販売革新部門／経営局長賞
茨城県行方市髙木雅雄◆甘藷の品質向上を目指し、地域に先駆けてウイルスフリー苗やキュアリング貯蔵施設の導入を実施◆販売単価向上と新たな需要創出のため地域等と協力して新たな甘藷の販売方法を確
立

●代表
髙木

雅雄

●経営規模
16.9ha（水稲8.0ha、かんしょ8.5ha、トマト0.4ha）
（注）数字は R2年当時のもの●地域農業の概要
行方市は、西側の霞ケ浦（西浦）と東側の北浦に挟まれた半島状の地形をしており、耕地は両湖岸の水田地帯と火山灰土からなる台地の畑地帯に大別される。気候は比較的温暖であり、首都圏まで70～80km という地の利を活かし、首都圏への生鮮野菜供給基地としての機能を有している。
総耕地面積は6,580ha であり、水田3,070ha、畑地3,510ha である。年間70品目を生産する
多品目園芸産地という特徴から、県下有数の農業地帯を形成している。
農業産出額は県内上位に位置し、カンショ、セリ、イチゴ、エシャレット、シュンギク、
ミズナ、わさび菜、香菜は茨城県青果物銘柄産地の指定を受けている。特に、カンショは
市の産出額第１位の基幹作物であり、平成30年全国市町村別のかんしょ産出額で全国第４位となっている。
●経営の特徴代表の髙木氏が就農した当時は多品目経営であったが、所得向上と労働生産性の改善のため、品目を見直し、需要が伸びていた甘藷の作付面積を拡大。甘藷の収量・品質向上のため、地域に先駆けてウイルスフリー苗やキュアリング貯蔵施設の整備を行い、地域の甘藷の生産拡大に貢献している。
平成10年代前半に甘藷の販売単価向上のために新たな需要を創出すべく、当時、秋冬
のみの季節限定でしか販売がなく所定の場所での販売が珍しかった「焼き芋」に着目し、－ 150 －

Ⅱ

農林水産省経営局長賞

JA や仲卸業者、店舗と連携して手軽に買える食品スーパーの店舗内での販売を実現した。
また、安定した品質・食味での周年出荷を実現するため、品種の貯蔵性等を研究し、品種リレーによる周年出荷体制を確立し、供給体制を整備。消費者の求める新たな甘藷商品の導入を目指し、紫芋などの良食味新品種の作付にも積極的に取り組んでいる。
●地域への貢献
JA の理事を８年務めており、現在は営農経済委員長も担う等、地域農業の発展に貢献している。また、JA 甘藷部会連絡会の役員を10年務め、平成31年４月からはそのリーダー
シップを買われ会長に就任。部会活動のみならず地域の牽引役となって活動している。
全国トップのカンショ産地の地位に甘んじず、GAP の実践や新品種の導入など新たな試みにも率先して取り組んでおり、こうした取組みは周辺の生産者にも刺激を与えており、
地域農業の発展に欠かせない存在となっている。

Ⅱ 農林水産省経営局長賞－ 151 －

販売革新部門／経営局長賞
新潟県南魚沼市

有限会社 山田畜産◆広域養豚生産者グループに加入し業務提携を行い、経営の安定性を確保◆地産地消を目的に加工・販売部門設立、分社化し販売体制を確立

●代表
山田

光昭

●経営規模
養豚5,000頭
（注）数字は R2年当時のもの●地域農業の概要
新潟県南魚沼市は、東部の福島県境を越後三山（駒ヶ岳、八海山、中ノ岳）等々の2,000ｍ級の山々と接した自然環境豊かな地域であり、中央部には谷川岳を源流とする魚野川が南北に貫流し、その両側に6,420ha の耕地が開けている。
南魚沼市内の城内地区は、市内を流れる魚野川の東側に位置し、冬は積雪が２ｍに達する豪雪地で、豊富な雪解け水を農業用水として活用できる。周囲を山々に囲まれた盆地で夏は高温多湿、昼夜の寒暖差があり良食味米の生産には適しており、トップブランドである「魚沼産コシヒカリ」の産地として有名である。また、都市と農村の交流活動での農業体験やグリーンツーリズムなどの取り組みも活発であり、南魚沼市の農業産出額は735千万円で、うち畜産は48千万円を占める。
●経営の特徴代表の山田氏は高校卒業後、兼業経営をしていた父親から稲作と繁殖肥育一貫の養豚の経営を継承し、農業経営を開始。昭和51年に収益性の高い養豚経営を拡大した後、昭和58
年に養豚部門を有限会社山田畜産として法人化した。
広域養豚生産者グループに加入し、県内外の大規模養豚法人と経営、技術、販売などの業務提携を行い、経営の安定性を確保。また、グループ独自のブランド豚「和豚もちぶた」を生産し、スーパーやレストラン等で販売している。
平成10年に地産地消を目的に加工・販売部門を設立し、和豚もちぶた販売専門店の「やまちくショップ」を開店。翌11年に加工・販売部門を有限会社やまちくとして分社化し、加工・販売体制を確立。山田畜産が生産する豚肉の48％を販売している。

－ 152 －

Ⅱ

農林水産省経営局長賞

平成22年に生産性と衛生管理を高めるため、「オールイン・オールアウト方式」に変換し、上質かつ健康な肉豚を生産している。
●地域への貢献
代表は、平成９年度に指導農業士に認定され、長年にわたり、高校生や農業大学校生、新規就農者や若手普及指導員の研修を受け入れ、研修生が宿泊できる環境を整備し、先進農業を学ぶ場の提供などを積極的に行っている。
養豚の繁殖部門、肥育部門において県内トップクラスの技術成績を誇っており、豚肉の直売の６次産業化による安定経営として地域のモデル経営となっている。また、自身の経営の発展のみならず、近隣農家に対する飼養管理技術の助言を熱心に行い、県、地域農業の発展に貢献している。
法人で製造した堆肥は、代表が個人で加入する稲作生産組合「西部生産組合」の水稲のまた、代表は JA みなみ魚沼の畜産振興協議会長を20年以上務めている。農業分野だけ
でなく、地域の各種事業法人で組織される魚沼倫理法人会会長を４年間務め、労働環境等の改善を進めている。また、南魚沼市民会議会長を15年間務め、青少年の育成を支援するなど、南魚沼市の地域社会の発展に貢献している。

－ 153 －

Ⅱ 農林水産省経営局長賞

作付ほ場に土壌改善を目的に施用しており、環境に配慮した循環型農業を実践している。

働き方改革部門／経営局長賞
宮城県山元町株式会社 一苺一笑◆東日本大震災で被災した若手イチゴ農家３名の共同出資により設立された農業法人◆「シフト制」の導入により女性にとっても働きやすい勤務体制を実現

●代表
佐藤

拓実

●経営規模
1.32ha（イチゴ1.12ha、ブドウ0.2ha）
（注）数字は R2年度のもの●地域農業の概要
山元町は、宮城県の最東南端に位置しており、宮城県の最東南端に位置し、東は直線的な海岸となって太平洋に面し、西は阿武隈高地の北端をなす丘陵地が南北に連なっている。
丸森町・角田市に接し、南は福島県新地町、北は亘理町接している。
、面積は64.58㎢である。
気候は、太平洋沿岸に位置するため、海流の影響により夏は涼しく、冬は温暖で降雪が少なく、比較的過ごしやすい地域である。
震災前は、西部丘陵地でのリンゴ栽培や中央部平野での水稲、東部砂質土壌でのいちごの一大産地が形成されていたが、東日本大震災で大きな被害を受けた。
震災後は、農地の再生と営農効率向上を目的として、農地の大区画化を図り、農業基盤を整備する農地整備事業を実施し、平成28年度から全域で営農が再開され、平成30年９月
末現在で農地全体面積約426ha のうち、水田約152ha、畑約265ha で営農が再開されている。
●経営の特徴東日本大震災で被災した若手イチゴ農家３名の共同出資により平成24年に設立された農業法人。イチゴ生産を主軸として、平成30年には観光農園をオープンさせるとともに農閑期対策として６次産業化にも取り組み、年間収入の平準化による従業員の通年雇用を実現している。
各部門の業務内容と担当者を記載した組織図を作成し、現場マネージャーへ一定の経営権限を付与することで、機能的な組織の仕組みを構築。
平成28年に JGAP、令和元年には ASIAGAP を取得し、作業工程のマニュアル化等の「目で見える管理」の実践による工数削減と品質の向上に努めている。また、従業員全員から－ 154 －

Ⅱ

農林水産省経営局長賞

品質管理や商品開発に関する「改善要望書」を受け付け、従業員の参加意識向上と風通しのよい運営に努めている。
イチゴ栽培では、高設養液栽培により作業者の負担を軽減するほか、ICT 活用によるハ
ウス内の生育環境データの蓄積と環境制御を可能にすることで、作業管理を省力化・効率化している。
勤務時間についてはシフト制で、個人の状況にあわせ柔軟に設定することができ、休暇を取得しやすい体制を整えており、女性更衣室・トイレを整備し、女性が働きやすい環境づくりにも配慮している。
●地域への貢献
当該地域では、震災復興の過程において、イチゴの高設栽培や環境制御技術等の高度化・省力化が進んだが、同社は環境制御技術導入の先駆者として、地域の若手農家に惜しみな
平成27年には次世代施設園芸導入加速化支援事業のモデル農家となり、ICT 技術の導入
や GAP をとおして人材育成を行う等、栽培技術にとどまらず人材育成を含めた法人運営の模範として活躍している。特に GAP においては地域に先駆けて取り組み、大きな成果上げているため、多くの生産者が同社の手法を手本としている。
また、宮城県青年農業士、農業次世代人材投資事業の認定研修機関として学生や新規就農希望者の研修を受け入れている。当社で研修した農業者の一部は、独立で自営就農するなど、地域の後継者育成にも貢献している。

－ 155 －

Ⅱ 農林水産省経営局長賞

く技術を公開し地域の技術向上に貢献している。

担い手づくり部門／経営局長賞
東京都瑞穂町近藤剛◆新規就農者に対し、安全生産の技術指導や販路の紹介等の支援を実施◆町内の農業高校の生徒をインターンシップとして毎年受け入れ地域農業の発展に尽
力

●代表
近藤

剛

●経営規模
3.68ha（ネギ1.0ha、コマツナ1.0ha、キャベツ0.9ha、カブ0.4ha、
サツマイモ0.3ha、トマト0.04ha、キュウリ0.04ha）
（注）数字は R2年当時のもの●地域農業の概要
瑞穂町は、東部には狭山丘陵が広がり、町の中心部から北側には、都内随一の生産量を誇る東京狭山茶の茶畑が広がり、東京のお茶処として知られている。また、シクラメン生
産量は都内最大級であり10月下旬から12月下旬にかけて、さまざまな色のシクラメンが温室で直売されている。
東京都内では比較的農地が多い地域であり、野菜、花き、酪農、お茶と多様な農業が展開されている。また、同町は東京都内で最も多くの新規独立参入者の多い地域である。
●経営の特徴ネギやキャベツなどの野菜作経営。市場価格に左右されず、調整作業の省力化が図れる
学校給食向け出荷が中心で、現在10市区町へ出荷。平成31年に JGAP 認証を取得し、食品
安全、労働安全、環境保全の取り組みを強化している。
町内の新規就農者に対し、自身が作成した「キャベツの生産工程表」を配布し、安定生産に向けた指導を行うなどの技術支援を実施。また、少量多品目生産など新規就農者の生産スタイルに応じた販路を紹介しているほか、学校給食への運搬、商談においては新規就農者の分も含めて代表の近藤氏が担うなど、販売面での支援も実施している。
代表の近藤氏の下に雇用された後、独立して町内で新規就農した者は３名おり、独立後も技術面や販売面での支援を継続的に行っている。
平成30年から町内の農業高校の生徒をインターンシップとして毎年受け入れているほ－ 156 －

Ⅱ

農林水産省経営局長賞

か、令和元年から同校の卒業生を正規雇用として採用。個別にキャリアアッププランを作成するなど、地域農業の発展に寄与できる人材の計画的な育成にも注力している。
●地域への貢献
前述の通り、当該経営体から瑞穂町に新規就農者３名を輩出しており、独立後も生産技術の指導や販売面、機械の貸出し等の継続した支援を行っており、いずれも離農者にはなったものはなく、地域の担い手の確保に貢献している。
また、積極的に未利用の農地の利用権を設定し、購入や借り受けにより２ha 以上の農地の再生を行っている。
瑞穂町において最も多くの作付面積を誇るネギの生産については、当該経営体が先進的かつ大規模での生産を行っており、口コミで収益性も良いことが広がり、同町におけるネ
ギ生産の作付面積の向上に貢献している。

Ⅱ 農林水産省経営局長賞－ 157 －

担い手づくり部門／経営局長賞
新潟県佐渡市有限会社 齋藤農園◆短期と長期の研修制度を整え、多様な研修を実施◆個別課題の解決に向けた助言や技術指導、農業機械の貸与、農地の斡旋等の支援を行い、担い手の育成に尽力

●代表
齋藤

真一郎

●経営規模
40.4ha（水稲32.0ha、大豆4.0ha、柿2.5ha、りんご0.6ha、桃0.6ha、

キャベツ0.4ha、いちご0.3ha）●地域農業の概要
佐渡島は、佐渡沖を流れる対馬海流の影響で県内他産地より比較的温暖であるが、強風や潮害などの気象災害が起こると大きな損失を被ることが多い地域であり、主要農産物は、水稲と柿をはじめとする果樹である。
島内の稲作は、中央部の国仲平野を主とし、山間部の谷津田や海成段丘に拓かれた水田において営まれている。また、トキの野生復帰を契機として、トキと共生する稲作を普及させてきており、食味と環境面を両立させたブランド米の産地としての地位を確立してきた。平成23年には、「トキと共生する佐渡の里山」が、日本初先進国初で世界農業遺産（GIAHS）に認定されている。
高齢化・担い手不足の深化にともなって、耕作放棄地が増加傾向にあり、厳しい状況である。
●経営の特徴代表の斎藤氏は平成８年に就農後、平成11年に法人化して水稲を中心に柿やいちご等の園芸品目を生産する複合経営に取り組んでいる。平成27年に観光農園及び自社農産物を利用したカフェを開業して経営の多角化を図り、経営の安定化に努めている。
就農翌年の平成９年に研修生１名を受け入れて以降、令和２年までに10名を受け入れ、８名が佐渡市内において独立・自営就農している。研修期間が１週間から半年の短期研修と２年間の長期研修があり、多品目の生産に加え観光農園や農産加工など複合的な経営が学べ、生産技術に関する研修のほか、JA や農業大学校等でのマーケティングや経営管理－ 158 －

