平成 20 年６月期

決算短信

平成 20 年８月８日
上 場 会 社 名 株式会社 自重堂
上場取引所 東証 第二部
コ ー ド 番 号 ３５９７
ＵＲＬ http://www.jichodo.co.jp/代
表者 （役職名）代表取締役社長（氏名）出原 正博
問合せ先責任者 （役職名）常務取締役業務本部本部長（氏名）谷口 郁志 ＴＥＬ(0847)51−8111
定時株主総会開催予定日
平成 20 年９月 26 日
配当支払開始予定日
平成 20 年９月 29 日
有価証券報告書提出予定日 平成 20 年９月 29 日
（百万円未満切捨て）

１．20 年６月期の連結業績（平成 19 年７月１日〜平成 20 年６月 30 日）(1)連結経営成績
売 上 高
営業利益
経常利益
20 年６月期
19 年６月期

百万円％

22,14923,005(△3.7)( 6.1)

１株当たり
当期純利益

百万円

（％表示は対前期増減率）

当期純利益

％

百万円

％

百万円

％

2,326 ( 2.5)
2,271 (△2.3)

845
4,081

(△79.3)( 40.4)581
2,173(△73.2)( 44.3)

自 己 資 本当期純利益率

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

円

銭

円

銭

20 年６月期
33
19 年６月期
124(参考) 持分法投資損益

86
10

−
−
20 年６月期

−
−

総 資 産
経常利益率
％

2.4
8.9
−百万円

売 上 高
営業利益率
％

％

2.5
12.0
19 年６月期

10.5
9.9
−百万円

(2)連結財政状態
総 資 産

純

資 産

百万円

20 年６月期
19 年６月期(参考) 自己資本

自己資本比率百万円

31,96535,08920 年６月期

１株当たり純資産％

23,72725,25523,727 百万円

74.2
71.8
19 年６月期

円

銭

1,407
1,449
25,176 百万円

7830(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

20 年６月期
19 年６月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

881
547

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

175
△848

△1,034△797

１株当たり配当金
第３
中間期末
期末
四半期末

配当金総額
(年間)

百万円

5,276
5,032

２．配当の状況
第１
（基準日）
四半期末
19 年６月期
20 年６月期
21 年６月期
（予想）

年間

配当性向
（連結）

純資産
配当率
（連結）

円

銭

円

銭

円

銭

円

銭

円

銭

百万円

％

％

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

35
35

00
00

35
35

00
00

608
589

28.2
103.4

2.5
2.5

−

−

−

−

−

−

35

00

35

00

45.4

３．21 年６月期の連結業績予想（平成 20 年７月１日〜平成 21 年６月 30 日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第２四半期連結累計期間

通

期

百万円
11,00022,000

％
△1.2
△0.7

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円
1,000
2,000

百万円
1,100
2,200

百万円
650
1,300

％
△16.9
△14.0

‑ 1 ‑

％
170.9
160.4

％
195.5
123.8

1 株当たり
当期純利益
円
38
77

銭
57
13

株式会社自重堂（3597）平成 20 年６月期決算短信

４．その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
有 ･ 無○
新規 −社（社名）除外 １社（社名 昆山自重堂時装有限公司）(注) 詳細は、６ページ「企業集団の状況」をご覧ください。
(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有 ･ ○無② ①以外の変更
有 ･ ○無(3) 発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む） 20 年６月期 17,653,506 株
19 年６月期 17,653,506 株②期末自己株式数
20 年６月期
799,146 株
19 年６月期
281,718 株(注) 1 株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、23 ページ「１株当たり情報」
をご覧ください。

(参考)個別業績の概要
１.20 年６月期の個別業績(平成 19 年７月１日〜平成 20 年６月 30 日)(1)個別経営成績
売上高

営業利益

百万円

20 年６月期
19 年６月期

経常利益

％

百万円

％

21,944 (△2.0)
22,394 ( 6.1)

2,395
2,271

( 5.4)( 2.8)

１株当たり
当期純利益
銭

26
131

百万円

当期純利益
％

百万円

％

919 (△77.5)
4,083 ( 44.1)

454
2,299

(△80.2)( 55.5)

自己資本比率

１株当たり純資産

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円

20 年６月期
19 年６月期（％表示は対前期増減率）

45
30

円

銭

−
−

−
−

(2)個別財政状態
総資産

純資産
百万円

20 年６月期
19 年６月期(参考) 自己資本

百万円

30,91733,914％

23,341
24,816

20 年６月期

円

75.5
73.2

23,341 百万円

1,384
1,428

19 年６月期

銭90
57

24,816 百万円

２．21 年６月期の個別業績予想（平成 20 年７月１日〜平成 21 年６月 30 日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高

第２四半期累計期間

通

※

期

百万円
11,00022,000

％
△0.2
0.3

営業利益
百万円
1,000
2,000

％
△16.9
△16.5

経常利益

当期純利益

百万円
1,100
2,200

百万円
650
1,300

％
170.3
139.4

％
188.9
186.3

1 株当たり
当期純利益
円
38
77

銭
57
13

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

‑ 2 ‑株式会社自重堂（3597）平成 20 年６月期決算短信

Ⅰ

経営成績

１．経営成績に関する分析(1）当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な業績を継続する一部の大手企業を中心とした設備投資の増加や、雇用環境の改善により、期の前半は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、原油価格の高騰、円高の進行、サブプライムローン問題に端を発する金融不安などの影響により、期の後半には、景気拡大に陰りが見え始め、特に個人消費については、ガソリンや食料品を始めとする生活必需品の値上げが相次ぎ、消費者の心理は生活防衛型となってきています。
ユニフォーム業界におきましては、原油高騰に伴う燃料、原材料価格の上昇に加え、建築基準法の改正や公共投資の圧縮により、当社の主力ユーザーである、建設・土木業界からのユニフォームの更新需要が減退するなど、苦戦を強いられました。
メンズウェア業界は、カジュアル専門店などの一部の業態では好調に推移いたしましたが、天候不順や、
消費者心理の冷え込みにより、全般的には低迷した状況が続きました。
この様な情勢のもと、ユニフォーム部門におきましては、「安全」「快適」「環境」「安心」をテーマとして、
エンドユーザーのニーズにマッチした新商品の開発に努力してまいりました。平成 20 年１月には、今までにないカジュアルテイストのユニフォームとして、新ブランド「JAWIN」を開発・展開し、新たな需要の喚起に努めました。平成 17 年１月に販売を開始したセーフティスニーカーは、新商品の開発・展開を強化し、新たな営業の柱として、引き続き順調に売上を伸ばしています。医療用白衣においては、ユーザーのニーズにマッチした新商品の開発や、新規取引先の開拓を積極的に進め、既存得意先との取組強化を図るとともに、医療関係の展示会に出展するなど、当社医療用白衣「ホワイセル」ブランドの知名度向上と、売上の拡大に努力してまいりました。こうした諸施策を展開したものの、市場の悪化には抗しきれず、売上高は若干ながら減収となりました。
メンズウェア部門では、流通チャネルの変化に対応するため、新規流通ルートの開拓の強化を図るとともに、既存取引先との取り組みを強化してまいりました。また、トータルコーディネイト提案の新ブランド「LeTIGRE」を展開いたしました。こうした諸施策を展開した結果、売上高は減収となりましたが、収益面では一定の成果を得ることができました。
生産面におきましては、平成 19 年 10 月に連結子会社である株式会社川口ソーイングを閉鎖し、また、平成 20 年６月に連結子会社である昆山自重堂時装有限公司を売却するなど、国内外の生産体制の見直し、効率化を図りました。
利益面におきましては、輸入取引に係る為替変動リスクをヘッジする目的で行っておりますクーポンスワ
ップ取引に係る時価評価を実施し、デリバティブ評価損 1,693 百万円を計上いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は 22,149 百万円（前連結会計年度比 3.7％減）、営業利益は
2,326 百万円（前連結会計年度比 2.5％増）、経常利益は 845 百万円（前連結会計年度比 79.3％減）、当期純
利益は 581 百万円（前連結会計年度比 73.2％減）となりました。
(2）次期の見通し
今後の経済情勢につきましては、原油価格の高騰などの影響による企業業績の悪化、国内及び米国経済の先行きの不透明感、中国の元高の影響など、経営を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が続くものと想定されます。
当社を取り巻く状況といたしましては、原油高に伴う素材等の値上げが製造原価に直接影響してくる見込みであり、また、中国での人件費の上昇や、税制変更などにより更なるコストアップが予想される厳しい状
況にあります。
以上により、平成21年6月期の売上高は22,000百万円、営業利益2,000百万円、経常利益2,200百万円、当期純利益1,300百万円を予定しております。なお、上記の予定については、デリバティブ評価損益を含んでおりません。
(3）目標とする経営指標の達成状況
当社グループは、長期的な目標として、ＲＯＥ10％、ＲＯＡ５％の達成を掲げております。当連結会計年度における状況は、ＲＯＥ2.5％、ＲＯＡ1.8％となっております。

