一般質問一覧表
田原市議会第２回定例会（第２日・第３日）
平成２５年６月６日・７日●個人質問順
番議席

氏

名

会派名

質

問事

項

（一問一答方式）
１ 交通安全の取組について
２ 地域防災の取組について
３ 地域の活力創出の取組について（一問一答方式）
１ レアメタル等の回収・リサイクルの取組について
２ 地域力・住民力を活かした地域福祉の展開について

ページ

1

12

長神隆士

田原新生会

1

2

10

辻史子

公 明 党
田原市議団

3

9鈴木義彦

田原新生会

（一問一答方式）
広域連合について

6

4

14

牧野京史

田原新生会

（一問一答方式）学校英語教育の目的について

7

5

17

小川貴夫

田原新生会

（一問一答方式）
農林水産業を中心とした産業振興施策について

8

6

2

仲谷政弘

田原新生会

（一問一答方式）
市民から見た食「食事」の取組について

9

7

1

平松昭徳

田原新生会（一問一答方式）
定住促進・交流人口増に向けた取組について

10816

赤尾昌昭

田原新生会

（一問一答方式）
渥美半島の道路ビジョンについて

11124911

彦坂久伸

田原新生会

（一問一答方式）「防災・少子化に伴う小中学校の再編について」の概要は

1018

杉浦

文平

無所属クラブ（一問一答方式）
市内医療体制について

13

113

大竹正章

田原新生会

（一問一答方式）
１ 成長戦略について
２ 人口減少について

14

１

交通安全の取組について

質問者
質

問要

長神隆士

議員

旨 （一問一答方式）

昨年、京都府亀岡市内において、無免許で、しかも居眠り運転をして登校中の小学生と引率の保護者の列に突っ込み、死傷させた事故から早や一年が過ぎた。
事故後の報道では、国の通学路における緊急合同点検により、歩行者の安全対策をしなければならない箇所が７４，４８３箇所あり、平成２４年１１月末時点で対策は３０％しか進んでいない状況である。
そこで、本市での交通安全対策の取組について以下のとおり伺う。

１

本市における、通学路の危険箇所の状況と対策は

２

高齢者の交通安全対策の取組について

1

２

地域防災の取組について

質問者
質

問

要長神隆士

議員

旨 （一問一答方式）

国から南海トラフ巨大地震による被害想定が発表され、一年が経過した。いつくるかわからない地震に対して、日頃からの備えが大切であると思うが、はたしてどれだけの備えが出来ているか危惧している。特に大規模な災害が発生した場
合には、避難場所、避難収容施設などの確保や安全性について、十分な対策をとる必要があると考える。
そこで、以下の点について伺う。

１

避難場所、避難収容施設などの確保の現状と学校、市民館などの避難場所としての活用状況について

２

小、中学校施設の安全対策及び児童生徒の安全確保の状況について2

３

地域の活力創出の取組について

質問者
質

問

要長神隆士

議員

旨 （一問一答方式）

本年度予算の重点施策のひとつ「地域の活力創出」の中で、農商工業の活性化と観光の振興が掲げられている。
そこで、以下の点について伺う。

１

農商工業の活性化の取組について

２

観光の振興の取組について3

１

レアメタル等の回収・リサイクルの取組について

質問者
質

問

要

辻史子

議員

旨 （一問一答方式）

平成２５年４月１日に、小型家電リサイクル法（使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律）が施行された。使用済みの携帯電話やデジタルカメラなどの小型家電に含まれるアルミニウム、貴金属、レアメタル（希少金属）などの回収が今後、進められていくと考える。回収・リサイクルについての制度導入は市町村の任意であり、田原市はどのような取組を行うのか、以下の点について伺う。

１

不燃ごみとして出された小型家電の処分方法の現状は

２

小型家電リサイクル法の制定と自治体の取組についての市の認識は

4

２ 地域力・住民力を活かした地域福祉の展開について

質問者
質

問

要

辻史子

議員

旨 （一問一答方式）

少子高齢化が進行する中で、多様な地域課題に対応していくためには、行政、社会福祉協議会、民生児童委員などのこれまでの地域福祉の担い手だけでは限界が来る時代が到来する。地域力・住民力を活かした施策の重要さが増してくると考える。支援を必要とする方のニーズを把握し、支援につなげていくため、市民が気軽に相談できる体制を整える必要がある。
そこで、今後の地域福祉の展開について以下の点について伺う。

