大学番号８７：琉球大学

平成１８事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平成１９年６月
国立大学法人琉 球 大 学

大学番号８７：琉球大学

大学番号８７：琉球大学○ 大学の概要（２）大学の基本的な目標等

（１）現況
①大学名

（前文） 大学の基本的な目標②所在地

国立大学法人 琉球大学
沖縄県中頭郡西原町字千原１番地③役員の状況
学長名森田孟進（平成１１年６月１日～平成１９年５月３１日）
理事数
監事数

５名
２名（非常勤１名を含む）④学部等の構成
学部： 法文学部、教育学部、理学部、医学部、工学部、農学部
大学院： 人文社会科学研究科、教育学研究科、医学研究科、保健学研究科、理工学研究科、農学研究科、法務研究科⑤学生数及び教職員数（平成18年5月1日現在、学校基本調査より）
（人）
学部
大学院
専攻科
計
学生数
7,078 （58）981 （117）
8 ( 0 ) 8,067 （175）
（人）
教員数
職員数
計
教職員
数
860
898
1,758

（基本理念）
琉球大学は、「自由平等、寛容平和」という建学の精神を継承・発展させて、「真理の探求」、「地域・国際社会への貢献」、 「平和・共生の追求」を基本理念とする。
（大学像）
２１世紀という地球化の時代を迎えて、本学の基本理念から出てくる大学像は、「地域特性と国際性を併せ持ち、世界水準の教育研究を創造する大学」であり、具体的には次の５点にまとめられる。
① 熱帯・亜熱帯の地域特性に根差した世界水準の教育研究拠点大学② アジア・太平洋地域との交流を中心として世界に開かれた国際性豊かな大学③ 教育研究の成果を地域に還元しつつ、社会の発展のために貢献し連携する大学④ 沖縄の歴史に学びつつ、平和・寛容の精神を育み世界の平和と人類の福祉に貢献す
大学⑤ 人類の文化遺産を継承発展させ、自然との調和・共生を目指す大学（人材像）
本学は、社会に対して有為な人材を育成することを高等教育の使命と認識し、普遍的価値を守る責任ある市民となるべき 学生に対して優れた教育を行い、次の特性を有する人材① 地域及び広く社会に貢献する人材② 国際的に通用する外国語運用能力と国際感覚を有し、国際社会で活躍する人材③ 意欲と自己実現力を有する人材④ 豊かな教養と専門性を併せ持ち総合的な判断力を有する人材⑤ 沖縄の歴史に学び、世界の平和及び人類と自然の共生に貢献する人材（長期目標）
本学の建学以来の伝統と基本理念に基づき、教育を重視する大学としての姿勢を堅持しつつ、世界水準の研究を推進する。また、地域社会や国際社会のニーズに応え、積極的に活躍する優れた人材を育成するために、本学はアジア・太平洋地域における卓越した教育研究拠点としての大学づくりを目指す。そのための長期目標を次のように定める。
① 世界水準の教育の質を保証し、２１世紀の地球化に対応しうる大学を確立する。
② 地球化に対応するため、国際語としての英語による授業を重視する。
③ 基礎研究を重視しつつ、沖縄の地域特性を踏まえた世界水準の研究を戦略的に推進し特化させる。
④ 地域及び国際社会に貢献し連携を推進するという建学以来の伝統を継承・発展させ⑤ 資源を戦略的に配分する知のコーポレーションとしての大学運営を実現する。

－1－

「運営組織」及び「理事と事務組織の関係」概念図 （平成１８年度）

平成18年４月１日
琉 球 大 学（６人）
監事（２人）

・学長
・理事５人
・学部長６人、研究科長７人(学部長が兼務している場合は除く）、
病院長、図書館長、大学教育センター長
・学長が指名する職員：各学部選出の教授１２人
施設等から ８人

業務監査
（常勤１、非常勤１）

・学長
・理事５人

役員会

学長
（法人の長）
（３７人）

（１４人）

教育研究評議会

経営協議会

・学長
・理事５人
・学長が指名する職員 １人
・学外有識者（非常勤） ７人

全学教員人事委員会

部局長等懇談会

大学評価センター
内部監査室

目的：学長が部局長（大学教育センター長を含める。）と連携協力し、部局間調整や意見の汲み上げ等、円滑な大学運営を行うため設置する。

学部長、研究科長、病院長及び図書館長（副学長）
理事（企画・経営戦略）

理事（教育・学生）理事（副学長）（研究・社会連携・
国際交流）

（副学長）

必要な委員会（副学長）
理事（財務・施設・医療）必要な委員会

必要な委員会理事（総務）

必要な委員会（事務局長）

必要な委員会

教授会・研究科委員会等
熱帯生物圏研究センター
遺伝子実験センター
地域共同研究センター
機器分析センター
生涯学習教育研究センター
留学生センター
放射性同位元素等取扱施設
極低温センター

外国語センター
大学教育センター
就職センター
保健管理センター

総合情報処理センター

環境安全センター

アジア太平洋島嶼研究センター

アメリカ研究センター
移民研究センター
亜熱帯島嶼科学超域研究推進機構

学生部長
学生課長
教務課長
入試課長
就職課長

附属図書館事務部長

法文学部事務長

総務部長

学術国際部長
地域連携推進室長

施設運営部長

財務企画課長
経理課長
契約・資産管理課長

広報・情報室長

施設企画課長
計画整備課長
環境整備課長

人事課長
企画課長

国際企画課長
留学生課長

教育学部事務長

財務部長

総務課長

研究協力課長

理学部事務長

情報管理課長情報サービス課長

医学部事務部長
経営企画監
総務課長
経営企画課長
経営管理課長
医療支援課長
学務課長－2－

工学部事務長

農学部事務長「運営組織」及び「理事と事務組織の関係」概念図 （平成１７年度）

平成17年７月１日
琉 球 大 学（６人）
監事（２人）

・学長
・理事５人
・学部長６人、研究科長７人(学部長が兼務している場合は除く）、
病院長、図書館長、大学教育センター長
・学長が指名する職員：各学部選出の教授１２人
施設等から ８人

業務監査
（常勤１、非常勤１）

・学長
・理事５人

役員会

学長
（法人の長）
（３７人）

（１４人）

教育研究評議会

経営協議会

・学長
・理事５人
・学長が指名する職員 １人
・学外有識者（非常勤） ７人

全学教員人事委員会

部局長等懇談会

大学評価センター
内部監査室

目的：学長が部局長（大学教育センター長を含める。）と連携協力し、部局間調整や意見の汲み上げ等、円滑な大学運営を行うため設置する。

学部長、研究科長、病院長及び図書館長

理事（企画・経営戦略）

（副学長）

理事
（教育・学生）理事（副学長）（研究・社会連携・
国際交流）

（副学長）

必要な委員会

必要な委員会（副学長）
理事（財務・施設・医療）必要な委員会

理事（総務）（事務局長）

必要な委員会

必要な委員会

教授会・研究科委員会等
熱帯生物圏研究センター
遺伝子実験センター
地域共同研究センター
機器分析センター
生涯学習教育研究センター
留学生センター
放射性同位元素等取扱施設
極低温センター

語学センター
大学教育センター
就職センター
保健管理センター

総合情報処理センター

環境安全センター

アジア太平洋島嶼研究センター

アメリカ研究センター
移民研究センター
亜熱帯島嶼科学超域研究推進機構

学生部長
学生課長
教務課長
入試課長
就職課長

附属図書館事務部長

法文学部事務長

学術国際部長

総務部長

研究協力課長
地域連携推進室長
国際企画課長
留学生課長

教育学部事務長

財務部長

施設運営部長

財務企画課長
経理課長
契約・資産管理課長

総務課長
広報・情報室長

施設企画課長
計画整備課長
環境整備課長

人事課長
企画課長

理学部事務長

情報管理課長情報サービス課長

医学部事務部長
経営企画監
総務課長
経営企画課長
経営管理課長
医療支援課長
学務課長－3－

工学部事務長

農学部事務長大学番号８７：琉球大学

全 体 的 な 状 況○ 全体的な状況
本学の基本理念に基づき、地理的特性を活かした教育研究活動を推進し、また、社会の趨勢を的確に見極めながら、中期計画の実現に取り組んでいるところである。
平成 18 年度計画の実施にあたっては、従来までの取組を組織的かつ機能的に強化するなど、取組成果の実質化や継続性に留意した。また、平成 17 年度評価において注目された事項等の一層の推進を図った。
学長のリーダーシップの下、特に成果を上げた事項は以下のとおりである。
１ 地域特性を活かした教育活動の推進
沖縄の観光経営資源を教育研究の場で活用し、国際社会で活躍できる人材を輩出するため、「法文学部産業経営学科」の新設を推進した。（平成 19 年 4 月 1 日設置）。
また、「観光産業科学部」の設置準備に本格的に着手した。
その他、海洋生産関連、亜熱帯資源関連、さらには泡盛をはじめとする発酵科学関連など、沖縄の地域特性を活かした新学科の設置に向けて検討を行った。
２ ２１世紀 COE プログラムの推進「サンゴ礁島嶼系の生物多様性に関する若手研究者の育成」、「国際的な教育研究
拠点の形成」を目指し、国際サマープログラムや国際シンポジウム（フランス高等教育研究院およびカリフォルニア大学バークレー校との共同取組）を開催した。
また、これまでの研究成果を「美ら島の自然史－サンゴ礁島嶼系の生物多様性－」
としてとりまとめ、公表・刊行した。
３ 地域貢献および国際交流の推進
米国ミシガン州立大学との相互交流によって培われた、建学以来の伝統である「地域貢献および国際交流の推進」の精神の下、「離島医療人材養成プログラム」（大学改革推進等補助金(大学改革推進事業)）の実施などにより、離島医療教育の充実に貢献した。
また、21 世紀グローバルプログラムによる語学研修やインターネット回線による国際
遠隔講義等の実施などによって、本学における英語教育の強化を図った。
４ 外部機関等との連携および国際貢献の推進
科学技術振興調整費「地域再生人材創出拠点の形成」の採択を受け、沖縄の情報通信産業振興のため、那覇市との連携による「先進・実践結合型 IT 産業人材育成プロ
グラム」を実施した。また、長崎大学、鹿児島大学と連携し、特別教育研究経費措置事
業「新しい時代の要請に応える離島教育の革新」を推進するなど、各領域にわたって
外部機関との積極的な連携を展開した。
国際貢献としては、本学教員を中心とする「沖縄・ラオス国口唇口蓋裂患者支援センター」が主宰した長年にわたる現地活動が「沖縄平和賞」を受賞するなど、ラオス国
における医療支援等を積極的に推進した。
５ 大学評価の推進
教育研究活動の質の向上を図るため、外部有識者による全学的な外部評価を実施し、その評価結果を公表した。また、改善事項および責任部門を具体的に明らかにし、各部局に対して、速やかに改善に取り組むよう指示した。
特に、教育活動については、評価結果を平成19年度計画へ着実に反映させるため、学部等におけるPDCA体制の整備や全学的なFD活動を推進した。
教員業績評価については、その基本的な考え方をとりまとめ、平成19年度における一部試行を決定した。
６ 環境マネジメントの実践
中小企業や公共機関などを対象とした、環境省が推進する「環境マネジメント・システ
ム-エコアクション 21-」のガイドラインに基づき、日常業務などの改善取組を実践し、国立大学法人初の認証取得を目指した。（平成 19 年 5 月 15 日、大学本部および図書館
において認証を取得）
７ 医学部附属病院における経営改善
法人化以降、確実に経営改善が図られ、平成16年度、17年度、18年度いずれも収入増となり、平成18年度においては、対前年度に比べ、約4億5千万円の収入増を実現した。
その他、「学長特別政策経費」や「企画・経営戦略会議」を新設するなど、学長のリーダ
ーシップ体制を強化した。また、地元マスコミや外部有識者との懇談会を開催するなど、社会からの情報収集、社会への情報発信を推進する取組を充実させた。
なお、平成 18 年度計画の実現に向けた各項目のポイント、また、それに基づき重点的に取り組んだ主たる事項は、次のとおりである。

－4－大学番号８７：琉球大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況
１．業務運営の改善及び効率化（１） 運営体制の改善に関すること
大学運営の活性化や効率化、学長のリーダシップ体制の強化を推進するため、政策的経費のあり方や組織体制の見直しなどを行った。
① 重要な政策を円滑かつ着実に遂行するため、学長裁量に基づく「学長特別政策経費」を新設（前掲）② 組織整備のあり方などについて検討する「企画・経営戦略会議」を新設（前掲）③ 部局全体で20の委員会を7委員会に整理統合し、9委員会を廃止（２） 教育研究組織の見直しに関すること
各部局における教育研究活動を横断的な立場から強力に支援していくため、各種学内共同利用施設の体制強化を図った。
① 「大学教育センター」に専任教員を1名配置② 就職支援を強化するため「就職センター」に専任教員1名の配置を決定③ AO入試の導入に向けて「アドミッション・オフィス」を新設し、専任教員1名の配置を決定
また、沖縄の特色を活かし、地域社会、国際社会を担う人材を育成するため、新学科の設置および新学部の設置準備に取り組んだ。
④ 「法文学部産業経営学科」の設置認可（平成19年4月1日設置）（前掲）⑤ 「観光産業科学部」の設置準備（前掲）⑥ 「大学院保健学研究科博士後期課程」の設置認可（平成19年4月1日設置）
また、各学部の組織改革と連動しつつ、理学部「海洋生産学科（仮称）」、工学部「亜熱帯資源工学科（仮称）」、農学部「発酵科学科（仮称）」の創設に向けた準備に着手した。
（前掲）（３） 人事の適正化に関すること
法人化によるメリットなどを活用し、学内の人的資源の向上に取り組んだ。
① 特殊な資格を要する職種として、医療事務技能審査メディカルクラークの資格を有する「診療報酬請求スペシャリスト」および「診療情報管理士」を、選考によって採用（平成18年4月1日採用）② 「琉球大学事務職員人事評価試行実施要領」を策定し、課長以上の幹部職員に対して人事評価を試行③ スキルアップ研修として、課長代理クラスを対象としたSD（スタッフ・ディベロップメント）研修を実施
２． 財務内容の改善（１） 外部研究資金その他の自己収入の増加に関すること
外部研究資金獲得に対する各教員のインセンティブを向上させるため、研究費の配分に関して新たなルールを設定した。
① 科学研究費補助金の申請を過去2年間行わなかった教員に対する教員研究費10％の削減措置を見直し、過去1年間の未申請者には10％、過去2年間の未申請者には20％を削減する仕組みの平成19年度導入を決定② 大型の外部研究資金獲得者7名に対して、１件当たり 500千円の「インセンティブ
経費」を支給また、本学の有する知的財産などを積極的に活用し、外部研究資金の獲得に努めた。
③ 「沖縄産黒糖の機能性及び優位性に関する科学的分析評価事業」の受託研究など、（株）沖縄TLOとの連携により外部研究資金を獲得 （13,374千円）
また、本学が保有する現金・預金の効果的な運用や施設設備の有効利用により、自己収入の増加を図った。
④ 「余裕金」の長期運用に加え、新たに短期運用を開始⑤ 機器分析センターを中心に、共同利用可能な機器類を追加設定。また、当該機器の利用情報を広く提供するとともに、検査料金をメニュー化 （収入増 923千円）
また、附属病院の経営改善努力により、大幅な収入増を図った。
⑥ 入院における手術件数の増や外来における患者数の増などによる診療単価の増により、前年度比で約4億5千万円の増収を実現（前掲）（２） 経費の抑制に関すること取引銀行との提携形態や物品調達の契約方式など、従来までのあり方を見直すことで経費の抑制を図った。
① 取引銀行を一元化し、取引手数料の無料化を実現② 一般競争入札方式による調達を拡大し、競争性確保による経費抑制を実現③ 主要消耗品の購入に年間の単価契約を導入し、また、賃貸借・保守点検業務を複数年契約とし、スケールメリットによる経費抑制を実現－5－

大学番号８７：琉球大学（３） 資産の運用管理の改善に関すること
減損会計を適正に運用するため、施設マネジメント・システムにおいてデータベース化されている施設情報を減損会計処理に活用した。
３． 自己点検・評価及び情報提供（１） 評価の充実に関すること
教育研究活動の質の向上を図るため、外部有識者による全学的な外部評価を実施し、その評価結果を公表した。また、個人レベルでの教育研究活動を充実させるため、教員業
績評価のシステム構築に着手した。
① 外部評価の評価結果に基づき、改善事項や責任部門を明確化し、速やかに改善に取り組むよう関係部局へ指示（前掲）② 教育活動におけるPDCA体制の整備、全学的なＦＤ活動の実施（前掲）③ 目標管理型とする教員業績評価システムの基本方針をあきらかにし、平成19年度
における当該システムの一部試行を決定（前掲）④工学部機械システム工学科及び電気電子工学科で、JABEE認定プログラムの受
審・認定（２） 情報公開等の推進に関すること
地域社会への情報発信を進めるため、インターネットの特性を活かした大学情報の提供を行った。また、本学に対する意見を幅広く収集するため、学外有識者等との情報交換の場を設定した。
① 琉球大学の公式ホームページ上に「琉大速報」として随時最新の情報を掲載② 「大学紹介用ビデオ」を公式ホームページ上に公表③ 外部有識者と役員を含む学内関係者との懇談会を開催（前掲）④ 地元マスコミ 7 社と役員等との懇談会を開催（前掲）４． その他業務運営に関する重要目標（１） 施設設備の整備・活用等に関すること
学内施設の有効活用を促進するため、講義室の予約管理システムを構築した。また、「施設マネジメント委員会」を中心に、具体的な改善取組を遂行した。
① 「講義室予約システム」を構築し、平成19年4月からのシステム試行を決定② 「施設マネジメント委員会」の審議結果に基づき、各部局に対して施設利用の是正を勧告。また、是正勧告に基づき、各部局が「改善計画書」を作成③ 施設利用マニュアル「キャンパスファシリティガイダンス2006」を学内配付
また、省資源、省エネルギー社会の実現に向けて、「エコアクション21」のガイドラインに基づく改善取組などを実践した。
④ 「エコアクション21」の平成19年度認証取得に向けた取組を推進（前掲）⑤ 省エネタイプクーラーへの切替え、省エネタップや節水バルブの導入、複写機用紙の裏面活用（約60万枚の購入を削減）
その他、地域に開かれた大学を目指し、大学周辺市町村の協賛の下、「琉球大学千本桜植樹祭」を開催し、大学入口周辺に寒緋桜の苗木を植樹した。
（２） 安全管理に関すること
安全管理に関する施設整備計画を着実に遂行した。また、施設の老朽化解消にあたっては、客観的判断に基づく修繕・改修を行った。
① 附属学校のバリアフリー化、排水溝転落防止柵の設置、外灯設備の増設② 危険度、老朽・劣化度等の「点数比較」による客観的な分析結果に基づき、修繕・改修箇所の優先順位を決定
また、安全マニュアルを基に衛生管理者等を中心に救急救命講習会、局所排気装
置取扱者講習会や実験・薬品等による事故防止のための講習会の開催等、災害防止及び対策の強化に取り組んだ。
なお、リスクマネジメント検討委員会で、全学的な危機管理体制の整備、想定されるリスクの洗い出し、予防策、対応策について検討した。
Ⅱ 教育研究等の質の向上（１） 教育に関すること
英語教育の環境を整備するため、「外国語センター」の機能強化に取り組んだ。また、英語による国際遠隔講義、海外での語学研修等を通じ、学生の英語力向上に努めた。
なお、当該語学研修においては、協賛企業からの支援を得て、学生の渡航費用の負担軽減を図ることができた。
① 「外国語センター」の機能強化
・「語学センター」を平成18年4月１日付で「外国語センター」へ改編
・「外国語センター」に特任教員（ネイティブ・スピーカー）を 4名配置
・ハワイ大学への派遣等、外国語センターによる「語学学習支援プロジェクト」の実施を決定（平成19年度実施予定）（前掲）② 「21世紀グローバルプログラム」の現地英語研修（於：ミシガン州立大学）の実施（前掲）。また、当該研修に対する協賛企業より支援を獲得③ インターネット回線を活用した、英語による国際遠隔講義「災害管理及び人道援助コース」、「国際環境コース」を実施（琉球大学およびハワイ大学ほか国内外5大学が参加）（前掲）－6－

大学番号８７：琉球大学

また、授業の質の向上を組織的に推進するため、FD（ファカルティ・ディベロップメント）活動の強化や成績評価の制度改正等を行った。
④ 「大学教育センター」にFD担当の専任教員を１名配置⑤ 「プロフェッサー・オブ・ザ・イヤー」表彰制度において、教員へのインセンティブ経費を倍増。また、受賞者を講師としたFD活動を実施⑥ 授業技法の向上にかかる各種FDプログラムを策定（平成19年度実施）⑦ GPA制度の導入を見据え、5段階評価による成績評価制度を導入（２） 研究に関すること
沖縄の地域特性を踏まえた、個性ある特化型研究を推進するため、21世紀COEプログラ
ムや感染症研究の充実などに取り組んだ。
① 21世紀COEプログラム「サンゴ礁島嶼系の生物多様性の総合解析」の一環として、海外研究者を招聘し、若手研究者の育成や研究の国際的展開を目的とした国際シンポジウムなどを開催。また、研究成果を公表・出版（「美ら島の自然史―サンゴ礁島嶼
系の生物多様性」）（前掲）② 沖縄固有の病原物に関する感染症研究として、大型外部研究資金を獲得（5千万円）③ 新興・再興感染症研究大学ネットワークの活動として、第5回「感染症沖縄フォーラム」（若手・中堅研究者による合宿形式の研究発表会）を開催④ 日米友好基金等から助成金を受け、国際シンポジウム「The United States and thePacific Islands: Culture, Science, Politics」を開催し、太平洋島嶼地域におけるアメリカとの異文化接触に関する研究成果を発表（３） 社会連携・地域貢献、国際交流に関すること
地域の民間企業のみならず、地方自治体および他大学との連携を強化し、産学官連携、
地域人材の育成などに貢献した。
① 科学技術振興調整費による地域再生人材育成の一環として、那覇市との連携による「先進・実践結合型ＩＴ産業人材育成」プログラムを実施（前掲）② 長崎大学、鹿児島大学と連携し、特別教育研究経費措置事業「新しい時代の要請に応える離島教育の革新」を推進（前掲）③ 沖縄県、沖縄県工業連合会、内閣府沖縄総合事務局経済産業部との共催による「第２回沖縄産学官連携推進フォーラム」を開催④ 産業化が期待できる技術シーズ情報発信のため、 「第5回産学官連携推進会議」、
経済産業省等主催「イノベーションジャパン2006」、等の行事に積極的に参加

また、アジア太平洋における国際交流、国際貢献を推進するため、研究交流と技術支援を展開した。
⑤ 「アジア太平洋における観光学、ホスピタリティ高等教育に関する国際ワークショッ
プ」および国際シンポジウム「21世紀型沖縄観光ビジョン：新たなツーリズムの展開を求めて」を開催⑥ ラオス国立大学医学部に対し、通信回線を用いて子宮頸癌細胞診を指導するとともに、技術者養成プログラムを提供⑦ 本学教員を中心とする「沖縄・ラオス国口唇口蓋裂患者支援センター」が主宰した長年にわたる現地医療支援活動が「沖縄平和賞」を受賞（前掲）（４） 医学部附属病院に関すること関係機関との協力の下、患者サービスの改善・充実に向けた取組などを実施した。
① 県内医療機関支援の一環として「琉大病院講演リスト」を作成、配付② ヘリコプターによる搬送など、県立八重山および県立宮古病院への医療支援を開
始③ 大学改革推進事業「離島医療人養成教育プログラム」を活用し、離島医療教育を支援（前掲）
また、社会的要請等に鑑み、口唇口蓋裂治療などにおいて、医療体制の拡充を図った。
④ 口唇口蓋裂センターを新設⑤ 沖縄県エイズ治療中核拠点病院に指定⑥ ガン治療推進のため、外来化学療法室の拡充を検討
また、経営改善の結果、対前年度に比べ約4億5千万円の収入増を実現した。（前掲）（５） 附属学校に関すること
先験的・実践的研究を推進し、その結果を教育現場に反映できる取組を進めた。また、前年度の評価結果に基づいた具体的な改善取組を実践した。
① 自らの研究成果に基づく授業の実践事例集を作成し、公立学校等へ配付② 情操教育充実のため、校内研究組織体制を強化（「道徳斑」、「特別活動斑」
等の新設）③ 教育相談週間の新設、スクール・カウンセラーおよびスクール・リスクマネージャーの配置等、平成17年度の学校評価結果に基づく改善取組を実践－7－大学番号８７：琉球大学

項 目 別 の 状 況
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善に関する目標
中期
目
標

法人格を有する知のコーポレーションとして永続的な発展を図るため、自らの使命と設定した目標を達成する合理的な意思決定システムを構築し、その効率的運営を目指す。また、大学資源の総合評価を行い、長期、中期、短期の経営計画の下に、それぞれの目標に向けた資源の戦略的配分を行う。

中期計画○全学的な経営戦略の確立に関する具体的方策【1】 学長は、リーダーシップを発揮し、長期的展望に立って本学の新しい未来を切り開く経営戦略を提示するとともに、大学の構成員によってそれが共有されるよう努める。

○運営組織の効果的・機動的な運営に関する具体的方策【2】 ①法令で定める基本的な運営組織（役員会、経営協議会、教育研究評議会）を有効に機能させる観点から、各種全学委員会等を整理統合又は廃止し、迅速な意思決定のできる運営体制を確立する。
【3】 ②効果的な組織運営体制を構築するため、学長が全学部との連携協力を図る
仕組みとして、学長と学部長等との懇談会（仮称）を設ける。

進行
状況

年度計画

判断理由（計画の実施状況等）【1】

・企画・経営戦略担当理事の下に、「企画・経営戦略会議（仮称）」を設置し、「琉球大学長期基本計画（仮称）」の策定に取りかかる。
・引き続き、「管理運営業務及び事務
組織見直し検討タスクフォース」において管理運営業務の見直しを行い、事務組織の再編等について検討する。

【2】

・部局全体で、20委員会を7委員会に整理統合し、９委員会を廃止した。
・「各種全学委員会の見直し及び在り方に関する基本方針」を踏まえ、部局等においても委員会等の見直しを行
Ⅲ
う。

【3】

・経営協議会構成員と部局長等懇談
・「経営協議会構成員と部局長等懇談会構成員との意見交換会」を開催
会構成員との定例的な意見交換会のし、各学部、法務研究科及び医学部附属病院の「現状と課題」について場を設ける。
Ⅲ 意見交換を行った。

－8－

・「企画・経営戦略会議」及び「企画・経営戦略推進本部」を立ち上げ、同推進本部の中に「長期基本計画策定部会」を設置し、長期基本計画に関する検討を開始した。
・全学的な業務改善の取組を行い、比較的合意が得られやすい案件にⅢ ついては委員会を招集にすることなくメール会議で処理することにより委員の負担軽減や事務の省力化を図るなどの見直しを行い、業務改善を図った。また、事務組織における相互協力体制を図るため、一部の部局においてグループ化を試行した。

ウェ
イト

大学番号８７：琉球大学

中期計画【4】 ③各理事に大学の業務を分担させ、理事を中心にそれぞれの業務の企画立案
及びそれを執行し、評価、改善する体制を整備する。

進行
状況

年度計画
【4】

○学部長等を中心とした機動的・戦略的な学部
等運営に関する具体的方策【5】 学部長が学部運営の責任者としてリー
ダーシップを発揮しやすい体制を構築するため、学部長補佐体制を整備し、教授会の円滑な運営を図る。

【5】○教員・事務職員等による一体的な運営に関する具体的方策【6】 大学運営に係る委員会等の会議に、事務部門からの参画を積極的に推進する。

【6】

・企画・経営戦略担当理事の下に、全学的視点から、中期目標・中期計
画を達成するための戦略立案等を行う組織を整備する。
・役員の業務実績を評価するシステ
ムを検討する。

判断理由（計画の実施状況等）

・全学的視点から、中期目標・中期計画を達成するための戦略立案等を行う組織として、企画・経営戦略担当理事を議長とした「企画・経営戦略会議」及び、同理事を本部長とした「企画・経営戦略推進本部」を設置した。
Ⅲ ・各役員（理事）が当該年度において取り組む運営上の諸課題、その他の職務に関する実績を総合的に評価する仕組みについて検討を行っている。

（実施済み）（実施済み）

・「各種全学委員会の見直し及び在り方に関する基本方針」を踏まえ、部局等においても、委員会等への事務職
員の参画を図る。

・企画・経営戦略会議及び企画・経営戦略推進本部の委員について、事務職員（部長、課長、事務長）の参画を図った。
・教育学部では「教育学部運営会議」に、工学部では「年度計画作成・推進委員会」に事務職員（事務長）の参画を図った。
Ⅲ○全学的視点からの戦略的な学内資源配分に関する具体的方策【7】 ①評価に基づく予算配分の仕組みを導 【7-1】 ・平成17年度に引き続き、「中期計画入する。
実現推進経費」を平成18年度予算に設定し、学内公募を行い、全学的な見地から評価の高いプロジェクトに対して、戦略的予算配分を行う。
【7-2】 ・国立大学法人評価委員会において評価の高い事項について、戦略的予算配分を行う。

－9－・平成18年度の「中期計画実現推進経費」として、教育・研究・診療・学生支援等プロジェクト経費など、465,000千円の予算を設定し、学内公募を行い、全学的な見地から評価の高いプロジェクトに対して、戦略的配分をⅣ した。なお、透明性を確保する観点から、プロジェクトの選考にポイント制を導入した。
・「中期計画実現推進経費」の中に、国立大学法人評価委員会の評価結果に対応し取り組むためのカテゴリーを設け、評価委員会の評価の高い「亜熱帯島嶼科学超域研究推進機構」のプロジェクトに対して、20,000千
Ⅳ 円の研究資金を配分した。

ウェ
イト

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中期計画

進行
状況

年度計画
【7-3】 ・事業の実施結果に対する評価基準を作成し、予算編成に反映させるよう検討する。

【8】 ②教育研究組織を柔軟かつ機動的に編成するため、人的資源を有効かつ適
正に再配置できるようにする。
○学外の有識者・専門家の登用に関する具体的方策【9】 学外の有識者又は諸分野の専門家の登用が可能となる柔軟な仕組みを構築
する。

【8】

・機動的な組織編成ができる人的資源の再配置を行うため、全学的教員
運用定員を見直す。

判断理由（計画の実施状況等）

・平成19年度予算編成方針を作成し、この中で、各部局等において、平成18年度決算期における支出残額について、当該部局の経費節減努力
Ⅲ 等を評価の上、必要経費についての追加配分を行い、支出超過となった
場合、平成19年度配分額より減額を行う仕組みを導入した。
・全学的教員運用定員について、平成18年度は13名の運用を行った。
Ⅲ【9】（実施済み）（実施済み）○内部監査機能の充実に関する具体的方策【10】

本学における内部監査の計画、実施 【10-1】 ・「平成18年度琉球大学内部監査計画」を作成の上、内部監査を実施し、及び報告に関する基本事項を定め、客観的な調査、評定を行い、意見又は方本法人の業務活動の遂行状況の妥
当性、適正性の観点から、業務の改策を各部門に勧告することにより、大学善を図る。
運営の合理化・効率化及び業務の適正な遂行を図るとともに、監事及び会計監
査人の行う監査の円滑な遂行に寄与する。
【10-2】 ・平成17年度同様に、関係理事、監事、会計監査人及び内部監査部署からなる｢四者協議会｣を開催し、業務運営の適正化及び業務改善等を
図る。

－10－

・平成18年度内部監査計画に基づき監査を実施し、その監査結果に基づき、購入物品の検収体制の見直しなどについて改善を指示した。
Ⅲ

Ⅲ

・「四者協議会」を5回開催し、会計監査人、内部監査室の監査結果及び指摘事項等に基づき、経営改善、業務改善等に関して協議した。平成17年度に係る業務の実績に関する評価結果等についても意見交換した。

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Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化② 教育研究組織の見直しに関する目標
中期
目標

大学教育、学術研究の進展や、社会的ニーズに対応し、適切な点検・評価に基づき、全般
的に教育研究組織を見直す。

中期計画

進行
状況

年度計画

【11】 ①教育研究組織の編成・見直しの具体 【11-1】 ・新たな教育研究組織の構築に向け的方策て、「企画・経営戦略会議（仮称）」を・教育研究組織の機能、成果を毎年度設置し、学部を超えた全学的な視点
毎に自己点検・評価を行い、改善点をでの、組織の見直しに取りかかる。
次年度以降の計画に盛り込む。
・国立大学評価委員会の評価結果を 【11-2】
次期の中期目標・中期計画に反映させる。
【12】 ②各学部において、社会的ニーズに対応するため、学科構成及び修学形態（昼間主・夜間主）等について見直しを行う。

判断理由（計画の実施状況等）

・各学部等の改革計画に関する学部長等懇談会を開催（H18.10.23）し、教育研究組織の再編及び新設等について、計画概要に関する全学的共Ⅲ 通意識の形成を図った。
・「企画・経営戦略会議」の統括部会において、組織整備に関する部会の在り方について検討を開始した。

（平成18年度は年度計画なし）【12】 ・社会的要請に対応するため、学科・法文学部、理学部、工学部、農学部において社会的要請に対応する学
構成及び修学形態について引き続き科構成について検討した。
Ⅲ
検討する。

【13】 ③自己点検評価のもと、「研究推進戦略 【13-1】 ・各学内共同教育研究施設等の報告室」の戦略に基づき、社会的ニーズに柔書等に基づき、研究組織の見直しを軟に対応し得る機能的な研究組織の見行う。
直しを行う。
Ⅲ

・機器分析センター、放射性同位元素等取扱施設、環境安全センターを統合をすることとし、平成19年度から新たに「機器分析支援センター」としてスタートすることを決定した。
・研究支援施設長による連絡会議を定期的に開催するための研究支援
施設連絡会議を発足させ、学内共同利用施設等の効率的な運用を図る
体制を整備した。

・大学院理工学研究科に「理工学研究科組織改革検討委員会」を設置【13-2】 ・21世紀COEプログラムや「亜熱帯島嶼科学超域研究推進機構」の研究成し、組織に関する検討を開始した。
果を踏まえた新たな研究組織、大学 Ⅲ院の再編にむけた検討を開始する。

－11－

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Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化③ 人事の適正化に関する目標

中
期
目
標

１） 公正かつ適正な評価システムを導入し、業績や貢献度が正当に評価される人事システムを構築する。
２） 多様な人材からなる多様な価値観を共有することのできる組織づくりを行う。
３） 「行政改革の重要方針」（平成17年12月24日閣議決定）において示された総人件費改革の実行計画を踏まえ、人件費削減の取組を行う。
中期計画○人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策【14】 教員については、公正で客観性の高い
新たな評価制度を導入する。また、教員以外の職員については、公務員制度改革における新評価制度の導入に倣う。

進行
状況

年度計画

【14】 ・教員の評価制度については、検討委員会を立ち上げ検討する。 また、教員以外の職員については、評価
シート等を作成し、幹部職員を対象に試行する。

○柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策【15】 教員について65歳定年日以降において 【15】 ・平成17年度に引き続き、大学が特
も大学が特に必要と認める場合には、一に必要と認める者について個別に定の条件及び任期制の下に、再雇用す「定年に関する申合せ」を制定し雇用ることを可能とする制度を導入する。
できるようにする。
○公募制・任期制の導入など教員の多様な人材の確保に関する具体的方策【16】 ①教員の採用は公募制を原則とする。

判断理由（計画の実施状況等）

・教員の評価制度については、大学評価センターにおいて「琉球大学における教員評価制度の考え方(素案）」を作成し、これに対する学部の意
Ⅲ 見を集約した。また、次年度の試行を決定した。
・教員以外の職員については、幹部職員を対象に試行した。

・必要とする分野について個別に「定年に関する申合せ」を制定し、法務研究科教員1名、地域共同研究センター教員1名の雇用延長を行った。
Ⅲ

・全学教員人事委員会において、講師以上の教員採用にあたっては各【16】 ・全学教員人事委員会の機能強化等部局からの教員採用等計画書に基づき全学的視野により審議を行い、原を通して、客観性、透明性を確保しつつ、引き続き公募制度の実施を推 Ⅲ 則公募制を推進した。
進する。

【17】 ②大学の教員等の任期に関する法律に則り、学部学科等の方針に合わせて任期制を促進する。

【17】 ・部局等の特質に配慮しつつ、引き続き任期制の拡充を促進する。

・農学部附属亜熱帯フィールド科学教育センターにおいて、助教授１名をⅢ 任期制で採用した。

【18】 ③外国人教員の積極的な採用を図る。

【18】 ・引き続き、外国人教員の採用に努める。

・外国人を特任教員として、外国語センターに4名を採用した。
・外国人を非常勤講師として、法文学部9名、教育学部2名、農学部1名、Ⅲ
大学教育センター15名、留学生センター1名、計28名の採用を行った。

【19】 ④男女雇用機会均等法の趣旨に則り、女性教員の採用を促進する。

【19】 ・全学教員人事委員会において、女・全教員採用59名中、女性教員11名を採用した。
性教員採用を促進するための方策に Ⅲ
ついて審議する。

－12－

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中期計画

進行
状況

年度計画

○事務職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策【20】 ①事務職員等の採用については、原則 【20-1】 ・平成17年度に引き続き、九州地区
として能力の実証に基づく競争試験によ国立大学法人等職員採用試験に基ることとするが、特に専門性を要する業
づき事務系職員等の採用を行う。
務に採用する場合にあっては、選考によ【20-2】 ・学内では得難い専門職分野に精通る方法も可能とする。
した職員の選考方法等を確立する。
また、幹部職員の学内登用制度について見直しを行う。

判断理由（計画の実施状況等）

・九州地区国立大学法人職員採用試験を実施し、事務系5名、技術系1
Ⅲ 名、図書系2名を採用した。
・特殊な資格を要する職種として、医療事務技能審査メディカルクラークの資格を有する者を「診療報酬請求スペシャリスト」として採用した。さらに
Ⅲ 診療情報管理士を採用した。
・課長代理、係長への昇任候補者に対して面接を行い、将来の幹部職員としての資質の見極めと大学運営に対する意識の高揚を図った。

【21】 ②事務職員等の課題解決能力、業務処 【21】 ・新たに、「海外派遣研修」を実施し、理能力の向上のため、労務、安全衛生業務のグローバル化に対応する。ま管理、訟務、財務会計、国際交流、情報
た、一般職員として必要な技能を向処理、学生支援、産学連携、施設整備・上させるため「スキルアップ研修」を維持管理等に関する実践的な研修によ
新たに実施する。
り、有為な人材を育成する。

・独立行政法人日本学術振興会の実施する国際学術研修（18年度国内研修、19年度海外実務研修）へ職員1名を派遣した。
・スキルアップ研修として、課長代理級を対象にSD（スタッフ・ディベロップ
Ⅲ メント）研修を実施し、課題別の班別討議、役員との討議等を行った（8名参加）。
・外部講師による特別講演を実施し、係長以上の職員約50名が参加した。

【22】 ③事務職員のスキルアップのため、県内 【22-1】 ・平成17年度に引き続き、県内外の外の諸機関と人事交流を実施する。
諸機関と人事交流を行う。

・18年度においても（独）沖縄工業高等専門学校、（独）国立沖縄青少年
Ⅲ 交流の家と定期的な人事交流を行った。
（平成18年度 沖縄高専：8名 沖縄青少年交流の家：3名）【22-2】 ・平成17年度の検討結果を踏まえて人事交流を実施する。

