りゅうぎん資産活用ローン(カード型)契約(当座貸越契約) 規定
第１条（取引方法）（１）りゅうぎん資産活用ローン取引は、銀行本支店のうちいずれか１ヵ店のみで開設できるものとします。
（２）りゅうぎん資産活用ローン（カード型）契約（当座貸越契約）（以下「本契約」という）にもとづく取引は、りゅうぎんローンカード（以下「カード」という）または、払戻請求書（以下「請求書」という）の使用による当座貸越取引とし、小切手、手形の振出しあるいは引受け、公共料金等の自動支払いは行いません。
（３）本契約にもとづく当座貸越はカードまたは請求書を使用して出金することにより発生し、また入金することにより減少します。
（４）請求書により出金する場合は、銀行所定の請求書に届出の印章により記名押印してりゅうぎん新型カードローン通帳（以下「通帳」という）とともに提出します。
（５）カード現金自動支払機、現金自動預金支払機の取扱いは、別に定めるりゅうぎんカードローンカード規定によります。
第２条（契約期限）（１）本契約の期限は、表記のとおりとします。ただし、契約期限の前日までに銀行あるいは私のいずれか一方より別段の意思表示がない場合には、この期限はさらに１年間延長するものとし、以後も同様とします。
（２）契約期限の前日までに銀行あるいは私から期限を延長しない旨の申出がなされた場合は次によることとします。
①

カードおよび通帳は銀行に返却します。

②

契約期限の翌日以降本契約による当座貸越はうけられません。

③

当座貸越元利金は本契約の各条項に従い弁済し、当座貸越元利金が完済された日に本契約は当然に解約されるものとします。

④

契約期限に当座貸越元利金がない場合は、契約期限の満了をもって本契約は自動解約されるものとします。

（３）私の年齢が満 75 歳になった月の末日にカード利用期限が到来したものとし、ローンカードは返却し、また本契約による貸越元金および利息を毎月の約定弁済により、満 80 歳到達月の末日までに弁済します。
第３条（貸越極度額）（１）本契約の貸越極度額は表記のとおりとします。なお銀行所定の方法により表記貸越極度額を変更できるものとします。又この極度額を超えて当座貸越を行った場合も、私はこの約定により債務を負担します。
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（２）担保価値の減少、本人または保証人の信用不安等の債権保全を必要とする相当の事由が生じた場合には、銀行は、貸越極度の減額を行なうことができるものとします。
第４条（利息）（１）本契約の利息は毎日の最終の当座貸越残高について付利単位を 100 円とし、銀行所定の日に本契約に基づく利率を用いて銀行の定める方法により算出するものとします。なお、この利息額は計算の都度、第１条第２項にかかわらず、毎月 10 日（当日が銀行の休日の場合には翌営業日。以下同じ）に当座貸越残高に組入れるものとします。この場合、利息を当座貸越残高に組入れることにより本契約に基づく貸越極度額を超えることとなる場合も、その全額につき本契約による債務として本規定にしたがって弁済します。
（２）貸越利率は基準金利に連動する銀行所定の利率とし、毎年６月 10 日および 12 月 10日に見直し、それぞれ７月、翌年の１月 10 日（当日が銀行の休日の場合には翌営業日）の約定弁済分より新レートを適用します。基準金利は、銀行の長期貸出最優遇金利とし、金融情勢の変化、その他相当の事由により基準金利が廃止された場合には、貸越利率は基準利率に代えて銀行で定める利率に従うものとし、この利率の変更に伴い変動するものとします。
第５条（損害金）
銀行に対する債務を履行しなかった場合には支払うべき金額に対し年利率 14.0％により１年を 365 日とし、日割で計算した損害金を支払います。
第６条（諸費用の支払い）（１）本契約に関し、私が負担すべきカード発行手数料は、利用後第１回目の約定返済日に当座貸越残高に組入れることにより、その支払いにあてることができるものとします。
（２）カード再発行手数料および前項以外の諸費用は、銀行所定の手続き・方法により支払うこととします。なお、これらは表記の当座貸越残高に組入れることによりその支払いにあてることができるものとします。
第７条（提携先支払機利用手数料）（１）ローンカードを提携先で利用する場合、その提携先が支払機利用手数料を定めているときは、提携先に対し負担すべき所定の手数料を支払います。
（２）前項の手数料は前条にかかわらず、当座貸越口座より自動的に当該提携先に支払われ、当座貸越口座残高に計上されます。
（３）前項の場合、手数料を含めたご利用残高が契約書に定めた契約極度を超える場合に2は借入れはできません。
第８条（弁済金額）（１）本契約にもとづく毎月の弁済は毎月 10 日に、前日 10 日現在の貸越残高に応じて次のとおり弁済します。
但し、毎月 10 日の貸越残高が次の弁済金額に満たないときは、当座貸越残高全額を弁済します。
前月 10 日現在の貸越残高

