平成２７年６月２３日
各位
会社

名

アイフル株式会社

代

表名

代表取締役社長

福田吉孝（コード番号：8515 東証第 1 部）

問合わせ先財務部

長ＴＥＬ

深田裕司

03-4503-6050（訂正）「平成 27 年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について
アイフル株式会社（代表取締役：福田吉孝）は、平成 27 年５月 12 日に公表した「平成 27 年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）」において、一部訂正すべき事項がありましたので、下記の通りお知らせいたします。
なお、財務諸表等につきましては、訂正はございません。
【記】

１．訂正の内容
訂正箇所は、下線を付しております。
① ＜添付資料 29 ページ＞
「５．連結財務諸表等（５）連結財務諸表に関する注記事項」（連結株主資本等変動計算書関係）【訂正前】
前連結会計年度（自 平成 25 年４月１日

至平成 26 年３月 31 日）

２．新株予約権に関する事項区分提出会社

内訳

目的となる株式の数(株)目的となる株式の種類
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

当連結会計
年度末残高
(百万円)

平成22年ストック・オプションとしての新株予約権

―

―(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

81
(41)

平成25年ストック・オプションとしての新株予約権

―

―(―)

―(―)

―(―)

―(―)

331
(3)

―(―)

―
(―)

―(―)

―(―)

412
(45)

合計

(注) １．当該新株予約権については、権利行使期間の初日が到来しておりません。
２．自己新株予約権については、（外書き）により表示しております1

当連結会計年度（自 平成 26 年４月１日

至

平成 27 年３月 31 日）

２．新株予約権に関する事項

区分

提出会社

内訳

目的となる株式の数(株)目的となる株式の種類
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

当連結会計
年度末残高
(百万円)

平成22年ストック・オプションとしての新株予約権―― 2,858,900 1,638,700 1,220,200(―)(2,000)(―)(2,000)37(0)平成25年ストック・オプションとしての新株予約権

――
(―)

―
(―)

701
(24)

― 2,858,900 1,638,700 1,220,200(―)(2,000)(―)(2,000)

738
(24)

合計

―
(―)

―
(―)

(注) １．平成25年ストック・オプションとしての新株予約権については、権利行使期間の初日が到来しておりません。
２．自己新株予約権については、（外書き）により表示しております。
３．目的となる株式の数の変動事由の概要
平成22年ストック・オプションとしての新株予約権の減少の1,638,700株は、権利行使によるものであり、増加の2,000株は自己新株予約権としての取得によるものであります。

【訂正後】前連結会計年度（自 平成 25 年４月１日

至

平成 26 年３月 31 日）

２．新株予約権に関する事項

区分

提出会社

内訳

目的となる株式の数(株)目的となる株式の種類
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

当連結会計
年度末残高
(百万円)

平成22年ストック・オプションとしての新株予約権

――(―)

―(―)

―(―)

―(―)

81
(19)

平成25年ストック・オプションとしての新株予約権――(―)

―(―)

―(―)

―(―)

331
(4)

―(―)

―(―)

―(―)

―(―)

412
(23)

合計

(注) １．当該新株予約権については、権利行使期間の初日が到来しておりません。
２．自己新株予約権については、（外書き）により表示しております。
当連結会計年度（自 平成 26 年４月１日至

平成 27 年３月 31 日）

２．新株予約権に関する事項

区分

提出会社

内訳

目的となる株式の数(株)目的となる株式の種類
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

当連結会計
年度末残高
(百万円)

平成22年ストック・オプションとしての新株予約権―― 2,858,900 1,638,700 1,220,200(―) (1,526,400)(―) (1,526,400)

37
(20)

平成25年ストック・オプションとしての新株予約権

―

―
(―)

―
(―)

701
(18)

― 2,858,900 1,638,700 1,220,200(―) (1,526,400)(―) (1,526,400)

738
(38)

合計

―
(―)

―
(―)

(注)１．平成25年ストック・オプションとしての新株予約権については、権利行使期間の初日が到来しておりません。
２．自己新株予約権については、（外書き）により表示しております。
３．目的となる株式の数の変動事由の概要
平成22年ストック・オプションとしての新株予約権の減少の1,638,700株は、権利行使によるものであります。

