＜バーゼルⅢ 第３の柱に基づく開示事項＞

2023年6月30日（自己資本の構成に関する事項 2023年3月期）「国際様式の該当番号」とは、バーゼル銀行監督委員会により2017年3月29日に公表された「開示要件（第3の柱）の統合及び強化-第2フェーズ-」と題する文書における表に記載された番号を指します。

【株式会社いよぎんホールディングス（連結）】国際様式の該当番号

項（単位：百万円、％）別紙様式第十四前四半期末号(CC2)の参照項(2022年12月末)
目

当四半期末

目

(2023年3月末)

普通株式等Tier1資本に係る基礎項目
1a+2-1c-26 普通株式に係る株主資本の額

524,286

533,403

1a

うち、資本金及び資本剰余金の額

47,69847,698（1）（2）

2

うち、利益剰余金の額

483,166

486,399（3）1c

うち、自己株式の額（△）

3,792694（4）26

うち、社外流出予定額（△）

2,785-1b

うち、上記以外に該当するものの額
普通株式に係る新株予約権の額

3

その他の包括利益累計額及びその他公表準備金の額

5普通株式等Tier1資本に係る調整後非支配株主持分の額
普通株式等Tier1資本に係る基礎項目の額 （イ）

6-

-

149

149

（5）

232,307196,227（6）--

756,743

729,780

普通株式等Tier1資本に係る調整項目
8+9

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額

8,181

8,219

8

うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。）の額

-

-

9

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外のものの額

8,181

8,219

（7）

10

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額

--

（8）

11

繰延ヘッジ損益の額

4,977

8,305（9）12

適格引当金不足額

15,099

11,13813

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

-

-

14

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額

269

296

15

退職給付に係る資産の額

29,092

26,850（10）16

自己保有普通株式（純資産の部に計上されるものを除く。）の額

-

-

（11）

17

意図的に保有している他の金融機関等の普通株式の額

-

-

18

少数出資金融機関等の普通株式の額--

特定項目に係る十パーセント基準超過額

-

-

19

うち、その他金融機関等に係る対象資本等調達手段のう
ち普通株式に該当するものに関連するものの額

-

-

20

うち、無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものに限る。）に関連するものの額

-

-

21

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

-

-

22

特定項目に係る十五パーセント基準超過額--

23

うち、その他金融機関等に係る対象資本等調達手段のう
ち普通株式に該当するものに関連するものの額

-

-

24

うち、無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライ
ツに係るものに限る。）に関連するものの額--25

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額--27

その他Tier1資本不足額

28

普通株式等Tier1資本に係る調整項目の額 （ロ）

19+20+21--57,620

54,810（11）（注）「別紙様式第十四号(CC2)」とは、別途ホームページに開示しております「連結貸借対照表の科目が「自己資本の構成に関する開示項目」のいずれに相当するかについての説明」を指しております。

− 1 −国際様式の該当番号

項目

当四半期末前四半期末(2023年3月末)(2022年12月末)

