佐世保市災害廃棄物処理計画

令和２年３月
佐

世

保

市

も
第１編
第１章

く

じ

総則
基本的事項 ........................................................... 1

１ 背景及び目的 ..................................................................1
２ 計画の位置付け ................................................................1
３ 計画の対象 ....................................................................2
４ 本市と長崎県の役割 ............................................................4
５ 計画の基本的な考え方 ..........................................................4

第２章

組織・推進体制 ....................................................... 6

１ 組織体制・指示命令系統 ........................................................6
２ 情報収集・連絡系統 ............................................................9３ 協力・支援体制 ...............................................................10
４ 人材育成及び教育訓練 .........................................................11
５ 市民への啓発・広報 ...........................................................11

第２編

災害廃棄物等処理対策

第１章

全般的事項 .......................................................... 12

１ 災害廃棄物処理の基本方針 .....................................................12
２ 災害発生後の事務の流れ .......................................................12
３ 災害廃棄物処理実行計画の策定等 ...............................................15
４ 事務委託、事務代替 ...........................................................17
５ 地域特性 .....................................................................18
６ 一般廃棄物処理施設の現状 .....................................................19

第２章

災害廃棄物発生量の推計 .............................................. 24

１ 地震・津波による災害廃棄物 ...................................................24
２ 風水害による災害廃棄物 .......................................................34
３ し尿発生量及び仮設トイレ必要基数等の推計 .....................................34
４ 避難所ごみ発生量の推計 .......................................................38

第３章

災害廃棄物処理 ...................................................... 40

１ 災害廃棄物処理の流れ .........................................................40
２ 収集運搬体制 .................................................................44

３ 仮置場 .......................................................................46
４ 処理施設 .....................................................................52
５ 分別・中間処理・再資源化 .....................................................53
６ 最終処分 .....................................................................53
７ し尿処理 .....................................................................53
８ 避難所ごみ（生活ごみ）処理 ...................................................53
９ 損壊家屋の解体・撤去 .........................................................54
１０ 離島における災害廃棄物処理対策 .............................................55
１１ 環境対策・モニタリング .....................................................56
１２ 津波堆積物 .................................................................57
１３ 特別な対応が必要となる廃棄物 ...............................................58

第３編

災害廃棄物処理計画の見直し

１ 災害廃棄物処理計画の見直し ...................................................64

第１編

総則

第１編 総則第１章 基本的事項
１

背景及び目的・ 近年、我が国では平成23年の東日本大震災や平成28年熊本地震、平成29年７月九州北部豪雨、西日本を中心とした平成30年７月豪雨、令和元年台風19号など、大規模な災害が頻発しています。これに伴い災害廃棄物は膨大に発生しており、これらの処理に関しては被災地域の復旧・復興にとって大きな課題となりました。
・ 国においては、平成26年３月「災害廃棄物対策指針」の策定や「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号。以下「廃棄物処理法」という。）」の改正などにより、地方公共団体が災害時の廃棄物処理対策に取り組むための環境整備が進められています。
・ このため、本計画は、佐世保市において発生が想定される大規模災害等に伴う災害
廃棄物の処理について、基本的な流れを整理し、災害時における廃棄物の迅速かつ適正な処理を確保するために策定したものです。

２

計画の位置付け・ 本計画は、東日本大震災の経験を踏まえて環境省において策定された「災害廃棄物対策指針」及び「長崎県災害廃棄物処理計画」等を踏まえて策定しました。また、本市の実情に基づいた考え方を含めます。
・ 佐世保市地域防災計画と整合を図り、災害廃棄物の処理に関する基本的な考え方や、廃棄物の処理を進めるに当たって必要となる体制、処理の方法などの基本的事項を
定めます。

1

第１編

総則

図1-1-1 本計画の位置付け

廃棄物処理法
（S45）

災害対策基本法（S36）

連携

防災基本計画（H24.9）

基本方針（環境大臣）

環境省防災業務計画（H24.9）
廃棄物処理
施設整備計画（H30.6）

災害廃棄物対策指針（H26.3策定、H30.3改定）
大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針（H27.11）

大規模災害廃棄物対策協議会九州ブロック

大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動計画（H29.6）
相互に整合を図る

長崎県廃棄物処理計画

長崎県地域防災計画

長崎県災害廃棄物処理計画
相互に整合を図る

佐世保市一般廃棄物処理計画

佐世保市地域防災計画

佐世保市災害廃棄物処理計画
出典：環境省「大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針」に加筆

３

計画の対象

（１）対象とする災害・ 本計画では、地震災害、津波被害、風水害を対象とします。
・ 地震災害については、長崎県災害廃棄物処理計画で想定された21ケースのうち、佐世保市に被害をもたらす11ケースを想定しました。
・ 津波被害については、長崎県災害廃棄物処理計画で想定された６ケースのうち、佐世保市に被害をもたらす６ケースを想定しました。
・ 風水害については、長崎県災害廃棄物処理計画で想定された12ケースのうち、佐世
保市に被害をもたらす４ケースを想定しました。
2

第１編

総則

（２）対象とする災害廃棄物
・ 本計画で対象とする災害廃棄物は、表1-1-1に示すとおり、地震や大雨等の災害により発生する廃棄物と、被災者や避難者の生活に伴い発生する廃棄物とします。
・ 木くず、コンクリートがら等、金属くず、可燃物、不燃物、津波堆積物については、被害想定に基づき発生量を推計し、処理処分の必要量を算定します。
・ その他の腐敗性廃棄物、廃家電、廃船舶、有害廃棄物、適正処理困難物、廃自動車等については、処分方法や取扱方法を示します。
・ 被災者や避難者の生活に伴い発生する廃棄物のうち、地震発生時の避難所ごみ、し尿については発生量を推計します。
表1-1-1 災害廃棄物の種類
発生源

地震や大雨
等の災害に
より発生

被災者や避
難者の生活
に伴い発生

種類

廃棄物の例

木くず

柱、梁、壁材、津波などによる流木等

コンクリートがら等

コンクリート片、コンクリートブロック、アスファルトく
ず等

金属くず

鉄骨、鉄筋、アルミ材等

可燃物

繊維類、紙、木くず、プラスチック等が混在した廃棄物

不燃物

分別することができない細かなコンクリートくずや木くず、プラスチック、土砂などが混在し、概ね不燃性の廃棄物

津波堆積物

海底の土砂やヘドロが津波により陸上に打ち上げられ堆積したもの、農地土壌等が津波に巻き込まれたもの

腐敗性廃棄物

畳、水産物、食品、水産加工場や飼肥料工場等から発生する原料及び製品等

廃家電

被災家屋から排出されるテレビや洗濯機などの家電類で、災害により被害を受け使用できなくなったもの

廃船舶

災害により被害を受け使用できなくなった船舶

有害廃棄物・危険物

石綿含有廃棄物、PCB、感染性廃棄物等

適正処理困難物

消火器、ボンベ類、漁網、石膏ボード等

廃自動車等

災害により被害を受け使用できなくなった自動車、自動二輪、原付自転車

生活ごみ

家庭から排出される生活ごみや粗大ごみ

指定避難所ごみ

指定避難所から排出される生活ごみ等

し尿

家庭、避難所、仮設トイレ等からの汲取りし尿

備考：土砂災害により発生する土砂については、状況に応じて利用できる補助制度等が異なるた
め、今後適正な処理が行われるよう検討していく必要があります。
出典：環境省「災害廃棄物対策指針」に加筆

3

第１編

４

総則

本市と長崎県の役割（１）本市の役割
・ 災害廃棄物は、一般廃棄物に位置付けられるものであり、本市が包括的な処理責任を負っています。
・ 本市は、自区域内で発生した災害廃棄物について、本市が管理する廃棄物処理施設
や民間が運営する処理施設を活用し、主体的に処理を行います。
（２）長崎県の役割
・ 長崎県は、処理主体である本市が適正に災害廃棄物の処理を実行できるよう、災害の被害状況や対応状況等を踏まえた技術的支援や各種調整を行います。
・ 災害により甚大な被害を受けて本市環境部の執行体制が喪失した場合など、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 252 条の 14 の規定に基づく事務委託を受け、本市に代わって、長崎県が処理主体として直接、廃棄物処理を担うことがあります。
５

計画の基本的な考え方（１）本市及び長崎県の災害廃棄物処理計画
・ 本市は、自らが被災市となることを想定し、災害予防、災害応急対応、復旧・復興等に必要な事項を平常時に計画として取りまとめるとともに、支援市になることも想定し必要となる事項を計画としてまとめ、これらを併せて「佐世保市災害廃棄物処理計画」とします。
・ 長崎県は、県内の市町が被災市町となることを想定し、災害予防、災害応急対応、復旧・復興等に必要となる事項を計画としてまとめ、支援県となることも想定し必要となる事項を計画として取りまとめ、これらを併せて「長崎県災害廃棄物処理計画」とします。
・ 計画の策定にあたっては、想定災害規模の統一、広域的な視点の検討、連絡体制の調整など、長崎県災害廃棄物処理計画との整合を図ることとし、計画策定後においても相互調整を行い、継続的に点検・更新を行います。

4

第１編

総則

（２）災害廃棄物処理実行計画の位置付け
・ 本市または事務委託を受けた長崎県は、発災後に国が策定する「災害廃棄物の処理
指針（マスタープラン）」や発災前に策定した「災害廃棄物処理計画」に基づき、被災状況及び廃棄物の特性に応じた処理の基本方針を含む災害廃棄物処理実行計
画（以下「実行計画」という。）を策定します。
・ 実行計画の策定にあたっては、長崎県は本市に対し支援を行うとともに、国からの処理指針の提示がない場合であっても、実行計画が災害廃棄物の適正かつ計画的処理に必要なものであることを踏まえ、災害の規模に応じて、災害廃棄物処理の実施主体において策定の判断を行います。
・ 実行計画は、災害廃棄物処理事業費国庫補助金及び廃棄物処理施設災害復旧事業費
国庫補助金を申請する際の添付資料の一つとなるため、国庫補助金申請の観点からも実行計画を策定しておく必要があります。
表1-1-2 本市・長崎県の計画作成の考え方
災害廃棄物処理計画
災害予防
災害復旧・復興
災害応急対応（被災・支援を考慮)（被害防止・軽減）
等
本市が被災した場合 ・処理最前線として ・進捗管理
・進捗管理
具体性のある計画 ・実行計画の作成
・復旧・復興計画
・初動体制、災害対応、と合わせた処
状況把握、財政管理
理・再資源化等
・他地方公共団
本・県及び隣接する市町、体・民間事業者
市
他地方公共団体・民団体への支援の間事業者団体への支
要請等
計
援要請等
画
県内外の他の市町を ・支援対策（組織・人 ・支援に必要な情報収 ・支援に必要な情支援する場合員・機材等）に関す集・支援の実施
報収集・支援のる計画
・災害対策経験者等の実施・支援協定の締結
派遣
・長期支援の実施検討
県内市町が被災した ・被災市町と連携し ・進捗管理
・進捗管理
場合
連絡調整・情報収 ・県実行計画の作成
・被災市町の情報集・共同行動・支援 ・市町実行計画の検討
収集・支援要請
要請、代行措置等を支援
・県による復旧・
含む計画等
・
応急対応
（体制、
財政、
復興等
長
崎
実施等）
県
・被災市町の情報収集・の支援要請
計画 他都道府県を支援す ・広域的な視点から ・支援に必要な情報収 ・支援に必要な情る場合の支援対策（組織・集・支援の実施
報収集・支援の
人員・機材等）を含 ・災害対策経験者等の
実施
む計画
派遣
・長期支援の実施
・支援協定の締結
検討
出典：環境省「災害廃棄物対策指針」に加筆

5

第１編

総則

図1-1-2 災害廃棄物処理計画及び災害廃棄物処理実行計画の位置付け
地方公共団体（長崎県・本市）

環境省

災害廃棄物処理計画

災害廃棄物
対策指針

平常時

行動計画 応急対応時
復旧・復興時
訓練など
を通じて
改善

組織体制・指揮命令系統

実施方法 管理体制（設備、物流、財務）処理手順・技術面【実施には５Ｗ１Ｈが必要】誰が、何を、どのように（何のために）、いつまでに、どこで

経験などを
踏まえて
改善

発災
地方公共団体の被災状況及び特性を配慮した処理基本方針を含む

災害廃棄物処理実行計画

災害廃棄物の処理指針（マスタープラン）※発災後策定実施
評価改善
出典：環境省「災害廃棄物対策指針」に加筆

第２章 組織・推進体制
１

組織体制・指示命令系統（１）佐世保市災害対策本部
・ 本市は、佐世保市地域防災計画に基づき、市内に震度４以上の地震が発生し、目に見える建物損傷や地形変化等があって住民に混乱がみられる場合、あるいは本市が関係する海域に津波警報・大津波警報が発表されたときは、佐世保市災害対策本部を設置します。
・ その他の災害についても、本市は災害が発生し、又は発生するおそれのある場合、必要に応じ災害対策本部を設置して事態に対処します。
・ 佐世保市地域防災計画 第３編 災害応急対策計画 第１章及び第２章中「組織動員
計画」より
6

第１編

図1-2-1 佐世保市災害対策本部組織図
本 部 長（ 市 長 ）

現 地 対 策 本 部
本

部

対

策

部

企

画

対

策

部

本

部

対

策

班

企

画

班

交

通

班

宇 久行 政セ ンタ ー班

副

本 部 長
（副市長）

総

務

対

策

部

総

務

職

員

秘

書

情
東

財

務

対

策

部

本 部 員
（各部局長）
基

援

地

護

対

対

策

策

部

部

広

班
班
報

報
京

連

班
班

絡

班

管

財

班

財

政

班

税

務

班

物

資

調

達

班

基

地

対

策

班

援

護

庶

務

班

調

査

収

容

班

食 糧及 び物 資配 給班

要配慮 者対 策班
災

害

相

談

班

ボラン ティ ア班
子 ど も 対 策 部

環

境

対

策

部

子

ど

環

境

廃

棄

環

境

庶
対

も

班

務

班

物

班

策

班

宇久環 境対 策班
医療防 疫庶 務班
医療 ・防 疫対 策部

検
試

疫
験

防

検

班
査

疫

班
班

観光商 工庶 務班
観光商 工対 策部

商

工

観

物

産

光

班
班

競 輪 事 務 所 班

農林水 産対 策部

農

業

畜

産

班

農

林

整

備

班

水

土

木

対

策

部

産
木

庶

務

班

道

路

輸

送

班

河
都市整 備対 策部
港

湾

対

策

部

教

育

対

策

部

給

水

対

策

部

班

土

住

川
宅

公

建

班
設

園

班
班

港

湾

対

策

班

教

育

総

務

班

学

校

班

教

育

施

設

班

体

育

施

設

班

総

務

班

業

務

班

事

業

班

宇 久地 区給 水対 策班

消

消

防

対

策

部

防

総

務

班

警

防

班

指

令

班

予

防

班

現場指 揮連 絡班
各消防 署警 備班
各消防 団警 備班
会

計

対

策

部

会

議

会

対

策

部

議

地

区

対

策

部

地
初

計

班

会
区

対
動

班
策

班
班

出典：佐世保市地域防災計画に加筆

7

総則

第１編

総則

（２）災害廃棄物対策における市組織の構成抜粋
・ 災害廃棄物の処理対策に関する業務は、環境対策部が行います。環境対策部は災害廃棄物処理の実施、処理に係る指揮調整、住民等への広報、被災状況等の情報管理、
人材や資機材の調整、外部との契約、補助金の取得を含む資金管理等を行います。
図1-2-2 佐世保市災害廃棄物対策組織図
災害対策本部

環境庶務班（環境政策課）

廃棄物班

環境対策部
（環境部）

(廃棄物減量推進課)(廃棄物指導課)(クリーン推進課)(施設課)(西部クリーンセンター)(東部クリーンセンター)(クリーンピュアとどろき)

