藤井寺市柏原市学校給食組合情報公開条例
平成 29 年 11 月 20 日条 例 第5 号
令 和 5 年 2 月 10 日 条例第 2 号

令 和 5 年 2 月 10 日 条例第 4 号

目次
第１章 総則（第１条―第４条）
第２章 情報の公開（第５条―第１４条）
第３章 審査請求（第１５条・第１６条）
第４章 補則（第１７条―第２０条）
附則

第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、藤井寺市柏原市学校給食組合（以下「組合」という。
）の機関（以下「実施機関」という。
）が保有する情報を広く公開することにより、組合行政の透明性を確保することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
⑴ 実施機関 管理者、教育委員会、公平委員会、監査委員及び議会をいう。
⑵ 情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真、マイクロフィルム、磁気テープ、磁気ディスクその他これらに類するものであって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、実施機関が保有しているものをいう。
⑶ 情報の公開 実施機関が、この条例の定めるところにより、情報を閲覧等に供し、又はその写しを交付することをいう。
（実施機関の責務）
第３条 この条例は、個人情報の保護その他組合行政の公正を保つためやむを得ない場合を除き、実施機関が保有する情報は最大限度に公開するという理念に基づいて、解釈し運用しなければならない。
２ 実施機関は、情報の公開に当たり、情報の適切な管理体制及び検索体制の確立に努めなければならない。
（利用者の責務）
第４条 この条例の定めるところにより情報の公開を受けた者は、それによって得た情報を、第三者の権利利益を侵害することのないよう適正に使用しなければならない。
第２章 情報の公開（公開請求権）

第５条 何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、情報の公開を請求することができる。
（公開してはならない情報）
第６条 実施機関は、次の各号のいずれかに該当する情報については、当該情報の公開をしてはならない。
⑴ 個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、又は他の情報と照合することにより特定の個人を識別され得るもののうち、一般に他人に知られたくないと望むことが正当であると認められる情報。
ただし、次に掲げる情報を除く。
ア 法令又は条例（以下「法令等」という。
）の規定又は慣行により、何人も閲覧できるとされている情報
イ 氏名その他特定の個人が識別され得る情報の部分を除くことにより、公開しても、この号により保護される個人の権利利益が害されるおそれがないと認められることとなる部分の情報
ウ 公務員の職務の遂行に係る情報に含まれる当該公務員の職に関する情報
エ 人の生命、身体、健康、財産又は生活を保護するため、公開することが必要であると認められる情報⑵ 法人その他の団体（国及び地方公共団体その他の公共団体（以下「国等」という。
）を除く。以下「法人等」という。
）に関する情報又は個人の事業者の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、当該法人等又は当該個人の事業活動によって生じる人の生命、身体若しくは健康への危害又は財産若しくは生活の侵害から保護するため、公開することが必要であると認められるものを除く。
ア 公開することにより、当該法人等又は当該個人の競争上の地位、財産権その他正当な利益を侵害すると認めるに相当の理由があるもの
