平成22年6月期 決算短信
平成22年8月5日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社 自重堂
コード番号 3597
URL http://www.jichodo.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役業務本部本部長
定時株主総会開催予定日
平成22年9月29日
有価証券報告書提出予定日 平成22年9月30日（氏名） 出原 正貴（氏名） 谷口 郁志
配当支払開始予定日

TEL 0847-51-8111
平成22年9月30日（百万円未満切捨て）

1. 22年6月期の連結業績（平成21年7月1日～平成22年6月30日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
22年6月期21年6月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

17,044
18,879

△9.7
△14.8

1,837
1,873

△1.9
△19.5

2,021
936

115.8
10.8

904
471

92.0
△19.0

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

22年6月期21年6月期（参考） 持分法投資損益

円銭

―
54.64
―
28.25
22年6月期 ―百万円

％

％

％

3.9
2.0

6.6
3.0

10.8
9.9

21年6月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年6月期21年6月期（参考） 自己資本

百万円

30,25830,955
22年6月期 23,145百万円

23,14522,948
21年6月期 22,948百万円

1株当たり純資産
％

円銭

76.5
74.1

1,398.11
1,385.82(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年6月期21年6月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

2,552
3,134

△389
240

△585
△798

9,270
7,843

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年6月期22年6月期23年6月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

―
―

―
―

35.00
35.00

35.00
35.00

579
579

123.9
64.1

2.5
2.5

―

―

―

35.00

35.00

48.3

3. 23年6月期の連結業績予想（平成22年7月1日～平成23年6月30日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

8,900

4.7

900

0.3

1,000

0.3

600

4.8

36.24

18,000

5.6

1,850

0.7

2,050

1.4

1,200

32.6

72.49

‑ 1 ‑

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年6月期 17,653,506株
22年6月期 1,098,860株

21年6月期 17,653,506株
21年6月期 1,093,721株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、19ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 22年6月期の個別業績（平成21年7月1日～平成22年6月30日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
22年6月期21年6月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

17,037
18,875

△9.7
△14.0

1,669
1,782

△6.4
△25.6

1,850
854

116.7
△7.1

801
372

114.8
△17.9

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

22年6月期21年6月期

円銭

―
―

48.38
22.36

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年6月期21年6月期（参考） 自己資本

29,212
29,86822年6月期 22,571百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

22,571
22,473
21年6月期 22,473百万円

77.3
75.2

1,363.44
1,357.11

2. 23年6月期の個別業績予想（平成22年7月1日～平成23年6月30日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

8,900

4.8

850

4.7

950

3.7

550

4.6

33.22

18,000

5.7

1,700

1.8

1,900

2.7

1,100

37.3

66.45

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
なお上記業績予想に関する事項は、添付資料の３ページをご覧ください。

‑ 2 ‑㈱自重堂（3597）

平成22年６月期決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、大企業においては業績回復の兆しが見え始めているものの、雇用環境の悪化とそれに伴う個人消費の低迷やデフレの進行など、依然として先行きは不透明であり、引き続き厳しい状況が続いています。
ユニフォーム業界におきましては、企業の業績悪化による雇用調整の影響により需要は大幅に減少し、また、設備投資の抑制によりユニフォームの更新が先送りされるなど、非常に厳しい状況が続きました。メンズウェア業界におきましては、景気悪化に伴う消費者心理の冷え込みにより、特に衣料品の消費は低調に推移し、非常に厳しい状況が続きました。
この様な情勢のもと、ユニフォーム部門におきましては、「安全」「快適」「環境」「安心」をテーマとして、エンドユーザーのニーズにマッチした新商品の開発に努力してまいりました。また、カジュアルテイストのユニフォー
ムとして「JAPAN（日本）」と「WIN（勝つ）」という意味をこめたブランド「Jawin（ジャウィン）」の広告宣伝や販促キャンペーンを積極的に行い、ブランドの知名度向上と新たな需要の喚起に努めました。セーフティスニーカ
ー、医療用白衣におきましても、新商品の開発・展開を強化し、新たな営業の柱とするべく、販売強化に努めました。
メンズウェア部門のおきましては、市場のニーズに幅広く対応するため、企画営業体制を強化し、新たな流通ルートの開拓を進めるとともに、既存取引先との取り組みを強化してまいりました。
生産面におきましては、中国の人件費をはじめとするインフラコストの上昇、原材料費の高騰に伴うコストアップ
や、慢性的な人員不足に伴う生産能力の低下に対応するため、生産体制の見直しを進め、新規工場の開拓を強化するなど、製造コストの低減と品質管理体制の強化に努めました。
この結果、当連結会計年度における売上高は17,044百万円（前連結会計年度比9.7％減）、営業利益は1,837百万円（前連結会計年度比1.9％減）、経常利益は2,021百万円（前連結会計年度比115.8％増）、当期純利益は904百万円（前連結会計年度比92.0％増）となりました。
②次期の見通し今後の経済情勢につきましては、大手企業を中心に生産調整が一巡し、生産や設備投資は回復の兆しが見え始めていますが、中小企業や個人消費は依然として厳しい状況にあり、景気が本格的な回復基調となるには時間がかかるものと思われ、経営を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が続くものと想定されます。
当社を取り巻く状況といたしましては、急激な需要の回復は望めず、また、中国での人件費の上昇や、生産スペー
スの逼迫などにより更なる製造コストの上昇が予想される厳しい状況にあります。
以上により、平成23年6月期の売上高は18,000百万円、営業利益1,850百万円、経常利益2,050百万円、当期純利益
1,200百万円を予定しております。

