愛知県立大学
自己点検・評価報告書

2022 年度

2022 年度

愛知県立大学目

自己点検・評価報告書
次

はじめに……………………………………………………………………………………………2大学の概要…………………………………………………………………………………………3
大学の目的…………………………………………………………………………………………6
Ⅰ 総括……………………………………………………………………………………………7
Ⅱ 各部局における自己点検・評価結果………………………………………………………9
Ⅲ 教員個人の自己点検・評価結果……………………………………………………………58
Ⅳ その他関連規程等……………………………………………………………………………69

はじめに
愛知県立大学の源は、1947(昭和 22)年に設置された愛知県立女子専門学校に遡る。第二次世界大戦後の混乱の時代から立ち上がろうという県民の意欲が、国文科、英文科からなる
女子専門学校の設置を促した。その後、専門学校の女子短期大学への改組が行われる一方、1957(昭和 32)年には４年制の愛知県立女子大学が設置され、両大学相まって、中部地方の女子高等教育の名門として優れた人材を養成してきた。そして、1966(昭和 41)年、文学部、外国語学部、外国語学部第二部の３学部９学科からなる男女共学の愛知県立大学として新たな出発を遂げることになった。
1998(平成 10)年に、キャンパスを名古屋市内から長久手市の東部丘陵地帯の一角に移し、施設・設備を一新した。この年に、初めての理系の学部として情報科学部を設置し、文学部
ならびに外国語学部の学科の充実を図るとともに、大学院国際文化研究科を設置した。
2002(平成 14)年には大学院情報科学研究科の新設も実現した。以来、国際化、情報化、福祉社会化、生涯学習社会化への対応を教育・研究の理念として、有為な人材を愛知県内外に輩出し、また公立大学として地域の発展への貢献を目指してきた。
また一方、看護学部は、その前身を 1968(昭和 43)年に開設された愛知県立看護短期大学に遡る。1989(平成元)年に愛知県下 27 の看護婦養成機関の長より出された大学設置の請願が県議会で採択され、これを受けて「看護大学設置検討会(後に看護大学整備推進会議)」が発足し、1995(平成７)年に４年制の愛知県立看護大学として開学するに至った。さらに、1999(平成 11)年には大学院看護学研究科看護学専攻修士課程、2003(平成 15)年には看護学
部に助産師課程を設置した。また、2007(平成 19)年に大学院修士課程に研究コースに加えて高度専門職コース(専門看護師、認定看護管理者、助産師)を設置して看護実践の高度化・専門化にも対応してきた。
2007(平成 19)年４月より、愛知県立大学及び愛知県立看護大学は、それぞれ地方独立行政法人法に基づいて法人化し、愛知県公立大学法人が設置・運営する大学へと設置形態を変更した。そして、2009(平成 21)年４月、両大学は、文部科学省の設置認可を得て統合し、同時に旧県立大学の学部・大学院を再編成し、５学部４研究科から構成される新しい大学として再出発した。

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大学の概要（１）大学名愛知県立大学（２）所在地愛知県長久手市（３）学部等の構成
学 部：外国語学部、日本文化学部、教育福祉学部、看護学部、情報科学部
研究科：国際文化研究科、人間発達学研究科、看護学研究科、情報科学研究科
その他組織：入試・学生支援センター、教育支援センター、教養教育センター、学術
研究情報センター、地域連携センター、戦略企画・広報室、国際戦略室、看護実践センター（４）学生数及び教職員数（2023(令和 5)年 5 月 1 日時点、学校基本調査に準ずる）
学生数：学部 3,193 名、大学院 234 名
専任教員数：212 名（学長含む）
職員数：102 名（５）理念と特徴
愛知県立大学は、母体となった２大学の良き伝統を継承しつつ、文系、理系双方の学部を擁する複合大学のメリットを生かして、以下の理念のもとに教育・研究を進めている。
Ⅰ 「知識基盤社会」と言われる 21 世紀において、知の探求に果敢に挑戦する研究
者と知の獲得に情熱を燃やす学生が、相互に啓発し学びあう「知の拠点」を目指す。
Ⅱ 「地方分権の時代」において、高まる高等教育の需要に応える公立の大学として、良質の研究とこれに裏付けられた良質の教育を進めるとともに、その成果をもって地域社会・国際社会に貢献する。
Ⅲ

自然と人間の共生、科学技術と人間の共生、人間社会における様々な人々や文化の共生を含む「成熟した共生社会」の実現を見据え、これに資する研究と教育、
地域連携を進める。

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（６）大学組織図（2023(令和 5)年 4 月 1 日時点）

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（７）内部質保証体制図■ 大学・法人管理運営も含めた内部質保証体制図（2023 年度試行）■ 教育に焦点をあてた内部質保証体制図（2023 年度試行）※上記の図のうち「教育」に係る部分のみに焦点を当てたもの

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大学の目的愛知県立大学学則
第 1 条 愛知県立大学（以下「本学」という。）は、愛知県における知の拠点として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、豊かな人間性と高い知性を備え、かつ、国際性、創造性及び実践力に富む有為な人材を育成するとともに、文化の創造と発展並びに福祉の向上に寄与することを目的とする。
愛知県立大学大学院学則
第 1 条 愛知県立大学大学院（以下「大学院」という。）は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、優れた研究者及び高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、地域社会及び国際社会の文化の発展に寄与することを目的とする。

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Ⅰ 総括
愛知県立大学では、2 年にわたる検討を経て、令和 3(2021)年度、新たな内部質保証体制を構築し本格稼働させた。昨年度の自己点検・評価報告書は、これを「内部質保証活動元年」と呼んだ。自己点検・評価の流れと改善指示の流れを定め、内部質保証推進の責任主体を部局ごとに明示するとともに、大学全体の内部質保証推進が統合的に進められるよう、内部質保証推進委員会を中心とした自己点検・評価を検証する仕組みを整えた。
令和 4（2022）年度は、この新体制のもとで大きく 3 つの活動に取り組んだ。①令和 3 年度に始動した新体制の検証と改善、②3 ポリシーを中心とした教育の質改善、③各センター業務の改善と効率化である。また、これまで別に報告してきた教員の自己点検・評価も、本年度からは本報告書に統合し、教員個人、学部・大学院、大学全体と、各レベルで実施される自己点検評価が見渡せるようになったことも、本年度の特徴である。
以下に、令和 4 年度の活動と自己点検・評価結果を、項目ごとに総括する。
1． 全学の内部質保証推進体制の検証と改善
全学の内部質保証体制は、愛知県立大学内部質保証推進規程第 4 条に基づき、内部質保証推進委員会
が中心となって推進する。この規程のもと、昨年度から新しい体制が始まったが、運用を通して、内部質保証推進委員会と評価委員会との関係性の曖昧さ、自己点検・評価に必要なデータの収集・管理・活用のための仕組みの必要性、研究所評価のあり方を再検討する必要性など、課題も見えてきた。
内部質保証推進委員会及び将来ビジョン検討委員会において検討を重ね、また外部評価も実施した結果、「教育」の内部質保証に関しては評価委員会が責任を担い、内部質保証推進委員会は、評価委員会の教育の内部質保証に加え、各センター・室などを含む内部質保証全体を統括する体制に変更することとした。また、自己点検・評価に必要なデータを取り扱い IR（Institutional Research）機能を担う組織として教学アセスメント部会を立ち上げること、大学内部の疑似第三者評価に近かった研究所評価を研究所自身による自己点検・評価とし、これまでの評価委員会所掌から切り離し、学術研究情報センターの自己点検・評価の中に組み込むようにしたこと、これまで単独で行われていた教員の自己点検・評価
も評価委員会が統括する教育の質保証の流れの中に組み入れたことなど、全体として整合性のある内部質保証推進体制へと修正を行い、内部質保証体制図を改正した。改正された内部質保証体制は、令和 5（2023）年から試行する予定である。
2．学部・研究科における教育の質保証
昨年度実施した学部のディプロマ・ポリシー、アドミッション・ポリシーの点検に続き、本年度は、学部におけるカリキュラム・ポリシーと大学院の 3 ポリシーの自己点検・評価を中心に実施した。
学部においては、ディプロマ・ポリシーに対応させて、カリキュラム・ポリシーの大きな改正を行ったところもあれば、「教育課程編成の考え方」「学修内容及び学修方法」「学修成果の評価方法」の 3 つの視点から、カリキュラム・ポリシーを検討し直した学部、履修モデルとコース配属との関係を見直した学部もあった。ディプロマ・ポリシーと各科目との関連を示すカリキュラムマップが多くの学部で点検、作成され、学年進行と科目の関連を示すカリキュラムツリーの作成を行った学部もあった。あわせて、
ルーブリック評価表を作成したり、e ポートフォリオの活用による目標達成度の可視化を行ったりするなど、学部の特性に合わせて、カリキュラム・ポリシーおよびディプロマ・ポリシー達成度評価方法の点検が行われた。
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各研究科においては、3 ポリシー全体の点検を実施した。3 ポリシーの修正を行った研究科がある一方、近くカリキュラム改正を控えているため、カリキュラム・ポリシーについては小修正にとどめている研究科もある。いずれの研究科においても、ディプロマ・ポリシーが達成されているかどうかを客観的に示すための評価方法の検討、カリキュラムマップの作成、教育実績の中間評価、アドミッション・
ポリシーに基づく入試の成績評価方法の検討など、3 ポリシーの点検と改善、達成度評価の検討に取り組んだ。
これによって、昨年から実施してきた学部および大学院の 3 ポリシーすべての自己点検・評価が一通り完了した。今後は、3 ポリシーに基づく教育の質改善を、継続的に実施していくこととなる。
3．センター・室の大学運営に係る質保証センター・室においては、令和 3（2021）年度、「各センターの設置目的を達成するためのセンター運営ができているか」をテーマとした自己点検・評価を実施した。その際、教職員の人数に比べ業務負担が大きいことが複数のセンターから挙げられたことから、本年度は、効果的・効率的な組織運営体制をテーマに、自己点検・評価を行った。6 センター（看護実践センターを含む）に加え、本年度は国際戦
略室、戦略企画・広報室についても自己点検・評価を行った。
センター長と副センター長の役割分担の見直し、業務の少ない委員会の統廃合、会議の運営方法の改善やオンライン化、書類の電子化や事前配布、オンラインコミュニケーションツールの利用、ロードマップを用いた進捗管理など、各センター・室がそれぞれの活動を点検し、センター・室の特徴に応じた改善策を工夫した。これによって、少しずつではあるが、効果的・効率的な組織運営に向かって前進してきた。また、自己点検・評価を通じて、各センターが抱える運営上の課題が示されるとともに、組織
横断的課題も明らかになってきた。
教職員の急激な増員が望めない中においても、大学の質改善や社会の変化に対応するための大学運営の変革は必須であり、今後も慣習に拘泥せず、スクラップアンドビルドによる業務の効率化を進めて行く必要があると思われる。

〔令和 4(2022)年度内部質保証にかかる主な取組〕
・2022 年 6 月「2021 年度自己点検・評価報告書」の公表

・2023 年 1 月「2021 年度自己点検・評価結果にかかる検討・改善報告書」の公表

・2023 年 2 月 13 日 内部質保証セミナー「私たち一人ひとりにとっての内部質保証とは何か。」（講師：神戸大学戦略企画室大学改革・評価部門 高田英一氏）
・2023 年 2 月 13 日 内部質保証体制等に関する外部評価会議
・2023 年 3 月 20 日 内部質保証の取組に関する学部長報告会・2023 年 3 月 28 日 内部質保証の取組に関する意見交換会

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Ⅱ 各部局における自己点検・評価結果【2022 年度自己点検・評価テーマ】（１）効果的・効率的な組織運営体制〔対象：全ての部局（学部・研究科は任意）〕（２）カリキュラム・ポリシー〔対象：全ての学部〕（３）大学院教育〔対象：全ての研究科〕（４）その他教育研究の水準の向上に関すること〔対象：該当がある部局〕

外国語学部
テーマ：
（２）カリキュラム・ポリシー
１．自己点検・評価結果
外国語学部では、令和５年度から実施する新教育プログラムに合わせて、令和４年度の教授会にて、ディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーの大幅改正を決定した。新教育プログラム導入の柱は、学生の自由な専門性形成を支援する学部共通科目の構築、ポルトガル語の専攻言語への追加とそれに伴う現スペイン語圏専攻のスペイン語・ポルトガル語圏専攻への改編、公立大学で最も多くの専攻
言語を有する本学部の強みをいかした多言語社会課程の設置の大きく３つである。以下では、ディプロ
マ・ポリシーと関連づけながらカリキュラム・ポリシーの改正について報告する。
外国語学部が認定している学士号は、学士（外国研究）および学士（国際関係）の２種類である。今回のディプロマ・ポリシー改正では、両学士間の相違点を従来よりも明確にする工夫を行った。併せて、両学士に通底する学部の基本的な教育目標をディプロマ・ポリシーに併記した。新教育プログラムでは、
３・４年次の専門コースとして学部共通科目を基盤に「多言語社会課程」を設置するが、同プログラムに対して別箇の学士号の認定することは当面見送る。そのため、多言語社会課程に固有のディプロマ・
ポリシーは定めず、課程の教育目標を併記するにとどめた。なお、外国語学部の場合、教養教育と専門教育の間で関連し合う事項が多いため、教養科目のみに係るディプロマ・ポリシーの独立項目は立てていない。
令和４年１０月の教授会で決定した新しいカリキュラム・ポリシーは、上述のディプロマ・ポリシーをふまえ、２種類の学士プログラムの各々に対応する形式を基本とした。ただし、学士（外国研究）を認定する５学科・専攻のうち、英米学科では、学士プログラムと密接に連携する追加的学修としてＥＩ
Ｃプログラム（異文化コミュニケーションのための英語プログラム）、中国学科では、学士プログラムの一部として翻訳・通訳コースを設ける。そのため、学士（外国研究）のカリキュラム・ポリシーは、英米学科、ヨーロッパ学科３専攻、中国学科の３本に分けて整理した。具体的内容に関しては、学部全体の教育目標および３・４年次の多言語社会課程の教育目標に対応する項目を両学士号共通とし、それ以外の項目は、学士プログラムごとに差別化をはかる工夫を行った。
さらに令和４年１２月の教授会では、新しいディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーをふまえ、ディプロマ・ポリシーの各項目に掲げた能力をいずれの科目で身につけるのかを示す、カリキュラ
ムマップを決定した。外国語学部を構成する６学科・専攻のカリキュラムは各々異なるため、カリキュ
ラムマップは学科・専攻ごとに別立てとなっている。
以上の取組みを通じて、外国語学部全体に共通する教育目標と各学士号に固有の特徴を整理し、ディ
プロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーに具現化することができた。また、ディプロマ・ポリシーを実現するためのカリキュラムの編成方針としてカリキュラム・ポリシーを設定し、さらにカリキュラ
9ムマップでディプロマ・ポリシーの項目と各科目を紐づけする、という各種ポリシー等の相互関係も、
今回の改正を経ることでより明確になった。
２．今後の課題及び改善案

または 改善状況

外国語学部の場合、令和５年度に実施する新教育プログラムを見据えてディプロマ・ポリシーおよび
カリキュラム・ポリシーを一新したため、大きな課題はいったん解決されたと考えている。中期的には、
令和５年度の入学者が３年次に進む令和７年度以降、「多言語社会課程」が実質的に始動することをふまえ、同課程の運営を軌道に乗せることが重要である。そのうえで、多言語社会課程に固有の学士号を設定するかどうかなど、学士プログラムにおける同課程の位置づけをより明確化することが将来的な課題になると考えている。
テーマ：（３）大学院教育
１．自己点検・評価結果
大学院国際文化研究科において、第三期中期計画期間中に行った教育に係る改革等の取組みとしては、①国際文化専攻へのコミュニティ通訳学コースの設置、並びに、②院生の在籍状況に見合った授業開講を主眼とするカリキュラム改正の大きく２つがある。
①のコミュニティ通訳学コースは、入学者が募集人員を割り込む状態が連続するという、数年前までの国際文化研究科の状況をふまえ、大学院の新たな魅力づくりを積極的に進め、学生募集力を強化することをねらいとして令和４年度に設置したものである。同コースは、医療、司法、教育、行政、福祉等の領域で外国籍住民等を言語面から支援するコミュニティ通訳について、理論と実践の両面から研究することを目的とし、ポルトガル語、スペイン語、中国語、英語など、多様な言語に柔軟に対応する。カ
リキュラムづくりにおいては、実務家や外部機関等と連携する演習・実習科目とともに、本学人間発達学研究科および看護学研究科との連携科目を取り入れている。それらの学修を通じて、専門知識を有す
るコミュニティ通訳者やコミュニティ通訳分野のコーディネータ・研究者を養成することがコースの主旨である。令和５年度に向けてコミュニティ通訳学コースの設置について積極的に広報した結果、初年
度より当初の想定を上回る数のコース履修者を得ることができた。その結果、他の分野での志願者の増加も手伝って、国際文化研究科の定員割れ問題が解消され、令和６年度入試でも同様の状態が保たれている。
②のカリキュラム改正は、実質的な教育プログラムの改革ではなく、授業の開講体制を小規模な研究科の実態に適合させるためのものである。国際文化研究科では、両専攻を合わせた教員定数８６名に対して博士前期課程募集人員が１５名にすぎず、教員の個々の専門分野を反映させたカリキュラムでは科
目数がどうしても過多になる。そこで、まず国際文化専攻において、令和３年度に博士前期課程・博士後期課程のカリキュラム改正を行って従来よりも大括りの科目編成とし、各科目の授業担当者は指導学生の状況をふまえて調整する方式とした。日本文化専攻でも、令和５年度に向けて、博士後期課程のカ
リキュラムを国際文化専攻と同様の大括り方式へ変更することを決定した。もっとも、教育内容の面においても、ポイントを絞った形での改善の取組みは進めている。博士前期課程１年次の必修科目に位置づけられる「国際文化研究基礎」がその代表であり、令和２年度より、両専攻の教員がオムニバス形式
で授業を担当し、研究者の倫理、論文執筆技法、学会発表の方法、研究評価・指導方法など、基礎的な能力が身につく内容へと再編した。令和４年度の大学院ＦＤでは、「国際文化研究基礎」の３年間の実績を振り返り、さらなる授業改善に繋げるための検討を行った。
３ポリシーについては、日本文化専攻で博士前期課程のカリキュラム改革が計画されていることなど
10を考慮し、現時点では実質的なポリシーの見直しを見送り、国際文化専攻のカリキュラム改正や入試制
度の変更をふまえた形式的な修正にとどめた。具体的には、国際文化専攻におけるプレゼンテーションを課す選抜（Ｂ型）の導入等に対応したアドミッション・ポリシーの改正、上記②で述べたカリキュラ
ム改正を反映させたカリキュラム・ポリシーおよびカリキュラムマップの改正であり、いずれも、令和４年度中の研究科会議で決定した。
２．今後の課題及び改善案

または 改善状況

国際文化専攻では令和４年度にコミュニティ通訳学コースを設置したが、これに対応したディプロ
マ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーの改正をまだ実施していない。日本文化専攻で計画している博士前期課程のカリキュラム改革に合わせて、研究科全体としてポリシーの再定義を行うことが課題になると思われる。
また、コミュニティ通訳学コースの設置にあたっては、コミュニティ通訳学を専門とする新規教員を採用するために、国際文化専攻の土台をなす外国語学部の教員定数の中から教員枠を捻出した。これによって、令和４年度から新コースを予定どおり始動することができたが、現状では、コース科目に関する非常勤講師への依存度が高い。実習科目等で実務家や外部機関等との連携を効果的に取り入れながら、研究科構成員でカバーできる科目については、コース履修学生の研究指導と併せて、できるだけ専任教員が担当する体制を工夫する必要がある。

日本文化学部
テーマ：３ポリシーについて（ＤＰを中心に）
１．自己点検・評価結果
今年度は、昨年度から着手したディプロマ・ポリシーを中心に引き続き点検・評価を行いながら、カ
リキュラム・ポリシーを含む３ポリシーの関連性等について確認した。日本文化学部では、学部として卒業論文を重要視しており、卒業論文を中心にディプロマ・ポリシーを点数化する、あるいは逆にディプロマ・ポリシーをもとに卒業論文を点数化することを昨年度より行ってきた。昨年度中に卒業論文の点数化はディプロマ・ポリシーの１，２を用いて終えていたが、ディプロマ・ポリシー３，４を卒業ア
ンケートによって点数化することは今年度におこなったことである。卒業論文という教員が評価したＤＰ１，２が３０点満点、卒業アンケートという学生の主観的満足度や評価が２０点満点の計５０点での点数化である。２学科の点数化はすでに初年度行われているので、このデータを今後積み重ねていくことにより、年次ごとの比較評価が可能となると考えられる。
ディプロマ・ポリシーの点数化に当たって、教養教育が点数化に含まれていないとの指摘があったが、卒業アンケートの教養教育への評価をＤＰ３の５項目のうちの３項目に用いることで、教養教育もまたディプロマ・ポリシーの評価に含めることができたと考えている。
ディプロマ・ポリシーを点数化している大学は少ないと思われ、点数化によって評価を客観的に見ることができるようにしたのは昨年度から今年度にかけての成果である。
２．今後の課題及び改善案

または 改善状況

また、卒業論文をディプロマ・ポリシーにあてはめて点数化することによって、日本文化学部の卒業論文など、卒業時に学生に求める力とはどのようなものかが、問題化できるようになってきたと考えている。ディプロマ・ポリシーとは卒業時につけておくべき力、能力、技能などであろうが、その学部教11

員の思いとディプロマ・ポリシーの項目が符合していない違和感を覚えることに気づいてきた。
よって、学部として卒業時につけておくべき力とはどのようなものか、ディプロマ・ポリシー自体の見直しの必要を感じており、すでに今年度中にその改変に着手している。これは、ディプロマ・ポリシ
ーを点数化するために、すべての教員がディプロマ・ポリシーを一部でも見、検討したことに伴う積極的に評価してよい事態だと考えている。
また、３ポリシーを並べてみると、アドミッション・ポリシーは、入試の違いから、両学科に多少の違いが設けられている。また、ディプロマ・ポリシーは学部で共通のものを用いているし、改変後も共通のディプロマ・ポリシーとする予定である。それに比べて、カリキュラム・ポリシーは学科ごとに異なっている。
今年度、２０２４年度開始のカリキュラムの改正を行ったが、それに伴いカリキュラム・ポリシーの変更が必要になった際に、３ポリシーが連動する重要性に改めて気づかされた。アドミッション・ポリシー、ディプロマ・ポリシーがほぼ学部共通である以上、来年度に向けて、ディプロマ・ポリシーを早急に変更し、共通のディプロマ・ポリシーに向かう各学科のカリキュラムを、できるかぎり共通のポリシーとして変更、作成する必要があると考えている。