‑ 3 ‑株式会社自重堂（3597）平成 20 年６月期決算短信

２．財政状態に関する分析(1）資産、負債、純資産の状況に関する分析① 資産について流動資産は 18,139 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 236 百万円減少いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金が 781 百万円減少したことによるものであります。
固定資産は 13,826 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 2,886 百万円減少いたしました。主な要因は投資有価証券が 2,102 百万円減少したことによるものであります。
② 負債について流動負債は 6,520 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 1,882 百万円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金が 456 百万円、未払法人税等が 1,097 百万円減少したことによるものであります。
固定負債は 1,718 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 287 百万円増加いたしました。主な要因は繰延
税金負債が 413 百万円減少したものの、固定負債その他が 732 百万円増加したことによるものであります。
③ 純資産について
純資産合計は 23,727 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 1,528 百万円減少いたしました。主な要因
は、剰余金の配当により 608 百万円、自己株式の取得により 426 百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況に関する分析
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下｢資金｣という）の期末残高は前連結会計年度より 243 百万円増加し、5,276 百万円（前連結会計年度比 4.8％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 881 百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益 889 百万円、減価償却費 251 百万円、デリバティブ評価損 2,085 百万円、売上債権の減少 781 百万円等による増加と、仕入債務の減少 456 百万円、役員賞与の支払額 150 百万円、法人税等の支払額 1,488 百万円等による減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は 175 百万円となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入
658 百万円等による増加と、投資有価証券の取得による支出 602 百万円等による減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 1,034 百万円となりました。これは主に自己株式の取得による支出 426
百万円、配当金の支払額 608 百万円等による減少によるものであります。
(3）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成 17 年

平成 18 年

平成 19 年

平成 20 年

自己資本比率

69.9％

71.3％

71.8％

74.2％

時価ベースの自己資本比率

53.6％

57.3％

60.4％

47.5％

債務償還年数

−年

−年

−年

−年

インタレスト・カバレッジ・レシオ

694.5

1,847.57

357.7

37,700.5

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※ 利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の支払利息を使用しております。

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３．利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しております。利益配分につきましては、安定的な配当を基本として配当性向や財務状況を総合的に勘案の上、決定してまいります。また、内部留保
資金につきましては、財務体質の強化に資するとともに今後の事業活動へ有効に投資し、企業価値の向上に努めていく方針です。
なお、当期の利益は大幅に減少しておりますが、株主の皆様の日頃のご支援にお応えするため、１株当たり期末配当金を前期と同額の35円とさせていただく予定です。
また、次期の配当については、当期と同じく１株当たり 35 円の配当を予定しております。

４．事業等のリスク
当社グループの事業等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下の通りです。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
① 中国への生産の集中について当社グループは、衣料用繊維製品の製造・販売を主な事業としておりますが、その製品の80％が海外において生産されております。現在、海外生産拠点の分散化を進めてはおりますが、現状ではとりわけ中華人民共和国に集中しております。当該国においてなんらかの要因により生産活動に支障が生じた場合には、他地域への生産の振替を行わなければなりませんが、スムーズに生産の振替が実施できない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 為替レートの変動について
当社グループは、製品の輸入比率が高く、仕入価格は直接または間接的にUS＄と連動していることから、為替変動の影響により仕入コストが変動する可能性があります。このため、一部の輸入取引についてクー
ポンスワップ取引によるリスクヘッジを行っておりますが、為替変動リスクを完全には回避できませんので、為替の動向により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、上記のクーポンスワップ契約については、時価による損益処理を行っておりますので、各期末における為替レートや日米金利差等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 棚卸資産の評価について
当社グループにおきましては、需要予測による見込み生産を行っております。過去の実績や市場の動向、各製品の販売層などを勘案し生産量を算定しておりますが、市場の急激な変化や天候不順などによる見込
み違いとなる可能性があります。その場合、見切り販売による利益率の低下や棚卸資産の増加などにより、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 株式保有について
当社グループは、金融機関や販売または仕入に係る取引会社の株式を保有しているため、株式市場の価格変動リスクを負っています。株式の価格変動リスクについては、特別のヘッジ手段を用いておりません。
なお、有価証券に係る時価に関する情報は21ページの有価証券の注記に記載しています。

‑ 5 ‑株式会社自重堂（3597）平成 20 年６月期決算短信

Ⅱ

企業集団の状況

当企業集団は、株式会社自重堂（当社）、子会社２社及び関連会社２社により構成されており、ユニフォーム
及びメンズウェアの企画、製造、販売を主な内容とした事業活動を行っております。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
区分

事業内容

主要な会社

ユニフォーム製品及びメン

ユニフォーム製品及びメンズウェア製品の当社

ズウェア製品の製造業

一貫生産及びパーツの組み立て㈱玄海ソーイングユニフォーム製品及びメン

ユニフォーム製品及びメンズウェア製品の当社

ズウェア製品の販売業

販売㈱ジェイアイディ
立川繊維㈱ユニフォーム製品及びメン

ユニフォーム製品及びメンズウェア製品の当社

ズウェア製品の輸入業

開発輸入㈱ジェイアイディ

アパレル製品の検品加工業

アパレル製品の検品・加工業務

上海群象富服装整理有限公司(注)前連結会計年度末において連結子会社でありました(株)川口ソーイングは解散し、昆山自重堂時装有限公司
は持分譲渡いたしました。

事業系統の概要図は次のとおりであります。
製 品
開発輸入・販売会社
（子会社）
㈱

検品
ジェイアイディ製 品㈱

玄海ソーイング製 品

製品

販売会社（関連会社）※

立川繊維 ㈱検品加工業務海外検品加工会社（関連会社）

検品加工
業 務

製 品

※上海群象富服装整理有限公司

検品加工業務（注） 無印 連結子会社※印 持分法非適用会社

‑ 6 ‑

製

品

得意先・ユーザー

製造会社（子会社）

株式会社自重堂

原材料
付属品

株式会社自重堂（3597）平成 20 年６月期決算短信

Ⅲ

経営方針

１．会社の経営の基本方針
当社グループは、「衣の夢づくり暮らしづくり」の企業理念のもと、ユニフォームとメンズウェアの製造及び販売を通じて、社会や企業の発展と環境保全に貢献してまいりたいと考えております。企業理念の実現と地球環境の保全は不可分であるとの認識のもとに、平成１１年８月にＩＳＯ１４００１の認証を取得し、環境マネジメントシステムを積極的に推進しております。又、「顧客に満足を提供する経営」の理念に基づき、提供する製品を含め、受注から出荷に至る工程及び営業活動等の各業務において、常にお客様に満足していただける商品力の向上と高品質を追求してまいります。継続的な企画力・コスト力・情報分析力の向上と品質改善によって、多様化するユーザーの期待に応え、当社及び当社グループへの信頼を更に確固たるものとするよう努めてまいります。

