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第7:55 pm

9期

事 業 報 告 書
平成16年７月１日から
平成17年６月30日まで

株式会社インターネット総合研究所

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7:55 pm

株主の皆様へ目次

株主の皆様へ................................. 1
トピックス .................................... 3
決算のご報告................................. 5
財務諸表の概要（連結）................. 7
財務諸表の概要（単体）............... 10
当社本体の役割とグループの方向性........................ 12
グループ会社の事業概況 ............. 13
会社の概況................................... 18

1

株主の皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
ここに、第 9 期（平成16年 7 月 1 日から平成
17年 6 月30日まで）の事業活動についてご報告
させて頂きます。
当期のわが国の経済は、中国の経済発展に連動した鉄鋼業界の業績の急回復、堅調な自動車
産業の発展、およびアテネオリンピックから年末商戦でのデジタル家電製品の堅調に支えられ、IT業界にも継続的な景気回復感がありました。
しかしながら、年末商戦におけるデジタル家電
製品の加速的な価格下落などデフレ経済からの脱却には、予断を許さない経営環境が継続しております。一方、当社グループが位置するイン
ターネット業界におきましては、ヤフーへのア
クセス10億ページビュー/日の突破、楽天への出店店舗数 1 万店の突破後、ネット系企業による 2
つのプロ野球球団の誕生と放送局を巡る買収合戦が勃発しましたが、当業界の成長性を象徴する出来事であるといえます。インターネット白書2005によると、インターネットの世帯浸透率
は約83％、固定接続におけるブロードバンド化
率は約65％に到達しました。政府政策では、世界最高水準のインフラ整備に重点を置いていた
e-Japan2が完了し、行政、医療、教育の 3 分野などインフラの利活用に重点を置いた、ユビキタ
スネットワーク社会を目指すu-Japan構想が発表されました。
このような背景から、当社では、従来からの主要顧客である日本インターネットエクスチェ
ンジ株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティドコ
モ向け技術支援事業と政府プロジェクトに関わる研究受託に加えて、ジュリアーニ・パートナーズ/セイジ・キャピタル・グロースとの資本業
務提携を行い、当社グループのIPネットワーク
ソリューションと連携した投資事業である「IP
シナジーファイナンスTM事業」を開始いたしま
した。連結子会社としては、株式会社ブロードバンドタワーは、主力のヤフーなどコンテンツ
プロバイダー向けiDC（インターネット・デー

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タセンター）事業の成長にも支えられ、前期（第 8 期）達成した初めての通期黒字化基調を大幅に拡大することができました。また、株式会
社IRIユビテックは、当中間期中に会社分割方式
にてIRIユビキタス研究所の事業を移管したため、電子機器メーカーを顧客とする、研究開発
から量産までの一貫体制を確立し、新たな成長フェーズに入り、 6 月14日に大証ヘラクレスへの上場を果たしました。さらに、株式会社IRIコ
ミュニケーションズについても会社分割方式にてIRI本体のネットワーク・インテグレーション
事業とVAS（ヴァーチャル・アクセス・サービ
ス）事業とを移管し、続いて、株式会社ブロードバンド・エクスチェンジとを合併させたこと
で、通信事業者と一般企業IT部門に対する総合
IPネットワークソリューション企業となり、初めて通期経常黒字を達成しました。株式会社IRI
コマース・アンド・テクノロジーは、ブロードバンド情報のRBBTodayと自動車IT情報のResponseという 2 大専門サイトの成長を基軸として、前期達成した黒字化基調をさらに拡大することができました。株式会社プロデュース・
オン・デマンドは、ストリーミング配信技術が評価され、株式会社USENから放送型インター
ネットサービス『GyaO』の配信を受託し次なる成長ステップへ飛躍することができました。また、国策でもある医療IT分野参入の布石として、先端医療機器メーカーのファイバーテック株式
会社が、株式交換によって、グループの医療分野を担う中核企業としてグループ入りしました。
このような多くの成長へ向けての具体的成果を産むことができたのも、ひとえに株主の皆様によるご支援の賜物と深く感謝申し上げます。
このような状況の中、当期における当社グループの売上高は18,822百万円（前期18,525百万円）、
経常利益は523百万円（前期経常損失600百万円）、
当期純利益は581百万円（前期1,812百万円）となりましたが、当社グループとしましては、初めての連結営業・経常・当期利益を達成することができました。第10期に向けては、当期終了後株式会社ブロードバンドタワーが大証ヘラクレス
への上場を果たしたことと、株式会社アイ・エックス・アイが当社グループ入りしたことで、さらなる連結売上規模の拡大と収益力の向上に努めてまいります。特に株式会社ブロードバン
ドタワーの上場による成長性の加速とネットワーク業界での中立的位置づけを明確にした株式会社IRIコミュニケーションズを中心としたIPネットワーク事業、株式会社IRIユビテックとファ
イバーテック株式会社を中心とするIPプラットフ
ォーム事業に加えて、GIS（地理情報システム）に強い株式会社アイ・エックス・アイを中心とするIPエンタープライジングを始動させてまいります。これらの 3 つの事業ドメインの連携事業体制を確立し、u-Japan時代にふさわしいユビキ
タスネットワーク企業として、関連事業への経営資源の集中によって成長性の維持と連結業績の向上に努める所存でございます。
株主の皆様には、引き続き、尚一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
平成17年 9 月

代表取締役所長

藤 原

洋
2

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トピックス
当社グループ子会社２社が上場しました3

当社グループの株式会社IRIユビテック（証券コード

BBTowerは、平成14年２月、当社が11％出資してグ6662、以下、IRIユビテック）が本年６月14日に、株式会社ブロードバンドタワー（証券コード3776、以下、

ローバルセンター・ジャパン株式会社として、インターネット・データセンター事業をスタートさせましBBTower）が本年８月３日に、２社共に株式会社大阪
証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレた。しかし、その後は米国の親会社がワールドワイド
でデータセンター事業を売却したことや、ドットコム

ス」に上場を果たしました。これもひとえに株主の皆ショックなどの危機を迎えながらも平成14年４月に、様方のご支援の賜物と感謝申し上げます。
IRIユビテックの前身であるタウ技研株式会社は、昭

