目次①

設置の趣旨及び必要性・・・ｐ． ２②

学部及び学科の特色

・・・ｐ． ６③

学部・学科等の名称及び学位の名称

・・・ｐ． ７④

教育課程の編成の考え方及び特色・・・ｐ． ８⑤

教育方法，履修指導方法及び卒業要件

・・・ｐ．１３⑥

実習の具体的計画

・・・ｐ．１６⑦

企業実習（インターンシップを含む）や海外語学研修等の学外実習を実施する場合の具体的計画

・・・ｐ．１８⑧

取得可能な資格

・・・ｐ．１９⑨

入学者選抜の概要

・・・ｐ．２０⑩

教員組織の編制の考え方及び特色・・・ｐ．２２⑪

研究の実施についての考え方、体制、取組

・・・ｐ．２３⑫

施設，設備等の整備計画

・・・ｐ．２４⑬

管理運営

・・・ｐ．２７⑭

自己点検・評価・・・ｐ．２８⑮

情報の公表

・・・ｐ．３０⑯

教育内容等の改善を図るための組織的な研修等

・・・ｐ．３２⑰

社会的・職業的自立に関する指導等及び体制

・・・ｐ．３４

ー設置の趣旨（本文）ー 1 ー金沢学院大学 情報工学部 情報工学科 設置の趣旨① 設置の趣旨及び必要性
1. 金沢学院大学の教育理念
金沢学院大学は前身の金沢女子専門学園（昭和 21 年開設）の設立以来「愛と理性」を建学の精神とし、愛と理性の人間性を培いつつ自由と協同のよき訓練を行うことを目指して
真摯な教育と有為な人材の育成を行ってきた。
昭和 62 年 4 月に日本海側で初となる 4 年制の女子大学「金沢女子大学」を文学部の単科大学として開学した本学は、平成 7 年 4 月の経営情報学部（現経済学部及び経済情報学部）開設を機に男女共学化を図るとともに「金沢学院大学」へと改称した。平成 18 年には学園創設 60 周年を機に建学の精神を礎とする教育理念「創造」を制定し、併せて「創造」に基づく教育研究を推進する方向性をより具体的に示すため、「ふるさとを愛し、地域社会に貢献する」「良識を培い、礼節を重んじる」「社会の要請に応え、構想する力、実践する力を育む」という 3 つの教育指針を掲げている。
開学 35 年を経た現在、7 学部 8 学科を擁する総合大学へと発展するとともに、地域が求める有為な人材を育成している。そしてこの度、第 8 の学部として本学初の理工系の学問領域となる「情報工学部」の設置により、文理双方の教育研究を進める拠点として、地域での重要性をさらに増していきたいと考える。
2. 情報工学部設置の社会的背景
現在の日本では、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進できる理工系の人材不足は深刻な問題である。特に、北陸のように中規模製造業が多い地域では、そのような人材不足は顕著であり大きな需要がある。さらに以下に述べるように、情報系の学部や学科へ進学を希望する高校生の受け入れに関する問題が存在する。
情報系学部・学科への進学希望者と入学定員数の需給バランスに関する実態調査（「みん
なのコード」Google の協力のもと、河合塾の全統模試受験者のデータを利用）によると、国公立大学の場合、情報系学部・学科への志望者数が 2011 年の 12,652 人から 2021 年の
16,934 人へと 34%増加している。それに対し、国公立大学前期日程の情報系学部・学科の入学定員は 2011 年の 5,087 人から 2021 年の 5,064 人へと横ばいであり、その結果、志望
倍率は 2.49 倍から 3.34 倍に上昇し、志望者の増加に対する入学定員数が不足している。
そして、このような傾向は私立大学についても同様である、と報告している。この状況を、本学が所在する石川県および北陸の近隣私立大学の状況と照らし合わせて考えてみたい。
石川県にある８つの私立大学（令和 5 年 3 月時点）では、唯一純粋な理工系の学部をもつ金沢工業大学が理工系の私立大学生を一手に引き受けている。これは北陸全体に対象をー設置の趣旨（本文）ー 2 ー広げても同様の状況であり、北陸 3 県にある 13 の私立大学（令和 5 年 3 月時点）で、純粋な理工系の学部があるのは金沢工業大学以外には福井工業大学のみである。そのような状況において、現在の日本で必要とされている理工系の人材育成の方針（「理工系人材育成戦略」平成 27 年 3 月）は、地方創生を考える上でも無視することのできない非常に重要な提言である。さらに成長分野の人材育成のため、理工系学部拡充へ文部科学省が基金「成長分野をけん引する大学・高専の機能強化に向けた基金による継続的支援」の創設を決めていることも、この方針の重要性を裏付けている。
本学は、文系もしくは学際的な学問領域の学部学科および大学院研究科で構成されており、北陸地域の文系私立総合大学として認知されている。上記に述べた社会的背景のもとで、北陸地域の石川県において本学のさらなる発展を実現するには、この文系という認知の枠を広げ、理工系を含む私立総合大学としての教育を実現することが必要となる。これは、まさに本学の教育理念「ふるさとを愛し、地域社会に貢献する」「社会の要請に応え、構想する力、実践する力を育む」の実現となる。
本学の文系私立総合大学という認知の枠を超えようとする試みは、平成 30 年 4 月に経済・経営・情報の３つの学問分野で構成された経営情報学部経営情報学科を２学部に分け、経済学科と経営学科からなる経済学部、および経済情報学科からなる経済情報学部を設置したことに始まる。後者の経済情報学部は、経営情報学部の情報分野を独立させ、経済学と情報学の文理融合による人材育成を目指したものである。
しかしその土台となる学問領域は「経済学関係」であり、経済学などの文系科目に情報系科目を連動させるという、文系からの文理融合に留まるものであった。そのため学生募集の対象は原則、情報系に興味のある文系の高校生となっているのが現状で、現行の教育課程や学生募集の基では、本学に新たに理工系の分野を取り込み、日本で必要とされている理工系の人材育成を実現するには十分とは考えられない。
そこで今回、経済情報学部の学生募集を停止し、学問分野を「工学関係」とする学部を新たに設置することにより、本学に純粋な理工系の教育課程を確立することとした。
これに伴い、経済情報学部が目指した文系からの文理融合の教育方針は、経済情報学部の母体である経営情報学部の多くを引き継いだ経済学部にて継続することとする。
新しく設置する学部では、成長分野として最も有力視されているデジタルを中心にすえ、
ソフトウェア開発技術を駆使し、新しい時代の情報処理システムを社会や企業に開発提供することにより社会において DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進できる人材を養成する。さらに、社会科学的なデータとして企業財務データから始まり、企業間取引
ネットワークデータ、人流データ、POS データ、衛星画像データなどをランダム化比較試験
等の統計的な手法を用いて因果関係を的確に把握することを念頭に分析し、さらにビッグデータを対象とする深層学習を含む機械学習により、高精度の予測や新たな発見を導くデータ科学の修得を目指した教育を実施する。

ー設置の趣旨（本文）ー 3 ー3. 養成する人材像
今般申請する情報工学部は情報工学科の１学科で構成するものとする。その教育の目
的は、コンピュータや情報ネットワークの仕組みを理解したうえで、AI（人工知能）な
どの情報技術を駆使し、社会において DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進できる人材を養成することとし、２年生から次の２コースに分ける。
(1)コンピュータ工学コース
ハードウェアの理解に基づいたネットワークシステムやソフトウェアを設計・構築・運用できる人材を養成する。これが、デジタルを中心にすえた理工系人材育成のコアとなるコースとなる。
(2)データ科学コース
ビッグデータと機械学習を組み合わせた新時代のデータ分析ができる人材を養成する。これが、数学や統計学等を出発点とするデータ科学を実践するコースとなる。
以上をまとめると、情報工学部情報工学科の養成する人材像は次のようになる。
コンピュータや情報ネットワークの仕組みを理解したうえで、
1)

ネットワークシステムやソフトウェアを設計・構築・運用することにより、社会において DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進できる人材。

2)

ビッグデータと機械学習を組み合わせた新時代のデータ分析により、社会においてDXを推進できる人材。

4. ディプロマ・ポリシー
養成する人材像を受け、次のとおりディプロマ・ポリシー(卒業認定・学位授与の方針)を定めることとする。養成する人材像とディプロマ・ポリシーとの相関及び整合性は、【資料１】に文字の色分けにより示されている。
【資料１ 養成する人材像とディプロマ・ポリシーとの相関及び整合性】
情報工学部情報工学科
定められた年限在学し、所定の単位（卒業研究を含む）を修得し、DX の推進に必要となる以下を満たす学生の卒業を認定し、学士（工学）の学位を与える。
1)

コンピュータや情報ネットワークの仕組みを理解している

2)

コンピュータ工学、あるいはデータ科学の核となる知識と実践力を身に付けている

5. カリキュラム・ポリシー
情報工学部情報工学科の２コースについて、「コンピュータ工学コース」の教育目的であー設置の趣旨（本文）ー 4 ー

る「ハードウェアの理解に基づいたネットワークシステムやソフトウェアを設計・構築・運用できる」人材を養成するため、カリキュラム標準 J17 の『コンピュータ科学領域(J17-CS)』および『コンピュータエンジニアリング領域(J17-CE)』に記載されている知識体系を修得できるようカリキュラムを構成する。
また、「データ科学コース」の教育目的である「ビッグデータと機械学習を組み合わせた
新時代のデータ分析ができる」人材を養成するために、J17 と並行して作成された『データサイエンス・カリキュラム標準（専門教育レベル）』に記載されている、知識体系を修得できるようカリキュラムを構成する。
これら３つのカリキュラム標準には重なる部分が多く、その共通部分の修得により、学部の教育目的である「コンピュータや情報ネットワークの仕組みを理解したうえで、AI（人工知能）などの情報技術を駆使し、社会において DX（デジタルトランスフォーメーション）
を推進できる」人材を養成することが可能となる。養成する人材像とカリキュラム・ポリシーとの相関及び整合性は、【資料２】に文字の色分けにより示されている。
【資料２ 養成する人材像とカリキュラム・ポリシーとの相関及び整合性】
以上をまとめ本情報工学部情報工学科のカリキュラム・ポリシー(教育課程編成・実施の方針)は、養成する人材像を受け、次のように設定する。
情報工学部情報工学科
1) 情報工学の基礎となる、数学、統計学、物理学の重点的な初年次教育を実施する。
2) コンピュータや情報ネットワークの仕組みの理解に必要となる、コンピュータ科学の科目を開講する。
3) 2 年次始めにコンピュータ工学、データ科学コースに分け、2 年次以降それぞれの専
門科目を開講する。
4) 実践的能力を養うために演習科目を設けるとともに、卒業研究を課す。
5) 各科目の評価基準・方法はシラバスに示す。また、複数開講される同一科目において著しい成績分布の差異が生じないよう基準を設け、客観的な成績評価を実施する。
なお、合格発表が 3 月下旬となる者を除く入学者に対して、数学、英語、そして物理学の基礎的な学力の確認を目的とする入学前教育を実施する。そして

