平成２６年度（第８期事業年度）

財

務

諸

表

独立行政法人国立文化財機構

目次

１．貸借対照表
２．損益計算書
３．キャッシュ・フロー計算書
４．行政サービス実施コスト計算書
５．利益の処分に関する書類
６．注記事項（重要な会計方針等）
７．附属明細書貸 借 対 照 表
平成２７年３月３１日現在
独立行政法人国立文化財機構
科

目(単位：円)
金額科（資産の部）

目金額（負債の部）

Ⅰ 流動資産Ⅰ 流動負債

現金及び預金4,320,454,864

運営費交付金債務

316,489,209

たな卸資産

26,911,839

預り寄附金

842,632,811

立替金

28,150,076

未払金

3,328,995,523

前払費用

5,112,610

未払費用

107,762,007

未収金
その他の流動資産
流動資産合計

1,037,575,419

前受金

699,220

6,055,058

預り金

250,088,090

5,424,259,866

その他の流動負債

8,260,404

流動負債合計

4,854,927,264

Ⅱ 固定資産
１有形固定資産建物

Ⅱ 固定負債
86,089,082,977

減価償却累計額-28,387,576,649

減損損失累計額-294,658,061

構築物

資産見返負債
資産見返運営費交付金
57,406,848,267

4,118,920,129

減価償却累計額
機械・装置
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額-2,219,929,641

32,405,228

資産見返その他補助金

120,598,918

建設仮勘定見返運営費交付金

11,518,500

504,486,467

建設仮勘定見返施設費

440,120,160

資産見返負債合計

3,858,896,718

15,689,019

7,149,517,644-4,283,652,048

118,589,301

1,898,990,488

60,070,427-44,381,408

3,135,664,611

資産見返物品受贈額

703,906,587-199,420,120

資産見返寄附金

引当金
退職給付引当金

2,865,865,596

9,292,782

その他の固定負債

収蔵品

106,981,935,494

長期未払金

土地

44,410,675,104

固定負債合計

3,924,657,698

451,638,660

負債合計

8,779,584,962

建設仮勘定
有形固定資産合計

56,468,198

214,536,129,095（純資産の部）

２無形固定資産Ⅰ 資本金

ソフトウエア75,068,783

電話加入権

4,233,600

無形固定資産合計

政府出資金
資本金合計

104,713,813,740
104,713,813,740

79,302,383
Ⅱ 資本剰余金

３投資その他の資産

資本剰余金

137,082,944,353

保証金

320,000

損益外減価償却累計額（－）-31,238,480,035

長期前払費用

114,548

損益外減損損失累計額（－）

投資その他の資産合計
固定資産合計434,548

資本剰余金合計-298,034,861
105,546,429,457

214,615,866,026
Ⅲ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金

633,827,709

積立金

141,786,007

当期未処分利益

224,684,017（うち当期総利益224,684,017円）

資産合計

利益剰余金合計

1,000,297,733

純資産合計

211,260,540,930

220,040,125,892

負債純資産合計（注）運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額は1,934,787,826円であります。
（注）当期の運営費交付金による財源措置が手当されない賞与の見積額は206,302,378円であります。

1

220,040,125,892

損益計算書（平成２６年４月１日～平成２７年３月３１日）

独立行政法人国立文化財機構（単位：円）

経常費用
業務費
人件費
業務経費
調査研究業務費
情報公開業務費
研修業務費
国際研究協力業務費
展示出版業務費
展覧業務費
教育普及業務費
受託業務費
減価償却費

3,131,865,346
1,120,781,642
138,632,851
13,350,860
121,724,356
121,786,365
2,219,371,423
77,018,731
534,576,119

一般管理費
人件費
一般管理経費
減価償却費

849,884,378
1,109,748,657
89,856,945

財務費用
雑損

4,347,242,347
623,606,631

8,102,714,324

2,049,489,980
1,173,919
952,308

経常費用合計

2,051,616,207
10,154,330,531

経常収益
運営費交付金収益
受託収入
政府関係・地方自治体受託収入
その他受託収入
入場料収入
展示事業等附帯収入
財産利用収入寄附金収益
施設費収益
その他補助金収益

6,725,221,054
499,523,590
41,141,242

資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
資産見返その他補助金戻入
建仮見返施設費戻入

619,761,073
31,732,665
5,373,500
25,027,120
71,946,000

財務収益
受取利息
その他財務収益雑益
経常収益合計
経常利益

540,664,832
1,030,664,932
454,058,085
234,656,735
154,314,060
336,722,490
133,698,015

753,840,358
587,691
2,529
12,362,246
10,376,793,027
222,462,496

臨時損失
固定資産売却損
固定資産除却損

231,679
2,405,073
2,636,752

臨時利益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入

1,941,722
409,500
53,851
2,405,073

当期純利益

222,230,817

前中期目標期間繰越積立金取崩額

2,453,200

当期総利益

224,684,017（注） ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は4,272,303円であり、当該損益を除いた当期総利
益は220,411,714円であります。

2

キャッシュ・フロー計算書（平成２６年４月１日～平成２７年３月３１日）（単位：円）

独立行政法人国立文化財機構

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
人件費支出
業務支出
科学研究費支出
消費税等支払額
運営費交付金収入
科学研究費収入
展示事業等収入
財産利用収入
受託収入
寄附金収入
その他補助金による収入
その他の業務収入
小計
利息の受取額利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