弁済金額

前月 10 日現在の貸越残高

弁済金額

500 万円超〜600 万円以下

7 万円

毎月 10 日2 万円以下

現在の貸越残高全額

2 万円超〜100 万円以下

2 万円

600 万円超〜700 万円以下8 万円

100 万円超〜200 万円以下

3 万円

700 万円超〜800 万円以下

9 万円

200 万円超〜300 万円以下

4 万円

800 万円超〜900 万円以下

10 万円

300 万円超〜400 万円以下

5 万円

900 万円超〜1,000 万円以下

11 万円

400 万円超〜500 万円以下

6 万円

以下同様に 100 万刻みで 1 万円ずつ増加（２）前項の手数料は前条にかかわらず、当座貸越口座より自動的に当該提携先に支払われ、当座貸越口座残高に計上されます。
（３）前項の場合、手数料を含めたご利用残高が契約書に定めた契約極度を超える場合には借入れはできません。
第９条（弁済方法）（１）前条第１項による当座貸越金の弁済にあたっては、表記の私名義の返済用預金口座から引落しのうえ充当してください。この場合、普通預金、総合口座通帳および同払戻請求書の提出はいたしません。なお、万一入金が遅延した場合にも銀行は、入金後いつでも同様の取扱いを行ってください。
（２）返済用預金口座の残高が約定弁済額に満たないときは、銀行はその一部の弁済にあてる取扱はせず、その全額について期限に弁済がないものとします。この場合、約定弁済の延滞額が全額弁済されるまで当座貸越を一時中止されても異議ありません。
第 10 条（担保）（１）担保価値の減少、私または連帯保証人の信用不安等の債権保全を必要とする相当の事由が生じた場合には、銀行からの請求により、私は遅滞なくこの債務を保全しうる担保、連帯保証人をたて、またこれを追加、変更するものとします。
（２）担保について現状を変更し、または第三者のために権利を設定し、もしくは譲渡す3

るときには、あらかじめ書面により銀行の承諾を得るものとします。
（３）担保は、かならずしも法定の手続によらず、一般に妥当と認められる方法、時期、価格等により銀行において取立または処分のうえ、その取得金から諸費用を差し引いた残額を法定の順序にかかわらず、本契約による債務の弁済にあてることができるものとし、なお残債務がある場合には、私は直ちに弁済するものとします。
（４）担保について事変、災害、輸送途中のやむをえない事故等によって損害が生じた場
合には、銀行は責任を負わないものとします。
第 11 条（反社会的勢力の排除）（１）私は、私、その保証人または担保提供者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを｢暴力団員等｣という。
）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
①

暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること②

暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること③

自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること④

暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。

⑤

役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること（２）私は、私、その保証人または担保提供者が、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
① 暴力的な要求行為② 法的な責任を超えた不当な要求行為③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④

風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて銀行の信用を毀損し、または銀行の業務を妨害する行為⑤ その他前各号に準ずる行為（３）私、その保証人または担保提供者が、暴力団員等もしくは第 1 項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第 1 項の規定にもとづく表明・確約に関して銀行に虚偽の申告をしたことが判明し、私との取引を継続することが不適切である場合には、銀行からの請求によって、私は銀行に対するいっさいの債務について期限の利益を失い、直ちに債務を弁済します。
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（４）前項の場合において、私が住所変更の届出を怠る、あるいは私が銀行からの請求を受領しないなど私の責めに帰すべき事由により、請求が延着しまたは到達しなかった場合は、通常到達すべき時に期限の利益が失われたものとします。
（５）第３項の規定により、私、その保証人または担保提供者に損害が生じた場合にも、銀行になんらの請求をしません。また、銀行に損害が生じたときは、私、その保証人または担保提供者がその責任を負います。
（６）第３項の規定により、債務の弁済がなされたときに、本約定は失効するものとします。
第 12 条（期限前の全額返済義務）
１．私（連帯債務の場合、連帯債務者のうちいずれか一方、以下本条について同じ）に次の各号の事由が一つでも生じた場合には、銀行から通知催告等がなくてもこの契約による債務全額について当然期限の利益を失い、直ちにこの契約による債務全額を返済するものとします。
① 支払の停止、または破産、民事再生手続開始の申立があったとき。
② 手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき。
③ 私の預金その他銀行に対する債権について仮差押、保全差押、または差押の命令、通知が発送されたとき。
④

