デンマーク＝スウェーデン国境地域における国際協力『境界研究』No.2（2011）pp.133-147［ 特集：「国境フォーラム in 対馬」から ］

欧州における国境の撤廃と再画定 *── デンマーク＝スウェーデン国境地域における国際協力 ──
カーステン・ウニギン
はじめにウアソン (Øresund) は、デンマークとスウェーデンの間に位置する海峡地域であり、細かい網の目状に張り巡らされた境界線が織りなす、ヨーロッパに数多い国境地域の一つである。ヨーロッパの歴史は、国境線を創出し、抹消し、再び創り出す歴史であった。国境画定のプロセスは、その歴史全体を通して負の影響を示してきた。それゆえに、国境画定が招いた結果を排除するために取られた努力の歴史も、また同じように
(1)

長い 。
国境の撤廃と再画定は、現代のヨーロッパ政治においても重要な問題である。1957
年に EEC（現 EU の前身）が設立されて以来、国境の廃止はヨーロッパにおける中心的議題であった。ローマ条約に規定される四つの自由により、EU 市民は、他の加盟国に定住し、そこで仕事をし、教育を受けることが可能になっている。シェンゲン協定の署名が最初に行なわれた 1985 年以降、目に見える形での国境検査は協定参加国の間で撤廃された。その結果、ヨーロッパの市民にとっては国境を越えた移動が極めて容易
かつ便利になった。欧州域内のすべての国境において広範な国際的協力関係を築くことにより、欧州市民は、たとえて言うならば、一つ一つ国境線を取り除いているのである。
他方、シェンゲン協定域内での国境管理が廃止された結果、域外との境界管理は強化されている。シェンゲン協定域外に対する境界管理により、欧州は要塞化したとも言われている。欧州近隣政策 (ENP: European Neighbouring Policy) を導入することで、EU は、シェンゲン協定がもたらした政治的にマイナスの影響を緩和しようと努めてき(2)た 。ENP の目的は、EU 市民に安全保障、安定および持続可能な発展を提供することにある。そのため EU は、組織犯罪、安全保障上の脅威の防止、民主主義の確固たる* 本稿は、Eurasia Border Review 2, no.1 (2011), pp.47-59に掲載された英語論文を翻訳したものである。
(1) Michael Heffernan, The Meaning of Europe: Geography and Geopolitics (London: Arnold, 1998).
(2) James Wesley Scott, “Bordering and Ordering the European Neighbourhood: a Critical Perspective on EU
Territoriality and Geopolitics,” TRAMES: A Journal of the Humanities & Social Sciences 13, no. 3 (2009), pp.
232-247.

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制度的発展、人権の尊重、に関して近隣諸国と緊密な協力関係を築いてきた。その他にも、文化的協力、研究協力、教育交流、通信インフラの統合、といった方策が取ら(3)れてきた。したがって、ENP は EU の周辺諸国に対する統合努力の主要素なのである 。
本稿では、ヨーロッパにおける国境排除の一例として、EU 内の国境地域間協力について考察する。第一に、国境学における理論的枠組みを概観する。第二に、地域協力
および国境を超えた協力に対する EU 政策を紹介する。第三に、政治的実例、すなわ
ちウアソン地域でのスウェーデンとデンマークによる国境を越えた協力について示すこととする。

1. ヨーロッパの国境：理論的アプローチ
ヨーロッパの国境は自然に形成されたわけではなく、政治的に構築されたものである。ヨーロッパの歴史を振り返ると、国境は国民国家の形成と再形成をめぐる争いの結果として線引きされてきたのであり、現代ヨーロッパの国境のほとんどは 20 世紀に入ってからの二度にわたる世界大戦の結果として画定されている。国境は「歴史の傷跡」なのである。人々は、政治的判断による線引きの結果、分断されてきた。国境の多くは、国民国家間の暴力的紛争の結果として生じているが、平和的に国境が画定されることも有りうる。例えば、いわゆるビロード離婚によってチェコとスロヴァキアに(4)分離した旧チェコスロヴァキアが挙げられよう 。
(5)

国境は多次元的である 。それは、物理的実体であると同時に、人々の認識をも左右する。国境は勢力関係を空間的に表現し、国境と共に、かつ国境に沿って暮らす(6)

人々の心に反映されるようになる 。国境は、地理的空間における物理的実体であると同時に、社会的構築物でもある。国境は、周知と未知、我が故郷と異国、我々と彼ら、というふうに人々の間に線を引く。国境線を画定することは、その線の両側に住む国民の間に精神的な分断が生まれることを意味する。それまでの地域的アイデンティ(3) Freerk J. Boedeltje, Henk van Houtum, Olivier T. Kramsch, “Communication from the European Union: The
European Neighbourhood Policy (ENP) ‘The Latest Addition to our Democratization Toolbox’ ” (Eudimension
State of the Art Strategy Paper) (Nijmegen Centre for Border Research, Netherlands, 2006) [http://www.
eudimensions.eu/content/publications/download/stateofdebate/State%20of%20the%20Art%20Strategy%20
Paper.%20ENP%20by%20Boedeltje.%20vanHoutum.%20Kramsch.pdf] (2011 年 9 月 30 日閲覧 ); Stefan Gänzle,“EU Governance and the European Neighbourhood Policy: A Framework for Analysis,” Europe-Asia Studies 61,
no. 10 (2009), pp. 1715-1734.
(4) Otto Ulc “Czechoslovakia’s velvet divorce,” East European Quarterly 30, no. 3 (1996), pp. 331-352.
(5) Thomas Risse, “European Institutions and Identity Change: What have We Learned?” in: R. K. Herrmann, T.
Risse, M. B. Brewer, eds., Transnational Identities: Becoming European in the EU (Lanham: Rowman and¥;>?=;&'!@¦¦!J!\(6) James Anderson, Liam O’Dowd, “Borders, Border Regions and Territoriality: Contradictory Meanings, Changing
;¢,;><$,<»Regional Studies 33, no. 7 (1999), pp. 593-604; Gerard Delanty, “Borders in a Changing Europe:
Dynamics of Openness and Closure,” Comparative European Politics 4, no. 2-3 (2006), pp. 183-202.

