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労務・経営 Report2020 年 11 月号

令和２年 年末調整の改正点と従業員への説明ポイント

令和 2 年分の年末調整が始まります。令和 2 年分の年末調整は大きな改正項目が多く、新しい申告書も加わることから、留意すべきポイントをしっかりを勤務先に提出しなければなりません。

（３）所得金額調整控除の創設と押さえて、スムーズに作業を進めたいところです。
そこで、令和 2 年分年末調整の改正内容を確認し、①所得金額調整控除（子ども等）給与等の収入金額が 850 万円を超える居住者で、従業員等向けのポイントを説明します。

年齢 23 歳未満の扶養親族を有する者等に適用さ１） 年末調整に係る改正内容れる、いわゆる「所得金額調整控除（子ども等）」が創設されました。

（１）給与所得控除額の改正
給与所得は、「給与収入」から「給与所得控除額」を控除して計算します。この給与所得控除額について、一律 10 万円引き下げられました。その結果、最低保障額は「55 万円」（改正前：65 万円）になりました。

所得金額調整控除（子ども等）の対象となる者は、その年の給与等の収入金額が 850 万円を超える居住者で、次に掲げる者です。
アイウ

また、給与所得控除額が上限となる給与収入が本人が特別障害者に該当する者
年齢 23 歳未満の扶養親族を有する者
特別障害者である同一生計配偶者又は扶養親族を有する者「850 万円」に引き下げられた上で、給与所得控除額控除額は、その年中の給与等の収入金額（1,000の控除上限額が「195 万円」に引き下げられました

万円を超える場合には、1,000 万円）から 850 万円（改正前：給与収入 1,000 万円超、上限 220 万円）。

を控除した金額の 10％に相当する金額を、その年分の給与所得の金額から控除します。

（２）基礎控除の改正
基礎控除の額が 10 万円引き上げられたとともに、所得金額が大きくなるにつれて、逓減・消失する仕組となりました（改正前：一律 38 万円）。
合計所得金額2,400 万円以下
2,400 万円超 2,450 万円以下
2,450 万円超 2,500 万円以下
2,500 万円超

所得金額調整控除（子ども等）は、年末調整において適用できます。適用を受けようとする場合は、その年最後に給与の支払を受ける日の前日までに「所得金額調整控除申告書」を勤務先に提出しな控除額
48 万円
32 万円
16 万円
0円

ければなりません。
②所得金額調整控除（年金等）
給与所得と公的年金等に係る雑所得の両方がある場合で、その合計額が 10 万円を超える場合に適

この改正に伴い、年末調整で基礎控除の適用を受けようとする場合は、その年最後に給与の支払を受ける日の前日までに「給与所得者の基礎控除申告書」
1 / 3用される、いわゆる「所得金額調整控除（年金等）」が創設されました。

ⅲ その者と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる一定の者がいないこと。
イ 夫と死別した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で一定の者のうち、次に掲げる要件を満たすもの
ⅰ 合計所得金額が 500 万円以下であること。
ⅱ その者と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる一定の者がいな
いこと。

所得金額調整控除（年金等）の対象となる者は、その年の給与所得控除後の給与等の金額及び公的年金等に係る雑所得の金額がある居住者で、給与所得控除後の給与等の金額及び公的年金等に係る雑所得の金額の合計額が 10 万円を超える者です。
控除額は、給与所得控除後の給与等の金額（10万円が限度）及び公的年金等に係る雑所得の金額（10 万円が限度）の合計額から 10 万円を控除した残額を、給与所得の金額（注）から控除します。

また、「寡夫」の定義及び寡夫控除については、（注）所得金額調整控除（子ども等）の適用がある場合に「その者と事実上婚姻関係と同様の事情にあるとは、その適用後の金額となります。

認められる一定の者がいないこと」の要件が追加

この所得金額調整控除（年金等）は、確定申告でされ、ひとり親に該当する寡婦とともに、ひとり親のみ適用があり、年末調整では適用できません。の定義及びひとり親控除に改組されました。さらに、特別の寡婦に係る寡婦控除の特例は、ひとり親（４）ひとり親・寡婦控除等の創設・改正控除の創設に伴い廃止されました。
①ひとり親控除の創設③適用関係居住者が「ひとり親」である場合に、その者のそひとり親控除及び改正後の寡婦控除は、令和 2の年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得年分以後の年末調整（同年中に支払うべき給与等金額から 35 万円を控除する、「ひとり親控除」がでその最後に支払をする日が同年 4 月 1 日以後で創設されました。

