表紙の説明
題

名神名川横浜新開港図

作

者

歌川貞秀

制作年

万延元年（1860）2月

日本通運株式会社所蔵（神奈川県立歴史博物館寄託）
この浮世絵は、幕末・明治初期の横浜風俗を描いた「横浜浮世絵」とよばれる一連のジャンルの作品のひとつで、幕末の開港後まだ１年と経たない時期の横浜日本人町の本町一丁目通から同五丁目を描いています。この通りは道幅10メートルのメインストリートで、現在の横浜市中区本町一〜六丁目にあたります。
画面にはたくさんの荷物を積んだ荷車や、商店に荷を卸す駄馬、行き交う多くの商人、路上で商いをする者や旅姿の人々などで賑わう町の様子が細かく描きこまれています。この頃、実際にこのような賑やかな光景が展開されていたのかどうかは定かではなく、開港場・横浜の繁栄を強調して描くことは、当時の幕府の意向に沿ったものだったともいわれています。
とはいえ、この作品が世に出て今年で154年。人々の姿形は変わり、駄馬や荷車はトラックと化し、商店の家並は高層ビルに変じました。今ではこの道路の地下をみなとみらい線が走っています。開国による海外貿易の開始によって活況を呈する横浜を描いたこの作品は、国際物流が国内経済の繁栄をもたらすさまを、そのはじまりの時期にある意味予見したものだったともいえるかもしれません。

1部あたり

980g

CO₂の
「見える化」
カーボンフットプリント
http://www.cfp-japan.jp
CR-DD01-14007

このCFP値は水なし印刷の算定に特化した
CFP-PCRにより算定しています。

「日本通運グループCSR報告書2014」
は、カーボンフットプリン
トを算定しています。左記マークの上部に記載された980ｇは、レポートの原材料調達からリサイクルされるまでのライフサイク
ル全体で発生する温室効果ガスをCO₂の量に換算した数値です。
このCSR報告書は、弊社のホーム
ページからダウンロードできます。

CSR REPORT
2014

目次

世 界 中に、
あなた の 想 いもお 届 けします 。

3

編集方針

4

社長メッセ―ジ

6

事業概要

8

グローバルアクティビティ

10

日本通運グループのCSR

12

ステークホルダーエンゲージメント

16

ステークホルダーダイアログ

20

地球環境への責任

38

国際社会での貢献
編集方針
本書は、日本通運グループのCSR（企業の社会的責任）に関する考え方や取組みについて、
ステークホルダーの皆様に分かりやすくご報

42

告することを目的としています。日本通運グループのCSRへの取組み

安全・安心

に関し、その推進体制、活動内容、実績データに加えて、こうした取組
みの背景にある物流業と環境等の問題、最近の施策等をあわせてご紹介することにより、CSRに対する物流業の対応をご理解いただけるように努めました。
また、2014年度は、「 対話を通じた人権デューデリジェンスの取組

46

み」において、企業、NPO/NGO・有識者との対話や社内ディスカッショ
ン等を通じて、
日本通運グループとして目指すべき方向性を確認し、グ

人権（職場環境）

ローバルでの当面の重要課題を Nippon Express Global CSR として選定しました。
報告対象範囲CSRにかかわる取組みや推進体制については、
日本通運グループを対50

象としています（国内外のグループ会社を含む）。一部の報告については、
日本通運株式会社単体のものもあります。

コミュニティーへの参画

報告対象期間2013年度（2013年4月1日〜2014年3月31日）（一部には、2012年度以前や2014年6月までの情報も含まれています。）
参考ガイドライン2

日本通運グループ CSR報告書 2014●

GRI
「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン（第3.1版）」●

環境省「環境報告ガイドライン（2012年版）」

54

コーポレート・ガバナンス

56

持続可能な物流の実現を目指して

58

第三者意見

59

主な関連会社／会社概要／編集後記

日本通運グループ CSR報告書 20143

Top Message

社長メッセージ

日本通運グループにとってのCSRとは、物流を通して世界の人々のより良い暮らしと産業の発展を支え続けることです。
地球温暖化が原因と見られる自然災害や異常気象が続

２つ目は、世界のグローバル化によるものです。いろいろ

経済のグローバル化により、企業の海外進出が続き、そ発し、その脅威が決して一部地域のものではなくなってきな組織がその活動範囲を地球規模に拡大しており、
ボーダ

れにともないサプライチェーンの国際化、複雑化も進んでています。また、人々の活動がグローバル化し、経済活動がレスな物流を提供することが持続可能な社会への貢献にいます。また、それにともなって環境面に留まらないさまざ

世界の隅々まで及ぶことにより、格差が顕在化しています。

不可欠です。世界に拠点を広げ、安心してお使いいただ

まな社会的課題が顕在化し、企業に対してその解決を求め

そのようななか、社会における企業の活動が大きくなるにける物流サービスをグローバルに提供すべくさらに体制をる声が高まりつつあります。グローバルロジスティクス

つれ、持続可能な社会を守るための企業の責任はますます整備してまいります。

企業として、世界のお客様に物流を通じて貢献することも、

３つ目は、災害などの非常時の対応です。当社は災害対

日本通運グループだからできる新たな価値の提供です。

私たちが新たに「日通グループ経営計画２０１５̶ 改革と策基本法により、内閣総理大臣から指定公共機関として指私たちは安全に徹し、環境に配慮し、世界を舞台にすべて

躍進 ̶ 」
をスタートし１年が経過しました。
「ＣＳＲ経営に基定されています。いかなる状況においても事業の継続を支の力を集結し、物流から新たな価値を生み出すことに挑戦

