中 核 市 市 長 会 提 言 書（令和３年１１月１２日採択）＜目

次＞○デジタル・トランスフォーメーション推進に向けた提言・・・・・・Ｐ１～７○ポストコロナ時代を見据えた新たなまちづくりに関する提言・・・Ｐ８～１２○少子高齢化・人口減少社会における地域共生社会の実現に向けた提言
・・・・Ｐ１３～１５○令和４年度税制改正に関する要請・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１６～２０デジタル・トランスフォーメーション推進に向けた提言
今般の新型コロナウイルス感染症拡大において、デジタル技術の活用が強く求められる中、特別定額給付金の申請・給付においてマイナンバーカードが十分に活用できなかった等、様々な課題が明らかになった。このように予測不能な時代に制度や組織の在り方を不確実性に合わせて柔軟に対応できるように変革していく、デジタル・トランスフォーメーション（DX）が社会全体で求められている。
また、「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」（2020年12月25日閣議決定）において、デジタル社会の目指すビジョンとして「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズにあったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化～」が示されると共に、「デジタル・ガバメント実行計画」（2020年12月25日閣議決定）が改定され、自治体に関連する施策も多く盛り込まれた。あわせて、「自治体デジタル・トラン
スフォーメーション（DX）推進計画」が策定され、デジタル社会の構築に向けた取り組みを全自治体において着実に進めていくこととされている。
そのような環境の中、中核市においては、デジタル社会の構築に向け、それぞれ取り組みを進めているところであるが、様々な課題が生じている実情がある。
ついては、デジタル・トランスフォーメーションの推進にあたって、中核市がそれぞれの状況に応じた取り組みを加速させることができるよう、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

１ 自治体の情報システムの標準化・共通化（１）情報提供①標準化の対応において、業務や現行システムとの比較・検討、標準準拠シ
ステムに合わせた業務プロセスへの移行検討等、調整に時間を要するた
め、可能な限り早いタイミングでのガバメントクラウドの詳細や17業務の標準仕様等システム標準化に関する情報提供を行うこと。特に、各ベン
ダには開発が間に合うタイミングで情報提供を行うこと。
②標準化において、各省庁が関係することより、情報発信方法及び情報発信
媒体が多種多様となり、情報を漏れなく受信することが困難であるため、情報発信窓口の統一化を図ること。
（２）【重点】財政措置の充実①標準準拠システムへの移行補助金は上限が設定されているが、想定されている以上の費用がかかることにより、自治体の費用負担が懸念される。
システム標準化に関する経費については、令和７年度に移行完了を目指すところではあるが、ベンダ対応の遅れ等、特別な事情により同年度中に移行が完了できない場合を含め、全額国費負担による財政措置を講じること。
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②標準準拠システムへの移行にあたり発生する、連携先システム及び連携環境等、システム間連携（標準準拠システム以外のシステムも含む）に係る改修費用についても補助金の対象とする等、財政措置を講じること。
（３）スケジュール標準仕様をもとに各システムベンダが標準準拠システムを開発する一方、国が示すスケジュールが非常にタイトであるため、標準準拠システムが速やかに開発されるよう、標準仕様を早急に作成すること。
（４）【重点】標準仕様の内容①標準準拠システムで業務フローが完結しない場合、別のシステム等を用いることとなり、業務の複雑化、煩雑化の一因となる。各種法令・通達等を全て充足できる機能を持ち、今後の法改正に柔軟に対応できる標準準拠システムとなるよう、仕様作成時に考慮すること。
②標準化対象業務の中には、各自治体が独自で行っている施策も存在する
ため、標準準拠システムでの取り扱いを明確化すると共に、効率化に資す
る機能についてはオプション機能（実装してもしなくても良い機能）として認めること。
③標準仕様に記載されている機能が非常に細かく、多岐にわたるため、標準仕様の実装すべき機能、実装してもしなくても良い機能、実装しない機能について、把握しやすいように明確に示すこと。
④標準化の検討と並行し、自治体の行政手続きのオンライン化の検討が進められているが、特に国民の利便性向上に資するオンライン化対象手続
きの多くは、標準化対象の17業務に係るため、エンドトゥエンドのオンライン接続に係る仕様を標準仕様に盛り込むこと。
（５）今後の展開
地方公共団体で実施している業務の中には、17業務以外でも全国同様のシステムを使用していることが多いため、17業務以外においてもシステ
ム標準化を検討し、自治体の状況に応じて期間等、柔軟に対応すること。
（６）【重点】ガバメントクラウドの構築・整備①ガバメントクラウドの構築に当たっては十分なリソースを持ち、各自治体に割り当てられるような構成とし、自治体が利用するにあたって、シス
テムの応答速度といったリソースに起因する性能が業務に影響を与えることがないよう構築すること。
②各自治体からガバメントクラウドに接続する際に使用するネットワーク
については、整備に係る費用及び運用経費を国が負担すること。
③ガバメントクラウドについて、市民サービスに密接にかかわるため、先行事業を含め、システム障害等が極力発生しないよう、十分考慮した事業の推進を行うと共に、サポート体制等の充実を図ること。また、先行事業終了後、速やかに希望する自治体に対して利用を開始すること。

