08541123_第１四半期報告書_20090515092455

四半期報告書
（第17期第１四半期）
自至

平成21年１月１日
平成21年３月31日

福岡県北九州市小倉北区馬借１丁目３番９号

2009/05/15 9:26:21

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

10(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

10(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

12

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

12

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

13

第５
１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

14(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

16(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

17

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

22

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

23［四半期レビュー報告書］

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2009/05/15 9:26:21【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

平成21年５月15日【四半期会計期間】

第17期第１四半期（自【会社名】

株式会社ワールドインテック【英訳名】

WORLDINTEC CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

福岡県北九州市小倉北区馬借１丁目３番９号【電話番号】

093（533）0540【事務連絡者氏名】

取締役経営マネジメント本部長【最寄りの連絡場所】

福岡県北九州市小倉北区馬借１丁目３番９号【電話番号】

093（533）0540【事務連絡者氏名】

取締役経営マネジメント本部長【縦覧に供する場所】

平成21年１月１日

伊井田

至

栄吉

菅野

菅野

利彦

利彦

株式会社ジャスダック証券取引所（東京都中央区日本橋茅場町１丁目５番８号）

平成21年３月31日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第17期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第16期

会計期間

自平成21年
１月１日
至平成21年
３月31日

自平成20年
１月１日
至平成20年
12月31日売上高（百万円）

7,533

48,767

経常利益又は経常損失（△）（百万円）

△118

1,278

当期純利益又は四半期純損失（△）（百
万円）

△70

192

純資産額（百万円）

4,514

4,698

総資産額（百万円）

10,536

11,676

１株当たり純資産額（円）72,600.89

74,212.08

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）△1,297.34

3,485.05－

3,454.66

37.3

35.1

△834

556

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

102

△742

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

1,014

△225

4,002

3,717

6,861

10,050

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）
残高（百万円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社ワールドサーチアンドコンサルティングは清算結了いたしました。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年３月31日現在
従業員数（人）6,861（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）を記載しております。
２．当第１四半期連結会計期間において従業員数が3,189名減少しましたのは、主としてファクトリー事業における顧客企業減産に伴う雇用調整によるものであります。
(2）提出会社の状況
平成21年３月31日現在
従業員数（人）5,861（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）を記載しております。
２．当第１四半期会計期間において従業員数が2,941名減少しましたのは、主としてファクトリー事業における顧客企業減産に伴う雇用調整によるものであります。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
該当事項はありません。
(2）受注状況
当第１四半期連結会計期間における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高（百万円）

各種サービス事業

受注残高（百万円）
121

296（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当第１四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）ファクトリー事業

3,718

テクノ事業

1,474

Ｒ＆Ｄ事業

518

各種サービス事業

213

情報通信事業

1,608
合計

7,533

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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３【財政状態及び経営成績の分析】(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な景気後退の影響による生産・輸出の減少があり、企業収益は大幅に悪化し、更にそれに伴う雇用情勢の悪化や設備投資の抑制、個人消費の低迷など、景気は過去に経験のないほどの激しい落ち込みを見せております。
当社グループが属する人材ビジネス業界においても、大手製造業メーカーの大幅減産に伴う派遣契約の打ち切
り、解除が行われるなど、業界を取り巻く環境が一段と厳しい状況が続いております。競合他社の中には製造派
遣からの全面撤退が見られる一方、請負化への動きも加速しております。
このような状況下、当社グループは製造派遣から請負化へ向けた展開と、顧客からの雇用調整に対する対応を進める一方、間接部門のスリム化と不採算部門の縮小・撤退を行うと同時に、強化事業への資源傾注及び将来を見据えたきめ細かな顧客対応と市場開拓を展開してまいりました。
この結果、第１四半期連結累計期間の売上高は7,533百万円、営業損失は147百万円、経常損失は118百万円、四半期純損失は70百万円となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、各事業の営業損益は配賦不能営業費用278百万円控除前の営業損益であります。
（ファクトリー事業）
ファクトリー事業は主力の製造メーカーの生産調整に伴う売上高の減少が影響し、売上高は3,718百万円、営業利益は43百万円となりました。
（テクノ事業）
テクノ事業は大口顧客の生産調整がある中、新規採用した技術社員の先行投資等の影響もあって、売上高は1,474百万円、営業利益は17百万円となりました。
（Ｒ＆Ｄ事業）
Ｒ＆Ｄ事業は景気後退の影響が少なく積極的な営業活動の中で、売上高は518百万円、営業利益は53百万円となりました。
（各種サービス事業）
各種サービス事業は採算重視の事業見直しの中で不採算部門の縮小・撤退を行い、売上高は213百万円、営業損
失は１百万円となりました。
（情報通信事業）
情報通信事業は携帯ショップ事業の落ち込みがある中で販売体制の見直し、経費の抑制等から、売上高は1,608
百万円、営業利益は17百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は4,002百万円となり、前連結会計年度末と比較して285百万円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは834百万円の支出となりました。主なプラス要因は売上債権の減少額1,018
百万円等によるものであり、主なマイナス要因は未払費用の減少額1,302百万円、未払消費税等の減少額237百万円
及び法人税等の支払額177百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは102百万円の収入となりました。主なプラス要因は有価証券の売却による収入164百万円等であり、主なマイナス要因は有価証券の取得による支出64百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは1,014百万円の収入となりました。主なプラス要因は短期借入金の純増加
額899百万円及び長期借入れによる収入400百万円であり、主なマイナス要因は長期借入金の返済による支出196百万円であります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。