・職員11名の人事交流を「沖縄工業高等専門学校」「国立沖縄青少年交流の家」と行った。また、人事交流の拡大に向け、採用試験合格者のため
Ⅲ の業務説明会において、採用者については人事交流を行う旨周知した。

【22-3】 ・平成１７年度に引き続き、具体的なインセンティブのあり方を検討する。

・インセンティブのあり方を検討するため、委員会を立ち上げ、調査・検討
Ⅲ の結果、査定昇給、勤勉手当等で評価することとした。

【22-4】 ・引き続き、技術職員のスキルアップのため、県内外の諸機関の実施する研修や研究会への参加を促進する。

・技術職員の資質の向上を図るため、宮崎大学で開催された九州地区国Ⅲ 立大学法人等技術専門職員研修へ8名を派遣した。

【23】 ・「行政改革の重要方針」（平成17年
12月24日閣議決定）において示された総人件費改革の実行計画を踏まえ、平成１７年度の常勤役員報酬及び常勤職員給与に係る人件費予算相当額に比して、概ね１％の削減を図る。

・人事院勧告に準拠して給与規程の改定を行い、本給表の引き下げを実施した。
・一般職本給表（二）の定年退職者を不補充とした。
・常勤役員及び常勤職員に係る人件費を前年度に比して概ね1％削減しⅢた。

○総人件費改革の実行計画を踏まえ、平成21
年度までに概ね4％の人件費の削減を図る。
【23】 （中期目標）「行政改革の重要方針」（平成17年12月
24日閣議決定）において示された総人件費改革の実行計画を踏まえ、人件費削減の取組を行う。

－13－

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大学番号８７：琉球大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化④ 事務等の効率化・合理化に関する目標
中期目標

教務事務をはじめ各種事務の情報化を段階的に推進し、事務処理体制の効率化及び迅速化を図るとともに、事務部門を適切に編成し、合理的な事務体制を確立する。

中期計画

進行
状況

年度計画

判断理由（計画の実施状況等）○事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策【24】 ①学生の授業登録等の教務事務、文書 【24-1】 ・電子決裁システムの導入の検討の・電子決裁システムの導入検討について、情報収集及び検討を重ねてい管理（処理・決裁）事務等、各種情報化
ため、引き続き情報収集する。
る。
Ⅲが可能な業務について、段階的に情報化を推進し、効率化を図る。
【24-2】 ・文書管理システムのマニュアルの見・文書管理システムのマニュアルの見直しとシステムデータ作成の注意点
直しとシステムデータ作成の注意点を整理し、Webページに掲載した。
Ⅲを整理し、Webページに掲載する。
【24-3】 ・汎用システム（共済、授業料債権等）から新システムへの移行について、引き続き検討する。

・平成18年度は汎用の人事システムと給与システムを統合した人事給与システムを導入・検討し、運用を開始した。
・授業料債権管理システムについては、平成19年度導入を目途に検討会を立ち上げ、システム概要等に関し報告書を取りまとめた。
Ⅲ ・共済システムは、全省庁標準システムを開発中であるが、当初予定より２ヵ年程度遅れることが判明したので、現汎用システムを維持稼働するために 共済システム（オラクル バージョン9版）への機能アップを図ることとした。

・学外からの携帯電話によるアクセスが可能なポータルシステムを試行稼【24-4】 ・ポータルシステムを試行的に稼動さ動し、説明会を実施した。
せる。また、評価方法の改善に伴うシステムの対応、サービス向上を図るた Ⅲ ・5段階評価についてはシステムを改修し、実施した。GPA制度の導入にめのシステムの改修を検討・実施す
ついては、継続して検討している。
る。
【25】 ②学生に関する事務組織について、特に入学試験、就職事務を行う部署の充実を図る観点から、広報のあり方を含めて一体的に機能する事務部門の整備を図る。

【25】 ・「管理運営業務及び事務組織見直し検討タスクフォース」において入学
試験、就職事務部署の充実を図るた
め、具体的に検討する。

－ 14 －

Ⅲ

・入学試験事務部の充実を図るため、アドミッションオフィスを設置し専任教員1名を配置することとした。同様に、就職センターに専任教員1名を配置することとした。

ウェ
イト

大学番号８７：琉球大学

進行
状況

中期計画

年度計画

【26】 ③関連業務（例えば、情報公開業務と広報業務）を一元的に処理する部署の設置等、業務の内容を整理し、機能的な運営を推進する。

【26】 ・リスクマネジメント検討委員会において、リスクの洗い出し等を行い、その対応策等を取りまとめる。

○複数大学による共同業務処理に関する具体的方策【27】 各種事務研修、職員採用試験等の業務 【27-1】 ・各種事務研修について県内私立大を他の国立大学法人と連携して行う体学と連携した研修会開催を働きかけ制を構築する。
る。

判断理由（計画の実施状況等）

・リスクマネジメント検討委員会ではリスクの洗い出し、リスクの防止策・対応策を検討するため、６つのWG（「教育・学生・入試部門」「研究部門」「人事労務部門」「広報・情報システム部門」「財務部門」「安全・災害・環境部
Ⅲ門」）を設置した。また、「緊急事態が発生した場合の連絡体制」「災害等発生時の対応」を作成し、各部局等へ通知した。

Ⅲ

・県内私立大学に職員1名を2週間派遣し、業務体験等により私立大学の業務運営の手法やコスト削減策、サービス向上策等の習得を図った。

【27-2】 ・引き続き、南九州地区における国立・南九州地区国立大学法人等情報化推進協議会が平成18年6月1日(鹿児島大学)、平成18年6月29日(琉球大学)に開催され、汎用システムへの大学法人等情報化推進協議会と連携・協力して情報化（汎用システム等 Ⅲ 対応等についてを協議・情報交換を行い、人事・給与システムを導入しへの対応）を推進する。
た。
○業務のアウトソーシング等に関する具体的方
策【28】 業務内容や事務処理方法等を点検し、業務のアウトソーシングについて積極的に検討する。

【28】 ・高齢者の再雇用を勘案しつつ、宿舎管理業務のアウトソーシングの検討を継続する。

－ 15 －

・九州地区の国立学校等の宿舎管理業務のアウトソーシングの実施状況とそれに係る契約状況を調査・分析した結果、アウトソーシングへの移行や高齢者再雇用制度の導入よりも、現状における非常勤職員（週30時
Ⅲ 間）による対応の方が経済的であることが判明したため、宿舎管理業務については、アウトソーシングの導入を当面保留することとした。

ウェイト

大学番号８７：琉球大学(1) 業務運営改善及び効率化に関する特記事項等

１．特記事項① 法人化のメリットを活用し、大学運営の活性化などを目指した、財政、組織、人事などの面での特色ある取組
・平成 20 年に AO 入試を導入するため、入試課にアドミッション・オフイスを設置した。
また、同室に専任教員を配置することとした。
・全学的な企画・立案等に参画し、必要な調査検討等を行う学長補佐を新たに５人増
やし、運営体制を強化した。
・医療の質の確保と安心・安全な医療を提供することを目的に、非常勤の放射線技師
４名を任期付常勤職員として雇用することとした。
・医療の充実と増収を図るため、附属病院リハビリテーション部に理学療法士 3 名、作業療法士 1 名を任期付常勤職員として雇用した。
② 国立大学法人の置かれている状況や条件等を踏まえた、大学運営を円滑に進める
ための様々な工夫
・「経営協議会構成員と部局長等懇談会構成員との意見交換会」を開催し、各学部、法務研究科及び医学部附属病院の「現状と課題」について意見交換を行った。
・事務系職員の人事異動については、従前 4 月 1 日付けで実施されてきたが、卒業・入学・決算など業務が繁忙となる時期と重なるため、配置換え等の人事異動を基本として 7 月 1 日付けで実施すると決定した。
・本学役員とマスコミ（参加７社）との懇談会を開催し、本学側から大学の将来構想、現状と課題などを報告し、活発な意見交換が行われ連携を深めた。
・本学の中期目標・中期計画を着実に達成するとともに、競争と評価に耐えうる大学として発展させる基幹的経費（中期計画実現推進経費）として、教育・研究・診療・学生支援
等プロジェクト経費など、465,000 千円の予算を設定し、学内公募を行い、全学的見地から評価の高いプロジェクトに対し、戦略的配分をした。また、当該経費の中で教育研究環
境の充実を図るため老朽化した教育又は研究用設備の更新や老朽化等施設解消のための資源配分も行った。
・平成 18 年度において、県内４銀行との取引による手数料の経費節減の一環として銀行手数料の軽減化、無料化を図るため、1 銀行を主要取引銀行として決定した。このことにより、平成 19 年度からの銀行手数料の大幅な軽減が図れる見通しとなった。
・「琉大ニュースレター第 3 号」の発送の際、学生の保護者、県内企業、県内高校を対象に「広報に関する読者アンケート」を実施した。アンケートに回答のあった意見や要望等を集計し、今後の広報誌作成、広報活動の改善や充実に活かすことにしている。

２．共通事項に係る取組状況① 戦略的な法人経営体制の確立と効果的運用が図られているか。
○運営のための企画立案体制の整備状況
・全学的な経営戦略の確立と効率的・機動的な大学運営の実現に向けて、本学の多面的、総合的な発展に寄与することを目的に、学長の諮問に基づき、企画・経営戦略に関する基本的な方針等原案を策定する組織として、役員会の下に、企画・経営戦略会議を設置した。また、企画・経営戦略会議の円滑な運営に資するため、企画・経営戦略推進本部を置き、その中に作業部会を設置し、作業を行っている。
○上記の企画立案部門の活動状況、具体的検討結果、実施状況
・企画・経営戦略推進本部 各部会の活動状況等
1) 統括部会
第 1 回～第４回では、平成 19 年度年度計画案について、平成 18 年度年度計画実施状況を踏まえて審議を行い、部会案として企画・経営戦略推進本部経営戦略推進
企画会議及び企画・経営戦略会議へ提出した。
第 5 回及び第 6 回では、平成 19 年度年度計画実施に向けた評価体制の在り方について、関係部署との総合調整を行った。
第 7 回では、組織整備関係に関する部会の設置について、その基本的なスタンス及び具体的な役割等について検討し、学内における審議機関及び委員会等との関係整
理、教育研究組織の見直しに関する学内での取扱い等の課題が提起された。
2) 長期基本計画策定部会「大学憲章」「長期目標」との関係整理を行い、「長期基本計画案」の基本的な枠組み（たたき台）及び策定作業の具体的な日程・取組方について検討した。
○法令や内部規制に基づいた手続きにしたがって意思決定されているか。
・企画・経営戦略会議及び企画・経営戦略推進本部、並びに各部会との関係は、各規則及び規程によって明確にされており、同組織は、企画・経営戦略に関する基本的な方針等原案を策定する組織として、役員会の下に明確に位置づけられている。
企画・経営戦略会議は学長の諮問を受け、学内コンセンサスの形成と大学運営の円
滑な実施を図るため部局長等と意見交換を行いつつ、原案の策定、答申、教育研究評議会及び経営協議会の議を経て、役員会において最終的に意思決定される。

－ 16 －

大学番号８７：琉球大学②法人としての総合的な観点から戦略的・効果的な資源配分が行われているか。
○法人の経営戦略に基づく学長裁量経費・人員枠やその他の戦略的配分経費の措置状況
・平成 18 年度の「中期計画実現推進経費」として、教育・研究・診療・学生支援等プロジェクト
経費など、465,000 千円の予算を設定し、学内公募を行い、全学的な見地から評価の高いプロジェクトに対して、戦略的配分をした。なお、透明性を確保する観点から、プロジェクトの選考にポイント制を導入した。
・平成19年度予算編成方針の中で、新たな組織整備計画など、本学の重要な政策を学長の実質的裁量により、円滑かつ着実に遂行するため、「学長特別政策経費」の新設を決定し、大学運営の活性化かつ迅速化を図ることとした。
・「中期計画実現推進経費」の中に、国立大学法人評価委員会の評価結果に対応し取り組む
ためのカテゴリーを設け、評価委員会の評価の高い「亜熱帯島嶼科学超域研究推進機構」のプロジェクトに対して、20,000 千円の研究資金を配分した。
・全学的教員運用定員について、平成 18 年度は 13 名の運用を行った。
・学長裁量定員 4 名を戦略的に配置した。研究面では農学部の亜熱帯フィールド研究センターに助教授1名を配置し、亜熱帯農産品の大学ブランド化に向けた研究プロジェクトを推進する体制を強化した。

④ 業務運営の効率化を図っているか。
○事務組織の再編・合理化等、業務運営の合理化に向けた取組実績
・全学的な業務改善の取組を行い、比較的軽微な案件については委員会を招集にすることなくメール会議で処理することにより委員の負担軽減や事務の省力化を図るなどの見直しを行い、業務改善を図った。また、事務組織における相互協力体制を図るため、可能な部局からグループ化を試行した。
・平成 19 年 3 月に収入督促の外部委託契約を行った。

○助教制度の活用に向けた検討状況
・助手（198 名）を助教の資格要件を満たしているかどうかを個別に審査した上で助教に移行させ、教授、准教授、講師に加えて各学部の講義担当者として活用することとした。

○各種会議・全学的委員会等の見直し、簡素化による教職員の負担軽減
・部局全体で 20 委員会を７委員会に整理統合し、9 委員会を廃止することにより教職員の負担軽減を行った。また、さらに 4 委員会において事務職員の参画を図った。

○上記の資源配分による事業の実施状況（教育研究の専門的な観点からの評価はしない）
・中期計画実現推進経費により、教育・研究・診療・学生支援等の公募型プロジェクト 36 件、教育研究用設備及び施設整備45 件を採択・資源配分した結果、各々の事業は計画に沿って実施された。事業の実施については、実施報告書の提出を受け確認し、また、当該報告書はホームページで公開している。

⑤ 外部有識者の積極的活用を行っているか。
○外部有識者の活用状況
・県内の外部有識者と役員・部局長等との懇談会を開催し、就職、教育、地域貢献等、幅広い視点から意見交換を行った。
・教育・研究活動の一層の活性化及び改革・改善に資するために、外部有識者による外部評
価を実施し、その結果を外部評価報告書としてとりまとめ、大学評価センターホームページで公表した。また、教育学部及び農学部においても、外部有識者による外部評価を実施した。
・「琉球大学・沖縄県高等学校長協会懇談会」を開催し、「入試科目（総合理科A，B）」「推薦入試の入学者選抜方法」について意見交換を行った。
・治験審査委員会において、本院と利害関係を有しない者として、外部から 2 人を委員としている。
・地域医療連携連絡協議会において、県内の医療機関の長から 2 名を委員としている。

③

法人内における資源配分に対する中間評価・事後評価を行い、必要に応じて資源配分の修正が行われているか。
○法人内における資源配分に関する中間評価・事後評価の実施状況
・平成 18 年度予算編成に際して、平成１６年度における文系学部及び理系学部の研究経費
実績額を分析評価し、文系学部と理系学部の各々の研究費単価を設定し、平成 18 年度配分
予算の積算に反映した。
・平成19 年度予算編成方針を作成し、この中で、各部局等において、平成 18 年度決算上の支出残額については、当該部局の経費節減努力等を評価して必要経費の追加配分を行い、また、支出超過の場合は、平成１９年度配分額より減額を行う仕組みを導入した。
・本学における収入の収納状況や予算の執行状況等を分析した決算報告や患者数及び診療報酬請求額等の各月又は前年度との比較分析を行った附属病院現況について、毎月分析
し経営状況の把握に努めた。
○評価結果を踏まえた資源配分の見直しの状況
・文系学部及び理系学部毎に設定した研究費単価に基づき、平成１８年度予算を編成し、学内配分を実施した。

－ 17 －

大学番号８７：琉球大学○経営協議会の審議状況及び運営への活用状況
・経営協議会を 3 回開催し、「平成17 年度決算」「平成 17 事業年度に係る業務の実績に関する報告書」「平成 19 年度予算編成の基本方針」「平成 20 年度概算要求の基本方針」「平成 19
年度年度計画」等について審議した。
⑥ 監査機能の充実が図られているか。
○内部監査組織の独立性の担保等、監査体制の整備状況
・大学の業務全般を監査し業務改善に資することを目的として内部監査室を設置した。内部
監査室は、学長直属の部門として設置し、財務・会計等の執行部門から独立している。
○内部監査の実施状況
・内部監査室は、当該年度の内部監査計画に基づいて、会計関係及び会計以外の業務の監査を行っている。今年度は、平成18年度内部監査計画に基づき監査を実施し、その監査結果に基づき、購入物品の検収体制の見直し・エレベーター保守管理の徹底などについて改善を指示した。
○監事監査、会計監査の実施状況及び監査結果の運営への活用状況
・監事は、当該年度の監事監査計画に基づいて本学の業務全般について監査を行い、会計監査人より監査結果について説明を受け、財務諸表、事業報告書及び決算報告書についての監査報告を行うとともに、主として会計以外の業務についての監査結果に基づき学長に対し、意見を述べた。
・会計監査人は、監査実施計画書に基づき、財務諸表、事業報告書及び決算報告書について監査を行い、その結果を踏まえ監査報告を行うとともに、会計処理について提言を行った。
・監事・会計監査人の意見・提言を受け、必要な事項について改善を行うよう関係部署に指示した。
⑦ 従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
○評価結果の法人内での共有や活用のための方策
・業務運営に関する年度計画実績評価結果について、「管理運営に関する自己点検評価委
員会」の委員には国立大学法人評価委員会からの評価結果をメールで周知し、情報を共有した。また、役員会、教育研究評議会においても評価結果について報告した。

－ 18 －

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Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善① 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
中期
目
標

科学研究費補助金の申請率及び交付決定率を向上させるとともに、受託研究、奨学寄付金
等の外部資金の増加を図る。
また、大学施設の活用による自己収入の増加を図る。

中期計画

進行
状況

年度計画

判断理由（計画の実施状況等）【29】 ①中期計画期間中において、平成15年 【29-1】 ・引き続き、科学研究費補助金の申度実績と比べ、科学研究費補助金等競請時にあわせ講習会を開催する。
争的研究資金の採択額を50％、受託研究費等の外部資金獲得額10％の増額を図る。

・平成19年度科学研究費補助金が公募開始された直後に科学研究費補助金の公募内容に関する説明会を開催するとともに、これまで採択実績が多くかつ審査員経験を有する学内教員を講師に申請書の書き方等にⅢ 関する説明会を開催した。

【29-2】 ・受託研究費等の外部資金獲得のため、引き続き研究成果の広報に努める。

・沖縄産学官連携推進協議会主催「イノベーション沖縄2006（9月）」、沖
縄県工業技術センター主催「H18地域産業技術研究成果発表会（10月）」、(社)沖縄県工業連合会主催「第30回沖縄の産業まつり（10月）」、
Ⅲ 沖縄県産学官連携推進協議会主催「第2回沖縄産学官連携推進フォー
ラム（3月）」等で、受託研究費等の外部資金獲得のために研究成果の広報に努めた。

【29-3】 ・科学研究費申請率アップのため、
平成18年度予算において、2年連続（平成16・17年度）科学研究費補助金の申請を行わなかった教員に対して、教員研究費（旅費を含む。）を10％削減する。このことで配分しなかった経費は、時代のニーズ・社会の要請に応える意欲的な研究に対して支援を行う。

・科学研究費申請率アップのために、平成18年度予算において、2年連
続（平成16・17年度）科学研究費の申請を行わなかった教員に対して、教員研究費（旅費を含む。）を10%削減した（3,375千円）。
・また、これを財源の一部として「中期計画実現推進経費」の中に、高額のⅢ 外部資金を獲得した研究者へのインセンティブ経費を確保して、平成17年度に１件当たり1千万円以上の寄附金又は受託研究を獲得した研究代表者6名と平成18年度に新たに2千万円以上の科学研究費補助金を獲得した研究代表者１名に対して、１件当たり500千円を配分した（総額3,500千円）。

【29-4】 ・「中期計画実現推進経費」の中に、高額の外部資金の獲得が期待できる
特色ある研究プロジェクトの育成を支援するカテゴリーを設け、学内公募の Ⅳ
上、研究プロジェクトを選定し、研究資金を支援する。

－ 19 －

・「中期計画実現推進経費」の中に、高額の外部資金の獲得が期待できる特色ある研究プロジェクトの育成を支援するカテゴリーを設け、学内公募を行い、 6研究プロジェクトを選定し、22,200千円の研究資金を支援し
た。

ウェ
イト

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進行
状況

中期計画

年度計画

【30】 ②「研究推進戦略室」と「地域共同研修センター」を中心として、外部資金に関する情報の収集、教員に対する外部資金関係講習会を開催すると共に、大学の人的・物的資源の公開や事業の広報
等のＰＲ活動を積極的に推進する。

【30】 ・地域共同研究センターにおいて提案公募型研究開発事業に関する募集情報を収集し、センターホーム
ページなどで教員への情報提供に努める。

○収入を伴う事業の実施に関する具体的方策【31】 ①受益者負担の観点から、大学構内駐車場の有料化を図る。

判断理由（計画の実施状況等）
・学内通知及びセンターホームページなどで教員への情報発信に努めると共に、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構及び独立行政法人科学技術振興機構の事業説明会を学内にて開催した。

Ⅲ【31】 ・全学的に大学構内駐車場の有料化について引き続き検討する。

・全学施設マネジメント委員会の了承を受け構内駐車場有料化へ向けて、構内駐車場の実態調査を実施した。また、附属病院外来者向け駐車Ⅲ
場の有料化の可否の検討を開始した。

【32】 ・引き続き、外部業者にキャンパス内の出店の可能性について検討する。

・コンビニエンス・ストアー1社から附属病院における他大学の出店計画等の状況説明等を聴取し、本学への出店の可能性を検討したが、学内誘致
Ⅲ への諸条件が一致せず、出店を見合わせた。

【33】 ③公開講座の充実を図る。例えば、資 【33-1】 ・生涯学習教育研究センターが開催格取得に繋がるような講座を多く開設すする公開講座については、引き続る等により、当該公開講座の付加価値をき、内容・方法等の改善を進める。
高める。同時に、公開講座のあり方の見直しを行い、経済性を勘案しつつ、地域社会へ貢献する講座を開設する。

・専門的な職能開発ニーズに応える「職業人のための専門コース」の充実を図り、教員等を対象とした教育技術に関する講座など10講座を開設した。
Ⅲ ・一部の受講料を高額に設定実施し、受講料収入の増を図った。（本年度1,050,500円）
・離島地域への出前講座を宮古島で実施した。

【33-2】 ・引き続き、公開講座の充実・強化に向けた検討を行う。また、資格取得など多様な学習ニーズに対応できるよう、県や関係機関等との連携を図る。

・昨年度に引き続き、旅行企画会社との連携により「シニア短期留学プロ
グラム」事業を実施した。
Ⅲ ・生涯学習教育研究センター運営委員会において、公開講座の充実・強化等、実施について協議をおこなった。

【32】 ②教職員、学生の福利厚生を充実させる観点から、外部業者をキャンパス内に誘致し、商業用施設として使用させることで、施設賃貸料収入の増を図るとともに、教職員、学生の利便に供する。

【34】 ④人的・物的資源の積極的な活用を図 【34-1】 ・引き続き、受託試験・検査・分析等
・外部からの受託試験・検査・分析等を拡大実施するため、学部教員及び技術職員と協議を行い、機器分析センターを中心に検査料を新たに追る観点から、各種設備や分析機器等をを拡大実施するため、機器分析セン
加設定し、学内外利用者へ広報活動を行った結果、収入増が図られた
利用した検査料等の収入増を図る。
ターを中心に検査料の見直しを図り、学内外利用者へ広報活動を行う。受 Ⅳ （923千円）。 また、機器分析センター内での受託試験等の実施に伴う支援のため、RI施設等所属の技術職員へ委嘱を行うことにより、横断的な人
託試験・検査・分析等の拡大実施に的活用による支援体制の確立に着手した。
当たっては、技術職員の活用を図る。
機器分析センターが保有しているすべての汎用機器についてマニュアル【34-2】 ・引き続き、機器分析センターの汎用機器などのマニュアル書の作成を行 Ⅲ 作成を行うとともに、留学生等にも対応するため、一部、英語版についても作成を行った。
う。

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中期計画【35】 ⑤大学の持つ人的・物的資源や大学の事業等をＰＲするため、プロモーション担
当部署を設置する。さらに、インターネットによる広報を推進する。

進行
状況

年度計画

判断理由（計画の実施状況等）【35】 ・琉球大学ホームページのリニューア
・琉球大学ホームページのリニューアル（トップページのデザイン変更及ルを行い、サイト内検索を容易にする
び各サイトの階層構成の整理など）を行い、検索が容易に行えるように改とともに、各サイト管理を明確にし、善した。
Ⅲ ・また、新たに大学情報コンテンツ（サイト）に「大学の目的」「調達情報」
ページ内容の充実を図り、人的、物的資源、大学の事業等の広報内容を「地域貢献活動の取組状況」等の情報を掲載するなど、内容の充実を充実させる。
図った。

【36】 ⑥資料館（風樹館）や体育施設等学内 【36-1】 ・資料館（風樹館）について、収蔵品
諸施設を充実し、各種イベントや資格試のデータベース化及び展示室と標本
験会場等として施設を開放し、入場料収
収蔵室の整備を行い、また漆器等も入や施設使用料収入の増収を図る。
収集する。

・当館に収蔵されている約10,000点の琉球列島産貝類標本のうち、二枚
貝類標本約3,700点の整理とデータベース化を完了するとともに、退職教員から寄贈された1,400点余りの甲殻類標本についてもデータベース化をⅢ 完了した。また、これらの標本類について、当館のホームページによって標本データを公開するなど、整備を図った。なお、資料館（風樹館）については、 これまでの利用形態を踏まえた場合、地域貢献や今後の社会貢献を考慮し、当面有料化を保留とした。

・体育施設等学内諸施設の学外者への開放については、体育施設につ【36-2】 ・体育施設等学内諸施設を学外者へいての安全性の確保などの問題から検討の必要があるが、講義室につい開放し、利用料による増収を図ることについて、引き続き検討し、これまで Ⅲ ては、積極的にその利用の促進を図るため、本学ホームページ上に当該講義室の概要を掲載した。
検討した事項については実施可能かどうか結論を出す。
【37】 ⑦知的財産の活用を図るため、「知的財 【37】（実施済み）（実施済み）
産本部」を設置する。
○その他の方策【38】 受託研究資金等の外部資金から、一定額のオーバー・ヘッドチャージを確保する。

【38】（実施済み）（実施済み）－ 21 －

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Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善② 経費の抑制に関する目標
中期
目
標

組織運営の効率化により経費の抑制を図る。

中期計画

進行
状況

年度計画

判断理由（計画の実施状況等）○管理的経費の抑制に関する具体的方策【39】 一般管理費（退職手当を除いた職員人
件費を含む）を、中期計画期間終了時には対平成16年度比5%以上縮減を目
標に次のことを実施する。
①事業遂行のコストパフォーマンスの向 【39-1】 ・光熱水料関係の節減に係る啓蒙と上を図るために、職員へのコスト意識の意識改革を促すために作成したポス
周知徹底させ、業務の合理化・効率化
ターについて、今後も状況周知のたやアウトソーシングの推進と、人件費やめポスター作成等を継続する。
光熱水料等の管理的経費の節減を図る。

【40】 ②ペーパーレス化を徹底させ、印刷費や紙の節減を図る。

・学部等別の使用量（料）実績を継続して広報用HPに掲載するとともに、啓蒙用ポスターを作成し啓発に努めた。
・省エネタップコンセントへの切替えや節水バルブの設置、省エネタイプ
Ⅳ のクーラーへの切替えによる光熱水量（料）の節減策を講じた。
・同時に、定時退庁日を設定しその確実な実施を学内に要請した。

【39-2】 ・高齢者の再雇用を勘案しつつ、宿舎管理業務のアウトソーシングの検討を継続する。

・九州地区の国立学校等の宿舎管理業務のアウトソーシングの実施状況とそれに係る契約状況を調査・分析した結果、アウトソーシングへの移行や高齢者再雇用制度の導入よりも、現状における非常勤職員（週30時
Ⅲ 間）による対応の方が経済的であることが判明したため、宿舎管理業務については、アウトソーシングの導入を当面保留することとした。

【40】 ・全学的な周知徹底（両面・裏面コ
ピーの促進等）を行い、印刷費や用紙類の購入経費の節減策推進を継続する。
・引き続き、ペーパーレス化を推進
し、メールやWebを活用するとともに、既存のペーパーレス実施計画の見直しを行い、新たな実施計画の策定について検討を行う。

・光熱水量（料）等の節減に係る検討会を開催し、コピー用紙の過去2年間の使用実態及び平成18年度上半期の使用動向を明らかにし、更なるコピー用紙節減を周知した。
・支払関係資料（旅費、謝金及び賃金関係等）として、学部等から送付されてくる多量の添付書類を整理し、必要書類の限定化を進め、用紙購入
Ⅲ
経費の節減策を図った。また、エコアクション21認証取得の一環として、用紙類の使用量削減に向けた取組を強化した結果、複写機用紙の購入
枚数を約60万枚削減することができた。

－ 22 －

ウェイト

大学番号８７：琉球大学

進行
状況

中期計画

年度計画

【41】 ③エコ環境を充実させ、塵芥搬出量等の減による経費の節減を図る。

【41】 ・不用用紙（新聞・模造紙・ダンボール）、缶類の分別回収の方法を明示するとともに、塵芥排出量及び搬出料の四半期毎の実績値を学内広報
ホームページに掲載する。

・塵芥処理方法の変更について、各部局等に分別収集の周知徹底を通知し、古紙類及び資源ゴミ（缶・ビン・ペットボトル）の分別収集の徹底によるリサイクル促進を実施することで経費節減策を講じた。
Ⅳ ・塵芥搬出量（料）の毎月の実績値（平成14年度～18年度）を学内広報
ホームページに掲載するとともに、契約方法の見直し改善（複数年契約）等により経費の節減を図った。

【42】 ④公用車輌の整理を行い、維持費の削減を図る。

【42】 ・献体搬送業務の外注化を図り、医学部の献体車1台を廃車（売却）する
方向で検討する。

・平成19年度からの献体業務の全面外注化を決定し、不要となる献体車１台を売却した（売払額654千円）。

－ 23 －

Ⅳ

判断理由（計画の実施状況等）

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大学番号８７：琉球大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期
目
標

資産の効率的効果的運用を図る。

中期計画

進行
状況

年度計画

○資産の効率的・効果的運用を図るための具体的方策【43】 ①機器分析センターの充実を図り、設備 【43】 ・引き続き、各部局等で管理している類を集中管理することで無駄を排除し、汎用性の高い設備を機器分析セン
さらに各種設備類の機能等を学内外にターで集中管理し、共同利用に供す
周知させることにより利用を効率を高める方途を検討する。
る。
【44】 ②施設の集約利用を図る。例えば授業 【44】 ・教務電算システムと連携して、講義
時間配当割振りによる教室使用の効率
室の利用状況を分析し、引き続き、化あるいは学際的研究を推進することに利用率の向上を図る。
よる、研究室、実験室、機器等の共同利用を図る。

－ 24 －

判断理由（計画の実施状況等）

・科学研究費補助金で購入した機器の一部を機器分析センターに設置した。さらに農学部に新規導入された機器（ICP-AES）の共同利用の窓口を
Ⅲ 機器分析センターにおいた。

・講義室の利用率向上を図るため、教務電算システムと連携した講義室
予約システムを導入し、平成19年4月から試行を行うこととした。
Ⅲ

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イト

大学番号８７：琉球大学(2) 財務内容の改善に関する特記事項等

１．特記事項① 法人化のメリットを活用し、大学運営の活性化などを目指した、財政、組織、人事などの面での特色ある取組
・科学研究費申請率アップのために、平成 18年度予算において、2 年連続（平成16・
17 年度）科学研究費の申請を行わなかった教員に対して、教員研究費（旅費を含む。）を 10%削減した（3,375 千円）。また、これを財源の一部として「中期計画実現推進
経費」の中に、高額の外部資金を獲得した研究者へのインセンティブ経費を確保して、
平成 17 年度に１件当たり 1 千万円以上の寄附金又は受託研究を獲得した研究代表
者 6 名と平成 18 年度に新たに 2 千万円以上の科学研究費補助金を獲得した研究代表者１名に対して、1 件当たり 500 千円を配分した（総額 3,500 千円）。
② 国立大学法人の置かれている状況や条件等を踏まえた、大学運営を円滑に進める
ための様々な工夫
・中期目標・中期計画達成に必要となる意欲的なプロジェクト等を支援する観点から設置した中期計画実現推進経費について、平成 18 年度は、財政状況が厳しい中で前年度以上の額を確保し戦略的な配分を行った（465,000 千円（46,000 千円増））。
・平成 19 年度予算編成方針において、教育経費及び学生支援経費を減額することなく前年度並みを確保すること、及び研究経費については外部資金の確保に努めることを決定し、配分予算においては教育経費の維持を優先することを明確とした。
・平成 17 年度決算内容について本学教職員を対象とした決算報告説明会を開催し、また、「平成 17 年度財務報告書」（冊子）を本学として初めて発刊し、本学の財務状況、
財務活動内容等に対する内外の理解を得る取組を推進した。
・平成 19 年度予算編成において「学長特別政策経費」の新設を決定し、本学の重要な政策を学長のリーダーシップにより円滑かつ迅速に遂行するための戦略的経費とした。
・不要不急な年度末執行を抑制し、効果的な予算執行を図るため、平成 18 年度決算における未執行残額については、経費節減努力等を勘案して平成 19 年度に追加配分し、また、執行超過額は原則として平成 19 年度予算から控除することとし、執行部局等に対してインセンティブを付与する仕組みを導入した。

２．共通事項に係る取組状況① 財務内容の改善・充実が図られているか。
○経費の節減に向けた取組状況
・平成 19 年度からの献体業務の全面外注化を決定し、不必要となる献体車 1 台を売却した（売払額 654 千円）。

・平成 18 年度に引き続き学部等別の光熱水の使用量（料）実績を広報用ホーム
ページに掲載するとともに、啓蒙用ポスターを作成し啓発に努めた。また、定時退庁日を設定しその確実な実施の学内への要請や節水バルブの設置、省エネタイ
プのクーラーへの切り替え等による光熱水量（料）の節減策を講じたことにより平成
17 年度に比べて使用量の減があった。
・規則集等追録関係の購読見直しにより、約 1,491 千円の経費を削減した。
・本学の 16カ所に設置される複写機の入札及び複数年契約の実施により、平成１
７年度に比べて約 4,000 千円を削減できたことから、平成 19 年度契約分についてはさらなる拡大を図った。また、警備等委託業務の複数年契約の実施により約2,600 千円の経費を削減した。
・塵芥搬出量（料）の毎月の実績値（平成 14 年～18 年度）を学内広報用ホームページに掲載するとともに、契約方法の見直し改善（複数年契約）等により約 1,234 千円の経費が削減した。
・薬品の従前の他大学実績参考方式ではなく、独自の値引き交渉を行い平成 17
年度比 2.5％、金額にして 53,000 千円の節減を図った。 医療材料については、
前年度及び今年度の購入実績を各診療科へ配付し同種同効の絞り込み、安価な材料へ切り替えることにより 10 品目で 12,000 千円、率にして 7.4％の節減を図った。
また節水バルブの切り替えによる節減を図った。
○自己収入の増加に向けた取組状況
・自己収入の増を促進するため、これまで、高額の外部資金獲得者に対するインセンティブ経費支給（再掲）及び科学研究費補助金等の獲得者に対する一定割合の間接経費支給を継続的に実施しており、また、目的積立金獲得に貢献した部局に対しては、新たに当該目的積立金を優先的に活用させる仕組みを導入し、平成
18 年度において、その仕組みをふまえた配分をした。
・平成 17 年度に引き続き外部からの受託試験・検査・分析等を拡大実施するため、学部教員及び技術職員と協議を行い、機器分析センターを中心に検査料を新たに追加設定し、学内外利用者へ広報活動を行い収入増を図った。（923 千円）。
・文部科学省派遣産学連携コーディネーターの積極的な取組による県内外の企業等との産学連携の推進を図った結果、受託研究、共同研究の受入額が平成 17 年度に比べて 19,417 千円増加した。
・平成 17 年度に引き続き開講された「シニア短期留学プログラム」に 19 名の受講者があり、約 1,400 千円の収入があった。

－ 25 －

大学番号８７：琉球大学

・余裕金の資金運用については平成１７年度より長期運用（債券）を開始しているが、
平成 18 年度からは安全性を最大限考慮しつつ、効果的な運用を図るため新たに余裕金を銀行の定期預金に預金する短期運用を開始した。これにより 884 千円の運用益（利息）を計上した。
・診療報酬改訂の影響で大幅な減収（▲3.21％）があったが、それに対処すべく、入院においては診療単価の増、外来においては患者数及び診療単価の増により大幅な増収が図られた。単価増の要因として、入院においては手術件数の増、理学療法の件数の増等、外来においては化学療法の増が挙げられる。

○具体的指摘事項に関する対応状況（指摘事項）
・大学構内駐車場の有料化については、学生及び患者へも配慮しつつも、早急に検討を進めることが求められる。
（対応状況）
・全学施設マネジメント委員会の了承を受け、構内駐車場の有料化に向けて、構内
駐車場の実態調査を実施した。同時に、附属病院外来者向け駐車場の有料化の可否の検討を開始した。

○財務情報に基づく取組実績の分析
・本学における収入の収納状況や予算の執行状況等を分析した決算報告や患者数
及び診療報酬請求額等の各月又は前年度との比較分析を行った附属病院現況について、毎月分析し経営状況の把握に努めた。
・予定価格 5,000 千円以上の随意契約結果の本学ホームページ上での公表、工事希望型競争入札の金額の引下げ、少額随契における市場調査の拡大（見積徴収に加え、納入実績調査の実施）など随意契約の適正化に向けた取組みを実施した。
② 人件費等の必要額を見通した財政計画の策定や適切な人事管理計画の策定等を通じて、人件費削減に向けた取組が行われているか。
○中期計画において設定された人件費削減目標値の達成に向けた人件費削減の取組状況
・平成 18 年度に策定した「総人件費改革の実行計画に係る人件費削減について」に基づき、平成 18 年度に財政計画原案を作成した。平成 19 年度には学内調整を踏まえて財政計画を策定し、当該計画を推進することとした。
③ 従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
○評価結果の法人内での共有や活用のための方策
・財務活動における評価については、例えば、評価委員会より好評価を得た「亜熱帯島嶼科学超域研究推進機構」のプロジェクトに対して「中期計画実現推進経費」か
ら 20,000 千円の活動資金を提供するなど、一層の活躍を促す方策を講じている。また、評価結果が芳しくない活動については、他の評価と併せて、役員会、教育研究評
議会等の学内各種委員会で報告され、問題意識の共有と早急な改善への必要性が示され、次年度の計画策定上において改善計画を示すことで、その反映に努めている。

－ 26 －

大学番号８７：琉球大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び情報提供① 評価の充実に関する目標
中期
目
標

