別記１ 郵便番号を記載する方法
１ 定形郵便物（料金表に規定する定形郵便物をいいます。以下同じとします。
）、郵便書簡及び郵便葉書には、次のとおり郵便番号を記載していただきます。
(1) あて名を手書きする場合
ア 郵便番号の記載方法（記載例参照）(ｱ) 郵便番号は、イに定める郵便番号記入枠の中に、アラビア数字で、かすれやむらが生じないよう、
かつ、枠と接触しないよう一字ずつ丁寧に記載します｡この場合において、枠内を筆記用具等で汚さないようにします。
(ｲ) 郵便番号は、すべての枠に、左横書きで記載します｡(ｳ) 封筒又は郵便葉書を横に長く使用するものについても(ｱ)及び(ｲ)と同じ要領で記載します｡(ｴ) 筆記用具は、その筆記用具のインク等の色が黒又は青のものを使用します｡(ｵ) 郵便番号記入枠とあて名との間は、１０ミリメートル以上の間隔をあけて空白とします｡（記載例）
例１ 封筒又は郵便葉書を縦長に使用する場合

例２ 封筒又は郵便葉書を横長に使用する場合

備考１ 寸法の単位は､ミリメートルとします。
（以下この別記１において同じとします。
）〒 の表示は､郵便切手をはり付ける位置、料額印面の位置、料金別納若しくは料金後納の表示
２ □の位置又は料金計器別納の印影を表示する位置を示します。
（以下この別記１において同じとします。
）
３ 斜線部分は、通信日付印の押印に使用する領域を示します。
（以下この別記１において同じとします。
）- 116 -

【内国郵便約款】

４ 点線の枠内は、あて名を記載し、又はあて名ラベルをはり付ける位置を示します｡（以下この別記１において同じとします。
）
５ 図中、斜線及び点線は記載しません。
（以下この別記１において同じとします。
）
イ 郵便番号記入枠の記載方法(ｱ) 郵便番号記入枠の寸法及び郵便番号記入枠を設ける位置は、次の図のとおりとします｡（封筒（定形郵便物の包装として使用するものに限ります。
）の場合）（私製葉書の場合）

備考 郵便番号記入枠の寸法は､枠線の内側を起点として測ります。
(ｲ) 上３けたの郵便番号記入枠及びハイフンの太さは､０．４〜０．６ミリメートルとし、下４けたの
郵便番号記入枠の太さは､０．２〜０．４ミリメートルとします｡(ｳ) 郵便番号記入枠及びハイフンの色は、朱色又は金赤色とします。ただし、黒又は青系統のインクを混入しないものに限ります。

- 117 -

【内国郵便約款】

(2) ワードプロセッサ及びパーソナルコンピュータその他これらに類する機器を使用してあて名を記載する場合（(1)により郵便番号記入枠内に郵便番号を記載する場合を除きます｡）
ア 郵便番号の記載方法（(ｴ)の記載例参照）(ｱ) 郵便番号は、あて名の記載部分の最初の行に、アラビア数字で、左横書きで記載します｡(ｲ) 郵便番号の記載に用いる数字活字は､大きさが縦２．４〜６．０ミリメートル及び幅は縦対横の比率が１．２以上のもので､次の字体を標準とし、半角の数字活字は使用できません。

(ｳ) 印字品質
郵便番号の印字に使用するインクの色は、黒又は青のものを使用し、かすれやむらが生じないよう、淡色のもの及びカーボンを使用した印字は避けます。
(ｴ) 郵便番号とあて名との間は、一定の間隔をあけて空白とします。
（記載例）
１００−０００５千代田区丸の内 2 丁目７−２
郵便 太郎 様（２ミリメートル以上の空白を設けます。
）(ｵ) 郵便番号の３けた目と４けた目をハイフンでつなぎます。
（例）
１００−０００５………（可）１００ ０００５………（不可）(ｶ) 郵便番号の数字及びハイフンの間隔は、等間隔とします。
（例）
１００−０００５………（可）１００−００ ０５……（不可）１００ − ０００５…（不可）(ｷ) 郵便番号の前後には、｢郵便番号｣、｢〒｣その他これらに類する文字又は記号及び｢親展｣、「至急」、｢重要｣その他これらに類する文字又は日時並びに会員番号、電話番号、口座番号その他これらに類する事項を記載できません。
（例）
１００−０００５…………………（可）郵便番号１００−０００５………（不可）〒１００−０００５………………（不可）１００−０００５（重要）………（不可）１００−０００５(No.000678) …（不可）(ｸ) 郵便番号は枠で囲みません。
（例）
１ ０ ０ − ０ ０ ０ ５ ……（不可）- 118 -

