２０２０年７月１日～

利用可能な申請種別
利用可能な申請種別は以下のとおりです。
①在留資格認定証明書交付申請②在留資格変更許可申請③在留期間更新許可申請④在留資格取得許可申請⑤就労資格証明書交付申請⑥再入国許可申請⑦資格外活動許可申請※①及び③の申請は，「特定活動」の在留資格のうち，一部の活動内容の方は対象外です。
詳しくは下の表をご確認ください。
※②の申請は，現在「短期滞在」又は「特定活動（出国準備期間）」の在留資格を有する方は対象外です。
※⑥及び⑦の申請は，②～④と同時申請の場合に限られます。
※⑦の申請は，出入国管理及び難民認定法施行規則第１９条第５項第１号に該当する場合に限られます。

利用可能な在留資格（対象範囲）

オンラインシステム
での資料添付教授
芸術
宗教
報道
法律・会計業務本邦に所属する機関のある全ての方

○

全ての方

×

医療教育
介護
文化活動
公用
興行
特定技能研修カテゴリー１，２又は３の機関に所属する方
経営・管理研究※カテゴリーについては下記リンクをご参照ください。
掲載されている提出資料の他に追加資料の提出を求めさせていただく場合があります。
経営・管理

定 http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00088.html

更新 http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00094.html

変更・取得 http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00092.html
研究認

定 http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/ZAIRYU_NINTEI/shin_zairyu_nintei10_09.html

更新 http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/ZAIRYU_KOSHIN/shin_zairyu_koshin10_09.html

変更・取得 http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/ZAIRYU_HENKO/shin_henko10_08.html

技術・人文知識・国際業務

技術・人文知識・国際業務
企業内転勤

認

企業内転勤

認

定 http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00089.html

更新 http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00095.html○

変更・取得 http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00093.html
認

定 http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/ZAIRYU_NINTEI/shin_zairyu_nintei10_13.html

更新 http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/ZAIRYU_KOSHIN/shin_zairyu_koshin10_13.html

変更・取得 http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/ZAIRYU_HENKO/shin_henko10_12.html
技能技能認

定 http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/ZAIRYU_NINTEI/shin_zairyu_nintei10_15.html

更新 http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/ZAIRYU_KOSHIN/shin_zairyu_koshin10_15.html

変更・取得 http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/ZAIRYU_HENKO/shin_henko10_13.html
高度専門職

活動内容に該当するこの表のいずれかの在留資格において，オンラインで受付可能な対象範囲に該当する方

×

技能実習

全ての方

○

全ての方
（※団体監理型の場合，オンラインでの申請は監理団体からのみ認められます。）

○全ての方

△

扶養者がオンラインでの対象範囲とされている方○（企業単独型）技能実習（団体監理型）

留学
家族滞在

1/2

次のそれぞれの告示に掲げる方・告示３号（台湾日本関係協会職員及びその家族）
全ての方○

・告示４号（駐日パレスチナ総代表部の職員及びその家族）
全ての方○

・告示６号（アマチュアスポーツ選手）
本邦に所属する機関のある全ての方○

・告示７号（アマチュアスポーツ選手の家族）
告示６号の方から扶養を受ける方○

・告示９号（インターンシップ）
本邦に所属する機関のある全ての方○

・告示１０号（英国人ボランティア）
本邦に所属する機関のある全ての方（※在留期間更新許可申請を除く。）○

・告示１２号（サマージョブ）
本邦に所属する機関のある全ての方（※在留期間更新許可申請を除く。）○

・告示１５号（国際文化交流）
本邦に所属する機関のある全ての方（※在留期間更新許可申請を除く。）○

・告示１６号～２４号及び２７号～３１号等（二国間の経済連携協定（ＥＰＡ）看護師・介護福祉士関係）
本邦に所属する機関のある全ての方（※在留資格認定証明書交付申請を除く。）○

・告示３２号（外国人建設就労者）
本邦に所属する機関のある全ての方

×・告示３３号（高度専門職外国人の就労する配偶者）
高度専門職の方から扶養を受ける方○

・告示３４号（高度専門職外国人又はその配偶者の親）
高度専門職の方から扶養を受ける方○

・告示３５号（外国人造船就労者）
本邦に所属する機関のある全ての方

×・告示３６号（特定研究等活動）
本邦に所属する機関のある全ての方○

・告示３８号（特定研究等活動家族滞在活動）
告示３６号の方から扶養を受ける方○

・告示３９号（特定研究等活動等の対象となる外国人研究者等の親）告示３６号の方から扶養を受ける方○

・告示４２号（製造業外国従業員受入事業における特定外国従業員）
本邦に所属する機関のある全ての方○

・告示４６号（本邦大学卒業者（大卒特活））
本邦に所属する機関のある全ての方○

・告示４７号（本邦大学卒業者の配偶者等）
告示４６号の方から扶養を受ける方○・国家戦略特別区域法（平成２５年法律第１０７号）第１６条の４第１項に規定する特定家事支援活動
本邦に所属する機関のある全ての方

×・国家戦略特別区域法（平成２５年法律第１０７号）第１６条の５第１項に規定する特定農業支援活動
本邦に所属する機関のある全ての方

×・告示外
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けた特例的取扱い（注）

○

外交

対象外

－

短期滞在

対象外

－

特定活動

（注）
①技能実習生で技能検定等を受検することができないために次段階の技能実習へ移行することができない方②技能実習２号を修了する方で，「特定技能１号」への移行のための準備が整っていない方③「技能実習」又は「特定活動（外国人建設就労者，外国人造船就労者，製造業外国従業員）」での在留資格をもって本邦に在留中の者で，本国への帰国が困難であるため，従前と同一の業務での就労を希望する外国人④「特定活動（インターンシップ，サマージョブ）」での在留資格をもって本邦に在留中の者で，本国への帰国が困難であるため，従前と同一の受入機関及び業務での就労を希望する外国人など（ご留意事項）○が付された在留資格に係る申請の場合，オンラインシステム上での資料添付が可能です。
△が付された在留資格「留学」に係る申請のうち,在留資格認定証明書交付申請及び在留資格変更許可申請に限っては×と同様の取扱いとなります。
×が付された在留資格に係る申請の場合，申請受付番号（申請の翌日に送信されるメールに記載されています。）に応じて，地方出入国在留管理官署に郵送又は窓口持参する必要があります。
提出先は，「添付資料 郵送・提出先一覧」を参照願います。

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