新第６次寒河江市振興計画に係る（目標・指標）一覧表【令和4年7月現在】
目標・指標

第１章

計画策定時（Ｒ２）

現状値

目標値（Ｒ７）

評価（ABC）

評価に関する説明（取組状況）

今後の対応方針

子どもがすくすく育つまち

担当課

第１章
4.2（R2）2.6（R3）

4.5

Ｃ

市婚活コーディネーター制度の周知（成婚4件）や婚活に取市婚活コーディネーター制度周知のパンフレットを作成する
り組む個人や団体への補助を行い、結婚に向けた支援を行っ
ほか、婚活に取り組む個人への支援の充実を図っていく。
たが、婚姻率上昇までには至らなかった。

企画創成課

2 合計特殊出生率1.55（H30年）

1.46（R2年）

1.7

Ｃ

不妊治療や不育症治療への支援の実施のほか、妊娠期から育 令和４年度から特定不妊治療の公的医療保険の適用がスター
児期における切れ目のない支援を行い出産育児の環境づくり トしたが、保険適用外の薬剤や検査には高額な自己負担が生を行っている。
じるためその部分について支援を検討する。

子育て推進課

3 幼稚園・保育所年間受入児童数

1,444人（R2）1,494人
(待機児童0人)（R4.4.1）

1,530人Ｂ

令和４年に民設民営の認定子ども園と小規模保育事業所を整 令和６年４月に公立保育所から民設の保育施設への移行に向備し、保育を希望する児童の受け皿づくりを進めている。
けて準備を進めていく。

子育て推進課

放課後児童クラブ年間受入児童
数

587人（R2）640人（R4.4.1）

600人

Ａ

市内全学区で１６施設（１８支援単位）を運営し、児童の受 寒河江中部小学校区の需要増を見込み、令和５年４月に１施
け入れ体制を整備している。
設（２支援単位）を整備する。

子育て推進課

91.2%（H30年）

91.2％（H30年）

100%

Ｂ

さがえっこすくすくアプリを導入し、子育てに関する情報を オンライン相談サービスを追加し、現在のコロナ禍でも対面発信している。妊産婦等指導専門員を配置し、幅広い子育て に近い形で相談できる体制を整備し、今後も相談体制の充実の相談に対応できる体制を整備している。
を図る。

子育て推進課

2か所（R2）

2か所（R3）

５か所

Ｃ

令和６年に完成予定の屋内型児童遊戯施設の運営内容につい 目標達成に向けて、新たな子育て世代の交流の場の内容及びて、運営事業者と協議を進めている。
整備箇所について検討する。

子育て推進課Ｂ

計画策定時より、多少の低下があるが、ほぼ100％近い値となっている。

特別の教科である「道徳科」を中心に、教育活動全体をとおして、道徳教育の充実を図っていく。

学校教育課

Ｂ

コロナの影響により、地域行事の中止や、参加の制限等があ コロナ感染が沈静化し、地域行事が通常通り行われるようにり、数値が低下したものと考える。
なった段階で、地域行事への参加をさらに促していく。

学校教育課

1 婚姻率

4

子育てに関して相談できる相手がい5 る人の割合6 子育て世代の交流の場の整備

小学生 98.4%（R1） 小学生 96.3%（R3）100%

7 「思いやり」の意識
中学生 98.3%（R1） 中学生 97.3%（R3）100%

小学生 92.3%（R1） 小学生 83.5%（R3）100%

8 「地域行事への参加」の意識
中学生 59.6%（R1） 中学生 57.3%（R3）

80%

1/8

新第６次寒河江市振興計画に係る（目標・指標）一覧表【令和4年7月現在】
目標・指標

計画策定時（Ｒ２）

現状値

目標値（Ｒ７）

評価（ABC）

評価に関する説明（取組状況）

今後の対応方針担当課<小学５年生>

9

全国体力・運動能力調査における全国平均との対比

男子 102.6%（R1） 男子 101.6%（R3）105%

女子 104.2%（R1） 女子 103.6%（R3）105%
Ｂ

小学校において、全国平均は上回っているものの、数値の低 「さがえっこの育み10か条」による取組みをもとにした、基下がみられる。コロナ禍において、一部小学校で、肥満傾向 本的生活習慣を確立するための取組みを推進し、体を動かし児童の増加等があったことなどが要因の1つと考える。
て遊べる機会の充実を図っていく。