【内国郵便約款】

イ 郵便番号の記載位置（記載例参照）
郵便番号は、次の図の点線の枠内に記載します｡（記載例）
例１ 封筒又は郵便葉書を縦長に使用する場合

例２ 封筒又は郵便葉書を横長に使用する場合

ウ あて名ラベルを作成して、はり付ける場合(ｱ) 郵便番号は次の図のあて名ラベルの点線の枠内に記載し、その記載方法は、１の(2)のアの例により
ます。
（記載例）

- 119 -

【内国郵便約款】

(ｲ) あて名ラベルは､次の図の点線の枠内に極力傾かない（傾き５度未満）ようにはり付けます｡（記載例）
例１ 封筒又は郵便葉書を縦長に使用する場合

例２ 封筒又は郵便葉書を横長に使用する場合

エ 封筒の表面に無色透明の部分を設けてあて名をその部分から透視できるよう内部に記載する場合(ｱ) 郵便番号は、次の図の無色透明の部分の内部の点線の枠内に、透明な部分の長辺に並行して現れる
ように記載し、その記載方法は、１の(2)のアの例によります｡（記載例）(ｲ) 内部に記載した郵便番号及びあて名が無色透明の部分から隠れることのないようにします。
(ｳ) 郵便番号及びあて名を記入する用紙は、裏文字等が透視できないものを使用します｡- 120 -

【内国郵便約款】

２ 定形外郵便物（料金表に規定する定形外郵便物をいいます。以下同じとします。
）、第三種郵便物及び第四種郵便物には、次のとおり郵便番号を記載していただきます。
(1) あて名を手書きする場合、郵便番号は、郵便物の表面右上部の見やすい所に明瞭に、アラビア数字で左横書きで記載します｡（次の図参照）（例） 定形外郵便物
第三種郵便物(2) ワードプロセッサ等によってあて名を記載する場合は、１の(2)のアの例によります｡(3) あて名ラベルをはり付ける場合及び封筒の表面に無色透明の部分を設けてあて名を内部に記載する場
合は、１の(2)のウ及びエの例によります｡- 121 -

【内国郵便約款】

別記２ 別納郵便物の表示
１ 別納郵便物には、次のいずれかの表示をしていただきます。
ただし、別記６の１の表示又は別記６の３の規定により別記６の１の表示とみなされた表示をして調製した封筒その他の物を使用するもので、差出事業所の承認のもとに差し出すものにあっては、この限りでありません。

差出事業所名料 金 別 納郵

径は、２センチメートルから３センチメートルまでとし、差出事業所名は、郵便物の外部に差出人の氏名及び住所又は居所を明瞭に記載するものにあっては、これを省略することができます。

便

差出事業所名料金別納

枠線の外側の大きさは、縦及び横のそれぞれが２センチメートルから３セン
チメートルまでとし、差出事業所名は、郵便物の外部に差出人の氏名及び住所又は居所を明瞭に記載するものにあっては、これを省略することができます。

郵 便

差出事業所名料金別納郵便

差出事業所名料金別納郵便

径は、２センチメートルから３センチメートルまでとし、差出事業所名は、郵便物の外部に差出人の氏名及び住所又は居所を明瞭に記載するものにあっては、これを省略することができます。
枠内の下部２分の１以内の部分には、差出人の業務を示す広告及び装飾のための簡単な模様又はこれに類する事項（差出人を示すものに限ります。
）を記載することができます。

