2023 年 12 月更新

建設系公務員賠償責任保険制度Ｑ＆Ａ
１．公務員と訴訟について
Ｑ1-1．公務員が損害賠償請求を提起されることがあるのか？
－公務員としての職務につき行った行為に起因する請求としては、次の２点が考えられます。
○民事訴訟（国家賠償法に基づき国・地方公共団体を訴えるケース、民法に基づき職員個人を訴えるケース等）○住民訴訟（住民が地方自治法に基づき、損害賠償または不当利得返還の請求を職員に行うことを地方公共団体に訴えるケース）
結果的に職員個人が賠償責任を負わなかったとしても、訴訟等における弁護士費用などの争訟費用は職員の個人負担となります。
「建設系公務員賠償責任保険」では損害賠償金に加え、この争訟費用も補償します。さらに、初期対応費用として、職員個人の法律上の賠償責任の有無が十分判明しない初期の段階でも、事故現場の写真撮影や被害者への見舞金等も補償します。（ただし、見舞金は身体障害（傷害および疾病ならびにこれらに起因する後遺障害および死亡）の場合に限ります。）
Ｑ1-2．民事訴訟とはどのようなものか？
－公務員としての職務につき行った行為により私人が損害を被った場合、その損害賠償を請求するもので、次の２点が考えられます。
○民法に基づき職員個人を訴えるケース…例えば、対応が悪いということで、慰謝料を求める訴訟が提起され、弁護士費用を個人負担しなければならない事例があります。
○国家賠償法に基づき国・地方公共団体を訴えるケース…国家賠償により国・地方公共団体が損害賠償金を負担しますが、重大な過失がある場合は、公務員に対し求償がなされることが国家賠償法に定められています。
本保険では重過失の場合や法律違反が認定される場合であっても、故意（違法性の認識）等の免責事項に該当しない限り補償対象となります。
具体例は「（参考）想定される事例と担保の可否」をご参照下さい。
Ｑ1-3．住民訴訟とはどのようなものか？（地方公務員のみ）－住民が、地方公共団体の職員等による違法な財務会計上の行為又は怠る事実に対する是正を求め、その損害賠償又は不当利得返還の請求を職員に行うことを地方公共団体に対して訴えるものです。
（住民訴訟は、地方自治法に定める住民監査請求を経なければ提起することができません。
）具体例は「（参考）想定される事例と担保の可否」をご参照下さい。
Ｑ1-4．裁判で勝訴した場合でも負担すべき費用が発生するのか？
－法律で定められている訴訟費用（裁判の申立手数料、証人の日当・旅費等）は、民事訴訟

法により、基本的には敗訴した者が負担することと定められています。
ただし、ここでいう訴訟費用は、裁判を行うのに必要な全ての費用を含むわけではありません。例えば弁護士報酬は原則として訴訟費用には含まれず、裁判の勝ち負けにかかわらず必要となる場合があります。

２．商品内容(①加入対象者について)
Ｑ2-1．加入対象者（被保険者）の範囲は？
－①全建の正会員で、かつ、②現役の国家公務員又は地方公務員の方が加入できます。
〔ただし、首長や国家公務員法又は地方公務員法に規定された特別職（例：副市長、議員、公営水道企業団の企業長等）、消防職、警察職の方は除きます。〕
加入後、転勤等により、①②でなくなっていた場合、保険金が支払われないことがありますので、特に転勤時には、変更の有無にご留意いただく必要があります。
Ｑ2-2．転勤先で、地方協会が無い場合は、どうすれば良いのか？
－転勤先において全建会員としての受け入れ先が無い場合は、全建本部の会員課までご連絡下さい。
Ｑ2-3．転勤先が民間会社であるが、公共性がある会社である。この場合加入できるのか？
－勤務先が民間会社の場合、公務員の身分のままでの出向であれば加入できます。出向先が国・地方公共団体の機関以外で勤務される場合、公務員の身分を保有されているかについては、派遣の適用法令等によりますので、必ずご確認下さい。
〔関連項目Ｑ4-8 「補償対象は、公務員としての業務のみか？あるいは、出向先での業務も含むのか？」〕Ｑ2-4．臨時職員や非常勤職員、再任用・再雇用職員は加入できるのか？
－上記（Ｑ１）に記載した「加入者（被保険者）の範囲」の要件を満たす臨時職員や非常勤職員、再任用・再雇用職員の方は、加入することができます。
Ｑ2-5．外郭団体等（公益法人、独立行政法人等）職員は加入できるのか？
－外郭団体職員等で公務員でない方は対象とはなりません。なお、外郭団体等に派遣中の公務員は対象となります。