1

年次では、数学、英語、物理に関連する科目を中心として、各学生の理解状況を科目担当者と担任を中心に学科全体で共有し、必要に応じて補習クラスを用意し（5 限の空き時間にゼミ演習室での開催を想定）学修をサポートすることとする。
6. アドミッション・ポリシー
情報工学部情報工学科では、先に述べたディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリー設置の趣旨（本文）ー 5 ー

シーに沿ったアドミッション・ポリシー(入学者受入れの方針)を下記のように設定する。
カリキュラム・ポリシーとアドミッション・ポリシーとの相関及び整合性は、【資料３】に文字の色分けにより示されている。
【資料３ カリキュラム・ポリシーとアドミッション・ポリシーとの相関及び整合性】
情報工学部情報工学科
1)

DX の推進に取り組む意欲を持つ

2)

大学で学修するために必要な数学と理科、及び英語の基礎的な力を備えている② 学部及び学科の特色
情報工学部情報工学科の 2 つのコースである、コンピュータ工学コース及びデータ科学
コースの特色について記載していく。
まず、コンピュータ工学コースにおける特色を述べる。
Society5.0 時代でのコンピュータは世界中に張り巡らされたインターネットに接続されることで、社会の情報基盤となっている。その副産物として、ネットワークを悪用した脅威も増えてきており、情報セキュリティを確保するためのポリシー策定および運用が企業や自治体など社会全体で喫緊の課題となっている。同時に、情報セキュリティを確保した
ネットワークシステムを設計・構築・運用できるスキルを持つ人材を育成することが求められている。
このような人材を育成するため、専任教員に情報ネットワーク関係を専門とする教員を配置し、情報ネットワーク関係の講義科目を置くこととする。同時に、情報ネットワーク
関連の座学のみに留まらず、そのハードウェアに関する知見と連動して理解を深めるための関連演習科目を設け、その学びを卒業研究にも取り入れることとする。このような科目
構成が、コンピュータ工学コースの第一の特色である。
また、Society5.0 時代において、サイバー空間とフィジカル空間を結び付けるためには、
IoT を活用した GPS 等の様々なセンサーデバイスとモータ等のアクチュエータを駆動するための制御系の連携が必要となる。このため産業界からも、組み込み系・制御系ソフトウェ
ア開発技術者の養成が強く求められている。このような人材を育成するため、ハードウェ
アの理解を基礎とした関連講義を配置することとした。このような科目構成が、コンピュ
ータ工学コースの第二の特色である。
次にデータ科学コースにおける特色を述べる。
21 世紀に入り、かつてはサイエンスフィクションの技術であった音声認識や画像認識、ー設置の趣旨（本文）ー 6 ー自動翻訳や自動運転などが現実世界のものとなった。これを可能としたのが、ビッグデー
タの登場と機械学習の進歩である。収集したデータを数理的手法で分析することで新しい知見を獲得し将来の予測を行う『データ科学』は、ICT の発達により収集可能なデータが大規模（ビッグデータ）化し、その分析を高速に行う情報学がハードウェアとしてもアルゴリズムとしても進歩した現在、従来の数理統計学では考えられなかった新たな技術を我々にもたらしている。そこでは予測精度の追及に重きをおく機械学習をはじめ、従来の数理統計学では扱うことが難しかったネットワーク科学や、分散や平均が存在しないベキ分布に従うデータの分析手法も重要となる。
そのような学術的な知見を用いて、新産業創出や企業存続、社会サービスの向上に貢献することのできる人材育成は社会に強く要請されている。このような人材を育成するため、まず大規模な機械学習を行う際に必要不可欠となる GPU を搭載したサーバを設置し、学生が遠隔操作により機械学習の実際を学べる講義科目や演習科目を配置する。同時に、複雑なネットワークを扱うネットワーク科学、自然科学や社会科学に頻繁に現れる分散や平均が存在しないベキ分布に従うデータの分析手法を学べる演習科目も配置する。
これら機械学習、ネットワーク科学、ベキ分布等のように正規分布に従わないデータの統計学を専門とする専任教員を配置し、データサイエンス・カリキュラム標準を土台とした新たな学問分野を学習できるのが、データ科学コースの特色である。
このような特色を持つ、情報工学部情報工学科の卒業後の進路は、組み込み系・制御系
ソフトウェアの要件定義・設計・開発業務や情報セキュリティを確保したネットワークシ
ステム設計・構築・運用業務の実践が求められる総合電機、家電・AV/OA 機器メーカー、
電気・電子機器・半導体業界や機械業界への就職が想定される。
同時に、企業や産業、そして社会の課題発見・解決につながる様々なデータ分析業務の実践が求められる商社、シンクタンク、独立系 IT/情報サービス関連企業、官公庁への就職も想定される。
また本学は、情報工学部の４年生が卒業する段階でさらなる学びを可能とする大学院の設置を構想している。その大学院では、上述の分野の中心となって活躍できる人材の養成
を教育の目的とすることにより、大学院への進学は重要な卒業後の進路として位置づけられる。

③ 学部・学科等の名称及び学位の名称
今般、新たに設置する情報学に立脚した工学技術者を養成する学部の名称は「情報工学部」、学科の名称は「情報工学科」とし、その学位の分野は「工学関係」、学位の名称は「学
士（工学）
」とする。

ー設置の趣旨（本文）ー 7 ーまた、それらの英訳名称は、国際的な通用性を考慮し下記のものとする。
・学部名称

情報工学部

Faculty of Information Engineering

・学科名称

情報工学科

Department of Information

・学位名称

学士（工

学）

Engineering

Bachelor ofEngineering④ 教育課程の編成の考え方及び特色「① 設置の趣旨及び必要性」に記載したカリキュラム・ポリシーによる教育課程の編成の考え方及び特色は、以下の通りである。
学部の教育の目的は、「コンピュータや情報ネットワークの仕組みを理解したうえで、AI（人工知能）などの情報技術を駆使し、社会において DX（デジタルトランスフォーメーシ
ョン）を推進できる」人材の養成である。この教育目的を２方向から実現するため、情報工学部情報工学科は２年次よりコンピュータ工学コースとデータ科学コースに分かれる。
それらの学びの基礎を固めることを目的として初年次には、以下に述べる情報処理学会による 3 つのカリキュラム標準の学びに必要不可欠となる、数学、統計学、物理学で構成される基礎科目群を置くこととする。
コンピュータ工学コースの教育の目的は、「ハードウェアの理解に基づいたネットワーク
システムやソフトウェアを設計・構築・運用できる」人材の養成であり、その実践により学部の教育目的を実現する。またデータ科学コースの教育の目的は、「ビッグデータと機械学習を組み合わせた新時代のデータ分析ができる」人材の養成であり、その実践によりやはり学部の教育目的を実現する。ただしこれら２コースは個別に独立しているものではなく、情報工学という教育課程の大部分を共有する中で、コンピュータ工学に重きを置くか
あるいはデータ科学に重きを置くかによる２つの側面であることに注意が必要である。
これらの人材を養成するため本学情報工学部情報工学科では前述のように、まず情報処理学会が 2017 年に J17 として公表したカリキュラム標準より・コンピュータ科学領域(J17-CS)・コンピュータエンジニアリング領域(J17-CE)に記載されている、学生が修得すべき知識体系を学習できるようカリキュラムを構成する。
同時に、情報処理学会が J17 と並行して作成した・データサイエンス・カリキュラム標準に記載されている、学生が修得すべき知識体系を学習できるようカリキュラムを構成する。
これら３つのカリキュラム標準には重なる部分が多く、その共通部分およびコンピュータ
工学独自のカリキュラム、あるいはデータ科学独自のカリキュラムにより学部学科の教育目的が実現される。

ー設置の趣旨（本文）ー 8 ー以下では、これら３つのカリキュラム標準の概要を述べる。
最初に、コンピュータ科学領域の BOK(Body of Knowledge)を定義するカリキュラム標準である J17-CS について述べる。J17-CS は 19 のエリアから構成され、各エリアは Tier1（必修）、Tier2（選択必修）、あるいは Includes Electives（選択）の 3 種類に分類される細目で構成される（ 同時に Tier1、Tier2、あるいは Includes Electives となる細目もある）。
これは次に述べる J17-CE の、知識領域と知識ユニットに対応している。以下に、J17-CS における 19 のエリアおよび各エリアが含む細目の数を括弧内の数字で示す。J17-CE は英語で記述されているので、その日本語訳を併記した。括弧内の数字の後ろに記載されているのは、最初の細目である（詳細は、【資料４】を参照）。
【資料４ J17-CS 領域の知識体系】
1. Algorithms and Complexity（AL）アルゴリズムと計算量（7：計算量の解析など）
2. Architecture and Organization（AR）アーキテクチャと構成（8：デジタル回路とデジタルシステムなど）
3. Computational Science （CN）計算科学（6：モデリングとシミュレーションなど）
4. Discrete Structures （DS）離散構造（6：集合、関係、函数など）
5. Graphics and Visualization（GV）グラフィックスと視覚化（6：基礎概念など）
6. Human Computer Interaction（HCI）ヒューマンコンピュータインタラクション（10：基礎など）
7. Information Assurance and Security（IAS）情報セキュリティ（11：セキュリティの基礎概念など）8. Information Management（IM）情報管理（12：情報管理の概念など）
9. Intelligent Systems（IS）知的システム（12：基本問題など）
10. Media Representation（MR）メディア表現（5：情報のデジタル表現など）
11. Networking and Communication（NC）ネットワークと通信（7：導入など）
12. Operating Systems（OS）オペレーティングシステム（12：オペレーティングシステムの概要など）
13. Platform Based Development（PBD）プラットフォームに依存した開発（5：導入など）
14. Parallel and Distributed Computing（PD）並列分散処理（9：並列性の基礎など）
15. Programming Languages（PL）プログラミング言語（17：オブジェクト指向プログラミ
ングなど）
16. Software Development Fundamentals（SDF）ソフトウェア開発基礎（4：アルゴリズムと設計など）
17. Software Engineering（SE）ソフトウェア工学（10：ソフトウェアプロセスなど）
18. Systems Fundamentals（SF）システム基礎（10：計算パラダイムなど）
19. Social Issues and Professional Practice（SP）社会的視点と情報倫理（11：社会におけるコンピュータ）

ー設置の趣旨（本文）ー 9 ー次に、コンピュータエンジニアリング領域のカリキュラム標準である J17-CE について述べる。
J17-CE は、
ACM（Association for Computing Machinery）、
IEEE（Institute of Electricaland Electronics Engineers） Computer Society による Computer Engineering Curricula
および情報処理学会で 2007 年度に作成した J07-CE をベースに、コンピュータ工学の 13 の知識領域と、各知識領域の知識ユニットの体系により構成される。以下に、その 13 の知識領域および各知識領域が含む知識ユニットの数を括弧内の数字で示す。括弧内の数字の後ろに記載されているのは、最初の知識ユニット名である（詳細は、【資料５】を参照）。
【資料５ J17-CE 領域の知識体系】
1.

