第 15号

平 成 19年 2月 1日 発 行

Japanese Association for Medical Management of Radiation Accident

放射線事故医療研究会会報
第10回放射線事故医療研究会特集
平成18年８月26日（土）に長崎県の長崎ブリックホールにて、第10回放射線事故医療研究会および総会を開催致しました。本号はその特集と致します。

プ ロ グ ラ ム
（敬称略）

9:45～9:55

開会挨拶

会 長：山下 俊一（長崎大学）

9:55～10:25

基調講演 「チェルノブイリ事故から 20 年；ＷＨＯの緊急被ばく
医療対策と放射線プログラム」
座 長：前川 和彦（公立学校共済組合関東中央病院）
講 師：山下 俊一（長崎大学）

10:25～10:35

休 憩

10:35～12:15

パネル討論 「放射線災害回復期における被ばく医療」
座 長：鈴木元（国立保健医療科学院）

座 長: 明石 真言（独立行政法人放射線医学総合研究所）「発表者・パネリスト」① 児玉 和紀（財団法人放射線影響研究所）「人体の長期的晩発影響について」② 金

吉晴（国立精神・神経センター）「長崎における原爆被ばくの精神影響について」③ 錬石 和男（財団法人放射線影響研究所）「チェルノブイリ事故放射線汚染地区住民のリハビリテー
ションプログラム」

12:15～12:25

総 会

12:25～12:30

閉会挨拶

会 長：山下 俊一（長崎大学）

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第15号

平成19年2月1日発行

開

会

挨

拶

第10回放射線事故医療研究会 会長 山下 俊一
本日は、ご多忙の中また残暑厳しき折、遠路はるばる長崎の地にお集まり頂き有難うございました。第10回
放射線事故医療研究会を開催するに当たり、一言ご挨拶させて頂きます。
異文化の歴史が織り成すロマンの街、そして西洋医学伝播の地でもある長崎で本研究会のお世話をさせて頂くことは、大変光栄であり、また長崎の使命と責務を心新たにするものです。
61年前の夏８月９日、広島に次ぐ第二の原子爆弾の惨禍を受け壊滅した長崎は、今日復興を果たし、チェル
ノブイリ原発事故など国際ヒバクシャ医療支援に積極的に参加しているところです。一方、現代科学の進歩に伴う光と影の中で、その科学技術の粋を集めて人類と地球環境を守ると言う新しい学問体系の構築が求められています。そして今、原爆被災の負の遺産を、如何に生かすかが、現代のリスク社会で問われています。
その現代リスク社会で、極めて稀な事象である原発事故や、あらゆる形態の放射線被ばく事故に対する医療のあり方、そして普段の準備状況や体制の確立に向けて努力が重ねられ、すでに国や県などの関係各位が長年尽力されてきました。その中でも放射線事故医療研究会は、前川和彦先生、青木芳朗先生らを中心として、「すべての緊急被ばく医療を円滑かつ実効あるものにする」という目的で発足運営され、緊急被ばく医療の土台を築き、国内における啓蒙と実践を行う上で重要な役割を果たしています。特に、本研究会の事務局でもある財団法人原子力安全研究協会が多角的に尽力されていることは周知の事実です。
10年は、その活動の一区切りと言えます。
この実効性ある緊急被ばく医療のあり方は、救急医療との整合性や、放射能汚染や放射線被ばくという特殊な状況下の対策措置から、普段着の「被ばく医療」の位置づけやあり方を新たな医学、医療の領域として開拓する必要性を提起しています。現代のリスク社会において、社会に開かれた医学や医療の分野での「被ばく医療学;Radiation Health Science」を確立し、その特殊な分野として「緊急被ばく医療」を捉え、放射線災害
医療全体を見直すことも重要ではないかと考えられます。一度被ばくをすると生涯にわたり種々の健康リスクを背負うという事実に対して、どう対処するのかの慢性期対応のあり方も問われています。
私自身は、国際放射線保健やリスク管理という分野で被ばく医療全般に取り組み、緊急時対応の経験はありません。しかし、長崎大学の21世紀COEプログラム「放射線医療科学国際コンソーシアム」を主導し、国際社会で多くのことを学び、又日本における原発対策や放射線被ばく医療の長短を学んできました。WHOにおける
緊急被ばく医療、すなわちRadiation Emergency Medical Preparedness and Network (REMPAN)も試行錯誤しています。「覆水盆に帰らず」の失敗をどう生かすかで、総合的、普遍的な戦略と同時に、個別の事情に即した臨機応変な戦術を駆使しながら、緊急被ばく医療も実効性あるものとして構築、実践されるでしょう。
何故なら、その教訓が原爆被災、そしてチェルノブイリ原発事故の中に厳然としてあるからです。いずれも科学技術の進歩と人の過ちで起きた人類史上最悪の惨禍であり事故です。緊急時対応とその準備、急性期、亜急性期、慢性期の各異なるステージにおける対応などは、今後すべてが「被ばく医療」として包括的に位置づけられ、教育の現場や日常臨床の中に定着させる必要がありそうです。
その先駆けとして、長崎大学附属病院には３年前に永井隆記念国際
ヒバクシャ医療センタ－を開設し、小さな活動拠点としています。
以上の視点から、今回は、緊急時を過ぎた慢性期の取り組みについて取り上げ、基調講演では、僭越ですがチェルノブイリ事故から20年を総括させて頂き、そしてパネル討論では、放射線害回復期における被ばく医療というタイトルで、各演者にお願いしてあります。皆様と一緒に被ばく医療と緊急被ばく医療を考えていきたいと
開会挨拶を行う山下会長存じます。どうぞ最後まで宜しくお願いします。

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基調講演

平 成 19年 2月 1日 発 行

チェルノブイリ事故から20年；
WHOの緊急被ばく医療対策と放射線プログラム
長崎大学大学院医歯薬学総合研究科
原爆後障害医療研究施設
教授 山下 俊一

チェルノブイリは人類史上最悪の原発事故としてに勧告するかという点が特徴です。WHOの放射線プロ

歴史にその名を残すでしょう。1986年４月26日未明

グラムはIAEAとの連携が重要ですが、特に、医療面の大事故から今年で20年が経過しましたが、周辺のにおいてはWHOが主導性を発揮する使命を国連から与汚染地域では500万人を越す一般住民が今なお生活しえられ、192の加盟国に影響を与えることができまています。この間放射線誘発と考えられる小児およす。現在、自然環境放射線や人工放射線からの被ばび若年者の甲状腺がんを5000例近くも引き起こしまく低減を主たる目標として活動しています。

した。さらに事故直後の現場における大量放射線被本講演では、チェルノブイリ20周年の国連機関のばく者や数十万にも及ぶ除染作業者の健康影響も長取り纏め報告の中で、WHOが中心となった健康問題の期にわたり懸念されています。この渦中、唯一の被要約を初めに紹介します。大切な事は、異なる放射爆国日本の心と経験を生かすべく、チェルノブイリ

線被ばく集団についてそれぞれ分けて健康影響を考

被災者への救援や継続した医療支援活動が行われてえる必要があるということです。事故直後急性放射きました。しかし、低線量慢性被ばくの実態解明

線障害を示した134名の内、３ヶ月以内に28名が死亡や、その健康影響についての解析は遅々として進ました一群。そして、短期間で平均100ｍSvの平均生涯ず、長期にわたる注意深い経過観察が必要です。WHO

被ばく線量を受けた除染作業者が24万人、これが第でもチェルノブイリ原発事故以降種々の取り組みに二群。さらに事故直後強制疎開されたプリピアチや関与しています〔1〕 。

