大空町災害廃棄物処理計画

令和３年３月大 空 町

≪ 目 次 ≫第１章 基本的事項
第１項 計画策定の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第２項 計画の位置付け

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第３項 災害廃棄物等処理の基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・・

３

第４項 対象とする災害・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

第５項 対象とする業務と災害廃棄物 ・・・・・・・・・・・・・・・・

３

第６項 想定する災害 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

第７項 役割分担 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

１ 町の役割 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

２ 町民の役割 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

３ 事業者の役割 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

第２章 組織体制
第１項 災害対策本部 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

第２項 災害廃棄物担当組織

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

第３項 情報収集・連絡手段

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

１ 情報収集・共有 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

２ 連絡手段の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９第４項 協力・支援体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

第５項 ボランティアとの連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１

１ ボランティアの要請及び受入れ・・・・・・・・・・・・・・・

１１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１

第１項 一般廃棄物処理施設等の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・

１３

第２項 災害によって発生する廃棄物量の推計 ・・・・・・・・・・・・

１４

２ ボランティア活動・報告

第３章 災害廃棄物処理

１ 発生量推計の考え方

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１５

第３項 避難所ごみ・家庭ごみ発生量及びし尿収集必要量の推計・・・・・

１５

２ 推計結果１ 避難所ごみ発生量

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５①

推計の手順 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１５②

推計結果（避難所ごみ、その他家庭ごみ） ・・・・・・・・・

１５

２ し尿収集必要量の推計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６① 推計の手順 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６② 推計結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１７

第４項 処理フロー・スケジュール

・・・・・・・・・・・・・・・・・

１８

１ 処理フロー ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１８

２ 発災後の災害廃棄物処理と廃棄物処理への影響 ・・・・・・・・

１８

３ 処理スケジュール

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１９

第５項 避難所における仮設トイレ等の設置及びし尿処理 ・・・・・・・

１９

１ 必要基数の目安 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１９

２ 仮設トイレ等の種類

２０・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３ 仮設トイレ等の設置・管理にあたり配慮すべき事項

・・・・・・

２５

４ し尿の収集運搬・処理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２６

第６項 災害廃棄物の収集運搬 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２６

１ 収集運搬・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２６

２ 収集運搬車両 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２６

第７項 仮置場の設置・運営・管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

２７

１ 仮置場の必要面積・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２７

２ 仮置場の分類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２８

３ 仮置場の選定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２８

４ 仮置場の運用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３１

５ 仮置場のレイアウト

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３３

６ 仮置場の復旧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３５

７ 想定される仮置場候補地・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３６第８項 環境対策と環境モニタリング ・・・・・・・・・・・・・・・・

３８

１ 環境モニタリング項目 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３８

２ 環境モニタリング地点の選定の考え方 ・・・・・・・・・・・・

３９

３ 環境モニタリング方法の例

・・・・・・・・・・・・・・・・・

４０

第９項 損壊家屋等の解体撤去 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４２

第１０項 分別・処理・再資源化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４２

１ 再生利用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４２

２ 再生資材の利用先の確保と受け入れ品質 ・・・・・・・・・・・

４４

第１１項 焼却処理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４４

第１２項 最終処分 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４５

第１３項 適正処理が困難な廃棄物の対策・・・・・・・・・・・・・・

４６

１ 有害性・危険性のある廃棄物 ・・・・・・・・・・・・・・・・

４６

２ 主な適正処理困難物

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４７

第１４項 想い出の品等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５０

第１５項 災害廃棄物処理実行計画の作成

・・・・・・・・・・・・・・

５０

第１項 平時の町民等への啓発 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５１

第２項 発災後の町民等への普及啓発・広報等 ・・・・・・・・・・・・

５１

第４章 住民への啓発・広報

第１章

基本的事項

第１項 計画策定の目的
平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災や平成 30 年 9 月 6 日に発生した北海道
胆振東部地震、更に全国各地では局所的な大雨による土砂災害等も発生しており、防災的観点から事前に可能な限り対策を講じておくことが重要とされるようになりました。
国の指針として、厚生労働省から「震災廃棄物対策指針（平成 10 年 10 月）」が示されていましたが、東日本大震災を契機として、環境省は「災害廃棄物対策指針（平成 26 年
3 月）
」を示しました。また、災害廃棄物対策の保存記録の検証を行い、平成 28 年 1 月に
は「廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針（平成 13 年 5 月。以下「廃棄物処理法基本方針」という。）」の改正を行いました。これらの中で、地方公共団体は、地域防災計画等の防災関連計画・指針等と整合を図りながら、「災害廃棄物処理計画」を策定することが明記されています。
「北海道災害廃棄物処理計画」（以下、「道計画」という。
）では、国の災害廃棄物対策指針に基づき、災害からの早期の復旧・復興に向けて発災時に道が対応すべき事項や、被災した市町村が災害廃棄物を迅速かつ適正に処理するために必要となる事項、関係機関の役割、備えておくべき事項等を取りまとめています。
「大空町災害廃棄物処理計画」（以下、「本計画」という。
）は、道計画を踏まえ、国の災
害廃棄物対策指針等を参考として、廃棄物に起因する初期の混乱を最小限にすること、復旧・復興の妨げとなる災害廃棄物を適正かつ迅速に処理することを目的として策定するものです。
○廃棄物処理法基本方針（抜粋）「市町村は、（中略）国が策定する「廃棄物処理施設整備計画」、「災害廃棄物対策指針」及
び「大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針」等を十分踏まえながら、都道府県が策定する「災害廃棄物処理計画」、災害対策基本法に基づく「地域防災計画」その他の防災関連指針・計画等と整合を図りつつ、各地域の実情に応じて、非常災害に備えた災害廃棄物対策に関する施策を一般廃棄物処理計画に規定するとともに、非常災害発生時に備えた災
害廃棄物処理計画を策定し、適宜見直しを行うものとする。
」

第２項 計画の位置付け
本計画は、環境省の災害廃棄物対策指針に基づき策定するもので、大空町防災計画と整合性をとり、適正かつ円滑に災害廃棄物の処理を実施するための、基本的な手順・考え方を示したものです。
次の図に災害時の廃棄物対策に係る各計画及び指針等と本計画の関係を示します。
なお、本計画においては、今後、国、北海道等から示される指針や計画、本町の地域防災計画等、策定の前提となっている諸条件に大きな変動があった場合には、必要に応じて見直しを行います。

1

図１

大空町災害廃棄物処理計画の位置付け

国

災害対策基本法（復興段階では大規模災害復興法）

連携

廃棄物処理法

災害基本計画（復興段階では復興基本方針）

廃棄物処理法基本方針（環境大臣）

環境省防災業務計画
廃棄物処理
施設整備計画（H25.5閣議決定）
廃棄物処理施設の災
害拠点化、耐震化等の観点からも取組を推進

災害廃棄物対策指針【通常の災害】○

地方自治体が災害に備えて策定する災害廃棄物の処理に係る計画の策定指針を提示○

当計画を策定していない地方自治体が、発災後に災害廃棄物の処理指針とするものとしても活用
大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針① 各主体が備えるべき大規模地震特有の事項② 地域ブロックにおける対策行動計画の策定指針

大規模災害
発災後

○○災害における
災害廃棄物
処理指針

③ 発生後に環境大臣が策定する処理指針のひな形

大規模災害廃棄物対策のための協議会等
平時から、広域での連携・協力関係を構築

大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動計画
大規模災害の発生が予想される地域を含む
地域ブロックごとに作成

災 害
発災後

（相互に整合性を図る）

北

海

道

廃棄物処理計画

地域防災計画
北海道災害廃棄物処理計画（相互に整合性を図る）

大空○○災害における
災害廃棄物
処理実行計画

災 害
発災後

町

一般廃棄物処理計画

大空町地域防災計画
大空町災害廃棄物処理計画

2○○災害における
災害廃棄物
処理実行計画第３項 災害廃棄物等処理の基本的な考え方
本町で災害廃棄物が発生した際の処理の基本的な考え方を以下に示します。
・災害廃棄物は被災地の公衆衛生の保持と迅速な復旧・復興を進めるため、安全性・経済性に配慮しながら、可能な限り速やかな処理を行います。
・災害廃棄物の処理にあたって、可能な限り分別し、再利用に努めます。
・災害時においても災害廃棄物の処理にあたっては、周辺環境に配慮して処理を行います。
・必要に応じて、他市町村、道、国、民間事業者等に支援を要請します。

第４項 対象とする災害本計画で対象とする災害は、地震災害及び水害その他の災害とします。
地震災害については、地震動により直接に生ずる被害及びこれに伴い発生する津波、火事、爆発その他の異常な現象により生ずる被害を対象とし、水害については、大雨、台風、雷雨などによる多量の降雨により生ずる洪水、浸水、冠水、土石流、山崩れ、崖崩れなどの被害を対象とします。

第５項 対象とする業務と災害廃棄物
本計画の対象とする業務は、一般的な廃棄物処理業務である収集運搬、再資源化、中間処理、最終処分だけでなく、二次災害の防止や作業の一貫性・迅速性の観点から、「個人及び中小企業の損壊家屋・事業所等の解体・撤去」等も含むものとします。
また、対象とする廃棄物は、地震や津波、大雨等の災害によって発生する廃棄物等のほか、被災者や避難者の生活に伴い発生する廃棄物を対象とします。
なお、家屋の解体・撤去時等に「想い出の品」を回収した場合、発見場所や品物等を管理リストに整理し管理します。（例：位牌、アルバム、写真、卒業証書、成績表、手帳、ビデオ、デジタルカメラ等）
ただし、放射性物質及びこれによって汚染された廃棄物については、本計画の対象とはしません。

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表１
区

分

種

対象とする災害廃棄物の一覧

類

内

容

木くず

柱・梁・壁材、水害または津波などによる流木

可燃物

繊維類、紙、木くず、プラスチック等が混在した廃棄物

不燃物

分別することができない細かなコンクリートや木くず、プラ
スチック、ガラス、土砂などが混在し、概ね不燃性に廃棄物

コンクリートコンクリート片やコンクリートブロック、アスファルトくず

がら等

など

金属くず

鉄骨や鉄筋、アルミ材など
石綿含有廃棄物、PCB 使用機器、感染性廃棄物、化学物質、

有害廃棄物

CCA（クロム、銅、ヒ素化合物系木材防腐剤）、テトラクロロ
エチレン等の有害物質、医薬品類、農薬類の有害廃棄物等

災害によって発

廃家電製品等

生する廃棄物
自動車等
船舶
腐敗性廃棄物

その他の適正処理困難物

被災家屋から排出されるテレビ、洗濯機、エアコンなどの家電類で、災害により被害を受け使用できなくなったもの
災害により被害を受け使用できなくなった自動車、自動二輪、
原動機付自転車
災害により被害を受け使用できなくなった船舶
畳や被災冷蔵庫等から排出される水産物、食品、水産加工場
や飼肥料工場等から発生する原料及び製品など
消火器、ボンベ類などの危険物や、ピアノ、スプリングマット
レス、ソファーなどの処理が困難なもの、漁網、石膏ボードなど
海底の土砂やヘドロが津波により陸上に打ち上げられ堆積し津波堆積物

たものや、陸上に存在していた農地土壌等が津波に捲き込まれたもの

被災者や避難者

生活ごみ

家庭から排出される生活ごみや粗大ごみ

避難所ごみ

避難所から排出される生活ごみなどの生活に伴い発
生する廃棄物

仮設トイレ（災害用簡易組み立てトイレ、レンタルトイレ及
し尿び他市町村・関係業界等から提供された汲み取り式トイレの総称）等からの汲み取りし尿4第６項 想定する災害本計画における災害廃棄物発生量を推計する災害は、道計画において災害廃棄物発生量を推計する地震に設定されている網走沖（北見大和堆）の地震（震度６強）としま
す。
表２

災害廃棄物量を推計する地震（エリア別）

エリア①日本海沿岸（西部）・内陸部、中央内陸部エリア②日本海沿岸（南西部）
・内陸部エリア③太平洋沿岸（中西部、西部）
・内陸部エリア④日本海沿岸（北部）・内陸部エリア⑤太平洋沿岸（東部、中東部）・内陸部エリア