学校教育課

Ｂ

中学校において、成績の向上が伺える。

児童生徒の日常的な学習を支援するため、学力向上支援員等
各種補助員を各学校に配置していく。

学校教育課<中学２年生>男子

97.4%（R1） 男子 98.8%（R3）

105%

女子

98.4%（R1） 女子 100.8%（R3）105%

小学生 52.9（R2） 小学生 52.3（R3）53.5

10 標準学力調査の偏差値平均
中学生 51.0（R2） 中学生 52.3（R3）

全国学力・学習状況調査の平均正答率で全国の平均を上回った
教科数11※調査項目が5教科から2教科へ変更となったため次の目標・指標に変更

4教科（5教科中）
（R1）

52.5

‐

5教科（5教科中）

国語（R3）

国語、算数
ともに全国平均超

学校教育課〈小学6年生〉
全国学力・学習状況調査（国‐語、算数(数学)の2教科）の平均正答率で全国平均を上回った教〈中学3年生〉科12

英語検定3級相当以上のスコアを取得している中学３年生の割合

第２章‐

国語、数学（R3）

国語、数学
ともに全国平均超

33.4%

56.8%（R3）50%

Ｂ

中学校においては、既に国語・数学ともに全国平均を上回る リーディングスキルテストの実施等により、読解力の向上を結果となっている。
図り、学力の向上を目指す。

学校教育課

Ａ

中学校において、英語3級の取得率が大幅に増加した。ＧＴ 各中学校にＡＬＴ（外国語指導助手）を常駐させ、常に英語
ＥＣ（英語力評価試験）の実施等、英語力向上の取り組みが に触れる機会を作り出していく。ＧＴＥＣを継続し実施して結果として表れたものと考える。
いく。

学校教育課

活力と交流を創生するまち

第２章

13 担い手への農地の集積率

53.0%（R1)

53.6％（R4.3末）

75.0%

Ｃ

14 遊休農地面積

49.2ha（R1）56.2ha（R4.3末）

35.0haＢ

令和4年5月に「人・農地プラン」が法定化されたため、目指すべき将来の農地利用を明確にする「地域計画」を策定する
高齢化等による耕作放棄や、担い手不足等により、集積・集必要がある。そのため、各地域での話し合いの場をこれまで約化事業が進まなかった。
以上に活発化させることにより、農地集積・集約化を推進していく。
今後における遊休農地解消の一層の周知を図り、さらに補助
年平均遊休農地解消面積は、5.15haであり、年間当りの解消 内容の見直しを行い、補助事業を引き続き継続して実施して目標面積2.4haを上回るが、さらに現状値（R4.3末遊休農地 いく。
面積）に基づく単年度当り解消面積と比較した場合、達成率が80%以上（97.2%)となる。

2/8

農林課

農業委員会

新第６次寒河江市振興計画に係る（目標・指標）一覧表【令和4年7月現在】
目標・指標

15 鳥獣による農産物被害額

16

紅秀峰・やまがた紅王（山形C12号）の栽培面積17 新規就農者数

18 年間観光客数

19 年間宿泊者数

20 年間外国人観光客数

21 観光案内ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞSNSｱｸｾｽ数

計画策定時（Ｒ２）

57百万円（R1)64ha（R1）

86人(H27～R1年度累計)340万人（R1)

5.3万人（R1)

3,600人（R1)

11万回（R1)

現状値

42百万円（R3）73.9ha（R3）

目標値（Ｒ７）

45百万円

80ha

H28～R2累計
200人
91人（R3.5末） (H28～R7年度累計)224万人（R3）

4.6万人（R3）

5人（R3）

9万5千回（R3）

360万人

5.5万人

5,000人

15万回

評価
（ABC）

評価に関する説明（取組状況）

今後の対応方針

担当課

Ａ

寒河江市鳥獣被害対策実施隊による有害鳥獣捕獲や、電気柵
鳥獣による農産物の被害は突発的なものが多く、突然被害額
導入補助等の取り組みによる、農家が自ら圃場を守る体制づが増える事態が推測される。今後も実施隊や地域と連携し、くりを推進した成果として、令和３年度には被害額が減少
有害鳥獣から農作物を守る体制の強化を目指していく。
し、目標値を達成した。

農林課

Ａ

引き続き苗木導入補助等の事業をより多くの農家に周知し、事業活用を推進することで苗木本数の増加による栽培面積の苗木導入補助等の事業をより多くの農家に周知する取組みを拡大を目指す。また、佐藤錦からの転換により、収穫適期を行い、R3の増加面積は2.2haと順調に面積が増加。
分散し、農作業が平準化されることで、農業所得の向上も見
込まれる。