２．目標とする経営指標
当社グループは、株主利益重視の観点からＲＯＥ（株主資本利益率）及び投下資本の運用効率・収益性を測る指標としてＲＯＡ（総資産利益率）を重視しております。いずれも長期的な目標値をＲＯＥは10％、Ｒ
ＯＡは５％とし、事業収益力向上のため、利益重視の体制への転換、経費削減に努めてまいります。

３．会社の対処すべき課題
次期の見通しにも記載のとおり、原油高や中国における人件費の上昇、元高の影響など、経営を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が続くものと想定されます。
こうした情勢に対処するため、新規工場の開拓や、中国以外の国への生産シフトの推進など、生産面でのコスト構造改革を進めるとともに、物流体制の見直しなど、より一層ローコスト経営の推進に努力してまいります。
ユニフォーム部門においては、ユーザーのニーズの情報収集・分析に努め、主力である「ワーキングウェ
ア」を中心に据えながらも、新しい分野での商品開発、新しい販売ルートの開拓、新しいビジネスモデルの構築を進めてまいります。また、｢品質の自重堂｣として、他社を圧倒する高品質・高感性の商品の開発・生産に努力してまいります。なお、平成 20 年６月には、ワーキングユニフォームメーカーとしては日本初の産業廃棄物の広域認定を取得しました。全国から使用済みユニフォームを回収、リサイクルすることによりＣＯ２排出量を削減、企業価値・ブランドイメージ・消費者からの信頼向上を図ってまいります。
メンズウェア部門におきましても、新しい販売ルートの開拓を進めるとともに営業と企画の連携を深め、
既存ブランドのてこ入れや新ブランドの導入を積極的に進め、エンドユーザーの関心を惹きつけ、需要を拡大させる商品の開発に努力してまいります。また、コスト構造改革を進め、「儲かる仕組み」の構築に努力してまいります。

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Ⅳ

連結財務諸表１．連結財務諸表(1）連結貸借対照表（単位：千円）
連結会計年度科目

前連結会計年度
当連結会計年度(平成 19 年６月 30 日現在) (平成 20 年６月 30 日現在)
金 額
構成比
金 額
構成比
％

増減額
金

額

％

（資 産 の 部）
Ⅰ

流動資産5,130,020

5,297,834

167,814

２．受取手形及び売掛金

7,703,711

6,922,613△781,098

３．有価証券−

118,299

118,299

４．棚卸資産4,983,308

4,933,980△49,328

５．繰延税金資産

215,130

75,446△139,683

６．その他

352,890

806,502453,611

７．貸倒引当金△8,598△14,831△6,232

流動資産合計

18,376,463Ⅱ

１．現金及び預金

52.4

18,139,844

56.7△236,618

固定資産(1）有形固定資産
１．建物及び構築物

3,179,926

2,989,302△190,623

２．土地

3,920,059

3,909,910△10,149

799

799

−

205,085

189,728△15,357

３．建設仮勘定
４．その他
有形固定資産合計(2）無形固定資産

7,305,871

20.8

7,089,741

22.2△216,13053,2950.1

37,6460.1△15,648(3）投資その他の資産
１．投資有価証券

7,633,831

5,531,169△2,102,661

２．繰延税金資産

9,888

387,920

378,032

３．その他

1,789,558

865,160△924,397

４．貸倒引当金△79,833△85,616△5,783

投資その他の資産合計

9,353,444

26.7

6,698,634

21.0△2,654,810

固定資産合計16,712,611

47.6

13,826,023

43.3△2,886,588

資産合計

35,089,074

100.0

31,965,867

100.0△3,123,207‑ 8 ‑株式会社自重堂（3597）平成 20 年６月期決算短信（単位：千円）
連結会計年度科目

前連結会計年度
当連結会計年度(平成 19 年６月 30 日現在) (平成 20 年６月 30 日現在)
金 額
構成比
金 額
構成比
％

増減額
金

額

％

（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛金

6,053,075

5,596,217△456,858

548,345

393,440△154,904

３．未払法人税等

1,099,881

2,422△1,097,459

４．未払消費税等

21,04674,74453,698

５．返品調整引当金

78,41871,311△7,106

６．賞与引当金

323,141

232,639△90,502

７．その他

279,049

149,664△129,385

２．未払金

流動負債合計Ⅱ

8,402,957

23.9

6,520,440

20.4△1,882,517

固定負債
１．繰延税金負債

413,689−△413,689

２．退職給付引当金411,533

380,222△31,310

３．その他

605,476

1,338,038

732,562

固定負債合計

1,430,698

4.1

1,718,261

5.4

287,562

負債合計

9,833,656

28.0

8,238,701

25.8△1,594,954

１．資本金

2,982,499

8.5

2,982,499

9.3−

２．資本剰余金

1,827,723

5.2

1,827,723

5.7−

３．利益剰余金

19,186,550

54.7

19,160,181

60.0△26,369

４．自己株式△308,661△0.9△734,817△2.3△426,155

23,688,112

67.5

23,235,588

72.7△452,524

1,381,548

3.9

491,577

1.5△889,970

２．繰延ヘッジ損益

20,2290.1−−△20,229

３．為替換算調整勘定

87,0540.3−−△87,054

1,488,833

4.3

491,577

1.5△997,255

78,472

0.2−−△78,472

純資産合計

25,255,418

72.0

23,727,166

74.2△1,528,252

負債純資産合計

35,089,074

100.0

31,965,867

100.0△3,123,207（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等
１．その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計
Ⅲ 少数株主持分‑ 9 ‑株式会社自重堂（3597）平成 20 年６月期決算短信(2）連結損益計算書（単位：千円）
連結会計年度科目

当連結会計年度

前連結会計年度
自至

平成 18 年７月 １日
平成 19 年６月 30 日

金

額

百分比

金

額

％

Ⅰ 売上高
Ⅱ 売上原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営業利益
Ⅳ 営業外収益
１．受取利息及び配当金
２．有価証券売却益
３．賃貸料収入
４．為替差益５．デリバティブ評価益
６．その他
営業外収益合計
Ⅴ 営業外費用
１．支払利息２．賃貸設備関連費用
３．貸倒損失４．デリバティブ評価損
５．その他
営業外費用合計
経常利益
Ⅵ 特別利益１．貸倒引当金戻入益
２．固定資産売却益
３．投資有価証券売却益
４．子会社持分譲渡益
５．その他
特別利益合計
Ⅶ 特別損失１．投資有価証券評価損２．割増退職金
３．役員退職慰労加算金
４．減損損失５．その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主損失当期純利益

23,005,394
16,376,059
6,629,334
4,358,265
2,271,069

1,531
91,057
18,79640,073
14,126
165,587
4,081,283

22,149,053
15,718,956
6,430,096
4,103,132
2,326,964

8.6

161,555
15,692
172,534
216,819−
116,506
683,108

0.8
17.7

23
71,796−2,085,322
7,722
2,164,865
845,206

1.1−
11,860713
95,306−
107,880

2.0
16.8
7.5
0.2
0.3
9.4

63,240−−−358
63,598889,488371,882△35,068
28,969581,643

13,806
195,471
44,578−270
254,126
24,494
16,425102,126
299,044
33,074475,165
3,860,244
1,733,608
40,67687,1992,173,160‑ 10 ‑

百分比

金

額

％

100.0
71.2
28.8
18.9
9.9

167,979
161,079
168,465
223,564
1,151,154
103,556
1,975,801

増減額

自 平成 19 年７月 １日
至 平成 20 年６月 30 日

100.0
71.0
29.0
18.5
10.5

△856,340△657,102△199,237△255,132
55,894

3.1△6,424△145,387
4,068△6,745△1,151,154
12,949△1,292,693

9.8
3.8

△1,508△19,261△18,796
2,045,249△6,404
1,999,278△3,236,076

0.5△13,806△183,610△43,865
95,306△270△146,246

0.3
4.0
1.7
△0.2
0.1
2.6

38,745△16,425△102,126△299,044△32,715△411,567△2,970,756△1,361,725△75,744△58,230△1,591,516

株式会社自重堂（3597）平成 20 年６月期決算短信(3）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（平成 19 年７月１日〜平成 20 年６月 30 日）（単位：千円）
株主資本
資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

