名古屋造形大学における公的研究費補助金の取扱いに関する規程
（目的）

第１条

この規程は、名古屋造形大学（以下「本学」という。
）における競争的資金を中心とした公募型の研究資金（以下「競争的研究資金等」という。
）に関し、適正な運営・管理を確保することを目的とする。
（定義）

第２条

この規程において競争的研究資金等とは、文部科学省及び他府省が所管する競争的資金制度に基づく公的研究費補助金をいう。
２

前項に掲げる公的研究費補助金以外の競争的研究資金等の交付を受けようとする場合においても、この規程を準用する。

３

この規程において「研究代表者等」とは、第１項及び前項に掲げる研究費補助金を受け一人で研究する者、研究組織又は研究拠点の代表者及び他の研究機関の研究代表者から研究費補助金の配分を受けた研究分担者をいう。

４

この規程において、「経理規程」とは「学校法人同朋学園経理規程」を、「旅費規程」とは「学校法人同朋学園教職員旅費規程」をいう。

５

この規程において「不正行為」とは、競争的研究資金等に係る研究活動又はその成果の発表の過程において、次の各号のいずれかに該当する行為（悪意のない誤り及び意見の相違によるとみなされるものを除く）をいう。
(1) 捏造存在しないデータ、研究成果等を作成する行為。

(2) 改竄

研究資料、機器及び研究過程を不正に変更する操作を行い、データ及び研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工する行為。

(3) 盗用他の研究者のアイデア、分析・解析手法、データ、研究結果、論文又は用語を、当該研究者の了解もしくは適切な表示なく流用する行為。

(4) 研究費の不正使用(5) 論文等の二重投稿、オーサーシップ（論文著者の定義）の不適切な記載又はデータの恣意的な解釈。ただし、その程度が著しいもの。
６

この規程において「不正使用」とは、実体を伴わない講師料・給与等を支払わせること、架空の取引により代金を支払わせ業者への預け金として管理させること、実体を伴わない旅費を支払わせること等をはじめとする、法令、競争的研究資金等を分配した機関の規程及び本学の規程に違反する経費の使用をいう。

（法令等の遵守等）
第３条

研究代表者等は、交付決定を受けた競争的研究資金等に係る研究の実施に当たっては、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」（昭和 30 年法律第 179 号）及びこれに基づく法令並びに交付決定通知書に記載された補助金条件等を遵守しなければならない。
（最高管理責任者）
第４条

本学に、競争的研究資金等に関する運営・管理の最高管理責任者を置き、学長をもって充てる。
２

最高管理責任者は、競争的研究資金等の運営・管理を統括し、最終責任を負う。

D－94－1

（実務管理責任者）
第５条
２

本学に、実務管理責任者を置き、事務部長をもって充てる。

実務管理責任者は、最高管理責任者を補佐し、競争的研究資金等に関する運営・管理に関する実務上の責任を負う。

（公募の申請）第６条

公募要領により競争的研究資金等に係る研究計画書又は提案書等の公募に関する書類を直接公募先に提出等することとなっている場合には、研究代表者等は実務管理責任者に遅滞なく届け出るものとする。
（競争的研究資金等の経理事務の委任）
第７条

研究代表者等は、競争的研究資金等の交付内定（継続分を含む。
）を受けたときは、その経理に関する事務を、実務管理責任者に委任したものとみなす。
（経理事務の準拠）
第８条

競争的研究資金等に係る契約事務、旅費事務、給与事務等の経理に関する取り扱いは、当該競争的研究資金等を管轄する官庁の定める取り扱い規程等並びに経理規程、旅費規程及びこれらに基づく定めに拠るものとする。
（競争的研究資金等の預託）
第９条
２

競争的研究資金等の受入れ口座は、交付者が指定する名義の口座とする。

研究代表者等が競争的研究資金等の受払いに使用する専用口座は、個別に開設する。

（間接経費の大学への譲渡）
第 10 条２

研究代表者等は、間接経費の本学への譲渡に関する権限を、学長に委任するものとする。

間接経費の経理事務は、競争的研究資金等の取り扱いに準ずる。

（競争的研究資金等により取得した設備等の寄付手続き等）
第 11 条学長は、競争的研究資金等により取得した設備・備品（以下「設備等」という。）の寄付受入れに関する権限を、事務部長に委任するものとする。
２

研究代表者等は、設備等を取得後、本学に寄付を行うこととされているものにあっては、経理規程に則り寄付手続きを行わなければならない。

（設備等の管理の委任等）
第 12 条設備等の管理責任を研究代表者等が負うこととされている設備等を取得したときは、当該設備等を取得したときに、本学における設備使用が承認されたものとみなす。
２

前項に規定する研究代表者等は、研究実施に当たり、必要があるときは、前条の設備等の管理に関する事務を事務部長に委任することができる。

３

第１項に規定する研究代表者等は、設備等の管理事務を委任したときは、使用責任者として責務を果たすものとする。

（管理帳簿への記録）
第 13 条

前条第１項に掲げる設備等を取得したときは、経理規程に準じ、固定資産管理台帳に記録しなければならない。
（研究代表者等の管理する物品の減価償却の方法）
第 14 条