Ⅱ

農林水産省経営局長賞

等に関する研修も行っている。
就農後の早期の経営安定を図るため、個別課題の解決に向けた助言や技術指導、農地の斡旋等を行っている。また、研修生が就農する際の初期投資を抑えるため農業機械の貸与も行っており、研修終了後の独立・自営就農者の育成や支援を実施している。
●地域への貢献【地域の農業者や関係機関等からの幅広い評価】
当該経営体の役員が JA 佐渡のあんぽ柿倶楽部やもも・ネクタリン倶楽部といった組合
員組織の代表を務め、リーダーとして活動している。
代表の齋藤氏は JA 佐渡の経営管理委員を務めるとともに、「佐渡トキの田んぼを守る会」の会長をしており、減農薬減化学肥料栽培によって佐渡の「生物多様性農業」に大きく貢献するなど、地域からの信頼も厚い。
れており、佐渡市の研修生受入先の中心的存在となっている。
研修には、水稲だけでなく、いちごや果樹等の園芸品目を含む幅広い品目で研修生を受け入れ、事業活用者を含め、令和２年度までに８名が研修後に就農している。
また、佐渡市の新穂青木地区において、地区の水田の受け皿組織となっており、地域の農業の中心的存在となっている。

－ 159 －

Ⅱ 農林水産省経営局長賞

新潟県青年就農支援事業における研修機関として認定を受け、研修生を積極的に受け入担い手づくり部門／経営局長賞
茨城県常総市

常総市農地集積推進チーム◆チーム内での役割分担を行い、積極的な市内の農地集積・集約化に尽力◆人・農地プランに関する話合いにも積極的に関与し、地区内の農地バンク事業の活用に関する合意形成に貢献●代表
濱野真（茨城県常総市産業振興部農政課 係長）

●経営規模
・東町地区

：農地面積79.7ha 集積面積39.8ha（うち機構活用面積39.8ha）

・大花羽地区：農地面積139.9ha 集積面積73.6ha（うち機構活用面積73.6ha）

・菅生沼土地改良区：農地面積179.6ha 集積面積93.5ha（うち機構活用面積93.5ha）

・常総 IC 農地エリア   ：農地面積14.0ha 集積面積9.6ha（うち機構活用面積9.6ha）※常総 IC 農地エリアは、令和３年度3.1ha 追加で借入・転貸●地域農業の概要
常総市は茨城県の南西部に位置し、東はつくば市・つくばみらい市、西は坂東市、南は守谷市、北は八千代町・下妻市に接しており、面積は、123.64㎢である。
気候は、１年を通して穏やかであり、太平洋型の気候である。同市のほぼ中央には一級河川の鬼怒川が流れており、東部の低地部は広大な水田地帯となっている。西部は丘陵地
で集落や畑地、平地林、住宅団地や工業団地、ゴルフ場などが広がっている。南北に国道
294号、東西に国道354号が走っており、ほぼ中央部には首都圏中央連絡自動車道が開通。
加えて南北に関東鉄道常総線が走り、取手方面と下妻・筑西方面を結び、守谷においてつ
くばエクスプレスと接続し、東京都心などへのアクセスも良い地域である。
農業においては、平坦で広い農用地を生かし大消費地に向けて稲作、白菜、スイカ、メロン、ホウレンソウ、ネギなどを出荷する都市近郊型農業が盛んな地域であり、石下地区のキュウリは、昭和62年県の銘柄産地の指定を受け「千石キュウリ」のブランドとして販売されている。また、水稲についても東町特栽米耕作組合で生産している「めぐみちゃん」－ 160 －

Ⅱ

農林水産省経営局長賞

が平成17年度より県の特別栽培認証制度の認証を受け、地域オリジナル米として販売されている。
●活動の特徴常総市は茨城県の南西部に位置する南北に長い地形で、市の中央に一級河川の鬼怒川が流れ、良質米の生産や畑作にも適した一大産地となっており、さまざまな作物が栽培されている。そこで、常総市農地集積推進チームでは、チーム員が密に連携し、それぞれの役
割を明確にしながら市内の農地集積・集約化に取り組むことで、農地バンク事業の活用実
績が約５倍に拡大し、直近２年間の実績は県内一位となる等、他地区の模範となるモデル的な活動を行っている。
現地コーディネート活動では、地区の人・農地プランに関する話合いにも積極的に関与し、現状を「見える化」した農地利用地図の活用や農地バンク事業の取り組み事例紹介（他形成を積極的に図っている。また、関係機関と連携し、現地検討会、技術マニュアルの配布、中心経営体への補助事業の紹介等により、農作業の効率化等に関しても、省力低コスト技術の導入や基盤整備事業の活用によるほ場の大区画化等の支援も実施している。
なお、人・農地プランの中心経営体が耕作している農地が未だ分散している地域もある
ため、人・農地プランの実質化の取組みを通じた関係者の連携により、さらなる農地の集積・集約化を進め、持続可能な農業構造の確立を進めていくこととしている。

－ 161 －

Ⅱ 農林水産省経営局長賞

地区における合意形成の進め方等）を行い、地区内の農地バンク事業の活用に関する合意

Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会会長賞

Ⅲ 全国担い手育成総合支援協議会会長賞

経営改善部門…………………… 164２

生産技術革新部門……………… 194３

６次産業化部門………………… 202

４

販売革新部門…………………… 206

５

働き方改革部門………………… 208

６

担い手づくり部門……………… 222－ 163 －

Ⅲ 全国担い手育成総合支援協議会会長賞

１

経営改善部門／全国担い手育成総合支援協議会会長賞
秋田県大仙市有限会社 内小友ファーム◆水稲、大豆などの土地利用型作目を中心に、菌床しいたけ、セリ、ホウレンソウを組み合わせ収益性を確保◆「地域を守るだけでなく、そこに住むヒトも守る」を合言葉に周年雇用に注力

●代表
小松

亥佐夫

●経営規模
100.10ha（水稲70ha、大豆19ha、枝豆0.14ha、椎茸0.4ha、セリ0.03ha、ホウレンソウ0.03ha、
その他10.5ha）●地域農業の概要
大仙市は秋田県の内陸南部に位置し、東は奥羽山脈、西は出羽丘陵が縦走している。市内を流れる雄物川とその支流である玉川に沿って農村地帯が形成されており、米の収穫量は国内屈指である。
大仙市内小友地区は効率的な水稲作を目指したほ場整備（約360ha）が行われており、ほ場の大区画化が進んでいる。また、複合化への機運も高まりつつあり、水稲を中心に、水田の畑利用による大豆のほか、枝豆やホウレンソウ等を組み合わせた複合経営が行われている。
●経営の特徴内小友地区内の農地を中心に約100ha を集積する、平成16年に設立された集落型農業法
人。
土地利用型作目である水稲と大豆を主要部門とし、複合部門として収益性の高い菌床し
いたけ・セリ・ホウレンソウを導入。水稲では農地の集積と集約化を進め、緩効性肥料を活用した効率的な生産体系を構築。
枝豆晩生品種を原材料とした豆腐の加工・販売を行い、６次産業化にも取り組む。
「地域を守るだけではなく、そこに住むヒトも守る」を合言葉に、周年雇用や新規雇用を行うなど、地域の雇用機会の創出にも取り組んでいる。
労働力不足ではあるものの、65歳定年制を設けており、定時労働、日曜休日などの労働環境の整備に力を入れ、新規従業員も毎年採用している。

－ 164 －

Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会会長賞

近年は各部門にリーダーを配置し、後継者育成に向けた１歩を踏み出している。
●地域への貢献
代表取締役は地域の農地を守りたいという想いから１人で法人を設立したが、経営の方
向性・理念等に賛同した生産者が構成員となり、現在の５名までに増えた。設立から15年以上が経過し、集積した農地は当時の４倍、農産物・加工品の売り上げは５倍に伸びている。加工や冬季農業を行うことで貴重な地域雇用の創出につながっている。
また、農産物を直接地域の方々に届けたいという想いから直売所を併設し、スーパー等がない当該地区において高齢者の買い物先として大きな役割を担っている。
本地区は現在、大規模なほ場整備が行われており、地域の法人が連携したネギと加工用ダイコン栽培に特化した農業法人が令和２年度に設立されており、代表取締役はこの法人の中心的なメンバーとして活躍している。

Ⅲ 全国担い手育成総合支援協議会会長賞－ 165 －

経営改善部門／全国担い手育成総合支援協議会会長賞
福島県白河市北條雄三◆消費者ニーズを的確に把握し、自身の直売所や贈答出荷中心へシフトしたことで、地域の平均を大きく上回る販売単価を実現◆６商品が白河市の農産物ブランドに認証されるなど、農産物加工施設を設置し、商品開発にも力を入れている

●代表
北條

雄三

●経営規模
4.3ha（もも1.3ha、日本なし1.0ha、りんご0.9ha、水稲0.8ha、ぶどう0.2ha、

キウイフルーツ0.1ha）●地域農業の概要
白河市は福島県の南部中央に位置し、市内には阿武隈川、社川、隈戸川をはじめとする
多くの河川が流れている。海抜300m から400m の高原地帯で、夏は涼しく冬は季節風の影
響により寒さが厳しい地域である。
白河市の農業は、平地農村地帯においては水稲が主体であり、特に東部では阿武隈川沿
いの肥沃な土地を利用した農業が盛んである。南部および北部については山間地が広がることから、野菜・しいたけ・畜産等を取り入れた複合形態が多いことが特徴である。キュウリやトマト、ブロッコリーなどの野菜については、県内で最も首都圏に接している地理的条件を活かし、産地化が進んでいる。
●経営の特徴もも、日本なし、りんごを中心に「果樹」と「水稲」の複合経営を展開。
消費者のニーズに対応した果樹の多品目生産体制を組み、直売所、贈答出荷を中心とした単価の向上により所得の安定を図っている。
昭和55年の多目的防災網、平成26年の防霜ファン、平成29年の日本なしジョイント栽培、
令和２年のももせん孔細菌病対策防風ネットなど、先進的な施設や技術を地域に先駆けて積極的に導入している。
また、平成15年にもも、日本なし、りんごの３品目のエコファーマーを取得する等、農薬や化学肥料を削減した果樹栽培に早くから取り組んでいる。

－ 166 －

Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会会長賞

農産物加工施設を設置し、果実の規格外品を活用した６次化商品の開発に力を入れ、リンゴジュースなど商品が白河市の農産物ブランド認証を受けている。
●地域への貢献
多目的防災網や防霜ファンの導入など積極的に行い、気象災害に強い果樹経営のモデルとなっている。
県の新採用普及職員の研修や農業短期大学校学生の先進農家留学研修を受け入れるなど
果樹技術者の育成等に尽力してきた。平成20年からは福島県指導農業士として後進の指導にもあたっている。
原発事故後は、粗皮削りや高圧洗浄による樹体の放射性物質の除染を徹底的に行うとともに、収穫果実の放射性物質検査を自主的に実施した。安全・安心ＰＲイベントに積極的に参加するなど、福島県産農産物の風評払拭に貢献してきた。
現在はＪＡ夢みなみ果樹部会副部会長、福島県果樹経営者研究会副会長の要職に就き、所属する会の発展と地域農業の振興に尽力している。

Ⅲ 全国担い手育成総合支援協議会会長賞－ 167 －

経営改善部門／全国担い手育成総合支援協議会会長賞
茨城県稲敷市株式会社 髙木農園◆1.5km 以内に全ほ場を集積し、作業の効率化を実現◆環境に配慮した栽培を行い、茨城県 GAP 第三者確認制度に登録

●代表
髙木

登代一

●経営規模
レンコン12ha●地域農業の概要
稲敷市は、茨城県の南部に位置し、稲敷台地と広大な水田地帯からなり、霞ヶ浦、利根川、新利根川、小野川などの水辺環境に恵まれた地形である。
また、温暖な気候にも恵まれ、銘柄産地に指定されている、レンコン、カボチャ、のほか、サツマイモ、ナス、ブロッコリーが生産されており、近年では、消費地に近い利点を活かし、施設園芸によるトマト栽培なども盛んに行われている。
また、同市の経営耕地面積の87％が水田であり、稲作を中心とした経営類型が主流な地域で、レンコンは比較的担い手の確保が出来ているものの、稲作をはじめほとんどの品目
で高齢化が進んでいる。
●経営の特徴当該経営体は、水稲とレンコンの複合経営からレンコン専作経営に切り替えて規模拡大を進めてきた。
機械化が進んでいないレンコン作業を効率的に行うため、1.5km 以内に全ほ場を集積し、移動距離を短縮、作業性が良いほ場規模の維持、全ほ場のマップ化などに取り組んでおり、経費の削減と労働時間の短縮に成功している。
当該地域のレンコン生産者は家族経営も多く、規模拡大を行う経営体が少ない現状にあるが、当該経営体はいち早く効率的な生産に取り組み、法人化した経営体として県のモデ
ルケースとなっている。
食味の向上のため、茨城県特別栽培認証の取得や有機100％の資材のみを使用するなどこだわりの土づくりを行い、契約栽培や贈答用など直売の割合を増やすことで所得の向上を実現している。