-3,980,649,476-5,454,162,589-278,424,771-23,576,200
8,238,870,000
283,243,950
1,546,249,359
231,805,888
602,633,920
789,808,101
20,637,999
11,981,465
1,988,417,646
640,223-1,350,782
1,987,707,087

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
施設費による収入
その他投資活動による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

-750,000,000
500,000,000-6,209,019,932-32,392,620
3,214,325,195
322,120-3,276,765,237

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の支払による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

-33,907,025-33,907,025

Ⅳ 資金減少額Ⅴ 資金期首残高
Ⅵ 資金期末残高-1,322,965,175
5,193,420,039
3,870,454,864（注記事項）（１）資金の期末残高の貸借対照表科目の内訳
現金及び預金勘定
うち定期預金（控除）資金期末残高4,320,454,864 円-450,000,000
3,870,454,864（２）重要な非資金取引①現物寄附の受入
収蔵品
工具器具備品合計

522,941,541
41,682,795
564,624,336
7,627,037②ファイナンス・リースによる資産取得

3

行政サービス実施コスト計算書（平成２６年４月１日～平成２７年３月３１日）
独立行政法人国立文化財機構
Ⅰ 業務費用
損益計算書上の費用
業務費
一般管理費
財務費用
雑損
臨時損失
（控除）
受託収入
入場料収入
展示事業附帯収入
財産利用収入
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返寄附金戻入（単位：円）
8,102,714,324
2,049,489,980
1,173,919
952,308
2,636,752

10,156,967,283-540,664,832-1,030,664,932-371,252,669-234,656,735-154,314,060-590,220-12,362,246-32,142,165-2,376,647,859
3,617,415,405

Ⅱ 損益外減価償却相当額
Ⅲ 損益外除売却差額相当額

795,365

Ⅳ 引当外賞与見積額-674,440-97,397,798

Ⅴ 引当外退職給付増加見積額
Ⅵ 機会費用国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用
政府出資等の機会費用

135,071,734
787,161,273

922,233,007
12,222,690,963

Ⅶ 行政サービス実施コスト（注記）
・引当外退職給付増加見積額には、国からの出向職員にかかる者が10名、-443,584円が含まれております。
・国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用については、
国の庁舎等の使用又は収益を許可する場合の取扱の基準（昭和33年1月7日付大蔵省管財局長
通知蔵管第1号）及び堺市行政財産の目的外使用に関する条例（昭和39年5月29日付条例第36号）により計算しております。
・政府出資等の機会費用の計算利率については、10年もの長期国債の平成27年3月末利回りを参考に0.395%としております。

4

利益の処分に関する書類

独立行政法人国立文化財機構
ⅠⅡ（単位：円）

当期未処分利益
当期総利益

224,684,017
224,684,017

利益処分額
積立金
独立行政法人通則法
第４４条第３項により主務大臣の承認を受けた額業務拡充積立金

138,055,002

86,629,015

5

224,684,017

注記事項
Ⅰ．重要な会計方針
１．運営費交付金収益の計上基準
人件費のうちの役員給与、職員給与、法定福利費並びに管理部門の経費（特に指定するものを除く）及び減価償却費については、業務の実施が運営費交付金と期間的に対応しているため期間進行基準（一定の期間の経過を業務の進行とみなし、運営費交付金債
務を収益化する方法）を採用しております。
人件費のうちの退職手当並びに事業部門の経費及び管理部門の経費のうち特に指定するものについては、業務達成基準（当該業務等の達成度に応じて、財源として予定されていた運営費交付金債務を収益化する方法）を採用しております。
財務費用、その他計画外の発生費用については、費用進行基準（発生費用の額を限度として運営費交付金債務を収益化する方法）を採用しております。
２．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法により行っております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物
２年～５８年
構築物
２年～６３年
２年～１７年
機械・装置
車両・運搬具
２年～ ７年
工具・器具・備品
２年～２０年
また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第８７）の減価償却相当額については、
損益外減価償却累計額として資本剰余金を減額しております。
（２）無形固定資産定額法により行っております。なお、機構内利用のソフトウエアについては、機構内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．賞与に係る引当金及び見積額の計上方法
役職員の賞与については運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与に係る引当金は計上しておりません。
また、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、当事業年度の引当外賞与見積額から前事業年度の同見積額を控除した額を計上しております。
４．退職給付に係る引当金及び見積額の計上方法
運営費交付金による財源措置のない有期雇用職員（アソシエイトフェロー）の退職給付に備えるため、当事業年度末にかかる自己都合要支給額を計上しております。
その他の役職員の退職給付については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、自己都合退職金要支給額の当期増加額に基づき計上しております。

6

５．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品等･･･最終仕入原価法を採用しております。
６．収蔵品の評価方法
国からの承継分については、承継時の物品目録上の価額をもって評価しており、新規取得分については取得時の価額をもって評価しております。
７．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法（１）国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法
国の庁舎等の使用又は収益を許可する場合の取扱の基準（昭和３３年１月７日付
大蔵省管財局長通知蔵管第１号）及び堺市行政財産の目的外使用に関する条例（昭和３９年５月２９日付条例第３６号）により計算しております。
（２）政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
１０年利付国債の平成２７年３月末利回りを参考にして０．３９５％で計算しております。
８．リース取引の処理方法
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が３００万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
９．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
Ⅱ．固定資産の減損
該当なし
Ⅲ．重要な債務負担行為
京都国立博物館緊急屋根等漏水補修工事
奈良文化財研究所本庁舎建替工事
合計

