独立行政法人勤労者退職金共済機構
林業退職金共済事業における平成１７事業年度に係る資産運用結果に対する評価報告書

平成１８年１０月２０日

独立行政法人勤労者退職金共済機構
資産運用評価委員会

独立行政法人勤労者退職金共済機構

資産運用評価委員会委員名簿(委員長)(委員長代理)小 粥 泰 樹野村総合研究所
金融ＩＴイノベーション研究部長

奥 村 明 雄財団法人鈴 木公認会計士

豊

日本環境衛生センター
専務理事
鈴木豊

事務所
公認会計士

宮 森 正 和ミサワホームホールディングス株式会社
常勤監査役

米 澤 康 博早稲田大学
大学院ファイナンス研究科教授（敬称略、五十音順）

目

次はじめに

１

○ 林業退職金共済事業における資産運用結果に対する評価
第１ 全般の評価

２

第２ 個別項目の評価
１．運用の目標

２

２．基本ポートフォリオ

６

３．情報公開７４．自家運用の遂行

７

５．委託運用

８６．運用管理体制（注） 本文中、枠囲みの文章は「資産運用の基本方針」の抜粋である。

※ 数値の端数処理について・当期総利益、利益剰余金の端数は、切り捨て
・当期総損失、繰越欠損金の端数は、切り上げ
・上記以外の数値については四捨五入

１１

は じ め に
独立行政法人は、中期目標、中期計画及びこれに基づく年度計画を踏まえて、組織、業務等について独立行政法人評価委員会において評価されることとなっている。独立行政法人勤労者退職金共済機構の中期目標（ 期 間 平 成 15 年 10 月 ～ 平 成 19 年 度 末 ）に お い て は 、資 産 運 用 に つ い て
第三者による外部評価を徹底し、評価結果を事後の資産運用に反映することとされている。
これを受け、当委員会は毎年度の資産運用結果について評価を行っており、特に運用パフォーマンスを含めて、資産運用の基本方針に沿った運用が行われているかどうかなどを中心として評価することとしている。
そ の 上 で 、平 成 17 年 度 の 資 産 運 用 関 連 の 数 値 が 確 定 す る 時 期 を 見 計 ら って 、 平 成 18 年 6 月 26 日 に 開 催 さ れ た 第 1 回 委 員 会 に お い て 機 構 か ら 運用 結 果 の 報 告 を 受 け 、平 成 18 年 7 月 4 日 に 第 2 回 の 委 員 会 を 開 催 し 、「平成 17 事 業 年 度 に 係 る 資 産 運 用 結 果 に 対 す る 運 用 目 標 等 の 部 分 に 関 す る
評 価 報 告 書（ 平 成 18 年 7 月 12 日 ）」を 取 り ま と め た 。こ の 評 価 報 告 書 は 、8 月 に 開 催 さ れ た 独 立 行 政 法 人 評 価 委 員 会 に 提 出 さ れ た 。平 成 17 年 度 全般 に わ た る 個 別 具 体 的 な 評 価 に つ い て は 、 平 成 18 年 9 月 26 日 に 委 員 会を開催し、更に審議を行い本報告書に取りまとめた。
本報告書の内容が十分活用され、機構の資産運用がより一層適切に行われるよう期待したい。

1

○ 林業退職金共済事業における資産運用結果に対する評価
第１全般の評価
林業退職金共済事業（以下「林退共」という。）の平成 17 年度の資産運用に関しては、中期的に林退共制度の健全性の向上に必要な収益を確保するという運用の目標の達成に向けて、基本ポートフォリオに定める資産配分割合を維持した上で、全体としてはベンチマークを上回ったパフォーマンスとなっているなど市場の状況を踏まえて適切な運用が行われていると評価できる。
第 2 の資産運用の基本方針の規定に基づく個別項目の評価の結果にも見られるように、一定の取り組みが行われており、全体としては、運用の基本方針に沿って適正に行われたと評価できるが、今後とも累積欠損金の解消に向けて最大限努力することも含め、以下の点に留意する必要がある。
① 累積欠損金については、平成 16 年度に引き続き減少しているものの、累積欠損金解消計画に基づき、今後ともその早期解消に向けて、安全かつ効率を基本として、制度の健全性の向上に必要な収益の確保に最大限努力する必要があると考えられる。
② 委託運用については、おおむね適切に行われているが、今後とも受託機関から主要なリスク指標を把握し、リスク管理を含めた適切な対応が行われるよう期待される。
③ 他の業務を兼務しながら運用に取り組む体制はやむをえないが、運用体制について、今後とも他事業本部との連携に努めるとともに、運用者と管理者の分離を検討するなど運用体制を見直す努力が期待される。

