普通厚生共済

ご契約のしおり･共済約款
三大疾病保障特約付介護共済
一時払介護共済令和 3 年 10 月版

ご契約をお申込みいただき、ありがとうございました。
この冊子には、共済約款にもとづき普通厚生共済三大疾病保障特約付介護共済契約（以下「三大疾病保障特約付介護共済契約」といいます。）および普通厚生共済一時払介
護共済契約（以下「一時払介護共済契約」といいます。）についての大切なことがらが記載されております。ご契約に際しては、かならずご一読のうえ、共済証書とともに大切に保管してください。
（あらかじめご理解ください）
ご契約のしおりでは、次の用語は、それぞれ次のものを略して使用しています。

お願いとお知らせ■共済契約にご加入の際には共済約款をご一読ください。

〇この冊子に掲載しているご契約のしおりおよび共済約款をご一読され、ご契約の内容や告知などについてよくご理解いただきますようお願いいたします。
○「ご契約のしおり」は、ご契約についての大切なことがらをわかりやすくご説明したものです。
「共済約款」とあわせてご一読ください。
○「共済約款」はご契約のご加入からお支払いまでのいろいろなことをとりきめたものです。
共済証書・ご契約に関しての重要事項（契約概要・注意喚起情報）と共に大切に保管し、ご利用ください。

■ご 契約のお申込みにあたって、共済契約申込者、被共済者ご自身からのお申込みであることを確認させていただくことがあります。

〇組合職員（診査医扱いのご契約の場合は診査医も含みます。）が、共済契約申込者、被共済者ご自身からのお申込みであることを運転免許証やパスポートなどにより、ご確認させていただくことがありますのでご了承ください。

■共済契約申込書等は、ご自身で正確にご記入ください。

〇共済契約申込書は、共済契約にとって重要な内容ですので、共済契約申込者ご自身でご記入し、ご記入内容を十分お確かめのうえで、ご署名と押印をお願いいたします。
〇告知書または申込書の被共済者告知事項の欄は、被共済者のおからだの状態、ご職業などについてありのままを被共済者ご自身でご回答いただくこととなっております。

■お申込内容などのご確認について。

〇ご契約のお申込み後または共済金のご請求の際、お申込内容や告知内容についてご確認させていただく場合がありますので、あらかじめご了承ください。

■共済証書の内容をよくご確認ください。

〇ご契約をお引受けした場合は、共済証書を交付いたします。もし、共済証書の記載内容がお申込みいただいた内容と違っていたときは、遅滞なく組合にご連絡ください。

■共 済証書は大切に保管してください。万が一共済証書が届かない場合または紛失された場合には、遅滞なく組合へご連絡ください。
■わかりにくい点がありましたら、ご遠慮なく組合におたずねください。

JF共済事業のしくみ
JF 共済事業のしくみ
ＪＦ共済は、水産業協同組合法にもとづいて共同事業組合とＪＦ共水連が運営する共済です。
共済契約は、共同事業組合とＪＦ共水連が共同でお引受けいたします。

共済金等の支払い（注１）将来、万が一共同事業組合の経営が困難になった場合でも、共済契約は、他の共同事業組合とＪＦ共水連が共同して、またはＪＦ共水連が単独でお引受けすることにより、保障を継続してまいります。
（注２）ＪＦ共水連が単独でお引受けする場合は、共同事業方式とは異なりＪＦ共水連が共済者となり、直接ご契約のお引受けをし保障を行う方式となります。
・共済事業を行わない漁業協同組合などを通してご契約した場合には、ＪＦ共水連が単独でお引受けします。そのとき、共済事業を行わない漁業協同組合などが共済事業の事務を行います。

個人情報の取扱い【個人情報の利用等にかかわるご説明】（個人情報の取扱い）
個人情報とは、生存する個人についての氏名、生年月日、住所等の情報で、これらに資産、病歴その他の情報を含むこともあります。組合とＪＦ共水連は、ご契約者・被共済者等から取得した個人情報を、原則として組合職員およびＪＦ共水連職員が取り扱います。
なお、特定個人情報（個人番号を含む個人情報）は、JF共水連職員が法令により認められる範囲内で取り扱います。
また、組合およびＪＦ共水連で保有する個人情報は、可能な限り最新の状態に保つように努めます。
（個人情報の取得・利用目的）
組合およびＪＦ共水連は、共済事業において必要となる個人情報を、以下の目的で取得・利用します。
１．共済契約の引受け、契約内容の変更（異動）等、復活または共済掛金の口座振替
２．掛金の払込案内または契約の復活案内等の契約の維持管理に関する案内
３．共済証書貸付けまたは共済掛金の振替貸付け
４．共済金や給付金の支払い
５．その他共済規程および共済約款等に定める契約の履行、サービスの提供
６．新たな共済保障の提案
７．新たな共済商品、サービスの研究・開発
８．市場調査（アンケート調査等）
９．共済商品の案内・勧誘および各種共済サービスの提供
10．その他、共済契約の適切かつ円滑な履行（個人情報の共同利用）組合およびＪＦ共水連は次のとおり、組合員・利用者等の個人データを共同利用します。
１．共同利用する個人データの項目①基本情報（氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、資産等） ②共済契約関連情報（共済契約内容、共済契約関係者氏名、告知内容、事故報告等） ③取引関連情報（決済
口座、掛金払込み、共済金等支払いの取引内容等） ④個人識別符号（運転免許証番号、パスポート番号等） ⑤要配慮個人情報（病歴等） ⑥その他共同利用する者の利用目的のために必要な情報
２．共同利用する者の範囲
組合およびＪＦ共水連
３．共同利用する者の利用目的①共済契約引受けの判断 ②共済契約の継続・維持管理 ③共済金等の支払い ④共済規程および共済約款等に定める契約の履行その他共済契約者サービス ⑤市場調査
または組合およびＪＦ共水連が提供する商品・サービスの開発・研究等 ⑥業務遂行

に必要な範囲で行う業務提携先への提供 ⑦組合およびＪＦ共水連の提供する商品・サービスに関する各種の情報の提供等
４．個人データの管理について責任を有する者
組合およびＪＦ共水連（個人情報の開示、訂正、利用停止等）
１．被共済者・年金受取人または組合員から、組合またはＪＦ共水連が保有するご本人の個人情報に関し請求があったときは、組合またはＪＦ共水連は遅滞なく、これをご本人に開示し、またはそのご指示に従い、訂正や利用停止等の対応をいたします。
２．本来の使命を終えた個人情報は即刻消去します。

【個人情報の取得および利用目的の詳細事項】（共済契約申込、異動請求、復活申込または口座振替依頼の際に取得する個人情報）
１．共済契約申込書、異動請求書または復活申込書では、共済契約の引受け、異動または復活に必要な情報として、ご契約者・被共済者等の氏名、性別、生年月日、住所のほか、健康状態、職業等の情報を取得させていただきます。
２．口座振替依頼書では、共済掛金をご契約者指定の口座から振り替えるため、ご契約者の氏名、住所、口座名義人、口座番号等の情報を取得させていただきます。
３．共済契約の引受け、異動、復活または口座振替依頼の際にご契約者から取得する個人情報については、その本来の目的以外には使用しません。
４．契約申込時、異動時または復活時に告知いただく健康状態または既往症等のセンシティ
ブ（機微）な個人情報については、引受け、異動または復活の可否、条件付での引受
け、異動または復活の可否にのみ使用し、それ以外の目的には使用しません。
５．ＪＦ共水連が他の保険会社（海外の再保険会社等を含む。）に再保険を付す場合は、その再保険会社に個人情報を開示することがあります。
（ご契約者からの契約貸付関連申込の際に取得する個人情報）
１．共済掛金振替貸付けに必要な情報として、ご契約者・被共済者等の氏名、住所等の情報を取得させていただきます。
２．契約貸付けの際にご契約者から取得する個人情報については、その本来の目的以外には使用しません。
（共済金受取人からの共済金等支払請求の際に取得する個人情報）
１．共済金等の支払に必要な情報として、ご契約者・被共済者・共済金受取人等の氏名、住所等の情報を取得させていただきます。
２．共済金等の支払の際にご契約者から取得する個人情報については、その本来の目的以外には使用しません。
３．診断書等のセンシティブ（機微）情報およびご契約の内容等について、次のように取扱います。
①支払の可否の判定のため診断書等を記載した医師に照会することがあります。
②他の共済団体や保険会社または調査会社等に照会することがあります。
③ＪＦ共水連が他の保険会社（海外の再保険会社等を含む。）に再保険を付していた

場合は、その再保険会社に開示することがあります。
４．提出された診断書等のセンシティブ（機微）な個人情報については、その本来の目的
以外には使用しません。
５．ＪＦ共水連が他の保険会社（海外の再保険会社等を含む。）に再保険を付していた場合は、その再保険会社に個人情報を開示することがあります。
６．法令により必要と判断される場合、その他個人情報の取得・利用目的を達するために、必要な範囲内で取得した個人情報を第三者に提供することがあります。
（漁家情報）
漁家調査等に関し、入手する個人情報については、お勧め商品の作成および勧誘等に利用します。

クーリング・オフ制度

ご契約のお申込みの撤回等をすることができます。
〇お申込者または共済契約者（以下「申込者等」といいます。）は、ご契約の申込日（共済契約申込書のご提出と、共済掛金相当額のお払込みが完了した日）またはこの「ご契約のしおり・共済約款」の交付を受けた日のいずれか遅い日から、その日を含めて８日以内であれば、書面によりご契約のお申込みの撤回または解除（以下「申込みの撤回等」といいます。）をすることができます。
〇申込みの撤回等の場合には、お払込みいただいた金額を申込者等にお返しいたします。
〇次の場合は、申込みの撤回等のお取扱いはできません。
①組合で共済契約のお申込みを行った場合
ただし、申込者等が共済契約のお申込みをする目的で日を通知して組合を訪問し、共済契約を申し込んだ場合に限ります。
②営業または事業（漁業・水産加工業を除きます。
）のため共済契約のお申込みをした場合③申込者等が、自ら指定した場所（組合や申込者等の居宅は除きます。
）において共済契約のお申込みをすることを請求した場合において、当該共済契約のお申込みをした場合④申込者等が、組合の指定する医師の診査をその成立の条件とする共済契約のお申込みをした場合において、当該診査が終了したとき⑤申込者等が、貯金または預金の口座に対する払込みにより共済契約のお申込みをした場合
ただし、役員もしくは使用人に依頼して行ったときを除きます。
⑥債務履行の担保のための共済契約の場合⑦すでに締結されている共済契約の更改（共済金額その他の給付の内容または共済期間の変更に係るものに限ります。）や内容変更の場合⑧その他申込者等の保護に欠けるおそれがないと認められる場合＜お申出方法＞〇申込みの撤回等は、書面の発信日（郵便の消印日）に効力を生じますので、郵送にて上記の期間内（８日以内の消印有効）にお申込みの組合あてにお申し出ください。
〇書面には、「普通厚生共済契約の申込みの撤回等をする」旨を明記し、①契約された組合名②申込者等の住所、氏名、電話番号（連絡先電話番号）③共済契約の申込日④共済金額⑤被共済者の氏名をご記入のうえ、共済契約申込書に押印された印鑑と同一印を押印してください。
■ご注意〇申込みの撤回等の当時、すでに共済金の支払事由が生じているときは、申込みの撤回等の効力は生じません。ただし、申込者等が、申込みの撤回等の当時、すでに共済金の支払事由が生じたことを知っている場合を除きます。

ご契約のしおり・共済約款

目次

三大疾病保障特約付介護共済■普通厚生共済三大疾病保障特約付介護共済

ご契約のしおり目次〔主な共済用語のご説明〕………………………………………………………………………

1〔ご契約の特徴としくみについて〕
１ 三大疾病保障特約付介護共済契約のしくみ … ………………………………………
２ 共済金のお支払い … ……………………………………………………………………
３ 共済金をお支払いできない場合 … ……………………………………………………
４ 共済掛金の払込免除 … …………………………………………………………………

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〔ご契約に際して〕
５ 健康状態や職業などの告知 … ………………………………………………………… 11
６ ご契約の成立と責任の開始 … ………………………………………………………… 12〔ご契約後について〕
７ 共済掛金のお払込みと払込猶予期間 … ………………………………………………
８ 共済掛金のお払込みが困難な場合のご契約の継続 … ………………………………
９ 効力のなくなったご契約の復活 … ……………………………………………………
10 ご契約の解約と返戻金 … ………………………………………………………………
11 割戻金のお支払い … ……………………………………………………………………
12 共済金などのご請求 … …………………………………………………………………
13 代理請求制度について … ………………………………………………………………
14 ご通知いただく場合 … …………………………………………………………………
15 生命共済と税金（令和３年 10 月現在）…………………………………………………
16 JF共済の相談・苦情窓口のご案内…………………………………………………

■普通厚生共済

介護共済約款

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目次

〔普通約款〕
１ 用語の定義（第１条）……………………………………………………………………
２ 共済契約の締結および共済責任（第２条～第４条）…………………………………
３ 共済金の支払いに関する事項（第５条～第６条）……………………………………
４ 基本契約に関する事項（第７条～第 51 条）……………………………………………

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〔特 則〕
共済掛金の口座振替に関する特則 … ……………………………………………………… 50

〔特 約〕
三大疾病保障特約 … ………………………………………………………………………… 52〔別 表〕
別表１ 請求書類 … …………………………………………………………………………
別表２ 後遺障害等級表 … …………………………………………………………………
別表３ 疾病重度障害状態 … ………………………………………………………………
別表４ 対象となる不慮の事故 … …………………………………………………………
別表５ 公的医療保険制度 … ………………………………………………………………
別表６ 対象となる悪性新生物 … …………………………………………………………
別表７ 対象となる心疾患 … ………………………………………………………………
別表８ 対象となる脳血管疾患 … …………………………………………………………

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一時払介護共済■普通厚生共済

一時払介護共済

ご契約のしおり目次〔主な共済用語のご説明〕… …………………………………………………………………… 77〔ご契約の特徴としくみについて〕
１ 一時払介護共済契約のしくみ ����������������������79
２ 共済金のお支払い ���������������������������79
３ 共済金をお支払いできない場合 ���������������������81〔ご契約に際して〕
４ 健康状態の告知 … ……………………………………………………………………… 83
５ ご契約の成立と責任の開始 … ………………………………………………………… 84〔ご契約後について〕
６ ご契約の解約と返戻金 … ………………………………………………………………
７ 割戻金のお支払い … ……………………………………………………………………
８ 共済金などのご請求 … …………………………………………………………………
９ 代理請求制度について … ………………………………………………………………
10 ご通知いただく場合 … …………………………………………………………………
11 生命共済と税金（令和３年 10 月現在）…………………………………………………
12 JF共済の相談・苦情窓口のご案内 … ………………………………………………

■普通厚生共済

一時払介護共済約款

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目次

〔普通約款〕
１ 用語の定義（第１条）…………………………………………………………………… 96
２ 共済契約の締結および共済責任（第２条～第４条）………………………………… 97
３ 共済金の支払いおよび支払請求等に関する事項（第５条～第 10 条）……………… 98
４ 基本契約に関する事項（第 11 条～第 39 条）…………………………………………… 102

〔別 表〕
別表１ 請求書類 … ………………………………………………………………………… 112
別表２ 後遺障害等級表 … ………………………………………………………………… 114■身体部位の説明図………………………………………………………………………… 122■ＪＦ共水連各事業本部・事務所等所在地 … ……………………………………………… 124

普通厚生共済三大疾病保障特約付介護共済

ご契約のしおり主な共済用語のご説明

共 済 証 書

ご加入いただいた共済金額、共済期間、付加された特約などのご契約
内容を具体的に記載したものです。ご契約が成立すると組合から共済契約者へお渡しします。

共済契約者

組合およびＪＦ共水連と共済契約を締結し、ご契約上の権利（ご契約
内容の変更にかかる請求権など）と義務（共済掛金のお支払いなど）を有する方をいいます。

被 共 済 者

保障の対象者となっている方で、要介護状態、高度障害、死亡などに関して共済金等が支払われる方をいいます。

共済金受取人

共済契約者から共済金等の受取りを指定された方をいいます。

共 済 掛 金

共済契約の保障の対価として共済契約者からお払込みいただくお金の
ことです。

告知義務と
告知義務違反

共済契約者と被共済者には、ご契約のお申込みや復活などをされるときに、現在の健康状態や過去の病歴など組合が告知書においておたず
ねすることがらについて事実を正確にご回答いただく義務があり、このことを告知義務といいます。
その際に、事実を回答されなかった場合、または事実と異なることを回答された場合には告知義務違反として、ご契約が解除され、共済金等のお支払いができないことがあります。

返

戻

金

ご契約を解約された場合などに、共済契約者に払い戻すお金のことです。
ご契約から短期間で解約されますと、返戻金はまったくないか、あってもごくわずかな金額となります。

割

戻

金

共済事業の決算（年１回）において剰余金が生じた場合に共済契約者に分配してお支払い（還元）するお金のことです。

不慮の事故

急激かつ偶発的な外来の事故で、かつ共済約款別表４「対象となる不慮の事故」によるものをいいます。

公的医療保険制度

共済約款別表５ ｢公的医療保険制度｣ にもとづく医療保険制度をいいます。

公的介護保険制度

介護保険法にもとづく介護保険制度をいいます。

1

ご契約のしおり普通厚生共済 介護共済約款〔普通約款〕が適用される共済契約（以下「介護共済」といいます。）と三大疾病保障特約をあわせた共済契約をいいます。

三大疾病保障特約付介護共済三 大 疾 病保障特約付
介 護 共 済

要介護認定介護保険法に定める要介護認定をいい、介護保険法に規定する要介護
更新認定および要介護状態区分の変更の認定をいいます。

要介護２以上要介護認定等に係る介護認定審査会による審査および判定の基準等に関する省令（平成 11 年４月 30 日厚生省令第 58 号）に規定する要介護２から要介護５までのいずれかの状態をいいます。

高 度 障 害共済約款別表２「後遺障害等級表」に掲げる第１級の後遺障害の状態をいいます。なお、同表の第２級から第４級までに掲げる後遺障害の状態の２以上に該当した場合（身体の同一部位に生じたものであると
きは除きます。）は、第１級の後遺障害の状態に該当したものとみなして取り扱います。
また、共済契約の責任開始の日前にすでにあった後遺障害の状態に、その日以後に生じた原因による後遺障害の状態が新たに加わって、上記の状態になったときも含まれます。

応日

ご契約後の共済期間中にむかえる、共済契約の契約日に対応する日をいいます。ただし、対応する日がない場合には、その月の末日の日をいいます。

共 済 期 間保障が行われる期間（組合がその期間に共済事故が生じた場合に支払の責任を持つ期間）のことです。

契

当

約

日 「責任開始の日」をご参照ください。

責任開始の日

ご契約上の責任（保障）を開始する日をいいます。通常、契約日と同じですが、復活が行われた場合には、最後の復活の日をいいます。

払込猶予期間

第２回目以後の共済掛金のお払込みについて、猶予される期間をいいます。共済掛金のお払込みがないまま払込猶予期間を過ぎるとご契約の効力を失います。

2

ご契約の特徴としくみについて
三大疾病保障特約付介護共済契約のしくみ

三大疾病保障特約付介護共済のしくみ（１）介護共済「介護共済」は、被共済者が公的介護保険制度による要介護認定を受け、要介護２以上に該当していると認定されたとき、または高度障害状態になったときに共済金をお支払いすることによって、ご自身の介護保障を生涯にわたって確保する共済で、共済期間は一生涯となります。また、被共済者が死亡されたときは、死亡給付金をお支払いします。
共済掛金は共済掛金払込終了年齢（60 歳・65 歳・70 歳または 80 歳までのいずれかとな
ります。）までのお払込みとなり、共済掛金払込終了年齢（60 歳・65 歳・70 歳または 80
歳までのいずれかとなります。） になった後の年の応当日の前日までが共済掛金払込期間となります。

（２）三大疾病保障特約「三大疾病保障特約」は、被共済者が「がん」、「心疾患」および「脳血管疾患」に罹患され、所定の状態に該当したときに三大疾病共済金をお支払いするため、長期間にわたる
通院、リハビリなどのさまざまな費用に一時金で備えることができます。保障の期間は、共済掛金払込終了年齢（60 歳・65 歳・70 歳または 80 歳までのいずれかとなります。）となった後の年の応当日の前日までとなります。
共済掛金払込期間
三大疾病保障特約の共済金額

介護共済の
共済金額

三大疾病共済金①がん（不担保期間90日）②脳血管疾患③心疾患
介護共済金
高度障害共済金
死亡給付金（共済金額の20%）▲
契約日▲
共済掛金払込期間満了日（60・65・70・80歳）
3

ご契約のしおり

「三大疾病保障特約付介護共済」は「介護共済」に「三大疾病保障特約」を付加することで、一生涯の介護保障に加えて、がん、心疾患、脳血管疾患の三大疾病に罹患した場合の経済的負担に備えることができる共済です。

三大疾病保障特約付介護共済１※「がん」の保障は、「責任開始の日から 90 日間の不担保期間」があります。
責任開始の日からがん保障開始日の前日までの間に、被共済者ががんに罹患したと診断確定されていた場合には、そのがんにかかる共済金はお支払いできません。
※「心疾患」および「脳血管疾患」による三大疾病共済金のお支払いは、共済期間を通じてそれぞれ１回となります。

２

共済金のお支払い

次のような場合に共済金をお支払いいたします。
（詳しくは ｢介護共済約款｣ をご参照ください。）（１）被共済者が介護認定を受けたとき、または高度障害の状態になったとき（介護共済）
お支払いする
共済金

介護共済金

高度障害
共済金

共済金のお支払い事由○被共済者が共済契約の責任開始の日以後に生じた不慮の事故または疾病により、公的介護保険制度による要介護認定を受け、要介護２以上に該当していると認定されたとき。
○被共済者が共済契約の責任開始の日以後に生じた不慮の事故または疾病により高度障害の状態になったとき。

お支払いする
共済金の額

共済金
受取人

共済金額

被共済者

共済金額

被共済者

（ご留意いただきたい事項）○介護共済には、割戻金据置特約が自動付加されていますので、被共済者の要介護状
態や死亡などで共済金等をお支払いするまで、割戻金に所定の利息が付加されて据え置かれています。
○共済契約者が法人の場合で、その共済契約者が死亡給付金受取人であるときは、その共済契約者を介護共済金および高度障害共済金の共済金受取人とします。
○公的介護保険制度の柀保険者は満 40 歳以上の方となり、満 39 歳以下の方は要介護認定を受けることはできません。
○公的介護保険制度による要介護認定の対象は、① 65 歳以上の方（第１号柀保険者）と② 40 歳以上 65 歳未満の方のうち、公的医療保険に加入している方（第２号柀保
険者）となります。なお、第２号柀保険者は、要介護状態の原因が介護保険施行令4に定める特定の疾病である場合に限り、要介護認定を受けることができます。（令和３年 10 月現在。なお、公的介護保険制度は、今後改正されることがあります。）○介護共済金または高度障害共済金をお支払いした場合、この共済は介護共済金または高度障害共済金を支払事由に該当した時に消滅したものとします。

（２）被共済者が死亡したとき（介護共済）
お支払いする
共済金

共済金のお支払い事由

お支払いする
共済金の額

共済金
受取人

死亡給付金

○被 共済者が共済期間内に死亡したと
き。

共済金額
×
20％

死亡給付金
受取人

（ご留意いただきたい事項）○介護共済金または高度障害共済金の支払請求をする前に被共済者が死亡し、死亡給付金が支払われる場合には、組合は、介護共済金または高度障害共済金の支払事由は発生しなかったものとして取り扱います。ただし、この場合に支払われる死亡給付金は、介護共済金に相当する額または高度障害共済金に相当する額とします。

5

ご契約のしおり○介護共済金および高度障害共済金の支払事由が重複して生じた場合でも、組合はそれぞれの共済金を重複してお支払いしません。

三大疾病保障特約付介護共済○支払事由にかかる公的介護共済保険制度の改正があり、その改正がこの共済契約の支払事由に影響を及ぼすときは、農林水産大臣の認可を受けて、その直後に到来する共済年度の初日から将来に向かって支払事由を変更することがあります。この場
合、組合は支払事由を変更する日の 30 日前までに共済契約者にご連絡します。

（３）被共済者が三大疾病になったとき（三大疾病保障特約）
お支払いする
共済金

共済金のお支払い事由

お支払いする
共済金の額

共済金
受取人

三大疾病
共済金

①被共済者ががん保障開始日以後共済期間内に次のいずれかに該当したこと
ア．初めて悪性新生物に罹患したと診断確定されたことイ．既に診断確定された悪性新生物とは関係なく、新たに悪性新生物（再発または転移を除きます。
）に罹患したと診断確定されたこと②被共済者が責任開始の日以後に生じた疾病により、共済期間内に次のいずれかに該当したこと
ア．急性心筋梗塞を発病し、その急性心筋梗塞の治療を直接の目的として入院したことイ．急性心筋梗塞を除く心疾患を発病し、その急性心筋梗塞を除く心疾患の治療を直接の目的として 20 日以
上継続して入院したこと
ウ．急性心筋梗塞または急性心筋梗塞を除く心疾患を発病し、その急性心筋梗塞または急性心筋梗塞を除く心疾
患の治療を直接の目的として手術を受けたこと③被共済者が責任開始の日以後に生じた疾病により、共済期間内に次のいずれかに該当したことア．脳卒中を発病し、その脳卒中の治療を直接の目的として入院したこと
イ．脳卒中を除く脳血管疾患を発病し、その脳卒中を除く脳血管疾患の治療を直接の目的として 20 日以上継続して入院したことウ．脳卒中または脳卒中を除く脳血管疾患を発病し、その脳卒中または脳卒中を除く脳血管疾患の治療を直接の目的として手術を受けたこと

共済金額

被共済者

6

がん保障開始日の取扱い
90日間▲責任開始の日

がん保障期間▲がん保障開始日

三大疾病保障特約付介護共済

がん不担保期間

復活の場合のがん保障開始日の取扱い

がん保障期間

無保障期間

がん不担保期間 がん保障期間

▲
復活

▲
失効

▲
がん保障開始日（詳しくは、「６ ご契約の成立と責任の開始」「９ 効力のなくなったご契約の復活」をご参照ください。）（ご留意いただきたい事項）○入院の取扱いについて
 入院とは、医師による治療が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なため、医療法に定められた病院または患者を収容する施設を有する診療所に入院し、常に医師または歯科医師の管理下において治療に専念することをいいます。
〇手術の取扱について
 手術とは、医師による治療を直接の目的とし、かつ、公的医療保険制度に基づく
医科診療報酬点数表により手術料が算定されるものをいいます。
○共済契約者が法人の場合で、その共済契約者が死亡給付金受取人であるときは、その共済契約者を三大疾病共済金の共済金受取人とします。
○悪性新生物の診断確定は、医師によって病理組織学的所見によりなされることを要します。ただし、病理組織学的所見が得られない場合には、他の所見による診断確定も認めることがあります。
○「病理組織学的所見」には生検を含みます。
○心疾患および脳血管疾患による三大疾病共済金の支払は、共済期間を通じてそれぞれ１回とします。

7

ご契約のしおり90日間

３

共済金をお支払いできない場合

次のような場合などには、共済金のお支払いはできません。（詳しくは ｢介護共済約款｣
をご参照ください。）（１）共済金等のお支払いができない事由に該当したとき共済金の種類

共済金のお支払いができない事由

被共済者の故意または重大な過失によるとき。
共済契約者の故意または重大な過失によるとき。
高度障害 被共済者の故意または重大な過失によるとき。
共済金
共済契約者の故意または重大な過失によるとき。
被共済者が共済契約の責任開始の日から２年以内に自殺により死亡したとき。
死亡給付金
死亡給付金受取人の故意によるとき。
共済契約者の故意によるとき。
介護共済金（２）ご契約が無効のとき（３）ご契約が取り消されたとき（４）ご契約が失効しているとき○第２回目以後の共済掛金が払込期日または払込猶予期間内にお払込みがなされなかったため、ご契約が効力を失っている間に共済金をお支払いする事故が発生した場合（５）告知義務違反によって共済契約などが解除されるとき○健康状態やご職業などについて、故意または重大な過失によって事実を正確に回答されなかったり、事実と異なることを回答されたためご契約が告知義務違反によって解除された場合（詳しくは ｢普通厚生共済 介護共済約款 普通約款 第 20 条および第 21 条｣ をご参照ください。）（６）重大事由によって共済契約などが解除されるとき○共済契約者または共済金受取人が、組合に共済金を支払わせることを目的として故意に被共済者を死亡させ、または死亡させようとしたとき。
○共済契約者、被共済者または共済金受取人が、組合にこの共済契約にもとづく共済金を支払わせるまたは共済掛金の払込みを免除させることを目的として、共済金の支払事由を生じさせ、または生じさせようとしたとき。
○共済契約者または共済金受取人が、この共済契約にもとづく共済金または共済掛金払8共済掛金の払込免除

次のような場合に、次回以後の共済掛金のお払込みを免除します。（詳しくは ｢普通厚生共済 介護共済約款 普通約款 第 10 条｣ をご参照ください。）（１）被共済者が次の共済掛金の払込免除事由に該当されたときは、次回以降の共済掛金のお払込みを免除します。
共済掛金の払込免除事由

不慮の事故
によるとき

①共済約款別表２「後遺障害等級表」第２級から第５級までに掲げる後遺障害の状態になったとき。
・共済契約の責任開始の日前にすでに生じていた後遺障害の状態に、共済契約の責任開始の日以後に生じた不慮の事故を直接の原因とする後遺障害の状態が新たに加わって共済約款別表２「後遺障害等級表」第２級から第５級までの後遺障害の状態になったときを含みます。
②共済約款別表２「後遺障害等級表」第６級から第 12 級までに掲げる後遺障害の状態の２以上に該当したことにより共済約款別表２「後遺障害等級表」の支払率が通算して 60％以上になったとき。

9

ご契約のしおり４

三大疾病保障特約付介護共済込免除の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたとき。
○共済契約者、被共済者または共済金受取人が、次のいずれかに該当したとき。
① 反社会的勢力に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 共済契約者または共済金受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること○組合の共済契約者または被共済者に対する信頼を損ない、この共済契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたとき。
（注） 重大事由に該当することが判明したときは、共済金のご請求の有無にかかわらず、契約が解除される場合があります。
（詳しくは、｢普通厚生共済 介護共済約款 普通約款 第 25 条｣ をご参照ください。）

不慮の事故以外の事由によるとき○共済契約の責任開始の日以後に生じた疾病または傷害により疾病重度障害状態に該当したとき。
・共済契約の責任開始の日前にすでに生じていた後遺障害の状態に共済契約の責任開始の日以後に生じた疾病または傷害（責任開始の日以前にすでに生じていた後遺障害の状態の原因となった疾病または傷害と因果関係のない疾病または傷害に限ります。
）による障害の状態が新たに加わって疾病重度障害状態になったときを含みます。

（ご留意いただきたい事項）○不慮の事故によるとき
 共済契約の責任開始の日以後に生じた不慮の事故を直接の原因として、その事故のあった日から 200 日以内に後遺障害の状態になった場合をいいます。
〇同一の不慮の事故で、後遺障害の状態が別表２に掲げる後遺障害の状態の２以上の状態になったときの支払率は、次のとおりです。
・後遺障害の状態が身体の同一部位に生じたときの支払率は、最も上位の等級に対応する支払率・後遺障害の状態が身体の他部位に生じたときの支払率は、最も上位の等級の１段
階上位の等級に対応する支払率〇既に不慮の事故により後遺障害の状態にある身体の同一部位に、後遺障害の状態が加重して生じたときの支払率は、新たな後遺障害の状態に対応する支払率から既に生じていた後遺障害の状態に対応する支払率を差引いて得た支払率となります。
○疾病重度障害状態について「疾病重度障害状態」とは、次のいずれかの状態をいいます。
・疾病または傷害が治癒した後に残存する精神的または身体的なき損状態であって、共済約款別表３「疾病重度障害状態」の第１号から第 17 号までの障害の状態に該当し、将来回復の見込みのないもの
・疾病または傷害が治癒する前であって、共済約款別表３「疾病重度障害状態」の第１号から第 17 号までの状態に該当し、かつ、次のいずれにも該当して将来回復の見込みのないものとこの組合が認めたもの
ア．障害の状態が６か月以上継続していること
イ．障害の状態が固定していること
・疾病または傷害により、共済約款別表３「疾病重度障害状態」の第 18 号から第26 号までの状態に該当するもの（２）共済掛金の払込免除ができない場合があります。
被共済者が前記の状態になられましても、共済掛金の払込免除をしない場合があります。詳しくは、｢普通厚生共済 介護共済約款 普通約款 第 10 条｣ をご参照ください。
10

