子どもを誰ひとり取り残さない© Sacha Myers / Save the Children

セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン

2022 年 度 年 次 報 告書

生きる、育つ、守られる、参加する。
世界中すべての子どもの権利が実現された世界を

ごあいさつ

目指して。

日本をはじめ世界中の子どもたちのために、
セーブ・ザ・チルドレンをご支援いただき、誠にありがとうございます。
セーブ・ザ・チルドレンは、すべての子どもの生きる、育つ、守られる、参加する「子どもの権利」が実現された世界を目指し、100年以上にわたり活動しています。
2022年は、およそ120ヶ国で4,800万人を超える子どもたちに支援を届けることができました。
近年では、ウクライナ危機やトルコ・シリア大地震をはじめ、世界各地で子どもたち
やその家族へ深刻な影響を及ぼす紛争や災害が起こりました。
また、
シリアやイエメン、
アフガニスタンなど日本では大きく報道されないながらも、子どもの心身に影響を及ぼす危機は続いています。
そのような状況のなか、海外では、ウクライナや、長期化する危機に加え、大地震の影響を受けたトルコやシリアの子どもたちへの緊急・人道支援のほか、教育や保健・栄養、子どもの保護、防災などの分野で活動を継続することができました。
日本では、経済的に困難な状況にある家庭に対する食の支援や新入学の支援などを行うとともに、大雨や台風の被害により影響を受けた地域での緊急・復興支援活動も実施しました。
また、今春発足したこども家庭庁の準備過程に、子どもや若者の声を届ける取り組みも行いました。
これらの活動の基になっているのは、皆さまからのご支援とご賛同、ご協力です。
改めて心より感謝申し上げます。
セーブ・ザ・チルドレンは、2023年もすべての子どもの権利が実現された、誰ひとり取り残さない世界を目指し、子どもたちの声を聴き、生活に迅速かつ永続的な変化

CONTENTS

をもたらすための活動を、子どもたちや地域社会などとともに進めてまいります。

03. ごあいさつ

30. パートナーシップ

04. セーブ・ザ・チルドレンについて

36. 2022年度決算報告

07. 海外事業

38. あゆみ

22. 国内事業（SDGs）
39. 持続可能な開発目標

28. アドボカシー（政策提言・社会啓発）

役員一覧

今後ともあたたかいご支援とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン

2023年2月の大地震により深刻な影響を受けたトルコのハタイ県で、理事長 井田 純一郎
専務理事・事務局長 髙井 明子

衛生用品などの生活必需品を配布するセーブ・ザ・チルドレンのスタッフ

2©Gudmund de Stordeur Baudinet/Save the Children

ごあいさつ

3

セーブ・ザ・チルドレンは、
子どもの権利のパイオニアとして100年以上の歴史を持つ、子ども支援専門の国際NGOです。
セーブ・ザ・チルドレンは、現在世界約120ヶ国で子ども支援活動を行う、民間・非営利の国際組織です。

私たちが大切にすること

私たちは、1919年に、エグランタイン・ジェブによってイギリスで創設されました。彼女は、第一説 明 責 任次世界大戦後のヨーロッパで、敵味方の枠を超えて、栄養不良に陥った子どもたちの支援に取り

ACCOUNTABILITY

組みました。その活動の中で、子どもの権利に関する世界初の公式文書とされる「ジュネーブ子

人 材・資 金・情 報 な ど 、あらゆどもの権利宣言」を起草。
その理念は、現在196の国と地域が批准する国連の「子どもの権利条
約」
へとつながり、今も世界に広がっています。

日本では、1986年にセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが設立され、国内外で活動を行っています。海外では、保健・栄養、教育などの分野で活動するほか、シ
リアやイエメン、
ウクライナ、
トルコなど紛争や災害の影響を受けた子どもたち

現 状 に 甘 んじ る

互 い を 尊 重し 認 め

標を掲げ、子ども

し、子どもたちの 生

ことなく、高 い 目

活動をともにするパートナー、たちのためのあそして 誰 よりも子 ど もたち にらゆる 取り組 み

ことに、一人ひとりが責任をも上を求めていき対して 自らの 行 動 を 説 明する

ちます。

協力

COLLABORATION

るリソースを効率的に活用し、
確 実 な 成 果 を 上 げ 、支 援 者 や創設者 エグランタイン・ジェブ

高い志AMBITION

創造性

誠実さ

CREATIVITYINTEGRITY

子どものため、そし

誠 意 を もっ て 正 直

合い、多様性を活かて 子 ど もとともにに ふ る まうこと を

活 に 変 化 を 起こす

考え出すべく、必要ら の 信 頼 を 損 なう

持続的な解決策をため、世 界 的なネッなリスクを い と わパートナーたちと協れ 、新しいアイデア

において、質の向トワークを駆使してます。

力し行動します。

自らに求め、社会かことなく、常に 子 どず 、変 化 を 受 け 入

もたち の 最 善 の 利

益 の た め に 行 動しに耳を傾けます。

ます。

ウガンダ・カセセ県で実施する生計向上支援の受益者（右から2人目）、カセセ県保健局の職員とセーブ・ザ・チルドレンのスタッフ（左から2人目事務局長髙井）。

への緊急・人道支援を実施しています。
また、国内では、子どもの貧困問題解決事業や地域NPO支援、政策提言活動、防災、災害時の緊急・復興支援などを通して、子どもの権利を実現する活動を行っています。
1920年当時、セーブ・ザ・チルドレンから食料支援を受けるロシアの子どもたち

子どもにとっての最善を、子どもと一緒に考える

4

VISIONMISSION

セーブ・ザ・チルドレンは、すべての子どもにとって、

セーブ・ザ・チルドレンは、世界中で、子どもたちとの生きる・育つ・守られる・参加する「子どもの権利」が向き合い方に画期的な変化を起こし、子どもたちの実現されている世界を目指します。

生活に迅速かつ永続的な変化をもたらします。

セーブ・ザ・チルドレンについて質の高い組織と事業づくりのために子どもにとって安心・安全な組織・事業づくり

事業モニタリングと評価

子どもたちが心から安心して参加できる活動

子 ど もた ち に とって 最 善 の 事 業 の 実 現〜子どものセーフガーディング〜を保障することは、
私たちの大事な責任です。
虐待や搾取をはじめ、子どもの権利を侵害す

るどのような行為も許さない環境づくりのために、組織を挙げた取り組みを推進します。

事業アカウンタビリティ

事業の影響を最も受けやすい子どもをはのために、事 業 開 始 時から継 続して事 業

じめ、大人の関係者に対し、説明責任を果

ニタリングと事 業 評 価 の 制 度を構 築して関する情報を公表し、ご意見などがある場の 内 容と成 果 の 確 認を行う、体 系 的なモいます。

たす取り組みとして、事業の内容や成果に合、丁寧に対応することを約束します。

セーブ・ザ・チルドレンについて

5

海外事業

2022年にセーブ・ザ・チルドレンが直接支援を届けた子ども

緊急・人道支援
Emergency Responses

紛

争

イエメン

48,803,679人
大人も含め87,075,786人

人道危機下の子どもたちへの支援■ 2022年にセーブ・ザ・チルドレンが活動した国や地域

2015年の武力衝突激化により大規模な人道危機に陥ったイ■はセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが駐在員をエメンでは約1,060万人の子どもが支援を必要としていま派遣するなどして事業を実施した国や地域

す。セーブ・ザ・チルドレンは2022年 に、子どもの保護、水・衛
生、教育分野での支援や食料支援を通してのべ約190万人へ支援を届けました。

【イエメン】
学校・地域での水・衛生支援、子どもの保護支援
および学習継続のための教育支援、食料支援事業

6 つのテーマを柱に支援を行っていますいま緊急・人道支援教育

自然災害や紛争などの影響を

妊産婦と新生児のケア、感染症

すべての子どもが質の高い教受けた子どもや地域社会に対や栄養不良の予防と治療、保健育を受けられるよう、学習環境

して、迅速かつニーズに合ったシステムの強化などを通し、すの改善、教員の能力養成、地域支援を行い、人々が日常を取りべての子どもやその家族が、良社会の意識向上、就学前教育

戻したり、生活を再建したりで質な保健サービスを受けられの普及などの活動を通して支きるようサポートします。

子どもの保護るよう支援します。

防災（災害リスク軽減）

援します。

子どもの貧困子どもを暴力、虐待、搾取から防災に子どもたちの声が反映

すべての子どもが生活や成長守るための取り組みや、安心・され、災害時に子どもたちが主に必要なものやサービス、機会安全に成長できる環境づくり

体的に行動できるよう、地域社を得られ、可能性を発揮できるを、行政や地域社会、保護者、子会の防災体制を強化。子どもをよう、直接支援や社会啓発、政どもたちなどさまざまなステー

中心とする防災を推進します。

策提言を通し、子どもの貧困問

クホルダーとともに推進します。

6

保健・栄養

セーブ・ザ・チルドレンについて

題の解決に取り組んでいます。

紛争や新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子どもたちが安全な環境で学べるよう、学校の校舎やトイレ・水飲み場などの修繕、衛生用品の提供を行い、適切な使い方を伝えました。
また、教員やソーシャルワーカーの能力強化研修を実施し、学習の機会を失っていた子どもを対象に補習授業を実施したほか、暴力や搾取から子どもを守るための活動も実施しました。12月からは食料確保が困難な世帯を対象に、食料支援事業を開始しました。

© Noh Balcha / Save the Children

長引く紛争や、頻発する自然災害の影響を受ける
子どもたち。セーブ・ザ・チルドレンは、2022
年、イエメン、シリア、アフガニスタン、ウクラ
イナなどでの危機や、自然災害の被災地において
緊急・人道支援を展開し、19,212,501人の子どもたちに直接支援を届けました。
食料品などの緊急支援物資を届けるセーブ・ザ・チルドレンのスタッフ（エチオピア）

事業期間：
2021年3月31日〜2022年3月30日(新型コロナウイルス感染症予防、教育支援)
2021年10月1日〜2022年7月30日(水・衛生、子どもの保護支援)
2022年8月4日〜2023年8月3日(教育、子どもの保護支援)
2022年12月1日〜2023年7月30日(食料支援)
事業地域：ラヒジュ県、タイズ県
受益者数：23,323人

スタッフの 声海外事業部

プログラムコーディネーター

小山 光晶

活動に参加した子どもが「学校でまた勉強できるようになってうれしい」と話してくれました。どのような状況下でも、子どもが安心して学び、学校生活を楽しむことができるようこれからも支援を届けます。
海外事業

緊急・人道支援 ｜ セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの活動事例

7

紛

争

シリア危機

シリア国内での避難民支援

南スーダン危機

コンゴ民主共和国危機

レバノンでの難民支援

トルコでの生計向上支援

南スーダン国内避難民支援

ウガンダに逃れた難民への支援

シリア危機が始まり2022年3月で11年長期化する避難生活や新型コロナウイル

複雑な申請手続きや、限られた雇用機会、紛争が続く南スーダンでは、洪水、新型コロナウイルス感染症、食政情の不安定化や武力衝突から逃れるため、ウガンダには現在約が経ちましたが、依然として680万人の国

ス感染症などの影響を受ける子どもたち

言語の違いなどにより、トルコに暮らし就料危機などによる複合的な人道危機により、940万人の人たち

48万人のコンゴ民主共和国からの難民が暮らしています。
特に脆弱内避難民が支援を必要としています。
子どへ、教育、子どもの保護、保健・栄養など

労を望むシリア難民の75パーセントが職が支援を必要としています。教育、子どもの保護、保健・栄養などな状態に置かれている子どもを暴力などから守る活動や、行政が子もたちやその家族に対して、
教育、
子どもの