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ティに新たに別の国家的アイデンティティが上塗りされると、以前の同一意識は対立意識に変わる。この点は、フランスとスペインの間での国境画定史に関する分析において、サ(7)ーリンズ (Peter Sahlins) が示したとおりである 。
国境は、単に存在する以上の意味と重要性を生み出す。国境は社会的に構築されたものであると同時に、それ自体が社会的関係性を構築する。国境は、国境地域における主体と制度との関係性を規定する。パーシ (Anssi Passi) は、これを国境または境界のアイデンティティ創出機能と名づけた。彼は以下のように述べている。
「境界線の意味は、アイデ
ンティティがそれら境界線を通じて創出されるという事実によって明確に示される。境界
線は、集団的アイデンティティ、共通の記憶、世代をまたいで継続する意識の一部になる。アイデンティティは、ある集団の人々にとって本質的または固有な何かであるという(8)よりもむしろ、我々と他者との間の区別という形で表されることが多い」 。
国境の心的表象は独り歩きをするようになり、国境形成の構成条件が消失した後になっても存続することは、ヨーロッパにかつて存在した鉄のカーテンに関する数多の研究が示(9)

す通りである 。
国境の社会的重要性は歴史の中で変遷してきた。近代以前の国境はほとんど目に見えないものだった。社会には階層依存構造が存在したため、領土を画定することはそれほど重要でなかったのである。近代国民国家の発達によって初めて、国境は重要性を持つようになった。近代国民国家は、統治と法的主権の範囲を確定するために明確化された国境を必要とするようになった。国家の境界を定めることは、学校教育やその他の社会政策といった福祉給付を実現し、税控除を可能にするために必要だったのである

(10)

。

(7) Peter Sahlins, Boundaries: the Making of France and Spain in the Pyrenees (Berkeley: University of California Press,
1989); idem, “State Formation and National Identity in the Catalan,” Thomas M. Wilson, Hastings Donnan, eds., Border
Identities: Nation and State at International Frontiers (Cambridge: Cambridge University Press, 1998), pp. 31-61.
(8) Anssi Paasi, “Boundaries as Social Processes: Territoriality in the World of Flows,” Geopolitics 3, no.1 (1998), pp. 69-88.
(9) Daphne Berdahl, Where the world Ended: Re-unification and Identity in the German Borderland (Berkeley, CA:
University of California Press, 1999); Heidi Armbruster, Craig Rollo, Ulrike H. Meinhof, “Imagining Europe:
Everyday Narratives in European Border Communities,” Journal of Ethnic and Migration Studies 29, no. 5 (2003),
pp. 885-899; Heidi Armbruster, Ulrike H. Meinhof, “Memories of Home? Narratives of Readjustment on the German/
Polish and Former German/ German Borders,” in: Jennifer Coates, Joanna Thornborrow, eds., The Sociolinguistics
of Narrative (Amsterdam: J. Benjamins Publishing, 2005); Ulrike H. Meinhof, ed., Living (with) Borders: Identity
Discourses on East-West Borders in Europe (Aldershot: Ashgate, 2002); Ulrike H. Meinhof, “Migrating Borders: An
Introduction to European Identity Construction in Process,” Journal of Ethnic and Migration Studies 29, no. 5 (2003)
pp. 781-796; Ulrike H. Meinhof, Dariusz Galasinski, Border Discourse: Changing Identities, Changing Nations,
Changing Stories in European Border Communities: A State-of-the-Art Report (Edinburgh: The European Border
Identities Consortium, 2000); Ulrike H. Meinhof, Dariusz Galasinski, “Photography, Memory, and the Constructionof Identities on the Former East-West German Border,” Discourse Studies: An Interdisciplinary Journal for the
Study of Text and Talk 2, no. 3 (2000), pp. 323-353; Ulrike H. Meinhof, Dariusz Galasinski, “Reconfiguring East
West Identities: Cross-generational Discourses in German and Polish Border Communities,” Journal of Ethnic andMigration Studies 28, no. 1 (2002), pp. 63-82; Ulrike H. Meinhof, Dariusz Galasinski, The Language of Belonging(Basingstoke: Palgrave Macmillan, 2005).
(10) Michael Billig, Banal Nationalism (London: Sage, 1995).