2,982,499

1,827,723

19,186,550△308,661

23,668,112

剰余金の配当−−△608,012−△608,012

当期純利益

−

−

581,643−581,643

自己株式の取得−−−△426,155△426,155

自己株式の処分

−

−

−

−

−

株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額（純額）

−

−

−

−

−

−

−

△26,369△426,155△452,524

2,982,499

1,827,723

19,160,181△734,817

23,235,588

平成 19 年６月 30 日 残高

株主資本合計

連結会計年度中の変動額

連結会計年度中の変動額合計
平成 20 年 6 月 30 日 残高

評価・換算差額等
その他有価証 繰延ヘッジ
券評価差額金損益

平成 19 年６月 30 日 残高

為替換算調 評価・換算
整勘定
差額等合計

少数株主持 純資産合計
分

1,381,548

20,22987,054

1,488,833

78,472 25,255,418

剰余金の配当

−

−

−

−

−

△608,012

当期純利益

−

−

−

−

−

581,643

自己株式の取得

−

−

−

−

−

△426,155

自己株式の処分

−

−

−

−

−

−

△889,970△20,229△87,054△997,255△78,472 △1,075,727

連結会計年度中の変動額合計△889,970△20,229△87,054△997,255△78,472 △1,528,252

平成 20 年６月 30 日 残高

491,577−−

491,577

連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）‑ 11 ‑−

23,727,166

株式会社自重堂（3597）平成 20 年６月期決算短信

前連結会計年度（平成 18 年７月１日〜平成 19 年６月 30 日）（単位：千円）
株主資本
資本金

資本剰余金

利益剰余金

2,982,499

1,827,395

17,541,270△35,81422,315,351

剰余金の配当−−△527,879−△527,879

当期純利益

−

−

2,173,160−

2,173,160

自己株式の取得−−−△273,380△273,380

自己株式の処分

−

328

−

532

860

株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額（純額）

−

−

−

−

−

−

328

1,645,280△272,847

1,372,761

2,982,499

1,827,723

19,186,550△308,661

23,688,112

平成 18 年６月 30 日 残高

自己株式

株主資本合計

連結会計年度中の変動額

連結会計年度中の変動額合計
平成 19 年６月 30 日 残高

評価・換算差額等
その他有価証 繰延ヘッジ
券評価差額金損益

平成 18 年６月 30 日 残高

為替換算調 評価・換算
整勘定
差額等合計

少数株主持 純資産合計
分

1,197,161

23,67759,311

1,280,151

147,177 23,742,679

剰余金の配当

−

−

−

−

−

△527,879

当期純利益

−

−

−

−

−

2,173,160

自己株式の取得

−

−

−

−

−

△273,380

自己株式の処分

−

−

−

−

−

860

184,386△3,44827,743

208,681△68,704

139,977

連結会計年度中の変動額合計

184,386△3,44827,743

208,681△68,704

1,512,738

平成 19 年６月 30 日 残高

1,381,548

20,22987,054

1,488,833

連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）‑ 12 ‑

78,472 25,255,418

株式会社自重堂（3597）平成 20 年６月期決算短信(4）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
連結会計年度科目
Ⅰ

前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成 18 年７月１日
至 平成 19 年６月 30 日

自 平成 19 年７月１日
至 平成 20 年６月 30 日

金

額

金

額

増減額
金

額

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

3,860,244

889,488△2,970,756

減価償却費

279,838251,244△28,593

減損損失

299,044−△299,044

貸倒引当金の増減（△）額△14,639

12,01526,655

賞与引当金の増減（△）額

31,267△90,502△121,769

返品調整引当金の増減（△）額

932△7,106△8,038

退職給付引当金の増減（△）額△92,314△31,31061,003

役員退職慰労引当金の増減（△）額△286,230−

286,230

受取利息及び受取配当金△167,979△161,555

6,424

1,531

23

△1,508

有価証券売却益△161,079△15,692

145,387

固定資産売却益△195,471△11,860

183,610

投資有価証券評価損

24,494

63,24038,745

固定資産除却損

18,92992△18,836

デリバティブ評価益△1,151,154−

1,151,154

デリバティブ評価損−2,085,322

2,085,322

売上債権の増（△）減額△248,236

781,098

1,029,334

棚卸資産の増（△）減額△635,541

49,328684,869

仕入債務の増減（△）額△40,669△456,858△416,188

役員賞与の支払額△46,500△150,181△103,681

その他

233,216△998,318△1,231,534

小計

1,709,683

2,208,468

498,785

利息及び配当金の受取額

172,895

161,741△11,154

利息の支払額△1,531△23

1,508△1,333,459△1,488,598△155,139

547,587

881,587

333,999

支払利息

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

‑ 13 ‑

株式会社自重堂（3597）平成 20 年６月期決算短信（単位：千円）
連結会計年度科目
Ⅱ

前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成 18 年７月１日
至 平成 19 年６月 30 日

自 平成 19 年７月１日
至 平成 20 年６月 30 日

金

額

金

額

増減額
金

額

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△90,972△21,680

69,292

定期預金の払戻による収入

92,626

97,1104,484

有形固定資産の取得による支出△335,665△27,529

308,136

有形固定資産の売却による収入

430,538

26,027△404,511

無形固定資産の取得による支出△4,595△3,773821

投資有価証券の取得による支出△2,584,998△602,480

1,982,518

投資有価証券の売却による収入

1,663,371

658,105△1,005,266

その他△18,563

50,072

68,636△848,259

175,852

1,024,112

自己株式の取得による支出△273,380△426,155△152,775

自己株式の売却による収入

860

−

△860

△525,344△608,120△82,776△797,864△1,034,276△236,412

現金及び現金同等物に係る換算差額

238,350

220,081△18,268

Ⅴ 現金及び現金同等物の増減（△）額△860,186

243,245

1,103,431

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

5,893,095

5,032,909△860,186

Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

5,032,909

5,276,154

243,245

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ‑ 14 ‑

株式会社自重堂（3597）平成 20 年６月期決算短信

２．連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社
２社
株式会社玄海ソーイング、株式会社ジェイアイディ
前連結会計年度末において連結子会社でありました株式会社川口ソーイングは解散し、昆山自重堂時装有限公司は持分譲渡いたしました。
(2）非連結子会社−社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用会社−社
該当事項はありません。
(2）持分法非適用会社
２社
立川繊維株式会社、上海群象富服装整理有限公司
関連会社２社については、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が無いため、これらの会社に対する投資について持分法を適用せず、原価法により評価しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち昆山自重堂時装有限公司の決算日は 12 月 31 日でありますが、連結財務諸表作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②デリバティブ
時価法③棚卸資産
主として月次総平均法による原価法により評価しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
15〜50 年
（追加情報）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成 19 年３月 31 日以前に取得した資産について
は、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌
連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。
②無形固定資産
当社及び国内連結子会社は定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②返品調整引当金
当社は、製品の返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、返品見込額利益相当額を計上しております。
③賞与引当金当社及び国内連結子会社は、従業員に支給する賞与に充てるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。

‑ 15 ‑

株式会社自重堂（3597）平成 20 年６月期決算短信④退職給付引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、費用処理しております。
(4）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引、クーポンスワップ取引
ヘッジ対象…輸入取引に係る外貨建買掛金③ヘッジ方針
為替予約取引及びクーポンスワップ取引による残高は、予定輸入取引高を超えない範囲内としております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性評価の判定は比率分析によることとしておりますが、当社グループで行っている為替予約
取引及びクーポンスワップ取引は、輸入取引の外貨と同一通貨のみで実行していることから、有効性評価の判定を省略しております。
⑤その他
ヘッジ手段である為替予約取引及びクーポンスワップ取引については、当社及び当社製品の輸入を行っている連結子会社が実行しております。
当社においては経理部が取引を担当し、重要な取引内容については、取締役会等において報告が行われます。
連結子会社においては、所定の手続に従い、各連結子会社の財務部門が取引を担当しており、必要に応じて当社経理部に確認の上、実行しております。又、取引状況、残高等についてグループ会議において報告が行われております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
６．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

