第90回中小規模水道問題協議会（７月11日）
はじめに、座長、副座長の選任を行い、座長には石賀倉吉市上下水道局長が、副座長には関口武蔵野市水道部長がそれぞれ就任した。
続いて、メンバー都市から提案された情報交換事項「①使用水量が０m3の物件に対する使用中止の案内について」、「②夜間及び休日における業務の対応について」、「③用水供給事業の受水費に係る基本水量について」、「④水道技術職員不足について」、「⑤年間漏水量算出時における水道メーター不感率の採用について」、「⑥有機フッ素化合物（PFAS）への対応について」の６題について、それぞれ情報交換を行った。
最後に、事務局から、「水道事業における広報の重要性（『水道事業における広報マニュアル』の改訂から）」、「令和６年度水道行政の国土交通省及び環境省への移管について」及び「令和６年度の中小規模水道問題協議会について」説明を行った。
水道技術者ブロック別研修会（札幌市：５月25日～26日、仙台市：５月30日～31日、
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岐阜市：６月１日～２日、京都市：６月20日～21日、
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今治市：６月29日～６月30日、那覇市：７月11日～12日、
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甲府市：７月13日～14日、オンライン研修：７月24日～25日）
水道の維持管理に万全を期することを目的に、全国の水道関係技術者の方々317名の参加を得て「水道概論」、「水道維持管理」、「水質管理」、特別講義「水道施設耐震工法指針・解説2022年版」について全国７ブロック及びオンライン研修を実施した。
水道事業事務研修会（経営中級コース：７月11日～14日）
水道業務に従事する事務系職員（水道歴概ね３年以上）の方々40名の参加を得て「水道経営」、「水道料金」、「水道料金・同演習（水道料金の算定）」、「経営分析・同演習」、「水道事業における財務会計」、「環境会計」、「東京都水道局の環境施策と環境会計について」、「【事例紹介】地下水利用専用水道等に係る水道料金の考え方」について研修を実施した。
また、研修初日に行われたグループ別ディスカッションでは、水道事業における経営的課題について班ごとに活発な討議が行われた。

配管設計講習会（中部会場：７月12日～14日）
水道事業体及び民間企業等において配管設計の経験が少ない水道技術者の方々49名の参加を得て、「水道の課題と設計業務」、「配管設計・積算の基礎知識」、「製図の基本」、「管路（GX形）の製図演習」、「積算の基本」、「管路（GX 形）の積算演習」について研修を実施した。
水道基礎講座 （オンライン研修：７月18日～31日）
水道業務に従事する新規採用職員（事務系・技術系）の方々225名の参加を得て、「水道概論」、「水道経営」、「水道システム概論」について、オンデマンド形式によるオンライン研修を実施した。
浄水場等設備技術実務研修会（東京会場第１回：７月18日～21日、
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東京会場第２回：７月25日～28日）
浄水場・給水所等の運転管理に携わる技術系職員（水道関係企業所属）の方々を中心に27名（第１回：14名、第２回：13名）の参加を得て、東京都水道局研修・開発センターの訓練用設備を利用して、実際にポンプの分解組立等、機器類の運転・操作及び浄水処理について実習するとともに、設備機器の保守・管理の実務について研修を実施した。
第185回水道 GLP 認定委員会（７月19日）
水道 GLP 認定について審議した結果、久留米市企業局（JWWA-GLP021）及び長岡市水道局（JWWA-GLP119）の認定更新を決定した。
また、旭川市水道局（JWWA-GLP042）、公益財団法人岡山県健康づくり財団（JWWAGLP043）、香川県広域水道企業団（JWWA-GLP044）、茨城県企業局（JWWA-GLP045）、横浜市水道局（JWWA-GLP093）、株式会社静環検査センター（JWWA-GLP131）及び公益財団法人愛媛県総合保健協会（JWWA-GLP146）の認定維持を決定した。
水道技術管理者研修会（第１回：７月20日～21日）
水道技術管理者または管理者を補佐する方々70名の参加を得て、「水道事業を取り巻く環境の変化」、「水道水質管理に関する最近の動向」、「水道事業における危機管理対策−震災予防対策〜震災応急対策−」について研修を実施した。
また、特別講演として、和歌山市企業局水道工務部水道企画課水道施設班長の宮之原和俊氏により「六十谷水管橋崩落事故から復旧工事完了まで」を実施した。