チェルノブイリ市などの原発周辺住民が約12万人、放射線の安全防護問題は国際原子力委員会IAEAの

これが第三群。これに加えて、現在も広範囲に放射

守備範囲に属し、また国連科学委員会UNSCEARや国際能汚染された地域に居住する一般住民が、ロシア、

放射線防護委員会ICRPの勧告に従い、各国の安全基

ベラルーシ、ウクライナの国境周辺に約500万人いま準の策定や対応がなされています。その為、WHOにおす。放射線リスク評価はそれぞれの群で異なります

いては、原爆の健康影響問題や放射線災害その他をが、公衆衛生学的、国際放射線保健分野においては牽引する力が乏しかったことも事実です。一方日本

この一般住民、すなわち第四群の対応が重要となりでは、放射線の健康影響が主として国内における原ます。

爆医療の諸問題に終始し、世界の放射線被ばく者対

これら一般住民への健康影響を主として評価した

策や放射線医療全般に対する包括的な取り組みと国のが、WHOから出された健康影響に関する専門家会議

際貢献への足場づくりが医療面では乏しく、WHOとのの取り纏め報告書です〔3〕。以下、目的と評価方法

協力関係が希薄であったようです。しかし、チェルから順次主な疾患について放射線被ばくとの関連性

ノブイリ原発事故直後にWHOにも国境を越える事故やについて要約し、晩発性放射線影響問題を考えてみ事件に対応する被ばく医療プロジェクトが立ち上がたいと思います。

りました〔2〕。
チェルノブイリ20年の教訓は何かという話題で１．目的と評価方法

は、国連機関が共同でChernobyl Forumの最終調査報

WHO最終報告書の目的は、チェルノブイリの健康影

告書を本年４月に取り纏めました。その結論は、事響を科学的かつ客観的に評価し、一般住民に正しい故の影響を過小過大評価する事なく冷静に判断し、情報を伝えると同時に、保健医療分野からロシア、如何に現地の被災者に対する具体的な回復支援策をベラル－シ、ウクライナの３カ国政府に最適の勧告

それぞれの国（ベラル－シ、ロシア、ウクライナ）案を提言することです。チェルノブイリ事故後、す

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でに多くの科学論文が出されています。過去3回のた地域に居住する多くの住民には今後とも白血病がWHO専門家会議では、国際的な査読を受けた論文を中発症するリスクはないと言えます。但し、事故直後

心に、関係３カ国からのロシア語出版物や政府提出から除染作業に従事した労働者の中でも150ｍSv以上

資料を基に大きく３つの評価を行いました。

の被ばく集団には今後とも白血病の発症リスクがあ①放射線被ばくと直接関連する健康影響

り、注意深いフォローが必要です。

②事故そのものとの関連性が疑われるものの、放射線の直接影響とは考えられない疾患

４．死亡者数の問題③以上の健康影響評価に加えて、現在チェルノ

チェルノブイリの事故で何名の人が亡くなるのか

ブイリで行われている健康プログラムの評価という質問が、一番日本のマスコミ報道関係を賑わから今後の現地保健医療のあり方、推進すべした20周年のトピックスだったようです。これは全き研究内容の勧告をまとめ、最終的には関係

くWHOの不本意とするところですが、又一方では種々

政府への提言をまとめています。

の教訓を残しました。ここでは事故後何名すでに死専門家会議の協議事項としては、全体の方法論と亡したかという視点と、今後事故の為に何名のがん解析方法の正当性の評価から始まり、甲状腺疾患、死亡者が予想されるのかに分けて紹介したいと思い

白血病、固形がん、がん以外の健康影響について各ます。急性放射線障害と診断された大量被ばくの患専門家グループで報告書がまとめられました。延べ者134名の中から、直後に28名が死亡し、1987から100人を超す国際的なチェルノブイリ専門家が参加し2004年の間に19名が種々の原因で死亡しています。

ています。

約5000例の小児・青年期甲状腺がん術後患者の中では９名の死亡が報告されています。一方ロシア連邦

２．甲状腺疾患における緊急事態作業者登録リストの追跡調査で過去20年間で小児甲状腺がんがチェルノブイリ周は、116名が固形がんで、さらに110名が心血管障害

辺地域で激増したのが最大の特徴です。特に事故当で死亡していますが、放射線被ばくとの因果関係は時の年齢が15歳未満の児童に集中し、この20年間で不明です。急性白血病での死亡が24例報告され、そこのグループの手術症例が5000例近くにのぼり、現の平均被ばく線量が115ｍSvで因果関係の証明は困難

在では20歳以降の青年層にそのピークが移行しつつです。ウクライナの除染作業者の追跡調査では、18あります。これら小児甲状腺がんの増加は、事故直例の急性白血病患者の死亡が報告され、その被ばく

後の短半減期放射性ヨウ素の体内摂取による甲状腺

線量は120から500ｍSvの範囲となっています。

への過剰被ばくが要因であり、当時の慢性的なヨウでは、今後事故の為に何名のがん死亡者が予想さ

素欠乏が被害を増大させた可能性があります。さられるのでしょうか。これらの算出根拠はすべて広に小児甲状腺がんの発生頻度と甲状腺内部被ばく線

島、長崎の原爆被爆者のデータが基礎になり、閾値

量との間に正の相関を認めています。但し、検診効なしの線量直線関係という概念が使われています。

果による微小潜伏がんの発見も同時に増加していままず算出に使われた対象集団ですが、除染作業者約す。現在遺伝子レベルにおける放射線誘発がんの検24万人、避難住民約12万人、高汚染避難勧告地域に証が進展中ですが、幸いにも病理組織の悪性度に比住む人々約27万人の合計60万人の比較的線量の高い

べ手術後の予後は良好で99％の生存率を示していま

集団からは生涯にわたり約4000例の固形がんの発症

す〔4〕。しかし、長期予後や再発その他の合併症はが予想されます。一方約500万人の低線量汚染地域に課題であり、今後の長期追跡調査と適切な治療が不在住する一般住民からは最大5000名程度の被ばくの可欠と結論されます。

影響による固形がんの発症を予測しています。しかし、これらの増加幅では、母集団の中におけるがん

３．白血病の一般的な死亡率の中に埋没し、被ばくによると断過去の放射線被ばくと白血病発症の関連報告から定可能な個別ながん患者を検出同定することは極めは、３ないし10年の潜伏期が考えられますが、現場て困難です。がんの成因は種々多彩であり、誰も個では小児ならびに成人の一般住民には白血病の増加

別のがんの発生を放射線に起因すると断定すること傾向はありません。事故から20年、現在なお汚染しは出来ず、本当の数は正確に予測できないのです。

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この予測困難な理由は、多くの不確実な要因によりすが、明確な調査研究は乏しいのが実態です。そこます。例えば、現代科学の粋をもっても100ｍSv以下

で専門家委員会では科学的に信頼できる論文、報告のがん発生の予測は困難であり、閾値なしの線量直からストレスに起因する不安、体調不良の持続の存線関係というモデルは放射線防護の面からは有用で在を指摘しています。但し明確な健康障害と規定でも、真の放射線被ばくのリスクを表しているか否か

きないものが多く、主として臨床的に異常と判断さは議論の多いところです。また、がん死亡予測数はれないSubclinicalなレベルの異常であると言及し、平均寿命が75歳で算出されていますが、旧ソ連全体

今後の問題解決が必要だとしています。

での平均寿命は60歳前後であり、多くはがん以外で死亡しているのです。もっと根源的なことは、これ６．遺伝ならびに胎児への影響

らがん死亡予測は、原爆被爆者の疫学調査を基にし遺伝性疾患や胎児異常の増加は無く、妊娠・出生ていることです。その為、単回外部大量被ばくと、率の異常もありません。しかし、汚染地域での出生

