北方町災害廃棄物処理計画

平成３０年３月

北

方

町

目

次

第１編 総則序 章

基本的事項

１．計画策定の趣旨

1２．計画の位置づけ

2

３．対象とする災害と被害想定

2４．災害廃棄物処理の基本方針

5

５．処理スケジュール

5

６．災害廃棄物処理の内容

6

７．対象とする災害廃棄物

7

８．計画の見直し8

第２編 災害廃棄物対策
第１章 災害予防
１．組織体制

9

２．人材育成・訓練

11

３．情報収集・連絡12

４．協力・支援体制

13

５．収集運搬体制・処理体制

17

６．処理施設19

第２章 災害によって発生する廃棄物の処理
１．災害廃棄物処理の流れ

22

２．災害廃棄物発生量の推計

23

３．被災者の生活に伴う廃棄物の処理

25

４．仮置場

28

第３章 発災後対応
１．災害廃棄物発生量の推計

39

２．収集運搬

40

３．仮置場

43

４．中間処理・再資源化・最終処分

50

５．処理困難物対策（取扱いに配慮が必要な廃棄物）

52

６．損壊家屋等の解体・撤去

57

７．貴重品・思い出の品の取り扱い

59

８．環境対策60

９．町民への広報

61

第４章 復旧・復興に向けて
１．災害廃棄物の広域処理

62

２．災害廃棄物処理実行計画

63

３．補助金等64

資 料 編
資料１ 震災廃棄物発生量簡易推計式
１．震災廃棄物発生量（重量）67２．震災廃棄物発生量（容積）67

３．仮置場必要面積67

資料２ 水害廃棄物発生量簡易推計式
１．水害廃棄物発生量（重量）68２．水害廃棄物発生量（容積）68

３．仮置場必要面積68

資料３ 避難所ごみ発生量・仮設トイレ必要数簡易推計式
１．避難所ごみ発生量

69２．仮設トイレ必要数69

資料４ 国・地方環境事務所・関連団体連絡先一覧

70

第１編 総則
序章

基本的事項

１. 計画策定の趣旨
平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災は、従来の想定を超える巨大地震と広範囲にわたる津波災害、福島第一原子力発電所の事故で災害が複合化し、誰もが想定しなかった状況の中で、膨大な災害廃棄物の処理が進められています。
大規模災害が発生すると、大量の災害廃棄物が発生し、その処理・処分に膨大なコストと時間を要し、生活環境の悪化、復旧・復興の遅れへとつながる事態に陥ることとなります。このため、東日本大震災の教訓からも、被害が発生してからでなく、事前に対策を講じておくことが重要となっています。
こうしたことから、環境省は、地方自治体の災害廃棄物対策を促進するため、平成 26 年
3 月に「災害廃棄物対策指針」を新たに策定し、都道府県及び市町村における災害廃棄物処理計画の策定を求めています。
岐阜県は、南海トラフ巨大地震及び岐阜県に影響のある 4 つの内陸直下型地震（養老−桑名−四日市断層帯地震、阿寺断層系地震、高山・大原断層帯地震、跡津川断層地震）を対象に地震被害想定調査を実施し、平成 25 年 2 月「南海トラフの巨大地震等被害想定調査結果」（以下、「県調査」といいます。）として公表し、国の指針や県調査等を反映した「岐阜県災害廃棄物処理計画（平成 28 年 3 月策定・平成 29 年 9 月改定）」（以下、「県計画」といいます。）を策定しました。
北方町（以下、「本町」といいます。
）は、平成 22 年 3 月に「災害廃棄物処理計画」を策定し災害に備えてきましたが、上記を踏まえ、県計画と整合を持ち、国が策定した対策
指針以降の知見※を反映した「北方町災害廃棄物処理計画」（以下、「本計画」といいます。
）に改定します。

【参考文献※】「東日本大震災等の経験に基づく災害廃棄物処理の技術的事項に関する報告書」（環境省災害廃棄物対策推進検討会・平成 29 年 3 月）
「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」（内閣府・平成 28 年 4 月）
「避難所等におけるトイレ対策の手引き」（兵庫県・平成 26 年 4 月）
「東日本大震災における震災廃棄物処理の記録」（仙台市環境局・平成 28 年 3 月）
「東日本大震災によリ発生した被災 3 県（岩手県・宮城県・福島県）における災害廃棄物等の処理の記録」（環境省東北地方環境事務所・平成 26 年 9 月）
「災害関係業務事務処理マニュアル」（環境省・平成 26 年 6 月）
『災害廃棄物分別・処理実務マニュアル−東日本大震災を踏まえて』（一般社団法人廃棄物循環
資源学会・平成 24 年 5 月）

-1-

２. 計画の位置づけ
本計画は、国の災害廃棄物対策指針を踏まえ、本町における防災対策全般の計画である
北方町地域防災計画と整合を図るとともに、県計画で想定された災害・被害をもとに、発災前の業務、発災後の応急対策、復旧・復興対策等に必要な事項について、本町における災害廃棄物対策の基本的な考え方や方向性を取りまとめたものであり、その位置づけは図-1 に示すとおりです。

国
国土強靭化基本法・災害対策基本法
国土強靭化基本計画・防災基本計画（中央防災会議）
環境省防災業務計画
発災時
マスタープラン

災害廃棄物対策指針

岐阜県強靭化計画
岐阜県地域防災計画

北方町地域防災計画

岐阜県災害廃棄物処理計画

北方町災害廃棄物処理計画

岐阜県

北方町

災害発生後
作成支援

北方町災害廃棄物処理実行計画（発災後の実態にあわせて策定）

図-1 本計画の位置づけ

３. 対象とする災害と被害想定（１）対象とする災害本計画の対象とする災害は、地震、風水害その他の災害としますが、被害想定は県調査で示された 5 つの地震及び県が作成した浸水想定区域図に基づく水害について、災害
廃棄物の発生量をあらかじめ設定します。
なお、放射性廃棄物の処理については、計画の対象としません。

-2-

図-2 内陸直下型地震の断層の位置図
出典：岐阜県災害廃棄物処理計画 H29 年改訂版
（２）被害想定① 震

災

県調査に示された、本町における地震ごとの被害想定は、表-1 に示す通りです。
表-1 地震ごとの被害想定
地

震

規模

震度

M9.0

6弱

M7.7

阿寺断層系地震

家屋被害（棟）
(焼失)

半壊

232

(1)

543

6強

435

(9)

997

M7.9

5強

0

(0)

12

高山・大原断層帯地震

M7.6

5強

2

(0)

30

跡津川断層帯地震

M7.8

5強

7

(0)

46

南海トラフ巨大地震
養老−桑名−四日市
断層帯地震

全壊

-3-

② 水

害

岐阜県が作成した浸水想定区域図に示された、本町の水害被害想定は、表-2 に示すとおりです。
表-2 水害被害想定
浸水深さ

棟数（棟）

世帯数（世帯）0.5m 未満

2,759

2,091

0.5〜1m

552

427

1〜2m

704

540

2〜5m

1,024

1,111

5m 以上

0

0

床下浸水

2,759

2,091

床上浸水

2,280

2,078

合

5,039

4,169

計

図-3 岐阜県浸水想定区域図
出典：岐阜県災害廃棄物処理計画 H29 年改訂版

-4-

４．災害廃棄物処理の基本方針
災害発生後の町民の生活環境を保つため、災害廃棄物を迅速かつ適正に処理するための基本方針は、以下に示すとおりです。

災害廃棄物は、一般廃棄物であるため、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第 6条の 2 の規定によリ、市町村が処理の責任を負います。
仮置場での分別を徹底することで、可能な限り再資源化を行い、最終処分量をできるだけ少なくします。
廃棄物の腐敗による生活環境の悪化と、感染症の発生・蔓延を防止するため、
生ごみ等の腐敗性のある廃棄物については、優先的に処理します。
本町の処理施設で 3 年以内に処理ができない恐れがある場合は、県主導で広域連携による処理体制を構築します。
本町の行政機能が喪失した場合には、地方自治法第 252 条の 14 の規定に基づき災害廃棄物の処理を県に事務委託します。

５．処理スケジュール
災害廃棄物処理のスケジュールは、以下の方針で行います。
なお、災害の規模によって処理スケジュールや業務内容は異なってきます。

避難所ごみと仮設トイレのし尿については、避難所の生活環境悪化を防止する
ため、発災の翌日にはし尿の収集運搬を、3〜4 日後には避難所ごみの収集運搬を開始することを目指し、避難所の閉鎖とともに終了します。
災害廃棄物の処理については、災害の規模や被害の状況を踏まえつつ、可能な限り早期の処理を目指し、発災後に適切な処理期間を設定します。
大規模災害時においては、概ね 3 年以内の処理を目指します。ただし、復旧・復興事業における再生資材の利用の内容や進捗に応じて柔軟に対応します。

-5-６．災害廃棄物処理の内容
災害廃棄物処理業務の内容とタイムスケジュールは、表-3 に示すとおりです。
表-3(1) 業務の内容
時期
発災前

業務内容
・ 災害廃棄物処理計画の策定
・ 関係機関連絡窓口の定期的な確認

災害予防

・ 一般廃棄物処理施設の耐震、防災対策の実施
・ 災害応援協定の締結（他市町村、事業者団体等）
・ 仮置場候補地の選定
・ 仮設トイレの確保
・ マンホールトイレの整備
・ 防災関連資機材の保有状況の定期的な確認

発災後【２４時間以内】・ 組織体制の設置
・ 人命救助及び優先道路の啓開に伴うがれきの撤去、混合仮置場の設置（自衛隊・警察・消防・県との連携）
・ 組立式仮設トイレ、マンホールトイレ（避難所）の確保・設置
・ 一般廃棄物処理施設の点検（し尿処理施設及び焼却施設を優先）

初動期【２日以内】
・ し尿の収集運搬・処理体制の確保
・ 仮設トイレのし尿収集開始
・ し尿処理施設の点検・確認
・ 一般廃棄物処理施設への進入路の確認
・ 県に対する実施状況の連絡・応援要請【３日以内】
・ 生活ごみ、避難所ごみの収集運搬、処理体制の確保
・ 仮置場候補地の被害状況確認及び候補地以外の仮置場の検討【概ね３日〜２週間】

応急対応︵前半︶

・ 災害廃棄物発生量の推計
・ 一般廃棄物処理施設の安全確認・補修
・ 仮置場の確保・設置及び分別方法周知・ 収集運搬体制の確保
・ 倒壊の危険のある建物の解体
・ 腐敗性廃棄物の処理開始
・ 有害廃棄物・危険物の所在把握、取り扱い方法の周知
・ 県への事務委託の検討-6-

表-3(2) 業務の内容
時期

業務内容【概ね２週間〜１ヶ月】

応急対応︵後半︶

・ 災害廃棄物処理実行計画の作成
・ 収集運搬の実施
・ 仮置場の設置・管理・運営
・ 腐敗性廃棄物の処理
・ 有害物質・危険物の回収ルート確立［県へ処理委託する場合］
委託範囲の確定事務委託の手続き（規約・議決・告示）【概ね１ヶ月〜３ヶ月】
・ 仮置場の管理・運営（火災防止・環境モニタリング・悪臭・害虫等

復旧・復興

対策）
・ 建物解体撤去
・ 放置車両の移動・返還・ 国庫補助事務（災害査定等の対応）【概ね３ヶ月以降】
・ 災害廃棄物の処理※災害関係業務事務処理マニュアル（平成 26 年 6 月・環境省）を参考に事務を実施。

７．対象とする災害廃棄物①災害廃棄物の定義
本計画において対象とする災害廃棄物、「地震動及びこれに伴う土砂災害」、「火災」、「風水害」等の災害により発生する廃棄物及び被災後の避難生活により発生する廃棄物と定義する。
②災害廃棄物の区分
災害廃棄物は、「がれき類」、「有害廃棄物」、「取扱いに配慮が必要な廃棄物」及び「避難所ごみ等」に区別され、表-4 に示すとおりです。

-7-

表-4 計画の対象とする発災時の災害廃棄物の種類と特性
区分

種類

特性

がれき類

木 く ず

柱・梁・壁材または水害などによる流木など

コンクリ

コンクリート片やコンクリートブロック、アスファートがら

ルトくず、瓦など

金属くず

鉄骨や鉄筋、アルミ材など

そ の 他
（残材）

分別することができない細かなコンクリートや木くず、プラスチック、ガラス、土砂などが混在し、概ね不燃性の廃棄物
石綿含有廃棄物、感染性廃棄物、PCB、フロン類・CCA・テトラクロロエチレン等の有害物質、医薬品

有害廃棄物

類、農薬類など
取扱いに配慮が必要な廃棄物

腐 敗 性

畳や被災冷蔵庫から排出される食品、飼肥料工場等

廃 棄 物から排出される原料及び製品など
被災家屋から排出されるテレビ、洗濯機、エアコン

廃 家 電などの家電類で、災害により被害を受け使用できなくなったもの

廃自動車

適正処理
困 難 物

災害により被害を受け使用できなくなった自動車、
自動二輪、原付自転車
消火器、ボンベ類、太陽光発電設備などの危険物
ピアノ、マットレス、石膏ボードなどの地方公共団

避難所ごみ等体の施設では処理が困難なもの
生活ごみ

被災家庭から排出される生活ごみや粗大ごみ

避難所ごみ

避難所から排出される生活ごみ

し

仮設トイレからの汲取りし尿

尿８．計画の見直し
県調査の被害想定が見直された場合、処理施設の新たな設置や廃止、処理施設の耐震化等により災害廃棄物の処理能力が著しく増減した場合及び計画に基づく訓練等により是正すべき計画の課題が抽出された場合など、必要に応じて計画を継続的に見直すことにより、より実効性のある計画とします。

