10647505_第１四半期報告書_20100514172724

四半期報告書
（第18期第１四半期）
自至

平成22年１月１日
平成22年３月31日

福岡県北九州市小倉北区馬借１丁目３番９号

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目

2010/05/14 17:27:50

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

11(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

11(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

12

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

12

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

13

第５
１

四半期連結財務諸表
14(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

16(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

17

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

24

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

25［四半期レビュー報告書］

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2010/05/14 17:27:50【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

平成22年５月14日【四半期会計期間】

第18期第１四半期（自【会社名】

株式会社ワールドインテック【英訳名】

WORLDINTEC CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長【本店の所在の場所】

福岡県北九州市小倉北区馬借１丁目３番９号【電話番号】

093（533）0540【事務連絡者氏名】

取締役執行役員経営マネジメント本部長【最寄りの連絡場所】

福岡県北九州市小倉北区馬借１丁目３番９号【電話番号】

093（533）0540【事務連絡者氏名】

取締役執行役員経営マネジメント本部長【縦覧に供する場所】

平成22年１月１日

伊井田至

平成22年３月31日）

栄吉

株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜１丁目８番16号）

中野

中野

繁

繁

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2010/05/14 17:27:50

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第17期
第18期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自平成21年
１月１日
至平成21年
３月31日

自平成22年
１月１日
至平成22年
３月31日

第17期
自平成21年
１月１日
至平成21年
12月31日売上高（百万円）

7,533

7,652

29,094

経常利益又は経常損失（△）（百万円）

△118

209

537

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（百万円）

△70

126

149

純資産額（百万円）

4,514

4,848

4,778

総資産額（百万円）

10,536

9,419

9,497

72,600.89

259.7976,742.85△1,297.34

7.77

2,753.48－

7.75

2,745.20

37.3

44.8

43.7

△834

△46

△361

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

102

△30

379

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

1,014

△214

△229

4,002

3,220

3,510

6,861

6,761

6,907

１株当たり純資産額（円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）
残高（百万円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第17期第１四半期連結累計（会計）期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株
式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．当社は平成22年１月１日付をもって株式１株を300株に分割しております。

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２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間における事業の種類別セグメントにおける主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
（各種サービス事業）
平成22年２月１日に㈱アドバンを新規設立したため、連結子会社といたしました。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
名称

住所（連結子会社）㈱アドバン

北九州市小倉北区

資本金
（百万円）

30

主要な事業の内容

議決権の所有割合(％)

各種サービス事業

関係内容

役員の兼任４名

100（注）主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年３月31日現在
従業員数（人）

6,761（注）従業員数は、就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）を記載しております。
(2）提出会社の状況
平成22年３月31日現在
従業員数（人）

5,361（注）従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）を記載しておりま
す。

- 2 -

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
該当事項はありません。
(2）受注状況
当第１四半期連結会計期間における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと次のとおりであります。
事業の種類別セグメ
ントの名称

受注高（百万円）

各種サービス事業

41

前年同四半期比（％）

受注残高（百万円）

34.2

前年同四半期比（％）

32

11.0

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当第１四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）