３．商品内容(②保険料について)
Ｑ3-1．加入者（被保険者）個人ではなく、地方協会が保険料を一部負担することは差し支えないか？
－本保険は、原則的に被保険者である公務員個人に保険料を負担していただきますが、地方協会がその一部又は全額を補助することは差し支えありません。
Ｑ3-2．国・地方公共団体が公費で保険料を負担することは差し支えないか？
－公務員個人の損害賠償金や争訟費用を補償する保険の保険料を、国・地方公共団体が負担することは、違法とされるおそれがあります。

４．商品内容(③補償内容について)
Ｑ4-1．業務上過失致死傷罪など過失犯を問われた場合は、保険の対象となるのか？
－刑事訴訟に伴う争訟費用や罰金等は補償の対象外です。 ただし、刑事訴訟の結果、過失犯となった場合でも、民事訴訟を提起された場合、民事訴訟に伴う争訟費用や敗訴した場合の法律上の損害賠償金等については、免責に該当しない限り補償の対象となります。
Ｑ4-2．和解は補償対象となるのか？また、民事訴訟を提起すると住民から言われた際に、示談で解決したが、その際に支出した和解金は補償の対象となるのか？
－訴訟提起後、裁判所の勧告による「和解」は補償対象となります。ただし、訴訟提起されていない当事者間での示談の場合は、内容証明等の書面により損害賠償を求められたことが明らかな場合であって、示談や和解に先立って、引受保険会社が必要かつ妥当と認めたものに限り、補償の対象となります。
Ｑ4-3．弁償命令に基づく弁償金は、支払い限度額があるということだが、具体的に例えば、Ａタイプ(１億円)に加入していた場合、４千万円の請求がなされた場合、又は７千万円の請求がなされた場合は、それぞれいくら支払われるのか？
－縮小支払割合 90％が適用されます。ただし支払限度額は、加入タイプの 50％の額となります。
（平成 28 年度より、免責金額 10 万円を撤廃しています！（補償の拡大））【具体例】
Ａタイプ（１億円）にご加入の方を例として算出：○ 4,000 万円の請求がなされた場合・・・「請求額 4,000 万円×縮小支払割合 90％」＝3,600 万円が支払われます。（支払限度額は、（1 億円×50％）を超えていない）○ 7,000 万円の請求がなされた場合・・・「請求額 7,000 万円×縮小支払割合 90％」が、支払限度額（1 億円×50％）を超えたため、支払限度額（1 億円×50％）である 5,000 万円が支払われます。
Ｑ4-4．保険期間中に「退職」扱いによる転勤となった場合、保険期間の末日から起算し５年以内に請求がなされたときは補償の対象となっているが、この「５年間の補償」の間は、退職後の(公務員でなくなった)勤務についても補償されるのか？
－保険加入中に、「退職」扱いによる転勤となった場合、保険の解約が無ければ、そのとき加入していた保険期間の末日（８月１日）から起算し５年以内に、公務員としての職務につき行った行為に起因して請求がなされた場合は補償の対象となります。したがって、退職後の（公務員でなくなった）勤務先の職務につき行った行為に起因する請求については、補償の対象外となります。

