第26 株主の皆様へ
株主通信期

2018.1.1

2018.12.31

人 が 活きるカタチ

01

の 創 造

トップインタビュー

ものづくり分野に原点回帰し、新たな“人が活きるカタチ”を追求し続けます連結決算情報人材・教育ビジネスの事業戦略
07 セグメント別概況
09 トピックス
10 会社概要・株式状況
0405

証券コード：2429

トップインタビュー
2018年12月期：事業活動の振り返り基幹事業である人材・教育ビジネスの好調で、連結売上高は過去最高を達成。
利益についても、先行投資費用を吸収し、ほぼ想定通りに推移いたしました。
2018年12月期（以下「18/12月期」）は、基幹事業である人材・教育ビジネスが引き続き好調に推移したことで当社では、人材・教育ビジネスの中心である“ものづくり分野”の事業において、5G（第5世代移動通信システ
ム）や自動運転、FA（ファクトリーオートメーション）関連といった新たな成長産業を取引先に加えることで既存領域の裾野を広げるとともに、派遣形態から請負（受託）形態へのシフトを推進し、より長期に安定した雇用契約を積み上げる取り組みを強化しております。
さらに、高いスキルが求められる研究・技術派遣分野

達成いたしました。一方、利益面では、次世代の成長を見においては、化学・合成化学や統計解析（データサイエ

据えた投資を計画通りに推進した結果、対前期比で微増

ンティスト）等の注力する分野の裾野を広げながら、そ益、
対予想比ではほぼ想定通りの着地となりました。

こに特化した人材育成プログラムを充実させ、より高度

主に人を「集める力」を競ってきましたが、労働人口の減伊井田 栄吉始めております。

グループ全体を大きく牽引し、連結売上高が過去最高を人材・教育ビジネスが立脚する人材サービス業界では、

代表取締役会長兼社長

界大手業者は独自の事業戦略に基づく差別化を追求しな研究・技術者集団としてのポジションを確立させてまいります。

少という課題解決に向けた労働関連法規の改正、1億総当社は様々な取り組みによって人材プラットフォー

活躍社会を実現するための働き方改革関連法の施行

ム※1の基盤を構築させたうえで、コ・ソーシング※2化を（2019年4月1日予定）、さらに外国人材受入れ拡大策な進めることでより一層の差別化を図ってまいります。
過去2期ほど好調に推移してきた“ものづくり分野”

どがもたらす環境変化により、業界再編が進むなか、業

ものづくり分野に原点回帰し、新たな“人が活きるカタチ”を追求し続けます
ものづくり分野における人材サービス事業に原点回帰を図るワールドホールディングス。
誰もが働ける場所、「 働く」可能性の創出に向けた成長戦略と重点施策、さらに持続的成長を支える
バランス経営の考え方について、代表取締役会長兼社長の伊井田栄吉に聞きました。

で す が、2018年 後 半 か ら、米 中 貿 易 戦 争 や ス マ ー トフォン関連の減産などの影響で、中期的に不透明感が増しつつあります。その中で、当社の既存事業が自律的な成長を実現できたのは、戦略的に推進してきた請負事業所の拡大や、成長産業における顧客開拓を通じた
人材の流動化が推進できたからだと認識しております。
さらに、当社の圧倒的な強みとなっている“物流分野 ※3”も、新拠点立ち上げなどの横展開が計画通りに進み、

年末繁忙期へも確実に対応できたことで、業績に大きく貢献いたしました。
※1 人材プラットフォーム：共通技術・技能領域の専門家集団。詳細につきましては、P.5「人材・教育ビジネスの事業戦略①」をご参照ください。
※2 コ・ソーシング：お客様の良きパートナーとして業務にさらに踏み込み、成果を共に享受できる、
信頼されるアウトソーシングの姿。
※3 物流分野の事業展開につきましては、P.6「人材・教育ビジネスの事業戦略②」をご参照ください。

01

新・中期経営計画2021の進捗について“ものづくり分野”に原点回帰し、“人を「集める力」の進化”と“人が「集まる力」の向上”の実現に向けた取り組みを加速いたします。
17/12月期から21/12月期までの5期をカバーする「新・中期経営計画2021（以下「新・中計2021」）」では、2018年12月期実績及び2019年12月期見通し