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２ マイナンバーカードの普及促進（１）交付方法の簡易化①マイナンバーカードの交付について、書留郵便等による発送を通常の交付方法とする等、交付時の負担軽減策を検討すること。特に、乳幼児や障害のある者、高齢者等、来庁や委任状の記載が困難な者について、柔軟に対応する手段を検討すること。
②マイナンバーカード交付事務の最適化を図る電子化を検討すること。
（２）各種支援の充実①マイナンバーカード申請が急速に増加していることにより、交付スペー
スや対応人員及び関係する文書の保管場所の確保が困難であるため、更なる財政的、人的、物的等の十分な支援を行うこと。
②人員確保が難しい中、カード発行前に市町村で行っている交付前設定事
務の時間負担が大きいため、あらかじめ設定した上でカードを送付すること。
③現状のマイナンバーカード交付事務費補助金の基準額の参考値（令和３年６月８日付事務連絡）の計算方法は、全て「交付時来庁方式によりマイナンバーカードを交付した」ものとして仮定されているが、申請時来庁方式での申請も多いため、計算方法に加えること。
（３）システムに係る支援・改修等①住基ネット・カード管理システムの接続不安定や統合端末のフリーズ、動作遅延等が多発し、窓口対応に支障が出ているため、システム負荷率を想定したシステム再構築や回線の見直し等を図ること。
②円滑なマイナンバーカード交付事務と文書の削減を図るため、紙の申請書廃止及び統合端末のタブレット化といったマイナンバーカード交付業
務の効率化を検討すること。
③マイナンバーカードのスマホ読み取り精度が非常に低いことによる、市民からの問い合わせ対応に苦慮しているため、アプリやUIの向上及び説
明方法の改善を実施すること。
④電子証明書のパスワードを忘れる事例が多発しているため、生体認証の有効性の検証や柔軟な初期化方法等、対策を検討すること。
⑤電子証明書の有効期限切れで窓口の混雑が発生しているため、暗号技術の進化に合わせた有効期間の延長や柔軟な初期化方法等を検討すること。
（４）対応の改善①現在コールセンターは、回線環境等により繋がらないことが多く、問い合
わせ内容も幅広いため、市民対応に支障が出ており、回線数の増設等、コールセンターの環境整備を実施すること。
②マイナンバーカードの保険証利用について、エラーが発生し、スケジュー
ル延期等が発生しているため、計画性をもち、安全確実に実行推進すること。また、進捗状況等の事業体への情報提供や国民へのPRについても、適宜速やかに実施されたい。
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③マイナンバーカード保持者が増えることによる各証明書のコンビニ交付の増加に伴う問合せが急増しているため、キオスク端末の画面簡素化等、操作UIの改善を推進すること。
（５）情報提供の充実①事業実施内容や取り扱い変更については、影響が大きく、短期間での対応が困難なため、正式決定前に事前の情報提供をいただく等、迅速で細やかな情報提供を行うこと。
②制度に伴い、事務を実施するのは市区町村であるため、事務をより円滑に実施するため、制度設計等の早い段階で市区町村職員を入れて議論、検討できるような体制を構築すること。
（６）交付促進に向けた施策の実施①更なる取得促進のため、行政手続きのオンライン化での利用等、継続的な利用に資する普遍的なインセンティブの明示やマイナポイントのような、取得メリットが実感できる施策の実施等を検討すること。
②自宅療養中の方や歩行困難な方、介護を受けている方、認知症の方への交付についても強化する必要があるため、こういった方の交付について、指針や基準の提示、補助金の拡充等を図ること。
３ 自治体の行政手続のオンライン化（１）【重点】財政的支援①電子申請を実施するための環境整備について、システムの導入経費だけ
でなく、システムの運用経費や汎用的電子申請システムの導入、更改及び運用経費についても、財政措置を実施すること。
②行政手続きのオンライン化に伴い、キャッシュレス決済の導入が求められるが、決済手数料等の負担やキャッシュレス決済端末の導入等の負担が大変大きいため、市区町村に対する導入経費の補助や、事業者への支援
等、行政手続きに係る利用料の支援を行うこと。
（２）【重点】マイナポータル・ぴったりサービスの機能改善①自治体から市民へのお知らせや申請に対する回答等について、個別内容を一括送信する機能の実装といった利便性を向上させる等、更なる機能
拡充、機能改善を実施すること。
②行政手続きにおいて、一番利用が多い住民異動届を含め、すべての手続きを窓口に来ることなく、オンラインで完結することができるよう推進すること。
③一部自治体で実証実験を行っている引越しワンストップについて、全国統一での実施が実現できるよう、民間事業者を含め、取り組みを推進すること。

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④マイナポータル・ぴったりサービスで世帯（一部世帯を含む）での申請ができるようにすること。申請された世帯単位で異動や判定を行う事務も多いため、申請データを簡素な形で申請者と世帯員の紐づけの確認、及び世帯員の本人確認ができるようにすること。
⑤介護保険等、代理人による申請が多い事務のため、マイナポータル・ぴったりサービスによる代理人申請の仕組みを整えていただきたい。また同意書が必要な申請で、本人以外がマイナンバーカードで同意できる仕組みを検討すること。
⑥全体的にUI・UXの改善を行い、市民への周知を推進すること。
⑦申請管理システム等、多くの自治体において新たに導入が必要となるシ
ステムについては、調達に係る負担を軽減するため、希望する自治体が利用可能な共通プラットフォームを提供すること。
⑧道路・公園占用許可業務、個人住民税の申告等、全国的に存在する業務に関しては、全国統一システムの開発を検討すること。
（３）技術的支援の充実①ぴったりサービスを活用した業務手順書の作成や申請フォームの共通フォーマット提供等、現場作業が発生しない仕組み作りを検討すること。
②手続きのオンライン化において、紙の証明書等と同程度の真正性を保てる電子的証明を交付する方法やその実装方法について検討すること。
③オンライン手続きを進める上で整理が必要な法的解釈等を示したガイド
ライン等を示すこと。
④自治体における電子契約について、ガイドライン等を示すこと。
（４）情報提供
デジタル基盤改革支援補助金、特別交付税措置、ぴったりサービスAPIの提供といった、国の支援策については、技術的に細かい内容も多く、資料提供だけでは不明確な点が残るため、説明会の開催やFAQ等の充実のほか、常時、質疑応答ができる場を提供すること。
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自治体のAI・RPAの利用促進
今後も継続的な活用が見込まれるため、運用経費を含む継続的な財政支援、先進事例の継続的な情報提供、共通仕様の提供等、共同利用できる環境の提供等を実施すること。