全学的評価システムを強化・充実させることにより、自己点検・評価及び外部評価を計画的かつ適切に実施し、評価結果を積極的に公表して、社会に対する説明責任を果たす。また、評価結果を迅速に改善・改革に結びつけるよう努める。
中期計画

進行
状況

年度計画

判断理由（計画の実施状況等）○自己点検・評価の改善に関する具体的方策【45】 ①「大学評価センター」は、学内の各評
価組織との連携を図る。
・評価活動全般から得られる評価情報の蓄積及び共有化並びにその利活用
方法の改善【46】 ②教育研究業績及び社会貢献活動等
における教員の活動を把握し、積極的に評価する。

【45】 ・学内の各評価組織と連携して「大学情報データベース」に評価の根拠
データを蓄積する。

・本年8月から、本データベースを稼働させ、教員による教育研究業績及
び社会貢献活動等のデータの更新を開始した。未入力の教員へ入力をⅢ 督促していき、データの更新を進めた。

【46】 ・教員の教育業績の評価方針を決定
し、教育業績以外の活動も総合的に評価する方法を検討する。

・教育のみならず、研究、社会貢献、管理運営の領域を含めた「琉球大学における教員業績評価の考え方について（素案）」を作成し、教育研究評
Ⅲ 議会において審議するとともに、各部局長等と協議の上、その問題点を精査し、次年度の試行を決定した。

【47】 ③社会からの意見をフィードバックさせるための効果的な方法を検討し、実施する。
・定期的なアンケート調査等の実施
・情報発信・受信システムの活用【47】 ・社会からの意見をフィードバックさせるための効果的な方法を検討する。

・県内の有識者等との懇談会を開催し、就職、教育、地域貢献等、幅広い視点から意見交換を行い、情報発信・受信のありかたについて検討をⅢ 行った。その結果等を踏まえ、平成19年度においては、具体的方策を実施することとした。

○評価結果を大学運営の改善に活用するための具体的方策【48】 ・教育に関する全学的自己評価書を【48】 中期計画における進捗状況を把握し、公表する。また、外部評価を実施す
逐次、検証・是正するためのシステムをる。
確立する。
・教育学生関連のPDCAサイクル体
・PDCA(Plan ・ Do ・ Check ・ Action)サ
制を各学部・関連委員会等で確立すイクルを学内の各評価組織に確立し、自る。
己点検・評価及び外部評価の計画的な・研究・国際交流に関する自己点検・実施、評価結果の積極的な公表、評価
評価委員会の下にPDCAサイクルを
結果に基づく改善・改革の推進確立する。
・社会連携に関する自己点検・評価委員会の下にPDCAサイクルを確立する。
・管理運営に関する自己点検・評価委員会の下にPDCAサイクルを確立する。
・財務・施設管理に関する自己点検・評価委員会の下にPDCAサイクルを確立する。

－ 27 －

・9月と11月に、教育・研究活動の一層の活性化及び改革・改善に資するために、外部有識者による外部評価を実施し、その結果を外部評価報告書としてとりまとめ大学評価センターホームページで公表した。また、その結果を基に部局等に対し改善すべき取組事項を明らかにするとともに、大学評価センターが各部局等に出向き、早急なる改善への取組を促した。なお、全学的自己評価書も同ホームページで公表した。
・中期目標・中期計画の確実な達成に向けて、年度計画を大学全体で着実に実施するため、PDCAサイクルの全学的な枠組みを構築し、それにⅢ 基づき、全学的な各領域毎の自己点検・評価委員会において、年度計画の中間的な進捗状況を検証し、各実施部局の取組に反映させた。

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大学番号８７：琉球大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び情報提供② 情報公開等の推進に関する目標
中期
目標

本学に置ける教育研究及び運営等に関する情報を積極的かつ効果的に学内外に発信する。利用者のニーズに答えられる内容及びその提供方法を考慮し、広く双方向型情報機能を備えた体制及びシステムを立ち上げる。

進行
状況

中期計画

年度計画

【49】 ①大学情報の積極的な利活用及び発信を推進するため、情報公開に関する
教職員の意識改革を行うとともに、広報戦略基本方針（仮称）の制定等、全学的組織の整備を図る。

【49】 ・大学の情報を広く社会に発信する一環として、マスコミとの定期懇談会を実施する。
・「広報活動の基本方針」に基づき「平成18年度広報活動の方針」を策定し、「琉大ニュースレター」の充実、
ホームページのリニューアル等を行
い、広報活動を推進する。

・本学役員とマスコミ（参加7社）との懇談会を開催し、本学側から大学の将来構想、現状と課題などを報告し、意見交換を行った。
・「琉大ニュースレター」第2号、第3号を発行した。発行に当たっては、表紙デザインのビジュアル化を図り、教育研究、大学運営、社会貢献、国際Ⅲ 交流など大学の動きや取組状況を掲載した。
・琉球大学ホームページのリニューアル（トップページのデザイン変更及び各サイトの階層構成の整理など）を行い、検索が容易に行える内容に改善した。

【50】 ②各種大学情報のデジタルコンテンツ化を推進し、それらを整理・体系化し、ホームページ、電子ジャーナル等、ＩＴ技術を活用した情報発信・受信システムの確立を本学総合情報処理センター等との連携・協力の下に推進する。そのための学内組織を整備し、充実させる。

【50】 ・引き続き、各種大学情報のデジタルコンテンツ化(DB化)を総合情報処理センターとの連携・協力の下に推進する。

・学内広報Webページの内容充実を図ることでデジタル推進をした。事例
として、総務部総務課、学術国際部の国際企画課、研究協力課のWeb
ページのリニューアル、法文学部事務部、理学部事務部のWebページを新設した。医学部・附属病院規程集のデータベース化とWebページの掲Ⅲ載を行った。

【51】 ③学生及び一般社会とのコミュニケー【51-1】 ・基礎ゼミや年次別懇談会等の学生と教職員との交流を通じて、教育環
ションを深め、そこから得られる意見等を境の改善に努める。
情報公開全般及び大学運営等に的確
・引き続き、全学的に情報リテラシーにフィードバックさせていく。
の向上を推進する目的で、講習会等を開催する。

・基礎ゼミや年次別懇談会等における学生と教職員との交流及びアンケート調査結果をもとに、教育環境の改善に努めた。
・総合情報処理センターは、全学的に情報リテラシーの向上を推進する
Ⅲ 目的で、講演会・講習会等を14回開催した。

－ 28 －

判断理由（計画の実施状況等）

ウェ
イト

大学番号８７：琉球大学

中期計画

進行
状況

年度計画
【51-2】 ・引き続きオープンキャンパス、小中高校での出前授業等を通じ、地域社会との交流・連携に努める。外部評
価委員を導入した学部においては、
その意見の反映に努める。
・効果的な情報発信を行うために「広報活動の基本方針」を踏まえ、大学概要や学報等の広報誌の在り方について広報委員会で検討し、リニューアルを含めた見直し検討を行う。
・琉球大学ホームページのリニューア
ルを行い、サイト内検索を容易にするとともに、各サイト管理を明確にし、ページ内容の充実を図る。

判断理由（計画の実施状況等）

・オープンキャンパス、高校での出前授業等を通じ、地域社会との交流・連携に努めた。また、「学部案内」「ホームページ」のリニューアルを行った。
・「広報活動の基本方針」や広報委員会の検討結果などを踏まえ、「琉大ニュースレター」「琉球大学概要」「学報」「琉大速報」「マスコミ(テレビ）を利用した大学紹介」「大学紹介用ビデオ(DVD)」の紙媒体や映像媒体に
よって大学情報発信を効果的に行った。
・琉球大学ホームページのリニューアル（トップページのデザイン変更及Ⅲ び各サイトの階層構成の整理など）を行い、また、大学情報コンテンツ（サイト）に「大学の目的」「調達情報」「地域貢献活動の取組状況」等の情報を掲載するなど、内容の充実を図った。

・昨年度の創刊号に続き広報誌の充実を図るべく、「琉大ニュースレター」【51-3】 ・学生から意見を聴取するため、学生の発行にあたっては表紙デザインのビジュアル化を図り、教育研究、大学と学生部との意見交換会を行う。
運営、社会貢献、国際交流など大学の動きや取組状況を掲載した。
・平成17年度に創刊した「琉大ニュー・「中期目標・中期計画」「基本理念」「財務諸表」などの大学運営等に関スレター」の更なる充実を図る。
する情報を琉球大学ホームページで継続掲載するとともに、一般社会か・学内外とのコミュニケーションを図る
ら大学運営等に関する意見等が得られる仕組みとして、ホームページ上
ため、大学運営等に関する構想など
Ⅲ に「本学に対するご意見箱」項目を設けた。
をホームページ上で発信（例えばブ・学生部において、学生会及び課外活動団体等から、学生生活・課外活
ログの設置）し、一般社会から意見等
動等について意見・要望等を受け、琉大祭・課外活動等に係る物品等のを得られるシステムを検討する。
支援を行った。

－ 29 －

ウェイト

大学番号８７：琉球大学(3) 自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項等

１．特記事項① 法人化のメリットを活用し、大学運営の活性化などを目指した、財政、組織、人事などの面での特色ある取組② 国立大学法人の置かれている状況や条件等を踏まえた、大学運営を円滑に進めるための様々な工夫
・本学役員とマスコミ（参加７社）との懇談会を開催し、本学側から大学の将来構想、現状と課題などを報告し、活発な意見交換が行われ連携を深めた。
・9 月と 11 月に、教育・研究活動の一層の活性化及び改革・改善に資するために、外部有識者による外部評価を実施し、その結果を外部評価報告書としてとりまとめ大学評価センターのホームページで公開した。また、教育学部及び農学部において外部評価を実施した。
・工学部情報工学科は、第 1 回JABEE 修了証書を授与した。また、機械システム工学科、電気電子工学科が平成 18 年度に JABEE 認定プログラムを受審し認定された。
・教員業績評価の考え方（素案）を作成し、教育研究評議会において審議するとともに、各部局長等と協議し、問題点を精査した。その結果を基に次年度に教員業績評価を試行する事を決定した。
・教育研究に係る自己点検評価および外部評価結果の評価結果を整理し、部局等に対し改善すべき取組事項を明らかにするとともに、大学評価センターが各部局等に対し、早急な改善への取組を促した。

２．共通事項に係る取組状況① 情報公開の促進が図られているか。
○情報発信に向けた取組状況
・大学ホームページの充実を図るため、トップページのデザイン変更、重複ページの整理、階層構成などの見直しを行うとともに、新たに「大学の目的」「調達情報」「地域貢献活動の取組状況」「本学に対する問い合わせ」の情報を掲載した。また、継続的に学会、シンポジウム、
セミナーなど各種イベント情報を迅速に掲載し、効果的に情報提供を行った。
・「琉大ニュースレター」第 2 号、第3 号を発行した。発行に当たっては、表紙デザインのビジュアル化を図り、教育研究、大学運営、社会貢献、国際交流など大学の動きや取組状況を掲載した。
・速報性、話題性のある教育研究活動等の情報の速報版として「琉大速報」を随時提供し、情報の迅速化を図った。 また、同記事をホームページへも即時に掲載した。
・大学概要、学部紹介、施設紹介、教育研究の取組などを収録した「大学紹介用ビデオ」
を学内全部局及び国際交流協定校などへ配付し、どこでも利用できるよう利便性を図った。さらに、本学への訪問者や学外での大学紹介用に活用し、本学の理解を深めている。

・県内テレビ局の放送番組を利用して、本学の教育方針や特色ある教育研究、学部・施設等を「オープンキャンパス情報」としてテレビ番組で紹介し、受験生をはじめ広く一般に広報した。
・国立大学法人としての説明責任を果たすため、大学の運営状況及び財務状況を広く国民に公表する取組として、大学運営において発生した費用や収益等を解説付きで掲載した財務報告書を平成 18 年度において初めて作成し、学内外の関係者へ広く配付するとともに広報用ホームページへ掲載する等、積極的な情報提供を行った。
② 従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
○評価結果の法人内での共有や活用のための方策・評価結果を学内で共有し、活用できるようにするために「国立大学法人・大学共同利用機関
法人の平成 17 年度に係る業務の実績に関する評価結果（５段階）」を作成、配布し、5 段階評
価における他大学等と本学を比較できるようにし、また、「国立大学法人琉球大学の平成 17 年度に係る業務の実績に関する評価結果の整理」を作成、配布することにより、本学における成果等が期待されている事項、注目される事項、課題がある事項を明確にした。
○具体的指摘事項に関する対応状況（指摘事項)
・自己点検・評価の作成とりまとめ作業を開始したにとどまっている分野もあり、全学自己点
検・評価書の作成に至っていないことから、年度計画を十分には実施していないものと認められる。
（対応状況）
・全学的自己評価書を作成し、大学評価センターホームページで公表した。
また、同自己評価書に基づき、外部評価を実施するとともに外部評価報告書も作成後に公表した。

－ 30 －

大学番号８７：琉球大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中期目標１） 全学的な視点に立った施設マネジメントを推進する。
２） 長期構想に基づく有効活用、維持管理及び教育研究に必要なスペースの確保を計画
的に行う。
中期計画

進行
状況

年度計画

【52】 ①建物、エネルギー供給施設及びキャ 【52-1】 ・平成17年度に引き続き、建物、エネ
ンパスの屋外施設等に対して、定期的
ルギー供給施設及びキャンパスの屋に利用状況及び老朽度の点検・評価を
外施設等の利用状況及び老朽度に行う。
関する現状調査を実施する。

【52-2】 ・平成17年度現状調査結果に基づ
く、点検・評価を実施する。

判断理由（計画の実施状況等）

・利用状況については、昨年度に引き続きホームページを利用した各室
調査と、現状調査を実施し、その結果に基づき、室の集約化、多目的利用又は共用化等により有効活用を促進した。
・活用状況調査結果を関係部局に報告及び有効活用についての提言をⅢ 行った。
・老朽度に関する調査では、全部局の施設について、利用者の意見聴取を行い、現地調査を実施するとともに、建物の部位ごとの劣化状況を把握するため、劣化診断調査を開始した。
・平成17・18年度に行った施設の現状調査に基づき、点検・評価を実施
し、「施設に関する点検・評価報告書」を作成し、施設整備計画に反映さⅣ せていくこととした。

【53】 ②建物、エネルギー供給施設及びキャ 【53-1】 ・キャンパス内における建物等の新・・30年間にわたる、施設改修長期計画を作成した。
ンパスの屋外施設等は、点検・評価に・25年以上経過した建物の内、学生・教職員が常時使用している施設に増築及び改修に関する中長期的な基づきスペースの再配分、新・増築及びついて建物別劣化診断を実施した。
計画を策定する。
改修計画を立て、教育・研究に支障の・キャンパス内における再配分計画を Ⅲ ・新学部（観光産業学部（仮称））創設に伴う整備計画（案）を作成し、平ないよう実施する。
成19年度に必要な諸室の具体な面積確保と再配分を含めた整備・移行検討する。
計画をとりまとめた。
【53-2】 ・平成17年度に引き続き、外灯改修
計画に基づき外灯を整備する。

・キャンパスを夜間通行する学生・教職員の安全性を確保するため、「琉球大学外灯設備改修年度計画」に基づき、工学部周辺外灯増設等、今Ⅲ 年度予定事業を実施した。

【54】 ③建物の新・増築及び改修計画を立てる場合、プロジェクト的な研究活動に資する流動的スペースや学生・教職員のための共用スペースを確保する。

【54】 ・プロジェクト的な研究活動に資する
流動的スペースや学生・教職員のための共用スペースを確保するための規程を整備する。

・流動的スペースや共用スペースを確保するための「琉球大学施設有効活用規程」第5条に基づき、共用スペース等の規模その他必要事項等を定めた「琉球大学における施設の共用スペースに関する申し合わせ」をⅢ 策定した。
・施設の有効活用に関する現状調査及び点検・評価を実施し、共用スペースとして確保されている面積等を見直した。

【55】 ④建物、エネルギー供給施設及びキャ
ンパスの屋外施設等は、点検・評価に基づき修繕を行うとともに、計画的な維持管理に努める。

【55】 ・平成17年度に引き続き、建物、エネ
ルギー供給施設及びキャンパスの屋
外施設等の修繕及び維持管理を計
画に基づき実施する。

・昨年に引き続き、計画的な維持管理を実施した。
・昨年に引き続き、蓄積された老朽化施設の改善のため、「中期計画実現
Ⅲ 推進経費」の中で老朽化等施設解消経費（2億円）を確保し、修繕・改修を実施した。

－ 31 －

ウェイト

大学番号８７：琉球大学

中期計画

進行
状況

年度計画

判断理由（計画の実施状況等）【56】 ⑤建物及びキャンパスの屋外施設等【56-1】 ・平成17年度に引き続き、キャンパス
は、清掃・美化等を行い、常に教育研究の緑地管理を計画に基づき実施すの場に相応しい環境の維持に努める。
る。

・昨年に引き続き、「琉球大学緑地管理計画」に基づき緑地の草刈り、樹木剪定等を実施し、剪定枝葉、草類のチップ化及び肥料やマルチング材として再利用を図るなど、廃棄物の減量化と再資源化に取り組んだ。
Ⅲ ・除草面積の縮減（廃棄物の減量化）及び屋外環境の美化を図るため、雑草から景観に配慮した植栽へ転換するための地被類の試験的な植付（4種類）を実施した。

【56-2】 ・平成17年度に引き続き、建物及びキャンパスの屋外施設等の適切な使用方法の啓発活動を行う。

・学生・教職員が、大学施設を利用するにあたって、日常的に行うことや気をつけること等をまとめた、「キャンパスフｧシリティガイダンス2006」によⅢ る啓発及び、放置車両を規制する看板を設置した。

【57-1】 ・平成17年度に引き続き、省エネル
ギー計画に基づき省エネルギー対策を実施する。

・高効率型の空調機、高効率型照明器具への更新、人感センサーによる点灯制御、機器不使用時の電源切断による待機時消費電力の低減及び昼休み時消灯の徹底などにより省エネルギーを推進した。
・省エネルギー活動を適切かつ効果的に推進するための管理標準を策定した。
・省エネルギーによる温室効果ガス削減、廃棄物の削減・リサイクルの促Ⅲ 進及び節水対策等のため、環境活動体制を整え、環境省が策定した環境マネジメントシステムの「エコアクション21」に組織的に取り組んだ。
・環境配慮促進法に基づく「環境報告書2006」を作成し、ホームページと冊子にて、学内外に公表した。

【57-2】 ・平成17年度に引き続き、建物等の新・増築及び改修に際して、発生す
るゴミの減量 ・資源化を実施する。

・北食堂増築、改修において、主要構造部に乾式工法を採用し、型枠材等の廃材発生の縮減を実施した。
・理学部外部サッシ改修において、既存サッシの撤去を行わない外付工
Ⅲ 法を採用し廃材発生の縮減を実施した。
・工事等で発生する鋼材等の廃材は、分別回収し再資源化を図った。

【58】 ・キャンパスネットワークシステムについて維持計画を実施する。

・H19年4月稼動のキャンパス情報システムにおいて、一部基幹情報ネット
ワークの整備計画を行った。
・平成17年度末に導入した新事務用ネットワークの運用を開始し、維持のⅢ ための技術支援を行った。また、医学部がじゅまる会館への医学部学務課事務室移転のためのネットワーク移設作業を行った。

【57】 ⑥省エネ対策、ゴミの減量・資源化、禁煙対策などを具体化し、エコキャンパスを推進する。

【58】 ⑦情報ネットワークは、最新の機能を維持するよう努める。

－ 32 －

ウェイト

大学番号８７：琉球大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標
中期
目標

災害時防災計画、際学が発生した場合の対処マニュアルを策定し、安全で快適なキャンパ
ス環境保全のための体制を整備するとともに、教育研究上の安全確保のための体制を確立す
る。

中期計画

進行
状況

年度計画

判断理由（計画の実施状況等）○労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的方策【59】 ①労働安全衛生法等を踏まえた安全管理体制を強化する。

【59】 ・引き続き衛生管理者等の資格者の養成を行い、安全管理体制を強化する。

【60】 ②安全衛生管理規則等を制定し、災害 【60-1】 ・安全マニュアルをもとに衛生管理者
防止、災害発生の原因の調査・再発防等を中心に講習会を実施し、引き続止に対応する。
き災害防止に取り組む。

・衛生管理者6名を養成し、安全管理体制の強化を図った。
Ⅲ

Ⅲ

・救急救命講習会、局所排気装置取扱者講習会及び実験、薬品等による事故防止のための講習会を開催する等、災害防止に取り組んだ。

【60-2】 ・引き続き、「受動喫煙の防止に関す
る申し合わせ」の周知徹底を図り、受動喫煙の防止に努める。

・ホームページに「受動喫煙防止に関する申し合わせ」を継続掲載すると
Ⅲ ともに、受動喫煙の防止に取り組んだ。

【61】 ①学生等の実験実習等に当たって、安 【61-1】 ・実験実習室等を産業医及び衛生管理者による巡視により、定期的に点
全教育を行う上で注意を喚起すべき事
検チェックし、安全確保に努め、安全項等について、安全マニュアルを作成し、事故防止の徹底を図る。
マニュアルに基づき安全教育を実施する。

・産業医巡視、学部等巡視を定期的に実施するとともに、文書により有害物等の表示を行うよう通知し、安全確保に努めた。また、職員及び学生を対象に労働安全衛生に関するオリエンテーションを開催した。
・実験、薬品等による事故防止のため、職員及び学生を対象に安全講習
Ⅲ 会を実施した。特に各実験施設の利用者に対しては、オリエンテーション
参加を義務付け、事故に対する予防を行っている。
・安全衛生マニュアルを教職員へ配付したほか、ホームページに掲載して教員及び学生へ周知した。

【61-2】 ・局所排気装置の自主検査者養成を行い定期自主検査を実施するとともに、作業環境測定士を養成し作業環
境測定を実施する。

・局所排気装置の自主検査者及び作業環境測定士を養成した。また、資格取得した職員により定期自主検査及び作業環境測定を実施した。

○学生等の安全確保等に関する具体的方策【61-3】 ・引き続き危険表示、案内等の増設を図るとともに安全教育を実施する。

－ 33 －

Ⅲ

・各学部等で危険表示、案内等の増設を行った。
・職員及び学生を対象に労働安全衛生に関するオリエンテーションを開Ⅲ 催した。

ウェ
イト

大学番号８７：琉球大学

進行
状況

中期計画

年度計画

【62】 ②保健管理センターの充実・強化を図り、健康維持のための定期的な健康診断の実施及び実験・実習等における感染予防対策を実施する。

【62】 ・引き続き、健康診断受診の必要性を周知徹底し、受診率の向上を図る。

・定期健康診断の受診率の向上を図るための広報活動を強化するために
ホームページを開設及びポータルシステムを活用して学生に周知することを決定した。
・定期健康診断の広報活動計画と学生の特殊健康診断実施を決定した。
Ⅲ 入学試験時のノロウィルス対策を実施した。学生の感染症発症への緊急対応を附属病院と連携して行った。

【63-1】 ・引き続き危険地域の環境整備に努める。

・産業医巡視で学内周辺フェンスの破壊3箇所を発見し、改修工事を行った。
・構内でハブの出没情報を得て、職員並びに学生へホームページ及び文書通知により注意喚起した。
Ⅲ ・ハブの移動を抑制するため、学生寄宿舎用地北側隣地境界沿いに土間コンクリートを打設した。
・「琉球大学緑地管理計画」に基づき、定期的な草刈りを実施した。

【63-2】 ・平成17年度に引き続き、外灯改修
計画に基づき外灯を整備する。

・「外灯設備改修年度計画」に基づき、工学部周辺外灯増設等を実施した。

○その他の方策【63】 ①ハブ被害対策として、外灯の設置や危険地域の定期的な環境整備に努める。

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ

・「琉球大学緑地管理計画」に基づき、定期的な草刈りを実施した。

【63-3】 ・平成17年度に引き続き、緑地管理
計画に基づき除草を実施する。
Ⅲ【64】 ②台風襲来時における通勤途上災害の防止の観点から、特別休暇の取得について、職員独自で判断できる仕組みを
導入する。

【64】
（実施済み）（実施済み）－ 34 －

ウェイト

大学番号８７：琉球大学(4) その他業務運営に関する重要目標に関する特記事項等
１．特記事項① 法人化のメリットを活用し、大学運営の活性化などを目指した、財政、組織、人事などの面での特色ある取組
・施設運営部施設企画課に環境・施設マネジメント室及び活用推進係を新設し、環境活動や施設の利用状況、点検・評価、新たな整備手法等の企画・立案・調査・報告書作成及び連絡調整に関する業務を一元的に行うことで施設マネジメントの効率化を図った。
② 国立大学法人の置かれている状況や条件等を踏まえた、大学運営を円滑に進めるための様々な工夫
・本学の中期目標・中期計画を着実に達成するとともに、競争と評価に耐えうる大学として発展させる基幹的経費（中期計画実現推進経費）より、老朽化等施設解消のための経費として
200,000 千円を確保し、計画的に施設整備を実施した。

２．共通事項に係る取組状況① 施設マネジメント等が適切に行われているか。
○施設マネジメント実施体制及び活動状況
・施設マネジメント委員会を３回開催し、環境・施設の計画、整備、維持管理及び有効活用についての審議がなされた。また、全学の既存施設の調査を Wｅb による施設マネジメント
システムを活用して実施し、現状把握及び取り組むべき課題を明確にし、施設の有効活用
や整備計画の基礎とした。
・流動的スペースや共用スペースを確保するための「琉球大学施設有効活用規程」に基づき、共用スペース等の必要事項を定めた「琉球大学における施設の共用スペースに関する申し合わせ」を策定した。
○キャンパスマスタープラン等の策定状況
・キャンパス・リファイン計画の中に、マスタープラン、敷地利用計画、建物の計画、設備計
画、交通計画、景観・緑化計画、運動施設計画、サインアート計画を策定し、その計画に基づいた業務を実施した。
○施設・設備の有効活用の取組状況
・「琉球大学施設有効活用規程」に基づき全学の施設等の調査を行い、その調査結果を環境・施設マネジメント委員会に報告し、有効に活用されていない施設については有効利用計画を提出させた。また、有効利用計画を提出させた施設については再調査を行い、有効に活用されていない施設については、学長名で是正勧告を行い有効活用を図った。
・施設の有効活用に関する現状調査及び点検・評価を実施し、共用スペースとして確保されている面積等を見直した。

な整備を行った。
○省エネルギー対策等の推進や温室効果ガス排出削減等の環境保全対策の取組状況
・千原事業所のエネルギー管理標準を策定し、諸設備の効率的運用を図った。また、平成
18 年 9 月 6 日の役員会で、環境経営システムと環境への取組み、環境報告の 3 要素が一つに統合され、環境への取組を総合的に進めることができるようになっている 「エコアクシ
ョン 21」への認証・登録を行うことを決定した。この決定を受けて、実施体制や具体的な取組を示した「エコアクション21行動指針」を策定し、学生と共に積極的な環境活動を行い、社会に公表することとした。行動指針では 3 年で全学の認証・登録を行うこととし、その第一段階として、大学本部及び附属図書館について、平成 19 年度初めに国立大学法人初の「認証・登録」ができるよう、省エネルギー活動やごみ排出量削減等温室効果ガスの削減につながる取組を実施した。
② 危機管理への対応策が適切にとられているか。
○災害、事件・事故、薬品管理等に関する危機管理マニュアルの策定等を含む全学的・総合的な危機管理の態勢の整備状況
・災害、事件・事故等、「緊急事態が発生した場合の連絡体制」「災害等発生時の対応」を作成し、各部局等へ通知した。
・「安全衛生マニュアル」を平成 17 年度に作成し、薬品等による事故防止や管理方法を含めた全学的・総合的な危機管理の態勢を整備している。
・平成18 年 11 月に医学部・附属病院台風対策マニュアルを更新した。
・リスクマジメント検討委員会で、全学的な危機管理体制の整備、想定されるリスクの洗い出し、予防策、対応策について検討を行った。
○研究費の不正使用防止のための体制・ルール等の整備状況
・これまで研究費の不正使用防止のため、教員等への文書による周知や事務職員に対する連絡会等を開催し、その防止策等の徹底に努めてきたが、平成19年2月15日付け「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づき、平成 19 年度の早期において本学における公的研究費の適正な管理体制の構築を目指す。
③ 従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
○評価結果の法人内での共有や活用のための方策
・平成 17 年度に係る業務実績に関する評価結果において、施設設備の整備活用や安全管理等について、年度計画を十分に実施している旨の評価を得ているが、今後の課題等について各部局との意思疎通を図ると共に、その改善・充実に取り組んでいる。

○施設維持管理の計画的実施状況（施設維持管理計画などの策定状況）
・施設維持管理計画及び点検・保守等計画書に基づき、工学部周辺外灯整備など計画的－ 35 －

大学番号８７：琉球大学

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標① 教育の成果に関する目標

中
期
目
標

（学士課程）
本学の基本的目標に掲げる人材を育成するため、学士課程の基本的教育目標を以下のとおりとする。
１） 本学の伝統的教育システムを活かしつつ、勤勉性及び創造性を育み、豊かな教養と専門的知識を身につけさせる。
２） 国際社会に貢献すべく、多様な文化の理解に努め、外国語（特に英語）による発表・討論能力の向上を図る。
３） 情報社会に対応するため、情報技術活用能力の向上を図る。
（大学院課程）本学の基本的目標に掲げる人材を育成するため、世界水準の教育を推進し、研究者及び高度専門職業人を養成すべく大学院カリキュラムの充実を図る。
（全学的な目標）
教育研究組織を全学的に見直し、本学の理念・地域特性及び社会的ニーズに対応した教育研究を推進する。
（その他の目標）
大学文化の薫り高いキャンパスを目指す。
中期計画○教養教育及び学部教育の成果に関する目標を達成するための措置【65】 1)-①本学の建学以来の伝統である年間１６単位未満取得者の除籍制度及び教員による履修指導（指導教官制度）の意義を各教員に周知徹底し、より効果的なものにす
る。

年度計画

計画の進捗状況【65】

・年間16単位未満除籍者の実態把握及 ・平成17年度に引き続き、年間16単位未満除籍者の実態把握及び教員によるび教員による学生への制度周知・指導 学生への制度周知・指導を行った。医学部医学科では2年次以降において独自を継続して行うとともに、指導方法につ の進級制度に基づき、より効果的な履修指導を行った。
いても引き続き検討する。

【66】 ②１個学期の登録単位数の上限として現在設定されている２０単位の制度をより有効に実施するため、各学部で履修モデルを作るなど再点検を行い、方針を定めて改善策を講じる。
【67】 ③授業効果を向上させるため、授業方法・
授業時間（１回の時間及び１週間の回数）を改善する。

【66】【68】 ④「大学教育センター」が中心となって、大学教育企画運営委員会の下にワーキンググループを設置し、学部・学科等と連携して、全学的にカリキュラムを見直す。

【68】【69】 ⑤学部・学科を横断する学習も可能となる副専攻制度を導入し、そのための履修プログラムを提供する。

【69】

・1個学期の登録単位数の上限として設 ・平成17年度に引き続き、20単位制度の有効的な実施のため、複数の学部・学定している20単位制度のより有効的な 科において、履修モデルの作成充実・カリキュラムの改善などの改善策を講じ実施のため、履修モデルの作成充実・ た。
カリキュラムの改善など引き続き検討する。
・大学教育センターにおいて、共通教育の授業方法の改善として「実用英語特・平成17年度の検討結果を踏まえつ
つ、共通教育の授業方法等について共 演」を個別内容を冠した複数科目へと発展解消した。理学部において、一部の通教育等カリキュラムWG(平成17年度 科目で新学習指導要領による入学生に備えたクラスの受け入れ方法を再編し、に設置)で継続して検討し、学部との調 実施した。
整も継続する。
・平成17年度に設置した共通教育等カ ・共通教育等カリキュラムWG、科目企画委員会において、環境系科目一覧の作
リキュラムWGにおける検討結果を踏ま 成、ボランティア活動の単位化を検討した。特にボランティア活動の単位化につえつつ、各学部・学科と連携を取りなが いては、2単位を認定する制度が全学教育委員会でも了承され、平成19年度から、引き続き同WGで全学的にカリキュラ ら実施することとなった。
ムの見直し作業を行う。
・学部・学科を横断する学習も可能とな ・全学教育委員会等において、全学部の環境関連科目一覧の作成及び、副専
る副専攻制度の可能性・導入（部分的 攻制度導入の可能性について審議し、大学教育センターにおいて原案作成等
導入も含む）を検討する。
の取組みを開始した。法文学部では、教育委員会にWGを設置し、検討を開始
した。

【67】

－ 36 －

大学番号８７：琉球大学

中期計画

年度計画

計画の進捗状況【70】 ⑥「教育学部附属教育実践総合センター」
が中心となって全学部協力体制の下に、教育実習の事前事後指導・教職科目の充実等を図り、質の高い教員養成のための教育
を行う。

【70】

・平成17年度に引き続き、教育実習の ・平成19年度に「教職指導」「学校教育実践研究Ⅰ」「学校教育実践研究Ⅱ」を
事前事後指導を充実するとともに、沖縄 新設し、教育実習の事前指導・事後指導を充実させるとともに、また、沖縄県教
県教育庁と連携協力のもとに教育実習 育庁との連携協力の下に現職教員を大学の専任教員として配置することを決定の更なる充実を図る。
した。

【71】 2)-①学部・学科の特質によっては、英語による授業を増設するとともに、英語の必修単
位数を増やし、英語の運用能力の向上を
図る。

【71】

・平成17年度の検討・実施結果を踏まえ ・複数の学部・学科において、英語を活用した講義や、関連科目の開設・増設、つつ、英語を活用した授業をさらに充実 セミナーを行った。大学教育センターにおいて、21世紀グローバルプログラム学
させ、関連科目の開設・増設やセミナー 生の英語運用能力の向上を目的として、共通英語教育に関する要件を12単位を開催する。
とし、ミシガン州立大学での語学研修を実施し、TOEIC、TOEFL学内模擬試験を実施した。

【72】 ②「語学センター」を機能強化し、外国語センターとして二言語併用（日英）教育に優れた教員を配置する。

【72】

・「特任教員」を中心とするプロジェクト ・外国語センター運営委員会において、英語及びスペイン語に関するプロジェク
チームを設置し、「外国語センター」のよ トチームを設置し、活動計画等について審議を行った。そのうち英語教育については平成19年度に向けて、特任教員の指導の下に「ハワイ大学スタディー・
り効果的な活用方法を検討する。
ツァー」の取組みを実施することを決定した。

【73】 ③学部・学科によっては、日本人教員の採用にあたって英語の運用能力を考慮する。
また、英語に堪能な外国人教員の採用を促進する【74】 ④外国人留学生等をＴＡとして活用する。

【73】

・平成17年度の検討・実施結果を受け ・法文学部において、英語運用能力を考慮した公募を行い、採用した。また他学て、学部・学科によって英語の運用能力 部・学科においても英語の運用能力を重視した教員募集を行っている。
を重視した教員採用を促進する。

【74】

・平成17年度に引き続き、TAとしての外 ・引き続き、法文学部・理学部・工学部・農学部において、外国人留学生をTAと国人留学生の活用をする。
して採用・活用している。

【75】 3)-①「総合情報処理センター」及び各学部のコンピュータの利用施設を充実強化す
る。

【75】

・総合情報処理センターにおいて、キャ ・平成19年4月1日からのキャンパス情報システム（レンタルシステム）の稼動に向
ンパス情報システム（レンタルシステム） けて総合情報処理センターにおいて、全学生、教職員向けの新システムの講習を更新し、全学向けの新システムの講 会を開催した。教育学部・医学部・工学部において、パソコンの増設等を行い、習会を実施するとともに、各学部のコン コンピュータ利用施設の充実強化を行った。
ピュータの利用施設を充実強化する。

【76】 ②マルチメディアネットワーク関連の情報演
習科目を充実させる。

【76】【77】 ③図書館は、情報リテラシー教育に協力
し、利用者教育に努める。

【77】

・マルチメディアネットワーク関連の情報 ・理学部地学系において、情報科学演習を追加開設した。工学部の一部の学科
演習科目の充実について検討を開始 において、ネットワークとセキュリティーの講義・実習を実施した。外国語センターする。
において、英語のe-Learningを実施した。
・図書館は、平成17年度に実施した講 ・附属図書館では、アンケート調査を基に従来の講習会内容を、検索中心から
義評価アンケート調査結果に基づき、 文献リスト作成までの内容に改訂した。また情報科学演習､経済基礎演習などと情報リテラシー教育講習会講義内容の の連携授業も引き続き実施した。
問題点等について見直しを図る。

【78】

【78】

④マルチメディアを活用した遠隔教育を推進する。

・マルチメディア教育の研究を開始する ・平成19年4月1日稼動予定のキャンパス情報システムにおいて遠隔教育ソフト
とともに、e-Learningシステムの導入な （e-Learning)を導入することとし、全教員、学生が利用できる環境を整えた。それ
ど、マルチメディア教育を各教員が利用 に併せて、講習会やIT活用教育研究会を開催した。また複数の学部において、できるような環境を整える。
e-Learning の導入・活用を開始した。

－ 37 －

大学番号８７：琉球大学

中期計画○卒業後の進路等に関する目標を達成するための措置【79】 ①各学部・学科で、卒業後の進路について
きめ細かい指導を行う。

年度計画

計画の進捗状況【79】

・平成17年度に引き続き、就職意識の改革、資格につながる知識・技術の取得、試験対策等についてきめ細かい指導を行う。

・各学部独自に、外部からの講師や、OB、在学生等による就職講演会・懇談会を開催した。教育学部では、教員候補者選考対策セミナーと認定試験を行い、「教職体験Ⅱ」も開講した。理学部では、キャリア演習科目を開設した。法文学部
では、引き続き教育後援会で公務員対策講座を実施した。

【80】 ②各学部や学科において卒業時までに学生が取得すべき資格等について再検討したうえで、その取得を奨励し社会に送り出
す。

【80】

・法文学部、理学部、工学部及び農学 ・教育学部では「教員免許状取得の手引き」、理学部では「取得資格案内」等の部は、平成17年度の調査結果を踏まえ 資格取得のためのリーフレットを発行した。法文学部、工学部および農学部ではつつ、卒業時までに学生が取得できる 年次別懇談会等で資格に関する指導を行った。
資格等について再検討し、学生指導を行う。

【81】 ③各学部・学科で、設定した教育目標を学生がどれだけ達成したかを評価し、これを進路指導に役立てる。

【81】

・教育目標の達成度の評価手法及び進 ・教育目標に関するアンケート調査を全学的に行った。工学部、農学部では教路指導に役立てる方策について検討を 育目標の達成度の評価方法の検討を開始した。
開始する。

【82】 ①授業評価アンケート項目・実施方法を点検し、効果的なものに改善する。

【82】

・平成17年度の検討・改善結果を踏まえ ・医学部においては、複数の科目でアンケート結果を公表するよう改善した。大つつ、引き続き授業評価アンケート項 学教育センターでは回収方法を見直した。
目・実施方法を点検し改善する。

【83】 ②各学部・学科で授業評価アンケートの結果を集計・分析し、問題点を改善する。

【83】

・平成17年度実施の学科においては、 ・法文学部・工学部・農学部では授業評価アンケート結果を組織的に集計・分析
引き続き授業評価アンケートの結果を している。大学教育センターではアンケート結果をプロフェッサー・オブ・ザ・イ
集計・分析し、授業方法等の改善に役 ヤーの選定に活用した。
立てるとともに、実施学部の増加を図る。