低線量慢性内部被ばくの形態のちがいなど解明され率は低下しています。その理由となる背景には、事ていない部分が多いのです。

故後数千というレベルの人工中絶が増加したことに以上から、チェルノブイリ原発事故で何名の死
亡、すなわち晩発性障害でがん死するのかという質よりますが、出産に対する高度の不安や産児制限目的の医学的堕胎も増加しています。

問に対しては、対象集団の大きさ、被ばく線量のレ
ベル、平均寿命などを考慮して判断する必要が在り

７．産科的影響と児童保健への影響ます。誰も正確な予測数を言えないというのが結論

小児がんの増加以外に他の甲状腺疾患や、児童へですが、いかに科学がこの不確実さに対応して、リの放射線被ばくによる明確な健康影響はありませスク評価とリスク管理に役立つかも問われているのん。しかし、増大する事故後の不安や調査の拡大なでしょう。不確実な健康影響に対してWHOでは予防

どにより、放射線以外に起因する小児疾患の増加

的、予知的な措置を種々打ち出しています。例えばや、脆弱なヘルスケアへの問題意識が顕著に現れるタバコ撲滅キャンペ－ンはその典型ですが、放射線特徴があります。現在まで、両親の被ばく歴が子供

プログラムでも自然界のラドン規制問題はこのリスの健康に負の影響を与えたり、世代を越える影響を

ク評価に基づいています。しかし、いくら後手後手支持するデータはありません。

の対応策を講じても、たった一つの惨事とその後の対応の遅れや間違いが引き起こす後遺症の大きさを８．妊婦への影響と母子保健
妊婦が低線量の体内被ばくを受けた場合でも、乳軽減させる事は、極めて困難なようです。

幼児の奇形発生頻度の増加はなく、又胎児被ばくの
子供たちの精神発達遅延も無い、あるいは考えられ

５．精神的影響
ソ連時代の情報統制下での人類史上最悪の原発事ないと言えます。さらに胎児被ばくの影響で将来が故は、直接的な放射線被ばくによる健康影響以上にんの発生を示唆するデータは現在のところ皆無で大きな社会的不安、精神的なダメージを与えたことす。乳幼児死亡率も汚染、非汚染地域の両者で差はは容易の想像されます。特に、直後に大量避難と強ありません。

制疎開により移住を余儀なくされた多くの住民は社会的、経済的な不安定さに加えて、現在の健康に関９．白内障する恐怖と将来の世代に及ぼす長期的な健康影響へ

除染作業者に見られる白内障の発生頻度から、従の不安の増大が問題となっています。社会、経済的来の放射線被ばくの閾値より、より低いレベル（250な補償問題や心理的な不安定性は、単にチェルノブ

ｍSvから）の発症が疑われています。最近の原爆被イリ原発事故のストレス以外に、ソ連解体に伴う爆者のデータやCT医療被曝、さらに宇宙飛行士など

種々のストレスも加わり、両者を区別することは困の調査解析結果から判断すると、チェルノブイリに難な状況にあります。これら高度の不安と医学的における白内障の発症増加は従来より低い閾値の存在

説明困難な体調不良が継続していることは、チェルが示唆されます。この為、本分野の研究促進が特にノブイリ事故のよるストレスそのものだとも言えま必要であると提言されています。

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その他、心血管系への影響や、免疫系への影響な

医療の架け橋として、日本放射線技師会が主催する

ども協議されましたが、現在明確な被ばくとの因果WHO指定国際放射線技師研修センターも大きな役割を関係を示唆するものはなく、他の交絡因子の解析や担うものと期待されます。WHOとしては、REMPANの強長期にわたる正確な追跡調査と検討が不可欠です。

化によるより中身のある緊急被ばく医療の構築が重以上がチェルノブイリ原発事故20周年の機会にWHO

要ですし、各地域ネットワ－クの充実が臨まれていを中心とした健康影響の報告書の骨子です。さらにます。日本からのWHO-REMPAN活動への貢献、そしてこれらの現状報告に加えて、問題点や知識のギャッ

WHOの活用による国内の緊急被ばく医療体制の充実強プを各項目ごとに指摘し、その改善策を提言してい化も相互協力の一環として必要です。

ます。最終的には被災３カ国に対してロシア語でも最後に、第10回放射線事故医療研究会を原爆被災報告書を提出し、それぞれの国が原発事故という負の地である長崎で開催させて頂き心より感謝申し上の遺産を乗り越えて、前向きに生きることを奨励しげます。原爆被爆直後、無念の内に亡くなられた広ています。『覆水盆に帰らず』という言葉のよう島、長崎の犠牲者、その後長年にわたり放射線被ばに、一度大惨事を引き起こした原発事故の放射能汚くの後遺症で苦労を重ねた多くの原爆被爆者の思い

染や被ばくによる健康問題は、初期対応のまずさもを胸に、世界の放射線被ばく医療に取り組むことはあり人災としての被害を拡大しています。そこで、私たちの使命でもあり、また責務でもあります。放事故対応の重要性が再認識されIAEA〔5〕はじめWHO

射線災害や事故に対する医療の取り組みは、緊急時でも緊急被ばく問題に積極的に取り組んでいるとこ

対応のみならず慢性期の問題まで視野に幅広く取り

ろ で す。WHO で は REMPAN（Radiation

Emergency

組む必要があります。チェルノブイリ事故後20年をMedical Preparedness and Assistance Network）とい経て得られた教訓は、まさに如何に人災を防ぐかとうネットワーク組織が稼動しています〔6〕。しかいう予防対策の重要性と同時に、普段からの情報開し、大量被ばくという稀な事象に対する牽引力や、示における放射線リスク評価とリスク管理、そして

低線量被ばくの不確実な領域での規制やガイドライ

リスクコミュニュケ－ションが不可欠であることをンの策定は、その便益や効果も判定困難なこともあ明示しています。そして何よりも被ばく医療というり、WHO内部での緊急性や重要度は低い現状にありま

新学問体系の確立と後継者の育成を国内外の最重要す。その流れの中で、原子力発電や核廃棄物などの課題と認識し、最後の被爆地長崎から世界に貢献で総合的な危機管理問題と合わせて、21世紀のエネル

きればと念願しています。

ギ－問題という括りの中で環境リスク、健康リスク
評価や管理という範疇に放射線健康影響問題も一括

参考文献され、また同時に、他の緊急事態、すなわちテロな〔1〕Yamashita S, Carr Z, Repacholi M. Long-

ども含めて、Biological, Chemical, Nuclear, Radio-

termlogicalというBCNRの緊急事態対応での保健医療体制

accident and relevant projects of the Worldの中に組み込まれる傾向にあります。しかし、実効

Health性ある中身に育て上げるには未だ時間がかかりそう

press 2007です。
本邦ではすでにWHO-REMPAN協力センターとして、

healthimplication

Organization.

on

Healthin〔3〕http://www.who.int/ionising_radiation/
Chernobyl/en/index.html

所の３施設が指定され、独自の活動を展開しながら〔4〕http://www.hotthyroidology.com/
editorial_158.html

REMPAN国際会議に招聘されると共に、緊急被ばく医〔5〕http://www-ns.iaea.org/tech-areas/emergency/
incident-emergency-centre.htmが計られています。今後広島大学などの正式参加とともに国内の連携が強化され、国際対応、特にアジPhysics,〔2〕http://www.who.int/ionizing_radiation/en/