枠線の外側の大きさは、縦及び横のそれぞれが２センチメートルから３セン
チメートルまでとし、差出事業所名は、郵便物の外部に差出人の氏名及び住所又は居所を明瞭に記載するものにあっては、これを省略することができます。
枠内の下部２分の１以内の部分には、差出人の業務を示す広告及び装飾のための簡単な模様又はこれに類する事項（差出人を示すものに限ります。
）を記載することができます。

２ １の表示中に記載する広告及び装飾のための簡単な模様又はこれに類する事項（差出人を示すものに限ります。
）は、次に掲げるもの以外のものとしていただきます。
(1) 公の秩序又は善良の風俗に反するもの(2) 法令の規定に違反するもの(3) 郵便事業の信用又は品位を害するもの(4) その他差出事業所において不適当と認めるもの
３ 別記１７の１の(1)の表示をした郵便物で、その左側部の縁端のその表示に近い部分に黒色の縦線（横に長い郵便物にあっては、その上部の縁端のその表示に近い部分に黒色の横線）を表示したものは、１の表示をしたものとみなします。
４ 年賀特別郵便物を料金別納として差し出すときは、１の表示に代え、新年にちなんだ図を入れた次の形式の表示とすることができます。

- 122 -

【内国郵便約款】

径は、３センチメートルを標準とし、差出事業所名は、郵便物の外部に差出人の氏名及び住所又は居所を明瞭に記載するものにあっては、これを省略することができます。
新年にちなんだ図は、適宜変更することができます。ただし、この図には、商標その他の標章並びに広告のための文字及び図案を使用できません。

- 123 -

【内国郵便約款】

別記３ 削除- 124 -

【内国郵便約款】

別記４ 料金後納の担保とすることができるもの
１ 現金
２ 有価証券(1) 次に掲げる有価証券のいずれか（担保として提供した日から償還期限までの期間が３か月以上のものに限ります。
）とします。
ア 国債（社債、株式等の振替に関する法律（平成１３年法律第７５号）第８８条に規定する振替国債のうち利子が支払われるものを除きます。
）
イ 地方債（その地方債の発行の決定においてその決定に基づき発行する地方債の全部について社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用を受けることとする旨を定めた地方債のうち利子が支払われるものを除きます。
）
ウ 政府保証債券
エ 電信電話債券及び鉄道債券
オ 農林中央金庫法（平成１３年法律第９３号）による農林中央金庫、株式会社商工組合中央金庫法（平成１９年法律第７４号）による株式会社商工組合中央金庫及び信用金庫法（昭和２６年法律第２３８号）
による全国を地区とする信用金庫連合会の発行する債券
カ 銀行が長期信用銀行法（昭和２７年法律第１８７号）の規定に基づいて発行する債券又は外国為替銀行法（昭和２９年法律第６７号）の廃止前に同法の規定に基づいて発行した債券(2) 担保として提供した有価証券の価格は、次のとおりとします。
ア 国債及び地方債
その債券金額。ただし、割引債券であって、担保に提供した日より５年以内に償還期限の到来しない
ものについては、発行価格に財務大臣の定める発行価格と額面金額との差額の一部に相当する金額を加算した金額
イ 政府保証債券
額面金額（発行価格が額面金額と異なるときは発行価格）の８割
ウ 電信電話債券及び鉄道債券
額面金額又は登録金額（発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは発行価額）の８割
エ (1)のオ及びカに規定する債券（全国を地区とする信用金庫連合会の発行する債券を除きます。
）
額面金額（発行価額が額面金額と異なるときは発行価額）の８割
オ 全国を地区とする信用金庫連合会の発行する債券
額面金額（発行価格が額面金額と異なるときは発行価格）の８割
３ 保証
次に掲げるいずれかの保証とします。
(1) 次に掲げるいずれかの金融機関の保証
ア 銀行法（昭和５６年法律第５９号）による銀行
イ 長期信用銀行法による長期信用銀行
ウ 農林中央金庫
エ 株式会社商工組合中央金庫
オ 信用金庫法による信用金庫
カ 農業協同組合法（昭和２２年法律第１３２号）による農業協同組合及び農業協同組合連合会
キ 保険業法（平成７年法律第１０５号）による保険会社(2) 後納承認局が、直近の有価証券報告書の写しその他後納郵便物差出人が提出する資料により、適当と認めた者の保証- 125 -