来るべきブロードバンド時代のコンテンツ配信拠点、「インターネット上の東京タワー」になるようにとい

和52年設立の伝統ある電子機器開発企業で、昭和61年に新日鉄グループ入りを契機に、「受託生産に基づく工う想いを胸に「ブロードバンドタワー」という社名に変更し、データセンター事業を継続しました。ブロー

場をもたない顧客ブランド製品用システム部品メーカ

ドバンド時代にある今日、データセンター事業は安定ー」として、90年代に強固な顧客基盤を築いてきました。平成13年４月に当社グループに入り、顧客基盤の収益となり、映像コンテンツの企画・制作から配信までを行うブロードバンド配信事業も展開しておりま維持・発展と急速な技術革新に対応可能なように、伝統を活かしつつ段階的な経営陣の若返りとIRIユビキタ

す。
当社グループは、この２社の上場をステップに、今ス研究所のIRIユビテックへの移管による構造改革を行後もインターネットを主体とする21世紀の産業革命をってきました。この一連の構造改革の結果、ユビキタ
スネットワーク時代にふさわしい研究開発型テクノロ

推進する技術革新の担い手として、「連邦独立型経営」
を目指し、IPネットワークをコアとする技術戦略とと

ジーベンチャー企業へと変貌を遂げ今日に至っております。

もに、連結経営が重視される企業経営のさらなる成長へ向けて邁進してまいります。

IRIユビテック上場記念式典（本年6月14日）より
写真左より
中川博司大阪証券取引所取締役、荻野司IRIユビテック社長、
藤原所長

BBTower上場記念式典（本年8月3日）より
写真左より
米田道生大阪証券取引所社長、藤原所長、
大和田廣樹BBTower社長

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株式会社アイ・エックス・アイがIRIグループに
当社は、公開買付により東証２部に上場しておりま

スモデルの構築を支援する上流工程のサービスを提供

す株式会社アイ・エックス・アイ（以下、IXI）の株式しており、金融、物流、福祉分野を中心に多くの経験取得を本年７月19日から実施してきましたが、当該公とノウハウ、実績を有しております。

開買付が本年８月８日をもって終了し、IXIの株式の当社グループとIXIが有する経営資源を組み合わせる

53％を取得いたしました。その結果、IXIは当社グルーことによって、顧客企業に対してより高度なサービス

プに入りました。

を提供することが可能となり、成長が加速されます。

IXIは平成元年に設立。GIS（Geographic Information

IP技術を用いて、今後インターネットの利用が急速に

Systems、地理情報システム）をベースに、多くのIT

進むエンタープライズ（一般事業会社）に対して、両サービス事業会社とは異なる視点から、顧客の立場に社が有するIPネットワークソリューションとIPネット

立った顧客同質型コンサルティングサービスを提供し

ワークサービスを提供し、GISエンタープライズ市場ている企業で、顧客企業がeビジネス（企業間取引、を開拓することで、競争の激しいエンタープライズマ

企業と消費者の取引等を中心にコンピューターのネッーケットにおいて競争力を高め、売上高の増加およびトワークを活用したビジネス）を展開する際のビジネ

利益率の向上を図ってまいります。

【株式会社アイ・エックス・アイ概要】
商号 株式会社アイ・エックス・アイ
主な事業内容 各種通信情報システムの導入に関するコンサルタント業務
コンピュータソフトウェアの運用ならびに改善に関するコンサルタント業務
コンピュータソフトウェアの開発および販売
コンピュータ機器の販売、設置工事業
グラフィックデザインの企画および制作
設立年月日

航空運送事業
平成元年７月15日

本店所在地

大阪府大阪市淀川区西中島六丁目１番１号

代
資

表
本

者 代表取締役社長 嶋田博一
金 1,602,517千円（平成17年３月31日現在）

4

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決算のご報告当連結会計年度におけるわが国の経済は、IT関連投資を中心とした設備投資が増加し、企業収益が改本体と当社グループ企業の役割分担を明確にした事業展開

善するなど景気回復基調にあるものの、原油価格の[３] 共同事業パートナーとして外部の第三者との連高騰などの影響もあり、調整局面を迎えております。

携を行いつつ、経営責任を明確にした共同事業

情報通信業界においては、ブロードバンドサービ

として当社グループ企業の設立・再編

ス市場が成長を続けております。平成16年４月には[４] 当社本体の役割は新技術と新事業の創造、技術

電気通信事業法が改正され、また通信業界での企業革新に基づくビジネスモデルの確立とし、当社再編も活発に行われて事業者間の競争が一層激化す

グループ企業の役割は、確立したビジネスモデ

る等、大きな構造変化がダイナミックに進んでおり

ル・迅速な意思決定・独自の資金調達による事ます。

業展開という「連邦的独立経営」

他方、日本のインターネットは、ブロードバンド化の動きが加速しております。ADSLや光ファイバを

具体的には、以下のとおりであります。

利用したFTTH（ファイバ・ツー・ザ・ホーム）サ①当社のネットワーク・インテグレーション事業

ービスが大きく伸びており「ブロードバンド」とい（NI事業）およびヴァーチャル・アクセス・サー

う言葉が世間に広く定着するに至りました。

ビス事業（VAS事業）を、当社子会社である株式

このような情勢の下、当社グループでは、これまで当社グループ内で整備を進めてきたバリューチェ

会社IRIコミュニケーションズ（IRI-Com）へ会社
分割によって移管（平成16年７月１日）

ーンを基盤に、引続きIPネットワークソリューショ②IRI-Comと当社子会社の株式会社ブロードバン

ンサービスモデルへと発展・深化させるための活動

ド・エクスチェンジとの合併（平成16年10月１日）

を行ってまいりました。さらに、ビジネス環境の大③当社のユビキタス研究所を、当社子会社である株

きな変化に対応するべく、以下のようなグループ連式会社IRIユビテック（IRIユビテック）へ会社分

結経営の基本方針に則って当社グループ内における割によって移管（平成16年10月１日）

大幅な組織再編を進めてまいりました。
これらのグループ再編によって経営資源の集中化[１] 21世紀の産業創出の元となる技術革新はIP（イによる競争力の強化、迅速な意思決定による効率経

ンターネット・プロトコル）であるという前提営を図った結果、当社グループの価値は大きく増大に立ち、"Everything on IP, and IP on Everything."