168,181,920 円
4,188,941,850 円
4,357,123,770 円

Ⅳ．金融商品関係
１．金融商品の状況に関する事項
当機構は、資金運用については短期的な預金に限定しております。また、活動資金は事業収入及び運営費交付金等によりまかなっているため、資金調達はありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

7

(1)現金及び預金(2)未収金貸借対照表計上額
4,320,454,864
1,037,575,419（単位：円）
時価差
額4,320,454,864―
1,037,575,419―(3)未払金(3,328,995,523)(3,328,995,523)―（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）負債に計上されているものは、（ ）で示しております。
Ⅴ．賃貸等不動産関係
当機構は、東京都その他の地域において、賃貸等不動産を保有しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
Ⅵ．資産除去債務関係
石綿（アスベスト）関係
当機構では、石綿関連法令により使用等が規制されている石綿が、奈良文化財研究所
収蔵庫３棟の天井材、東京国立博物館黒田記念館の床材に使用されております。
これらの石綿は全て封じ込め済みであり、建物の解体時に石綿の除去義務が発生しま
すが当該資産の具体的な解体計画はなく、今後も、現状のまま継続的に使用する予定であります。加えて計画策定には国による認可及び予算措置が必要であり機構単独の意思決定ではなし得ない状況にあるため、資産除去債務を合理的に見積ることができません。このため、貸借対照表に資産除去債務を計上しておりません。

8

附

属

明

細

書

第8期
自：平成26年 4月 1日
至：平成27年 3月31日

独立行政法人

国立文化財機構

9

第８期

附属明細書

自：平成26年 4月 1日
至：平成27年 3月31日
１．

固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８７ 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第９１ 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」
による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細

２．

たな卸資産の明細

３．

有価証券の明細

４．

長期貸付金の明細

５．

長期借入金及び債券の明細

６．

引当金の明細７．

退職給付引当金の明細

８．

資産除去債務の明細

９．

法令に基づく引当金等の明細

１０． 保証債務の明細
１１． 資本金及び資本剰余金の明細
１２． 積立金の明細
１３． 目的積立金の取崩しの明細
１４． 運営費交付金債務及び当期振替額等の明細
１５． 運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
１６． 役員及び職員の給与の明細
１７． セグメント情報
１８． 主な資産、負債、費用及び収益の明細

10１．固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８７ 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第９１ 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細（単位：円）
減 価 償 却 累 計 額
資

