全国特別支援学級設置学校長協会第99号

平成29年7月25日

新 会 長 と し て
全国特別支援学級設置学校長協会会長山中ともえ

平成２９年度の全特協定期総会は、５月３１日（水）、東京ガーデンパレスに於きまして、文部科学省初等中等教育局特別支援教育課課長 丸山洋司様、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所理事 笹井弘之様を始めとし、多数の御来賓の皆様に御列席いただき、盛会のうちに終わることができました。
改めまして、その定期総会で、全国理事の方々から御承認いただ
き、今年度新たに会長として就任いたしました山中ともえでございます。全特協が発足してから５３年目となり、私が第３３代の会長ということになります。
阿部謙策前会長には、平成２６年度から２８年度まで会長として御尽力いただきました。
この３年の間には、障害者差別解消法の施行、インクルーシブ教育システム構築への動き、義務教育学校標準法の改定による通級による指導担当教員の基礎定数化、学習指導要領の改訂など、これまでの特別支援教育の歴史の中でもなかったほどの変化が次々とありました。
約 18,000 校の校長が加盟する全特協の会長としてこれらの動向に対し、先を見据えた提言や全国への周知徹底、文部科学省への提言など、対応すべきことが多くあったと推察いたします。特別支援教育が制度化されて１０年目の節目のこの年に、私が阿部前会長から会長職を引き継ぐことに対し、重責を感じています。
さて、新学習指導要領が公示されました。今回の改訂では、共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築を目指すという趣旨を踏まえ、小学校・中学校の学習指導要領において、特別支援教育に関する内容が大きく前進しました。本協会では、これまで諸先輩方に築いていただいた組織としての基盤に立ち、様々な調査や研究に基づいた提言を行ってきたところです。特別支援学級や通級による指導の充実・発展を目指している本協会は、小中学校の学習指導要領だけではなく、特別支援学校小学部・中学部の学習指導要領についても、改訂の趣旨を理解し、自校の教育活動に生かしていかなければなりません。今年度は、新学習指導要領の趣旨を周知徹底していく年となります。特に、毎年実施している全国調査を「通級による指導」についての内容とし、比較的歴史の浅い「通級による指導」の実態を全国的に把握したいと考えています。
また、障害者差別解消法が施行されて１年が経過し、学校における合理的配慮の提供に関しても理解が徐々に広がってきたところですが、まだまだ学校や保護者に正しく理解されていない状況もあります。本協会としては、昨年度、全国の皆様に御協力いただいた「学校における合理的配慮の参考となる実践」を基に事例集を秋頃に刊行いたします。新学習指導要領の周知徹底と併せて、学校における合理的配慮についてもなお一層の理解と周知に努めていく必要があります。
全国の児童生徒が減少する中、特別支援学級に在籍する児童生徒や通級による指導を受ける児童生徒は、まだまだ増加していきます。この１０年間で、特別支援学校の児童生徒の増加率は 1.3 倍ですが、特別支援学級や通級による指導の児童生徒の増加率は 2.3 倍です。それだけ各方面からの期待は高まっています。障害の有無に関わらず一人一人が輝き、自立した豊かな生活を送ることができる共生社会の形成を目指し、全特協の会長として尽力していく所存です。どうぞ、御協力の程よろしくお願いいたします。
－ 1 －平成２９年度

全国特別支援学級設置学校長協会
定期総会・研究協議会

１日時

平成２９年５月３１日（水）２会場

東京ガーデンパレス

３

会 次 第定

期

(1)

開会の言葉

(2)

国 歌 斉 唱(3)

会 長 挨 拶(4)

来 賓 祝 辞総１３時３０分～１７時２０分

13:30～15:20

会

・独立行政法人国立特別支援教育総合研究所
・東京都教育庁指導部特別支援教育指導課
・全国国公立幼稚園・こども園長会
・全国連合小学校長会
・全日本中学校長会

理事
統括指導主事

事務局長

会長
会長

・全国特別支援学校長会

会長

笹井弘之様

原島宏樹様

佐藤忍様

種村明頼様

直田益明様

横倉久様

・全国特別支援教育推進連盟

理事長

宮﨑英憲様

・全日本特別支援教育研究連盟

理事長

松矢勝宏

様

(5)

来 賓 紹 介(6)

議事

・規約改正について
・平成２９年度

新会長推薦・承認

・新会長挨拶
・平成２８年度事業報告、決算報告、監査報告
・平成２９年度役員選出
・平成２９年度事業計画審議、予算案審議(7) 各大会について
・第５４回全国研究協議会（岡山大会）
・第３４回秋季研究協議会（神奈川大会）
・第３回全国理事研究・研修協議会（滋賀大会）
・第５５回全国研究協議会（香川大会）(8) 感謝状贈呈(9) 全国副会長会報告
(10)