ご

１

約

に

際

し

て

健康状態や職業などの告知
 済契約者と被共済者には、健康状態などについて事実を正確に回答い共ただく義務（告知義務）があります。

２

告知書はご自身で事実を正確にご回答ください。

○被共済者ご自身で、告知書の告知事項（最近の健康状態・過去にかかった病気・身体障害の状態など）についてご回答し、ご署名ください。
○告知事項について、組合の担当者に口頭で回答いただいただけでは、告知いただいた
ことにはなりませんので、告知される内容は、必ず告知書にご回答ください。

３

診査について

４

告知が事実と相違する場合のお取扱いについて○ご契約の内容が診査医扱いとなる場合は、組合の指定する医師の診査を受けるかまたは健康診断記録票等および診断書用告知書をご提出ください。
 なお、組合の指定する医師の診査を受けた場合は、医師が健康状態についておたず
ねすることがありますので、そのときはありのままをお話しください。

○健康状態やご職業などについて、故意または重大な過失によって事実を回答されなかったり、事実と異なることを回答されたりしますと、組合は告知義務違反としてご契約を解除することがあります。
・このお取扱いは、ご契約が責任開始の日以後、２年以上継続する前であって、かつ、組合が解除の原因を知ったときから１か月以内に限ります。
ただし、ご契約が２年以上継続した後であっても、責任開始の日以後、２年以上継続する前にすでに共済金などをお支払いする事由、または共済掛金のお払込みを免除する事由が生じていた場合には、ご契約の責任開始の日から５年以内に、ご契約を解除することがあります。（ご契約の責任開始の日前の原因により共済金などをお支払いする事由または共済掛金のお払込みを免除する事由に該当しなかったときを含みます。）○共済金などをお支払いする事由や共済掛金のお払込みを免除する事由が生じていて
11

ご契約のしおり○共済は、大勢の人々が共済掛金を出しあって、相互に保障をしあう、助け合いの制度です。たとえば、健康とは申し上げられない方や、危険度の高い職業に従事されている方などが無条件でご加入されますと、掛金負担の公平性が保たれません。
 そのために、ご契約に際して被共済者の最近の健康状態、過去の病歴、身体障害の状態、ご職業などについて、告知書でおたずねし、その回答によってご契約をお引受けできるかどうか決めさせていただいております。

三大疾病保障特約付介護共済５

契も、共済金などのお支払いや共済掛金のお払込みを免除することができない場合があります。
○ご契約を解除した場合に返戻金があれば、その金額を共済契約者にお支払いします。

６

ご契約の成立と責任の開始

組合が、ご契約の引受けを承諾した場合には、ご契約のお申込み要件がすべてそろった
7
ご契約の成立と責任の開始
日（契約日）にさかのぼって、ご契約上の責任を負います。
7
ご契約の成立と責任の開始
ただし、三大疾病保障特約のがんに対する保障については、「がん不担保期間」があります。ご契約日から 90 日間は不担保期間となり、不担保期間が経過した後に保障を開始
します。
責任が開始する日を図示すると次のようになります。
責任の開始
責任の開始

ご契約
ごの
契し
約お
のり
しおり

責任の開始
責任の開始

責任の開始
責任の開始

責任の開始
責任の開始

12

（注） 診査医扱いのご契約のお申込みのときに健康診断記録票および診断書用告知書をご提出された場合は、「診査を受けた日」を「診断書用告知書に告知をした日」とお読み替えください。
三大疾病保障特約付介護共済
ご契約のしおり13

ご 契 約 後 に つ い て
７１

共済掛金のお払込みと払込猶予期間
共済掛金の払込方法について○第２回目以後の共済掛金は、払込期日までに組合にお払込みください。万一ご都合の悪いときはお早めにご相談ください。
共済掛金の払込期日は、次のとおりとなります。
共済掛金払込方法

共済掛金の払込期日

年払い
半年払い
月払い

１年ごとの応当日
６か月ごとの応当日
各月ごとの応当日○共済掛金の口座振替について
大切な契約を有効に継続していただくために、第２回目以後の共済掛金を口座振替により払い込むことができます。（共済掛金の口座振替に関する特則）
口座振替によるお払込みの場合は、お申込みの際に、組合が指定する金融機関の預金口座を振替口座としてお決めいただくことによって、共済契約者が指定された口座から共済掛金が自動的に振り替えられるので非常に便利です。なお、残高不足などの理由により指定された口座から振替できなかった場合には、翌月にその不能となった共済掛金を振替させていただきます。
○共済掛金の前納について
将来の共済掛金を、まとめて払い込むことを前納といいます。この場合は、組合が定めた率（この率は経済情勢などによって変動することがあります。）で割り引いて計算した前納共済掛金をお払込みいただきます。（前納する期間によっては、割り引
かないことがあります。）
前納期間中に次の場合になったときは、前納共済掛金のうちまだ共済掛金にあてられていない金額については、払い戻されます。
① 天 災地変その他やむをえない理由により、共済契約者から払い戻しの請求があって、組合が承諾したとき。
② ご契約が解約、解除または消滅したとき。
③ ご契約の共済掛金のお払込みが免除されたとき。
④ 共済掛金の払込方法の変更などにより共済契約の内容が変更されたとき。
○共済掛金の払戻しについて
共済掛金のお払込方法が年払い、半年払いのご契約で、お払込みのあった共済期間の中途でご契約が解約、解除または消滅した場合は、まだ到来していない期間にかか
14

る共済掛金について月を単位として算出し、払戻未経過掛金として払い戻します。

払込猶予期間について○共済掛金のお払込みには、払込期日の翌日から２か月間の払込猶予期間があります。
共済掛金を払込期日までにご都合がつかなかったときは払込猶予期間内にお払込みください。

払込猶予期間○払込猶予期間内に共済掛金のお払込みがない場合、ご契約は効力を失い（以下「失効」といいます。）、共済金などがお支払いできなくなることになりますので、ご注意ください。

共済掛金のお払込みが困難な場合のご契約の継続
9 ８
共済掛金のお払込みが困難な場合のご契約の継続
共済掛金のお払込みのご都合がつかない場合でも、ご契約ができるだけ有効に継続する
ように、次のような制度を設けています。

（１）共済掛金の振替貸付けについて○共済掛金振替貸付制度の適用を希望されているご契約については、共済掛金のお払込
みがないまま払込猶予期間を過ぎた場合でも、共済契約の「共済掛金積立金と死亡給付金のいずれか低い金額」（すでに共済掛金の振替貸付けがある場合は、その元利金を差し引いた残額となります。）の範囲内であれば共済掛金の振替貸付けを受けることができますので、共済掛金振替申込書を組合にご提出ください。
※死亡給付金は、共済金額の 20％になります。
・貸付金の利息は、組合の定める利率で計算し、毎年（月払い・半年払いについては６か月ごと）の元金に繰り入れられます。
・貸付金のご返済がないと元利金が増えて、所定の解約返戻金の額が少なくなります
19
ので、お早めにご返済ください。
○前述の制度を希望されているご契約であっても、所定の解約返戻金の額が共済掛金より少ないときや、共済掛金振替申込書を提出していないときは共済掛金の振替貸付けを受けることができませんのでご注意ください。
15

ご契約のしおりご契約のしおり２

三大疾病保障特約付介護共済○共済掛金の変更について
支払事由に該当する被共済者数の増加、支払うべき金額の増加、公的介護保険制度の改正などにより、共済掛金率の計算の基礎に影響をおよぼす場合で、必要なときは、
農林水産大臣の認可を受けて、その直後に到来する共済年度の初日から将来に向かって共済掛金を変更することがあります。

○共済掛金振替貸付制度の適用を希望されていないご契約については、共済掛金のお払込みがないまま払込猶予期間を過ぎますと、ご契約は失効いたしますのでご注意くだ
さい。
○お申込みいただいたご契約に適用される共済掛金振替貸付けの利率については、組合までお問い合わせください。
○共済金または返戻金のお支払いなどの際に共済掛金振替貸付けの元利金があるときは、それぞれの金額から差し引くことがあります。

（２）共済掛金の払込方法の変更について○共済契約者からのお申し出により、年払いから月払いへの変更等、共済掛金の払込方法を変更することができます。この場合には、変更をお申し出いただいた日以後の年の応当日から変更されます。

（３）共済金額の減額について○共済契約者からのお申し出により、介護共済の共済金額を減額することができます。
この場合には、変更をお申し出いただいた日以後の年の応当日から変更され、減額された部分に相当する共済金額については解約されたものとみなします。
・介護共済の共済金額を減額したときに、三大疾病保障特約の共済金額も自動的に減額されますのでご了承ください。

９

効力のなくなったご契約の復活

共済掛金のお払込みがないために効力がなくなった場合でも、失効日から起算して２年以内であれば、ご契約の復活を申し込むことができます。失効日から復活のできる期間を超えると、ご契約は消滅します。
○復活のお申込みの際には、次のものをご用意いただきます。
⑴ 共済契約復活申込書⑵ 告知書⑶ 掛金をお払込みにならなかった期間の共済掛金に相当する金額⑷ 共済証書⑸ 復活の延滞利息⑹ その他（組合が必要と認める書類）○お申込みいただいたご契約に適用される復活の利率については、組合までお問い合わ
せください。
○復活のお申込みの際には、告知等の所定の手続きが必要となります。

16

○復活のお申込みをなされても、新規にご契約をお申込みされる場合と同様に、健康状
態などによっては、復活できない場合があります。

２年以内
保障期間

保障期間
がん不担保期間90日

10

ご契約の解約と返戻金

ご契約の解約はいつでもできますが、ご契約は被共済者の生活保障や資金づくりに役立つ大切な財産ですので、くれぐれも慎重にご判断ください。
○共済は、大勢の人々が互いに助けあって将来の予期しえない事態に備えることを目的とする制度です。そのため、お払込みいただいた共済掛金の一部は共済事故にあわれた方々への共済金支払いや、ご契約を維持するための費用などにあてられています。
したがって、中途でご契約を解約された場合には、それらの費用を除いた残額としてあらかじめ定められた金額を返戻金としてお支払いいたしますので、返戻金の額がお払込みいただいた共済掛金の合計額より少ないか、ご契約後まもないときにはまっ
たくお支払いできないことがあります。
○やむをえずご契約を解約される場合には、組合所定の用紙に共済契約者ご自身でご署名・押印をされたうえでお申し出ください。
その際には、解約前にまだ請求されていない共済金などがないかを十分ご確認くだ21
さい。
○共済掛金のお払込方法が年払、半年払のご契約で、お払込みのあった共済期間の途中で解約される場合、まだ到来していない期間に係る共済掛金を月を単位として算出し、払戻未経過掛金として、解約返戻金と併せて払い戻します。
17

ご契約のしおり○告知いただいた内容が事実と相違する場合は、ご契約が告知義務違反により解除されることがあります。

三大疾病保障特約付介護共済○組合が復活のお申込みを承諾したときは、その復活のお申込みがなされた日にご契約が復活したものとみなし、その日からご契約上の責任（保障）が開始されます。ただし、三大疾病保障特約のがんに対する保障については、「がん不担保期間」があります。
最後の復活の日から 90 日間は不担保期間となり、不担保期間が経過した後に保障を開始します。

○三大疾病保障特約には返戻金はありません。
○ご契約のご継続を迷われた場合は、次のような制度がご利用できますので、組合にご相談ください。
・共済掛金のお払込みが困難なとき……共済掛金の振替貸付け制度、共済掛金の払込方法の変更、共済金額の減額制度などがあります。

11

割戻金のお支払い○割戻金は、確定したものではなく、今後の経済情勢、決算結果等によりお支払いできない場合があります。
○割戻金は、自動的に据え置かれ、組合が定めた率（将来変更することがあります。
）
で積み立てられており、次の表の支払事由に該当するときに、次の表の受取人にお支払いします。
支払事由

受取人

介護共済金、高度障害共済金または死亡給付金がお支払
その共済金の共済金受取人いされるとき。
共済契約が解約、解除または消滅するとき。

12

共済契約者

共済金などのご請求共済事故が発生した場合は、組合にご連絡のうえ、それぞれの共済金受取人は、共済約
款別表１「請求書類」に記載された必要書類をご用意され、遅滞なく組合に共済金または共済掛金のお払込みの免除のご請求のお手続きを行ってください。
○共済金などのご請求の際、組合は、共済事故の内容について確認させていただくこととなりますのでご了承ください。
（ご留意いただきたい事項）① 共済金などをご請求する権利は、行使することができるときから３年間行われなかった場合には、時効によって消滅します。
② 請求書類のお取扱いについて 共済金などのご請求の際に提出いただいた書類および組合で共済事故について確認させていただいた内容については、ご返却および公開いたしません。
 また、ご契約が消滅し、共済金のお支払いを完了した場合には、ご提出いただい
た共済証書など請求書類を組合が一定期間保管した後、破棄いたします。
18

《参考》
手続きにご用意いただく主な書類

保管・取得先共済契約者ご自身が保管されています。

被共済者の戸籍抄本または住民票の写しもし市町村役場の窓口
くは住民票記載事項証明書
共済金受取人の印鑑証明書

証明書（診断書）（組合が指定したもの。）

市町村役場の窓口
組合の窓口でお渡しした用紙に、医師に記入してもらってください。

共済金支払請求書

組合の窓口

後 遺 障 害認定請求書
疾病重度障害（共済掛金の払込免除請求）

組合の窓口

その他（必要な場合に組合からご連絡します。） 組合の窓口・その他○共済金などのご請求に必要な書類を提出いただく等、約款に定めるご請求手続きを完了されましたら、ご請求の内容に応じ約款に定める期日までに共済金をお支払いするために必要な事項の確認を終え、共済金をお支払いします。ただし、特別な照会または調査等が不可欠な場合は、確認が必要な事項および確認を終えるべき時期を通知し、お支払
いまでの期間を延長することがあります。
（詳しくは ｢普通厚生共済 介護共済約款 普通約款 第 17 条｣ をご参照ください。）

13

代理請求制度について

代理請求制度は、共済金などがお支払いされる場合で、共済金などの受取人である被共済者が、その共済金などを請求できない「特別な事情」があるときに、被共済者の代理人が共済金などを請求することができる制度です。
（詳しくは ｢普通厚生共済 介護共済約款 普通約款 第 16 条｣ をご参照ください。）※「特別な事情」とは、被共済者ご自身で共済金などを請求できない身体状況にある場合などをいいます。
○被共済者の代理人となれる方の範囲について⑴ 死亡給付金受取人であり、かつ、被共済者の戸籍上の配偶者⑵ 死亡給付金受取人であり、かつ、被共済者の直系血族である父母または子供⑶ 死亡給付金受取人であり、かつ、被共済者の血族である兄弟姉妹⑷ 被共済者と同居し、または被共済者と生計を一にしている被共済者の３親等以内の親族※ ⑷の「被共済者と同居し、または被共済者と生計を一にしている被共済者の３19

ご契約のしおり

公的介護保険制度の保険者が、被共済者が公的介護保険制度に基づく所定の状態に該当し 被共済者ご自身が保管されています。
ていることを通知する書類

三大疾病保障特約付介護共済共済証書

親等以内の親族」には、これらと同等の関係にあると組合が認めた者を含みます。
（ご留意いただきたい事項）①本制度により共済金を被共済者の代理人にすでにお支払いしているときは、共済契約者より重複して共済金の支払請求を受けてもお支払いいたしません。
②必要となる請求書類が通常と異なりますので、ご留意ください。
③この制度によりご請求される場合には、必ず組合までご相談ください。

14

ご通知いただく場合

次のような場合には、組合までご連絡ください。ご連絡がない場合、組合から各種のご通知ができなくなります。

（１）共済契約者を変更するとき○共済契約者を変更するときは、被共済者の同意と組合の承諾を得ることが必要です。
共済契約者を変更しますと、共済契約上の権利義務（共済金等受取人を変更する権
利、共済掛金を払い込む義務など）はすべて新しい共済契約者に承継されます。

（２）死亡給付金受取人の変更○共済契約者は、被共済者の同意を得て、死亡給付金受取人を変更することができます。
なお、死亡給付金の支払事由が発生した後は、死亡給付金受取人を変更することはできませんのでご留意ください。
○死亡給付金受取人が死亡された場合には、新たに死亡給付金受取人を指定していただ
きますので、遅滞なく組合にご連絡ください。

（３）その他①転居、住所表示などの変更によって、組合へお届けいただいている共済契約者のご住所（居所を含みます。）が変更されたとき。
②共済契約者、被共済者、共済金等受取人がご結婚などによって改姓されたり、改名されたとき。
③共済証書を紛失されたとき。

20

15

共済掛金をお払込みいただいたとき

生命保険料控除が受けられますので、所得税・住民税が軽減されます。ただし、共済金等受取人のすべてが、共済契約者（共済掛金負担者）、その配偶者またはその他の親族の場合に限ります。

①所得税の生命保険料控除
年間払込共済掛金控除される金額

20,000 円以下のとき
20,000 円を超え 40,000 円以下のとき
40,000 円を超え 80,000 円以下のとき
80,000 円を超えるとき払込共済掛金の全額（払込共済掛金× 1 ／ 2）＋ 10,000 円（払込共済掛金× 1 ／ 4）＋ 20,000 円
一律 40,000 円（注）介護医療保険料控除40,000 円が控除額の上限となります。
②住民税の生命保険料控除
年間払込共済掛金控除される金額

12,000 円以下のとき
12,000 円を超え 32,000 円以下のとき
32,000 円を超え 56,000 円以下のとき
56,000 円を超えるとき払込共済掛金の全額（払込共済掛金× 1 ／ 2）＋ 6,000 円（払込共済掛金× 1 ／ 4）＋ 14,000 円
一律 28,000 円（注）介護医療保険料控除28,000 円が控除額の上限となります。
○課税所得控除用の共済掛金払込証明書の発行
生命保険料控除を受けるためには、年末調整（給与所得者の場合）または確定申告（事業所得者等の申告納税者の場合）の際に申告が必要です。
年中に生命保険料控除の対象となる共済掛金をお払込みいただいたときは、組合より共済掛金払込証明書を発行いたしますので、年末調整または確定申告時まで保管のうえ、ご使用ください。
（注）ご契約内容により、実際にお払込みいただいた共済掛金の額と共済掛金払込証
明書に記載される証明金額が異なる場合があります。

21

ご契約のしおり○生命保険料控除の額
お払込みいただいた共済掛金は、全て介護医療保険料控除として年間払込共済掛金の額により次の金額が、その年の所得金額から控除されます。
（注１） 年間払込共済掛金とは１年間お払込みいただいた共済掛金の総額をいいます。
（注２） ご契約が２件以上の場合は、それら全ての契約の年間払込共済掛金の合計額
により次の計算を行います。

三大疾病保障特約付介護共済１

生命共済と税金（令和 3 年 10 月現在）

２

共済金をお受け取りになられたときの課税について共済金にかかる税金は共済契約者（共済掛金負担者）・被共済者・共済金受取人の関係によって異なります。
○死亡給付金をお受け取りになられたときの課税について
契約例
契約形態

共済契約者
死亡給付金
被共済者
（共済掛金負担者）
受取人

共済契約者と被共済者が同一人の場合

夫
夫

夫
夫

妻
子

共済契約者と死亡給付金受取人が同一人の場合

夫

妻

夫

夫

子

夫

共済契約者と被共済者と死亡給付金受取人がすべて相違する場合

夫

妻

子

夫

子

妻

税の種類
相続税
所得税
住民税
（一時所得）
贈与税○相続税の死亡給付金の非課税の適用について
共済契約者（共済掛金負担者）と被共済者が同一人で、死亡給付金受取人がその相続人の場合には、死亡給付金に対して次の範囲内で非課税となる取扱いを受けることができます。
《死亡給付金の非課税金額》
500 万円×法定相続人の数○非課税となる共済金について
介護共済金、高度障害共済金、三大疾病共済金は、全額非課税となります。
○共済期間中に共済契約者（共済掛金負担者）を変更されている場合は、変更前の共済契約者（共済掛金負担者）にお払込みいただいた共済掛金の割合に相当する共済金は、課税の取扱いが表とは異なります。
※税金のお取扱いについては、令和３年 10 月現在の税制にもとづくもので、将来を保障するものではありません。個別のお取扱いについては所轄の税務署にご確認くださ
い。

22

16

ＪＦ共済の相談・苦情窓口のご案内

まずは、ご加入先の組合（ＪＦ） までお申し出ください。

２

ご加入先の組合（ＪＦ）以外にＪＦ共水連の窓口でもお受けいたします。
巻末（P124）記載のＪＦ共水連窓口までお申し出ください。
※ＪＦ共水連の窓口では、ＪＦ共済全般に関するご相談・お問い合わせをお電話でお受けしております。苦情などのお申し出があった場合には、お申出者のご了解を得
たうえで、ご加入先の組合（ＪＦ）に対して解決を依頼します。

３ 苦情などのお申し出については、ご加入先の組合（ＪＦ）と連携を図りながら対応いたしますが、解決がつかない場合には、下記の一般社団法人
日本共済協会共済相談所へご相談いただくこともできます。
一般社団法人 日本共済協会では、審査委員会を設置しており、裁定または仲裁により解決支援業務を行います。
一般社団法人
電話番号
受付時間

日本共済協会 共済相談所
０３－５３６８－５７５７
９：００～１７：００（土日・祝祭日および１２月２９日～１月３日を除く）

23

ご契約のしおり１

三大疾病保障特約付介護共済

ＪＦ共済では、ご利用者の皆さまに、より一層のご満足をいただけるサービスを提供できるよう、下記の窓口においてご相談および苦情を受け付けておりますので、お気軽にお申出ください。

三大疾病保障
特約付介護共済普通厚生共済

介護共済約款

約款（この共済約款の読み方）⑴ 普通厚生共済契約は，共済事業を行う漁業協同組合または水産加工業協同組合（以下「組合」と総称します。）と全国共済水産業協同組合連合会（以下「共水連」といいます。）が共同でお引受けする共済契約と共水連が単独でお引受けする共済契約の２つの種類の共済契約があります。
この共済約款は，組合と共水連が共同でお引受けする共済契約を前提として規定していますので，共水連が単独でお引受けしている共済契約につきましては，この共済約款の規定中の「組合」を「共水連」とお読みかえください。
⑵ 共済約款の，①②③…の番号が付してある場合には，該当する備考の欄の説明を参照
してください。
25

普通厚生共済

介護共済約款

目次〔普通約款〕
用語の定義 … ……………………………………………………………………………………… 28

２

共済契約の締結および共済責任 … ……………………………………………………………… 30

３

共済金の支払いに関する事項 … ………………………………………………………………… 31

４

基本契約に関する事項 … ………………………………………………………………………… 33⑴

共済掛金の払込み … …………………………………………………………………………… 33⑵

共済契約の失効および復活 … ………………………………………………………………… 36⑶

共済金の支払請求等 … ………………………………………………………………………… 37⑷

告知および告知義務違反による解除 … ……………………………………………………… 38⑸

共済契約の無効，取消し，解約，解除および消滅 … ……………………………………… 39⑹

共済掛金の払戻しおよび返戻金の支払い … ………………………………………………… 42⑺

共済契約の変更 … ……………………………………………………………………………… 44
共済契約者に対する貸付け … ………………………………………………………………… 45
割戻金の割戻し … ……………………………………………………………………………… 46⑽

その他の事項 … ………………………………………………………………………………… 46⑾

全国共済水産業協同組合連合会の共済責任 … ……………………………………………… 48

約⑻⑼

三大疾病保障特約付介護共済

１

款

〔特

則〕

共済掛金の口座振替に関する特則 … ………………………………………………………………… 50〔特約〕

三大疾病保障特約 … …………………………………………………………………………………… 52
〔別

表〕

別表１

請求書類 … …………………………………………………………………………………… 57

別表２

後遺障害等級表 … …………………………………………………………………………… 60

別表３

疾病重度障害状態 … ………………………………………………………………………… 68

別表４

対象となる不慮の事故 … …………………………………………………………………… 70

別表５

公的医療保険制度 … ………………………………………………………………………… 71

別表６

対象となる悪性新生物 … …………………………………………………………………… 72

別表７

対象となる心疾患 … ………………………………………………………………………… 73

別表８

対象となる脳血管疾患 … …………………………………………………………………… 74

27

普通厚生共済〔普 通

１

介護共済約款
約 款〕

用語の定義

第１条［用語の定義］
この共済約款において使用される主な用語の定義は次のとおりとします。
用語
責任開始の日定義
共済契約の契約日，または第 14 条［共済契約の復活］による共済契約の復活が行われた場合には，最後の復活の効力発生の日をいいます。
介護共済金，高度障害共済金および死亡給付金をいいます。

共済金
公的介護保険制
介護保険法に基づく介護保険制度をいいます。
度
介護保険法に定める要介護認定をいい，同法に定める要介護更新認定およ要介護認定
び要介護状態区分の変更の認定を含みます。
要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する
要介護２以上省令（平成 11 年４月 30 日厚生省令第 58 号）に規定する要介護２から要介護５までのいずれかの状態をいいます。
別表２［後遺障害等級表］に掲げる第１級の後遺障害の状態をいいます。
なお，別表２［後遺障害等級表］の第２級から第４級までに掲げる後遺障
高度障害
害の状態の２以上に該当した場合（身体の同一部位①に生じたものである
ときは除きます。）は，第１級の後遺障害の状態に該当したものとみなして取り扱います。
傷害または疾病が治癒した後に残存する精神的または身体的なき損状態で後遺障害の状態 あって，医師がその状態について症状固定していると認めた場合をいいます。
共済掛金払込免 第 10 条［共済掛金の払込免除］第１項により共済掛金の払込みが免除さ除契約れた共済契約をいいます。
共済掛金の払込方法により，次に掲げる日とします。
⑴ 共済掛金の払込方法が年払いのとき 契約日の年ごとの応当日
払込期日⑵ 共済掛金の払込方法が半年払いのとき 契約日の半年ごとの応当日⑶ 共済掛金の払込方法が月払いのとき 契約日の月ごとの応当日
急激かつ偶発的な外来の事故で，かつ別表４［対象となる不慮の事故］に不慮の事故よるものをいいます。
次のいずれかに該当する場合をいいます。
ア 傷害または疾病が治癒した後に残存する精神的または身体的なき損状態であって，別表３［疾病重度障害状態］の第１号から第 17 号までの障害の状態に該当し，将来回復見込みのないもの
イ 傷害または疾病が治癒する前であって，別表３［疾病重度障害状態］
疾病重度障害状の第１号から第 17 号までの状態に該当し，かつ，次のいずれにも該当
態
して将来回復見込みのないものと組合が認めたもの
ア 障害の状態が６か月以上継続していること
イ 障害の状態が固定していること
ウ 傷害または疾病により，別表３［疾病重度障害状態］の第 18 号から第 26 号までの状態に該当するもの
被共済者の代理 第 16 条［共済金の支払請求等］第２項の規定により被共済者に代わって人共済金を請求する者をいいます。
28

解約返戻金
共済掛金積立金

備考① 「同一部位」とは，別表２［後遺障害等級表］の備考16に規定する同一部位をいいます。

三大疾病保障特約付介護共済

応当日

共済契約が解約された場合などに，共済契約者に支払う返戻金をいいます。
将来の共済金の支払いのために，共済掛金の中から積み立てた積立金をいいます。この積立金は，解約返戻金を算定する基礎となります。
共済契約の契約日に対応する日のことをいいます。ただし，対応する日がない場合には，その月の末日が応当日となります。

約
款

29

２

共済契約の締結および共済責任第２条［共済契約の締結］
共済契約は，この共済約款によって締結します。
第３条［組合の責任開始］
１ 組合が共済契約の申込みを承諾したときは，組合の共済契約上の責任は，次の表の共済契約の区分に応じ，それぞれ次の表に定める日に開始します。
共済契約の区分告知書扱いの共済契約
診査医扱いの共済契約共済責任を開始する日
第１回共済掛金を受け取った日
第１回共済掛金を受け取った日または組合が指定する医師の診査を受けた日①のいずれか遅い日

２

第１項により組合の責任が開始される日を契約日とし，共済期間はその日を含めて計算します。
３ 組合が共済契約の申込みを承諾する場合は，共済証書を交付します。
備考①

医師の診査のかわりに健康診断書を組合に提出して契約する場合には，その診断書を提出した日とします。

第４条［共済証書］
１ 組合は，共済契約者に対し，次に掲げる事項を記載した共済証書を交付します。
⑴ 組合名およびその代表者⑵ 共済契約者の氏名または名称⑶ 被共済者の氏名，性別，生年月日⑷ 共済金受取人の氏名または名称⑸ 主たる共済金の支払事由および付加する特約の種類⑹ 共済責任の始期および共済期間⑺ 共済金額①⑻ 共済掛金およびその払込方法⑼ 契約日⑽ 共済証書の作成日
２ 共済証書には，組合が記名押印します。
備考① 「共済金額」には，付加する特約の共済金額を含みます。

30

３

共済金の支払いに関する事項

共済金
の種類

支払事由

共済金の額

被共済者

被共済者
約

死亡給付金
受取人

注１）死亡給付金受取人の指定がないときは，被共済者の相続人を死亡給付金受取人とします。
注２）共済契約者が法人の場合で，その共済契約者が死亡給付金受取人であるときは，その共済契約者を介護共済金および高度障害共済金の共済金受取人とします。
２

介護共済金および高度障害共済金の支払事由が重複して生じた場合でも，組合はそれぞれの共済金を重複して支払いません。
３ 介護共済金または高度障害共済金の支払請求をする前に被共済者が死亡し，死亡給付金が支払われる場合には，組合は，介護共済金または高度障害共済金の支払事由は発生しなかったものとして取り扱います。ただし，この場合に支払われる死亡給付金は，介護共済金に相当する額または高度障害共済金に相当する額とします。
４ 被共済者が乗り組んでいる船舶が行方不明となった場合または遭難した場合において，その船舶が行方不明になった日または遭難した日から 30 日を経過してもなお被共済者が発見されず，官公署の特別の危難に関する書類の提出を受けた場合には，被共済者は，その船舶が行方不明になった日または遭難した日に死亡したものとみなします。
５ 組合は，戦争その他の変乱または自然災害①によって，共済事故が異常に発生し，共済金を支払うことで共済掛金の計算の基礎に著しく影響をおよぼすときは，共済金の一部を削減することがあります。
備考① 「自然災害」とは，台風，せん風，暴風，暴風雨，突風，降ひょう，降雪，なだれ，高潮，
高波，洪水，りん雨，豪雨，土砂崩れ，崖崩れ，地割れ，断層，地すべり，地震，火山の噴火もしくは爆発またはこれらによる津波その他これらに類する自然現象（落雷を除きます。）をいいます。
31

款

被共済者が責任開始の日以後に生じた傷害または疾
介護共済金 病により，公的介護保険制度による要介護認定を受 共済金額
け，要介護２以上に該当していると認定されたこと被共済者が責任開始の日以後に生じた傷害または疾病により，高度障害になったこと。この場合には，次のいずれにも該当する場合を含みます。
ア 責任開始の日前にすでに生じていた後遺障害の状態に，責任開始の日以後に生じた傷害または疾
高度障害共病による後遺障害の状態が新たに加わって高度障 共済金額
済金
害になったこと
イ アの責任開始の日以後に生じた傷害または疾病が，責任開始の日前にすでに生じていた後遺障害の状態の原因となった傷害または疾病と因果関係
のないこと
共済金額
死亡給付金 被共済者が死亡したこと
× 20％

