世田谷区
災害廃棄物処理計画

令和２年６月版

≪目

第１章

次≫

計画の目的と基本事項

１

計画の目的‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１

２

計画の位置づけ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２

３

対象とする災害及び想定される被害‥‥‥‥‥‥‥‥‥３

４

災害時に発生する廃棄物‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥４

５

災害廃棄物発生量の推計‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥５

６

災害時の組織体制等‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥６

７

連携・協力体制‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥７８

平常時からの取組み‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥８

第２章 発災時の行動（～４８時間以内）
１

被災状況等の情報収集、提供及び記録‥‥‥‥‥‥‥１０

２

災害廃棄物の発生量の推計と仮置場必要面積の算出‥１２

３

仮置場等の設置・運営‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１３

４

災害廃棄物の処理・リサイクル方法の決定‥‥‥‥‥１７

５

生活ごみ・避難所ごみ・し尿の対応‥‥‥‥‥‥‥‥２０

６

区民への周知‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２３

第３章 災害廃棄物処理方針及び実行計画
１

災害廃棄物処理方針の作成‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２４

２

災害廃棄物の処理フローの作成‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２４

３

廃棄物種類別・処理業者別等のフロー図の作成‥‥‥２５

４

災害廃棄物処理実行計画の策定‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２５

５

実行計画の見直し・更新‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２５

第４章 災害廃棄物の処理（４８時間～）①（東京都及び清掃一部事務組合との調整）
１

広域処理の調整・要請の手続き‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２６

２

二次仮置場の確保・運営‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２７

３

二次仮置場及び民間処理施設への搬入‥‥‥‥‥‥‥２８

４

一組施設への搬入‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２８

第５章 災害廃棄物の処理（４８時間～）②（廃棄物の収集・運搬）
１

災害廃棄物の収集・運搬‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥３０

２

がれきの処理‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥３１

３

生活ごみ・避難所ごみ・し尿の収集・運搬‥‥‥‥‥３４

４収集・運搬用車両の選択‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥３５

５

東京都への運搬車両、重機の広域支援要請‥‥‥‥‥３５

６

民間処理施設の活用‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥３６

第６章 災害廃棄物処理に係る契約事務１

災害廃棄物の収集・運搬・処分に係る契約‥‥‥‥‥３９

２

生活ごみの収集・運搬・処分に係る契約‥‥‥‥‥‥３９

３

仮置場の管理・運営に係る契約‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥３９

第７章 災害廃棄物処理事業費補助金１

災害等廃棄物処理事業‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥４０２

廃棄物処理施設災害復旧事業‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥４０

資料編
資料１ 時系列対応一覧表‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥４２
資料２ 用語集‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥４３
資料３ 関連法令集‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥４６
資料４ （参考）仮置場の選定チェックリスト‥‥‥‥‥‥５０

第１章
１

計画の目的と基本事項

計画の目的
日本列島は、太平洋造山帯に位置し、大陸・海洋プレートが複数沈み込む地帯に当たっていることから、兵庫県南部地震（阪神淡路大震災）や東北地
方太平洋沖地震（東日本大震災）に代表されるように、大規模な地震が多発している。また、毎年台風や集中豪雨に見舞われるとともに、地球温暖化や海水温の上昇の影響により、これらの災害が激甚化する様相を見せている。
いったん大規模な災害が発生すると、建物の損壊や倒壊等が発生し、膨大な量の災害廃棄物が発生する。災害廃棄物が道路を塞ぐと、交通の途絶などの影響が生じ、応急対策や復旧を妨げる要因となる。
このことから環境省は、平成２６（２０１４）年３月「災害廃棄物対策指針」を策定するとともに、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下「廃棄物処理法」という。）の一部改正等、災害対応力の強化のため必要な取組みを進めている。また、平成２７（２０１５）年９月の関東･東北豪雨
や平成２８（２０１６）年４月の熊本・大分地震等の災害を受けて、平成３０（２０１８）年３月に「災害廃棄物対策指針」を改定し、平常時の備えや
実践的な対応に繋がる事項等を明記した。
また東京都は、平成２９（２０１７）年６月に「東京都災害廃棄物処理計画」を策定し、計画を実効あるものにするためにマニュアルの策定を進めている。
さらに特別区は、「特別区災害廃棄物処理対策ガイドライン」を策定し、がれき等の処理に当たっては、特別区、東京二十三区清掃一部事務組合（以下「清掃一組」という。）、都環境局等で構成される「災害廃棄物処理対策本部」を設置して、協働して処理を行う方針を明確にしたところである。
これらの動向を踏まえて世田谷区は、「世田谷区地域防災計画（平成２９年修正）」との整合性を図りながら必要な事項を定めて、世田谷区民の生活環境保全及び公衆衛生の確保を図ることを目的に、本計画を策定する。

-1-

２

計画の位置づけ
本計画は、環境省が策定した「災害廃棄物対策指針」（平成２６（２０１４）年３月策定

平成３０年３月改定）に基づき、「東京都災害廃棄物処理計画」（平成２９（２０１７）年６月策定）をはじめとした諸計画等との整合を図っている。イメージは以下の図示による。
廃棄物処理法

災害対策基本法

連携基本方針（環境大臣）（復興段階では大規模災害復興法）

防災基本計画（復興段階では復興基本方針）

環境省防災業務計画
発災後廃棄物処理
施設整備計画(H25.5 閣議決定)

災害廃棄物対策指針
大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針○○災害における
災害廃棄物処理指針

地域ブロック
大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動計画

東京都
東京都資源循環・
廃棄物処理計画

東京都地域防災計画○○災害における東京都

東京都災害廃棄物処理計画

災害廃棄物処理実行計画（仮称）特別区
特別区災害廃棄物処理対策ガイドライン

世田谷区
世田谷区一般廃棄物処理基本計画

発災後
世田谷区地域防災計画
世田谷区業務継続計画

世田谷区災害廃棄物処理計画
３

世田谷区災害廃棄物処理マニュアル
対象とする災害及び想定される被害-2-○○災害における世田谷区
災害廃棄物処理実行計画

３

対象とする災害及び想定される被害（１）地震災害の被害想定「首都直下地震等による東京の被害想定」（平成２４（２０１２）年４月）で示された「東京湾北部地震」、「多摩直下型地震（プレート境界多摩地震）」、「元禄型関東地震」、「立川断層帯地震」のうち、区への影響が最も大きいと想定される「東京湾北部地震（東京都北部を震源とする直下地震）」による被害想定を、世田谷区における被害想定とする。
＜参考＞東京湾北部地震

M7.3 想定

被害項目
建物被害棟数想定される被害
6,074 棟（全壊）、17,627 棟（半壊）、
21,727 棟（焼失）がれきの推定発生量257 万ｔ、324 万ｍ３

避難人口242,390 人

避難者生活数

157,553 人

疎開者数、福祉避難所避難者等

84,836 人

上水道の断水率

最大30.8%

下水道管被害率

最大24.7%（２）大雨等の被害想定
世田谷区内は、毎年台風や局地的な豪雨等に見舞われるが、特に近年は大気の不安定な状況が続き、線状降水帯等による甚大な被害が発生する恐れが高くなっている。ここでは、総雨量約５９０ミリの記録的な大雨が降り、浸水等が発生する場合を想定しており、具体的には「世田谷区洪水ハ
ザードマップ（全区版）」による浸水想定とする。
また、区南西部は、大雨による洪水が発生する恐れが高い多摩川流域にあたっている。令和元年１０月の台風第１９号により、玉川、上野毛、野毛、玉堤、鎌田、宇奈根地区では、主に内水氾濫等による被害が発生し、区民生活に多大な影響を与えた。世田谷区では、国土交通省が平成２７（２０１５）年５月の関東・東北豪雨の被害等を踏まえて行った浸水想定に基づき、平成２８（２０１６）年に「世田谷区洪水ハザードマップ（多摩川版）」を改訂しており、この浸水想定等も加えることとする。

-3-

４

災害時に発生する廃棄物
災害時に発生する廃棄物は、①災害廃棄物、②生活ごみ、③避難所ごみ、④し尿がある。例示としては、以下の通りである。
種類

説明①災害廃棄物（地震や水害等の災害によって発生する廃棄物）
木くず

柱・梁・壁材、水害又は津波等による流木等

コンクリートコンクリート片やコンクリートブロック、アスファルトくず等

がら等
金属くず

鉄骨や鉄筋、アルミ材、トタン板等

可燃物

繊維類、紙、木くず、プラスチック等が混在した廃棄物

不燃物

分別することができない細かなコンクリートや木くず、プラス
チック、ガラス、土砂等が混在している、概ね不燃性の廃棄物

腐敗性廃棄物

畳や被災冷蔵庫等から排出される水産物、食品、水産加工場や飼肥料工場等から発生する原料及び製品等

廃家電製品

被災家屋から排出されるテレビ、洗濯機、エアコン等の家電類
で、災害により被害を受け使用できなくなったもの※リサイクル可能なものは各リサイクル法により処理を行う

有害廃棄物

石綿含有廃棄物、ＰＣＢ、感染性廃棄物、科学物質、フロン
類・ＣＣＡ・テトラクロロエチレン等の有害物質、医薬品類、農薬類の有害廃棄物等

その他、消火器、ボンベ類等の危険物や、ピアノ、マットレス等の地方

適正処理が困公共団体の施設では処理が困難なもの（レントゲンや非破壊検

難な廃棄物

査用の放射線源を含む）、魚網、石膏ボード②生活ごみ ③避難所ごみ④し尿（被災者や避難者の生活に伴い発生する廃棄物）②生活ごみ

家庭から排出される生活ごみや粗大ごみ③避難所ごみ避難所から排出される生活ごみ等④し尿

仮設トイレ（災害用簡易組み立てトイレ、レンタルトイレ及び他市町村・関係業界等から提供されたくみ取り式トイレの総称）等からのくみ取りし尿

-4-

５

災害廃棄物発生量の推計
首都直下地震が発生した想定で、世田谷区内で発生する災害廃棄物の量を以下の通り推計する。なお、算出に当たっては「３対象とする災害及び想定される被害」のうち、特に区への影響が最も大きいと想定される「東京湾北部地震（東京都北部を震源とする直下地震）」を想定し試算する。
・世田谷区内の被害想定の建物被害棟数（全壊 6,074 棟、半壊 17,627 棟）
建物被害棟数のみのため、地域防災計画上のがれき推定発生量（257 万ｔ）とは異なる
全壊： 6,074 棟 ×