-8-

第２編 災害廃棄物対策
第１章 災害予防
１. 組織体制
本計画で想定される災害が発生したときは、北方町地域防災計画に基づき図 1-1 に示す
災害対策本部が設置されます。
災害廃棄物処理は、災害発生時に行う業務であり、業務が広範にわたることから、災害対策本部に「災害廃棄物対策室」を編成し、災害時におけるごみまたはし尿を収集・運搬、処分します。
災害廃棄物対策室は、都市環境課職員を中心に人員を動員して臨時の体制を組織し、総務班、収集班、処理班に区分して編成します。
災害廃棄物対策室の各担当の業務概要は、表 1-1 に示すとおりです。

災害対策本部
本
部
長
副
本
部
長
総
括
本
部
員

本
部
員

現地災害対策本部

町長

現地災害対策本部長

副町長

現地災害対策本部員
教育長
総務課長
都市環境課技術調整監
岐阜市消防本部本巣消防署長
消防団長
防災安全課長
会計室長
議会事務局長
税務課長
住民保険課長
福祉健康課長
健康づくり担当課長
上下水道課長
都市環境課長
教育課長
保育園総括園長

本
部
連
絡
員

総務課主幹
会計主幹
税務課主幹
住民保険課主幹
福祉健康課主幹
都市環境課主幹
教育課主幹

総務班
消防班
出納班
税務班
住民保険班
福祉健康班
保育園班
上下水道班
班
都市環境班
教育班
生涯学習班
総合体育館班
図書館班
小中学校班
幼稚園班
給食調理場班

災害廃棄物対策室

図 1-1 災害対策組織図-9-

表 1-1 災害廃棄物対策室の業務概要
班名

担当者名

業務内容
・ 災害廃棄物対策全体の進行管理と調整
・ 職員の参集状況の確認、人員の配置
・ 災害対策本部との連絡（連絡担当者）

総務担当

・ 県、他市町村及び関係団体等との連絡調整（連絡担当者）

総務班

・ 支援の要請や受け入れのための連絡調整（連絡担当者）
・ 町民への広報・相談
・ 廃棄物の区分・処理方法について町民への指導・相談
ごみ処理計画担当

・ がれき・家庭ごみ発生量推計
・ がれき・家庭ごみ処理実施計画策定
・ 仮設トイレの設置、維持管理、撤去計画

し尿処理計画担当

・ し尿収集必要量の推計
・ し尿処理実施計画の策定

収集班

・ 避難所及び一般家庭等から排出されるごみの収集
ごみ収集担当・ 臨時ステーション開設
・ ごみ収集業務管理

し尿収集担当
ごみ処理担当・ し尿収集・運搬、し尿収集業務管理
・ 避難所及び一般家庭等から排出されるごみの処理
・ 中間処理施設の保守管理

処理班

し尿処理担当・ 仮設トイレや一般家庭等から収集されたし尿の処理

搬入受付事務担当

・ がれき搬入受付

がれき処理担当

・ がれきの再利用・再資源化・中間処理・最終処分

がれき委託処理担当

・ がれきの民間委託業者に対する委託
・ 仮置場の開設

仮置場担当・ 仮置場の運用計画
・ 仮置場での分別区分の整理・指導- 10 -

２．人材育成・訓練
北方町地域防災計画に基づく毎年の防災訓練では、災害時に情報が混乱することを避けるための情報伝達訓練や、災害を想定したシミュレーション訓練など、職員の教育訓練を継続的に行います。
また、災害廃棄物の処理に関する知見を得るため、県などが主催する災害廃棄物の処理に関する研修会に職員を参加させるとともに、災害時に被災自治体へ派遣した職員など、
表 1-2 のような災害廃棄物処理の実務経験者や専門的な処理技術を有する職員をリストア
ップし、このリストを継続的に更新します。
表 1-2 経験者・専門技術の例
項

目

実務経験等
・被災自治体派遣職員（災害廃棄物実務経験者）

災害廃棄物

・被災自治体視察経験者（震災・水害）
・災害廃棄物研修参加者
・災害廃棄物処理計画策定時の担当者

一般廃棄物
産業廃棄物

・一般廃棄物処理施設の管理・運転経験者
・産業廃棄物処理施設の管理・運転経験者
・一般廃棄物処理基本計画策定時の担当者- 11 -

３．情報収集・連絡（１）災害廃棄物対策室が収集する情報の項目
災害廃棄物対策室が収集する情報項目は、以下のとおりです。
表 1-3 収集する情報項目
区

分

情報収集項目目的

避難所と避難者

・避難所名

避難所ごみ及びし尿の処理

数の把握

・各避難所の収容人数

必要量の把握建物の被害状況

・建物の全壊及び半壊棟数

要処理廃棄物量及び種類等の把握

・建物の焼失棟数の把握

上下水道・道路

・水道施設の被害状況

インフラの状況把握の被害及び復旧・断水の状況と復旧の見通し

状況の把握

・下水処理施設の被害状況
・主要な道路、橋梁の被害状況と復旧の見通し

避難所ごみ・し・収集運搬状況

尿の収集・処理・処理状況

状況

・必要な支援内容

廃棄物処理施設の被害状況
仮置場整備状況
廃棄物発生状況
腐敗性廃棄物、
有害廃棄物の発生状況

・施設の被害状況

広域応援の要請

処理体制の構築・復旧見通し・必要な支援内容
・仮置場の設置場所と規模
・必要資材の調達状況
・災害廃棄物発生量の推計値
・腐敗性廃棄物の種類・量、発生活環境の保全生状況・有害廃棄物の種類・量、発生状況（２）関係機関との連絡体制
災害が発生したときは、県、近隣市町村、組合とは、電話、電子メール等で連絡をします。
関係機関等の連絡表は表 1-4 に示します。

- 12 -

表 1-4 関係機関等の連絡表
電話番号

FAX番号

関係機関

住所

メールアドレス

西濃環境整備組合

揖斐郡大野町大字下座
倉1357-1-

0585-32-4153 0585-32-4154

もとす広域連合

本巣市下真桑1000番地-

058-320-2266 058-320-2265

北方町都市環境課

本巣郡北方町長谷川1-1 toshikan@town.gifu-kitagata.lg.jp058-323-1114 058-323-2113

北方町リサイクルセンター

本巣郡北方町柱本700
番地-

058-320-1530 058-320-1514

岐阜市環境事業
部環境事業課

岐阜市今沢町18番地

ka-jigyou1@city.gifu.gifu.jp058-265-3983 058-267-4458

大垣市生活環境部生活安全課

大垣市丸の内2丁目29
番地

Seikatuannzennka@city.ogaki.lg.jp

0584-47-7385 0584-81-3347

本巣市市民環境
部生活環境課

本巣市下真桑1000番地 kankyou@city.motosu.lg.jp058-323-7751 058-323-1143

瑞穂市環境課

瑞穂市宮田300番地2

kankyou@city.mizuho.lg.jp058-327-4127 058-327-2127

岐阜県岐阜地域環境室

岐阜市藪田南2-1-1

c11267@pref.gifu.lg.jp058-272-1920 058-278-3524

岐阜県環境生活部廃棄物対策課

岐阜市藪田南2-1-1

c11225@pref.gifu.lg.jp058-272-8219 058-278-2607

４．協力・支援体制（１）自衛隊・警察・消防との連携
災害初動期においては、まず人命救助を優先しなければなりません。迅速な人命救助のために、自衛隊・警察・消防は道路上の災害廃棄物を撤去し、道路啓開を行います。
本町は自衛隊・警察・消防に対し、災害廃棄物の撤去に必要な情報として仮置場の場
所と搬入方法、有害物質使用施設の位置等を連絡します。
表 1-5 初動期における自衛隊・警察・消防への情報提供項目
項

目

被災者の捜索救助や道路啓開のために必要な情報

詳細災害廃棄物搬入先（混合仮置場）の場所、搬入ルート

安全確保のための情報

有害物質使用施設・保管施設、危険物保管場所の位置

貴重品などに関する情報

思い出の品、貴重品の搬送先・保管方法- 13 -

（２）大規模災害時廃棄物対策中部ブロック協議会との連携
大規模災害時は、「災害廃棄物中部ブロック広域連携計画第二版（大規模災害時廃棄物対策中部ブロック協議会）」に従い県、中部地方環境事務所を通じて被害の情報提供、支援の要請等を行います。
（３）地方公共団体との連携
本町は、岐阜県及び県内市町村と「岐阜県及び市町村災害時相互応援協定書（平成 10
年 3 月 30 日」を締結しています。
本町独自では十分な応急対策及び復旧対策が実施できない場合は、災害対策基本法に基づき、県及び県内市町村に応援を要請します。
その他、高知県宿毛市とも大規模災害時相互応援協定を締結しています。
（４）民間事業者との連携
一般廃棄物である災害廃棄物の処理にあたっては、本町自らの処理や一般廃棄物処理業者の活用に加えて、産業廃棄物処理業者や建設業者など幅広い民間事業者の力を最大限活用して、迅速な処理を目指します。
岐阜県は、災害時における災害廃棄物の撤去、収集運搬及び処分等について、岐阜県
環境整備事業協同組合、岐阜県清掃事業協同組合、一般社団法人岐阜県産業環境保全協
会、一般社団法人建設業協会と協定を締結しています。
また、災害時における被災者の救助支援活動について岐阜県土木建築解体事業協同組
合と、災害時における石油燃料供給について岐阜県石油商業組合と、災害時における仮設トイレの調達について日野興業株式会社と協定を締結しています。
本町では、民間事業者と表 1-6 に示すとおり協定を締結しています。

- 14 -

表 1-6(1) 北方町で締結している防災に関する協定一覧
協

定 名

協 定

先

大規模震災時における応 急食 糧の 確保 に関 本 巣 郡 農 業 共 同 組 合 他 町内 米穀店5店する協定
非常災害時における教育 施設 の開 放に かか
岐阜県立岐阜農林高等学校
る覚書
大規模震災時における応 急食 糧の 確保 に関ユニー㈱アピタ北方店
する協定

締結年月日
平成8年3月1日
平成8年3月11日
平成23年10月20日変更
平成29年 7月12日変更

平成9年7月1日

北方町水道災害応援協定

町内水道事業者14社

平成12年11月1日

北方町の災害応援協力に関する協定

北方町建設工業会緊急防災隊

平成16年5月11日

災害時の歯科医療救護に関する協定

本巣歯科医師会

平成17年3月23日

災害時の医療救護に関する協定

もとす医師会

平成17年6月1日

災害時の放送に関する協定

シーシーエヌ㈱平成17年12月26日

災害時における生活必需 物資 の調 達に 関す
㈱バロー
る協定

平成19年10月12日

災害時における生活必需 物資 の調 達に 関す
㈱カーマ
る協定

平成21年3月9日

災害時における協力に関する協定

社 団 法 人 全 日 本 冠 婚 葬 祭互 助協会

平成22年1月8日

災害時の情報交換に関する協定

国土交通省中部地方整備局

平成23年3月11日

非常時等における施設利 用の 協力 に関 する
岐阜県北方警察署
協定

平成24年2月7日

宿毛市・北方町友好交流 協定 書（ 災害 時の高知県宿毛市
相互応援を含む）

平成25年8月22日

災害時におけるＬＰガス の供 給に 関す る協
岐阜県ＬＰガス協会本巣支部
定

平成25年11月28日

災害時における応急生活 用物 資の 確保 に関
ぎふ農業協同組合
する協定

平成26年3月31日

災害時における燃料等の 優先 供給 に関 する 岐 菱 商 事 株 式 会 社 本 巣 北方 給油
協定
所

平成26年4月30日

災害時の救護病院指定に関する協定

医 療 法 人 社 団 誠 広 会 平 野総 合病院

平成26年6月3日

災害時における救援物資提供に関する協定

コ カ ・ コ ー ラ セ ン ト ラ ルジ ャパン㈱平成26年8月12日

災害時における応急対策活動に関する協定 岐阜県瓦葺組合本巣支部

平成27年3月18日

電子広告媒体を活用した 防災 情報 の提 供に ソフトバンクモバイル㈱、ダイドードリンコ㈱関する協定

平成27年6月9日

災害時の医療救護活動に関する協定

平成27年7月1日

もとす薬剤師会- 15 -

表 1-6(2) 北方町で締結している防災に関する協定一覧
協

定 名

協 定

先

締結年月日

災害時における福祉施設 への 避難 者受 入れ
社会福祉法人和光会
に関する協定平成27年10月14日

岐阜圏域における越境避 難に 関す る協 定書（ 岐 阜 ･ 羽 島 ･ 各 務 原 ･ 山 県 ･ 瑞 穂 ･ 本巣 ･岐 岐阜圏域9市町村
南･笠松･北方）

平成28年2月18日

災害時等における隊友会 の協 力に 関す る協 公 益 社 団 法 人 隊 友 会 岐 阜県 隊友
定会

平成28年5月24日

災害時における北方町と 北方 町内 郵便 局の 北 方 郵 便 局 及 び 北 方 長 谷川 郵便
協力に関する協定
局

平成28年5月26日

大規模停電時における防 災行 政無 線に よる
中部電力㈱岐阜営業所
広報に関する協定

平成28年7月12日

特設公衆電話の設置等に関する覚書

西 日 本 電 信 電 話 株 式 会 社岐 阜支店

岐阜県防災情報通信シス テム 無線 局の 設置
岐阜県知事
及び管理運用に関する協定書

古田肇

平成28年9月28日
平成28年11月1日

特定接種の接種体制に関する覚書

もとす医師会

平成28年11月18日

災害時の情報収集の協力に関する協定㈱ユニオン

平成28年12月2日

災害時における地図製品 等の 供給 に関 する
㈱ゼンリン
協定

平成29年7月4日

災害時の救護病院指定に関する協定

平成30年4月1日

医療法人清光会 岐阜清流病院（５）社会福祉協議会（ボランティア）との連携
災害時にボランティアは、被災家財の搬出、災害廃棄物の撤去・運搬、整理・清掃の活動など災害廃棄物処理においてもその活動が大きく期待されます。
大規模災害発生時におけるボランティア活動が円滑に行われる活動環境の整備を図るため、日本赤十字社岐阜県支部、北方町社会福祉協議会やボランティア団体との連携を図り、平常時の登録、研修制度、受入れ体制等を整備します。
本町の災害廃棄物担当は、災害ボランティアセンターに対して、災害廃棄物の分別方法や排出先、有害物質への暴露防止等の回収作業における留意点について説明し、本町
による回収・処理と連携を図るよう調整します。

