構造改革特別区域計画認定申請書
平成１５年
内閣総理大臣

４月

１日

水義殿
太田市長

清聖

構造改革特別区域法第4条第1項の規定に基づき、構造改革特別区域計画の認定を申請します。

構造改革特別区域計画
１

構造改革特別区域計画の作成主体の名称
群馬県太田市

２

構造改革特別区域の名称
太田外国語教育特区

３

構造改革特別区域の範囲
太田市全域

４

構造改革特別区域の特性
本市は、自動車や電気を中心とした製造業が数多く立地すると共に、海外に現地法人を設置している企業が多数存在している。さらに、本市の中にも外国人が多数居住している地域であり、市内の有力企業においては、外国人役員との会議は英語で行われるという状
況の中で、英語の必要性が益々高まっている。
しかし、国際化の時代を迎えた中で、現在の英語教育の現状は、必ずしもこの状況に対応したものとなっていないのが実情であり、生きた英語、使える英語の習得に向けた教育システムの確立が急務となっている。
このような状況を踏まえ、子どもたちの外国語能力を伸ばすことにより、真の国際化時代に対応できる人材を育成するため、外国語に特化した教育が必要になっている。
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構造改革特別区域計画の意義
本市は８年前から積極的に教育改革に取り組んできた。本市発の主な事業を挙げると（１）市内全小・中学校へ市費による教育活動指導助手の配置 (算数の授業などで子どもたちから大変喜ばれている)

（２）スポーツ学校・芸術学校の開設 (学校の枠を超えてプロやその道を熟知した先生の指導を受ける。スポーツは１４種類・芸術は４種類あり学校教育の限界に挑戦し着実に成果を上げている)（３）算数支援隊の設置 (算数の苦手な子どもたちに市役所や学校、家庭にまで入り込み特別授業を実施。とても好評なため１５年度から国語支援隊も導入)これらは現行の制度の中で実施し、現在市内のどの学校も、各教科とも全国平均を上まわる結果を出している。
いま国際化がますます進展する現状の中で、英語教育の必要性が言われ本市も英語教育を充実すべく全中学１１校にそれぞれ各１人と小学校１８校に計３人の英語指導助手(ＡＬＴ)を配置し対応しているところである。
英語のテストの結果をみれば相当な結果を出している。しかし会話が充分に出来るかといえば、決してそうではない。実践的な英語教育成果が充分にあがっていないのが実情である。
この原因のひとつとして考えられるのが、ＡＬＴが短期の雇用であることにより成果の検証が出来ないとともに、実施もしていない。さらに非常勤ということから責任が問われない。そこに現行制度の教育の限界がある。
また、英会話能力を真剣に求めるならば、子どもが自然に言葉を覚えるように、早いうちから英語の環境の中に身をおくことが一番である。ネイティブスピーカーが常に本物の英語で授業を行い、さらに正規の教師また担任とし責任と熱意をもって臨めば、子どもたちに自然に各教科の能力とともに、生きた英語能力が無理なく身につくことに大きな意味がある。
しかし現行制度の中ではこれらのことは実施できない。そこでこれを実施するために新しい環境の中で教育の出来る、この計画を立案し研究校を立ち上げようとするものである。
近頃、文部科学省は「英語が使える日本人」の育成を重点施策とする５年間の「行動計画」を発表した。英語の授業の大半を英語で行うようにするための教員研修の強化や、子どもたちが英語を学ぼうとする意欲を引き出す事業の実施などを内容とするものである。
これは、本市が行おうとする教育内容が、まさに文部科学省が行おうとするものに呼応するものであり、本市の取り組みとその成果が、地方の独自性を追求する側面とともに、全国レベルまでに波及させるための研究開発としての側面の二つの面をもっていることを特筆したい。