回路とエレクトロニクス（12：電気・電子回路の歴史と概要など）

2.

計算アルゴリズム（10：アルゴリズムの歴史と概要など）

3.

コンピュータアーキテクチャ（12：コンピュータの歴史と概要など）

4.

デジタルデザイン（11：デジタル技術の歴史と概要など）

5.

組込みシステム（13：組込みシステムの歴史と概要など）

6.

コンピュータネットワーク（11：ネットワークの歴史と概要など）

7.

技術リーダ論（10：プロジェクト管理の歴史と概要など）

8.

情報セキュリティ（12：情報セキュリティの歴史と概要など）

9.

デジタル信号処理（10：デジタル信号処理の歴史と概要など）

10. プロジェクト管理＆システムズ工学（13：プロジェクト管理の歴史と概要など）
11. システム資源管理（7：システム資源管理の歴史と概要など）
12. ソフトウェア工学（15：ソフトウェアの歴史と概要など）
13. イノベーションと起業（9：イノベーションに関する歴史と概要など）
J17-CE カリキュラム標準には知識ユニットの概要のみ示されているので、学習内容の詳細については、 J17-CE の基となる IEEE の Computer Engineering Curricula 2016 により確認した。
最後に、情報処理学会が情報学の立場からデータサイエンスを専門とする大学・学部レ
ベルの専門教育プログラムが参照することを意図して作られた、データサイエンス・カリ
キュラム標準（専門教育レベル）について述べる。その全体構成は、（このカリキュラム自体を大分類と考え）全体を 13 の中分類項目に分け、各中分類項目を小分類し、さらに小分類項目を T1（必修）、T2（選択必修）、あるいは E（選択）の 3 種類に分類した細目で組み立てる体系となっている。以下に、13 の中分類および各中分類項目が含む小分類、さらに小分類項目が含む細目の数をカッコ内の数字で示す（詳細は、【資料６】を参照）。
【資料６ データサイエンス・カリキュラム標準（専門教育レベル）の知識体系】
1.

A：基礎数学と数理統計学
線形代数学基礎(4)/微分・積分学(11)/数理統計学(23)ー設置の趣旨（本文）ー 10 ー

2.

B1：データマイニング
近接度の尺度(20)/データの準備(13)/情報抽出(9)/クラスタ分析(17)/分類・回帰(20)/パターンマイニング(14)/外れ値検出(10)/時系列データ(13)/Web データマイニ
ング(9)3. B2：人工知能
一般(9)/知識表現と推論（論理ベースモデル(18)）/知識表現と推論（確率ベースモデ
ル）(25)/プランニング・探索戦略(20)4. B3：機械学習
一般(32)/教師あり学習(31)/教師なし学習(23)/混合手法(9)/深層学習(22)5. C：モデリングとシミュレーション
サンプリング(2)/データ可視化(15)/分析プロセス(1)/データの理解・検証(9)/言語処理(2)/画像・動画処理(4)6. D1：コンピュータサイエンス基礎
基本的なコンピュータアーキテクチャ(18)/ストレージシステムの基礎(6)/オペレー
ティングシステムの基礎(10)/ファイルシステム(8)/ネットワーク(17)/Web と Web プロ
グラミング(9)/コンパイラとインタープリタ(10)/アルゴリズム思考と問題解決(11)/アルゴリズム(42)/データ構造(5)/プログラミング(27)/数値計算(10)7. D2：ビッグデータ・システム規模に伴う課題(14)/ビッグデータを扱うコンピュータアーキテクチャ(13)/並列計算のフレームワーク(10)/分散データストレージ(14)/並列プログラミング(14)/ビッグデータアプリケーション開発技術(11)/クラウドコンピューティング(15)/複雑さの理論(10)/ビッグデータアプリケーションのためのソフトウェア支援(10)8. E1：セキュリティとプライバシー
セキュリティ基礎(15)/プライバシー保護(23)/データセキュリティ(16)/データ一貫性(25)/セキュリティ分析(18)9. E2：ヒューマン・コンピュータ・インタラクション
一般(31)
10. F：ソフトウェア工学
ソフトウェアの設計と開発(32)/ソフトウェアテスト(13)/関連分野との連携(3)11. G1：データ収集，管理，ガバナンス
データベースの基礎(8)/データ収集(15)/データ加工(13)/データ共有(6)/データ蓄積(9)/システム運用(2)/データ管理(43)/情報検索(21)12. G2：プロフェッショナリズム
継続研鑽(8)/コミュニケーション(10)/チームワーク(8)/経済的課題(13)/プライバシ
ーと守秘義務(11)/倫理的課題(13)/法的課題(11)/知的財産(13)/自動化(9)13. G3：ビジネス基礎

ー設置の趣旨（本文）ー 11 ー

論理的思考(5)/プロジェクト管理(2)/ビジネス実装(3)上記３つのカリキュラム標準の関係は、以下のようになっている。
『コンピュータ科学領域のカリキュラム標準 J17-CS 』と『コンピュータエンジニアリン
グ領域のカリキュラム標準 J17-CE』の違いは、「電気・電子回路」に関する項目が後者にのみ存在することである。そして、『データサイエンス・カリキュラム標準（専門教育レベル）』と『コンピュータエンジニアリング領域のカリキュラム標準 J17-CS』は、計算アルゴリズ
ムやコンピュータアーキテクチャなど知識体系の基本となるところから、ソフトウェア工学や情報セキュリティなど知識体系の中心となるところまでの大部分を共有している。
今回、これら３つのカリキュラム標準を組み込むベースカリキュラムとして、「数理及びデータサイエンスに係る教育強化」の拠点校である数校のカリキュラムを用いた。そのベースカリキュラムの授業科目に、上記に概要を述べた３つのカリキュラム標準に記載されている、それぞれ一番基本となる構成要素：
J17-CS の細目

J17-CE の知識ユニット



データサイエンス・カリキュラム標準（専門教育レベル）の小分類項目を一番当てはまりがよいように配置した。その際、各カリキュラム標準が必修として扱っている内容は、重複を許しかつ必ず少なくとも１つの授業科目に含まれるようにした。また、各カリキュラム標準が選択必修として扱っている内容についても、原則として重複を許しかつ少なくとも１つの授業科目に含まれるようにした。さらに、各カリキュラム標準が選択として扱っている内容は、やはり原則として重複を許しかつ少なくとも１つの授業科目に含まれるようにしたが、その優先度は選択必修の項目より低く設定した。
以上の編成方針により、本学情報工学部情報工学科の教育課程の専門科目を構成する。
これにより、コンピュータ工学コースおよびデータ科学コースの養成する人材が修得すべ
き知識のコアとなるコンピュータサイエンス（CS）



コンピュータエンジニアリング（CE）



データサイエンス（DS）に必要な知識体系が系統だって履修可能となる。また３つのカリキュラム標準には、前述のように計算アルゴリズムやコンピュータアーキテクチャなど知識体系の基本となる部分
から、ソフトウェア工学や情報セキュリティなど知識体系の中心となる部分まで共通する項目が非常に多く（【資料４】【資料５】【資料６】を参照）、これらの知識体系を幅広く学ぶことのできる２コースにより学部の養成する人材の教育が可能となる。これは２コース
いずれの教育課程も、『数理・データサイエンス・AI 教育プログラム（応用基礎レベル）』の学習に対応していることを意味する。

ー設置の趣旨（本文）ー 12 ー

以上の方針により編成した教育課程の専門科目を原則として


基礎科目（共通科目の理解に必要不可欠となる数学、統計学、物理学で構成）

共通科目（３つのカリキュラム標準に共通に含まれる項目で構成）コンピュータ工学コース科目（CS と CE にのみ含まれる項目で構成）

データ科学コース科目（DS にのみ含まれる項目で構成）



卒業研究

の４つに分類した科目群で構成する。
各講義科目の履修内容は、標準カリキュラムの修得すべき項目を含んでいる。そのようなカリキュラムにおいて、未履修の科目を可能な限り減らすことを目的に、専門科目の数は多くなり過ぎないように配慮した。これらに、英語、教養科目、教職科目を加えたものが本学情報工学部情報工学科の教育課程となる。
教養科目は人文・社会・自然科学、スポーツ科学、キャリアの 3 分野で構成する。専門科目の履修科目数を多くすることを目的に、英語および教養科目の数も多くなり過ぎないよう配慮した。
本情報工学部情報工学科のカリキュラムは【資料７】のようになる。卒業要件は次のように設定する。教養科目は、選択 26 単位より 12 単位以上を取得するものとする。外国語科目は、必修 8 単位を含め 12 単位以上取得するものとする。専門科目は、必修 48 単位
を含め 104 単位以上取得するものとする。さらに専門科目には各コースに選択必修科目を設け、コースの中心となる科目群より多くを選択するような履修を推奨する仕組みとする。また、本情報工学部情報工学科では高校情報及び中学/高校数学の教員免許取得を可能とすることとし、それに必要となる教職科目については本学部基幹教員が担当する教科教育法をカリキュラムに記載しているが、卒業要件とはしない。
【資料７ 情報工学部情報工学科カリキュラム】⑤ 教育方法，履修指導方法及び卒業要件(1) 教育方法
本学での 1 年間の教育は前期・後期の 2 学期制（セメスター制）により実施されているため、原則それに従い、情報工学部情報工学科でも 2 学期制を取り入れることとする。また、本学の全学的方針として原則、全教科においてアクティブ・ラーニングを取り入れることとなっている。情報工学部情報工学科においても、この方針に従うこととする。特に演習および実習科目についてはそれらを通して互いに教えあう環境を作り、協働的学修を取り入れることとする。また入学生には、情報工学部での学習に適した性能のノートパソコンを、大量注文することにより価格が抑えられた状態で推奨する。そして、施設・設備等の整備計画で述べるように BYOD（Bring Your Own Device）環境を構築し、学生自身のノートパソコン