- 16 -

５．収集運搬体制・処理体制
ごみ及びし尿の収集運搬車両については、北方町地域防災計画に基づく緊急車両に位置
づけ、発災時の燃料確保方法についても検討します。
ごみ及びし尿の発災前対応は、以下に示すとおりです。
（１）避難所ごみ・生活ごみ
避難所ごみを含む生活ごみの収集運搬は、通常の体制の組み替えで対応し、収集車両・収集作業員の被災などで、通常の体制で機材・人員が不足する場合は、県が関係団体と締結している協定に基づき応援を要請します。
現状、本町が確保している収集運搬車両保有台数は、表 1-7 に示すとおりです。
表 1-7 収集運搬車両保有台数
トラック
パッカー車
平ボディ

種別

コンテナ

ダンプ

4t

3t

2t

2t

1.5t

軽

4t

2t

直営

−

−

−

−

1

2

−

−

委託業者

4

3

−

2

−

−

−

−

注）委託業者の車両は、通常の収集業務で使用している台数を記載。

（２）し尿
し尿については、これまでの家庭からのくみ取りに加えて、避難所や断水世帯用として公園などに設置される仮設トイレからの収集を行う必要があるため、通常の収集車
両では不足します。このため、通常は浄化槽汚泥を収集している車両（汚泥濃縮車など）も活用し対応します。
浄化槽汚泥収集車両を活用しても不足する場合は、県が関係団体と締結している協定に基づき応援を要請します。
現状、本町が確保している収集運搬車両保有台数は、表 1-8 に示すとおりです。
表 1-8 収集運搬車両保有台数
バキューム車
種別

汚泥濃縮車

10t

6t

4t

3t

4t

3t

直営

−

−

−

−

−

−

委託業者

3

−

3

6

−

1

注）委託業者の車両は、通常の収集業務で使用している台数を記載。

- 17 -

（３）分別区分
災害廃棄物は、表 1-9 に示す区分に分類し仮置場で保管します。
表 1-9 仮置場に搬入する災害廃棄物の分別区分
廃棄物
可燃雑ごみ
可
燃

廃プラスチック
畳

物
布団
木質系ごみ
不燃物

金属類
電化製品

がれき類

コンクリート類

可燃ごみのうちごみ袋に入るもの※生ごみは生活ごみの収集へ
袋に入らないプラスチック製品など
畳、ござ、むしろ※水害時は重くなるため移動に「手鉤」が有効
布団、毛布類
木製家具、柱、板、水害などによる流木など
金属製粗大ごみ、自転車、鉄骨や鉄筋、アルミ材など
家電リサイクル品目（エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機）と小型家電製品に分類
コンクリート片やコンクリートブロック、アスファルトく
ず、瓦など

その他

分別することが出来ない細かなコンクリートや木くず、プラ（残材）

スチック、ガラス、土砂などが混在し、概ね不燃性の廃棄物取扱いに配慮が必要な物

腐敗性廃棄物
廃自動車
適正処理困難物
危険物
有害物- 18 -

特徴

畳や被災冷蔵庫から排出される食品、飼肥料工場等から排出される原料及び製品など
災害で被害をうけ使用できなくなった自動車、オートバイ
ピアノ、マットレス、石膏ボードなどの地方公共団体の施設
では処理が困難なもの
消火器、ボンベ類、太陽光発電設備など
石綿含有廃棄物、感染性廃棄物、PCB、フロン類・CCA・テ
トラクロロエチレン等の有害物質、医薬品類、農薬類など

６．処理施設（１）処理施設の概要
本町がごみ処理及びし尿処理を行っている施設の概要は、表 1-10〜1-11 に示すとおりです。
表 1-10(1) ごみ処理施設の概要
項

目

名
所

在

面
処
処

理
理

能
対

象

内

容

称

西濃環境保全センター地

岐阜県揖斐郡大野町大字下座倉1375-1

積

敷地面積：25,848.74m

力270t/日(90t/24h×3炉）

物

可燃ごみ

2

処

理

方

式

流動床式焼却炉（90t/日×2炉）＋ガス化高温溶融一体型直接溶融炉（90t/日×1炉）

運

転

管

理

直営（西濃環境整備組合）

工㈱荏原製作所、新日本製鐵株式会社度

竣工：平成3年3月、平成15年12月

設
建

計

・

設

施
年

表 1-10(2) ごみ処理施設の概要
項

目

名
所

在

内

容

称

北方町リサイクルセンター地

岐阜県本巣郡北方町柱本700番地
2

敷地面積：8,490.1m
面

処

処
運
設
建

積

理

理

能

対

転
計
設

象
管

・

施
年

建築面積：リサイクル棟

2

1,193.24m

2

エコドーム

814.00m

プラザ棟

318.94m

2

力

粗大ごみ：1.50t/5h
金属ごみ：1.20t/5h
プラスチック製容器包装 ：0.61t/5h
布団・絨毯・カーペット ：0.05t/5h

物

粗大ごみ、資源ごみ

理

委託

工

日本碍子・西濃建設特定建設工事共同企業体

度

竣工：平成17年1月- 19 -

表 1-11 し尿処理施設の概要
施設名称
所在地
構成市町
処理対象人口
敷地面積
施設

処理能力

建物構造

もとす広域連合 衛生施設
岐阜県瑞穂市生津天王東町2丁目57番地
瑞穂市、本巣市、北方町
113,000人
9,257.24㎡
東棟施設
西棟施設
140kl/日70kl /日70kl /日
生し尿（20kL/日）
生し尿（35kL/日）
浄化槽汚泥(35kl /日)
浄化槽汚泥(50kL/日)
鉄筋コンクリート造
鉄筋コンクリート造(地下1階、地上2階)(地下1階、地上2階)
主処理：標準脱窒素処理方式
高度処理：凝集沈殿→オゾン→砂ろ過
放流水処理：消毒→放流
汚泥処理：濃縮→脱水→乾燥→焼却→業者委託(ただし、東棟施設については乾燥工程無し)

処理方式

希釈水の種類
放流先
設計・施工
建設年度

し渣処理：焼却→業者委託
臭気処理：高濃度臭気：焼却脱臭または、生物脱臭
中濃度臭気：酸洗浄→ｱﾙｶﾘ洗浄→次亜洗浄→活性炭吸着
地下水
河 川 (天王川→長良川)
株式会社セキスイエンバイロメント
クボタ鉄工株式会社
竣工：昭和58年3月
竣工：平成2年3月（２）処理施設における想定震度・浸水深
本町の一般廃棄物を処理する施設における、5 つの地震による想定震度と、岐阜県が作成した浸水想定区域図に基づく浸水深は、表 1-12 に示すとおりです。
表 1-12 被害想定
想定震度
南海ト

養老-桑

ラフの

名-四日

巨大地

市断層

震

帯地震

西濃環境保全センター

6弱

6強

5弱

5弱

5弱

0.5m 未満

北方町リサイクルセンター

6弱

6強

5弱

5強

5強

0m

もとす広域連合衛生施設

6弱

6強

5強

5強

5強

0.5〜1m

災害種別

阿寺断
層系地
震

高山・
大原断
層帯地
震

出典：岐阜大学地震工学研究室「震度・液状化危険度検索システム」- 20 -

跡津川

浸水深

断層帯
地震

（３）処理施設の防災対策
地震や水害の発生により、停電、建屋の倒壊、処理施設の損傷や浸水等の恐れが想定されるため、以下のとおり処理施設の防災対策を実施します。

地震及び水害に強い施設とするため、既存の施設については耐震診断を実施し、耐震性の向上、不燃堅牢化、浸水対策などを図ります。
停電時の緊急停止や再稼働に必要な非常用発電機の設置、地下水や河川水など予備冷却水の確保、運転に必要な薬剤や燃料の備蓄を検討します。
施設ごとに業務継続計画（BCP）の作成や処理施設を点検・修復・復旧するためのマニュアルを整備するとともに、机上訓練・実地訓練を行い、災害時の対応体
制を整えます。

- 21 -

第２章 災害によって発生する廃棄物の処理
１. 災害廃棄物処理の流れ
災害廃棄物処理の「発生場所」から「仮置場」「中間処理」や「資源化」「最終処分」ま
での概要は、図 2-1※に示すとおりです。
「発生場所」から撤去された災害廃棄物の多くは、まず「一次仮置場」に運ばれ、分別し仮置きされます。その後「二次仮置場」に運搬・集約され、選別処理や再資源化が行われた後、「廃棄物処理施設（焼却施設や最終処分場など）」での処理・処分が行われるとともに、再生利用が行われます。

被災現場

二次仮置場

一次仮置場
収集・運搬
（二次仮置場へ直接搬入

・道路啓開・散乱物撤去・家屋解体・分別混合物の選別技術・システム

場内運搬
可燃物

・一時保管
・選別

運搬

【中間処理施設】

収集・運搬

選別
前処理

粗選別

仮設焼却炉

選別

細選別
・調整

受入先

選別品

既設焼却施設セメント工場

運搬
混合物（可燃系混合物・不燃系混合物）
木質系混合物
コンクリート系混合物
金属系混合物

処理困難物
危険物
有害物 等

選別品

木くず
コンクリートから
金属くず

木くず
コンクリートがら
金属くず

場内運搬

処理困難物
危険物
有害物 等

処理困難物
危険物
有害物 等

リサイクル先（木くず・金属くず・再生破石等）

運搬

不燃物
思い出の品
貴重品 等
廃家電等

思い出の品
貴重品 等
廃家電等

適正処理施設（危険・有害物他）

セメント工場
（原料化）

土砂

公共工事等
（再生資材等）

場内運搬

発注者・警察

廃自動車等
引き渡し
廃船舶等
運搬

リサイクル先（家電・自動車）【土砂系混合物処理施設】
土砂系混合物（津波堆積物）

改質処理
津波堆積物の処理技術・システム

運搬

図 2-1 災害廃棄物処理の流れ（概要）※出典：東日本大震災の経験を踏まえた災害廃棄物処理の技術的事項に関する報告書- 22 -

公共工事等

２. 災害廃棄物発生量の推計（１）がれき類発生量の推計①震災時のがれき類発生量
がれき類発生量の推計は、「南海トラフ巨大地震の被害想定（平成 25 年 3 月）中央防災会議」におけるがれき類発生量の推定式を用いて岐阜県が算出した値を用います。な
お、解体建築物の棟数（解体棟数）は、全壊・焼失棟数に加え、半壊数を考慮します。
算出方法
Q1=s×N1×q1
Q1：がれき類発生量（t）
S ：1 棟当たり平均延床面積（平均延床面積）（m2/棟）（出典：家屋の概要（平成 25 年度 岐阜県））
N1：解体建築物の棟数（解体棟数＝全壊・焼失棟数、半壊棟数）（棟）（出典：「平成 23〜24 年度 岐阜県南海トラフの巨大地震等被害想定調査」）
q1：単位延床面積当たりのがれき類発生量（原単位）（t/m2）
・木造可燃物＝0.194t/m2
・木造不燃物＝0.502 t/m2
・非木造可燃物＝0.100 t/m2
・非木造不燃物＝0.810 t/m2
なお、全壊・焼失被害は上記原単位を、半壊被害は上記原単位の 20%を採用した。
（出典：阪神・淡路大震災における災害廃棄物処理について（平成 9 年 3 月）兵庫
県生活文化部環境局環境整備課）
上記方法により算出された震災廃棄物発生量の推計結果は、表 2-1 に示すとおりです。
表 2-1 震災廃棄物発生量
建物被害（棟）

災害廃棄物発生量（トン）

体積

地震種別
南海トラフの巨大地震
養老−桑名−四日市断層帯地震
阿寺断層系地震
高山・大原断層帯
地震
跡津川断層地震

全壊棟数

半壊棟数

可燃物

不燃物

合計

（m3）

232

543

8,000

35,00043,00052,000435

997

14,00064,00078,00093,000

0

12

0

0

0

0

2

30

0

0

0

0

7

46

0

2,000

2,000

2,000

- 23 -

②水害時の廃棄物発生量の推計
水害廃棄物発生量の推計は、岐阜県が作成した浸水想定区域図に基づき「水害廃棄物対策指針（平成 17 年 6 月）環境省」の推定式を用いて岐阜県が算出した値を用います。
算出方法
Q=N×h×q
Q：水害によるがれき類発生量（t）
N：被害区分別の建物棟数（床上浸水、床下浸水）（棟）
h：1 棟当たりの世帯数（世帯/棟）
q：1 世帯当たりのがれき類発生量（原単位）（t/世帯）
・床上浸水（浸水深 0.5m 以上） ：3.79（t/世帯）
・床下浸水（浸水深 0〜0.5m 以上）：0.08（t/世帯）（出典：水害廃棄物対策指針（平成 17 年 6 月）環境省）
上記方法により算出された水害廃棄物発生量は、表 2-2 に示すとおりです。
表 2-2 水害廃棄物発生量推計結果
浸水深さ- 24 -

被災棟数

世帯数

廃棄物発生量

（棟）

（世帯）

（トン）

0.5m 未満

2,759

2,091

167

0.5〜1m

552

427

1,617

1〜2m

704

540

2,046

2〜5m

1,024

1,111

4,211

5m 以上

0

0

0

床下浸水

2,759

2,091

167

床上浸水

2,280

2,078

7,874

合

5,039

4,169

8,041

計

３．被災者の生活に伴う廃棄物の処理
発災後速やかに対応すべき廃棄物は、被災者の生活に伴う「避難所ごみ」と「し尿」であり、これらを処理する一般廃棄物処理施設の防災対策と早期の運転再開が求められます。