放射線影響研究所、長崎大学、放射線医学総合研究

療の情報交換、教育基盤の整備や国際協力への貢献

Chernobyl〔6〕http://www.who.int/ionizing_radiation/a_e/en/

アにおける緊急被ばく医療ネットワークの確立に向けた努力が重要になると考えられます。さらに普段の生活や日常診療における被ばく医療と緊急被ばく-6-

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パネル討論

平 成 19年 2月 1日 発 行「放射線災害回復期における被ばく医療」総括
国立保健医療科院生活環境部
部長 鈴木
元

今回、「放射線災害回復期における被ばく医

生 す る 誤 っ た 放 射 線 健 康 影 響 に 関 す る 理 解、療」というパネルを設定した。座長を務めた者等々。今回のパネルでも取り上げられたポイン

として、論点を明確化し、将来への展望を提示

トである。

するに至らなかった点を反省している。この

被ばく医療に関していえば、情報の質と量のテーマは、大変重く、いまだ満点の回答は得ら両面において、原爆投下直後と現在では大きくれていない。先日の原子力安全委員会とIAEAが異なる。原爆被爆生存者および２世の長期に亘共催した「緊急被ばく医療に関する国際シンポる疫学調査は、単位線量当たりの被ばくの継世ジウム」（平成18年11月16日、東大）において

代影 響や原爆被 爆者生存者 の癌リスク の大きもこのテーマが取り上げられていた。このシン

さ、あるいは、胎児影響や非腫瘍性疾患の線量ポジウムでも、JCO事故後の周辺住民への対応

効果関係などに関して、多くの情報を提供してやチェルノブイリ事故後あるいはゴイアニア事くれている。今であれば、私たちは急性被ばく

故後の住民対応に関して、重い報告が重ねられの長期的な健康影響の大きさ、あるいは、小さた。住民対応というときの対象者の設定におけさを、かなり具体的に語ることができる。しかる軋轢、情報の質とタイミングの問題、保障問し、原爆投下直後には、誰もこのような情報は題、対象から外れた住民の疎外感・不公平感、もっていなかった。その意味で、金先生の報告

情報ギャップあるいは情報の受け取り方のの中で、長崎の原爆爆心地から10km以上離れたギャップ（パーセプション・ギャップ）から派場所で「ピカと光る爆発をみた住民が、自分はパネル討論の様子
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被爆してしまった。」と戦後60年間思い続けて頼性を低下させ、住民不安を助長することとな

き たとい うエ ピソー ドは、考えさせ られる。

る。情報提供をする医師や為政者は、この点をT65Dと呼ばれる原爆の暫定的な線量評価体系が十分に考え対応する必要があるであろう。どのできあがったのは1965年のことであるが、その様な科学的な仮説にたつのであれ、低線量域で時点では、被ばくの長期的な健康影響に関しのリスクの大きさがバックグランド・レベルのて、白血病など一部の疾患を除くと、ほとんど癌死亡を有意に上昇させるものではない。微視データがなかった。近距離被ばくの住民に対し的に議論するのではなく、巨視的にある大きさても情報ギャップは存在したのである。児玉先のリスク以下であるといった情報提供の仕方

生の報告にあったように、1986年に原爆の線量を、我々はもっと勉強すべきであろう。

評 価体系 がDS86に変 更され、癌死亡 に関する

JCO事故後の住民対策として最も必要とされデータが蓄積されるに従い、放射線の健康リス

たのは心のケア対策である。しかし、実際の対ク研究はどんどん精度を高めてきている。金先策としては、癌検診が主体となった「心のケア生の御指摘の重さは、研究者サイドに蓄積され対策」が実施されている。大部分の専門家は、てきた情報が、時代時代で必ずしもその情報をJCO事故で周辺住民が受けた線量により癌が誘必要としている住民に適切に提供されてこな発される確率はほとんど無視できると考えていかった歴史的事実にある。

る。にもかかわらず、なぜ癌検診なのか。放射しかし、現在であっても、放射線健康影響に

線災害回復期における被ばく医療の難しさが象関して未解明の問題が残っている。このため、徴されている様に思われる。この困難性を克服

立場の異なる研究者によっては、同じ被ばく線

するためには、地域の利害関係者代表、異なる量であっても健康影響の評価が異なる。曰く、

立場の研究者、政治家、メディア代表などを交中性子線の放射線荷重係数、曰く、低線量領域

えた円卓会議など、現実の問題を討議する場のにおけるしきい値の有無、曰く、ホルミシス効

設定が不可欠である。

果、曰く、逆線量効果関係等々。万が一、事故後に異なる影響評価がでてしまうと、情報の信鈴木座長と明石座長-8-

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パネル討論 「放射線災害回復期における被ばく医療」
人体の長期的晩発影響について

財団法人放射線影響研究所
主席研究員 児玉 和紀

放射線影響研究所の疫学調査ては1958-1987年までの解析が報告されており、放射線影響研究所（放影研）は、原爆放射線

最新の報告は近々論文発表される予定である。

の健康影響を調べるために1950年から、約12万人からなる固定集団（寿命調査集団）を設定し１．放射線被ばくとがんて、死亡追跡調査を行っている。また広島・長寿命調査における最も重要な結果は、被ばく崎の地域がん登録とのレコードリンケージによ

放射線の増加とともに、がんリスクの上昇が観り、1958年からがん罹患調査もおこなってきて察され、しかも現在もリスクの上昇が続いていいる。放射線健康影響評価において、調査集団

ることである。

が明確に定義されていることと同時に、個々人

1950年から1997年までの47年間の死亡追跡のの被ばく線量が細かく推定されている集団は他結果をみると、追跡調査期間中、9,335人が固形に類がなく、寿命調査は放射線被ばくに伴う健がんで、31,881人ががん以外の疾患で死亡し、

康影響、特に発がんリスクに関してこれまでにそのうち固形がんによる死亡の19％、およびが多くの情報を提供してきた。その特長をさらにん以外の疾患による死亡の15％が、1990年から

具体的に述べると、放影研の放射線疫学研究で1997年までの7年間に発生していた。そして、こは、１）がんに関する死亡率、罹患率、リスクのがんによる死亡のうち、約440例（被ばく例の推定値が得られる、２）多くの臓器についてそ約８％）の固形がんによる死亡が、放射線被ばれぞれのリスク推定値が得られる、３）線量反くに関連していると考えられている。

応曲線の形状が得られる、４）年齢や性別など

30歳時被ばく者では１Gy被ばく（結腸線量）の影響が検討できる、５）がんリスクの経年変あたりのがん死亡の過剰相対リスクは、男性で化の情報が得られる、６）若年被ばく者のリス

0.37(90% CI:0.26-0.49)、女 性 で 0.63(90% CI:

クが得られる、７）胎児被ばくなどの特殊な被

0.49-0.79)であった。ちなみにこの過剰相対リ

ばくのリスク情報が得られる、などである。以

スク0.37というのは、１Gy被ばくにより37％リ

上の理由から、原子放射線の影響に関する国連

スクが上昇することを意味している。

科学委員会(UNSCEAR)のリスク推定においても寿がんの部位別リスク評価については図に示し

命調査は中心的役割を果たしてきており、さらたが、食 道、胃、結腸、肝臓、胆のう、肺、女に国際放射線防護委員会(ICRP)における職業性

性乳房、卵巣、尿路系のがんで、放射線被ばく

被ばくや公衆被ばくの線量限度の策定にもそのに関連してそれぞれ統計学的に有意ながん死亡

主な情報源となっている。

リスクの上昇が見られている。一方、直腸、すい臓、子宮、前立腺のがんでは、有意なリスク

調査結果の概要の上昇は観察されていない。ただし、このこと

寿命調査などのデータ解析は定期的に行われがこれらのがんに放射線の影響がないことを意ており、死亡率に関しては1950-1997年までの解味するとは限らず、今後の調査継続による確認