‑ 3 ‑㈱自重堂（3597）

平成22年６月期決算短信(2）財政状態に関する分析①資産、負債、純資産の状況に関する分析(資産について）流動資産は18,492百万円となり、前連結会計年度末に比べ585百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が1,427百万円増加したものの、商品及び製品が1,352百万円、受取手形及び売掛金が216百万円減少したことによるものであります。
固定資産は11,765百万円となり、前連結会計年度末に比べ111百万円減少いたしました。主な要因は建物及び構築物（純額）が184百万円減少したことによるものであります。
(負債について）流動負債は4,723百万円となり、前連結会計年度末に比べ731百万円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金が1,159百万円減少したことによるものであります。
固定負債は2,390百万円となり、前連結会計年度末に比べ161百万円減少いたしました。主な要因は、固定負債その他が160百万円減少したことによるものであります。
(純資産について）純資産合計は23,145百万円となり、前連結会計年度末に比べ196百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が325百万円増加したことなどによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況に関する分析
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は前連結会計年度より1,427百万円増加し、9,270百万円（前連結会計年度比18.2％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2,552百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,958百万円、減価償却費205百万円、売上債権の減少216百万円、たな卸資産の減少1,492百万円等による増加と、仕入債務の減少
1,159百万円、法人税等の支払額221百万円等による減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は389百万円となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入426百万円、投資有価証券の償還による収入121百万円等による増加と、定期預金の預入による支出321百万円、投資有価証券の取得による支出626百万円等による減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は585百万円となりました。これは主に配当金の支払額581百万円等による減少によるものであります。
③キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成19年

平成20年

平成21年

平成22年

自己資本比率

71.8％

74.2％

74.1％

76.5％

時価ベースの自己資本比率

59.4％

45.3％

39.9％

44.3％

債務償還年数

－年

－年

－年

－年

インタレスト・カバレッジ・レシオ

357.7

37,700.5－－

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※ 利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の支払利息を使用しております。

‑ 4 ‑㈱自重堂（3597）

平成22年６月期決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しております。利益配分につきましては、安定的な配当を基本として配当性向や財務状況を総合的に勘案の上、決定してまいります。また、内部留保資金につきましては、財務体質の強化に資するとともに今後の事業活動へ有効に投資し、企業価値の向上に努めていく方針です。
なお、株主の皆様の日頃のご支援にお応えするため、１株当たり期末配当金を前期と同額の35円とさせていただく
予定です。
また、次期の配当については、当期と同じく１株当たり35円の配当を予定しております。
(4）事業等のリスク
当社グループの事業等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下の通りです。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
① 中国への生産の集中について当社グループは、衣料用繊維製品の製造・販売を主な事業としておりますが、その製品の80％が海外において生産されております。現在、海外生産拠点の分散化を進めてはおりますが、現状ではとりわけ中華人民共和国に集中しております。当該国においてなんらかの要因により生産活動に支障が生じた場合には、他地域への生産の振替を行わなければなりませんが、スムーズに生産の振替が実施できない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 為替レートの変動について
当社グループは、製品の輸入比率が高く、仕入価格は直接または間接的にUS＄及び人民元と連動していることから、為替変動の影響により仕入コストが変動する可能性があります。このため、一部の輸入取引についてクーポンス
ワップ取引によるリスクヘッジを行っておりますが、為替変動リスクを完全には回避できませんので、為替の動向により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、上記のクーポンスワップ契約については、時価による損益処理を行っておりますので、各期末における為替
レートや日米金利差等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 棚卸資産の評価について
当社グループにおきましては、需要予測による見込み生産を行っております。過去の実績や市場の動向などを勘案し生産量を算定しておりますが、市場の急激な変化や天候不順などによる見込み違いとなる可能性があります。その場合、見切り販売による利益率の低下や棚卸資産の増加などにより、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 株式保有について
当社グループは、金融機関や販売または仕入に係る取引会社の株式を保有しているため、株式市場の価格変動リスクを負っています。

