はじめに2015 年に国連で、国際社会全体が 2030 年までに取り組む「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」が示されました。現代を生きる私たちはさまざまな環境問題や社会問題に直面しています。持続可能な社会づくりは、将来の私たちの生存にも関わり、当事者としてＳＤＧｓ実現に向けた行動が求められています。
我が国のＳＤＧｓは、人口減少や地域経済の縮小などの課題を受け、地方創生と結びついていることに特徴があります。
内閣府地方創生推進室によると都道府県及び市町村におけるＳＤＧｓの達成に向けた取り組み割合は 2018 年 11 月時点で約 5％であり、2020 年に向けたＫＰＩは 30％としています。
企業に目をやれば、現在、経済界では大手企業のマッピング（自社の事業が何のゴールに貢献しているか紐づける）は既に終了して、本格的にＳＤＧｓの達成のための具体的な経営戦略の実現段階に進んで、ビジネスチャンスとしています。一方で、2018
年の経済産業省関東経済産業局の調査によると中小企業のＳＤＧｓの認知度は 15.8％であり、その後増加傾向にあるものの、大手企業とは取り組み以前の認知のレベルで大きな差が存在しています。地域社会の中で生きる中小企業がどのように取り組むかがＳＤＧｓの達成にとても大きな影響を及ぼします。
本調査では、埼玉県内自治体のＳＤＧｓの取り組みと中小・小規模企業のビジネスチャンスや活性化に結び付きそうな先行取り組みやこれから取り組もうとする企業の実態をヒアリングし、研究しました。今後の自治体のＳＤＧｓ活動の推進と中小企業経営におけるＳＤＧｓ活用について、埼玉版ＳＤＧｓ経営に寄与する提言を行うことを目的にしました。
本報告書の作成に当たっては、埼玉県内自治体と中小企業の経営者の皆様など多くの方にご協力をいただきましたことに、心から感謝申し上げます。
ＳＤＧｓ活動は日々進化、発展しています。ともに手を携え、環境問題や社会課題の解決力と中小企業の「稼ぐ力」のシナジーを高めてまいりましょう。
皆様からの忌憚のないご意見をいただければ幸いです。

一般社団法人埼玉県中小企業診断協会
ＳＤＧｓ共創経営研究会
代表

1

高重

和枝

目次
はじめに ................................................................... 1
目次 ....................................................................... 2
第 1 章 事業概要 ............................................................ 51

調査・研究テーマ ...................................................... 5

2

事業内容 .............................................................. 5(1) ＳＤＧｓ活動の目的 ................................................. 6(2) 自治体のＳＤＧｓ活用と提言 ......................................... 6(3) 企業経営におけるＳＤＧｓ活用と提言 ................................. 6(4) 今後の導入に向けた提言 ............................................. 6

第 2 章 ＳＤＧｓとは ........................................................ 7
1

背景 .................................................................. 7(1)ＳＤＧｓとは ........................................................ 7(2)ＭＤＧｓの成果と課題 ................................................ 7(3)「持続可能性」に関する背景 .......................................... 82全体像の説明 ......................................................... 10

3

国や世界の動向 ....................................................... 11(1)国内基盤の整備 ..................................................... 11(2)日本のＳＤＧｓモデルと 8 つの優先課題 ............................... 11(3)主要原則 ........................................................... 12(4)国内実施の取り組み ................................................. 12(5)国内の大手企業の取り組み ........................................... 15

第 3 章 自治体アンケート調査・ヒアリング ................................... 20
1

自治体アンケート調査 ................................................. 20(1)調査の実施概要 ..................................................... 20(2)主な調査結果 ....................................................... 202

自治体ヒアリング調査 ................................................. 26(1)埼玉県庁 ........................................................... 26(2)さいたま市役所 ..................................................... 28(3)川越市役所 ......................................................... 31(4)川口市役所 ......................................................... 33(5)秩父市役所 ......................................................... 35(6)本庄市役所 ......................................................... 37(7)春日部市役所 ....................................................... 39(8)吉川市役所 ......................................................... 41(9)三芳町役場 ......................................................... 43

2

3

まとめ ............................................................... 45

第 4 章 企業アンケート調査・ヒアリング ..................................... 47
1

企業アンケート調査 ................................................... 47(1)調査の実施概要 ..................................................... 47(2)主な調査結果 ....................................................... 47

2

企業ヒアリング調査 ................................................... 51(1)有限会社ＡＺＵＭＡ ................................................. 51(2)カネパッケージ株式会社 ............................................. 53(3)株式会社サムライトレーディング ..................................... 55(4)島崎株式会社 ....................................................... 57(5)株式会社十万石ふくさや ............................................. 59(6)株式会社新世紀解体工業 ............................................. 61(7)日本羽毛製造株式会社 ............................................... 63(8)日本自動機工株式会社 ............................................... 65(9)株式会社ハーベス ................................................... 67(10)株式会社長谷川製作所 .............................................. 69(11)フジテック株式会社 ................................................ 71(12)株式会社八洲電業社 ................................................ 73(13)株式会社よつばメンテナンス ........................................ 75(14)来ハトメ工業株式会社 .............................................. 77(15)株式会社ワガクリーナース .......................................... 79

3

まとめ ............................................................... 81

第 5 章 埼玉版ＳＤＧｓ経営に関する提言 ..................................... 82
1

ＳＤＧｓ活動の目的 ................................................... 82(1)地域循環共生圏をつくる ............................................. 82(2)中小企業の取り組みを加速する ....................................... 83(3)市民の活動様式を変革する ........................................... 83(4)次世代育成・女性活躍を促進する ..................................... 842

埼玉県における自治体のＳＤＧｓ活用についての提言 ..................... 86(1)自治体ＳＤＧｓとはなにか？ ......................................... 86(2)自治体の組織としての課題 ........................................... 86(3)今後の進め方 ....................................................... 88

3

企業経営におけるＳＤＧｓ活用と提言 ................................... 92(1)企業経営にとってのＳＤＧｓ～ＣＳＲ、ＣＳＶとの対比から ............. 92(2)経営戦略としての効果 ............................................... 93(3)ＥＳＧ投融資の拡大 ................................................. 943

4

中小企業における今後の取り組み ....................................... 96

5

今後の導入に向けた提言 ............................................... 98(1)ＳＤＧｓの理解 ..................................................... 98(2)経営戦略の再確認 ................................................... 98(3)経営者の支援が必要 ................................................. 98(4)ＳＤＧｓ推進者の選定 ............................................... 99(5)ＳＤＧｓ活用ガイドラインを参考に社内のルールや方針を作る ........... 99(6)従業員育成の必要性 ................................................. 99(7)他社との連携が必要 ................................................ 100

おわりに ................................................................. 102
参考文献 ................................................................. 103
参考資料 ................................................................. 1041

自治体向けアンケートの内容 .......................................... 104

2

企業向けアンケートの内容 ............................................ 108

4

第1章 事業概要
1

調査・研究テーマ

最近、多様な場面で「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」という言葉を聞くようになった。また、各地でＳＤＧｓに関するセミナーや勉強会も開催されるようになっている。半面、一般市民においては、大多数が「聞いたことはあるけども、具体的には・・・。」や「何か、環境問題と関連したことでしょう」といったレベルにとどまっている。
自治体の取り組みの実態を把握するために、県内自治体の協力を得て、今後の取り組
みや方向性について調査することになった。同時に、県内の企業の取り組みや、方向性も調査し、地方創生に資するよう研究に取り組んだ。

図表 1-1 埼玉県全図

2

事業内容

第 2 章では、ＳＤＧｓが注目される背景を説明する。2015 年 9 月の国連総会で、Ｓ
ＤＧｓが採択されて以降、政府や地方自治体、企業、非営利団体や大学などで、ＳＤＧｓに関する様々な取り組みが展開されている。なぜ、これほど注目を集めるのか、
その背景について説明していく。
第 3 章では、埼玉県内自治体の協力を得て実施したアンケート調査やヒアリングに関して紹介している。埼玉県内には、県及び 63 自治体がある。自治体の現状について、郵送でアンケートを実施した。その結果、ほぼ半数の 35 自治体から、回答を得ることができた。さらに、35 自治体のアンケート回答者やＳＤＧｓ担当者と、スケジュール

5の調整が可能な限り、ヒアリングを実施した。その結果、自治体の現状の取り組み、
今後の方向性、今後のＳＤＧｓに対する姿勢をヒアリングでき、今回の報告書にまとめた。
第 4 章においては、県内各企業の現状について紹介している。企業選定に関しては、
自治体アンケート実施時に、各自治体に、ＳＤＧｓに取り組んでいる企業や、ＳＤＧ
ｓに関連する事業を実施している企業の紹介を依頼、さらに埼玉県中小企業診断協会
会員から、ＳＤＧｓに積極的に取り組む企業として紹介を得た企業について、その状況について紹介している。
第 5 章では、埼玉版ＳＤＧｓ経営に関する提言をまとめている。
(1) ＳＤＧｓ活動の目的
ＳＤＧｓは、世界全体の目標である。そのため一見すると自分にはあまり関係しそうもない目標に見えてしまうことが多い。そこであきらめてしまうのではなく、企業や地域住民が、自分事として考えられる重要性を提示している。
(2) 自治体のＳＤＧｓ活用と提言
多くの自治体が、総合計画の中にＳＤＧｓという文言を入れ込むことを検討している。検討を始めたばかりという自治体もある。そのような環境の中で、そのような環境の中で、自治体がＳＤＧｓを行財政改革にどう活かすのか？また、ＳＤＧｓを活用し魅力あるまちづくり、人が集まる、住むことで持続可能な街を作っていくことをテーマに、提言をまとめている。
(3) 企業経営におけるＳＤＧｓ活用と提言
ＳＤＧｓを活用しても、ビジネスは拡大するわけではない。ＳＤＧｓのゴールを事業にマッピングすることで自社を見つめなおし、事業を通じて、何ができるのかのヒントを示唆している。
(4) 今後の導入に向けた提言
最後に、今後に向けた提言を行う。ＳＤＧｓの理念の浸透とその実現のための活動の重要性とステップを説明している。

6

第2章 ＳＤＧｓとは1

背景(1)ＳＤＧｓとはＳＤＧｓとは「Sustainable Development Goals」の略称である。2015 年の 9 月 25
日から 27 日、ニューヨーク国連本部において、「国連持続可能な開発サミット」が開催され、150 を超える加盟国首脳の参加のもと、その成果文書として、「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」(以下、2030 アジェンダという)が採択された。
2030 アジェンダの中で、人間、地球及び繁栄のための行動計画となる目標が、17 のゴールと 169 のターゲットからなるＳＤＧｓであり、2016 年 1 月 1 日に正式に発効した。ＳＤＧｓは、2000 年に採択された国連ミレニアム宣言を基にまとめられたミレニ
アム開発目標 (ＭＤＧｓ) の後継となる開発目標である。今後 2030 年までの間に、すべての人に普遍的に適用されるこれら新たな目標に基づき、開発途上国だけでなく先進国を含むすべての国はその力を結集し、あらゆる形態の貧困に終止符を打ち、不平等と闘い、気候変動に対処しながら、誰も置き去りにしないことを確保するための取り組みを進めることになる。

(2)ＭＤＧｓの成果と課題
ＳＤＧｓ以前に掲げられていたＭＤＧｓでは、開発途上国における貧困を克服する
ための 8 つのゴール「極度の貧困と飢餓の撲滅」「初等教育普遍化の達成」「ジェンダー平等の推進と女性の地位向上」「幼児死亡率の引下げ」「妊産婦の健康状態の改善」「HIV/エイズ、マラリア、その他の疾病のまん延防止」「環境の持続可能性の確保」「開発のためのグローバル・パートナーシップの構築」と 21 のゴールが定められていた。
ＭＤＧｓがまとめられた 2000 年代初頭においては開発途上国の重債務負担が問題視されており、国際的な債務削減措置が講じられるとともに、低所得者層の貧困状況を緩和することに国際社会の注目が集中していた。そのような中、ＭＤＧｓは開発途
上国における貧困、水や衛生の状況、母子保健の改善、学校に通える女子の増加などの一定の成果を上げることに成功した。他方、根強く残る男女不平等、地域間格差や農村部と都市部の格差は依然として明白であり、気候変動と環境悪化への対応もさらに求められることとなった。そのため、次の開発目標であるＳＤＧｓには、環境を保護し、平和を確保し、人権を実現しながら、経済の変化に対応することが求められた。
そのためには、揺るぎない政治的意志と総力を結集した長期的な取り組みにより根本的原因を対処し、持続可能な開発の経済、社会、環境の側面をさらに統合することが7

求められた。つまり、ＳＤＧｓは開発途上国だけでなく、全ての国にとっての目標であり、地球レベルでの気候変動対策のほか、先進国における生産と消費、人権やジェンダー、雇用なども対象となっている。

(3)「持続可能性」に関する背景
ここで、ＳＤＧｓで取り上げられている「持続可能性」について、環境と開発の観点から振り返る。
1960 年代から 1970 年代の南北問題の深刻化に際し、先進国と開発途上国の貧富の格差も拡大した。世界全体での貧困を解決し、食料や教育などの人間が生活する上での基本的なニーズを満たすことが、解決すべき課題とされていった。他方、1970 年にローマクラブという研究機関が公表した「成長の限界」の「このまま人口増加や環境汚染が続けば、（中略）あと 100 年で地球の成長は限界に達する」という報告内容などを背景の一つとし、「環境保全を優先すべき」とする先進国と、先述の「貧困の解決のためには環境を多少犠牲にしても経済開発を優先すべき」という開発途上国の対立も続いた。そのような中、1972 年、世界初の環境に関する国際会議として国連人間環境会議がスウェーデンのストックホルムで開催され、「かけがえのない地球（Only One
Earth）」のスローガンのもと、「人間環境宣言」が採択される。以後、このほかにも、
人間環境について様々な決定がなされるようになった。その後、オゾン層の破壊、地球温暖化、熱帯林の破壊や生物多様性の喪失など地球環境問題が極めて深刻化し、世界的規模での早急な対策の必要性が指摘された。
1987 年には、「環境と開発に関する世界委員会」が「Our Common Future」という報告書を公開する。ここで、「Our Common Future」中心的な考え方として持続可能性の概念が取り上げられ、「将来の世代の欲求を満たしつつ、現在の世代の欲求も満足させるような開発」が提唱された。
1992 年には、リオデジャネイロ (ブラジル) において「国連環境開発会議」 (地球サミット) が開催され、環境分野での国際的な取り組みに関する行動計画である「アジェンダ 21」が採択された。
1995 年には、社会開発をテーマとしてデンマークのコペンハーゲンで社会開発サミットが開かれた。持続可能な発展、経済開発、社会開発、環境保全などについて議論
し、コペンハーゲン宣言が採択された。
「地球サミット」から 5 年を経た 1997 年 6 月には、ニューヨークの国連本部において国連環境開発特別総会が開催され、「アジェンダ 21 の一層の実施のための計画」が採択された。
2000 年には、ニューヨークで開催された国連ミレニアム・サミットで国連ミレニア
ム宣言が採択され、これを基にＭＤＧｓがまとめられた。
2002 年には、アジェンダ 21 の見直しや新たに生じた課題などについて議論を行う

8

ため、ヨハネスブルグ（南アフリカ）において、「持続可能な開発に関する世界首脳会
議」（ヨハネスブルグ・サミット）が開催され、「持続可能な開発に関するヨハネスブ
ルグ宣言」と「ヨハネスブルグ実施計画」が採択された。
2012 年には、「地球サミット」から 20 周年となる機会に、同会議のフォローアップを目的として、リオデジャネイロ（ブラジル）において、国連持続可能な開発会議が開催され、「我々の求める未来」が採択された。
2015 年には、前述の通り、「国連持続可能な開発サミット」が開催され、2030 アジ
ェンダが採択された。これを基にＳＤＧｓがとりまとめられた。

9

2全体像の説明ＳＤＧｓの 17 のゴールを図表 2-1 に概説する。

アイコン

概要
2030 年までに、世界中の極度の貧困を終わらせること、世界中で貧困の状態にある人の割合を半減させることなどを目指している。
2030 年までに飢餓を撲滅し、すべての人々に安全かつ栄養のある食料を提供し、栄養不良を解消することを目指している
2030 年までに、妊産婦、新生児などの死亡率を減少させ、伝染病、感染症、
物質乱用、道路交通事故などの因子に対処すること等を目指している
2030 年までに、すべての人々が男女の区別なく初等教育から高等教育までを平等に受けられることを目指している。
2030 年までに、女性に対するあらゆる差別、暴力及び慣行を撤廃・排除す
ることを目指す。
すべての人々が安全で安価な飲料水を受けられることを目指す。

2030 年までに、すべての人々が、安価かつ信頼性が高い現代的エネルギー
サービスを利用できることを目指す。
イノベーションや、中小零細企業の設立や成長を奨励することを通じ、経済成長を持続させることを目指す。
経済発展と人間の福祉を支援する産業インフラを開発し、産業セクターの割合を増加させることを目指す。
2030 年までに低所得層の所得成長率を国内平均以上であることを持続させること、政策や金融規制を通じた機会均等の確保、平等の拡大を目指す。
2030 年までに、住宅関連、交通関連、住環境及び緑地・公共スペースの改善を目指す。
2030 年までに、食料をはじめとした廃棄物の発生を大幅に削減し、天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を目指す。
すべての国において、気候関連災害や自然災害に対する強靭性及び適応力を強化し、教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善することを目指す。
あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減すること、海洋及び沿岸の生態系を回復することを目指す。
陸域生態系と内陸淡水生態系及びそれらサービスの保全、回復及び持続的な利用、森林の持続可能な経営、砂漠化への対処を目指す。
人権を尊重し、透明性が高い統治を行うことを目指す。特に、開発途上国
で目標を達成するための国際協力も目標とされている。
パートナーシップを維持・強化するために、資金面、技術面、能力構築面、貿易面及び体制面からのターゲットが示されている。

図表 2-1 ＳＤＧｓの 17 のゴール

10

3

国や世界の動向(1)国内基盤の整備
2015 年 9 月に 2030 アジェンダが採択され、2016 年 5 月にＳＤＧｓ推進本部会議が開催され、総理を本部長、官房長官・外務大臣を副本部長、全閣僚を構成員とするＳ
ＤＧｓ推進本部が設置された。同時に、ＳＤＧｓ推進本部の下に，広範な関係者 (行政、ＮＧＯ、ＮＰＯ、有識者、民間セクター、国際機関、各種団体等) が意見交換を行うＳＤＧｓ推進円卓会議も設置された。2016 年 12 月には、ＳＤＧｓ実施指針が策定された。その後、2017 年 12 月以降、年次でＳＤＧｓアクションプランが策定されている。また、2017 年 6 月にジャパンＳＤＧｓアワードが創設以降、毎年 12 月に実施され、ＳＤＧｓに顕著に取り組んでいる企業等が表彰されている。

(2)日本のＳＤＧｓモデルと 8 つの優先課題
日本では、「誰一人取り残さない」社会を実現するため、「人間の安全保障」の理念に基づき、アクションプランでは「ＳＤＧｓ と連動する Society 5.0 の推進」、「ＳＤ
Ｇｓを原動力とした地方創生」、「ＳＤＧｓ の担い手として次世代・女性のエンパワー
メント」を三本柱とする日本の「ＳＤＧｓ モデル」を掲げ、国を挙げて、ＳＤＧｓ の実現に取り組んでいる。これを実現するにあたり、ＳＤＧｓの 17 のゴールと 169 のターゲットのうち、日本として特に注力すべきものを 2030 アジェンダに掲げられている
5 つのＰ (People (人々)、 Planet (地球)、 Prosperity (繁栄)、 Peace (平和),、
Partnership (パートナーシップ)) に対応して分類した 8 つの優先課題も設定されている。これら 8 つの優先課題も密接にかかわりあう不可分の課題であり、そのすべてに統合的に取り組む必要がある。

（People 人間）
1 あらゆる人々が活躍する社会・ジェンダー平等の実現
2 健康・長寿の達成（Prosperity 繁栄）
3 成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション
4 持続可能で強靱な国土と質の高いインフラの整備（Planet 地球）
5 省・再生可能エネルギー、防災・気候変動対策、循環型社会
6 生物多様性、森林、海洋等の環境の保全（Peace 平和）
7 平和と安全・安心社会の実現（Partnership パートナーシップ）

11

8 ＳＤＧｓ 実施推進の体制と手段(3)主要原則
8 つの優先課題への取り組みに当たっては、以下の原則が重視される。原則は、2030
アジェンダに記載されているか、当然に導かれるものである。8 つの優先課題及び課題を達成するための施策の立案や修正にあたり、これら原則を考慮することになる。
①

普遍性
2030 アジェンダの実施においては、国内実施と国際協力の両面で率先して取り組
む。

②

包摂性
「誰一人取り残さない」のキーワードの下、女性、子供、若者、障害者、ＨＩＶ/
エイズと共に生きる人々、高齢者、先住民、難民、国内避難民、移民などの脆弱な立場に置かれた人々にこそ最初に焦点を当てる。

③

参画型
脆弱な立場に置かれた人々を含む一人ひとりが、自ら当事者として主体的に参加
し、全員参加型で取り組む。

④

統合性
ＳＤＧｓのゴールとターゲットは統合され不可分のものであり、施策の実施に当たっては、直接関係する優先課題以外も有機的に連動させる必要がある。

⑤

透明性と説明責任
政府の取り組みの実施の状況についても高い透明性を確保して定期的に評価、公表し、説明責任を果たす。

(4)国内実施の取り組み
本調査事業で取り扱う地方自治体及び中小企業に関する、国内におけるＳＤＧｓの取り組みを挙げる。内閣府では、「ＳＤＧｓ未来都市、自治体ＳＤＧｓモデル事業」を通じたモデル事業の構築、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」による官民連携の促進、地方創生ＳＤＧｓ金融により自律的好循環の形成によるベストプラクテ
ィスを創出することでＳＤＧｓの普及促進活動を行い、2020 年までに都道府県及び市町村におけるＳＤＧｓの達成に向けた取り組み割合を 30%とすることを目指している(2018 年度時点では 5%)。
①

ＳＤＧｓ未来都市、自治体ＳＤＧｓモデル事業
ＳＤＧｓ未来都市とは、自治体によるＳＤＧｓの達成に向けた優れた提案を行うと内閣府が選定した自治体であり、そのうち先導的な取り組みを行っていると内閣府が認めた自治体が自治体ＳＤＧｓモデル事業として選定される。2019 年度で 31 都
市、2018 年度で 30 都市の合計 61 都市が選定されている。2019 年度に選定されたＳ

12

ＤＧｓ未来都市、自治体ＳＤＧｓモデル事業を図表 2-2 に、2018 年度に選定された
ＳＤＧｓ未来都市、自治体ＳＤＧｓモデル事業を図表 2-3 に示す。なお、埼玉県さいたま市も、2019 年度にＳＤＧｓ未来都市に選定されている。

図表 2-2 令和元年度ＳＤＧｓ未来都市・自治体ＳＤＧｓモデル事業選定都市一覧(出典 内閣府地方創生推進事務局)

図表 2-3 平成 30 年度ＳＤＧｓ未来都市・自治体ＳＤＧｓモデル事業選定都市一覧(出典 内閣府地方創生推進事務局)

13

②

地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム
内閣府では、我が国におけるＳＤＧｓの国内実施の促進及びそれに資する「環境未来都市」構想を推進し、より一層の地方創生につなげることを目的に、地方自治体・地方経済に新たな付加価値を生み出す企業・専門性を持ったＮＧＯ・ＮＰＯ・大学・研究機関など、広範なステークホルダー間とのパートナーシップを深める官民連携の場として、2018 年 8 月 31 日に地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームを設置した。
地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム会員数は 992 団体で、地方自治体等の 1 号会員は 401 団体、関係省庁の 2 号会員は 13 団体、民間企業等の 3 号会員は
578 団体である(2019 年 9 月末時点)。活動内容としては、マッチング支援、分科会の実施、普及促進活動がある。

③

地方創生ＳＤＧｓ金融
地方創生に向けたＳＤＧｓ金融を実現するために、地域事業者、地方自治体、地域金融機関、機関投資家・大手銀行・証券会社が連携するフレームワークを構築し、そのフレームワークを段階的に発展することも求められる。以下のフェーズでフレ
ームワークを構築することが提言されている。
フェーズ 1：地域事業者のＳＤＧｓ達成に向けた取り組みの見える化
フェーズ 2：ＳＤＧｓを通じた地域金融機関と地域事業者の連携促進
フェーズ 3：ＳＤＧｓを通じた地域金融機関等と機関投資家・大手銀行・証券会社
の連携促進

④

「ＳＤＧｓに取り組む地域の中堅・中小企業等を後押しするための新たな仕組み（支援モデル）」
経済産業省関東経済産業局では、2019 年 2 月に、「ＳＤＧｓに取り組む地域の中堅・中小企業等を後押しするための新たな仕組み（支援モデル）」を取りまとめた。支援モデルの例示を図表 2-4 に示す。支援モデルでは、環境・経済・社会への三則面のターゲットへのコミットと、ＳＤＧｓの観点での市場・社会から期待される基本的な事項 (非財務情報等) を満たすことが求められる。