析結果が論文報告されている。一方罹患についが必要である（図１）。

-9-

第15号

平成19年2月1日発行

固形がん過剰リスクにおける線量反応曲線の相対リスクは0.10で、１Gy被ばくにより約10％

形状は、0-150mSvの線量範囲においても線形であリスクが上昇する可能性が示されている。しかるように考えられた。放射線に関連した固形がん

しながら、これが放射線被ばくに起因しているの過剰死亡率（過剰絶対リスク）は調査期間中をかどうかの確認は出来ておらず、今後の調査研通して増加し、被ばく時年齢が30歳の人の場合に究における大きな課題のひとつになっている。

は固形がん死亡絶対リスクは 70歳で１Gy被ばく
当たり47％上昇した。さらに、過剰相対リスクは

３．新線量推定方式とリスク推定値の変化

到達年齢と共に減少することが認められ、また、放射線影響研究所では、これまでの線量推定

以前にも認められているように、子供の時に被ば

方式DS86に代わり、新線量推定方式DS02を最近くした人において過剰相対リスクは最も高いこと導入した。

も判明した。固形がんの過剰相対リスクと過剰絶

まずDS86からDS02に代わって被ばく線量がど対リスクのいずれにおいても、広島長崎間に有意の程度変化したかについてであるが、推定線量な差は認められなかった〔1〕。

の変化は多くの人が予想していたよりは小さ

なお、白血病の最短潜伏期は２-３年と短く、く、主たる系統的な変化は両市ともに推定ガン

リスクは６-８年でピークに達し、その後減少しマ線量が約10％増加したことにある。特に、低続けている。固形がんの潜伏期は白血病と異なり線量被ばく者における広島の中性子線量につい10年以上と長く、がんの好発年齢になってリスクては大きな増加が予想されていたが、そのようの上昇が認められている。

な増加はなかった。その一方でDS02では、爆弾から放出された放射線の特性や、建物および地

２．放射線被ばくとがん以外の疾患

形による遮蔽の影響など、DS86に比べての多く

また寿命調査では最近心臓病や脳卒中などがの細かい部分が改善された。

ん以外の疾患死亡率と原爆放射線被ばくとの間に次に線量推定方式の改定に伴うリスク推定値

関連がみられるようになってきている。例えば、の変化であるが、固形がんおよび白血病とも

1950年から1997年までの47年間の追跡調査期間に、リスクの推定される年齢－時間パターンと中、31,881人ががん以外の疾患で死亡している

性差はほとんど変化しなかった。１Gy（結腸線が、このうち約250例が、放射線被ばくに関連し量）当たりの固形がんの放射線リスク推定値とていると考えられている。１Gy被ばくに伴う過剰白血病の曲線線量反応推定値は、ガンマ線の推図１． 1Gy被ばくあたりの部位別がん死亡過剰相対リスクと90％信頼区間 (寿命調査， 1950-97)
全固形がん
食道
胃
結腸
直腸
肝臓
胆のう
膵臓
肺
女性乳房
子宮
卵巣
前立腺
膀胱
その他

死亡数

P値

9335

P<0.001

291

P<0.001

2867

P<0.001

478

P<0.001370

P=0.141236

P<0.001328

P=0.007407

P=0.291264

P<0.001

275

P<0.001518

P=0.20136

P=0.004104

P=0.42150

P=0.02911

P<0.001

-0.2

0.0

0.5

1.0

1.5

過剰相対リスク ( 1Gy対)(Preston DL et al. Radiat Res 2003;160:381-407)- 10 -

第 15号定値が増加したため、固形がんで約７％、白血病

平 成 19年 2月 1日 発 行5) 放射線被ばくとがん以外の疾患

で約12％減少した。線量反応の形状には線量改訂

前述のごとく寿命調査では最近心臓病や脳による変化はほとんど見られなかった。被ばく

卒中などがん以外の疾患死亡率と原爆放射線量に関して過大推定している可能性がある長崎

線被ばくとの間に関連がみられるようにの工場内被爆者の線量が新線量推定方式では低くなってきている。しかしながら、これが放なるのではないかという予想もあったが、これは射線被ばくに起因しているかどうかの確認

該当せず、依然とし工場内被爆者のリスク推定値

は出来ておらず、今後の調査研究におけるは有意に低かった。なお、広島・長崎両市間の推大きな課題のひとつになっている。

定がんリスクに統計的に有意な差はみられていな
い〔2〕。

おわりに
半世紀以上にわたって続けられてきた放影研
疫学調査についてその研究成果と将来の課題等に

今後の課題
放影研疫学調査に残された課題は多くあるが、そのうちいくつかについて述べてみる。

ついて述べてきたが、この調査研究から今後これまで以上の成果が生み出されると期待される。

1) 部位別がんリスクの詳細な解析

ただし、この疫学調査がこれまで簡単に出来

1950年から今日まで約12万人の集団を追跡てきた訳では決してない。原爆被爆者の方々の多してきても、がん部位別にリスク解析可能

大なる協力が得られたこと、地元医療機関の理解

ながんの種類は限られているのが現状であと協力が得られたこと、研究者の献身的努力がる。今後の追跡で、がん死亡者ならびに罹あったこと等々、多くの条件が整って初めて長期患者は倍増することが予測されており、部間の調査が可能となったのである。とりわけ原爆位別がんリスクのより詳細な推定が可能と被爆者の方々の協力が得られたことがこれまでのなってくると考えられる。

長期疫学調査の成功の鍵であった。調査に協力し

2) がん生涯リスクの解析ていただいた被爆者の方々に敬意を表するととも被ばく時年齢が若いほど放射線の影響が大に、深謝をささげたい。

きいことは判明しているが、若年被ばく者
は現在約80％が生存していて追跡は未だ完文献了しておらず、生涯リスクの全貌が判明す〔1〕Preston DL, Shimizu Y, Pierce DA,

るのは今後の追跡にかかっている。

Suyama A, Mabuchi K: Studies of3) 放射線と他の要因との交絡ならびにリスク修

Mortality of Atomic Bomb Survivors.
Report 13: Solid Cancer and

飾の解析

Noncancer

喫煙についてはある程度の解析がなされてDisease Mortality:1950-1997. Radiat Res

いるが、他の要因についての解析は不十分

160: 381-407, 2003.

と言わざるをえない。これは寿命調査から〔2〕Preston

DL,

PierceDA,

ShimizuY,

得られるリスク評価を他の集団に適用する

Cullings

HM,

FujitaS,

Funamoto

S,

に際して不可欠な情報であり、今後の研究

Kodama K: Effect of recent Atomic Bomb

成果が待たれる。

Survivor Dosimetry Changes on Cancer

4) 低線量被ばくの影響

Mortality Risk Estimates. Radiat Res

医用放射線被ばくや職業性被ばくといった低線量被ばくの影響は必ずしも解明されているとはいえないのが現状である。寿命調
査での低線量領域のがんリスクに関しては
不 詳 な 点 も 多 い が、研 究 の 進 展 が 望 ま れる。
- 11 -

162: 377-389, 2004 .