いたしました。

をグループの企業理念とした産業創出

5

また、ビジネスモデルが確立した子会社は、意思[２] 研究開発型企業としての創造性と収益性を兼ね決定の迅速化、独自の事業資金調達等を目的に、順備えた企業体質を強固なものとするため、当社

次株式上場を検討してまいります。前述しましたよ9/7/2005

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うに、本年６月14日にIRIユビテックは株式会社大阪■ 連結業績推移

証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」市場に新規上場し、株式会社ブロードバンド
タワーも同年８月３日に同じく「ヘラクレス」市場に新規上場いたしました。
新規事業開発につきましては、既存のIPネットワ
ーク事業、IPプラットフォーム事業に続く第三、第四の主力事業を創造・育成するべく、平成16年10月に株式交換によって医療系ベンチャー企業であるファイバーテック株式会社を完全子会社化し、IT化・営業利益（百万円）

売上高（百万円）
20,00018,525 18,822

454

300

16,00011,306

12,000

8,000

600

0

7,711

−300
−349

4,000

IP化が大きく遅れている医療分野への本格的進出を果たしました。また、平成16年11月にジュリアー

0

−398

−600

第6期 第7期 第8期 第9期−1,500−1,424

第6期 第7期 第8期 第9期

ニ・パートナーズ／セイジ・キャピタル・グロースと共同でファンドマネージメント会社を設立し、IP
シナジーファイナンス事業を新規に立ち上げました。

経常利益（百万円）

当期純利益（百万円）

2,000

2,000

1,812

以上のような事業活動の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高18,822百万円（前期18,525
百万円、1.6％増加）、営業利益454百万円（前期 営業
損失398百万円）、経常利益523百万円（前期 経常損
失600百万円）、当期純利益581百万円（前期1,812百

1,000

1,000

0

0
−600

−1,000−1,000−1,135万円、67.9％減少）となりました。
IPネットワーク事業の業績は、売上高13,842百万円（前期11,796百万円、17.3％増加）、営業利益558百万円（前期 営業損失541百万円）、IPプラットフォー

581

523

−1,487−2,000−5,000−2,000−4,328第6期 第7期 第8期 第9期−5,000−4,783

第6期 第7期 第8期 第9期

ム事業の業績は、売上高4,849百万円（前期6,719百万
円、27.8％減少）、営業利益203百万円（前期 営業利
益396百万円、48.6％減少）となりました。

6

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財務諸表の概要（連結）●連結貸借対照表〔単位：千円〕
科目（資産の部）
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具備品
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産営業権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計
7〔単位：千円〕

前 期
当 期
平成16年6月30日現在 平成17年6月30日現在

科

目

前 期
当 期
平成16年6月30日現在 平成17年6月30日現在（負債の部）
3,988,766
5,555,854
11,017418,745
100,488
200,068
129,102△ 28,362
10,375,679

6,043,771
4,971,431―
473,024
106,187
2,589,970
255,518△ 8,527
14,431,376

流動負債
支払手形及び買掛金

4,226,974

3,594,079

短期借入金

100,000

253,158

未払金

606,378

709,361

未払法人税等

147,427

120,642

賞与引当金

21,846

7,930

その他

438,981345,097

5,541,607

5,030,269―

4,500,000

長期借入金

100,000

76,224

繰延税金負債

17,28947,482

退職給付引当金

103,265

95,589

長期未払金

255,188―

その他

131,262

96,033

流動負債合計固定負債

1,405,487
404,188
497,597
4,297
2,311,571

1,579,403
442,204
741,489―
2,763,097

1,595,323
192,303
1,787,626

1,214,907
595,140
1,810,047

1,547,522
201,163
416,198
44,843
420,664
54,064△ 160,000
2,524,456
6,623,655

2,924,985
364,374―
38,158
1,378,681
31,353△ 6,133
4,731,420
9,304,565―━
16,999,334

13,47813,47823,749,420（注）数値につきましては、単位未満を切り捨てて表示しております。

新株予約権付社債

607,006

4,815,328

負債合計

6,148,614

9,845,597（少数株主持分）
少数株主持分

1,003,482

2,495,325

資本金3,855,000

3,920,000

資本剰余金

6,255,121

7,073,521

利益剰余金

固定負債合計（資本の部）△ 279,497

356,733

その他有価証券評価差額金

9,778

53,918

為替換算調整勘定

8,592

9,729

自己株式

△ 1,756△ 5,406

資本合計

9,847,238

11,408,496

負債、少数株主持分及び資本合計

16,999,334

23,749,420

9/7/2005

7:55 pm●連結損益計算書●連結剰余金計算書〔単位：千円〕

科

目

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
連結調整勘定償却額
持分法による投資利益受取業務手数料
組合利益
受取保証料
雑収入
営業外費用
支払利息
新株発行費
社債発行費償却
組合損失持分法による投資損失
上場関連費
財務調査費
雑損失
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入益
関係会社持分変動益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
その他特別利益
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
たな卸資産評価損
合併関連費用
受託契約解約損失
有価証券売却手数料
貸倒引当金繰入額
前渡金償却損その他特別損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
少数株主損益
当期純利益

前 期
当 期
自 平成15年7月 1日 自 平成16年7月 1日
至 平成16年6月30日 至 平成17年6月30日

18,525,053
16,142,195
2,382,857
2,781,053△ 398,195
70,4699,744
3,483
28,414
10,293――
18,534
272,356
35,855
148,929―
71,920―――15,651△ 600,082
3,075,497
3,659
273,930
22,356
119,615
2,629,174
26,761
638,365
3,490
9,774
89,645――――
114,882
160,000
209,978
50,593
1,837,049
206,630
181,7811,812,201

18,822,196
14,463,061
4,359,135
3,904,622
454,513202,234
64,838
13,948―30,58527,662
26,422
38,776
132,932
19,78629,3086,739―
30,59526,493
17,204
2,804
523,815844,271
33,298
330,509160
14,457461,121
4,722
301,525―
130,837
5,489
99,99810,442
24,77829,371―――608
1,066,560
195,368△ 290,120
581,071〔単位：千円〕
科