あるものに限る。）から適用されます（月々の源泉「ひとり親」とは、「現に婚姻をしていない者」

徴収は、令和 3 年 1 月 1 日以後に支払うべき給与又は「配偶者の生死の明らかでない者で一定の者」のうち、次に掲げる要件を満たすものをいいます。

等から適用）。

（５）扶養親族等の合計所得金額要件等

その者と生計を一にする子（注）を有すること。

扶養親族等の合計所得金額要件について、それぞ（注）その年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が 48 万円以下の子（他の者の同一生計配偶者又は扶養親族とされている者を除く。)。

アイ

れ 10 万円引き上げられました。
扶養親族等の区分
同一生計配偶者
扶養親族
源泉控除対象配偶者
配偶者特別控除の対象となる配偶者（注1）
勤労学生

合計所得金額が 500 万円以下であること。
その者と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる一定の者がいないこと。

ウ②寡婦（寡夫）控除の改正
寡婦控除の要件が見直され、改正後の「寡婦」は、次に掲げる者でひとり親に該当しないものをいいます。
ア

夫と離婚した後婚姻をしていない者のう
ち、次に掲げる要件を満たすもの
ⅰ 扶養親族を有すること。
ⅱ 合計所得金額が 500 万円以下であること。

合計所得金額要件
改正後
改正前
48 万円以下

38 万円以下

48 万円以下

38 万円以下

95 万円以下

85 万円以下

48 万円超 133万円以下

38 万円超 123万円以下75 万円以下

65 万円以下（注 1）配偶者特別控除額の算定の基礎となる配偶者の合計所得金額の区分についても、それぞれ 10 万円引き上げられています。

2 / 3

（注 2）上記のほか、家内労働者等の事業所得等の所得計算の控除とは異なり、いずれか一の居住者の扶養親族特例について、必要経費に算入する金額の最低保障額が 55 万にのみ該当するものとみなされますので注意して円に引き下げられています。

２）従業員等向け年末調整のポイントください。

（３）ひとり親控除等の適用（１）基礎控除申告書等の記入

改正前は寡婦（寡夫）控除の対象ではなかった者が年末調整で「基礎控除」や「所得金額調整控除（子「ひとり親」に該当する場合や、逆に、改正前は寡婦ども等）」の適用を受けようとする場合は、「給与所得（寡夫）控除の対象であった者が「ひとり親」及び者の基礎控除申告書」や「所得金額調整控除申告書」「寡婦」に該当しない場合があるため注意してくだを記入して勤務先に提出する必要があります。

さい。

これらの申告書は「給与所得者の基礎控除申告書

また、以下の場合は、年末調整で一定の申告が必要

兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額ですので、該当する場合は忘れないようにしてくだ調整控除申告書」という兼用様式となっていること

さい。

から、記入すべき箇所をしっかり確認して漏れのな①

いようにしてください。

（２）所得金額調整控除の適用等②①年末調整における適用年末調整において控除を受けられるのは、「所得金額調整控除（子ども等）」のみです。

③

ただし、給与所得者の基礎控除申告書や配偶者控除等申告書などを作成する場合において、「合計所得金額の見積額」を計算するときは、「所得金額調整控除（子ども等）」及び「所得金額調整控除（年改正前に寡婦（寡夫）又は特別の寡婦に該当していた者が、改正後は「ひとり親」又は「寡婦」に該当しない場合には、年末調整時にその旨を申告してください。
改正前に寡婦（寡夫）又は特別の寡婦に該当していなかった者が、改正後のひとり親に該当することとなった場合には、年末調整時に「ひとり親に該当する」旨を申告してください。
改正前に寡婦（特別の寡婦を除く）に該当していた者で、改正後も「寡婦」に該当する場合において、その者と生計を一にする子を有するときは「ひとり親」に該当することから、年末調整時にその異動内容について申告してください。

金等）」の両方を考慮します。
②給与等の収入金額の判定
給与等の収入金額が 850 万円を超えているかどうかは、年末調整の対象となる主たる給与等により判定します（従たる給与等は含めない）。

（４）扶養親族等の判定
上記１）（５）のとおり、扶養親族等の合計所得金額要件が改正されましたが、扶養親族等の所得が給与所得だけの場合で、改正前と改正後でその扶養親族等の給与等の収入金額が変わらないときは、基本

ただし、「合計所得金額の見積額」を計算すると的に改正前後でその扶養親族等の合計所得金額要件

きは、主たる給与等だけではなく、従たる給与等をの判定は変わりません。扶養親族等の所得が事業所含めた本年中の全ての給与等により計算します。

得等もある場合は、判定が変わる場合があります。

③夫婦双方での適用
所得金額調整控除（子ども等）は、例えば、夫婦（著者ともに給与等の収入金額が 850 万円超で、夫婦双方の 23 歳未満の扶養親族に該当する子どもがいるような場合は、その夫婦それぞれで控除することができます。なお、「扶養控除」の場合は、この3 / 3

鈴木涼介税理士事務所

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