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ポストモダンの現在、グローバル化の影響によって国境はさらに変化した。カステル(Manuel Castells) は、今では「フローの空間」という言葉に置き換えられている「場所の空間」という有名な概念を提示しているが(11)、これは、国境で区切られた固定的国民国家が、国民国家原則ではなく相互作用と交換という別原則に基づく一連のフローによって上書きされることを示している。そのようなグローバルなネットワークとフローは、社会生活のあらゆる領域で発達してきた。ランフォード (Chris Rumford) が指摘するように、「ネットワ
ーク社会論の観点によれば、グローバル化された情報と交換の回路の中で生まれたフローと流動性が、領域的境界線を容易に超越する」結果が生じたのである

(12)

。

ポストモダンの国境は多様であり、透過的でもあり、閉鎖的でもある。現在の国境は、
国民国家主権の骨組みを維持し、望ましくない侵入者を防止する一方、認められた人々を妨げることなく入国させる。開放性と閉鎖性は、コンピュータのファイアーウォールに比較される複雑なパターンに従う。すなわち、好ましい者に対しては開き、好ましからざる者に対しては閉ざすことによって、外部からの移住者を知的に選別するのである

(13)

。

2. ヨーロッパの国境廃止政策：国境を越えた協力
ヨーロッパにおける国境の現状に関し、国境廃止の大きなファクターとなっているのが欧州統合とその拡大のプロセスである。欧州統合により、境界を設定する目印と認識されていた国境は、乗り越えるべき過去の象徴へと変わった。統合が進む欧州においては、国境は消滅すべき存在に過ぎない。目に見える国境標識は最小限に減らされている。EU 域
内の国境を最も明白に示すものと言えば、標識の表と裏に異なる言語が使われていることである。
欧州において国境を無意味化することは、まず EEC、次に EU における協力関係の基本的目的の一つであった。ローマ条約は欧州の協力関係の基礎を築き、欧州統合プロセスの手始めとなったものであるが、この条約が述べている目的は「ヨーロッパの諸民族が一層緊密に団結する基盤を築く」ことであり、その方策の一つとして、「様々な地域の間に存在する格差と、条件的に不利な地域の後進性を低減する」べく地域振興を強化する点が挙げられた。これにより、欧州における調和的発展が保証されるはずであった。欧州における協力関係の基調を成していたのは、経済発展によって平和を構築するという思想であった

(14)

。

国境を挟む地域に関し、ユーロリージョンという言葉が使われるようになった。最初のユーロリージョンは、オランダとドイツによって 1958 年に創設された。これは、第二次世(11) Manuel Castells, The Rise of the Network Society (Oxford: Blackwell Publishers, 2000).
(12) Chris Rumford, “Theorizing Borders,” European Journal of Social Theory 9, no. 2 (2006), pp. 155-169.
(13) William Walters, “Border/ Control,” European Journal of Social Theory 9, no. 2 (2006), pp. 187-203; idem,“Rethinking Borders Beyond the State,” Comparative European Politics 4, no. 2-3 (2006), pp. 141-159.
(14) Desmond Dinan, Europe Recast: a History of European Union (Basingstoke: Palgrave Macmillan, 2004).

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デンマーク＝スウェーデン国境地域における国際協力

界大戦中の占領によって損害を与えた国と与えられた国との間で良好な関係を再構築しようという試みであった

(15)

。

オダウド (Liam O’Dowd) の指摘によれば、欧州統合のプロセスを主導したのは、EEC というよりはむしろ、欧州評議会 (Council of Europe) であった

(16)

。欧州内の国境を撤廃するというローマ条約の目的はシンボリックなものに過ぎなかったのに対し、欧州評議会は国境地域での実験を実際に推し進めていた。それが実現したのは 1980 年、欧州評議会のイニ
シアティヴによりマドリッド協定が策定された時である。この協定は、国際的あるいは越境的協力の法的枠組みを規定するものであった

(17)

。

地域開発は EU における様々な構造政策によって推進された。1975 年には欧州地域開発基金 (ERDF: European Regional Development Fund) が創設された。しかし、欧州委員会(European Commission) が後進地域開発のための財源と政治的権限を実際に獲得したのは、1988 年に構造基金 (Structural Fund) が設立された時であった。さらに、1992 年のマースト
リヒト条約に基づいて結束基金 (Cohesion Fund) が導入されたことにより、地域開発予算は大幅に増額された。2004 年の EU 拡大によって域内人口が 20% 増加したのに対し、GDP は
5% 増加したに過ぎなかったため、EU 域内の最貧地域支援は最優先事項となった。2007 年から 2013 年の期間、合計 3,470 億ユーロが構造・結束基金に割り当てられることとなって
いる

(18)

。

1994 年、地域委員会 (Committee of the Regions) が発足した。これは、各地域レベルに対する EU 政策の結果を検討するために設立された専門機関である。リスボン条約は、欧州議会に対し、当該事項に関し地域委員会に助言を求める義務があるとしている。地域委員会の作業は三つの主要原則に基づいている。補完性 (subsidiarity) の原則は、市民に最も近い実際的レベルで決定を行なわなければならないことを意味する。近接性 (proximity) の原
則は市民の意見に耳を傾けることを目指し、パートナーシップの原則は、欧州・国家・地域・地方の政府自治体が、EU 域内での意思決定プロセス全体に関わるべきであることを
意味する

(19)

