議案第３号

地域医療・保健・福祉施策等の充実について（新潟県市長会）
地域医療・保健・福祉施策等の充実強化を図るため、国においては、次の事項について積極的かつ適切な措置を講じられるよう強く要望する。

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地域医療の充実について(1) 医師・看護師・薬剤師の不足や地域間・診療科間の偏在を解消し、救急医療体制や地域医療の維持・確保のため、医師に対する一定期間の医師不足地域への勤務義務化やインセンティブ制度の導入など、実効性のある施策及び十分な財政措置を早急に講じること。
(2) 医師少数区域等における診療所管理者の兼任について、要件を緩和するとともに、医師不足地域での診療所開業に対する支援を講じること。
(3) 平成 30 年度から始まった新専門医制度により、医師の地域偏在が助長されていないか国が責任を持って検証し、必要な対策を講じること。
(4) 安定した医療体制構築のため、病院が実施する施設及び医療機器整備費に対する支援について、要綱に定める基準額を満額支出するよう努めるとともに、過疎地域等で診療を行っている医療機関の経営赤字を補填する財政支援を講じること。
(5) 骨髄ドナー登録者の拡大を図り、骨髄等の移植を促進するため、骨髄ドナーの休業に対する支援制度を創設すること。

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国民健康保険制度について(1) 国民健康保険制度の安定的運営ができるよう、子育て世帯や低所得世帯の負担軽減策を拡充するとともに、国庫負担割合の引上げや財政支援の拡大など、財政基盤の強化を図り、国保が抱える構造的課題の解消を図ること。
また、全ての医療費助成に対して国庫負担金減額措置を廃止すること。
(2) 保険者努力支援制度について、各保険者の保険料適正化への取組等に対する支援が目的であることを踏まえ、努力した全ての保険者が評価されるよう、地域の実情に応じた適切な評価指標となるよう見直すとともに、支援総額の拡充を図ること。
(3) 国民健康保険税の特別徴収対象被保険者への通知書に記載している「性別」について、ジェンダーフリーの観点から、その記載の必要性を見直すこと。
(4) 新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険税等の減免について、令和２年度と同様にその全額に対して財政支援を講じること。

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介護保険制度について(1) 介護保険制度の持続的かつ安定的な運営のため、国庫負担割合の引上げなど、財政措置を拡充するとともに、財政調整交付金の交付基準を地域の実情を勘案し、適切に見直すこと。
(2) 新型コロナウイルス感染症の影響により新卒者が介護職を敬遠する恐れがある中、地域包括ケアシステムの実現に向けて、介護従事者の確保・育成及び処遇改善を図るため、財政措置の拡充と併せ、実効性のある対策を早急に講じること。
また、看護師が不足している地域については、地域包括支援センターに配置される保健師に準ずる者に係る基準を緩和すること。
(3) 介護支援専門員の人員確保のため、資格要件や法定研修体制の見直しを図ること。
(4) 深刻な介護支援専門員不足により、介護予防支援業務の委託が進まず地域包括支援センターの負担が増大しているため、介護予防支援に係る基本報酬を増額すること。
(5) 認知症対応型共同生活介護（グループホーム）について、低所得者の居住費・食費に対する負担軽減措置を講じること。
(6) 紙おむつ等の介護用品支援事業について、継続して地域支援事業の対象とすること。
(7) 介護予防・日常生活支援総合事業に係る上限額を廃止し、継続的な事業実施のための財政措置を拡充すること。

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少子化対策・子育て支援について(1) 地域の実情に応じた子育て支援施策の展開が可能となるよう、子ども・子育て支援交付金を拡充すること。
(2) 保育士等の確保及び一層の処遇改善を図るため、公定価格における基準の更なる引上げ、処遇改善加算の要件緩和、市町村合併後の隣接市町村間での公定価格の地域区分及び施設型給付費等の算定基準の見直しを実施すること。
また、人材確保及び処遇改善に要する費用に対して、更なる財政支援を講じるとともに、その財源を地方の裁量で柔軟に活用できるようにすること。
(3) 特別な配慮を要する児童が安全かつ安心して保育が受けられるよう、保育士や看護師等の配置に対する財政措置を講じるとともに、外国籍児童の入園数に比例した加配保育士補助制度を創設すること。
(4) 保育士配置基準における、現行の「３歳児配置改善加算」を他年齢児にも拡大すること。
(5) 保育所等において食物アレルギーへの対応を強化するため、調理員の配置基準を見直すこと。
(6) 在宅で育児を行っている保護者に対する支援を拡充すること。
(7) 放課後児童健全育成事業について、利用者の増加などに伴い、事業費及び地方の負担が増大しているため、補助率を嵩上げするとともに、送迎車両購入経費等を補助対象とすること。
また、公平な負担となるよう、利用者の所得に応じた適正な負担基準を明示すること。
(8) 子どもの医療費助成制度について、国の責任において制度化すること。
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(9) 母子保健法第 13 条第２項の規定に基づき、全ての市町村において充実した妊婦健康診査が実施できるよう、全国一律の制度を確立するとともに、必要な財源を確保すること。
(10) 子どもの医療費について、医療保険制度を拡充し、小学校就学前までの自己負担額を無料とすること。
(11) 幼児教育・保育の無償化については、国の責任において、必要な地方財源を確保すること。
(12) 子どもたちが安全で安心な環境で生活していけるよう、地域ぐるみで虐待予防に取組む広報啓発活動等に対し、十分な財政支援を講じること。
(13) 子育て支援に関する補助事業を円滑に実施するため、国からの通知等は早期に発すること。
また、補助金等制度創設にあたっては、過疎、中山間、離島地域をかかえる地方自治体の意見を十分に聴取すること。
(14) 妊産婦の経済的負担を軽減し、少子化対策に効果のある妊産婦医療費助成制度について、国において制度化すること。
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予防接種事業について(1) おたふくかぜについて、早期に定期接種として位置づけるとともに、定期予防接種ワクチンについて、国の責任において、国民全てが等しく接種できるよう、必要な財源を確保すること。
(2) 骨髄移植等により予防接種の再接種が必要となった場合や就学前の三種混合の追加接種を定期接種として位置づけるとともに、国の責任において助成制度を確立すること。

