平成 28 年度

田原市経済建設委員会行政視察報告書

日 程 平成 28 年 7 月 13 日（水）～7 月 15 日（金）視察先 １ 「まちづくり会社による観光振興・地域振興の取組について」（福井県小浜市 ㈱まちづくり小浜 おばま観光局）
２ 「空き家の利活用、危険空き家対策について」（石川県金沢市）
３ 「こまつ・アグリウェイプロジェクトについて」「こまつもんブランド認定の取組について」（石川県小松市）
４ 「公共交通施策（市民バス）について」（富山県魚津市）
参加者 委員長 平松 昭徳
委 員 渡会 清継〃

廣中 清介

副委員長 辻 史子
委 員荒木 茂〃岡本 禎稔

事務局 牧野 直弘
１ 「まちづくり会社による観光振興・地域振興の取組について」（福井県小浜市㈱まちづくり小浜

おばま観光局）

平成 28 年 7 月 13 日（水） 13：00 ～ 15：00
会場 ㈱まちづくり小浜

対応者 ㈱まちづくり小浜

おばま観光局 会議室
代表取締役副社長兼企画・管理室長 朝倉 昌也 氏

（１）概 要
小浜市は、福井県の南西部、若狭のほぼ中央に位置する人口約 3 万人のまち。
海の幸に恵まれた若狭一帯は、古くから天皇家の食料を送る御食国として、都の食文化を支えてきた。近年、水揚げした多くの鯖を都に運んだことから、その道筋が「鯖街道」と呼ばれるようになり、小浜市はその起点のまちとしても知られている。
これら、京の都との交流を始め、大陸や朝鮮半島と深くつながる文化都市として、現在にも 130 もの寺院を残し、数多くの祭礼や芸能を伝承している小浜市は、文化庁が平成 27 年に創設した日本遺産の第一号に、「海と都をつなぐ若狭の往来文化遺跡群～御食国若狭と鯖街道～」として認定されている。
また、平成 27 年 3 月、アメリカのＣＮＮ放送局のウェブ特集で、「日本の最も美しい場所 31 選」に選ばれた蘇洞門は、海蝕してできた奇岩・洞くつ・断崖と、断崖から流れる滝が約 6ｋｍにも及び、日本海側有数の景勝地となっている。
これらの観光資源を活用し、市全域の活性化を実現するため、市内の事業者や公的団体等が出資する会社として平成 22 年に「㈱まちづくり小浜」が設立され、現在では、道の駅の運営や観光イベントの企画・運営、ＰＲ事業等を実施するなど、小浜市の観光活性化の中心的役割を担っている。
平成 28 年 2 月、㈱まちづくり小浜は、地域経済活性化支援機構（ＲＥＶＩＣ）と福井銀行が出資する「ふくい観光活性化ファンド」からの投融資を受け、日本版ＤＭＯとしての機能強化を図り、更なる観光活性化に向けた取組を推進している。
（２）参考になった点○

行政からの受託事業ばかりでなく、道の駅やレストランなどの収益部門を育て、その利益を商品開発や体験・誘客事業開発などに注ぎ込み、観光まちづくりに活かしている。

○

マネジメントする人材、まちの現状把握とデータ分析、おばま観光局の今後の位置づけなどを明確化したうえで事業展開がなされている。

○

まちづくりにリスクは付きものであることを覚悟しながら、成果の出にくい全方位的な取組ではなく、客のニーズを分析して定めた明確なコンセプトに基づいた戦略でまちづくりに取り組んでいる。

○

道の駅でのアンケートやフィッシャーマンズワーフの観光コンシェルジェ派遣
による観光客の声、イベントでのアンケートなどを集計・分析し、ＰＤＣＡサイクル型のフィードバックとアクションを実施している。

○

小浜市では、新たな観光施設などの箱物に頼らずに、旧来からの観光資源である若狭の海産物や日本遺産に認定された鯖街道、神社仏閣を強みとして活かした観光誘客が図られている。