第 12 条第１項に規定する設備等は、経理規程に準じて減価償却を行うものとする。

（相談窓口の設置）
第 15 条本学における競争的研究資金等に係る事務処理手続きに関し、明確かつ統一的な運用を図るため、学務部に相談窓口を置く。

D－94－2

（事故等の報告）
第 16 条

第 12 条第１項に規定する研究代表者等は、管理する設備等に起因して事故等が発生したときは、直ちにその旨実務管理責任者に報告しなければならない。
（不正防止への取組み）
第 17 条

最高管理責任者は、「名古屋造形大学における研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程」に基づき、競争的研究資金等を適正に管理し、不正の発生を防止するために研究者への指導に努める。
２

最高管理責任者は、競争的研究資金等に関する不正行為、不正使用、又はその疑いが発生したときには、迅速かつ公正に調査・検証を行うとともに、その結果により適切に処理するものとする。

（公益通報窓口）
第 18 条競争的研究資金等における不正行為・不正使用に関する通報に対応する窓口を設置し、事務部長が担当する。
２

通報窓口担当者が通報を受けたときは、最高管理責任者へ報告するとともに、当該通報を受領した旨を、当該通報者に速やかに通知しなければならない。

３

最高管理責任者は、前項の通報を受けたときには、「名古屋造形大学における研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程」に基いた調査を実施する。

４

通報窓口担当者は、当該通報者が特定されないよう適切な措置を講じなければならない。

５

最高管理責任者、調査委員会の委員、通報窓口担当者等の通報を知る立場にある者は、通報内容及び調査内容が関係者以外に漏洩しないよう秘密保持を徹底しなければならない。

（調査の事実認定及び措置）
第 19 条

最高管理責任者は、その結果を当該研究代表者等に対して、また前条にいう通報者が存在する場合には通報者に対しても通知する。
２

研究の不正行為・不正使用の事実があると認定された場合には、最高管理責任者は、競争的研究資金等の資金分配機関に対して、認定の概要を通知するとともに、当該競争的研究資金等に関して必要な協議を行うものとする。

３

最高管理責任者は、不正行為・不正使用があると認定された場合には、次に掲げる措置をとるものとする。
(1) 当該研究代表者等に対して、不正行為及び不正使用と認定された研究活動の停止を命ずる業務命令を行う。
(2) 不正行為及び不正使用と認定された研究活動に係る研究成果等について、関連する論文掲載機関等への通知及びそれに伴う必要な対応措置を行う。
(3) 学校法人同朋学園教職員勤務規程に基づく懲戒処分の手続きを行う。
(4) 本学と取引する業者が不正行為・不正使用に関与している場合は、文部科学省所管における物品購入等契約に係る取引停止等の取り扱い要領に準じて行う。

４

最高管理責任者は、前条第１項の通報にもかかわらず当該研究代表者等に不正行為・不正使用の事実がないと確認した場合には、次に掲げる措置をとるものとする。
(1) 当該研究代表者等の研究活動の円滑な再開及び名誉回復のための必要な措置を行う。
(2) 通報者が学内関係者で、不正行為及び不正使用の疑いが存在する合理的根拠がないと知りながら通報したことが明らかである場合には、学校法人同朋学園教職員勤務規程に基づく懲戒処分の手続きを行う。

D－94－3

（不服申し立て）
第 20 条

当該研究代表者等及び学内関係者の通報者は、前条第１項の認定に対して不服がある場合には、最高管理責任者に対して、14 日以内に不服の申し立てを行うことができる。
２

不服申し立ての審査は調査委員会が行う。ただし、不服申し立ての趣旨が、調査委員会の構成等、その公平さに関わるものである場合には、最高管理責任者の判断により、調査委員会の構成を替えて審査させることができる。

３

調査委員会は、不服申し立ての趣旨及び理由などを勘案し、速やかに当該事案の再調査及び審議を行い、その結果を最高管理責任者に報告する。

４

最高管理責任者は、前項の報告に基づき、不服申し立てに対する処置を決定・手続きを行い、不服申し立て者に通知する。

（調査結果の公表）
第 21 条

最高管理責任者は、不正行為及び不正使用の事実があると認定したときは、速やかに調査結果を公表するとともに、その経緯を含め設置者に報告する。
２

不正行為及び不正使用の事実がなかったと認定したときは、原則として、調査結果は公表しない。

（監査制度）
第 22 条２

最高管理責任者は、競争的研究資金等の監査を行うため、内部監査部門を設置する。

内部監査部門は本学庶務課担当とし、競争的研究資金等に関わるすべての監査を行うことができる。

３

内部監査部門は、監査内容に応じて、担当以外の教職員を指名し、専門的な意見を聴取することができる。

４

内部監査部門は、監査結果を最高管理責任者に報告するものとする。

（定めのない事項の取り扱い等）
第 23 条

この規程に定めのない事項については、本学運営委員会に諮り学長が決定する。

（規程の改廃）第 24 条附

この規程の改廃は、教授会の議を経て行うものとする。
則

この規程は、平成 20 年 12 月 20 日から施行する。
附則

この規程は、平成 27 年４月１日から施行する。

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