共済金
受取人

三大疾病保障特約付介護共済第５条［共済金の支払い］
１ 組合は，次の表に定めるところにより，介護共済金，高度障害共済金または死亡給付金を支払います。

第６条［共済金を支払わない場合］
１ 次のいずれかにより被共済者が公的介護保険制度による要介護認定を受け，要介護２以上に該当していると認定された場合，または高度障害になった場合には，組合は介護共済金または高度障害共済金を支払いません。
⑴ 被共済者の故意または重大な過失⑵ 共済契約者の故意または重大な過失
２ 次のいずれかにより被共済者が死亡した場合には，組合は，死亡給付金を支払いません。ただし，⑵の場合に，死亡給付金受取人の一部の者の故意によるときは，その者の受け取るべき額を差し引いた残額を他の死亡給付金受取人に支払います。
⑴ 被共済者の自殺。この場合には，責任開始の日から２年以内に死亡したときに限ります。
⑵ 死亡給付金受取人の故意⑶ 共済契約者の故意

32

４

基本契約に関する事項（１）共済掛金の払込み

払戻事由
払戻金の額
天災地変その他やむを得ない
理由がある場合において，共済 前納共済掛金のうちまだ到来していない共済期間に対契約者から払戻しの請求があっ 応する共済掛金て，組合が承諾したこと⑵ 第 23 条［共済契約の取消し］
前納共済掛金のうち，取消しが確認された日において第１項 (1) により共済契約が取りまだ到来していない共済期間に対応する共済掛金消されたこと前納共済掛金のうち，解約され，または解除された日においてまだ到来していない共済期間に対応する共済⑶ 共済契約の全部または一部が掛金。この場合において，共済契約の一部が解約され，解約され，または解除されたこまたは解除されたときは，その解約され，または解除とされた部分の共済契約にかかるまだ到来していない共
済期間に対応する共済掛金とします。
前納共済掛金のうち，共済契約が消滅した日において⑷ 共済契約が消滅したこと
まだ到来していない共済期間に対応する共済掛金

⑴

33

款

第８条［共済掛金の前納］
１ 共済契約者は，組合の承諾を得て，次回以後の共済掛金の全部または一部を前納することができます。
２ 第１項の場合には，組合が定める前納割引率で割り引きます。ただし，前納する期間によっては，割り引かないことがあります。
３ 前納共済掛金は，払込期日ごとに共済掛金に充当します。
４ 組合は，次の表の払戻事由に該当した場合で，前納共済掛金の残額があるときは，同表の払戻金の額を共済契約者に払い戻します。ただし，共済金を支払うときは，共済金とともに共済金受取人に支払います。

約

備考① 「まだ到来していない期間」に，１か月に満たない端数があれば，その端数を切り捨てます。
② 共済金を支払うことにより共済契約が消滅する場合には，その共済金受取人とします。
この場合の共済金には，特約の共済金を含みます。

三大疾病保障特約付介護共済第７条［共済掛金の払込み］
１ 第２回以後の共済掛金は，共済契約において定められている払込方法により，共済掛金の払込期間中，払込期日までに払い込んでください。
２ 組合は，共済契約が解約もしくは解除され，または消滅した場合には，すでに払い込まれた共済掛金のうちまだ到来していない期間①について組合の定める取扱いにより計算した額を共済契約者②に払い戻します。ただし，第１項に規定する払込方法が，年払または半年払である共済契約に限ります。
３ 共済契約の共済掛金の払込みが免除された契約である場合には，第２項の規定にかかわらず，共済掛金を払い戻しません。
４ 第２項の規定は，第１回共済掛金について準用します。

⑸第 44 条［共済掛金の変更］および第 45 条［法令等の改正にと前納共済掛金のうち，共済掛金変更日①においてまだもなう支払事由および共済掛金
到来していない共済期間に対応する共済掛金の変更］により共済掛金が変更されたこと⑹ 第 10 条［共済掛金の払込免除］ 前納共済掛金のうち，共済掛金の払込みが免除されたにより共済掛金の払込みが免除 日においてまだ到来していない共済期間に対応する共
されたこと
済掛金
⑺ 第 32 条［共済掛金の払込方法
前納共済掛金のうち，共済契約の内容が変更された日の変更］および第 38 条［共済金においてまだ到来していない共済期間に対応する共済額の減額］により共済契約の内掛金容が変更されたこと

備考① 「共済掛金変更日」とは，組合がその変更を行う日の直後に到来する共済契約の契約日の年の応当日をいいます。
第９条［共済掛金の払込猶予期間］
１ 第２回以後の共済掛金の払込みについては，払込期日の翌日から２か月間の猶予期間があります。
２ 天災地変その他やむを得ない理由によって共済掛金の払込みが一時困難であると認められるときは，組合の定める取扱いにより，その猶予期間を延長します。
３ 共済掛金の払込期日または払込猶予期間①の満了の日までに，共済掛金が払い込まれないまま，共済金②の支払事由が発生した場合には，組合は，支払うべき共済金②からその共済掛金を差し引くことがあります。
４ 第３項の場合において，組合が支払うべき共済金②から払い込まれていない共済掛金を差し引かないとき，または支払うべき共済金②の額が払い込まれていない共済掛金の額に満たない
ときは，共済契約者は，払込猶予期間①の満了の日までにその共済掛金を払い込まなければなりません。その共済掛金が払い込まれない場合には，組合は，共済金②を支払いません。
５ 共済掛金の払込期日または払込猶予期間①の満了の日までに，共済掛金が払い込まれない
まま，第 10 条［共済掛金の払込免除］第１項の共済掛金の払込免除事由が発生した場合には，共済契約者は，払込猶予期間①の満了の日までにその共済掛金を払い込まなければなりません。
その共済掛金が払い込まれない場合には，組合は，共済掛金の払込みを免除しません。
備考① 「払込猶予期間」とは，払込期日の翌日から２か月間（第２項により猶予期間が延長された場合にはその期間を含みます。）の共済掛金の払込みの猶予期間をいいます。
② 「共済金」には，特約の共済金を含みます。
第 10 条［共済掛金の払込免除］
１ 組合は，被共済者が，共済掛金の払込期間中に，次のいずれかに該当したときは，将来にむかって共済掛金の払込みを免除します。
⑴ 責任開始の日以後に生じた不慮の事故を直接の原因として，その事故のあった日から 200
日以内に後遺障害の状態となり，次のいずれかに該当したとき。
ア 別表２［後遺障害等級表］の第２級から第５級までに掲げる後遺障害の状態になったとき。この場合には，責任開始の日前にすでに生じていた後遺障害の状態に責任開始の日以後に生じた不慮の事故を直接の原因とする後遺障害の状態が新たに加わって第２級から第５級までに掲げる後遺障害の状態になったときを含みます。
34

イ

款

35

約

第 11 条［共済掛金の払込免除請求］
１ 共済契約者は，被共済者が第 10 条［共済掛金の払込免除］第１項⑴および⑵に該当したことを知ったときは，遅滞なく，別表１［請求書類］の必要書類を組合に提出して，共済掛金の払込免除の請求をしてください。
２ 組合は，共済契約者から共済掛金の払込免除請求を受けた場合に必要と認めたときは，次のことを行うことができます。
⑴ 共済掛金の払込免除に関する事実の確認および必要な調査をすること。
⑵ 被共済者について組合の指定する医師または歯科医師の診断を求めること。
３ 組合が第２項の必要な事項の確認に際し，次のいずれかに該当した場合には，事実の確認が終わるまで共済掛金の払込みを免除しません。
⑴ 共済契約者，被共済者または共済金受取人①が正当な理由なくこの確認を妨げ，またはこれに応じなかった場合②⑵ 組合が被共済者の診断を求めた場合に，被共済者または共済金受取人①が正当な理由なく三大疾病保障特約付介護共済別表２［後遺障害等級表］の第６級から第 12 級までに掲げる後遺障害の状態の２以上に該当したことにより別表２［後遺障害等級表］の支払率が通算して 60％以上になった
とき。
⑵ 責任開始の日以後に生じた傷害または疾病により疾病重度障害状態に該当したとき。ただし，その傷害のうち，不慮の事故を直接の原因として，その事故のあった日から 200 日以内に⑴の後遺障害の状態になったものを除きます。この場合には，次のいずれにも該当するときを含みます。
ア 責任開始の日前にすでに生じていた後遺障害の状態に責任開始の日以後に生じた傷害または疾病による障害の状態が新たに加わって疾病重度障害状態になったこと。
イ アの責任開始の日以後に生じた傷害または疾病が，責任開始の日前にすでに生じていた後遺障害の状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のないこと。
２ 同一の不慮の事故により別表２［後遺障害等級表］の後遺障害の状態の２以上に該当したときの支払率は，次のとおりとする。
⑴ それらの後遺障害の状態が身体の同一部位（別表２［後遺障害等級表］の備考 16 に規定する同一部位をいう。以下この章において同じ。）に生じたものであるときは，それらのうち最も上位の等級の後遺障害の状態に対応する支払率とする。
⑵ それらの後遺障害の状態が身体の他部位に生じたものであるときは，それらのうち最も上位の等級の１段階上位の等級の後遺障害の状態に対応する支払率とする。
３ 既に不慮の事故による後遺障害の状態にある被共済者の身体の同一部位に後遺障害が加重して生じたときの支払率は，新たな後遺障害の状態に対応する支払率から既に生じていたその後遺障害の状態に対応する支払率を差し引いて得た支払率とする。
４ 第１項により共済掛金の払込みが免除された場合には，共済掛金の払込みが免除された日以後の共済掛金は，払込期日に払い込まれたものとして取り扱います。
５ 被共済者が，次のいずれかにより第１項⑴または⑵に該当した場合には，組合は，共済掛金の払込みを免除しません。ただし，⑹の場合にあっては，共済掛金の払込みを免除しても共済掛金の計算の基礎におよぼす影響が少ないと共水連が認めたときは，組合は，共済掛金の払込みを免除することがあります。
⑴ 被共済者または共済契約者の故意または重大な過失により生じた傷害または疾病⑵ 被共済者の犯罪行為により生じた傷害または疾病⑶ 被共済者の精神障害または泥酔の状態を原因として生じた傷害⑷ 被共済者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた傷害⑸ 被共済者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた傷
害⑹ 戦争その他の変乱または地震，噴火もしくは津波により生じた傷害または疾病

その診断を拒み，または妨げた場合
組合は，共済掛金の払込みを免除したときは，共済契約者に対しその旨を通知します。
第 18 条［時効］の規定は，共済掛金の払込免除について準用します。

４５

備考① 「共済金受取人」には，被共済者の代理人を含みます。
② 確認に応じなかった場合には，必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第 12 条［後遺障害の認定請求］
１ 共済契約者または被共済者は，被共済者が責任開始の日以後に生じた不慮の事故を直接の原因として，その事故のあった日から 200 日以内の共済掛金の払込期間中に，別表２［後遺障害等級表］の第６級から第 12 級までに掲げる後遺障害の状態になったことを知ったときは，遅滞なく，別表１［請求書類］の必要書類を組合に提出して後遺障害の認定を請求してください。
２ 第 11 条［共済掛金の払込免除請求］第２項から第５項までの規定は，後遺障害の認定について準用します。
（２）共済契約の失効および復活
第 13 条［共済契約の失効］
共済掛金の払込猶予期間①の満了の日までに共済掛金が払い込まれないでその払込猶予期間①を経過したときは，共済契約は，払込猶予期間①の満了の日の翌日からその効力を失います。ただし，第 40 条［共済掛金の振替貸付け］による共済掛金振替貸付けが行われたときはこの限りでありません。
備考① 「払込猶予期間」とは，払込期日の翌日から２か月間（第９条［共済掛金の払込猶予期間］
第２項により猶予期間が延長された場合にはその期間を含みます。
）の共済掛金の払込みの猶予期間をいいます。
第 14 条［共済契約の復活］
１ 第 13 条［共済契約の失効］により共済契約が失効したときは，共済契約者は，その失効した日から２年以内に，共済契約の復活を申し込むことができます。
２ 共済契約の復活を申し込むときは，共済契約者は，別表１［請求書類］の必要書類に次に掲
げる金額の合計額を添え，組合に提出してください。
⑴ 共済契約の失効した日からその共済契約の復活を申し込む日までの払い込まなかった共済掛金に相当する額⑵ 共済契約の失効した日からその共済契約の復活を申し込む日までの満月数①に応じて，組合が定める利率で算出した延滞利息の額
３ 組合が共済契約の復活を承諾したときは，共済契約は，復活の申込みをした日に復活したものとし，その日に効力を生じます。
４ 組合は，共済契約が復活したときは，共済契約者に対しその旨を通知します。
備考①

共済契約の復活を申し込む日までの満月数に１か月に満たない端数があれば，これを切り上げ，１か月とします。

36

（３）共済金の支払請求等

第 17 条［共済金の支払時期および支払方法］
１ 組合は，死亡給付金の請求があった場合には，組合にその書類が到着した日①の翌日から
15 日以内に，死亡給付金を支払います。ただし，次に掲げる日は，15 日には含みません。
⑴ 日曜日および土曜日⑵ 国民の祝日に関する法律に規定する休日⑶ 12 月 29 日から翌月 3 日までの日
２ 組合は，第１項にかかわらず，共済契約の締結時から共済金請求時までに組合に提出された書類だけでは死亡給付金を支払うために必要な確認ができない場合または介護共済金および高度障害共済金の請求があった場合は，組合にその書類が到着した日①の翌日から 30 日以内に，組合が共済金を支払うために必要な次の事項の確認②を終え，共済金を支払います。
確認が必要な場合
共済金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合⑵ 共済金が支払われない事由の有無の確認が必要な場合⑴

確認事項
この共済約款に規定する共済金が支払われる事由に該当する事実の有無
この共済約款に規定する共済金が支払われない事由に該当する事実の有無⑶

共済契約の効力の有無の確認が必要な この共済約款に規定する解除，無効，失効また場合は取消しの事由に該当する事実の有無

３第２項の事項の確認をするため，次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には，第
37

款

備考
① 「被共済者と同居し，または被共済者と生計を一にしている被共済者の３親等以内の親族」には，これらと同等の関係にあると組合が認めた者を含みます。

約

第 16 条［共済金の支払請求等］
１ 共済金受取人は，遅滞なく，別表１［請求書類］の必要書類を組合に提出して，共済金の支払いを請求してください。
２ 介護共済金または高度障害共済金の支払事由が発生し，被共済者がそれらの共済金の支払請
求をすることができない特別な事情がある場合において，次のいずれかの者がそれらの共済金の支払い請求を行うときは，第１項の規定にかかわらず，その者が，遅滞なく，別表１［請求書類］の必要書類およびその特別な事情の存在を証明する書類を組合に提出して，被共済者の代理人としてそれらの共済金の支払いを請求することができます。
⑴ 死亡給付金受取人であり，かつ，被共済者の戸籍上の配偶者⑵ 死亡給付金受取人であり，かつ，被共済者の直系血族である父母または子供⑶ 死亡給付金受取人であり，かつ，被共済者の血族である兄弟姉妹⑷ 被共済者と同居し，または被共済者と生計を一にしている被共済者の３親等以内の親族①
３ 組合は，第２項の規定により共済金を被共済者の代理人にすでに支払っているときは，重複して共済金の支払請求を受けても，これを支払いません。
４ 組合は，共済金の支払請求を受けた場合に必要と認めたときは，次のことを行うことができます。
⑴ 共済金の支払いに関する事実の確認および必要な調査をすること。
⑵ 被共済者について，組合の指定する医師または歯科医師の診断を求めること。

三大疾病保障特約付介護共済第 15 条［共済金の支払事由の発生の通知］
共済契約者または共済金受取人は，共済金の支払事由が発生したことを知ったときには，遅滞なく，組合に通知してください。

１項および第２項の規定にかかわらず，組合にその書類が到着した日①の翌日から次のいずれかの日数③が経過する日までに，共済金を支払います。この場合において，組合は，確認が必
要な事項およびその確認を終えるべき時期を共済金受取人④に対して通知するものとします。
特別な照会または調査の内容
警察，検察，消防その他の公の機関による捜査・調査の結果を得る必要がある場合⑵ 弁護士法その他の法令に基づく照会が必要な場合⑶ 災害救助法が適用された災害の被災地域において，第２項の確認を行う場
合⑷ 医療機関，検査機関その他の専門機関による診断，鑑定等の結果の照会を行う必要がある場合⑸ 第２項⑴から⑶までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外において調査を行う必要がある場合
⑴

日数
180 日
180 日
60 日
90 日
180 日

４

組合が第２項または第３項の必要な事項の確認に際し，次のいずれかに該当した場合には，
これにより確認が遅延した期間について，第２項または第３項の日数に含みません。
⑴ 共済契約者，被共済者または共済金受取人④が正当な理由なくこの確認を妨げ，またはこれに応じなかった場合⑤⑵ 組合が被共済者の診断を求めた場合に，共済契約者，被共済者または共済金受取人④が正当な理由なくその診断を拒み，または妨げた場合
５ 共済金は，組合の定める方法により支払います。
備考① 「組合に支払請求書類が到着した日」とは，第16条［共済金の支払請求等］第１項により，共済金受取人④が共済金の支払請求書類（必要事項が完備されているものに限ります。）の全てを組合に提出した日をいいます。例えば，組合に提出した日以後に支払請求書類の不足，支払請求書の押印忘れおよび一部記載の誤り等が見つかった場合には，必要事項が完備されていることにはなりませんので，ご注意ください。
② 「確認」には，組合の指定する医師または歯科医師の診断を含みます。
③ 特別な照会または調査の内容が複数に該当する場合は，それぞれのうち最長の日数とします。
④ 「共済金受取人」には，被共済者の代理人を含みます。なお，共済金の支払請求を行った者と共済金受取人が異なる場合には，共済金の支払請求を行った者とします。
⑤ 「確認に応じなかった場合」には，必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第 18 条［時効］
共済金を請求する権利は，行使することができるときから３年間行われなかった場合には，時効によって消滅します。
（４）告知および告知義務違反による解除
第 19 条［告知義務］
共済契約者または被共済者は，共済契約の締結または復活の際に，共済金の支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち組合が告知書において質問した事項について，誤りのない事実を告知書によって告知しなければなりません。ただし，組合の指定する医師が口頭で質問した事項については，その医師に口頭により事実を告知しなければなりません。

38

備考① 「共済金」には，特約の共済金を含みます。
② 「共済金の支払事由または共済掛金の払込免除事由」には，責任開始の日前またはがん保障開始日④前に生じた原因により共済金の支払事由または共済掛金の払込免除事由に該当しなかったときを含みます。
③ 第14条［共済契約の復活］の共済契約の復活の際に告知義務違反があった場合には，その復活の効力発生の日とします。
④ 「がん保障開始日」とは，三大疾病保障特約のがん保障開始日をいいます。
（５）共済契約の無効，取消し，解約，解除および消滅  
第 22 条［共済契約の無効］
共済契約者が共済金等を不法に取得する目的または他人に共済金等を不法に取得させる目的をもって共済契約①の締結または復活をしたときは，組合は，共済契約を無効とします。この場合
39

款

第 21 条［告知義務違反による解除ができない場合］
組合は，次のいずれかに該当するときには，第 20 条［告知義務違反による解除］による共済契約の解除をすることができません。
⑴ 組合が共済契約の締結または復活の際に，解除の原因となる事実を知っていたときまたは過失によって知らなかったとき。この場合には，次に掲げるときを含みます。
ア 組合が，事実を告げることを妨げたとき。
イ 組合が，事実を告げないよう勧めたとき。
ウ 組合が，事実でないことを告げるよう勧めたとき。
⑵ 組合が解除の原因を知った日から１か月を経過したとき。
⑶ 共済契約が責任開始の日から２年以上継続したとき。ただし，その間に解除の原因となる事実に基づいて共済金①の支払事由または共済掛金の払込免除事由②が発生した場合を除きます。
⑷ 共済契約がその契約日③から５年を経過したとき。

約

備考① 「共済金」には，特約の共済金を含みます。
② 「住所」には，居所を含みます。
③ 「共済金受取人」には，被共済者の代理人を含みます。

三大疾病保障特約付介護共済第 20 条［告知義務違反による解除］
１ 組合は，共済契約者または被共済者が故意または重大な過失によって，第 19 条［告知義務］の告知の際に事実を告げなかったか，または事実でないことを告げたときは，将来にむかって，共済契約を解除することができます。
２ 組合は，第１項の規定による共済契約の解除が，共済金①の支払事由または共済掛金の払込免除事由が発生した後になされた場合であっても，共済金①を支払わず，または共済掛金の払込みを免除しません。この場合において，すでに共済金①を支払い，または共済掛金の払込みを免除していたときは，その共済金①の返還を請求し，または免除していた共済掛金の払込みを請求することができます。
３ 第２項の規定は，第１項の共済契約の解除の原因となった事実に基づかずに発生した共済金①の支払事由については適用しません。
４ 組合は，第１項により共済契約を解除するときは，共済契約者に書面によりその旨を通知します。ただし，共済契約者または共済契約者の住所②が不明であるか，その他正当な理由によって共済契約者に通知できない場合には，被共済者または共済金受取人③に通知します。

において，すでに払い込まれた共済掛金は払い戻しません。
備考① 「共済契約」には，特則および特約を含みます。
第 23 条［共済契約の取消し］
１ 組合は，次のいずれかに該当する場合には，共済契約を取り消すことができます。
⑴ 共済契約の契約日における被共済者の実際の年齢が，組合の定める加入年齢の範囲外であるとき。
⑵ 共済契約者，被共済者または共済金受取人の詐欺または強迫によって共済契約を締結したとき。
⑶ 共済契約者，被共済者または共済金受取人の詐欺または強迫によって共済契約が復活したとき。
２ 第１項⑴の場合において，被共済者の実際の年齢が共済契約の契約日に組合の定める最低加
入年齢未満であって，組合がその事実を知った時にはすでにその最低加入年齢に達していた場
合には，その共済契約は，第１項の規定にかかわらず，被共済者の実際の年齢がその最低加入
年齢に達する日の翌日を契約日とみなし，組合の共済契約上の責任は，その日から開始したものとして取り扱います。
３ 第１項⑵の場合には，すでに払い込まれた共済掛金は払い戻しません。
４ 第１項⑶の場合には，復活の申込みの日に共済契約は消滅したものとし，その日以後に払い込まれた共済掛金①は払い戻しません。
５ 組合は，第１項により共済契約を取り消すときは，共済契約者に書面によりその旨を通知します。ただし，共済契約者または共済契約者の住所③が不明であるか，その他正当な理由によって共済契約者に通知できない場合には，被共済者または共済金受取人④に通知します。
備考① 「その日以後に払い込まれた共済掛金」には，第14条［共済契約の復活］第２項の共済契約の失効した日からその共済契約の復活を申し込む日までの払い込まなかった共済掛金に相当する額および共済契約の失効した日からその共済契約の復活を申し込む日までの満
月数②に応じて，組合が定める利率で算出した延滞利息の額を含みます。
② 共済契約の復活を申し込む日までの満月数に１か月に満たない端数があれば，これを切り上げ，１か月とします。
③ 「住所」には，居所を含みます。
④ 「共済金受取人」には，被共済者の代理人を含みます。
第 24 条［共済契約の解約］
共済契約者は，組合の定める取扱いにより，いつでも，将来にむかって，共済契約を解約することができます。
第 25 条［重大事由による解除］
１ 組合は，次のいずれかに該当した場合には，将来にむかって，共済契約を解除することができます。
⑴ 共済契約者または共済金受取人①が，組合に共済金を支払わせることを目的として故意に被共済者を死亡させ，または死亡させようとしたとき。
⑵ 共済契約者，被共済者または共済金受取人①が，組合にこの共済契約に基づく共済金を支払わせるまたは共済掛金の払込みを免除させることを目的として，共済金の支払事由②を生じさせ，または生じさせようとしたとき。
⑶ 共済契約者または共済金受取人①が，この共済契約に基づく共済金または共済掛金払込免40

除の請求について，詐欺を行い，または行おうとしたとき。
共済契約者，被共済者または共済金受取人が，次のいずれかに該当したとき。
ア 反社会的勢力③に該当すると認められること
イ 反社会的勢力③に対して資金等を提供し，または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること
ウ 反社会的勢力③を不当に利用していると認められることエ 共済契約者または共済金受取人が法人の場合，反社会的勢力③がその法人の経営を支配し，またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること
オ その他反社会的勢力③と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること⑸ 組合の共済契約者，被共済者または共済金受取人①に対する信頼を損ない，この共済契約の存続を困難とする重大な事由④を生じさせたとき。
２ 組合は，第１項により共済契約を解除した場合において，第１項⑴から⑸までに掲げる事由が生じたときから解除されたときまでに発生した共済金の支払事由および共済掛金の払込免除
事由については，共済金⑤を支払わず，または共済掛金の払込みを免除しません。この場合において，すでに共済金を支払い，または共済掛金の払込みを免除していたときは，その共済金⑤の返還を請求し，または免除していた共済掛金の払込みを請求することができます。
３ 組合は，第１項により共済契約を解除するときは，共済契約者に書面によりその旨を通知します。ただし，共済契約者または共済契約者の住所⑥が不明であるか，その他正当な理由によって共済契約者に通知できない場合には，被共済者または共済金受取人①に通知します。
⑷

41

款

第 27 条［共済金受取人による共済契約の存続］
１ 債権者等①による共済契約の解約は，解約の通知が組合に到着した日の翌日以後１か月を経過した日に効力を生じます。
２ 第１項の解約が通知された場合でも，通知の時において，共済契約者以外の者で，かつ次の約第 26 条［共済契約の消滅］
共済契約は，次に掲げる場合に消滅します。
⑴ 被共済者が，公的介護保険制度による要介護認定を受け，要介護２以上に該当していると認定され，第５条［共済金の支払い］により介護共済金が支払われたとき。
⑵ 被共済者が，高度障害になり，第５条［共済金の支払い］により高度障害共済金が支払われたとき。
⑶ 被共済者が死亡したとき。
⑷ 第 13 条［共済契約の失効］により共済契約が失効し，共済契約が復活しないまま失効した日から復活期間を経過したとき。

三大疾病保障特約付介護共済

備考① 「共済金受取人」には，被共済者の代理人を含みます。
② 「共済金の支払事由」からは，死亡を除きます。
③ 「反社会的勢力」とは，暴力団，暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。），暴力団準構成員，暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
④ 「共済契約の存続を困難とする重大な事由」としては，共済契約者，被共済者または共済金受取人①が他の共済者または保険者との間で締結した共済契約または保険契約が重大事由により解除されることなどがあげられます。
⑤ 共済金受取人を２人以上とする共済金にあっては，第１項⑷のみに該当した場合で，第１項⑷アからオまでに該当したのが共済金受取人のみであり，その共済金受取人が共済金の一部の受取人であるときは，共済金のうち，その受取人に支払われるべき共済金をいいます。
⑥ 「住所」には，居所を含みます。

各号のいずれかに該当する共済金受取人は，共済契約者の同意を得て，第１項の期間が経過するまでの間に，当該解約の通知が組合に到達した日に解除の効力が生じたとすれば組合が債権者等①に対して支払うべき金額を債権者等①に支払い，かつ組合にその旨を通知したときは，第１項の解約はその効力を生じません。
⑴ 共済契約者または被共済者の親族であること。
⑵ 被共済者であること。
３ 第２項の通知をする場合は，別表１［請求書類］の必要書類を組合に提出してください。
４ 第１項の解約の通知が組合に到着した日以後，当該解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに，共済金の支払事由が生じ，組合が共済金を支払うべき場合は，当該支払うべき金額の限度で，第２項の金額を債権者等①に支払います。この場合において，その支払うべき金額から債権者等①に支払った金額を差し引いた残額があるときは，その額を，共済金受取人に支払います。
備考① 「債権者等」とは，差押債権者，破産管財人その他の共済契約者以外の者で共済契約の解約をすることができる者をいいます。
（６）共済掛金の払戻しおよび返戻金の支払い
第 28 条［共済掛金の払戻し－取消しの場合］
１ 組合は，第 23 条［共済契約の取消し］第１項⑴の規定により，共済契約が取り消された場
合には，次の額を共済契約者に払い戻します。
すでに払い込まれた共済掛金の全額
２ 第１項の払戻金の払戻しについては，第 17 条［共済金の支払時期および支払方法］第２項から第５項までの規定および第 18 条［時効］の規定を準用します。
第 29 条［返戻金の支払い－解約の場合］
１ 組合は，共済契約が解約された場合①には，解約返戻金を共済契約者に支払います。
２ 第１項の返戻金の支払請求にあたっては，別表１［請求書類］の必要書類を組合に提出してください。
３ 第 24 条［共済契約の解約］により共済契約が解約された場合の返戻金の支払いについては，
第 17 条［共済金の支払時期および支払方法］第２項から第５項までの規定および第 18 条［時効］の規定を準用します。
４ 第 27 条［共済金受取人による共済契約の存続］第１項の場合には，本条第３項において準用する第 17 条［共済金の支払時期および支払方法］第２項および第３項の「組合にその書類が到着した日」とあるのは，「第 27 条［共済金受取人による共済契約の存続］第１項により解約の効力が生じた日」と読みかえます。
５ 第１項により解約された場合であって，次のいずれかに該当していることを共済契約者が知っている場合には，第１項の規定にかかわらず，組合は，解約返戻金を支払いません。
⑴ 被共済者が，危篤状態②になっていること。
⑵ 被共済者の余命が６か月以内と診断されていること。
６ 第１項により共済契約者に解約返戻金が支払われた後に，組合が第５項の事実に該当していることを知った場合で，第５条［共済金の支払い］により支払われるべき死亡給付金の額がすでに支払われた解約返戻金の額に満たないときは，共済契約者に対して，その解約返戻金の返還を請求するものとします。
７ 共済金の支払請求等に関し，共済契約者が詐欺を行い，または行おうとしたことによって，第 25 条［重大事由による解除］により共済契約が解除されたときは，返戻金を支払いません。

42

備考
①

第 30 条［返戻金の支払い－解除の場合］
１ 組合は，共済契約を解除した場合において，次の表の支払事由に該当したときは，同表の返戻金の額を共済契約者に支払います。
返戻金の額
解約返戻金

共済掛金積立金２

第 31 条［返戻金の支払い－消滅の場合］
１ 組合は，共済契約が消滅し，次の表の支払事由に該当したときは，同表の返戻金の額を共済契約者に支払います。
⑴

と

支払事由
第 26 条［共済契約の消滅］⑷により共済契約が消滅したこ⑵

被共済者が死亡し，第６条［共済金を支払わない場合］第２項⑴または⑵により共済金が支払われないこと

２

返戻金の額
解約返戻金
共済掛金積立金

組合は，第６条［共済金を支払わない場合］第２項ただし書により共済金を支払う場合において，その支払う死亡給付金の額が第１項の返戻金の額より少ないときは，その差額を共済契約者に支払います。
３ 第１項および第２項の返戻金の支払いについては，第 17 条［共済金の支払時期および支払方法］第２項から第５項までの規定および第 18 条［時効］の規定を準用します。
４ 次のいずれかに該当した場合には，組合は，返戻金を支払いません。
⑴ 第 26 条［共済契約の消滅］⑴または⑵により共済契約が消滅したとき。
⑵ 第 26 条［共済契約の消滅］⑶により共済契約が消滅し，第５条［共済金の支払い］により死亡給付金が支払われることとなるときまたは第６条［共済金を支払わない場合］第２項⑶により死亡給付金が支払われなかったとき。
43

款

第１項の返戻金の支払いについては，第 17 条［共済金の支払時期および支払方法］第２項から第５項までの規定および第 18 条［時効］の規定を準用します。
３ 共済金の支払請求等に関し，共済契約者が詐欺を行い，または行おうとしたことによって，第 25 条［重大事由による解除］により共済契約が解除されたときは，第１項⑵の規定にかかわらず，返戻金を支払いません。
４ 第１項の規定にかかわらず，組合は，第 25 条［重大事由による解除］第１項⑷により共済契約を解除した場合で，同条第２項により共済金の一部の受取人に対して共済金を支払わない
ときは，共済契約のうち支払われない共済金に対応する部分の返戻金を共済契約者に支払いま
す。

約

支払事由
第 20 条［告知義務違反による解除］により共済契約が解除されたこと⑵ 第 25 条［重大事由による解除］により共済契約が解除されたこと⑶ 第 43 条［組合の変更もしくは追加または共済事業の譲渡］第９項により解除されたこと⑴