農林課

Ｂ

新規就農者確保に向けて県外で開催された新規就農イベント
引き続き、県外での新規就農イベントに積極的に参加し、就への参加などに取り組んだ。令和3年度の新規就農者数は18
農体験ツアーの充実を図り本市での新規就農の魅力を伝え、人。目標値設定に係る年間20人の見込数に対し90％の達成率
新規就農者の確保を図る。
となった。

農林課

Ｃ

コロナ禍の中でも対策を取りながら実施できるイベントの創
コロナ禍により、イベント等の中止や規模縮小をせざるを得
出や既存観光施設のブラシュアップによる観光誘客を図るとない状況となったことや国等による行動制限などにより観光
ともに、アフターコロナ後の観光需要増加に備え、本市観光 さくらんぼ観光課
需要が大きく落ち込んだこともあり目標を下回る結果となっ情報を発信できるイベントへの参加やインターネットやSNSた。
を活用した情報発信を実施していく。

Ｂ

コロナ禍により、イベント等の中止や規模縮小、国等による行動制限などによる観光需要の落ち込みにより観光客は減少
したが、寒河江温泉の宿泊施設に誘客を図る「寒河江温泉特得キャンペーン」等の実施により目標を下回ったもののコロナ禍の影響を最小限に抑えられた。

Ｃ

外国人の入国に対して国は徐々に入国の制限を緩和していることもあり、今後インバウンド需要の増加が見込めることか
コロナ感染拡大の防止を図るため、外国人の入国が国によりら、台湾向けプロモーションの実施による本市知名度のアッ さくらんぼ観光課
制限されたことにより、外国人観光客が見込めない状況とプを図りながら台湾からのチャーター便による観光誘客を進なったことから目標を大きく下回る結果となった。
めるとともに欧米系のインバウンド客の取り込みを図るた
め、体験型観光ルートの開発等も実施していきたい。

Ｃ国においても行動制限を求めないコロナ感染防止対策となってきたことで、観光需要が今後増加すると考えられることか
コロナ禍における国等による行動制限などにより、観光旅行
ら、機会をとらえて本市観光情報を発信できるイベント等で さくらんぼ観光課
等の自粛や各イベントの中止等のため観光需要が大きく落ち
本市PRを行い知名度アップを図り、イベントだけでなく食や込んだことなどからアクセス数も減少したものと思われる。
自然及び体験観光等、幅広い魅力的な情報を適時発信しながらアクセス数の増加を図っていきたい。

3/8

コロナ感染防止対策に沿った宿泊施設の整備を支援していくとともに、コロナ対策を取りながら実施できるイベント等による観光誘客を図りながら、広域観光により訪れた観光客の さくらんぼ観光課
取り込みやインバウンド客の取り込みを図るモニターツアー
や旅行エージェント向けモニターツアーの実施等を検討していきたい。

新第６次寒河江市振興計画に係る（目標・指標）一覧表【令和4年7月現在】
目標・指標

22

慈恩寺ガイダンス施設年間入館者数

計画策定時（Ｒ２）‐現状値

8.6万人（R3）

目標値（Ｒ７）100,000人

評価（ABC）

評価に関する説明（取組状況）

今後の対応方針

担当課

Ｂ

コロナ禍ではあったものの、当初想定された中高年層の来館者だけでなく、子ども連れのファミリー層など新たな年齢層の方も多く訪れていた。ＳＮＳを活用した積極的な情報発信や、駄菓子屋コーナーやミニ縁日コーナーの設置など、子どもたちが行きたいと思うような施設づくりに努めたことな
どが、新たな客層の獲得につながったと思われる。多くの家
族連れやカップルなどが慈恩寺テラスから仁王坂を登り史跡に向かう様子は、これまでは見られなかったものである。
令和３年度の年間入館者数は、５月の開館から１１か月で、令和７年度の目標値の８０％を超える８．６万人となった。

来館者数は繁忙期と閑散期の差が顕著に表れており、さくらんぼ、彼岸花、秋の行楽シーズンは想定を超える来訪があったが、冬季や長期休みの前後期間などの落ち込みも激しかった。今後は閑散期の底上げを図るための企画や取り組みを重点的に実施する。
慈恩寺や慈恩寺テラスを訪れた方からの話を聞くと、ここを目的地として来ている方はそこまで多くない印象である。
（目的地に向かう道中に立ち寄るといった傾向が強い。）これを目的地として選んでいただくための必要な取り組みも実施していく。