○ 「海水浴客の減少に伴う民宿の減少」という課題の解決に向けた取組として、「鯖へしこ」など日本海の海産物の加工品を売り物とした着地型観光を構築した。これにより、京滋エリアに加え、岐阜県など海の無い地域からも集客できるようになるなど、成果があがっている。
○

小浜市が投融資を受けているＲＥＶＩＣは国の外郭ファンドであり、内閣府、金融庁など中央省庁とのパイプが太く、総務省、観光庁、文科省などの交付金獲得が容易であるほか、人的支援により株主総会等資料や戦略策定企画書の作成業務がはかどるなど、メリットが多く見受けられる。

（３）所 感○おばま観光局の朝倉副社長による詳細なマーケティングにより、小浜市の観光面での強み・弱みの分析から課題が明確にされ、事業の方向性が定められている。どのような人材を取り込むかによって、観光振興の方向性や進み具合が大きく変わってくるため、本市においても企画・管理能力のある人材を中心に観光振興を図るべきであると感じた。

○

小浜市では、色規制にまで踏み込んで景観を守り、つくるよう努力している。本市も既存の観光的魅力の発信、誘客だけではなく、観光的魅力をもっとつくる努力が必要であり、早期に景観条例を定め、より魅力的な景観のまちをつくる必要があると感じた。

○

外部からの誘客を図るために実施している若狭さとうみ観光プラットフォーム事業では、海の駅のフィッシャーマンズワーフでの「食べる」「買う」に加え、見学や体験などの「楽しむ」を追加することで、1 泊 2 食のプランとしている。このような事業は、本市でも実施可能なものであり、人気の出る取組であると思う。

○「海がきれい」「海の幸がおいしい」など、他の地域と同じようなＰＲ内容ではインパクトが弱くなってしまうため、その中での差別化が図れるような観光ＰＲを本市も実施していく必要がある。

○おばま観光局は日本版ＤＭＯの役割を発揮し、市内外の人材やノウハウを取り込みつつ、多様な関係者と連携して事業を推進している。本市も小浜市の取組を倣い、観光による地方創生を強化し、日本版ＤＭＯの仕組み作りに取り組んでいくべきであると感じた。

視察研修の様子

鯖街道起点のプレート

道の駅 若狭おばま

道の駅 若狭おばま 施設内

２ 「空き家の利活用、危険空き家対策について」（石川県金沢市）
平成 28 年 7 月 14 日（木） 9：00 ～ 11：00
会 場 金沢市役所 会議室
対応者 金沢市議会 議会事務局 議事調査課長 中宗 朋之 氏
都市整備局 定住促進部 住宅政策課 担当課長（兼）課長補佐 藤本 敏文 氏
金沢市議会 議会事務局 議事調査課

主査 喜多 泰正 氏

（１）概 要
金沢市は、石川県のほぼ中央に位置する県庁所在地であり、中核都市に指定されている。人口は約 46 万 6 千人で、周辺地域からの人口流入によって人口の微増傾向が続いているが、平成 32 年の将来人口推計値では微減する予測となっている。
金沢市の住宅数の伸び率は世帯数の伸び率を上回る傾向が続いており、実質的空き家は平成 15 年から平成 25 年までに 4 割以上増加。特に、都市計画区域の 3.6％の面積に当たる「まちなか」に、市内の空き家の約 3 割が集中し、大きな課題となっていた。そこで金沢市は、平成 27 年 3 月の北陸新幹線金沢開業による交流人口の拡大を定住人口増加の絶好の機会と捉え、アフター新幹線を見据えた移住・定住策と空き家対策を一体的に推進するため、平成 27 年 12 月に「金沢市空き家等の適切な管理及び活用の推進に関する条例」を制定。また、総合的かつ計画的な施策を実施するため、
平成 28 年 3 月に「金沢市空き家等管理・活用計画」を策定した。
主な取組内容としては、空き家バンク制度の連携・統合・拡充のほか、まちなか又は郊外部（郊外部はＵＩＪターン世帯が対象）において空き家・中古マンションを購入し、内部改修を行う場合の補助金の交付などを実施している。
また、特定空き家等に対する措置としては、「管理不全な空き家等の是正及び除却のための補助金」を交付しているほか、緊急時には応急措置を実施し、最終的には行政代執行を行うこととしている。
（２）参考になった点○金 沢 市 で は 、空 き 家 比 率 及 び 高 齢 者 人 口 比 率 が 高 く 、将 来 的 に 空 き 家が さ ら に 増 加 す る こ と が 懸 念 さ れ る「 ま ち な か 区 域 」で の 取 組 を 優 先 的に 進 め る こ と と す る な ど 、空 き 家 に 関 す る 課 題 を 明 確 に し て 優 先 順 位 を付けたうえで、取組を展開している。