161.00ｔ（発生原単位）＝

977,914ｔ

半壊：17,627 棟 ×

32.00ｔ（発生原単位）＝

564,064ｔ

災害廃棄物発生量

977,914ｔ ＋ 564,064ｔ

種類

1,541,978ｔ

割合

全壊廃棄物量

半壊廃棄物量8％

78,233ｔ

45,125ｔ

123,358ｔ

3％

29,338ｔ

16,922ｔ

46,260ｔ

28％273,816ｔ

157,938ｔ

431,754ｔ

コンクリートがら58％

567,190ｔ

327,157ｔ

894,347ｔ

金属くず

3％29,337ｔ

16,922ｔ

46,259ｔ

100%

977,914ｔ

564,064ｔ 1,541,978ｔ

可燃物
可

＝

（畳、布団類、家具類等）

合計

燃
柱角材（木くず等）
不燃物（家電類,瓦,ガラス陶磁器等）

不
燃

合

計

※水害の場合には、以下の発生原単位を参考にして、発生量を試算する。
床上浸水

４．６０ｔ／世帯

床下浸水

０．６２ｔ／世帯-5-

６

災害時の組織体制等
世田谷区の災害対策組織のうち、災害廃棄物処理に関することは「災対清掃・環境部」で担う。詳細については、「災対清掃・環境部

世田谷区震災時職員行動マニュアル（平成３０年度版）」によるが、組織体系については、以下の通りである。
【体系図】

災害対策本部
災対清掃・環境部長【清掃・リサイクル部長】

管理課・事業課

総
務
班

作
業
計
画
班

管
内
の
被
災
状
況
の
集
約

臨
時
作
業
計
画
策
定

広
報
班

中
継
所
運
営
班
砧

車
両
対
策
班
砧

(

情
報
連
絡
班

)

連
絡
調
整
・

情
報
集
約
・
提
供

計
ご
画
み
調 処 ・
整 理 し
班
尿

清掃事務所

(

総
務
班

情
報
連
絡
班

災対清掃・環境副部長【環境政策部長】

ご
み
収
集
班

)

災
害
廃
棄
物
対
策
等

公
害
防
止
等
指
導
担
当

指
導
、
排
出
状
況
把
握
等

配
車
計
画
策
定
・
車
両
管
理

中
継
所
受
入
準
備

災
害
時
の
収
集
、
処
理

(

環
境
対 保
策 全
班 調
査
・

ア
ス
ベ
ス
ト
飛
散
防
止
以
外

)

環
境
対 保
策 全
班 調
査
・

)

ア
ス
ベ
ス
ト
飛
散
防
止

(

情
報
連
絡
班

職
員
安
否
情
報
把
握
、

態
勢
確
立

)

総
務
班
・
記
録
班

ご
み
・
し
尿
収
集
計
画
、

(

環境政策部

ご
み
排
出
周
知
等

配
車
状
況
等
確
認
、

環
境
監
視
調
査
担
当
、

業
務
継
続
班

がれき処理対策班
・清掃・リサイクル部
管理課
・都市整備政策部

部
内
庶
務
全
般
・
職
員
の
服
務

情
報
集
約
・
整
理
・
受
入
・
伝
達

作
業
実
施
中
施
設
の
情
報
収
集

被
災
状
況
、
応
急
措
置
状
況
、

有
害
物
質
の
流
出
防
止
等

-6-

有
害
物
質
取
扱
施
設
の
情
報
集
約
、

等
相
談
及
び
指
導
等

等
公
害
防
止
等
指
導
、
公
害
苦
情

環
境
監
視
調
査
、
工
場
・
事
業
所

都市計画課
・防災街づくり担当部
建築安全課
・土木部土木計画課・財務部経理課

７

連携・協力体制
災害廃棄物の処理は、法令で市町村が行う自治事務として位置づけられており、事業者委託やボランティア等を活用しながら、主体的に処理を行う。
一方で、企業から排出される災害廃棄物は、原則として事業者の責任において処理するものである。また、区の職員や区が所有する資機材等の資源を活用しても、十分な体制が整備できない場合については、「災対清掃・環境部総務班」が調整の上、団体等と連携して協力を得ながら対応していく。

（１） 国、東京都、他自治体職員、民間事業者等①環境省、東京都、他自治体職員（災害協力協定締結自治体等）②廃棄物処理業（一般廃棄物・産業廃棄物）・建設業・解体業など⇒がれき撤去や損壊家屋の解体作業等⇒仮置場の管理、災害廃棄物の選別・処理に対する協力等③コンサルタント会社⇒災害廃棄物処理実行計画策定に対する支援・援助等④Ｄ．Ｗaste－Net メンバー
災害対応力の向上につなげるため、国が集約する知見・技術を活用する
関係者による人的な支援ネットワーク⑤災害協定を締結している諸団体⇒技術的助言及び実働支援
等（２）特別区災害廃棄物処理対策本部
令和２年４月１日付で、２３区と清掃一組との間で「災害廃棄物の共同処理等に関する協定」を締結した。災害廃棄物の共同処理を円滑に実施するため、「特別区災害廃棄物対策本部」（以下「対策本部（特別区）」という。）を設置して以下の役割を担う。
①災害廃棄物の共同処理における基本方針、基本施策策定に関すること。
②関係者間の情報の収集、整理及び共有化に関すること。
③車両の配車（東京二十三区清掃協議会が担任する事務を除く。）並びに
二次仮置場及び仮設処理施設等への搬入の調整に関すること。
④二次仮置場及び仮設処理施設の設置及び運営の調整に関すること。
⑤民間施設での処理及び広域処理の調整に関すること。
⑥共同処理に係る国庫補助の調整に関すること。
⑦その他、災害廃棄物の共同処理の調整に関すること。
-7-

８

平常時からの取組み（１）本計画の随時修正・改訂等
一般廃棄物の収集・運搬・処理・処分の全てが市町村の事務であるが、東京２３区については、清掃一組が運営する清掃工場等で中間処理を行い、埋立地での最終処分は東京都に委託している。また、収集・運搬についても
２３区共通の事務が非常に多く、特別区の清掃事業は特殊な実施形態となっている。
そのなかで、他の多くの区や清掃一組においては、災害廃棄物処理計画やマニュアルが策定されていない状況にある。それらの計画等の策定状況を踏まえて、本計画の修正・改訂等を随時行う。
（２）「世田谷区災害廃棄物処理マニュアル」の検証・改訂等
区では平成３１年３月に、災害廃棄物の処理について具体的な対応方法や実施手順、体制等を定めることを目的に『世田谷区災害廃棄物処理マニュアル』（以下「区マニュアル」という。）を作成している。

区マニュアルについては、毎年本部運営訓練を実施し、課題や問題点を明確にした上で「災対清掃・環境部

世田谷区震災時職員行動マニュアル」との整合性を取りながら、その都度検証し、改訂を行う。
（３）受援内容の確認・整理
災害廃棄物の処理は、膨大な業務が想定されるため、「７連携・協力体制」で記載した団体との連携や協力、ボランティアの活用等が不可欠である。
このため、関係団体や協力者から受ける支援内容について整理し、受援体制の構築について検討を進めていく。
（４）水害発生時における粗大ごみ臨時中継所・仮置場等の設置方針策定
台風・集中豪雨等による多摩川水系の外水氾濫や区内各所での内水氾濫の
過去の教訓及び被害想定に基づくシミュレーションを行い、今後粗大ごみ臨時中継所や仮置場等の設置方針を策定する。併せて都有地を含めたオープンスペースを把握し、関係機関と連携の上、候補地の選定を予め行っておく。
（５）区民への周知手段等の確認
令和元年（２０１９年）１０月の台風第１９号では、区民から「情報周知のメールがわ
かりにくかった」等の意見が寄せられた。

-8-

廃棄物の出し方や分別徹底、不法投棄の防止等に関する周知を図るため、災対本部統括班や財政・広報部等の関係者とも協議して、区民に伝わりやすい具体的な連絡手段を確認していく。
（６）トイレの確保及びし尿処理災害により排泄物の処理が滞ると、不衛生な状態になり、感染症や害虫の発生等、健康被害を引き起こすおそれがあることから、以下の項目については、あらかじめ取り組みを進める。
①協力協定締結業者の運搬車両の現状確認②水再生センターや管渠の指定マンホールの設置等、処理体制の確保③災害用マンホールトイレの整備及び携帯トイレの備蓄（７）区民・事業者等への本計画の周知・啓発
災害廃棄物処理を円滑に行い地域の生活環境を保全し、公衆衛生上の支障を防止していくためには、区だけでなく区民や事業者の協力が不可欠である。
このため、平常時から本計画の内容について、様々な機会をとらえて区民や事業者に対する周知・啓発を行う。
また、特に発災直後は、人命救助や被災情報の収集・伝達等、被災状況に応じた対応が優先されるため、平常時のように廃棄物の収集・運搬等ができない可能性が高いことを、区民や事業者等に理解してもらう必要がある。
特に、家屋の片づけに伴う粗大ごみや廃家電、パソコン、畳、冷凍・冷蔵食品等の腐敗性廃棄物の適正な排出方法についての認識を深めてもらうなど、道路や空地への放置等による衛生環境の悪化を防ぐため、必要な取り組みを進めていく。

-9-

第２章

発災後の行動（～４８時間以内）

１ 被災状況等の情報収集、提供及び記録（１）収集する情報の種類、情報の例示、確認先
以下に記載している情報、収集する情報の例、確認先を参考にして、情報の収集、提供・記録等を的確に進めていく。
情報収集する情報の例

清掃リサ

・施設職員の安否

イクル関・施設の損傷状況

連施設状※写真で記録するよう依頼

確認先
世田谷清掃事務所（本所）、（分室）
玉川清掃事務所
砧清掃事務所（整備棟、給油施設（軽油）含む）況（区）※メール、テレビ会議システム等を活希望丘中継所用した情報収集を行う

船橋粗大ごみ中継所

・施設周辺の道路状況

用賀粗大ごみ中継所

・電気、水道、ガス等インフラ

資源循環センターリセタの被災状況（喜多見資源化センター含む）

・収集・運搬車両・機材、整備棟

エコプラザ用賀

給油施設（軽油）の被害状況

リサイクル千歳台（稼働できない場合）復旧見込

世田谷リサイクル協同組合事務局

・資源の回収体制

世田谷清掃事務所（本所）、（分室）
玉川清掃事務所

収集ルー

・被災状況

ト・

※清掃事務所は収集ルート

集積所

積所の状況を調査する。

清掃一組

・派遣職員の安否清掃一組（協議会含む）

関連の状

・施設の損傷状況（仮称）特別区災害廃棄物処理初動本部

況・施設周辺の道路状況

千歳清掃工場・世田谷清掃工場

・収集・運搬車両・機材の被害

近隣区にある清掃工場（渋谷清掃工

集

状況（稼働できない場合）復旧見込

道路啓・道路の被害及び規制状況

開、通行・障害物除去作業の見通しと規制

除去物の搬入先- 10 -

砧清掃事務所

場・多摩川清掃工場）
土木計画課<災対土木部>

・避難所の開設場所、箇所数

災害対策課

・避難者数

<災対統括部>・ライフライン・指定避難所、医療救護所の

避難所
関連情報

各総合支所地域振興課<各災対地域本部>

設置状況

世田谷、北沢、玉川、砧、烏山
・福祉避難所

高齢：高齢福祉課
障害：障害者地域生活課
母子：子ども育成推進課<災対保健福祉部>

雇上会社

・稼働状況

清掃協議会

し尿収集・

・稼働状況

し尿収集・運搬業者、委託業者

・ガソリンスタンド稼動状況

経理課

運搬業者
燃料補給情

<災対物資管理部>

報
家屋の倒壊

・地域・地区ごとの倒壊程度

都市計画課

状況

・家屋被害概況調査開始時期<災対都市整備部>

仮設住宅設

・建設予定地の場所、時期

住宅課<災対都市整備部>

置予定情報
大規模救出

・地域防災計画 P203 におい

災害対策課

救助活動拠

て、世田谷清掃工場、千歳清<災対統括部>

点の設置状

掃工場が候補地。これらの施

世田谷清掃工場況

設が、活動拠点となりえるか

千歳清掃工場を確認する。
（２）情報の提供
特別区各区及び清掃一組の迅速な情報収集を行うために設置される「（仮称）特別区災害廃棄物処理初動本部」に、区内施設の被災状況、道路状況に関する情報を提供する。