14

図表 2-4 支援モデルの例示 (出典 経済産業省関東経済産業局)(5)国内の大手企業の取り組み
現在、大手企業ではＳＤＧｓの専門部署を設置して取り組みが進んでいる企業が増えているが、それまでの背景と状況につき説明する。
①

ＥＳＧ投資とＳＤＧｓの関係
ＥＳＧ投融資とはＥ（環境）、Ｓ（社会）、Ｇ（企業統治）などの非財務情報も考慮した投融資方法のことである。2015 年 9 月、年金の運用を行っている年金積立金管
理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）がＰＲＩ（責任投資原則）へ署名したことから進んだ。ＰＲＩとは、国連が機関投資家の投資意思決定プロセスにＥＳＧの視点を反映させるべきだとしたガイドラインであり、機関投資家が一気にＥＳＧの視点でも投資先を検討するようになったのである。
図表 2-5 のように、企業はＳＤＧｓの各目標とリンクすることで事業機会が増え、また、ＧＰＩＦはＰＲＩにリンクすることでＥＳＧへの投資機会が増える。ＧＰＩ
ＦがＳＤＧｓに取り組む企業に対してＥＳＧ投資を行うと企業価値の高い企業群といえ、多くのリターンを得やすくなる。つまり社会的な課題解決を行うことで事業機会と投資機会の双方を生むということになる。現時点の流れとしては、 ＳＤＧｓに取り組むことは、ＥＳＧ投資の対象となる動きであり、上場している大手企業にとっては世界最大の機関投資家であるＧＰＩＦの方針に倣った動きとなっている。

15

図表 2-5 ＥＳＧ投資とＳＤＧｓの関係(出典 年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）)②

経団連の企業行動憲章
大手企業を中心に構成される一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）は2017 年 11 月に「企業行動憲章」を“Society5.0 の実現を通じたＳＤＧｓの達成”を柱として改定した。その中で会員企業は、持続可能な社会の実現が企業の発展の基盤であることを認識し、広く社会に有用で新たな付加価値及び雇用の創造、ＥＳ
Ｇ（環境・社会・ガバナンス）に配慮した経営の推進により、社会的責任への取り組みを進める。また、自社のみならず、グループ企業、サプライチェーンに対しても行動変革を促すとともに、多様な組織との協働を通じて、Society 5.0 の実現、ＳＤＧｓの達成に向けて行動することを求められている。
また、2019 年度の事業方針は“「Society5.0 for ＳＤＧｓ」で新たな時代を切り拓く”ということである。「ＳＤＧｓへの企業の取り組み」推進を掲げ、周知活動や産学連携に向けたプラットフォームづくりを支援している。

16

図表 2-6 Society5.0 for ＳＤＧｓ (出典 経団連 ＳＤＧｓ Insight)③

大手企業での認知度
一般社団法人日本能率協会の企業経営者を対象とする「日本企業の経営課題
2019 調査結果」（2019 年 7-8 月に実施し 480 社から回答）によると、現在の経営課
題は「収益向上」「人材強化」の重要度が高まっているが、5 年後の課題としては「ＣＳＲ，ＣＳＶ、事業を通じた社会課題の解決」が上昇している。特に大手企業（従業員 3,000 人以上）では第 1 位の課題として挙げられており、ＳＤＧｓへの取り組みやＥＳＧ投資が広がる中、企業の社会性への期待に応えようとしている。
また、ＳＤＧｓの認知や取り組みが広がっており、「知っている」が 51.5％、「ある程度、知っている」が 25.4％、約 3／4 を占め、認知は向上している。階層
別では、経営層や部門長クラスにはかなり認識されているが、一般社員について
は、「あまり認識されていない」が 48.0％、「まったく認識されていない」は 14.8％、まだまだ浸透度合いが低い。

④

大手企業での取り組み事例
経済産業省のＳＤＧｓ経営ガイド（2019 年 5 月）によると大手企業の取り組みについて、以下のような事例が掲載されている。

1)東京海上ホールディングス株式会社：

持続的な成長のための健康経営支援

労働力人口が減少する中で企業が持続的な成長を図るためには、「従業員が心身共に健康で働けることが重要」との理念の下、社内のみならず、他社の健康経営支17援や顧客の健康増進・生活習慣改善を促す取り組みを行っている。

2) 三菱商事株式会社：他社との連携によるサスティナブルな商品の供給

消費者が社会・環境面に配慮した「サスティナブル」な商品を求める傾向が高まる中、小売店は消費者ニーズに合致する商品をメーカーに求め、メーカーは社会・環境に配慮したサスティナブルな原料を生産者に求めている。三菱商事は農産物
商社 Olam 社と連携し、営農指導を通じた生産性向上や IT プラットフォームを活用した児童労働の解決、環境負荷の低減を図るなど、サステナビリティを重視したコーヒー豆やカカオ豆を提供することで、社会課題の解決への取り組みを競争力の源泉としている。

3)日本通運株式会社：規制導入によるコスト増等を共同物流プラットフォームで解決
日本通運では、「物流企業として CO₂排出量削減にこだわる」ことを明確に打ち出し、環境配慮車両への切り替えやモーダルシフト・共同配送の推進や、サプライチェーン全体の結節点ならではの提案も行っている。
医薬品流通に関する規制である「医薬品適正流通範囲」（GDP）の導入により、製造･流通過程における管理が厳格化され、医薬品サプライチェーン全体でコストアップが見込まれた際、GDP に準拠した医薬品物流ネットワークの構築を提案。
医薬品メーカー間の共同物流をサポートし、コストの削減と品質の確保、さらには CO₂削減、自社の事業拡大を実現している。

4)住友化学株式会社：

オリセット®ネットによるイノベーション

住友化学は、工場の虫除けの網戸の技術をもとに、マラリアに苦しむ人々に役立つ防虫 剤処理蚊帳「オリセット® ネット」を開発した。国連児童基金（UNICEF）などの国際機関を通じて 80 ヵ国 以上に供給されているこの商 品
は、タンザニア、ベトナムで製造することで現地に雇用 を生み出し、地域経済の発展 にも寄与している（タンザニアでは最大 7,000 人の雇用機 会を創出）。また、収益の一部で教育支援 も行っており、イノベーションによる社会課題の統合的な解決を実現している。

（参考文献）
国連開発計画（ＵＮＤＰ）駐日代表事務所「持続可能な開発目標」ホームページ（2019 年 12 月 20 日参照）
https://www.jp.undp.org/content/tokyo/ja/home/sustainable -development-goals.html
国際連合広報センター「2030 アジェンダ」ホームページ（2019 年 12 月 20 日参照）
https://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_development/2030agenda/

18

国際連合広報センター「ＳＤＧｓ（エス・ディー・ジーズ）とは？ 17 の目標ごとの説明、事実と数字」
ホームページ（2019 年 12 月 20 日参照）
https://www.unic.or.jp/news_press/features_backgrounders/31737/
内閣府「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進本部」ホームページ各種資料（2019 年 12 月 20 日参照）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sdgs/
内閣府地方創生推進事務局「環境モデル都市・環境未来都市・ＳＤＧｓ未来都市」ホームページ各種資料（2019 年 12 月 20 日参照）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kankyo/
内閣府地方創生推進事務局「自治体ＳＤＧｓ・地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム・「環境未来都市」構想」ホームページ各種資料（2019 年 12 月 20 日参照）
http://future-city.go.jp/
外務省「持続可能な開発」ホームページ（2019 年 12 月 20 日参照）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kankyo/sogo/kaihatsu.html
外務省「ミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）」ホームページ（2019 年 12 月 20 日参照）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/doukou/mdgs.html
外務省「Japan SDGs Action Platform」ホームページ各種資料（2019 年 12 月 20 日参照）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/index.html「「持続可能な開発目標」(ＳＤＧｓ)について」外務省作成資料，2019 年
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/pdf/about_sdgs_summary.pdf
経済産業省関東経済産業局「「ＳＤＧｓに取り組む地域の中堅・中小企業等を後押しするための新たな仕組み（支援モデル）」を取りまとめました」ホームページ各種資料（2019 年 12 月 20 日参照）
https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/seichou/sdgs_shien_model.html
年金積立監理運用独立行政法人「ＥＳＧ投資」ホームページ（2019 年 12 月 20 日参照）
https://www.gpif.go.jp/investment/esg/
日本経済団体連合会「企業行動憲章」ホームページ各種資料（2019 年 12 月 20 日参照）
http://www.keidanren.or.jp/policy/cgcb/charter2017.html「日本経済の経営課題２０１９調査結果」日本能率協会作成，2019 年
https://jma-news.com/wp-content/uploads/2019/10/20221608cb407dda0467bd6d4d980720.pdf
東京海上ホールディングス株式会社「健康経営の推進」ホームページ（2019 年 12 月 20 日参照）
https://www.tokiomarinehd.com/sustainability/csrmanagement/health_management/
三菱商事株式会社「ＭＣグループ及び関連会社のサステナビリティに係る取り組み サステナビリティの第一線を行くＯｌａｍ社の紹介」ホームページ（2019 年 12 月 20 日参照）
https://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/csr/management/supplychain_olam.html
日本通運株式会社「日通、新たな医薬品サプライネットワークを構築」ホームページ（2019 年 12 月 20日参照）
https://www.nittsu.co.jp/press/2019/20190108-1.html
住友化学株式会社「「オリセット®ネット」を通じた支援」ホームページ（2019 年 12 月 20 日参照）
https://www.sumitomo-chem.co.jp/sustainability/society/region/olysetnet/

19

第3章 自治体アンケート調査・ヒアリング1

自治体アンケート調査(1)調査の実施概要
地方自治体におけるＳＤＧｓへの意識及び取り組み体制、中小企業によるＳＤＧｓの取り組みに対する認識などを把握することを目的に、埼玉県（県庁）及び埼玉県内のすべての市町村（市役所、町・村役場）を対象にアンケート調査を実施した。
調査の実施概要については次のとおり。
調査の対象

埼玉県（県庁）及び埼玉県内のすべての市町村（市役所、町・村役場）

調査方法

郵送法

調査期間

令和元年 9 月～10 月

配付回収結果配布数 64 件、回収数：35 件、回収率：54.7%

図表 3-1 自治体アンケート調査の実施概要(2)主な調査結果①「ＳＤＧｓ達成に向けての取り組み状況」
自治体のＳＤＧｓ達成に向けての取り組み状況については、「総合計画等に組み入れ、取り組んでいる」が 5.7％、「総合計画等に組み入れていないが、ＳＤＧｓ達成に向けて取り組んでいる」が 37.1％と約 4 割の自治体がＳＤＧｓ達成に向けて取り組んでいる。
総合計画等に組み入れ、取り組んでいる総合計画等に組み入れていないが、SDGｓ達成に向けて取り組んでいる
SDGsとしては、取り組んでいない

SDGsが分からない
無回答
0%（n=35）

図表 3-2

②

20%

5.7

40%

60%

37.1

80%

48.6

100%

2.9 5.7

自治体においてＳＤＧｓ達成に向けて取り組んでいるか「ＳＤＧｓ担当部署の設置状況」
全体の約 3 分の 1 の自治体はＳＤＧｓ担当部署を設置しているが、中小企業のＳ

ＤＧｓの取り組みを支援するための部署を設置している割合は 8.6％にとどまっている。

20

定めている0%20%

自治体としてのＳＤＧｓ推進の担当部署（n=35）

③

40%

60%

34.3

中小企業のＳＤＧｓ活動の促進や支援などを担当する部署（n=35）

図表 3-3

定めていない

8.6

80%

100%

65.7

91.4

ＳＤＧｓ担当部署の設置状況「現在の取り組みと今後の取り組み」
自治体において、ＳＤＧｓ達成に向けて、これまで取り組んできた課題としては、「11.住み続けられるまちづくりを」、「3.すべての人に健康と福祉を」、「4.質の高い教育をみんなに」が上位に挙げられている。
今後注力したい課題としては、「8.働きがいも経済成長も」、「11.住み続けられるまちづくりを」、「3.すべての人に健康と福祉を」「7.エネルギーをみんなにそしてクリーンに」が上位に挙げられている。
【これまで取り組んできた課題】
0%【今後注力したい課題】

20% 40% 60% 80%

0%

20%

40%

11.住み続けられるまちづくりを

68.6

8.働きがいも経済成長も

3.すべての人に健康と福祉を

65.7

11.住み続けられるまちづくりを

25.7

4.質の高い教育をみんなに

65.7

3.すべての人に健康と福祉を

22.9

25.7

8.働きがいも経済成長も

57.1

7.エネルギーをみんなにそしてクリーンに

22.9

5.ジェンダー平等を実現しよう

51.4

9.産業と技術革新の基盤をつくろう

20.0

9.産業と技術革新の基盤をつくろう

48.6

4.質の高い教育をみんなに

17.1

1.貧困をなくそう

45.7

5.ジェンダー平等を実現しよう

17.1

7.エネルギーをみんなにそしてクリーンに

45.7

12.つくる責任つかう責任17.1

10.人や国の不平等をなくそう

42.9

17.パートナーシップで目標を達成しよう

17.1

16.平和と公正をすべての人に

42.9

13.気候変動に具体的な対策を

14.3

17.パートナーシップで目標を達成しよう

42.9

1.貧困をなくそう

11.4

6.安全な水とトイレを世界中に40.0

10.人や国の不平等をなくそう

11.4

13.気候変動に具体的な対策を

40.0

15.陸の豊かさを守ろう

15.陸の豊かさを守ろう

37.1

2.飢餓をゼロに

11.4
8.6

2.飢餓をゼロに

34.3

16.平和と公正をすべての人に

8.6

12.つくる責任つかう責任

31.4

14.海の豊かさを守ろう

5.7

14.海の豊かさを守ろう

28.6

6.安全な水とトイレを世界中に

2.9（n=35）（n=35）

図表 3-4

自治体で取り組んできた課題、新たに注力したい課題

21

0%

今後注力したい課題として

20%

40%

最も多く挙げられていた「8.働

人口2万人未満（n=9)

22.2

きがいも経済成長も」につい人口3～10万人未満（n=9)

22.2て、人口規模別に回答割合をみ

人口10～20万人未満（n=10)

ると、人口 10～20 万人未満の

人口20万人以上（n=7)

自治体では 50.0％と最も高くなっている。

図 表 3-5

60%

50.0

0.0

人口規模別にみた今後注力したい課

題「8.働きがいも経済成長も」の回答割合

一方、人口 20 万人以上の自治体では新たに注力したいという回答はなかった。この背景として、この人口規模の自治体では「8.働きがいも経済成長も」の課題にすでに取り組んでいることから新たな取り組みではないこと、今後も引き続きその取り組みを継続していくという見解を持っているためと考えられる。

④「中小企業がＳＤＧｓに取り組む意義」
中小企業がＳＤＧｓに取り組む意義については、「企業の価値向上において重要である」が 82.9％で最も多く、次いで「企業の責任として重要である」が 60.0％で続
いた。
0%

20%

40%

60%

企業の価値向上において重要である

100%
82.9

企業の責任として重要である

60.0

新たな取引先の獲得など、ビジネスチャンスにつながる

54.3

社外ステークホルダーとの連携強化のために重要である

48.6

イノベーションのアイディア等で活用することで新商品・新サービス開発に役立つ

42.9

リスク対策のため重要である

17.1

取引先からの要請があり対応する必要がある

14.3

その他

0.0

いずれにもあてはまらない

0.0

わからない

80%

5.7
（n=35）

図表 3-6

中小企業がＳＤＧｓに取り組む意義（複数回答）

これを中小企業のＳＤＧｓ取り組み支援部署の設置状況別にみると、設置自治体のほうが非設置自治体よりも中小企業がＳＤＧｓに取り組むことの意義をより多く認識している。その中でも、「社外ステークホルダーとの連携強化のために重要である」、「リスク対策のため重要である」、「取引先からの要請があり対応する必要がある」に関しては、特に支援担当部署設置自治体と非設置自治体の間の認識のギャップが大きいことが分かる。

22

中小企業ＳＤＧｓ担当部署設置自治体（n=3)
非設置自治体（n=32)
0%

20%

40%

60%

80%

100%

100

企業の価値向上において重要である

81.3

66.7
59.4

企業の責任として重要である

66.7

新たな取引先の獲得など、ビジネスチャンスにつながる

53.1

100

社外ステークホルダーとの連携強化のために重要である

43.8
33.3

イノベーションのアイディア等で活用することで新商品・新サービス開発に役立つ
リスク対策のため重要である取引先からの要請があり対応する必要がある

表 3-7

43.8
100
9.4

66.7
9.4

支援担当部署設置状況別にみた中小企業がＳＤＧｓに取り組む意義（複数回
答）⑤「中小企業がＳＤＧｓに取り組むことによる経営面での効

0%

20%

40%

60%

新規事業立上げ、新商品・新サービスの創出
新規取引の増加

54.3

社外ステークホルダーとの連携強化

51.4

経営方針等の明確化

果」

45.7

採用活動におけるプラスの効果

40.0

従業員のモチベーションアップ

中小企業がＳＤＧｓに取り組
むことによる経営面での効果に

31.4

他社との差別化

31.4

企業利益の増加

28.6

売上高の増加

ついては、「新規事業立上げ、新

20.0

その他

0.0

いずれにもあてはまらない

0.0

わからない

11.4

商品・新サービスの創出」、「新規（n=35）

取引の増加」、「社外ステークホ

図表 3-8ルダーとの連携強化」が上位にによる経営面での効果（複数回答）

中小企業がＳＤＧｓに取り組むこと挙げられている。

中小企業ＳＤＧｓ担当部署設置自治体（n=3)
非設置自治体（n=32)

これを中小企業ＳＤＧｓ取り
組み支援部署の設置状況別にみ

0%

20%

40%

60%

新規取引の増加の連携強化」では特に支援担当

社外ステークホルダーとの連携強化

43.8

採用活動におけるプラスの効果

従業員のモチベーションアップ

い。そのほか、「採用活動におけ他社との差別化

るプラスの効果」、「従業員のモ

企業利益の増加
売上高の増加チベーションアップ」、「他社と

100%

100

46.9

経営方針等の明確化

部署設置自治体と非設置自治体

80%

66.7
59.4
66.7
53.1

新規事業立上げ、新商品・新サービスの創出

ると、「社外ステークホルダーとの間の認識のギャップが大き

80%

60.0

37.5
28.1
28.1
33.3
28.1

18.8

66.7

66.7
66.7
66.7

33.3

の差別化」についても、設置自治

図表 3-9体が経営面での効果をより多く企業がＳＤＧｓに取り組むことによる経営面で認識していることがうかがえの効果（複数回答）

23

支援担当部署設置状況別にみた中小

る。

⑥ 「中小企業によるＳＤＧｓの取り組みを促進するため自治体が行う有効な支援」
中小企業によるＳＤＧｓの取り組みを促進するため自治体が行う有効な支援については、「ＳＤＧｓに取り組んだ企業に対する PR・情報発信支援」が 68.6％で最も多く、以下、「ＳＤＧｓ関連のセミナー・シンポジウムの開催」、「ＳＤＧｓをテーマにした地域関係者のネットワーク構築」、「ＳＤＧｓに取り組んだ企業に対するお墨付き、認定」などが上位に挙げられている。
0%

20%

40%

60%

SDGsに取り組んだ企業に対するPR・情報発信支援

68.6

SDGs関連のセミナー・シンポジウムの開催

40.0

SDGsをテーマにした地域関係者のネットワーク構築

37.1

SDGsに取り組んだ企業に対するお墨付き、認定

34.3

SDGsを活用したビジネスのノウハウ・プロセス等の習得

31.4

SDGsに取り組む際に活用できる補助金等の経済的支援

28.6

SDGsをテーマにしたビジネスマッチング

20.0

ビジネスになり得る地域課題や国際課題等の把握のための支援
その他

80%

17.1
8.6

無回答

11.4
（n=35）

図表 3-10

中小企業によるＳＤＧｓの取り組みを促進するため自治体が行う有効な支援（複数回答）これを人口規模別にみると、いずれも「ＳＤＧｓに取り組んだ企業に対する PR・
情報発信支援」が最も多い点で共通している。
また、人口規模 10～20 万人未満では回答割合が多くの項目で高い水準にある中で、「ＳＤＧｓに取り組んだ企業に対する PR・情報発信支援」、「ＳＤＧｓに取り組ん
だ企業に対するお墨付き、認定」の割合が相対的に高くなっている。
そのほか、人口規模 2 万人未満では「ＳＤＧｓを活用したビジネスのノウハウ・プロセス等の習得」、「ＳＤＧｓをテーマにしたビジネスマッチング」の割合が相対的に高くなっていることが特徴的である。
中小企業によるＳＤＧｓの取り組みを促進するため、貴自治体が行う支援としてどのようなことが有効だと思いますか。（複数回答）

ビジネスに
SDGsを
SDGsを活 SDGsに取SDGsに取 SDGs関連
SDGsに取なり得る地
テーマにし用したビジ り組む際に SDGsをり組んだ企 のセミ
り組んだ企
域課題や
た地域関
ネスのノウ 活用できる テーマにし業に対す ナー・シン
業に対す
国際課題 その他
係者のネッ
ハウ・プロ 補助金等 たビジネス
るPR・情報 ポジウム
るお墨付
等の把握
トワーク構
セス等の の経済的 マッチング
発信支援 の開催
き、認定
のための
築
習得
支援
支援
全体

無回答

（n=35）

68.6%

40.0%

37.1%

34.3%

31.4%

28.6%

20.0%

17.1%

8.6%

11.4%

（n=9）

人 2万人未満口
3～10万人未満規
模
10～20万人未満

44.4%

33.3%

33.3%

22.2%

44.4%

22.2%

44.4%

33.3%

11.1%

33.3%

（n=9）

77.8%

44.4%

33.3%

22.2%

33.3%

33.3%

11.1%

22.2%

11.1%

0%

（n=10）

80.0%

40.0%

40.0%

50.0%

30.0%

30.0%

10.0%

0%

0%

0%

20万人以上

（n=7）

71.4%

42.9%

42.9%

42.9%

14.3%

28.6%

14.3%

14.3%

14.3%

14.3%

図表 3-11

人口規模別にみた中小企業によるＳＤＧｓの取り組みを促進するため自治体が行う有効な支援（複数回答）

24

⑦「中小企業のＳＤＧｓの取り組みを支援する上での問題や課題」
自治体において、ＳＤＧｓ達

0%

20%

40%

60%

行政内部での理解、経験や専門性の不足成に向けて、これまで取り組ん

65.7

行政内部での予算や資源に余裕がないこと

42.9

できた課題としては、「行政内地元企業・業界団体の関心が低い

40.0

部での理解、経験や専門性の不市民団体の関心が低い

22.9

職員の関心が低いこと

22.9

足」が 65.7％で最も多く、以行政内部署間の職務分掌の問題

22.9

地域住民の関心が低い

40.0

行政内部における施策優先度の認識ギャップ

下、「行政内部での予算や資源

外部専門家による支援が不足していること

22.9
11.4

首長や議会の関心が低いこと

8.6

その他

5.7

に余裕がないこと」、
「地元企業

わからない

80%

11.4

・業界団体の関心が低い」、「地（n=35）

域住民の関心が低い」などが上

図表 3-12

位に挙げられている。

援する上での問題や課題（複数回答）

中小企業のＳＤＧｓの取り組みを支

これを人口規模別にみると、
いずれも「行政内部での理解、経験や専門性の不足」が最も多い点で共通している。
また、人口規模 10～20 万人規模では回答割合が多くの項目で高い水準にある中で、「行政内部での理解、経験や専門性の不足」、「地域住民の関心が低い」の割合が相対的に高く、とりわけ「地域住民の関心が低い」については人口規模の異なる他の自治体に比べて突出して高い。
そのほか、人口規模 20 万人以上の規模の自治体では、「外部専門家による支援が不足していること」の割合が、人口規模の異なる他の自治体に比べてかなり高くなっていることが特徴的である。

貴自治体において、中小企業のＳＤＧｓの取り組みを支援する上での問題や課題はどのようなことだと思いますか。（複数回答）

行政内部 行政内部での理解、 での予算経験や専 や資源に
門性の不 余裕がな
足
いこと
全体

地元企業・
地域住民
業界団体
の関心が
の関心が
低い
低い

市民団体
の関心が
低い

職員の関
心が低い
こと

行政内部
署間の職
務分掌の
問題

行政内部
における
施策優先
度の認識
ギャップ

外部専門
家による 首長や議支援が不 会の関心足している が低いことこと（n=35）

65.7%

42.9%

40.0%

40.0%

22.9%

22.9%

22.9%

22.9%

11.4%

8.6%

（n=9）

66.7%

33.3%

33.3%

33.3%

22.2%

22.2%

33.3%

22.2%

0%

0%

人 2万人未満口
3～10万人未満規
模
10～20万人未満

（n=9）

55.6%

44.4%

44.4%

11.1%

0%

0%

22.2%

33.3%

11.1%

11.1%

（n=10）

80.0%

50.0%

50.0%

80.0%

50.0%

50.0%

20.0%

20.0%

0%

10.0%

20万人以上

（n=7）

57.1%

42.9%

28.6%

28.6%

14.3%

14.3%

14.3%

14.3%

42.9%

14.3%

図表 3-13

人口規模別にみた中小企業のＳＤＧｓの取り組みを支援する上での問題や課題（複数回答）25

2

自治体ヒアリング調査(1)埼玉県庁「誰ひとり取り残さない、持続可能な発展・成長をする埼玉県づくり」
埼玉版ＳＤＧｓ実現に向けて政策横断的に推進●人口7,339,069 人（2019 年 12 月 1 日現在）