‑ 16 ‑

株式会社自重堂（3597）平成 19 年６月期決算短信

３．連結財務諸表に関する注記事項（連結貸借対照表関係）
関連会社に対するものは次のとおりであります。
（前連結会計年度）
投資有価証券（株式）26 千円
その他（出資金）2,742（当連結会計年度）
26 千円
2,742

（連結損益計算書関係）
１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額（前連結会計年度）
役員報酬給料
1,190,246 千円
荷造運搬費
583,635
貸倒引当金繰入額−
賞与引当金繰入額
257,587
退職給付費用
41,880
役員退職慰労引当金繰入額
6,403（当連結会計年度）
1,281,599 千円
558,691
12,015
185,266
36,457−２．固定資産売却益
建物及び構築物
土地
その他
合（前連結会計年度）−
194,826 千円
644
195,471計（連結株主資本等変動計算書関係）（当連結会計年度）
1.発行済株式に関する事項
株式の種類
前連結会計年度末
普通株式増加

17,653,506 株

（注）

減少
−株

2.自己株式に関する事項
株式の種類
前連結会計年度末

当連結会計年度末−株増加

281,718 株

普通株式（当連結会計年度）
9,678
500 千円
1,681
11,860減少

517,428 株

17,653,506 株
当連結会計年度末−株799,146 株

株式数の増加のうち、6,428 株は単元未満株式の買取りによる増加であり、511,000 株は自己株式の取得による増加であります。

3.配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成 19 年９月 27 日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額

１株当たり配当額

608,012 千円

35.00 円

基準日

効力発生日

平成 19 年６月 30 日

平成 19 年９月 28 日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定

株式の種類 配当の原資

平成 20 年９月 26 日
普通株式
定時株主総会

利益剰余金

配当金の
総額
589,902 千円‑ 17 ‑

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

35.00 円 平成 20 年６月 30 日 平成 20 年９月 29 日

株式会社自重堂（3597）平成 20 年６月期決算短信（前連結会計年度）
1.発行済株式に関する事項
株式の種類
前連結会計年度末

増加

17,653,506 株

普通株式
2.自己株式に関する事項
株式の種類
前連結会計年度末（注）1.
2.

当連結会計年度末−株増加

57,522 株

普通株式

減少
−株
減少

225,022 株

17,653,506 株
当連結会計年度末

826 株

281,718 株

株式数の増加のうち、10,022 株は単元未満株式の買取りによる増加であり、215,000 株は自己株式の取得による増加であります。
株式の減少 826 株は、単元未満株式の買増しによる減少であります。

3.配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成 18 年９月 27 日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額

１株当たり配当額

527,879 千円

30.00 円

基準日

効力発生日

平成 18 年６月 30 日

平成 18 年９月 28 日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定

株式の種類 配当の原資

平成 19 年９月 27 日
普通株式
定時株主総会

利益剰余金

配当金の
総額
608,012 千円

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

35.00 円 平成 19 年６月 30 日 平成 19 年９月 28 日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（前連結会計年度）（当連結会計年度）
現金及び預金勘定
5,130,020 千円
5,297,834 千円
預入期間が３か月を超える定期預金等△97,110△21,680
現金及び現金同等物
5,032,909
5,276,154

４．セグメント情報(1）事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社及び連結子会社は衣料品製造販売を事業内容としており、当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。
(2）所在地別セグメント情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも 90％超であるため、記載を省略しております。
(3）海外売上高
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、海外売上高は連結売上高の 10％未満のため、記載を省略しております。

‑ 18 ‑

株式会社自重堂（3597）平成 20 年６月期決算短信

５．リース取引
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額（前連結会計年度）（当連結会計年度）
取得価額相当額
4,368 千円
4,368 千円
減価償却累計額相当額
3,057
3,931
期末残高相当額
1,310
436(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合

計

（前連結会計年度）
896 千円454
1,350（当連結会計年度）
454 千円−454(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失（前連結会計年度）（当連結会計年度）
支払リース料
913 千円
896 千円
減価償却費相当額
873873
支払利息相当額
3216(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

‑ 19 ‑

株式会社自重堂（3597）平成 20 年６月期決算短信

６．税効果会計繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（前連結会計年度）
繰延税金資産（流動）
未払事業税
82,590 千円
賞与引当金
130,373
棚卸資産未実現損益
852
その他
1,314
繰延税金資産（流動）の総額
215,130（当連結会計年度）− 千円
93,816
2,980
10,946
107,743

繰延税金負債（流動）
未払事業税
繰延税金負債（流動）の総額−−△32,296△32,296繰延税金資産（流動）の純額

215,130

75,446

繰延税金資産（固定）
退職給付引当金
減価償却費
貸倒引当金
投資有価証券評価損
未払役員退職慰労金
長期前受収益
減損損失
その他
繰延税金資産（固定）の総額

167,429 千円
124,971
21,913
19,450156,978
8,841
28,046
18,637546,267

153,262 千円
139,078
30,021
11,879151,766−
54,895
180,115
721,019

繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益繰延税金負債（固定）の総額△936,024△14,043△950,068△333,099−△333,099

繰延税金資産（固定）の純額△403,800

387,920‑ 20 ‑

株式会社自重堂（3597）平成 20 年６月期決算短信

７．有価証券(1）その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）前連結会計年度（平成 19 年６月 30 日） 当連結会計年度（平成 20 年６月 30 日）
種

類

取得原価

連結貸借対
照表計上額

差

額

取得原価

連結貸借対
照表計上額

差

2,217,368

4,482,136

2,264,768

1,756,687

2,830,598

1,073,911

−

−

−

−

−

−

社債

46,12547,664

1,539

−

−

−

その他

177,776

187,573

9,797

−

−

−

③その他

590,517699,319

108,802

90,005

121,918

31,9133,031,786

5,416,694

2,384,907

1,846,692

2,952,516

1,105,824

172,774

130,599△42,175

641,487

520,902△120,584

−

−

−

−

−

−

社債

25,625

24,687△937

78,92572,795△6,130その他

834,771814,171△20,600

712,049

704,395△7,654③その他

314,015

310,390△3,625

947,050

800,667△146,383

1,347,186

1,279,847△67,338

2,379,512

2,098,759△280,752

4,378,973

6,696,542

2,317,569

4,226,204

5,051,276

825,071

①株式
連結貸借対
照表計上額
が取得原価
を超えるも
の

②債券
国債・地方債等

小

計

①株式
連結貸借対
照表計上額
が取得原価
を超えない
もの

額

②債券
国債・地方債等

小合計

計(2）前連結会計年度中及び当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成 18 年７月１日 至平成 19 年６月 30 日）
売却額

当連結会計年度（自平成 19 年７月１日 至平成 20 年６月 30 日）

売却益の合計額

売却損の合計額

205,658−

1,457,712（単位：千円）

売却額

売却益の合計額

641,839

売却損の合計額

16,406（3）時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額

140（単位：千円）前連結会計年度（平成 19 年６月 30 日）

当連結会計年度（平成 20 年６月 30 日）

連結貸借対照表計上額

連結貸借対照表計上額

その他有価証券
非上場株式
金銭信託（合同運用型）
投資事業組合71,915800,000
65,346

63,515500,000
34,649（4）その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額（単位：千円）前連結会計年度（平成 19 年６月 30 日）