【84】 ③各学部・学科で卒業生による教育内容・
カリキュラムの評価アンケートを実施する。

【84】

・平成17年度中の複数の学部による実 ・法文学部・医学部・工学部・農学部では、卒業生へのアンケートを実施した。他
施も含め、卒業生による教育内容アン 学部でも、実施方法を検討した。全学的には、理事(教育・学生支援担当)の下
ケートについて、検討を開始する。
にワーキンググループを設置し、実施方法等の検討を開始した。

【85】 ④工学部・農学部においては、日本技術者
教育認定機構（JABEE）の認定を目指す。

【85】

・工学部及び農学部は、平成17年度に ・工学部情報工学科は、第1回JABEE修了証書を授与した。また、機械システム
工学科、電気電子工学科が平成18年度にJABEE認定プログラムを受審し認定さ引き続き、日本技術者教育認定機構（JABEE）の認定を目指して環境整備に れた。農学部でもJABEE申請に向けてカリキュラム編成の検討を行った。
取り組む。

【86】 ⑤成績優秀者等の学長表彰制度のあり方を検討し、充実させる。

【86】

・平成17年度に引き続き、学長賞選考
委員会において成績優秀者等の学長表彰制度の改善について検討する。

○教育の成果・効果の検証に関する具体的方策－ 38 －

・学長賞選考委員会と学生生活委員会での検討の結果、9月と3月の年2回、学長表彰を行うことにした。

大学番号８７：琉球大学

中期計画

年度計画

計画の進捗状況○大学院教育の成果に関する目標を達成するための措置【87】 ①専攻別カリキュラムを見直し、高度専門職業人としての能力向上に適合する履修プログラムに改善する。

【87】

・高度専門職業人の育成の履修プログ ・理工学研究科では、産学連携による高度IT人材の育成のプログラムについてラムに向けて、領域ごとにカリキュラムや 検討した。また数理科学専攻では、数理ファイナンス等の参考資料を整備して教育方法の見直しを行う。
アクチュアリ資格試験対策のための授業を行った。理工学研究科・農学研究科
では高度専門職業人の養成を明確にしてカリキュラムの整理を行うこととした。

【88】 ②各研究科における授業方法を改善し、学位授与基準の見直しを行い、国際的に通用するシステムを確立する。

【88】

・授業方法、シラバス、英語による授業 ・理工学研究科では、大学院組織改革検討委員会を立ち上げ、大学院教育の等の見直しを行い、国際的に通用する 充実を図った。化学系では英米の学位授与基準の調査を始めた。人文社会科
教育を行う。
学研究科・理工学研究科では英語による講義を提供した。

【89】 ③専攻によっては、地域特性に根差した授 【89-1】 ・教育学研究科の臨床心理学専修を臨 ・教育学研究科に障害児教育専攻を設置し、臨床心理学専修を臨床心理学専
業科目を充実させ、地域貢献に資する高床心理学専攻に改組し、さらに障害児 攻に改組した。
度専門職業人を養成する。
教育専攻を設置する。
【89-2】 ・地域貢献に関連するセミナーの開催などによって、高度専門職業人の養成を充実させる。
【90】 ④小中高校等の現職教員の再教育、社会人のリカレント教育を推進する。

○全学的な目標を達成するための措置【91】 ①法科大学院を充実させる。

【92】 ②教育研究組織を見直し、大学院の充実を図る。

・理工学研究科では、地域共同研究センターと共同で先進実践結合型IT産業
人材養成事業(APITT）を実施した。

【90】

・学外における説明会など、社会へ広く ・人文社会科学研究科および教育学研究科では、社会人や現職教員の受け入情報を提供して、現職教員・社会人の れを積極的に行った。また、学部ホームページ・学部案内を改訂した。
受け入れを推進する。

【91】

・完成年度にあたって、法務研究科に ・法務研究科では、自己点検・評価報告書を作成し、トライアル評価を受審しおける教育のあり方について、総点検を た。問題点の指摘を受け、教育についての課題を明らかにした。
行い、課題を明らかにする。併せて日弁連法務研究財団によるトライアル評価を受ける。
・人文社会科学研究科博士後期課程に ・人文社会科学研究科博士後期課程・比較地域文化専攻を設置し、教育学研
比較地域文化専攻を開設する。
究科に障害児教育専攻及び臨床心理学専攻を設置した。保健学研究科博士・保健学研究科（博士課程）の平成１９ 後期課程の設置が認可された。
年度設置に向け、計画を推進する。

【92】【93】 ③亜熱帯海域特有の豊かな海洋水産資源 【93-1】 ・平成１７年度に引き続き、法文学部観 ・観光科学科の寄付講座教員として助教授1名、助手1名を採用し、教育研究組
やバイオ資源の多目的有効利用に関する
光科学科の教育研究組織の整備を進 織の整備をさらに進めた。
教育研究を行うための組織を整備する。
める。
【93-2】 ・海洋生産学に係る教育研究組織につ ・理学部将来計画委員会において、海洋生産学科を含む学部改組計画案を策いて引き続き検討する。さらに生物資源 定した。
を活用した発酵・醸造に関連する教育 ・農学部において発酵・醸造学に関する学科設置に向けて教育研究体制を強研究組織の整備を引き続き検討する。 化し、「発酵技術と産業振興」に関するシンポジウムを開催した。

－ 39 －

大学番号８７：琉球大学

中期計画

年度計画

計画の進捗状況○その他の目標を達成するための措置【94】 ①展示会・講演会・音楽会等の文化的イベントを開催するため、年間プログラムを作成
する。

【94】

・引き続きイベント・学会・研究会等の文 ・文化的イベントの情報をホームページで公表した。法文学部では東アジア国化的イベント情報を大学のホームペー 際共同シンポジウムを開催し、附属図書館では附属図書館貴重書展を開催しジで広く社会に公表する。
た。

【95】 ②文化的イベントを開催するのに適した施設を充実させる。

【95】

・文化的イベントが開催できる機能を備 ・北食堂の改修増改築工事により文化的イベントが開催できるスペース及び展
えた福利厚生施設（食堂）の増築、資料 示できる設備を設置し、座席数を倍増させた。また、資料館（風樹館）の整備も
館（風樹館）の整備を行う。
行った。

－ 40 －

大学番号８７：琉球大学

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標② 教育内容等に関する目標

中
期
目
標

（学生受入れ方針に関する目標）
１） 本学の入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）に合致する学生を積極的に受け入れる。
２） 外国語(英語)能力を重視した入試を実施する。
３） 学部・学科制度と学生の志望とのミスマッチの解消を図る。
（教育理念等に応じた教育課程）
全学及び各学部・学科の理念及び教育目標に即した適切な授業を提供する。
（授業形態、学習指導法等に関する目標）
１） 各学部・学科の特性や各授業科目の特性に合った適切な授業方法を実施する。
２） 各学部・学科で適切なカリキュラム履修指導を行う。
（適切な成績評価）学生の学習成果を適切に評価する。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況○学生受入れに関する具体的方策【96】 1)-①本学では以下のような学生を積極的 【96-1】 ・21世紀グローバルプログラム（推薦入に受け入れる。
学Ⅱ）の実施結果を受け、その改善に・本学の理念を理解し、本学で学ぶ強い意
向けて21世紀グローバルプログラム実欲を持った学生
施検討委員会において継続的に検討・本学で学ぶための十分な基礎学力を持っする。
た学生【96-2】 ・推薦入学Ⅰ（英語重視）の受入れ学
・外国語運用能力を高め、国際感覚を身に部・学科等の調査検討をさらに行う。
つける意欲のある学生
・自己実現意欲のある個性的な学生・委員会の検討結果に基づき出願要件のTOEFLにコンピュータ実施による試験(CBT)での成績を追加するとともに、英語力を適正に評価するため英語担当の面接委員を2名に増員した。

・出願要件のTOEFLにコンピュータ実施による試験（CBT）での成績を追加した。

【97】 ②各学部・学科で特色ある教育理念・目標を確立し、入学者受入れ方針の周知徹底
を図る。

【97】

・教育理念・目標、入学者受入方針（ア ・琉球大学のアドミッション・ポリシーを一般選抜及び特別選抜の募集要項に掲
ドミッション・ポリシー）の内容充実につ 載し、一般選抜についてはホームページにも掲載した。
いての検討を含め、さらに学内、学外への周知を図る方法を引き続き検討する。

【98】 ③アドミッション・オフィスを立ち上げ、AO入試を導入する。

【98】・アドミッション・オフィスを立ち上げるた ・アドミッション・オフィス規程を制定し、オフィス室長、調査・研究部門長及び企め調査を実施するとともに、さらに、ワー 画・広報部門長を任命した。さらにAO入試実施部門委員会を発足させ、AO入
試応募資格・要件及び選抜方法等を決定した。
キンググループで検討する。

【99】 ④オープン・キャンパスを充実させるととも 【99-1】 ・平成17年度に引き続き、事前に高等 ・引き続き県内各高等学校（40校）を訪問して入試説明会を実施するとともに、九に、高等学校との大学入学に関する連携を学校から質問事項を受け、教員及び事 州地区の本学への志願者が多い高等学校（4県18校）訪問して21世紀グローバ
密にする。
務職員が一体となって直接訪問して説 ルプログラム等、本学の入試について説明した。
明会を実施する。
【99-2】 ・平成17年度のオープンキャンパスで実 ・総合情報処理センターと協力して入試説明会の模様をネット配信した。アン
施したアンケート結果を踏まえて、オー ケート結果を踏まえ、ビデオ等の映像資料や、模擬授業、在学生との交流等、プンキャンパスの内容充実を図る。
各専修の特色を活かして内容を充実した。

－ 41 －

大学番号８７：琉球大学

中期計画

年度計画

計画の進捗状況【100】 ⑤迅速に広報活動ができるように入試広報組織のあり方を改善し、全国の主要地域に募集活動を拡大する。

【100】 ・入試広報の充実を図るため、迅速に広 ・農学部では広報委員会が主体となって、入試に関する情報を迅速にホーム報活動ができるような体制を設ける。
ページに掲載して広報活動を行った。入試課と広報・情報室が連携して広報誌を作成した。また、九州地区の各大学のオープンキャンパスで開催される入試説明会や九州地区国立大学合同説明会に参加した。

【101】 2)-学部・学科によっては、センター試験の外国語に傾斜配点を行い、個別学力試験に外国語を課す。また、外国語のみの面
接・小論文や外国語検定資格による選抜方法を導入する。

【101】【102】 3)-①編入生の受入方針・基準・人数を明確にし、公表する。

【102】 ・3年次編入及び一般の編入制度につ ・各学部において受け入れ方針等を検討し、募集要項とともにホームページにいて、受入方針と基準、受入れ人数をさ 掲載した。
らに検討し、ホームページ・募集要項で公開する。

【103】 ②学生の修学の自由度を高めるため、転学部・転学科の仕組みを柔軟にする。

【103】 ・学生の修学の自由度を高めるため、転 ・理学部では入試方法を改善し、転学科・転系が可能となる制度を整備した。転学部・転学科の仕組みを柔軟にすること 学部・転学科に関する異動データを集積した。
転学者数：平成16年度 19名、平成17年度 15名、平成18年度 15名について引き続き検討する。

○教育理念等に応じた教育課程に関する具体的方策【104】 ①「平和・共生」の理念を実現すべく、共通教育等総合領域の中にある「琉大特色科目」を充実・強化する。また全学的に環境関連の授業科目一覧などを作成して点検評価し、「琉球大学環境宣言」を具体化する。
【105】 ②沖縄の島嶼性、亜熱帯性の特性を考慮したカリキュラムを編成する。

【106】 ③専門教育科目と共通教育等科目の連携を重視し、科目の精選・統合・新設等を行
い、4年間（又は6年間）一貫教育を推進する。

・英語重視入試制度導入検討小委員会 ・各学部・学科の状況に応じて、英語重視入試を見直すことになった。
において、英語の傾斜配点を含め、各学部の問題点を整理し、更に検討する。

【104】 ・共通教育等カリキュラムWGにおいて、 ・大学教育センターにおいて、環境関連の授業科目一覧表を作成した。また、引き続き琉大特色科目の内容の充実、 琉大特色科目に「琉球研究入門」、「琉球語入門」を開設した。これによって教育
コアカリキュラム化、環境関連科目の系 効果上昇が期待できる。
列化について検討する。
【105】

・各学部等において、沖縄の島嶼性、 ・学部において共通教育科目「現代アジア論」「沖縄の政治と社会」「戦争と平和
亜熱帯性等の特性を考慮した科目の内 の諸問題｣（法文学部）、沖縄の島嶼性亜熱帯性等の特性を考慮した科目「複式容及び提供科目数を充実させる。
学級授業論」（教育学部）、「島嶼農業論」「熱帯植物生産学概論」「熱帯植物病理学」等（農学部）、「琉球アジア研究入門」「琉球の地理」等（大学教育センター）を開設・クラスの増設をした。また、医学部では、離島プログラムの実習を行い、充実を図った。

【106】 ・専門基礎科目の見直しなどを含め、共 ・法文学部の国際言語文化学科においては、総合科目として「海外文化研修」
通教育科目と専門教育科目をさらに連 を実施した。理学部では卒業要件の一部を改訂し、共通教育科目と専門教育科
目の一貫性を強めた。農学部ではクサビ型のカリキュラムを編成している。大学
携させ、4（6）年間一貫教育を推進す
教育センターでは、提供する専門基礎教育の微分積分学関連の科目についる。
て、クラス増設や科目統合を実施した。

－ 42 －

大学番号８７：琉球大学

中期計画

年度計画

計画の進捗状況【107】 ④学部・学科によっては英語による専門教
育科目を増設し、４年間（又は６年間）を通して英語による教育を推進する。

【107】

・英語による専門教育科目の更なる提 ・法文学部においては英語による講義科目が増設され、理学部と農学部では既供を検討し、既存の科目はその充実を 設科目に英語の教科書・参考書を活用する取組や英語による授業（試行・部分図る。また、日本語で講義を行う科目に 的導入、e-Learning）が実施された。また工学部においては、英語セミナーの充
ついても、英語で書かれたテキスト及び 実が図られた。
補助教材を増やすよう努める。

【108】 ⑤各学部・学科で専門教育科目として情報関連科目を増設する。

【108】【109】 ⑥産学官連携・地域連携による研究成果を授業科目にも反映させる。

【109】 ・既存の産学官連携・地域連携による研 ・法文学部において社会人向けの「金融人材育成講座」を開設し、医学部にお究成果を反映した授業科目の内容を充 いては、既存の産学官連携・地域連携による研究成果を反映した、大学院生を実させ、公開セミナー等を開催する。
対象とした定期セミナーや公開セミナーを開催した。一部の共通教育科目において産学官連携・地域連携を反映した授業を実施した。

（平成18年度は年度計画なし）○授業形態、学習指導法等に関する具体的方策【110】 1)-①少人数編成の科目をより多く設置し、双方向の授業を展開する。

【110】・平成17年度に引き続き少人数教育の拡大を検討し、少人数教育クラスの内容を充実させ、一層の双方向性を持つ
授業を行う。

・法文学部、理学部、工学部、農学部において基礎ゼミ、演習・実験等の科目において少人数教育を充実させた。また、共通教育の英語科目においては、双方向授業を充実させる学生のニーズに応えるために少人数教育を前提とする科目
を19年度より新設することを決定した。

【111】 ②コンピュータネットワークを活用したマル
チメディア遠隔教育を行う。

【111-1】 ・平成17年度に引き続きマルチメディア ・法文学部では一部の授業においてe-Learningを導入している。工学部情報工を利用した遠隔教育の調査・研究を推 学科においては県内の工業高校との連携によるネットワークインフラを活用した実践教育を実施した。さらに総合情報処理センターの技術支援を受け、法文学進する。
部観光科学科においてハワイ大学との遠隔講義を15回実施した。保健学研究
科はハワイ大学との遠隔講義を実施した。理工学研究科ではハワイ大学ほかとの国際遠隔講義をインターネット回線を介したテレビ会議システムにより、「災害管理及び人道援助コース、国際環境学コース」の2コースを実施した。法務研究科では九州4大学(九州大学、熊本大学、鹿児島大学、琉球大学)教育連携科目「司法政策論」を開始した。
【111-2】 ・遠隔教育用ソフトの全学的な導入のた ・総合情報処理センターにおいて、遠隔教育ソフトウェアの全学的な導入に向けめの予算確保に向けた検討を行い、各 た予算確保を行い、平成19年度4月稼働予定のキャンパス情報システムで遠隔学部・学科へ支援を行う。
教育ソフトウェアの導入を決定した。

【112】 ③演習や実験・実習の授業形態を積極的に活用する。

【112】

・調査結果等に基づき演習や実験・実 ・法文学部では「介護技術」科目を開設するにあたり、介護実習室を整備した。
習等の科目の授業形態を積極的に活 教育学部では、昨年度の「教職体験Ⅰ」に引き続き「教職体験Ⅱ」を実施し、教用することを検討し、既設科目について 育実習関係科目の充実に努めるとともに、生涯教育課程および他学部の教育実習科目の充実を図った。
はその充実を図る。

－ 43 －

大学番号８７：琉球大学

中期計画

年度計画

計画の進捗状況【113】 2)-①全ての授業科目で学習目標を明示し、効果的なシラバスを提供する。

【113】 ・平成17年度に作成したシラバス作成 ・全学的にシラバスに達成目標、評価基準等を明示するなどシラバスの内容の要領等を基に、達成目標を明示するな 充実をはかり、Web上での公開を推進した。同一科目で複数のクラスが開設され
ど全学的にシラバスの内容の充実を図 ている場合には、シラバスの記載内容の統一化を図っている。
り、Webによる効果的なシラバスを提供する。

【114】 ②学部の教育委員会等でシラバスの質を管理し、全学のシラバスをネットワークで検索可能にする。

【114】 ・各授業科目シラバスを電子化し、Web ・大学教育センターでは専門科目を含む各授業科目のシラバスの電子化を実施で公開する。
Webで公開している。登録率の向上等について各学部（大学院含む）に依頼した。

【115】 ③学科等で履修モデルを作成し、年次別懇談会等で指導する。

【115】

・年次別懇談会等において年次指導教 ・各学部・学科等の特質に応じて履修モデル（「履修の手引き」「修学手引き・マ員による履修指導を行い、学部・学科等 ニュアル」等）を作成し、新入生オリエンテーションや年次別懇談会等においての特質に応じた履修モデルの作成に取 指導教員が履修指導を行っている。また、農学部においては、コース制導入にり組む。
伴う履修上の問題点を整理し、20年度に向けて履修モデル案を作成した。

○適切な成績評価等の実施に関する具体的方策【116】 ①全ての授業科目（大学院を含む）について、学習・教育目標及び成績を評価するた
め の基準をシラバスに明示する。
【117】 ②国際的通用性を考慮して成績を５段階とし、各段階の評価を適切なものにする。

【116】

・学習・教育目標及び成績評価基準が ・一部の科目を除き、学習・教育目標及び成績評価基準が明記された全学統一明記されたシラバス（Web版）をすべて のシラバスが作成され、Web上で公開された。
の科目について作成する作業を引き続き推進する。
【117】 ・平成18年度新入学生から、5段階評価 ・全学的に18年度新入学生から5段階評価を実施した。GPA制度についてはを実施しGPA制度の導入についても検 GPA導入検討委員会を立ち上げ、検討を開始した。
討を重ねる。

【118】 ③全ての授業科目で学生自身が学習達成度を評価できるようにする。

【118】

・学生自身が学習達成度を評価できる ・学生自身が学習達成度を評価できる効果的な方策について各学部においてよう、中間試験、学生自身による達成度 検討または実施された。また、ＧＰＡ制度導入検討委員会において、学生自身
評価アンケートの実施など、効果的な仕 による達成度把握のための中間評価を実施することを検討した。
組みを引き続き検討する。

【119】 ④学生の学習成果に関し表彰や顕彰の制度を充実させる。

【119】

・学習成果の評価方法を含めて、表彰制度を引き続き調査・検討する。

－ 44 －

・多くの学部・学科・専攻（学部・大学院）において優れた学習成果をあげた学生の表彰を実施した。また、学習成果の評価方法に関して、GPA導入検討委員会で検討した。

大学番号８７：琉球大学

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標③ 教育の実施体制等に関する目標
中期目標１） 策定した教育目的・目標の実現を図るために必要な教育体制及び教育支援体制を整える。
２） 図書館の活用度を高める。
３） 情報ネットワークを活用するためのシステムを整備する。
４） 教育の質を向上させるための委員会を整備し、適切に機能させる。
５） 教員の教育能力を向上させるためのシステムを整備する。
６） 教育の質を向上させるため、全国共同教育、学内共同教育等を推進する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況○適切な教職員の配置等に関する具体的方策【120】 1)-①全学の学部教育の実施体制を点検し、全学教育委員会及び大学教育企画運
営委員会の組織を見直し、その機能強化を図る。
【121】 ②調査研究機能を充実・強化して、各学部・学科のＦＤ活動の支援体制を整備するため、「大学教育センター」に必要な数の専
任教員を配置する。

【120】

【121】

・「大学教育企画運営委員会」を整理統 ・全学教育委員会を教育研究評議会のもとに置き、全学教育委員会には、新た合し、全学教育委員会を教育研究評議 に大学教育センター専任教員及び生涯学習教育研究センター長を委員として会の下に置く委員会として、機能強化を 加えることにより、会議運営の活性化及び機能強化を図った。
図る。
・専任教員の確保等によって、大学教 ・大学教育センターの調査研究機能の充実・強化及び各学部・学科のFD活動
育センターの調査機能の充実強化、各 支援体制の充実のため、助教授１名を配置し、「大学院生・TA向け研修」、「新学部・学科のFD活動支援体制の整備 任教員向け研修」、「授業技法ワークショップシンポジウム」、「研究授業」の枠組について、引き続き取組を継続する。 みのもと、平成19年度の実施に向けて各種FDプログラムを計画した。

○教育に必要な設備、図書館、情報ネットワーク等の活用・整備の具体的方策【122】 2)-①図書館の運営体制を見直し、休業【122-1】 ・人員削減後の運営体制が充分機能し ・業務の再配分及び業務をアウトソーシングしたことにより業務の効率化を図っ
期・土曜日・日曜日及び平日の開館時間延ているか検討する。
た。
長を検討する。利用者用パソコンの充実・【122-2】 ・平成17年度試行的に実施した土曜
・昨年試行的に実施した通常期の土曜日・日曜日・祝日の開館時間について今増加を図り、電子図書館の整備を行う。
日・日曜日・祝日の開館について、本格 年度から本格的に実施した。
また、講義の合間に学習できる十分な的実施を目指す。
空間を確保する。
【122-3】 ・総合情報処理センターの更新時期に ・総合情報処理センターの更新に合わせて、パソコンを増設することにした。
合わせて、利用者環境の改善を図る。
【122-4】 ・引き続き図書館資料の効率的利用と ・平成18年度は、54,000件の遡及入力を進めた。平成19年度科学研究費研究
電子情報化を目指して、全蔵書の遡及 成果公開促進費獲得のため「沖縄歴史民俗関係資料データベース作成」の申入力を進め、さらに貴重書の画像情報 請を行った。移民センターと共同で「沖縄移民関係資料データベース作成」事化のための科学研究費成果公開促進 業を行った。
費の獲得に努める。
【122-5】 ・施設設備WGの検討内容をもとに、引 ・多目的ホールを講習会・講演会等本来の利用目的に加えて自由閲覧・学習室
き続き図書館施設の効率的な活用をめ 及び無線LAN利用可能な部屋として開放した。
ざし、利用者スペース・管理スペースを段階的に見直す。

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中期計画

年度計画

計画の進捗状況【123】 ②医学部分館の２４時間開館を検討する。

【123】

・開館時間の拡大に向け、引き続き検討を行う。

・医学部分館において、昨年試行的に実施した通常期の土曜日・日曜日・祝日の開館時間について今年度から本格的に実施した。

【124】 ③カリキュラム、シラバスと連動した図書資料の体系的収集を行い、有効に利用できるようにする。

【124】 ・カリキュラム・シラバスと連動した図書資料の体系的収集及び有効利用を引き続き推進する。

・シラバス図書の体系的収集を図るため、シラバス情報入手について関係部局と検討を行った。

【125】 ④教育の国際性を高め、また留学生の学習支援のために、外国語文献の割合を増
やす。

【125】

【126】 ⑤教養教育の重要性に鑑み、教養図書の一層の充実を図る。

【126】【128】 ②情報ネットワークを活用した質問・意見の受付システムを導入する。

【128】【129】 ③無線ＬＡＮエリアをもつカフェテリアの設置など、学内における学生のコミュニケー
ション・エリアを充実させる。

【129-1】 ・各学部のコミュニケーション・エリアの設置及び整備を引き続き促進する。

・外国語文献の割合をさらに増やすた ・留学生経費を確保して、留学生の要望を調査しながら外国語文献を充実させめの新たな方策を考えるとともに、海外 た。海外放送の安定的受信を行うためのチャンネル更新方法について職員研
放送の安定的受信を継続する。
修会を行った。

・引き続き教養図書の充実整備を図る。 ・学部の教員に教養図書を推薦するよう依頼した。教養図書の教養教育への活用を図るため、「教養図書コーナー開設5周年記念読書論文コンクール」を実施した。
【127】 3)-①教務情報化を推進し、学生がパソコン 【127】 ・シラバスのWeb公開及びWeb登録のシ ・教務情報システムの改善は全学的な取組として実施され、授業登録は主としてステムの改善に努めるとともに、パソコン パソコンから行う制度に移行した。
から授業登録ができるようにする。それに併の増設、学生・教員へのガイダンス等、せて指導教官の修学指導が十分できるよう登録制度を改善する。
一層の効率化に努める。
・学生への休講情報等を提供するため ・共通教育では、学外からの携帯電話によるアクセスが可能なポータルシステム
ポータルシステムにおける電子掲示板 を試行稼動し、説明会を実施した。
を試行的に稼働させる。
・各学部等の学生のコミュニケーション・エリア設置の調査をし、５学部においてコミュニケーション・エリアを設置した。

【129-2】 ・無線LAN設備を持つ講義室及び学生 ・法文学部、理学部、工学部の3学部および北食堂において無線LANを設置しのコミニュケーションエリアの増設に引き た。
続き努める。
○教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための具体的方策【130】 4)-①既設の「大学評価センター」の提供する情報や「大学教育センター」の評価に基
づき、教育の改善を行う。

【130】 ・各学部等において平成１７年度の教育 ・平成17年度の教育に関する自己評価書に基づき、各学部共に教育改善を推に関する自己評価書に基づき、教育の 進した。教育学部では教育改善に有効なシラバス作成やFD活動の実施、理学部では各系別に具体的改善と履修モデルの検討開始、及び工学部ではJABEE
改善を推進する。
・各学部において履修モデルに基づき の自己点検書も含め、PDCAサイクルを実施した。また、農学部では外部評価に基づき、組織再編も含め教育改善を開始し、大学教育センターではシラバス改
改善点を検討する。
善、適切な成績評価等を審議した。

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中期計画

年度計画

計画の進捗状況【131】 ②各学部・学科において教育の質の向上を検討する教育委員会を充実する、【131】 ・平成１７年度に引き続き、教育の質的 ・各学部において、PDCA体制を明確にし、平成17年度の自己評価書に基づ向上を図るため、教育活動を評価する き、教育改善のためのFD活動において、PDCAシステムが実効化するように、実方法等を検討するとともに、PDCAの体 施もしくは改善した。
制(Plan、Do、Check、Action)を明確にする。

【132】 ③共通教育を含む全授業科目間の整合性を点検して、科目の精選・統合・新設等を行う。

【132】 ・平成１７年度の検討結果を受け、カリキュラムに関する問題点を改善する。

・各学部共、授業科目の精選・統合・新設等を検討し改善した。教育学部では科目新設による「教育実習」の一貫指導体制を図り、理学部ではカリキュラム改善を検討し、医学部では専門基礎科目の実質化を行った。工学部では幾つかの科目についての統合化を図り、農学部では平成20年からの組織再編案に科目の統合・新設を組込み、大学教育センターでは環境系科目の見直しと共通教育
科目の見直しを行った。

【133】 ④各学部・学科において効果的な教育指導のための方策を点検し、改善策を全学に公表し、周知させる。

【133】 ○各学部において効果的な教育指導の方策を検討する。

・FDの実効化による効果的教育指導方法の改善を実施した。法文学部では学部主催のFDの実施、教育学部では公開授業とFD講演会の実施、工学部ではJABEEに連動する学習指導指針の明確化、農学部では授業評価と教員点検シートに基づく授業改善、大学教育センターではプロフェッサー・オブ・ザ・イ
ヤー受賞教員による報告を通じて具体的改善方法の提示をそれぞれ行った。

○教材、学習指導法等に関する研究開発及びFDに関する具体的方策【134】 5)-①教員の教育能力や指導方法を向上させるため、学内研究会を開催する。

【134】 ・平成１７年度に引き続き、公開講座授 ・学部内講習会、学内シンポジウム（工学部、大学教育センター）や講演会への業及び教育研究会等を開催する。
派遣（医学部）などを通じて、教員の教育指導の質を高めるためのFD関連講習会を実施した。

【135】 ②教員の教育業績を評価するための方策を設定し、プロフェッサー・オブ・ザ・イヤー
制度を実施する。

【135】

・プロフェッサー・オブ・ザ・イヤー制度 ・大学教育センターでは教員の教育業績を評価するための方策として、プロや教育貢献表彰制度等を引き続き実施 フェッサー・オブ・ザ・イヤー制度を実施した。また、大学教育センターおよび工学部では、教育・研究・地域貢献業績評価のためのインセンティブ経費の配分する。
を実施した。

【136】 ③教員の教育研究能力をリフレッシュする
ためサバティカル制度を実施する。

【136】

・サバティカル制度に関する調査を行い、実施方法を検討する。

・サバティカル検討委員会において国内外の大学における制度の検討、実施に関する課題の検討を行った。

【137】 ④新任教員のための研修を充実させる。

【137】

・新任教員のための研修を実施する。

・新任教員の研修の一貫として、安全衛生者講習会などを行った。

【138】 ⑤学部の教育委員会内にFDワーキンググ
ループを立ち上げ、ボトムアップ型ワークショップの組織化を図る。

【138】 ・ボトムアップ型ワークショップの組織化 ・各学部の自己評価委員会あるいは教育委員会内でのFDワーキンググループを図るため、教育委員会でFD活動の充 （FDWG）の設置と共に、PDCAサイクル機能の充実を図った。
実化について検討する。

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中期計画【139】 ⑥教員間の連携を図るとともに、科目及び授業内容の相互関連性を持たせる。

○全国共同教育、学内共同教育等に関する具体的方策【140】 6)-①「熱帯生物圏研究センター」で実施している熱帯農学総合実習（九州・四国）及び公開臨海実習（全国）を充実させる。

年度計画

計画の進捗状況【139】 ・各学部においてカリキュラムを点検し、 ・各学部においてカリキュラムの点検と授業科目の整合性を図ることについて検
授業科目の整合性を図ることについて 討した。工学部では学科内のメーリングリストで授業内容を含む教員間の多方面検討する。
の連携、農学部では新組織の教育コース設置でカリキュラムの実質化を各々行った。大学教育センターでは環境系科目の相互連携の審議と共通基礎科目の統廃合を行った。

【140】

熱帯生物圏研究センターでは熱帯農学総合実習(九州・四国)参加者20名及び公開臨海実習（全国）を２つ(公開臨海実習（Ａ）参加者１４名、公開臨海実習（B）参加者１９名、）を行った。日本科学振興機構よりの支援を得てひらめきとき
めきサイエンスによる実習（２２名）を行った。
・法文学部観光科学科、理工学研究科ではハワイ大学他とのインターネットを介した国際遠隔共同授業を実施した。法務研究科は九州４大学(九州大学、熊本大学、鹿児島大学、琉球大学)教育連携科目「司法政策論」を、通信回線を利用して開始した。

【142】 ③複数学部の共同授業である共通教育の高学年用総合科目を充実させる。

【142】

・平成17年度に引き続き、高学年用総 ・大学教育センターでは、キャリア教育科目として平成18年度後期、「総合特別合科目の教育効果等を調査し、内容の 講義Ⅱ」の中で、「地域企業（自治体）お題解決プログラム」を3年次優先科目と充実を図る。
して開講した。学生の授業評価アンケートを実施した。

【143】 ④全学部共同で推進している情報リテラ
シー教育である情報科学演習を充実させる。

・各学部共、情報科学演習の充実を図った。大学教育センターにおいて、高等【143】 ・情報リテラシー教育の充実を図るた
め、情報科学演習の内容について検討 学校における新教科「情報」の履修状況等について、県内高等学校及び各学部に対して実施したアンケート結果を基に、情報の「発進」「処理」「倫理」の3項する。
目について、2～3年程度のカリキュラム移行期間を設けて教育することを決定した。

【144】 ⑤これまでに行ってきた九州地区大学間合
宿共同授業を推進する。

【144】 ・平成１７年度同様、シラバスに記載した ・大学教育センターでは、教員が講義担当、事前・事後学習指導、引率を担当
事前事後学習の充実を図り、合宿共同 し、今年も参加学生12名で合宿共同授業へ参加した。事前学習を７回、事後学授業を推進する。
習を2回行った。

【141】 ②ＳＣＳを利用した共同授業を充実させる。

・熱帯農学総合実習（九州・四国）及び
公開臨海実習（全国）の充実を図るとともに新たに全国共同利用事業として公募による実習を開始する。
【141】 ・通信回線を活用した共同授業の実施を検討する。

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Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標④ 学生への支援に関する目標

中
期
目
標

１） 学生の希望や意見を適切に把握し、大学運営を迅速に反映させる。
２） 就職指導体制の整備を図り、就職支援を強化して、１、２年次から就職意識を喚起する。
３） 学生の心身の健康増進を支援する。
４） 学生の経済的支援を行う。
５） 社会人・留学生・障害のある者の修学環境を充実する。
（学習支援）
学習に関する環境や相談の体制を整え、学習支援を効果的に行う。
（生活支援）
教育支援組織の整備充実を図る。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況○学習相談・助言・支援の組織的対応に関する具体的方策【145】 1)-①学生と指導教官との定期的なコミュニ
ケーションの場として伝統的に実施されている年次別懇談会を充実させる。
【146】 ②学生部に、電子掲示板、Eメールによる意見の受付・回答の場を設ける。

【145】

・改善策に基づき実施した懇談会につ ・年次別懇談会の学生からの意見・要望等を取り纏め、改善等を行った結果を、
いて、さらなる学生アンケートを実施し、 学生部ホームページに掲載した。また、学生支援の充実を図るためにアンケート
懇談会の充実強化のための改善策を検 を行った。
討する。
【146】 ・電子掲示板、Eメールによる意見の受 ・学生生活委員会においてEメールによる意見の受付・回答を試行することを決付・回答を試行する。
定し、3月に意見・要望の窓口を学生部のホームページに作成し試行した。

○生活相談・就職支援に関する具体的方策【147】 2)-①指導教官等をもって就職指導担当者 【147-1】 ・前年度支援状況の点検を行い、平成 ・就職センターでは、就職支援事業として企業データベースを作成し、ホームとし、学生に対する就職指導と就職情報の17年度に引き続き、資料の収集を充実 ページ上で学生が利用できるようにした。また、学生用キャリアデザイン資料を配集積、充実を図る。
付した。資料の充実を図るため貸出し用出版物の拡充を図った。新たに就職活させ活用を図る。
動支援のための集中セミナーを年5回実施した。
【147-2】 ・指導教員と学生との関係のあり方につ ・指導教員等をもって就職指導担当者とし、就職指導・情報の集積充実を図っていての学部ごとの違いに配慮しつつ、 いる。就職センターでは、指導教員による学生の進路状況把握、指導促進を
指導教員等を通しての学生に対する一 図った。
層の就職指導と就職情報の集積、充実を図る。
【148】 ②「就職センター」で、広報活動、就職意識 【148-1】 ・就職意識アンケート調査の分析結果を ・就職センターでは、全学的視野から3年次を対象にした就職意識調査を行っ踏まえ、、広報活動をより円滑化し、就 た。進路適性検査に関してはこれまでの週1回から週2回に増やした。就職対策
アンケート調査、キャリア教育、就職試験へ職対策講座およびキャリア教育プログラ 講座および就職模擬試験を実施した。また、共通教育科目としてキャリア教育科の対応の充実を図る。また、就職支援関係
ムを拡充し、就職センター事業のあり方 目を開設した。
資料の充実を図る。
についても再検討を行う。

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中期計画

年度計画

計画の進捗状況【148-2】 ・入学式後に新入生対象のセミナー及 ・就職センターでは、新入生および父兄対象の就職オリエンテーションを実施しび講演会を開催し、低学年からのキャリ た。また、新入生対象「大学生活と進路」セミナーも実施した。
ア意識の形成支援に取り組む。
【149】 ③「就職センター」と「教育学部附属教育実践総合センター」との連携を図り、全学的に教職志望者への支援を強化する。

【150】 ④現在すでに開講している就職対応の科目「キャリア概論」「職業と人生」を拡充する。また、県内外の有識者によるオムニバス的な講義を１、２年次向けに行う。

【149】

・沖縄県教育庁とも連携し、全学の教職 ・5月に沖縄県教育庁派遣教員採用選考試験説明会を実施した。6月には学部志望者に対する支援の充実・強化を図 教員による「教員候補者選考模擬試験、認定試験の実施」とフィードバックをる。
行った。7月から学部学生生活委員会と教育実践総合センターの提携により、教員候補者選考試験対策セミナーが始まり、平成19年3月まで、全15講座実施した。12月には沖縄県教育庁との定期協議会による教員採用状況について情報の交換を行った。
【150】 ・「キャリア教育」や「職業と人生」等を継 ・大学教育センターでは、「キャリア概論」、「職業と人生」を引続き開講するととも
続するとともに入学早期の学生向けの に、就職センターとの連携により新たに「総合特別講義Ⅱ」の中でキャリア関係談話会を開催し充実を図る。
科目を3クラス開講した。就職センターは生協と連携し新入生を対象とした「キックオフセミナー」を開催した。

【151】 ⑤大学、学部、学科の同窓会の会員を活用し、職業に対する情報や知識、心構えを学生に学習させる。

【151】 ・引続き、同窓会等の協力を得て実施し ・就職センター、法文学部、教育学部では、同窓会と連携し教員試験対策講座ながら、平成１７年度事業の点検・改善 を強化した。学生の職業観の向上を図るため、同窓生等を招き懇談会等を実施する学部が増えた。また、医学部では、同窓会による就職説明会を実施していも図る。
る。

【152】 ⑥学部・学科におけるインターンシップの実施と充実を図る。

【152】 ・平成１７年度事業の点検を行いつつ、 ・全学的にインターシップを実施し、かつその充実を図っている。教育学部で引き続き学部・学科におけるインターン は、教育実習の他、科目実習として学校・病院・地域健康施設等で社会現場体験を行っている。理学部の数学専攻ではインターンシップの業種を増やしながシップの実施と充実を図る。
ら、充実させている。また、法文学部観光科学科と工学部情報工学科では文理融合インターンシップ事業を実施した。