生涯学習課

商工推進課

23 創業支援者数

35人（R1)

71人（R3）45人

Ａ

ワンストップ相談窓口を設置し、各創業支援機関が連携して現在の取組を継続しつつ、創業セミナー等の各種支援事業や創業者を支援できる体制を構築していることや、空き店舗等
各種補助金の広報を行い、創業者数を増やすことを目指して対策支援事業補助金等の補助制度の整備をしていることが功いく。
を奏し、目標値を上回る結果となった。

24 製品出荷額

1,390億円（H30）

1,373億円（R2工業統計調査速報値）

1,530億円

Ｃ

コロナの影響や市内事業所の減少等により、出荷額も減少と 製造出荷額増につながるよう、主に製造業企業の誘致や事業なった。
継続のための支援をおこなっていく。

商工推進課

5,125人（R1）5,026人（R2工業統計調査速報値）

5,400人Ｃ

コロナの影響や市内事業所の減少等により、従業者数も減少 製造出荷額増につながるよう、主に製造業企業の誘致や事業となった。
継続のための支援をおこなっていく。

商工推進課

26 公的支援の活用企業数

245件（R1)

171件（R3）

270件

Ｃ

コロナの影響により、令和２年度は融資利率0％により借り換えも含め多くの申請（261件）があったため、翌年度の令和３年度は少ない状況となった。

金融機関と調整し支援制度を継続し、商工会とも連携を図りながら周知していく。

商工推進課

27 工業団地の立地企業数

89社（R2）

93社（R4.4.1）

95社

Ｂ

企業誘致による新規立地企業が２社、民間の売買等による企 残り１区画（7.9ha）となったが、引合いに合わせ区画の分
業の出入りにより２社増加した。
割も視野に入れながら企業誘致を進めていく。

商工推進課

28 業者数

4,152人（R2）3,995人（R4.4.1）

4,300人Ｃ

企業の撤退などもあり、目標策定時を下回る結果となった。

雇用者増につながるよう、主に製造業企業の誘致を進めてい
く。

商工推進課

29 有効求人倍率

市
1.03
全国 1.47（H27～R1平均）

寒河江管内1.27倍
全国1.26倍（R4.7）

全国平均並みＢ

工業団地への企業誘致の成果や山形県内の雇用情勢改善が進 引き続き工業団地への企業誘致を図り、ハローワークと協力
んでいることから目標値（R4.7：1.26倍）を上回る結果として就職面談会を開催するなど、引き続き目標値を上回る有なった。
効求人倍率となることを目指していく。

商工推進課

Ｂ

新型コロナウイルス感染症終息の見通しがたたないことか
新型コロナウイルス感染症の影響により、受入を見送る企業
ら、就業体験日数を少なくすることや見学のみにするなど、があったこと、少子化等参加高校生が減少していることや進受入企業の負担にならないような実施方法を考えて、受入企
学志向の高まりから目標を下回る結果となった。
業数を増やしていく。

商工推進課

建設管理課

25 製造業従業者数

中央工業団体地の企業誘致に伴う就30 インターンシップ受入企業

37社（R2）

37社（R4）40社

88.9%（R1)

88.9％（R1）90%Ｂ

市街化率については、税務課で算定し国に提出しておりまし
たが、令和元年度分を最後に調査が終了しております。令和 調査が終了していることから市街化率の算定の予定はありま
２年度以降においても農地等の宅地化が進んでいることかせん。
ら、目標値に達していると推定されます。

32 転入者数

726人(H28～R1累計）

910人（H28～R3年度累計）

1,500人(H28～R7年度累計）

Ｂ

寒河江市に転入する方へ住宅建築等の支援を実施した結果、 利用しやすい支援制度への見直しを行い、より一層の周知を910人となり、目標達成に向けて順調に伸びている。
図り、転入者を支援していく。

建設管理課

33 中古住宅（空き家）の流通の推進

8.5件（H28～R1平均）

10件（R3）

10件（R3～R7平均）Ａ

中古住宅を購入する方へ購入費の支援を実施した結果、10件 利用しやすい支援制度への見直しを行い、より一層の周知をとなり、目標達成に至った。
図り、中古住宅の流通を支援していく。

