寒河江市議会業務継続計画（議会ＢＣＰ）
令和３年２月１９日策定

１．業務継続計画（Business Continuity Plan）策定の目的
議会の使命は、民意を代表する議員の議会活動を通じて、市民の多様な意見を集約することである。
東日本大震災のような大規模災害、新型コロナウイルス感染症拡大などの緊急事態が発生した際においても、議決機関としての議会が迅速な意思決定と多様な市民ニーズの反映に資するという議会の機能維持を図るため、災害時の組織体制や議員の役割、行動方針などを定めた寒河江市議会業務継続計画（Business Continuity Plan 、以下「議会ＢＣＰ」という。
）を策定する。

２．災害時の議会・議員の行動指針（1）災害の定義
本計画において「災害」とは、市民の生命や財産、市民生活に甚大な被害や影響を与えるもの、または与える恐れのあるものをいう。
ア.地震：震度５弱以上の地震が発生し、総合的な応急対策を必要とするとき。

イ.風水害：気象警報や洪水警報が発表され、相当規模の災害が発生したとき。
ウ.感染症：厚生労働省が定める指定感染症等で、措置を講じなければ市民の生命及び健康に重篤な影響を与える恐れのあるものが発生したとき。
エ.その他：大規模な火災、爆発、テロ行為等により、相当規模の災害が発生し、または発生する恐れがあるとき。
議長が必要と認めるとき。
（2）議会としての役割
議会は、災害が発生した非常時においても、機能停止することなく有効な議決ができる会議を開催し、この機能を維持する必要性がある。そのために様々な災害を想定し、対応する体制を整えなければならない。加えて災害の復旧・復興期にあっては、住民代表機関として大きな責務と役割を担うものである。
（3）議員としての役割
議員は、合議制としての議会の機能維持という根幹的な役割を十分に認識しながら、共助の一員として、常に防災知識の向上に努め、地域活動などに従事する役割も同時に担うものである。
（4）市との連携・協力
災害等発生時において、実質的かつ主体的に対応に当たるのは、市（執行機関）である。議会
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は、議事・議決機関としての役割を担っており、その範囲を踏まえて災害に対応することが基本となる。特に災害初期段階においては、市では職員が情報の収集や応急対策業務などに奔走し、混乱状態にあることが予想される。
このことから、市が初動体制や応急対応に専念できるよう、災害等の情報の収集及び要請等の行動については、議員が個々に行うのではなく、その状況と必要性を見極めた上で議会として集約し、対応しなければならない。
一方で、議会の役割である行政監視機能と議決機能を適正に実行するため、正確な情報を早期に収集・確認することも必要である。議会は、議会と市、それぞれの役割を踏まえ、情報の共有を主体とする市との協力・連携体制を整えるものとする。

３．災害時の業務継続の体制
寒河江市災害対策本部（以下「対策本部」という。
）が設置された場合または議会ＢＣＰが定義する災害が起きた場合で議長が必要と認めるとき、議員による協議、調整、災害復旧の支援等を行うための組織として、寒河江市議会災害対策会議（以下「対策会議」という。
）を設置する。設置期間は、通常の議会体制への移行や対策本部の設置状況等を考慮し、議長が定めるものとする。
なお、議会事務局は、議長の命を受け、対策会議の業務に従事する。
（1）構成
対策会議の構成は、議長、副議長、議会運営委員会委員長及び常任委員会委員長とする。
議長は対策会議を代表し、その事務を統括する。
（2）招集
対策会議は、議長が招集する。
（3）所掌事務・ 議員の安否確認
・ 議員の参集・ 対策本部から入手した災害情報の議員への伝達
・ 被災情報の把握及び対策本部への提供
・ 対策本部からの依頼事項への対応
・ 対策本部への提案、提言及び要望等の調整
・ 国、県、関係機関等に対する要望活動の調整
・ 本会議、委員会等の開催及び協議事項の調整
・ その他必要な事項

