中間決算短信（連結）平成 1９年 3 月期

平成 18 年 11 月 14 日

上場会社名
株式会社ユー・エス・ エス
上 場 取 引 所
本社所在都道府県
コード番号
4732（URL http://www.ussnet.co.jp）
代
表者 役職名 代 表 取 締 役 会 長
氏 名
服部 太
問合せ先責任者 役職名 常務取締役統括本部長
氏 名
山中 雅文
決 算 取 締 役 会 開 催 日 平成 18 年 11 月 14日
米国会計基準採用の有無
無1. 18 年 9 月中間期の連結業績（平成 18 年 4 月 1 日〜平成 18 年 9 月 30 日）（1）連結経営成績
売 上 高
営業利益
百万円

18 年 9 月 中 間 期
17 年 9 月 中 間 期
18 年 3 月 期％

百万円

31,201 （ 6.4）
29,328 （22.9）
60,243

百万円

・
知（百万円未満切捨）
経常利益
％

百万円

１株当たり中間（当期）純利益

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益

％

円

銭

円

銭

6,890 （ 5.7）
6,517 （ 9.4）
13,203

213.
202.
407.

35
61
08

212.
201.
406.

99
89
03

（2）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

％

101,764
93,293
97,391
32,158,635 株（3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

72.9
74.0
73.8

17 年 9 月中間期

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

32,419,772 株（5）連結範囲および持分法の適用の異動状況
連結（新規） ―社 （除外） ―社

―社

―社

百万円

期

65,100（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）

（除外）

23 銭

（注） 上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。
実際の業績は、今後様々な要因によって大幅に異なる結果となる場合があります。

-1-

百万円

―社

―社

当期純利益

百万円

25,000432 円

32,342,926 株

20,087
17,903
19,495

持分法適用関連会社数

2. 19 年 3 月期の連結業績予想（平成 18 年 4 月 1 日〜平成 19 年 3 月 31 日）
売上高
経常利益
通

銭

57
66
92

（百万円未満切捨）
現金および現金同等物
期 末 残 高△2,017△589△4,897

持分法（新規）

円

3,138.
2,877.
3,008.

百万円△5,502△5,902△12,147（4）連結範囲および持分法の適用に関する事項
連結子会社数16 社
持分法適用非連結子会社数

18 年 3 月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

8,112
8,723
20,868

─ 百万円
32,251,777 株（百万円未満切捨）
１株当たり純資産

自己資本比率百万円

138,427
126,006
131,908（注）期末発行済株式数（連結）18 年 9 月中間期

18 年 9 月 中 間 期
17 年 9 月 中 間 期
18 年 3 月 期％

12,304 （ 8.6）
11,332 （ 8.0）
23,544（注）1. 持分法投資損益
18 年 9 月中間期
─ 百万円 17 年 9 月中間期
─ 百万円 18 年 3 月期
2. 期中平均株式数（連結） 18 年 9 月中間期 32,294,771 株 17 年 9 月中間期
32,166,126 株 18 年 3 月期
3. 会計処理の方法の変更
有
4. 売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率

18 年 9 月 中 間 期
17 年 9 月 中 間 期
18 年 3 月 期

名県

ＴＥＬ 052−689−1129

12,115 （ 8.2）
11,194 （ 8.3）
23,103中間（当期）純利益
18 年 9 月 中 間 期
17 年 9 月 中 間 期
18 年 3 月 期

東
愛

百万円

13,900１．企業集団の状況
当社グループ（以下「ＵＳＳグループ」という。
）は、当社および当社の子会社（16 社）および関連会社（2 社）で構成されており、オートオークションを中心に事業を行っております。その主な事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。
なお、これらは事業の種類別セグメント情報の区分と同一であります。
オートオークション事業（当社を含む 16 社）
当社および当社の子会社（連結子会社である㈱ユー・エス・エス岡山他 9 社）は中古車販売業者を会員とするオートオ
ークションの運営をしております。また、当社は、通信衛星中継テレビ・オートオークションの運営とテレビ・オークシ
ョン専用端末の販売を行っております。連結子会社である㈱ユー・エス物流は、オートオークションの出品車・落札車の運搬、引廻しを行っております。㈱カークエストは、インターネット中古車情報サービスを行っております。㈱ＵＳＳサ
ポートサービスは、オークション会員向けに金融サービス等を行っております。
関連会社である UG Powers㈱は、自動車関連事業者向けサービスの企画・開発を行っております。また、㈱インフォキャ
リーは、携帯電話中古車情報サービスを行っております。
中古自動車等買取販売事業（2 社）
連結子会社である㈱カークエストは、中古自動車買取販売事業を行っております。連結子会社である㈱ワールド自動車
は、事故現状車の買取販売事業を行っております。
その他の事業（2 社）
連結子会社である㈱アビヅは、廃自動車等のリサイクル事業を行っております。連結子会社である㈱ＵＳＳ東洋は、廃ゴムのリサイクル事業を行っております。
①事業の概要
一

般

消

費

古

自

等

買取・下取り

販売

中

者

動

車

販

売

業

者

等

【オートオークション事業】
情報提供

運搬

金融サービス等（株）ユー・エス物流

情報提供（株）USS サポートサービス

配送取次

運搬

UG Powers（株）（株）インフォキャリー

出品
当（株）カークエスト

情報提供

インターネット事業

サービスの企画･開発

落札

情報提供

社

（株）ユー・エス・エス
販売

名古屋会場、九州会場、福岡会場
東京会場、Ｒ-東京会場、静岡会場

リユース車等買取（株）ユー・エス・エス岡山（株）ユー・エス・エス札幌（株）ユー・エス・エス東京みずほ（株）ユー・エス・エス群馬（株）ユー・エス・エス東北（株）ユー・エス・エス大阪（株）ユー・エス・エス横浜（株）Ｕ Ｓ Ｓ 神 戸（株）USS ﾘｻｲｸﾙｵｰﾄｵｰｸｼｮﾝ（株）USS 流 通 ｵｰﾄｵｰｸｼｮﾝ【その他の事業】（岡山会場）（札幌会場）（西東京会場）（群馬会場）（東北会場）（大阪会場）（横浜会場）（神戸会場）（Ｒ-名古屋会場）（流通会場）【中古自動車等買取販売事業】 出品

出品

落札（株）カークエスト（株）ＵＳＳ東洋（株）アビヅ

ラビット事業（株）ワールド自動車

買取専門店「ラビット」

産業廃棄物等の買取

リサイクル部品等販売

廃ゴム等の仕入

ゴム製品・再生ゴムの
製造・販売

買取
販売

買取

新車ディーラー

販売

中古車ディーラー等
買取

一 般 顧 客 ま た は 法 人

一

般

消

費

者

等
連結子会社

-2-

関連会社

（ 注 ） 1．上記の子会社は、すべて連結対象会社であります。
2．ＵＧ Ｐowers 株式会社（愛知県東海市、資本金 10,000 千円、当社所有割合 50％）は、事業企画会社であり、平成 18
年 4 月 3 日に設立いたしました。
3．関連会社ＵＧ Ｐowers 株式会社および株式会社インフォキャリーは重要性が低いため、持分法の適用範囲から除外しております。
4．株式会社ＵＳＳリサイクルオートオークションは、経営および業務の効率化を図るため、平成 18 年 10 月 1 日をもって当社に吸収合併いたしました。