ー設置の趣旨（本文）ー 13 ーを利活用する状況を多くの授業に取り入れる。その際、学生が必要なときに情報ネットワー
クシステムを介して大学に備わっているサーバ及びデータベースを利活用することを可能とすることにより、大学の施設・設備環境を最大限に教育に活かし、彼らの工学技術者としての能力を涵養する。
学生ノートパソコンを学内無線 LAN 等に接続する際に発生するトラブル、学内システムへのログインに関するトラブル、ノートパソコンの不具合等、実習時等に発生する問題に対しては、教員と共に情報システム室職員が支援にあたることとする。
(2) 履修指導方法
大学設置基準における適切な時間外学修の確保に基づき、本学では各セメスターにおいて、履修可能な単位数の上限を 24 単位、年間では 48 単位と定めている（以下、CAP 制と呼ぶ）。情報工学部情報工学科においても CAP 制の下、学生が各セメスターにおいて適切な履修を行い、十分に学修を深めることができるよう履修指導を行う。なお、CAP 制は「就業体ンターンシップ等）」、「ボランティア体験」及び集中講義科目にも適用される。
験（イ1 年、2 年、3 年次には 1 クラスおよそ 25 名とするクラス担任制を導入し、クラス担任と副担任による履修指導を行うことにより、学生が適切な科目を履修し、自らの興味・関心に沿って学びを深められるよう指導を行う。1 年次における情報工学に関する基礎的な学びを通し、学生は個々の適性や希望に沿って 2 年次よりコンピュータ工学コースあるいはデータ
科学コースに所属する。
1 学年 100 人の学生が各コースに均等に分かれるのが理想であるが、40 人と 60 人の不均等までは可能とする体制を整え、それ以上の不均衡等が生じる場合には可能な限り学生本人の希望を取り入れた調整を図り、最終的には 1 年次の成績や受講態度など適性を考慮して配属を決定する。この考え方は 4 年次の研究室配属においても踏襲する。
本学では後期試験終了がおおよそ１月末となるため、コース分け及び研究室配属の原案は、調整期間におよそ１カ月を見込んで１年次及び３年次の後期 12 月～1 月に作成する予定である。研究室に所属する 4 年次においては、卒業研究指導教員と副指導教員が学生一人ひとりの志望や能力に応じて適切に履修指導および卒業後の進路指導を行う。
なお上述の通り 1 年、2 年、3 年次は担任と副担任が、4 年次は卒業研究指導教員と副指導教員が履修指導に責任を持つこととするが、学科会議等を通して学生情報の共有を図り、情報工学科として組織的に指導に当たることで学生一人ひとりの工学技術者としての成長および人間的成長を支える。
１年の物理 A（力学）、物理 B（電磁気学）は前期と後期の両方に同内容の講義を開講することとし、前期と後期にどちらを受講するかはバランスを考え予め指定することとする。その際、受講する順番により学生に不利益が生じないよう配慮する。これらの科目は、開講する時間割上の位置が重ならないようにすることにより、前期に不合格になった受講生の後期での再履修を可能とする。また微分積分学Ⅰ、線形代数学Ⅰに不合格になった受講生に対しては、夏休みに集中講義を開くこと等により、後期の微分積分学Ⅱ、線形代数学Ⅱの受講にー設置の趣旨（本文）ー 14 ー

備えることとする。
３年次の「コンピュータ工学」コースのコンピュータ工学実践演習 A 及び同 B も、時間割上の位置が重ならないようにして前期と後期の両方に開講することとする。コースに所属する学生を、前期に A を受講し後期に B を受講するもの、前期に B を受講し後期に A を受講す
るものの半分に分けることにより、前期に不合格になった受講生の後期での再履修を可能とする。両科目の学習内容は独立していることにより、A と B を受講する順番により学生に不利益が生じることは無い。これは、「データ科学」コースのデータ科学実践演習 A 及び同 B でも同様である。データ科学実践演習 A はさらに 2 つの演習(A1), (A2)に分かれており、受講生を前半に(A1)後半に(A2)を受講するもの、前半に(A1)後半に(A2)を受講するものに分ける。
両実習の内容は独立していることより、(A1)と(A2)を受講する順番により学生に不利益が生じることは無い。これは、(B1), (B2)に分かれるデータ科学実践演習 B においても同様である。
3 年次後期に行われる研究室配属の原案作成では、原則として学生は、3 年次に受講するコ
ンピュータ工学実践演習 A 及び同 B、あるいはデータ科学実践演習 A 及び同 B の担当教員の一人を卒業研究指導員、一人を副研究指導員とし、卒業研究指導員の研究室に所属する形とする。4 年次の卒業研究Ⅰ及び同Ⅱでは、研究指導教員が学生ごとの研究課題や進捗状況を考慮して適宜指導を行うものとして、関連研究や先行研究の調査、研究計画の立案、研究に関する討論、報告書作成や口頭発表等、問題解決に必要な能力を向上させる。
(3) 卒業要件及び履修モデル
情報工学部情報工学科の卒業要件は、4 年以上在学し、体系的な授業科目の履修による単位の修得を行うとともに、卒業に必要な単位数を修得することとする。卒業に必要な単位数
は、教養科目の 12 単位以上、英語科目の必修単位から 8 単位、英語科目の選択科目から 4 単
位以上、専門科目は必修科目 48 単位を含め 104 単位以上を修得し、合計 128 単位以上修得しなければならない。
「コンピュータ工学コース」では専門選択科目のうち、共通科目の確率と統計、オペレーティングシステム、機械学習Ⅰ、情報セキュリティ、およびコンピュータ工学コース科目より 18 単位を、
「データ科学コース」では専門選択科目のうち、共通科目の確率と統計、オペレーティングシステム、機械学習Ⅰ、統計的モデリング、情報セキュリティ、およびデータ科学コース科目より 18 単位を、それぞれ選択必修とする。ただし、「コンピュ
ータ工学コース」ではコンピュータ工学実践演習 A 及び同 B を、
「データ科学コース」ではデータ科学実践演習 A 及び同 B を、必ず選択必修科目に含めることとする。また本人が所属するコース以外の専門選択科目を履修することは、コンピュータ工学実践演習 A 及び同 B、そしてデータ科学実践演習 A 及び同 B を除き、これを妨げない。
なお、参考までにコンピュータ工学コースの履修モデルと、データ科学コースの履修モデ
ル、および各々のコースで教員免許を取得できる履修モデルを【資料８～１１】に示す。教員免許は、中学校数学、高校数学、高校情報の３種類を別個に取得可能であるが、履修モデ

ー設置の趣旨（本文）ー 15 ー

ルではそれらを３つとも取得する場合を示す。また、履修モデルに示された科目を履修可能とする時間割の一例を【資料１２】に示す。
【資料８ コンピュータ工学コース履修モデル】【資料９ データ科学コース履修モデル】【資料１０ コンピュータ工学コースで教員免許を取得する履修モデル】【資料１１ データ科学コースで教員免許を取得する履修モデル】【資料１２ 情報工学部情報工学科 時間割】
(4) 履修科目の年間履修登録上限の設定
本学では、既に述べた通り CAP 制を設定し、半期に履修可能な単位数の上限を 24 単位（年間 48 単位）とすることにより、事前の準備・事後の展開を含め学修時間の確保を図り単位の実質化を担保している。この上限 24 単位については以下のように算定した。
まず、教育課程に含まれる多くの科目が 2 単位であることを踏まえると、履修可能な単位数上限が 24 単位であることは、半期あたり 12 科目の履修を実質的な上限とすることを意味する。多くの科目について 1 科目 1 週間当たりの授業時間数は 90 分であるので、事前・事後の学修を含めて 1 科目を学修するためには 270 分（4 時間半）を要する。そこに上限科目数の 12 を乗ずることにより、54 時間を得る。これを月曜から土曜までの 6 日間で割り、学生の 1 日あたりの学修時間を算出すると大学での授業時間も含め 9 時間となる。従って、これ以上の履修は学修時間の確保を妨げる恐れがあるため、24 単位を上限とすることとした。ただし、この時間を超えて学修を行えると判断できる学生等に対しては、GPA が 3.5 以上を原則とし総合的な成績を判断基準として CAP 制が定める制限以上の履修を可能とする。なお、
CAP 制は一部の教職科目など卒業要件の単位にならない科目は対象外とする。

⑥ 実習の具体的計画
ア 実習の目的
本学科では、高校情報および中学/高校数学の教員免許取得を可能とする。そのため希望者
は、全学組織である教職センター委員会により管理運営されている教育実習に行くこととする。
イ 実習先の確保の状況
情報工学部の学生向けとして、本学の教員養成課程に新たに加わることとなる中学/高校数
学、高校情報の教員免許取得に関する教育実習・学校体験活動の受け入れ先については、本学と包括連携協定を結ぶ自治体の教育委員会に依頼し、金沢市・野々市市・白山市・かほく市の公立中学校計 38 校及び金沢学院大学附属中学校での受入について、それぞれ新たに承諾ー設置の趣旨（本文）ー 16 ー

を得ている。また、石川県内の公立高等学校２校及び金沢学院大学附属高等学校でも、新たに同様の受け入れ承諾を得ている。
【資料１３ 教育委員会・金沢学院大学附属中学校教育実習受入承諾書】【資料１４

石川県立小松商業高等学校・金沢市立工業高等学校・金沢学院大学附属高等学校教育実習／学校体験活動受入承諾書】【資料１５ 金沢・野々市・かほく・白山市立中学校一覧】
ウ 実習先との契約内容
教育実習の依頼については、全学的な組織である教職センター委員会が主体となり、実習施設の環境や業務内容、受け入れ体制等の確認を経たうえで、文書をもって正式な実習依頼を行うこととしている。
エ 実習水準の確保の方策
教育実習の実施にあたり、教師としての使命や責任感及びそれを遂行するための最低限の知識と職業能力を修得していること、実習先で教職員や生徒、及び保護者に不必要な負担を掛けないため、金沢学院大学『教育実習の手引』などを用いて事前指導にあたる。
オ 実習先との連携体制
教育実習の実施を依頼する教育委員会・実習校との運営協議会を開催し、実施方法等の調整を行う。また、必要に応じて教育委員会や実習校に教員を派遣して連携をとる。
カ 実習前の準備状況（感染予防対策・保険等の加入状況）
実習実施にあたっては、健康診断の受診を義務付ける。また、学生教育研究災害傷害保険については、入学時に全学生が加入することとしている。
キ 事前・事後における指導計画