第２１

個別項目の評価

運用の目標（Ⅰ－１～３）［資産運用の基本方針の規定］
１．林退共資産の運用に当たっては、中退法その他の法令を遵守するとともに、退職金を将来にわたり確実に給付することができるよう、安全かつ効率を基本として実施するものとする｡
２．林退共資産の運用は、林業退職金共済制度（以下「林退共制度」という。）を安定的に運営していく上で必要とされる収益を長期的に確保することを目的とする。
３．上記１、２に基づき、中退法施行令第１０条に定める退職金の額を前提として、中期的に林退共制度の健全性の向上に必要な収益の確保を目標とする。

2

林退共（給付経理）

表 1 平成 17 年度決算の概要
区分
期末運用資産残高（期末資産残高）運 用 収 入運 用 費 用決算運用利回り概要13,869 百万円（13,985 百万円）
293 百万円
2 百万円
2.07%

（注）1. 期末資産残高は貸借対照表の資産総額であり、期末運用資産残高は期末資産残高から貸借対照表の未収収益等を控除した資産の総額である。
2. 決算運用利回りは、損益計算書の運用収入から運用費用を減じたものを運用資産の平均残高で除したものである。

表２

資産運用の状況

運
自用家の運

方

法等用有価証券

国債
地方債
政 府 保 証 債金融債小計
短 期 運 用普 通 預 金小計
財政融資資金預託金
預金

委

託

運用金銭
信
託
生 命 保 険 資 産（有 価 証 券 信 託 ）

合計

平
資産残高
9,330
2,708―
4,342―
7,050
200
117
317
1,963
4,539
4,071
468
（ 5,461）
13,869（単位：百万円、％）成
1 7 年 度 末決算
構成比
時価（参考）

運用利回り

67.3
19.5
―
31.3
―
50.8
1.4
0.8
2.3
14.2
32.7
29.4
3.4
（77. 5）
100.0

―
2,698
―
4,290
※
6,988
※
※
※
※
―
4,061
※
※
※

0.87
0.70―
0.66
―
0.67
0.02
0.00
0.001.55
4.75
5.13
1.32
0.02
2.07

（注）1. 時価（参考）欄において、時価の把握ができないものについては※とした。
2. 利回りは、運用収益（費用控除後）を平均残高で除したものである。
3. 有価証券信託は自家運用により取得した有価証券の信託による運用であり、内数である。また、構成比は有価証券小計に対する構成比である。
4. 単位未満は、四捨五入しているため計が一致しない場合がある。

3

林退共（給付経理）

表３①

パフォーマンス状況
委託運用（金銭信託）
資産区分①

時間加重収益率②

ベンチマーク

構成比

構成比

①－②
超過収益率

国内債券

－1.31％

83.5％－1.40％

80.6％

0.09％

国内株式

62.03％

10.1％

47.85％

11.5％

14.18％

外国債券

6.86％

6.4％

7.73％

7.9％

－0.87％

合5.42％

100.0％

4.04％

100.0％

1.38％計（注）1. 委託運用のうち生命保険資産、有価証券信託については、ベンチマーク比較に適さないことから除いている。
2. 時間加重収益率は、費用控除前である。
3. ①の構成比欄は、期末の時価構成比であり、期中の変化を反映した時間加重収益率のものとは必ずしも一致しない。
4. ②の構成比欄は、基本ポートフォリオ策定時に前提とした委託運用（金銭信託）に係る割合（国内債券 18.3％、国内株式 2.6％、外国債券 1.8％）に基づき再計算した構成比である。
5. ベンチマークの合計欄は、構成比による加重平均である。
6 .委託運用（金銭信託）の資産区分ごとのベンチマークは、基本方針に定めている以下の指標による。
・ 国 内 債 券
ＮＯＭＵＲＡボンド・パフォーマンス・インデックス（総合）・ 新株予約権付社債 日興ＣＢパフォーマンス・インデックス
・ 国 内 株 式ＴＯＰＩＸ（配当込み）
・ 外 国 債 券
シティグループ世界国債インデックス（日本を除く、円換算）
7.単位未満は、四捨五入しているため計が一致しない場合がある。