環境対策班（環境保全課）宇久環境対策班（宇久環境センター）・全体総括、総合調整に関すること
・渉外・連絡に関すること
・他対策部との連携に関すること
・災害廃棄物処理実行計画策定に関すること
・仮置場設置に関すること
・場所の選定に関すること（他の対策部との調整）
・事業者の選定、契約に関すること
・仮置場設置に係る市民広報に関すること
・災害廃棄物処理に係る補助金に関すること
収集対策班（廃棄物減量推進課、廃棄物指導課、クリーン推進課）
・災害廃棄物収集業務に関すること
・廃棄物搬入調整に関すること・被災地区の実情に応じた仮置場の選定に関すること
・仮置場の管理に関すること・市民からの問い合わせ対応に関すること
・災害廃棄物処理に係る補助金に関すること
処理班（施設課、西部クリーンセンター、
東部クリーンセンター、クリーンピュアとどろき）
・廃棄物搬入調整に関すること
・廃棄物処理施設の管理に関すること
・仮置場のレイアウトに関すること
・仮置場の管理に関すること
・災害廃棄物処理に係る補助金に関すること

・廃棄物処理現場（建物解体現場や仮置場等）におけるモニタリングに関すること・モニタリングに係る市民広報に関すること
・災害廃棄物処理に係る補助金に関すること

・宇久地区における環境対策に関すること
・災害廃棄物処理に係る補助金に関すること（３）災害廃棄物対策部局の主な業務
・ 発災時は、環境対策部が災害廃棄物処理、し尿、避難所ごみに関する業務を担当します。また、大規模災害時は通常の廃棄物処理、施設管理に加え災害廃棄物処理の対応が必要となり業務量の増加が予想されますので、応援要請等により必要な人
員・人材の手配を行います。
・ なお、本計画で対象とする災害においては、地震や水害により、適正処理困難廃棄物を含む大量の災害廃棄物が発生すると想定されることから、災害廃棄物の撤去・運搬・処理に際して、土木対策部（道路障害物の撤去等）、農林水産対策部（海上における水産業に由来する廃棄物、死亡獣畜の処理等）、港湾対策部（海域流出物対応等）とも連携可能な体制を構築します。
8

第１編

２

総則

情報収集・連絡系統（１）佐世保市災害対策本部との連絡及び収集する情報
・ 災害廃棄物対策における市組織は、災害対策本部から必要な情報を収集するとともに、収集した情報は、組織内において情報共有し、関係者に周知します。
表1-2-1 災害対策本部から収集する情報の内容
区分
指定避難所と避難者数の把握

建物の被害状況の把握
上下水道の被害及び復旧状況の把握

道路・橋梁の被害の把握

情報収集項目・指定避難所名
・各指定避難所の避難者数
・各指定避難所の仮設トイレ数
・建物の全壊及び半壊棟数
・建物の焼失棟数
・水道施設の被害状況
・断水（水道被害）の状況と復旧の見通し
・下水処理施設の被災状況
・被害状況と開通見通し

目的・トイレ不足数把握
・生活ごみ、し尿の発生量把握・要処理廃棄物量及び種類等の把握
・インフラの状況把握
・し尿処理施設の活用

・廃棄物の収集運搬
・体制への影響把握
・仮置場、運搬ルートの把握（２）他部局との連携事項
・ 本計画で想定する災害においては、災害廃棄物の撤去・運搬・仮置き・処理に際して、道路障害物や被災家屋の解体撤去、指定避難所におけるし尿処理、運搬における道路状況の把握等の対応が必要となり、他部局との連絡・調整が必要となります。
・ 災害廃棄物処理に必要となる関連部局との連絡・調整事項を以下の表1-2-2に示します。
表1-2-2 対策部内の連携事項
対策部局
本部対策部
農林水産対策部、土木対策部
援護対策部
都市整備対策部
土木対策部
給水対策部
教育対策部

連絡・調整事項
指定避難所、仮設トイレ手配・運搬、仮置場用地調整（消防、自衛隊、仮設住宅等）、総合調整
土砂系混合物由来等再生資材の復旧事業への活用検討
ボランティア対応（ごみの分別、清掃等）・仮設トイレ設置
損壊家屋、公共施設等の解体・撤去の流れ・公園等の仮置場使用
道路障害物撤去、運搬道路情報
し尿、生活排水対策
学校、スポーツ施設等の仮置場使用（３）長崎県及び他地方公共団体等との連携
・ 本市は、災害廃棄物対策について長崎県と平時から定期的に連絡を取るとともに、
災害発生時には、災害廃棄物の発生状況や廃棄物処理施設の被災状況、仮置場整備状況など、収集した情報を共有します。
・ また、被災規模に応じて、長崎県に対し他地方公共団体等による支援を要請し、必要に応じて民間事業者団体にも協力を要請するほか、他地方公共団体が被災した場
9

第１編

総則

合には、他地方公共団体からの要請に応じて必要な人員、物資、資機材等の支援を行うとともに、広域処理による災害廃棄物の受入れについても調整及び検討を行います。
表1-2-3 長崎県と共有する情報の内容
区分
災害廃棄物の発生状況
廃棄物処理施設の被災状況

仮置場整備状況

腐敗性廃棄物・有害廃棄物の発生状況

３

情報収集項目・災害廃棄物の種類と量
・必要な支援・被災状況
・復旧見通し・必要な支援・仮置場の位置と規模
・必要資材の調達状況
・運営体制の確保に必要な支援
・腐敗性廃棄物の種類と量及び処理状況
・有害廃棄物の種類と量及び拡散状況

目的
迅速な処理体制の構築支援

迅速な生活環境の保全に向けた支援

協力・支援体制（１）自衛隊・警察・消防との連携
・ 本市及び長崎県は、発災初動期における迅速な人命救助のため、道路上の災害廃棄物の撤去等に係る自衛隊や警察、消防との連携方法等について検討します。
・ 自衛隊・警察・消防との連携に当たっては、人命救助やライフライン確保のための災害廃棄物の撤去対策、思い出の品の保管対策、貴重品等の搬送・保管対策、不法投棄の防止対策、二次災害の防止対策等に留意します。
（２）市町間、県との協力・支援
・ 本市は、大規模な災害が発生した場合等において、大規模災害廃棄物対策九州ブロック協議会や各市町等との災害支援協定締結など、相互に連携・協力できる体制の構築を検討します。
・ 本市での処理が困難な場合、長崎県内の被災していない、又は被災の程度の軽い市
町や長崎県への応援要請を行い、同時に大規模災害廃棄物対策九州ブロック協議会にも応援要請を行います。
・ 本市は、災害の状況によっては、環境省の専門家チームである D.Waste-Net（災害
廃棄物処理支援ネットワーク）を活用します。
※D.Waste-Net（災害廃棄物処理支援ネットワーク）
D.Waste-Netとは、災害廃棄物対策を行う地方公共団体を支援するため、環境省が平成27年９月に発足させたネットワーク組織であり、有識者、地方公共団体関係者、関係機関の技術者、関係業界団体等が構成メンバーとなっています。

（３）民間事業者の協力
・ 本市は、（一社）長崎県産業資源循環協会と「災害時における災害廃棄物の処理等の協力に関する協定書」を締結し、また、佐世保市生活環境保全整備協議会と「災害時におけるし尿等の収集運搬の協力に関する協定書」を締結していますが、災害発生に
10

第１編

総則

備え万全を期すため、他の建設事業者団体、廃棄物事業者団体等と災害支援協定を締結することを検討します。
４

人材育成及び教育訓練
・ 発災後速やかに災害廃棄物を処理するためには、災害廃棄物に精通し、かつ柔軟な
発想と決断力を有する人材が求められることから、平常時から災害マネジメント能力の維持・向上を図ることが望まれます。
・ 具体的には、本市は、長崎県が定期的に情報発信を行う講習会・研修会等に参加するほか、防災訓練の日などに、発災直後の組織や連絡体制の確認、仮置場の設置運
営手順の確認など、机上訓練の実施等を検討します。
・ また、D.Waste-Net（災害廃棄物処理支援ネットワーク）による専門家の活用を図ることも検討します。

５

市民への啓発・広報
・ 発生した災害廃棄物の適正な処理を進めるに当たっては、住民の理解が不可欠であり、本市及び長崎県においては、災害廃棄物を持ち込める場所や分別についての情報を的確に伝えることが重要です。
・ 災害時は、便乗ごみ（災害廃棄物の回収に便乗した災害とは関係のないごみなど）の排出や不法投棄、野焼き等の不適正な処理が懸念されます。このため、本市及び長崎県は、災害廃棄物の再資源化のための分別方法や粗大ごみ・腐敗性廃棄物の排出方法などをあらかじめ検討しておき、日頃から啓発を行うとともに、災害時には、各種の情報伝達手段（掲示板の貼り出し、ホームページ、マスコミ報道、ＳＮＳ等）
により迅速に災害廃棄物の処理に関する情報を住民に広報します。
表 1-2-4 対応時期ごとの発信方法と発信内容

対応時期
災害初動期

災害廃棄物の撤去・処理開始時

処理ライン確定～本格稼動時

発信方法
発信内容
・地方公共団体庁舎、公民館等の公共機関、 ・有害・危険物の取扱い
避難所、掲示板への貼り出し・生活ごみやし尿及び浄化槽汚泥等
・地方公共団体のホームページの収集体制
・マスコミ報道（基本、災害対策本部を通じ ・問合せ先等た記者発表の内容）
・ＳＮＳ・広報宣伝車・仮置場への搬入
・防災行政無線・被災自動車等の所有者の確認
・回覧板
・被災家屋の取扱い
・避難所等での説明会
・倒壊家屋の撤去等に関する具体的・コミュニティＦＭな情報（対象物、場所、期間、手続き等）等
・災害初動期、災害廃棄物の撤去・処理開始 ・全体の処理フロー、処理・処分先等時に用いた発信方法の最新情報等
出典：環境省「災害廃棄物対策指針」技術資料1-24 図に加筆

11

第２編

災害廃棄物等処理対策

第２編 災害廃棄物等処理対策
第１章 全般的事項
１

災害廃棄物処理の基本方針
・ 本計画において、災害廃棄物を迅速かつ適正に処理し、早期の復旧・復興を図るた
め、次のとおり災害廃棄物処理の基本方針を定めます。
【佐世保市における災害廃棄物処理の基本方針】
１ 国、県、本市、関係事業者及び市民が一体となって災害廃棄物の処理を推進します。
２ 本計画に示す役割分担に基づき、県、本市、関係事業者及び市民が各々の責任を持って役割を果たすことにより迅速な処理を行います。
３ 災害廃棄物の処理は、発災から概ね１年以内で終了することを目標とします。
４ 災害廃棄物は、各種法令、制度に基づき適正に処理します。
５ 災害廃棄物の処理にあたっては、極力再資源化に努めるとともに、中間処理による減量化などを推進し、最終処分量の削減に努めます。
６ 処理のため使用する施設については、既存の廃棄物処理施設の活用など圏域
内、市内処理を原則としますが、被災状況や災害廃棄物の発生量など災害の状況に応じ、市外での広域処理や仮設処理施設の設置なども視野に入れ対応します。

２

災害発生後の事務の流れ
・ 本市及び長崎県は、表2-1-1、表2-1-2に示すとおり、初動期、応急対応期（前半、後半）、復旧・復興期の時期区分に応じた対応を行います。
・ 発生直後の初動期は、体制の整備を行い、被災状況の把握など情報収集を速やかに実施するとともに、避難所ごみやし尿対策などの緊急対応が必要となります。
・ 応急対応期（前半）は、災害廃棄物発生量の推計等を行い、自区内処理が可能かを検討したうえで処理の方向性を決定し、収集運搬体制の整備や仮置場の開設など、
災害廃棄物処理に向けた準備を開始します。
・ 応急対応期（後半）は、処理主体が実行計画を策定し、災害廃棄物の破砕、選別による再資源化、焼却、最終処分など、災害廃棄物の処理を開始します。
・ 復旧・復興期は、災害廃棄物の処理の進行管理を行い、処理の進捗状況を踏まえ、体制や実行計画の見直しを行います。

12

第２編

時期区分
初

動

期

応急対応期
（ 前 半 ）
応急対応期
（ 後 半 ）
復旧・復興期

表2-1-1 発災後の時期区分と特徴
時期区分の特徴
人命救助が優先される時期（体制整備、災害廃棄物の状況確認、必要な資機材の確保等を行う。）
避難所生活が本格化する時期（主に優先的な処理が必要な災害廃棄物を処理する期間）
人や物の流れが回復する時期（災害廃棄物の本格的な処理に向けた準備や処理が開始される
時期）
避難所生活が終了する時期（一般廃棄物の通常業務化が進み、災害廃棄物の本格的な処理が行われる時期）

災害廃棄物等処理対策

時期の目安
発災後数日間～３週間程度～２、３か月程度
２、３か月後
～概ね３年※時期の目安は、災害の種類・規模等によって異なる場合があります。
出典：環境省「災害廃棄物対策指針」に加筆

13

第２編

災害廃棄物等処理対策

表 2-1-2 発災後の事務の流れ
長崎県

発災前

佐世保市
○佐世保市災害廃棄物処理計画策定○仮置場候補地のリスト化○施設補修等資機材の備蓄 など○県計画策定、市町計画の策定支援○協力支援体制の整備（協定締結等）○職員への教育訓練実施 など

発災

体制整備

長崎県災害対策本部（環境対策班）

佐世保市災害対策本部（環境対策部）

情報収集○廃棄物処理施設の被災状況○市町被災状況○市町内情報収集○県への報告緊急対応○救難活動・道路啓開などへの協力○し尿処理対策の広域調整○有害物質使用事務所の被災状況把握○救難活動・道路啓開などへの協力○し尿処理応援要請等○仮置場設置（緊急対応分）

災害廃棄物
発生量の推計○災害廃棄物概数把握○推計支援（必要に応じて推計実施）○推計実施

処理の方向性
検討・協議○方向性の検討・市町協議（域内処理・広域処
理、事務受託）○方向性の検討・県協議（域内処理・広域処理、事務委託など）処理の方向性
決定○方向性の決定○役割分担等（県→支援業務の継続又は事務の一部受託による県による執行など

災害廃棄物
処理体制構築

実行計画策定

災害廃棄物
処理の開始

進行管理等

役割に応じた体制整備

役割に応じた体制整備○調整・支援業務→市町・民間団体への協力要請→国、隣接県への協力要請→市町実行計画策定支援→許認可等の準備→予算検討（補助事業活用）○県による直接執行（事務の受託）→実行計画策定→事務受託手続きなど○直接執行分
→実行計画策定○事務委託分
→事務委託手続き○共通事務→許認可等の準備→予算検討（補助事業活用など）

役割に応じた事務の執行

役割に応じた事務の執行○調整、支援業務→許認可等の開始→予算措置（補助事業活用）→その他廃棄物処理に係る支援○災害廃棄物処理（事務受託の場合）→収集運搬体制整備→仮置場（集積所）の設置、管理運営→仮設処理施設の設置事務着手→環境モニタリングの開始○災害廃棄物処理→収集運搬体制整備→仮置場（集積所）の設置・管理運営→仮設処理施設の設置事務着手→環境モニタリングの開始○共通事務→許認可等の開始→予算措置（補助事業活用）○進行管理○支援体制・廃棄物処理実行計画見直し○進行管理○受援体制・廃棄物処理実行計画見直し

14

第２編

３

災害廃棄物等処理対策

災害廃棄物処理実行計画の策定等（１）実行計画の策定及び盛り込むべき事項
・ 発災後、本市は、実行計画を策定します。
・ 実行計画においては、被災の状況と災害廃棄物処理の対象、発生量推計、処理期間な
ど、処理の基本方針を定めるとともに、処理フローや仮置場の設置及び管理、焼却処
理、最終処分等の処理方法のほか、処理スケジュールなど、具体的な実施事項の整理を行います。
図2-1-1 実行計画に盛り込む事項の例
熊本市災害廃棄物処理実行計画（平成28年６月）
第１章 災害廃棄物処理実行計画策定の趣旨
１ 計画の目的
２ 計画の位置づけと内容
３ 計画の期間４ 計画の見直し
第２章 被害状況と災害廃棄物の量
１ 被害状況
２ 災害廃棄物の量第３章 災害廃棄物処理の基本方針
１ 基本的な考え方
２ 処理期間
３ 処理の推進体制
第４章 災害廃棄物の処理方法
１ 被災家屋等の解体
２ 災害廃棄物の処理フロー
３ 災害廃棄物の集積
４ 災害廃棄物の選別
５ 災害廃棄物の処理・処分
６ 広域処理７ 進捗管理
出典：熊本市災害廃棄物処理実行計画（平成28年６月）（２）処理スケジュール
・ 処理スケジュールは、①職員の被災状況、②災害廃棄物の発生量、③処理施設の被害状況等を考慮した処理可能量など、実際の被害状況を踏まえて検討を行います。
・ 処理スケジュールの検討に当たっては、①道路等障害物の撤去、②仮設トイレ等のし尿処理の確保、③有害廃棄物・危険物の回収、④倒壊の危険性のある家屋等の解体撤去、⑤腐敗性廃棄物の処理など、緊急性の高いものを優先します。