１

支援を必要とする方の相談体制について

２

地域福祉サポートシステムの研究状況について5

広域連合について

質問者
質

問

要

鈴木義彦

議員

旨 （一問一答方式）

東三河広域連合（仮称）の平成２６年度設立に向けて本年度広域連合設立準備室が設置され、本市からも職員が派遣されている。
本年２月２０日開催の総務委員協議会で配付された「東三河広域連合（仮称）の概要」のスケジュールを見ると、本年８月から９月に広域連合規約（原案）とある。そのあと、事実上の協議として５から６か月間、来年１月末には、市町村による規約に関する全事項の合意とある。大変厳しいスケジュールではないかと思うが、記載されている事項に基づき、以下のとおり伺う。

１

ここでいう「事実上の協議」の進め方についてはどのように考えているのか

２

長、その他の執行機関組織及び選挙の方法について

３

議会の組織及び議員の選挙の方法について

４

処理する事務について

５

６月議会に報告予定とされる「処理する事務」について

6

学校英語教育の目的について

質問者
質

問

要牧野京史

議員

旨 （一問一答方式）

平成１４年に文科省が策定した「英語が使える日本人の育成のための戦略構想」の中では、英語の運用能力を身に付けた人材を育成することこそ、学校英語教育の目的であるとし、具体的な数値目標の設定が盛り込まれた。
近年、小・中・高等学校で次々と新学習指導要領が導入され、その基本的な目標は各学校レベルに共通してコミュニケーション能力の育成に置かれているが、「英語が使える日本人」を育成できるのか、疑義を呈さずにはいられない。
今こそ国の学習指導要領に加え、 本市独自の英語教育のカリキュラムを構築し、実践すべきと考える。本市の英語教育はいったい何を目指すのか。その目的の明確化と共に学校の自律性の確立が、今求められている。
そこで、以下の点について伺う。

１

小学校の英語活動の現状と課題について

２

中学校の英語教育の現状と課題について

３

高校の「英語の授業は英語で行うことを基本とする」ことへの見解について

7

農林水産業を中心とした農業振興施策について

質問者
質

問

要

小川貴夫

議員

旨 （一問一答方式）

近年、日本各地で６次産業化や農商工連携事業に取り組む地域も出ており、１次産業を核とした産業振興策は今後の重要テーマであると考える。農業日本一と言われる本市においても、早急に「６次産業化」や「農商工連携」を推進していくべきと考える。
そこで、以下の点について伺う。

１

市内で国の施策を利用し「６次産業化」を目指している動きを把握しているか２

本市では、「６次産業化」の必要性をどう捉えているのか３

たはら２１新農業プランに基づく重点プロジェクトの取組は8市民から見た食「食事」の取組について

質問者
質

問

要

仲谷政弘

議員

旨 （一問一答方式）

国民健康保険の療養諸費の平成２３年度決算額は、約４２億円で対前年度１０３％、介護保険サービスの給付費の平成２３年度決算額は約３２億円で、３年間で１１９％の伸びとなっている。今後も高齢者の増加に伴い、医療・介護費は増加していくものと思われる。
本市は日本一の農業産地であり、この特徴を活かした「食」をキーワードとする健康づくりを推進することで、市民が心身ともに健康になれば、医療・介護費の軽減につながると思われる。
そこで、以下の点について伺う。

１

食育の推進について

２

学校給食での取組について

３

健康面から見た「食」の取組について

9

定住促進・交流人口増に向けた取組について

質問者
質

問

要

平松

昭徳

議員

旨 （一問一答方式）改定された第１次田原市総合計画の基本構想においては、都市基本指標の中の人口関連指標として、定住人口６４，０００人、交流人口１２，０００人、活動人口３０％を平成３４年の目標人口フレームとして掲げ、まちの活力の維持・拡大を図り持続的な発展を目指すとされている。
そこで、以下の点について伺う。