－ 168 －

Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会会長賞

また、販路拡大についても食品の宅配業者や大手コンビニチェーンとの取引を個人で受けるのではなく、特別栽培認証を取得した地域の生産者と共同で行うことにより販売単価の向上に貢献している。
●地域への貢献
若手生産者で構成されるＪＡ稲敷蓮根部浮島支部研究部の部長を長年務め、研究部の新たな取り組みとして県特別栽培認証、GAP や新たなレンコン優良系統等を導入してきた。
現在は研究部のアドバイザーとして在籍している。
後継者の育成・確保にも尽力し、新規就農希望者の研修の受入れを通じて、今までに３名を県内で独立就農させた。就農後もほ場の確認や資材の共同購入を行うなど継続して支援を行っている。
地域農業者からの信頼も厚く、高齢化によって耕作困難となった農地の耕作を依頼されることも多い。
当該経営体が所属している浮島支部では、髙木氏の規模拡大、法人化を参考にして若手生産者の規模拡大が進んでおり、研究部員の１名は昨年度に法人化を行う等髙木氏は地域の経営モデル事例となっている。

Ⅲ 全国担い手育成総合支援協議会会長賞－ 169 －

経営改善部門／全国担い手育成総合支援協議会会長賞
茨城県常陸太田市

小川剛◆輸出用米にいち早く取り組み、時代の潮流を見定めた経営を実践◆地域生産者のリーダーとして積極的に活動を行い、地域の収量アップに貢献

●代表
小川

剛

●経営規模
水稲17ha●地域農業の概要
常陸太田市は、北部は阿武隈山系の山々が連なり、南部は水田地帯である。四季を通じて穏やかな気候であり、豊かな水と比較的冷涼な気候を生かして主食用米のコシヒカリを中心とした水稲生産が盛んである。
農業産出額のうち約68％を水稲が占め、他の農産物はブドウや常陸秋そばなど特徴のあるものが多い。
●経営の特徴水稲専作農家であり、主食用米の「コシヒカリ」を中心に輸出米・飼料米の栽培も行っている。
米の需要が低下することを見越して、当時は安価であった輸出用米にいち早く着目し、
平成29年に栽培を開始した。経営診断や地域内での栽培試験を通して多収かつ作期分散が可能な晩成品種「ハイブリッドとうごう３号」を導入し、品種に合わせた栽培技術の追求
により、令和２年度の実収量は720kg/10a と高収量を実現している。
販路拡大のため、現在は米穀業者との取引や業務用米として地元飲食店との直接取引を開始するなど、複数販路の確保することで所得の向上に積極的に取り組んでいる。また、
コロナ禍の需要減少に対しては、販路を柔軟に変更することで対応している。
●地域への貢献
アメリカへの米輸出に取り組むための生産者組織である県北・県央地域輸出米生産者協
議会の副会長を務めている。ほ場巡回や反省会を実施し、会員６名全員での情報交換の場を設けている。これらの活動により、会員の収量の高位平準化を実現する等地域の若手担－ 170 －

Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会会長賞

い手のリーダーとして活躍している。
また、ＪＡ常陸太田地区水稲研究会特別栽培部では役員として、講習会の巡回ほ場に自らのほ場を提供するなど、会員の技術向上に貢献している。
平成28年度には常陸太田市の農業委員に任命され、地域農業の発展と遊休農地の解消のために尽力している。

Ⅲ 全国担い手育成総合支援協議会会長賞－ 171 －

経営改善部門／全国担い手育成総合支援協議会会長賞
茨城県常総市中山

初夫・嘉一◆ズッキーニとキュウリを活用した６次産業化に取組み、オリジナル商品を販売◆家族経営協定を締結し、妻や後継者夫婦も経営に参画

●代表
中山

初夫・嘉一

●経営規模

3.3ha（レタス1.0ha、ズッキーニ0.8ha、水稲0.6ha、キュウリ0.58ha、小松菜0.32ha）●地域農業の概要
常総市は茨城県の南西部に位置し、市の中央には鬼怒川が流れている。東部の低地部は広大な水田地帯、西部の丘陵地は集落や畑地、平地林が広がっている。
常総市石下地区は、広大な肥沃な土地を活かした野菜生産が盛んで、キュウリ、ズッキー
ニ、ハクサイ、レタス、コマツナ、ネギ、スイカ、メロン等多様な品目の野菜が生産されている。ズッキーニは同地区で平成13年から栽培が始まり、現在は栽培面積・出荷量ともに県内一の産地である。
●経営の特徴施設野菜のキュウリを中心にレタス・ズッキーニ等の露地野菜を取り入れた複合経営を行っている。キュウリの増収を図るため、養液土耕栽培や環境モニタリング装置、炭酸ガスを導入した。摘心栽培に比べて熟練の技術作業が容易な「更新型つる下ろし栽培法」を試験的に導入し、10％程度の増収効果が認められた。
ズッキーニの産地ＰＲと生産拡大を図るため、平成30年にズッキーニを原材料とし、日本酒に合うよう数種類の出汁や醤油を使用したピクルス「百年の恋をしました」を開発し、販売を開始した。
経営状況を把握するため、簿記記帳を通した青色申告やパソコンを活用した経営分析に取り組んでいる。
家族経営協定を締結して妻や後継者夫婦も経営に参画しており、農業だけでなく家庭生
活も明るく楽しいものにしている。

－ 172 －

Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会会長賞●地域への貢献
中山初夫氏は平成17年度より農業経営士に認定され、結城地域農業経営士会や生産部会の役員を歴任した。地域農業のリーダー的存在として、積極的に山地や後継者の育成に努めている。県の農業経営士会では担い手委員会を担当し、農業大学校や農業高校から研修生を受け入れている。
後継者の中山嘉一氏は市が開く朝市の会長を務め農産物の販売を行うほか、演奏会や異業種交流会、婚活イベント等の各種イベントを開催し、地域農業のＰＲを積極的に行っている。地域農業の応援者となる若い世代を育てるための「百恋プロジェクト」を実施し、地域の子供たちと協力して贈答用パッケージを作成するなど、食育活動にも貢献している。

Ⅲ 全国担い手育成総合支援協議会会長賞－ 173 －

経営改善部門／全国担い手育成総合支援協議会会長賞
栃木県栃木市

パナプラス 株式会社
◆農業未経験者でもやりがいを感じて働ける職場を実現し、従業員の女性割合は90％を占める◆地域の企業として発展することに主眼を置き、積極的な人材育成を図る

●代表
仲田

花絵

●経営規模
1.1ha（野菜苗0.6ha、ミニトマト0.5ha）●地域農業の概要
栃木市は栃木県の南部に位置し、西には三毳山と岩船山、中央には太平山を中心とする
太平山県立自然公園が広がり、南にはラムサール条約登録地である渡良瀬遊水地を有している。渡良瀬川をはじめとする豊かな河川が流れ、北東部から南東部にかけては関東平野に連なる平坦地が広がる県内有数の農業地帯である。
●経営の特徴代表の仲田氏は学生時代に自分で育てた野菜の味に感動したことをきっかけに、平成22
年に東京から栃木に移住して新規就農し、同時に野菜苗の生産卸として創業した。その後、
平成25年に法人を設立した。
家庭園芸向けの野菜苗の受注生産を行い、現在は年間200種類、約100万のポット苗を出荷している。平成29年からは繁忙期の負担軽減と物流費の高騰に対応するため、全国各地の農場と連携し、苗の生産販売を委託している。
かつては農繁期にスポットで人材を雇用していたが、より良い人材を確保するため、年間雇用を開始した。同時にトマト生産事業も開始し、苗事業で培った生産技術を応用して高アミノ酸トマトの栽培方法を確立した。
野菜苗とミニトマトの生産体制は、それぞれの部門に責任者を置き、生産管理や人事マ
ネジメントを任せることで、やりがいを持って働ける環境としている。
女性の構成比が90％、非農家出身者の従業員の割合は99％を占めることが特徴であり、女性農業者の増加に貢献している。

－ 174 －

Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会会長賞●地域への貢献
山間部の平均年齢が高い地域に位置するため、50歳未満が21名在籍する同社の存在は地域に活気をもたらしている。また、従業員のほとんどは地元の人物のため、働く場所としての期待も高まっている。
自治会や老人会のイベントにも積極的に参加し、昨年は小学校にて食育の授業を実施した。
代表者は令和２年度より栃木県魅力発信特使として、栃木市の発展と魅力の発信に取り組んでいる。

Ⅲ 全国担い手育成総合支援協議会会長賞－ 175 －

経営改善部門／全国担い手育成総合支援協議会会長賞
栃木県益子町株式会社 益子未来ファーム◆集落営農との積極的な連携により農地を集積し作業効率が向上◆雇用創出の場として地域に貢献

●代表
笹沼

忠夫

●経営規模
169.4ha（麦84.0ha、大豆39.0ha、水稲29.0ha、飼料米13.0ha、そば4.0ha、アスパラガス0.4ha）●地域農業の概要
益子町は栃木県の南東部、関東平野の北に位置する。町の西部は小貝川が流れる平野地、南部は丘陵地となっている。
当該地域は益子町の南東部に位置し、豊かな農村景観を形成している。住民は農地景観の維持保全のため環境保全活動を積極的に行う等、自然と人、農業が調和する農山村づくりを進めている。農業は水稲を中心として野菜、果樹等の経営が行われている。
●経営の特徴水稲、大豆、大麦部門では、山本地区を中心として近隣の上山、前沢地区の集落営農と産地集積の実施や機械の貸借等を通じた積極的な連携を行うことで、効率的な耕作を実現している。また、若手の構成員を中心にほ場管理システム等の ICT を導入し、収益の向上に繋がった。
ＪＡ以外にも道の駅や都内の飲食店など複数の販路を確保している。アスパラガス等の園芸作物については、「道の駅ましこ」の食品加工センターと連携して加工から販売までを行い、フードバリューチェーン構築や地産地消の促進、地域経済の活性化に大きく貢献している。
社会保険を完備しており、従業員の就労環境の整備や、地元の農業高校への求人を出すなど、地域雇用にも貢献している。
●地域への貢献
同社は耕作放棄地の集積・集約に積極的に取り組み、里山の景観維持に努めている。
従業員の就労環境については、社会保険を完備して地域の新規就農者を育成するととも－ 176 －

Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会会長賞に、地元の真岡北陵高校に求人を出すなど、地域の雇用にも貢献している。
また、高齢者を雇用してアスパラガス等の園芸作物の収穫作業を実施する等、地元の高齢者に新たな活動・就労の場を提供するとともに、地域コミュニティ形成にも寄与している。
道の駅ましこの食品加工センターと連携をして加工品の製造、販売を行うなど地産地消の促進や地域の経済活性化にも寄与している。

Ⅲ 全国担い手育成総合支援協議会会長賞－ 177 －

経営改善部門／全国担い手育成総合支援協議会会長賞
栃木県鹿沼市江俣伸一◆化学肥料や農薬の使用量低減のため、多様な取り組みを行う◆栃木県いちごのブランド化に尽力

●代表
江俣

伸一

●経営規模
0.75ha（水稲0.4ha、いちご0.35ha）●地域農業の概要
鹿沼市は栃木県の中央部に位置している。市内の７割は森林で覆われ、大芦川をはじめとする多くの清流も流れている。この自然を生かして、いちご、にら、そば、コンニャク、
鹿沼和牛、木工製品などの農林業が盛んである。
特にいちご生産は歴史が古く、平成28年には「市の果実」をいちごと制定し、「いちご市」をシティプロモーションのスローガンとして認知度の向上とイメージアップを図っている。
●経営の特徴水稲は作付面積が小規模のため、基幹３作業を全面委託している。
栃木県育成の新品種「とちあいか」の食味品質を守るため、カラーチャートに基づいた収穫と出荷調整を徹底している。また、夜冷庫の使用により10月下旬からの出荷を実現した。
より安心・安全で高品質ないちごの生産を目指し、化学肥料・農薬の使用量を低減させるために多様な取組を行う。管理・出荷作業の効率化と省力化のため、防草シート、自動換気装置、自動ラップ機の導入を行った。
また、肥料は完熟堆肥にもみ殻を加えて堆肥化を進めたものを使用している。農薬の使用量は「炭酸ガスによるハダニ類防除システム」と、ポット受け方式、底面給水を組み合わせた採苗・育苗方法の導入で大幅な低減が実現した。
●地域への貢献
平成21年に地域や鹿沼市から推薦を受け、栃木県農業士に認定され、農業や地域の振興、－ 178 －

Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会会長賞

青年農業者等の育成・指導に尽力するとともに、地域の模範となるよう、さらなる農業経営の実践に努めている。
鹿沼市認定農業者協議会に加入後は様々な役職を歴任し、平成28年及び平成29年には会長職を担って活動を積極的にけん引してきた。
平成29年からは鹿沼市農業委員となり、地域のリーダーとして農業を巡る諸問題の改善に取り組んでいる。
平成30年からは、栃木いちご消費宣伝事業委員会委員長として先頭に立ち、いちごのＰＲやブランド化に貢献している。
新規就農希望者の研修生を受け入れ、栽培技術の支援、就農地や中古施設・機械類などの情報収集及び地域とのパイプ役となり、地域担い手の育成支援を行っている。

Ⅲ 全国担い手育成総合支援協議会会長賞－ 179 －

経営改善部門／全国担い手育成総合支援協議会会長賞
栃木県宇都宮市手塚

安則◆生産技術の確立による単収増加と生産コスト低減を図る◆作物ごとに独自の販路を開拓

●代表
手塚

安則・手塚

敏子

●経営規模
19.7ha（水稲18.9ha、いちご0.4ha、マンゴー0.1ha、特定作業受託0.3ha）●地域農業の概要
宇都宮市は、広大で肥沃な関東平野のほぼ北端に位置し、首都圏や都市近郊に位置する
地理的優位性や鬼怒川水系を中心とした良好な水田地帯、市域東部・西部の台地畑作地帯
で形成される広大な経営耕地を基盤とした有利な生産条件を生かしながら、水稲を基幹作物として、園芸、花き、果樹、畜産など多様な農業が展開され、市内、県内はもとより、首都圏への農産物の供給基地としての役割を果たしている。
●経営の特徴水稲・いちご・マンゴーの複合経営で、生産技術の確立による単収増加や生産コストの低減を図っており、近隣の高齢農家からの利用権設定や作業受託により、着実に経営面積を拡大している。
近年は酒米の作付面積を拡大しており、収益の増加や作期分散による作業効率の向上を図っている。
複合経営により周年での雇用を創出し、働きやすい環境づくりにも積極的に取り組んでいる。
それぞれの作物ごとに独自の販路での販売や直売、加工を行っており、今後は観光農園を視野に更なる展開を図っている。
●地域への貢献
15年以上前から近隣の幼稚園や保育園、子育てサロン、小学校へいちごの定植・収穫、
田植えや稲刈り、サツマイモの定植と草刈、収穫など豊富な農業経験を提供している。収穫だけでなく、準備段階の機会も提供することで、食の土台を感じることができる食育を－ 180 －

Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会会長賞行っている。
地域の農地・農村環境を守るため、多面的活動組織である「今里水と緑を守るみんなの会」の立ち上げに尽力し、現在は事務局長を務めている。また、除草や植栽など農地維持活動や地元小学校と連携した生き物調査等に取り組んでいる。
宇都宮大学のインターンシップ生の受入れや、地元の福祉作業所にいちごの箱折り作業を委託する農福連携にも取り組んでいる。
同氏はＪＡうつのみや理事や同市農業再生協議会委員、
同市認定農業者連絡協議会役員、
同市地域農業担い手検討会委員等を歴任し、妻の敏子氏は栃木県女性農業士に認定された
ほか、栃木県女性農業士会会長や同市農村生活研究グループ協議会役員を歴任する等、夫婦ともに地域農業の振興に貢献している。

Ⅲ 全国担い手育成総合支援協議会会長賞－ 181 －

経営改善部門／全国担い手育成総合支援協議会会長賞
栃木県真岡市野口

一樹◆いちごのみの栽培を行う専作経営農家◆いちごの周年生産販売形態を確立し、地域にも積極的に情報を提供

●代表
野口

一樹

●経営規模
いちご1.2ha●地域農業の概要
真岡市は栃木県の南東部に位置し、東は八溝山地が連なり、西部には鬼怒川、中央部には五行川が流れる。冬季の日照時間が長く、肥沃な土地と豊富な用水にも恵まれ、園芸作物の生産が盛んな地域である。
同氏の居住する二宮地区は、市街地の南部に位置した水田地帯であり古くから水稲が生産されていたが、同県のいちご発祥の地として足利市と共に昭和20年代からいちごの生産が盛んとなった。他の地域より早く基盤整備が実現したことで、いちご規模拡大の環境が整い、日本一のいちご産地として発展してきた。
●経営の特徴いちごの周年生産販売を安定化させるための取組を行う。令和２年度は酷暑期の課題であった不受精果の発生を抑制するために、ヒートポンプによる冷風を活用し、夏秋いちごの可販果率の向上を実現した。良好な成果を得たものの、冷房の使用方法に課題が残ったため、高設ベンチの形状や冷房システムの効率的な使用方法を、メーカーとともに改善する予定である。今後はいちごの二期作に挑戦する予定だが、そこで得られた結果を地元に提供する意向である。
系統出荷用の品種だけでなく、観光・直売専用の品種や贈答用の品種、将来を見越した新品種の栽培試験等に取り組んでいる。
いちごの新品種、新技術の導入だけではなく、農福連携等地域貢献活動にも積極的に取り組んでいる。地域いちご生産者で障がい者雇用のための協議会を設立し、地元障がい者福祉施設２カ所に作業委託を行い、地域雇用の創出等にも力を入れている。

－ 182 －

Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会会長賞●地域への貢献
新規就農者を、研修生もしくは独立を見据えた地域担い手として積極的に迎え入れており、ここ５年で２人の新規就農者を送り出している。また、農協等とも連携し、新規就農者の農地およびハウス借り入れにも協力している。
「冬春いちご＋夏秋いちご＋いちご加工品」の周年生産販売形態は、当地域における先駆的モデルとして評価され、特に外国人技能実習生を受け入れている農家において、近年同様の経営への転換が進んでいる。
地域イベント等に積極的に参加し、昨年度からは真岡市観光協会にも加入している。企
画委員として地域の活性化にいちごを活かせるような提案を行っている。
地元農協であるＪＡはが野にて青壮年部長を務め、地元子ども食堂に食材提供を行っている。

Ⅲ 全国担い手育成総合支援協議会会長賞－ 183 －

経営改善部門／全国担い手育成総合支援協議会会長賞
群馬県伊勢崎市

千吉良

佳彦◆地域の半促成ナス栽培を牽引するパイオニアとして、新技術の確立と基本技術の励行の両立を実現◆経営診断を活用することで、農業所得の確保に努めている

●代表
千吉良

佳彦

●経営規模
ナス0.48ha●地域農業の概要
伊勢崎市は関東平野の北西部に位置し、南に利根川をはさんで埼玉県に接する。標高40ｍから160ｍの緩やかな傾斜が続く平坦地である。気候は比較的温暖で、降雨も少なく日照にも恵まれた地域である。豊富な水系を活用した米麦二毛作が主体の水田農業が展開され、園芸作物ではナス、キュウリ、トマト、ホウレンソウ、ネギ、ニラなどが栽培され、県内随一の野菜産地が形成されている。
●経営の特徴同氏は個別経営として昭和62年、比較的経費が少なく価格が安定している半促成作型でのナス栽培を開始。
JA 選果場の活用や作業効率の向上を図ることで、地域の平均的な栽培面積（約17a）を大きく上回る大規模経営（48a）を家族で行っている。
先進的で新たな技術（訪花昆虫を活用した着果促進技術、天敵製剤を活用した難防除害虫対策など）に果敢にチャレンジする一方、ナスの生態に基づいた自家育苗、土づくりと肥培管理、定植後の管理などの基本技術の励行を続けている。
経営診断を活用して家族労働で行える作型や損益分岐点を見極め、単収を確保しつつ規模拡大を図ることで、効率的に農業所得を確保している。
同地域は県内でもトップクラスの半促成ナスの栽培面積を誇るが、同氏はその中でも「新技術」の確立と「基本技術」の励行をバランスよく実践し、地域農家の模範となっている。
●地域への貢献－ 184 －

Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会会長賞

平成25年度には群馬県農業経営士（指導農業士）に認定され、革新的な農業技術の導入
や経営改善の他、担い手の育成に尽力している。
特に担い手の育成では営農相談への対応や技術指導だけでなく、経営全般についてのアドバイスも行っている。また、農林大学校生の先進農林家体験学習や、JA・県農政部の新入職員の体験研修の講師も務め、将来の指導者の育成についても尽力している。
平成30年３月に竣工した JA 佐波伊勢崎なす・きゅうり共同選果場の建設に際しては準備段階から携わり、管内のナス部会員と運営事務局である JA とのパイプ役を務めた。選果場稼働後はなす選果場利用組合副組合長および同組合長を歴任した。

Ⅲ 全国担い手育成総合支援協議会会長賞－ 185 －

経営改善部門／全国担い手育成総合支援協議会会長賞
石川県能登町有限会社 内浦アグリサービス◆水稲を軸に菌床しいたけや稲 WCS を栽培する複合経営◆条件不利地域ながら効率的な営農を行い、「儲ける」農業を追求

●代表
東

久男

●経営規模
106.7ha（水稲49.4ha、稲発酵粗飼料30.2ha、菌床椎茸0.1ha かぼちゃ1.0ha、
さつまいも1.0ha、農作業受託25.0ha）●地域農業の概要
能登町は、石川県能登半島の先端に位置し、西側はなだらかな山地、東側は富山湾に面して海岸線が続いている。海岸線の大半は能登半島国定公園に含まれているなど、自然環境に恵まれた地域である。
水田が農地の７割を占め、他にはブルーベリーや能登牛が特産品となっているが、丘陵地が海岸にせまり平野部が少ないことから、条件が悪いほ場が多く、耕作放棄による農地の荒廃が散見される。
同社が経営を展開するのと能登町内浦地区は、能登町の左端、富山湾に面しており、水田は湿田や水利が悪い小区画ほ場が多く極めて条件が悪い。
●経営の特徴家族経営から脱却し、企業の視点で大規模な農業を展開する一方、高齢化等で耕作が難しくなった水稲農家の水田を引き受けている。作業効率の悪い小区画水田中心の条件不利
地でありながら、能登町内浦地区の農地の約４割である100ha の経営面積を実現し、地域の農地保全や景観の維持に寄与している。
水稲だけでなく、地域の気候風土を活かした「菌床しいたけ」栽培に加え、近年では稲発酵粗飼料（稲 WCS）を経営に取り入れ、複合経営による経営強化を図っている。
トヨタの農作業管理ツール「豊作計画」を活用し、トヨタ生産方式を利用した水稲等の生産工程の効率化に、県内の農業法人で最も早く取り組んだ。

－ 186 －

Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会会長賞●地域への貢献
条件不利地域である奥能登において、高齢で営農できなくなった農地を引き受けることによって、耕作放棄地の発生を防ぎ、美しい集落の景観を保っている。
条件不利地域でありながら、トヨタの生産方式である「カイゼン」を導入する等、効率的な営農の仕組みづくりを行い、奥能登の代表的なモデル経営体となっている。
農業経営を発展させることで地域の雇用を維持しているほか、農の雇用事業や県が開催するインターンシップを活用して首都圏などからの就農希望者の技術習得の場を提供している。
同社代表の東氏は、能登町内の水稲農家11戸とともに「能登町美味しいお米づくり研究会」を立ち上げた。石川県のブランド牛「能登牛」の牛ふんを使用して栽培した米を「能登姫」と名付け、積極的な販促活動を行っている。

Ⅲ 全国担い手育成総合支援協議会会長賞－ 187 －

経営改善部門／全国担い手育成総合支援協議会会長賞
香川県観音寺市

近藤

徹◆ブロッコリーとスイートコーンの規模拡大を計画的に進める◆農業委員として、地域の耕作放棄地ゼロを達成

●代表
近藤

徹

●経営規模
9.2ha（ブロッコリー5.5ha、水稲2.4ha、スイートコーン1.2ha、ニンニク0.1ha）●地域農業の概要
観音寺市は、香川県の西南部に位置し、西は瀬戸内海、南は徳島県や愛媛県に面している。市の東部から南部にかけては山間地が、北部には七宝山などの丘陵地が連なっている。
市の中央部にはため池が多数点在する三豊平野が広がり、財田川や柞田川などの河川が流れる豊かな田園地帯となっている。
●経営の特徴同氏は香川県農業協同組合職員として約40年間、地域の農業振興に関わる傍ら、兼業農家として農業生産に携わっていた。退職後の平成20年から本格的に営農を始め、徐々に規模拡大を進めてきた。
秋冬野菜のブロッコリーを経営の主力にし、春期から秋期初期にかけては水稲、また地力増進のためにスイートコーン、ソルゴーを作付している。スイートコーンとソルゴーの作付は、野菜の連作障害の回避、雑草対策としての側面も併せ持っており、水田を有効に活用しながら、野菜の反収・品質向上に努めている。
近年、後継者確保を契機に農作業分担の明確化やメリハリのある就業環境の整備、新技術への挑戦など企業的な経営を目指す姿勢を持っている。
●地域への貢献
ＪＡ三豊地区ブロッコリー部会の部会長を務め、ブロッコリーの生産振興・品質向上に取り組んだ。また、新規就農希望者の育成や児童・小学生らの農業体験の受入れを行うな
ど、農業の振興に尽力している。
平成24年から平成31年まで農業委員を務め、農地利用最適化の推進に取り組んだ。担い－ 188 －

Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会会長賞

手に農地を貸し付けるほか、借り手の付かない条件の悪い農地については自身で耕作を行うなどし、地区内すべての耕作放棄地の解消を達成した。
また、平成21年から令和元年まで池之尻環境保全会の会長として、水利や池の調整役や農地の保全に取り組んだ。
観音寺市農業経営者協議会会長として、当協会の構成員である認定農業者等の担い手の経営発展に向け、経営管理講習会等の行事の企画運営を行っている。

Ⅲ 全国担い手育成総合支援協議会会長賞－ 189 －

経営改善部門／全国担い手育成総合支援協議会会長賞
長崎県島原市菅秀夫◆いちごの単一経営を行い、高い収益性を確保◆栽培施設の高設化やフィルム貼り機の導入により、持続的でゆとりあるいちご経営
を実現

●代表
菅

秀夫

●経営規模
いちご 0.52ha●地域農業の概要
島原市は長崎県の南東部にある島原半島の東端に位置し、東部には有明海が広がっている。市の西部には雲仙岳の山々が連なり、東に向かって水はけのよいなだらかな斜面が伸びている。
年平均気温は16℃と温暖で、年間降水量2,000mm、年間日照時間2,200時間と気象条件に恵まれた地域である。
●経営の特徴後継者の就農を契機に収益性の高いいちごの単一経営に転換し、36a だった施設規模を
52a にまで拡大した。ハウスは自宅周辺に集約化し作業効率等の改善を図っている。
省力、軽労化による持続的な農業経営を実現するため、全栽培施設の高設化や、いちご
フィルム張り機の導入等を行い、作業時間の削減によるゆとりあるいちご経営を実現している。さらに、自動換気装置や炭酸ガス発生装置、循環扇などを積極的に導入し、生産性向上や品質保持等に努めている。
大果・多収系品種「ゆめのか」と大果・省力性品種「恋みのり」の２品種を栽培し、摘果作業を徹底することで、より大玉生産率を高めることに注力し、収穫、調整作業の削減と販売単価の向上を実現している。
また、いちご生産がシーズンオフとなる５月から10月までの週末には、自家産のイチゴを原料とする「かき氷」などのコールドスイーツを市内の物産館で対面販売している。