事前指導
実施計画に基づき、教職センター主催の教職課程オリエンテーション、教職課程履修者

対象のガイダンス、事前指導、教育実習の直前指導を実施する。


事後指導
実施計画に基づき事後指導を行うほか、実習終了後に「教育実習報告会」を実施する。

ク 教員及び助手の配置並びに巡回指導計画
教育実習期間中は、教育実習の担当者（所属学部の教職センター委員）及び指導教員が巡回指導を実施し、実習の目的・目標が実習施設でどのように実践されているかを把握する。

ー設置の趣旨（本文）ー 17 ー

ケ 実習施設における指導者の配置計画
教育実習担当教員を中心に指導に当たることとし、実習校ごとに担当教員を配置し実習の開始・終了時に実習校に派遣する。
コ 成績評価体制及び単位認定方法
実習校から提出された「教育実習評価票」（所定様式）による評価及び実習生から提出された「教育実習記録」等をもとに、教育実習担当教員が評価を行う。
サ その他特記事項
教育実習期間中に実施される講義については、補講を行う等、科目履修に支障がないよう配慮する。

⑦ 企業実習（インターンシップを含む）や海外語学研修等の学外実習を実施する場合の具体的計画
ア インターンシップの概要
本情報工学部情報工学科では、学生の自主的かつ主体的なキャリア形成力を養成するため、体験型のキャリア教育科目として「就業体験（インターンシップ等）」を実施する。「就業体験（インターンシップ等）」は、企業等において一定期間、実際の業務を体験し仕事や職業に対する理解を深め、自己の職業適性や職業選択ついて深く考察し社会人として活躍していく
基盤を形成することを目的としている。一般に募集を行っている大企業等に加え、本学の位置する北陸における自治体や企業にて就業体験ができる機会を設ける。そして就業体験を通じて、地域が抱える課題について認識を深め、さらに組織の一員として課題に取り組む体験から社会人として地域に貢献するために求められる能力や人間性についての理解を深め、自分自身の成長に主体的に取り組むことを目指す。
具体的な実施については、以下のようにする：


実習時期 ：主に夏季休業期間（8 月上旬～9 月上旬）を基本とする。ただし、実習先の受け入れ方法によっては、別期間における実施も可能とする。



対象学年 ：３年生を主な対象とする。しかしながら、他学年の参加も認める。



実習先 ：北陸地域の自治体、企業等に加え、大都市圏に拠点のある事業所での参加も積極的に促すものとする。



実習形態 ：5 日以上の実習を基本とし、実習日の連続・非連続は問わない。学生は実習に際し、「インターンシップ業務日報」を作成するとともに、毎日の終わりに経過報告、実習終了後に報告書を提出する。また、事前講習と報告会へ参加する必要がある。

ー設置の趣旨（本文）ー 18 ー

イ インターンシップ先の確保の状況
令和 4 年度の実績において 102 組織の実習先を確保している（【資料１６】参照）。今後、本学部の学生のインターンシップと目的が適合する北陸地域の自治体、企業等をさらに抽出・開拓するとともに、IT 系企業や企業等の情報システム部門を中心として、大都市圏でのインターンシップ先の開拓努力を継続的に行なう。
【資料１６ 令和 4 年度インターンシップ実習先一覧】
ウ インターンシップ先との連携体制「就業体験（インターンシップ等）」では、科目担当者と就職支援部が責任窓口になり、実習先組織と実習期間中および事前・事後の連携を実施する。インターンシップ参加者は、全員が「事前研修」に参加し、意識付けおよび実習先組織についての理解に取り組む。また、インターンシップ期間中は、日々の活動を学生個々人が「インターンシップ業務日報」に記録し、毎日の終わりにインターンシップ先組織および就職支援部に実習の経過を報告することを義務付ける。問題や事故が生じた場合は、速やかに科目担当者が中心となって対応に当たる。
エ 成績評価体制と単位認定方法「就業体験（インターンシップ等）」では、実習終了後、これまでの学修と実際の就業体験との検証を踏まえて成果発表会を行い、「インターンシップ報告書」を作成し、その内容に基づいて担当教員が単位認定を行う。

⑧ 取得可能な資格
情報工学部情報工学科の教育課程を履修することにより、以下の国家資格を取得することが可能となる。


中学校教諭一種免許（数学）高等学校教諭一種免許（数学）高等学校教諭一種免許（情報）
これらの資格取得のためには、卒業要件単位に含まれる科目のほか、教科教育法及び全学組織である教職センター委員会が管理運営している教職関連科目の履修が必要である。
同じく、情報工学部情報工学科の教育課程を履修することにより、以下の国家資格を取得することが可能となる。


IT パスポート

基本情報技術者



応用情報技術者

ー設置の趣旨（本文）ー 19 ー

⑨ 入学者選抜の概要
情報工学部情報工学科では、先に述べたようにディプロマ・ポリシーおよびカリキュラ
ム・ポリシーに沿ったアドミッション・ポリシーを下記のように設定する。
情報工学部情報工学科
1) DX の推進に取り組む意欲を持つ
2) 大学で学修するために必要な数学と理科、及び英語の基礎的な力を備えている
1)では情報工学の学びを受ける意欲、2)ではその能力を確認しており、いずれの入学者選抜においても 1)及び 2)の資質・能力を見極めることとし、両者を満たすものを受け入れる方針とする。
以下では、このアドミッション・ポリシーに基づいた、入学者選抜の概要を述べる。
本学の入学者選抜は、区分上、
エントリー選抜（総合型選抜）（Ⅰ～Ⅳ期）



学校推薦型選抜/KG スカラシップ学校推薦型選抜

一般選抜/KG スカラシップ一般選抜（Ⅰ～Ⅲ期）



大学入学共通テスト利用選抜/KG スカラシップ共通テスト利用選抜の別を設けており、情報工学部情報工学科においてもこれらを踏襲する予定である。ここ
で KG スカラシップとは、本学が指定する得点率が基準に達した者に与えられる奨学金制度枠であり、受験者が希望する場合は出願時に申し出ることとしている。エントリー選抜においては、多様な入学者選抜制度とするため、通常のエントリー選抜に加えスポーツ・吹奏楽エントリー選抜方式を設けている。また学校推薦型選抜においても、やはり多様な入学者選抜制度となるように努め、指定校推薦（専願制）、公募推薦（専願制/併願制）、専門・総合学科推薦（併願制）の 3 種類の選抜方式を設けている。社会人の受け入れについては、全学的に専願制の社会人推薦によって、24 歳以上で社会人体験（家事及び家事従事者を含む）のある者を募っている。情報工学部情報工学科においてもこれらを踏襲する予定である。これら各選抜区分の募集予定人員を表 1 に示す。

ー設置の趣旨（本文）ー 20 ー

表 1：情報工学部情報工学科 選抜区分別募集予定人数

選抜区分

期

募集人員

－

15 名

－

35 名

一般選抜

Ⅰ期

18 名

KG スカラシップ一般選抜

Ⅱ期

5名

Ⅲ期

2名

大学入試共通テスト利用選抜

Ⅰ期

18 名

KG スカラシップ共通テスト利用選抜

Ⅱ期

5名

Ⅲ期

2名

－

若干名

エントリー選抜
・エントリー選抜
・スポーツ・吹奏楽エントリー選抜
学校推薦型選抜
KG スカラシップ学校推薦型選抜
・指定校推薦・公募推薦（専願制/併願制）
・専門・総合学科推薦

社会人入試

また、学校推薦型選抜/KG スカラシップ学校推薦型選抜に 10 名程度の女子枠を設定する予定である。この人数を確保できる見通しについても、100 名の入学定員確保の見通しと同様に、「学生確保の見通し」に記載する。
各選抜区分の入試については、次のように設定する予定である。
エントリー選抜

必須

面接／エントリーカード／調査書

学校推薦型選抜/KG スカラシップ学校推薦型選抜

必須

基礎学力（数Ⅰ・数 A）／基礎学力（物理基礎あるいは化学基礎）／面接／調査書



一般選抜/KG スカラシップ一般選抜


必須

数学：数Ⅰ・数 A・数Ⅱ・数 B・数Ⅲ
外国語：コミュ英Ⅰ・コミュ英Ⅱ・英語表現Ⅰ選択

理科：物理（物理基礎・物理）あるいは化学（化学基礎・化学）より 1
科目

大学入学共通テスト利用選抜/KG スカラシップ共通テスト利用選抜


必修

数学：
「数学Ⅰ・数学 A」「数学Ⅱ・数学 B」の両方
外国語：「英語」＜リスニングを含む＞



選択

理科：
「物理」
「化学」より 1 科目

ー設置の趣旨（本文）ー 21 ー

「一般選抜/KG スカラシップ一般選抜」及び「大学
ただし、合格発表が 3 月下旬となる、入学共通テスト利用選抜/KG スカラシップ共通テスト利用選抜」のⅢ期の入試科目に含まれる理科科目については物理のみとする。
受験者の資質・能力は、先に述べたアドミッション・ポリシーに沿って、以下のように入学者選抜区分別に確認する。
「エントリー選抜」では面接、エントリーカード等を基にアドミッション・ポリシーの意欲に関する 1)を、調査書等を基に能力に関する 2)を確認する。
「学校推薦型選抜/KG スカラシップ学校推薦型選抜」では面接等で意欲に関する 1)を、基礎学力試験や調査書等を基に 2)を確認する。
「社会人選抜」では小論文、面接、志望理由書等を基に意欲に関する 1)を、調査書等を基に能力に関する 2)を確認する。
「一般選抜/KG スカラシップ一般選抜」及び「大学入学共通テスト利用選抜/KG スカラシ
ップ共通テスト利用選抜」については入学志願票に記載する志望動機を基に意欲に関する
1)を、 試験の成績を基に能力に関する 2)を確認する。
また、2022 年度より大きく変更のあった学習指導要領による教育を受けている現高校 1年生に対しては、一般選抜/KG スカラシップ一般選抜においては「数学」に数学 C を加え、「英語」ではコミュニケーション英語（コミュ英）を英語コミュニケーションに置き換えることとする予定である。同様に、大学入学共通テスト利用選抜/KG スカラシップ共通テス
ト利用選抜においても同様の対応をすると同時に、新たに追加される「情報」を必須科目に追加する予定としている。学校推薦型選抜/KG スカラシップ学校推薦型選抜あるいは一般
選抜/KG スカラシップ一般選抜の必須科目に関しても、大学入学共通テストにおける「情報」の取り扱いを注視しつつ必須科目に加える方向で検討する。
なお「① 設置の趣旨及び必要性」で述べたように、合格発表が 3 月下旬となる「一般選抜/KG スカラシップ一般選抜」及び「大学入学共通テスト利用選抜/KG スカラシップ共通テ
スト利用選抜」のⅢ期入学者を除く入学者に対して、入学前教育を実施する。そこでは、
数学、英語、そして物理学の基礎的な学力（高校卒業程度）の確立を目指す。また、それらの科目を中心として、各学生の理解状況を科目担当者と担任を中心に学科全体で共有し、必要に応じて補習クラスを用意（5 限の空き時間にゼミ演習室での開催を想定）し学修をサポートすることとする。