●職員数56,756 人●面積3,798 平方キロメートル●所管課

企画財政部計画調整課①これまでと現在の取り組み
2019 年（令和元年）9 月に就任した大野元裕知事が「埼玉版ＳＤＧｓの実現」を掲げ、来年度以降の具体的な取り組みについて全庁的に検討を進めている。
今年度は県庁内の専門部署を設置していないが、環境関連等で率先して進めている。
2019 年（令和元年）9 月、環境ビジネスセミナー「中小企業が今取り組むＳＤＧ
ｓ」を開催した。
「ＳＤＧｓ時代のビジネス戦略」「中小企業のＳＤＧｓ認知度・実態等調査結果から見えるもの」について講演を行い、中小企業がＳＤＧｓを事業活動に取り入れるヒントをつかみ、持続可能性を高めることができるよう、ＳＤＧｓに取り組む企業の先行事例や取り組み状況を紹介した。

②今後の活動予定
2020 年度（令和 2 年度）に埼玉県ＳＤＧｓ庁内推進本部（仮称）を設置し、以降、埼玉版ＳＤＧｓ推進のための具体的な取り組みを開始する予定である。
知事は選挙中から「埼玉版ＳＤＧｓの実現」「誰ひとり取り残さない、持続可能な
発展・成長をする埼玉県づくり」を公約で掲げており、令和 2 年度予算編成方針において、ＳＤＧｓを県政の指針として位置付け、埼玉県として取り組むべき重点テ
ーマや官民協働による体制づくりを検討し、埼玉版ＳＤＧｓを推進していくこととした。
現在、①庁内推進本部の立ち上げ、②官民連携コンソーシアムの設置、③企業・団体等への支援、の大きく 3 つの方向を検討している。

①の庁内推進本部については、「埼玉県 5 か年計画」に基づいて進めている様々な分野の施策をＳＤＧｓの「17 のゴール」にリンクさせて、部局横断的に進める方向で検討している。県行政と 17 のゴールはすべて関連するが、特に埼玉県が進めるべき重点テーマを設定していく。

②の官民連携コンソーシアムについて、ＳＤＧｓは県だけでは達成できないため、官民連携の体制づくりを重視している。関係団体、大学、企業等で構成するコンソ
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ーシアムなどワンチームで取り組む体制をつくり、これらを活用して幅広くＳＤＧ
ｓを普及・推進したい。市町村にも積極的に働きかけていきたい。

③企業・団体に向けた支援については部局横断で行っていく。企業・団体向けのＳＤＧｓ活動に関するセミナーの開催や、県の各分野の施策・制度を活用した具体的な取り組みの支援などにより、できる人が、できるところから、チャレンジしようとする取り組みを支援し、ＳＤＧｓ活動を促進していきたい。また、県内各地域単位でＮＰＯや地域団体、地元企業、市町村等をマッチングし、各主体の協働による取り組みも支援できればと考えている。ＳＤＧｓを推進する企業・団体の登録制度についても、国が公表を予定しているガイドラインや先行自治体の事例を参考に検討していく。

③ＳＤＧｓ活動に伴う課題
まずは、ＳＤＧｓを広く普及・啓発し、ＳＤＧｓに自ら取り組むステークホルダ
ーを増やしていく必要がある。その上で、各ステークホルダーが共通のゴールを目指せるようになると良い。「ワンチーム埼玉」でＳＤＧｓを推進していきたい。
県職員のＳＤＧｓの認知度について、ある程度高まってきたと思うが、まだ浸透はしていない。職員向けの啓発・普及も必要。
ＳＤＧｓの活動促進に関して国に期待するのは、認知度向上への取り組みである。認知度が上がれば波及効果が高くなる。他県や全国的な交流も必要になるだろう。
中小企業診断協会等の支援機関に対しては、中小企業とのつながりを深めることや協働により、共にＳＤＧｓ達成のための取り組みを進めていけるよう期待する。
【埼玉県におけるＳＤＧｓ推進イメージ】

庁内推進本部
・重点テーマの検討

官民連携コンソーシアム

協働・県の取組への協力・支援・部局横断による展開
埼玉県ＳＤＧｓ推進企業等登録制度（仮称）・自らＳＤＧｓに取り組むプレーヤーを増やす『ワンチーム埼玉』 による全県的なＳＤＧｓの普及・推進

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(2)さいたま市役所
ＳＤＧｓの視点を意識した各種施策の推進により、『誰もが「住みやすい」「住み続けたい」と思えるさいたま市』を実現●人口1,313,781 人（2019 年 12 月 1 日現

●職員数

14,367 人

217.43 平方キロメートル●所管課

都市戦略本部 都市経営戦略部

在）●面積●ヒアリング

都市戦略本部 都市経営戦略部
経済局

商工観光部

経済政策課

①これまでと現在の取り組み
2019 年（令和元年）7 月、当市は「ＳＤＧｓ未来都市」に選定された。「ＳＤＧ
ｓ未来都市」はＳＤＧｓ達成に向けた優れた取り組みを提案する自治体が選定されるものだが、当市では 2015 年（平成 27 年）から「さいたま市ＣＳ90 運動」を全庁的に推進しており、この運動がＳＤＧｓの取り組みの下地となっている。
ＣＳ90 運動は、2020 年までに市民満足度（さいたま市が住みやすいと思う人の割合）を 90%以上（＝ＣＳ90）にすることを目指すものである。当市が目指す「誰もが住んでいることを誇りに思えるさいたま市」とＳＤＧｓの「誰一人取り残さない」という理念は同じ方向を向いており、ＳＤＧｓの視点を意識した各種施策を推進しやすい環境にあったことが、ＳＤＧｓ未来都市選定につながったといえる。
ＳＤＧｓは 17 のゴールが関連し合っているため本来は重点項目を特定しにくいものであるが、未来都市選定時計画書では、2020 年までの総合振興計画と連動する形で策定し、環境面では「7.エネルギーをみんなに そしてクリーンに」、「12.つくる責任 つかう責任」、「13.気候変動に具体的な対策を」、「14.海の豊かさを守ろう」、「17.パートナーシップで目標を達成しよう」を、社会面では「17.パートナー
シップで目標を達成しよう」を、経済面ではて「9.産業と技術革新の基盤をつくろう」、「11.住み続けられるまちづくりを」を、優先的なゴール、ターゲットとした。
ＳＤＧｓ未来都市選定以降、庁内各部署においても各種取り組みやツールを作成する際にＳＤＧｓの 17 のゴールを入れるアイディアが出る等、職員の意識も徐々に浸透してきている。
中小企業支援については、独自の取り組みとして 2012 年（平成 24 年）より開始
した「さいたま市ＣＳＲチャレンジ企業認証制度」がある。この制度は、自らの事
業活動の維持・拡大を図りつつ、社会的健全性を両立させる企業経営（ＣＳＲ：企業の社会的責任）の推進を図る意欲のある市内中小企業を「さいたま市ＣＳＲチャ
レンジ企業」として認証するものである。

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ＣＳＲチェックリストを用いた経営診断、ＣＳＲ経営の推進及び向上支援を通じて、地域経済の持続可能な発展や産業のイメージアップ、社会課題の解決促進を図ることを目的としており、ＳＤＧｓと親和性が高い。
最新の『ＣＳＲ経営推進マニュアル』では、“ＣＳＲはＳＤＧｓの方法論”としてＳＤＧｓとＣＳＲの関係性を説明したうえで、ＳＤＧｓ各ゴール・ターゲットとＣＳＲの各チェック項目との結びつきをＳＤＧｓアイコンと共に明記しており、Ｃ
ＳＲ経営の推進がＳＤＧｓ達成のキーファクターであることを示す仕様になっている。※「ＣＳＲ経営推進マニュアル」は初版。「ＣＳＲチェックリスト」は第 3版。
認証企業には、さいたま市が企業 PR を実施するほか、認証企業や市内のＣＳＲ
実践企業向けの交流の場「ＣＳＲコミュニティ」で事例発表や助言等を実施している。こうした活動を通じて中小企業支援のノウハウを蓄積しており、県内市町村の中でも先行した取り組みを行ってきたと自負している。

②今後の活動予定
現在検討している 2021 年度（令和 3 年度）からの次期総合振興計画においては、政策ごとに特に関連の深いと思われるゴールを明記し、ＳＤＧｓを意識して施策を推進することとしている。前述のとおり、未来都市選定時計画書には、2020年までの総合振興計画と連動した暫定的目標設定を記載しているため、次期総合振興計画策定と合わせて新たな目標を設定する。
今後、持続可能な地域実現のため、複雑化・多様化する課題に対し、分野を超えた連携を促すことで施策や事業の効果を高め、ＳＤＧｓの達成に貢献していきたいと考えている。
中小企業支援の取り組みについては、ＣＳＲ経営をさらに推進することで、ＥＳ
Ｇ投資に繋げていきたいと考えている。
ＣＳＲ推進については、ＣＳＲチェックリストを入口として、ＣＳＲ認証企業同士のコミュニケーション密度を上げていく。個々の企業での取り組みを事例として
横展開し、新たにチャレンジする企業を支援していく。
中小企業がＳＤＧｓに取り組むことにより、社会・世界との繋がり、中小企業の社会的責任について意識付けができる。具体的に何をすれば良いか明確になっていない企業に対しては、ＣＳＲチェックリストを活用して明確化する。チェックリス
トの各項目を達成することでＳＤＧｓ達成に近づくことができ、中小企業の経営安定化と地域経済の活性化に繋がると考えている。

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③ＳＤＧｓ活動に伴う課題
当市には組織的にボトムアップの風土があり、自治体として行っていくＳＤＧｓ
達成のための包括的取り組みは拡大しやすいと考えている。
特に、ＳＤＧｓの考え方とＣＳＲ経営は、多くの部分でオーバーラップしている
ため、これまでやってきたことは間違っていなかったという確信を持っている。看
板のかけ替え程度の変更だが、ＣＳＲ経営推進がＳＤＧｓ経営推進に変わる可能性もある。
国や県が主導してＳＤＧｓの認証制度等を設ける動きもあるため、継続して情報収集を行っていく。可能であれば、当市が行ってきた取り組みと融和するような制度改正の対応をしていく。

ＣＳＲ経営を更に推進していくことによりＳＤＧｓ達成に近づくと考えるが、Ｃ
ＳＲ認証制度についての周知が充分に行き届いていない。これまで当市ＨＰでの広報、認証済企業からの紹介、関連団体からの紹介や、募集セミナー開催等でＣＳＲ認証企業を募集しているが、まだ十分ではない。
市内中小企業に対して、当市のその他の支援施策も含めてどう届けるかが今後の課題である。
中小企業向けの施策については、中小企業診断士等の外部専門家や外部の支援機
関との連携で解決していきたい。
企業と当市とのパートナーシップを強固にしていき、市が抱える課題を市内の企業と連携して解決していけるような関係性を構築することを目指していく。

＜ＳＤＧｓ未来都市選定証＞＜ＣＳＲ経営推進マニュアル＞

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(3)川越市役所
エコアクション 21 (ＥＡ21) を発展させ「地域創生×ＳＤＧｓ」に取り組む●人口353,383 人（2019 年 12 月 1 日現在）

●職員数2038 人●面積109.13 平方キロメートル

●所管課

総合政策部

●ヒアリング

総合政策部

地域創生課

産業観光部

産業振興課

地域創生課

①これまでと現在の取り組み
当市は 2008 年（平成 20 年）12 月、低炭素都市推進協議会設立（内閣官房）当初より構成員となり、2012 年（平成 24 年）5 月より、「環境未来都市」構想推進協
議会に改組。2018 年（平成 30 年）8 月より地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフ
ォームに改組し、構成員となっている。
2019 年（令和元年）4 月からＳＤＧｓは地域創生課にて担当している。7 月には神奈川県による「ＳＤＧｓ日本モデル都市」に賛同している。自治体として、人口減少・超高齢化などの社会的課題の解決と、持続可能な地域づくりに向けて、国や企業、団体、学校・研究機関、住民などと連携して地方からＳＤＧｓを推進して地方創生を目指している。
「川越市まち・ひと・しごと創生総合戦略」にあるとおり、4 つの戦略のうち、第一に若者が働いて住み続けたいまちを目指し、第二に子育て環境を考えている。
地域課題に対して民間活力を引き込むことを検討している。当市は、商店街、工業、農業などのバランスが取れているが、地域差もあるので、できるところから取り組んでいく。
庁内の事業調査の結果、17 のゴールすべてに取り組みを行っている。あまり関係なさそそうに見えても、たとえば、「2.飢餓をゼロに」に対しては、食料の安定確保、生産的で持続可能な農業に向けた取り組みなどを進めている。「14.海の豊かさを守ろう」についても沿岸水域の汚染軽減のため、下水道事業などに取り組んでいる。2020 年度（令和 2 年度）に第四次川越市総合計画の後期基本計画を策定するので、現在考え方を落とし込むよう検討している。
中小企業がＳＤＧｓに取り組むことによって社会的信用が高くなり、企業価値が向上すると考えている。当市では、ＳＤＧｓ周知のため市の HP で持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）活用ガイド（環境省作成）の紹介、エコアクション 21 との関連などを掲載しているものの、まだ認知度は低い。行政内部での予算や資源に余裕がないため、中小企業に働きかけるための計画や、ＳＤＧｓ取り組みの補助金はない。
市民向けの取り組みも情報収集を行っているところであり、先進事例を見ながら取り組んでいく予定である。
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②今後の活動予定
2020 年度（令和２年度）、庁内横断的組織をつくり本格的に取り組む予定である。今年度は外部に研修に行くことと、1 月 30 日に庁内においてＳＤＧｓセミナーを実施した。それ以降の具体的なことは次年度以降、横断的組織ができてから検討することなる。
中小企業の活性化にＳＤＧｓを活用することについては、従業員の働き方改革を行うと人材が集まるので、ＳＤＧｓの取り組みも採用活動に効果があると思える。
商工会議所や商工会に協力を依頼しながら、中規模から始め、小規模企業に進めていきたいとのことである。

③ＳＤＧｓ活動に伴う課題
当市の包括的取り組みとしては、ゴミの排出を減らすことで経費削減を図り、環境への貢献も果たしたい。市民への広報をどうするかは課題である。
中小企業へ向けた取り組みとしては、地元企業・業界団体の関心がまだ低いた
め、セミナーを開催して、ＳＤＧｓの認知度を上げていく必要がある。その際、県には講師紹介などしてもらいたい。また、中小企業に対する認証制度があれば推進に役立つと考える。その場合、長野県のＳＤＧｓ推進企業登録制度などが参考になるものと思われる。

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(4)川口市役所
総合計画後期基本計画に向け、ＳＤＧｓの理念をいかに反映するかを検討中●人口606,927 人（2019 年 12 月 1 日現在）

●職員数4,590 人●面積61.95 平方キロメートル

●所管課

企画財政部

●ヒアリング

企画財政部
経済部

企画経営課

企画経営課

経営支援課

①これまでと現在の取り組み
現時点では、特にＳＤＧｓという枠組みで何か取り組んでいる訳ではない。経済部経営支援課で 2013 年（平成 25 年）から地域貢献事業者認定事業に取り組んでいるが、これがＳＤＧｓの活動に近いのではないかと思う。（53 事業者・団体

現在

認定）
他市の取り組みに倣って、地域の行事や環境、防犯、雇用等に貢献する企業をサポートし、その活動を広くアピールしてきたものが地域貢献事業者認定事業であり、認定メリットとして融資や補助金の優遇制度や、PR による支援策等を実施している。これらの事業所が今後ＳＤＧｓへと発展する可能性はあるが、無理にＳＤ
Ｇｓに結び付けるのはどうかという疑問もあり、どのような支援ができるか検討中である。
大手企業では取り組んでいる所は多いので、これにより（下請として）受注量が増える等のメリットに結び付くのなら、さらなる支援も考慮したいが、まだ一部事
業者に留まっているのが現状だ。
かつては当市としてＩＳＯ14001（環境）を取得したこともあったが、現在は認証継続をしていない。ただ一昨年、一度は解散した「川口市地球温暖化防止活動推進センター」を今年 6 月に復活させた。川口市長から指定を受けた市内のＮＰＯ法
人が運営をしており、同団体は 2000 年（平成 12 年）から「エコライフ DAY※」をはじ

創 めて、今や県内・国内全域にも活動は広まっている。

※エコライフ DAY
地球温暖化防止のため、チェックシート(環境家計簿)を元に環境のことを考えた生活をする。一日の行動の中でどれだけ CO₂を減らせたのか数値で実感することができる。

②今後の活動予定第 5 次総合計画を 2021 年（令和 3 年）からスタートするにあたり、ＳＤＧｓをどう扱うかを検討中で、情報収集をしている。

33

地域貢献事業者認定事業は中小企業活性化のためには有効と考えており、当市では企業だけでなく、工業団地や商店街などの組合や諸団体も対象としている。地域との交流を進めて溶け込んでいくことが、中小企業の今後の生き残りのポイントになるとも考えている。
今後も中小企業が地域貢献できる事については、当市でもサポートしていくが、企業側のメリットを理解してもらうことも大切である。そのために地域貢献事業者の成功事例を広めたい。

③ＳＤＧｓ活動に伴う課題
基本的に環境問題や地域活性化等に対する行政の取り組みは、ＳＤＧｓと方向性が同じであるので、本市の各施策がＳＤＧｓ達成に向けた取り組みであることを示
していくことは必要であると考えている。
また、こうしたＳＤＧｓと連動したまちづくりをアピールすることは、本市のPR や職員の意識の向上という効果も期待できることから、今後の対応を検討中である。

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(5)秩父市役所
パートナーシップで環境立市を推進し、ＳＤＧｓで人口減対策を目指す●人口62,053 人（2019 年 12 月 1 日現在）

●職員数

742 名

●面積

577.83 平方キロメートル

●所管課

市長室

地域政策課

①これまでと現在の取り組み
数年前より国や研究機関からＳＤＧｓに関連するアンケートの協力依頼が届くよ
うになり意識はしていたが、ある大学のセミナーに参加したことから重要性を認識するようになった。また庁内でも当初は「環境」の問題かと捉えていたが、今は全体の政策に及ぶことだと理解して、地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームにも入会した。担当者として、自治体職員向けのＳＤＧｓセミナー等にも参加し、情報収集に努めている。
2019 年(平成 31 年)3 月の市議会では関連した質問もあったので、市長から「世界的な取り組みで地方創生の視点からも当市の政策と合致するもの」であることを答弁されたところだ。
当市は「環境立市」を名乗っており、姉妹都市である東京都豊島区の森林環境譲与税を秩父の森林整備に活用するカーボン・オフセット等の取り組みが既に始まっている。
また、2009 年（平成 21 年）より秩父地域 5 市町（秩父市、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町）で「ちちぶ定住自立圏構想」に取り組んでいる。共生ビジョンに基づき、医療、保健・福祉、教育、産業振興、環境、地域公共交通等の在り方について検討し、連携してきた。秩父広域市町村圏組合の事業では、ごみ処理や消防業
務、水道事業や火葬場、福祉保健などについて、地域連携パートナーシップにより進んでいる。
なお「秩父市まちづくり基本条例」において、豊かな自然環境を守り持続可能な明るく豊かに暮らせる活力のあるまちづくりを、責任ある発言と行動による官民パートナーシップで目指すとしている。

②今後の活動予定
次年度の見直し時にＳＤＧｓの考え方を総合振興計画に加えるよう、ローカル指標の検討なども進めているところだ。総合振興計画の中に取り込むことで、全庁的に取り組めるようになる。
ＳＤＧｓの 17 のゴールは、行政としては全て当たり前の事ばかりだが、これからは特に｢3.すべての人に健康と福祉を｣、「7.エネルギーをみんなに そしてクリーンに」、「8.働きがいも経済成長も」、「9.産業と技術革新の基盤をつくろう」に力を35

入れていくことになるだろう。最終的には人口減対策につながれば良いと考えている。
既に地域資源を活用した雇用創出や就労促進事業に取り組んでいる。また、「秩父地域おもてなし観光公社」による観光事業は、インバウンドの増加という成果が上がっている。「乾杯条例」があるように、当市は日本酒、焼酎、ワイン、ウイス
キーの醸造所・蒸留所があり、今後、関連イベントも含めて地域資源として活かしていく。

③ＳＤＧｓ活動に伴う課題
中小企業の活性化には、事業者がＳＤＧｓをツールとして活用し、経営革新計画などに取り込み、本業に活かしていただければ良いと考えている。企業との話し合
いはこれからだが、既に取り組んでいる企業もあり、民間の方が取り組みは早いと思う。
長野県版のように、埼玉県版においてもお墨付きなどの制度が整えば、地方創生につながると思う。ローカル指標の検討に役立つデータソース等がもっと分かり易
くなれば策定しやすいので、国や埼玉県からのさまざまな情報提供も期待するところだ。

＜秩父市市内＞36

(6)本庄市役所
住民のつながりと、コンパクトシティ化で永続的な発展を目指す●人口

78,199 人（2019 年 12 月 1 日現在）

●職員数

722 名

●面積

89.69 平方キロメートル

●所管課

企画財政部

企画課

①これまでと現在の取り組み
数年前から、ＳＤＧｓに関する話題が盛んに取り上げられるようになってきた。
そんな中、2019 年（平成 31 年）1 月、日本経済新聞社の雑誌「日経グローカル」
から「全国市区

サスティナブル度・ＳＤＧｓ先進度調査」の結果が発表された。

（ http://www.city.honjo.lg.jp/shisei/shicho/tukiiti/heisei31/1554816333384.html）
事前にアンケート調査が行われ、全国 658 の市区から回答があり、本庄市は全体
では 59 位、人口 10 万人未満の都市では、全国 1 位という評価を得た。調査は、Ｓ
ＤＧｓを念頭に独自の指標を日本経済新聞社が設定、その指標に対する達成度を得点化したものだ。
市長からは、自治体の市民や企業の力、つまり民力とともに、自治体行政の持続可能なまちづくりに向けた施策の有無が評価されたものだとのコメントも発表されている。特に本庄市は、自治会への加入率が関東地方で最も高い。近年、近隣住民との関係の希薄化が問題視されるなか、昔ながらのご近所関係を維持している。本
庄市でも、高齢化による独居、集合住宅の増加など、他自治体と変わりない居住環境の問題を抱えている。しかし、関係の希薄化を、住民の努力により食い止めている現状が窺える。また、この努力が、高評価の要因であるとも考えている。
住民の努力により、ソフト面でコミュニティの機能を維持しているのと同時に、自治体としてハード面であるまちづくり、コンパクトシティ化を進めている。当市
でも他自治体と同様、住民の高齢化、企業や商店の撤退が多い。市街地においても、近年空き地や駐車場が目につくようになった。半面、2004 年（平成 16 年）に開業した新幹線本庄早稲田駅周辺には大手流通チェーンなどの大型店舗、さらには本社機能が立地するようになった。既存の JR 本庄駅から新幹線本庄早稲田駅は直線で約 2 キロある。特に、既存地域では都市機能の空洞化現象が目立ってきている。この地域を連続性のあるコンパクトシティにするため、行政と開発業者が一体となり開発している。
本庄市には、早稲田大学の本庄キャンパスが立地している。学内には、環境エネ
ルギー研究科や環境総合センターなどの研究機関もあり、環境やエネルギー問題の国内トップクラスの研究者が多数教鞭をとり、研究に従事している。このような学術的に恵まれた環境を生かし、ＳＤＧｓに関する住民のリテラシー向上や、先進的

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実験等に活用していくことも検討している。地域の持つ環境を利用し、産学官民一体となり、持続可能な都市づくり年を進めていこうと考えている。
②今後の活動予定
本庄市では、ＳＤＧｓ17 のゴール全てが、行政に必須の視点であると考えている。現時点では、市街地のコンパクトシティ化が、目に見える中での優先事項と考えている。連続性のある都市環境を整備していくことでで、安全かつ強靭で持続可
能な都市及び人間居住を実現することができる。そのために、開発事業とコラボレーションする市街化開発、支援等を具体的施策として考えている。
次年度以降、後期総合振興計画にもＳＤＧｓを総合基本計画に加えるよう、検討をしている。特に、当市として住民間のきずなを大切にし、その住民の関係を生かし、そのうえでハード面を強化し、発展を目指していく。
市内にある早稲田大学や大手流通企業の本社など民間からの協力を得たうえで、行政のみならず、本庄市一体となりＳＤＧｓに取り組んでいこうと考えている。