５ テレワークの推進（１）情報提供の充実
マイナンバー利用事務系業務におけるテレワークは実施しないことになっているが、業務の約半分がマイナンバー利用事務系であるため、実施に必要な検討を進めると共にセキュリティ対策や安全管理措置に係る指針を示すこと。

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（２）財政的な支援
テレワークの導入には環境整備費用と共に継続的な運用費用が発生することから、運用費用を含めた継続的な財政的支援を実施すること。
（３）J-LIS及びIPAによる実証実験への要望
現在J-LIS及びIPAにより提供を受けているLGWANを活用した自治体におけるテレワークの実証実験は、利用者から好評であるため、実証実験後も無償または安価な価格で継続的かつ、各自治体に対して必要数サービスを提供すること。
６ その他（１）データ利活用に関する支援①データ利活用の理解を促進するため、データアカデミー等の研修プログ
ラム実施を推進すると共に、各自治体でも実践できるようなプログラムの提供を検討すること。
②EBPMにおいては、先進事例等が少ないことから、モデルケースを作成する等、先進的な事例の創出や事例の展開といった技術的支援を行うと共に、各自治体で実施できるよう、財政的な支援もあわせて推進すること。
③スマートシティに資する新しいサービスの創出を図るためには、社会全体の基盤となる「ベース・レジストリ」の整備が求められており、基盤等
環境の構築を進めていくと共に、迅速で細やかな情報提供等、滞りなく取り組みを推進していくための技術的及び財政的支援を行うこと。
（２）【重点】DX推進体制の構築・人材育成①DX推進体制において重要となるノウハウを持つ専門人材について、雇用に係る財政支援及び人材支援等の充実を図ること。
②DX推進における人材育成について、全自治体で共通して利用できる研修
メニュー等を提供すること。
③地域情報化アドバイザーについて、活動日数に制限があり、長期の派遣等を依頼できない点や各自治体が抱えている課題の解決にマッチした方の選定が難しいことから、派遣期間の拡充やマッチング体制の充実といった制度の改善を図ること。
（３）DX推進計画の支援施策
デジタル分野の技術は日々更新されていることから、常に最新技術に合わせた内容に見直しを図る等、柔軟な対応体制の構築及び継続的な財政支援を実施すること。
（４）デジタル庁関係①自治体のDXを促進するため、全体を俯瞰した基盤の構築や制度更新等の技術的支援が行える体制を構築すること。
②各省庁、各担当より実施されている各情報提供について、集約する等一元的なものとすること。

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③今後推進する事項は、自治体の意見を強く反映させるため、速やかに意見収集・集約すると共に、事例等、十分に情報提供すること。
④AIの業務活用は将来的に全体的な業務効率化に資することが期待される
ため、積極的に試行や実施による実績を蓄積する等、活用を推進すること。
⑤不確実性に柔軟に対応するため、アジャイルプロセスを取り入れる等、チェンジマネジメントを施行、推進すること。
⑥DXの妨げとなる省庁間の縦割りを打破するだけでなく、自治体間の縦割りを打破すべく、広域連合等すべての自治体が疎結合できるような、制度、
連携・情報共有基盤等の施行・実施を推進すること。
（５）GIGAスクール
GIGAスクールの取り組みについて、構想の実現に向けた継続的な人的、財政的支援を実施すること。
（６）通信インフラ①DXの推進に資する５G等高速通信について、地方における通信エリア拡大
や通信費用の引き下げに向けた働きかけを通信事業者に対して実施すること。
②パブリッククラウドを使ったサービスが標準的になってきている中、国が提供するサービスではLGWAN接続系での利用が前提になっているもの
が大半の状況であるため、「LGWAN接続系」と「インターネット接続系」との間での柔軟な通信を実現する方法を検討すること。
（７）ペーパーレス化への支援
行政システムのオンライン化に資する、窓口及び庁内事務の電子化等ペーパーレス化に伴うシステム導入費用への財政措置を検討すること。
（８）水道関連の支援
スマートシティ推進に資する、スマートメーター導入に係る地方自治体
への採択基準のない一律の助成制度を設立すること。
（９）法人登記簿関連の支援
法人登記簿の情報をオンライン照会できる登記情報提供サービスについて、公共利用は無償化すること。
（１０）デジタルデバイド対策への支援①市民のICT利活用における利用障壁を低くする環境提供、財政措置、情報提供等、誰一人取り残さないデジタル社会の実現に向けたデジタル
デバイド対策を拡充すること。
②多様な人材が活躍できる職場づくりを推進するため、システム標準化にあたっては、障害のある者でもシステムが利用できるよう、アクセシ
ビリティ対応について配慮すること。