避難所の生活環境悪化を防止するため、発災の翌日にはし尿の収集運搬を、3〜
4 日後には避難所ごみの収集運搬を開始することを目指します。
特に夏季は早期の取り組みが必要なため、迅速にごみ・し尿の収集を開始します。
一般廃棄物処理施設は施設における防災対策を進めるとともに、発災後は施設の安全点検・補修を行い、できる限り早期に運転を再開します。

（１）ごみ・し尿の処理① 避難所ごみ・し尿発生量の想定
ア 避難所ごみ
県計画で推計された、5 つの地震による避難者数及び避難所ごみの発生量は、表2-3 に示すとおりです。
なお、避難所ごみは、プラ容器や PET ボトルなどの量が増加し、通常の生活ごみ
原単位の 1.5 倍はある※ことを考慮する必要があります。
算出方法
避難所ごみの発生量＝避難者数×発生原単位
避難者数 ：避難所における避難者数（人）発生原単位：各市町村における収集実績に基づき設定する。
607g/人・日（北方町平均）（出典：「平成 25 年度一般廃棄物処理事業実態調査結果 環境省」
生活系ごみ（生活系ごみ収集量＋集団回収量）1 人 1 日あたりの排出量）
表 2-3 避難所ごみ発生量
避難所ごみ

避難者数

原単位注）

（人）

（g/人・日）南海トラフの巨大地震

1,207

607

0.7

養老−桑名−四日市断層帯地震

2,247

607

1.4

阿寺断層系地震

15

607

0.0

高山・大原断層帯地震

41

607

0.0

跡津川断層地震

73

607

0.0

地震種別

発生量
（t/日）

※ 東日本大震災における仙台市の実績は、避難者 1 人 1 日あたり 1,076 グラムでした。

- 25 -

イ し尿
県計画で推計された、5 つの地震による災害時におけるし尿収集必要人数及び仮設トイレ必要基数は、表 2-4 及び表 2-5 に示すとおりです。
なお、避難所の仮設トイレは断水などによって水洗トイレを使用できなくなった
近隣住民も使用しますが、これらも含めた過去の災害の事例を元にガイドラインの必要基数が示されています。
算出方法
し尿収集必要量＝災害時におけるし尿収集必要人数×1 人 1 日平均排出量＝（①仮設トイレ必要人数＋②非水洗化区域し尿収集人口）×③1 人 1 日平均排出量①仮設トイレ必要人数（人）：避難者数＋断水による仮設トイレ必要人数
避難者数（人）：避難所へ避難する住民数（出典：「平成 23〜24 年度 岐阜県南海トラフの巨大地震等被害想定調査 岐阜県」）
断水による仮設トイレ必要人数（人）＝｛水洗化人口−避難者数×（水洗化人口÷
総人口）｝×上水道支障率×1/2*
水洗化人口（人）：平常時に水洗化トイレを使用する住民数（下水道人口、浄化槽人口）
総人口（人）：水洗化人口＋非水洗化人口

上水道支障率：地震による上水道の被害率（出典：「岐阜県東海地震等被害対応シナリオ作成業務（平成 16 年 3 月）岐阜県」で示された上水道被害率を使用
なお、想定地震のうち複合型東海地震は南海トラフの巨大地震に、関ヶ原−養老断層系地震は、養老−桑名−四日市断層帯地震に読み替えて使用した）＊「1/2」は断水により仮設トイレを利用する住民は、上水道が支障する世帯のうち1/2 の住民と仮定②非水洗化区域し尿収集人口（人）＝汲取人口−避難者数×（汲取人口／総人口）
汲取人口（人）③1 人 1 日平均的排出量
仮設トイレ必要設置数：計画収集人口＝2.23L/人・日（県平均）＝避難者数÷｛仮設トイレ容量（150L）
÷1 人 1 日平均的排出量（2.23）÷収集計画(3 日)｝＝避難者数÷22.42（出典：「平成 25 年度一般廃棄物処理事業実態調査結果 環境省」H25 集計結果（し尿処理施設））- 26 -

表 2-4 災害時におけるし尿収集必要人数
災害時におけるし尿収集必要人数（人）
仮設トイレ必要人数注）
地震種別

非水洗化

断水による
避難者数

仮設トイレ

区域し尿
合計

合計

収集人口

必要人数
1,207

0

1,207

226

1,433

2,247

585

2,832

213

3,045

阿寺断層系地震

15

91

106

242

348

高山・大原断層帯地震

41

191

232

241

473

跡津川断層地震

73

91

164

241

405

南海トラフの巨大地震
養老−桑名−四日市断層帯地震

表 2-5 仮設トイレ必要基数
し尿収集
地震種別

必要量
注）

（L/日）
南海トラフの巨大地震
養老−桑名−四日市断層帯地
震
阿寺断層系地震
高山・大原断層帯地震跡津川断層地震

避難者数
人

仮設トイレ
必要設置数
基

3,196

1,207

54

6,789

2,247

127

776

15

5

1,056

41

11

903

73

8

- 27 -

４．仮置場（１）仮置場の種類と考え方
短期間で大量に発生する災害廃棄物は、処理施設において一度に処理をすることが出来ません。このため、大量の災害廃棄物を生活圏から速やかに移動させ一時的に保管するための「一次仮置場」と、災害の規模が大きい時に処理施設での処理が円滑に進むよ
う集約して保管し、機械選別や再資源化を行うための「二次仮置場」を設置します。
また、災害初動期に「道路啓開」や「人命救助」のために撤去した災害廃棄物を保管する「混合仮置場」を設置します。
表 2-6 仮置場の種類
名

称

混合仮置場

内

容

・道路啓開や人命救助に伴い撤去された廃棄物を、分別せず一時的に保管する場所。
・被災家屋などから排出される災害廃棄物や、生活空間に散乱した
災害廃棄物を一時的に集約する場所。

一次仮置場

・廃棄物の分別保管を行うとともに、重機などを用いて粗破砕を行う場合もある。
・生活空間に近い場所（公園など）に設置する場合もある。
・生活空間に近い一次仮置場から、集約する場所。

二次仮置場

・一次仮置場では選別・保管・処理が出来ない場合に、災害廃棄物を搬入し保管・選別・再資源化を行う。
・仮設焼却施設を設置して、焼却処理を行う場合もある。

（２）仮置場必要面積
仮置き場の必要面積は、下記に示す算定式を用いて、想定災害ごとに推計しました。
算出方法
仮置場必要面積（余裕幅を見た必要面積）=（a+①余裕幅）2
なお、仮置きする 1 箇所当たりの面積は、5,000m2 とした。
①余裕幅：5m②仮置き量＝（a2＋b2）×1/2×高さ③災害廃棄物等の見かけ比重：可燃物 0.4t/m3、不燃物 1.1t/m3④仮置場高さ：5m⑤法面勾配 ：1:2.0- 28 -

5m
災害廃棄物

平面図
ガス抜きのパイプを設置

b

消火活動や延焼防止のため

災害廃棄物

余裕幅

発火や温度上昇を防止するため

災害廃棄物

5m

高さ
5m

a

断面図
図 2-2 仮置模式図
県計画に示された、5 つの地震による震災廃棄物発生量と仮置場の必要面積は、表 27 に示すとおりです。
表 2-7 仮置場必要面積
災害廃棄物発生量

仮置場必要

地震種別
重量（トン）

体積（m3）

面積（m2）

南海トラフの巨大地震

43,00052,00017,200養老−桑名−四日市断層帯地震78,00093,00028,700

阿寺断層系地震000

高山・大原断層帯地震

0

0

0

2,000

2,000

5,800

跡津川断層地震- 29 -

（３）仮置場候補地
災害時において、グランドや公園、未利用地等の建物の建っていない土地は仮置場以
外にも「避難場所」「ヘリポート」「仮設住宅用地」「自衛隊野営地」等として優先的に使用されることがあります。
また、仮置場は長期間災害廃棄物を保管する場所であるため、公衆衛生確保の観点から、「学校」「保育所・幼稚園」「病院」「水源」「避難所」に隣接する場所はふさわしくありません。
上記の条件を考慮し、表 2-8 に示す場所を仮置場候補地に選定します。
表 2-8 仮置場候補地一覧
優先度※

使用可能

混合

一次

二次

1

宮東公園グランド

芝原中町 3 丁目 64 番地

6,309*1

◎

−

○

2

条里公園グランド

高屋条里 2 丁目 90 番地

8,353*2

○

−

◎

3

北方中央公園グランド

柱本 2 丁目 3 番地

7,634*3

−

△

−

4

北方中学校グランド

北方 1377 番地の 1

8,629*4−△−

高屋石末 1 丁目 9 番地

2,811*5−○△

高屋石末 1 丁目 10 番地

3,240*6−○△

長谷川西 1 丁目

3,214*7−◎○

40,190

−

−

−

No.

名

称

所在地

面積
（m2）

5
6
7

北方町総合体育館駐車場
北方町保健センター駐車場
八切公園多目的広場

合 計
※優先度

◎：最優先 ○：高い △：他の場所が確保できない場合 −：使用しない※1 宮東公園：指定避難場所に指定※2 条里公園：指定避難場所に指定※3 北方中央公園：指定避難場所に指定※4 北方中学校：指定避難所、指定緊急避難場所に指定※5 総合体育館：指定避難所、指定緊急避難場所に指定※6 保健センター：指定なし※7 八切公園- 30 -：指定避難場所に指定

宮東公園グランド

天王川
糸貫川
北方中学校グランド
国道１５７・３０３号線

八切公園多目的広場

北方町
北方中央公園グランド
主要地方道 岐阜関ヶ原線
主
要
地
方
道

北方町総合体育館駐車場

北方町保健センター駐車場

(

北
方
多
度
線
本
巣
縦
貫
道

条里公園グランド)

主要地方道 岐阜巣南大野線

凡例
混合仮置場

一次仮置場

二次仮置場

図 2-3 仮置場候補地位置図- 31 -

仮置場候補地 1 宮東公園グランド

所在地：北方町芝原中町 3 丁目 64 番地

種別：混合仮置場、二次仮置場

使用可能面積：6,309 m2

・大型車両進入可能
・場内一方通行可能

・北側出入口・東側出入口・南側出入口・全景- 32 -

仮置場候補地 2 条里公園グランド

所在地：北方町高屋条里 2 丁目 90 番地

種別：混合仮置場、二次仮置場

使用可能面積：8,353 m2

・大型車両進入可能
・場内一方通行可能

・西側出入口・南側出入口（人用）

・東側出入口・全景- 33 -

仮置場候補地 3 北方中央公園グランド

所在地：北方町柱本 2 丁目 3 番地

種別：一次仮置場

使用可能面積：7,634m2

・大型車両進入可能
・場内一方通行可能

・北側出入口・南入口（人用）

・全景

・全景- 34 -

仮置場候補地 4 北方中学校グランド

所在地：北方町北方 1377 番地の 1

種別：一次仮置場

使用可能面積：8,629m2

・大型車両進入可能
・場内一方通行可能

・西北側出入り口

・西南側出入口

・全景

・全景- 35 -

仮置場候補地 5 北方町総合体育館駐車場

所在地：北方町高屋石末 1 丁目 9 番地

種別：一次仮置場、二次仮置場

使用可能面積：2,811 m2

・場内一方通行可能
・大型車両進入可能
・保健センター駐車場と併設

・西側出入口・北側出入口・全景

・全景- 36 -

仮置場候補地 6 北方町保健センター駐車場

所在地：北方町高屋石末 1 丁目 10 番地

種別：一次仮置場、二次仮置場

使用可能面積：3,240 m2

・場内一方通行可能
・大型車両進入可能
・総合体育館駐車場と併設

・北西側出入口

・北東側出入口

・全景

・全景- 37 -

仮置場候補地 7 八切公園多目的広場

所在地：北方町長谷川西 1 丁目

種別：一次仮置場、二次仮置場

使用可能面積：3,214 m2

・場内一方通行可能
・大型車両進入可能

・南側駐車場出入口

・北西側公園出入口

・駐車場全景・公園全景- 38 -

第３章 発災後対応
１．災害廃棄物発生量の推計（１）被害状況を踏まえた災害廃棄物発生量の推計
発災後速やかに処理体制の構築や実行計画の策定を行うため、建物の被害棟数（全壊、半壊、床上浸水、床下浸水等）や浸水範囲について、災害対策本部へ集約される情報や現地確認などで把握し、災害廃棄物発生量を推計します。

地域防災計画
ハザードマップ

想定被害棟数/世帯数
被害事業所数
延床面積（建物データ）

災害
発生前

災害の想定

被害の想定

発生量
原単位

発生量推定

災害
発生後

被害情報

被害の把握

発生量
原単位

発生量
推定精密化

衛星写真、航空写真
地震動分布
浸水地域、浸水深分布

被害棟数
被害世帯数
被害事業所数

過去の事例

被害、処理実態

図 3-1 災害廃棄物発生量の推計手順（２）災害廃棄物発生量の見直し
災害廃棄物の計画的な処理を行うため、最新の被害情報や、処理実績をもとに、災害廃棄物発生量推計の精度の向上を図り、必要に応じて処理体制や実行計画の見直しを行います。

過去の事例をもとにした推計値から、被害実態をもとにした実測値に修正することで、災害廃棄物発生量の見直しを行います。
建物被害棟数や解体棟数のデータを随時更新します。
仮置場で災害廃棄物の体積や比重の計測や、トラックスケールを導入すること
で、災害廃棄物発生量を順次見直し、精度を高めます。

- 39 -

２．収集運搬
本町は、発災前に整理した分類区分を参考に、被害状況を踏まえて分別収集方針を作成するとともに、以下の点に留意し収集運搬体制を確保します。
なお、公衆衛生を確保するため、初動期〜応急対策（前半）については、協定に基づき収集運搬業者等に支援を要請します。