-3-

②連結子会社の状況
主
名

称

住

所

な

資本金
事業内容

株

式

会

社

ユー・エス・エス岡山
株

式

会

社

ユー・エス・エス札幌
株

式

会

社

ユー・エス・エス東京みずほ
株

式

会

社

ユー・エス・エス群馬
株

式

会

社

ユー・エス・エス東北
株

式

会

社

ユー・エス・エス大阪
株

式

会

社

ユー・エス・エス横浜
株
Ｕ

式
Ｓ

会
Ｓ

株 式 会 社

神

社
戸

U S S

リサイクルオートオークション
株 式 会 社

U S S

流通オートオークション
株

式

会

社

カ ー ク エ ス ト
株

式

会

社

ユ ー ・ エ ス 物 流
株 式 会 社U S S

サポートサービス
株

式

会

社

ワ ー ル ド 自 動 車
株

式

ア
株
Ｕ

会
ビ

式
Ｓ

ヅ
会

Ｓ

社

東

社
洋

議決権に対する提出会社の所有割合 役員の
兼 任

直 接
所 有

間 接
所 有

合 計

当 社
役 員

名

関

係

資金取引

内

容

営業上
の取引

設備の
賃貸借

%

%

%

20,000中古自動車のオークション会 場 運 営

100

−

100

5

北 海 道
江 別 市

50,000中古自動車のオークション会 場 運 営

100

−

100

5

借入金
600,000

中継料・
土地建物
落札手数
構 築 物
料等

東 京 都
西多摩郡
瑞 穂 町

200,000

中古自動車のオークション会 場 運 営

90

−

90

5

−

中継料・
土
地
落札手数
構 築 物
料等

群 馬 県
藤 岡 市

250,000

中古自動車のオークション会 場 運 営

100

−

100

4

借入金
1,200,000

中継料・
土地建物
落札手数
構 築 物
料等

宮 城 県
柴 田 郡
村 田 町

100,000

中古自動車のオークション会 場 運 営

100

−

100

3

大 阪 府
大 阪 市
西淀川区

50,000中古自動車のオークション会 場 運 営

100

−

100

4

神奈川県
横 浜 市
鶴 見 区

50,000中古自動車のオークション会 場 運 営

100

−

100

5

−

中継料・
土地建物
落札手数
構 築 物
料等

兵 庫 県
神 戸 市
中 央 区

50,000中古自動車のオークション会 場 運 営

100

−

100

6

貸付金
1,000,000

中継料・
土地建物
落札手数
構 築 物
料等

愛 知 県
名古屋市
港
区

90,000中古自動車のオークション会 場 運 営

100

−

100

6

−

中継料・
土地建物
落札手数
構 築 物
料等

埼 玉 県
越 谷 市

11,250中古自動車のオークション会 場 運 営

100

−

100

5

−

中継料・
落札手数
料等

−

東 京 都
中 央 区

318,300

中古自動車の買取販売およびインターネットによる情報提供

84.8

−

84.8

2

−

指値落札
料の支払
等

−

愛 知 県
東 海 市

30,000貨物自動車運送

100

−

100

6

借入金
1,000,000

愛 知 県
東 海 市

30,000

金融サービス業

100

−

100

6

貸付金
150,000

千 葉 県
野 田 市

63,028

事故現状車
の買取販売

91.5

−

91.5

5

−

出品車両
土地建物
にかかる
構 築 物
手数料等

愛 知 県
名古屋市
港
区

270,000

廃自動車等のリサイクル事業

51

−

51

6

貸付金
952,147

廃自動車 土地建物の売上等 構 築 物

群 馬 県
前 橋 市

100,000

廃 ゴ ム のリサイクル事業

100

−

100

6

貸付金
400,000

岡 山 県
赤 磐 市

千円

③持分法適用関連会社の状況
該当ありません。

-4-

千円 中継料・
落札手数
−
料等

借入金
1,000,000
保証債務
8,430
借入金
1,200,000
保証債務
7,398

−

中継料・
土地建物
落札手数
構 築 物
料等
中継料・
土地建物
落札手数
構 築 物
料等

出品車両
の引廻し
建
手数料の
支払い等
書類配送
にかかる
建
取継手数
料

−

建

物

物

物

２．経営方針（1）経営の基本方針
当社グループは、中古車オークション事業を中核とした、中古車流通ビジネスという事業領域
で確固たる地位を築くべく積極的な経営に取り組んでおります。このグループ経営戦略の道標として、ＵＳＳ企業憲章を定め、「公正な市場創造」、「会員との共生」、「消費者への奉仕」、「株主への還元」、「社員の尊重」、「地域への貢献」の６つの企業理念を掲げております。
当社グループは、この企業理念の下、新たなビジネスモデルの創造、革新的なソリューション
の提供を通じて経営基盤の一層の強化を図り、さらなる企業価値向上を目指してまいります。
（2）利益配分に関する基本方針
当社は、適正な利益を確保してこれを株主の皆様に還元することを経営上の最重要政策の一つと考えており、これまでも安定的な配当の継続を基本にしつつ、業績の推移や財務状況を勘案し、増配あるいは株式分割を実施してまいりました。当期も中間配当金を１株当たり 50 円（前期 32.5円）とさせていただき、年間配当金を 100 円とさせていただく予定であります。
今後の利益配分に関しましても、業績動向、新事業への投資ならびに経営基盤を強固なものとするための内部留保などを勘案しつつ、総合的に株主利益の向上を図ることを基本方針とし、連結ベースでの配当性向を近い将来 30％程度に引き上げる方針であります。
（3）投資単位の引下げに関する施策
当社は、適正な株価が形成されるためには、株式の流動性の向上とともに投資家層の拡大を図ることが重要であると考えております。
平成 11 年 9 月の株式上場以来、平成 12 年 1 月には 1：3 の大幅な株式分割を行い、平成 13 年
8 月には 1 単元の株式数を 1,000 株から 100 株に引下げ、さらに平成 15 年 1 月には 1 単元の株式を 100 株から 10 株へ引下げることによって投資家が株式を購入しやすい環境を整備してまいりました。今後も株主利益と株式の流動性を意識しながら、適切な方法を検討してまいります。
（4）目標とする経営指標
当社グループは、上記企業理念に掲げたこれらステークホルダー（利害関係者）に対する責任を果たしつつ、継続的な事業の拡大を通じて企業価値を向上していくことを経営の目標としております。また、資本効率を重視した経営に取り組むなかで、株主資本利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標として捉えており、中期的に 15％を上回ることを目標にしております。
(5) 中期経営戦略と会社の対処すべき課題〔中期経営戦略〕
当社グループでは、「Project３４３」と称して 2009 年３月期までに出品台数 300 万台、業界シェア 40％、連結経常利益 300 億円の中期的な数値目標を掲げております。
この中期経営計画「Project３４３」を推進するうえで必要となる新たな経営方針「Challenge
to

Next

Stage」を定め、中古車流通業界をリードする総合企業に変わるために５つのテーマを設けました。
① 社会に貢献できる中古車流通総合企業を目指します。
② お客様や社会に信頼される企業を目指します。
③ グループ総合力により変化に対応できる企業を目指します。
④ 将来のＵＳＳグループを担う自立した人材を育成します。
⑤ 株主を重視した経営を行います。
なお、中期経営戦略を確実に実現しさらなる成長・発展を期するためには、人材育成に注力-5-

し経営管理者層および中間管理者層の充実を図ることにより、新たなビジネスモデルの創造な
ど積極的な経営を推進するとともに、リスク管理やコンプライアンス体制を強化することが不可欠であると認識しております。
〔会社の対処すべき課題〕
上記の中期経営計画を達成するために以下の施策を重点的に行ってまいります。
① 関西地区でのシェア No.1 を目標に、大阪会場に立体駐車場を建設し収容能力を拡大するとともに、㈱ユー・エス・エス大阪と㈱ＵＳＳ神戸との合併により、地区全体の営業基盤強化を目指します。
② 北陸・甲信越地域での営業基盤を強化するために、平成 18 年 10 月に株式会社ＵＳＳ新潟を設立し、平成 19 年 4 月（予定）に新潟会場を開設いたします。
③ インターネットを介して現車会場に直接参加できる「ＵＳＳインターネットライブ」をさらに普及させ、会員の利便性と成約率の向上を目指します。
④ 中古車買取店「ラビット」の店舗のリニューアルを早急に進め、ブランドイメージを確立し買取台数の増加を目指します。
⑤ その他の事業において廃自動車以外の廃棄物のリサイクルにも積極的に取り組み規模の拡大を目指します。
⑥ 中古車オートオークションを軸として事業領域の拡大を図るため、事業提携など他社との連繋を前向きに進めてまいります。
３．経営成績および財政状態（1） 経営成績
当中間期の概況
当中間連結会計期間における自動車流通市場は、前年同期と比較して新車登録台数が 3.4％減、中古車登録台数は 2.4％減ときびしい状況となりました。中古車オートオークション業界は、大型会場において会場の建て替えや設備の増強を行うなどシェア拡大を図る動きが見られました。
また、輸出マーケットが好調を持続していることにより、リユース車（低年式・多走行車）の需要が引き続き活発でした。この結果、業界全体では出品台数は 412 万台（前年同期比 2.1％増）、
成約台数は 224 万台（前年同期比 6.8％増）、成約率は 54.4％（前年同期は 52.0％）となりました。
このような経営環境のなかで当社グループは、オートオークション事業において、札幌会場のバイヤー席を増設するなど設備投資を行い営業基盤の強化を図りました。また、中古自動車等買取販売事業においては、中古車買取店「ラビット」の直営店 16 店舗をはじめＦＣ店においても順次、店舗のイメージカラーを変えるなどのリニューアルを行っております。その他の事業の廃自動車等のリサイクルにつきましては、廃自動車以外の取扱いを増やすために営業活動を活発に行いました。
この結果、当中間期の連結売上高は 31,201 百万円（前年同期比 6.4％増）、連結経常利益は12,304 百万円（前年同期比 8.6％増）、連結中間純利益は 6,890 百万円（前年同期比 5.7％増）と増収増益になりました。
① 売上高
売上高は、前年同期と比較して 1,872 百万円（前年同期比 6.4％増）増加して 31,201 百万円となりました。

-6-

主に増加した要因は、オートオークションの出品台数が 137.0 万台（前年同期比 4.2％増）と増加したことによるものです。会場別に見ますと、横浜会場 11.6 万台（前年同期比 13.1％増）、
札幌会場 7.2 万台（前年同期比 10.8％増）と台数を伸ばしました。また、平成 17 年 5 月オープ
ンのＲ−東京会場が 4.0 万台（前年同期比 34.5％増）、平成 17 年 9 月オープンの神戸会場が 5.1
万台（前年同期比 438.7％増）と寄与しました。成約台数は 74.5 万台（前年同期比 10.1％増）と増加し、成約率も 54.4％（前年同期 51.5％）と向上しました。これらによりオートオークション
事業の売上高は 23,067 百万円（前年同期比 7.5％増）となりました。
中古自動車買取販売では、買取専門店「ラビット」が店舗数減などにより 3,615 百万円（前年
同期比 5.5％減）となり、株式会社ワールド自動車による事故現状車買取販売は、台あたり利益を追求したことが、結果的に販売台数の減少となり売上高は、2,735 百万円（前年同期比 5.5％減）となりました。このため、中古自動車等買取販売事業の売上高は、6,351 百万円（前年同期比 5.5％減）となりました。
その他の事業の売上高は株式会社アビヅと株式会社ＵＳＳ東洋のリサイクル事業であり、株式会社アビヅにおいて廃自動車以外の産業廃棄物の確保に注力したことなどにより 1,781 百万円（前年同期比 56.1％増）となりました。
② 売上原価
売上原価は、前年同期と比較して 755 百万円（前年同期比 6.1％増）増加して 13,234 百万円となりました。
増加した主な要因は、新設会場などの減価償却費が増加したことによるものであります。
③ 販売費および一般管理費
販売費および一般管理費は、前年同期と比較して 196 百万円（前年同期比 3.5％増）増加して5,851 百万円となりました。
増加した主な要因は、平成 17 年 9 月に株式交換で完全子会社とした株式会社ユー・エス・エ
ス群馬ののれん償却額の増加によるものであります。
④ 営業利益
営業利益は、前年同期と比較して 920 百万円（前年同期比 8.2％増）増加して 12,115 百万円となりました。
⑤ 営業外損益
営業外損益は、前年同期と比較して 51 百万円増の 189 百万円の収益となりました。主な増加
要因は、不動産賃貸収入が増加したことによるものであります。
⑥ 経常利益
経常利益は、前年同期と比較して 972 百万円（前年同期比 8.6％増）増加して 12,304 百万円となりました。
⑦ 特別損益特別損益は、前年同期と比較して 32 百万円減の 74 百万円の収益となりました。
⑧ 中間純利益
中間純利益は、前年同期と比較して 372 百万円（前年同期比 5.7％増）増加して 6,890 百万円となりました。

-7-

＜当中間連結会計期間の事業の種類別セグメント情報＞
オートオークション事業
当中間連結会計期間のオートオークション事業における主な施策は以下のとおりであります。
①

