パインアップル缶詰から見る台琉日関係史『境界研究』特別号（2013）pp. 133-139

パインアップル缶詰から見る台琉日関係史
北村 嘉恵
はじめに
19 世紀後半、発足後まもない明治政府は、蝦夷地を北海道と改称して北の国境線の画定を進める一方で、琉球王国を統合して南の国境線の画定に踏みだした。日清戦争、日露戦争を経て、南北の国境がそれぞれ引き直された後も、20 世紀を通じて境界線は度々変化してきた。この度重なる国境線の移動は、境界地域に生活する人々にどのような意味をもっていたのだろうか。
勉学や就業の機会を求めて異境へ踏み出す人々がいる一方で、生活の場から引き剥がされるように移動を強いられる人々がいる。また、境界線が引き直されるなかで、境界を越えるヒトやモノを取り締まる制度も繰り返し変化してきた。境界地域の人々の営みは、ときには労働力・物資の配分・調整のため動員の対象となり、ときには「密航」「密輸入」として取締の対象ともなった。
本稿では、日本植民地下の台湾で工業化されたパインアップル缶詰業をのぞき窓として、台湾、琉球、日本の島々を往き来した人々の足跡をたどり、国境線の変動により断絶(1)したもの、連鎖しているものへと目を向けたい 。

1. 植民地台湾のパイン缶詰工場
図 1 は、1930 年代後半に台湾南部の高雄州の知事をつとめた人物が遺した写真帖のなか(2)の一枚である 。作業台の両側に、年若い女性に混じって年少の男児が立ち並ぶ。女子職工の白いキャップと白いエプロン、男子職工の坊主頭と白シャツ・短パン、そして男女そ

図 1 台湾合同鳳梨株式会社の缶詰工場（高雄）(1) 本稿は、北村嘉恵「海続きの島々、浮現する境界」岩下明裕、木山克彦編『図説ユーラシアと日本の国境』北海道大学出版会、2014 年を加筆・修正したものである。
(2) 内海忠司（1884–1968 年）は、京都帝国大学を卒業後、内務官僚として山形県、沖縄県等を経て、1928 年台湾へ渡り、台湾総督府の地方官・地方長官をつとめた。1936 年には、台湾合同鳳梨株式会社の設立に深く関与した高雄州知事西澤義徴の退官・同社常任監査役就任にともない、新竹州知事より高雄州知事に転任する。本文に掲げた写真（図 1）は、高雄州知事在任期（1936–39 年）のものである。詳細は、近藤正己、北村嘉恵、駒込武編『内海忠司日記 1928–1939：帝国日本の官僚と植民地台湾』京都大学学術出版会、2012 年。

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ろって白いズックにゴム手袋が印象的である。作業台に一ダースずつ整然と積み上げられた空缶とあいまって、「衛生的」「能率的」な作業空間が効果的に撮し取られている。
この場景は、1938 年 7 月 5 日、傷病兵慰問と銃後状況視察を目的として台湾島内を巡っていた竹田宮昌子が、高雄港の埠頭に面した台湾合同鳳梨株式会社のパインアップル缶詰