さまざまな分野で支援を行いました。

に就けない状況です。

の分野で170万人以上に支援を届けました。

どもを虐待などから守る体制をつくるための支援を行いました。

保護、
保健・栄養などの支援を行いました。

【シリア北西部】
子どもの保護および水・衛生環境改善支援【レバノン】
レバノンとシリア難民の
子どものための教育支援
シリア危機や新型コロナウイルス感染症拡

シリア難民やホストコミュニティの子ど

就学や学習継続が困難なシリア難民とレビジネスの立ち上げを目指した起業研

ろば」を通した精神保健・心理社会的支を提供しました。
教員への能力強化研修実施におけるコンサルテーションを行い長引く紛争や新型コロナウイルス感染

大、
経済危機など複合危機の影響を受け、置かれている子どもたちに、「こどもひ

バノン人の子どもに、質の高い教育機会

援（こころ のケア）を 実 施しました 。ま【南スーダン】
南スーダン国内避難民キャンプにおける子どもの保護支援【ウガンダ】
コンゴ民主共和国難民およびホストコミュニティの子ども・青少年の保護事業

南スーダン国内で2番目に多くの避難民が暮らす国内避難民キャ

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により増加する虐待やの環境づくりに取り組む「子どもの保護と予防ネットワーク」のメ

子どもたちを守るため、個別のニーズに応じた支援や、精神保もの養育者と青少年を対象に、小規模ンプにおいて、子どもたちを虐待や暴力、搾取などから守るため

修や小額現金提供、小規模ビジネス実

ンバーを、地域住民の中から選定しました。
このネットワークメン

施や教材と文具の配布、安全で衛生的な

また、支援が必要な子どもを特定した際に関係機関と協力して適

さらに、難民が暮らす地域の行政が持続的に必要な支援を実

た、子どもたちが暮らすキャンプの水道

学習環境の整備や、地域住民への感染予ます。また、就労機会拡大を目的としたシステムの整備も行いました。

防に関する啓発活動なども実施しました。

支援を行います。

事業期間：2022年8月15日〜2023年8月14日

事業期間：2021年11月1日〜2022年6月30日

事業期間：2022年10月1日〜2023年3月31日

事業期間：2022年10月1日〜2023年9月30日

事業期間：2021年12月1日〜2022年8月14日

事業地域：ハタイ県

事業地域：中央エクアトリア州

事業地域：カムウェンゲ県

受益者数：34人

受益者数：26人

受益者数：1,941人

症、食料危機などにより脆弱な状態に事業地域：イドリブ県
受益者数：1,208人

海外事業部

8

【トルコ】
シリア難民と、ホストコミュニティを対象とした生計向上支援事業

2022年7月11日〜2023年4月10日
事業地域：レバノン北部

受益者数：1,887人（教育支援）

海外事業部

IT研修や、
トルコ雇用庁への人材登録

海外事業部

スタッフの 声 プログラムコーディネーター 水野 将伸

スタッフの 声 プログラムコーディネーター 佐藤 秀美

スタッフの 声 プログラムコーディネーター 金子 由佳

2023年2月に発生した地震により、大きな被害を受けています。
新たなニーズが生じているため、細やかに状況を確認しつつ必要な支援を届けていきます。

紛争や深刻化する経済危機の影響でレバノンの人たちの生活は困窮しています。このような状況でも、子どもたちが安心して楽しく学び続けられるよう、支援します。

シリア難民やホストコミュニティの子どもの養育者や青少年が自分たちの力で、自分らしく生きるき
っかけをつくる事業です。

海外事業

緊急・人道支援 ｜ セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの活動事例

バーと協力し、子どもの保護に関する啓発活動を実施しました。

切な対応ができるよう、多機関調整会合での協議を開始しました。

スタッフの 声海外事業部

プログラムコーディネーター

水野 将伸性とジェンダーに基づく暴力への対応にも力を入れており、特別な配慮のもとで支援を行っています。すべての子どもがあらゆる暴力から守られるための環境づくりに取り組んでいきます。

児童婚、児童労働などのリスクから難民やホストコミュニティの健・心理社会的支援、青少年が自立するために必要なスキルの習得のための研修や起業支援を行いました。

施できるよう、行政職員に対する研修も実施しました。

スタッフの 声海外事業部

中東・アフリカ地域マネージャー

渡邊 紗世

子ども一人ひとりに対する支援に加え、長期化する避難生活を踏まえ、行政と協力しながら、子どもたちが虐待などから継続的に守られる体制づくりにも注力しました。

海外事業

緊急・人道支援 ｜ セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの活動事例

9

紛

争

自然災害

モザンビークアフガニスタン人道危機

ロヒンギャ危機

マダガスカル© Deluar Hossain /Save the Children

モザンビーク国内での避難民支援

人道危機下における緊急支援

ロヒンギャの人たちへの人道支援

干ばつによる食料危機への対応

モザンビークは2017年に武力紛争が本格化し、北部のカーアフガニスタンは、紛争や自然災害、新型コロナウイルス感染症、

ミャンマーからバングラデシュに避難しているロヒンギャの人た

マダガスカル南部では、2019年以降深刻な干ばつの影響によ

ボ・デ ル ガド 州 とそ の 周 辺 で は 9 4 万 人 以 上 が 避 難 生 活 をさらに政変の影響を受け、2,200万人以上が深刻な食料危機にちは2022年末時点で約95万人います。保健、教育、子どもの保り、104万人が食料危機に陥っています。
セーブ・ザ・チルドレン

送っています。子どもたちが教育にアクセスできるよう、支援直面しています。
セーブ・ザ・チルドレンは食料支援や保健衛生・栄護などさまざまな分野で74万人の子どもを含む148万人以上

は、現金支援や食料配布、栄養支援を通じて約3万3,000人に支を行っています。

養、
子どもの保護などの分野で支援を実施しました。

に支援を届けました。

援を届けました。

【モザンビーク】
モザンビーク北部における国内避難民への教育支援事業【アフガニスタン】
現金提供を通じた緊急食料支援
および子どもの保護、保健衛生・栄養支援【バングラデシュ】コックスバザール県のミャンマー避難民キャンプおよびホストコミュニティ
における地域住民を主体とした生活環境改善促進事業

モザンビーク北部において、継続する武力紛争や新型コロナウイル

新型コロナウイルス感染症や政変、自然災害などの複合的な危機

コックスバ ザールのロヒンギャ難 民キャンプとホストコミュニ

行いました。

を行いました。また、特に脆弱な状態に置かれているロヒンギャ

ス感染症の影響で、長期にわたって教育が受けられない国内避難民と脆弱な状況におかれているホストコミュニティの子どもたちに対し、学習の遅れを取り戻し、学校に戻って学びを続けられるよう、

また、栄養不良の子どもを持つ養育者を対象に調理実習を実施し、的学習（自己認識力や対人関係などの非認知スキル）を組み込み、の配布や手洗いなど、衛生習慣に関する啓発活動・子どもの保護

基本的な読み書きなどの授業を実施しました。授業には社会情動て、世帯の1ヶ月分の食事を賄える食料バスケットを1,000世

難民の女性に対し、居住環境改善のための支援を行いました。
このできる野菜を活用した調理実演を行いました。

れら避難民およびホストコミュニティの能力強化を通じて、地域授業を行うファシリテーターへの研修や教材の配布も行いました。

に関する啓発活動も継続して実施しています。

的に行えるように支援を行いました。

事業期間：2022年10月1日〜2023年9月30日（教育支援）

事業期間：2021年3月25日〜2022年3月31日（食料、衛生・栄養支援）

事業地域：カーボ・デルガド州、ナンプラ州

スタッフの 声海外事業部

プログラムコーディネーター

事業地域：バルフ州、
カンダハル州佐藤 秀美

紛争が続く中でも子どもたちが安心して楽しく学び続けられるよう、遊び
やアクティビティを取り入れた授業を実施しました。これからも質の高い教育を提供し続けられるよう支援を続けます。

海外事業

緊急・人道支援 ｜ セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの活動事例

スタッフの 声海外事業部

受益者数：47,178人

グランツコーディネーター

帯に配布しました。また、配布した食材や地域で手に入れること食料危機により、栄養状態が悪い乳幼児に対しては、緊急の栄養治療食を提供し、母親には母乳や離乳食の与え方を伝えました。

事業期間：2022年10月1日〜2023年4月30日

2022年9月1日〜2023年2月28日(水・衛生、
シェルター支援)2022年8月20日〜2023年5月19日（食料、子どもの保護、栄養支援）

受益者数：1,620人

住民が主体となって水・衛生環境および居住環境の改善を継続

事業期間：2021年9月1日〜2022年5月1日(水・衛生、
シェルター支援)2022年2月1日〜2022年8月31日（食料、衛生・栄養支援）

干ばつにより、作物を育てるのが難しいアンブブンベ郡においティにおいて、水・衛生環境および衛生習慣改善のための支援

子どもの栄養ケアに関する啓発活動を行いました。衛生用品キット

2022年11月1日〜2023年10月31日（教育支援）

10の影響を受けている世帯を対象に、現金提供を通じた食料支援を【マダガスカル】
マダガスカル南部における食料・栄養支援

事業地域：アンブブンベ郡

事業地域：コックスバザール県

受益者数：1,572人

受益者数：13,148人

山本 楓

政変や新型コロナウイルス感染症など度重なる困難な状況の中で、子どもたちやその家族が少しでも安心・安全な生活を取り戻せるよう、必要な食料や物資、情報を届けるため支援を続けていきます。

スタッフの 声海外事業部

プログラムコーディネーター

田部井 梢

世界的にロヒンギャ難民への関心が薄れ支援が減少している
中、キャンプの外に出ることや就労することが難しいロヒン
ギャの人たちの命と生活を守るため継続的な支援を行っていきます。

スタッフの 声海外事業部

プログラムコーディネーター

加藤 笙子

アンブブンベ郡には、1日にサボテンの実しか食べられないという家庭も多くありました。子どもの栄養は、発達に大きく影響します。子どもが心身ともに健やかに育つように、支援を届けていきます。
海外事業

緊急・人道支援 ｜ セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの活動事例

11

自然災害

その他の緊急支援

インドネシアフィリピン

マダガスカルウクライナ危機

新型コロナウイルス緊急支援

いのち・みらい貯金箱

地震被害に対する緊急支援

サイクロン被害に対する緊急支援

サイクロン被災者支援

ウクライナの人たちへの人道支援

新型コロナウイルス
感染症対応のための緊急支援

自然災害や人道危機に迅速な支援を2022年11月西ジャワ州で発生した地

2022年10月27日に発生した大型の2022年2月に2つのサイクロンがマダ

2022年2月にウクライナ危機が発生しインドネシア、
タイ、
フィリピン、ベトナムに

緊急時に備える資金で、震で、約11万5,000人が避難生活を余

台風22号（フィリピン名：パエン）によ

ガスカルに上陸し、南東部のマナンジャてから、多くの子どもたちやその家族がおいて、医療従事者や医療施設へマスク儀なくされました。地震発生後、テントでり、98人が犠牲となり、全国で少なくとリー県とヌシヴァリカ県に大きな被害を避難生活を強いられています。

や防護服などの個人防護具や医療用器

避難生活を送る子どもたちと家族が安も約56万世帯（210万人）以上が被災もたらしました。畑や食料が流されるな

危機発生直後から現在まで、現金支援、具、石けん、消毒剤などの衛生用品を配

全に生活できるよう、仮設テントや衛生しました。

どして食料も不足したことで、子どもの衛生用品や防寒着・寝具、安全な飲み水布しました。加えて、困窮世帯へは、食料用品、飲料水などの支援を届けました。

また、90を超える学校が全壊・半壊の栄養不良が深刻化したため、被災地に、の提供、保健医療支援や子どもたちが安品のほか現金提供や生活サポート支援もまた、子どもたちが安心して教育を継続

被害を受けるなか、2022年10月31

母子にやさしいスペースを設置し、栄養

心・安全に過ごすことができる空間の設行いました。

できるよう、仮設教室を設置し、教員と日の時点で、7万5,000世帯が学校な支援拠点としました。栄養支援を提供す置を含めた精神保健・心理社会的支援をまた、
ソーシャルワーカーなどにケースマ