令和３年11月12日
中 核 市 市 長 会
7ポストコロナ時代を見据えた新たなまちづくりに関する提言
新型コロナウイルス感染症の拡大により、中核市においては、保健所における最前線での感染症対応に加え、深刻な打撃を受けた地域経済や市民生活への継続的な支援をはじめ、コロナ禍を契機に喫緊の課題となった行政や地域社会のデジタル化の推進、移住・定住の促進等、国の交付金等を活用しながら、迅速かつ効果的に総力をあげて取り組んでいるところである。
新型コロナウイルス感染症はICT化の遅れや密なる社会の弱点、危機管理に必要な物資の海外依存などの様々な課題を露呈させた。
今後、中核市においては、ウィズコロナの活動のあり方を模索して長期戦に対応するとともに、新型コロナウイルス感染症の克服に留まらず、これを飛躍の転換点と捉え、ICT化等の変革を加速するとともに、密なる社会からの転換を図るなど、新たな発想による地方創生施策に取り組む必要がある。
ついては、ポストコロナ時代を見据えた新たなまちづくりにあたり、中核市がそれぞれの実情に応じた創意工夫を講じ、先導的な施策を展開することができるよう、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

１ 感染症に強い社会環境の整備について（１）感染症に強い社会構造の形成
建物の換気性向上、非接触型の出入口や水道設備等の普及、ウイルスを残存させない素材の開発・普及、ゆとりある建物構造の検討など、より感染症に強い社会構造を形成すること。
（２）保健・医療体制の強化①今後中核市においては、幅広い分野にまたがる総合的な対策等を必要とする感染症に対し、専門的能力を高めるとともに全体調整機能を強化する必要がある。国においては、保健所の専門的人材の育成・確保を支援するとともに、中核市における体制強化に対し、財政措置を含めて適切に支援すること。
②今回のコロナ禍では、ワクチンや治療薬を国内で製造・確保できていない
ことが対応の遅れにつながった。これらを国内で開発・生産し、確保できるよう取組を強化すること。
③同様に、マスク、手袋、防護服、消毒液等の衛生資材についても、外国への依存から確保が一時困難になった。これらの国内確保・適正配置の仕組みを構築すること。
（３）新たな医療体制の推進①「規制改革実施計画」（令和３年６月18日閣議決定）に盛り込まれたオン
ライン診療の特例措置の恒久化については、各地域の医師会・薬剤師会及び医療機関等の協力が不可欠であることから、協議を踏まえた上で実施すること。
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②新型コロナウイルス感染症拡大の経験を踏まえ、新たな感染症や災害医療に対応するため、平時から感染症等対応の医療提供体制を強化すること。
③感染症患者を受け入れる医療機関に対し、緊急時に補助金等を創設し支援するのではなく、平時においても適用できる減収への対応も含めた財政上の支援について、国の責任において対応するよう感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等を改正すること。
（４）マイナンバー活用の新たな仕組みの構築
災害時等の迅速な給付金支給のほか、地域経済対策や子育て支援に係る
市独自の給付金等をプッシュ型で支給する際も、柔軟にマイナンバーに紐づけされた預貯金口座情報を利用できるような実効性のある仕組みを構築すること。
２ 新たな社会を見据えたデジタル化の推進について（１）地域コミュニティ等のICT化の推進①「新しい生活様式」を踏まえた地域コミュニティ活動を支援するため、町内会等の地域におけるタブレット端末やクラウドサービスの導入、web会
議の開催、広報手段のデジタル化、地域住民のICT活用能力の向上など、地域のICT化を推進する施策を強化すること。
②混雑緩和や接触機会の低減等による感染防止対策を図るため、小売店や地域公共交通、行政窓口等のキャッシュレス化を推進するための支援を充実すること。
③高齢者等と地域コミュニティの場をつなぐ自動運転技術を活用した地域
移動サービスの導入に関する先行事例の調査研究、情報提供を行うこと。
（２）GIGAスクール構想の推進①一定レベルのICTを活用した指導を確保するため、学習指導要領の解説等にICTの活用方法等を組み込むこと。
②オンライン授業において、双方向のやりとりをよりスムーズにできるアプリの開発及び教員に対する指導・研修・援助（ICT支援員等）の在り方の指針等を整備すること。
③不登校や病気療養のため登校できない児童生徒等に対するオンラインを活用した学習支援等を行うため、活用方法の研究や教員の人材確保・適正配置等を検討すること。
④オンライン授業における効果等を検証・評価し、優良事例を横展開すること。
（３）企業のDX化等の推進①デジタル技術による生産性向上やビジネスモデルの変革を進めるため、中小企業を対象としたICTリテラシー向上に向けた研修やICTツールの導入、サイバーセキュリティの構築など、中小企業のDX推進に向けた支援制
度を創設すること。
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②デジタル人材の有する専門性を細分化・可視化した上で、企業間で人材をシェアできる仕組みを検討すること。
