SusHi Tech Tokyo 2024 グローバルスタートアップ
プログラム実行委員会契約規程
（目的）

第１条

この規程は、SusHi Tech Tokyo 2024 グローバルスタートアッププログラム

実行委員会（以下「委員会」という。）の契約についての基本的な事項を定めることにより、委員会の事業の能率的かつ適正な実施に資することを目的とする。
（契約事務の基本）
第２条

委員会が締結する売買、貸借、請負その他の契約に関する事務は、法令、委員会事務規程、委員会財務規定、本規程及びその他委員会により定める規程によるものとする。
（契約責任者）
第３条
２

委員会の契約責任者は、委員長とする。

委員長は、契約に関する事務を事務局長に処理させるものとする。

（契約担当者）
第４条

事務局に契約担当者を置き、東京都スタートアップ・国際金融都市戦略室イノベーション推進部イノベーション戦略課又はスタートアップ推進課課長代理の職にあるものをもって充てる。
２

事務局長は、契約に関する事務を契約担当者に委任する。

４

事務局に契約事務責任者を置き、東京都スタートアップ・国際金融都市戦略室イ
ノベーション推進部イノベーション戦略担当課長の職にあるものをもって充てる。

(入札の公告)第５条

契約担当者は、競争入札により契約を締結しようとする場合においては、次に掲げる事項について、その入札期日の前日から起算して十日前までに、ホームページへの掲示その他の方法により公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その入札期日の前日から起算して五日前までとすることができる。
一

入札に付する事項

二

入札に参加する者に必要な資格に関する事項

三

入札の日時及び場所

四２前各号に掲げるもののほか、入札について必要な事項

委員長は、競争入札により委員会の支出の原因となる契約を締結しようとする場合において、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした者のうち、価格その他の条件が委員会にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とすることができる。(以下「総合評価競争入札」という。)

３

第一項の場合において、当該競争入札が総合評価競争入札であるときは、契約担当者は、第一項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項について公告しなければならない。
一

総合評価競争入札の方法による旨

二

当該総合評価競争入札に係る申込みのうち価格その他の条件が委員会にとって最も有利なものを決定するための基準(以下「落札者決定基準」という。)

三

開札の日時及び場所（予定価格の作成）
第６条

契約担当者は、競争入札により契約を締結しようとするときは、その競争入札に付する事項の価格を、当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面を封書にし、開札の際これを開札場所に置かなければならない。ただし、委員長が別に定める契約においては、当該入札執行前にその予定価格を公表することができる。
(予定価格の決定方法)
第７条

予定価格は、競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。
２

予定価格は、契約の目的となる物件または役務について、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない(契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるため最低価格の入札者を落札者としない場合の手続)
第８条

事務局長は、必要があるときは、委員長の承認を得て、競争入札により工事又は製造その他についての請負の契約(以下「請負契約」という。)を締結しようとする場合において、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込をした者の当該申込に係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合の基準を作成するものとする。

第９条

契約担当者は、競争入札により請負契約を締結しようとする場合において、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込をした者の当該申込に係る価格が、前条の基準に該当することとなったときは、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるかどうかについて調査しなければならない。
２

契約担当者は、前項の調査の結果、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認め、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込をした他の者のうち、最低の価格をもって申込をした者を落札者としようとするときは、あらかじめ事務局長に協議しなければならない。
第 10 条

契約担当者は、競争入札により請負契約を締結しようとする場合において、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込をした者の当該申込に係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認め、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込をした
他の者のうち、最低の価格をもって申込をした者を落札者としたときは、直ちに、当該落札者及び最低の価格をもって申込をした者で落札者とならなかった者に必要な通知をするとともに、その他の入札者に対しては適宜の方法により落札の決定があった旨を知らせなければならない。
(公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあるため最低価格の入札者を落札者としない場合の手続)
第 11 条

契約担当者は、競争入札により請負契約を締結しようとする場合において、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込をした者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認め、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込をした他の者のうち、最低の価格をもって申込をした者を落札者としようとするときは、あらかじめ事務局長に協議しなければならない。
(入札の無効)第 12 条

契約担当者は、競争入札に付した場合において、申込者の入札が次の各号のいずれかに該当するときは、当該入札を無効としなければならない。
一

入札に参加する資格がない者のした入札

二

入札書に記載され、又は記録された事項が不明なもの

三

入札書に署名及び記名押印のいずれもないもの

四

同一事項の入札について二通以上の入札書を提出したものの入札で、その前後を判別できないもの又はその後発のもの
五

他人の代理を兼ね、又は二人以上の代理をしたものに係る入札

六前各号に掲げるもののほか、特に指定した事項に違反したもの(入札無効理由の開示)
第 13 条

契約担当者は、入札を無効とする場合においては、開札に立ち会った入札者に対し、その面前で理由を明示して当該入札が無効である旨を知らせなければならない。
(入札結果の通知)
第 14 条

契約担当者は、開札した場合において落札者があるときは、その者の氏名(法人の場合はその名称)及び金額を、落札者がないときはその旨を開札に立ち会った入札者に知らせなければならない。この場合において、落札者となった者が開札に立ち会わなかったときは、その者に落札者となった旨を通知する。
(入札経過調書の作成)
第 15 条

契約担当者は、開札した場合においては、入札の経過を明らかにした入札経過調書を作成し、当該入札に係る入札書その他の書類(当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。) とともに保存しなければならない。
(随意契約における予定価格の決定)
第 16 条

契約担当者は、随意契約によろうとするときは、あらかじめ第７条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。
(見積書の徴取)第 17 条

契約担当者は、随意契約によろうとするときは、契約条項その他見積りに必要な事項を示して、なるべく二人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、法令により価格の定められている物件を買い入れるとき、その他その必要がないと認めるときは、この限りでない。
(見積経過調書の作成)
第 18 条

契約担当者は、第 17 条の規定により見積書を徴した場合においては、当該見積りの経過を明らかにした見積経過調書を作成し、見積書その他の書類とともに保存しなければならない。
（補則）第 19 条る。

この規程に定めのない委員会の契約処理は、東京都に準じて行うこととす