人材・教育ビジネス
不動産ビジネス
情報通信ビジネス
その他
合

計

売上高
セグメント利益
売上高
セグメント利益
売上高
セグメント利益
売上高
セグメント利益
売上高
消去又は全社
営業利益

実績（百万円）

75,0384,964
52,011
4,589
12,376
3
3,467△270
142,894△1,917
7,370

2018年12月期
利益率（％）

6.6
8.8
0.0
—

5.2

前期比（％）

＋13.6
＋5.5
＋6.0
△1.0
＋35.0
△85.1
＋21.4
—
＋12.4
—
＋4.3

2019年12月期見通し（百万円）

83,361
5,617
56,063
2,753
12,019157
4,008
45
155,452△2,5256,049

利益率（％）

6.7
4.9
1.3
1.1

3.9

“進化した「人が活きるカタチ」の追求”という新ビジョンを策定いたしました。これまで人材サービス業界の成【原点回帰に基づく戦略的取り組みについて】す姿は、単に現業社員の人数を増やして短期的な業績を長の源泉は採用力、すなわち“人を「集める力」”でした。

さらに、差別化が可能な領域、たとえば高いスキルが追求するのではなく、現業社員の質の向上を通じた給与

近年、労働人口の減少という構造問題から生じる継続的必要とされる領域でのチーム派遣、大規模受託といったの引き上げを実現し、未来につながる「働く」場を提供す

な人手不足に直面する“ものづくり分野”では、人を集め事業領域の確立に向け、既存社員に対するキャリアチェ

ることだと考えております。

るコストが年々増大しているうえに、競争の激化から、ンジのための教育や保有技術のさらなる深化と、未経験

その意味で、19/12月期は非常に重要な年になるで人を集めること自体が困難になっております。

者に対する「学び直し」を含めた多様な人材育成スキー

しょう。
“ものづくり分野”への原点回帰により自らの事

このような環境下、当社では、採用力を“人を「集めるムの導入や評価制度の再構築を強力に進めてまいりま

業を見直し、これまで十分に対応できていなかった取り力」”と“人が「集まる力」”という2つの軸に整理し、それす。そのためにも、社員一人ひとりのスキルをデータ組みを徹底的に推進したいと考えております。

ぞれに対して戦略投資を投下することを決めました。

ベース化することで人材の見える化を推進し、「 人材プ「新・中計2021」の最初の2期では、既存事業の裾野をラットフォーム」の完成を目指します。

【適正規模の追求を通じたバランス経営の方向性に向けて】

広げ、人を「集める力」の進化とともに、ブランド力であ

当社の強みは、“ものづくり分野”の上流工程から下流工

当社は、コアビジネスを中心に、適正規模による最適

る「集まる力」の構築を進めてまいりましたが、“ ものづ

程までをワンストップでカバーできることにあります。
生

な利益パフォーマンスを追求し、バランスのとれた経営

くり分野”の人材ニーズが非常にタイトであったため拡産技術、設計開発、研究開発など、高いスキルが必要とさによる持続的成長を目指しております。

大を優先した部分もあり、人材育成環境の整備やその実れる領域に対してチーム派遣を可能にするためには、各

例えば、人材・教育ビジネスの“ものづくり分野”の業

践など、これからやるべき課題はあると考えております。

人の持つスキルの向上が必要です。
さらに、
顧客ニーズに績拡大のスピードは業界他社に比べ、見劣りがするかも2018年後半から、人材サービス業界の市況が軟化し対するチームスキルのマッチング精度を付加することで、しれません。今後についても売上高の年率成長率をあえ始めましたが、中期的な景気悪化リスクが顕在化していより高度なチーム派遣が可能になります。
また、
働く側と

て+20%前後にとどめ、“アウトソーシングのその先”をることからも、この傾向は今後とも継続すると見込んで企業側の潜在的なニーズを掘り起こし、さらには人材育

見据えた組織づくりを優先し、さらなる強い次世代事業

おります。当社はこの時期を好機と捉え、“ 人が「集まる成により“個”の価値を高めることで、双方向マッチングを基盤の構築を進めていきたいと考えております。

力」の向上”、特に既存社員のキャリア形成支援体制の強より進化させ、さらなる市場の開拓を行ってまいります。

今後バランス経営の考え方が非常に重要になるのが、日本の製造派遣業界では、現業社員の給与、スキルと不動産ビジネスといえるでしょう。当社は、リーマン

もに向上していない状況が続いております。当社が目指ショック後の2010年に同領域に参入いたしました。

化を加速したいと考えております。

02トップインタビュー

決算サマリー （2018年12月期）
その後の不動産市況の回復・活況機会を確実に掴み、
18/12月期はセグメント売上高が約520億円、同利益が約46億円と、利益の稼ぎ頭に成長いたしました。
ただ、ここ数年、不動産市況はバブル的状況にあり、当社においても下記グラフのように、利益面において当初計画を大きく超過する状態にありました。デベロップメ
ント関連においては、仕入れた物件が異常な高値で売れ新たな“人が活きるカタチ”の創出を目指して