③中小企業等のDX推進における効果等を情報収集し、優良事例を横展開すること。
３ 大都市への過度な集中の適正化と活力あふれる地方創生の展開について（１）働き方改革の推進（兼業・副業、テレワーク、ワーケーション等）①東京圏等企業のテレワーク等を促進し、地方移住を促すとともに、本社機能の地方移転やサテライトオフィスの整備・利用促進を推進すること。
②ワーケーションから移住・定住へつなげるため、企業がワーケーションを導入しやすくなるよう、ICT企業や製造業等の異業種間の連携を推進する「場」の設置などを支援すること。
③兼業・副業やテレワーク等の普及に向け、企業の就業規則や雇用契約など、
新しい働き方に対する諸課題を整理し、適正な労働管理のあり方等を示した新たなガイドラインを作成し、企業へ周知・浸透を図ること。
（２）地方移住等の推進①東京圏等へ転出超過となっている若い世代の地元定着とUIJターン促進
や「移住先での仕事と収入確保に不安がある」という地方移住の最大の課
題の克服に向け、定員増も含めた魅力ある地方国立大学等を実現するとともに、地方の企業等が新たな仕事の創出に向けて行う取組に対し、必要となる支援制度を構築すること。
②地方都市において、地域の持続可能性を高めるため、女性が地元に定着できる過ごしやすいまちづくりや働き続けられるまちづくり施策が重要であることから、女性の地方への移住定住策の一層強化と情報発信の充実を図ること。
③地方における農業従事者の高齢化や減少が進み、次世代を担う農業者の確保が急務であることから、移住による新規就農者（移住就農者）の掘り起こしと定着に必要な支援制度を構築すること。
④帰国意思のある在外邦人を対象としたバーチャル視察ツアーの実施や在外公館や関係機関を含めた移住に関する情報提供を行うこと。
⑤多様なライフスタイルや新たな働き方を定着させるため、これまで前提としてきた制度（終身雇用を前提とした社会保障制度、保育・教育等の住民基本台帳を基本とした各種行政サービス等）を見直しながら、必要となる制度改正や柔軟な運用を行うほか、新しい日常を実現するための課題の整理や制度全体の見直し・規制緩和等を実施すること。
（３）企業や若者・女性のチャレンジ支援①意欲のある若者や女性のキャリアアップ支援の強化をはじめ、社会人のリカレント教育の充実等により「副業・兼業・起業」を促進すること。
②若者や女性の起業を促進するため、地域の商工会議所や金融機関などと連携した相談体制等の構築やコワーキングスペース等を備えたオフィス
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等の整備、コミュニティ形成のキーパーソンとなる人材の登用など、スタートアップに関する支援制度を充実すること。
③地域経済の活性化を目指す中小企業や新事業展開を検討している企業、
成長意欲の高い事業主、スマート農林水産業を推進する従事者等に対する支援制度を構築すること。
（４）観光・インバウンド対策の強化①インバウンド誘客促進に向け、地域の観光資源や文化芸術等をはじめとした地域の魅力を最大限に生かした観光客誘致や受け入れ環境整備のための広域的な取組に対して、積極的な支援を行うこと。
②持続可能な観光地をつくるため、地域の観光資源や文化芸術等の高付加価値化や磨き上げなど、観光地の魅力向上につながる取組に加え、接触回避やプライベート空間の確保等、個人旅行や新しい観光スタイルに態様を合わせるための民間宿泊施設の改修等を支援すること。
③インバウンド需要を見据え、国内の観光資源をオンラインツアーにより、海外にPRするためのプラットフォームを構築すること。併せて、プラット
フォーム内で各自治体において実施した効果的なオンラインツアーについて、自治体間で共有できる仕組みを構築すること。
④週末等に集中している観光需要が平日に分散するよう、企業や学校における休暇の分散やワーケーションの推進等を強化すること。
⑤さらに、ワーケーション等の推進に留まらず、関係人口の創出や移住・定住人口の拡大につながる効果的な制度を国が主導して構築し、東京圏等の企業へ十分な周知・浸透を図ること。
４ 財政支援の充実について（１）新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の継続・見直し
新型コロナウイルス感染症の対応及びポストコロナ時代を見据えたまちづくりを行うにあたり、中核市が施策を機動的に展開できるよう、令和４
年度以降も新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を継続し、自治体が必要とする財源を十分に確保するとともに、柔軟で弾力的な運用を可能とすること。
（２）その他交付金の拡充（地方創生移住支援事業、地方創生テレワーク交付金）①地方創生推進交付金における地方創生移住支援事業（移住支援金）について、東京23区以外の大都市等からの移住者も対象となる「移住元に関する要件」を緩和すること。
②また、東京圏から遠い自治体や人口の社会減が深刻な自治体へ移住した
場合における「移住支援金」の増額など、制度の枠組みを全国一律とするのではなく、人口減少率や地理的要件など地方の実情を踏まえて、柔軟で弾力的な運用を図ること。