②自家運用（有価証券・財政融資資金預託金）
① 決算
② 参考
資産区分
①－②運用利回り
指標
有価証券等

0.89％

1.42％

－0.53％（注）1. 自家運用のうち預金についてはパフォーマンス比較に適さないことから除いている。
2. 参考指標はＮＯＭＵＲＡボンド・パフォーマンス・インデックスの額面加重平均利率（総合：17 年 3 月末～18 年 2 月末の単純平均）である。
（自家運用（有価証券・財政融資資金預託金）に係るベンチマークは基本方針等に定めていない。）※保有している有価証券等の 18 月 3 月末額面加重平均利率は 2.05%である。

4

林退共（給付経理）

表４

資産配分の状況
基本ポートフォリオ

国内債券
国内株式
外国債券
合 計

資産配分 a

乖離許容幅

95.6％
2.6％
1.8％
100.0％

±2.0％
±1.0％
±1.0％
―

平成 1７年度末の実績
乖離幅
資産配分 bb－a
95.1％－0.5％
3.0％
0.4％
1.9％
0.1％
100.0％―

林退共資産の運用に当たっては、中退法及び関係法令に基づき、退職金を将来にわたり確実に給付できるよう、安全かつ効率を基本として運用することとされている。また、林退共制度を安定的に運営していく上で、必要とされる収益を長期的に確保することを目的として運用することとされており、年間を通じて運用の基本方針に沿った運用が行われている。
平成 18 年 3 月末運用資産残高は 138 億 69 百万円、その運用資産に対する運用収入は 2 億 93 百万円、決算運用利回りは 2.07％となっている。17 年度の当期総利益は 2 億 13 百万円となり、繰越欠損金は 16 年度末の 16 億 50 百万円から 14 億 36 百万円に減少している。
このうち、委託運用（金銭信託）に係るパフォーマンスをみると、外国債券はベンチマークを下回ったものの、国内債券及び国内株式はベンチマークを上回った結果、費用控除前では複合市場平均収益率（以下、「複合ベンチマーク」という。）を1.38％上回る 5.42％となっている。また、自家運用(有価証券・財政融資資金預託金）の決算運用利回りは 0.89%と、参考指標としたＮＯＭＵＲＡボンド・パフォーマンス・インデックスの額面加重平均利率を下回っている。これは、自家運用資産のうち国債・政府保証債については独立行政法人化に際して時価で承継し、その時価と額面との差額を毎年度運用収入から償却しているため、決算運用利回りは参考指標に劣後する傾向があることによる。なお、自家運用について参考指標に準じて額面加重平均利率（18 年 3 月末）をみると、2.05％となっている。
資産配分は基本ポートフォリオの乖離許容幅の範囲内に収まっている。
以上の状況を総合的にみれば、評価期間中の林退共事業の資産運用は、林退共制度を安定的に運営していく上で必要とする収益を長期的に確保するという運用の目標の達成に向けて、運用の基本原則、運用の目的に基づき、市場の状況を踏まえておおむね適切に行われていると評価できる。今後とも、累積欠損金解消計画に基づき、その解消に向けた努力が払われるよう期待される。

5

林退共（給付経理）

２ 基本ポートフォリオ（Ⅰ－４（２））［資産運用の基本方針の規定］
基本ポートフォリオの資産配分割合は以下のとおりとする。
平成１５年１０月１日策定の基本ポートフォリオ