私たちは、誰もが働ける場所、
スキルアップや学び直しの機会を提供することを通じ、“人が活きるカタチ”の創出を目指して挑戦し続けます。

ていく状況にありました。それゆえ、仕入れも高騰して国内の労働人口の減少に伴い、近年、外国人労働者のいるため、仕入れに関しては慎重に行ってきました。不活用を積極化する流れがあります。当社でも、10年以上

動産市況が正常化するまでは引き続きデベロップメン

前から技能実習制度を活用したスキーム構築などに取ト関連の仕入れを抑え、その間、リノベーション関連な

り組んでおりますが、日本における外国人労働者の受入

どのストック事業を強化し、全体バランスを図りたいとれ体制の整備について、中長期的な視点での検討を進め考えております。デベロップメント関連においても、建ております。

物用途を変更するコンバージョン事業を強化するなど、“人材育成を通じた開発途上地域への技術移転によリスク変動の軽減に注力してまいります。

る国際貢献”という同制度の本来の目的に加えて、新たそれらを踏まえ、2019年の予算計画はより慎重に策に創設される特定技能制度も考慮し、一定の専門性や定いたしました。先行きの見えにくい現在の市況を的確

技能を有した即戦力となる人材の育成、帰国後の元実に判断し、タイミングを見極め、さらなる拡大に繋げて習生の囲い込みも含めた包括的な取り組みを目指してまいります。

おります。
一方で、日本国内には、高齢者や女性など、労働市場で6,000

きがいを提供し続ける人材サービス企業になることが5,000

当社の使命であると感じております。

（百万円）

バブル的状況

40,00020,0000

14/12月期

15/12月期

16/12月期

17/12月期

94,334

15/12月期

16/12月期

127,147

17/12月期

7,370

営業利益

前期比

142,894

18/12月期

百万円

前期比

7,407

7,064

7,370

16/12月期

17/12月期

18/12月期

5,137

15/12月期

7,357

経常利益

百万円

前期比

7,306

7,007

7,357

16/12月期

17/12月期

18/12月期

5,133

12.4%
155,452

19/12月期（予想）

4.3%
6,049

19/12月期（予想）

5.0%
5,910

15/12月期

19/12月期（予想）ている人材を発掘し、あらゆる人々に「働く」可能性、働

（百万円）

03

所の提供、多様な人材育成の取り組みなどを通じ、眠っ売上高・当初予算
売上高・実績
セグメント利益・当初予算
セグメント利益・実績

60,00087,984百万円

稼働していない人材が多々存在します。誰もが働ける場

不動産ビジネスの当初計画値と実績値
左：右：142,894

売上高

18/12月期

4,000“進化した「人が活きるカタチ」の追求”という新ビ

3,000

ジョンの実現に向けて、働く人々の幸せにつながる仕2,000

組みづくりに取り組みつつある当社を中長期的な視点

1,000からご支援くださいますよう、よろしくお願い申し上

0

げます。

親会社株主に帰属する

当期純利益
3,810

15/12月期

4,192

16/12月期

4,650

百万円

4,612

前期比

0.8%

4,650
3,672

17/12月期

18/12月期

19/12月期（予想）連結決算情報
連 結 貸 借 対 照 表（百万円）

連 結 キ ャッ シ ュ・フ ロ ー（百万円）

資産の部■ 流動資産負債・純資産の部■ 固定資産■ 流動負債

80,039

現金及び預金............... 18,227
受取手形及び売掛金... 10,204

79,964

仕掛販売用不動産....... 24,684

80,039

現金及び預金............... 18,825
受取手形及び売掛金... 11,252
仕掛販売用不動産....... 21,124

70,315有形固定資産................. 4,707
無形固定資産................. 1,921

有形固定資産................. 5,439
無形固定資産................. 1,359

9,724

9,654

17/12月期末

18/12月期末

79,964

現金及び現金同等物の期首残高

19,14022,347

17/12月期末

18/12月期末

Point

7,370
売上原価

115,154

営業外収益

経常利益

267

7,357

税金等調整前
当期純利益

特別利益

112

7,379

Point

特別損失

営業外費用

90

280

非支配株主に 親会社株主に
帰属する
帰属する
当期純利益
当期純利益

販売費及び
一般管理費

7,007

なりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減少額、長期借売上高

142,894

売上高

7,064

少、法人税等の還付額等によりプラスとなりました。投資活動によるキャッシュ・フ
ローは、有形固定資産の取得による支出、事業譲受による支出等により、マイナスと入金の返済による支出、配当金の支払額等によりマイナスとなりました。