【153】 ⑦学部・学科等で対応できない全学的なイ
ンターンシップについては、「就職セン
ター」で組織的に推進する。

【153】 ・全学的な見地からインターンシップに ・「就職センター」の組織強化策の一環として、就職センターに専任教員を配置
対応することが可能な「就職センター」 することを決定した。
への脱皮を目指して、「就職センター」
そのものの組織強化を図る。

【154】 3)-①「保健管理センター」の非常勤カウン
セラーの増員を図り、「学生相談室」との連携を充実強化する。

【154】

・学生へのカウンセリング体制の周知状 ・カウンセリング体制の周知状況・ニーズの調査を実施し取りまとめた。学生相談
況、ニーズのアンケート調査を実施し、 室と保健管理センターの連絡会を実施した。女性カウンセラーの利用者数に応改善策を検討する。
じた雇用時間増を決定した。

【155】 ②学生定期健康診断受診率の向上を図り、各種診断書発行の自動化を導入する。

【155】

・定期健康診断受診率向上策の評価を ・保健管理センターのホームページ開設、ポータルシステムを通じた健康診断の行い、向上策の再検討をする。また、各 周知を決定した。各種診断書自動発行の平成19年度実施を決定した。
種診断書発行の自動化について検討する。

○経済的支援に関する具体的方策【156】 4)-①大学院生の海外における学会発表に資金援助を行う。

【156】 ・外部資金の活用等による学生の海外 ・(財)琉球大学後援財団やその他の寄付金を活用し、国内外の学会発表に対しにおける学会発表の資金援助方策をさ て旅費の援助を行った。
らに検討し実施する。

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中期計画【157】 ②奨学金制度を拡充する。

年度計画

計画の進捗状況【157】 ・琉球大学学生援護会基金のさらなる充実を図る。

・寄付金の募集を7月期と12月期に行い、それぞれ学資金（前期132名、後期78名）を支給した。

○社会人・留学生・障害者に対する配慮【158】 5)-①社会人の修学環境を整備する。

【158】 ・平成１７年度に引き続き、社会人への ・社会人を受け入れる公開授業の検討・開発・実施ならびに公開講座（「職業人公開授業等を検討するとともに、特定分 のための専門コース」を含む)を開講した。また、博士後期課程の社会人学生の野でリカレント教育事業を継続して行う。 ために修学環境の点検を始めた。

【159】 ②留学生のための宿舎を整備充実する。

【159】【160】 ③「留学生センター」を中心として、留学生の修学環境を整備し、カリキュラム等を充実する。

・引き続き、県、市町村に対し、留学生 ・県、市町村から住宅の貸与は現時点で対応できないとの回答を得たことから、のための住宅の貸与について要請を行 学内措置を含めた改善策を検討した。
う。
【160】 ・引き続き、留学生センターのIT環境の ・平成18年度国費留学生経費により、パソコン室等を整備した。カリキュラム充実
更なる整備を行う。また、修学環境を整 策として「日本語能力試験対策講座」を開設した。その他、「亜熱帯海洋科学国
備しカリキュラムの充実を図るため、実 際プログラム」及び「アジア太平洋工学デザインプログラム」の採択、大学院特別現に向けた検討を行う。
コースの一貫教育化が実現した。

【161】 ④留学生をＴＡ・ＲＡとして活用する。

【161】 ・引き続き、さらに留学生をＴＡ・ＲＡとし ・各学部長、各研究科長あて、外国人留学生をTA・RAとして採用するよう依頼て活用する機会を増やす。
文書（過去４年間の実績表添付の上）を発送し、活用を促した。

【162】 ⑤障害のある者の修学環境を整備すすなる。

【162】 ・平成１７年度に引き続き、障害のある者の実態を把握し、学生のニーズを調査して、修学環境を整備する。

・障害のある学生の実態把握を続けるとともに、スロープ改修・エレベーター稼働時間の改善等を実施した。

○学習支援に関する具体的方策【163】 ①各学部・学科の全ての授業科目についてオフィスアワーを設ける。

【163】 ・平成17年度に引き続き、学部の状況を ・各科目のシラバスにオフィスアワーが明記され、実施・周知状況が改善した。ま踏まえたオフィスアワーを設け、シラバス た、さらなる充実にむけ検討した。
に記入してさらに学生への周知を図る。

【164】 ②補習（リメディアル）授業の充実を図る。

【164】 ・平成17年度に引き続き、補習セミナー ・補習授業あるいは相当する科目の設定、また日常の個別指導などを通じてリメ等の充実を図るとともに、学部・学科 に ディアル授業の充実を図った。
よっては新入生に対して補習を実施する。

【165】 ③TAによる学部学生の学習サポート制度の充実・強化を図る。

【165】

・平成17年度に引き続き、TAによる学部 ・各学部の特色に合わせ、多数のTAを採用・活用した。共通教育学習サポート
学生の学習サポート体制の充実・強化 ルームでは利用度向上のため、開設時間を変更した。
を図る。

【166】 ④各学部に学生のための自習・休憩ス
ペースを確保する。

【166】

・平成17年度に引き続き、スペース確保 ・自習室や相当する施設の確保のため演習室等の時間外使用などで対応し、さを実施するとともに、自習室及び休憩室 らに、スペース確保の方策の検討をした。
の設備を充実させる。

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中期計画

年度計画

計画の進捗状況【167】 ⑤海外提携校との単位互換を推進し、学生 【167-1】 ・単位互換について、解決すべき問題 ・法文学部において、単位互換が可能な大学へ交換留学生の派遣を行った。
の海外留学・研修・調査・学会発表等を支点を整理し、実現に向けた検討を引き
援する。
続き行う。
【167-2】 ・引き続き、海外提携校との単位互換を ・各協定大学に留学生のシラバスを送付し、単位互換の推進を図った。「海外留推進する。また、日本人学生のための 学ハンドブック」をホームページに掲載し本学から海外に留学した学生のサポー
海外留学情報、留学相談を充実させ、 トを行った。
学生の海外留学等を支援する。
○生活支援に関する具体的方策【168】 ①学生寮、サークル棟を充実させる。

【168】 ・学寮の防犯設備の充実及び備品等の ・備品等の整備を図るために男女寮のユニット長にアンケートを実施した。防犯更新を行う。
システムの設置及び机・イスの更新を行った。
・サークル棟の防音設備の一部を設置した。

【169】 ②各学部の教育後援会、大学後援財団、同窓会との連携を強化し、学生を支援する。

【169】 ・平成17年度に引き続き、各学部の教 ・法文学部、教育学部、理学部、農学部では教育後援会の協力を得て、学生生育後援会、大学後援財団、同窓会の協 活の支援を行った。琉球大学同窓会からの寄附金を基に課外活動奨励金申請
力を得て、学生支援制度の仕組みを構 の募集を行い、サークルへ支給した。
築し、学生を支援する。

【170】 ③学内における外部テナントとの連携を強化する。

【170】 ・平成17年度に引き続き、外部テナント ・外部テナント（生協）と連携を図り、次の事業を行い、学生支援の充実を図っとサービス向上のための協議の場を設 た。①北食堂の改修増築工事②北食堂売店の営業時間を午後10時まで延長
け、連携を強化し利用向上のための改 ③学生援護会に学資金の提供を受けた。
善を図る。

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Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(2) 研究に関する目標① 研究水準及び研究の成果等に関する目標
１） 沖縄の地域特性を踏まえつつ、最先端の特色ある研究を 重点的に推進し、熱帯・亜熱帯科学、島嶼・海洋科学で世界をリードする研究拠点の形成を目指す。
中期

２） 総合大学として基礎的研究と特化研究との調和を図る。
３） 研究の推進にあたっては、各々の専門分野の重点化を図りつつ、総合的視点に立った研究領域の柔軟な再構築を図り、かつ学部等の枠組みを越えた学際的研究プロ
ジェクトを重点的に推進する。

目４） 社会との調和の取れた複合的研究を推進するために、人文社会科学系の研究を充実し、自然科学と人文社会科学との融合型の研究を推進する。

標５） これらの研究成果を単に学術的成果に止めず、地域の産業の創出に結びつく産学連携研究に発展させ、地域社会に還元するとともに、隣接するアジア・太平洋地域等
における国際貢献に応用・寄与する。
６） 的確な評価に基づく資源配分を含む競争的研究環境を積極的に導入し、質の高い研究を展開する。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況○目指すべき研究の方向性【171】 熱帯・亜熱帯科学、島嶼・海洋科学、感染 【171-1】 ・「亜熱帯島嶼科学超域研究推進機構」 ・平成17年度に実施したタスク研究成果を実績報告書（78ページ）にまとめ、刊症研究、長寿科学、環境科学、異文化接を充実し、引き続き、沖縄の地域特性を 行するとともに、ホームページ上に公開した。
触論、地域学など、沖縄の地域特性を踏ま踏まえた特色ある文理融合型研究課題 ・それらの実績をふまえ、平成17年度からの継続４課題を含む7研究課題を本年えた個性ある学術研究を、特化型研究とし度のタスク研究課題として新たに設定し、研究を進めた。また、そのために昨年を戦略的に推進する。
て全学的、重点的に推進し、その領域での度と同様に20,000千円の予算支援を中期計画実現経費として措置した。
世界的研究拠点を形成する。特に社会との・特に、平成18年度タスク研究課題のなかに「琉球国・琉球文化・琉球諸島人の調和のとれた学術研究を進めるため、人文成立過程とその展開」を設定し、人文社会科学と医学(形質人類学）領域の融合
社会科学と自然科学との融和的研究を積による文理融合型研究を推進した。
極的に進める。その一方で、普遍的意義の高い基礎研究や、将来の展望が期待され 【171-2】 ・引き続き、21世紀COEプログラムのもと ・21世紀COEプログラムでは、サンゴ礁島嶼系の生物多様性に関する若手研究
る萌芽的研究、未来開発型研究などを的でのサンゴ礁・島嶼科学の研究促進を 者の育成と研究教育拠点形成を目指して引き続き研究を推進し、これまでの成確に評価し、これらを積極的に支援する。
図るとともに、国際サマープログラムや 果を「美ら海の自然－サンゴ礁島嶼系の生物多様性ー」（435ページ、東海大学
国際ワークショップを実施し、若手研究 出版会）にまとめ、刊行した。
者の育成や研究の国際展開を促進す ・本年度は陸上生態系の多様性をテーマとした国際サマープログラムを実施し、植物と動物の多様性に関した実習と、その結果に基づいてタイ、中国、インド、る。
バングラデシュ、韓国からの参加者が琉球大学の教員、ポスドク研究員などと活発な議論を展開して共同研究を推進した。
・また、フランス領ポリネシアのモーレア島においてフランス高等教育研究院、カ
リフォルニア大学バークレイ校と共同で熱帯島嶼生態系に関する国際シンポジウムを開催した。ハワイ、ニューカレドニアからも多くの研究者が参加した。

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中期計画

年度計画

計画の進捗状況【171-3】 ・引き続き、特別教育研究経費「新興・ ・医学研究科、遺伝子実験センターが連携して組織した｢感染症研究拠点形成
再興感染症研究拠点形成プロジェクト」 連絡会議｣のもとで、関連する11研究課題を取り上げ、教育研究特別経費によるなどによる感染症研究拠点形成に向け 「新興・再興感染症に対する粘膜ワクチンの開発研究」を引き続き推進した。
た研究を医学研究科、遺伝子実験セン ・昨年度に続き、「沖縄感染免疫シンポジウム−感染症に対する免疫応答研究とターが連携し、強化する。
ワクチン開発の最前線2006」を主催して研究発表と情報交換を学内外の研究者と行った。
・また、沖縄に固有の病原生物を対象にした研究で民間の大型研究助成(武田科学振興財団、50,000千円)を獲得し、共同研究を開始した。
【171-4】 ・上記の亜熱帯島嶼科学、サンゴ礁研 ・「亜熱帯島嶼科学超域研究推進機構」でのグループ研究(タスク研究)を核とし究、感染症研究等の重点研究課題の促 て、亜熱帯島嶼科学に関する多くの基盤的研究を取り込んだ大型の研究計画
進を通じて、引き続き、関連する学内の のシミュレーションを行い、その計画に基づいて関連する基盤的研究を促進する
基盤的研究の活性化を図るとともに、新 体制を整備した。平成18年度は、サンゴ礁・マングローブ生態域の修復・再生にたな重点研究課題の推進を図る。
向けた研究プログラムを立ち上げ、拠点形成のための特別教育研究経費の申請を行い採択された。
・サンゴ礁研究については、21世紀COEプログラムのもとで、特に若手研究者の基盤的研究を引き続き支援している。
・感染症研究については、特別教育研究経費「新興・再興感染に対する粘膜ワ
クチンの開発研究」を医学部、遺伝子実験センターが連携して進め、関連する11件の基盤的研究の支援、推進を図るとともに、沖縄に固有の病原生物を対象にした研究で民間の大型研究助成(武田科学振興財団、50,000千円)を新たに獲得し、研究を開始した。
○大学として重点的に取り組む領域【172】 ①亜熱帯、島嶼・海洋環境に根差した統合 【172-1】 ・引き続き、21世紀COEプログラム、なら ・平成17年度のタスク研究成果を実績報告書（78ページ）にまとめ、刊行した。そ的地域研究
びに「亜熱帯島嶼科学超域研究推進機 れらの実績をふまえ、7研究課題を本年度のタスク研究課題として改めて選定構」のもとで亜熱帯・島嶼、海洋環境に し、研究を開始した。そのために昨年度と同様に20,000千円の予算支援を中期
根差した研究の個性化を戦略的に促進 計画実現経費として措置した。また、「亜熱帯島嶼科学超域研究推進機構」でのする。また、サンゴ礁島嶼環境の重要 グループ研究(タスク研究)を核として、亜熱帯島嶼科学に関連する大型の研究
性、興味深さを示す書籍を出版し、総合 計画のシミュレーション(研究課題開発)を行なった。平成18年度は、サンゴ礁・マ
ングローブ生態域の修復・再生に向けた研究プログラムを立ち上げ、拠点形成研究の重要性を啓発する。
・熱帯生物資源の有効利用技術確立の のための特別教育研究経費の申請を行い採択された。
ためプロジェクトチームによる研究を推 21世紀COEプログラムでは、サンゴ礁島嶼系の生物多様性に関する若手研究者の育成と研究教育拠点形成を目指して引き続き研究を推進した。その成果を進する。
「美ら島の自然史―サンゴ礁島嶼系の生物多様性」(435ページ、東海大学出版会)としてまとめ、出版し、研究成果を広く公開した。
・熱帯生物資源の活用では、引き続き｢亜熱帯島嶼科学超域研究推進機構｣に
健康バイオやサンゴ礁域における海洋生産基盤、環境共存型亜熱帯農林畜産
モデルに関するタスク課題を設定し、研究を推進するとともに、農学部・遺伝子実験センターを中心として沖縄亜熱帯島嶼植物がもつ遺伝子、および二次代謝産物に関する基盤研究、産学連携研究を進めた。

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中期計画

年度計画

計画の進捗状況【172-2】 ・引き続き、医学研究科、遺伝子実験セ ・医学研究科、遺伝子実験センターの研究者からなる「琉球大学感染症研究拠
ンターが連携し、島嶼環境下での新興・ 点形成連絡会議」を開催し、連携を強化するとともに、特別教育研究経費「新再興感染症の予防研究をさらに推進す 興・再興感染症研究拠点形成プログラム」のもとでワクチンによる感染症予防研る。
究を推進している。また、文部科学省特定領域研究による「感染症若手研究者
沖縄フォーラム」を昨年度まで主催してきたが、これを「感染症沖縄フォーラム」としてリニューアルし引き続き沖縄で開催した。本年度においては、民間からの大型研究助成(武田科学振興財団、50,000千円)を受け、島嶼環境下における病原体とその感染症について研究を開始したところである。

【172-3】 ・沖縄で開催予定の太平洋島サミットに ・外部資金を活用して「沖縄・太平洋教育ネットワークイニシアチブ」を実施し、島合わせ、外部資金等による「沖縄・太平 嶼の水問題についての学生の実地研修と研究者交流を行った。
・パラオ短期大学と島嶼の持続可能な開発と島嶼観光に関する共同研究の打洋教育ネットワークイニシアチブ」（仮称）、「沖縄・太平洋島嶼国交流事業」 合せを行うとともに、「持続可能な開発にむけた観光教育と文化遺産」について（仮称）を開催し、島嶼地域の水問題な の「太平洋島嶼ワークショップ’07」および公開シンポジウムを開催した。
どの島嶼に関する共同研究の促進を図 ・｢亜熱帯島嶼科学超域研究推進機構｣では、平成18年度タスク研究課題のな
かに、琉球国・琉球文化・琉球諸島人の成立過程とその展開に関するタスク研
る。
・「亜熱帯島嶼科学超域研究推進機構」 究課題を設定し、文理融合型の研究を推進した。
のもとで、島嶼社会科学に関する共同研究を引き続き推進する。
【172-4】 ・引き続き、沖縄県に特徴的な長寿、循 ・「亜熱帯島嶼科学超域研究推進機構」のもと、医学研究科のメンバーを含めて
環器病、遺伝性疾患、腫瘍発生に関す 平成16年に成立した学部横断的タスクチームにより「亜熱帯生物資源を活かしる研究を進めるとともに、亜熱帯島嶼地 た健康長寿と健康バイオ資源開発に関する研究」を引き続き推進した。
域に適合したヘルスプロモーションプロ ・また、沖縄における循環器病の疫学、島嶼閉鎖環境下での特有の遺伝性疾患
グラムの構築と長寿再生に関する学際 の発生、熱帯ウイルス感染と発癌について、基盤的研究成果の蓄積が見られて的研究チームを組織し、研究を推進す いる。
る。
【173】 ②亜熱帯農業を含むトロピカルバイオサイ
エンス研究【173-1】 ・引き続き、島嶼の持続的農学システム ・引き続き｢亜熱帯島嶼科学超域研究推進機構｣に環境共存型の持続的亜熱帯に関するプロジェクト研究を推進する。 農林畜産業モデル構築をテーマとしたタスク研究を設定し、持続的農業システ
また、亜熱帯農産品の機能性成分等の ムに関し共同研究を推進している。
解析と健康機能食品への応用研究を産 ・また、農学部を中心として亜熱帯農産品機能成分等の解析と健康機能食品への応用研究、沖縄亜熱帯島嶼植物がもつ遺伝子、および二次代謝産物に関す業界と連携して進める。
る研究を進めた。
・その他、遺伝子実験センターでは、亜熱帯作物の健康バイオ応用に関するグループ研究、「沖縄県産黒糖機能性等科学的分析評価事業」「沖縄産生物資源に含まれる成分の機能性評価」「沖縄産天然物由来抗癌成分およびその作用を増強する薬剤の探索」等の産学官連携研究を推進している。

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年度計画

計画の進捗状況【173-3】 ・遺伝子実験センターを中心として、引 ・遺伝子実験センターを中心として、亜熱帯特性を有する微生物に関する研究、き続き、亜熱帯生物の多様性に準拠し 紅麹菌の菌株識別法の構築とデータベース化、バイオ法による備蓄原油スラッた遺伝子機能の解析を進め、健康長ジの品質改善、沖縄本島より分離された新規有用微生物の性状解析、沖縄県
寿、環境保全等への応用研究を推進す 居住者を対象とするバイオバンクの構築と健康長寿に関連するバイオマーカーる。
の開発等の健康長寿及び環境保全に関する応用研究を実施し、成果を上げた。
・農学部では、紅麹菌の生化学と食品製造への利用、タイの発酵食品より単離した耐熱性細菌の機能解析と酵素化学的研究、亜熱帯植物における酵素、生体防御、生理活性、健康食品開発に関する研究に取り組んでいる。
【174】 ③感染症制御研究【174】 ・国が進める感染症対策プロジェクト（特 ・医学研究科、遺伝子実験センターの研究者からなる「琉球大学感染症研究拠
別教育研究経費、新興・再興感染症研 点形成連絡会議」を開催し、連携を強化するとともに、特別教育研究経費「新究拠点形成プロジェクトなど）を通して、 興・再興感染症研究拠点形成プログラム」のもとでワクチンによる感染症予防研
亜熱帯・島嶼環境下での感染症予防研 究を推進している。
究に医学研究科、遺伝子実験センター ・また、文部科学省特定領域研究による「感染症若手研究者沖縄フォーラム」をが共同して取り組む。
昨年度まで主催してきたが、これを「感染症沖縄フォーラム」としてリニューアルし引き続き沖縄で開催した。
・本年度においては、民間からの大型研究助成(武田科学振興財団、50,000千円)を受け、島嶼環境下における病原体とその感染症について研究を開始したところである。

【175】 ④島嶼環境工学を中心とする環境科学【175-1】 ・島嶼環境保全農業ならびに気象や地 ・工学部において、赤土流出のメカニズムに関する研究の専門教員を採用し、質、水質関係の環境工学の連携による 研究の重点的推進を図っている。
赤土流出のメカニズムに関する研究をさ ・また、農学部においても、引き続き環境保存、気象、水質関連の研究者が連携らに推進する。
して赤土流出のメカニズムに関する研究を推進している。
・「亜熱帯島嶼科学超域研究推進機構」 ・｢亜熱帯島嶼科学超域研究推進機構｣では、タスク研究課題として、ゼロエミッのタスクチームによる島嶼型ゼロエミッ ションアイランド形成のための自然系及び社会系物質・エネルギー循環とそれらの評価に関する研究課題を採択し、研究を進めた。
ションに関する研究を開始する。

【175-2】 ・引き続き、熱帯微生物による環境浄化 ・遺伝子実験センターにおいて、熱帯微生物による環境浄化を指向したスクリー（バイオレメディエーション）ならびに島 ニング研究を推進している。
嶼環境保全の研究を推進する。
・また、バイオ法による備蓄原油スラッジの品質改善、大腸菌の培養環境を利用した遺伝子機能マイニングシステムの研究開発、沖縄本島より分離された新規有用微生物の性状解析等、亜熱帯特性を有する微生物の環境浄化に関連する
プロジェクト研究を実施した。

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年度計画

計画の進捗状況【176】 ⑤生命科学及びナノテクノロジーに関する研究【176】 ・引き続き、遺伝子機能解析のための情 ・遺伝子機能解析のための情報処理技術の開発に関する研究を継続して実報処理技術の開発に関する研究プロ 施。また、平成20年度設置を目指してバイオ、化学、電気電子、機械分野が融
ジェクト、バイオテクノロジーによる機能 合し、それらの分野で統一テーマとして亜熱帯環境、資源そしてナノ技術に関わ性食品の開発に関する研究などを推進 る新学科「亜熱帯環境資源工学科（仮称）」の構想案の策定を始めた。
する。 また、沖縄科学技術大学院大学 ・また、生命科学研究の高度化を図るべく平成18年度初めに締結された本学との先行的研究事業等と連携して、生命 「独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構」との間における教育研究連
科学に関する研究の高度化を図る。
携に関する協定の実をあげるべく、沖縄大学院大学先行的研究事業に属する各研究ユニットと交流するとともに、引き続き一部ユニットとの共同研究を進めている。

【177】 ⑥琉球・沖縄研究を核とする地域学【177】 ・引き続き、琉球・沖縄研究、アジア太 ・琉球・沖縄研究を中心に科学研究費の採択数が増加し、琉球の芸能、民俗、平洋研究、異文化交流論、南北アメリカ 漢詩文、琉球・中国交流史、アメリカ環境文学、タイ社会学等の個性ある基礎的研究など、沖縄の地域社会特性を踏ま 研究が活発に推進された。
・また、大学院人文社会科学研究科博士後期課程が設置されたことにより、これえた個性ある基盤的地域研究を推進
し、大学院人文社会科学研究科に設置 らの研究基盤が充実され、沖縄の地域特性を踏まえた専門的基盤研究が強化された博士課程（比較地域文化専攻）に された。
おいて研究を強化する。
・従来より実施していた安全保障研究を、博士後期課程の演習で展開した。
・琉球文学では「組踊」、中国文学では「琉球漢詩」、東洋史では「中琉関係史」
をテーマとした大学院学生への論文指導や、沖縄の言語状況について研究指導を行った。
・ドイツの国際学会で沖縄語の維持をテーマに研究発表をしたり、カナダの国際学会で外国人研究者と共に沖縄移民のアイデンティティーについて発表するな
ど、国際学会において研究成果の積極的な発信を行った。
・アメリカ研究センターでは沖縄・アジア・アメリカをフィールドとするアメリカ研究領域において第一線の研究者を招聘し講演やワークショップを一般公開することで、沖縄の異文化交流の構造について積極的に議論する場を提供した。

【178】 ⑦人文社会科学分野でのアジア・太平洋
島嶼研究

【178】

・引き続き、「亜熱帯島嶼科学超域研究 ・「亜熱帯島嶼科学超域研究推進機構」においても、琉球国・琉球文化・琉球諸推進機構」と連携しながら、アジア太平 島人の成立過程とその展開、ならびに島嶼環境におけるゼロ・ミッションアイラン
洋島嶼研究センターにおいて、文理融 ド形成に関するタスク研究課題を設定し、文理融合の研究を展開した。
合型の島嶼研究を推進する。
・アジア太平洋島嶼研究センターにおいては、北マリアナ短期大学と「地域開発における農業振興」についての研究交流を行った。また、パラオ短期大学と「島嶼地域における観光開発と自然環境保護地域資源活用産業開発」の共同研究の可能性について協議し、パラオ政府も加えて「島嶼地域における地域資源活用産業開発」について研究交流を行った。
・アジア太平洋島嶼研究センターの併任教員2名が「亜熱帯島嶼科学超域研究推進機構のタスクテームとして「持続可能な島嶼社会形成のためのマングローブ／サンゴ礁生態系の保全と利用に関する研究」を行った。

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年度計画

計画の進捗状況【179】 ⑧長寿科学、地域経済論・異文化接触論、平和論等、沖縄の地域的・歴史的特性を活かした政治・経済・文化・自然等の融合
的研究

【179】

・引き続き、「亜熱帯島嶼科学超域研究 ・大学院人文社会科学研究科博士後期課程をベースに、沖縄の地域的、歴史推進機構」と連携しながら、アジア太平 的特性を活かした融合的研究へ向けて相互の情報交換に努めるとともに、その洋島嶼研究センターにおいて、アジア 結果をもとに、グローバルCOEプログラムに向けた研究計画を立ち上げ申請を太平洋地域における文理融合型の島 行った。
嶼研究を推進する。
・長寿社会科学に関しては、県、市町村、各種団体と連携しながら新百歳者の・大学院人文社会科学研究科に設置さ 健康調査を実施した。また、沖縄の健康産業育成を目指した「健康産業EBH
れた大学院博士課程をベースに、引き （Evidence Base Health-promotion）確立支援のためのネットワーク形成事業」の続き地域経済論、異文化接触論、平和 推進、OKINAWA型産業振興プロジェクト推進ネットワーク等との連携で長寿再論等の融合的研究の促進を図る。
生を目指す県民健康フェスタの開催、地域の健康づくり支援事業の推進、海洋・また、長寿社会科学に関して、県内産 療法（タラソテラピー）の健康効果など、長寿科学と経済振興との連携を進めた。
学官との連携を明確にした健康長寿再生分野を編成するとともに、健康長寿と地域振興・観光創成分野を連携させた長寿科学と経済産業振興との連携体制を強化する。

【180】 ⑨今日的教育課題に対応したカリキュラム
開発と実践的教育の研究【180】 ・時代のニーズに対応した科目の開設 ・「琉球アジア研究入門」、「先進実践結合型IT産業人材養成事業(APITT）」、
や産業界と連携した実践教育の検討を 「実践農業論」、「お題解決プログラム」等、時代のニーズに対応した科目の開設
や産業界と連携した実践教育を行った。
行う。
・社会人をはじめとした沖縄県内の金融人材を育成するため、「金融人材育成事
業」を行なった。
・観光科学科の保養・保健分野に関わる教育研究の進展・充実を図るため、寄附講座として、保健情報学講座を実施した。

○成果の社会への還元に関する具体的方策【181】 ①「地域共同研究センター」や「生涯学習 【181-1】 ・引き続き、共同研究、受託研究及び寄 ・文部科学省派遣産学官連携コーディネーターの仲介による、受託研究・共同
教育研究センター」の機能を強化し、産学附金など外部資金導入の促進を図る。 研究の受入額4,032万円を確保した。
連携研究や研究成果の社会還元を積極的
・科学技術振興調整費について、那覇市との連携によるプログラム「地域再生人に推進する。
材創出拠点の形成」の「先進・実践結合型IT産業人材養成（ユニット名）」が採択
され、4,700万円の予算を確保した。
【181-2】 ・生涯学習教育研究センターにおいて、 ・県民向けデジタル講座を試作し、センターホームページの制作と併せ公開し県民向けのe-Ｌeaｒningなど大学の社会 た。
貢献の在り方に関する調査研究を平成 ・沖縄県教育庁と共催でセンター創設10周年記念シンポジウムを開催した（917年度に引き続き実施し、その成果を 月）。また、地域人材育成に資する研究セミナーを開催した（3月）。
学内外に提供するとともに、その具体化 ・論文を公募し、センター研究紀要を創刊した。
に向け県等と連携を進める。
【181-3】 ・「琉球大学産学官連携ガイドブック」を ・平成17年度発行の「琉球大学産学官連携ガイドブック」の姉妹編として、「琉球ホームページ等に掲載し、広く情報を発 大学産学官連携ガイドブック－教員シーズ紹介－」を平成19年3月に発行した。
信し、企業等のニーズに積極的に対応 ・沖縄県及び関係市町村との産業振興に関する連携協定の締結のための協議する。また、沖縄県との地域連携協定締 を行った。
結に向けて検討を行う。

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年度計画

計画の進捗状況【182】 ②産業界と連携してTLOを立ち上げ、産官 【182-1】 ・文部科学省派遣産学官連携コーディ ・文部科学省派遣産学官連携コーディネーターの仲介による、受託研究・共同
学連携の産業創出を具体化する
ネーター、学内コーディネーターを中心 研究の実績は18件となっており、受入額4,032万円を確保した。
に、産業界のニーズ及び学内の研究
シーズを積極的に収集するとともに、共同研究、受託研究等への展開を促進する。
【182-2】 ・引き続き、ニーズとシーズを結合した ・「沖縄産学官連携共同研究推進事業」や「地域コンソーシアム」研究開発事業「沖縄県産学官共同研究推進事業」や など提案公募型事業への応募の支援を行い、「沖縄産学官連携共同研究推進「地域コンソーシアム」研究開発事業な 事業」は2件、「地域コンソーシアム」研究開発事業は3件の採択を得た。
ど提案公募型事業への応募の支援に積極的に取り組む。
【182-3】 ・学内コーディネーターを中心として、学 ・13名の学内コーディネーターの協力による学内の連携協力に取り組むととも内シーズを掘り起こし、企業のニーズに に、教員シーズを集約した。
積極的に対応する。
【182-4】 ・引き続き、市町村との連携を進め外部 ・那覇市との連携により科学技術振興調整費による「地域再生人材創出拠点の資金導入の実現を推進する。
形成：先進・実践結合型IT産業人材養成」を提案・採択され、4,700万円の予算を確保した。
・市町村との連携推進のため、ニーズの掘り起こしを進めた。
【182-5】 ・㈱沖縄TLOと連携し、大学の知的財産 ・㈱沖縄TLOとの業務提携契約を行い、大学の知財の移転推進のための諸事及び研究シーズの積極的な活用を進め 業を委託した。
・㈱沖縄TLOとの連携により、13,374千円の外部資金の導入を実現した。
る。
【183】 ③リエゾンオフィスやベンチャービジネス・ラボを学内に整備し、産学連携研究の活性化やベ ンチャービジネスの促進を図る。

【183】

・地域産業振興に貢献するリエゾンオ ・機器の機器分析センター等への移転・移管等を実現し、地域共同研究セン
フィス･ベンチャービジネスラボなどの整 ターの産学官連携機能の拡充に必要なスペース拡大を実現し、㈱沖縄TLOの備について検討を行うとともに、大学発 入居など機能拡充を実現した。
ベンチャー起業のシーズと意欲を有す ・更なる機能拡充に必要なスペース確保のためにインキュベーション施設の建設計画をたて、その実現のための活動を行った。
る教員への支援に努める。

【184】 ④施設公開、公開講座などのほか、学術情 【184-1】 ・引き続き、学内の研究情報を社会に発 ・大学の研究情報を発信するため、文部科学省主催「第5回産学官連携推進会
議（6月）」、沖縄産学官連携推進協議会主催「イノベーション沖縄2006（9月）」、
報基盤を整備し、学内の研究情報を社会信するため、講演会、セミナー及びに向け公開する。
フォーラムなどの開催や科学・産業技術 経済産業省等主催「イノベーションジャパン2006（9月）」、沖縄県工業技術セン
関連イベントへ参加・出展し、各種の情 ター主催「H１８地域産業技術研究成果発表会（10月）」、（社）沖縄県工業連合
報収集や大学の保有するシーズの紹介 会主催「第30回沖縄の産業まつり（10月）」、沖縄県産学官連携推進協議会主
催「第2回沖縄産学官連携推進フォーラム（3月）」等の行事等へ参加・出展しを実施する。
た。
【184-2】 ・引き続き、「地域共同研究センター
・地域共同研究センター及び知財本部が連携した「ニュースレター」を3回発行
ニュース」を発行し、活動状況や学内の するとともに、ホームページをより充実させ、活動状況や学内の研究情報などを
研究情報を発信する。
発信した。

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中期計画

年度計画

計画の進捗状況○研究の水準・成果の検証に関する具体的方策【185】 ①本学の「大学評価センター」で、定期的に教員の教育研究業績及び社会貢献度を調査し、データベース化する。

【185】

・「大学情報データベース」の教員の教 ・本年8月から、本データベースを稼働させ、教員による教育研究業績及び社会
育研究業績及び社会貢献活動等の貢献活動等のデータの更新を開始した。未入力の教員へ入力を督促していき、データの更新を行う。
データの更新を進めた。

【186】 ②研究の成果を世界水準、地域貢献、国際貢献などの面から多面的に評価し、その結果を大学全体の業績としてまとめ、公開する。

【186】 ・引き続き、平成１７年度に各部局、研 ・各部局、研究センター等の研究実績に関する報告書、業績集、研究成果報告究センターで刊行された研究業績資料 書などを、その都度、学術国際部研究協力課に集約している。
を研究推進戦略室において取りまとめ、 その内容について、研究推進戦略室で検討するとともに、各部局等に当該年度
全学的な研究概要として刊行する。
の研究概要報告を収集した。

【187】 ③そのため、全学的な研究概要を刊行す 【187-1】 ・引き続き、研究者総覧において教員の ・研究者総覧を大学情報データベースとリンクさせ、学内研究者向けの説明会をる。また全国的・国際的な学会組織等の役
教育研究活動を公開し、その内容の更 開催するとともに、各研究者に対して大学情報データベースの入力等を行うよう員職就任の頻度、期間、国際賞等の受賞
新、充実を図る。
文書を通知した。
経験、研究成果のインパクトファクターなどをまとめ、公表する。
【187-2】 ・学会組織等の役員就任、国際賞等受 ・研究者総覧を大学情報データベースとリンクさせ、各教員による入力を進め賞経験、レベルの高い雑誌等への研究 た。
成果の発表などについてのアンケート ・大学評価・学位授与機構が定める大学機関別認証評価実施要領を参考に、調査結果や研究概要をホームページ上 研究活動実績票による研究業績・研究活動について、収集を行った。
・アンケート等による特記すべき研究業績、学会賞等の受賞状況、学会組織等に公開する。
・大学評価・学位授与機構による大学認 への役員就任状況等を調査し、ニュースレター等に紹介するとともに、学会賞の受賞等については、その都度、「琉球大学報」に掲載した。特記すべき研究業
証評価に向けて、特記すべき研究業
績、研究活動等を取りまとめる作業を進 績、研究紀要については、年度末を待って取り纏め作業を開始した。
める。

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Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(2) 研究に関する目標② 研究実施体制等の整備に関する目標
中期

１） 大学の個性化を目指す研究組織・体制の戦略的見直しと整備を行う。また、競争的環境のもとで部局横断型の全学的研究プロジェクトを組織し、それらに重点的資源配分を行い、高い水準の研究を推進する。

目２） 研究環境の整備、効率化にむけ、個々の共同利用施設を有機的に統合し、研究支援基盤を総合的に整備する。それらに共同研究スペースを設け、流動的研究環境のもとで特化型プロジェクト研究を推進する。

標３） 全学的な教育研究評価組織を強化し、教員の研究実績の把握とそれら評価結果をもとに特化研究の重点的推進や戦略的資源配分を行うなど、インセンティブに富んだ競争的環境に的確に反映させる。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況○特色ある研究課題を特化研究として重点的に推進するための具体的方策【188】 ①研究拠点形成、中期計画を踏まえた全 【188-1】 ・平成18年度予算に「中期計画実現推 ・平成18年度の「中期計画実現推進経費」として、教育・研究・診療・学生支援等
学的見地からの戦略的な定員配置、資源進経費」を設け、引き続き全学的な見地 プロジェクト経費など、465,000千円の予算を設定し、学内公募を行い、全学的な見地から評価の高いプロジェクトに対して、戦略的配分をした。
からの戦略的予算配分を行う。
配分を実現する。
・地域特性に根ざした研究に重点的に ・「中期計画実現推進経費」の中に、地域活性・地域貢献・地域医療貢献等に積極的に取り組むためのプロジェクトの育成を支援するためのカテゴリーを設け、取り組む研究への資源配分を図る。
・21世紀COEプログラム、特別教育研究 学内公募を行い、16件47,945千円の研究プロジェクトの申請に対し、７プロジェ
経費による感染症研究など、特化型の クトを選定し、16,600千円を支援した。また、地域特性に重点的に取り組むため
研究プロジェクトを促進するための学内 の研究機構である「亜熱帯島嶼研究科学超域研究推進機構」へ「中期計画実現推進経費」から20,000千円の研究資金を支援した。
予算措置を行う。
・「中期計画実現推進経費」の中に、21世紀COEプログラムの研究を支援するカ
テゴリーを設け、14,500千円を支援した。なお、「新興・再興感染症」研究を含む
特別教育研究経費の対象事業である特化型のプロジェクト5事業の実施を支援するため、平成18年度当初予算から学内負担分として、55,000千円の予算措置をした。
【188-2】 ・「亜熱帯島嶼科学超域研究推進機構」 ・平成17年度のタスク研究成果を実績報告書（78ページ）にまとめ、刊行するととで現在進行中の6研究課題の成果を評 もに、ホームページ上に公開した。それらの実績について「研究推進戦略室」お価の上見直しを行い、新たな課題につ よび「機構評価委員会」で評価を行い、その結果をふまえて平成17年度の継続4
課題を含む7研究課題を本年度のタスク研究課題として採択し、研究を開始しいて検討する。
た。また、そのために昨年度と同様に20,000千円の予算支援を中期計画実現経費として措置した。

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中期計画

年度計画

【189】 ②そのために「研究推進戦略室」を核として、地域特性や研究動向、研究成果の評
価等を踏まえた学部横断型の研究プロジェ
クトチームの編成等、戦略的研究を調査、企画、推進する。

