全国後期高齢者医療広域連合協議会

平成 25 年度広域連合長会議

会議録

H25.6.5（水） 14:30～15:28 於：都市センターホテル5階「オリオン」

発言者

発言内容
【開始

14 時 30 分】

司会

皆様、こんにちは。私、本日の司会を務めます、佐賀県後期高齢者医療広域連合の副事務局長といいます。よろしくお願い申し上げます。

司会

それでは、ただいまから「全国後期高齢者医療広域連合協議会 平成２５年度広域連合長会議」を開会いたします。はじめに、会長の横尾俊彦が、御挨拶を申し上げます。

横尾会長

こんにちは。御紹介いただきました、全国協議会の会長をしています
佐賀県の連合長の横尾と申します。どうぞよろしくお願いします。
全国市長会の会議に続いて御参加の市長さん達もおられると思いま
すが、大変御多忙の中に連合長、副連合長、また事務局長の皆様方、御参集いただき、心から感謝を申し上げます。
会長として一言御挨拶を申し上げますとともに、最近の情勢について、若干御説明もさせていただきたいと思っています。
お手元に資料を準備しております、「高齢者医療制度に関する議論の経緯等」というものがございます。クリップで止めているかと思いますが、この全体が１ページにございますように、この後期高齢者医療制度につきましては皆様も御承知のとおり、施行当初に批判や混乱が多々ありまして、制度発足後間もなく、国において制度改正の議論が始まりました。
まず、平成２１年１１月に高齢者医療制度改革会議が発足し、その中で、後期高齢者医療制度を廃止することを前提に議論が進められまし
たが、翌２２年１２月に「最終とりまとめ」がなされました。
その後も、政府・与党社会保障改革検討本部による「社会保障・税一体改革成案」の決定、また閣議における「大綱」の決定、また、並行して
自・公・民の３党によります協議がなされまして、現在は、社会保障制度改革推進法に基づきます「社会保障制度改革国民会議」、ここにおいて議論されているところであります。
続いて、その次のページをめくっていただくと参考資料になっておりますが、さらにめくっていただくと、その「国民会議」についての説
明があります。１５名の有識者の方で構成されておりまして、昨年１
１月３０日から５月までに１２回の会議が開催され、先日、６月３日に第１３回が開催されました。今月、あと２回くらいあると思います。
会議では、医療や介護、そして年金の改革並びに少子化対策についての審議がなされております。「高齢者医療制度」の改革につきましても、「医療の改革」の中の検討項目として挙げられています。
ページをめくっていただいて３ページにいきますと、実はこの会議に参加をさせていただいて、意見を述べる機会がありました。第８回目の国民会議が４月４日に総理官邸で開催され、関係者のヒアリングという形での議論に参加しました。高齢者医療制度を担う現場の視点・観点か
ら意見を述べさせていただきました。そこにある資料が、そのときに配布した資料であります。
会議の中では、制度施行から丸５年を経過しているにもかかわらず、
いまだにこの「後期高齢者医療制度」が議論されていることにつきまし1全国後期高齢者医療広域連合協議会

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発言内容
て、現場を担う広域連合としては、制度の先行きが非常に不透明なこと、また今後の組織運営や財政計画を立てる際にも、大変苦慮していることをお伝えしました。６ページには、そのことを簡単にまとめ、表現
としては「忸怩たる思いがある」ということを述べたところであります。
また９ページに進みますと、その後、第１０回国民会議が開催され、４月２２日でありましたが、ここでは医療・介護分野における「議論の整理（案）」が提出されました。９ページ以降が、その整理項目です。この分野における議論が一巡したものと受け止めております。
しかしながら、その内容を見てみますと、後期高齢者あるいは高齢者医療制度の在り方については、「地域保険の在り方・再編成と並行して議論すべき」とのみ示されるにとどまっているところでありまして、若干、記述不足といいますか、足りなさを感じたところです。
さらにページをめくっていただいて１７ページ辺りからでございま
すが、この国民会議での議論を受けまして、私もこの協議会を代表して参画させていただいております「社会保障審議会医療保険部会」においても、この議論がなされました。「後期高齢者支援金の総報酬割」
や「国保の都道府県単位化」などの「主な論点」について集中審議がなされました。
後期高齢者医療制度の運営を担う我々としましては、「国民会議においては、高齢者医療制度に関する議論を決着させるような審議を期待する意見」などを述べたところでありますが、高齢者医療制度に関しましては他の委員からも様々な意見が出されたところです。
こちらにつきましては、医療保険部会における高齢者医療制度の在り方に関する「主な議論」でございます。
たとえば、ページ１７から１８にかけましては、基本的な考え方のところがございますが、ここには「医療保険制度全体を見据えた視点から」の記述もございます。
例えば、
z 医療保険制度の自立性をいかに担保するか、根本的な問題を議論すべき。
z 将来に向かって持続可能な制度となるように、医療保険制度全体の枠組みを議論することをお願いしたい。
z 高齢者医療制度をどうしていくのか国民会議で議論してほしい。
z 現役世代と高齢者の間での負担の関係が将来どうあるべきなのかについて、国民会議等の場でしっかりと議論すべき。
などの意見があります。
また、「制度の在り方」については、さらにページをめくって後半の方に出ていますけれども、後程読んでいただくと詳細が分かりますけれ
ども、いくつか述べますと、z 現行の高齢者医療制度の基本的な枠組みの中で、高齢者医療の負担構造をどうしていくか、国民会議で議論してほしい。
z 現行制度を前提としながら、その改善を検討していく方が、より適切。
z 国民健康保険の保険者を都道府県とした上で、後期高齢者医療制度2