当連結会計年度（平成 20 年６月 30 日）

１年内

１年超
５年内

５年超
10 年内

10 年超

１年内

１年超
５年内

５年超
10 年内

10 年超

国債・地方債等

−

−

−

−

−

−

−

−

社債

−

72,352−−−

72,795

−

−

その他

−

661,183

87,255

253,305

118,299

342,795

174,439

68,861②その他−

131,094

510,951

221,035−

95,923528,219

251,026−

864,630

598,207474,341

118,299

511,513702,658

319,887①債券

合計‑ 21 ‑

株式会社自重堂（3597）平成 20 年６月期決算短信

８．デリバティブ取引
取引の状況に関する事項（当連結会計年度）（平成 20 年６月 30 日現在）
① 取引の内容
当社グループの利用しているデリバティブ取引は、通貨関連のクーポンスワップ取引であります。
② 取引に対する取組方針及び利用目的
当社グループは、通貨関連のクーポンスワップ取引については、外貨建輸入取引に係る為替変動のリスクを軽減する目的で行っております。その残高は、確実に発生すると見込まれる予定輸入取引高の範囲内に限定しております。
なお、当社グループでは、デリバティブ取引は、リスクヘッジ目的のみで使用することとし、投機的な取引は行わない方針としております。ヘッジ会計に関する事項は以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引、クーポンスワップ取引
ヘッジ対象…輸入取引に係る外貨建買掛金
ヘッジ方針
為替予約及びクーポンスワップ取引による残高は、予定輸入取引高を超えない範囲内としております。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性評価の判定は比率分析によることとしておりますが、当社グループで行っている為替予約取引及びクーポンスワップ取引は、輸入取引の外貨と同一通貨のみで実行していることから、有効性評価の判定を省略しております。
③ 取引におけるリスクの内容
通貨関連の為替予約取引及びクーポンスワップ取引については、上記のとおり、為替相場変動のリスク軽減目的によるものであり、リスクの内容も低いものと判断しております。又、主要取引銀行を取引の相手方としているため、信用リスクについてもほとんどないと判断しております。
④ 取引に係るリスク管理体制
通貨関連の為替予約取引及びクーポンスワップ取引については、当社及び当社製品の輸入を行っている
連結子会社が実行しております。
当社においては経理部が取引を担当し、重要な取引内容については、取締役会等において報告が行われます。
連結子会社においては、所定の手続に従い、各連結子会社の財務部門が担当しており、必要に応じて当社経理部に確認の上、実行しております。又、取引状況、残高等についてグループ会議において定期的に報告が行われております。
（前連結会計年度）（平成 19 年６月 30 日現在）
① 取引の内容
当社グループの利用しているデリバティブ取引は、通貨関連の為替予約取引及びクーポンスワップ取引であります。
② 取引に対する取組方針及び利用目的
当社グループは、通貨関連の為替予約取引及びクーポンスワップ取引については、外貨建輸入取引に係る為替変動のリスクを軽減する目的で行っております。その残高は、確実に発生すると見込まれる予定輸
入取引高の範囲内に限定しております。
なお、当社グループでは、デリバティブ取引は、リスクヘッジ目的のみで使用することとし、投機的な取引は行わない方針としております。ヘッジ会計に関する事項は以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付されている外貨建買掛金は振当処理を行っております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引、クーポンスワップ取引
ヘッジ対象…輸入取引に係る外貨建買掛金
ヘッジ方針
為替予約及びクーポンスワップ取引による残高は、予定輸入取引高を超えない範囲内としております。

‑ 22 ‑

株式会社自重堂（3597）平成 20 年６月期決算短信

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性評価の判定は比率分析によることとしておりますが、当社グループで行っている為替予約取引及びクーポンスワップ取引は、輸入取引の外貨と同一通貨のみで実行していることから、有効性評価の判定を省略しております。
③ 取引におけるリスクの内容
通貨関連の為替予約取引及びクーポンスワップ取引については、上記のとおり、為替相場変動のリスク軽減目的によるものであり、リスクの内容も低いものと判断しております。又、主要取引銀行を取引の相手方としているため、信用リスクについてもほとんどないと判断しております。
④ 取引に係るリスク管理体制
通貨関連の為替予約取引及びクーポンスワップ取引については、当社及び当社製品の輸入を行っている
連結子会社が実行しております。
当社においては経理部が取引を担当し、重要な取引内容については、取締役会等において報告が行われます。
連結子会社においては、所定の手続に従い、各連結子会社の財務部門が担当しており、必要に応じて当社経理部に確認の上、実行しております。又、取引状況、残高等についてグループ会議において定期的に報告が行われております。

９．一株当たり情報
前連結会計年度（平成19年６月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

当連結会計年度（平成20年６月30日）
1,449円30銭 １株当たり純資産額

1,407円78銭

124円10銭 １株当たり当期純利益

33円86銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
純資産の部の合計額（千円）
25,255,418
23,727,166
純資産の部の合計額から控除する金額
78,472−（千円）（うち少数株主持分）（78,472）（−）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
25,176,945
23,727,166
期末の普通株式の数（千株）
17,371
16,854３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益（千円）
期中平均株式数（千株）

2,173,160−
2,173,160
17,511

当連結会計年度
581,643−581,643
17,178（開示の省略）関連当事者との取引、退職給付に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくな
いと考えられるため開示を省略いたします。

‑ 23 ‑

株式会社自重堂（3597）平成 20 年６月期決算短信

Ⅴ

生産、受注及び販売の状況

１．生産実績
（単位：千円）
連結会計年度品目

当連結会計年度
自 平成 19 年７月 1 日
至 平成 20 年６月 30 日

前年同期比ワーキングウェア（上衣）1,221,528
ワーキングウェア（下衣）703,773
制服・その他
148,926
ユニフォーム小計
2,074,228
スラックス・パンツ
133,450
カジュアルウェア−
メンズウェア小計
133,450
合計
2,207,678（注）金額は、販売価格により算出しており、消費税等を含んでおりません。

0.8 %
△23.4
△15.1
△10.0
△18.7
−
△18.7
△10.6

２．製品仕入実績（単位：千円）
連結会計年度品目

当連結会計年度
自 平成 19 年７月 1 日
至 平成 20 年６月 30 日

前年同期比ワーキングウェア（上衣）6,197,602
ワーキングウェア（下衣）3,320,915
制服・その他
492,117
ユニフォーム小計
10,010,636
スラックス・パンツ
1,417,834
カジュアルウェア
1,196,351
メンズウェア小計
2,614,186
合計
12,624,822（注）金額は、仕入価格により算出しており、消費税等を含んでおりません。

△1.6 %
△4.2
△29.8
△4.4
△15.3
△19.4
△17.2
△7.3

３．受注実績
当社グループは、主として需要見込みによる生産を行っているため該当事項はありません。
４．販売実績
（単位：千円）
連結会計年度品目

当連結会計年度
自 平成 19 年７月 1 日
至 平成 20 年６月 30 日

ワーキングウェア（上衣）10,062,630
ワーキングウェア（下衣）5,718,632
制服・その他
1,130,621
16,911,883
ユニフォーム小計
スラックス・パンツ
2,954,033
カジュアルウェア
2,283,136
メンズウェア小計
5,237,170
合計
22,149,053（注）上記金額には、消費税等を含んでおりません。

‑ 24 ‑

前年同期比△1.3 %
△2.9
△19.3
△3.3
△6.9
△2.6
△5.1
△3.7

株式会社自重堂（3597）平成 20 年６月期決算短信

Ⅵ

個別財務諸表１．個別財務諸表（1）貸借対照表（単位：千円）
期別
科目

前
期
当
期
(平成 19 年６月 30 日現在) (平成 20 年６月 30 日現在)
金 額
構成比
金 額
構成比
％

（資産の部）
流動資産
１．現金及び預金
２．受取手形
３．売掛金
４．有価証券
５．製品
６．原材料
７．仕掛品
８．貯蔵品
９．前払費用10．繰延税金資産
11. 未収入金
12．その他
13．貸倒引当金
流動資産合計

増減額
金

額

％

Ⅰ

Ⅱ 固定資産(1）有形固定資産
１．建物
２．構築物
３．機械及び装置
４．車両運搬具
５．工具器具備品
６．土地
７．建設仮勘定
有形固定資産合計(2）無形固定資産
１．電話加入権
２．ソフトウェア
３．その他
無形固定資産合計(3）投資その他の資産
１．投資有価証券
２．関係会社株式
３．出資金
４．関係会社出資金
５．長期前払費用
６．保険積立金
７．繰延税金資産
８．その他
９．貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