資産配分

国内債券
95.6

国内株式
2.6

外国債券
1.8

乖離許容幅

±2.0

±1.0

±1.0

（％）
合計
100.0

（注１）国内債券には財政融資資金預託金、生命保険資産、新株予約権付社債、短期資産を含む。
（注２）この基本ポートフォリオの期待収益率は 1.67％、標準偏差は 0.89％となっている。
（注３）この基本ポートフォリオは、５年程度の中長期的観点から、現行の退職金の額を負債の前提として、最適な資産配分を策定したものである。
（注４）この基本ポートフォリオは毎年度検証することとし、また、中退法施行令第 10 条に定める退職金の額の見直し等の状況にも対応し、必要に応じて見直しを行う。

（別紙）基本ポートフォリオの期待収益率等について
平成１７年９月３０日に基本ポートフォリオを検証した結果、その期待収益率及び標準偏差は以下のとおりとなっている。
期待収益率

1.52％

標準偏差

1.43％

国内株式及び外国債券の資産配分割合が乖離許容幅を超えることが懸念される状
況にあることを踏まえ、資産運用委員会において審議の上、国内株式及び外国債券を国内債券にシフトしている。この結果、平成 17 年度中の資産配分実績は、定められた乖離許容幅の範囲内で推移している。
基本ポートフォリオに定める資産配分割合を乖離許容幅の範囲内で維持しうるよう、管理表を作成し、月次管理を行っている。基本ポートフォリオの検証に当たっては、資産運用検討委員会に、その必要性、基本的考え方を報告し、助言を受けている。今回の検証においては、経済金融情勢の変化、累積欠損金解消計画を前提として審議を行っているが、今回は、基本ポートフォリオを継続するとの結論を得ている。
これらを踏まえると、基本ポートフォリオに基づき、適切に資産配分が行われており、その検証も適切に行われていると評価できる。今後とも引き続き適切に行われることが期待される

6

林退共（給付経理）

３ 情報公開（Ⅰ－６）[資産運用の基本方針の規定]
運用の基本的な方針や運用の結果等、資産運用に関する情報について、適時、公開する。

資産運用に関する情報として、基本方針、資産運用状況、運用結果に対する評価報告書等のほか、財務諸表等がホームページで公開されている。
また、各事業本部のホームページの運営に当たっては、情報の統一性、整合性の確保を図るため、総務部において一元管理を行っている。
これらを踏まえると、情報公開は、適切に行われていると評価できる。今後ともアクセス件数に留意し、引き続き、分かりやすい情報公開に努めることが望まれる。

４ 自家運用の遂行（Ⅱ－２）[資産運用の基本方針の規定]① 長期保有によるインカム・ゲインにより退職給付金等の支払財源を確保するため、バイ・アンド・ホールドを原則とする長期・安定的な債券投資を行うこととする。
② 国債、地方債、政府保証債、金融債以外の債券及び公社債投資信託の受益証券を取得する場合における、同一の発行体が発行した債券等への投資額は、原則として自家運用における債券保有総額の１０％を超えないこととする。
③ 信用リスクを管理する観点からは、金融債、財投機関債、社債券（特定社債券を含む。）及び円貨建外国債の取得は指定格付け機関の一からＡ格以上を取得しているものとする。
取得後に格付けがＡ格未満に低下した場合は、発行体の業績の推移等に留意しつつ、厳格に個別管理する。

自家運用は、長期保有によるインカム・ゲインにより退職給付金等の支払い財源を確保するため、バイ・アンド・ホールドを原則とする長期・安定的な債券投資を行うこととしている。また同一発行体に係る保有制限、格付けに関する制限を行っている。
平成１７年度においては、自家運用における債券の売却はなく、同一発行体に係る保有制限、格付けに関する制限のそれぞれに該当する債券は保有していない。
これらの状況を踏まえると、自家運用については、適切に行われていると評価できる。
今後とも引き続き適切に行われることが期待される。