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発言内容
とも一体化するなど、連携を図るべき。
z 退職者については、健康保険制度の中で対処すべき。
など、多くの意見が出されております。
これらのことは、「高齢者医療制度」の改革について、国民会議
における「議論の整理」がわずか１行であった一方、医療保険部会委
員の関心は非常に高いことの表れであると受け止めたところでございます。
なお、医療保険部会における主な議論につきましては、今後の国民会議における審議の参考として取り扱われることとなっておりますので、設置期限である８月２１日という国民会議の設置期限までの間に、今後の動向を非常に注目していく必要があると考えております。
以上が、口早で失礼しましたけども、高齢者医療制度に関する最近の議論の状況でございますが、今御説明しましたように、関連する資料
を参考資料としてまとめておりますので、後ほど御確認いただければと思います。
このように、高齢者医療制度に関する議論は今も継続中でございます
けれども、私どもは、現行の制度が続く限り、しっかりと後期高齢者医
療制度を運営し、その対象者であります高齢者の皆さんが安心して生活できるよう努めていくことが重要な使命だと思っております。
そのような意味では、全国の広域連合の意見をひとつにまとめ、国へ要望書を提出している本協議会の活動は、極めて重要であると考えております。
国の会議の場におきましても、これまで同様、各広域連合の意見を集約し、後期高齢者医療制度を運営しています「現場の声」を発信していくとともに、その内容につきましては、事務局を通じて全国の広域連合へ届けて参りますので、今後とも御協力または御力添えをお願いしたいと思っております。
最後になりますが、本日は、本協議会の決算・予算の審議に加えまして、後期高齢者医療制度の見直しに対する意見や制度の運営のために必要な改善点を要望書としてとりまとめる予定としております。
また、その後、副大臣が同席されますので要望書をお渡しし、その後、意見交換も時間の許す限り行いたいと思っております。
なお、副大臣の国会等の日程の関係がありまして、２時５５分くらいに入って３時１５分くらいまでは可能だということですので、素早くお渡しして、意見交換を少しでも出来ればなと思っておりますので、この後の進行に御協力をお願いし、冒頭の御挨拶に代えさせていただきたいと思います。どうぞ、よろしくお願いいたします。

司会

それでは、これから議事に入らせていただきますけれども、広域連合
長会議の議長は、協議会規約により、会長が務めることとなっておりますので、横尾会長にお願いをいたします。よろしくお願いいたします。
―横尾会長、議長席へ―

議長

それでは、規約に基づいて進行役を務めますので、御協力を重ねてよ3

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発言者

発言内容
ろしくお願いします。
なお、本日の議事は、記録を取っておりますので、御発言の際は、最初に都道府県名をおっしゃっていただいて、御発言をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、早速次第に従って進行いたします。議事（１）「平成２４年度全国後期高齢者医療広域連合協議会事業報告」及び（２）「平成２４年度全国後期高齢者医療広域連合協議会決算」を議題とします。関連
しておりますので、一括して事務局からの説明をお願いいたします。

事務局長

はい。事務局をしております佐賀県広域連合の江副と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
早速ですけど、資料の４ページをお開き下さい。まず１番目に、平成
２４年度の事業報告でございます。報告させていただきます。
若干、端折りますけど、まず広域連合の２４年度の事業として、１番目に各広域連合の意見の集約を行ったことです。これは今回の要望書、あるいはそれぞれの部会に対する要望等の意見の集約を行っております。
２番としましては、それぞれ大臣に対する要望や本省に対する意見・要望、あるいは、各種審議会等に対する意見表明を行っております。
３番といたしましては、会議の開催としております。それぞれ連合長
会議、あるいは幹事会をそれぞれの日程で開いております。
最後は４番ですけど、全国協議会は各地域のブロックに分かれております。その中でも、それぞれのブロック毎に、連合長会議や、あるいは事務局長会議を開催しております。最後に加えていますけど、２４年度
からは、本省の課長を交えての意見交換を行ったところです。
以上が平成２４年度の本協議会の事業報告でございます。
続いて、資料をめくっていただきまして決算でございます。資料の６ページをお開きください。
平成２４年度の協議会の決算ですけど、収入総額が上の方に書いております、５，９０３，８６４円に対しまして、支出総額が３，３４３，
１１９円で、差引２，５６０，７４５円の黒字決算となっております。
なお、これは平成２５年度へ、翌年度へ繰越しております。
まず、上の方、収入ですけど、１款の分担金、２款の繰越金、３款の諸収入ですが、予算額に対して１，１３６円下回っておりますけど、ほぼ計画どおりとなっております。
次に、下の方の支出です。支出合計が３，３４３，１１９円で、予算額に対し約２６０万円ほどの不用額が生じております。
その内訳ですけど、まず支出の上の方の会議費で約３６万円の不用額が出ております。これは、広域連合長会議や幹事会の事務局等の旅費が計画より下回ったことによるものでございます。
次に２款 総務費ですけど、これは社会保障審議会、先ほど会長からもおっしゃいましたけれども、その事務局随行旅費等を組んでおります
けども、これも、計画より実績が下回りましたので、約５０万円の不用
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発言者

