公益社団法人 全国公立文化施設協会

平成３１年度 事業計画

【事業目的】
国及び地方公共団体等により設置された全国の劇場・音楽堂等が連携協力のもとに、協会が実施する様々な事業を通じて、全国の公立の劇場・音楽堂等の事業の活性化と人材育成を図り、地域の文化振興と地域社会の発展を寄与することを目的とする。
【事業方針】
劇場・音楽堂等の活性化に関する法律の趣旨に沿った着実な進展が見られる一方で、全国の施設は多くの課題に直面するとともに、地域固有の課題を抱えている。
また、一昨年文化芸術振興基本法が改正され、文化政策の大きな転機を迎えているとともに、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの開催とそれに伴う文化プログラムの展開、文化庁の京都移転など、文化・芸術をめぐる状況はさらなる変化が予想される。
こうした状況を踏まえ、当協会は全国の公立文化施設がより活性化し、地域社会や時代の要請に応えられるよう、人材育成や事業運営の向上に資する効果的な取組を積極的に進めていく。
しかしながら、長年にわたって当協会が受託してきた文化庁委託事業については、平成３０年度に引き続き平成３１年度も大幅な減額が見込まれることから、より効率的な運営と一部事業の見直しにより、当協会の経営基盤の確立と運営体制の改善を進めていく。

【事業内容】

Ⅰ 公益目的事業（協会事業・文化庁事業）
Ａ 調査研究事業
１ 研究大会
全国の公立文化施設の関係者が一堂に会し、当面する諸課題について研究討議することにより、施設の円滑な運営と積極的な活動に資するとともに、地域の文化芸術の振興を図る。
期 日 ２０１９年６月６日(木) ・７日(金)会 場 大阪府豊中市立文化芸術センター
主な内容 分科会（３部会討議）、文化講演、芸術公演、情報交換会など
２ 専門委員会活動
公立文化施設を取り巻く諸課題に関する対策や政策提案、調査研究活動を行うために、理事会の諮問機関として設置し、テーマに応じて部会を設け活動を行っているが、より一層の活性化を図っていく。
〇 構成・委員数 ２８名以内（委員長１名、副委員長２名）
・経営環境部会 （部会員 ７名）
・事業環境部会 （部会員 ７名）
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・特別部会（部会員 １４名以内）〇 開催予定 全体会１回、各部会３回（必要な場合は臨時会議開催）
３ その他調査等○ 施設調査に加え、運営や事業についても必要項目を加えて毎年度実施する体制を整えて実施するほか、必要に応じた緊急調査等を実施する。

Ｂ 研修事業
１ アートマネジメント研修会(１) 全国劇場・音楽堂等職員アートマネジメント研修会として開催(文化庁と共催・都内で開催)(２) 地域別劇場・音楽堂等職員アートマネジメント研修会（文化庁と共催・全国各地区において実施） （Ｅ 文化庁委託事業１の(2)の項参照）
２ 技術職員研修会(１) 全国劇場・音楽堂等職員舞台技術研修会として開催（文化庁と共催・開催地未定）(２) 地域別劇場・音楽堂等職員舞台技術研修会（文化庁と共催・全国各地区において実施）（Ｅ 文化庁委託事業１の(2)の項参照）
３ スタッフ交流研修（Ｅ 文化庁委託事業１の(2)の項参照）
Ｃ 情報提供事業
1 劇場・音楽堂等＆舞台芸術情報コーナーの設置（資料収集・提供・閲覧）○ 国及び地方公共団体等により設置された全国の劇場・音楽堂等の公立文化施設の活動等に関する各種資料、芸術創造団体の活動等に関する各種資料及び劇場、舞台芸術に関する専門図書等の収集、展示、閲覧
２ 全国公文協ホームページ及びメールマガジン等による情報の提供○ 全国公文協の組織、事業の紹介、情報公開、全国の公立文化施設に関する情報・データ、各種調査研究報告、国の文化政策の動向、文化庁委託事業の概要等の発信（会員施設、賛助会員、文化庁等関係官庁、地方自治体、芸術文化団体等のウェブサイトにもリンク）
３ 公立文化施設に関する相談○ 公立文化施設の事業、運営及び利用等に関する問合せ、相談に対する回答、助言（電話等、来所による相談）
４ 全国公立文化施設名簿及び運営状況データ集の発行○ 全国の公立文化施設約2,200 施設の施設情報を掲載した「全国公立文化施設名簿」の編集発行（毎年11月発行）○ 施設名簿に加えて、運営状況を経年的に把握するための調査を行う体制を整え、主な統計デー
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タを掲載した冊子等の作成を検討する。
（文化庁の調査研究事業が実施され、受託できた場合には当該データを調査報告書に反映する。
） （新規）
５ 施設検索データベースの運営〇 ウェブ上に全国の公立文化施設に関する情報データベースを搭載し、キーワード検索やマップ検索等により、利用者のニーズに応えているが、さらに運営・事業情報等を追加し充実を図る。
６ 各種団体との連携協力○ 文化振興関係機関、文化・芸術団体、文化・芸術関係市民団体等との連携協力、情報交換（各種会議、意見交換会等への参加、各種団体への後援、共催、協力等）
７「公演企画Ｎａｖｉ」による公演情報の提供
芸術団体等の公演企画情報をＷｅｂ上に公開し、会員施設の事業企画や予算要求の参考に供する。