③ＳＤＧｓ活動に伴う課題
中小企業支援や施策等に関して具体的な施策を実施しているわけではない。個別の企業がＳＤＧｓを活用し、新たな発展のためのツールとしていけばよいと考えている。市内には、研究機関や本社機能のある流通企業ある。民間企業と協力し、中小企業の発展のためのツールとしてもらいたいと考えている。
当市は埼玉県最北部に位置するにもかかわらず、新幹線や高速道路により都心からのアクセスが非常によい。その環境により、多くの工場や研究機関が立地している。その恵まれた環境を生かし切っていないのが現状である。行政のみならず、産官学及び民での一体的取り組みが必要であると認識している。

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(7)春日部市役所
ＳＤＧｓを共通ものさしに「つながるにぎわう

すまいるシティ春日部」を実現●人口234,163 人(2019 年 12 月 1 日現在)

●職員数1,410 人

●面積66.00 平方キロメートル

●所管課

総合政策部

政策課

①これまでと現在の取り組み
当市は、高度経済成長をきっかけに人口が増加したものの、近年は緩やかに減少しており、高齢化も進行している。
春日部駅付近連続立体交差事業が事業認可され、春日部駅を中心とした再開発も視野に入れながら、環境に優しく・福祉に手厚い、住民に愛される街へ生まれ変わろうと奮闘している。
当市が推進している第 2 次春日部市総合振興計画におけるまちづくりの方向性とＳＤＧｓの理念が同じであるとの認識から、これを推し進めていくことで、当市が目指す将来像「つながるにぎわう

すまいるシティ春日部」を実現したいとの思いが取り組みのきっかけである。まちづくりに向けてのニーズをステークホルダ
ーから求め、理想・目標を共有していきたいと考えている。
市長を本部長としたＳＤＧｓ推進本部を立ち上げ、2019 年（令和元年）9 月 30
日に第 1 回春日部市ＳＤＧｓ推進本部会議を開催した。幹部対象のセミナーを実施したほか、職員全員にＳＤＧｓピンバッジを配布して普及活動を展開中である。
春日部市ＳＤＧｓ推進方針では、いくつかのテーマを例示した。2019 年（令和元年）12 月には、海洋プラスチック問題に対して行動を起こそうと、環境省「プラスチック・スマートキャンペーン」に参加して、春日部市プラスチック・スマー
ト宣言を行い、組織での取り組みはもちろんのこと、職員個人もマイバッグ・マイ
ボトル・マイ箸の 3Ｍアクションにつとめるなど、身近なところから行動に移している。

②今後の活動予定
市職員がＳＤＧｓの地域のナビゲーターとなるべく、研修等を通じて認知・理解を深め、意識や行動を変えていく。広報紙・ホームページを用いての情報発信・拡散・普及啓蒙活動、またフォーラム開催なども考えている。
第 2 次春日部市総合振興計画における施策をＳＤＧｓ17 のゴールと関連づけて提示する予定である。ほかにも、さまざまな行政計画の策定や改定にＳＤＧｓの要
素を盛り込み、どのゴールに結び付くのか表面化させる。市が地域の先導役として
理念・意義・必要性を明示し、率先した実践行動で模範を示す。それと共に企業・大学・市民団体などのステークホルダーを発掘し共に進んでいく形をつくる。

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③ＳＤＧｓ活動に伴う課題
ＳＤＧｓを共通ワードとした結び付きを広げていければ、新たな展開が期待できる。ステークホルダー同士のマッチングの場も提供できればと考えている。中小企
業をはじめとした多くのステークホルダーと共に、当市もその一員としてＳＤＧｓを推進し、地域のさらなる発展に尽力していきたい。
今後は、ＳＤＧｓをキーワードに部署の垣根を外し、ＯＮＥチームで取り組む環
境を作っていく所存である。

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(8)吉川市役所
吉川市オリジナルの「なまずによるＳＤＧｓの推進」を目指す●人口●面積73,040 人（2019 年 12 月 1 日現在）
31.66 平方キロメートル

●職員数

394 人

●所管課

政策室

①これまでと現在の取り組み
市民の幸福実感の向上と将来に向けて持続可能な発展を目指したまちづくりを進めている。ＳＤＧｓに関しては、現在進行中の「第 5 次吉川市総合振興計画」には、ＳＤＧｓに関する記載は無いものの、今後策定を予定する「吉川市まち・ひと・しごと創生総合戦略」や「第 6 次吉川市総合振興計画」の中に、ＳＤＧｓの視点を踏まえた計画を策定予定である。また、施政方針の中でも、ＳＤＧｓを意識した事業計画を推進することを表明しているとともに、神奈川県が提唱した「ＳＤＧｓ
日本モデル」宣言に賛同している。
取り組みのきっかけは、全国の「なまず」を共通の資源とする自治体や団体等が集う、「全国なまずサミット」の中で、「このサミット内での検討内容がＳＤＧｓに資するのではないか」との発言があり、2018 年度（平成 30 年度）より「なまずによるＳＤＧｓの推進」という、市のオリジナルのＳＤＧｓに向けて取り組みを始めたところである。
また、担当者が石川県金沢工業大学と株式会社リバースプロジェクトが共同開発したＳＤＧｓカードゲーム『THE ＳＤＧｓ Action cardgame ＳＤＧｓX（クロス ）』の体験会に参加し、そのカードゲームに市オリジナルカードを追加し、今年度、職員研修を 5 回実施している。研修参加者の約 8 割がＳＤＧｓを理解できたとのことである。職員の意識の醸成を図るとともに、希望する市民向けには、出前講座を設定している。
現段階においては 17 のゴールすべてを関連性の高いゴールと考えているが、今年度庁内にＳＤＧｓ推進検討委員会を新たに設置し、各部より委員が選任され、今後の方向性について検討を重ねている。検討が進めば、重点的に取り組むゴールが見えてくるのではないかと考えている。また、毎年行っている市民意識調査の中に、新たに「ＳＤＧｓの認知度」の設問を設けたが、現状としては、市民の認知度
は 1 割程度であり、今後取り組みを進める中で、進捗を測っていきたい。
8 月末に開催した「川まつり」、11 月の市民まつりでは、ＳＤＧｓを知ってもらうきっかけとしてＳＤＧｓスタンプラリーを実施した。川まつりでは、ブリキ缶の加工などを行う市内事業者との連携により、工場見学や、缶バッチ加工体験とともに、「12.つくる責任、使う責任」と関連させ、農業収穫体験では、「2.飢餓をゼロに」と関連させるなど、ＳＤＧｓの理解に役立つよう工夫を凝らした。

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②今後の活動予定
吉川市総合戦略においては、現状は人口が伸びている自治体ではあるが、2025
年（令和 7 年）、2026 年（令和 8 年）頃に人口のピークを迎え、その後は減少を見込んでいる。市の約 7 割が水田を中心とした農地であるが、担い手の減少が課題と捉えている。また、子どもに視点を置いた目標を掲げ、まちづくりを進めている。
子どものために地域が一体となり、教育をはじめ、地域の活性化や賑わいの創出に繋げていきたい。
ＳＤＧｓを推進するためには、全庁的な取り組みとして進めていく必要があることから、今年度の事務事業評価において、ＳＤＧｓのゴールとリンクしたシートに改定し連動させ、「見える化」させていきたいと考えているのこと。
環境面の取り組みでは、公共交通の利用促進を図ることで、CO2 の削減、省エネ
ルギー、安全の確保などを進めていきたいと考えている。社会面の取り組みでは、子どもの貧困対策、ひとり親世帯への支援などを進め、「誰一人取り残さない」ま
ちづくりに寄与していきたい。
また現状、中小企業に向けたＳＤＧｓの取り組みは行われていないが、中小企業向けのＳＤＧｓの認知度の向上に向けた活動も進めていきたい。市民向けには、引き続き、市広報紙やホームページを通じて、ＳＤＧｓに関する情報を発信すること
で、意識と行動の変容を起こしていきたい。
③ＳＤＧｓ活動に伴う課題
自治体として包括的取り組みとしては、身近な課題として、食品ロス対策、子どもの貧困対策などを進めていきたい。食品ロス対策には、生産者と消費者が一体となって考えていく必要があり、市では、産業振興条例を制定し、農業を含めた産業により、地域の活性化を考えている。また、学術連携による市の農業の在り方を研究しており、都心近郊に位置する市の農業と、地域経済を発展させるため、結びつ
く企業のアクションを促したいとのこと。さらに、子どもへのＳＤＧｓ教育などにおいても企業との連携を望んでいる。

＜吉川市キャラクター
なまりん＞＜広報紙 11 月号「ＳＤＧｓ特集より」＞

42

(9)三芳町役場
ＳＤＧｓを原動力に三芳の未来を描く●人口38,215 人（2019 年 12 月 1 日現在）

●職員数

277 人

●面積

15.33 平方キロメートル

●所管課

政策推進室

①これまでと現在の取り組み
三芳町には日本農業遺産として「落ち葉堆肥農法」というものがあり、リサイク
ルを尊ぶ土壌があった。持続可能な農業システムとして、ＳＤＧｓのポリシーと一致している。これを切口に経済成長による豊かさを追求しながらも「環境を守り持続可能な社会を作っていこう」とする活動を、住民も含めて町全体で取り組んでいきたいと考えた。また、2018 年（平成 30 年）6 月「三芳町魅力あるまちづくり戦略会議」に参加していた外部有識者から「ＳＤＧｓを活用した表彰」の提案を受けた。これも取り組みを後押しするきっかけとなった。
2019 年（令和元年）8 月 21 日に「みよしＳＤＧｓ講演会」を開催、職員ばかり
でなく事業者も参加してくれた。町役場幹部職員向けにカードゲームを用いたＳＤ
Ｇｓ勉強会も開催。町長自らが政策にＳＤＧｓを取り入れると宣言し、町の農商工が集う「産業祭」でのＳＤＧｓ展示も実施した。今後どの様に取り組み町政に活かしていくか議論を重ねているところである。

②今後の活動予定
まずは「落ち葉堆肥農法」を世界農業遺産へとレベルアップさせ、町のイメージ向上に結び付けたい。また「みよしＳＤＧｓ講演会」も第 2 弾・3 弾と開催し底辺拡大をはかりたい。ＳＤＧｓ未来都市へのチャレンジも検討している。
三芳町には小規模事業所が 1,530 ほどあり、彼らの製品、社会貢献活動・環境対
応・人材育成などを幅広く紹介し、事業者のモチベーションを向上したいと考えている。この活動をＳＤＧｓと結び付けられれば、得られる効果も大きくなる。町として目指す物が共有でき、三芳町の付加価値を上げる効果を、ＳＤＧｓに期待したい。

③ＳＤＧｓ活動に伴う課題
ＳＤＧｓを業務外ワークと捉えると、負担増のイメージとなってしまう。現時点
で実施している業務と結び付ける、あるいは直結した形で進めるのが理想である。
そのためには職員個々の知識向上と（共通目的としての）認識の一致が必要。ＳＤ
Ｇｓ認知拡大のためには何らかの事例を持ち、「ＳＤＧｓとはいかなるものか」「取り組むことの意義・効果」などを判りやすく理解させてくれる人材が必要だが、有識者に依頼するとしても予算が限られるので簡単ではない。
43

＜産業祭でのＳＤＧｓ展示＞

44

3

まとめ

今後、地方自治体がＳＤＧｓの観点から注力したい課題として「8.働きがいも経済成長も」が最も多く挙げられており、このことから県内の多くの自治体において地域の中小企業によるＳＤＧｓの取り組みを促進したり、支援したりする流れが生まれてくる可能性がうかがえる。その上で、自治体の人口規模によって取り組みの段階に違いがあり、埼玉県内においてはとりわけ、人口 10～20 万人規模の自治体においては今
後注力していくという取り組み開始フェーズでの支援ニーズが高いと考えられる。

また、自治体の立場として、中小企業に対して行う有効な支援として考えていることは、ＳＤＧｓ取り組み企業のＰＲ・情報発信支援、ＳＤＧｓ関連のセミナー・シン
ポジウムなど、広報や普及啓発といった内容が多いようである。その中で、人口規模 2万人未満規模の自治体はビジネスのノウハウ・プロセス等の習得やビジネスマッチン
グなど直接的な経営支援につながる内容を挙げる割合が相対的に高く、人口規模やそれぞれの地域の状況、自治体と企業との距離感などよっても支援の考え方に違いがあ
ることもうかがえる。

県内の自治体において、中小企業のＳＤＧｓ支援担当部署設置自治体は 1 割未満と少ない状況にあるが、設置自治体は取り組みの意義を非設置自治体よりも強く認識している。社外ステークホルダーとの連携、取引先からの要請、リスク対策などの面における意義に関して、特に認識ギャップが大きいことから、今後、ＳＤＧｓの取り組
みが他者との関係性強化や発信力、リスク対策等においても貢献することを広く周知していく必要性がある。さらに意義だけでなく実際の経営にあらわれる効果としても、社外ステークホルダーとの連携のほか、採用活動、従業員のモチベーション、他社との差別化などの面において、プラス効果が期待できることを自治体関係者に認識してもらうことが重要である。

自治体が中小企業のＳＤＧｓの取り組みを支援する上での問題や課題としては、行政内部での理解、経験や専門性の不足が最も多く挙げられていることから、知識の普及や啓発、情報提供に対するニーズがうかがえる。また、人口規模 10～20 万人規模では地域住民の関心の低さ、人口規模 20 万人以上の規模の自治体では、外部専門家による支援の不足がそれぞれ多く挙げられるなど、やはり自治体が抱える問題や課題についても、人口規模など自治体の置かれた状況、取り組み状況などによって違いがあることから、それぞれの状況にあった支援が求められている。

45

また、以上のことから、自治体や中小企業が求める専門家による支援の内容について考えると、①地方自治体向けの複合的な支援（住民向けシンポジウム、職員の啓発、専門知識の提供、ネットワーク構築、支援施策展開のアドバイス等の取り組み支援など）、②自治体を経由した中小企業へのダイレクトな支援（ＳＤＧｓ経営セミナー、ビジネスノウハウ研修、ビジネスマッチング支援）の大きな 2 つの方向性があると考え
られる。

中小企業の
取り組み

自治体の
取り組み

専門家
による支援

図表 3-14

専門家による支援のイメージ

46

第4章 企業アンケート調査・ヒアリング1

企業アンケート調査(1)調査の実施概要
ヒアリングを実施した企業を対象に、中小企業のＳＤＧｓの取り組みに対する意識を定量的に把握することを目的に、ヒアリングの補足的な調査として簡易アンケートを実施した。調査の実施概要については次のとおり。

調査の対象

ヒアリングを実施した県内の企業 16 社

調査方法

訪問聴取法

調査期間

令和元年 11 月～令和 2 年 1 月

図表 4-1 企業アンケート調査の実施概要(2)主な調査結果①「中小企業がＳＤＧｓに取り組む意義」
中小企業がＳＤＧｓに取り組む意義については、「企業の責任として重要である」、「企業の価値向上において重要である」がいずれも 87.5％で、企業から最も多く挙げられているほか、すべての項目で企業の数値が自治体の数値を上回っている。
自治体の調査結果との比較では、「企業の責任として重要である」、「イノベーションのアイディア等で活用することで新商品・新サービス開発に役立つ」の回答項目
において、回答割合の差や序列の違いが目立っている。
0%

20%

40%

80%

100%

企業の責任として重要である

87.5

企業の価値向上において重要である

87.5
62.5

イノベーションのアイディア等で活用することで新商品・新サービス開発に役立つ

62.5

社外ステークホルダーとの連携強化のために重要である

56.3

新たな取引先の獲得など、ビジネスチャンスにつながる

31.3

リスク対策のため重要である

18.8

取引先からの要請があり対応する必要がある

12.5

その他
いずれにもあてはまらない

0.0

わからない

0.0

無回答

図表 4-260%

企 業（n=16)
自治体（n=35）
6.3

中小企業がＳＤＧｓに取り組む意義（複数回答）

47

②「中小企業がＳＤＧｓに取り組むことによる経営面での効果」
中小企業がＳＤＧｓに取り組むことによる経営面での効果については、「経営方針等の明確化」をはじめ、「従業員のモチベーションアップ」、「他社との差別化」、「社
外ステークホルダーとの連携強化」が企業からは上位に挙げられている。
自治体の調査結果との比

0%

20%

60%

80%

従業員のモチベーションアップ

75.0

他社との差別化

75.0

位回答の数値はいずれも自治体の数値を上回っており、社外ステークホルダーとの連携強化

かつ数値の差も大きくなっ

新規事業立上げ、新商品・新サービスの創出

68.8
50.0
43.8

新規取引の増加ている。反対に、「新規事業立上げ、新商品・新サービスの企業利益の増加31.3

採用活動におけるプラスの効果

31.3

創出」、「新規取引の増 加」、

25.0

売上高の増加その他

0.0

いずれにもあてはまらない

0.0の効果」等については、自治

わからない

0.0

体の数値が企業の数値を上

無回答「採用活動におけるプラス

図表 4-3100%
87.5

経営方針等の明確化

較では、先に挙げた企業の上回っている。

40%

企 業（n=16)
自治体（n=35）

6.3

中小企業がＳＤＧｓに取り組むことによる経営面での効果（複数回答）③「中小企業にとってのＳＤＧｓに取り組む際の問題や課題」
中小企業にとってＳＤＧｓに取り組む際の問題や課題について、企業の回答をみると、「社会的な認知度が高まっていないこと」が 62.5％で最も多く、以下、「何から取り組んでよいかわからないこと」が 37.5％で続いた。
自治体の調査結果との比較では、 自

0%

20%

40%

治体の回答は「何から取り組んでよい

社会的な認知度が高まっていないこと

かわからないこと」、「取り組むメリッ

何から取り組んでよいかわからないこと

トがわからないこと」が同率で首位とマンパワーの不足

31.3

行政の関与が希薄

31.3

なっており、特に後者については中小大きかった。

37.5

25.0

資金の不足

25.0
18.8

取り組むメリットがわからないこと

12.5

定量的な指標などによる評価について

このようなことから、 中小企業にと具体的な目標・KPIの設定についてってのＳＤＧｓの取り組みに関して、

6.3

その他

0.0

当事者である中小企業と自治体との間

わからない

0.0

で、中小企業が実際に取り組む上で生無回答じる問題や課題についての想定に違いがあることがうかがえる。

図表 4-480%
62.5

社内での理解度が低いこと

企業の回答割合の数値との差が比較的

60%

企 業（n=16)

自治体（n=35）
6.3

中小企業にとってのＳＤＧｓに取り組む際の問題や課題（複数回答）

48

④ 「中小企業によるＳＤＧｓの取り組みを促進するため自治体が行う有効な支援」
中小企業によるＳＤＧｓの取り組みを促進するため自治体が行う有効な支援については、「ＳＤＧｓに取り組んだ企業に対するお墨付き、認定」が 81.3％で最も多
く、以下、「ＳＤＧｓに取り組んだ企業に対する PR・情報発信支援」、「ＳＤＧｓをテーマにした地域関係者のネットワーク構築」などが企業からは上位に挙げられている。
自治体の調査結果との比較では、自治体では「ＳＤＧｓに取り組んだ企業に対する PR・情報発信支援」が最も多く挙げられているほか、「ＳＤＧｓに取り組んだ企業に対するお墨付き、認定」については回答割合に 50 ポイント近い差があるなど、回答順位の序列及び回答割合の数値に企業と自治体との間で大きな違いが見られた。
0%

20%

40%

60%

56.3

SDGsに取り組んだ企業に対するPR・情報発信支援

50.0

SDGsをテーマにした地域関係者のネットワーク構築

50.0

ビジネスになり得る地域課題や国際課題等の把握のための支援

43.8

SDGsをテーマにしたビジネスマッチング

31.3

SDGs関連のセミナー・シンポジウムの開催

31.3

SDGsに取り組む際に活用できる補助金等の経済的支援

25.0

SDGsを活用したビジネスのノウハウ・プロセス等の習得

無回答

図表 4-5100%

81.3

SDGsに取り組んだ企業に対するお墨付き、認定

その他

80%

0.0

企 業（n=16)
6.3

自治体（n=35）

中小企業によるＳＤＧｓの取り組みを促進するため自治体が行う有効な支援（複数回答）⑤「ＳＤＧｓの 17 のゴールの中で中小企業が主体的に貢献できる分野」
ＳＤＧｓの 17 のゴールの中で中小企業が主体的に貢献できる分野については、「8.働きがいも経済成長も」、「12.つくる責任つかう責任」がいずれも 81.3％、「9.
産業と技術革新の基盤をつくろう」、「11.住み続けられるまちづくりを」がいずれも68.8％と多くの企業から挙げられている。
自治体の調査結果との比較から、数値の差が大きい分野としては、「 12.つくる責
任つかう責任」ではプラス 29.8 ポイント、「16.平和と公正をすべての人に」ではプラス 23.8 ポイントと、企業の側のほうが当該分野における貢献の可能性をより多く見出している。一方、「 7.エネルギーをみんなにそしてクリーンに」ではマイナス 28.1
ポイント、
「2.飢餓をゼロに」ではマイナス 9.8 ポイントと、これらの分野については反対に自治体の認識がより高くなっている。

49

企業（n=16）

自治体（n=35）

差（企業-自治体）

100%

29.8

10.6

10.1

9.9

7.7
81.3

80%

17.5

23.8
13.0

3.1

11.9

81.3

6.1

30ポイント

4.9

10ポイント

0.2
▲ 3.5

0.5

68.8

▲ 9.8

60%

56.3

-10ポイント68.8▲ 28.1

56.3

56.3

50.1

50.1

-30ポイント-50ポイント

43.8
37.6

40%

37.6

37.6

37.5

-70ポイント

37.6-90ポイント

25.1
18.8

20%

-110ポイント-130ポイント0%-150ポイント

1.

2.

3.

4.

5.

6.

7.

8.

9.

10.

11.

12.

13.

14.

15.

16.

17.