前年同四半期比（％）

ファクトリー事業（百万円）

3,146

84.6

テクノ事業（百万円）

1,409

95.6

Ｒ＆Ｄ事業（百万円）

502

97.0

各種サービス事業（百万円）

844

395.4

情報通信事業（百万円）

1,749

108.7

合計（百万円）

7,652

101.6

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、アジア向けを中心とする輸出の増加や景気対策の効果から
穏やかな回復基調となりましたが、国内需要の自立的回復力は力強さに欠け、雇用・所得環境は依然として厳しい状況で推移いたしました。
当社グループが属する人材ビジネス業界は、一部法改正の動きを背景に顧客企業において慎重な対応が見られる中で、人材需要の回復は既に始まっておりますが、実績と法改正に柔軟な対応力を持った企業のみ生き残れる状況となっております。
このような状況下、当社グループはこれまで築いた顧客企業に対して市場環境に適応した提案と、新規顧客獲得に向けた積極的な営業活動を行ってまいりました。また、顧客ニーズと市場環境に適応するため新たな分野への参入を行いました。
スリム化した販売管理部門におきましては、一人当たりの生産性向上と経費の抑制を引き続き実施し、収益性の改善について戦略的に取り組んでまいりました。
以上の結果、第１四半期連結累計期間の売上高は7,652百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益は154百万円（前年同期は営業損失147百万円）、経常利益は209百万円（前年同期は経常損失118百万円）、四半期純利益は126百万円（前年同期は四半期純損失70百万円）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
（ファクトリー事業）
ファクトリー事業は、季節変動と労働者派遣法改正による懸念がありましたが、柔軟な対応とコンプライアン
ス実績が高く評価され、西日本を中心に自動車関連や将来を見据えた新製品の需要を取り込むことができ、計画に対して概ね順調に推移いたしました。海外においても台湾では既存の実績が大きく評価され受注がさらに加速し、日系企業のみならず台湾資本の顧客企業からの受注案件も増加いたしました。また、間接費用や組織の効率化により販管費の圧縮も行い事業の再構築ができました。
以上の結果、売上高は3,146百万円（前年同期比15.4％減）、営業利益は161百万円（前年同期比268.0％増）となりました。
（テクノ事業）
テクノ事業は、いまだ厳しい状況が続いているものの、主要顧客である自動車・電気機器分野における技術者の受注獲得に注力し、東日本を中心に受注減少を最小限にとどめることができました。また、九州地域における受託案件を強化し、底打ちを予想できる段階まで体制を整えることができました。
以上の結果、売上高は1,409百万円（前年同期比4.4％減）、営業利益は87百万円（前年同期比407.5％増）とな
りました。
（Ｒ＆Ｄ事業）
Ｒ＆Ｄ事業は、顧客企業における研究開発への投資が抑制されているものの、依然として景気の大きな影響を受けず、医薬・化学系の受注が拡大し在籍を前期水準に戻すことができました。また、新卒受注も順調で次期へつながる基盤の構築ができました。
以上の結果、売上高は502百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益は33百万円（前年同期比36.5％減）となりました。
（各種サービス事業）
各種サービス事業は、地理情報システム（ＧＩＳ）を柱に事業展開を行っている九州地理情報㈱においては、
緊急雇用対策事業などの行政からの受注案件が増加したため、売上・利益ともに大きく増加させることができました。主に販売員派遣を行っているＣＢ事業については、不採算及び短期の受注に対し見極めを行い、事業基盤の再構築を行いました。国内外の顧客企業に対する半導体関連の部品・部材調達事業については、実績を評価さ
れ受注を大きく拡大することができました。新たな事業として前期末に設立した㈱エレクトロニクスアンドエコ
ロジーは今期より事業を開始し、デジタルカメラ・携帯電話等の電子機器におけるリペア事業を受託・請負・派遣で対応するという新たなモデルへの本格参入を行いました。また、今期設立した㈱アドバンは、主に九州地域
において一般的なＯＳからＣＡＤ・ＷＥＢデザインなどの専門ソフトまでＰＣ教育ができるスクールの立ち上げを行っており、教育事業においても本格参入しております。
以上の結果、売上高は844百万円（前年同期比295.4％増）、営業利益は86百万円（前年同期は営業損失1百万円）となりました。

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2010/05/14 17:27:50（情報通信事業）
情報通信事業は、テレマーケティング・法人向け事業が苦戦する中、主力の携帯ショップ事業において、販売強化に対する人的投資と新たな販売手法・商材の投入を積極的に行い、携帯電話市場全体が伸び悩む中で九州地域における販売台数の増加につなげることができました。また、コンテンツなどの副商材の販売にも注力し前期を大きく上回ることができました。販売後に発生するストック収入についても販売台数の増加により順調に推移させることができ、今後の代理店拡大と直販営業強化につながる基盤の構築ができました。
以上の結果、売上高は1,749百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益は13百万円（前年同期比26.5％減）とな
りました。
なお、各事業の営業損益は配賦不能営業費用222百万円控除前の営業損益であります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は3,220百万円となり、前連結会計年度末と比較して289百万円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは46百万円の支出となりました。主なプラス要因は、税金等調整前四半期
純利益209百万円に加えて仕入債務の増加額191百万円、たな卸資産の減少額165百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、売上債権の増加額407百万円、未払費用の減少額143百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは30百万円の支出となりました。主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出17百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは214百万円の支出となりました。主なマイナス要因は、長期借入金の返済による支出187百万円等であります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。