前連結会計年度に引き続き、新規会員の獲得や既存会員の掘り起こしに注力するほか、地域ごとに圧倒的シェアを獲得する「地域一番会場戦略」推進のための施策を積極的に実施しました。
② 既存会場のオークション処理能力の向上を図るため、平成 18 年 8 月に札幌会場にバイヤー席の増設や、同時に４台の車をセリにかける「同時４レーンシステム」を導入しました。
③ インターネットを介して現車会場に直接参加できる「ＵＳＳインターネットライブ」システム
を西東京会場に導入し、ＵＳＳグループ 15 会場に参加が可能となり会員サービスの向上を図りました。
これらの営業努力により、当中間連結会計期間はグループ全体で出品台数は 137.0 万台（前年同期比 4.2％増）、成約台数は 74.5 万台（前年同期比 10.1％増）となりました。
オートオークション事業は、売上高 23,067 百万円（前年同期比 7.5％増）、営業利益 11,818 百万円（前年同期比 8.0％増）となりました。
中古自動車等買取販売事業
当中間連結会計期間の中古自動車等買取販売事業における主な施策は以下のとおりであります。
① 中古自動車買取販売の「ラビット」は、ブランドイメージ一新を図るために、店舗のリニュー
アルに取り組みました。
② 事故現状車買取販売の株式会社ワールド自動車は、関西地区に損保営業支店を開設し、仕入ルートの拡大を図りました。
中古自動車等買取販売事業は、売上高 6,351 百万円（前年同期比 5.5％減）、営業利益 18 百万円（前年同期比 73.3％減）となりました。
その他の事業
当中間連結会計期間のその他の事業における主な施策は以下のとおりであります。
株式会社アビヅによる廃自動車等のリサイクル事業は、シュレッダー設備が本格稼働したことにより、組織、生産体制の見直しを行いました。
その他の事業は、売上高 1,781 百万円（前年同期比 56.1％増）、営業利益 157 百万円（前年同期比 170.2％増）となりました。
(2) 財政状態① 中間連結財政状態
当中間連結会計期間末における連結ベースの総資産は 138,427 百万円、純資産は 101,764百万円で、自己資本比率は 72.9％となりました。
（総資産）
総資産は前期末と比較して 6,518 百万円（4.9％増）増加して 138,427 百万円となりました。
これは主に中間期末日の曜日の関係でオークション貸勘定が 2,729 百万円（25.2％増）増加
したため、流動資産は前期末に比べ 3,193 百万円（9.3％増）増加して 37,531 百万円となり-8-ました。大阪会場の立体駐車場建設（平成 18 年 10 月完成）などの設備投資により、固定資
産は 3,325 百万円（3.4％増）増加して 100,895 百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前期末と比較して 4,372 百万円（4.5％増）増加して 101,764 百万円となりました。これは主に中間純利益が 6,890 百万円となったことおよび自己株式の取得 2,244 百万円などによるものです。この結果、1 株当たり純資産は前期末の 3,008.92 円から 3,138.57 円に129.65 円増加しましたが、自己資本比率は前期末の 73.8％から 72.9％へ低下しました。
② 当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金および現金同等物（以下「資金」という）は、前中間連結会計期間末に比べ 2,184 百万円増加し、当中間連結会計期間末には 20,087 百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して 610 百万円（前年同期比 7.0％減）
減少して 8,112 百万円となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益 12,379 百万円（前年同期比 8.2％増）、減価償却費および償却費 2,466 百万円（前年同期比 40.1％増）などによる資金増加および法人税等の支払額 5,551
百万円（前年同期比 25.3％増）、預り金の減少高 1,253 百万円（前年同期比 304.3％支出増）な
ど資金減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、△5,502 百万円（前年同期比 399 百万円支出減）となりました。
これは主に、大阪会場の立体駐車場建設（平成 18 年 10 月完成）などの有形固定資産取得による支出 6,523 百万円（前年同期比 5.2％増）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、△2,017 百万円（前年同期比 1,427 百万円支出増）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入 2,000 百万円など資金増加の一方で、自己株式の取得による支出 2,244 百万円（前年同期 0.9 百万円の支出）、配当金の支払額 1,536 百万円（前年同期比
37.3％増）など資金減少によるものであります。
キャッシュ・フロー指標のトレンド
平成 17 年 3 月期 平成 17 年 9 月中間期 平成 18 年 3 月期 平成 18 年 9 月中間期
自己資本比率（％）

73.4

74.0

73.8

72.9

時価ベースの自己資本比率（％）

229.4

207.4

196.6

176.3

0.4

0.4

0.2

0.4

274.3

269.1

369.2

506.3

債務償還年数（年）インタレスト・カバレッジ・レシオ-9-

（注）自己資本比率 ： （純資産−少数株主持分）／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
債務償還年数 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー（中間期は営業キャッシュ・フロー
×２）
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出
しております。
※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3) 事業等のリスク
当中間連結会計期間末において認識している事業等のリスクは、次のとおりであります。
業界に対する法規制等
オートオークション会場運営業務ならびに中古自動車売買業務は、昭和 24 年制定の「古物営業法」による規制の対象となっております。
オートオークション会場運営業務につきましては、所轄する公安委員会に届け出て同委員会発
行の「古物市場主許可証」を、また、中古自動車売買業務につきましては、同所轄公安委員会発
行の「古物商許可証」を所持しなければなりません。
これらの許認可は、諸規制への抵触や資格要件未達によって取り消されることがあります。また、規制要件の変更や追加があった場合には、会員に対し不利となる形で当社事業内容を変更しなければならないことがあり得ます。
関連当事者等との取引
当社会員の多くは中古車販売会社であり、その中には当社グループの役員、もしくはその親族が所有しているものもあります。これは、当社設立当初、オークション出品車両確保を目的として中古自動車販売業者等に広く出資を募るとともに役員への就任を要請したためであります。現在、これらの役員等の所有する会社による出品台数はＵＳＳグループの全体の出品台数に対してそれなりのウェイトを占めています。これら関係者が当社あるいは当社子会社の役職を離れた場
合、その関係者によるＵＳＳグループのオークションに対する出品台数が減少しないとの保証はありません。
会員およびオークション参加の勧誘および確保について
ＵＳＳグループの事業にとって、新会員の勧誘、既存会員の確保、会員のオークション参加促
進は重要な施策となります。しかし、下記の場合などには、これら施策に支障が生じる可能性が残ります。

- 10 -

・ 競合会社がＵＳＳグループの提供しないサービス、施設又は便益を提供する場合
・ ＵＳＳグループのオークション会場での出品台数・成約率が競合会社と比べて低い場合
・ ＵＳＳグループの役員および従業員の行為が当グループの評判に悪影響を与える場合
・ 現在ＵＳＳグループを活用している大口出品業者が、何らかの理由で他の販路を選ぶ場合
出品車両の調達について
ＵＳＳグループの事業はオークション出品車両の調達に高く依存しており、車両の供給が不足する場合には、最適な規模でのオークション開催ができない可能性があります。
現状、出品車両の調達は中古自動車専門買取業者等の大口出品業者にある程度依存しており、ＵＳＳグループはこれらの業者の参加促進のために、平成 11 年 3 月期から手数料の大口割引制
度を開始しています。将来ＵＳＳグループが手数料などの条件を変更した場合には、これらの大口出品業者等の当社オークションへの出品台数に影響を与える可能性があります。また、今後ともＵＳＳグループがオークションに必要な出品台数を確保できるという保証はなく、これがＵＳ
Ｓグループの事業および経営成績に影響を与える可能性があります。
成約率の低下について
ＵＳＳグループは成約率（オークションの出品車両のうち売買契約が締結された割合）の低下を経験しています。ＵＳＳグループの成約率の低下は、会員による当社オークション出品車両台数に影響を与える可能性があります。
既存設備拡張の限界について
ＵＳＳグループの既存設備における事業拡張については、必要とする駐車スペースの確保等の面で能力に限界があります。駐車スペースの拡張には、土地の購入、賃借または立体駐車場の建設など、大規模な設備投資が必要となります。
都市部に近く、かつオークション会場として利用できる大規模な土地は少なく、各種用途制限等もあることから、ＵＳＳグループが既存設備拡張のため必要とする土地を確保することが困難となる場合があります。
新しい施設に関連するリスクについて
ＵＳＳグループはオークション施設の新設並びに同業者の買収により事業を拡大しておりますが、今後とも事業拡大のために、設備の新設、同業者の買収や提携を進める可能性があります。
このような事業拡大には下記のようなリスクを伴います。
・ 新会場や買収したオークション会場で十分な量の会員または出品車両を確保できない可能性があります。
・ 買収や合併に際しては、偶発債務もしくは簿外債務、経営上の問題、権利の瑕疵など、不確実な要因が残る場合があります。
・ 事業の拡張によって拡大、複雑化する組織を適切に監督するため、当社の経営負担は増大する可能性があります。
・ オークション会場の拡張や移転をするためには、当局による各種許認可を取得する必要があります。これら許認可の取得に支障が生じた場合には、計画を遅延または中止しなくてはならない可能性があります。

- 11 -

市場全体の成長の限界について
現在、日本における中古車産業は成熟した市場であり、成長の余地は大きくはないものと考えられます。日本における自動車保有台数は近年伸び率が鈍化しています。ＵＳＳグループの事業
は、市場参加者にとってメリットのある中古車流通システムを開発し、これを売り込むことができるか否かにかかっていますが、ＵＳＳグループが競合他社を凌ぎ、市場占有率を高めることができない場合には、収益の減少、成長率の低下等に結びつく可能性があります。
競争についてこれまでＵＳＳグループは各営業地域の中古車オークション市場において大きなシェアを維持してきました。しかし、競合企業が積極的な事業の拡大を行ったり、合併や提携を進めた場合、これらの企業がＵＳＳグループにとって対抗できない大規模な施設、サービス、その他便益を提供する可能性があります。一方、自動車メーカー系列の中古自動車販売業者が今後メーカーの広範な流通システムを利用して全国的な中古車ネットワークを確立した場合には、強力な競争相手となり得ます。競争の激化はＵＳＳグループの成長性、収益性に悪影響を与えかねません。またＵＳＳグループが設定する手数料および各種料金は、常に競合他社よりも低水準であるという保証はありません。
急激な技術革新について
現車オークション、衛星オークションおよびインターネットを通じたオークション情報提供に関しては、急激な技術革新と顧客の需要の変化が市場の特徴となっており、ＵＳＳグループの将
来の成功は、急激な技術革新、サービス競争の激化、需要レベルの高度化に対応していくことができるか否かによって決まります。ＵＳＳグループがこれらの変化に順応できない場合、ＵＳＳ
グループの事業、財政状態および業績は打撃を受ける可能性があります。さらに競合するオークション会場が一層高度な電子商取引技術等を広範に取り入れた場合、ＵＳＳグループはその対応のために相当な出費を余儀なくされる可能性があります。これらの出費はＵＳＳグループの財源を圧迫し、事業計画の変更や、財政状態および業績に影響を与えるということもあり得ます。一
方、ＵＳＳグループがこれらの技術を利用した競争力のあるサービスの提供を行うことができるという保証はありません。
従業員の雇用および維持について
ＵＳＳグループの継続的な成長は、経営陣ならびに幹部職員の雇用継続と有能な新職員の採用に大きく依存しています。高い能力を持った人材をめぐる獲得競争は激しいものであり、ＵＳＳ
グループが今後とも有能な職員を採用し、現職員を維持できるという保証はありません。
当社グループの集中管理について
当社の連結対象子会社の財務、人事等の雇用管理業務は、当社統括本部財務部および総務部にて集中管理をしており、データのバックアップをとるなどの対策を講じているものの、システムに何らかの支障が生じた場合には、業務に影響を与える可能性があります。