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（4）対策会議員の任務
役職

副議長

・対策会議の設置を・議長を補佐し、議決定し、対策会議長に事故があるとたる。の事務を統括する。

きは、その職務を・対策会議の運営代理する。

・対策会議設置・解散の伝達

・対策本部と連携し、主な任務

議会運営委員会委員長

議長

災害対応に当たる。

常任委員会委員長
議長の指示のもと、次の任務に当・議員の安否・議員の参集・本会議・委員会の開催
・災害情報の収集・伝達
・対策本部等との連携・協力
・その他災害対策に必要な事項（5）職務代行の順位
ア.対策会議において、議長不在などの場合の職務代行の順位を次のとおり定める。
第１位 副議長、第２位 議会運営委員会委員長
イ.議会事務局において、事務局長不在などの場合の職務代行の順位を次のとおり定める。
第１位 事務局長補佐、第２位 総務係長
（6）情報伝達
災害情報は、対策本部に集積されることから、対策本部から情報を得ることが効率的である。一方、各議員には、地域から詳細な災害情報が寄せられるため、これらの情報を対策本部に提供し、市の災害情報を補完することにより、災害対応に有益なものとなる。このことから、対策会議及び対策本部が、連携体制を構築し、情報を共有して災害対応に当たることができるよう、情報伝達経路を次のとおり定める。
なお、議員個人から対策本部への情報提供・情報収集及び要望等は、対策会議を窓口として行うものとする。

情報伝達経路（注）救助・救命に係る情報等、緊急性の高い情報は、直接関係機関へ通報すること。
3４．地震・風水害発生時の行動基準（1）行動基準
初動期（発生直後～24 時間）
議会

開会中

閉会中

中期（２日～７日）

・本会議・委員会の休憩または散会 ・当面する議会日程・ ・議会の再開準備（開・本会議・委員会の再開の可否

付託議案等の取扱

催場所、議案などの・対策会議の設置

い協議）・対策本部等との連携

・対策本部等との連携・対策会議の設置

・情報の収集と整理・対策本部等との連携

・議員招集の有無の協・議員安否などの情報整理

議・対策本部等との情報の共有

議員

開会中

後期（８日以降）

・通常の議会体制への移行
・災害復旧・復興への支援
・国・県関係機関に対する要望活動

・自身の安全確保

・連絡体制の確立

・家族の安全確認

・災害関係情報の収集による議員活動への・議場内の被災者の救出・救助

・地域での救援・救助専念

・指示があるまで会派室での情・対策会議からの指示

活動

報収集
閉会中

・自身と家族の安全確保
・議会事務局に安否の報告
・災害情報の収集
・地域での救援・救助活動

事務勤務

・自身の安全確保

局

時間中・家族の安全確認

・議場・委員会室等の ・対策会議の運営
被災状況の確認・議会事務局の被災状況の確認

・対策会議の運営

・議員の安否確認

・災害関係情報の収・傍聴者の避難誘導

集、提供・対策会議の設置

・報道対応

勤務

・自身と家族の安全確保

時間外・議会事務局へ参集・議会事務局の被災状況の確認
・議員の安否確認
・職員の安否確認
・対策会議の設置

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・議会再開に向けた準備・通常業務への移行

例）議会開会中に地震の揺れを感知した場合
ア．議長・常任委員長の判断により暫時休憩を宣告する。
明らかに揺れが小さい場合には審議を続行し、緊急対応等の連絡が入った場合は議長・常任委員長判断により休憩を宣告する。
※緊急地震速報が入った場合
議長・委員長は直ちに暫時休憩を宣告し、議場・委員会室内の参集者及び傍聴者に身の安全の確保を呼びかける。
イ．揺れが収まり次第、事務局は被害状況等の情報収集を行う。また、必要に応じて避難指示等を行う。
ウ．対応方針の協議
災害対策会議を設置し、状況確認と再開の可否について協議を行う。
エ．対応の協議・決定
本会議・委員会の再開が可能であれば、再開し議事を継続する。本会議・委員会が再開・継続できない場合は議長・委員長は閉会を宣告し、議会運営委員会を開催し対応を協議・決定する。
（2）議場代替施設
市役所庁舎に被害が発生し設備機能が停止した場合、議場その他議会活動に必要な施設の代替となる施設を対策本部と調整しながら検討する。
代替候補施設：第１予定場所・寒河江市総合福祉保健センター（ハートフルセンター）
第２予定場所・寒河江市文化センター（3）参集体制
ア． 議長は、議会ＢＣＰが対象とする地震・風水害が発生したときは直ちに登庁する。
イ． 対策会議の構成員は、議長の指示により登庁する。
ウ． その他の議員は、対策会議から指示があるまでは、連絡体制を確立のうえ地域活動に当たる。
エ． 災害時対策会議設置中の会議は、議長の判断によりオンラインで行うことができるものとする。
※オンラインとは、映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法を指す。
なお、議員、事務局職員、またはその同居家族等が被災した場合は、この限りではない。

