学校法人近畿大学 事業計画 （令和 6 年度）

Ⅰ. 建学の精神・教育の目的
Ⅱ. 事業計画の策定にあたって
Ⅲ. 事業計画の期間
Ⅳ． 中期計画に基づき今年度に実施すべき事業計画1

学校法人近畿大学 事業計画
Ⅰ．建学の精神・教育の目的

建学の精神「実学教育」と「人格の陶冶」

教育の目的

人に愛される人信頼される人尊敬される人を育成することにある。

Ⅱ．事業計画の策定にあたって
このたび、学校法人近畿大学中期計画（令和 2 年度～令和 6 年度）に基づき、令和 6 年度の事業計画を策定いたしました。本法人はこの事業計画に基づき各部門において、部署目標・個人目標を設定するかたちで、数値目標が着実に達成できるよう努めてまいります。

Ⅲ．事業計画の期間
令和 6 年４月１日から令和 7 年３月３１日までの１年間

Ⅳ．中期計画に基づき今年度に実施すべき事業計画
１．建学の精神を生かした人材の育成（１）近畿大学共通教養パッケージの創設。
・「建学の精神」と「教育の目的」に沿った全学共通の科目を再構築。
（２）大学院教育を充実し定員確保に努める。
・学位プログラム（研究科等連係課程実施基本組織）を導入する。
２．学生の満足度向上を意識した教育及び各種サービス等の提供（１）大学院教育を充実し定員確保に努める。
・学位プログラム（研究科等連係課程実施基本組織）を導入する。
（２）大学認証評価で求められる「内部質保証」に向けた方策の充実。
・認証評価の基準を踏まえた点検・評価を実施し、内部質保証を機能化する。
・質保証の根拠となるアセスメント手法の選定と確立。
（３）多様な学生の進路や学生生活に関するきめ細かい支援を充実させる。
・業界や理系学生に特化した支援など特色ある取り組みを充実させ、キャリア支援2