‑ 5 ‑㈱自重堂（3597）

平成22年６月期決算短信

２．企業集団の状況
当企業集団は、株式会社自重堂（当社）、子会社２社及び関連会社２社により構成されており、ユニフォーム及びメンズウェアの企画、製造、販売を主な内容とした事業活動を行っております。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
区分

事業内容

ユニフォーム製品及びメンズ

ユニフォーム製品及びメンズウェア製品の一貫生産

当社

ウェア製品の製造業

及びパーツの組み立て㈱玄海ソーイングユニフォーム製品及びメンズ

ユニフォーム製品及びメンズウェア製品の販売

当社

ウェア製品の販売業
ユニフォーム製品及びメンズ

立川繊維㈱ユニフォーム製品及びメンズウェア製品の開発輸入

ウェア製品の輸入業
アパレル製品の検品加工業

主要な会社

当社
㈱ジェイアイディ

アパレル製品の検品・加工業務

上海群象富服装整理有限公司

事業系統の概要図は次のとおりであります。

（注）

無印
※印

連結子会社
持分法非適用会社

３．経営方針経営方針の(1)経営の基本方針、(2)目標とする経営指標、(3)会社の対処すべき課題については、平成20年６月期
決算短信（平成20年８月８日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略いたします。
当該決算短信は、次のＵＲＬからご覧頂くことができます。
（当社ホームページ）
http://www.jichodo.co.jp/（東京証券取引所ホームページ（上場会社情報検索ページ）
http://www.tse.or.jp/listing/compsearch/index.html‑ 6 ‑㈱自重堂（3597）

平成22年６月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成21年６月30日)

当連結会計年度(平成22年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

7,864,853
5,552,689
284,039
4,471,258
84,436
232,876
310,810289,692△12,339

9,292,506
5,336,529
151,737
3,118,717
39,065
138,138
172,002254,878△10,749

流動資産合計19,078,317

18,492,827

7,948,374△5,149,915

7,936,679△5,322,647

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

2,798,458

2,614,032

土地
その他
減価償却累計額

3,895,143
669,630△495,219

3,891,232
681,705△511,999

その他（純額）174,410

169,706

有形固定資産合計

6,868,013

6,674,971

29,48025,9374,125,990
539,920
409,847△96,308

4,083,970
357,216
707,623△83,845

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計‑ 7 ‑4,979,449

5,064,965

11,876,943

11,765,873

30,955,261

30,258,700

㈱自重堂（3597）

平成22年６月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成21年６月30日)

当連結会計年度(平成22年６月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
未払法人税等未払消費税等
返品調整引当金
賞与引当金
その他

4,622,094
370,841
85,607
8,755
60,080174,032
132,952

3,463,025
262,720531,651
94,98260,226
177,848
132,850

流動負債合計5,454,364

4,723,304

固定負債
退職給付引当金
その他

351,673
2,200,266

350,4132,039,711

固定負債合計

2,551,940

2,390,124

負債合計

8,006,304

7,113,429

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,982,499
1,827,562
19,041,365△944,419

2,982,499
1,827,562
19,366,457△948,385

22,907,008

23,228,135

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

41,690257△78,116△4,747

評価・換算差額等合計

41,948△82,863

純資産合計

22,948,956

23,145,271

負債純資産合計

30,955,261

30,258,700

株主資本合計‑ 8 ‑㈱自重堂（3597）

平成22年６月期決算短信（２）連結損益計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)(自至当連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

売上高
売上原価

18,879,724
13,386,572

17,044,780
11,874,543

売上総利益

5,493,151

5,170,236

販売費及び一般管理費

3,620,028

3,332,497

営業利益

1,873,123

1,837,738

営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券売却益受取賃貸料
デリバティブ評価益その他

15,577
81,964
10,452
158,595－
119,456

20,794
68,76750,313
122,494
77,23994,403

営業外収益合計

386,046

434,012

営業外費用
賃貸収入原価
デリバティブ評価損
為替差損
その他

71,893
1,178,840
9,469
62,461

69,517－

営業外費用合計

150,730
30,2701,322,665

250,518

経常利益

936,504

2,021,232

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額

1,020
16,176－－－325

17,197325

342,023
22,2701,057

59,739－3,429

365,351

63,168

税金等調整前当期純利益

588,350

1,958,388

法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額

250,074△49,789△83,020647,649△174

法人税等合計117,263

1,053,704

当期純利益

471,086

904,684

特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
その他
特別損失合計‑ 9 ‑406,229

㈱自重堂（3597）

平成22年６月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)(自至当連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,982,499