発言内容
額となっております。
次に３款の予備費は、充用はございません。
以上で、支出決算額は３，３４３，１１９円となり、差引２，５６１，
８８１円が不用となっております。
なお、先ほど言いましたように、不用額につきましては、全額繰越しております。ここで、前回まで繰越金について御質疑がございまして、
以前「繰越金が多いのでは」との御指摘もございましたけど、この２４
年度から広域連合の各種分担金を８万円から６万円に落としております。そういった関係上、２５年度への繰越額が、ここには数字に出ておりませんけど、２４年度への繰越額に比べ約５０万円ほど少ない額となっております。
以上で決算の説明を終わります。以上です。

議長

ありがとうございました。監査報告が添付されております。監事の髙
橋正樹富山県広域連合長様にお願いしたいと思います。

髙橋監事
監事を代表いたしまして、私から会計監査を行いました結果を御報告（ 富 山 県 広 域 いたします。
連合長）
平成２５年４月２６日に、高岡市役所において私が、また、５月２２日には青森市役所において鹿内博さん、青森県の広域連合長でございま
すが、それぞれ監査をさせていただきました。
平成２４年度全国後期高齢者医療広域連合協議会決算につきましては、諸帳簿並びに会計書類等を審査いたしましたところ、いずれも適正
かつ正確でありましたことを御報告いたします。
以上でございます。
議長

ありがとうございました。
説明、報告がございました決算等について、御質問等がありましたら
お願いします。

議長

ないようでございますので、「平成２４年度事業報告」及び「平成２４年度決算について」は原案のとおり承認ということで御異議はございませんか。
（異議なしの声あり）

議長

御異議がないようでございますから、そのように取り扱いたいと思います。ありがとうございます。

議長

続きまして、議事（３）「平成２５年度全国後期高齢者医療広域連合協議会事業計画（案）」及び（４）「平成２５年度全国後期高齢者医療広域連合協議会予算（案）」を議題とします。
こちらも関連していますので、一括して事務局の説明をお願いします。

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発言者
事務局長

発言内容
はい、それでは資料の１０ページが事業計画の案になっております。
まず、平成２５年度の協議会の事業計画でございますけど、今年度の事業としましては、「２事業計画」に掲げておりますとおり、各広域連合の意見集約、あるいは２番としましては、国、県あるいは各種審議会等への意見表明、それから３番としましては、会議の開催ですけど、広域連合長会議の開催、あるいは２番・３番に書いています幹事会、あるいは事務局長会議の開催を今のところ計画しております。
また、昨年同様、各地域ブロックでの諸会議を予定しております。
以上が平成２５年度の協議会の事業計画でございます。
続きまして、資料をめくっていただいて１２ページの方には、今年度２５年度の予算（案）を掲げております。
予算規模は、これは千円単位でございますけど、５３８万２千円となっております。２４年度と比較しまして、５２万３千円ほどの減となっております。
それから、内容ですけど、収入の内容、１款の分担金、先ほどの連合からの負担金、分担金ですけど、全連合から６万円の分担金をいただいております。
２款の繰越金につきましては、これも先ほど御承認いただきました決
算余剰金２５６万円を計上しております。
３款 諸収入については、存目で１千円ずつを上げておりまして、収入総額５３８万２千円となっております。
次に、下の方、支出の方ですけど、１款の会議費のうち、１項の広域連合長会議費につきましては、これまで、春と秋の年２回の予算を計上しておりましたけど、今年度から規約どおり年１回の開催として、必要に応じて臨時会議を開催する予定としております。そのため、２５年度は１回分のみ会議費を計上し、約８０万円ほどの減額となっております。
２項の幹事会費につきましては、昨年同様３回分を計上しております。
それから、２款の総務費につきましては、昨年同様、国の審議会等々に関わる経費について計上しているところです。
それから、３款 予備費につきましては、若干２７万円ほど前年度から上がっておりますけど、先ほど申し上げたように臨時会分の開催の予定があった場合のことを考慮しまして、若干、予備費の方に２７万円ほど前年度より積んだ形になっております。
以上が予算（案）ですけど、今年度予算につきましても、それぞれ、
実績・決算、あるいは幹事の方々の御意見を踏まえまして予算を計上しております。また、事務局が執行するわけですけど、執行に際しましては、今後とも経費の節減に努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。

議長

はい、御説明が終わりました。御意見・御質問があったらお願いします。

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発言者
議長

発言内容
ないようでございますので、「平成２５年度事業計画（案）」及び「予算（案）」については、この原案のとおり決定ということで御異議はご
ざいませんか。
（異議なしの声あり）

議長

異議なしということですので、本案は、原案のとおり決定をいたしました。

議長

続きまして、議事（５）「役員の選任について」を議題といたします。
協議会規則第５条第２項の規定によりまして、幹事の互選によるものとなっておりますので、その内容などについて、事務局から説明をお願い
します。