⑩ 教員組織の編制の考え方及び特色
教員組織については、下記の方針により構成することとする。
1)

養成する人材像及び 3 ポリシーを実現するために、コンピュータ工学及びデータ科

ー設置の趣旨（本文）ー 22 ー

学を専門とする教員を基本として組織を構成する
2)

卒業後に必要とされる工学技術者としての職業観、在学時にも必要とされる産業界との連携を念頭に置き、実務家教員を組織に加える・ 実務家教員としては、大手総合シンクタンクに勤めた経験を持つもの、情報系の会社にて代表取締役を務めた経験などより産業界を熟知しているもの、実務家としての経験で得た工学技術者に関する多くを学生に伝えることができるものを想定する・ あるいは長年、社内教育やソリューション提案に関する豊富な経験を有している
もの、実務家としての経験に基づき工学技術者のキャリアパス等に関して学生に多くを伝えることができるものを想定する

3)

理工系の女子学生が在籍することを想定し、女性教員を組織に加える・ 女性教員の人材不足が深刻な状況にあるため、採用規定年齢を超える人材の確保もやむを得ないものとする。ただしその場合、いわゆるリケジョ（理系女子）のパイ
オニア的な人物であること、現在も積極的な研究活動及び後進育成を行っていること等より、今後も引き続き活躍が望める人材であることを条件とする

4)

国際的な人材育成を達成するため、外国人教員を組織に加える

5)

中学校及び高校の数学の教員養成課程を組み込むため、数学を専門とする教員を組
織に加える

6)

教員経験が長いものとそうでないものの連携を密にすることにより、教員が組織として教育及び研究に機能的にあたれる環境を整える

7)

新学部設置時には情報工学に関する実績と経験を備えた教員が欠かせないことから、基幹教員の年齢構成が高齢に偏る結果となった。今後、この経験豊富な教員が30歳代の若手教員に情報工学に関する知識や経験を伝え、完成年度となる令和 10 年
4 月に定年に関する規程を超えている調書番号 4 及び 7 の教授 2 名の後任として、40歳代の准教授 1 名、30 歳代の講師 1 名を任用する計画である。その人選を令和 8 年度より開始、令和 9 年度中に決定することにより、年齢構成が偏らない教育研究実
施組織を構築する

8)

なお教員調書 1 の教授に関しては、構想中の大学院修士課程運営のため完成年度以降も任用を継続することを人事委員会で決定している⑪ 研究の実施についての考え方、体制、取組
基幹教員は原則として、各々が独立して各専門分野の研究を行うものとする。ただし、学部内、学内、あるいは学外の教員との共同研究が有益な結果をもたらすと期待できる場
合は、それを推奨することとする。研究会、学会、国際会議への参加及び発表に関してもー設置の趣旨（本文）ー 23 ー

積極的に推奨することとし、それにより得られた知見は学部の研究及び教育に還元する
ことにより、学生の教育も含めた研究レベルの向上に努めるものとする。
研究設備などについては、情報工学部の設置経費により整えた設備・備品・図書・データベース等を基礎としての実施となる。それに加えて、学内で申請することにより取得可能となる個人研究費、学長管理予算内の共同研究費が利用可能である。また、ある程度規模の大きな研究を行う場合は、科研費の基盤研究・挑戦的研究・若手研究等により研究費を獲得することも必要となる。あるいは、情報工学に関連する企業の助成金も研究資金となり、さらには企業や自治体との共同研究体制を整えることにより、研究の推進体制を整える計画である。
基幹教員の中には、科研費や企業助成金の獲得、企業との共同研究などに関する経験が豊富なものが複数名含まれており、その知識や経験を学部全体で共有することにより、学部の研究実施体制を整えることとしている。
研究活動をサポートする技術職員としては、情報システム室の職員があたる計画としている。彼らと協力して、教員の研究としての活用も視野に入れている実習室の整備、及びGPU サーバ、研究室や学生自習室にある PC とネットワークの管理運営を進めることとしている。また、事務職員の中に URA としての職務を主とする者が 2 名在籍しており、個人研究費や科研費等の申請及び研究費の管理、物品等の見積もり、発注、受取等のサ
ポートを行っている。情報工学部は本学では初の理工系の学部となることから、今後はこの体制をより強化する計画である。

⑫ 施設，設備等の整備計画
ア 校地，運動場の整備計画
本学 専用分及 び本法人の設 置する金 沢学院短期大 学との共 有分を含めた 校地面 積
173,148 ㎡については、大学が必要とする基準面積 37,300 ㎡（収容定員 3,730×10 ㎡）、
短期大学の基準面積 3,200 ㎡（収容定員 320×10 ㎡）を大きく上回っており、設置基準上の問題はない。
運動施設については、オリンピック出場選手を含めたトップアスリートの育成および本学学生の健康の維持増進を目的とした充実した運動設備環境を整えている。グラウンドは２つあり、校舎に隣接する大学・短期大学共用の第 1 グラウンドは 10,612 ㎡の広さがあり、体育関係の授業で使用するほか、夜間でもソフトボールができるようにナイター照明の設備を備えている。第 2 グラウンド（ 35,590 ㎡）には、野球場、サッカー・ラグビー専用
グラウンドが設置されており、課外活動を行っている。体育館は第 1 体育館（1,715 ㎡）、
第 2 体育館（3,391 ㎡）の２つを設置しており、バスケットボールコートやバドミントンコート、トランポリンの練習場のほか、武道場、トレーニングルームを完備している。上記

ー設置の趣旨（本文）ー 24 ーのほか、人工芝を備えた屋内練習場、弓道場、相撲場、テニスコート、多目的グラウンドも整備している。
学生の厚生施設としては、売店・食堂、保健室・相談室、談話室、カフェテリアなどを備えている。また、緑豊かなキャンパスで学生及び教職員が休息・交流できるよう校舎外にはベンチを豊富に設置している。授業のない時間帯における学生のリフレッシュへの配慮も含めて、学生が学習に専念できる落ち着いたゆとりのある環境を整えている。学生の学習スペースや休憩スペースも十分に確保しており、大学教育に相応しい環境を整えている。
イ 校舎等施設の整備計画
本学専用分及び本法人の設置する金沢学院短期大学との共有分を含めた校舎面積 40,919㎡については、大学が必要とする基準面積 29,381 ㎡、短期大学の基準面積 4,350 ㎡ を大きく上回っており、設置基準上の問題はない。
教員の個人研究室については、既存の施設を利用する計画であり、2 号館 B 棟に基幹教員 15 名分の研究室および共同研究室を整備する。教室等については情報工学部における科
目の配置状況やその授業体制、受講者数を踏まえたうえで必要な数および規模の教室を確保する。情報工学部の学びの拠点として 2 号館および 2 号館Ｂ棟を専用施設として利用する予定であり、教育研究及び学生指導の充実を図るために、教室の改修と機器整備を行う計画である。
2 号館には新たに、情報工学部専用の実習室を４室設ける。
「コンピュータ工学実習室１」には 60 人の受講生を想定して FPGA 基盤（15 機＋予備 15 機）を用いた CPU 実験等の回路設計・製作、IoT/組込みシステム開発を行うためのモバイルワークステーション（15 台；
教員機は用いない）を設置する。また「コンピュータ工学実習室２」には、やはり 60 人の受講生を想定してネットワーク環境構築専用領域を設けたデスクトップコンピュータ（31台；1 台は教員機）を設置する。なお、デスクトップコンピュータについては移動式カート
によりコンピュータ背面のポート類へのアクセスを確保する。これら実習室には授業に必要な機器備品（ケーブル類、ポート類、L2・L3 スイッチ設備、工具等）を常備し、広いワークデスクを用意する他、情報セキュリティに配慮した実習室専用の通信環境の運用整備を行う。
データ分析を伴う授業で利用する「データ科学実習室１」には、70 人の受講生を想定してデータの閲覧に適するよう大型モニターを備えた高性能デスクトップコンピュータ（71台；1 台は教員機）を、「データ科学実習室２」にはやはり 70 人の受講生を想定して学生のBYOD（Bring Your Own Device）を前提に大型モニター（72 台；2 台は教員機）を設置する。これら 4 つの実習室、そして 20 室ある専用講義室では、講義のほかプログラミングなどの実習を行うために十分な電源・LAN コンセントを整備する。さらに、情報工学部専用
教室内のコンピュータ、貸し出し用ノートパソコン（25 台）、教室及び研究室の教員機等を、ー設置の趣旨（本文）ー 25 ー

情報工学部専用の高速ネットワークを介して高性能 GPU 搭載サーバに接続（「サーバ室」に設置）して、その高い処理能力を利用できるようにする。これにより、情報工学部の特徴であるデータ解析、特に大きなマシンパワーを要するビッグデータの解析、機械学習等を活用した実験実習を学内で広く実施可能とする。具体的には、情報工学部所属の学生・教員の全てに VPN アカウントを用意し、個々の設定に基づいて常に同じ環境下で作業にあたることができる環境を整える。さらに学生の個人端末を含め、これら情報工学部にかかわる全ての情報端末は総務部情報システム室の管理のもとでセキュリティ対策を十分にとるものとし、学内ネットワーク、ファイルサーバにおいても厳格なセキュリティシステム
による情報管理の徹底を図る。
同様に情報工学部専用の「ゼミ演習室」（2 室）、「学生自習室」（2 室）は電源及び情報通信環境を備え、学生間およびゼミでのディスカッションやプレゼンテーションによる学習効果を高める空間と位置づける。具体的には壁面ホワイトボード、移動式テーブル、無線
接続プロジェクターを整備する。さらに「学生自習室」には個人学習エリアとグループ学
習エリアを設け、学生による新たな価値・アイディアの創出の場を構築・提供する計画である。この他にも学生の学修活動を支える設備として、回路プリンター、基盤切削機能付
き CNC3D モデリングマシン、IC チップへの刻印およびアクリル樹脂の切断に使用するレーザーカッター、3D プリンター、3 次元点群情報を取得するための 3D スキャナーを整備
し、IoT デバイスの設計・製作等に積極的に挑戦できる環境とする。
また、これら 2 号館および 2 号館 B 棟内では GPU 搭載サーバ、データベース収納用サーバを含む多くの情報機器が常時使用されることから、運用上必要な電源安定化工事を進める計画としている。
上記の施設に加え、共用の教室、図書館等の自習用学習施設のほか、本学では、学内
Wi-Fi 環境の構築・整備の下、BYOD を推奨し、授業外も含めた「いつでも、どこでもパ
ソコン及びタブレット端末の利用」が可能となるようにしており、学生の豊かな学びに資する情報設備環境を整えている。
機械学習に用いるデータとしては、一般に公開されているものを用いる他、以下３つのデータベースを購入し、学内ファイルサーバに保存する。その際、データ処理はサーバ内でのみ可能となるように環境を設定し、サーバ外へのデータの持ち出しは不可とする。