2,982,499

－

－

当期末残高

2,982,499

2,982,499

1,827,723

1,827,562

△161

－

△161

－

1,827,562

1,827,562

19,160,181

19,041,365△589,902
471,086△579,592
904,684△118,815

325,092

19,041,365

19,366,457△734,817△944,419△210,672

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高‑ 10 ‑

1,069△3,965－△209,602△3,965△944,419△948,385

23,235,588

22,907,008△589,902△579,592

471,086△210,672
908

904,684△3,965－△328,579

321,126

22,907,008

23,228,135

㈱自重堂（3597）

平成22年６月期決算短信（単位：千円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高‑ 11 ‑

前連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)(自至当連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

491,577

41,690△449,887△119,806△449,887△119,806

41,690△78,116

7,081

257

△6,823△5,005△6,823△5,005257△4,747498,659

41,948△456,711△124,812△456,711△124,812

41,948△82,863

23,734,247

22,948,956△589,902△579,592

471,086△210,672
908△456,711

904,684△3,965－△124,812△785,291

196,314

22,948,956

23,145,271

㈱自重堂（3597）

平成22年６月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）デリバティブ評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

前連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)(自至当連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

588,350
226,345
8,199△58,606△11,231△28,549△97,542△5,268

1,958,388
205,301△14,0531△16,176

3,429－

342,023
1,178,840
1,369,923
145,408△974,122
11,51959,739△77,239
216,159
1,492,650△1,159,069
114,219

小計

2,679,115

2,685,640

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

97,646△183,888
542,01388,540△221,470－

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,134,887

2,552,710△21,680△321,680

21,680△15,577

21,680△12,065

22,984△1,573△181,443

4,620△4,285△626,164

73,913
151,183
201,689△10,801

426,668
121,6625,478△5,043

240,374△389,130△210,672
908△589,009△3,965－△581,231△798,773△585,197

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

3,816
145
△1,260△89,561△27,026△9,469△150,730

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,567,019

1,427,652

現金及び現金同等物の期首残高

5,276,154

7,843,173

現金及び現金同等物の期末残高

7,843,173

9,270,826‑ 12 ‑

㈱自重堂（3597）

平成22年６月期決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日）（自至当連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日）

１．連結の範囲に関する事項 連結子会社の数 ２社
株式会社玄海ソーイング
株式会社ジェイアイディ

同左

２．持分法の適用に関する事
関連会社２社（立川繊維株式会社、上海
項
群象富服装整理有限公司）については、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が無
いため、これらの会社に対する投資について持分法を適用せず、原価法により評価しております。

同左

３．連結子会社の事業年度等
全ての連結子会社の決算日は、連結決算に関する事項日と一致しております。

同左

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準 イ．有価証券及び評価方法その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．たな卸資産主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）により評価しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。これにより、営業利益、経常利益
及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ71,957千円減少しております。
(2）重要な減価償却資産の イ．有形固定資産（リース資産を除く）
減価償却の方法
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
15～50年‑ 13 ‑

イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左
ロ．デリバティブ同左
ハ．たな卸資産主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）により評価しております。

イ．有形固定資産（リース資産を除く）
同左

㈱自重堂（3597）

項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日）

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウ
エアについては社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年６月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な引当金の計上基 イ．貸倒引当金
準
当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．返品調整引当金
当社は、製品の返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、返品（自至

平成22年６月期決算短信

当連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日）

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
同左

ハ．リース資産同左

イ．貸倒引当金
同左

ロ．返品調整引当金
同左

見込額利益相当額を計上しております。
ハ．賞与引当金
ハ．賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員に支給同左する賞与に充てるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。
ニ．退職給付引当金
ニ．退職給付引当金
当社及び連結子会社は、従業員の退職同左
給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、翌連結会計年度から損益処理しております。
(4）重要な外貨建の資産又
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直同左
は負債の本邦通貨への 物為替相場により円貨に換算し、換算差額
換算基準は損益として処理しております。

‑ 14 ‑

㈱自重堂（3597）

項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日）(5）重要なヘッジ会計の方 イ．ヘッジ会計の方法
法
繰延ヘッジ処理によっております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引ヘッジ対象
輸入取引に係る外貨建買掛金
ハ．ヘッジ方針
為替予約取引による残高は、予定輸入取引高を超えない範囲内としております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性評価の判定は比率分析によることとしておりますが、当社グループで行っている為替予約取引は、輸入取引の外貨と同一通貨のみで実行していることから、有効性評価の判定を省略して
おります。
ホ．その他
ヘッジ手段である為替予約取引については、当社及び当社製品の輸入を行っている連結子会社がそれぞれ実行しております。
当社においては経理部が取引を担当し、重要な取引内容については、取締役会等において報告が行われます。
連結子会社においては、所定の手続に従い、各連結子会社の財務部門が取引を担当しており、必要に応じて当社経理部に確認の上、実行しております。又、取引状況、残高等についてグループ会議において報告が行われております。
(7）その他連結財務諸表作 消費税等の会計処理成のための重要な事項
税抜方式によっております。