づく、事業を通じた社会への貢献」
を４つの基本戦略の１つ

援すべく物流サービスを提供しなければならないと決意ししています。

として、縁の下の力持ちの役割を果たすべく取り組んでています。東日本大震災後の支援活動やその後の大災害

おります。私たちは、持続可能な社会を物流を通じて実現

時の活動を通し、その思いをさらに強くしています。

重くなっています。

社会からの信頼がなければ、企業は存続することはできません。物流業を主業務とする当社の場合は、何よりも安するソリューションを提供することこそが使命であると決意

全、そしてコンプライアンスが確立されていなければなりしております。この決意には３つの側面があります。

ません。お客様だけでなく、株主、地域社会や行政、お取引

１つは、私たちの活動が、地球資源を活用し、または環境

先、従業員などに対して、公正、公平で透明なコーポレート・に影響を与えながら価値を創造していることによります。私ガバナンス体制のもと、環境問題に取り組み、安全、品質、たちが持続可能な活動をするためには、環境負荷を少なく

防災、人権などに対して真摯な努力を続け、ステークホル

し、環境保全活動に積極的に取り組む必要があります。

ダーの声に耳を傾け、社会的責任を果たしていかなければモーダルシフトや物流共同化の推進、環境負荷の少ないトなりません。これからも私たちは事業を通じて社会的課題

ラックへの代替、森林育成活動などが一例です。

の解決のために積極的に行動し、より良い社会の実現に貢献していきたいと考えています。

日本通運株式会社代表取締役社長

4

日本通運グループ CSR報告書 2014

日本通運グループ CSR報告書 2014

5

財務情報
売上高
（連結）

日本通運グループは、
日本通運と子会社・孫会社294社（うち連結会社263社）
及び関連会

Business Outline

事業概要

（百万円）

2,000,000

1,628,027 1,613,327 1,752,468

営業利益
（連結）

当期純利益
（連結）

総資産
（連結）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

40,000 37,497

社70社の合計365社で構成され、貨物自動車運送事業をはじめとする各種運送事業、
警

1,500,000

備業、旅行業、販売事業、不動産事業、自動車運転教習業等のさまざまな事業を展開して1,000,000

20,000います。

500,000

10,000

自動車輸送

0

2011

2012

2013（年度）

40,86530,00033,20630,000

0

2011

2012

26,94923,8311,500,000

26,34520,0001,000,000

10,000500,000

0

2013（年度）

2011

2012

2013 （年度）

1,230,964 1,247,612 1,377,443

0

2011

2012

2013 （年度）

海上輸送

全国に拠点とネットワークを有し、車両

輸出入貨物の複合一貫輸送を主体と貸切による運送や特別積み合わせ運する国際輸送業務、国内定期コンテナ

送 等 の 一 般 貨 物 自 動 車 運 送 事 業を

／RORO船を主体とする内航輸送、及行っています。

び全国の主要な港で船内・沿岸荷役等を主体とする港湾運送事業を行ってい
ます。

鉄道輸送

重機建設

鉄道を利用した、国内外に向けた貨物

重量品の輸送・据付工事やプラント設の利用運送事業を、全国の主要な貨物

備建設・メンテナンス工事、ハイテク工場設備輸送・据付作業を国内外で行っ駅を拠点として行っています。

ています。

航空輸送

倉庫

世界を網羅するネットワークと高度な倉庫は単に物品を保管する場所ではな

ノウハウを基盤に、航空機を利用した

く、流通加工や輸配送拠点としての機輸出入貨物及び国内貨物の利用運送能も併せ持ち、物流の中核拠点として事業を行っています。

全国各地で稼動しています。

引越し旅行・イベント

国内外に広がる拠点とネットワークを旅行業のパイオニアとして長年の経験もとに、
トラック・鉄道・船舶・航空機すで培ったノウハウと日通の海外ネット

べての輸送モードを利用して、個人向ワークを活かして、お客様のニーズにけから企業向けまで豊富なサービスメ

合った細かな配慮にあふれたサービス

ニューで引越業務を行っています。

を提供しています。

美術品輸送

商品販売

豊富な経験と深い知識をもつ専門の日通商事をはじめとするグループ会社

スタッフと、空調・エアサスペンションをが、物流関連の資器材、車両、石油、ＬＰ装備した美術品専用車で、世界に2つガス等を主体とする各種商品の販売・とない美術品の梱包・輸送業務を行っ

リース、車両整備や保険代理店業務等ています。

を行っています。

警備輸送

6

その他事業

各金融機関本店・支店間の現金・小切

コンサルティングを行う日通総合研究

手等の輸送や日銀の資金輸送に加え、所、ファイナンスを行う日通キャピタル、

当社でビジネスモデル特許を取得した、設計監理や施設管理を行う日通不動

店舗売上金管理の大幅な軽減を可能

産、労働者派遣を行うキャリアロード、とするオンライン入出金機CSDサービ

さらには日通自動車学校等、物流を主スを展開しています。

体に広範囲な事業を展開しています。

日本通運グループ CSR報告書 2014

日本通運グループ CSR報告書 2014

7

Global Activity

グローバルアクティビティ
日本通運グループは、世界40ヵ国229都市に広がる世界最大級のグローバルネットワークを有しています。

新設拠点
拠点都市数

拠点国数

40
480

3

カ国

都市

海外勤務社員総数

拠点総数

Europe1

East Asia
2
西安

3

サンルイスポトシ

重慶

2

インドール

ナグプール

1

NEXT WAREHOUSE

45

重慶民生日通西永物流有限公司 設立

１２月 ロシア日通 ウリヤノフスク営業所 開設

１月 ブラジル日通 カジャマール・ロジスティクス・センター 開設 55

カンボジア日通

欧州日本通運有限会社

APC LOGISTICS AB

日通国際物流（中国）有限公司

ドイツ日本通運有限会社

ML MILESTONE LOGISTICS B.V.