－ 190 －

Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会会長賞●地域への貢献
先進事例研修を通して、地域で初めて高設育苗施設および高設栽培施設を導入し、その有効性を明らかにすることで、地域における両施設の普及につながった。
平成29年から市内の物産館において、自家で収穫したいちごを使用した「かき氷」などのコールドスイーツを対面販売する事業に取り組み、市内外の客から好評を博している。
市場では安価販売される障害果や小玉果など、場合によっては廃果処理される規格外品等を利用し、食品ロスの削減やシーズンオフの所得確保と地元産いちごのＰＲの両立を実現させた。
このほか、市が実施する物産フェアや食材売り込み用のサンプル提供などにも、実需者や消費者へのＰＲ効果を期待して協力している

Ⅲ 全国担い手育成総合支援協議会会長賞－ 191 －

経営改善部門／全国担い手育成総合支援協議会会長賞
大分県豊後高田市

大塚敏幸◆ホオズキを主とした施設花き中心の複合経営◆グラジオラスを後作に取り入れることで、ハウス利用率185％を達成

●代表
大塚

敏幸

●経営規模
2.3ha（水稲1.0ha、ホオズキ0.7ha、グラジオラス0.6ha）●地域農業の概要
豊後高田市は大分県北東部、国東半島の西側に位置している。東部から南部にかけては両子山や西叡山などの山々が連なり、北部は周防灘に面した自然豊かで温暖な地域である。
白ネギは西日本有数、春そばは日本一の産地であるほか、米・畜産を中心に園芸品目や椎茸の栽培が盛んに行われている。また豊後高田市では、ホオズキとスイートピーが主な品目となっており、近年ではホオズキの後作としてグラジオラスの栽培が拡大している。
●経営の特徴施設花きを中心とした複合経営を行い、先進的な技術の開拓や創意工夫を積極的に行っている。良い技術はすぐに実践し、効果を見極め部会内で共有化することで産地強化を支えている。
親の代はイチゴ農家であったが、高単価で流通していた花きに興味を持ち、就農してキクの栽培に取り組んだ。その後、燃油高騰と単価安の影響を受け、部会があり相対取引で単価も安定しているホオズキ栽培へ転換した。
ハウスの利用率を上げるため、栽培が容易で単価も安定しているグラジオラスをホオズ
キの後作に取り入れ、ハウス利用率185％を実現している。
経営規模の拡大にあたっては、ホオズキの色付け促進で使用する散布ノズルの独自開発による作業効率の大幅な改善を達成。土壌管理の徹底と量販向けの短茎栽培の導入による単収の向上を目指すとともに、親株苗の直播育苗によって省力化かつ大量生産を可能としている。

－ 192 －

Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会会長賞●地域への貢献
ＪＡおおいた北部事業部豊後高田花き部会・ホオズキ分会の代表や、地元花市場の役員を務め、地域の花き生産を牽引している。
市のファーマーズスクールでは開校当初の平成27年から就農コーチを務め、３組の研修生の独立就農を支援し、産地の若返りに大きく貢献した。
平成17年から平成29年は指導農業士として、地域農業の担い手育成にも尽力してきた。
また、地元小学校のゲストティーチャーとして、子供たちへの花育活動にも取り組んでいる。
地元そば生産組合の代表として、地域特産のそば生産やイベント開催に携わるほか、重要無形文化財である修正鬼会の活動を事務局として長年支えている。
同市を含む国東半島宇佐地域の循環型農業は世界農業遺産に認定されており、大塚氏は地域の除草作業を行う等、農村環境の維持活動を担っている。

Ⅲ 全国担い手育成総合支援協議会会長賞－ 193 －

生産技術革新部門／全国担い手育成総合支援協議会会長賞
茨城県八千代町

古谷光義◆ほ場管理システム等の ICT 技術を導入し、効率を重視した経営を実践◆「良食味米」を厳選して高価格で販売することにより販路を拡大

●代表
古谷

光義

●経営規模
90ha（水稲55ha、麦25ha、陸稲10ha）
（注）数字は R2当時のもの●地域農業の概要
八千代町は、茨城県内でも有数の農業生産が盛んな町で、特に農業産出額の65％を野菜が占める大規模露地野菜産地である。八千代町の中でも当該経営体のある地区は、特にハクサイやレタスなどが盛んに生産されている地域であり、大規模野菜経営体が大半を占める。
一方で、当該地域の水田は、基盤整備された野菜を生産する畑地とは異なり、圃場条件の悪い区画の小さな湿田も多く、これら野菜経営体では、野菜作に専念するため水稲生産を委託する傾向にある。このため、水稲作の受け皿として、地域のライスセンターを引き継いでいる古谷氏に期待がかけられている。
●経営の特徴
水稲米、麦を主とする大規模経営体。約100ha の経営規模の管理作業を代表の古谷氏と妻が担っており、ほ場管理システムを導入し作業効率を重視した経営を展開している。
導入しているほ場管理システムの開発段階から、開発企業と連携し、平成24年から ICT
開発のアドバイザーを務めている。圃場登録や日誌登録等の入力方法の改善、リモートセンシング技術の提案、実証圃場の提供など技術開発に協力している。
また、ICT の導入により、農作業や資材散布に活用するとともに、「タンパク含有率」を測定し、含有率の高いものを１つの乾燥機に集めて乾燥させる「タンパク仕分け」を実践。
「良食味米」を厳選して大手コンビニエンスストアへ販売している。
色彩選別機を導入し米の品質向上に努めるとともに、食味が良く粒ぞろいの良い米を県内外の商談会に持ち込み PR することにより販路拡大に努めている。

－ 194 －

Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会会長賞●地域への貢献
JA 常総ひかり普通作部会の会長として組織の牽引役を務め、実証試験や先進事例研修等の活動に積極的に取り組んでいる。
また、代表の古谷氏は、圃場条件の悪い農地を借入れ、栽培を行い、作業委託者の意向に沿った作業管理を行っている。ICT 技術については、地域の先駆者として技術の普及に努めている。
平成29年に農業経営士に認定され地域リーダーとして活躍している。
ICT 技術の研修会では、令和元年度、令和２年度と取り組み事例に関する発表を行うな
ど、地域を超えて同技術の普及啓蒙に貢献している。

Ⅲ 全国担い手育成総合支援協議会会長賞－ 195 －

生産技術革新部門／全国担い手育成総合支援協議会会長賞
茨城県土浦市株式会社 みずは◆細霧ミストや環境測定器の導入により、生産性の高い栽培技術を確立◆安全で安心な生産のため、GAP による農場の適正管理に取り組む

●代表
栁澤

浩二

●経営規模
0.81ha（みつば0.66ha、トマト0.15ha）
（注）数字は R2当時のもの●地域農業の概要
土浦市は、霞ヶ浦の西岸に位置し、国道６号線及び常磐自動車道、ＪＲ常磐線など交通網が発達しており、京浜市場への交通の利便性が高い地域となっている。年間を通して温暖な気候であり、霞ヶ浦から筑波山麓に至る豊かな自然環境に恵まれた土地である。
また、都市化と農村地域のバランスの良さから、新規就農者は増加傾向にある。園芸では、茨城県銘柄産地指定のレンコン、グラジオラスやアルストロメリアなどの栽培が盛んである。
●経営の特徴みつば（水耕栽培）及びトマトを生産する経営体であり、経営の中心となるみつばは、
連棟ハウスにおいて年間を通じた生産を行っている。代表の栁澤氏は平成16年に水耕みつば経営で親元就農し、平成30年には独立して法人を設立した。
ハウス内環境の見える化により、環境モニタリングデータを適宜検証し、天候条件、生育等と照らし合わせ作物の管理改善に活用することで、生産量の増加に成功しており、細霧ミスト導入による夏場の高温障害回避等、生産性の高い栽培技術の開発にも取り組んでいる。
また、販売面では、顧客ニーズに即した安全安心な営農の実践とＰＲのため、J-GAP 認証を取得。みつばは量販店との契約販売の拡大を図るとともに、高需要期に加え周年で購入してもらうためのみつば料理レシピ作成により需要拡大に努めている。

－ 196 －

Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会会長賞●地域への貢献
代表の栁澤氏は、ＪＡ水郷つくば施設園芸みつば部会の部会長や県農業経営士として地域農業の経営発展に貢献すると共に、茨城県施設園芸研究会にも所属し、他品目や他産地の先進農家との交流を通じて技術研鑽に励んでいる。
環境モニタリングデータを活用した管理改善の取り組みは、当該地域における先進事例であり、関係データ等得られた知見は普及センターと共有し、新規就農者へも技術公開する等地域の技術リーダーとしても模範的存在である。
また、働き手に合わせた柔軟な雇用形態を取り入れることで意欲的な就農希望者や障害者、子育て中の女性等、誰もが働きやすい環境づくりと地域の雇用創出に力を入れている。
加えて、地元小学校や JICA、他産地等からの視察を積極的に受け入れることで、農業の理解促進や国際交流など、農業を通して地元から世界に貢献できるよう取り組んでいる。

Ⅲ 全国担い手育成総合支援協議会会長賞－ 197 －

生産技術革新部門／全国担い手育成総合支援協議会会長賞
長崎県島原市永田龍之介◆平成２年の普賢岳噴火の被災により、タバコ栽培からキク栽培に転換◆最新技術の導入による生産性の向上と省力化により経営の高度化を実現

●代表
永田

龍之介

●経営規模
キク

0.65ha（注）数字はＲ元当時のもの●地域農業の概要
島原市は、長崎県の南東部にある島原半島の東端に位置しており、その面積は82.96㎢で、島原半島の約18％を占める地域である。中央部の眉山を中心として東側の有明海へ伸びる傾斜地となっており、温暖な気候、適度な降水量および日照時間を併せ持つ自然条件に恵まれた農業地帯である。
同市は、耕地面積が1,830ha であり、農業産出額が約160億円であり（平成27年）、基幹
作物は、ダイコン、ニンジン、白菜、レタス等の露地野菜と鶏卵を中心とする畜産であり、花きに関してはキク、洋ラン等が生産されている。
●経営の特徴当該経営体は、平成２年の普賢岳噴火の被災により、被災前までのタバコ栽培から、島原市の温暖且つ多日照という地域の自然条件を活かし、自然災害の影響が少ない栽培が可
能な高規格ハウスでのキク栽培に転換した経営体である。
ヒートポンプによる夜間冷房や炭酸ガス施用・複合環境制御技術など最新技術を積極的に導入し、キクの栽培段階ごとに適切な環境維持を行う事で経営の高度化を図っている。
また、客土による連作障害回避、専用親株圃場による均一な苗の確保、適切な温度管理等
により均一・高品質な生産を実現しており、自走式防除機、自動換気装置、自動かん水装置などによる省力化にも取り組んでいる。
秋キク系品種の二度切り栽培と夏秋系品種の組み合わせにより、均一生育を行い、収穫期間の短縮等を実現することで圃場回転率を上げ、年間の面積当たりの収量向上を目指している。

－ 198 －

Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会会長賞

就業環境の改善にも取り組み、ハウス内作業時は遮光等による適正な温度管理を実施し、休憩室にはコロナ対策として、換気扇、空気清浄機を導入して感染防止に努めている。
●地域への貢献
当該経営体は島原市のキク生産組合に所属し、地域のキク生産者と協力しながら共選・共販体制を構築し生産を行うとともに、地域・県内キク生産者とも交流しつつ、栽培技術
向上、販路拡大を図っている。
また、平成25年以降、県立毛品評会において３回優等賞を受賞する等、高い栽培技術を有し、若手のリーダー的存在である。更に長崎県でもいち早く、長崎県環境制御モニターの一人としてモニタリング装置による環境条件の把握を行い、冬場の重量増加に向けた取組を行っており、若手生産者の模範となっている。
代表の永田氏は、環境制御技術について地域の導入農家と勉強会を開催し、地域全体での商品の品質向上に大きく貢献している。
加えて代表の過去の経験から、普賢岳の噴火の日である「いのりの日」には毎年キクを贈る活動など地域の活動にも熱心に参加している。

Ⅲ 全国担い手育成総合支援協議会会長賞－ 199 －

生産技術革新部門／全国担い手育成総合支援協議会会長賞
熊本県和水町有限会社 みどりライスセンター◆馬鈴薯・水稲・甘藷を生産する複合経営体◆スマート農業の導入と農業機械に独自の改良を施すことで省力化と効率的な農作業
を実現

●代表
上原

泰臣

●経営規模
30.5ha（馬鈴薯15ha、水稲10ha、甘藷５ha、甘藷苗0.5ha）●地域農業の概要
和水町は熊本県の北西部、福岡県との県境に位置し、町内には九州自動車道の菊水ＩＣがあり、
福岡都市部まで約60分と交通の便に恵まれた地域である。町内を流れる菊池川や、緑の山々などの豊かな自然の他、江田船山古墳、田中城跡や豊前街道を代表とする数多くの歴史的資源にも恵まれている。
産業面においては、水稲をはじめ、野菜や果実等の農畜産物の生産が盛んであり、また電器、精密機械などの企業を誘致して、農工併進による発展を遂げてきた。
同町の人口は約10,000人、面積は約10,000ha で、そのうち約20％が農地となっている。
●経営の特徴平成15年に法人化した馬鈴薯・水稲・甘藷を生産する複合経営体。法人化前は、水稲やスイカを中心に生産していたが、法人化後は、米粉用米の生産による水稲の規模拡大、小麦や馬鈴薯、甘藷（畑作）の生産に取り組むなど経営の多角化を行うことで収益性の向上を目指している。
農薬散布時のラジコンヘリやドローンの活用による省力化に取り組むとともに水稲・馬鈴薯にそれぞれ使用する農業機械についても当該法人独自の改良を加え、作業時間の短縮など効率化を実現した。
農産物を安定的に生産するため、販路の確保に積極的に取り組み、大手菓子メーカーなど複数企業との間で契約栽培を行っている。また、生産する各品目についてもほとんどが販売先と単価を決めた契約生産であり、経営の安定化を図っている。