建設管理課

31 既成市街地の市街化率

ＵＩＪターン者への住宅支援による

4/8

新第６次寒河江市振興計画に係る（目標・指標）一覧表【令和4年7月現在】
目標・指標
34 老朽空き家の解体促進

計画策定時（Ｒ２）

現状値

目標値（Ｒ７）

評価（ABC）

評価に関する説明（取組状況）

3.25件（H28～R1平均）

9件（R3）

8件（R3～R7平均）Ａ

空き家所有者への通知のほか、様々な発送文書への周知文書
老朽化した危険な家屋の解体をする方へ解体費の支援を実施の同封など、より一層の周知を図り、空き家解体を支援してした結果、9件となり、目標達成に至った。
いく。

建設管理課

企画創成課

企画創成課

今後の対応方針

今後5年間の社会動態（転入者数－転出者数）-243人（H27～R1）

5人（R3年）増加（R2～6）

Ｂ

さがえ心地体験住宅「さがえベース」の開設により、移住体
Ｕターン者対象の家賃補助や奨学金返還支援、Ｉ・Ｊターン 験を求めて県外からの相談件数が増加していることから、県者対象の運転免許取得支援といった各種施策により、社会動 外への広告発信や移住セミナーによる市の魅力発信など、移態の増加に向けた取組を行った。
住施策と絡めた県外へのシティプロモーションを積極的に行っていく。

36 日本語教室への延べ参加者数

66人（R1）31人（R3）100人（R7）Ｃ

これまで依頼していた団体が、メンバーの高齢化とコロナ禍
コロナ禍により会場（市施設）が確保出来ず、定期的な開催によりR4年度の活動を出来ておらず、今後の担い手を確保すが難しい状況が続き、参加者数も落ち込むこととなった。
る必要がある。

35

第３章

37

元気に安心して暮らせるまち

災害ボランティアセンター運営
協力員

38 個別避難支援プラン登録率

元気高齢者づくりポイント制度
39
登録者数

40 認知症サポーター

担当課

第３章

29人（R2）

91.3%

（R2）

50人（R4.7末）

80人

Ｃ

災害ボランティア養成講座を開催し、運営協力員の養成を養成講座を年に１回開催しているが、新規の参加者が少ない図っている。今年度は１団体１２名の参加があり運営協力員 状況のため、養成講座の周知方法や開催回数について検討すの増加につながった。
る。

健康福祉課

100％（R4.3末）

100%

Ｂ

年に１度の更新時に対象者の状況を確認し、要支援者はすべ
今後も現状を維持できるよう努める。
て登録している。

健康福祉課

新型コロナウイルスが終息するまではボランティア活動者の登録は見込めないことから、介護予防教室等の参加者への勧奨に努め、引き続き高齢者の健康増進に努める。これまで同様、満65歳到達時の介護保険証郵送に際し、ポイント制度チラシ同封をすることで制度周知を図っていく。

高齢者支援課569人（R2）532人（R4.7末）

900人

Ｃ

新型コロナウイルス感染症防止対策により、未だにどの施設もボランティア活動の受入れが困難であることから、介護予防教室等の参加者への勧奨を積極的に行うことで、登録者数の増加に努めるとともに高齢者の健康増進を図っている。

5,865人（R2）6,312人（R4.7末）

10,000人Ｃ

コロナ禍の影響下で、サポーター養成講座の開催回数や規模 機会をとらえ周知を図り、養成講座は引き続き実施し、目標を縮小し継続したため、目標達成には至らなかった。
達成を目指す。

高齢者支援課

高齢者支援課

41 特別養護老人ホーム入所待機者

108人（R2）

62人（R4.7末）

50人

Ｂ

７月１日より地域密着型特養長生園が開所し9床の増床となった。新たな地域密着型介護老人福祉施設29床の新設に向施設整備と自立支援・重度化防止の両面から取り組むこと
けて事業所の公募を行っている。また、介護予防・日常生活で、待機者の減少に繋げる。
支援総合事業を通して、自立支援・重度化防止に取り組んでいる。

42 基幹相談支援センターの活用

1か所（R2）

1か所（H31.4～）

1か所

Ｂ

平成31年4月に整備完了している。

障害者からの相談に対するニーズを把握し、必要に応じて、人員配置や機能拡充を行う。

健康福祉課

‐

1か所（R3.4～）

1か所Ｂ

令和3年4月に多機能拠点一か所設置完了している。

多機能拠点の機能拡充と西村山圏域内事業所との連携を図っ
ていく。

健康福祉課

50.4%（H30）

50.6%（R2）

60%

Ａ

現状維持

今後も特定健診受診率向上対策事業を継続し、受診率の向上
に務める。

健康福祉課

43

地域生活支援拠点等の整備・活用

44 特定検診受診率5/8

新第６次寒河江市振興計画に係る（目標・指標）一覧表【令和4年7月現在】
目標・指標

計画策定時（Ｒ２）

現状値

目標値（Ｒ７）胃がん

24.5%（H30）

22.2%(R2)

