沖縄ＤＸ メール情報

No7る。社会の要求をデジタルで応えるのもＤＸである。

2021 年 1 月 15 日

現在の社会、人類の要求は SDGｓにまとめられてい一般社団法人

る。SDGｓを枠組みにしてデジタルを活用してゆけば沖縄トランスフォーメーション

ＤＸにたどり着くはずだ。抽象的だが、ＤＸとは何代表理事 中島洋か？と問われると、とりあえず、こんな答え方をしている。

ご挨拶
まずコロナの収束が本年の喫緊の課題です。しかし、◆◆ 沖縄ＤＸ、会員・連携企業・団体の動き ◆◆その間にもポストコロナに向けた水面下の水かき運●オープン・コーポレイツ・ジャパンが連携機関に●動が不可欠です。米国大統領の交代、アジアのパワー

自治体広報誌のインターネット利用のプラットフ

バランスの変動、エネルギーの大革命、ゼロからの世ォームを提供する「オープン・コーポレイツ・ジャパ界の作り直し･･･どれも次の 2 年、3 年に重大な影響をン（藤井博之常務理事）」が沖縄ＤＸの会員として参加もたらす要因です。慌てず、かつスピード感をもってした。全国の市町村が紙媒体で地域に配布している広前進してゆかなければなりません。ハードルが高いが、報誌をデジタル情報で全国どこからでも閲覧できる嘆いてばかりはいられない。頑張るほかない。

ようにしている。自治体のオープンデータ化の促進も活動領域で、沖縄ＤＸとの協業に期待している。

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目次◆◆◆ セキュリティーの潮流 ◆◆◆【視点】●感染者情報 9500 人分流出、福岡県メール誤送信●【沖縄ＤＸの活動、会員の動き】

福岡県は県が管理する新型コロナウイルス感染者の【セキュリティーの潮流】

氏名や症状などの個人情報約 9500 人分が外部に流出【沖縄の潮流】したと発表した。県内で確認された感染者のほぼ全員【ＳＤＧｓの潮流】

分。メールの誤送信により、部外者の男性がインター【デジタルの潮流】

ネット上で閲覧できる状態になっていた。

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DX は古くて新しい産業革命・企業革命●病院のサイバー対策強化

厚労省が指針改定へ●

革新的な技術が現れると従来のビジネスが崩れ、新医療機関へのサイバー攻撃に備えるため、厚生労働省しいビジネスが創出され、取って代わる。これがトラは近く情報セキュリティーのガイドラインを改定し、ンスフォーメーションで、古くからあった。宅配便や警戒する範囲を広げる。海外では医療機関がランサム

コンビニの誕生は情報ネットワーク登場によるビジウエア（身代金要求型ウイルス）の被害に遭うケース

ネス新モデルの創出で、小売りビジネスの変容、通販も相次ぎ、攻撃の対象として浮上している。の隆盛、ふるさと納税まで幅広いインパクトを引き起こした。中間流通もかなり排除された。

●NEC 対サイバー攻撃演習をオンラインで●

現在の変革の原動力はスマホやビッグデータ利用、NEC はサイバー攻撃への一連の対応をオンラインロボットなどの「デジタル」である。そこでこの変革で学ぶ演習を始める。企業や官公庁の情報セキュリテは「デジタル」「トランスフォーメーション」と呼んでィー担当者が対象。サイバー攻撃の発見から攻撃を受いる。略称ＤＸだ。現在はスマホ利用で新ビジネスがけたときの動き方を教える。受講料は税別 20 万円。2

続々と誕生し、従来ビジネスが動揺している。

日間の日程。1 回あたり 30 人程度の参加を見込む。ビトランスフォーメーションを起こすのは技術だけ

デオ会議システム「Zoom」を使う。

ではない。
「脱炭酸」の要求もある。貧困撲滅、教育の機会均等、生物多様性の保全などの要求も強力だ。これらが社会の在り方、ビジネス、企業の在り方を変え●FBI など、サイバー攻撃犯は「ロシアが濃厚」●
米連邦捜査局や米国家安全保障局などの連邦政府