子どもにこころのケアのプログラムを実どで 避 難 生 活 を 余 儀 なくされました 。

る地域の保健医療従事者や地域保健員

行いました。
また、避難先でも継続して教育

ネジメント実施に向けた能力強化研修を施しました。

セーブ・ザ・チルドレンは、被害が最も大の研修を行い、地域の人材によって栄が受けられるよう、
教育物資の提供や、デジ実施したほか、子どもたちのオンライン学

妊 産 婦 に 対 する 乳 児 の 栄 養 に 関 する

きいバンサモロ自治地域において、家庭養支援が実施されるようにサポートを

タル学習センターの設置を行いました。

習や学習継続に向けた支援をしました。

セッションや、乳幼児の健康・栄養状態の用 衛 生 用 品キットや給 水 用タンクの 配行いました。これにより、今後起こり得検査なども行い、必要に応じて医療サー

布、多目的現金支援、心理社会的支援なる自然災害への対応が、地域主体で実ビスへとつなぎました。

どを提供しました。

施できる体制を整えました。

事業期間：2022年11月22日〜2023年11月23日

事業期間：2022年11月21日〜2023年2月28日

事業期間：2022年4月11日〜2022年11月30日

事業地域：西ジャワ州チアンジュール県

事業地域：イスラムミンダナオ・バンサモロ自治地域

事業地域：マナンジャリー県およびヌシヴァリカ県

受益者数：14,118人

受益者数：487人

受益者数：23,979人

海外事業部

スタッフの 声 プログラムコーディネーター 福田 直美
授業中に被災したため、学校に行くのが怖くなったという子どももいます。子どもたちの心に寄り添う支援を続けていきます。

12

海外事業

海外事業部

海外事業部

スタッフの 声 グランツコーディネーター 山本 楓

スタッフの 声 プログラムコーディネーター 加藤 笙子

サイクロンの頻発するフィリピンでは、復興がままならないうちに新たな被害に遭うこともあります。子どもたちやその家族が少しでも早く日常を取り戻せるよう支援を届けました。

母子にやさしいスペースの設置にあたり、地域の人たちが積極的にサポートしてくれました。
「自分たちで何とかしなければ」という言葉に励まされました。

緊急・人道支援 ｜ セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの活動事例

世界各地で迅速な支援を展開「いのち・みらい貯金箱」の資金が活用された主な緊急支援【アジア】

タイ：避難民支援

ネパール、ブータン： 緊急事態への準備と対応
スリランカ：複合危機への対応
バングラデシュ：洪水緊急支援

インド：アッサム、
オリッサ洪水緊急支援
パキスタン：洪水被災地支援【アフリカ】

ソマリア：飢饉支援

タンザニア： コレラ発生への対応

事業期間：2022年2月24日〜現在

事業期間：2021年11月16日〜2022年12月31日

事業地域：ウクライナ、
ポーランド、
ルーマニア、
リトアニア

事業地域：インドネシア、
タイ、
フィリピン、
ベトナム

受益者数：1,095,323人

受益者数：214,857人

802,465人：ウクライナ／37,892人：ポーランド

インドネシア：155,329人／タイ：15,399人、230,823人：ルーマニア／24,143人：リトアニア

フィリピン：40,191人／ベトナム：3,938人※セーブ・ザ・チルドレン全体の活動※セーブ・ザ・チルドレン全体の活動

コンゴ民主共和国：北キブ州避難民支援

コートジボワール：ブンカニ州避難民支援【中東】

イラク：洪水被災地での支援【南米・中南米】

ベネズエラ：教育・子どもの保護支援

スタッフの 声海外事業部

プログラムコーディネーター 清水奈々子

危機の収束の目途が立たない中、ウ
クライナ国内外において中長期的な支援が求められています。人々の心に寄り添った支援を続けていきます。

スタッフの 声海外事業部

アジア地域マネージャー

ドミニカ共和国：ハリケーン・フィオナ支援豊田 光明

困窮世帯や難民・避難民へも支援を提供することで、子どもたちや脆弱な状況に置かれた人たちへの影響を最小限に抑えられるよう努めました。
海外事業

緊急・人道支援ほか｜ セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの活動事例

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海外事業

教育

Education

教育

子どもの保護

基礎教育

生涯学習

子ども参加

インド

モンゴル

モンゴル

安心・安全に学習を継続できる環境づくり

小中学校を通した
インクルーシブ教育の推進

包摂的な教育の質およびアクセス改善

障害のある子どもを持つ保護者の能力強化

若年層の政治・選挙への参加意識向上ビハール州は、洪水などの自然災害が頻

障 害 や 貧 困 、言 語 の 違 い な ど に 関 わら

モンゴル教 育 科 学 省 の 教 育 分 野 中 期 開

遊牧家庭の保護者が、基本的な読み書き

次世代の政治を担う若者が民主主義的発しており、学校内外での暴力やいじめもず、すべての子どもたちが質の高い教育発計画のもと、
インクルーシブ教育・学校

計 算 能 力や障 害 のある子どもを支 援す

価値観と選挙のプロセスを理解すること問題になっています。子どもたちが災害を 受 けら れ ること を 目 的 としたインク

給食・eラーニングの活用推進の3分野へるためのスキルを身に付けられるよう、で、適切な情報に基づいて投票に参加すや暴力のリスクから守られ、学びを継続で

ルーシブ教育を推進しています。特別なの取り組みを主軸とした事業がモンゴル

生涯学習センターの職員と連携して保護ることを目指し、15歳から19歳の学生

きるよう、安心・安全な学校の環境づくり

ニーズのある子どもたちが特に中学校進教 育 科 学 省による 主 導で 開 始 されまし者への学習プログラムの提供を開始しまを対象とした意識調査を実施しました。

に取り組んでいます。生徒から構成される

学時や入学後に中退してしまう傾向が高た。セーブ・ザ・チルドレンは活動実施をした。より柔軟で効果的な学習を実現す

また、中等学校の公民教育のカリキュラ

タスクフォースを形成し、災害対策研修といことから、中学校でも学習面、生活面で技術面・運営面で支援する役割を担ってるため、対面指導および自己主導型学習

ムの見直しと、「 青少年の参加を通した民避難訓練を実施し、避難経路マップを作支援を受けられるよう、小学校から中学います。まず、対象校でのインクルーシブを融合したブレンド型学習の形式を採用

主化」と題した課外授業プログラムを開成しました。さらに子どもたちや教員と話校への引継ぎ体制の強化や、中学校教員

教育および学校給食の事業開始時の状しています。

発しました。対象地域の中高生で構成さし合い、危険やリスクの回避方法、対応方の能力強化、生徒同士の助け合いを推進

況に関する調査を開始しました。また、モ

従来型の紙とペンでの学習形式に依存しれ た 複 数 のヤング・ボ ーターズ・クラブ

法を記した子ども向けの安全ルールブッ

する 生 徒 会 活 動 の 支 援 などを 行 いましンゴル国立科学技術大学と連携し、学校

すぎず、eラーニングプラットフォームや（Young Voters Clubs）に対しては、クを作成し、
リスクと安全対策について学た。学習環境の整備や地域社会に対する給食を準備・提供する栄養士の育成を開

教育動画、DVDプレーヤーなどを活用し若 者 の 選 挙 参 加 推 進を目 的とした活 動

ぶセッションを定期的に実施しました。

啓発なども実施しました。

始しました。

ています。

の実施に向け、意見交換・意見表明の場を提供し、助成金を授与しました。

© Elias Mcito/SCI

すべての子どもが質の高い教育を受けられるよう、セーブ・ザ・チルドレン

事業期間：2021年6月1日〜2024年3月1日

事業期間：2021年3月30日〜2024年3月29日

事業期間：2022年9月1日〜2025年8月31日

事業期間：2022年6月6日〜2023年6月5日

事業期間：2020年3月1日〜2022年５月30日

事業地域：ビハール州

事業地域：ウランバートル市、
ウブルハンガイ県、

事業地域：ウランバートル市、地方11県

事業地域：ウブルハンガイ県、
ホブド県

事業地域：ウランバートル市、ホブド県

受益者数：142人

受益者数：173人

受益者数：10,880人

受益者数：6,882人

ホブド県
受益者数：20,606人

は、学習環境の改善や教員の能力養成などの支援活動を行いました。2022
年は世界で6,233,104人の子どもたちに支援を届けました。
セーブ・ザ・チルドレンの支援で勉強する子ども（コンゴ民主共和国）

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スタッフの 声海外事業部

プログラムコーディネーター

小山 光晶

災害リスクの軽減や体罰、いじめ、暴力などの予防に取り組むことで、子どもが多くの時間を過ごす学校が安全な場所となり、子どもたちが安心して学びを継続できることを目指しています。

スタッフの 声海外事業部

プログラムコーディネーター 福田 直美

必要なサポートを受けられるようになり、特別支援学級から普通学級に移籍する生徒も増えてきました。子どもたちがともに学び成長する環境が学校に根付いてきています。

スタッフの 声海外事業部

モンゴル駐在員

松本 ふみ

セーブ・ザ・チルドレンが2018
年以降モンゴルで行ってきたイン
クルーシブ教育の成果が、他県に広がるきっかけになる事業です。

スタッフの 声海外事業部

モンゴル駐在員

松本 ふみ

子どもを幼稚園に通わせるようになったり、子どもの障害に応じたエクササイズに家庭で取り組むようになったという事例がありました。

スタッフの 声海外事業部

アジア地域マネージャー

豊田 光明

次世代の政治を担う若者の間で、民主主義や選挙プロセスの重要性が理解されることで、より多くの若者が確かな情報を基に投票に参加することを期待しています。

海外事業

教育 ｜ セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの活動事例

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海外事業

子どもの貧困Poverty

青少年支援

子どもの権利ガバナンス

バングラデシュモンゴル

バングラデシュにおける青少年を対象とした起業・就業スキル向上支援事業

ソーシャル・アカウンタビリティの主流化

バングラデシュでは人口の3分の１近くが国際貧困ライン以下

都市以外に暮らす若者への実践型
アントレプレナーシップ教育・社会情動的スキルの養成で暮らしています。貧困ライン以下の生活では、子どもたちは毎モンゴルでは、地方に暮らす若者の約3割が定職に就けず、都市部

した、主要セクターにおける公共サービスの提供と公共投資の日の食事の量や回数を減らしたり、病気にかかっても治療を受けられないなどの状況に置かれるほか、家計を助けるために働いたり、そのために学校に行けない、大人になる前に結婚を余儀なくされるなど、さまざまなリスクに晒されています。
そのような世帯では、社会に出るために必要なスキルを身につける機会がなかった青少年が大勢います。青少年とその家族
が、貧困の悪循環から抜け出すため、青少年を対象とした起業・就業に関するスキル向上支援事業を実施しています。特に、社会慣習上、自身の住んでいる地域の外に出ることが難しい女性たちに支援を届けるため、バスを活用した移動式研修センター© Sacha Myers / Save the Children

すべての子どもが生活や成長に必要なものやサー
ビス、機会を得られ、可能性を発揮できるよう、
セーブ・ザ・チルドレンは、直接支援や社会啓発、
政策提言を通し、子どもの貧困問題の解決に取り組みました。2022年は世界で1,942,308人の子どもたちに支援を届けました。
治療費が払えず病気で家族を失った子ども（アフガニスタン）

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でスキル研修を行いました。

との間に経済格差が生じつつあります。
そのため5県25ヶ所の学校において、社会情動的スキルの養成に重点を置くアントレプレ
ナーシップ（起業家精神）教育を課外科目として取り上げることで、次世代の経済・商業活動を担う若者が、遊牧業だけに依存せず、また寒雪害や干ばつといった自然災害の影響を受けることなく、多様な分野で活躍できることを目指しています。
これまで計172人のトレーニングファシリテーターが育成され、5,200人の14歳から25歳の若者が、対面とオンライン形式で課外活動に参加しました。
コースを修了した600人以上の生徒による計146のユース
チームが、自らのビジネスアイデアと事業計画を策定し、ピッチイベントで審査員に対して発表しました。