人命救助及び優先道路啓開に伴う廃棄物は、混合状態で仮置場へ搬入します。
仮置場等での円滑な処理を行うため、出来る限り被災現場で分別した上で撤去します。
災害ボランティアセンターと連携し、ボランティアが被災家屋から出す廃棄物の分別方法を周知します。
災害廃棄物は釘やガラスなどが混入している場合があるため、防護服、安全靴（踏み抜き防止）、ゴーグルなどを装着します。
火災消失した建物から出る廃棄物は、有害物質の流出する恐れがあるため、他の廃棄物と混合せずに収集運搬します。
有害物質及び危険物を貯蔵もしくは使用している事業所については、事前に把握したリストを用いて、収集作業時の暴露を防止します。

表 3-1 優先回収・個別回収すべき廃棄物
分類

種

腐敗性があるもの

類

食品廃棄物、水産廃棄物、肥料、飼料
PCB 含有廃棄物、化学物質・薬品、燃料・廃油、着火剤、ガスボンベ、カセットボンベ、消火器、スプレー缶、

有害・危険物

バッテリー、廃石綿・石綿含有廃棄物 等

本町における水質汚濁防止法に基づく有害物質貯蔵施設、有害物質使用施設の一覧を
表 3-2 に示します。
表 3-2 有害物質貯蔵・使用施設一覧
項目

名称

有害物質

Meiji

貯蔵施設

(株) 岐阜工場

有害物質使用
特定施設- 40 -

Meiji

Seika

所在地
ファルマ

Seika フ ァ ル マ(株) 岐阜工場

本巣郡北方町北方 2890
本巣郡北方町北方 2890

有害物質
シアン化合物、ジクロロメタン
シアン化合物、ジクロロメタン（１）被災者の生活に伴う廃棄物の収集運搬・処理体制
発災後すぐに処理施設、収集運搬業者や運搬ルートの被害状況把握、安全確認を行うとともに、以下の点を考慮した上で、委託業者や許可業者、直営による収集運搬体制や処理体制を速やかに確保し対応しますが、通常の体制で処理を行うことが難しい場合は、協定に基づき応援を要請します。
①避難所ごみ・生活ごみ
災害発生直後は、家庭や避難所から排出される生活ごみの一時的な増加に加え、がれき類など災害廃棄物の収集を行うため、廃棄物収集車両の台数が不足することが見込まれます。このため、収集する廃棄物に優先順位を決め効率的な処理を行います。
優先的に回収するものは、生ごみ等の腐敗性廃棄物や、使用済みの携帯トイレの便袋等の、衛生面から保管に問題があるものとします。
資源ごみや不燃ごみ等の衛生面に問題の無い廃棄物は、生活ごみの処理体制が復旧するまでは、家庭や避難所等で可能な限り保管することとします。

避難所ごみは発災後 3〜4 日後（特に夏季は早期の収集が必要）には収集運搬を開始するとともに、仮置場へ搬入せずに既存処理施設で処理を行います。
通常の生活ごみの収集のうち、可燃ごみは生ごみを含むため優先的に収集しま
すが、資源ごみについては可燃ごみを優先的に処理するため、一時的な収集の休止や、収集頻度の低減を行います。
避難所の開設・閉鎖の情報を災害対策本部から収集し、収集運搬体制・ルートを随時作成・更新します。

表 3-3 災害時の避難所ごみ・生活ごみの処理優先順位
優先順位

ごみの種類

特徴
緊急の医療行為に伴い発生する廃棄物。注射高

感染性廃棄物

針、血の着いたガーゼ等。回収方法や処理方
法は関係機関との調整が必要。

使用済み簡易トイレ（し尿）

簡易トイレのポリマーで固められたし尿は衛生的な保管が可能だが、感染や臭気の面でもできる限り密封して管理する必要がある。

腐敗性廃棄物

ハエ等の害虫や悪臭の発生が懸念される。袋（生ごみ）に入れて分別保管し、早急に処理を行う。

その他燃えるごみ

袋に入れて分別保管し、処理を行う。

低
不燃ごみ、資源ごみ

不燃ごみ、資源ごみについては、保管が可能ならばできるだけ家庭や避難所で保管する。

- 41 -

表 3-4 避難所で発生する廃棄物の分別（例）分別区分
感染性廃棄物
し尿
生ごみ
その他燃えるごみ
プラスチック製
容器包装
ダンボール、新聞紙

具体例

管理方法等

注射器、血液の付着した専用容器に入れて分別保管

ガーゼ、嘔吐物等し早急に処理簡易トイレ、紙おむつ、お密閉して分別保管し早急に

尻拭き等

処理

残飯、調理くずビニール袋などに入れて分別保管し早急に処理

マスク、汚れた紙類、布ビニール袋などに入れて分類、皮革製品等別保管し処理

食料や支援物資の包装等

燃えるごみとして処理

食料や支援物資の梱包材
等分別保管し資源として処理

びん、ペットボトル

飲料の容器

分別保管し資源として処理

缶

缶詰、乾パンの容器

分別保管し資源として処理②し尿
避難所の既設トイレが使用できない場合、仮設トイレ、マンホールトイレを合わせて、災害発生当初（初動期）は避難者約 80 人あたり 1 基の確保を目指し、応急対応期には 50 人あたり 1 基、避難が長期化する場合には約 20 人に1 基を設置します。
仮設トイレのし尿は、設置の翌日から回収を行います。
仮設トイレの設置状況に応じ、1 ヶ月程度は浄化槽の収集（清掃）よりし尿の収集を優先します。
一般廃棄物処理施設は施設における防災対策を進めるとともに、発災後は施設の安全点検・補修を行いできる限り早期に運転を再開します。
※仮設トイレは、「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」（内閣府・平成 28 年
4 月）を参考に設置・管理を行います。

（２）処理施設
業務継続計画（BCP）やマニュアルに従い処理施設の被害状況の把握及び安全性の確認を行うとともに、補修が必要な場合はプラントメーカーやメンテナンス業者と連絡を取り、必要資材の確保、速やかな補修・復旧を実施します。

- 42 -

３．仮置場（１）仮置場の確保・選定
発災後、災害対策本部へ報告された被害状況から災害廃棄物発生量と仮置場必要面積を推計し、発災前に選定した仮置場候補地の中から土地・施設管理者と調整の上、仮置場を確保します。
なお、前述した候補地を活用しても必要面積に満たない場合は、県が策定した国有地
及び県有地のリストから仮置場の候補地を確保するとともに、それでも必要面積に満たないときは、民有地の購入または借用によって、仮置場を確保します。
（２）仮置場の設置・運営方法①混合仮置場（初動期〜応急対応前半）

不明者捜索や道路啓開によって発生した混合廃棄物は、二次仮置場（選別施設）が設置できるまで、様々な品目のがれき類が混合した状態で保管します。
可燃性廃棄物の腐敗による発火と発熱防止の観点から、ガス抜きのパイプを設置します。有孔塩ビ管が入手できない場合は、災害廃棄物の中から柱や鉄骨などの適当な資材を選び堆積物に挿します。
廃棄物は高さ 5m 以下、面積 200m2 以内とし、堆積物の間を 5m 程度設けます。

【作業員の安全確保】
・ 作業員は安全・衛生面に配慮した服装（肌の露出を控える、首周りはタオルで保護）をし、ヘルメット、マスク及び防塵メガネを着用します。
・ 踏み抜き防止対策をした安全長靴を履きます。
【搬入・搬出】
・ 車両誘導員が、場内の混雑状況・作業状況を確認し、入場制限を行います。
・ がれき類の搬入は 10t ダンプトラックで行います。
・ 出入口が複数確保できる場合は一方通行とします。
・ 夜間は閉鎖し、可能な限り侵入不可能な状態にします。

- 43 -

②一次仮置場（応急対応期）

町民が廃棄物を持ち込む一次仮置場は、被災地区ごとに設置します。
特に水害時は水が引くとすぐに水没家財の搬出が始まることから、被災後すぐに仮置場を決定し、分別方法の周知を行います。
持ち込んだ廃棄物が分別保管できるよう、分別区分の看板を設置します。
基本的に出入口を 2 ヶ所設け、場内は一方通行とします。
火災発生時の延焼を防ぐため、可燃物と不燃物を交互に配置します。
危険物、電化製品は、土壌の汚染を防止するためシートなどで遮水します。

【作業員の安全確保】
・ 作業員は安全・衛生面に配慮した服装（肌の露出を控える、首周りはタオルで保護）をし、ヘルメット、マスク及び防塵メガネを着用します。
・ 踏み抜き防止対策をした安全長靴を履きます。入手困難な場合は長靴に厚い中敷きを入れます。
【搬入・搬出】
・ 車両誘導員が、場内の混雑状況・作業状況を確認し、入場制限を行います。
・ 出入口が複数確保できる場合は一方通行とします。
・ 搬入時間を制限します。
（例：9:00〜12:00、13:00〜16:00）
・ なりすましごみ（便乗ごみ）の搬入を避けるため、受付で搬入者の身元確認や発
生現場（発生場所の住所や名称）の確認を行います。
・ 夜間は閉鎖し、可能な限り侵入不可能な状態にします。
・ 受付で積載物の分別状況を確認し、荷降ろし場所を案内します。
【運営】
・ 日報を作成し、搬入台数、ごみ種別の搬入量・搬出量を記録します。
・ ガラス片が多いため、タイヤや足元を守るための畳等を敷きます。
・ 重機による廃棄物の積み上げを行います。
・ 発火と発熱防止の観点から、木くずや可燃物は、高さ 5m 以下、面積 200m2 以内とします。
・ 延焼を防止するため、堆積物の離間距離を 5m 程度設けます。
・ 万一の火災発生時の消火活動を容易にするため、ホース、筒先、動力ポンプ等を準備します。
（ごみとして出された消火器は受付付近に集め点検を受ける。
）
・ 嫌気性メタン発酵による火災を防ぐため、ガス抜きのパイプを設置します。有孔
塩ビ管が入手できない場合は、災害廃棄物の中から柱や鉄骨等の適当な資材を選び、堆積物に挿します。

- 44 -

【分別】・ タイヤ、バッテリーやストーブ（灯油が残っている場合がある）等は火災発生の原因となるので、分別して保管します。
・ 電化製品のうち、家電リサイクル対象製品（テレビ、冷蔵庫、洗濯機・乾燥機、エアコン）は電化製品の中で更に分別し保管します。
・ PCB 及びアスベスト等の含有物については、分別や管理に注意を要します。

【環境保全】
・ 粉じん・砂じんの飛散防止対策として、散水が必要。
・ 悪臭対策として、消石灰、消毒剤、消臭剤散布が必要。
・ 有害廃棄物や油が出る家電製品等がある場合、遮水シート等の敷設により、地下水浸透防止対策を施します。この場合、排水設備と集水した汚濁水の一時貯留施設（貯留池、タンク等）を設置し、適正に処理します。

公道

搬入路

シートなどで遮水

受付

危険物

電化製品

畳
場内一方通行

布団

金
属
類

廃
プ
ラ

が
れ
き
類

木
質
系

コ
ン
ク
リ

ー

可
燃
ご
み

ト

可燃系ごみと不燃系ごみを交互に配置、可燃系は200m2以下

退出路

図 3-2 一次仮置場の場内配置模式図- 45 -

③二次仮置場（復旧・復興期）

生活空間に近い一次仮置場から災害廃棄物を集約し、中間処理を行う場所として設置します。
町民による持ち込みは受け付けません。
散水や高圧洗浄機による退出車両のタイヤ洗浄等で粉じん対策を行います。
出入口を複数確保し、場内は一方通行とします。
構内通路は 10t ダンプトラックによる積み下ろしを考慮し 12m 確保します。
自動車の保管場所にはアスファルト舗装、家電・危険物の保管場所には遮水シートを敷設します。自動車の他にも二輪車、農機具も分別保管します。
がれき等を効率よく処理するため、二次仮置場は選別・破砕、焼却など一連の処理が行えるよう整備します。
被災規模に応じて、周辺市町村と共同で設置することも検討します。

【作業員の安全確保】
・ 作業員は安全・衛生面に配慮した服装（肌の露出を控える、首周りはタオルで保護）をし、ヘルメット、マスク及び防塵メガネを着用します。
・ 踏み抜き防止対策をした安全長靴を履く。入手困難な場合は長靴に厚い中敷きを入れます。
【搬入・搬出】
・ 車両誘導員が、場内の混雑状況・作業状況を確認し、入場制限を行います。
・ 出入口を複数確保し、場内は一方通行とします。
・ 搬入時間を制限します。
（例：9:00〜12:00、13:00〜16:00）
・ 夜間は閉鎖し、可能な限り侵入不可能な状態にします。
【運営】
・ 二次仮置場の運営は、民間業者に委託します。
・ トラックスケールを設置し、持ち込まれる災害廃棄物の収集箇所、搬入車、搬入量及び再生資材などの搬出量を記録し、重量管理を行います。
・ 土壌汚染防止のために、アスファルト、コンクリート舗装の実施や、鉄板・シー
トの敷設、排水口及び排水処理設備などの設置を検討します。
・ 再生資材が復旧復興工事で利用されるまでの間、再生資材を保管する再生資材置き場を設けます。
【環境保全】
・ 終了後の復旧・返却に備えて、事前に土壌を採取し土壌分析を行います。

- 46 -

表 3-5 二次仮置場の火災防止対策
項目
保管

内容
・可燃性廃棄物：5m 以下、200m2 以下、離間距離 2m
・腐敗性廃棄物：2m 以下、100m2 以下、離間距離 2m
・カセットボンベ・スプレー缶、ガスボンベ、灯油缶（ストーブも含む）、ライター、バイク等の燃料を含む危険物の分別