機関は連名で声明を出し、2020 年 12 月に発覚した 40が提供するスマホ決済アプリ「支付宝（アリペイ）」な超の主要企業や米政府を狙った大規模サイバー攻撃

ど中国アプリに関わる取引を米国内で禁じる大統領が「ロシアを起点とした可能性が高い」と明らかにし令に署名した。個人情報が流出するのを警戒した。2 月

た。米議会ではロシアへの風当たりが強まりそうだの実施を目指す。

●コロナ対策アプリ、シンガポール犯罪捜査に利用●●楽天市場など 148 万件の顧客情報流出か ●シンガポール政府は新型コロナウイルスの感染経楽天市場と楽天カード、電子決済サービス「楽天 Edy」

路を追跡するアプリが蓄積したデータを犯罪捜査にで 148 万件超の企業や個人の情報が流出した可能性が利用することがあるとの見解を示した。導入当初から、ある。顧客情報を管理するシステムの設定に不備があ政府に個人情報が把握されることにつながるとの警り、外部から不正なアクセスがあった。

戒感が強かった。
◆◆◆ 沖縄の潮流 ◆◆◆●個人情報保護規制、世界で強化広まる●●金秀本社特別参与に三井物産前支店長・花牟礼氏●

2021 年以降、個人情報保護の規制強化の波が世界に金秀グループは前三井物産那覇支店長の花牟礼（は広がる。欧州連合は「一般データ保護規則」に基づいなむれ）真一氏（56）（12 月 31 日に三井物産退社）をて個人データを国を超えて移転する契約のひな型「標1 月 1 日付で金秀本社の特別参与に起用した。就任は準契約条項（SCC）」を改定する見込み。米カリフォル

１月１日。花牟礼氏は今月 31 日付で退職する。花牟

ニア州はプライバシー権法を 23 年 1 月に施行。日本

礼氏は鹿児島県出身。九州大を経て三井物産に入社し、でも改正個人情報保護法が成立、22 年 6 月までの施

16 年 3 月から今年 10 月まで那覇支店長を務めた。

行予定。タイでは現地の責任者の身柄拘束の刑事罰規定もある個人情報保護法が 6 月に本格適用となる。中国は個人データの海外持ち出しを制限する個人情報保護法を 21 年に施行する可能性がある。

●ツーリズム産業協、GoTo トラベル延長要請●
沖縄県内の観光関連事業者で構成する沖縄ツーリ
ズム産業団体協議会は 12 月 22 日、沖縄総合事務局に吉住啓作局長を訪ね、「Go To トラベル」の期間延長、●中国共産党員、上海の日系企業にも 5000 人●

那覇空港 PCR 検査センターの設置を要請した。

日本、米国、英国、オーストラリアなどの議員らで構成する「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」●沖縄県新行動計画策定へ、50 年度排出ゼロ目標●

が中国共産党員の名簿とされる 200 万人弱のデータを

沖縄県は 2050 年度までに県全体で温暖化ガス排出入手し、各国と共有していることが明らかになった。

量の実質ゼロを目指す。21 年度から 10 年間の地球温中国の優秀な人材は共産党員である例が多い。雇用企

暖化対策に関する県の行動計画に盛り込む。太陽光な業に利点がある一方、米中対立などを背景に経済安全

ど再生可能エネルギーの導入や、環境負荷の少ない街保障上のリスクを指摘する声もある。

づくりを県が支援する。

●川崎重工業に不正アクセス、情報流出の可能性●●沖縄「彩発見キャンペーン」第 3 弾●

川崎重工業は国内拠点のサーバーが第三者による沖縄県は県民による県内旅行需要を喚起する「おき不正アクセスを受けた。顧客情報なども含めた一部のなわ彩発見キャンペーン」第 3 弾の実施に向け、5 億情報が海外拠点から外部に流出した可能性がある。本

3 千万円の事業費を計上した 2020 年度一般会計予算

来発生しないはずのタイから日本国内のサーバーへの第 12 次補正を専決処分した。の接続を発見し 6 月に発覚した。
●糸満・美々ビーチ近くに大和地所がホテル計画●●アリペイなど取引禁止、米大統領令署名●
トランプ米大統領は中国アリババ集団の傘下企業

不動産開発の大和地所は沖縄県糸満市西崎町の美々ビーチ近くに新たなホテルの開発を計画している。21～22 年ごろの着工を見込み、温泉を掘削し、長●医療データ活用へ共同事業体設立、新産業育成へ●