香港日本通運株式会社

ロシア日本通運合同会社

MILESTONE FRESH B.V.

日通国際物流（深圳）
有限公司

NEXロジスティクス
ヨーロッパ有限会社

EURO OVERSEAS LOGISTICS S.A.

日通国際物流（珠海）有限公司

英国日本通運株式会社

APC LOGISTICS A/SOSLO TERMINALSERVICE A/S

華南日通国際物流（深圳）
有限公司

スイス日本通運株式会社
スペイン日本通運株式会社
ポルトガル日本通運株式会社
中東日本通運合同会社

FRANCO VAGO S.P.A.
MODA LOGISTICS S.R.L.

広州南日貿易有限公司
日通儲運
（深圳）
有限公司

FRANCO VAGO U.K. LTD.

日通国際物流（上海）有限公司

FRANCO VAGO TRANSITARIOSLISBOA

日通国際物流（厦門）有限公司
蘇州日通国際物流有限公司

FRANCO VAGO TRANSITARIOS
PORTO

上海e-テクノロジー株式会社

FRANCO VAGO S.A. ESPANA
日本通運株式会社
ヨハネスブルグ駐在員事務所

トルコ日本通運株式会社

大連日通外運物流有限公司
上海通運国際物流有限公司
日通搬場服務（上海）有限公司
韓国日本通運株式会社
台湾日通国際物流株式会社
聯海通運株式会社

8

７月 日通国際物流（西安）有限公司 設立

１１月 カンボジア日通 設立 4

東アジア地域

欧州地域

イタリア日本通運有限会社

インド日通 インドール倉庫兼事務所 開設

インド日通 ナグプール倉庫 開設

９月 日通国際供応鏈管理（上海）有限公司 設立 3

日本通運グループ CSR報告書 2014

MULTIFREIGHT (H.K.) LIMITED

米州地域

南アジア・オセアニア日本通運株式会社

インドネシア日本通運株式会社

南アジア・オセアニア日本通運株式会社
プノンペン駐在員事務所

日通インドネシア物流株式会社

APC ASIA PACIFIC CARGO(CHINA) LTD.

シンガポール日本通運株式会社

FRANCO VAGO AIR & SEASERVICES, LTD.

ニュージーランド日本通運株式会社

FRANCO VAGOINTERNATIONAL LOGISTICS(SHANGHAI), LTD.
大連日通機器製造有限公司
日通商事
（武漢）
倉儲有限公司
日通商事
（香港）
有限公司
日通商事
（上海）
貿易有限公司日本備後通運上海代表処
日通国際物流（西安）有限公司
日通国際供応鏈管理（上海）有限公司
重慶民生日通西永物流有限公司

オーストラリア日本通運株式会社
NEXロジスティクスマレーシア株式会社

インド日本通運株式会社
インド日通ロジスティクス株式会社
ベトナム日本通運株式会社
バングラデシュ日本通運株式会社

マレーシア日本通運株式会社

APC ASIA PACIFIC CARGO（S）
PTE. LTD.

マレーシア日通トランスポート
サービス株式会社

APC LOGISTICS (THAI)COMPANY LTD.

フィリピン日本通運株式会社

APC ASIA PACIFIC CARGO(VIETNAM) LTD., REP. OFFICE

ネップロジスティックス株式会社
タイ日本通運倉庫株式会社
NEXロジスティクス タイ株式会社
タイ日本通運株式会社
タイ日通エンジニアリング株式会社
TBSCロジスティクス株式会社
JFE物流タイランド株式会社

インド日通 ツチコリン事務所 開設

台湾日通 NEXT WAREHOUSE 開設

南アジア・オセアニア地域
APC ASIA PACIFIC CARGO(H.K.) LTD.

メキシコ日通 サンルイスポトシ営業所 開設
インド日通 バロダ事務所 開設

ブラジル日通カジャマール・ロジスティクス・センター

フランス日本通運株式会社

４月 メキシコ日通 グアナファト・ロジスティクス・センター 開設 1

韓国日通 PAJU EGKr倉庫 開設

South Asia
& Oceania

ベルギー日本通運株式会社

拠点

ベトナム日通 ハイフォン・
トラックコントロールセンター 開設 2

4

ツチコリン

Americas

ベトナム日通ハイフォン・トラックコントロールセンター

日通ユーロカーゴ株式会社+20

２０１３年度海外拠点の拡大

メキシコ日通グアナファト・ロジスティクス・センター

PAJU EGKr

オランダ日本通運株式会社人

2014年3月31日現在

2013年3月31日と2014年3月31日現在との比較

ウリヤノフスクアイルランド日本通運株式会社

拠点

２０１３年度に海外に開設した新拠点、施設

日通国際供応鏈管理
（上海）
有限公司

バロダ

229
18,628

日通商事タイランド株式会社

米国日本通運株式会社
イリノイ日本通運株式会社
ニューヨーク日通株式会社
日通オハイオ運輸株式会社
米国日通グローバルロジスティクス株式会社
米国日通旅行株式会社
ASSOCIATED GLOBAL SYSTEMS INC.
カナダ日本通運株式会社
ブラジル日本通運有限会社
メキシコ日本通運株式会社
NEXグローバルロジスティクス メキシコ株式会社
マップカーゴ株式会社

日通商事インドネシア株式会社

FRANCO VAGO INTERNATIONAL, INC.