図 2 ハワイのパインアップル缶詰工場工場を視察した当日のものである。創立三年目を迎えた台湾合同鳳梨の高雄工場は、当時高雄の工業化を示す存在として総督府高官や内地からの来訪者の主要な視察先のひとつとなっていた。上掲した写真は、皇族の視察に備えた特別な演出だという要素を考慮したとしても、製品の均質化、経営の効率化を掲げて官主導により設立された台湾合同鳳梨株式会社の指向を象徴的に示すものだといえる。
台湾合同鳳梨の高雄工場は、布哇式と呼ばれた新式のベルトコンベヤ二本を備え、島内(3)最大級の生産設備能力を有していた 。その設備の一日（10 時間）の「製造能力」は 56,000 缶だというから、一ラインあたり一分間に 50 缶弱のペースでの流れ作業である。家内工業的な小規模工場が大半を占めるなかで「先進」性を視覚的に訴える高雄工場の場景については、当時世界市場で最大のシェアを占めていたハワイの工場にその範型を見いだすことができる。図 2 は、台湾総督府技師としてパインアップルの栽培・加工の調査・研究に従事していた桜井芳次郎の著書『パインアップル』に載録されたハワイの缶詰工場の作業場面で(4)ある 。桜井は、パインアップル伝播の歴史や、栽培技術、加工事業の展開などを世界史的な視野のもと縦横に論じるなかで、ハワイのパイン缶詰工場について、最新設備の詳細な説明とともに、「ゴムの手袋を嵌めて」「清浄なる帽子とエプロンをつけて」「静かに」ベルトコンベアに並んでいるという女工の姿を伝えている。台湾合同鳳梨の高雄工場では、ハワイから新式の機械設備を導入するとともに、台湾在来種よりも加工が容易な外来種に限定して作業効率化を図ろうとしたが、設備や原料にとどまらず、職工の服制をもハワイにならって規格化の対象としたといえよう。
(3) 斎藤和栄「鳳梨缶詰の製造方法」『熱帯園芸』6 巻 3 号、1936 年。新式のベルトコンベアでは、生果の搬入から、皮剥き、芯抜き、芽取り、スライス、選別・缶詰め、シロップ注入、加熱殺菌、密封、ラベル貼りの作業工程のうち、芽取りと選別・缶詰め以外は機械化されていた。本文に掲げた写真は、芽取り、スライス、選別・缶詰めの工程である。
(4) 桜井芳次郎『南支那及南洋調査第 99 輯 パインアップル』台湾総督府、1926 年。桜井芳次郎（1895 年生）は、1920 年北海道帝国大学農学部卒業後、台湾総督府に就職し、殖産局技手、中央研究所技師、士林園芸試験支所長等としてパインアップルやバナナの栽培・加工の調査・研究に従事した。日本敗戦後は兵庫農科大学に任職し、沖縄や東南アジア等のパイン産業の調査に関わっている（『台湾総督府報』『台湾総督府公文類纂』等による）。

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台湾総督府の統計によれば、台湾合同鳳梨株式会社発足直後の高雄工場の職工数は 117(5)名（女 101・男 16）である 。上掲の写真と重ねると、若年の女性が同工場の主力であったことがわかる。1930 年代には砂糖、米、バナナ等とともに重要な内地移出品であったパイン缶詰は、これら年少の職工たちの手をくぐって仕上げられ、内地の人々の口へと届けられていた。

2. 台湾パイン缶詰事業の統廃合と台湾人事業者の対応
台湾合同鳳梨株式会社の設立（1935 年 6 月）は、総督府殖産局および高雄州知事の主導の(6)もと、既存の島内パイン缶詰業者の買収・合併により実現したものである 。一年以上にわたる買収工作を通じて、全島 54 事業主（株式、合資、公司、個人）のうち最後まで買収に応じなかった大甲鳳梨缶詰商会（代表：許天徳）を除き、53 事業主が土地・設備と営業権の売却に応じた。これにより、東洋製缶株式会社関係者を大株主とする台湾合同鳳梨がパイン缶詰事業をほぼ独占する体制が整い、小規模工場の統廃合が進められた。合併前に全島78 カ所あった工場は、翌 36 年夏には 29 カ所へと激減していた。
もっとも、総督府が統制を強めるなか、パイン缶詰の高収益性に目をつけた人々は内地大資本による独占を拱手傍観していたわけではなかった。
「密造」「密売」という形で表面化した限りでも、数百缶単位から数万缶単位の規模で、島内はもとより、大連経由で中国大陸へ、あるいは、沖縄経由で日本本国へと、製造・販売ルートが切り拓かれていたとい(7)う 。また、唯一合併を拒んだ大甲鳳梨缶詰商会は、独自の経営路線を模索し、職工 60 名程度の小規模な缶詰工場から、製缶工場や農場の増設・拡張を重ね、合同鳳梨とわたりあ(8)