事務局

はい、資料１４ページに次期役員名簿ということで掲げさせております。
先ほど御説明がありましたように、次期役員の選任については規約の規定によりまして、本協議会の役員は、各地域ブロックの幹事、広域連合長さんですけど、をもって充て、また、選任方法は「幹事の互選によるもの」となっております。次期役員について、その結果につきまして、御報告させていただきます。
それでは、お名前を御紹介いたしますので、新役員の皆様におかれま
しては、その場に御起立くだるようお願い申し上げます。お名前を読み上げます。
会長は、九州ブロック幹事 佐賀県広域連合長 横尾俊彦 多久市長
様でございます。
それから、副会長に、関東・信越ブロック幹事 埼玉県広域連合長 須
田健治 新座市長様でございます。
それから同じく、副会長、東海・北陸ブロック幹事 石川県広域連合長 梶文秋 輪島市長様でございます。
続きまして、監事でございますけど、北海道・東北ブロック幹事 岩
手県広域連合長 谷藤裕明 盛岡市長様でございますけれど、本日は代理で 浅沼広域連合事務局長様が御出席でございます。
同じく監事、近畿ブロック幹事 京都府広域連合様でございますけ
ど、ここに名簿を掲げていますけど、現在、京都府広域連合長さんが任期満了で空席となっておりまして、ここではお名前は御紹介できません
けど、京都府の次期広域連合長様に就任いただくことで決定しております。なお、本日は、副広域連合長 岡嶋様が御出席でございます。
申し訳ございませんでした。副会長の中国・四国ブロック幹事 山口県広域連合長 野村興兒 萩市長様でございます。
以上でございます。

議長

はい、ただいま説明並びに御紹介がありました６名の皆さんで、役員で一丸となって協議会の発展に努力していく必要があると思っておりますので、御協力方よろしくお願い申し上げます。
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発言者

発言内容
（拍手多数）
ありがとうございます。

議長

では、続きまして、議事（６）「後期高齢者医療制度に関する要望書（案）」を議題といたします。事務局の説明をお願いします。
これは、事前に図っているのですかね。では、お願いいたします。

事務局

それでは、要望書（案）でございます。１７ページからにございます。
この要望書（案）につきましては、各広域連合から提出された要望事
項、各要望事項をまずそれぞれのブロックで集約されております。それを、去る５月２４日の幹事会で審議、調整を行ったうえ、また再度、ブロックの方に伝えて意見を求めたところでございます。
そういった手順を踏まえまして、最終的な調整を行った形の要望になっております。
めくっていただくと１８・１９ページに要望内容を記載しております。若干端折って内容を説明させていただきます。

後期高齢者医療制度に関する要望書（案）
後期高齢者医療制度の健全な運営を図るため、国は次の事項について必要な措置を講じられたい。
１

制度について
後期高齢者医療制度については、社会保障制度改革国民会議における議論の対象となっており、依然として先行きが不透明な状況が続いている。
このことは、現場を担う各広域連合にとって、今後の組織運営や財政計画等に大変苦慮するところである。
将来にわたり国民が安心して生活できるよう、医療保険制度に係る中長期的な方針を示し、国として万全の対策を講ずること。

（１）後期高齢者医療制度の見直し等に当たっては、社会保障制度改革国民会議における結論に基づき、速やか、かつ確実に実行すること。
（２）現行制度の運営が都道府県単位であることを踏まえ、制度運営に最も適した運営主体の在り方を明確にし、関係機関との調整を精力的に行うこと。
（３）制度見直しに際しては、国民、地方公共団体、関係機関等に混乱が生じないよう十分な対策を講ずること。

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発言者

発言内容
２

費用負担について
後期高齢者医療制度における医療費については、高齢化の進行や一人当たり医療費の増加等により伸び続けている。
このことにより、保険料については平成 24・25 年度改定で全国平均約６％の上昇となっており、次期改定時においても大幅な増額が予想されるところである。
被保険者のみならず、現役世代、地方公共団体に対し過度の負担を強いることがないよう、国として万全の対策を講ずること。

（１）医療給付費に対する定率国庫負担については、その割合を増加すること。
（２）現役並み所得を有する高齢者の医療給付費については、公費負担を行うとともに、増加する地方負担に対して地方財政措置を行うこと。
（３）負担の公平性を図るため、現行の後期高齢者負担率を、高齢者と現役世代の保険料規模に応じて分担する仕組みに改めること。
（４）現行制度における保険料軽減措置については、安定化を図る観点
から恒久的な制度とし、財源についてもこれまでと同様、全額国費とすること。
（５）消費税率引上げに伴い、国民健康保険制度における保険料軽減措置を拡大するに当たっては、制度間の整合性を図るため、後期高齢者医療制度においても同様の措置を講ずるとともに、必要な財源は全額国費とすること。
３ 財政支援について（１）健康診査事業に対する国庫補助については、当該事業の確実な財源確保のため、従来どおり補助金として交付すること。
なお、対象者の抽出に当たっては、国において統一的な基準を設定すること。
（２）財政安定化基金については、保険料上昇抑制財源としての必要額を確保でき、かつ、本来の設置目的である基金事業に影響が生じないよう、
標準拠出率を定めること。
（３）高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金については、広報事業（相談体制整備及び周知広報）に係る「後期高齢者医療制度臨時特例基金」を平成 2 6 年度以降も継続するとともに、事業に必要となる交付金について追加交付すること。
４ 特段の配慮を求める事項について（１）東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故等により被災した被保険者に係る国の財政支援について① 警戒区域等以外の被保険者等に対し、一部負担金の免除及び保険料の減免措置を実施する広域連合については、既存の特別調整交付金とは別枠の財源を確保し、要した費用の全額を財政支援す9全国後期高齢者医療広域連合協議会