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2010/05/14 17:27:50

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

- 6 -10647505_第１四半期報告書_20100514172724

2010/05/14 17:27:50

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

54,000,000
計

54,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成22年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成22年５月14日）

普通株式

16,728,000

16,728,000

計

16,728,000

16,728,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

大阪証券取引所

単元株式数（ＪＡＳＤＡＱ市場）

100株

－

－

（注）１．「提出日現在発行数」には、平成22年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株引受権及び新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．第１四半期会計期間末現在の上場金融商品取引所は、ジャスダック証券取引所であります。なお、ジャスダッ
ク証券取引所は、平成22年４月１日付で大阪証券取引所と合併しておりますので、同日以降の上場金融商品取引所は、大阪証券取引所であります。

（２）【新株予約権等の状況】
１．旧商法第280条ノ19第２項の規定に基づき発行した新株引受権は、次のとおりであります。
①平成12年９月13日臨時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成22年３月31日）

区分
新株予約権の数（個）－

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

6,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）56
自平成12年９月29日

新株予約権の行使期間

至平成22年９月13日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

56

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

28

新株予約権の行使の条件

権利行使時においても当社取締役または使用人であることを要する。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

- 7 -

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2010/05/14 17:27:50（注）時価を下回る価額で新株発行（転換社債の転換及び新株予約権証券による権利行使の場合は除く。） すると
きは、次の算式により発行価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

既発行株式数＋
調整後発行価額＝調整前発行価額×

新規発行株式数×１株当り払込金額
新株発行前の株価

既発行株式数＋新規発行による増加株式数

また、株式の分割または併合を伴う場合、発行価額は当該分割または併合の比率に応じ比例的に調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
②平成13年12月21日臨時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成22年３月31日）

区分
新株予約権の数（個）－

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

52,800

新株予約権の行使時の払込金額（円）78
自平成14年１月１日

新株予約権の行使期間

至平成23年12月21日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格

78

資本組入額

39

新株予約権の行使の条件

権利行使時においても当社取締役または使用人であることを要する。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）時価を下回る価額で新株発行（転換社債の転換及び新株予約権証券による権利行使の場合は除く。） すると
きは、次の算式により発行価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

既発行株式数＋
調整後発行価額＝調整前発行価額×

新規発行株式数×１株当り払込金額
新株発行前の株価

既発行株式数＋新規発行による増加株式数

また、株式の分割または併合を伴う場合、発行価額は当該分割または併合の比率に応じ比例的に調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

- 8 -10647505_第１四半期報告書_20100514172724

2010/05/14 17:27:50

２．旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①平成14年９月６日臨時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成22年３月31日）

区分
新株予約権の数（個）

28,200

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

28,200

新株予約権の行使時の払込金額（円）78
自平成14年９月７日

新株予約権の行使期間

至平成24年９月６日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

78
39

新株予約権の行使の条件

社外の特定支援者を除き、権利行使時においては、当社
取締役または使用人であることを要する。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）新株予約権発行後、株式の分割または併合が行われる場合、払込金額は分割または併合の比率に応じ次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
調整後払込価額＝調整前払込価額×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）または自己株式の処分が行われる場合、払込金額は次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数＋
調整後払込価額＝調整前払込価額×

新規発行（処分）株式数×１株当り払込金額
新株発行前の株価

既発行株式数＋新規発行（処分）株式数- 9 -10647505_第１四半期報告書_20100514172724

2010/05/14 17:27:50②平成15年９月12日臨時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成22年３月31日）

区分
新株予約権の数（個）22,500

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

22,500

新株予約権の行使時の払込金額（円）78

新株予約権の行使期間

自平成15年10月１日
至平成25年９月12日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

78

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

39

権利行使時においても当社または当社子会社の取締役ま

新株予約権の行使の条件

たは使用人であることを要する。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）新株予約権発行後、株式の分割または併合が行われる場合、払込金額は分割または併合の比率に応じ次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
調整後払込価額＝調整前払込価額×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）または自己株式の処分が行われる場合、払込金額は次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数＋
調整後払込価額＝調整前払込価額×