う勢いで伸びを見せている 。
一方、吸収合併により廃転業を迫られた中小事業者や、解雇を余儀なくされた職工、生果売買の交渉相手が限定されることとなったパインアップル生産者らも、それぞれに活路を探ることとなる。このうち台湾人事業者のなかには、パインアップルから龍眼、楊桃（スターフルーツ）、マンゴーなど他の作物の缶詰事業へと転換して事業を継続した者や、台湾総督府の統制から離脱して広東や海南島、あるいは石垣島で新事業に着手した者があった。
(5) 台湾総督府殖産局『工場名簿』1939 年。統計は、1937 年末の数字である。
(6) 総督府主導によるパイン缶詰事業の販売・統制策の展開過程については、主に以下の文献を参照。
『鳳梨合同の真相（研究叢書第三輯）』台湾経済研究所、1936 年；高淑媛『経済政策与産業発展：以日治時期台湾鳳梨缶頭業為例』台北・稲郷出版社、2007 年。
(7)「悪辣巧妙な鳳梨缶詰密造密輸」『台南新報』1936 年 4 月 26 日；「多数の職工を擁し悪質鳳梨缶詰を密造」『台湾日日新報』1936 年 5 月 9 日；
「鳳梨缶詰密造者 理解の無い人への抗議 合同鳳梨の精神」『台湾農林新聞』
7 号、1936 年 6 月 10 日等。
(8) その後も種々の圧力により合併を「慫慂」する総督府に大甲鳳梨が応じるに至ったのは、戦時統制策のもと製缶用ブリキの確保が困難になった 1939 年初頭のことである。
「合同鳳梨会社が大甲鳳梨を合併 唯一のアウトサイダーも解消」『台湾日日新報』1939 年 2 月 11 日。

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北村 嘉恵比較的よく知られているのは、買収に応じる決断をしてまもない時期に石垣島へ渡り、地元の事業者と協働して大同拓殖株式会社を創設してパイン缶詰事業を継続しようとした(9)

人々の足跡である 。大同拓殖の初代社長となった謝元徳は、かつて、台湾総督府の販売統制に対抗すべく台湾人事業主を糾合して大同鳳梨缶詰販売株式会社を組織し、独自に内地への販路を切り拓こうと試みた経歴をもつ(10)。総督府の買収交渉を拒否して台湾島内でパイン缶詰事業を継続しようとした大甲鳳梨の許天徳も、買収に応じて台湾を離れ石垣島で大同拓殖の創業に踏み出した林発や詹奕候も、かつては同じ大同鳳梨缶詰販売株式会社のメンバーであった。
1935 年 10 月に創立した大同拓殖は、台湾から持ち込んだパイン種苗とともに在来のサトウキビや茶の栽培に着手した(11)。最初に植えつけたパイン種苗が収穫期を迎えたのは、1938 年夏。生果の収穫を追いかけるように缶詰工場の設備を整えて、ようやくパイン缶詰事業が軌道に乗り始めたかにみえた。だが、まもなく、戦時経済統制のもとで空き缶や砂糖の確保が困難となり、次いで、食糧増産のためパイン畑は稲やサツマイモに植え替えを迫られ、缶詰工場は駐屯軍に明け渡しを余儀なくされる。新天地を求めて石垣島に渡り、
鳳 梨

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「台湾合同パインに一泡吹かせてやろう」 との意気込みを秘めて起業した台湾人事業者の夢は、沖縄地上戦を前にして否応なく断ち切られた。