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発言者

発言内容
ること。
② 警戒区域等に住所を有する被保険者については、一部負担金の免除及び保険料の減免に係る財政支援措置を延長するとともに、
現在減免等の対象となっている被保険者については、警戒区域等の再編がなされても一律に同じ扱いとすること。
（２）今後予定されている診療報酬改定については、消費税率の引上げ
や現在の社会情勢を十分に考慮した上で、被保険者の理解を得られる
よう、慎重な対応を図ること。
また、平成 26 年度の保険料率改定作業や財政運営に支障を来たさぬよう、最大限の配慮を行うこと。
（３）経過措置による不均一保険料の設定については、今なお医療費の乖離が続いていることから、引き続きその適用の継続を図ること。
また、高齢者医療制度の見直し等が行われた場合においても、公費負担による不均一保険料の制度を設けること。
平成２５年６月５日
厚生労働大臣 田

村

憲

久

様

全国後期高齢者医療広域連合協議会
会長 横 尾 俊 彦␣␣␣␣␣

事務局ということで、今回、要望をまとめております。
以上でございます。

議長

はい、ありがとうございました。説明がありました。御意見・御質問があったらお願いいたします。

議長

よろしいでしょうか。この原案のとおりで異議なく承認いただく場合
は、拍手をお願いします。
（拍手多数）

議長

ありがとうございます。
以上をもちまして、議事につきましては全て終了いたしました。この後、手交をさせていただきたいと思います。
御協力、誠にありがとうございました。
（拍手多数）

司会
司会

横尾会長ありがとうございました。
続きまして、御来賓の入場ということで予定しておりますけれども、冒頭、会長が申し上げましたとおり、まだ副大臣がお見えではございま
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発言者

発言内容
せんので、しばらくお待ちいただきたいと思います。

司会

それでは、御到着されたみたいですので進めさせていただきます。
ここで、本日お招きしております御来賓の入場です。皆様、拍手を持ってお迎えください。

（来賓）（来賓入場）（拍手多数）

司会

本日、御臨席賜りました御来賓を御紹介いたします。
厚生労働副大臣 秋葉賢也様でございます。

秋葉副大臣

本日は、御苦労様でございます。

司会

ここで、御来賓の秋葉様から御挨拶を賜りたいと存じます。

秋葉副大臣

全国後期高齢者医療広域連合協議会 平成２５年度広域連合長会議の開催にあたりまして一言御挨拶を申し上げます。
はじめに、広域連合の皆様には後期高齢者医療制度の円滑な運営に常日頃から多大な御貢献いただいておりますことに、厚く御礼と感謝を申し上げる次第でございます。
後期高齢者医療制度は、平成２０年度の施行から、もう６年目に入りました。施行当初は、様々な御批判などもございましたけれども、皆様のたゆまぬ御努力の結果によりまして、ここまで着実な運営を確保し、高齢者の方々が安心して医療を受けられる環境を実現していただいてまいりました。こうして制度が定着してきていることにつきまして、現場を担っていただいている皆様のこれまでの御努力にも、改めて深く敬意を表します。
医療保険制度を将来に渡り安定的に運営していくためには、現行制度の枠組みにおきまして、一つは保険料・患者負担・公費負担の組み合わせをどうしていくのか、二つに世代間・世代内の負担の公平をどのように確保していくのか、三つに医療費の伸びをどのように、適正化をしていくのか、こういった課題がございます。
社会保障制度国民会議の場におきましては、昨年１１月以降、より良い医療を確保し、将来にわたって持続可能な医療保険制度とするために、高齢者の医療制度を含めまして活発に御議論いただいているところ
でございます。私自身も、これまで５度ほど出席をしまして、様々な議論に耳を傾けさせていただいてまいりました。国民会議におきまして
は、８月２１日の設置期限を念頭に置きながら、医療を含む社会保障制度改革の基本的な考え方をまとめるために、さらに議論が交わされていく予定でございます。
私どもとしては、こうした議論をしっかりと踏まえまして、関係審議
会等での議論もいただきながら、将来に向けてとるべき対応を一つ一つ実現をしてまいりたいと考えているところでございます。
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発言者

発言内容
また、先週５月３１日には、健康保険法などの一部を改正する法律が公布をされたところでございます。この中には、被用者保険に係る後期高齢者支援金の３分の１について、総報酬割とする措置を平成２６年度まで延長することが盛り込まれているところでございます。給付費の約４割を賄う支援金について、この改正法案が成立するまでは広域連合に交付することができませんでしたが、今般の成立によりまして、６月１７日から交付がスタートする予定でございます。御心配をおかけしましたが、円滑な施行に引き続き、御協力をいただきますようお願いを申し上げます。
高齢者医療制度について、これまで現場で蓄積されてきた知見は、医療保険制度の安定に向けた対応を検討するうえで、極めて貴重な財産になるものでございます。皆様の御意見を十分にお聞かせいただきながら、さらなる改善に努力をしてまいりたいと考えておりますので、一層の御支援、御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、一言の御挨
拶に代えさせていただきます。
本日は、全国から御多忙の中、御参集いただきまして誠にありがとうございます。

司会

秋葉様、ありがとうございました。
本日は、厚生労働省 保険局 にも御出席いただいております。ここで御紹介させていただきます。
厚生労働省 保険局 局長 木倉敬之様でございます。