貧
困
を
な
く
そ
う

飢
餓
を
ゼ
ロ
に

す
べ
て
の
人
に
健
康
と
福
祉
を

質
の
高
い
教
育
を
み
ん
な
に

ジ
ェ
ン
ダ
ー
平
等
を
実
現
し
よ
う

安
全
な
水
と
ト
イ
レ
を
世
界
中
に

エ
ネ
ル
ギ
ー
を
み
ん
な
に
そ
し
て
ク
リ
ー
ン
に

働
き
が
い
も
経
済
成
長
も

産
業
と
技
術
革
新
の
基
盤
を
つ
く
ろ
う

人
や
国
の
不
平
等
を
な
く
そ
う

住
み
続
け
ら
れ
る
ま
ち
づ
く
り
を

つ
く
る
責
任
つ
か
う
責
任

気
候
変
動
に
具
体
的
な
対
策
を

海
の
豊
か
さ
を
守
ろ
う

陸
の
豊
か
さ
を
守
ろ
う

平
和
と
公
正
を
す
べ
て
の
人
に

パ
ー
ト
ナ
ー
シ
ッ
プ
で
目
標
を
達
成
し
よ
う

図表 4-6

ＳＤＧｓの 17 のゴールの中で中小企業が主体的に「貢献できると思う※」分野※「貢献できる」「どちらかと言えば貢献できる」の合計割合

50

2

企業ヒアリング調査(1)有限会社ＡＺＵＭＡＳＤＧｓを共通言語として、社業発展に取り組む●所在地：埼玉県入間郡三芳町上富 2106－2●代表取締役社長●従業者数：18 名●業種：家具・調度品の製造・販売

井ノ上浩二

・修理（椅子）●資本金：300 万円●設立年月日： 1988 年 6 月 27 日

●URL：http://www.azuma-kako.co.jp/●ヒアリング代表取締役社長①

井ノ上浩二 氏

これまでと現在の取り組み
従業員の「やる気」を引き出すものが何かないか、と模索している折 2019 年 8月 21 日に開催された「みよしＳＤＧｓ講演会」に参加し、自分達の仕事が社会貢献に結び付いている、と感じることで従業員のモチベーションが上がるのでは、と考えた。
作り手として、自分達の仕事（椅子の修理・製造）が使ってくれる顧客の幸福感を醸成できるのなら、この上もない喜びであり仕事へのモチベーションとなる。これが後輩へと技術を伝えていく責任感を生む。ＳＤＧｓは共通認識として皆で共有できるもので、職人として仕事を継続していく上での内面からの支えになり得る。

②

今後の活動予定
ＳＤＧｓ17 のゴールのうち当社が貢献できるのは「4.質の高い教育をみんなに」「12.つくる責任つかう責任」「17.パートナーシップで目標を達成しよう」だと考えている。
職人を育てながら「環境」や「エネルギー」のことも語り合える様にしたい。彼
等の独立も支援しているので、新たな人材も定期的に受け入れたい。そういう人を吸引するバックボーンとしてＳＤＧｓに取り組み、会社の価値を上げたい。すなわ
ち椅子修理という仕事の価値観を上げることで、世間の評価が上がり収入の安定へと繋がっていくと思う。その後ＳＤＧｓを共通言語として、社外ステークホルダーとの連携や新規事業立ち上げ、新商品・サービスの創出へと発展していくと良い。
但しそれはあくまでも第 2 段階で、まずは社内の理解度向上に注力していく。
ホームページを使ってＳＤＧｓに関連した情報発信が出来れば、とは考えてい
る。

51

③

ＳＤＧｓ活動に伴う課題
ＳＤＧｓは社会的認知度が低く、自分も含めて従業員の理解度もまだまだ低い、
それ故に取り組むメリットが判らず具体的活動に移せない状態にある。
セミナーや勉強会など学ぶ場があれば、積極的に参加していきたいとは考えている。
ＳＤＧｓを共通言語として他の業種・業界の方々と交流できれば、新たなビジネ
スチャンスも生まれる可能性がある。商工会などを通じてこの様なマッチングを企画して欲しいとは願っている。古くなったら、あるいは壊れたら「捨てる」のではなく、良い物を大切に（修理して、世代を超えて）長く使っていこう、という考えが欧州にはある。ＳＤＧｓもこの流れを汲んでいると思われるので、我々の仕事の底辺に流れているものと合致している。但しこういう考えは当社のみにとどめておくものではなく、業界を超えて連携の輪を広げ、大きな流れへと育てていく必要があるだろう。

＜井ノ上浩二社長

店舗前にて＞

52

(2)カネパッケージ株式会社
マングローブ植林活動からつながるＳＤＧｓ活動を、その先へつなげる●所在地：埼玉県入間市南峯●従業者数：

1095-15●代表取締役社長

約 700 人金坂良一

●業種：各種緩衝材・設計・試験・製造・販売●資本金：5000 万円●設立年月日：1976 年 9 月 29 日

●URL：https://www.kanepa.co.jp/●ヒアリング常務取締役

高村賢二 氏①これまでと現在の取り組み
当社が、ＳＤＧｓ活動に取り組みを始めたきっかけは、事業の根幹として物流の合理化を提案していることがベースにある。「小さい・薄い・少ない」緩衝材や包材を開発することで、環境にやさしくなることが事業とつながっていた。一方では環境事業として「＋O2 マングローブ植林活動」を進めている。売上の 0.1％をフィ
リピンのマングローブ植林に投資しているが、このような社会貢献活動が現在の事業の拡大につながっている事を体感してきている。既に当社の植林数が 1000 万本を超えているように、企業文化として根付いていてきたこともあり、ＳＤＧｓ活動にスムーズに入ることが出来た。現在も従業員が自分の仕事とＳＤＧｓ活動をつなぐことを行い、社員の意識づけにつながっている。また、社員全員で取り組んでいることで、モチベーションアップにつながっている。
現在の当社が取り組んでいる一例では、株式会社サムライトレーディングと組んで進めている「プラシェル」を使用したケースをカルソニックカンセイ株式会社にできたことも、目に見える成果でありＳＤＧｓ活動の一環として分かりやすかった。当社に 17 のゴールすべてが当てはまると思うが、事業とのマッピングを行
い、特に「環境対策」「災害対策・復興支援」「再生資源対策」「地域社会貢献」「企業に義務と責任」として 17 のゴールを分けて取り組みを明確にしているので、モチベーションアップにもつながる。また、三幸製作所株式会社を子会社化したが、ＳＤＧｓ活動も当社と同様に取り組みが行えるように、カネパッケージの社員が研修を行い、同じ理念をもって事業が行えるように進めているところである。

②今後の活動予定
ＳＤＧｓ活動を進める事は、当社のコアである「梱包事業」を今まで以上に推進していくことであり、事業のコア技術に関する研究所を設立した。段ボールなどの包装材に関する構造解析は今まで以上に必要であり、薄く、小さく、をさらに突き詰めていくことが当社の提供していく価値である。同時に梱包材料として使用する素材にもＳＤＧｓ活動へつながるものを求めていく。株式会社サムライトレーディ
53

ングと組んで進めている「エコ玉プロジェクト」では、プラシェルの普及や採用を大手企業や金融機関と連携して、埼玉だけではなく全国へ広げるべくプロジェクトを推進している。

③ＳＤＧｓ活動に伴う課題
従業員からみても、事業活動がＳＤＧｓ活動に繋がっており、共通目的として掲げているのは、モチベーションアップにつながり、良い点であると思っている。一方、大手企業を含む当社の取引先からの要請としては、まだ、ＳＤＧｓ活動を推奨している企業がない現状のなかで、当社が積極的にＳＤＧｓ活動に取り組んでいることを知って当社にアドバイスを求められることもある。また、様々な当社の活動が評価され、大野知事も 11 月 26 日に当社を見学に来社した。当社の事業概要を説明したりすることができるのは、従業員にとってもモチベーションアップにつながっているようである。8 月には入間市のオープンファクトリーが開催されたが、NHK が当社の取材に来た。このように社会にアピールする機会を作っていくことが地域の方や従業員にも大切であると考えている。
課題としては一般的な話でもあるが、社外に発信していく中でＣＳＲなどの詳しい人が必要で、推進するための人材教育が課題になると思う。しかし、従業員に浸透していくと、従業員が自ら推進してくれるようになる。当社の場合は 11 月に
eco 検定アワード 2019 にて優秀賞を受賞しているが、これは一人の女性が最初に始めたものである。この活動を評価し、経営層も受験していくなかで、社内に広まっている。最初に自発的に社員が動いてくれるようになれば、会社全体が動いてい
くよい事例になると考えている。

＜＋O2 マングローブ事業＞＜プラシェルの製品例＞

54

(3)株式会社サムライトレーディング
卵殻を使ってＳＤＧｓの一歩目を●所在地：埼玉県桶川市若宮 2 丁目 32−5 ヤマ●代表取締役

櫻井裕也

トビル 1F●従業者数：

5人●業種：卸売業（食品添加物）●資本金：140 万円●設立年月日：2017 年●URL：なし●ヒアリング代表取締役

櫻井裕也 氏①これまでと現在の取り組み
食品添加物の輸出入販売からスタートした事業であるが、バイオプラスチックの開発が成功し、第 8 回渋沢栄一ビジネス大賞のベンチャースピリット部門において「卵殻を 60％使用したバイオプラ事業」が奨励賞を頂いた。
ＳＤＧｓ活動の取り組みみのきっかけは、バイオプラスチックを開発している中で卵の殻を活用した商品「プラシェル」を開発できた。このバイオプラスチック事
業自体がＳＤＧｓ活動への取り組みとなっている。その後、「エコ玉プロジェク
ト」と名付け、2019 年 6 月からカネパッケージ株式会社、株式会社ベジテックの 3社で活動開始し、金融機関などの協力も得て、全国への PR 活動も進めている。
現在の活動を 17 のゴールであてはめて考えると、プラシェルは卵殻を利用したバイオプラスチックなのでプラスチックではなく、かつ再生が可能である。既存の設備も利用可能なので、殻の処理費用削減、プラスチックの利用量削減、成形は福祉法人に依頼するなどＳＤＧｓ活動を 17 のゴールを見据えた活動になっている。
当社がバイオプラスチック事業に取り組む意義は、製品の特性として環境に優しい等もあるが、プラシェルを採用した企業のＳＤＧｓ活動にも繋がることがある。
このように、当社だけでなく顧客や他の企業のＳＤＧｓ活動へと繋がることが大きな意義があると思う。当社がＳＤＧｓ活動を推進していると話すと、多くの企業が「具体的にＳＤＧｓ活動とは何をすればいいのか」相談されることも多い。ＳＤＧ
ｓ活動として簡単にできることは、エコ玉プロジェクトに参加することであると提案することにしている。エコ玉プロジェクトへの参加の提案により、ＳＤＧｓの
PR だけでなく、当社のビジネスにもつながっている。

②今後の活動予定
当社の事業である「エコ玉プロジェクト」は自社の事業にもつながるが、ＳＤＧ
ｓ活動へのコンサルティングや販売にも繋がっている。2020 年 2 月 3 日に、当社が企画し、ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社を講師とし、埼玉県産業振興公社の主催で「ＳＤＧｓビジネス活用セミナー」を実施した。
55

今後のスケジュールでは、新たな用途として、製品開発を同時に進めており、名刺やクリアファイル、印刷用紙として開発を継続しており、いくつかは採用が決まっている。株式会社リコー、コニカミノルタ株式会社などはコピー用紙として、紙の大手商社である新生紙パルプ商事株式会社はＣＳＲ報告書の用紙に採用となっている。商品開発面では、大手企業からも取引や協力を得られるようにになった。また日本生命保険相互会社では、プラシェルでできた「栓抜き（プラシェル 60％、ポリプロピレン 40％）」を販促品に採用していただいている。この製品は、ＳＤＧ
ｓ活動のゴール 3（健康と福祉）に従い福祉法人で生産しているので、雇用面などで評価を受けている。
③ＳＤＧｓ活動に伴う課題
従業員からみても、ビジネスになるか不安だったが、社員がみな取り組んで PR活動をし、徐々に事業活動がＳＤＧｓ活動に繋がってきているので、モチベーショ
ンアップにつながっている。むしろ、取引先や大手企業へ当社がＳＤＧｓ活動についてアドバイスすることもある。自治体への要望としては、2020 年より、義務教
育にＳＤＧｓ活動に関する教育が入ると言われている。このようになると「ＳＤＧ
ｓ活動という言葉は知っているが、何をするのかわからない人」が増えると思う。
自治体などからは、様々な現実的取り組みを紹介することやその製造のコスト構造を理解し、高くても購入する意義、自社のＳＤＧｓ活動がゴールである貧困をなくし、取り残される人を減らしていることを考えて、率先して PR することに協力してほしい。

＜櫻井裕也社長とエコ玉プロジェクトのポスター＞

56

(4)島崎株式会社
女性視点で新たなＳＤＧｓ活動をスタート●所在地：埼玉県秩父市道生町 15-20●従業者数：●代表取締役社長

33 人

嶋崎博之

●業種：婦人下着製造業●資本金：2000 万円●設立年月日：1953 年 12 月

●URL：http://www.smzk.co.jp/●ヒアリング代表取締役社長

嶋崎博之 氏取締役企画購買部長

守屋文人 氏①これまでと現在の取り組み
アパレル業界は特に繊維会社からサスティナブルな取り組みを強調され、川上からＳＤＧｓ活動が進んでいる状況である。当社の事業活動領域はアパレル業界であり、毎年定点観測をしているニューヨークでも、今年からはＳＤＧｓ活動（特にサスティナブルな面）を強調している店舗が多くなっているのが現状である。当社でも上層部でＳＤＧｓ活動の導入を検討しているが、具体的にどのように進めていく
か検討している状況である。
現在、当社では敏感肌の方などにストレスのない下着として提供している「Fleep」は日本アトピー協会の推奨品に認定されている。また、乳がんの術後の方のためのバストパッド「エンジェルパッド」は患者様への健康生活への貢献を目指している。この製品は品質面や雇用面を踏まえ、全て陸前高田の工場で製造することで、国内生産にこだわっている。このような製品が当社におけるＳＤＧｓ活動につながると理解している。

②今後の活動予定
アパレル業界では、既に欧米でのＳＤＧｓ活動の取り組みは早く、海外も視野に入れれば自社の取り組みを早く表明することが必要と考えている。自社の経営方
針、各部方針をＳＤＧｓ活動の中でマッピングしながら自社の目標へとブラッシュ
アップしていきたい。また、これまでの経営理念をベースに新たな事業目標としての価値をつけることで、9）経営方針、6）他社との差別化、4）従業員へのモチベーションアップの向上が効果として考えられる。同時に来期の方針には経営陣から
ＳＤＧｓ活動を表明し、早く進めていきたい。
今後のＳＤＧｓ活動の取り組みとしては、詳細な計画まではできていないが、ジェンダー面ではユニセックス用品の開発が今後のテーマのひとつになると思う。社
会面の取り組みでは、平成元年設立の陸前高田の工場でおける国産製品の割合を増加し、雇用を増やしていきたい。なぜなら地域的にも東日本大震災の被害も大き
く、少しでも地域の雇用に役立ちたいと考えているからである。同時に経営面は57

Fleep とエンジェルパッドの製品コンセプトをＳＤＧｓ活動と紐づけて PR してい
きたい。

③ＳＤＧｓ活動に伴う課題
自社内の課題として考えれば、経営方針に組み込んだ後が大きな課題になると思う。経営方針と社員の共通課題にどこまで自分のこととして紐づけられるかが課題であると考えている。一方、アパレル業界では百貨店業界の中では具体的な動きは少ないので、自社が先にＳＤＧｓ対応をしていくことが重要と思う。
今後は、特に消費者の動向を注意したい、消費者が大きな関心を持てば、世界的に大ヒットした羽毛コートの「CANADA Goose」に対抗した動物愛護の「Save theDuck」というブランドができるなどの動きもあり、このような消費者の理念に基づいた活動も大きくなると予想され、当社からも消費者に向けた発信が必要と感じている。また、ＩＳＯのように突然、ＳＤＧｓ活動が購入基準に入るかもしれないのは不安である。具体的には、すでに取引先の 1 社から残布の処理をリサイクルにすることができないか相談されている。
「自治体などへの要望としては、工業系の展示会だけでなく、消費者向けの展示会が少ないので、ウーマノミクス活動や、消費者向け製品のマッチングやＳＤＧｓ
稼働に基づいた製品の PR の場の提供を検討いただきたいと思います。」＜嶋崎博之社長＞＜Fleep＞

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(5)株式会社十万石ふくさや
本業を中核とする取り組みを柱としてＳＤＧｓ達成に貢献するために研究中●所在地：埼玉県行田市長野 2-27-28●従業者数：●代表取締役

300 人

横田康介

●業種：菓子製造・販売●資本金：4000 万円●設立年月日：1952 年●URL：https://www.jumangoku.co.jp/●ヒアリング常務取締役

谷口俟人 氏①これまでと現在の取り組み
当社は、三つの真心を大切にしており、『お客様』『社員』『会社』を表すスリー
ハートが一体になって初めて経営が円滑に営まれると考えている。ハートは人間の真心、愛情、良心の象徴でもある。看板商品は十万石まんじゅうであるが、「日本ギフト大賞 2018 埼玉賞」を受賞している。
現在、ＳＤＧｓとしては取り組んでいないが、どのように進めればよいか研究中である。社の事業方針は役員 3 人で合議し、本格的に取り組むとなったら決断は早く、一丸となって進めていける。
本業で取り組んでいることが、ＳＤＧｓのゴールでみると「5.ジェンダー平等を実現しよう」「7.エネルギーをみんなにそしてクリーンに」「8.働きがいも経済成長
も」「9.産業と技術革新の基盤をつくろう」「12.つくる責任つかう責任」「17.パートナーシップで目標を達成しよう」に結びついている。
環境面への配慮から、返品ロスを減らすことや廃棄を減らすことに取り組み、再利用できるものの可能性も探ってきた。技術革新により従業員の働き方を変え、製造部門も休めるようにしてきた。65 歳定年の後、69 歳までの継続雇用に人事制度を変え、安定して働けるようにしている。
浦和レッズとのコラボレーションなど、いろいろな協働の取り組みもしている。

②今後の活動予定ＳＤＧｓ推進は、協働相手との新商品・新サービス開発に役立つ外向きの効果とともに従業員のモチベーションアップにつながるように考える。本来の企業の社会的責任を果たすために重要であるので、ＳＤＧｓの取り組みは、企業価値の向上につながる。包装にＳＤＧｓのことを書くのもよいかもしれない。
17 の目標は多いので、3～5 に重点を絞って取り組む。本業で取り組んでいることが、ＳＤＧｓと合致しているので、実践して成果を出していきたい。

59

③ＳＤＧｓ活動に伴う課題
社会的認知度が高まっていないことが問題である。ＳＤＧｓの概要はわかるが、ＳＤＧｓの具体的な目標設定などがわからない。中小企業の場合は、企業内のマンパワーの不足も否めないだろう。
行政の関与が少ないのが実情であり、中小企業にとっては、取り組んだ企業への認証制度やＰＲ・情報発信の仕方、セミナー・シンポジウムなどによる情報提供の支援があると助かるように思う。

＜十万石まんじゅうと本店（ホームページより）＞

60

(6)株式会社新世紀解体工業
解体工事から環境を考える。ＳＤＧｓに興味あるが取り組みはこれから。
●所在地：埼玉県日高市上鹿山 689-16●従業者数：●代表取締役

25 人

引間晋太●業種：解体工事業●資本金：600 万円●設立年月日：2001 年 3 月●URL：http://www.shinseiki-kaitai.co.jp●ヒアリング代表取締役 引間晋太 氏①これまでと現在の取り組み
当社は、環境や近隣にやさしい丁寧な解体を心掛けて日々努力している解体工事業者である。解体工事では、モラルがとても大事で、廃材のリサイクル率を上げる
技術と努力が必要と考えて取り組んでいる。例えば、住宅の解体から発生するゴミの量は、実にトラック 10 台分にもなるが、これらを全て処分場の埋め立て、もしくはゴミとして燃焼させるとＣＯ2 の発生につながり環境破壊をしてしまう。当社
では、工事の段階からゴミの処理まで分別を行いながら解体を進めていくため、従来の工事と比べてＣＯ2 を大幅に削減、また、家の解体で発生するゴミは、常にリサイクル率 95%以上を確保する取り組みを進めている。
しかしながら、ＳＤＧｓの観点では、まだ会社としての取り組みを開始できていない状況である。社長自身は、ＳＤＧｓに興味を持っているが、何から始めればよ
いのかわからないのが現状となっている。個人的には、環境意識が高く、ペットボ
トル飲料を購入しないことを決めており、ある会社で自販機からペットボトルを排除したというニュースには大変共感していて、自社でも取り組みをしたいと思っている。

②今後の活動予定
環境に関わっている企業なので、適正な解体処理を行い選ばれる会社になりたいと思っている。取り組むことによって、経営方針の明確化を行い、新規取引の増加、従業員のモチベーションアップ、他社との差別化等につながることと想定している。
そのためにはＳＤＧｓの内容につき 17 のゴールを理解した上で、それぞれのカ
テゴリーから重要な指標を設定することに、まずは取り組んで行くつもりである。
現状の枠組みでは、環境面、社会面、経済面のそれぞれの方針を決めていきたい。
まだ、具体的にＳＤＧｓのセミナーや研修を受講する予定はないが、2020 年には着手したいと思っている。

61

③ＳＤＧｓ活動に伴う課題
まずは、社長自身としてのＳＤＧｓの理解となるが、中小企業がＳＤＧｓを取り込むにあたり、どのようなセミナーや研修を受講すれば良いのか選定することが、直近の課題となる。
そして、受講後に自社の経営方針と合致したものを決定すること、次に、従業員への研修によって、浸透させていくことが重要な課題となる。多くの従業員は、通常、解体現場に出ているため、研修の時間が限られてしまう。そのため、限られた時間内で効率的に習得できるＳＤＧｓの研修プログラムや教材なども必要となってくる。

62

(7)日本羽毛製造株式会社
循環型地域社会の実現にＳＤＧｓ活動を明文化して、さらにつながり、歩みだす●所在地：埼玉県入間市仏子字上野 836-1●従業者数：●代表取締役社長

70 人

早野賢治

●業種：業務用羽毛の製造、アパレル
OEM 事業、羽毛布団・羽毛小物販売
業、ネットショップ、リフォーム事業●資本金：1500 万円●設立年月日：1983 年 5 月●URL：http://nihonumou.com/●ヒアリング代表取締役社長

早野賢治

氏①これまでと現在の取り組み
ＳＤＧｓを意識した活動をしているが、内外ともに取り組みを謳ってはいない。
銀行融資を受ける際にはＳＤＧｓの言葉を事業計画に取り入れている。
当社は、「リサイクル羽毛」の事業を始めて 12 年になるが、当初、地域の中で「リサイクル羽毛」に対して抵抗があった。新しいもののほうが良いという消費者の感情があったと思うが、それ以来、あまり馴染まないもの(言葉)は控えている。
リサイクル事業に取り組んできたきっかけは、環境にやさしい商品を出していれば、大手企業は取り組みにくいので、生き残っていけるのではないかと思った。
2019 年からは環境にやさしい商品群のブランドとして販売しているが消費者のし好に合致し、好調である。社員教育は特に行ってはいないものの、店長には、エシ
カル・コンシェルジェの資格を取ってもらった。
経営方針として明確にしているのは、ＳＤＧｓの目標と紐づけると「8.働きがいも経済成長も」であるが、社会貢献を深化させ、従業員の幸せに貢献することだと思っている。他に、重点目標としては、「7.エネルギーをみんなにそしてクリーンに」「5.ジェンダー平等を実現しよう」「12.つくる責任

使う責任」を挙げる。エ

ネルギー面を重視、社内でのジェンダー平等に努めている。羽毛のリサイクルには、水は使うが、エネルギー面では環境負荷を低くする。商品開発に携わっている
羽毛リサイクル部の社員は価値があると意義を感じている。新規取引先の獲得など、ビジネスチャンス獲得や企業の価値向上につながっている。
当社は「フードバンク入間」のネットワークにも参画し、フードドライブを行っている。入間市の端にある仏子発信の「環境」を核にした地域の持続可能性を高める活動を行うべく、12 月 15 日には、環境エシカルの「翔んでマルシェ」を開催した。オーガニックなモノづくり、地産地消など 人・環境・社会にやさしい「いいもの」が買えるという市場（＝マルシェ）のイベントである。地域内の循環を促進することでは、自社で使用した段ボール箱を障害者福祉施設に送ることで、施設の63

収入源にもなり、廃棄物の循環によりごみが減量されるような取り組みも行っている。

②今後の活動予定ＳＤＧｓの理念に通じるが、新規取引先の獲得と同時に社会貢献をすることは大事なことである。小学校の教師から 2 代目社長に転身し、古参幹部の反対を押し切
りリサイクル事業を始め軌道に乗せた社長自身の思いとしては、ＳＤＧｓの活動をすることを、商売（ビジネス）の道具にするためアピールすることは気がすすまないというが、ブログ等で発信することは必要と考えている。
環境負荷の低い商品を扱っていくことにより、他社との差別化になり、社員も自信をもって仕事に向かえる。そのことは経営方針として明確にしている。
羽毛は循環素材として 7、8 割がリサイクルでき 100 年使えるため、リサイクル
羽毛の売上の一定金額を寄附し、クリーニング店などを窓口にし、一般顧客を巻き込んで活動していきたいと考えている。

③ＳＤＧｓ活動に伴う課題
ＳＤＧｓは一般にはまだ認知度が低い。当社もＳＤＧｓを経営計画に盛り込んではおらず、会社全体で認知される取り組みにしていくことが課題である。
現在、新規顧客は、リサイクル事業相手を求めてやってくる。生分解ポリエステ
ルは良いが、要求されるロットが大きいので、中小では大手が乗ってくれない限
り、リスクを負うのはこわい面がある。オーガニックにすると費用面で高くなってしまう。
真の資源循環型の社会とするために、自治体が「羽毛が利用できる。燃やさない」という判断をしてほしい。現在は、粗大ごみ、可燃ごみなど扱いが異なるが、羽毛布団の扱いが「資源ごみ」となれば、今の 3～5 倍の量が確保でき、リサイク
ルが進む。
埼玉版ＳＤＧｓ推進にあたっては、地域関係者のネットワーク構築の支援や補助金等の経済的支援により、ＳＤＧｓを促進できると思う。

＜早野賢治社長

店舗にて＞64

(8)日本自動機工株式会社
新興国支援と当社事業のコラボレーションによるＳＤＧｓ活動の推進●所在地：埼玉県さいたま市浦和区岸町 7-1-7●従業者数：

75 人●代表取締役社長

古屋久昭●業種：水門設備メーカー●資本金：8000 万円●設立年月日：1950 年 10 月 24 日

●URL：http://www.jido-kiko.co.jp●ヒアリング代表取締役社長

古屋久昭 氏①これまでと現在の取り組み
当社は数年前より海外事業としてＪＩＣＡ（国際協力機構）と中小企業連携の枠組みの中で、インドネシアの米の収量向上を目的とした「ラバーダムによる小規模
ダムの設置・リハビリ事業」を行っている。この事業を実施し報告書作成の際にＪＩＣＡからＳＤＧｓに関するアドバイスと当社事業の結びつきを検討するようにアドバイスを受けたのが最初だった。
当社は本年度の全社会（会社方針説明会）において、社長方針にＳＤＧｓのゴールを組み込んで設定し、事業方針を説明し、全社的な活動のスタートとして位置づけを行った。細かい制度などはこれから作り上げていく予定である。
当社の活動は、「9. 産業と技術革新の基盤をつくろう」、「11.住み続けられるま
ちづくりを」といったインフラに係る分野が中心である。それに付随して事業としての、「4．質の高い教育をみんなに」、「8.働きがいも経済成長も」、「12.つくる責
任 つかう責任」、今回のＪＩＣＡ事業のような「1.貧困をなくそう」「2.飢餓をゼロに」が事業活動とにつながってくると考え、紐づけている。ＳＤＧｓ活動に取り組む意義は、4）企業価値向上と 3）企業の責任である。しかし、現時点ではビジ
ネスチャンスとしては少ないと考えている。