50%

子宮がん

40.7%（H30）

42.7%(R2)

50%

肺がん

41.7%（H30）

40.7%(R2)

50%

乳がん

42.9%（H30）

42.1%(R2)

60%

大腸がん

36.6%（H30）

36.3%(R2)60%

383人(R1.10末）

578人（R3）-48 市内小児科医

がん検診受診率評価に関する説明（取組状況）

今後の対応方針担当課

Ｃ

コロナの影響で、受診者数が減少した結果受診率が減少した 市民にわかり易い教材を作成し、検診の必要性について啓発と考えられる。
活動を行う。

健康福祉課

1,200人Ｂ「さがえ市民100日健康づくり」の記録用紙を全戸配布及び今後も生活習慣病予防のための運動を習慣づけるよう、働き協定を結んでいる保険会社へ協力を依頼し、個別訪問の際に世代に積極的に参加を呼びかけていく。
配布してもらうなど参加者の増加に繋げた。

健康福祉課

検討中

新たな枠組みによる連携の確立Ｂ

今年度に入り県が「西村山地域医療提供体制検討会」を設置 検討会においてなるべく早く方向性が決まるよう県及び４町
し、協議が始まった。
と協力し協議を進める。

健康福祉課

2人（R2）

2人（R3）

市内小児科医の維
持・確保

Ａ

現状維持

健康福祉課

医業収支比率

78.0%（R2）

84.0%（R3）82.7%

他会計繰入金比率

27.6%（R2）

20.9%（R3）

24.2%
Ａ

適切なベッドコントロール及び各種加算による増収、企業債
これまで同様、収益改善と費用削減を継続する。
の活用等により収支が改善した。

45

46

評価
（ABC）

さがえ市民100日健康づくりの達成者

47 広域的なネットワークの確立

49
病床利用率

85.9%（R2）

88.0%（R3）

89.8%

患者紹介率

52.3%（R2）

59.4%（R3）60.0%

今後も現状を維持できるよう努める。

市立病院

寒河江東部地区町会長連合会（組織がない16町会が所属）の 山形県自主防災アドバイザー派遣事業の活用や市防災士等の防災研修会において組織結成を促した。未設置町会は寒河江 助言指導による支援等を行い、組織率向上と地域防災力の強
駅前に集中しており、災害が少なく小規模町会が多い地域で 化を図る。
もあることから、消極的な状況がある。
防災危機管理課

50 自主防災組織率

93.1%（R2）

95.1％（R4.7末）

100%

Ｂ

51 一般住宅の耐震化率

79.6%（R2）

86.0％（R3）95%

Ｂ

昭和56年以前に建築された住宅用建物に対し、無料で耐震診
様々な発送文書への周知文書の同封など、より一層の周知を断行い、耐震改修の支援を実施した結果、86.0％となり、目図り、住宅の耐震化を支援していく。
標達成に向けて順調に伸びている。

建設管理課

52 交通事故発生件数

226件（H27～R1平均）

127件（R3）

発生件数の減少（R2～6平均）Ａ

警察並びに交通安全関係機関及び団体との緊密な連携と調整を図りながら、様々な交通安全活動を展開し、交通安全の啓発を実施した。また、交通事故防止を目的として幼児と高齢者の交通安全教育の徹底を図った。

特に高齢社会と少子化が進展する中で、交通事故に遭いやす
い高齢者や子ども自らが自分を守る意識の醸成や地域における安全・安心な交通社会の実現に向けて、市民意識の高揚に
努める。

市民生活課

53 犯罪認知件数

148件（H27～R1平均

104件（R3）

発生件数の減少（R2～6平均）Ａ

市防犯協会及び関係団体と連携し、防犯や非行防止等のため
犯罪認知件数は減少傾向にあるものの、犯罪の未然防止を図
防犯パトロール車でのパトロール活動や、警察など関係機関
るため、市民への防犯意識の高揚を一層の推進に努める。
と連携し防犯意識の高揚を図るための啓発を実施した。

市民生活課

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新第６次寒河江市振興計画に係る（目標・指標）一覧表【令和4年7月現在】
目標・指標