木倉保険局長木倉でございます。本日は、御苦労さまでございます。

司会

高齢者医療課

司会

課長

横幕章人様でございます。

それでは、ただ今から、先ほど採択されました要望書を手交させていただきます。
本日、御臨席いただいております、秋葉副大臣へ横尾会長がお渡しいたします。
恐れいりますが、前へお進み願います。
（要望書手交）司会

ありがとうございました。

司会

ここで、報道関係者の皆様にお願いでございます。カメラ撮りは、ここまでとさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

司会

続きまして、本日、厚生労働省からお見えでございますので、意見交換の時間を設けております。広域連合長の皆様から何か御意見があればお願いしたいと思います。
なお、発言の前に都道府県名をおっしゃってから、お願いしたいと思います。
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平成 25 年度広域連合長会議

会議録

H25.6.5（水） 14:30～15:28 於：都市センターホテル5階「オリオン」

発言者

発言内容
いかがでしょうか。

会長

ないようでありましたら、私の方からよろしいでしょうか。
報道によるのですけれども、最近、田村厚生労働大臣から後期高齢者医療制度の公費負担を現行の５０％から引き上げる旨のような御発言があったかに、報道を見たという事務局の報告を受けたのですけれども、この辺について何か情報がありましたらお聞かせいただければありがたいと思うのですが。

秋葉副大臣

田村大臣の御発言も、今後の在り方の一つとして御発言されたのだと思いますけれども、まだ省内で正式に決まっているということではござ
いません。

司会

ほか、どうでしょうか。せっかくの機会ですので、御意見があればお願いしたいと思います。

会長

ないようでしたら、私が司会がてらで、実は国民会議に出させていた
だいた印象と、それと３党合意のもとに進められている社会保障・一体改革の、例えば自民党の厚労部会の福岡会長さんとお話をして感じるのですけれども、議論は議論でされているけれども、政治のリーダーシッ
プが非常に重要ではないかなという印象を強く持っております。
そこら辺が、どのようなパワーバランスなのか、今後どのようなまとめになるのか、まだ予断を許さないときかもしれませんけど、我々としてはこの後期高齢者医療制度をきちっとやりながら、できれば国保も財政支援を国がしていただいて、都道府県さんがしっかり本気で参加いた
だければ様々な改革が進むと思っているのですが、その辺を打開するた
めにも、ぜひ政治のリーダーシップが大事だと思うのですが、その辺について情報があればありがたいと思うのですが。

秋葉副大臣

横尾会長には、保険者からのヒアリングの際には、代表して国民会議にも御出席をいただきまして、大変貴重で、示唆に富む御発言をいただ
きまして、改めて御礼と感謝を申し上げたいと思います。
まさに、８月２１に向けて集中審議も含めたとりまとめの時期が大詰めに差し掛かっているわけでございまして、この国民会議からの意見というものを、しっかりと私たち検証をさせていただき、そしてまた我が省としても関係部局がございますし、もう一方では党内、そして民主党・公明党も含めた３党いうことで、いろいろとステークホルダーは分
散はしているのですけれども、しかし、やはり基本となるのはこの国民会議から出てくる提言なり答申だろうというふうに、私自身は受け止めております。
そういう中で、国民会議の中にもいろんな御議論がある中で、国保に関しても、後期高齢者医療制度と同じような広域範囲というような意見が強く出ているという状況もございますし、そういった様々な御意見というものをしっかりと受け止めて、最終的にはまさに政治決断といいま
すか、判断していくような話だと思っておりますが、基本的には国民会
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会議録

H25.6.5（水） 14:30～15:28 於：都市センターホテル5階「オリオン」

発言者

発言内容
議での議論をしっかりと受け止めるということが一番大きなポイントになってくるのかなと、私自身は考えているところでございます。いろ
いろと貴重な御意見、ありがとうございました。

須田埼玉広域
埼玉県の新座（須田広域連合長）でございます。せっかくの機会でご連合長
ざいますので、ちょっとお伺いをしたいと思います。
勉強不足で分からないので教えていただきたいのですが、この国民会
議は８月２１日までとお聞きしておりますけど、私どもの後期高齢者医
療制度というのがどうなっていくのか、私としては、もう５年を経過し定着をしておりますので、いろいろ課題はありますけども継続をしっかりと決めていただくことが先ず大事なのではないかなと思っているのですが、これを一点、今後どうなっていくのかということを。
それともう一点、今日お伺いますと、医薬品のネット販売、ちょっと全然関係ないのですがせっかくの機会でございますから副大臣にお伺いしたいのですが。解禁をされると、１類の医薬品も全てネット販売が可となるというお話を聞いております。三木谷委員が、楽天のですね、
大分強硬で安倍総理がそれに負けそうだと、委員の国会議員から実は聞いたのですが、この医薬品のネット販売を全て可とするのはちょっとやり過ぎではないか、いかに規制改革とはいえ医薬品の在るべき姿からしたら、全ての医薬品をネットで販売できるようにしていくというのはち
ょっと歯止めが掛からなくなるのではないか、厚生労働省の皆様もそれについてはお困りではないかなというふうに思っているのですけれども、その辺の今後について、出来ましたらこの２点、よろしくお願いい
たします。
秋葉副大臣