3. 米軍政下の沖縄パイン缶詰事業
1945 年を境として、台湾島と与那国島の間には国境線が引き直された。台湾島は中華民国政権下へ、沖縄・奄美諸島は米軍政下へ。19 世紀末に日本帝国に組み込まれた島々は、日本敗戦の結果として帰属変更という事態に直面する。
沖縄の人々が地上戦の荒廃から生活の建て直しに立ち向かうなかで、パイン事業再生に踏み出す人々がいた。退避先の故郷・台中から石垣島へ再移住してきた大同拓殖の林発ら、そして、ハワイでパイン栽培の経験をもつ大城満栄らである。島のなかには、荒れ地で生き延びていたパイン苗もあった。稲やサツマイモの主食栽培が優先され、日本本土や台湾(9) 林発『沖縄パイン産業史』私家版、1984 年；松田良孝『八重山の台湾人』南山舎、2004 年；高淑媛『経済政策与産業発展』等。沖縄のパイン産業史に関する既往の叙述は、もっぱら当事者である林発の回想録『沖縄パイン産業史』に依拠してきたが、これに対して高淑媛の研究は、パイン缶詰の生産・販売事業に対する台湾総督府の統制政策を通時的に検証するとともに、林発以外の台湾人の缶詰事業者や生果生産者の動向をも視野に入れることにより、林発らの石垣島での事業展開の歴史的な位相を立体的に照射することに成功している。
(10) 大同鳳梨缶詰株式会社に参画したのは、謝元徳（台中州員林郡・協賛公司）、林曾石（台中州員林郡・昭和鳳梨缶詰株式会社）、林発（台中州東勢郡・台一鳳梨缶詰株式会社）、詹奕候（台中州彰化市・正春鳳梨缶詰商会）、許天徳（台中州大甲郡・大甲鳳梨缶詰商会）、呉維水（高雄州旗山郡・旗山拓殖株式会社）等。
(11)「鳳梨大同派が沖縄県へ進出 大同拓殖会社を創設（来月中） 黒糖と茶の生産計画」『台湾日日新報』1935
年 9 月 19 日。
(12) 林発『沖縄パイン産業史』、601 頁。

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パインアップル缶詰から見る台琉日関係史との合法的な交易回路が閉ざされたままの状況下で、不安定な再出発であった。だが、かつて日本国内最大のパイン缶詰供給地であった台湾に替わり、国内唯一のパイン生産地となる可能性に、林発らは新たな夢を見いだしていた。
米軍による沖縄長期占領が確定的となる 1950 年前後の時期、米国からの資金援助（占領地域救済政府資金）の増大、日本本土との民間貿易の本格的再開、日本政府によるパイン缶詰に対する特恵措置（関税免除、輸入量無制限）など、パイン缶詰産業をとりまく諸条件は大きく転回をみた。これを好機として、沖縄産のパイン缶詰は本国輸出の経路を切り開(13)き、国内市場に食い込んでいく（図 3、4） 。これに対して台湾産製品は、なお圧倒的なシェアを確保していたとはいえ、かつて国産品として得ていた関税優遇の対象外となり、ハワイなど他の外国産製品と同様、25％（のちに 55％）という高率の関税と輸入総量の制限が課せられていた。

図3

図4

日本本土市場への販路確保と本土資本の沖縄進出をテコとして、1950 年代後半以降、石垣島や西表島では、公務員や学校教員をも巻き込みながらパイン栽培熱が加熱した。いわ
ゆるサトウキビブームにやや先駆けて(14)、パインブームと呼ばれる昂揚である。サツマイ

モ畑をパインに転作し、あるいは山地斜面を開墾してパインを植え付け、両島のパイン収
穫面積は 1958 年 38ha から 1960 年 863ha へと急増し、ピーク時の 1967 年には 1,693ha にまで(13) パインアップル缶詰の国別輸入統計の数値は、桜井芳次郎「琉球及び奄美大島のパインアップル産業」『熱帯農業』2 巻 1 号、1958 年所載の帝国物産株式会社本社調査（1958 年 1 月）に拠る。表中の「アメリカ」はハワイ島を指し、「その他」にはシンガポール、マレーシア、フィリピン、オーストラリア等の諸国が含まれる。
(14) 沖縄戦により壊滅したサトウキビ畑と製糖業は、地域経済自立を模索する人々の期待のもと、1955–1956年に収穫面積が戦前期の 50％を超える水準にまで再興が進み、1959 年日本政府の「国内甘味資源の自給強化総合対策」のもとで急速に広がりをみる。荒廃地等の開墾とともに、米軍向け野菜栽培や稲作からの転換も急増したという。1962–63 年には収穫面積・産糖量ともに戦前期の規模を越え、1960 年代半ばにピークを迎える。鳥山淳「さとうきびの戦後史」「沖縄を知る事典」編集委員会編『沖縄を深く知る事典』日外アソシ
エーツ、2003 年；同『沖縄：基地社会の起源と相克̶̶1945–1956』勁草書房、2013 年を参照。