教育福祉学部・人間発達学研究科
テーマ：（１）効果的・効率的な組織運営体制
１．自己点検・評価結果
教育福祉学部では、人事企画委員会、教務委員会、入試委員会、学生生活委員会、財務委員会、研究推進委員会、広報・地域連携委員会の７つの委員会を設け、各学科２名ずつの委員（正・副）を選出し、その中に全学の委員も位置付けている。それによって、業務に対して複数で責任をもち、重要事項は各委員会で検討・審議した結果、教授会・研究科会議に提案される。また、年度末には委員の交替・引継ぎを兼ねて、各委員会の委員長が集まり成果や問題等を出し合い、次年度の年度計画に関連する課題と重点事業を確認し、年度初めの教授会で共有している。会議や打ち合わせにおいては、適宜、メールやオンラインを活用している。このような運営体制によって、教授会・研究科会議での審議はおおむね効
果的・効率的に進められていると評価した。
２．今後の課題及び改善案

または 改善状況

2021 年度は教務委員会の学部固有の業務が増えたため、一部の業務を学生生活委員会に移し、人事企画委員会に「内部質保証に関すること（自己点検・評価）」を追加して、学部の委員会規程も本年度改正した。
テーマ：（２）カリキュラム・ポリシー
１．自己点検・評価結果①学部横断的教育プログラムの作成
ディプロマ・ポリシーに見合ったカリキュラムとするために今期の中期計画で取り組んできた学部横断的教育プログラムである「愛知地域共生教育プログラム」が完成し、履修規程を改正し、来年度から実施することとなった。プログラム修了の認定方法についても決定し、新入生ガイダンスで周知する。
本プログラムは、外国人住民が多い愛知県にある愛知県立大学教育福祉学部において、教育発達と社会福祉のみならず、日本と海外の思想・文化や制度を学際的に学ぶことで、人間の尊厳や発達に基づいた
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価値観を向上させ、地域の教育・福祉の複雑な諸課題について、グローバルで広い、総合的な視野から専門性を発揮しつつ多様な人々や他職種と協働して問題を解決し、探究しようとする力を身に付けることができるように設置した。本プログラムの特徴は、５学部構成の本学の特徴を活かした、他学部・他学科連携による横断カリキュラムであり、「多文化共生」「国際文化」「福祉・健康」「教育・保育・心理」「政治・経済・現代社会」「実習」「正課外活動」の７つの分野の中から、学生の進路や希望に応じてコースを選び身につける強みを選択でき、複雑化する社会課題に対する現実的な対応力を形成することをねらいとしている。免許・資格に必要な科目にとらわれずに、プログラムに挙げられた科目・活動から、自主的に必要な単位（合計 20 単位以上）を修得した者に、修了証を発行し、地域共生の専門的力量を備えていることを証明する。学外の教育の場と連携した「教育臨床」「教育現場学習」や、正課外活動としての学習支援、国際交流、自主企画研究等も、修得単位とすることができる。免許・資格を取得する学生にとっても負担が大きすぎないように、免許・資格関連科目も一部含んでいる。1 年生に対する本教
育プログラムの履修に関するガイダンスは、その意義や魅力を含めた説明動画を作成して行う予定である。
②カリキュラム・ポリシーの見直し
・カリキュラム・ポリシーとは、「ディプロマ・ポリシーの達成のために、どのような教育課程を編成し、どのような教育内容・方法を実施するのかを定める基本的な方針」であり、「その際、アクティブ・ラーニングの充実等、大学教育の質的転換に向けた取組の充実を重視すること」、「学位授与に求められる体系的な教育課程の構築に向けて、初年次教育、教養教育、専門教育、キャリア教育等の様々な観点から検討を行うこと」と留意点が文部科学省のガイドラインに示されている。そこで、教育福祉学部のカリキュラム・ポリシーは、「教育課程編成の考え方」「学修内容及び学修方法」「学修成果の評価
方法」の３つの視点から、検討し直し、修正した。新たに作成した「愛知地域共生教育プログラム」
についても追記した。評価方法については、十分検討できていないが、シラバスの「到達目標」について、何を評価するのか（知識、理解、技能・スキル、問題意識、考える力、判断力、説明できる力、表現力等）わかるような書き方をし、到達目標に合致した評価方法で行い、「成績評価の客観性及び厳格性」を確保するように、学部教授会で確認し、非常勤講師にもその旨を依頼した。
・卒業論文の評価についても、評価基準を学部で作成し、シラバスやガイダンス資料で学生に周知することとした。
・カリキュラム内容としては、学部共通科目「教育福祉学基礎論」を廃止し、「教育福祉学基礎演習」に統合し、２学科の学生の討論・交流を含んだ演習に組み替え、来年度から実施する。また、教育発達
学科は「原書講読」を原書に限定しない「インターナショナル・リサーチ」に変更した。
・なお、アドミッション・ポリシーとディプロマ・ポリシーについては、責任主体の人事企画委員会で点検・評価し、教授会で確認した。
③カリキュラムマップの点検、教職用ポートフォリオの完成・活用
カリキュラムマップについては、各学科の専門授業科目とディプロマ・ポリシーとの関連を確認した。
新設科目の位置づけの確認にとどまり、とくに修正を加えていないが、カリキュラムツリーに関わるものとして、教育発達学科では、教員養成の観点からポートフォリオの作成・活用を進めた。育成したい
力として、「 A．教育・保育の基盤となる知識や技能」「 B．確かな指導と支援の力」「 C．柔軟で俯瞰的な洞察力」「 D．豊かな実践・研究力」の４つを柱に７つの力を設定して、小学校教育コースと保育幼児教育コースそれぞれ、各学年で履修する科目を配列し、改正された科目を入れて履修モデルを修正した。
また、それに基づいて自己の学修を振り返るポートフォリオの枠組みも作成しており、2019 年度入学生
から始めている学生に対する「ポートフォリオ説明会」、学生同士が学びあい成長を確認する「ポートフ13ォリオ検討会」を実施した。各目標の到達度を３段階で行う（ルーブリックによる）自己評価と、４年間の授業や活動で残しておきたい資料を収めているポートフォリオファイルを見ると、学生の理解・自己認識の深まりや成長が質的にも評価できる。令和５年度の初めには、非常勤講師にもポートフォリオと履修モデルを配布し、確認してもらう予定である。
２．今後の課題及び改善案

または 改善状況

今年度、小学校教員養成用の e ポートフォリオを作成することができたので、これまでの紙によるファイルは電子化され、来年度以降は、目標の到達度をより可視化でき、教員間で共有しやすくなる。e ポートフォリオを活用し教育に活かしていくことと、小学校教育コースも保育幼児教育コースもルーブリック評価をより洗練されたものに開発していく必要がある。また、ポートフォリオに揚げた目標の視点
からディプロマ・ポリシーを再検討すること、大学設置基準に基づいてディプロマ・ポリシーの評価方
法を再検討すること、学部として２学科のカリキュラムツリーを完成させることが、今後の課題である。
テーマ：（３）大学院教育
１．自己点検・評価結果①ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーの見直し
大学院の３ポリシーの点検・評価を行った。ディプロマ・ポリシーについては、これを見直し、近年の教育内容を反映させて修正した。これまでの「人間発達学に関わる個別専門領域の先端的研究成果の分析能力」「人間発達学の創造につながる新たな知見の発見・開発能力」「研究成果としての修士・博士
論文の作成」に、「学際的・国際的視野に立って、文化の多様性を理解して研究に取り組み、
（情報発信
する）力」
「高い倫理観をもって自立した研究者・高度専門職として多様な人々との協働による研究・教育・実践活動を企画実施する（高度な）技術・能力」を追加した。それぞれのディプロマ・ポリシーの点検・評価方法も決め、修士論文・博士論文については、これまでの評価基準に加えて、「評価項目」（テーマの設定、問題意識、独創性、 先行研究の検討、 研究方法・分析方法、 研究結果の信頼性、 論文の構成、 引用の正確性、 研究倫理、社会的・学術的寄与、考察・新たな知見、今後の課題）を作成した。この評価項目についても、シラバスに記載し、年度初めのガイダンスで院生に周知する。
大学院のカリキュラム・ポリシーについても、学部と同様の３つの視点から見直し、とくに学修内容・方法について加筆・修正した。博士前期課程のカリキュラム内容については、2021 年度から「人間発達学研究法」「人間発達学方法論」の授業方法をオムニバス方式から修士論文の主指導教員・副指導教員を中心とした授業に変えて実施している。これについては、研究課題に関する研究方法を深く学ぶことができ院生からも好評であり、院生懇談会でもとくに不満は出ていない。2022 年度には「臨床発達心理実習」を幅広い院生がアクティブ・ラーニング的に履修できるように「人間発達臨床」に変更する履修規程の改正を行った。ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーの修正により、カリキュラムマ
ップを一部修正した。
②大学院教育の成果に関する中間評価「学修成果の可視化」として、2019 年度から 2022 年度までの４年間における、人間発達学研究科の教育実績の中間評価を行い、研究科会議で確認した。大学院の定員は、ほぼ満たしており、博士学位取得者は４名であった。2019 年度以降の在籍院生・修了生、過年度修了生で、大学・短大に正規教員として就職した数は 21 人、非常勤講師８人、博士後期課程在籍院生及び修了者で科研費を獲得した者は７人、特別研究員（DC１）採択者が１人おり、優秀な成果をあげているといえる。社会人が多い本研究科
では、授業外での講演会・フォーラムや共同研究・地域調査等を土日や夜間に設定して教員から案内す14

ることにより院生の参加も多く、授業内外の教育が効果を上げていると考えられる。
２．今後の課題及び改善案

または 改善状況

大学院受験者の合格率が悪く、若干定員を満たせない年度があったので、研究科のより幅広い広報による受験者獲得が課題である。
テーマ：（４）その他教育研究の水準の向上に関すること
１．自己点検・評価結果①大学院人間発達学研究科
人間発達学研究科では、教員だけではなく院生が投稿できる『人間発達学研究』を発行しているが、学内査読制度を設けており、論文の質的水準を高めるようにしている。この査読制度は、査読者となる教員も研究力を高めることにつながっていると評価できる。紀要全体の質を高めるため、2022 年度は、編集・執筆規程を一部改正し、学部・研究科の正規構成員以外が執筆する場合も研究倫理 e ラーニング
受講を義務付けることなどを追加した。
博士学位論文の申請については、学会等査読論文が２本以上あることを申請の条件とし、執筆資格審査の段階で、学外の研究者を含む審査委員により事前指導できる体制をとっている。提出までに２～３回、原稿の集団的検討会を実施し、手厚い指導を行っている。
講演会やフォーラム等への参加に加え、「学生自主企画研究」や「はばたけ県大生」に応募し採択された院生、自主的な学習会・読書会を始めた院生もおり、自主的な研究活動を奨励している成果であると考えられる。
②教育福祉学部
人事企画委員会で、データを揃えてアドミッション・ポリシー、ディプロマ・ポリシーの点検・評価を行い、９月の教授会で結果を報告した。
・１年生前期の教養科目の英語の成績をみたところ、2021 年度前期の教育福祉学部１年生の英語はＳ,
Ａの取得率が 62％、Ｄが０％であったことから、基礎的学力を備えた学生が入学していると評価できた。
・ディプロマ・ポリシーに関わる教養科目（PU 教養連携・特別科目）「多文化社会への招待」の 2021 年度の履修生の成績を確認したところ、Ｓ,Ａが 98％、Ｄが０％であり、達成を評価できた。
・2021 年度から導入した看護学部の「災害看護学」の３回分をオンデマンドで履修する授業（
「教育福
祉学特講」
）について、授業アンケートの際に独自項目を設けて実施した結果、88％の受講生が理解・関心が深まったと回答しており、成果をあげている。
・毎年実施している学部独自の授業等に関する在学生アンケートについては、2021 年度に実施した結果（学生からの要望）を反映させて、「教育福祉学基礎演習」を２学科が交流・討論できる科目に組み替え、2023 年度１年生から実施することとした。
・教育発達学科においては、小学校教員養成と幼稚園教員・保育士養成の観点からポートフォリオを作成・活用し、「ポートフォリオ検討会」を実施した。各自、大学での学びを振り返り、自身の成長を可視化し確認することができた（テーマ２に記載）。
２．今後の課題及び改善案

または 改善状況①教育福祉学部のアドミッション・ポリシーの点検・評価について
・2021 年度の点検・評価結果による課題として、データに基づいて入試方法、とりわけ面接内容・方法について再検討する必要があげられたため、2022 年度新入生アンケート（５月に学部独自に実15施）を実施した。それによると、全員がなんらかの免許・資格の取得を希望しており、97％が専門を活かした職に就きたいと思っており、アドミッション・ポリシーに合致していると評価できた。
また、受験前にアドミッション・ポリシーを読んだ学生が 72.2％と高く、入学者の 39％がオープ
ンキャンパス（ミニも含む）に参加しており、模擬授業の内容や大学・学科の雰囲気や在学生の話などから、受験を決めていることがわかった。教育福祉学部のポリシーや特徴を理解したうえで、入学してきている学生が多いと評価できた。
・入学生の基礎学力として、１年生前期の教養科目の英語の成績をみた。2021 年度前期の教育福祉学
部 1 年生の英語はＳ,Ａの取得率が 62％、Ｄが０％であったことから、基礎的学力を備えた学生が入学していると評価できた。
・アドミッション・ポリシーをより実現するために、関心・意欲やコミュニケーション力をより評価できるような入試の方法を検討しており、それを実現化することが今後の課題である。
②教育福祉学部のディプロマ・ポリシーの点検・評価について
・学生の４年間分の授業の成績を管理し、ディプロマ・ポリシーに対応させて自動計算するシステ
ムがあると効率的に点検できる。
・４年生への学生ニーズ聞き取り調査の項目にはディプロマ・ポリシーに関する項目を入れて実施
し、肯定的な評価結果がでているが、４年生全員に対する卒業時アンケートは実施できていない。
今後の課題である。
・卒業生へのアンケート調査やフォローができるシステムを作ることが課題になっていた。教育発
達学科では 2022 年度から卒業時のメール登録を試行することとしたが、２学科の卒業生フォローのシステムを構築することが課題である。

看護学部・看護学研究科
テーマ：（２）カリキュラム・ポリシー
１．自己点検・評価結果
１）看護学部カリキュラム・ポリシー（CP） の修正
中教審の CP に関する基本的な考え方「DP 達成のために、どのような教育課程を編成し、どのような教育内容・方法を実施し、学修成果をどのように評価するのかを定める基本的な方針」をふまえ、現行の CP に、下記の①「教育方法」と②「評価方法」の記述を追記することにした。
①学生の主体的な学びを重視し、討議・調査・発表・シミュレーション教育などのアクティブラーニングを教育方法として取り入れた、少人数制の参加型授業を重視して教育課程を展開します。
②学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げる資質・能力の修得状況を、講義・演習・卒
業研究において把握し、成績評価、GPA、DP のルーブリック評価、看護技術到達度等に基づいて多角的に評価します。
２）看護学部のカリキュラムマップの修正
昨年度作成したカリキュラムマップに示した各科目と DP の関連について、「強く関連」が複数あった科目について、「強く関連」を１科目、1DP となるように修正した（DP の到達度を科目の得点分布により評価しやすくするため）。

16３）看護学部カリキュラムツリーの作成
授業科目の履修順序と関連について学生が理解しやすくなるように、カリキュラムツリーを作成した。
２．今後の課題及び改善案

または 改善状況

今年度、CP の改善に着手したところであり、今後の課題・改善案については来年度に検討する。
テーマ：（３）大学院教育
１．自己点検・評価結果
１）看護学研究科の教育に焦点をあてた内部質保証体制図の作成
看護学研究科の PDCA サイクルを担当する委員会を含む内部質保証体制図を作成した。
２）大学院 CP の修正
現行の CP に、下記の①「教育方法」と②「評価方法」の記述を追記することにした。
（１）博士前期課程①主体性を持って多様な人と協働して学び、専門性を高めることを重視し、調査・プレゼンテー
ション・討議・シミュレーション教育などを教育方法として取り入れた、少人数・参加型授業を重視して教育課程を展開します。
②学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げる資質・能力の修得状況を、講義・演習・実習・研究・最終試験等において把握し、専門的な知識・技術と高い倫理観・研究能力を総合的に評価します。
（２）博士後期課程①主体性を持って高度な専門性を高めることを重視し、調査・プレゼンテーション・討議など 教育方法として取り入れた、少人数・参加型授業を重視して教育課程を展開します。
②学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げる資質・能力の修得状況を、講義・演習・研究・最終試験等において把握し、高度で学際的な専門的知識・技術と研究能力、企画管理能
力を総合的に評価します。
３）アセスメント・ポリシーの作成
３ポリシーに基づいて教育が実施できているかを多面的・総合的に点検・評価し、その質を保証するためのアセスメント・ポリシーを作成した。
評価の時期は、「入学前・入学直後」（AP）、「在学中」（CP）、「卒業時・卒業後（修了時・修了後）」（DP）とし、それぞれのポリシーに基づいた学修成果の測定・評価を行うことにした。
２．今後の課題及び改善案

または 改善状況

「在学中」
（CP）
、
「卒業時・卒業後（修了時・修了後）」（DP）の評価結果を集積し、課題ならびに改善策について検討する予定である。

17

テーマ：
（４）その他教育研究の水準の向上に関すること〇 学部ディプロマ・ポリシー（DP）の評価
１．自己点検・評価結果
１）看護学部DPの学習成果（ルーブリック評価）評価表を作成
学部生がDPの到達度について自己評価するためのルーブリック表を作成した。
評価表はMoodleに掲載し、学生は各学年の前期・後期終了時に自己評価を行うことにする。
２）愛知県立大学看護学部教育評価に関する調査（１）就職先看護部門責任者を対象とした質問紙調査による評価
2017年度から2021年度の5年間に入職した学生が10名以上いる施設に、入職時の「本学卒業生のDP到達度」「フィジカルアセスメント技術習得度」等について評価を依頼し、19施設から回答を得た。
（２）卒業生を対象とした質問紙調査による評価
2017 年度～2021 年度卒業生に、「入職時の DP 到達度」、「教養科目・専門科目について自己の成長や看護専門職として働く上で役立った程度」等について評価を依頼し、48 名から回答を得た。
（３）令和 4 年度 4 年次生

DP 到達度（科目の得点による DP の到達度を評価する）評価の実施（４）卒業時の看護技術の到達度、ポートフォリオ活用に関する調査
4 年生に看護技術の到達度に関するポートフォリオ活用に関する調査を実施した。
２．今後の課題及び改善案

または 改善状況

就職先看護部門責任者ならびに卒業生を対象とした DP 到達度等の評価結果、４年次前期までの成績評価による DP の達成度を教授会で共有し、科目の内容が DP の修得に寄与しているかについて各自確認し、必要があれば、改善することとした。

18

〇 関連資料等
１）看護学部カリキュラムマップ

19２）看護学部カリキュラムツリー

20３）看護学研究科の教育に焦点をあてた内部質保証の体制図

図３．看護学研究科の教育に焦点をあてた内部質保証システムの体制図
４）看護学研究科のアセスメント・ポリシー（１）看護学研究科博士前期課程①評価指標
指標のレベル

入学前・入学直後

教育課程レベル＜入試担当＞
・入学試験の実施状況（受験者数、倍率、合格率）
・内部進学者数（学力試験免除者）・専門分野の開講率
・入学試験の科目の成績
・合格者・不合格者の得
点率

科目レベル

在学中

修了時・修了後＜教務・学生担当＞
・単位修得状況・セメスター/年間ＧＰＡ・倫理研修の受講率
・研究計画書審査通過者の入学年度別の数・外部研究費の取得数（率）
・進級率
・休学率
・中途退学率＜教務・学生担当＞
・学位の授与数・修業年限内の修了率
・中途退学率
・学位論文成績評価
・単位修得状況・累積ＧＰＡ（累積GPA＝在学中の全期間に評価を受けた授業科
目のGPA × 当該授業科
目の単位数 の合計）
・就職率
・進学率
・DP到達度評価※
・修了時アンケート
・国家試験合格率(保健師・助産師)
・学会発表数、論文投稿数（修了後2年以内の状況を指導教員に確認）・CNS認定審査合格者数
・認定看護管理者合格者数＜自己点検・評価委員会＞
・授業評価アンケート21

②DP到達度評価※ 項目 (UNIPAで修了判定後に調査)
DP到達度評価は以下の項目で学生と教員がそれぞれ行う。
以下のディプロマ・ポリシーに掲げた能力はどれくらい身についたと思いますか。入学時と比較して、以下の4段階で評価し、（学生の）評価欄に数字を記入してください。
４：十分身についたかなかった

３：やや身についた

２：わずかに身についた１：あまり身につ学生

全員
・学際的・国際的視野に立って看護学に関する高度な専門的知識をもち、それを活用して研究者、教育者、高度看護実践者として社会に貢献できる能力
研究コース
・社会のニーズに基づき、国内外の先行研究より研究課題を明確にし、科学的な思考による独創的な学術研究に取り組むことができる看護研究能力
・研究内容を論理的にプレゼンテーションできる能力
・臨床に根ざした看護倫理、研究者としての高い倫理観を有する
・各看護学分野における高度な専門知識と研究成果を質の高い看護実践と教育に活用できる能力専門看護師・認定看護管理者・高度実践コース
・社会の変化、対象のニーズに合ったケアを提供するために、多機な健康課題を見出
し、エビデンスに基づいてその課題に取り組む能力
・ケア対象者の個人および家族または地域に対して、生活の質を向上するための相談、教育を行う能力
・ケアの改善、質の高い医療を提供するための同職種・他職種との調整能力およびリー
ダーシップ
・高い倫理観を持ち、ケアに関わる倫理的な問題の調整および解決に取り組む能力・看護学分野における高度な専門知識に基づいた卓越したケアを提供するとともに、他の看護職者と協働して専門領域の看護ケアの質の向上を図る能力③修了時アンケート 項目
修了時アンケートは以下の項目で行う。
①在学期間中の学生生活で満足できたものを下記より選んでください（複数回答可）。
（授業内容、論文指導、研究活動、教員との出会い、大学院生との出会い、 その他）
②大学院での授業や指導の内容は満足できるものでしたか。
（そう思う、ややそう思う、どちらともいえない、あまり思わない、全く思わない、 その理由）③看護学研究科の教室や教育・研究設備は満足できるものでしたか （同上）
④入学して良かった点を自由にご記入ください。
⑤大学院教育において改善が必要と考える点を自由にご記入ください。