６

構造改革特別区域計画の目標
当該計画では、これからの国際社会に生きる日本人として、世界のあらゆる人々と協調し、国際交流などを積極的に行っていける資質と能力を備え、さらに外国語による実践的なコミュニケーション能力を身に付けた国際人としての人材の育成に目標を置いている。
そこで、この目標を実現するため、当該計画においては、構造改革特別区域研究開発学校制度を活用し、市内に小中高一貫教育を行う学校を当市及び民間活力によって設立し、検定済教科書の英語版を教科書として用いて国語以外の授業を英語で行うなど、イマージョン教育の実践により、総合的な生きた英語が習得できる先進的な教育環境を構築する。
その計画のなかでは、まず、小中高一貫校のメリットを生かし、今までの学制である六・三・三制から、児童、生徒の心理的・身体的な発達、脳の発達状況の変化に対応し、１２年間を計画的・継続的な学習を通して生徒一人ひとりの能力や可能性を十分引き出すとともに、豊かな人間性や創造力を育成したい。
また、英語による教育に重点を置き、国際共通語である英語力を身につけ、多様な人々との意思疎通が図れる国際コミュニケーション能力の育成に努めたい。なお、英語能力については小学校課程の修了段階で英検準２級、中学校修了段階で準１級程度の取得を目標としたい。
特に、指導方法については、３０人学級に対し教員２名（日本人と外国人）を配置し、クラス内ティームティーチングと、オープンクラス型のクラスの枠を超えたティームティーチングを導入するなど、従来の先生の講義を聞き、黙々と黒板を写すという講義形式の授業から、オープンスクールの導入による少人数のグループ学習により、子どもたちが自分で課題意識を持って、自分で調べたり、話し合ったり、体験したりということを促す授業を行うとともに、学習結果を発表したりするプレゼンテーション能力や自己表現能力の育成にも重点を置いた教育の実践に努めたい。
また、当該学校で授業を行っているネイティブスピーカーには学外において、「子どもの英会話スクール」を開校して、市内の子どもたちの英語能力のレベルアップを図るとともに、本校の高校生には、生涯学習の一環として一般市民を対象にボランティアで英会話を指導するなど、市民全体の英会話能力のレベルアップへの仕組みづくりにも取り組みたい。
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構造改革特別区域計画の実施が構造改革特別区域に及ぼす経済的社会的効果
教育の成果・効果については、１０年後、２０年後という長い期間の後に結果が現れることから、長期的に、継続的に優れた人材を輩出することにより、将来、この学校で学んだ学生がその能力を十分に発揮することによって、企業の中枢として本市のみならず世界各国を舞台に活躍し、日本経済と社会の発展のために貢献することが大いに期待されるところであるが、その他にも次のよう経済的社会的効果が考えられる。
（１）本市の外国語教育特区計画を新聞報道等により知った市内の外資系企業においては外国人従業員の子女のためのインターナショナルスクールの設置への要望や動きが起きている。この英語による特区学校とインターナショナルスクールが市内に開校することにより、両校の児童・生徒、教師等の相互交流や連携により教育効果がより一層醸成されることが期待できる。
（２）本市は、輸送機器製造業とその関連企業が主要産業を形成しているが、企業活動が海外へシフトしているなかで、本市においても、これらの従業員が米国等の現地法人に赴任することが多い。その場合には、家族とともに赴任し、一定期間の勤務を終了して、帰国しても、子女の入学する学校の受け皿として機能することから、本市にある企業と海外にある企業間での人の動きが活発になる。
（３）海外姉妹校との連携を図り、ホームステイによる海外語学研修や海外留学、姉妹校からの交換留学生の受け入れ等により国際理解と民間レベルでの国際交流が促進される。
（４）ネイティブスピーカーが学内にたくさんいることから、これらの人々の協力を得ることにより地域住民の活発な言語活動や国際理解教育の推進を図ることができる。
（５）特区校の開発研究による教育の成果が、市内の一般義務教育校の、特に英語教育のあり方について一石を投ずることになるとともに、イマージョン教育の有用性を全国的に発信することが予想される。
（６）今までになかった、小中高一貫による教育が、児童・生徒一人ひとりの個性をより重視し、入学者選抜の影響を受けない、ゆとりある安定した学校生活で、計画的・継続的な教育を通じて生徒の優れた個性と能力を伸ばし、豊かな人間性を育成することを実証することができる。
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特定事業の名称
構造改革特別区域研究開発学校設置事業

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構造改革特別区域において実施し又はその実施を促進しようとする特定事業に関連する事業
その他の構造改革特別区域計画の実施に関し地方公共団体が必要と認める事項（１）プレスクールの開校

本学校は、入学予定児童を対象としたプレスクールを平成１６年４月に市有施設を改装し開校します。５歳児・６歳児に対して英語の事前準備を実施し、小学校入学後の英語の授業に充分対応できる能力を身につけさせる予定である。
なお、第４学年から入学する児童についても、第３学年及び第４学年にプレスクールにおいて放課後の時間を使い、英語教育を行って英語能力の拡充を図る。
なお、開校時間は一般の幼稚園終了後の午後３時から６時までの２〜３時間程度を予定
し「塾」の様な形式とする。
（２）一般の小中学生及び市民を対象とした、英会話スクール等の開設。
①（仮称）サタデースクールの開校
本校に勤務するネイティブスピーカーによる、市内の小中学生のための英会話スクールを開校する。
対象は入校希望をする小中学生とし、学校は土曜日などを利用し授業を行う。よって子どもたち全体の英会話能力の向上を図る。
なお、開校年度は教師陣が充実する平成１９年を予定する。
②一般市民を対象とした英会話講座の開講
本校に勤務する教師による一般市民向け講座を開設し、市民全体の英会話能力の向上を図る。これによって市内に在住する外国人とのコミュニケーションが活発になり、さらに海外にも積極的に出かけることができ、今より一歩進んだ国際交流が実現すると考えられる。よって、海外の文化・伝統を理解しあらためて日本を考えるきっかけとしたい。
③本校高校生による短期英会話講座の開設
ボランティア活動による市民を対象とした英会話講座を検討する。
④市主催による英会話講座の開催
勤労者を対象に年１０回 ２コースの初級英会話講座の開催⑤ボランティアグループによる英会話教室
ボランティアグループ２団体による英会話教室３コースの講座開催
各コースともそれぞれ年４０日の講座⑥国際交流協会による英会話サロン及び上級英会話講座
サロンはＡＬＴ（英語指導助手）が生徒を３人位受け持ち、１０グループ（初級〜上級）に分けて指導⑦市立学校職員による英会話出前講座
市民の要望により随時開催

（３）（仮称）「英語教育特区一貫校支援検討委員会」の設置
本校が万全の体制で開校し、その目的達成のために必要な調査・研究、助言及び支援をし、さらに本校を通じて日本の教育のあり方について検討する委員会を本年４月に設置する。メンバーは内外の学識経験者及び有識者とし、本校をあらゆる角度からサポートする。