モンゴル地方自治体による公的資金のより効果的な活用を通改善に向け、行政組織の社会的説明責任の向上を図る支援を提供しました。10の対象地の市民社会を代表する108人の参加者に対して、自治体予算に関する研修を実施することで、自治体の税金の使い道などを、納税者である市民の視点からどのように監視・モニタリングし、効率化を推進すべきかをともに学びました。研修後は、行政の予算管理担当者の指導のもと、予算のモニタリングを実践する機会を提供しました。また、実際にいくつかの市民社会団体（NPO）が行政から業務委託を受け、自治体の予実管理業務にも参加しました。さらには、地域コミュニティレベルにおいて、NPOの関与を通じた予算モニタリ
ング業務に関する広報・啓発活動も行いました。

事業期間：2022年1月1日〜2023年5月31日

事業期間：2019年11月12日〜2023年11月11日

事業期間：2021年3月10日〜2022年9月30日

事業地域：チャットグラム市、
チャットグラム管区

事業地域：ウブルハンガイ県、
ゴビスンバル県、ザブハン県、
スフバートル県、
ホブド県

事業地域：ウランバートル市、ドルノド県、
スフバートル県ほか5県

受益者数：426人

受益者数：5,200人

受益者数：108人

スタッフの 声海外事業部

プログラムコーディネーター

田部井 梢

自分だけでなく、自分の周りの人のために働きたいと夢を抱く青少年たち
から、たくさんのエネルギーをもらっています。これまで研修に参加した人たち以外にも、同様の境遇に置かれた青少年はたくさんいるため、支援の輪を広げていきたいです。

スタッフの 声海外事業部

アジア地域マネージャー

豊田 光明

地球温暖化など気候変動による影響で、寒雪害や干ばつ、砂嵐などの自然災害が地方で多発しており、都市部との経済格差に拍車をかけています。
地方の若者が起業に必要なスキルや能力を育めるように努めていきます。

スタッフの 声海外事業部

アジア地域マネージャー

豊田 光明

行政の説明責任と行政への市民参加の主流化を目標に、モンゴル地方自治体の、子どもに関わる主要セクターにおける公共サービスの提供と公共投資の改善の面で、大きな貢献を果たせたのではと考えます。

海外事業

子どもの貧困 ｜ セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの活動事例

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海外事業

子どもの保護Child Protection

保護システム強化

精神保健・心理社会的支援

バングラデシュモンゴル

コックスバザール県での子どもの保護システム強化事業
バングラデシュでは2013年に子どもを暴力や虐待などから守るための「子ども法」が制定されたものの、現在まで十分な運用がなされているとは言えません。そこで、地域住民で構成される子どもグループや子どもの保護委員会を設立し、活動を支援しています。活動の中で、地域住民自身が支援を必要としている子どもを特定し、支援につなげることもできるようになってきました。さらに、支援を必要とする子どもの支援方法についてまとめた標準手順書を、子どもの保護を担当している中央省庁および地方行政と作成し、連携しています。また、行政職員の能力強化研修パッ
ケージの見直しを行い、改訂版を用いた研修を実施しました。今後も、引き続き地域住民や行政と協働し、標準手順書に基づいた支援の展開を行いながら、持続可能な子どもの保護システムの構© Thoko© ElvisChikondi
Gonzalez/ Save
/ Savethe
theChildren

セーブ・ザ・チルドレンは、暴力や虐待、搾取から子どもたちを守り、被害を受けた子どもたちへの支援を実施しています。2022年は1,541,551人の子どもたちに支援を届けました。

サイクロンで自宅を失った子どもにこころのケアのサポートを提供（マラウイ）

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事業期間：2021年3月31日〜2024年3月30日
事業地域：コックスバザール県
受益者数：67,435人

海外事業部

プログラムコーディネーター

田部井 梢

地域住民から構成されている子どもグループや子どもの保護委員会を通じて地域住民の意識の変革が見られるようになってきました。今後も子どもたち、地域住民、行政と密に連携して活動を続けていきます。

カンボジア

子ども保護の制度と体制の強化へ

女子を対象とした暴力や搾取からの保護小学校における子どもに対する暴力の撲滅・予防

モンゴルでは、子どもを虐待から守るた

首都に暮らす低所得層の12歳から18歳

子どもに対する暴力の問題が深刻なカンめの法律やサービスはあるものの、それの女子を対象に、増加傾向にある暴力やボジアの小学校において、子どもたちがを実施するための行政の体制や人材が十搾取の被害を防ぐため保健、教育、保護

安心して学べる場所をつくるため事業を分でない状態でした。
このため、警察や医サービスの拡充と、ピアサポート（友だち

実施しました。
まず調査を行い、対象地域

師、ソーシャルワーカーなどから構成され同士のサポート）の促進を目指していまのコンポンチャム州で、約3人に1人の児る、地方自治体で子どもの保護の対応にす。また、研修教材の開発や能力強化研童が過去1ヶ月以内に暴力やいじめ、体あたるチームの能力強化や、体罰によらな修の実施を通して、
ソーシャルワーカーや罰などを受けていることを明らかにし、い子育てプログラムを保護者に対して実

心理カウンセラーが、性的虐待や搾取の現地教育局へ報告し、対応について協議

施する指導者の育成などを実施しました。

被害を受けた女子に対し精神的苦痛に配しました。また、43の対象校すべてにお事業終了時には、
これらの事業成果がモ慮したケアを提供し、被害者中心のアプ

いて、状況を改善するために学校ごとにンゴル国内の他の地域でも継続的に普及

ローチや被害者への支援を通して支援者

個別の具体的な行動計画をつくる支援をされていくよう、事業をモンゴル政府に、が傷ついてしまう二次的トラウマティック

行い、暴力の予防や対応についての研修

正式に引き継ぎました。

ストレスを予防するセルフケアのスキルを実施しました。

を身に付けました。

築に向けて支援を継続していきます。

スタッフの 声保護システム強化

事業期間：2018年9月3日〜2022年8月31日

事業期間：2021年5月15日〜2024年5月14日

事業期間：2022年3月31日〜2025年3月30日

事業地域：ウランバートル市、
アルハンガイ県、
ドルノド県

事業地域：ウランバートル市

事業地域：コンポンチャム州カンメア郡

受益者数：1,300人

受益者数：617人

受益者数：13,044人

海外事業部

海外事業部

海外事業部

スタッフの 声 プログラムコーディネーター 福田 直美

スタッフの 声 アジア地域マネージャー

子どもの保護を推進する人材の育成と体制の強化に注力してきました。今後もこの人材がそれぞれの社会で子どもが暴力から守られる社会をつくっていくことを期待しています。

事業では、被害者の心理面に配慮した福祉サービスの提供や、被害者中心のアプローチについて学ぶ機会を提供しています。

子どもたちが描いた絵には、先生に脅える様子やけんかをする絵が多くありました。安心してのびのびと学べるよう、子どもたちや学校関
係者と一緒に活動しています。

海外事業

子どもの保護 ｜ セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの活動事例

豊田 光明

スタッフの 声 カンボジア駐在員

宮脇 麻奈

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海外事業

保健・栄養
Health andNutrition

栄

母子保健

ベトナム

ウガンダ

少数民族の子どもたちの食料と栄養の確保

栄養不良が深刻な地域での生計向上と母子の栄養確保

過去数十年の間に、ベトナムは経済発展

ウガンダ西部では、慢性的な栄養不良状を遂げましたが、依然として地域間の格態とされる発育阻害率が41％と全国平差は深刻です。少数民族が多く住む北均の29％を上回り、国内で最も高い水準

部 の 山 岳 地 帯は 、全 国でも最も貧しいにあります。
また、労働人口の多くは農業

地域のひとつです。

に従事していますが、洪水や干ばつなど事業は、少数民族が多く生活する地域のの影響を受け、収入が安定せず、貧困に一つであるソンラ省の2県で活動を実施

直面しています。事業では各世帯の生計しています。ジェンダー課題も含めた現を向上させるために、農業指導などを行地の社会慣習に配慮しながら、子どものいました。
これにより、農家の作物生産と栄養摂取習慣の改善、妊産婦と乳幼児の収入が増加しました。
また、村の保健医療

栄養源の多様化、また母子の栄養ケアの施設と協力した栄養指導や家庭菜園作り

普及を通して5歳未満の子どもの栄養状により、母子の栄養改善の重要性が地方態の改善を目指しています。

の行政も含め認知され、母子の栄養改善につながることが期待されます。

© Chrruti Pieres/ Save the Children

セーブ・ザ・チルドレンは、栄養不良、感染症の予防や治療など保健・栄養の分も、質の高い保健・医療サービスを受けられる「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ」の実現を目指しています。
子どもたちに栄養価の高い食事を提供（スリランカ）20

防災（災害リスク軽減）

Disaster Risk Reduction

であっても歩道橋や横断歩道、道路標識などの交通インフラ設備
が十分ではなく、さらに住民の交通安全に対する知識や意識も十分ではありません。そのため、子どもたちが巻き込まれる交通事故が頻発し、問題となっていました。
事業では、子どもたちや保護者、地域住民に対し、交通安全に関する知識や意識向上のための講習や啓発活動を実施しました。講習の実施にあたっては、子ども同士や保護者同士の助け合いを促す
ピア・エデュケーターや保護者ファシリテーターを育成しました。
また、各学校が交通安全推進のための活動計画や学校周辺のインフラ改善計画を作成し、地域行政に働きかけを行いました。さらに、子どもたちが直接、交通省や警察に対し、学校周辺の交通ルールの徹底などに関して意見を述べる機会も設けました。

© Elvis Gonzalez / Save the

事業期間：2020年3月1日〜2023年2月28日
事業地域：カセセ県

受益者数：8,700人

カルサンダラ準郡、
マリバ準郡、
ニャキユンブ準郡

変動によって起こる問題でさらなるリスクに晒さ

受益者数：8,500人

れています。セーブ・ザ・チルドレンは、子ども

海外事業部

海外事業部

スタッフの 声 プロジェクトマネージャー 日野 愛子

現地の課題を社会慣習も含めて理解し、教材を作成、啓発や研修を行い、お母さんや子どもの栄養改善につなげる活動を行っています。

2023年2月に事業を完了し、カセセ県知事以下、対象3準郡政府から謝意が示されました。皆様のご支援に深くお礼申し上げます。

インドネシアジャカルタ首都圏では、交通量が多いにもかかわらず、学校周辺

事業地域：ソンラ省 バックイェン県、
ソプコプ県

スタッフの 声 プログラムコーディネーター 梛野 耕介

交通安全

学校と地域が協力して子どもたちを交通事故から守る

事業期間：2022年6月1日から2023年4月30日

野で2022年に20,268,270人の子どもたちを支援しました。誰もがどこで

海外事業

養

子どもは自然災害などの影響を受けやすく、気候にやさしい防災を推進することで、子どもたちが主体的に防災に参加し、災害リスクを軽減することを目指しています。
洪水で被災した地域（インド）

事業期間：2018年4月1日〜2022年3月31日
事業地域：北ジャカルタ市、東ジャカルタ市
受益者数：14,183人

スタッフの 声海外事業部

プログラムコーディネーター

福田 直美

子どもたちの声を生かし地域行政に働きかけた結果、学校周辺の横断歩道や信号機の設置につながった学校もありました。子どもたちにとって安全な社会に向け、これからも子どもの声が政策に反映されることを願います。

海外事業

防災 ｜ セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの活動事例

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国内事業

地域NPO支援日本の子どもを取り巻く課題の解決を目指して子どもを支える地域の非営利団体を応援
日常生活における子どもの権利の保障を

受益者総数

265人

（2022年）

子ども・地域おうえんファンド
日 本では 、子 育ての 孤 立 化 、虐 待 の 深 刻

日本各地で子どもの暮らしや育ち、化、貧困の拡大などの課題に加え、長引く

まな び を 支える 非 営 利 の 活 動 を 支

新型コロナウイルス感染症の影響、自然災

援し、子どもたちの育つ環境を長期
的 に 改 善して い くこと を 目 的 とし害の増加も重なる中で、子どもたちの育て、2022年から「セーブ・ザ・チル

ち、まなび*、遊び、参加などの基本的な権ドレン 子ども・地域おうえんファン

利が保障されにくい現状があります。
（イメージ）

この現状を変えていく力を持つ子ども自身と、子どものそばにいる地域の大人を支えるために、地域で子どもとともに活動
する非営利団体（NPO）へのサポートを行
い、日常生活における子どもの権利の保障を目指しています。