。

国境地域が実際に重視されるようになったのは、地域間協力の促進を目指す Interreg プ(15) Hendrik Greven, Bernhard Meyer, Jean Dieter Gabbe, EUREGIO: Modell Grenzüberwindender Zusammenarbeit(Hannover: Niedersachsische Landeszentrale für Politische Bildung, 1980); Martin van der Velde, Henk van Houtum,
Borders, Regions and People (London: Pion, 2000); Markus Perkmann, The Rise of the Euroregion: A Bird’s Eye
Perspective on European Cross-Border Cooperation (Lancaster: Lancaster University, 2002).
"W@¥;$}6¸?ä& &$,¢;,¢;¢,;><$,<6|'6¦$, 6'?'»Regional and Federal Studies 12, no. 4 (2002),
pp. 13-36.
(17) Markus Perkmann, “Cross-Border Regions in Europe: Significance and Drivers of Regional Cross-Border CoOperation,” European Urban and Regional Studies 10, no. 2 (2003), pp. 153-171.
(18) Liesbet Hooghe, ed., Cohesion Policy and European Integration: Building Multi-level Governance (Oxford: Oxford
University Press, 1996).
(19) Thomas Christiansen, Pamela Lintner, “The Committee of the Regions after 10 Years: Lessons from the Past andChallenges for the Future,” Eipascope 1 (2005), pp.7-13.

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ログラムが 1989 年に開始されてからである。2006 年までに三期にわたって同プログラムが実行された。Interreg には、(A) 国境地域間協力 (Cross-Border Cooperation)、(B) 域内多国間協力 (Transnational Cooperation)、(C) 域内地域間協力 (Interregional Cooperation) という三つの種類がある。国境地域間協力プログラムは、国境を挟む隣接地域間の協力を支援するInterreg プログラムである（図 1 参照）。その後、Interreg は欧州地域協力 (European Territorial
Cooperation Objective) に代わったが、地域間協力プログラムの名称としては今でも Interregが使われており、現在は Interreg IVA が実施されている。欧州地域協力の対象は、起業育成、雇用条件の改善、インフラ・輸送・通信の向上、都市＝農村の連携支援である。
Interreg 基金を運用するため、国境地域では様々な事業体が設立されてきた。Interreg の各
地域プログラムは欧州委員会の承認を必要とするが、Interreg それ自体は権限分散型である。Interreg IVA は 52 のプログラムから成る。Interreg の総予算は一貫して増加してきている。Interreg II の予算は 35 億 ECU（1996 年）、Interreg III では 49 億ユーロ（1999 年）であったが、Interreg IV では 78 億ユーロ
（2006 年）となり、そのうち 56 億ユーロは国境地域間協力に割り当てられている

(20)

。

(21)

図1 欧州地域協力に基づく国境地域間協力プログラム（2007-2013年）(20) European Commission, “Regional Policy – Inforegio” [http://ec.europa.eu/regional_policy/index_en.htm] (2011 年 9月1日閲覧 ).
(21) European Commission, “Regional Policy – Inforegio” Reproduction is authorised, provided the source acknowledged [http://
ec.europa.eu/regional_policy/atlas2007/eu/crossborder/index_en.htm] (2011年 9月1日閲覧 ).

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デンマーク＝スウェーデン国境地域における国際協力

3. 国境地域間協力の事例：ウアソン地域(22)

ウアソンは、北欧のスカンジナビア、具体的には、デンマーク東部とスウェーデン南西部にまたがる地域である（図 2 参照）。この地域は、二国間の国境を成すウアソン海峡にちなんでその名が付けられた。この地域にはデンマークの首都コペンハーゲンとスウェーデン第三の都市マルメ (Malmö) がある。歴史的にこの地域はデンマーク王国に属していたが、数百年前に分割され、東側部分は完全にスウェーデンに統合された

(23)

。

ただしそこには、この地域を再統合する構想が存在した。一世紀以上に渡って、二国

図2 ウアソン地域(22) ウアソンに関しては、以下のウェブサイトを参照。http://www.mva.org; http://www.medicon-valley.dk; http://
www.mediconvalley.com; http://www.orestad.dk/da-dk/Erhverv/Artikler/Medicon-Valley.aspx; http://www.oresund.
org; http://dk.oresundsbron.com/page/102; http://www.oresundskomiteen.dk; http://www.interreg-oks.eu; http://www.
interreg-oresund.dk; http://skane.com ( 以上、全て 2011 年 9 月 1 日閲覧 ).
(23) 800 年の間デンマーク王が占有していたスウェーデン南部（スコーネ県 (Skåne)・ハッランド県 (Halland)・
ブレーキンゲ県 (Blekinge)）は、1658 年にスウェーデン王に割譲された。これは 2 世紀に及ぶ領土戦争の結果であり、両国の争いはさらに 19 世紀初頭まで続いた。これらの県では、征服後、スウェーデン化のプロセスが開始された。ウアソン地域の歴史に関しては以下を参照。http://www.oresundstid.dk/kap/start.aspx ( 英語版有り )(2011 年 9 月 1 日閲覧 ).