②今後の活動予定
ＳＤＧｓ活動を取り入れることによる期待や効果としては、取引先からの評価や仕入れ先との信頼度アップについて効果が大きいのではないかと思っている。同時
にＳＤＧｓ活動へ取り組むことの社内での効果としては、5）女性を含めたリクル
ート効果や、4）社員への教育になり、社員のモチベーション向上につながってい
くのではないと考えている。
今後の活動として、具体的にはＳＤＧｓを理解するために、ＳＤＧｓ活動に関する研修を受けさせたいと思っているが、まずは管理職だけが受講し理解してから進めるのか、従業員全員で一斉に受けるべきなのか検討中である。
今後の取り組み方針としては、環境面である、「13.気候変動に具体的な対策を」に対しては、既に省エネ活動などは進んでおり、これ以上の余地は少ないと考えて65いる。一方、経済面などでは、今後の入札時の経営事項審査において、既にＩＳＯ
は評価項目になっているように、ＳＤＧｓも評価点に組み込まれていくのであれ
ば、当社の評価は向上するであろう、③ＳＤＧｓ活動に伴う課題
今後のＳＤＧｓ活動に関する課題としては、社内のＳＤＧｓに関する理解度アップが必要である。当社だけではないと思うが、取引先からの直接的要請も特には無い中で、社員自身はＳＤＧｓ活動からの直接的なメリットが見えず、何から取り組
むべきか、悩んでいるのではないだろうか、
今は、イメージアップの取り組みのように見えてしまうので、社員の日常の行動や企業における役割や行動がＳＤＧｓ活動とリンクされることが大切であると思うし、その結果、従業員のモチベーションアップにつなげていきたいと考えている。
そのような観点からも、自治体などへの要望は、一つの動機付けとして建設業関連に重要な自治体の入札条件や総合評価の加点要素等に入れてほしい。そのようになれば様々な業種の会社が活動を進めやすいと思う。また、今後は融資などで条件の一つになるかもしれないと考えている。

＜古屋久昭社長＞＜ラバーダム＞

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(9)株式会社ハーベス
スピード感のあるＳＤＧｓの達成に向けた第一歩●所在地：埼玉県さいたま市浦和区常盤 9-21-●代表取締役前田知憲

14-6F●従業者数：170 人●業種：特殊潤滑剤製造業●資本金：5,250 万円●設立年月日：1988 年 4 月 14 日

●URL：https://www.harves.co.jp/●ヒアリング
管理本部総務人事部

徳永秀一朗氏①これまでと現在の取り組み
当社は 2003 年にＩＳＯ9001 認証取得、2005 年にＩＳＯ14001 認証取得、2012 年
さいたま市ＣＳＲチャレンジ企業認証、経済産業省が選定する「地域未来牽引企業」に選定されている。また、社長の前田知憲氏は埼玉県経済同友会のＣＳＲ委員
会副委員長を兼務しており、以前からＣＳＲ活動に積極的に取り組んで来ている。
現在は、社長の特命により管理本部担当部長

徳永秀一朗氏がＳＤＧｓ担当ということで取り組みを初めている。徳永氏によると「ＣＳＲ活動と比べＳＤＧｓは2030 年という期限と目標が明確になったため、達成のための具体的な計画を作りやすくなった。」と言う。ＳＤＧｓに取り組むための初めのアクションとして 11 月に社内にＳＤＧｓに取り組むことを宣言し、ニューヨーク国連本部より取り寄せた
ＳＤＧｓバッチを全従業員に配った。顧客と接点がある従業員には全員ＳＤＧｓバッチをつけることを義務づけている。
②今後の活動予定
2020 年早々にホームページにＳＤＧｓの取り組みについてのページ作成を準備している。もともとＣＳＲ活動として取り組んできたことと関連図付けて以下のゴール設定を考えている。
「8.働きがいも経済成長も」:社員第一主義による働きがいの醸成、それに伴う会社の利益アップ「9.産業と技術革新の基盤をつくろう」:新規事業の取り組みによる経済成長への貢献「12.つくる責任つかう責任」:地球にやさしいグリーン調達基準を満たした材料を使うことで、環境にも、材料を扱う人にもやさしい製品作り「4.質の高い教育をみんなに」:社員の募金活動により児童養護施設への寄付、児童養護施設入所者を対象とした育英給付奨学金の創設、中学校図書館へ書籍の寄贈「6.安全な水とトイレを世界中に」:当社の事業の一つに天然水事業があることから、水に関する取り組み67

「5.ジェンダー平等を実現しよう」：2012 年から埼玉県多様な働き方実践企業認
定取得により女性のための多様な働き方を実践している。

③ＳＤＧｓ活動に伴う課題
もともと当社は「日本でいちばん社員満足度が高い会社を目指します」と宣言し、「社員第一主義」をとっている。徳永氏は「ＳＤＧｓの取りくみに対して社員の反対の声はない」と言う。ＣＳＲ活動と比べＳＤＧｓは 2030 年という期限と目標が明確になったが、具体的な目標達成した姿をイメージし達成に向けての取り組
みを継続的に評価しながら全社的に取り組んでいけるかが今後の課題と考えられる。

＜前田知憲社長＞＜本社＞

68

(10)株式会社長谷川製作所
ＳＤＧｓ経営で、四方の幸せを追求する●所在地：川越市下小坂 83－1
●従業者数：●代表取締役社長

43 名

長谷川正

●業種：照明器具等の開発・製造・販売●資本金：1,200 万円●設立年月日：1941 年 7 月●URL：https://www.e-hasegawa.co.jp/●ヒアリング代表取締役社長

長谷川正 氏①これまでと現在の取り組み
当社がＳＤＧｓに取り組むきっかけとしては、1)学生との討論会に参加した際に、労働に対する意義として、「地域・社会への貢献」という意識が思っている以上に強く、企業としてその場を提供する責任がある、と感じた点、2)社内で各課のリーダーを集め開催している「ＥＳ向上委員会」の中から、モチベーション向上策
としてＳＤＧｓに取り組んでみてはという案が出てきた点、の 2 つがある。どうやって導入するか模索していく中、「まずは、やってみよう」ということで「ゴミ分別」や「ドリンクキャップ集め」等を通じ、日常の個々の行動がＳＤＧｓ17 のゴールのどれに当てはまるのかを分類・集計し、自分達が貢献していることを意識してもらった。また地域交流として「まちゼミ」の開催や周辺自治体関係者向け工場見学会、従業員家族向け工場見学会を実施している。その他ホームページ上で「社長ブログ」の項を設けＳＤＧｓ関連の情報発信を行うと共に、各種セミナーや勉強会に積極的に参加し情報収集に努めている。但しこれら活動もここ 2～3 年の動き
であり、ＳＤＧコンパスの第一ステップ「ＳＤＧｓを理解する」の 70％程をクリアしたに過ぎない。

②今後の活動予定
まずは、年度初めに毎年開催している「キックオフ式」に、2030 年のイメージとして持っている「四方よし」の考えにＳＤＧｓのゴールを当てはめたものを示し、正式な会社の方針として発信しようと考えている。また、ＳＤＧｓを「自分ごと」として意識してもらうため、パートを含めた全社員に各々のＳＤＧｓ目標を入れた名刺を作成する。さらに、顧客先で老朽化し廃棄処分となってしまう当社製品を何とか回収する道を探り、リユースあるいはリサイクルの可能性にトライしてみたい。

69

③ＳＤＧｓ活動に伴う課題
ＳＤＧｓの導入はビジネスチャンス拡大というより、全社員と目標を共有する上での共通言語として、モチベーション向上に有効に作用すると考えている。企業経営にどう生かすのか、どの様に取り入れるのか、他社の事例は少ない。実際に取り入れている企業の見学やセミナー・講演会にも出向いてみたが、当社の思いと今ひ
とつフィットしてこない。現在でも、導入する目的や企業のメリット・デメリットなどスッキリしない部分が残っており、どこからやろうか具体的行動が示せない状態である。
2030 年の当社のあるべき姿として「四方よし」のイメージは出来ている。どう肉付けしていくか今後幅広く知見を得ていく必要があると思う。

＜「四方よし」のイメージ＞70

(11)フジテック株式会社
人材育成の一環としてＳＤＧｓを利用して、稼げる取り組みを行う●所在地：埼玉県川口市安行原 100-2●代表取締役社長●従業者数：33 人●業種：製造業●資本金：1000 万円●設立年月日：1965 年 1 月●URL：http://mage-ftc.co.jp/●ヒアリング代表取締役社長

藤田昭一
各種鋼材 R 曲げ加工

藤田昭一

経営サポート部リーダー

氏
大辻守 氏

①これまでと現在の取り組み
当社の理念は、「私たちは、素直な気持ちで誇りを持って働く企業を目指します」である。これまで「彩の国工場」「埼玉県多様な働き方認定企業」「川口の元気な企業」「川口技あり賞」「川口 i-waza ブランド」「川口市技能振興推進モデル事業所」「川口市地域貢献事業者」を取得し、社会にあるべき従業員が誇りを持って働く企業であることを意識している。
ＳＤＧｓの取り組みは、2018 年事業承継の勉強会を通じて知り合った名古屋の株式会社マルワや横浜の株式会社大川印刷等の講演や見学等から始め、カードゲー
ムやワークショップ等を実施してきた。
また、それまでにもＣＳＲの取り組みを行い、ＩＳＯ14001 の取得も行った経緯もあった。「曲げ加工」には認定や資格が無い上、業務も取引会社を通じたものが中心のため、自らの仕事が社会の中でどのような役割と責任を持っているのかを意
識しづらく、誇りを持った仕事を進めにくいと考えていた。そこでＣＳＲを企業の社会的責任として取り組んできており、それに加えてＳＤＧｓでは本業として「稼ぐ」ことができると考えている。
ＳＤＧｓのゴールでみると特に「3.すべての人に健康と福祉を」「4.質の高い教
育をみんなに」「5.ジェンダー平等を実現しよう」「7.エネルギーをみんなにそしてクリーンに」「8.働きがいも経済成長も」「11.住み続けられるまちづくりを」「12.
つくる責任つかう責任」に結びつけて取り組んでいる。これらは、2019 年まで 6回に渡り作成したＣＳＲ報告書に自社の取り組みとそれらがＳＤＧｓのどこに当てはまるかのマッピングを行っている。
ホームページの他に、各種ＳＮＳやメルマガ等の情報発信も積極的に行っている。「社外報」はお客様と社員をつなぐ広報誌として毎月発行しており 2020 年 1 月号では、「ＳＤＧｓを経営の柱にしていく」ことを明文化している。

71

②今後の活動予定
当社は部門別の組織の他に全社員が何らかの委員会組織に属して、活動を行っている。現在 4 つある委員会に加えて、2020 年 1 月より「ＳＤＧｓ推進委員会」を立ち上げた。社長の長男をリーダーに、各部門から集めた 6 名の社員によって構成される。社長が年に 1 回の経営計画発表会、4 半期に 1 回の全体会議を通じて、経営方針としてＳＤＧｓの実現を掲げて、検証を行っていく。これを受けて、推進委
員会がどのように取り組むのかを考え、従業員からのボトムアップで全社での取り組みに変えていく。この時考えていくのが、いかに儲かる仕掛けとするかである。

③ＳＤＧｓ活動に伴う課題
当社においては、人材育成の一環としてＳＤＧｓを利用して、稼げる取り組みを行うことにある。人材育成には力を入れており、従業員のモチベーションを高め、ＳＤＧｓのゴールを具体化することで、能力向上につながるものと考えている。稼ぐという点では、収益との因果関係を定量的に掴むことがなかなか難しいが、何らかの対応が必要である。
業界や自治体の取り組みとしては、社会的認知度が高まっていないことを痛感する。どんな取引先ともＳＤＧｓが話題になったことがない。川口商工会議所では一緒に活動してＳＤＧｓの理解を進めているものの、歩みは遅い。自治体がリードして企業が取り組みたくなるような仕掛けを行ってほしい。

＜2019 年に移転した本社工場全景＞＜藤田社長と経営サポート部リーダーの大辻氏 ＞

72

(12)株式会社八洲電業社
社長が自ら勉強、率先するＳＤＧｓ活動の推進●所在地：埼玉県さいたま市北区日進町 3-37-1●代表取締役社長

吉村光司

68 人

●業種：電気・電話設備工事●資本金：6000 万円●設立年月日：1946 年 3 月●URL：http://www.yashima-dengyosha.co.jp/●ヒアリング●従業者数：

代表取締役社長

吉村光司 氏①これまでと現在の取り組み
2018 年にさいたま市ＣＳＲチャレンジ企業に認証されたことがきっかけで、Ｓ
ＤＧｓ活動を開始した。特に顧客である自治体（さいたま市など）もＳＤＧｓ活動に取り組んでおり、当社も検討する必要性を感じて、社長自ら勉強し推進してきた。社内では研修会を 2 回実施し、取り組み事例などを勉強したことで従業員にも理解が深まり、ＳＤＧｓ活動のゴールが足元の自社の事業活動にどのように結びつくかを考える事ができた。当社の事業は 17 のゴールに対して 16 項目が対応しており、コアとなる電気工事業は「11.住み続けられるまちづくりを」に対応している。当社もＳＤＧｓ活動をできることから始めようという事で、受注案件に紐づけた様々な活動を実施し新たなビジネスチャンスにつなげている。このような活動は従業員のモチベーションアップにもつながってきた。現在「八洲グループＳＤＧ宣言」を策定し、ホームページには 17 のゴールを自社の事業を当てはめていくと同時に社外に向けた発信も行っている。

②今後の活動予定
2020 年の 2 月にファシリテーターの養成講座に従業員を派遣し、社長自らも参加することになっている。その後、社内で理解を深めるためにカードゲームも行う
ことを計画している。今後はこのような研修などを通じ、17 のゴールを従業員の意識改革やビジネスチャンスにつなげていくことを考えていく。まずは川口市に子会社の自社ビルを建築する予定であり、この社屋のコンセプトにＳＤＧｓの考え方を取り入れて進めていきたいと考えている。
当社にとって、ＳＤＧｓ活動に取り組んだことによる効果は、9）経営方針の明確化、6）他社との差別化、4）従業員へのモチベーションアップを想定している。
当社の事業はインフラ事業として地元や自治体の要請にこたえる事が重要であり、直接ではないが、住民や地域の要望が自治体からの依頼となってＳＤＧｓ活動につながっている。このように、自治体の各部署には、住民やさまざまな団体からの要望書があるのではないかと思う。例えば要望書の内容を民間企業に開示することで、民間企業が自らの得意分野を具体的にＳＤＧｓ活動に繋げていくことができ73ると考えている。これならば自治体にとっては少ない予算額で実行でき、企業も住民の要請にダイレクトにこたえることで、短時間で中小企業がゴールの達成に近づくことができるのではないかと考えている。

③ＳＤＧｓ活動に伴う課題
社員の行動の中にＳＤＧｓ活動を根付かせることは、まだまだ難しいと思う。自治体などから認証企業等を認証いただくことも良い動機づけになるかもしれない。
現在のＳＤＧｓへの取り組みは、自社が何者であるかを認識することに大きな効果があり、これがモチベーションアップにつながっていると思っている。しかしＳ
ＤＧｓ活動で、すぐに仕事が受注できるほど簡単ではないと思う。むしろ、自社の事業を 17 のゴールとマッピングし、自社の事業や強みを改めて見直すことで、新
たなビジネスを見いだせるかどうかが大切ではないかと考えている。

＜八洲グループ×ＳＤＧｓ

ロゴマーク＞

74＜吉村光司社長＞

(13)株式会社よつばメンテナンス
ＳＤＧｓは、当社使命と合致し、課題に一括対応できる●所在地：埼玉県さいたま市南区鹿手袋 5-5-18
幸手営業所●代表取締役社長

黒須貴子

幸手市幸手 2241-1 サザンクロス

A203●従業者数：40 名●業種：消防設備保守点検・設計施
工管理等●資本金：1,000 万円●設立年月日： 2009 年 6 月●URL：https://www.yotsuba-m.net/gallery●ヒアリング代表取締役社長

黒須貴子 氏①これまでと現在の取り組み「ひとをたいせつに」「技術は裏切らない」「アイディアで生き残る」を会社方針とし、究極の使命は人命を守ることと考え経営してきた。
ＳＤＧｓと言うワードを頻繁に見聞きしするようになり、当たり前のような事ばかりだが現実には難しく、数値や目標が明確でビジュアルもカラフルなので共通に可視化できる事、なにより当社使命と合致することから社長として共感し、取り組み始めた。ＳＤＧｓについては毎月の社内報等で従業員には伝え、月一回の全体会
議でも話題にしている。
元来古い体質の業界で男社会のため、時代に合った対応が必要と考えている。そのために、業界に先駆けて自社の社員を中心に働きやすい職場づくりに努めてきた。ＳＤＧｓは、それら様々な課題に一括対応できると考えている。
当社は個人の給与設定に関しては等級号数制度を導入。個人目標と面談、勤務態度などを総合的に判断して公平な評価ができる仕組みづくりや、残業などの負荷を減らし業務を分担するための事務課の設置し、有休をとりやすく消化率を高めた。
特に業界にはまだ少ない女性点検員育成のために、教育以外に結婚や出産・育児や子育て勤務体制等の相談にも応じている。社員はもちろん、お客様にも大変喜ばれている。具体的な行動計画や各種ハラスメント対策の内規等を定めホームページにも明記しており、新規採用時にも優位性を発揮している。
これらの活動が認められて、当社社長は「SAITAMA Smile Women ピッチ 2017 優
秀賞受賞」、「内閣府共催 J300 アワード
推進事業者

特別賞受賞」、「さいたま市男女共同参画表彰」等の評価となり、ＳＤＧｓへの取り組みへの助走となった。

2019 年 12 月には、埼玉県の多様な働き方実践企業にも認定された。

75

②今後の活動予定
ＳＤＧｓを来期の経営計画、目標に取り入れたいと考えている。毎年 6 月に経営計画発表会を行い、社内で共有して会社の売上や利益もオープンにして、従業員に賞与等で還元している。当社としても、具体的な計画・目標となることで社内の理解も進み、業務にも反映できると考えている。
また当社の業務には既にドローンやスマートグラスなども導入をしており、今までにない防災等のシステムの確立に取り組んでいることからも、ＳＤＧｓの導入は関係各社にも分かり易く伝えられるツールとして親和性の高いものと考えている。
従来型の消防設備点検業務にはなかった、「施設の防災設備・機能についての正し知識や活用法の普及啓発」活動は急務であり、一人でも多くの人に知ってもらいたい。
今後起こりうる大規模震災に対しても、誰一人取り残さず命を守るために重要な使命を全うするため様々な機関とも連携し活動をしていきたい。今すぐできる社会貢献としても、誰もが簡単にできる防災、減災対策を普及させる機会を創出したい。

③ＳＤＧｓ活動に伴う課題
ＳＤＧｓについては、一般的には社会的な認知度がまだ高まっていない。行政の関与も今では希薄だったと感じている。社内でも今の理解ではまだ低い。
中小企業においては、今後の取り組みに対し自治体からの認定やお墨付き、ＰＲや情報発信、セミナーやシンポジウムの開催なの支援があると有効だと思う。
高齢化を背景に、大規模災害の可能性が高まり、建物の高層化及び老朽化等が進み、当社の業務需要も年々高まっていることからも、ビジネスになりえる課題等の把握のための支援や、ビジネスマッチング等の支援等があればありがたい。
埼玉版ＳＤＧｓには大いに期待をしている。

＜業界にはまだ少ない女性点検員育成＞

76＜多様な働き方実践で若手も多い＞

(14)来ハトメ工業株式会社
環境省のＥＡ21 を取得、環境コミュニケーション大賞を連続受賞しＳＤＧｓへ●所在地：埼玉県八潮市大瀬 203-1●代表取締役社長●従業者数：35 名●業種：アルミ製コンデンサー部品

来昌伸

及びその他の部品類の製造・販売●資本金：3,000 万円●設立年月日：1946 年 3 月 6 日●URL：http://www.rai-hatome.co.jp/●ヒアリング
環境管理責任者

石原隆雅 氏①これまでと現在の取り組み
2008 年取引先からの要求によりＩＳ０認証取得を検討したが、コスト面の事情
等からエコアクション 21（ＥＡ21）へ切り替え環境活動がスタートした。
2010 年エコアクション 21 認証取得（ＥＡ21）後、2012 年～2019 年

環境コミュニケーション大賞環境活動レポート部門奨励賞・環境大臣賞・優秀賞等を受賞
し、2015 年には彩の国埼玉環境大賞優秀賞受賞。各媒体にも多数取り上げられ、2017 年からはＳＤＧｓに取り組み、中小企業でのパイオニアとしてイメージアッ
プ等を目指す。
しかしＥＡ21 や環境活動の取り組みからして当初 2 年間は、パート・外国人労働者を含めた全ての従業員への活動浸透は困難を極めた。セミナーや資料書籍などは経費が出るものの 1 名の環境管理責任者が独学で制度を習得し、勤務時間内のワ
ークショップや朝礼や掲示物などで情報発信を継続している。
それらの経験から、ＳＤＧｓでは各従業員の意識改革からの人材教育として実施
し、17 の基礎的目標を個人の目標に紐つけし、従業員向け情報誌「まいにちＳＤＧｓ」でボトムアップを図ってきた。

②今後の活動予定「『とにかくよくやるなー！』というのが全体的な感想。環境管理責任者の励まし方、おだて方が上手いのだろうが、環境活動への向き合い方が、少しずつ「様」になってきつつある。今後も会社が続く限り、この活動は続くのだから、無理をせず、コツコツと、少しずつ上を見ながら進めて欲しい。」～2019 年版環境活動レポート 9.代表者レビュー
長(EA21 代表者)

来

1)全体的な感想より取締役会

満氏「・・・ＳＤＧｓの最終的な到達点は、次の様なところではないかな？と自分なりに理解した。『少しでも前向きな目標を設定し、それを実行することで、世の中を少しでも良い方向にもっていく。』だとしたら、とても良い考え方だと思う。・・

77

・」～～2018 年版環境活動レポート
満はじめに

取締役会長(ＥＡ21 代表者)

来氏～
環境管理責任者としては、ＳＤＧｓの考え方も社内でより浸透させ、当社の付加価値が高まり新規顧客開拓等にもつながるように継続的に取り組む予定だ。

③ＳＤＧｓ活動に伴う課題
当社がホームページで公表している「環境活動レポート」では、毎年の環境経営
方針や環境経営目標及び環境経営計画も明確化し 2018 年度版より、ＳＤＧｓ活動も取り込み環境経営計画ＳＤＧｓ評価点採点結果等も記載している。
EA21 や環境コミュニケーション大賞等の実績があったため、ＳＤＧｓの提案も上司にはすぐ受け入れられた。ただ、ＳＤＧｓは環境以外の分野に及ぶ内容の理解を進めるには時間がかかると感じている。特に経営や戦略などの企業全体の在り方
に関する事等には経営理念等にも及ぶこともあり、これから社内全体での検討が必要となると考える。
いろいろなシンポジウムや事例発表で多数の企業と交流するようになったことから、他社においてもＳＤＧｓの全社的な浸透は大変であると感じている。ＳＤＧｓを表明し訴求している大手企業などにおいても、社内全体での共有化が進んでいな
い実態もあり、縦割り組織を実感している。
解消のためには、ＳＤＧｓの認知度がもっと高まる必要があると感じている。

＜従業員の努力で環境コミュニケーション大賞過去 7 回受賞＞

78

(15)株式会社ワガクリーナース
企業ブランド向上に向けてＳＤＧｓへ取り組みたい！
●所在地：埼玉県さいたま市大宮区仲町 3-129●代表取締役社長●従業者数：15 人●業種：一般クリーニング、産業ク

髙田智

リーニング
●資本金：1,000 万円●設立年月日：2010 年 9 月 1 日●URL：http://www.cleaning-waga.com/●ヒアリング代表取締役社長

髙田智 氏①これまでと現在の取り組み
当社は会社の経営理念として「人と衣類、地球にやさしいをモットーに、誰もが幸せになり、誰もが不幸にならないクリーニングの提供」を掲げている。
2019 年にさいたま市ＣＳＲチャレンジ企業認証取得しておりＣＳＲ活動に積極的な姿勢を示す企業である。
社長の髙田智氏はＳＤＧｓへ取り組むことに対して「ＳＤＧｓの目標の一部はもともとの自分の思いと一致するため、自分自身の行いに対し自信が持て、気持ちがぶれなくなる」と話されていた。ただ現状はＳＤＧｓの取り組みを行いたいが、どう行っていけばいいかわからないとのことであった。
当社のホームページ上には、品質に関わるあらゆる原材料に天然由来のものを可能な限り使用し、身にまとう衣服の品質はもちろん、着る人の健康や清潔、そして全ての私たちの地球環境にとって、「優しく」ありたいという願いが掲げられている。
自社がＳＤＧｓのどの番号を目標とするかまでは現在掲げられていないが、その「優しく」という当社の願いはＳＤＧｓの目標と近似するということがうたわれている。

