令和2年度「調査・研究事業」

桂木ゆずを活用した地域活性化に関する調査・研究報告書―地域産品を活用した地域活性化の新たな視点―

令和３年２月一般社団法人 埼玉県中小企業診断協会
農業ビジネス研究会

はじめに
埼玉県中小企業診断協会では、平成 31 年１月に農業ビジネス研究会を創設し、①農業者の経営診断や経営力向上、農商工連携・６次産業化、農業を通じた地域活性化など、農業およびその関連
ビジネスの知識・ノウハウの向上、②農業ビジネスを通じた新たなマーケティングやブランディン
グ手法の深化、③農業者や食品関連企業、行政・商工団体等の支援活動を通じた地域経済の発展への貢献、の３つを目的に活動しています。
埼玉県には、多くの魅力的な地域産品（地域資源）が存在しています。それらを原料とした加工食品が開発され、道の駅や直売所等での販売を通じて知名度アップにつながるケースもありますが、せっかくの地域資源が本来の目的である地域活性化に十分に活かしきれていないことの方が多い
ように思われます。
また、人口減少や過疎化など地域活性化の課題は、小規模企業振興基本計画においても、個々の事業者の支援のみではなく、産地産業・地域ブランド化など、地域全体が質的に活性化することが必要とされており、中小企業診断士にとっても取り組むべき課題となっています。
本調査研究では、埼玉県毛呂山町で生産される「桂木ゆず」を題材に、新たな視座に立った地域活性化への提言を行うこと通じて、農業ビジネス研究会の目的である診断士の知識・ノウハウの向上につなげるとともに、行政や商工団体に対して地域活性化において診断士が果たすことのできる役割を広げ、地域への貢献の度合いを少しでも高めていきたいと考えています。
結びに、本報告書の策定にあたり、ご協力いただきました毛呂山町の農業者や事業者、行政・商工団体の皆様方に厚くお礼と感謝を申し上げます。

令和３年２月一般社団法人埼玉県中小企業診断協会
農業ビジネス研究会
代表 真鍋伸次

目次

序章 調査研究の趣旨 ................................................................. 1
１ 基本的な考え方 ................................................................... 1
２ 本報告書の構成 ................................................................... 1
３ 本報告書の構成（サマリーマップ） ................................................. 2

第１章 毛呂山町の現状と課題 .......................................................... 3１ 町の概況と人口動態・世帯等の状況 ................................................. 3（１）毛呂山町の歴史と特徴 ......................................................... 3（２）毛呂山町の人口・世帯の状況 ................................................... 4（３）人口構造・人口動態の特徴 ..................................................... 5
２ 産業構造 ......................................................................... 8（１）毛呂山町の産業構造 ........................................................... 8（２）製造業の状況 ................................................................ 10（３）商業（小売・卸売業）の状況 .................................................. 11（４）農業の状況 .................................................................. 12
３ 毛呂山町の地域活性化に向けた課題 ................................................ 15（１）まち・ひと・しごと .......................................................... 15（２）農業とゆず .................................................................. 21（３）毛呂山町が抱える地域の課題 .................................................. 24

第２章 桂木ゆず活性化に向けた取組 ................................................... 26
１ 商品としてのゆず ................................................................ 26（１）ゆずの特性 .................................................................. 26（２）生産量 ...................................................................... 28
２ ゆずを活用した製品の加工品 ...................................................... 30（１）「味覚」を活かした事例 ....................................................... 30（２）ゆずの香りに着目した事例 .................................................... 30（３）ゆずの健康効果に着目した事例 ................................................ 31（４）桂木ゆずを活用した製品展開の事例 ............................................ 32
３ 桂木ゆずの歴史と取組 ............................................................ 35（１）桂木ゆずの歴史 .............................................................. 35（２）桂木ゆずの流通状況 .......................................................... 36（３）オーナー制度・ゆず採り隊 .................................................... 37

第３章 地域活性化の新たな潮流 ....................................................... 39
１ 若者の価値観の変化と新たなライフスタイルをめぐる動向 ............................ 39（１）若者の価値観の変化 .......................................................... 39（２）地方への関心の高まり ........................................................ 40（３）兼業・副業への関心の高まり .................................................. 41

２

地域活性化の新たな切り口 ........................................................ 43（１）関係人口の創出・拡大 ........................................................ 43（２）シビックプライドの醸成 ...................................................... 44（３）ＳＤＧｓ×地方創生 .......................................................... 46

３

地域活性化手法への新たな価値観の反映 ............................................ 47（１）ファンベース（マーケティング理論の応用） .................................... 47（２）新型コロナウイルス感染症による働き方や生活様式への意識の変化 ................ 48

第４章 桂木ゆずを活用した地域のビジョン(提言) ....................................... 49
１

基本的な考え方 .................................................................. 49（１）地域産品を活用した地域活性化について ........................................ 49（２）地域産品を活用した地域活性化の３つの視点（プロセス） ........................ 50

２桂木ゆずで実現したい地域のビジョン .............................................. 52（１）ビジョンの考え方 ............................................................ 52（２）生み出したい４つの未来の価値 ................................................ 53

第５章 ビジョン実現のための施策（提言） ............................................. 54
提言１ 「桂木ゆずプライド」向上プロジェクト（仮称） ................................ 55（１）素材を活かしたナンバーワン・オンリーワンの 1.5 次化商品開発 .................. 55（２）ローカルブランドとのコラボレーション（Ｗブランド） .......................... 55（３）桂木ゆずを使用した料理・スイーツのフォトコンテスト .......................... 56（４）外部機関の認定による認知度の向上 ............................................ 56
提言２ 関係人口創出プロジェクト（仮称） ............................................ 57（１）ファンベースによる交流の場づくり ............................................ 58（２）地域のビジョンに共感・共創する関係人口の創出 ................................ 59
提言３ 「パラレルゆずファーマー」創出プロジェクト（仮称） .......................... 60（１）桂木ゆずによる地域おこしを兼業とするライフスタイル提案 ...................... 60（２）「ゆず農家のこせがれコミュニティ（仮称）」の設置 .............................. 60（３）パラレルゆずファーマー向けサテライトオフィスの設置 .......................... 60
提言４ 次世代の育成プロジェクト（仮称） ............................................ 61（１）小学生・中学生向けゆずの収穫体験 ............................................ 61（２）パラレルゆずファーマーをリスペクトする体験学習 .............................. 61

第６章 まとめ（地域産品を活用した地域活性化のポイント）.............................. 62１

地域産品を活用した地域活性化のポイント .......................................... 62（１）近年の地域農業振興における３つの方向性を抑える .............................. 62（２）「経済・社会・環境の３側面の地域課題×地域産品」で新たな可能性を考える ....... 63（３）「個々の事業者支援＋地域全体」で活性化を考える ............................... 63
２ 埼玉県内で拡大が期待できる施策 .................................................. 64（１）兼業農家の魅力化（「自己実現型農業」の拡大） ................................. 64（２）農業関係人口の創出 .......................................................... 64
３ むすび .......................................................................... 65

序章

調査研究の趣旨

序章 調査研究の趣旨
１

基本的な考え方

多くの地域で若者の流出や人口減少、地場産業の衰退、農家の減少・後継者不足、コミュニティの弱体化など、様々な地域課題が存在する。農家の減少・後継者不足を解消するため、儲かる農業、大規模化、６次産業化、ＩＴ農業などが注目され、個々の取組事例は取り上げられるものの地域全体の活性化に至っていないケースが少なくない。
若者を中心に価値観やライフスタイルが変化し、地方への関心や兼業・副業への関心が高まり、地域活性化において関係人口の創出・拡大やシビックプライドの醸成など新たな潮流が起こっている。また、企業経営においてもマーケティング手法として共感や共創をキーワードとする新たな顧客との関係性の構築が注目される傾向があり、地域活性化の取組とも共通点が見出せる。
本調査研究では、「地域産品を活用した地域活性化」をテーマとしているが、単に地域産品を活用した特産品開発や地域ブランド化の方策を提言するものではない。地域活性化の本来の目的を、誇りをもって地域を残す取組が行われ、若者が戻ってきて子どもが生まれ続け、人口が減らない持続可能な地域づくりとし、地域産品を活用した地域づくりの方策を提言している。
近年、持続可能な地域づくりに向けた取組として、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）が注目されているが、本調査研究においても、５年後 10 年後の地域の理想的な姿（ビジョン）を描き、そこに向かうための具体的施策を構築していくというバックキャスティングの方式で地域活性化に向けたアプローチを行っていく。

２

本報告書の構成

第１章では、毛呂山町の現状と課題をテーマに、統計的なデータだけではなく、若者の流出、人口減
少、地域産業の衰退、農家の減少・後継者不足など多様化・複雑化する地域課題の因果関係にも着目して考察を行う。
第２章では、日本最古の生産ゆずといわれる毛呂山町の「桂木ゆず」の特性や可能性、桂木ゆずを用いた様々な取組について紹介する。
第３章では、若者を中心とする価値観やライフスタイルの変化、地域活性化において着目されている
新たな潮流について紹介する。
第４章・第５章では、５年後 10 年後の地域の理想的な姿（ビジョン）を描き、そこに向かうための具体的施策を構築していくというバックキャスティングの方式で桂木ゆずを活用した地域のビジョンとその実現のための施策を提言として取りまとめる。
本調査研究は、地域産品の現状と課題を整理し、その延長上にあるゴールを設定する方式でなく、新
たな地域活性化へのアプローチを提言することを目的とした構成としている。

- 1 -

序章

調査研究の趣旨

３

本報告書の構成（サマリーマップ）

- 2 -

第１章

第１章
１

毛呂山町の現状と課題

毛呂山町の現状と課題

町の概況と人口動態・世帯等の状況

毛呂山町における調査研究を進めていく上で、町の歴史と特徴、基本構造として人口及び世帯数等の動向を把握する。

（１）毛呂山町の歴史と特徴
埼玉県入間郡毛呂山町は、埼玉県の南西部に位置する人口約 33,000 人の町である。1939 年（昭和14 年）に旧毛呂村と旧山根村が合併し、毛呂山町が誕生した。その後、周辺の旧川角村を合併し現在に至る。

●図 １-１

埼玉県入間郡毛呂山町の立地と町のイメージ
資料：毛呂山町ホームページより

歴史のある町で、町内を鎌倉幕府により整備された鎌倉街道上道が通り、流鏑馬（やぶさめ）で有名な出雲伊波比神社が鎮座する。
高度成長期には、東京都に通勤する勤労所得者向けに、
東武越生線沿線の武州長瀬駅周辺の宅地開発が活発であったため、町の人口は伸び続けた。しかし、平成年代初頭のバブル経済崩壊を受け、通勤時間の短い東武東上線本線への需要の高まりと農地の宅地転用が進み供給●図 １-２が増加したことで、町の人口は減少に転じた。

出雲伊波比神社のやぶさめ

また、埼玉県唯一の医師養成課程を持ち医療全般の人材育成を担う埼玉医科大学本部校舎並びに同大学付属病院と、保健医療分野の日本医療科学大学があることも町の大きな特徴の１つである。町内に大学が立地することによる町のメリットとしては、18 歳から 20 歳代前半の若い年代の人口割合が埼玉県全体と比較しても高くなることや経済波及効果などが挙げられ、町の活気につながっている。
しかしながら、町内の２大学及び近隣の大学への進学を目的に転入してくる学生による一時的な人口増であるため、大学を卒業すると就職先の近くに転居するなど町外に転出するケースが多い。

- 3 -

第１章

毛呂山町の現状と課題（２）毛呂山町の人口・世帯の状況
①

人口の推移

毛呂山町の人口は、1955 年以降（昭和 30 年代）から人口は増え続けていたが、1995 年（平成７年）の 39,805 人をピークに減少傾向に転じ、現在に至っている。

45,000人
38,73040,000人
34,46135,000人

30,000人

31,1873,391

39,80539,701

4,175

5,368

39,006

38,83437,084

65歳以上

6,823

8,885

2,625

10,6942,071

25,000人
20,000人

21,39424,30028,54215～64歳

29,851

29,34927,53425,89322,71315,000人

10,000人

15歳未満
5,000人

7,722

7,536

6,797

5,779

4,984

4,477

4,228

3,677

1990年
(平成2年)

1995(平成7年)

2000年(平成12年)

2005年(平成17年)

2010年(平成22年)

2015年(平成27年)

0人
1980年(昭和55年)

1985年(昭和60年)●図 １-３

毛呂山町の人口の推移
資料：国勢調査（※年齢不詳は除く）

年齢別の人口構成からは、2010 年（平成 22 年）から 2015 年（平成 27 年）の変化をみると、年少人口（15 歳未満）が 10.8％から 9.9％、生産年齢人口（15～64 歳）も 66.4％から 61.2％へといずれも比率が低下している。その一方で、高齢人口（65 歳以上）は 22.8％から 28.8％へと比率が高くなっており、少子高齢化が進んでいる。

6.6%

68.6%

24.8%
1980年
(昭和55年)

7.6%

70.5%

8.8%

73.7%

10.5%

13.5%

75.0%

73.9%

17.6%

70.9%

22.8%

66.4%

28.8%

15～64歳

61.2%

15歳未満

21.9%

17.5%

14.5%

12.6%

11.5%

10.8%

9.9%

1985年
(昭和60年)

1990年(平成2年)

1995(平成7年)

2000年(平成12年)

2005年(平成17年)

2010年(平成22年)

2015年(平成27年)●図 １-４

65歳以上

毛呂山町の人口３区分構成比の推移
資料：国勢調査（※年齢不詳は除く）

- 4 -

第１章

毛呂山町の現状と課題② 世帯数の推移
毛呂山町の世帯数は、1955 年以降（昭和 30 年代）から一貫して増加し続けており、2015 年（平成27 年）では 15,731 世帯となっている。その一方で、人口は減少傾向で推移していることから、１世帯当たりの人口は減少が続いている。
世帯数
25,000世帯

１世帯あたり人口
4人

3.4

3.3

3.2

3.0

2.9

2.7

20,000世帯

15,000世帯

13,776

13,2802.5

2.4

15,713

15,731

2人

14,325

11,9891人

10,38810,000世帯

3人

9,066
0人

5,000世帯

-1人

0世帯

-2人
1980年
(昭和55年)

1985年(昭和60年)

1990年(平成2年)●図 １-５1995(平成7年)

2000年(平成12年)

2005年(平成17年)

2010年(平成22年)

2015年(平成27年)

毛呂山町の世帯数と１世あたり人口
資料：統計もろやま（世帯数）、国勢調査（人口）（３）人口構造・人口動態の特徴① 合計特殊出生率の地域間比較
令和元年度の毛呂山町の合計特殊出生率は 0.73 であり、全国平均 1.36、埼玉県平均 1.27 を大きく下回っている。近隣と比べても、同じく県内でも低い水準にある、鳩山町(0.81)、越生町（0.78）の数値を下回っている。

毛呂山町：0.73●図 １-６

埼玉県内市町村の合計特殊出生率の状況（令和元年度）
資料：埼玉県ホームページ

- 5 -

第１章

②

毛呂山町の現状と課題●表 １-１

人口増減率・高齢化率の地域間比較
2010 年（平成 22 年）から 2015 年（平成 27年）にかけての人口増減率をみると、毛呂山町

川
越
都
市
圏
町
づ
く
り
協
議
会

はマイナス 4.6％であり、埼玉県平均の数値を下回っている。川越都市圏まちづくり協議会の構成市町の状況をみると、越生町、川島町もマ
イナスとなっているほか、近隣市町では、日高市、鳩山町、ときがわ町も同様の状況である。
なお、毛呂山町からの転出先としては、坂戸市、川越市、鶴ヶ島市、日高市、越生町がトッ

近
隣
市
町

プ５であり、近隣への移住が目立っている。
また、高齢化率については、毛呂山町では28.7％と埼玉県平均の数値を上回っているものの、近隣の県内一高齢化率が高い鳩山町と比

毛呂山町

-4.6％

28.7％

川越市

2.4％

25.1％

坂戸市

0.0％

26.3％

鶴ヶ島市

0.4％

24.9％

越生町

-6.5％

31.0％

川島町

-6.1％

29.7％

東松山市

1.5％

25.4％

日高市

-1.7％

28.9％

鳩山町

-6.3％

38.9％

ときがわ町

-7.5％

32.5％

埼玉県平均

1.0％

24.6％

べると、10 ポイント程度低い数値である。
③

高齢化率と人口増減率
人口増減率
高齢化率
(2010 年－2015 年) (2015 年)

資料：平成 29 年埼玉県の人口分析

特定年代の人口動態の特徴

2015 年（平成 27 年）の５歳ごとの年代別の人口をみてみると、毛呂山町で特徴的なのは、20 歳から 24 歳の人口が前後の年代に比べて多いことである。多くの市町村では、近年の出生率の低下も関係して年代が若くなるにつれて人口が一様に減少する形を示すため、毛呂山町は特異なパターンと言える。その要因は、町内の埼玉医科大学、日本医療科学大学をはじめとする町内外に立地する大学の存在であり、20 歳から 24 歳程度の若い学生が移り住んで、大学を卒業すると町外に転出することであると考えられる。
また、0-14 歳の年少人口について、年代が下がるつれて各年代の人口が減少しており、人口減少の更なる加速化が懸念される。

4,000人3,351

3,500人3,000人

2,808

2,816

2,751

2,957

2,429

2,500人2,004
2,000人

2,107 2,200

2,124

1,998

1,780 1,694
1,487

1,500人1,000人

1,327

1,266
924

660
401

500人
0人
0-4

5-9

10-14 15-19 20-24 25-29 30-34 35-39 40-44 45-49 50-54 55-59 60-64 65-69 70-74 75-79 80-84 85-89

90-

年齢階級（歳）●図 １-７2015 年（平成 27 年）の毛呂山町の年齢階級別人口
資料：国勢調査

- 6 -

第１章

毛呂山町の現状と課題④ 年齢階級別の人口増減
2010（平成 22）年から 2015（平成 27）年にかけての５歳ごとの年代別の人口増減をみると、40 歳未満の各層ではいずれも減少しており、その中でも 30 歳代や 20-24 歳の減少数が多くなっている。
40 歳代は増加、50 歳代及び 60-64 歳では減少、
そして 65 歳以上の各層はいずれも増加となっている。
また、減少率については、30-34 歳が 24.6％で最も高く、55-59 歳（23.8％）、35-39 歳（22.7％）に続き、0-4 歳の減少率が 21.0％と４番目に高くなっている。