５．感染症発生時の行動基準
感染症については、現行においては寒河江市及び山形県で定めたレベル毎の行動基準に準じるものとする。また、議長の指示により、以下のような感染症防止対策をとるものとし、議員に周知する。
（1）感染防止対策
ア.密集・密閉・密接対策
・ ソーシャルディスタンス（社会的距離）をしっかりと確保する。
・ 会議が短時間で終了するよう、各自が簡潔明瞭な発言に努める。
・ 単純な報告等は会議形式にこだわらず、文書等での報告を可とする。
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・ 執行部の説明員は、必要最低限の出席に止める。
・ 議場や会議室での傍聴を中止し、インターネットでの配信で対応する。
・ 窓や扉等の開口部を開け十分な換気を行う。
・ 会議時にはおおむね１時間おきに休憩をとるよう努める。
・ 対面箇所にはアクリル板等の遮蔽対策を行う。
イ.衛生対策・ 議会事務局に「体調申告書」を備え付け、議員は登庁時に体温や体調状況等を申告する。
・ 会議室前に手指消毒剤を設置する（会議前には手洗いまたは手指消毒を行う）。
・ 本会議・委員会等への出席時には必ずマスク等を着用し飛沫防止対策を行う。
ウ.感染時等の対策
・ 議員、事務局職員、またはその同居家族等が治療や予防方法等の確立されていない感染症の罹患者や濃厚接触者であると判明したときは、医師や保健所等の指示に従うとともに、災害対策会議において対応を協議する。
・ 事務局職員が不足し、議会運営に支障を来たすときは、執行部に職員の応援を要請する。
・ ウイルス等により施設の汚染が疑われるときは、保健所や市感染症対策本部等の指示に従い、施設の閉鎖や消毒等を行う。
エ.その他
・ 感染が収束するまでの間、視察研修等は見合わせ、受け入れについても考慮する。ただし、感染症拡大防止対策措置を講じている場合はこの限りではない。
（2）参集体制
ア．災害時対策会議設置中の会議は、議長の判断によりオンラインで行うことができるものとする。
※オンラインとは、映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法を指す。
イ．議員は災害対策会議からの提供情報を随時確認するとともに、連絡体制を常時確保する。
ウ．毎朝、本人及び家族等の健康状況の把握を行い、自身、家族及び周囲の関係者に発熱や体調不良等の症状があった場合には遅滞なく議長に報告を行うとともに、ためらわず会議を欠席する。
エ．不要不急の外出を控え、登庁時は、マスク等の着用、手洗い等の感染予防対策の徹底を図る。

６．議会ＢＣＰの運用
議会ＢＣＰが対象とする災害の発生等を想定した、非常参集、安否確認、オンライン会議を含めた非常通信等の防災訓練を定期的に実施し、災害対応に対する意識の醸成と対応行動の習得を図る。
また、災害等対応に係る情報収集・連絡は、ＩＣＴ（議員用タブレット端末等）を積極的に活用するものとし、議員及び議会事務局は、災害等の情報を迅速に共有するため、日ごろから議会で運用するタブレット端末の操作方法等について研鑽に努めるものとする。

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７．議会ＢＣＰの見直し
防災訓練等の実施により、議会ＢＣＰの実効性を確認し、新たに発見された課題や内容・手順等に変更の必要が生じた場合、適宜、議会運営委員会にて検討し、改正するものとする。

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