第15号

平成19年2月1日発行

パネル討論 「放射線災害回復期における被ばく医療」
長崎における原爆被ばくの精神影響について
ー長崎市被爆未指定地域住民における原爆体験に起因する精神状態についての調査報告ー

国立精神・神経センター 精神保健研究所
成人精神保健部 部長 金 吉晴

１

はじめに

対象者

放射能災害が、直接の被ばくによる脳神経の損

原爆体験者（体験群）は原爆投下時から現在ま傷以外に精神健康被害を生み出す理由としては、で非認定地域に住んでいる住民から抽出した。長

被ばくの有無、その程度を視認することができな

崎市の先行調査の結果から、原爆投下時に光、熱いために、情報不安が生じることが考えられる。

線、爆風を感じた程度を５段階に分類した。年齢

原爆の場合、爆弾破裂に伴う光や音、風、黒い雨

は55-65、66-75、76-80歳の３群に分類した。ななどは必ずしも被ばくと関係しないが、「ピカド

お80歳以上は多くが入院中のため調査から除外しン」「黒い雨」などの表現が原爆の象徴であるかた。これに性別を加え、合計30セルについて体験のように受け取られた場合、これらの体験が被ば者の総数を出し、各セルの人数分布を反映してく 不安を増悪させることもある。

4000名を無作為抽出した。

本調査は、平成11年、長崎市が“被爆未指定地

対照群は昭和25年以降に非認定地域に移住して域” 住民8,730人の精神的不安に関する報告書をきた住民から、体験群と年齢、性別、居住地域を作成し、国に対策を依頼したことを受けたことを一致させて抽出した。昭和25年以前の移住者を対きっかけとして行われた。背景として、1945年の

照群から除外した理由は、戦争からの帰還兵や引原爆投下後、爆心地であった長崎市の中心部は日

揚者は、原爆は体験していないが戦争に関連した

本政府によって公式に“被爆地域”に認定され、外傷体験を有している可能性が高いためである。

住人は医学的・経済的サポートを永続的に受ける記銘力などの除外基準に抵触した者を除外した結こととなったが、地形や原爆投下時の風向き、当果、体験群347名、対照群288名、が分析の対象と時の行政区分などを考慮したために、爆心地からなった。

10キロメートル離れた地域が認定される一方、数面接

キロメートルしか離れていない地域が認定されな

平成13年３月12日から３月30日（金）の３週間

いという事情があった。平成12年10月に「原子爆にわたって、全対象者に面接調査を行った。被ば

弾被爆未指定地域証言調査報告書に関する検討会

くに対するバイアスを除くため、広島・長崎に居（座長：森亘氏）」が設けられ、吉川委員を班長

住経験があるか、親戚に原爆被害者がいる者、調として研究班が設けられ、同地域住民における原査時点で九州に居住している者は面接者から除い

爆 体験と関連した精神健康の悪化の調査が行わた。面接のための教示とロールプレイを事前にれた。調査の実務を筆者が担当したので、以下に行った。

簡単に紹介する。なお詳細は、文末に挙げた報告

調査項目
本調査のために作成した、被ばく状況、人口統書を参照されたい。

計学的背景、社会的支援などを尋ねる調査用紙を２方法作成した。また、下記の心理測定用の自記式の質- 12 -

第 15号

平 成 19年 2月 1日 発 行

問紙を用いた。本来、自記式の質問紙を面接で用

住理由は就職・結婚・帰郷であり、戦争の帰還兵いたのは、対象者の高齢化のため、その理解と回や引揚者が含まれる可能性は、ほぼ除外できた。

答を補佐する必要があったためと、回答中に不安“現在も居住地が放射能に汚染されているというを感じた場合の対処を容易にするためである。補感じる程度”、“曝露に関する人からのスティグ

佐の内容は、質問文の読み上げ、単語の解説、回

マ経験の強度”は体験群で有意に高かった。ただ答の記入の代行にとどめ、教示を別の文で解説す

し、体験群の79%がスティグマを感じていないとることは禁じた。心理尺度としては、総合健康質

答えており、全体としては低いと言える。

問紙(General Health Questionnaire: GHQ)28項

原爆投下後１ヶ月以内の行動は体験群と対照群

目版、体験群に関してのみ、原爆体験の衝撃を測で有意差がなかった。対照群の中にも１ヶ月以内定するために出来事インパクト尺度（Impact ofに爆心地へ行っているものもいた。しかし、そのEvent Scale: IES-R）を用いた。MMPIのＫ尺度を時に受けた衝撃は体験群で有意に高かった。

用いた。人口統計学的背景、原爆や放射能、社会

MMPIのＫ尺度得点の分布はほぼ正規分布であ的支援に関する知識も質問し、一般的な外傷性のり、性差は認められず、体験群で有意に低かった

ライフイベントはthe Events Check Listで評価（Ｔ検定、p<.01）。このことは不平を誇張するされた。認定されたいという気持ちによるバイア

傾向が低いことを反映している。特に体験群にはスも評価されるべきだが、倫理的理由から虚偽尺Ｋ尺度得点11点以下の低得点のものが多く、過度度の使用は不適切であると考え、MMPIのＫ尺度をに素直に答える傾向が強かった。従って体験群に用いて、自責・他罰傾向を測定した。

は、認定されたいために症状を誇張しようとする
バイアスは少なかったものと考えられる。

３

結果と考察

GHQの得点分布はほぼ正規分布であった。GHQ総体験群と対照群は性別・年齢が等しくなるよう

得点と全てのサブスコアは、体験群で有意に高に計画されたが、痴呆化などの除外基準は面接時

か っ た（Ｔ 検 定、p<.01）。ま た、一 般 的 に はに確認したため、結果的には、年齢には有意差がmildで６点、深刻なケースで14点であるカットオ

生じ、統計的に統制することとした。原爆体験以

フポイントよりGHQ総得点が高いものが体験群で外の外傷的なライフイベントの数や、喫煙・飲有意に多かった（χ ２ 検定、p<.01）。さらにGLM

酒、ソーシャルサポートなど、他の社会-人口学

分析から、GHQ総得点（図１）、ならびにカット

的要因には有意差はなかった。対照群の主要な移オフ値を越える者の割合は群区分と有意に関連

ｿｰｽ
修正ﾓﾃﾞﾙ
切片
区分
性別
年齢
投下後行動による衝撃
黒い雨の目撃喫煙
飲酒
自分へのステ ィグマ
放射線知識手帳を受けた近親者
被爆した近親者
現住所の放射能汚染
トラウマとなるイベント
上記による衝撃
Ｋ得点
相談できる人数
投下後の身体症状
誤差
総和
修正総和
a

自由度
平均平方
F 値
17.00044.2881.789
1.000
63.3232.559
1.000 140.385
5.672
1.000
70.167
2.835
1.000
2.585
0.104
1.000
1.676
0.068
1.000
3.819
0.154
1.000
15.496
0.626
1.000
6.066
0.245
1.000 105.010
4.243
1.000
4.426
0.179
1.000
17.5990.711
1.000
23.1490.935
1.000
12.9380.523
1.000
46.356
1.873
1.000
5.030
0.203
1.000
0.016
0.001
1.000
20.0750.811
1.000
76.6273.096
22.00024.74940.0005603.000
39.0001297.375
R2 乗 = . 5 8 0 (調整済みR2 乗 = . 2 5 6 )ﾀ ｲ ﾌﾟ I I I 平 方 和

752.89663.323140.385
70.167
2.585
1.676
3.819
15.4966.066
105.0104.426
17.59923.14912.93846.3565.030
0.016
20.07576.627544.479

図１ GHQ総点と他の要因- 13 -

有意確率
0.099
0.124
0.026 *
0.106
0.750
0.797
0.698
0.437
0.625
0.051
0.676
0.408
0.344
0.477
0.185
0.657
0.980
0.378
0.092

第15号

平成19年2月1日発行(p<.01)があり、他のどの背景因子とも有意な関連

お情報不安の状態に置かれていたことは、当時のがなかった。サブスコアに関しても同様の結果が医学知識の制約があるとはいえ、看過できない事えられた。

態である。統計の結果からは、かならずしも情報体験群で、GHQスコアと放射能体験、特に、ある不安が現在の住民の精神健康を決定しているのでかもしれない放射能の影響への恐れ、には有意なはなく、被ばく体験それ自体の衝撃の関与が大き相関があった。GHQよりも外傷的な経験に敏感な

