居宅介護支援エイプレイス赤羽

運営規程（事業の目的）第 1 条 株式会社エイプレイスが開設するエイプレイス赤羽（以下「事業所」という。）が行う指定居宅介護支援の事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の介護支援専門員（以下「担当職員」という。
）が、要介護状態にある高齢者に対し、適正な指定居宅介護支援を提供することを目的とする。
（運営の方針）第 2 条 事業所の担当職員が、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じてその利用者が可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の立場に立って援助を行う。
２ 事業の実施に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、利用者の選択に基づき適正な保険医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効果的に提供されるように中立公正な立場でサービスの調整をする。
３ 事業の実施に当たっては、関係区市町村、地域包括支援センター、地域の保健・医療福祉サービスと綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
（事業所の名称等）
第 3 条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
１
名称エイプレイス赤羽
２
所在地 東京都北区志茂 4-39-5 サンセゾン・ＩＢ１Ｆ（職員の職種、員数及び職務内容）
第 4 条 事業所に勤務する職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。
１ 管理者 主任介護支援専門員
1名
管理者は、事業所の従業者の管理及び業務の管理を一元的に行うとともに自らも指定居宅介護支援の提供にあたるものとする。
２ 介護支援専門員
1 名以上
介護支援専門員は指定居宅介護支援の提供にあたる。
介護支援専門員の配置は、利用者の数 35 名に対して 1 名を基準とするものであり、利用者の数が 35 人又はその端数を増すごとに 1 名増員することを標準とする。また、介護支援専門員が担当する利用者の数は 40 人未満とする。
（営業日及び営業時間）
第 5 条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
１ 営業日 月曜日から金曜日
ただし、祝日及び 12 月 29 日から１月 3 日までを除く。
２ 営業時間
午前 9 時から午後 6 時までとする。
３ 電話等により、24 時間常時連絡が可能な体制とする。

1

（指定居宅介護支援の提供方法、内容及び利用料等）
第６条 指定居宅介護支援の提供方法及び内容は次のとおりとし、指定居宅介護支援を提供した場合の額は、別紙料金表によるものとする。
ただし、当該指定居宅支援介護が法定代理受領サービスである時は、利用料は徴収しない。
（１） 介護支援専門員は、利用者の居宅を訪問し、利用者及びその家族に面接にて、支援する上で解決しなければならない課題の把握及び分析を行い、その課題に基づき居宅サービス計画書を作成する。
（２） 介護支援専門員は、利用者による居宅サービス計画の選択に資するように、当該地域における指定居宅介護サービス事業に関するサービスの内容、利用料等の情報を適正に利用者又はその家族に対し提供し、居宅サービス計画及びサービス事業者に関し利用者の同意を得た上で、サービス事業者等と連絡調整その他の便宜の提供を行う。
（３） 介護支援専門員は、居宅サービス計画を作成した際には、当該居宅サービス計画を利用者及び担当者に交付する。
（４） 介護支援専門員は、適切な保険医療サービス及び福祉サービスが総合的かつ効率的に提供された場合においても、利用者が介護保険施設への入所等を希望した場合は、介護保険施設への紹介その他の便宜を提供する。
（５） 介護支援専門員は、課題分析票を用いて課題の分析を行う。
（６） 介護支援専門員は、居宅サービス計画の作成後においても利用者及び家族、指定居宅サービス事業者との連絡を継続的に行い、居宅サービス計画の実施状況を把握（以下「モニタリング」）するとともに、少なくとも月に 1 回訪問することにより利用者の課題把握を行い、居宅サービス計画の変更及びサービス事業者等との連絡調整その他の便宜の提供を行い、特段の事情がない限り、少なくとも 1 月に 1 回モニタリングの結果を記録する。
（７） 介護支援専門員は、居宅サービス計画を新規に作成した場合や要介護更新認定、要介護状態区分の変更認定を受けた場合及び必要に応じサービス担当者会議（テレビ電話装置その他の情報通信機器（以下「テレビ電話装置等」という。
）を活用して行うことができるものとする。但し、利用者又はその家族が参加する場合にあっては、テレビ電話装置等の活用について当該利用者等の同意を得て行う。
）を当該事業所等で開催し、担当者から意見を求めるものとする。
（８） 介護支援専門員は、指定居宅介護支援の提供に当たっては、利用者の自宅等において、利用者又はその家族に対し、サービス提供方法等について、理解し易いように説明を行うとともに、相談に応じることとする。
（９） 介護支援専門員は、利用者の意思に基づく契約であることを確保するため契約締結時に、利用者やその家族に対して、利用者がケアプランに位置付ける居宅サービス事業所について、複数の事業所の紹介を求めることが可能であることや当該事業所をケアプランに位置付けた理由を求めることが可能であることを説明する。
（１０） 介護支援専門員は、利用者が病院等に入院する必要が生じた場合には、退院後の円滑な在宅生活への移行を支援するため、利用者やその家族に対し担当介護支援専門員の閉め、連絡先の情報等を当該病院等へ提供するよう求める。

2

（１１） 前６月間に当該指定居宅介護支援事業所において作成された居宅サービス計画書の総数のうち訪問介護、通所介護、福祉用具貸与及び地域密着型通所介護（以下「訪問介護等」という。
）がそれぞれ位置付けられた居宅サービス計画の数が占める割合、前６月間に当該指定居宅介護支援事業所において作成された居宅サービス計画に位置付けられた訪問介護等ごとの回数のうち同一の指定居宅サービス事業者又は指定地域密着型サービス事業者によって提供されたものが占める割合等につき説明を行い同意を得なければならない。
２ 次条の通常の事業の実施地域を越えて行う指定居宅介護支援に要した公共交通機関を使用した交通費は、その実額を徴収する。
３ 前項の費用の支払いを受ける場合には、利用者またはその家族に対して事前に文書で説明をした上で、支払いに同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けることとする。
（通常の事業の実施地域）
第 7 条 通常の事業の実施地域は北区、新宿区、豊島区、板橋区の地域とする。
（権利擁護・虐待防止について）
第８条 事業者は、利用者等の人権の擁護・虐待の防止等のために、次に掲げるとおり必要な措置を講じます。
虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催し、その結果について従業者に周知徹底を図っています。
虐待の防止のための指針を整備しています。従業者に対する虐待防止を啓発･普及するための研修を定期的に実施しています。
（相談・苦情対応）
第９条 当事業所は、利用者からの相談、苦情等に対する窓口を設置し、自ら提供した居宅介護支援または居宅サービス計画に位置づけた指定居宅サービス等に関する利用者の要望、苦情等に対し、迅速に対応する。
（事故発生時の対応）
第 10 条 利用者に対する指定居宅介護支援の提供により事故が発生した場合は、速やかにご家族、主治医または関係医療機関、区市町村等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じる。また、事故の状況及び事故に際して採った処置について事故報告書を作成し、その内容を社長に報告した後、社内に公表し再発防止に努める。
事故報告書は作成後２年間保管することとする。また、当事業所の責めに帰すべき事由により利用者の生命・身体・財産に損害を及ぼした場合は、適正な賠償義務の履行を誠実に行うこととする。
（その他運営についての留意事項）
第 11 条 当事業所は、担当職員の質的向上を図るため、研修の機会を次のとおり設けるものとし、また業務体制を整備する。
① 採用時研修 採用後 1 か月以内
②
継続研修
年2回
２ 従業者は業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
３ 従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるた

3

め、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。
４ この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は株式会社エイプレイスと事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

附則
この規程は、R6 年４月１日から施行する。

4