TCFD 提言に基づく開示
当社グループは、気候変動問題への対応を経営の重要課題と捉え、気候変動に伴うリスクや機会は、事業戦略に大きな影響を及ぼすものと認識しています。2021 年に「環境方針」を新たに策定し、第一に「気候変動問題への取り組み」を掲げ新たな目標として 2050 年までに「カーボンニュートラル」を設定し、その取り組みを積極的に推進するため、当社グループは 2022 年 2月に、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の最終報告書に賛同しました。同提言の枠組みに基づき、気候変動がもたらすリスクと機会が当社グループの事業に与える影響についての分析と対応を行い、関連する情報開示を進めてまいります。

開示項目① ガバナンス①-1 ガバナンス構築
当社グループでは、気候変動への対応を重要な経営課題の一つとして取り組みを推進するため、代表取締役社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会を設置しております。下記ガバナンス体制図におけるリスク管理委員会・サステナビリティ委員会（年２回開催）では、毎回気候変動に関するリスクと機会の議論を行い、方針の策定や取り組み強化に向けた討議を行っております。
代表取締役社長が責任を担う取締役が出席する会議では、当社グループが取り組んでいるサステナビリティ活動をモニタリングした結果が報告され、活動内容における策定・目標の方向性を確認し、適切に推進・監督しております。
①-2 ガバナンス体制図

取締役会（代表取締役）
指示・報告

指示・報告

サステナビリティ委員会

連携●サステナビリティ活動計画の策定

リスク管理委員会

指示・報告
連携●気候変動を含むリスク管理を統括

報告

コンプライアンス委員会●法令・規制遵守●重点課題の審議、KPIの検討・設定●公正取引●ステークホルダーへの情報開示内容の審議●腐敗防止●サステナビリティ活動の検証・報告

指示・報告

サステナビリティ活動推進者会議

指示・報告

指示・報告

グループ事業会社

グループ
経営会議

①-3 ガバナンス体制における会議体および役割
会議体および体制

役割

取締役会

代表取締役が議長となり原則として毎月 1 回開催し、当社グループの持続可能な成長と中長期的な企業価値向上のため、グループ各社の経営を監督する。

サステナビリティ委員会

開催頻度
月1回

原則として年 2 回開催し、経営理念およびサステナビリティ基本方針に基づき、気候変動対策をはじめとするサステナビリティ活動について議論する。また、グループ全体が取り組むべき社会課題の設定、KPI および目標を検討・設定・検証する。

年2回

具体的な取り組み施策については、各グループ会社のサステナビリティ推進者からなる「サステナビリ
ティ活動推進者会議」にて報告された内容を受け、各社の進捗を確認し協議する。
リスク管理委員会

原則として年 2 回開催し、グループ全体のリスク管理を統括するとともに、定期的にリスクの識別等を実施し、リスクの極小化に努める。

コンプライアンス委員会

年2回

原則として年 4 回開催し、当社グループのコンプライアンス活動状況の報告を受け、法規制や行政機関からの指導通達に関わる情報を収集して、業務の適正確保に向けた通知・連絡、規則、年4回ガイドラインの策定や教育・研修等を行う。
グループ経営会議

原則として毎月１回開催し、グループ全体、事業分野及び各社の重要な経営問題を審議する。

月１回

開示項目② 戦略②-1 リスク及び機会の特定 / レジリエンス
気候関連のリスク及び機会が当社グループのビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響を評価するため、当社グループでは、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）、IEA（国際エネルギー機関）などの気候関連シナリオを参考にシナリオ分析を継続的に実施しています。これらのシナリオをもとに 1.5℃～2℃（主に SSP1-1.9、SSP1-2.6、RCP2.6、SDS、NZE を使用）及び 4℃（主に SSP5-8.5、RCP8.5 を使用）の気温上昇時の世界を想定し、重要なリスク及び機会を以下のとおり特定しました。
リスクの分類・種類