7

林退共（給付経理）

５ 委託運用（1）金銭信託（Ⅲ－１（１）、（２）、（３）、（４））［資産運用の基本方針の規定］（１）受託機関の選定
委託運用に当たっては、運用スタイル、手法を勘案して受託運用機関を選定し、それぞれの受託運用機関に本基本方針及び運用ガイドラインに基づく運用を指示する。
受託機関の選定に当たっては、当該受託機関の①経営理念、経営内容及び社会的評価、②年金性資金運用に対する理解と関心、③運用方針及び運用スタイル、手法、④情報収集システム、投資判断プロセス等の運用管理体制、⑤法令等の遵守状況、⑥運用担
当者の能力、経験、⑦年金性資金運用の経験、実績等を十分審査する。
（２）受託機関の評価
林退共本部は、、受託機関について、定量評価に定性評価を加えた総合的な評価を行う。この場合、評価の対象期間は、３～５年の委託期間を原則とする。
① 定量評価
定量評価に当たっては、各受託運用機関のファンド毎の時間加重収益率及び修正総合利回りを、各受託運用機関との間で取り決めた資産構成に基づいて計算された複合市場平均収益率（複合ベンチマーク）と比較する。あわせて、各資産別に、同一のベンチマークによって、対象とする受託運用機関毎に比較する。
② 定性評価
定性評価に当たっては、運用体制、投資方針、リスク管理体制、運用能力、説明能力の項目とし、運用スタイル、手法と実際の投資行動との整合性について検証する。あわせて、報告書やミーティングを通じて、林退共本部のニーズの把握状況や年金性資金運用に対する理解と関心について評価を行う。
（３）受託機関のシェア変更① 林退共本部は、評価結果に基づいて、受託運用機関への資産配分シェアの変更、委託契約の変更、解除を行う。
② 成績が著しく不振であるときには、上記の評価を待たず、資産配分シェアの変更、委託契約の変更、解除を行うことがある。
③ 市場価格の大幅な変動により、林退共本部全体の資産構成が基本ポートフォリオから著しく乖離し、その修正を行う必要があるときには、受託運用機関の評価の優劣にかかわらず、資産配分シェアの変更、委託契約の変更、解除等を行うことがある。
④ 法令、契約書若しくは指示事項に違反したと認められる場合又は林退共資産管理上必要が生じた場合には、林退共資産の安全性確保のため、資産配分シェアの変更、委託契約の変更、解除を行うことがある。
（４）受託機関の責務及び目標⑥ 受託機関は、ポートフォリオの運用状況を中心とした林退共資産の管理に関する報告書（残高状況、損益状況、取引状況及び費用状況等）及び林退共資産の運用に関する報告書（パフォーマンス状況、運用方針等）を、少なくとも四半期毎に林退共本部へ提出する。また、法令、契約書又は指示事項に違反した場合は、直ちに申し出るとともに、林退共本部からの指示を受ける。
以上の他、林退共本部の指示に従い報告を行う。
⑦ 林退共本部と受託運用機関は、原則として四半期毎にミーティングを行い、林退共資産の運用状況及び運用成果並びに今後の市場見通し及びそれに基づく運用方針、運用計画の重要事項について協議を行う。
その他、林退共本部と受託機関は必要に応じ、情報交換、協議を行う。

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林退共（給付経理）

評価期間中に新規の受託機関の採用実績はなかった。
受託機関の評価については、定量評価に定性評価を加えた総合的な評価を行っている。
定量評価に当たっては、時間加重収益率と複合ベンチマークを比較することにより行っている。定性評価に当たっては、運用体制、投資方針、リスク管理体制、運用能力、説明能力の項目とし、運用スタイル、手法と実際の投資行動の整合性について検証するとともに、併せて、報告書やミーティングを通じて、林退共本部のニーズの把握状況や年金制資金運用に対する理解と関心について評価を行っている。定量評価に定性評価を加えた総合的評価については、資産運用委員会で審議し、適正を期している。結果として、平成１７年度においては、資産配分シェアの変更、委託契約の変更解除はなかった。
また、１７年度においては、国内株式及び外国債券の資産配分が乖離許容幅を超えることが懸念される状況にあったことから、資産運用委員会で審議の上、国内株式及び外国債券を国内債券にシフトするため、アセットアロケーションの変更について、各受託機関にガイドラインを交付し、その遵守を徹底させている。
さらに、受託機関の資産管理に関する報告書及び運用に関する報告書は、ともに適切に作成され、遅滞なく提出を受けている。また、年４回の定例ミーティングを実施し、運用実績、要因分析等の報告、今後の見通し、運用方針などの説明を受けている。
以上の状況を踏まえると、委託運用に係る受託機関の評価は適切に行われており、資産管理・運用の状況も適切に把握されていると評価できる。但し、国内株式の超過収益率が大きくなっていたことを踏まえ、評価期間中は行われなかった受託機関の選定、シェア変更のほか、今後とも受託機関から主要なリスク指標を把握し、リスク管理を含めた適切な対応が行われるよう期待される。