新規発行（処分）株式数×１株当り払込金額
新株発行前の株価

既発行株式数＋新規発行（処分）株式数- 10 -

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2010/05/14 17:27:50③平成16年８月18日臨時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成22年３月31日）

区分
新株予約権の数（個）13,500

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

13,500

新株予約権の行使時の払込金額（円）94

新株予約権の行使期間

自平成16年９月１日
至平成26年８月18日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

94

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

47

社外の特定支援者を除き、権利行使時においては、当社
新株予約権の行使の条件

または子会社の取締役または使用人であることを要する。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）新株予約権発行後、株式の分割または併合が行われる場合、払込金額は分割または併合の比率に応じ次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１

調整後払込価額＝調整前払込価額×

分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）または自己株式の処分が行われる場合、払込金額は次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数＋
調整後払込価額＝調整前払込価額×

新規発行（処分）株式数×１株当り払込金額
新株発行前の株価

既発行株式数＋新規発行（処分）株式数（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成22年１月１日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

16,672,240

16,728,000

－

697

－

860

（注）平成22年１月１日付をもって１株を300株に株式分割し、発行済株式総数が16,672,240株増加しております。

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10647505_第１四半期報告書_20100514172724

2010/05/14 17:27:50（５）【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成21年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,654

完全議決権株式（その他）

普通株式

54,106

単元未満株式－発行済株式総数

55,760

総株主の議決権－

54,106
－

－

－

－

－

－

54,106（注）平成22年１月１日付をもって１株を300株に株式分割したことにより、当第１四半期会計期間末日現在の発行数
は16,672,240株増加し、16,728,000株となっております。
②【自己株式等】
平成21年12月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所㈱ワールドインテック

北九州市小倉北区馬借１丁
目３番９号

1,654

－

1,654

2.96

計

－

1,654

－

1,654

2.96

（注）平成22年１月１日付をもって１株を300株に株式分割したことにより、当第１四半期会計期間末日現在の自己名
義所有株式数は494,546株増加し、496,200株となっております。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
１月

２月

３月

最高（円）

159

156

145

最低（円）

141

125

123

（注）最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。
なお、ジャスダック証券取引所は、平成22年４月１日付で大阪証券取引所と合併しております。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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10647505_第１四半期報告書_20100514172724

2010/05/14 17:27:50

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結累計期間（平成21年１月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）及び当第１四半期連結
累計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間（平成21年１月１日から
平成21年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表については監査法人トーマツによる四半期レビューを受け、当第１四半期連結会計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表については有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、監査法人トーマツは、監査法人の種類の変更により、平成21年７月１日をもって有限責任監査法人トーマツとなっております。

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10647505_第１四半期報告書_20100514172724

2010/05/14 17:27:50

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年３月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

3,292
3,472
10
348
30
19
496
△5

3,582
3,062
10
331
213
19
537
△6

流動資産合計

7,664

7,750

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他※1

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

662

※1

662

86
57

110
36

144

146

346
148
465
△12

333
153
482
△32

947

937

1,754

1,747

9,419

9,497

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他

663
826
1,663
28
193
731

471
907
1,806
113
33
865

流動負債合計

4,106

4,196

188
237
23
14

262
226
22
10

463

522

4,570

4,719

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計- 14 -

10647505_第１四半期報告書_20100514172724

2010/05/14 17:27:50（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年12月31日)

697
860
2,774
△100

697
860
2,719
△100

4,232

4,176

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

△0
△15

△7
△16

評価・換算差額等合計

△15

△23

株主資本合計少数株主持分

632

626

純資産合計

4,848

4,778

負債純資産合計

9,419

9,497

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10647505_第１四半期報告書_20100514172724

2010/05/14 17:27:50（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

7,533
6,274

7,652
6,202

売上高
売上原価
売上総利益

1,259

販売費及び一般管理費※1

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
持分法による投資利益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）- 16 -