三大疾病保障特約付介護共済第27条［共済金受取人による共済契約の存続］により共済契約が解約された場合を含みます。
② 「危篤状態」とは，解約請求のあった日からその日を含めて７日以内に，生命の危機が現前に差しせまった状態にあると医師または歯科医師により診断されており，かつ，その差しせまった生命の危機を回避し生命を維持させることを目的とする手術，酸素吸入，輸液，輸血，止血等の救急治療がほどこされている状態をいいます。

（７）共済契約の変更
第 32 条［共済掛金の払込方法の変更］
１ 共済契約者は，共済掛金の払込期間中に限り，別表１［請求書類］の必要書類を組合に提出することによって，将来にむかって，共済掛金の払込方法を変更することができます。
２ 共済掛金の払込方法の変更は，契約日の年の応当日から行うものとします。
第 33 条［共済契約者の変更］
１ 共済契約者は，被共済者の同意および組合の承諾を得て，共済契約による権利義務を他人に承継させることができます。
２ 共済契約者は，第１項により共済契約者を変更するときは，別表１［請求書類］の必要書類を組合に提出してください。
３ 組合は，共済契約者が変更されたときは，変更前の共済契約者に対し変更を承認した旨を通知します。
第 34 条［共済金受取人の変更］
１ 共済契約者は，第５条［共済金の支払い］第１項の共済金の支払事由が発生するまでは，組合に対する通知により，死亡給付金受取人を変更することができます。
２ 第 33 条［共済契約者の変更］により共済契約者を法人に変更し，その共済契約者が死亡給付金受取人となったときは，その共済契約者を介護共済金および高度障害共済金の共済金受取人とします。
３ 第１項の死亡給付金受取人の変更は，遺言によって行うことはできません。
４ 第２項に定める場合を除き，介護共済金および高度障害共済金の共済金受取人を変更することはできません。
５ 第１項および第２項により共済金受取人を変更する場合には，被共済者の同意を得なければならないものとし，その同意を得なかったときは，その変更は，効力を生じません。
６ 共済契約者は，第１項の通知を行う場合には，別表１［請求書類］の必要書類を組合に提出してください。
７ 組合は，共済金受取人が変更されたときは，共済証書にその旨を裏書します。
８ 第１項の通知が組合に到達した場合には，組合は，共済契約者がその通知を組合に発したときにさかのぼって死亡給付金受取人を変更します。
９ 第１項の通知が組合に到達する前に，組合がすでに変更前の死亡給付金受取人に死亡給付金を支払っていたときは，その支払い後に変更後の死亡給付金受取人から共済金の支払請求を受けても，組合はこれを支払いません。
第 35 条［死亡給付金受取人が死亡した場合の取扱い］
１ 死亡給付金受取人が死亡給付金の支払事由の発生前に死亡した場合には，その死亡時以後に死亡給付金受取人の変更が行われたときを除き，死亡給付金受取人の死亡時の法定相続人を死亡給付金受取人とします。
２ 死亡給付金受取人が死亡給付金の支払事由の発生と同時に死亡した場合①には，死亡給付金
受取人の死亡時の法定相続人②を死亡給付金受取人とします。
３ 第１項および第２項の場合において，死亡給付金受取人となった者の死亡時にその者の法定相続人がいないときは，死亡給付金受取人となった者のうち生存している他の者を死亡給付金受取人とします。
４ 第１項から第３項までの場合において，死亡給付金受取人となった者が２人以上いるときは，その受取割合は均等とします。

44

第 36 条［共済契約者の住所の変更］
１ 共済契約者は，住所①を変更したときは，遅滞なく，組合に通知してください。
２ 共済契約者が第１項の通知を怠っていた場合には，組合が知った最終の住所①あてに組合が発した通知は，その住所①に通常到達すべき日において，その共済契約者に到達したものとみなします。

三大疾病保障特約付介護共済

備考① 「死亡給付金の支払事由の発生と同時に死亡した場合」には，死亡給付金受取人の死亡と死亡給付金の支払事由の発生との先後が明らかでない場合を含みます。
② 「死亡給付金受取人の死亡時の法定相続人」には，死亡給付金受取人と同時に死亡した者は含みません。

備考① 「住所」には，居所を含みます。
第 37 条［共済掛金払込終了年齢の繰上げの禁止］
共済契約者は，共済掛金払込終了年齢の繰り上げはできません。

備考① 「共済金」には，特約の共済金を含みます。
（８）共済契約者に対する貸付け
第 40 条［共済掛金の振替貸付け］
１ 共済契約者は，組合の定める取扱いにより，第２回以後の共済掛金①について，払い込むべ45

款

第 39 条［年齢または性別の誤りの取扱い］
１ 被共済者の年齢は，出生日から起算して，満年齢で計算し，１年に満たない端数があるときは，その端数を切り捨てます。
２ 共済契約申込書に記載された被共済者の年齢または性別に誤りがあったときは，組合は，被共済者の実際の年齢または性別に基づいて共済掛金を訂正し，すでに払い込んだ共済掛金に過不足額があれば，これを払い戻し，または追徴するものとします。
３ 第２項の場合において，その誤りが共済金の支払事由が発生した後において発見されたときは，払い戻すべき金額を支払うべき共済金①に加えて払い戻し，追徴すべき金額を支払うべき共済金①から差し引いて追徴するものとします。

約第 38 条［共済金額の減額］
１ 共済契約者は，組合の定める取扱いにより，将来にむかって，共済金額を減額することができます。
２ 共済契約者は，第１項により共済金額を減額するときは，別表１［請求書類］の必要書類を組合に提出してください。
３ 第１項により共済金額を減額するときは，共済契約の契約日の年の応当日において行うものとします。
４ 第１項により共済金額が減額されたときは，その減額した部分に相当する共済金額については，解約されたものとみなします。
５ 組合は，第１項により共済金額が減額されたときは，共済契約者に対しその旨を通知します。
６ 第 29 条［返戻金の支払い－解約の場合］第７項の規定は，共済金額の減額について準用します。

き共済掛金①と貸付利息との合計額が，その共済掛金①の払込みがあったものとして計算した解約返戻金の額の範囲内で資金の貸付け（以下「共済掛金振替貸付け」といいます。）を受けることができます。
２ 共済契約者は，共済掛金振替貸付けを受けるときは，別表１［請求書類］の必要書類を組合に提出してください。
３ 共済掛金振替貸付けによる貸付金の利息は，その貸付けの時における組合の定める利率により，その貸付けをした日から月払いまたは半年払いの共済契約にあっては６か月ごとに，年払いの共済契約にあっては１年ごとに計算し，その利息を貸付金の元金に繰り入れるものとします。
４ 組合は，共済契約に基づき共済金もしくは返戻金を支払いまたは共済掛金を払い戻す場合において，共済契約にかかる共済掛金振替貸付けによる貸付金があるときは，組合の定める取扱
いにより，その支払いまたは払い戻すべき金額から，その貸付金の元利金を差し引いて支払い
または払い戻すことがあります。
５ 共済掛金振替貸付けの貸付金の元利金が，解約返戻金に相当する額を超える場合には，共済契約は消滅します。
備考①

特約の共済掛金を含みます。
（９）割戻金の割戻し

第 41 条［共済契約に対する割戻金の割戻し］
１ 組合は，組合の定める取扱いにより，共済契約に対する割戻金を割り戻します。
２ 組合は，第１項により割り戻される割戻金に組合の定める利率で計算した利息をつけて，この共済契約が解約され，解除され，もしくは消滅するまで据え置きます。
３ 組合は，次の表の支払事由に該当するときは，据え置かれた割戻金の全部を同表の受取人に支払います。
支払事由
第５条［共済金の支払い］による介護共済金，高度障害共済金または死亡給付金を支払うこと⑵ この共済契約が解約され，解除され，または消滅すること（⑴に該当する場合を除きます。）⑴

受取人
その共済金の共済金受取人共済契約者

４
５

組合は，第３項の規定による共済金または返戻金と同時に据え置かれた割戻金を支払います。
第３項の割戻金の支払いについては，第 17 条［共済金の支払時期および支払方法］第２項から第５項までの規定および第 18 条［時効］の規定を準用します。
（10）その他の事項

第 42 条［共済契約者または死亡給付金受取人の代表者］
１ 共済契約者が２人以上いるときは，代表者１人を定めてください。この場合には，その代表者は，他の共済契約者を代理するものとします。
２ 死亡給付金受取人が２人以上いるときは，代表者１人を定めてください。この場合には，その代表者は，他の死亡給付金受取人を代理するものとします。
３ 第１項および第２項の代表者が定まらないかまたはその所在が不明であるときは，共済契約
について組合が共済契約者または死亡給付金受取人の１人に対してなした行為は，他の共済契約者または死亡給付金受取人に対しても効力を生じます。

46

共済契約の当事者となる者
他の組合①および共水連
共水連

９

備考
① 「他の組合」とは，共済事業を行う他の漁業協同組合または水産加工業協同組合をいいます。
第 44 条［共済掛金の変更］
１ 組合は，この共済契約の支払事由に該当する被共済者の数の増加，支払うべき金額の増加その他これに準じる事態が発生し，この共済契約の共済掛金の計算の基礎に影響をおよぼすとき
は，農林水産大臣の認可を受けて，この共済契約の共済掛金を変更することができます。
２ 組合は，第１項の共済掛金の変更を行うときは，共済掛金変更日①から将来にむかって共済掛金を変更します。この場合に，共済契約の共済掛金の払込期間が満了しているときは，組合の定めるところにより計算した金額を授受します。
３ 第１項によりこの共済契約の共済掛金を変更する場合には，共済掛金変更日①の 30 日前ま
でに共済契約者にその旨を通知します。
４ 共済契約者が第１項の共済掛金の変更を承諾しないときは，この共済契約は，共済掛金変更
日①の前日に解約されたものとみなします。
備考① 「共済掛金変更日」とは，組合がその変更を行う日の直後に到来する共済契約の契約日の年の応当日をいいます。
第 45 条［法令等の改正にともなう支払事由および共済掛金の変更］
１ 組合は，支払事由にかかる公的介護保険制度の改正があり，その改正がこの共済契約の支払事由または共済掛金の計算の基礎に影響をおよぼすときは，農林水産大臣の認可を受けて，共済契約の支払事由または共済掛金を変更①することができます。
47

款

第８項の共済事業の譲渡につき共済契約者が異議を述べたときは，組合は，組合の定める取扱いにより，共済契約を解除することができます。
10 組合は，第９項により共済契約を解除するときは，書面によりその旨を共済契約者に通知
します。

約

区分
他の組合①に譲渡した場合
共水連に譲渡した場合

三大疾病保障特約付介護共済第 43 条［組合の変更もしくは追加または共済事業の譲渡］
１ 共済契約者は，組合の承認を得たときは，共済契約の内容の同一性を維持したまま，共済契約の当事者を他の組合①に変更することができます。
２ 第１項の変更をするときは，共済契約者は，別表１［請求書類］の必要書類を組合に提出してください。
３ 第１項の変更をしたときは，組合は，共済契約者に対しその旨を通知します。
４ 共水連のみを共済契約の当事者とする共済契約にあっては，共済契約者は，共水連の承認を得たときは，他の組合①を共済契約の当事者の地位に追加することができます。
５ 第４項により追加された組合は，共水連と連帯して共済契約上の責任を負います。
６ 第４項の追加をするときは，共済契約者は，別表１［請求書類］の必要書類を共水連に提出してください。
７ 第４項の追加をしたときは，共済契約者に対し追加された組合を通知します。
８ 組合は，組合の定める取扱いにより，共済事業の全部または一部を譲渡したときは，その譲渡した共済事業にかかる共済契約については，次の表の区分に応じて，同表の者が共済契約の当事者となります。

２

組合は，第１項の変更を行うときは，契約条項変更日②から将来にむかってこの共済契約の支払事由または共済掛金を変更します。この場合に，共済掛金の払込期間の満了後に共済掛金を変更するときは，組合の定めるところにより計算した金額を授受します。
３ 第１項によりこの共済契約の支払事由または共済掛金を変更する場合には，契約条項変更日②の 30 日前までに共済契約者にその旨を通知します。
備考①

支払事由および共済掛金をともに変更する場合を含みます。この条において同様とします。
② 「契約条項変更日」とは，組合がその変更を行う日の直後に到来する共済契約の契約日の年の応当日をいいます。

第 46 条［共済約款の変更］
１ 共水連は，法令の改正，社会経済情勢の変化その他の事情により，共済契約の締結後，この共済約款を変更する必要が生じた場合には，農林水産大臣の認可を受けて，民法第 548 条の４第１項の規定に基づき，この共済約款を変更することができます①。
２ 共水連は，第１項の規定により共済約款を変更する場合には，その効力発生時期を定め，共済約款を変更する旨および変更後の共済約款の内容ならびにその効力発生時期をＪＦ共済のウェブサイトへの掲載その他の方法により周知するものとします。
備考①

共済約款の変更には，組合が共済金を支払う場合または支払わない場合を定めた規定，
共済契約者，被共済者または共済金受取人の義務を定めた規定，組合がこの共済契約を解除する場合を定めた規定等の変更を含みます。
（11）全国共済水産業協同組合連合会の共済責任

第 47 条［共水連の責任開始］
１ 共水連は，共済契約の当事者として，組合と連帯して共済契約上の責任を負います。
２ 第１項の共水連の共済契約上の責任は，組合の共済契約上の責任と同時に開始します。
３ 第１項の規定にかかわらず，第 50 条［共済約款の規定の読みかえ］の適用がある場合を除き，共済約款に定める共済掛金の払込み，告知，請求，申込み，申出，通知，書類の提出その他の共済契約に関する行為については，組合に対して行ってください。
第 48 条［組合の行為の取扱い］
１ 組合と共済約款の規定により権利義務を有する者との間でなされた共済契約に関する行為の効果は，共水連にもおよびます。
２ 組合につき第１項の行為の無効または取消しの原因がある場合には，共水連についても無効または取消しの原因があるものとして取り扱います。
第 49 条［共水連による保障の継続］
組合は，組合が次のいずれかに該当した場合には，その時から，共済契約の当事者の地位を失い，共水連のみが共済契約の当事者となります。
⑴ 水産業協同組合法の規定による共済規程の認可取消しの処分を受けたとき。
取消しの効力が生じた時⑵ 解散の議決をしたときまたは水産業協同組合法の規定により解散し，もしくは解散の命令があったとき。
解散の議決にかかる行政庁の認可の効力が生じた時または解散の効力が生じた時
48

⑶第 50 条［共済約款の規定の読みかえ］
共水連のみが共済契約の当事者である場合には，「組合」とあるのは「共水連」と読みかえて，共済約款の規定を適用します①。

三大疾病保障特約付介護共済

破産法，民事再生法または農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律の規定による破産手続開始または再生手続開始の申立てがあったとき。ただし，その申立てが却下もしくは棄却され，または取り下げられたときその他共水連が不相当な申立てと認めたときを除
きます。
申立ての時

備考
① 第47条［共水連の責任開始］から第49条［共水連による保障の継続］までおよび第51条［他の組合の共済契約の当事者への追加］の規定は除きます。

49

款

備考
① 「他の組合」とは，共済事業を行う他の漁業協同組合または水産加工業協同組合をいいます。

約

第 51 条［他の組合の共済契約の当事者への追加］
１ 第 49 条［共水連による保障の継続］により共水連のみを当事者とすることとなった共済契約について，共水連は，共水連の定める取扱いにより，他の組合①を共済契約の当事者の地位に追加することができます。
２ 第１項の組合は，共水連との間で定めた日から，共水連と連帯して共済契約上の責任を負います。
３ 第１項により他の組合①を追加したときは，第 47 条［共水連の責任開始］第３項の規定を，第２項の共水連との間で定めた日から準用します。

〔特

則〕

共済掛金の口座振替に関する特則
共済契約の口座振替に関する特則の主な内容
共済契約の口座振替に関する特則は，第２回以後の共済掛金を口座振替によって払い込むための特則です。
第１条［用語の定義］
この特則において使用される用語の定義は，次のとおりとします。
用語
口座振替日
指定口座

定義
払込期日の属する月の翌月の組合が定める日をいいます。
組合または組合の指定した金融機関に，共済契約者が指定した口座をいいます。

第２条［共済掛金の口座振替］
１ 共済契約者は，共済契約の申込みの際または共済掛金の払込期間中において，共済契約申込者または共済契約者から申出があったときに，共済契約にこの特則を付加することにより，指定口座から口座振替により共済掛金を払い込むことができます。
２ 共済契約者は，第１項により共済掛金を払い込むときは，別表１［請求書類］の必要書類を組合に提出してください。
３ 共済契約者は，共済契約者の指定する同一の口座から２以上の共済契約の共済掛金相当額を振り替えることができます。ただし，この場合に，その振替順序は指定できません。
第３条［口座振替による共済掛金の払込み］
１ 第２条［共済掛金の口座振替］第１項による共済掛金は，口座振替日に指定口座から共済掛金相当額を組合の指定する口座に振り替えることによって，組合に払い込まれるものとします。
この場合には，払込期日に共済掛金の払込みがあったものとみなします。
２ 口座振替日に共済掛金の口座振替が不能となった場合には，次のとおり取り扱います。
⑴ 共済掛金の払込方法を年払いまたは半年払いとしている共済契約については，再振替日①にその不能となった共済掛金の口座振替を行います。
⑵ 共済掛金の払込方法を月払いとしている共済契約については，再振替日①にその不能となった共済掛金の口座振替を行い，また同時にその翌月分の共済掛金について口座振替を行います。
３ 再振替日①に共済掛金の口座振替が不能となった場合には，共済契約者は，払い込んでいな
い共済掛金を，払込猶予期間②の満了の日までに組合の事務所または組合の指定する場所において払い込んでください。
４ この特則を適用する共済契約で，再振替日①が払込猶予期間②の満了の日の翌日以後となった共済契約について第２項により共済掛金の口座振替が行われた場合には，口座振替された共済掛金は，払込猶予期間②中に払い込まれたものとみなします。
備考① 「再振替日」とは，口座振替日の翌月の応当日をいいます。
② 「払込猶予期間」とは，払込期日の翌日から２か月間（普通約款第9条［共済掛金の払込
猶予期間］第２項により猶予期間が延長された場合にはその期間を含みます。）の共済掛
金の払込みの猶予期間をいいます。
第４条［指定口座の変更］
共済契約者は，組合の承諾を得て，指定口座を変更することができます。
50

三大疾病保障
特約付介護共済第５条［口座振替による払込みの停止］
１ 共済契約者は，組合の承諾を得て，口座振替による払込みを停止することができます。
２ 組合の定める条件を満たさなくなったときは，共済契約者は，口座振替による払込みを停止しなければなりません。

約
款

51

〔特

約〕

特約は，共済証書に特約の共済金額または特約名の記載がある場合にのみ適用されます。

三大疾病保障特約
三大疾病保障特約の主な内容
三大疾病保障特約は，次の保障を行うものです。
保障の主な内容
共済金の額
被共済者が責任開始の日以後に生じたがん，心疾患
三大疾病共済金 および脳血管疾患に罹患され，所定の状態に該当し この特約の共済金額たとき第１条［用語の定義ならびに悪性新生物の診断確定の要件］
１ この特約において使用される用語の定義は，次のとおりとします。
用語
悪性新生物
がん保障開始日急性心筋梗塞
公的医療保険制度定義
別表６［対象となる悪性新生物］の悪性新生物をいいます。
責任開始の日①からその日を含めて 91 日目をいいます。
別表７［対象となる心疾患］の急性心筋梗塞をいいます。
別表５［公的医療保険制度］の法律に基づく医療保険制度をいいます。
手術または放射線治療を受けた時点において，厚生省告示および厚生
医科診療報酬点数表
労働省告示に基づき規定されている医科診療報酬点数表をいいます。
医師による治療を直接の目的とする手術であって，かつ，公的医療保手術
険制度に基づく医科診療報酬点数表により手術料が算定されるものをいいます。
医師による治療が必要であり，かつ，自宅等での治療が困難なため，入院医療法に定められた病院または患者を収容する施設を有する診療所②に入院し，常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
急性心筋梗塞を除く
別表７［対象となる心疾患］の急性心筋梗塞を除く心疾患をいいます。
心疾患
脳卒中
別表８［対象となる脳血管疾患］の脳卒中をいいます。
脳卒中を除く脳血管 別表８［対象となる脳血管疾患］の脳卒中を除く脳血管疾患をいいま疾患す。
２

悪性新生物の診断確定は，医師によって病理組織学的所見③によりなされることを要します。
ただし，病理組織学的所見③が得られない場合には，他の所見による診断確定も認めることがあります。
備考① 共済契約日，または復活が行われた場合は，最後の復活の日をいいます。
② 「診療所」には，日本国外の医療施設であって組合が同等と認めたものを含みます。
③ 「病理組織学的所見」には生検を含みます。

第２条［三大疾病保障特約の付加］
この特約は，主契約の締結の際に同時に付加されます。

52

第３条［共済期間］
共済期間は，契約日から共済掛金の払込期間が満了する日までの期間とします。

第５条［三大疾病保障特約の失効］
主契約が効力を失ったときは，この特約も同時に効力を失います。

三大疾病保障特約付介護共済第４条［共済掛金の払込み］
１ この特約の共済掛金は，主契約の共済掛金と同時に払い込んでください。
２ 主契約が共済掛金払込免除契約となったときは，組合は，同時に，この特約の共済掛金の払込みを免除します。

第６条［三大疾病保障特約の復活］
この特約の復活の申込みは，主契約の復活の申込みと同時にしてください。
第７条［三大疾病共済金の支払い］
１ この特約により，組合は，次の表に定めるところにより三大疾病共済金を支払います。
支払事由
⑴

共済金の額

共済金
受取人

注）共済契約者が法人の場合で，その共済契約者が死亡給付金受取人であるときは，その共済53

款

被共済者ががん保障開始日①以後共済期間内に次のいずれかに該当したこと
ア．初めて悪性新生物に罹患したと診断確定されたこと
イ．既に診断確定された悪性新生物とは関係なく，新たに悪性新生物（再発または転移を除きます。）に罹患したと診断確定されたこと⑵ 被共済者が責任開始の日以後に生じた疾病により，共済期間内に次のいずれかに該当したこと
ア．急性心筋梗塞を発病し，その急性心筋梗塞の治療を直接の目的として入院したこと
イ．急性心筋梗塞を除く心疾患を発病し，その急性心筋梗塞を除く心疾患の治療を直接の目的とこの特約のして 20 日以上継続して入院したこと
三大疾病共済金
被共済者
ウ．急性心筋梗塞または急性心筋梗塞を除く心疾 共済金額
患を発病し，その急性心筋梗塞または急性心筋梗塞を除く心疾患の治療を直接の目的として手術を受けたこと⑶ 被共済者が責任開始の日以後に生じた疾病により，共済期間内に次のいずれかに該当したこと
ア．脳卒中を発病し，その脳卒中の治療を直接の目的として入院したこと
イ．脳卒中を除く脳血管疾患を発病し，その脳卒中を除く脳血管疾患の治療を直接の目的として
20 日以上継続して入院したこと
ウ．脳卒中または脳卒中を除く脳血管疾患を発病し，その脳卒中または脳卒中を除く脳血管疾患の治療を直接の目的として手術を受けたこと

約

共済金
の種類

契約者を三大疾病共済金の共済金受取人とします。
被共済者が共済期間の満了日以後 20 日以内に第１項⑵イ．または⑶イ．のいずれかの状態に該当した場合は，共済期間の満了日にその状態に該当したものとみなして第１項の規定を適用します。
３ 被共済者が責任開始の日以後に生じた疾病により，共済期間内に急性心筋梗塞を除く心疾患を発病し，その急性心筋梗塞を除く心疾患の治療を直接の目的として共済期間内に入院を開始
した場合にその入院中に共済期間が満了したときであって，次のいずれにも該当するときは，共済期間の満了日に第１項⑵ウ．に該当したものとみなして第１項の規定を適用します。
⑴ 共済期間の満了後もその入院の原因となった急性心筋梗塞を除く心疾患の治療を直接の目的として継続して入院している場合⑵ ⑴の継続して入院している期間中にその入院の原因となった急性心筋梗塞を除く心疾患の治療を直接の目的として手術を受けた場合
４ 被共済者が責任開始時以後に生じた疾病により，共済期間内に脳卒中を除く脳血管疾患を発病し，その脳卒中を除く脳血管疾患の治療を直接の目的として共済期間内に入院を開始した場
合にその入院中に共済期間が満了したときであって，次のいずれにも該当するときは，共済期間の満了日に第１項⑶ウ．に該当したものとみなして第１項の規定を適用します。
⑴ 共済期間の満了後もその入院の原因となった脳卒中を除く脳血管疾患の治療を直接の目的として継続して入院している場合⑵ ⑴の継続して入院している期間中にその入院の原因となった脳卒中を除く脳血管疾患の治療を直接の目的として手術を受けた場合
５ 第１項⑵および⑶の共済金の支払は，共済期間を通じてそれぞれ１回とします。
６ 組合は，戦争その他の変乱または自然災害②によって共済事故が異常に発生し，三大疾病共済金を支払うことで共済掛金の計算の基礎に著しく影響をおよぼすときは，三大疾病共済金の一部を削減することがあります。
２

備考①

復活が行われた場合には，最後の復活の効力発生の日からその日を含めて91日目をいいます。
② 「自然災害」とは，台風，せん風，暴風，暴風雨，突風，降ひょう，降雪，なだれ，高潮，
高波，洪水，りん雨，豪雨，土砂崩れ，崖崩れ，地割れ，断層，地すべり，地震，火山の噴火もしくは爆発またはこれらによる津波その他これらに類する自然現象（落雷を除きます。）をいいます。

第８条［三大疾病共済金の支払事由の発生の通知］
共済契約者または共済金受取人は，三大疾病共済金の支払事由が発生したことを知ったときは，遅滞なく，組合に通知してください。
第９条［三大疾病共済金の支払請求等］
１ 共済金受取人は，遅滞なく，別表１［請求書類］の必要書類を組合に提出して，三大疾病共済金の支払いを請求してください。
２ 三大疾病共済金の支払事由が発生し，被共済者が三大疾病共済金の支払請求をすることができない特別な事情がある場合において，次のいずれかの者が三大疾病共済金の支払い請求を行
うときは，第１項の規定にかかわらず，その者が，遅滞なく，別表１［請求書類］の必要書類
およびその特別な事情の存在を証明する書類を組合に提出して，被共済者の代理人としてその共済金の支払いを請求することができます。
⑴ 死亡給付金受取人であり，かつ，被共済者の戸籍上の配偶者⑵ 死亡給付金受取人であり，かつ，被共済者の直系血族である父母または子供⑶ 死亡給付金受取人であり，かつ，被共済者の血族である兄弟姉妹
54

⑷被共済者と同居し，または被共済者と生計を一にしている被共済者の３親等以内の親族①
三大疾病共済金の支払事由が発生し，その三大疾病共済金の支払請求をする前に，被共済者が死亡し死亡給付金が支払われる場合において，第２項⑴から⑶までのいずれかの者がいるときは，第１項の規定にかかわらず，その者が，すみやかに別表１［請求書類］の必要書類を組合に提出して，被共済者の代理人としてその共済金の支払いを請求することができます。この場合において，その者は，被共済者の他の法定相続人を代理するものとします。
４ 普通約款第 16 条［共済金の支払請求等］第３項および第４項の規定は，この特約の共済金の支払請求について準用します。
３

三大疾病保障特約付介護共済

備考① 「被共済者と同居し，または被共済者と生計を一にしている被共済者の３親等以内の親族」には，これらと同等の関係にあると組合が認めた者を含みます。
第 10 条［三大疾病共済金の支払時期等］
１ 組合は，三大疾病共済金の請求があった場合には，組合にその請求書類が到着した日①の翌日から 30 日以内に，組合が共済金を支払うために必要な次の事項の確認を終え，共済金を支
払います。

２

普通約款第 17 条［共済金の支払時期および支払方法］第３項から第５項までの規定は，この特約の共済金の支払いについて準用します。
備考① 「組合に支払請求書類が到着した日」とは，第９条［三大疾病共済金の支払請求等］第１項により，共済金受取人が共済金の支払請求書類（必要事項が完備されているものに限ります。
）の全てを組合に提出した日をいいます。例えば，組合に提出した日以後に支払請求書類の不足，支払請求書の押印忘れおよび一部記載の誤り等が見つかった場合には，必要事項が完備されていることにはなりませんので，ご注意ください。

第 11 条［三大疾病保障特約の解約の禁止］
共済契約者は，この特約のみを解約することはできません。
第 12 条［主契約が無効の場合等の取扱い］
主契約が無効となり，または取り消され，解約され，解除され，失効し，もしくは消滅した場
合には，同時に，この特約も無効となり，または取り消され，解約され，解除され，失効し，もしくは消滅します。
第 13 条［返戻金の支払い等］
１ この特約が無効となり，解約され，解除され，または消滅した場合の返戻金はありません。
２ この特約が普通約款第 23 条［共済契約の取消し］第１項の規定により取り消された場合の共済掛金の払戻しについては，普通約款第 23 条［共済契約の取消し］第３項，第４項および第 28 条［共済掛金の払戻し－取消しの場合］の規定を準用します。

55

款

確認事項
この共済約款に規定する三大疾病共済金が支払われる事由に該当する事実の有無
この共済約款に規定する解除，無効，失効または取消しの事由に該当する事実の有無

約確認が必要な場合
三大疾病共済金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合⑵ 共済契約の効力の有無の確認が必
要な場合⑴

第 14 条［共済金額の減額］
１ 共済契約者は，この特約の共済金額を減額することはできません。
２ 主契約の共済金額が減額された場合には，この特約の共済金額も同時に同額まで減額される
ものとします。
３ 第２項によりこの特約の共済金額が減額されたときは，その減額された部分に相当する共済金額については，解約されたものとみなします。
４ 組合は，第２項によりこの特約の共済金額が減額されたときは，共済契約者に対しその旨を通知します。
第 15 条［規定の準用］
この特約に定められていない事項については，この特約の趣旨に反するものを除き，普通約款の規定を準用します。

56

〔別

別表１

請求書類

共済金等にかかる請求書類
請求の種類

介護共済金の請求

57

款

死亡給付金の請求

約

高度障害共済金の請求

必要書類
被共済者による請求の場合⑴ 共済金支払請求書⑵ 共済証書⑶ 被共済者の戸籍抄本または住民票の写しもしくは住民票記
載事項証明書⑷ 公的介護保険制度の保険者が，被共済者が公的介護保険制度に基づく所定の状態に該当していることを通知する書類⑸ 被共済者の印鑑証明書
2. 被共済者の代理人による代理請求の場合⑴ 共済金支払請求書⑵ 共済証書⑶ 被共済者および代理人の戸籍謄本⑷ 公的介護保険制度の保険者が，被共済者が公的介護保険制度に基づく所定の状態に該当していることを通知する書類⑸ 代理人の住民票の写しもしくは住民票記載事項証明書⑹ 被共済者および代理人の印鑑証明書⑺ 被共済者または代理人の健康保険被保険者証の写し
1. 被共済者による請求の場合⑴ 共済金支払請求書⑵ 共済証書⑶ 被共済者の戸籍抄本または住民票の写しもしくは住民票記
載事項証明書⑷ 組合の指定した書式による医師または歯科医師の診断書⑸ 被共済者の印鑑証明書
２．被共済者の代理人による代理請求の場合⑴ 共済金支払請求書⑵ 共済証書⑶ 被共済者および代理人の戸籍謄本
⑷ 組合の指定した書式による医師または歯科医師の診断書⑸ 代理人の住民票の写しもしくは住民票記載事項証明書⑹ 被共済者および代理人の印鑑証明書⑺ 被共済者または代理人の健康保険被保険者証の写し⑴ 共済金支払請求書⑵ 共済証書⑶ 被共済者および死亡給付金受取人の戸籍抄本または住民票の写しもしくは住民票記載事項証明書⑷ 組合の指定した書式による医師の死亡証明書または検視調書に記載した事項の証明書⑸ 死亡給付金受取人の印鑑証明書
1.