Ｄ 公立文化施設支援事業
公立文化施設の主催公演やネットワーク公演を支援するため、公文協歌舞伎等の統一企画公演を実施するほか、公演情報発信とチケット販売を支援する「公文協公演情報＆TICKETS」の運営、芸術創造団体の紹介・仲介等を実施している。
１ 平成３１年度 松竹大歌舞伎 公演 合計５５館（８３公演）○ 中央コース
館数：１８館 （２８公演）
期間：２０１９年３月３１日～４月２５日
主な出演者：松本白鷗、幸四郎ほか襲名公演○ 東コース
館数：２２館 （３４公演）
期間：２０１９年６月３０日～７月３１日主な出演者： 松本白鷗、幸四郎ほか襲名公演○ 西コース
館数：１５館 （２１公演）
期間：２０１９年８月３１日～９月２５日
主な出演者：中村 鴈治郎ほか
２ 公文協公演情報＆TICKETSの運営
これまでの仕組みを見直し、公文協公演情報ポータルサイトを立ち上げ、全国の文化施設の公演情報や公文協主催公演等（公文協歌舞伎）の公演情報、公文協が推奨する効果的・効率的なチケッティングシステムの情報提供などを行う。
３ 芸術文化団体等の紹介・仲介
会員の運営や事業にとって有益な団体の紹介、仲介を引き続き行う。
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４ 公文協設立６０周年記念事業の検討・準備
２０２１年度に公文協は設立６０年を迎えることから、これを記念するとともに将来の展開にもつなげるため、公文協６０周年記念事業の検討を行う。

Ｅ 文化庁委託事業
１ 「劇場・音楽堂等基盤整備事業（情報提供及び研修）」
平成３１年度の当事業については、３０年度に引き続き経費削減となることから、事業の統合や研修旅費の見直しを行い、これまでの事業規模を継続していく。
(１) 芸術文化情報提供事業① 劇場・音楽堂等及び我が国の文化芸術の振興に関する情報、資料の収集・提供
劇場・音楽堂等の事業、管理・運営、アートマネジメント及び舞台技術に関する情報や資料等を幅広く収集し整備した。それらの情報を、劇場・音楽堂等関係者や一般市民、学生等にも提供した。また来所者への直接対応とともに、電話、メール、郵便、ファックス等を活用して幅広く対応していく。
〇 「全国公立文化施設協会ホームページ（全国劇場・音楽堂等総合情報サイト）」（http://www.zenkoubun.jp ）による情報発信（Ｃ 情報提供事業１の項参照）〇「全国公文協情報フォーラム」（メールマガジン）による情報発信
毎月１回定例発行念２回（随時臨時号発行）〇 ＦＡＱの作成
相談や問い合わせ等により収集した情報を分かりやすくまとめ、ホームページに掲載。
② 劇場・音楽堂等への芸術文化活動支援〇 支援員の派遣
劇場・音楽堂等に自主事業の企画・実施、施設の管理・運営等に関する専門家を派遣し、指導や助言を行う。また、地域全体で抱える課題解決についても、地域にエリアアドバイザーとして専門家を派遣する等、劇場・音楽堂等の活性化を支援する。
派遣回数予定 ３０か所９０回〇 日常相談対応
芸術文化活動にかかる相談について、電話、メール、直接対応等による相談を受け、内容に応じて相談者と専門家等をつなぐ等の相談対応を実施。
③ 研修教材の編集・発行
公立文化施設の運営や事業にとってニーズの高いテーマを選定して編集・発行を行う。
(２) 研修事業① アートマネジメント研修
劇場・音楽堂等の活性化、地域の文化芸術の振興等を目的として、アートマネジメントに関する研修を実施。
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〇 全国劇場・音楽堂等職員アートマネジメント研修会
・期 日：２０２０年２月５日(水)～７日(金)・内 容：基調講演ほかテーマ別プログラムを実施〇 地域別劇場・音楽堂等職員アートマネジメント研修会
・会 場：全国７地区で実施予定② 技術職員研修
劇場・音楽堂等の舞台技術を統括管理するために必要な専門的知識や技術の習得を図るた
め、研修を実施。
〇 全国劇場・音楽堂等職員舞台技術研修会
・期 日：平成３１年２月５日(水)～７日(金)・内 容：基調講演ほかテーマ別ブログラムを実施〇 地域別劇場・音楽堂等職員舞台技術研修会
・会 場：全国７地区で実施予定③劇場・音楽堂等スタッフ交流研修
国内の他の劇場・音楽堂等での実務研修、劇場・音楽堂等間における人材の交流研修を実施。
・ 実務者派遣・ 相互実務研修派遣

Ⅱ 法人会計（法人運営）
１ 理事会
・日程
第１回 ２０１９年５月２１日（火）第２回 ２０１９年１０月２９日（火）第３回 ２０２０年２月４日（火）・場所 東京都中小企業会館 ９F 講堂
２ 定時総会・日時 ２０１９年６月６日（木）・会場 大阪府豊中市立文化芸術センター
３ 会員の加入状況・促進〇 加入状況（平成３１年１月現在）
・正会員 １,３０５施設
・準会員 ３４団体
・賛助会員 ８５団体・個人 １０１口
〇 加入促進
引き続き、各種事業等を通じ公文協加入するメリットをアピールし、加入促進を図る。
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Ⅲ 収益事業
団体契約のスケールメリットを活かした保険料水準で、充実した補償が得られる各種保険を会員に限定して提供し、保険事業の運営による収益を確保する。
また、「制度保険 Web サイト」の開設によって申込手続きや事務処理の改善に努めるとともに、補償内容の充実と制度保険の加入メリットに関する周知に努め、正会員のみならず準会員への加入促進を図る。
団体保険制度の概要（１）公立文化施設賠償責任保険（２）公立文化施設災害補償保険（３）公立文化施設自主事業中止保険（興行中止保険）（４）公立文化施設貸館対応興行中止保険（５）社団法人・財団法人向け役員賠償責任保険

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