世界の上場企業の財務データ OSIRIS

石川県 2019 年 8，9 月及び 2023 年 8，9 月の人流データ



石川県金沢市 292 ㎢の衛星写真 2017 年 11 月 1 日と 2022 年 11 月 9 日

以上のように、校舎等の教育研究施設について、本学科の教育課程が円滑に実施できる環境を整備する。

ー設置の趣旨（本文）ー 26 ー

ウ 図書等の資料及び図書館の整備計画
本学の図書館は図書資料約 229,000 冊、学術雑誌等約 1,050 種（令和 4 年 11 月現在）を所蔵しており、図書等の所蔵目録はほぼデータ化され WebOPAC(Online Public Access
Catalog)に公開されている。館内では電子書籍、学内用データベースとして CiNii、IRDB、Maruzen eBook Library、北國新聞データベース、LEX/DB、JSTOR、日経バリューサー
チ等を閲覧・参照可能としており、デジタル情報資源の充実化を図っている。
情報工学部設置に伴う図書等の整備計画として、情報科学関係 5,983 冊、数学関係 4,369
冊を含む 17,500 冊を超える理工関係の蔵書に加えて、学部開設時までに情報学関係 876 冊、数学関係 850 冊、電気・電子工学関係 115 冊、物理学関係 89 冊、経営学関係 60 冊、経済学関係 42 冊を含む 2,140 冊（和書 1,852 冊、洋書 194 冊、電子書籍 94 冊）を新たに整備する。また、学術雑誌等については、電子情報通信学会誌（電子情報通信学会）、情報処理（情報処理学会）、コンピュータソフトウェア（日本ソフトウェア学会）、人工知能（人工知能学会）、Journal of the Operations Research Society of Japan（日本オペレーション
ズ・リサーチ学会）の整備を計画している。
なお、本学図書館は併設の短期大学との共用としており、延床面積 2,755 ㎡、閲覧席は335 席の規模となっている。館内には、OPAC 検索専用端末 （3 台）、自習用デスクトッ
プパソコン（10 台）、グループ学習室などを設け、ラーニングコモンズとしての機能を備えている。また、館内貸出専用のノートパソコン（10 台）を活用することで、グループでの情報検索や情報共有が可能となっている。加えて、2 階フロアに個室セミナールームを設け、アクティブ・ラーニング型の授業との相乗効果が期待できるようになっている。開館時間
は、長期休業期間を除き、平日が午前 9 時から午後 8 時まで、土曜日が午前 9 時から午後 3時までとなっている。また、図書館は石川県大学図書館協議会等に加入しており、国立情報学研究所や国立国会図書館をはじめとする多くの図書館との連携も含め、相互利用協力体制が構築できている。

⑬ 管理運営
本学では、
大学学則第 1 条において教育基本法及び学校教育法に従うことを謳っており、管理運営については同第 40 条において、学部及び基礎教育機構（以下「学部等」という）に教授会を置くことが規定されている。これに続いて、同第 41 条では教授会の構成が規定され、同第 42 条では教授会で審議すべき事項が規定されている。また、同第 43 条では「教授会について必要な事項は、それぞれの学部等で定める」として、教授会の定足数や審議内容などを規定する各学部等の教授会規程が整備されている。なお、本学学則は教育基本法の改正に伴う改正を済ませている。
今般新たに設置する情報工学部においても、他学部の例に倣い、従来どおり各月 1 回のー設置の趣旨（本文）ー 27 ー

定例教授会、入試区分ごとの入試教授会及び臨時教授会を開催することとする。また本学では、教授会のもとに各種委員会が置かれており、主要な委員会には、教務委員会、学生委員会、入学試験運営委員会、学生募集委員会などがあり、それぞれの委員は学部教員から選出される。さらに本学では、教学に関する重要事項を審議し、各学部間等の連携・調整を図るための機関として教学審議会を置くことが学則第 39 条の 2 で規定され、同条 3 にはその構成員、同条 4 には審議のうえ、学長に意見を述べる事項、同条 5 には学長が教学審議会を招集し、その議長となることが規定されている。今般新たに設置する情報工学部においても、これらに従うこととする。
また本学では委員会活動も活発であり、各学部間等の連携・調整を図るための横断的組織として、各学部等委員会の代表者によって全学委員会が組織されている。新たに設置する情報工学部の教員も上記の上位機関と連携を持ちながら、情報工学部の学生の教育・指導に専心することとする。同時に、学生募集を停止する経済情報学部には学生が在学していることから、その教育・指導についても情報工学部の教員が中心となり学生の不利益にならないよう、最善の教育の責を果たすように努めることとする。
「金沢学院大学・金沢学院短期大学 研究活動における倫理基準」について、平成 19 年に制定（
【資料１７】参照）し、学術研究機関として社会から課せられた付託に応える使命を自覚し、研究者が守るべき倫理観を提示している。その中で、研究成果発表における不正な行為は、大学及び研究者に対する社会の信頼を失う行為であり、「捏造」、「改ざん」、「盗用」について厳しく戒めている。また、不正行為等の通報に対処するため、調査、審議、検討を行う組織として、学長を委員長とする「金沢学院大学・金沢学院短期大学

研究倫理委員会」を設置することとしている（【資料１８】参照）。
【資料１７ 金沢学院大学・短期大学 研究活動における倫理基準】【資料１８ 金沢学院大学・金沢学院短期大学 研究倫理委員会規程】⑭ 自己点検・評価「本学は、教育内容及び方法の改善を図るために、本学では、学則第 24 条の 2 において、自ら点検・評価を行うとともに、組織的な研修及び研究を実施するものとする。
」と定めている。また、学校法人金沢学院大学評価委員会規程（【資料１９】参照）第１条において、「本法人は、設置する金沢学院大学及び金沢学院短期大学（以下「本学」という）での教育水準の向上を図り、設置目的及び社会的使命を達成するため、学校教育法第 109 条及び学校教育法施行規則第 166 条の規定に則り、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行うとともに認証評価機関における第三者評価を受け、教育研究機関として一層の伸展を図る。
」と定めており、第２条では「前条の点検及び評価を行うため、本学に大学評
価委員会（以下「委員会」という）を置く。
」としている。すなわち、本学の自己点検・評ー設置の趣旨（本文）ー 28 ー

価は、
「金沢学院大学評価委員会規程」並びに「大学自己点検・評価委員会規程」（【資料２０】参照）に基づき、大学自己点検・評価委員会が中心となって自己点検・評価が行われている。
具体的には、学長、各学部及び基礎教育機構の各委員 1 名による計 9 名を委員として選任して、委員会を組織し、教員組織、教育課程、教育環境（施設・設備）等の事項に関して具体的評価項目を設定し、自己点検・評価を行って報告書を作成することとしている。
【資料１９ 学校法人金沢学院大学評価委員会規程】【資料２０ 大学自己点検・評価委員会規程】(1) 実施体制・方法について
自己点検・評価の実施体制については、大学自己点検・評価委員会規程の第 2 条、第 3条に規定している。具体的には、当該委員会は、学長の指名する委員長を含む 10 名の委員、並びに 1 名の担当部署職員から構成され、その任期は 2 年とするも、再任は妨げないもの
として規定している。なお、委員長が必要と認めたときには、委員以外の者を出席させ、その意見を聞くことができるものとし、広く意見を求めることができるように図られている。また、第 6 条では、自己点検・評価を円滑に行うために、各学部等に実務を担当する小委員会を置くことも規定している。
(2) 評価項目及び公表
大学自己点検・評価委員会規程第 5 条において、「自己点検・評価の項目は、つぎの各号
に関する事項を基準に具体的な項目及び様式を委員会で定め、大学評価委員会の承認を得るものとする。


教育研究上の基本となる組織に関すること



教員組織に関すること

教育課程に関すること



施設及び設備に関すること



事務組織に関すること



財務に関すること

上記のほか、教育研究活動等に関すること」と規定している。
大学評価委員会は、大学自己点検・評価委員会等の報告をもとに全学的なまとめを行い、3～5 年に 1 度報告書を作成し、公表することとしている。
(3) 結果の活用
学校法人金沢学院大学評価委員会規程第８条において、「委員会は、それぞれの自己点検
委員会の結果の報告を踏まえ、改善が必要と認められる事項については、その改善に努め

ー設置の趣旨（本文）ー 29 ー

るものとする。
」と規定されており、評価委員会を中心に改善に努めている。
平成 26 年度には、大学及び大学院を含めた自己点検・評価を実施し、（公財）日本高等教育評価機構による 2 回目の評価を受審、令和 3 年には 3 回目の評価を受診しており、4 回目の受審は令和 10 年を予定している。

⑮ 情報の公表
ア 大学の教育研究上の目的及び３つのポリシーに関すること
本学の教育理念は「創造」であり、その実現のための三つの教育指針「ふるさとを愛し、地域社会に貢献する」「良識を培い、礼節を重んずる」「社会の要請に応え、構想する力、実践する力を育む」を制定し、公表している。また、各学部及び学科の養成する人材像についてもホームページ上で公表している。さらに、各学部及び学科の３つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）についてもホームページ上で公開している。
（https://www.kanazawa-gu.ac.jp/aboutus/outline/#philosophy，情報公開＞1.学園に関する情報>教育理念・沿革）（ https://www.kanazawa-gu.ac.jp/aboutus/information/educational-goal2016/, 情 報 公開＞１．学園に関する情報＞教育目標及び養成する人材像）（https://www.kanazawa-gu.ac.jp/aboutus/3policy2016/, トップ＞金沢学院大学について＞金沢学院大学３つのポリシー ）イ 教育研究上の基本組織に関すること
本学の学部学科の構成図については本学ホームページ「情報公開」にて公表している。
（https://www.kanazawa-gu.ac.jp/academics/#acdemics-strct，情報公開＞1.学園に関する情報＞学部・大学院の構成）
ウ 教員組織，教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
本学の学部別教員数および年齢別教員数と研究者情報については本学ホームページ「情報公開」にて公表している。
（https://www.kanazawa-gu.ac.jp/page/information，情報公開＞2.教員に関する情報）
また、個別の教員の紹介ページも別途用意しており、本学ホームページ上で確認できる。
（https://www.kanazawa-gu.ac.jp，トップ＞金沢学院大学について＞教員紹介）
エ 入学者に関する受入れ方針及び入学者の数，収容定員及び在学する学生の数，卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関することー設置の趣旨（本文）ー 30 ー