ド」を開始しました。
子ども、保 護 者 、子ども支 援 者 のために各地で活動する団体を幅広く対象として助成し、活動や組織運営の改善策
をともに考え、団体の活動における子どもの権利保障のための環境づくりもサ
ポートします。
2022年に第1回公募を行い、支援が行き届きにくく脆弱な立場に置かれがちな子どもたちを対象とし、また事業の目的・内容で子どもの権利保障を明確に打ち出している4団体の案件を採択しました。

＊学習や就学に限らず、課外活動、
スポーツ・文化・芸術活動など
広くとらえるため、「 学び」ではなく「まなび」としています。

子どものまなび・体験を支える団体を支援

経 済 的 な 困 難 を はじめ さまざまな
理 由 により取り残 さ れ がち な 子 ど

スタッフの 声（イメージ）

子どもを取り巻く環境の多様化と課題の拡大に呼応して、地域で子どもの日常を支えるNPOの役
割はますます重要になっています。他方で、資金調達や人材育成など組織としての壁に直面する団体も少なくありません。資金助成と並行して組織基盤強化や子どもの権利保障のためのサポートに取り組むことで、市民社会がより豊かになることを目指しています。

日本国内では、子どもの貧困問題解決に向けた支援や政策提言を継続して行ったほか、これまでの知見を活かして子ども支援活動を行う地域の非営利団体を対象とした助成プログラム
を開始しました。また、子どものための防災にも力を入れ、8月大雨や台風15号への緊急・復興支援活動も行い、2022年は3万人以上に支援を届けました。
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もたちは、多様なまなびや体験の機会を得にくい状況があります。
子 ども時 代 の 多 様 な 体 験 を 保 障す
ることを目 指し、子どもたちにまなび や体 験 の 機 会 を 提 供する 地 域
NPOの活動をサポートしました。
©mia forza

外 国 ルーツを 持 つ 子 ど もたち の た

めのパソコン講座や、自らのルーツを知り考えるための資料館見学、ひとり親家
国内事業部
プログラムオフィサー
庄司 洋加

庭 の 子どもを対 象とした遠 足や野 外 体 験 活 動などを支 援しました。またN P O
スタッフに向けて「子どものセーフガーディング」研修を行いました。

国内事業

地域NPO支援23

子どもの貧困問題解決すべての子どもの育ち、

受益者総数

25,728人

まなび*を保障するために新生児育児用品の提供「ハロー！ベビーボックス」を開始（2022年）

子どもたちとともに貧困問題解決を＊学習や就学に限らず、課外活動、スポーツ・文化・芸術活動など広くとらえるため、「学び」ではなく「まなび」としています。

日本の子どもの相対的貧困率は、2019
年の調査時点で13.5%*。一方、新型コロ

全国を対象に新入学に関わる給付金を提供

これまで 東 北 沿 岸 部 で 新 入 学 に 関

ナウイルス 感 染 症 拡 大 や 物 価 高 騰 の 影

わる 経 済 的 負 担 を 軽 減 する た めに響を受け、食事にも事欠くような子どもた

行っていた「子ども給付金〜新入学

ちが存在するなど、貧困状況の悪化が懸2022年は新入学時の給付金や食料品支援を全国へ拡大し、対象数を増やすとともに、体験の機会提供など3つの新規事業を開始。年間で2万人以上の子どもや保護者に支援を届けました。
＊厚生労働省「2019年国民生活基礎調査」（イメージ）や障害のある、子どもが家族のケアを 担って いる 、日 本 語で のコミュニ

ケーションが難しい、在留資格が不安定・難民申請中など生活上で特定の困難がある、より厳しい世帯の子どもたちを対象に実施しました。
入学時期に合わせ、新中学1年生273人へ3万円、新高校1年生358人に4万円、喜ばしい時期であるにもかかわらず、家計の厳しい状況によって制服や学用品購入などの経済的負担への不安を抱える保護者の姿が浮かび上がりました。

これまで 給 付 金 利 用 者 を 対 象にスタッフの 声国内事業部
プログラムオフィサー
椎名 咲稀

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国内事業

子どもの貧困問題解決

負 担 軽 減 を 目 的 として 、新料品の提供でつな

生児用育児用品を詰め合わ

がった子どもや保 護

せた「ハロー！ベビーボック

者 から 、長 期 休 暇 中ス 」の 提 供 を 新 た に 開 始しなどにまなびや体験ました。

の 機 会を得ることが2022年は春と秋の2回

難しいという声 が 聴

実 施し、支 援 を 必 要 とするかれました。

※無断使用・転載禁止

その た め 、2 0 2 2 年
は「 夏 休み体 験プログラム」を立ち上げ 、企 業やＮＰＯなどと利 用 者アンケート結 果 から協力し、実験教室や自然体験、職業フェア、バーチャル水族館、は 、生 活 費 や子 育て 費 用 のダンス教室といった体験プログラムを実施し、約100人の子

不足が、子どもが安心・安全に生まれ育つ環境を大きくおびどもたちが参加しました。

やかす可能性が高いことが明らかとなり、妊娠期からの継続

子どもや保護者からは「今後もこういった機会をつくってほした支援が重要であることがわかりました。

しい」という声が多くありました。

計631人（574世帯）に対し給付金を届けました。本来であれば子どもの成長が宮城県石巻市で「高校生活まなびサポート」を開始「初めてこんな近くで海見た…！入ったのも初めて！」
夏休み体験プログラムで聴かれた子どもの声。物品や経済的な支援に加え、形に残らない体験や遊びの提供も子どもたちには必要だと改めて気づかされました。経済的に困難な世帯では旅行や自然体験など長期休暇だからこそできる経験がしづら
い状況にあります。今後も子どもたちとともに、多様な側面から子どもの貧困問題の解決に取り組
んでいきます。

これまで 給 付 金や食ました。

を全国に広げ、経済的困難かつ病気

ど も や 保 護 者 の ひ っ 迫した 声 を 受 け 、

低所得世帯の育児費用の世 帯 に 計 1 , 0 7 3 箱 を 届け

サポ ート〜」。2 0 2 2 年 からは 地 域

念されます。セーブ・ザ・チルドレンは、子

夏休み中の体験機会を提供するプログラムを開始行った調査では、経済的な理由で高校就学を3年間継続できない、その後 の 進 路 選 択 が 不 安という声 が 多
くあがっていました。そこで、高校な（イメージ）

ど へ の 入 学とその 間 の 生 活 やまなび 、卒 業 後 の 進 路 選 択 を 支 える ため、2022年より継続型の給付金事業を宮城県石巻市で開始しました。
高校卒業まで月額2万円、中学と高校の卒業時には一時金の提供をするとともに、イベントや講座の開催などを通して継続してサポートをします。同時に、利用者への調査やインタビューによって給付の効果を計り、提言活動へつなげてい

長期休暇中の子どもたちへ食料品を提供

子どもの貧困を学ぶ教材開発と、調査による提言活動

新 型コロナウイルス感 染 症

学校法人工学院大拡 大 の 緊 急 支 援 として学と共 同 開 発した 、2020年から行ってきた食

子どもの権利と子の 支 援 を 、2 0 2 2 年 か らどもの貧困についは 、経 済 的 な 困 難 が 長 期て 知り、考える 中 高

化・深 刻 化して いる 状 況 を

生 世 代 向けデジタ

ふまえ、対 象 地 域 を 全 国にルコンテンツ「 あ な拡大し実施しました。

た の ミカタ！ 権 利

7月は夏休みに合わせてがワカルと世界がカワル」を3月に公開しました。

3 , 2 0 0 世 帯 へ 提 供しまし

12月までに2,000人以上の子どもと大人が体験し、学校、たが、想定を上回る申し込みがあったため、冬休みは対象数をNPOや、セーブ・ザ・チルドレンがアドバイザーを務める千葉

増やし、12月に5,006世帯へ食料品や文具などを提供しまし

県 市 原 市 の 職 員 研 修でも活 用しました。また、直 接 支 援 の 利た。申請理由から、物価上昇や長引く感染症の影響などが明ら用世帯への調査を継続し、結果を社会に伝えるとともに行政かとなり、継続した支援が求められています。

への提言活動に活かしました。

きます。
国内事業

子どもの貧困問題解決

25

国内緊急支援・
防災

災害時に子どもの安全が守られ、子どもの意見が尊重されるために受益者総数

2,942人（2022年）

子どもたちの防災意識の向上と、防災活動の促進

災害などの緊急時、子どもの権利に基づ

8 月 に 子 ど も・若 者 向けにオンライン防いた支援を受けられるよう、子どもと接す

災セミナーを開催し、日本の高校生の防る大人の能力強化研修を行ったほか、子ども自身が災害時の行動や備えを知り、災に関する取り組みを紹介しました。
また 、秋 の 防 災 月 間には 、東 京と大 阪で国内における
自然災害などへの対応

自ら身を守れるよう防災イベントなどを通などで 役 立つ工 作などのスキルを計にも大きな影響が出ています。2022年

して防災活動の普及啓発にも力を入れま

1 7 5 人 の 子 ど もたち に 紹 介し、防 災 意した。また、子どもの居場所として重要な識の向上を図りました。

には、8月大雨への対応として新潟県で、などを通して、災害対応能力の強化を進

子 どもの 支 援 を 担う支 援 者 、団 体 、自 治

めています。

台風15号への対応として静岡県でそれぞれ被災した地域で緊急支援活動を行い子ども支援者能力強化のための研修実施

体関係者に対し、国際基準に基づく災害
時 の 子 ども支 援に 関する 研 修（「 子 どものための心理的応急処置」、「 人道行動における子どもの保護の最低基準」、
「 災害

845人

（2022年）

各地で台風や集中豪雨による甚大な被害が発生し、子どもや子どもを取り巻く環境育）を対象に、防災研修や防災備品の提供

受益者総数

近年、地球温暖化などの影響により、全国

親 子 向け 防 災イベントに 参 加し、避 難 所役割を果たす放課後児童クラブ（学童保

2022年8月大雨緊急支援
子どもたちが過ごす場所の環境整備ました。現地へのスタッフの派遣の際は、新型コロナウイルス感染症への対応から、抗原検査など、感染症専門家の助言に基づいた感染予防対策を行ったうえで活動を行っています。

2022年8月の大雨による影響を受けた新潟県内で、浸水によって施設が使えず、学校の教室を間借りしたり、ほかの保育園に分散して運営している放課後
児童クラブ（学童保育）や保育園に対して、運営に必要な絵本やボードゲームな
どのおもちゃを提供しました。また、子どもたちに対して、文具やおもちゃ、マスクなどの衛生用品、防犯用のホイッスルなどが入った緊急子ども用キットを配布しました。加えて、床上浸水被害があった小学校へ、カビなどによる健康被害予防のため、各教室に空気清浄機を提供しました。

2022年台風15号緊急支援
子ども施設への備品支援とこころのケア

受益者総数

303人

（2022年）時 の 子 ど もの 居 場 所 」）を パ ートナー 団
体と協 力して 全 国 で 行 い 、計 6 7 9 人 が受講しました。

スタッフの 声近年、世界各地で地震や台風、豪雨災害などの自然災害が多発し、日本も例外ではありません。自然災害は、子どもたちの安心・安全な生活環境、健全な心身の発達、遊びやまなびの機会、また、
子どもの権利にも影響を及ぼします。こうした自然災害のリスクから子どもたちを守るためには、平時から子どもたちと一緒に災害に対して準備しておくことが重要です。