○空 き 家 等 の 発 生 を 未 然 防 止 す る た め の 取 組 と し て 、金 沢 市 で は 、所 有者 を 対 象 と し た 住 宅 の 活 用 や 住 み 替 え の 促 進 、住 宅 取 得 希 望 者 を 対 象 とした充実した中古住宅情報の提供などに努めている。

○

相 続 を 機 に 空 き 家 と な っ て し ま う 例 が 多 い こ と か ら 、金 沢 市 で は 、市民に対して空き家となってしまう前の啓発・周知に努めている。

○

購 入 し た ま ち な か 空 き 家 の 内 部 改 修 補 助 制 度 を 受 け る た め に は 、「 かな ざ わ 空 き 家 活 用 バ ン ク 」に 登 録 さ れ た 物 件 で あ る こ と が 条 件 の 一 つ とされており、バンクへの登録及び成約の促進が図られている。

○

金沢市には「空き家等除却費補助金」制度があるが、その制度があるがゆえに、かえって危険な状態になるまで放置し、補助金を受けとるとのモラルハザードが危惧されている。

（３）所
○

感

増加する空き家・空き地に対し、行政のみで対応していくには限界があるため、民間不動産業者やＮＰＯなどと所有者がうまく連携し、また、行政が支援を行うことで、地域の特性に応じた仕組みを作っていくことが重要であると感じた。

○

金 沢 市 の 実 質 的 空 き 家 数 か ら 考 え れ ば 、バ ン ク に 登 録 さ れ た 物 件 数 は
多 く な い よ う に 思 う 。空 き 家 セ ミ ナ ー の 開 催 や パ ン フ レ ッ ト 等 に よ る 広報 活 動 に よ り 制 度 の 活 用 促 進 を 図 っ て い る と の こ と だ が 、制 度 運 用 の 難しさが窺えた。

○

本市においても少子高齢化の進展に伴い、今後更に空き家が増えてくると予測されるため、空き家の利活用及び危険空き家対策を早急に進める必要があると実感した。
○

定住促進を図るためには、中心市街地での空き家・空き地の活用に加えて新たな住宅開発を同時に行い、住宅地の選択肢を増やすとともに、外部からの移住者に対する空き家・空き地のマッチング制度を充実させることが重要と考える。

○

本市においても空き家・空き地バンク制度を設けているが、登録されている物件が少ないため、更なる周知を行い、利用促進を図っていく必要がある。

○

空き家については、所有者等の責任において管理すべきものとして、所有者等による管理を促すことを原則としており、金沢市においても行政代執行に至った事例はまだないとのこと。本市においても、危険と思われる空き家があっても個人の財産であるがゆえに手を出せないという現実があり、空き家対策の難しさを感じる。

○

金沢市では、専門的な知識を有する事業者や団体等と連携して相談窓口体制を構築している。本市においても、空き家に関するどのような相談内容であっても一つの窓口で対応できるような、空き家等に関する総合相談窓口を設けるべきと感じた。

視察研修の様子

視察研修の様子３ 「こまつ・アグリウェイプロジェクトについて」「こまつもんブランド認定の取組について」（石川県小松市）
平成 28 年 7 月 14 日（木） 14：30 ～ 17：00
会 場 小松市役所会議室