- 11 -

（３）記録
発災直後は、入手できる情報が断片的で不確実なものが多くなるため、いつの時点で誰から発信された情報なのか併せて記録する。また、被災した建物や廃棄物処理施設等の写真は、発災直後から入念に撮影し、データや情報として整理し、補助金交付申請の基礎資料としても活用する。

２

災害廃棄物発生量の推計と仮置場必要面積の算出
被災地域から多量に排出される災害廃棄物については、処理が追いつかないことを想定して、一時的に保管する場所として「仮置場等」を設置する。
設置する数や地域については、災害の状況により変動するが、目安として発生量の推計と必要面積を算出する必要がある。
被災家屋情報が詳細に分かる場合と詳細が不明な場合により、推計方法が異なる。

（１）災害廃棄物発生量の推計①被災家屋情報が詳細に分かる場合
以下の１棟あたりの発生量や災害廃棄物の種類組成をもとに、区マニュアルに基づき推計する。
<１棟当たりの発生量>
区分

発生量（ｔ／棟）

木造

59.1

非木造

623.1

焼失

22.7

＜１棟当たりの災害廃棄物の種類組成【選別前・入口側】＞
種類組織（％）
区分

コンクリート

木くず

金属くず

がら

その他

その他

（可燃）

（不燃）

木造

47.5

20.4

1.4

3.8

26.9

非木造

85.1

0.5

7.0

0.9

6.4

焼失

58.9

5.1

1.7

1.0

33.4

②被災家屋情報の詳細が不明な場合- 12 -

区マニュアルを参考にして、発生原単位に被災家屋棟数を乗じて推計する。
（２）仮置場必要面積の算出
上記（１）で推計した災害廃棄物発生量をもとに、以下の算出方法により、仮置場必要面積を算出する。
必要面積（㎡）＝
集積量÷見かけ比重（ｔ／ｍ3）÷積上げ高さ（ｍ）×（１＋作業スペース割合）※集積量＝災害廃棄物発生量－処理量※処理量＝災害廃棄物処理量÷処理期間※見かけ比重：可燃物 0.4（ｔ／ｍ3）、不燃物 1.1（ｔ／ｍ3）※積上げ高さ：最大 5ｍ※作業スペース割合（車両走行スペース、分別等作業スペース）：0.8～1３

仮置場等の設置・運営
災害廃棄物発生量の推計と仮置場必要面積の算出結果をもとに、以下の一覧の通り「仮置場」等（「集積場所」、「集積所」、「仮置場」 ）を設置する。
種類

目的

搬入者

設置期間

候補地例

応急集積場所

救助活動、道路啓開等により発

道路啓開業

数日～

被害の甚大な地

生するがれきの一時的な仮置場

者等

数週間

域及び道路啓開
現場付近

地区集積所

一部損壊家屋（半壊以下）のが被災住民

れきと片付けごみの一時的な仮数日～

小規模公園等

１か月（0.25ha 程度）

数日～

中規模公園等

数か月（1ha 程度）

置場
一次仮置場

大量に発生する災害廃棄物を

被災住民等

被災地近隣に一時的に集積す
る場所
二次仮置場

一次仮置場にて集積した災害

収集・運搬

数か月～

清掃工場、

※２３区で設置

廃棄物を分別し、保管・処理を業者

数年

大規模公園等行う場所（１）仮置場等の設置判断と選定
仮置場等については、災害対策本部各部とも調整の上、設置場所を確定する。
なお、区が所有する用地のみでの対応が困難で、都有地、国有地等を利用する- 13 -

必要がある場合については、東京都環境局等と調整を行い、確保していく。
（２）仮置場等の開設準備及び分別配置①開設準備
運搬、排出等に必要な大型車（集積所では２t 車、仮置場では１０t 車が目安）
が走行できるように場内整備を行うとともに、道路や用地への不法投棄を避けるために、案内看板や注意看板を設置する。また、必要に応じて、道路管理者、警察署、消防署等に事前に相談する。
②分別配置
処理期間の短縮、最終処分量の削減、処理費用の削減のため、仮置場等においては、災害廃棄物を可能な限り分別して集積する。
仮置場等が小さく、ひとつの仮置場等にすべての災害廃棄物を置くスペースを確保できない場合には、区民が持ち込みやすい区分でグループ化し、グループ化した災害廃棄物ごとに仮置場等を設置する。
生活ごみ、危険物・有害廃棄物・処理困難物は、災害廃棄物の仮置場等には受け入れない。
＜分別配置の例 ※5,000 ㎡以上の仮置場＞

家具類

コンクリート
がら

木くず

布団類
畳

金属くず

家電類

消火設備

受付

その他
可燃
出

入

その他
不燃

口

道

- 14 -

ガラス
陶磁器
くず

瓦

【参考】台風１９号（令和元年１０月）「粗大ごみ臨時中継所」の設置
令和元（２０１９）年１０月の台風第１９号による水害発生時には、区立玉川野毛町公園拡張予定地に「粗大ごみ臨時中継所」を設置し、被災地
域から排出された災害ごみを、区が収集し中継所までピストン運搬した。
中継所では、前頁仮置場の「分別配置の例」を参考にして、以下の通り
各品目に分別した上で処理施設等に運搬した。

事業者控え

畳

布団類

家具類

テント

金属・
資源

家電類
洗濯機・冷蔵庫・
テレビ・エアコン
出

入

パソ
コン

処理困難物
（消火器等）等）

口道《粗大ごみ臨時中継所の写真》- 15 -

『台風１９号に伴う災害ごみの収集の検証について』（令和元（２０１９）年１２月
清掃・リサイクル部事業課）より、検証内容の一部を抜粋
ｐ４ 【検証３ 中継所などの必要性】
事前に中継所などを特定しておくと初期対応を早めることができるが、災害の種類・規模・場所などで適地が異なる。選定場所を誤ると取り返しがきかない。例えば、今回のような多摩川水系の水害であれば、「二子玉川公園（中規模水害）」「二子玉川東公園（小規模水害）」などと決めておくことは公園などを所管している公園緑地課と事前に調整できる。

・・・・（略）・・・・※災害ごみの対応について、職員で様々な話し合いが行われた。定石の通り、区民が直接粗大ごみ等を持ち込む「仮置場」を設置するとの意見もあったが、多くの区民は軽トラック等の車両を保有していない等、持ち込みは厳しいとの判断もあり、結果、道路や集積所に排出された災害ごみを玉川清掃事務所が小型ダンプ車で収集し、「仮置場等」的な「臨時粗大ごみ中継所」に搬入し分別した上、中型プレス車で各処理施設に搬出するという体制をとった。

ｐ５【検証４

経験の継承と人材育成】

現場の被災状況や災害ごみの排出状況は、玉川清掃事務所の技能長などが現場確認を実施した。
収集態勢の構築や陣頭指揮などを技能長が行い、早期に災害ごみを収集した
ため、区民から感謝の言葉をいただいた。
今後は、技能長が被害状況などを把握して、災害時の収集の指揮などが必要になるため、経験の継承と人材育成が必要である。
・・・・（略）・・・・

ｐ６【検証６ 災害ごみ量の把握】

災害後の補助金申請などのために災害ごみの収集量の把握や確定数値が必要である。そのため、なるべく通常計画とは別の臨時対策車で収集することが必要である。臨時対策車の手配等が間に合わずに通常計画の車両で収集した場合は、日報に災害ごみを収集した旨を明記し、清掃事務所の職員に周知徹底する。
これは、災害の初日に決めておく必要がある。
また、記録班を設置し、記録写真の撮影や保管・整理が必要である。補助金申請時に記録写真が少ない状況であった。『災害廃棄物処理マニュアル』14ページ「（３）記録の内容」が履行できていなかった。
・・・・（略）・・・・- 16 -

（３）仮置場等の環境衛生、運営管理
仮置場等における悪臭や火災等の発生、有害物質の飛散や流出等を防止するため、定期的に大気環境測定等を行うなど良好な環境衛生に努める。
また、仮置場等ごとに開設時期、受け入れを行っている災害廃棄物、搬入・搬出の状況、周辺の環境、配置人数等の情報を記録し、区内仮置場等全体を一元的に管理する。
（４）仮置場等に関する区民への周知
いつから、いつまで、どこで、何を受け入れるか、何が持ち込み禁止なのか、分別等を明確にした上で、チラシの配布、ホームページ、ツイッターやごみアプリケーシ
ョン（さんあーる）等のＳＮＳ、エフエムせたがや等を活用しながら、区民への周知を行う。
（５）その他の留意点等①配置員の確保（応援職員、ボランティア、民間事業者等）、配置員の作業安全の確保（防塵マスク、安全靴、手袋、ヘルメット、ゴーグル等装備品の整備、従事者への予防接種等の配慮）を行う。
②想定されるリスクとして、交通事故、作業員の怪我、悪臭・害獣・害虫、火災、不法投棄、土壌汚染等があり、区マニュアルを参考にしながら対応する。
③災害廃棄物の処理量、車両・重機の稼働台数、従事員の人数等について、日報として記録する。また、事業者委託を行う場合には，日報の作成及び提出についてあらかじめ指示をしておく。
④仮置場等に運搬ができない区民への対応を清掃事務所と調整し、実施する。
４

災害廃棄物の処理・リサイクル方法の決定
災害廃棄物の処理は、処理期間（スピード）と費用、リサイクルのバランスに留意する。処理期間の短縮、費用の縮減、リサイクルを促進するためには、分別を徹底させることが重要である。

（１）災害廃棄物の処理方法
処理可能な形状のものであれば一般廃棄物処理施設で処理をするのが基本であるが、産業廃棄物処理施設における処理や広域処理等による対応も必要である
ことから、以下の例示により適宜対応する。

- 17 -

災害廃棄物

処理・リサイクル方法

腐敗性廃棄物

・畳や食品等は、できるだけ早急に処理先を確保し仮置場から搬出。

金属くず・売却先が確保できる場合には、早期に仮置場から搬出を行う。

木くず

・柱材、角材、倒木等の長物は、主にパーティクルボード原料、バイ
オマスボイラ燃料として利用できるよう、破砕、金属除去を行う。
ＣＣＡやクレオソート処理木材はできるだけ分別する。
・その他木くずは、移動式破砕機等（借用）を用いてチップ化し、セメント原燃料あるいは製紙工場等のバイオマスボイラ燃料として用
いる。