貴重な御意見ありがとうございました。
後期高齢者医療制度そのものは、今後とももちろん継続を前提になってくるわけでございまして、負担の在り方でありますとか給付の在り方
ですとか、中身についてはいろいろと御議論いただくとようにはなると思いますが、制度そのものはもちろん皆様の御努力の中でこの６年間実績を上げてきておりますので、国民会議での議論でもそういった面においては基本的な制度の存続ということは担保されるのでなないかなというふうに私は認識しているところでございます。
また、インターネットでの薬品の問題につきましては、ちょうど厚生
労働省での検討会をやってきておりまして、なかなか事実上最終の検討会と位置付けておりました先週金曜日の最後の検討会が、２時間で終わる予定が３時間以上のロングランになりまして、なかなか結論が出ませんで、両論併記と、厚生労働省の検討会の中では両論併記ということでなっているわけでございまして、最後は田村大臣、そして甘利大臣を中心とする政治的な判断ということになるのだろうと思いますが、御助言をいただきましたように、２類・３類は兎も角として、やはり第１類のものについては２５品目を中心にＯＴＣの中で、しっかり対面の中で担保していく分野もあるのではないかと思いますし、一方で国民世論の中には、できる限りアクセスがしやすいような形で解禁してほしいという意見があるのも事実でございます。そういった様々な両論がある中では14

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会議録

H25.6.5（水） 14:30～15:28 於：都市センターホテル5階「オリオン」

発言者

発言内容
ございますけれども、やはり影響の大きいものについては一定の担保をしていくということで、まるで読売新聞に始まりまして色んな新聞が、９９％解禁だということで報じられておりますけれども、まだそうした
事実はございませんので、最後は２類・３類は解禁の方向になるとは思いますが、１類の一部についてはしっかりと担保できるようにというふ
うに私は、少なくとも副大臣の立場としてはそう考えていると。１類の一部は最低限と、ミニマムという意味で申し上げさせていただいており
まして、気持ちの上では１類全般について検討していくことが本当は望ましいのかなと、個人的にはそういうふうに思っております。
御案内のとおり、裁判でも確かに負けたということにはなっています
が、あれは厚生省令でやっていることがおかしいということで、法律の規定でおいたものが違反だといわれた訳ではないというところもございます。ちょうど５月２４日に薬事法や医療再生新法、閣議決定をして、いま国会に提出をしようという状況にありますが、如何せん今月２６日
が閉会日なものですから、なかなかそういう中で審議が最後まで行く見通しは厳しいものでありまして、最後までいったとしても、いずれこの薬事法、今国会に出したばかりなのですけれども、このインターネットをめぐる結論の状況次第によっては、もう一度改正案を出さなければならないということにもなる訳でして、いずれ必要なことは法律上にも明記しながらしっかりと禍根を残すことがないように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
貴重な御意見、ありがとうございました。

司会

ありがとうございました。
冒頭に申し上げましたように、秋葉様につきましてはここで退席をしていただきますので、皆様、拍手でお送りしていただきたいと思います。
（拍手多数）

司会

それでは引き続き意見交換をさせていただきますので、御意見がある
連合長様よろしくお願いいたします。

釘宮大分県広域連合長

大分市長の釘宮です。
いま、秋葉副大臣がおられるときに申し上げたかったのですけれども、いまお帰りになられましたので、木倉局長おられますので、ぜひ、
これは介護も含めた高齢者に対する様々な課題というものが、私どもは直接その地方で、現場で接して、このままいけば果たして制度維持ができるのだろうかという不安があるわけですね。後期高齢者医療制度については、先ほどからお話がありますように、一定の安定的な運営ができるようになりましたけれども、これも国保制度との関係もございまして、その辺の整理もしていただかないと、これから更に地方に負担がかかってくると、そんな恐れを感じているわけであります。
そこで、私が確認をしておきたいのは、野田総理の時に税と社会保障の一体改革ということで消費税導入が是とされて、そして、御案内のよ
うに国民会議が発足したわけでありますけれども、社会保障制度全体の15

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発言者

発言内容
全体像というのが全く今までの議論の中で見えてきてないわけであります。私もかつて、そういう議論の中にいましたので、ぜひここは政治のリーダーシップを発揮していただいて、国民に見える形でこの議論の一つの結論を早急に出していただきたい。それぞれ個別に課題はありますので、ここでそれを論っても局長に御答弁いただくわけにはいけませんけども、副大臣がおられるときに申し上げればよかったのですけれども、ぜひ、その点について、私から田村大臣にそういう話があったということを、かつての常任委員会の仲間でありますので、しっかり伝えておいていただきたいというふうに思います。