産

の

種

類

期 首 残 高

当期増加額

当期減少額

期

末

減

損

損

失

累

計

額

残 高

差引当期末残高
当 期 償 却 額

摘

当期損益内 当期損益外

建物

2,442,274,297

53,594,195

0

2,495,868,492

1,130,437,061

155,942,848

0

0

0

1,365,431,431

構築物

143,201,317

6,723,000

1,575,000

148,349,317

72,740,557

11,623,355

0

0

0

75,608,760

機械・装置

37,328,754

0037,328,754

6,596,154

2,638,60600030,732,600

車両運搬具

49,796,351

7,429,878

4,115,162

53,111,067

37,606,481

4,967,185

00015,504,586

工具器具備品4,023,644,264

597,114,933

23,899,451

4,596,859,746

2,651,700,355

497,087,561

0

0

0

1,945,159,391

6,696,244,983

664,862,006

29,589,613

7,331,517,376

3,899,080,608

672,259,555

0

0

0

3,432,436,768

建物

81,150,569,490

2,442,947,480

302,485

83,593,214,485 27,257,139,588

3,205,459,562

294,658,061

0056,041,416,836 （注）構築物

3,951,325,080

19,967,330

721,598

3,970,570,812

2,147,189,084

181,710,585

0

0

0

1,823,381,728

機械・装置

668,808,189

02,230,356

666,577,833

192,823,966

70,561,958

0

0

0

473,753,867

車両運搬具

6,959,360

006,959,360

6,774,927

139,181000184,433

2,458,721,882

00

2,458,721,882

1,631,951,693

159,544,119

0

0

0

826,770,189

88,236,384,001

2,462,914,810

3,254,439

90,696,044,372 31,235,879,258

3,617,415,405

294,658,061

0059,165,507,053

93,936,016

0093,936,016

0

0

0

0

0

93,936,016

収蔵品

105,099,427,953

1,882,507,541

0

106,981,935,494

0

0

0

0

0

106,981,935,494

土地

44,410,675,104

0044,410,675,104

0

0

0

0

0

44,410,675,104

建設仮勘定

166,309,500

357,275,160

71,946,000

451,638,660

0

0

0

0

0

451,638,660

計

149,770,348,573

2,239,782,701

71,946,000

151,938,185,274

0

0

0

0

0

151,938,185,274

建物

83,592,843,787

2,496,541,675

302,485

86,089,082,977 28,387,576,649

3,361,402,410

294,658,061

0057,406,848,267

構築物

4,094,526,397

26,690,330

2,296,598

4,118,920,129

2,219,929,641

193,333,940

0

0

0

1,898,990,488

機械・装置

706,136,943

0

2,230,356

703,906,587

199,420,120

73,200,564

0

0

0

504,486,467

車両運搬具

56,755,711

7,429,878

4,115,162

60,070,427

44,381,408

5,106,36600015,689,019

6,576,302,162

597,114,933

23,899,451

7,149,517,644

4,283,652,048

656,631,680

0

0

0

2,865,865,596

収蔵品

105,099,427,953

1,882,507,541

0

106,981,935,494

0

0

0

0

0

106,981,935,494

土地

44,410,675,104

0044,410,675,104

0

0

0

0

0

44,410,675,104

建設仮勘定

166,309,500

357,275,160

71,946,000

451,638,660

0

0

0

0

0

451,638,660

計

244,702,977,557

5,367,559,517

104,790,052

249,965,747,022 35,134,959,866

4,289,674,960

294,658,061

0

0

214,536,129,095

無形固定資産（償却費損益内）

ソフトウエア431,314,068

18,545,896

0449,859,964

374,791,181

41,204,021

0

0

0

75,068,783

計

431,314,068

18,545,896

0449,859,964

374,791,181

41,204,021

0

0

0

75,068,783

無形固定資産（償却費損益外）

ソフトウエア2,600,777002,600,777

2,600,777

0

0

0

0

0

計

2,600,777002,600,777

2,600,777

0

0

0

0

0

電話加入権

7,610,400

007,610,400

003,376,800

004,233,600

計7,610,400

007,610,400

003,376,800

004,233,600

ソフトウエア433,914,845

18,545,896

0

452,460,741

377,391,958

41,204,021

0

0

0

75,068,783

無形固定資産合
電話加入権
計7,610,400

007,610,400

003,376,800

004,233,600

計441,525,245

18,545,8960

460,071,141

377,391,958

41,204,021

3,376,800

0079,302,383

411,000

140,000

231,000

320,000

0

0

0

0

0

320,000

1,653,146

114,548

1,653,146

114,548

0

0

0

0

0

114,548

2,064,146

254,548

1,884,146

434,548

0

0

0

0

0

434,548

有形固定資産（償却費損益内）

計

有形固定資産（償却費損益外）

工具器具備品

計

工具器具備品

非償却資産

有形固定資産合工具器具備品計

無形固定資産（非償却）

保証金

投資その他の資
長期前払費用産
計（注）当期増加額のうち1,712,932,552円は東京国立博物館平成館特別展示室改修によるもの、583,335,078円は奈良国立博物館なら仏像館外壁等補修ならびに展示室整備によるものであります。

11要

２．たな卸資産の明細（単位：円）
当
種

類

期首残高

期

増

加

額

当

期

減

少

額
期末残高

当期購入・
製造・振替

そ の 他

払出・振替

そ の 他

貯蔵品等

24,900,107

19,767,819

0

17,756,087

0

26,911,839

計24,900,107

19,767,819

0

17,756,087

0

26,911,839

12

摘

要

３．有価証券の明細

当該年度は有価証券を保有していないため、記載を省略しております。

４．長期貸付金の明細

当該年度は長期貸付金に関して該当がないため、記載を省略しております。

５．長期借入金及び債券の明細

当該年度は長期借入金及び債券に関して該当がないため、記載を省略しております。

６．引当金の明細

当該年度は退職給付引当金以外の引当金を計上していないため、記載を省略しております。

13

7. 退職給付引当金の明細（単位：円）
区分

退職給付債務合計額
退職一時金に係る債務退職給付引当金

期首残高

当期増加額 当期減少額

期末残高12,582,071

2,896,635

6,185,924

9,292,782

12,582,071

2,896,635

6,185,924

9,292,782

12,582,071

2,896,635

6,185,924

9,292,782

14

摘

要

８．資産除去債務の明細

当該年度は資産除去債務を計上していないため、記載を省略しております。

９．法令に基づく引当金等の明細

当該年度は法令に基づく引当金等を計上していないため、記載を省略しております。

１０．保証債務の明細

当該年度は保証債務に関して該当がないため、記載を省略しております。

15

11．資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区分

期 首 残 高 当期増加額 当期減少額 期 末 残 高

政 府 出 資 金 104,713,813,740

00 104,713,813,740

104,713,813,740

00 104,713,813,740

施設費補助金 32,253,542,235

2,462,914,810

0

34,716,457,045

469,592,463

00469,592,463

運営費交付金 14,540,072,811

1,359,566,000

0

15,899,638,811

202,357,850

00202,357,850

86,960,158,429

522,941,541

087,483,099,970

資本剰余金 収 蔵 品 編 入

4,497,601

004,497,601

損 益 外固 定資
産 除 売却 差額-1,689,650,148-3,254,439-205,200-1,692,699,387

計

132,740,571,241

4,342,167,912-205,200 137,082,944,353-3,617,415,405-2,253,874 -31,238,480,035

摘

要

資 本 金
計

目的積立金

寄 附 金 等
贈

与損益外減価
-27,623,318,504
償却累計額
損 益 外減 損損-298,034,861
失 累 計 額

差 引 計

104,819,217,876

00724,752,507-298,034,861-2,459,074 105,546,429,457

16

施設費による特定資産取得

運営費交付金による収蔵品購入

寄贈品の受け入れ

出資財産の除却
施設費により取得した特定資産の除却

出資財産の減価償却相当

12．積立金の明細（単位：円）
区分

期 首 残 高当期増加額 当期減少額

期 末 残 高通則法44条1項積立金

111,098,021

30,687,986

0

141,786,007

前中期目標期間繰越積立金

636,280,909

02,453,200

633,827,709（注記）
1 通則法44条1項積立金の当期増加額は、平成25年度利益処分によるものです。
2 前中期目標期間繰越積立金の当期減少額の内訳は次のとおりです。
受託研究費及び使途不特定寄附金購入資産に係る減価償却相当分取崩額