22

教員

（２）看護学研究科博士後期課程①評価指標
指標のレベル
教育課程レベル

入学前・入学直後＜入試担当＞
・入学試験の実施状況（受験者数、倍率、合格率）
・内部進学者数（学力試験免除者）
・入学試験の科目の成績
・合格者・不合格者の得点
率

科目レベル

在学中
＜教務・学生担当＞
・単位修得状況・倫理研修の受講率
・研究計画書審査通過者の入学年度別の数・外部研究費の取得数（率）
・進級率
・休学率
・中途退学率

修了時・修了後<教務・学生担当＞
・学位の授与数・学位論文成績評価
・修業年限内の修了率
・中途退学率・単位修得状況・累積ＧＰＡ・DP到達度評価*
・修了時アンケート（学生の満足度）
・学会発表数、論文投稿数（修了後2年以内の状況を指導教員に確認、レポジトリの申請状況を確認）・就職率
・研究・教育職就職率＜自己点検・評価委員会＞
・授業評価アンケート②DP到達度評価
DP到達度評価は以下の項目で学生と教員がそれぞれ行う。
以下のディプロマ・ポリシーに掲げた能力はどれくらい身についたと思いますか。入学時と比較して、以下の4段階で評価し、学生の欄に数字を記入してください。
４：身についた ３：割と身についた ２：やや身についた １：わずかに身についた看護学の専門性を追求し学際的な視野から独創的な学術研究を目立して推進し、新たな理論構築や専門性の高い看護ケアを開発できる研究能力
高い倫理観を有し、看護実践及び関連領域の理論・研究を活用して、研究分野、教育分野において指導的立場を担い、看護学の発展に寄与できる能力
看護実践の質向上に寄与する優れた研究成果を国内外に広く発信する能力
学際的・国際的な視野に立ち、学術交流、保健・医療・福祉活動に貢献できる能力③修了時アンケート 博士前期課程と同内容
博士前期課程と同内容で行う。

23

学生

教員

５）看護学部ディプロマ・ポリシーの学習成果評価表（ルーブリック評価）

24６）愛知県立大学看護学部教育評価に関する調査結果(1)就職先看護部門責任者を対象とした質問紙調査による評価①方法：2017年度から2021年度の5年間に入職した学生が10名以上いる23施設に調査協力依頼。入職時の「本学卒業生のDP到達度」「フィジカルアセスメント技術習得度」「生活援助技術習得度」について評価を依頼。
②結果（概要）：19施設から回答が得られた。
「本学卒業生のDP到達度」について
７つのDPのうち、
・「DP4.倫理的態度」は回答施設に入職した卒業生のうち、7割以上が身についていた。
・「DP4.倫理的態度」以外の6項目は、「どちらともいえない」への回答が50％以上であった。
・「DP4.倫理的態度」以外の6項目のうち、「DP1.自己を継続して向上させる姿勢」「DP2.科学的に思考し問題解決を図る能力」「DP3.看護を科学的根拠に基づいて実践する能力」は、「（どちらかというと）身についていた」割合が多かった。
「フィジカルアセスメント技術習得度」について・入職時に身についていたフィジカルアセスメント技術について、回答施設に入職した卒業生のうち半数以上が 「（どちらかというと）身についていた」技術は、「2.バイタルサインの測定」「10.
橈骨動脈、上腕動脈等の触診」「13. 腸蠕動音の聴診」の3項目であった。
・18項目のフィジカルアセスメン技術のうち、「どちらともいえない」に回答施設の半数以上が回答したのは「3.皮膚の視診」「4.浮腫の視診・触診」「5.爪の視診」「6.口腔の視診」「7.胸郭の視診」「8.胸郭の触診」「11.心音の聴診」 「15.腹部の触診」「16.子宮底の高さ等の触診」「17.歩行状態の視診」「18.脳神経系の視診」の11項目であった。
「生活援助技術習得度」について・入職時に身についていた生活援助技術について、回答施設に入職した卒業生のうち半数以上が「（どちらかというと）身についていた」技術は、「1.快適な療養環境の整備」「3.食事介助（嚥下障
害のある患者を除く」「13.車いすでの移送」「14.歩行・移動介助」「16.体位変換・保持」「19.足浴・
手浴」「25.清拭」の7項目であった。
・入職時に身についていた生活援助技術について、回答施設に入職した卒業生のうち半数以上が「（どちらかというと）身についていなかった」技術は、「5.経管栄養法による流動食の注入」「6.経
鼻胃チューブの挿入」「8.膀胱留置カテーテルの管理」「9.導尿」「10.浣腸」「11.摘便」「12.ストーマ管理」の7項目であった。
(2)卒業生を対象とした質問紙調査による評価①方法：2017年度～2021年度卒業生378名に調査協力依頼。
「入職時のDP到達度」、「教養科目・専門科
目について自己の成長や看護専門職として働く上で役立った程度」、「大学で学んでおきたかったこと」について評価を依頼。
②結果（概要）：回収数48名。
「入職時のDP到達度」について•「身についていた」「どちらかというと身についていた」の割合が一番多かったのは「DP4.倫理的態度」で9割以上であった。次いで、「DP2.科学的に思考し問題解決を図る能力」7割以上、「DP1.自己を継続して向上させる姿勢」と「DP3.看護を科学的根拠に基づいて実践する能力」
25

は6割以上であった。
•「どちらかというと身についていなかった」「身についていなかった」の割合が2割以上であったのが、「DP7.国際化•多様化した社会を考慮に入れて国際的な視野から人々の健康問題をとらえ、健康の保持・増進に寄与できる能力」と「DP5.コミュニケーションスキルとリーダーシップを発揮する基礎的能力」であった。
「教養科目・専門科目について自己の成長や看護専門職として働く上で役立った程度」について＜教養科目＞•「役に立った」「どちらかというと役に立った」と回答した科目の中で一番多かったのは、「7.キャリア・スキル」7割以上で、次いで「9.健康科学」6割以上、「3.人間への洞察」5割以上であった。
＜専門科目＞•すべての科目で5割以上が「役に立った」「どちらかというと役に立った」と回答していた。その中でも9割以上は、「1.人体の構造と機能」「5.基礎看護学」「8.成人急性期看護学」「9.成人慢性期看護学」「14.フィジカルアセスメント」「15.応用看護技術論」「16.看護生活支援演習」「17.看護学統合実習」「18.看護学統合演習」であった。
「大学で学んでおきたかったこと」について・職場に必要な基礎知識や専門知識、医療機器をはじめとする技術について学んでおきたかったという記述が多かった。
(3)令和4年度4年次生 DP到達度（科目の得点によるDPの到達度を評価する）評価
令和4年度4年次生 DP到達度 (2019年度〜2023年度前期単位認定結果)(4)卒業時の看護技術の到達度、ポートフォリオ活用に関する調査
ポートフォリオは、各臨地実習において、当該実習で修得できる実践能力を実習要項にもとづいて確認し、自己の目標をたてて取り組み、実習終了時に達成状況を自己評価し、看護実践能力を4年間で積み上げていくことを目的とする。
4年生に看護技術の到達度に関するポートフォリオ活用に関する調査を実施した。
結果の概要は下記の通り。

26

①前期の実習でポートフォリオを活用したか（n=31）。
n%

いつも活用した
12
38.7%

時々活用した16
51.6%

あまり活用しなかった
2
6.5%

全く活用しなかった
1
3.2%②前期の実習時、教員と実習最初と最終日にポートフォリオを共有したか（n=31）。
いつも活用した

時々活用したあまり活用しなかった

全く活用しなかった

10
32.3%

18
58.1%

3
9.7%

0
0.0%

n
%

③ポートフォリオは、看護技術習得に役立ったか（n=31）。
とても役立った

まあまあ役立った

あまり役立たなかった

全く役立たなかった

6

15

8

2

19.4%

48.4%

25.8%

6.5%

n
%

情報科学部・情報科学研究科
テーマ：（１）効果的・効率的な組織運営体制
１．自己点検・評価結果（１）入試改革（大学院入試改革、学部の多重確認方式の実施）
・入試委員会の機能強化（１－１）大学院の入試制度改革：学部のカリキュラム変更（3 コースから 4 コースへの再編成、自由度を高めるための専門科目の選択制）を念頭に置いた対応が必要。入試補佐体制の強化。
（１－２）2020 年度入試問題に関する外部からの指摘を受け、入試関連業務全体の精度を高めると同時に、効率的に実施する必要性を認識。
（２）教務関連業務の効率化・教務委員（担当者）の割り当て方法について（２－１）教務関連業務の効率化
修士論文関連業務は多岐にわたる書類の提出を求めているが、それに伴う締め切り日および教務関連の指導が必要以上に繰り返されていた。さらに、指導教員（主査）や副査（２名）の署名や捺印が必要
な書類も複数あるため、毎年 11 月初旬からは教務関連の業務が波状的に発生していた。同様に、学部の全学年における教務関連の業務を効率化する必要がある。
（２－２）学年担任の割り当て
委員の割り当てについて、従来、教授は広報委員長、入試委員長、教務委員長（１年担任）、２年担任、３年担任、４年担任、大学院１年担任、大学院２年担任というローテーションが組まれていた。しかしながら、教授年齢の高齢化、過去数年にわたり教授昇任人事が行われていないこともあり、このローテーション制の適用が困難となっている。また、教務委員長が学年担任を兼ねることについても、教務関連業務の増大や緻密化に伴い、大きな負担となっている。教務委員長の担当業務、学年担任を担当する教員の職階等について、学部内で見直しを進めていく必要がある。
（３）学部内に設置している委員会のあり方
学部内には３０を超える委員会や部会が設置されており、各教員は５～７の委員会業務を担当している。これらの委員会は学部創設期に規程で定めたもの、学部運営の必要性から設置されたものなどがあ27

る。規程や内規で委員会の所掌業務等が明文化されていないものがある。こうした規程等をタイムリーに改正していく必要がある。
２．今後の課題及び改善案

または 改善状況（１）入試関連業務（１－１）新方式の大学院入試を 2025 年度入試から実施予定（１－２）2021 年度の学部入試からは確認作業に力点を置いた改革を検討。確認作業を独立した２グループで実施すること、および、試験当日に在学生のリアルタイム模擬受験により多重的に確認作業を行っている。
（２）教務関連業務
これまでは修士論文に関連する教務業務全てをＭ２学年担任が実施していた。2022 年度からは、それらの業務を切り離して、連続して複数年担当できる教員を新たに割り当てている。また、全ての関連書
類を自動的に生成するプログラムを作成し、署名・押印の収集を効率的に実施する方法を試行中である。
他学年の教務関連業務についても学年担任と業務担当者を分ける方法など、改善策を検討している。
テーマ：３ポリシー
１．自己点検・評価結果
2021 年度に改定したカリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーに基づいた新カリキュラムへの移行が学年進行している。2023 年度は３年目にあたるため、2024 年度の新カリキュラム完成を目途に、
カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーの見直しを行う予定としている。なお、2023 年度時点
では、３・４年向けに開講する講義等の新カリキュラムに関するデータは存在していない。
カリキュラム・ポリシーから、ディプロマ・ポリシーへの対応はファイル「R3 情報科学部カリキュラ
ム・ポリシー.xlsx」 に明示されているものの、逆方向の対応がわかりにくいため、新たにディプロマ・
ポリシーからカリキュラム・ポリシーへの対応表（ファイル「DP から CP への対応.xlsx」）を作成した。
この対応表により、ディプロマ・ポリシー 「３．態度・志向性」の「②情報倫理」に対応するカリキュ
ラムが単一の選択科目 (情報社会の法と倫理) のみに依存しているかのように、表面的に間違って捉えられるという問題点が明らかになった。
この問題が生じた原因は、学生の自主性と自由度を重視する観点から、新カリキュラムにおいてはほ
とんど全ての専門科目を選択制にしたため、表面上生じたものである。具体的な履修状況から上記の点についても、点検を行った。１，２年生の「情報社会の法と倫理」の受講状況は、
・2021 年度入学生 95 人中 94 人 単位取得
・2022 年度入学生 全員単位取得であった。この結果より、現時点では 「情報社会の法と倫理」を履修していない学生は、極めて少数であることが判明したが、単位を取得していない学生には、引き続き履修を勧めている。また、「コンピュ
ータリテラシ」や「データサイエンスへの招待」（全学必修教養教育科目）においても、ディプロマ・ポ
リシーの情報倫理の項目に関して説明していること、「PBL I 」において外部講師による「サイバー犯罪の実態および人材育成について」などの講演があることなどを確認し、選択制度による自由度に起因してディプロマ・ポリシーを満たさない事態が生じないことを確認した。
今後は、ディプロマ・ポリシー 3-② と、「コンピュータリテラシ」、「データサイエンスへの招待」、「PBL I」の関係をシラバスに明記し、全体として連携していることが伝わり易いカリキュラムに洗練
28

させることが望ましい。
（１）ディプロマ・ポリシーの点検・評価（1） すべての学生を対象とする DP と各コースの学生を対象とする DP を分類する方法（2） 選択科目の成績に基づいた達成状況・理解度評価と DP との整合性の分析・評価（3） 卒業研究テーマに関わる中間発表、提出論文、最終発表を通した、・コミュニケーション力、・情報処理・計算・データ分析力、・ソフトウェア構築力、・論理的思考・計算論的思考力、・課題発見・問題解決力を分析・評価する手法の整備（4） 態度・志向性に関して、情報社会への積極的参画に関する具体的調査方法の確立。学内の自主企画等、学外のハッカソン、プログラミングコンテスト等への参加人数の把握・データ化（２）アドミッション・ポリシーの点検・評価（1） 知識・技能に関し、各入試では、AP の一部のチェック・評価となっている。新たな点検・評価
指標の必要性の検討、年度毎の難易度の補正方法、データを継続的に分析する体制の整備が必要である。
（2） 思考力・判断力・表現力等に関し、新入生を対象としたアンケート項目やエッセイ執筆等の内
容設定・実施方法、学力検査の成績との関係を分析する方法を整備する。
（3） 主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度に関し、入学前後の関心度や意欲の評価を行う
ためのアンケート調査内容の確立とその実施方法を整備する。
（３）カリキュラム・ポリシーの点検・評価(1) 各科目のシラバス、各学生の履修状況と単位修得状況の分析・評価の実施方法を確立する。 新
カリキュラムの完成年度となる 2024 年度末までに、履修モデルとコース配属との関係、学年進行に伴う履修科目の遷移等の分析・評価方法を整備する。
（４）新カリキュラムの実施
情報科学部情報科学科では、2021 年度のコース再編により、新カリキュラムを実施している。新カリキュラムでは、情報システム、シミュレーション科学、知能メディア、ロボティクスの４コースを配置している。学生は、コース配属される３年次から情報科学応用科目群の履修を中心としたより専門性の高い教育を受けることになる。新カリキュラム履修生の４コースへの配属については、履修モデルの提示、コース配属説明会、３回の配属希望調査を行った。
（５）旧カリキュラムへの対応
2022 年度は、2021 年度に開始した新カリキュラムと旧カリキュラムが混在している状況である。新
旧カリキュラムの同時運用に伴い、旧カリキュラムの専門教育科目開講時期・方法が変更されている。
そのため、特に、旧カリキュラムを履修している過年度学生を対象とした３年次前期開講専門教育科目および研究室配属に関わる履修条件の適切な見直しや調整を進めた。

29

２．今後の課題及び改善案

または 改善状況（２－１）ディプロマ・ポリシー(1) 学部内に設置した内部質保証委員会を中心とした活動を明確化し、体制が始動した(2) 各教員が内部質保証・認証評価に対する理解を深める取り組み強化(3) 成績評価を点検・評価し、その分析を行う環境を整備(4) 学生アンケートの実施内容と実施方法を検討（卒業生への連絡体制の構築）(5) 教員だけでなく、学生も大学の教育研究体制の現状を理解できる取り組みを促進(6) 新カリキュラム完成年度を目途にピアレビュー実施を検討（２―２）アドミッション・ポリシー(1) 学部内に設置した内部質保証委員会を中心とした活動を明確化し、体制が始動した(2) 各教員が内部質保証・認証評価に対する理解を深める取り組みを強化(3) 入学者の学力３要素に関する点検・分析を行う体制を構築（２－３）カリキュラム・ポリシー(1) 新カリキュラム履修生が、履修モデルを参考に適切に実験テーマや配属コースが指定する専門科目の履修を進めているかを確認、評価(2) 旧カリキュラムを履修している過年度学生を対象とした３年次前期開講専門教育科目および研究室配属に関わる履修条件の適切な見直しや調整

ディプロマ・ポリシー

ポリシーに示された
目標の達成状況を確認するために必要なデータ・資料等不足しているデータ・資料等

点検・評価における課題

点検・評価結果

各科目の成績データを内部質保証委員会で安全に管理し，分析するための方法の検討，環境の整備が必要である．

①情報科学の典型的な課
題，情報社会における倫理・法令，ヒューマンイン
ターフェース，ソフトウェ
ア工学についての知識を理解している．

情報科学基礎科目群「人・社会とのかかわり」の成績

1. 成績の評価方法②代数，解析，幾何，確率・統計，離散数学，応用数学についての知識を理解している．

情報科学基礎科目群「数学」の成績

3. 各選択科目の成績に基づいた理解度評価と DP との整合性③情報理論，アルゴリズ
ム，データ構造，形式言語，オートマトン，各種情報処理技術についての知識を理解している．

情報科学基礎科目群「情報の原理」の成績

④コンピュータアーキテク
チャ，オペレーティングシ
ステム，コンピュータネッ
トワークについての知識を理解している．

情報科学基礎科目群「計算機」の成績⑤ネットワーク，セキュリ
ティ，並列分散処理，センサー等に関する知識を理解している．

情報科学応用科目群「分野共通」，「情報
ネットワーク」，「データ科学」の成績⑥システム同定，数理モデ

情報科学応用科目群

2. すべての学生を対象とす
る DP と各コースの学生を対象とする DP の分類

30

学務課との連携，調整も必要となる．

ル化，ビッグデータ処理，
センシング等に関する知識を理解している．

「分野共通」
，「デー
タ科学」，
「シミュレ
ーション」の成績⑦情報コンテンツ，視聴覚
情報処理，知識情報処理，
言語情報処理等に関する知識を理解している．

情報科学応用科目群「分野共通」，「メデ
ィア」，「人工知能」の成績⑧ロボット運動制御，シス
テム統合技術，自律システ
ム，知的情報処理等に関する知識を理解している．

情報科学応用科目群「分野共通」，「人工知能」，「ロボティク
ス」の成績⑨自らの考えを口頭や文章で的確かつ効果的に表現することができる．また，文化や習慣，思想などの違いを踏まえて他者の考えを尊重することができる．

情報科学基礎科目群「専門能力」の成績
卒業研究口頭発表の点数（当日の評価結果）
卒業研究中間発表の免除者数，（学内発表者数）などの推移．
学部生による国際会
議論文（発表）数の推移⑩データを分析してそこに潜在する一般法則を帰納することができる．また，形式的なモデルを用いて新たな事実を演繹することができる．

課題発見・問題解決
科目群「実験」の成績
卒業研究テーマのうち，「手法やアルゴ
リズム（開発，改良，提案）」や「モデル（開発，改良，提案）」などのキー
ワードや内容を含む
ものの数⑪情報科学の諸問題を解決するために，既存のソフト
ウェアを活用することができ，また，問題解決ための手法をプログラミング言語
を用いて実装できる．

情報科学基礎科目群「専門能力」の成績
卒業研究テーマのうち，これらの条件を満たすものの数⑫情報や知識を複眼的視点から分析し，概念化・モデル化・形式化・抽象化を行うことができる．

課題発見・問題解決
科目群「PBL」，「卒
業研究」の成績⑬自然界や人間社会における様々な問題を情報科学の立場から捉え，必要な情報を収集・分析・整理し，問題を解決することができる．

課題発見・問題解決
科目群「卒業研究」の成績⑭集団の中で自らの役割を理解し協調的に行動することができる．また，目標実
現のために先導的に行動することができる．

課題発見・問題解決
科目群「PBL」の成績
進路説明会，全学合同企業紹介（説明会）などのイベント
への参加人数推移など

卒業研究テーマに関わる中間発表，提出論文，最終発表
を通して，・コミュニケーション力，・情報処理・計算・データ分
析力，・ソフトウェア構築力，・論理的思考・計算論的思考力，・課題発見・問題解決力を分析・評価情報社会への積極的参画に関する調査方法，学内の自主企画等，学外のハッカソン，プログラミングコンテ
スト等への参加人数の把握・データ化31

卒業研究発表会の評価シー
トの学部として管理体制を構築する必要がある．
発表者数等のデータについても収集，記録，管理する体制を構築する．

⑮情報一般の原理を自覚して情報社会に積極的に参画するとともに，個人および社会に対する情報の意義や危険性を読み解き，社会においてルールを遵守しつつ情報を利活用することができる．

情報科学基礎科目群「人・社会とのかかわり」の成績
就職活動や情報科学を生かした社会活動への参加度⑯獲得した知識・技能・態度等を総合的に活用し，自らが立てた新たな課題を解決することができる．

課題発見・問題解決
科目群「卒業研究」の成績

アドミッション・ポリシー（知識・技能）高等学校で身につけるべき基礎的な知識・技能，特に数学の力を備えた人

ポリシーに示された目標の達成状況を確認するために必要なデータ・資料等不足しているデー
タ・資料等

点検・評価における課題

点検・評価結果

大学入学共通テス
トの成績：５教科
６科目（前期日程，推薦（普通科・理数科）），３
教科４科目（後期日程），３教科４～
５科目（推薦（情報科・工業科・商
業科））

後期日程と推薦における数学Ⅲの評
価．

各入試では，ぞれ
ぞれ，AP の一部のチェック・評価となっている．新たな点検・評価指標の必要性の検討，
年度毎の難易度の補正方法，データを継続的に分析す
る体制の構築当面，入学者選抜委員会の一部委員
だけをアクセス可能としている各データを安全，継続的に管理する方法を検討し，分析環
境を整備する必要がある．入試・学生支援課との連携，調整も必要である．