閉会の言葉

研 究 協 議 会

15:25～17:20(1) 行 政 説 明

文部科学省初等中等教育局特別支援教育課課長

丸山洋司

様

(2) 事 業 説 明

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所

理事

笹井弘之

様

(3) ブロック会及び顧問・参与の会
４

総会の結果報告平成２９年度会長に、東京都調布市立飛田給小学校

山中ともえ

校長が選任された。

また、平成２８年度事業報告、同決算報告及び、平成２９年度事業計画案、同予算案は円滑な議事進行の下、総会出席者によって全て承認された。

－ 2 －【行政説明】
定期総会後の研究協議会では、文部科学省初等中等教育局特別支援教育課長

丸山洋司様より、「特別支援教育行政の現状と課題」として、次の内容について御説明いただきました。
○校内支援体制の整備（多様な学びの場の整備）○教員の専門性の向上・指導体制の充実○高等学校段階における特別支援教育の推進○次期学習指導要領に向けた対応○障害者権利条約・障害者差別解消法（H28.4 施行）への対応
障害者差別解消法をはじめ、特別支援教育を取り巻く環境が大変早いスピードで変化しています。特別支援学級を設置している学校の校長としては、これらの流れの理解と周知について各地域でリーダーシップを発揮していくことが必要です。行政説明の中で、国の動き等、広く御示唆をいただくことができ、改めて、特別支援教育が次の段階へ踏み出していることを感じました。
資料につきましては、全特協のホームページ（http://zent2014.xsrv.jp/）に掲載してあります。校長会での報告や地区の研修等に御活用ください。

【副会長会報告】
定期総会や全国大会の際には、各ブロック代表副会長と本部役員による全国副会長会も行っています。
その会では、各ブロックからテーマに基づいた報告を行い、御指導をいただいています。
今回は、課題として、「通常の学級に在籍している知的障害のある児童生徒の実態および支援の現状」
について、報告や意見交換が行われました。それに対し、文部科学省初等中等教育局視学官丹野哲也様と特別支援教育調査官田中裕一様、国立特別支援教育総合研究所総括研究員武富博文様と主任研究員滑川典弘様から、それぞれ御指導と御助言をいただきました。
国立特別支援教育総合研究所の武富様、滑川様からは、研究所が行ってきた今までの調査研究や文部科学省の特別支援教育資料から、通常の学級に在籍している知的障害のある児童生徒の実態や今後の支援の在り方等有益な情報をいただきました。
文部科学省特別支援教育調査官の田中様からは、「今回どの地区でも数％の割合で知的障害のある児童生徒が通常の学級に在籍しているという情報をどう分析し、指導に活かしていくかが大事である。保護者には特別支援学校、特別支援学級の教育内容を十分に理解できていないという前提で就学相談等丁寧に対応していくとともに、多様な学びの場があり、児童生徒の成長によって学びの場を移ることも可能にしていくことが大切である。」との御指導と御助言、また、丹野様からは、３月に告示された小・中学校の学習指導要領、４月に告示された特別支援学校の学習指導要領の改訂のポイントやカリキュラムマネジメントの大切さなどについて御指導と御助言をいただきました。
各地域の様子やそこでなされている工夫等についての協議が深まるとともに、最近の特別支援教育に関する国の動向等についての質疑も活発に行われ、有益な御指導と御助言をいただきました。各ブロックの代表は、改めて、自地域の特別支援学級設置校長会や研究会の組織を活性化させ、特別支援教育のさらなる充実に向けた取組について意識を強くし、副会長会を閉じました。次回、岡山県で開催される副会長会でも活発な意見交換が期待されます。また、副会長会の記録については全特協のホームページ（http://zent2014.xsrv.jp/）に掲載されますので、内容を詳しくお知りになりたい校長先生はそちらも御覧いただければと思います。

［文責：川崎－ 3 －勝久（本部副会長）］

平成２９年度全国特別支援学級設置学校長協会実態調査
１ 目的
全国の通級指導教室を設置する学校の基本情報を把握するとともに、通級による指導（通級指導教室）の状況を把握し、今後の特別支援教育の推進や充実のための提言の基礎データとする。
２ 内容（１）通級による指導（通級指導教室）を設置する学校の基本情報（２）通級による指導（通級指導教室）の状況や指導内容等
３ 対象
全国の自閉症、情緒障害、学習障害、注意欠陥多動性障害を対象とした通級による指導（通級指導教室）設置校長※ 全特協の各地区理事を通して各地区の調査校を３０校を上限とし、抽出する。
４ 調査期間
平成２９年７月１０日（月）～平成２９年９月１５日（金）５ 報告書の作成・配布
・第３回全国理事研究・研修協議会（滋賀大会）において調査結果の報告
平成３０年１月２５日～２６日 滋賀県大津市
・調査報告書の配布 平成３０年２月（予定）・全特協ホームページに調査報告書の掲載
なお、本調査については、平成２９年５月３０日（火）に開催された第１回全国副会長会及び３１日（水）に開催された定期総会において了承されています。各学校に対し、各都道府県の理事や各地区の責任者（理事）を通して調査の依頼がなされるので、調査への御協力をお願いします。
［問い合わせ先］全国特別支援学級設置学校長協会 調査部長 加藤 憲司
東京都文京区立大塚小学校 電話 ０３－３９４６－３４２３
ﾌｧｸｼﾐﾘ ０３－３９４６－９０２８
Ｅ-mail：Kenji_Katou@city.bunkyo.lg.jp＜御案内＞ 平成２９年度全国特別支援学級設置学校長協会秋季研究協議会
第３４回関東甲信越地区研究協議会 神奈川大会【研究主題】『学校における一人一人の教育的ニーズに応じた特別支援教育の推進』【日時】平成２９年１１月２４日（金） １０：００～１６：１０【会場】鎌倉芸術館（神奈川県鎌倉市大船６－１－２）－ 4 －