住所変更の届出を怠るなど私の責めに帰すべき事由によって銀行に私の住所が不明となったとき。

２．次の各場合には、私は、銀行からの請求によって、この契約による債務全額について期限の利益を失い、直ちにこの契約による債務全額を返済するものとします。なお、
この場合、私が住所変更の届け出を怠る、あるいは私が銀行からの請求を受領しないなど私の責めに帰すべき事由により、請求が延着しまたは到達しなかった場合は、通常到達すべき時期に期限の利益が失われたものとします。
①

私が債務の一部でも履行を遅延したとき。

② 担保の目的物について差押、または競売手続の開始があったとき。
③

私が振り出した手形の不渡りと私が発生記録をした電子記録債権の支払不能とが 6 ヶ月以内に生じたとき。

④ 保証人が前項または本項の各号の一つにでも該当したとき。
⑤ 私がこの規定その他銀行との取引約定に違反したとき。
⑥

前各号のほか債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき。

３．本条により、私にこの債務全額の返済義務が生じた場合には、銀行はこの債務の保証提携先に対してこの債務全額の返済を請求することになります。保証提携先が私に代わってこの債務全額を銀行に返済した場合は、私は保証提携先にこの債務全額を返済することになります。
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第 13 条（解約等）（１）前条各号の事由があるときは、いつでも銀行は当座貸越を中止しまたは本契約を解約することができるものとします。
（２）本契約による当座貸越取引が終了した場合には、直ちに当座貸越元利金を弁済し、カードおよび通帳を返却します。
（３）本契約による契約期限前に当座貸越取引を解約する場合で当座貸越元利金があるときは直ちにその全額を弁済します。
（４）契約解約後の当座貸越契約約定書について、銀行で定める所定期間内に私より交付を求める意思表示がない場合は、銀行において廃棄処分されることに同意します。
第 14 条（差引計算）（１）本契約の定めによって当座貸越元利金を弁済しなければならない場合には、その債務と私の預金その他の債権とを、その債権の期限のいかんにかかわらず、いつでも銀行は相殺することができます。
（２）前項の相殺ができる場合には、銀行は事前の通知および所定の手続を省略し私にかわり預金の払戻を受け、本契約による債務の弁済に充当することができます。
（３）前２項によって差引計算をする場合、債権債務の利息、損害金等の計算については、その期間を計算実行の日までとし、利率、料率は銀行の定めによるものとします。
第 15 条（借主からの相殺）（１）弁済期にある私の預金その他の債権と本契約の債務とを、その債務の期限が未到来であっても、私は相殺することができます。
（２）前項により私が相殺する場合には、相殺通知は書面によるものとし、相殺した預金その他の債権の証書、通帳は届出印を押印して直ちに銀行に提出します。
（３）私が相殺した場合における債権債務の利息、損害金等の計算については、その期間を相殺通知の到達の日までとし、利率、料率は銀行の定めによるものとします。
第 16 条（充当の指定）（１）弁済または第 13 条による差引計算の場合、私の債務全額を消滅させるに足りないときは、銀行が適当と認める順序方法により充当することができ、その充当に対しては異議を述べません。
（２）第 14 条により私が相殺する場合、私の債務全額を消滅させるに足りないときは、私の指定する順序方法により充当することができます。
（３）私が前項による指定をしなかったときは、銀行が適当と認める順序方法により充当することができ、その充当に対しては異議を述べません。
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（４）第２項の指定により債権保全上支障が生じるおそれがあるときは、銀行は遅滞なく異議を述べ、担保、保証の有無、軽重、処分の難易、弁済期の長短、割引手形の決済見込みなどを考慮して、銀行の指定する順序方法により充当することができ、その充当に対しては異議を述べません。
（５）前２項によって銀行が充当する場合には、私の期限未到来の債務については期限が到来したものとして、また、満期前の割引手形については買戻債務を、支払承諾については事前の求償債務を私が負担したものとして、銀行はその順序方法を指定することができます。
第 17 条（危険負担・免責条項等）（１）私が銀行に差し入れた証書等が、事変、災害、輸送途中の事故等やむをえない事情によって紛失、滅失、または損傷した場合には、銀行の帳簿、伝票等の記録にもとづいて債務を弁済します。なお、銀行から請求があれば直ちに代りの証書等を差し入れます。
（２）当座貸越払戻請求書、諸届その他の書類の印影または署名、暗証を私の届け出た印
鑑または署名、暗証に相当の注意をもって照合し、相違ないと認めて取引したときは、それらの書類、印鑑等につき偽造、変造盗用その他の事故があってもこれによって生じた損害は私の負担とし、銀行にはなんらの請求をしません。
（３）私に対する権利の行使もしくは保全または担保の取立もしくは処分に要した費用、および私の権利を保全するため銀行の協力を依頼した場合に要した費用は、私が負担します。
第 18 条（費用の負担）
次の各号に掲げる費用は私が負担するものとします。
① （根）抵当権の設定、抹消または変更の登記に関する費用。
② 担保物件の調査または取立もしくは処分に関する費用。
③ 私に対する権利の行使または保全に関する費用。
第 19 条（届出事項の変更）（１）氏名、住所、職業（勤務先）、印鑑、電話番号その他届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって届出をします。この届出の前に生じた損害は私の負担とし銀行にはなんらの請求をしません。
（２）私が前項の届出を怠ったために、銀行からなされた通知または送付された書類が延着し、または到達しなかった場合には、通常到達すべきときに到達したものとされても異議はありません。