172,453,200 円

摘要13．目的積立金の取崩しの明細（単位：円）
区
目的積立金取崩額

分金額

前中期目標期間繰越積
立金取崩額

2,453,200

計2,453,200

18

摘

要

受託研究費及び使途不特定寄附金取得資産減価償却分

14．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細（単位：円）
当交付年度

交 付 金 当期 交 付 額

期首残高

期

振

替

額
期

運 営 費 交付 金 収 益資 産 見 返 運 建設仮勘定見返資 本 剰 余 金
営 費 交 付 金 運営費交付金

小

末

残

高

計

平成23年度

3,134,260

01,567,1300001,567,130

1,567,130

平成24年度

34,903,400

010,112,560

0

0

0

10,112,560

24,790,840

平成25年度677,642,117

0

229,892,092

262,054,363

0

143,271,900

635,218,355

42,423,762

平成26年度

08,238,870,000

6,483,649,272

291,219,151

0

1,216,294,100

7,991,162,523

247,707,477

715,679,777

8,238,870,000

6,725,221,054

553,273,514

0

1,359,566,000

8,638,060,568

316,489,209

合計（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成23年度交付分（単位：円）
区

分

内

金 額

運営費交付金収益

1,567,130容①業務達成基準を採用した経費：人件費のうちの退職手当及び事業部門の経費並びに管理部門の経費のうち特に指定するもの②当該業務に係る損益等

業務達成基準による振替額

資産見返運営費交付金

0

建設仮勘定見返運営費交付金0ア）損益計算書に計上した費用の額： 1,567,130円（一般管理費 1,567,130円）

イ）自己収入に係る収益計上額：該当なし
ウ）固定資産の取得額：該当なし

資本剰余金
計

0
1,567,130 ③運営費交付金収益化の積算根拠業務等の達成度に応じて、財源として予定されていた運営費交付金の計画額を収益化②平成24年度交付分（単位：円）
区

分

内

金 額

運営費交付金収益

10,112,560

容①業務達成基準を採用した経費：人件費のうちの退職手当及び事業部門の経費並びに管理部門の経費のうち特に指定するもの②当該業務に係る損益等

業務達成基準による振替額

資産見返運営費交付金

0

建設仮勘定見返運営費交付金0ア）損益計算書に計上した費用の額： 10,112,560円（退職手当 9,112,560円、調査研究事業費 1,000,000円）

イ）自己収入に係る収益計上額：該当なし
ウ）固定資産の取得額：該当なし

資本剰余金
計

0
10,112,560 ③運営費交付金収益化の積算根拠業務等の達成度に応じて、財源として予定されていた運営費交付金の計画額を収益化

19

③平成25年度交付分（単位：円）
区

分

内

金 額

運営費交付金収益

229,892,092

容①業務達成基準を採用した経費：人件費のうちの退職手当及び事業部門の経費並びに管理部門の経費のうち特に指定するもの②当該業務に係る損益等

資産見返運営費交付金
業務達成基準による振替額262,054,363ア）損益計算書に計上した費用の額： 229,892,092円（退職手当 28,053,675円、調査研究事業費 29,247,969円、展覧事業費 172,590,448円）

0

建設仮勘定見返運営費交付金イ）自己収入に係る収益計上額：該当なし

資本剰余金
計

143,271,900ウ）固定資産の取得額： 405,326,263円（陳列品購入費 143,271,900円、調査研究事業費 199,911,895円、展覧事業費 62,142,468円）

635,218,355 ③運営費交付金収益化の積算根拠業務等の達成度に応じて、財源として予定されていた運営費交付金の計画額を収益化④平成26年度交付分（単位：円）
区分
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金

業務達成基準による振替額
建設仮勘定見返運営費交付金
資本剰余金
計
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
期間進行基準による振替額

内金 額

建設仮勘定見返運営費交付金

2,877,493,156

訳①業務達成基準を採用した経費：人件費のうちの退職手当及び事業部門の経費並びに管理部門の経費のうち特に指定するもの②当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額： 2,877,493,156円（退職手当 138,005,750円、調査研究事業費 1,052,127,410円、
248,432,022
情報公開事業費 203,040,055円、研修事業費 13,682,655円、
国際研究協力事業費 174,989,311円、展示出版事業費 153,044,202円、展覧事業費 1,125,334,405円、教育普及事業費 17,269,368円）
0イ）自己収入に係る収益計上額：該当なし
ウ）固定資産の取得額： 1,464,726,122円（陳列品購入費 1,216,294,100円、調査研究事業費 189,894,464円、1,216,294,100
情報公開事業費 12,196,389円、研修事業費 827,225円、国際研究協力事業費 631,800円、
展示出版事業費 15,790,680円、展覧事業費 29,091,464円）
4,342,219,278 ③運営費交付金収益化の積算根拠業務等の達成度に応じて、財源として予定されていた運営費交付金の計画額を収益化①期間進行基準を採用した経費：人件費のうちの役員給与、職員給与、法定福利費、3,606,156,116 管理部門の経費（特に指定するものを除く）及び減価償却費

42,787,1290②当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額： 3,606,156,116円（役職員給与 2,634,406,921円、法定福利費 330,328,605円、一般管理費 641,420,590円）
イ）自己収入に係る収益計上額：該当なし
ウ）固定資産の取得額： 42,787,129円（一般管理費）③運営費交付金収益化額の積算根拠
期間が経過したので、財源と予定されていた運営費交付金の計画額を収益化