②今後の活動予定
2020 年早々にＳＤＧｓの取り組みについてのホームページ作成を準備している。もともとＣＳＲ活動として取り組んできたことと関連付けて以下のゴール設定を考えている。
「13.気候変動に具体的な対策を」「12.つくる責任 つかう責任」：環境にやさしい洗剤を極力使う、クリーニングで使った溶剤を乾かすと大気中に放出されるが当社はその溶剤を回収する機械を導入している、ハンガーリサイクルでポイント還
元、ビニールを使わない（今まで 1 枚ずつの包装を、3 枚で 1 枚にする。ビニールの有料化、持ち帰りバックのポイントでの交換）。水筒の給水スポットの設置によるペットボトルの削減に向けた取り組みの準備（スマホアプリによる給水ポイントとして登録予定）。
79「1.貧困をなくそう」「5.ジェンダー平等を実現しよう」「11.住み続けられるま
ちづくりを」「17.パートナーシップで目標を達成しよう」：使わなくなった制服の貧しい方への提供、社会的弱者の雇用（母子家庭の方）、地域関係者のネットワー
ク構築（クリーニング店は来店回数が 2 度あることを強みと考え、地域関係者のア
ピールを店内で行っていく。）③ＳＤＧｓ活動に伴う課題
現在ＣＳＲ、ＳＤＧｓの活動は社長が先頭に立って行っている。社内では共感してくれる社員もいれば、あまり取り組みに肯定的ではない社員もいる。
社内でＳＤＧｓ達成の共通目標を持つことで以下のことに取り組みたい。
①チームとしてのまとまりがある会社にして行くこと②社員が誇りを持って働ける会社にして行くこと③将来の志を同じくする社員の採用につなげて行くこと以上に取り組むことで、企業イメージアップ、人材育成、モチベーションアッ
プ、リクルートの促進につながり、その結果として企業利益の向上につながればと考えている。

＜髙田智社長

店舗前にて＞

80

3

まとめ

中小企業がＳＤＧｓに取り組むことによる経営面での効果については、多くの企業
が「経営方針等の明確化」、「従業員のモチベーションアップ」、「他社との差別化」、「社
外ステークホルダーとの連携強化」を認識していることが分かる。しかしながら、自治体の回答割合は企業の数値を大きく下回っていることから、そのような効果があることを自治体側は認識を強める必要があると考えられる。その一方で、「新規事業立上げ、新商品・新サービスの創出」、「新規取引の増加」、「採用活動におけるプラスの効
果」等については、自治体の数値が企業を上回っていることから、これらの効果については企業に対して広く啓発していくことで中小企業の取り組みが促進される可能性がある。
また、中小企業がＳＤＧｓに取り組む際の問題や課題については、当事者である企業と自治体との間に認識のズレが生じており、自治体が考えるよりも企業は取り組む
上での問題や課題をそれほど認識していない。中小企業が取り組んでいくためのハードルはそれほど高くなく、むしろその態度は前向きなのかもしれないということには改めて留意する必要がある。
中小企業の取り組みを促進するため自治体が行う有効な支援に関する認識について
は、企業と自治体の間で大きな差が見られ、企業からは「ＳＤＧｓに取り組んだ企業に対するお墨付き、認定」が最も多く挙げられたのに対し、自治体の回答順位は 4 位
であり、また、数値の差も大きかった。自治体側が公的認定の重要性を認識し、何らかの制度を創設、運用してもらうことで、企業側の支援ニーズとのミスマッチ解消につながるのではなかろうか。
また、中小企業が貢献できる分野として、「12.つくる責任つかう責任」、「16.平和と公正をすべての人に」については、企業と自治体との間で回答割合の差が比較的大き
く、企業の貢献できるという認識は自治体の見立てよりも高いことが分かる。一方、「7.エネルギーをみんなにそしてクリーンに」、「2.飢餓をゼロに」については、当事者の企業よりも自治体の方がより多くの可能性を見出している。したがって、この 2つの分野については、中小企業が貢献しやすい道筋を企業側に具体的に示したり、業種や事業内容的に関連性の高い企業に実際にアプローチしたりすることなどが中小企
業の取り組みを促進する上での効果的な施策になる可能性がある。
なお、中小企業がＳＤＧｓに取り組む意義については、すべての項目で企業の数値
が自治体よりも高く、かつ「企業の責任として重要である」の認識に差が見られたことは、ヒアリング対象企業がＳＤＧｓに対して高い意識を持つ企業であろうことが一因と考えられ、この企業アンケートの結果全般についてはそのような企業が回答したという背景を十分に留意する必要がある。

81

第5章 埼玉版ＳＤＧｓ経営に関する提言
1

ＳＤＧｓ活動の目的(1)地域循環共生圏をつくる
2019 年 12 月 20 日の内閣府ＳＤＧｓ推進本部における実施方針改訂版において、ＳＤＧｓが経済・社会・環境の三側面を含み、下記の重点課題 8 分野とアクションの三本柱である「ビジネスとイノベーション～ＳＤＧｓと連動する「Society 5.0」の推進～」「ＳＤＧｓを原動力とする地方創生」「ＳＤＧｓの担い手として次世代・女性のエンパワーメント」を三本柱とする「ＳＤＧｓモデル」の推進が確認された。

【重点課題】①あらゆる人々が活躍する社会・ジェンダー平等の実現、②健康・長寿の達成、③成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション、④持続可能で強靱な
国土と質の高いインフラの整備、⑤省・再生可能エネルギー、防災・気候変動対策、循環型社会、⑥生物多様性、森林、海洋等の環境の保全、⑦平和と安全・安心社会の実現、⑧ＳＤＧｓ実施推進の体制と手段

ＳＤＧｓ活動の目的は、「すべての人々が恐怖や欠乏から解放され、尊厳を持って生きる自由を確保し、レジリエンス、多様性と寛容性を備え、環境に配慮し、豊かで活力があり、性差が固定しない、誰一人取り残さない 2030 年の社会を目指す」こととある。
この実現には、すべてのステークホルダーが関わり合うことが不可欠であり、「協働」の力が求められている。社会をつくっていくのは、私たち「ひと」である。そして、「ひと」は自然の一部である。ＳＤＧｓを共通価値として、いろいろなステーク
ホルダーの「ひと」がつながり、協働して 2030 年の社会を創っていく必要がある。
これからの持続可能な社会は、自然環境を基盤に包摂性を持ち、参画型の「地域循環共生圏」から生まれる。地域循環共生圏は、第 5 次環境基本計画に掲げられた概念であり、各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方である。
地方政府である自治体は、地域資源の「自然・人・物・金・情報（文化）・時間（歴史）」を効率的・効果的に活かせるよう、ステークホルダーとともに協働していくコーディネーター役としての役割を担うことが期待される。

82

地域社会を器として、人の世代間の交流や次世代教育を縦軸に、さまざまなステー
クホルダー同士の連携を横軸に、活動を推進するときに、世界共通言語となるのがＳ
ＤＧｓである。ＳＤＧｓをものさしに、地域のビジョン、行動目標、達成状況を分かち合い、地域資源を活かし合い、ともに生きる基盤をつくることが求められる。

【主なステークホルダー】
ビジネス・ファイナンス・市民社会・消費者・新しい公 共（地域住民・ＮＰＯ・協同組合・民間主体・・）・労働組合・次世代・教育機関（学校・地域社会・家庭、あらゆる教育・学習機会・・）・研究機関・地方自治体・議会（国会・地方議会の議員）（出典）

ＳＤＧｓ 実施指針改定版（令和元年 12 月 20 日）ＳＤＧｓ推進本部内閣府より一部抜粋(2)中小企業の取り組みを加速する
日本の中で、企業数で見ると 99.7％を占める中小企業は、地域社会と経済を支える存在である。経済センサス-活動調査(2016 年 6 月)によれば、埼玉県内には、250,834 事業所があり、全国 5 位となっている。
それら中小企業における認知度を高め、どのような取り組みが自社に合っているのか、検討を進め、行動し始めることが大事である。
幸いにして、埼玉県内では経営革新計画の取り組みや、エコアクション 21、女性
活躍、シニア活躍、ＣＳＲなどさまざまな取り組みがなされてきており、そのすべては、ＳＤＧｓのゴールと結びついている。
まずは、自社事業とゴールのマッピングを行い、さらに、これらの実施してきた取り組みを財産としつつ、ＳＤＧｓは、2030 年までのバックキャスティングを大事にしていることから、自社の持ち味を活かし、事業を通じて、ゴールの達成に向かえる
よう、経営を行うことが、自社の持続可能性を高めることにつながる。
今後、地球環境や社会の変化を受け、現在の自社の製品、サービスが社会に受け入れられなくなるかもしれない、という危機感を持って、ＳＤＧｓのものさしに照らした早めの取り組みを期待する。持続可能な生産と消費をともに推進していくことで、ＳＤＧｓの達成に貢献できる。

(3)市民の活動様式を変革する
ＳＤＧｓは 4 人に一人が言葉は知っている、など認知度は年々上昇しており、特に10 代、20 代、大手ビジネスマンには浸透してきているが、一般にはまだ内容を踏まえ具体的な行動に結びついていない層も多い。
私たちの日々の消費活動、生活行動すべてが、地球環境も影響し、企業のビジネ

83活動にも影響を与えていることは紛れもない事実である。
最近では、各種メデイアを通じて、国のＳＤＧｓ広報や新聞・雑誌での特集なども増えてきた。また、大手企業が自社の製品・サービスによりＳＤＧｓへの貢献をアピールすることが目立っている。
持続可能な社会づくりには、私たち一人ひとりの市民の消費者としての購買行動、
投資行動、生活行動等を見直し、私たちの選択やライフスタイルを変えていくことが大事である。そのために、自治体からの広報・啓発行動を行い、身近でわかりやす
く、感覚的にも馴染みやすい表現で、ＳＮＳのような手段も活用し、ＳＤＧｓを浸透させていく必要がある。
パターン化された活動様式はなかなか変わらないものだが、世界が狭くなり、日々、地球規模の問題を目にし、情報に触れる機会が増えており、人の意識が向きやす
くなってきた。それを身近なことに置き換えて、粘り強く周知を図り、行動喚起をすることが求められる。
また、「誰一人取り残さない」社会を実現するために、厳しい現実に直面する人に目を向け、自らのできる支援をしたり、その声を議員、自治体、ＮＰＯなど政策実
現、企画運営できるところにつないでいくことも大事である。

(4)次世代育成・女性活躍を促進する
2012 年、カナダ在住のセヴァン・カリス＝スズキ氏がリオの環境サミットにおいて奇跡のスピーチを行った。2018 年の国連気候変動会議で、スウェーデンの環境活動家
グレタ・エルンマン・トゥーンベリ氏は、15 歳にして演説し、若者にインパクトを与えた。環境問題や社会問題に対して、学生や若者の関心が高まっている。
日本では、「持続可能な社会の創り手」という観点から、小学校では 2020 年度から、中学校では、2021 年度から全面実施される新しい学習指導要領に掲げられている。これまでも学校では、地域を学ぶ授業や地域で職業体験をするキャリア教育がなされてきたが、地域に根差したＳＤＧｓ教育が求められている。
ここで地域の中小企業に目を向けてみる。中小企業の人手不足、採用の難しさは深刻な問題である。ここにＳＤＧｓの可能性がある。現在の若者は、地球環境への意識も高く、同じ働くなら自らの貢献が見える企業に就職したいという動機を持つ人多い。自社の事業についてＳＤＧｓを共通言語として語れたなら、わかりやすく伝わり、リクルートがしやすくなったり、従業員のモチベーションアップにもつながったりする。
また、オープンファクトリーや企業への受け入れを通じて、生徒児童のキャリア教
育の現場にすることで、子どもが実際に働く人たちや製品やサービス、その裏にある開発への思い、どこがＳＤＧｓ実現につながっているのか、体験的に感じ取ることができる。就社ではなく就業の視点で就職の選択をし、地域で働きたい思いの子どもと84中小企業をつなぐ道も開けてくる。地域産業人材育成の取り組みの一環として、ＳＤ
Ｇｓを活用する観点が大事である。
一方、女性活躍については、国連によるジェンダー・ギャップ指数が、2019 年には、144 か国中 121 位と先進国の中でも最も低いレベルに転げ落ちている。これは、女性の政治への進出、管理職の登用が進んでいないためであるが、これからの社会づ
くりにおいて、女性の意見、行動は欠かせない。子どものＳＤＧｓの学びと実践は、その家族としての女性の行動を後押しする可能性がある。
先進企業事例として名前の挙がる「株式会社大川印刷」（横浜市、第 2 回「ジャパンＳＤＧｓアワード」で「ＳＤＧｓパートナーシップ賞」を受賞）においても、社長のもと、実質的にリーダー格で活動を推進しているのは、女性社員である。
これからの子どもの環境、社会に対して責任を持つことに女性がコミットすることが、家族や周囲を動かし、さらなる活躍に向けた基盤を生み出すと考える。

85

2

埼玉県における自治体のＳＤＧｓ活用についての提言(1)自治体ＳＤＧｓとはなにか？
民間の企業と異なる点は、自治体自体が組織として取り組む「行財政改革」と同時に地域のステークホルダーと連携したＳＤＧｓの達成が求められているという 2 つの側面もあることだ。また企業はビジネスの視点から課題解決することが求められるが、自治体はそれらを促進する多様な「17.パートナーシップ」が求められている。
内閣府では 2008 年より推進してきた「環境未来都市」構想で、低炭素社会を目指す
都市、さらには地域資源を活かし、環境・社会・経済の三側面における価値創造を活性化し、自律的に発展する多様な都市・地域モデルの創出を目指してきた。
「自治体ＳＤＧｓの定義」は、「全国の自治体による地域のステークホルダーと連携したＳＤＧｓの目標達成に向けた積極的な取り組みの総体を言う」ということで、自治体だけでは成り立たない。また自治体の役割と責務はＳＤＧｓのローカライズの推進とされている。
日本はもちろん地球全体が大きく変化している現在、自治体ＳＤＧｓは自治体行政のパラダイムシフトのための課題発掘、課題解決等のツールとしても有効で、地方創生にも大きく寄与するものとして推進されている。

(2)自治体の組織としての課題
ＳＤＧｓに対する認識が自治体によって大きく異なることは今回の調査からも明らかになったが、共通した課題も見えてきた。
①自治体自らが「持続可能な行政組織であるか経営を見直す」ところから始める必要がある。
埼玉県の大野知事が作成したマニフェストにも埼玉版ＳＤＧｓを掲げており、行財政改革には不可欠とし 2020 年度の工程表にも発表された。既に予算概要は決定されていたため大きな予算ではないが、業務の効率化や、資材・資源の無駄使いをやめるためにも、職員はＡＩやＩｏＴのリテラシーの強化が求められている。
各自治体も、それぞれの組織としての資源・リソースや課題の発掘、その解決のためのイノベーション、個々人のスキルアップまでが求められており、ＳＤＧｓと連動する「Society5.0」の推進は自治体にも必須となっている。

②自治体自らが行政組織内の「庁内パートナーシップ」を構築するところから始める必要がある。
ＳＤＧｓは多様な目標があるため、現在は複数の担当部署にまたがっており、それぞれに取り組み始めているケースもあった。専門部署があっても、それらを全て把握できず異なる見解を持つ場合もあり、行政組織は縦割り傾向が強い。またトッ86プダウンで進めている 場合も全体で理解が進 むまでには時間がかか りそうであった。
「誰一人取り残さない」ことを目指しているが、ある社会課題を解決することで新たな社会課題が生まれてしまう事もある。このトレードオフをどう解消していくのかは、現状の縦割り組織では解決できない事が多い。それぞれのリソースを持ち寄ることで、発想の転換や相乗効果や波及効果を生む可能性もある。
例えば「11.住み続けられるまちづくり」は「都市ＳＤＧｓ」とも言われ、17 のゴール中で唯一具体的な空間をイメージしている。まちは多種多様なシステム（エネルギー、情報、交通、上下水道、社会、経済など）によって成り立っているため、調整や連携・統合等が求められ総合的なアプローチが欠かせない。よって自治体の多くの部署と関連が深く「すべてのゴールの縮図である」とも言われているため庁内でのパートナーシップは欠かせない。

③連携可能な多様なステークホルダーを明確化し、「産学官民コンソーシアム」等の上に、推進体制づくりに取り組む必要がある。
自治体にとってのステークホルダーとはまずは住民であり、そのなかには中小企業や小規模事業の経営者等も含まれる。ＮＧＯやＮＰＯと言った非営利団体などの活動者もいる。また定住人口以外に、交流人口や関係人口を含むとさらに多くなり、組織や活動テーマも多様化する。
特に地方自治体には、その地域で活動する多様なステークホルダーによる積極的な取り組みが不可欠であり、一層の浸透・主流化を図ることが期待されている。 Ｓ
ＤＧｓを原動力とした地方創生の推進により人口減少、地域経済の縮小等の地域課
題の解決に資する事を期待されている。

④中小企業等に対しても啓発を進め、実行性の高い事業者同士がマッチングや切磋琢磨できる場や制度を設ける必要がある。
ビジネスにおけるステークホルダーとしての役割は「それぞれの企業が経営戦略の中にＳＤＧｓを据え、個々の事業戦略に落とし込むことで、持続的な企業成長を図っていくことが重要で、官民が連携し、企業が本業を含めた多様な取り組みを通じてＳＤＧｓ達成に貢献する機運を国内外で醸成することが重要」とされている。
具体例を挙げると「ＳＤＧｓ未来都市」に選定されたさいたま市では「ＳＤＧｓ
日本モデル」宣言にも賛同し既に多様な取り組みをしているが、2018 年度には「さいたま市 CS90 運動」に賛同し包括連携協定して活動する企業等による「ＣＳパート
ナーズ」を組織し、これを軸としてステークホルダーと一体となったＳＤＧｓ推進
体制の構築を始めている。
また「さいたま市ＣＳＲチャレンジ企業」認証制度を「ＣＳＲ経営の推進がＳＤ

87

Ｇｓ達成のキーファクターである」として、地域社会と経済を支える存在として中小企業へのＳＤＧｓ普及にも既に取り組んでいる。
自治体が中心になって全ての役割を担うのではなく、従来から組織化してきたこのようなステークホルダーの連携や組織を活かして、ＳＤＧｓを普及させ各企業の本業を課題解決に活かしていけるように進めることで官民協働が進み、共に既存事
業もアップデートすることが可能となる。

(3)今後の進め方＜ステップ 1

ＳＤＧｓの理解＞

ＳＤＧｓは「地球規模」で、世界共通の取り組みと地域の取り組みの両立を目指す
考え方であること。職員はもちろん、住民もそれぞれが「自分事として全員参加」をする活動であることを理解する。グロ―バルレベル、国レベル、自治体レベルで「誰一人取り残さない」よう垂直的連携も配慮し、総合計画をはじめ、様々な計画や戦略、方針の策定や改訂に当たってもＳＤＧｓ要素を反映することが奨励されている。
自治体ＳＤＧｓの「取り組み 1.義務的・包括的」な課題は既にルーティンの活動に位置づけられている場合が多く、「取り組み 2.自主的・選択的」な課題については各自
治体独自の優先課題が考えられる。ＳＤＧｓを起点にした新たな地域活性化計画や環境・社会・経済的価値の創出が必要になってくる。2030 年を目標に、住民のＱＯＬの向上を基本に、最終的には地球全体においての持続可能な開発を目指すことを理解できるよう啓発する。
「ＳＤＧｓを原動力とした地方創生」に取り組んでいくことを、まず地方自治体内部に理解を求め、そして市民（消費者・次世代・ビジネス等）への啓発も欠かせない。
(※) ＱＯＬ（QualityofLife）＝｢生活の質｣「生命の質」「生存の質」（出典）「私たちのまちにとってのＳＤＧｓ（持続 可能 な 開 発 目標 ） - 導 入 の た めの ガ イ ド ラ
イン - 」（2018 年 3 月版）より

図表 5-1 自治体におけるＳＤＧｓ導入の枠組み＜ステップ 2

取り組み体制＞

まずは自治体内の体制づくりが進められている。一例としてはトップダウン型、ボ88

トムアップ型いずれの場合でも、少人数の積極的メンバーによるコアチーム（非公式でも可）で将来展望の議論を始める。強いリーダーシップと改革への熱意を持ったメ
ンバーが必要で、部局横断的な推進組織の正式な設置をする。
議論熟成後に、ステークホルダーの参加を求めマネジメントボードを形成し、議論を重ね役割や責任の分担など行う。試行後に施策の実施・修正・導入し施策やメンバー等も拡張していく。
官民パートナーシップにおいては、既にステークホルダーとの取り組みがあれば母体として活用できるかを検討する。水平的連携により、パートナーとして地域課題の解決が議論し協働できる体制づくりが重要だ。他にも課題に合わせた多様なパートナーシップが考えられる。前述のステークホルダーには次のような役割が期待されている。
ステークホルダーには、ビジネス（企業）・ファイナンス（金融機関）はもちろん「新しい公共」として、教育 や子育て、まちづくり、防犯・防災、医療・福祉、消費者保護など身近な課題をテーマに活動している地域の住民やＮＰＯや協同組合等への期待も高まっている。
また「市民社会」は、取り残されがちな人々の声を拾い上げ、政府・地方自治体へと
それらの声を届ける、知見を共有する存在であり、ＳＤＧｓ関連施策のプロセスを 推進していく、橋渡しや旗振り役として期待をされている。
「議会」も各議員が、「誰一人取り残さない」ための政策提案を求められている。
（出典）

ＳＤＧｓ 実施指針改定版（令和元年 12 月 20 日）より一部抜粋

自治基本条例や参加や協働の条例制定が進んでいない自治体は、ＳＤＧｓの実効性を高めパートナーシップの継続性を担保するためにも、議論を進める好機と考えられる。例えば全国初の自治基本条例「まちづくり基本条例」を制定し「住民参加」と「情報共有」に取り組んできたニセコ町（北海道、人口 5,419 人 2020 年 1 月現在）は、環境モデル都市、「ＳＤＧｓ未来都市」に選定されている。自治体ＳＤＧｓモデル事業に選定されて、人口増加、インバウンド人気等を背景に「NISEKO 生活・モデル地区構築事業」に取り組んでいる。

＜ステップ 3

目標と指標＞

各自治体には独自の視点も必要で、未来を起点として現在を考える「バックキャス
ティング」として 2030 年のあるべき姿から大胆な施策を策定し、また現在を起点として未来を考える「フォアキャスティング」も合せて考えていくことで、より実効性の高いアクションプログラムが検討できる。
また「総花的で主張の不明な目標」に陥りがちであるが、優先順位を考慮する必要がある。そのためにも、自治体固有の背景を踏まえた情報収集や分析、課題の抽出な

89

ど戦略的にローカル指標を導き出す必要がある。
従来は限られた財源から、重要領域を特定し資源を集中投下する「選択と集中」が行われてきたがトレードオフが派生しやすいことから、「戦略と創発」へ転換することが求められている。「Society5.0」の推進により、既成概念にとらわれないイノベーシ
ョンによる自治体の施策が求められていることから、独自の目標設定と達成のために戦略的なアクションプログラムを導き出し、官民協働等ステークホルダーも参画できるプロセス等も重要である。
また課題解決や地域の魅力を伸長するゴールを優先し、なければ読み替えや、独自に指標を考案する。定性的・定量的な計測が可能なローカル指標を地域の背景を考慮した住民満足度、ＱＯＬの向上につなげていく内容が求められる。

＜ステップ 4

アクションプログラム＞

総合計画、地方版総合戦略、都市計画マスタープランやＳＤＧｓ取り組み計画等に反映させて、目標達成までの具体的なプロセスを計画策定していく。自律的好循環の形成へ向けた制度の構築等も必要だ。
・アクションプログラム策定に関してのチェックポイント
1）プログラムの合理性、独自性・・・・・・・・地域に適応した取り組みか等
2）プログラムの実現可能性、具体性・・・・・・目標、指標の選定は適切か等
3）推進組織のガバナンス…首長、プロジェクト・マネージャーの指導力、情熱等
4）ステークホルダーの組織化・特に市民との連携、女性を含む多様な主体の参画
5）事業スキームと資金メカニズム・ 事業の採算性は健全か、地元の資金循環
・助成金、ＥＳＧ投資等、外部資金の導入計画等
6）検証体制と情報発信・・・指標を用いた計測による進捗管理のガバナンス
スパイラルアップ型のＰＤＣＡサイクルか等
ＳＤＧｓ推進本部は令和元年 12 月に「ＳＤＧｓアクションプラン 2020～2030 年の目標達成に向けた「行動の 10 年」の始まり～」を発表している。

＜ステップ 5

フォローアップ＞

定期的な点検による目標の見直しで、実効性を担保する。総合計画等の進捗管理や行政評価、ＰＤＣＡのタイミング等が有効だ。計画策定と同じく、ステークホルダーや外部識有者等とともに、検証し認識を共有することが重要だ。
・ＳＤＧｓの取り組み進捗チェックのためのポイント
1）ＳＤＧｓに関わる内外情勢の分析
・ ニッチからグローバルレジームに至る垂直的連携、ステークホルダーとの水平的連携、アウトサイド・イン・アプローチの取り組み等で、内外の情勢を広くキャッチできる組織、体制になっているか等

902）政策目標、達成目標の評価
・ バックキャスティングの視点を踏まえているか等
・ 社会情勢の変化に対して柔軟に見直しを実施しているか等
3）指標の妥当性の検討
・ 自治体自らの活動度を的確に写す尺度になっているか等
4）内外の他自治体との比較、検討

これらを踏まえたＰＤＣＡのシステマティックな実施が必須である。
2030 年の地球規模のゴールを目指すＳＤＧｓだが、各自治体がそれぞれの事情に合った自主的・選択的なＫＰＩを設定することも必須である。ＳＤＧｓを原動力とした地方創生に取り組むにあたって、検討中の埼玉版ＳＤＧｓの発表が期待される。