（自至

平成22年６月期決算短信

当連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日）

イ．ヘッジ会計の方法
同左
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
同左
ヘッジ対象
同左
ハ．ヘッジ方針
同左

ニ．ヘッジ有効性評価の方法
同左

ホ．その他
同左

消費税等の会計処理
同左

５．連結子会社の資産及び負連結子会社の資産及び負債の評価につい債の評価に関する事項ては、全面時価評価法を採用しております。

同左

６．連結キャッシュ・フロー
連結キャッシュ・フロー計算書における計算書における資金の範 資金（現金及び現金同等物）は、手許現囲金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左‑ 15 ‑

㈱自重堂（3597）

平成22年６月期決算短信

注記事項（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項（自至前連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日）（自至当連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日）(1）取引の内容(1）取引の内容
同左
当社グループの利用しているデリバティブ取引は、通貨関連の為替予約取引及びクーポンスワップ取引並びに債券に含まれている組込デリバティブ取引であります。
(2）取引に対する取組方針及び利用目的(2）取引に対する取組方針及び利用目的
同左
当社グループは、通貨関連の為替予約取引及びクーポ
ンスワップ取引については、外貨建輸入取引に係る為替変動のリスクを軽減する目的で行っております。その残高は、確実に発生すると見込まれる予定輸入取引高の範囲内に限定しております。
なお、通貨関連の為替予約取引及びクーポンスワップ
取引については、リスクヘッジ目的のみで使用することとし、投機的な取引は行わない方針としておりますが、予定取引が有効と認められる範囲内でのみヘッジ会計を適用しております。当該ヘッジ会計に関する事項は以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…輸入取引に係る外貨建買掛金
ヘッジ方針
為替予約取引による残高は、予定輸入取引高を超えない範囲内としております。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性評価の判定は比率分析によることとしておりますが、当社グループで行っている為替予約取
引は、輸入取引の外貨と同一通貨のみで実行していることから、有効性評価の判定を省略しております。
また、組込デリバティブ取引については、当社が資金運用の一環として購入した債券に組み込まれているものであります。
(3）取引におけるリスクの内容(3）取引におけるリスクの内容
通貨関連の為替予約取引及びクーポンスワップ取引に同左
ついては、上記のとおり、為替相場変動のリスク軽減目
的によるものであり、リスクの内容も低いものと判断しております。又、主要取引銀行を取引の相手方としているため、信用リスクについてもほとんどないと判断しております。
また、組込デリバティブ取引については、債券に組み込まれているものであり、債券の元本が毀損するリスクがあります。但し、その影響は債券の元本の範囲内に限定されており、その影響は軽微なものであると判断しております。

‑ 16 ‑

㈱自重堂（3597）（自至前連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日）（自至

平成22年６月期決算短信

当連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日）(4）取引に係るリスク管理体制(4）取引に係るリスク管理体制
同左
通貨関連の為替予約取引及びクーポンスワップ取引については、当社及び当社製品の輸入を行っている連結子
会社が実行しております。
当社においては経理部が取引を担当し、重要な取引内容については、取締役会等において報告が行われます。
連結子会社においては、所定の手続に従い、各連結子会
社の財務部門が担当しており、必要に応じて当社経理部に確認の上、実行しております。又、取引状況、残高等についてグループ会議において定期的に報告が行われております。
また、組込デリバティブ取引については、上記のとおり債券に組み込まれたものであります。当社は当該債券による資金運用については、取締役会で定められた資金
運用枠の範囲内において、経理部が取引を担当しており、運用結果については取締役会で報告が行われます。
(5）取引の時価等に関する事項についての補足説明(5）取引の時価等に関する事項についての補足説明
同左
通貨関連の為替予約取引及びクーポンスワップ取引について、取引の時価等に関する事項の契約額等は、デリ
バティブ取引における契約金額を記載しておりますが、
当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
２．取引の時価等に関する事項
前連結会計年度（平成21年６月30日）
通貨（金利）関連
区分

種類

市場取引以
外の取引

契約額等
（千円）

契約額等のうち
１年超
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

クーポンスワップ

3,068,988

2,124,684

9,439△251,286

ＦＸ参照型米ドル為替予約

1,927,012

1,645,010△1,619,315△858,804

4,996,000

3,769,694△1,609,875△1,110,091

合計（注）１．デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
債券関連
区分

市場取引以
外の取引

種類

株式転換特約付社債
合計

契約額等
（千円）

契約額等のうち
１年超
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

392,795

50,000324,045△68,749

392,795

50,000324,045△68,749（注）１．種類に記載した内容は、デリバティブが組み込まれた債券の名称であります。
２．債券と組込デリバティブを合理的に区分した時価の測定ができないため、当該複合金融商品全体を時価評価しております。したがって、契約金額等については、デリバティブが組み込まれた債券の取得価額を記載しております。また、時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