資本剰余金
計
合 計

0
3,648,943,245
7,991,162,523

20

（３）運営費交付金債務残高の明細
交付年度（単位：円）
運営費交付金債務残高

費用進行基準を採用した業務に係る分業務達成基準を採用した業務に係る分残高の発生理由及び収益化等の計画
0
業務未達成等による運営費交付金債務の繰越による運営費交付金債務の残高。業務の達成に応1,567,130 じて、当該事業達成年度に収益化予定。

平成23年度
期間進行基準を採用した業務に係る分計
費用進行基準を採用した業務に係る分業務達成基準を採用した業務に係る分

01,567,1300
業務未達成等による運営費交付金債務の繰越による運営費交付金債務の残高。業務の達成に応

24,790,840 じて、当該事業達成年度に収益化予定。

平成24年度
期間進行基準を採用した業務に係る分計
費用進行基準を採用した業務に係る分業務達成基準を採用した業務に係る分

024,790,840
0
業務未達成等による運営費交付金債務の繰越による運営費交付金債務の残高。業務の達成に応

42,423,762 じて、当該事業達成年度に収益化予定。

平成25年度
期間進行基準を採用した業務に係る分計
費用進行基準を採用した業務に係る分業務達成基準を採用した業務に係る分

042,423,7620
業務未達成等による運営費交付金債務の繰越による運営費交付金債務の残高。業務の達成に応

247,707,477 じて、当該事業達成年度に収益化予定。

平成26年度
期間進行基準を採用した業務に係る分計

0247,707,477

21

15．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細

15－1 施設費の明細（単位：円）
左の会計処理内訳

区

分

当期交付額

摘要
建設仮勘定
資本剰余金
見返施設費

そ の 他

東 京 国 立 博 物 館
平成館特別展示室等改修工事

1,819,155,872

0

1,717,421,254

101,734,618

京 都 国 立 博 物 館
緊急屋根等漏水補修工事

177,519,252

77,798,880

099,720,372

437,549,089

0

420,504,222

17,044,867

166,849,200

0162,830,856

4,018,344

奈 良 文 化 財 研 究 所
本 庁 舎 建 替 工 事

555,839,047

279,476,280

162,158,478

114,204,289

計

3,156,912,460

357,275,160

2,462,914,810

336,722,490

奈 良 国 立 博 物 館
なら仏 像 館 免 震 展示 ケー ス等
整備
工事
奈 良 国 立 博 物 館
なら仏像館外壁等補修工事（注）その他の内訳は、施設費収益：336,722,490円です。

15－2 補助金等の明細（単位：円）
左の会計処理内訳

区

分

当期交付額

摘要

建設仮勘定
見返補助金

資 産 見 返補 助 金

収 益 計 上国 立 文 化 財 機 構
文化芸術振興費補助金

184,653,160

079,604,912

105,048,248

東 京 国 立 博 物 館
文化芸術振興費補助金

12,770,186

0012,770,186

京 都 国 立 博 物 館
文化芸術振興費補助金

7,579,581

007,579,581

アジア太平洋無形文化
遺 産 研 究 セ ン タ ー

8,300,000

008,300,000

213,302,927

079,604,912

133,698,015

政府開発援助ユネスコ活動費補助金

計（注）収益計上の内訳は、その他補助金収益：133,698,015円です。

22

16．役員及び職員の給与の明細（単位：千円，人）
報 酬 又 は 給 与
区

退

職

手

当

分
支

役 員

給

（

額

3,600

支給人員
）

（

3

48,440（742,370

）

支

給

（

0

3
）

（

449

額

支給人員
）

（

0
）

（

8,223

0

）

0
）

（

19

）

職 員
2,562,001（
合745,970

329
）

（

452

170,604
）

（

8,223

12
）

（

19

）

計
2,610,441

332

170,60412（１） 支給人員数は、報酬又は給与については平成２６年４月～平成２７年３月の平均支給人員数を記載しております。
また、退職手当については総支給人員数を記載しております。
（２） 役員報酬基準の概要

理事長

984,000円 (報酬月額)

理事２名 834,000円 (報酬月額)
その他諸手当については、独立行政法人国立文化財機構役員報酬規程に基づき支給しております。
非常勤役員の報酬は、理事 80,000円、監事 120,000円を月額として支給しております。
（３） 役員退職手当基準の概要

役員の退職手当は、独立行政法人国立文化財機構役員退職手当規程に基づき支給しております。

（４） 職員給与基準の概要

職員の給与は、基本給及び諸手当としております。
基本給は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号）及び人事院規則を準用し、独立行政法人国立文化財機構職員給与規程等に基づき支給しております。

（５） 職員退職手当基準の概要

職員の退職手当は、国家公務員退職手当法を準用し、独立行政法人国立文化財機構職員退職手当規程に基づき支給しております。

（６） 非常勤の役員及び職員に係るものは、上段括弧書外数で記載しております。
（７） 上記の金額には、法定福利費は含まれておりません。
（８） 中期計画における予算上の人件費には、非常勤の役員・職員に係る給与は含まれておりません。