混合廃棄物

・土砂、危険物等の様々なものが混合しているため、二次仮置場において重機による粗選別（大型・長物を除去する）、作業員による手選別（危険物等を除去する）を行う。
・重機による粗破砕、機械による二次破砕の工程を経てふるいやトロンメル等により選別を行い、可燃物、不燃物、コンクリートがら、
細粒分（ふるい下）、土砂分、金属類に選別しリサイクルあるいは
最終処分する。
・発生量が多くない場合、産業廃棄物処理業者へ一括して処理を委託することも検討する。

不燃物

・コンクリートがら、廃瓦、ブロック塀等の不燃物は、被災現場から搬出する段階から分別し、仮置場でも分別を徹底する。
※復興資材として利用可能な処理を行うことが望ましい。

がれき混じり・水害や土砂災害では、がれきが混ざった多量の土砂が発生する。

の土砂

土砂は、国土交通省が扱う場合があるため、早い段階で所管の範囲を確認する。

家電リサイク<テレビ、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫（保冷庫・冷温庫含む）、洗濯

ル法対象品目機・乾燥機>・受入れ可能な指定取引場所に搬入する。

パソコン<デスクトップ、ノート、液晶ディスプレイ>・「一般社団法人パソコン３Ｒ推進協会」によるリサイクルシステムを活用する。

- 18 -

携帯電話<ＰＨＳ、スマートフォン、充電器、電池含む>
・モバイル・リサイクル・ネットワークによるリサイクルシステムを
活用する。

小型家電

・小型家電リサイクル法に基づく国の認定業者へ相談する。

（２）危険物・有害・処理困難な廃棄物等排出者が自ら処理するため、仮置場等では受け入れない。万一、仮置場等へ投棄された場合には、他の廃棄物と混ざらないよう、離れた場所にまとめて保管し、処理先を手配する。また、二次仮置場へは搬入しない。
危険物・有害

処理方法

廃棄物等

取扱上の
留意点

消火器

・（株）消火器リサイクル推進センターへ引き取りを依頼。

分別保管

ＬＰガスボンベ・専門業者による回収処理となる。（一社）東京都ＬＰガス

分別保管

協会
高圧ガスボンベ・専門業者による回収処理となる。
高圧ガス保安協会、関東高圧ガス容器管理委員会

燃料タンク（灯・取扱店、ガソリンスタンド等へ引取依頼する。

油等）
有機溶剤（シン

・取扱店、許可業者等に引取依頼する。

分別保管

分別保管
漏出防止

・取扱店、許可業者等に引取依頼する。

農機具
廃蛍光灯

所有者へ返却

漏出防止

ナー等
農薬・薬品類、

分別保管、

分別保管
漏出防止

・可能な限り型別に分類して、リサイクル取扱店へ引取

分別保管

依頼する。

破損防止

廃乾電池

・リサイクル回収業者へ引取依頼する。

分別保管

バッテリー

・リサイクル取扱店へ引取依頼する。

分別保管

感染性廃棄物・専門業者、許可業者による回収処理行う。

分別保管
堅牢な容器等で密閉

廃石綿等

仮置場等へは搬入させないように注意する。家屋の解

分別保管

（飛散性）

体現場で適切な措置（養生等）を講じ、直接アスベス

プラスチック袋

吹付け石綿等

ト処理が可能な処分場に搬入する。（家屋所有者がアで 2 重に梱包

スベスト処理可能な解体業者に委託して行う。）- 19 -

石綿含有廃棄

基本的に上記と同様とする。しかし、石膏ボード、ス

フレキシブルコ物（非飛散性）

レート板等が結果的に一次仮置場に紛れていた場合

ンテナバッグ等

石膏ボード、スの措置については別途定める。

に入れ飛散防レート板等止対策を行う太陽光発電設

日照時は発電により感電の恐れがあるため、下記のとおり

備

取り扱う。

分別保管

・太陽電池モジュールの表面を下にする。
・表面を段ボール、ブルーシート、遮光用シート等で覆う。
・ケーブルのコネクタを抜き、ビニールテープ等を巻く。
・作業時、ゴム長靴、ゴム手袋の着用、絶縁処理された工具使用。降雨時には、極力作業を行わない。
・水漏れによる含有物質の流出防止のため、水漏れ防止対策をする。

廃自動車

被災自動車の処分は、原則として所有者意思確認が必要である。自動車リサイクル法により処理する。
廃車処理事業者の紹介等→（公財）自動車リサイクル促進センター

PCB 含有・PCB 特別措置法に従って、保管事業者が適正に処廃棄物理する。（トランス、コンデンサ等）

５

生活ごみ・避難所ごみ・し尿の対応
災害廃棄物に加え、生活ごみ、避難所ごみ、し尿の処理を継続的、かつ確実に実施する。

（１） 生活ごみ
清掃事務所の被害状況、雇上会社の稼働状況をもとに、平常時の収集・運搬体制が維持できるか、追加で収集・運搬車両や人員が必要となるか検討する。
収集は、直営・雇上会社が行う。
（２） 避難所ごみ
避難所において分別を行うことは、その後のスムーズな処理へと繋がるため、可能な限り分別を行う。なお、避難所ごみの収集は、直営で行うことが望ましい。
避難所で多く発生すると想定される廃棄物については、以下の例示による。
- 20 -

種類
腐敗性廃棄物

発生源

管理方法

残飯等

悪臭やハエ等の害虫の発生が懸念される。

（生ごみ）
段ボール

袋に入れて分別保管し、早急に処理する。
食料の梱包や

分別して保管する。

支援物資全般その他資源も分別する。

ビニール袋、

食料・水の容器包装

袋に入れて分別保管する。

プラスチック類

等（ペットボトル）

携帯トイレ

感染や臭気の防止の観点からも、できる限－り密封する。

感染性廃棄物

医療行為

保管のための専用容器を設置し、安全に管（注射針、血の付理する。回収方法、処理方法等については着したガーゼ）別途調整する。

衛生用品（おむ

汚物は取り除いて、避難所のトイレや仮設－つ）

トイレ等に流し、袋などで密閉する。

※初動時には、生存していくために不可欠な水、食料、トイレ等を中心に支援物資が届けられるため、段ボール、ビニール袋、生ごみ、し尿の処理が発生する。その後、応急対策時になると、衣類や日用品が届き始め、ごみの種類や量が変化する。現場で調達可能なものも使用しながら、可能な限り分別する。
（３）し尿
在宅のし尿や避難所のトイレ等で排出されるし尿の収集については、「災害時におけるトイレの確保・管理ガイドライン（庁内用）（平成２９年３月）」により対応する。
（４）想定される排出量想定される排出量については、以下のデータを活用する。
平成２７年度全国平均
１人１日当たりのし尿排出量

２．５２リットル／人日

１人１日当たりのごみ排出量（事業系を除く）

６６０グラム／人日※「日本の廃棄物処理」平成２７年度版（２９年３月）（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課）による- 21 -

（５）生活ごみ・避難所ごみ・し尿の処理の流れ
生活ごみ・避難所ごみ・し尿の発生量を推計
避難所ごみの排出場所や分別方法を決定

Ｙｅｓ

収集・運搬に係る人員や車両は足りているか？

区内のごみ処理施設、品川清掃作業所（し尿）は、平常どおり稼働
できるか？

Ｎｏ

Ｎｏ

Ｙｅｓ

生活ごみ・避難所ごみ・し尿の処理を通常施設で行う。

23 区、都等に支援を要請、廃棄物処理業者へ委託する。
災害被害が軽微な地域や在宅の被災者に対する収集を継続するか早急に決定する。

- 22 -

６

区民への周知分別の徹底や不法投棄の防止のため、災対財政・広報部と連携し、迅速な広報に努める。

（１）周知する内容
災害廃棄物の収集方法、区民が持ち込める集積所、仮置場等の設置状況、便乗ごみ・不法投棄・野焼き等の禁止、生活ごみの収集方法、避難所でのごみの排出方法、ごみ出しが困難な区民への支援方法等について周知する。
（２）周知方法
チラシの配布、ホームページ、ツイッター・ごみアプリケーション（さんあーる）等のＳＮＳ、エフエムせたがや等、多様な情報提供手段を活用しながら、区民への周知を行う。
特に、情報から疎外されやすい障害者や高齢者、外国人等についても、情報が行き届くよう、災対財政・広報部、災対保健福祉部とも調整をしながら対応する。

- 23 -

第３章
１

災害廃棄物処理方針及び実行計画

災害廃棄物処理方針の作成
発災から７２時間から３週間を目途に災害廃棄物処理方針を作成し、東京都環境局資源循環推進部一般廃棄物対策課区市町村支援係及び対策本部（特別区）に提出する。処理方針には、①区の被害状況、②災害廃棄物発生総量、③災害廃棄物の種類別の総量、④処理スケジュール、⑤仮置場の開設と搬入、⑥運転手段と搬出先、⑦再資源化方法、⑧分別方法等を記載する

２

災害廃棄物の処理フローの作成
災害廃棄物の処理方針、発生量・処理可能量等を踏まえ、災害廃棄物の種類ごとに、分別、中間処理、最終処分・再資源化の方法とその量を一連の流れで示した
処理フローを作成する。参考までに、以下に処理フローを例示する。
セメント焼成一次・二次仮置場

焼却・発電
Ａ．可燃物

Ａ．可燃物
発
Ｂ．木くず

生
現

Ｃ．不燃物

場
粗

Ｄ．金属くず

分

粗

最終処分
Ｂ．木くず

破砕

再生利用

選
別

Ｃ．不燃物

最終処分

処
理

再生利用

Ｄ．金属くず別
Ｅ．コンクリートがら

粒度調整

建設資材

破砕

Ｅ．コンクリートがら

最終処分
Ｆ．混合物

分別不可

破砕

トロンメル

機械選別

金属くず

振動

磁選

可燃物

振るい

浮沈分離

Ｇ．自動車
分別可能

不燃物

リサイクル法に基づくリサイクルが可能

リサイクル

Ｈ．危険物、
ＰＣＢ廃棄物
石綿含有廃棄物等

危険物、特別管理廃棄物としての取扱い- 24 -

専門業者による処理

３

廃棄物種類別・処理業者別等のフロー図の作成
災害廃棄物の処理施設の能力や受入量等を把握するため、仮置場ごとに廃棄物種類別・処理業者別等のフロー図を作成し、全体量の管理を行う。

４

災害廃棄物処理実行計画の策定
災害廃棄物処理計画を計画的に進めるため、発災から概ね３週間～３か月以

内に災害廃棄物処理実行計画を策定し、東京都環境局資源循環推進部一般廃棄物対策課市町村支援及び対策本部（特別区）に提出する。
実行計画には、基本方針、発生量、処理方法、処理フロー、処理スケジュール
等を記載する。

５

実行計画の見直し・更新
災害廃棄物の推計量を見直したとき、広域処理の受入見込量を修正したとき、仮設処理施設の建設契約をしたとき、仮設処理施設での処理見込量を修正した
とき、計画に大きな変更が生じたとき等には、適宜見直しを行って更新していく。