放課後児童クラブ（学童保育）の災害対応能力強化

放課後や長期休みで子どもの居場所となる
学童保育での災害対応能力を強化するため、佐賀県放課後児童クラブ連絡会とともに、同県内の学童保育支援員や運営を管理

国内事業部
プログラムオフィサー
中川 千明

26

国内事業

国内緊急支援・防災する自治体職員を対象に防災研修を実施したほか、県内3市町の学童保育施設19ヶ所（在籍子ども人数1,282人）に大型救急箱を提供しました。

2022年9月に発生した台風15号で大きな被害を受けた静岡県内で、関係団体
や自治体からの聞き取りにより、公的支援が薄い、被災した私立保育園を中心に絵本やおもちゃ、保育活動に必要な洗濯機などの備品を提供しました。物品の支援とともに、災害の影響を受けた子どもと接する大人を対象に、「 子どものための心理的応急処置」の研修を実施したほか、浸水被害の大きかった地域で活動する他団体と連携し、子どもたちが安心・安全に遊べるよう居場所の支援も行いました。
国内事業

国内における自然災害などへの対応

27

アドボカシー

政策提言・社会啓発

世界の子どもたちに
子どもたちの飢餓問題への取り組み

子どもの権利を知り、考える
小学生・中学生・高校生とのパイロット授業の実施

こども家庭庁の発足に向けて
子ども・ユースキャラバン2022の開催

深刻化する飢餓問題に関する取り組みの一環として、2022年8月、第8回アフリカ開発会議（TICAD8）公式サイドイベント『「アフリカの角」の飢餓を考える―ソマリア飢 饉から1 0 年 後 の 現 実と解 決への 糸 口 』をオンラインで開催しました。
「アフリカの角」
地域の飢餓に関する調査報告書の日本語版を発表するとともに、
ソマリア、
エチオピア、
ケニアからの現状と取り組みの報
告を受け、国際社

こども家庭庁の準備過程に子どもたちの声を届けるために、会 が 果 たすべ き役 割につ いて議© Purba Wirastama / Save the Children

新型コロナウイルス感染症や紛争、気候変動の影響は、世界の子どもたちの命や暮らしに大きな影響を及ぼしています。

論を行いました。

子どもと政治家をはじめとする政策決定者が、こども家庭庁
権利を知り・学ぶための教材を開発するにあたり、小学生、中学生、また10年にわたり団体の活動を支援いただいている柏レイソルU-18（高校生）の選手とともに、パイロット授業を行いま紛争などの危機下の子どもたちに教育をまた子どもの貧困や格差、子どもに対する暴力、そ して子どて、自分たちにはこんなに多くの権利があるんだと思って、安心知れないので、学校でもこのような機会を設けた方がいいと思ちを取り巻く状況には多くの課題が見られます。私たちは、子う」といった意見が寄せられました。

どもに関わるさまざまな問題の根本的解決を目指し、政策や開発中の教材は、
グループワークやゲームを通して、また子どもたちの政府の取り組みに子どもの権利が基盤として位置づけられる

日常生活とつなげて権利について知り・考えることができるアクティビ

よう、アドボカシーに取り組んでいます。

キャラバン」を 全 国 4ヶ所（ 青 森 市 、名 古 屋 市 、松 山 市 、那 覇市）で開催し、計100人以上の子どもたちが参加をしました。

した。授業を受けた子どもや生徒からは、「 子どもの権利を知れしました」、「（権利について学ぶことで）救われる人もいるかも

もたちの権利や声が重視されないことなど、国内外の子どもたに 期 待 することな ど に つ い て 対 話 を する 、
「 子 ど も・ユース

ティで構成され、2023年内に、
順次ウェブサイトにて発表予定です。

こども家庭庁特設サイト開設とアンケートの実施
こども家庭庁について子ども向けの特設サイトを制作。同庁の 目 的や役 割 、子ども参 加などについて紹 介をしています。
また、同庁発足のプロセスに子どもたちの声を届けるために
アンケートを 実 施 。優 先して 欲しい 課 題 や相 談 をしやすい 環
境などについて聞きました。子どもたちの 切 実な声は 、政 治
家のみでなくSNSを通して社会にも伝えました。

スタッフの 声世界および国内の子どもたちの権利実現に向けたアドボカシー
活動に、より効果的に取り組めるよう、活動内容の拡充を行いました。グローバル政策提言、国内政策提言、社会啓発の3チームで連携しながら、すべての子どもの権利が保障され、子どもたちが自らの意見を表明でき、その声が重視される社会に向けて、取り組みを進めていきます。
アドボカシー部部長
堀江 由美子28

紛争・気候変動などの危機の影響を受けている子どもたちが安心・安全な環境で継続して学び続けられるよう、緊 急 下 の 教 育 支 援に特 化した国 際 機 関「教 育を後回しにはできない基金」に対する日本政府からの初拠
出 を 求 めるなど の 政 策 提 言 活 動 をユースとともに 行いました。また、攻 撃される教 育 の 現 状について、『攻撃される教育2022』の日本語版作成やユースとともに冊子を作成するなど啓発活動も実施しました。

学校や授業を通した子どもの権利の学習に向けて2022年3月に実施した現職教員を対象としたアンケート調査から、
子どもの権利について「全く知らない」「、名前だけ知っている」
教員が合わせて3割いること、また学校の授業などにおいて、子どもの権利を伝える取り組みを、直近1年間で「特に何もしていない」教員が約半数（47.0％）いることが明らかになりました。
このような状況を受け、学校や授業で、アクティビティを通して子どもたちが権利について知り、考えるための教材開発を進めています。

子どもの権利に基づいた基本法・こども家庭庁に
こども基本法とこども家庭庁が子どもの権利を基盤としたものとなるよう、国会議員や政府に対する働きかけを行いました。その後、こども基本法の基本理念に子どもの権利条約の一 般 原 則 に 相 当 する 内 容となる 、子 ど もに 関 する 施 策 の 立
案・実施・評価において子どもの声を聴き、尊重するという条文が盛り込まれました。
アドボカシー（政策提言・社会啓発）

29

パートナーシップ

セーブ・ザ・チルドレンは、個人サポーター、企業、行政、地域NPO、各国政府、国際機関など、
子どもを取り巻く多くのステークホルダーと連携しながら、活動を進めています。

個人の皆さまからのご支援

関係機関との連携

ジャパン・プラットフォーム（JPF）

NGO、経済界、政府が対等なパートナーシップのもと協働し緊急支遺贈として、また、相続財産や御香典から、4件のご寄付をいただきました。

書き損じはがきなどによるご協力
全国の方々からセーブ・ザ・チルドレンにお寄せいただいた書き損じはがきや未使用切手が、777,624円の活動費に充てられました。

のべ105人のボランティアの方々に、オンラインでの各種調査や文字起
こし、事務所での発送作業など、多くの業務を支えていただきました。

イナ危機緊急支援へのご寄付に加え、「 SDGsアジア開発銀行（ADB）

フェア」登壇、食の応援ボックスの梱包作業へ

ADBの技術支援（TA）事業から委託を受け、モンゴル首都ウラン

バートル市のゲル地域において、開発状況や活性化に向けた青少年●教育協力NGOネットワー
国際協力

孤 独・孤 立 対 策 官 民 連 携 プラットフォーム●こ● 災 害 時に 子 どもを 守る 最 低 基 準 推 進ネットワーク● 市 民 社 会 スペ ース N G Oアクション● 市 民ネットワーク f o r T I C A D

上 のための N P O / N G Oネットワーク●全国レガシーギフト協会●社会的責任向●ジャパン・プラットフォーム●日本UNHCR・NGO評議会

げよう！子 ど もの 権 利 条 約 キャンペーン
会プラットフォーム

USAIDから資金提供を受けているFHI360（国際NGO）のローカ

ル・パートナー団体として、モンゴルで新型コロナウイルス感染症の感

世界銀行日本政府の信託基金「日本社会開発基金」によりモンゴル●グローバ ル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン●●広●ビジネスと人 権 市 民 社● G 7 市 民 社 会コアリション● G I I / I D Iに関する N G O・外 務 省 懇 談 会 N G O 連 絡 会● N G O 安 全 管 理イニシア

ティブ（五十音順）●SDGs市民社会ネットワーク

パートナーシップ

シュで事業を実施しました。

タン、ウガンダ、南スーダン、マダガスカル、モザンビーク、バングラデ

世界銀行●関西NGO協議会

株式会社ファミリーマート「ファミリーマート夢の掛け橋募金」を通じて長染拡大防止に向けた救急医療提供体制の整備事業を実施しました。

加盟団体・ネットワーク

ネットワーク動に活用させていただきました。また、企業とめ、緊急対応をご支援いただきました。

援を行うJPFを通じ、
レバノン、
イエメン、
トルコ、シリア、アフガニス

アメリカ合衆国国際開発庁（USAID）● 児 童 労 働 ネットワ ーク

緊急・防災事業や貧困問題解決事業などの活してウクライナ危機緊急支援へもご支援いた
だきました。

ブルガリ ジャパン株式会社
2009年よりグローバルパートナーとして、

年支えていただいています。2022年はウクラ

セーブ・ザ・チルドレンモデルのジュエリー販売

教室」の協働開催、夏の体験プログラムの「職業もたちの支援のためにご寄付いただいていま

収益を、紛争や自然災害、貧困に直面した子どす。2022年も、インドとヨルダンでの就学前の従業員ボランティアの参加などさまざまな© Jordi Matas/Save the Children連携を行いました。

教育を引き続きご支援いただきました。

※許可なく無断転載・複製禁止の意識・状況分析調査の実施を開始しました。

ボランティアども環 境 学 会

いただいています。
ご寄付は、国内で実施する

主優待ポイント寄付と企業としてのご寄付をました。

遺贈・相続寄付

N G Oセンター ●への対応力を高めるためのグローバルな取J I C A「 草 の 根 技 術 協 力 事 業 」を 通じ 、モンゴ ル で 事 業 を 実 施し

寄付をいただきました。

●開発教育協会

2011年より継続して、株主に贈呈される株

クライナ危機緊急支援では、従業員寄付を含

国際協力機構（JICA）

ほか、季節の寄付キャンペーンで、多くのご子どもの貧困問題解決事業と国内外での緊り組みを継続支援いただいています。またウ

バングラデシュとウガンダで事業を実施しました。

して19,000人以上にご支援いただいた

株式会社バンダイナムコホールディングス

急対応に加え、地域・学校において、災害など「 日 本 N G O 連 携 無 償 資 金 協 力 」を 通じ 、モンゴ ル 、カンボジア 、

毎月の継続的なご寄付「SCサポート」を通30

ソニーグループ株式会社

外務省

ご寄付

ク

2022年、772の企業・団体からご支援いただきました。

で事業を実施しました。

世界銀行から委託を受け、ソーシャル・アカウンタビリティ主流化事
業をモンゴルで実施しました。

国連民主主義基金（UNDEF）

UNDEFからの助成を受け、モンゴルの民主主義教育と若者の政治参画を推進する事業を実施しました。

国連女性機関（UN Women）「国連女性に対する暴力撤廃信託基金」からの助成を受け、モンゴル
で女子を暴力や搾取から保護する事業を実施しました。

立教大学

地球規模での課題解決にむけて「包括的教育研究協力に関する協定」を締結しました。

株式会社ファーストリテイリング

富士通株式会社

ファーストリテイリングが展開するユニクロブラ

従業員寄付および企業マッチング寄付を通じンドのPEACE FOR ALLプロジェクトを通じて、ウクライナ危機やパキスタン洪水への緊急て、Tシャツ販売の利益の全額（1枚あたり販売支援を支えていただきました。
またグローバル

金額の20%相当）をセーブ・ザ・チルドレンをの従業員ウォークイベントにて、歩数に合わせ含む3団体に寄付いただいています。平和へのた寄付をする取り組みで、海外の子どもたちのメッセージ発信とともに緊急下の子どもたちの支援を支えていただいています。

ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社
SOMPO美術館の来館者数と動画再生数に応

保健・栄養状況を改善する事業にご支援いた© Oleksandr Khomenko/Save The Children

だきました。

三菱電機株式会社
ウ ク ラ イナ 危 機 緊 急 支 援 へ 三 菱 電 機

じたウクライナ危機緊急支援へのご寄付をいSOCIO-ROOTS（ソシオルーツ）基金として、らは、2022年より子どものための心理的応急してご支援いただきました。ウクライナ国内やど子ども支援者の災害対応能力を強化する事