別紙様式第十四号(CC2)の参照項
目

普通株式等Tier1資本
29

普通株式等Tier1資本の額 （（イ）−（ロ））（ハ）

699,123

674,969

31a

その他Tier1資本調達手段に係る株主資本の額及びその内訳--31b

その他Tier1資本調達手段に係る新株予約権の額--32

その他Tier1資本調達手段に係る負債の額--

特別目的会社等の発行するその他Tier１資本調達手段の額

-

-

11280

その他Tier1資本に係る基礎項目

30

34-35

その他Tier1資本に係る調整後非支配株主持分等の額

33+35

適格旧Tier1資本調達手段の額のうちその他Tier1資本に係る基礎項目の額に含まれる額--

33

うち、銀行持株会社及び銀行持株会社の特別目的会社等の発行する資本調達手段の額--

35

うち、銀行持株会社の連結子法人等（銀行持株会社の特別目的会社等を除く。）の発行する資本調達手段の額

-

-

36

その他Tier1資本に係る基礎項目の額 （ニ）

112

80

（12）

その他Tier1資本に係る調整項目
37

自己保有その他Tier1資本調達手段の額--

38

意図的に保有している他の金融機関等のその他Tier1資本調達手段の額--

39

少数出資金融機関等のその他Tier1資本調達手段の額--40

その他金融機関等のその他Tier1資本調達手段の額--42

Tier2資本不足額--43

その他Tier1資本に係る調整項目の額 （ホ）--（11）（13）

その他Tier1資本
44

その他Tier1資本の額 （（ニ）−（ホ））

（ヘ）

112

80

Tier1資本の額 （（ハ）＋（ヘ）)（ト）699,235

675,049

Tier2資本調達手段に係る株主資本の額及びその内訳--

Tier2資本調達手段に係る新株予約権の額--

Tier2資本調達手段に係る負債の額--

特別目的会社等の発行するTier2資本調達手段の額

-

-

48-49

Tier2資本に係る調整後非支配株主持分等の額

261847+49

適格旧Tier2資本調達手段の額のうちTier2資本に係る基礎項目の額に含まれる額--

47

うち、銀行持株会社及び銀行持株会社の特別目的会社等の発行する資本調達手段の額--

49

うち、銀行持株会社の連結子法人等（銀行持株会社の特別目的会社等を除く。）の発行する資本調達手段の額--50

一般貸倒引当金Tier2算入額及び適格引当金Tier2算入額の合計額

103

9750a

うち、一般貸倒引当金Tier2算入額

103

9750b

うち、適格引当金Tier2算入額
Tier2資本に係る基礎項目の額 （チ）

--129

116

Tier1資本45

Tier2資本に係る基礎項目

4651

（12）

（14）

Tier2資本に係る調整項目
52

自己保有Tier2資本調達手段の額--

53

意図的に保有している他の金融機関等のTier2資本調達手
段及びその他外部TLAC関連調達手段の額

-

-

54

少数出資金融機関等のTier2資本調達手段及びその他外部TLAC関連調達手段の額

-

-

− 2 −

（11）（13）

別紙様式第十四号(CC2)の参照項
目

国際様式の該当番号

項

55

その他金融機関等のTier2資本調達手段及びその他外部TLAC関連調達手段の額--57

Tier2資本に係る調整項目の額 （リ）

--目

当四半期末

前四半期末

(2023年3月末)(2022年12月末)

Tier2資本58

Tier2資本の額 （（チ）-（リ））

（ヌ）

129

116

総自己資本の額 （（ト）＋（ヌ））（ル）699,364

675,1654,658,932

4,534,329

総自己資本
59

リスク・アセット60

リスク・アセットの額 （ヲ）連結自己資本比率及び資本バッファー
61

連結普通株式等Tier1比率 （（ハ）／（ヲ））

15.00

14.88

62

連結Tier1比率 （（ト）／（ヲ））

15.00

14.88

63

連結総自己資本比率 （（ル）／（ヲ））

15.01

14.89

64

最低連結資本バッファー比率

2.50

2.50

65

うち、資本保全バッファー比率

2.50

2.50

66

うち、カウンター・シクリカル・バッファー比率

0.00

0.00

67

うち、G-SIB/D-SIBバッファー比率68

連結資本バッファー比率--7.01

6.89

調整項目に係る参考事項
72

少数出資金融機関等の対象資本等調達手段に係る調整項目不算入額

49,581

53,61373

その他金融機関等に係る対象資本等調達手段のうち普通株式に係る調整項目不算入額

3374

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものに限る。）に係る調整項目不算入額--75

繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に係る調整項目不算入額--（11）（13）（11）

Tier2資本に係る基礎項目の額に算入される引当金に関する事項
76

一般貸倒引当金の額

103

97

77

一般貸倒引当金に係るTier2資本算入上限額

612

590

78

内部格付手法採用行において、適格引当金の合計額から事業法人等向けエクスポージャー及びリテール向けエクスポージャーの期待損失額の合計額を控除した額（当該額が零を下回る場合にあっては、零とする。）