4,175,217
3,550,950
4,022,913−
4,575,511
118,110
120,773
17,214
114,079
209,744−
51,379△7,652
16,948,241

3,141,360
38,56563,754
3,136
136,4433,920,059
799
7,304,120

50.0

4,451,205
3,125,513
3,797,379
118,299
4,613,113
81,725
136,342
14,67588,95970,058519,188
1,572△13,899
17,004,132

21.5

2,954,395
34,90755,3162,664
131,2453,909,910
799
7,089,239

0.2

7,555
18,963
10,591
37,110

28.3
50.0
100.0

5,450,455
170,026
400
2,742
4,345
426,202386,787
431,411△85,616
6,786,755
13,913,105
30,917,237

7,474
33,80011,311
52,586
7,515,375
180,026
3,260
222,264
5,532
393,757−
1,368,804△79,833
9,609,188
16,965,896
33,914,138‑ 25 ‑

55.0

275,987△425,437△225,534
118,299
37,601△36,385
15,568△2,538△25,119△139,685
519,188△49,807△6,24655,89022.9△186,965△3,658△8,438△471△5,198△10,149−△214,8810.1

80△14,837△719△15,476

22.0
45.0
100.0

△2,064,920△10,000△2,860△219,522△1,18632,444
386,787△937,393△5,783△2,822,432△3,052,790△2,996,900

株式会社自重堂（3597）平成 20 年６月期決算短信（単位：千円）
期別
科目

前
期
当
期
(平成 19 年６月 30 日現在) (平成 20 年６月 30 日現在)
金額
構成比
金額
構成比
％

（負債の部）
流動負債
１．支払手形
２．買掛金
３．未払金
４．未払費用５．未払法人税等
６．未払消費税等
７．返品調整引当金
８．賞与引当金
９．その他

増減額
金額

％

Ⅰ

流動負債合計固定負債
１．繰延税金負債
２．退職給付引当金
３．未払役員退職慰労金
４．その他

3,878,367
1,701,171343,642
62,813
1,097,380
21,26678,418309,881210,151
7,703,093

3,904,945
1,149,470
288,031
69,888−71,372
71,311
225,429
79,22422.7

5,859,675

26,578△551,701△55,611
7,075△1,097,380
50,105△7,106△84,451△130,926
19.0△1,843,418

Ⅱ

固定負債合計
負債合計（純資産の部）
Ⅰ 株主資本(1）資本金(2）資本剰余金
１．資本準備金
２．その他資本剰余金
資本剰余金合計(3）利益剰余金
１．利益準備金
２．その他利益剰余金
任意積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計(4）自己株式
株主資本合計Ⅱ 評価・換算差額等
１．その他有価証券評価差額金
２．繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

404,669
405,319
388,560
195,703−377,866
375,660
962,378△404,669△27,452△12,900
766,675

1,394,251
9,097,345

4.1
26.8

1,715,905
7,575,580

5.5
24.5

321,653△1,521,764

2,982,499

8.8

2,982,499

9.7−

1,827,189
534

1,827,189
534

1,827,723

5.4

1,827,723

−
−
5.9

−

440,000

440,000−

15,514,000
2,973,913

16,514,000
1,820,267

1,000,000△1,153,645

18,927,913△308,661

55.8
△0.9

18,774,267△734,817

60.7
△2.4

△153,645△426,155

23,429,475

69.1

22,849,674

73.9△579,801

1,376,064
11,2524.1
0.0

491,983−

1.6−△884,081△11,252

1,387,317
24,816,792
33,914,138

4.1
73.2
100.0

491,983
23,341,657
30,917,237

1.6
75.5
100.0

△895,334△1,475,135△2,996,900‑ 26 ‑

株式会社自重堂（3597）平成 20 年６月期決算短信（2）損益計算書（単位：千円）
期別
科目

前
自
至

期

当

平成 18 年７月 １日
平成 19 年６月 30 日

金額

自
至

百分比

期

平成 19 年７月 １日
平成 20 年６月 30 日

増減額

金額

金額

％

百分比
％

Ⅰ 売上高
Ⅱ 売上原価22,394,298
15,997,432

100.0
71.4

21,944,973
15,596,400

100.0
71.1

△449,324△401,031

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費

6,396,865
4,125,460

28.6
18.5

6,348,573
3,953,418

28.9
18.0

△48,292△172,041

営業利益
営業外収益
１．受取利息及び配当金
２．有価証券売却益
３．賃貸料収入
４．為替差益５．デリバティブ評価益６．その他

2,271,405

10.1

2,395,154

10.9

123,749

営業外収益合計
営業外費用
１．賃貸設備関連費用
２．貸倒損失３．デリバティブ評価損
４．その他

1,984,403

営業外費用合計
経常利益
Ⅵ 特別利益１．固定資産売却益
２．投資有価証券売却益
３．貸倒引当金戻入益
４．子会社清算益
５．その他

172,433
4,083,375

特別利益合計
Ⅶ 特別損失１．固定資産除却売却損
２．投資有価証券評価損３．子会社清算損
４．割増退職金
５．役員退職慰労加算金
６．減損損失７．子会社持分譲渡損
８．その他

253,791

Ⅳ

105,910161,079
180,755
216,585
1,151,154
168,916

106,417
15,692
177,892
226,302−170,406
8.9

696,711506△145,387△2,863
9,716△1,151,154
1,490
3.2

△1,287,692

Ⅴ

特別損失合計税引前当期純利益

99,436
18,79640,073
14,126

79,513−2,085,322
7,640
0.8
18.2

195,471
44,57813,471−270

2,172,477
919,388△19,922△18,796
2,045,249△6,486
9.9
4.2

533
713
−
56,427−1.1

18,907
24,494
17,331
16,425102,126
103,968−
14,14557,6742,000,044△3,163,986△194,937△43,865△13,471
56,427
△270

0.2

130
63,240−−−−137,014−△196,117△18,776
38,745△17,331△16,425△102,126△103,968
137,014△14,145

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

297,400
4,039,766
1,724,369
16,131

1.3
18.0
7.7
0.0

200,385776,676
367,177△44,867

0.9
3.5
1.6
△0.2

△97,014△3,263,089△1,357,192△60,999

当期純利益

2,299,265

10.3

454,366

2.1△1,844,898‑ 27 ‑

株式会社自重堂（3597）平成 20 年６月期決算短信(3）株主資本等変動計算書
当事業年度（自平成 19 年７月１日 至平成 20 年６月 30 日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金

平成 19 年６月 30 日残高

資本準備金

利益剰余金

その他
資本剰余金

自己株式

株主資本合
計

2,973,913△308,661

23,429,475

1,000,000 △1,000,000−−

その他利益剰余金
利益準備金
別途積立金
440,000 15,514,000

繰越利益
剰余金

2,982,499

1,827,189534

別途積立金の積立

−

−

−

−

剰余金の配当

−

−

−

−

−

△608,012−△608,012

当期純利益

−

−

−

−

−

454,366−454,366

自己株式の取得

−

−

−

−

−

−

△426,155△426,155

自己株式の処分

−

−

−

−

−

−

−

−

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額（純額）

−

−

−

−

−

−

−

−

事業年度中の変動額合計

−

−

−

−

1,000,000 △1,153,645△426,155△579,801

平成 20 年６月 30 日残高

2,982,499

1,827,189

534△734,817

22,849,674

事業年度中の変動額

440,000 16,514,000（単位：千円）
評価・換算差額等
その他有価証 繰延ヘッジ
券評価差額金損益
平成 19 年６月 30 日残高

評価・換算
差額等合計

純資産合計

1,376,064

11,252

1,387,317

24,816,792

別途積立金の積立

−

−

−

−

剰余金の配当−−−△608,012

当期純利益

−

−

−

454,366

自己株式の取得−−−△426,155

自己株式の処分

−

−

−

−

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額（純額）△884,081△11,252△895,334△895,334