分別

・電化製品、バッテリー、電池等の火花を散らす廃棄物の分別
・可燃性廃棄物に、食品系廃棄物や畳などの腐敗性廃棄物を混在させない。

配置

・家電・電気機器の保管場所と、可燃性廃棄物の保管場所を隣接させない。
・数週間に一度、可燃性廃棄物、混合廃棄物の切り返しを行う。
・可燃性廃棄物の腐敗による発火と発熱防止の観点から、ガス放熱・抜き管を設置する。有孔塩ビ管が入手できない場合は、廃棄ガス抜き物の中から柱や鉄骨等の適当な資材を選び堆積物に挿す。ただし、廃棄物の山の下に厚さ 30cm 以上の砕石層を敷いている場合は設置しない。
・仮置場の巡回監視を実施する。

モニタリング・表層温度及び表層から 1m 程度の温度の深さを測定
・表層の一酸化炭素濃度を測定
・夜間に赤外線サーモグラフィーカメラで表面温度を監視

消火対策

・消火栓、防火水槽、消火器の設置

表 3-6 二次仮置場の敷地用途区分と割合
項目

割合

受入品保管ヤード20％

選別品保管ヤード

10％

処理施設ヤード

30％

管理ヤード

10％

その他

30％

内容
一次仮置場からの受入品（混合物、水害堆積物等）の保管ヤード 等
可燃物、不燃物、リサイクル品、再生資材、焼却灰保管ヤード 等
破砕・選別施設、水害堆積物処理施設、焼却施
設、造粒固化施設 等
管理棟、計量棟、トラックスケール、駐車場、排水処理設備 等
場内道路、調整池、既存施設跡地 等

注）割合は東日本大震災の各処理区における平均的な面積割合を示しました。
出典：東日本大震災の経験を踏まえた災害廃棄物処理の技術的事項に関する報告書- 47 -

表 3-7 仮置場における環境影響と環境保全対策
影響項目

環境影響
・解体・撤去、仮置場作

環境保全策
・定期的な散水の実施

業における粉じんの・保管、選別、処理装置への屋根の設置

飛散・周囲への飛散防止ネットの設置

・アスベスト含有廃棄・フレコンバッグへの保管物（建材等）の保管・ ・搬入路の鉄板敷設等による粉じんの発生処理による飛散
大気・災害廃棄物保管による有害ガス、可燃性ガスの発生抑制
・運搬車両の退出時のタイヤ洗浄・収集時分別や目視によるアスベスト含有
廃棄物の分別の徹底
・作業環境、敷地境界でのアスベスト濃度の測定監視
・仮置場の積み上げ高さ制限、危険物分別による可燃性ガス発生や火災発生の抑制

騒音・搬入、搬出車両の通行・低騒音・低振動の機械、重機の使用

振動による騒音・振動・処理装置の周囲等に防音シートを設置

・災害廃棄物から周辺土壌等土壌への有害物質等

・敷地内に遮水シートを敷設・PCB 等の有害廃棄物の分別保管の漏出・災害廃棄物からの悪臭気

臭・腐敗性廃棄物の優先的な処理・消臭剤、脱臭剤、防虫剤の散布、シートによる被覆等

・災害廃棄物に含まれ水質・敷地内に遮水シートを敷設

る汚染物質の降雨等

・敷地内で発生する排水、雨水の処理による公共水域への・水たまりを埋めて腐敗防止

流出（３）災害廃棄物の処理体制

災害廃棄物の処理においては、発生現場での分別とともに、仮置場における重機選別、機械選別、再資源化等を徹底し、最終処分量の低減を図ります。
市町村及び県内の廃棄物処理施設を最大限活用するとともに、処理しきれない
場合は仮設処理施設や県外広域処理により対応します。

- 48 -

表 3-8 災害廃棄物（がれき類）の処理体制（概要）種別

処理体制
・西濃環境整備組合焼却施設、県内広域処理、廃棄物処理業者等の

可

燃

物

焼却施設を最大限活用しても処理しきれない場合は、県外広域処
理や仮設焼却施設を設置し処理を行います。
・ガラスくずや陶磁器くず、不燃混合物や焼却灰は、復旧復興工事用等の再生資材として、再資源化を図ります。

不

燃

物

・再資源化できない不燃物については、委託先及び県内の最終処分場を最大限活用して処分するとともに、処分しきれない場合は、
県外広域処理や既存の最終処分場の埋立容量増強により対応します。
・選別した柱角材は、良質で有価物となるものは売却します。

柱材・角材

・それ以外のものは、木くず破砕施設の許可を有する産業廃棄物処
理業者等に委託して処理を行うほか、処理能力が不足する場合
は、二次仮置場に破砕施設を設置して処理を行います。

金 属 く ず・分別・選別された金属くずは、早期の段階で専門の回収業者へ有価物として売却します。
・分別・選別されたコンクリートがらは、がれき類の破砕施設の許可を有する産業廃棄物処理業者等に処理委託するか、二次仮置場

コンクリートに破砕施設を設置して処理を行い、再生砕石として再資源化しま

・分別土砂

す。
・復旧復興計画との調整を図り、復旧復興工事において使用される再生資材への再資源化を行い、再生資材の活用を図ります。

（４）仮置場の復旧・返却
仮置場用地として借用した土地を返却する際は、「仮置場の返却に伴う原状復旧に係る土壌汚染確認のための技術的事項について」（平成 25 年 6 月 27 日 環境省廃棄物対策課事務連絡）に基づき土壌汚染がないことを確認してから返却します。

仮置場に使用した土地は、表層土壌を漉き取り、山砂などで元の地盤高に戻し
原状回復を行います。
土壌分析による安全性を確認した後、土地所有者（管理者）に返却します。
農地を借用した場合は、作付け時期を考慮して返却時期を検討します。

- 49 -

４．中間処理・再資源化・最終処分（１）既存処理施設における処理可能量の推計
県計画に示された、本町の一般廃棄物を処理している「焼却施設」の処理可能量は、以下に示すとおりです。
焼却施設における処理可能量の算定にあたっては、施設の処理能力（日処理量×292日）から現状の処理実績を差し引いて余力を算出し、処理期間を 2.75 年とした場合の災害廃棄物処理可能量が算出されています。
表 3-9 災害廃棄物処理可能量（焼却施設）
管理者

施設名

西濃環境整備西濃環境保全

組合

センター

年間処理

年間処理

能力

実績

t/日

t/年

t/年

t/年

t/2.75 年

270

78,84053,27525,56570,200

処理能力

余力

処理
可能量

（２）処理フロー県計画に示された、2 つの地震による本町の災害廃棄物（がれき類）処理フローは、以下に示すとおりです。なお、阿寺断層系地震、高山・大原断層帯地震及び跡津川断層
地震については、災害廃棄物の発生が少ないため、未記載です。
災害発生時の
廃棄物組成

仮置場での
廃棄物組成

破砕選別後の
廃棄物組成

搬

出

先

柱材・角材
（マテリアルリサイクル
可能な木くず）

柱材・角材
1,000
2.3%

リサイクル率
58.1%
木質チップ
1,000
2.3%

コンクリートがら
27,00062.8%

コンクリートがらコンクリート
22,00051.2%

再生資材
22,000
51.2%

金属くず
1,000
2.3%

金属くず

可燃物
4,000
9.3%

再生資材(土材系)
1,000
2.3%

金属くず
1,000

金属くず
1,000

木くず
8,000
18.6%

その他（残材）
7,000
16.3%

混合廃棄物

2.3%

合計
43,000

不燃物
14,000100.0%

32.6%

2.3%
焼却（既存施設）4,000
9.3%(一般廃棄物処理施設)

70,200
土材系
1,000
2.3%

焼却（仮設焼却炉）
0
0.0%

焼却灰
800
焼却量の20%埋立
0
不燃物のみ：0t(一般廃棄物処理施設)

0.0%

域外処理
14,8000

不燃物のみ：14,000千t

処理、処分率9.3%

図 3-3 南海トラフの巨大地震における災害廃棄物処理フロー- 50 -

34.4%

仮置場での廃棄物組成

災害発生時の廃棄物組成

木くず
14,00017.9%
コンクリートがら
49,000
62.8%
金属くず
3,000
3.8%

柱材・角材
（マテリアルリサイクル
可能な木くず）搬

出先
リサイクル率
59.0%
木質チップ
2,000

柱材・角材
2,000
2.6%

2.6%

コンクリートがらコンクリート39,00050.0%

再生資材
39,000
50.0%

金属くず

可燃物
8,000
10.3%

再生資材(土材系)
2,000
2.6%

金属くず
3,000

金属くず
3,000

その他（残材）12,00015.4%

破砕選別後の
廃棄物組成

混合廃棄物

3.8%

合計
78,000

不燃物
24,000100.0%30.8%

3.8%
焼却（既存施設）
8,000
10.3%
(一般廃棄物処理施設)

70,200
土材系
2,000
2.6%

焼却（仮設焼却炉）
0
0.0%

焼却灰
1,600
焼却量の20%埋立
0
不燃物のみ：0t
0.0%(一般廃棄物処理施設)

域外処理25,6000

不燃物のみ：24,000t

処理、処分率
10.3%

32.8%

図 3-4 養老−桑名−四日市断層帯地震における災害廃棄物処理フロー- 51 -

５．処理困難物対策（取扱いに配慮が必要な廃棄物）

通常は受け入れを行っていない処理困難な廃棄物についても、環境汚染や事故を防止するため、災害廃棄物処理事業として適切に取り扱います。
発災後の応急対応として、生活環境への影響が大きい廃棄物は優先的に回収します。
有害性・危険性がある廃棄物のうち、産業廃棄物に該当するものは事業者の責任において処理することを原則とします。

（１）腐敗性廃棄物
畳や被災家屋の冷蔵庫から搬出される食品や、飼肥料工場から排出される原料や製品
等は、腐敗にともない悪臭・害虫が発生し公衆衛生が悪化します。
公衆衛生を確保するため、処理・処分を行う際には腐敗物への対応を優先し、災害廃
棄物発生現場から速やかに除去もしくは腐敗を遅らせる措置（石灰散布等）をとります。
表 3-10 腐敗性廃棄物（水産廃棄物）への対応例
優先度
最優先

対応策
【0】利用可能な焼却施設や最終処分場まで輸送して処分する。
【1】腐敗物のみ：なるべく細かく砕いてし尿処理施設等（下水管が沈下して次善

水が流れないので下水道投入は不可）に投入する。
【2】汚れたがれき類等：海中や池で洗浄する。
【3】消石灰を散布する。段ボールなどを下に敷いて水分を吸収させる。
【4】ドラム缶等に密閉する。

緊急時【5】海洋投棄する（漁網等に包んで外洋に置いておく）。
【6】粘土質の土地、または底部をビニールシートで覆った穴に一時保管する。
【7】街中から離れた場所で野焼きする。

出典：災害廃棄物対策指針「技術資料 1-20-11 水産廃棄物」【消毒剤・消臭剤の散布について】散布の際は薬液や粉を吸わないように注意し、必ずマスクや手袋を着用する。
皮膚についたときは石鹸と水でよく洗う。
散布は風上から行う。
プラスチック製品に係ると変色・変形の恐れがある。
室内散布の場合、小鳥や金魚は屋外へ退避させる。
皮膚・飲食物・食器・子供のおもちゃ、飼料などに直接かからないようにする。
火に向けて噴霧しない。
散布用具は、使用後よく手入れする。

- 52 -

（２）廃自動車
自動車リサイクル法に基づき処分を行うため、被災自動車を撤去・移動し、所有者もしくは引き取り業者へ引き渡します。
なお、被災した自動車の処分には、原則として所有者の意思確認が必要となるため、被災自動車の状況を確認し、所有者に引き取り意志のある場合は所有者に、それ以外の場合は引き取り業者へ引き渡します。
表 3-11 被災自動車引き渡し先
外見による自走可能・不可能の判断

所有者照会

引き渡し先

所有者の
引取意思

所有者

仮置場

可能

判明

有

○

−

可能

判明

無

−

○

不可能

判明

有

○

−

不可能

判明

無

−

○

不可能

不明

−

○

出典：災害廃棄物対策指針「技術資料 1-20-8 廃自動車」（３）適正処理困難物
災害時に発生し、地方公共団体の処理施設で処理を行うことが困難な廃棄物と処理方法の例を、表 3-12 に示します。
通常は適正処理困難物として受け入れていない廃棄物についても、環境汚染や事故を防止するため、分別して回収し、仮置場に一時保管して、廃棄物処理業者や指定引取先などに引き渡します。

【風水害における留意点】
畳はカッターで 4 分の 1 程度に切断し、焼却施設等で処理する方法が考えられるが、大量に濡れた畳を焼却施設のごみピット内に入れると発酵・発熱。発火する恐れがあるため、一度の大量にピットへ入れないようにする。
水没したハイブリット車や電気自動車は、感電事故や電気系統のショートによる火災の可能性があるため、所有者であっても近づかないよう指導し、販売店
や整備工場等の専門知識を持った業者と連携して移動する。