【189】【190】 ③上記特化型研究プロジェクトを推進するために、学部横断型の「特別研究推進機構」を学長の直轄下に設置する。

【190】

計画の進捗状況・「亜熱帯島嶼科学超域研究推進機構」 ・平成17年度のタスク研究成果を実績報告書（78ページ）にまとめ、刊行した。そを中心として、平成17年度に引き続き地 れらの実績をふまえ、地域特性に根ざした7研究課題を本年度のタスク研究課
域特性に根ざした特化型研究の戦略的 題として改めて採択し、研究を開始した。
推進体制の強化を図る。
・「亜熱帯島嶼科学超域研究推進機構」でのグループ研究(タスク研究)をベースに、大型の外部資金の獲得に向けた研究計画のシミュレーションを行い、その計画に基づいて各基盤的研究を推進する体制を整備した。平成18年度は、サ
ンゴ礁・マングローブ生態域の修復・再生に向けた研究プログラムを立ち上げ、拠点形成のための特別教育研究経費を申請、採択された。
・また、次年度以降の特別教育研究経費申請に向けて、サンゴ礁海域における生物資源の開発・利用や琉球国・琉球文化・琉球諸島人の成立過程とその展開に関する研究計画をシミュレーションし、大型の科研費等の申請を含めた外部資金獲得のための環境を整えた。
（実施済み）（実施済み）○研究者等の適切な配置に関する具体的方策【191】 ①既存の学部、専攻の枠を見直し、複合的研究体制に見合う人員配置を進める。

【191】【192】 ②上記の「特別研究推進機構」には、学部・専門分野の枠を超えて時限的な定員配置を行う。

【192】

・「亜熱帯島嶼科学超域研究推進機構」 ・平成18年度におけるタスク研究課題の採択にあわせて、11名の教員を「亜熱への専任教員の配置を実現するととも 帯島嶼科学超域研究推進機構」併任教員として配置した。
に引き続き、時限的、流動的人員の配 ・「亜熱帯島嶼科学超域研究推進機構」への専任教員の配置については、その置も進める。
ための規則整備や配置に関する「申し合わせ」等をまず整備することとした。

【193】 ③学長裁量の流動的研究員ポストを確保し、必要とする分野への戦略的人員配置を
行う。

【193,
194】

・引き続き、本学が重点的に取り組む研 ・学長裁量定員を活用し、農学部附属亜熱帯フィールド科学教育センターに助究領域との関連などを踏まえ、戦略的 教授を1名配置し、亜熱帯農産品の大学ブランド化に向けた研究プロジェクトをに人員を配置する。
推進する体制を強化した。

【195】

・若手研究者の育成を図るため、RA・ ・引き続き、各部局等において積極的にTA、RAを活用し、若手研究者の育成にTA制度の充実について引き続き検討を 務めている。本年度は全学的に RA137名、TA326名の採用を行った。うち44名行う。また、21世紀COEプログラムなど、 (TA20名、RA24名）はCOE予算で独自に採用を行った。
大型の研究プロジェクトのもとで、RA、 ・また、博士研究員（オーバードクター）への継続的な研究環境を提供するために、博士研究員を受け入れるための独自の規程等の整備を各学部、研究セン
TAの任用促進に務める。
ター単位で実施している。

（平成18年度は年度計画なし）【194】 ④そのための学内定員の流動的、戦略的配置を検討するシステムを確立する。
【195】 ⑤独自のRA制度を導入することにより、若手研究者の適切な配置を進める。

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中期計画【196】 ⑥研究支援職員を適正に配置する。

年度計画

計画の進捗状況【196】 ・引き続き、研究支援職員の適正配置を ・COEプロジェクトの推進、｢亜熱帯島嶼科学超域研究推進機構｣の研究を支援進める。
するために、1名の研究支援専門職員を配置した。

○研究資金等の確保と配分に関する具体的方策【197】 ①科学研究費補助金、その他の研究助成、外部資金を申請・獲得するためのインセンティブ経費を確保し、研究資金の獲得を促進する。

【197】

・科学研究費申請率アップのため、平成 ・科学研究費補助金申請率アップのために、平成18年度予算において、2年連
１８年度予算において、２年連続（平成１ 続（平成16・17年度）科学研究費の申請を行わなかった教員に対して、教員研
６・１７年度）科学研究費補助金の申請 究費（旅費を含む。）を10%削減した（3,375千円）。
を行わなかった教員に対して、教員研 ・また、これを財源の一部として「中期計画実現推進経費」の中に、高額の外部
究費（旅費を含む。）を１０％削減する。 資金を獲得した研究者へのインセンティブ経費を確保して、平成17年度に１件
このことで配分しなかった経費は、時代 当たり1千万円以上の寄附金又は受託研究を獲得した研究代表者6名と平成18のニーズ・社会の要請に応える意欲的 年度に新たに2千万円以上の科学研究費補助金を獲得した研究代表者1名にな研究に対して支援を行う。
対して、１件当たり500千円を配分した（総額3,500千円）。
・「中期計画実現推進経費」の中に、高額の外部資金を獲得した研究者へのイ
ンセンティブ経費を設ける。

【198】 ②「地域共同研究センター」の機能を充実・強化し、産学連携研究の推進と外部資金の獲得を進める。

【198】

・引き続き、外部機関開催のセミナー等 ・大学関係機関、県、産業団体等のセミナー等に積極的に参加すると共に、沖に積極的に参加し、本学の研究成果を 縄産学官連携推進協議会主催「イノベーション沖縄2006（9月）」、沖縄県工業技発信の上、外部資金の獲得を進める。 術センター主催「H18地域産業技術研究成果発表会（10月）」、(社)沖縄県工業連合会主催「第30回沖縄の産業まつり(10月）」、沖縄県産学官連携推進協議会
主催「第2回沖縄産学官連携推進フォーラム（3月）」等で、受託研究費等の外部資金獲得のために研究成果の広報・発信を行った。

【199】 ③研究資金の戦略的配分を実施する。

【199】 ・地域特性に重点的に取り組む特化型 ・「中期計画実現推進経費」の中に、21世紀COEプログラムの研究を支援するカの研究プロジェクトへの資源配分を図 テゴリーを設け、14,500千円を支援した。なお、「新興・再興感染症」研究を含む
特別教育研究経費の対象事業である特化型の研究プロジェクト５事業の実施をる。
支援するため、平成18年度当初予算から学内負担分として、55,000千円の予算措置をした。
・地域特性に重点的に取り組むための研究機構である「亜熱帯島嶼研究科学超域研究推進機構」へ「中期計画実現推進経費」から20,000千円の研究資金を支援した。

【200】 ④外部資金等の受け皿となる可能性のある 【200-1】 ・「中期計画実現推進経費」の中に、高 ・「中期計画実現推進経費」の中に、高額の外部資金の獲得が期待できる特色
研究プロジェクトに対して、資金支援を行
額の外部資金の獲得が期待できる特色 ある研究プロジェクトを支援するカテゴリーを設け、学内公募を行い、6研究プロ
う。
ある研究プロジェクトの育成を支援する ジェクトを選定し、22,200千円の研究資金を支援した。
カテゴリーを設け、学内公募の上、研究
プロジェクトを選定し、研究資金を支援する。

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中期計画

年度計画

計画の進捗状況【200-2】 ・引き続き、研究推進戦略室のホーム
ページ上での研究助成情報の充実に努める。

・研究推進戦略室ホームページの研究助成情報の項目を学術国際部研究協力
課のホームページに移し、研究助成情報の迅速な開示と内容の充実を図った。

【200-3】 ・研究者総覧、教員の教育研究活動調 ・「亜熱帯島嶼科学超域研究推進機構」でのグループ研究(タスク研究)をベース
書（大学評価センター）などを参考に、 に、大型の外部資金獲得に向けた研究計画のシミュレーションを行い、その計研究推進戦略室において関連する基 画に基づいて各基盤的研究を推進する体制を整備した。
盤的研究をグループ化し、高額の研究 ・平成18年度は、サンゴ礁・マングローブ生態域の修復・再生に向けた研究プロ
資金を申請する基盤づくりを引き続き進 グラムを立ち上げ、拠点形成のための特別教育研究経費を申請し、採択されめる。
た。
・また、サンゴ礁海域における生物資源の開発・利用や琉球国・琉球文化・琉球
諸島人の成立過程とその展開に関する研究計画をシミュレーションし、次年度以降の特別教育研究経費、大型の科研費などの申請を含めた外部資金獲得のための受け皿を整備した。
【201】 ⑤定期的に教員の研究評価を行い、その 【201-1】 ・引き続き、重点的支援を行った特化型 ・「亜熱帯島嶼科学超域研究推進機構」では、平成17年度のタスク研究成果を
結果をもとにインセンティブ予算を配分し、研究プロジェクトを中心に、その研究実 実績報告書（78ページ）にまとめ、刊行した。それをもとに、研究推進戦略室、さ競争的環境を導入する。
績の評価を研究推進戦略室でまとめ、 らには「機構評価委員会｣で評価を行い、4継続課題を含む７究課題を本年度のタスク研究課題として改めて採択し、研究を開始した。
評価に基づく改善を進める。
・新興・再興感染症研究でも当該年度の研究成果をまとめた研究報告書を作成し公開するとともに、その実績を「感染症研究拠点形成連絡会議」において検討のうえ、本年度の各研究課題への研究経費の配分に反映させた。
・COEグループは「美ら島の自然史」を刊行し、成果として取りまとめるとともに、
これまでの実績を取りまとめてプロジェクトとしての中間評価を受けたところである。
・その他の特化型研究プロジェクトについても、提出された実績報告書をもとに研究推進戦略室においてプロジェクト評価を行い、その結果を役員会での評価に反映させる作業に着手した。
【201-2】 ・教員個人について、アンケートによる ・研究者総覧システムに、各教員による特記すべき研究業績についての入力をポジティブ評価を行う。 その結果をイン 進めた。
センティブ経費に反映させる体制を検 ・科学研究費補助金の未申請者の研究経費を削減し、これを財源の一部として、時代のニーズ・社会の要請に応える意欲的な研究に対して支援を行うため、討する。
平成18年度に1件当たり1千万円以上の寄付金又は受託研究費を獲得した研究
代表者に対して、1件当たり500千円を配分した。
○研究に必要な施設、設備等の活用・整備に関する具体的方策【202】 ①既設の共同利用施設を有機的に統合し、「総合研究支援開発センター（仮称）」として充実、強化する。

【202】

・機器分析センター、放射性同位元素 ・機器分析センター、放射性同位元素等取扱施設、環境安全センターの統合を等取扱施設、環境安全センターの統合 することとし、平成19年度から新たに「機器分析支援センター」としてスタートするを実現する。
ことを決定した。

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中期計画

年度計画

計画の進捗状況【203】 ②「総合研究支援開発センター（仮称）」に共用スペース、レンタルラボのスペースを確保し、研究環境の共有化、効率化を図る。

【203】 ・引き続き、研究推進戦略室と関連する ・研究担当理事の下、機器分析センター、放射性同位元素等取扱施設、環境安研究支援施設長による連絡会議を開催 全センターの施設長が３施設統合のあり方を協議し、平成19年度から3研究支し、新たな研究支援施設のビジョンづく 援施設を統合し、「機器分析支援センター」としてスタートすることを決定した。
りを行う。
・また、その他の研究支援施設については、施設長による連絡会議を立ち上げ、効率的な研究支援体制の整備を図った。

【204】 ③研究支援事務体制を強化し、研究支援
専門職員を配置する。

【204】【205】 ④付置研究施設を強化し、学内共同研
究、全国共同研究の活性化を図る。

【205】 ・引き続き、学内の研究施設について、 ・アメリカ研究センター等では、その活動状況について研究成果報告書を作成
適正な活動評価を行い、評価に基づく し、その活動について評価を行い、共用スペースの再配分に反映させることとし改廃や重点的支援を行う。
た。

【206】 ⑤電子ジャーナルの安定的供給を図るとともに、データベースを整備し、学術情報基盤を強化する。

【206】 ・電子ジャーナルの安定的供給を図ると ・電子ジャーナル・データベース等の整備を進めた。リポジトリ事務局を設置し、ともに、データベースを整備し、学術情 学術リポジトリの構築に着手した。
報基盤を強化し、学術機関リポジトリの構築に向けて取り組む。

・「亜熱帯島嶼科学超域研究推進機構」 ・引き続き、1名の専門職員をCOEプログラム、および機構担当職員として配置しの活動状況を踏まえつつ、引き続き同 てある。
機構への事務的支援体制を整備する。 ・また、同研究推進機構への配分予算のなかから、1,000千円を事務的経費として措置した。

○研究活動の評価及び評価結果を質の向上につなげるための具体的方策【207】 ①「大学評価センター」は、研究活動のデータベース化、自己評価手法の向上につながる調査分析、プロジェクト等を実施
し、本学の研究に関する自己評価を充実さ
せる。

【207】

・「大学情報データベース」により、教員 ・年度計画【185】の「計画の進捗状況」参照。
の研究活動をデータベース化する。

【208】 ②「研究推進戦略室」において、研究活動の問題点を全学的に把握し、研究の質の向上、改善を図るための方策を探り、問題の解決にあたる。

【208】

・引き続き、重点的支援を行った特化型 ・「亜熱帯島嶼科学超域研究推進機構」では、平成17年度のタスク研究成果を
研究プロジェクトを中心に、その研究実 実績報告書（78ページ）にまとめ、刊行するとともに、ホームページに公開した。
績の評価を研究推進戦略室でまとめ、 それらの実績をふまえ、平成17年度の継続課題を含む7研究課題を本年度のタスク研究課題として改めて採択し、研究を開始した。
評価に基づく改善を進める。
・前年度の研究概要をまとめ、公表す ・また、新興・再興感染症研究でも当該年度の研究成果をまとめた研究報告書を作成するとともに、その実績を本年度の各研究課題への経費配分に反映させる。
た。。
・COEグループは「美ら島の自然史」を刊行するとともに、プロジェクトとしての中間評価を受けた。
・その他の重点的支援プログラムについては、研究成果を提出させ、ホームペー
ジ上に公表した。

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中期計画

年度計画

計画の進捗状況【209】 ③萌芽的研究や未来開拓型の基盤的研究 【209】を的確に評価し、優れた基盤研究の支援を行う。

・教員個人について、アンケートによる ・科学研究費補助金の未申請者の研究経費を削減し、これを財源に一部としポジティブ評価を行う。 その結果をイン て、時代のニーズ・社会の要請に応える意欲的な研究に対して支援を行うため、センティブ経費に反映させる体制を検 平成18年度に1件当たり1千万円以上の寄付金又は受託研究を獲得した研究代討する。
表者に対して、１件当たり500千円を配分した。

【210】 ④競争的環境のもとで基盤的研究をサポートするためのデュアルサポート体制を維持し、その予算的裏付けとして柔軟なオーバーヘッド制などを導入する。

【210】

・学内公募の上、時代のニーズ・社会の ・「中期計画実現推進経費」の中に、時代のニーズ・社会の要請に応える基盤的要請に応える基盤的研究を支援する。 研究を支援するためのカテゴリーを設け、学内公募を行い、新たな人材育成
・引き続き、獲得した大型予算のなかか ニーズなど社会的要請の強い分野の学部・大学院の整備を図るために取り組む
ら関連する基盤的研究を協力研究とし ２プロジェクトを選定し、1、700千円を配分した。
て位置づけ、サポートする体制を維持 ・「中期計画実現推進経費」の中で 、21世紀COEプログラムの研究を支援するする。
ため、14,500千円の予算を措置 した。
・大型予算を獲得した特別教育研究経費の対象事業である5事業の実施を支援するため、55,000千円の予算措置をした。

【211】 ⑤質の高い多様な研究者を確保するための公募制度を徹底させる。

【211】

・全学教員人事委員会の機能強化等を ・各学部の教員人事に当たっては、全学教員人事委員会に諮り、原則公募を通して、客観性、透明性を確保しつつ、 行った。
引き続き公募制度の実施を推進する。

【212】 ⑥部局等の特質によっては、関連する法律に則り任期制を導入する。

【212】

・部局等の特質に配慮しつつ、引き続き ・農学部附属亜熱帯フィールド科学教育センターにおいて、助教授１名を任期
任期制の拡充を促進する。
制で採用した。

【213】 ⑦一定のサバティカル制度の導入や任期制教員に対する教育義務免除・軽減措置など、柔軟な研究専念制度を導入する。

【213-1】 ・引き続き、サバティカル制度導入のた ・サバティカル委員会において、全学的なサバティカル制度の導入等について、めの環境を整える検討を行う。
検討を行った。

【213-2】 ・「亜熱帯島嶼科学超域研究推進機構」 ・サバティカル委員会において、全学的なサバティカル制度の導入について、検に参加する教員の研究専任制度を実現 討を行った。
し、その効果、問題点などを踏まえて、全学的なサバティカル制度の導入について検討を続ける。
【214】 ⑧若手研究者等の研究環境の整備や制度的・財政的支援を充実する。特に大学院生
に対する独自のRA、TA制度の導入と若手支援・育成プロジェクト等を立ち上げる。

【214】 ・引き続き、運用可能な予算のもとでポ ・各部局ごとにポストドクターの任用を図り、若手研究者の育成・支援を行っていストドクターの任用を図り、若手研究者 るの育成・支援を行う。
・COEプログラムでは、本年度、8名のポストドクターの任用を行った。
・「熱帯生物圏研究センター」、「遺伝子実験センター」でも、獲得した競争的資金によって各2名のポストドクターを採用し若手研究者の育成を行った。
･平成18年4月に理工学研究科博士研究員受入規程を制定し、5名の若手研究者の育成・支援及び共同研究を実施している。

○知的財産の創出、取得、管理及び活用に関する具体的方策－ 66 －

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中期計画【215】 ①知的財産の取得、管理及び活用を促進するための啓蒙、教育を行い、大学における知的 財産の創出、蓄積を促進する。

年度計画

計画の進捗状況【215】 ・知的財産本部の教員を中心に、学内 ・発明協会から派遣された知的財産統括アドバイザーによる提言や、学内教員の知的財産の積極的な活用を促進する シーズの掘り起こし、セミナー等を開催する等、啓蒙活動を行った。
ため、知的財産に関する広報、説明会、セミナー等の啓発活動を積極的に進める。

【216】 ②そのための「知的財産本部」を設置す【216】（実施済み）（実施済み）
る。
○全国共同研究、学内共同研究等に関する具体的方策
・「熱帯生物圏研究センター」では、国内外の多くの大学、研究所との共同研究【217】 ①「熱帯生物圏研究センター」「遺伝子実 【217-1】 ・引き続き、「熱帯生物圏研究セン
験センター」「アジア太平洋島嶼研究セン
ター」、「遺伝子実験センター」を中心 体制を強化し、サンゴ礁生物、マングローブ、陸上生物多様性、地球温暖化対に、熱帯農学、熱帯・亜熱帯環境保全、 策などの共同研究を推進した。また、大型の外部資金を獲得して沖縄県の水産ター」「アメリカ研究センター」等の付置研究センターを充実させ、学内外との共同研究
生物多様性に関する内外との共同研究 試験場、水産総合研究センターと連携して熱帯生物の持続した資源活用の共を推進する。
同研究を展開した。公募による共同利用研究会では全国より40名の研究者の参を活性化する。
・「熱帯生物圏研究センター」では、学 加があった。
内外との共同研究体制を強化し、熱帯 ・「遺伝子実験センター」では、沖縄県特別振興対策事業「亜熱帯特性を有する
上記のセンターを中心として本学が内外
生物の持続的資源活用の共同研究を 微生物に関する研究推進事業」、沖縄県バイオベンチャー企業研究開発支援に共同研究として発信できる研究課題に事業「大腸菌の培養環境を利用した遺伝子機能マイニングシステムの研究開活性化する。
は、以下のようなものがある。
発」、公益信託宇流麻学術研究助成「紅麹菌の菌株識別法の構築とデータベース化」共同研究（株式会社 トロピカルテクノセンター）「沖縄産生物資源に含まれる成分の機能性評価」等の共同研究を実施している。

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中期計画

年度計画

計画の進捗状況・亜熱帯の特性を活かした熱帯農業、農業 【217-2】 ・「アメリカ研究センター」では、外部資 ・アメリカ研究センターでは、国際シンポジウム" The United States and the
金の獲得による国際シンポジウム等を Pacific Islands: Culture、 Science、 Politics"を開催した。本シンポジウムは、本バイオの研究成果をもとに、付加価値の高開催するとともに、ハワイ大学等との共 学のほか日米友好基金から助成金を受け、国内外から15人余の研究者や作家
い農業生産に応用する共同研究
同研究を推進する。
を招聘し、太平洋島嶼地域の持つアメリカとの異文化接触経験について当該セ・熱帯・亜熱帯環境における生物多様性創・「移民研究センター」では、引き続きンターが蓄積してきた研究成果を国際的な場で検証し、同時に太平洋島嶼地域
出と保護に関する共同研究「移民研究」を継続的に刊行するととも に適応可能な普遍的理論構築をするための試金石となった。
・地域医療の質を高めるために、地域の資に、「海外旅券下付表」などの移民関係 ・移民研究センターでは、ホームページに投稿規定を掲載するなどして、引き続源を有効に活用する研究
資料のディジタル化、データベース化を き「移民研究」の編集作業を進めるとともに、移民関係資料のデータベース化の・サンゴ礁、マングローブ、地球温暖化対策
附属図書館等と連携して推進する。
作業を続けている。
などの研究を通し、熱帯・亜熱帯環境の保・人間科学科地理・人類学専攻課程教員が獲得した科学研究費補助金におい全に応用する研究て、奄美群島を含む市町村教育委員会との連携の下、考古学・人類学・民俗・資源循環型社会の実現に向けた応用的学・地理学的調査とこれに基づく共同研究を進めた。
研究の実用化を図る研究
・経済学・経営学等の地域分析の研究成果を踏まえた地場産業の戦略的育成・展開に関する産学共同研究
・琉球・沖縄研究を核とする地域研究の活動・成果を地域自治体の文化行政にリンク
した地域共同研究（県史・市町村史編纂、文化財・遺跡等の発掘・調査・研究、方言・民俗等の採録・研究等、思考・行動様式等の研究）
・歴史的遺産としての異文化接触を踏まえて、小中高校との連携の下に教育現場と緊密に協働した語学教育・異文化理解に関する実践的教育研究【218】 ②研究支援施設に共用スペース、レンタル
ラボのスペースを確保し、共同研究プロ
ジェクトの充実、促進を図る。

【218】

・研究支援施設長による連絡会議で、共用スペース、レンタルラボのスペース等を確保し、共同研究を推進するための環境を整える検討を行う。

【219】 ③「研究者交流施設」を活用し、内外の研究者を積極的に受け入れて、共同研究を促進する。

【219】 ・「研究者交流施設」を有効に活用した ・「研究者交流施設」の大会議室等において、21世紀COEプログラムの成果報
共同研究等の促進を図る。
告会や各種共同研究等の会合を開催するとともに、外部資金獲得のための科
学技術振興機構（JST）、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）等の関係者を招聘し説明会を開催した。

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・機器の機器分析センター等への移転・移管等を実現し、地域共同研究セン
ターの産学官連携機能の拡充に必要なスペース拡大を実現し、㈱沖縄TLOの入居など機能拡充を実現した。
・更なる機能拡充に必要なスペース確保のためにインキュベーション施設の建設計画をたて、その実現のための活動を行った。

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中期計画

年度計画

計画の進捗状況【220】 ④「地域共同研究センター」等を中心として、学内で蓄積された特色ある研究シーズを公開し、地域産業等との共同研究、受託研究を活性化する。

【220】

・平成17年度に引き続き、地域共同研 ・共同研究は受入件数62件、受入合計額9,322万円、受託研究の受入件数は90
究センター専任教員と産学官コーデイ 件、受入合計額30,204万円の受入となっている。
ネーターによる科学技術相談を実施す ・文部科学省派遣産学官連携コーディネータによる科学技術相談を実施した。
る。また、知的財産本部の教員と学内コーディネーターの協力を得て、産業界のニーズと本学の研究シーズとの結合を進め、共同研究、受託研究等を推進する。

【221】 ⑤「熱帯生物圏研究センター」にあっては、
引き続き全国共同利用施設として維持・発展を図る。

【221】 ・「熱帯生物圏研究センター」において ・「熱帯生物圏研究センター」では、平成16年度に統括した熱帯生物圏総合部
は、平成16年度に統括した熱帯生物圏 門で熱帯・亜熱帯における生物と環境問題を総合的に研究し、本年度も引き続総合部門で熱帯・亜熱帯における生物 いて「総合地球環境学研究所」などと連携して共同研究を行った。本年度は、特と環境問題を総合的に研究し、「総合地 別教育研究経費による拠点形成プログラムをサンゴ礁・マングローブ生態系の球環境学研究所」などとも連携して研究 修復・再生に拡大して申請し、採択された。
・また、全国公募による共同利用研究、および共同利用研究会の事業を継続しの更なる充実を図る。
・また、全国公募による共同利用研究及 ている。昨年度に引き続き、西表実験所を利用して「ひらめき・ときめきサイエン
び共同利用研究会の事業を継続し、新 ス」事業も実施した。
たに全国公募による実習を開始する。

【222】 ⑥「アジア太平洋島嶼研究センター」「アメリ 【222-1】 ・「アジア太平洋島嶼研究センター」に ・「アジア太平洋島嶼研究センター」では、外部資金による「沖縄・太平洋教育
おいて、外部資金の導入による「沖縄・ ネットワークイニシアチブ」を実施し、学生の実地研修と相互交流やミクロネシア
カ研究センター」等にあっては、特に国内の共同研究に止まらず、広く国際的な共同
太平洋教育ネットワークイニシアチブ」 地域（パラオ短期大学・グアム大学）の研究者と共同研究の打ち合わせを行っ（仮称）を実施し、学生の相互交流事業 た。
研究を推進する。
や国際的な共同研究の打合せを行う。 ・太平洋地域の研究者および行政担当者を招聘して「持続可能な開発にむけた
・引き続き、亜熱帯島嶼に関する文理融 観光教育と文化遺産」に関するワークショップと公開シンポジウムを開催した。
合型の共同研究を構築し、研究を推進 ・亜熱帯島嶼科学については、併任教員が文理融合型の共同研究を個々に推進している。
する。
・外国人講師による、持続可能な環境と観光開発に関する23回の研究会を実施
・引き続き、研究会の開催、紀要の刊した。また｢紀要｣（査読誌）については第1号を刊行し、第2号に向けて原稿募集
行、ホームページの更新、ニュースレを行った。ホームページを更新し、ニュースレターを発行した。
ターの刊行を行う。

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中期計画

年度計画

計画の進捗状況【222-2】 ・「アメリカ研究センター」ではホーム・アメリカ研究センターでは、ホームページを新規開設・拡充させ、内外の情報ページの内容を充実させ、研究成果等 発信を推進している。
に関する情報の発信を促進する。
・また、同ホームページにおいてこれまで開催してきたアメリカ研究講演会シリー
また、国内外の研究者との共同研究を ズの情報、開催予定の国際会議のプログラム、機関誌OJAS:Okinawan Journal
推進するために日米友好基金等に外部 of American Studiesの公募を含めて、基本的な関連情報の公開をしている。
資金を申請する。さらに、国内外の研究 ・日米友好基金からの助成を得て国際シンポジウムを開催した。国際シンポジウ
者との共同研究を引き続き推進する。 ムでは国内外の研究者や作家を15名余招聘し、太平洋島嶼地域における異文化接触体験を多角的視点から議論するとともに、アメリカ研究関連の講演会やワークショップ（The Cutting-Edge Lecture and Workshop Series in American
StudiesⅡ）を企画・運営することを通して、国内外の研究者との連携し、沖縄におけるアメリカ研究を意義について国際的観点からの研究を蓄積している。
・アメリカ研究センターでは平成18年11月25日〜26日の日程で国際シンポジウ
ム" The United States and the Pacific Islands: Culture、 Science、 Politics"を開催した。本シンポジウムは日米友好基金助成金および琉球大学から予算措置を受け、国内外から15人余の研究者や作家を招聘し、太平洋島嶼地域の持つアメリカとの異文化接触経験について当センターが蓄積してきた研究成果を国際的な場において検証し、同時に太平洋島嶼地域に適応可能な普遍的理論構築をするための試金石となった。本シンポジウムで得られた成果をハワイ大学アメリカ研究学科所属の研究者らとの連携において引き続き検討し発展させる目的で第二回国際会議の開催も既に計画中である。
【222-3】 ・「移民研究センター」では、引き続き、 ・移民研究センターでは、地元テレビ局の協力を得て、沖縄の移民関係の番組
関係資料の整理やデジタル資料集の刊 210番組をデジタル化し、コンテンツのテキスト化作業を進めた。
行等の研究基盤の構築を推進する。ま ・本年開催された｢第4回世界ウチナーンチュ大会｣に連動してパネルディスカッ
た、学外の関連団体と連携した研究の ション｢世界の沖縄学へ－琉球大学とハワイ大学との連携による試み－｣を主催
し、ハワイ大学からの7名のパネリストと共にパネル討論を行った。
あり方等を検討する。
・沖縄で開催される「世界のウチナーン ・引き続きサンパウロ大学と学術交流協定締結に向けての協議を行っている。まチュ大会」に照準をあわせ、移民ネット た、移民に関する共同研究プロジェクトについての協議を行った。
ワークに関連したフォーラムを開催する。
・サンパウロ大学と学術交流協定を締結
し、移民に関する共同研究プロジェクトについて協議を進める。
【222-4】 ・「遺伝子実験センター」では、引き続 ・遺伝子実験センターでは、引き続き熱帯・亜熱帯生物の多様性創出機構の解き、熱帯・亜熱帯生物の多様性創出機 明と、生物多様性に準拠した生物機能の遺伝子レベルでの解析、それらを健康
構の解明と、生物多様性に準拠した生 長寿、環境保全等に応用する研究を学内外との共同研究として進めた。具体的物機能の遺伝子レベルでの解析、それ には、センター内での若手公募研究「シロアリ腸内共生微生物相の感染・維持・らを健康長寿、環境保全等に応用する 伝播機構の解析」、学内中期計画達成重点プロジェクト「機能微生物ライブラ
リーの構築」、独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構公募型研究研究を推進する。
また、教育研究特別経費による新興・ 「バイオ法による備蓄原油スラッジの品質改善」、沖縄県バイオベンチャー企業
再興感染症研究を医学部及び学内研 研究開発支援事業「沖縄県居住者を対象とするバイオバンクの構築と健康長寿に関連するバイオマーカーの開発」、「乳酸菌を用いた感染症に対する新しいタ究施設等と協力して進める。
イプの経口ワクチン開発」等である。
・また、特別教育研究経費、新興・再興感染症研究拠点形成プログラムを医学部と共同で実施している。

－ 70 －

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Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(3) その他の目標① 社会との連携、国際交流等に関する目標
中１） 大学の基本理念に基づき、社会との連携を積極的に推進する。
期
２） 本学の基本理念を踏まえ、アジア・太平洋地域を中心とした国際社会との交流連携を推進する。
目標３） 全学的な教育研究評価組織を強化し、教員の研究実績の把握とそれら評価結果をもとに特化研究の重点的推進や戦略的資源配分を行うなど、インセンティブに富んだ競争的環境に的確に反映させる。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況【223】 1)-①「生涯学習教育研究センター」企画の公開授業科目を拡充・強化し、地域社会へ積極的に提供する。

【223】

・引き続き、公開講座・公開授業等を開 ・専門的な職能開発ニーズに応える「職業人のための専門コース」の充実を図設し、地域社会に提供する。また、公開 り、教員等を対象とした教育技術に関する講座など10講座、また広く県民を対象
講座・公開授業等の充実・強化に向け にした「一般コース」を12講座開設した。受講者数は932名。
検討を進める。
・産学官連携の推進に資することを目的として、熱帯・亜熱帯系の薬用生物、バイオテクノロジー、マリンバイオロジー、熱帯医学、太陽・風力エネルギー、海水利用、情報、材料などの分野の研究成果を15名の教員により紹介する大型公開講座「大学と産業振興」を開設した。
・大学の授業を一般に公開する公開授業は67科目開設し、受講者70名。
・公開講座受講者及び担当教員に対しアンケート調査を実施した。

【224】 ②ネットワークを利用した遠隔教育や教育情報の流通により、地域の公私立大学との教育連携を推進する。

【224】 ・マルチメディア通信に対応した広帯域 ・マルチメディア情報コンテンツ製作のための環境整備を行った。「中期計画実ネットワーク機器の整備・拡充を行い、 現推進経費」で一部基幹ネットワーク設備機器の更新を行った。また、ビデオ編
マルチメディア情報コンテンツ制作のた 集ソフトを導入した。
めの環境整備を行う。

【225】 ③地域社会の小中高校等との連携プログ
ラムを推進する。

【225-1】 ・引き続き、小中高校との連携プログラ ・高校生を対象に公開授業25科目、公開講座5科目、高校での出前講座42科目
ムを推進するともに、公開講座、公開授 を実施した。受講者は354名。
業及び出前講座等の高大連携を促進 ・高大連携事業の促進に資する調査「高校生を対象とした講義に関するニーズする。
調査」を実施した。
・美来工科高校との高大連携を行った。

【225-2】 ・平成17年度に引き続き、生涯学習教 ・高校訪問を積極的に受け入れ、大学教育センタースタッフを中心に模擬授業
育研究センターと大学教育センターに を行った。離島での出前講座を宮古高校、八重山高校にて行った。インターネッ
おいて、公開講座等の高大連携を促進 ト利用による授業として、「先端情報工学概論」「自然言語処理」をネット配信しする。また、インターネットによる公開講 た。
座の配信をさらに検討する。

－ 71 －

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中期計画【226】 2)-①アジア・太平洋地域を中心とした国々・地域との研究教育の連携に積極的に参加する。

年度計画
【226,
227】

計画の進捗状況

・引き続き、ＪＩＣＡと連携・協力し、太平
洋島嶼国の研究者等も対象に含めた
JICA研修プログラムを実施する。

【227】 ②アジア・太平洋地域を中心とした海外提携校との単位互換及び学生の海外留学・研修・調査を実施するためのプログラムを推進する。

【228】 ③大学間交流協定等に基づく研究交流を促進する。特に共通する研究課題を通して、近接するアジア地域、太平洋島嶼地域等との研究交流を推進する。

・JICA集団研修プログラムとして「熱帯バイオマス利用研修」（5名；H18.10.10～
H18.12.7）、「外科医のための泌尿器科臨床研修Ⅱ」（6名；H18.10.16～
H18.11.10）を実施するとともに、理工学研究科の特別コースにJICA長期研修員（2名）を受け入れた。
・JICA専門家派遣制度によるタイ・アジア太平洋障害者センター短期派遣専門家(障害者自助グループ育成）、ウズべキスタン・企業活動のための民事法令および行政法令の改善プロジェクト短期派遣専門家(行政手続法）へ職員を派遣した。
・ラオス国における卒後臨床教育に関する次期医療協力プロジェクトの立ち上げに向けてプロジェクト・デザイン・マトリクス(PDM)をシュミレーションするなどの準備を進め、プロジェクト受け入れに向けてJICAサイドと折衝を進めた。
・ラオス国立大学医学部長が琉球大学医学部を訪問し、今後の交流に関する講演を行った。（H18.10.12）
・ラオス国教育副大臣、ラオス国立大学長、同副学長、同医学部長が琉球大学医学部を訪れ、医師臨床研修に関するJICAプロジェクトの具体案について、相互の意見交換を行い、今後の方向性について確認した。
・琉球大学医学部歯科口腔外科、麻酔科及び看護部のチームからなる口唇口蓋裂治療班が、7月にラオス国立大学医学部附属セタティラート病院において、
口唇口蓋裂患者23名の無料手術と治療技術移転活動を行った。
・琉球大学医学部附属病院光学医療診療部のスタッフによる、内視鏡検査に関する共同研究を継続した。
・ (財)名古屋公衆医学研究所の支援のもと、琉球大学医学部腫瘍病理学分野
スタッフが子宮頸癌細胞診の指導および技術者養成プログラムを開始した。

【228】 ・ラオス国立大学と琉球大学間の交流 ・琉球大学医学部歯科口腔外科、麻酔科及び看護部のチームからなる口唇口協定締結によるラオス国立大学医学部 蓋裂治療班が、引き続きラオス国立大学医学部附属セタティラート病院においの教員並びに学生の受入れの充実を て、口唇口蓋裂患者23名の無料手術と治療技術移転活動を行った。これらの貢献が評価され、｢沖縄・ラオス国口唇口蓋裂患者支援センター｣が沖縄平和賞を図る。
・ラオス国立大学医学部の医師臨床研 受けた。
修に関するＪＩＣＡプロジェクトの具体案を ・琉球大学医学部附属病院光学医療診療部のスタッフによる内視鏡検査に関作成し、次期プロジェクト受託に向けた する共同研究をラオス国立大学医学部附属セタティラート病院との間で継続した。また、琉球大学医学部腫瘍病理学教室のスタッフが通信回線を用いた子宮活動を強化する。
・引き続き、ラオス国側との各種医療協 頸癌細胞診の指導および技術者養成プログラムを開始した。
・ラオス国教育副大臣、ラオス国立大学長、同副学長、同医学部長などが琉球力事業を推進する。
大学を訪れ、今後の交流について意見交換を行った。特に医師臨床研修に関するJICAプロジェクトの具体案について、相互の意見交換を行い、今後の方向性について確認した。
・これを受け、ラオス国における卒後臨床教育に関する次期医療協力プロジェク
トの立ち上げに向けてプロジェクト・デザイン・マトリクス(PDM)をシュミレーションするなどの準備を進め、プロジェクト受け入れに向けてJICAサイドと折衝を進めた。
・本学学長が会長となって立ち上げた「沖縄ラオス友好協会」のもとで、民間レベ
ルでの交流支援（ラオス国立大学付属小学校の建設など）で積極的な役割を果たした。

－ 72 －

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中期計画【229】 ・大学間交流を推進し、研究者派遣・受入
れ、協力研究の推進、強化を図る。

【230】 ・国際会議、国際セミナーを積極的に開催する。
【231】 ・外国人研究者等外来研究者の受入れ環境を整備する。

年度計画
【229,
230,
231】

計画の進捗状況

・引き続き、「日本留学フェア」や「外国 ・平成18年7月に台湾、9月に韓国で開催された「日本留学フェア」へ、それぞれ人学生のための進学説明会」等や、海 教職員2名、同7月及び9月開催の「外国人のための進学説明会」へ教職員2名、外向けの日本留学情報の充実により、 同9月開催の「日韓プログラム推進フェア」へ教員3名を派遣し、積極的に本学へ
アジア、太平洋諸国等からの留学生の の留学・進学の情報提供を図った。
受入増を図る。また、琉大オープンキャ ・平成18年7月に開催した琉球大学オープンキャンパスを通じて、本学への入学
ンパス等を通じて、本学への入学希望 希望者へ留学情報を提供した。
者を対象とした留学情報を提供する。

【232】 ・大学院における外国人留学生特別コースを充実させる。

【232】 ・引き続き、U.S.UMAP等との学生交流 ・学生（法文学部4年次）1名をU.S.UMAP所属のモロイ大学（6ヶ月派遣）へ派遣
に関するコンソーシアムを活用し、学生 した。
の相互交流を推進する。
・平成18年11月に、琉球大学「学生募集要項」をU.S.UMAPに所属する各大学へ送付した。
・協定大学等との短期留学生の交流に一層努力し、平成18年度の受入数は前年比22名増の50名となった。派遣は15名となった。