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間の移動を容易にする橋を架けたいという夢があった(24)。その夢が実現したのは 2000 年、

ウアソン橋が開通した時である。この橋の建設計画が統合プロセスのきっかけとなり、様々な展開を見せるようになった。人々は新たに開かれた可能性に従って行動を始め、政府の側も、それぞれの国において都市開発のための計画を個別に開始した。この橋はデン
マークとスウェーデンの間で国境を挟んで協力を行う触媒となったのである。この地域を統合するために、国境を越えた協力によって幾つものイニシアティヴが取られた。こうした協力は、EU における Interreg の枠組みの中で実施されてきたのである。
以下では、この統合プロセスの主な特徴について簡単に説明する。第一に、人口の移動について述べ、次に文化的問題に触れ、都市開発について手短に紹介する。第二に、数多くのプロジェクトを実現させた国境地域間協力について述べる。特に二つの点、すなわ
ち、生命科学産業クラスターの開発およびウアソン学術振興地域の開発に焦点を当てて考察を行う。
ウアソンに橋が架けられた結果は明白であった。現在、7 万 2 千人が車 (60%) か列車(40%) で毎日この橋を渡っている。この橋を通行する車両は一日当たりほぼ 2 万台であり、その内 95% が自動車である。自動車の 40% は通勤車両、20% は業務車両、残りは様々なレジャーや休暇目的の旅行者によるものである。短期旅行者や買物客、および観光客にとって、この橋は極めて便利な存在である。マルメは為替レートのおかげで競争上有利な立場を享受してきた。
毎日 2 万人以上がこの橋を渡って通勤していると推定されている。この通勤移動はほぼ一方向である。通勤者の 95% はスウェーデンに住み、デンマークで仕事をしている。その多くは、不動産価格が低いスウェーデンに住居を定めたデンマーク人である。通勤の大半がスウェーデンからデンマークへの移動だという事実は、経済状況を反映したものである。逆方向の流れを生む経済的誘因はない。
デンマークとスウェーデンは共に EU 加盟国であり、両国の国境をまたいで移動し、通勤し、住まいを持つことは容易であるべきと考えられている。すべての北欧諸国が早くも1952 年に北欧理事会 (Nordic Council) を設立し、広範な市民権を相互に付与することが決定されたが、それでも不十分と認識された。両国市民はパスポートなしで国境を超えることが許され、自由に隣国で暮らし、働き、学ぶことができる。しかし一方の国に住み、他方の国で仕事をすることに問題がないわけではない。課税規則、身分証明書の携帯、公共・
民間サービスへのアクセスが主な問題となってきた。
言葉や文化の違いが障害になると予期されるかもしれないが、事実はそうでもない。二つの言語は相互に理解可能であるが、紛らわしい細かな違いはある。例えば ‘gratis’ という(24) Per Olof Berg, Anders Linde-Laursen, Orvar Löfgren, eds., Invoking a Transnational Metropolis: the Making of theÖresund Region (Lund: Studentlitteratur, 2000).

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デンマーク＝スウェーデン国境地域における国際協力

単語は、デンマーク語では「無料で」の意であるが、スウェーデン語では「お祝い」を意味する。文化的習慣の違いもある。それは食べ物の嗜好が異なる点に見られるが、食器の洗い
方も違う

(25)

。相手の国民をステレオタイプ化して茶化す傾向も長らく存在している。アルコールに関する政策はデンマークの方が寛大である。デンマークではビール、ワイン、度数の高いアルコール飲料がどこでも自由に手に入るが、スウェーデンでは免許を有する店
舗のみでの販売であり、しかもデンマークより値段がはるかに高い。したがって、橋ができる以前から、スウェーデン人はコペンハーゲンに出かけてバーで飲み、安い酒を買うのが一般的であった。あまり品が良いとは言えないが、次のような冗談めいた言い方がある。「コペンハーゲンを清潔にしておくために、スウェーデン人をフェリーまで送り届け(26)

るようにしよう」 。スウェーデン人が常に上の立場、いわば兄のように見なされてきたのに対し、デンマーク人は、スウェーデン人に対する先入観を抱き、ちょっとした冗談の対象にしてきた(27)。堅苦しくて格式張っていると見なされるスウェーデン人に比べ、自分たちにはユーモアがあり、もっとゆったりしているとデンマーク人は考えている。しかし様々な違いをよく見てみると、多くの面でスウェーデンの方がデンマークより官僚的でないことがわかる。
ウアソンの両側を一つにまとめる国境都市構想ウアスタド (Ørestad) が策定されたのは1960 年代であったが、実際にそれを推進したのは橋を建設する決定であった。そもそも、ウアソン全体にわたる調整のとれた都市開発は行われていなかった。この都市開発は、国毎に行われる個別のプロジェクトとして開始され、橋の建設を機に独自の展開を見せるよ
うになる。
デンマーク側のウアスタド都市計画は、アマー島 (Amager) まで広がる首都コペンハーゲ
ンの一画に位置している。1992 年に巨大プロジェクトが開始された。建築コンペが行われ、フィンランドの建築家チーム ARKKI が優勝して、都市地域の基本計画を策定した。この地域には、ビジネス地区、居住地区、レクリエーション地区、運河がある。今では、首都圏最大のショッピングモールと二つの大学を擁し、デンマーク公共ラジオ・テレビ局および有名なコンサートホールもこの地域にある。地下鉄と鉄道が走り、その両方が近くのコ
ペンハーゲン空港までつながっている。鉄道はそのまま橋を渡ってスウェーデンのマルメに至る。
スウェーデン側でも、新都市ヒュリエ (Hyllie) の建設によって同様の開発が進められてきた。デンマークから来る列車が最初にスウェーデンで停まる駅はここに造られ、そこか(25) Anders Linde-Laursen, Bordering: Identity Processes between the national and Personal (Farnham:Ashgate, 2010), p.
204.
(26) Ibid.
(27) Peter Gundelach, “Joking Relationships and National Identity in Scandinavia,” Acta Sociologica 43, no. 2 (2000), pp.
113-122.