‑ 17 ‑

㈱自重堂（3597）

平成22年６月期決算短信

当連結会計年度（平成22年６月30日）
通貨（金利）関連
区分

種類

市場取引以
外の取引

契約額等
（千円）

契約額等のうち
１年超
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

クーポンスワップ

2,124,684

1,180,380△107,388△116,828

ＦＸ参照型米ドル為替予約

3,570,015

2,958,013△1,400,365

218,950

5,694,699

4,138,393△1,507,753

102,122

合計（注）１．デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
債券関連
区分

種類

市場取引以
外の取引

株式転換特約付社債
合計

契約額等
（千円）

契約額等のうち
１年超
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

200,000

100,000

175,117△24,883

200,000

100,000

175,117△24,883（注）１．種類に記載した内容は、デリバティブが組み込まれた債券の名称であります。
２．債券と組込デリバティブを合理的に区分した時価の測定ができないため、当該複合金融商品全体を時価評価しております。したがって、契約金額等については、デリバティブが組み込まれた債券の取得価額を記載しております。また、時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成20年７月１日 至 平成21年６月30日）及び当連結会計年度（自 平成21年７月１日 至 平成22年６月30日）
当社及び連結子会社は衣料品製造販売を事業内容としており、当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成20年７月１日 至 平成21年６月30日）及び当連結会計年度（自 平成21年７月１
至 平成22年６月30日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、記載を省略しております。
また、本邦以外の国又は地域に所属する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
日ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自 平成20年７月１日 至 平成21年６月30日）及び当連結会計年度（自至 平成22年６月30日）
海外売上高は連結売上高の10％未満のため、記載を省略しております。

日‑ 18 ‑

平成21年７月１

㈱自重堂（3597）

平成22年６月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益（自至1,385円82銭
28円25銭当連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日）

１株当たり純資産額

1,398円11銭

１株当たり当期純利益

54円64銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成21年６月30日）
純資産の部の合計額（千円）

当連結会計年度（平成22年６月30日）

22,948,956

23,145,271

－

－

(－)

(－)

22,948,956

23,145,271

16,55916,554

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち少数株主持分）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
期末の普通株式の数（千株）

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日）（自至当連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

471,086

904,684

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

471,086

904,684

期中平均株式数（千株）

16,674

16,557（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（開示の省略）
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、リース取引、関連当事者との取引、税効果会計、金融商品、有価証券、退職給付、ストック・オプション等、企業結合等、賃貸
等不動産に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

‑ 19 ‑

㈱自重堂（3597）

平成22年６月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成21年６月30日)

当事業年度(平成22年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金

6,949,796
2,454,271
3,116,810
284,039
4,524,179
83,744
101,155
82,165284,510
21,342△12,391

8,301,598
2,257,002
3,102,704
151,737
3,188,910
38,80083,011
79,363
129,494
17,271△10,808

流動資産合計17,889,624

17,339,087

7,720,312△4,952,424

7,708,617△5,121,275

建物（純額）

2,767,887

2,587,342

構築物
減価償却累計額

228,062△197,491

228,062△201,372

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

構築物（純額）30,571

26,689

機械及び装置
減価償却累計額

260,359△208,481

268,116△216,623

51,87751,493

19,959△18,286

19,959△18,891

1,672

1,068

385,618△264,999

389,936△272,989

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

120,618

116,947

土地

3,895,143

3,891,232

有形固定資産合計

6,867,771

6,674,774

7,555
11,374
10,104

7,555
8,535
9,619

29,03425,7104,064,035
170,026

4,028,082
170,000

無形固定資産
電話加入権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式‑ 20 ‑

㈱自重堂（3597）

平成22年６月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成21年６月30日)

当事業年度(平成22年６月30日)

出資金関係会社出資金
破産更生債権等
長期前払費用
保険積立金
敷金及び保証金
デリバティブ債権
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

400
2,742
71,6384,450
242,358
9,131
10,711
534,144
68,355△96,308

350,777
368,355△83,845

投資その他の資産合計

5,081,688

5,172,579

11,978,494

11,873,065

29,868,119

29,212,152

3,109,537
1,054,777
226,31765,42883,033
7,432
60,080170,406
67,2112,289,853
896,260
165,816
63,590451,309
88,39360,226
175,972
61,281

流動負債合計

4,844,224

4,252,703

固定負債
退職給付引当金
長期未払金
デリバティブ債務
その他

350,215375,660
1,620,587
204,018

348,403375,660
1,507,753
156,297

固定負債合計2,550,481

2,388,114

7,394,706

6,640,818

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
返品調整引当金
賞与引当金
その他

負債合計

‑ 21 ‑

200
2,742
57,972
12,326
256,9459,023－

㈱自重堂（3597）

平成22年６月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成21年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計

当事業年度(平成22年６月30日)