15

第２編

災害廃棄物等処理対策

図2-1-2 東日本大震災における処理のスケジュール例【災害廃棄物の処理に向けたスケジュール】（１）仮置場への移動
・ 生活環境に支障が生じうる災害廃棄物（例えば、現在住民が生活を営んでいる場所の近傍にある災害廃棄物）：2011年（平成23年）８月末を目途に仮置場へ概ね移動する。
・ その他：2012年（平成24年）３月末までを目途に移動する。
（２）中間処理・最終処分
・ 腐敗性等がある廃棄物：速やかに処分する。
・ 木くず、コンクリートくずで再生利用を予定しているもの：劣化、腐敗等が生じない期間
で再生利用の需要を踏まえつつ適切な期間を設定する。
・ その他：2014年（平成26年）３月末までを目途に処分する。
３月

４月

５月

６月

７月

８月

23年度

24年度

25年度

26年度
以降

仮置場の確保収集
１．避難施設・居住地の近傍の廃棄物（生活環境に支障が生じる廃棄物）等
の処理

中間処理
最終処分
木くず、コンクリートくずの再生利用

劣化、腐敗等が生じない期間で再生利用の需要を踏まえつつ適切な期間を設定

仮置場の確保収集２．上記以外の廃棄物の処理

中間処理
最終処分
木くず、コンクリートくずの再生利用

劣化、腐敗等が生じない期間で再生利用の需要を踏まえつつ適切な期間を設定

処理実行計画策定

廃棄物量調査進捗管理

３．地域の実情に応じた処理体制の整備
協議会の設置・運営
マスタープラン
策定

４．処理の推進に向けた支援

国、研究所等による支援（財政的支援、損壊家屋等の撤去等に関する指針、損壊家屋等の処理の進め方指針（骨子案）、各種事務連絡等）

出典：環境省「東日本大震災に係る災害廃棄物の処理指針（マスタープラン）」

16

第２編

４

災害廃棄物等処理対策

事務委託、事務代替

・ 災害廃棄物処理は一般廃棄物として本市が行うことが原則ですが、甚大な被害によ
り災害廃棄物処理を進めることが困難な場合は、本市は地方自治法に基づき長崎県に委託し、長崎県が本市に代わって処理を行うことができます。
・ 長崎県が本市に代わって処理を行う場合、事務の委託（地方自治法第252条の14）又は事務の代替執行（地方自治法第252条の16の２）に基づいて実施します。
・ 事務委託及び事務の代替執行の特徴は、表2-1-3のとおりであり、いずれも双方の議会の議決等必要な手続きを経て実施します。なお、事務の委託の流れは図2-1-3のとおりです。
＜長崎県への委託の内容（例）＞・倒壊家屋等の解体・撤去
・一次仮置場までの収集運搬
・一次仮置場からの収集運搬
・二次仮置場からの収集運搬
・処理処分

事務の委託
（地方自治法第252条の14)
事務の代替執行(地方自治法第252条の16の2)・一次仮置場における分別、処理・二次仮置場における分別、処理

表2-1-3 事務委託及び事務代替
内容 執行権限を他の地方公共団体に委託する制度
特徴

技術職員不足の地方公共団体への全面関与

内容

執行権限を保持したまま執行の代行のみを委託する制度

特徴

執行権限の譲渡を伴わない（執行による責任は求めた地方公共団体にある）

図2-1-3 事務の委託の流れ（例）
事
務
の
委
託
の
意
向
確
認

事
務
の
委
託
の
依
頼

事
務
の
委
託
の
受
託

本市

長崎県及び本市

議
決

告
示

＜凡例＞
長崎県

17

経
費
に
係
る
協
議

協
議
書
押
印

総
務
大
臣
に
届
出

第２編

５

災害廃棄物等処理対策

地域特性

（１）地勢
本市は、九州の北西端、長崎県の北部に所在しており、面積は426.06km2（平成30年10月１日現在）となっています。市内には国見山（776m）、烏帽子岳（568m）、将冠岳（445m）などの山系が連なり、臨海部にはリアス海岸が形成されており、大小さまざまな島が複雑に織りなす「九十九島」を擁する西海国立公園が広がっています。
（２）人口
本市住民基本台帳による平成31年３月31日現在の人口は、249,949人で、男女別にみると男性118,048人、女性131,901人となっています。
（３）交通①鉄 道：市内では、ＪＲ、松浦鉄道の２社が路線を有しています。
②バ ス：市内では、民間の事業者が路線を有しています。
③航 空：市内には、空港は所在しません。
④船 舶：本市には、佐世保港をはじめとする港湾・漁港があり、市内外を結ぶ定期航路が市営及び民間事業者により運航されています。
（４）産業①農 業：2015年農林業センサスによる佐世保市の経営耕地面積は2,928ha、農業経営
対数は2,277経営体です。中山間地域における丘陵や斜面地を利用した農業が特徴で、米、みかん、いちご、メロン、茶、野菜のほか、菊やカーネーシ
ョンなどの花き、肉用牛などが盛んに生産されています。
②林 業：本市の森林面積は、20,774ha（平成31年３月31日現在）で、市面積の約48.8％を占めており、このうち民有林は、19,544haで、森林面積の約94.1％に相当します。
③水産業：本市には、漁港が19漁港（県管理漁港３漁港、市管理漁港16漁港）あり、平成30年度の漁獲量は94,971トンで、漁業者数（法人を含む漁協組合員数）
は、1,536人（平成30年４月１日現在）です。
④商工業：本市の平成27年度国勢調査による産業別就業者数は、総数116,734人のうち、第一次産 業 就業 者 は 4,828人（ 4.1 ％）、 第二次産 業 就業 者 は 21,498 人（18.4％）、第三次産業就業者は86,854人（74.4％）となっています。本市の産業の中心は「造船関連産業」「卸売・小売業」及び観光を中心としたサービス業であり、二次産業と三次産業で合わせて９割を超える構成割合となっています。就業者数が多いのは、卸売・小売業、医療・福祉、製造業の順となっています。

18

第２編

６

災害廃棄物等処理対策

一般廃棄物処理施設の現状（１）焼却施設、最終処分場、し尿処理施設の処理能力
・ 本市は、災害時の処理可能量を推計するにあたり、平時から、各地域の廃棄物処理
施設の処理能力等を把握しておく必要があります。
・ 本市の焼却施設及び最終処分場並びにし尿処理施設の処理能力等は、以下の表21-4、表2-1-5、表2-1-6に示すとおりです。
表2-1-4 焼却施設（平成30年度末）
年間処理量（t/年度）

施設名称
西部クリーンセンター（令和２年３月廃止）

日処理能力（t/日）

35,412

240

-

110

東部クリーンセンター

44,707200

宇久清掃センター（令和２年３月廃止）

913

8

西部クリーンセンター（令和２年４月供用開始）※年間処理量は平成30年度実績、日処理能力は公称能力

表2-1-5 最終処分場（平成30年度末）
施設名称
一般廃棄物最終処分場
宇久一般廃棄物最終処分場

総搬入量（t/年）

埋立量（㎥/年）

残余容量（㎥）

10,119.12

6,335

78,387164.07846,162※総搬入量、埋立量、残余容量は、平成30年度実績値

表2-1-6 し尿処理施設（平成30年度末）
施設名称

年間処理量（kℓ/年度）

クリーンピュアとどろき
宇久衛生センター

日処理能力（kℓ/日）

118,748

260

3,483

8

※年間処理量は平成30年度実績、日処理能力は公称能力（２）焼却施設、最終処分場、し尿処理施設の処理可能量
・ 本市の焼却施設、最終処分場、し尿処理施設における災害廃棄物の処理可能量は、
表2-1-7、表2-1-8、表2-1-9に示すとおりです。
・ なお、各処理可能量は本市の実情に基づき、以下のとおり推計しました。

19

第２編

災害廃棄物等処理対策＜災害廃棄物の処理可能量の推計方法＞
本市が所有する一般廃棄物焼却施設および最終処分施設を最大限に活用することを想定し、以下の方法により算出しました。
１ 焼却施設・ 本市においては、令和２年３月の西部クリーンセンター（旧施設）廃止に伴い、令和２年４月より西部クリーンセンター（新施設）の供用開始を予定しており、設計値による推計を行っています。
・ また、東部クリーンセンターにおいては、施設老朽化により、点検整備等に要する期間が増えていることを考慮し、推計条件を設定しました。
東部クリーンセンター処理能力推計条件①平成19年度運転実績日数・・・353日／年※②令和２年度運転計画日数・・・338日／年※供用開始から最も運転日数が多かった平成19年度の実績を採用。
令和２年度運転計画日数割合
表

B

処理能力
（ｔ/日）

運転日数※
（日）

西部クリーンセンター

110

268

東部クリーンセンター

200

合計

-

設

名

95％

佐世保市における焼却施設の年間処理能力A

施＝ ② ／ ① ≒※環境省通知（平成15年12月15日付

C＝A×B
年間処理能力
（ｔ/年）
※設計値

D

E＝C×D

運転日数割合（％）

年間処理能力（ｔ/年）

30,000100

30,000268

53,60095

51,000---81,000

環廃対発第031215002号）に基づき算出。

・ 令和２年度の一般廃棄物処理見込が80,200（ｔ／年）であることから、佐世保市の焼却施設における処理能力の余力は800（ｔ／年）と推計し、２施設において処理可能量を按分します。
２ 最終処分場
最終処分場の処分可能量は以下の方法で算出しました。
災害廃棄物最終処分可能量＝残余容量－（年間埋立実績×10年）×1.5（t/㎥）
・ 10年間で必要となる一般廃棄物の埋立容量を差し引いた量とします。
なお、廃棄物の比重は1.5と設定しました。
・ 令和２年３月時点の推計は、平成30年度末の残余容量から令和元年度の埋立計画値を差し引き、更に年間埋立見込容量の10年分を差し引いて求めています。
※年間埋立見込容量…平成22年度から平成30年度の埋立実績値と令和元年度の埋立計画値の平均値（注１）一般廃棄物最終処分場の令和元年度埋立計画値は4,242㎥、年間埋立見込容量は5,100㎥（注２）宇久一般廃棄物最終処分場の令和元年度埋立計画値は104㎥、年間埋立見込容量は30㎥

20

第２編

災害廃棄物等処理対策

表 2-1-7 焼却施設、最終処分場の処理可能量（令和２年３月推計）
区分

施設

焼却施設※

処理可能量（ｔ）

西部クリーンセンター（令和２年４月供用開始）

300

東部クリーンセンター

500※令和２年度運転計画をベースに推計。
表 2-1-8 最終処分場の処理可能量（令和２年３月推計）
区分

施設

最終処分場

処理可能量（ｔ）

一般廃棄物最終処分場

34,717.5

宇久一般廃棄物最終処分場

8,637.0

表2-1-9 し尿処理施設の処理可能量（平成30年度末）
区分
し尿処理施設施設

処理可能量（kℓ）

クリーンピュアとどろき

0

宇久衛生センター

0・ なお、参考として、環境省「災害廃棄物対策指針」において示されている処理可能量の推計方法を以下に示します。

21

第２編

災害廃棄物等処理対策＜環境省「災害廃棄物対策指針」による処理可能量の推計方法＞①試算条件の設定

・ 「一般廃棄物処理実態調査（平成30年度）」に記載されたデータを用いて、年間処理量（年間埋立処分量）の実績に分担率を乗じ、処理可能量（埋立処分可能量）を算出した。
焼却施設 ⇒ 処理可能量＝年間処理量（実績）×分担率

・・ 最終処分場 ⇒ 埋立処分可能量＝年間埋立処分量（実績）×分担率
・ 定量的な条件設定が可能で、災害廃棄物等を実際に受入れる際に制約となり得る条件を複数設定。
・ 焼却施設の被災を考慮し、想定震度別に施設への被災の影響率を設定。
図2-1-4 制約条件の設定の考え方【焼却施設】①稼働年数②処理能力（公称能力）③処理能力（公称能力）に対する余裕分の割合④年間処理量（実績）に対する分担率

稼働年数による施設の経年劣化の影響等
による処理能力の低下を想定し、稼働年数が長い施設を対象外とする。
災害廃棄物処理の効率性を考え、ある一
定規模以上の処理能力を有する施設のみを対象とする。
ある程度以上の割合で処理能力に余裕のある施設のみを対象とする。
通常時の一般廃棄物との混焼での受入れを想定し、年間処理量（実績）に対する分担率を設定する。

【最終処分場】①残余年数

次期最終処分場整備の準備期間を考慮し、残余年数が一定以上の施設を対象と
する。

処
理
可
能
量
年
間
処
理
能
力
（
公
称
能
力
）

余
裕
分

年
間
処
理
量
（
実
績
）

通常の一般廃棄物と併せて埋立処分を行②年間埋立処分量（実績）うと想定し、年間埋立処分量（実績）に対に対する分担率
する分担率を設定する。
・ 一般廃棄物処理施設については、現状の稼働（運転）状況に対する負荷を考慮して安全側となる
低位シナリオから災害廃棄物等の処理を最大限行うと想定した高位シナリオ、また、その中間となる中位シナリオを設定することができる。
・ 今回、以下の中位シナリオを基本とし、分担率を20％で設定した。

【焼却施設】①稼働年数②処理能力（公称能力）

低位シナリオ
20年超の施設を除外
100t/日未満の施設を除外
20％未満の施設を除外

中位シナリオ
30年超の施設を除外
50t/日未満の施設を除外
10％未満の施設を除外

高位シナリオ
制約なし
30t/日未満の施設を除外③処理能力（公称能力）に対制約なし
する余裕分の割合④年間処理量（実績）に対す
最大で5％
最大で10％
最大で20％
る分担率※処理能力に対する余裕分がゼロの場合は受入対象から除外している。

22

第２編

災害廃棄物等処理対策【最終処分場】
低位シナリオ①残余年数

中位シナリオ

高位シナリオ

10年未満の施設を除外②年間埋立処分量（実績）に対する分担率

最大で10％

最大で20％

最大で40％②一般廃棄物処理施設の被災に関する設定
東日本大震災における一般廃棄物焼却処理施設の被災の調査事例では、被災率や停止期間は
震度の大きさによる違いが見られたことから、施設の処理能力への影響を考慮し、想定震度別に被災率及び停止期間を以下のとおり設定した。
想定震度

震度５強以下

震度６弱

震度６強以上

被災率

－

35％

63％

停止期間

備考

－

想定震度５強以下の地域では、施設の停止期間
が２週間程度以下であることから、稼働停止による重大な影響はないと想定し、被災率及び停止期間については考慮しない。

最大で１ヶ月想定震度６弱の地域では、全施設の35％が被災し、最大で１ヶ月間稼働停止する。
各施設における被災の程度を個別に想定することは困難であるため、計算上は、「想定震度６弱の全施設において１ヶ月間、処理能力が35％低下する」と想定する。

最大で４ヶ月想定震度６強以上の地域では、全施設の63％が被災し、最大で４ヶ月間稼働停止する。
各施設における被災の程度を個別に想定することは困難であるため、計算上は、「想定震度６強以上の全施設において４ヶ月間、処理能力が63％低下する」と想定する。

※被災率、停止期間については、日本環境衛生施設工業会による調査結果を参考に設定※津波による浸水深が１ｍ以上の施設については想定震度６強以上と同程度に被災すると設定
出典：環境省「災害廃棄物対策指針」技術資料1-11-2

23

第２編

災害廃棄物等処理対策

第２章 災害廃棄物発生量の推計
１

地震・津波による災害廃棄物（１）推計方法・ 地震災害については、想定活断層による４ケースと中心部直下の震源を想定した７ケースを選定しました。
・ 津波被害については、「津波防災地域づくりに関する法律」第８条第１項の規定に基づき長崎県が作成した「津波浸水想定について（解説：第２版）(平成28年10月)」で選定された最大クラスの津波６ケースを選定しました。
・ なお、発生量の推計方法については、｢災害廃棄物対策指針（技術資料）｣に示された手法を用いて推計しました。
表2-2-1 震源として想定した活断層
地震規模（ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ）