をより強化する。
・適性検査や面接指導の強化、TSUNAGU プロジェクトを充実させ、キャリア支援をより強化する。
・就職活動に対するきめ細かなフォローの実施。
（４）グローバル化の促進のため、受け入れ・送り出し施策を強化する。
・海外への送り出し（交換・派遣）と受け入れ（交換）の人数を増やすため、英語村とグローバルエデュケーションセンターの機能を強化する。
３．世界水準の研究を展開するための研究実施体制等の整備（１）研究者の海外交流等、世界水準の研究を積極的に展開し、世界大学ランキングの向上に資する。
・国際ジャーナル投稿料の支援を行い、ランキング向上に資する。
・国際的な研究実績のある教員を招聘し、これを起点とした研究力向上・国際化等を進展させる。
（２）科学研究費・共同研究・受託研究等による外部資金獲得及び研究成果の実用化による知財収入を増加させる。
・科学研究費の申請支援を行い、採択金額の増加を目指す。
・研究シーズのマッチングや技術相談により知財収入の増加を目指す。
（３）若手研究者（大学院生を含む）への支援制度・研究環境の整備。
・博士前期課程（修士課程）は授業料の半額相当、博士後期課程は授業料の全額を免除し、大学院生の在籍者数増加と経済的負担を軽減し、研究力を上げる。
（４）研究成果を社会に還元する拠点として、附置研究所の整備を強化する。
・研究所のあり方を見直し再編することで、研究力の底上げに資するとともに、研究成果の収益化と社会貢献につなげる。
４．国際性と多様性の強化で「グローバルに強い大学」を目指す（１）グローバル化の促進のため、受け入れ・送り出し施策を強化する。
・海外への送り出し（交換・派遣）と受け入れ（交換）の人数を増やすため、英語村とグローバルエデュケーションセンターの機能を強化する。
５．より質の高い医療の提供と病院経営における健全な財務体質の確立（１）高度で専門性の高いチーム医療、患者視点にたった安全・安心で信頼できる医療サービスの提供、適切な診療報酬の算定等により、医療収入を増加させる。
・KPI のモニタリングを継続し、収支改善に取り組む。
（２）特定機能病院として、高度医療と最先端医療の提供を行う。
・難易度の高い手術件数増加を目指す。
（３）地域の基幹病院として、高度医療と地域医療に貢献する。
・難易度の高い手術件数増加を目指す。
（４）研究実績、臨床分野で卓越した実績を持つ教員を集め、近畿大学のブランド向上に貢献する。
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・臨床研究中核病院を目指す。
（５）附属看護専門学校の入学定員・収容定員の充足を図る。
・附属看護専門学校の目標とする入学定員充足率を目指す。
６．強固な財務基盤と機動的・戦略的な経営体制の確立（１）入試改革の方向性や他大学の動向を分析し、全入試の志願者数の全国１位を維持する。
・全入試の志願者数を最低 10 万人確保する。
・学部学科改組により志願者増につなげる。
（２）科学研究費・共同研究・受託研究等による外部資金獲得及び研究成果の実用化による知財収入を増加させる。
・共同研究・受託研究等・知財収入増加に向けて技術相談件数を増加させる。
（３）教育の質を担保するための適切な定員管理を行う。
・入試判定の厳格化の策定に向けた議論を進める。
・編入学試験の制度改革による入学者確保を検討する。
（４）収容定員増と実員の確保による学納金収入の増収を目指す。
・看護系学部・学科設置に伴う収容定員増。
・学部（通信教育課程）設置に伴う収容定員増。
（５）運用資産の戦略的運用により、可能な限り最大の収益を確保する。
・中長期において、利率 3.5％を確保するための運用資金拡大と運用手法を確立する。
（６）収益事業・大学関連会社のさらなる強化を図る。
・大学発ベンチャーを支援する仕組みを構築する。
・関連会社の営業利益改善。
（７）近大 DX の推進等により集中的かつ効率的に業務に取り組める職場環境を構築する。
・テレワークの推進。
・財務会計システムの更改。
・教務学生システムの更改。
・完全ペーパーレス化の徹底。
・文書管理システムの全学的普及・定着。
（８）「近大ブランド（常に革新的である、社会の役に立つ、期待され応援される）」人材の育成。
・ジョブ型雇用制度の導入計画。
（９）水産事業のさらなる強化を図る。
・水産事業連結（水産研究所・種苗センター・アーマリン近大）の収支改善。
（10）戦略的な施設・設備・デジタルインフラ投資を行う。
・法人全体の中長期ファシリティマネジメント計画を作成する。
（11）ガバナンスの強化及び教育の内部質保証システムの確立。
・ガバナンス・コードに適合した経営体制を構築する。
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・本法人の目的及び使命を深く理解し、役員にふさわしい人格及び能力を備えた人材を育成・登用する。
・公正かつ適正な取引を行うため、内部統制体制を確立する。
（12）大阪の社会課題・地域課題の解決に取り組む。
・「⼤阪府内地域連携プラットフォーム中期計画」に掲げる課題解決の取り組みに貢献する。
７．併設学校における時代のニーズに応えた教育強化と大学との連携強化（１）時代のニーズに適応した教育の充実・強化を図る。
・競合校に打ち勝つために特色ある教育の取り組みまたは強化する対策を行う。
（２）入学定員・収容定員の充足を図る。
・各併設学校において、目標とする入学（園）定員充足率達成を目指す。
・メディア等への掲載件数の向上を目指す。
・定員充足率が特に低い学校に対する抜本的対策を行う。
・近大附属「子どもの未来サポートプラン」で入学者を獲得し、社会貢献及び定員充足を目指す。
（３）近畿大学への進学率をさらに高める。
・各併設学校（高校）において、目標とする進学率達成を目指す。
・附属特別推薦入学試験での特待生による入学者を増やす。
（４）併設学校の経営体制強化を図る。
・予算編成において、各併設学校ごとに設定されている収支差額目標の達成を目指す。
・私立大学経常費補助金の一般補助における課題を改善し、より多くの補助金の獲得を目指す。
８． 創立１００周年事業の推進（１）創立 100 周年部会を中心に、全学横断的な取り組みとして、募金・記念事業・100 周年誌編纂の各委員会を適切に運営し、「世界に飛躍する開かれた総合大学へ～近大新世紀はじまる～」をコンセプトに記念事業を実施する。
・募金委員会では募金活動計画に則った各方面への募金アプローチを進めていく。
・記念事業委員会では記念式典の方向性等の具体策の検討を行う。
・100 周年誌編纂委員会ではアーカイブデータベースを用いた史資料整理作業を進めていく。
（２）創立 100 周年（令和 7 年度中）までに募金目標額 100 億円を達成する。
・創立 100 周年を迎えることに対しての募金環境を整備しつつ、募金活動を全学的に展開する。
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