事務連絡

令和６年６月 11 日
各都道府県 地域医療構想担当課

御中
厚生労働省医政局地域医療計画課

地域医療構想に係る医療機関向け勉強会の実施について日頃より、地域医療構想の推進に取り組んでいただき感謝申し上げます。
標記については、「地域医療構想に係る医療機関向け勉強会の実施について」（令和５年１月16日付け厚生労働省医政局地域医療計画課事務連絡）を発出し、昨年度、多くの都道府県において勉強会を開催いただいたところです。
地域医療構想については、先般、「2025年に向けた地域医療構想の進め方について」（令和６年３月28日付け医政発0328第３号厚生労働省医政局長通知）を発出し、2025年までの年度ごとに国・都道府県・医療機関がそれぞれ取り組む事項を明確化し、関係機関が一体となって計画的に取組を進めることとし、厚生労働省において、地域別の病床機能等の見える化、好事例の周知、アウトリーチの伴走支援等、積極的な支援を行うこととしております。
こうした中、2025年に向けた地域医療構想の取組を更に推進するためには、今後も民間医療機関を含めた医療機関の理解を深め、地域医療構想調整会議における議論の更なる活性化を図ることが重要であると考えております。
このため、都道府県におかれては、引き続き、医療機関向け勉強会を積極的に開催いただきたいと考えております。また、開催に当たっては、民間医療機関と関係の深い地方銀行との連携が効果的であることから、厚生労働省において、別添のとおり、関係協会を通じて地方銀行に対して、別紙「地域医療構想にかかる医療機関向け勉強会実施概要」を配付の上、本勉強会の企画について改めて周知しました。
都道府県におかれては、地域医療構想に係る医療機関向けの勉強会の開催について、地域医療構想調整会議における議論の状況等を踏まえ、別紙「地域医療構想にかかる医療機関向け勉強会実施概要」を確認し、その目的等をご理解の上、ご検討いただきますようお願いいたします。また、本勉強会の開催をご検討いただく際には、都道府県医師会や病院関係団体と協議いただくとともに、当該都道府県所在の地方銀行に対して積極的にご相談いただくようお願いいたします。
厚生労働省においては、本勉強会の開催に際し、医療提供体制をとりまく状況や地域医療構想の必要性に関する講演、後援等の支援を行いますので、必要に応じてご相談いただきますようお願いいたします（厚生労働省に講演等を依頼される場合には、開催の２か月前にはご連絡いただくようお願いします。）。
なお、開催状況については、適宜確認させていただく予定であることを申し添えます。

地域医療構想に係る医療機関向け勉強会の開催について

令目
○

資料
１日
（一部改）

令和５年度第３回医療政策研修会
和6年

1月

1

9

的
今後の医療を取りまく状況等を踏まえ、地域医療構想に関する情報提供を行い、地域医療構想の必要性について民間医療機関等の理解を深める。
○ 民間医療機関等に対して、建替え、増改築を含めた地域医療構想の取組を推進するために有用であると考えられる地域医療介護総合確保基金や税制優遇措置等について、情報提供する。
○

意見交換を通じて、都道府県、地方銀行、民間医療機関等の関係者が今後の地域医療提供体制、持続可能な医療機関の運営、各医療機関の運営に対する考え方等について関係者の認識を共有する。

スキーム

実施内容案

‑1‑'

提案・協力
・勉強会の開催の提案
・講演、後援等の協力① 医療提供体制を取りまく状況等② データで見る都道府県の医療提供体制 ： 大学、コンサル 等

IIIIIIII

③ 地域医療構想を推進する支援策

都道府県： 厚生労働省： 都道府県④ 意見交換参画依頼
・勉強会の趣旨及び概要を説明
・勉強会への参画の提案・意見交換

勉強会

実施体制案

受 講

共

催 ： （協力が得られた場合）地方銀行

後

援 ： （厚生労働省)、（協力が得られた場合）都道府県医師会等

開催時期 ： 開催準備が整った都道府県から順次開催

参 考

開催方法 ： ＷＥＢ 等
医療機関

ロニニ］

※参画の要否は任意に判断

催 ： 都道府県

開催方法・開催時期

参 画
・民間医療機関への案内
・民間医療機関の関心に沿った内容となるようなご助言等

主地域医療構想に係る医療機関向け勉強会の開催状況○ 令和５年度は、12道県において勉強会を開催。
なお、香川県においては、構想区域毎の課題に対応した勉強会とするため、構想区域を２つのグループに分けて開催。