800人

24.6
21.0

600人

14.6

13.6

400人

5.6

15.4

23.8

22.7

人口増減数

684

人口減少率

17.7

16.6

20.0%
398

319

274

30.0%

374

10.0%

5.6
199

200人
74

80

▲ 6.3

0.0%

0人

0-4
-200人

-246
-400人
-600人
-800人

5-9

10-14 15-19 20-24 25-29 30-34 35-39 40-44 45-49 50-54 55-59 60-64 65-69 70-74 75-79 80-84 85-89 90-88▲ 12.6-124▲ 13.1 ▲ 12.7
-217
▲ 24.9-316-354▲ 30.1▲ 24.9
-510
-553
-604
-623
-689
▲ 39.2●図 １-８▲ 10.0%▲ 20.0%▲ 30.0%▲ 40.0%2010 年から 2015 年にかけての毛呂山町の年齢階級別人口増減数と人口減少率
資料：国勢調査

- 7 -

第１章

２

毛呂山町の現状と課題

産業構造

毛呂山町における調査研究を進めていく上で、統計資料から町の産業構造を概観する。

（１）毛呂山町の産業構造①

産業分類別生産額

毛呂山町の産業生産額は、ここ数年ほぼ横ばい傾向で推移しており、平成 29 年度の町内総生産（産業分類集計分）は 88,572 百万円となっている。
2017 年度（平成 29 年度）の産業分類別の構成比をみると、第一次産業の生産額は 0.3％ほどで、同様に第二次産業（18.1％）も横ばい傾向であり、第三次産業（80.6％）が若干伸びている。

100,000百万円
90,000百万円

88,60986,12988,42986,96888,572

第三次産業

80,000百万円
70,000百万円
60,000百万円
50,000百万円

69,59471,703

71,61770,38071,397

16,278

16,647

16,516

16,27816,886257
2013年度（平成25年度）

258
2014年度（平成26年度）

296
2015年度（平成27年度）

309
2016年度（平成28年度）

290
2017年度（平成29年度）

第二次産業

40,000百万円
30,000百万円
20,000百万円

10,000百万円
0百万円

第一次産業

●図 １-９

毛呂山町の町内総生産額の推移（産業分類分のみ合算）
資料：埼玉県市町村民経済計算

第三次産業

80.9%

80.8%

81.0%

80.9%

80.6%

第二次産業

18.9%
0.3%
2013年度（平成25年度）

18.8%
0.3%
2014年度（平成26年度）●図 １-１０18.7%
0.3%
2015年度（平成27年度）

18.7%
0.4%
2016年度（平成28年度）

19.1%
0.3%
2017年度（平成29年度）

第一次産業

毛呂山町の町内総生産額構成比の推移（産業分類分のみ合算）
資料：埼玉県市町村民経済計算

- 8 -

第１章

毛呂山町の現状と課題② 業種別の生産額
市町村内総生産額をみると、第一次産業全体としては増加傾向から平成 29 年度は減少に転じた。
業種別の内訳では農業がほとんどを占めている。
第二次産業全体としてはほぼ横ばい傾向であり、全体の約 70％以上が製造業となっているほか、鉱業はほぼ生産額はない。また、平成 29 年度の前年度比では建設業の伸びが大きなっている。
第三次産業全体としてはほぼ横ばい傾向であり、業種別の内訳をみると、「保健衛生・社会事業」、「教育」の割合が高くなっている。やはり、町内の医療及び大学関連産業の生産額が高いことが、毛呂山町の特徴と言える。
●表 １-２ 市町村内総生産（単位：百万円）

市町村内総生産
第一次産業
農業
林業
水産業
第二次産業
鉱業
製造業
建設業
第三次産業
電気･ガス･水道・廃棄物処理業
卸売･小売業
運輸・郵便業
宿泊・飲食サービス業
情報通信業
金融・保険業
不動産業
専門・科学技術、業務支援サービス業
公務
教育
保健衛生・社会事業
その他のサービス
輸入品に課される税・関税(控除)総資本形成に係る消費税2013 年度（Ｈ25 年度）

2014 年度（Ｈ26 年度）

2015 年度（Ｈ27 年度）

2016 年度（Ｈ28 年度）

86,798257
253
40
16,27815
12,482
3,780
69,594
4,042
5,752
1,173
1,913
278
2,306
13,261
2,252
4,347
10,29421,069
2,906
1,098
429

89,570258
254
4
016,647
11,232
5,415
71,703
4,452
5,933
1,215
2,028
309
2,285
12,9592,427
4,389
11,951
20,784
2,971
1,509
548

89,192296
286
10
016,516
11,9004,616
71,617
4,620
6,314
1,189
1,769
234
2,454
13,022
2,119
4,393
10,881
21,627
2,995
1,465
703

87,501309
303
6
0
16,27812,5293,749
70,380
4,461
6,229
1,124
1,801
171
2,453
12,956
1,812
4,452
9,710
22,252
2,959
1,252
719

2017 年度 前年度から（Ｈ29 年度） の増加率(%)
89,229290287
3016,886
12,863
4,023
71,397
4,552
6,294
1,168
1,852
171
2,513
12,860
1,851
4,432
9,915
22,735
3,053
1,400
743

2.0
-6.3
-5.3
-56.8
23.3
3.7
2.7
7.3
1.4
2.0
1.0
4.0
2.8
0.0
2.4
-0.7
2.2
-0.5
2.1
2.2
3.2
11.8
3.3

資料：埼玉県市町村民経済計算③ 産業分類別従事者数
すべての産業において、就業者従事者数は減少傾向にある。特に第一次産業の減少率が高い結果となった。

●表 １-３

産業別従事者数（単位：人）
2005 年（平成 17 年）

2010 年（平成 22 年）

2015 年（平成 27 年）

平成 17 年→平成 27 年
の増減率

第一次産業

400

264

239

▲40.3％

第二次産業

5,195

4,367

4,070

▲21.7％

第三次産業

12,63911,937

11,429▲ 9.6％

資料：国勢調査（各年 10 月 1 日時点）

- 9 -

第１章

毛呂山町の現状と課題（２）製造業の状況①

製造品出荷額
毛呂山町の年間製造品出荷額の推移をみると、2017 年（平成 29 年）には前（百万円）

40,00036,90435,00030,000年から減少したものの、それ以外の年は25,000増加傾向で推移しており、2018 年（平成20,00030 年）における出荷額は 36,904 百万円

15,00032,952

31,142
27,075

26,46630,157

27,777

10,000となっている。

5,000
0

2012年
2013年
2014年
2015年
2016年
2017年
2018年
（Ｈ24年）（Ｈ25年）（Ｈ26年）（Ｈ27年）（Ｈ28年）（Ｈ29年）（Ｈ30年）●図 １-１１ 毛呂山町の製造品出荷額
資料：内閣府／経済産業省「RESAS-地域経済分析システム」②

事業所数と従業者数

事業所数

（事業所）

製造業の事業所数の推移をみると、100

2015 年（平成 27 年）から 2016 年（平成

80

90

1,026
955

914

従業者数

（人）
1,127

1,072
954

905

1,200
1,000

70

28 年）にかけて減少し、その後はほぼ横ばいで推移している。
また、従業者数は 2016 年（平成 28 年）
から 2017 年（平成 29 年）にかけて減少したものの、2018 年（平成 30 年）には

800

60
50

600

40
30

45

41

48
42

39

38

39

20

400

200

10
0

0
2012年
2013年
2014年
2015年
2016年
2017年
2018年
（Ｈ24年） （Ｈ25年） （Ｈ26年） （Ｈ27年） （Ｈ28年） （Ｈ29年） （Ｈ30年）

大きく増加し、中長期的には増加傾向で推移している。

③●図 １-１２ 毛呂山町の小売・卸売業の事業所数と従業者数
資料：内閣府／経済産業省「RESAS-地域経済分析システム」

製品別製造品出荷額

その他
1,850.91百万円

2018 年（平成 30 年）における毛呂山
町の製品別の製造品出荷額をみると、「食料品」が約 21,182 百万円で最も多く、以下、「金属製品」が約 5,204 百万円、「生産用機械器具」が約 2,320 百万円、「電子部品・デバイス・電子回路」

電子部品・デバイス・
電子回路
1,826.04百万円

食料品
金属製品
生産用機械器具
電子部品・デバイス・電子回路
その他

生産用機械器具
2,320.30百万円
金属製品
5,204.56百万円

が約 1,826 万円などとなっている。
食料品
21,182.59百万円●図 １-１３ 毛呂山町の製造品出荷額の製品構成（2018 年）
資料：内閣府／経済産業省「RESAS-地域経済分析システム」- 10 -

第１章

毛呂山町の現状と課題（３）商業（小売・卸売業）の状況① 年間商品販売額（百万円）

小売・卸売業の年間商品販売額

35,000の推移をみると、小売業及び卸

30,000

売業ともに 2012 年（平成 22 年）

25,000を底として、近年は増加に転じ
ている。

小売業

卸売業

26,81629,737 29,791
27,44924,976

26,52326,07723,192 23,661

20,00015,000

しかしながら、2016 年（平成 28年）における小売業の販売額は1994 年（平成６年）から 2002 年

9,650
10,000

7,356
5,701

5,836

6,425

6,540
3,470

5,000

4,816

0

（平成 14 年）の水準を下回って1994年 1997年 1999年 2002年 2004年 2007年 2012年 2014年 2016年

いる。

② 事業所数6,662●図 １-１４ 毛呂山町の小売・卸売業の年間商品販売額
資料：内閣府／経済産業省「RESAS-地域経済分析システム」（事業所）

小売・卸売業の事業所数の推移

400

をみると、小売業は減少傾向で、350

卸売業はほぼ横ばいの傾向で推300移している。

250

361

小売業
351

特に、小売業における 2007 年

200（平成 19 年）から 2012 年（平150

成 24 年）にかけての事業所数の100

減少が目立つが、近年はほぼ横50ばいで推移している。

0

卸売業

339
313
279

276

189

37

28

33

30

34

33

30

175

178

31

28

1994年 1997年 1999年 2002年 2004年 2007年 2012年 2014年 2016年●図 １-１５ 毛呂山町の小売・卸売業の事業所数
資料：内閣府／経済産業省「RESAS-地域経済分析システム」③ 従業者数の推移
小売・卸売業の従業者数の推移をみると、小売業は減少傾向で、

（人）

2,500
小売業

2,000

2,111

卸売業はほぼ横ばいの傾向で推移している。

2,180

2,195
1,881

1,929

1,500
1,489

小売業及び卸売業ともに、2007
年（平成 19 年）から 2012 年（平成 24 年）にかけて従業者数の減

1,412

1,489

1,000

500

少がみられたものの、2014 年（平成 19 年）以降は増加に転じてい

卸売業

2,029

245

232

267

232

269

242

128

190

214

0
1994年 1997年 1999年 2002年 2004年 2007年 2012年 2014年 2016年

る。
●図 １-１６ 毛呂山町の小売・卸売業の従業者数
資料：内閣府／経済産業省「RESAS-地域経済分析システム」- 11 -

第１章

毛呂山町の現状と課題（４）農業の状況①

経営耕地面積の推移

経営耕地面積は大きく減少している。なお、田、畑及び樹園地ともに減少しており、構成比は大きく変化していない。
●表 １-４

経営耕地面積の推移（単位：a）

総面積
面積2005 年（平成 17 年）
2010 年（平成 22 年）
2015 年（平成 27 年）

田

構成比

畑

樹園地

面積

構成比

面積

構成比

面積

構成比

15,955

100％

6,808

42.7％

6,797

42.6％

2,350

14.7％

16,662

100％

6,559

39.4％

7,796

46.8％

2,307

13.8％

13,859

100％

5,367

38.7％

6,595

47.6％

1,897

13.7％

資料：農林業センサス（各年２月１日時点）②

農家戸数の推移

農家戸数は減少傾向であり、2005 年（平成 17 年）から 2015 年（平成 27 年）にかけて 55 戸減少
し、10 年間の減少率は 11.4％となっている。
販売農家数は減少している中で、この 10 年間で専業農家数は 13 戸増加し、増加率は 52.0％となっている。
●表 １-５農家戸数の推移（単位：戸）
販売農家

農家戸数2005 年（平成 17 年）
2010 年（平成 22 年）
2015 年（平成 27 年）

自給的農家

専業

兼業
第一種

第二種

481

283

198

25

173

20

153

461

291

170

35

135

17

118

426

278

148

38

110

16

94

資料：農林業センサス（各年２月１日時点）

③

農業産出額

毛呂山町の農業産出額は、2016 年（平成 28 年）をピークに、減少が続（万円）

60,00058,00057,00058,000

いており、2018 年（平成 30 年）では56,00049 千万円となっている。

54,00055,00054,00052,00049,00050,00048,00046,00044,0002014年（Ｈ26年）

2015年（Ｈ27年）

2016年（Ｈ28年）

2017年（Ｈ29年）

2018年（Ｈ30年）●図 １-１７ 毛呂山町の農業産出額
資料：内閣府／経済産業省「RESAS-地域経済分析システム」- 12 -

第１章

いも類
2,000万円④ 品目別農業産出額
2018 年（平成 30 年）における毛呂山

毛呂山町の現状と課題

その他
1,000万円

果実4,000万円

町の品目別の農業産出額をみると、「野菜」が 20 千万円で最も多く、以下、「鶏

野菜
20,000万円

米7,000万円

卵」が９千万円、「米」が７千万円、「果実」が４千万円などとなっている。

鶏卵
9,000万円

野菜

鶏卵

米

果実

いも類

その他

●図 １-１８ 毛呂山町の品目別農業産出額（2018 年）
資料：内閣府／経済産業省「RESAS-地域経済分析システム」⑤ 経営体あたりの農業産出額
2015 年（平成 27 年）における経営体

（万円）

700

あたりの農業産出額をみると、毛呂山

600

町は 360 万円と、埼玉県平均の 530 万

500円、全国平均の 640 万円を下回ってい

400

る。

300

2015年
（Ｈ27年）

640
530

200

360

100
0

毛呂山町

埼玉県平均

全国平均

●図 １-１９ 経営体あたりの農業産出額
資料：内閣府／経済産業省「RESAS-地域経済分析システム」⑥ 農業就業者の平均年齢（歳）

毛呂山町の農業就業者の平均年齢は72

増加傾向にあり、2015 年（平成 27 年）

70においては、毛呂山町では 69.5 歳と、

68

埼玉県平均の 68.0 歳、全国平均の 66.4

66

歳を上回っている。

64

毛呂山町

埼玉県平均

全国平均

69.5

67.9
68.0

64.7
64.6

62

66.7
66.4
64.7

62.4

60

58
2005年
（Ｈ17年）

2010年（Ｈ22年）

2015年（Ｈ27年）●図 １-２０ 農業就業者の平均年齢
資料：内閣府／経済産業省「RESAS-地域経済分析システム」- 13 -

第１章

毛呂山町の現状と課題◆毛呂山町の観光資源

出雲伊波比神社の流鏑馬
出雲伊波比（いずもいわい）神社の神事である流鏑馬（やぶさめ）は、950 年以上前から受け継がれ、現代に続く伝統行事です。
15 歳前後の少年が乗り子となり、祭りの日まで稽古を繰り返し流鏑馬にのぞみます。疾走する馬から矢を射る少年の凛々しい姿はもちろん、華やかな衣装も見ごたえがあります。
鎌倉街道
鎌倉街道は、中世、政治の中心であった鎌倉と、関東
諸国や信濃、越後、陸奥を結ぶ主要道路でした。
「いざ鎌倉」と鎌倉幕府の御家人たちが街道を行き来するな
かで、鎌倉街道沿いで数多くの合戦が行われました。毛
呂山町の鎌倉街道は、県内でも保存状態がとてもよく、文化庁の「歴史の道百選」にも選ばれました。
鎌北湖
鎌北湖は、農業用貯水池として昭和 10 年に完成した人造湖です。湖の規模は、周囲約２キロメートル、水深20 メートル、「乙女の湖」とも呼ばれ、春は桜、夏は緑、秋は紅葉が美しい湖で、奥武蔵自然歩道の入り口にもなっているため、多くのハイカーが訪れています。また、へらぶな釣りを楽しむこともできます。
ゆずの散歩道
ゆずの散歩道は、桂木観音へ向かう途中桂木川上流を利用した散歩道で、木橋や石橋がかかり、清流を眺めながらの散歩は心を和ませます。
この桂木地区は、ゆずの産地として有名で、清流沿いにはゆずが多数植えられ、11 月から１月まで、黄金色に色づいたゆずを見ながらハイキングが楽しめます。

資料：毛呂山町ホームページより引用- 14 -

第１章

３

毛呂山町の現状と課題

毛呂山町の地域活性化に向けた課題

毛呂山町の地域的な課題を検討する上で、まず町の人口及び世帯数の動向を捉える。

（１）まち・ひと・しごと① 毛呂山町がめざす人口戦略 ー人口の将来推計ー
毛呂山町の人口は減少しており、令和２年３月策定の「第五次毛呂山町総合振興計画・第２期毛呂山町総合戦略」においては、将来に渡って減少が続く見通しである。実際に、今後の町の人口ビジョ
では、2060 年までの趨勢人口、戦略人口として次のような推計値が示されている。
●趨勢人口：戦略的な人口政策の取組を想定しない場合の将来人口●戦略人口：総合戦略による戦略的な人口政策の取組を前提として織り込んだ将来人口

45,000人
40,000人
35,000人

39,054

趨勢人口37,52937,27535,972

34,31332,55435,62830,81433,64230,000人

29,26431,28827,846

26,61928,70725,000人

戦略人口

25,52424,50926,14923,70820,000人

21,39919,131

15,000人

16,832

10,000人
5,000人
0人
2010年
2015年
2020年
（H22年） （H27年） (R2年)

2025年
(R7年)

●図 １-２１

2030年(R12年)

2035年(R17年)

2040年(R22年)

2045年(R27年)

2050年(R32年)

2055年(R37年)

2060年(R42年)