－ 200 －

Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会会長賞●地域への貢献
当該経営体は、食べ物の大切さや地域の食文化への関心を高めることを目的として、地元の保育園児を定期的に自社の圃場へ招待し、馬鈴薯の収穫体験や地元で生産された馬鈴薯を加工して製造されたポテトチップスの紹介を行っている。そのほか、小学校に対しては米の栽培、高校に対しては農業経営の法人化やスマート農業導入の取り組みについて定期的に講演を実施し、将来の地域農業の担い手である児童・生徒たちの農業理解を深め、担い手確保に貢献している。
また、町内で一人暮らしをしている高齢者宅への温泉宅配（沸いた温泉を自宅まで配達するサービス）のボランティア活動や地域の祭りでの農産物の販売を行う等、地域での活動にも積極的に参加している。
さらに、地域のドローン講習会の講師を勤めており、地元農家のドローン導入に尽力す
るとともに、ドローン防除に関する農薬散布効果の試験等への協力も行っている。

Ⅲ 全国担い手育成総合支援協議会会長賞－ 201 －

６次産業化部門／全国担い手育成総合支援協議会会長賞
静岡県掛川市柴田佳寛◆酪農を主体とした地域密着型の複合経営体◆地域の景観を生かし、飲食スペースを持った直売所を開設するなど６次産業化に取
り組む

●代表
柴田

佳寛

●経営規模
酪農60頭、茶0.7ha、水稲0.7ha●地域農業の概要
掛川市は、2005年４月に旧掛川市、大東町、大須賀町が合併して誕生した市である。市
北部に標高832m の八高山をはじめとする山地、市中央部に小笠山丘陵、市南部に遠州灘に面した砂浜海岸が広がる、起伏に富んだ自然の多い地域で、人口は約11万６千人である。
東海道と秋葉道が交差する交通の要衝であるとともに、掛川城・横須賀城・高天神城が築かれ、当圏域の中心として発展してきた。新幹線掛川駅や２つの東名ＩＣなど交通のアクセスが良い。
気候としては、日照時間が長く年間を通じて温暖な地域で、降雪はほとんどないが、冬は「遠州のからっ風」と呼ばれる強い季節風が吹く。
当該経営体の農場と直売所のある大和田地区は、掛川市北部に位置し、第二東名が走る
山間の自然に溢れた地域である。
●経営の特徴当該経営体は、乳牛60頭（ホルスタイン29頭、ジャージー31頭）を飼育し、茶・水稲を無農薬で生産する酪農が主体の経営を展開している。
地域密着型の経営を目指しており、平成８年に牛乳工場と直売所を設置し、地元住民に瓶詰めした牛乳やヨーグルトを提供している。
平成26年には、カフェスぺースを備えた直売所、しばちゃんランチマーケットを開業し、牛乳、ソフトクリーム、チーズなどを販売。大自然の中で食べることを売りに景観も重視している。
平成30年には、国産乳製品等競争力強化対策事業を活用して、チーズ工房を整備し、自－ 202 －

Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会会長賞

家製チーズを使ったカレーやピザ等のメニューも提供している。
６次産業化を推進することで、牛乳の販売価格を経営体で決定することができ、適正規
模で酪農を行うことができている。また、代表者自ら週に２回、牛乳の宅配を行うことで、消費者ニーズを的確に把握するとともに収益性の向上に貢献している。
●地域への貢献
当該経営体は、地元で採れたイチゴやブルーベリー、イチジク等をソースにし、ヨーグ
ルトやソフトクリームにアレンジする等、地元の生産物を使った商品開発に積極的に取組、地産地消に貢献している。
小中高校の教育機関からの要望により、児童・生徒の研修や体験学習の受け入れを行い、酪農や牛乳等の生産・製造を体験する機会を提供することで農業への理解を深めることに尽力している。
また、前述の牛乳の宅配は、生産者の顔を身近に感じることができることから、消費者からの評価も高く地域からの信頼も獲得している。

Ⅲ 全国担い手育成総合支援協議会会長賞－ 203 －

６次産業化部門／全国担い手育成総合支援協議会会長賞
沖縄県南風原町

有限会社 美ら卵養鶏場◆ SDGs を意識し、環境や鶏へも配慮したブランド卵を生産◆地域やプロスポーツチーム、芸能人と連携した商品開発により消費者ニーズに合わせた販売体制を実現

●代表
諸見里

元

●経営規模
採卵鶏 2 6,789羽
（注）数字は R2当時のもの●地域農業の概要
南城市は、沖縄本島南部の東海岸、県都那覇市から南東へ約12㎞に位置し、静穏な中城湾と太平洋に面する、東西18㎞、南北８㎞の広がりを持つ面積49.70k㎡の市である。人口は、
約43,000人、世帯数は17,344世帯で、北は与那原町、西は南風原町、八重瀬町にそれぞれ接している。
土壌は泥灰岩からなるアルカリ性で、粘性の強い肥沃で保水性に優れた土で、第１次産
業は土地利用型農業が大部分であり、農家の１戸あたりの経営耕地面積は小さく、１ha未満の小規模経営農家が94.5％と、農地が数カ所に細分化しているケースが多い。農業基盤整備事業に取り組み、かんがい排水施設、団体営農道などが整備され、収益性の高い野菜や果樹、畜産品目が営農されている。サヤインゲンやゴーヤー、オクラ、マンゴーなど
は拠点産地に認定され、「定時・定量・定品質」の出荷原則に基づき、一定量の生産物を安定的に生産出荷し、消費者や市場から信頼されている産地である。
●経営の特徴鶏卵の生産から加工、販売まで一貫して行う経営体。SDGs を受け、環境に配慮した養鶏業を営むと共に、鶏への負担も考慮し、安全・安心で品質にこだわった自社ブランド卵の生産を行っている。
ブランド卵を生産し、付加価値を付けて他の量販店等との差別化を図り、市場価格より高価格での販売に成功している。
また、経営の多角化と収益確保を目的として「おしゃれな店」をコンセプトに加工品な－ 204 －

Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会会長賞

どを販売する直売所を開店。６次産業化に取り組み、地域の農産物を活用した商品や養鶏場直送の新鮮なたまごをふんだんに使ったプリンなどを開発し、消費者ニーズに合わせた販売を行っている。
直売所での販売以外にも、ネット販売や海外への輸出、芸能人やプロスポーツチームとコラボし販路拡大に尽力している。
●地域への貢献
代表の諸見里氏は、ＪＡ支店総代、地区教育委員会会長、町観光協会会長、町商工会理事等を歴任し地域との連携に努めている。また、沖縄県養鶏農業協同組合理事として、８月９日の「エッグの日」には、消費拡大のためのイベント開催や地域の学童クラブや食堂に卵やケーキを提供し、新鮮な卵の美味しさを伝える活動を行っている。
食農教育の取り組みとして、中高生や専門学校生の職場体験を毎年実施し、卵が食卓に届くまでの工程や農業の大切さを伝えている。また、小学生と連携しキャリア学習の一貫で子供提案型による商品開発を行っている。
地域では、６次化に関する講演会へ講師として呼ばれ、商品開発や店舗運営などのノウハウを惜しみなく伝授し、６次化を志す担い手を後押ししている。
地域の土地利用型農業に取り組む生産者には、堆肥化した鶏糞を無償及び低価格で提供しており、資源の有効活用に取り組んでいる。

Ⅲ 全国担い手育成総合支援協議会会長賞－ 205 －

販売革新部門／全国担い手育成総合支援協議会会長賞
宮城県栗原市有限会社 川口グリーンセンター◆エコファーマーの認定を受け、JGAP 認証を取得し、安全・安心な環境保全型農業を実践◆米粉の製造・販売、米粉パンの製造を行い、独自のサプライチェーンを確立

●代表
白鳥

正文

●経営規模
85.16ha（水稲85ha、花き0.16ha）●地域農業の概要
栗原市は宮城県の最北西部に位置しており、西北部には栗駒山を主峰とする奥羽山脈が縦走し、丘陵地帯の間を一迫川、ニ迫川、三迫川が流れている。これらの河川流域や沼の周辺に広がる耕土は県内有数の穀倉地帯となっており、土地面積は805㎢で県土の約11％を占めている。
農業産出額は231億円（平成30年度）で、宮城県全体の12.0％を占める。部門別では、米と畜産で約９割を占め、この２部門に突出した農業構造となっている。
市全域が中山間地域であり、地域農業の担い手は、農家数、農業従事者数とも10年間で３～４割減少するとともに高齢化が進んでいる。近年は農業法人が増加しており、経営改善計画の認定を受ける農業法人数は５年間で11法人増加している。新規就農者も10名程度
就農、その半数を「雇用就農」が占めている。
自営就農者の確保・育成を支援しつつ、農業法人の経営安定と被雇用者が安心して就労定着できる雇用環境づくりを進めている。
●経営の特徴中山間地域である栗原市一迫地区において昭和44年のほ場整備事業を契機に５集落、100ha の水稲作業を受託する「清水目機械利用組合」を発足。役員作業員の高齢化が進む中、後継者２人が事業を引き継ぎ、平成13年に有限会社川口グリーンセンターを設立した。
エコファーマーの認定を受け、環境保全型農業を実践するとともに JGAP 認証を取得し、安全・安心な生産を行っている。
伊達藩の献上米産地であった利点を活かし、約９割を通信販売やネット販売等で直接販－ 206 －

Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会会長賞売を行っている。レストランなどの業務用についても販売実績を伸ばしており、令和２年からは、外食向けに輸出にも取組みを展開している。
平成24年に米粉事業部を立ち上げ、米粉の販売、米粉パンの製造を行っている。商品は、自社店舗、農産物直売所、スーパー等で販売しており、独自の経営形態としてフレンドリー
チェーン方式で全国20店舗と契約するサプライチェーンとして展開している。
●地域への貢献
直売所では自家生産の米、花き、地元農家が生産した新鮮野菜を中心に、花苗、果菜苗、
果物や食料品、日用雑貨まで年間を通じて販売している。地元の商店が減少する中、95％
を地元利用客が占め、配達のサービスや時には送迎を行うなど高齢化が進む地域の暮らしと食を支えている。
雇用面では、幅広い層の社員を雇用。特に若者の雇用を促進しており、定住化に貢献している。現在、水稲・花き生産、販売、米粉事業、経理の４部門に社員を12人、水稲・花きの農作業繁忙期にはパートを雇用し、地域の雇用場として活躍するとともに後継者としての人材育成も進めている。

Ⅲ 全国担い手育成総合支援協議会会長賞－ 207 －

働き方改革部門／全国担い手育成総合支援協議会会長賞
山梨県甲斐市有限会社 小林牧場◆勤務時間は全従業員が７時間で残業はほぼ無く、休日は週１回と隔週日曜日（勤務の日曜日は時短勤務）を実現◆自動給餌器の導入により労働負担・時間を18％程度削減し、労働環境を改善

●代表
小林

英輝

●経営規模
肉用牛1,350頭●地域農業の概要
甲斐市は、甲府盆地の中西部に位置し、共に連携し発展してきた旧竜王町・旧敷島町・旧双葉町の三町の合併により平成16年９月１日に誕生。甲府盆地の北西部を流れる釜無川の左岸に広がる南部には、住宅地と農地が混在する平坦な市街化地域、豊かな森林資源や自然景観を有する北部の中山間地域には、果実や野菜の他、肉用牛や採鶏卵等の畜産団地が形成されており、多様な農業が展開されている。
●経営の特徴有限会社小林牧場では、甲斐市北部の周りを山々に囲まれた標高1,000～1,200m の山間部で肉用牛を肥育。
ワイン醸造の際に排出されるブドウの絞り粕を餌として活用し、新たなブランド「甲州ワインビーフ」を確立。ブランド力向上や生産量確保を目指し、同社が中心となり甲州牛出荷組合との協議の結果、これまで同ブランド牛の生産は２経営体であったが、令和３年からは10経営体で生産を行っている。また、同社では、直売所を含めた販売部門である有限会社美郷を設立し、生産から販売までの一貫体制を構築し、経営体制の強化を図っている。
また、パンフレットやホームページで会社の経営理念や方針を公表している。
勤務時間は全従業員が７時間で残業はほぼ無く、休日は週１回と隔週日曜日（勤務の日曜日は時短勤務）となるようローテーションを組んでいる。また、自動給餌器の導入により労働負担・時間を18％程度削減させるなど、労働環境の改善を図っている。
山梨県が令和２年度に新設した「やまなし健康経営優良企業認定制度」の認定を農業分－ 208 －

Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会会長賞

野で唯一受けている。
●地域への貢献
食育推進のため、同市をはじめ県内の学校給食に低価格で同ブランド牛を提供（年間約1,500kg）。その他、命の大切さやアニマルウェルフェアに注目した子牛育成を知ってもらうため、地元小学校の社会科見学を受け入れている。
稲作農家と連携し、飼料用米の栽培を進めるとともに、JA を通じた流通体制の確立に取り組んでいる。
循環型農業推進のため、堆肥は場内に併設してある堆肥処理センターにて年間3,500t を資源化し、県内外の耕種農家に供給するなど、耕畜連携を実施。
有機農業を推進し、未来の食を真剣に考える「やまなし有機農業連絡会議」の構成員として、年１回のオーガニック・フェスタ、月１回のオーガニック・マーケット等の各種啓発イベントの企画・運営に携わるとともに、オーガニック・マーケットなどの際にはイベントスペースとして駐車場を提供するなど積極的に活動を行っている。
近隣の畜産農家の廃業により牧草地が荒廃し、不法投棄がしばしば見受けられたことを危惧し、他の畜産農家とともに平成28年にこれらの土地をそれぞれ買い取り、牧草地としての利用に取り組んでいる。

Ⅲ 全国担い手育成総合支援協議会会長賞－ 209 －

働き方改革部門／全国担い手育成総合支援協議会会長賞
新潟県上越市

農事組合法人 ふぁーむ大地◆変形労働時間制や産前産後休暇、子の看護休暇等の導入を通じて、従業員の家庭環
境に応じて安心して働ける職場づくりを実現◆女性職員も就業を継続しやすい環境となり、定着率が向上

