湯沢認定こども園調理業務委託

公募型プロポーザル実施要領

令和６年６月
湯沢 町

湯沢認定こども園調理業務委託公募型プロポーザル実施要領

湯沢町では、湯沢認定こども園調理業務委託事業者を選考するにあたり、公募型プロポーザルを採用し、優先交渉権者を選定する手続きについて必要事項を定めた。
応募にあたっては、提案書類等を決められた期日までに提出すること。
１ 目的
この要領は、給食及び補食が教育の一環であることを理解し、今後も安全・安心な給食及び補食を継続的に安定して供給するため、民間事業者から委託実績に基づいた企画の提案を受け、町の選定基準により審査したうえで、優先交渉権者を選定することを目的とする。
２ 委託事業名
湯沢認定こども園調理業務委託
３ 委託施設名湯沢認定こども園
４ 委託期間
令和７年４月１日から令和１２年３月３１日までの５年間
５ 委託業務内容
別紙「湯沢認定こども園調理業務委託仕様書」のとおり
６ 委託業者参加資格基準
応募する事業者は、次にあげる基準をすべて満たしている者とする。
（１）新潟県内に本店、支店、営業所を有する法人であること。
（２）これまでに学校給食等集団調理業務の受託実績を３年以上有すること。
（３） 令和６・７・８年度の湯沢町入札参加資格名簿に登録されている者であること。なお、未登録の場合には、申請期限までに登録手続きを完了すること。（提出先は、総務部総務課財政係）（４）国税及び地方税等を滞納していないこと。
（５）損害賠償等に関する事項① 事業者は調理等業務の受託にあたり、食中毒や事故発生時の対応として、生産物賠償責任保険に加入すること。

②

事業者は、次に掲げる事項に該当し、その結果、町に損害を与えたときは、町に損害を賠償しなければならない。
（ⅰ）故意及び過失により食中毒の原因となる細菌、その他人体に有害な物質を給食及び補食に混入したとき。
（ⅱ）故意及び過失により給食及び補食が実施されなかったとき。
（ⅲ）故意及び過失により施設・設備・器具・車輌等を破損、紛失又は破棄したとき。
７ 応募手続き
事業予定者（優先交渉権者）は、公募型プロポーザル方式による公募とする。実施に関するスケジュールは次のとおりとする。
（１）スケジュール１

現地施設の説明会（内覧会）

令和６年７月２６日（金）午後４時～午後５時

２

実施要領等に関する質問受付

令和６年８月１日（木）～８月８日（木）３

提案書類の受付

令和６年８月１６日（火）午前９時～８月３０日（火）午後５時

４

一次選考会及び一次結果通知

令和６年 ９月中旬

５

二次選考会（ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ審査） 令和６年 ９月下旬

６

二次選考の結果通知

令和６年１０月上旬

７

優先交渉権者との協議・調整

令和６年１０月中旬～令和７年３月

８

委託業務開始

令和７年４月１日（火）（２）応募書類等の提出先及び問合せ
１

応募書類及び質問書の提出先・ 〒949-6102
実施要領及び仕様等の問合せ先

新潟県南魚沼郡湯沢町大字神立 1577 番地 1
湯沢町教育委員会子育て教育部
子育て支援課（湯沢学園内子育て支援棟）
TEL025-788-0292 FAX025-788-1067
E-mail:kosodate@town.yuzawa.lg.jp

２

入札参加資格審査申請書の提出・問合せ先〒949-6192
新潟県南魚沼郡湯沢町大字神立 300 番地
湯沢町役場

総務部総務課財政係

TEL025-784-3451 FAX025-784-1818

（３）留意事項
１）提出書類①応募事業者は、提案書の提出をもって、実施要領等の記載内容を承諾したものとみなす。
②応募に関しての必要な費用は事業者の負担とする。
③実施要領等に基づき提出される書類の著作権は、原則として書類の作成者に帰属する。ただし、町は必要があるときは、募集要領等に基づき提出される書類の内容を無償で使用することができる。なお、選定結果にかかる公表等を行う場合などに、応募書類の内容の一部を使用することができるものとする。
２）現地施設説明会（内覧会）①参加希望者は下記により申し込むこと・提出様式…様式第１号「現地施設説明会（内覧会）参加申込書」
・提出期限…令和６年７月２４日（水）午後５時
・提出方法…前記（２）１へＦＡＸまたはＥメール②調理室に入室する者は、清潔な白衣及び帽子、マスク並びに調理用靴を持参すること。実施１ケ月以内の検便検査結果表を提出すること。
③見学前に担当者が行う説明及びその指示に従うこと。
④参加人数は、１業者につき２名までとする。
３）実施要領等に関する質問の受付①質問は、応募予定の事業者が行い下記のとおりとする。
・提出様式…様式第２号「質問書」
・受付期間…令和６年８月１日（木）～令和６年８月８日（木）午後５時
・提出方法…前記（２）１へＦＡＸまたはＥメール②質問に対する回答受け取った質問のうち、重要と判断した質問の回答については、町ホームページに掲載し、掲載した回答は本実施要領及び仕様書と一体のものとしての効力を有するものとする。なお、電話及び口頭等による個別対応は行わない。
回答日（予定日）令和６年８月１４日（水）４）提案書類の受付
提案者は、下記により提出書類を提出すること。
・提出様式…「（４）応募に関する提出書類一覧表」に掲げる書類全て。

・受付期間…令和６年８月１６日（金）から令和６年８月３０（金）までの午前９時から午後５時までの間。（土曜、日曜及び祝祭日を除く。）
・提出部数…「（４）応募に関する提出書類一覧表」に掲げる部数。
・提出方法…前期（２）「提出先及び問合せ先」に直接提出すること。それ以外の方法による提出は認めない。
（４）応募に関する提出書類一覧表
様式