23

17．セグメント情報（平成26年4月1日～平成27年3月31日）

独立行政法人 国立文化財機構
Ⅰ事業費用,事業収益及び事業損益
区分（単位：円）
東京文化財研究所 奈良文化財研究所 アジア太平洋無形文化遺産研究センター

東京国立博物館

京都国立博物館

奈良国立博物館

九州国立博物館

計

法人共通

合

計

業務費

2,194,508,653

1,048,584,396

835,332,243

1,305,911,300

996,581,430

1,597,674,791

78,422,536

8,057,015,349

45,698,975

8,102,714,324

人件費

953,892,921

318,246,387

270,120,086

315,057,624

461,920,761

797,046,325

15,581,242

3,131,865,346

0

3,131,865,346

業務経費

1,135,045,628

545,350,624

519,182,404

824,252,338

480,408,538

734,635,859

62,667,981

4,301,543,372

45,698,975

4,347,242,347

調査研究業務費

255,315,323

134,133,281

60,674,768

247,601,051

101,747,640

264,330,616

11,279,988

1,075,082,667

45,698,975

1,120,781,642

情報公開業務費

0

0

0

0

44,185,469

94,447,382

0

138,632,851

0

138,632,851

研修業務費

0

0

0

0

4,200,846

9,150,014

0

13,350,860

013,350,860

国際研究協力業務費

0

0

0

0

95,748,510

25,975,846

0

121,724,356

0

121,724,356

事業費用

展示出版業務費

0

0

0

0

8,768,492

113,017,873

0

121,786,365

0

121,786,365

展覧業務費

813,605,669

395,258,711

449,306,752

561,200,291

0

0

0

2,219,371,423

0

2,219,371,423

教育普及業務費

50,904,636

15,958,632

9,200,884

954,57900077,018,731

077,018,731

受託業務費

15,220,000

0014,496,417

225,757,581

227,714,128

51,387,993

534,576,119

0

534,576,119

減価償却費

105,570,104

184,987,385

46,029,753

166,601,338

54,252,131

65,992,607

173,313623,606,631

0623,606,631

一般管理費

535,225,739

386,682,507

165,755,362

129,236,794

213,427,656

349,900,983

11,726,893

1,791,955,934

257,534,046

2,049,489,980

人件費

183,536,833

88,089,954

87,418,830

55,986,461

131,045,699

121,326,338

6,432,517

673,836,632

176,047,746

849,884,378

一般管理経費317,716,224

289,768,851

60,936,726

54,463,415

81,293,613

225,487,313

5,185,380

1,034,851,522

74,897,135

1,109,748,657

減価償却費

33,972,682

8,823,702

17,399,806

18,786,918

1,088,344

3,087,332

108,996

83,267,780

6,589,165

89,856,945

0

0

0

199,680

249,313724,92601,173,919

0

1,173,919

622,02500208,635

2,638

119,0100952,308

0952,3082,730,356,417

1,435,266,903

1,001,087,605

1,435,556,409

1,210,261,037

1,948,419,710

90,149,429

9,851,097,510

303,233,021

10,154,330,531

6,725,221,054

財務費用
雑損
事業費用計
事業収益
運営費交付金収益

1,534,084,813

802,583,714

514,664,000

1,135,310,061

909,487,835

1,467,754,202

29,433,002

6,393,317,627

331,903,427

受託収入

15,220,000

0014,496,417

225,762,711

233,797,711

51,387,993

540,664,832

0

540,664,832

入場料収入

531,481,636

152,807,735

238,881,550

104,274,641

0

3,219,370

01,030,664,932

0

1,030,664,932

展示事業等附帯収入

212,173,540

96,550,445

65,656,390

23,243,886

15,463,251

40,132,663

30,000453,250,175

807,910454,058,085

財産利用収入167,056,251

30,461,265

24,377,227

3,973,579

3,012,195

5,776,218

0234,656,735

0

234,656,735

寄附金収益

29,241,653

40,196,031

71,207,544

0

3,452,674

10,070,217

0154,168,119

145,941

154,314,060

施設費収益

101,734,618

99,720,372

21,063,211

00114,204,289

0

336,722,490

0336,722,490

その他補助金収益

23,662,939

15,274,899

1,261,162

1,412,664

10,159,362

11,151,849

9,157,864

72,080,739

61,617,276

133,698,015

資産見返負債戻入

139,542,786

265,747,052

63,429,559

168,106,988

46,901,544

63,240,955

282,309747,251,193

6,589,165

753,840,358

財務収益

251,928

48,893

3

0

2,523

471

0

303,818

286,402590,220

雑益

536,068

3,678,345

89,243

218,589

2,371,176

4,074,229

1,385,976

12,353,626

8,620

12,362,246

2,754,986,232

1,507,068,751

1,000,629,889

1,451,036,825

1,216,613,271

1,953,422,174

91,677,144