断層の長さ
（km）

断① 雲仙地溝北縁断層帯

7.3

31

断② 雲仙地溝南縁東部断層帯と西部断層帯の連動（南縁連動）

7.7

49

断③ 大村－諫早北西付近断層帯

7.1

22

断④ 橘湾西部断層帯

6.9

18

活断層

表2-2-2 震源とした市町（中心部直下）地区
直① 佐世保市（佐々町）
直② 大村市直③ 平戸市（鹿町町）
直④ 松浦市（江迎町）
直⑤ 西海市直⑥ 東彼杵町（川棚町、波佐見町）
直⑦ 小値賀町
注 1）市町は、平成18 年３月31日現在。
注 2）カッコ内の町については、隣接市町の影響範囲にあるものとして直下の活断層を想定した
震度予測は行っていない。
出典：長崎県地震等防災アセスメント調査報告書（平成18年３月）

24

第２編

災害廃棄物等処理対策＜災害廃棄物の発生量推計方法＞①揺れ、液状化等による災害廃棄物
地震の揺れや地震で発生する液状化等を原因とする建物の倒壊で発生する廃棄物を対象とする。
災害廃棄物の発生量推計方法は、「災害廃棄物対策指針（技術資料）」で示された手法を用いて推計した。
①災害廃棄物発生量（ｔ）＝原単位（ｔ/棟）×被害戸数（棟）利用した発生原単位は、表に示すとおりである。

表2-2-3 利用した災害廃棄物の発生原単位
対 象

原単位（t/棟）

全壊家屋

117

半壊家屋

23

出典：環境省「災害廃棄物対策指針」技術資料1-11-1-1②火災焼失に伴う災害廃棄物
地震による火災で建物が焼失した場合、その分災害廃棄物は減量化する可能性があるため、揺れや液状化等による被害家屋とは厳密に区別しなければならない点に注意が必要である。
アセスメント調査の断層帯による地震被害想定では、揺れや液状化による被害とは別に火災焼失による被害を整理してあるため、技術資料【技1-11-1-1】で示された手法を用いて火災焼失に伴う災害廃棄物の発生量を推計した。利用した原単位は、表2-2-4に示すとおりである。
なお、直下型地震については、火災焼失に伴う被害が想定されていないため、直下型地震については火災焼失に伴う災害廃棄物は含まない。
②災害廃棄物発生量（ｔ）＝原単位（ｔ/棟）×被害戸数（棟）

表2-2-4 火災消失に伴う災害廃棄物の発生原単位
対象

原単位（ｔ/棟）

全壊家屋（117ｔ/棟）に対する減量率

木造建築物

78

34％

非木造建築物98

16％
出典：環境省「災害廃棄物対策指針」技術資料1-11-1-1③津波による災害廃棄物
津波による建物の倒壊で発生する災害廃棄物を対象とする。津波による災害廃棄物は倒壊した家屋だけでなく、家財道具等が床上・床下浸水する事で発生する廃棄物も考慮する。
災害廃棄物の発生量推計方法は、「災害廃棄物対策指針（技術資料）」で示された手法を用いて推計した。
③災害廃棄物発生量（ｔ）＝原単位（ｔ/棟）×被害戸数（棟）

25

第２編

災害廃棄物等処理対策

表2-2-5 津波による災害廃棄物の発生原単位
被害区分

原単位

全壊

117t/棟半壊

23t/棟

床上浸水 ※1

4.60t/世帯

床下浸水 ※1

0.62t/世帯※1

災害時に世帯数が確認できない場合はt/棟とする
出典：環境省「災害廃棄物対策指針」技術資料1-11-1-1④津波堆積物
津波堆積物の発生量は、「津波浸水想定について」で示された浸水区域の面積を算出し、表2-26に示す原単位を用いて算出した。
④津波堆積物発生量（ｔ）＝原単位（ｔ/㎡）×浸水区域面積（㎡）
表2-2-6 津波堆積物の発生原単位
区

分

原単位（t/㎡）

浸水面積

0.024

出典：環境省「災害廃棄物対策指針」技術資料1-11-1-1⑤種類別廃棄物発生量推計した災害廃棄物について、 表2-2-7に示す種類別割合を用いて、種類別の発生量を求めた。
⑤種類別廃棄物発生量（ｔ）＝災害廃棄物発生量（ｔ）×種類別割合（％）
表2-2-7 災害廃棄物の種類別割合
種類

全壊

半壊

可燃物

18％

不燃物

火災

床上浸水

床下浸水

0.1％

56％

56％

65％

20％

39％

39％

52％

31％

76％

6.6％

4％

4％

5％

5％

木造

非木造

18％

0.1％

18％

18％

コンクリートがら

52％

金属くず

6.6％

柱角材
5.4％
5.4％
0％
0％
出典：全壊、半壊、火災に係る種類別割合は、環境省「災害廃棄物対策指針」技術資料1-11-1-1
床上浸水、床下浸水に係る種類別割合は、「大分県災害廃棄物処理計画」

26

第２編

災害廃棄物等処理対策

表 2-2-8 震度の範囲

地震規模

Ｍ7.3

断②
雲仙地溝南縁東部
断層帯と西部断層
帯の連動（南縁連動）
Ｍ7.7

佐世保市

震度3-5弱

震度4-5強想定地震

断①
雲仙地溝北縁断層帯

断③
大村－諫早北西付近
断層帯

断④
橘湾西部断層帯

Ｍ7.1

Ｍ6.9

震度4-5強震度3-5弱出典：「長崎県地域防災計画」震災対策編

図2-2-1 地表における推計震度分布（震源：断①雲仙地溝北縁断層帯）

27

第２編

災害廃棄物等処理対策

図2-2-2 地表における推計震度分布（震源：断②雲仙地溝南縁東部断層帯と西部断層帯の連動（南縁連動））

図2-2-3 地表における推計震度分布（震源：断③大村－諫早北西付近断層帯）

28

第２編

災害廃棄物等処理対策

図 2-2-4 地表における推計震度分布（震源：断④橘湾西部断層帯）

・ 「津波浸水想定について」で想定された地震断層は６ケースで、浸水区域はこの６ケースの津波浸水シミュレーションの結果を重ね合わせ最大となる浸水域、最大となる浸水深で浸水区域を求めている。

【参考】「津波浸水想定について」で選定した最大クラスの津波について
平成26年３月に長崎県が公表した、長崎県沿岸に最大クラスの津波をもたらすと想定される５つの津波断層モデルに加え、本改定版では、国土交通省・内閣府・文部科学省が平成26年８月に公表した「日本海における大規模地震に関する調査検討会」の西山断層及び北方延長部の断層（F60）大すべ
り左側による津波断層モデルを選定しました。

＜選定した最大クラスの津波＞
１）平成26年３月公表（第１版）で選定した津波断層モデル①南海トラフケース５、②南海トラフケース11③大村-諫早北西付近断層帯、④雲仙地溝南縁東部断層帯と西部断層帯の連動（南縁連動）⑤対馬海峡東の断層
２）今回（第２版）で追加して選定した津波断層モデル⑥西山断層及び北方延長部の断層（F60）大すべり左側

29

第２編

災害廃棄物等処理対策

図2-2-5 津波断層モデル（南海トラフケース５、ケース11）
対象
津波

海溝型地震
「南海トラフの巨大地震モデル検討会」公表(H24.8.29)による想定地震津波
ケース５

ケース11

マグニ
チュード

Ｍｗ＝9.1

使用モデル

南海トラフの巨大地震モデル検討会（第二次報告）モデル

説
明○内閣府「南海トラフの巨大地震モデル県統計」で検討された南海トラフのうち長崎県内の沿岸に影響が大きいと考えられるケースを選定。

震
源
域

概
要

地
変盤
動の
量鉛
分直
布方
向

出典：長崎県「津波浸水想定について（解説：第２版）」（平成28年10月）

30

第２編

災害廃棄物等処理対策

図2-2-6 津波断層モデル（大村－諫早北西付近断層帯、
雲仙地溝南縁東部断層帯と西部断層帯の連動（南縁連動）
）

対象
津波

マグニ
チュード

活断層型地震「長崎県独自モデル」による想定地震津波

大村－諫早北西付近断層帯

雲仙地溝南縁東部断層帯と西部断層帯の連動（南縁連動）

Ｍｗ＝6.7Ｍｗ＝7.1

使用モデル

説明

長崎県モデル○平成18年長崎地震発生想定委員会によって設定された、独自モデル。

○地震調査研究推進本部の長期評価が実施された断層モデルのうち、長崎
県内の沿岸に影響が大きいと考えられるケース。

震
源
域

概
要

地
変盤
動の
量鉛
分直
布方
向

出典：長崎県「津波浸水想定について（解説：第２版）」（平成28年10月）

31

第２編

災害廃棄物等処理対策

図2-2-7 津波断層モデル（対馬海峡東の断層、
西山断層及び北方延長部の断層（F60）大すべり左側）

対象
津波

マグニ
チュード

活断層型地震「長崎県独自モデル」による
想定地震津波対馬海峡東の断層

西山断層及び北方延長部の断層（Ｆ60）大すべり左側

Ｍｗ＝7.4Ｍｗ＝7.6

使用モデル

説
明

活断層型地震「日本海における大規模地震に関する調査検討会」公表（Ｈ26.8.26）による想定地震津波

長崎県モデル○「佐賀県地震・津波等減災対策調査、
佐賀県（Ｈ22）」の調査検討結果を踏まえ、長崎県が設定したモデル。

○国土交通省・内閣府・文部科学省が平成26年8月に公表した「日本海における大規模地震に関する調査検討会」で検討されたモデルのうち、長崎県内の沿岸に影響が大きいと考えられるケースを選定。

震
源
域
概
要

地
変盤
動の
量鉛
分直
布方
向

出典：長崎県「津波浸水想定について（解説：第２版）」（平成28年10月）

32

第２編

災害廃棄物等処理対策（２）災害廃棄物発生量推計
・ 本市内の種類別災害廃棄物等の発生量は、表2-2-9のとおり推計されます。
・ 災害廃棄物及び津波堆積物の発生量は、活断層型地震については、「断②雲仙地溝
南縁東部断層帯と西部断層帯の連動（南縁連動）」の約109千トンが最も多く、続いて「断③大村－諫早北西付近断層帯」の約60千トンとなります。
・ 中心部直下型地震については、「直①佐世保市（佐々町）」の約993千トンが最も多く、続いて「直⑥東彼杵町（川棚町、波佐見町）」の約95千トンとなります。
・ 津波については、「津②南海トラフケース11」の約219千トンが最も多く、続いて「津①南海トラフケース５」の約191千トンとなります。
表2-2-9 種類別災害廃棄物等発生量
災害廃棄物発生量(t)
区
分

活
断
層
型
地
震

想定する災害の種類
可燃物

柱角材

計

合計
（t）

4

4

12

2

1

23

0

23

断② 雲仙地溝南縁東部断層帯と西部断層帯の連動（南縁連動）

698

658

1,638

232

158

3,384

105,161

108,545

うち津波被害

690

650

1,614

229

155

3,338

105,161

108,499

断③ 大村－諫早北西付近
断層帯

1,975

1,956

5,527

714

567

10,73949,14359,882

うち津波被害

371

353

895

126

86

1,831

49,14350,974

0

0

0

0

0

0

0

0

178,739

178,739

516,357

65,53853,622992,994

0992,994

66

66

191

24

20

368

0

368

直③ 平戸市（鹿町町）

8,240

8,240

23,804

3,021

2,472

45,777045,777

直④ 松浦市（江迎町）

9,607

9,607

27,753

3,523

2,882

53,372053,372

29

29

84

11

9

161

0

161

直⑥ 東彼杵町（川棚町、波佐見町）

17,14617,14649,532

6,287

5,144

95,253

095,253

直⑦ 小値賀町

1,261

1,261

3,642

462

378

7,003

0

7,003

津① 南海トラフケース５

4,656

4,394

10,956

1,552

1,053

22,611

168,500

191,111

津② 南海トラフケース 11

4,019

3,773

9,266

1,320

891

19,268

199,798

219,066

津③ 対馬海峡東の断層

723

682

1,698

241

163

3,506

109,317

112,823

津④ 西山断層及び北方延長部の断層（F60）大すべ
り左側

807

760

1,883

267

181

3,900

122,800

126,700

直① 佐世保市（佐々町）

津
波

金属
くず

断① 雲仙地溝北縁断層帯

断④橘湾西部断層帯

中
心
部
直
下
型
地
震

不燃物

コンクリ
ートがら

津波
堆積物
(t)

直② 大村市直⑤ 西海市※端数処理の都合上、合計が一致しない場合があります。

33

第２編

２

災害廃棄物等処理対策

風水害による災害廃棄物（１）推計方法
・ 風水害については、市内で河川氾濫時の浸水想定区域が設定された４河川で推計しました。
・ なお、発生量の推計方法については、災害廃棄物対策指針（技術資料）に示された手法を用いました。
（２）推計結果
・ 風水害による市内の種類別災害廃棄物等発生量は、表2-2-10のとおり推計されます。
・ 災害廃棄物の発生量は、「④相浦川」の約139千トンが最も多く、続いて「①早岐川」の約13千トンとなります。
表2-2-10 種類別災害廃棄物等発生量（河川浸水想定区域）
災害廃棄物発生量(t)
河川名川① 早岐川

可燃物
2,547

コンクリー
トがら

金属くず

2,491

6,831

936

657

13,462

不燃物

柱角材

合計

川② 宮村川

607

570

1,405

200

135

2,917

川③ 江迎川

1,578

1,577

4,544

612

437

8,749

川④ 相浦川25,12425,04871,852

9,695
6,909
138,628
出典：長崎県災害廃棄物処理計画 資料編※上表は平成28年度末時点のデータを用いて推計を行っています。
※端数処理の都合上、合計が一致しない場合があります。

３

し尿発生量及び仮設トイレ必要基数等の推計（１）推計方法・ 災害時には停電、断水、上下水道管の破損等により、幅広い区域でトイレが使用できなくなる世帯が発生し、簡易トイレや仮設トイレのような災害用トイレが相当数必要になります。災害用のトイレには様々なタイプがあり、大きく分けると、表2-2-11のとおり、①携帯トイレ・簡易トイレ、②仮設トイレ、③マンホールトイレに分類することができます。
表2-2-11 災害用トイレの種類
トイレの種類

携帯トイレ
簡易トイレ

特

徴

留意点

 発災直後に断水、停電、排水不可の状況があっても、備蓄されていればすぐに使用が可能
 排泄場所の確保が必要
 屋内のトイレ室を活用して使用することができる  排泄後の処理や臭気対策が必ため、基本的には新たなスペースが不要
要

34

第２編

災害廃棄物等処理対策

 保管場所の確保が難しい場合
等で、調達までに時間を要す
 発災直後に断水、停電、排水不可の状況があっても、る場合がある。
備蓄されていればすぐに使用が可能
仮設トイレ
 便器下に便槽を備えているた 屋内のトイレ室を活用して使用することができる
め、入口に段差がある。
ため、基本的には新たなスペースが不要 一般に、し尿抜き取り（汲み取り）が必要 鍵・証明の設置等の安全対策
 備蓄が容易で、日常使用している水洗トイレに使いが必要。
環境を迅速に確保できる 鉄蓋の開閉方法、トイレ室の し尿を下水道管路に流下させることができるため組立方法等が一般に知られて
マンホール
トイレ
衛生的であり、周期、し尿抜き取りが軽減されるいない 入口の他段差を最小限にすることができるため、要  放流先の下水道施設の流下能配慮者が使用しやすい
力と耐震化の状況に応じて適用性が異なる出典：国土交通省 水管理・国土保全局 下水道部「マンホールトイレ整備・運用のためのガイドライン
2018年版 表2-1 災害用トイレ別の主な特徴と留意点」に一部加筆・改変