三大疾病保障特約付介護共済⑴表〕

請求の種類

三大疾病共済金の請求

共済掛金の払込免除請求

後遺障害の認定請求

必要書類
被共済者による請求の場合⑴ 共済金支払請求書⑵ 共済証書⑶ 被共済者の戸籍抄本または住民票の写しもしくは住民票記
載事項証明書⑷ 組合の指定した書式による医師の診断書⑸ 被共済者の印鑑証明書
２．被共済者の代理人による代理請求の場合⑴ 共済金支払請求書⑵ 共済証書⑶ 被共済者および代理人の戸籍謄本
⑷ 組合の指定した書式による医師の診断書⑸ 代理人の住民票の写しもしくは住民票記載事項証明書⑹ 被共済者および代理人の印鑑証明書⑺ 被共済者または代理人の健康保険被保険者証の写し⑴ 共済掛金払込免除請求書⑵ 共済証書⑶ 被共済者の戸籍抄本または住民票の写しもしくは住民票記載
事項証明書⑷ 組合の指定した書式による医師または歯科医師の診断書⑴ 共済掛金払込免除請求書⑵ 共済証書⑶ 被共済者の戸籍抄本または住民票の写しもしくは住民票記載
事項証明書⑷ 組合の指定した書式による医師または歯科医師の診断書
1.

（２）その他の請求書類
項目

必要書類⑴ 組合所定の申込書
共済契約の復活⑵ 共済証書⑶ 被共済者の健康状態に関する医師の診査書⑴ 組合所定の申込書
共済契約の解約等における⑵ 共済証書
返戻金の請求⑶ 共済契約者の印鑑証明書⑴ 組合所定の通知書⑵ 共済契約者および共済金受取人の印鑑証明書
普 通 約 款 第 27 条［ 共 済 金⑶ 共済金受取人が共済契約者または被共済者の親族であるこ受取人による共済契約の存とを証する書類（共済金受取人が被共済者本人である場合を続］第２項の組合への通知除きます。）⑷ 普通約款第 27 条に規定する債権者等に所定の金額を支払ったことを証する書類⑴ 組合所定の申込書
共済掛金の払込方法の変更⑵ 共済証書
共済契約者の変更⑴ 組合所定の申込書⑵ 共済証書
共済金受取人の変更

58

項目
共済金額の減額款59約（３）請求書類にかかる注意事項① 組合は，これらの書類のほか特に必要と認める書類の提出を求めることがあります。
② 組合所定の申込書以外の書類については，組合が認めたときは，提出する必要はありません。
③ 共済契約者が法人で，その共済契約者が死亡給付金受取人である場合には，被共済者の印
鑑証明書または主契約の被共済者の印鑑証明書にかえて，共済契約者の印鑑証明書を必要書類とします。
④ 共済契約者および死亡給付金受取人が官公署，会社，工場，組合等の団体および個人事業主で，かつ，被共済者がその共済契約者から給与等の支払いを受ける者である共済契約の場合で，その共済契約者が共済金の全部または相当部分を遺族補償規程等に基づく給付として被共済者または遺族補償を受ける者に支払うときは，介護共済金，高度障害共済金または死亡給付金の支払請求の際，これらの書類のほか，次のアまたはイのいずれかおよびウの書類を提出してください。
ア 被共済者または遺族補償を受ける者が共済金の支払請求の内容について了知していることが確認できる書類（遺族補償を受ける者が２人以上であるときは，そのうち１人からの提出で足りるものとします。）
イ 被共済者または遺族補償を受ける者に給付したことを証明する書類
ウ 被共済者または遺族補償を受ける者について本人であることを確認した書類⑤ 主契約による共済金の支払請求と同時に特約による共済金の支払請求をする場合に重複する書類があるときは，その重複する書類については，主契約による共済金の支払請求にかかる書類の提出をもってかえることができます。

三大疾病保障特約付介護共済

共済掛金振替貸付け
組合の変更または追加
共済掛金の口座振替の請求

必要書類⑴ 組合所定の申込書⑵ 共済証書⑶ 共済契約者の印鑑証明書⑴ 組合所定の申込書⑵ 共済証書組合所定の申込書

別表２
等級

第１級

第２級

第３級

第４級

後遺障害等級表後遺障害の状態

支払率

１ 両眼の視力が 0.02 以下になったもの
２ １眼が失明し，他眼の視力が 0.06 以下になったもの
３ そしゃくの機能を全く永久に失ったもの
４ 言語の機能を全く永久に失ったもの
５ 両上肢の用を全く永久に失ったもの
６ 両手の手指の全部を失ったもの
100％
７ 両下肢を足関節以上で失ったもの
８ 両下肢の用を全く永久に失ったもの
９ 精神に著しい障害を残し，常に介護を要するもの
10 神経系統の機能に著しい障害を残し，常に介護を要するもの
11 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し，常に介護を要するもの
１ 両眼の視力が 0.06 以下になったもの
２ 両耳の聴力を全く永久に失ったもの
３ そしゃくおよび言語の機能に著しい障害を残すもの
４ １上肢を手関節以上で失ったもの
５ 両手の手指の全部の用を全く永久に失ったもの
80％
６ １下肢を足関節以上で失ったもの
７ 両足をリスフラン関節以上で失ったもの
８ 精神に著しい障害を残し，随時介護を要するもの
９ 神経系統の機能に著しい障害を残し，随時介護を要するもの
10 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し，随時介護を要するもの
１ １眼が失明し，他眼の視力が 0.1 以下になったもの
２ １上肢の用を全く永久に失ったもの
３ １下肢の用を全く永久に失ったもの
４ 両足の足指の全部を失ったもの
５ 精神に著しい障害を残し，労働能力が一般平均人以下に著しく低下しており，極めて単純で軽易な労務のほかにはつくことができないもの
70％
６ 神経系統の機能に著しい障害を残し，労働能力が一般平均人以下に著しく低下しており，極めて単純で軽易な労務のほかにはつくことができないもの
７ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し，労働能力が一般平均人以下に著しく低下しており，極めて単純で軽易な労務のほかにはつくことができないもの
１ 両眼の視力が 0.1 以下になったもの
２ １眼の視力が 0.02 以下になったもの
３ 両耳の聴力が耳かくに接しなければ大声を解することができないもの
４ そしゃくの機能に著しい障害を残すもの
５ 言語の機能に著しい障害を残すもの
６ せき柱に著しい奇形を永久に残すもの
60％
７ せき柱に著しい運動障害を永久に残すもの
８ １上肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの
９ １手の第１指（母指）および第２指（示指）を含み４手指を失ったもの10 １下肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの
60

等級

後遺障害の状態
１

61

款

第７級

50％

約

第６級

三大疾病保障特約付介護共済第５級

両耳の聴力が 40 センチメートル以上では普通の話声を解することができないもの
２ １上肢に仮関節を残し，著しい運動障害を残すもの
３ １手の第１指（母指）および第２指（示指）を失ったもの
４ １手の第１指（母指）を含み３手指以上を失ったもの
５ １手の第２指（示指）を含み３手指以上を失ったもの
６ １手の第１指（母指）および第２指（示指）を含み３手指の用を全く永久に失ったもの
７ １手の４手指以上の用を全く永久に失ったもの
８ １下肢に仮関節を残し，著しい運動障害を残すもの
９ １足をリスフラン関節以上で失ったもの
10 両足の足指の全部の用を全く永久に失ったもの
11 精神に障害を残し，労働能力が一般平均人以下に明らかに低下しており，単純で軽易な労務のほかにはつくことができないもの
12 神経系統の機能に障害を残し，労働能力が一般平均人以下に明らかに低下しており，単純で軽易な労務のほかにはつくことができないもの
13 胸腹部臓器の機能に障害を残し，労働能力が一般平均人以下に明らかに低下しており，単純で軽易な労務のほかにはつくことができないもの
14 両側のこう丸を失ったもの
15 外ぼうに著しい醜状を残すもの
１ せき柱に運動障害を残すもの
２ １上肢の３大関節中の１関節の用を全く永久に失ったもの
３ １上肢の３大関節中の３関節の機能に著しい障害を残すもの
４ １上肢に仮関節を残すもの
５ １手の第１指（母指）を含み２手指を失ったもの
６ １手の第１指（母指）および第２指（示指）の用を全く永久に失ったもの
７ １手の第１指（母指）を含み３手指の用を全く永久に失ったもの
８ １手の第２指（示指）を含み３手指の用を全く永久に失ったもの
９ １下肢を５センチメートル以上短縮したもの
10 １下肢の３大関節中の１関節の用を全く永久に失ったもの
11 １下肢の３大関節中の３関節の機能に著しい障害を残すもの
12 １下肢に仮関節を残すもの
13 １足の足指の全部を失ったもの
14 ひ臓を失ったもの
15 １側のじん臓を失ったもの
１ 両眼の視力が 0.6 以下になったもの
２ １眼の視力が 0.06 以下になったもの
３ 両眼に半盲症を残すもの
４ 両眼に視野狭さくを残すもの
５ 両眼に視野変状を残すもの
６ 両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
７ １耳の聴力を全く永久に失ったもの
８ 両耳の聴力が１メートル以上では普通の話声を解することができない
もの

支払率

40％

30％

等級

後遺障害の状態
９

第７級

第８級

１耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり，他耳の聴力が１メートル以上では普通の話声を解することが困難であるもの
10 鼻を欠損したもの
11 鼻の機能に著しい障害を残すもの
12 そしゃくおよび言語の機能に障害を残すもの
13 １上肢の３大関節中の２関節の機能に著しい障害を残すもの
14 １手の第１指（母指）を失ったもの
15 １手の第２指（示指）を失ったもの
16 １手の第１指（母指）および第２指（示指）以外の３手指を失ったもの17 １手の第１指（母指）を含み２手指の用を全く永久に失ったもの
18 １手の第２指（示指）を含み２手指の用を全く永久に失ったもの
19 １下肢の３大関節中の２関節の機能に著しい障害を残すもの
20 １足の第１指（母指）を含み２足指以上を失ったもの
21 １足の足指の全部の用を全く永久に失ったもの
22 精神に障害を残し，一般的労働能力は残存しているが，つくことのできる職種の範囲が相当な程度に制限されるもの
23 神経系統の機能に障害を残し，一般的労働能力は残存しているが，つくことのできる職種の範囲が相当な程度に制限されるもの
24 胸腹部臓器の機能に障害を残し，一般的労働能力は残存しているが，つくことのできる職種の範囲が相当な程度に制限されるもの
25 外ぼうに相当程度の醜状を残すもの
26 生殖器に著しい障害を残すもの
１ １眼の視力が 0.1 以下になったもの
２ １耳の聴力が耳かくに接しなければ大声を解することができないもの
３ 両耳の聴力が１メートル以上では普通の話声を解することが困難であるもの
４ そしゃくの機能に障害を残すもの
５ 言語の機能に障害を残すもの
６ 14 歯以上に対し，歯科補てつを加えたもの
７ １上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの
８ １手の第１指（母指）および第２指（示指）以外の２手指を失ったもの９ １手の第１指（母指）の用を全く永久に失ったもの
10 １手の第１指（母指）および第２指（示指）以外の３手指の用を全く永久に失ったもの
11 １下肢を３センチメートル以上短縮したもの
12 １下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの
13 １足の第１指（母指）を失ったもの
14 １足の第１指（母指）を含んで３足指以上の用を全く永久に失ったもの15 １足の第１指（母指）以外の４足指を失ったもの

支払率

62

30％

20％

等級

後遺障害の状態

第 12 級

63

５％

３％

２％

款

第 11 級

10％

約

第 10 級

三大疾病保障特約付介護共済

１
２
３
４
５

第９級

両眼の眼球に著しい調節機能障害を残すもの
両眼の眼球に著しい運動障害を残すもの
両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
１眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
１耳の聴力が 40 センチメートル以上では普通の話声を解することができないもの
６ せき柱に奇形を残すもの
７ １手の第１指（母指）および第２指（示指）以外の１手指を失ったもの８ １手の第２指（示指）の用を全く永久に失ったもの
９ １手の第１指（母指）および第２指（示指）以外の２手指の用を全く永久に失ったもの
10 １足の第１指（母指）を含み２足指以上の用を全く永久に失ったもの
11 味覚を全く永久に失ったもの
12 局部にがん固な神経症状を残すもの
13 胸腹部臓器に障害を残すもの
１ １手の第１指（母指）の指骨の１部を失ったもの
２ １手の第２指（示指）の指骨の１部を失ったもの
３ １手の第１指（母指）および第２指（示指）以外の１手指の用を全く永久に失ったもの
４ １足の第２足指以下の１足指を失ったもの
５ １足の第１指（母指）の用を全く永久に失ったもの
６ １足の第１指（母指）以外の２足指の用を全く永久に失ったもの
１ １眼の眼球に著しい調節機能障害を残すもの
２ １眼の眼球に著しい運動障害を残すもの
３ １眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
４ ７歯以上に対し歯科補てつを加えたもの
５ 両耳の聴力が１メートル以上では小声を解することができないもの
６ １耳の耳かくの大部分を欠損したもの
７ 鎖骨，胸骨，ろっ骨，肩こう骨または骨盤骨に著しい奇形を残すもの
８ １上肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの
９ １下肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの
10 長管骨に奇形を残すもの
11 外ぼうに醜状を残すもの
１ １眼の視力が 0.6 以下になったもの
２ １眼に半盲症を残すもの
３ １眼に視野狭さくを残すもの
４ １眼に視野変状を残すもの
５ １眼のまぶたの一部を欠損し，またはまつげはげを残すもの
６ ３歯以上に対し歯科補てつを加えたもの
７ １耳の聴力が１メートル以上では小声を解することができないもの
８ 上肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの
９ 下肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの
10 １手の第１指（母指）および第２指（示指）以外の指骨の一部を失っ
たもの

支払率

等級

後遺障害の状態

11 １手の第１指（母指）以外の手指の末関節を屈伸することができなくなったもの
第 12 級 12 １下肢を１センチメートル以上短縮したもの
13 １足の第２足指以下の１足指の用を全く永久に失ったもの
14 局部に神経症状を残すもの
備
１

支払率

２％

考
眼の障害
⑴ 視力の測定は，１眼ずつきょう正した視力について，万国式試視力表により行います。
⑵ 「失明」とは，眼球を亡失（摘出）したもの，明暗を弁じ得ないものおよびようやく明暗を弁ずることができる程度のものをいいます。
⑶ 「眼の視野障害（半盲症，視野狭さく，視野変状）」とは，８方向の視野の角度の合計が正常視野の角度の合計の 60％以下になった場合をいいます。
⑷ 「まぶたに著しい欠損を残すもの」とは，まぶたを閉じたときに角膜を完全に覆いえない程度のものをいいます。
⑸ 「まぶたの一部に欠損を残すもの」とは，まぶたを閉じたときに角膜は完全に覆うことができるが，球結膜（しろめ）が露出している程度のものをいいます。
⑹ 「まぶたの著しい運動障害」とは，まぶたを開けて瞳が見えないもの，まぶたを閉じて角膜が見える程度のものをいいます。
⑺ 「眼球の著しい運動障害」とは，眼球の注視野の広さが２分の１以下に減じたものをいいます。
⑻ 「眼球の著しい調節機能障害」とは，調節領（調節力）が通常の２分の１以下に減じたものをいいます。
⑼ 「まつげはげを残すもの」とは，まつげ縁（まつげの生えている周縁）の２分の１以上にわたってまつげのはげを残すものをいいます。
⑽ 視野狭さくおよびまぶたの下垂による視力障害は，視力を失ったものとはみなしません。
２ そしゃく（嚥下を含みます。）・言語の障害⑴ 「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは，流動食以外は摂取できないものをいいます。
⑵ 「そしゃくの機能の著しい障害」とは，かゆ食またはこれに準ずる程度の飲食物以外は摂取できないものをいいます。
⑶ 「そしゃくの機能の障害」とは，固形食を摂取するのに制限を受けるものをいいます。
⑷ 「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは，次のいずれかに該当するものをいいます。
ア 語音構成機能の障害により４種の語音（口唇音，歯舌音，口がい音およびこう頭音をいいます。）のうち，３種以上の発音ができないもの
イ 声帯の全部の摘出により発音ができないもの
ウ 脳言語中枢の損傷による失語症で，音声言語による意思の疎通が全くできないもの⑸ 「言語機能の著しい障害」とは，語音構成機能の障害により４種の語音のうち，２種の発音ができないものをいいます。
⑹ 「言語の機能の障害」とは，語音構成機能の障害により４種の語音のうち，１種の発音ができないものをいいます。
３ 歯牙の障害「歯科補てつを加えたもの」とは，現実に喪失又は著しく欠損した歯牙に対する補てつをいいます。
４ 耳の障害⑴ 聴力の測定は，オーディオメーターにより測定します。
⑵ 「聴力を全く永久に失ったもの」とは，平均純音聴力損失値が 80dB 以上のものをいいます。
64

約
款

65

三大疾病保障特約付介護共済⑶ 「聴力が耳かくに接しなければ大声を解することができないもの」とは，平均純音聴力損
失値が 70dB 以上 80dB 未満のものをいいます。
⑷ 「聴力が 40 センチメートル以上では普通の話声を解することができないもの」とは，平均純音聴力損失値が 60dB 以上 70dB 未満のものまたは平均純音聴力損失値が 40dB 以上であり，かつ，最高明瞭度が 50％以下のものをいいます。
⑸ 「聴力が１メートル以上では小声を解することができないもの」とは，平均純音聴力損失
値が 30dB 以上 60dB 未満のものをいいます。
５ 鼻の障害⑴ 「鼻を欠損したもの」とは，鼻軟骨の２分の１以上を欠損したものをいいます。
⑵ 「鼻の機能の著しい障害」とは，次のいずれかに該当するものをいいます。
ア 鼻呼吸が困難なもの
イ 臭いが全くわからないもの
６ 精神・神経または胸腹部臓器の障害⑴ 「常に介護を要するもの」とは，高度の障害のために食物の摂取，排便，排尿，その後始末および衣服着脱，起居，歩行，入浴のいずれもが自分ではできず，常時，家族を含め，いわゆる第三者の介護，監視を要する場合をいい，医師または看護婦の介護，監視の意味ではありません。
⑵ 「随時介護を要するもの」とは，高度の障害のために食物の摂取，排便，排尿，その後始末および衣服着脱，起居，歩行，入浴のいずれかが自分ではできるが，随時，家族を含め，
いわゆる第三者の介護，監視を要する場合をいいます。
⑶ 「局部にがん固な神経症状を残すもの」とは，労働には差しつかえないが，医学的に証明しうる麻ひ，脳萎縮，脳波の異常等の精神・神経障害を残すものをいいます。
⑷ 「局部に神経症状を残すもの」とは，労働には通常差しつかえないが，医学的に可能な神経系統または精神の障害にかかる所見があると認められるものをいいます。
⑸ 「味覚を全く永久に失ったもの」とは，テスト・ペーパーおよび諸種薬物による検査結果がすべて無反応となったものをいいます。
７ せき柱の障害⑴ 「せき柱の著しい奇形」とは，通常の衣服を着用しても明らかにせき柱の変形がわかる程
度以上のものをいいます。
⑵ 「せき柱の奇形」とは，裸体となったとき，またはレントゲン写真によって明らかにせき
柱の変形または転移等がわかる程度以上のものをいいます。
⑶ 「せき柱の著しい運動障害」とは，せき柱の運動範囲が生理的運動範囲の２分の１以下のものをいいます。
⑷ 「せき柱の運動障害」とは，せき柱の運動範囲が生理的運動範囲の３分の２以下のものをいいます。
８ 骨の変形による障害「鎖骨，胸骨，ろっ骨，肩こう骨または骨盤骨に著しい奇形を残すもの」とは，裸体となった
とき骨折による明らかな変形（欠損を含みます。）がわかる程度以上のものをいいます。
９ 上肢の障害⑴ 「上肢の用を全く永久に失ったもの」とは，次のいずれかに該当するものをいいます。
ア 上肢に完全麻ひを残すもの
イ 上肢の３大関節（肩関節，ひじ関節および手関節をいいます。）に完全強直を残すもの
または人工骨頭もしくは人工関節を挿入置換した場合をいいます。
⑵ 「上肢の関節の用を全く永久に失ったもの」とは，上肢の関節に完全強直を残すものまたは人工骨頭もしくは人工関節を挿入置換した場合をいいます。
⑶ 「上肢の関節の機能の著しい障害」とは，関節の運動範囲が生理的運動範囲の２分の１以下のものをいいます。
⑷ 「関節の機能に障害を残すもの」とは，関節の運動可能領域が健側の運動可能領域の４分

の３以下に制限されているものをいいます。
⑸ 「上肢に仮関節を残し著しい運動障害を残すもの」とは，上腕骨に仮関節（偽関節）を残すものまたは橈骨および尺骨の双方に仮関節を残すものをいいます。
⑹ 「上肢に仮関節を残すもの」とは，橈骨もしくは尺骨のいずれか一方に仮関節を残すものをいいます。
⑺ 「長管骨に奇形を残すもの」とは，次のいずれかに該当するものであって，外部から想見できる程度（165 度以上わん曲して不正ゆ合したもの）以上のものをいい，長管骨の骨折部が良方向に短縮なくゆ着している場合は，たとえ，その部位に肥厚が生じたとしても，長管骨の変形としては取り扱いません。
ア 上腕骨に変形を残すもの
イ とう骨および尺骨の両方に変形を残すもの（ただし，とう骨または尺骨のいずれか一方のみの変形であっても，その程度が著しい場合には，これに該当します。）
10 手指の障害⑴ 「手指を失ったもの」とは，第１指（母指）にあっては指節間関節，その他の指にあっては近位指節間関節以上を失ったものをいいます。
⑵ 「手指の用を全く永久に失ったもの」とは，手指の末節の２分の１以上を亡失したもの，
手指の中手指節関節もしくは近位指節間関節（第１指（母指）にあっては指節間関節）が強直しているものまたはその運動範囲が生理的運動範囲の２分の１以下に制限されたものをいいます。
⑶ 「指骨の一部を失ったもの」とは，指の末節骨の一部を失っていることがレントゲンで判明できる程度以上のものをいいます。
⑷ 「末関節を屈伸することができなくなったもの」とは，遠位指節間関節（第１指（母指）にあっては指節間関節）が完全強直の状態にあるもの，屈伸筋の損傷等原因が明らかなものであって，自動的屈伸が不能となったものをいいます。
11 下肢の障害⑴ 「下肢の用を全く永久に失ったもの」，「下肢の関節の用を全く永久に失ったもの」，「下肢の関節の機能の著しい障害」および「関節の機能に障害を残すもの」の解釈は，９に準じます。この場合，下肢の３大関節とは，また関節，ひざ関節および足関節をいいます。
⑵ 「下肢に仮関節を残し，著しい運動障害を残すもの」とは，次のいずれかに該当するものをいいます。
ア 大腿骨に仮関節を残すもの
イ けい骨およびひ骨に仮関節を残すもの⑶ 「下肢に仮関節を残すもの」とは，けい骨またはひ骨に仮関節を残すものをいいます。
⑷ 下肢における「長管骨に奇形を残すもの」とは，次のいずれかに該当する場合をいい，その取扱いは上肢に準じます。
ア 大腿骨に変形を残すもの
イ けい骨に変形を残すもの
12 労務⑴ 「労務」には，就学や家事その他日常生活に関する行為も含みます。
⑵ 「労働能力」とは，「労務」を遂行する能力をいいます。
13 足指の障害⑴ 「足指を失ったもの」とは，足指の基節の２分の１以上を失ったものをいいます。
⑵ 「足指の用を全く永久に失ったもの」とは，次のいずれかに該当するものをいいます。
ア 第１指（母指）にあっては末節の２分の１以上，その他の足指にあっては末関節以上を失ったもの
イ 第１指（母指）および第２指（示指）にあっては，中足指節関節または近位指節間関節（第１指（母指）にあっては，指節間関節）の運動範囲が生理的運動範囲の２分の１以下のもの，その他の足指にあっては完全強直したもの
66

約
款

67

三大疾病保障特約付介護共済14 醜状障害⑴ 「外ぼう」とは，頭部，顔面部，頸部のように，上・下肢を除き日常露出する部分をいいます。
⑵ 「上・下肢の露出面」とは，上肢にあってはひじ関節以下（手部を含みます。）の部分，下肢にあってはひざ関節以下（足背部を含みます。）の部分をいいます。
⑶ 外ぼうにおける「著しい醜状を残すもの」とは，原則として，頭部にあってはてのひら大（指の部分を除きます。）以上の瘢痕，顔面部にあっては鶏卵大面以上の瘢痕または 10 円銅貨大以上の組織凹凸（人にすれ違っても他人の注目を引く程度のもの），頸部にあってはてのひら大以上の瘢痕をいいます。
⑷ 外ぼうにおける「相当程度の醜状を残すもの」とは，原則として，顔面部の長さ５センチ
メートル以上の線状痕をいいます。
⑸ 外ぼうにおける単なる「醜状」とは，原則として，頭部にあっては鶏卵大面以上の瘢痕，
顔面部にあっては 10 円銅貨大以上の瘢痕または３センチメートル以上の線状痕，頸部にあっては鶏卵大面以上の瘢痕をいいます。
15 生殖器の障害「生殖器に著しい障害を残すもの」とは，生殖能力に著しい制限のあるものであって，性交不能をきたすような障害が含まれます。
16 同一部位⑴ １上肢については，肩関節以下，１下肢については，また関節以下をすべて同一部位とします。
⑵ 眼または耳については，両眼または両耳をそれぞれ同一部位とします。
⑶ 表の第２級の５，第３級の４および第５級の 10 のいずれか１に該当する後遺障害の状態
により後遺障害共済金を支払う場合には，10 手指または 10 足指については，それぞれ同一部位とします。
⑷ 醜状障害については，頭部，顔面，頸部を同一部位とします。
⑸ 精神・神経障害については，精神，神経の両方を同一部位とします。
⑹ 胸腹部臓器（外生殖器を含みます。）は，すべて同一部位とします。

別表３

疾病重度障害状態
疾病重度障害状態

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26

両眼の視力が 0.06 以下になったもの
１眼が失明し，他眼の視力が 0.1 以下になったもの
両耳の聴力を全く永久に失ったもの
そしゃくおよび言語の機能に著しい障害を残すもの
１上肢を手関節以上で失ったもの
１上肢の用を全く永久に失ったもの
両手の手指の用を全く永久に失ったもの
１下肢を足関節以上で失ったもの
１下肢の用を全く永久に失ったもの
両足の足指の全部を失ったもの
精神に著しい障害（精神活性物質常用障害を除きます。
）を残し，労働能力が一般平均人以下に著しく低下しており，極めて単純で軽易な労務のほかにはつくことができないもの
中枢神経疾患により神経系統の機能に著しい障害を残し，労働能力が一般平均人以下に著しく低下しており，極めて単純で軽易な労務のほかにはつくことができないもの
肺機能に著しい障害を残したもの
心臓疾患により恒久的に心臓ペースメーカーまたは人工弁を装着したもの
じん臓の機能を失ったもの
肝臓の機能に著しい障害を残したもの
人工肛門を造設し，かつ，尿路変更術を施したもの，完全尿失禁状態にあるものまたはカテーテル留置もしくは自己導尿の常時施行を必要とするもの
インシュリン治療を受け，かつ，糖代謝障害による合併症を原因として増殖性硝子体網膜症手術を受けたものじん臓移植術を受けたもの（自家じん臓移植術を除きます。）
肝移植術を受けたもの
心臓移植術を受けたもの（心臓弁移植術を除きます。）
肺移植術を受けたもの
すい臓移植術を受けたもの（すい島移植術を除きます。）
小腸移植術を受けたもの
すい臓の全摘出術を受けたもの
ぼうこうの全摘出術を受けたもの

備
１

考
眼の障害
⑴ 視力の測定は，１眼ずつきょう正した視力について，万国式試視力表により行います。
⑵ 「失明」とは，眼球を亡失（摘出）したもの，明暗を弁じ得ないものおよびようやく明暗を弁ずることができる程度のものをいいます。
２ 耳の障害⑴ 聴力の測定は，オーディオメーターにより測定します。
⑵ 「聴力を全く永久に失ったもの」とは，平均純音聴力損失値が 80dB 以上のものをいいます。
３ そしゃくおよび言語の障害「そしゃくおよび言語の機能に著しい障害を残すもの」とは，そしゃくの機能がかゆ食またはこれに準ずる程度の飲食物以外は摂取できない程度のもので，かつ，言語の機能が語音構成機能の障害により４種の語音のうち２種の発音ができないものをいいます。
４ 上肢の障害「上肢の用を全く永久に失ったもの」とは，次のいずれかに該当するものをいいます。
68

⑴
⑵

血清総ビリルビン

2.0 ㎎／㎗以上

血小板10 万／μl 以下

ICG 試験 15 分血中停滞率

20％以上

９

骨盤内臓器の障害⑴ 「人工肛門」とは，腸管を体外に開放し，その腸管より腸内容を体外に排出するものをいいます。
⑵ 「尿路変更術」とは，正常尿流を病変部よりじん臓側において体外へ導き排出するものをいいます。
10 代謝の障害「インシュリン治療を受け」とは，血糖値上昇を抑制するため，医師の指示によるインシュリン治療（妊娠・分娩にかかる治療を除きます。）を継続して６か月以上行ったものをいいます。
11 労務⑴ 「労務」には，就学や家事その他日常生活に関する行為も含みます。
⑵ 「労働能力」とは，「労務」を遂行する能力をいいます。

69

款

基準値
3.5g ／㎗以下

約

検査項目
血清アルブミン

三大疾病保障特約付介護共済

上肢に完全麻ひを残すもの
上肢の３大関節（肩関節，ひじ関節および手関節をいいます。）に完全強直を残すものまたは人工骨頭もしくは人工関節が挿入置換されたものをいいます。
５ 手指の障害「手指の用を全く永久に失ったもの」とは，手指の末節の２分の１以上を失ったもの，手指の中手指節関節もしくは近位指節間関節（第１指（母指）にあっては指節間関節）が強直しているものまたはその運動範囲が生理的運動範囲の２分の１以下に制限されたものをいいます。
６ 下肢の障害「下肢の用を全く永久に失ったもの」の解釈は，４に準じます。この場合，下肢の３大関節とは，また関節，ひざ関節および足関節をいいます。
７ 足指の障害「足指を失ったもの」とは，足指の基節の２分の１以上を失ったものをいいます。
８ 精神・神経または胸腹部臓器の障害⑴ 「精神活性物質常用障害」とは，アルコール，アンフェタミン，大麻，コカイン，幻覚剤，吸入剤，ニコチン，アヘン類，フェンシクリジン，アリルシクロヘキシラミン，鎮静剤，催眠剤または抗不安薬等の物質使用による精神障害をいいます。
⑵ 「中枢神経疾患」とは，脳疾患またはせき髄疾患をいいます。
⑶ 「肺機能の著しい障害」とは，活動能力が人並みの速さで歩くと息苦しくなるが，ゆっ
くりなら歩ける程度で，かつ，予測肺活量１秒率が 30％以下のもの又は動脈血 O2 分圧
60Torr 以下のものをいいます。
⑷ 「恒久的に心臓ペースメーカーを装着したもの」には，心臓ペースメーカーを一時的に装着した場合を除き，既に装着した恒久的心臓ペースメーカーまたはその付属品を交換する場
合を含みます。
⑸ 「じん臓の機能を失ったもの」とは，両側のじん臓の機能を失ったものをいいます。
⑹ 「肝臓の機能に著しい障害」とは，次のいずれにも該当するものをいいます。
ア 腹水貯留（１か月以上存続するもの），明らかな食道静脈瘤または高度の腹壁静脈怒張の臨床所見が得られたもの
イ 次に掲げる４つの検査項目のうち，３つ以上の項目について基準を満たしているもの

別表４

対象となる不慮の事故対象となる不慮の事故とは，急激かつ偶発的な外来の事故をいい，その定義は⑴によるものとし，⑵に不慮の事故を例示します。また，⑶に掲げる事故については，急激かつ偶発的な外来の事故に該当するか否かにかかわらず，不慮の事故から除外します。
⑴

急激・偶発・外来の定義
急激
偶発
外来

⑵

事故から傷害の発生までの経過が直接的で，時間的間隔のないことをいいます（慢性，反復性または持続性が認められるものは該当しません。）。
事故の発生または事故による傷害の発生が被共済者にとって予見できないことをいいます（被共済者の故意に基づくものは該当しません。）。
事故および事故の原因が被共済者の身体の外部から作用することをいいます（疾病や疾病に起因する外因等身体の内部に原因があるものは該当しません。）。