毛呂山町の将来推計人口（趨勢人口／戦略人口）
資料：「第五次毛呂山町総合振興計画・第２期毛呂山町総合戦略」

特別な対策を講じないとした趨勢人口の見込みでは、2030 年では 31,288 人、2040 年では 26,149
人、2050 年では 21,399 人、2060 年では 16,832 人と大幅な人口減を想定している。
対策に取り組んだ場合の戦略人口についても、2030 年に 32,554 人、2040 年に 29,264 人、2050 年に 26,619 人、2060 年に 24,509 人と人口減の見通しである。

- 15 -

第１章②

毛呂山町の現状と課題

戦略人口実現のシナリオ「第五次毛呂山町総合振興計画・第２期毛呂山町総合戦略」の中で、「今後も「毛呂山町人口ビジョン」において示した戦略人口を目指した取組を推進することとします。戦略人口を見直すのではなく、その達成に向けた人口減少対策に取り組むことで、長期的には戦略人口の実現を図っていきます。」との町の考えを示している。
その実現のシナリオとして、合計特殊出生率及び純定住率の上昇を仮定（前提条件）に置いていることには留意しておく必要がある。

●表 １-６

戦略人口における町の仮定（前提条件）

資料：「第五次毛呂山町総合振興計画・第２期毛呂山町総合戦略」

毛呂山町では、人口減少に対応するため、出生率上昇につながる施策への取組が人口減少に歯止めをかける上で効果的であることから、町の総合戦略においても特に子育て世代をターゲットとし、自立的かつ持続的な人口減少対策の推進を目指している。

●表 １-７

毛呂山町総合戦略の概要

基本目標

施策に関する基本的方向

具体的施策

産業の活性化と雇用の創出○企業誘致の推進による地域経済の発展○地場産業の振興と人材の育成①企業誘致の推進や町内産業の活性化②農業・産業後継者の支援及び育成

新しい人の流れの創出○市町村交流の促進○新たな交流や観光の推進○定住促進のための環境整備○シティプロモーションの推進①市町村交流の促進②新しい交流や集客の推進③定住を促進する支援制度の充実や住環境の整備④毛呂山町の魅力発信

若い世代の希望をかなえる○結婚から子育てまでの切れ目ない支援○学校教育の充実①出会いの場の創出②安心して出産・子育てができる環境整備③学校教育の充実

安心して暮らせる魅力あるまちづくり○協働によるまちづくり○医療と福祉を活かした健康づくりの支援①住民との協働や地域との連携による安心なまちづくり②健康長寿のまちづくり

資料：「第五次毛呂山町総合振興計画・第２期毛呂山町総合戦略」- 16 -

第１章

毛呂山町の現状と課題◆総合振興計画と総合戦略
毛呂山町は平成 27 年、令和６年度を目標年次として「第五次毛呂山町総合振興計画」を策定した。この計画は、基本構想、基本計画、実施計画で構成する振興計画と、地方創生の充実・強化に向けた総合戦略から成る。総合戦略の策定は、わが国の大きな課題となっている人口減少や大都市圏への人口集中に対応するため、国が「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定した流れを受けてのものである。
さらに、令和２年に、毛呂山町は国の戦略の基本的な内容を踏まえつつ、「第五次毛呂山町総合振興計画・第２期毛呂山町総合戦略」を策定した。

●表 １-８ 総合振興計画・総合戦略等の体系
区分

総
合
振
興
計
画

目的・概要

具体的な内容

基本構想

まちづくりの基本理念、将来像、基本方向、施策の大綱などを定めたもの

平成 27 年度から令和 6 年度までの 10 か年
の計画

基本計画

基本構想に基づいて施策の内容を体系的に示すもの

現在の「後期基本計画」は令和 2 年度から令和 6 年度までの 5 か年の計画

実施計画

基本計画に定めた施策などを具体的に展開する計画

計画期間を 3 年とし、毎年見直しを行うローリング方式「毛呂山町人口ビジョン」で示した目指すべき将来の方向を踏まえたうえで、人口減少問題に対する重点施策を示すもの

第 2 期総合戦略は令和 2 年度から令和 6 年度までの 5 か年の計画

総合戦略

資料：
「第五次毛呂山町総合振興計画・第２期毛呂山町総合戦略」

町の基本理念は、「毛呂山町の個性あふれるまちづくり」、「安全で安心に暮らせるまちづくり」、「協働によるまちづくり」の３つである。策定前の住民意向調査で、住民が求める今後高めてほしいイメージは、「活気のある」「発展的な」が最も強く出ていたため、平成 27 年からの 10 年間で本町が目指す姿である「将来像」はそのイメージに沿うものとして、「輝く緑 輝く瞳 輝くまち もろやま」と設定している。
後期基本計画では、将来像の実現にむけて、６つの基本方向に基づいてまちづくりを推進しており、特に力を入れて推進する施策を重点施策として、町の基本理念や住民の意向などをもとに、以下の７施策を位置づけた。

●表 １-９７つのまちづくりの基本方向と重点施策

まちづくりの基本方向

重点施策

１ 里山の環境を活かした都市基盤を創る

東部エリアの整備

２ 安全で快適なまちを創る

防災意識の高揚

３ 健やかで安心に暮らせるまちを創る

介護予防事業の推進

３ 健やかで安心に暮らせるまちを創る

地域における子育て支援の充実

４ 活力と夢のある産業のまちを創る

特産品の開発・PR と地場産業の育成支援

５ 豊かな心と学びのあるまちを創る

教育内容の充実

６ みんなで築くまちを創る

地域間交流の促進
資料：「第五次毛呂山町総合振興計画・第２期毛呂山町総合戦略」- 17 -

第１章③

毛呂山町の現状と課題

総合振興計画における毛呂山町の基本施策

総合振興計画の後期基本計画は、基本方向を１つの章としてまとめ、「施策が目指す方向性」、「指標」、「現状と課題」、「施策」、「関連計画」を整理している。
「第４章

活力と夢のある産業のまちを創る」において「農林業」、「商工業」、「観光」の方向性、施策、指標が示されている。
農林業では「担い手の育成」や「遊休農地の活用」、商工業では「コミュニティビジネス」や「雇用創出」及び「若者の就労支援」、観光では「特産品開発」や「観光客数の増加」などの具体的な目標や方策が掲げられている。

●表 １-１０

農林業、商工業、指標の方向性

目指す方向性

施策

指標

農林業

○新たな農業の担い手、認定農業者
優良農地の保全と有効活用
による農地の集積を進めることに農業生産基盤の整備及び維より、遊休農地の活用を図ります。
持管理○森林を適正に管理し、水源涵養機
農業の担い手の育成
能や地球温暖化防止など多面的な森林の保全機能の向上を図ります。

商工業○町内への企業進出と、新たな雇用の創出に取り組みます。
○町内産業の活性化を図ります。

企業誘致
商店街の振興経営体質の強化
コミュニティビジネスの支援
若者の就労促進①産業系土地利用区域内の企業立地状況
現状値：81. 7%
目標値：100%②毛呂山町商工会の会員数
現状値：636 人
目標値：641 人

観 光○町を訪れた人が、町の観光地を巡り楽しむことができるよう、町内の観光施設のネットワーク化を図ります。
○町内で食事をする人や土産品を購入する人を増やし、町を活性化します。

観光 PR の充実
観光施設・ルートの整備
特産品の開発・PR と地場産業の育成支援協働による観光の推進

入込観光客数
現状値：71.3 万人
目標値：80 万人

遊休農地解消・活用面積
現状値：2ha
目標値：10ha

資料：「第五次毛呂山町総合振興計画・第２期毛呂山町総合戦略」- 18 -

第１章

毛呂山町の現状と課題④ 地域コミュニティの弱体化
コミュニティの意味は背景や文脈によって様々であるが、ここで言うコミュニティとは「人や地域とのつながり」、「人と人のネットワーク」といった意味合いである。近年、多くの地域において、人
口減少、少子高齢化や核家族化の進行により、ふれあいや交流の機会が減少し、地域における人のつながりの希薄化が問題として指摘されている。
日本の人口減少は、若者（出産適齢世代）人口の減少、既婚率の低下、出生率の低下という３つの要因に集約されると言われている。若者人口の減少は地域コミュニティ（人や地域とのつながり）と因果関係がある。人や地域との関係が薄れると郷土愛が低下し、魅力ある地域外への進学や就職が増
え、若者が流出する。郷土愛が低下すると出産適齢世代（30 歳代）になっても地元に戻ってくる可能性が低くなる。
埼玉県と埼玉大学が「人口減少に対応した地域づくり」をテーマに実施した住民意識調査（次ページ参照）によると、「今の場所に住み続けたい」が７割を超え、「家族や親戚、友人、地域との交流があること」「自然環境のよさ」が定住意向の理由の上位に挙げられている。
また、地域コミュニティにはまちづくりにおいて果たす役割もある。毛呂山町の総合振興計画の「現状と課題」の部分から関連する記述を抽出した。

○地域コミュニティの希薄化により、青少年の育成の機会そのものが減少しており、学校を核とした地域ぐるみの取組を行う必要があります。
○住民が自らの暮らしをより良くするために、コミュニティ活動は大きな役割を担っています。
○住民ニーズは多様化してきており、地域の課題解決にあたって地域コミュニティに寄せられる期
待が大きくなってきています。
○今後も、地域の特徴を活かした住民主体のまちづくりを促進するため、コミュニティ活動への支援を行っていく必要があります。
○地域間交流は、人々の交流を通じて町の活性化を図る意義があります。今後も住民主体の地域間交流を促進します。
○住民と行政が協働してまちづくりを推進するためには、多くの住民がまちづくりへ参画する必要があります。

毛呂山町においても世帯数は増加傾向で推移している一方、１世帯当たりの人員は減少し続けており、核家族化すなわち３世代同居世帯等は減少傾向にある。親子３世代の同居や近居が増えると、妊娠・出産・育児環境が良化することにより出生率が高まることも期待できる。
日本の人口減少は、「若者人口の減少」、「既婚率の低下」、「出生率の低下」の３大要因のほか、価値観（結婚観）やライフスタイル（核家族化、女性の社会進出など）の変化、経済状況（景気低迷、非正規雇用の増加）、社会インフラ（保育所不足）など様々な要因が複雑に絡み合う。その中で、新しい人の流れ、若い世代の支援、まちづくり、いずれの目標を実現するためにも、住民と地域とのつながり、住民同志のつながりを更に創出していく必要があると考えられる。

- 19 -

第１章

毛呂山町の現状と課題◆埼玉県と埼玉大学による住民意識調査 －人口減少に対応した地域づくり－（平成 27 年３月）
埼玉県は埼玉大学と共同し、人口減少
社会における政策形成に資するデータを得るための住民意識調査を実施しました。

小川町及び鳩山町のプレ調査結果からは、「家族や親戚、友人、地域の人との交流」、「自然環境のよさ」が定住意向につながることがわかりました。
また、「医療施設」への満足度が、居住意向に影響を与え、「交通事情」への不満感が転居意向の最大の理由となっているほか、「仕事がない」「職場が遠い」ことも転居意向の理由となっています。

さらに、転居意向者の傾向として、「都会暮らし」志向の割合が高いこと、「女性の若年層」ほど転居意向が高いことが分かりました。

- 20 -

第１章

毛呂山町の現状と課題（２）農業とゆず① 農業・地場産業の振興（特産品開発）に向けた更なるゆずの活用「第五次毛呂山町総合振興計画後期基本計画」の中で、ゆずに関する施策は「第４章 活力と夢のある産業のまちを創る」の「第３節 観光」に属し、【現状と課題】において「桂木ゆず」の活用について次のように挙げている。

○「桂木ゆず」については、農林水産省が所管する「地理的表示保護制度」による登録を受けることで、ブランド化及びゆずの町復活を進めます。
○後継者育成支援事業では、桂木ゆずのブランド化が進み若手の農業への就労を支援することで、「ゆずの町もろやま」を担う若者を育成します。

後期基本計画の７つの重点施策の１つである「特産品の開発・ＰＲと地場産業の育成支援」の中で「桂木ゆずのブランド化」が位置付けられている。

●表 １-１１

特産品の開発・ＰＲと地場産業の育成支援

内容

主な事業

商工会などと協力し、特産品の開発・PR に努めま

◆毛呂山町特産品・加工品開発支援事業補助金

す。また、毛呂山町の特産物については、今後も◆桂木ゆずのブランド化

販路拡充、PR 及び生産品質向上に向け、各関係機◆後継者育成支援事業

関と連携を図り事業を実施するとともに、後継者◆シティプロモーション事業の育成を図ります。

◆農産物加工センター事業

また、「第２期毛呂山町総合戦略」においても、農業関連の具体的施策として「産業の活性化と雇用の創出」の中に「②農業・産業後継者の支援及び育成」が位置づけられており、その中で「桂木ゆず」
関連の事業とともにゆずの加工品目数が重要業績評価指標（ＫＰＩ）として掲げられている。

●表 １-１２

農業・産業後継者の支援及び育成

主な事業

重要業績評価指標（KPI）「ゆずの加工品目数」◆ 桂木ゆずのブランド化

日本最古のゆずの産地として地域ブランド力を高めます。また、 平成 30 年度の現状価：30 品目
ゆず農家の後継者育成を目指します。

令和６年度の目標値 ：40 品目◆ 農業後継者の育成
毛呂山町で農業経営を始めようと考える農業者や、新規就農希
望者への支援を行います。
◆町内特産品や加工品開発等への支援
地元農産物を使った商品開発や開発した商品の PR について、大学や民間企業などと連携しながら支援を行います。

- 21 -

第１章②

毛呂山町の現状と課題

ゆず生産者の後継者問題

毛呂山町のゆず生産者の後継者問題について、毛呂山町の基本計画・総合戦略、関係者のヒアリン
グに基づき、課題とその要因、解決策の相関関係を下図に整理した。

日本農業全体の課題

ゆず共通の課題

少子高齢化（後継者不足、従事者の高齢化）
農業収入が低い（収入の高い産業が人気）
厳しい労働条件（労働条件が楽な業種が人気）
農地承継の制約（希望者への承継が難しい）
販売ルートが弱い（独自の市場開拓が困難）→ 本気で後継者候補を説得できない生産量の増減（気候による豊作、不作）
単価が安い（手間の割に利益が少ない）
生食向けではない（需要が限られる）
傷がつく可能性（袋をかけない、鈴なり）木の生育に時間がかかる（接ぎ木しないと18年）
剪定の手間が必要（高木になると収穫しづらい）→ 生産拡大、参入に意欲が湧かない

従事者の高齢化の課題

課題解決の方向性

体力の低下（作業時間の短縮）
身体能力、運動機能の低下（作業範囲の縮小）
健康状態の不安定化（生産リスクの増加）
パートナーの介護（作業時間の短縮）
自動車運転が困難（集荷・出荷に不便）→ 生産規模の縮小

問題点はいずれも、根本的な解決が難しい。
１）販売単価の上昇（ブランド化、加工商品増加）
２）短時間ワーカー活用（剪定、除草、収穫など）
３）作業補助ロボットの導入（＋選別などAI活用）
４）生産体制の共同化、集約化
５）農園の立地の見直し（収穫しやすい場所）→ 組合せにより、後継者の承継意欲を高める

毛呂山町の立地面

毛呂山町での生産体制

山間地、斜面での生産（剪定、収穫作業の制約）
剪定、除草、他の樹木の伐採（手間取る）
消毒作業、肥料やりが困難、排水が悪い
足場が不安定（梯子、脚立が危険）運搬車が使用できない（コンテナが使えない）→ 斜面で作業できる人材が条件

栽培面積が狭い（斜面が多い）
兼業での生産（他の作物との兼業、半農半X）
収穫は家族または素人（オーナー、ボランティア）●図 １-２２→ ゆずの収入の比重が低い

毛呂山町のゆず生産における後継者問題の相関図

毛呂山町においては、山間部の傾斜地で兼業として生産している農家が多いこともあり、農業従事者の高齢化や所得向上の課題となっている。
課題解決の方向性はみえているものの、樹園地の貸与や集約の困難さや各農家が個々に販売する状
況であることなど、様々な条件をクリアしながら解決策を実行していくことは容易ではなく、根本的な解決は難しいという問題構造がある。

- 22 -

第１章

毛呂山町の現状と課題◆桂木ゆずブランド化事業
毛呂山町では、平成 29 年 4 月に「桂木ゆずブランド化事業」として内閣総理大臣に地域再生計画の認定を受けた。同計画では町の特産物である桂木ゆずのブランドイメージを高め、商品開発や販路開拓を進めるとともに、ゆずの付加価値を高めて収益の拡大を図るとし、地方創生拠点整備交付金の交付対象事業として、「農産物加工センター整備事業」が承認され、交付予定額は 23,100 千円とされた。
以下、地域再生計画「桂木ゆずブランド化事業」から抜粋する。
「(略) 全国的には無名に等しく、その価値に見合った収益を上げられていない状況にある。また、豊作の年と不作の年があるため、ゆずの６次産業化を図り、加工品による安定的な収益を上げていく必要がある。そこで、本町を中心に越生町、ときがわ町と連携を図り、桂木ゆずブランド協議会を立ち上げ、日本最古の桂木ゆずを復活させるため、農林水産省の GI（地理的表示）の取得をめざすとともに、桂木ゆずのブランドＰＲを積極的に行い、今後はさらに、商品開発などにより知名度を上げて、ゆずの価値を高めることで収益性の向上を図る
ことを目標とする。」「現在の農産物加工研修センターの増築を行い、ゆず搾りなどの加工に特化した機能を持たせる整備を行う
ものであり、整備した施設については、「桂木ゆず」の加工品を業者に卸すことで収益をあげて、本町ゆず農家の振興を図るものである。
また、「桂木ゆず」についてのブランド力を高めるために、あらゆるメディアを通してプロモーションを実施するとともに、大学や企業と連携して、商品開発や販売促進を実施する。」
総事業費 46,200 千円
事業実施期間：認定の日から平成 33 年 3 月 31 日（5 ヵ年度）
支援措置によらない独自の取組：桂木ゆず PR 事業

この計画の中の農産物加工センターの整備は実行され、町による「桂木ゆずブランド協議会」は解散し、後継団体として毛呂山町の関係者による「桂木ゆずクラスター協議会」も設立されている。農林水産省のGI の取得については、今後の継続的な課題となっている。