第４章

計画策定時（Ｒ２）

現状値

目標値（Ｒ７）

評価（ABC）

評価に関する説明（取組状況）

今後の対応方針

一人ひとりが力を発揮するまち

担当課

第４章

54 地域づくり活動実績件数

10件

8件（R3）

20件

Ｂ

昨年度同様、コロナウイルス感染拡大が治まらない状況にあ地域づくり活動について、地域づくり応援事業（補助金）を り、積極的な地域づくり活動が難しい状況にある。引き続用意し活動支援に取り組んだ。しかし、昨年度からの継続事 き、地域づくり応援事業の周知に努め、活動支援を図ってい業に加え、新規事業の相談もあったが、新型コロナウイルス く。
感染拡大による事業中止や実施見送りにより、R3年度の地域づくり応援事業活用実績は5件となった。

55 各種講座の年間受講者数

4,107人（R1）607人（R3）

4,200人Ｃコロナ禍により令和3年度も大半の事業の自粛を余儀なくさ 今後も受付時の体温測定や手指の消毒等の感染対策、受講者
れたが、受講者の人数を制限したり、座席を間引き間隔を確 の制限や座席の間隔の確保、ユーチューブ配信やリモートな保するなど一部事業は内容を工夫して実施した。
どのコロナ禍に則した手法による事業実施を図って行く。

56 体育施設の年間利用者数

189,879人（R1）80,512人（R3）

205,000人

Ｃ

コロナの感染状況による施設の利用制限や大会・事業の中止
引き続きコロナの影響を受けることが想定されるが、コロナ
スポーツ振興課等が繰り返される中、感染対策の徹底と事業の縮小型・分散
禍に対応した事業等の創意工夫を継続する。
型開催などの創意工夫により一定の取組を進めた。

68.5%（H27～R1）

79.9％（H29～R3）80%（R2～R6）

Ｂ

市報での案内のほか、対象者への実施の通知やホームペー
ジ・さがえっこすくすくアプリなどで広く広報している。ま 今後も夫が参加しやすいスクールとなるよう、開催日を調整た、夫が参観しやすい日曜日に基本的に開催することで参加 するなど細やかな対応をしていく。
割合が増えてきている。

企画創成課子育て推進課

Ｂ

男性の取得率が増加傾向にある。

国・県と連携しながら育休取得率向上に向けチラシ配布など広報活動に努める。

企画創成課商工推進課

Ｃ

審議会等委員の委嘱の際は、男女共同参画所管課と協議の女性委員の選出に取り組んだものの、現状維持のままであり 上、各団体へ女性の方を推薦いただくよう依頼したり、団体
人数の上乗せができなかった。
以外の場合は女性の方を積極的に候補者に選出することで、女性員比率の向上を図っていく。

第１子出産時のパパママスクー
57
ルに夫が参加する割合

58

育児休業取得率（従業員５名以上の市内事業所）

女性 89.5％（R2） 女性 85.5％（R2）
男性 12.8％（R2） 男性 14.3％（R2）
女性 29.7％（R2）

市の審議会等における男性委員
59
及び女性委員の比率
男性 70.3％（R2）

女性 29.5％（R4.3末）男性 70.5％（R4.3末）

女性
男性
女性

男性

20%

40％以上

40％以上

生涯学習課

企画創成課

Ｃ

満足度の評価は、庁舎自体のハード面と職員の応対等のソフト面で行われており、庁舎の構造自体に不便を感じての不満の割合がどの程度影響しているのか分析は難しいが、ハード
面では、目標に掲げたエアコンは令和２年に整備し、ソフト面では、令和２年に総合案内を開設し、来庁者の利便向上を図った。

現状の庁舎では、ハード面での満足度を向上させるための改
善地の余地は少ないと思われるが、ソフト面での充実を図る
ため、引き続き職員の接遇研修等を実施し、窓口対応等の改善に努めていく。

総務課

90%

Ｂ

新型コロナウイルス感染症対策などの臨時的経費が多かった
義務的経費（人件費・扶助費・公債費）は増加してるので、ことや投資的経費が増加していること等により指標は改善し今後も改善に向けた取り組みを更に進めていく必要がある。
目標値は達成している。

財政課

1,500百万円

Ａ

年間２億円の積み立て目標に対して、補正予算で財源を確保 個別施設整備計画の策定と学校施設整備計画や市立病院再整した上で５億円を積み立てし、目標額に向けて前倒しで取組 備と連動して、積立目標額を引き上げる必要性について今後を進めている。
検討する必要がある。