不慮の事故の例
該当例
次のような事故は，⑴の定義にもとづく要件をすべて満たす場合，不慮の事故に該当
します。
・交通事故
・不慮の転倒，転落・不慮の溺水⑶

非該当例
次のような事故は，⑴の定義にもとづく要件を満たさないため，不慮の事故に該当しません。
・高山病，潜水病，乗り物酔いにおける原因・飢餓・処刑

除外する事故項目
疾病の発症等における軽微な外因
２ 疾病の診断・治療上の事故
３ 疾病による障害の状態にある者の窒息等
４ 気象条件による過度の高温

除外する事故
疾病もしくは体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症し，またはその症状が増悪した場合における，その原因となった事故
疾病の診断もしくは治療を目的とした医療行為または医薬品等の使用もしくは処置における事故
疾病による呼吸障害，えん下障害または精神神経障害の状態にある者の，食物その他の物体の吸入もしくはえん下による気道閉塞または窒息
気象条件による過度の高温にさらされる事故（熱中症（日射病または熱射病）の原因となったものをいいます。）
次の症状の原因となった事故⑴ 洗剤，油脂もしくはグリースまたは溶剤その他の化学物質によ５ 接触皮膚炎，食る接触皮膚炎中毒等の原因と⑵ 外用薬または薬物接触によるアレルギー，皮膚炎等なった事故⑶ 細菌性もしくはウイルス性食中毒またはアレルギー性，食餌性もしくは中毒性の胃腸炎もしくは大腸炎
１

70

別表５

公的医療保険制度

公的医療保険制度とは，次のいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。
公的医療保険制度の法律

三大疾病保障特約付介護共済健康保険法
国民健康保険法
国家公務員共済組合法
地方公務員等共済組合法
私立学校教職員共済法
船員保険法
高齢者の医療の確保に関する法律

約
款

71

別表６

対象となる悪性新生物

１．対象となる悪性新生物とは，平成６年 10 月 12 日総務庁告示第 75 号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病，傷害及び死因統計分類提要 ICD － 10（2003 年版）準拠」に記載された分類項目中，次の基本分類コードに規定される内容によるものをいいます。
分類項目
口唇，口腔及び咽頭の悪性新生物
消化器の悪性新生物
呼吸器及び胸腔内臓器の悪性新生物
骨及び関節軟骨の悪性新生物
皮膚の黒色腫及びその他の皮膚の悪性新生物
中皮及び軟部組織の悪性新生物
乳房の悪性新生物
女性生殖器の悪性新生物
男性生殖器の悪性新生物
腎尿路の悪性新生物
眼，脳及びその他の中枢神経系の部位の悪性新生物
甲状腺及びその他の内分泌腺の悪性新生物
部位不明確，続発部位及び部位不明の悪性新生物
リンパ組織，造血組織及び関連組織の悪性新生物
独立した ( 原発性 ) 多部位の悪性新生物
上皮内新生物
真正赤血球増加症＜多血症＞
骨髄異形成症候群
リンパ組織，造血組織及び関連組織の性状不詳又は不明のその他の新生物（Ｄ 47）中の・慢性骨髄増殖性疾患
・本態性（出血性）血小板血症
リンパ細網組織及び細網組織球系の疾患（Ｄ 76）中の・ランゲルハンス細胞組織球症，他に分類されないもの

基本分類コード
C00 〜 C14
C15 〜 C26
C30 〜 C39
C40 〜 C41
C43 〜 C44
C45 〜 C49
C50
C51 〜 C58
C60 〜 C63
C64 〜 C68
C69 〜 C72
C73 〜 C75
C76 〜 C80
C81 〜 C96
C97
D00 〜 D09
D45
D46

D47.1
D47.3
D76.0

２．上記１に掲げる「悪性新生物」とは，厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類
瘍学 第３版」中，新生物の性状を表す第５桁コードが次のものをいいます。

腫

第５桁性状コード／２………上皮内癌
上皮内
非浸潤性
非侵襲性
／３………悪性，原発部位／６………悪性，転移部位
悪性，続発部位／９………悪性，原発部位又は転移部位の別不詳
注）「／２………上皮内癌」については，１．に掲げる基本分類コードが「D00 ～ D09」である場合に限ります。

72

別表７

対象となる心疾患

種類

款

73

約

分類項目
基本分類コード
虚血性心疾患（I20 － I25）中の急性心筋梗塞・急性心筋梗塞
I 21
・再発性心筋梗塞
I 22
慢性リウマチ性心疾患
I 05 〜 I 09
高血圧性心疾患
I 11
高血圧性心腎疾患
I 13
狭心症
I 20
急性心筋梗塞の続発合併症
I 23
その他の急性虚血性心疾患
I 24
I 25
急性心筋梗塞を除 慢性虚血性心疾患
く心疾患
肺性心疾患及び肺循環疾患
I 26 〜 I 28
その他の型の心疾患
I 30 〜 I 52
大動脈瘤及び解離
I 71
循環器系の処置後障害，他に分類されないもの（I 97）
中の・心（臓）切開後症候群
I 97.0・心臓手術に続発するその他の機能障害
I 97.1

三大疾病保障特約付介護共済対象となる心疾患とは，平成６年 10 月 12 日総務庁告示第 75 号に基づく厚生労働省大臣官房
統計情報部編「疾病，傷害及び死因統計分類提要 ICD － 10（2003 年版）準拠」に記載された
分類項目中，次の基本分類コードに規定される内容によるものをいいます。

別表８

対象となる脳血管疾患

対象となる脳血管疾患とは，平成６年 10 月 12 日総務庁告示第 75 号に基づく厚生労働省大臣
官房統計情報部編「疾病，傷害及び死因統計分類提要 ICD － 10（2003 年版）準拠」に記載された分類項目中，次の基本分類コードに規定される内容によるものをいいます。
種類

分類項目
脳血管疾患（I 60 － I 69）中の・くも膜下出血
脳卒中
・脳内出血
・脳梗塞
脳血管疾患（I 60 － I 69）中の・その他の非外傷性頭蓋内出血
・脳卒中，脳出血又は脳梗塞と明示されないもの
・脳実質外動脈の閉塞及び狭窄，脳梗塞に至らなかったもの
脳卒中を除く脳血管疾患
・脳動脈の閉塞及び狭窄，脳梗塞に至らなかったもの・その他の脳血管疾患
・他に分類される疾患における脳血管障害
・脳血管疾患の続発・後遺症

74

基本分類コード
I 60
I 61
I 63
I 62
I 64
I 65
I 66
I 67
I 68
I 69

普通厚生共済

一時払介護共済

ご契約のしおり主な共済用語のご説明

共 済 証 書

ご加入いただいた共済金額、共済期間、付加された特約などのご契約
内容を具体的に記載したものです。ご契約が成立すると組合から共済契約者へお渡しします。

共済契約者

組合およびＪＦ共水連と共済契約を締結し、ご契約上の権利（ご契約
内容の変更にかかる請求権など）と義務（共済掛金のお支払いなど）を有する方をいいます。

被 共 済 者

保障の対象者となっている方で、要介護状態、高度障害、死亡などに関して共済金が支払われる方をいいます。

共済金受取人

共済契約者から共済金の受取りを指定された方をいいます。

共 済 掛 金

共済契約の保障の対価として共済契約者からお払込みいただくお金の
ことです。

告知義務と
告知義務違反

共済契約者と被共済者には、ご契約のお申込みをされるときに、現在の健康状態や過去の病歴など組合が告知書においておたずねすることがらについて事実を正確にご回答いただく義務があり、このことを告知義務といいます。
その際に、事実を回答されなかった場合、または事実と異なることを回答された場合には告知義務違反として、ご契約が解除され、共済金等のお支払いができないことがあります。

返

戻

金

ご契約を解約された場合などに、共済契約者に払い戻すお金のことです。
ご契約から短期間で解約されますと、返戻金はお払込みいただいた共済掛金を下回る金額となることがあります。

割

戻

金

共済事業の決算（年１回）において剰余金が生じた場合に共済契約者に分配してお支払い（還元）するお金のことです。

公的介護保険制度

介護保険法にもとづく介護保険制度をいいます。

要介護認定

介護保険法に定める要介護認定をいい、介護保険法に規定する要介護
更新認定および要介護状態区分の変更の認定をいいます。

77

ご契約のしおり普通厚生共済 一時払介護共済約款〔普通約款〕が適用される共済契約をいいます。

一時払介護共済一時
払介 護 共 済

要介護２以上

要介護認定等に係る介護認定審査会による審査および判定の基準等に関する省令（平成 11 年４月 30 日厚生省令第 58 号）に規定する要介護
２から要介護５までのいずれかの状態をいいます。

高 度 障 害共済約款別表２「後遺障害等級表」に掲げる第１級の後遺障害の状態をいいます。なお、同表の第２級から第４級までに掲げる後遺障害の状態の２以上に該当した場合（身体の同一部位に生じたものであると
きは除きます。）は、第１級の後遺障害の状態に該当したものとみなして取り扱います。
また、共済契約の責任開始の日前にすでにあった後遺障害の状態に、その日以後に生じた原因による後遺障害の状態が新たに加わって、上記の状態になったときも含まれます。

応日

ご契約後の共済期間中にむかえる、共済契約の契約日に対応する日をいいます。ただし、対応する日がない場合には、その月の末日の日をいいます。

共 済 期 間保障が行われる期間（組合がその期間に共済事故が生じた場合に支払の責任を持つ期間）のことです。

契

当

約

日 「責任開始の日」をご参照ください。

責任開始の日

ご契約上の責任（保障）を開始する日をいいます。通常、契約日と同じ日となります。

78

ご契約の特徴としくみについて
１

一時払介護共済契約のしくみ

一時払介護共済のしくみ「一時払介護共済」は、介護、高度障害、死亡について一生涯にわたり保障する共済です。告知を簡素化することで、高齢者や健康に不安のある方でもご契約いただけるよう設計されており、払込方法は一時払（契約時に一括で全ての共済掛金を払い込む方法です。）とし、共済期間は一生涯となります。

一時払介護共済
の共済金額

介護共済金
高度障害共済金
死亡共済金（一時払共済掛金相当額）

▲
契約日

２

共済金のお支払い（１）被共済者が介護認定を受けたとき、または高度障害の状態になったとき

介護共済金

高度障害
共済金

共済金のお支払い事由○被共済者が共済契約の責任開始の日以後に生じた不慮の事故または疾病により、公的介護保険制度による要介護認定を受け、要介護２以上に該当していると認定されたとき。
○被共済者が共済契約の責任開始の日以後に生じた不慮の事故または疾病により高度障害の状態になったとき。

79

お支払いする
共済金の額

共済金
受取人

共済金額

被共済者

共済金額

被共済者

ご契約のしおりお支払いする
共済金

一時払介護共済

次のような場合に共済金をお支払いいたします。（詳しくは ｢一時払介護共済約款｣ をご参照ください。）

（ご留意いただきたい事項）○介護共済には、割戻金据置特約が自動付加されていますので、被共済者の要介護状
態や死亡などで共済金をお支払いするまで、割戻金に所定の利息が付加されて据え置かれています。
○共済契約者が法人の場合で、その共済契約者が死亡共済金受取人であるときは、その共済契約者を介護共済金および高度障害共済金の共済金受取人とします。
○公的介護保険制度による要介護認定の対象は、① 65 歳以上の方（第１号柀保険者）と② 40 歳以上 65 歳未満の方のうち、公的医療保険に加入している方（第２号柀保
険者）となります。なお、第２号柀保険者は、要介護状態の原因が介護保険施行令に定める特定の疾病である場合に限り、要介護認定を受けることができます。（令和３年 10 月現在。なお、公的介護保険制度は、今後改正されることがあります。）○支払事由にかかる公的介護共済保険制度の改正があり、その改正がこの共済契約の支払事由に影響を及ぼすときは、農林水産大臣の認可を受けて、その直後に到来する共済年度の初日から将来に向かって支払事由を変更することがあります。この場
合、組合は支払事由を変更する日の 30 日前までに共済契約者にご連絡します。
○介護共済金および高度障害共済金の支払事由が重複して生じた場合でも、組合はそれぞれの共済金を重複してお支払いしません。
○介護共済金または高度障害共済金の支払請求をする前に被共済者が死亡し、死亡共済金が支払われる場合には、組合は、介護共済金または高度障害共済金の支払事由は発生しなかったものとして取り扱います。ただし、この場合に支払われる死亡共
済金は、介護共済金に相当する額または高度障害共済金に相当する額とします。
○介護共済金または高度障害共済金をお支払いした場合、この共済は介護共済金または高度障害共済金を支払事由に該当した時に消滅したものとします。

（２）被共済者が死亡したとき
お支払いする
共済金

共済金のお支払い事由

お支払いする
共済金の額

共済金
受取人

死亡共済金

○被共済者が共済期間内に死亡したと
き。

一時払共済
掛金相当額

死亡共済金
受取人

80

３

共済金をお支払いできない場合

次のような場合などには、共済金のお支払いはできません。（詳しくは ｢一時払介護共済約款 ｣ をご参照ください。）（１）共済金のお支払いができない事由に該当したとき共済金の種類

共済金のお支払いができない事由

被共済者の故意または重大な過失によるとき。
共済契約者の故意または重大な過失によるとき。
高度障害 被共済者の故意または重大な過失によるとき。
共済金
共済契約者の故意または重大な過失によるとき。
被共済者が共済契約の責任開始の日から２年以内に自殺により死亡したとき。
死亡共済金
死亡共済金受取人の故意によるとき。
共済契約者の故意によるとき。
介護共済金（２）ご契約が無効のとき（３）ご契約が取り消されたとき（５）重大事由によって共済契約などが解除されるとき○共済契約者または共済金受取人が、組合に共済金を支払わせることを目的として故意に被共済者を死亡させ、または死亡させようとしたとき。
○共済契約者、被共済者または共済金受取人が、組合にこの共済契約にもとづく共済金を支払わせるまたは共済掛金の払込みを免除させることを目的として、共済金の支払事由を生じさせ、または生じさせようとしたとき。
○共済契約者または共済金受取人が、この共済契約にもとづく共済金または共済掛金払
込免除の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたとき。
○共済契約者、被共済者または共済金受取人が、次のいずれかに該当したとき。
① 反社会的勢力に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をして81

ご契約のしおり○健康状態などについて、故意または重大な過失によって事実を正確に回答されなかったり、事実と異なることを回答されたためご契約が告知義務違反によって解除された
場合（詳しくは ｢普通厚生共済 一時払介護共済約款 普通約款 第 12 条および第 13 条｣
をご参照ください。）

一時払介護共済（４）告知義務違反によって共済契約などが解除されるとき

いると認められること
反社会的勢力を不当に利用していると認められること
共済契約者または共済金受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること○組合の共済契約者または被共済者に対する信頼を損ない、この共済契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたとき。
（注） 重大事由に該当することが判明したときは、共済金のご請求の有無にかかわらず、契約が解除される場合があります。
（詳しくは、｢普通厚生共済 一時払介護共済約款 普通約款 第 17 条｣ をご参照くだ
さい。
）
③
④

82

ご
４
１

契

約

に

際

し

て

健康状態の告知 済契約者と被共済者には、健康状態などについて事実を正確に回答い共ただく義務（告知義務）があります。

○共済は、大勢の人々が共済掛金を出しあって、相互に保障をしあう、助け合いの制度です。たとえば、健康とは申し上げられない方が無条件でご加入されますと、掛金負担の公平性が保たれません。
そのために、ご契約に際して被共済者の最近の健康状態、過去の病歴、身体障害の状態などについて、告知書でおたずねし、その回答によってご契約をお引受けできるかどうか決めさせていただいております。

２

告知書はご自身で事実を正確にご回答ください。

○被共済者ご自身で、申込書の告知事項（最近の健康状態・過去にかかった病気・身体障害の状態など）についてご回答し、ご署名ください。
○告知事項について、組合の担当者に口頭で回答いただいただけでは、告知いただいた
ことにはなりませんので、告知される内容は、必ず申込書の被共済者告知欄にご回答ください。

告知が事実と相違する場合のお取扱いについて○共済金などをお支払いする事由が生じていても、共済金などのお支払いをすることができない場合があります。
○ご契約を解除した場合に返戻金があれば、その金額を共済契約者にお支払いします。

83

ご契約のしおり○健康状態などについて、故意または重大な過失によって事実を回答されなかったり、事実と異なることを回答されたりしますと、組合は告知義務違反としてご契約を解除することがあります。
・このお取扱いは、ご契約が責任開始の日以後、２年以上継続する前であって、かつ、組合が解除の原因を知ったときから１か月以内に限ります。
ただし、ご契約が２年以上継続した後であっても、責任開始の日以後、２年以上継続する前にすでに共済金などをお支払いする事由、または共済掛金のお払込みを免除する事由が生じていた場合には、ご契約の責任開始の日から５年以内に、ご契約を解除することがあります。（ご契約の責任開始の日前の原因により共済金などをお支払いする事由または共済掛金のお払込みを免除する事由に該当しなかったときを含みます。）

一時払介護共済３

５ ご契約の成立と責任の開始
7 ご契約の成立と責任の開始
組合が、ご契約の引受けを承諾した場合には、ご契約のお申込み要件がすべてそろった日（契約日）にさかのぼって、ご契約上の責任を負います。
責任が開始する日を図示すると次のようになります。

責任の開始

一時払共済掛金相当額の払込み日

ご
契
約
の
し
お
り

責任の開始

責任の開始

責任の開始

1784

ご 契 約 後 に つ い て

６

ご契約の解約と返戻金

ご契約の解約はいつでもできますが、ご契約は被共済者の生活保障や資金づくりに役立つ大切な財産ですので、くれぐれも慎重にご判断ください。
○共済は、大勢の人々が互いに助けあって将来の予期しえない事態に備えることを目的とする制度です。そのため、お払込みいただいた共済掛金の一部は共済事故にあわれた方々への共済金支払いや、ご契約を維持するための費用などにあてられています。
したがって、中途でご契約を解約された場合には、それらの費用を除いた残額としてあらかじめ定められた金額を返戻金としてお支払いいたしますので、返戻金の額がお払込みいただいた共済掛金の合計額より少ないことがあります。
○やむをえずご契約を解約される場合には、組合所定の用紙に共済契約者ご自身でご署名・押印をされたうえでお申し出ください。
その際には、解約前にまだ請求されていない共済金などがないかを十分ご確認くだ
さい。

割戻金のお支払い○割戻金は、確定したものではなく、今後の経済情勢、決算結果等によりお支払いできない場合があります。

支払事由

受取人

介護共済金、高度障害共済金または死亡共済金がお支払
その共済金の共済金受取人いされるとき。
共済契約が解約、解除または消滅するとき。

85

共済契約者

ご契約のしおり○割戻金は、自動的に据え置かれ、組合が定めた率（将来変更することがあります。
）
で積み立てられており、次の表の支払事由に該当するときに、次の表の受取人にお支払いします。

一時払介護共済7

8

共済金などのご請求共済事故が発生した場合は、組合にご連絡のうえ、それぞれの共済金受取人は、共済約
款別表１「請求書類」に記載された必要書類をご用意され、遅滞なく組合に共済金のご請
求のお手続きを行ってください。
○共済金などのご請求の際、組合は、共済事故の内容について確認させていただくこととなりますのでご了承ください。
（ご留意いただきたい事項）① 共済金などをご請求する権利は、行使することができるときから３年間行われなかった場合には、時効によって消滅します。
② 請求書類のお取扱いについて 共済金などのご請求の際に提出いただいた書類および組合で共済事故について確認させていただいた内容については、ご返却および公開いたしません。
 また、ご契約が消滅し、共済金のお支払いを完了した場合には、ご提出いただい
た共済証書など請求書類を組合が一定期間保管した後、破棄いたします。
《参考》
手続きにご用意いただく主な書類

保管・取得先共済証書

共済契約者ご自身が保管されています。

被共済者の戸籍抄本または住民票の写しもし市町村役場の窓口
くは住民票記載事項証明書
共済金受取人の印鑑証明書

証明書（診断書）（組合が指定したもの。）

市町村役場の窓口
組合の窓口でお渡しした用紙に、医師に記入してもらってください。

公的介護保険制度の保険者が、被共済者が公的介護保険制度に基づく所定の状態に該当し 被共済者ご自身が保管されています。
ていることを通知する書類
共済金支払請求書

組合の窓口

後 遺 障 害疾病重度障害

組合の窓口

認定請求書

その他（必要な場合に組合からご連絡します。） 組合の窓口・その他○共済金などのご請求に必要な書類を提出いただく等、約款に定めるご請求手続きを完了されましたら、ご請求の内容に応じ約款に定める期日までに共済金をお支払いするために必要な事項の確認を終え、共済金をお支払いします。ただし、特別な照会または調査等が不可欠な場合は、確認が必要な事項および確認を終えるべき時期を通知し、お支払
いまでの期間を延長することがあります。
（詳しくは｢普通厚生共済 一時払介護共済約款 普通約款 第9条」をご参照ください。）
86

９

代理請求制度について

代理請求制度は、共済金などがお支払いされる場合で、共済金などの受取人である被共済者が、その共済金などを請求できない「特別な事情」があるときに、被共済者の代理人が共済金などを請求することができる制度です。
（詳しくは ｢普通厚生共済 一時払介護共済約款 普通約款 第 8 条｣ をご参照ください。）※「特別な事情」について「特別な事情」とは、被共済者ご自身で共済金などを請求できない身体状況にある場
合などをいいます。
○被共済者の代理人となれる方の範囲について⑴ 死亡共済金受取人であり、かつ、被共済者の戸籍上の配偶者⑵ 死亡共済金受取人であり、かつ、被共済者の直系血族である父母または子供⑶ 死亡共済金受取人であり、かつ、被共済者の血族である兄弟姉妹⑷ 被共済者と同居し、または被共済者と生計を一にしている被共済者の３親等以内の親族※ ⑷の「被共済者と同居し、または被共済者と生計を一にしている被共済者の３親等以内の親族」には、これらと同等の関係にあると組合が認めた者を含みます。
（ご留意いただきたい事項）

一時払介護共済①本制度により共済金を被共済者の代理人にすでにお支払いしているときは、共済契約者より重複して共済金の支払請求を受けてもお支払いいたしません。
②必要となる請求書類が通常と異なりますので、ご留意ください。
③この制度によりご請求される場合には、必ず組合までご相談ください。

ご契約のしおり87

10

ご通知いただく場合

次のような場合には、組合までご連絡ください。ご連絡がない場合、組合から各種のご通知ができなくなります。

（１）共済契約者を変更するとき○共済契約者を変更するときは、被共済者の同意と組合の承諾を得ることが必要です。
共済契約者を変更しますと、共済契約上の権利義務（共済金受取人を変更する権利など）はすべて新しい共済契約者に承継されます。

（２）死亡共済金受取人の変更○共済契約者は、被共済者の同意を得て、死亡共済金受取人を変更することができます。
なお、死亡共済金の支払事由が発生した後は、死亡共済金受取人を変更することはできませんのでご留意ください。
○死亡共済金受取人が死亡された場合には、新たに死亡共済金受取人を指定していただ
きますので、遅滞なく組合にご連絡ください。

（３）その他①転居、住所表示などの変更によって、組合へお届けいただいている共済契約者のご住所（居所を含みます。）が変更されたとき。
②共済契約者、被共済者、共済金受取人がご結婚などによって改姓されたり、改名されたとき。
③共済証書を紛失されたとき。

88

11
１

生命共済と税金（令和 3 年 10 月現在）

共済掛金をお払込みいただいたとき

生命保険料控除が受けられますので、所得税・住民税が軽減されます。ただし、共済金受取人のすべてが、共済契約者（共済掛金負担者）、その配偶者またはその他の親族の場合に限ります。
○生命保険料控除の額
お払込みいただいた共済掛金の額により、次の金額が、その年の所得金額から控除されます。
（注） ご契約が 2 件以上あっても、次の額が介護医療保険料控除額の上限となります。
① 所得税の生命保険料控除
一律 40,000 円② 住民税の生命保険料控除
一律 28,000 円○課税所得控除用の共済掛金払込証明書の発行
生命保険料控除を受けるためには、年末調整（給与所得者の場合）または確定申告（事業所得者等の申告納税者の場合）の際に申告が必要です。
年中に生命保険料控除の対象となる共済掛金をお払込みいただいたときは、組合より共済掛金払込証明書を発行いたしますので、年末調整または確定申告時まで保管のうえ、ご使用ください。

共済金をお受け取りになられたときの課税について共済金にかかる税金は共済契約者（共済掛金負担者）・被共済者・共済金受取人の関係によって異なります。
○死亡共済金をお受け取りになられたときの課税について
共済契約者
死亡共済金
被共済者
（共済掛金負担者）
受取人

共済契約者と被共済者が同一人の場合

夫
夫

夫
夫

妻
子

共済契約者と死亡共済金受取人が同一人の場合

夫

妻

夫

夫

子

夫

共済契約者と被共済者と死亡共済金受取人がすべて相違する場合

夫

妻

子

夫

子

妻

89

税の種類
相続税
所得税
住民税
（一時所得）
贈与税

ご契約のしおり

契約例
契約形態

一時払介護共済２

○相続税の死亡共済金の非課税の適用について
共済契約者（共済掛金負担者）と被共済者が同一人で、死亡共済金受取人がその相続人の場合には、死亡共済金に対して次の範囲内で非課税となる取扱いを受けることができます。
《死亡共済金の非課税金額》
500 万円×法定相続人の数○非課税となる共済金について
介護共済金、高度障害共済金は、全額非課税となります。
※税金のお取扱いについては、令和３年 10 月現在の税制にもとづくもので、将来を保障するものではありません。個別のお取扱いについては所轄の税務署にご確認くださ
い。

90

12

ＪＦ共済の相談・苦情窓口のご案内

ＪＦ共済では、ご利用者の皆さまに、より一層のご満足をいただけるサービスを提供できるよう、下記の窓口においてご相談および苦情を受け付けておりますので、お気軽にお申出ください。

１

まずは、ご加入先の組合（ＪＦ） までお申し出ください。

２

ご加入先の組合（ＪＦ）以外にＪＦ共水連の窓口でもお受けいたします。
巻末（P124）記載のＪＦ共水連窓口までお申し出ください。
※ＪＦ共水連の窓口では、ＪＦ共済全般に関するご相談・お問い合わせをお電話でお受けしております。苦情などのお申し出があった場合には、お申出者のご了解を得
たうえで、ご加入先の組合（ＪＦ）に対して解決を依頼します。

３ 苦情などのお申し出については、ご加入先の組合（ＪＦ）と連携を図りながら対応いたしますが、解決がつかない場合には、下記の一般社団法人
日本共済協会共済相談所へご相談いただくこともできます。
一般社団法人 日本共済協会では、審査委員会を設置しており、裁定または仲裁により解決支援業務を行います。
日本共済協会 共済相談所
０３－５３６８－５７５７
９：００～１７：００（土日・祝祭日および１２月２９日～１月３日を除く）

一時払介護共済一般社団法人
電話番号
受付時間

ご契約のしおり91普通厚生共済

一時払介護共済約款

一時払介護共済款93

約（この共済約款の読み方）⑴ 普通厚生共済契約は，共済事業を行う漁業協同組合または水産加工業協同組合（以下「組合」と総称します。）と全国共済水産業協同組合連合会（以下「共水連」といいます。）が共同でお引受けする共済契約と共水連が単独でお引受けする共済契約の２つの種類の共済契約があります。
この共済約款は，組合と共水連が共同でお引受けする共済契約を前提として規定していますので，共水連が単独でお引受けしている共済契約につきましては，この共済約款の規定中の「組合」を「共水連」とお読みかえください。
⑵ 共済約款の，①②③…の番号が付してある場合には，該当する備考の欄の説明を参照
してください。

普通厚生共済

一時払介護共済約款

目次〔普通約款〕
１

用語の定義 … ……………………………………………………………………………………… 96

２

共済契約の締結および共済責任 … ……………………………………………………………… 97

３

共済金の支払いおよび支払請求等に関する事項 … …………………………………………… 98⑴

共済金の支払い … ……………………………………………………………………………… 98⑵

共済金の支払請求等 … ………………………………………………………………………… 99

４

基本契約に関する事項 … ………………………………………………………………………… 102⑴

告知および告知義務違反による解除 ………………………………………………………… 102⑵

共済契約の無効，取消し，解約，解除および消滅 ………………………………………… 103⑶

共済掛金の払戻しおよび返戻金の支払い … ………………………………………………… 105⑷

共済契約の変更 … ……………………………………………………………………………… 106⑸

割戻金の割戻し … ……………………………………………………………………………… 107⑹

その他の事項 … ………………………………………………………………………………… 108⑺

全国共済水産業協同組合連合会の共済責任 … ……………………………………………… 110

〔別

表〕

別表１

請求書類 … …………………………………………………………………………………… 112

別表２

後遺障害等級表 … …………………………………………………………………………… 114

一時払介護共済約款

95普通厚生共済 一時払介護共済約款〔普 通 約 款〕

１

用語の定義

第１条［用語の定義］
この共済約款において使用される主な用語の定義は次のとおりとします。
用語定義
責任開始の日
共済契約の契約日をいいます。
公的介護保険制
介護保険法に基づく介護保険制度をいいます。
度
介護保険法に定める要介護認定をいい，同法に定める要介護更新認定およ要介護認定
び要介護状態区分の変更の認定を含みます。
要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する
要介護２以上省令（平成 11 年４月 30 日厚生省令第 58 号）に規定する要介護２から要介護５までのいずれかの状態をいいます。
別表２［後遺障害等級表］に掲げる第１級の後遺障害の状態をいいます。
なお，別表２［後遺障害等級表］の第２級から第４級までに掲げる後遺障
高度障害
害の状態の２以上に該当した場合（身体の同一部位①に生じたものである
ときは除きます。）は，第１級の後遺障害の状態に該当したものとみなして取り扱います。
傷害または疾病が治癒した後に残存する精神的または身体的なき損状態で後遺障害の状態 あって，医師がその状態について症状固定していると認めた場合をいいます。
被共済者の代理 第８条［共済金の支払請求等］第２項の規定により被共済者に代わって共人
済金を請求する者をいいます。
将来の共済金の支払いのために，共済掛金の中から積み立てた積立金をい共済掛金積立金
います。この積立金は，解約返戻金を算定する基礎となります。
解約返戻金
共済契約が解約された場合などに，共済契約者に支払う返戻金をいいます。
共済契約の契約日に対応する日のことをいいます。ただし，対応する日が応当日ない場合には，その月の末日が応当日となります。
備考① 「同一部位」とは，別表２［後遺障害等級表］の備考16に規定する同一部位をいいます。

96

２

共済契約の締結および共済責任第２条［共済契約の締結］
共済契約は，この共済約款によって締結します。
第３条［組合の責任開始］
１ 組合が共済契約の申込みを承諾したときは，組合の共済契約上の責任は，共済掛金を受け取った日に開始します。
２ 第１項により組合の責任が開始される日を契約日とし，共済期間はその日を含めて計算します。
３ 組合が共済契約の申込みを承諾する場合は，共済証書を交付します。
第４条［共済証書］
１ 組合は，共済契約者に対し，次に掲げる事項を記載した共済証書を交付します。
⑴ 組合名およびその代表者⑵ 共済契約者の氏名または名称⑶ 被共済者の氏名，性別，生年月日⑷ 共済金受取人の氏名または名称⑸ 主たる共済金の支払事由および付加する特約の種類⑹ 共済責任の始期および共済期間⑺ 共済金額⑻ 共済掛金およびその払込方法⑼ 契約日⑽ 共済証書の作成日
２ 共済証書には，組合が記名押印します。
一時払介護共済
約
款