１

定住促進を図る上での課題と取組について

２

交流人口増を進める上での課題と取組について

３

活動人口（地域活動、ボランティア）の取組について

４

定住促進・交流人口増の取組内容や情報をどのように市内、市外の人に発信していくのか

10渥美半島の道路ビジョンについて

質問者
質

問

要赤尾昌昭

議員

旨 （一問一答方式）

東日本大震災以降、道路の位置づけが相当変化して来たと思う。新東名高速道路の一部が開通し、三河港を利用する企業等を中心に、浜松三ヶ日・豊橋道路への期待が益々高くなってきている。また、東日本大震災を機に、災害時の支援路線としても重要性が高まってきていると考える。次に、伊勢湾口道路の考え方として、伊勢湾口架橋については三重県は旗を下ろしたと聞いた。田原市にとっては、高規格の渥美半島縦貫道路の希望も途絶えてしまう由々しき事態であり、早急に代替の取組を行う必要があると考える。また、渥美半島の入口付近、豊橋市
では国道２５９号植田ＢＰの開通や臨海道路、豊橋渥美線の多門田交差点の改良など成果が上がっている一方で、国道２５９号田原市・豊橋市の市境では朝夕の慢性的な渋滞や歩道の未整備など、早急に改善の必要があると考える。さらには、以前多門田交差点での交通事故で、その先の三河港大橋も含め、通行止めになった際、田原市街で大渋滞が半日以上続いた事があった。これは、震災等で三河港大橋が通行不能になった際にも同様の事が想定され、国道２５９号の改良や市街地の迂回路等を検討する必要があると思う。以上のことから、新たな取り組みや計画・構想の変更も必要だと考える。
そこで、以下の点について伺う。

１

浜松三ヶ日・豊橋道路の取組の進捗状況は

２

浜松三ヶ日・豊橋道路への接続など、伊勢湾口道路を含めた渥美半島への高規格道路整備の考えは

３

渥美半島入口付近の道路整備の考え方について11「防災・少子化に伴う小中学校の再編について」の
概要は

質問者
質

問

要

彦坂久伸

議員

旨 （一問一答方式）

市教育委員会は、４月に「防災・少子化に伴う小中学校の再編について」を決定し、現段階における具体的な再編方針とした。この決定をきっかけにして、小中学校の再編・統廃合がにわかに進展する雰囲気が漂ってきた。再編方針は、「基本方針」「防災対策」「適正規模・適正配置」「対応方針」「対応案」「跡地（空き学校）活用等」「児童生徒数の見込み」の７項目からなり、とりわけ「対応方針」「対応案」は、“たたき台”と断りながら具体的な学校名を挙げて、今後の再編・統廃合の予定年度まで明示している。これは、市教育委員会の統廃合へ向けて歩を進めようとする意気込みを感じさせる。
そこで、「防災・少子化に伴う小中学校の再編について」の概要 について伺う。

12

市内医療体制について

質問者
質

問

要

杉浦

文平

議員

旨 （一問一答方式）

田原市内の医療体制については、これまでも医師不足、診療科目の少なさなどを指摘されていたが、改善が遅々として進んでいない。
改めて、現状と今後の進め方について伺う。

１

田原市の人口１，０００人当たりの医師数は何人か。また、その人数は国・県平均と比較してどうか

２

市内開業医の高齢化が進んでいると思うが、平均年齢と地域における後継医師確保の取組方法は

３

渥美病院の医師不足による、診療科目減少に対する新たな取組は

13

１

成長戦略について

質問者
質問

要

大竹正章

議員

旨 （一問一答方式）

政府は、農業を成長産業として位置付け、農業所得を１０年で倍増すると示した産業競争力会議において、国際競争力の付加、バリューチェーン構築とそれらを可能にする規制緩和などに動いており、本年５月２１日に農林水産業・地域の活力創造本部が設置され「（仮称）地域の活力 創造プラン」作成に取り掛かった。
これらを受けて、本市としての考えを伺う。

14

２

人口減少について

質問者
質問

要

大竹正章

議員

旨 （一問一答方式）

１０年後には約６千人の減少が見込まれる本市の人口について、改定された総合計画の基本構想においても「今後、人口増加に寄与する様々な施策に取り組むことで、最大限の人口増加を図ります」とあるが、その真意を問う。

15