海溝型地震
北海道留萌沖地震（N225°）
北海道南西沖地震

内陸型地震
月寒背斜関連断層
沼田－砂川付近断層帯
函館平野西縁断層帯

三陸沖北部地震－

北海道留萌沖地震（N225°）
北海道北西沖地震

増毛山地東縁断層帯

十勝沖地震

十勝平野断層帯
標津断層帯⑥オホーツク海沿岸・内陸
網走沖地震
部エリア

－

出典：「北海道災害廃棄物処理計画」参考図表

第７項 役割分担
１ 町の役割
町は、平時から、町民や事業者に対し、ごみの減量化や資源化、適正処理に関して啓発するとともに、発災時の対応や役割を明確にする必要があります。
町の役割は、次のとおりです。
（１）発災時における組織の連絡体制を構築する。
（２）庁内各部署と連携し、仮設トイレ等必要な物品の調達元を把握する。
（３）周辺市町や廃棄物処理業者等との連携体制を構築する。必要に応じて、道、国に支援を要請する。
（４）災害廃棄物の発生量を迅速かつ的確に把握し、処理・処分方法及びスケジュール等を含めた実行計画を作成する。
（５）災害廃棄物の仮置場候補地を選定するとともに、設置・維持管理を行う。
（６）発災時の被災建物等の解体・撤去、ごみの収集運搬、ごみ処理体制等を構築するとともに、二次災害を防止する。
（７）発災時のボランティア活動が円滑にできるような体制を構築する。
（８）町民、事業者、関係団体等に対し、発災時における分別の必要性及び廃棄物処理について啓発を行う。

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２ 町民の役割
町民は、平時から、ごみの減量化や資源化、適正処理に努め、町が定めた分別区分に従いごみを排出する必要があります。
町民の役割は、次のとおりです。
（１）ごみの排出量の削減に努める。
（２）ごみの分別に協力する。
（３）ごみを排出する前に資源化することを推進する。
（４）平時から、分別の徹底を行い、災害時にも同様の分別が行えるようにする。
（５）携帯トイレの備蓄に努める。
（６）発災時における生活ごみや、建築物の解体に伴うがれき等の排出の際は、人命救助やライフラインの確保を優先する必要があるため、町の指示に基づき緊急車両等の通行など、救助や復旧作業の妨げにならないようにする。

３ 事業者の役割
事業者は、平時からごみの減量化や資源化、適正処理に努め、町が定めた分別区分に従いごみを排出する必要があります。
事業者の役割は、次のとおりです。
（１）ごみの排出量の削減に努める。
（２）ごみの分別に協力する。
（３）ごみを排出する前に資源化することを推進する。
（４）優れたリサイクル技術を採用する。
（５）リサイクルルートを構築する。
（６）町から廃棄物処理の協力要請があった場合は協力する。
（７）平時から、分別の徹底を行い、災害時にも同様の分別が行えるようにする。
（８）発災時における事業ごみや、建築物の解体に伴うがれき等の排出の際は、人命救助やライフラインの確保を優先する必要があるため、町の指示に基づき緊急車両等の通行など、救助や復旧作業の妨げにならないようにする。
（９）発災時における町からの廃棄物処理の連絡・広報に協力する。
（10）町で処理できない災害廃棄物は、事業者が自己責任で処理を行い、適切な分
別、再利用、再資源化に努める。
留意点
廃棄物の適正処理には、一般廃棄物・産業廃棄物に分類し、ルールに従って排出をすることの外、感染症流行時期に対策を講じて廃棄物を排出することも含みます。（インフルエンザ、ノロウイルス、ロタウイルス、コロナウイルス等）

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第２章

組織体制

第１項 災害対策本部
町長は、区域内に災害が発生し、又は発生する恐れがある場合で必要があると認められるときは、大空町地域防災計画の定めるところにより、災害対策本部を役場庁舎に、総合支所災害対策本部を総合支所に設置します。
災害に係る清掃及び廃棄物処理に関することは、住民班に分担が割り当てられています。
図２

災害対策組織図
【班長】

【副班長】

網走地区消防組合
大空消防署

総務班

東藻琴出張所

総務課長

総務課参事

地域振興課長

地域振興課総務G指定主幹

福祉課長

福祉課参事

住民福祉課長

住民福祉課福祉G指定主幹

住民課長

住民課指定主幹

住民福祉課長

住民福祉課住民G指定主幹

産業課長

産業課参事

移住・定住対策室長

移住・定住対策室指定主幹

地域振興課長

地域振興課産業G指定主幹

建設課長

建設課参事

女満別消防団
東藻琴消防団

福祉班

住民班

本部長

副本部長

町長

副町長

産業班

建設班

建設課分室指定主幹

教育班

本部員会議
町長

第１予備班

生涯学習課長

生涯学習課参事

会計管理者

出納課主幹

議会事務局長

議会事務局主幹

副町長
教育長
総合支所長

第２予備班

会計管理者
各課長
各局長

第３予備班

農業委員会
事務局長

参事
第４予備班

監査・選管
事務局長

出典：大空町地域防災計画を参考に一部修正・加筆

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第２項 災害廃棄物担当組織
本町の災害廃棄物処理を統括する組織として、住民班内に「清掃チーム」を設置し、次のことに留意し管理することとします。なお、人員が不足する場合などは、庁内の支援要請を検討するほか、災害規模、被災状況等により、道や国への支援を要請します。
（１）長期間継続的に指揮系統が機能するよう、二人以上の責任者体制（意思決定者）を確保する。
（２）災害廃棄物処理には、設計、積算、現場監督等に土木・建築系の技術が必要となるため、これらの技術者が配属されている班との連携を密にする。
（３）組織の業務については、災害応急時から復旧・復興時の間で変化するため、処理の進捗に合せて、人員の配分等組織体制の見直しを行う。
図３

災害廃棄物担当組織図

災害対策本部

住民班

清掃チーム
施設管理

総務

収集運搬

し尿・浄化槽

廃棄物処理

災害廃棄物の処

ごみ・資源物のし尿・浄化槽汚

ごみ・資源物の

理進行管理

収集運搬

泥の収集運搬処理

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第３項 情報収集・連絡手段
１ 情報収集・共有
災害廃棄物等の適正かつ円滑・迅速な処理を行う観点から、町は、災害が発生した直後から、関係機関と連携しながら情報の一元化を図り、必要な情報の提供・共有を
行います。
表３
項

情報収集（提供・共有）項目

目

被災状況

内

容

・ライフラインの被害状況
・避難箇所と避難者数及び仮設トイレの必要数
・一般廃棄物等処理施設の被害状況
・災害廃棄物の発生場所及び種類別発生量・有害廃棄物・腐敗性廃棄物の発生状況

収 集 運 搬 体 制 に ・道路情報
関する情報・収集運搬車両の状況
仮 置 場 に 関 す る ・仮置場の設置位置と規模
情報
・必要資材の調達状況
発生量を推計するための情報・全半壊の損壊家屋数と撤去（必要に応じて解体）を要する損壊家屋数
・水害等の浸水範囲（床上、床下戸数）

２ 連絡手段の確保
災害発生後、道等の外部組織との連絡手段を確保するとともに、清掃チーム総務担当に連絡窓口を設置します。また、所管施設、被災現場で情報収集する職員等との連絡手段を確保します。
（連絡手段の例：北海道総合行政情報ネットワーク、町防災行政無線、公衆通信設備、無線、携帯電話、車両等）

第４項 協力・支援体制
災害廃棄物は、そのほとんどが一般廃棄物であるため、基本的に被災した市町村が処理を行うものですが、被災の状況や規模によっては、市町村単独での処理が困難な場合が想定されます。そこで、道計画では、そのような場合には、周辺市町村や振興局管内の他の市町村や関係団体への応援要請、それでも処理が困難と判断される場合には、道内の他市
町村や他地域の関係団体への応援要請を行うなど、災害廃棄物の収集運搬、処理体制を整備するための技術的助言や関係団体との連絡調整を行うなど、広域的な相互協力を視野に入れています。また、甚大な被害により災害廃棄物処理を進めることが困難な場合は、地方自治法に基づき道が町に代わって処理を行うことも想定されます。
町では、被災状況に応じて、道に支援を要請することを基本としながらも、よりスムー
ズな災害廃棄物の処理を実行するため、周辺市町、民間事業者等との連携体制の構築を進めます。
また、被害が甚大な場合は、大空町地域防災計画に基づく自衛隊派遣要請を検討します
が、災害廃棄物の処理主体はあくまでも市町村であるので、応急対応を原則とします。
9

表４
区分
国

北海道

国・北海道における担当機関・支援ネットワーク
機関名

所在地

環境省

札幌市北区北 8 条西 2 丁目

北海道地方環境事務所

札幌第一合同庁舎

北海道環境生活部環境局

札幌市中央区北 3 条西 6 丁目

011-204-5196

循環型社会推進課

北海道庁

011-204-5198

北海道オホーツク総合振興局
保健環境部環境生活課
災害廃棄物処理支援ネットワ

支援ネット
ワーク

電話番号

ーク（Ｄ．Ｗａｓｔｅ-Ｎｅｔ）
特定非営利活動法人

全国災害ボランティア支援団体ネッ
トワーク（ＪＶＯＡＤ）

図４

3階

12 階

網走市北 7 条西 3 丁目

011-299-1952

0152-41-0629

事務局：環境省
東京都千代田区大手町 2-2-1
新大手町ビル 267-Ｂ

関係機関等における協力体制

出典：大規模災害時における北海道ブロック災害廃棄物対策行動計画
（参考）
事務の委託
（地方自治法第 252 条の 14）
事務の代替執行（地方自治法第 252 条の 16 の 2）

内容
特徴
内容
特徴

執行権限を委託先の自治体に譲り渡す制度
技術職員不足の自治体への全面関与
執行権限を保持したまま執行の代行のみを委託する制度
執行権限の譲渡を行わない（執行による責任は求めた自治体にある）

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第５項

ボランティアとの連携

１ ボランティアの要請及び受入れ
大空町地域防災計画では、災害発生後の応急・復旧活動において、奉仕団体及び各種ボランティア団体・ＮＰＯ等との連携について計画しています。
災害廃棄物の処理において、ボランティアが必要な際は、災害対策本部（防災ボラン
ティア現地対策本部）に支援要請をします。災害対策本部（防災ボランティア現地対策本部）では、支援ニーズの把握が行われ、支援先ごとにグループが編成されます。
ボランティアの想定される活動は、被災家屋からの災害廃棄物の搬出、貴重品や想い出の品の整理・清掃・返還等が挙げられます。
○大空町地域防災計画（抜粋）
第 32 章 防災ボランティアとの連携計画
第 5 節 ボランティア活動の環境整備
町及び道は、（中略）大空町社会福祉協議会に防災ボランティア現地対策本部を
必要に応じて設置し、その活動を支援するとともに、平常時の登録、研修制度、災害時におけるボランティア活動の調整を行う体制、ボランティア活動の拠点の確保等に努める。
留意点
・支援先のグループ編成の前にボランティアに対して分別方法や排出禁止物（便乗ごみ等）、搬出方法、搬出先（仮置場）、保管方法について説明する。
・ボランティアには運搬車両がないため、通常のごみステーションや道路脇への搬出となる場合がある。そこから仮置場までの搬出方法を検討し、周知する。
・ボランティアの安全確保のため、災害対策本部（防災ボランティア現地対策本部）以
外からの外部のボランティアは受け入れない。
・ボランティア希望者には、必ずボランティア活動保険に加入してもらう。
・災害廃棄物の撤去現場には、ガスボンベなどの危険物が存在するだけでなく、建材の中には石綿を含有する建材が含まれている可能性があることから、災害ボランティア
活動にあたっての注意事項として必ず伝えるとともに、危険物等を取り扱う可能性のある作業は行わせないこと。
・一定の技術や知識が必要となる作業（床材・壁材を剥がす等）は事故・怪我にもつながりやすく安全管理が必要となることから、ボランティアが独断では引き受けず、まずは災害対策本部（防災ボランティア現地対策本部）へ相談するよう注意を促す。

２ ボランティア活動・報告行うボランティア活動を指示し、支援先に派遣します。
災害ボランティアの装備は基本的に自己完結ですが、個人で持参できないものについては、できるだけ災害対策本部で準備します。
活動終了後は、災害対策本部（防災ボランティア現地対策本部）にて人数確認を行い、活動報告を受けます。
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表５

災害廃棄物関連ボランティアに必要な物資及び標準的な装備の例
災害廃棄物関連ボランティアに必要な物資の例

・木工用カッターやノコギリ等（畳や角材の切断、場合によっては木製家具等の破砕のため）・スコップ（泥の排出のため）・フレコンバッグ※等泥入れ・手押し車
・（場合によってお掃除用の）バケツ・ホース・雑巾・ごみ袋
災害廃棄物関連ボランティアの標準的な装備の例
・汚れてもよい服装（長袖、長ズボン）、底に鉄板の入った安全靴、帽子・ヘルメット、
着替え・防じんマスク、安全ゴーグル・メガネ・軍手（できればゴム製）、ごみ袋
・タオル、除菌ウエットティッシュ、消毒液、虫除けスプレー（夏場は必需）・（災害初期等）テントと寝袋
・食料、飲料水、簡易トイレ
・身分証明書（運転免許証、健康保険証等）、常備薬（目薬、うがい薬等）
・ラジオ（余震等の情報をスムーズに得て二次災害を防止するため）等
出典：災害廃棄物対策指針（改訂版）（令和 2 年 3 月