- 12 -

会員情報の管理について
当社グループの会員数は、平成 18 年 9 月 30 日現在、現車会員 38,188 名、テレビ会員 6,440
名、インターネット会員 17,255 名となっております。これらの会員の情報が漏洩した場合には、当社グループに対する信用の失墜につながり、業績に影響を与える可能性があります。
(4) 通期の見通し
自動車流通市場は、新車販売および中古車販売ともにきびしい状況が続くものと予想されるなかで、中古車オートオークション市場は、リユース車（低年式・多走行車）の出品台数が引き続き好調に推移しているものの、新車・中古車販売が低調な影響により出品台数の伸びが鈍化することが想定されます。当社は、このような経営環境をしっかり認識し、なお一層の経営基盤の強化に努める所存です。
オートオークション事業においては、地域ごとに圧倒的シェアを獲得する「地域一番会場戦略」を推し進めさらなる拡大・強化を図ります。特に関西地区においては、平成 19 年１月に株式会社Ｕ
ＳＳ神戸と株式会社ユー・エス・エス大阪を合併させ、連繋を強化することにより更なるシェア拡大を目指します。また、インターネットを介して現車会場に直接参加できる「ＵＳＳインターネッ
トライブ」システムをさらに浸透させ成約率の向上に繋げます。会員向けファイナンシャルサービ
スの「ＪＵＳＴ＆ＴＩＭＥＬＹ」の利用会場を拡大し会員サービス向上に努めます。
中古自動車等買取販売事業においては、買取専門店「ラビット」の店舗リニューアルを順次進めます。事故現状車買取販売のワールド自動車においては、仕入車両の選別を図り台あたり利益の向上に努めます。
その他の事業においては、廃自動車等のリサイクルでは、営業活動を強化し、家電、ＯＡ機器、自販機などの金属、プラスチック類の取扱量を増やし更なる売上高増加を目指します。また、生産量増大に伴い安全、環境整備の強化を行います。
なお、将来の見通しは作成日現在入手可能な情報から得られた当社経営者の判断に基づいております。この将来の見通しには仮定に基づく根拠が含まれており、環境の変化などによって想定された仮定や根拠は実際の結果と異なる場合があります。
当社グループは、公表した将来見通しを達成するため全力をあげて事業を遂行してまいりますが、大規模な自然災害や大幅な経済環境の変化など予想を超える事態が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

- 13 -

４．中間連結財務諸表等
イ．中間連結貸借対照表（単位：千円）期

別

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成 17 年 9 月 30 日現在）
科

金

目

額

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成 18 年 9 月 30 日現在）

構成比

金

額

（平成 18 年 3 月 31 日現在）

構成比

%

金

額

構成比

%

%

（資産の部）
Ⅰ

流

動

資

産

1.

現 金 お よ び 預 金

17,903,309

20,087,506

19,995,280

2.

オ ー ク シ ョ ン 貸 勘 定 ※１

9,732,501

13,574,218

10,844,687

3.

受取手形および売掛金 ※４722,228

883,782

713,6734.

た産

721,036

730,812762,4435.

その他の流動資産2,252,885

2,291,171

2,059,937

貸△35,546△37,257

流

な

資

倒

引

資

産

動

Ⅱ 固

卸

定

当

金

△50,161

合計

31,281,800

資

24.8

37,531,945

27.1

34,338,763

26.0

産

（1） 有 形 固 定 資 産 ※２
1.

建物および構築物

32,741,831

33,259,914

33,975,537

2.

土

地

44,377,832

46,406,291

45,032,134

3.

建

定

1,462,435

3,452,655

200,895

4.

その他の有形固定資産

2,808,526

5,752,677

5,653,435

有 形 固 定 資 産 計

81,390,627

設

仮

勘

64.6

88,871,538

64.2

84,862,002

64.3（2） 無 形 固 定 資 産
1.

連 結 調 整 勘 定

3,482,415

−

2.

の

ん

−

2,697,707−

3.

その他の無形固定資産

790,044980,899

930,541

無 形 固 定 資 産 計

4,272,460

れ

3.4

3,678,606

3,090,083

2.7

4,020,625

3.1（3） 投 資 そ の 他 の 資 産
1.

投資その他の資産

9,536,395

8,476,712

9,075,356

貸△474,839△131,655△388,126

倒

引

当

金

投資その他の資産計

9,061,555

7.2

8,345,057

6.0

8,687,229

6.6

固

計

94,724,643

75.2

100,895,203

72.9

97,569,858

74.0

126,006,443 100.0

138,427,148 100.0

131,908,621 100.0

11,571,968

15,310,236

12,422,247

200,000−−

金

3,385,000

2,716,000

2,200,000

定

資

資

産

合

産

合

計

負

債

（負債の部）
Ⅰ流動

1.

オ ー ク シ ョ ン 借 勘 定 ※１

2.

１年内償還予定社債

3.

短

期

借

入

4.

未 払 法 人 税 等

4,897,872

4,999,463

5,389,240

5.

賞

金

332,025354,941

337,931

6.

役 員 賞 与 引 当 金−

35,310−7.

その他の流動負債

3,847,780

5,204,436

6,142,281

流
Ⅱ

動

固

与

引

負

当

債

定

合

負

計

24,234,647

19.2

28,620,388

20.7

26,491,700

1.

長

金

3,750,000

3,584,000

2.

退 職 給 付 引 当 金

114,686

97,434

95,023

3.

役員退職慰労引当金

368,055

402,076

382,080期

借入3,000,000

4.

預

金

3,314,221

3,488,223

3,401,950

5.

再評価に係る繰延税金負債

470,725

470,725

470,725

固

定

負

り

保

証

負

債

債

合

20.1

債

合

計

8,017,688

6.4

8,042,459

5.8

7,349,780

5.6

計32,252,336

25.6

36,662,847

26.5

33,841,481

25.7

分

460,811

0.4−−

675,6090.5（少数株主持分）
少

数

株

主

持

- 14 -

（単位：千円）
期

科

別

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成 17 年 9 月 30 日現在）

（平成 18 年 9 月 30 日現在）

（平成 18 年 3 月 31 日現在）

金

目

額

構成比

金

額

構成比

％

金

額

構成比

％

％

（資本の部）
金

18,063,106

14.3

－

－

18,249,454

13.8

Ⅱ 資

本

剰

余

金

27,173,936

21.6

－

－

27,360,285

20.7

Ⅲ 利

益

剰

余

金

52,509,632

41.7

－

－

58,140,646

44.1△4,981,434 △4.0－－

△4,979,982 △3.8

Ⅰ 資

本

Ⅳ 土地再評価差額金Ⅴ その他有価証券評価差額金

539,979

0.4

－

－

Ⅵ 自

己

株

式

△11,923 △0.0

－

－

資

本

合

計

負債、少数株主持分および資本合計

93,293,295

389,196

0.3△1,768,070 △1.3

74.0

－

－

97,391,530

126,006,443 100.0－－

131,908,621 100.0

73.8（純資産の部）
Ⅰ 株

主

資

本
金

－

－

18,538,622

13.4

－

－

余

金

－

－

27,649,453

20.0

－

－

余

金

－

－

63,420,273

45.8

－

－

式

－

－

△4,012,427 △2.9－－

株 主 資 本 合 計－－

105,595,922

76.3

－

－

316,577

－

1.

資

2.

資

本

剰

3.

利

益

剰

4.

自

本

己

株

Ⅱ 評価・換算差額等
1.

その他有価証券評価差額金

－

－

0.2

－

2.

土地再評価差額金－－△4,980,316 △3.6－－

評価・換算差額等合計－－△4,663,738 △3.4－－

Ⅲ 少 数 株 主 持 分－－

832,117

0.6

－

－

計

－

－

101,764,300

73.5

－

－

負 債 純 資 産 合 計－－

138,427,148 100.0

－

－

純

資

産

合

- 15 -

ロ．中間連結損益計算書（単位：千円）期

科

別

前中間連結会計期間

Ⅰ 売

上

Ⅱ 売

上

売

原

上

総

利

当中間連結会計期間

要約連結損益計算書

自平成 17 年 4 月 1 日

自平成 18 年 4 月 1 日

自平成 17 年 4 月 1 日

至

平成 17 年 9 月 30 日至

平成 18 年 9 月 30 日至

平成 18 年 3 月 31 日

金目前連結会計年度の

額

百分比

金

額

百分比

金

額

百分比

％

％

％

高

29,328,509 100.0

31,201,027 100.0

60,243,484 100.0

価12,479,086

42.5

13,234,579

42.4

25,794,500

42.8

益

16,849,422

57.5

17,966,447

57.6

34,448,984

57.2

Ⅲ 販売費および一般管理費
1.

広

告

宣

伝

費

656,043

524,429

1,269,861

2.

販

売

促

進

費

682,950

758,682

1,469,094

3.

貸倒引当金繰入額

10,256

6,726

22,884

4.

役

168,912

185,906

335,002

員

報

酬

5.

役員賞与引当金繰入額−

35,310−6.

従業員給料・賞与

1,551,741

1,528,574

3,186,412

7.

賞与引当金繰入額

170,472

196,221

178,2678.

減費

166,093

220,770

386,1039.

連結調整勘定償却額

234,830−

626,75610.

の れ ん 償 却 額−

391,886

11.

そ

営
Ⅳ 営

価

償

却

の
業

他

利

業

益

5,655,084

19.3

11,194,338

38.2

2,002,672−
5,851,179

18.8

12,115,267

38.8

3,870,762

外

収

益

取

利

息

5,587

9,531

11,054

不 動 産 賃 貸 収 入

67,25589,080146,296

金

11,30012,64722,071

料

8,795

18,497

入94,334

1.

受

2.
3.

受

入

補

償

4.

受

取

手

数

5.

雑

Ⅴ 営

2,013,782

収

業

外

費

用

払

利

187,272

0.6

101,9210.7

329,796支

息31,496

16,67756,2402.

シンジケート団借入金手数料

1,671

−

3,682

3.

不 動 産 賃 貸 原 価

−

5,975

4.

雑

経
Ⅵ 特

失

常

利

益

別

利

益

15,99849,1660.2

11,332,444

38.6

19,4090.1

12,304,884

39.4

32,323固 定 資 産 売 却 益 ※１

118,609147,2412.

貸倒引当金戻入益

18,41620,08638,3303.

投資有価証券売却益

36,945−569,7864.

そ の 他 特 別 利 益

4,927

別

損

178,8990.6−

167,328

0.6

4,927

固 定 資 産 売 却 損 ※２

125

238

26,278固 定 資 産 除 却 損 ※３

32,33523,836753,840

3.

役 員 退 職 慰 労 金

12,700−12,7004.