本学の入学者受入れ方針及び入学者数等については、本学ホームページ「情報公開」で、「入学者に関する情報」として入試情報や入学試験状況とともに公表している。
（https://www.kanazawa-gu.ac.jp/page/information，情報公開＞5.入学者に関する情報）
また、卒業または修了者数や進学及び就職者数について、および収容定員や在学生数等については、同じく「情報公開」にて「学生に関する情報」として公表している。
（https://www.kanazawa-gu.ac.jp/page/information，情報公開＞3.学生に関する情報）
オ 授業科目，授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること
本学では、授業に関する情報として、教育課程の編成方針と教育課程表を本学ホームページ上の「情報公開」にて公表している。あわせて、学則や学生便覧も閲覧できるようになっている。
（https://www.kanazawa-gu.ac.jp/page/information，情報公開＞4.修学に関する情報）
また、シラバスについては web 上で確認できる体制を整えており、「情報公開」ページか
らのみでなく、トップページからもアクセスできるようにしている。
（https://www.kanazawa-gu.ac.jp，トップ＞Web シラバス）
カ 学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること
授業における評価の基準については、それぞれのシラバスに明記されている。シラバスについては上述の通り、web 上で確認できるようになっている。
（https://www.kanazawa-gu.ac.jp，トップ＞Web シラバス）
また、学位授与の方針については、本学ホームページ「情報公開」にて公表している。
（https://www.kanazawa-gu.ac.jp/page/information，情報公開＞4.修学に関する情報）
キ 校地・校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
本学の施設および設備等については、本学ホームページ「情報公開」に「施設に関する情報」として公表している。
（https://www.kanazawa-gu.ac.jp/page/information，情報公開＞8.施設に関する情報）
また、学生の教育研究環境に関する事項としては、同じく「情報公開」で「教育・研究
活動に関する情報」として公表している。
（https://www.kanazawa-gu.ac.jp/page/information，情報公開＞9.教育・研究活動に関する情報）
ク 授業料，入学料その他の大学が徴収する費用に関すること
学生が納付する学納金に関する情報は、本学ホームページ「情報公開」で公表している。
（https://www.kanazawa-gu.ac.jp/page/information，情報公開＞6.学納金に関する情報）

ー設置の趣旨（本文）ー 31 ー

ケ 大学が行う学生の修学，進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
本学が学生の修学や進路選択に対して行っている支援として、奨学金制度や就職支援、資格支援について、心身の健康に係る支援として、保健室やなんでも相談室の開設について、それぞれ本学ホームページ「情報公開」にて公表している。
（https://www.kanazawa-gu.ac.jp/page/information，情報公開＞7.学生への支援に関する情報）
コ その他（教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報，学則等各種規程，設置認可申請書，設置届出書，設置計画履行状況等報告書，自己点検・評価報告書，認証評価の結果 等）
教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報および学則等各種規程に関する情報は、本学ホームページ「情報公開」に「施設に関する情報」として公表している。
（https://www.kanazawa-gu.ac.jp/page/information，情報公開＞4.修学に関する情報）
設置認可申請書，設置届出書および設置計画履行状況等報告書は、同じく「情報公開」に「新設学部等に関する情報」として公表している。
（https://www.kanazawa-gu.ac.jp/page/information，情報公開＞12.新設学部等に関する情報）
自己点検・評価報告書および認証評価の結果等の情報は同じく「情報公開」に「点検・評価などに関する情報」として公表している。
（https://www.kanazawa-gu.ac.jp/page/information，情報公開＞13.点検・評価などに関する情報）⑯ 教育内容等の改善を図るための組織的な研修等「金沢学院大学ファカルティデベロッ
本学では、授業の内容及び方法の改善を図るため、プメント（FD）委員会規程」に基づき FD 委員会を組織し、全学的にファカルティ・デベロ
ップメント（以下、FD という）を推進する体制を構築している（【資料２１】参照）。具体的には、「大学専任教員対象の教員研修会」「教員同士で授業を参観しあうピア・レビュー」
を実施している。
また、授業の内容及び方法の改善を行うため、学生による授業アンケートを実施している。これらは新学部設置後も、大学として継続的に実施していく計画である。また、今後
さらに教員の職能を高めていくために、学外における FD 研修会・研究会等の情報提供と参加の奨励を行っていく予定である。
また本学部では、学部内に「学部 FD 推進委員会」を設置し、学部内での FD 活動も実施

ー設置の趣旨（本文）ー 32 ー

する予定である。
【資料２１ 金沢学院大学 FD 委員会規程】(1) 全学レベルでの FD 活動
平成 25 年度以降、授業方法として、アクティブ・ラーニングを積極的に推進することを目指し様々な取り組みを紹介しつつ、実践的な導入事例の発表やグループワークなどを実施する全学 FD 研修会を実施してきた。今後も、社会の動向を敏感に捉えながら、時代に応じたテーマによる、全学 FD 研修会を開催していく計画である。
さらに、前期と後期に、教員相互に授業を参観しあうピア・レビュー期間を設け、併設の短期大学を含めた学部・学科の枠を越えた授業参観を実施し、その参観記録（ピア・レビューシート）は授業担当者に渡される「教員同士で授業を参観しあうピア・レビュー」
を実施してきた。
併せて、前期・後期の学期末に学生による授業改善アンケートも実施され、その結果についても教員にフィードバックしている。これらの取り組みについても、新設される学部・学科において実施することとしている。
(2) SD（Staff Development）の実施
平成 29 年 4 月の大学設置基準の改正にともない、全教職員を対象としたスタッフ・ディ
ベロップメント（以下、SD という）の機会を設けることが義務づけられた。本学においても、本学の将来を見据えた人材育成計画を作成し、それに基づき必要な SD を計画的に実施することとしている。
まず、毎年 4 月に新任者を対象とした初任者研修を実施する。この研修では、本学の建学の精神や教育理念、教育指針等についての説明と本学の組織体制についての理解を深めるために、各学部や各部署からそれぞれの教育内容および業務についての説明などを行うこととしている。
その他、教職員全体に対して定期的に、併設する金沢学院短期大学や金沢学院大学附属高等学校の教職員とも合同で SD 研修会を開催することとしている。研修会では、外部講師
や学内講師を招いての講演（講義）を行うとともに、グループワークの機会も設け教職員同士で学びあい、研鑽していくことができる機会を設けることとしている。活動はこれらに限定したものではなく、急速に変化する社会の流れや地域の要請にも対応し、その都度、必要と考えられるテーマで研修会を実施することとする。
また、大学設置基準第 11 条において、「大学は、当該大学の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、その教員及び事務職員等に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修（次項に規定する研修に該当するものを除く）の機会を設けることその他必要な取組を行うものとする。」と規定されることから、SDとは、研修の機会を設けることだけではなく、その他必要な取組も含まれると考えられる。

ー設置の趣旨（本文）ー 33 ー

よって本学では、本学主催の研修会だけでなく、各種学会や研究会、企業等が主催する研修会にも積極的な参加を促すこととしている。
さらに、この様な学外での研修等を受講した教職員に対しては、学内において、他の教職員に対し、その研修内容等について報告・発表する場を設けることとし、レジュメやパ
ワーポイント資料の作成や発表の経験により、単なる研修の受講で終わるのではなく、より効果のある人材育成を実施している。そのため、様々な学びの機会についての情報を教職員に周知し、教職員が自身の業務遂行上の課題解決を中心に、必要性を感じた内容について自己研鑽を進めていけるよう、学園全体で教職員の職能開発に務めていく。

⑰ 社会的・職業的自立に関する指導等及び体制
ア 教育課程内の取組について
本学では教育理念「創造」ならびにその実践のための具体的指針等に基づいて、教育課
程内において社会的・職業的自立に関する指導を行っている。具体的には、本学部の学生に地域社会を支え、創生し、発展させ得る基礎能力を備えさせるため、また、地域における課題発見とその解決策を見出す過程を通じて、実社会に触れ、生涯を通じた持続的な就業力の育成を目指すため、各授業にアクティブ・ラーニングを取り入れる。
その実施により、自ら発言するだけでなく、他者の考えを理解し、問題解決をチームで行うことができる社会人としての基礎的素養を身につけさせる。さらに、この講義で、これから自分が学んでいかなければならないことを早い時期に認識させ、今後の専門科目での学びを効率的にする効果も期待される。
イ 教育課程外の取組について
社会的・職業的自立を図るための教育課程外の取組みとして、本学部では学内の就職支
援部と緊密に連携して、以下のような講座や行事を行っている。就職支援としては、1 年次から受講可能な「KGC 講座(金沢学院キャリア講座)」によって、学生は就職試験対策を基礎から学ぶことができる。就職活動が解禁された後には、本学単独の合同企業説明会を数回、また個別企業説明会を随時学内で実施することにより、学生にさまざまな企業と直接接触する場を提供するだけでなく、学生と教員・職員が密に連絡を取り合うことで、学生一人ひとりの就職活動の把握に努め、必要に応じて面接の練習やエントリーシートの添削指導なども実施している。また、就職指導部では就職活動にあわせた独自のガイダンスや就職合宿を行っており、学生の速やかな就職活動への移行をサポートしている。
また、1 年次後期からは学力と学習意識が高い学生が自主的に参加・活動できる「フロントランナープログラム」を実施している。これは、1 年次後期から 2 年次の学生を中心にしたプログラムであり、専門性の高い職種の採用試験に突破できるよう専任教員が高度で専ー設置の趣旨（本文）ー 34 ー

門的な学びの指導にあたる体制も整えている。
ウ 適切な体制の整備について本学部は、教育課程内、教育課程外の両方の取り組みを関連・融合させた指導体制を採っている。いずれの取り組みにおいても、学部専任教職員が協働し、学生一人ひとりの適性を考慮したきめ細やかな指導を実施する。
進路の選択肢の一つとして、大学院進学を検討するなど、個別事例に対しても柔軟に対応し、他学部の教職員の支援も受けながら適切な指導を行う。

ー設置の趣旨（本文）ー 35 ー