事業年度中の変動額合計△884,081△11,252△895,334△1,475,135

平成 20 年６月 30 日残高

491,983−

491,983

23,341,657

事業年度中の変動額‑ 28 ‑

1,820,267

株式会社自重堂（3597）平成 20 年６月期決算短信

前事業年度（自平成 18 年７月１日 至平成 19 年６月 30 日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金

平成 18 年６月 30 日残高

資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

利益準備金

自己株式

株主資本合
計

別途積立金

繰越利益
剰余金

14,514,000

2,202,527△35,814

21,930,609

1,000,000 △1,000,000−−

2,982,499

1,827,189

206

440,000

別途積立金の積立

−

−

−

−

剰余金の配当

−

−

−

−

−

△527,879−△527,879

当期純利益

−

−

−

−

−

2,299,265−

2,299,265

自己株式の取得

−

−

−

−

−

−

△273,380△273,380

自己株式の処分

−

−

328

−

−

−

532

860

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額（純額）

−

−

−

−

−

−

−

−

事業年度中の変動額合計

−

−

328

−

1,000,000

771,385△272,847

1,498,866

平成 19 年６月 30 日残高

2,982,499

1,827,189534

440,000

15,514,000

2,973,913△308,661

23,429,475

事業年度中の変動額（単位：千円）
評価・換算差額等
その他有価証 繰延ヘッジ
券評価差額金損益
平成 18 年６月 30 日残高

評価・換算
差額等合計

純資産合計

1,198,496

24,267

1,222,764

23,153,373

別途積立金の積立

−

−

−

−

剰余金の配当−−−△527,879

当期純利益

−

−

−

2,299,265

自己株式の取得−−−△273,380

自己株式の処分

−

−

−

860

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額（純額）

177,567△13,014

164,552

164,552

事業年度中の変動額合計

177,567△13,014

164,552

1,663,419

平成 19 年６月 30 日残高

1,376,064

11,252

1,387,317

24,816,792

事業年度中の変動額‑ 29 ‑

株式会社自重堂（3597）平成 20 年６月期決算短信

２．重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品
月次総平均法による原価法
原材料
主要材料
月次総平均法による原価法
補助材料
月次総平均法による原価法
但し、補助材料の一部については個別法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
４．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15〜50 年
（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成 19 年３月 31 日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づ
く減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。
(2）無形固定資産定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上金額(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）返品調整引当金
製品の返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、返品見込額利益相当額を計上しております。
(3）賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、翌期から費用処理しております。過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、費用処理しております。

‑ 30 ‑

株式会社自重堂（3597）平成 20 年６月期決算短信

７．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
８．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引、クーポンスワップ取引
ヘッジ対象…輸入取引に係る外貨建買掛金(3）ヘッジ方針
為替予約取引及びクーポンスワップ取引による残高は、予定輸入取引高を超えない範囲内としております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性評価の判定は比率分析によることとしておりますが、当社で行っている為替予約取引及びクーポンスワップ取引は、輸入取引の外貨と同一通貨のみで実行していることから、有効性評価の判定を省略しております。
(5）その他
ヘッジ手段である為替予約取引及びクーポンスワップ取引については、経理部が取引を担当し、重要な取引内容については、取締役会等において報告が行われます。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。

３．個別財務諸表に関する注記事項（貸借対照表関係）
1. 関係会社項目
関係会社に対するものが次のとおり含まれております。
（前 期）（流動負債）
支払手形及び買掛金
227,695 千円（当期）
95,440 千円（損益計算書関係）
1. 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額（前期）
948,185 千円
555,242
267,906
298,311
251,920
41,880
6,403
190,101
45 ％
55

給料手当
荷造運搬費
広告宣伝費
販売手数料
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
販売費に属する費用のおおよその割合
一般管理費に属する費用のおおよその割合
2．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
（前 期）
車両運搬具
644
土地
194,826
合計
195,471‑ 31 ‑（当期）
913,045 千円
551,968
274,105
273,962
180,592
36,457−
177,764
46 ％
54

（当

期）
33
500
533

株式会社自重堂（3597）平成 20 年６月期決算短信

3. 固定資産除却売却損の内訳は次のとおりであります。
（前 期）
建物
17,377 千円
構築物
111
機械及び装置
1,124
車両運搬具
111
工具器具備品182
合計18,907

（当

期）
2 千円
−
−
128
−
130

（株主資本等変動計算書関係）
当事業年度（自平成 19 年７月１日 至平成 20 年６月 30 日）
自己株式に関する事項
株式の種類
前期末株式数
当期増加株式数
当期減少株式数
当期末株式数
普通株式
281,718株
517,428株−株
799,146株（注） 株式数の増加のうち、6,428 株は単元未満株式の買取りによる増加であり、511,000 株は自己株式の取得による増加であります。
前事業年度（自平成 18 年７月１日 至平成 19 年６月 30 日）
自己株式に関する事項
株式の種類
前期末株式数
当期増加株式数
当期減少株式数
当期末株式数普通株式
57,522株
225,022株
826株
281,718株（注）1. 株式数の増加のうち、10,022 株は単元未満株式の買取りによる増加であり、215,000 株は自己株式の取得による増加であります。
2. 株式の減少 826 株は、単元未満株式の買増しによる減少であります。

４．リース取引
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
（前 期）
（当 期）
取得価額相当額
4,368 千円
4,368 千円
減価償却累計額相当額
3,057
3,931
期末残高相当額
1,310
436（2）未経過リース料期末残高相当額等
（前
１年内
１年超
合

計

期）
896 千円
454
1,350

（当

期）
454 千円−454（3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
（前 期）
（当 期）
支払リース料
913 千円
896 千円
減価償却費相当額
873873
支払利息相当額
3216（4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

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株式会社自重堂（3597）平成 20 年６月期決算短信

５．有価証券
前期(自 平成 18 年７月１日至 平成 19 年６月 30 日)及び当期（自 平成 19 年７月１日至 平成 20 年６月 30日）における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

６．税効果会計繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（前 期）
繰延税金資産（流動）
未払事業税
82,454 千円
賞与引当金
125,192
その他
2,097
繰延税金資産（流動）の総額
209,744

（当

期）
− 千円
91,073
11,423
102,497

繰延税金負債（流動）
未払事業税
繰延税金負債（流動）の総額−−△32,438△32,438

繰延税金資産（流動）の純額

209,744

70,058

繰延税金資産（固定）
退職給付引当金
減価償却費
貸倒引当金
投資有価証券評価損
未払役員退職慰労金
減損損失
その他
繰延税金資産（固定）の総額

165,730 千円
124,971
21,913
19,450156,978
28,046
18,637535,726

152,658 千円
138,943
30,021
11,879151,766
54,895
180,115
720,279

繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益繰延税金負債（固定）の総額△932,768△7,627△940,396△333,491−△333,491

繰延税金資産・負債（固定）の純額△404,669

386,787‑ 33 ‑

株式会社自重堂（3597）平成 20 年６月期決算短信

７．１株当たり情報
前期（平成19年６月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

当期（平成20年６月30日）
1,428円57銭 １株当たり純資産額131円30銭 １株当たり当期純利益

1,384円90銭
26円45銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前期
当期
純資産の部の合計額（千円）
24,816,792
23,341,657
純資産の部の合計額から控除する金額−−（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
24,816,792
23,341,657
期末の普通株式の数（千株）
17,371
16,854３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前期
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益（千円）
期中平均株式数（千株）

Ⅶ

2,299,265−
2,299,265
17,511

当期
454,366−454,366
17,178

役員の異動

１．代表取締役の異動
該当事項はありません。
２．その他役員の異動(1）新任監査役候補（平成 20 年９月 26 日付）
監査役 唐川 善忠（現 当社経理部部長）
監査役 佐藤 泰三
監査役 高橋 正倫（現 税理士）
（注）佐藤泰三氏及び高橋正倫氏は、会社法第２条第 16 号に定める社外監査役であります。
(2）退任予定監査役（平成 20 年９月 26 日付）
監査役 藤井 啓一郎
監査役 石原 広一
監査役 桑田 昭‑ 34 ‑