投資有価証券評価損−−

22,7985.

減27,206−27,206

6.

訴

金

−

−

408,0447.

前 期 損 益 修 正 損−

8.

そ の 他 特 別 損 失−損
解92,2450.2

23,544,346

39.1

771,341

1.3

失

2.

訟

0.9

158,2971.

損

532,753−
42,061

1.

Ⅶ 特

18.8
38.4

23,534
231,6781.

損

11,345,145
23,103,838

決

失 ※４

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税および事業税

4,809,546

法 人 税 等 調 整 額△52,830

46,11272,3670.2

11,438,976

39.0

4,756,716

16.2

22,966−
93,1530.3

12,379,059

39.7

5,331,521

17.1

5,164,236
167,285

13,2701,264,138

2.1

23,051,549

38.3

9,643,380

16.0

9,567,523
75,856

益

164,9880.6

157,401

0.5

204,6220.4

中間（当期）純利益

6,517,271

22.2

6,890,135

22.1

13,203,546

21.9

少

数

株

主

利

- 16 -

ハ．中間連結剰余金計算書
期

科

別

目

（ 資 本 剰 余 金 の 部 ）Ⅰ 資 本 剰 余 金 期 首 残 高
Ⅱ 資 本 剰 余 金 増 加 高
1. 増 資 に よ る 新 株 の 発 行
2. 株式交換に伴う資本剰余金増加高
Ⅲ 資本剰余金中間期末（期末）残高（ 利 益 剰 余 金 の 部 ）Ⅰ 利 益 剰 余 金 期 首 残 高
Ⅱ 利 益 剰 余 金 増 加 高
1. 中 間 ( 当 期 ) 純 利 益
Ⅲ 利 益 剰 余 金 減 少 高
1. 配
当
金
2. 役
員
賞
与
3. 土 地 再 評 価 差 額 金 取 崩 額
Ⅳ 利益剰余金中間期末（期末）残高（単位：千円）前連結会計年度の連結剰余金計算書

前中間連結会計期間
自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 9 月 30 日
金額

自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 3 月 31 日
金額

24,755,843

24,755,843

482,725
1,935,367

2,418,093
27,173,936

669,074
1,935,367

47,167,642

47,167,642
6,517,271
1,119,306
55,975−ニ．中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間（自 平成 18 年 4 月 1 日

6,517,271

1,175,281
52,509,632

2,604,441
27,360,285

13,203,546
2,172,948
55,975
1,618

13,203,546

2,230,542
58,140,646

平成 18 年 9 月 30 日）

至（単位：千円）
株主資本資
平成 18 年 3 月 31 日残高
中間連結会計期間中の変動額
新株の発行
利益処分による剰余金の配当利益処分による役員賞与
中間純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計
平成 18 年 9 月 30 日残高

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計18,249,454

27,360,285

58,140,646△1,768,070

101,982,316

289,168−−−−

289,168−−−−−△1,536,288△74,220
6,890,135
−

−
−
−
−
△2,244,357

578,336△1,536,288△74,220
6,890,135△2,244,357

−

−

−

−

−

289,168

289,168

5,279,626△2,244,357

3,613,605

18,538,622

27,649,453

63,420,273△4,012,427

105,595,922

評価・換算差額等

平成 18 年 3 月 31 日残高
中間連結会計期間中の変動額
新株の発行
利益処分による剰余金の配当利益処分による役員賞与
中間純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計
平成 18 年 9 月 30 日残高

その他有価証
券評価差額金389,196

土地再評価
差
額
金
△4,979,982

評価・換算
差額等合計
△4,590,786

少数株主持分

純資産合計

675,609

98,067,140

−
−
−
−
−

−
−
−
−
−

−
−
−
−
−

−
−
−
−
−

578,336△1,536,288△74,220
6,890,135△2,244,357△72,619△333△72,952

156,507

83,554△72,619△333△72,952

156,5073,697,160

316,577△4,980,316△4,663,738

832,117

101,764,300- 17 -

ホ．中間連結キャッシュ・フロー計算書
期 別科 目
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
1. 税金等調整前中間（当期）純利益
2. 減 価 償 却 費 お よ び 償 却 費
3. 減
損
損
失
4. 連 結 調 整 勘 定 償 却 額
5. の
れ
ん
償
却
額
6. 貸 倒 引 当 金 の 減 少 額
7. 賞 与 引 当 金 の 増 加 額
8. 役 員 賞 与 引 当 金 の 増 加 額
9. 退 職 給 付 引 当 金 の 増 減 額
10. 役員退職慰労引当金の増加額
11. 受 取 利 息 お よ び 受 取 配 当 金
12. 支
払
利
息
13. 投 資 有 価 証 券 売 却 益
14. 投 資 有 価 証 券 評 価 損
15. 有 形 固 定 資 産 除 売 却 損 益
16. 無 形 固 定 資 産 除 売 却 損
17. 訴
訟
解
決
金
18. オ ー ク シ ョ ン 勘 定 の 減 少 額
19. 受取手形および売掛金の増加額
20. 預 り 金 の 増 減 額
21. 役 員 賞 与 の 支 払 額
22. そ
の
他
小
計
23. 利 息 お よ び 配 当 金 の 受 取 額
24. 利
息
の
支
払
額
25. 訴 訟 解 決 金 の 支 払 額
26. 法 人 税 等 の 支 払 額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
1. 定 期 預 金 純 増 減 額
2. 有形固定資産の取得による支出
3. 有形固定資産の売却による収入
4. 無形固定資産の取得による支出
5. 投資有価証券の売却による収入
6. 長期前払費用の増加による支出
7. 連結子会社の株式取得による支出

8. 連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得

9. そ
の
他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
1. 短 期 借 入 金 純 減 少 額
2. 長 期 借 入 れ に よ る 収 入
3. 長 期 借 入 金 の 返 済 に よ る 支 出
4. 預 り 保 証 金 の 預 り に よ る 収 入
5. 預 り 保 証 金 の 返 還 に よ る 支 出
6. 社 債 の 償 還 に よ る 支 出
7. 株 式 の 発 行 に よ る 収 入
8. 少数株主からの払込による収入
9 . 連結子会社の自己株式の買取による支出
10. 自 己 株 式 の 取 得 に よ る 支 出
11. 配 当 金 の 支 払 額
12. 少 数 株 主 へ の 配 当 金 の 支 払 額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金および現金同等物の増加額
Ⅴ 現金および現金同等物の期首残高
Ⅵ 現金および現金同等物の中間期末(期末)残高

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 9 月 30 日
金額

自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 9 月 30 日
金
額

（単位：千円）前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書
自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 3 月 31 日
金額

11,438,976
1,761,180
27,206
234,830−△5,033
13,655−△24,396
12,163△5,751
31,496△36,945−△95,659−−
1,113,919△82,376△309,952△58,975△834,693
13,179,643
5,751△32,415−△4,429,749
8,723,230

12,379,059
2,466,798−−
391,886△258,183
17,00935,3102,410
19,995△10,510
16,677−−△124,25550−
158,458△170,109△1,253,062△74,220
77,08813,674,403
5,232△16,023−△5,551,209
8,112,403

23,051,549
4,198,999
27,206
626,756−△104,649
19,561−△44,059
26,188△17,098
56,240△569,786
22,798525,026
3,341
408,044852,012△73,821
1,411,019△58,975△418,620
29,941,733
15,808△56,523△408,044△8,624,953
20,868,021

146,000△6,200,094
12,806△153,190
107,361△3,860−122,805
65,726△5,902,446

500,000△6,523,177
222,561△136,318
350,088△122,506△404−
207,160△5,502,596△353,999△12,739,467
197,373△371,565
991,866△150,403△830
122,805
156,916△12,147,305△314,950
2,000,000△1,384,060
205,850△48,989−
334,785−△260,000△911△1,119,306△2,400△589,981
2,230,802
15,672,507
17,903,309△150,000
2,000,000△750,000
131,050△46,320−
578,336−−△2,244,357△1,536,288−△2,017,580
592,226
19,495,280
20,087,506△624,950
2,000,000△3,009,060
510,630△266,040△200,000
707,483
176,400△260,000△1,757,057△2,172,948△2,400△4,897,943
3,822,772
15,672,507
19,495,280- 18 -

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
前中間連結会計期間
期 別
自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 9 月 30 日
科 目
１．連結の範囲に関する子会社はすべて連結されて事項おります。
当該連結子会社は、以下の16 社であります。
株式会社ユー・エス・エス岡山
株式会社ユー・エス・エス札幌
株式会社ユー・エス・エス東京
みずほ
株式会社ユー・エス・エス群馬
株式会社カークエスト
株式会社ユー・エス物流
株式会社ユー・エス・エス東北
株式会社ユー・エス・エス大阪
株式会社ユー・エス・エス横浜
株式会社ワールド自動車
株式会社ＵＳＳリサイクルオ
ートオークション
株式会社アビヅ
株式会社ＵＳＳ神戸
株式会社ＵＳＳ流通オートオ
ークション
株式会社アールエーエイ
株式会社ＵＳＳ東洋
上記のうち、株式会社ＵＳＳ
東洋については、平成 17 年 4月 28 日付で全株取得し完全子会社としたため連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

３．連結子会社の中間決算日（事業年度）等に関する事項

前連結会計年度
自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 3 月 31 日
子会社はすべて連結されております。
当該連結子会社は、以下の16 社であります。
株式会社ユー・エス・エス岡山
株式会社ユー・エス・エス札幌
株式会社ユー・エス・エス東京
みずほ
株式会社ユー・エス・エス群馬
株式会社カークエスト
株式会社ユー・エス物流
株式会社ユー・エス・エス東北
株式会社ユー・エス・エス大阪
株式会社ユー・エス・エス横浜
株式会社ワールド自動車
株式会社ＵＳＳリサイクルオ
ートオークション
株式会社アビヅ
株式会社ＵＳＳ神戸
株式会社ＵＳＳ流通オートオークション
株式会社ＵＳＳ東洋株式会社ＵＳＳサポートサービス
上記のうち、株式会社ＵＳＳ
東洋については、平成 17 年４月 28 日付で全株式を取得し、株式会社ＵＳＳサポートサー
ビスについては、当連結会計年度において新たに設立したためそれぞれ連結の範囲に含めております。
なお、株式会社ＵＳＳ流通オ
ートオークションは、平成 17
年 10 月１日付で株式会社アールエーエィに吸収合併されました。また、同日付で株式会社
アールエーエィは株式会社Ｕ
ＳＳ流通オートオークションに商号変更いたしました。
持分法適用会社はありませ
持分法適用会社はありませ
持分法適用会社はありません。
ん。
ん。
株式会社インフォキャリーＵＧ Powers 株式会社およ株式会社インフォキャリー
は、事業における影響および金 び株式会社インフォキャリー は、事業における影響および金
額的重要性が軽微であるため、 は、事業における影響および金 額的重要性が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外し 額的重要性が軽微であるため、 持分法の適用範囲から除外し持分法の適用範囲から除外し ております。
ております。
ております。
連結子会社の中間決算日は、同左
連結子会社の事業年度末日
中間連結決算日と一致しておは、連結決算日と一致しておりります。
ます。
当中間連結会計期間
自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 9 月 30 日
子会社はすべて連結されております。
当該連結子会社は、以下の16 社であります。
株式会社ユー・エス・エス岡山
株式会社ユー・エス・エス札幌
株式会社ユー・エス・エス東京
みずほ
株式会社ユー・エス・エス群馬
株式会社カークエスト
株式会社ユー・エス物流
株式会社ユー・エス・エス東北
株式会社ユー・エス・エス大阪
株式会社ユー・エス・エス横浜
株式会社ワールド自動車
株式会社ＵＳＳリサイクルオ
ートオークション
株式会社アビヅ
株式会社ＵＳＳ神戸
株式会社ＵＳＳ流通オートオークション
株式会社ＵＳＳ東洋株式会社ＵＳＳサポートサー
ビス- 19 -