-

-

79

適格引当金に係るTier2資本算入上限額

26,28925,560

資本調達手段に係る経過措置に関する事項
82

適格旧Tier1資本調達手段に係る算入上限額

-

-

83

適格旧Tier1資本調達手段の額から適格旧Tier1資本調達手段に係る算入上限額を控除した額（当該額が零を下回る場合にあっては、零とする。）

-

-

84

適格旧Tier2資本調達手段に係る算入上限額

-

-

85

適格旧Tier2資本調達手段の額から適格旧Tier2資本調達手段に係る算入上限額を控除した額（当該額が零を下回る場合にあっては、零とする。）--− 3 −（14）【株式会社伊予銀行（連結）】国際様式の該当番号

項（単位：百万円、％）別紙様式第十四前四半期末号(CC2)の参照項(2022年12月末)
目

当四半期末目(2023年3月末)

普通株式等Tier1資本に係る基礎項目
1a+2-1c-26 普通株式に係る株主資本の額

477,198

480,940

1a

うち、資本金及び資本剰余金の額

42,16542,1652

うち、利益剰余金の額435,033

444,417（3）1c

うち、自己株式の額（△）

--

（4）

26

うち、社外流出予定額（△）

-

5,641

-

-

1b

うち、上記以外に該当するものの額
普通株式に係る新株予約権の額

3

その他の包括利益累計額及びその他公表準備金の額

5普通株式等Tier1資本に係る調整後非支配株主持分の額
普通株式等Tier1資本に係る基礎項目の額 （イ）6（1）（2）--（5）

229,702

194,558（6）--

706,901

675,499

普通株式等Tier1資本に係る調整項目
8+9

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額

8,120

8,182

8

うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。）の額--

9

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外のものの額

8,120

8,182（7）10繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額

--

（8）

11

繰延ヘッジ損益の額

4,977

8,305（9）12

適格引当金不足額

16,704

12,71013

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

-

-

14

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額

269

296

15

退職給付に係る資産の額

29,092

26,850（10）16

自己保有普通株式（純資産の部に計上されるものを除く。）の額

-

-

（11）

17

意図的に保有している他の金融機関等の普通株式の額

-

-

18

少数出資金融機関等の普通株式の額--

特定項目に係る十パーセント基準超過額

-

-

19

うち、その他金融機関等に係る対象資本等調達手段のう
ち普通株式に該当するものに関連するものの額

-

-

20

うち、無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものに限る。）に関連するものの額

-

-

21

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額--

22

特定項目に係る十五パーセント基準超過額

-

-

23

うち、その他金融機関等に係る対象資本等調達手段のう
ち普通株式に該当するものに関連するものの額

-

-

24

うち、無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものに限る。）に関連するものの額

-

-

25

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

-

-

27

その他Tier1資本不足額

28

普通株式等Tier1資本に係る調整項目の額 （ロ）

19+20+21--

59,16456,346（ハ）647,737

619,153

31a

その他Tier1資本調達手段に係る株主資本の額及びその内訳

-

-

31b

その他Tier1資本調達手段に係る新株予約権の額

-

-

32

その他Tier1資本調達手段に係る負債の額--

特別目的会社等の発行するその他Tier１資本調達手段の額

-

-

（11）

普通株式等Tier1資本
29

普通株式等Tier1資本の額 （（イ）−（ロ））

その他Tier1資本に係る基礎項目30（注）「別紙様式第十四号(CC2)」とは、別途ホームページに開示しております「連結貸借対照表の科目が「自己資本の構成に関する開示項目」のいずれに相当するかについての説明」を指しております。

− 4 −国際様式の該当番号

項目

当四半期末前四半期末(2023年3月末)(2022年12月末)