【233】 ・国の国際協力プロジェクトに積極的に協力する。

【233-1】 ・引き続き、アジア・太平洋島嶼地域と ・平成19年6月開催予定の「第21回太平洋学術会議」に向けて、セカンドサーの共同研究及び研究交流を促進するた キュラーを作成、Web登録申込みを開始した。また、開催のため具体的な準備をめ、「太平洋学術会議」等の国際会議の 進めた。
・「第４回太平洋・島サミット」のフォローアップとして、「太平洋島嶼ワークショップ開催へ向けた取組を推進する。
'07」、及び「同公開シンポジウム」を開催した。（H19.1.31～2.1）
・「アジア太平洋地域における観光学・ホスピタリティ高等教育に関する国際ワー
クショップ」を企画し、開催した。（H18.11.17）
・琉球大学国際シンポジウム「21世紀型沖縄観光ビジョン：新たなツーリズムの展開を求めて」を企画し、開催した。（H19.2.7）－ 73 －

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中期計画

年度計画

計画の進捗状況【233-2】 ・引き続き、広く世界の国々と国際研究 ・ボゴール農業大学（インドネシア）との部局間交流協定を大学間に格上げ、華協力を推進する。とりわけ、地理的、歴 中科技大学（中国）と大学間交流協定、トゥルーズ・ル・ミライユ大学（フランス）と史的に密接な関係にある東アジア・東 は学生交流協定に学術交流協定を追加締結した。また、延世大学校附属中央
南アジア地域・太平洋島嶼地域との間 図書館（韓国）、延世大学校公衆衛生大学院（韓国）、モンゴル保健総合大学
で、共通する研究課題について学術交 （モンゴル）、ケープタウン大学（南アフリカ）と部局間交流協定を締結した。海外
流関係を強化する。
の協定締結校は合計56校となった。
・交流協定を締結した機関と合同セミ・協定校の延邊大学（中国）、ネバダ大学リノ校（アメリカ）から学長等を招へい
ナー等を開催する。
し、講演会を実施した。
・協定校雲南農業大学（中国）、ラオス国立大学、福建師範大学（中国）から訪問団来学、交流の推進について意見交換を行った。
・協定校ベトナム国家大学ハノイ校100周年記念式典及びフォーラム、ラオス国
立大学10周年記念式典へ参加した。
・日韓（琉球大学法文学部とソウル市立大学校法政大学）共催のシンポジウムを開催した。
・平成18年10月に開催された日仏高等教育シンポジウムに学長、学術国際部長が出席した。
【233-3】 ・引き続き、外国の大学等との交流状況 ・部局からの報告も受けて平成17年度の国際学術交流の現状報告書を作成しを点検・評価するための調査を実施す た。
る。

－ 74 －

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Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(3) その他の目標② 医学部附属病院に関する目標

中
期
目
標

（理念）
病める人の立場に立った、質の高い医療を提供するとともに、国際性豊かな医療人を育成する。
（基本方針）①生命の尊厳を重んじた全人的医療の実践②地域に置ける保健・医療・福祉の向上に対する貢献と関連機関との連携③先端医療技術の開発・応用・評価④国際性豊かな医療人の育成
１）患者サービスの向上
患者を中心とした医療を促進するとともに、高度先進医療を推進する。
２）良質な医療人の養成①医学部学生・大学院生、看護学生、コ・メディカル学生の教育と実習及び卒後臨床研修を充実させる。
②臓器別専門医、総合診療医及び専門・認定看護師を育成する。
３）研究成果の診療への反映や先端的医療の導入
臨床研究支援の診療体制を構築するとともに、先端医療技術（診断及び治療）の開発と提供を行う。
また、国際的共同研究及び地域特性における医療・保健・福祉の連携システムを確立する。
４）適切な医療従事者等の配置
病院長のリーダーシップの強化と、支援体制の整備をする。
５）説明責任
点検・評価を充実させる。
６）経営の効率化
診療報酬請求額にかかる収入の確保及び自己収入の確保と予算の効率的な執行を図る。
７）その他の目標
安全管理体制と危機管理体制を構築し、診療・教育・研究のための環境整備を推進する。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況○患者サービスの向上に関する具体的方策【234】 1)-①臓器別診療と総合診療の整備を行う。

【234-1】 ・外来診療の統合再編成検討委員会 ・7月に作成した統合再編成案を病院長ミーティング（病院長、副病院長、病院で、臓器別診療科の統合・再編成につ 長補佐（4人）、看護部長、事務部長、経営企画監、4課長で構成）に提案した。
いて検討する。
今後は統合再編成検討委員会で検討している。
・平成18年11月に、口唇口蓋裂患者の診療を行うために歯科口腔外科内に口唇口蓋裂センターを設置した。
【234-2】 ・セカンドオピニオン外来（平成17年11 ・平成18年4月にパンフレットを作成し、県内の全ての医療機関に送付するととも月開始）について、県民への普及を図る に、院内広報誌を作成し外来ホールに備えて外来患者及び関係者に周知をため、パンフレットの作成や病院ホーム 図っている。ホームページへの掲載については、平成19年2月に掲載を実施した。
ページへの掲載を実施する。
・セカンドオピニオン実施件数 17年度（17年11月～18年3月）15件、18年度（18年4月～19年3月）63件－ 75 －

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中期計画

年度計画

計画の進捗状況【234-3】 ・ホームページに掲載した各種学会認定の専門医一覧を引き続き管理していく。
【235】 ②地域医療機関との人事交流をより一層推 【235】 ・巡回指導医を公募する。
・特化プロカリキュラムの検証と卒前教
進し、医療・保健・福祉各機関との連携によ
育における離島医療実習を開始し、卒り、沖縄県地域医療の中核的役割を果た
後教育においては後期専門研修課程す。
に離島医療への巡回指導の義務化を図る。

・本院ホームページに掲載している各種学会認定の専門医一覧に追加及び修正を行い管理している。
・平成17年度の医療人GPで特化プロカリキュラム（離島医療人養成教育プログラ
ム：RITOプロ）が採択され、沖縄県に少ない専門医（産婦人科、脳神経外科、麻酔科、プライマリ・ケア）養成の活動を開始し、卒前教育として４年次学生全員に
宮古、石垣、久米島の３離島で実習を行った。学生の意識調査では実習前後で、離島医療に興味を持った学生が30～40％増加しており、本計画が着実に遂行されていると評価している。
・巡回指導医について、県内におけるパンフレット配布、ホームページによる公募、学会誌へのRITOプロ案内及び募集を行い、平成19年3月1日付で産婦人科指導医1人を採用した。
・18年度に実習を終えた学生からRITOプロ所属希望者を募り、卒後臨床教育につなげ専門医離島医療人の養成を図っている。

【236】 ③沖縄県医療情報ネットワークの構築に伴 【236-1】 ・那覇市保健医療福祉ネットワーク協議 ・那覇市保健医療福祉ネットワーク協議会に参加するとともに、ネットワークの救い、本院の救急医療体制を整備・拡充し、会に参加し、システムの活用に参画す 急医療情報システム（救急患者を受け入れる病院の空床情報等を収集し、消防
県内の救急医療に応える。
る。
の救急搬送に活かすためのシステム）に接続し、那覇市消防本部へ本院の情報を提供している。
【236-2】 ・第2回県民救急災害フォーラムを開催 ・平成18年9月18日、沖縄コンベンションセンターにて第2回県民救急・災害フォーラムを開催した。
する。
・本院若しくは県消防学校へのヘリ離発 ・現在海上保安庁と場外離発着場を本学敷地内に設置する方向で調整中である。
着の計画を推進する。
・県立八重山病院ヘリ搬送支援を開始 ・県立八重山病院ヘリ搬送支援を開始し、さらに県立宮古病院へのヘリ搬送支援を開始した。
する。
【236-3】 ・病院の医療提供機能の一つである救 ・救急診療委員会を設置し、沖縄県の救急医療体制に対してその特性を生かし急医療体制の在り方について、診療科 ながら積極的に協力するという基本方針が了承された。
の再編・統合及び総合診療のあり方とも絡めて検討委員会で審議する。
【237】 ④緩和ケア推進のために沖縄県内の研究会を設立すると同時に、緩和ケア病床の設置を検討し、地域医療機関との連携を促進
する。

【237】

・麻酔医、精神科医及び看護師を含め ・麻酔科医、精神科医及び看護師を含めた緩和ケアチームを編成し、専任副看
た緩和ケアチームを編成して活動を開 護師長（麻酔科外来兼務）、地域医療部看護師2人、がん看護を履修した看護師、計4人で活動している。
始する。
・専門看護師の認定に向けて、受験資 ・がん看護を履修した看護師は、火曜日の病棟ラウンドに参加できる勤務時間を格を満たすよう、該当者の配置換えを実 配慮している。
施するなど継続的に「がん専門看護師」 ・医学部学生の緩和ケア臨床研修計画を策定し、関連病院を含めた研修を実施した。
の育成を図る。
・緩和ケアチームの活動推進に向けて、チームメンバー（看護師）の勤務体制の見直しを図る。
・医学部学生の緩和ケア臨床研修計画を策定する。

－ 76 －

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中期計画【238】 ⑤難治性感染症の先進的治療を推進す
る。

年度計画

計画の進捗状況【238-1】 ・東南アジアの窓口であるという地理的 キノロン耐性肺炎球菌に対するサーベイランスを沖縄県、香港、および日本本
条件を加味し、各種感染症に関する土で実施し、国際学会にて報告した。AIDS診療についても積極的に取り組んでサーベイランス機関としての役割を担 おり、3月16日に沖縄県福祉保健部において沖縄県のエイズ治療中核拠点病
う。また、沖縄県において急増している 院の選定を受けた。
AIDS患者への診療拠点としての役割をさらに強化する。
【238-2】 ・関連病院との連携を強化し、わが国に ・関連病院と連携して新規感染症治療薬の新しい臨床試験を実施できるシステ
おける新規感染症治療薬に対する臨床 ムを構築した。
試験センターとしての機能を強化する。 ・琉球大学医学部附属病院第一内科及び関連施設において全国の約10％のまた、琉球大学医学部が中心となり、新 症例数となる,新規ケトライド、クラビット経口、新規カルバペネム、AZM単回投与
規感染症治療薬の新しい臨床試験を実 製剤などの、新規抗菌薬の臨床試験を実施している。
施できるシステムの構築を検討する。

【238-3】 ・各種感染症の病態生理に関する研究 ・AIDS、レジオネラ、成人T細胞白血病、ウイルス肝炎などの疾患を対象に、基をより深めるとともに、引き続き基礎医学 礎医学講座との連携のもと、産学共同研究を推進するとともに、新たな治療法の教室との連携のもと、産学共同研究を推 開発を実施している。
進し、新たな治療戦略の確立を目指・ウイルス学、微生物学、寄生虫学及び第一内科の共同研究が武田科学振興
財団の特定研究助成（5,000万円）を受賞し研究を推進している。また英文論文
す。
も多数発表した。
【239】 ⑥生活習慣病（糖尿病、肥満、高脂血症、 【239】 ・引き続き各種生活習慣病関連遺伝子 ・沖縄県における生活習慣病（メタボリックシンドローム）について、小児から成人高血圧）関連遺伝子解析を推進する。
及び生活環境因子（食事、運動など）の までの実態調査を行っている。
解析を行い、沖縄県における生活習慣病の発症要因について明らかにする。
【240】 ⑦悪性腫瘍の集学的治療を推進する。

【240-1】 ・各診療科からの悪性腫瘍の治療・研 ・合同腫瘍カンファレンスが耳鼻科・第二内科・放射線科グループ、産婦人科・究実態調査分析結果に基づき、横断的 放射線科グループ、歯科口腔外科・放射線科グループ、脳外科・放射線科グ診療グループによる集学的治療の推進 ループで行われており、それぞれのグループにより集学的治療を行っている。
を図る。
【240-2】 ・化学療法における登録レジメン症例数 ・登録レジメン作成オーダーリングシステムに計196件の化学療法レジメンが登の増を図る。
録され、外来化学療法室と薬剤部との共同で運用されている。

【241】 ⑧微小外科による四肢再建手技を確立する。

【241】 ・微小外科研究、実習施設の設置につ ・実習施設について調整中であるが、顕微鏡を実験室に設置し、ポリクリ学生にいて関係部門で調整する。
顕微鏡下の微小手術の実習を行わせており、年間延べ100人が参加している。
・整形外科研修医は、年間延べ20人が参加して人工血管を使った血管吻合を行っている。

○良質な医療人養成の具体的方策【242】 2-①)- ①臨床実習のモデル教材を計画的に充実させる。

【242】 ・臨床実習用モデルを用いた実習計画 ・卒後臨床研修センターのホームページに医学教育シミュレーター一覧を掲載
及び実習内容の充実を図る。
し、医学部5年次・6年次の臨床実習と卒後研修のオリエンテーションで第一外科、皮膚科、麻酔科がシミュレーターを利用した実習を行っている。その他、医師、医員、研修医、看護師等も利用している。

－ 77 －

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中期計画

年度計画

計画の進捗状況【243】 ②看護実習指導者の継続的育成を図る。

【243】

・新人看護師教育・部署の現任教育・臨 ・沖縄県主催の平成18年度保健師助産師看護師実習指導者講習会へ3名派遣
地実習を充実させるため、沖縄県実習 した。
指導者講習会へ継続的に派遣する。

【244】 2-②)-①卒後臨床研修センターにおける指導・教育の充実を図る。

【244-1】 ・基礎的臨床能力の涵養を一層促進す ・琉球大学医学部附属病院研修管理委員会を開催し、平成19年度RyuMICプロ
るとともに、専門研修への円滑なステッ グラムを改訂した。。
プアップを視野に入れたRyuMICプログ ・厚生労働省の「医師臨床研修に係る指導医講習会の開催指針」に則った指導
ラムの充実を図る。
医養成セミナーを開催した。
・院内の医学教育用シミュレーターを確認し、ホームページへ掲載した。
【244-2】 ・より質の高い効率的な臨床研修を行う ・第三者機関による評価を検討したが、大学病院のプログラムについては適切ため、RyuMICプログラムに関する自己 でないということが判明したため他の方法で実施した。
点検を実施するとともに、第三者評価へ ・臨床研修医オリエンテーションを実施、オリエンテーションに対する研修医及びの対応を図る。
講師からの評価を実施した。
・研修医による自己評価、研修医による指導体制評価を実施した。
・研修医ガイダンスを実施した。
【244-3】 ・歯科医師臨床研修プログラムに基づいた臨床研修を実施する。

・歯科医師臨床研修プログラムを策定し、臨床研修を実施した。
・歯科医師研修管理委員会を開催した。
・DEBUT（オンライン歯科臨床研修評価システム）による研修評価を実施した。

【245】 ②臓器別専門医育成コースと総合診療育成コースを充実させる。

【245】 ・より質の高い、柔軟な専門研修を実施 ・本年度作成した「琉球大学医学部附属病院専門研修プログラム（後期臨床研するためにプログラムの見直しを行い、 修）」において、全ての診療科で臓器別専門医育成コースを設定しており、様々本院における専門研修を充実させる。 な専門医の資格取得を可能とするような研修プログラムを設定するとともに、附・地域医療部におけるプライマリケア専 属病院全体でそれを援助する体制（剖検数の確保など）を構築している。
・プライマリ・ケア専門研修プログラムを作成し「琉球大学医学部附属病院の専門研修を実施する。
門研修プログラム」ならびにホームページに掲載。研修病院群「群星沖縄」が主催する後期研修説明会などへ参加し積極的に研修医へアピールした。

【246】 ③臓器別専門医師登録表を広く公開す
る。

【246】

・ホームページに掲載した各種学会認 ・年度計画【234-3】の「計画の進捗状況」参照。
定の専門医一覧を引き続き管理する。

【247】 ④疾患別専門看護師を育成する。

【247】

・専門領域別認定看護師の育成を図る ・大学で経費を負担し、感染管理認定コースへ1名派遣した。（H18年10月2日～
ため、認定教育機関における研修コー H19年3月24日の6ヶ月間）
ス（がん化学療法看護・感染管理）へ派 ・専門領域別の研修では、沖縄県看護協会主催の認定看護管理者セカンドレ
ベルへ2名派遣した。
遣する。
・各領域におけるスペシャリストの育成を図るため、各種研修会等へ計画的に派遣する。

○研究成果の診療への反映や先端的医療の導入のための具体的方策－ 78 －

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中期計画【248】 3)-①臨床薬理センターを設置し、臨床試
験支援部門における医師主導型臨床試験の計画、準備、 実行の支援を行う。

【249】 ②地域臨床試験ネットワークを確立する。

【250】 ③信頼性、安全性の高いデータマネージメ
ントシステムを構築する。

年度計画

計画の進捗状況【248】

・センター化により院内、地域医療機関 ・院内、地域医療機関で実施される臨床試験、治験の支援を行っている。
で実施される臨床試験、治験の支援を ・患者へのアメニティーを提供できる臨床試験環境の整備について検討してい推進する。
る。
・倫理審査体制を強化し、安全確保に努める。
・患者へのアメニティーを提供できる臨
床試験環境の整備を検討する。
【249】 ・地域医療機関へのCRC派遣を行い、 ・CRCを雇用し地域医療機関へ派遣し、臨床試験、治験の研究支援を実施して臨床試験、治験の支援を行う。
いる。
・CRCトレーニングシステムの構築を目 ・レクチャーや実地訓練でCRCトレーニングを実施している。
指す。
【250】 ・引き続き臨床薬理センターにおいて症 ・症例の登録及び無作為割付データのWebによるデータ登録システムを構築中
例の登録及び無作為割付を行い、デー である。
タの管理を行っていく。

【251】 ④大学医学部基礎医学部門との共同研究を推進する。

【251】 ・基礎医学部門（生物統計学等）との共 ・保健医学と第三内科の共同研究「沖縄産緑黄色野菜の血管機能への影響」に同研究を引き続き推進する。
関するコーディネートを行っている。
・AIDS、レジオネラ、成人Ｔ細胞白血病、ウイルス肝炎などの疾患を対象に、基礎医学講座との連携のもと、産学共同研究を推進するとともに、新たな治療法の開発を実施してきた。
・ウイルス学、微生物学、寄生虫学及び第一内科の共同研究が武田科学振興
財団の特定研究助成（5,000万円）を受賞し研究を推進している。また英文論文も多数発表した。

【252】 ⑤探索的臨床研究を推進する。

【252】【253】 ⑥現在の診療科レベルの共同研究を大学
間共同研究へ拡大し、国際研究を推進する。

【253】 ・臨床薬理センターにおいて、臨床試 ・臨床試験・治験のデータ管理を徹底している。データ管理については、Webに験、治験のデータ管理を徹底するととも よるデータ登録システム（EDCシステム）を構築中であり、共同研究等に活用すに、データ管理システムの構築を図る。 る。

【254】 ⑦インターネットを利用した臨床試験及びそのデータマネージメントシステムを構築
し、国際共同研究に活用する。
【255】 ⑧地域臨床研究ネットワークの構築と、沖縄県の生活習慣、疾病発生パターン及び長寿県への再生に向けた研究と実践体制を構築する。

【254】

・引き続き、高血圧、糖尿病、メタボリック ・臨床薬理、第二内科、第三内科において高血圧等の検索的研究や降圧薬、症候群などの探索的研究や降圧薬、糖 糖尿病薬の臨床薬理学的研究を実施している。
尿病薬の臨床薬理学的研究を推進する。

・引き続き症例の登録及び無作為割付 ・症例の登録及び無作為割付データのWebによるデータ登録システムを構築中を行い、データ管理を徹底して行う。
である。

【255-1】 ・平成17年度に引き続き、沖縄県にお ・地域医療機関にCRC派遣を行ってデータ収集を行っている。
けるメタボリック症候群に関し、地域医療 ・本院医師と地域医療機関の医師との共同研究についてコーディネートしてい機関へのCRC派遣を行い、共同研究を る。
推進するとともに、データーの収集・管理を行う。

－ 79 －

大学番号８７：琉球大学

中期計画

年度計画

計画の進捗状況【255-2】 ・臨床薬理センターにおいて、CRCや医 ・CRCを雇用し地域医療機関へ派遣し、臨床試験、治験の研究支援を実施して師に向けた臨床試験に関する教育・支 いる。CRCや医師に向けた臨床試験に関する教育支援を行った。
援を行う。
・数名のCRCが臨床試験の支援を行っている。
・CRCトレーニングシステムの構築を目指す。
【256】 ⑨臨床修練外国医師・外国歯科医師の受け入れを促進し、当該国との共同研究及び医療水準の向上に貢献する。

○適切な医療従事者等の配置に関する具体的方策【257】 4)-①病院長の専任化を実施する。（講座【256】 ・ラオス国をはじめ、外国人受託研修を ・JICA集団研修「外科医のための泌尿器科臨床研修Ⅱ」に6人の外国人受託研
積極的に受け入れる。さらに、研究指導 修員を受け入れた(H18.10.10～11.11)。外国人受託研修者の中には平成18年を行い学位を取得させるとともに、当該 度は学位申請者はいない。
国と共同研究を進め、医学水準の向上 ・本院歯科口腔外科、麻酔科及び看護部からなる口唇口蓋裂治療班が、7月にに貢献する。
ラオス国立大学医学部附属セタティラート病院において、口唇口蓋裂患者23人の無料手術と治療技術移転活動を行いラオス国の医学水準の向上に貢献し
た。
【257】

・病院長補佐体制を強化したうえで、病 ・病院長補佐体制を目的とした月2回の病院長、副病院長、病院長補佐（4人）よ院長の専任化について検討する。
る病院長室ミーティング、前述メンバーに看護部長、事務部を加えた月2回の「病院経営に関するミーティング」をさらに充実させ、病院運営や経営改善に資するよう各種委員会や病院運営委員会への提案事項を協議している。
・病院長の専任化について、他大学の運用状況を調査のうえ検討している。

【258】

・引き続き外来診療の統合・再編成（臓 ・7月に作成した統合再編成案を病院長ミーティング（病院長、副病院長、病院
器別診療体制の構築）に向けて検討す 長補佐（4人）、看護部長、事務部長、経営企画監、4課長で構成）に提案した。
今後は統合再編成検討委員会で検討を開始する。
る。

教授併任）

【258】 ②診療科を臓器別診療科へ改編し、より機能的・効率的な診療を推進する。

【259】 ・コ・メディカルスタッフの充実を図ったう ・診療体制のあり方について検討し、放射線部の非常勤技師４人を常勤化した。
えで、今後の診療体制のあり方につい ・7：1新看護基準について役員会の承認を受け、導入計画を進めている。
て検討する。
【260】 ④医療福祉・地域医療教育支援センターを 【260-1】 ・地域医療教育支援セミナーを年2回開 ・第4回地域医療教育支援セミナー（平成18年9月29日、講師：千葉県立東金病催する。
院院長平井愛山先生）を開催した。第5回は琉大病院公開講演会（平成19年3設置し、患者の自立支援機能の充実、病
月8日、院内講師2名招聘）と合同で開催した。
病連携・病診連携の推進、地域医療問題の教育的・研究的支援を実施する。
【260-2】 ・地域医療連携連絡協議会を開催し、 ・平成18年度第1回地域医療連携連絡協議会(11月14日)を開催し、外部委員2
病病連携、病診連携を一層推進する。 名を含むメンバーで医療連携に関して協議した。協議会での提案を受けて「琉大病院講演リスト」を作成した。

【259】 ③中央診療施設等の再編・統合を検討し、合理的、効率的診療体制を推進する。

【260-3】 ・長期入院患者（60日以上）のリストを作 ・毎月17日までに入院期間30日以上の患者リストを作成し、各病棟の長期入院成し、退院支援が必要な症例について 患者数をグラフ化して病棟へ配布し情報を共有した。病棟カンファレンスを開催
診療科とカンファレンスを開催するな
し、退院支援の必要な患者に早期介入することで、転院や在宅への円滑な移行
ど、連携を図りつつ入院期間の短縮を と入院期間の短縮を図った。また、各病棟で退院調整が円滑に行われるよう、病棟看護師を対象にレクチャーを行った（5回/年）。
図る。

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中期計画【261】 ⑤クリニカルラダーを推進し、臨床現場における看護業務の質の向上を拡充する。

年度計画

計画の進捗状況【261】

・クリニカル・ラダーレベル別シートの検 ・クリニカル・ラダー（看護師臨床実践能力評価）レベル別シートについては、看証を行い、臨床現場のニーズに即した 護部内の教育委員会で見直しを行い次年度に向けて改訂作業を行った。
必修項目の見直しを図る。
・クリニカルラダーの評価委員会を看護部内に設け、H18年8月に第1回評価委
・クリニカル・ラダーの評価（レベル別終 員会を開催し、レベル別修了者の認定を行った。
了認定）に際し、公正性の確保の視点 ・レベル別修了者に対する処遇改善について師長会で検討し、修了者についてから評価委員会を設置する。
は処遇改善を行っている。
・クリニカル・ラダーのレベル別終了者に対する処遇改善について検討する。

【262,
263】

・平成17年度に引き続き、患者に関する ・患者からの開示要求に対しては、全て対応している。
個人情報の開示、公開を推進するととも ・個人情報の漏洩防止に関しては、情報の適切な取扱いを周知するとともに、職に、個人情報の漏洩防止強化を図る。 員から誓約書を徴しその防止努めている。
・業績評価に関するデータベース化に ・学内ホームページの研究者総覧に研究業績を掲載している。
ついては、引き続き検討する。

【264】

・患者に関する個人情報開示、公開を推進するとともに、地域医療機関（紹介病院）への診療情報提供について、推
進する。

【265,
266,
267】

・引き続き管理会計システムの完全稼働 ・部門別原価計算結果（9月分）を病院長及び病院幹部に説明を行った。年度内
目指し、診療科別、疾患別診療報酬分 には各診療科及び中央診療部門に対する説明会を開催し、配賦ルール等の確
析、経費分析等を行い、病院経営状況 立を図り、定期的に計算結果を提示し、経営分析を行うシステムについて一部をについて、診療科別に損益分岐点分析 整備した。
・増収について、入院においては診療単価の増、外来においては患者数及びが行える環境の整備を図る。
・増収策を継続して推進しつつ、支出面 診療単価の増により増収が図られた。支出面においても薬品について、従前のにおいても経費の節減を徹底して推進 他大学実績参考方式ではなく、独自の値引き交渉を行った、医療材料について
は、前年度及び今年度の購入実績を各診療科へ配付し、同種同効の絞り込する。
み、安価な材料への切り替えの検討を行っている。その他に節水バルブの切り替えによる水道料の節減を図った。

○説明責任に関する具体的方策【262】 5)-①患者に対する医療情報の開示と公開を推進するとともに、その評価に基づき、患者本位の医療を更に充実させる。
【263】 ②医師の診療業績、研究業績、教育業績のデータベースを構築し、セキュリティーとプライバシーに配慮しつつ、一般への公開を推進する。
【264】 ③患者個人の情報の保護に配慮しつつ、患者本人への情報の開示、医療提供者に関する情報公開及び医療機関に関する評
価の充実を図る。

・地域医療機関からの紹介患者は全て病院情報システムに登録し、返信未処理一覧（通称リマインダー）を活用しながら返書作成率向上に努めている。
・地域医療機関へ紹介した患者に関する診療内容の照会は、地域医療部の連携担当者が受けており、患者の情報開示の同意を確認後、担当医師へ取次ぎ情報提供している。

○経営の効率化に関する具体的方策【265】 6)-①収支バランスのとれた病院経営を目指す。そのため、収入の増と支出の減について、病院経営上必要な具体的方策を職員で検討し、もって、職員の病院経営に関する意識の高揚を図りつつ、次のことを実施する。
6)-①附属病院収入を平成１７年度から平成20年度まで、平成16年度収入目標額の2％相当額を各年度に増額し逓増させる。
【266】 ②そのための方策として、当面、病床稼働率の向上（結核病床を除く、一般病床及び精神病床の平均稼働率90％を目標とする）を図り、患者数の増加を促進する。さらに、
地域医療機関との連携を推進し、患者紹介率の向上（60％以上）を図っていく。

－ 81 －

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中期計画

年度計画

計画の進捗状況【267】 ③高度医療の開発に努めるとともにその実践を行い、加えて、平均在院日数を21日まで短縮させることで、平均診療単価の向上を図っていく。
【268】 ④医薬分業制度に則り、院外処方を推進（院外処方箋発行率を80％以上とする）し、経費の節減に努める。また、医療材料等の廉価製品の購入、同種同効材料の重複採用を排除するなど、徹底した経費節減に努める。
○その他の方策【269】 7)-①医療機器管理センター（MEセンター）における医療機器の効率的・合理的稼働を推進する。

【270】 ②専門医・専門看護師による危機管理
チームを編成し、定期訓練も実施する。

【271】 ③中央診療施設、外来棟及び病棟の有効活用を促進し維持管理に努めるとともに、狭隘等により支障のある施設については、
効率的、機能的、合理的な診療環境を確保するために改善を図っていく。

【268】

・引き続き院外処方箋発行率85％以上 ・院外処方箋発行率85％以上を維持している。
を維持する。

【269】 ・MEセンターによる医療機器の集中管 ・輸液ポンプ、シリンジポンプにおいては現在中央化がなされ管理されている理を強化し、輸液ポンプ、シリンジポン が、来年度から2ヵ年にわたりリース契約による更新を行うための準備を進めていプについては、安全性を図る必要から、 る。
機種の統一化も視野にいれ、更新計画 ・電気メス2台を中央管理し、有効利用と保守点検を行っている。
・輸液ポンプ、シリンジポンプの原理と取り扱い方の講習会を継続して開催した。
を進める。
・MEセンターによる機器の安全使用の ・人工呼吸器の呼吸回路設定と始業点検講習会を5回開催した。
ための講習会をさらに充実させる。
【270-1】 ・ガイドライン2005に基づいたBLSコース、ACLSコースを開催する。

・現在までに、AHA（アメリカ心臓協会）の公式BLSコースを32回実施し797名が受講した。ACLSコースは6回開催し115名が受講した。

【270-2】 ・救急蘇生チームの訓練を開始する。

・救急部看護師の全員がAHA（アメリカ心臓協会）BLSコースを受講した。今年から新ガイドラインに基づく院内心肺蘇生講習会を看護部と救急部の共催で開始した。

【270-3】 ・DMATの訓練を継続的に実施する。
・DMAT出動のための院内及び県庁との連携を構築する。

・DMAT隊として本院から5名が県の総合防災訓練（主会場：南大東島）に参加した。
・DMAT出動のための本院と県との協定締結を準備している。

【271】 ・大型機器の更新について、更新計画 ・大型機器の更新について、MRI（18年11月契約）のリース契約を行った。
・施設整備計画については、施設委員会及び将来計画委員会等で検討した。
を策定する。
・施設整備計画については、引き続き施設委員会及び将来計画委員会等で検討する。

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Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(3) その他の目標③ 附属学校に関する目標

中
期
目
標

１）教育学部と連携を図り、教育に関する先験的・実践的研究を推進する。
２）附属学校における研究の趣旨を活かした教育実習を創造し、附属学校における実習をさらに意義あるものにする。
３）地域に置ける公立学校の教育の充実に貢献する。
４）学校運営の改善を図る。
①児童生徒の入学者選抜方法の改善を図る。
②教育課程の円滑な運営を推進する。
③小中一貫教育の充実を図る。
④開かれた学校運営を推進する。
⑤児童生徒の安全管理の徹底を図り、安心して学べる環境づくりを推進する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況【272】 1)-①教育学部・附属学校共同研究推進委 【272】
員会の充実を図る。

・教育学部・附属学校共同研究推進委 ・教育学部教員を委員長とする全体会と小・中学校の部会を開催し、学部への員会を定期的に開催するとともに、実施 答申作りを行った。
状況を点検し、必要な見直しを行い一層の充実を図る。

【273】 ②教育学部教員と附属学校教員と連携協力して双方の授業の充実を図る。

【273】

・公開授業、教育研究発表会での学部 ・公開授業を月1～2回継続して行った。学部教員の共同研究者と連携し、ワー
教員との連携協力を継続的に実施する クショップや理論研究・授業研究を実施した。11月には、教育研究発表会を開催
とともに、実施状況を点検し、必要な見 し、多数の参加者を得た。
直しを行い一層の充実を図る。

【274】 2)-①教育学部１年次学生が附属学校での現場を体験する教職臨床Ⅰを、教育学部と連携して実施する。

【274】

・附属学校での現場を体験する教職体 ・学部一年次学生の授業参観を主として、10月～12月にかけて、10コマの教職
験Ⅰを引き続き実施するとともに、実施 体験Ⅰを経験した。実施状況を点検するため、教員による教職体験Ⅰによる反状況を点検し、必要な見直しを行い一 省をまとめた。
層の充実を図る。

【275】 ②教育学部教員・学生の授業参観を積極的に受け入れる。

【275】

・教育学部教員・学生の授業参観を積極的に受け入れる。

【276】 3)-①附属学校リーフレットを作成し、学校及び教育委員会等に配布する。

【276】 ・附属学校リーフレットを改訂し、学校及 ・リーフレット「学校案内」を11月に作成し、保護者に配布するとともに、県内全中
び教育委員会等に配布する。
学校、関係高校、関係小学校、教育機関へ配布した。

－ 83 －

・学部教員・学生等の授業参観は可能な限り受け入れている。教科によっては、
教科研究会に学部教員・学生が定期的に参加したり、院生の授業研究に協力した。

大学番号８７：琉球大学

中期計画

年度計画

計画の進捗状況【277】 ②公立学校の研修会等へ附属学校教員を
派遣する。

【277】

・引き続き、公立中学校の研修会等へ
附属学校教員を派遣する。

・教育事務所主催の研修会に講師として派遣するとともに、各地区主催の教育課程研究集会や各教科等の研究発表大会に積極的に参加した。

【278】 ③沖縄県教育委員会及び市町村教育委
員会と連携し、教職１０年経験者研修等を
受入れる。

【278】

・沖縄県教育委員会及び市町村教育委 ・関係教育事務所等訪問し、公開授業や教育研究発表会を関係教育事務所や員会と連携し、引き続き教職１０年経験 近隣の市教育委員会主催の「初任研」や「教職10年研」に位置付けるよう依頼し者研修等を受け入れる。
た。研修を希望する教職者が少ないので、さらなる検討を進めている。

【279】 ④沖縄県教育委員会及び市町村教育委
員会と連携し、附属学校の成果を報告する
出前研修会を行う。

【279】

・出前研修会の可能性について検討す ・出前研修会の代替として校内における「公開授業研」の充実及び実践事例集る。
を創刊し、各学校へ送付した。また、各教育委員会に出前研修会の呼びかけを依頼しさらなる充実を検討している。

【280】 4-①)-児童生徒の入学者選抜に当たっては、多様な子どもが入学できる選抜方法を検討する。

【280】 ・見直しをした生徒募集要項の出願資格について、実施状況を点検する。

【281】 4-②)-平成１６年度より試行的に二学期制を取り入れる。

【281】 ・二学期制を継続し、特色ある行事等教 ・平成17年度に引き続き、二学期制を実施した。
育課程改善への取組を検討する。

【282】 4-③)-①社会の変化に対応した小中学校
間の望ましい連携・接続のあり方に関する研究を進める。

【282】【283】 ②教育学部と連携し英語教育等の小中一
貫教育のカリキュラム開発研究を行う。

【283】 ・引き続き小・中学校の英語の相互授業 ・小中学校の英語担任が双方向で授業参観を行っている。小学校における教材
参観等を行い、小中一貫教育のカリキュ 開発（教科書検討）を行った。
ラム開発研究を開始する。

・実施状況の点検の結果、附属小学校においては多様な児童が入学できるように、第一次選考の規準をゆるやかにした。附属中学校においては公募生に対する生徒募集に実施状況を検討するとともに、連絡入学に係わる個人面接会を導入した。

・小学校・中学校間の情報交換・実践交 ・校長・副校長・教頭による月1回の定例による情報交換を行っている。小、中学
流を継続し、小中学校間の望ましい連 校の研究発表会や研究授業に相互に出席し、質疑応答、意見等を交換し、授携・接続のあり方に関する研究を進め 業実践力や研究を深めている。
る。

【284】 ③ＡＬＴ及び留学生等を英語の授業に活用 【284】 ・引き続きALT及び留学生等を英語のする。
授業に活用する。

・附属小学校において、フレンドシップ事業の一環として、留学生が英語の授業を行い、一緒に授業改善に取り組んでいる。中学校においては、ALTを非常勤講師として、一人採用し、通年で活用している。

【285】 ④小学校高学年に教科担任制を導入す
る。

【285】

・平成１６、１７年度における教科担任制 ・児童や教師からアンケートを取るとともに、他附属小からの情報を収集した。本の実施結果を下に、学級担任制との比 校の現状にあった教科担任制を模索した結果、平成18年度においては、一部
較検討を行い、併せて教科担任制の充 の教科担任制を実施した。
実につなげていくための運営等の研究を行う。

【286】 4-④)-①附属学校運営委員会及び学校評議員制度や学校公開等を通して、学校評
価を充実させ運営の改善に活かす｡【286】

・引き続き附属学校運営委員会及び学 ・学校評議員会を年2回開催し、附属学校の3つの使命の課題を主として話し
校評議員制度や学校公開等を通して、 合った。授業参観を月1回実施し、保護者の要望に応じた。
学校評価を充実させ、学校運営の改善に活かす。

－ 84 －

大学番号８７：琉球大学

中期計画

年度計画

計画の進捗状況【287】 ②学校運営に児童生徒及び保護者等の意
見を反映させる。

【287】

・引き続き外部評価を実施する等して、 ・12月に生徒・保護者・当校評議員を対象に外部評価を行い学校運営の改善に
学校運営に児童生徒及び保護者等の 生かした。
意見を反映させる。

【288】 4-⑤)-①附属学校の施設等を定期に点検し、年次的に改善を図る。

【288】 ・附属学校の施設・設備を定期に点検し、改善を図る。

・附属学校の教育環境の整備としてバリアフリーの充実及びトイレを和式から洋式に改善し障害を持つ生徒に対応できるようにした。小学校では、クーラーを各教室に取り付け、学校環境の設備を改善した。また、児童の安全を確保するため、排水溝転落防止柵の設置及び自家用車による送迎用スペースの整備を行った。

【289】 ②不審者の侵入を防止する等、防犯体制の万全を期すために、施設・設備の点検・改善及び学校学校運営面の対策を強化す
る。

【289】

・宜野湾警察署、宜野湾市教育委員会、浦添警察署、浦添市教育委員会と附属学校の緊急連絡体制が整い、不審者情報の速やかな情報管理ができた。集団下校を推進し、できるだけ一人にさせない時間を作った。小学校の安全マップ作成した。

・不審者の侵入を防止する等、防犯体制の万全を期すために、施設・設備の点検・改善とともに、登下校指導・通学
マップの作成・活用等学校運営面の対策を強化する。

－ 85 －

大学番号８７：琉球大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項
１．教育方法等の改善○一般教育の指導方法改善のための組織的取組状況
・大学教育センターでは、一般教育の指導方法改善のため教員表彰制度「プロフェッサー・オ
ブ・ザ・イヤー」にかかるインセンティブ経費を倍増し、受賞者による FD 活動を行った。

わせ」を作成した。なお、平成 18 年度は、前期に釧路校から 10 名、後期に本学から 10 名の学生が交流を行った。
また、平成 19 年 3 月に、両大学の教員が集まって研究集会を開催し、教育・研究の交流を行い、成果と今後の課題を確認した。