【内国郵便約款】

別記５ 後納郵便物等の取扱量が大量である事業所
都道府県名
北海道
岩手県
福島県
群馬県
埼玉県
千葉県
神奈川県
東京都
新潟県
静岡県
愛知県
京都府
大阪府
岡山県
広島県
山口県
福岡県
鹿児島県

事 業 所 名道央札幌郵便局
岩手郵便局
郡山東郵便局
群馬南郵便局
新岩槻郵便局及び東京北部郵便局
市川南郵便局
神奈川西郵便局及び川崎東郵便局
東京国際郵便局及び東京多摩郵便局
新潟郵便局
静岡郵便局
名古屋神宮郵便局
京都郵便局
新大阪郵便局
岡山郵便局
広島郵便局
山口郵便局
新福岡郵便局
鹿児島郵便局- 126 -

【内国郵便約款】

別記６ 後納郵便物の表示
１ 後納郵便物には、次のいずれかの表示をしていただきます。
ただし、別記２の１の表示又は別記２の３の規定により別記２の１の表示とみなされた表示をして調製した封筒その他の物を使用するもので、差出事業所の承認のもとに差し出すものにあっては、この限りでありません。

差出事業所名料 金 後 納郵

径は、２センチメートルから３センチメートルまでとし、差出事業所名は、郵便物の外部に差出人の氏名及び住所又は居所を明瞭に記載するものにあっては、これを省略することができます。

便

差出事業所名料金後納

枠線の外側の大きさは、縦及び横のそれぞれが２センチメートルから３セン
チメートルまでとし、差出事業所名は、郵便物の外部に差出人の氏名及び住所又は居所を明瞭に記載するものにあっては、これを省略することができます。

郵 便

差出事業所名料金後納郵便

差出事業所名料金後納郵便

径は、２センチメートルから３センチメートルまでとし、差出事業所名は、郵便物の外部に差出人の氏名及び住所又は居所を明瞭に記載するものにあっては、これを省略することができます。
枠内の下部２分の１以内の部分には、差出人の業務を示す広告及び装飾のための簡単な模様又はこれに類する事項（差出人を示すものに限ります。
）を記載することができます。

枠線の外側の大きさは、縦及び横のそれぞれが２センチメートルから３セン
チメートルまでとし、差出事業所名は、郵便物の外部に差出人の氏名及び住所又は居所を明瞭に記載するものにあっては、これを省略することができます。
枠内の下部２分の１以内の部分には、差出人の業務を示す広告及び装飾のための簡単な模様又はこれに類する事項（差出人を示すものに限ります。
）を記載することができます。

２ １の表示中に記載する広告及び装飾のための簡単な模様又はこれに類する事項（差出人を示すものに限ります。
）は、次に掲げるもの以外のものとしていただきます。
(1) 公の秩序又は善良の風俗に反するもの(2) 法令の規定に違反するもの(3) 郵便事業の信用又は品位を害するもの(4) その他差出事業所において不適当と認めるもの
３ 別記１７の１の(2)の表示をした郵便物で、その左側部の縁端のその表示に近い部分に黒色の縦線（横に長い郵便物にあっては、その上部の縁端のその表示に近い部分に黒色の横線）を表示したものは、１の表示をしたものとみなします。
４ 年賀特別郵便物を料金後納として差し出すときは、１の表示に代え、別記２の４の表示とすることができます。

- 127 -

【内国郵便約款】

別記７ 受取人払郵便物の表示
１ 受取人払郵便物には、次の区分に従い、それぞれ次の表示をしていただきます。
(1) 受取人が表示をする場合
受取人払取扱局の指示に従い、封筒又は郵便葉書の表面に次の例にならって青色、緑色又は黒色で印刷していただきます。
ア 封筒又は郵便葉書を縦に長く使用する場合(ｱ) 封筒1 0 5
料金受取人払郵便