- 25 -

第４章

災害廃棄物の処理（４８時間～）①（東京都及び清掃一部事務組合との調整）

１

広域処理の調整・要請の手続き
災害廃棄物は可能な限り２３区内で処理することを原則とするが、大量の廃棄物の発生等が想定されることにより区内処理が困難な場合には、東京都とも連携した広域処理を念頭において処理計画を立てる。
受入先自治体との調整等広域処理に関する事務処理については、以下の過程を経たうえで、地方自治法に基づき東京都に事務委託して行うこととする。

（１）対策本部（特別区）での検討対策本部（特別区）において、特別区全体での災害廃棄物の発生量、既存の廃棄物処理施設の処理能力、がれき処理終了までの期間の見込み等を総合的に検討した上で、広域処理の調整に関する要請の要否を検討する。
（２）区長会での検討対策本部（特別区）において、広域処理の調整に関する要請が必要との判断に至った場合には、区長会において審議する。
（３）東京都への事務委託の協議
区長会において、広域処理の調整に関する要請が必要と判断された場合、各区において協議書及び規約を作成し、東京都事務委託の協議を行う。規約はどの災
害廃棄物にも対応できる包括的な内容とし、詳細については別途協議する。また、規約の制定については、区長の専決処分による対応が可能である。協議書、規約書の作成にあたっては、区マニュアルを参考に作成する。
（４）議会の承認
区長の専決処分で規約を制定し、東京都に事務委託の協議を行った場合には、後日議会に報告し承認を得る。
（５）委託の開始
都の手続きが完了し、災害廃棄物の委託範囲等の別途協議が整った日以降から、事務委託が開始される。区からの委託要望については、別途協議の追加により対応することが可能である。

- 26 -

（６）受入先自治体の決定及び連絡①対策本部（特別区）は、東京都へ災害廃棄物の搬出可能時期を連絡する。
②東京都は、各区からの事務委託を受けて受入先自治体と協議し、受入先の自治体・受入量・受入品目、受入にあたっての条件、受入期間等を決定する。
③東京都は、受入先自治体に関する情報を対策本部（特別区）に連絡する。
④対策本部（特別区）は、受入先自治体に関する情報を各区に連絡する。
２

二次仮置場の確保・運営（１）基本的な考え方①二次仮置場は、広域処理のための積み出しや各区の一次仮置場からの搬入の利便性等を考慮して、特別区内に複数個所設置する。
②二次仮置場内には、原則として仮設の処理施設及び資源化物一時保管場所を併設する。
③二次仮置場の設置に関する地域住民への説明は、設置される区の協力を得て対策本部（特別区）が行う。
（２）設置の要否の検討
対策本部（特別区）において、特別区内で発生した災害廃棄物の量等に基づいて、設置の必要性を検討する。
（３）必要面積の算定
二次仮置場設置の必要性が確認された場合の必要面積は、実際の災害廃棄物
発生量及び処理期間等により、算定をするものとする。
（４）都有地利用の要請①対策本部（特別区）は、東京都知事に対して二次仮置場として使用するための都有地の貸与を要請する。
②東京都は、都有地の貸与について、都庁内部での検討結果を対策本部（特別区）に連絡する。
（５）設置・運営①設置・運営は２３区全体で行い、実務は対策本部（特別区）において執り行う。
②二次仮置場から処理施設、広域処理の積み出し施設等まで災害廃棄物を運搬する車両の確保、管理は、対策本部（特別区）が行う。
- 27 -

③対策本部（特別区）の指示により、各区に設置した一次仮置場に保管された
災害廃棄物を、順次二次仮置場に搬送する。なお、搬送方法については二次仮置場で使用している運搬車両を使用し、一次仮置場へ取りに行く等、その時点で効率的な方法により柔軟に行う。
④二次仮置場の設置や中間処理、資源化、最終処分等の出口対策をできるだ
け迅速に行い、早期に復旧・復興に繋げる。

３

二次仮置場及び民間処理施設への搬入（１）搬入枠の設定①区は、対策本部（特別区）より指定された時点における、一次仮置場に保管している災害廃棄物の重量を、二次仮置場の分別基準ごとに報告する。
②対策本部（特別区）は、各区の災害廃棄物量及び二次仮置場の状況、施設の受入可能量の状況等を総合的に検討し、一定期間（１週間等）ごとにおける区ごと及び二次仮置場からの施設別・品目別搬入量（日量）を設定する。
③搬入枠の設定は、一定期間ごと見直しを行う。
④区ごとの搬入枠は、対策本部（特別区）から各区担当課あて連絡する。
（２）搬入枠等の民間処理施設への連絡対策本部（特別区）は、受入先民間処理施設に対して、各区及び二次仮置場からの品目別搬入枠及び清掃工場の搬入基準を連絡する。
（３）搬入にあたっての民間処理施設への連絡
区は、一次仮置場から民間処理施設へ災害廃棄物を搬入する場合、事前に施設に連絡する。

４

一組施設への搬入（１）基本的な考え方
災害廃棄物の搬入調整は、対策本部（特別区）において決定、指示を行う。
また、対策本部（特別区）は、災害廃棄物が清掃工場の搬入基準に適合していることを確認する。

- 28 -

（２）搬入調整の方法①一次仮置場及び二次仮置場から、粗大ごみを粗大ごみ破砕処理施設に搬入する場合、区は一次仮置場に保管されている粗大ごみの重量を可燃系、不燃系
ごとに推計の上、対策本部（特別区）に報告する。
対策本部（特別区）は、区ごとの状況を集計するとともに、二次仮置場に保管している粗大ごみの重量を推計する。また、各区及び二次仮置場における粗大
ごみの量、粗大ごみ破砕処理施設における受入可能量を総合的に検討し、各区からの搬入枠（日量）を設定の上、各区に連絡する。
②二次仮置場及び民間処理施設から可燃性災害廃棄物を清掃工場に搬入する
場合、対策本部（特別区）は、二次仮置場に保管している可燃性災害廃棄物の重量を上記①と同様に推計する。また、設定した各区及び二次仮置場からの民間処理施設への搬入枠のうち、民間処理施設別の可燃性災害廃棄物の搬入枠を確認する。
③対策本部（特別区）は、各清掃工場の可燃性災害廃棄物の受入可能量を把握し、二次仮置場における可燃性災害廃棄物量、民間処理施設における可燃性災害廃棄物の搬入枠、清掃工場での受入可能量を総合的に検討し、二次仮置場、民間処理施設からの清掃工場別搬入枠（日量）を設定の上、民間処理施設に対して搬入枠を連絡する。

- 29 -

第５章

災害廃棄物の処理（４８時間～）②（廃棄物の収集・運搬）
１

災害廃棄物の収集・運搬
災害廃棄物は、区民が地区集積所または一次仮置場に排出した後、区が収集・運搬する。人員・車両の増加や重機を用いる等の対応が必要となるなど、平常時の体制では困難であると想定されるため、一般廃棄物処理業者や産業廃棄物処理業者等へ委託することを基本とする。

（１）収集の流れ
道路啓開によりがれき発生

（ （ 区
コ 家 民
ン 具 に
ク 、 よ
リ 畳 る
ー 、 排
ト 布 出
が 団
ら 等
、 ）
木
く
ず
、
金
属
く
ず
等
の
が
れ
き
）

区
よ （
道
る 路 に
収 啓 よ
集 開 る
・ 業 収
運 者 集
搬 等 ・
） に 運
搬

（ 区
家 民
具 に
、 よ
畳 る
、 排
布 出
団
等
）
地区集積所

応急集積場所

区
に
よ
る
収
集
・
運
搬

区
に
よ
る
収
集
・
運
搬
一次仮置場

- 30 -

（２）収集・運搬にあたっての留意点①収集期間や収集する廃棄物の種類、収集場所等について、区民に周知する。
②大型車や小型車等の車両の被災状況を把握して手配する。収集・運搬車両等が不足する場合は、対策本部（特別区）を通して、都へ支援要請を行う。
③道路の被災状況や交通渋滞を考慮した効率的なルートを選定する。
④仮置場等の適正な管理運営の観点から、積み込みの段階から分別する。
⑤腐敗性廃棄物や有害廃棄物・危険物等を優先して収集・運搬する。
⑥災害廃棄物量（推計値）から必要な車両台数を計画する。
⑦利用できる道路の状況により、使用する車両の種類を選定する。
⑧災害廃棄物の搬入・搬出量の把握のため、収集・運搬車両の積載可能量と積
載割合や積載物の種類を記録して、推定できるようにしておく。
⑨災害対策基本法等に基づく交通規制が実施された場合、災害廃棄物処理の実施に必要な車両について、警視庁へ緊急通行車両の届出を行う。
２

がれきの処理
災害廃棄物のうち、道路啓開や家屋の解体により発生するがれきについては、「がれき処理対策班」が処理する。「がれき処理対策班」は、発災後２週間以内に設置し、清掃一組及び東京都本部に設置される「がれき処理部会」と連携しながら、対応する。
＜がれき処理対策班の災対各部の役割＞
災対各部名

役割

災対清掃・環境部

がれき処理対策の総合調整、がれきの受付、仮置場等の管理

災対都市整備部

解体対象建物の調査（面積、所有者）、適正処理指導

災対土木担当部

道路啓開の実施（路線の選定、がれきの搬送（協定業者））

災対物資管理部

がれきの搬送（協定業者）、運送業者・解体業者との契約（１）道路啓開に伴うがれきの処理
災害発生直後、救援活動や物資輸送等を円滑に実施するためには、障害物を除去し、緊急輸送路等を確保する必要がある。除去したがれきについては、
応急集積場所に搬入し、木くず、コンクリートがら、金属くず等に分別する。
処理の流れについては、「１

災害廃棄物の収集・運搬」と同様とする。
- 31 -

（２）倒壊の危険がある建物の解体・撤去①解体、撤去の基本的な考え方と流れ
原則、所有者が解体・撤去を実施する。

解体前の建築物石綿調査

倒壊の危険がある家屋

廃石綿等あり廃石綿等なし廃石綿等除去

廃石綿等

解体・分別
石綿を
含まない廃棄物

石綿含有廃棄物

一

次

仮

置

場

中間処理

最終処分
なお、国が公費解体を補助対象とする特例措置を講じた場合、所有者等の申請に基づき区が解体処理を実施する。

- 32 -

②公費解体となった場合の業務内容(ァ)解体がれき処理計画の策定(ィ)応急集積所の設営(ゥ)解体がれき処理の受付窓口の準備、周知(ェ)解体がれき処理の受付(ォ)処理業者との契約(ヵ)解体がれきの運搬(ｷ)処理・再利用・最終処分(ｸ)広域処理施設への搬入（他県の市町村）※業務内容の詳細は、区マニュアルの記載内容による。
※廃棄物を仮置場へ撤去する場合は、木くず、がれき類、金属くず等の分別に努め、可能な限り再生利用、埋立処分量の減量化に努める。
③解体時の石綿の処理
災害時において、立入可の建物は平常時と同様に石綿除去を行う。
倒壊の危険がある建物の解体時の石綿除去について、事業者は、区と協議し「注意解体」が最小限になるよう作業計画を策定する。
(ァ)石綿飛散防止措置
立入可の建築物は、平常時と同様に負圧養生を行い石綿の除去を行う。
立入不可の場合には、「注意解体」の飛散防止措置を講じて、解体工事を行う。
(ィ)石綿に係る廃棄物の区分
解体等工事により発生した廃棄物は、平常時と同様に搬出までの間、現地で保管する。また、廃石綿等及び石綿含有廃棄物の保管、収集、運搬、処分に当たっては、廃棄物処理法の処分基準に従い対応する。
(ゥ)大気中石綿濃度測定
解体事業者は、平常時の石綿除去作業と同様に、解体前・中・後の大気中石綿濃度測定を行うこと。大気中石綿濃度測定の結果、高濃度が検出された
場合、区は事業者に対し、原因調査及び石綿飛散防止措置を講じるよう指導を行う。また、場合により区は大気中石綿濃度測定を行う。
(ェ)廃石綿等の収集・運搬
廃石綿等は、原則として事業者が中間処理・最終処分場へ搬入する。
- 33 -