営業利益

経常利益

18,824

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、販売用不動産の減3,283百万円の減少となりました。

営業利益

現金及び
現金同等物の期末残高

18/12月期

主に不動産事業未払金の増加額630百万円、短期借入金の減少額4,772百万円、未払法人税等の増加額368百万円等により、前期末と比較して

127,147△7,538
投資活動によるキャッシュ・
フロー

11,485

不動産の減少額3,560百万円、有形固定資産の増加額732百万円等により、前期末と比較して75百万円の減少となりました。負債につきましては、

連 結 損 益 計 算 書（百万円）

9,277

18,227

総資産は、主に現金及び預金の増加額597百万円、受取手形及び売掛金の増加額1,048百万円、販売用不動産の増加額868百万円、仕掛販売用

Point

財務活動
による
キャッシュ・
フロー△1,405

11,724

投資その他の資産......... 2,856

営業活動
による
キャッシュ・
フロー■ 純資産

46,13049,17570,309

投資その他の資産......... 3,094■ 固定負債12

20,370
法人税等
合計

親会社株主に
帰属する
当期純利益

2,717

4,612

4,650

基幹事業である人材・教育ビジネスは、
ブランド力（集まる力）を高める中長期的視点での施策を実行し、過去最高の 稼 働 人 員・売 上 高 へと繋 げ グ ル ー
プ全体の業績を大幅に牽引いたしました。不動産ビジネスは、幅広い領域・地 域をカバ ーしている強 みを背 景に、適切な仕入れと引渡しを行い堅調に推移、過去最高の売上高を計上しグルー
プ全体の業績底上げに寄与いたしまし17/12月期

18/12月期

た。これらにより、対前期比で増収増益となりました。

04

人材・教育ビジネスの事業戦略

1「人材プラットフォーム」の構築で、様々な人材が活躍できる環境を創出するために日本のものづくり業界の将来を考える

フォーム化し、さらに人材を全国規模で流動化することを「新・中期経営計画2021」において、当社は、人材・教を目指しています。

考えました。これにより、新たな領域と競争優位性の確立

プラットフォーム化の方向性として、まずは有望な技
術・技能分野を絞り込み、人の持つノウハウを汎用化する

育ビジネスの成長基盤として、「 人材プラットフォーム」構取り組みを強化します。特に技能の領域では、専門家をプ「人材プラットフォーム」構想の概要と今後の方向性

想を打ち出しました。その理由は、日本のものづくり業界が今後生き残っていくためには、メーカー各社は技術を中心とした強み領域に特化し、オープンイノベーション化さラットフォーム化することで、その継承にもつながると考えています。例えば、保守・保全。ものづくりの共通項であるこの領域において、技能と人の腕（熟練）を形式知にできれた領域ついては、それに強い外部との連携が進むと想定「人材プラットフォーム」構想の基本は、業界や業種に人れば、当社独自の“集団としての技術”に落とし込むことがしていたからです。

材を固定化することなく、業種を超えて横断的に専門家人可能になります。

この想定のもと、当社は、メーカー各社の強みを補完し材を活用する。さらに、キャリア形成支援や多彩な教育体

こういった成長基盤の構築を通じ、様々な人材が活躍でつつ、業界に共通する技術や技能領域において高いスキル制を提供することに加え、セグメント間の連携を通じた情きる環境を創出することで、当社の魅力を高め、“ 人が「集を 持 つ 専 門 家 を 採 用、育 成、組 織 化 す る こ と で プ ラ ッ ト

報共有や人材交流の促進などにより、強い組織を形成するまる力」”の強化を図ってまいります。

電 気

自動車

1

半導体

当社グループの魅力向上、「集まる力」の高まり

テクニシャン
マネージャー2︵ワンストップサービス︶

4

プロフェッショナル

新たな母集団の創造

スキルアップ・キャリアチェンジ／
キャリアアップによる専門家の育成
オープンイノベーション化された領域における専門家のプラットフォーム化／流動化

オープンイノベーション化

人材プラットフォーム
組織化／流動化 対応力

幅広い入社ルート

3

4

製 造

2

当社独自の幅広い入社ルートを通じた様々な人材の採用

3

技 術

1

ブランディング

集まる力研 究「人材プラットフォーム」がもたらすバリューチェーン

05

ことにあります。

スキルアップR&D
テクノ

スキルアップSI
FC
S&M

スキルアップスタート

キャリアチェンジ

キャリアチェンジ

AI、IoT等により環境が激変する
状況下でも、
志向に合わせて長期的に働く
場を提供

在籍の
約

20

%

在籍の
約

80

%

2

CROビジネスの現場から新たな“人が活きるカタチ”の創出に向けて医薬品開発段階での臨床試験（治験）の運用管理を支援するCRO（開発業務受託機関）として2012年にグループ入りしたDOTワールド株式会社（以下「DOT社」）は、受託した業務を「ダイナミックな思考で、すばやく、とことん」
対応し、新薬や新しい医療機器の早期上市に貢献すること