2,982,499

2,982,499

1,827,189
372

1,827,189
372

1,827,562

1,827,562

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

440,000

440,000

17,114,000
1,003,264

17,114,000
1,224,723

利益剰余金合計

18,557,264

18,778,723

自己株式△944,419△948,385

株主資本合計22,422,907

22,640,400

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

50,064440△68,985△81

評価・換算差額等合計

50,505△69,067

純資産合計

22,473,412

22,571,333

負債純資産合計

29,868,119

29,212,152‑ 22 ‑

㈱自重堂（3597）

平成22年６月期決算短信（２）損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品仕入高
当期製品製造原価

前事業年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)

(自
至

当事業年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

18,875,946

17,037,181

4,613,113
10,921,539
2,510,356

4,524,179
8,935,458
1,813,578

合計

18,045,009

15,273,217

他勘定振替高製品期末たな卸高

1,357
4,524,179

992
3,188,910

製品売上原価13,519,471

12,083,314

5,356,474

4,953,866

71,31160,08060,08060,226

差引売上総利益

5,367,705

4,953,721

販売費及び一般管理費

3,585,114

3,284,489

営業利益

1,782,591

1,669,231

10,76580,684
10,452
162,441－
4,337
121,525

5,727
68,76750,313
126,340
77,239－108,118

売上総利益
返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額

営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券売却益受取賃貸料
デリバティブ評価益
為替差益
その他
営業外収益合計

390,207436,506

営業外費用
賃貸収入原価
デリバティブ評価損
為替差損
その他

77,8481,178,840－
62,05875,153－
149,773
30,270

営業外費用合計

1,318,747

255,197

経常利益

854,050

1,850,540

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額

1,020
16,176－－－318

17,197

318

35
1,022
342,023
22,270－－59,7393,429

特別損失合計365,351

63,168

税引前当期純利益

505,896

1,787,689

法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額

245,339△49,789△62,552

567,203－

法人税等合計132,997

986,638

当期純利益

372,899

801,051

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
投資有価証券評価損
その他‑ 23 ‑

419,435

㈱自重堂（3597）

平成22年６月期決算短信

製造原価明細書
（自
至

（自
至

当事業年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日）

金額（千円）

比率（％）

金額（千円）

比率
（％）

１．材料費

958,473

39.0

613,61434.7

２．外注加工費

743,56330.3

469,011

26.5

３．労務費

337,495

13.7

333,165

18.8

区分

注記
番号

前事業年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日）（うち賞与引当金繰入額）(39,126)(39,100)（うち退職給付費用）(9,761)(14,414)４．経費

418,225（うち賃借料）

17.0

352,843

(303)

(265)

（うち減価償却費）(26,570)(26,714)（うち租税公課）(195,972)(155,352)

当期総製造費用

2,457,758

期首仕掛品棚卸高136,342

83,744

期末仕掛品棚卸高83,74438,800

当期製品製造原価

2,510,356

1,813,578（注）

原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

‑ 24 ‑

100.0

1,768,634

20.0

100.0

㈱自重堂（3597）

平成22年６月期決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)

(自
至

当事業年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,982,499

2,982,499

－

－

当期末残高

2,982,499

2,982,499

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,827,189

1,827,189

－

－

当期末残高

1,827,189

1,827,189

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分

534

372

△161

－

当期変動額合計

△161

－

372

372

1,827,723

1,827,562

△161

－

△161

－

当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

1,827,562

1,827,562

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

440,000

440,000

－

－

当期末残高

440,000

440,000

16,514,000

17,114,000

600,000－

600,000－

17,114,000

17,114,000

1,820,267

1,003,264△600,000△589,902
372,899－△579,592
801,051△817,003

221,458

1,003,264

1,224,723

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高‑ 25 ‑

㈱自重堂（3597）

平成22年６月期決算短信（単位：千円）(自至利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分前事業年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)

当期変動額合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高‑ 26 ‑

当事業年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

18,774,267

18,557,264△589,902
372,899△579,592
801,051△217,003

221,458

18,557,264

18,778,723△734,817△944,419△210,672
1,069△3,965－△209,602△3,965△944,419△948,385

22,849,674

22,422,907△589,902△579,592

372,899△210,672

801,051△3,965
－

908

当期末残高

(自
至

△426,766

217,493

22,422,907

22,640,400

491,983

50,064△441,918△119,049△441,918△119,049

50,064△68,985

7,081

440

△6,640△522△6,640

△522

440

△81

499,064

50,505△448,559△119,572△448,559△119,572

50,505△69,067

㈱自重堂（3597）

平成22年６月期決算短信（単位：千円）
(自
至
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高‑ 27 ‑

前事業年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)