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らはマルメ市の中心部まで地下トンネルで行くことになる。ヒュリエには居住区とビジネス地区が設けられ、スカンジナビア最大となるショッピングモールや、大規模会議場とコ
ンサートホールを擁するマルメ・アリーナも建設される予定である。

4. ウアソン地域における国境地域間協力(28)

ウアソン地域において国境地域間協力の主な推進力となったのはウアソン委員会(Øresund Committee) である。この委員会は、マルメとコペンハーゲンの両市長によって1993 年に設立され、各地方レベルの自治体代表者によって構成されている。同委員会は、レジャー、スポーツ、教育、文化の各分野において緊密な協力関係を生みだし、Interreg プ
ログラムから資金を受けて様々なプロジェクトが発展するきっかけをも創出した。
ウアソン地域の国境地域間協力は、EU による Interreg の枠組みによっても推進された。
ウアソン地域が Interreg プログラムに含まれるようになったのは、Interreg IIA が開始された時である。
Interreg IIA プログラムの期間は 1996 年から 2001 年で、その間 125 のプロジェクトが対象となり、EU から計 1,250 万ユーロの資金提供を受けている。Interreg IIIA プログラムは 2001
年から 2008 年にかけて実施され、142 のプロジェクトに資金を提供し、その内 26 は小規模な革新プロジェクトであった。これらプロジェクトの資金として、EU は 2,860 万ユーロを提供している。これら二つのプログラムでは、両国の代表者がプロジェクトの共同事業者となり、かつ同等の責任を負うこととされていた。Interreg IVA になるとこの点が変更され、一方の国の共同事業者がプロジェクトの主導者となる。
Interreg IIIA プログラムでは、プロジェクトの大半が 100 万スウェーデン・クローナ［以下、クローナ］を上限とする資金を EU から獲得している。プロジェクトの中には、それよ
りもはるかに大きな資金的支援を受けたものもある。最初の年にウアソン大学が提供を受けた資金は 1,800 万クローナである。プログラム期間中、多くのプロジェクトが重点的に取り組んだのは技術革新と地域発展であったが、廃棄物管理、インフラ、市民の安全に関する幾つかのプロジェクトも資金提供の対象となった。基本的には、研究および高等教育に高い優先順位が与えられてきた。研究・教育機関の核となるウアソン大学とは別に、独立した知的開発の機関も設立された。その中には、国境地域間協力や統合についての知識を普及させ、議論を展開させる独立シンクタンクのウアソン研究所 (Øresund Institute) と、国境をまたぐ包括的な地域統計を提供するウアスタット (Örestat) がある(29)。また、大学が担う委託研究も、多額のプロジェクト資金を提供されている。国境を越えた文化協力は、(28) 以下のウェブサイトを参照。http://www.oresund.org; http://www.interreg-oks.eu; http://www.interreg-oresund.dk( 前注 22 参照 ).
(29) ウアソン研究所およびウアスタットについては以下のウェブサイトを参照。http://www.oresundsinstituttet.
org; https://www.h2.scb.se/orestat/website/index.aspx ( 共に 2011 年 9 月 1 日閲覧 ).

142

デンマーク＝スウェーデン国境地域における国際協力

多くの小規模プロジェクトによって実施されている。多額の資金提供を受けたプロジェク
トの中には、数件のスポーツ協力プロジェクトが見出されるし、越境的テレビ放送の協力
プロジェクトには、桁はずれの 1,700 万クローナが提供されている。観光地としての地域開発も優先されており、或る国境地域観光プロジェクトは 1,000 万クローナの資金提供を
受けている

(30)

。

最新の Interreg IVA プログラムにおいては、ウアソン関連プログラムはノルウェーの別のサブプログラムに統合されているが、議論が煩雑になるため、この別プログラムについては説明を割愛する。この Interreg IVA プログラムが主な目的とするのは、ウアソン地域
をヨーロッパでもっとも魅力的かつ競争力のある場所とすることである。三つの主な目標
としては、(A) 経済成長：民間事業と起業家精神が対象、(B) 具体的かつ組織的な統合と結
束：公共機関および公共インフラ計画が対象、(C) 日常生活レベルでの統合：国境を越えた交流の中で市民が直面するあらゆる種類の精神的かつ物理的障壁が対象、が挙げられている。
総予算は約 1 億 2 千万ユーロで、そのうち半分は EU、残りは地方レベルの機関が負担する。プログラム実施のための運営組織が設立されているが、これは以前の組織とは少し異なっており、以下の諸部門から構成されている。まず、全般的な助言と監視を行う代表委
員会があり、プロジェクト申請の承認を担当する理事会がある。また、組織運営の実務を担当する事務局が設置されている。この組織は関係国を代表して法的行為を行うことはできないが、すべての契約にはスウェーデン経済・地域振興庁 (Swedish Agency for Economic
and Regional Growth) の署名が必要である点は合意されている。
4.1. ウアソン学術振興地域
ウアソン学術振興地域は、様々な分野またはクラスターの中で、次のような一連のネッ
トワークあるいは構成組織が集まって形成されている。バイオテクノロジーと生命科学分野のメディコン・バレー連合 (Medicon Valley Alliance)、ウアソン IT アカデミー (Øresund
IT Academy)、環境ビジネス・教育・政策・研究分野のウアソン環境アカデミー (Øresund
Environment Academy)、ウアソン・デザイン (Øresund Design)、ロジスティック分野で知識と開発に関わる情報ハブを目指すウアソン・ロジスティックス (Øresund Logistics)、食品分
野の共同研究と情報交換を担うウアソン食品ネットワーク (Øresund Food Network)、デジタル娯楽産業のデジネット・ウアソン (Diginet Øresund)、ナノテクノロジーの知識移転による産業応用を目標とするナノ・ウアソン (Nano Øresund)、そして、ウアソン地域の大学・地方自治体・中央政府・文化芸術団体間の関係強化をねらった人文科学プラットフォーム(30) “Projektrapporter med godkende Interreg IIIA-projekter, 2002-2006” [http://www.interreg-oresund.dk/neobuilder.ph
p?id=2005010412463657000030680] (2011 年 9 月 1 日閲覧 ).