一般前期における
自らの考えを表現する力の評価．

新入生を対象としたアンケート項目
やエッセイ執筆等の内容設定と実施
方法の確定

当面，入学者選抜委員会の一部委員
だけをアクセス可能としている各データについて，安
全かつ継続的管理の方法を検討し，分析環境を整備する必要がある．入試・学生支援課との連携，調整も必要である．

個別学力検査の成績：数学（前期日程）（思考力・判断力・表現力等）

学
力
の
３
要
素

基礎的な知識・技能を元にして問題を解決できる論理的思考力，ならびに自らの考えを表現する力を備えた人

大学入学共通テス
トの成績：教科６科目（前期日程，
推薦（普通科・理
数科）），３教科４科目（後期日程），
３教科４～５科目（推薦（情報科・工業科・商業科））
個別学力検査の成績：数学（前期日程），小論文（推薦）
面接（推薦，後期
日程）

これまで実施されてきたアンケートの実態（アンケー
トの内容，実施時
期，実施場所，実
施形態等）を分析する必要性を確認

入学直後にキック
オフセミナーや授業などで実施しているアンケート内
容．定型アンケー
トによる継続的データの収集（主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）

個別学力検査の成績：面接（推薦，
後期日程）

前期日程における
評価

32

入学後のアンケー
ト調査の実施方法

当面，入学者選抜委員会の一部委員
だけをアクセス可情報科学に強い関心があり，その知識と技術を高めることによって社会の発展のために自らを生かしたいという意欲のある人

小論文（推薦）オープンキャンパ
スや大学説明会等への参加情報企業 PBL，学外ア
カデミック活動への参加情報

入学前の関心度や意欲の評価

能としている各データについて，安
全かつ継続的に管理する方法を検討し，分析環境を整備する必要がある．入試・学生支
援課との連携，調整も必要である．
これまで実施されてきたアンケートの実態（アンケー
トの内容，実施時
期，実施場所，実
施形態等）を分析する必要性を確認

カリキュラム・ポリシー

ポリシーに示された目
標の達成状況を確認するために必要なデー
タ・資料等

（数学）
情報科学分野における数理的な基礎の修得を目的に，高等学校教育から情報科学教育への接続に留意した数理分野の基礎科目を学ぶ．

（仮に記入しています）各科目のシラバ
ス，各学生の履修状況と単位修得状況（計算機）
情報を扱う機械であるコンピュータを設計し実現するための技術を習得することを目的に，コンピュータのハード
ウェアとソフトウェアに関する標準的な科目を学ぶ．

各科目のシラバス，各学生の履修状況と単位修得状況（人・社会とのかかわり）社会において情報を扱うシステムを構築し活用するための技術・制度・組織に関する知識を習得するために，法律・倫理，システム分析法，ソフトウ
ェア工学，ヒューマンインターフェー
スを学ぶ．

各科目のシラバス，各学生の履修状況と単位修得状況（専門能力）
情報科学分野を学ぶにあたり必須とな
る基礎知識を修得することを目的に，
コンピュータ活用能力の開発に重点を置いて，情報リテラシ，プログラミン
グ作成法を学ぶ．

各科目のシラバス，各学生の履修状況と単位修得状況（情報の原理）コンピュータで処理される情報の原理について習得することを目的に，アル
ゴリズム，データ構造，各種情報処理技術について学ぶ．

各科目のシラバス，各学生の履修状況と単位修得状況（分野共通）
各分野の導入部分となる内容について学ぶ．

各学生の履修状況と単位修得状況（情報ネットワーク）
情報ネットワークの開発と情報ネット
ワークシステムの運用に必要な科目を学ぶ．

各科目のシラバス，各学生の履修状況と単位
修得状況

33

不足しているデータ・資料等

点検・評価における課題

点検・評価結果

（データ科学）
大規模なデータを取得し，分析を行うとともに，それを効率よく処理するコ
ンピュータシステムを構築するのに必要な科目を学ぶ．

各科目のシラバス，各学生の履修状況と単位修得状況（シミュレーション）
モデルの構築とシミュレーションの実施を行うために必要な科目を学ぶ．

各科目のシラバス，各学生の履修状況と単位修得状況（メディア）
情報メディアの生成・処理・蓄積・利用に必要な科目を学ぶ．

各科目のシラバス，各学生の履修状況と単位修得状況（人工知能）
推論や判断，学習を伴う高度な問題を取り扱うコンピュータシステムを開発するのに必要な科目を学ぶ．

各科目のシラバス，各学生の履修状況と単位修得状況（ロボティクス）ロボットの知能・運動の実現，そしてそれらを実システムとして統合するのに必要な科目を学ぶ．

各科目のシラバス，各学生の履修状況と単位
修得状況

（PBL）
社会的能力や能動的な学修姿勢を育成するために，プロジェクトベースドラーニングを行う．

テーマ選択状況

関連企業からの講師による評価(PBLⅢ)（実験）
知識の定着や問題解決能力の育成を行うために，実験を行う．

テーマ選択状，配属コ
ースとの関係学生により，背景知識 (科目)の重要性評価

（卒業研究）
問題解決能力・課題遂行能力を身につけるために，情報科学セミナー，卒業
研究を行う．

進捗状況の把握

卒業までの外部
発表の回数

テーマ：（３）大学院教育
１．自己点検・評価結果（１）ディプロマ・ポリシーの点検・評価
博士前期・後期課程（1） 成績の評価方法、とくに演習科目、特別研究科目の成績の妥当性の確保（2） 各選択科目の成績に基づいた理解度評価と DP との整合性を確認（3） 各科目の成績データを内部質保証委員会で安全に管理、分析するための方法、環境の整備（２）アドミッション・ポリシーの点検・評価（２－１）博士前期課程（1） 入学以前までに取り組んで来た専門分野の経験に関する資料の収集と分析・評価法の確立（2） 入学以前までに取り組んで来た研究・開発の経験に関する資料の収集と分析・評価法の確立（3） 令和７年度入試から変更になる入試方法に対応した点検・評価方法の確立（２－２）博士後期課程（1） 全ての入試区分において、少ないサンプル数（入学者）に基づいた分析・評価方法の確立（３）カリキュラム・ポリシーの点検・評価（３－１）博士前期課程（1） 関連科目の一部において、講義内容はカリキュラム・ポリシーに沿っているものの、担当者変
34

更により、「企業・研究機関の実務経験者」による講義科目に該当しない科目も存在している。カ
リキュラム・ポリシーの内容や記載の仕方を見直す必要がある。
（2） ディプロマ・ポリシーの「国際性」に対応した演習科目である情報科学演習Ⅲのシラバスに、
国際会議、海外の論文誌の講読を明記することが望ましい。
（３－２）博士後期課程（1） 関連科目（４科目）について、カリキュラム・ポリシーの内容
研究成果として生み出される先端的かつ高度な情報技術を特許化し、それらを事業として具体化する上で必要となる法的知識と実践的手段を修得するために、実務経験者による講義科目を学ぶについて、ディプロマ・ポリシーの研究課題を発見し設定する力として示されている内容
情報科学に関わる諸問題や先端的かつ実践的な情報システムの企画・研究開発等における諸問題を独自に提起することができると整合していない部分があるため、見直しが必要である。
２．今後の課題及び改善案 または 改善状況
⚫ 「博士前期課程 カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの関連表」の中で、各専攻の関連科目に関する記述を改め、講義内容に問題はないが、講義担当者を柔軟に設定できるように変更する。
（現状）高度専門職業人としてふさわしい、実際的かつ最先端の産業技術・知識を修得するために、企業・研究機関の実務経験者による講義科目を学ぶ。
（改定案）高度専門職業人としてふさわしい、実際的かつ最先端の産業技術・知識を修得するための科目を、主に企業・研究機関の実務経験者による講義から学ぶ。
⚫ 「博士前期課程 カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの関連表」の科目名の一部が2021 年度からの変更に対応していないので、修正する。
➢ 情報システム専攻
専攻科目：システム管理・制御特論→機械学習特論
関連科目：生産ネットワークシステム特論→モデルベース制御特論➢ システム科学専攻
専攻科目：ケミカルセンシング特論→組込みシステム特論
関連科目：生産ネットワークシステム特論→モデルベース制御特論⚫ 博士後期課程のカリキュラム・ポリシーの中で、関連科目に関する記述を改める。この科目群はディプロマ・ポリシーとしてあげられている「情報科学に関わる諸問題や先端的かつ実践的な情報システムの企画・研究開発等における諸問題を独自に提起することができる」ことに関連しているが、カリキュラム・ポリシーがこれに整合しないので、以下のように記述を改める。
（現状）（教育課程の編成）関連科目では、研究成果として生み出された先端的かつ高度な情報技術を特許化し、それらを事業として具体化する上での法的知識と実践的手段などについて学ぶ。
（カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの関連表）研究成果として生み出される先
端的かつ高度な情報技術を特許化し、それらを事業として具体化する上で必要となる法的知識と実践的手段を修得するために、実務経験者による講義科目を学ぶ。
（改定案）（教育課程の編成）関連科目では、情報科学に関わる諸問題や先端的かつ実践的な情報システムの企画・研究開発等における諸問題を独自に提起するための知識として、最先端の産業技術・知識を修得するための講義科目を学ぶ。
（カリキュラム・ポリシー とディプロマ・ポリシーとの関連表）情報科学に関わる諸問題や先端的かつ実践的な情報システムの企画・研究開発等における諸問題を独自に提起するための知識として、最先端の産業技術・知識を修得するための講義科目を学ぶ。

35

ディプロマ・ポリシー（博士前期）

①
専
門
的
知
識
・
能
力

ポリシーに示された目標の達成状況を確認するために必要なデータ・資料等【情報システム専攻】情報の数理，コン
ピュータシステム，コンピュータソフ
トウェア，情報ネットワーク，ユビキタ
スコンピューティング等に関する先端的専門知識を理解している．

情報システム専
攻の選考科目群の成績【メディア情報専攻】知能情報処理，言語情報処理，音声・視覚情報処理，メディアコンテンツ等に関する先端的専門知識を理解している．

メディア情報専
攻の選考科目群の成績【システム科学専攻】システム数理，地球環境システム，社会システム，生体情報システム等に関する先端的専門知識を理解している．

システム科学専
攻の選考科目群の成績②情報科学に関わる諸問題を自立的に発見することができる．

関連科目群，情報科学特別研究の成績③獲得した知識・技能を総合的に活用し，情報科学の諸問題を自立的に解決することができる．

情報科学演習 I，
情報科学特別研
究の成績④専門的学術領域の場で自らの考えを口頭および文章で的確に表現することができる．

情報科学演習 II，
情報科学特別研
究の成績，学外発
表の状況⑤専攻分野以外の先端的専門知識を理解している．

情報システム専
攻の選考科目群の成績⑥国際的な場で発表された国内外の研究者の研究成果を調査し，自らの研究に生かすことができる．

情報科学演習III，情報科学特別研究の成績

⑦捏造，改ざん，盗用，二重投稿・不適切なオーサーシップなどの研究不正行為について正し
く理解し，自らを厳しく律して崇高な倫理観のもとに研究活動を行うことができる．

研究倫理 e ラー
ニング受講状況，
情報科学特別研
究の成績

ディプロマ・ポリシー(博士後期)

ポリシーに示された目標の達成状況を確認するために必要なデータ・資料等①情報システム，メディア情報，システム科学の分野のうち，自らが専門とする分野における先端的かつ専門的な知識，研究成果として生み出される先端的かつ高度な情報技術を特許化・具体化する上で必要となる法的知識について理解している．

専門科目群の成績②情報科学に関わる諸問題や先端的かつ実践的な情報システムの企画・研究開発等における諸問題を独自に提起することができる．

関連科目群，情報科学特別研究の成績③獲得した知識・技能を総合的に活用し，情報科学分野において，独自的かつ実践的に研究を行うことができ，さらに，新たな情報技術の開発を行うことができる．

情報科学後期特別研究の成績

④一般社会に対して高度な専門内容の必要性・意義を口頭や文章で的確かつ効果的に表現することができる．

情報科学後期特別研究の成績，学外発表の状況

36

不足して
いるデー
タ・資料等

不足して
いるデー
タ・資料等

点検・評価における
課題

点検・評価結果

1. 成績の評価方法，
とくに演習科目，特別研究科目の成績の妥当性の確保
2. 各選択科目の成績に基づいた理解度
評価と DP との整合性

各科目の成績データ
を内部質保証委員会
で安全に管理，分析するための方法，環境の確立が必要である．
学務課との連携，調整も必要となる．

点検・評価における
課題

点検・評価結果

1. 成績の評価方法
2. 各選択科目の成績に基づいた理解度
評価と DP との整合性

各科目の成績データ
を内部質保証委員会
で安全に管理，分析するための方法，環境の確立が必要である．
学務課との連携，調整も必要となる．

⑤研究成果の実用化のために，社会的機構と連携できる知識を身につけている．

共通科目群，情報科学後期特別研
究の成績⑥自らの研究成果を国際的な場で発信することができる．また，国外の研究者と交流し共同研
究を行うことができる．

情報科学後期特別研究の成績，国際会議での発表
状況⑦捏造，改ざん，盗用，二重投稿・不適切なオーサーシップなどの研究不正行為について正し
く理解し，自らを厳しく律して崇高な倫理観のもとに研究活動を行うことができる．

研究倫理 e ラー
ニング受講状況，
情報科学後期特別研究の成績

アドミッション・ポリシー（博士前期）

ポリシーに示された目標の達成状況を確認するために必要なデータ・資料等

現行で十分

情報の科学と技術に強い関心があり，その知識と技術を高めることによって社会の発展のために自らを生かしたいという意欲のある人(一般・推薦・留学
生)
入学試験における
面接の成績
(社会人)
入学試験における
口述試験の成績情報の科学と技術に関する基礎的な知識・技能を持ち，情報システム，情報メディア，ロボティクスまたはシミュレーションの技術に関する専門的な能力をそなえた人(一般・留学生)
入学試験における
筆記試験の成績(推薦)
推薦時における
GPA(社会人)
入学試験における
口述試験の成績

入学以前までに取り組んで来た専門分野の経験に関する資料．

情報の科学と技術に関する知識・技能を利用して，情報の科学に関する新たな理論，技術，または，サービスを提案，開発できる人(一般・留学生)
入学試験における
筆記試験および英語外部資格試験の成績(推薦)
推薦時における
GPA(社会人)
入学試験における
口述試験の成績

入学以前までに取り組んで来た研究・開発の経験に関する資料

入学以前までに取り組んで来た研究・開発に関する経験を評価する方法の確立

アドミッション・ポリシー（博士後期）

ポリシーに示された目標の達成状況を確認するために必要なデータ・資料等不足しているデー
タ・資料等

点検・評価における課題

情報の科学と技術に強い関心があり，この学問分野の将来的な発展のために寄与することを目指す意欲のある人

情報の科学と技術に関する高度に専門的な知識・技能を十分にそなえた人

不足しているデー
タ・資料等

点検・評価における課題

専門分野の経験を評価する方法の確立点検・評価結果

当面，入学者選抜委
員会の一 部委員だ
けをアク セス可能としてい る各デー
タを安全，継続的に管理する方法，分析
環境を確 立する必要がある．入試・学生支援課との連携，調整も必要である．
令和 7 年度入試から変更に なる入試
方法に対 応した点
検・評価 方法の確
立．

入学試験における
口述試験の成績少ないサンプル数に対する評価方法(一般・留学生)
入学試験における専門科目筆記試験
および英語外部資格試験の成績
(社会人)

37

点検・評価結果

当面，入学者選抜委
員会の一 部委員だ
けをアク セス可能としてい る各デー
タを安全，継続的に管理する方法，分析
環境を確 立する必要がある．入試・学生支援課との連携，調整も必要である．

入学試験における口述試験の成績情報の科学と技術に関する研究を主体的に行なうことができる人(一般・留学生)
入学試験における
筆記試験(社会人)
入学試験における
口述試験の成績

カリキュラム・ポリシー（博士前期）

ポリシーに示された目
標の達成状況を確認するために必要なデー
タ・資料等

情報科学全般にわたる幅広い知識・技術を修得するために，情報科学の基盤となる科目や情報科学研究科の他の専攻と関わりのある学際的な科
目を学ぶ．また，インターンシップ
やプロジェクトベースドラーニングに関連する共同研究プロジェクトを行う．

各共通科目のシラバ
ス，各学生の履修状況と単位修得状況

情
報
シ
ス
テ
ム
専
攻

実用的な情報システムの構築と新しい情報通信技術を開発できる高度情報システム技術者を養成するために，システ
ム技術に関連する科目とネッ
トワーク技術に関連する科目を学ぶ．

情報システム専攻各専
攻科目のシラバス，各学生の履修状況と単位
修得状況

メ
デ
ィ
ア
情
報
専
攻

ディジタルメディアの生成，処理，蓄積，利用等の技術を有する高度情報システム技術者を養成するため，信号処理技術に関連する科目と記号処
理技術に関連する科目を学
ぶ．

メディア情報専攻各専
攻科目のシラバス，各学生の履修状況と単位
修得状況

シ
ス
テ
ム
科
学
専
攻

複雑な実システムに関する新しい理論と方法論を開発できる高度情報システム技術者を養成するため，シミュレーシ
ョン技術に関連する科目とセンシング技術に関連する科目を学ぶ．

システム科学専攻各専
攻科目のシラバス，各学生の履修状況と単位修得状況

高度専門職業人としてふさわしい，
実際的かつ最先端の産業技術・知識を修得するために，企業・研究機関の実務経験者による講義科目を学ぶ．

各科目のシラバス，各学生の履修状況と単位修得状況

情報システム技術を自立して発想・開発することができるように，研究室単位で文献の輪読や調査を行う．

輪読・調査等の実施状
況の把握

高度な専門知識と問題解決能力を身につけるために，テーマ設定から修士論文作成まで，個別に研究指導を受ける．

進捗状況の把握カリキュラム・ポリシー（博士後期）

ポリシーに示された目
標の達成状況を確認するために必要なデー
タ・資料等

当該分野における先端的かつ専門的

各専門科目のシラバ

不足しているデータ・資料等

点検・評価における課題

点検・評価結果

関連科目の一部において，講義内容はカリキュラム・ポリ
シーに沿っている
ものの，担当者が変更になったため，「企業・研究機関の実務経験者」だけではなくなっている．
カリキュラム・ポリ
シーの書きぶりを変更する必要がある．
情報科学演習 IIIのシラバスに，国際会議，海外の論文誌の講読を明記することが望ましい．

不足しているデータ・資料等

点検・評価における課題

点検・評価結果

関連科目について，

38

な知識を修得するために，システム研究，ネットワーク研究，信号処理研究，記号処理研究，シミュレーシ
ョン研究，センシング研究を学ぶ．

ス，各学生の履修状況と単位修得状況

研究成果として生み出される先端的かつ高度な情報技術を特許化し，それらを事業として具体化する上で必要となる法的知識と実践的手段を修得するために，実務経験者による講義科目を学ぶ．

各関連科目のシラバ
ス，各学生の履修状況と単位修得状況

実践的研究を推進するために，産学公連携に基づく共同研究プロジェク
トに参加する．

各共通科目のシラバ
ス，各学生の履修状況と単位修得状況

情報科学の諸問題の解決に向けて実践的に研究開発することができるよ
うに，テーマ設定から論文作成まで，主指導教員及び副指導教員から研究指導を受ける．

進捗状況の把握カリキュラム・ポリ
シーの内容がディプロマ・ポリシーと合っていないところがあるので，修正が必要である．

テーマ：（４）その他教育研究の水準の向上に関すること
１．自己点検・評価結果（１）研究指導に関わるＦＤ活動
中央教育審議会大学分科会では、「2040 年を見据えた大学院教育のあるべき姿～社会を先導する人材の育成に向けた体質改善の方策～」をまとめている。こうした審議結果等を構成員が共有・理解するための FD を企画、教育研究組織を改善していく取り組みが必要と考えられる。
２．今後の課題及び改善案

または 改善状況

優秀な人材の大学院進学を促進するため経済的支援体制の充実、キャリアパスの確立などが課題と考えられ、大学設置基準の改正も踏まえ、RA や TA のあり方も含めた改善策を考えることや法人の制度改革への要請も重要と考えられる。

入試・学生支援センター
テーマ：（１）効果的・効率的な組織運営体制
１．自己点検・評価結果
2022 年度初頭に、本センターの所轄・運営する、入試・留学・キャリア・学生支援にまつわる委員会の規程を改正し、各委員会の委員長を「センター長をもって充てる」から、「センター長または副センター長をもって充てる」ことに変更した。
また、全ての委員会において、オンラインコミュニケーションツールを活用したオンライン開催とし、オンライン上に事前に資料をあげ、会議後は議事録、追加資料等をあげることにより、紙資源の節約に努めるとともに、会議時間短縮を図った。特記すべき取り組みについては、以下に記す。
【キャリア支援関連】
2021 年度より、インターンシップにまつわる申請を、紙媒体からオンラインコミュニケーションツ
ールを活用した電子申請受付に変更した。それ以前は、インターンシップ参加申請書等に関しては、学生が学生支援課で書類を受け取り、記入後、同支援課に提出していた。しかし、教養科目「インターンシップ（実践）」の単位認定に必要な「インターンシップ日誌」に関しては、学生支援課で受け取39

り、単位認定を伴うという理由で、記入後は学生支援課ではなく学務課に提出していた。この際に、教員は日誌を閲覧することはできるが、学生支援課職員が閲覧する機会は殆どなかった。電子申請を可能とすることにより、効率的な情報共有及び、学生だけでなく教職員の業務負担の減少を図った。
【留学支援関連】
留学希望者の面接資料、協定大学の協定書等をオンライン上で一元管理することにより、それを利用する教職員の業務効率化を図った。また、協定校に留学している学生には、オンラインコミュニケーションツールにより地域ごとにグループを立ち上げ、学生からの現地報告、留学支援室からのお知らせなど情報交換のプラットフォームを提供している。
【入試関連】
委員会は、各学科・専攻等の委員に加え、説明及び庶務のため入試課職員が参加している。開催回
数については、入試やオープンキャンパスの検討等のため、減らすことは難しいが、12 月以降は必要に応じて開催することとした。開催方法は、第 1 回目を除き、オンラインコミュニケーションツール
を活用したオンライン開催とした。更には、担当業務の議題や報告がない職員の参加を不要とした。
２．今後の課題及び改善案