日通商事株式会社マレーシア
駐在員事務所

CENTURY ENTERPRISES, INC.

カンボジア日本通運株式会社

ALL AIR CUSTOMS BROKERS, INC.
FASHION LOGISTICS, INC.

日通商事インド株式会社
日通商事リーシング（タイランド）株式会社

FRANCO VAGO LOS ANGELES, INC.
日通商事U.S.A.株式会社

日本通運グループ CSR報告書 20149

日本通運グループのCSR
企業理念、日本通運グループ行動憲章、
日本通運グループ環境憲章の精神をもとにステークホルダー

経営計画「日通グループ経営計画2015−改革と躍進−」が2013年4月からスタートしています。

準、
行動基
範
行動規
念

企業理

規程、
アル
ュ
ニ
マ
規範
ス規程
ンプライアン
就業規則、コ
ど
環境規程な日本通運グループ行動憲章
児童労働、強制労働にも配慮した人権の尊重、幅広いステークホルダーとの双方向のコミュニケー
ション、事業活動のグローバル化にともなう従業員の多様性の尊重等を明記するとともに、日本通運グループとしての取組みのみならず、サプライ

国際関連事業売上高比率
２０１６年３月期

40%

日通グループのあるべき姿◆ グローバルロジスティクス企業
世界のお客様に物流を通じて貢献する◆ 地球への責任を果たす企業
環境への配慮と低炭素社会の実現に貢献する◆ 人にやさしい企業
従業員を大切にし、働きがいを実現する

http://www.nittsu.co.jp/corporate/philosophy-charter/philosophy.html

10 日本通運グループ CSR報告書 2014

日本通運グループ環境憲章
日本通運グループ行動憲章で掲げた「地球環境への責任」「 社会貢献活動」
を特に推進するために、
2012年4月、日本通運グループ環境憲章を制定しました。すべてのグループ会社に適用する規程と位置づけ、グループ全体で地球環境への責任を果たします。

http://www.nittsu.co.jp/corporate/csr/
env-charter.html

果たすため、安全をベースに、多様な輸送モードで社会のさらなる発展のために貢献するとともに、環境保全を目指す活動にも力を注いでいきます。
さらに、ステークホルダーに対する責任を果たし、ステークホルダーとのきます。

明記しました。

Vision

日本通運グループは、グローバルロジスティクス企業としての社会的責任を良好な関係を築きながら、企業理念の実現を目指して持続的に成長していチェーン全体にCSRを踏まえた行動を促すことを

http://www.nittsu.co.jp/corporate/philosophy-charter/charter.html

日本通運グループのCSR活動

国内複合事業営業利益率
２０１６年３月期

3%

[成長性]

グローバルロジスティクス事業の更なる拡大[収益性]

国内事業の経営体質強化[成長性]

グループ各社の多様性を活かした事業拡大[社会性]

CSR経営に基づく、事業を通じた社会への貢献
日本通運グループ CSR報告書 201411

ステークホルダーエンゲージメント
対話を通じた人権デューデリジェンスの取組み

日本通運グループは、事業のグローバル化を進める上でバリューチェーンを含めたあらゆる側面で影響を及ぼす人権課題を把握し、その対処に向けた適切な行動を取ることが必要と考えています。そのため、2012年度に引き続き経済人コー円卓会議日本委員会が主催する「ステークホルダー・エンゲージメント・プログラム」（人権デューデリジェンスワークショップ）に参加し、他の企業やNPO/NGOとの対話を進めるとともに、社内においても日本通運グループとして取り組むべき課題の設定を目指して議論を進めています。

日本通運グループとして目指すべき方向性の確認

企業10社、NPO/NGO6団体、有識者3名との対話❶ 企業とNPO/NGOとの対話（2013年7月・8月）●

NPO/NGOから課題提起●提起された課題について❷ 業界毎に重要な人権課題の特定

STEP

A

（2013年7月・9月）●❸ 社内の意見聴取、ディスカッション

STEP

B

F

企業側で、特定の製品またはサービスにおける●海外グループ会社へのCSR取組み調査を実施
全社員を対象としたコンプライアンスアンケートを実施（回収率82.1％）
社内に設置の「CSR報告書編集委員会」
において社内ディスカッションを実施