環境省）技術資料

留意点
・活動報告では、災害廃棄物の数量管理に役立てることができるため、撤去した災害廃棄物の量（フレコンバッグの数）や種類、搬出先についてできるだけ報告してもらう。
・破傷風、インフルエンザ等の感染症予防および粉じんやハエ等衛生害虫に留意する。予防接種のほか、けがをした場合は、綺麗な水で傷を洗い、速やかに最寄りの医療機関にて診断を受けること。
・津波や水害の場合、被災地を覆った泥に異物や汚物が混入おり、通常の清掃作業以上に衛生管理の徹底を図る必要がある。また、時間が経つほど作業が困難になる場合も多く
災害応急対応期（初動期、応急対応（前半・後半））で多くの人員が必要となる。

12

第３章

災害廃棄物処理第１項 一般廃棄物処理施設等の状況
平常時、一般廃棄物等は、次の処理施設で処理されます。災害時においても、原則、避難所ごみを含む生活ごみ、し尿は、同様に処理を行います。ただし、被災の状況によっては、随時処理方法を見直し、適正に処理を進める必要があります。

家

庭 ・

避 難

所

燃やすごみ

資源物

燃やせないごみ

生ごみ

し尿

一般廃棄物焼却
処理施設

リサイクル
センター

一般廃棄物最終処分場

津別町堆肥製造施設（津別町）

二見ヶ岡クリーンセンター
（網走市）

表６
区 分

施

一般廃棄物等処理施設

設 名

一般廃棄物

◎一般廃棄物焼却処理施設

中間処理

大空町東藻琴 780 番地の 2

内容

昭和 59 年供用開始、平成 15 年改造整備
処理能力：6ｔ/18ｈ
飛灰処理：薬剤処理
平成 11 年供用開始
受入資源物：ビン、缶、ペットボトル、容器包装プラ

資源物◎リサイクルセンター

中間処理

大空町女満別中央 254 番地の 1

スチック、紙類等
圧縮減容処理：缶、ペットボトル、容器包装プラスチック（発泡スチロールは溶融減容）
処理能力：1.8t/5h
平成 16 年供用開始
敷地面積：23,500 ㎡

一般廃棄物
最終処分
（埋立）

◎一般廃棄物最終処分場
大空町女満別住吉 680 番地の 1

埋立地面積：7,100 ㎡
残余量（令和元年 8 月 6 日測量時）：13,959 ㎥（うち廃棄物埋立可能量 10,763 ㎥）
浸出水処理能力：20 ㎥/日
破砕機処理能力：4.2ｔ/5h

生ごみ◎津別町堆肥製造施設

再資源化

津別町字共和 550 番地

平成 14 年供用開始
敷地面積：30,729 ㎡
処理能力：20,000t/年
平成 6 年供用開始

し尿等処理◎二見ヶ丘クリーンセンター

対象廃棄物：し尿、浄化槽汚泥

網走市字二見ケ岡 290 番地

処理方法：し渣、沈渣除去後、希釈して下水道へ放流
処理能力：20kl/日

13

表７

大空町における廃棄物等処理状況

平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

可燃物

606t

608t

639t

648t

615t

598t

不燃物

1,106t

1,041t1,010t

916t

722t

788t

生ごみ

294t

273t

252t

273t

286t

285t

資源物

622t

637t

582t

621t

628t

603t

し尿

530kl

588kl

563kl

533kl

518kl

521t

第２項 災害によって発生する廃棄物量の推計
１ 発生量推計の考え方
災害によって発生する廃棄物量については、想定される地震ごとの被害想定や、東日本大震災の実績等による原単位等を活用し、推計します。
災害廃棄物発生量（トン）＝建物被害棟数×原単位（トン/棟）×種類別割合（％）

表８

災害廃棄物の発生原単位

液状化、揺れ、津波

火災消失（全焼）
木造：78 ﾄﾝ/棟

木造：107 ﾄﾝ/棟

非木造：98 ﾄﾝ/棟

非木造：135 ﾄﾝ/棟

32 ﾄﾝ/棟――

4.60 ﾄﾝ/世帯

―

―

―

床下浸水

0.62 ﾄﾝ/世帯

―

―

―

対象地震

南海ﾄﾗﾌ巨大地震

首都直下型地震

南海ﾄﾗﾌ巨大地震

全壊

117 ﾄﾝ/棟

161 ﾄﾝ/棟

半壊

23 ﾄﾝ/棟

床上浸水

首都直下型地震

出典：災害廃棄物対策指針（平成 26 年 3 月

表９環境省）技術資料

災害廃棄物の種類別割合
火災

液状化、揺れ、津波

木造

非木造

可燃物

18％

8％

0.1％

0.1％

不燃物

18％

28％

65％

20％

ｺﾝｸﾘｰﾄがら

52％

58％

31％

76％

金属

6.6％

3％

4％

4％

柱角材

5.4％

3％

0％

0％

南海ﾄﾗﾌ巨大地震

首都直下型地震

対象地震

南海ﾄﾗﾌ巨大地震及び首都直下型地震

出典：災害廃棄物対策指針（平成 26 年 3 月

14環境省）技術資料

２ 推計結果
１の考え方を基に、道計画において市町村別の災害廃棄物発生量が推計されています。本計画においては、道計画においてその発生量が最大となる網走沖地震の推計値
を本町における災害廃棄物発生量として各対策を講じます。
表１０ 災害廃棄物発生量推計値
建物被害起因可燃物

不燃物

ｺﾝｸﾘｰﾄがら1,600t1,600t4,600t

津
金属
600t

波

木くず

堆積物

500t

6,600t発生総量15,500t※処理方法別の分類
大空町①可燃物（可燃物、木くず）

2,100t②不燃物（不燃物、ｺﾝｸﾘｰﾄがら、金属） 6,800t③津波堆積物6,600t

出典：北海道災害廃棄物処理計画（平成 30 年 3 月）参考資料

第３項 避難所ごみ・家庭ごみ発生量及びし尿収集必要量の推計
１ 避難所ごみ発生量
避難所ごみは避難所内に一時的に集積所を設置し、家庭ごみと同様に、仮置場に搬入することなく処理を行います。災害発生後の収集運搬体制を考察するため、避難所
ごみの発生量について推計を行います。
① 推計の手順
道計画では、本町が想定する災害は、第１章第６項で示している通り、「網走沖（北見大和推）の地震（震度６強）ですが、「平成 28 年度地震被害想定調査結果報告書（平成 30 年 2 月 北海道）」では、標津断層帯の地震が避難者数想定最大となっていることから、この避難者数をもとに災害廃棄物対策指針に基づいて算出しま
す。
避難所ごみの発生量＝避難者数（人）×発生原単位（g/人・日）
避難者数

1,074 人発生原単位809g/人・日（一般廃棄物処理実態調査（平成 30 年度））

人

7,067 人（令和 2 年 3 月末現在）

口② 推計結果（避難所ごみ、その他家庭ごみ）
一日当たり 5,718kg、（避難所：869kg、その他家庭：4,849kg）の一般廃棄物のが発生すると推計されます。
また、内訳を「大空町一般廃棄物処理基本計画（平成 29 年 3 月）」から推計すると次のようになります。
15

燃やすごみ燃やせないごみ

難 所

206kg

341kg

その他家庭

1,149kg

1,900kg

避

生ごみ

資源物

粗大ごみ

98kg

220kg

4kg

547kg

1,229kg

24kg

可燃物系（紙類、プラスチック類等）
資源物内訳
不燃物系（金属、ガラス等）

避

難 所

166kg

その他家庭

922kg

避

難 所

54kg

その他家庭

307kg

表１１ 大空町における収集ごみ及び直接搬入ごみ等の内訳
平成 25 年度から平成 27 年度の収集ごみ及び直接搬入ごみ等の内訳の平均量
燃やすごみ
燃やせないごみ
生ごみ
資源物
粗大ごみ
606.34t
1,001.97t
288.31t648.46t
12.90t
23.7%
39.1%
11.3%
25.4%
0.5%
資源物内訳
＜不燃物系＞
缶
避 難 所
その他家庭

20kg
113kg

ビン

小型家電

28kg
162kg

乾電池

4kg
23kg

蛍光灯

1kg
5kg

1kg
4kg

＜可燃物系＞
新聞
避 難 所
その他家庭

１

雑誌

飲料パック

56kg
314kg

22kg
122kg

ﾍﾟｯﾄﾎﾞﾄﾙ

資源ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ

13kg
70kg

16kg
88kg

避 難 所
その他家庭

2kg
10kg
古着

段ボール・
厚紙

発泡トレイ

54kg
302kg

1kg
6kg

食用廃油

1kg
5kg

1kg
5kg

２ し尿収集必要量の推計
公衆衛生の確保の観点から、災害発生後であっても、速やかにし尿の収集運搬を開始する必要があります。収集運搬体制を考察するため、し尿収集必要量について推計を行います。
① 推計の手順
避難所ごみ発生量の推計と同様に「平成 28 年度地震被害想定調査結果報告書（平成 30 年 2 月

北海道）」における標津断層帯の地震（避難者数想定が最大）で想定される避難者数をもとに、災害廃棄物対策指針に基づいて算出します。
し尿収集必要量＝災害時におけるし尿収集必要人数×１日１人平均排出量＝（仮設トイレ必要人数＋非水洗化区域し尿収集人口）×１人１日平均排出量16

○仮設トイレ必要人数＝避難者数＋断水による仮設トイレ必要人数
・避難者数

1,074 人・断水による仮設トイレ必要人数＝（水洗化人口－避難者数×水洗化人口率）
×上水道支障率×1/2
・水洗化人口：平常時に水洗トイレを使用する住民（下水道人口、農業集落排水
人口、浄化槽人口）
6,479 人（令和 2 年 3 月 31 日現在：建設課資料）
・水洗化人口率：水洗化人口/総人口
6,479 人/7,067 人＝91.68％（令和 2 年 3 月 31 日現在）
・上水道支障率：地震による上水道の被害率＝断水人口/水洗化人口
・断水人口（直後）：5,479 人（（１日後）：3,293 人、（２日後）：3,206 人）
平成 28 年度地震被害想定調査結果報告書における断水世帯数算出方法①地震発生直後 y0=H・1/（1+0.0473・R-1.61）②１日後

y1=H・1/（1+0.0307・R-1.17）③２日後

y2=H・1/（1+0.0319・R-1.18）

Y：断水世帯数 H：世帯数 R：被害率（箇所/km）※想定箇所数：87.470398066
想定管路延長：269.7km①②③より算出した世帯数に、令和 2 年 3 月 31 日現在の人口/世帯数比を乗じて人口を想定した。
・1/2：断水により仮設トイレを利用する住民は、上水道が支障する世帯のうち
約 1/2 と仮定
○非水洗化区域し尿収集人口＝汲取人口－避難者数×汲取人口率・汲取人口：543 人（令和 2 年 3 月 31 日現在：建設課資料）
・汲取人口率：汲取人口/総人口
543 人/7,067 人＝7.68％（令和 2 年 3 月 31 日現在）
○１人１日平均排出量＝1.7L/人・日② 推計結果仮設トイレ必要人数＝3,397 人（避難者 1,074 人、上水道被害による 2,323 人）
非水洗化区域し尿収集人口＝460 人 より一日当たり、6,557L のし尿の収集が必要と推計されます。

17

第４項 処理フロー・スケジュール
１ 処理フロー
発災時は、平時と異なり、木くずやがれき等が多く発生することが予想されるため、仮置場での分別が重要になります。民間事業者等とも連携しながら、破砕、焼却等の中間処理による減容化、再資源化を図ります。
図５

災害廃棄物処理のフロー

災害現場等

一時集積所

家庭・避難所

可燃物

可燃物

生活ごみ

不燃物

不燃物

し尿

コンクリートがらコンクリートがら

金属
木くず

一般廃棄物焼却処理施設

処理困難物

可燃物

一般廃棄物最終処分場
一次仮置場

二次仮置場

民間事業者等

可燃物

可燃物

可燃物

不燃物

不燃物

不燃物

リサイクルセンター

コンクリートがらコンクリートがらコンクリートがら

資源物

金属

金属

金属

木くず

木くず

木くず

二見ケ岡クリーンセンター

処理困難物

し尿

処理困難物

不燃物

２ 発災後の災害廃棄物処理と廃棄物処理への影響
発災後には、時間経過とともに対応事項や発生ごみが変化すると考えられます。発災後の時期区分の特徴と発生するごみを表１２に示します。
表１２ 発災後の時期区分の特徴と発生するごみ
時期区分