または 改善状況【改善状況】
前述の規程改正により、センター長が全ての委員会で委員長を務める必要がなくなり、2 名いる副センター長も、一部の委員会、打ち合わせ等への出席を不要としたおかげで、業務が軽減された。
会議自体の時間については、資料提供のみで済ます報告と、口頭で説明する報告をわけることによって、時間短縮につながった。また、メール会議で審議可能なものは、メール会議での開催を行ない、対面を伴う会議回数を減少させた。
元々、コロナ禍で対面での開催が困難という理由から始まったオンライン会議であるが、今年度も継続することにより、守山キャンパスや学外からの教職員の参加を容易にした。
オンラインコミュニケーションツールの採用により、会議に伴う、資料印刷にかかる作業時間や紙消費の減少につながった。また、記録管理が容易で情報が一元化できることから、教職員両者にとって業務効率もあがった。加えて、学生による申請もオンライン上で行なえるように変更した結果、インターンシップ参加回数が劇的（導入前の 2020 年度は 106 件、導入後の 2021 年度は 333 件、2022 年
度は 412 件）に向上した（以前は、インターンシップに参加していても、大学に報告義務を怠っていた学生が多数いたと予測される）。また、「実習日誌」も学生支援課職員が閲覧することが容易になったため、産学連携を伴うインターンシッププログラム開発に対し、次年度以降より効果的な提案が可能となった。
【今後の課題】
上記の通り、オンライン会議の実施により、効率化が図られた反面、問題も見られた。例えば、会議中回線が不安定になることが度々あった。そこで、通信データ量を軽減し回線を安定させるために、参加者のカメラをオフにした状態での参加が通例となった。結果、教職員がお互いの顔を覚えられないという問題も生じたので、次年度以降は、可能な限り、カメラをオンにした状態での参加を促したい。
長久手キャンパス及び守山キャンパスの連携については、重なる部分が多いものの、キャンパスご40

とに別組織が存在している結果、守山キャンパスの教職員は、二つのキャンパスの会議・打ち合わせ等に参加することが多く、業務負担となっている。連携を深めることにより、業務の更なる効率化が図れる可能性があり、検討していきたい。

教育支援センターテーマ：（１）効果的・効率的な組織運営体制
１．自己点検・評価結果
教育支援センターには、センターの業務を円滑に運営するためにセンター運営会議が、センターの業務について審議するために全学教務委員会、留学生対象科目委員会、教職支援委員会、免許・資格委員
会、FD 委員会が置かれている。
センターの運営会議は、センター長、副センター長、センター長補佐、教職支援室長、学務部長、その他センター長が必要と認めた者を構成メンバーとし、教育研究審議会にセンターの業務を報告する際の最終打ち合わせを行っている。具体的には、8 月を除く毎月、教務事項(全学教務委員会報告など)、
FD 活動(FD 委員会報告など)、留学生対象科目委員会(報告)、教職支援室報告、学生自主企画研究、次期教育支援システム(WG 報告)等について、１時間程度かけて内容の確認を行っている。いずれもセンターの目的に適った内容を取り扱っており、構成メンバーも特に問題ない。本運営会議のあり方並びに業務内容は適切であると言える。
全学教務委員会は、教育支援センター長、教育支援センター副センター長、教養教育センター長、教養教育センター副センター長、各学部(研究科を兼ねる)の教務委員長、教育支援センター長が指名した
教員及び事務職員等を構成メンバーとし、学年暦やガイダンス日程の作成、各学部・学科への時間割の作成依頼(非常勤講師任用数の調整)、期末試験の実施及び成績評価の依頼文書の確認、シラバス作成依頼文書の確認などのほか適切な成績評価に向けた議論等を行っている。今年度は 10 回開催した。いずれも会議時間は１時間程度である。大学における教務事項を網羅しているため、業務内容は適切である。
ただし、教務事項は学科単位で行われることが多いので、現在の構成メンバーは十分とは言えない。
留学生対象科目委員会は、教育支援センター長、教育支援センター副センター長、留学支援室長、教養教育センター長または教養教育センター副センター長、留学生が履修可能な教養教育科目の担当教員、教育支援センター長が指名した教員及び事務職員を構成メンバーとし、学術交流協定大学留学生対象科
目のカリキュラム、非常勤講師の任用等について審議を行っている。今年度は３回開催した。いずれも
会議時間は１時間程度である。本委員会で取り扱っている業務内容については、大学全体の国際戦略に関わることであり、また交換留学生の学生生活とも密接に関わるものであるので、本委員会の組織上の位置づけについては、今後検討が必要と思われる。
教職支援委員会は、教育支援センター長、教育支援センター副センター長(教職支援室長)、各学科から選出された教員(教職支援委員)、教職課程担当教員(教職支援室員)、及び教育支援センター長が指名した教員及び事務職員等を構成メンバーとし、教育職員の養成に関わる様々な審議を行っている。今年
度は 10 回の会議(メール会議含む)を開催した。委員会で所掌する業務内容は適切であるものの、会議の効率化・省力化のため、今年度は会議の運営方法について改善を図った。また、学生の学びを深める
ためのカリキュラム変更(「情報機器の操作」の科目を「データサイエンスへの招待」に変更)を行うとともに、目的積立金による「e ポートフォリオ試行」については、教職履修カルテの学修管理システム（LMS）への移行、並びに小学校課程で導入済の紙媒体によるポートフォリオの電子化を図るためのシステム開発を行った。
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免許・資格委員会は、教育支援センター長、教育支援センター副センター長(教職支援室長)、各学部
教授会から選出された教員、各作業部会の部会長、及び教育支援センター長が指名する事務職員を構成メンバーとし、主に免許・資格の認定等に関する審議を行っている。今年度は 3 回の会議(すべてメール会議)を開催した。しかしながら、各作業部会や委員会が、それぞれで所掌する免許・資格に関わる審議や確認を行っており、本委員会はそれを追認するに留まっていることが実態であることから、委員会の存在意義が薄れているように思われる。
FD 委員会は、教育支援センター長、教育支援センター副センター長、教育支援センター長補佐、各学部及び各研究科から選出された教員(学部・研究科の双方を兼ねる)、教育支援センター長が指名する事
務職員を構成メンバーとし、FD 研究会の企画・実施、授業アンケート、学生ニーズ聞き取り調査、将来的な教育改善などについて審議を行っている。今年度は 8 回開催した。いずれも会議時間は１時間程度である。FD は、内部質保証や教員の自己点検評価にも関連しているため、関連の委員会の委員が構成メンバーに入っているとよい。また、学生ニーズ聞き取り調査は、「学生の主体的な学びにつながる取組や工夫」をテーマに学生から直接意見聴取をしているが、授業の方法や内容だけでなく、大学全体の学習
環境の改善としてとらえるべき課題も多く、学生支援課と共有して取り扱っていくことが望まれる。
２．今後の課題及び改善案

または 改善状況

全学教務委員会や FD 委員会については、その構成メンバーの適切性について、今後検討していく必要がある。
教育支援センターは、大学全体の教育の取りまとめという位置付けなので、留学生対象科目委員会のような、留学生（特別聴講学生）を対象とする特定の教育についての委員会を置くことは、バランスに欠く。交換留学生の学生生活を含めた教育全般についての方向性等を取り扱う別組織を、教育支援セン
ターの外に設置し、そこから全学教務委員会へメンバーを出してもらうのがよい(留学生対象科目委員会は廃止)。
教職支援委員会(教職支援室)が所掌する業務のひとつに、教職課程のカリキュラム変更に伴う「変更届」の作成と提出がある。変更届はカリキュラム開始年度の前年度末に文部科学省へ提出するが、実質的には学生便覧の校正など、変更届の提出よりも早い時期に変更内容を確定する必要があることから、来年度はカリキュラム変更の集約時期の早期化を検討したい。また、来年度から稼働する教職 e ポート
フォリオに関して、学生及び教員による評価を全学にフィードバックする予定である。
免許・資格委員会については、その必要性について、今後検討していく必要がある。

教養教育センターテーマ：（１）効果的・効率的な組織運営体制
１．自己点検・評価結果①2021 年度より教養教育新カリキュラム「県大世界あいち学」が開始され、変更後のカリキュラムと科目委員会の関係に不整合が見られたため、当センターの下に設けられている各種委員会の組織および運営について点検をおこない、以下の通り問題点を発見し、検討、改善をおこなった。
問題点

新カリキュラムでは、外国語科目は独立した科目群ではなく、「世界を理解する」という科目群に内包されるようになったにもかかわらず、現在は「教養教育科目委員会」と「外国語科目委員会」と別個の委員会が設けられている。
検討
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これまでも学部・学科選出の委員および業務に重複が見られていたことを鑑み、両委員会を「教養教育科目委員会」ひとつに統合することで効率化が図れ、新カリキュラムとの整合性も確保できるとセンター運営会議で判断し、各学部・学科に対し意見聴取をおこなった。
改善「外国語科目委員会」を廃止し、「教養教育科目委員会規程」を外国語科目に関する審議を含む形で整備し直した。
②グローバル実践教育プログラムは、2014 年度開始当初において外国語学部に限定されており、外国語学部科目を中心としたものであったが、2017 年度から全学に開かれたものとなり、さらに 2021 年
度からは教養教育科目で構成されるプログラムとなった。しかし未だに本プログラムを運営するグローバル実践教育推進室が全学的組織である認識が薄く、外国語学部中心に運営されているという矛盾を受け、同室に関する運営体制を検討した。
問題点「グローバル実践教育推進室規程」では、室長を教養教育センター長または副センター長が務め、その室長が副室長を指名することになっている。しかし、プログラムが外国語学部中心のものから教養
教育科目を中心とした全学的なものに変わったにもかかわらず、慣例的に副室長が外国語学部から選出され続けている。それを制度的に防ぎ、グローバル実践教育推進室が全学的な組織になったことの全学的意識を徹底する必要がある。
検討グローバル実践教育プログラムが教養教育科目により構成されるようになったことを受け、教養教育センター長を室長とし、同副センター長を副室長とする案を検討し、各学部・学科に意見聴取したと
ころ、2 学部からいくつか懸念が表明され、3 学部からは承認された。
改善
上記検討の過程で、室長となるセンター長・副センター長の任期が 3 年であるのに対し、室長に指名される副室長の任期が 2 年であることで、室長と副室長の任期がずれ、一体的な運営ができないことが明らかになった。それゆえ、まず任期の問題が優先的に解決すべき問題であることが認識され、その規程改正を 2023 年度に先におこなうこととした。
２．今後の課題及び改善案 または 改善状況
上記①については、科目委員担当者の負担が多少増えることから生じるデメリットについて、経過観察をおこなう必要がある。いっぽうで、教養科目全体のなかでの外国語科目という位置づけがより明確になることから、外国語科目運営が教養教育科目としてより一体的に運営可能となる点で、大きな改善
結果と見なしうる。②については、2023 年度に規程改正をおこない、任期を統一させ、2024 年度以降に室長と副室長の位置づけを明確にするよう、2025 年度以降の次期センターに引き継ぎをおこなう。

テーマ：（４）その他教育研究の水準の向上に関すること
１．自己点検・評価結果
教養教育新カリキュラム「県大世界あいち学」が 2021 年度から開始し、本年度はその 2 年目であった。教育水準向上のために、新カリキュラムのなかでも新たな取組みである科目群に重点を置いた検討と改善をおこなった。
①教養教育 FD の実施（8 月 5 日）
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まず全体会議で、5 学部連携により実施される APU 教養コア科目の「多文化社会への招待」および「データサイエンスへの招待」に関する FD を実施し、続く科目群会議にて、以下の 3 つの科目群に分かれて教育の質向上に向けた検討をおこなった。
(a)APU 教養コア科目：「多文化社会への招待」に関する具体的な問題点の検討と、「データサイエンスへの招待」と「データサイエンスへの招待―実践編」との関連付けについて検討した。
(b)APU 教養連携科目：「いのちと防災の科学」「ものづくりの現状と課題」「グローバル社会の諸問題」「エリアスタディーズ総論」について、前期開講科目についてはその取組みと反省点を検討し、後期開講科目については開講に向けての検討内容の提示と意見交換をおこなった。
(c)外国語セミナー：英語のみを使用してリサーチ、ディベート、グループワーク等をおこなった「英語セミナー」について実施報告と改善策の検討をおこなった。
②科目群会議開催
教養教育新カリキュラムにおける複数学部が連携する科目（APU 教養コア科目群および APU 教養連
携科目群）については、学部間の連携を強化するために、担当教員による科目会議を複数回開催し、教育の質向上に向けた検討と改善をおこなった。
③外国語教育担当教員の集い
従来、英語およびスペイン語の教員間のみでおこなわれてきた、専任教員と非常勤講師との意見交
換会を、他の言語（フランス語、ポルトガル語、ドイツ語、中国語、ロシア語）においても実施し、各外国語教育における問題点の抽出、授業レベルの設定、成績評価の統一などについて検討をおこなった。
④重点的授業アンケートの実施
教養教育新カリキュラムにおける、特徴的な新規開講科目（APU 教養コア科目、APU 教養連携科目、APU 教養特別科目、外国語セミナー）についてはすべて、授業アンケートを実施し、アンケート結果を基に改善策の検討をおこなった。
２．今後の課題及び改善案 または 改善状況
新カリキュラムが始まってまだ 2 年なので、単年度の評価を受けて早急な判断を下すことなく、まずは完成年度に向けて改善を積み上げてゆくことが必要である。引き続き、FD、科目群会議、外国語教育担当教員の集い、授業アンケートを実施し、検討を重ねてゆく。現段階では、着実に改善がおこなわれている。

学術研究情報センター
テーマ：（１）効果的・効率的な組織運営体制
より効果的・効率的な組織運営に向け、学術研究情報センター内の委員会・会議・打ち合わせ等のあり方(内容・メンバー等)、業務内容の適切性について点検・評価を行った。
１．自己点検・評価結果
１）長久手キャンパス図書館及び守山キャンパス図書館の組織運営体制（１） 組織の根拠規程：「愛知県立大学学術研究情報センター規程」第３条（２） 「愛知県立大学学術研究情報センター規程」第４条（１）～（４）の業務にかかる決定のプロセ
ス：【長久手キャンパス図書館運営小委員会】、【守山キャンパス図書館運営小委員会】にて検討の上、【図書館運営委員会】にて審議され、【学術研究情報センター運営会議】にて報告される。
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重要事項は学術研究情報センター運営会議において審議される。
（３） 2022 年度の委員会・会議の実施状況：長久手キャンパス図書館運営小委員会１回、守山キャン
パス図書館運営小委員会８回、図書館運営委員会３回である。主な審議事項は、内規等改正、データベース見直し、長久手キャンパス図書館閉館時間の繰上げ等である。主な報告事項は、図書館事業報告、図書館配分経費、継続図書・雑誌・データベース購入状況、夜間滞在者数調査結果等である。会議をすべてオンラインまたはメールにて実施することで、委員の時間節約やコスト削減につながった。事前に資料を配布することで効率的な意見集約が可能となった。
（４） 業務内容の適切性：図書館の運用状況及び課題を報告/審議する場として図書館運営委員会は適切に機能している。図書館としては、予算・人員等の資源に限りがあるものの、運用上の工夫によって、継続的かつ安定的にサービスを提供しており、業務内容は適切である。
２）研究活動の推進にかかる組織運営体制（１） 組織（研究推進局）の根拠規程：「愛知県立大学学術研究情報センター規程」第３条（２） 「愛知県立大学学術研究情報センター規程」第４条（５）～（９）の業務にかかる決定プロセス：
研究推進局長を委員長とする【研究推進委員会】において審議され、【学術研究情報センター運営会議】にて報告される。また、研究推進局管轄の外部資金受入れに関しては、「愛知県立大学
研究推進局外部資金審査委員会規程」に基づき、研究推進局のもとに設置される【愛知県立大学
研究推進局外部資金審査委員会】において奨学寄附金及び受託研究等外部資金の受入れの適否を審査し、【研究推進委員会】にて報告される。また、学長特別研究費の募集及び選考等に関しては、「学長特別研究費交付規程」の第５条第２項及び第１４条並びに「学長特別研究費交付に関する実施細則」第３条に基づき、研究推進局のもとに【学長特別研究費アドバイザリー会議】が設置されている。同会議で出された学長特別研究費の募集及び選考等に関する意見は学長に報告される。
（３） 2022 年度の委員会・会議の実施状況：【研究推進委員会】は 10 回（2023.3.7 現在）開催した。
主な審議事項は、規程改正案、客員共同研究員受入れ、RA 時給単価改正案、アカデミックデイ
等である。主な報告事項は、科研費申請・採択状況、研究倫理 e-learning 受講状況、Web ペー
ジ更新、アカデミックデイ、各研究所等活動報告等である。すべてオンラインまたはメール開催とした。委員は自分の時間を有効活用しつつ十分に資料を確認し、意見を述べることができた点で効率的であったと言える。また、【研究推進局外部資金審査委員会】は 11 回 12 件（メール会議）、【学長特別研究費アドバイザリー会議】は４回（オンライン及びメール）開催した。いずれの会議においても開催前に、研究推進局長による書類点検やヒアリングシート案の作成等の準備ができているため、会議においては短時間で多くの意見を求めることができた。
（４） 業務内容の適切性：研究推進局設置後 2 年が経過し、研究推進業務について、業務プロセスがルーティーン化された。しかしながら、研究推進局がより効果的に機能するためには、業務プロセスの改善は継続的に行うことが必要である。これにより、研究支援業務自体の効率化とさらなる研究者支援の充実化が可能になると考える。
２．今後の課題及び改善案

または 改善状況

１）図書館について：学生・院生の希望図書の充実、デジタル化の進展への対応、職員のスキルアップ
やキャリアアップの機会増、情報リテラシー教育の拡充、地域との連携等を課題として挙げることができるが、現在の資源を有効に使いつつバランスよく取り組んでいる。長久手キャンパス図書館
については、夜間利用者数の調査を実施し、利用者が極端に少ない夜間帯から利用者が多い昼間帯
45

に職員配置を充実させる目的で、閉館時間を繰り上げることを検討し、2023 年度から従来の 21 時
20 分閉館から 20 時閉館へと改善を行った。
２）研究活動の推進について：2021 年度(初年度)の研究所活動実績の評価は、「愛知県立大学研究所等の設置及び廃止に関する規程」第９条に基づいて実施されたが、評価委員会による評価活動の自己点検・評価結果及び戦略企画・広報室の示す大学全体の内部質保証体制方針を受けて、研究所活動
実績の評価のあり方の検討をした。その結果、「愛知県立大学研究所等の設置及び廃止に関する規程」を一部改正した。2022 年度の研究所等の活動実績は、新規程に基づき、各研究所長等によって自己点検・評価されることとなる。研究推進局では既に新規程の趣旨に則り、初年度に作成した報告書様式を新様式に改め、研究所等に周知した。2023 年度は、この自己点検・評価を研究推進の視点から効果的に実施することが課題となる。
研究推進局の課題及び改善案としては、①組織の目的と役割の再評価、②人材の確保と育成、③コ
ミュニケーションの改善の 3 点を挙げる。①では、3 年が経過する 2023 年度に研究推進局が設置された当初の目的と役割が現在も適切であるかを再評価し、次期計画における研究推進局の方向性を見定める。②では、研究推進局を適切に機能させるためには、専門的な知識とスキルを持つ人材確保が不可欠である。予算状況に応じて、外部人材の登用、URA スキル認定制度などを利用した学内人材の育成等を検討する必要がある。③では、より良いサポートを提供するために、学内研究者のニーズを理解するとともに、他部署とのコミュニケーションを円滑に行う。

地域連携センターテーマ：（１）効果的・効率的な組織運営体制
１．自己点検・評価結果
ここでは地域連携センター（Regional Liaison Center，以降 RLC)における以下 3 点：(a) 公開講座など本学の教育・研究成果を広く社会に還元することを目的とする事業について(b) 日々の情報収集から RLC 運営会議に至るプロセスについて(c) その他に関して【効果的・効率的な組織運営体制】について自己点検・評価する。なお議論の拠りどころは⚫

『橋渡し（架け橋）』：学術と社会の関係には「学術専門を究めれば社会貢献に至る」という理解と、「学術成果と社会の課題の間には橋渡しの努力が必要」という理解がありうる。前者の理解はいうまでもなく成功を収めてきた。しかし並行して社会には難問が残り、また新たに難問が生じ、将来に向かっては後者の理解との再バランスの必要が考えられる。（『学術の動向』（日本学術協力財団発行）、2020 年 4 月開始の連載企画「学術と社会の未来を考える」の前文）⚫

今年度検討し、令和５年度より施行する RLC 規程の目的「愛知県立大学の有する教育研究資源等を活用し、愛知県を始め行政機関、大学等研究機関、産業界、地域社会等学外との多様な連携による地域連携活動や生涯学習事業を通じて、地域の課題解決や発展に貢献することを目的とする」、同第 4 条の規定業務：(1)(ア)地域連携活動及び生涯学習事業に係る以下の業務に関する企画・運営・実施・支援業務、(イ)情報収集・発信業務、(ウ)学内組織及び関係機関との連携及び調整業務、(2) 学術文化交流センターの管理・運営に関することとする。
(a)公開講座など本学の教育・研究成果を広く社会に還元することを目的とする事業について
生涯学習事業の一環として公開講座を、今年度も公開講座事業申請教員と協力し、26 件を開催するこ46

とができた(公開講座 22 件、県大アゲイン 3 件、学術講演会 1 件)。公開講座に関して RLC では標準的支援（チラシ作成、記者発表資料作成（＝本学 HP からの広報）、申し込み受付、チラシ発送、受講者への資料送付、アルバイト雇用、当日の公開講座支援等）を提供している。この標準的支援の目的には受講者募集（SNS を利用しない受講者層、リピーター）、取材依頼のみならず県立の大学として県庁、県民への行事開催の周知という意味も含まれる。公開講座受講者の満足度も 2022 年度は 5 点満点中平均 4．
3 であること（過去 3 年度は 4.2～4.4 点）、事業公募件数も 22 件であることから、標準的支援は引き続いて継続をしていくことにしている。
また本学の教育研究成果を社会に還元する事業として 2021 年度から始めた VOD（動画配信，Video On
Demand）方式による愛県大アカデミックデイがある。2022 年度は日程を、12 月開催から 3 月開催へと変更し、新動画 10 件、再配信動画 7 件で実施した（2021 年度は全て新動画 18 個）。また愛知県生涯学
習推進センターにて視聴ができるようにした。申込者数 126 名（73 名）、再生回数 455 回（380 回）と増加した。
(b)日々の情報収集から RLC 運営会議に至るプロセスについて
RLC の最終意思決定はセンター運営会議でおこなう。運営会議前に会議資料準備・確認のための作戦会議、また日常的コミュニケーションが必要になる。最終意思決定に必要な総コスト（総時間×参加人数）は図 1 に示すような構造になっている。
総コストを効果的に減らし効率性を追求するには、参加人数の多い運営会議に関連する①を減らすことが最も有効である。①の削減には原則メール審議とともに運営会議資料を充実させるという視点も必要である。つまり②、③を充実させることは不可欠である。また②、③のためには④センター長を中心とした日常的な情報収集・分析・新規構想・作戦構想、継続的な学外との信頼関係づくりなどの業務が不可欠である。特に愛知県、県内自治体との継続的な情報交換、信頼関係構築は重要である。この業務実施はいつも収穫があるわけではないため非効率と映るかもしれないが、引き続いて継続的に工夫を重ねながら実施するしかないであろう。しかし、現状では人員､予算、時間の関係で、不十分の可能性がある。社会が大きく変化する中、この不十分さは、ボディブローのように効いてきて、将来のネックとなる可能性がある。
２．今後の課題及び改善案