- 23 -

第１章

毛呂山町の現状と課題（３）毛呂山町が抱える地域の課題①

毛呂山町の地域課題とその要因

人口動態や産業構造などから、毛呂山町の状況を総合的にみてきた。そこから見えてくるものは、
人口減少という直面する大きな課題があり、その背景には発生要因として毛呂山町はいくつもの要因を抱えているということである。毛呂山町が抱える課題とその要因を挙げると以下のとおりとなる。

◎課題 「将来的に続く人口減少」－ 人口減少のスパイラルに陥っており、持続可能な地域づくりを目指す必要がある。 －●要因１ 生まれる子どもが少ない、若い世代が定住しない✓

合計特殊出生率が低く、生まれる子どもが少ない✓

出産する年代の女性及び世帯が定住しない（転出してしまう）✓

大学生の転入による人口増も一時的な現象●要因２ 地場産業の衰退✓

三次産業の生産額は近年増加傾向にあるものの、小売業の販売額は 20 年前の水準を下回っている✓

小売業では、事業所数及び従事者数が減少傾向にあり、地域における商店街等の衰退が懸念される✓

一次産業は従事者数が大きく減少するなど、衰退傾向にある●要因３ 農家の減少と後継者問題✓

農業産出額は近年減少傾向にあり、経営体あたりの農業産出額も国や県に
比べて低い

✓

農家戸数は減少傾向にあり、経営者の平均年齢も国や県に比べて高い✓

若者の定住問題と相まって、農家に後継ぎがいない●要因４ コミュニティの弱体化✓

地域行事や地域活動などを通じた交流機会が減少している✓

全国の多くの地域と同様に、少子高齢化、核家族化などもあり、地域のつながりの希薄化が進んでいる✓

都会暮らし志向の高まりや地域の交流の減少により若者の定住意向が低下
し、コミュニティを維持する担い手が減少している- 24 -

第１章

毛呂山町の現状と課題② 課題の構図
このように、毛呂山町においても、若者の流出、人口減少、地場産業の衰退、農家の減少・後継者
不足、コミュニティの弱体化など、様々な地域課題が存在する。これらの地域課題は複雑に絡み合っており、縦割りの各部署が各々解決しようとしても効果が表れにくい。
人口減少は、若者の流出や既婚率の低下、出生率の減少が直接的な原因となるが、特定の課題に取り組むだけでなく、地域全体を俯瞰し、その相関からレバレッジ・ポイント（てこの力点）を発見することが重要となる。

一般的に、若者の流出増による人口減少を止めるためには、働く場所の確保として地場産業の再生が重要となるが、埼玉県の場合、同一経済圏に事業所（職場）があることから、交通の便や住環境な
どの課題もあるが、コミュニティの弱体化や郷土愛の低下がキーとなることが考えられる。

人口減少

若者の流出増人材・後継者不足

耕作放棄地の増加

地域内消費の減少

地場産業の衰退

郷土愛の低下魅力・安定した職不足

里山環境の悪化

埼玉県の場合は、同一経済圏に職場があるので課題を絞れる

コミュニティの弱体化●図 １-２３

人口減少問題の相関図

昨今、各自治体においてＳＤＧｓ(持続可能な開発目標）に対する取組が検討されているが、縦割りに分断された部署が 17 の開発目標の紐付けをするのではなく、経済・社会・環境への統合的なアプ
ローチにより課題を解決することが求められる。そのための手法として、未来における「ありたい姿」
を思い描き、その実現に向けてバックキャスティングの手法を取り入れることで、効果的な施策を構成できる。
次章以降では、地域産品である桂木ゆずの歴史や取組、地域活性化の新たな潮流を踏まえ、桂木ゆずを活用した地域のビジョン（ありたい姿）とその実現のための施策について提言していく。
- 25 -

第２章

桂木ゆず活性化に向けた取組

第２章
１

桂木ゆず活性化に向けた取組商品としてのゆず

桂木ゆず活性化に向けた取組を検討する前段として、商品として流通するゆずの基本的な特性や生産動向などを把握する。

（１）ゆずの特性① 生態「ユズ」は、ミカン属の常緑小高木であり、柑橘類の一種で、生産量及び消費量ともに日本が世界最大である。果実が小型で早熟性の「ハナユズ」とは別種であるが、日本では混同している場合が多い。また、「獅子柚子（鬼柚子）」も「ユズ」の仲間として扱われることがあるが、「ザボン」や「ブンタン」の仲間であり、別種である。
原産地は、中華人民共和国中央や西域、揚子江上流であると言われ、日本の文献では、飛鳥時代・奈良時代には既に栽培されていたという記録が残っている。
② 栽培
国内において、ゆずは全国各地で広く栽培されているが、海外では、韓国南部の済州島や全羅南道
高興郡など、中華人民共和国の一部地域で栽培されている。
常緑小高木で４メートル程度まで成長する。ミカン属の中で最も耐寒性が強く、年平均気温が 12 度から 15 度の涼しい気温を適地とする。柑橘類に多い病気への耐性があるため、消毒の必要がなく、他の柑橘類より手がかからないこと、無農薬栽培も比較的容易なことも特徴となっている。成長が遅い
ことでも知られ「桃栗３年柿８年、ゆずの大馬鹿 18 年」などといわれ、結実まで 10 数年以上かかってしまう。結実までの期間を短縮するためにカラタチへ接ぎ木されることが多い。
ゆず園の立地から平地生産と斜面生産で区分すると、立地によるメリットとデメリットは以下のとおりである。

●表 ２-１

平地生産と斜面生産の比較

メリット

平地生産

斜面生産

デメリット

剪定、除草しやすい消毒作業、肥料管理しやすい
排水が良い
足場が安定し、梯子、脚立が使える運搬車が使用でき、コンテナが使える
広い面積の農園を作りやすい
経験が少ない人も収穫作業が行える→生産規模、生産効率、作業の安全性に優れる

土壌が斜面と異なる斜面特有の土壌による、独特の香気、風味→環境によって品質が相違することも特徴

剪定、除草、他の樹木の伐採に手間取る
消毒作業、肥料やりが困難
排水が悪い
足場が不安定で、梯子、脚立が危険運搬車が使用できず、コンテナが使えない
栽培面積が狭い
熟練者でないと安全に収穫できない→生産規模、生産効率、作業の安全性が課題- 26 -

第２章

桂木ゆず活性化に向けた取組③ 成分・効能
果実には、クエン酸、酒石酸、リンゴ酸を多く含んでいる。果皮には、多くのビタミンＣが含まれており、その含有量は柑橘類の中でもトップクラスである。果汁にはカリウム、カルシウムを多く含んでいる。苦みの成分であるリモノイドは、抗がん作用・悪玉コレストロール抑制作用がある。
また、白いわたの部分に多く含まれるヘスぺリジンは、柑橘類に多く含まれるポリフェノールの一種であるが、血管の透過性のバランスを整える作用があり、血管を強化することに役立っている。また、ビタミンＣやβ―カロテンなどとともに、活性酸素を除去することで体が酸化することを防ぐ効果がある。ユズに含まれる抗酸化物質が体内で、強い抗酸化力を発揮し、酸化から体を守ることで、病気や老化、肌トラブルを予防できる。
ゆずの香りには、血行促進作用やリラックス効果がある。また、ゆずの種子に豊富に含まれるペクチン
は、保湿に効果があるとされ、昔から化粧水●表 ２-２
成分

果汁

果皮

ユズの成分一覧
成分（100ｇ当たり） （100ｇ当たり）

果汁

果皮（100ｇ当たり） （100ｇ当たり）

エネルギー

21Kcal59Kcal

水分

92g

84g

カロテン

7μg

240μg

タンパク質

0.5g

1.2g

ビタミンＥ

0.2mg

3.4mg

脂質

0.1g

0.5g

ビタミンＢ１0.05mg0.07mg

炭水化物

7.0g

14.2g

ビタミンＢ２0.02mg0.10mg

灰物

04g

0.4g

ナノアイシン

0.2mg

0.5mg

食物繊維

0.4g

6.9g

ビタミンＢ６0.02mg0.09mg

葉酸

11μg

21μg

パトセン酸

0.29mg0.89mg

ビタミンＣ

40mg

150mg

などに利用されていビタミン関係る。
資料：日本食品標準成分表④ 活用方法ゆずの活用法として、食材、精油、ゆず湯、薬用の主に４つの用途がある。ゆずは、果皮も果実も種も活用でき、捨てるところがないと言われている。
食材としては、香味・酸味のある調味料として果皮、果肉を絞った果汁が利用される。例えば、果皮と果汁と砂糖を煮込んで作るゆずジャム、青柚子と青唐辛子で作る柚子胡椒等に加工される。ゆずの果肉は、酸味が強いため直接の食用とはしないが、ゆず自体を味わう調理例としては、保存食としての柚餅子（ゆべし）や韓国のゆず茶のようにゆずを輪切りにして砂糖や蜂蜜に漬け込む方法がある。
精油としては、爽やかな柑橘類の香りを活かした香水や香り、保湿効果を備えた化粧品として加工される。果皮を機械のローラーで圧搾して、遠心法で精油を抽出する。
ゆず湯としては、冬の時期に、お風呂にゆずを入れてお湯を楽しむ日本の習わしである。その歴史
は銭湯が始まった江戸時代頃からで、昔から「冬至にゆず湯につかると一年風邪をひかない」と言われる。香りによるリラックス効果、血行を良くする効果、疲労回復効果が期待できる。
薬用としては、葉、果汁、果実、果皮を使った漢方薬や民間薬として利用されている。悪心、嘔吐、二日酔いに効果があると言われている。

- 27 -

第２章

桂木ゆず活性化に向けた取組（２）生産量① 栽培面積、収穫量、出荷量
ゆずの栽培面積は、緩やかな増加傾向で推移しており、2017 年（平成 29 年）では 2,244 ヘクター
ルとなっている。
収穫量は生産年によって増減がみられ、2009 年（平成 21 年）、2016 年（平成 28 年）は収穫が多かったものの、おおむね 20,000 トン前後の水準で推移している。
（ｔ）

収穫量

（ha）

栽培面積

35,000

5,000
4,500

28,10730,00026,80925,00021,32623,19022,076

20,0734,000

23,671

22,9343,500

19,665

19,60020,000

3,000
2,500

15,000
2,024

2,151

2,107

2,177

2,237

2,216

2,238

2,278

2,199

2,244

2,000
1,500

10,000

1,000
5,000

500

0

0
2008年
2009年
2010年
2011年
2012年
2013年
2014年
2015年
2016年
2017年
（Ｈ20年） （Ｈ21年） （Ｈ22年） （Ｈ23年） （Ｈ24年） （Ｈ25年） （Ｈ26年） （Ｈ27年） （Ｈ28年） （Ｈ29年）【生産年】●図 ２-１

ゆずの栽培面積と収穫量
資料：特産果樹生産動態等調査

前出の収穫量に連動して出荷量も推移しており、収穫した９割前後が出荷されている。また、全体の出荷量のうち加工用向けの出荷が多くを占めており、近年では８割以上が加工用として出荷されており、多い年で 86.8％にのぼった。
出荷量

（ｔ）

出荷量に占める加工向けの出荷割合

35,00030,000100.0%

81.8%

79.2%

75.9%

86.8%

82.9%
76.3%

80.2%

85.9%

80.1%

81.8%

80.0%

25,00070.0%
25,43824,29720,00020,451
15,00090.0%

18,211

18,081

19,241

60.0%

21,021

19,56650.0%

18,02317,096

40.0%
30.0%

10,000

20.0%
5,000

10.0%

0

0.0%
2008年
2009年
2010年
2011年
2012年
2013年
2014年
2015年
2016年
2017年
（Ｈ20年） （Ｈ21年） （Ｈ22年） （Ｈ23年） （Ｈ24年） （Ｈ25年） （Ｈ26年） （Ｈ27年） （Ｈ28年） （Ｈ29年）【生産年】●図 ２-２

ゆずの出荷量と出荷量に占める加工向けの出荷割合
資料：特産果樹生産動態等調査- 28 -

第２章

桂木ゆず活性化に向けた取組② 国内の産地
国内の産地をみると、収穫量では高知県がトップで国内全体の 51.3％と半数以上を生産する大産地となっている。２位は徳島県で 12.1％、３位が愛媛県で 11.6％と上位を四国の各県が占めている。な
お、出荷量では、高知県はトップのままであるが、徳島県と愛媛県の順位が入れ替わる。
また、埼玉県は、収穫量では全国第 10 位であり、構成比は 1.2％ほどである。また、出荷量のうち加工向けとして出荷される割合が 30.9％と収穫量上位の他県に比べて極端に低く、多くが青果物として流通していることが特徴的である。
●表 ２-３
収穫量
都道府県名
順位
1
2
3
4
5
6
7
8

高知
徳島
愛媛
宮崎
大分
鹿児島
和歌山

－

熊本
島根
埼玉
山口
福岡
兵庫
24自治体

計

37自治体

9
10
11
12
13

栽培面積

国内産地別のゆず収穫量と出荷量（2017 年（平成 29 年）
）
出 荷 量

収穫量

構成比

860.1
342.8

10,060.3
2,373.5

51.3%
12.1%

9,580.6
1,730.2

53.2%
9.6%

7,959.0
1,389.1

83.1% 安芸市、北川村、香美市
80.3% 那賀町、美馬市、上勝町

251.0
138.4
157.1
93.7
34.7
45.4

2,275.9
934.8
928.6
634.9
398.6
289.3

11.6%
4.8%
4.7%
3.2%
2.0%
1.5%

2,182.9
934.3
757.1
634.3
376.1
250.3

12.1%
5.2%
4.2%
3.5%
2.1%
1.4%

2,024.2
805.8
487.6
634.3
329.1
182.6

92.7% 鬼北町、松野町,、西予市
86.2% 西都市、小林市、西米良村
64.4% 日田市、宇佐市、杵築市
100.0% 曽於市、大崎町
87.5% 紀美野町、古座川町、有田川町
73.0% 山都町、熊本市、八代市

30.9
27.1
23.8
32.4
19.5
187.1

276.2
236.4
215.8
129.4
116.0
730.3

1.4%
1.2%
1.1%
0.7%
0.6%
3.7%

276.2
172.3
172.5
112.5
114.8
728.7

1.5%
1.0%
1.0%
0.6%
0.6%
4.0%

273.8
53.3
135.3
56.3
86.5
327.9

99.1% 益田市、出雲市、大田市
30.9% 毛呂山町、越生町、ときがわ町
78.4% 萩市、下関市、宇部市、山口市
50.0% 八女市、上毛町、豊前市
75.3% 神河町、姫路市、川西市
45.0%

2,244.0

うち加工向け 加工向け割合

19,600.0 100.0% 18,022.8 100.0% 14,744.8

主要産地名（市町村名）

81.8%

資料：平成 29 年産特産果樹生産動態等調査

トップの産地である高知県では、2011 年にフランス・パリで現地のレストランシェフや洋菓子メー
カーの関係者らを招き、「高知県ゆず賞味会」を開催するなど、県を挙げて「Kochi Yuzu」ブランドを世界に拡大しようと力を入れている。特産品のゆずは、フレンチのソースやドレッシング、マカロン、
デザートなどに使用され、海外向けとしてヨーロッパを中心に販路を拡大しつつある。北川村はフランスの食品見本市にも出展、20 か国以上から引合いがあり、村内生産量の約３割が輸出されるなど輸出拡大に力を入れている。
シェア第２位の徳島県でもヨーロッパやアメリカ、オーストラリアに輸出を拡大しており、国内外での知名度の向上に力を入れている。

●図 ２-３

海外の食品見本市への出展風景

資料：北川村ゆず王国及び中国・四国農政局のホームページ- 29 -

第２章

２桂木ゆず活性化に向けた取組

ゆずを活用した製品の加工品

ゆずは、果皮も果実も種も活用できるため、様々な製品の原料に用いられている。では、ゆずのどの特性を「売り」にして、実際の製品に加工されているのであろうか。ゆずの味覚、香り、健康効果に着目して具体的な事例を示し、ゆず製品の特性、訴求ポイントを分析する。

（１）「味覚」を活かした事例
ゆずの味覚がダイレクトに味わえる製品として、飲料、お酒が代表的なカテゴリーである。
以下、飲料では、ゆず果汁のジュース、お酒では、ゆずのリキュールの事例を示す。
① ゆず果汁のジュース
岐阜県海津市の返礼品で「柚の涼」というゆずの果汁を濃縮したジュースがある。高知県のブランドゆずである「ものべ柚」は味と香りが良いと言われ、本製品では200ml の瓶に、無農薬のゆずを 15～16 個使用している。
本製品では、ゆずの渋みを抑えるため、７割の絞り方で、ゆずの美味しい部分のみを搾汁している。
●図 ２-４岐阜県海津市の返礼品：柚の涼

資料：柚子の小松「ゆずの涼」ホームページ② ゆず果汁のリキュール
宮崎県西都市の返礼品で「正春の柚子」というリキュールがある。芋焼酎をベースにゆず果汁を贅沢に使用し、ゆずの味にこだわって仕上げたリキュールである。ゆずの爽やかな香りと、酸味、まろやかな甘みが一体となって口当たりが良いのが特徴である。

●図 ２-５ 宮崎県西都市の返礼品：「正春の柚子」
資料：ふるなびホームページ（２）ゆずの香りに着目した事例
ゆずの香りを活かした製品として、お酒、精油(入浴剤、芳香剤)のカテゴリーがある。
以下、お酒では、クラフトビール、精油では、芳香剤の事例を示す。
①

ゆずのクラフトビール

長野県佐久市の返礼品で、国産ゆずを大量に使用した「軽井沢 香りのクラフト 柚子」という製品がある。スッキリとした味わいと爽やかなゆずの香りを製品の特長としている。香料、着色料は一切使わず、アルコール度数
4.5％に設定し、地元佐久市のブランド米を使用するな
ど、素材の良さを追求し、地産地消にもこだわっている。 ●図 ２-６ 長野県佐久市の返礼品：「軽井沢 香りのクラフト 柚子」
資料：軽井沢ブルワリー株式会社ホームページ- 30 -