第1017回会誌編集委員会（７月24日）
本誌８月号、９月号の編集方針、投稿原稿の査読等について審議を行った。

新任水道事業管理者研修会（７月26日～28日）
新たに就任された水道事業管理者及び管理者を補佐する立場にある方々44名の参加を得て、研修会を実施した。
本研修会では、「水道行政の動向」、「水道経営と料金のあり方」、「水道事業における労働法体系並びに労務管理」、「水道事業と争訟」、「水道事業における危機管理」、「水道における災害時相互応援体制−日本水道協会による『地震等緊急時対応の手引き』の意義と活用について−」、「水道事業における情報セキュリティ対策」について、それぞれ造詣の深い講師より講義が行われた。
また、研修会初日には特別講演として、東京都市大学建築都市デザイン学部都市工学科教授の長岡裕氏による「脱炭素社会に向けて水道事業に求められる対応と役割」を実施した。
また、研修会初日には講義の他にもグループ別ディスカッション、意見交換会を実施した。
グループ別ディスカッションでは「水道広域化・公民連携」等について情報交換が行われ、その後の意見交換会においても活発な意見交換が行われた。
未納料金対策実務研修会（大阪会場第１回：７月28日～29日）
水道料金徴収業務に携わる方々45名の参加を得て、未納料金対策（給水停止、支払督促等）について実務を中心とした研修会を実施した。
また、グループ別のディスカッションでは、「未納発生を予防する対策」等について活発な情報交換が行われた。

第５回地震等緊急時対応に係る連絡協議会（７月31日）
はじめに、審議事項「正副座長の互選について」が上程され、座長に仙台市水道局が、副座長に大阪市水道局がそれぞれ就任した。
続いて、「前回発言録の確認」の報告を行うとともに、前回会議から継続している「南海トラフ巨大地震の課題に対する全国規模の対策実行に係る具体的な検討／大規模災害発生時の地震等緊急時対応の手引きの円滑な活用」について協議を行った。
次に、日本水道協会から「初動対応の迅速化に向けた関係者の取組み強化（５月９日付け本協会通知）」の報告、並びに「災害時における国土交通省による水道事業体等への応援ルール（暫定版）」の情報提供を行うとともに、メンバー都市から提案された新たな情報交換・協議事項として「災害時における国土交通省による水道事業体等への応援ルール」、「自然災害等発生時における被災地の断水等情報の共有方法」、「非会員都市が被災した際の情報収集」について、情報交換が行われた。
第265回衛生常設調査委員会（８月２日）
はじめに、本荘谷工務部長より開会の挨拶を行った。
議事に入り、大阪市水道局宮田委員長進行の下、「JWWA K139規格（水道用ダクタイル鋳鉄管合成樹脂塗料）の改正について」及び「JWWA 規格改正の検討開始について」に関連する審議を行った。
その他、「水質試験方法等調査専門委員会」
及び「水道用薬品及び資機材の衛生性調査専門委員会（JWWA K113規格（水道用粉末活性炭））」の状況について報告を行った。

水道事業管理職事務研修会（東京会場：８月３日～４日）
水道事業体に従事する事務系管理職及び管理職を補佐する方々38名の参加を得て、「水道行政の動向」、「水道料金の徴収整理事務」、「水道経営と財政のポイント」、「水道事業における労働法体系並びに労務管理」について研修を実施した。
また、特別講演として、総務省経営・財務マネジメント強化事業アドバイザー、元岩手中部水道企業団局長の菊池明敏氏により「水道界に山積する課題に対する管理職としての心構え、管理職のあり方」を実施した。
第182回水道技術管理者協議会（８月４日）
はじめに、審議事項として「議長、副議長の互選及び運営委員の選出について」を上程し、議長は山下大津市企業局技術部維持管理課長、副議長は柚木福山市上下水道局工務部長が選出された。運営委員については、支部ごとの協議により、北海道は旭川市、東北地方は石巻広域水道企業団、関東地方は前橋市、中部地方は長岡市、関西地方は生駒市、中国四国地方
は香川県広域水道企業団、九州地方は宮崎市が選出された。
続いて、報告事項として「①水質の最新情報について」、「②水道 GLP の状況」、「③水道施設設計指針改訂に係わるアンケート調査へのご協力方について」、「④令和５年１月における給水装置等の凍結被害に係るアンケートの実施について」、「⑤水道行政の移管に向けた検討委員会の設置について」、「⑥水道事業における広報マニュアルについて」、「⑦日本水道協会 Twitter について」、「⑧日本水道協会受信力・情報発信力の強化に向けて」、「⑨広域化及び公民連携情報プラットフォームについて」、「⑩地震等緊急時対応に係る連絡協議会について」、「⑪地震等緊急時対応の手引きの概要について」、「⑫給水装置に関する広報用パンフレットのご案内について」、「⑬その他」について、事務局より報告を行った。
第203回工務常設調査委員会（８月９日）
はじめに、本荘谷工務部長から開会挨拶があった。
その後、松田委員長の進行の下、「JWWA規格の改正について」審議を行い、了承された。この他、「水道行政移管に向けた検討委員会の設置について」、「配水管講習会に関わる運営委員会について」、「指定給水装置工事事業者研修テキストの改訂について」、「令和５年１月における給水装置等の凍結被害に係るアンケートについて」、「広域化及び公民連携情報プラットフォームについて」、「地震等緊急時対応に係る連絡協議会について」、「日本水道協会受信力・情報発信力の強化に向けて」について、事務局より報告を行った。