97

３

共済金の支払いおよび支払請求等に関する事項（１）共済金の支払い

第５条［共済金の支払い］
１ 組合は，次の表に定めるところにより，介護共済金，高度障害共済金または死亡共済金を支
払います。
共済金
の種類

支払事由

被共済者が責任開始の日以後に生じた傷害または疾病により，公的介護保険制度による要介護
介護共済金
認定を受け，要介護２以上に該当していると認定されたこと被共済者が責任開始の日以後に生じた傷害または疾病により，高度障害になったこと。この場
合には，次のいずれにも該当する場合を含みます。
ア 責任開始の日前にすでに生じていた後遺障
高度障害共害の状態に，責任開始の日以後に生じた傷害
済金
または疾病による後遺障害の状態が新たに加わって高度障害になったこと
イ アの責任開始の日以後に生じた傷害または疾病が，責任開始の日前にすでに生じていた後遺障害の状態の原因となった傷害または疾
病と因果関係のないこと
死亡共済金 被共済者が死亡したこと

共済金の額

共済金
受取人

共済金額

被共済者

共済金額

被共済者

すでに払い込ま死亡共済金
れた共済掛金に受取人相当する額

注１）死亡共済金受取人の指定がないときは，被共済者の相続人を死亡共済金受取人とします。
注２）共済契約者が法人の場合で，その共済契約者が死亡共済金受取人であるときは，その共済契約者を介護共済金および高度障害共済金の共済金受取人とします。
２

介護共済金および高度障害共済金の支払事由が重複して生じた場合には，組合はそれぞれの共済金を重複して支払いません。
３ 介護共済金または高度障害共済金の支払請求をする前に被共済者が死亡し，死亡共済金が支払われる場合には，組合は，介護共済金または高度障害共済金の支払事由は発生しなかったものとして取り扱います。ただし，この場合に支払われる死亡共済金は，介護共済金に相当する額または高度障害共済金に相当する額とします。
４ 被共済者が乗り組んでいる船舶が行方不明となった場合または遭難した場合において，その船舶が行方不明になった日または遭難した日から 30 日を経過してもなお被共済者が発見されず，官公署の特別の危難に関する書類の提出を受けた場合には，被共済者は，その船舶が行方不明になった日または遭難した日に死亡したものとみなします。
５ 組合は，戦争その他の変乱または自然災害①によって，共済事故が異常に発生し，介護共済金または高度障害共済金を支払うことで共済掛金の計算の基礎に著しく影響をおよぼすとき
は，介護共済金または高度障害共済金の一部を削減することがあります。

98

備考① 「自然災害」とは，台風，せん風，暴風，暴風雨，突風，降ひょう，降雪，なだれ，高潮，
高波，洪水，りん雨，豪雨，土砂崩れ，崖崩れ，地割れ，断層，地すべり，地震，火山の噴火もしくは爆発またはこれらによる津波その他これらに類する自然現象（落雷を除きます。）をいいます。
第６条［共済金を支払わない場合］
１ 次のいずれかにより被共済者が公的介護保険制度による要介護認定を受け，要介護２以上に該当していると認定された場合，または高度障害になった場合には，組合は介護共済金または高度障害共済金を支払いません。
⑴ 被共済者の故意または重大な過失⑵ 共済契約者の故意または重大な過失
２ 次のいずれかにより被共済者が死亡した場合には，組合は，死亡共済金を支払いません。ただし，⑵の場合に，死亡共済金受取人の一部の者の故意によるときは，その者の受け取るべき額を差し引いた残額を他の死亡共済金受取人に支払います。
⑴ 被共済者の自殺。この場合には，責任開始の日から２年以内に死亡したときに限ります。
⑵ 死亡共済金受取人の故意⑶ 共済契約者の故意（２）共済金の支払請求等第７条［共済金の支払事由の発生の通知］
共済契約者または共済金受取人は，共済金の支払事由が発生したことを知ったときには，遅滞なく，組合に通知してください。

款

99

約

備考
① 「被共済者と同居し，または被共済者と生計を一にしている被共済者の３親等以内の親族」には，これらと同等の関係にあると組合が認めた者を含みます。

一時払介護共済第８条［共済金の支払請求等］
１ 共済金受取人は，遅滞なく，別表１［請求書類］の必要書類を組合に提出して，共済金の支払いを請求してください。
２ 介護共済金または高度障害共済金の支払事由が発生し，被共済者がそれらの共済金の支払請
求をすることができない特別な事情がある場合において，次のいずれかの者がそれらの共済金の支払請求を行うときは，第１項の規定にかかわらず，その者が，遅滞なく，別表１［請求書類］の必要書類およびその特別な事情の存在を証明する書類を組合に提出して，被共済者の代理人としてそれらの共済金の支払いを請求することができます。
⑴ 死亡共済金受取人であり，かつ，被共済者の戸籍上の配偶者⑵ 死亡共済金受取人であり，かつ，被共済者の直系血族である父母または子供⑶ 死亡共済金受取人であり，かつ，被共済者の血族である兄弟姉妹⑷ 被共済者と同居し，または被共済者と生計を一にしている被共済者の３親等以内の親族①
３ 組合は，第２項の規定により共済金を被共済者の代理人にすでに支払っているときは，重複して共済金の支払請求を受けても，これを支払いません。
４ 組合は，共済金の支払請求を受けた場合に必要と認めたときは，次のことを行うことができます。
⑴ 共済金の支払いに関する事実の確認および必要な調査をすること。
⑵ 被共済者について，組合の指定する医師または歯科医師の診断を求めること。

第９条［共済金の支払時期および支払方法］
１ 組合は，死亡共済金の請求があった場合には，組合にその書類が到着した日①の翌日から
15 日以内に，共済金を支払います。ただし，次に掲げる日は，15 日には含みません。
⑴ 日曜日および土曜日⑵ 国民の祝日に関する法律に規定する休日⑶ 12 月 29 日から翌月 3 日までの日
２ 組合は，第１項にかかわらず，共済契約の締結時から共済金請求時までに組合に提出された書類だけでは死亡共済金を支払うために必要な確認ができない場合または介護共済金および高度障害共済金の請求があった場合は，組合にその書類が到着した日①の翌日から 30 日以内に，組合が共済金を支払うために必要な次の事項の確認②を終え，共済金を支払います。
確認が必要な場合
共済金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合⑵ 共済金が支払われない事由の有無の確認が必要な場合⑶ 共済契約の効力の有無の確認が必要な場合⑴

確認事項
この共済約款に規定する共済金が支払われる事由に該当する事実の有無
この共済約款に規定する共済金が支払われない事由に該当する事実の有無
この共済約款に規定する解除，無効，失効または取消しの事由に該当する事実の有無

３第２項の事項の確認をするため，次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には，第１項および第２項の規定にかかわらず，組合にその書類が到着した日①の翌日から次のいずれかの日数③が経過する日までに，共済金を支払います。この場合において，組合は，確認が必
要な事項およびその確認を終えるべき時期を共済金受取人④に対して通知するものとします。
特別な照会または調査の内容
日数
警察，検察，消防その他の公の機関による捜査・調査の結果を得る必要がある
180 日場合⑵ 弁護士法その他の法令に基づく照会が必要な場合
180 日⑶ 災害救助法が適用された災害の被災地域において，第２項の確認を行う場合
60 日⑷ 医療機関，検査機関その他の専門機関による診断，鑑定等の結果の照会を行う
90 日必要がある場合⑸ 第２項⑴から⑶までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段
180 日がない場合の日本国外において調査を行う必要がある場合⑴

４

組合が第２項または第３項の必要な事項の確認に際し，次のいずれかに該当した場合には，
これにより確認が遅延した期間について，第２項または第３項の日数に含みません。
⑴ 共済契約者，被共済者または共済金受取人④が正当な理由なくこの確認を妨げ，またはこれに応じなかった場合⑤⑵ 組合が被共済者の診断を求めた場合に，共済契約者，被共済者または共済金受取人④が正当な理由なくその診断を拒み，または妨げた場合
５ 共済金は，組合の定める方法により支払います。
備考① 「組合に支払請求書類が到着した日」とは，第８条［共済金の支払請求等］第１項により，共済金受取人④が共済金の支払請求書類（必要事項が完備されているものに限ります。）の全てを組合に提出した日をいいます。例えば，組合に提出した日以後に支払請求書類の不足，支払請求書の押印忘れおよび一部記載の誤り等が見つかった場合には，必要事項が完備されていることにはなりませんので，ご注意ください。
② 「確認」には，組合の指定する医師または歯科医師の診断を含みます。
③ 特別な照会または調査の内容が複数に該当する場合は，それぞれのうち最長の日数とし
100

ます。
④ 「共済金受取人」には，被共済者の代理人を含みます。なお，共済金の支払請求を行った者と共済金受取人が異なる場合には，共済金の支払請求を行った者とします。
⑤ 確認に応じなかった場合には，必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第 10 条［時効］
共済金を請求する権利は，行使することができるときから３年間行われなかった場合には，時効によって消滅します。

一時払介護共済
約
款

101

４

基本契約に関する事項（１）告知および告知義務違反による解除

第 11 条［告知義務］
共済契約者または被共済者は，共済契約の締結の際に，共済金の支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち組合が告知書において質問した事項について，誤りのない事実を告知書によって告知しなければなりません。
第 12 条［告知義務違反による解除］
１ 組合は，共済契約者または被共済者が故意または重大な過失によって，第 11 条［告知義務］の告知の際に事実を告げなかったか，または事実でないことを告げたときは，将来にむかって，共済契約を解除することができます。
２ 組合は，第１項の規定による共済契約の解除が，共済金の支払事由が発生した後になされた場合であっても，共済金を支払いません。この場合において，すでに共済金を支払っていたときは，その共済金の返還を請求することができます。
３ 第２項の規定は，第１項の共済契約の解除の原因となった事実に基づかずに発生した共済金の支払事由については適用しません。
４ 組合は，第１項により共済契約を解除するときは，共済契約者に書面によりその旨を通知します。ただし，共済契約者または共済契約者の住所①が不明であるか，その他正当な理由によって共済契約者に通知できない場合には，被共済者または共済金受取人②に通知します。
備考① 「住所」には，居所を含みます。
② 「共済金受取人」には，被共済者の代理人を含みます。
第 13 条［告知義務違反による解除ができない場合］
組合は，次のいずれかに該当するときには，第 12 条［告知義務違反による解除］による共済契約の解除をすることができません。
⑴ 組合が共済契約の締結の際に，解除の原因となる事実を知っていたときまたは過失によって知らなかったとき。この場合には，次に掲げるときを含みます。
ア 組合が，事実を告げることを妨げたとき。
イ 組合が，事実を告げないよう勧めたとき。
ウ 組合が，事実でないことを告げるよう勧めたとき。
⑵ 組合が解除の原因を知った日から１か月を経過したとき。
⑶ 共済契約が責任開始の日から２年以上継続したとき。ただし，その間に解除の原因となる事実に基づいて共済金の支払事由①が発生した場合を除きます。
⑷ 共済契約が責任開始の日から５年を経過したとき。
備考① 「共済金の支払事由」には，責任開始の日前に生じた原因により共済金の支払事由に該当しなかったときを含みます。

102

（２）共済契約の無効，取消し，解約，解除および消滅
第 14 条［共済契約の無効］
共済契約者が共済金等を不法に取得する目的または他人に共済金等を不法に取得させる目的をもって共済契約の締結をしたときは，組合は，共済契約を無効とします。この場合において，すでに払い込まれた共済掛金は払い戻しません。
第 15 条［共済契約の取消し］
１ 組合は，次のいずれかに該当する場合には，共済契約を取り消すことができます。
⑴ 共済契約の契約日における被共済者の実際の年齢が，組合の定める加入年齢の範囲外であるとき。
⑵ 共済契約者，被共済者または共済金受取人の詐欺または強迫によって共済契約を締結したとき。
２ 第１項⑴の場合において，被共済者の実際の年齢が共済契約の契約日に組合の定める最低加
入年齢未満であって，組合がその事実を知った時にはすでにその最低加入年齢に達していた場
合には，その共済契約は，第１項の規定にかかわらず，被共済者の実際の年齢がその最低加入
年齢に達する日の翌日を契約日とみなし，組合の共済契約上の責任は，その日から開始したものとして取り扱います。
３ 第１項⑵の場合には，すでに払い込まれた共済掛金は払い戻しません。
４ 組合は，第１項により共済契約を取り消すときは，共済契約者に書面によりその旨を通知します。ただし，共済契約者または共済契約者の住所①が不明であるか，その他正当な理由によって共済契約者に通知できない場合には，被共済者または共済金受取人②に通知します。

第 16 条［共済契約の解約］
共済契約者は，組合の定める取扱いにより，いつでも，将来にむかって，共済契約を解約することができます。

款

103

約

第 17 条［重大事由による解除］
１ 組合は，次のいずれかに該当した場合には，将来にむかって，共済契約を解除することができます。
⑴ 共済契約者または共済金受取人①が，組合に共済金を支払わせることを目的として故意に被共済者を死亡させ，または死亡させようとしたとき。
⑵ 共済契約者，被共済者または共済金受取人①が，組合にこの共済契約に基づく共済金を支払わせることを目的として，共済金の支払事由②を生じさせ，または生じさせようとしたとき。
⑶ 共済契約者または共済金受取人①が，この共済契約に基づく共済金の請求について，詐欺を行い，または行おうとしたとき。
⑷ 共済契約者，被共済者または共済金受取人が，次のいずれかに該当したとき。
ア 反社会的勢力③に該当すると認められること
イ 反社会的勢力③に対して資金等を提供し，または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること
ウ 反社会的勢力③を不当に利用していると認められることエ 共済契約者または共済金受取人が法人の場合，反社会的勢力③がその法人の経営を支配し，またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること一時払介護共済

備考① 「住所」には，居所を含みます。
② 「共済金受取人」には，被共済者の代理人を含みます。

オ

その他反社会的勢力③と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること
組合の共済契約者，被共済者または共済金受取人①に対する信頼を損ない，この共済契約の存続を困難とする重大な事由④を生じさせたとき。
２ 組合は，第１項により共済契約を解除した場合において，第１項⑴から⑸までに掲げる事由が生じたときから解除されたときまでに発生した共済金の支払事由については，共済金⑤を支払いません。この場合において，すでに共済金を支払っていたときは，その共済金⑤の返還を請求することができます。
３ 組合は，第１項により共済契約を解除するときは，共済契約者に書面によりその旨を通知します。ただし，共済契約者または共済契約者の住所⑥が不明であるか，その他正当な理由によって共済契約者に通知できない場合には，被共済者または共済金受取人①に通知します。
⑸

備考① 「共済金受取人」には，被共済者の代理人を含みます。
② 「共済金の支払事由」からは，死亡を除きます。
③ 「反社会的勢力」とは，暴力団，暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。），暴力団準構成員，暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
④ 「共済契約の存続を困難とする重大な事由」としては，共済契約者，被共済者または共済金受取人①が他の共済者または保険者との間で締結した共済契約または保険契約が重大事由により解除されることなどがあげられます。
⑤ 共済金受取人を２人以上とする共済金にあっては，第１項⑷のみに該当した場合で，第１項⑷アからオまでに該当したのが共済金受取人のみであり，その共済金受取人が共済金の一部の受取人であるときは，共済金のうち，その受取人に支払われるべき共済金をいいます。
⑥ 「住所」には，居所を含みます。
第 18 条［共済契約の消滅］
共済契約は，次に掲げる場合に消滅します。
⑴ 被共済者が，公的介護保険制度による要介護認定を受け，要介護２以上に該当していると認定され，第５条［共済金の支払い］により介護共済金が支払われたとき。
⑵ 被共済者が，高度障害になり，第５条［共済金の支払い］により高度障害共済金が支払われたとき。
⑶ 被共済者が死亡したとき。
第 19 条［共済金受取人による共済契約の存続］
１ 債権者等①による共済契約の解約は，解約の通知が組合に到着した日の翌日以後１か月を経過した日に効力を生じます。
２ 第１項の解約が通知された場合でも，通知の時において，共済契約者以外の者で，かつ次の各号のいずれかに該当する共済金受取人は，共済契約者の同意を得て，第１項の期間が経過するまでの間に，当該解約の通知が組合に到達した日に解除の効力が生じたとすれば組合が債権者等①に対して支払うべき金額を債権者等①に支払い，かつ組合にその旨を通知したときは，第１項の解約はその効力を生じません。
⑴ 共済契約者または被共済者の親族であること。
⑵ 被共済者であること。
３ 第２項の通知をする場合は，別表１［請求書類］の必要書類を組合に提出してください。
４ 第１項の解約の通知が組合に到着した日以後，当該解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに，共済金の支払事由が生じ，組合が共済金を支払うべき場合は，当該支払うべき金額の限度で，第２項の金額を債権者等①に支払います。この場合において，その支払うべき金額から債権者等①に支払った金額を差し引いた残額があるときは，その額を，104

共済金受取人に支払います。
備考① 「債権者等」とは，差押債権者，破産管財人その他の共済契約者以外の者で共済契約の解約をすることができる者をいいます。
（３）共済掛金の払戻しおよび返戻金の支払い
第 20 条［共済掛金の払戻し－取消しの場合］
１ 組合は，第 15 条［共済契約の取消し］第１項⑴の規定により，共済契約が取り消された場
合には，次の額を共済契約者に払い戻します。
すでに払い込まれた共済掛金の全額
２ 第１項の払戻金の払戻しについては，第９条［共済金の支払時期および支払方法］第２項から第５項までの規定および第 10 条［時効］の規定を準用します。

備考①

第19条［共済金受取人による共済契約の存続］により共済契約が解約された場合を含みます。

一時払介護共済第 21 条［返戻金の支払い－解約の場合］
１ 組合は，共済契約が解約された場合①には，解約返戻金（すでに払い込まれた共済掛金の全額を限度とします。）を共済契約者に支払います。
２ 第１項の返戻金の支払請求にあたっては，別表１［請求書類］の必要書類を組合に提出してください。
３ 第 16 条［共済契約の解約］により共済契約が解約された場合の返戻金の支払いについては，
第９条［共済金の支払時期および支払方法］第２項から第５項までの規定および第 10 条［時効］の規定を準用します。
４ 第 19 条［共済金受取人による共済契約の存続］第１項の場合には，本条第３項において準用する第９条［共済金の支払時期および支払方法］第２項および第３項の「組合にその書類が到着した日」とあるのは，「第 19 条［共済金受取人による共済契約の存続］第１項により解約の効力が生じた日」と読みかえます。
５ 共済金の支払請求等に関し，共済契約者が詐欺を行い，または行おうとしたことによって，第 17 条［重大事由による解除］により共済契約が解除されたときは，返戻金を支払いません。

第 22 条［返戻金の支払い－解除の場合］
１ 組合は，共済契約を解除した場合において，次の表の支払事由に該当したときは，同表の返戻金の額を共済契約者に支払います。
⑴

返戻金の額

解約返戻金
第 17 条［重大事由による解除］により共済契約が解除されたこと
第 31 条［組合の変更もしくは追加または共済事業の譲渡］第９項に共済掛金積立金より解除されたこと⑵⑶

第１項の返戻金の支払いについては，第９条［共済金の支払時期および支払方法］第２項から第５項までの規定および第 10 条［時効］の規定を準用します。
３ 共済金の支払請求等に関し，共済契約者が詐欺を行い，または行おうとしたことによって，第 17 条［重大事由による解除］により共済契約が解除されたときは，第１項⑵の規定にかか
105

款

２

約

と

支払事由
第 12 条［告知義務違反による解除］により共済契約が解除されたこわらず，返戻金を支払いません。
第１項の規定にかかわらず，組合は，第 17 条［重大事由による解除］第１項⑷により共済契約を解除した場合で，同条第２項により共済金の一部の受取人に対して共済金を支払わない
ときは，共済契約のうち支払われない共済金に対応する部分の返戻金を共済契約者に支払います。

４

第 23 条［返戻金の支払い－消滅の場合］
１ 組合は，共済契約が消滅し，次の表の支払事由に該当したときは，同表の返戻金の額を共済契約者に支払います。
支払事由
返戻金の額
被共済者が死亡し，第６条［共済金を支払わない場合］ 共済掛金積立金（死亡共済金の額
第２項⑴または⑵により共済金が支払われないことを限度とします。）
２

組合は，第６条［共済金を支払わない場合］第２項ただし書により共済金を支払う場合において，その支払う死亡共済金の額が第１項の返戻金の額より少ないときは，その差額を共済契約者に支払います。
３ 第１項および第２項の返戻金の支払いについては，第９条［共済金の支払時期および支払方
法］第２項から第５項までの規定および第 10 条［時効］の規定を準用します。
４ 次のいずれかに該当した場合には，組合は，返戻金を支払いません。
⑴ 第 18 条［共済契約の消滅］⑴または⑵により共済契約が消滅したとき。
⑵ 第 18 条［共済契約の消滅］⑶により共済契約が消滅し，第５条［共済金の支払い］により死亡共済金が支払われることとなるときまたは第６条［共済金を支払わない場合］第２項⑶により死亡共済金が支払われなかったとき。
（４）共済契約の変更
第 24 条［共済契約者の変更］
１ 共済契約者は，被共済者の同意および組合の承諾を得て，共済契約による権利義務を他人に承継させることができます。
２ 共済契約者は，第１項により共済契約者を変更するときは，別表１［請求書類］の必要書類を組合に提出してください。
３ 組合は，共済契約者が変更されたときは，変更前の共済契約者に対し変更を承認した旨を通知します。
第 25 条［共済金受取人の変更］
１ 共済契約者は，第５条［共済金の支払い］第１項の共済金の支払事由が発生するまでは，組合に対する通知により，死亡共済金受取人を変更することができます。
２ 第 24 条［共済契約者の変更］により共済契約者を法人に変更し，その共済契約者が死亡共済金受取人となったときは，その共済契約者を介護共済金および高度障害共済金の共済金受取人とします。
３ 第１項の死亡共済金受取人の変更は，遺言によって行うことはできません。
４ 第２項に定める場合を除き，介護共済金および高度障害共済金の共済金受取人を変更することはできません。
５ 第１項および第２項により共済金受取人を変更する場合には，被共済者の同意を得なければならないものとし，その同意を得なかったときは，その変更は，効力を生じません。
６ 共済契約者は，第１項の通知を行う場合には，別表１［請求書類］の必要書類を組合に提出してください。
７ 組合は，共済金受取人が変更されたときは，共済証書にその旨を裏書します。
106

８

第１項の通知が組合に到達した場合には，組合は，共済契約者がその通知を組合に発したときにさかのぼって死亡共済金受取人を変更します。
９ 第１項の通知が組合に到達する前に，組合がすでに変更前の共済金受取人に共済金を支払っていたときは，その支払い後に変更後の共済金受取人から共済金の支払請求を受けても，組合はこれを支払いません。
第 26 条［死亡共済金受取人が死亡した場合の取扱い］
１ 死亡共済金受取人が死亡共済金の支払事由の発生前に死亡した場合には，その死亡時以後に死亡共済金受取人の変更が行われたときを除き，死亡共済金受取人の死亡時の法定相続人を死亡共済金受取人とします。
２ 死亡共済金受取人が死亡共済金の支払事由の発生と同時に死亡した場合①には，死亡共済金
受取人の死亡時の法定相続人②を死亡共済金受取人とします。
３ 第１項および第２項の場合において，死亡共済金受取人となった者の死亡時にその者の法定相続人がいないときは，死亡共済金受取人となった者のうち生存している他の者を死亡共済金受取人とします。
４ 第１項から第３項までの場合において，死亡共済金受取人となった者が２人以上いるときは，その受取割合は均等とします。
備考① 「死亡共済金の支払事由の発生と同時に死亡した場合」には，死亡共済金受取人の死亡と死亡共済金の支払事由の発生との先後が明らかでない場合を含みます。
② 「死亡共済金受取人の死亡時の法定相続人」には，死亡共済金受取人と同時に死亡した者は含みません。

備考① 「住所」には，居所を含みます。

第 29 条［共済契約に対する割戻金の割戻し］
１ 組合は，組合の定める取扱いにより，共済契約に対する割戻金を割り戻します。
２ 組合は，第１項により割り戻される割戻金に組合の定める利率で計算した利息をつけて，こ107款（５）割戻金の割戻し

約

第 28 条［年齢または性別の誤りの取扱い］
１ 被共済者の年齢は，出生日から起算して，満年齢で計算し，１年に満たない端数があるときは，その端数を切り捨てます。
２ 共済契約申込書に記載された被共済者の年齢または性別に誤りがあったときは，組合は，被共済者の実際の年齢または性別に基づいて共済掛金を訂正し，すでに払い込んだ共済掛金に過不足額があれば，これを払い戻し，または追徴するものとします。
３ 第２項の場合において，その誤りが共済金の支払事由が発生した後において発見されたときは，払い戻すべき金額を支払うべき共済金に加えて払い戻し，追徴すべき金額を支払うべき共済金から差し引いて追徴するものとします。

一時払介護共済第 27 条［共済契約者の住所の変更］
１ 共済契約者は，住所①を変更したときは，遅滞なく，組合に通知してください。
２ 共済契約者が第１項の通知を怠っていた場合には，組合が知った最終の住所①あてに組合が発した通知は，その住所①に通常到達すべき日において，その共済契約者に到達したものとみなします。

の共済契約が解約され，解除され，もしくは消滅するまで据え置きます。
組合は，次の表の支払事由に該当するときは，据え置かれた割戻金の全部を同表の受取人に支払います。

３

支払事由受取人
第５条［共済金の支払い］による介護共済金，高度障害共その共済金の共済金受取人
済金または死亡共済金を支払うこと⑵ この共済契約が解約され，解除され，または消滅すること
共済契約者（⑴に該当する場合を除きます。）⑴

４
５

組合は，第３項の規定による共済金または返戻金と同時に据え置かれた割戻金を支払います。
第３項の割戻金の支払いについては，第９条［共済金の支払時期および支払方法］第２項から第５項までの規定および第 10 条［時効］の規定を準用します。
（６）その他の事項

第 30 条［共済契約者または死亡共済金受取人の代表者］
１ 共済契約者が２人以上いるときは，代表者１人を定めてください。この場合には，その代表者は，他の共済契約者を代理するものとします。
２ 死亡共済金受取人が２人以上いるときは，代表者１人を定めてください。この場合には，その代表者は，他の死亡共済金受取人を代理するものとします。
３ 第１項および第２項の代表者が定まらないかまたはその所在が不明であるときは，共済契約
について組合が共済契約者または死亡共済金受取人の１人に対してなした行為は，他の共済契約者または死亡共済金受取人に対しても効力を生じます。
第 31 条［組合の変更もしくは追加または共済事業の譲渡］
１ 共済契約者は，組合の承認を得たときは，共済契約の内容の同一性を維持したまま，共済契約の当事者を他の組合①に変更することができます。
２ 第１項の変更をするときは，共済契約者は，別表１［請求書類］の必要書類を組合に提出してください。
３ 第１項の変更をしたときは，組合は，共済契約者に対しその旨を通知します。
４ 共水連のみを共済契約の当事者とする共済契約にあっては，共済契約者は，共水連の承認を得たときは，他の組合①を共済契約の当事者の地位に追加することができます。
５ 第４項により追加された組合は，共水連と連帯して共済契約上の責任を負います。
６ 第４項の追加をするときは，共済契約者は，別表１［請求書類］の必要書類を共水連に提出してください。
７ 第４項の追加をしたときは，共済契約者に対し追加された組合を通知します。
８ 組合は，組合の定める取扱いにより，共済事業の全部または一部を譲渡したときは，その譲渡した共済事業にかかる共済契約については，次の表の区分に応じて，同表の者が共済契約の当事者となります。
区分
他の組合①に譲渡した場合
共水連に譲渡した場合

共済契約の当事者となる者
他の組合①および共水連
共水連

９第８項の共済事業の譲渡につき共済契約者が異議を述べたときは，組合は，組合の定める取扱いにより，共済契約を解除することができます。
10 組合は，第９項により共済契約を解除するときは，書面によりその旨を共済契約者に通知
します。

108

備考
① 「他の組合」とは，共済事業を行う他の漁業協同組合または水産加工業協同組合をいいます。
第 32 条［共済掛金の変更］
１ 組合は，この共済契約の支払事由に該当する被共済者の数の増加，支払うべき金額の増加その他これに準じる事態が発生し，この共済契約の共済掛金の計算の基礎に影響をおよぼすとき
は，農林水産大臣の認可を受けて，共済契約の共済掛金を変更することができます。
２ 組合は，第１項の共済掛金の変更を行うときは，共済掛金変更日①から将来にむかって共済掛金を変更します。この場合に，組合の定めるところにより計算した金額を授受します。
３ 第１項によりこの共済契約の共済掛金を変更する場合には，共済掛金変更日①の 30 日前ま
でに共済契約者にその旨を通知します。
４ 共済契約者が第１項の共済掛金の変更を承諾しないときは，この共済契約は，共済掛金変更
日①の前日に解約されたものとみなします。
備考① 「共済掛金変更日」とは，組合がその変更を行う日の直後に到来する共済契約の契約日の年の応当日をいいます。

備考①

支払事由および共済掛金をともに変更する場合を含みます。この条において同様とします。
② 「契約条項変更日」とは，組合がその変更を行う日の直後に到来する共済契約の契約日の年の応当日をいいます。

共済約款の変更には，組合が共済金を支払う場合または支払わない場合を定めた規定，
共済契約者，被共済者または共済金受取人の義務を定めた規定，組合がこの共済契約を解除する場合を定めた規定等の変更を含みます。
109

款

備考
①

約

第 34 条［共済約款の変更］
１ 共水連は，法令の改正，社会経済情勢の変化その他の事情により，共済契約の締結後，この共済約款を変更する必要が生じた場合には，農林水産大臣の認可を受けて，民法第 548 条の４第１項の規定に基づき，この共済約款を変更することができます①。
２ 共水連は，第１項の規定により共済約款を変更する場合には，その効力発生時期を定め，共済約款を変更する旨および変更後の共済約款の内容ならびにその効力発生時期を JF 共済の
ウェブサイトへの掲載その他の方法により周知するものとします。

一時払介護共済第 33 条［法令等の改正にともなう支払事由および共済掛金の変更］
１ 組合は，支払事由にかかる公的介護保険制度の改正があり，その改正がこの共済契約の支払事由または共済掛金の計算の基礎に影響をおよぼすときは，農林水産大臣の認可を受けて，共済契約の支払事由または共済掛金を変更①することができます。
２ 組合は，第１項の変更を行うときは，契約条項変更日②から将来にむかってこの共済契約の支払事由または共済掛金を変更します。この場合に，組合の定めるところにより計算した金額を授受します。
３ 第１項によりこの共済契約の支払事由または共済掛金を変更する場合には，契約条項変更日②の 30 日前までに共済契約者にその旨を通知します。

（７）全国共済水産業協同組合連合会の共済責任
第 35 条［共水連の責任開始］
１ 共水連は，共済契約の当事者として，組合と連帯して共済契約上の責任を負います。
２ 第１項の共水連の共済契約上の責任は，組合の共済契約上の責任と同時に開始します。
３ 第１項の規定にかかわらず，第 38 条［共済約款の規定の読みかえ］の適用がある場合を除き，共済約款に定める共済掛金の払込み，告知，請求，申込み，申出，通知，書類の提出その他の共済契約に関する行為については，組合に対して行ってください。
第 36 条［組合の行為の取扱い］
１ 組合と共済約款の規定により権利義務を有する者との間でなされた共済契約に関する行為の効果は，共水連にもおよびます。
２ 組合につき第１項の行為の無効または取消しの原因がある場合には，共水連についても無効または取消しの原因があるものとして取り扱います。
第 37 条［共水連による保障の継続］
組合は，組合が次のいずれかに該当した場合には，その時から，共済契約の当事者の地位を失い，共水連のみが共済契約の当事者となります。
⑴ 水産業協同組合法の規定による共済規程の認可取消しの処分を受けたとき。
取消しの効力が生じた時⑵ 解散の議決をしたときまたは水産業協同組合法の規定により解散し，もしくは解散の命令があったとき。
解散の議決にかかる行政庁の認可の効力が生じた時または解散の効力が生じた時⑶ 破産法，民事再生法または農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律の規定による破産手続開始または再生手続開始の申立てがあったとき。ただし，その申立てが却下もしくは棄却され，または取り下げられたときその他共水連が不相当な申立てと認めたときを除
きます。
申立ての時
第 38 条［共済約款の規定の読みかえ］
共水連のみが共済契約の当事者である場合には，「組合」とあるのは「共水連」と読みかえて，共済約款の規定を適用します①。
備考① 第35条［共水連の責任開始］から第37条［共水連による保障の継続］までおよび第39条［他の組合の共済契約の当事者への追加］の規定は除きます。
第 39 条［他の組合の共済契約の当事者への追加］
１ 第 37 条［共水連による保障の継続］により共水連のみを当事者とすることとなった共済契約について，共水連は，共水連の定める取扱いにより，他の組合①を共済契約の当事者の地位に追加することができます。
２ 第１項の組合は，共水連との間で定めた日から，共水連と連帯して共済契約上の責任を負います。
３ 第１項により他の組合①を追加したときは，第 35 条［共水連の責任開始］第３項の規定を，第２項の共水連との間で定めた日から準用します。