第２章

桂木ゆず活性化に向けた取組② ゆずの芳香剤
徳島県那賀町の返礼品で「那賀町産材活用木の香 杉柚子の香」という製品がある。杉・柊の木粉と木の精油、柚の精油から制作した木のお香である。

●図 ２-７ 徳島県那賀町：「那賀町産材活用木の香 杉柚子の香」
資料：響 hibi-ki STORE ホームページ（３）ゆずの健康効果に着目した事例
ゆずの健康効果を活かした製品として、入浴剤、スキンケア製品がある。以下、各々の事例を示す。
① ゆずの入浴剤
高知県四万十町の返礼品で「柚の入浴剤」という製品がある。酒粕と馬路村のゆず果実を美肌成分として配合した製品である。酒粕は、美白やアンチエイジングに効果があり、さらに、抗酸化予防、シワ予防にも期待ができる。
酒粕に加え、ゆずの香りによるリラックス効果、保湿効果●図 ２-８ 高知県四万十町の返礼品：
「柚の入
浴剤」

を加えた製品である。

資料：馬路村ふるさと納税ホームページ② ゆずのスキンケア製品
高知県馬路村の返礼品で「umaji スキンケア ピュアシードオイル」という製品がある。ゆずの種子を用いた製品
で、ゆず 1,000kg につき、１ℓしか抽出できない希少なオイルを活用している。肌の皮脂成分に近いオレイン酸とリノール酸を 60％以上含み、肌のなじみがよく、さらりとしたつけ心地である。肌を保湿し、ふっくらとしたハリを与える。

●図 ２-９ 高知県馬路村返礼品「umaji スキン
ケア ピュアシードオイル」
資料：馬路村ふるさと納税ホームページ- 31 -

第２章

桂木ゆず活性化に向けた取組（４）桂木ゆずを活用した製品展開の事例
毛呂山町では、収穫した桂木ゆずを販売の他、自家消費分としても活用している。ゆずの皮を活用したジャムやゆずの果汁を使ったポン酢等である。
それ以外に、県内、県外で桂木ゆずを活用した製品が生み出されている。桂木ゆずの製品展開の事
例として、またローカルブラントとの連携の可能性として、その内容を示す。
① ゆずの各種飲料
埼玉県ときがわ町にある「ときがわブルワリー」では、毛呂山町の桂木ゆずを活用し、清涼飲料水を製造、販売している。ゆず、グラニュー糖、マヌカハニー(マヌカの花から採取された蜂蜜)で作った「ゆずの贅沢 マヌカハニー」、ゆず 20 個から果汁を絞った 100％の「桂木柚果汁」、ゆずと毛呂山
町産のはっさくみかんを活用した「桂木ゆずとはっさくみかんソーダ」、ゆずと砂糖で作った「桂木柚ソーダ」を扱っている。

●図 ２-１０

桂木柚果汁と桂木柚ソーダ
資料：ときがわブルワリーオンラインショップ② 桂木の真珠
狭山市に本店を置き、県内に 10 店舗を展開
する高級和洋菓子専門店「かにや」では、桂木
ゆずを活用した製品として「桂木の真珠」を製造、販売している。
「桂木の真珠」は、毛呂山町、かにや、女子
栄養大学の産官学連携プロジェクトの一環として開発された製品である。特徴として、真珠のような丸く、真っ白なゆずの花をイメージしていること、ゆず本来の香りを引き出すた
めに、完熟したゆずを、間を置かず加工してい●図 ２-１１

ること、香料は一切使わないこと、和・洋両方の素材を使い安心感と新しさが同居する味わ

桂木の真珠

資料：(株)かにや ホームページ「日本最古のゆずの里 金色に輝く桂木ゆず商品開発プロジェクト事業」

いに仕上げるよう工夫した点が挙げられる。
かにや毛呂山店では同商品が定番商品と並んで上位にランクインしている。

- 32 -

第２章

桂木ゆず活性化に向けた取組③ 吟米ゆずみそ新井製菓(株)の展開する「おせんべいやさん本舗」では、桂木ゆずを活用した製品として「吟米ゆずみそ」を扱っている。桂木ゆずをアクセントとして、草加せんべいの技術を活かした本格的な「堅焼きせんべい」である。2008 年第 25 回全国菓子大博
覧会で「日本百貨店協会協会賞」を受賞した逸品である。
●図 ２-１２

吟米ゆずみそ資料：おせんべいやさん本舗 前遊ホームページ④ ゆずレアチーズジェラート
新潟県魚沼市のジェラート専門店であるハスキー
ジェラートでも桂木ゆずを活用しており、北海道十勝産のクリームチーズを合わせたゆずレアチーズジ
ェラートを製造している。
この商品は、毛呂山町のふるさと納税の返礼品にも指定されている。
●図 ２-１３

ゆずレアチーズジェラート
資料：ふるさと比較ホームページ- 33 -

第２章

桂木ゆず活性化に向けた取組◆ 「ふるさと納税返礼品にみるゆず製品」
ゆず製品の全体像を明らかにするために、ふるさと納税の返礼品を掲載したポータルサイトである「ふるなび」でゆず製品の事例を調査した。
調査方法は、「ふるなび」の検索バーで「柚、柚子、ゆず」と入力して、ゆず製品の事例を抽出し、製品のカテゴリー、製品名、製品の特長を把握した。結果、抽出した 1,182 件の事例の内、360 件を調査した。令和 2 年 12 月 29 日現在で、82 自治体、151 品の事例が明らかになった。
ふるさと納税の返礼品では、食材の割合が多く、返礼品の内、95%以上を占める。特に、調味料、お菓子、お酒、飲料としての加工が多い。精油の加工品は僅かである。飲料では、ゆずの果汁 100%ジュースが多く、次いで、お茶・サイダーと続き、トマトとジュースを合わせたジュースの事例があった。お菓子では、
和菓子６割、洋菓子４割であった。和菓子では、羊羹、最中、柚餅子が多く、次いで柏餅、かりんとう、ゆず皮を巻き入れた「巻き柿」等の事例があった。洋菓子では、バウムクーヘン、シフォンケーキ、カステラ、ゆず皮を巻きいれた柿のシャーベ、ジェラート等の事例があった。お酒では、ゆず酒、クラフトビール、リキュールが複数あり、ジン、スパークリングという事例もあった。主菜、副菜とすると、ゆずを練りこんだうどん、ソーセー
ジ、鯛、鯖の柚子〆、ゆず明太子、京漬物の事例があった。
調味料では、柚子胡椒、ポン酢が多く、次いでゆず味噌、柚子唐辛子、ジャム、ドレッシングと続き、マーマレード、オリーブオイルという事例があった。その他のゆずの加工品は、石鹸、入浴剤の他に、ゆずの香りが染み込んだ木材、化粧用のオイルという事例があった。

■「ふるなび」を活用した柚製品の事例
内容

事例数

NO

カテゴリー

1

食材

飲料(ゆず飲料、お茶、サイダー、トマトジュース)

18

2

〃

お菓子(羊羹、最中、柚餅子、バウムクーヘン他)

30

3

〃

お酒(ゆず酒、クラフトビール、リキュール他)

30

4

食材、ゆず湯ゆず 3kg 等

45〃

主菜(ゆずうどん、ソーセージ、真鯛ゆず〆他)

9

6

〃

副菜(ゆず明太子、ゆずの漬物、ゆずきくらげ 他)

6

7

〃

調味料(柚子胡椒、ポン酢、柚子唐辛子、ジャム 他)

49

8

精油、木工品その他(石鹸、入浴剤 他)

5- 34 -

第２章

３

桂木ゆず活性化に向けた取組

桂木ゆずの歴史と取組

今後のゆずを用いた地域活性化策を検討するため、毛呂山町が誇る「桂木ゆず」の歴史を振り返るとともに、現在の流通状況や取り組まれている事業を確認する。

（１）桂木ゆずの歴史「桂木」は毛呂山町北西部に位置する地域で、大字滝ノ入の一部である。
「桂木」の地名は、「桂木寺略縁起」によると、奈良時代の高僧・行基（668～749）が当地を訪れた際、その風景が大和国（現在の奈良県）葛城山に似ていることから名付けたと伝えられている。行基により堂宇と仏像が作られて評判となり、多くの信仰者から寄進があり、観音堂を含めた七堂伽藍が建立された。現在も「桂木観音」の名で親しまれている。海抜約 300 メートルの展望台から関東平野の景観が楽しめる。
以下、毛呂山町でのゆずの生産の歴史を、４期に分けて整理する。
●表 ２-４
期
時

第１期

第２期

第３期

第４期

奈良時代

江戸時代

昭和年間

平成年間

伝来、栽培開始

ゆず栽培本格化

全国有数の産地「桂木ゆず」で名を売る

主要産地の地位を失う

代

位置づけ

毛呂山町のゆず栽培の歴史① 第１期「奈良時代」
ゆずは奈良時代に中国から朝鮮をへて渡来したと推定されている。古くから薬用として、また調味料として、ゆずの持つ独特な香りと酸味は人々に広く愛用されてきた。しかし、多くは屋敷の周りや畑の畦に実生のゆずが植えられ、ほとんどが自家消費であり、本格的な栽培は、毛呂山町をはじめ、
京都市水尾、大阪府箕面市止々呂美など、２、３の地域に限られていたため、毛呂山町は日本で最古の産地のひとつといわれている。
② 第２期「江戸時代以降」
江戸後期 1820 年頃に編まれた『新編武蔵風土記稿』には、滝ノ入地区（当時は瀧野入村）の土産として「柚子を数十駄（一駄は 135 キログラム）を産出している」と紹介されている。滝ノ入、阿諏訪、大谷木地区は、南斜面で風当たりが弱く（逆転風）、霜がほとんど降らない、ゆず栽培に適した条件がそろっていたため、ゆず栽培が盛んに行われてきた。
③ 第３期「昭和年間」
昭和６年ごろに書かれた郷土誌には、年に 350 から 400 箱（１箱 400 個入り）を生産し、東京都神田市場に「桂木柚子」のブランド名で出荷されていると記されている。
毛呂山町のゆず栽培が大きな転換期を迎えた昭和初期に、滝ノ入地区の串田市太郎（明治 25 年～
昭和 55 年）氏が「将来、日本人の食生活は変わる。ゆずのように香りを食べる時代が必ず来る」と考え、養蚕から経営転換を図り、農園としてのゆず栽培を始めた。食材としての価値がなかった時代に、将来を見通した手腕は、ゆず栽培を大きく発展させた。
以来、ゆず栽培は滝ノ入全域に広まり、「桂木ゆず」の銘柄として全国に名を売るまでになった。その後、阿諏訪、大谷木地区の生産農家も本格的に栽培を行うようになり、昭和 30 年代には全国有数の産地となった。当時のゆずの生産高は、埼玉県が全国１位であったとされる。

- 35 -

第２章

桂木ゆず活性化に向けた取組④ 第４期「平成年間」
ゆずの生産地が全国に広がり、全体のゆずの生産量も増加した。特に四国において生産が盛んになり、相対的に埼玉県産が目につく機会が減少し、埼玉県は主要生産地の地位を失った。
毛呂山町のゆずは、主に傾斜地で、農業の多角経営の一環として生産してきたため、１軒あたりの生産規模も小さく、大量生産に移行できなかった。また、生産農家の少子高齢化による後継者不足や、高齢化によって収穫が困難になるなどの経営課題も大きくなっていった。
一方で、ゆずを活用した商品の開発や、「桂木ゆず」のブランド化事業も開始され、新たな取組みが始まっている。

（２）桂木ゆずの流通状況① 生産量
毛呂山町によると、町内のゆずの栽培面積は 10 ヘクタールほどで、150 トンほどの生産能力がある。しかし、実際に収穫される量は 100 トン程度（平成 29 年度）であり、収穫されないまま放置される果実も多い。
（なお、一部では、栽培面積は 15 ヘクタール、生産能力は約 10,000 本で 200～300 トンという意見もある。
）② 販路
農産物加工センターへのルートは、基本的にＪＡいるま野経由で納入されるが、直接納入している農家もある。果実の状態は問わず、重量単価で仕入れ、圧搾によって搾汁される。その後、ジュースへの加工は「ときがわブルワリー」が行い、年間 20 万本販売されている。ときがわブルワリーの年間の取扱量は年間 30～40 トンで、うち約７割が毛呂山町産、残りが越生町産、ときがわ町産である。約50％はジュースに精製され、約 50％は食品の原料として、県内の食品工業の業者約 10 社に納入される。加工能力面でも、需要面でも、収穫量が増加すればこの市場は拡大する可能性がある。
飲
食
業

自家直売
（果実）

JA

生
産
農
家

JA直売場
卸売市場

（果汁）
農産物加工センター【町】
1次加工業者

小売業者（ジュース）
加工工場

小売業者【ときがわブルワリー】（果汁）（ペースト）

2次加工業者

自家使用
ゆずオーナー
放置・廃棄●図 ２-１４

桂木ゆずの流通経路- 36 -

食品工場（ゆず製品化）

消
費
者

第２章

桂木ゆず活性化に向けた取組

生産農家の中には、高級料亭等に直接納入するルートを持っている所がある。また、収穫の季節に
軒先、道路際で直売を行っている農家もある。ＪＡいるま野を経由して、卸売市場への出荷、ＪＡの直売場での販売、農産物加工センターへの売却の３つのルートがある。高級食料品スーパーへは市場経由で流通している。
他にも、ゆずの果汁、ペーストを加工する業者があり、このルートからも食品工業向けに原料として販売されている。
③ 価格
品質区分(秀・優・良)と大きさ（３Ｌ・２Ｌ・Ｌ・Ｍ・食用外〔ゆず湯向け〕）で分けられ、直売場での販売価格は、優・２Ｌ・14 個化粧箱入りで 2,000 円程度である（参考値）。
いずれのルートも、販売量、販売額は明らかにされていない。原料、湯治用、軒先直売として、1 袋
100 円程度の取引も見られる。

（３）オーナー制度・ゆず採り隊
毛呂山町では、ゆずの収穫時の作業において、一般の消費者とゆず農家の双方にメリットのある仕組みとして、「桂木ゆずオーナー制度」と「ゆず採り隊」というユニークな事業を実施している。
① 桂木ゆずオーナー制度「桂木ゆずオーナー制度」は、消費者が「桂木ゆずオーナー組合」組合員の農家に申込み、現地でゆずの木を選び、その木のオーナーになる制度である。オーナーとなった木の剪定等の管理は農家が行い、収穫の時期になったらオーナーの都合の良い日に自分で収穫する。
組合のホームページによると、参加している農家
は現在 10 軒あり、青ゆずは９月から、黄ゆずは 11 月から 12 月まで収穫できる。結実量によって 1 樹当たり 3,000 円～10,000 円程度が契約価格となり、実っているゆずはすべて収穫できる。少量で十分という方のためには、個数による契約もある。
農家にとっては、所有する木すべてから収穫する
人手がない場合でも、固定的な収入が見込めるというメリットがあり、オーナーの側も、１年に１回農園で作業するだけで、ほしいだけの数のゆずを収穫できるというメリットがある。
組合農家の分布は桂木観音に近い標高の高い斜面
から、桂木川の川沿いや埼玉医科大学付近の平坦地など、様々な場所に渡り、阿諏訪地区でも１軒参加している。
●図 ２-１５

桂木ゆずオーナー制度

資料：毛呂山町ホームページ「桂木ゆずオーナー制度」- 37 -

第２章

桂木ゆず活性化に向けた取組② 「ゆず採り隊」「ゆず採り隊」事業は、生産者の高齢化が進み、収穫できずに放置されてしまうゆずを少しでも減らし、「桂木ゆず」の更なる振興に寄与することを目的とし、平成 30 年度から町が実施している事業である。
ゆずを収穫してもらうボランティア「ゆず採り隊」と、収穫してほしい町内のゆず生産者から「ゆず採り畑」を募集し、町が隊員と生産者をマッチングし、ゆずの収穫を行う。収穫されたゆずは生産者に還元し、ゆず採り隊員には生産者から収穫物の一部など若干の謝礼を渡す。採れたゆずは基本的に農産物加工センターの搾汁施設に回される。
町内のゆず畑の多くは山の斜面にあり、収穫の際は木にはしごを掛けての高所作業となる。生産者の高齢化が進み、収穫から出荷まで体力的な負担もかかることから、収穫できる範囲が年々狭まっているという生産者もいる。そのため、収穫されず放置されてしまうゆずが散見されるようになった。
町内で見込める収穫量 150 トンのうち、平成 29 年度の収穫は約 100 トンで、50 トンが廃棄される現状を改善するべく、本事業を立ち上げた。
事業のＰＲポイントは、自然豊かな里山環境でゆず採り体験をしてみたいという方と生産者のマッチングで、双方が「来てよかった」「来てもらってよかった」と満足感や達成感を味わえる事業である。
協力生産者からは「大変に助かる」「一人でゆず採りをしていると寂しいので、こういった活動は非常にありがたい」という声が寄せられている。
初めて実施した平成 30 年度は、総ボランティア数は 197 名を数え、取り残しゆずが減少し、搾汁施設の活用が進むという成果があった。マスコミでの報道、ツアーバスの誘致、筑波大学附属坂戸高校の在校生の参加など、入込観光客の増加や、農業後継者の勧誘などに効果が生じる可能性もある事業である。

●図 ２-１６

ゆず採り隊収穫風景（農業ビジネス研究会会員）- 38 -

第３章

第３章
１

地域活性化の新たな潮流

地域活性化の新たな潮流

若者の価値観の変化と新たなライフスタイルをめぐる動向

人々の暮らしや生き方に関する価値観は、近年大きく変化してきている。現代の若者の価値観から 10
年先の社会の姿をみるとともに、具体的なデータや事例を交えながら新たなライフスタイルにまつわる動向を取り上げる。

（１）若者の価値観の変化
戦後のわが国の特徴的な雇用慣行であった終身雇用を企業が維持することが困難になってきており、少子高齢化により担い手も減少している。このような状況を受け、政府は労働生産性の向上やワ
ークライフバランスの実現を目指し、働き方改革を推進している。
雇用環境が変化する一方で、長寿化による「人生 100 年時代」が到来しており、人々は自らのセカ
ンドキャリアを計画的に設計する必要性が高まっている。
このような社会情勢に加えて、昨今の新型コロナウイルス感染症の影響も重なり、今の若者世代（20～30 代）の生活様式は更なる変化を見せている。
「ミレニアル世代」「Ｚ世代」と呼ばれ、上の世代とは生活環境等の違い等により異なる特徴が見られる。