物流ビジネスの現場から当社が物流領域に本格的に参入したのは2012年。通販大手企業の物流拠点拡大戦略の流れのなかで、物流セン材育成を一層強化しました。加えて、現場をサポートするをミッションとしています。

プラットフォーム機能を担う当社正社員も数百人規模で従来、日本のCROの多くは、モニタリング業務を中心に稼 働 し て い ま す が、彼 ら は 当 社 の 目 指 す「 人 材 プ ラ ッ ト

成 長 し て き ま し た が、DOT社 は、モ ニ タ リ ン グ の ほ か、

フォーム」構想の一翼を担っています。

データマネジメント、統計解析、メディカルライティング

ター内の3PL（Third Party Logistics：戦略的に物流機能

3PLビジネスにおいて、当社はパートナーとして、お客などをワンストップで支援できるサービス体制を構築すの全体もしくは一部を第三の企業に委託する物流業務形

様とともに日々改善・効率化に取り組みながら、中長期的るとともに、海外メーカーの代行として治験運営を行う国態のひとつ）事業者数を増やす際、当時当社がアプローチな関係を築いてきました。製造系ビジネスと同じやり方で内管理人やグローバル治験の実績を積み上げてきました。

をかけていたことから、お取引がスタートしました。

は実現不可能であることに気づき、自らを変えることがでグローバル化が進行する臨床開発業界においても、
現在できたからこそ、新たな“人が活きるカタチ”の創出につなは日本で実施される治験の約40％が欧米と共同で運営されるがった事例です。

グローバル治験になっています。
また、欧米の中堅・ベンチャー

新たな領域への挑戦として、ゼロからのスタートでした。
その過程でわかったのは、物流ビジネスに求められるのは、必要な人員を集めるという人材派遣的な発想ではなく、商品を計画通り確実に出荷するという請負的考え方だとい

物流センター内3PL：最大拠点の概要（イメージ）

うことでした。

上げました。業務現場の安全管理、リスク管理、BCP（事業を構築する必要がありました。これらの対応には当社がものづくりで培ってきた請負技術とノウハウが活かされ、既存業者との差別化につながりました。
2013年、お客様最大の物流拠点での3PL受託が大きな転換点となりました。この拠点では、当社現業社員と協力
派遣会社社員、お客様社員が総勢数千人規模で稼働していま す。こ の た め、採 用 と オ ペ レ ー シ ョ ン と の 間 にLM（Labor Management：当日の人員配置管理）機能を設置したほか、より効率的な業務に向けて、システム化や人動を強化する計画です。新たな“人が活きるカタチ”として、定年まで活躍できる雇用機会の創出と社会貢献を通じた物流センター運営
当社現業社員
パートナー現業社員
お客様社員

継続計画）などについても、お客様の基準に合致する体制

センター内物流（ 入庫・検品

保管・加工

持続的な成長を目指してまいります。
数千人

CROの位置付けと役割
出 荷

仕分 ）

●入荷棚入れ ●ピッキング ●箱詰め
●方面仕分け ●返品処理

このような環境のもと、DOT社は小規模企業ならではの機動力を活かし、新たな医療領域やグローバルな受注活

当社の請負範囲

必要な出荷を100％実現するために、人員の最適配置、そのための時間管理やバックオフィスなどの機能を作り企業による医薬品開発や日本参入の事例も増加しています。

CRO

医薬品開発における安全性や有効性の実証を支援
臨床試験に関する様々な業務を代行

●在庫管理

被験者

プラットフォーム機能（当社正社員

数百人）（臨床試験参加者）

採用・
勤怠管理

時間管理

安全管理

参加

LM
（当日の人員配置管理)
協力派遣会社管理

人材育成
システム構築・
管理など

説明＆同意

バックオフィス
定着強化

医薬品開発
医療機関

製薬会社

臨床試験を行う契約

患者様06

セグメント別概況

人材・教育ビジネス

不動産ビジネス

働くことに新しい価値観をどんな時代でも安心して暮らせる街づくりを

業務請負･人材派遣を通して、“ものづくり分野”における上流工程かデベロップメント関連、戸建住宅関連、リノベーション関連、ユニッら下流工程までをワンストップでサービスを提供しています。