いと考えられるが、しかし、そうした衝撃をケア

IES-Rの平均得点は被ばくに関する要因、放射能にし、住民を支援する上では、やはり適切な情報の関する要因、二次的外傷体験に関する要因のすべ

提供が、第一に求められる点であろう。

てと有意な関連があった。

この結果を受け、平成14年４月より、本調査の体験群住民における原爆、放射能についての知対象者となった被ばく体験者に対する精神健康に識の多くは、広島、長崎の爆心地の映像や、ビキ関する国からの支援が開始されたところである。

ニ環礁での核実験、第五福竜丸の報道映像などに基づいており、総じて最も悲惨な映像によって、参考文献

自分たちもそのようになるのではないかという不〔1〕金吉晴、岡田幸之、加藤寛、他. 長崎市被安を抱いていた。他方で、光と被ばく は異なる、

爆指定地域住民における原爆体験に起因す等の基本的知識の一部が不足していた（図２）。

る精神状態についての調査報告．厚生科学

今回の調査対象となった未指定地域の土壌の放射特別研究事業「PTSD等に関連した健康影響

能汚染については有意ではないという調査結果がに関する研究（主任研究者：吉川武彦）」

出されているが、それについて知っていた住民は

平成12年度報告書。

ほとんど見られなかった。それと関連して、原爆〔2〕金吉晴.厚生科学特別研究事業「トラウマの投下時に自分がいた地点の放射能の強さを推定さある集団に対する長期的な健康管理に関すせる質問では、平均して、爆心地から、放射能がる調査研究（主任研究者：金吉晴）」平成

ゼロに減衰する地点までの間までの約３分の２の13年度報告書。

地点を答えていた（図３）。
長崎の被爆未指定地域において、住民が、原爆体験後半世紀以上もたっているにも関わらず、な

90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

放射能
＊

＊

＊ Ｐ＜０．０１

衰
衰
る
能 射能
異な よる減 よる減 放射 の放はのくにに 界 Ｘ線
被ば 距離 時間 自然
と
光
図２

爆心地より
ゼロ点までの
６６％地点

体験群
対照群

距離
爆心地

原爆知識の正答率

図３- 14 -

爆心地からの主観的距離

第 15号

パネル討論

平 成 19年 2月 1日 発 行「放射線災害回復期における被ばく医療」

チェルノブイリ事故放射線汚染地区住民のリハビリテーションプログラム
財団法人放射線影響研究所 臨床研究部
副部長 錬石 和男

今年、チェルノブイリ事故20周年を迎えた。ロシ

献の最適化」と題し、2003年８月29日国連総会で報ア、ウクライナ、ベラルーシ各国政府および国際機

告した〔4〕。それまでIAEAおよびWHOでばらばらに関によるさまざまな復興対策の試みが行われたが、行われていたチェルノブイリ事故関連の国連活動の未だに十分に奏効しているとはいえない。国連は、統合が行われた。実はIAEAの線量調査、WHOの身体影

被災３カ国政府に対し原発事故による環境問題、健響調査、UNDPの人道援助はそれぞれ独立した活動で康問題、社会経済問題の３分野にわたり勧告を行っその方針は必ずしも一致したものではなかったからた〔1〕｡本稿ではこのうち社会的リハビリテーショである。大島賢三国連事務次長（現日本国連大使）

ンプログラムを中心に紹介する。

が中心となり国連機関同士を有機的に繋ぐ組織作りを行った〔5〕。

背景
はじめにここに至るまでの経過を簡単に紹介する。それまでの様々な復興対策の試みは、2002年の
国 連 開 発 プ ロ グ ラ ム（UNDP:

Unitedチェルノブイリ・フォーラム勧告
上記の組織のもとチェルノブイリ事故20周年を迎Nations

えた今年、国連はIAEA、WHO、UNDPと共同でチェルノ

Development Program）およびユニセフの共同報告書

ブイリ・フォーラムを開催し、それぞれの専門分野「チェルノブイリ原発事故人体影響; 復興対策」にである原発事故による環境問題、健康問題、社会経紹介されている〔2〕。このうちユネスコによる「心済問題の３分野にわたり被災３カ国政府に対し勧告

理学的リハビリテーション・センター」は汚染地区9を行った（表１に勧告の全項目を列挙）。以下の紙カ所に1992年に開設され、共産主義の中に西側の臨面で社会的リハビリテーションプログラムを紹介す

床心理士を送り込む意欲的な試みであったが、十分る。

に奏効しなかった。そこでユネスコはその施設を「地域コミュニティーセンター」に変更し、（１）

社会・経済政策に対する勧告の原則

住民の精神的自立の促進、（２）地方行政の育成支

チェルノブイリ・フォーラム勧告は社会・経済政

援、（３）情報提供・教育を基本方針として活動を策に対する勧告の原則として以下の５項目を挙げて再開、現在に至っている。この上記の基本方針３点いる。（１）社会の有機的結合の観点から地域社会はチェルノブイリ事故関係者が10年がかりで学んだ全般の把握、（２）依存的精神から脱却し、自立的ものであり、日本の緊急被ばく医療におけるメンタ

意志決定の支援、（３）重度被災者・地域に重点をルヘルスケア対策〔3〕に重要な示唆を与えるもので置いた支援、（４）維持可能な長期的開発の対策、ある。

（５）国際支援のためには、被災３カ国自身の最大国連事務総長は自ら現地を訪れ、視察した結果を努力を要求。全項目とも尤もなことであるが、汚染「チェルノブイリ災害影響を低減するための国際貢地区住民、被災国ともに精神的自立を支援すること- 15 -

第15号

平成19年2月1日発行

が重要であり、物質的支援だけでは対策は成功しなが必要であり、単独の対策では成功しない、（２）い。

被災者の精神的・経済的自立の支援を目指すべきであり、物質的支援ではない、（３）正確な情報提供

情報提供の方法

を行い、放射線に対する誤解・偏見を払拭する仕組

情報提供は復興対策に重要な要素であるが、そのみが必要である、などである。今後もまだ変容する

方法は容易ではない。方法そのものが研究の対象とと考えられ、注意深く観察することが必要である。

され、今後も検討されなければならない｡情報提供には特定の担い手が必ず必要であるが、中央政府は住文献

民から遠い存在であり、地方自治体が主体となって〔1〕Chernobyl Legacy ： Health, Environment and

行わなければならない。また、情報は放射線に限定

Socioeconomic Impacts and Recommendations,

しない健康な生活習慣を目指した幅広いものである

IAEA/WHO/UNDP Chernobyl Forum, 26 April

ことが必要である。

2006, Kiev
〔2〕Human Consequences of the Chernobyl Nuclear

社会保障制度の見直しとその方法

Accident; A Strategy for Recovery，A Report

現在汚染地区住民はさまざまな社会保障を受けて

commissioned by UNDP and UNICEF with the

いるが、その受益には不要のものもあり絞り込む必

support of UN-OCHA and WHO

要がある。特に軽度汚染地区住民の受益は軽減され〔3〕原子力災害時におけるメンタルヘルス対策のあ

るべきである。しかし、住民は中々納得しないであり方について。平成14年11月、原子力安全委ろう。その方法として国際機関の名のもとに過去に員会指定された場所の安全宣言を行うことが勧められ〔4〕Report of the Secretary-General. Optimizing

る。そのうえでその土地の安全な食品が生産される

the international effort to study, mitigate

ことが必要で、その事業が促進されなければならなandい。また、国の内外からの支援として汚染地区の青Chernobyl disaster. United Nations General

少年が招待される制度があるが、再考を要するとし

Assembly, 29 August 2003.