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③地方創生テレワーク交付金について、令和４年度以降の継続及び交付要件の緩和、交付上限額の増額を図ること。
（３）GIGAスクール構想の推進に向けた補助金の拡充①「GIGAスクール構想」を持続可能なものとし、すべての児童生徒の学習機会を確実に確保していくため、LTEモデルのタブレット端末を含めた通信費や機器更新費用などのランニングコスト及び情報通信ネットワークの充実についても国庫補助の対象とすること。
②オンラインを活用した学習支援の研究・実践や通信環境・機器の管理・更新に係る対応など、GIGAスクール構想の効果的・効率的な推進のために必要となる人員体制の確保に要する費用についても財政支援を講じること。
最後に、新型コロナウイルス感染症は未だ収束しておらず、今後、ポストコロ
ナ時代の新たな施策が必要となってくることも十分予想される。中核市としては、そのような状況に対し、創意工夫を講じつつ先導的な施策展開に努めるとともに、必要に応じ、国に対して提言を行っていくこととする。

令和３年11月12日
中 核 市 市 長 会

12少子高齢化・人口減少社会における地域共生社会の実現に向けた提言
我が国の社会保障制度は、団塊の世代が75歳となる2025年、さらには団塊ジュ
ニアの世代が65歳以上となり、現役世代が急減する2040年を見据え、「従来の福祉を超える新しいステージ」を迎えたとされている。
地域においては、家庭、学校、職場などにおける支え合い機能の低下や、人と人とのつながりの希薄化などにより、社会的に孤立する人や、公的支援の狭間の課
題、複合課題を抱える世帯が顕在化している。
国においては、「ニッポン一億総活躍プラン」（平成28年６月閣議決定）に、「地
域共生社会」の実現が盛り込まれ、「支える側・支えられる側」といった従来の関係を超えて、地域のあらゆる住民が役割を持ち、助け合いながら暮らしていく
ことのできるまちづくりが求められており、この考え方は、平成27年９月の国連サミットで採択されたSDGsが目指す地球上の「誰一人取り残さない」包摂的な社会の構築に通ずるものである。
これらの社会情勢を踏まえ、地方自治体はSDGsの実現に向けた具体的な取組として、従前の福祉分野にとどまらず、地方創生やまちづくり、住宅、地域自治、環境保全、教育等の施策と一体的に取り組むとともに、地域の関係団体や事業者、住民など多様な主体と連携して住民の福祉の向上を目指す、「福祉でまちづくり」に積極的に取り組む必要がある。
令和３年４月には、地域共生社会の実現を図るための改正社会福祉法が施行され、市町村の既存の取組を活かしつつ、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、「相談支援・参加支援・地域づくりに向けた支援」を一体的に実施する「重層的支援体制整備事業」が創設された。
しかしながら、地域共生社会の理念が概念的であることや、多くの主体の参画が必要なことから、現状では様々な課題が生じている。
ついては、地域共生社会の実現にあたり、中核市がそれぞれの実情に応じた包括的支援体制を整備することができるよう、次の事項について積極的な措置を講じられるよう、提言する。

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地域共生社会の普及・啓発について
地域共生社会の実現には、地域の関係団体・事業者や住民、行政等が「つながる」ことにより、協力し、支え合うことが必須となることから、国、県、市
町村の関係機関や地域の多様な主体（企業、社会福祉法人、NPO法人、住民等）
に対して、理念のさらなる普及・啓発を推進すること。
地域共生社会の実現に向け、中核市では、全庁をあげた人的・組織体制の整
備や人材育成に取り組むとともに、地域住民等の意識啓発に、鋭意、取り組んでいる。
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一方で、地域の多様な主体との連携や庁内での連携においては、地域共生社
会の理念が広く概念的であることから、連携の必要性の理解に課題があり、実効性のある実践へのイメージが分かりにくいことから、部署間の意識に濃淡があるといった状況が生じている。
国においては、改正社会福祉法の施行に伴い、「重層的支援体制整備事業」と関係制度等との連携にかかる通知を発出していただいているところであるが、さらに住民や関係機関、地方自治体全ての関係部署の理解が進むよう、地域共生社会に関する普及・啓発を強く推進すること。
２「重層的支援体制整備事業」に係る財政措置及び事務負担の軽減について「重層的支援体制整備事業」の実施にあたっては、これまでの市町村の実情に応じた、創意工夫ある取組を継続することができるよう、十分な財政措置を講じるとともに、事務負担の軽減を図ること。
これまで、市町村は、地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制を構築するため、モデル事業（生活困窮者就労準備支援事業費等補助金、国補助率３／４）を活用するなど、創意工夫のもとに、地域の実情に応じた取組を積極的に進めてきた。
新たに創設された「重層的支援体制整備事業」は、市町村の既存の取組や地域の社会資源を活かした、包括的な支援体制づくりに取り組むこととされている。
市町村は、これまで進めてきた独自の取組を継続し、その効果を最大限発揮できるよう、「重層的支援体制整備事業」への移行を模索しているが、以下の課題が生じていることから、適切な支援策を講じること。
（１）障害、高齢、子育てなど、各分野の関連事業の補助金等が一括交付金化されるが、事業費が各分野で国庫補助上限額を超える場合、相談支援・
地域づくりに向けた独自の取組にかかる財源が確保されないこととなる。市町村の創意工夫を凝らした取組を継続するために適切な財政措置を講じること。
（２）一括交付金化の対象である「地域生活支援事業」（障害分野）は、国庫補助の交付額が、厚生労働大臣が示した基準額と対象経費とを比較して少ない方の額に補助率を乗じて得た額と定められている。そのため、対象経費が、国から示される内示額の範囲内とする基準額を超過すると、国庫補助が対象経費に満たず、地方財政負担が増加するため、十分な財政措置を講じること。
（３）複合化・複雑化した課題を抱える世帯に対する支援は、これまでも多機関が協働して取り組んできたが、社会福祉法の改正により守秘義務と罰則規定が明文化されるなど取り組みやすくなる一方で、事業の実績報告
では、報告内容が多量かつ煩雑で、毎月の提出が求められるなど、実施
14

主体に新たな負担を強いるものとなっているため、実績報告等の事務負担の軽減を図る観点から、事務の簡素化を図ること。
３

国の後方支援について
地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制の整備にあたっては、地域の多様な主体と行政との連携、庁内関係部署間の連携が重要になる。
市町村では、日常生活の困りごとに対して、地域の企業や社会福祉法人、各種団体等の取組を活かした身近な相談窓口の設置や、多世代が集う場づくりなど、先進的取組を推進する自治体もあることから、国においては、好事例の横展開や人材派遣等の支援を推進すること。
国においては、「地域共生社会のポータルサイト」の開設（令和３年４月１日）や、調査研究事業を活用した「重層的支援体制整備事業に関わることになった人に向けたガイドブック」（令和３年３月、三菱UFJリサーチ＆コンサルテ
ィング株式会社発行）の共有など、自治体が地域の実情や特色を活かし、創意工夫を凝らした取組を推進する支援を行っていただいているところであるが、地域の多様な主体との連携、庁内関係部署間の連携がさらに進むよう、好事例の横展開とあわせ、国から市町村への職員やアドバイザー等の人材派遣、また、定期的な説明会の実施や重層的支援体制整備事業実施市町村の情報共有・意見交換の場を設けるなど、後方支援を推進すること。