目

前 期
当 期
自 平成15年7月 1日 自 平成16年7月 1日
至 平成16年6月30日 至 平成17年6月30日（資本剰余金の部）
資本剰余金期首残高

9,501,885

6,255,121

資本剰余金増加高

1,720,388

822,851

第三者割当増資による新株の発行

1,599,675―

株式交換による新株の発行―

762,304

ストックオプション行使による新株の発行

27,45360,546

自己株式処分差益

93,259―4,967,152

4,450

1,870

4,450

4,965,281―

6,255,121

7,073,521

利益剰余金期首残高△ 7,077,573△ 279,497

利益剰余金増加高6,798,076

648,713

資本剰余金減少高
資本組入
資本準備金取崩による欠損填補額
資本剰余金期末残高（利益剰余金の部）

資本準備金取崩額

4,965,281

―

当期純利益

1,812,201

581,071

20,59367,641━

12,482―

12,482△ 279,497

356,733

子会社減少による増加高
利益剰余金減少高
役員賞与
利益剰余金期末残高8

9/7/2005

7:55 pm● 連結キャッシュフロー計算書〔単位：千円〕
科

目¿ 営業活動によるキャッシュフロー
税金等調整前当期純利益
資金の増減を伴わない損益
・ 減価償却費及び償却費
・ 連結調整勘定償却額
・ 引当金の増加額
・ 引当金の減少額
・ 持分法による投資損失又は持分法による投資利益（△）
・ その他、資金の増減を伴わない損益（純額）
振替区分される損益・ 受取利息及び受取配当金
・ 支払利息・ 為替差損又は為替差益（△）
・ 新株発行費
営業活動に係る資産及び負債の増減額
・ 売上債権の増加額（△）又は減少額
・ たな卸資産の増加額（△）又は減少額
・ 仕入債務の増加額又は減少額（△）
・ 前払費用の増加額
・ その他の流動資産の減少額又は増加額（△）
・ その他の流動負債の増加額又は減少額（△）
その他
・ 役員賞与小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュフロー
À 投資活動によるキャッシュフロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券・関係会社株式の取得による支出
投資有価証券・関係会社株式の売却による収入
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による現金同等物の増加高
子会社株式の売却による連結除外に伴う現金同等物の減少高
預託金の差入その他投資の純増加（△）
又は純減少
投資活動によるキャッシュフロー
Á 財務活動によるキャッシュフロー
短期借入金の純増加または純減少（△）
長期借入による収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
株式の発行による収入
少数株主の払込収入
固定資産購入未払金の支払
自己株式の取得による支出
その他財務活動による純増加又は純減少（△）
財務活動によるキャッシュフロー
Â 現金及び現金同等物にかかる換算差額
Ã 現金及び現金同等物の増加額
Ä 現金及び現金同等物の期首残高
Å 連結適用に伴う現金及び現金同等物の増加額
Ⅷ 現金及び現金同等物の期末残高
9

前 期

当 期

自 平成15年 7月 1日
至 平成16年12月31日

自 平成16年 7月 1日
至 平成17年 6月30日

1,837,049

1,066,560

842,433
59,058168,800△ 83,829△ 28,414△ 2,613,505

922,453
286,083―△ 60,239
30,595△ 594,608△ 9,744
35,855―
148,929△ 64,838
19,786509
29,308△ 2,717,921
258,014
1,715,855―△ 129,740
160,780739,525△ 14,772△ 687,765△ 2,379,746△ 91,653
17,961―△ 356,377
10,735△ 36,687△ 131,864△ 514,194△ 13,000△ 793,840
64,838△ 19,786△ 241,860△ 990,649△ 2,324,510
23,024△ 1,492,177
3,089,575―△ 57,617―
80,831△ 680,873△ 78,653
535△ 1,461,864
1,335,967
30,308―△1,000,000
13,491△ 1,160,214△ 640,000
200,000――
3,277,835
746,558△ 649,972△ 1,229
16,0002,949,191△ 5,431
1,748,690
2,251,092━
3,999,783

100,000―△ 146,432
4,479,782
91,787
623,629△ 1,113,266△ 3,650△ 1,104
4,030,746
542
1,880,425
3,999,783
111,751
5,991,960

9/7/2005

7:55 pm

財務諸表の概要（単体）●貸借対照表〔単位：千円〕
科目（資産の部）
流動資産
現金及び預金
売掛金
前渡金
前払費用
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具器具及び備品
有形固定資産合計
無形固定資産
営業権
商標権
ソフトウェア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
従業員長期貸付金
長期前払費用
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計〔単位：千円〕

前 期
当 期
平成16年6月30日現在 平成17年6月30日現在

科

目

前 期
当 期
平成16年6月30日現在 平成17年6月30日現在（負債の部）
2,581,802
3,362,163―
29,332

3,252,804
16,326
10,50011,455260,000
38,072△ 21
3,589,137―

124,297―

6,097,596

流動負債
買掛金

2,963,729

7,108

未払金

45,32838,275

未払費用

13,7443,647

未払法人税等

6,200

14,919151,252

5,951

3,180,254

69,903―4,500,000

その他
流動負債合計固定負債

31,85068,388100,238

31,62914,85846,488

新株予約権付社債

6,941

37,134

その他

131,262―

1,595,323
358
11,061
2,625
1,609,369

―
210
2,385
2,533
5,129

固定負債合計138,204

4,537,134

3,318,459

4,607,038

3,855,000

3,920,000

1,543,572
3,591,608
416,198

2,181,757

2,479,225

資本準備金減少差益

3,980,103

3,980,103

60,0009,900
659
108,7224,886△ 160,000
5,575,546
7,285,155

1,965,186
8,229,840―
6,100
100,000―
388
1,107,166
5,584―
11,414,266
11,465,883

その他資本剰余金合計

3,980,103

3,980,103

6,161,861

6,459,329

39,31533,610―━13,382,751

13,47813,47815,068,499

繰延税金負債

負債合計（資本の部）
資本金
資本剰余金

―

（注）数値につきましては、単位未満を切り捨てて表示しております。

資本準備金
その他資本剰余金

資本剰余金合計
利益剰余金
当期未処分利益
利益剰余金合計

39,31533,610

その他有価証券評価差額金

9,871

53,928

自己株式△ 1,756△ 5,406

資本合計

10,064,291

10,461,461

負債・資本合計

13,382,751

15,068,499
10

9/7/2005

7:55 pm●損益計算書●利益処分計算書〔単位：千円〕

科

目

売上高
役務収益
機器商品売上高
売上原価
役務原価
機器商品原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金受取業務手数料
組合利益
雑収入
営業外費用
新株発行費
社債発行費償却
組合損失
財務調査費用
雑損失
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
貸倒引当金戻入益
投資損失引当金戻入益
特別損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
投資有価証券売却損
関係会社株式売却損
固定資産売却損
株式売却手数料
受託契約解約損失
前渡金償却損
貸倒引当金繰入額
その他特別損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
当期純利益
前期繰越利益
当期未処分利益11