空の駅こまつ（小松空港内）
対応者 小松市議会 議会事務局 課長 本谷 徹 氏
環境共生部

環境王国こまつ推進本部 参事 吉本 宜幸 氏

（１）概 要
小松市は、石川県南西部に広がる加賀平野の中央に位置する、人口約 10 万 8 千人のまち。
江戸時代から、殖産興業政策によって城下に職人たちが集まり、「ものづくり」をなりわいとして繁栄してきた歴史があり、現在では世界的な建設機器メーカーであるコマツが生まれ、その協力企業等によって機械産業を中心とした産業クラスターが形成されている。
平成 25 年 7 月には、コマツ・ＪＡ小松市・小松市の三者が連携し、農業振興を目的として「こまつ・アグリウェイプロジェクト」をスタートさせ、地元農産物のピューレを用いた独自の 6 次産業化商品の開発や、最先端ＩＣＴ技術を活用した農業など、「食」と「農」の先進モデルとなるよう、コマツの持つ「ものづくり」のノウハウを活かした取組が進められている。
また、地産地消と 6 次産業化の推進を目的に、地元特産物を活かして開発された加工商品を「こまつもんブランド」として認定する制度を平成 26 年 7 月より展開し、現在までに 100 を超える商品を認定している。
（２）参考になった点○

地元産農産物のピューレ化事業は、規格外農産物をピューレにして、お菓子やパン、カレーなどに用いて商品化しているほか、離乳食への導入検討や介護施設・病院等での介護食への導入に力を入れるなど、販路拡大に努められている。

○

大麦、トマト、にんじんなどの小松市特産農産物のピューレを用いた「レシピブック」を作成するなど、新しい発想で商品展開と販路拡大が図られている。

○

こまつもんブランド認定商品の中から、特に小松市のイメージアップにつながると認められる優れた商品を「こまつんもんゴールド」商品として差別化し、2 段構えでのブランド認定を行うことで、ブランドのイメージアップが図られている。

○

こまつもんブランドに認定されると、市ホームページでの宣伝、冊子への掲載のほか、市のイベントや小松空港内の「空の駅こまつ」で大々的に販売されるなど、市の応援体制が整っている。

（３）所 感○

こまつ・アグリウェイプロジェクトの取組の一つである地元農産物のピューレ化事業は、これまで破棄されてきたような規格外農産物を無駄なく使いきれる唯一の方法とも考えられ、とても有意な取組であると感じる。

6 次産業化やブランド認定などの事業展開を、行政、大学、市民、若者連携で研○究し、地域発信している取組はすばらしいと感じる。自然と農業をテーマとして、未来へのまちづくりに若者が目を向けるこまつ・アグリウェイプロジェクトは、本市でも活用すべき事例である。
○

小松市では、農業がまちを発展させる軸の一つと考え、コマツの「ものづくり」のノウハウや技術を活かした施策が行われている。本市にも臨海部に様々な業種の企業が集積しているほか、近隣市には大学もあるため、産学官連携を強力に推進することで、産業クラスターとして面白い将来像が描けるのでないかと感じる。
小松市では、「こまつもんブランド」認定商品を平成 32 年には 200 品目、平成○37 年には 300 品目まで増やす予定とのことであり、取組に対する市の意気込みが伝わってくる。
○

小松市では、こまつもんブランドに認定された商品を、ふるさと納税の返礼品として積極的に活用し、効果的にブランド力をアップしている。本市が実施している「渥美半島たはらブランド」認定商品もふるさと納税の返礼品として活用し、地域振興、産業振興を図るべきである。