- 53 -

表 3-12 主な処理困難物の処理方法（例）項目
スプレー缶、
カセットボンベ

大

地

水

主な処理先

留意点

●

●

●

市町村又は処理業者の破砕施設

通常の排出方法を徹底し、火災に注意

蛍光灯・体温計：水銀のリサイク
蛍光灯・体温
計、電池等

●

●

●

ル施設

通常の排出方法を徹底し、環境汚染・火リチウム電池・ニカド電池・水銀

災に注意

電池、バッテリー：販売店
廃畳

●

●

●

処理業者の RPF 化施設、破砕後に焼却施設
家電リサイクルルート：指定引

廃家電

廃タイヤ
消火器
ガスボンベ
燃料
薬品、廃農薬、殺虫剤
注射器、注射針

●

○
○
□

○

□
□
□

○

□
□
□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

保管高さ等に留意し火災に注意
リサイクル不適物でもフロン類が残っ

取場所、リサイクル不適物は粗ているものは要回収、冷蔵庫内の食品

大ごみ処理施設等

は事前廃棄が必要

販売店、処理業者の破砕施設

タイヤ中の水溜まりでの蚊の発生や火災に注意

広域処理認定ルート：消火器工

海中・泥中にあったものは、使用時に破業会の特定窓口、指定引取場所

裂の危険性あり販売業者に回収依頼、LP ガス協

爆発、ガス漏洩の危険性があるため、取会等に連絡相談
処理業者の焼却施設

扱に専門性が必要
廃自動車、廃二輪車、ストーブ等に入っているものに注意が必要

販売店・メーカーに回収依頼、処事業所から流出・漏洩等がある場合は、理業者の焼却施設・中和施設

事業者に回収措置等を指導

処理業者の溶融施設

負傷防止のため、堅牢な容器に保管

有害物質を含むものは、市町村
石膏ボード

●

●

×

又は処理業者の管理型処分場、ヒ素、カドミウム、石綿を含むものあ製造工場に回収依頼。有害物質

り。石綿含有廃棄物は埋立のみを含まないものは再資源化
石綿含有廃棄物

●

●

×

廃石綿等

●

○

×

水産廃棄物

○

×

×

肥料

○

×

×

食品廃棄物

○

×

×

市町村又は処理業者の最終処分

成形板等は出来るだけ破砕しないよう場、溶融施設に保管・運搬して埋立市町村又は処理業者の管理型処

原則仮置場に持ち込まない。耐水性の分場、溶融施設

二重梱包、固型化・薬剤処理後、埋立

海洋投入、埋設保管、市町村又は消石灰等による悪臭対策が必要海洋投処理業者の焼却施設

入は、国へ要請

津波堆積物の改質助剤、市町村

消石灰等による悪臭対策が必要埋立に又は処理業者の管理型処分場

当たっては、フレコンバッグに梱包

市町村又は処理業者の焼却施設

腐敗による悪臭対策が必要

高濃度 PCB 廃棄物は中間貯蔵・PCB 廃棄物○

××

環境安全事業(株)、低濃度 PCB
廃棄物は無害化処理認定事業者
又は都道府県知事等許可業者

廃自動車

○

×

×

高濃度 PCB 廃棄物は、各銘板で判別
届出等で所有者が判明するものは、所有者で処理

自動車リサイクルルート：引取所有者の特定、意思確認に努める。

業者

電気自動車等は漏電に注意する。

「大」：大規模災害、「地」：地震（通常災害）、「水」：水害（通常災害）で、主に想定される廃棄物（例）を指します。
「●」：市町村回収の可能性が高いもの、「○」：市町村回収の可能性があるもの、「□」：回収物の中に混入するもの「×」：発生する可能性が低いもの
出典：愛知県災害廃棄物処理計画- 54 -

（４）有害物・危険物
表 3-13 に示すような有害性・危険性のある廃棄物は、図 3-5 の処理フローにより適正処理を進めます。
表 3-13 対象とする有害物・危険物の収集・処理方法（例）
区分

項目

収集方法

処理方法

廃農薬、殺虫剤、販売店、メーカーに回収依頼／

その他薬品

廃棄物処理許可者に回収・処理

塗料、ペンキ依頼

焼却

リサイクル協力店の回収

破砕、選別、中和、焼却

ニカド電池、
廃電池類

有害物

ニッケル水素電池、リチウムイオン電池
ボタン電池
カーバッテリー

廃蛍光灯
灯油、ガソリン、
エンジンオイル

リサイクル
家電量販店、電器店等の回収リサイクルを実施しているカー

破砕、選別、用品店・ガソリンスタンド

リサイクル

回収（リサイクル）を行ってい

破砕、選別、

る事業者

リサイクル

購入店、ガソリンスタンド

焼却、
リサイクル

販売店、メーカーに回収依頼／
有機溶剤（シンナー等）

廃棄物処理許可者に回収・処理

焼却

危険物

依頼
ガスボンベ
カセットボンベ
スプレー缶
消火器

感染性

廃棄物

使用済み注射器針、使い捨て注射器等引取販売店への返却依頼

再利用、
リサイクル

使い切ってから排出する場合
は、穴をあけて燃えないごみと

破砕

して排出
購入店、メーカー、廃棄物処理

破砕、選別、許可者に依頼リサイクル

地域によって自治体で有害ごみとして収集
指定医療機関での回収

焼却・溶融、埋立

出典：災害廃棄物対策指針「技術資料 1-20-15 個別有害・危険製品」- 55 -

ＳＴＥＰ１

収集ルートあり

有害物・危険物

判断

指定引取先

収集ルート
なし

受入先

ＳＴＥＰ２
仮置場

指定引取先

販売店・メーカー
廃棄物処理業者
自治体 等（復旧後又は他の地域）［STEP1］収集先の確認
・発生物の収集ルートが機能している場合には、各指定引取先または受入先での回収を依頼し、速やかに処理・リサイクルを行います。
・発生物の収集ルートが機能していない場合は、仮置場で一時保管し指定引取先の復旧を待つか、他の指定引取先へ転送し、処理・リサイクルを行います。
［STEP2］仮置場における保管・市町村が回収・処分しているところでは、当該市町村の平常時の機能が回復するまで、または地域共同で回収処分する体制が確立しているところでは、当該システムが機能するまで保管します。
・仮置場を新たな指定引取場所とし、運搬・処理業者と直接やり取りすることで、速やかに処理・リサイクルを行う方法も考えられます。

出典：災害廃棄物対策指針「技術資料 1‑20‑15 個別有害・危険製品」

図 3-5 有害物・危険物処理フロー（例）- 56 -

６．損壊家屋等の解体・撤去

損壊家屋のうち、全壊判定を受けたものは災害廃棄物処理補助事業の対象となり、
東日本大震災や熊本地震などの大規模災害では半壊判定を受けたものも補助事業の対象となったため、市町村による損壊家屋の解体・撤去が行われています。
アスベストの含有が懸念される建物は、解体前に専門業者による分析・調査を行います。
発災後は応急対策として解体申請窓口の設置・広報を行うとともに、通行に支障がある建物や、倒壊の危険性のある損壊家屋については、石綿の飛散防止措置を行った上で優先的に解体・撤去を行います。

倒壊してがれき状態になっている建物及び敷地外に流出した建物については、本町が所有者など利害関係者の連絡承諾を得て、または連絡が取れない場合は承諾がなくても撤去することができます。
一定の原型を留め敷地内に残った建物については、所有者や利害関係者の意向を確認す
るのが基本ですが、関係者へ連絡が取れず倒壊等の危険がある場合には、土地家屋調査士の判断を求め、建物の価値がないと認められたものは、解体・撤去します。その場合には、現状を写真等で記録します。
建物内の貴金属やその他の有価物等の動産及び位牌、アルバム等の個人にとって価値があると認められるものは、一時又は別途保管し所有者等に引き渡す機会を提供します。所
有者が明らかでない動産については、遺失物法により処理します。

出典：災害廃棄物対策フォトチャンネル「平成 28 年熊本地震・被害状況」- 57 -

自治体の立ち入り調査（所有者等への連絡・
調査計画の事前通知）

敷地内所有者不明・倒壊危険家屋

所有者判断
敷地内
家屋

専門家判断
（土地家屋調査
士）

倒壊危
険家屋

記録
（作業前）

敷地外流出家屋・がれき状態

事前撤去
動産
思い出の品

一時保管

撤去・解体
（分別・解体）
混合物
不燃物

仮置場

記録
（作業終了後）金属くず、木くず等

凡例

作業フロー

再資源化施設

図 3-6 解体・撤去の作業及び処理フロー- 58 -

証明書発行（所有者へ）

処理フロー

７．貴重品・思い出の品の取り扱い

所有者等が不明な貴重品（現金、株券、金券、商品券、古銭、貴金属等）は、速やかに警察へ遺失物として届けます。
所有者等の個人にとって価値があると認められるもの（思い出の品）について
は、自治体等で保管し、可能な限り所有者に引渡します。

位牌、アルバム、貴重品などの個人にとって価値があると認められるもの（貴重品、思い出の品）は、可能な限り所有者などに引き渡す機会を設けます。
家屋撤去や解体時に、貴重品や思い出の品を見つけたときは、廃棄に回さず保管し、
図 3-7 に示すようなフローで返却の機会を提供します。ただし、住民自ら仮置場などに持ち込んだ廃棄物についてはその対象としません。
また、本町が回収した思い出の品は、災害ボランティアセンターと協力して、洗浄、
分類、リスト化（品目、発見場所等）を行い、管理リストを作成します。
表 3-14 回収の対象例
種別

品目

貴重品

現金、株券、金券、商品券、古銭、貴金属、財布、通帳、カード類

思い出の品※

位牌、アルバム、卒業証書、賞状、成績表、写真、手帳、印鑑、パソコン、ハードディスク、携帯電話、ビデオ、デジタルカメラ※ 回収現場で主観的に判断します。

貴
重
品
・
思
い
出
の
品
の
回
収

貴重品

思い出
の品

警
察

洗
浄
等

選別

リ
ス
ト
化

保管

展
示
・
閲
覧

返却

所
有
者

図 3-7 貴重品・思い出の品取り扱いフロー- 59 -

８．環境対策（１）野焼きの防止
仮置場の設定が遅くなる、もしくは周知が徹底しない場合、野焼きをする町民が出てくる可能性があります。このため、環境・人体への健康上、「野焼き禁止」を呼びかけます。
（２）土壌汚染対策
農地など公共用地以外で二次仮置場を設置する場合は、がれき保管処理よる土壌汚染の影響を把握するため、設置前に土壌調査を実施します。
（３）アスベスト対策
アスベスト含有廃棄物は、がれき撤去現場及び搬入場内における密封保管など処理基
準（石綿含有廃棄物等処理マニュアル・平成 23 年 3 月・環境省を参考）を遵守し、適正に最終処分するとともに、二次仮置場敷地境界及びがれき撤去現場などで大気中アスベ
スト濃度調査を実施します。
（４）ダイオキシン類対策
可燃物の焼却によるダイオキシン類の発生を抑制するため、仮設焼却炉も既存の焼却施設と同様にバグフィルタなど排ガス処理装置を設置するとともに、排ガスや焼却灰の濃度を定期的に測定します。
（５）環境調査
発災によって公共用水域及び地下水への有害物質などの流出が懸念されるため、有害物質使用特定施設（水質汚濁防止法、下水道法）及び有害物質指定貯蔵施設（水質汚濁防止法）について、施設の被災状況及び公共用水域への流出の有無について、聞き取り調査を実施します。

- 60 -

９．町民への広報
本町は表 3-15 を参考に、町民へ広報すべき情報及びその具体的内容を整理するとともに、情報の種類に応じてマスコミへの報道発表やインターネット、防災行政無線、広報車、
避難所・掲示板への貼紙、広報誌等で、情報を発信します。
表 3-15 町民への情報発信内容
対応時期

情報発信内容・災害廃棄物の排出方法（排出場所、分別方法、留意点等）
、

初動期

収集方法
・仮置場の設置状況、搬入対象品目、搬入方法
・通常ごみの収集方法
・災害廃棄物撤去等のボランティア支援依頼方法

災害廃棄物の撤・損壊家屋等の解体申請方法・所有者意思確認

去・処理開始時

・被災自動車の所有者意思確認
・便乗ごみの排出、不法投棄、野焼き等の禁止

本格処理時

・処理の進捗状況
・環境モニタリング結果- 61 -

第４章 復旧・復興にむけて
１．災害廃棄物の広域処理
災害廃棄物は、3 年以内に処理することを基本としますが、災害の規模により 3 年以内の処理完了が困難である場合、県及び関係自治体、関係業者等に応援要請を行います。

本町の行政機能が喪失または低下した場合は、県に災害廃棄物処理の事務委託を行います。
災害廃棄物が発災から 3 年以内に処理できない恐れがある場合は、県に対し広域による処理体制の構築を依頼します。

（１）被害状況を踏まえた処理可能量の推計・処理先の確保
本町は、発災後できるだけ早く一般廃棄物処理施設の復旧予定の把握や処理可能量の推計を行うとともに、発災後に推計した災害廃棄物発生量と比較して、応援要請の必要性について判断します。
本町は、災害廃棄物の種類別に、本町の一般廃棄物処理施設を始め周辺市町村や廃棄物処理業者、リサイクル業者等の処理先を確保し迅速な処理を開始することで、仮置場の有効活用や環境負荷の低減を図ります。
他市町村や民間事業者へ処理委託の要請が困難な場合は、県に調整を依頼するとともに、災害廃棄物処理の事務委託についても検討します。
（２）本格的な処理体制の確保
県内市町村の処理施設や廃棄物処理業者の施設のみで処理できない場合は、二次仮置場に選別・破砕施設を設置して選別や資源化を行うとともに、県外広域処理のための応援要請を県に行います。
可燃物発生量が、市町村や廃棄物処理業者の焼却施設に加えて、県外広域処理を行ったとしても処理できる量でない場合は、二次仮置場等に仮設焼却施設を設置し、処理を行います。

【風水害における留意点】
土砂災害における木くず（倒木）と土砂の混合物の処理にあたっては、トロン
メル（回転ふるい）やスケルトンバケット（重機）による土砂分離が重要。
土砂や水分が付着した災害廃棄物を焼却する場合、廃棄物の発熱量が低下し、焼却温度 800 度以上を確保するために助燃剤として木くずやプラスチック類、または燃料（重油等）の投入が必要な場合もある。

- 62 -

２．災害廃棄物処理実行計画
災害発生後、国の作成するマスタープラン及び災害廃棄物処理計画を基本として、実情に配慮した処理の基本方針を含む災害廃棄物処理実行計画を作成します。