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第 20 条（契約の変更）（１）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると当行が認める場合には、民法 548 条の 4 の規定に基づき変更されることがあります。この場合、銀行は銀行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することとします。
（２）前項の変更は、公表の際に定める相当な期間を経過した日から適用されるものとします。
（３）銀行ウェブサイトにこの規定が掲載されている場合、銀行ウェブサイトに掲載された規定が最新の規定であり、本取引についての効力を優先的に有するものとします。
第 21 条（報告・調査）（１）銀行から財産、債務、経営、業況、収入等について、資料の提供または報告を求められたときには直ちに応じます。
（２）財産、債務、経営、業況、収入等について重大な変化が生じる恐れがあるときは銀行からの請求がなくても直ちに報告します。
（３）私について、家庭裁判所の審判により後見・保佐・補助が開始されたとき、もしくは任意後見監督人の選任がなされたとき、またはこれらの審判をすでに受けている
ときは、私または私の後見人・保佐人・補助人は、その旨を文書により直ちに銀行に届け出るものとします。また、届け出内容に変更または取消が生じた場合にも同様とします。
（４）借主の成年後見人について、家庭裁判所の審判により後見・保佐・補助が開始されたとき、もしくは任意後見監督人の選任がなされたとき、またはこれらの審判をすでに受けているときも、前項と同様とします。
第 22 条（債権譲渡）（１）銀行は、将来この契約による債権を他の金融機関等に譲渡（以下、本条においては信託を含む）することができます。
（２）前項により債権が譲渡された場合、銀行は、譲渡した債権に関し、譲受人（以下、本条においては信託の受託者を含む）の代理人になるものとします。借主は銀行に対して、従来どおり借入要項に定める方法によって毎回の元利金返済額を支払い、銀行はこれを譲受人に交付するものとします。
（３）借主は、前２項の債権譲渡に関して、銀行に対して有し、又は将来有することとなる相殺の抗弁、同時履行の抗弁、無効・解除の抗弁、弁済の抗弁、消滅時効の抗弁その他一切の抗弁を放棄し、また、契約の不成立、不存在を主張しません。
第 23 条（合意管轄）
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本取引に関して訴訟の必要が生じた場合には、銀行本店または表記の銀行取扱店の所在地を所管する裁判所を管轄裁判所とすることに同意します。
以上（2023 年 10 月 1 日現在適用）

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