または 改善状況(a)について：前年度の公開講座はハイブリッド開催時にハウリングなど音響トラブルが度々発生した。
このトラブルは今年度導入した簡易配信システムにより解決した。また当日の配信準備時間も短縮することができた。また多目的ホールを配信対応へと改修することで、ハイブリット型公開講座を実施しやすくすることができた。アカデミックデイは教員から提供される動画を限定期間 VOD として公開する仕組みである。動画作成は教員にお願いすることにはなるが、動画登録・配信にかかわるスタッフの作業は平日勤務時間中の机上で完結する。 VOD はリカレント・リスキル教育においても重要な技術となりう
ること、また登録者数・視聴回数は順調に増加していることから、2023 年度も継続していきたい。
RLC のスタッフは、二つのセンターを所管する関係上、構造的に様々な業務をタイトなスケジュールで並行して行う必要がある。単独業務だけに専念できる環境ではない。そのため公開講座、アカデミッ
クデイは教員の協力、教員との円滑なコミュニケーションが不可欠であり、ますます重要となってきている。教員の協力を得やすくするために、2023 年度実施する公開講座に関しては、公開講座当日を迎えるまでの全体像を示す資料を作成し、採択通知に添付することにした。また継続的に愛知県、近隣自治体の関係者を本学にお招きする講演会などを実施することにより、学内へ地域連携に関する理解を涵養47

していきたい。
最近の講演会などでは講演・質疑応答とは別に、短時間であるが講演者・企画主催者などを交えた歓談が設定されている。いわゆるアフタートーク、ポストパフォーマンストーク、ポストトークと呼ばれているものである。これまで本学の公開講座ではこの歓談部分を明示的には示していなかった。2023 年
度は各公開講座において終了後歓談部分を Academic ミニッツ（仮称）として設定するなどして、講師、本学教員と公開講座参加者との歓談の機会を設けるようにし、公開講座を充実させていきたい。
(b)について：次年度からは現看護実践センターが守山支部として地域連携センターと一体化して運営することになる。これまで以上に上記②③を大切にし、円滑な運営となるようにしていきたい。
その他：当センターは大別すると三つのジレンマを抱えている。これらを解決していきたい。➊「新規事業と継続事業のジレンマ」：新規事業を始めることが期待されている。一方で継続事業は相手もある事であり廃止するわけにはいかない。4 期中期計画では新規事業のみならず継続事業も評価する指標の必要性を伝えたい。➋「休日勤務と平日勤務のジレンマ」：公開講座など土日に開催されることが多い。
代休取得と引き換えに平日にしかできない営業的活動が滞ることが生じている。ひとえに人手不足が原因だと思われる。シフトが組めるような人員配置の必要性を伝えたい。❸「公開講座と学術レベルとのジレンマ」：公開講座は一般市民向けのレベルを想定している。一方で教員は講座においても学術レベルを維持したい。講座レベルのバランスをとることは永遠の課題である。そこで公募時に「入門コース」
的な枠を用意する、他大学との連携型公開講座など、公開講座のさらなる多様化について検討していきたい。

図 1：RLC の意思決定ピラミッド

テーマ：（４）その他教育研究の水準の向上に関すること
１．自己点検・評価結果
従来の大学ミッションは一般的に研究・教育であった。しかしながら近年は大学に対して新たに地域貢献が期待されている。特に公立大学である本学にとっては重要なミッションの一つである。現在の中期計画においても重点項目になっている。このミッションを理解すること、達成することは、研究・教育を中心に活動してきた大学教員にとり、心理的ハードルが高いものであると思われる。そのため、ミ48

ッション達成には、本学教職員に対して地域貢献、地域連携の必要性、重要性の認識を促成するようなアプローチではなく、先ずは必要性、重要性を学内において涵養するような継続的取組が必要であろう。
この必要性・重要性涵養を中心となって先導するのは地域連携センター（Regional Liaison Center，
以降 RLC)の役割の一つであると理解している。RLC の設置目的「愛知県立大学の有する教育研究資源等を活用し、愛知県を始め行政機関、大学等研究機関、産業界、地域社会等学外との多様な連携による地域連携活動や生涯学習事業を通じて、地域の課題解決や発展に貢献することを目的とする」を達成する
こと、同第 4 条の規定業務：(1) (ア)地域連携活動及び生涯学習事業に係る以下の業務に関する企画・運営・実施・支援業務、(イ)
情報収集・発信業務、(ウ)学内組織及び関係機関との連携及び調整業務、(2) 学術文化交流センターの管理・運営に関すること、(3) その他センター長が適当と認めた業務を実施するうえでも、教職員に協力を仰ぐうえでも、教職員に地域貢献、地域連携の必要性、重要性が理解されていることは望ましいであろう。先ずは教員の教育研究活動は、地域貢献、地域連携とは無縁ではなく、関係があることを示すことを考えたい。ここでは、RLC が実施している二つの事業：⚫

自治体などとの協定締結⚫

公開講座の実施について、その解釈を考察、整理する。
自治体などとの協定締結
モータリゼーション (motorization) とは自動車が社会と大衆に広く普及していく現象である。モータリゼーションによって自動車の利用が増加し、都市の発展や基盤整備が進むことが知られている。例
えば高速道路など道路交通網が整備され、人々の往来が栄えていく。モータリゼーションには自動車が広く普及するだけでなく、道路などの自動車のためのインフラが必要になる。本学の教育研究成果を広く還元するとともに、教育研究成果を円滑に社会実装するなどして地域貢献するためには、インフラが必要になる。自治体などの協定は、地域貢献を円滑に進めるためのインフラ的役割を担うものでもある。
例えば、アクティブラーニング（Active Learning, AL)（図 1①参照）、CBL(Community Based Learning）の導入が本学においても進められている。AL，CBL を学外で実施する場合、自治体など学外組織と協定は不可欠になる。協定は教育研究における本学と地域社会とを接続する “協定という名の橋”であり接続する役割を果たすからである。つまり RLC は間接的に AL，CBL の支援環境を整えていることになる。
さて RLC は 2021 年度、本学と愛知県教育委員会（2021 年 12 月）、西尾信用金庫（2022 年 1 月）、あいち産業推進機構（2022 年 1 月）との協定を締結することを支援した。2022 年度は知立市包括連携協定（2023 年 2 月）
、日進市教育委員会連携協定（2023 年 3 月）
、長久手市教育委員会連携協定（2023 年
3 月）とである。 2022 年度の愛知県教育委員会との協定は高大連携を推進することを支える役目も担っている。2023 年度の 3 自治体との協定は、市立の小学校・中学校をフィールドとした AL，CBL を支援することになる。
公開講座の実施
高校生が受験大学を決める要因において、担任や家族からのアドバイスは、上位に位置する。RLC では支援し実施している学外市民向けの代表的行事には、公開講座・学術講演会（オンライン、対面、ハ
イブリッド）、アカデミックデイ(VOD，2022 年～)がある。本学で開催する公開講座の受講者には大学志願者層（いわゆる 18 歳人口層）のほとんどが含まれていない。しかしながら受講者層の多くは知的好49

奇心が高く教育熱心であり、大学志願者層に影響力のある家族（祖父母、両親）も含まれていることもある。また現役社会人には大学志願者層の兄弟姉妹なども含まれているであろう。
つまり公開講座を通じて間接的に本学、本学教員の魅力を、大学志願者層へ伝えるという効果もある。
２．今後の課題及び改善案

または 改善状況

自治体などとの協定締結
協定締結には社会のニーズ並びに学内のニーズを捉えることが重要である。日頃からメディアに対してアンテナを高くするとともに、愛知県庁訪問、自治体訪問、本学加盟協議会研究会、自治体イベントに参加しニーズを捉える活動を継続的に実施している。2023 年度も地道に進めていく。
また新しい試みとして、2022 年度から、地域の課題解決に取り組むきっかけを積極的に探るために、
先ずは地域の課題を当事者から伺い、学内で課題をシェアすることを目的として MAPU（Make a Problemsolving Unit，Meeting on a Problem-solving Unit，Make シン Aichi Prefectural University，Move
Aichi Prefectural University，Metaverse Aichi Prefectural University）と称するイベントを始めた。この結果が知立市との締結に結びついた。
さらに MAPU の逆の概念、教員の課題を取り込める取組として R-mAPU（発音：ラップ、リバース MAPU）を始めた。教員から課題解決のための希望締結先を常時、受け付けている。長久手市ならびに日進市教育委員会との連携協定は、関係学部教員からの提案、いわば R-mAPU がきっかけとなっている。2023 年
度は、リニア中央新幹線開通後を見据えて、リニア沿線 10 都府県・新駅開業予定地である岐阜県・中津
川市の MAPU を計画している。R-mAPU は学内周知を工夫するなどして活性化したい。
なお協定の効果は直ちに明らかでなるものではないので、数年のスパンで協定に基づいた連携について検証することも検討していきたい。
公開講座の実施
引き続き間接的な入試広報であることも意識していきたい。2019 年度までの公開講座は、受講生として愛知県民を中心に据えていた。コロナ禍により公開講座のオンライン化が進み、参加者は全国から集まるようになった。引き続き、2023 年度からもハイブリット開催も含めたオンライン開催を充実させ、広く参加者を集めるようにしていきたい。また教員と協力し、講演後のアフタートークなどを充実させ、本学教員の魅力を発信したい。なお VOD で実施しているアカデミックデイでは「ドクターズリターン」というショーケースを用意し、本学博士号取得者の活躍を紹介している。さらに、教員の素顔、研究の楽しさなどを紹介できるようなショーケースを検討し、教員の教育研究をさらに発信していきたい。
受験者層に直接影響を与えるような企画として、愛知県高等学校への“学生自主企画動画配信”（2021
年度～、教育委員会協定）に加えて、2023 年度からは“性暴力防止講座@愛県大（2023 年度～、愛知県共催）”を実施する。
アクティブラーニング（Active Learning, AL)とRLC：RLCはAL，CBL(Community Based Learning）を支援する環境（協定という名の橋）を整えていると考えたい．
ALにおいて教員は仲介者・触媒となり学生個人を継続的に学び続ける自律した学習主体（Active learner)として社会につなげる．個の学びを始点として，他者との対話・協同を介在させた「教室の社会への外化」（社会化）を経て，「主体的に社会に参画する個への内化」（主体化）にループバックする．
大学／教室

学生

リニモ沿線，将来はリニア沿線へ

Bridge #1

教員

叡智の住処（隣人は 自然の叡智 が住処）
Neighborhood Challenge/Host/Together（Act Locally, Think Globally）(Act in Linimo Line, Plan in Linear Line）(教職員／学生／卒業生が宇宙飛行士になったら宇宙に繋がる）

Bridge #2

地域社会（県内，近隣，国内，海外）
各種コミニュティ，産業界
行政機関，大学等，研究機関

Bridge #N

RLC
間接的な入試広報（対象：18歳人口に影響力のある家族・教員，現役社会人，リタイア社会人，知的好奇心が高い層）とRLC：
これまで：公開講座，学術講演会（オンライン，対面，ハイブリッド）／アカデミックデイ(VOD，2022年～)
オンラインにより参加者全国展開
若年層へ：愛知県立高等学校への 学生自主企画動画配信 （2022年度～，教育委員会協定）／性暴力防止講座@愛県大（2023年度～，愛知県共催）

図 1：アクティブラーニング・間接的入試広報と RLC
50

【参考文献】[1] 白石克孝，西芝雅美，村田和代，『大学が地域の課題を解決する—ポートランド州立大学のコミュニティ・ベースド・ラーニン
グに学ぶ』，ひつじ書房，2021．
[2] 杉森公一,“大学教師と学生を繋ぎ，結ぶアクティブ・ラーニング”,化学と教育,vol. 64, no.7, pp.328-331,2017．
[3] 杉森公一，教えるを学ぶエッセンス：[第 2 回]アクティブラーニングにおける教師の役割，2022.05.30 週刊医学界新聞（看護号，第 3471 号），https://www.igaku-shoin.co.jp/paper/archive/y2022/3471_04，（2023 年 3 月 3 日閲覧）．
[4] リ ク ル ー ト 進 学 総 研 ，“ 22 年 卒 高 校 生 の 進 路 選 択 行 動 の 実 態 ～ 進 学 セ ン サ ス 2022 よ り～”,https://souken.shingakunet.com/publication/college_m/2022_RCM234/2022_RCM234_056.pdf（2023 年 3 月 3 日閲覧）．
[5] マイナビ進学総合研究所，https://souken.shingaku.mynavi.jp/home/wp-content/uploads/2021/07/202204_高校生の進路意
識と進路選択に関するアンケート調査_調査レポート.pdf，（2023 年 3 月 3 日閲覧）．
[6] Studyplus トレンド研究所，“高校生が大学を知るきっかけ、1 位「学校の先生」2 位「YouTube」〜大学を知ったあとの行動 1
位は「WEB・SNS で調べる」、高校生 300 人を調査～”，https://www.trend-lab.studyplus.jp/post/20220826，（2023 年 3 月 3日閲覧）．
[7] ス タ デ ィ サ プ リ 進 路 ，“ 満 足 度 ◎ の 大 学 生 200 名 に 聞 い た ／ 学 部 ・ 学 科 選 択 の き っ か け ”，
https://shingakunet.com/journal/column/20210328000012/，（2023 年 3 月 3 日閲覧）．

看護実践センターテーマ：（１）効果的・効率的な組織運営体制
１．自己点検・評価結果
委員会別に効果的・効率的な組織運営について、①組織・人、②戦略、③システム、④スキルにわけて、現状、問題点、解決策について検討した。
1）看護職教育・研究支援委員会（1）組織・人委員会は主に（1）看護職を対象とした教育・研究支援を目的とした看護セミナーについて審議するために月に 1 回開催している。5 月～2 月にかけて月に 1 セミナーを開催していることから、セミナーの企画（広報を含む）
・準備・実施・評価を確実に行うには、委員会の開催回数は妥当であると考える。また、委員長・副委員長・委員 11 名（助教 6 名含む）、合計 13 名であるが、3 名 1 組でセミナーを開催するには必要な人数であると考える。
円滑に組織を運営する問題点には、①実習を担当する助教が委員会に参加できない、②担当者内・担当者間のコミュニケーションが円滑でない、③職員の引継ぎが円滑にされないなどがあった。
（2）戦略
戦略として、基本方針、年間事業計画を示すとともに、セミナーごとに企画を立案、実施し、参加者のアンケートをもとに評価し、委員会でそれを報告し改善案を検討する、PDCA サイクルを機能させている。問題点には、①セミナーを担当する場合、その役割が十分に理解できない、②参加者からのアンケート結果を評価し、改善案を記す報告書の作成に時間がかかるなどがあった。
（3）システムシステムとしては、セミナー参加者が円滑に申込み・参加・アンケート実施ができるために「セミナー開催までのスケジュール」を作成している。しかし、問題点には、①職員・教員がスケジュールにそって実施できないことがある、②事務作業が多い、③参加者側の問題として申込みをしても入金しない、入金間違いが多いなどがあった。
セミナー講師については、依頼、セミナー資料の確認、セミナー実施、動画確認、アンケート結果の送付が円滑に進むことができるように、講師への確認もれがないようにしている。問題点には、①公文書の送付先などの確認がもれること、②担当教員が連絡の取れない講師との調整に負担を感じているなどがあった。
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（4）スキル
教員・職員ともにオンラインセミナーを開催するにはオンライン会議システムを、アンケートをまとめるには関連ソフトを使用できることが必要である。職員においては、HP に申込みフォームを作成するための知識・技術、参加者へ資料・アンケート・動画を送付するために関連ツールやソフトを使用でき
ること、オンラインシステムに不慣れな参加者への電話対応ができるだけの知識が必要である。しかし、オンライン会議システムや様々なツール・ソフトの使用は、一般事務職員とは別に必要な知識となる。
問題点には、①職員がオンライン会議システムや様々なツール・ソフトなどの操作に不慣れであること、
そのスキルアップためのマニュアルはないなどがあった。
2）地域支援委員会（1）組織・人委員会は主に（1）地域の子育て支援を目的とした「子育てひろば」を開催するために月に 1 回開催している。
「子育てひろば」を 5 月～2 月（8 月、3 月以外）に開催していることから、「子育てひろば」の計画（広報を含む）
・準備・実施・評価を確実に行うには、委員会の開催回数は妥当であると考える。また、委員長・副委員長・委員 10 名（講師 3 名・助教 3 名含む）、合計 12 名であるが、2 名 1 組で「子育てひろば」を担当、開催するには必要な人数であると考える。
円滑に組織を運営する問題点には、①実習を担当する教員が委員会に参加できない、②職員、担当者
内・担当者間のコミュニケーションが円滑でない、③職員の引継ぎが円滑にされないなどがあった。
（2）戦略
戦略としては、基本方針、年間事業計画を示すとともに、「子育てひろば」開催ごとに計画を立案、実施し、参加者のアンケートをもとに評価し、委員会でそれを報告し改善案を検討する、PDCA サイクルを機能させている。問題点には、①開催日数が多い、①担当する場合、その役割が十分に理解できない、②参加者からのアンケート結果を評価し、改善案を記す報告書の作成やチラシの作成に時間がかかる、③報告書の枚数が多い、④準備に時間がかかるなどがあった。
（3）システムシステムとしては、参加者が円滑に申込み・参加・アンケートへの回答ができることが必要であるが、問題点には、①参加者が繰り返し参加する際のアンケートの記入の負担などがあった。サロン講師については、依頼、実施を円滑に進めることが必要であるが、問題点には、①依頼にあたっての必要書類（履
歴書・交通費算出等）など明確になっていないなどがあった。
（4）スキル
教員・職員ともに、オンラインサロンの開催やアンケートまとめ、チラシ作成に取り組むには、オンライン会議システムや関連ソフト等を使用できることが必要である。さらに職員においては、HP に申込
みフォームを作成するための知識・技術、アンケートを送付するために関連ツールを使用できることが必要である。問題点には、①職員がオンライン会議システムや様々なソフト・ツールの操作に不慣れであること、そのスキルアップためのマニュアルはないなどがあった。
２．今後の課題及び改善案

または 改善状況

1）看護職教育・研究支援委員会
上記の問題点を改善するために、セミナー運営に関するマニュアルなどを修正し、教員・職員の役割を明確に示し運用を始めている。報告書の作成時間を短縮するために、報告書の様式を見直すとともに、職員・教員が担当する箇所を明確にした。また、委員の負担や入試などの大学事業を鑑み、開催するセ
ミナー数を減らした。さらに参加者の申込・入金・参加・アンケート・受講証の送付の事務作業の多さ、
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未・誤入金に対して外部業者への申込・入金の委託等を地域連携センターとともに検討している。
2）地域支援委員会
上記の問題点を改善するために、まず、スキルが必要とされるオンラインサロンの開催をやめ、対面での小サロンに変更して実施した。オンライン上でのアンケートも回収率が低いこともあり紙媒体での実施に変更した。担当者が、開催回数が多くても円滑に計画・実施・評価ができるようにマニュアルを修正し、実施計画・アンケート・報告書の内容を精選するとともに、計画書・報告書等のフォーマット
を作成し、運用を始めている。チラシの作成は、外注することが予算的に難しいことから現在のデザイン案を固定し、文字内容を教員が修正し、印刷業者に依頼することにした。子育てひろばの準備をする
際の人的、時間的問題については、学生アルバイトを雇用することで軽減を図ることにした。
両委員会共に、実習を担当する教員が委員会に参加できない問題については、事前に資料を送付し、意見をもらうようにすることを始めている。しかし、職員の引継ぎが円滑にされない問題やオンライン
会議システム、様々なソフト・ツールに関するマニュアルは検討できていない。