し‑‑‑‑‑l

開催状況○長崎県（６月）○香川県（８月、10月）○静岡県（11月）○福井県（11月）○山梨県（11月）○愛媛県（11月）○奈良県（11月）○北海道（12月）○宮城県（２月）○青森県（２月）○栃木県（３月）○鳥取県（３月）開催内容
長崎県①地域医療構想の必要性(厚生労働省)②データで見る長崎県の医療提供体制(コンサル)③地域医療構想を推進する支援策(長崎県)④長崎医療介護人材開発講座における取組(医療法人)

香川県①地域医療構想の必要性(厚生労働省)②地域医療構想を推進する支援策について(香川県)③データで見る香川県の医療提供体制について(コンサル)

愛媛県

宮城県

①大学病院からみた愛媛の地域医療提供体制について(愛媛大学医学部附属病院)②データ分析による愛媛県の地域事情を踏まえた病院の将来戦略(コンサル)①医療政策とデータからみた地域医療と病院経営の考え方(コンサル)②これからの時代を支える地域型病院(日本病院会)

奈良県

青森県①地域医療構想実現に向けた取組等（奈良県）②地域医療構想に関するデータ分析（コンサル）③複数医療機関での連携強化・業務効率化事例の紹介（地域医療連携推進法人・コンサル）①24年度診療報酬・介護報酬同時改定の方向性と医療機関の取組（コンサル）

静岡県

北海道

①地域医療構想の必要性(厚生労働省)②静岡県地域医療構想の推進 (静岡県)③地域医療構想実現に向けた今後の医療経営(コンサル)

Ⅰ各種講演①医療提供体制を取り巻く状況・地域医療構想の推進 (厚生労働省)②経営面から見る病床機能の転換手法・事例(コンサル)③道における支援策(北海道)④金融機関における支援策Ⅰ(地方銀行)⑤金融機関における支援策Ⅱ(地方銀行)

福井県①地域医療構想の推進(福井県)②2024年診療報酬改定からポスト2025へ、どうする医療機関経営(コンサル)

山梨県①地域医療構想の必要性(厚生労働省)②山梨県における地域医療構想(山梨県)③データから見る山梨県の医療体制(コンサル)

Ⅱシンポジウム①講演 安平町長、社会医療法人理事長②トークセッション
安平町長、社会医療法人理事長、コンサル、地域医療構想アドバイザー

栃木県①地域医療構想の必要性（厚生労働省）②データで見る栃木県の医療（自治医科大学）③地域医療構想を推進する支援策（栃木県）④経営診断サービスについて（地方銀行）⑤事業承継・Ｍ&Ａの取り組み（地方銀行）