木倉保険局長釘宮市長には、この間ずっと御指導いただきましてありがとうございます。
私も、この国民会議の場にも毎回必ず出席をしております。それから、３党協議をずっと自・公・民で続けていただいております。そちらの方にも、出席をさせていただいております。
確かに、まだ医療・介護の一体改革といいましても、毎回の議論が、回数が十分でないことは事実でございます。それで、いまやっと医療・介護・少子化・年金と一巡をし、来週月曜からまた医療・介護問題を掘り下げていこうと、国民会議の状況でございます。
この中で、８月２１日までの設置期限ということが皆さん意識をされながらも、いま国民会議に参加されていますのは、医療問題、介護問題、年金問題も含めてなのですが、それぞれの分野でずっとこの議論をまとめてこられた、引っ張ってこられた社会保障審議会の専門の先生方でございます。
やはり今回のものは、市長がおっしゃるように、社会保障の持続可能性、これをきちんと打ち出すこと、それを国民に理解いただいて初めて消費税アップの御理解もいただけるのだということで、どこを適正化する必要があるかということとともに、どこを重点的に支えていかないと
持続可能な部分が出てこないかということを、きちんとそれぞれの分野のエキスパートとしてトータルの姿で示したいということで、国民会議の皆さんは御議論を続けておられます。これは、私どもも御議論を認識されていただいているということは、よく理解をしながら議論に参画いただいております。
３党協議の方も、年金の議論が、両党の議論の一番違うところなものですから、これが繰り返し議論されているということは報道のとおりでありますが、後期高齢者医療制度をはじめとする、３党の間でも議論をきちんと整理をし、また国民会議でも御議論いただこうという意識は共通しているものと思っております。
田村大臣自身も、今週の国民会議に出てずっと議論に参加をしておりました。秋葉副大臣は、もっと頻繁に議論をしていただいておりますが、その間に、横尾会長にも御参加をいただき、私どもの専門部会の場、社会保障審議会医療保険部会でも、議論をもう少し丁寧に掘り下げた専門の先生方の意見としてまとめをさせていただいて、これを来週以降の国民会議の場にもつなげていきたいということで、遠藤部会長が参加をして、代表してまた意見を掘り下げてもらうということになっておりま
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発言者

発言内容
す。介護の方も、それぞれの、いま山崎泰彦部会長のもとで、介護保険の方の部会でもその議論を、専門の場としても議論し、それをつなげていこうとで、国民会議の議論がより網羅的に深くなるような工夫も我々はしていきたいということ、それを国民に、おっしゃるように政治の立場からも発信していただくことが大事だろうと思っておりますので、この夏に向けて、我々事務方もまだ一生懸命深めていかなければならないと思っておりますが、田村大臣をはじめ政治の方々にも、我々からもお願いしていきたいと思っております。
ありがとうございました。
他はどうでしょうか。御意見がございましたらお願いします。

田上長崎県広域連合長

長崎県後期高齢者医療広域連合の長崎市長でございます。
先ほどの要望書の最後の方に掲載されている分なのですが、４の（３）の経過措置による不均一保険料の件なのですけれども、少し特殊な事情がありますので、一点だけ補足をさせていただきたいと思います。
２５年度で医療費が特段に少ない所は不均一という制度は終わるということなのですけれども、長崎県の場合は離島が多くて、離島の方がどうしても近くに病院がない、ますます離島の病院が統合されていっているという状況の中で、医療にかかる機会そのものがどうしても少なくなってしまうという中で、一人当たりの医療費なども非常に低くなっているわけですけれども、これまでの五島列島の島々、市町村が対象になっていたのですけれども、それに加えて対馬とか壱岐とかという所も２０％以上の乖離がでてきていて、むしろ対象になる所が増えてきている
ような状況がありまして、そういった中で、この制度が今後も延長できるかどうかというのも一つあるのですけれども、もしこの制度が延長しにくかったとしても、何か他の仕組みで医療費が少ないところにインセ
ンティブを与えるですとか、そういった他の仕組みでこういった所の不公平感といいますか、かかりたくてもかかれないという状況に対しての制度的なサポートをいただければというふうに感じております。これは、全国どこでもというわけではなくて、ある意味では島を持っている県の特殊事情かもしれませんけれども、そういったところもぜひ御勘案いただければということを重ねてお願いさせていただきたいと思います。

横幕高齢者医療課長

高齢者医療課長でございます、恐れ入ります。
いま御指摘いただいた件は、制度がスタートしました平成２０年度から６年間の経過措置として法律で規定されているところで実施しているものです。
それまでは、御案内のとおり市町村国保に被保険者の方が一人一人加入をされていたと。市町村ごとに保険料も医療費もかなり違うところ
を、この制度になって基本的には都道府県単位で一つになると、そのときに住んでいる所在地によっては、医療費の水準も背景として保険料に大きな変動が生じるということで６年間の経過措置を、期限を切ってこれまで対応をお願いしてきていて、それに必要な財源は国と県で半分ず
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発言者

発言内容
つ負担すると、こういう仕組みでやってきております。
実際、２０数か所の広域連合でこの仕組みをとってやっていただいておりまして、６年間で段々変化幅を小さくしてきて、いまおっしゃいま
したとおり今年度を最後として、来年度からは文字通り基本的には都道
府県単位で一つにすると、こういう仕組みでこれまでやってきていただ
いているというところです。
これは、法律にはっきりと６年と書いてある、また激減緩和ということでもありますので、多くの広域連合ではその方針に沿ってやっていただいているのですが、長崎の方からは、いま御指摘の課題・問題意識があるということはかねてから伺っておりまして、実はつい先ほども事務局の方々とこの問題で話しをさせていただいているところですけれども、実態がどういうところにあるのかということ、それから、その実態に合わせてどういうふうに対応していくことがいいのかということは、引き続き話しをさせていただきながら考えていきたいというふうに思っております。

司会

ありがとうございました。
それでは、時間がまいっておりますけれども、御意見があればあと御一方お受けしたいと思いますが、いかがでしょうか。

司会

ないようですので、ここで、「厚生労働省との意見交換」を終了させていただきます。

司会

以上をもちまして、「全国後期高齢者医療広域連合協議会
年度広域連合長会議」を閉会いたします。

平成２５

本日は、長時間にわたり、ありがとうございました。どうもお疲れ様
でございました。
（拍手多数）【終了

15時28分】18