○学部教育や大学院教育の指導方法改善のための組織的取組状況
・教育研究・活動の活性化及び改革・改善のため外部有識者による外部評価を実施し、その結果を基に部局等に対し改善すべき事項を明らかにして、平成 19 年度計画に反映した。また、学部等において、PDCA サイクルによる教育改善システムを構築した。
・教育の指導方法等改善のため全学的な FD 活動を拡充した。法文学部では FD の定例化を図った。教育学部では、専修・コース（教室）ごとの FD を実施した。工学部では、教育に関するFD報告会を学部教育委員会主催及び各学科で開催した。大学教育センターに FD 担当の専任教員を採用し、全学的な FD 活動を拡充した。

○その他の取組状況
・保健学研究科博士後期課程の設置が認可され、学生募集を行い、定員 3 人に対し応募者が10 人、選抜試験の結果、4 人の合格者を出した。また、法文学部を改組し、産業経営学科の新設が認められた。
・工学部では、教員の教育表彰のほか新たに研究及び地域貢献活動を奨励するため表彰制度を設けた。また優秀な研究成果をあげた大学院生を表彰する理工学研究科長賞を創設し、工学系 3 名の学生を表彰した。
・教育学部では、教育実習関係科目を整備した。また、教育実習の指導強化のため沖縄県教育庁からの人事交流として現職教員を准教授として採用することを決定した。また、教員養成課
程学生に限らず、教員希望の学生の教育実習を充実強化した。
・「第10 回LSI コンテスト in 沖縄 2007」を実施し、平成 19 年3 月 16 日に沖縄県産業支援セン
ターにて発表会を行った。最終発表会への参加大学は琉球大学、東京大学、会津大学、豊橋
技術科学大学、千葉大学、京都大学、大分工科短期大学、九州工業大学、長崎大学、バンドン
工科大学（インドネシア）、朝鮮大学（韓国）であった。

○学部学生や大学院学生の成績評価方法等の改善のための組織的取組状況
・学生の成績評価方法改善のため、平成18 年度の新入生から 5 段階の成績評価を導入し、教務情報システムを整備して、前学期から成績評価入力を実施した。また、GPA 制度の導入に向けた基本的な方針を策定した。
・工学部情報工学科は、第 1 回JABEE 修了証書を授与した。また、機械システム工学科、電気電子工学科が平成 18 年度に JABEE 認定プログラムを受審し認定された。
○各法人の個性・特色の明確化を図るための組織的取組状況
・本学の特色である国際化に関して、法文学部では、インターネット遠隔講義システムを用いた講義「観光学特殊講義Ⅰ Tourism Development of Hawaii」2 単位を後期に開設し、ハワイ大学との連携で提供実施した。保健学科研究科では、ハワイ大学医学部教授が「国際保健医療学特論」の講義をハワイ大学から英語で行った。
・理工学研究科では、インターネット回線を介したテレビ会議システムにより、国際遠隔講義「災害管理及び人道援助コース」、「国際環境学コース」を 15 週間実施した。参加機関は、琉球大学、ハワイ大学、慶応大学、サモア国立大学、国連大学(東京)、南太平洋大学(フィジー)、アジ
ア工科大学(タイ)である。
・工学部情報工学科 4 年生の 28 名を対象に技術英語プレゼンテーションセミナーを 27 回実施した。セミナー終了時には、英語による卒業研究発表会を開催した。
○他大学等での教育内容、教育方法等の取組の情報収集及び学内での情報提供の状況
・教育学部では、長崎大学、鹿児島大学と連携して、文部科学省特別教育研究経費措置事業「新しい時代の要請に応える離島教育の革新」（2005・2006 年度）を実施し、「複式学級」「子ども理解」「e－Learning」「平和教育」の 4 分野にわたる調査・研究を行い、最終報告書を作成し、関係機関に配布した。
・教育学部では、北海道教育大学釧路校との学生交流の条件整備として「単位互換の申し合

２．学生支援の充実○学生に対する学習・履修・生活指導の充実や学生支援体制の改善のための組織的取組状況
・教務情報システムと連携し、学生へのお知らせ、休講通知等をパソコンや携帯電話の Web機能を利用して通知する「ポータル・システム」を、平成 19 年 1 月に試行稼働させた。
○キャリア教育、就職支援の充実のための組織的取組状況
・就職センターにキャリア支援を充実させるために、専任教員を 1 名配置することを決定した。
また、沖縄労働局及び大学教育センターと連携し共通教育科目「総合特別講義Ⅱ」2 単位のキ
ャリア教育科目（3 クラス）を提供した。
・県外観光産業インターンシップ事業を観光科学科と情報工学科の共同事業として実施した。
成果として、網羅的企業体験による多角的視野の形成 、文理融合による補完型人材育成、及び効果的なインターンシップ実践のためのカリキュラム構築が得られた。
○課外活動の支援等、学生の厚生補導のための組織的取組状況
・外部テナント（生協）と連携を図り、北食堂の増改築工事を実施。同食堂内の売店営業時間を
午後 10 時まで延長し、学生等の福利厚生の充実を図った。学生援護会に学資金の提供を受けた。

－ 86 －

大学番号８７：琉球大学
・法文学部、教育学部、理学部、農学部では教育後援会の協力を得て、学生生活の支援を行った。琉球大学同窓会からの寄附金を基に課外活動奨励金申請の募集を行い、サークルへ支給した。
○その他の取組状況
・認定試験（教員選考模擬試験）を本試験と同じような形態で実施した。その結果をもとに学生の達成度を把握し、学生にフィードバックするとともに、教員就職推進セミナーと結びつけ
意欲向上に役立てた。
３．教育の国際化に対応した取組①21 世紀グローバルプログラム制度の実施
・琉球大学 21 世紀グローバルプログラムの入学者（20 人）の保護者対象のオリエンテーションを実施した。また、同プログラム学生の一泊研修を実施し、学長と学生の意見交換を行った。昨年度に引き続きミシガン州立大学において 21 世紀グローバルプログラム学生の英語研修を実施した。その渡航費等を大学が支援するとともに協賛企業により航空運賃の一部が支援された。
②外国語センターの設置と特任教員採用
・外国語センターに特任教員（ネイティブ・スピーカー）4 名を配置し、英語及びスペイン語に関するプロジェクトチーム設置した。英語教育については平成 19 年度に向けて、特任教員の指導の下に「ハワイ大学スタディー・ツァー」を実施することを決定した。
③発表・質問などを全て英語で行う専門授業の実施
・理工学研究科では、国際研究発表会に向けて日本人学生及び留学生が受講するセミナー
形式の授業において、発表・質問などを全て英語で行うなど、専門の内容を英語で表現、質疑応答する講義を行っている。
４．教育の地域連携・地域貢献①離島医療人養成教育プログラム（医療人 GP）の実施
・医学科 4 年次学生全員（102 人）を対象に、離島医療病院（県立八重山病院、県立宮古病院、公立久米島病院）において、週 5 日間（1 グループ当たり 5～6 人）の離島実習を 6 週間実施した。学生に実習開始前と終了後アンケートを行い、その結果を検証した。また、このプログ
ラムの冊子を作成し、指導医の募集を行うとともに、琉球大学のホームページに掲載する等広報活動を展開し、2 名の指導医の登録を行った。
②実践的 IT 技術者教育の実施
・工学部では、産学連携として経済産業省の取組による産学協同実践的 IT 教育訓練基盤強化事業「組込みソフトウェア人材育成事業」に情報工学科が申請・採択され、情報工学、電気・電子、機械の各分野を専攻している大学院生を構成員とした混成プロジェクトチームを編成

し、組込みソフトウェア開発をテーマとするプロジェクト演習を実施し、高い評価を受けた。また、昨年度に引き続き、「産学連携による学生の即戦力化プログラム」の内容を引き継ぎ、受入企業の協力を得てオン・ザ・ジョブトレーニングを実施した。総務省のプロジェクトで開発した
民間企業の若手社員向けの研修教材あるいは、大学院生の教育教材である「PBL(Project
Based Learning)教材」を使って実習形式の講義を実施した。
③高大連携事業の推進
・高校訪問を積極的に受け入れ、大学教育センターを中心に模擬授業を行った。離島での出前講座を宮古高校、八重山高校にて行った。インターネット利用による授業として、「先端情報工学概論」「自然言語処理」をネット配信した。
・工学部では、優秀な学生を獲得するための活動の一つとして、教員が県内の高等学校を訪問して、学部・学科を説明する活動を開始した。
④県内の工業系高校との連携・工学部では、県内の工業系高校を対象として、新しいネットワークを活用したユビキタス社
会の構築・実現に向けた人材育成およびインフラ構築を行った。情報工学科の教職希望 3 年
次により、美来工科高校の授業の一部を担当した。
⑤小中高生を対象とした体験型ロボット教室
・工学部では、ロボットクラブ（情報工学科ロボット研究グループ）を組織し、小中高生を対象に理系・モノづくり喚起のための体験型ロボット教室を「沖縄の産業まつり」、「IT EXPO IN 沖縄
2006」などで 6 回行った。
⑥ 寄附講座の整備及びセキュリティーセミナーの実施
・法文学部観光科学科の寄附講座（保健情報学講座）に、寄附講座教員として助教授、助手、を採用し、教育研究組織の整備をさらに進めた。
・工学部の寄附講座において、県外講師を招いたセキュリティーセミナーを実施し、多数の県内企業及び学生が参加した。
５．研究活動の推進に関する特記事項○研究活動の推進のための有効な法人内資源配分等の取組状況
・科学研究費申請率アップのために、平成 18 年度予算において、2 年連続（平成 16・17 年度）科学研究費の申請を行わなかった教員に対して、教員研究費（旅費を含む。）を 10%削減
した（3,375 千円）。また、これを財源の一部として「中期計画実現推進経費」の中に、高額の外部資金を獲得した研究者へのインセンティブ経費を確保して、平成17年度に１件当たり1千万円以上の寄附金又は受託研究を獲得した研究代表者 6 名と平成 18 年度に新たに 2 千万円－ 87 －

大学番号８７：琉球大学
以上の科学研究費補助金を獲得した研究代表者１名に対して、１件当たり 500 千円を配分した（総額 3,500 千円）。
・平成17年度に採択された特別教育研究経費「新興・再興感染に対する粘膜ワクチンの開発研究」のもとで、引き続き遺伝子実験センター、医学部が連携して研究を促進した。また、「沖縄感染免疫シンポジウム－感染症に対する免疫応答研究とワクチン開発の最前線 2006」を開
催し、研究成果の発表と学内外の研究者との討論、情報交換を行った。これらの研究成果をもとに、沖縄に固有の病原生物を対象にした研究課題で新たに民間の大型研究助成（武田科学振興財団、50,000 千円）を獲得し、共同研究を展開した。
・21 世紀 COE プログラム、「亜熱帯島嶼科学超域研究推進機構」、新興・再興感染症研究(特別教育研究経費)などの特別研究プログラムに対して予算的支援を行い、研究の活性化と水準の向上を図った。
○若手教員、女性教員等に対する支援のための組織的取組状況
・琉球大学の地域特性に立脚した若手研究者を育成する観点から、21 世紀 COE プログラム「サンゴ礁島嶼系の生物多様性の総合解析」において、ポスト・ドクター8名を COE研究員として採用するとともに、37 歳以下の若手研究者や大学院博士後期課程の学生向けに公募研究を行ない、43 名に対して総額約 1,300 万円の研究費の支援を行なった。また、海外 6 か国 7
名の若手研究者を集めて、第3 回国際サマープログラムを実施し、8 週間という長期間にわたって、COE 若手研究員との活発な研究交流を展開した。さらに、フランス領ポリネシアのモー
レア島で亜熱帯島嶼生態系に関する国際シンポジウムを開催し、若手研究者育成を目的とす
る国際連携の実績を重ねた。
・医学部敷地内に保育施設「いずみ園」を設置し、女性教員等が出産後も引き続き教育研究
活動を継続できる環境の整備を図っている。
○研究活動の推進のための有効な組織編成の状況
・研究の個性化、高度化を目指して学内措置された研究センター等では、引き続き個々の特色ある研究課題を推進し、研究成果の蓄積を図った。全国共同利用施設である「熱帯生物圏
研究センター」では、サンゴ礁・マングローブ生態域の保全・修復に向けた研究プログラムで特別教育研究経費（拠点形成）の大幅な増額を得たほか、遺伝子実験センターではバイオ産業に関連する各種産学官連携研究を積極的に進めた。また、人文社会科学分野では「アメリカ研究センター」「移民研究センター」「アジア太平洋島嶼研究センター」などを中心として琉球・沖縄研究、アジア・アメリカ・太平洋地域研究、人の動きと異文化交流論などの特色ある研
究課題を進めた。特にこれらの人文社会科学研究は大学院人文社会科学研究科博士後期課
程の新設(平成18年度)にともなって専門的基盤研究が強化され、申請率の向上と獲得額の増加に結びついた。
○研究支援体制の充実のための組織的取組状況
・平成 16 年度末に立ち上げた「亜熱帯島嶼科学超域研究推進機構」では、前年度(平成 17年度)の研究実績等の評価をふまえ、改めて 7 研究課題をタスク研究課題として設定し、亜熱帯・海洋・島嶼社会に特化した課題研究を推進した。特に「琉球国・琉球文化・琉球諸島人の成立過程とその展開」をタスク研究テーマのひとつに設定し、人文社会科学、医学の連携による文理融合型の研究推進を図った。
・戦略的研究推進を図るために立ち上げた「研究推進戦略室」(平成 15 年度)のもとで、特化型研究の企画・立案、支援・促進、評価・見直しを全学的枠組みで実施するための体制を維持、促進した。
・学内の 3 研究支援施設（機器分析センター、放射線同位元素等取扱施設、環境安全センター）の統合を決定し、研究支援体制を強化するとともに、研究支援施設連絡会議を立ち上げ、効率的な研究支援体制の整備を図った。
６．全国共同利用の推進に関する特記事項○独創的・先端的な学術研究を推進する全国共同利用の取組状況
・熱帯生物圏研究センター独自の独創的・先端的研究として、琉球列島における生物の生理・生態、微生物を含めた生物相互の関係、生物多様性、進化機能の現状把握、機構解明など、琉球列島に立地する地理的な利点を最大限に活用した研究を展開した。
・全国の研究分野の研究者との連携、共同研究を推進するために、外部の応募研究者とセンターの教員とで行なう共同研究や、外部研究者の単独に行なう一般研究を実施している。これらの研究課題については、全国に広く研究課題の公募を行ない、独創的・先端的な学術研究を採択し、研究支援を行なっている。
○全国共同利用の役割を踏まえた運営・支援体制の整備・機能の状況
・熱帯生物圏研究センターでは、学内外の委員を構成員とする運営委員会を設置し、毎年、共同利用研究計画をはじめとしたセンターの共同利用に関する事項について、審議を行なっており、その結果を踏まえてセンターの運営にあたっている。
・生物採補、観察、実習のための船を備え、利用者のためにこれらの運行の技術的支援を行
なうとともに、沖縄県より特別採捕許可証を受けて利用者への協力を行なうなど、手続き的な支援も行なっている。
・利用者に対しては、研究スペースや宿泊施設の提供も行なっている。
○全国共同利用を活かした人材養成の状況
・熱帯生物圏研究センターの研究内容の特徴を活かして、学部教育については 9 名の教員により 24 科目の講義を行なうとともに、大学院教育では、8 名の教員が 15 科目の講義を行なった。また、一般人向けの科目として、瀬底実験所では、21 の科目、西表実験所では 17 科目の教育活動を実施し、多数の参加者があった。
・非常勤研究員としてポスト・ドクターを雇用するとともに、現在進行している 21 世紀 COE プ
ログラムで採用したポスト・ドクターの受け入れを行っている。また、若手の外国人研究員の受け入れやリサーチアシスタントの採用も併せて行なった。

－ 88 －

大学番号８７：琉球大学○大学等の研究者等に対する情報提供の取組状況
・熱帯生物圏研究センター年報を毎年発刊し、1 年間の研究成果を取り纏め、学内外の研究機関等に配布を行なっている。併せて、ホームページにも掲載を行ない、定期的に情報の更新を行なっている。
・琉球列島植物総合目録をデータベース化して Web 上の公開を行なっている。

ン・新たなツーリズムの展開を求めて」（平成19年2月7日）を開催した。また、「第4回太平洋・島サミット」のフォローアップとして太平洋島嶼ワークショップ ’07 及び同シンポジウム「持続可能な開発に向けた観光教育と文化遺産」（平成 19 年 1 月 31 日～2 月 1 日）など、多数の国際会議、国際シンポジウム、国際ワークショップを開催した。

７．社会連携・地域貢献、国際交流の推進に関する特記事項○大学等と社会の相互発展を目指し、大学等の特性を活かした社会との連携、地域活性化・地
域貢献や地域医療等、社会への貢献のための組織的取組状況
・文部科学省の実施する「地域再生人材創出拠点の形成」プログラムを活用し「先進・実践結合型ＩＴ産業人材養成」を本学と那覇市が連携して実施した。
・地域における生涯学習の課題克服に向け、県市町村における生涯学習関連職員の研究発表の場となる「琉球大学生涯学習教育研究センター研究紀要」を創刊した。
・沖縄地域の産学官連携の推進に活用し、沖縄地域の発展と琉球大学の活性化に資することを目的に、本学教員の有するシーズを紹介した「琉球大学産学官連携ガイドブック－教員シーズ紹介－」を発行した。

【医学部附属病院】① 質の高い医療人育成や臨床研究の推進等、教育・研究機能の向上のために必要な取組が行われているか。（教育・研究面の観点）○教育や臨床研究推進のための組織体制（支援環境）の整備状況
・平成19 年 3 月16 日に沖縄県エイズ治療中核拠点病院の選定を受けた。
・臨床研究支援センターを設置し、院内、地域医療機関で実施される臨床試験、治験の支援を行っている。
・保健医学分野と第三内科の共同研究「沖縄産緑黄色野菜の血管機能への影響」に関するコーディネートを行っている。
○教育や研究の質を向上するための取組状況（教育研修プログラムの整備・実施状況、
高度先端医療の研究・開発状況等）
・医師及び歯科医師の初期臨床研修プログラムの改訂及び策定を行い、効果的な臨床研修を実施した。
・本年度作成した「琉球大学医学部附属病院専門研修プログラム（後期臨床研修）」に全ての診療科で臓器別専門医育成コースを設定し、様々な専門医の資格取得を可能とする研修プログラムとした、また附属病院全体で研修プログラムを援助する体制（剖検数の確保など）を構築している。
・平成19 年 3 月22 日付け、腹腔鏡下肝切除術の先進医療の承認を得た。

○産学官連携、知的財産戦略のための体制の整備・推進状況
・地域共同研究センターにおいて大型機器等の移設や施設の改修等により入居スペースを確保し、知財本部の教員及び知的財産アドバイザー、（株）沖縄 TLO、（株）沖縄ヒューマンキ
ャピタルを入居させ、産学官連携を推進・支援する機能の集積を行った。
・平成18 年 3 月、沖縄地域の産学官の出資により設立された「株式会社沖縄 TLO」に教員2名を兼業させるとともに、同社と委託契約を締結し、本学の有する知的財産の産業的利用・技術移転への有効利用を促進させた。
○国際交流、国際貢献の推進のための組織的取組状況
・新たに海外の 6 大学・部局と学術交流協定を締結し、協定校は合計 56 校となった。
・ラオス国での医療協力を引き続き促進し、口唇口蓋裂患者の無料手術と治療技術移転の実績から本学教員を中心とする「沖縄・ラオス国口唇口蓋裂患者支援センター」が沖縄平和賞を受賞した。また、多くのラオス国要人を本学に招聘するとともに、昨年度、本学学長が会長となって立ち上げた「沖縄ラオス友好協会」のもとで民間レベルでの交流支援(ラオス国立大学附属小学校の建設など)で積極的な役割を果たした。（沖縄平和賞、ラオス国小学校建設など新聞記事）・JICA と協力し「熱帯バイオマス利用研修」「外科医のための泌尿器科臨床研修 II」などの集
団研修コースを引き続き実施するとともに、理工学研究科外国人留学生特別コースにおいてJICA 研修員を受入れた。
・「第 21 回太平洋学術会議」(平成19 年 6 月13 日～18 日)沖縄開催に向けて準備を整えた。
・観光科学に関する国際会議として、「アジア太平洋地域における観光学・ホスピタリテｨー高等教育に関する国際ワークショップ」（平成 18 年 11 月 17 日）及び「21 世紀型沖縄観光ビジョ② 質の高い医療の提供のために必要な取組が行われているか。（診療面の観点）○医療提供体制の整備状況（医療従事者の確保状況含む）
・沖縄県主催の平成 18 年度保健師助産師看護師実習指導者講習会（3 ヶ月間）へ 3 人
派遣した。
・日本看護協会の感染管理認定コース（6 ヶ月間）へ 1 人派遣した。
・診療体制のあり方について検討し、放射線部の非常勤放射線技師 4 人を常勤化した。
また 7：1 新看護基準について役員会の承認を受け、導入計画を進めている。
○医療事故防止や危機管理等安全管理体制の整備状況
・事故発生時の緊急連絡網を毎年更新している。
・医学部・附属病院台風対策マニュアルを改訂した。

－ 89 －

大学番号８７：琉球大学

節水バルブの切り替えによる節減を図った。

○患者サービスの改善・充実に向けた取組状況
・口唇口蓋裂患者の診療を行うために口唇口蓋裂センターを設置した。
・那覇市保健医療福祉ネットワーク協議会に参加するとともに、ネットワークの救急医療
情報システム（救急患者を受け入れる病院の空床情報等を収集し、消防の救急搬送に活かすためのシステム）に接続し、那覇市消防本部へ本院の情報を提供している。
・県立八重山病院ヘリ搬送支援を開始し、さらに県立宮古病院へのヘリ搬送支援を開始した。
・平成 18 年 7 月に附属病院緩和ケアチーム運営要項を制定し、麻酔科医、精神科医、
地域医療部看護師、がん関連認定看護師でチームを構成し活動している。
○がん・地域医療等社会的要請の強い医療の充実に向けた取組状況
・沖縄県がん診療連携拠点病院の指定を目指し、外来化学療法室のセンター化に向けた拡充や人的配置等の整備を進めている。
③ 継続的・安定的な病院運営のために必要な取組が行われているか。（運営面の観点）○管理運営体制の整備状況
・病院長、副病院長、病院長補佐 4 人による月 2 回の「病院長室ミーティング」、前述メン
バーに看護部長、事務部を加えた月 2 回の「病院経営に関するミーティング」において
病院運営や経営改善に関して協議を行っている。
さらに経営改善委員会や病院長と診療科等の懇談会において年度当初の目標値を定め経営改善に努めている。
○外部評価の実施及び評価結果を踏まえた取組状況
・平成 17 年 5 月に（財）日本医療機能評価機構による病院機能評価を踏まえ、平成 18
年度も全職員を対象とした医療安全のための職員研修を 6 回開催した。

○地域連携強化に向けた取組状況
・年 2 回の地域医療教育支援セミナーを開催した。
・地域医療連携連絡協議会において、県内の医療機関の長 2 名を含むメンバーで医療連携に関して協議した。協議会の提案を受けて「琉大病院講演リスト」を作成し、沖縄県や医師会、連携医療機関に配付した。
・DMAT 隊として本院から 5 人が沖縄県の総合防災訓練に参加した。

【附属学校】○附属学校の機能の充実についての状況
附属学校における教育の充実を図るため、教育学部や地域における公立学校との連携による先験的・実践的研究を推進するとともに、学校運営の改善に取り組んだ。
①教育に関する先験的・実践的研究の推進
・自らの研究成果に基づく授業実践事例集を創刊し、公立学校に配布した。
・情操教育充実のため、校内研究組織体制を強化した。
・スクールカウンセラー、スクールリスクマネージャを配置した。
②学校運営の改善
・空調機設置により教育環境を充実させた。
・近隣自治体等との連携による不審者対策の情報網を構築した。
③平成 18 年 12 月に、最北端の北海道教育大学附属旭川小学校と最南端の本学部附属小学校が、2 度目の協定を締結した。（5カ年の期限付き）この協定により、夏は旭川小学校の児童らが沖縄を訪れ、冬には本学の児童らが北海道を訪問し絆を深めている。また、教諭の教育研究の交流、保護者の親睦交流も継続している。

○経営分析やそれに基づく戦略の策定・実施状況
・管理会計システム（HOMAS）における部門別原価計算表について、各診療科及び中央診療部門説明会を開催し、配賦ルール等の確立を図り、定期的に計算結果を提示し、経営分析を行うシステムについて一部を整備した。
○収支の改善状況（収入増やコスト削減の取組状況）
・収入増について、入院においては診療単価の増、外来においては患者数及び診療単価の増により大幅な増収が図られた。単価増の要因として、入院においては手術件数の増、理学療法の件数の増等、外来においては化学療法の増が挙げられる。
・コスト削減について、薬品の従前の他大学実績参考方式ではなく、独自の値引き交渉を行い平成17年度比2.5％、金額にして53,000千円の節減を図った。 医療材料については、前年度及び今年度の購入実績を各診療科へ配付し同種同効の絞り込み、安価な材料へ切り替えることにより 10 品目で 12,000 千円、率にして 7.4％の節減を図った。また－ 90 －

大学番号８７：琉球大学

Ⅲ 予算（人件費見積もりを含む。）収支計画及び資金計画※ 財務諸表及び決算報告書を参照
Ⅳ 短 期 借 入 金 の 限 度 額
中 期 計 画１ 短期借入金の限度額
３８億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

年 度 計 画１ 短期借入金の限度額
３７億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

実

績

該当なし

Ⅴ 重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中

期

計

画

年

附属病院の機関・環境整備に必要となる経費の長期借入れに伴い、本学病院の敷地及び建物について、担保に供する。

度

計

画

実

附属病院の機関・環境整備に必要となる経費の長期借入れに伴い、本学病院の敷地及び建物について、担保に供する。

績

重要財産の譲渡にかんしては、該当なし
長期借入金
事業名： （医病）基幹・環境整備
借入金額： ２２１百万円
・担保物件
１． 中頭郡西原町字上原宮里２０７番 宅地
２． 中頭郡西原町字上原宮里２１３番 宅地
３． 中頭郡西原町字上原宮里２３１番 宅地
４． 中頭郡西原町字上原宮里２３１番７ 宅地
５． 中頭郡西原町字上原宮里２６８番８ 宅地

Ⅵ

剰

余

金

の

使

中

期

計

画

14,506.47 ㎡
13,021.00 ㎡
4,595.94 ㎡
1,062.06 ㎡
9,060.94 ㎡

途

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究診療の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

年

度

計

画

実

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究診療の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

績

１．がじゅまる会館改修工事
２．附属中学校体育器具庫新営工事
３．北食堂増築工事
４．医療機器等の整備
５．その他（教育経費）
計－ 91 －

47,887千円
5,060千円
73,973千円
108,420千円
2,759千円
238,099千円

大学番号８７：琉球大学

Ⅶ

そ の 他

１ 施設・設備に関する計画
中

期

計

画

年

度

計

画

予定額
財 源
（百万円）
総額
（医病）基幹・環境整備 （ ５８５） 施設整備費補助金
小規模改修（ ３６０）
災害復旧工事
長期借入金（ ２２５）

予定額
財 源
（百万円）
総額
（医病）基幹・環境整備 （ ３０２） 施設整備費補助金
小規模改修
（ ２６）
長期借入金
（ ２２１）
施設費交付金（ ５５）（注１） 金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２） 小規模改修について１７年度以降は１６年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補助金、国立大学財務・経営センター施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の除算編成過程等において決定される。

（注１） 金額は見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。

施設・設備の内容

施設・設備の内容○ 計画の実施状況等（医病） 基幹・環境整備では、附属病院において劣化の著しい自走台車搬送設
備、気送管搬送設備、大型搬送設備、中央集塵設備及び非常放送設備の改修を実施した。
（千原） 小規模修繕では、教育学部附属小・中学校のバリアフリー対策及び劣化の著しいテニスコート表層の改修を実施した。
これらは、いずれも年度計画のとおりである。

－ 92 －

実

績

予定額
財 源
（百万円）
総額
（医病）基幹・環境整備 （ ３０２） 施設整備費補助金
小規模改修
（ ２６）
長期借入金
（ ２２１）
施設費交付金（ ５５）
施設・設備の内容

大学番号８７：琉球大学

Ⅶ

そ の 他
中

２ 人事に関する計画
期

計

画○任期制の活用①大学における教員に関する規則に則り、学部学科等の方針に合わせて任期制を促進する。
②任期制撤廃により、教育研究能力のすぐれた外国籍教員を積極的に採用する。
○人材育成方針①事務職員等の採用については、原則として能力の実証に基づく競争試験によることとするが、特に専門性を要する場合にあっては、選考
による方法も可能とする。
②事務職員等の課題解決能力、業務処理能力の向上のため、労務、安全衛生管理、訴訟、
財務会計、国際交流、情報処理、学生支援、産学連携、施設整備・維持管理等に関する実践的な研修により、有為な人材を育成する。
○人事交流
事務職員等のスキルアップのため、県内外の書記官と人事交流を実施する。

年

度

計

画

２ 人事に関する事「行政改革の重要方針」において示された総人件費改革の実行計画を踏まえ、新たな定員削
減計画を策定し、人件費の削減を図る。
○任期制の活用・部局等の特質に配慮しつつ、引き続き任期制の拡充を促進する。
・引き続き、外国人教員の採用に努める。
○人材育成方針・平成１７年度に引き続き、九州地区国立大学
法人等職員採用試験に基づき事務系職員等の採用を行う。
・新たに、「海外派遣研修」を実施し、業務のグローバル化に対応する。
また、一般職員として必要な技能を向上させるため「スキルアップ研修」を新たに実施する。

○人事交流
・平成１７年度に引き続き、県内外の諸機関と人事交流を行う。

○今後の雇用計画
業務の見直し、合理化を進めながら、適正な人
員配置を行い、人件費の抑制を図る。

－ 93 －

実績

『「業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置」 P13，【23】参照』○任期制の活用
・『「業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置」 P12，【17】参照』
・『「業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置」 P12，【18】参照』○人材育成方針
・『「業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置」 P13，【20-1】参照』
・『「業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置」 P13，【21】参照』○人事交流
・『「業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置」 P13，【22-1】参照』

大学番号８７：琉球大学○ 別表（学部の学科、研究科の専攻等）
収容定員
(a)

法文学部（昼間主コース）
総合社会システム学科
観光科学科
人間科学科
国際言語文化学科
法文学部（夜間主コース）
総合社会システム学科
国際言語文化学科
教育学部
学校教育教員養成課程
生涯教育課程理学部
数理科学科
物質地球科学科
海洋自然科学科
医学部
医学科
保健学科
工学部（昼間主コース）
機械システム工学科
環境建設工学科
電気電子工学科
情報工学科
工学部（夜間主コース）
機械システム工学科
電気電子工学科
農学部
生物生産学科
生物環境学科
生物資源科学科
学士課程 計
人文社会科学研究科
総合社会システム専攻
人間科学専攻国際言語文化専攻
教育学研究科
学校教育専攻障害児教育専攻
臨床心理学専攻
教科教育専攻

収容数
（b）

(人）

定員充足率
(b)/(a)×100
(％）
109.7
102.5
113.4
116.8

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

定員充足率

30

19

(b)/(a)×100
(％）
63.3

20

27

135.0

44
36
36
24
24
40
52

44
41
42
37
17
33
71

100.0
113.8
116.6
154.1
70.8
82.5
136.5

32
24
24
552

34
29
22
620

106.2
120.8
91.6
112.3

4

6

150.0

100
52

93
26

93.0
50.0

12
9
15
192

12
27
51
215

100.0
300.0
340.0
111.9

90
90

91
91

101.1
101.1

10
720
480

8
698
477

80.0
96.8
98.1

(a)

（b）

904
80
386
326

(人）
992
82
438
381

266
128

279
144

104.8
112.5

400
360

455
410

113.7
113.8

160
260
380

168
270
426

105.0
103.8
112.1

590
240

615
250

104.2
104.1

366
368
326
240

412
413
346
256

112.5
112.2
106.1
106.6

80
40

103
51

128.7
127.5

220
160
140
6,420

235
180
172
7,078

106.8
112.5
122.8
110.2

38
33
25

34
38
31

89.4
115.1
124.0

特殊教育特別専攻科
教育学部附属小学校（学級数18）
教育学部附属中学校（学級数12）

10
3
3
54

28
2
16
55

280.0
66.6
533.3
101.8

※理工学研究科の外国人留学生特別コース 55名（理系33名，工学系22名）は、定員外のため本表には含まれない。

－ 94 －

医学研究科
医科学専攻
保健学研究科
保健学専攻
理工学研究科
機械システム工学専攻
環境建設工学専攻
電気電子工学専攻
情報工学専攻数理科学専攻物質地球科学専攻
海洋自然科学専攻
農学研究科
生物生産学専攻
生産環境学専攻
生物資源科学専攻修士課程 計収容数

人文社会科学研究科
比較地域文化専攻
医学研究科
医科学専攻
感染制御医科学専攻（独立専攻）
理工学研究科
生産エネルギー工学専攻
総合知能工学専攻
海洋環境学専攻博士課程 計
法務研究科
法務研究科
専門職学位課程 計

(人）

(人）

大学番号８７：琉球大学○ 計画の実施状況等
学士課程
法文学部
・国際言語文化学科（昼間主コース）
入学定員を上回って入学させているためである（25名）。入学者が多くなる理由は、各学科専攻において合否判定基準に基づき、入試で同点者が生じること、定員割れを起こさないよう配慮していることにある。また、過員の約4割を休
学者（累計22名）が占めるが、在学中に留学する者が多く、休学者の約8割を占めている（17名）
工学部（夜間主コース）
・機械システム工学科（夜間主コース）
多数の留年生の存在。夜間主コースは時間制限が厳しく、選択単位の自由度が低く、単位取得に滞りがあるため。
・電気電子工学科(夜間主コース)
卒業時の課題: 有職者は、仕事の都合あるいは履修時間の制約が大きい等のため、履修環境が必ずしも良好でなく、4年での卒業が困難な学生が少なからずいる。これが、主要因と考えている。昨年度の夜間主卒業は5人に止まった。
農学部
・生物資源科学科
生物資源科学科の収容数が収容定員を超えたのは、定員外の転学科9名及
び3年次特別編入学生4名の受入れが増えたため。

修士課程（博士前期課程）
人文社会科学研究科
・人間科学専攻
過員を出しているのは2年次に9名の休学者がおり、休学の主な理由として、3
名が修士論文仕上げの留年である。また、3名が留学者である。
・国際言語文化専攻
過員の4名が、修士論文仕上げの留年である。また、2名が留学が理由の休学である。
教育学研究科・教育学専攻入学志望者が多く大学院修学に十分な成績であると判断される者について、専任教員が十分に指導できることなどを考慮しその範囲で入学を認めたものである。

－ 95 －

・臨床心理学専攻
平成17年度に学校教育専攻の１専修として設置され、翌18年度に専攻として独立したものである。臨床心理士資格認定協会の資格審査規定の改正後、臨床心理士資格審査を受験するためには同協会の指定した大学院の修了が要件の１つとなったが、本専攻はその指定が遅れたため、経過措置期間を過ぎた平成16年度入学17年度修了生(人文社会科学研究科人間科学専攻人間行動領域修了者を含む)のうち11名を救済措置として入学を認めた。このため平成18年度の収容数が16と大幅に定員を超える結果になったものである。
医学研究科
・医科学専攻第3次募集まで行ったが、志願者数が11名と少なく、年度によって入学希望者にばらつきがある。（参考：平成19年度入学者志願者は20名）
保健学研究科・保健学専攻社会人入学者の占める割合が多く、仕事の都合で4名が休学している。
理工学研究科・電気電子工学専攻
電気電子工学専攻では、能力があり学ぶ意欲のある学生はできるだけ教育の機会を与えて教育するという考えから、入学試験において基準以上をみたした学生は、定員がオーバーする場合でも、希望する指導教員の受け入れが可能であれば、合格させるようにしている．これまでの実績として毎年度、2～3人程度の定員オーバーがある。
・情報工学専攻
地域連携、産学官連携などによる教育研究活性化、および、できるだ
け多くの高度情報通信技術者の養成のため、博士課程前期学生の積極的な入学を認めている。情報工学系の博士前期課程修了生の求人
倍率は圧倒的に高い状況である。
・数理科学専攻数学分野での大学院進学率は他分野に比べて全国的に低い傾向にある。本学においても、同じ傾向が現れている。他大学への進学者が毎年2～3名出ており、それらの学生とあわせて本学の定員に見合う現状である。従来、教員志望者が多数いて就職率を下げていたが、近年
インターシップやアクチュリーコース設置等、企業への就職が向上する
ように指導を強めた結果、就職率が向上した。本専攻への進学率の低下は学部卒の就職率向上と関連している。

大学番号８７：琉球大学

・物質地球科学専攻
物質地球科学専攻の過去5年間の進学者数については、物理系5～12名/
年、地学系7～12名/年であり、進学希望者数・定員充足率が系統的に減少している傾向は見られず、年によってかなりのばらつきがある。過去2年間連続して受験者数が少なかったことが、結果として定員充足率の低下となったと考えられる。特に、教員の退職（或いは2年以内に退職予定）の年には、希望する研究指導が受けられずに進学者数が減ると云う特徴も見られ、その影響がこの2～3年間は認められた。

・海洋環境学専攻
本学の理系博士前期課程の修了生達が、海洋環境学専攻に進学する母体となっている。特に物質地球科学専攻、海洋自然科学専攻の学生がそうであり、本学の修士課程修了者だけでも毎年50余人が進学資格を得ている。それに本学以外からの有資格者も加わるので、母体の数はさらに増える。このことが海洋環境学専攻の在籍数を多くしている
一因だと思われる。他の要因としては、教員の熱意と研究意欲旺盛な学生が多いこと、さらに研究テーマに魅力があることだと思われる。これらのことは、研究を支えているのは、博士後期課程の学生であるという認識とも重なりあって、入学生を多くしていると思われる。

・海洋自然科学専攻
化学関連の就職先からの求人の応募要件は修士修了者の要求が多いため、化学系においては進学希望学生が多い。そのため大学院の入学資格試験を満たしている者を合格させているので、定員を超えて入学させている。
農学研究科
・生産環境学専攻
平成17年度入学者が16名と多かったのが原因で収容数が増えている。

博士課程（博士後期課程）
人文社会科学研究科
・比較地域文化専攻
入学定員を上回って入学させているためである。（6名）
医学研究科
・感染制御医科学専攻（独立専攻）
平成16年度から必修化した「卒後臨床研修制度」により、大学院への進学者が減った。
地域医療への協力依頼が多く、その対応で医師確保が厳しい状況になり、大学院への進学者が減った。
理工学研究科・総合知能工学専攻
大学の研究活動を活性化することを考慮し、優秀な受験生には定員を超える
場合にでも入学を認めている。また、近年の経済状況による休学者増、研究テーマにより修業年限を超える学生が在学することも在籍学生の増加の理由になっていると考えられる。

－ 96 －

特殊教育特別専攻
大学院教育学研究科の設置に伴い本専攻科への入学希望者が減少
しおり、入学定員の見直しを図り平成18 年度に入学定員30名を10名とした。
平成18年度合格者数9名で、内1名が辞退した。