期滞在型のホテル。敷地面積約 1 万 3200 平方メート

健康、医療データ基盤運営のブルーブックスらはル、客室は 270～280 室、1 部屋平均 60 平方メートル「沖縄 RWD コンソーシアム」を設立した。日常の健程度と広い造りにする計画という。

康診断や診療、薬の処方箋などの情報として蓄積された、「リアルワールドデータ（RWD）」を幅広い分野に●中華航空、那覇―台北間で貨物便を週 2 便運航●
台湾の中華航空は 2 月末まで、台北と那覇空港間の活用する。病気の予防や医療システム効率化、新産業の育成などを目指す。

貨物便を週 2 便で定期運航する。火曜と金曜に 1 便を就航させ、旅客機を使って貨物のみを運ぶ。 同社は●大同火災が運転記録で交通事故防止アプリ開発●

昨年 12 月 25 日に 276 日ぶりに那覇空港との間で臨大同火災海上保険は安全運転診断スマートフォン

時貨物便を運航し、約 2800 キロの貨物を台北に輸送

アプリ「DAY―GO！なび」の実用化を進めている。

した。コロナで沖縄就航の海外路線が全て運休だった

危険運転時の動画のほか、認知機能や動体視力チェッが、海外の航空会社による運航は初めて。

クの結果を、通信機能を通じて家族も共有できる。家族が運転状況を確認し、事故防止が期待できる。

●ベトナム IT 最大手企業、業績順調●
ベトナムのＦＰＴソフトウェアは 2017 年に那覇市●オリオン、コロナ禍で EC 売り上げ 200 倍●

久茂地にＦＰＴ沖縄Ｒ＆Ｄを開設して沖縄事業を開オリオンビール 12 月に出した新製品が２商品続け始したが、昨年５月には同市久米に第２センターを開て爆発的に売れた。SNS 宣伝作戦の成功や EC サイト設し、業績を伸ばしている。第２センター開設で、最のリニューアル効果があった。EC サイトは売り上げ大稼働人数は１００人から２５０人に増えた。日本国が 200 倍に上るなど驚異的な伸びを見せている。

内企業から受注するデジタルトランスフォーメーシ
ョン関連の開発などが増え、２０年の売上高は前年比◆◆◆ ＳＤＧｓの潮流 ◆◆◆で約５０％増の見込みという。

●デジタル見本市 CES 開幕

DX や脱炭焦点に●世界最大のデジタル技術見本市はオンラインのみ●サンエー第 3 四半期、営業収益過去最高●
県内スーパー最大手のサンエーの 2021 年 2 月期第の開催だが、デジタルトランスフォーメーション（DX）と並んで、「脱炭素」が注目されている。

3 四半期（20 年 3～11 月）連結決算は増収減益となった。売上高とテナント収入などを合わせた営業収益は、●SDGs 先進度、さいたま市首位●

前年同期比 1・8％増の 1512 億 9400 万円で、第 3 四日本経済新聞は、国連が 2030 年までの目標として半期としては過去最高を更新した。ただ、経常利益は採択した SDGs（持続可能な開発目標）の観点から全同 17・6％減の 70 億 800 万円、純利益は同 15・4％減

国の 815 市区を調べ、「SDGs 先進度」ランキングをの 45 億 2700 万円。経常利益は 4 期連続、純利益は 3まとめた。最も評価が高かったのはさいたま市で、京期連続の減少。

都市や東京都葛飾区が続いた。20 年 10～11 月、全国815 市区を対象に独自調査を実施。回答した 691 市区●県、国際物流ハブ新戦略

電子商取引へ対応強化●（回答率 85%）について「経済」「社会」「環境」の 3

県は、那覇空港拠点の国際物流ハブ事業の新戦略を分野から計 80 指標（調査 44 指標、公表データ 36 指検討している。現在運航している貨物専用機に加え、標）を採用し、各指標の実施状況を合計 100 点満点で旅客便での貨物輸送を増加させる。旅客と貨物の同時ランキングした。