9,975,434,286

401,358,741

10,376,793,027

24,629,815

71,801,848-457,716

15,480,416

6,352,234

5,002,464

1,527,715

124,336,776

98,125,720

222,462,496

東京国立博物館

京都国立博物館

奈良国立博物館

九州国立博物館

流動資産

1,813,955,761

271,883,510

723,292,760

513,638,938

304,492,328

351,441,234

76,504,523

固定資産

91,771,518,337

54,112,810,232

30,883,840,290

26,146,183,688

5,911,114,151

5,740,967,449

建物

17,048,794,224

18,737,827,473

6,193,596,012

9,270,594,543

2,947,939,951

3,174,547,285

収蔵品

46,596,077,886

24,223,136,545

20,276,504,284

15,779,242,212

0106,974,567

土地

26,832,788,000

9,071,896,900

3,875,010,204

458,980,000

2,650,000,000

その他の固定資産1,293,858,227

2,079,949,314

538,729,790

637,366,933

313,174,200

93,585,474,098

54,384,693,742

31,607,133,050

26,659,822,626

6,215,606,479

事業収益計
事業損益
Ⅱ総資産

（単位：円）
区分

総資産

東京文化財研究所 奈良文化財研究所 アジア太平洋無形文化遺産研究センター

計

法人共通

合

4,055,209,054

1,369,050,812

5,424,259,866

計

1,472,695

214,567,906,842

47,959,184

214,615,866,026

0

57,373,299,488

33,548,779

57,406,848,267

0

106,981,935,494

0

106,981,935,494

1,522,000,000

044,410,675,104

044,410,675,104

937,445,597

1,472,695

5,801,996,756

14,410,405

5,816,407,161

6,092,408,683

77,977,218

218,623,115,896

1,417,009,996

220,040,125,892（注）１．事業の種類の区分方法及び事業の内容（１）東京国立博物館
我が国を代表する博物館として、日本を中心にして広く東洋諸地域にわたる文化財について収集･保管･展示、調査研究、教育普及事業等を行っております。
（２）京都国立博物館
平安時代から江戸時代に至る京都文化を中心とした文化財について、収集･保管･展示、調査研究、教育普及事業等を行っております。
（３）奈良国立博物館
仏教美術を中心とした文化財について、収集･保管･展示、調査研究、教育普及事業等を行っております。
（４）九州国立博物館
日本とアジア諸国との文化交流を中心とした文化財について、収集･保管･展示、調査研究、教育普及事業等を行っております。
なお、事業の実施に当たっては、福岡県等と連携協力を行っております。
（５）東京文化財研究所
美術、伝統芸能並びに文化財の保存・修復に関する調査・研究等を行っております。
（６）奈良文化財研究所
遺跡、建造物、庭園等の不動産的文化財に関する調査・研究等を行っております。
（７）アジア太平洋無形文化遺産研究センター
アジア太平洋地域の無形文化遺産について調査・研究を行っております。
２．事業費用のうち共通の項目に含めた配賦不能な金額は303,233,021円であり、全て本部事務局に係る費用であります。
３．事業収益のうち国又は地方公共団体による財源措置等は、運営費交付金収益、施設費収益、その他補助金収益であります。
なお、事業収益のうち共通の項目に含めた配賦不能な金額は401,358,741円であり、すべて本部事務局に係る収益であります。
４．総資産のうち共通の項目に含めた金額は1,417,009,996円であり、全て本部事務局に係る資産であります。
５．各セグメントにおける目的積立金の取り崩しを財源とする費用は以下の通りです。
区分

東京国立博物館目的積立金取崩額(費用)京都国立博物館
0（単位：円）

奈良国立博物館

40,140東京文化財研究所 奈良文化財研究所 アジア太平洋無形文化遺産研究センター

九州国立博物館
0020,3712,392,689

0

計

法人共通

2,453,200

合0６．各セグメントにおける損益外減価償却相当額、損益外除売却差額相当額、引当外賞与増加見積額及び引当外退職給付増加見積額は以下の通りです。
区分

損益外減価償却相当額
損益外除売却差額相当額（単位：円）

東京文化財研究所 奈良文化財研究所 アジア太平洋無形文化遺産研究センター

東京国立博物館

京都国立博物館

奈良国立博物館

九州国立博物館

1,122,494,299

951,968,699

502,146,150

533,280,400

238,632,732

265,372,861

計
2,453,200

0

計

法人共通

3,613,895,141

合3,520,264

計

3,617,415,405

7,786

0

0

0

0

787,5790795,365

0795,365

引当外賞与増加見積額-3,086,820-170,452

105,298-1,239,233

2,821,442-249,720

136,880-1,682,605

1,008,165-674,440

引当外退職給付増加見積額-61,552,373-15,570,639

1,989,406-24,987,070-10,447,381

10,333,869

404,818-99,829,370

2,431,572-97,397,798

24

18．主な資産、負債、費用及び収益の明細

18－1 未払金の明細
取（単位：円）

引

先

未

払

金

の

内

訳

金

額

株式会社大林組

東京国立博物館平成館特別展示室等改
修工事 他

720,685,836

日本電設工業株式会社

東京国立博物館平成館特別展示室等改
修電気設備工事 他

352,101,600

株式会社奥村組 関西支店

奈良国立博物館なら仏像館展示室整備工
事 他

243,507,600

中林建設㈱奈良文化財研究所第一・二収蔵庫等改修
その他工事

123,552,000㈱三冷社

平成館特別展示室等改修機械設備工事
他

111,474,900

金剛㈱東京国立博物館平成館独立展示ケース製
作設置取付作業102,322,440

株式会社尾田組

奈良国立博物館なら仏像館保存修理工事
他

79,366,500

金剛㈱ 大阪支店

京都国立博物館文化財用収蔵棚の製造
他

78,082,920

株式会社 鈴木組

京都国立博物館文化財保存修理所改修
工事 他

47,644,200㈱カギオカ

奈良文化財研究所積層式収蔵棚（資材保管加工棟） 他

46,187,280

その他

1,424,070,247
合計

3,328,995,523

18－2 資産見返運営費交付金の明細
区分（単位：円）
金額

建物

1,292,028,876

構築物

43,515,165

機械・装置

30,718,816

車両運搬具

14,603,795

工具器具備品1,684,875,874

ソフトウエア69,742,085
180,000

差入敷金・保証金
合3,135,664,611

計25