需品の支援をはじめとするさまざまな活動をただきました。
グループの損害保険ジャパンか従業員からの寄付に会社が同額をマッチング

処置の啓発や放課後児童クラブ（学童保育）な

周辺国に避難する子どもやその家族へ生活必業を支援いただいています。

支えていただきました。

パートナーシップ

31

株式会社大創産業

三共生興株式会社
100円ショップ「ダイソー」を運営する大創産

ロ ンド ン と パ リ の フ ァ ッ ショ ン ブ ラ ンド

業からは、全国2,500以上の店舗に設置され「DAKS」と「LEONARD」を展開する三共生興

た。お客さまとスタッフの皆さまのご協力による緊急子ども支援などにご支援いただくととている募金箱を通じて、ご支援いただきまし株式会社王将フードサービス

高級時計、宝飾品ブランドの正規販売店ヨシ争地域や自然災害など緊急支援を必要として巻くさまざまな活動をご支援いただきました。

付いただいています。また、グループ会社のヨ

いただきました。

© Mihaela Oprisan/Save The Children

株式会社大協精工

SAMURAIの、
アーティスト・社員による募金キャンペーンのダからはウクライナ危機をはじめ、その他の紛参加による取り組みを通じて、子どもたちを取りいる子どもたちへの支援活動へ継続してご寄ちへの支援活動へご寄付いただきました。
ご寄況にある子どもたちの食・栄養状況改善を目営するSAMURAIからは、経済的に困難な状付は、現金やバウチャー、保健・栄養、教育支援的とした「子どもの食 応援ボックス」の活動お

栄研化学株式会社
臨床検査薬メーカーの栄研化学には、2022

年も継続して日本と世界の子どもたちを支援する活動全般をご支援いただきました。
ウクラ

イナ危機などの緊急下や、国内の困難な状況にある子どもたちに支援を届ける活動を広く支えていただきました。

水浄化の独自技術を持つHALVOホールディ

千葉県館山市でドコモショップや自動車整備で子どもたちの安全な水へのアクセスと水・衛

り継続してご寄付いただいています。2022

え、独自技術を用いた凝集剤の提供を通じて

ガニスタンの子どもたちへの緊急食料支援おオリンパスグループ

事業を展開する三平商会からは、2009年よ
年は、深刻な食料危機に見舞われているアフ

よび保健衛生・栄養支援事業をご支援いただ2007年より15年以上にわたり「ROOTOTE

洪水の緊急支援にご協力をいただいたほか、チャリティーイベント」
にて、著名人のアートワー「子どもの食 応援ボックス」の活動を支えていウクライナ危機で困難な状況にある子どもたち

クによるトートバッグの売り上げをご寄付いた

ただきました。

への緊急支援へご寄付いただきました。緊急物

だいています。2022年は、子どもの食応援

またグループ会社の会津オリンパスからは、国資の配布や、子どもたちが安心・安全に過ごす

ボックスをはじめとする国内事業活動とウクラ

内外の困難な状況にある子どもたちを支援する© Kristiana Marton/Save The Children

きました。

トートバッグ専門ブランド ROOTOTE（ルートート）
従業員寄付によりウクライナ危機やパキスタン

困っている人や挑戦したい人たちへ活動資金えていただきました。

有限会社三平商会© Kurdo Hasan / Save the Childrenを支援する一般財団法人ARIGATOからは、ための「こどもひろば」の開設などの活動を支援へのご寄付をいただきました。

水の専門家としても協働いただいています。

だきました。

一般財団法人ＡＲＩＧＡＴＯ
医薬品の製造・販売や検査装置の販売を行う

ご寄付を、企業としてはウクライナ危機緊急支

生サービス改善を目指す事業へのご支援に加子どもとその家族への支援活動へご寄付いた※無断使用・転載禁止

2022年は、従業員による「子どもの 食応援ボックス」の梱包作業へのボランティア協力とングスからは、2022年よりインドの公立学校

よびウクライナ危機の影響を受けた紛争下の応えた支援活動に活用させていただきました。

ざまな活動全般をご支援いただいています。

シダ興産からも同様のご寄付をいただいてい株式会社ＨＡＬＶＯホールディングス
クリエイティブディレクター佐藤可士和氏が運など子どもたちやその家族の喫緊のニーズに

国内外の困難な状況にある子どもたちを支援するため、2005年より長期間にわたり、さまます。

医薬医療用パッケージを製造する大協精工からは、
ウクライナ危機の影響を受ける子どもたパートナーシップ

サンヨー食品株式会社

実施や、
アーティスト連動など、
アーティスト・社員© Jordi Matas/Save the Children

に対するご支援をいただきました。

きました。

から、
ご寄付いただきました。
１食の販売につき施する国内での子ども支援活動に活用させて解決を目的にした「子どもの食 応援ボックス」

どもの食 応援ボックス」を継続ご支援いただ

ウクライナ危機における緊急子ども支援のため30円が寄付され、セーブ・ザ・チルドレンが実

貢献クラブ・FreeWillより、子どもの貧困問題と栄養状態の改善を目的として実施した「子日 本 全 国 の「 餃 子 の 王 将 」で３月 の 限 定 メ

ニューとして販売された「野菜煮込みラーメン」

支援にご支援いただきました。
またリコー社会的に困難な状況にある世帯の子どもたちの食株式会社ヨシダ株式会社アミューズ

は、従業員募金を通じて、ウクライナ危機緊急

ルス感染症の影響を受けた方々を含む、経済の売上の一部をご寄付いただきました。

ていただきました。

事務機器、光学機器などを製造するリコーから

グッズ販売から、2022年は、新型コロナウイ

もに、チャリティプロジェクトとして、対象商品

下の子どもたちのための支援活動に活用させ株式会社リコーロックアーティストB zのコンサートツアーのからは、ウクライナ危機・パキスタン洪水におけり集められた募金は、
ウクライナ危機など緊急

32

株式会社バーミリオン

さまざまな活動全般をご支援いただきました。

イナ危機緊急支援へご寄付いただきました。
※無断使用・転載禁止

パートナーシップ

33

オゴー産業株式会社

株式会社日立柏レイソル

学校制服の製造販売を行うオゴー産業は、織ネームと2015年よりご支援いただいています。
2022年からは

第一三共株式会社／アドビ株式会社／髙松商事株式会社／ＢＡＳＦジャパン株式会社／株式会社Ａｍｐｕｓ（アンプス）／ランクセス株式会社／大器株式会社／の権利」を推進する活動を支えていただいています。

株式会社サイバーコネクトツー／株式会社ＣＤＧ／株式会社ぐあんばーる／平松工業株式会社／タリーズコーヒージャパン株式会社／

タグにセーブ・ザ・チルドレンのロゴが入った学生服な「#レイソルは子どもとともに」をキーワードに、「子どもださっています。採用校からは、生徒のグローバルなチャリティマッチ開催や選手の募金活動、
U-18 選手へどを販売し、売り上げの一部を2004年よりご寄付く
視点の醸成にもつながると好評をいただいています。

ほか、多くの企業からご支援いただきました。

のパイロット授業参加などのご協力をいただきました。

株式会社資生堂／株式会社ワールドパーティー／株式会社日立物流／株式会社セゾン情報システムズ／株式会社ウェルカム／ARTWAY／
株式会社靴商店インターナショナル／株式会社ベーシック／関西ペイント株式会社／野村ホールディングス株式会社／共立株式会社／株式会社ウチダテクノ／
株式会社こまむぐ／太陽グラントソントン／株式会社オリエンタルランド／株式会社ヴィア･ホールディングス／株式会社サン・フレッシュグループホールディングス／全国友の会／医療法人愛和会 愛和病院／株式会社シリウスコーポレーション／株式会社ミルボン／株式会社ＣＡＭＰＦＩＲＥ／株式会社イケテイ／

株式会社コドモン

株式会社アインホールディングス
保育・教育施設向けICTサービスなどを扱うコドモン

薬局などを運営するアインホールディングスからは、からは、
ウクライナ危機緊急支援へのご寄付をいただ

従業員の寄付と企業からのマッチングギフトをご寄付きました。
また協働で保育者向けに「子どもの権利」についての講演の実施や、「災害時の子どものこころのケ

株式会社魚国総本社／10mois（ディモワ）／明治海運株式会社／平成物流サービス株式会社／福澤機械株式会社／千代田キワニスクラブ／株式会社虹プランニング／
株式会社安保商店／株式会社ローヤル／株式会社マイティワイン／株式会社ノーウェア／株式会社ソファート／株式会社サンベール／株式会社アクセア／
株式会社ＮＯＤＥ／ヤマダイ株式会社／ブリティッシュ･スクール･イン東京／バリュエンスホールディングス株式会社／ソーバル株式会社／

いただき、国内の「子どもの食 応援ボックス」の活動

アークシステムワークス株式会社／ＳＯＬホールディングス株式会社／ACNジャパン合同会社 ほか

ランティアにも参加いただきました。

現物提供やプロボノなどによるご支援を支えていただきました。従業員による梱包作業のボア」
について情報発信を行うなどの連携を行いました。

カンロ株式会社

株式会社スタイリッシュ・エイチ・アンド・エイ／一般社団法人日本弱酸性美容協会／株式会社東京ユニフォーム／株式会社日新堂／上野製薬株式会社／

グラクソ・スミスクライン株式会社
2015年から世界の子どもに笑顔を届ける「キャンディスマイルプロジェクト」を通して、対象商品の売り「100万人の子どもたちの命を救う」
グローバルパート

急・人道支援、教育支援など国内外の子どもたちへのを通じて「子どもの食 応援ボックス」など国内の子ど上げの一部を、セーブ・ザ・チルドレンが実施する緊ナーとして長年ご支援いただいています。従業員寄付

さまざまな支援活動にご寄付いただいています。

もたちのための活動支援やウクライナ危機緊急支援のほか、
従業員ボランティアへも参加いただきました。

自 社 商 品・サ ー ビ ス な ど の 提 供 に よ る セ ー ブ・ザ・チ ルドレン の 業 務 の サ ポ ート
株式会社Ｉ＆Ｓ ＢＢＤＯ＊、株式会社アクセア、朝日放送グループホールディングス株式会社、
イケア・ジャパン株式会社、
Ｈ&Ｍ ヘネス・アンド・マウリッツ・ジャパン株式会社、株式会社エフエム東京、国 営 沖 縄 記 念 公 園（ 海 洋 博 公 園 ）・沖 縄 美 ら 海 水 族 館 、株式会社ガイアックス、株式会社クロス・マーケティング、株式会社コーチ・エィ、株 式 会 社 ティー ケ ーピ ー 、デ ル タ 航 空 、東 芝 テック株 式 会 社 、株 式 会 社 図 書 文 化 社 、
株 式 会 社 阪急阪神ホテルズ、株式会社日立柏レイソル、株式会社ファミリーマート、
フレッシュフィールズ ブルックハウス デリンガー法律事務所、
株式会社ベイエフエム、ホワイト＆ケース法律事務所 ホワイト＆ケース外国法事務弁護士事務所（外国法共同事業）、ランクセス株式会社＊QRネイル寄付プロジェクト「DoNAILtion」がSpikes Asia2023メディア部門シルバー受賞

芙蓉総合リース株式会社
情報通信機器や産業機械などのリースを行う芙蓉総合

リースからは、「株主優待制度に連動した社会貢献活動への寄付」
にて6年間継続してご支援いただいています。2022年は「子どもの食 応援ボックス」への支援と、梱包作業のボランティアでも協力いただきました。

サラヤ株式会社※五十音順でのご紹介「 子 ど も の 食 応 援 ボックス 」「 ハ ロ ー！ベ ビ ー ボックス 」へ の 物 品 提 供 で の ご 協 力
無添加＆天然ハーブの「アラウ.」「アラウ.ベビー」の売り上げの一部をウガンダでの母子の栄養改善と生計向上の活動にご支援いただいています。
また、地域の保健センターなどにおける手指衛生向上など、子どもたちの衛生環境向上のためにも役立てられました。