廃石綿等の収集・運搬に当たっては、人の健康や生活環境への被害が生じないよう、かつ他の廃棄物等との混合するおそれがないように、他のものと区分して、収集・運搬を行う。
また、廃石綿等を収納したプラスチック袋等の破損等により、石綿を飛散させないよう慎重に取扱う。収納したプラスチック袋については、直接手で触れないようにし、万一袋が破損した場合には、散水等で湿らせて飛散防止を行い、新たに耐水性の素材による材料で二重に梱包するなど、十分な注意
を払う。
取扱い上の

①廃石綿等は他の廃棄物と混ざらないよう留意する。（混載禁止）

注意事項②プラスチック袋に詰め運搬する場合は、破損のないシートでプラ（例示）

スチック袋を包み込むように覆うこと。
③容器の場合には、荷台での転倒、移動を防ぐ等必要な措置を講ずる。
④廃石綿等を、プラスチック袋や容器で運搬する場合で、プラスチ
ック袋や容器が破損した場合は、散水等により湿潤化させることにより飛散防止措置を行うこと。
⑤運搬容器の破損事故が起こった場合には、災対清掃・環境部
総務班（管理課・事業課）に速やかに連絡する。

(ォ)石綿含有廃棄物の収集・運搬
石綿含有廃棄物から石綿が飛散するおそれのないように、他の廃棄物と混合することのないよう区分して収集・運搬する。
３ 生活ごみ・避難所ごみ・し尿の収集・運搬（１）生活ごみ・避難所ごみ
廃棄物の保管場所・方法、収集・運搬ルートを検討し、発災後３～４日後（夏季は早期の取り組みが必要）には、収集・運搬・処理を開始することを目標とする。
①集積所の確認
清掃事務所との連携のもと、資源・ごみ集積所の状況を確認し、被災して使用できない資源・ごみ集積所があった場合には、代替場所を検討、決定し、区民に周知する。
②雇上車両の配車要請- 34 -

前日までに清掃車両の必要台数を確認し、清掃協議会に配車要請を行う。
③清掃工場への搬入予定量の連絡
清掃一組施設管理部管理課計画調整係あて、毎日指定される時刻までに、翌日以降の搬入予定量（日量）を連絡する。清掃一組施設管理部管理課計画調整係は、区担当課あてに毎日翌日以降の搬入先・搬入可能量（日量）を連絡する。
④し尿
具体的な収集については、「災害時におけるトイレの確保・管理ガイドライン」（庁内用）（平成２９年３月）」に基づき実施する。
４

収集・運搬用車両の選択
車両の特徴や適合する品目等を確認し、以下の例により車種を選択する。
車種

特徴

適合品目等

平ボディ車

・比較的、人力での積み込み、荷卸しが・分別すべき品目全般

容易・複数品目を分別しながら積載できる
パッカー車

・かさ高い廃棄物を圧縮できる・可燃ごみ

・積載物は破壊され混合廃棄物となる・木くず、草木類

ため、家電や危険物など破損や混合させてはならないものには適さない
ダンプ車

・ダンプアップにより分別済みの廃棄物・粗大ごみ、不燃ごみの迅速な荷卸し可能

・がれき類

・家電や危険物など、破損させてはなら

・土砂混合廃棄物

ないものや、荷降し時に分別が必要な・一次仮置場から二次混合物には適さない

仮置場への搬入・ダンプアップを制限すれば、平ボディ

・固形し尿車のような運用も可能
５

東京都への運搬車両、重機の広域支援要請
必要な運搬車両については、廃棄物の発生量、車両の１台当たりの積載可
能量、撤去・解体日数等を想定の上、マニュアルに記載された算定式に基づき、必要台数の推計を行う。

- 35 -

また、重機については、一次仮置場の運営を行っている業者等と協議・検討の上必要台数を推計する。
直営車両、雇上車両及び協定締結先からの支援車両だけでは必要な運搬車両を確保できない場合には、対策本部（特別区）を通して、東京都（環境局資源循環推進部一般廃棄物対策課区市町村支援係）に要請する。なお、重機が必要な場合にも併せて行う。要請の際には、支援を必要とする運搬車両及び重機等の種類と台数と支援を必要とする期間等を伝達する。

６

民間処理施設の活用
多様な性状で大量に発生する災害廃棄物を、より円滑かつ適正に処理するためには、産業廃棄物処理業者（産業廃棄物処理施設）の活用が重要となるため、産業廃棄物処理業者が一般廃棄物の処分を行う際に必要となる廃棄物処理法上の手
続き等について整理する。
東京都環境局資源循環推進部一般廃棄物対策課区市町村支援係より、各区から収集した民間処理施設の被災状況をもとに、搬入が可能な施設について、対策本部（特別区）へ連絡される。なお、民間処理施設への災害廃棄物の搬入調整は、対策本部（特別区）において決定される。

（１）一般廃棄物処分業について
区以外の者が他者の一般廃棄物の処分を行うためには、一般廃棄物処分業の許可が必要となるが、区の委託（非常災害時に区の委託を受けたものからの委託を含む。）により、災害廃棄物（一般廃棄物）の処分を行う者は、廃棄物処理法施行規則第２条の３第１号及び８号、９号の規定により一般廃棄物処分業許可が不要となる。
（２）一般廃棄物処理施設について
災害廃棄物（一般廃棄物）を処理する施設の処理能力５ｔ/日以上（焼却施設の場合には処理能力が２００ｋｇ/時以上又は火格子面積が２㎡以上）の場合、当該処理施設は廃棄物処理法施行令第５条の一般廃棄物処理施設である必要がある
が、一般廃棄物処理施設の設置に当たっては、次のような特例規定がある。
なお、廃棄物処理施設の設置に当たっては、廃棄物処理法以外の法令等に基- 36 -

づく手続きが必要となる場合があることに留意する。
○産業廃棄物処理施設の設置者に係る一般廃棄物処理施設の設置についての特例 （廃棄物処理法第１５条の２の５ 抄）
・産業廃棄物処理施設で処理する産業廃棄物と同様の性状の一般廃棄物として、環境省令で定めるものを処理する場合は、処理開始の３０日前までに届け出ることで当該産業廃棄物処理施設を一般廃棄物処理施設として設置できる（第１項）。
・特例は、次表の種類の産業廃棄物処理施設及び一般廃棄物（非常災害時を除き、他の一般廃棄物と分別して収集されたものに限る。）について適用できる。
・また、非常災害時の応急措置として必要な処理の場合は、処理開始後に速やかに届出ればよく（第２項）、分別についても処分されるまでの間に行えばよいとされる。
産業廃棄物処理施設の特例で処理できる一般廃棄物の種類

種類（処理している産業廃棄物と同じ種類に限る）

廃プラの破砕施設

廃プラ

木くずの破砕施設

木くず

がれき類の破砕施設

がれき類

廃プラ、木くず、紙くず、

廃プラ、木くず、紙くず、繊維くず、

繊維くず、動植物性残

動植物性残渣、動物の死体

渣、動物の死体の焼却施設
石綿含有廃棄物の融解

石綿含有廃棄物施設
令７条

燃え殻、廃プラ、紙くず、木くず、繊維くず、動植物性管理型最終処分場

残渣、動物の糞尿、動物死体、ゴムくず、ガラスくず、コンクリートくず、陶磁器くず、がれき類、ばいじん処理するために処理したもの（特管一廃を除く）- 37 -

○市町村による非常災害に係る一般廃棄物処理施設の届出の特例（廃棄物処理法第９条の３の２ 抄）
・市町村が非常災害時に設置が必要と認める一般廃棄物処理施設について、
一般廃棄物処理計画に定めるときは、知事に協議しその同意を得ることができる（第１項）。
・非常災害時に当該同意に基づき施設を設置する際は、廃棄物処理法第９条の３第３項及び第４項の規定を適用しない（第２項）。
・生活環境影響調査結果の縦覧等の対象となる施設の種類など、廃棄物処理
法施行令第５条の６各号の市町村の条例で定める事項について、平時に施設を設置する場合とは別に条例で定めることができ、必要に応じて簡素化を図る
ことが可能となる。
○非常災害に係る一般廃棄物処理施設の設置の特例（廃棄物処理法第９条の３の３

抄）・市町村から非常災害により生じた廃棄物の処分を委託された者が、一
般廃棄物処理施設を設置する場合、廃棄物処理法第８条第１項の規定によらず、届出により設置することができる（第１項）。
・生活環境影響調査結果の縦覧等の対象となる施設の種類など、廃棄物処理法施行令第５条の６各号の市町村の条例で定める事項について、平時に市町村が施設を設置する場合とは別に条例で定め、簡素化を図ることが可能となる。

- 38 -

第６章

災害廃棄物処理に係る契約事務

災害廃棄物や生活ごみの収集・運搬、災害廃棄物の処分等、実際には発災直後に至急対応を要する案件についても、災害査定においては、平常時と同等の対応であることが求められる。そのため、業者選定や契約単価その他に係る根拠を明確にし、公正な競争を確保しつつ、効果的な処理を実施することが必要となる。
また、災害廃棄物処理業務を災害廃棄物処理事業費補助金とする場合、事業者等との契約に当たり、まず、以下の図書、データ類を用意する。
・平常時の一般廃棄物の収集・運搬や処分に係る原価を計算した書類
・建設物価等のいわゆる物価本最新版
・災害時の協定がある場合には協定書全文の写し・収集・運搬を委託している場合には、委託契約に当たっての設計図書・処分を東京二十三区清掃一部事務組合または他市区町村に委託している
場合には、処分委託料の根拠となる文書及びその算出に要したデータの写し
１

災害廃棄物の収集・運搬・処分に係る契約収集・運搬、処分は、廃棄物処理法に則り適正に実施することが必要である。
また、埋立て処分負荷を低減するため、できる限り再生利用するための処分方
法、処分先を選定する。