期

別科 目
４．会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準および評価方法①有価証券②たな卸資産（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産②無形固定資産（ソフトウェア）（3）重要な繰延資産の処
理方法①新株発行費（4）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金前中間連結会計期間
自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 9 月 30 日

当中間連結会計期間
自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 9 月 30 日

前連結会計年度
自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 3 月 31 日

その他有価証券
時価のあるもの
中間期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法

その他有価証券
時価のあるもの
中間期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
同左

その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部
資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
同左

移動平均法に基づく原価法（ただし、車両については、
個別法に基づく原価法、リサイクル事業の部品等については売価還元原価法）

同左

同左

定率法
ただし、平成 10 年 4 月 1 日
以降に取得した建物（建物附
属設備を除く）については定額法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

同左

同左

社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法

同左

同左

支出時に全額費用として処理しております。

同左

同左

債権の貸倒による損失に備えるため、以下の方法により計上しております。
1）一般債権貸 倒 実 績率 法に よ っ て お
ります。

同左

同左

同左

従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

2）貸倒懸念債権および破産更生債権
財務内容評価法によっております。
②賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当中間連結会計期間の負担額を計上しております。

- 20 -

前中間連結会計期間
自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 9 月 30 日―

当中間連結会計期間
自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 9 月 30 日
当社および一部の連結子会
社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額の当中間連結会計
期間負担額を計上しております。
（会計方針の変更）
当中間連結会計期間より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第 4 号 平成 17
年 11 月 29 日）を適用しております。
これにより営業利益、経常利
益および税金等調整前中間純
利益は、それぞれ 35,310 千円
減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

前連結会計年度
自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 3 月 31 日―

④退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当中間連結会計期間末における退職給付債務から適格
退職年金制度にかかる年金資産の額を控除した額を計上しております。

同左

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務から適格退職年金制度にかかる年金資産の額を控除した額を計上しております。

⑤役員退職慰労引当金

当社および一部の連結子会
社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上してお
ります。

同左

当社および一部の連結子会
社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（5）重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス･リース取引については、通常の賃貸借取引に係わる方法に準じた会計処理によっております。

同左

同左（6）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によることとしております。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理を採用しております。

―①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によることとしております。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理を採用しております。なお、当連結会
計年度末においてヘッジ対象である借入金の全額返済により、ヘッジ手段である金利ス
ワップ取引は終了しておりま
す。

期

別

科 目
③役員賞与引当金②ヘッジ手段およびヘッジ
対象
借入金の支払金利に対して金利スワップ取引をヘッジ手段として用いております。

- 21 -②ヘッジ手段およびヘッジ
対象
同左

期

別

科 目

（7）その他中間連結（連結）財務諸表作成のための基本となる
重要な事項
５．中間連結キャッシュ・フロー計算書（連結キャッシュ・フロ
ー計算書）における資金の範囲

前中間連結会計期間
自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 9 月 30 日
③ヘッジ方針金利スワップ取引は、実在借入金にかかる将来の借入金利上昇をヘッジする目的に限定して行っております。

当中間連結会計期間
自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 9 月 30 日

前連結会計年度
自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 3 月 31 日
③ヘッジ方針同左④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の想定元本、利息の受払条件および契約条件がほぼ同一であることにより評価しております。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

④ヘッジ有効性評価の方法
同左⑤その他のリスク管理方法
取引の相手先を契約不履行にかかるリスクのほとんどない国内銀行とするとともに、デリバティブ取引に関する基準を定め、この基準に基づいて取締役会の承認の下で統括
本部財務部が実行および管理を行っております。

⑤その他のリスク管理方法
同左

消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。
手許現金、要求払預金およ
び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅
少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

消費税等の会計処理
同左- 22 -

同左

消費税等の会計処理
同左

同左

（会計処理の変更）
前中間連結会計期間
自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 9 月 30 日―

当中間連結会計期間
自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 9 月 30 日
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成 17
年 12 月 9 日 企業会計基準第 5 号）
および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成 17 年 12
月 9 日 企業会計基準適用指針第 8号）を適用しております。
従来の「資本の部」の合計に相当す
る金額は 100,932,183 千円であります。
なお、中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の中間連結財務諸表
規則により作成しております。

前連結会計年度
自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 3 月 31 日―

（表示方法の変更）
前中間連結会計期間
自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 9 月 30 日―

当中間連結会計期間
自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 9 月 30 日
（中間連結貸借対照表）
前中間連結会計期間において、「連結調整勘定」として掲記されていたものは、当中間連結会計期間から「のれん」と表示しております。
（中間連結損益計算書）
1. 「不動産賃貸原価」は、前中間連結会計期間まで営業外費用の「雑損失」に表示していましたが、金額的に重要性が増したため当中間連結会計期間において別掲いたしました。
前中間連結会計期間における当該金額は 2,389 千円であります。
2. 前中間連結会計期間において、「連結調整勘定償却額」
として掲記されていたものは、当中間連結会計期間から「のれん償却額」と表示しております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において、「連結調整勘定償却額」として掲記されていたものは、当中間連結会計期間から「のれん償却額」と表示しております。

- 23 -

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成 17 年 9 月 30 日現在）
※1. オークション貸勘定およびオーク
ション借勘定オークション貸勘定およびオークション借勘定は、オークション業
務に関連して発生する会員に対する債権および債務であり、その主なものは、立替および預り車両代金、
未収出品料収入、未収成約料収入および未収落札料収入等であります。
なお、オークション貸勘定およびオークション借勘定残高は、中間連
結会計期間末日とオークション開
催日との関連によって増減いたします。

当中間連結会計期間末（平成 18 年 9 月 30 日現在）
※1. オークション貸勘定およびオーク
ション借勘定同左

前連結会計年度末（平成 18 年 3 月 31 日現在）
※1. オークション貸勘定およびオーク
ション借勘定オークション貸勘定およびオークション借勘定は、オークション業
務に関連して発生する会員に対する債権および債務であり、その主なものは、立替および預り車両代金、
未収出品料収入、未収成約料収入および未収落札料収入等であります。
なお、オークション貸勘定およびオークション借勘定残高は、連結会
計年度末日とオークション開催日との関連によって増減いたします。

有形固定資産の減価償却累計額
17,585,936 千円

※2.

※2.

3. 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約および貸出コミッ
トメント契約を締結しております。
これら契約に基づく当中間連結会
計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

3.

※2.

当座貸越極度額および貸出コミットメントの総額
借 入 実 行 残 高
差 引 額
※4.

―

1,000,000 千円−
千円
1,000,000 千円

有形固定資産の減価償却累計額
20,103,390 千円

3. 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約および貸出コミッ
トメント契約を締結しております。
これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

同左

当座貸越極度額および貸出コミットメントの総額
借 入 実 行 残 高
差 引 額
※4.

1,000,000 千円−
千円
1,000,000 千円

中間連結会計期間末日満期手形中間連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が中間連結会計期間末残高に含まれております。
受取手形
28,964 千円- 24-

有形固定資産の減価償却累計額
18,011,823 千円

当座貸越極度額および長期貸出コミットメントの総額
借 入 実 行 残 高
差 引 額
※4.

―

1,000,000 千円−
千円
1,000,000 千円

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間
自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 9 月 30 日
※1. 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
機械装置および運搬具
6,877 千円
土地
111,731 千円
計
118,609 千円

当中間連結会計期間
自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 9 月 30 日
※1. 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
建物および構築物
95,427 千円
機械装置および運搬具
205 千円土地
51,608 千円
計147,241 千円

前連結会計年度
自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 3 月 31 日
※1. 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
機械装置および運搬具
11,260 千円
土地
147,037 千円
計158,297 千円

※2.

※2.

※2.

※3.

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物および構築物
22,322 千円
器具および備品
501 千円建物および構築物撤去費用
9,511 千円
計32,335 千円

※3.

※3.

※4.

※4.

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
機械装置および運搬具
125 千円

減損損失
当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしま
した。
場所
奈良県
奈良市
他

用途

種類

ラビット
直営店舗

建
物
お よ び
構築物等

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
機械装置および運搬具
238 千円

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物および構築物
1,528 千円
機械装置および運搬具
253 千円器具および備品
20,964 千円
その他の無形固定資産
50 千円
建物および構築物撤去費用
1,040 千円
計
23,836 千円―

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
建物および構築物
877 千円機械装置および運搬具
125 千円器具および備品
4,979 千円
土地
20,295 千円
計26,278 千円

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物および構築物
570,745 千円
機械装置および運搬具
6,728 千円
器具および備品
80,493 千円
その他の無形固定資産
1,970 千円
建物および構築物撤去費用
93,902 千円
計753,840 千円

※4.

減損損失
当連結会計年度において、当社グ
ループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所

用途

種類

奈良県
奈良市
他

ラビット
直営店舗

建
物
お よ び
構築物等

当社グループは、オートオークショ
ン事業におきましては各拠点ごとのオートオークション会場を単位に、それ以外は店舗や工場を基本単位にグルーピングしております。閉店が予定されている店舗、営業活動から生じる損益が継続して損失である店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（27,206 千円）として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物および構築物
27,039 千円、器具および備品 167 千円
であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

当社グループは、オートオークショ
ン事業におきましては各拠点ごとのオートオークション会場を単位に、それ以外は店舗や工場を基本単位にグルーピングしております。閉店が予定されている店舗、営業活動から生じる損益が継続して損失である店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（27,206 千円）として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物および構築物
27,039 千円、器具および備品 167 千円
であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

- 25-

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成 18 年 4 月 1 日 至 平成 18 年 9 月 30 日）
1. 発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項
前連結会計年度末
増加（株）
減少（株）
株式の種類
株式数（株）
発行済株式32,486,932
103,600−
普通株式 (注)１
合計
自己株式
普通株式 (注)２
合計

当中間連結会計
期間末株式数（株）
32,590,532

32,486,932

103,600−

32,590,532

144,006

287,891−

431,897

144,006

287,891−

431,897（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加 103,600 株は、新株予約権（旧商法に基づく新株引受権を含む）の権利行使による新株の発行による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加 287,891 株は、平成 18 年 6 月 28 日開催の取締役会決議に基づく市場買付による増加 287,870 株、単元未満株式の買取りによる増加 21 株であります。
2.