（2）生命保険資産（Ⅲ－２（１）～（３））[資産運用の基本方針の規定]（１）生命保険会社の選定
信用ある格付け機関の格付け、ソルベンシーマージン比率、保証利率等を考慮し、選定する。
（２）生命保険会社の評価
財務格付け、ソルベンシーマージン比率等による健全性、保証利率、特別配当の有無並
びに林退共資産の管理に係る事務量等を評価する。
（３）生命保険会社のシェア変更（２）の評価により必要に応じてシェアの変更を行う。

平成 17 年度中に新規の受託機関の採用はなかった。
受託機関から平成１６年度決算状況と１７年度上半期の運用状況について報告を受け、格付け、ソルベンシーマージン比率等の健全性を確認し、その結果、１７年度中の評価によ
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林退共（給付経理）

るシェアの変更は行っていない。
また、退職金給付の原資として必要なキャッシュフローに対応し、生命保険資産の一部取り崩しを行っているが、生命保険資産は基本ポートフォリオ上国内債券として整理しており、取り崩し額が僅少であったことから、基本ポートフォリオ維持に支障はなかった。
以上の状況を踏まえると、生命保険資産の運用は適切に行われていると評価できる。17
年度中はなかった受託機関の選定、シェア変更を含め、今後とも適切に行われることが期待される。

（3）有価証券信託（Ⅲ－３（１）、（２））[資産運用の基本方針の規定]（１）受託機関の選定及び評価
有価証券信託については、林退共本部が信託する有価証券（以下「信託有価証券」という。）の保全のため、受託機関の健全性を重視して選定し、貸出稼働率・収益率等を評価することとする。
（２）信託有価証券の払戻（１）の評価に基づき必要に応じて信託有価証券の払戻を行う。

平成 17 年度中に新規の受託機関の採用はなかった。
受託機関から平成１６年度決算状況と１７年度上半期の運用状況について報告を受け、財務状況、遵守状況について確認している。貸出稼働率、収益率等運用状況を勘案した結果、１７年度中の評価に基づく払い戻しはなかった。
これらの状況から、有価証券信託に係る受託機関の選定・評価は適切に行われていると評価できる。17 年度中は行われていない新規機関の選定、変更及びシェア変更を含め、今後引き続き適切に行われるよう期待される。

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林退共（給付経理）

６ 運用管理体制（Ⅳ－1、２，３）[資産運用の基本方針の規定]
１．運用体制の整備、充実① 資産運用に係る業務は林退共本部の業務課が執行する。
② 同課では、資産運用を取り巻く環境の変化に対応できるよう、資産運用の専門的知識を持った人材の育成に努める。あわせて運用体制の整備、充実を図り、運用管理の合理化、コストの削減に努める。
２．資産運用委員会の設置
林退共資産の運用に関する基本方針、運用計画及び資産の配分等の重要事項を審議することを目的として、担当役職員で構成する資産運用委員会を設置する。
３．資産運用検討委員会の設置
資産の運用について、基本ポートフォリオの作成等運用の基本事項に関し、助言を得ることを目的として、外部の専門家で構成する資産運用検討委員会を設置する。

運用は、最小の人員による組織体制であるため、担当職員は運用業務と他の業務を兼務しているが、運用業務の円滑な推進と向上を図るため、勉強会及びセミナーへの参加、機構で行う運用研修への参加、他事業本部との情報交換など種々努力を払っていることは評価できる。今後とも他事業本部との連携に努めるとともに、運用者と管理者の分離を検討するなど運用体制を見直す努力が期待される。
また、資産運用委員会は、四半期毎に開催され、運用実績の報告、運用計画の審議などが行われており、資産運用検討委員会も適時に開催され、基本ポートフォリオの検証、見直しの要否の判定に関する考え方について報告し、助言を受けている。両機関ともその機能を十分発揮していると評価できる。

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林退共（給付経理）