110

備考
① 「他の組合」とは，共済事業を行う他の漁業協同組合または水産加工業協同組合をいいます。

一時払介護共済
約
款

111

〔別

別表１
⑴

表〕

請求書類

共済金等にかかる請求書類
請求の種類

介護共済金の請求

高度障害共済金の請求死亡共済金の請求

必要書類
１．被共済者による請求の場合⑴ 共済金支払請求書⑵ 共済証書⑶ 被共済者の戸籍抄本または住民票の写しもしくは住民票記
載事項証明書⑷ 公的介護保険制度の保険者が，被共済者が公的介護保険制度に基づく所定の状態に該当していることを通知する書類⑸ 被共済者の印鑑証明書
２．被共済者の代理人による代理請求の場合⑴ 共済金支払請求書⑵ 共済証書⑶ 被共済者および代理人の戸籍謄本⑷ 公的介護保険制度の保険者が，被共済者が公的介護保険制度に基づく所定の状態に該当していることを通知する書類⑸ 代理人の住民票の写しもしくは住民票記載事項証明書⑹ 被共済者および代理人の印鑑証明書⑺ 被共済者または代理人の健康保険被保険者証の写し
１．被共済者による請求の場合⑴ 共済金支払請求書⑵ 共済証書⑶ 被共済者の戸籍抄本または住民票の写しもしくは住民票記
載事項証明書⑷ 組合の指定した書式による医師または歯科医師の診断書⑸ 被共済者の印鑑証明書
２．被共済者の代理人による代理請求の場合⑴ 共済金支払請求書⑵ 共済証書⑶ 被共済者および代理人の戸籍謄本
⑷ 組合の指定した書式による医師または歯科医師の診断書⑸ 代理人の住民票の写しもしくは住民票記載事項証明書⑹ 被共済者および代理人の印鑑証明書⑺ 被共済者または代理人の健康保険被保険者証の写し⑴ 共済金支払請求書⑵ 共済証書⑶ 被共済者および死亡共済金受取人の戸籍抄本または住民票の写しもしくは住民票記載事項証明書⑷ 組合の指定した書式による医師の死亡証明書または検視調書に記載した事項の証明書⑸ 死亡共済金受取人の印鑑証明書

112

⑵

その他の請求書類
項目

必要書類⑴ 組合所定の申込書
共済契約の解約等における⑵ 共済証書
返戻金の請求⑶ 共済契約者の印鑑証明書⑴ 組合所定の通知書⑵ 共済契約者および共済金受取人の印鑑証明書
普 通 約 款 第 19 条［ 共 済 金 ⑶ 共済金受取人が共済契約者または被共済者の親族であるこ受取人による共済契約の存とを証する書類（共済金受取人が被共済者本人である場合を続］第２項の組合への通知除きます。）⑷ 普通約款第 19 条に規定する債権者等に所定の金額を支払ったことを証する書類
共済契約者の変更⑴ 組合所定の申込書
共済金受取人の変更⑵ 共済証書組合の変更または追加⑶

請求書類にかかる注意事項
組合は，これらの書類のほか特に必要と認める書類の提出を求めることがあります。
組合所定の申込書以外の書類については，組合が認めたときは，提出する必要はありません。
③ 共済契約者が法人で，その共済契約者が死亡共済金受取人である場合には，被共済者の印
鑑証明書または主契約の被共済者の印鑑証明書にかえて，共済契約者の印鑑証明書を必要書類とします。
④ 共済契約者および死亡共済金受取人が官公署，会社，工場，組合等の団体および個人事業主で，かつ，被共済者がその共済契約者から給与等の支払いを受ける者である共済契約の場合で，その共済契約者が共済金の全部または相当部分を遺族補償規程等に基づく給付として被共済者または遺族補償を受ける者に支払うときは，介護共済金，高度障害共済金または死亡共済金の支払請求の際，これらの書類のほか，次のアまたはイのいずれかおよびウの書類を提出してください。
ア 被共済者または遺族補償を受ける者が共済金の支払請求の内容について了知していることが確認できる書類（遺族補償を受ける者が２人以上であるときは，そのうち１人からの提出で足りるものとします。）
イ 被共済者または遺族補償を受ける者に給付したことを証明する書類
ウ 被共済者または遺族補償を受ける者について本人であることを確認した書類①②

一時払介護共済
約
款

113

別表２
等級

第１級

第２級

第３級

第４級

後遺障害等級表後遺障害の状態

支払率

１ 両眼の視力が 0.02 以下になったもの
２ １眼が失明し，他眼の視力が 0.06 以下になったもの
３ そしゃくの機能を全く永久に失ったもの
４ 言語の機能を全く永久に失ったもの
５ 両上肢の用を全く永久に失ったもの
６ 両手の手指の全部を失ったもの
100％
７ 両下肢を足関節以上で失ったもの
８ 両下肢の用を全く永久に失ったもの
９ 精神に著しい障害を残し，常に介護を要するもの
10 神経系統の機能に著しい障害を残し，常に介護を要するもの
11 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し，常に介護を要するもの
１ 両眼の視力が 0.06 以下になったもの
２ 両耳の聴力を全く永久に失ったもの
３ そしゃくおよび言語の機能に著しい障害を残すもの
４ １上肢を手関節以上で失ったもの
５ 両手の手指の全部の用を全く永久に失ったもの
80％
６ １下肢を足関節以上で失ったもの
７ 両足をリスフラン関節以上で失ったもの
８ 精神に著しい障害を残し，随時介護を要するもの
９ 神経系統の機能に著しい障害を残し，随時介護を要するもの
10 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し，随時介護を要するもの
１ １眼が失明し，他眼の視力が 0.1 以下になったもの
２ １上肢の用を全く永久に失ったもの
３ １下肢の用を全く永久に失ったもの
４ 両足の足指の全部を失ったもの
５ 精神に著しい障害を残し，労働能力が一般平均人以下に著しく低下しており，極めて単純で軽易な労務のほかにはつくことができないもの
70％
６ 神経系統の機能に著しい障害を残し，労働能力が一般平均人以下に著しく低下しており，極めて単純で軽易な労務のほかにはつくことができないもの
７ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し，労働能力が一般平均人以下に著しく低下しており，極めて単純で軽易な労務のほかにはつくことができないもの
１ 両眼の視力が 0.1 以下になったもの
２ １眼の視力が 0.02 以下になったもの
３ 両耳の聴力が耳かくに接しなければ大声を解することができないもの
４ そしゃくの機能に著しい障害を残すもの
５ 言語の機能に著しい障害を残すもの
６ せき柱に著しい奇形を永久に残すもの
60％
７ せき柱に著しい運動障害を永久に残すもの
８ １上肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの
９ １手の第１指（母指）および第２指（示指）を含み４手指を失ったもの10 １下肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの
114

等級

後遺障害の状態
１

第５級

30％
款

115

40％

約

第７級

50％

一時払介護共済

第６級

両耳の聴力が 40 センチメートル以上では普通の話声を解することができないもの
２ １上肢に仮関節を残し，著しい運動障害を残すもの
３ １手の第１指（母指）および第２指（示指）を失ったもの
４ １手の第１指（母指）を含み３手指以上を失ったもの
５ １手の第２指（示指）を含み３手指以上を失ったもの
６ １手の第１指（母指）および第２指（示指）を含み３手指の用を全く永久に失ったもの
７ １手の４手指以上の用を全く永久に失ったもの
８ １下肢に仮関節を残し，著しい運動障害を残すもの
９ １足をリスフラン関節以上で失ったもの
10 両足の足指の全部の用を全く永久に失ったもの
11 精神に障害を残し，労働能力が一般平均人以下に明らかに低下しており，単純で軽易な労務のほかにはつくことができないもの
12 神経系統の機能に障害を残し，労働能力が一般平均人以下に明らかに低下しており，単純で軽易な労務のほかにはつくことができないもの
13 胸腹部臓器の機能に障害を残し，労働能力が一般平均人以下に明らかに低下しており，単純で軽易な労務のほかにはつくことができないもの
14 両側のこう丸を失ったもの
15 外ぼうに著しい醜状を残すもの
１ せき柱に運動障害を残すもの
２ １上肢の３大関節中の１関節の用を全く永久に失ったもの
３ １上肢の３大関節中の３関節の機能に著しい障害を残すもの
４ １上肢に仮関節を残すもの
５ １手の第１指（母指）を含み２手指を失ったもの
６ １手の第１指（母指）および第２指（示指）の用を全く永久に失ったもの
７ １手の第１指（母指）を含み３手指の用を全く永久に失ったもの
８ １手の第２指（示指）を含み３手指の用を全く永久に失ったもの
９ １下肢を５センチメートル以上短縮したもの
10 １下肢の３大関節中の１関節の用を全く永久に失ったもの
11 １下肢の３大関節中の３関節の機能に著しい障害を残すもの
12 １下肢に仮関節を残すもの
13 １足の足指の全部を失ったもの
14 ひ臓を失ったもの
15 １側のじん臓を失ったもの
１ 両眼の視力が 0.6 以下になったもの
２ １眼の視力が 0.06 以下になったもの
３ 両眼に半盲症を残すもの
４ 両眼に視野狭さくを残すもの
５ 両眼に視野変状を残すもの
６ 両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
７ １耳の聴力を全く永久に失ったもの
８ 両耳の聴力が１メートル以上では普通の話声を解することができない
もの

支払率

等級

後遺障害の状態
９

第７級

第８級

１耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり，他耳の聴力が１メートル以上では普通の話声を解することが困難であるもの
10 鼻を欠損したもの
11 鼻の機能に著しい障害を残すもの
12 そしゃくおよび言語の機能に障害を残すもの
13 １上肢の３大関節中の２関節の機能に著しい障害を残すもの
14 １手の第１指（母指）を失ったもの
15 １手の第２指（示指）を失ったもの
16 １手の第１指（母指）および第２指（示指）以外の３手指を失ったもの17 １手の第１指（母指）を含み２手指の用を全く永久に失ったもの
18 １手の第２指（示指）を含み２手指の用を全く永久に失ったもの
19 １下肢の３大関節中の２関節の機能に著しい障害を残すもの
20 １足の第１指（母指）を含み２足指以上を失ったもの
21 １足の足指の全部の用を全く永久に失ったもの
22 精神に障害を残し，一般的労働能力は残存しているが，つくことのできる職種の範囲が相当な程度に制限されるもの
23 神経系統の機能に障害を残し，一般的労働能力は残存しているが，つくことのできる職種の範囲が相当な程度に制限されるもの
24 胸腹部臓器の機能に障害を残し，一般的労働能力は残存しているが，つくことのできる職種の範囲が相当な程度に制限されるもの
25 外ぼうに相当程度の醜状を残すもの
26 生殖器に著しい障害を残すもの
１ １眼の視力が 0.1 以下になったもの
２ １耳の聴力が耳かくに接しなければ大声を解することができないもの
３ 両耳の聴力が１メートル以上では普通の話声を解することが困難であるもの
４ そしゃくの機能に障害を残すもの
５ 言語の機能に障害を残すもの
６ 14 歯以上に対し，歯科補てつを加えたもの
７ １上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの
８ １手の第１指（母指）および第２指（示指）以外の２手指を失ったもの９ １手の第１指（母指）の用を全く永久に失ったもの
10 １手の第１指（母指）および第２指（示指）以外の３手指の用を全く永久に失ったもの
11 １下肢を３センチメートル以上短縮したもの
12 １下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの
13 １足の第１指（母指）を失ったもの
14 １足の第１指（母指）を含んで３足指以上の用を全く永久に失ったもの15 １足の第１指（母指）以外の４足指を失ったもの

支払率

116

30％

20％

等級

後遺障害の状態
１
２
３
４
５

第９級

第 10 級

３％

２％

款

117

５％

約

第 12 級10％

一時払介護共済第 11 級

両眼の眼球に著しい調節機能障害を残すもの
両眼の眼球に著しい運動障害を残すもの
両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
１眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
１耳の聴力が 40 センチメートル以上では普通の話声を解することができないもの
６ せき柱に奇形を残すもの
７ １手の第１指（母指）および第２指（示指）以外の１手指を失ったもの８ １手の第２指（示指）の用を全く永久に失ったもの
９ １手の第１指（母指）および第２指（示指）以外の２手指の用を全く永久に失ったもの
10 １足の第１指（母指）を含み２足指以上の用を全く永久に失ったもの
11 味覚を全く永久に失ったもの
12 局部にがん固な神経症状を残すもの
13 胸腹部臓器に障害を残すもの
１ １手の第１指（母指）の指骨の１部を失ったもの
２ １手の第２指（示指）の指骨の１部を失ったもの
３ １手の第１指（母指）および第２指（示指）以外の１手指の用を全く永久に失ったもの
４ １足の第２足指以下の１足指を失ったもの
５ １足の第１指（母指）の用を全く永久に失ったもの
６ １足の第１指（母指）以外の２足指の用を全く永久に失ったもの
１ １眼の眼球に著しい調節機能障害を残すもの
２ １眼の眼球に著しい運動障害を残すもの
３ １眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
４ ７歯以上に対し歯科補てつを加えたもの
５ 両耳の聴力が１メートル以上では小声を解することができないもの
６ １耳の耳かくの大部分を欠損したもの
７ 鎖骨，胸骨，ろっ骨，肩こう骨または骨盤骨に著しい奇形を残すもの
８ １上肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの
９ １下肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの
10 長管骨に奇形を残すもの
11 外ぼうに醜状を残すもの
１ １眼の視力が 0.6 以下になったもの
２ １眼に半盲症を残すもの
３ １眼に視野狭さくを残すもの
４ １眼に視野変状を残すもの
５ １眼のまぶたの一部を欠損し，またはまつげはげを残すもの
６ ３歯以上に対し歯科補てつを加えたもの
７ １耳の聴力が１メートル以上では小声を解することができないもの
８ 上肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの
９ 下肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの
10 １手の第１指（母指）および第２指（示指）以外の指骨の一部を失ったも
の

支払率

等級

後遺障害の状態

11 １手の第１指（母指）以外の手指の末関節を屈伸することができなくなったもの
第 12 級 12 １下肢を１センチメートル以上短縮したもの
13 １足の第２足指以下の１足指の用を全く永久に失ったもの
14 局部に神経症状を残すもの
備
１

支払率

２％

考
眼の障害
⑴ 視力の測定は，１眼ずつきょう正した視力について，万国式試視力表により行います。
⑵ 「失明」とは，眼球を亡失（摘出）したもの，明暗を弁じ得ないものおよびようやく明暗を弁ずることができる程度のものをいいます。
⑶ 「眼の視野障害（半盲症，視野狭さく，視野変状）」とは，８方向の視野の角度の合計が正常視野の角度の合計の 60％以下になった場合をいいます。
⑷ 「まぶたに著しい欠損を残すもの」とは，まぶたを閉じたときに角膜を完全に覆いえない程度のものをいいます。
⑸ 「まぶたの一部に欠損を残すもの」とは，まぶたを閉じたときに角膜は完全に覆うことができるが，球結膜（しろめ）が露出している程度のものをいいます。
⑹ 「まぶたの著しい運動障害」とは，まぶたを開けて瞳が見えないもの，まぶたを閉じて角膜が見える程度のものをいいます。
⑺ 「眼球の著しい運動障害」とは，眼球の注視野の広さが２分の１以下に減じたものをいいます。
⑻ 「眼球の著しい調節機能障害」とは，調節領（調節力）が通常の２分の１以下に減じたものをいいます。
⑼ 「まつげはげを残すもの」とは，まつげ縁（まつげの生えている周縁）の２分の１以上にわたってまつげのはげを残すものをいいます。
⑽ 視野狭さくおよびまぶたの下垂による視力障害は，視力を失ったものとはみなしません。
２ そしゃく（嚥下を含みます。）・言語の障害⑴ 「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは，流動食以外は摂取できないものをいいます。
⑵ 「そしゃくの機能の著しい障害」とは，かゆ食またはこれに準ずる程度の飲食物以外は摂取できないものをいいます。
⑶ 「そしゃくの機能の障害」とは，固形食を摂取するのに制限を受けるものをいいます。
⑷ 「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは，次のいずれかに該当するものをいいます。
ア 語音構成機能の障害により４種の語音（口唇音，歯舌音，口がい音およびこう頭音をいいます。）のうち，３種以上の発音ができないもの
イ 声帯の全部の摘出により発音ができないもの
ウ 脳言語中枢の損傷による失語症で，音声言語による意思の疎通が全くできないもの⑸ 「言語機能の著しい障害」とは，語音構成機能の障害により４種の語音のうち，２種の発音ができないものをいいます。
⑹ 「言語の機能の障害」とは，語音構成機能の障害により４種の語音のうち，１種の発音ができないものをいいます。
３ 歯牙の障害「歯科補てつを加えたもの」とは，現実に喪失又は著しく欠損した歯牙に対する補てつをいいます。
４ 耳の障害⑴ 聴力の測定は，オーディオメーターにより測定します。
⑵ 「聴力を全く永久に失ったもの」とは，平均純音聴力損失値が 80dB 以上のものをいいます。
118

約
款

119

一時払介護共済⑶ 「聴力が耳かくに接しなければ大声を解することができないもの」とは，平均純音聴力損
失値が 70dB 以上 80dB 未満のものをいいます。
⑷ 「聴力が 40 センチメートル以上では普通の話声を解することができないもの」とは，平均純音聴力損失値が 60dB 以上 70dB 未満のものまたは平均純音聴力損失値が 40dB 以上であり，かつ，最高明瞭度が 50％以下のものをいいます。
⑸ 「聴力が１メートル以上では小声を解することができないもの」とは，平均純音聴力損失
値が 30dB 以上 60dB 未満のものをいいます。
５ 鼻の障害⑴ 「鼻を欠損したもの」とは，鼻軟骨の２分の１以上を欠損したものをいいます。
⑵ 「鼻の機能の著しい障害」とは，次のいずれかに該当するものをいいます。
ア 鼻呼吸が困難なもの
イ 臭いが全くわからないもの
６ 精神・神経または胸腹部臓器の障害⑴ 「常に介護を要するもの」とは，高度の障害のために食物の摂取，排便，排尿，その後始末および衣服着脱，起居，歩行，入浴のいずれもが自分ではできず，常時，家族を含め，いわゆる第三者の介護，監視を要する場合をいい，医師または看護婦の介護，監視の意味ではありません。
⑵ 「随時介護を要するもの」とは，高度の障害のために食物の摂取，排便，排尿，その後始末および衣服着脱，起居，歩行，入浴のいずれかが自分ではできるが，随時，家族を含め，
いわゆる第三者の介護，監視を要する場合をいいます。
⑶ 「局部にがん固な神経症状を残すもの」とは，労働には差しつかえないが，医学的に証明しうる麻ひ，脳萎縮，脳波の異常等の精神・神経障害を残すものをいいます。
⑷ 「局部に神経症状を残すもの」とは，労働には通常差しつかえないが，医学的に可能な神経系統または精神の障害にかかる所見があると認められるものをいいます。
⑸ 「味覚を全く永久に失ったもの」とは，テスト・ペーパーおよび諸種薬物による検査結果がすべて無反応となったものをいいます。
７ せき柱の障害⑴ 「せき柱の著しい奇形」とは，通常の衣服を着用しても明らかにせき柱の変形がわかる程
度以上のものをいいます。
⑵ 「せき柱の奇形」とは，裸体となったとき，またはレントゲン写真によって明らかにせき
柱の変形または転移等がわかる程度以上のものをいいます。
⑶ 「せき柱の著しい運動障害」とは，せき柱の運動範囲が生理的運動範囲の２分の１以下のものをいいます。
⑷ 「せき柱の運動障害」とは，せき柱の運動範囲が生理的運動範囲の３分の２以下のものをいいます。
８ 骨の変形による障害「鎖骨，胸骨，ろっ骨，肩こう骨または骨盤骨に著しい奇形を残すもの」とは，裸体となったとき骨折による明らかな変形（欠損を含みます。）がわかる程度以上のものをいいます。
９ 上肢の障害⑴ 「上肢の用を全く永久に失ったもの」とは，次のいずれかに該当するものをいいます。
ア 上肢に完全麻ひを残すもの
イ 上肢の３大関節（肩関節，ひじ関節および手関節をいいます。）に完全強直を残すもの
または人工骨頭もしくは人工関節を挿入置換した場合をいいます。
⑵ 「上肢の関節の用を全く永久に失ったもの」とは，上肢の関節に完全強直を残すものまたは人工骨頭もしくは人工関節を挿入置換した場合をいいます。
⑶ 「上肢の関節の機能の著しい障害」とは，関節の運動範囲が生理的運動範囲の２分の１以下のものをいいます。
⑷ 「関節の機能に障害を残すもの」とは，関節の運動可能領域が健側の運動可能領域の４分

の３以下に制限されているものをいいます。
⑸ 「上肢に仮関節を残し著しい運動障害を残すもの」とは，上腕骨に仮関節（偽関節）を残すものまたは橈骨および尺骨の双方に仮関節を残すものをいいます。
⑹ 「上肢に仮関節を残すもの」とは，橈骨もしくは尺骨のいずれか一方に仮関節を残すものをいいます。
⑺ 「長管骨に奇形を残すもの」とは，次のいずれかに該当するものであって，外部から想見できる程度（165 度以上わん曲して不正ゆ合したもの）以上のものをいい，長管骨の骨折部が良方向に短縮なくゆ着している場合は，たとえ，その部位に肥厚が生じたとしても，長管骨の変形としては取り扱いません。
ア 上腕骨に変形を残すもの
イ とう骨および尺骨の両方に変形を残すもの（ただし，とう骨または尺骨のいずれか一方のみの変形であっても，その程度が著しい場合には，これに該当します。）
10 手指の障害⑴ 「手指を失ったもの」とは，第１指（母指）にあっては指節間関節，その他の指にあっては近位指節間関節以上を失ったものをいいます。
⑵ 「手指の用を全く永久に失ったもの」とは，手指の末節の２分の１以上を亡失したもの，
手指の中手指節関節もしくは近位指節間関節（第１指（母指）にあっては指節間関節）が強直しているものまたはその運動範囲が生理的運動範囲の２分の１以下に制限されたものをいいます。
⑶ 「指骨の一部を失ったもの」とは，指の末節骨の一部を失っていることがレントゲンで判明できる程度以上のものをいいます。
⑷ 「末関節を屈伸することができなくなったもの」とは，遠位指節間関節（第１指（母指）にあっては指節間関節）が完全強直の状態にあるもの，屈伸筋の損傷等原因が明らかなものであって，自動的屈伸が不能となったものをいいます。
11 下肢の障害⑴ 「下肢の用を全く永久に失ったもの」，「下肢の関節の用を全く永久に失ったもの」，「下肢の関節の機能の著しい障害」および「関節の機能に障害を残すもの」の解釈は，９に準じます。この場合，下肢の３大関節とは，また関節，ひざ関節および足関節をいいます。
⑵ 「下肢に仮関節を残し，著しい運動障害を残すもの」とは，次のいずれかに該当するものをいいます。
ア 大腿骨に仮関節を残すもの
イ けい骨およびひ骨に仮関節を残すもの⑶ 「下肢に仮関節を残すもの」とは，けい骨またはひ骨に仮関節を残すものをいいます。
⑷ 下肢における「長管骨に奇形を残すもの」とは，次のいずれかに該当する場合をいい，その取扱いは上肢に準じます。
ア 大腿骨に変形を残すもの
イ けい骨に変形を残すもの
12 労務⑴ 「労務」には，就学や家事その他日常生活に関する行為も含みます。
⑵ 「労働能力」とは，「労務」を遂行する能力をいいます。
13 足指の障害⑴ 「足指を失ったもの」とは，足指の基節の２分の１以上を失ったものをいいます。
⑵ 「足指の用を全く永久に失ったもの」とは，次のいずれかに該当するものをいいます。
ア 第１指（母指）にあっては末節の２分の１以上，その他の足指にあっては末関節以上を失ったもの
イ 第１指（母指）および第２指（示指）にあっては，中足指節関節または近位指節間関節（第１指（母指）にあっては，指節間関節）の運動範囲が生理的運動範囲の２分の１以下のもの，その他の足指にあっては完全強直したもの
120

一時払介護共済14 醜状障害⑴ 「外ぼう」とは，頭部，顔面部，頸部のように，上・下肢を除き日常露出する部分をいいます。
⑵ 「上・下肢の露出面」とは，上肢にあってはひじ関節以下（手部を含みます。）の部分，下肢にあってはひざ関節以下（足背部を含みます。）の部分をいいます。
⑶ 外ぼうにおける「著しい醜状を残すもの」とは，原則として，頭部にあってはてのひら大（指の部分を除きます。）以上の瘢痕，顔面部にあっては鶏卵大面以上の瘢痕または 10 円銅貨大以上の組織凹凸（人にすれ違っても他人の注目を引く程度のもの），頸部にあってはてのひら大以上の瘢痕をいいます。
⑷ 外ぼうにおける「相当程度の醜状を残すもの」とは，原則として，顔面部の長さ５センチ
メートル以上の線状痕をいいます。
⑸ 外ぼうにおける単なる「醜状」とは，原則として，頭部にあっては鶏卵大面以上の瘢痕，
顔面部にあっては 10 円銅貨大以上の瘢痕または３センチメートル以上の線状痕，頸部にあっては鶏卵大面以上の瘢痕をいいます。
15 生殖器の障害「生殖器に著しい障害を残すもの」とは，生殖能力に著しい制限のあるものであって，性交不能をきたすような障害が含まれます。
16 同一部位⑴ １上肢については，肩関節以下，１下肢については，また関節以下をすべて同一部位とします。
⑵ 眼または耳については，両眼または両耳をそれぞれ同一部位とします。
⑶ 表の第２級の５，第３級の４および第５級の 10 のいずれか１に該当する後遺障害の状態
により後遺障害共済金を支払う場合には，10 手指または 10 足指については，それぞれ同一部位とします。
⑷ 醜状障害については，頭部，顔面，頸部を同一部位とします。
⑸ 精神・神経障害については，精神，神経の両方を同一部位とします。
⑹ 胸腹部臓器（外生殖器を含みます。）は，すべて同一部位とします。

約
款

121

122
162

ＪＦ共水連各都道府県事務所・事業本部等所在地（令和 3 年 10 月 1 日現在）
事務所・事業本部名

東北ブロック

郵便番号
住
所
電話番号
本
所 101-0052 千代田区神田小川町 2-3-6 神田小川町二丁目ビル 03-3294-9641
事 務 セ ン タ ー 101-0052 千代田区神田小川町 2-3-6 神田小川町二丁目ビル 03-3294-9860
事務センター四国事業所 790-0002 松山市二番町 4-6-2 水産会館
089-933-9740
北 海 道 事 務 所 060-0003 札幌市中央区北３条西 7-1 第 2 水産ビル
011-241-6761
東 北 事 業 本 部 985-0001 塩釜市新浜町 2-9-32 第 2 水産会館ビル 022-364-3821
青 森 支 店 030-0803 青森市安方 1-1-32 水産ビル
017-722-7771
岩 手 支 店 020-0023 盛岡市内丸 16-1 水産会館
019-625-2285
宮 城 支 店 985-0001 塩釜市新浜町 2-9-32 第 2 水産会館ビル 022-364-3511
秋 田 支 店 010-0951 秋田市山王 3-8-15 水産会館
018-865-1661
山 形 支 店 998-0036 酒田市船場町 2-2-1 県漁業協同組合
0234-22-0021
福 島 支 店 970-8044 いわき市中央台飯野 4-3-1 水産会館
0246-28-4744
東 京 都 事 務 所 101-0052 千代田区神田小川町 2-3-6 神田小川町二丁目ビル 03-6433-0717
関 東 東 海 事 業 本 部 101-0052 千代田区神田小川町 2-3-6 神田小川町二丁目ビル 03-3294-9868
茨 城 支 店 310-0011 水戸市三の丸 1-1-33 すいさん会館
029-225-2036
千 葉 支 店 260-0021 千葉市中央区新宿 2-3-8 水産会館
043-242-6821
神 奈 川 支 店 236-0051 横浜市金沢区富岡東 2-1-22 県漁連ビル 045-778-5030
静 岡 支 店 420-0853 静岡市葵区追手町 9-18 静岡中央ビル
054-251-1202
愛 知 支 店 460-0002 名古屋市中区丸の内 3-4-31 水産会館
052-961-2647
北 陸 事 業 本 部 920-0022 金沢市北安江 3-1-38 水産会館
076-254-5575
新 潟 支 店 950-0078 新潟市中央区万代島 2-1 水産会館
025-244-6308
富 山 支 店 930-0096 富山市舟橋北町 4-19 森林水産会館
076-432-3832
石 川 支 店 920-0022 金沢市北安江 3-1-38 水産会館
076-234-8825
福 井 支 店 910-0005 福井市大手 2-8-10 水産会館
0776-23-3769
三 重 県 事 務 所 514-0006 津市広明町 323-1 水産会館
059-226-9191
京 都 府 事 務 所 624-0914 舞鶴市字下安久無番地 水産会館
0773-75-0224
兵 庫 県 事 務 所 673-0883 明石市中崎 1-2-3 水産会館
078-919-1377
和 歌 山 県 事 務 所 640-8241 和歌山市雑賀屋町東ノ丁 30 水産会館
073-428-2363
岡 山 県 事 務 所 700-0823 岡山市北区丸の内 1-9-6 児島湾漁村センター 086-230-2787
鳥 取 県 事 務 所 680-0802 鳥取市青葉町 3-111 水産会館
0857-23-1362
島 根 県 事 務 所 690-0007 松江市御手船場町 575 水産会館
0852-21-0005
広 島 県 事 務 所 730-0051 広島市中区大手町 2-9-6 水産会館
082-544-3366
山 口 県 事 務 所 750-0067 下関市大和町 1-16-1 下関漁港ビル
083-261-6000
愛 媛 県 事 務 所 790-0002 松山市二番町 4-6-2 水産会館
089-933-9732
四 国 事 業 本 部 770-0873 徳島市東沖洲 2-13 水産会館
088-636-0543
徳 島 支 店 770-0873 徳島市東沖洲 2-13 水産会館
088-636-0543
香 川 支 店 760-0031 高松市北浜町 9-12 信漁連会館
087-851-4492
高 知 支 店 780-0870 高知市本町 1-6-21 水産会館
088-825-1863
長 崎 県 事 務 所 850-0036 長崎市五島町 2-27 漁協会館
095-823-5635
大 分 県 事 務 所 870-0021 大分市府内町 3-5-7 水産会館
097-536-6711
鹿 児 島 県 事 務 所 890-0053 鹿児島市中央町 29-1 鹿児島共栄火災ビル 099-256-1361
九 州 事 業 本 部 810-0073 福岡市中央区舞鶴 2-4-19 水産会館
092-737-6640
福 岡 支 店 810-0073 福岡市中央区舞鶴 2-4-19 水産会館
092-781-4654
佐 賀 支 店 840-0034 佐賀市西与賀町厘外 826-1 水産会館別館 0952-29-6333
熊 本 支 店 861-5274 熊本市西区新港 1-4-15 水産会館
096-329-2400
宮 崎 支 店 880-0858 宮崎市港 2-6 水産会館
0985-27-6711
沖 縄 支 店 900-0016 那覇市前島 3-25-39 水産会館
098-860-2626
大阪府漁業協同組合連合会 596-0015 岸和田市地蔵浜町 11-1
072-422-4763
滋賀県漁業協同組合連合会 520-0801 大津市におの浜 4-4-23
077-524-2418
お客様相談センター（本所） 受付：午前 10 ～ 12 時、午後 1 ～ 5 時（土日・祝日・年末年始を除く） 0120-897-837
124

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