イ 実施機関からの要請を受けて、公開しないことを条件に任意に提供された情報であって、法人等又は個人における常例として公開しないことが必要かつ合理的であると認めるに相当の理由があるもの⑶ 実施機関若しくは国等の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公開することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがある
もの⑷ 監査、検査、取締り、争訟、交渉、契約、試験、調査、研究、人事管理その他実施機関の事務又は事業に関する情報であって、公開することにより、当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあるもの⑸ 実施機関と国等の機関との間における照会、検討、協議等に関する情報であって、公開することにより、国等との協力関係又は信頼関係に著しい支障がある情報⑹ 公開することにより、人の生命、身体、健康、財産又は生活の保護、犯罪の予防又は捜査、警備その他の公共の安全と秩序の維持に支障が生じる情報⑺ 法令等の規定により、明らかに公開することができない情報
２ 前条の規定による公開の請求（以下「公開請求」という。
）に対し、当該公開請求に係る情報が存在しているか否かを答えるだけで、前項各号に掲げる非公開の情報（以下「非公開情報」という。
）を公開することとなるときは、実施機関は、当該情報の存否を明らかにしないで、当該公開請求を拒否することができる。
（部分公開）
第７条 実施機関は、公開請求された情報に非公開情報が併せて記録されている場合において、非公開情報が記録されている部分を容易に分離することができ、かつ、当該分離によって公開の趣旨が損なわれないと認めるときは、公開請求をした者（以下「公開請求者」という。
）に対し、当該部分を除いた部分につき情報の公開をしなければならない。
２ 実施機関は、非公開情報であっても、期間の経過により公開請求を拒否する理由がなくなったときは、当該情報を公開しなければならない。
（裁量的公開）
第８条 実施機関は、公開請求に係る情報に非公開情報が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、公開請求者に対し、当該情報を公開することができる。
（公開請求の手続）
第９条 公開請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面（以下「公開請求書」という。
）を実施機関に提出してしなければならない。
⑴ 氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、名称、事務所又は事業所の所在地及び代表者の氏名）⑵ 公開請求をしようとする情報を特定するために必要な事項⑶ 前２号に掲げるもののほか、実施機関の定める事項
２ 実施機関は、公開請求書に形式上の不備があると認めるときは、公開請求者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、公開請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
（情報の公開請求に対する応答義務）
第１０条 実施機関は、公開請求があったときは、当該請求があった日から１５日以内に、公開請求に係る情報の公開をするかどうかの決定（以下「公開決定等」という。
）を行わなければならない。ただし、前条第２項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２ 実施機関は、前項に規定する期間内に公開決定等を行うことのできない正当な理由があるときは、その期限を１５日間を限度として延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに、公開請求者に対し、同項の期間内に公開決定等ができない理由及び延長する期間を書面により通知しなければならない。
３ 実施機関は、第１項に規定する公開決定等を行ったときは、速やかに、公開請求者に対し、当該公開決定等の内容を書面により通知しなければならない。
４ 実施機関は、前項の場合において、公開請求に係る情報の全部又は一部を公開しない旨の決定を行った