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障がい者・保健福祉施策の充実強化について(1) 地域生活支援事業、日常生活自立支援事業及び相談支援事業について、市町村の超過負担等が生じないよう、必要な財源を確保するとともに、地域の実態を踏まえ、十分な財政措置を講じること。
(2) 障がい者の社会参加や地域生活支援を更に推進するため、グループホーム等施設整備に係る福祉施設整備補助金について、十分な財政措置を講じること。
(3) 障がい児者に対し統一的に持続可能な福祉サービスを提供していくため、受益と負担の適正化、十分かつ安定した財源の確保や明確な提供基準の策定等、障がい福祉制度の在り方を早急に検討すること。
(4) 障害者差別解消法に基づき、障がいがある児童・生徒が、他の子どもたちと同じ学校生活が送れるよう、特別支援教育就学奨励費補助金を拡充すること。
(5) 発達障害児に係る早期の支援等について、人材確保や拠点施設の充実を図るため、児童療育施設の運営に対する財政支援を講じること。
(6) 重度又は高度難聴児等が装用する人工内耳の体外装置について、充電器やイヤーモールドなどの付属品を補装具費支給制度の対象とすること。
(7) 身体障害者手帳の交付対象外である軽・中等度難聴者に対して、補聴器購入助成制度を創設すること。
(8) 精神障がい者に係る有料道路料金、旅客鉄道運賃及び航空運賃について、割引制度を設けること。
(9) 自立支援医療制度について、精神疾患による入院患者を対象とすること。
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(10) 母子生活支援施設について、運営の安定化を図り、母子の自立に向けた適切な支援に支障を来すことがないよう、児童入所施設措置費等国庫負担金における暫定定員設定条件の見直しを行うこと。
(11) 一人暮らし高齢者等の孤立死等を防止するため、個人情報の取扱いや立入調査の要件緩和に係るガイドラインを作成するなど、必要な措置を講じること。
(12) 生活保護に係る財源負担について、全額国庫負担とすること。
(13) 生活保護世帯に対する冷房器具設置費支給について、生活保護開始日などにより支給条件に差が生じることのないよう適切に措置すること。
(14) 児童扶養手当の所得制限緩和及び一時支給停止措置見直しや教育に係る負担軽減策など、全ての子どもの支援策を総合的に推進すること。
また、都市自治体が地域の実情に応じた貧困対策を長期的に取り組めるよう必要な財政措置を講じること。
(15) 民生委員・児童委員の担い手確保と活動しやすい環境づくりのため、活動費を現状に見合った額とするとともに、民生委員の一部の役割を福祉活動団体等に移行し負担軽減を図るなど、処遇改善の措置を講じること。
(16) 健康長寿社会の構築等に寄与できるよう、国勢調査に不健康割合に関する項目を追加すること。
(17) 新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、雇用状況が改善されるまでの間は、生活困窮者住居確保給付金の受給期間を更に延長すること。
(18) いわゆる「生理の貧困」問題について、新型コロナウイルス感染症対策としての一過性の支援では根本的な問題解決に至らないため、国が主体となり、具体的な施策を継続的に講じること。
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廃棄物対策の充実強化について(1) 循環型社会形成推進交付金について、廃棄物処理施設の整備が計画的に実施できるよう、所要額を確実に確保するとともに、跡地での新施設の整備が伴わない場合等も交付対象とするなど、財政措置を拡充すること。
また、ごみ発電による送電線への系統接続が電力会社の事情により循環型社会形成推進交付金の条件達成が困難な場合、交付要件を柔軟に運用すること。
(2) 焼却灰等のリサイクル処理費用に対し、十分な財政措置を講じること。
(3) 一般廃棄物の溶融スラグの再生利用について、より一層、広範囲に活用されるよう、必要な措置を講じること。
(4) 脱炭素社会の実現に向け、これまでに構築された古紙リサイクルシステムを維持するための施策を講じること。

８慰霊碑の改修等について国内民間建立慰霊碑移設等事業費補助金制度について、先の大戦（日中戦争（日華事変））より前の戦没者慰霊碑及びその周辺設備の改修等を補助対象とすること。

９ 感染症対策の強化について(1) 住民の命を守り、安心な生活とつながる地域医療を存続させるため、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う受診控えによる減収により、経営が圧迫されている医療機関に対して、必要な財政措置を講じること。
4(2)新型コロナウイルスワクチン接種を円滑に実施するため、自治体が必要とするワクチンの量を安定的に供給するとともに、接種体制整備にあたっては市町村の財政負担等が生じないよう、人件費も含め、十分な財政措置を講じること。
また、ワクチン接種に関するシステムついて、自治体や医療機関の事務負担の軽減に資するよう、必要な措置を講じること。
(3) 次年度以降の新型コロナウイルスワクチン接種について、予防接種法に基づき、都道府県又は市町村が実施主体となる場合には、ワクチン接種の計画策定や体制整備に必要な情報を早期に明示するとともに、自治体の財政負担が生じないよう、十分な財政措置を講じること。

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