8 5 9 0
123

芝局承認

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31日まで

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事業所が指示する番号を別記１４の規定により変換したバーコードを記載していただきます。以下同じとします。

【内国郵便約款】

(ｲ) 郵便葉書
郵便はがき

料金受取人払郵便

6 5 7 8 5 9 0
456

灘局承認

２
差出有効期間2019年12月
31日まで

紙
界
通
信
社
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神
戸
市
灘
区
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通
１
丁
目
１
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１
号

イ 封筒又は郵便葉書を横に長く使用する場合(ｱ) 封筒
料金受取人払郵便

芝局承認

３

差出有効期間2019年12月
31日まで

1 0 5 8 5 9 0234

東京都港区新橋１丁目１番１号

世界公論社 御中(ｲ) 郵便葉書

郵便はがき

6 5 7 8 5 9 0345- 129 -

料金受取人払郵便

紙界通信社 御中灘局承認

４

差出有効期間2019年12月31日まで

神戸市灘区泉通１丁目１番１号【内国郵便約款】

(2) 差出人が受取人において印刷した用紙を用いて表示をする場合
受取人払取扱局の指示に従い、受取人が次の例にならって青色、緑色又は黒色で印刷した用紙を、差出人において郵便物の表面の見やすい所に送達中容易にはがれないよう全面を密着させていただきます。

1 0 5 8 5 9 0
料金受取人払郵便

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「

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」、

「
」、

５
差出有効期間2019年12月
31日まで

（受取人）
東京都港区新橋１丁目１番１号

世界公論社 御中

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５６７

芝局承認

郵
便
番
号
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枠
を
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２ １の場合において、受取人は、受け取るべき受取人払郵便物が定形郵便物又は郵便葉書であって、特殊取扱としないものであるときは、１の(1)の規定により表示した封筒若しくは郵便葉書又は１の(2)の規定により印刷した用紙の表面に、受取人払取扱局が指示する番号を別記１４の規定によりバーコードに変換し、記載していただきます。ただし、受取人払取扱局が必要がないと認めるときは、この限りでありません。
３ 受取人は、１の(1)の規定により表示した封筒若しくは郵便葉書又は１の(2)の規定により印刷した用紙（２の規定により、バーコードを記載する封筒、郵便葉書又は印刷した用紙にあっては、そのバーコードを記載
した後のものに限ります。
）の配布前に、その１枚を見本として受取人払取扱局に提出していただきます。
４ 当社が必要と認める場合は、表示の取扱いについて指示することがあります。

- 130 -

【内国郵便約款】

別記８ 郵便私書箱の使用の承認請求等
第１ 郵便私書箱の使用
郵便私書箱は、私書箱設置局の承認を受けて、これを使用することができます。
第２ 郵便私書箱の使用の承認請求等
１ 郵便私書箱の使用の承認を受けようとするときは、当社所定の書面を私書箱設置局に提出していただくことにより、その請求をしていただきます。
２ 郵便私書箱の使用の承認は、次の条件を満たす者につき、これをします。
(1) 郵便私書箱に配達され、又は第７７条（郵便私書箱への郵便物の配達等）第３項の規定により別に保管された郵便物を遅滞なく受け取ることができる者（６か月未満の期間を限って使用する者を除きます。
）であること。
(2) 次のいずれかの条件を満たす者であること。
ア 常時郵便物の配達を受ける者
イ 階数が３以上であって、その全部又は一部を住宅等の用に供する建築物内又は住宅等の用に供する建築物が集中している一の構内（これに準ずる区域を含みます。以下同じとします。
）に設置された事業所の郵便私書箱を使用する者で、その建築物内又は構内に住所又は居所を有するもの
ウ 事業所の勧奨により郵便私書箱を使用する者(3) 次のいずれにも該当しない者であること。
ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団、同条第６号に規定する暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者その他の反社会的勢力であると認められる者
イ アに該当する者が事業活動を支配し、又は役員となっていると認められる法人その他の団体
ウ 当社に対し、暴行、脅迫等の犯罪行為又は不当要求を行うと認められる者
３ 使用者は、その氏名を改め、又は住所若しくは居所を変更したときは、直ちに当社所定の書面を私書箱設置局に提出していただくことにより、届出をしていただきます。
第３ 郵便私書箱の使用の廃止等
１ 使用者は、郵便私書箱の使用を廃止しようとするときは、当社所定の書面を私書箱設置局に提出していただくことにより、届出をしていただきます。
２ 使用者が、第２の２の条件を満たさなくなったとき、又は第２の３の規定による届出をしなかったとき、又は郵便私書箱を使用した詐欺等の犯罪行為を行ったと認められるときは、私書箱設置局は、郵便私書箱の使用の承認を取り消すことがあります。
３ 使用者は、郵便私書箱の使用を廃止したとき、又は使用を取り消されたときは、直ちに郵便私書箱の鍵を返納していただきます。