ときは、前項に規定する書面にその理由を付記しなければならない。
５ 第１項に規定する期間（第２項の規定により当該期間が延長された場合にあっては、当該延長後の期間）内に実施機関が公開決定等を行わないときは、公開請求者は、情報の公開をしないこととする決定があったものとみなすことができる。
（公開の実施）第１１条 実施機関は、公開請求に係る情報について公開する旨の決定を行ったときは、速やかに、公開請求者に対し、当該情報を公開しなければならない。
２ 情報の公開は、文書又は図画については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して管理者が別に定める方法により行う。
３ 実施機関は、公開請求に係る情報を公開することにより、当該情報を記録した文書等を汚損又は破損させるおそれがあるとき、第７条第１項に規定する公開を行うときその他合理的な理由があるときは、当該文書等を複写又は当該文書等から出力若しくは採録したものにより、情報の公開を実施するものとする。
４ 情報の公開は、実施機関が指定する日時及び場所において行うものとする。
（公開決定等の期限の特例）
第１２条 公開請求に係る情報が著しく大量であるため、公開請求があった日から３０日以内にその全てについて公開決定等をすることにより事務の適正な遂行に著しい支障が生じるおそれがある場合には、第１０条第１項及び第２項の規定にかかわらず、実施機関は、公開請求に係る情報の相当の部分につき当該期間内に公開決定等を行い、残りの部分については相当の期間内に公開決定等を行えば足りるものとする。
この場合において、実施機関は、同条第１項の期間内に、公開請求者に対し、同条第２項後段の規定の例により通知しなければならない。
（第三者保護に関する手続）
第１３条 公開請求に係る情報に国等及び公開請求者以外の者（以下「第三者」という。
）に関する情報が記録されているときは、実施機関は、公開決定等をするに当たって、次項に規定する場合を除き、必要があると認めるときは、当該情報に係る第三者に対し、公開請求に係る情報の表示その他必要な事項を通知して、意見を述べる機会を与えることができる。
２ 実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、公開決定に先立ち、当該第三者に対し、公開請求に係る情報の表示その他必要な事項を書面により通知して、意見を述べる機会を与えなければならない。
ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。
⑴ 第三者に関する情報が記録されている情報を公開しようとする場合であって、当該情報が第６条第１項第１号エ又は同項第２号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。
⑵ 第三者に関する情報が記録されている情報を第８条の規定により公開しようとするとき。
３ 実施機関は、前２項の規定により意見を述べる機会を与えられた第三者が当該情報の公開に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、当該情報を公開するときは、公開決定の日から起算して３０日を経過した日以後に公開しなければならない。この場合において、実施機関は、公開決定後直ちに、当該意見書（第１６条において「反対意見書」という。
）を提出した第三者に対し、公開決定をした旨及びその理由並びに公開を実施する日を書面により通知しなければならない。
（費用の負担）第１４条 第１１条第２項及び第３項の規定により公開請求に係る情報の記録の写しの交付等を受ける者は、当該写し等の作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。
第３章 審査請求（審理員による審理手続の適用除外）
第１５条 公開決定等又は公開請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第９条第１項本文の規定は、適用しない。
（審査会への諮問）
第１６条 公開決定等又は公開請求に係る不作為に不服のある者は、行政不服審査法の定めるところにより審査請求をすることができる。
２ 前項に規定する審査請求を受けた実施機関（以下この条において「審査庁」という。
）は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、遅滞なく、藤井寺市柏原市学校給食組合行政不服等審査会条例（令和５年藤井寺市柏原市学校給食組合条例第４号）第２条の規定により設置する藤井寺市柏原市学校給食組合行政不服等審査会（以下「審査会」という。
）に諮問して、当該審査請求に対する裁決をしなければならない。
⑴ 審査請求が不適法であり、却下する場合⑵ 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る情報の全部を公開することとする場合（当該情報の公開について、反対意見書が提出されている場合を除く。
）
３ 審査庁は、前項の規定により審査会に諮問をしたときは、次に掲げる者に対し、その旨を通知しなければならない。
⑴ 第１項の規定により審査請求をした者（以下「審査請求人」という。
）及び参加人（行政不服審査法第１３条第４項に規定する参加人をいう。以下同じ。
）⑵ 公開請求者（公開請求者が審査請求人又は参加人である場合を除く。
）⑶ 当該審査請求に係る情報の公開について反対意見書を提出した第三者（当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。
）
４ 審査会は、第２項に規定する諮問があった日から起算して６０日以内に答申するよう努めなければならない。
５ 審査庁は、前項の規定による諮問に対する答申を受けたときは、これを尊重して、速やかに裁決を行わなければならない。
第４章 補則（情報の提供）第１７条 実施機関は、当該実施機関が保有する情報の提供に努めるとともに、公開請求をしようとする者が容易に利用できるよう努めなければならない。
（他の制度との調整）
第１８条 この条例の規定は、他の法令等の規定により、情報を閲覧若しくは縦覧又は情報の謄本、抄本等の交付を受けることができる場合における当該情報の閲覧及び写し等の交付については、適用しない。
（運用状況の公表）
第１９条 実施機関は、この条例の運用状況に関し、毎年度公表するものとする。
（委任）第２０条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、実施機関が定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成２９年１２月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。
）以後に実施機関が作成し、又は取得した情報について適用し、施行日前に実施機関が作成し、又は取得した情報については、整理が終了した情報から適用する。
附 則（令和 5 年 2 月 10 日条例第 2 号）抄（施行期日）
第１条 この条例は、令和５年４月１日から施行する。
〔後 略〕
附 則（令和 5 年 2 月 10 日条例第 4 号）抄（施行期日）
第１条 この条例は、令和５年４月１日から施行する。

〔後 略〕