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第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

180,000
計

180,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成21年３月31日）

普通株式

提出日現在発行数（株）（平成21年５月15日）

55,76055,760

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名
ジャスダック証券取引所

内容
当社は単元株制度を採用しておりません。

計55,76055,760－－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成21年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株引受権及び新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
１．旧商法第280条ノ19第２項の規定に基づき発行した新株引受権は、次のとおりであります。
①平成12年９月13日臨時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成21年３月31日）

区分
新株予約権の数（個）－

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

20

新株予約権の行使時の払込金額（円）16,667自平成12年９月29日

新株予約権の行使期間

至平成22年９月13日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格

16,667

資本組入額

8,334

新株予約権の行使の条件

権利行使時においても当社取締役または使用人であることを要する。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

- 6 -

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2009/05/15 9:26:21（注）時価を下回る価額で新株発行（転換社債の転換及び新株予約権証券による権利行使の場合は除く。） すると
きは、次の算式により発行価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

既発行株式数＋
調整後発行価額＝調整前発行価額×

新規発行株式数×１株当り払込金額
新株発行前の株価

既発行株式数＋新規発行による増加株式数

また、株式の分割または併合を伴う場合、発行価額は当該分割または併合の比率に応じ比例的に調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
②平成13年12月21日臨時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成21年３月31日）

区分
新株予約権の数（個）－

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

191

新株予約権の行使時の払込金額（円）23,334
自平成14年１月１日

新株予約権の行使期間

至平成23年12月21日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格

23,334

資本組入額

11,667

新株予約権の行使の条件

権利行使時においても当社取締役または使用人であることを要する。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）時価を下回る価額で新株発行（転換社債の転換及び新株予約権証券による権利行使の場合は除く。） すると
きは、次の算式により発行価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

既発行株式数＋
調整後発行価額＝調整前発行価額×

新規発行株式数×１株当り払込金額
新株発行前の株価

既発行株式数＋新規発行による増加株式数

また、株式の分割または併合を伴う場合、発行価額は当該分割または併合の比率に応じ比例的に調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

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２．旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①平成14年９月６日臨時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成21年３月31日）

区分
新株予約権の数（個）114

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

114

新株予約権の行使時の払込金額（円）23,334
自平成14年９月７日

新株予約権の行使期間

至平成24年９月６日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

23,334
11,667

新株予約権の行使の条件

社外の特定支援者を除き、権利行使時においては、当社
取締役または使用人であることを要する。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）新株予約権発行後、株式の分割または併合が行われる場合、払込金額は分割または併合の比率に応じ次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
調整後払込価額＝調整前払込価額×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）または自己株式の処分が行われる場合、払込金額は次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数＋
調整後払込価額＝調整前払込価額×

新規発行（処分）株式数×１株当り払込金額
新株発行前の株価

既発行株式数＋新規発行（処分）株式数- 8 -08541123_第１四半期報告書_20090515092455

2009/05/15 9:26:21②平成15年９月12日臨時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成21年３月31日）