●代表
松本

祐一

●経営規模
87.3ha（水稲75.2ha、大豆12ha、施設園芸0.1ha、作業受託10ha）●地域農業の概要
上越市は、新潟県の南西部に日本海に面して位置し、北は柏崎市、南は妙高市及び長野
県飯山市、東は十日町市、西は糸魚川市に隣接。市の中央部には、関川、保倉川等が流れ、この流域に高田平野が広がっている。同平野を取り囲むように、米山山地、東頸城丘陵、
関田山脈、南葉山地、西頸城山地等の山々が連なっている。
稲作を中心とし、近年は水田を利用した園芸作物栽培を振興しているほか、地域ブランド牛「くびき牛」の肥育も行われている。
●経営の特徴農事組合法人ふぁーむ大地は、頸城地域で水稲、大豆、作業受託、施設園芸、農産物加工（みそ）を行う大規模複合経営体。平成４年に法人化し、周年営農体制を確立。平成７年からは地域に先駆けて施設園芸ハウスを設置し、水耕栽培による小ねぎ、みつば、小松菜等の通年栽培に取り組んでいる。
平成20年から１年単位の変形労働時間制を採用し、季節ごとの労働時間の変動に対応している。また、「産前産後休暇」や「子の看護休暇」等といった育児や介護に関する休暇、休業や時短勤務を就業規則に規定し、従業員の家庭環境に応じて安心して働ける職場を作り上げている。
女性職員も就業を継続しやすい環境を構築することにより、離職者が減り、常時雇用者８名のうち４名が女性となっている。また、育児休業についても、前例があるため取得しやすい雰囲気となっており、定着率の向上に寄与している。
平成27年に JGAP を取得し、圃場管理を含めた農場全体の管理を適正に行い、安全な農－ 210 －

Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会会長賞

産物生産や環境に配慮した農業を行うとともに、従業員の労働安全にも配慮した職場づくりを行っている。
●地域への貢献
農業体験の受入れ事業に積極的に協力し、地元保育園や小学校の児童を対象とした収穫体験、みそ加工体験、出前授業を約20年継続することで、地域児童等への食農教育に寄与している。
これまでに100人以上の研修生を受け入れ、新規就農者や研修生の育成に貢献している。
代表の松本氏は新潟県農業法人協会の理事
（６年間）
として、
地域法人の課題解決に尽力。
代表夫婦は、平成30年度に指導農業士に認定され、地域の担い手となる新規就農者等への指導・交流を積極的に行い、地域農業の振興に寄与。
新潟食料農業大学の学生に向け、理事が女性の立場から、多様な働き方ができる農業現場であれば、出産・育児など女性に偏りがちな負担を乗り越えられることを伝え、法人の就業規則や実際の就業状況を紹介した ( 令和２年12月）。

Ⅲ 全国担い手育成総合支援協議会会長賞－ 211 －

働き方改革部門／全国担い手育成総合支援協議会会長賞
富山県立山町

農事組合法人 たてやま営農組合◆水稲、大豆にリンゴ、モモ、イチゴ等の園芸作を組み合わせた複合経営により、年間作業の平準化と周年の売上確保を実現◆園芸品目の直接販売やブランド化等により収益性を向上。従業員に給与で返すこと
でモチベーションをアップし、経営発展の好循環を構築

●代表
坂井

美信

●経営規模
46.8ha（水稲28.9ha、大豆11.9ha、飼料用米3.5ha、果樹1.2ha、

サトイモ0.9ha、イチゴ0.4ha）●地域農業の概要
立山町は、富山県のほぼ中央から南東に細長く広がる。町の北西部は日本一の急流と呼ばれる常願寺川により形成された扇状地であり、南東部は標高が高まり、中部山岳国立公園に指定されている北アルプス立山連峰がそびえている。町では、常願寺川流域の肥沃な土地を利用した米等の生産が行われており、農業産出額の約７割を米が占める。
●経営の特徴農事組合法人たてやま営農組合は、集落に根ざした経営を行う平成８年設立の集落営農法人。
管理農地の畦畔に畔カバーシートを設置し、草刈りなど重労働で危険な作業を極力減らすとともに、ドローンなどの作業の省力化を図る新たな技術を積極的に導入して労働力の余剰を生み出すことで、水稲・大豆に加えて果樹や露地野菜、施設野菜を導入。年間作業の平準化と収益性を確保し、若い人材の年間雇用を実現している。
従業員の定着には、利益を確保し給与等として還元することが重要と考え、リンゴ・モ
モでは、県エコファーマー認証を取得し環境に配慮した栽培に取り組み、付加価値を高めるとともに事務所での直接販売を実施。施設イチゴにおいては、高設・養液栽培システムと環境モニタリングによる総合管理で高収量・良品質生産を実現し、店頭販売と併せて観光農園を開始するなど、収益性の向上に取り組んできた。これにより法人売上高は着実に増加し、また、その成果を従業員に定期昇給や賞与として還元することで、従業員のモチ－ 212 －

Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会会長賞

ベーションアップや、更には労働生産性の向上を実現している。
また、集落内外から若い人材の計画的な採用を推進。作業の繁閑を踏まえた柔軟な勤務体制を整備し、業績評価を定期昇給や賞与に反映する給与体制を構築。従業員に品目ごとの売上目標と損益結果を共有することで、モチベーションを高く維持し、作業技術レベルの向上につなげている。
●地域への貢献
同経営体が実践してきた「若い人材の通年雇用」「園芸品目を導入した経営複合化」、「周、
年売上の実現」等は、集落営農組織をはじめとした担い手の目指す姿として県が作成した「とやま型農業経営モデル」に選定され、その経営発展に向けた取組は県内経営体に波及している。
また、就農希望者向け研修機関「とやま農業未来カレッジ」の生徒をはじめ、雇用就農
や独立・自営就農を目指す者を研修生として広く受け入れ、次世代を担う農業人材を輩出している。そのほか、公益財団法人富山県農林水産公社が運営する就農ポータルサイト「とやま就農ナビ」（https://taff.or.jp/nou/syunou-navi/）では、就農 PR 動画（雇用就農編）に同経営体の従業員が取り上げられており、先輩からの栽培技術の習得や消費者との交流、新規作物へのチャレンジ等、農業で働く楽しさを発信する農業法人として地域にも貢献している。
農業教育の分野では、小学校の入学祝いに近隣経営体とともにイチゴを提供するほか、立山町の産業を紹介する学校教材に掲載されたり、中学校２年生が５日間、学校外で職場体験活動に参加する「14歳の挑戦」の受入事業所となったりしている。
近隣経営体との連携に率先して取り組み、米卸業者への直接販売により温泉旅館への主
食用米の新たな供給体制を確立するほか、サトイモ出荷協議会を立ち上げ、作業機械の共大きく寄与している。

－ 213 －

Ⅲ 全国担い手育成総合支援協議会会長賞

同利用による低コスト化と産地化により高付加価値化を実現するなど、地域の農業振興に

働き方改革部門／全国担い手育成総合支援協議会会長賞
香川県観音寺市

株式会社 Sun so◆短時間勤務制度や産休育休制度、介護休暇等の導入で、従業員の家庭環境に応じて安心して働ける職場づくりを実現◆女性従業員も就業を継続しやすい環境となり、定着率が向上

●代表
尾池

章良

●経営規模
16.4ha（青ネギ12.9ha、水稲3.5ha）●地域農業の概要
観音寺市は、香川県の西南部に位置し、西は瀬戸内海の燧灘（ひうちなだ）に面し、沖合には伊吹島などの島しょを有している。南は讃岐山脈の雲辺寺山、金見山などを境に徳島県や愛媛県に接し、高知県にも近く、四国のほぼ中心に位置している。市の中央部には三豊平野が広がり、東部から西部に向かって財田川、柞田川等の河川が流れ、豊かな田園地帯となっており、河口付近に市街地が形成されている。東部から南部にかけては山間地
が、北部には七宝山等の丘陵地が連なっている。三豊平野にはため池が多数点在し、観音寺市の地勢の大きな特色となっている。
温暖少雨の瀬戸内式気候の恵まれた自然条件と立地条件を生かして、野菜を基幹に、水稲、麦、果樹、畜産等を組み合わせた複合経営が主に営まれている。
●経営の特徴株式会社 Sun so は、代表の尾池章良氏が両親の農業経営を継承したのち、平成24年に法人化。
周年栽培が可能である青ネギを中心とした経営を行っており、年間を通じた作付けにより常時雇用が可能となっている。
法人化する際、労働力確保の観点だけでなく、経営を活性化する観点からも女性の経営参画の必要性を感じたことから、同氏とともに妻の美和氏も取締役に就任し、共にビジネ
スリーダーとして活躍している。
人材育成と生産性向上を両輪に置き、定年まで長く楽しく働ける職場環境づくりに取り組んでいる。人材育成においては、作業の「見える化」、「マニュアル化」を進め、従業員－ 214 －

Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会会長賞

が全ての作業に対応できるよう体制づくりを行っている。また、社会保険の完備に加え、勤務時間の選択や週休２日制などを実施し、仕事と家庭の両立やライフステージに合わせた働き方に対応できるように環境を整えている。
また、省力化機械の導入や SNS を活用した進捗管理等だけでなく、機械使用による従
業員の身体的負担の軽減のため、機械による選別作業を人力での作業に変え、健康被害の発生を避けることで作業効率を向上、常識にとらわれない取組も行っている。
さらに、JGAP の取得や4S に取り組み、ルールの共通認識や従業員の意識向上につなげている。
採用後、短期での離職を防止するため、求職者に対して１週間のお試し就業体験を行うなど、雇用のミスマッチ防止の工夫を行っている。
こうした取組の結果、従業員の有給休暇取得率が高い水準であることに加え、平成28年
以降、短期（１年以内）の離職者がゼロとなっている。
●地域への貢献
周辺の子育て世代の女性が活躍できる場を提供しており、平成30年までに雇用した６名
全員が２年以上継続勤務している。
これまで、県内外から行政、JA の生産部会、農業経営者協議会等の数多くの視察を受け入れるとともに、研修会の講師としても県内外で講演を行っており、「働き方改革」や「人材育成」について、そのノウハウを惜しみなく提供している。
また、テレビ放送や新聞等の数多くのメディアにも取り上げられており、農業の働き方改革等の先駆的な取組として紹介されている。
さらに、農業大学校や農業高校の視察研修も受け入れており、株式会社 Sun so の働きやすい職場環境に魅力を感じて、就職先として農業法人を意識する学生も多い。
等への提言等を積極的に行うなど、香川県内の青ネギの生産振興や地域農業の後継者づくりに貢献している。
また、「農業版女性が働きやすい職場づくりポイントガイドブック」（公益社団法人日本
農業法人協会発行）作成の検討委員会の委員にも就任し、活躍している。

－ 215 －

Ⅲ 全国担い手育成総合支援協議会会長賞

代表は、JA 香川県青ネギ部会の部会長を２期６年（H26～ R1）務め、関係機関・団体

働き方改革部門／全国担い手育成総合支援協議会会長賞
福岡県田川市有限会社 グロウテック◆養液栽培の導入によりアスターの周年出荷体系を確立するともに、軽作業化や栽培管理時間の大幅削減等、生産性向上を実現◆様々な取組により、平成27年から令和２年にかけて、総労働時間は11％削減、労働生産性は20％向上

●代表
佐野

孝之

●経営規模
1.65ha（施設切花0.97ha、露地切り枝・切り葉0.59ha、施設切り葉0.09ha）●地域農業の概要
田川市は、福岡県の北東部に位置し、市の南に英彦山、北に福智連山、東に香春岳を望む三方山で囲まれた田川盆地の中心都市であると同時に、筑豊地域の中核都市である。
同市では、水稲を中心として野菜や果樹、花き類などの園芸作物、鶏・牛・豚の畜産業も盛んである。特に、園芸作物では限られた土地を有効に利用するため、高収益型のハウ
ス栽培を取り入れている。
●経営の特徴有限会社グロウテックは、平成16年に設立、平成24年には現代表が父親から事業を継承している。
連作が難しいアスター栽培において、養液栽培の導入により周年出荷体系を確立することで、軽作業化や栽培管理時間の大幅削減を実現し、生産性の向上に成功している。
さらに、ハウス内に環境測定装置を設置し、細かなデータ管理のもと、植物の栽培に適した環境づくりに着手し、栽培環境の改善に取り組んでいる。
また、消費者ニーズを分析し商品性の高い品目・品種の導入も始め、季節ごとに需要のある切り葉（ハーブ類）、切り枝（花木等も含む）の割合が増加した。
栽培品目数・面積の増加に伴い作業が複雑化する中、PDCA サイクルや作業場の見える化、5S の実施等に取り組み、働きやすい職場環境づくりと労働時間の短縮を実現している。
スタッフ全員による情報の共有化や「アイデアポスト」に寄せられた意見を検討する仕組みづくりは、職場改善に繋がっている。

－ 216 －

Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会会長賞

栽培データ・日報等については、スタッフと共有できるクラウドサービスを使った生産履歴システムを利用し、管理時間の削減に取り組んでいる。
また、継続的な軽作業を福祉施設の障がい者や地域の高齢者に委託することで、「働く場所の創出」にも尽力し、農福連携にも意欲的に取り組んでいる。
●地域への貢献
高齢化の進む地域における中心的な担い手として、周年出荷体系に取り組むことにより雇用を安定的に創出している。また、生活スタイルに応じた働き方や福祉施設との連携に
より、女性や高齢者、障がい者など多様な人材が活躍している。
代表は、市内及び近隣市町村の花き生産者で構成される研究会の会長を務め、実需者との商談、生産者間の意見交換を実施するなど、産地のけん引役として花き若手生産者の育成を図っている。
さらに、新規就農者からの相談も受け、経営や雇用に関するアドバイスを行うことで、地域における人材育成に取り組んでいる。
全国の花き若手生産者の会合にも参加し、花きにおける経営、生産について勉強する機会を得て、その情報を地域生産者に還元している。
また、花き生産者や花屋と連携しフラワーアレンジメント体験会を企画するとともに、地元のテレビ局やフリーペーパーで花の栽培方法や飾り方を紹介するなど、消費拡大の取組を積極的に行っている。