別紙様式第十四号(CC2)の参照項
目

34-35

その他Tier1資本に係る調整後非支配株主持分等の額

-

-

33+35

適格旧Tier1資本調達手段の額のうちその他Tier1資本に係る基礎項目の額に含まれる額

-

-

33

うち、銀行及び銀行の特別目的会社等の発行する資本調達手段の額

-

-

35

うち、銀行の連結子法人等（銀行の特別目的会社等を除く。）の発行する資本調達手段の額

-

-

36

その他Tier1資本に係る基礎項目の額 （ニ）--（12）

その他Tier1資本に係る調整項目
37

自己保有その他Tier1資本調達手段の額--

38

意図的に保有している他の金融機関等のその他Tier1資本調達手段の額--39

少数出資金融機関等のその他Tier1資本調達手段の額--40

その他金融機関等のその他Tier1資本調達手段の額--

42

Tier2資本不足額--43

その他Tier1資本に係る調整項目の額 （ホ）--（11）（13）

その他Tier1資本
44

その他Tier1資本の額 （（ニ）−（ホ））

（ヘ）

--

Tier1資本の額 （（ハ）＋（ヘ）)（ト）

647,737

619,153

Tier2資本調達手段に係る株主資本の額及びその内訳--

Tier2資本調達手段に係る新株予約権の額--

Tier2資本調達手段に係る負債の額--

特別目的会社等の発行するTier2資本調達手段の額--48-49Tier2資本に係る調整後非支配株主持分等の額--47+49

適格旧Tier2資本調達手段の額のうちTier2資本に係る基礎項目の額に含まれる額--47

うち、銀行及び銀行の特別目的会社等の発行する資本調達手段の額--

49

うち、銀行の連結子法人等（銀行の特別目的会社等を除く。）の発行する資本調達手段の額--

50

一般貸倒引当金Tier2算入額及び適格引当金Tier2算入額の合計額--50a

うち、一般貸倒引当金Tier2算入額--50b

うち、適格引当金Tier2算入額
Tier2資本に係る基礎項目の額 （チ）----Tier1資本45

Tier2資本に係る基礎項目

46

51

（12）

（14）

Tier2資本に係る調整項目
52

自己保有Tier2資本調達手段の額--

53

意図的に保有している他の金融機関等のTier2資本調達手
段及びその他外部TLAC関連調達手段の額

-

-

54

少数出資金融機関等のTier2資本調達手段及びその他外部TLAC関連調達手段の額--

55

その他金融機関等のTier2資本調達手段及びその他外部TLAC関連調達手段の額--

57

Tier2資本に係る調整項目の額 （リ）--Tier2資本58

Tier2資本の額 （（チ）-（リ））

（ヌ）

--

総自己資本の額 （（ト）＋（ヌ））（ル）

647,737

619,153

4,559,179

4,450,675

総自己資本
59

リスク・アセット60

リスク・アセットの額 （ヲ）− 5 −（11）（13）

国際様式の該当番号

項目

当四半期末前四半期末(2023年3月末)(2022年12月末)

別紙様式第十四号(CC2)の参照項
目

及び資本バッファー
61

連結普通株式等Tier1比率 （（ハ）／（ヲ））

14.20

13.91

62

連結Tier1比率 （（ト）／（ヲ））

14.20

13.91

63

連結総自己資本比率 （（ル）／（ヲ））

14.20

13.91

調整項目に係る参考事項
72

少数出資金融機関等の対象資本等調達手段に係る調整項目
不算入額

49,56953,60073

その他金融機関等に係る対象資本等調達手段のうち普通株式に係る調整項目不算入額--74

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものに限る。）に係る調整項目不算入額--75

繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に係る調整項目不算入額--（11）（13）（11）

Tier2資本に係る基礎項目の額に算入される引当金に関する事項
76

一般貸倒引当金の額--

77

一般貸倒引当金に係るTier2資本算入上限額

0078

内部格付手法採用行において、適格引当金の合計額から事業法人等向けエクスポージャー及びリテール向けエクスポージャーの期待損失額の合計額を控除した額（当該額が零を下回る場合にあっては、零とする。）--