戦略企画・広報室
テーマ：（１）効果的・効率的な組織運営体制
１．自己点検・評価結果（１）内部質保証体制
昨年度から本格実施した内部質保証推進体制について、戦略企画・広報室及び内部質保証推進委員会において自己点検・評価を行った結果、主に以下の課題が挙げられた。
① 内部質保証推進委員会と評価委員会との関係性② 自己点検・評価に必要なデータの収集・管理・活用のための仕組みの整備③ 内部質保証に関わる事務体制の見直し④ 学内における様々な自己点検・評価活動（教員の自己点検・自己評価、年度計画の自己点検・評価等）の整理・検証⑤ 研究所評価のあり方の見直し⑥ 内部質保証推進委員会委員の適切性⑦ 財務・人事・施設整備等をはじめとした管理・運営関係の自己点検・評価のあり方
上記課題への改善策について、内部質保証推進委員会及び将来ビジョン検討委員会において検討を進め、取りまとめた見直し案について、他大学教員による外部評価も実施した結果、令和 5 年度試行、令和 6 年度からの本格実施に向け、以下の体制見直し方針が教育研究審議会で承認された。
・ 内部質保証全体の責任組織（統括）は「内部質保証推進委員会」、そのうち、「教育」の内部質保証に関する責任組織（統括）は評価委員会が担うこととし、評価委員会の下に、教育に関する自己点
検・評価活動において必要となる根拠データの収集、加工、一次分析（Institutional Research: IRに該当）を行うための「教学アセスメント部会」を設置する。
・ 教職協働体制による評価委員会及び教学アセスメント部会を整備し、事務体制の見直しを行う。
・ 認証評価専門委員等への積極的な推薦を行うなど、内部質保証について知識を有する教員を育成す
るとともに、外部評価等の経験者の情報を集約し、内部質保証推進委員会委員の充実を図る。
・ これまで単独で実施されてきた「教員の自己点検・自己評価」の取組を、組織全体の課題の検証や改善につなげるため、各学部内部質保証責任主体において学部ごとの課題を取りまとめ、その結果を内部質保証推進委員会が確認、検証する。
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・ 「教員の自己点検・自己評価書」と「大学の自己点検・評価報告書」を統合する。
・ 評価委員会により行われていた研究所評価についても、各研究所・研究プロジェクトチーム及び研究推進局による自己点検・評価を基本とした形に見直す。
（２）研究倫理審査体制
昨年度の学術研究情報センターにおける自己点検・評価結果を受け、本学における研究倫理審査体制に関する課題を同センターとともに検証・整理した。その結果、文部科学省等による指針に基づく研究倫理審査体制としては十分でないことが明らかとなったため、より適切な体制構築に向け、外部の専門家（他大学教員）からの意見聴取を行い、研究倫理審査委員会の委員構成の見直し、必要となる外部委員の検討、選定を行った。その後、これらの方針に基づき、関連規程の整備を進めた。
（３）センター組織
看護実践センター認定看護師教育課程（がん性疼痛看護分野、がん化学療法看護分野）が閉講されることに伴い、地域連携センター及び看護実践センターの組織のあり方について、戦略企画・広報室と両センターとで検討を行った。その結果、両キャンパスが一体となり、より効果的・効率的な地域貢献活動及び組織運営を推進するため、令和 5 年度から、認定看護師教育課程の規程に基づき学長直轄であった「看護実践センター」を地域連携センター内に位置づけ、組織改編を行うことを決定した。
この方針に基づき、関連規程の整備及び新体制開始に向けた調整等を行った。
（４）その他① 各種委員会や会議等のあり方の見直し
昨年度の全学自己点検・評価により、効果的・効率的な運営体制が課題として多く挙げられたことを踏まえ、内部質保証推進委員会で検討した結果、今年度の自己点検・評価のテーマの一つに「委員会・会議等のあり方」を設定し、全学的な見直しを実施した。その結果、各部局内での委員会体制の見直しやマニュアル作成等による業務の効率化などの取組が進められた。また、戦略企画・広報室において、各種全学委員会の見直しに向けた課題整理に着手した。
② 戦略企画・広報室の運営体制について
内部質保証体制の本格稼働により、これまで以上に多くの全学的な課題等が明確に抽出、整理されたことから、室のミッション及びその優先度、室員の役割分担の整理と、適切な進捗管理を行うためのロードマップを作成し、室会議において進捗確認を行った。また、学長・副学長（総括）との密な連携の推進や、学長への提言などを行うための場としての学長定例会議を月 1 回程度実施し、迅速・的確に全学的な課題の共有や改善策の検討ができるよう努めた。本会議では取り扱う案件の数・種類が多いことから、より効率的な運営が課題となっていたため、重要な課題や方針に関する意見交換・決定の場として案件を絞ること、資料の事前共有に努めること、報告事項はオンライン上でのデータ共有のみを原則とすることなどの運営ルールを年度はじめに確認するとともに、県大総務課長にも参画を依頼し、教研審等の関連するレクなども含めて効率的な運営ができるよう工夫した。
２．今後の課題及び改善案

または 改善状況（１）内部質保証体制
今年度方針までの決定には漕ぎつけたものの、その方針に基づき関連規程等の整備を進める必要がある。また、外部評価委員により新たな要綱等の策定の必要性についても指摘があったため、併せて検討を進める。
大きな課題としては、管理・運営関係の自己点検・評価のあり方検証がほぼ未着手であるため、内部質保証推進委員会を中心に、法人事務局等とも連携しながら検証し、体制構築を進める。
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その他、内部質保証や認証評価に関する知識を有する教員が少ないことが判明したため、外部評価委員等への積極的な推薦や、外部評価の実施による実績の蓄積についても検討する。
（２）その他① 各種委員会や会議等のあり方の見直し
各種全学委員会に関する課題を引き続き抽出、整理し、必要に応じて改善策を検討する。また、各部局における見直し状況を参考に、必要に応じて他の委員会や会議等の見直しについても検討する。
② 戦略企画・広報室の運営体制について
ロードマップの作成や、効率運営に向けたルール設定を行ったものの、実質的な活用に至ったとは言い切れず、また、単純な会議時間の変化等では効果検証が行えないことから、引き続き効率的な運営に向け室内で検討を行う。
③ 戦略企画・広報室と各部局との役割の明確化
内部質保証体制や学内組織の改革を進める中で、各部局から様々な課題が戦略企画・広報室に持ち込まれるようになり、また外部資金獲得に伴う業務や学部間調整など新たな業務も増加しているため、各部局との役割分担、戦略企画・広報室の優先業務を検討する。

国際戦略室
テーマ：
（１）効果的・効率的な組織運営体制
１．自己点検・評価結果（１）国際戦略室会議
月 1 回定期的に開催し、①協定締結状況（新規の案件や更新の時期を迎えているもの、改廃の対象となる案件の確認等）、②それ以外の国際戦略に係る案件に関する情報の共有をおこなってきた。今年度
より適宜、メール会議の方法も取り入れ、効率的な運営を目指した。ただ、余裕をもった会議の開催準備のための締切までに必要な情報が揃わず、会議当日に業務に関する認識の不一致が明らかになり、議論が紛糾することがあった点は、改善が求められる課題である。
（２）愛県大グローバル人材育成事業調整会議
本事業を構成する２つの取り組み――グローバル実践教育とグローバル学術交流――は、それぞれの担当部局で着実に実施されており、喫緊に調整を要する課題は生じなかった。両事業については、全学の会議で情報共有はされているものの、国際戦略室長による調整会議は今年度一度も開催されなかった。
これは、着実な事業実施に由るものではあるが、来年度以降、本会議の意義や必要性についても検討していく。
（３）協定の締結・更新・改廃
本学で締結している協定の有効期限を最新の状態にしておくことは、教（職）員の学術交流、学生交
換、さらには外部資金申請の際の必須要件である。実態として、国際戦略室はこの業務に追われ続けており、本学の国際戦略を立案し実施していくという本来の任務が十分に達成できていない。一見、手続き的業務のように思われるものの、この点は「効果的・効率的な組織運営体制」という本テーマに深く関わっている。協定締結・更新に関わる業務は相手方との協議や交渉を伴い時間を要することもあるだ
けに、今後いっそう計画的な取組みと併せ、役割分担の早急な見直しが求められる。
２．今後の課題及び改善案

または 改善状況

上記１．
（１）および（３）については、室関係教職員間の円滑な情報共有および連絡体制の確保に尽55きる。今年度は何度か室教員でこの点についての議論をしたものの、有効な改善案を提示できるまでには至らなかった。来年度より一部体制に変更が生じるため、あらためて室内での意識の共有と問題状況の確認をしたい。
（２）については年度はじめには年度計画を立てて、関係部局の長をはじめ教職員との連携を確立していく予定である。
テーマ：（４）その他教育研究の水準の向上に関すること〇 アクションプランの検証
１．自己点検・評価結果
アクションプランは、①中期計画に基づく項目（黒）、②中期計画に準ずる項目（青）、③新規で国際戦略室で打ち立てた項目（赤）の３種から成る。①と②は関係部局での自己点検や評価があることから、
以下では③を中心に検討する。
（１）海外留学と異文化間教育の活性化（アクション対象分野Ⅰ～Ⅳ）
国内法との関係もあり、外国人学校の学生に対する「特別入試制度」についての検討は未着手のままである。また、不測の事態における多言語対応の留学生支援体制については、正規留学生を受け入れる
学部・学科や短期留学生を担当する部会の対応が必須であるものの、責任主体の間には認識のズレが見られる。学生自主企画などにおける文化的背景を異にする学生間の共同研究は課題として残るが、この企画における教員と学生の地域に根ざす取組みは、「異文化交流を主軸にした地域連携活動の推進」を達成することに寄与している。今年度はブラジルとペルーでの大学紹介や留学フェア（筑波大学主催）に参加したことから、「国際交流・留学フェアの拡充」は十分達成できている。
（２）専門分野を横断する国際的研究への挑戦（アクション対象分野Ⅴ～Ⅶ）
韓国、タイ、スペインなどとオンラインでの研究交流がおこなわれ、ラオスやベトナムでは現地での研修や学術交流も再開されている。また海外の研究者を構成員に迎える学内の研究所（ICT テクノポリス研究所、人間の尊厳と平和のための人文社会研究所）では、スタートアップや人文社会の分野での定期的な交流が現地やオンラインで継続的におこなわれており、「海外大学との学術交流の促進」はかな
り達成されつつある。
「在外公館との共同教育連携事業の模索と推進」についても、在名古屋ブラジル総領事館をはじめ、ウズベキスタン、アイルランド、メキシコ、ポルトガルなどの大使館との恒常的な連携が生まれつつある。なかでも、国交樹立３０周年に際してウズベキスタン政府が本学教員３名と６名の学生を同国に招聘した事業は、共同教育と国際交流を大きく進めるものとなった。
（３）さらなる国際化を目指す大学づくり（アクション対象分野Ⅷ～Ⅹ）
ひとつの取組みとして、EU の Erasmus+ 国際交流助成プログラムに参画し、スペイン協定大学との間で国際戦略室のコーディネートにより教員 1 名の派遣および受入を実現した。
サバティカル制度の検討は未着手のままであるが、学長特別研究費（長期学外研究）は維持されている。他方、iCoToBa が主催する「グローバルセミナー」は常に多くの教職員の参加が見られ、教職員の国際化の一助となっているが、外国語教室や異文化コミュニケーション講座の開催を促すまでには至らなかった。国際戦略室と留学支援室の連携体制の強化は今後も継続的に取り組むべき課題であるが、愛知県の関係部署等との連携による「地域の特性に根ざす国際戦略の立案と実行」も、新型コロナウイル
ス感染症の影響があったとはいえ、課題として残っている。国際交流に関する教職員と学生との対話については、留学報告会や留学生歓迎レセプションなどがその目的を一部担っているとはいえ、当初想定されていた全体的な仕組みづくりにまで至っていない。
（４）全体的な評価
学内の各部局での積極的な取組みに支えられて、アクションプラン全体の実施状況としては、かなり
56

の程度、着手はされている。しかし各項目の具体的な展開や進展という点からみれば、なお多くの課題を残しており、国際戦略室会議において優先順位を確認しながら取り組む必要がある。
２．今後の課題及び改善案

または 改善状況（１）最大の課題は、アクションプランに係る全学の諸活動を国際戦略室が把握しきれていない点にある。アクションプランは各部局の活動を通して実現される部分が多いことから、今後は、各学部・研究科や各センター、さらには短期留学生を担当する各部会に対して、適宜、アクションプランへの留意を促す努力をおこなう必要がある。国際戦略室教職員はそのためのより有効な方法を検討し、今後に活かしていかなければならない。
（２）アクションプランが策定された当初から、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の状況を経た
いま、環境が大きく変化している。したがって、アクションとして掲げられている項目について、一定の見直しと取捨選択をする段階にあると思われる。来年度はこの点を課題として、進めていきたい。

57

Ⅲ 教員の自己点検・評価
本学の教員から提出された 2022 年度の「教員自己点検・自己評価報告書」に基づき、評価委員会内で大学全体レベルおよび各学部レベルでの分析を行い、「自己点検・評価結果の分析と次年度に向けた課題」として以下のとおり評価委員会において取りまとめた。

大学全体
項目別割合
0%
研究活動

20%

40%

29.9

60%

80%

48.7

100%

教育活動

67.5

32.0

大学運営

68.0

26.4

社会貢献

47.7

十分に達成／貢献

21.3

39.6

0.5
4.1

おおむね達成／貢献
あまり達成／貢献できな
かった
該当なし

11.2

評価項目別の実数（196）項目十分に達成／貢献

おおむね達成／貢献

あまり達成／貢献できなかった

該当なし

研究活動

59

96

42

0

教育活動

133

63

1

0

大学運営

134

52

8

3

社会貢献

94

78

22

3

自己点検・評価結果の分析と次年度に向けた課題
大学全体でみると、「研究活動」「教育活動」「大学運営」「社会貢献」の４項目のうち、「十分に達成／貢献」または「概ね達成／貢献」と回答している割合が最も高かったのは、前年度と同様「教育活動」（99.5%）であり、「大学運営」（94.4%）がそれに続く。特に「教育活動」に関する各学部レベルの分析をみると、コロナ禍においても個々の教員の柔軟で粘り強い取り組みが功を奏したこと、あるいは、対面式授業の全面的な再開により授業でのアクテ
ィビティが改善したことなどに対する満足感がその背景として指摘されている。ただし、「十分に達成／貢献」に限定すると、3.2 ポイントの減となっており、ポストコロナに向けたさらなる状況の改善が期待される。
一方「研究活動」についてみると、「あまり達成できなかった」が一昨年度とほぼ同水準の 21.9%に戻ってしまっている（2020 年度 21.1%、2021 年度 19.0%）。また、「十分に達成」と自己評価した者の割合も前年度から 1.9 ポイント減の 30.1%となっている。その背景に関する各学部の分析をみると、コロナ禍の影響により国内外でのフィールド調査や資料収集に依然として制約があったこと、あるいは、物価高の影響で研究資器材の調達に困難をきたしたことなど、それぞれの専門分野に特有の問題が「研究活動」の阻害要因として指摘されている。他方で、多くの学部が、「教育活動」に多くの時間をとられ、「研究活動」に十58

分時間を確保できなかったことを指摘している点も看過できない。こうした状況を踏まえ、一部の学部からも提起されているように、教育と研究の環境整備に向け、どのような措置が可能なのか、全学的な検討が必要となっている。
なお、教員の自己評価結果に関する大学全体および各学部のレベルでの分析は、昨年度までは全学評価委員会のなかでおこなわれ、当該年度の「教員自己点検・自己評価報告書」の一部として、本学公式サイト上で公表されてきた。しかし今年度については、その分析作業
を各学部の内部質保証責任主体に依頼し、各学部の組織的な課題の洗い出しというまさに各学部レベルの内部質保証活動に、個々の教員から提出された報告書を活用してみるという新しい取り組みを試行的におこなうとともに、これらの分析結果は、本学の内部質保証推進委員長（戦略企画・広報室担当の副学長）に提出され、今年度版「愛知県立大学自己点検・評価報告書」の一部として、本学公式サイト上で公表されることとなった。
以下、各学部から提出された「自己点検・評価結果の分析と次年度に向けた課題」を示す。

外国語学部
項目別割合
0%
研究活動

20%

40%

34.6

80%

41.0

教育活動

67.9

大学運営

69.2

社会貢献

60%

42.3

100%
十分に達成／貢献

24.4
30.8
20.5

35.9

1.3
6.4

17.9

おおむね達成／貢献
あまり達成／貢献できな
かった
該当なし

評価項目別の実数（78）項目

十分に達成／貢献

おおむね達成／貢献

あまり達成／貢献できなかった

該当なし

研究活動

27

32

19

0

教育活動

53

24

1

0

大学運営

54

16

5

3

社会貢献

33

28

14

3

自己点検・評価結果の分析と次年度に向けた課題
研究活動は、「十分に達成」が 34.6％、「おおむね達成」が 41.0％、両者の合計は 75.6％（2021 年度：78.7％、2020 年度：73.7％、2019 年度：80.8％）、一方「あまり達成できな
かった」が 24.4％（同：21.3％、26.3％、15.1％）であり、この 2 年間のコロナ禍の影響
で、海外を含む学外での研究ができず、研究計画の変更を余儀なくされた結果、新しいデー
タなどが得られなかったことが、2022 年度に研究成果発表数の減少という結果につながった可能性がある。ただし、今年度後期には学外研究が増加しており、今後の研究成果に反映されることが期待される。研究活動のさらなる活性化のために、学長特別教員研究費の科研59

費採択奨励研究の活用など、競争的資金の獲得に向けた取組みを促すことが課題と考える。
教育活動は、「十分に達成」が 67.9％、「おおむね達成」が 30.8％、両者の合計は 98.7％（同：100％、98.7％、91.8％）、一方「あまり達成できなかった」が 1.3％（同：0％、1.3％、2.7％）である。また、大学運営は、「十分に貢献」が 69.2％、「おおむね貢献」が 20.5％、両者の合計は 89.7％（同：96.0％、9.08％、89.0％）、一方「あまり貢献できなかった」が6.4％（同：4.0％、3.9％、2.7％）である。教育活動と大学運営は、例年どおり達成率は非常に高いと言える。教育活動に関しては、遠隔式授業の利点やこの間に培ったノウハウなどを対面式授業でも活用するなど、授業をより効果的に実施していることが読み取れる。また
後期から対面式授業に切り替わり、その結果、遠隔式授業ではやりにくかったアクティビテ
ィができるようなったという意見もあった。
社会貢献は、「十分に貢献」が 42.3％、「おおむね貢献」が 35.9％、両者の合計は 78.2％（同：77.3％、76.3％、83.6％）、一方「あまり貢献できなかった」が 17.9％（同：22.7％、19.7％、11.0％）である。特に地域貢献に関しては、学内外での活動の中止・制限といった、新型コロナ感染症の影響による制約が依然として残っていることがうかがえる。
チェック体制
体制：学部評価委員＋総務委員 6 名

日本文化学部
項目別割合
0%
研究活動

20%

40%

37.5

80%

100%

56.3

教育活動
大学運営

60%

6.3

75.0

25.0

0.0

十分に達成／貢献
おおむね達成／貢献
あまり達成／貢献できな

62.5

37.5

0.0

かった
該当なし

社会貢献

68.8

18.8

12.5

評価項目別の実数（16）項目

十分に達成／貢献

おおむね達成／貢献

あまり達成／貢献できなかった

該当なし

研究活動

6

9

1

0

教育活動

12

4

0

0

大学運営

10

6

0

0

社会貢献

11

3

2

0

自己点検・評価結果の分析と次年度に向けた課題
4 項目すべてについて、「十分に達成／貢献」「おおむね達成／貢献」の和は高い数値を示すが、「十分に達成／貢献」に絞ってみた場合、研究活動だけが 50%を割る 37.5％なのは、
60

「あまり達成／貢献」できなかった」が 6.3％あったことを含め、目を引く。教育活動「十分に達成／貢献」75.0％であるのが授業担当数に沿った活動として妥当だとすれば、大学運営「十分に達成／貢献」62.5％という高さとの方に対照関係があると考えられる。国語国文学科 9 名、歴史文化学科 9 名（うち 1 名欠員）という教員母数で、全学の管理職 3 名を出しつつ各種委員を掛け持つ実態がその一因である可能性がある。
ただし各教員の報告書ではそのことをかこつ言及はなく、研究時間を捻出するためのス
ケジュール工夫や、授業準備と研究の連動性を高める意欲など、積極的な自己点検による活動推進の方策が模索されている。この点の改善については、個々人の努力のみに依存するのではなく、学内での協力関係が不可欠であろう。日本文化学部の場合、自己点検・自己評価の記述においては浮上していないが、実際の活動においてこの点が意識されている。また、各種の FD 研修などが、合理的で充実した諸活動を促す一契機となるような内容で企画されることに、期待される。
以上のことに関係して、個々の教員の創意工夫による成果を省みるとともに、学科・学部・大学としての協同性を高める方法探究と意欲喚起、協同性の拠り所としての中期計画との関連性の再確認、とりわけ教育と研究の環境整備についての全学的に有効な措置の追究、といったことが次年度以降に向けた課題となろう。

教育福祉学部
項目別割合
0%

20%

研究活動

26.9

教育活動

30.8

40%

60%

80%

50.0

100%
23.1

69.2

十分に達成／貢献
0.0

おおむね達成／貢献
達成／貢献できなかった

大学運営

53.8

42.3

3.8

社会貢献

53.8

46.2

0.0

該当なし

評価項目別の実数（26）項目

十分に達成／貢献

おおむね達成／貢献

あまり達成／貢献できなかった

該当なし

研究活動

7

13

6

0

教育活動

8

18

0

0

大学運営

14

11

1

0

社会貢献

14

12

0

0

自己点検・評価結果の分析と次年度に向けた課題
社会貢献、大学運営においては、「十分に貢献できた」が 54％で、「おおむね貢献できた」と合わせると 96％～100％になる。社会貢献では、26 人中 13 人が愛知県及び県内自治体の審議委員（合計 40 件ほど）を務め、ほぼ全員が教育委員会・自治体・諸団体の研修会講
61

師を務め、多いに貢献している。教育活動においては「十分達成できた」が 31％で、「おおむね達成できた」と合わせると 100％であった。学部として学生の自主企画研究やボランテ
ィア活動の支援を積極的に行い、教育発達学科ではポートフォリオの作成・活用に取り組んでいることが影響している。
一方、研究活動においては、「十分達成できた」が 27％で、「おおむね達成できた」と合わせると 77％の達成者率であった。とくに社会福祉学科では、教員の欠員が実質２人いる
中で、カリキュラム上時間数が増加した実習や委員会の業務の負担が大きく、研究に費やす
時間が十分確保できなかった可能性がある。実習助手等がおらず実習先の確保・配当、ガイ
ダンス、巡回、反省会もすべて専任教員が行っている厳しさがある。このような負担を少しでも減らすことが課題である。しかし、学部では 26 人中 20 人が研究代表者として科研費に採択されている。研究分担者まで入れると 25 人（96％）が科研費研究を行っており、学部内外での研究交流や紀要の内部査読制度の効果でもあり、研究の質が評価されたものと考えられる。中期計画の共通理解の上での効率的・効果的な大学・学部運営が課題である。

看護学部
項目別割合
0%
研究活動

20%

40%

27.7

80%

46.8

教育活動

十分に達成／貢献

17.0 0.0

74.5
46.8

100%

25.5

83.0

大学運営
社会貢献

60%

25.5
42.6

0.0
10.6

おおむね達成／貢献
あまり達成／貢献できなかった
該当なし

評価項目別の実数（47）項目

十分に達成／貢献

おおむね達成／貢献

あまり達成／貢献できなかった

該当なし

研究活動

13

22

12

0

教育活動

39

8

0

0

大学運営

35

12

0

0

社会貢献

22

20

5

0

自己点検・評価結果の分析と次年度に向けた課題
研究活動においては、74.5％の教員が目標を十分に、あるいはおおむね達成できたと評価した。これは、昨年度と同等で、一昨年より 5.5%低い値であった。コロナ禍以前に比べると 17.5%低い値であった。その理由としてこの３年間、新型コロナウイルス感染症の感染拡大（以下コロナ禍とする）への対応のため、その対応に時間を費やし十分な研究活動時間が持てなかったことや、フィールドでの制約、県外などの移動の自粛などがあり、困難をきた
し研究活動が進められなかったことが考えられる。しかし、コロナ禍も３年となりデータ収
62