輸送で、貨物路線の新規開拓や小口でも採算が見合う体制を整備し、コロナ禍でも伸びている EC（電子商取引）や越境 EC 市場への対応を増やす。

●CO2 削減目標、世界 1100 社が設定●
世界の企業が二酸化炭素など温暖化ガスの削減目標を相次ぎ設定している。目標設定を促す国際組織

「SBT イニシアチブ（SBTi）」の参加企業は 1106 社

県など 8 都県の知事が使用する新車をすべて電気自動と 2019 年末から倍増した。機関投資家も投資先へ車にする意向を持っている。
2030 年までの電動車切り

SBTi への参加を促す。日欧中など主要国が排出量実替えを表明済みの東京都のほか、35 年までが群馬、徳質ゼロを打ち出すなか、企業も対応を急いでいる。
。

島、沖縄の 3 県、50 年までが山形と山梨の 2 県、愛知と兵庫は時期未定とした。さらに東京都は 30 年まで●あいおいニッセイ同和、食品ロス減で保険料安く●に都内で販売される新車全てをハイブリッド車や電

あいおいニッセイ同和損害保険は食品ロスの削減

気自動車）など電動車に切り替える方針を表明した。に取り組む企業向けに新しい「生産物回収費用保険サービス」を始める。食品を買い取って割安で販売する●コスモエネ HD、洋上風力で脱炭素へ旗振り●

サイトを運営するクラダシと提携、活用できる食品を元売り大手のコスモエネルギーホールディングス

専用サイトで流通させ、回収費用に備える保険料を（HD）は風力発電に新たな成長の道を見いだす。同

10%割り引く。リコールが発生した時に流通した製品社初の環境室長を務めた桐山浩社長が旗振り役で、との回収や在庫品の廃棄費用、製造原価を補償する。

りわけ洋上風力に強い関心を示している。ガソリン車が市場から消えてゆく中で、石油業界の業種転換は猶●地域新電力、東北で台頭

再エネ地産地消●予が許されない。

宮城県東松島市など、東北地方で自治体が関与する地域新電力が台頭している、と報じられている。電力●地域金融機関、SDGs 達成に動き出す●の「地産地消」である。域内で発電した再生可能エネ地域金融機関が SDGｓ達成に大きく動き始めていルギーなどを地元で販売、その収益で地域の社会課題る。SDGs は 2030 年までに地球上の「誰一人取り残解決を目指す。

さない」ことを目標にする国連の活動だが、地域金融機関は相次いでその達成に向けた取り組みを発表し●「蓄電所」になる NTT、ＧＸ推進●
使用電力が国内発電量の 1%を占めると言われるNTT が、環境にやさしい電力利用に力を入れている。ている。
「お金の地産地消白書 2020」製作委員会によると、全国 472 地域金融機関の約半数が SDGs に関する何らかの取り組みを行っていた。

グリーン・トランスフォーメーション（ＧＸ）と呼ぶらしい。同社は岩手県宮古市と提携、震災を教訓に消●日米欧の中古車、アフリカの環境汚染の一因に●

費エネルギーの約 3 割を太陽光発電など市内の再生可先進国が輸出した中古車が、新興国で環境問題を引能エネルギーでまかなうが、連携することで 50 年にき起こすーー。新車に比べて割安な中古車は庶民の足100%へ高める。さらに全国に展開する約 7300 の通信となる一方、温暖化ガス排出を増やす要因ともなりかビルを活用、ビル内に大容量の蓄電池を置いて「蓄電ねない。日本は欧州連合に次ぐ中古車輸出大国で、「50所」とすれば、地域の再生エネ発電の受け皿になる可

年までに脱炭素社会」のしわ寄せを新興国に押し付け能性がある。

るのでは、意味がない。

●水素を電力の調整力に 貯蔵で再エネ安定●◆◆◆ デジタルの潮流 ◆◆◆福島県浪江町で再生エネを水素と組み合わせて調●カルビー、本社勤務の全社員在宅ワーク●整力として活用する実証プロジェクトが進んでいる。

カルビーは 2020 年 3 月から本社勤務の全社員約時間や天候で出力が変動する再生可能エネルギーは800 人を原則、在宅勤務としている。さらに 7 月から蓄電池の利用が欠かせないが、その 2 次電力として水「カルビー・ニュー・ワークスタイル」を導入、コア素を使う実証プロジェクトである。