143

カーステン・ウニギン(Humanities Platform) である。
4.2. メディコン・バレー(31)

ウアソン地域の生命科学分野を担うメディコン・バレーは、デンマークとスウェーデン
両国の投資促進庁より支援を受けている(32)。スウェーデンのスコーネ県投資促進局 (Invest

in Skåne) は、このいわゆるヨーロッパ最強の生命科学クラスターの一つについて、以下のように説明している(33)。

大学教員、研究者、学生、臨床医が互いに間近で仕事をし、学ぶことで、メディコン・
バレーではすべてが望み通りになります。医薬品とバイオテクノロジー製品の理想的な結合、そしてビジネスと投資に関する数多くの絶好の機会がここで見つかります。事業展開支援に力を注ぐメディコン・バレーは、次の点を提供します。
(1) 有能な生命科学専門の大学卒業者・技術者集団(2) 大学から企業への効果的な技術移転(3) 成熟した医薬・バイオテクノロジー・医療技術企業と提携する機会(4) 魅力ある生命科学企業に関心を寄せるベンチャーキャピタリストにとっての豊富な機会(5) 新たなライセンス供与に関する豊富な機会(6) 臨床試験を実施するに理想的な優れた環境

メディコン・バレーは、1990 年代半ば以降、ウアソン橋が建設され、デンマークとスウェーデンの間に国境を跨ぐ地域枠組みが形成された結果として進展してきた。この産業クラスターは、ウアソンに既に存在していたバイオテクノロジー企業をさらに発展させた。このクラスターに含まれる大手製薬企業としては、フェリング (Ferring)、ノヴォ・ノアディス
ク (Novo Nordisk)、ルンドベック (Lundbeck)、アストラ・ゼネカ (AstraZeneca)､ レオ・ファーマ (LEO Pharma) がある。しかし、このクラスターにとって重要であったのは、こうした大手企業が供給業者を自ら開拓・誘致し、或いは子会社を新設し、さらには、自社の研究開発機関を設立したり、他の研究機関との協力関係を築いたことであった。
このクラスター組織を手がけたのはウアソン委員会である。クラスター運営母体である
メディコン・バレー連合（当初の名称はメディコン・バレー・アカデミー (Medicon Valley
Academy)）が設立されたのは 1995 年であった。このクラスターは、1996 年、EU から資金提(31) メディコン・バレーについては以下のウェブサイトを参照。http://www.mva.org; http://www.medicon-valley.
dk; http://www.mediconvalley.com ( 前注 22 参照 ).
(32) Lise Lyck, Øresundsregionalisering - Medicon Valley (Frederiksberg: Copenhagen Business School, Center for
Tourism and Culture Management, 2006); Medicon Valley Alliance, Medicon Valley: A Danish-Swedish Life Science
Cluster Located in the Øresund Region (Copenhagen: Medicon Valley Alliance, 2007).
(33) スコーネ県投資促進局 [http://invest.skane.com] (2011 年 9 月 1 日閲覧 ).