集などの対応も柔軟に出来るようになったことが、昨年度と同等の評価になったと考えられる。
教育活動では、全員の教員が十分に、あるいはおおむね目標を達成できたと評価した。看
護学部は必修の授業科目に加えて多くの演習や臨床実習指導を行う。特に臨地実習においては、コロナ禍も 3 年となり、実習施設の状況で急遽学内実習に切り替えての実習となることや、愛知県内の感染者が急増し、実習生が濃厚接触者等になった場合は、オンライン受講に切り替えるなど、柔軟な対応が求められた。学内講義においては、対面とオンラインのハイブリッド形式で講義を行うなど、臨機応変に学生の教育の質の担保し対応していたと思われる。教員全員が強い責任感と熱意をもって教育活動に取り組んだ結果と評価する。
大学運営でも、全員が十分に、あるいはおおむね目標を達成できたと評価した。昨年同様高い評価であった。教員が委員として何らかの委員会に所属しているが、実際にそこで活発な活動が行われた結果であると評価する。
社会貢献では、89.4%の教員が十分に、あるいはおおむね目標を達成できたと評価した。
この値は昨年より 2.7%、一昨年より 8.6%下がっていた。まだまだコロナ禍の影響は大きいと考える。しかし、ほとんどの教員が学外での学会運営、地域住民の健康増進活動、臨床看護師の研究支援等を意識して積極的に活動している結果と評価する。だが、10.6%の教員は、社会貢献が貢献できなかったと評価をしている。その理由は、コロナ禍への対応のため時間を費やしたことや、新任教員も多くまだまだ社会貢献に繋がる機会に恵まれなかったことも考えられる。
教員自身によるリフレクションでは、目標達成に不足していたと思われる部分についての分析と改善策が記されており、活動全般に対する真摯な姿勢が伺われた。
これらの評価を総合すると、研究活動については、まだまだコロナ禍の影響が大きいと言える。教育活動、大学運営については、コロナ禍も３年となり臨機応変な対応ができ、前年度と同様高い目標達成度に繋がったと考えられる。社会貢献については、今後は、新任教員も巻き込んで地域貢献することが求められていると思われる。
チェック体制
看護学部自己点検評価委員会委員 2 名体制で自己点検・自己評価報告書のダブルチェックを行った。自己点検・自己評価報告書の各項目について本人以外の複数名体制でチェック
し、チェック事項の条件を満たしていない場合は修正を依頼した。チェックリストの活用を促す必要があると考える。

情報科学部
項目別割合

63

0%

研究活動

20%

40%

20.0

60%

80%

66.7

教育活動

70.0

大学運営

70.0

100%

13.3

30.0

23.3

十分に達成／貢献

0.0

6.7

おおむね達成／貢献

達成／貢献できなかった

該当なし
社会貢献

46.7

50.0

3.3

評価項目別の実数（30）項目

十分に達成／貢献

おおむね達成／貢献

あまり達成／貢献できなかった

該当なし

研究活動

6

20

4

0

教育活動

21

9

0

0

大学運営

21

7

2

0

社会貢献

14

15

1

0

自己点検・評価結果の分析と次年度に向けた課題研究活動では、目標を「十分に達成」あるいは「おおむね達成」と回答した教員の割合は86.7％であり、昨年度の 93.3％から減少している。最近のデジタル製品価格の高騰、予算削減等で十分な研究環境を整えるのが困難になっていること、コロナ禍での学生への対応
で時間が取られていること、委員会・入試業務の多忙な業務があること、2021 年度から開始された新しいカリキュラムの学年進行による対応で十分な研究時間の確保が難しくなっていること、および、研究フィールドでの調査・研究機会が減少傾向になっていること等が全体に評価が低下した主な原因であると推察できる。しかしながら、学部全体での教員の業績を見てみると、この 3 年間、一年あたりの平均の著書数は 3 編、研究論文数は 30 編弱、国際会議発表数 30 編弱、国内学会発表数 100 編弱、科学研究費獲得数（代表 15、分担 15）、
奨学寄附金獲得数 6 件、受託研究費獲得数 4 件となっており、コロナ禍でも多くの研究成果を発表している。一方で、コロナ禍の影響等で過度の負担や制約等を受けた教員は十分な研究成果が出ておらず、今後の復活が期待される。
教育活動においては、昨年度と同様、目標を「十分に達成」あるいは「おおむね達成」と全教員が回答している。社会の DX および社会での最新デジタル技術者育成への期待が高まる中、本学部学生として修得すべき技術や知識が増加している状況である。それと同時に、新カリキュラムの学年進行により、新カリ科目ならびに新カリ・旧カリ科目の同時開講、前後期の複数開講等による授業、社会が求める授業コンテンツへの対応、および、コロナ禍
での学生の教育研究指導により負担は増加している。昨年度に新設された全学教養教育科
目「データサイエンスへの招待」は本学の「県大世界あいち学」の目玉ともいえる科目である。この科目は、全学部全学生による 1 年次必修であり、各学部の学生を均等に配置した
14 の学部融合クラスが設けられ、全クラスがすべて統一した教材で統一した内容の講義が64

行われている。そのコーディネータおよび実質的な授業担当を 14 人の情報科学部教員が担っているが、科目の特徴から、通常の授業科目以上に授業準備や教員間の調整など、時間的・精神的・肉体的負担がかかるものとなっている。こうした新しい形態での授業の実施ためには全学的な支援が必要と考えられるものの、現状では個々の教員が研究時間や他授業準備時間や学生指導の時間を犠牲にしているのが現状である。このような厳しい状況下でも、情報科学部の教員は授業のさまざまな工夫や取り組みを行っており、今後の教育の高い効果が期待できる。
大学運営では、昨年度と同様、目標を「十分に貢献」あるいは「おおむね貢献」とほとん
どの教員が回答している。情報科学部の多くの教員が数多くの委員会に責任者（委員長）あるいはメンバーとして携わり、責任を持って対応している。教員の中では、20 以上の委員会に携わっている教員も存在している。役職者以外でも 20 弱の委員会に携わっている教員もいる状況である。また、大学での行事等においても情報科学部の教員は積極的に協力をしている。このように、大学運営において情報科学部の教員は十分に貢献しているが、その時間的・精神的負担は年々大きくなっている状況である。なお、病気等で委員会に対面では十分に参加できない教員もリモートで協力してもらっている。早期の回復が望まれる。
社会貢献においては、昨年度と同様、目標を「十分に貢献」あるいは「おおむね貢献」とほとんどの教員が回答している。多くの教員は、学会に参加し研究成果を発表するだけでな
く、学会におけるさまざまな役員や委員を務めている。国外・国内の学会を含めて年間延べ数で 90 強の学会の役員・委員を担っている。また、地域（組織）に対しては年間延べ数 30強の委員や講師を務めている。社会貢献においても、情報科学部の教員は十分に貢献していると言えよう。
今年度は、コロナ禍において授業が原則対面となり、そのためそれぞれの活動の調整が難
しく多くの時間や手間を要した年度であったが、全体的には、「研究活動」、「教育活動」、「大学運営」、「社会貢献」ともに、十分評価に値する結果となっている。各教員のリフレクショ
ンには、各教員がさまざまの問題点・課題に対して積極的に改善している様子が窺われ、来年度以降は更なる改善につながると思われる。
情報科学は、産業的にも社会的にも学問的にも現在最も注目されている分野のひとつであり、この分野は指数関数的に発展を遂げている。そのため、この分野の競争は激化しており、最新研究を進めるのに莫大な資金が費やされている。この分野において、先進的な研究を進め、その研究成果を取り入れた教育を実施し、この分野の学生や研究者を育成するためには、予算の確保、研究時間の確保、人材の確保、研究環境の確保、および、研究体制の確保が必要である。
情報科学部は 30 人ほどの小規模教員体制ですべての業務を遂行しており、大規模の学部と比較して、教員ひとりあたりの授業負担、および、委員会等の負担は大きい。
情報科学部への予算が毎年大幅に削減され、大学における研究・教育・入試等の質保証が求められる中で、いかに研究時間を確保し、いかに研究環境を整備していくかということは情報科学部全教員に対する重要な課題と考えられる。次年度は、社会全体がポストコロナに向かう中で、コロナウイルス発生以前の研究推進体制に回復し、研究予算と研究時間をともに確保していくことが求められよう。

65

教員自己点検・自己評価報告書の様式
１．１ 自己点検・自己評価項目
令和２年度～令和４年度の３カ年の実績等を基にして、以下の項目について本年度の目標・計画に対する自己評価を行った。
Ⅰ 目標・計画に対する自己評価と全体の総括○目標・計画に対する自己評価（各項目の自己評価を次の 3 段階から選択し、番号欄に記載）
番号
研究活動
教育活動
大学運営
社会貢献

自己評価の３段階(1)目標を十分達成した (2)目標をおおむね達成した (3)目標をあまり達成できなかった ⑷該当なし(1)十分貢献した (2)おおむね貢献した (3)あまり貢献できなかった ⑷該当なし○ 全体の総括（2020～2022 年度のリフレクションを含む）

Ⅱ 研究活動 （ウェイト ％）〇 研究課題〇 学界動向と研究課題の関係〇 目標・計画〇 過去３年間の研究業績（特許なども含む）〇 科学研究費補助金等への申請状況、交付状況等（学内外）〇 自己評価Ⅲ 教育活動 （ウェイト ％）〇 目標・計画〇 専門教育科目（講義・演習）〇 教養教育科目（講義・演習）〇 大学院授業科目〇 論文指導・研究指導〇 自己評価Ⅳ 大学運営 （ウェイト ％）〇 目標・計画〇 学内委員など〇 自己評価Ⅴ 社会貢献 （ウェイト ％）〇 目標・計画〇 学会活動など〇 地域連携・地域貢献など〇 自己評価Ⅵ その他の特記事項（学外研究、受賞歴、国際学術交流など）

66１．２ 目標と自己評価
本年度も前年度の書式を継承し、年度はじめに目標・計画を記入し、報告書作成時に同一シートに結果と自己評価を追記する方法とした。
＜目標・計画、ウェイト＞
年度はじめに目標・計画およびウェイト（合計が 100%）を記入し、評価委員会に提出する。
＜総括＞① 3 段階での自己評価「研究活動」「教育活動」「大学運営」「社会貢献」の 4 項目において自ら定めた目標・計画に対し、自己評価として当てはまるものを「自己評価の３段階」（下記）から選択し、番号欄に記載する。また、
このように自己評価した理由を文章で説明するとともに、「(3)あまり達成/貢献できなかった」を選択した場合は改善策を、「(2)おおむね達成/貢献した」を選択したときでも、改善策がある場合には、それを記載する。
研究活動、教育活動における自己評価の 3 段階
1） 目標を十分達成した。
2） おおむね目標を達成した。
3） 目標をあまり達成できなかった。
大学運営における自己評価の 3 段階
1） 大学運営に十分貢献した。
2） 大学運営におおむね貢献した。
3） 大学運営にあまり貢献できなかった。
社会貢献における自己評価の 3 段階
1） 社会に十分貢献した。
2） 社会におおむね貢献した。
3） 社会にあまり貢献できなかった。
② 全体の総括（過去 3 年間のリフレクションを含む）
全体の総括では、過年度の成果・課題をふまえて、リフレクション（教員自身の振り返り）を意識した記述に努めること。

自己点検自己評価の妥当性を高めるため、昨年度に引き続き、以下の項目について本人以外（各学部で選出）の複数名体制（表 1-1）で形式面のチェックをし、満足しない場合は修正を依頼した。

表１－１ チェック体制学部
外国語学部
日本文化学部
教育福祉学部
看護学部
情報科学部
教養教育センター
国際戦略室

体制
学部評価委員＋６名
学部評価委員＋１名
学部評価委員＋１名
学部評価委員＋１名
学部評価委員＋４名
センター長補佐
評価委員長

備考

学部に自己点検評価委員会を組織
学部に自己点検・評価委員会を組織〇 目標・計画67

・目標が記述してあるか
・目標に対して具体的な計画が記述してあるか〇 総括
・過去３年間のリフレクションが含まれているかどうか〇 自己評価・目標・計画の達成度等を含め、実績を基に自己評価されているか・「あまり貢献/達成できなかった」の場合は、その後に改善策などが書かれているか〇 研究業績、教育業績、学内委員、学会活動、社会貢献など
・具体的に記述してあるか68

Ⅳ 関連規程 等※2023 年度の試行体制を経て今後見直し予定

アセスメント・プラン（素案）【本学におけるアセスメント・プランの定義】
本学におけるアセスメント・プランとは、愛知県立大学内部質保証推進規程第 15 条及び愛知県立大学内部質保証の方針に基づき、内部質保証に関するマネジメントサイクルの確立に向け、共通の考え方やデータ・指標、具体的な評価（アセスメント）の実施方法などを定めた方針である。本学では、教育の質保証のための教学マネジメントとともに、教育・研究・地域貢献活動を支える大学運営の質保証のための組織マネジメントについても、本アセスメント・プランに基づき日常的な点検（モニタリング）、定期的な多面的・総合的評価を行い、改善に結びつけることで、内部質保証を推進する。
１. 教育に関するアセスメント（１）アセスメントの目的
各学位プログラムについて、３つのポリシー（卒業認定・学位授与の方針：DP、教育課程編成・実施の方針：CP、入学者受入れの方針：AP）及び教養教育の理念・目標に基づき、学修成果の可視化等を行うことにより、教育の質を多面的・総合的に点検、評価し、学修者本位の教育の質の向上を図る。本学の教養教育は、各学位プログラムの一部であるとともに、学位プログラムを超えた
総合的、統合的能力の育成を独自の理念・目標として有しているため、各学位プログラムとともに評価の対象とする。
（２）アセスメントの視点①「卒業認定・学位授与の方針：DP」について、学生が身に付けた力が期待する水準まで達しているか。
②「教育課程編成・実施の方針：CP」に掲げる教育課程が、DP の達成のために適切に編成・実施
され、学生が十分な学修成果を得られているか。
③「入学者受入れの方針：AP」に掲げる能力を有する学生を受け入れているか。
④それぞれのポリシーの関連性や、地域社会・産業界のニーズ等も踏まえ、各学位プログラム、および全学で定める３つのポリシー（教養教育の理念・目標含む）が適切であるかどうか。
（３）アセスメントの実施方法「大学全体レベル」、「教育課程(学位プログラム)レベル(教職課程含む)」、「授業科目レベル」において、レベルごとに定められたアセスメントの基本構成（具体的な評価方法・指標・時期・実
施主体等）に基づき学修成果等を多面的・総合的に点検・評価する。その結果を、内部質保証推進委員会がとりまとめ、学長に報告するとともに、学内全体の課題等に関する提言を行う。なお、
実施結果については、内部質保証推進委員会が適宜報告書として取りまとめ、公表する。
（４）アセスメントの基本構成

69

【大学全体レベル】（副学長・センター長レベル）※評価指標・項目、実施時期（対象）、データ収集及び管理責任者については今後検討し、追記する。
〇評価方法・データ等
入学者アンケート
入試結果
TOEIC 結果
授業評価アンケート
授業改善アンケート
学生ニーズ聞き取り調査
退学・休学・留年状況
資格取得状況
図書館利用実績
学習時間アンケート
学生生活アンケート
卒業時アンケート
単位修得状況
学位取得状況
進路決定状況
就職先アンケート
卒業後アンケート
教員の自己点検・自己評価（教育項目）【教育課程(学位プログラム)レベル(教職課程含む）】（学部長・研究科長レベル）※2021 年度は別紙学部・学科別フォーマット参照（非公表）。今後アセスメント・プランとしての取りまとめ方を検討する。
【授業科目レベル】（各教員レベル）※評価指標・項目、実施時期（対象）、データ収集及び管理責任者については今後検討し、追記する。
〇評価方法・データ等
単位修得状況
成績分布
授業評価アンケート
授業改善アンケート
教員の自己点検・自己評価（教育項目）70

２. 大学運営に関するアセスメント（１）アセスメントの目的
各センター等の運営状況について、設置の目的に基づき適切に行われているかを点検・評価し、不断の検証、改善を行うことにより、効果的・効率的な大学運営を目指す。
（２）アセスメントの視点①センターの設置目的（業務に応じてより具体化した中位目標を含む）を達成しているか。
②本学における役割や地域社会・産業界のニーズ等を踏まえ、センターの設置目的が適切であるかどうか。
（３）アセスメントの実施方法
各センター等において定められたアセスメントの基本構成（具体的な評価方法・指標・時期・実
施主体等）に基づき、センター等における取組状況等を多面的・総合的に点検・評価する。その結果を、内部質保証推進委員会がとりまとめ、学長に報告するとともに、学内全体の課題等に関する提言を行う。なお、実施結果については、内部質保証推進員会が適宜報告書として取りまとめ、公表する。
（４）アセスメントの基本構成※2021 年度は別紙センター別フォーマット参照（非公表）。今後アセスメント・プランとしての取りまとめ方を検討する。

71※2023 年度の試行体制を経て今後見直し予定

愛知県立大学内部質保証推進規程
(目的)
第１条

この規程は、愛知県立大学学則第２条第３項及び愛知県立大学大学院学則第２条

第３項の規定に基づき、愛知県立大学（以下「本学」という。）における教育研究活動等の状況に係る自己点検、評価及びその結果の公表並びに内部質保証の推進に関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第２条 この規程において「自己点検・評価」とは、学校教育法（昭和２２年法律第２６号。
以下「法」という。
）第 109 条第１項の規定に基づき、自ら行う教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備の状況についての点検及び評価をいう。
２ この規程において「内部質保証」とは、自己点検・評価及びその結果の公表などに組織的に取り組み、教育研究活動等の改善を継続的に行うことによって、大学がその質を自ら保証することをいう。
３ この規程において「認証評価」とは、法第 109 条第２項に規定する文部科学大臣の認証を受けた者が行う評価をいう。
４ この規程において「部局」とは、愛知県公立大学法人組織規則第３条に規定する事務局（愛知県立芸術大学事務部門を除く。
）及び同規則第４条第１項に規定する大学の組織をいう。
(内部質保証方針)
第３条 内部質保証の方針については、別に定める。
(内部質保証推進委員会)
第４条 本学の内部質保証を推進するため、内部質保証に責任を負う戦略企画・広報室に愛知県立大学内部質保証推進委員会(以下「委員会」という。)を置く。
(委員会の審議事項)
第５条 委員会は、全学的な視点から次の各号に掲げる事項を審議する。
(１) 内部質保証システムの適切性の点検及び評価に関すること。
(２) 各部局における教育・研究の質保証に係る取組結果等の分析に関すること。
(３) 各部局の自己点検・評価の結果及びその改善に関すること。
(４) 前号の結果の公表に関すること。
(５) その他自己点検・評価及び内部質保証の推進に係る重要な事項に関すること。
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２ 審議結果を学長に報告し、適切な対応案を提言する。
(委員会の組織)第６条 委員会は、次に掲げる委員をもって構成する。
(１) 戦略企画・広報室長（戦略企画・広報担当の副学長）(２) 評価委員長(３) 事務局次長兼法人事務部門長(４) 県立大学事務部門長(５) 内部質保証又は認証評価に関する知識を有する教員のうち学長が指名した者(６) その他、学長が必要と認めた者
２ 委員会に委員長を置き、前項第 1 号に規定する者をもって充てる。
３ 委員の任期は、第１項第１号から第４号までに掲げる委員については、その職にある期間とし、第５号及び第６号に規定する委員の任期は１年とし、再任を妨げない。
４ 委員に欠員が生じたときの後任者の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員会の運営）
第７条 委員会は、委員長が招集し、その議長となる。
２ 委員長に事故のあるときは、委員長があらかじめ指名した委員がその職務を代理する。
３ 委員会は、委員の３分の２以上の出席をもって成立する。
４ 委員会の議事は、出席委員の過半数によって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
５ 委員長が必要と認めたときは、委員会に委員以外の者の出席を求め、その意見を聴くことができる。
(部局による自己点検・評価の実施)
第８条 各部局は、実情に応じて実施要綱を定め、自己点検・評価を実施する。
２ 前項の自己点検・評価は、関係する部局間で連携して行うものとする。
３ 各部局は、自己点検・評価の結果の客観性や妥当性を確保するため、認証評価機関以外の学外者による評価を受けるものとする。
(自己点検・評価の検証)
第９条 部局の長は、自己点検・評価の過程において作成した記録・分析結果を委員会に提出する。
２ 委員会は、前項の分析結果の妥当性を検証する。
３ 審議の結果、改善すべき事項があるときは、委員長は意見を付して学長に報告する。
４ 報告を受けた学長は、検証結果の内容及び委員会の意見を公表する。
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(改善の指示)第 10 条 学長は、改善すべき事項について、各部局に期限を定めて改善を指示する。
２ 部局の長は、改善状況を学長に報告する。
３ 報告を受けた学長は、改善状況を公表する。
（年度計画に係る自己点検・評価）
第 11 条 年度計画に関する自己点検・評価については、別に委員会を設置して実施する。
(情報の公表)第 12 条 第 9 条第 4 項及び第 10 条第 3 項の公表は、概要を本学ウェブページに掲載することにより行う。
(外部評価)
第 13 条 この規程に定める本学のあらゆる取組について、学外者による評価を受けること
ができる。
(事務)
第 14 条 内部質保証及び委員会に関する庶務は、戦略企画・広報室で行う。
(その他)
第 15 条 この規程に定めるもののほか、自己点検・評価及び公表並びに内部質保証の推進に関し必要な事項は、学長が別に定める。
附 則
この規程は、令和３年４月１日から施行する。

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愛知県立大学内部質保証の方針

愛知県立大学内部質保証推進規程第３条の規定に基づき、内部質保証の方針を次のように定める。

愛知県立大学（以下「本学」という。
）は、知の拠点を目指し、良質の研究とこれに裏付けられた
良質の教育によって地域社会、国際社会に貢献するとともに、成熟した共生社会の実現を見据え、地域連携を進める等の理念および目的を定めている。この理念や目的を達成するために、教育・研究活動、地域・社会貢献をはじめとした本学の諸活動を自己点検・評価したうえで、その結果を検証して改善に結び付けることにより、教育研究の質を継続的に改善し向上させる仕組み（以下「ＰＤＣＡサイクル」という。
）を構築している。
また、ＰＤＣＡサイクル自体の適切性についても常時、検証することによって、本学の教育・研究活動および地域・社会貢献活動の組織的・継続的な改善に結びつけて、内部質保証を恒常的に機
能させる。
附

則

この定めは、令和３年４月１日から施行する。

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