２

生活ごみの収集・運搬・処分に係る契約
生活ごみの収集・運搬は、災害時の協定に基づく契約あるいは追加的な契約により、平常時に委託している収集・運搬業者に依頼する。ただし、委託業者が被災して対応できない場合には、新たな契約先として以下が考えられる。

（１）他の自治体からの派遣（２）他の一般廃棄物収集・運搬、処分許可業者への委託契約（３）産業廃棄物処分業者への委託
３

仮置場等の管理・運営に係る契約
仮置場等の開設については、迅速に行う必要があるため、管理・運営に係る業者への委託契約は、単独随契になる事例が多い。しかし、この場合も前記の委託契約と同様に、仕様書の作成、積算をしっかりしておくこと及び金額の根拠、妥当性関する資料を整備しておく。
- 39 -

第７章

災害廃棄物処理事業費補助金

関係する補助金は、「災害等廃棄物処理事業」と「廃棄物処理施設災害復旧事業」の２つである。これら補助金の導入にあたっては、補助対象や契約方法等について、国、東京都から助言を受け、進めていく。
１

災害等廃棄物処理事業
暴風、洪水、高潮、地震、台風等その他の異常な天然現象による被災及び海岸
保全区域外の海岸への大量の廃棄物の漂着被害に伴い、市町村等が実施する災
害廃棄物の処理に係る費用について、「災害等廃棄物処理事業費補助金」により被災市町村を財政的に支援することを目的としている。

２

廃棄物処理施設災害復旧事業
災害により被害を受けた廃棄物処理施設を、原形に復旧すること及び応急復旧することを目的としている。

- 40 -

《資料- 41 -

編》

資料１ 時系列対応一覧表
発災～

項目
被災状況等の情報収集、提供及び記録

災害廃棄物発生量の推計とページ～48 時間

～3 週間

～3 か月

3 か月～

24 時間

数

収集

１０

随時

推計

１２

仮置場必要面積の算出
仮置場等の設置・運営

運営

設置

災害廃棄物の処理・リサイ

１７

決定

クル方法の決定
生活ごみ・避難所ごみ・し尿の対応
区民等への周知

１３

２０

決定
周知

災害廃棄物処理方針の作成

随時

２４

作成

災害廃棄物処理実行計画の策定
広域処理の調整・要請の手続き

災害廃棄物の収集・運搬

がれきの処理生活ごみ・避難所ごみ・し策定

２５

調整（随時）

２６

収集・運搬

３０

処理

３１

収集・運搬

３４

尿の収集・運搬
災害廃棄物処理に係る契約事務

事務（随時）

災害廃棄物処理事業補助金

調整・事務（随時）- 42 -

２３３９４０

資料２ 用語集（五十音順）
用語

説明

アスベスト

天然にできた鉱物繊維。極めて細い繊維で、熱、摩擦、酸や（石綿）

アルカリにも強く、丈夫で変形しにくいという特性をもっていることから、建材、摩擦材、シール断熱材といった様々な工業製品に使用されてきたが、肺がんや中皮腫を発症する発がん性が問題となり、現在では製造、使用等が禁止されてい
る。

一次仮置場

公衆衛生の確保の目的で廃棄物を生活環境から遠ざけた際に廃棄物を保管する仮置場、または二次置場における選別等を想定し事前に廃棄物を分別するための仮置場。

管渠（かんき地中に埋設した主に排水・取水管、あるいはその側溝をさょ）す。

仮設処理施設災害廃棄物処理のために仮置場に設置する仮設の破砕処理、選別施設、焼却炉等

環境モニタリ

廃棄物処理現場（建物の解体現場や仮置場等）における労働ング

災害の防止、その周辺における地域住民の生活環境への影響を防止するため、大気、騒音・振動、土壌、臭気、水質等について定期的に調査を行い、その環境の人への影響を評価す
ること。

広域処理

全国の廃棄物処理施設で、被災地で処理しきれない災害廃棄物を処理すること。

公費解体

個人等が所有する家屋等で被害を受けたものについて、所有者の申請に基づき、区市町村が所有者に代わって実施する解体。

災害廃棄物対東日本大震災の経験を踏まえ、環境省が必要事項を整理し、策指針策定した指針。
地方公共団体における災害廃棄物対策の推進、特に地方公共団体が行う災害廃棄物処理計画策定に資することを目的に、全国各地で発生した災害に伴う廃棄物処理の経験を踏まえ、- 43 -

今後発生する各種自然災害への平時の備え、さらに災害時に発生する廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理するための応急対策、復旧・復興対策について、基本的事項を整理したもの。
世田谷区災害平成３１年３月に世田谷区が実施する災害廃棄物等の処理に廃棄物処理マ

ついて、具体的な対応を記載することにより、これら廃棄物

ニュアルの適切かつ円滑な処理の実施手順および体制を定めたもの。

世田谷区洪水世田谷区内における水害に関する情報を提供し、事前の備え

ハザードマッに役立てていくことを目的に、浸水の予想される区域や浸水プの程度、避難所等の情報を記載したもの。

東京都災害廃発災時に迅速かつ円滑な処理が行えるよう平常時から発災後棄物処理計画を想定して、各主体の役割分担を整理し、それぞれが取り組
むべき内容を明確化し、災害廃棄物を適切に処理するために東京都が策定したもの。

道路啓開

災害時に道路損壊、崩土、道路上への落下倒壊物、放置された車両などの交通障害物により通行不可能となった道路において、それらの障害物を除去の上、簡易な応急復旧の作業を行い、避難、救護、救急対策等のための初期の緊急輸送機能の回復を図ること。

特別区災害廃特別区全体の災害廃棄物処理を円滑に行うために設置する。

棄物処理対策役割として、特別区、東京二十三区清掃一部事務組合、清掃

本部

協議会、東京都環境局等、関係団体間の情報収集に関すること、収集車両の配車調整に関すること、二次仮置場、仮設処
理施設の設置・運営に関することがある。

特別区災害廃平成２７年３月に、法令、国の指針、東京都の計画等に沿棄物処理対策い、特別区の状況に合わせた対策をまとめたもの。各区におガイドライン

いて災害廃棄物処理計画や処理マニュアルの整備、更新を行う際の基準として位置づけられているもの。

トロンメル

円回転で「ふるいわけ」できる回転ふるい機。砂利や破石などの選別作業に活用されている。

- 44 -

二次仮置場

廃棄物の再資源化等、適正な処理を行うために整備される仮置場。破砕、選別や仮設焼却炉等の機材も設置されることが
ある。

便乗ごみ

災害廃棄物の回収に便乗した、災害とは関係のない通常ご
み、事業ごみ、危険物等。

ＣＣＡ

クロム、銅及びヒ素化合物系木材防腐剤。木材の防腐・防蟻を目的として木材内部にＣＣＡを注入した部分について、不適切な焼却を行った場合、ヒ素を含む有毒ガスが発生するほか、焼却灰に有害物である六価クロム及びヒ素が含まれる。

Ｄ．Ｗａｓｔ

国が集約する知見・技術を有効に活用し、各地における災害

ｅ‐Ｎｅｔ

対応力向上につなげるため、その中心となる関係者による人的な支援ネットワーク。

ＰＣＢ

ポリ塩化ビフェニルの略称。人工的に作られた主に油状の化学物質。特徴として、水に溶けにくく、沸点が高い、熱で分解しにくい、不燃性、電気絶縁性が高いなど、化学的にも安定な性質を有することから、電気機器の絶縁油、熱交換器の熱媒体、ノンカーボン紙など様々な用途で利用されていたが、現在は製造・輸入ともに禁止されている。

- 45 -

資料３ 関連法令集
１

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年十二月二十五日号外法律第百三十七号〕（非常災害により生じた廃棄物の処理の原則）

第二条の三

非常災害により生じた廃棄物は、人の健康又は生活環境に重大な被害を生じさせるものを含むおそれがあることを踏まえ、生活環境の保全及び公衆衛生上の支障を防止しつつ、その適正な処理を確保することを旨として、円滑かつ迅速に処理されなければならない。
２

非常災害により生じた廃棄物は、当該廃棄物の発生量が著しく多量であることを踏まえ、その円滑かつ迅速な処理を確保するとともに、将来にわたつて生ずる廃棄物の適正な処理を確保するため、分別、再生利用等によりその減量が図られるよう、適切な配慮がなされなければならない。
（市町村による非常災害に係る一般廃棄物処理施設の届出の特例）

第九条の三の二市町村は、非常災害が発生した場合に非常災害により生ずる廃棄物の処分を行うために設置する必要があると認める一般廃棄物処理施設について、一般廃棄物処理計画に定め、又はこれを変更しようとするときは、環境省令で定めるところにより、都道府県知事に協議し、その同意を得ることができる。
２

市町村が前項の同意に係る一般廃棄物処理施設を設置しようとする場合における前条の規定の適用については、同条第九項中「第二項及び第三項の規定は」とあるのは「第二項の規定
は、」と、「、第四項の規定は前項の規定による届出をした市町村について準用する」とあるのは「準用する」と、「、第四項中「一般廃棄物処理施設を設置してはならない」とあるのは「第八条第二項第四号から第七号までに掲げる事項の変更をしてはならない」と読み替える」とあるのは「読み替える」とし、同条第三項及び第四項の規定は、適用しない。
（非常災害に係る一般廃棄物処理施設の設置の特例）

第九条の三の三市町村から非常災害により生じた廃棄物の処分の委託を受けた者は、当該処分を行うための一般廃棄物処理施設（一般廃棄物の最終処分場であるものを除く。）を設置しようとするときは、第八条第一項の規定にかかわらず、環境省令で定めるところにより、同条第二項各号に掲げる事項を記載した書類及び当該一般廃棄物処理施設を設置することが周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査の結果を記載した書類を添えて、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
２

前項の規定による届出をしようとする者は、同項に規定する第八条第二項各号に掲げる事項を記載した書類を作成するに当たつては、政令で定める事項について条例で定めるところにより、前項に規定する調査の結果を記載した書類を公衆の縦覧に供さなければならない。この場合において、当該一般廃棄物処理施設の設置に関し利害関係を有する者は、政令で定める事項について条例で定めるところにより、当該届出をしようとする者に対し、生活環境の保全上の見地から意見書を提出することができる。

- 46 -

３

第九条の三第三項から第十項まで及び第十二項の規定は第一項の規定による届出について、第九条第三項の規定は当該届出をした者について準用する。この場合において、第九条の三第三項、第四項、第八項及び第九項中「市町村」とあるのは「非常災害により生じた廃棄物の処分の委託を受けた者」と、同項中「第二項及び」とあるのは「第九条の三の三第二項の規定及び」と、「第二項中」とあるのは「同条第二項中「前項の」とあるのは「次項において準用する第九条の三第八項の」と、」と、第九条第三項中「第一項ただし書」とあるのは「第九条の三の三第三項において準用する第九条の三第八項」と、「同条第二項第一号」とあるのは「第八条第二項第一号」と、「当該許可」とあるのは「当該届出」と読み替えるものとする。
（産業廃棄物処理施設の設置者に係る一般廃棄物処理施設の設置についての特例）