味の素株式会社／味の素ＡＧＦ株式会社／イオンフードサプライ株式会社／
イケア・ジャパン株式会社／イケア・ディストリビューションサービス株式会社／株式会社伊藤園／
ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社／エースコック株式会社／エスビー食品株式会社／
オリンパス株式会社／カーギルジャパン合同会社／加藤産業株式会社／
キッコーマン株式会社／キリンビバレッジ株式会社／キリンホールディングス株式会社／

困難な状況にある子どもたちのために「子どもの食 応援ボックス」
支援活動にご協力ください。
（イメージ）

コストコホールセールジャパン株式会社／サラヤ株式会社／サンヨー食品株式会社／

ふくおかフィナンシャルグループ
株式会社ふくおかフィナンシャルグループからは、SDGｓへの取組みの一環として、
グループ各行（株式会社福岡銀行、株式会社熊本銀行、株式会社十八親和

銀行）が発行する SDGs私募債 の収益金の一部をご寄付いただきました。

34

パートナーシップ

ワーナーブラザース・ディスカバリー グループ
米メディア企業のワーナーブラザース・ディスカバ

リーには、グローバルパートナーとして国内の子ど全国農業協同組合連合会／全日本空輸株式会社／株式会社ダイショー／
株式会社永谷園ホールディングス／株式会社ニチレイフーズ／株式会社ニッスイ／
日本食品製造合資会社／日本生活協同組合連合会／日本トイザらス株式会社／
株式会社パイロットコーポレーション／はごろもフーズ株式会社／ひかり味噌株式会社／

もたちの課題を解決するための活動をご支援いた

Ｐ＆Ｇジャパン合同会社／ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社／ホリカフーズ株式会社／クス」のボランティアにも参加いただきました。

ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス合同会社／株式会社ロッテ

だいています。2022年は「子どもの食 応援ボッセーブ・ザ・チルドレン

Baby

Soap

ハ ロ ー！
ベ ビ ー ボ ック ス

丸美屋食品工業株式会社／ミニストップ株式会社／森永製菓株式会社／※五十音順でのご紹介
パートナーシップ

35

2022年度決算報告 公益社団法人 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
経常収益の割合（単位：円）

貸借対照表 (2022年12月31日現在)
Ⅰ．資産の部

経常費用の割合

その他

管理費

1%

流動資産合計
２．固定資産(1)基本財産
定期預金
基本財産合計(2)特定資産退職給付引当特定資産
減価償却特定資産
海外事業安定化積立特定資産
国内事業引当特定資産
公益目的事業指定寄付金
2022-24中期計画特定資産

4%

受託収入

37%

寄付金

62%
事業費

96%

特定資産合計(3)その他固定資産
建物
建物附属設備車両運搬具
什器備品
ソフトウェア
敷金及び保証金

地域別支出割合
海外援助費・緊急援助事業費・国内事業費・事業助成金等
計 1,907,424,941円

Ⅱ．負債の部※地域別支出割合は監査を受けておりません。

その他

8% 日本
14%

ヨーロッパ

19%

アフリカ 8%
海外

86%

36

中東 11%

2022年度決算報告

１．流動資産
現金預金
海外現金預金
前払事業費
未収金
棚卸資産
前払費用
立替金

Ⅲ．正味財産の部

アジア

40%

監査報告書
監事による監査に加え、独立監査人（有限責任監査法人トーマツ）による監査を受けております。

正味財産増減計算書 (2022年1月1日から2022年12月31日まで)
409,534,427
41,317,889
335,734,936
69,758,272
228,538
19,462,215
214,523876,250,800

50,000,000
50,000,000
67,522,943
82,093,628
23,934,215
3,200,000
898,040,791
775,744,475

経常収益計（2）経常費用①事業費
海外援助費
緊急援助事業費
国内事業費
事業助成金等
事業活動費
広報事業費
その他事業費
収益事業費②管理費

6,978,836
21,442,402
8,313,029
15,102,741
33,256,271
12,783,200
97,876,479
1,998,412,531
2,874,663,331

流動負債合計
２．固定負債
退職給付引当金

789,748,016

正味財産合計
負債及び正味財産合計

Ⅰ．一般正味財産増減の部 １．経常増減の部（1）経常収益①基本財産運用益②特定資産運用益③受取会費④援助事業受託収入
政府受託収入民間受託収入海外受託収入⑤業務受託収入⑥事業収入⑦受取寄付金
無指定寄付金
指定寄付金⑧雑収入

1,850,536,052

その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
１．流動負債
未払金
前受収益
預り金
賞与引当金

固定負債合計
負債合計
１．指定正味財産
指定寄付金
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
２．一般正味財産（うち特定資産への充当額）（単位：円）

２．経常外増減の部（1）経常外収益
固定資産売却益
経常外収益計601,890,775
9,399,287（2）経常外費用
固定資産除売却損
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額

4,786,242

67,522,943
67,522,943

一般正味財産期首残高

857,270,959

2,017,392,372
2,874,663,331

2,679,742,014
540,779,387
568,013,835
254,218,583
544,413,136
192,238,755
435,528,211
143,656,854
893,253
111,441,218

2,791,183,232
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額△ 8,489,584
当期経常増減額△ 8,489,584

173,671,712

950,387,004
950,387,004(50,000,000)(898,040,791)
1,067,005,368(884,972,318)

2,495
57,8799,305,000
1,033,063,581
287,591,605
543,090,134
202,381,842
6,531,608
3,762,689
1,721,276,919
995,857,764
725,419,155
8,693,477
2,782,693,648

Ⅱ．指定正味財産増減の部

Ⅲ．正味財産期末残高

1,454,246
1,454,246
80,65580,655
1,373,591△ 7,115,993
1,074,121,361

1,067,005,368
一般正味財産期末残高①受取寄付金942,734,238
指定寄付金
942,734,238②一般正味財産への振替額 △ 725,419,155
当期指定正味財産増減額
217,315,083
指定正味財産期首残高733,071,921
指定正味財産期末残高
950,387,004
2,017,392,372

2022年度決算報告

37

あゆみ

1919年にイギリスで誕生したセーブ・ザ・チルドレン。
日本では1986年に設立されました。100年以上にわたり、子どもたちの支援に取り組んでいます。

イギリスでセーブ・ザ・チルドレンが誕生

阪神・淡路大震災発生
子ども支援の団体に資金協力
モンゴルに駐在員を派遣しストリートチルドレンの支援などを実施
5歳未満児の死亡率削減を目指す
グローバルキャンペーン「EVERY ONE」
を実施
ハイチ大地震発生
被災した子どもたちへの緊急支援
シリア危機への対応開始

1919
1986

2003
2007

九州北部豪雨緊急・復興支援を実施
ロヒンギャ危機 東アフリカやイエメン
ナイジェリアでの食料危機へ対応
紛争下の子どもを守るグローバルキャンペーン
「STOP THE WAR ON CHILDREN」
を実施
セーブ・ザ・チルドレンが創設100年を迎えました
7月豪雨緊急・復興支援

日本での設立から35年を迎えました38

あゆみ

日本国内の子どもたちへの活動をスタート
たたかない 怒鳴らない子育ての普及を
日本で開始

2009
2010

子どもたち自身が声を上げて社会に参加することで日本の子どもの貧困問題の解決を目指す活動を開始

2011

2017
2018
2019

副理事長
中島 周

安部
山本
岩崎

芳絵
樹育
浩

小寺
小尾

淸
尚子

立教大学

経済学部

客員教授

キユーピー株式会社取締役会長

取締役会議長およびブランド担当
森ビル株式会社

取締役副社長執行役員

公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
株式会社横山芳夫建築設計監理事務所

株式会社ＴＯＫＹＯ

代表取締役社長執行役員

日本赤十字社

常任理事

三井物産株式会社

ＴＯＷＥＲ

人事総務部

公益財団法人サントリー芸術財団
工学院大学教育推進機構

株式会社ファミリーマート

マーケティング本部

本的に解決することを目指す、世界共通の17の目標です。子どもの権利を推進する国際

監事
大原
今村

専務理事

代表取締役社長
執行役員

特定非営利活動法人ウォーターエイドジャパン

国際基督教大学

人道アクションネットワーク

NGOとしてセーブ・ザ・チルドレンも策定に関わったこの目標は、2015年に国連で全会一

ウクライナ危機緊急子ども支援

致にて採択されました。私たちは国内外での事

上智大学

非常勤講師 / 東京外国語大学

非常勤講師 / 関西学院大学

トルコ・シリア大地震緊急子ども支援

SDGsの目標達成に向けた活動を推進してい業やアドボカシーを通して、2 0 3 0 年 ま で のます。

独立行政法人国際協力機構

神谷町法律事務所
信州大学経法学部

哲朗

名誉理事長
上野 昌也
顧問
深田 宏

非常勤講師

非常勤講師

上席国際協力専門員

東北大学グリーン未来創造機構

特任教授

シニアゼネラルマネジャー

弁護士（日本及びニューヨーク州）
特任教授

早稲田大学大学院経営管理研究科（早稲田ビジネススクール） 客員教授
大学院大学至善館

柴谷

理事（Network on Humanitarian Action=NOHA）

サステナビリティ推進部

慶子
英明

診療所長

サステナビリティ推進部長

西日本豪雨発生 緊急・復興支援

新型コロナウイルス感染症緊急子ども支援准教授

ＹＡＭＡＫＩＮ株式会社

漆 紫穂子
品川女子学院 理事長
シッピ― 光 ソニーグループ株式会社

等・格差、気候変動などのさまざまな問題を根顧問

CSRアンバサダー SCB法人営業（サステナビリティ担当シニアアドバイザー）西川

台風19号など発生
緊急・復興支援を実施

健康管理室

サントリーホールディングス株式会社

同大学

持続可能な開発目標（SDGs）は、貧困や不平

代表取締役

理事

プログラムコーディネーター

智

事務局長

特定非営利活動法人SEEDs Asia

熊本地震発生 緊急・復興支援

2022
2023

2023年4月24日付

理事長
井田 純一郎 サンヨー食品株式会社 代表取締役社長

東日本大震災被災地での緊急・復興支援

2020
2021

役員一覧

副理事長
森 浩生
専務理事
髙井 明子
理事
横山 英子
角﨑 悦子
板東 久美子前田 伸
松藤 凡
福本 ともみ1995

2016
日本での設立から30年
天皇・皇后両陛下をお迎えしチャリティディナーを開催しました

日本でセーブ・ザ・チルドレン・ジャパン設立
フィリピンとタイの教育支援から活動をスタート

持続可能な開発目標への取り組み
Sustainable Development Goals（SDGs）

特任教授 / 新潟産業大学

株式会社サンクゼール

太陽有限責任監査法人

社外取締役

特任教授

シニアパートナー、公認会計士、監査業務本部長
上野製薬株式会社代表取締役社長

一般財団法人鹿島平和研究所

元オーストラリア大使

監事 / TINGYI HOLDING

独立董事

SDGｓ ｜ 役員一覧39

公益社団法人 セーブ･ザ･チルドレン・ジャパン
表紙写真：〒 101-0047 東京都千代田区内神田 2-8-4 山田ビル 4 F
TEL 03-6859-0070 ウェブサイト www.savechildren.or.jp
SCJ.SavetheChildrenJapan

scjapansavethechildren_japan

干ばつにより深刻な水不足と食料不
SaveTheChildrenJpn

ご寄付はこちら : 郵便局（ゆうちょ銀行）口座番号：00900-1-120760
加入者名：セーブ・ザ・チルドレン子ども基金
クレジットカードでのご寄付はウェブサイトから足に直面するなか、
セーブ・ザ・チルド
レンから水や食料支援などを受ける家族。
（ソマリア）

ご寄付についてのお問い合わせ : TEL 03-6859-0068 （平日のみ）

この冊子の印刷におきましては、株式会社 技秀堂に多大なるご協力をいただきました。
2023年６月発行

この冊子はFSC®認証紙を使用しています。