・ 発災直後に、災害用トイレを確保することができない場合には、緊急避難的対策として応急トイレの活用も考えられます。
※応急トイレ（ビニール袋と新聞紙で作る簡易トイレ）
1) 段ボール箱に穴を開け、ポリ袋を入れて簡易トイレを作る。
2) 中に、丸めてシワを作った新聞紙を広げ、端を少し折り曲げて入れる（二重にするのが望ましい）。新聞紙をしわくちゃにすることによって、袋の中でなじみやすくなり、吸収しやすくなる。
3) 用をすませたら、中の空気を抜いて口を縛り、決められた場所に捨てる。
4) トイレの便器が使える場合には、便器に同じくポリ袋と新聞紙をかぶせて利用することで、衛生状態を保つことができる。
※消臭効果のあるもの（例）消臭剤、おがくず、猫のトイレ用砂等）をかけるとなおよい

・ また、断水によりトイレが使えなくなった場合（下水道は問題ない場合）には、外部から水洗用水を供給することにより、トイレを使用できる場合がありますが、その際には、バケツ等に６～８L（バケツ１杯程度）の水をくみ、直接『便器内』へ流し入れて、便器の洗浄を行い、タンクの中に水を入れることは避けます。排水管の途中に汚物が停滞することを防ぐため、２～３回に一度は、多めの水（10～12L）を流して対応するものとします。
・ 生活環境の悪化は、感染症の発生・蔓延など健康被害の発生につながることがある
ため、発災後には一刻も早く避難所等のトイレの整備・衛生対策を行い、避難者等の身体・精神の両面の負担軽減を図る必要があります。
・ そこで、各ケースにおける避難者数及びライフラインの被害状況等を想定し、仮設トイレ必要人数、仮設トイレ必要基数、し尿発生量を推計します。
・ なお、マンホールトイレについては、設置可能な場所やバイパス管などの下部構造物の設置要否、テント・便器といった上部構造物の備蓄等について今後検討する必要があります。

35

第２編

災害廃棄物等処理対策＜し尿発生量の推計方法＞【前提条件】
・ 断水のおそれがあることを考慮し、避難所にいる避難者全員が仮設トイレを利用する。
・ 断水により仮設トイレを利用する住民は、上水道に支障のある世帯のうち半数とし残り半数の在宅住民は給水、井戸水等により用水を確保し、自宅のトイレを使用すると仮定する。
・ 断水により水洗トイレが使用できなくなった在宅住民は、避難所の仮設トイレを使用すると仮定する。
し尿収集必要量（し尿発生量）＝災害時におけるし尿収集必要人数×１人１日平均排出量＝（①仮設トイレ必要人数＋②非水洗化区域し尿収集口）×③１日平均排出量①仮設トイレ必要人数＝避難者＋断水による仮設トイレ必要人数
避難者数：避難所へする住民数
断水による仮設トイレ必要人数：｛水洗化人ロ－避難者×（水洗化人口／総人口）｝
×上水道支障率×１／２
水洗化人口：平常時に水洗トイレを使用する住民数（下水道人口、コミュニティプラント人口、農業集落排水人口、浄化槽人口）（平成 27 年度一般廃棄物処理実態調査（平成 29 年 3月環境省）による値を利用）
総人口 ：水洗化人口＋非水洗化人口
上水道支障率：地震による上水道の被害率
１／２：断水により仮設トイレを利用する住民は、上水道が支障する世帯のうち約１／２の住民と仮定。
②非水洗化区域し尿収集人口＝汲取人ロ－避難者数×（汲取人口／総人口）
汲取人口：計画収集人口③１人１日平均排出量＝1.7Ｌ／人・日
出典：環境省「災害廃棄物対策指針」技術資料 1-11-1-2

・ 避難所等に設置された仮設トイレから発生するし尿の発生量及び仮設トイレの必要基数は、以下の手法で推計します。
＜仮設トイレの必要基数推計方法＞
仮設トイレ必要設置数＝仮設トイレ必要人数／仮設トイレ設置目安
仮設トイレ設置目安＝仮設トイレの容量／し尿の１人１日平均排出量／収集計画
仮設トイレの平均的容量 ：400Ｌ
し尿の１人１日平均排出量：1.7Ｌ／人・日
収集計画：３日に１回の収集（１／３回／日）
出典：環境省「災害廃棄物対策指針」技術資料 1-11-1-2（２）推計結果
・ 仮設トイレ必要人数・基数及びし尿発生量は、表2-2-12のとおり推計されます。
・ 中心部直下型地震「佐世保市（佐々町）」において最も多く、仮設トイレ必要基数は1,533基、し尿発生量は１日当たり286kℓとなります。続いて活断層型地震「大村－諫早北西付近断層帯」において、仮設トイレ必要基数は301基、し尿発生量は１
日当たり138kℓとなります。
36

第２編

災害廃棄物等処理対策

表 2-2-12 仮設トイレ必要人数・基数及びし尿発生量推計結果
仮設トイレ
想定する災害のケース

活
断
層
型
地
震

必要基数
（基）

断① 雲仙地溝北縁断層帯

8,427

107

118

断② 雲仙地溝南縁東部断層帯と西部断層帯の連動（南縁連動）

10,444133

227

うち津波被害

376

5

107

23,850

304

245

215

3

107

7,884

101

117

120,244

1,533

286

直② 大村市561107

直③ 平戸市（鹿町町）

683

9

108

直④ 松浦市（江迎町）

3,011

38

111

24

1

107

7,122

91

116

489

6

107

津① 南海トラフケース５

2,583

33

111

津② 南海トラフケース 11

2,237

29

110

津⑤ 対馬海峡東の断層

394

5

107

津⑥ 西山断層及び北方延長部の断層（F60）大すべり
左側

439

6

107

川① 早岐川

1,733

22

110

川② 宮村川

331

4

107

川③ 江迎川

247

3

107

川④ 相浦川

4,092

52

114

断③ 大村－諫早北西付近断層帯
うち津波被害断④ 橘湾西部断層帯
直① 佐世保市（佐々町）

中
心
部
直
下
型
地
震

直⑤ 西海市直⑥ 東彼杵町（川棚町、波佐見町）
直⑦ 小値賀町

津
波

風
水
害

し尿発生量
（kℓ/日）

必要人数
（人）

37

第２編

４

災害廃棄物等処理対策

避難所ごみ発生量の推計（１）推計方法
・ 避難所から発生する避難所ごみは、支援物資の食品包装や紙くず等の生活系可燃ごみが主体と考えられます。
・ このため、平成27年度の一般廃棄物処理実態調査（環境省）結果から、生活系可燃ごみの１人１日当たりの排出量を求め、それに避難者数を乗じる方法により、１日あたりの避難所ごみ発生量を推計しました。
【前提条件】

・ 在宅世帯以外に避難所からの増加分が加わる。
・ 避難者数に原単位を乗じて生活ごみの発生量を推計する。
・ 原単位は、収集実績に基づき設定する。
避難所ごみの発生量＝発生原単位（g/人・日）×避難者数（人）発生原単位は、平成27年度一般廃棄物処理実態調査による家庭系可燃ごみの1日1人あたり発生量（市町別。県全体では473.5g/人・日）を用いた。
出典：環境省「災害廃棄物対策指針」技術資料 1-11-1-2（２）推計結果
・ 避難者数及び避難所から発生する避難所ごみは、表2-2-13のとおり推計されます。
・ １日あたり避難所ごみの発生量は、中心部直下型地震「佐世保市（佐々町）」の26.1トンが最も多く、続いて「大村－諫早北西付近断層帯」の9.1トンとなります。

38

第２編

災害廃棄物等処理対策

表2-2-13 避難所ごみ発生量の推計結果
避難者数
（人）

ごみ発生量
（t/日）

断① 雲仙地溝北縁断層帯

8,427

3.6

断② 雲仙地溝南縁東部断層帯と西部断層帯の連動（南縁連動）

9,500

4.2

うち津波被害376

0.2

うち津波被害21,152
215

9.2
0.1

断④ 橘湾西部断層帯

7,884

3.4

直① 佐世保市（佐々町）

60,18126.1

直② 大村市560.0

直③ 平戸市（鹿町町）

683

0.3

直④ 松浦市（江迎町）

3,011

1.3

24

0.0

7,122

3.1

489

0.2

津① 南海トラフケース５

2,583

1.1

津② 南海トラフケース 11

2,237

1.0

津③ 対馬海峡東の断層

394

0.2

津④ 西山断層及び北方延長部の断層（F60）大すべり左側

439

0.2

川① 早岐川

1,733

0.8

川② 宮村川331

0.1

川③ 江迎川247

0.1

川④ 相浦川

4,092

1.8

分区

活
断
層
型
地
震

中
心
部
直
下
型
地
震

想定する災害のケース

断③ 大村－諫早北西付近断層帯

直⑤ 西海市直⑥ 東彼杵町（川棚町、波佐見町）
直⑦ 小値賀町

津
波

風
水
害

39

第２編

災害廃棄物等処理対策

第３章 災害廃棄物処理
１

災害廃棄物処理の流れ（１）震災廃棄物処理の概要
・ 本市は、発生した災害廃棄物を一次仮置場に搬入させ、粗選別を行った後、二次仮置場で破砕・選別等の処理を行い、出来る限りリサイクルに努めます。その後、焼却処理など減量化を図り、埋立処分を行います。
・ 避難所等から排出されるごみやし尿については、本市の既存施設での処理を前提としますが、これらの処理施設が被災した場合等処理が困難な場合は、長崎県及び大規模災害廃棄物対策九州ブロック協議会に調整を依頼し、広域的な処理を行います。
・ 処理にあたっては、本市や民間の既存施設を最大限活用し、災害廃棄物発生量が膨大な場合には、仮設焼却炉の設置や長崎県等との調整を行い、計画期間内の処理完了を目指します。
・ 甚大な地震災害では、人命救助活動が初動となり、次に、避難所対応へと移り、特に、仮設トイレの手配、避難所ごみ対応が必要となります。概ね、発災１か月後から災害廃棄物処理業務が始まります。
図2-3-1 災害廃棄物処理の流れ
集積

発
生
量

実態を踏まえ対応
レベルを判断するた
め、事前予測値の修
正や新たな試算処理

処理における処理量や残量のモニタリングや空撮等による進捗管理

実行計画のための精緻化

し尿・生活排水・生活ごみへの
緊急時対応

処

市町村／県
一次仮置場
設置場所選定

発
災

大
量
の
災
害
廃
棄
物
が
発
生

障
害
物
撤
去

粗
分
別

県／市町村
二次仮置場
設置場所選定

設一
置次
・仮
受置
入場

リユース
リサイクル

理
終

収
集
・
運
搬

分
別

設二
置次
・仮
受置
入場

中間処理
（破砕）

仮設
焼却炉

中間処理
（焼却）

最終
処分場

広域処理（県外）
発生量により応援要請

40

了

第２編

災害廃棄物等処理対策（２）水害廃棄物処理の概要
・ 大規模な水害が発生した場合、一時に大量の廃棄物（以下「水害廃棄物」という。）が発生し、また、道路の通行不能等によって、平常時と同じ収集・運搬・処分では対応が困難となります。水害廃棄物の特徴を表2-3-1に示します。
・ 本市は、事前に組織体制の整備や処理計画を策定する等の対策を取り、水害発生時には迅速な対応を行うことが望まれます。
・ 本市は、水害発生時において広域的処理が必要と判断した場合は、他市町、国との連絡調整、広域的な支援の要請・支援活動の調整を長崎県及び大規模災害廃棄物対策九州ブロック協議会に依頼します。
・ 風水害では、発災直後から、災害廃棄物処理対応業務が始まります（家屋の床上・床下浸水となる被害が多いため）。
表2-3-1 水害廃棄物の特徴
主な水害廃棄物

特

徴

粗大ごみ等

■水害により一時に大量に発生した粗大ごみ及び生活ごみ
・水分を多く含むため、腐敗しやすく、悪臭・汚水を発生する。
・水分を含んで重量がある畳や家具等の粗大ごみが大量に発生するため、平常時の人
員及び車輌等では収集・運搬が困難である。
・土砂が多量に混入しているため、処理に当たって留意が必要である。
・ガスボンベ等発火しやすい廃棄物が混入している、あるいは畳等の発酵により発熱・発火する可能性があるため、収集・保管には留意が必要である。
・便乗による廃棄物（廃タイヤや業務用プロパン等）が混入することがあり、混入防止の措置が必要である。

し尿等■水没した汲み取り槽や浄化槽を清掃した際に発生する汲み取りし尿及び浄化槽汚泥、並びに仮設トイレからの汲み取りし尿・公衆衛生の確保観点から、水没した汲み取りトイレ便槽や浄化槽については、被災後速やかに汲み取り、清掃、周辺の消毒が必要となる。

その他

・洪水により流されてきた流木やビニール等、平常時は市町で処理していない廃棄物について、一時的に大量発生するため、処理が必要となる場合がある。

水害廃棄物の特徴に応じた処分

・可燃系廃棄物（特に生活系ごみ）は、腐敗による悪臭・汚水が発生するため、早期の処理を行う必要がある。また、水分を含んだ畳も悪臭を発するので優先的に資源化・焼却処分を行う必要がある。
・水分を多く含んだ災害廃棄物を焼却することは、焼却炉の燃焼効率に影響を与えることに留意する。
・不燃系廃棄物は、施設・現場にて破砕・圧縮等をし、資源化物を選別、残渣を埋立処分する必要がある。
・資源化物や危険物等は、必要に応じて専門業者への処分の委託も検討する。
・津波により生じる塩分濃度が高い廃棄物をセメント資源化する場合は、除塩等の前処理が必要な場合がある。
出典：環境省「水害廃棄物対策指針」に加筆

41

第２編

災害廃棄物等処理対策（３）災害廃棄物の処分方法
・ 災害廃棄物は、一般廃棄物処理施設で処理することが基本となりますが、発生量が膨大であり、目標とする期間内に処分できない場合は、産業廃棄物処理施設における処分や被災地以外の市町の施設での処分、または県外広域処理や域内に仮設処理施設を設置することが必要となります。
・ 腐敗性廃棄物は、臭気や害虫の発生、発酵による火災の恐れがあるため、処理先の確保を急ぐ必要があります。金属くずやコンクリートがらは、処理先の確保が比較的容易であり、仮置場からの搬出を進めて、仮置場の空き容量を確保するように努めます。
・ 主な災害廃棄物の処分方法は、表2-3-2のとおりです。
表2-3-2 主な災害廃棄物の処分方法
主な災害廃棄物

特徴

腐敗性廃棄物

・畳や食品等の腐敗性廃棄物は、できるだけ早急に処理先を確保し仮置場から搬
出する。

金属くず

・金属くずは、売却できる場合が多く、処理先が確保しやすいため、早期に仮置場から搬出する。

混合廃棄物

・災害時に発生する混合廃棄物には、土砂、危険物等の様々なものが混合した状態である。そのため、仮置場において重機による粗選別（大型・長物を除去する）、作業員による手選別（危険物等を除去する）を行う。
・重機による粗破砕、機械による二次破砕の工程を経て、ふるいやトロンメル※等により選別を行い、可燃物、不燃物、コンクリートがら、細粒分（ふるい下）、
土砂分、金属類に選別し、リサイクルあるいは最終処分する。（※トロンメル…分粒機の一種。回転ふるい）・発生量が多くない場合、産業廃棄物処理業者へ一括して処理を委託することも
検討する。

不燃物

・コンクリートがら、廃瓦、石膏ボード、スレート波板、ブロック塀等の不燃物
は、被災地で搬出する段階から分別し、仮置場でも分別を徹底する。コンクリ
ートがらは、計量を徹底した上で再生砕石工場へ直接搬入することで、仮置場の逼迫を回避することができる。
・コンクリートがらは、復興資材として利用可能なようにJIS(日本産業規格)に沿った処理を行うことが望ましい。

がれき混じりの土砂、津波堆積物

・津波や水害、土砂災害では、がれきが混ざった多量の土砂が発生する。土砂は、
国土交通省が扱う場合があるため、早い段階で所管の範囲を確認する。
・津波堆積物・がれき混じり土砂は、大小様々な廃棄物が混入しているため、重機（自走式土砂選別機）等を用いて土砂と廃棄物を選別する。
・東日本大震災では、津波堆積物のうち含水率が高いものは、改質剤を添加して選別機の目詰まりを防止する対策等が行われた。津波堆積物には、海底の土砂に由来するヒ素、鉛等の重金属が含まれている場合があり、重金属の溶出防止処理が行われた。

（４）災害廃棄物の処理フロー
・ 災害廃棄物処理フローを策定する際の前提条件を、表2-3-3のとおり設定しました。

42

第２編

災害廃棄物等処理対策

・ 災害廃棄物の種類ごとの分別、中間処理、最終処分、再資源化の処理フローは、図2-3-2のとおりです。
表 2-3-3 災害廃棄物処理フロー策定の前提条件
柱材・角材