初動期

応急対応期
（前半）
応急対応期
（後半）

復旧・復興
期

時期区分の特徴

発生するごみ人命救助が優先される時期
人命救助活動（自衛隊活動等）（体制整備、被害状況の確認、
及びその経路確保に伴って発生
災害廃棄物処理に向けた必要するごみ、腐敗性廃棄物等資機材の確保等を行う。
）
避難所生活が本格化する時期
廃家電、廃家具類、畳、生活ご（主に優先的に処理すべき災
み・避難所ごみ、し尿等
害廃棄物を処理する期間）
人や物の流れが回復する時期（災害廃棄物の本格的な処理 同上に向けた準備を行う期間）
避難所生活が終了する時期（一般廃棄物処理の通常業務 被災建物等からのがれき等、コ化が進み、災害廃棄物の本格的 ンクリートがら等な処理を行う期間）

18

時間の目安

発災後数日間～３週間程度～３か月程度～３年程度

また、廃棄物処理は災害発生により様々な影響を受けることになります。災害発生による廃棄物処理へ影響する可能性がある事項を表１３に示します。
表１３ 災害発生による廃棄物処理への影響（可能性）
要因

ライフラインの被災

廃棄物処理への影響
・停電・断水等による本町、周辺市町の廃棄物処理施設が稼働不可となる。
・関係者間での情報伝達ができなくなる。

インフラの被災

・道路が通行不可能となり、廃棄物の収集運搬ができなくなる。

処理施設の被災

・本町、周辺市町の廃棄物処理施設が継続運転不可となる。
・平常時の収集運搬に加え、避難所ごみの収集運搬が必要となる。

避難所の設置・仮設トイレを設置した場合は、し尿を収集運搬する必要が生じる。

３ 処理スケジュール
最長３年を目途に処理の完了を目指します。
災害廃棄物の発生量、処理施設の被災状況等から処理可能量を勘案して、処理スケ
ジュールを見直します。
なお、住民の安全確保を図り、また早期の復旧・復興を図るため、緊急性の高い廃棄物の処理を優先します。
１年目

２年目

３年目

災害現場から災害

一次仮置場から災

二次仮置場から災

廃棄物撤去完了

害廃棄物撤去完了

害廃棄物撤去完了処理
完
了

第５項 避難所における仮設トイレ等の設置及びし尿処理
公衆衛生の確保の観点から、速やかに被災状況・避難状況にあわせて仮設トイレ等の必要基数を推計し、設置します。
必要基数に対し不足がある場合は、周辺市町、地域の関係団体及び道に協力を要請します。
１ 必要基数の目安
災害廃棄物対策指針（技術資料 1-11-1-2）では、仮設トイレの平均的容量を４００
L、３日に 1 回の収集計画として目安の基数を算出しています。この算出方法を用いると、避難者 78 人当たり 1 基となります。
（仮設トイレ容量）÷（1 人 1 日平均排出量×収集計画）＝400L/基÷（1.7L/人・日×3 日）＝78.43・・・人/基 約 78 人/基

19

また、
「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」（平成 28 年 4 月 内閣府（防災担当））では、「災害発生当初は、避難者約 50 人当たり 1 基」、「その後、避難が長期化する場合には、約 20 人当たり 1 基」、「トイレの平均的な使用回数は、1 日 5回」を目安とし、計画することが望ましいとしていることから、第３項で行った「し尿収集必要量の推計」に基づき算出すると、次のようになります。
表１４ 仮設トイレ必要基数
仮設トイレ必要人数

し尿収集必要量

（人）

（L/日）
3,397

仮設トイレ必要基数（基）78 人/基5,775※仮設トイレ分のみ

50 人/基44

20 人/基68

170

２ 仮設トイレ等の種類
災害時に使用することを目的とする仮設トイレ等には、次のように様々な種類があります。
表１５ 災害時に利用が想定されるトイレ
種類（処理方法）

概要・特徴、優れた点・事後処理

携帯トイレ【概要・特徴】（保管・回収）• 既存の洋式便器につけて使用する便袋タイプ。吸水シー
トや凝固剤で水分を安定化させる。
• 使用するたびに便袋を処分する必要がある。
• 消臭剤がセットになっているものや、臭気や水分の漏れを更に防ぐための外袋がセットになっているものもあ
る。

①
携
帯
ト
イ
レ

• 在宅被災者等が自宅等でも使用できる。
【優れた点・事後処理】• 電気・水なしで使用できる。
• 比較的安価で、かつ少ないスペースで保管できる。
• 既設の個室ならびに洋式便座があれば使用できる。
• 既存の個室以外で使用する場合は、パーテーション等で仕切り、簡易便器を用意すれば使用できる。
• 使用済み便袋の保管場所の確保、回収、臭気対策についての検討が必要である。

20

種類（処理方法）

概要・特徴、優れた点・事後処理

簡易トイレ【概要・特徴】（保管・回収）• 介護用のポータブルトイレ等、手すりが付いている物もある。
• 水なしで使用できるが、電気が必要な物もある。
• 室内に設置可能な小型で、持ち運ぶことができる。
• 便座と一定の処理がセットになっており、し尿を貯留できる。
• 汚物の処理タイプとして、凝固剤を用いた「ラッピング」のほか、「コンポスト」「乾燥・焼却」等があり、電気の確保等、製品ごとに利用上の留意点の確認が必要である。
【優れた点・事後処理】• 既設の個室があれば使用できる。
• 既存の個室以外で使用する場合は、パーテーション等で仕切れば使用できる。
• 使用後の臭気対策がされているものがある。
• 福祉避難スペース等で使用できる。
• 使用済み便袋の保管場所の確保、回収、臭気対策につい

②
簡
易
ト
イ
レ

ての検討が必要である。
簡易トイレ組立式【概要・特徴】（保管・回収）• 段ボール等の組立て式便器に便袋をつけて使用する。吸水シートや凝固剤で水分を安定化させる。
• 使用するたびに便袋を処分する必要がある。
• 在宅被災者等が自宅等でも使用できる。
• 持ち運びが簡単であるため、被災者が家族・仲間で共有できる。
• トイレがない・洋式便器がない場合に段ボール、新聞紙、テープを使って作成することができる。
• ワークショップや訓練等でトイレの作成を体験する等、各家庭でのトイレの備蓄を周知するために効果的である。
【優れた点・事後処理】• 電気・水なしで使用できる。
• 比較的安価、かつ少ないスペースで保管できる。
• 既設の個室があれば使用できる。
• 既存の個室以外で使用する場合は、パーテーション等で仕切れば使用できる。
• 福祉避難スペース等で使用できる。
• 使用済み便袋の保管場所の確保、回収、臭気対策についての検討が必要である。

21

種類（処理方法）

概要・特徴、優れた点・事後処理

仮設トイレ【概要・特徴】（汲み取り）• 電気なしで使用できるものが多い。
• 便槽に貯留する方式と、マンホールへ直結して流下させる方式がある。
• 階段付きのものが多い一方で、車イスで利用できるバリ
アフリータイプもある。
• イベント時や建設現場で利用されることが多い。
• 仮設トイレを設置する時には、特に高齢者や女性の避難者が利用しやすい場所を優先する必要がある。
【優れた点・事後処理】• 鍵をかけることができる。
• 照明・水洗・手洗い付きの物等があり、衛生的に使用できる。
• 流通数が多いため調達しやすいが、交通事情により到着が遅れることに留意が必要。
• 建設現場等で繰り返し使われることが多いため、耐久性に優れている。
• 安定稼動させるうえで、汲み取り方法や汲み取り体制
等、維持管理のルールが必要である。臭気対策も必要と

③
仮
設
ト
イ
レ

なる。
• 屋外で使用するため、トイレの周辺や室内に照明を設置する等、安全対策が必要である。
仮設トイレ組立式【概要・特徴】（汲み取り）• 便槽に貯留する方式と、マンホールへ直結して流下させる方式がある。
• 手すりが付いているタイプや便座の高さを調節できるタ
イプ等のバリアフリータイプがある。
• 仮設トイレを設置する時には、特に高齢者や女性の避難者が利用しやすい場所を優先する必要がある。
• 事前に組み立て方法を周知・徹底しておくと、災害時に円滑に使用開始できる。
【優れた点・事後処理】• 貯留型は電気・水なしで使用できる。
• 折りたたみ式で搬送や保管が比較的容易である。
• 避難所等の屋外に設置することで、在宅避難者や外部からの支援者が使うことができる。
• トイレについて考えるきっかけづくりとして、組立訓練等で活用できる。
• 安定稼動させるうえで、汲み取り方法や汲み取り体制
等、維持管理のルールが必要である。臭気対策も必要となる。
• 屋外で使用するため、トイレの周辺や室内に照明を設置する等、安全対策が必要である。

22

種類（処理方法）

概要・特徴、優れた点・事後処理

マンホールトイレ【概要・特徴】（下水道）• 下水道のマンホールや、下水道管に接続する排水設備上に、便器や仕切り施設等を設置するもの。
• 本管直結型及び流下型のマンホールトイレは、下流側の下水道管や処理場が被災していない場合に使用することが原則である。
• 貯留機能を有したマンホールトイレは、放流先の下水道施設が被災していたとしても汚物を一定量貯留すること

④
マ
ン
ホ
ー
ル
ト
イ
レ

ができるが、汲み取りが必要になる場合がある。
イメージ図• 車イスで利用できるバリアフリータイプも設置できる。
• 避難所に整備する時には、特に高齢者や女性の避難者が利用しやすい場所を優先する必要がある。
• 事前に上屋の組み立て方法や水の流し方等を周知・徹底しておくと、災害時に円滑に使用開始できる。
【優れた点・事後処理】• 通常の水洗トイレに近い感覚で使用できる。
• 災害時に調達する手間なく使用することができる。
• 上屋部分の構造によっては、鍵をかけることができる。
• し尿を下水道管に流下させることができるため、衛生的に使用できる。
• 屋外で使用するため、トイレの周辺や室内に照明を設置する等、安全対策が必要である。

自己処理型トイレ【概要・特徴】（水循環式、コンポス• 処理装置を備えており、汚水を排水しない水循環式と、

ト式、乾燥・焼却式）

おが屑等によるコンポスト式、乾燥・焼却式がある。
• 水循環式は、汚水を好気性微生物により処理するもの
や、鉱物抽出液等を用いて凝集沈殿するタイプ等があ

⑤
そ
の
他
の
ト
イ
レ

る。
• 避難所に整備する時には、特に高齢者や女性の避難者が利用しやすい場所を優先する必要がある。

23

種類（処理方法）

車載トイレ

概要・特徴、優れた点・事後処理【概要・特徴】• トイレ設備を備えた車両を指し、し尿を貯留するタイプ
や処理装置を備えたタイプがある。
• トイレは車載可能な範囲で設計変更できる。
• 処理方式の違いで、使用可能回数が異なる。
• ユニバーサルデザインを導入したタイプも開発されている。
• 平時は、イベントや公園等で使用できる。
• 避難所で使用する時には、特に高齢者や女性の避難者が利用しやすい場所を優先する必要がある。

便槽貯留【概要・特徴】• 平時は水洗トイレとして使用する。

⑥
そ
の
他
の
ト
イ
レ

• 断水や停電時には、地下ピットとつながる蓋や便器底を開けて貯留式トイレとして使用する。
• 汲み取り方法や作業の容易性等を確認する必要がある。
• 上下水道が復旧した際に、水洗トイレとして利用再開する方法や地下ピットの清掃方法等についても確認する必要がある。
• 地下ピットだけを有し、仮設ブースを設けて使用するタイプもある。平時は組立式のトイレをピットの中に保管できるタイプもある。
• 避難所に整備する時には、特に高齢者や女性の避難者が利用しやすい場所を優先する必要がある。

出典：避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン（平成 28 年 4 月

24

内閣府（防災担当））

３ 仮設トイレ等の設置・管理にあたり配慮すべき事項
仮設トイレ等は、避難所の状況・避難人員等から、次の事項を参考に配慮し設置及び管理を行います。
表１６ 仮設トイレ等の設置・管理にあたっての留意事項
配慮すべき事項・配慮が必要な方

安全性

対応

・暗がりにならない場所に設置する・夜間照明を個室内・トイレまでの経路に設置する
・屋外トイレの上屋は、堅牢なものとする
・トイレの固定、転倒防止を徹底する
・個室は施錠可能なものとする
・防犯ブザー等を設置する
・手すりを設置する

衛生・快適性・トイレ専用の履物を用意する（屋内のみ）
・手洗い用の水を確保する
・手洗い用のウェットティッシュを用意する
・消毒液を用意する・消臭剤や防虫剤を用意する
・暑さ、寒さ、雨・風・雪対策を実施する
・トイレの掃除用具を用意する

女性・子供

・トイレは男性用・女性用に分ける
・生理用品の処分用のゴミ箱を用意する
・鏡や荷物を置くための棚やフックを設置する
・子供と一緒に入れるトイレを設置する
・オムツ替えスペースを設ける
・トイレの使用待ちの行列のための目隠しを設置する