前 期
当 期
自 平成15年7月 1日 自 平成16年7月 1日
至 平成16年6月30日 至 平成17年6月30日

7,384,632
1,666,775
5,717,857
6,646,246
1,135,639
5,510,606
738,385
1,217,270△ 478,884
58,865
1,268
2,491
6,037
45,578―3,488
216,032
142,415―
71,920―1,696△ 636,052
1,583,296
22,356
119,585
323,081―
1,118,272
903,968
89,645
252,215
76,200―326
114,882―
209,978
160,000
720
43,2753,960
39,315━39,315〔単位：千円〕
摘要221,848 （ 当期未処分利益の処分）
221,848―
当期未処分利益
146,052
146,052
次期繰越利益
―75,796 （ その他資本剰余金の処分）
661,949
その他資本剰余金△ 586,153
160,154
その他資本剰余金処分額
5,706
3,436
配当金
86,68529,668
その他資本剰余金次期繰越額
27,662
6,995
25,809
1,042
6,739
―
17,204823△ 451,808
493,783―
14,457
471,829
7,496―
43,9791,539
10,800―2,228―
39
29,371―――△ 2,004
3,700△ 5,704
39,31533,610

前 期
当 期
自 平成15年7月 1日 自 平成16年7月 1日
至 平成16年6月30日 至 平成17年6月30日

39,31533,61039,31533,6103,980,103
95,997
95,9973,884,106

9/7/2005

7:55 pm

当社本体の役割とグループの方向性■当社本体の役割
当社は、平成８年12月に「IP技術をあらゆる産業■グループの方向性
当社は、以下の３つのフェーズに分類されるイン分野に適用する」ために創業して以来、一貫して技

ターネットの歴史と共に発展してまいりました。

術革新の牽引役を果たしてまいりました。その後、第１フェーズ：「インターネットってなんだろう？」

電話会社のインターネットビジネス、インターネッ⇒ 当社事業規模：〜10億円（主としてネッ

トエクスチェンジ（IX）事業、データセンター事業、

トワーク技術コンサルティング事業）

コンテンツ配信事業、ユビキタス技術の研究開発等

第２フェーズ：「インターネットは面白い・楽しい・便利」

を当社本体でインキュベーション（抱卵、孵化、培養の意味）した後、人材と資本を投下してグループ⇒ 当社事業規模：〜100億円（IPネットワー

会社を立ち上げてまいりました。当社の役割は、まク、IPプラットフォーム事業）

さにこの「インキュベーション」機能であり、資金第３フェーズ：「インターネットは、なくては困る」

のみを投下する投資会社ではなく、オリジナル・テ⇒ 当社事業規模：〜1,000億円（IPネットワ

クノロジーを前提として人中心の起業プランを立案

ーク、IPプラットフォーム事業 ＋α）

し事業として育成・成長させることであります。
また、グループ会社を育成（インキュベーション）

第３フェーズの中では、以下の３つの方向性があした後、独立させ、条件が整えば株式上場させるのると考えております。

は、技術やビジネスチャンスをグループ内で独り占① ユビキタス社会を実現するためのデジタルネッ

めするよりも、独立後に既に社会基盤の中で活動しトワーク家電分野ている影響力のある企業と様々な提携を行うことや② 健康な社会を実現するためのIT医療分野

株式上場により知名度・社会的信用度が増加するこ③ 安全な社会を実現するためのホームランドセキとで、当社の開発した技術をより短期間でスケール

ュリティ分野アップし社会で利用されるようになると考えるためです。さらには、当社が事業をインキュベートする

株式公開買付けによって本年８月15日に当社の子ために投下した資金を一部回収し、その資金を元に会社となった株式会社アイ・エックス・アイは、さらなる成長のもととなる起業プランに着手し実行

GIS（Geographic Information Systems、地理情報シスしていくためであり、今後も次世代の有望事業を積テム）に関するシステム構築技術をコアに多くの企極的にインキュベートしてまいります。

業情報システム構築支援事業を行っておりますが、
GISは上記③のホームランドセキュリティ分野での
キーテクノロジーであります。以上のように、上記
３つの方向性の観点から今後も当社グループの企業
価値の増大に努めてまいります。
12

9/7/2005

7:55 pmグループ会社の事業概況■株式会社ブロードバンドタワー
ブロードバンドに対応したインターネット・デ心部に新たな拡張サイトを立ち上げ、総収容可能

ータセンター事業を営む株式会社ブロードバンド

ラック数1,800ラック規模のデータセンターへと設タワー（BBTower）は、主力事業であるデータセ

備増強を実施いたしました。このように、データンター事業に加えて、データセンターとしてのイ

センター事業は安定的な収益基盤として着実な成ンフラを最大限に利用し、ブロードバンドコンテ

長を遂げております。

ンツを制作から配信まで手掛けるブロードバンド

また、ブロードバンド配信事業においては、顧配信事業の本格的な推進を進めてまいりました。

客企業の商品やサービスを映画本編に盛り込むア

日本におけるブロードバンド化は急速に進展しドバテイメント手法を取り入れた映像コンテンツており、総務省発表によれば、ブロードバンドのの企画・制作を中心として事業を行っております。

契約数は世界第２位、ブロードバンド料金の国際関連会社である株式会社ブロードバンドピクチャ

比較では日本のブロードバンドは世界で最も低廉ーズの取扱作品のほか、BBTowerのオリジナル企

かつ高速という状況になっております。また通信

画・制作作品であるドキュメンタリー作品の企

会社間の激しい競争によりFTTH（ファイバ・ツ

画・制作を行う等、積極的に事業を展開いたしまー・ザ・ホーム）サービスの契約数も増加しておした。その結果、当連結会計年度末までに映像コり、ブロードバンド化によるインターネットの普ンテンツを42本制作いたしました。さらに、映像及が一段と進んでいます。また、ブロードバンド