第十五条の二の五

産業廃棄物処理施設の設置者は、当該産業廃棄物処理施設において処理する

産業廃棄物と同様の性状を有する一般廃棄物として環境省令で定めるものをその処理施設において処理する場合において、あらかじめ、環境省令で定めるところにより、その処理施設において処理する一般廃棄物の種類その他環境省令で定める事項を都道府県知事に届け出たときは、第八条第一項の規定にかかわらず、同項の許可を受けないで、その処理施設を当該一般廃棄物を処理する一般廃棄物処理施設として設置することができる。
２

前項に規定する場合において、非常災害のために必要な応急措置として同項の廃棄物を処理するときは、同項の規定にかかわらず、その処理を開始した後、遅滞なく、その旨及び同項に規定する事項を届け出ることをもつて足りる。
（国庫補助）

第二十二条

国は、政令で定めるところにより、市町村に対し、災害その他の事由により特に必要となつた廃棄物の処理を行うために要する費用の一部を補助することができる。
２

災害対策基本法(昭和 36 年 11 月 15 日法律第 223 号)（市町村地域防災計画）

第四十二条

市町村防災会議（市町村防災会議を設置しない市町村にあつては、当該市町村の市町村長。以下この条において同じ。）は、防災基本計画に基づき、当該市町村の地域に係る市町村地域防災計画を作成し、及び毎年市町村地域防災計画に検討を加え、必要があると認める
ときは、これを修正しなければならない。この場合において、当該市町村地域防災計画は、防災業務計画又は当該市町村を包括する都道府県の都道府県地域防災計画に抵触するものであつてはならない。
２

市町村地域防災計画は、おおむね次に掲げる事項について定めるものとする。

一

当該市町村の地域に係る防災に関し、当該市町村及び当該市町村の区域内の公共的団体その他防災上重要な施設の管理者（第四項において「当該市町村等」という。）の処理すべき事務又は業務の大綱

二

当該市町村の地域に係る防災施設の新設又は改良、防災のための調査研究、教育及び訓練その他の災害予防、情報の収集及び伝達、災害に関する予報又は警報の発令及び伝達、避難、消火、水防、救難、救助、衛生その他の災害応急対策並びに災害復旧に関する事項別の計画- 47 -

三

当該市町村の地域に係る災害に関する前号に掲げる措置に要する労務、施設、設備、物資、資金等の整備、備蓄、調達、配分、輸送、通信等に関する計画

３

市町村地域防災計画は、前項各号に掲げるもののほか、市町村内の一定の地区内の居住者及び当該地区に事業所を有する事業者（以下この項及び次条において「地区居住者等」という。）が共同して行う防災訓練、地区居住者等による防災活動に必要な物資及び資材の備蓄、災害が発生した場合における地区居住者等の相互の支援その他の当該地区における防災活動に関する計画（同条において「地区防災計画」という。）について定めることができる。

４

市町村防災会議は、市町村地域防災計画を定めるに当たつては、災害が発生した場合において当該市町村等が円滑に他の者の応援を受け、又は他の者を応援することができるよう配慮す
るものとする。

５

市町村防災会議は、第一項の規定により市町村地域防災計画を作成し、又は修正したときは、速やかにこれを都道府県知事に報告するとともに、その要旨を公表しなければならない。

６

都道府県知事は、前項の規定により市町村地域防災計画について報告を受けたときは、都道
府県防災会議の意見を聴くものとし、必要があると認めるときは、当該市町村防災会議に対し、必要な助言又は勧告をすることができる。

７

第二十一条の規定は、市町村長が第一項の規定により市町村地域防災計画を作成し、又は修正する場合について準用する。
（廃棄物処理の特例）

第八十六条の五著しく異常かつ激甚な非常災害であつて、当該災害による生活環境の悪化を防止することが特に必要と認められるものが発生した場合には、当該災害を政令で指定するものとする。
２

環境大臣は、前項の規定による指定があつたときは、その指定を受けた災害により生じた廃棄物（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号。以下この条において「廃棄物処理法」という。）第二条第一項に規定する廃棄物をいう。以下この条において同じ。）（以下この条において「指定災害廃棄物」という。）の円滑かつ迅速な処理を図るため、廃棄物処理法第五条の二第一項に規定する基本方針にのつとり、指定災害廃棄物の処理に関する基本的な指針（以下この条において「処理指針」という。）を定め、これを公表するも
のとする。

３

処理指針には、次に掲げる事項を定めるものとする。

一

指定災害廃棄物の処理の基本的な方向

二

指定災害廃棄物の処理についての国、地方公共団体、事業者その他の関係者の適切な役割分
担及び相互の連携協力の確保に関する事項

三前二号に掲げるもののほか、指定災害廃棄物の円滑かつ迅速な処理の確保に関し必要な事項

４

環境大臣は、第一項の規定による指定があつたときは、期間を限り、廃棄物の処理を迅速に行わなければならない地域を廃棄物処理特例地域として指定することができる。

- 48 -

５

環境大臣は、前項の規定により廃棄物処理特例地域を指定したときは、廃棄物処理特例地域において適用する廃棄物の収集、運搬及び処分（再生を含む。以下この条において同じ。）に関する基準並びに廃棄物の収集、運搬又は処分を市町村以外の者に委託する場合の基準を定めるものとする。この場合において、これらの基準（以下この条において「廃棄物処理特例基準」という。）は、廃棄物処理法第六条の二第二項及び第三項、第十二条第一項並びに第十二条の二第一項に規定する基準とみなす。

６

廃棄物処理特例地域において地方公共団体の委託を受けて廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行う者は、廃棄物処理法第七条第一項若しくは第六項、第十四条第一項若しくは第六項又は第十四条の四第一項若しくは第六項の規定にかかわらず、これらの規定による許可を受けないで、当該委託に係る廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行うことができる。

７

前項の場合において、地方公共団体の長は、同項の規定により廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行う者により廃棄物処理特例基準に適合しない廃棄物の収集、運搬又は処分が行われたときは、その者に対し、期限を定めて、当該廃棄物の収集、運搬又は処分の方法の変更その他必要な措置を講ずべきことを指示することができる。

８

環境大臣は、第四項の規定により廃棄物処理特例地域を指定し、又は第五項の規定により廃棄物処理特例基準を定めたときは、その旨を公示しなければならない。

９

環境大臣は、廃棄物処理特例地域内の市町村の長から要請があり、かつ、次に掲げる事項を勘案して指定災害廃棄物を円滑かつ迅速に処理するため必要があると認めるときは、その事務の遂行に支障のない範囲内で、処理指針に基づき、当該市町村に代わつて自ら当該市町村の指定災害廃棄物の収集、運搬及び処分を行うことができる。

一

当該市町村における指定災害廃棄物の処理の実施体制

二

当該指定災害廃棄物の処理に関する専門的な知識及び技術の必要性

三

当該指定災害廃棄物の広域的な処理の重要性

１０ 第六項及び第七項の規定は、前項の規定により指定災害廃棄物の収集、運搬又は処分を行う環境大臣が当該収集、運搬又は処分を他の者に委託する場合について準用する。この場合において、第六項中「若しくは第六項、第十四条第一項若しくは第六項又は第十四条の四第一項
若しくは」とあるのは、「又は」と読み替えるものとする。
１１ 第九項の規定により指定災害廃棄物の収集、運搬又は処分を行つた環境大臣については、
廃棄物処理法第十九条の四第一項の規定は、適用しない。
１２ 第九項の規定により環境大臣が行う指定災害廃棄物の収集、運搬及び処分に要する費用
は、国の負担とする。この場合において、同項の市町村は、当該費用の額から、自ら当該指定
災害廃棄物の収集、運搬及び処分を行うこととした場合に国が当該市町村に交付すべき補助金の額に相当する額を控除した額を負担する。
１３ 国は、前項後段の規定により市町村が負担する費用について、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。

- 49 -

資料４ （参考）仮置場の選定チェックリスト
リサイクル関連施設、公園、グランド、廃校、駐車場

都市計画課 土地利用現況図
みどり政策課 都市公園等調書・都市公園等配置図

候補： その他公有地、大学等民有地（借り上げ）※農地、堤内は候補地として適さない

優先
順位
1

項目

所管・資料等

法律等により土地の利用が規制されていない

経理課、その他土地を管理する所管

長期間の利用ができるか
2・生活ごみ：数日～数週間
・片付けごみ：数週間～数ヶ月
・解体がれき：数ヶ月～数年

経理課、その他土地を管理する所管

3

災害対策課
仮設住宅、避難所など他の土地利用のニーズが無いか 広域避難場所一覧、避難場所一覧、応急救護※駒沢公園、砧公園は大規模救出救助活動拠点の候補地（地域防災所一覧
計画P203）
住宅課

4

土地は平坦か現地確認

5

余震等による法面崩落の危険がないか

東京都建設局
土砂災害危険箇所マップ

6

アクセス道路がダンプ・トラックの往来が可能な幅員が確
道路管理課道路台帳担当
保されているか※解体がれき１０ｔ車が通れる幅員：６ｍ以上
道路現況平面図※生活ごみ、片付けごみ：２ｔ車が通れる幅員：４ｍ以上

7

効率的な搬入・搬出ルートが確保されているか（清掃工場、希望丘中継所とのアクセス）

住宅地図、現地確認

8

区民が持ち込むための動線が確保できているか

住宅地図、現地確認

9

民家（仮設住宅）や学校、病院、福祉施設、避難所等に隣接していないか（悪臭・粉じん・騒音等の苦情の恐れ）※生活ごみ、片付けごみの場合のみ

住宅地図、現地確認

約１２品目の廃棄物の仮置きが可能なスペースか10※５，０００㎡以上が望ましいが、必ずしも12品目が1箇所に置けなくて 経理課、その他土地を管理する所管もよい

11

震災対策用井戸が近隣に存在していなか（汚濁水漏洩の危険性）

災害対策課

12

地盤の強度は確保できているか（地盤が硬い）。
液状化の危険性はないか。
（コーン指数1,2000kN/㎡以上）

建築審査課構造審査担当
地盤図

13

消火用水及び電力を確保できる。

災害対策課、現地確認

14

災害廃棄物の発生予測量と比較した土地が確保してい
るか。

災害対策課

15

コンクリートまたはアスファルト敷が好ましい（大型車が走行できるよう）

現地確認

16

浸水想定区域等を避ける。

災害対策課
ハザードマップ(17)（解体がれきの仮置場の場合、）敷地への１０ｔ車への侵入が可能。

災害対策課

公園 （都市計画公園の場合、）① 公園以外の利用を可としている

みどり政策課、公園緑地課

樹木が少ない、特殊な公園でない
公園（都市林、都市緑地、緑道、風致公園、歴史公園、農業②
公園は仮置場から除く）

みどり政策課、公園緑地課

公園
遊具が少ない。
③

みどり政策課、公園緑地課- 50 -

チェック世田谷区災害廃棄物処理計画（令和２年６月版）
作成者

世田谷区清掃・リサイクル部管理課

所在地〒１５６－００４３
世田谷区松原６－３－５

梅丘分庁舎２階

電話０３（６３０４）３２１０
FAX０３（６３０４）３３４１