79

適格引当金に係るTier2資本算入上限額

26,032

25,342

資本調達手段に係る経過措置に関する事項
82

適格旧Tier1資本調達手段に係る算入上限額--

83

適格旧Tier1資本調達手段の額から適格旧Tier1資本調達手段に係る算入上限額を控除した額（当該額が零を下回る場合にあっては、零とする。）--

84

適格旧Tier2資本調達手段に係る算入上限額--

85

適格旧Tier2資本調達手段の額から適格旧Tier2資本調達手段に係る算入上限額を控除した額（当該額が零を下回る場合にあっては、零とする。）--− 6 −

（14）

【株式会社伊予銀行（単体）】
国際様式の該当番号

項（単位：百万円、％）別紙様式第十三
前四半期末号(CC2)の参照項(2022年12月末)
目

当四半期末

目

(2023年3月末)

普通株式等Tier1資本に係る基礎項目
1a+2-1c-26 普通株式に係る株主資本の額

477,037

480,784

1a

うち、資本金及び資本剰余金の額

31,42931,4292

うち、利益剰余金の額

445,608

454,996

1c

うち、自己株式の額（△）--

26

うち、社外流出予定額（△）-5,641--1b

うち、上記以外に該当するものの額
普通株式に係る新株予約権の額

3

評価・換算差額等及びその他公表準備金の額
普通株式等Tier1資本に係る基礎項目の額 （イ）6--220,090

186,898

697,127

667,683

8,120

8,182

-

-

8,120

8,182

-

-

普通株式等Tier1資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額

8+98

うち、のれんに係るものの額

9

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外のものの額

10繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額

11

繰延ヘッジ損益の額

4,977

8,305

12

適格引当金不足額

16,704

12,71013

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額--

14

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額

269

296

15

前払年金費用の額

20,944

20,465

16自己保有普通株式（純資産の部に計上されるものを除く。）の額

-

-

17

意図的に保有している他の金融機関等の普通株式の額

-

-

18

少数出資金融機関等の普通株式の額--

特定項目に係る十パーセント基準超過額

-

-

19

うち、その他金融機関等に係る対象資本等調達手段のう
ち普通株式に該当するものに関連するものの額

-

-

20

うち、無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものに限る。）に関連するものの額

-

-

21

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

-

-

22

特定項目に係る十五パーセント基準超過額

-

-

23

うち、その他金融機関等に係る対象資本等調達手段のう
ち普通株式に該当するものに関連するものの額

-

-

24

うち、無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものに限る。）に関連するものの額

-

-

25

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

-

-

27

その他Tier1資本不足額

28

普通株式等Tier1資本に係る調整項目の額 （ロ）

19+20+21--

51,01649,961（ハ）646,111617,72131a

その他Tier1資本調達手段に係る株主資本の額及びその内訳

-

-

31b

その他Tier1資本調達手段に係る新株予約権の額

-

-

32

その他Tier1資本調達手段に係る負債の額--

特別目的会社等の発行するその他Tier１資本調達手段の額--

普通株式等Tier1資本
29

普通株式等Tier1資本の額 （（イ）−（ロ））

その他Tier1資本に係る基礎項目

30（注）当四半期末において「別紙様式第十三号(CC2)」を作成しないため、「別紙様式第十三号(CC2)の参照項目」は空白としております。

− 7 −国際様式の該当番号

33+35
36

項

目

当四半期末前四半期末(2023年3月末)(2022年12月末)