災害廃棄物の発生量や廃棄物処理施設の被災状況等に応じて、災害廃棄物処理実
行計画を策定します。

地方公共団体（都道府県・市町村）

災害廃棄物処理計画

訓練など
を通じて
改善

行動計画

環境省

災害廃棄物
対策指針

平常時
応急対応時
復旧・復興時実施方法

組織体制・指揮命令系統
管理体制（設備、物流、財務）処理手順・技術面
経験などを踏まえて改善【実施には、５W１Hが必要】
誰が、何を、どのように、（なんのために）、いつまでに、どこで以上については、災害廃棄物対策指針
本編に記載している。

発

地方公共団体の被害状況及び特性を配慮した処理基本方針を含む

マスタープラン

市町村災害廃棄物処理実行計画

実施

評価

改善

図 4-1 災害廃棄物処理計画及び災害廃棄物処理実行計画の位置付け- 63 -

３．補助金等（１）国庫補助金
被災市町村が実施した災害廃棄物の収集・運搬・処分及び廃棄物処理施設の復旧事
業について、環境省から補助を受けることが出来ます。
災害発生後速やかに補助金交付申請を行うものとするが、申請にあたっては、被災状況等の写真が必要となるため、発生直後の状況を写真により記録することとします。
①災害等廃棄物処理事業費補助金
市町村が災害のために実施した生活環境保全上特に必要とされる廃棄物の収集、運搬及び処分に伴って便槽に流入した汚水の収集、運搬及び処分、特に必要と認めた仮設トイレ、集団避難所等のし尿の収集、運搬及び処分に係る事業に対し、災害等廃棄物処理事業費補助金により被災市町村等を支援するもの。
・事業主体：市町村及び一部事務組合
・補助率 ：1/2②廃棄物処理施設災害復旧費補助金
災害により被害を受けた廃棄物処理施設の原形復旧並びに応急復旧を行う市町村に対して、廃棄物処理施設災害復旧費補助金により支援を行うもの。
・事業主体：市町村及び一部事務組合
・補助率 ：1/2（２）災害廃棄物処理事業に係る特例措置
阪神・淡路大震災時には被害が甚大で、社会的影響が極めて大きかったため、迅速な復興が進められるよう特例的に損壊建築物の解体に国庫補助事業として実施できるとの特例装置がとられた。
また、災害等廃棄物処理事業費補助金の交付後に残る 1/2 の地方交付税についても、全額について災害対策債の発行が許可され、この元利償還金の 95%が特別交付税により措置された。
なお、特例措置の対象となる倒壊建物は、個人住宅、分譲マンション、賃貸マンシ
ョン（中小企業者に限る）及び事務所等（中小企業者に限る）を対象としている。

- 64 -

資料編- 65 -

資料編目次資料１ 震災廃棄物発生量簡易推計式
１．震災廃棄物発生量（重量）67２．震災廃棄物発生量（容積）67

３．仮置場必要面積67

資料２ 水害廃棄物発生量簡易推計式
１．水害廃棄物発生量（重量）68２．水害廃棄物発生量（容積）68

３．仮置場必要面積68

資料３ 避難所ごみ発生量・仮設トイレ必要数簡易推計式
１．避難所ごみ発生量

69２．仮設トイレ必要数69

資料４ 国・地方環境事務所・関連団体連絡先一覧- 66 -

70

資料１
震災廃棄物発生量
震災
震災廃棄物発生量 簡易推計式

簡易推計式

１．震災廃棄物発生量（重量）

被 害

被災棟数

全 壊

係数
棟

×

災害廃棄物量117 トン

＝

トン
＋

半 壊

棟

×

23 トン

＝

トン
＝

合 計

トン

※ 被災棟数が不明の場合は、被災世帯数を入力する。なお、世帯数 7,426 世帯（平成 29 年 1 月）
、建物
棟数 7,489 棟（平成 29 年 1 月）であるため、算出結果に影響はない。

２．震災廃棄物発生量（容積）

災害廃棄物量（重量）
トン

係 数
×

1.2

災害廃棄物量（容積）ｍ３＝３．仮置場必要面積

災害廃棄物量（重量）
トン

係 数
×

0.37

仮置場必要面積＝ｍ２【係数の出典】
震災廃棄物発生量（重量）：災害廃棄物処理計画策定指針・技術資料 1-11-1「災害廃棄物の推計方法」
震災廃棄物発生量（容積）、仮置場必要面積：本計画「南海トラフの巨大地震の推計値」から算出- 67 -

資料２

水害

水害廃棄物発生量 簡易推計式

水害廃棄物発生量

簡易推計式

１．水害廃棄物発生量（重量）

被 害

被災世帯数

床上浸水

係数

世帯

×

災害廃棄物量4.6 トン

＝

トン
＋

床下浸水

世帯

×

0.62 トン

＝

トン
＝

合 計

トン

※被災棟数が不明の場合は、被災世帯数を入力する。なお、世帯数 7,426 世帯（平成 29 年 1 月）
、建物
棟数 7,489 棟（平成 29 年 1 月）であるため、算出結果に影響はない。

２．水害廃棄物発生量（容積）

災害廃棄物量（重量）
トン

係 数
×

1.2

災害廃棄物量（容積）ｍ３＝３．仮置場必要面積

災害廃棄物量（重量）
トン

係 数
×

0.37

仮置場必要面積＝ｍ２【係数の出典】
水害廃棄物発生量（重量）：災害廃棄物処理計画策定指針・技術資料 2-9「一棟あたりの水害廃棄物量」
水害廃棄物発生量（容積）、仮置場必要面積：震災廃棄物発生量簡易推計式と同様とした- 68 -

資料３ 避難所ごみ発生量・仮設トイレ必要数
避難所ごみ発生量 簡易推計式

簡易推計式

１．避難所ごみ発生量

避難者数

係 数
人

×

１ｋｇ/日

避難所ごみ発生量＝kg/日

２．仮設トイレ必要数（発災初動期・避難所ごとに算出）

避難者あたり避難者数

トイレ必要数トイレ必要数※
人

÷

80 基

＝

基
−

利用可能な既存施設のマンホールトイレ

トイレ（個室数）

設置数
室＋

利用可能トイレ基数

基

＝

基
＝

仮設トイレ必要数

基【係数の出典】
避難所ごみ発生量：東日本大震災の仙台市実績 929 グラムを参考。
避難者あたりトイレ必要数：避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン※初動期（発災後 3 日間）は 80 人に 1 基、応急対応期（3 日〜2 ヶ月）は 50 人に 1 基、復旧復興期（2 ヶ月以降）は 20 人に 1 基のトイレを確保する。

- 69 -

資料４

国・地方環境事務所・関連団体連絡先一覧
国・地方環境事務所・関連団体連絡先一覧
所在地

名称
代表
環境省

大臣官房廃棄物・リサイクル対策部
廃棄物対策課
中部地方環境事務所

代表〒100-8975

東京都千代田区霞が関 1-

2-2 中央合同庁舎 5 号館
〒100-8975
2-2

東京都千代田区霞が関 1-

中央合同庁舎 5 号館 26 階

〒460-0001
愛知県名古屋市中区三の丸 2-5-2〒500-8570

岐阜県

岐阜県岐阜市薮田南 2 丁目 1 番 1 号
岐阜県岐阜市薮田南 2 丁

環境生活部廃棄物対〒500-8570

策課

目1番1号6階

岐阜県岐阜地域環境〒500-8570

室

目1番1号2階

国立研究開発法人国立環境研究所
一般社団法人廃棄物資源
循環学会
日本廃棄物団体連合会

岐阜県岐阜市薮田南 2 丁〒305-8506
茨城県つくば市小野川 16-2
〒108-0014
東京都港区芝 5-1-9 豊前屋ビル 5F〒210-0828

川崎市川崎区四谷上町 10-6（一財）日本環境衛生センター内
東京都港区浜松町 1-20-8

一般社団法人環境衛生施〒105-0013

設維持管理業協会

浜松町一丁目ビル 5 階

公益財団法人産業廃棄物〒105-0001

処理事業振興財団

1 番 18 号ヒューリック虎ノ門ビル 10 階

一般社団法人浄化槽シス〒105-0012

テム協会

芝大門ビル 5 階

公益社団法人全国産業資〒106-0032

源循環連合会

1 番 17 号（第 2AB ビル 4 階）

一般社団法人全国浄化槽〒162-0844

団体連合会

13 番地

公益社団法人全国都市清〒113-0033

掃会議

番 11 号

一般社団法人日本環境衛〒103-0012

生施設工業会町 2-8-4 日本橋 コアビル 6F- 70 -

東京都港区虎ノ門 1 丁目
東京都港区芝大門 1-1-32
東京都港区六本木 3 丁目

東京都新宿区市谷八幡町

東京洋服会館 7 階
東京都文京区本郷三丁目 3

IPB お茶の水 7 階
東京都中央区日本橋堀留

電話番号

FAX 番号

03-3581-3351−

03-3581-3351

03-3593-8263

052-955-2130

052-951-8889

058-272-1111−

058-272-8219

058-278-2607

058-272-1920

058-278-3524

029-850-2314−

03-3769-5099

03-3769-1492

044-288-5095

044-288-5217

03-5777-6106

03-5777-6109

03-4355-0155

03-4355-0156

03-5777-3611

03-5777-3613

03-3224-0811

03-3224-0820

03-3267-9757

03-3267-9789

03-5804-6281

03-3812-4731

03-3668-1881

03-3668-1882

所在地

名称
一般財団法人日本環境衛生センター
公益財団法人日本環境整
備教育センター〒210-0828
神奈川県川崎市川崎区四谷上町 10-6
〒130-0024
東京都墨田区菊川 2-23-3

公益財団法人日本産業廃〒102-0084

棄物処理振興センター番地

一般社団法人日本廃棄物〒101-0032

コンサルタント協会

1-20

一般社団法人廃棄物処理
施設技術管理協会

東京都千代田区二番町 3

麹町スクエア 7 階
東京都千代田区岩本町 2-

エステックビル 3 階〒210-0828

神奈川県川崎市川崎区四谷上町 10-6(一財)日本環境衛生センタ
東京都墨田区両国 3-25-5〒130-0026

研究財団

JEI 両国ビル 8F

一般財団法人家電製品協〒100-0013

東京都千代田区霞が関三会

丁目 7 番 1 号

霞が関東急ビル 5 階

一般社団法人ジャパン・ﾘ

〒253-0111
神奈川県高座郡寒川町一之宮 4-8-72

全国一般廃棄物環境整備〒101-0041

協同組合連合会

町 1-24

全国環境整備事業協同組〒103-0027

合連合会

竹一ビル 4 階

一般社団法人全国清掃事〒104-0031

業連合会

パインセントラルビル 3 階

一般社団法人日本 ELV リ〒105-0004

サイクル機構番2号

一般社団法人日本環境保〒102-0073

全協会

10-9

日本廃棄物リサイクル事〒108-0075

業協同組合

FAX 番号

044-288-4896

044-299-2294

03-3635-4880

03-3635-4886

03-5275-7111

03-5275-7112

03-5822-2774

03-5822-2775

044-288-2456

044-270-5566

03-5638-7161

03-5638-7164

03-6741-5600

03-3595-0761

0467-75-8555

0467-74-6808

03-5207-5795

03-5207-5796

03-3272-9939

03-3272-9938

03-3538-5725

03-3538-5726

03-3519-5181

03-3597-5171

03-3264-7935

03-3264-7937

03-6240-1660

03-6240-1662

03-5282-7685

03-3233-6091

03-5316-1266

03-5316-1278

03-6206-0260

03-6206-0265

ー内

公益財団法人廃棄物・3Rサイクル・アソシエーション

電話番号

東京都千代田区神田須田

神田 AK ビル 5F
東京都中央区日本橋 2-9-1
東京都中央区京橋 2-11-5
東京都港区新橋 3 丁目 2

ラヴィーナ新橋 5 階
東京都千代田区九段北 1-

九段 VIGAS ビル

東京都港区港南 2-16-7

一般社団法人パソコン 3R〒101-0052

推進協会

町 3 丁目 8 番地

東日本自動車解体処理協〒102-0083

同組合

麹町センタービル 403

公益社団法人日本下水道〒101-0047

協会

丁目 10 番 12 号

東京都千代田区神田小川
中北ビル 7F

東京都千代田区麹町 3-5-8
東京都千代田区内神田 2
内神田すいすいビル- 71 -

所在地

電話番号

FAX 番号

東京都中央区八丁堀 3 丁目 25 番 9 号

03-6228-3291

03-3555-1330

03-3555-2196

03-3555-2133

名称
一般社団法人日本下水道
施設管理業協会〒104-0032
Daiwa 八丁堀駅前ビル西館 2 階
東京都中央区八丁堀 4-1-3

公益社団法人全国解体工〒104-0032

事業団体連合会

安和宝町ビル 6 階

一般社団法人全国建設業〒104-0032

東京都中央区八丁堀 2 丁

協会

目5番1号

東京建設会館 5F

公益社団法人全日本トラ〒160-0004

ック協会
公益社団法人日本国際民間協力会

東京都新宿区四谷三丁目 2 番 5〒604-8217

京都市中京区六角通新町

西入西六角町 101 番地

公益社団法人日本ペスト〒101-0045

コントロール協会町 3-3-4 サンクス神田駅前ビル 3F

岐阜県環境整備事業協同〒500-8357

組合

丁目 13 番 6 号

岐阜県清掃事業協同組合

岐阜県岐阜市六条大溝 4〒500-8289
岐阜県岐阜市須賀 4 丁目 16 番 25 号

一般社団法人岐阜県産業〒500-8384

環境保全協会12- 72 -

東京都千代田区神田鍛冶岐阜県岐阜市薮田南 1-11-岐阜県水産会館 1 階

03-3551-9396（代表）

03-3555-3218

03-3354-1009

03-3354-1019

075-241-0681

075-241-0682

03-5207-6321

05-5207-6323

058-274-0567

058-275-2712

058-276-8456

058-276-8457

058-272-9293

058-272-6764

北方町災害廃棄物処理計画

平成３０年３月

発行：北方町
編集：都市環境課
岐阜県本巣郡北方町長谷川１丁目１番地
058-323-1114