視察研修の様子

空の駅こまつ４ 「公共交通施策（市民バス）について」（富山県魚津市）
平成 28 年 7 月 15 日（金）10：00 ～ 12：00

会 場 魚津市役所 第 1 委員会室
対応者 魚津市議会

副議長 浜田 泰友 氏

産業建設部

商工観光課長 宮野 司憲 氏

産業建設部

商工観光課 交通政策係長 亀田 安仁 氏

産業建設部

商工観光課 交通政策係 栗岡 宏充 氏

（１）概 要
魚津市は、富山県の東部に位置し、総面積約 200ｋ㎡、人口約 4 万 3 千人のまち。
市の南東部は北アルプスに連なる山岳地帯（最大標高 2,415ｍ）であり、市域の約70％が標高 200ｍ以上の急勾配な山地で占められ、北西部に開ける日本海、富山湾に向かって、台地から平坦地、海岸へと緩やかな斜面が形成されている。
魚津市を走行する公共交通は、あいの風とやま鉄道（平成 27 年 3 月の北陸新幹線開業と同時にＪＲから経営分離し、三セクの会社の駅となっている）と、富山地方鉄
道の鉄道 2 路線、バスでは、民間の富山地方鉄道バス（過去には 11 路線あったが、現在 9 路線が休廃止）2 路線と、コミュニティバスである魚津市民バス 9 路線となっている。
魚津市民バスは、富山地方鉄道バスの路線休廃止を受け、各地区が立ち上げたＮＰＯ法人が平成 19 年度からバスの運行を開始したものであり、事業費の 1／3 を利用者が負担する（運賃収入で賄う）ことを条件に、残り 2／3 を市が支援することとし、地域主体による、地域中心のバス運行体制であることが特徴である（平成 27 年度からは運行・運行管理を交通事業者へ移管）。
「市民バス運行による地域コミュニティの活性化」や、「地域住民と市等の運行負担割合の明確化による『マイバス意識』の醸成」などが高く評価され、魚津市民バス
は、地域公共交通に関する取組が他地域の模範となるような顕著な功績があるとして、国土交通大臣から地域公共交通優良団体大臣表彰を受賞している。
（２）参考になった点○

魚津市民バスの車両は、ルートごとに車体の色が変えられているほか、バス停も同じ色で表示されており、乗客が迷わないよう配慮がなされている。

○

魚津市では、新たなバス利用の掘り起こしと、街の活性化を目的に魚津市民バ
ス・地鉄バススタンプラリー「街なか巡り」を実施しているほか、市職員がケーブルテレビに出演し、寸劇風でのバスＰＲを毎月行うなどの積極的な広報活動を展開し、工夫を凝らして利用者増加を図っている。
魚津市内を運行する富山地方路線バス 2 路線では、距離制の運賃を採用していた○が、平成 23 年 10 月から魚津市民バスと同額の一律運賃に変更し、減額分を市が補填することとした結果、乗客者数は 2 路線平均で 3 割以上増加（夕方の増便分含む）するなど、利用促進と利便性向上に向けた取組の改善が行われている。
○

北陸職業能力開発大学校との共同研究により、安価かつ高性能なバスロケーショ

ンシステムを開発・導入し、スマートフォン等からバスの現在位置を確認することができるようにする取組は、利用者の使い勝手を高めると同時に、バス待ちの不安解消につながっている。
○

将来に渡って「安心・安全な運行」「便利で多くの人に利用してもらえる市民バス」であるために、継続的な検討・見直しの実施や、全市的に市民バスを支える体制が構築されている。

（３）所 感○高齢化社会の到来によって、大きな課題となっている交通弱者、買い物弱者対策に長年にわたって取り組み、現在も試行錯誤しながら市民バスを維持している。市
担当者の熱い思いで交通事業者、コミュニティ、住民との合意形成を図り、市民バスを走らせる意味を共通認識でつないでいることにとても感心した。

○

自身の移動が可能な間は公共交通の重要性について真剣に考える機会を持ち難いが、誰しも交通弱者になり得るものであるため、公共交通をしっかり育てていく必要があることを再認識した。

○

バスの利用促進や路線周辺の整備等に協力してくれる市民をバスサポーターとして登録する「バスサポーター制度」は、市民のマイバス意識の醸成や市民との協働体制の構築につながっており、効果的な取組であると感じた。

○

魚津市民バスの取組は、運行主体である地域に押し付けるのではなく、行政としてできることは手伝うという基本姿勢を示すことによって、地域に好感を持たれ、積極的な協力を得られる要因となっていると思われる。行政と地域、住民との一体感がバス事業の成功のポイントとなっているのは確かであり、そのような関係を構築できた魚津市の取組を本市も見習うべきである。

視察研修の様子

魚津市役所前にてﾊﾞｽﾛｹｰｼｮﾝｼｽﾃﾑ（ﾊﾞｽ情報ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ）

市民バスのバス停