タイム（勤務必須の時間帯）の撤廃や希望すれば単身赴任の解消などを進めている。東京から地方に転勤し●「新車全て電動車に」8 都県

全国知事調査●日本経済新聞の調査によると東京都や愛知県、兵庫ても、東京からリモートワークで地方での業務をこなす選択も可能だ。

宮城県大郷町は国家戦略特区として「ドローン活用●購買データ活用の広告会社、伊藤忠などが設立●
伊藤忠商事、ファミリーマート、NTT ドコモ、サイバーエージェントの 4 社が設立した新会社「データ・特区」の指定を目指し、一般社団法人日本ドローン活用推進機構（青森市）と連携協定を結んだ。国内におけるドローン産業の中心地を目指す。

ワン」が 12 月から本格始動した。ファミリーマートの購買データなどを分析し、ユーザーに合わせたター。
●デジタル化阻むカベ、流通や金融の商慣行調査●

ゲティング広告を配信する事業からまず手掛ける。

政府は現金取引や紙での受発注が中小企業の生産性を低めているとみて、金融機関や流通業者などとの●デジタル通貨、各国中銀挑む、日本は春に実験●
世界の中央銀行がデジタル通貨の発行準備を加速している。中国は 2022 年の正式導入に向け、日本や商慣行を調査し、必要に応じて是正を求める。デジタ
ル技術を使わない旧態依然の慣行が残れば、新興企業の参入を阻み、グローバル対応も遅れる。

欧州も研究から実証実験へと歩みを進める。実現すれば個人や企業の利便性が高まるとの期待がある半面、●ノーコード 誰でもアプリ開発、広がる●

技術や制度設計面の課題も多い。民間企業から始まっプログラミング言語の知識なしでサイトやアプリたデジタル通貨だが、主権の一つである通貨発行権をを構築できる「ノーコード」が日本でも小売業などでめぐる争奪戦が過熱しそうだ。

広がり始めている。エンジニア不足の緩和にもつながると期待されている。
「ノーコード」は例えばマウスの●自治体のシステム改修に財政支援●
政府は 2021 年度から行政手続きの電子化に必要な操作や文字の入力、画像のアップロードなどでスマートフォンアプリを開発・運用できる技術。

地方自治体のシステム整備を財政支援する。システム改修にかかる費用の半分を国費で負担する「基金」を＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊新設する。22 年度までの時限的な措置とし、自治体に沖縄ＤＸ幹部と名刺交換させていただいた方に、創刊迅速なデジタル化対応を促す。20 年度の第 3 次補正第７号を送信させていただきました。沖縄ＤＸの方向予算案で 250 億円を計上した。

性を読み取っていただきたい。本メールや沖縄ＤＸ開催セミナーを聴講できる「情報会員」、本メールなどで●企業「DX 不十分」9 割 220 社が自己診断●紹介する沖縄ＤＸ事業に参画を希望する企業は「幹事経済産業省作成のデジタルトランスフォーメーシ会員」「一般会員」に加入申し込みください。お待ちしョン（DX）指標で自己診断したところ、大企業など約ています。
「会員制度の詳細を知りたい」、あるいは「こ220 社のうち 9 割超の企業の対応が「不十分」と評価の種のメールニュースは不要」という方は、恐れ入りされた。コロナ禍以前とほぼ変わらず、「今すぐ企業文ますが、その旨、下記に送信ください。

化を変革できない企業はデジタル競争の敗者の道を⇒歩む」とされているだけに、危機的兆候だ。

なお、創刊前準備号から第６号までは右記ＵＲＬからinfo@okinawadx.com閲覧できます。⇒ https://www.okinawadx.info●富山市、センサー網で民間ビジネス育成●
富山市は自前で構築したセンサーネットワークを沖縄トランスフォーメーション代表理事

中島洋

民間に無償開放し、遠隔監視や交通量調査といったビ専務理事 浦崎真作

ジネスの実験の場に提供している。
2019 年度の開始か

理事 中島啓吾

ら 35 件が採択された。開放しているのは消費電力が事務局次長 高澤真治

小さく長距離通信が可能な「LoRaWAN」で居住地域の 98%をカバーする。
●宮城県大郷町、「ドローン活用特区」目指す●