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

1 株当たり配当額（円）

平成 18 年 6 月 28 日
定時株主総会

普通株式

1,536,288

47.5

基準日

効力発生日

平成 18 年 3 月 31 日 平成 18 年 6 月 29 日

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
配当金の1 株当たり
基準日
効力発生日
決議
株式の種類
配当の原資
総額（千円） 配当額（円）
平成 18 年 11 月 14 日
普通株式
利益剰余金
1,607,931
50.0
平成 18 年 9 月 30 日 平 成 18 年 12 月 11 日
取締役会

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
自 平成 17 年 4 月 1 日
自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 9 月 30 日
至 平成 18 年 9 月 30 日
1.
現金および現金同等物の中間連結
1.
現金および現金同等物の中間連結
会計期間末残高と中間連結貸借対照
会計期間末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との表に掲記されている科目の金額との関係
関係
現金および預金勘定
預入期間が 3 ヶ月を超える定期預金
現金および現金同等物

2.

17,903,309 千円−

現金および預金勘定
預入期間が 3 ヶ月を超える定期預金
現金および現金同等物

千円

17,903,309 千円

重要な非資金取引の内容

2.

−（転換社債の転換）

前連結会計年度
自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 3 月 31 日
1.
現金および現金同等物の連結会計
年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

20,087,506 千円−

現金および預金勘定
預入期間が 3 ヶ月を超える定期預金
現金および現金同等物

千円

20,087,506 千円

2.

19,995,280 千円△500,000 千円
19,495,280 千円

重要な非資金取引の内容（転換社債の転換）転換社債の転換による資本金増加額

315,478 千円

転換社債の転換による資本準備金増加額

315,342 千円

転 換 に よ る
転換社債減少額

630,821 千円- 26-

転換社債の転換による資本金増加額
転換社債の転換による資本準備金増加額

315,478 千円

転 換 に よ る
転換社債減少額

630,821 千円

315,342 千円

前中間連結会計期間
自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 9 月 30 日
3. 新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
新たに連結したことに伴う連結開始時の資産（受入れた現金および現金同等物を含む）および負債の内訳は次のとおりであります。

3.

当中間連結会計期間
自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 9 月 30 日−（株式会社 USS 東洋）

前連結会計年度
自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 3 月 31 日
3. 新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
新たに連結したことに伴う連結開始時の資産（受入れた現金および現金同等物を含む）および負債の内訳は次のとおりであります。

（株式会社 USS 東洋）

現金および現金同等物
122,805 千円
流 動 資 産254,874 千円(現金および現金同等物を除く)
固 定 資 産1,636,763 千円△953,820 千円
連 結 調 整 勘 定
資 産 合 計1,060,622 千円流 動 負 債
△520,189 千円△540,432 千円
固 定 負 債負 債 合 計 △1,060,622 千円
同社株式の取得価額
0 千円

現金および現金同等物
122,805 千円
流 動 資 産254,874 千円(現金および現金同等物を除く)
固 定 資 産1,636,763 千円△953,820 千円
連 結 調 整 勘 定
資 産 合 計1,060,622 千円流 動 負 債
△520,189 千円△540,432 千円
固 定 負 債負 債 合 計 △1,060,622 千円
同社株式の取得価額
0 千円（リース取引関係）
ＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため記載を省略しております。

- 27-

（有価証券関係）（前中間連結会計期間）（平成17年9月30日現在）
有
1. 時価のある有価証券（1）その他有価証券

価

証

券

（単位：千円）
区

分

（1）株
（2）そ

式
他

の

合

取

計

得

原

価

中間連結貸借対照表計上額

差額

167,979
1,056,322

534,988
1,593,800

367,009537,478

1,224,301

2,128,788

904,487（注） 中間連結会計期間末（連結会計年度末）における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしていますが、当中間連結会計期間においては該当ありません。
2. 時価のない有価証券の内容および中間連結貸借対照表計上額（1）その他有価証券
非上場株式
166,025千円
412,708 千円（当中間連結会計期間）（平成18年9月30日現在）
有
1. 時価のある有価証券（1）その他有価証券

価

証

券

（単位：千円）
区

分

（1）株
（2）そ
（注）

式
他

の

合

取

計

得

原

価

中間連結貸借対照表計上額

差額

70,806
589,545

114,115
1,075,754

43,308486,208

660,351

1,189,869

529,517

減損処理については、該当事項はなく処理方針について変更はありません。

2. 時価のない有価証券の内容および中間連結貸借対照表計上額（1）その他有価証券
非上場株式
146,025千円
412,708 千円（前連結会計年度）（平成18年3月31日現在）
有

価

証

券

1. 時価のある有価証券（1）その他有価証券（単位：千円）
区
（1）株
（2）そ
合

分
式
他

の
計

取

得

原

価

連結貸借対照表計上額

差額

70,806934,356

204,648
1,451,541

133,841
517,184

1,005,162

1,656,189

651,026（注） 減損処理については、該当事項はなく処理方針について変更はありません。
2. 時価のない有価証券の内容および連結貸借対照表計上額（1）その他有価証券
非上場株式- 28 -

146,025千円

（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間末（平成 17 年 9 月 30 日）
ヘッジ会計を適用しているため、記載の対象から除いております。
当中間連結会計期間末（平成 18 年 9 月 30 日）
当グループはデリバティブ取引を全く行っていないため、該当事項はありません。
前連結会計年度末（平成 18 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
なお、金利スワップ取引を行っておりますが、該当取引は当連結会計年度中に終了したため、当連結会計年度末においては、記載すべきデリバティブ取引はありません。
（セグメント情報）
1. 事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間 （自Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(１)外部顧客に対する売上高(２)セグメント間の内部
売上高又は振替高計

平成 17 年 4 月 1 日
至
平成 17 年 9 月 30 日）
オートオークション事業 中古自動車等買取販売事業 その他の事業
計

消去又は全社(単位：千円)連
結21,468,042

6,719,047

1,141,419

29,328,509−

29,328,509

305,271−520

305,791△305,791−

21,773,313

6,719,047

1,141,939

29,634,300△305,791

29,328,509

営業費用

10,832,212

6,651,399

1,083,770

18,567,382△433,211

18,134,170

営業利益

10,941,100

67,647

58,16911,066,918

127,420

11,194,338（注）1. 事業区分の方法
事業は、市場の類似性を考慮して区分しております。
2. その他の事業は、株式会社アビヅの廃自動車等のリサイクル事業と当中間連結会計期間において子会社化した株式会
社 USS 東洋の廃ゴムのリサイクル事業を区分しております。
当中間連結会計期間 （自平成 18 年 4 月 1 日

平成 18 年 9 月 30 日）至

オートオークション事業

中古自動車等買取販売事業

その他の事業23,067,969

6,351,151

1,781,906

31,201,027−

31,201,027

204,084−980

205,064△205,064−

23,272,053

6,351,151

1,782,887

31,406,091△205,064

31,201,027

営業費用

11,453,511

6,333,059

1,625,735

19,412,307△326,548

19,085,759

営業利益

11,818,541

18,091

157,151

11,993,784

121,483

12,115,267

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(１)外部顧客に対する売上高(２)セグメント間の内部
売上高又は振替高計

計(単位：千円)
消去又は全社連結（注）1. 事業区分の方法
事業は、市場の類似性を考慮して区分しております。
2. その他の事業は株式会社アビヅの廃自動車等のリサイクル事業と株式会社ＵＳＳ東洋の廃ゴムのリサイクル事業を区分しております。
3. 会計方針の変更（当中間連結会計期間）「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」4.（4）③に記載のとおり、当中間連結会計期間より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成 17 年 11 月 29 日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、「オートオークション事業」の営業費用は 35,310 千円増加し、営業利益が同額減少しております。

- 29 -

前連結会計年度 （自平成 17 年 4 月 1 日

至

平成 18 年 3 月 31 日）(単位：千円)オートオークション事業

中古自動車等買取販売事業

その他の事業

44,271,733

13,516,936

2,454,815

60,243,484−

60,243,484

566,427−3,480

569,908△569,908−

44,838,160

13,516,936

2,458,296

60,813,392△569,908

60,243,484

営業費用

22,162,268

13,356,245

2,452,153

37,970,667△831,021

37,139,646

営業利益

22,675,891

160,690

6,142

22,842,725

261,113

23,103,838

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(１)外部顧客に対する売上高(２)セグメント間の内部
売上高又は振替高計

計

消去又は全社連結（注） 1. 事業区分の方法
事業は、市場の類似性を考慮して区分しております。
2. その他の事業は、株式会社アビヅの廃自動車等のリサイクル事業と平成 17 年 4 月に子会社化した株式会社ＵＳＳ東洋の廃ゴムのリサイクル事業を区分しております。
2.

所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間および前連結会計年度において、本邦以外の国または地域に所在する連結子会
社および在外支店がないため、該当事項はありません。

3.