マテリアルリサイクルを優先し、製紙原料、バイオマス発電プラント燃料及びパー
ティクルボード用原料として再利用する

コンクリート

民間施設で破砕後、再生資材として活用する

可燃物

本市焼却施設で焼却する

不燃物

本市一般廃棄物最終処分場で埋立処分する

金属くずリサイクル材として活用する

土砂系

埋立土材としての活用を原則とする

備 考

近隣の支援地方公共団体を含め対応可能な公共・民間の破砕施設及び焼却施設等の能力を最大限活用し、不足する場合は仮設焼却炉等による処理を検討する

図2-3-2 災害廃棄物処理フローの記載例
災害発生時の廃棄物組成

仮置場での廃棄物組成

中間処理・最終処分・再資源化

木くず

再生利用可能な木くず
千ｔ

木材材料・燃料等
千ｔ

再生利用可能な廃プラ・タイヤ等

プラ原料・燃料・ＲＰＦ等
千ｔ

千ｔ
可燃性混合ごみ千ｔ

千ｔ
焼却可能な可燃系残渣物
千ｔ

焼却処理

焼却減容化
千ｔ

千ｔ

主灰造粒固化物千ｔ
不燃性混合ごみ
千ｔ

主灰・飛灰
千ｔ
金属原料
千ｔ
焼却処理（委託）千ｔ

津波堆積物

土砂・汚泥等千ｔ

土木資材（土砂）千ｔ

千ｔ
再生利用可能な不燃物等千ｔ

土木資材（安定品目）
千ｔ

混合ごみの分別残渣等
千ｔ

ふるい下等（最終処分）
千ｔ

コンクリートくず
千ｔ

再生砕石
千ｔ
混合ごみの分別過程等から
千ｔ

再生利用量
千ｔ
減量化量

アスファルトくず千ｔ

アスファルト原料千ｔ
混合ごみの分別過程等から
千ｔ

金属くず

金属資源
千ｔ

千ｔ

千ｔ
焼却処理量
千ｔ
焼却処理量（委託処理）
千ｔ
最終処分量
千ｔ

合計
合計

千ｔ

千ｔ

43

第２編

２

災害廃棄物等処理対策

収集運搬体制（１）収集運搬体制の構築
・ 本市は、災害廃棄物の収集運搬に関して平常時に災害廃棄物の種類、収集･運搬の方法、必要機材、連絡体制などについて、以下の点に留意し、具体的な検討を行います。
１．被災現場における災害廃棄物の回収にあたっては、発災後一定期間は、警察、消防が人命救助
や捜索活動を行う可能性もあることから、事前に警察、消防などと回収方法について調整する必要がある。（人命救助などの対応方針が被災状況によって判断されるときは、平時ではなく発災後に警察、消防と調整を行う場合がある。）
２．災害廃棄物処理にあたる人員や収集運搬車両など必要な資機材が不足する場合を想定して、事前に周辺地方公共団体等と人的・物的支援の協力連携体制を構築しておく。
３．（一社）長崎県産業資源循環協会や佐世保市生活環境保全整備協議会、（一社）長崎県建造物
解体工業会など民間関係団体と事前に協力、連絡体制を確保しておく。
４．ボランティア活動による災害廃棄物の撤去作業との連携体制を確保しておく。
５．収集運搬を民間業者に委託する際、仮置場の管理や分別作業も併せて委託する方が、迅速に初動体制を構築できる場合がある。

（２）災害応急対応期の収集運搬
・ 被災直後の災害廃棄物の収集運搬については、被災状況の把握、災害廃棄物発生量の推計、仮置場の決定を行ったうえで、体制の構築、収集・運搬ルートの計画、必要機材の確保等を行います。
表2-3-4 収集運搬に関する実施手順
行動

内容

被災状況の把握・道路、被災場所、災害廃棄物の種類、被災家屋数等の情報を収集する。

災害廃棄物量の推計

・事前に定めた方法により災害廃棄物量の推計を行う。

処理の方向性検討・協議
処理の方向性決定（域内・支援要請等、処理体制構築、実行計画策定）
仮置場の確保・本計画に基づき、災害対策本部と調整を行いながら仮置場を決定する。

収集・運搬体制の構築、収集・運搬ルートの計
画、必要機材の確保

・計画に応じて必要となる収集機材および人員をについて試算する。
・人員が不足する場合は近隣市町、民間関係団体又は長崎県及び大規模災
害廃棄物九州ブロック協議会に支援を要請し、必要に応じて民間事業者との委託契約等を行う。

現場での分別・積み込み

・危険物や有害廃棄物などに留意し、安全対策を万全に行うとともに、効率的に中間処理を行うため、分別（大型物[家電、金属、コンクリート
がら、柱材･角材、絨毯、布団、畳等]、有害廃棄物・危険物[燃料、爆発物、薬物、アスベスト、PCB等]）をした上で積み込みを行う。

仮置場への収集・運搬

・仮置場への運搬を行う。

・ 収集運搬車両の確保とルート計画を検討するにあたっては、表2-3-5に示す事項に
留意する。
44

第２編

災害廃棄物等処理対策

表 2-3-5 収集運搬車両の確保とルート計画を検討するにあたっての留意事項
災害廃棄物全般

生活ごみ（避難所ごみ）・ハザードマップ等により処理施設の被災状況等を事前に想定し、廃棄物の発生場所と発生量から収集運搬車両の必要台数を推計
・避難所及び被害のなかった地域する。
からの生活ごみを収集するため
・災害初動時以降は、対策の進行により搬入が可能な仮置場が移るの車両（パッカー車）の確保が必などの変化があるため、GPSと複数の衛星データ等（空中写真）要となる。そのためには、発災直を用い、変化に応じて収集運搬車両の確保と収集、運搬ルートが後の混乱の中で収集車両及び収変更修正できる計画とする。
集ルート等の被災状況を把握しなければならない。
・災害初動時は廃棄物の運搬車両だけでなく、緊急物資の輸送車両等が限られたルートを利用する場合も想定し、交通渋滞等を考慮した効率的なルート計画を作成する。
・利用できる道路の幅が狭い場合が多く、小型の車両しか使えない場合が想定される。この際の運搬には２トンダンプトラック等の小型車両で荷台が深い車両が必要となる場合もある。
・直接、焼却施設へ搬入できる場合でも、破砕機が動いていないことも想定され、その場合、畳や家具等を圧縮・破砕しながら積み込めるプレスパッカー車（圧縮板式車）が活躍した例もある。

・発災直後は粗大ごみ等の発生量が増え、通常より廃棄物の収集
運搬量が多くなるため、通常時を超える収集車両や人員の確保が必要となる。粗大ごみの収集にはダンプトラック、プレスパ
ッカー車等が必要となる。

出典：環境省「災害廃棄物対策指針」技術資料1-13-3に一部加筆（３） 災害復旧・復興期の収集運搬
・ 災害復旧・復興期の収集運搬については、災害廃棄物の処理が本格化し、仮置場から処理施設への運搬、処理施設から再生利用先、最終処分場への運搬などが行われることから、以下の点に留意し、収集運搬を行う。
・災害廃棄物の運搬には10トンダンプトラックが使用されることが多い。収集運搬が必要な災
害廃棄物量（推計値）から必要な車両台数を計画する。
・仮置場への搬入は収集運搬車両が集中する場合が多く、交通渋滞に配慮したルート計画が要求される。
・ルート計画の作成にあたっては、できるだけ一方通行で完結できる計画とし、収集運搬車両
が交錯しないように配慮する。
・災害廃棄物の搬入・搬出量の把握のためには、仮置場や中間処理施設にトラックスケール（トラックごと積み荷を計量する計量機）を設置して計量することが考えられる。ただし、それらの設備が稼働するまでの間や補完のため、収集運搬車両の積載可能量と積載割合、積載物の種類を記録して、推定できるようにしておくことも重要である。
・災害廃棄物の運搬には、交通渋滞の緩和等のため、船舶を利用することも考えられる。
出典：環境省「災害廃棄物対策指針」技術資料 1-13-3に一部加筆

45

第２編

３

災害廃棄物等処理対策

仮置場（１）一次仮置場
・ 一次仮置場は、被災の現場から発生した災害廃棄物を速やかに撤去するために設けるものであり、被災した住民が自ら災害廃棄物を持ち込むことができる場所です。
・ 一次仮置場の広さや持ち込まれた災害廃棄物の量によりますが、可能な範囲で重機及び手選別により、柱材・角材、コンクリートがら、金属くず及びその他危険物等を抜き出し、二次仮置場における作業効率の向上を図ります。
・ 特に、大型のコンクリートがら、金属くず及び危険物がある場合は、二次仮置場において、ベルトコンベアでの運搬時や選別機への投入時に、設備に重大な損傷を生じる可能性があるため、可能であれば、この段階で選別します。
図2-3-3 一次選別の手順例

廃棄物の
荷卸し

マグネットによる金属除去

重機に
よる選別

手選別

ホイール
ローダ等に
よる積込み

写真出典：災害廃棄物対策フォトチャンネル（http://kouikishori.env.go.jp/photo_channel/）① 一次仮置場の必要面積
・ 仮置場の必要面積を表2-3-6に示します。なお、推計方法は以下のとおりです。
＜仮置場面積の推計方法＞◆面積の推計方法の例（災害廃棄物対策指針 技1-14-4 例２）
面 積＝仮置量／見かけ比重／積み上げ高さ×（１＋作業スペース割合）○見かけ比重：可燃物0.4（t/㎥）、不燃物1.1（t/㎥）○積み上げ高さ：５ｍ○作業スペース割合：作業スペース割合100％
出典：「千葉県市町村震災廃棄物処理計画策定指針」（平成17年３月改正）

46

第２編

災害廃棄物等処理対策◆確保する面積の目途がれき等は継続して発生し、また順次処理していくため、必要面積の全てを一度に確保する必要はなく、必要面積の50％を目途に確保する。
出典：「仙台市震災廃棄物等対策実施要領」（平成25年５月）※最初の確保目標として設定する。これ以上できる限り多くの仮置場を確保する必要がある。
山間部の市町村は100％以上を目指す。
出典：環境省「災害廃棄物対策指針」技術資料1-14-4 例２、例３

表2-3-6 仮置場の必要面積
区分

活
地断
震層
型

災害廃棄物
発生量（㎥）

想定する災害断① 雲仙地溝北縁断層帯
断② 雲仙地溝南縁東部断層帯と西部断層帯の連動（南縁連動）
うち津波被害断③ 大村－諫早北西付近断層帯
うち津波被害断④橘湾西部断層帯

4,438

72,02830,587

4,379

72,02830,56313,80633,65918,987

2,392

33,65914,4210

1,272,386-

508,955

472

-

189

直③ 平戸市（鹿町町）

58,657-23,463

直④ 松浦市（江迎町）

68,389-27,356

206-

83

122,054-

48,821

直⑦ 小値賀町

8,973

-

3,589

津① 南海トラフケース５

29,639115,41158,020津② 南海トラフケース 11

25,328136,848

64,870津③ 対馬海峡東の断層

4,597

74,87531,789津④ 西山断層及び北方延長部の断層（F60）大す
べり左側

5,118

84,11035,691川① 早岐川

17,335-6,934

川② 宮村川

3,832

-

1,533

川③ 江迎川11,160-4,464

川④ 相浦川

176,988-

70,795

直⑤ 西海市直⑥ 東彼杵町（川棚町、波佐見町）

風
水
害

12

-

直② 大村市

津
波

-

仮置場
必要面積
（㎡）

0

直① 佐世保市（佐々町）
直
下
型
地
震

29

津波
堆積物
（㎥）

（２）二次仮置場
・ 二次仮置場は、処分先の品質に応じた破砕・選別のほか、処理前後の廃棄物の保管機能も求められることから、一次仮置場よりも広い面積（場所）を必要とします。
・ マテリアルリサイクルが可能な柱材・角材、金属くずやその他危険物等は、指定の専門業者に引き渡し処理します。（一定量の選別がなされれば、一次仮置場の段階
でも引き渡し処理を行います。）
47

第２編

災害廃棄物等処理対策

・ 二次仮置場における破砕・選別施設の構成は、大型ふるい、破砕機と手選別の組合
せとなります。図2-3-4に二次選別の手順例を示します。
図2-3-4 二次選別の手順例

破砕
可燃物

金属、塩ビの除去

可燃性
混合物

ふるい
選別

粗選別

ふるい
選別

手選別

土砂類
（復興資材）
その他

写真出典：災害廃棄物対策フォトチャンネル（http://kouikishori.env.go.jp/photo_channel/）

図2-3-5 二次仮置場のレイアウトイメージ
フェンス又は飛散防止ネット

排水溝
水処理施設

処理後物
（コンクリートがら）

展開ヤード
（粗選別）

処理後物
（木材チップ）

焼却灰
造粒化施設

処理後物
（金属くず）

土壌洗浄設備家電その他

土壌改質設備

タイヤ洗浄施設

タイヤ洗浄施設

木質系廃棄物
（処理前）

混合廃棄物
（処理前）

中間処理施設（焼却施設）

中間処理施設（破砕・選別）コンクリート
がら
（処理前）

津波堆積物
（処理前）

ス ト
ケ ラ
ー ッ
ル ク

ス ト
ケ ラ
ー ッ
ル ク

その他
（処理
前）

管理事務所

出口

入口

出典：環境省「災害廃棄物対策指針」技術資料 1-14-5

・ 仮置場の選定については、本市内全域を対象として選定します。
48

第２編

災害廃棄物等処理対策

・ また、仮置場の選定および配置計画は、表2-3-7を参考に実施します。
表2-3-7 仮置場の選定および配置計画にあたってのポイント
ポイント

対象
仮置場全般
（一時的な保管や一部、破砕処理等を行う仮置場から、機械選別や焼却処理まで行う仮置場）

・候補地は、以下の点を考慮して選定する。
①公園、グラウンド、公民館、廃棄物処理施設、港湾（水域※を含む）等の公有地（市有地、県有地、国有地等） ※船舶の係留等②未利用工場跡地等で長期間利用が見込まれない民有地（借り上げ）③二次災害や環境、地域の基幹産業への影響が小さい地域④応急仮設住宅など他の土地利用ニーズの有無
ただし、空地等は災害時に自衛隊の野営場や避難所・応急仮設住宅等に優先的に利用されることが多くなることを考慮する必要がある。
・都市計画法第６条に基づく調査（いわゆる「６条調査」）で整備された「土地利用現況図」が当該市町村及び都道府県に保管されているので、それを参考に他部局との利用調整を図った上で選定作業を行う。
・仮置場の候補地については、可能であれば土壌汚染の有無等を事前に把握する。
・複数年にわたり使用することが想定される仮置場を設置するにあたり、
特に田畑等を仮置場として使用する場合は、環境上の配慮が必要となる。
・津波の被災地においては、降雨時等に災害廃棄物からの塩類の溶出が想定されることから、塩類が溶出しても問題のない場所（例えば、沿岸部や廃棄物処分場跡地）の選定や遮水シート敷設等による漏出対策を施す必要がある。

一時的な保管や一部、破砕処理等を行う仮置場

・被災者が避難所生活中の場合においても、被災家屋の片付けを行うことが考えられることから、速やかに設置する必要がある。
・機械選別や焼却処理を行う仮置場等への運搬を考慮して、パッカー車やダンプトラック等の出入口の設定を行う必要がある。
・発生した災害廃棄物を住民が自ら持ち込む仮置場を設置する場合は、被災地内の住区基幹公園や空地等、できる限り被災者の生活場所に近いところに設定する。
・住民やボランティアによる持込がなされることから、仮置場の場所や分
別方法については、災害初動時に周知する必要がある。
・分別については、初期の災害廃棄物の撤去が、被災者やボランティアによる作業になるため、分別や排出方法をわかりやすく説明した「災害廃棄物
早見表」を配布・共有しておくと良い。

