山梨大学教育学部附属教育実践総合センター

センターだより 第１７９号（通巻第２４６号）
2019 年 11 月 28 日 発行
山梨大学教育学部
附属教育実践総合センター
TEL 055-220-8325、FAX 055-220-8790
E-mail: jissen@ml.yamanashi.ac.jp
URL:http://www.cer.yamanashi.ac.jp/※このセンターだよりで紹介した研究会，研修，教育フォーラム等に関するお知らせは，改変しない限り，自由に複写，配布していただいて結構です。

■ 教育実践総合センター開設30周年記念事業のご案内
教育学部附属教育実践総合センターは、平成元年6月に開設されてから今年で30年になります。
これを記念して、以下の 2 つの事業が行われます。
(1) 教育実践総合センター開設30周年記念式典の開催
令和元年11月30日（土）甲府キャンパス 大村智記念学術館 大村記念ホールにて(2) 教育実践総合センター開設30年記念誌の発行
詳しくは、以下のWebをご覧ください。
https://www.yamanashi.ac.jp/23836 (山梨大学Webのイベント案内)
http://www.cer.yamanashi.ac.jp/web_up_file/2019-30kinenn.pdf(実践センターWebのニュース)■ 令和元年度「初任者元気アップ講座」の御案内
附属教育実践総合センターでは，山梨大学教師塾プログラム事業の一環として，『初任者元気アップ講座』を開催いたします。4 月から新採用，期間採用，講師などとして教壇に立つ予定の学生や将来教員を希望している学生を対象に，学校現場の様子や教師としての心構え等について，小･中学校の現職の教員や学校長から話を聞くことができます。
春休みに入ってすぐの 2 月 13 日ですが，スケジュールに入れておいてください。
以下の日程で開催いたしますので，ぜひ，多くの学生さんに参加していただきたいと思います。
◇ 期日 令和元年２月１３日（木）１５：００～１６：４０（受付は１４：４５～）◇ 場所 Ｎ号館３階 模擬授業室

◇ 対象 4 月から教壇に立つ予定の学生（4 年生）
将来，教員を希望している学生（学年不問）◇ 内容 ①現職教員による講座（小･中学校主幹教諭）②現職学校管理職による講話（公立学校長）③何でもＱ＆Ａ◇ 申込メール（ jissen@ml.yamanashi.ac.jp ）にて、お申し込みください。
右の QR コードからもメールできます。
（①学籍番号，②氏名，③採用あるいは希望する校種，④質問事項（なければ「無し」で）この４つを入力して送信して下さい。）■ 第２回 教師力養成講座の御案内
附属教育実践総合センターでは，山梨大学教師塾プログラム事業の一環として，『教師力養成講座』を開催いたします。学部２年生（原則全員参加） 及び 希望する他学年生・院生が受講対象です。
現場経験豊富な講師をお迎えしてのワークショップ型講義では，教育実習や教職への心構えを新たにすることを，また，若手の先生方による体験発表等では，社会人として教師として活躍する数年後の自分の姿を思い描きながら,自身の「今」を見つめ直すことを願っています。
体験発表の講師は，各校園種からお迎えしますので，各自の志望に合わせて分科会を選択してください。
２月６日の午後を，スケジュールに，必ず入れておいてください。
◇ 集合場所：Ｊ号館５Ｆ◇ 受付開始：１２：４５～◇ 全体会 ：Ｊ号館５Ｆ会議室◇ 分科会 ：ＬＣ号館 各教室※質問や相談も受け付けます。
本講座は,事前申込が不要です。
開会行事での学生証による電子申告,及び閉会行事でのアンケート提出により,出席を確認します。

■ 日本教育大学協会全国教育実習研究部門 第33回総会・研究協議会 参加報告
令和元年10月4日（金）、岡山大学教育学部本館で開催された「日本教育大学協会全国教育実習研究部門 第33回総会・研究協議会」に、本センターから渡井渡特任教授、山本英寿教授の2名が参加しました。この総会・研究協議会は、教育実習の管理・運営について各大学の情報交換をもとに、共通問題の把握と解決、そして各大学独自の方策の確立をめざし、年1回開催されています。総会では、平成30年度会計報告、研究集会時の会場使用費等について協議されました。また、研究協議会では、5つの研究発表について質疑応答及び協議が行われ、その後特に論点となった事柄について、改めて総合協議が行われました。教育実習の改善・充実を図る多くの示唆を得ることができたと共に、教育実習について率直な情報交換を行い、交流を深める機会となりました。研究協議会の内容については、次の通りです。
【研究発表】
発表①東京学芸大学「大学で附属学校の教員が学生に支援する、教育実地研究Ⅰにおける実験授業の検討と指導」
発表②大阪教育大学「学部教育実習の評価方法と教育実習ノートの改訂」
発表③愛知教育大学「学部教育における教師力の基盤形成を目指した教育実習に関する指導プログ
ラムの検討と課題（第3報）―学習指導案の構造理解と指導案の作成―」
発表④岡山大学「岡山大学教育学部附属小学校・附属中学校における教育実習の課題」
発表⑤宇都宮大学「学校ボランティアの単位化を含めた教育実習改革２―ボランティア体験の教育実習への効果―」【総合協議】①教員養成のキャリア教育での教員にならない学生に対する学び、特に教育実践科目に対する意識付けについて②教育実習において、合理的配慮を要した実習生（成績評価等）や実習校への対応について③大学での教科教育での指導（指導案の書き方）について 等■ 令和元年度日本教育大学協会研究集会参加報告
令和元年 10 月 5 日（土）、岡山大学教育学部講義棟で開催された「日本教育大学協会研究集会」に、本センターから渡井渡特任教授が参加しました。
当日は、開会挨拶として、まず、日本教育大学協会会長の出口利定氏（東京学芸大学長）から、「本日は、文科省から髙田室長をお招きしており、貴重なお話を伺えることを楽しみにしています」とのお話がありました。次に、本研究集会当番大学学長の槇野博史氏（岡山大学長）の代理者から、「本日の研究集会を、急激に変化する社会におけるこれからの教育の在り方を考える機会にしていただきたい」とのお話がありました。次に、本研究集会実行委員長の髙瀬淳氏（岡山大学教育学部副学部長）から、「現在大学が置かれている現状を知り、どういう方向で改革を進めていくのかを考える機会にしていただきたい」とのお話がありました。最後に、来年度の当番大学代表として佐野栄氏（愛媛大学教育学部長）から、「来年は 10 月 10 日に愛媛大学で本研究集会を開催予定であり、積極的な参加を期待したい」とのお話がありました。
続いて、「教員の養成・採用・研修の一体的改革と連動した大学改革の推進について」と題して、文部科学省総合教育政策局教育人材政策課教員養成企画室長の髙田行紀氏による招待講演がありました。
講演の概要は、次のとおりです。