トハウス関連など幅広い領域で不動産事業を展開することで、様々な幅広い領域と製品に携わることで、あらゆる経済環境の変化に対応

お客様のニーズに応えています。

できる強い集団を形成し、日本の“ものづくり”を下支えするサービ

幅広い地域・領域で展開することで、どんな経済環境にも左右されなスを実現しています。

い強い経営基盤を構築し、安心安全な“まちづくり”を展開しています。

グループ会社

グループ会社● 株式会社ワールドインテック● 株式会社ワールドインテック福島● 台湾英特科股份有限公司● 蘇州英特科製造外包有限公司

売上高75,038● 株式会社ワールドコンストラクション● 九州地理情報株式会社● 日研テクノ株式会社● 西肥情報サービス株式会社

前期比

百万円

13.6%

セグメント
利益

UP!

4,964

売上高
■ファクトリー■テクノ ■R&D■セールス&マーケティング

売上高構成比52.5%

66,0418.7%
9.8%

17/12月期

07

75,038
9.0%

4.7%

20.3%

18.4%

63.1%

● DOTワールド株式会社● 株式会社ワールドスタッフィング● 株式会社ワールドレジデンシャル● ニチモリアルエステート株式会社 ● 株式会社オオマチワールド● 株式会社ワールドアイシティ● 豊栄建設株式会社● P.T.ワールド デベロップメント インドネシア● 株式会社ワールドウィステリアホームズ ● 株式会社ミクニ● 株式会社コンパックス● 株式会社ワールドミクニ● エムズワールド株式会社

前期比

百万円

5.5%

売上高

UP!

52,011

前期比

百万円

6.0%

UP!

セグメント
利益

4,589

セグメント利益

売上高■ファクトリー ■テクノ ■R&D

■デベロップメント関連■セールス&マーケティング■リノベーション関連 ■ユニットハウス関連

4,704
13.5%

4,964
4.7%

11.3%

売上高構成比

36.4%

26.9%

26.8%

66.0%

55.0%

18/12月期

17/12月期

63.8%

△2.0%

18/12月期

49,080

4.8%

25.0%

前期比

百万円

1.0%

DOWN

セグメント利益■戸建52,011

4,635

4,589

17/12月期

18/12月期

3.6%

30.7%

17.1%

14.9%

53.1%

50.9%

17/12月期

18/12月期

2018年12月期概況

2018年12月期概況

人材業界の再編が進む中、より魅力的な企業となるべく「集まる力」を強化するという戦略のもと、人材育成等

不動産市場価格の高止まりから先行きの不透明感が増す中、幅広い領域・地域をカバーしている強みを背景の先行投資を行ってまいりましたが、それが徐々に効果を発揮。投資を先行させている中においても売上高・利に、その情報力・ネットワーク力によって、適切な仕入れと引渡しを行い堅調に推移、過去最高の売上高を計上し、益ともに順調に拡大し、グループ全体を大きく牽引いたしました。具体的には、育成制度をより充実させているグループ全体の業績底上げに寄与いたしました。従前よりポートフォリオのバランス化・強化を図り、新たな地ことにより、社員のスキルアップはもとより、定着率改善や配属人数の拡大、物流分野での新拠点拡大等に繋域での展開や、複数領域での強みを活かした事業展開を行ってまいりましたが、中でも注力するリノベーション

がっています。また、合わせて、評価制度の再構築も並行して注力しており、これらにより社員の“働きがい”の最関連が前期比約30％増となる引渡し件数となるなど順調に拡大し、また、それらによりデベロップメント関連に大化と“働く意欲”の向上で生産性も高め、人材の価値をより高めることによって、当社の掲げる「人材プラット

おいてもタイミングを見計らった引渡しを行うことができたことなど、ポートフォリオのバランス化による効果

フォーム」構想を加速度的に進めています。

が発揮された形となりました。

情報通信ビジネス

その他事業

新しいコミュニケーションの創造を新しい“人が活きるカタチ”を

モバイルショップ運営を中心に、法人向けソリューションや、テレパソコン教室の運営やオンラインスクール運営、Web制作、各種デマーケティングを行っています。

ザイン制作を行っている（株）アドバンと、全国で9ヵ所の“自然と人と

モバイルショップでは、地域に密着した店舗展開をし、法人向けソ

社会の調和”をテーマにした農業公園の運営管理を行う（株）ファーム

リューションやテレマーケティング事業においては、中小企業を中心など、既存の3つのコアビジネスの枠を超え、さらなる“人が活きるカにコスト削減のお手伝いをしています。

タチ”を創造すべく、新たな挑戦を行っています。

グループ会社

グループ会社● 株式会社イーサポート

売上高12,376● 株式会社ネットワークソリューション

前期比

百万円

35.0%

UP!