鳥取県①地域医療構想の推進(厚生労働省)②データでみる鳥取県の医療提供体制（コンサル）※厚生労働省医政局地域医療計画課調べ

ロニコ
別 添

令和６年６月６日
一般社団法人 全国地方銀行協会
一般社団法人 第二地方銀行協会

御中
御中
厚生労働省医政局地域医療計画課

地域医療構想に係る医療機関向け勉強会の実施について（周知依頼）
平素より厚生労働行政にご理解いただき感謝申し上げます。
厚生労働省では、中長期的な人口構造や地域の医療ニーズの質・量の変化を見据え、医療機関の機能分化・連携を進め、良質かつ適切な医療を効率的に提供できる体制の確保を目的として地域医療構想を推進しております。
こうした中、民間医療機関を含めた医療機関の地域医療構想調整会議における議論の更なる活性化のため、一昨年12月に「地域医療構想に係る医療機関向け勉強会の実施について（周知依頼）」（令和４年12月22日付け厚生労働省医政局地域医療計画課事務連絡）を発出し、協会傘下の地方銀行の皆様に周知いただいた結果、多くの地域で勉強会を開催いただきました。
地域医療構想については、「2025年に向けた地域医療構想の進め方について」（令和６年３月28日付け医政発0328第３号厚生労働省医政局長通知）において、2025年までの年度ごとに国・都道府県・医療機関がそれぞれ取り組む事項を明確化し、関係機関が一体となって計画的に取組を進めることとし、厚生労働省において、地域別の病床機能等の見える化、好事例の周知、アウトリーチの伴走支援等、積極的な支援を行うこととしております。
こうした中、2025年に向けた地域医療構想の取組を更に推進するためには、今後も、民間医療機関を含めた医療機関の理解を深め、地域医療構想調整会議における議論の更なる活性化を図ることが重要であると考えております。
このため、厚生労働省においては、昨年度に引き続き、希望する都道府県と連携し、都道府県別に、地域医療構想に係る医療機関向けの勉強会を開催する予定です（別紙）。
本勉強会を開催するにあたっては、民間医療機関と関係の深い貴協会傘下の地方銀行の皆様との連携が効果的であると考えております。このため、勉強会を開催する都道府県より、地方銀行の皆様に、本勉強会に協力いただけないか、ご相談させていただくことを予定しております。
つきましては、貴協会傘下の地方銀行の皆様に対し、別紙 勉強会実施概要を配付のうえ、本勉強会の企画について周知いただきますようお願いいたします。
引き続き、厚生労働行政に御協力頂きますようお願いいたします。
（照会先）
厚生労働省 医政局 地域医療計画課
担 当：倉賀野、佐藤、千田T E L：03-3595-2186（直通）E-mail：iryo-keikaku@mhlw.go.jp

二別紙

地域医療構想に係る医療機関向け勉強会実施概要【目的】○ 今後の医療を取りまく状況を踏まえ、民間医療機関等に対して、外部環境分析の観点から地域医療構想に関する情報提供を行い、地域医療構想の必要性について民間医療機関等の理解を深める。
○ 具体的には、民間医療機関等に対して、建替え、増改築を含めた地域医療構想の取組を推進するために有用であると考えられる地域医療介護総合確保基金や税制優遇措置等について情報提供する。
○ 意見交換を通じて、都道府県、地方銀行、民間医療機関等の関係者が今後の地域医療提供体制、持続可能な医療機関の運営、各医療機関の運営に対する考え方等について、関係者の認識を共有する。
【実施に向けた進め方】① 開催を希望する都道府県から、当該都道府県所在の地方銀行に、勉強会の趣旨及び概要を説明し、勉強会への参画の提案・意見交換を行う。
※ 本勉強会の開催に前向きな地方銀行の皆様におかれましては、個別に都道府県にご相談ください。
② 上記の打合せを踏まえ、関係者において実施に向けた調整を行う。
※ 地方銀行の皆様には、民間医療機関等への案内、民間医療機関の関心に沿った内容となるようなご助言等について、可能な範囲でご協力いただくことを想定。
【実施案】
○内容案
以下の内容を基本としながら、地域の状況に応じて検討。都道府県から依頼があった際に、①の講演の実施及び後援について厚生労働省が協力する。
①医療提供体制を取り巻く状況・地域医療構想の推進 ：厚生労働省（医療提供体制を取り巻く状況、地域医療構想の必要性）②データで見る都道府県の医療提供体制について：大学、コンサル等（都道府県の医療提供体制を取り巻く状況、医療需要分析）③地域医療構想を推進する支援策について：都道府県（地域医療構想推進のための都道府県の取組、基金、税制優遇措置、制度活用）④意見交換

○実施体制案 ※実施体制は各地域の状況に応じて検討。
主催：都道府県
共催：（協力が得られた場合）地方銀行
後援：厚生労働省 ※（協力が得られた場合）都道府県医師会等○開催方法：ＷＥＢ等○開催時期
開催準備が整った都道府県から順次開催。

（以上）