「一体改革と有識者会議報告の確認」
 一体改革は H27 中教審答申によりスタートした。
 学び続ける教師を支える体制の整備（キャリアシステムの構築） 大学から学校現場に送り出した教員がどういう状態であるのかをアンケート等をとることで、改善策につなげていく。
 学生によりよいプログラムを提供するという考え方に立って、近隣の国公私立大学との間で、集約、連携・協力、統合等を進めていく。
「グッド・プラクティスの紹介」
 宇都宮大学～共同教育学部の開設に向けた検討
 静岡大学～高大接続プログラム「プロジェクトひよっこ先生」
 岡山大学～教育ビッグデータ基盤の構築
 宮城教育大学～出身地域校での 1 年次インターンシップ
 新潟大学～教員の負担軽減の取組「教員の養成・採用・研修の一体的改革と連動した大学改革の推進」
 養成・採用・研修の一体的改革を推進するに当たっては、大学側においても学部、教職大学院、附属学校が一体となって取り組むことが重要。
 教育委員会との関係においては、形式的な連携ではなく、協議会を通じて協働による具体的な成果を継続的に生み出すシステムの構築が必要。
 好事例の多くは、PDCA サイクルの確立や IR＊（Institutional Research）機能の充実によるもの。
* 大学における IR（Institutional Research）とは、大学の経営改善や学生支援、教育の質向上のため、学内データを収集・分析し、改善施策を立案、施策の実行・検証を行うといった広範な活動を指す。

「教職大学院の状況」
 定員を大きく増やしたところを中心に未充足が目立っている。
 社会経済情勢の影響もあるが、「学生確保の見通し」が正確ではなかったり、「教科の専門性を高めること」が教職大学院ではできないと誤解されたりしていることも大きな原因ではないかと考えられる。
 今後の教職大学院への移行に当たっては、これらの点を十分に確認するとともに、改組後に大幅な未充足が続く場合には、定員の見直しの検討を求める予定。
 個別の相談・要望には常時対応する。全体に関わる話は教職大学院協会等も活用していただければありがたい。
「Society5.0 の到来」
 2030 年頃には、第 4 次産業革命ともいわれる、IoT やビッグデータ、人工知能等をはじめとする技術革新が一層進展し、狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く、人類史上 5 番目の新しい社会である Society5.0 の到来が予想されている。
 そのような中で、教育現場で ICT 環境を基盤とした先端技術・教育ビッグデータを活用する意義は大きい。

「中央教育審議会の状況（審議されている内容）」
 これからの時代に求められる教師の在り方
 小学校における教科担任制の導入と、教員免許制度の在り方 養成・免許・採用・研修・勤務環境・人事計画等の在り方 教員免許状更新制度の実質化 等「お知らせ等」 最新の国の動き
 公立学校教員採用選考試験の受験倍率
 国立の教員養成大学・学部（教員養成課程）卒業者の教員就職状況 等
招待講演に引き続いて、「教員の専門性・専門職性を育む教員養成教育の実現に向けて」というテーマによるパネルディスカッションが行われました。
まず、各パネリストから、次のような問題提起がありました。
「玉井康之氏（北海道教育大学教授）」
 カリキュラムとして制度化していくことが重要。
 実践理論をどのようにカリキュラムの中に入れていくかが課題。
 過疎化（少子化）に対応できる教育の構築。（これをしないと、地域支援の要請に応えられない）→ これを全国ネットワーク化したい。
 CBT（Computer Based Testing）の活用（実習が上手くいく。意欲が向上する。
）
 プロジェクト型学習（PBL）（教科横断型カリキュラム）の推進。
「石川聡子氏（大阪教育大学教授）」
 学校インターンシップの導入と教育実習の制度改革による教育実践力の育成。
 教育実習の評価基準とルーブリックの作成。（「小学校・中学校・高等学校実習用」「養護教諭実習用」）「田中修二氏（大分大学教育学部教授）」
 大分大学教育学部における実践・改革の取組例の紹介
その後、教員という専門職業人の養成・研修に責任を負う大学・学部として、自らを支える理論と実践をどのように形成・具現化し、評価・改善していくのかについて、参加者との意見交換が活発に行われました。

これまでのセンターだよりの一部は， http://www.cer.yamanashi.ac.jp/centerdayori.html で見ることができます。