バリューチェーン及び関連する地域の把握●

企業側でまとめた内容を、●バリューチェーンの整理●企業及びNPO/NGO間で共有●

企業側で、特定の製品またはサービスにおける（2013年11月〜2014年2月）❹ 社外有識者とのダイアログ

STEP（2014年4月）
●

STEP

G

社外有識者と当社CSR部門との対話の実施

バリューチェーン毎の人権課題の把握

人権課題の解決に取り組むNPO/NGOや業界別にバリューチェーン毎に引き起こさ今回、海外グループ会社におけるCSR取組み状況についてのアンケートを実施しま

有識者と当社CSR部門が、日本通有識者から、自らの取組みを通して見えてきれうる人権課題に関与しうるステークホル

した。これまでも実施してきたコンプライアンスアンケートですが、2013年度は対象

運グループのCSR活動の取組み全般

た日本企業の事業活動に対する懸念点や指ダーを、参加企業や有識者の意見を踏まえを日本通運の全従業員（派遣社員を含む、計40,430名）に拡大して行いました。

におけるあり方や方法、果たしていく

摘事項等が発表され、それに対する企業側のて特定した上で、3回にわたり行った参加企

また、CSR報告書編集のために本社各部門（営業企画部、引越営業部、エコビジネべき役割等について対話を行いまし

考え方について双方で共有しました。

業間でのディスカッションと、2014年1月にス部、通運部、海外企画部、広報部、総務・労働部、財務部、業務部、経営企画部、航空た。また、取り組んでいくべき重要課

実施した国内外の各団体に対するパブリック

事業部、重機建設事業部、美術品事業部、CSR部）から構成された「CSR報告書編集

題についてもアドバイスをいただきコメントをもとに、最終的な「業界毎に重要な委員会」
において、部門毎にも異なるバリューチェーンの状況や②で取りまとめた

ました。

人権課題
（第2版）
」
を策定しました。

「物流業において重要と考える人権課題」（左表）の内容等も踏まえて、「日本通運グ
ループとして重要な課題は何か」をテーマにディスカッションを行いました。

物流業において重要と考える人権課題
物流業において重要と考える人権課題
労働時間

事業 / サプラ
イチェーン

職場における
待遇
健康及び安全

具体的懸念事項※ 特に関連するバリューチェーンについて〔

創る

買う

運ぶ
●

運航船舶やターミナル等、重機械や重量のある貨物を扱う現場において、作業安全に関する指導が不十分なために、労働災害が発生するおそれ● 長時間労働によりメンタルヘルスに不調をきたすおそれ●

性別や、最終学歴の違いにより、労働条件、研修・トレーニング、
昇進面において不平等な扱いを受けるおそれ。特に、港湾地域における外国人が雇用と処遇面において不当に取り扱われるおそれ●パートや契約社員における、無期限の雇用に対する希望が十分に考慮されない可能性

●

●

差別
●

燃料油の調達先において、環境汚染や大気汚染、水質劣化や生育地の破壊を引き起こすおそれ〔買〕● 輸送ルートを通行する多くの輸送車両から排出されるガスにより、局地的に大気汚染が引き起こされるおそれ〔運〕●

コミュニティ 資源

天然資源の
利用

●

社会と政府

政府との関係賄賂と腐敗

12 日本通運グループ CSR報告書 2014

捨てる

●

●

●

従業時
整理解雇、
解職

■ CSR報告書編集委員会において抽出された重要課題

バリューチェーン
〕内に記載

特に繁忙期に、現場や協力会社において長時間労働が発生するお
それ

●

●

（詳細はP16-19をご覧ください。）

Facilitation Payment 等の、賄賂や腐敗にさらされるおそれ〔運〕
ルート開発や設備投資について政府や行政と交渉を行う際に、政府との癒着、賄賂や腐敗に関与するおそれ〔創 / 買〕

●

●

●

物流インフラとしての企業価値の向上
̶信頼性・サステナビリティ・ソリューション
グローバルロジスティクス企業としての自覚と行動̶「世界日通。」
人 を大切にする企業としての企業価値の創造
̶安全

ステークホルダー・エンゲージメント・プログラム（人権デューデリジェンスワークショップ）とは
ステークホルダー・エンゲージメント・プロ 主な参加団体
グラムとは、主にビジネスと人権に関して様々な国々のステークホルダーの声に耳を傾け、国際的文脈に則り効果的で実効

●

●

●

性のある活動の展開を推進することを目指した取組みです。

●

NPO/NGO 計6団体

●

熊谷 謙一
（日本ILO協議会 編集企画委員） 他

特定非営利活動法人ACE
特定非営利活動法人 オックスファム・ジャパン
Change Fusion財団

有識者 計3名
白石 理（一般財団法人アジア太平洋人権情報センター）

公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本●

企業（業種） 計10社
金融、
情報通信、
製造、
物流

人身取引被害者サポートセンターライトハウス 他

日本通運グループ CSR報告書 201413

重要課題の選定❺ グローバルでの当面の重要課題●

Nippon Express’ Global CSR
STEP

Hグローバルで優先的に取り組むべき
当面の重要課題を Nippon Express Global CSRとして選定

日本通運グループでは、人権デューデリジェンスの取組みや社内における対話や議論、そして海外グ

１．
地球環境への責任
化石燃料を利用し、CO 2を日夜排出する物流企業として、地球環境の保護は常に意識し、取り組んでいかなけ
ればならない重要な課題です。

エンドースメント
経済人コー円卓会議日本委員会（CRT日本委員会）
は、
日本通運株式会社が、「サステナブル・ナビゲー
ション」のフレームワークを理解した上で、下記の取組みを行ったことを確認します。
貴社は、
ニッポンCSRコンソーシアムの人権デューデリジェンスワークショップに参加され、NPO/NGO、有識者、
他社とのディスカッションを通じ、物流業における人権課題をバリューチェーンに沿って特定する作業を行ってきました。
また、特定された課題について、自社における既存の取組みを整理して3つの重要項目を選定され、今後の取組みの進め方について、ス