セグメント
利益

3

売上高

● 株式会社ベストITビジネス● 株式会社アドバン

前期比

百万円

85.1%

売上高

DOWN

3,467

前期比

百万円

セグメント利益

8.7%

UP● 株式会社クラウデイト

セグメント
利益

△ 270

3,467

18/12月期

セグメント利益

売上高構成比2.4%

3
17/12月期百万円（前期 △272百万円）

2,856※
25

9,167

21.4%

売上高

12,376
売上高構成比● 株式会社ファーム

17/12月期

18/12月期

2018年12月期概況

17/12月期

2018年12月期概況

18/12月期

△272

△270

17/12月期

18/12月期※2017年12月期第2四半期より、株式会社ファームを新規連結

情報通信事業は、業界の再編に伴う残存者メリット享受のための優良店舗網構築へ投資を先行し、増収減益とPCスクール運営等を行っている㈱アドバンは、Web制作等を行うクリエイティブ部門が順調に推移いたしなりました。売上高に関しては、前期増加させた店舗を中心に販売台数が増加し増収となりましたが、利益に関ました。また、人材・教育ビジネスと連携しグループ内の人材育成に大いに貢献、特にテクノ事業でのシステム

しては、投資を先行していることに加え、戦略的な販促費の増加等により減益となりました。引き続き、ドミナン

エンジニア研修を拡大するなど、グループでのシナジー効果を大いに発揮いたしました。農業公園施設の運営管

ト戦略に基づき、Ｍ＆Ａも視野に入れた店舗の統廃合を行うとともに、店舗スタッフの接遇力向上等の人材育成

理を行う㈱ファーム及びその関連会社は、2018年12月期は繁忙期での天候不順や災害等がありながらも、施設にも注力しながら優良店舗網の構築を進めております。一方で、中小企業向けのコスト削減ソリューション部門の再整備や様々な施策が奏功し、前期比で入園者数が増加し増収となりました。また、さらなる集客拡大のためは順調に売上高・利益ともに拡大し、新商材の取り扱いや、新規事業への取り組みを進め、次期以降の拡大に向に、滋賀農業公園ブルーメの丘に西日本最大級となる巨大アスレチック施設「アルプスジム」（2019年3月オープ

けた準備を行いました。

ン）建設に着工するなどの先行投資を行いました。

08

トピックスESG“Social”

当社
グループの
様々な
取り組み

誰もが働ける場の創出～現在、
当社グループでは、
約20,000人の社員が活躍しています～
当社グループでは、多くの雇用を創出しているとともに、様々な取り組みによって多くの社員に新たな可能性を提供しています。
女性の職場進出支援

震災被災者雇用創出

障がい者雇用促進

幅広い年齢層の雇用創出

子育て女性が、仕事も両立し活躍でき

東日本大震災後、福島県にて行政と連“健常者と障がい者の共生と自立”を目

全国9ヵ所で運営している農業公園でる仕組みづくりを常に模索しており、

携 し、様 々 な 取 り 組 み を 行 い、延 べ

指し、より働きやすい環境を構築する

は、若年層から高年齢層まで幅広い年

現在は、民間型ハローワーク「おしごと19,000人を超える被災者雇用の創出

ことで、多くの障がい者の皆様が活躍

齢の方々か活躍できる環境を創出し百貨店」の運営を行っています。

を実現しています。

できる場の創出を実現しています。

ています。

㈱ワールドインテック福島

TOPIC㈱ワールドインテック福島

外国人材受入れに対する
当社グループの考え方をご紹介します㈱ファーム※特例子会社

当社グループが活用している外国人在留資格■ 既に当社グループが活用中■ 新たに創設

在留資格

該当例

就労制限

専門的・技術的分野の在留資格

医療従事者・教育関係者・グローバル企業転勤者・弁護士など

在留資格に定められた範囲でしか就労できない身分に基づく在留資格

日系2世などの定住者・日本人の配偶者・永住者

就労活動に制限なし

技能実習

製造業・漁業・農業などの該当分野での技術移転を目的とした実習生

最長5年、実習終了後には帰国しなければならない

特定活動

EPA看護師・介護福祉士候補・ワーキングホリデー・
アマチュアスポーツ選手など

3年以内に国家資格に合格しなければ帰国

2019年4月より、新たに特定技能制度が導入され、一定の専門性・技能を有した即戦力人材の受

資格外活動

留学生などのアルバイト

週28時間以内・ 長期休暇中は1日8時間以内の労働制限あり

入れが始まる予定です。この制度により、外国人材を活用する業種や活用の仕方が大きく変わる可

特定技能1号

該当14分野の相当程度の知識又は経験を試験によって確認

上限5年

特定技能2号

制度開始後数年間は受入れなし

制限なし

当社グループでは、これまでも右記のような外国人材の活用を行ってきており、さらなる受入れ拡大に関する検討を行ってまいりました。その根底には、それぞれの在留資格の本質に合った活用が可能か？受入れ後の職場環境や受入れ会社などの整備は十分か？文化や生活、地域との融合な
ど、就業者に対する支援は十分か？法令遵守はできているか？など、制度を見極め、働く人と受け入れる企業を確実にサポートすることが最も重要であると考えております。