高齢者・障がい者

・洋式便器を確保する
・使い勝手の良い場所に設置する・トイレまでの動線を確保する
・トイレの段差を解消する
・福祉避難スペース等にトイレを設置する・介助者も入れるトイレを確保する

外国人

・外国語の掲示物を用意する（トイレの使い方、手洗い方法、消毒の方法等）

その他

・多目的トイレを設置する
・人口肛門、人口膀胱保有者のための装具交換スペースを確保す
る
・幼児用の補助便座を用意する

出典：避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン（平成 28 年 4 月

25

内閣府（防災担当））

４ し尿の収集運搬・処理
発災後は、速やかにし尿処理「二見ヶ岡クリーンセンター」の被災状況を確認し、発災後概ね３日以内を目途に収集を開始します。基本的には平常時の体制で対応しま
すが、収集車両が不足する場合及びし尿処理施設が被災し処理が困難な場合には、道に支援を要請し、他市町村や民間事業者に協力を依頼します。

第６項 災害廃棄物の収集運搬
公衆衛生の確保の観点から、速やかに災害廃棄物の収集運搬を実施します。発災時
は、収集運搬車両や人員が不足することが予想されることから、必要に応じて道に支援を要請し、周辺市町や民間事業者等に協力を要請します。
１ 収集運搬
災害廃棄物は、被災現場から仮置場、仮置場から処分・再資源化等処理施設へ収集運搬が行われます。廃棄物の性状や処理方法に応じて、適切な車種を選択する必要があります。
また、収集運搬にあたっては、仮置場等への収集運搬車両の集中が予想されます。
交通状況や災害廃棄物の発生状況に応じたルート計画を作成し、円滑に収集運搬を実
施します。
埋立
一時集積所

焼却

一次仮置場

収集運搬

災害現場

二次仮置場
（分別）

家庭・避難所

再資源化等

平 常 時 の 収 集 運 搬

２ 収集運搬車両
本町が委託及び許可している一般廃棄物収集運搬業事業者（町内に事務所を有している事業者）が所有している収集運搬車両は、次のとおりです。
表１７ 一般廃棄物収集運搬業許可車両の状況（令和２年３月３１日現在）
台
委

託 業

数

最 大 積 載 量

者

６台

２０t

許可業者（町内）

６１台

３７７t

26

第７項 仮置場の設置・運営・管理
１ 仮置場の必要面積
第２項２の災害廃棄物発生量の推計から、道計画では、一定の割合で処理が進む場
合の必要な一次仮置場面積を推計しています。また、災害廃棄物対策指針では、処理が進まない場合の最大で必要な面積についても算定方法が示されています。
必要面積の推計値は、発生する廃棄物の種類や性状、処理期間の設定に大きな影響を受けることから、発災後は速やかに災害廃棄物の発生量を推計し、適宜見直す必要があります。
表１８ 仮置場必要面積
可燃物

不燃物

津波堆積物

合

計

災害廃棄物発生量（ｔ）
※再掲

2,100

6,800

6,600

15,500

仮置場必要面積（㎡）※一定の割合で処理が進
む場合

1,382

1,650

1,600

4,632

仮置場必要面積（㎡）※最大で必要な面積（処理が進まない場合）

2,100

2,473

2,400

6,973

出典：北海道災害廃棄物処理計画（平成 30 年 3 月）参考資料 ほか（参考）
仮置場の必要面積の推計にあたっては、廃棄物の積み上げ方法（円錐状、円錐台
状、容器に入れての積み上げ等）により必要面積が異なることから、一律の算定式を示すのは難しいが、『災害廃棄物対策指針（平成 26 年 3 月 環境省）技術資料』
では、過去の災害実績による算定方法を示している。
方法１（最大で必要となる仮置場の必要面積算定方法）
面積＝集積量÷見かけ比重÷積み上げ高さ×（１＋作業スペース割合）
集積量：災害廃棄物の発生量と同値（ｔ）
見かけ比重：可燃物 0.4（ｔ/ｍ3）、不燃物 1.1（ｔ/ｍ3）
積み上げ高さ：５ｍ以下が望ましい。
作業スペース割合：１（阪神・淡路大震災時に廃棄物置き場と同等か、それ以上の作業スペースが使われた。ここでは廃棄物置場と同面積が必要と仮定する。）
方法２（一定の割合で処理が続く場合の仮置場の必要面積算定方法）
面積＝集積量÷見かけ比重÷積み上げ高さ×（１＋作業スペース割合）
集積量：災害廃棄物の発生量－処理量
処理量：災害廃棄物の発生量÷処理期間
見かけ比重：可燃物 0.4（ｔ/ｍ3）、不燃物 1.1（ｔ/ｍ3）
積み上げ高さ：５ｍ以下が望ましい。
作業スペース割合：0.8～１27

２ 仮置場の分類
仮置場は、一時集積所、一次仮置場、二次仮置場に分類されます。それぞれの役割
を次のとおりとします。
表１９ 仮置場の分類
分

類

役

割

・住民が自ら災害廃棄物を持ち込むことができる搬入場所。
・発災後は、出来るだけ速やかに設置する。
一時集積所

・被災地域に比較的近い場所に設置する。
・発災後、数か月程度に限定して設置するが、場合によっては、一次仮置場を兼ねる。
・一時集積所や発災現場等からの災害廃棄物を分別し集積する。

一次仮置場（今後実際に行う破砕、焼却、その他中間処理を想定し分別）・二次仮置場への積み替え拠点及び前処理を行う。
・中間処理施設等への積み替え拠点及び中間処理を行う。

二次仮置場

・一次仮置場から搬入された災害廃棄物を選別・保管し、焼却・最終処分（埋立）・再資源化のための中間処理を行う。破砕施設、仮設焼却炉を設置する場合もある。

１で想定した仮置場の必要面積は、廃棄物の種類や性状により見直しが必要です
が、積み上げ高さを確保するために必要なスペースを確保することができれば、分散も可能な算定方法となっています。被災の状況（規模・地域等）、発生した災害廃棄物の状況（量・種類等）によっては、一時集積所をそのまま一次仮置場とする場合もあります。
３ 仮置場の選定
被災状況をあらかじめ察知することができないため、仮置場の設置場所を確定しておくことは出来ませんが、災害発生時にスムーズな運用を行えるように、次のことに留意して候補地を選定しておく必要があります。
特に、住民が自ら災害廃棄物を持ち込むことができる一時集積所は、設置が遅れると任意の空き地・道路などに運び込まれ、堆積してしまうことにより、その後の処理が困難となるおそれがあるため、速やかな設置と周知が必要となります。
なお、仮置場に未分別の廃棄物が堆積されないよう、分別を行ったうえで搬入することの周知も必要となります。

28

表２０ 仮置場設置場所選定のポイント
対象
仮置場全般（一時的な保管や一部、破砕処理等を行う仮置場から、機械
選別や焼却処理まで

ポ

イ

ン

ト

・候補地は、以下の点を考慮して選定する。
①公園、グラウンド、公民館、廃棄物処理施設等の公有地（市有地、県有地、国有地等）②未利用工場跡地等で長期間利用が見込まれない民有地（借り上げ）行う仮置場）③二次災害や環境、地域の基幹産業への影響が小さい地域※一時集積所④応急仮設住宅など他の土地利用のニーズの有無

一次仮置場

ただし、空地等は災害時に自衛隊の野営場や避難所・応急

二次仮置場

仮設住宅等に優先的に利用されることが多くなることを考慮する必要がある。
・都市計画法第６条に基づく調査（いわゆる「６条調査」）で整備された「土地利用現況図」が当該市町村及び都道府県に保管されているので、それを参考に他部局との利用調整を図った上で選定作業を行う。
・仮置場の候補地については、可能であれば土壌汚染の有無等を事前に把握する。
・複数年にわたり使用することが想定される仮置場を設置するにあたり、特に田畑等を仮置場として使用する場合は、環境上の配慮が必要となる。
・津波の被災地においては、降雨時等に災害廃棄物からの塩類の溶出が想定されることから、塩類が溶出しても問題のない場所（例えば、沿岸部や廃棄物処分場跡地）の選定や遮水シート敷設等による漏出対策を施す必要がある。
・二次災害のおそれのない場所が望ましい。

一時的な保管や一・被災者が避難所生活中の場合においても、被災家屋の片付け部、破砕処理等を行を行うことが考えられることから、速やかに設置し、場所やう仮置場

分別方法について周知する必要がある。

※一時集積所・機械選別や焼却処理を行う仮置場等への運搬を考慮して、パ

一次仮置場

ッカー車やダンプトラック等の出入口の設定を行うことが出来る必要がある。

29

対象

ポ

イ

ン

ト

機械選別や焼却処

・一時的な保管や一部、破砕処理等を行う仮置場に比べ、広い理まで行う仮置場

用地が求められるとともに、災害廃棄物を集積して処理する※二次仮置場

ことを踏まえ、その位置を考慮して設定する。

（一次仮置場）・災害廃棄物の推計発生量、解体撤去作業の進行、施設の処理能力等を勘案して、十分な容量を持つ場所とする。これまでの大規模災害の事例では、復興の関係から１年程度で全ての対象廃棄物を集め、３年程度で全ての処理を終えることを想定している。
・災害廃棄物の発生状況と効率的な搬入ルート、アクセス道路（搬入路）の幅員、処理施設等への効率的な搬出ルートを想定、考慮する。
・搬入時の交通、中間処理作業による周辺住民、環境への影響が少ない場所とする。
・選定においては、発生量に対応できるスペース以外にも、所有者・跡地利用、関連重機や車両のアクセス性やワーカビリ
ティ、最低限の防火・消火用水（確保できない場合は散水機
械）、仮設処理施設の電力確保の可能性等を考慮する。
・グラウンドを使用した場合は、後日、ガラス片等を取り除く
対応が必要な場合がある。また、特に私有地の場合、二次汚染を防止するための対策と現状復帰の時の汚染確認方法を事前に作成して、地権者や住民に提案することが望ましい。

その他の留意事項
町が意図していない場所に片づけごみ等が集積されている状況が見られる場合には、適宜巡回して、場所を把握・確認し、計画的に収集する。
参考：「災害廃棄物分別・処理実務マニュアル－東日本大震災を踏まえて」（一般社団法人廃棄物資源循環学会・編著）等を参考に作成

30

４ 仮置場の運用
災害時には、様々な種類の廃棄物が混在して大量に発生することから、次のことに留意し、安全を確保しながら仮置場の管理・運営を行います。
表２１ 仮置場運用にあたっての留意事項

人員の確保○発災初期は人員の確保に時間を要することが多いため、円滑に人員を確保できるよう、あらかじめ庁内での応援体制を確認しておく。
○周辺自治体との災害支援協定の活用や社会福祉協議会（高齢者就労センター）等との連携について平時から協議し、円滑な人員確保のための体制を整えておく。
＜必要人員＞
・受付（被災者、場所の確認、積荷のチェック）・出入口の交通誘導員
・分別指導員・荷下ろし補助員

災害廃棄物の分別○分別の必要性と方針を初動時に明示し、住民等の協力を得る。
（平時から周知に努める。）○仮置場における分別等は、担当職員の指導はもとより、各現場で作業を行う人材（応援者、地元雇用者等）の能力や認識に相当依存することから、リーダーや役割分担を決め、分別の重要性、内容、方法について共通理解を図った上で、分別を行う。
○被災場所等の片付けや仮置場への搬入は、ボランティア
活動によるものが大きいことから、「災害廃棄物早見表」を作成し、配布・共有できるようにしておく。
＜分別の必要性＞
・円滑な搬出・安全衛生の確保
・処理・処分費用の抑制と処理期間の短縮
・最終処分場の延命化

搬入量・搬出量の把握○災害廃棄物処理の進捗や処理費用を管理することができ、今後の方針決定の資料とすることができる。
○国庫補助金申請には、処理・処分先への搬出量の把握が必要。
（搬出量は、計量機で計量。搬入量についても簡易計量機等での計量が望ましいが、出来ない場合には、車種別の搬入台数を計数・記録しておく。

早期の搬出と仮置場の整理・整頓○分別により、金属や廃家電等は仮置場から早期に搬出でき、仮置場スペースの確保が容易となる。
○定期的な整理・整頓により、適切な管理・運営を行うことができる。

31

○環境・人体への影響上、「野焼き禁止」を呼びかける。
○便乗ごみや不法投棄を防止するため、仮置場に受付を設置し、被災者の確認及び積荷のチェックを行う。
○広報紙や看板等による住民等への周知や、夜間の不法投
野焼きの禁止、便乗ご
棄防止のための出入口の施錠、警備員の配置も必要となる。
み・不法投棄の禁止○住民が自宅近傍に自ら集積所を設置する場合がある。こ
れらの場所は不法投棄につながる場合があることから、一次仮置場への搬入を促し、速やかに閉鎖（解消）することが必要となる。