経済人コー円卓会議

環境に配慮した車両や設備等の導入をはじめ、資源利用

テークホルダーや有識者と対話をもったことを確認します。

日本委員会の効率化への取組みについて、
これまで同様継続的に

今後は、選定された項目について、その具体的な取組み方針を定め、活動の石田 寛

実施していきます。

実施へとつなげていかれることを期待します。

２．
良識ある企業行動専務理事 事務局長

サステナブル・ナビゲーション

ループ会社へのCSR取組み調査結果分析・社内コン

グローバルに展開するロジスティクス企業として、進出

プライアンスアンケートの抽出結果等を踏まえて、
日

先の国や地域における法令を順守することはもちろん、サステナブル・ナビゲーションとは、経済人コー円卓会議

書という形で明らかにしていくというステップをそれぞれ

今日ますます重視されるようになってきた「公正な事業

日本委員会が取りまとめたもので、これからのCSR活動表したものです。日本通運グループでは、
このうちStep

実践において必要な取組みを示しています。全部でAか

A,B,F,Gに取り組んでおり、HについてはグローバルでのらLまでのステップとなっており、自社にとっての課題が何

当面の重要課題を選定しました。この報告書を通じてかを客観的に知り、ステークホルダーとの対話を通じな

Step K（エンドースメント）
及びL（レビュー、第三者意見）

がらその解決を目指して取組みを行い、その過程を報告を実施しています。

本通運グループ行動憲章で定める項目のなかから特にグローバルで当面対応すべき重点課題を選定しました。選定にあたっては、下記の日本通運グループを取り巻く社会課題とすでに提供している社会価値も踏まえています。

229都市に展開するグループ全体で対応する具体的た取組み等を通じて良識ある企業行動への意識向上を図っていきます。
３．
人権の尊重

際、特に発展途上国を中心として、職場・労働環境に留ま

大気汚染● グローバル化● 安全と労働●

資源の枯渇● インフラ整備●

リスクとなる危険性さえ考えられます。
グループ・グローバル全体での人権尊重意識の向上を目指した取組みを進めていきます。

STEP 企業毎に既存のSTEP エグゼクティブ・

F
J

取り組みの整理

アセスメント把握

STEP 主要サプライヤーのE

リスクマネジメント
情報の把握

STEP イニシアティブ団体・ STEP 企業毎に今後のG

NGO・SHとの対話

H

取組方針の策定

STEP 取組みの実施

I

コミッティーによる活動のレビュー

STEP CRTによる

K

STEP 地域特有のリスク

D

CRTによる支援プログラムセットでの取組み

エンドースメント

STEP 報告のL

レビュー「サステナブル・ナビゲーション」の詳細については、
CRT日本委員会のホームページをご覧ください。
http://www.crt-japan.jp/ﬁles/works/Holistic̲Approach/intro.html

Report報告

14 日本通運グループ CSR報告書 2014

把握とマッピング

各社実施プログラム

Check

地球環境への責任 ● 国際社会への貢献● 安全・安心 ● 人権 ● コミュニティーへの参画● コーポレート・ガバナンス●られており、今後事業の継続性に影響を及ぼしかねないC

自社の関わりとのB

CSR課題の特定

Do■ すでに提供している社会価値

らないより広い意味での「人権の尊重」への対応が求めSTEP 社会的課題とSTEP 業界毎に重要な人権DDW : 人権Due Diligence Workshop

Review

地球温暖化● 自然災害● 長時間労働
●

A

との対話

レビュー

サプライチェーンもグローバル化が続いています。そのSTEP 企業とNGO活動の実施■ 日本通運グループを取り巻く社会課題

ニッポンCSRコンソーシアム（人権DDWS）

Prioritize

事業範囲の拡大にともなって、
日本通運グループ自体のマテリアリティ策定

な取組み方針・目標等を定め、展開していきます。

もちろん、従業員へのハンドブックの配付や研修といっ

Identifyの3点からなる重点課題をもとに、今後世界40ヵ国、カルテルや不当廉売、賄賂や不正行為を行わないことはマルチSHダイアログ

Nippon Express Global CSR と名付けた右記

慣行」への理解と実行は欠かせません。

Ⓒ2014 Caux Round Table Japan

日本通運グループ CSR報告書 201415

ステークホルダーダイアログ
2014年4月、社外有識者と当社CSR部門が、日本通運グループのCSR活動の取組み全般におけるあり方や方法、果たしていくべき役割等について対話を行いました。また、取り組んでいくべき重要課題についてもアドバイスをいただき、日本通運グループとして目指すべき方向性を確認しました。

の広がり」という点については、具体的な形で取組みを進めネットワークである日通のSS7000のルート上にもあるわておりますので、他の取組みもあわせお二方のご意見を頂けですし、今後のグローバル戦略の拠点として位置付けて戴し、今後の取組みに活かしていきたいと考えております。

いけば、成長性と社会性、グループ経営計画にも掲げている「CSR経営に基づく、事業を通じた社会への貢献」
のケー

参加者
開催概要

［社外有識者］
1

黒田 かをり氏（一般財団法人CSOネットワーク 理事事務局長）

2

寺中 誠氏
（東京経済大学講師、元公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本事務局長）［司会］
3