Ｑ4-5．保険期間中に退職した場合、保険期間の末日から起算し５年以内に請求がなされた
ときは補償の対象となっているが、この「退職」とは「定年退職」のみを指すのか？
－退職理由は問いません。したがって自己都合退職による退職や、「退職」扱いによる転勤の場合も含まれます。
Ｑ4-6．保険期間中に退職するが、残期間分の保険料は返還してもらえるのか？ また、退職後に訴訟提起された場合の補償はどうなるのか？
－保険期間の中途で解約手続きを行った場合、未経過期間に対応する保険料を返還します。
ただし、保険料を返還すると、「退職後も５年間の補償が続く」権利が無くなり、退職後に訴訟提起された場合の補償が無くなりますのでご注意ください。
Ｑ4-7．退職後５年以降に結審し、損害賠償金が発生した場合は補償されるのか？
－損害賠償請求が最初になされた時点で有効な保険契約にて補償します。係争中に特約期間（退職後５年目）をもって打ち切ることはありません。
Ｑ4-8．公務員の身分のままで民間会社へ出向している場合、補償対象は、公務員としての業務のみか？あるいは、出向先での業務も含むのか？
－出向中も公務員の身分を保持しているのであれば、出向先での業務も補償対象となります。
Ｑ4-9．住民訴訟により被保険者が「不当利得返還請求」を受けた場合、当該不当利得返還金は補償されるのか？
－不当利得返還金そのものは補償の対象とはなりません。ただし、不当利得返還請求に係る争訴費用（弁護士報酬など）については補償の対象となります。
Ｑ4-10．建設系の仕事から離れた場合、保険の加入対象者としての資格を失うのか？
－職務の内容に関わらず、「全建の正会員であること」かつ「公務員であること」が補償対象となる条件ですので、それを満たしていればご加入いただけます。
Ｑ4-11．全建の建設系公務員賠償責任保険のほかに、他の公務員賠償責任保険にも契約していた場合（重複する保険契約がある場合）、双方から補償を受けられるのか？
－保険契約が複数ある場合、保険金額が合算されます。保険金額が１億円の保険契約が２つある場合には、保険金額は合算され２億円となります。 ただし、実際の損害額が１億円以下の場合、２つの契約のいずれか一方からは保険金が支払われません。お申し込みの際に、他の保険契約・共済契約があるか無いか告知していただきます。
Ｑ4-12．他保険から切り替える際に、注意すべき点は何か？
－既に係争中の案件については補償の対象外となります。切り替え前の保険期間中に損害賠償請求がなされており、本引受保険会社に未報告のものがある場合には、速やかに保険会社にご連絡下さい。
Ｑ4-13．保険料は毎年同一なのか？
－加入者数の実績に応じ、翌年からの団体割引が見直される可能性があります。

５．加入申込について
Ｑ5-1．保険加入時の告知事項の１つに、「本保険で補償の対象となる危険について、将来、損害賠償請求を受けるおそれのある事実がすでに発生していることを知っていますか」とあるがわかりにくい。どういう意味か？
－口頭、文書、メール等で被保険者に対して損害賠償請求の予告がなされている場合や、また、加入者自身の職務行為に起因して、他人に損害を与えてしまった場合などです。
「払込取扱票（兼加入依頼書）」に告知欄がありますので、該当する場合は告知をお願いします。
Ｑ5-2．他保険から切り替える際に、注意すべき点は何か？
―既に係争中の案件については補償の対象外となります。切り替え前の保険期間中に、既に損害賠償請求がなされており、本引受保険会社に未報告のものがある場合には、速やかに保険会社にご連絡下さい。
Ｑ5-3．この保険は自動更新となるのか？
－保険期間は、8 月 1 日（午後４時）までであり、自動更新とはなりません。更新される
場合は、毎年、お申し込みいただく必要があります。
Ｑ5-4．全建の正会員であればＯＢやＯＧも加入できるのか？
－現役の公務員の方に限ります。
Ｑ5-5．保険期間中に保険タイプ（Ａ～Ｃ）を変更することは可能か？
－保険期間途中での補償タイプ変更はできません。変更される場合は、いったんご解約していただいた上で再度お申し込みいただくか、次年度の契約更新時に変更いただくよう、お願いいたします。
Ｑ5-6．保険証書は送られてくるのか？
－インターネットにてご加入いただいた場合、加入者証は発送されませんので加入完了メールよりマイページにログインいただき加入者証をダウンロードください。払込取扱票兼加入依頼書にてお手続きいただいた方のみ、お申し込み時に記入いただいたご住所に、保険会社から、保険始期月の翌月末まで（例：８月１日始期の場合は９月末まで）に「加入者証」が発送されます。

６．保険金の支払い等について
Ｑ6-1．引受保険会社において、被害者との示談交渉を行ってもらえるのか？
－引受保険会社が被保険者に代わって、被害者との示談交渉を行うサービスはございません。

Ｑ6-2．争訴費用(弁護士相談費用等)の先払いは可能か？
－訴訟の解決に先立って、争訟費用を支払うことは可能です。しかし、支払った後に争訟費用を支払えない事実（免責事項）が判明した場合は、返還していただくこととなります。