能性があります。当社グループでは、法制度をじっくり見極め、慎重に検討することで、外国人材が長期的に安定して働ける場の創出に向けた仕組みづくりを推進してまいります。

09

九州地理情報㈱会社概要・株式状況

会社概要
社

名

株式会社ワールドホールディングス

設立

1993年2月12日

資 本 金

784百万円代 表 者

代表取締役会長兼社長

従業員数18,852名（連結）

発行可能株式総数 ................. 54,000,000株
発行済株式の総数 ................. 16,956,600株

株主数 ............................................... 2,773名
伊井田 栄吉外国法人等
10.69%【福岡本社】〒812-0011 福岡県福岡市博多区博多駅前2-1-1 福岡朝日ビル6F
TEL. 092（474）0555 FAX. 092（474）0777
住

株式の状況

（2018年12月31日）【北九州本社】
所 〒803-0814 福岡県北九州市小倉北区大手町11-2 2F
TEL. 093（581）0540 FAX. 093（581）0542

その他の法人
26.71%

自己名義
株式
0.71%
個人・
その他
34.89%

所有者別
株式分布状況

金融商品
取引業者
1.51%

金融機関
25.49%

事業内容

役

大株主の状況
持株数

持株比率

ＩＩＤＡ総研株式会社

株主名4,500,000

26.53%

伊井田 栄吉3,361,500

19.82%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

1,811,700

10.68%BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXENBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS
常任代理人 香港上海銀行東京支店

770,000

4.54%

株式会社北九州銀行 常任代理人
日本マスタートラスト信託銀行株式会社

709,200

4.18%

安部 南鎬

500,000

2.94%

424,600

2.50%

株式会社西日本シティ銀行

300,000

1.76%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

242,900

1.43%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）204,400

1.20%

三井住友信託銀行株式会社（信託口甲８号）※持株比率は自己株式（120,929株）を控除して計算しております。

【東京本部】〒105-0021 東京都港区東新橋2-14-1 NBFコモディオ汐留4F
TEL. 03（3433）6005 FAX. 03（3433）6003
持株会社・グループ全体の経営方針策定および経営管理等
グループ全体の事業（人材・教育ビジネス、不動産ビジネス、
情報通信ビジネス）（2018年12月31日）

配当金について当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針としており、配当については、連結配当性向30％を目安として、安定的かつ継続的な配当成長を目指しております。この方針に基づき、2018年12月31日を基準日とする配当金を員

代表取締役会長兼社長

伊井田

栄吉

監査役（常勤） 山村

和幸

取締役

岩﨑

亨

監査役（社外） 古賀

光雄

取締役

髙井

裕二

監査役（社外） 加藤

哲夫

取締役

本多

信二

取締役

中野

繁

取締役

三舛

善彦

取締役

菅野

利彦

取締役

伊藤

修三

取締役

副島

晶

取締役（独立社外）

橋田

紘一

取締役（独立社外）五十嵐

静雄

１株当たり83.0円とさせていただきました。

1株当たり配当金の推移 （円）
75.3

82.7

83.0
65.5

45.7
23.7
4.5

4.5

10/12月期

11/12月期

8.5

10.0

12/12月期

13/12月期

14/12月期

15/12月期

16/12月期

17/12月期

18/12月期

19/12月期（予想）

10

株主メモ
事
定

業
時

株

年
主

総

度

毎年1月1日～12月31日

会

毎年3月

ホームページのご案内
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中期経営計画2021の概要、IR資料室、財務データ、さらには最新のニュースなどがご覧いただけます。

株 主 名 簿 管 理 人
特別口座の口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

同先

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町1-1
お問い合わせ先 0120-232-711（通話料無料）
郵送先 〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

法

電子公告により、当社ホームページ（https://world-hd.
co.jp/）に掲載いたします。なお、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。

公

連

告

絡

方

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東京本部

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福岡県北九州市小倉北区大手町11-2 2F

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Tel.092（474）0555

Tel.093（581）0540

Tel.03（3433）6005

Fax.092（474）0777

Fax.093（581）0542

Fax.03（3433）6003