九州大学大学院経済学府客員教授）［日本通運側出席者］
4

鈴木 達也（CSR部長）5

藤木 嘉浩（CSR部専任部長）

6

矢部 泰弘
（CSR部専任部長）

7

皆川 広久
（CSR部次長）

6

1

4

5

2

7

スにもなり得ると思います。

（事務局より日本通運グループの事業活動の概要を説明）

矢部 : マレーシアについては

有効な取組み

経済成長が進んでいます。

寺中氏 : マレーシアにおける取組みについては、
とても多岐

加えて、
もともとタイ・マレー

にわたっていると思います。エコドライブの実践によってシア間の長距離輸送を長らCO2を削減し、CDM（P２2-23参照）にも認定されており、く手がけてきたために自社

さらには交通事故率の減少にも繋がっています。それ以外のドライバーが多いこと、さにも環境という面ではモーダルシフトを実現したり、さらにはらには国民の意識も高まってきていること等、
取り組みやすハラル認証（P４１参照）にまで取りかかられている訳ですが、い環境が揃っているという側面もあります。

特にハラル認証については物品管理や品質管理という点

今後、これをどのようにマレーシア以外の国へ展開していにまで効果が広がると言えますね。

くのか、
日系企業の進出とともに海外展開を図ってきました

石田氏 : 社会への貢献のためには、
やっぱりビジネスそのもので、当社の海外拠点に施策を水平展開することが課題と■日 時のが本業と密接に関わって成り立っているかということが考えています。

■場

大切です。

鈴木 : 中国やインド等では過積載とみられる車両が散見さ■ テーマ
CSR方針及び取組みテーマについて
2014年4月28日

石田 寛氏（経済人コー円卓会議日本委員会専務理事事務局長、

1. 日本通運グループの取組みについて所

日本通運株式会社 本社

3

藤木 :ＣＤＭに関しては、
エコれる等、
まだまだ安全よりも効率がより重視されている地

ドライブの実施度合いに連域も多くあります。こういった地域で現地の人たちの理解

動して報酬面でもインセンを得ながら、
どのように展開していくのかが今後の課題でティブを与えています。まはないかと思っています。

た、
マレーシアには連続運転

寺中氏 : その点、積載率の向上だけでなく、ハンガーにかけ

時間の制限という規制はな

たままシワにならないように輸送する「アローボックス・ハン

鈴木 : 昨年に引き続いて黒田・寺中両氏にお越しいただき摘をいただいた点については取組みを進めている点もあるいのですが、現地で独自に上限を決めることによって、
ドラガー」（P39参照）という商品は、本当に現場の知恵ですね。

ありがとうございます。

ものの、正直なところまだまだ難しい点もございます。特にイバーの疲労も少なくなり、突然の欠勤も減りました。それ

黒田氏 : 本当にすばらしいですね。

女性については、
もっと活躍してもらうべく会社としても取りで作業配置を組むのもスムーズにできるようになりました。

寺中氏「: ＬＯＧＩ-ＰＡＹ」（P３８参照）
をはじめとして中小事業を広くお伺いし、経営に反映させていくことが重要と考え組んでいますが、採用を強初期投資も含めて十分商売として成り立っています。

者が利用しやすいサービスが何点か説明ありましたが、こております。

化した以降の人たちが成長

石田氏 : この取組みは非常に面白いと思います。マレーシ

れらはフェアトレード※に最適だと思います。

するまでには、今しばらく時

アという国は実は中東、イスラムの国々に進出する際の一間がかかるようです。

番の突破口です。いきなり中東の国々に出てしまうと難し

日本通運ではCSR経営の推進のために外部の方々の声

昨年のステークホルダーダイアログにおいてもいくつかのご指摘やご評価をいただきました。ご評価をいただいた点については昨年版のCSR報告書のなかでも触れました

昨 年ご 指 摘をいただいい面もありますが、資本主義とイスラムとのいわば窓口にし、研修等を通じて社内の共有も行っております。一方、ご指た「CSR方針の世界全体へなりうる存在です。また、マレーシアはアジア地域の輸送

16 日本通運グループ CSR報告書 2014

※フェアトレード： 開発途上国の原料や製品を適正な価格で継続的に購入することにより、立場の弱い開発途上国の生産者や労働者の生活改善と自立を目指す「貿易のしくみ」。ここでは日本国内であっても中小事業者を弱い立場にあるととらえています。

日本通運グループ CSR報告書 201417

改善が望まれる点
寺中氏 : 企業理念、グループ行動憲章、グループ環境憲章

2. CSR方針の世界全体への広がりについてたが、国内よりも海外の方が人権課題に直面しているのだというのが私共の率直な感想でした。また、環境への取組

3. まとめと様々な理念や憲章がありますが、
これら相互の関係性が皆川 : CSR方針の世界全体へ

みの回答が思ったよりも少なかったのですが、CO2を常に寺中氏 :これから必要なのは経営的な視点でCSRを根拠付

従業員の方々に分かりづらくなっているのではないかとの広まりについてお話しをす

排出し続ける物流業の特性として、やはり環境は欠かすこけることだと思います。様々な他のマネジメントツールと

思います。

る前に、
日本通運グループととはできないものと考えています。これらの要素とともに、CSRとの間で整合性を取るとともに、これらのツールを

黒田氏 : 大本である理念や行動憲章が全世界で共有されてして考えるバリューチェーン

過去の反省を踏まえ、法令・基準に反することのない良識用いてCSRの取組みを説明することが必要だろうと思いいるということが、これからの企業の形です。

の姿（下図）についてお話しをある企業行動も極めて重要であると考えています。

ます。経営的にも成り立てば世界各地の従業員も納得し

寺中氏 : 日本通運グループ経営計画について、CSR経営がしたいと思います。バリュー

その柱の一つとのお話しでしたが、私は経営のすべてがCSR

以上のことから、
グループ行動憲章8項目のなかより「地ます。全世界共通の言語とするためにも、全般的なマネジチェーンといいますと、お客様とのつながりという部分と日球環境への責任」「、良識ある企業行動」「、人権の尊重」の3