(自
至

当事業年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

23,348,739

22,473,412△589,902△579,592

372,899△210,672
908△448,559

801,051△3,965－△119,572△875,326

97,92022,473,412

22,571,333

㈱自重堂（3597）

平成22年６月期決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
重要な会計方針
項目

（自
至

前事業年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日）

（自
至

当事業年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日）

１．有価証券の評価基準及び (1）子会社株式及び関連会社株式(1）子会社株式及び関連会社株式
評価方法
移動平均法による原価法
同左(2）その他有価証券(2）その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
同左（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同左
２．デリバティブ等の評価基 デリバティブ
準及び評価方法
時価法

デリバティブ

３．たな卸資産の評価基準及 製品・仕掛品・原材料
び評価方法
月次総平均法（補助材料の一部について
は個別法）による原価法（貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（会計方針の変更）
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成
18年７月５日）を適用しております。これ
により、営業利益、経常利益及び税引前当
期純利益は、それぞれ71,957千円減少しております。

製品・仕掛品・原材料
月次総平均法（補助材料の一部について
は個別法）による原価法（貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

同左

４．固定資産の減価償却の方 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産（リース資産を除く）
法
定率法。なお、主な耐用年数は以下のと同左
おりであります。
建物
15～50年
無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。なお、自社利用のソフトウエア
同左については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま
す。
リース資産
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
同左に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年６月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

‑ 28 ‑

㈱自重堂（3597）

項目

（自
至

前事業年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日）

（自
至

当事業年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日）

５．外貨建の資産及び負債の外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為
本邦通貨への換算基準
替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準

７．ヘッジ会計の方法(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
(2）返品調整引当金
製品の返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、返品見込額利益相当額を計上しております。
(3）賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、翌事業年度から損益処理しております。

平成22年６月期決算短信

同左(1）貸倒引当金
同左(2）返品調整引当金
同左(3）賞与引当金
同左(4）退職給付引当金
同左(1）ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
同左(2）ヘッジ手段とヘッジ対象(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ手段
為替予約取引
同左
ヘッジ対象
ヘッジ対象
輸入取引に係る外貨建買掛金
同左(3）ヘッジ方針(3）ヘッジ方針
為替予約取引による残高は、予定輸入同左
取引高を超えない範囲としております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性評価の判定は比率分析に同左よることとしておりますが、当社で行っている為替予約取引は、輸入取引の外貨と同一通貨のみで実行していることか
ら、有効性評価の判定を省略しております。

‑ 29 ‑

㈱自重堂（3597）

項目

（自
至

前事業年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日）（自至(5）その他(5）その他
ヘッジ手段である為替予約取引については、経理部が取引を担当し、重要な取引内容については、取締役会等において報告が行われます。
８．その他財務諸表作成のた 消費税等の会計処理めの基本となる重要な事
税抜方式によっております。
項

平成22年６月期決算短信

当事業年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日）
同左

消費税等の会計処理
同左

６．その他(1）役員の異動該当事項はありません。
(2）生産、受注及び販売の状況① 生産実績
品目

当連結会計年度（自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日）

前年同期比（％）

ワーキングウェア（上衣）（千円）

454,678△49.1

ワーキングウェア（下衣）（千円）

281,144△43.8

制服・その他（千円）

53,773△46.0

789,596△47.1

80,873

△16.6

－

－

メンズウェア小計（千円）

80,873△16.6

合計（千円）

870,469△45.2

ユニフォーム小計（千円）
スラックス・パンツ（千円）
カジュアルウェア（千円）(注)②

金額は、販売価格により算出しており、消費税等を含んでおりません

製品仕入実績
品目

当連結会計年度（自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日）

前年同期比（％）

ワーキングウェア（上衣）（千円）

3,875,377△19.7

ワーキングウェア（下衣）（千円）

2,251,108△15.1

571,976△5.1

6,698,462△17.1

スラックス・パンツ（千円）

800,536△40.3

カジュアルウェア（千円）

849,595△14.7

メンズウェア小計（千円）

1,650,132△29.4

合計（千円）

8,348,595△19.9

制服・その他（千円）
ユニフォーム小計（千円）(注)

金額は、仕入価格により算出しており、消費税等を含んでおりません。

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㈱自重堂（3597）

平成22年６月期決算短信③

受注実績
当社グループは、主として需要見込みによる生産を行っているため、該当事項はありません。

④

販売実績
品目

当連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日）（自至

前年同期比（％）

ワーキングウェア（上衣）（千円）

7,315,966△11.6

ワーキングウェア（下衣）（千円）

4,403,299△8.5

制服・その他（千円）

1,015,169△10.0

12,734,434△10.4

スラックス・パンツ（千円）

2,244,734△12.5

カジュアルウェア（千円）

2,065,610△1.6

メンズウェア小計（千円）

4,310,345△7.6

合計（千円）

17,044,780△9.7

ユニフォーム小計（千円）(注)

上記金額には、消費税等を含んでおりません。

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