●

ミレニアル世代・Ｚ世代（1981 年生まれ～）の特徴・価値観〇デジタルネイティブである
生まれたときからパソコンやスマートフォンが身近にあり、ライフラインとして活用している。
〇ソーシャルネイティブである
ＳＮＳが深く生活に浸透し、ＳＮＳ上では友達や共通の趣味を持った人のコミュニティに参加している。ＳＮＳで情報をリアルタイムに入手し、世の中で起きていることへの興味が高い。
〇個人主義だが人とのつながりやコミュニティ重視
インターネットを通して個人で日常的に情報発信をしており、個を重視する傾向がある。
一方、世界中で多様な生き方をする人を目の当たりにしているため、他者の価値観を受け入れやすく、仲間との繋がりを大切にしている傾向もある。人とつながっている感覚が好きであったり、感動の瞬間を人と共有したいという思いを持つ人が多い。
〇自分らしいライフスタイルを重んじる
個性や個人を尊重するミレニアル世代は、プライベートにも重きを置きながら仕事と向き合う人が多い傾向にある。
〇社会問題への関心が高い
テロ事件や地震などの災害、国際紛争、労働問題などを数多く見てきた世代で、社会問題に強い関心を持つ人が多い。ボランティアや企業のＣＳＲ活動に参加したり、社会貢献性を企業選びの指標にしたりするケースも多くある。
〇体験消費に価値を置く
共感を好むため、体験消費を通して多くの共感を生み出したいと考えている。

- 39 -

第３章

地域活性化の新たな潮流（２）地方への関心の高まり
価値観の多様化などを背景に、地方への関心が高まっている。内閣官房まち・ひと・しごと創設本部事務局の調査によると、東京圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）在住者のうち、49.8％が東京圏以外の地域での暮らし（地方暮らし）に関心を持っていると回答し、地方暮らしに対する関心が高いことがうかがえる。
また東京圏在住者の地方暮らしへの関心度合いを５層に分けてその平均年齢をみると、地方暮らしの関心度が最も高い「計画層」の平均年齢が 35.7 歳で最も低かった。このことから、若い人の方が「地方暮らし」への関心が高い傾向にあることがうかがえる。
昨今の新型コロナウイルス感染症の影響によりリモートワークが拡大し、働く場所の自由度が高まっていること、働き方の多様化が進展していることから、地方への関心は更に高まる可能性がある。

●表 ３-１

地方暮らしに対する関心層ごとの平均年齢（東京圏在住者）
区分

地方居住意向

意向なし
50.2%

高

意向あり
49.8%

【回答者数＝10,000】

低

平均年齢

計画層

【222人】

35.7歳

検討層【1,147人】

40.4歳

関心層

【3,612人】

40.1歳

非意向層

【4,697人】

41.3歳【322人】

39.8歳

断念層

40.6歳
全体
地方暮らしの意向（東京圏在住者）
資料：内閣官房 まち・ひと・しごと創生本部事務局「～移住等の増加に向けた広報戦略の立案・実施のための調査事業 報告書」（令和２年５月）【10,000人】●図 ３-１● 二地域居住二地域居住とは、都市部と地方部に２つの拠点を持ち、定期的に地方部でのんびり過ごしたり仕事をしたりする、国土交通省が推進する新しいライフスタイルの１つ。国全体で人口が減少する中
で「定住人口」に拘らず、多様なライフスタイルの視点を持って地域への人の誘致・移動を図ることで、地域づくりの担い手となる人材の確保を目指している。

●図 ３-２

二地域居住のメリット

資料：国土交通省ホームページ- 40 -

第３章【事例】 長野県富士見町

地域活性化の新たな潮流

現地体験コンテンツによる交流促進の取組 ―――――――――――

Route Design 合同会社（長野県富士見町）は、「富士見 森のオフィス」を設置し、二地域居住を推進する企業である。平成 28 年度には、富士見町の自然や田舎暮らしを体験するサービスや閉鎖した料亭を宿泊施設として活用するためのデザイン案を策定するなど、二地域居住の在り方や今後の課題の検証事業を手掛けた。
●「行きつけの田舎（仮）」マッチングサービス
都市住民が定期的に参加できる「高原野菜の収穫体験」などコンテンツを紹介しながら、参加者に「行きつけの田舎」と呼べる場所を作ってもらい、移住や二地域居住を促進するためのコン
テンツを立案し、マッチングサービスを構築した。
コンテンツは地域住民と直接会える、顔の見える体験を中心に発掘したため、参加者と地域
住民とのつながりが増えた。コンテンツ具体化には現地関係者の情報が非常に参考になるため、地域住民と連携し、コンテンツを企画する人や協力者を地域の中で増やすことが重要である。
●ゲストハウス立ち上げプロジェクト
富士見町には、企業の滞在拠点となる施設や宿泊施設が不足しているため、元料亭を改装して立ち上げるゲストハウスのデザイン案についてワークショップ等を行い検討した。

（３）兼業・副業への関心の高まり
近年、日本の労働環境や人々の仕事に対する意識は大きく変化している。労働環境として戦後のわが国の特徴的な雇用慣行であった終身雇用が終焉する一方で、長寿化による「人生 100 年時代」が到来し、自分の人生をどう生きるか、自らのキャリアを計画的に設計し変化させていく「ライフシフト」の重要性が認識されるようになっている。
政府では人口減少や少子高齢化による人手不足を解決するため働き方改革を推進しているが、その中の施策の一つである兼業・副業は、上記の背景もあり注目を集めてきている。
統計局の資料から、副業者比率（有業者に占める副業がある者の割合）をみると、平成 29 年では4.0％（約 268 万人）となっており、平成 24 年に比べ 0.4 ポイント上昇している。さらに、追加就業
希望者比率（有業者に占める追加就業希望者の割合）は平成 29 年では 6.4％（約 424 万人）と増加傾
向にあるほか、雇用形態別にみると「正規の職員・従業員」における数値の上昇が目立っている。

●図 ３-３

雇用形態別副業者比率及び追加就業希望者比率の推移
資料：総務省統計局「平成 29 年就業構造基本調査- 41 -

結果の概要」

第３章

地域活性化の新たな潮流

副業は、収入増に加えてスキルアップとキャリア形成の選択肢が広がることなどから、副業を解禁する企業も少しずつ増加している。

● 半農半Ｘ「半農半Ｘ（はんのうはんえっくす）」とは、塩見直紀氏が提唱する「持続可能な農ある小さな暮
らしをしつつ、天の才（個性や能力、特技など）を社会のために生かし、天職（Ｘ）を行う生き方、暮らし方」のことである。
【事例】島根県 半農半Ｘ支援事業 ―――――――――――――――――――――――――――
農業を営みながら他の仕事にも携わり、双方で生活に必要な所得を確保する仕組みである「半農半Ｘ（エックス）」を、島根らしい田舎のライフスタイルとして提案・推進。自営
就農・雇用就農に加えて、「半農半Ｘ」も農業の担い手として位置付けている。

●表 ３-２

島根県

半農半Ｘ支援事業の概要

半農半Ｘ実践者となる主な要件

実践者への助成メニュー①県外からＵＩターン（住民票を移動）
して概ね１年以内※ ふるさと島根定住財団の産業体験
期間、地域おこし協力隊従事期間等は除く。

① 就農前研修経費助成事業→ 就農前の研修（原則６ヶ月・600 時間以上）に必要な経費等を助成［助成額］12 万円/月（最長１年間）②農業経営開始時の年齢が原則 65 歳未満

② 定住定着助成事業→ 定住開始後の営農に必要な経費等を助成 ［助成額］12 万円/月
（最長１年間） ※ 夫婦それぞれが実践者として共同経営する場合、助成額は 18 万円/月

③一定規模（販売金額が 50 万円）以上の営農予定→ 各市町村が定める「半農半Ｘ定住モデル」に照らして認定③ 半農半Ｘ開始支援事業（ハード事業）→ 定住して営農を始める際に必要な施設整備の経費を助成 ［補助率］
３分の１以内（上限 100 万円）※ 農業経営開始後５年以上は、県内で定住して営農を行う必要●取組の効果・平成 29 年３月末現在、50 名を「半農半Ｘ実践者」として認定済。うち 46 名が現在も県内各地で半農半Ｘに取り組んでいる。家族を含めると、これまで 89 名が定住・定着。
・「半農半Ｘ」パターンでは、「半農半農雇用」（自営＋他農業法人等での雇用）が最多。農業を通じた地
域活性化に寄与。その他、「半農半除雪」「半農半蔵人」等、特徴的な取組も見られる。
・半農半Ｘ実践者の中には、より農業に特化し、認定新規就農者へ移行する者も登場。
・実践者のほとんどが、地域に受け入れられることで、幸福度が増大。
「半農半Ｘ」は、農業の担い手としての側面に加え、中山間地域への定住促進や集落の活性化など地域貢献にも寄与している。
・各市町村の実情に応じた「半農半Ｘ」の位置付け、推進スタイルの明確化（移住・定住時のミスマッ
チ防止）、特に受入サイドで「Ｘ」部分の掘り起こし・確保が重要である。また、移住・就農情報のパッケージ化の推進が必要である。

- 42 -

第３章

２

地域活性化の新たな潮流

地域活性化の新たな切り口

全国の地方では、人口の減少、特に次世代の担い手となる若者の都市部への流出が大きな課題となっている。若者が流出する原因としては、若者の郷土愛の低下、地域コミュニティの弱体化などが挙げられ、各地ではこれらを解決するための地域活性化施策が講じられている。
近年の地域活性化施策では、現在の若者の価値観を反映した新しい施策が登場してきており、こうした地域活性化論の新しい潮流を紹介する。

（１）関係人口の創出・拡大「関係人口」とは、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域や地域の人々と多様に関わる人々のことを指す。

●図 ３-４

関係人口の概念図

資料：総務省「地域への新しい入口

関係人口ポータルサイト」

地方圏における地域作りの担い手不足が深刻化する中、近年、国及び地方自治体では、この「関係人口」を地域の担い手として確保しようとする動きが活発化している。関係人口創出のメリットは、移住が前提となっていないため地域外の人が関わるハードルが低く、担い手確保の裾野が広がりやすいこと
や、地域外の人の地域への関わりが段階的に深まることで移住の可能性が高まり、移住政策の円滑化に繋がることなどが挙げられる。

- 43 -

第３章

地域活性化の新たな潮流（２）シビックプライドの醸成「シビックプライド」とは、直訳すると「都市に対する市民の誇り」である。これは単なる市民の地域に対する愛着（=郷土愛）とは異なる。その地域で生まれたかどうかは関係なく、市民が当事者意識をもって地域に積極的に関わる自負心を言う。
シビックプライドは、関係人口の創出及び拡大のために重要な要素となる。なぜなら、関係人口の創出に取り組んでも、一人ひとりが「自分が地域を良くする」という意識を持っていないと、地域活動へは参加してくれないからである。そのため、一人ひとりの気持ちに働きかけ、シビックプライドを醸成し、地域に対する「誇り」や「愛着」を高めることが非常に重要であり、地域づくりに主体的に参加する人を増やし、長く関わってもらうことにつながっていく。

●図 ３-５

シビックプライドを構成する要素
資料：「事業構想」ホームページ

シビックプライドを持って主体的に地域に貢献する関係人口が増えれば、たとえ定住人口が減少傾向であっても、地域の魅力や価値が高まり、人口の維持や増加にまで波及していく可能性がある。近年の自治体の地域活性化施策では、この地域および地域外の住民のシビックプライドの醸成が重要視されている。

- 44 -

第３章

地域活性化の新たな潮流◆コラム シビックプライドの取組事例 「北本トマトカレー」
北本市観光協会と北本市商工会青年部は、戦前からの特産品である北本トマトのブランド力を取り戻す取組として、その特徴を活かしたメニューを「平成 23 年（2011 年）第９回埼玉Ｂ級ご当地グルメ王
決定戦 in きたもと」に出品することを発案。新たに開発したご当地グルメ、「真っ赤な誘惑北本 トマトカレー」で見事初優勝を飾った。
その後、各地のグルメイベント等でも数々の賞を受賞。現在は、北本トマトカレーによる地域活性化を目的に飲食店や家庭への普及を進め、「北本といえばトマトカレー」と市民が自慢するほど地元に愛されるＢ級
グルメとなった。
●各地のグルメイベント等への参加
各地で行われるグルメイベント等に積極的に参加・受賞することにより、「北本トマト」の認知度の向上と、客観的な評価によるブランド力の向上を図っている。
＜主な受賞歴＞
・第９回埼玉 B 級ご当地グルメ王決定戦 in きたもと 優勝 （2011 年）
・よこすかカレーフェスティバル 全国ご当地カレーグランプリ 優勝 （2014 年）
・土浦カレーフェスティバル 第 10 回 C-1 グランプリ 優勝 （2016 年）
・よこすかカレーフェスティバル 全国ご当地カレーグランプリ 2019 優勝 （2019 年）●地元の飲食店での提供「北本トマトカレーの三ヵ条」を定めて、地元の飲食店が創意工夫を凝らしたバラエティ豊かな「北本トマトカレー」を提供する体制としたことで、市民が気軽に食べることができるだけでなく、県外からの観光客も多く訪れるよ
うになった。
＜北本トマトカレーの三ヵ条＞
１．ルーにトマトを使用すること
２．ライスをトマトで赤くすること
３．トッピングにトマトを使用すること●レトルトカレー開発
2014 年全国ご当時カレーグランプリ優勝の味を忠実に再現したレトルト食品「北本トマトカレー」を開発。その後、派生商品も複数生まれている。
●企業とのコラボ商品の開発
・山崎製パン株式会社「ヤマザキ」のベイクドトマトカレーパン
・敷島製パン株式会社「パスコ」の北本トマトカレーパン- 45 -■「日本一の北本トマトカレー」（レトルト）
資料：北本市ホームページ

第３章

地域活性化の新たな潮流（３）ＳＤＧｓ×地方創生
ＳＤＧｓ(持続可能な開発目標）とは、国際社会が解決すべき共通課題として国連が2015 年に採択した目標群である。2030 年までに持続可能でより良い世界を目指すための 17 のゴール・169 のターゲットから構成
され、地球上の「誰一人取り残さない（leave
no one behind）」ことを誓っている。
ＳＤＧｓは発展途上国を対象とした従来の開発目標ではなく、先進国自身が取り組●図 ３-６

ＳＤＧｓの 17 のゴール

むユニバーサル（普遍的）なものである。
前述の「ミレニアル世代」「Ｚ世代」は、環境問題や社会問題への関心が高い傾向にあり、ＳＤＧｓへの関心も高い。彼らは就職先の企業選びでも社会貢献性を重視する傾向があるため、企業では事業活動にＳＤＧｓの考え方を取り入れる動きが増加している。
また、ＳＤＧｓの取組は、現状からどんな改善ができるかを考えて積み上げ式で未来を試算する「フォアキャスティング」の思考法ではなく、「未来のあるべき姿」（=「2030 年までに 17 のゴールを達成する」）から逆算して現在取り組むべき施策を考える「バックキャスティング」の思考法に基づいている。このバックキャスティングは、達成の難易度が高く、なんとしても実現しなければならない課題の解決に有効であり、現在のやり方では到達できない目標に対して、根本的に方法を見直すことで到達を目指すアプローチである。
近年の自治体の長期戦略の立案においても、このバックキャスティングの思考法が採用される事例が増えている。

バックキャスティング

望ましい
未来の姿

（backcasting）

現在の延長線上に想定される未来現 在

フォーキャスティング（forecasting）●図 ３-７

バックキャスティングのイメージ- 46 -

第３章

３

地域活性化の新たな潮流

地域活性化手法への新たな価値観の反映（１）ファンベース（マーケティング理論の応用）
ファンベースとは、ファンを大切にし、ファンを基盤にして、中長期的に売上や企業価値を上げていく考え方である。近年、人口減少や情報過多で新規顧客を獲得することが困難になってきている。自社が大切にしている価値を支持してくれているファンにもっと喜んでいただくことで売上が上がり、ファンが口コミで新規顧客を呼んできてくれることも期待できる。
ファンが集い、好きな製品について語り合う「場」を設けたり、コミュニケーションと交流を繰り返すことで、共感や愛着が向上してファンは離れなくなる。さらに、ファン同士で盛り上がることで、ファンが製品を好きなポイントが明確になり、そのポイントを起点にファンとともにサービスを共創することで、価値の高い製品サービスが生まれて、一段と価値が向上する。
【事例】 「燕三条 畑の朝カフェ」 ――――――――――――――――――――――――――
収穫作業や農家の暮らしを知る体験の後、採れたての野菜や果物を使った朝食が楽しめる体
験型カフェ。田畑の美しいロケーションの中で、農園主の話を聞きながら朝食を共にすること
で、土地の性質、生産者の気質など消費者には伝わりにくい価値を伝え、燕三条農業（農産物）のブランド化を目指している。

●“ここにしかない”特別な空間づくり「農産物の価値は生産現場にある」と位置づけて、農作業体験、農業主との交流、田畑の癒しの空間演出、
燕三条産で揃えたカトラリー・調理器具・テーブル・イスなどをトータ
ルデザインすることで、燕三条地域の魅力を存分に感じてもらえる空間を作り上げている。

●市民が体験を通じて街への誇りを持つ「畑の朝カフェ」に参加した市民
は、体験を通じて産地としての「燕三条」を再認識し、街への誇りを持
つようになる。そして、その誇りが燕三条ブランド品への購買や、他者への情報発信に繋がり、また畑の朝カフェへの参加者が増えるという好循環を生み出している。

●図 ３-８ 畑の朝カフェの仕組み
資料：燕三条「畑の朝カフェ」ホームページ- 47 -

第３章

地域活性化の新たな潮流（２）新型コロナウイルス感染症による働き方や生活様式への意識の変化
今回の新型コロナウイルス感染症の影響下において、国民の生活意識や働き方が大きく変化している。
内閣府の調査によると、就業者の仕事に対する意識は、新型コロナウイルス感染症拡大前に比べて「仕事への向き合い方の意識が変化した」、「仕事と比べて生活重視に変化した」と回答した割合はい
ずれも５割超であった。
Ｑ：今回の感染症拡大前に比べて、ご自身の「仕事と生活のどちらを重視したいか」という意識に