2② ＜添付資料 38 ページ＞
「５．連結財務諸表等（５）連結財務諸表に関する注記事項」（セグメント情報）【訂正前】
１．報告セグメントの概要(3)報告セグメントの変更等による事項

5 行目

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、当期純利益の数値であります。
【訂正後】
１．報告セグメントの概要(3)報告セグメントの変更等による事項

5 行目

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、当期純利益又は当期純損失の数値であります。
③ ＜添付資料 39 ページ、40 ページ＞
「５．連結財務諸表等（５）連結財務諸表に関する注記事項」（セグメント情報）
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報【訂正前】（前連結会計年度）
その他の項目

貸倒引当金繰入額（注 2）
支払利息（注 3）（当連結会計年度）
その他の項目

貸倒引当金繰入額
支払利息（注 2）【訂正後】（前連結会計年度）
その他の項目

貸倒引当金繰入額
支払利息（注 2）（当連結会計年度）
その他の項目

貸倒引当金繰入額（注 2）
支払利息（注 3）3

④ ＜添付資料 42 ページ＞
「５．連結財務諸表等（５）連結財務諸表に関する注記事項」（セグメント情報）
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）【訂正前】
その他の項目

貸倒引当金繰入額
負ののれん償却額（注 1）
支払利息（注 2）
特別利益（注 3）【訂正後】
その他の項目

貸倒引当金繰入額（注 1）
負ののれん償却額（注 2）
支払利息（注 3）
特別利益⑤ ＜添付資料 45 ページ＞
「５．連結財務諸表等（５）連結財務諸表に関する注記事項」（１株当たり情報）【訂正前】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

１株当たり純資産額

276円80銭

１株当たり純資産額

200円45銭

１株当たり当期純利益金額63円34銭

１株当たり当期純損失金額

75円74銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

63円00銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

【訂正後】前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

１株当たり純資産額

276円80銭

１株当たり純資産額

200円45銭

１株当たり当期純利益金額

63円34銭１株当たり当期純損失金額

75円74銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

63円00銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきまして
は、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

4

（注）２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

【訂正前】
(自至

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失金額（△）
当期純利益又は当期純損失（△）

30,461百万円

普通株主に帰属しない金額△36,499百万円―

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失金額（△）

30,461百万円△36,499百万円

普通株式の期中平均株式数

480,951,620株

481,898,473株――

普通株式増加数

2,550,274

1,643,502（うち新株予約権）(2,550,274)(1,643,502)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 平成25年ストック・オプション。
１株当たり当期純利益金額の算定に含まれ 詳細については、「新株予約権等なかった潜在株式の概要の状況」に記載のとおりであります。

平成22年ストック・オプション及び平成25年ストック・オプション。
これらの詳細については、「新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額

【訂正後】
(自至

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)(自至当連結会計年度
平成26年４月１日平成27年３月31日)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失金額（△）
当期純利益又は当期純損失（△）

30,461百万円

普通株主に帰属しない金額△36,499百万円―

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失金額（△）

30,461百万円△36,499百万円

普通株式の期中平均株式数

480,951,620株

481,898,473株――

普通株式増加数

2,550,274―（うち新株予約権）(2,550,274)(―)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 平成25年ストック・オプション。
１株当たり当期純利益金額の算定に含まれ 詳細については、「新株予約権等なかった潜在株式の概要の状況」に記載のとおりであります。

平成25年ストック・オプション。
詳細については、「新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額

5⑥ ＜添付資料 55 ページ＞
「７．個別財務諸表等（４）個別財務諸表に関する注記事項」（重要な会計方針）【訂正前】
最近の有価証券報告書（平成 26 年６月 27 日提出）における記載から重要な変更がないため、開示を省略しております。
【訂正後】項目
４．固定資産の減価償却の方法(自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)―――――――(自至

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(注)なお、上記事項以外は、最近の有価証券報告書（平成 26 年６月 27 日提出）における記載から重要な変更がないため、開示を省略しております。

２．訂正の理由記載の誤りによるものです。

以6上