海外売上高
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間および前連結会計年度において海外売上高はありませんので、該当事項はありません。

- 30 -

（１株当たり情報）
科

目

期 別
１ 株 当 た り 純 資 産 額
１株当たり中間（当期）純利益
潜 在 株 式 調 整 後

前中間連結会計期間
自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 9 月 30 日
2,877 円 66 銭

当中間連結会計期間
自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 9 月 30 日
3,138 円 57 銭

前連結会計年度
自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 3 月 31 日
3,008 円 92 銭

202 円 61 銭

213 円 35 銭

407 円 08 銭

201 円 89 銭

212 円 99 銭

406 円 03 銭

１株当たり中間（当期）純利益（注）1 株当たり中間（当期）純利益金額および潜在株式調整後 1 株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 9 月 30 日

当中間連結会計期間
自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 9 月 30 日

前連結会計年度
自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 3 月 31 日

1 株当たり中間（当期）純利益金額
6,517,271

6,890,135

13,203,546

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

74,220（うち利益処分による役員賞与金）

(−)

(−)

(74,220)

6,517,271

6,890,135

13,129,326

32,16632,29432,251中間（当期）純利益調整額（千円）

−

−

−

普通株式増加数（千株）

115

53

83

（うち転換社債）

(37)

(−)

(18)

中間（当期）純利益（千円）

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
期中平均株式数（千株）

潜在株式調整後 1 株当たり中間（当期）純利益金額（うち新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後 1 株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

(77)
新株予約権
株主総会の特別決議日
平成 16 年 6 月 29 日
（新株予約権 22,350 個）- 31 -(53)
新株予約権
株主総会の特別決議日
平成 16 年 6 月 29 日
（新株予約権 20,650 個）

(64)
新株予約権
株主総会の特別決議日
平成 16 年 6 月 29 日
（新株予約権 21,650 個）

（重要な後発事象）
前中間連結会計期間
自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 9 月 30 日

当中間連結会計期間
自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 9 月 30 日

前連結会計年度
自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 3 月 31 日

当社は、平成 14 年 1 月 1 日に子会社であった株式会社ユー・エス・エス・ジ
ャパンを吸収合併しましたが、合併反対
株主（東京都千代田区霞が関三丁目 2 番
5 号アイ・ティー・エックス株式会社）から株式買取請求権の行使を受け、買取価格について商事非訟事件として係争してきました。平成 17 年 10 月 25 日、
本件につき名古屋高等裁判所（第二審）
において「株式会社ユー・エス・エス・
ジャパンの普通株式 1,920 株の買取価額を、一株につき 914,597 円とする」旨の決定がなされ、当事者双方がこれを受入れることとなりました。ただし、株式会
社ユー・エス・エス・ジャパンは、当社と合併済みであるので、当該買取株式は自己株式（当社普通株式 142,080 株、総額 1,756,026 千円）として受入れました。

――- 32 -

５．事業の状況（a）オートオークション事業(1)オートオークション実績
期
項 目
出
成
成
成
開

品
約

台
台
約

約

車
催

両 金
回

別

数
数
率
額
数

前中間連結会計期間
自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 9 月 30 日
1,314,622 台
676,711 台
51.5 ％
377,194 百万円
363 回

当中間連結会計期間
自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 9 月 30 日
1,370,125 台
745,111 台
54.4 ％
417,513 百万円
395 回

前連結会計年度
自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 3 月 31 日
2,662,653 台
1,408,478 台
52.9 ％
790,882 百万円
762 回（注）成約車両金額は、中古車オークションによる成約（落札）車両取扱高であり、車両代金（消費税等を含まず）の総額であります。
(2)登録会員数（名）
期 別
前中間連結会計期間末
当中間連結会計期間末
前連結会計年度末
区 分（平成 17 年 9 月 30 日現在） （平成 18 年 9 月 30 日現在） （平成 18 年 3 月 31 日現在）
37,15738,18836,025
現車オートオークション登録会員数
6,648
6,440
6,773
テレビ・オートオークション登録会員数
16,33817,255
13,835
インターネット情報サービス登録会員数(3)種類別販売（営業収益）の実績
期 別
科 目
出
品
手
数
料
成
約
手
数
料
落
札
手
数
料
商
品
売
上
高
そ の 他 の 営 業 収 入合
計

前中間連結会計期間
自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 9 月 30 日
6,442,167
5,112,763
5,959,402
680,487
3,273,221
21,468,042

当中間連結会計期間
自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 9 月 30 日
6,797,092
5,546,462
6,925,122
474,583
3,324,708
23,067,969（単位：千円）前連結会計年度
自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 3 月 31 日
13,187,819
10,622,501
12,605,794
1,150,040
6,705,577
44,271,733（注）上表における各事項の記載金額には、消費税等を含めておりません。
(4)会場別販売（営業収益）の実績
期 別

当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
自 平成 18 年 4 月 1 日
自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 9 月 30 日
至 平成 17 年 9 月 30 日
区 分
3,091,988
3,305,349
名古屋
会場
1,240,464
1,186,872
九州
会場
445,020
412,072
福岡
会場
5,557,876
5,095,598
東
京
会場
488,900
392,426
Ｒ−
東
京
会場
735,524
558,801静岡会場
615,996
597,800
岡山
会
場
1,046,590
933,197
札
幌会
場
536,475
518,996
西東
京
会場
848,979
801,825
群馬会
場
777,476
710,421
東北
会場
850,843
930,453
大阪会
場
1,623,641
1,326,598
横浜
会場
479,316
143,122神戸
会場
1,024,569
997,795流
通会
場
778,087
653,102
Ｒ − 名 古 屋 会 場
207,294
202,485
ＵＳ
物
流
1,572,791
1,767,054
ＴＶオートオークション
1,144,774
934,065
インターネット情報サービス
1,356−
サ ポ ー ト サ ー ビ ス
合計
21,468,042
23,067,969（注）上表における各事項の記載金額には、消費税等を含めておりません。

- 33 -（単位：千円）前連結会計年度
自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 3 月 31 日
6,457,790
2,459,683
853,608
10,503,442
895,993
1,219,631
1,172,237
1,882,313
1,054,946
1,645,612
1,451,907
1,847,841
2,969,059
562,477
2,011,029
1,355,250
442,9313,508,474
1,977,501−
44,271,733

(b)中古自動車等買取販売事業（1） 中古自動車買取店舗数
期
区

（店舗）
別

分

前中間連結会計期間末
当中間連結会計期間末
前連結会計年度末（平成 17 年 9 月 30 日現在） （平成 18 年 9 月 30 日現在） （平成 18 年 3 月 31 日現在）
423（406）

中古自動車買取店舗数

284（268）352（337）（注）店舗数（内書）は、フランチャイジーの店舗数であります。

（2） 種類別販売（営業収益）の実績
期
項

別

目
中古自動車買取販売
事故現状車買取販売
合計（単位：千円）前中間連結会計期間
自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 9 月 30 日

当中間連結会計期間
自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 9 月 30 日

前連結会計年度
自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 3 月 31 日

3,824,703
2,894,343

3,615,861
2,735,289

7,817,014
5,699,922

6,719,047

6,351,151

13,516,936（注）上表における各事項の記載金額には、消費税等を含めておりません。

(c)その他の事業
種類別販売（営業収益）の実績
期項

目
廃自動車等のリサイクル
廃ゴムのリサイクル
合計

別（単位：千円）前中間連結会計期間
自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 9 月 30 日

当中間連結会計期間
自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 9 月 30 日

前連結会計年度
自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 3 月 31 日

616,736
524,682

1,291,969
489,937

1,425,367
1,029,447

1,141,419

1,781,906

2,454,815（注）上表における各事項の記載金額には、消費税等を含めておりません。

- 34 -

平成18年９月中間期

中間決算発表（参考資料）
平成18年11月14日

株式会社ユー・エス・エス
コード番号4732 東・名第１部

１．業績（連結業績）
売
上
高
営
業
利
益
経
常
利
益
中 間 ( 当 期 ) 純 利 益

１７年９月中間期
実 績
29,328
11,194
11,3326,517

１８年９月中間期
実 績
増減率31,201
6.4%
12,115
8.2%
12,304
8.6%
6,890
5.7%

１８年３月期実 績
60,243
23,10323,544
13,203（単位：百万円）
１９年３月期予 想
増減率65,1008.1%
25,0008.2%
25,0006.2%
13,900
5.3%

１７年９月中間期
実 績
12,960
7,230
7,376
4,436

１８年９月中間期
実 績
増減率13,367
3.1%
7,708
6.6%
9,172
24.3%
6,024
35.8%

１８年３月期実 績
26,374
15,163
15,6179,191（単位：百万円）
１９年３月期予 想
増減率28,4007.7%
15,7003.5%
17,25010.5%
10,60015.3%

１７年９月中間期
実 績

１８年９月中間期
実 績
増減率

１８年３月期実 績（単位：百万円）
１９年３月期
予 想
増減率

6,442
5,112
5,959
680
3,273
21,468

6,797
5.5%
5,546
8.5%
6,925
16.2%
474 △30.3%
3,324
1.6%
23,067
7.5%

13,187
10,622
12,605
1,150
6,705
44,271

14,152
7.3%
11,496
8.2%
14,29313.4%
985 △14.3%
6,869
2.4%
47,795
8.0%

3,824
2,894
6,719

3,615
2,735
6,351

△5.5%
△5.5%
△5.5%

7,817
5,699
13,516

8,104
5,815
13,919

3.7%
2.0%
3.0%

616
524
1,141
29,328

1,291
489
1,781
31,201109.5%
△6.6%
56.1%
6.4%

1,425
1,029
2,454
60,243

2,382
1,003
3,385
65,100

67.1%
△2.5%
37.9%
8.1%

１８年９月中間期
実 績
増減率
4,236
2.4%
3,108
5.6%
3,870
13.1%
204 △45.9%
1,946 △6.4%
13,367
3.1%

１８年３月期
実 績
8,397
6,038
7,149
598
4,190
26,374（単位：百万円）
１９年３月期
予 想
増減率
8,931
6.4%
6,657
10.2%
8,211
14.8%
579 △3.2%
4,022 △4.0%
28,4007.7%

１７年９月中間期
実 績

１８年９月中間期
実 績
増減率

１８年３月期実 績（単位：百万円）
１９年３月期
予 想
増減率

6,200
8,109
1,734

6,523
5.2%
3,174 △60.9%
2,425
39.8%

１７年９月中間期
実 績

１８年９月中間期
実 績
増減率

5,456
7,107
1,364

5,460
0.1%
1,978 △72.2%
1,780
30.5%

（単体業績）
売
上
高
営
業
利
益
経
常
利
益
中 間 ( 当 期 ) 純 利 益

２．種類別営業収益（連結業績）<オートオークション事業>
出
品
手
数
料
成
約
手
数
料
落
札
手
数
料
商
品
売
上
高
そ
の
他
オートオークション事業計<中古自動車等買取販売事業>
中 古 自 動 車 買 取 販 売
事 故 現 状 車 買 取 販 売
中古自動車等買取販売事業<その他の事業>
廃自動車等のリサイクル
廃 ゴ ム の リ サ イ ク ル
そ の 他 の 事 業 計
合計（単体業績）
出
成
落
商
そ
合

品
約
札
品

手
手
手
売
の

数
数
数
上

料
料
料
高
他
計

１７年９月中間期
実 績
4,135
2,944
3,423
378
2,079
12,960３．設備投資額、減価償却費（連結業績）
設
減

備

投
資
支出ベース
完工ベース
価
償
却

額
費

12,73915,9694,142（単体業績）
設
減

備

投
資
支出ベース
完工ベース
価
償
却

１８年３月期実 績

17,00014,700
5,136

33.4%
△8.0%
24.0%

（単位：百万円）
１９年３月期
予 想
増減率

額
費

11,008
13,201
3,129

14,30029.9%
11,180 △15.3%
3,702
18.3%