区分
新株予約権の数（個）150

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

150

新株予約権の行使時の払込金額（円）23,334
自平成15年10月１日
至平成25年９月12日

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

23,334

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

11,667

権利行使時においても当社または当社子会社の取締役ま

新株予約権の行使の条件

たは使用人であることを要する。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）新株予約権発行後、株式の分割または併合が行われる場合、払込金額は分割または併合の比率に応じ次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
調整後払込価額＝調整前払込価額×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）または自己株式の処分が行われる場合、払込金額は次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数＋
調整後払込価額＝調整前払込価額×

新規発行（処分）株式数×１株当り払込金額
新株発行前の株価

既発行株式数＋新規発行（処分）株式数- 9 -08541123_第１四半期報告書_20090515092455

2009/05/15 9:26:21③平成16年８月18日臨時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成21年３月31日）

区分
新株予約権の数（個）60

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

60

新株予約権の行使時の払込金額（円）28,000自平成16年９月１日
至平成26年８月18日

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

28,000

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

14,000

社外の特定支援者を除き、権利行使時においては、当社
新株予約権の行使の条件

または子会社の取締役または使用人であることを要する。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）新株予約権発行後、株式の分割または併合が行われる場合、払込金額は分割または併合の比率に応じ次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１

調整後払込価額＝調整前払込価額×

分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）または自己株式の処分が行われる場合、払込金額は次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数＋
調整後払込価額＝調整前払込価額×

新規発行（処分）株式数×１株当り払込金額
新株発行前の株価

既発行株式数＋新規発行（処分）株式数（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成21年１月１日～
平成21年３月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

15

55,760

0

697

0

860

（注）
（注）新株予約権の権利行使による増加であります。

- 10 -

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2009/05/15 9:26:21（５）【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、スパークス・アセット・マネジメント株式会社から平成21年４月21日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成21年４月15日現在で3,382株を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。
なお、スパークス・アセット・マネジメント株式会社の大量保有報告書（変更報告書）の写しの内容は以下のとおりであります。
大量保有者
住所

スパークス・アセット・マネジメント株式会社
東京都品川区大崎一丁目11番2号ゲートシティ大崎

保有株券等の数

株式

株券等保有割合

6.06％

3,382株（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成20年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成20年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

482

完全議決権株式（その他）

普通株式

55,263

単元未満株式－発行済株式総数

55,745

総株主の議決権－

55,263
－

－

－

－

－

－

55,263②【自己株式等】
平成20年12月31日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合
（％）

482

－

482

0.86

482

－

482

0.86

株式会社ワールドインテ 北九州市小倉北区馬借１丁
ック
目３番９号
計
（注）

－

当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は1,654株であり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は2.96％であります。

- 11 -

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2009/05/15 9:26:21

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年
１月

２月

３月

最高（円）

49,50030,85028,000最低（円）34,00023,70014,990（注）最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 12 -

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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結累計期間（平成21年１月１日から
平成21年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 13 -

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年３月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品
仕掛品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

4,034
3,124
10
316
191
94
388
△6

3,749
4,144
105
368
177
43
643
△7

流動資産合計

8,153

9,225

729

759

170
42

193
45

212

239

770
161
545
△35

765
159
560
△33

1,441

1,452

2,383

2,451

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他※1

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

10,536

11,676

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他

438
1,642
1,847
42
163
38
854

425
651
3,135
220
29
38
1,584

流動負債合計

5,027

6,086

767
204
20
2

654
216
19
2

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他- 14 -

08541123_第１四半期報告書_20090515092455

2009/05/15 9:26:21（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年３月31日)
固定負債合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年12月31日)

994

892

負債合計

6,022

6,978

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

697
860
2,499
△100

697
860
2,641
△70

株主資本合計

3,956

4,128

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

△10
△17

△7
△19

評価・換算差額等合計

△27

△27

少数株主持分

586

597

純資産合計

4,514

4,698

負債純資産合計

10,536

11,676- 15 -

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2009/05/15 9:26:21（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)
売上高
売上原価

7,533
6,274

売上総利益

1,259

販売費及び一般管理費

※1

1,406
△147

営業損失（△）
営業外収益
持分法による投資利益
その他

9
32

営業外収益合計

41

営業外費用
支払利息
その他

10
2

営業外費用合計

12

経常損失（△）△118

税金等調整前四半期純損失（△）

△118

法人税等
少数株主利益△52

四半期純損失（△）△704- 16 -

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2009/05/15 9:26:21（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