書類名

提出部数

様式第３号

参加表明書（兼誓約書）

1部

様式第４号

提案書類提出書1部

様式第５号

給食及び補食（おやつ）への基本的な考え 正本 1 部、副本 10 部
方に関する提案書

様式第６号

安全衛生管理体制に関する提案書

正本 1 部、副本 10 部

様式第７号

各種緊急時における対応に関する提案書

正本 1 部、副本 10 部

様式第８号

調理業務従事者等の配置に関する提案書

正本 1 部、副本 10 部

様式第９号

調理業務従事者等の教育、研修に関する提 正本 1 部、副本 10 部
案書様式第 10 号

学校給食等調理業務に関する実績表

正本 1 部、副本 10 部

様式第 11 号

欠落事項確認書

1部

様式第 12 号

湯沢こども園調理業務委託見積書

1 部（内訳書添付）

様式任意１

財務諸表（直近３ヶ年の決算期の貸借対照 1 部表、損益計算書）

様式任意２

会社概要10 部（事業者の概要・組織がわかるもの）［注意事項］①作成にあたっては、下記のとおりとする。
正本：表紙には事業者名及び代表者名を表記の上、代表者印を押印すること。
副本：表紙は、何も記載のない白紙１枚とすること。
正本、副本共通：「様式第５号」から「様式第１１号」までの規格は、Ａ４縦版・横書き・左綴じ簡易製本とし、一連ページ番号を付すこと。なお、正本の表紙以外に事業者名、及び事業者名に類する表記をしてはならない。
②「様式第１２号」業務委託見積書は、１年ごと５年間に要する費用（消費税及び地方消費税を除く）を積算し、１年ごとの経費の内訳書を添付すること。ただし、１年ごとの経費の見積書及び経費の内訳書が５年間同じ場合に限り、「経費の見積書及び内訳書は５年間同額」と明記して、経費の見積書及び内訳書を一様で提出することは差し支えない。
③「様式任意２」事業者の会社概要については、ＰＲ用パンフレットを添付することは差し支えない。
④提出された書類は、その理由に関わらず返却しない。また、町から追加書類の提出、記載内容の質疑があった場合は、その指示に従うこと。
８ 審査方法（１）一次選考は、選考委員会が選考審査基準に基づいた書類審査を行う。
（２）二次選考は、一次選考通過者によるプレゼンテーションを受けた後、選考委員会が選考審査基準に基づき、優先交渉権者を決定する。
二次選考におけるプレゼンテーション日時、会場などの詳細は、一次選考通過事業者に別途通知する。
９ 選考審査基準項目（１）こども園給食及び補食に対する考え方、それに伴う取組（様式第５号関係）① 給食及び補食を教育の一環として理解し、食の面から児童生徒の教育に携わることの重要性を認識している。
② 請負と派遣の違いを認識し、学校給食等集団給食業務の経験を活かした委託業務ができる体制にある。
③ 給食及び補食のみならず、こども園の教育活動に協力的で、しかも地域貢献に対する考え方に優れている。
（２）安全衛生管理（様式第６号・第７号関係）① 「学校給食衛生管理基準（文部科学省）」「大量調理施設衛生管理マニュアル（厚生労働省）」等に基づき、学校給食等集団給食実績を活かした改善・工夫を行い、給食調理業務を行っている。
② 安全衛生管理に対する知識・認識を有し、確実に実施できる体制が確立されている。
③ 衛生教育や食物アレルギー対応をはじめとする安全教育、調理技術及び学校給食の意義について、十分な研修体制が確保されている。
④

異物混入時や突発的な事故等にも対応できる危機管理体制がしっかり確立されている。
⑤ 従業員の健康管理（定期的な健康診断、検便等）が確実に行われている。
（３）業務遂行能力（様式第８号・第９号関係）① 当初から万全の体制で、委託業務の安定した実施ができる。

② 従業員の安全・安心な業務環境を確保し、施設規模にあった配置がされていることにより、安定的に給食及び補食の供給が図られる。
③ 従業員の休暇取得及び急病やその他事故等に即応し、必要な措置をいつでも講じることができる。
④ 従業員の資質向上に計画的に取り組み、常に有能な人材育成に努めている。
（４）事業の安定性（様式第１０号・第１１条関係）① 経営状況が良好である。
② 学校給食等集団給食調理等の実績があり、その実績が良好である。
（５）業務委託見積額（様式第１２号）① 提案内容に対して適正な見積額を提示している。
＊見積額は（１）～（４）に対する参考額として考慮する。
１０ 契約等（１）契約先審査を経て最も評価の高い事業者１者を優先交渉権者とし、契約締結交渉を行う。
評価点が同点であって、優先交渉権者が決定しない場合は、選考委員会委員長が決するところにより決定された事業者とする。
なお、優先交渉権者との協議が合意に至らなかった場合は、次順位の事業者と協議に入るものとする。
（２）注意事項
委託契約者の決定については、当町の内部手続きを経て決定となるものであり、優先交渉先の決定通知をもって委託契約の相手方と決定するものではない。
（３）失格要件
次のいずれかに該当した場合は失格とする。
① 提案書類に虚偽の記載があった場合② 審査の公平性に影響を与える行為があった場合③ 契約締結時点において応募資格要件を満たしていない場合④ 本件の審査員と故意に接触した場合⑤ その他、本要綱の内容に違反する場合（４）その他
詳細については、契約締結後に担当者と協議のこととする。
審査結果については、契約締結後に「様式第４号提案書類提出書」を提出した事業者に公開する。