Ⅲ 全国担い手育成総合支援協議会会長賞－ 217 －

働き方改革部門／全国担い手育成総合支援協議会会長賞
長崎県西海市

西海産業 有限会社◆サイト内で業務改善等を行い従業員のモチベーションを向上させ、負荷をかけることなく、効率・生産性の向上を図り労働生産性を向上◆従業員の仕事と家庭生活の両立、女性従業員の活躍促進のため、産休、本人等体調不良等時の年休取得に加え計画年休を導入し、労働環境を改善

●代表
山﨑

光志

●経営規模
母豚770頭、令和２年度年間出荷量22,690頭●地域農業の概要
西海市は、北緯33度線上に位置する九州本土の最西部、西彼杵半島北部の西彼町、西海町、大島町、崎戸町、大瀬戸町の５町で構成されている。長崎市と佐世保市のほぼ中間に位置し、美しい海岸線等の優れた自然景観を有し、気候も温暖で過ごしやすい地域である。
養豚や肉用牛等の畜産をはじめ、温暖な気候を活かした野菜や果実の生産が盛んに行われている。
●経営の特徴西海産業有限会社は、「地域と共存共栄する持続可能な養豚経営の確立」という経営理念のもと、繁殖・肥育の２サイト方式に取り組む大規模養豚経営体である。
休房期間を繁殖サイトで１週間以上、肥育サイトで２週間以上確保したオールインオー
ルアウト方式を採用するほか、徹底した防疫対策を実施するとともに、飼料摂取量増による発育改善及び出荷日齢短縮のため、離乳以降に全豚舎へマシンガンフィーダー（円形給餌器、以下「MF」）を導入している。
作業性の悪い肥育豚舎を畜産クラスター事業等の活用や自己資金により建替えるとともに、上記 MF の導入と併せ、既存豚舎も含め１豚房を４倍の広さにすることで、生産性を向上させながら、消毒等作業効率も上昇している。
毎週金曜日を計画年休の日とし、従業員に交代で取得してもらうことで、職場内の休暇取得促進意識を醸成している。また、出産前後の３ヶ月間の産休は、これまで出産した全
女性従業員が取得しており、女性従業員が定年退職以外で退職した事例がないなど女性が－ 218 －

Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会会長賞

働きやすい環境を整備している。
働き方改革にも取り組み、時間外労働ゼロ ( 役員除く ) を達成するとともに、令和２年
度の母豚当たり年間肉豚出荷頭数は29.5頭と、平成26年の22.6頭と比較して約３割増加し、出荷頭数も平成26年比約１割増加させており、更に、労働生産も向上している。
●地域への貢献
全従業員 ( 役員含む ) のうち、研修生３名を含む15名が農場の所在する横瀬郷に居住し、研修生３名、独身者２名を除く、12名（うち女性６名）が仕事と家庭生活を両立しており、地域の繁栄に大きく貢献している。また、処理施設で２回／日攪拌し生産した良質堆肥を地域園芸農家（ダイコン、ブロッコリー、スイカ、カボチャ等）に無償で提供している。
農場の所在する横瀬郷寄船地区、隣接する２地区の運動会、敬老会等のイベントに対して毎年協賛金を寄付するほか、会長が西海市社会福祉協議会へ、平成24年から計15台の福祉車輌を寄付している。

Ⅲ 全国担い手育成総合支援協議会会長賞－ 219 －

働き方改革部門／全国担い手育成総合支援協議会会長賞
鹿児島県さつま町

株式会社 日野洋蘭園◆経営方針や内容を常に従業員と共有し、モチベーション及び資質向上を進めている◆男女間における全ての待遇格差を無くすことに取り組むとともに、福利厚生制度も大幅に拡充。特に男女に関わらず育児休暇取得を推進

●代表
藤崎

和彦

●経営規模
1.98ha（胡蝶蘭切り花1.31ha、葉物0.67ha）●地域農業の概要
さつま町は、鹿児島県の北西部、北薩地域の中心部に位置し、北に標高1,067ｍの霊峰「紫尾山」があり、ここから分岐する山々に囲まれた盆地で、東西27.3㎞、南北22㎞の範囲に及び、総面積は303.9㎢で県全体の3.3% を占めている。また、町の中心部を南九州一の大河である川内川が流れる山紫水明の町で、平成17年３月に、宮之城町・鶴田町・薩摩町が合併してできた町である。
水稲、さといも、ごぼう、かぼちゃ、トマト、いちご、マンゴー、梨、ぶどう、梅、きんかん、みかん等多彩な品目が栽培されており、肉用牛等の畜産も盛んである。さらに、
薩摩中央家畜市場においては子牛の平均価格が全国第２位であり、全国に誇れる種雄牛の産地でもある。
●経営の特徴株式会社日野洋蘭園は、胡蝶蘭を中心とした施設花き・花木生産を行う創業50年の農業経営体。
創業者が東京都で切り花を中心とした経営を開始し、昭和62年に鹿児島県に農場を設置し、その後本社も移転、現在に至る。
切り花化のため、茎太・肉厚の栽培技術を確立し、さらに、平成30年に花き日持ち品質管理認証（MPS）を取得。ハウスの制御システム導入で栽培から販売までを一元管理できるようにした一方で、検品・選別は一本ごとに人の目で見て包装を行う。
平成３年にはシステムエンジニアを雇用するなど早くから IT 化に取り組み、長期計画
実現のため短期及び月毎の事業計画を従業員と共に検討するなど、経営方針や内容を常に－ 220 －

Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会会長賞

共有し、従業員のモチベーションおよび資質向上を推進している。
魅力的な人材を育成するため、若手従業員には毎月の勉強会と OJT 研修、一般従業員とパート従業員には半期毎に担当役員による個別面談を実施しており、栽培管理と経営感覚を併せ持つ自ら考え行動できる社員を育成している。
指導・育成には独自の人材育成シートを導入し、上司・従業員間のコミュニケーションツールとしての機能も果たしている。
また、毎日の朝礼や終礼をはじめ全従業員で行う意見交換の場で得られた意見を基に、職場環境や経営の改善に活かす仕組みを整備し、一体感のある職場が構築されている。
誰もが働きやすい職場環境づくりのため、待遇の改善に着手。従業員に占める女性の割合も高く（76.9％）、女性が働きやすいように休憩室や屋内トイレを整備し、作業台の高さも女性が作業しやすい高さに調整。併せて、男女間で同等の待遇を目指し、労働や給与、
キャリアプラン等、男女間における全ての待遇差をなくすことに取り組み、福利厚生についても、勤務する女性従業員の出産や子育てに関わる制度等を大幅に拡充し、男性社員の育児休暇取得も推進している。
●地域への貢献
令和２年11月と令和３年１月に地元テレビで同経営体の胡蝶蘭切り花部門の女性主任が紹介され、令和２年３月には、地元の宮之城中学校卒業式にて、卒業生174人にミディ胡
蝶蘭とスマイラックス、アイビーを使ったコサージュを作製し提供したことが、地元新聞で紹介されるなど地域でも注目される経営体である。
地元小学校による施設見学会、養護学校からのインターンシップ受け入れ、同経営体の切り花・切り葉を用いたワークショップの開催や卒業式の看板や式次第の装飾実施等、地域の行事に積極的に参加し、若い世代にも農業理解を深める活動をしている。
また、後継者のいない地元生産者の事業を継承し、果樹経営（マンゴー）を展開するなど、
Ⅲ 全国担い手育成総合支援協議会会長賞

地域農業を支えている。

－ 221 －

担い手づくり部門／全国担い手育成総合支援協議会会長賞
茨城県阿見町横張

清彦◆ハクサイやレタス、馬鈴薯等の大規模露地野菜を中心とした複合経営体◆新規就農者に対し、経営が安定するまで手厚い支援を実施するなど、地域の担い手
定着に尽力

●代表
横張

清彦

●経営規模
9.5ha（ハクサイ３ha、レタス1.5ha、馬鈴薯1.5ha、その他3.5ha）●地域農業の概要
阿見町は茨城県南部に位置し、霞ケ浦の南に面している。総面積は71.4㎢、東西に11㎞、南北に９㎞の広がりを持ち、平均海抜は21ｍと概ね平坦な地形となっている。温暖な気候と水質資源が豊富な土地に恵まれ、町の名を冠した「網グリーンメロンや町の北部の霞ケ浦に臨む水田では、水稲や銘柄推進産地指定を受けたレンコンが生産され、関東ローム層の広がる南部の稲敷台地では野菜や花きが生産されている。
近年は、遊休農地対策として導入を勧めたソバの生産が急増しており、「常陸秋そば」の産地化に向けた取り組みが行われている。
●経営の特徴ハクサイやレタス、馬鈴薯等の大規模露地野菜を中心とした複合経営体。緑肥も組み込
んだ輪作体系により、環境に配慮した農業を実践している。
また、地域で推進されているソバを遊休農地で作付けし、農地の維持と遊休農地解消に努め、地域農業の振興に積極的に協力し、貢献している。
就農を志す新規就農希望者に対し、長期研修を受け入れ、就農後は農地の確保や販路の紹介、機械・施設の貸し出しなど、経営が安定するまで手厚い支援を行い、地域の担い手定着に尽力している。
当該経営体は、平成24年から研修生３名を受け入れ、栽培に関する実践技術と経営ノウ
ハウの習得等、地域の担い手として育成するための指導を行っている。
東京農業大学や茨城大学、県立農業大学校の学生の短期研修等も積極的に受け入れており、新規就農者の確保・育成に貢献。また、令和２年度から農業次世代人材投資資金（経－ 222 －

Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会会長賞

営開始型）のサポートチームメンバーとして、特に売上目標が未達成な対象者に対する指導を行っており、栽培技術や経営等の課題の洗い出し、改善策の助言を行う等、目標達成に向けた支援を行っている。
●地域への貢献
平成28年より阿見町認定農業者連絡協議会会長として、認定農業者の発掘を積極的に推進しており、研修会の開催、各種会議での提言等により地域農業の発展につながる取組を行っている。また、茨城県農業経営士、阿見町農業委員としても担い手の育成や地域農業の振興に積極的に尽力している。
阿見町が遊休農地対策として推進しているソバや馬鈴薯、かんしょの作付けを積極的に拡大するなど町の遊休農地解消にも協力しており、地域を代表する農家であるとともに、地域農業の振興や就農希望者の育成に積極的な姿勢は地域でも高い信頼を得ている。

Ⅲ 全国担い手育成総合支援協議会会長賞－ 223 －

担い手づくり部門／全国担い手育成総合支援協議会会長賞
三重県玉城町

岩﨑稔◆地域で先駆けて最新技術を取り入れ、栽培管理や収穫作業の負担軽減に取り組む◆家族経営協定の締結などパートナーを重視する農業経営を確立。新規就農希望者の
独立自営までの研修などの手厚い支援も実施

●代表
岩﨑

稔

●経営規模
2.5ha（施設イチゴ0.2ha、水稲2.1ha、花き0.1ha、露地野菜0.1ha）●地域農業の概要
玉城町は、三重県の中南勢地域に位置し、平坦な地形と比較的温暖な気候に恵まれた地域である。名古屋市、大阪市が100㎞圏内にあり、高速道路も整備されていることから中京圏、関西圏からのアクセスも良好である。
当該地域では、農耕地の約８割は水田で、ほ場整備もほぼ完了しており、大型機械が導入されて、稲、麦、大豆などの生産性が向上している。また温暖な気候により、露地野菜
や果樹、施設イチゴの生産も盛んで複合自立経営が地域に浸透している。
●経営の特徴岩﨑氏は高校卒業後、昭和46年に就農した。昭和52年からイチゴ栽培を開始し、天敵を利用した害虫防除やハウス内の環境に応じた温度や湿度、二酸化炭素濃度の自動制御などの新技術を積極的に導入している。
また、地域でもいち早くイチゴの高設栽培を取り入れ、この方法が地域の主要な栽培方法として普及している。摘蕾・摘果の徹底などにより大玉果の生産量を安定させることで、収穫作業やパック詰め作業の省力化と負担軽減に取り組んだ結果、雇用に頼らず、家族労力のみでも安定した経営を展開している。
平成16年には家族経営協定を締結し、「家族円満で楽しく、効率性の高い農業経営の実践」
を信条に、安全性や働きやすさを追求した作業環境の改善を進め、また、営農計画を夫婦で定期的に話し合うなど、夫婦お互いの高い信頼に基づいた効率性の高い農業の実現を目指している。加えて農繁期は役割分担にかかわらず、
率先してお互いの作業を補完しあい、
労働過多には留意しながら、適正な休息、休暇を確保するなど、自身・家族の健康を第一－ 224 －

Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会会長賞に心がけている。
さらに、農業高校生の短期研修や、新規就農希望者の独立自営までの実践的研修を担い、農業後継者の育成に尽力している。
●地域への貢献
イチゴの高設栽培、環境制御技術などの新技術の導入に率先して取り組んだことは、産地全体のイチゴ栽培技術の高度化とその普及に貢献している。
新規就農者は、なるべく初期投資を抑えようとする傾向にあるが、岩﨑氏のもとで研修を積んだ新規就農者は、省力化と農産物の高収量や高品質を第一に考えた施設整備や環境制御技術等の導入に積極的であり、家族経営でも安定した農業経営を継続することに成功している。このように岩﨑氏の経営は、担い手を育成していく上で最も信頼できるロールモデルであり、岩﨑氏の下で研修を受けた農業者は、現在では地域を代表する農業経営体に成長している。
また、JA 伊勢いちご部会では、長年にわたり部会長を務め、消費者を地域の観光農園
でのイチゴ狩りに招待する企画を提案するなど、情報発信と消費者との交流を推進し、産地の PR に努めた。部会長を退任後も、地域内外の農業者の相談に積極的に対応するなど、
伊勢のイチゴ産地を現場で支える先導的農業者として重要な存在であり続けている。
さらに、JA の産直部会の立ち上げにも尽力し、地域農産物の直売の仕組みを作り、地産地消の推進と地域農業の活性化に貢献している。

Ⅲ 全国担い手育成総合支援協議会会長賞－ 225 －

令和３年度担い手サミット・優良経営体表彰事業（事業実施主体：一般社団法人 全国農業会議所）