△118
31
24
0
134
△11
1
△1
10
1,018
38
12
△1,302
△237
△247

小計

△647

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1
△10
△177

営業活動によるキャッシュ・フロー

△834

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の純増減額（△は増加）
その他

△42
42
△64
164
16
△14

投資活動によるキャッシュ・フロー

102

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

899
400
△196
0
△30
△59

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,014

現金及び現金同等物に係る換算差額

2

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

285

現金及び現金同等物の期首残高

3,717

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 17 -

4,002

08541123_第１四半期報告書_20090515092455【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）
１．連結の範囲に関する事項の変更

株式会社ワールドサーチアンドコンサル
ティングは当第１四半期連結会計期間において清算したため、連結の範囲から除外しております。

２．会計処理基準に関する事 （重要な資産の評価基準及び評価方法の変
項の変更
更）
たな卸資産
当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用し、評価基準については原価法から原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。
【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）
固定資産の減価償却費の算
定方法

定率法を採用している資産については、
連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算出する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）
税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結
会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

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2009/05/15 9:26:21

08541123_第１四半期報告書_20090515092455【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年３月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、581百万円であります。

2009/05/15 9:26:21

前連結会計年度末（平成20年12月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、560百万円であります。

（四半期連結損益計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
貸倒引当金繰入額

1百万円

役員報酬

22

給与手当

630

賞与引当金繰入額

16

退職給付費用8

役員退職慰労引当金繰入額

1

福利厚生費

92

減価償却費

31

賃借料

148

のれん償却額24（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年３月31日現在）
現金及び預金勘定
有価証券
計
預入期間が３か月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

4,034百万円
10
4,044
△42
4,002

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08541123_第１四半期報告書_20090515092455

2009/05/15 9:26:21（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

55,760株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

1,654株

平成21年１月１日

至３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

71

1,300

平成20年12月31日

平成21年３月23日

利益剰余金

（決議）
平成21年２月20日
取締役会- 20 -

08541123_第１四半期報告書_20090515092455

2009/05/15 9:26:21（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自平成21年１月１日

至平成21年３月31日）

各種サービ 情報通信事
ファクトリ
計
テクノ事業 Ｒ＆Ｄ事業
ス事業
業
ー事業
（百万円）
（百万円） （百万円）（百万円） （百万円）
（百万円）

消去又は全
社
（百万円）

連結
（百万円）

売上高
(1）外部顧客
に対する

3,718

1,474

518

213

1,608

7,533

－

7,533

－

1

－

－

－

1

(1)

－

3,718

1,476

518

213

1,608

7,535

(1)

7,533

43

17

53

△1

17

131

(278)

△147

売上高
(2）セグメン
ト間の内
部売上高
又は振替
高
計
営業利益又
は営業損失
（△）

（注）１．事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主なサービス（1）ファクトリー事業‥‥製造系業務請負及び人材派遣等（2）テクノ事業‥‥技術系業務請負及び人材派遣等（3）Ｒ＆Ｄ事業‥‥研究開発系人材派遣等（4）各種サービス事業‥‥総合人材派遣、販売・オフィス系人材派遣、人材紹介、システム開発の受託業務
等（5）情報通信事業‥‥コールセンター、ＯＡ機器販売、通信機器販売等【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自平成21年１月１日 至平成21年３月31日）
全セグメントの売上高の合計に占める「日本」の割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】当第１四半期連結累計期間（自平成21年１月１日

至平成21年３月31日）

海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

- 21 -

08541123_第１四半期報告書_20090515092455

2009/05/15 9:26:21（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成21年３月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年12月31日）
72,600.89円 １株当たり純資産額２．１株当たり四半期純損失金額
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）
１株当たり四半期純損失金額

1,297.34円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）

四半期純損失（百万円）

70

普通株主に帰属しない金額（百万円）－

普通株式に係る四半期純損失（百万円）

70

期中平均株式数（株）

54,578（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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74,212.08円

08541123_第１四半期報告書_20090515092455

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 23 -

2009/05/15 9:26:21

08541123_第１四半期報告書_20090515092455

2009/05/15 9:26:21

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年５月５日

株式会社ワールドインテック
取締役会

御中監査法人トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

本野

正紀

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

中野

宏治

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワール
ドインテックの平成21年１月１日から平成21年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成21年１月１日から平成21年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワールドインテック及び連結子会社の平成21年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。