仮置場の安全管理○事故防止のため、重機の稼動範囲をコーンで囲うなど立ち入り禁止区域を明示し、誘導員の配置や注意喚起を行う等、安全管理を徹底する。
○作業員は、通常の安全・衛生面に配慮した服装に加え、アスベストの混入に備え、必ず防じんマスクやメガネを着用する。靴については、破傷風の原因となる釘等も多いため、安全長靴をはくことが望ましいが、入手困難な
場合、長靴に厚い中敷きを入れるなどの工夫をする。
○夏場においては、休憩時間の確保や水分・塩分の補給
等、熱中症対策を行う。

分別と安全衛生○家電製品や各種電池と可燃物を混在させない。

→

発熱・発火による火災の防止○木くず、畳等腐敗する廃棄物や可燃物は高く積み上げない。
（５ｍ以上）→

腐敗により嫌気下で可燃性ガスが発生する可能性（塩ビ管等で、ガス抜き管を設置：廃棄物の再利用）○有害性・危険性のある廃棄物は、種類ごとに管理する。

→

漏洩、飛散防止（専門業者による処理が必要なた
め、処理まで時間を要することが考えられる。）

便乗ごみ
災害廃棄物の回収に便乗した、災害とは関係のない通常ごみ、事業ごみ、危険物など。
①被災地域以外からの廃棄物②被災地域内からの災害由来ではない廃棄物に大別される。例えば、処理費用がかかるために家庭に退蔵されていたブラウン管テレビ等の家電や自転車、水害時に持ち込まれる浸水の痕跡が明確でないもの
等は便乗ごみの場合がある。また、大量の廃タイヤ、使用していない石膏ボー
ド、鉄筋の入ったコンク－ト塊などは、通常一般家庭から排出されることはない
ものであり、事業系の便乗ごみの可能性がある。

32

５ 仮置場のレイアウト
仮置場のレイアウトは、効率的に仮置場を運用するために必要な要素です。推計された災害廃棄物の量・種類に基づきレイアウトしますが、実際の搬入の状況により見直しを行います。
一時的に仮置場を閉鎖してレイアウトの変更を行わなければならない場合の対処方
法も、検討する必要があります。
図６

仮置場レイアウト例①（比較的小規模：一時集積所・一次仮置場）
受付

畳

蛍光管
乾電池

消火設備

タイヤ

コンクリート
がれき類
石膏ボード

燃やすごみ
（平時の区分）家 電 ﾘｻｲｸﾙ品
（４品目）

粗大ごみ
（木質類)

小型家電
粗大ごみ

粗大ごみ

粗大ごみ

燃やせないごみ(布団・ｶｰﾍﾟｯﾄ類)（ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ類）（金属類）（平時の区分）

図７

有害ごみ
危険ごみ

仮置場レイアウト例②（種類による区域分け：一時集積所・一次仮置場）
出口

受付

入口

消火設備

粗大ごみ
(布団・ｶｰﾍﾟｯﾄ
類)

ｽﾌﾟﾘﾝｸﾞﾏｯ
ﾄ・ ｿﾌｧｰ

粗大ごみ(ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ類)

畳

タイヤ

蛍光管
乾電池

コ
がン
れク
きリ
類ー
ト

家 電 ﾘｻｲｸﾙ品
（４品目）

粗大ごみ
家具類
（木質）

燃やせないごみ（平時の区分）

燃やすごみ（平時の区分）

有害・
危険ごみ

小型家電
粗大ごみ
（ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ類）

解体残さ（ ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ系）

解体残さ(金 属 系 )

粗大ごみ

解体残さ
（木質系）

粗大ごみ
（金属類）

33

柱・生木
（木質)

（参考）環境省による災害廃棄物の分別例（令和元年１０月１８日付け『災害廃棄物の処理に係る仮置場の安全対策の徹底について』環境省 災害廃棄物対策室）

34

６ 仮置場の復旧
仮置場の復旧は、原状回復が基本ですが、次のことに留意します。
・予め返却時のルールを決めていた場合は、それらに基づき復旧を実施します。
詳細な返却ルールが決まっていない場合は、返却前に土地所有者等と協議し、地面の表面に残った残留物の除去や土壌の漉き取り・客土、必要に応じた土壌分析を行います。
・土壌分析は、仮置場の規模や仮置きの状況・期間を考慮し、リスクに応じてその必要性を検討します。
・土壌汚染が確認された場合は、土壌汚染対策工を実施します。
・可能であれば、原状回復が終了した土地については、土地所有者と確認書を取り交わし、それぞれが保管します。
・農地を借用した場合は、作付け時期等を考慮した返却時期の検討を行います。
図８

仮置場の原状回復の手順（必要に応じて適切な事項を選択して実施）
仮置場の原状復旧作業

土地所有者との交渉
土地所有者等の要望によっては必要に応じて実施

仮置場の造成時に埋設した廃棄物の適正処理説明会が不要な場合

土地所有者に対する原状回復に関する説明会

地面の表面に残った残留物の除去、土壌の漉き取り・客土
土壌分析が不要な場合

仮置場の規模、仮置きした災害廃棄物及び選別作業等の種類、仮置期間と返却後の土地用途を勘案し、リスクに応じて実施を判断

土壌分析（必要に応じて実施）
土壌汚染が確認されなかった場合
土壌汚染が確認された場合

土壌汚染対策工の実施

完了時の返地立会い

土地所有者との確認書の取り交わし

出典：災害廃棄物対策指針（改定版）（平成 31 年 4 月 環境省）技術資料

35

７ 想定される仮置場候補地
仮置場をあらかじめ確定しておくことはできませんが、必要なスペースの確保、災害廃棄物の搬出入の管理、また中間処理施設等の積み替え拠点としての機能性等を考慮し、次の場所を想定します。
ただし、被災状況が甚大となった場合、想定される仮置場候補地、または運搬ルー
トが被災することも考えられます。よって、別に仮置場候補地を列挙し、随時更新することとします。
表２２ 仮置場候補地①
候
１

２

補

地

面

大空町女満別中央 254 番 1、281 番 1、281 番 5

積5,862 ㎡

（大空町リサイクルセンター用地）
大空町東藻琴末広 628 番 1、628 番 46
（網走交通株式会社貸付地、東藻琴スキー場（しらかば台スキー場）用地）

164,935 ㎡

仮置場区分
一次仮置場
一時集積所
一次仮置場
一時集積所

大空町女満別中央 254 番 1、281 番 1、281 番 5
（大空町リサイクルセンター用地）

大空町東藻琴末広 628 番 1、628 番 46
（網走交通株式会社貸付地、東藻琴ス
キー場（しらかば台スキー場）用地）

36

表２３ 仮置場候補地②
名

称

位

置

１

湖南公民館

大空町女満別湖南１２６番地の４

２

朝日公民館

大空町女満別朝日３３８番地の１

３

日進公民館

大空町女満別日進１５９番地の１

４

開陽公民館

大空町女満別開陽３０４番地

５

大東公民館

大空町女満別大東１０２番地の１

６

中央公民館

大空町女満別中央３５１番地の４

７

本郷公民館

大空町女満別本郷４６８番地

８

住吉公民館

大空町女満別住吉４１６番地の２

９

豊里公民館

大空町女満別豊里１７２番地の５

１０

昭和公民館

大空町女満別公園３丁目８２番地の７

１１

巴沢公民館

大空町女満別大東２１番地の２

１２

大成公民館

大空町女満別大成２６３番地の２

１３

西会館

大空町東藻琴３９３番地の１３

１４

南会館

大空町東藻琴３７７番地の１

１５

中央会館

大空町東藻琴３４４番地の２３

１６

北一会館

大空町東藻琴６７番地の５

１７

北二会館

大空町東藻琴８２番地の２３

１８

上東会館

大空町東藻琴６１５番地の１

１９

千草会館

大空町東藻琴千草３２３番地の３

２０

福富会館

大空町東藻琴福富１８８番地

２１

末広会館

大空町東藻琴末広１９３番地の１

２２

山園会館

大空町東藻琴末広６２２番地の２

２３

新富会館

大空町東藻琴新富３８番地の１３

２４

明生会館

大空町東藻琴明生２６４番地の１

２５

大進会館

大空町東藻琴大進１３５番地

２６

西倉会館

大空町東藻琴西倉１１５番地の３

仮置場区分

一時集積所

37

第８項 環境対策と環境モニタリング
廃棄物処理現場（建物の解体現場や仮置場等）における労働災害の防止や、その周辺における地域住民への生活環境への影響を防止するため、環境モニタリングを実施します。
１ 環境モニタリング項目
次の影響項目を参考に環境モニタリングを実施します。なお、実際の災害廃棄物処
理機器の位置や処理・処分方法により考慮しなければならない影響項目を再検討します。
表２４ 災害廃棄物への対応における環境影響と環境保全策
影響項目

環境影響

対策例
・定期的な散水の実施
・保管、選別、処理装置への屋根の設置

・解体・撤去、仮置場作業にお ・周囲への飛散防止ネットの設置
ける粉じんの飛散

・フレコンバッグへの保管・石綿含有廃棄物（建材等）の ・搬入路の鉄板敷設等による粉じんの発生
大 気 質

保管・処理による飛散抑制

・災害廃棄物保管による有害 ・運搬車両の退出時のタイヤ洗浄
ガス、可燃性ガスの発生・収集時分別や目視による石綿分別の徹底
・作業環境、敷地境界での石綿の測定監視
・仮置場の積み上げ高さ制限、危険物分別による可燃性ガス発生や火災発生の抑制

・撤去・解体等処理作業に伴 ・低騒音・低振動の機械、重機の使用
騒

音

振

動

う騒音・振動・処理装置の周囲等に防音シートを設置

・仮置場への搬入、搬出車両の通行による騒音・振動

土 壌 等

・災害廃棄物から周辺土壌へ ・敷地内に遮水シートを敷設の有害物質等の漏出・ＰＣＢ等の有害廃棄物の分別保管
・腐敗性廃棄物の優先的な処理

臭気・災害廃棄物からの悪臭・消臭剤、脱臭剤、防虫剤の散布、シートによる被覆等・災害廃棄物に含まれる汚染 ・敷地内に遮水シートを敷設
水

質

物質の降雨等による公共水 ・敷地内で発生する排水、雨水の処理
域への流出

・水たまりを埋めて腐敗防止

出典：災害廃棄物対策指針（改定版）（平成 31 年 4 月 環境省）技術資料

38

２ 環境モニタリング地点の選定の考え方
環境モニタリング地点の選定の考え方の例は、以下のとおりです。なお、環境モニ
タリング地点を事前に検討している場合は、実際の被害状況や災害廃棄物処理機器の位置、処理・処分方法を踏まえ、環境モニタリング地点の再検討を行います。
表２５ 環境モニタリング地点選定のポイント
・災害廃棄物処理機器（選別機器や破砕機など）の位置、腐敗性廃棄物（水産廃棄物や食品廃棄物等）がある場合はその位置を確認し、環境影響が大きいと想定される場所を確認する。
大 気 質
臭

気

・災害廃棄物処理現場における主風向を確認し、その風下における住居や病院などの環境保全対象の位置を確認する。
・環境モニタリング地点は、災害廃棄物処理現場の風下で周辺に環境保全対象が存在する位置に設定する。なお、環境影響が大きいと想定される場所が複数ある場合は、環境モニタリング地点を複数点設定することも検討事項である。
・騒音や振動の大きな作業を伴う場所、処理機器（破砕機など）を確認する。
・作業場所から距離的に最も近い住居や病院などの保全対象の位置を

騒

音

振

動

確認する。
・発生源と受音点の位置を考慮し、環境モニタリング地点は騒音・振動の影響が最も大きいと想定される位置に設定する。なお、環境影
響が大きいと想定される場所が複数ある場合は、環境モニタリング
地点を複数点設定することも検討事項である。
・土壌については、事前に集積する前の土壌等 10 地点程度を採取しておくと、仮置場や集積所の影響評価をする際に有用である。また仮置場を復旧する際に、仮置場の土壌が汚染されていないことを確認するため、事前調査地点や土壌汚染のおそれのある災害廃棄物が仮置きされていた箇所を調査地点として選定する。東日本大震災の

土 壌 等

事例として、以下の資料が参考となる。
【参考資料】『仮置場の返却に伴う原状復旧に係る土壌汚染確認のための技術的
事項』
（環境省）
『災害廃棄物仮置場の返還に係る土壌調査要領』（岩手県）『災害廃棄物仮置場の返還に係る土壌調査要領運用手引書』（岩手
県）