コンテンツ企画・制作・配信のノウハウを活かし、の急速な普及を背景に、平成16年における年間の幅広いジャンルへの展開を図るため、平成16年11

インターネット広告費はラジオ広告費を超える等、月にインターネットでの音楽配信事業を行う株式

インターネットがメディアとして確立されその価会社ブロードバンドミュージックコミュニケーシ

値が急速に高まっております。

ョンズに資本参加し、特に配信サービス、ならび

このような事業環境の下、従来からの事業領域であるインターネット・データセンター事業にお13

続サービスの契約帯域の拡大に対応するため、都に音楽番組の企画・制作の提供を開始いたしました。

いては、ブロードバンド化の影響によってリッチ

以上のように、積極的に事業展開を行ってまいコンテンツである映像コンテンツ等が増加し、そりましたが、意思決定をさらに迅速化し事業成長れに伴うコンテンツ事業者のシステム増強によりのための必要資金を独自に調達すること、社会的データセンターの需要が増えてきております。

信用力と知名度を向上させるため、本年８月３日

BBTowerは、ポータル最大手の顧客企業からの受に株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マ

注拡大や金融関連企業からの受注拡大によるスペ

ーケット「ヘラクレス」市場に新規上場いたしまースサービスの拡大、ならびにインターネット接した。

9/7/2005

7:55 pm■株式会社IRIユビテック
IPプラットフォーム事業の中核企業である株式
会社IRIユビテック（IRIユビテック）は、当社グ認証を同時取得し、企業活動のあらゆる面で「品質向上」「地球環境保護」に配慮した事業活動を図っております。

ループにおいて唯一、ネットワークのプラットフ

部門別の事業概況は、映像部門では顧客企業かォームとなる"モノ作り"（主としてイメージング

ら生産委託を受けている製品の端境期にあたった

テクノロジーであるデジタル情報家電向け映像エ

ため、液晶テレビ向け映像エンジンシステムの売

ンジン、およびセンシングテクノロジーである

上が減少いたしました。画像部門では新紙幣の導ATM（オートマティックテラーマシーン）端末な

入によりATMの買い替え需要が発生し、コンビニ

どの主要モジュールの設計・開発から製造）を行

エンスストア向けATM端末に内蔵されている各種っております。

モジュール製品の受注が堅調でした。モバイル・

IRIユビテックは、ユビキタス時代の到来に先駆

ユビキタス部門では、従来からあるモバイル端末

け、新たなるビジネス創造による飛躍と、創業か評価業務が堅調に推移するとともに、当社からのら一貫して守り通してきましたテクノロジーへのユビキタス研究所の承継もあり、次世代ネットワ

こだわりを貫きとおすことを目指し、平成16年７ーク技術であるIPv6（Internet Protocol version6）

月に社名を「タウ技研株式会社」から「株式会社を使った端末とネットワークが融合するユビキタ

IRIユビテック」へ商号変更を行いました。また、スサービスプラットフォームの開発に注力いたし

次世代ユビキタス製品の研究・開発を集約し研ました。

究・開発段階から設計・製造段階まで一貫した体

財務面では、従来からの協業関係の強化を図る

制を整えるため、当社内にあったユビキタス研究ため、平成16年９月に当社が保有するIRIユビテッ

所を、平成16年10月１日に会社分割によって承継

ク株式の一部を松下電工株式会社に、同年11月にいたしました。

は同じく三井物産株式会社に譲渡いたしました。

IRIユビテックでは、企業として来るべき未来社

さらには、意思決定の迅速化、独自の資金調達に

会にどのような役割を果たしうるか、また果たす

加え、経営の健全性と透明性を示し社会的信用力、べきかを考え、そのために必要となる事業を創造

会社の知名度を向上させること等を目的として、する「技術開発型ベンチャー」を目指し、「技術」

本年６月14日株式会社大阪証券取引所ニッポン・と「顧客志向」をキーワードにユビキタス時代のニュー・マーケット「ヘラクレス」市場に新規上より利用者の生活に密着した新しい技術・製品の場いたしました。

創造に努め、コスト削減、プロジェクト管理を徹底し、高収益化を進めてまいりました。平成16年10月にはISO9001（品質）とISO14001（環境）の14

9/7/2005

7:55 pm■株式会社IRIコミュニケーションズ
株式会社IRIコミュニケーションズ（IRI-Com）から平成16年２月に買収した事業を承継し、買収は、ともに当社の連結子会社であった株式会社ブおよび承継後に積極的な営業活動を行った結果、ロードバンド・エクスチェンジ（BBX）と株式会

新規の大手ISP事業者を顧客として獲得するなど、

社IRIコミュニケーションズ（旧会社）が、当社グ業績拡大に寄与いたしました。BEXについては、

ループ内の経営資源の集中化による競争力の強化

前身のBBX時代から、地方のケーブルテレビ会社を目的として、平成16年10月１日に合併してスタを中心とした顧客に対して高速・大容量・安価なートした会社であります。これにより、IPネット

レイヤ３IX（インターネット・エクスチェンジ）

ワーク事業分野において、ネットワーク・インテ

サービスを提供し、IP電話サービスや企業向けイ

グレーション事業（AdNI事業）、ISP（インターネ

ンターネット接続サービスも展開しております。

ット・サービス・プロバイダー）向けダイヤルア

MS事業については、既存の顧客企業に対する安定ップ接続サービスを行うヴァーチャル・アクセ

的なサービス提供に加え、同一の会社において展

ス・サービス（VAS）とブロードバンド通信サー

開することになったAdNI事業およびVASでの営業

ビスであるブロードバンド・エクスチェンジサー

活動によって獲得した顧客企業に対して新規にサビス（BEX）を提供するIPトラフィックエクスチ

ービスを提供することなどにより売上高の拡大を

ェンジ事業、24時間のネットワーク運用・監視を図っております。

行う監視運用サービス事業（MS事業）を主要の事

今後は、ブロードバンド化の加速およびIPをコ業として行うことになりました。これらの主要事

アとする技術革新における市場のニーズを的確に業を融合したソリューションを提供する業界初の捉えて新たなビジネスチャンスの創造に繋げ、IP

GNSP（General Network Service Provider）事業者を活用した新規サービスを早期に開発し立ち上げとして、顧客企業に対して、IPネットワークの設を行うとともに、既存の事業の拡大も含め、IPベ