ている。というのは、青少年が地元の復興を目指さ

minimizetheconsequences

of

the

〔5〕錬石和男：チェルノブイリ原発事故後の心のケ

なくなるのはよろしくないということである。

ア活動。心と社会 2004 115:44-51

プライマリーケアの教育研修制度
住民に直接接するのは医師、看護師、地方行政担
当者などであるが、これらプライマリーケア担当者の教育研修が必要である。住民の放射線に対する誤解・偏見の払拭は容易ではない。その対策には臨床
心理学的手法が必要で、その手法の獲得のため研修制度を確立するべきであるとしている。

結論
チェルノブイリ事故復興対策はまだその途上にあり、終了したわけではない。この20年で学んだことは（１）環境、健康、社会心理学影響の総合的対策- 16 -

第 15号

平 成 19年 2月 1日 発 行

表１．チェルノブイリ・フォーラム勧告の全項目
1-1.健康影響に関する勧告
1. 小児被ばく集団を重点とした健診
2. 甲状腺のスクリーニング
3. 特に甲状腺癌のスクリーニング
4. 腫瘍登録の持続充実
5. 小児と除染作業者に白血病スクリーニング
6. 放射線従事者の白内障検査および視機能検査
7. 先天異常および遺伝疾患モニター
8. 小児への心理的影響の低減
9. 住民への健康影響についての情報提供

12. 汚染対策に対する住民意識の啓蒙および住民参加の制度導入
13. 汚染対策に対する国際・国内基準の統一（原発廃棄物管理）
14. 原発施設および周辺の安全対策が必要
15. 新しい安全建築物の工事および土壌除去の段階でのモニター
16. 現行の安全対策に加えてより厳重な安全対策の開発
17. その上で総合的な除外地区の復旧対策
18. 除外地区の経済特区（工業用地など）として完全復旧：農地の復旧は困難

1-2.今後の研究課題
1. 精度の高い観察集団の抽出
2. その登録制度の確立
3. 甲状腺癌および他の癌登録登録制度の確立
4. 高線量被ばく者の疾病・死因調査
5. 白血病と乳癌についての疫学調査
6. 成人の放射性ヨードによる被ばくの影響調査
7. 甲状腺推定線量に関する調査
8. 心血管疾患に対する影響の調査
9. 免疫に対する影響の調査

3-1.社会・経済政策に対する勧告の原則
1. 社会の有機的結合の観点から地域社会全般の把握
2. 依存的精神から脱却し、自立的意志決定の支援
3. 重度被災者・地域に重点を置いた支援
4. 維持可能な長期的開発の対策
5. 国際支援は、被災３カ国自身の最大努力が不可欠

2-1.環境モニターに関する勧告
1. セシウム137とストロンチウム90のモニター続行•食品の測定と測定値の公表•生態系における移行核種の指標検出および機序
解明
2. より焦点を絞った特定モニター
3. 環境濃度はほぼ正常化しており測定頻度は減じてよい
4. 人被ばく線量の測定は不要（高濃度汚染地区以外）
5. 環境の放射線防護システムの開発
2-2.環境汚染対策
1. 放射線学的に正しく、費用効果を満足しなければならない
2. 住民と専門家の間で十分意見交換ができる体制が必要
3. ミルクが高度汚染の特定の数百の個人農場は要注意
4. 砂質で泥炭質土壌は要注意：野菜に移行しやすい
5. 堵殺前のプルシアンブルー、高濃度硬質投与は有効
6. 汚染指定地区の多くは正しい対策により利用可能
7. 現在のところ森林に対する有効な汚染対策はない
8. 野生獣、イチゴ、きのこ、閉鎖湖の魚などの制限
9. 上記食品による内部被ばく低減のための調理法の助言
10. 数十年はいかなる表層水の防護対策も無効：周知
必要11. 除外地区（Exclusion Zone）の動植物はいかなる防護対策も無効- 17 -

3-2.新しい情報提供の方法
1. 安全に住むための知識提供の方法開発
2. 特異な対象および信頼のおける地域代表への情報提供
3. 健康な生活習慣（放射線に限定しない）を目指した
支援
3-3.汚染指定地域の変更
1. 現在の汚染指定地域は放射線影響の観点から制限
過剰
2. 国際機関の援助を得て過去に指定された場所の安全宣言を行なう
3-4.社会的影響に関する勧告
1. 受益者の絞り込み
2. 軽度汚染地区住民の受益軽減
3. 心理学的支援を含むプライマリーケアの改善
4. 健康キャンププログラムの見直し
5. 安全食品の生産奨励
3-5.経済開発に関する勧告
1. 被災地域自営の経済開発
2. 経営環境の整備（奨励金、免税）
3. 被災地への国内・国際的投資の促進
4. 中小企業の創業・育成の奨励（農業・加工食品）
5. 生産者・消費者共同組合など小規模経営の試行
6. 極小規模経営の優先支援（貧困層の収入促進）
7. 地域構造の再構築（移住者）
8. 生態学的観光の促進（国際的生物多様性の保全）

第15号

平成19年2月1日発行【 ＪＡＭＭＲＡ 第15号 目次 】

【特

集】

１

第10回放射線事故医療研究会
・プログラム

開会挨拶

第10回放射線事故医療研究会

会長 山下

俊一

２

基調講演

チェルノブイリ事故から20年；WHOの緊急被ばく医療対策と放射線プログラム

３

山下 俊一（長崎大学大学院）
パネル討論「放射線災害回復期における被ばく医療」総括
鈴木

パネル討論

７

元（国立保健医療科院）

人体の長期的晩発影響について

９

児玉 和紀（財団法人放射線影響研究所）
パネル討論

長崎における原爆被ばくの精神影響について
金

パネル討論

１２

吉晴（国立精神・神経センター）

チェルノブイリ事故放射線汚染地区住民のリハビリテーションプログラム

１５

錬石 和男（財団法人放射線影響研究所）【編集後記】・【お知らせ】

１８【 編 集 後 記 】
歴史を振り返って見るとき、一つの災害や事件が大きく時代を動かす契機になっていることがある。事実、1995年１月の阪神淡路大震災、２月の地下鉄サリン・テロ事件、12月のもんじゅナトリウム漏えい事
故の３点セットは、原子力防災を含めた国の危機管理体制を大きく動かす原動力となった。また、1999年
９月の東海村JCO核燃料加工施設臨界事故は、「緊急時医療体制」の全面的な見直しを促し、具体的に被ばく医療と救急医療の融合を進める契機となった。しかし、わが国の被ばく医療は、大都市圏の核・放射
能テロなどは対象外になっており、原子力立地道府県の一部の医療機関や自治体衛生部門しか関係していない。国民保護法が成立して久しいが、原子力災害特別措置法でカバーできない核・放射能テロ事案にたいして、何ら具体的な法整備あるいは体制整備がなされていないのは問題である。
平成18年10月９日の北朝鮮の核実験は、これらの災害や事件・事故の影響を凌駕して、戦後の平和ぼけした日本の精神風土を根本から揺るがす衝撃波となるかもしれない。容易には理解できない安全保障や危機管理ではあるが、一医療人として、被ばく医療の専門家として、この時代の流れを注視していきたい。
（文責：鈴木 元）【第11回放射線事故医療研究会のお知らせ】■ 会長■ 日程・場所

発宍戸

文男（福島県立医科大学

教授）

平成19年８月25日（土）午前 ・ 福島県福島市内

行：放射線事故医療研究会（編集委員会

代表 鈴木

元）

事務局：〒105-0004 東京都港区新橋5-18-7 （財）原子力安全研究協会 放射線災害医療研究所内
TEL: 03-5470-1982

FAX: 03-5470-1990

MAIL: jammra@nsra.or.jp

URL: http://www.nsra.or.jp/JAMMRA/- 18 -