令和３年11月12日
中 核 市 市 長 会

15令和４年度税制改正に関する要請
中核市については、地方自治法その他の法令に基づき事務配分の特例が設けられ、権限移譲がなされた多くの事務を都道府県に代わり行っているにもかかわらず、地方税制は画一的であり受益と負担の関係に不均衡が生じている。
中核市が真の地方分権に向けてその機能や役割を十分果たしていくためには、
自主的かつ安定的な都市財政運営に必要な財源の確保が不可欠であるが、前述した理由等により現状は極めて厳しい財政状況にある。
よって令和４年度税制改正に関し、特に以下の事項について十分配慮するよう強く要請する。

１

固定資産税の安定的確保
固定資産税は、市町村税収の大宗を占める基幹税目として、安定的な行政サービスの提供に欠くことのできないものであり、その税収の動向は、中核市を含めた基礎自治体の行財政運営を大きく左右するものであることから、制度の根幹を揺るがす見直しは行うべきではなく現行制度を堅持すること。
生産性革命の実現や新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経済対策を始めとする、政策的な減税措置は、本来、市町村の基幹税目である固定資産税を用いて行うべきではなく、国税や国庫補助金など国の財源により実施すべき性質のものである。更なる対象の拡充は断じて認められず、期限の到来をもって確実に終了すること。また、令和３年度における特別な土地税額の据置措置
は、臨時・異例の特例であり、地方財政に影響を及ぼすことのないよう、確実に全額国費で補填すること。

２

地方法人課税の偏在是正における地方への配慮「地方間における税源の偏在是正」及び「財政力格差の縮小」を進めるに当たっては、企業誘致や地域の産業・経済活性化のための様々な施策を通じて税源涵養を図っている中核市の努力が損なわれることがないよう配慮することが望ましい。
また、法人住民税法人税割の交付税原資化は、地方消費税率の引上げに伴う地方団体間の財政力格差を是正するために創設されたものであることを踏まえ、この措置による財源については、引き続き必要な歳出を地方財政計画に確実に計上すること。
さらに、国・地方を通じた法人関係税収は中核市の行政サービスを支える上で重要な財源となっていることから、恒久減税による減収は恒久財源で補填することを基本とし、中核市の行財政運営に支障が生じないよう必要な財源措置を講ずること。

16

３

法人市民税の中間申告納付制度の見直し
法人市民税の中間申告納付による還付加算金は、自治体への財政的な負担が非常に大きいため、還付加算金の適用を除外するなど、法人市民税の中間申告納付制度を見直すこと。

４

ゴルフ場利用税の現行制度の堅持
ゴルフ場利用税については、その税収の７割がゴルフ場所在市町村に交付されており、ゴルフ場関連の財政需要に対する貴重な財源であることから、現行制度を堅持すること。

５ ふるさと納税における地方自治体の負担の縮小について（１）ふるさと納税ワンストップ特例制度に係る所得税控除相当額について、個人住民税の減収分を全額国費で補填するなど、制度の改善を図ること。
（２）ふるさと納税制度については、過度の返礼品競争により平成31年度に税制が改正され適正化が図られたところではあるが、都市部においては寄附
額より個人市民税における減収額が大きく上回っているところであり、財政をひっ迫する要因の一つとなっていることから、寄附額に上限を設けるなど更なる適正化を図ること。
６

地方税における税負担軽減措置等整理合理化
地方税における非課税措置等については、税負担の公平確保の見地から、真に地域経済や住民生活に寄与するものに限られるよう慎重に検討するとともに、効果が明らかでないものについては、速やかに整理合理化を図ること。
また、地方税収に影響を及ぼす国税における租税特別措置についても見直しを行うこと。

７ 国民健康保険制度の見直し及び財政支援について（１）国民健康保険税の軽減判定所得を捉える際に、所得税青色申告による純損
失の繰越控除が行われた該当者等については、軽減判定所得の算出方法が専門的かつ非常に複雑であり、間違いを生じやすい現状である。国において、平成30年度に改正案の検討が行われたままとなっていることから、市区町村の事務負担が大きくならず、間違いが生じにくい算出方法へ抜本的に制度の見直しを行うこと。
（２）令和４年度から未就学児に係る国民健康保険税の被保険者均等割の減額措置の導入が予定されているところだが、子育て世帯のさらなる負担軽減を図るため、対象年齢の拡大や軽減割合の引き上げなど、国の責任において財源を含めた子どもに係る均等割保険税の軽減制度の拡充を行うこと。
（３）新型コロナウイルス感染症の影響により、減収が見込まれる令和４年度の国民健康保険税を補填するための財政措置を講じること。また、減免措置
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８ 電子化による事務効率化の推進（１）地方税共通納税システムの賦課税目への対象拡大に当たっては、自治体が円滑に推進できるように、迅速かつ詳細な情報提供を行うとともに、令和５年度課税分から予定されている地方税におけるQRコードの活用に当たっても、各自治体の実情に応じて柔軟な対応を検討すること。
（２）特別徴収税額通知（納税義務者用）の電子化に当たっては、特別徴収義務者用通知とともに、税務システムの標準化や地方自治体の実情を踏まえ、実施時期等、その意見を十分に反映させること。また、地方自治体が利用するシステムの運用及び特別徴収義務者の利用環境に配慮した制度設計を行うこと。
上記（１）、（２）ともに、税務システムの標準化とは別に、現行の税務シス
テムの改修が必要となるため、その改修経費や地方税共同機構に対する負担金等を含め、国の責任において確実に財政措置を講じること。
９