機械選別や焼却処理まで行う仮置場

・一時的な保管や一部、破砕処理等を行う仮置場に比べ、広い用地が求められるとともに、災害廃棄物を集積して処理することを踏まえ、その位置を考慮して設定する。
・災害廃棄物の推計発生量、解体撤去作業の進行、施設の処理能力等を勘案して、十分な容量を持つ場所とする。これまでの大規模災害の事例では、復興の関係から１年程度で全ての対象廃棄物を集め、３年程度で全ての処理を終えることを想定している。
・災害廃棄物の発生状況と効率的な搬入ルート、アクセス道路（搬入路）の幅員、処理施設等への効率的な搬出ルートを想定、考慮する。処理施設や処分場へ海上輸送する可能性がある場合は、積出基地（大型船がつけられる岸壁）を想定し、近くに選定した方が良い。

49

第２編

災害廃棄物等処理対策

・搬入時の交通、中間処理作業による周辺住民、環境への影響が少ない場所とする。
・選定においては、発生量に対応できるスペース以外にも、所有者・跡地利用、関連重機や車両のアクセス性やワーカビリティ、最低限の防火・消火用水（確保できない場合は散水機械）、仮設処理施設の電力確保の可能性等を考慮する。
・グラウンドや海水浴場等を使用した場合は、後日、ガラス片等を取り除く
対応が必要な場合がある。また、特に私有地の場合、二次汚染を防止するための対策と現状復帰の時の汚染確認方法を事前に作成して、地権者や住民に提案することが望ましい。
・協力が得られる場合、海岸部にある火力発電所の焼却灰処分場（一般廃棄物を受け入れる手続、有機物混入の場合は汚染処理対応が必要）や貯炭場の一部も検討対象となる。
出典：環境省「災害廃棄物対策指針」技術資料1-14-5 表

・ 仮置場の候補地を表2-3-8に示します。
表2-3-8 仮置場の候補地
地区

名称

所在地

面積（㎡）

備考

中部

轟クリーンセンター跡地

天神町1631番地4

8,188

公有地

西部

西部廃棄物処分場

下本山町2番地1

23,300

公有地

北部

北松南部浄化センター跡地

鹿町町口ノ里8番地5

8,274

公有地

合

計

39,762（３）仮置場への搬入、仮置場からの搬出
・ 仮置場への搬入、仮置場からの搬出の流れは、図2-3-6に示すとおりです。
・ 本市は、災害廃棄物を一次仮置場に集め、「柱材・角材」、「可燃系混合物」、「コンクリートがら」等、おおまかに分別を行います。
・ 次いで、二次仮置場において、「混合状態の災害廃棄物」等をさらに細かく破砕・選別した上で、再生資材等に利用可能なものは、できる限り再生利用し、それ以外
は焼却施設や最終処分場等で処理・処分します。

50

第２編

災害廃棄物等処理対策

図2-3-6 仮置場への搬入、仮置場から搬出の流れ
被災現場

解体
撤去

一次仮置場

二次仮置場

搬出先

再資源化
運搬

仮置き

粗分別

破砕
選別

運搬

運搬

焼却処理
既存焼却施設
仮設焼却炉
運搬

臨時集積場

最終処分

一次仮置場

破砕・選別

不燃物（金属等）

粗選別

手選別

可燃物（木くず等）

災害発生直後発生した災害廃棄
物は、被災現場から一旦、一次仮置場に搬入される。

一次仮置場では、粗選別を行う。（バックホウ等を使用）リサイクル等利用用
途に合わせた選別や破砕を行う。
（ベルトコンベアや破砕選別プラントを使用）

品目ごとにリサイクルや焼却処理、埋め立て処分等を行う。

写真出典：災害廃棄物対策フォトチャンネル（http://kouikishori.env.go.jp/photo_channel/）（４）仮置場における災害廃棄物の管理
・ 災害廃棄物の適切な分別保管及び管理は、その後の適正処理、仮置場の原状回復に当たっての土地の安全性に大きく影響を与える事項です。
・ 石膏ボードや油に汚染された災害廃棄物については、風雨等による性状変化や有害物質の土壌浸透や飛散を防止するため、防水シートでの養生や仮舗装などの対応を実施するとともに、他の災害廃棄物と区分して保管・管理を行う必要があります。
・ 本市は、仮置場における火災を未然に防止するための措置を実施し、万が一、火災が発生した場合に、二次被害の発生を防止するための措置も併せて実施します。
51

第２編

４

災害廃棄物等処理対策

処理施設（１）破砕・選別施設
・ 二次仮置場では、可能な限り破砕・選別を行った上で、残渣の焼却、再資源化又は最終処分（埋立）を行います。このため、災害廃棄物の状態を見ながら、対象物や目的に合わせて重機や破砕・選別装置を利用します。
・ 破砕・選別装置の利用に当たっての留意点は以下のとおりです。
・処理の優先順位としては、濡れて腐った畳等、安全性や臭気、衛生上の問題が発生する可能性のあるものを優先する。

・

一般的に、家具類、畳やマットレス等は、破砕機や裁断機により小型化することが望ましい。（小型化により燃焼炉に投入できるようになるほか、積載密度を上げること
で搬送効率を上げることが可能）

・

破砕の前には、不燃物や異物を十分除去することが必要である。

・

混合廃棄物（混廃）処理設備である風力付選別機で選別処理を行い、重いもの、細か
いもの（細粒物）、軽いもの（可燃物）に分別する。

・

重いものは、さらにライン上で手選別を実施し、木くず、コンクリートがら、鉄類及び非鉄類に選別（手選別ができないものについては破砕機で破砕し、可燃、不燃の別を再度、混合廃棄物（混廃）処理設備を通して選別する。細かいものは、比重選別機
により、再度、重いもの、軽いもの、細かいものに選別する。

・破砕・裁断には、既存／仮設の大型破砕施設を利用するほか、処理量が少ない場合等
は、油圧ショベル（ミニユンボやバックホウ）、可動式の破砕機（チッパー、タブグ
ラインダー※）等も利用可能である。（※タブグラインダー…木質系破砕機）

・

分別では除去できない付着土砂や堆積物、金属粒子等の不燃物は、乾式／湿式比重分
離（プールへの投入等）や磁選別、あるいはサイズによるふるい選別（トロンメル等）
により除去することも可能である。

（２）仮設焼却炉
・ 可燃物の焼却において、既存の焼却施設のみでは処理能力が不足する場合には、仮設焼却炉の設置を検討します。設置が必要な場合は、設置場所を検討し、環境影響評価、都市計画決定（都市計画区域の場合）、工事発注作業、設置工事等を進めます。
・ 仮設焼却炉の規模は、廃棄物量と処理期間のバランスや、発災直後の既存施設の処理能力等を考慮して設定します。
・ 仮設焼却炉の設置場所は、既存インフラ（水道、電気等）が活用できることなどか
ら、既存の焼却施設の敷地内及び隣地に設置する方が効率的です。やむを得ず二次仮置場等に設置する場合は、生活環境保全上の支障が生じないよう配慮する必要があります。
・ 仮設焼却炉の解体・撤去に当たっては、関係法令を遵守し、労働基準監督署など関係者と十分に協議した上で解体・撤去方法を検討します。

52

第２編

５

災害廃棄物等処理対策

分別・中間処理・再資源化
・ 津波を伴う地震による災害廃棄物は排出される際に複雑な混合状態にあり、その場での分別等が困難な場合があります。
・ 一次仮置場での粗選別、二次仮置場での選別等による中間処理により、可能な限り再資源化に資する性状へ処理を行い活用する必要があります。

６

最終処分・ 選別処理後の不燃物、避難所ごみ及び可燃物の焼却残渣については、埋立処分を行います。
・ 災害規模により本市内の一般廃棄物最終処分場、産業廃棄物最終処分場での処分
余力が不足する場合は、県内他地方公共団体等での処理を含めた対応を検討しま
す。

７

し尿処理
・ 避難所等に設置される仮設トイレは、被災者にとって生活に欠かせないものであり、公衆衛生上の観点から重要な施設となります。避難所ごとに設置場所、給水の可否、給電の可否及び排水の可否が異なることから、状況に応じて適切なトイレを選定するとともに、使用方法についても周知する必要があります。
・ 本市は、し尿の収集･運搬、処理を行い、長崎県は本市と連携して情報収集、協力及び必要な支援に関する調整を行います。
・ 平常時は、長崎県が仮設トイレのリース会社と協定を締結する等、協力体制の構築を検討します。また、本市は、災害時のし尿収集･運搬車両の確保、処理に関する資機材の備蓄を促進するとともに、仮設トイレの使用方法等について、住民へ啓発を行います。
・ 災害時に緊急通行車両としての指定が見込まれるし尿収集運搬車両等について、「緊急通行車両標章交付のための事前届出制度※」に基づく手続きを行い、優先的に燃料の供給を受け、緊急輸送道路を通行できるようにしておきます。
※ 事前届出済証の交付を受けている緊急車両については、発災後の緊急通行車両
確認証明書及び標章の迅速な交付が可能となります。

８

避難所ごみ（生活ごみ）処理（１）避難所ごみ（生活ごみ）処理の概要
・ 生活ごみの収集運搬及び処理は、平常時と同様に本市が行います。また、長崎県は、本市と連携して情報収集、協力、必要な支援に関する調整を行います。
・ 本市は、被災状況、発災後の道路交通の状況等を勘案しつつ、遅くとも発災後３～４日後には、収集・処理を開始することを目標とします。被災状況により収集・処理の再開が遅くなる場合は、生活ごみ（食品残渣混合ごみ）専用の仮置場を検討す
53

第２編

災害廃棄物等処理対策

る必要があるため、本市はあらかじめ候補地の選定に努めます。腐敗性のごみを集めることで、優先的な収集・処理を行うことが容易になります。
・ 長崎県は、本市の要請に応じて、資機材の調達支援、近隣市町等への収集・処理の協力要請あるいは広域処理体制整備など、収集・処理の早期開始のための支援を行います。
・ 本市は、想定する各避難所などから排出される、廃棄物の排出方法や収集運搬及び処理の方法について、事前に検討しておくことが必要となります。腐敗性のごみにより害虫等が発生し生活環境が悪化する場合は、薬剤等により駆除を行います。
・ 本市は、災害時に緊急通行車両としての指定が見込まれる一般廃棄物収集運搬車
両等について、「緊急通行車両標章交付のための事前届出制度」に基づく手続きを行い、優先的に燃料の供給を受け、緊急輸送道路を通行できるようにしておきます。
（２）避難所ごみ（生活ごみ）の排出区分
・ 生活ごみは、通常の生活ごみの排出区分と同様に、分別排出することを基本とします。（処理先の施設の受入基準にあわせた区分）
・ 発災直後は、配給に使われるプラスチック製容器や飲料水のペットボトルが大量に廃棄されます。その際は、通常より発熱量が高くなる可能性があるため、一般廃棄物処理施設での処理が困難な場合は、受入可能な民間の産業廃棄物処理施設での処理も検討します。
・ 生活ごみについては、災害規模に応じて災害廃棄物と同様に仮置場の確保を検討します。
・ 被害が局所的な場合、発災翌日から粗大ごみ等の片付けごみの排出が開始されることが多いため、仮置場の整備が完了するまで排出を止めてもらう等の周知を行います。
・ 避難所においては、ごみの排出方法に関する下記の事項を事前に整理するなど、準備を行うことが重要です。
・ 分別排出の区分
・ 排出する場所、集積する場所の選定
・ 排出状況の衛生状態のチェックの方法（担当者など）
・ 排出された廃棄物の集積場所への運搬、害虫発生防止、感染性廃棄物への対策など

９

損壊家屋の解体・撤去
・ 本市は、地震や津波で損壊した市内の家屋について、人命救助や捜索活動、防疫、防火活動、社会生活の回復等のため、速やかに対応します。
・ 家屋の解体・撤去にあたっては、所有権や家屋内部の貴重品、思い出の品等の取扱があり、基本的には所有者の承諾が必要となるため、慎重な対応を行います。また、仮置場での処理困難物の混入を防ぐため、アスベスト含有確認調査を行い、調査時には防塵マスク等の安全対策に万全を期します。
・ 東日本大震災の際には、家屋の解体等に関して「東北地方太平洋沖地震における損
壊家屋等の撤去等に関する指針」（平成 23年３月25日、被災者 生活支援特別対策
54

第２編

災害廃棄物等処理対策本部長及び環境大臣通知）が次のとおり示されています。また、災害廃棄物対策指針において図2-3-7に示すような作業・処理フローが示されており、本市においても、これらの指針等に準じて、被災家屋の解体・撤去を行うものとします。
＜東北地方太平洋沖地震における損壊家屋等の撤去等に関する指針の概要＞
１ 倒壊してがれき状態になっている建物及び元の敷地外に流出した建物については、地方公共団体が所有者など利害関係者の連絡承諾を得て、または連絡が取れず承諾がなくても撤去することができる。
２ 一定の原型を留め敷地内に残った建物については、所有者や利害関係者の意向を確認するのが基本であるが、関係者へ連絡が取れず倒壊等の危険がある場合には、土地家屋調査士の判断を求め、建物の価値がないと認められたものは、解体・撤去できる。その場合には、現状を写真等で記録する。
３ 建物内の貴金属やその他の有価物等の動産及び位牌、アルバム等の個人にとって価値があると認められるものは、一時又は別途保管し所有者等に引き渡す機会を提供する。所有者が明らかでない動産については、遺失物法により処理する。また、上記以外のものについては、撤去・廃棄できる。

図2-3-7 損壊家屋等の解体・撤去と分別について
敷地内所有者不明・倒壊危険家屋

地方公共団体の立入調査（所有者等への連絡・
調査計画の事前通知）

専門家判断
敷地内
家屋

所有者判断

（土地家屋調査士）

倒壊危
険家屋

一次保管
動産・
思い出の品

敷地外流出家屋・がれき状態

記録
（作業前）

事前撤去

再資源化施設証明書発行（所有者等へ）

金属くず・
木くず等

撤去・解体
（分別・解体）記録（作業終了後）

混合物・
不燃物等

【凡例】
作業フロー
処理フロー

仮置場

出典：環境省「災害廃棄物対策指針」技術資料 1-15-1

１０ 離島における災害廃棄物処理対策（１）関係者間による平時からの取組
・ 本市内の離島における廃棄物については、廃棄物処理やリサイクルを適切に行う
ため、本土へ廃棄物を輸送し、処理及びリサイクルを行っています。
・ 島外への廃棄物搬出については、平常時から、廃棄物処理・リサイクル事業者や航路事業者、物流事業者を交えて関係者が調整を行い、連携を行いやすい環境を整備する必要があります。
（２）災害廃棄物の島内処理と島外処理
・ 島外処理を行う災害廃棄物は、可能な限り島内で前処理（選別、破砕）を行います。

55

第２編

災害廃棄物等処理対策（３）島外搬出時の検討事項
・ 災害廃棄物の島外搬出にあたっては、島内における集積場の選定・確保、利用航路
や船舶の種類、輸送方法（トラック、コンテナの準備）について検討しておく必要があります。
（４）島外処理事業における災害廃棄物搬入時の検討事項
・ 離島からの災害廃棄物の積下ろし港においては、海運業者、荷役業者、陸送業者の作業の調整について検討します。
１１ 環境対策・モニタリング（１）環境モニタリングの目的
・ 廃棄物処理現場（建物の解体現場や仮置場等）における労働災害の防止、その周辺等における地域住民の生活環境への影響を防止します。
（２）環境モニタリング項目
・ 建物の解体現場及び災害廃棄物の仮置場における環境モニタリング項目の例は表
2-3-9に示すとおりです。
・ 環境モニタリング項目を事前に検討している場合は、処理装置の位置や処理・処分方法を踏まえ、環境モニタリング項目の再検討を行います。また、災害廃棄物の処理の進捗に伴い、必要に応じて環境項目以外の調査項目を加えて見直し・追加を行います。
表2-3-9 災害廃棄物への対応における環境影響と環境保全策
環境影響

対策例

大気

・解体・撤去、仮置場作業における粉じんの飛散
・石綿含有廃棄物（建材等）の保管・処理による飛散
・災害廃棄物保管による有毒ガス、可燃性ガ
スの発生

・定期的な散水の実施
・保管、選別、処理装置への屋根の設置
・周囲への飛散防止ネットの設置等
・フレコンバッグへの保管・搬入路の鉄板敷設等による粉じんの発生抑制・運搬車両の退出時のタイヤ洗浄・収集時分別や目視による石綿分別の徹底
・作業環境、敷地境界での石綿の測定監視
・仮置場の積み上げ高さ制限、危険物分別による可燃性ガス発生や火災発生の抑制