- 131 -

【内国郵便約款】

別記９ 本人限定受取郵便物の名あて人等であることを証明するに足りる書類
本人限定受取郵便物の名あて人等であることを証明するに足りる書類は、次の区別に従い、それぞれ次に掲げるもの（郵便物を受け取ろうとする者の氏名が記載されており、かつ、郵便物を受け取る日において有効なものに限ります。
）とします。
１ 基本型(1)又は(2)のいずれかとします。
(1) 次に掲げる書類のいずれか１点。
ア 出入国管理及び難民認定法（昭和２６年政令第３１９号。イにおいて「入管法」といいます。
）第２条第５号に規定する旅券
イ 入管法第１９条の３に規定する在留カード
ウ 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成３年法律第７１号。以下このウにおいて「入管特例法」といいます。
）第７条第１項に規定する特別永住者証明書（出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成２１年法律第７９号。以下このウにおいて「入管法等改正法」といいます。
）附則第２８条第２項各号に定める期間に限り、入管特例法に規定する特別永住者が所持する
入管法等改正法第４条の規定による廃止前の外国人登録法（昭和２７年法律第１２５号）第５条に規定する外国人登録証明書を含みます。
）
エ 次に掲げる官公庁が発行した免許証、許可証又は資格証明書等(ｱ) 運転免許証(ｲ) 船員手帳(ｳ) 海技免状(ｴ) 小型船舶操縦免許証(ｵ) 猟銃・空気銃所持許可証(ｶ) 戦傷病者手帳(ｷ) 宅地建物取引士証(ｸ) 電気工事士免状(ｹ) 無線従事者免許証(ｺ) 認定電気工事従事者認定証(ｻ) 特種電気工事資格者認定証(ｼ) 耐空検査員の証(ｽ) 航空従事者技能証明書(ｾ) 運航管理者技能検定合格証明書(ｿ) 動力車操縦者運転免許証(ﾀ) 教習資格認定証(ﾁ) 警備業法（昭和４７年法律第１１７号）第２３条第４項に規定する合格証明書(ﾂ) 警備員等の検定等に関する規則（平成１７年国家公安委員会規則第２０号）附則第３条の規定による
廃止前の警備員等の検定に関する規則（昭和６１年国家公安委員会規則第５号）第８条に規定する合格証
オ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）
第２条第７項に規定する個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成２５年法律第２８号）第２０条第２項の規定により個人番号カードとみなされる写真付き住民基本台帳カードを含みます。
）
カ 官公庁がその職員に対して発行した身分を証明するに足りる文書でその職員の写真をはり付けたもの
キ 独立行政法人（独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法
人をいいます。
）、地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいいます。
）及び特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成１１年法律第９１号）第４条第１項第８号の規定の適用を受けるものをいいます。
）
がその職員に対して発行した身分を証明するに足りる文書でその職員の写真をはり付けたもの- 132 -