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供を受ける Interreg プロジェクトの一つとなり、その 3 年後には、EU 基金の提供を受けない自立組織となった。現在このクラスターは、メディコン・バレーを代表する約 300 の生命
科学関連組織から成り立っている。その中には、10 の学術機関、83 のバイオテクノロジー
企業、166 のいわゆる医療技術企業、27 の製薬企業が含まれる。加えて、委託研究・委託生産を行う組織や、各種の民間・公共サービス機関が存在している。民間の生命科学組織では 4 万人以上が雇用されている。生命科学分野で働く研究者の数は､ 民間と公共部門を合わせて 1 万人以上、関連分野の教育を行う 5 大学で生命科学を専攻する学生は 4 万 5 千人以上であり、毎年 7 千人が卒業している。さらに、コペンハーゲン大学とルンド大学 (Lund
University) では、生命科学分野の博士課程に計 2,600 名の大学院生が在籍している。
国境地域間協力の枠組みとメディコン・バレー連合による初期投資は、このクラスターが発展するうえで極めて重要であった。メディコン・バレーは長期的な投資実績を持つ企業が土台となっており、それらの企業も金融危機の影響を受けなかったわけではないが、それゆえにこのクラスターは強固なのである。国境地域間協力は、二国間にまたがる故の障害を乗り越えてきたが、その影響が完全になくなったわけではない(34)。最近では、世界的大手医薬品メーカーのバイエル (Bayer) がウアスタドへの進出を決定している。
4.3. ウアソン大学
ウアソン大学は当初、国境地域に位置する大学──総合大学、専門単科大学、ユニヴァ
ーシティ・カレッジを含む── 14 校間の相互協力を促進する包括組織として設立された。
デンマークで大規模な大学の統廃合が行われ、さらに同国の 2 校が撤退したため、提携数
は 9 校になった。現在参加している大学を全て合わせると、学生数にして 16 万 5 千人、博士課程の大学院生は 6 千人、研究者は 1 万人である。
ウアソン大学設立の主な目的の一つは、研究者、教師、学生間の協力関係を推進することであり、実際、幅広い分野で新たな活動が展開されてきた。例えば、サマースクールがあり、地域内外の学生交流といった活動も行われている。
大学レベルでの協力から新しい組織も生まれた。名称をウアソン起業家アカデミー(Øresund Entrepreneurship Academy) といい、大学レベルでの起業家教育を促進する役割を果たしている。このアカデミーは 2006 年 9 月に創設され、デンマーク事業・建設局 (Danish
Enterprise and Construction Authority)、スウェーデン政府および、同国スコーネ県、デンマ
ーク首都圏、同国シェラン圏 (Zealand) による共同出資を受けている。独自の組織を設立した目的は、ウアソン地域の各大学で起業家精神および進取の気性を探り、引き出し、奨励
し、育むことにある。活動の基本は起業家教育を実施することであるが、その他にも、提(34) Jonathan Potter, Gabriela Miranda, eds., Clusters, Innovation and Entrepreneurship (Paris: OECD, 2009).

145カーステン・ウニギン

携関係にある 9 大学にて共同で教員の養成と起業家講座の立ち上げを行い、各大学と企業との連携を強化する、といったことが行われている。
先ごろ、ウアソン学術振興地域とウアソン大学が共同のウェブサイト Oresund.org を立ち上げた。大学間協力の推進はポータルサイト Øresund Campus で行われている

(35)

。このサイ

トは、同地域の他大学が開設している講座を、学生が理解しやすいようにと作られたものである。Øresund Campus には、大学図書館、学生カウンセラー、国際コーディネーターの
三つの管理ネットワークが構築されている。これらのネットワークが目的とするのは、それぞれの領域で情報交換を行い、最善の実践方法を見つけることである。国境地域におけるこうした学術振興地域と大学間協力の事例は、経済協力開発機構 (OECD) により、成功実践例として評価されている。

おわりに：国境地域間協力の意義
国境地域間協力は、第二次世界大戦以降のヨーロッパで特に発展してきたものである。
何世紀にも及ぶ戦争によって大陸の将来を脅かすところまで来てしまったことにヨーロッパの人々は気付き、協力の道へと進路変更をしたのである。ここ数十年の間に、国境地域
間協力は範囲、質ともに発展してきた。国境地域間協力はヨーロッパにおける境界撤廃の重要な手段となったのである。それは欧州化の一例である(36)。その点は、目に見えない多くの国境を超えて欧州域内の別の国に行き、そこで学び、働き、生活する人たちの数が大幅に増えていることにも表われている。人口の移動は、相互の繁栄を高めることになる。
地域間協力は、国境を越えて移動する人たちにとっても、そういった人たちが奉仕することを選んだ社会にとっても利益となるのである。
これまで見てきたとおり、ウアソン橋とウアソン地域における橋渡し努力によって、この地域はより緊密に結びつくようになった。本稿で問うべき最後の疑問点は、二国間で増大した相互作用が共通のアイデンティティ構築につながったのか、という点である。ウア(37)

ソン・ブリッジ・カンパニー (Øresund Bridge Company)

が行った調査では、ある程度までそれが実現したことがわかる。この調査によると、ウアソン地域の両国側で共通のアイ
デンティティを有していると考える人の数は、デンマーク人よりもスウェーデン人の方が多い。自分たちがウアソン市民だと感じているのはデンマーク人が 29% であるのに対しス
ウェーデン人では 52% であり、またスウェーデン人の 47% およびデンマーク人の 35% がウ(35) “Oresund.org” [http://www.oresund.org]; “Øresund Campus” [http://www.oresund.org/campus] ( 共に 2011 年 9 月 1日閲覧 ).
(36) Jeffrey J. Anderson, “Europeanization and the Transformation of the Democratic Polity, 1945-2000,” Journalof Common Market Studies 40, no. 5 (2002), pp. 793-822; Magnus Jerneck, “Eu-ropeanization, Territoriality and
Political Time,” in: Robert Harmsen, Thomas M. Wilson, eds., Eu-ropeanization: Institution, Identities and Citizenship(Yearbook of European Studies, no.14) (Amsterdam: Rodopi, 2000), pp. 27-49.
(37) Øresund Bridge Company [http://dk.oresundsbron.com/page/163] (2011 年 9 月 1 日閲覧 ).

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アソン地域は現実生活の一部になったと考えている。国境を超える地域の創出は不可能と考えているのは、両国それぞれにおいて僅か 4% に過ぎない。数多くのことが達成されてきた。しかし、国境が生み出した様々な相違を再び取り除くには、まだ成すべきことが残されている。
（監訳：福田宏）（謝辞）本稿の仮名表記および訳語に関し、高橋美野梨氏（日本学術振興会特別研究員）より貴重な助言をいただいた。ここに感謝の意を表する。

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