地方税法の改正時期等
地方自治の根幹である税条例の改正について地方議会での議論の時間や住民への周知期間が十分確保されるよう、地方税法等の改正の時期について配慮すること。
また、その改正内容について、各自治体に対して詳細な情報提供を行うこと。

１０ 住民税制度の合理化、事務の円滑化（１）給与支払報告書への同一生計配偶者の項目追加について所得が1,000万円を超える納税者の配偶者は、以前は配偶者控除の対象者として所得の把握等が行えていたが、令和元年度の住民税から、配偶者控除が認められなくなり、全ての住民の所得状況を把握する住民税においては、収入のない配偶者は未申告者となるため、給与支払報告書（個人別明細書）の様式に、同一生計配偶者の項目を追加すること。
（２）道府県民税の賦課徴収に対する徴収取扱費の引上げ
納税者の利便性向上を図るため、多様化する納税方法への対応に取組んでいるが、市民税と共に賦課徴収する道府県民税について道府県が交付する徴収取扱費（現行3,000円）を見直すこと。
（３）異動届出の職権化
特別徴収義務者が特別徴収に係る給与所得者異動届出書の提出を怠った
場合において、市町村の職権において普通徴収への切替が可能なように法令を整備するなど、特別徴収事務において市町村の事務が円滑となるように制度設計を見直すこと。

18

（４）給与支払報告書の提出における光ディスク等の廃止
給与支払者が市区町村に提出する給与支払報告書の紙媒体以外での提出方法について、光ディスク等の記録媒体での提供による方法を廃止し、地方税共同機構を経由して行う方法のみとすること。
１１ 固定資産税制度の合理化、事務の円滑化（１）不動産登記名義人住所が国外の場合の、固定資産税及び都市計画税賦課徴収事務の円滑化について
土地・建物の不動産登記名義人の住所が国外の場合（以下「国外名義人」という。）について、民法等の一部を改正する法律及び相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律が成立し、国外名義人の国
内連絡先が所有権登記の登記事項に追加された。しかし、国内連絡先が見つからない場合も想定されることから、不動産登記手続を行う際に、課税庁に対する納税管理人の申告を義務付けるなど、国外名義人に対する賦課・徴収事務が円滑に遂行できるような規定を整備すること。
（２）財産管理人の選任について相続人不存在や所有者居所不明の場合における、相続財産管理人及び不在者財産管理人の選任制度を柔軟に活用できるよう法整備をすること。
（３）公務上開示が可能となる業務の明確化
税務情報の開示が可能な業務・照会については、各自治体で地方税法上の守秘義務が解除されるかどうかを判断して対応しているため、地方税法で開示可能となる対象業務を明確化すること。
（４）税の返還に関する明確な法の整備
地方税法に定める期間を超えて還付する場合の根拠規定につき、多数の自治体で地方自治法第232条の２を適用して対応している状況であるため、全国的に統一された根拠となるよう法を整備すること。
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固定資産税・都市計画税に係る被災住宅用地等に対する課税標準の特例措置の拡充について
災害により滅失又は損壊した住宅の敷地の用に供されていた土地については、市町村長が認めた場合、原則として被災後２年度分に限り、当該土地を住宅用地とみなして固定資産税及び都市計画税の課税標準額を軽減する特例措置が設けられているが、甚大な被害があった被災地については、当該特例措置の適用期間を実情に合わせ延長すること。

１３ 軽自動車税制度の合理化、事務の円滑化（１）申告等情報の電子での提供の法制度化
二輪の軽自動車等（125㏄超）の運輸支局で登録・廃車手続を行ったものについて、その登録廃車情報を申告情報と併せて該当の市区町村へ電子データにて提供するよう法制度化し、事務の円滑化を図ること。
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（２）種別割の標準税率
軽自動車税種別割の標準税率に、特種用途自動車等の税率を規定すること。又は、特種用途自動車等の課税の明確な基準を設けること。
１４ 徴収事務の改善・円滑化（１）外国人への課税・徴収体制等の改善
外国人住民の増加とともに、市税が未納のまま国外へ転出する事例が増えていることから、出国前の納税管理人の設定の制度化など、納税漏れのないよう必要な制度を構築すること。
（２）給与の差押え金額の計算範囲の変更
生計を一にする親族に一定額以上の収入がある場合は、差押禁止額の算定基礎とする生活扶助対象者から除外できるようにすること。
（３）租税債権者による自動車（軽自動車・二輪車含む）の所有権代位移転登録滞納処分の差押えに当たり、所有権留保付き自動車の割賦代金が完済されている場合において、租税債権者の代位や監督官庁の職権による所有権移転登録が可能となるよう制度を見直すこと。
１５

家屋評価の公平公正な税制を家屋の評価は取引単価を考慮しない再建築価格方式であるにもかかわらず、居住用超高層建築物に係る固定資産税の見直しの実施など、取引単価を考慮する改正は、評価額算出の根本を揺るがすものである。
よって、取引単価の考慮等、今後に波紋を広げるような税制改正は行わな
いこと。

１６

森林環境税の導入について
令和６年度からの森林環境税の賦課徴収は、市町村が個人住民税均等割の枠組みを用いて賦課徴収を行うことから、非課税や減免の要件などの政令の制定に当たっては、課税実務が円滑に進むよう十分留意するとともに、
システム改修等に要する経費については、充分な財政措置を講じること。

１７

地方税財源の安定的確保について
住宅借入金等特別税額控除や新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経済対策を始めとする、政策的な減税措置を講ずる場合は、地方と事前協議を行い、意見を十分反映すること。また、地方財政に影響を及ぼすことのない
よう、確実に全額国費で補填すること。

令和３年11月12日
中 核 市 市 長 会

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