水

質

・雨水の排水出口近傍や土壌汚染のおそれのある災害廃棄物が仮置きされていた箇所を調査する。

出典：災害廃棄物対策指針（改定版）（平成 31 年 4 月改定

39環境省）技術資料

３ 環境モニタリング方法の例
実際の被害の状況や処理・処分の方法・進捗状況等によって、必要な精度を検討します。また、実施頻度は、政令等で定める廃棄物処理施設管理において必要な頻度を参考に実施します。
表２６ 環境モニタリングの実施場所・項目例
環境項目

実施場所

調査項目

焼却炉（仮設） ダイオキシン類、窒素酸化物（ＮＯＸ）
、硫黄
の排ガス
仮置場

作業ヤード敷地境界

大気質

酸化物（ＳＯＸ）、塩化水素、ばいじん
粉じん（一般粉じん）、浮遊粒子状物質
アスベスト（特定粉じん）

解体・撤去現場
廃棄物運搬経路（既設の最終処分場への搬出入経路も含む）
仮置場
騒音・振動

敷地境界

浮遊粒子状物質（必要に応じて、窒素酸化物等も実施）
騒音レベル、振動レベル

廃棄物運搬経路（既設の最終処分場への搬出入 騒音レベル、振動レベル
経路も含む）

土壌等

仮置場内

臭気

仮置場
仮置場

有害物質等
敷地境界
水処理施設の排水

特定悪臭物質濃度、臭気指数等
排水基準項目等

仮置場近傍の公共用水
水質域（河川・湖沼等：必要 環境基準項目等に応じて実施）仮置場近傍の地下水（必要に応じて実施）

その他

仮置場

環境基準項目等

保 管 廃棄 物の 目視観察（踏査）、廃棄物温度、可燃性ガス・山（火災防止） 有害ガス

出典：三重県災害廃棄物処理計画（環境モニタリング項目と調査の考え方より抜粋）

40表２７ 影響項目調査・分析方法（例）
影響項目

調査・分析方法（例）・ダイオキシン類に係る大気環境調査マニュアル（平成２０年３

大気 質（ダイオキシン類）

月環境省）に定める方法
・排出ガス、ばいじん及び燃え殻のダイオキシン類簡易測定法マ
ニュアル（機器分析法）（平成２２年３月環境省）
・排ガス中の窒素酸化物分析方法（JIS K 0104）

大

気 質（窒素酸化物等）

・排ガス中の硫黄酸化物分析方法（JIS K 0103）
・排ガス中の塩化水素分析方法（JIS K 0107）
・排ガス中のダスト濃度の測定方法（JIS Z 8808）

大気 質（飛散粉じん）大気 質（アスベスト）JIS Z 8814 ろ過捕集による重量濃度測定方法に定めるローボリュームエアサンプラーによる重量法に定める方法
アスベストモニタリングマニュアル第 4.0 版（平成２２年６月環境省）に定める方法

騒音

環境騒音の表示・測定方法（JIS Z 8731）に定める方法

振動

振動レベル測定方法（JIS Z 8735）に定める方法
・第一種特定有害物質（土壌ガス調査）平成１５年環境省告示第１６号(土壌ガス調査に係る採取及び測定の方法)
・第二種特定有害物質（土壌溶出量調査）平成１５年環境省告示土壌 等

第１８号(土壌溶出量調査に係る測定方法)
・第二種特定有害物質（土壌含有量調査）平成１５年環境省告示第１９号(土壌含有量調査に係る測定方法)
・第三種特定有害物質（土壌溶出量調査）平成１５年環境省告示第１８号（土壌溶出量調査に係る測定方法)

臭気「臭気指数及び臭気排出強度算定の方法」（平成７年９月環告第６３号）に基づく方法とする。
・排水基準を定める省令（昭和４６年６月総理府例第３５号）
・水質汚濁に係る環境基準について（昭和４６年１２月環告第５

水

質

９号）
・地下水の水質汚濁に係る環境基準について（平成９年３月環告第１０号）

出典：災害廃棄物対策指針（改定版）（平成 31 年 4 月改定 環境省）技術資料に
一部追記

41

第９項 損壊家屋等の解体撤去
被災家屋等の解体・除去について、損壊家屋等の倒壊の危険度や作業の効率性を勘案し、解体・撤去の優先順位を検討します。
なお、東日本大震災の際に示された、「東北地方太平洋沖地震における損壊家屋等の撤去等に関する指針」（平成 23 年３月 25 日、被災者生活支援特別対策本部長及び環境大臣通知）に基づき、被災家屋等の解体・除去を行うこととします。
＜参 考＞ 東北地方太平洋沖地震における損壊家屋等の撤去等に関する指針の概要
・ 倒壊してがれき状態になっている建物及び元の敷地外に流出した建物については、地方公共団体が所有者など利害関係者の連絡承諾を得て、または連絡が取れず承諾がな
くても撤去することができる。
・ 一定の原型を留め敷地内に残った建物については、所有者や利害関係者の意向を確認するのが基本であるが、関係者へ連絡が取れず倒壊等の危険がある場合には、土地家屋調査士の判断を求め、建物の価値がないと認められたものは、解体・撤去できる。
その場合には、現状を写真等で記録する。
・ 建物内の貴金属やその他の有価物等の動産及び位牌、アルバム等の個人にとって価値があると認められるものは、一時又は別途保管し所有者等に引き渡す機会を提供する。所有者が明らかでない動産については、遺失物法により処理する。また、上記以外のものについては、撤去・廃棄できる。

第１０項 分別・処理・再資源化
１ 再生利用
災害廃棄物は、可能な限り再資源化を図る必要があります。想定される災害廃棄物からの再生資材と利用用途、再資源化の方法例は次のとおりです。被災現場や仮置場においては、その後の処理・再資源化の工程を想定した分別・選別等の処理を行う必要があります。
表２８
災害廃棄物

再生資材の種類と利用用途等
再生資材

利用用途等
再生資材（建設資材等）

津波堆積物

土砂

・盛土材（嵩上げ）
・農地基盤材など再生資材（建設資材等）

コンクリートがら

再生砕石

・防潮堤材料・道路路盤材等
金属くず
・製錬や金属回収による再資源化

金属系廃棄物（金属くず）

金属※リサイクル業者への売却等※自動車や家電等の大物金属くずは
含まず。

42

木質チップ/バイオマス
柱角材

木質チップやペレット

・マテリアルリサイクル原料
・マーセルリサイクル原料（燃料）等
・セメント原料

混合廃棄物（不燃物等）

セメント資源※焼却後の灰や不燃物は、セメント工場でセメント原料として活用する。

出典：北海道災害廃棄物処理計画（平成 30 年 3 月）
表２９ 再資源化の方法
災害廃棄物
可
燃
物

分別可能な場合
分別不可な場合

コンクリートがら

木くず

金属くず
家
電

・脱塩・破砕後、焼却し、埋立等適正処理を行う。
・40mm 以下に破砕し、路盤材（再生クラッシャラン）、液状化対策
材、埋立材として利用。
・埋め戻し材・裏込め材（再生クラッシャラン・再生砂）として利用。最大粒径は利用目的に応じて適宜選択し中間処理を行う。
・5～25mm に破砕し、二次破砕を複数回行うことで再生粗骨材 M に利用。
・生木等はできるだけ早い段階で分別・保管し、製紙原料として活用。
・家屋系廃木材はできるだけ早い段階で分別・保管し、チップ化して各種原料や燃料として活用。
・有価物として売却。

リサイクル可能な場合
リサイクル不可
能な場合

自動車

廃
タ
イ
ヤ

処理方法・利用用途等
・家屋解体廃棄物、畳・家具類は生木、木材等を分別し、塩分除去を行い木材として利用。
・塩化ビニル製品はリサイクルが望ましい。

使用可能な場合

使用不可な場合

木くず混入土砂・テレビ、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機、乾燥機等は指定引取場所に搬入してリサイクルする。
・災害廃棄物として他の廃棄物と一括で処理する。
・自動車リサイクル法に則り、被災域からの撤去・移動、所有者もしくは処理業者引渡しまで一時保管する。
・現物のまま公園等で活用。
・破砕・裁断処理後、タイヤチップ（商品化）し製紙会社、セメント会社等へ売却する。
・丸タイヤのままの場合、域外にて破砕後、適宜リサイクルする。
・有価物として買取業者に引き渡し後域外にて適宜リサイクルする。
・破砕後、埋立・焼却を行う。
・最終処分を行う。
・異物除去・カルシア系改質材添加等による処理により、改質土として有効利用することが可能である。その場合除去した異物や木くずもリサイクルを行うことが可能。

出典：災害廃棄物対策指針（改定版）（平成 31 年 4 月改定

43環境省）技術資料

２ 再生資材の利用先の確保と受け入れ品質
災害廃棄物を選別後の受け入れ先を確保することは、復旧・復興を進めるにあたって大変重要です。
また、東日本大震災時は、選別後の再生資材が受け入れ先の品質に適合していな
く、受け入れ先から戻されるという問題も生じました。
災害廃棄物等の処理の結果発生した再生資材の供給者である町と、その資材を有効利用する公共工事等を請負う建設業者等の需要サイドにおける需給バランス及び品質要求の調整が必要なことから、関係機関と情報を共有し、再生資材の活用を図る必要があります。

第１１項 焼却処理
災害廃棄物の焼却処理については、基本的に町の一般廃棄物焼却処理施設で処理を行いますが、計画期間内に処理を終了することが困難な場合には、北海道を通じて他の市町村へ支援要請を行うほか、産業廃棄物処理業者の活用を図り、処理体制を確保します。処理能力が不足する場合には、災害廃棄物の発生量、処理期間等を考慮のうえ、仮設焼却炉の設置について、北海道と協議を行います。
図９
必要能力・
基数の算定

適地の選定

仮設焼却炉等の設置フロー

用地の確保

工事発注作業

要求水準等使用の決定

環境影響評価縦覧・意見聴取

設置工事

試運転
本格稼働

都市計画決定申請手続き

出典：北海道災害廃棄物処理計画（平成 30 年 3 月）
＜参 考＞ 市町村による非常災害に係る一般廃棄物処理施設の届出の特例
廃棄物処理法の一部改正（平成 27 年法律第 58 号）により、非常災害時に市町村が設置する必要があると認める一般廃棄物処理施設について、市町村が一般廃棄物処理計画に定めようとするとき、又は当該計画を変更しようとするときであって、あらかじめ都道府県知事に協議し、その同意を得ていた場合には、発災後、現に当該施設の設置をするときに都道府県
知事にその旨の届出をすれば、最大 30 日間の法定期間を待たずにその同意に係る施設の設置ができることとされました。
＜参 考＞ 市町村から非常災害により生じた廃棄物の処分の委託を受けた者による非常災害に係る一般廃棄物処理施設の設置の特例
廃棄物処理法の一部改正（平成 27 年法律第 58 号）により、市町村から非常災害により生じた廃棄物の処分の委託を受けた民間事業者等が一般廃棄物処理施設（最終処分場を除く）
を設置しようとするときは、都道府県知事への届出で足りることとなりました。

44

第１２項 最終処分
再生利用を極力推進したのち、リサイクルできない廃棄物や可燃物の焼却残さ等については、埋立処分を行うこととなります。この場合、平時に利用している町の一般廃棄物最終処分場を最大限に活用することになりますが、受け入れ可能容量に不足が生じることが想定されます。このため、平時に利用している一般廃棄物最終処分場だけでな
く、産業廃棄物最終処分場の活用、北海道を通じての他の市町村への支援要請など原則的な対応策等について検討する必要があります。
表３０ 最終処分にあたっての確認・調整事項
① 発

災

時

●最終処分場の現況確認（埋立地、管理施設、搬入路等）●最終処分場の施設機能点検及び要補修箇所の把握（遮水機能、浸出水処理機能等）●施設補修の必要性検討及び補修工事の設計・発注●不足資機材の把握及び調達●残余容量の確認② 受 入 調 整
●受入の可能性の判断（施設の機能維持、搬入ルート、埋立作業等）●受入可能量を算定（何年分の残余量を確保するか判断）●受入量の調整（日量、年間、期間中）
③ 受

入

時

●受入物の調整（不燃物、焼却灰、アスベスト等）●搬入物の排出元、種類、量を把握し記録
出典：北海道災害廃棄物処理計画（平成 30 年 3 月）を一部修正＜参 考＞ 産業廃棄物処理施設における一般廃棄物処理施設設置の特例
平常時においては、一般廃棄物を既設産業廃棄物処理施設において処理するときは、都道府県知事に事前に届け出ることとされていたが、廃棄物処理法の一部改正（平成 27 年法律第 58 号）により、非常災害により生じた当該施設において処理する
産業廃棄物と同様の性状を有する一般廃棄物を処理する場合には、事後の届出で一般廃棄物処理施設として設置できることとされました45