メントの分析をCSRに入れ込んだ方がいいと思います。

経営であるということだと考えています。すでにこれらの憲

本通運と協力会社、あるいは資機材の納入業者との関係とつを選び、Nippon Express Global CSR と銘打って、

黒田氏 : 寺中さんの話にも章類が機能して運営されている訳ですから、それをできるだ

いう部分から構成されますが、お客様との関係では、当社

全世界共通の指針として進めていこうと考えています。今関連しますが、環境への取けガバナンスの対象として明示された方が良いと思います。

グループが指示を受けたり、チェックをされることはありま

回、指針を取りまとめた背景には、
グローバル事業の拡大と組みはすでに経営に組み入石田氏 : 今の寺中さんのお話は非常に重要です。日本通運

すが、その逆というのはなかなか難しく、影響を与えられるともに日本通運グループとしてのグローバルな取組みがれられ、利益も上げられるグループでは様々な形でよい取組みが行われていますが、相手ということとなると、どうしても協力会社や納入業者と今後問われるだろうとの思いがあります。

形で進んでいると思います

まだそれぞれの取組みが繋がっていない、点のような形にいうこととなります。そのため、
まずはスタートとして協力

黒田氏 : 海外からの回答のなかで、環境への取組みが少な

が、環境以外の取組みは途なっているのだと思います。
しかし、世界各地に問題意識を会社・納入業者から取組みをしていきたいと考えています。

かったというのは意外に感じますが。

上にあるように思います。
しかしこの点も積極的に進められ持っている方々がいる。今はこの点を結んで線にしようとしCSR方針を世界全体で共有するための第一歩として、海矢部:おそらく、
日本国内での取組みに比べて、各現地法人た方がよいと思いますし、アンケート結果からすでにそうている段階なんだろうと思います。その上でより効果的に、外の各拠点に対してCSR活動の取組み状況について安全

での現在の取組みがやるべきことはやっているが、特筆すいった認識を持って行動されている海外現地法人があるの

面化していく必要があるわけですが、そのときに必要なのや良識ある企業行動、環境、人権等の行動憲章の項目にるものがないと感じていたのではないかと思います。

で、この機会を上手に捉えて経営のなかに位置付けていかが経営によるガバナンスです。これができなければなかな

沿ってどのような取組みを行っているかを把握するために

石田氏:ここまでのお話しにも関連しますが、先ほど説明のあれるのがよいのではないかなと思いました。

か面という形にまでは達し

アンケートを実施しました。主要な拠点を中心に39の拠点

りました日本通運グループのバリューチェーンについて、
どの

石田氏 : 今日も様々な取組みが紹介されましたが、これをないわけで、そのためにはから回答がありましたが、最も多い回答は人権の取組みでように考えられるでしょうか。
まずは顧客よりも自社の協力会整理され、3つの重点項目も盛り込んだ形でストーリーを作

寺中さんが仰ったように、方した。当部が2012年度より経済人コー円卓会議の「人権社を中心に３つのＣＳＲ方針を徹底するという説明でしたが。

られていくと、
より日本通運グループのCSRについて多く針を立ててやっていくべきデューデリジェンスワークショップ」に参加し、「ビジネスと寺中氏:協力会社よりも顧の理解を得ることにつながると思います。

でしょう。

人権」
というテーマの重要性について理解を深めてきまし

客の優先順位が高いので

鈴木 : 本日いただいたご意見をもとに取組みを進めてまいはないかと思います。

りたいと考えています。特に「ＣＳＲ方針の世界全体への広鈴木:最近では日本を経由がり」については、日本通運グループが共通の理念の下にしない第三国間輸送が大世界で活動するためには欠くことができないものと考えて分増えてきており、顧客がおりますので、十分に議論しながら進めてまいります。

素材
・
材料

油田

縫製
・
組立て

輸送

※赤枠は、
日本通運グループの影響が及ぶ範囲

ユニフォーム
・
梱包資材

給油所

日本通運グループ

日本通運グループのバリューチェーン

協力会社

顧客のサプライチェーン
,

顧客a

顧客a

通

顧客A

,

顧客A

必ずしも日本企業とは限らなくなっています。途上国だけ

本日は貴重なご意見ありがとうございました。

が関係しているものもあり、先程ご指摘のあった基本方針の話はきっちりとしていくことが必要だと思います。

日本通運グループのバリューチェーンは、お客様とのつながりの部分と、協力会社や納入業者との関係の部分から構成されています。日本通運グループとしては、まず自社としての影響力を及ぼしやすい協力業者や納入業者との関係から取組みを進めていきます。

18 日本通運グループ CSR報告書 2014

日本通運グループ CSR報告書 201419