騒音・振動・撤去・解体等処理作業に伴う騒音・振動
・仮置場への搬入、搬出車両の通行による騒音・振動・低騒音・低振動の機械、重機の使用・処理装置の周囲等に防音シートを設置

土壌等

・災害廃棄物から周辺土壌への有害物質等の漏出・使用前後における土壌調査の実施
・敷地内に遮水シートを敷設
・有害廃棄物の分別保管

影響項目

56

第２編

災害廃棄物等処理対策

臭気・災害廃棄物からの悪臭・腐敗性廃棄物の優先的な処理・消臭剤、脱臭剤、防虫剤の散布、シートに
よる被覆等

水質

・災害廃棄物に含まれる汚染物質の降雨等による公共水域への流出

・敷地内に遮水シートを敷設
・敷地内で発生する排水、雨水の処理
・水たまりを埋めて腐敗防止

出典：環境省「災害廃棄物対策指針」技術資料 1-14-7

１２ 津波堆積物
・ 津波堆積物は、主成分である汚泥の他に、陸上に存在していた様々なものを含んでいます。そのため、性状や組成が一様ではなく、人の健康や生活環境への影響が懸念されるものが含まれる可能性があり、取扱いには、十分注意を払う必要があります。
・ 有機物や汚泥物を含む津波堆積物は、腐敗による臭気や乾燥による粉じんが発生するおそれがあるため、迅速に撤去します。なお、撤去が困難な場合は、消石灰等の薬剤を散布・混合する等の応急的対策を講ずる必要があります。

57

第２編

災害廃棄物等処理対策

図2-3-8 津波堆積物の基本的処理フローチャート①
津波堆積物のある場所

仮置場（搬入元不明）

現場又は仮置場（搬入元判明）②
津波堆積物近傍の有害物質等取扱施設の有無なし

あり（大きく被災）あり③
目視及び臭気による確認

問題あり

問題なし
④
現地スクリーニング

問題なし⑤
津波堆積物の化学分析

分別が可能な木くず、
コンクリートくず等の混入あり、他の項目問題なし

分類Ⅰ

問題あり

基準※適合

基準※不適合分類Ⅱ分類Ⅲ【中間処理】【中間処理】【中間処理】

・必要なし

・津波堆積物と木くず・コンクリートくず等の分別

・津波堆積物と木くず・コンクリートくず等の分別・洗浄等による浄化・不溶化・無害化処理
・熱処理（焼却・溶融等）【有効利用・処分】
・埋め戻し材、盛土材等の土木資材としての利用・最終処分が困難な場合は、海洋投入
処分【その他】
・撤去を行わないことも検討可能【有効利用・処分】
・埋め戻し材、盛土材等の土木資材等としての利用・セメント原料化
・舗装用ブロック等の原料化・最終処分が困難な場合は、海洋投入
処分※有効利用・処分方法に応じて、各種法令等に定められた基準等【有効利用・処分】
・埋め戻し材、盛土材等の土木資材等としての利用・セメント原料化
・舗装用ブロック等の原料化・一般廃棄物最終処分場への最終処
分

出典：環境省「東日本大震災津波堆積物処理指針」

１３ 特別な対応が必要となる廃棄物（１）有害廃棄物・危険物
・ 人の健康や環境に悪影響を及ぼす有害物質を含む有害廃棄物・危険物は、表2-3-10に示すような品目が該当します。
・ 本市では、有害廃棄物の飛散や危険物による爆発・火災等の事故を未然に防ぐため、回収を優先的に行い、保管または早期の処分を行います。
・ 有害廃棄物・危険物のうち一般廃棄物に該当するものは、排出に関する優先順位や適切な処理方法等について住民に広報するものとし、産業廃棄物（特別管理産業廃棄物を含む）に該当するものは、事業者の責任において処理することとします。
・ 有害廃棄物・危険物は、業者引き取りルートの整備等の対策を講じ、適正処理を推進することが重要であり、関連業者へ協力要請を行います。
58

第２編

災害廃棄物等処理対策

・ 有害物質を取り扱う主な施設として、PRTR※対象事業者、病院、研究機関、計量証明事業所、学校、特別管理産業廃棄物排出事業者、ガソリンスタンド、農業・漁業用燃料タンク及びアスベスト使用施設があげられます。これらの有害物質等を取り扱う施設の位置と有害物質の種類や量を事前に把握し、発災後速やかに有害物質の流出について確認する必要があります。
※PRTR（Pollutant Release and Transfer Register：化学物質排出移動量届出制度）
有害性のある多種多様な化学物質が、どこから、どれくらい環境中に排出されたか、あるいは廃棄物に含まれて事業所の外に運び出されたかというデータを把握し、集計し、公表する仕組み。
表2-3-10 有害廃棄物・危険物等の処理方法と留意点
有害廃棄物・危険物等

処理方法

消火器

既存のリサイクル回収システム（特定窓口、特定引取場所）等への引取依頼・資源化（日本消火器工業会）

分別保管

LPガスボンベ専門業者による回収処理（全国LPガス協
会）

分別保管

高圧ガスボンベ専門業者による回収処理（高圧ガス保安協
会、地方高圧ガス管理委員会）

分別保管、所有者が判明した場合は所有者へ返却

燃料タンク（灯油等）

取扱店、ガソリンスタンド等へ引取依頼

分別保管、漏出防止

有機溶剤（シンナー等）

取扱店、許可業者等に引取依頼

分別保管、漏出防止

廃蛍光灯

リサイクル回収業者へ引取依頼

分別保管、破損防止

廃乾電池

リサイクル回収業者へ引取依頼

分別保管

バッテリー

リサイクル取扱店へ引取依頼

分別保管

農薬・薬品類、農機具取扱店、許可業者等に引取依頼

分別保管、移替等禁止

専門業者、許可業者による回収処理

分別保管

PCB含有廃棄物（トランス、コンデンサ等）

PCB廃棄物は、PCB特別措置法に従い、保管事業者が適正に処理

分別保管、破損漏洩防止
PCB含有不明の場合は、含有物として取扱う

廃石綿等、石綿含有廃棄物原則として仮置場へ搬入せず、直接溶融処
理または管理型最終処分場に搬入

石綿含有廃棄物を仮置場で一時保管する場合は、密封して梱包材の破損防止を徹底

廃船舶（FRP船）

被災船舶の処理は、所有者が行うことが原則である。FRP船は、「FRP船
リサイクルシステム」を利用する。

漁具・漁網

漁具・漁網は破砕機による処理が困難であり、漁網には鉛等が含まれていることから分別する。埋立処分されることが多い。焼却する場合は主灰・飛灰等の鉛濃度を監視しながら処分を進める。

感染性廃棄物取扱上の留意点

出典：環境省「災害廃棄物対策指針」技術資料1-20-15に一部加筆

59

第２編

災害廃棄物等処理対策（２）廃家電製品
・ 特定家庭用機器再商品化法（以下「家電リサイクル法」という。）対象製品（テレビ、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・乾燥機）については、原則としてリサイクル可能なものは、家電リサイクル法ルートでリサイクルを行います。破損・腐食の程度を勘案し、（一財）家電製品協会等の協力・助言等を受けながら、リサイク
ル可能か否かを本市が判断します。
・ また、冷蔵庫・冷凍庫及びエアコンについては、家電リサイクル法より、メーカー
での冷媒フロンの回収・処理が義務付けられています。
・ 家電リサイクル法対象外の家電製品としては、表2-3-11に示すように、有価物として流通するリサイクルルートが存在します。
・ 家電リサイクル法に該当する廃棄物については、本市が回収し同法に基づく国の認定事業者等に引き渡すものとします。
表2-3-11 想定される家電製品とリサイクルルート
想定される家電製品

リサイクルルートＰＣ

デスクトップPC、ノートPC、液晶ディスプレイ

パソコン3R推進協会によるリサイクルシステムあり

携帯電話

充電器を含むモバイル・リサイクル・ネッ
トワークによるリサイクルシステムあり小型家電

ビデオカメラ、デジタルカメラ、小型ゲーム機等

その他（家庭及び事業者等からの排出）

電子レンジ、炊飯器、電気ポット、掃除機、扇風機、 小型家電リサイクル法に基ビデオデッキ、DVD、オーディオ類、モニター、ネッ づく国の認定事業者
トワーク機器、プリンター、コピー機、ドライヤー、
アイロン、電気スタンド、空気清浄機、ファンヒー
ター、トースター等
出典：環境省「災害廃棄物対策指針」技術資料 1-20-7（３）廃自動車、廃二輪車
・ 被災自動車、二輪車の処分には、原則として所有者の意思確認が必要です。
・ 廃自動車の処理については、「使用済自動車の再資源化等に関する法律（自動車リサイクル法）」に則るため、被災自動車を撤去・移動し、所有者若しくは引取業者（自動車販売業者、解体業者）へ引き渡すまでの仮置場での保管が主たる業務とな
ります。

60

第２編

災害廃棄物等処理対策

図2-3-9 被災自動車の処理フロー【処理フロー 】
被災自動車の状況を確認し、所有者の引取りの意思がある場合には所有者に、それ以外の場合は引取業者へ引渡す。処理ルートを以下に示す。
被災域

所有者

（撤去・移動）自動車リサイクル法ルート

仮置場
（保管）

フロン回収
業者

引取業者

解体業者

フロン類

自動車製造業者・輸入業者

破砕業者

エアバック類

シュレッダーダスト

指定再資源化機関

出典：環境省「災害廃棄物対策指針」技術資料 1-20-8
STEP 1

被災自動車の状況確認と被災域に撤去・移動・

被災自動車の被災域からの引き渡し先は、被災状況及び所有者の意思によって異なる。

・

被災車両は、レッカー車、キャリアカーにより仮置場まで輸送する。

・

冠水歴のある車両は、エンジン内部に水が浸入している可能性があるためエンジンをかけない。

・

電気系統のショートを防ぐためにバッテリーのマイナス端子を外す。

・

廃油、廃液が漏出している車は、専門業者に依頼して廃油・廃液を抜き取る。

・

電気自動車、ハイブリット車にはむやみに触らない。絶縁防具や保護具を着用して作業を行う。
表

被災自動車引き渡し先

外形上から見た自走可能か否かの判断

所有者照会

可能

判明

有

可能

判明

無

不能

判明

有

不能

判明

無

不能

不明

引渡し先

所有者の引取意思

所有者

一次仮置場

○
○
○
○
○（※）

（※）一定期間保管が可能な場合は、公示期間経過後（６ヶ月）に移動（災害対策基本法第64条６項）

61

第２編

STEP2

災害廃棄物等処理対策

所有者の照会・

被災自動車の所有者を調べるには、情報の内容により照会先が異なる。

・

仮置場に搬入された被災自動車で、所有者が不明の場合は、一定期間公示し、所有権が市町村に帰属してから当該車両を引取業者に引き渡す。
表

所有者の照会先

情報の内容

照会先

車両ナンバー

登録自動車

国土交通省

軽自動車

軽自動車検査協会

車検証・車台番号

STEP3

陸運局

仮置場における保管・

使用済み自動車の保管の高さは、野外においては囲いから３ｍ以内は高さ３ｍまで、その内側では高さ4.5ｍまでとする。（ただし、構造耐力上安全なラックを設けて保管し、適切な積み下ろしができる場合を除く）。大型自動車にあっては、高さ制限は同様であるが原則平積みとする。

・

津波堆積物等が車内に存在する場合は、堆積物の事前の除去が望ましい。

・

被災車両は、車台番号及びナンバープレート情報が判別できるものとできないものとに区分する。
出典：環境省「災害廃棄物対策指針」技術資料 1-20-8

・ 廃二輪車の処理については、ハンドル、車体（フレーム）、ガソリンタンク、エン
ジン、前後輪が一体となっているものは、二輪車リサイクルシステムを利用する。
二輪車リサイクルシステムに則るため、被災域から撤去・移動し、所有者若しくは引取業者（廃棄二輪車取扱店、指定引取窓口）へ引き渡すまでの仮置場での保管が主な業務となります。
図2-3-10 被災二輪車の処理フロー【処理フロー 】
公益財団法人自動車リサイクル促進センターの二輪車リサイクルシステムを利用して、被災域で発見された二輪車を保管し、所有者が引取りの意思がある場合には所有者への引渡し、それ以外の場合は引取業者（廃棄二輪車取扱店又は指定引取窓口）へ
引取要請を行う。
被災域

所有者（撤去・移動）仮置場（保管）

二輪車リサイクル法ルート
引取業者

処理再資源化施設（指定引取窓口、排気二輪車取扱店）（手解体・選別・破砕）

出典：環境省「災害廃棄物対策指針」技術資料 1-20-9

62

第２編

災害廃棄物等処理対策（４）太陽光発電設備
・ 太陽光発電設備の撤去にあたっては、日照時は発電により感電の恐れがあるため、素手でさわらないことなど、その取扱いに注意する必要があります。
・ 具体的には、乾いた軍手やゴム手袋など絶縁性のある手袋を着用すること、複数の太陽電池パネルがケーブルでつながっている場合は、ケーブルのコネクターを抜くか切断するなどが挙げられます。
・ 保管上の注意として、ブルーシートで覆う等の水漏れ防止策の実施のほか、みだりに人が触るのを防ぐための囲いの設置や貼り紙等による注意を促すこと。
（５）腐敗性の強い廃棄物
・ 水産廃棄物や食品廃棄物などの腐敗性のある廃棄物は、公衆衛生の確保を念頭におき、処理・処分を行う際には、まず腐敗物への対応を優先し、市中と往来から速やかに排除、もしくは腐敗を遅らせる措置（石灰散布など）をとります。
・ 緊急度に応じて、関係法令に留意し、衛生環境を確保しながら処理を行う必要があります。
（６） 思い出の品等
・ 建物の解体など災害廃棄物を撤去する場合は、思い出の品や貴重品が混入している可能性も勘案して、作業にあたる必要があります。
・ 所有者等が不明な貴重品（株券、金券、商品券、小銭、貴金属等）は、速やかに警察に届けます。
・ 所有者等の個人にとって価値があると認められるもの（思い出の品）については、廃棄に回さず、公共施設等で保管し、可能な限り所有者に引き渡します。これらのものは、個人情報が含まれることから、保管・管理には配慮が必要となります。
・ 思い出の品等の取扱ルールとしては、表2-3-12に示す、思い出の品等の対象品目、持主の確認方法、回収方法、保管方法、返却方法等が考えられます。
表2-3-12 思い出の品等の取扱いルールの例
対象品目

アルバム、写真、位牌、卒業証書、賞状、成績表、手帳、金庫、貴重品（財布、通帳、印鑑、貴金属類）、ＰＣ、ＨＤＤ、携帯電話、ビデオ、デジタルカメラ等

持主の確認方法

公共施設で保管・閲覧し、申告により確認する方法

回収方法

災害廃棄物の撤去現場や建物の解体現場で発見された場合は、その都度回収する。または住民・ボランティアの持込みによって回収する。

保管方法

泥や土が付着している場合は洗浄して保管
写真等の劣化やカビの発生がないよう清潔に保管

運営方法

地元雇用やボランティアの協力等

返却方法

基本は面会引き渡しとする。本人確認ができる場合は郵送引き渡しも可能。
出典：環境省「災害廃棄物対策指針」に一部加筆

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第３編

災害廃棄物処理計画の見直し

第３編 災害廃棄物処理計画の見直し
１

災害廃棄物処理計画の見直し
本計画は、災害発生時の実効性を常に確保する必要があるため、実際の災害や訓練等を通じて改善点を抽出し、以下に基づき、見直しを行うものとします。

【見直しの時期】
１ 上位計画等の変更
国の法令や関連計画、長崎県災害廃棄物処理計画、佐世保市地域防災計画等、上位計画等の変更により計画の見直しが必要となったとき。
２ 災害発生後の検証
災害発生後、計画に基づく処理手順等を検証した結果、改善が必要となったとき。
３ 訓練等の実施
災害廃棄物処理の手順を確認するための訓練の実施に伴い、改善点が確認されたとき。
４ 民間関係団体等からの要望
民間関係団体等から本計画の改善について要望があったときで、かつ、見直しが必要と判断されたとき。
５ その他
上記事項のほか、見直しが必要となったとき。

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佐世保市災害廃棄物処理計画

20２０年３月策定

佐世保市環境部

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