第１３項 適正処理が困難な廃棄物の対策
１ 有害性・危険性のある廃棄物
災害時には、被災した建物等から有害物質が流出する危険性があります。危険物や有害物質等は、平常時と同様に保管・管理を行っている事業者が処理を行うことを基本としますが、混乱状態となり処理に支障をきたすことも懸念されます。また、一般廃棄物に該当するものにおいても、適切な回収・処理が実施されない場合、地域環境や健康への長期的な影響や復旧・復興の障害となるおそれがあります。このようなことから災害発生時は次の表を参考に収集・処理方法を決定し、優先的に回収・保管または早期処分を行います。なお、回収・保管・処分においては専門業者に協力を要請します。
表３１ 有害・危険製品の収集・処理方法
区分

有
害
性
物
質
を
含
む
も
の

項目

収集方法

廃農薬、殺虫剤、その他薬品

販売店、メーカーに回収依（家庭薬品ではないもの）

頼／廃棄物処理許可業者

塗料、ペンキに回収・処理依頼

密閉型ニッケル・カドミウム蓄電池（ニカド電池）、ニッケル水廃電池
類

素電池、リチウムイオン電池
ボタン電池

リサイクル協力店の回収（箱）へるカー用品店・ガソリンス
タンドへ

廃蛍光灯

灯油、ガソリン、エンジンオイル

中和、焼却
焼却

破砕、選別、リサイ
クル

電気店等の回収（箱）へ
リサイクルを実施していカーバッテリー

処理方法

回収（リサイクル）を行っている事業者へ
購入店、ガソリンスタンド
へ

破砕、選別、リサイ
クル（金属回収）
破砕、選別、リサイ
クル（カレット、水銀回収）
焼却、リサイクル

販売店、メーカーに回収依
危
険
性
が
あ
る
も
の

有機溶剤（シンナー等）

頼／廃棄物処理許可者に焼却回収・処理依頼
ガスボンベ

引取販売店への返却依頼

再利用、リサイクル

中身を使い切ってから、穴カセットボンベ・スプレー缶

をあけて資源ごみとして

破砕

排出
消火器

（
家
庭
）

感
染
性
廃
棄
物

購入店、メーカー、廃棄物

破砕、選別、リサイ

処理許可者に依頼

クル

原則、指定医療機関での回使用済み注射器針、使い捨て注射器等収（使用済み注射器針回収

焼却・溶融、埋立

薬局等）

出典：災害廃棄物対策指針（改訂版）（平成 31 年 4 月 環境省）技術資料を一部修正
46

２ 主な適正処理困難物（１）廃家電家電リサイクル法対象品目（テレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機、乾燥機）は、
家電リサイクル法のルートによる処理を行います。
その他の小型家電リサイクル法対象品目、リサイクル可能な家電は、基本的には平常時と同じルートでリサイクルを行います。破損・腐食等によりリサイクルが困難な場合は、選別・破砕処理を行い、有価物の回収に努めながら処理します。
図１０ 廃家電の処理ルート
所有者

家電量販店

家電リサイク
ル法ルート

解体・撤去
時に発見

小型家電等リサイクルルー
ト

指定引き取
仮置場

時に発見

再資源化処
理施設

り場所

所有者
解体・撤去

製造業者

小型家電

仮置場

47

町指定集

リサイク

積場所

ル法認定
事業者

再資源化
処理施設

（２）廃自動車
基本的に、大破した自動車も含め、自動車リサイクル法に基づいて処理を行います。
被災場所から仮置場へ一時撤去・移動し、車体番号や登録番号等の識別情報を確認の上、所有者または引取業者（自動車販売業者、解体業者）へ引き渡します。
表３２ 自動車の処理方法と留意点
項

目

内

容

・被災自動車の処分には、原則として所有者の意思確認が必要
・自動車リサイクル法に則るため、被災自動車を撤去移動し、所有者もしくは基本的事項

引取業者（自動車販売業者、解体業者）へ引き渡すまでの仮置場での保管が主たる業務となる。
・被災自動車の状況を確認し、所有者に引き取りの意思がある場合には所有者に、それ以外の場合は引取業者へ引き渡す。
・被災自動車の被災域からの引渡し先は、被災状況及び所有者の意思によって異なる。
・被災車両は、レッカー車、キャリアカーにより仮置場まで輸送する。

被災自動車の状
況確認と被災域による撤去・移動・冠水歴があると思われる車両は、エンジン内部に水が浸入している可能性があるためエンジンをかけない。
・電気系統のショートを防ぐためにバッテリーのマイナス端子を外す。
・廃油・廃液が漏出している車両は、専門業者に依頼して廃油・廃液を抜き取る。
・電気自動車、ハイブリッド車にはむやみに触らない。絶縁防具や保護具を着用して作業を行う。
・被災自動車の所有者を調べるには、情報の内容により照会先が異なる。
情報の内容
車両ナンバー

所有者の照会

照会先

登録自動車

国土交通省

軽自動車

軽自動車検査協会

車検証・車台番号

陸運局

・仮置場に搬入された被災自動車で、所有者が不明の場合は、一定期間公示
し、所有権が市町村に帰属してから当該車両を引取業者に引き渡す。
・自動車の保管の高さは、野外においては囲いから３ｍ以内は高さ３ｍまで、その内側では高さ４．５ｍまでとする（ただし構造耐力上安全なラックを設けて保管し、適切積み下ろしができる場合を除く）。大型自動車にあっては、仮置場における
保管

高さ制限は同様であるが原則平積みとする。
・津波堆積物等が車内に存在する場合は、堆積物を事前に除去することが望ましい。
・被災車両は、車台番号及びナンバープレート情報が判別できるものとできないものとに区分する。

出典：災害廃棄物対策指針（改訂版）（平成 31 年 4 月

48環境省）技術資料を一部修正・改編

（３）太陽光発電設備
廃棄物処理法では、太陽電池モジュールの処理に特有の規定はありませんが、モジュールに光が当たると発電することや、構造がガラス・金属で構成されていることなどから、処理の作業については、リサイクルを推進しつつも、感電の防止等の注意を要します。
表３３ 太陽光発電設備の処理作業に当たっての留意事項
項

目

内

容

・太陽電池モジュールの表面を下にするか、表面を段ボール、ブルーシート、遮光用シート等で覆い、発電しないようにすること。
・複数の太陽電池モジュールがケーブルで繋がっている場合、ケーブルのコネクターを抜き、ビニールテープなどを巻くこと。
・作業の際には、乾いた軍手、ゴム手袋、ゴム長靴を着用し、絶縁感電の防止処理された工具を使用すること。
・モジュール周辺の地面が湿っている場合や、太陽電池発電設備のケーブルが切れていること等、感電の可能性がある場合は、不用意に近づかず、電気工事士やメーカー等の指示を受けること。
・降雨・降雪時には極力作業を行わない等の対策により、リスクを低減させることが望ましい。
・太陽光モジュールは大部分がガラスで構成されており、撤去作業における破損によるケガを防止するよう十分に注意する必要があ

破損等によるケガの防止ることから、破損に備えて保護帽、厚手の手袋（革製等）、保護
メガネ、作業着等を着用する等によりリスクを低減させることが望ましい。
・ガラスが破損した太陽電池モジュールは雨水などの水濡れによって含有物質が流出するおそれや感電の危険性が高まるおそれがあ

水濡れ防止

るため、ブルーシートで覆う等の水濡れ防止策をとることが望ましい。
・土壌等の汚染が生じることがないように環境対策を実施することが望ましい。
・太陽電池モジュールによる感電、ケガを防止するため、みだりに立入の防止

人が触れるのを防ぐための囲いを設け、貼り紙等で注意を促すことが望ましい。
・災害により破損した太陽光発電設備は廃棄物処理法に基づき運搬する必要がある。

その他

・感電等の危険性があることや、重金属が含まれていること、アルミフレーム等の有用資源が含まれていること等から、可能な限り分別保管すること。

出典：平成 29 年台風 18 号により被災した太陽光発電設備の保管等について（平成 29 年 9 月 19
日環境省事務連絡）を改編

49

第１４項 想い出の品等
想い出の品等は、洗浄・乾燥し、発見場所や品目等の情報を整理、リスト化した上で、可能な限り集約して保管・管理するよう努め、広報等で閲覧・引き渡しについて周知します。引き渡しにあたっては、基本は面会により引き渡しますが、本人確認ができた場合は郵送により引き渡しを行います。
貴重品については、遺失物法に基づき警察に引き渡します。
こうした作業については、ボランティアの協力を得ることを検討します。
表３４ 想い出の品等の例
位牌、アルバム、写真、卒業証書、賞状、成績表、手帳、ビデオ、
想い出の品

デジタルカメラ、パーソナルコンピューター、ハードディスク、携
帯電話 等

貴重品

第１５項

財布、通帳、印鑑、株券、金券、商品券、古銭、貴金属 等

災害廃棄物処理実行計画の作成

発災前に作成した処理計画を基に、災害廃棄物の発生量と廃棄物処理施設の被害状況を把握した上で、実行計画を作成します。
発災直後は災害廃棄物量等を十分に把握できないこともあるため、災害廃棄物処理の全体像を示すためにも実行計画を作成する必要があり、処理の進捗に応じて段階的に見直しを行います。
表３５ 実行計画に盛り込むべき事項例①計画の目的や位置付け②計画の期間③災害廃棄物の発生量（災害廃棄物、津波堆積物、種類別発生量推計等）④処理計画
・計画の基本方針（処理期間、分別方針、処理方針）
・処理の実施区域、実施場所
・処理の実施形態（自己処理、委託処理、広域処理等）
・業務委託方法（一括発注、個別発注、支援要請等）⑤作業計画
・仮置場の設置計画（設置場所、集積量、集積スケジュール、運営主体等）
・収集運搬実行計画（実施場所、実施期間、実施内容、運営主体等）
・処理・処分実行計画（実施場所、実施時期、実施内容、運営主体等）
・処理量
・処理フロー・実施スケジュール
出典：北海道災害廃棄物処理計画（平成 30 年 3 月

50北海道）資料編ｐ.2-38

第４章

住民への啓発・広報第１項 平時の町民等への啓発
発災時においては、家庭、避難所、事業所等からの廃棄物処理方法に対する混乱が想定され、町では通常と異なる排出・処理方法に対する問い合わせへの対応に追われることが想定されます。
適切な分別や処理は、災害廃棄物の減量に大きな効果が期待できることから、その方法について、平時から広報紙やホームページを利用して啓発を行います。

第２項 発災後の町民等への普及啓発・広報等
災害時には、大きく分けて４種類（生活ごみ、避難ごみ、災害廃棄物、し尿）の廃棄物が出ることが考えられます。排出者においても、収集、持ち込みによって排出された廃棄物がその後どのように処理されるかを理解しておくことで、廃棄物の減量及び早期の復旧に結びつきます。そこで、以下の事項について町民等に理解を得られるよう日頃から啓発等を継続的に実施します。
災害廃棄物の収集方法（戸別収集の有無、排出場所、分別方法、家庭用ガスボンベ等の危
険物、フロン含有廃棄物の排出方法等
町民が持ち込みできる集積場（場所によって集積するものが異なる場合にはその種類）
仮置場候補地
便乗ごみの排出、不法投棄、野焼き等の禁止
また、発災後においては、メール配信、広報車、避難所への掲示板の設置等を用い、迅速かつ適正な情報の発信に努めます。

51

表３６ 情報提供の際の留意事項
・優先して伝達すべき情報（被害状況や余震、安否確認、避難所や救援物資支給）の周知を阻害することや、多種の情報を提供し、混乱を招かないように配慮する。

災害初動時・対応する職員によって提供する情報や用語に齟齬がないように（発災時）

情報の一元化に努める。
・どの時期にどのような情報を伝えるかの大まかなロードマップを示す。
・具体的な取り扱いが決定しない段階では、住民側に対して当面の対処方法について明示する。

災害廃棄物の撤去・ ・仮置場の位置や搬入時間、搬入車両制限等の具体的な指示情報を
処理開始時

発信する。

（応急対応時）・被災現場での初期分別及び仮置場での分別・整理のため、計画するフローに沿った分別の手引きを写真やイラストを用い、分かりやすいものを作成する。

処理ライン確定・仮置場への搬入に関した通行禁止・不可ルート等を明示し、円滑～本格稼働時（復旧・復興時）に処理できるよう町民及び事業者に対して協力を要請する。

・情報発信時には、発信元及び問合せ先を明示する。
全

般・外国人に向けて、英語版のチラシを作成する。
・障がい者や高齢者に向けて、多種多様な情報提供手段を準備し、被災者全体への情報提供に努める。

出典：災害廃棄物対策指針（改訂版）（令和 2 年 3 月

52環境省）技術資料を一部修正・改編