91

3

企業経営におけるＳＤＧｓ活用と提言(1)企業経営にとってのＳＤＧｓ～ＣＳＲ、ＣＳＶとの対比から企業にとってのＳＤＧｓは、経営戦略であり、経営目標であり、そして各業務の指針として機能する。つまり経営そのものであると言える。このことはＳＤＧｓが誕生した経緯から考えると理解できるだろう。

①ＣＳＲとＣＳＶ
企業における企業市民としての社会的責任について、先行する概念として ＣＳＲ（企業の社会的責任）がある。これは単に利益を社会貢献活動に使うのではなく、もともと企業が活動することによって影響する社会的な問題について、自社が自発的にその解決を志向することから始まった。企業市民としてステークホルダーとの関係性を重視し、社会性を環境、雇用、人権、地域、消費者対応と拡張して責任を考えてきた。しかし我が国では、本業との関係性を高められないまま、本業で稼いだ利益をＣＳＲに利用するものと考えて、取り組み拡大に限界が生じていた。
そこに新しく出てきた概念が、ＣＳＶ（共有価値創造）である。ＣＳＶは、企業の経済価値と社会に必要とされる社会価値を一緒に高めるものとして、企業の競争戦略論で名高いマイケル・Ｅ・ポーターが 2011 年に提唱した。企業が本業によって利益（経済価値）を得ながら、社会問題を解決していくことを志向している点がポイントである。企業の本業が、企業と社会の共通価値を生み出すように行動する。

②戦略的ＣＳＲとＩＳＯ26000
前述したように、我が国やアメリカでは、ＣＳＲを本業と分けて、企業の活動の影響とそれに対する責任と捉えていたため、2011 年ＣＳＶの登場に大いに盛り上がった。企業においては、経営者は株主に対して収益を高める責任を持っている。その責任の履行と社会的責任を共進できる概念として、採用が始まった。
この動きに対して、我が国のＣＳＲ業界には、新たに「戦略的ＣＳＲ」という概念をもたらした。ＣＳＶだけでは、企業の本業以外で生じる社会的影響に対して、何ら取り組まないことになってしまう。そこで、ＣＳＲに企業の本業での取り組みを加味し、戦略的ＣＳＲに昇華させたものである。
同じ時期、ＩＳＯでも 26000 シリーズ「社会的責任に関する手引き」が生み出された。手引きとあるように、組織での指針が挙げられている。ここでは、社会的責任に取り組むメリットも一緒に上がっている。企業の維持、レベルアップに使うものである。
この時、ＣＳＲもＣＳＶも自社の経営という出発点から始まっていることに注意したい。自社の責任は何か、自社の経営はどのようにあるべきかという自社起点の92

取り組みということだ。このように、ＣＳＲやその類似概念は、企業の社会的責任を本業とそれ以外の内容をミックスさせながら概念の拡張を図って現在に至っている。

③ＳＤＧｓの意義
ＳＤＧｓの誕生の前に、各国政府を対象に貧困撲滅を目的としたＭＤＧｓがあった。しかし、企業を含めたあらゆる団体を巻き込むために、持続可能な開発の経済的、社会的、環境的課題を横断的に抱合したＳＤＧｓが掲げられた。ＣＳＲやＩＳ
Ｏ26000、ＣＳＶの影響を極めて強く受けている。
一方で、大きく異なるのは目標設定の方法である。すでに今まで述べられている
ように、企業や組織のミクロ視点で目標を設定するのではなく、マクロ的な世界共
通 2030 年の目標を明確に打ち出している点である。ＳＤＧコンパスには目標設定の方法として、「アウトサイド・イン・アプローチ」が推奨されている。企業内部の資源や戦略から目標設定を行って取り組む（インサイド・アウト・アプローチ）のでは、世界的な課題に時間的にも、内容的にも十分に対応できないと考えている。国
際的に貧困問題はもとより、地球環境や人権、コンプライアンスや倫理といった概念においてに待ったが許されない状況にある。
そこで、世界的な視点から、何が必要かについて外部から検討し、それに基づいて目標を設定して、企業は現状の達成度と求められる達成度のギャップを埋めていく。いわゆるバックキャスティングという手法を取る。ＳＤＧｓは、2030 年の目標を設定している。企業は、そこから振り返って自らが段階的にすべきことを考える
ことが求められる。
このように、ＳＤＧｓは世界全体、各国政府が掲げる大きな目標に対して、自社における目標を掲げる。市場における位置づけを明らかにし、自社の経営資源（人材、製品・サービス、金、技術ノウハウ等）を開発、配分し、目標を段階的に達成する。その結果、企業が成長したり、競争に打ち勝ったりということを志向する点でまさに経営戦略といって良いだろう。

(2)経営戦略としての効果
ＳＤＧｓは経営戦略であった。戦略として掲げることによって生じる 5 つの効果がＳＤＧコンパスに挙がっている。
①

将来のビジネスチャンスの見極め
地球規模の課題に対して、有効な解決策を見出し、実現することで市場開拓の機会になる。中小企業においては、地球規模という領域では、対応に躊躇してしまう。
そこで、自治体が示す、自治体ＳＤＧｓにおける地域規模の課題に対して、有効な解決策を提示することを目指すのであれば、十分なビジネスチャンスとして考えら

93

れる。
②

企業の持続可能性に関わる価値の増強
現在の若い世代は、責任ある社会性のある事業行動を重んじている。いわゆるエ
シカル消費やブラック企業を回避する動きは我が国でも顕著になっている。そこで、ＳＤＧｓは顧客が商品やサービスを選ぶときの判断材料にしたり、従業員の労働意
欲や生産性を高めたりすると考えられている。このように従業員や顧客に選ばれる企業になるために、ＳＤＧｓを使うことができるだろう。人材確保が難しいこれからの時代に必要な取り組みなのだ。

③

ステークホルダーとの関係の強化
企業が自社の優先課題をＳＤＧｓに統合化していくことで、顧客や従業員、その他の様々なステークホルダーと良い関係を構築していく。この結果、法的リスクや評判が悪化するリスクが減少する。社会価値を持った製品・サービスを開発、販売していくにあたっても、ステークホルダーとネットワークで連携することがその実現のスピードを早めるだろう。

④

社会と市場の安定化
平和で社会が機能することで、はじめて企業の成功が約束されると考えてよい。
ＳＤＧｓに取り組むことは、地域の安定化を図り、中小企業やその従業員がビジネスに必要なルールに基づく市場を作り、透明な金融システム、正しいガバナンスのなかで業務に取り組むことに繋がる。

⑤

共通言語の仕様と目的の共有
ＳＤＧｓは、目標やその設定、行動様式等、共通の行動や言語の枠組みを提供する。企業内外部のステークホルダーとの意見交換を支援することで、協働の機会を増やし、生産性を高めることに繋がるだろう。

一方で、マイナスの影響も考えられる。例えば、新しい規制やルール化の進展、原料や労働力など需要サイドの超過、ＳＤＧｓ非対応企業によるサプライチェーンの途絶、ステークホルダーからの圧力、業界や市場の混乱などが、企業にとってのコストやリスクになることも考えられる。しかし、現在の成熟社会の中で、このようなリスクをむしろチャンスとして捉えて、先に挙げたメリットを享受するように努めるべきであろう。
このように中小企業は、ＳＤＧｓを経営戦略のツールとして取り組むことで効果的な企業経営につながるものと考えられる。

(3)ＥＳＧ投融資の拡大
中小企業がＳＤＧｓに取り組むにあたって、もう一つ留意したい動きがＥＳＧ投融資の増加である。ＥＳＧ投融資とはＥ（環境）、Ｓ（社会）、Ｇ（企業統治）などの非財

94

務情報も考慮した投融資方法のことである。2015 年 9 月、年金の運用を行っている、
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）がＰＲＩ（責任投資原則）へ署名したことから進んだ。ＰＲＩとは、国連が機関投資家の投資意思決定プロセスにＥＳＧの視点を反映させるべきだとしたガイドラインであり、機関投資家が一気にＥＳＧの視点でも投資先を検討するようになったのである。
それに合わせて、ＥＳＧ融資も増加している。環境省は 10 年以上前から環境格付融資を支援しており、2019 年度から「地域ＥＳＧ融資促進利子補給事業」を行っている。
これは地域循環共生圏を担うための事業、つまり環境や社会にインパクトがある事業を支援するＥＳＧ融資において、金融機関に利子を補給するものである。すでに前章で述べたように、環境省は、2018 年 4 月第 5 次環境基本計画において「地域循環共生圏」を掲げている。中小企業が注目しなければならないのは、「地域循環共生」という言葉の意味である。環境対応可能な企業に融資の優遇を行っても、できる企業を支援するだけで終わってしまうため、地域金融機関において環境格付けによる融資は増加しなかった。また、地域金融機関の多くも、マイナス金利の中で利ざやが縮小し、成長を志向する有効な貸出先が無いことにあえいでいる。
地域が自立し、中央集権でなく分散型の社会を構築するためには「地域に仕事がある」状況によって、経済、社会を活性化させる必要がある。古来より仕事がある、仕事ができるところに人は集まる。地域を持続的に維持、進化させるためにも、これから
地域金融機関はＥＳＧ要素を考慮した「地域連携等の融資枠組みの決定」「融資先の評価」「融資」「モニタリング（融資後のフォロー）」を行い、取引先の価値向上を支援するようになる。ＥＳＧ融資は地域の経済、社会、環境の持続的な発展を後押しすることにつながっていく。
こういったＥＳＧ融資の流れの中で、中小企業はどうするべきなのか。ＳＤＧｓに取り組むべきとなる。このことは、金融機関の貸出姿勢の変化に対応し、事業の継続性を高めることにつなげ、地域とともに持続的な価値を作ることになるのだ。

95

4

中小企業における今後の取り組み

これまでのデータやヒアリング結果から、我々はＳＤＧｓの取り組み段階を 5 つに分けて考えた。

第一段階 ＳＤＧｓを知らない
そもそもＳＤＧｓを知らないと始めようがない。マスコミを使った認知、行政や業界団体を通じた説明等、全体、個別に行わなければならないことは多い。国連とか 2030
年といった話だけではなく、地域にとって、自社にとって事業の継続に必須であることを説明する。

第二段階 名前は知っているが、ＳＤＧｓの内容がわからない
第一段階と同様に、ＳＤＧｓを知ることが必要となる。ＳＤＧｓの理解を進め、その必要性、手法を具体的に進めていく必要がある。具体的には、セミナーや業界単位、企業単位の研修を行い、自社の問題として認識させる努力をしなければ取り組みは進
まない。

第三段階 具体的に何からやっていけば良いのかわからない
今回のヒアリング先の企業でも、自社の既存の取り組みとＳＤＧｓとの関係性に気付いていない企業が多く見られた。
まずは、自社の事業が何のゴールに貢献しているかマッピングするところから始まる。実際に企業にお話を聞くと、経済的な対応はもちろん、社会的、環境的な取り組みを数多く行っている。ＳＤＧｓのゴールを見れば、ゴミ対応や雇用対応も立派なＳ
ＤＧｓの切り口になる。
私たち中小企業診断士は、何から始めればよいかわからない企業に対しては、ＣＳ
Ｒの領域とＣＳＶの領域を紐付ける作業の支援を行い、そこから企業がどのように社会価値と経済価値を両立させられるかの戦略構築につなげることが必要と考える。

第四段階 ＳＤＧｓに取り組んでいる
ＳＤＧｓに取り組んでいる企業でもその企業レベルは大きく異なる。現在ＳＤＧｓに取り組んでいる企業を見ていると、もともとＣＳＲに取り組んでいる企業が多い。
ＣＳＲの取り組みに、ＳＤＧｓの衣を纏わせ、目標設定をしている。まずはこの段階からスタートすることで、ＳＤＧｓの取り組みは加速する。毎年の目標を決め、取り組みを検証し、ステークホルダーに報告することで、2030 年の目標に 1 歩ずつ近づい
ていく。

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第五段階 ＳＤＧｓに取り組み、ビジネスの機会を捉えている
ＣＳＶに取り組んでいると言える段階である。ＳＤＧｓという共通のツールを使って、地域や取引先、顧客と協働し、社会問題の解決と企業の利益を両立していく。大手企業はこのレベルに達している企業が増えてきた。地域金融機関でＥＳＧ融資を受けている中小企業でもこのような事例が出てきている。この段階になるために、マイケル・Ｅ・ポーターは「製品と市場を見直す」、「バリューチェーンの生産性を再定義する」、「企業が拠点を置く地域を支援する産業クラスターをつくる」ことを挙げている。
地域にある自治体、各企業が一体となって、企業の生産性やイノベーションに影響を与えるクラスターを構築する。その中で、製品と市場、バリューチェーンを見直す
ことで社会的課題と企業価値を両立する。現在埼玉県は、商工会や商工会議所、業界団体や組合等、クラスターを構成できる要件が整っている。こういったクラスターを
ＳＤＧｓでもう一度括り直し、新たなバリューチェーン構築と新たな製品と市場の開発に努めることが求められる。
私たちは、ＳＤＧｓに取り組む企業を増やし、埼玉県の持続的な企業や地域の取り組みを支援し、企業と地域の価値を向上するために努めたいと考えている。

97

5

今後の導入に向けた提言

ここでは、これからＳＤＧｓの導入を検討しようとしている中小企業に導入の進め方を提言する。

(1)ＳＤＧｓの理解
中小企業のＳＤＧｓに関する関心や理解は、現状ではまだ高いとは言えない。ＳＤＧｓの 17 のゴールの中には、中小企業にとって取り組み可能なものも多く含まれていることも分かった。ぜひＳＤＧｓの理解を進めて、始めることをステークホルダーに宣言しよう。

(2)経営戦略の再確認
理解が進めると同時に、自社の今までの基本的取り組み、会社の経営方針、経営戦
略を再確認することが必要である。日ごろから行っている取り組みの中で、ＳＤＧｓの項目に合致するものを選定することができれば改めて活動を広げる必要はない。できることから始め、自社の持っている経営資源を有効活用することで、自社の目指す
ＳＤＧｓの目標に向けての活動とすることが重要である。
企業によっては、ＣＳＲなどこれまで実施してきた環境に関する取り組みや事業活動の中で配慮してきた事項が、そのままＳＤＧｓの取り組みにつながっていく。また、「持続可能な事業活動」という視点で見直してみることで、新たな取り組みを取り上げることもできるであろう。
自社の今までの取り組みや事業活動の中で配慮してきた事や自社のホームページや会社案内などを参考に、取り組むべき活動をリストアップしてみることも必要である。
社外向けの業務・製品紹介や技術案内、環境レポート等もあれば参考にすることも必要である。

(3)経営者の支援が必要
ＳＤＧｓは、関心を持った一部の従業員だけで実施すればよいという活動ではない。
経営者並びに経営幹部に活動の趣旨を理解してもらい、率先して活動を推進する意思を示してもらい、長期的な視点から実施していく永続的な活動にもっていくことが望まれる。
そのためには、経営者がＳＤＧｓに対する考え方を明確にすることも必要になる。
すでにＳＤＧｓに取り組んでいる企業の多くが、経営者の意思でＳＤＧｓへの取り組
みの必要性を感じスタートしている。経営者の意思が明確に示され、取り組むメリットを経営者が感じていることで、実務の担当者の精神的な負担が軽減されることになる。経営者がＳＤＧｓに対する関心を示し、推進者と情報を共有する仕組みを作り、98

全社を挙げての活動として取り組むことの必要性を発信することが求められる。経営層は、機会あるたび推進者から現在のＳＤＧｓの推進状況の報告を受け、適宜アドバイスを行い、環境変化にも対応することが必要になる。
また、ＳＤＧｓ担当部署だけでなく組織横断的な活動として他部門とも共同で推進
していくことも必要である。部門間で情報共有を図ることでＳＤＧｓの活動を無理のない形で展開することができるようになるであろう。

(4)ＳＤＧｓ推進者の選定
ＳＤＧｓを推進するには、中心となって進めていく担当者の選定も重要である。経営からＳＤＧｓの推進を任された担当者は、自社の基本方針を理解し自社にとって取り組むべきテーマを選定し、自社が求められる方向性を定めることが必要である。その際に、プロジェクトチームなどの協力体制が作り上げられるとメンバーの協力も得られやすくなるため、実践に移す際にも効果的であると考えられる。社内にすでに、ＣＳＲなどの既存のチームができていれば、その活動の中にＳＤＧｓを組み入れることも有効である。
また、他社との情報共有の機会をもつことも、今後中小企業がＳＤＧｓに取り組む
際に重要になる。推進者は、情報共有の可能性がある企業を選定し、アプローチすることも検討する。今回の事例で取り上げた企業の中で、自社の政策に参考にできるものがあれば、アプローチしてみることも一考である。他社との協働で自社のＳＤＧｓ
を進めることが可能であれば、相互にメリットをもたらす可能性が出てくる。

(5)ＳＤＧｓ活用ガイドラインを参考に社内のルールや方針を作る
これから導入を検討している企業に必要なことは、環境省が作成した「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）活用ガイド」や経済産業省が作成した「ＳＤＧｓ経営ガイド」を利用して、社内のルールを作成することだ。大企業だけが活用できることだと考えずに、できる部分から活用することで中小企業でも活用できる内容になっている。

(6)従業員育成の必要性
ＳＤＧｓの推進は、長期にわたっての取り組みになる。現在中心になって進めている担当者だけで終わることにはならない。業務を引き継いでもらえる後継者を育成す
ることも必要である。できれば、早いうちに後継者に現担当者と共同で自社の ＳＤＧ
ｓに取り組んでもらうことも重要である。ＳＤＧｓに対する情報を共有し、チームとして意見交換できる機会を作り上げることができると社内活性化につながる。全社員
がＳＤＧｓに参画することができれば、企業の存在価値が高めることにもつながる。
後継者を社内で育成することができればベストであるが、簡単に取り組める活動ではない。外部の研修等に派遣し育成することも必要になるかもしれない。

99

ＣＳＲを担当している部署があれば、その部署が中心となり後継者育成を推進する
ことで、ＳＤＧｓの展開もスムーズになるかと思う。ぜひ、自社に合った負担にならない進め方を考え、永続できる活動にしてもらいたい。

(7)他社との連携が必要
今後ＳＤＧｓの趣旨を理解し、自社内で取り組む企業は増加することが予想される。
その際に、すでに活動している企業や支援者と情報共有の機会をもち、協力して取り組むこともが重要になる。さしあたり、今回のヒアリング事例の会社の中で、自社と共通するようなテーマで取り組んでいる企業があれば、アプローチしてみることも一考だろう。
我が国の中小企業ＳＤＧｓが本格的な時代になるにつれ、行政や各種支援団体の支
援もこれから一層強化されることになることが予想される。
これから、新たにＳＤＧｓに取り組む企業にとっては、まず、自社のできることか
ら段階的に進めていくことが望まれる。ＳＤＧｓの目標を目指すことは、あらゆる人が強みを生かして連携し自社としての活動に作り上げること。常にアンテナを高くし、特に自社の属する業界や、地域の情報を積極的に収集し、社内で共有する体制を作っておくことも必要である。

今回の報告書に取り上げた企業だけでは、中小企業としてのＳＤＧｓの活動の方向性を明確に示すまでに至る事例数にはなっていない。しかし、今回の行政や企業のヒアリングにより、中小企業においてもＳＤＧｓを進めていく必要があることは検証された。ＳＤＧｓによる地域内での協働など、他社との連携の動きも出てきており、自治体のサポートも期待できるだろう。
今後、新たにＳＤＧｓの導入を検討されている企業では、当報告書を参考に自社に合ったＳＤＧｓに取り組むきっかけにしてもらえれば幸いである。

（参考文献）「自治体にとってのＳＤＧｓ─導入の意義、目的、方法」村上周三著，全国市町村国際文化研修所
誌「国際文化研修 2019 春 vol. 103」，2019 年
https://www.jiam.jp/journal/103-02-01.pdf

機関「私たちのまちにとってのＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）－導入のためのガイドライン－」自治体ＳＤ
Ｇｓガイドライン検討委員会編，建築環境・省エネルギー機構，2018 年
http://www.ibec.or.jp/sdgs/SDGs_guidline_brochure_201803.pdf「ＳＤＧｓ Compass ＳＤＧｓの企業行動指針」GRI，UNGC，wbcsd 作成，2016 年
https://sdgcompass.org/wp-content/uploads/2016/04/SDG_Compass_Japanese.pdf「ＳＤＧ Industry Matrix（産業別ＳＤＧ手引き）」UNGC 作成，2017 年
http://ungcjn.org/activities/topics/detail.php?id=204「ＳＤＧｓアクションプラン２０２０」，首相官邸ＳＤＧｓ推進本部，2019 年
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sdgs/

100

「ＳＤＧｓ実施指針改定版」，首相官邸ＳＤＧｓ推進本部，2019 年
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sdgs/pdf/jisshi_shishin_r011220.pdf「ＳＤＧｓ経営ガイド」，経済産業省，2019 年
https://www.meti.go.jp/press/2019/05/20190531003/20190531003.html「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）活用ガイド」，環境省，2018 年
http://www.env.go.jp/policy/sdgs/index.html「CSR チェックリスト～中小企業のための CSR 読本～第 3 版」，さいたま市，2017 年
https://www.city.saitama.jp/005/002/010/002/p063487_d/fil/new_csr_checklist.pdf「CSR 経営推進マニュアル-CSR は ＳＤＧｓの方法論-」泉貴嗣著，さいたま市，2019 年
https://www.city.saitama.jp/005/002/010/002/p063489_d/fil/manual.pdf「経済的価値と社会的価値を同時実現する共通価値の戦略」マイケル・E・ポーター，マーク・R・クラマ
ー著，ハーバードビジネスレビュー，2011 年「企業がＳＤＧｓに取り組む意義」太田珠美著，大和総研レポート，2019 年

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おわりに
ＳＤＧｓのゴールの 17 は、聖徳太子が定めたと言われる「十七条の憲法」を思い起こさせます。その第一条の「和を以て貴と為す」は長い歴史を経て日本人の精神・発想・行動に完全に組み込まれており、当たり前すぎる行動規範になっています。
ＳＤＧｓも同様にその理念が全ての人々に組み込まれ行動していけば、ＳＤＧｓそのものが必要のない世界になっていくと思われます。それまでは常にＳＤＧｓを念頭に日々の活動の方向性を定め、ＳＤＧｓの実現を目指した仕組みづくりに向けて協働して活動していかなければなりません。ＳＤＧｓ活動を行わないとＳＤＧｓ企業との取引の停止や融資条件の悪化などのビジネスリスクを招くおそれがあるといわれていますが、リスク回避のためでなく、人類共通の理念である持続可能な世界の実現を目指して、我々はともに取り組んでいきたいと考えています。
また、中小企業支援を本分とする私たち中小企業診断士は、本報告書がこれから本格化するＳＤＧｓ活動において、地方自治体や企業の皆様のお役に立てるものと自負しております。
本報告書を活用して、埼玉版のＳＤＧｓ経営の推進、企業の存続、発展のお役に立てることができれば幸いです。

最後に、本調査・研究事業に対して、アンケートやヒアリングに快くご協力いただ
きました地方自治体、企業の皆様には、心より御礼申し上げます。また、皆様から頂いたご意見等を参考に、今後の中小企業の発展のため、一層の研鑽に努めてまいります。

2020 年 2 月
一般社団法人 埼玉県中小企業診断協会 ＳＤＧｓ共創経営研究会［調査・研究事業担当メンバー：五十音順］
今橋英士、勝海やすし、黒田文彦、木村裕美、小林健了
齋藤裕子、柴田敏郎、末廣秀樹、高重和枝、高橋基樹
中内善文、西舘和則、根橋好美、村岡滋、山崎泰嗣

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参考文献
全編を通じての参考文献は、以下のとおりである。
『ＳＤＧｓ入門』村上芽，渡辺珠子著，日本経済新聞出版社，2019 年『ＳＤＧｓの基礎』事業構想大学院大学編著，宣伝会議，2018 年『ＳＤＧｓが問いかける経営の未来』モニターデロイト編著，日本経済新聞出版社，
2018 年『ＳＤＧｓの実践 ~自治体・地域活性化編~』事業構想大学院大学編著，宣伝会議，
2019 年『ＥＳＧ投資 新しい資本主義のかたち』水口剛著，日本経済新聞出版社，2017 年『Ｑ＆Ａ

ＳＤＧｓ経営』笹谷秀光著，日本経済新聞出版社，2019 年『ＳＤＧｓビジネス戦略』ピーター・D・ピーターゼン，竹林征雄著，日刊工業新聞社，
2019 年

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参考資料
1

自治体向けアンケートの内容

104

105

106

107

2

企業向けアンケートの内容

108

109

令和元年度

調査研究事業埼玉県自治体中小企業のＳＤＧｓ
取り組み実態報告書
2020 年 2 月発行
一般社団法人埼玉県中小企業診断協会
ＳＤＧｓ共創経営研究会〒330-0063
埼玉県さいたま市浦和区高砂 4-3-21
三協ビル 5FTEL 048-762-3350
E-mail rmcsai@nifty.com

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