Ｑ：今回の感染症拡大前に比べて、仕事への向き合い方などの意識に変化があったか

変化はあったかわからない11％

仕事を重視する
ように変化
5％

はい
57％

いいえ
32％

わからない
4％

生活を重視する
ように変化
50％

変化はない
40％

（回答者数：10,128人）（回答者数：10,128人）●図 ３-９コロナ禍以降の仕事への向き合い方などの意識の変化

資料：内閣府「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」（令和２年６月）「職業選択や副業等の希望が変化した」との回答した割合は、全体では約４割で、年代別では特に20 歳代が最も高く５割超であった。
また、「地方移住への関心が高くなった」との回答割合は全体で 15％みられ、年代別では特に 20～30 代が 20％超と高い傾向にあった。
Ｑ：今回の感染症の影響下で、地方移住の関心に変化があったか

Ｑ：今回の感染症拡大前に比べて、職業選択、副業等の希望は変化したか（複数回答）「関心が高くなった」の回答割合「変化した」の回答割合

60％

25％

54％
47％

50％

46％

22.1％
20.0％

20％

2016年（Ｈ28）

2016年（Ｈ28）

40％

15％

30％
20％

10％
39％

37％

10％

28％

5％

15.0％

13.5％

15.2％
10.2％

0％

0％
全体

10代

20代

30代

40代

全体

50代以上

●図 ３-１０コロナ禍以降の職業選択・副業等の希望
の変化

10代

20代

30代

40代

50代以上

（回答者数：10,128人）（回答者数：10,128人）●図 ３-１１

コロナ禍以降の地方移住への関心の変化

資料：内閣府「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」（令和２年６月）- 48 -

第４章

第４章

桂木ゆずを活用した地域のビジョン(提言)桂木ゆずを活用した地域のビジョン(提言)

前章までに述べた、毛呂山町の現状と課題、桂木ゆず活性化に向けた取組、地域活性化の新たな潮流などを踏まえ、桂木ゆずを活用した地域のビジョンとその実現のための施策について提言という形でまとめていく。

１

基本的な考え方（１）地域産品を活用した地域活性化について
本調査研究のテーマは「地域産品を活用した地域活性化」であるが、単にゆずを活用した特産品開発や観光振興の方策を提言するものではない。基本的には地域産品の活用により地域活性化の本来の目的である、誇りをもって地域を残す取組が行われ、若者が戻ってきて子どもが生まれ続け、人口が減らない持続可能な地域を目指すものである。
人口増加策というと企業誘致や住宅開発、行政サービスの充実など地域間競争につながる施策があげられことが多いが、これからの時代、ベッドタウンとしての人口増加は持続可能な地域活性化とはいえない。本調査研究では、桂木ゆずを活用してシビックプライドを醸成し、地域に対する誇りや自負心を持ち、地域づくりに活動する関係人口を創出・拡大していくことに着目していく。

【地域活性化の本来の目的】
地域活性化というと特産品の開発や観光振興によりイベント来場者数やマスコミへの掲載など話題性を高めることが目的化してしまっていることが少なくない。
地域エコノミストの藻谷浩介氏によると、地域活性化には５段階あり、第一段階としては知名度や話題性の向上でよいが、以下の図に示す通り、客数の増加、売上増加、所得増加を経て地域内の経済循環が拡大し、地域産業の振興により雇用が増加していくことが重要であり、「地域活性化とは、誇りをもって地域を残す取組が行われ、若者が戻ってきて子どもが生まれ続け、人口が減らなくなる地
域となることが本来の目的」としている。

地
域
活
性
化
の
５
段
階

ここまで来ないと意味がない！

小売店に例えると

地域内経済
循環拡大

住民が儲けを貯金せずに地域内で使うことで隅々に儲けが波及する納入業者を支え
雇用増・税収増！

所得増加

売上が原材料費や人件費に回ることで地域内に落ち、住民が儲かる

きちんと黒字が出ている！

売上増加

滞在時間が増え、宿泊者が増えて、客単価が上がり、地元業者が儲かる

客数ではなく売上が大きい！

客数増加

いわゆる「入込客数」が増え、イベントやコンビニ、輸送機関が儲かる

駐車場が埋まり来店客が多い！

知名度ＵＰ
話題性ＵＰ

マスコミに紹介され、イメージがよくなり、政治家や有力者が喜ぶ

皆に名前が知られている！

藻谷浩介氏講演資料から筆者が作成- 49 -

第４章

桂木ゆずを活用した地域のビジョン(提言)（２）地域産品を活用した地域活性化の３つの視点（プロセス）
地域産品を活用した地域活性化には、３つの視点（プロセス）がある。１つ目は、地域課題を大きな枠組みの中で捉え直し、その相関から解決したい課題のレバレッジ・ポイント（てこの力点）を見出すこと、２つ目は、時代の潮流を読み、地域資源を活用して、５年後 10 年後のありたい姿（ビジョン）を描くこと、３つ目は、地域のビジョンに共感した仲間が集い、共創を繰り返し大きなうねりを生み出すことである。各々の概要については、以下の通りである。
① レバレッジ・ポイントを見出す
地域課題は相互に関連しており、縦割りですべての課題を解決することは難しい。農業は様々な地
域課題と関係しており、その相関からレバレッジ・ポイントを見出すことが有効である。
毛呂山町における解決したい地域課題を「若者の流出・人口減少」とすると、その課題解決のためのレバレッジ・ポイントを「コミュニティ形成（人や地域とのつながり）」と考えることができる。桂木ゆずを活用して新たな「コミュニティ形成」に注力することで、郷土愛の醸成やライフスタイルの魅力化につながり、地域の好循環を創出することができる。

【地域の好循環の創出】
地域活性化の本来の目的である「若者の増加」「人口減少を止めること」を解決したい地域課題とすると、第 1 章のまとめで掲載した人口減少の相関図から、その課題解決のためのレバレッジ・ポイ
ントは「コミュニティ形成（人や地域とのつながり）」を起点に考えることができる。
新たなコミュニティの形成に注力することで、郷土愛の醸成や桂木ゆずの認知度・魅力度アップ、
ライフスタイルの魅力化につながり、地域の好循環を創出することができると考えられる。

若者のＵＩターン増

新たな郷土愛の醸成後継者不足解消

地場産業の創出

ライフスタイルの

桂木ゆずの

魅力化

認知度・魅力度UP

コミュニティ形成

コラボレーション- 50 -

里山・田園風景の維持

第４章

桂木ゆずを活用した地域のビジョン(提言)② ５年後 10 年後のビジョンを描く
後継者不足やコミュニティの弱体化など農業や地域が抱える課題は多様化・複雑化しており、過去の延長線上で考えても解決できないことが多い。個人の価値観やライフスタイルの変化など時代の潮流を読み、地域産品（地域資源）を活用し、未来志向で地域の理想的な姿（ビジョン）を描き、バックキャスティングの手法でアプローチしていくことが必要となってくる。
③ 仲間が集い共創を繰り返す
これからの社会課題の解決には、個人や企業が主体となる。地域の多様な当事者が課題やビジョンを共有し、解決に向けて連携し、共に実践していくことが重要となる。地域のビジョンに共感した仲間が集い、共創を繰り返すことで大きなうねりを生み出すことができる。

①レバレッジ・ポイントを見出す
地域課題を大きな枠組みで捉え直し、
レバレッジ・ポイントを
見出す

②ビジョン
を描く

5年後10年後のビジョン
を描き、バックキャスティングの手法でアプローチ●図 ４-１③共創を繰り返す

地域のビジョンに共感した仲間が集い、共創を繰り返す

地域活性化の３つの視点（プロセス）- 51 -

第４章

２

桂木ゆずを活用した地域のビジョン(提言)桂木ゆずで実現したい地域のビジョン（１）ビジョンの考え方
毛呂山町には、自然豊かな山間に日本最古の生産ゆずとされるゆずの産地があり、桂木ゆずとしてブランド化に向けた取組を行っているものの、若者の流出や人口減少、地場産業の衰退、農業後継者不足などの課題解決には至っていない。
一方、若者を中心に価値観やライフスタイルの変化が起きており、シビックプライドの醸成や関係人口の創出によって新たな地方創生の可能性も見出されている。未来志向で地域の理想的な姿を描き、地域のビジョンに共感した仲間が集い、共創を繰り返していくことで新しい価値を生み出していきたい。
具体的には「『桂木ゆず』で実現する持続可能な未来」というビジョンを掲げ、生み出したい未来の価値を描き、誇りをもって地域を残す取組により、若者が戻ってきて子どもが生まれ続け、人口が減
らない持続可能な地域を創ることを目指す。

桂木ゆずで実現したいビジョンの考え方
現状認識

時代の潮流

○若者の流出、出生率の低下による人口減少○若者（ミレニアル世代）の価値観の変化（個人主義だがコミュニティ重視、自己実現、体験○コミュニティの弱体化、郷土愛の低下

消費など）○地場産業の衰退○ライフスタイルの変化（兼業・副業の拡大、テレ○農業後継者不足

ワーク、半農半Xなど）○日本最古の生産ゆずの産地○シビックプライドの醸成、関係人口の創出○「桂木ゆず」ブランド化の取組○SDGsの浸透

ビジョン：「『桂木ゆず』で実現する持続可能な未来」
Sustainable Future with "Katsuraki Yuzu"
・日本最古の生産ゆず『桂木ゆず』や950年以上の・毛呂山町の自然豊かな里と先人から受け継がれた歴史を誇る「流鏑馬」の町『桂木ゆず』には物語の続きがある

・医療福祉産業に支えられているが、コミュニティの弱・未来志向で地域の理想的な姿を描き、地域のビジョ

体化や郷土愛の低下により若者が流出、出生率のンに共感した仲間が集い、『桂木ゆず』の価値を再編低下もあり人口は減少傾向

集し、共創を繰り返し、この町が持つ恵みを次世代に・不確実性が高まっている時代において、若者を中心受け継いでいくに価値観が変化しており、自分らしく豊かに生きるラ・誇りをもって地域を残す取組により、若者が戻ってきてイフスタイルを求めている

子供が生まれ続け、人口が減らない持続可能な地域を創る●図 ４-２

桂木ゆずで実現したいビジョンの考え方- 52 -

第４章

桂木ゆずを活用した地域のビジョン(提言)（２）生み出したい４つの未来の価値
ビジョンを実現するために、桂木ゆずで生み出したい未来の価値を以下のように具現化すること桂木ゆずで生み出したい未来の価値
で、具体的な施策につなげていく。
認知度・魅力度の高まり

桂木ゆずで生み出したい未来の価値
ライフスタイルの魅力化
価値観のあるコミュニティ

次世代の育成ライフスタイルの魅力化 ・次世代の郷土愛の醸成
次世代の育成認知度・魅力度の高まり
価値観のあるコミュニティ ・都会で働き、田舎で暮らし、・人とのつながりやファンづくりの・ファンやパートナー企業との連ための交流の場
携による新たな価値の創造
地域活性化に貢献するライ ・親子３世代が近居する豊か・次世代の郷土愛の醸成
・人とのつながりやファンづくりの・ファンやパートナー企業との連 ・地域のビジョンに共感・共創 ・都会で働き、田舎で暮らし、な暮らしが循環するまち・地域内外から評価され町のフスタイルの魅力化

携による新たな価値の創造「誇り」となる・地域内外から評価され町の「誇り」となるための交流の場
地域活性化に貢献するライ ・親子３世代が近居する豊かする関係人口の創出
・半農半X（パラレルゆずな暮らしが循環するまち
・地域のビジョンに共感・共創 ファーマー）という就農スタイ
フスタイルの魅力化
する関係人口の創出
・半農半X（パラレルゆず
ルの魅力化
ファーマー）という就農スタイ
ルの魅力化●図 ４-３

桂木ゆずで生み出したい未来の価値●価値１ 認知度・魅力度の高まり
毛呂山町がゆずの産地であることは一定の範囲で認知されているが、ファンやパートナー企業との連携により新たな価値が創造され、桂木ゆずが地域内外から評価され「誇り」となるよう認知度と魅力度が高まる。

●価値２ 価値観のあるコミュニティ
桂木ゆずで実現したい地域のビジョンに共感し、地域活性化に貢献することで自己実現したいという価値観を持つ人々が共創する場づくりを行うことで、シビックプライドをベースに地域活性化に向けた活動を行うコミュニティができる。

●価値３ ライフスタイルの魅力化
都会で働き、田舎で暮らし、地域活性化に貢献するライフスタイルの魅力が注目され、半農半Ｘでゆず栽培に携わる人（「パラレルゆずファーマー」）が増える。

●価値４ 次世代の育成
桂木ゆずが地域の「誇り」となり、「パラレルゆずファーマー」が憧れの職業として次世代（小中高校生）に受け継がれていく。また、親子３世代が近居し地域活性化に関わるライフスタイルが豊かな暮らしと認識され、次の世代に循環していく。

以上のように、桂木ゆずを活用してシビックプライドを醸成し、地域に対する誇りや自負心を持
ち、地域づくりに活動する関係人口を創出・拡大し、その結果として若者が戻ってきて子どもが生まれ続け、人口が減らない持続可能な地域を創ることを目指していく。

- 53 -

第５章

第５章

ビジョン実現のための施策（提言）ビジョン実現のための施策（提言）

桂木ゆずで実現したいビジョンと生み出したい未来の価値を実現するための施策として、11 の個別施策を相互に関連する４つのプロジェクトとして提言する。

提言１ 「桂木ゆずプライド」向上プロジェクト（仮称）（１）素材を活かしたナンバーワン・オンリーワンの 1.5 次化商品開発（２）ローカルブランドとのコラボレーション（Ｗブランド）（３）桂木ゆずを使用した料理・スイーツのフォトコンテスト（４）外部機関の認定による認知度の向上

提言２ 関係人口創出プロジェクト（仮称）（１）ファンベースによる交流の場づくり（２）地域のビジョンに共感・共創する関係人口の創出

提言３ 「パラレルゆずファーマー」創出プロジェクト（仮称）（１）桂木ゆずによる地域おこしを兼業とするライフスタイル提案（２）「ゆず農家のこせがれコミュニティ（仮称）」の設置（３）パラレルゆずファーマー向けサテライトオフィスの設置

提言４ 次世代の育成プロジェクト（仮称）（１）小学生・中学生向けゆずの収穫体験（２）パラレルゆずファーマーをリスペクトする体験学習

また、４つのプロジェクトの期待される分野との関係を示すと以下の図のようになる。

●表 ５-１

プロジェクトにより効果が期待される分野【◎：極めて期待大、○：期待大】提言１ 「桂木ゆずプライド」向上ＰＪ

桂木ゆずの認知度・魅力度 UP

コミュニティ形成◎○

提言２ 関係人口創出ＰＪ
提言３ 「パラレルゆずファーマー」創出ＰＪ○

提言４ 次世代の育成ＰＪ- 54 -

ライフスタイルの魅力化

郷土愛の醸成

◎

◎

○

○

○

◎

○

◎

〇

◎

第５章

ビジョン実現のための施策（提言）

提言１ 「桂木ゆずプライド」向上プロジェクト（仮称）提言１「桂木ゆずプライド」向上プロジェクト（仮称）

毛呂山町がゆずの産地であることは一定の範囲で認知されているが、町民の「誇り」までには至っていない。素材の価値を活かした商品開発を行うとともに、ファンやパートナー企業との連携や、外部機関からの認定を通じて、桂木ゆずの魅力と認知度を高め、地域内外から評価され「誇り（プライド）」となることを目指していく。

（１）素材を活かしたナンバーワン・オンリーワンの 1.5 次化商品開発
・生育環境に裏付けられた品質・香りの良さを差別化要素とし、ゆずの果皮と果肉を使用した「まるごとしぼり」などナンバーワ
ン・オンリーワンの価値として言語化。
・素材そのものを活かした 1.5 次化をコンセプトとする商品開発を行う。
例）加工食品用としてはピューレ、ペースト、冷凍カット品など●図 ５-１

参考商品イメージ「生ゆずまるごと搾り」

資料：「かぐらの里」ホームページ（２）ローカルブランドとのコラボレーション（Ｗブランド）・「まるごとしぼり」の 1.5 次化商品を活用し、知名度の高いローカルブランドとのコラボ商品開発
として、「桂木ゆず×〇〇」プロジェクト（仮称）を推進する。
例）桂木ゆず×洋菓子、和菓子、米菓、アイスクリーム、クラフトビール、クラフトジン等を製造するローカル
ブランドの企業

・毛呂山町内または近隣の養豚業と連携し、ゆず搾り残渣を飼料とした豚を育成し、「ゆず豚」としてブランド化を目指す。
プロジェクトチーム
洋菓子

ロ
ー
カ
ル
ブ
ラ
ン
ド
と
の
連
携

和菓子

日本酒

クラフト
ビール

桂木
ゆず

米菓
生産者
加工会社

クラフト
ジン

アイスク
リーム

魅
力
度
・
認
知
度
の
向
上

飲料

コラボ商品開発●図 ５-２「桂木ゆず×〇〇」プロジェクト（仮称）の推進イメージ- 55 -

第５章

ビジョン実現のための施策（提言）（３）桂木ゆずを使用した料理・スイーツのフォトコンテスト
・桂木ゆずの認知度向上を目的に、桂木ゆずを使用した料理やスイーツをインスタグラムなどに投稿する「＃桂木ゆず」フォトコンテスト（仮称）などを実施する。
・桂木ゆずに関心を持っている住民が、プロジェクトの一員であるという認識をもって参画することで、桂木ゆずに対する「愛着」や「誇り」を高めていく。
●図 ５-３フロリダ州政府柑橘局「フロリダグレープ
フルーツ Instagram フォトコンテスト」（４）外部機関の認定による認知度の向上
・桂木ゆずの開発商品やレシピでＢ１グランプリや土産コンテストなどに参加する。
・グランプリやコンテストの表彰といった外部の承認により、桂木ゆずに対する住民の「誇り」が高まり、住民たちの活動がますます活発となる好循環を目指す。
●図 ５-４