1,406

1,449
※1

1,294

△147

154

9
－
32

－

41

61

10
2

3
3

12

6

△118

209

△118

209

△52
4

77
5

△70

126

31
30

10647505_第１四半期報告書_20100514172724

2010/05/14 17:27:50（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

△118

209

31
24
0
134
△11

25
23
△20

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

159
10
0
△1

1
△1
10
1,018
38
12
△1,302
△237
△247

3
△407

小計

△647

85

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1
△10
△177

0
△3
△128

営業活動によるキャッシュ・フロー

△834

△46

△42

△82

42
△64

16
△14

82
－
－
△17
△11
△0
△1

102

△30

899
400
△196
－
0
△30
△59

33
－
△187
△0
－
－
△59

1,014

△214

2

1

285

△289

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の純増減額（△は増加）
その他

165
191
△143
22
△153

164
－
－

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

3,717

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 17 -

4,002

3,510
※1

3,220

10647505_第１四半期報告書_20100514172724

2010/05/14 17:27:50【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）
連結の範囲に関する事項の変更㈱アドバンは、当第１四半期連結会計期間において新たに設立したことにより連結子会社となりました。

【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」は、
営業外収益総額の100分の20を超えたため、当第１四半期連結累計期間より区分掲記することとしました。なお、前第１四半期連結累計期間の営業外収益の「その他」に含まれる「助成金収入」は１百万円であります。

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）
固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算出する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）
税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

- 18 -

10647505_第１四半期報告書_20100514172724【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年３月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、640百万円であります。

2010/05/14 17:27:50

前連結会計年度末（平成21年12月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、618百万円であります。

（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。

※１

貸倒引当金繰入額

1百万円

貸倒引当金繰入額

－百万円

役員報酬

22

役員報酬

29

給与手当

630

給与手当

576

賞与引当金繰入額

16

賞与引当金繰入額

25

退職給付費用8

退職給付費用8

役員退職慰労引当金繰入額

1

役員退職慰労引当金繰入額

0

福利厚生費

82

92

福利厚生費

減価償却費

31

減価償却費

23

賃借料

148

賃借料

119

のれん償却額

24

のれん償却額23（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年３月31日現在）（平成22年３月31日現在）

現金及び預金勘定
有価証券
計

4,034百万円

現金及び預金勘定
有価証券

10

計

4,044

3,292百万円
103,302

預入期間が３か月を超える
定期預金

△42

預入期間が３か月を超える
定期預金

△82

現金及び現金同等物

4,002

現金及び現金同等物

3,220- 19 -

10647505_第１四半期報告書_20100514172724

2010/05/14 17:27:50（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

16,728,000株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

496,200株

平成22年１月１日

至３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年２月19日
取締役会

普通株式

70

1,300

平成21年12月31日

平成22年３月23日

利益剰余金- 20 -

10647505_第１四半期報告書_20100514172724

2010/05/14 17:27:50（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年１月１日

至平成21年３月31日）

各種サービ 情報通信事
ファクトリ
計
テクノ事業 Ｒ＆Ｄ事業
ス事業
業
ー事業
（百万円）
（百万円） （百万円）（百万円） （百万円）
（百万円）

消去又は全
社
（百万円）

連結
（百万円）

売上高
(1）外部顧客
に対する

3,718

1,474

518

213

1,608

7,533

－

7,533

－

1

－

－

－

1

(1)

－

3,718

1,476

518

213

1,608

7,535

(1)

7,533

43

17

53

△1

17

131

(278)

△147

売上高
(2）セグメン
ト間の内
部売上高
又は振替
高
計
営業利益又
は営業損失
（△）

（注）１．事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主なサービス（1）ファクトリー事業‥‥製造系業務請負及び人材派遣等（2）テクノ事業‥‥技術系業務請負及び人材派遣等（3）Ｒ＆Ｄ事業‥‥研究開発系人材派遣等（4）各種サービス事業‥‥総合人材派遣、販売・オフィス系人材派遣、人材紹介、システム開発の受託業務
等（5）情報通信事業‥‥コールセンター、ＯＡ機器販売、通信機器販売等
当第１四半期連結累計期間（自平成22年１月１日

至平成22年３月31日）

各種サービ 情報通信事
ファクトリ
計
テクノ事業 Ｒ＆Ｄ事業
ス事業
業
ー事業
（百万円）
（百万円） （百万円）（百万円） （百万円）
（百万円）

消去又は全
社
（百万円）

連結
（百万円）

売上高
(1）外部顧客
に対する
売上高

3,146

1,409

502

844

1,749

7,652

－

7,652

－

17

－

15

－

32

(32)