政策・法規制

技術
移行リスク

時間軸

急性物理的リスク

当社の対応・検討方針

４℃
大カーボンプライシングは強化されないー

政策・法規制のモニタリング
省エネ設備投資及び再エネ電力調達や排出権取引推進

カーボンプライシングの強化

中期

新たな炭素税の導入やGHG排出権取引制度の強化によるコストの増加

プライマリープラスチックを使用した製品への課税

中期

プラスチック税導入による操業コストの増加

小プラスチック税は導入されないー

再生材使用比率の向上

短～中期

環境配慮型プラスチック製品への対応による開発コスト・原材料調達コスト増加

中

環境配慮型プラスチック製品の需要は変化しないー

環境配慮型プラスチック製品の販売促進
原材料購買戦略の策定
市場動向のモニタリング
環境配慮型製品の開発

環境配慮型プラスチック製品への対応
消費者の環境意識変化

中期

環境配慮型製品への対応遅れによる売上減少

中

消費者の環境意識は向上しないー

原材料価格の変化

短期

炭素税の導入により原材料調達コスト上昇

小新たな炭素税は導入されないー

再生材使用比率の向上

市場

評判

事業/財務影響
1.5℃～２℃

環境配慮型製品への対応遅れによる取引停止

短～中期

お客様からの取引停止による売上減少

大取引停止は起こらないー環境配慮型製品の開発
事業戦略の適時開示

洪水の増加

長期

操業停止による売上減少

中操業停止による売上減少

大事業継続計画の策定及び強化

渇水の発生

短～中期

取水制限による売上減少

小取水制限による売上減少

小2030年までに水原単位7%削減（2019年度比）

食品原料の収量減少

短～中期

食品原料の収量減少による缶詰の売上減少

小

食品原料の収量減少による缶詰の売上減少

小ブランドオーナーとの協働

健康被害の増加
労働生産性の低下による売上減少

小健康被害の増加
労働生産性の低下による売上減少

小職場環境改善

物理リスク
慢性物理的リスク

従業員の熱中症リスク上昇

機会の分類・種類
リソースの効率化

GHG排出量削減に向けた
設備導入
飲料の需要増加製品およびサービス

環境配慮型製品の需要増加

長期

時間軸
短～中期
長期
中期事業/財務影響
1.5℃～２℃
生産設備の高効率化により操業コスト減少
気温上昇による飲料の需要増加に伴う売上増加
環境配慮型製品の需要増加による売上増加

当社の対応・検討方針

４℃
中

GHG排出量削減に向けた設備は導入しないー小

気温が大きく上昇することによる飲料の需要増加に伴う売上増加

中飲料製造規模の拡大

ー

環境配慮型製品の開発
新規事業の策定中

環境配慮型製品の需要は増加しない

省エネ設備投資推進※時間軸：短期：3年以内、中期：3年～10年、長期：10年～30年※対象範囲：国内海外グループ全体（サプライチェーン含む）※財務影響：小：10億円未満、中：50億円未満、大：50億円以上②-2 今後の取り組み
シナリオ分析を実施した結果、重要なリスクとしては 1.5℃～2℃シナリオにおいてカーボンプライシングの強化によるコスト増加や環境配慮型製品への対応遅れによる取引停止、洪水による操業停止などが喫緊の課題となっていることが確認されました。また、現在公表されている水ストレス・天然資源などの文献によると、当社グループの事業は 4℃シナリオになると洪水による操業停止に伴う財務影響が非常に大きくなることが改めて分かりました。
これらリスクへの対応策として、省エネ設備投資及び再エネ電力調達や排出権取引推進、環境配慮型プラスチック製品の販売促進、新たな環境配慮型製品の開発、事業継続計画の強化などの取り組みを進めてまいります。また、ICP（インターナルカーボンプライシング）を 2024 年度より導入し、全従業員が脱炭素の意識を高める活動を行います。
一方、重要な機会は 1.5℃～2℃シナリオにおいては GHG 排出量の削減に向けた設備を導入することで、計画的にエネルギーコストを低減できること、消費者のエシカル消費意識が向上することで環境配慮型製品の需要が増加することと認識しています。
両シナリオでは、平均気温が上昇する影響として清涼飲料水の需要アップの機会があると捉えました。しかし、将来的に気温上昇を抑える脱炭素経営を推進しなければ事業継続は困難になると認識しています。今後、気候変動問題への取り組みを積極的に行い、レジリエンスを高めてまいります。
引き続きお客様・社会から必要とされる製品を提供していくために、気候関連のリスクと機会を都度評価・管理し、シナリオ分析を精緻に進めて企業の持続的成長につなげてまいります。

開示項目③ リスク管理③ リスク管理体制
当社は、代表取締役社長を委員長とし、原則として年 2 回開催する「リスク管理委員会」を中心としてグループ全体のリスク管理を統括しております。定期的にリスクの識別等を実施し、抽出された気候変動を含む個々のリスクについての対応を継続的に実施することによりリスクの極小化に努めております。また、当社グループが多数の事業を展開していることを踏まえ、個々のリスクを把握・管理するためにグループ各社の担当役員が指揮をとり、リスク管理を遂行しております。
また、不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする危機管理対策本部を設置し迅速な対応を行い、損害拡大の防止と影響を最小限に止める体制を整えることとしております。
気候変動に関する移行リスク，物理的リスクについては、グループ各社で把握・識別・評価され、財務に影響を与えるリスクとして、「リスク管理委員会」にて取り組み強化に向けた討議を実施し、その結果を取締役会に提言・報告することで、適切に監督される体制を整備しています。

開示項目④ 指標と目標④-1 温室効果ガス排出量削減目標
当社グループは、気候変動問題への対応に関し、温室効果ガス排出量は Scope 1、2 の排出量を 2050 年度までに「カーボンニュートラル」を目指すことを長期目標として設定しました。また、Scope 1、2 については、2030 年度までに 2019 年度比で 30％削減※1、Scope３については、2030 年度までに 2019 年度比で 20％削減※2 することを中期目標とします。

Scope1,2
Scope32019 年度
実績
210481※32020 年度
実績
1844622021 年度
実績
1855062022 年度
実績
181477

単位︓千 t-CO2eq
2030 年度 2050 年度
147384※3実質排出ゼロ〇 GHG 排出量推移（Scope1,2）※1 2020 年度 国内の排出量 90％以上を占める国内２社（北海製罐、日本キャンパック）を対象※2 2020 年度 国内の排出量 90％以上を占める国内４社（北海製罐、日本キャンパック、オーエスマシナリー、KE・OS マシナリー）を対象※3 算定対象製品の拡大・再算定（北海製罐）により修正④-2 ペットボトル資源循環目標【基本的な考え方】◎容器の機能性を保持しながら､環境負荷を踏まえた環境配慮設計を推進します。
◎資源循環サイクルに寄与すべく､再生材利用拡大(ボトル to ボトル等)を推進します。
『2030 年までにペットボトルの「リサイクル材」使用率 50%を目標とします。』