ＪＲ東日本おみやげグランプリ
ホームページ【顧客価値を高める要素】
モノの価格は顧客にとっての価値（顧客価値）により決まり、それは機能価値と体験価値と関係
価値の総和である。桂木ゆずの付加価値向上のためには、素材や香りの良さといった機能価値に加えて、ローカルブランドとのコラボ商品開発やカフェとの連携によるサービス提供など顧客（消費者）にとってワクワクする体験価値、さらにはＳＮＳを含めた生産者とのつながりやコミュニティ
への参加など関係性価値を高めていくことが有効である。

顧客価値

繋
が
り
の
強
さ

関係性価値
Engagement Value

顧客との特別な関係や顧客同士のコ
ミュニティが生み出す価値

体験価値
Experrience Value

喜びやワクワクする気持ちといった
精神的豊かさにつながる価値

機能価値
Function Value

品質、価格、利便性など
商品・サービスそのものが持つ価値- 56 -

第５章

ビジョン実現のための施策（提言）

提言２ 関係人口創出プロジェクト（仮称）
提言２ 関係人口創出プロジェクト（仮称）桂木ゆずに関わっていない人が段階的に「愛着」や「誇り」を持ち、自分もこのまちの一員であるという認識をもって地域活動に参画していくよう「関わりの階段」に沿って施策を立案していく。
第１段階では桂木ゆずを認知し特産品を購入するところから始まり、第２段階でゆず農家との交流による体験価値を提供し、第３段階では桂木ゆずで実現したい地域のビジョンに共感し、地域に貢献することで自己実現したいという価値観を持つ人々が共創する場づくりを行い、ゆず農家を手伝う応援隊やパラレルゆずファーマー（後述）へとつなげていく。

桂木ゆずの関わりの階段
（
強
）
援農ボラン
ティア
・週末農業

関わりの階段

プロジェクト
企画

関
ゆず農家
との交流
心
特産品購入

（
弱
）

ゆずカフェ
収穫体験

新半
規農
就半
農Ｘ

パラレルゆず
ファーマー

応援隊

ファンクラブ
懇談会
焚火場

無関係（無関心・無関与）

（弱）

関

（強）

与

●図 ５-５

桂木ゆずの関わりの階段●図 ５-６

交流の場のイメージ
資料：燕三条「畑の朝カフェ」ホームページ- 57 -

第５章

ビジョン実現のための施策（提言）（１）ファンベースによる交流の場づくり
・桂木ゆずの関わりの階段の第２段階では、生産者と消費者のつながりや、参加者同士の交流の場を設け、ゆず農家の想いや栽培への工夫などを共有し、人とのつながりやコミュニティによって安らぎや潤いといった精神的価値を共感する。
・生産者と消費者のつながりが深まることで、リピーターからファン、応援者（ボランティアスタッフ）となっていくファンベースの仕組みをつくる。
・交流の場は、非日常的な場としてゆず畑を活用してもよいが、近隣のカフェなどと連携することで開催負担を軽減することもできる。

ファンベースによる交流の場

消費者との交流に関心がある②共感①農業への想い

口コミやＳＮＳ
で拡散

交流の場

④お客様の
声・手伝い

（ゆず畑又はカ
フェ等）

③応援・
協力

⑤価値ある直接販売の拡大

農業者

消費者・地域住民●図 ５-７●図 ５-８

ファンベースによる交流の場の概念図

毛呂山町のカフェ（左：ミルティーユ毛呂山、右：もなカフェ）- 58 -

第５章

ビジョン実現のための施策（提言）（２）地域のビジョンに共感・共創する関係人口の創出
・桂木ゆずの関わりの階段の第３段階では、桂木ゆずで地域おこしをする場づくりが重要となる。桂木ゆずを活用して地域を活性化したいとの想いを持つ仲間が集い、ビジョンを共有し、応援隊（ボランティアスタッフ）として小さなアクションを起こしていく。定期的に応援隊や地域の関係者、行政担当者などで活動を振り返り、次になすべきことを議論していく。
・このような活動を通じて、ファンクラブから応援隊、パラレルゆずファーマー（後掲）に至る関係
人口創出の仕組みをつくる。
・最近ではキャンプ場を企業研修の場としてアイデア出しや意見交換を行ったり、焚火を囲んでビジョンを共有する場として活用する事例もあり、毛呂山町においても「ゆずの里オートキャンプ場」
や「もろびとの館」などを活用することが考えられる。

●図 ５-９●図 ５-１０

キャンプ場における企業研修の活用イメージ
資料：株式会社スノーピークホームページよりゆずの里オートキャンプ場（左）ともろびとの館（右）資料：毛呂山町ホームページより- 59 -

第５章

ビジョン実現のための施策（提言）

提言３ 「パラレルゆずファーマー」創出プロジェクト（仮称）
提言３ 「パラレルゆずファーマー」創出プロジェクト（仮称）第３章の地域活性化の新たな潮流で述べたように、若者を中心に地方移住や兼業・副業、地方創生への関心が高まり、二地域居住や半農半Ｘというライフスタイルが注目されている。毛呂山町は里山・田園風景があり、地域に住みながら都会に通うことができるという優位性を持っている。
毛呂山町のゆず農家は大半が兼業農家で、今までは兼業というとネガティブなイメージがあったが、今後は半農半Ｘの就農スタイルとして逆にポジティブに捉えることができる。桂木ゆずによる地域おこしを兼業とするライフスタイルを「パラレルゆずファーマー」と呼称し、その魅力を訴求しサポートしていくことが有用である。

（１）桂木ゆずによる地域おこしを兼業とするライフスタイル提案
・桂木ゆずの関わりの階段の最終到達目標としてパラレルゆずファーマーの魅力を訴求していく。
・当面は、現在のゆず農家で精神的豊かさの高い人に着目し物語を作っていくことが有効である。

・憧れの半農半Ｘで、おしゃれ度アップ！
・地域活性化に役立つことで、幸福度アップ！
・きれいな空気と自然に癒され、健康度アップ！
・気分転換や息抜き出来て、生産性アップ！
・複数の収入源で、金銭的な安心度アップ！
●図 ５-１１

訴求していく「パラレルゆずファーマーの魅力」（２）「ゆず農家のこせがれコミュニティ（仮称）」の設置
・桂木ゆずの関わりの階段へのファストパスとして、
ゆず農家の子息等を対象とした研究会コミュニテ
ィを立ち上げ、パラレルゆずファーマーに向けた動機付けやグループ活動の促進を図る。
●図 ５-１２

ＮＰＯ法人 農家のこせがれネットワークの活動（ホームページより）（３）パラレルゆずファーマー向けサテライトオフィスの設置
・兼業・副業やテレワークによるパラレルゆずファー
マーを目指す者を対象に、空き店舗等を活用したサ
テライトオフィスを整備する。
・小規模であっても桂木ゆずに対する町の想いが伝わることが期待できる。

●図 ５-１３- 60 -

徳島サテライトオフィス・プロモーションサイト（ホームページ）

第５章

ビジョン実現のための施策（提言）

提言４ 次世代の育成プロジェクト（仮称）提言４

次世代の育成プロジェクト（仮称）

毛呂山町で生まれた若者が好奇心から大学進学や就職に際して地域外に出ていくことは、ある意味仕方がないことである。一方、子育て世代になって地域に戻ってくるかどうかは、交通事情や住環境といった要素もあるが、小中高校時代に培われた郷土愛や地域コミュニティといった「帰巣（きそう）本能」
によるところが大きい。
桂木ゆずが地域の「誇り」となり、「パラレルゆずファーマー」が憧れの職業として次世代（小中高校生）に受け継がれていく。また、親子３世代が近居し、地域活性化に関わることが豊かな暮らしと認識され、次の世代に循環させていくことも重要である。
以下の取組は、すぐに本格的に実施することは難しい面もあるが、親子にとって未来の「豊かな暮らし」とは何か、そのために親が子にどのような体験教育を行うとよいかをテーマに、モデルプロジェク
トとして情報発信していくことが有効と思われる。

（１）小学生・中学生向けゆずの収穫体験
・現在、筑波大学附属坂戸高校の学生によるゆず採り体験が行われているが、小学生・中学生向けゆずの収穫体験を実施していく。
・対象者や運営者の課題があるが、関係人口創出プロジェクトで想定している応援隊による取組テーマとして実施方法を検討していく。
●図 ５-１４

小学生のゆず収穫体験

資料：うわじま圏域子ども観光大使ホームページ（２）パラレルゆずファーマーをリスペクトする体験学習
・これからの時代、地域活性化をテーマとした実践教育の重要性が高まっていくと思われる。地域活性化に取り組むパラレルゆずファーマーをリスペクトし、学ぶ体験学習を検討していく。
小中高校時代の体験
郷土愛の醸成×（地域や働き方への憧れや誇り）

次
世
代
へ
循
環

地域コミュニティ（人と地域のつながり）

生まれた土地に戻ってくる「帰巣（きそう）本能」
一度進学や就職で都会に出ても「Ｕターン」
親子３世代近居・地域活性化への関わり

親子にとっての未来の「豊かな暮らし」●図 ５-１５

次世代に受け継ぐ「郷土愛の醸成×地域コミュニティ」の循環- 61 -

因
果
関
係
の
発
信

第６章

まとめ（地域産品を活用した地域活性化のポイント）

第６章
１

まとめ（地域産品を活用した地域活性化のポイント）

地域産品を活用した地域活性化のポイント

本調査研究では、毛呂山町の日本最古の生産ゆず「桂木ゆず」を地域資源として活用し、地域活性化につなげていく方策について述べた。
埼玉県は農業産出額全国第 20 位、
うち野菜の産出額全国第９位（いずれも平成 30 年農林水産省調べ）
で、里芋、ねぎ、ほうれんそうなど、多くの野菜が全国トップクラスにあり、地域産品の活用を通じて地域活性化に取り組む地域も少なくない。
本調査研究のまとめとして、農業や地域産品を軸とした地域活性化のポイントについて述べる。

（１）近年の地域農業振興における３つの方向性を抑える
農業振興には、①大規模化による生産の拡大、②多品種化やブランド化、６次産業化商品開発などによる高付加価値化、③直売所や道の駅での消費者向け直接販売、観光・農業体験、飲食店との連携など多様な高付加価値化、といった３つの方向が考えられる。
地域の特性や生産量などから目指すべき方向を考える必要があるが、埼玉県の場合、里芋やねぎ、小松菜のような産出高の大きい品目もあるが、生産地と消費地が近いことから消費者向けの直接販売
や観光・体験農園、農家レストランなど多様な高付加価値化のポテンシャルがある。
産地化・地域ブランド化や観光との連携により「外貨」の獲得を目指すのか、地産地消や加工の内製化で地域経済循環による波及効果を目指すのか、目的に合わせて施策を策定することが重要である。

地域農業の方向性

施策の切り口

経済効果

・農地の集約・集積・機械化

国内外市場出荷・産直による「外貨」の拡大

・マーケティング
・ブランディング

地産地消・内製化による地域内経済循環（「外貨」流出の縮小）

・消費者との関係性構築
・地域における連携

観光・交流事業による「外貨」の流入①大規模化
大規模化による生産拡大②高付加価値化Ａ

多品種化やブランド化、６次産業化商品開発③高付加価値化Ｂ
直売所や道の駅での消費者向け
直接販売、観光・農業体験、飲食店との連携●図 ６-１

地域農業振興の方向性- 62 -

第６章

まとめ（地域産品を活用した地域活性化のポイント）（２）「経済・社会・環境の３側面の地域課題×地域産品」で新たな可能性を考える
地域には人口減少、地場産業の衰退、農家の減少・後継者不足、コミュニティの弱体化、環境保全など様々な地域課題が存在する。農業は産業振興の起点としての可能性だけでなく、自然環境の保全、
良好な景観の形成、文化の伝承等、多面的機能がある。
地域全体を見える化し、地域課題の相関をみて、経済・社会・環境の３側面から地域課題の解決を考えることで、地域産品や食文化には経済面で•地域内消費の減少の量的重要性以上に人々の暮らしを豊かなも経済のにする可能性がある。

•地域産業の衰退•後継者不足本調査研究では、地域産品に対する「愛着」
や「誇り」を高めることでシビックプライドを

地域産品
（ゆず）

醸成し、関係人口を創出する仕組みづくりを行
い、若者の流出による人口減少、農業後継者不社会

足などの地域課題の解決につなげる新たな可•人口減少•コミュニティの弱体化•耕作放棄地の増加

能性を提言するものである。

環境●図 ６-２•里山・自然環境の悪化

地域課題の相関の３側面（３）「個々の事業者支援＋地域全体」で活性化を考える
中小企業診断士は、農業者や地域の食品事業者の経営やマーケティングについて個別に相談や支援を行うケースが多い。しかしながら人口減少や過疎化が進行している地域では、個々の事業者のみを支援しても十分な成果に至らないことがある。一方で、企業経営やマーケティングに関する知見が地
域経営にも応用できる面がある。
人口減少や過疎化など地域活性化の課題は、
小規模企業振興基本計画においても個々の事

個社の業者の支援のみではなく、産地産業・地域ブラ支援

ンド化など地域全体が質的に活性化することが必要とされており、行政や商工団体だけでな

地域全体のく中小企業診断士にとっても取り組むべき課活性化

題となっている。

地域

これからの時代、中小企業診断士も地方創生

戦略

や地域活性化の知見やノウハウを備え、行政や商工団体と連携し、地域の特性や地域全体の活●図 ６-３性化の方向性を踏まえ、個々の事業者の役割や連携方法についても考えていく必要がある。

- 63 -

地域活性化の視点第６章

２

まとめ（地域産品を活用した地域活性化のポイント）

埼玉県内で拡大が期待できる施策

毛呂山町のゆず農家のように、埼玉県には兼業農家が多く、地域資源として農地を維持しているケー
スが少なくない。生産地と消費地の近接性や若者を中心とした価値観やライフスタイルの変化から、本調査研究で提言した施策のうち、埼玉県内で拡大が期待できる施策について述べる。

これまでの戦略の方向性

埼玉県の農業の特徴

・大規模化・法人化の推進
・地産地消の推進
・６次産業化の推進

・小規模で兼業農家が多い
・大規模消費地と近い+

今後はこれらに加えて・生産者と消費者のつながりによる体験価値・関係性価値の向上
・半農半Ｘによる兼業農家の魅力化
生産者と消費者双方にとって豊かな精神的価値を共感●図 ６-４

埼玉県の農業の特徴と拡大が期待できる施策（１）兼業農家の魅力化（「自己実現型農業」の拡大）
現在、国を中心に規模拡大や６次産業化による付加価値向上を目指す「稼げる農業」が注目されているが、兼業農家が地域資源である農地を維持し、地域の持続可能性の確保に貢献しているケースも少なくない。
埼玉県の農業は、消費地に近いことから、単に農産物を供給するだけでなく、人とのつながりやコ
ミュニティ形成を通じて、生産者と消費者双方にとって豊かな精神的価値を共感することができる。
本編では、「パラレルゆずファーマー」として説明したが、若者の価値観の変化、兼業・副業、地方創生への関心の高まりなど、新しい時代の潮流を捉えて、兼業農家を魅力化することで地域活性化につなげることも可能である。

（２）農業関係人口の創出
埼玉県内でも農業人口の減少・高齢化により、後継者育成や新規就農者の確保が課題になっているが、農業分野や地域活性化においても段階的に施策を講じる関係人口創出の仕組みを活用することが有効と思われる。
地域農業への関わりの深さを追求し、消費者との交流や共感・共創する仲間を増やしていくことは、
地域産品の価値を高め、ファンや応援者づくりにつながると考えられる。

- 64 -

第６章

３

まとめ（地域産品を活用した地域活性化のポイント）

むすび

本編にも記述したが、地域活性化は３つの視点（プロセス）で進めていくことが有効である。
１つ目は、地域課題を大きな枠組みの中で捉え直し、その相関から解決したい課題の根本原因とレバ
レッジ・ポイント（てこの力点）を見出すこと、２つ目は、時代の潮流を読み、地域資源を活用して、５年後 10 年後のありたい姿（ビジョン）を描くこと、３つ目は、地域のビジョンに共感した仲間が集い、共創を繰り返し大きなうねりを生み出すことである。

●表 ６-１

地域活性化の３つの視点（プロセス）
“ＬＶＣ”

１

Ｌeverage point▶ 根本原因とレバレッジ・ポイント（てこの力点）を見出す

２

Ｖision▶ ５年後 10 年後のありたい姿（ビジョン）を描く

３

Ｃo-creation▶ 共感した仲間が集い、共創を重ねて大きなうねりを生み出す

本調査研究では、（一社）埼玉県中小企業診断協会農業ビジネス研究会のメンバーが調査やヒアリン
グをベースに、地域課題を抽出し、地域のビジョンとその実現のために施策について、アイデア出しや意見交換の結果をまとめたものである。
今後、毛呂山町において、地域の事業者や有志、外部人材などを集めて、実際にワークショップなどを行う場合においても、このプロセスを繰り返すことが有効であり、ベースになる考え方やアイデアとして参考にしていただければと思う。

一般社団法人

埼玉県中小企業診断協会

農業ビジネス研究会

令和２年度調査・研究事業担当メンバー【記載順（五十音順）】

新井俊邦、五十嵐正、石崎信明、市川三友紀、木村敏子
倉持定男、栗原正幸、西舘和則、根橋好美、浜田穣
深山修、正木一弘、真鍋伸次- 65 -

令和 2 年度「調査・研究事業」

桂木ゆずを活用した地域活性化に関する調査・研究報告書―地域産品を活用した地域活性化の新たな視点―

令和３年２月発行
一般社団法人 埼玉県中小企業診断協会
農業ビジネス研究会〒330-0063
埼玉県さいたま市浦和区高砂 4-3-21 三協ビル 5F
T E L：048-762-3350

E-mail：rmcsai@nifty.com

令和2年度
「調査・研究事業」

桂木ゆずを活用した地域活性化に関する調査・研究報告書―地域産品を活用した地域活性化の新たな視点―

令和３年２月一般社団法人 埼玉県中小企業診断協会
農業ビジネス研究会