－

計

3,146

1,426

502

859

1,749

7,684

(32)

7,652

営業利益

161

87

33

86

13

382

(227)

154

(2）セグメン
ト間の内
部売上高
又は振替
高

（注）１．事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主なサービス（1）ファクトリー事業‥‥製造系業務請負及び人材派遣等（2）テクノ事業‥‥技術系業務請負及び人材派遣等（3）Ｒ＆Ｄ事業‥‥研究開発系人材派遣等（4）各種サービス事業‥‥販売系人材派遣、人材紹介、半導体関連の部品・部材調達、総合人材派遣、シス
テム開発の受託業務、修理サービスの業務請負、パソコンスクール事業等（5）情報通信事業‥‥コールセンター、ＯＡ機器販売、通信機器販売等- 21 -

10647505_第１四半期報告書_20100514172724【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年１月１日

2010/05/14 17:27:50

至平成21年３月31日）

全セグメントの売上高の合計に占める「日本」の割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自平成22年１月１日

至平成22年３月31日）

全セグメントの売上高の合計に占める「日本」の割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自平成21年１月１日 至平成21年３月31日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自平成22年１月１日

至平成22年３月31日）

海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

- 22 -

10647505_第１四半期報告書_20100514172724

2010/05/14 17:27:50（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成22年３月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年12月31日）
259.79 円

１株当たり純資産額

76,742.85 円（注）当社は平成22年１月１日付をもって株式１株を300株に分割しております。当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度末における１株当たり純資産額は255.81円であります。
２．１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）△1,297.34 円

１株当たり四半期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ 潜在株式調整後１株当たり四半期
いては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損 純利益金額
失であるため記載しておりません。

7.77 円7.75 円（注）１．１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）
（百万円）

△70

126

－

－

△70

126

54,57816,231,800

四半期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（株）－

55,792（うち新株予約権（株））－(55,792)－－

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

２．当社は平成22年１月１日付をもって株式１株を300株に分割しております。当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前第１四半期連結累計期間における１株当たり四半期純損失金額は△4.32円であります。

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2010/05/14 17:27:50（重要な後発事象）
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）（重要な子会社の設立）
当社は、平成22年３月24日開催の臨時取締役会において、子会社を設立することを決議し、下記のとおり設立いたしました。
１．子会社設立の目的
当社代表取締役会長伊井田栄吉の創業事業である不動産事業においては、ノウハウの蓄積がすでにあることから、デベロッパー・仲介業務・不動産コンサルティング業務等により地域貢献することによって、さらなるグループの拡大と、新たな分野での雇用創出、人材育成へとつなげられると判断し設立いたしました。
２．設立会社の概要（1）会社名㈱ワールドレジデンシャル（2）事業内容（3）資本金３．設立年月日

不動産売買業、不動産開発分譲、不動産販売代理業
不動産に関するコンサルティング業務
90百万円

平成22年４月６日
４．出資比率当社

100％

２【その他】（剰余金の配当）
平成22年２月19日開催の取締役会において、剰余金の配当を行うことを次のとおり決議いたしました。
決議

株式の種類

平成22年２月19日
取締役会

普通株式

配当金の総額
（百万円）
70

１株当たり
配当額
（円）
1,300

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基準日

効力発生日

平成21年12月31日 平成22年３月23日

配当の原資
利益剰余金

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2010/05/14 17:27:50

10647505_第１四半期報告書_20100514172724

2010/05/14 17:27:50

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年５月５日

株式会社ワールドインテック
取締役会

御中監査法人トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

本野

正紀

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

中野

宏治

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワール
ドインテックの平成21年１月１日から平成21年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成21年１月１日から平成21年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワールドインテック及び連結子会社の平成21年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

10647505_第１四半期報告書_20100514172724

2010/05/14 17:27:50

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年５月６日

株式会社ワールドインテック
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

本野

正紀

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中野

宏治

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワール
ドインテックの平成22年１月１日から平成22年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワールドインテック及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。