財政課「市役所の利用しやすさ」満足
60
度

43.6%（R2）

42.2％（R3）70%

61 経常収支比率

90.9%（R2）

89.3%（R3）591百万円（R2）

1,091百万円

62 市有施設整備基金積立金

90%

企画創成課

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新第６次寒河江市振興計画に係る（目標・指標）一覧表【令和4年7月現在】
目標・指標

第５章

現状値

目標値（Ｒ７）

評価（ABC）

評価に関する説明（取組状況）

今後の対応方針

便利で快適に生活できるまち

63 寒河江公園の年間利用者数64

計画策定時（Ｒ２）最上川寒河江緑地の年間利用者
数

担当課

第５章

284,500人（R1）

194,800人（R3）350,000人

Ｃ

コロナ禍において、施設の使用ができず、施設を利用した体コロナ禍においても使用できる施設を利用した体験会・イベ
験会、イベントの開催もできず、目標を下回る結果となっント開催の積極的な誘致と実施を支援していく。
た。

建設管理課

33,702人（R1）

13,421人（R3）50,000人

Ｃ

令和２年の豪雨災害の復旧工事により施設の利用できず、目 災害復旧工事の終了により、施設の利用が可能になることに標を下回る結果となった。
併せ指定管理者の自主事業を含めた事業を支援していく。

建設管理課

市民生活課

65 1日のごみ排出量862g（R2）846ｇ（R3）820ｇ

Ａ

ごみの減量化には、３Ｒ「Reduce（減らす）・Reuse（繰り適正なごみ分別の周知を行い再資源化を推進するとともに、返し使う）・Recycle（再資源化する）」が重要であるた
ごみを減らすための取組紹介や生ごみ処理機購入への補助なめ、個人でできる取組みを周知し、循環型社会の実現を図どを実施し、ごみ減量化の推進を図った。
る。

66 資源化率

7.1%（R2）

4.7%

7.9%

Ｂ

現在は新型コロナウイルス感染症の関連で、地域で実施予定 地域での集団資源回収に関しては、今後の新型コロナの動向であった集団資源回収のほとんどが中止となっている状況で 次第となってしまいますが、長引く可能性もあるので代替策あり、一時的に資源化率が減少している状態です。
について検討する。

市民生活課

67 太陽光発電設備導入容量

6,911 kw (R2)

7,383kw（R3.12
末）9,000 kw

Ａ

再生可能エネルギー設備設置の普及拡大を図るために、太陽 太陽光発電再生可能エネルギー設備導入の普及促進を図るた
光発電などの環境負荷の少ないエネルギーの啓発を行うとと めに、引き続き啓発と設置費用に対する助成を実施し、地球
もに、補助金による助成を実施した。
温暖化防止のための温室効果ガスの排出量削減に努める。

市民生活課

68 生活道路の整備率

85.7%（R2）

85.9％（R3）86%Ｂ

道路改良については、毎年実施をしていることから生活道路
道路改良を進めることにより生活道路の整備を進めていく。
の整備率は順調に伸びている。

建設管理課

9,558人（R1）7,530人（R3）

13,000人

Ｂ

市報への交通特集記事の掲載等により、利用者数は徐々に増
利用者の声をもとに、ダイヤやルートの変更による利便性向加しているものの、コロナ禍による外出自粛が続いている状上を図り、利用者数の増加につなげていく。
況もあり、目標値には届かない見込み。

企画創成課

70 上水道管耐震化率

25.2%（R1)

26.5％（R4.3末）

32%

Ａ

計画的に老朽管路更新を実施し、順調に目標を達成できる見 新水道ビジョンに基づき、計画的に老朽管路の更新を実施し
込み
ていく

上下水道課

71 上水道の有収率

88.6%（R1)

91.4％（R4.3末）

92.4%

Ａ

計画的に漏水調査を実施した結果、順調に目標を達成できる
漏水調査及び配水量調査を実施していく
見込み

上下水道課

82.5%（R2）

84.1％（R4.3末）

88.3%

Ａ

下水道管渠・市設置型浄化槽の整備と戸別訪問やパンフレッ 今後も下水道や浄化槽の整備を進め、普及活動を実施していトの配布による普及活動により達成できる見込み
く

上下水道課

69

72

市が運行する公共交通サービスの年間利用者数

市内全域における公共下水道・
合併浄化槽による水洗化率

8/8