【内国郵便約款】

(2) 次に掲げる書類のいずれか２点（ただし、ク及びケを各１点提示し、又はケを２点提示することはできません。
）。
ア 健康保険、国民健康保険又は船員保険等の被保険者証
イ 共済組合員証
ウ 国民年金手帳
エ 基礎年金番号通知書
オ 年金手帳カ 国民年金、厚生年金保険又は船員保険に係る年金証書
キ 共済年金又は恩給等の証書
ク 道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第１０４条の４第５項に規定する運転経歴証明書（交付年月日が平成２４年４月１日以降のものに限ります。
）
ケ 学生証、会社の身分証明書又は公の機関が発行した資格証明書で写真をはり付けたもの（(1)に掲げるもの及びクを除きます。
）
２ 特例型
次に掲げる書類（郵便物を受け取ろうとする者の住所又は居所及び生年月日が記載されているものに限ります。
）のいずれか１点。
(1) １に掲げる書類（(1)のエの(ｲ)、(ｳ)及び(ｵ)から(ﾂ)まで並びに(2)のエ、カ、キ及びケに掲げる書類を除きます。
）(2) 次に掲げる書類であって写真をはり付けたもの
ア 身体障害者手帳
イ 精神障害者保健福祉手帳
ウ 療育手帳エ 沖縄県が実施する沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業による運賃及び沖縄県離島住民割引運賃の対象者であることの証明書
３ 特定事項伝達型(1)及び(2)の書類とします。
(1) ２に掲げる書類（１の(1)のキ並びに(2)のアからウまで及びオに掲げる書類を除きます。
）のいずれか１点。
(2) 受取人が事業所においてその郵便物の交付を受けるときは、到着通知書又はこれに類するもの。

- 133 -

【内国郵便約款】

別記１０ 口座振替払とする別納郵便物、返信依頼郵便物、配達地域指定年賀特別郵便物、特定期間引受配達地
域指定郵便物、特別あて所配達郵便物、特別割引率が適用される広告郵便物等の差出事業所
都道府県名

北海道

青森県
岩手県
宮城県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
神奈川県
山梨県
東京都
新潟県
長野県
富山県
石川県
福井県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
長崎県
熊本県

事 業 所 名道央札幌郵便局
旭川東郵便局、帯広郵便局、北見郵便局、苫小牧郵便局及び函館中央郵便局（この欄に掲げる事業所は、容器納入に関する条件を満たす場合の料金割引が適用される第一種郵便物又は第三種郵便物（以下「指定容器郵便物」といいます。
）を差し出す場合を除きます。
）
青森西郵便局
岩手郵便局
新仙台郵便局
山形南郵便局
郡山東郵便局
土浦郵便局及び水戸中央郵便局
宇都宮東郵便局
群馬南郵便局
川越西郵便局、新岩槻郵便局及び東京北部郵便局
市川南郵便局及び千葉中央郵便局
神奈川西郵便局及び川崎東郵便局
甲府中央郵便局
新東京郵便局及び東京多摩郵便局
銀座郵便局（書留料の割引が適用される郵便物を差し出す場合を除きます。
）
新潟郵便局
長野東郵便局及び松本南郵便局
富山西郵便局
新金沢郵便局
福井南郵便局
岐阜中央郵便局
静岡郵便局及び浜松西郵便局
豊橋南郵便局及び名古屋神宮郵便局
四日市西郵便局
京都郵便局
新大阪郵便局
尼崎郵便局、神戸中央郵便局及び姫路郵便局
奈良中央郵便局
和歌山中央郵便局
米子郵便局
松江中央郵便局
岡山郵便局
広島郵便局
山口郵便局
徳島中央郵便局（指定容器郵便物を差し出す場合を除きます。
）
高松南郵便局
松山西郵便局
高知東郵便局（指定容器郵便物を差し出す場合を除きます。
）
北九州中央郵便局、久留米東郵便局及び新福岡郵便局
大村郵便局
熊本北郵便局- 134 -

【内国郵便約款】

大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

大分東郵便局
宮崎中央郵便局
鹿児島郵便局
那覇中央郵便局（指定容器郵便物を差し出す場合を除きます。
）- 135 -

【内国郵便約款】