別紙様式第十三号(CC2)の参照項
目

適格旧Tier1資本調達手段の額のうちその他Tier1資本に係る基礎項目の額に含まれる額--

その他Tier1資本に係る基礎項目の額 （ニ）--その他Tier1資本に係る調整項目
37

自己保有その他Tier1資本調達手段の額--38

意図的に保有している他の金融機関等のその他Tier1資本調達手段の額--39

少数出資金融機関等のその他Tier1資本調達手段の額

-

-

40

その他金融機関等のその他Tier1資本調達手段の額

-

-

42

Tier2資本不足額--43

その他Tier1資本に係る調整項目の額 （ホ）--その他Tier1資本
44

その他Tier1資本の額 （（ニ）−（ホ））

（ヘ）

-

-

Tier1資本の額 （（ハ）＋（ヘ）)（ト）

646,111617,721

Tier2資本調達手段に係る株主資本の額及びその内訳--

Tier2資本調達手段に係る新株予約権の額--

Tier2資本調達手段に係る負債の額--

特別目的会社等の発行するTier2資本調達手段の額--47+49

適格旧Tier2資本調達手段の額のうちTier2資本に係る基礎項目の額に含まれる額--50

一般貸倒引当金Tier2算入額及び適格引当金Tier2算入額の合計額--50a

うち、一般貸倒引当金Tier2算入額--50b

うち、適格引当金Tier2算入額
Tier2資本に係る基礎項目の額 （チ）----Tier1資本45

Tier2資本に係る基礎項目

46

51

Tier2資本に係る調整項目
52

自己保有Tier2資本調達手段の額--

53

意図的に保有している他の金融機関等のTier2資本調達手
段及びその他外部TLAC関連調達手段の額

-

-

54

少数出資金融機関等のTier2資本調達手段及びその他外部TLAC関連調達手段の額--

55

その他金融機関等のTier2資本調達手段及びその他外部TLAC関連調達手段の額--

57

Tier2資本に係る調整項目の額 （リ）--Tier2資本58

Tier2資本の額 （（チ）-（リ））

（ヌ）

--

総自己資本の額 （（ト）＋（ヌ））（ル）

646,111617,7214,556,657

4,439,853

総自己資本
59

リスク・アセット60

リスク・アセットの額 （ヲ）自己資本比率61

普通株式等Tier1比率 （（ハ）／（ヲ））

14.17

13.91

62

Tier1比率 （（ト）／（ヲ））

14.17

13.91

63

総自己資本比率 （（ル）／（ヲ））

14.17

13.91

調整項目に係る参考事項
72

少数出資金融機関等の対象資本等調達手段に係る調整項目
不算入額

49,56953,60073

その他金融機関等に係る対象資本等調達手段のうち普通株式に係る調整項目不算入額--− 8 −

国際様式の該当番号

項目

当四半期末前四半期末(2023年3月末)(2022年12月末)

別紙様式第十三号(CC2)の参照項
目74

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものに限る。）に係る調整項目不算入額--75

繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に係る調整
項目不算入額--Tier2資本に係る基礎項目の額に算入される引当金に関する事項
76

一般貸倒引当金の額--

77

一般貸倒引当金に係るTier2資本算入上限額

-

-

78

内部格付手法採用行において、適格引当金の合計額から事業法人等向けエクスポージャー及びリテール向けエクスポージャーの期待損失額の合計額を控除した額（当該額が零を下回る場合にあっては、零とする。）

-

-

79

適格引当金に係るTier2資本算入上限額

26,032

25,342

資本調達手段に係る経過措置に関する事項
82

適格旧Tier1資本調達手段に係る算入上限額

-

-

83

適格旧Tier1資本調達手段の額から適格旧Tier1資本調達手段に係る算入上限額を控除した額（当該額が零を下回る場合にあっては、零とする。）

-

-

84

適格旧Tier2資本調達手段に係る算入上限額

-

-

85

適格旧Tier2資本調達手段の額から適格旧Tier2資本調達手段に係る算入上限額を控除した額（当該額が零を下回る場合にあっては、零とする。）--− 9 −