計・構築・コンサルティング・機器販売・ブローースのサービスを多角的に展開するIP Service

ドバンド通信サービス、ネットワークの24時間監

Providerとしての地位の確立を目指します。

視・運用などの各種サービスをワンストップにて提供することが可能となりました。
AdNI事業については、従来からの通信事業者向けビジネスの維持・成長を図る一方、一般事業会
社の様々なニーズに応えるべく、競争力の高い最先端テクノロジーソリューションプロダクト・サービスをラインアップし顧客基盤の拡大を図りま15した。VASについては、当社が平成電電株式会社

財務面では、事業成長の加速・拡大を図るため、当社に対して平成16年10月に約3.9億円の第三者割
当増資を実施し、財務基盤の強化と事業成長に必要な資金の調達を行いました。

9/7/2005

7:55 pm■株式会社アイ･アール･アイ コマース アンド テクノロジー
株式会社アイ・アール・アイコマースアンドテ
クノロジー（IRI-CT）は、日本最大のブロードバ
ンド＆ユビキタス総合情報サイト『RBB TODAY』（http://www.rbbtoday.com/）と、日本最大の自動車＆カーテレマティクス総合情報サイト『レスポンス』（http://response.jp/）を運営し、インター
ネット上でのメディア事業を中心に活動を行っております。『RBB TODAY』は月間1,500万ページビ
ュー（PV）、『レスポンス』は月間3,200万PVあり、日本最大級の専門ポータルとして、業界における確固とした地位を確立しております。これらのメ
ディア事業を中心に、コンテンツ事業、プラット
フォーム事業、メディア・コンサル事業などの関連ビジネスを展開し業績を拡大いたしました。コンテンツ事業ではRBB TODAYやレスポンスのコ
ンテンツを『Yahoo! JAPAN』等のポータルサイト
へ提供しております。プラットフォーム事業では「ウィザードリィ・外伝〜戦闘の監獄〜」等のWindows用PCゲームソフト２本を発売し、インターネットと融合したゲームビジネスを展開しております。
また、平成16年11月１日からはマーチャンダイ
ズ・キャピタル株式会社の一部門であったモバイ
ルコマース事業を承継し、株式会社ローソンの関連会社である株式会社アイ・コンビニエンスと携
帯電話でのモバイルコマースサイトをスタートさせました。
財務面では、平成16年９月に当社に対して約1.6億円の第三者割当増資を実施し、事業成長に必要な資金を調達いたしました。

■株式会社プロデュース・オン・デマンド
株式会社プロデュース・オン・デマンド（PoD）
は、当社グループにおける重要性が増加したため、
当連結会計年度より持分法適用子会社から連結子会社といたしました。PoDは、大手ネットワーク
事業各社とのアライアンスによるブロードバンド
時代に対応した高品質のストリーミング配信プラットフォームを有しており、大容量・高品質のコ
ンテンツのストリーミング配信事業を営んでおります。事業環境としてはブロードバンド化の進展に伴いネット上で配信されるコンテンツがますます増加しております。特に昨年は韓国ドラマが大ブレークし韓国ドラマを中心にエンタテイメン
ト・コンテンツをネットにて視聴するニーズも急増した結果、PoDの業績も拡大いたしました。平
成16年11月には、伊藤忠エレクトロニクス株式会
社から、PoDと事業ドメインを同じくするブロー
ドバンドゲートウェイ事業を譲受け、顧客層を「コンテンツ・プロバイダー」から一般企業のPR、IR、eラーニングなどに広げております。さらには、
本年４月に株式会社USENが展開するブロードバ
ンド放送サービスである『GyaO』の配信、および
東北楽天ゴールデンイーグルスの配信を受注いた
しました。

16

9/7/2005

7:55 pm■ファイバーテック株式会社
ファイバーテック株式会社（ファイバーテック）・株式会社アイ･アール･アイファイナンスアンドテクノロジー

は、主として極細径内視鏡等の医療機器の製造・

IRI Finance And Technology Asia Ltd.（IRI-FTA）

販売事業を展開している医療系ベンチャー企業でおよびその子会社である株式会社アイ･アール･ア

あり、平成16年10月１日に株式交換によって当社

イファイナンスアンドテクノロジー（IRI-FT）は、の完全子会社となりました。これは、当社グルー

平成16年11月に新規事業として立ち上げたIPシナ

プにおける新規事業開発の一環から、IT化・IP化

ジーファイナンス事業を営んでおります。IPシナが大きく遅れている医療分野に対する本格的進出

ジーファナンス事業は、パートナー企業群（主との第一弾であります。ファイバーテックが手掛けして上場企業）への戦略的投資とともに当社グルる極細径内視鏡とは、患者の身体にできるだけ傷ープの有する革新的なIPテクノロジー・ソリューをつけないという「低侵襲」「非侵襲」をキーワー

ションを提供することにより、投資先の経営刷新

ドに、非常に高度な技術によって開発・製造されと企業価値向上を支援する事業であります。IRI-た外径１mm以下という内視鏡であり、ファイバ

FTAは、ニューヨークに本社を置くジュリアーーテックは同分野においては圧倒的な市場競争力

ニ・パートナーズ／セイジ・キャピタル・グローを有しております。また、平成16年５月から６月

ス（Giuliani/Sage）と共同で設立したファンドマに募集が行われた「2004年東京都ベンチャー技術

ネージメント会社であり、その子会社であるIRI-大賞」においてファイバーテックが開発したビデ

FTは主として日本国内における投資対象企業の投オ喉頭鏡が大賞を受賞する等、その技術力は高く

資調査・発掘・分析・提案・交渉等を行っており評価されております。ファイバーテックは事業規ます。当連結会計年度末時点では実際の投資はま模がまだ小さく、本年４月の薬事法改正等によるだ行っておりませんが、今後は投資対象企業の調安全管理面の政策が強化されたことに伴って開発

査・発掘を本格化させ、できるだけ早く投資実績

計画が遅延し、当連結会計年度においては赤字をを作ってまいります。

計上いたしましたが、今後は当社グループにおける医療事業分野の中核会社として位置付け、医療機器および医療情報システム分野における優れた技術を有する企業と資本提携を含め積極的に様々な提携を進めていくことで業界再編を行い、さらなる成長・発展を図ってまいります。
財務面では、平成16年11月に当社に対して２億円の株主割当増資を行い、事業成長資金を調達いたしました。
17■IRI Finance And Technology Asia Ltd.

9/7/2005

7:55 pm

会社の概況（平成17年６月30日現在）
会社概要
設
立
商
号
資 本 金
従業員数
本
社
海外事業所

役 員

株式の状況
①
②
③
④

平成８年12月９日
株式会社インターネット総合研究所
3,900,000,000円
36名（男性29名 女性7名）
東京都新宿区西新宿一丁目26番２号
IRI USA, Inc.
115 East 57th Street, 11th floor
New York, NY 10022

会社が発行する株式の総数
発行済株式の総数
株 主 総 数
大 株 主
株 主 名

藤

原

673,920株
192,018.92株
11,672名
持株数（株） 議決権比率（％）

洋

ヤ フ ー 株 式 会 社

31,871（注）16.60

18,824

9.81
地 位
氏 名
担当または主な職業
キ ヤ ノ ン 株 式 会 社
9,900
5.16
代表取締役 藤原
大 和 田
廣
樹
4,939
2.57
洋 最高経営責任者
所
長
ソ
フ
ト
バ
ン
ク
株
式
会
社
4,620
2.41
取 締 役 持塚朗 最高執行責任者
株式会社IRIコミュニケーションズ 代表取締役社長
ゴールドマンサックスインターナショナル
3,733
1.94
取 締 役 吉田 敦男 最高財務責任者
常任代理人ゴールドマン･サックス証券会社東京支店
サービス開発担当
取 締 役 菊地頼
バークレイズバンクピーエルシーバークレイズキャピタルセキュリティーズ
株式会社プロデュース・オン・デマンド 代表取締役社長
2,919
1.52
エスビーエルピービーアカウント常任代理人スタンダードチャータード銀行
取 締 役 中川美恵子 コーポレートガバナンス担当兼CPO
取 締 役 西野
大 IX技術戦略担当兼CIO
河
端
繁
2,812
1.46
取 締 役 金木 良道 事業開発担当
新 井
佐 恵 子
2,704
1.41
取 締 役 中村修 慶應義塾大学 助教授
野村信託銀行株式会社（投信口）
2,606
1.36
取 締 役 清水 英一 日本ルーセント・テクノロジー株式会社 代表取締役会長（注）藤原洋氏の持株数のうち、20,000株がベアスターンズアンドカンパニーに開常勤監査役 石田 晴久
設されたカストディアン名義口座に預託されております。当該預託株式につ
監 査 役 小林 稔忠 株式会社小林稔忠事務所 代表取締役
いては、平成17年６月30日現在、Stanfield Financial Inc.が貸株として15,877
監 査 役 千葉 哲範 株式会社千葉経営計理事務所 代表取締役
株使用しており、残り4,123株について、ベアスターンズアンドカンパニーが監 査 役 橋 利之 株式会社ブロードバンドタワー 常勤監査役
実質株主名簿上の株主となっております。ただし、この4,123株は藤原洋氏の預託株式として、同氏が実質所有しているため、上記藤原洋氏の持株数には、
4,123株を算入し、ベアスターンズアンドカンパニーを大株主から除外しております。

企業結合の状況
１）連結の範囲および持分法の適用に関する事項
子 会 社 数.........13社（うち連結適用会社数は11社）
関 連 会 社 数.........８社（うち持分法適用会社数は８社）
２）重要な子会社等
会 社 名

資本金（百万円） 当社の議決権比率（％）

主要な事業内容

1,206

59.42

インターネット・データセンター事業、ブロードバンドコンテンツ制作・配信事業 等

株式会社IRIユビテック

832

82.03

デジタル情報家電向け映像エンジン、ATM端末
等の主要モジュールの設計・開発・製造事業 等株式会社IRIコミュニケーションズ

693

69.70

ネットワークインテグレーション事業、ISP向けダイヤルアップ接続事業、ブロードバンド通信事業、ネットワーク運用監視事業 等

ファイバーテック株式会社

336

100.00極細径内視鏡等の医療機器の製造・販売事業

株式会社アイ・アール・アイ
コマース アンド テクノロジー

290

62.07

インターネット上でのメディア事業およびそれに関連するシステム設計・開発事業

株式会社プロデュース・オン・デマンド

187

44.53

ストリーミング配信事業

株式会社ブロードバンドタワー

18

9/7/2005

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株主メモ
決算
期 毎年 6 月30日
定 時 株 主 総 会 毎年 9 月中基準日 毎年 6 月30日
その他必要ある場合は、取締役会の決議により、あらかじめ公告して設定します。
名義書換代理人 〒100-0005
東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 3 号
UFJ信託銀行株式会社
同 事 務 取 扱 所 〒137-8081
東京都江東区東砂七丁目10番11号
UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120-232-711（通話料無料）
同 取 次 所 UFJ信託銀行株式会社 全国各支店
野村證券株式会社 全国本支店
上場証券取引所 東京証券取引所
公 告 掲 載 U R L http://www.iri.co.jp/（ただし、電子公告によることができない事故、その他やむを得ない事由が生じた時には、日本経済新聞に公告いたします。）※UFJ信託銀行株式会社は、合併により、平成17年10月１日
より三菱UFJ信託銀行株式会社となる予定です。
○株式に関するお手続き用紙のご請求について
株式に関するお手続き用紙（届出住所・印鑑・姓名等の変更届、配当金振込指定書、端株買取請求書、名義書換請求書等）のご請求につきましては、上記名義書換代理人にてお電話ならびにインター
ネットにより24時間受け付けておりますので、ご利用ください。
0120-244-479（UFJ信託銀行本店証券代行部）

通話料無料
｝

0120-684-479（UFJ信託銀行大阪支店証券代行部）

インターネットアドレス http://www.ufjtrustbank.co.jp/（

前述※の名義書換代理人の合併に伴い、株式に関するお手続き用紙をご請求いただけるインターネットアドレスは、平成17年10月１日より、次のとおり変更になります。
お問い合わせの電話番号については、特に変更はありません。
（平成17年10月１日以降の新アドレス） http://www.tr.mufg.jp/daikou/）

なお、株券保管振替制度をご利用の株主様は、お取引口座のある証券会社にご照会ください。

環境に配慮した「大豆油インキ」を使用しています。