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広がった(15)。設備面でも、1949 年石垣島に林発らが設立した家内工業的な工場を先駆として、1955 年には沖縄本島最初のパイン缶詰工場が日本本土の東洋製缶との合資・技術提携により開設、1960 年には本島 12 工場・八重山 10 工場へと増加した。日本本土への輸出量も増加し続け、1969 年には国内市場の 72.4％を占めるに至っている(16)。

この急速な事業拡張をその基底において支えたのは、日本植民地期よりパイン栽培・加工の経験を蓄積してきた台湾の人々であった。1962 年、琉球政府労働局が技術導入という名目のもと台湾人労働者の受入れを認可したのを皮切りに、60 年代を通じて延べ 1,000 名を超える規模の台湾人が石垣島のパイン缶詰工場で立ち働いた。その大半を占めたのは、30 歳前後の女性であったという。
1969 年夏、『朝日ジャーナル』は「石垣島の台湾人労働者」と題するグラビア特集を組み、石垣のパイン工場に短期雇用された台湾の女性たちへのインタビュー記事を掲載している。そのリード文は次のように始まる。「沖縄本島の若者は日本本土へ、八重山群島の若(17)者は沖縄本島へ働きにゆく。そこで八重山は 」 。インタビューに応じた女性のなかには、大東島でのサトウキビ刈りに引き続き琉球滞在が 4 カ月以上になるものや、石垣島に引き続いて沖縄本島北部のパイン工場へ移るか思案しているものも含まれる。沖縄の日
本本土復帰が政治行程にのぼるなか、〈よりよい〉仕事や生活を求めて島から島へと渡りゆく若者たちの動線があり、その一端に台湾から沖縄、石垣に出稼ぎにくる女工たちが連なっていた。
一方、かつて台湾総督府技師として台湾のパイン事業に関わっていた日本人官吏が、戦後沖縄のパイン栽培・加工事業に関与した側面も看過できない。たとえば、前述した桜井芳次郎は、日本敗戦後は兵庫農科大学に就職し、奄美・沖縄や東南アジアのパイン産業の調査・研究に関わっている。また、総督府殖産局職員として合同鳳梨株式会社創設時に島内事業者買収の実務を担った渡辺正一は、戦後、香川大学に職を得た後も、台湾鳳梨公司の顧問として台湾パイン産業との関わりを保つとともに、1957 年琉球政府の招聘により初めて沖縄を視察して以降、沖縄パイン産業振興策に関与するようになる(18)。「琉球パイン産業考察並に振興対策」（1957 年）、「琉球に於けるパイン産業発展に関する意見書」（1959(15) 新井祥穂、永田淳嗣「沖縄・石垣島におけるパインアップル生産の危機と再生」『東京大学人文地理学研究』17 号、2006 年；同「復帰後の沖縄に対する農業政策の展開と農業の動態」『東京大学人文地理学研究』15 号、2002 年等を参照。なお、沖縄全体のパイン耕地面積は、1958 年 0.3％から 1964 年 4.6％へと推移。パインの生産地は土壌等の関係から、石垣島、西表島、沖縄本島北部、久米島に限定されていたほか、傾斜地にパイン、平地とサトウキビ、というように棲み分けが可能であったという。
(16) 福永友二郎「輸入缶詰の最近の動向 パインアップル：今やみかん、もも缶詰とともに欠かせぬ商品――
沖縄復帰後の均衡が問題」『缶詰時報』49 巻 9 号、1970 年；『日本パインアップル缶詰産業 40 年史』日本パインアップル缶詰協会、1995 年。
(17) 栗原達夫「石垣島の台湾人労働者」『朝日ジャーナル』8 月 24 日号、1969 年。
(18) 渡辺正一は、1931 年台北帝国大学理農学部卒業後、総督府殖産局に就職し、技手・技師として島内諸作物の栽培・加工事業の調査・研究に従事。パイン事業に関しては、合同鳳梨株式会社創設に向けて島内パ138

パインアップル缶詰から見る台琉日関係史年）、「パインアップル産業合理化上の諸問題」（1962 年）等の意見書を相次いで琉球政府経済局に提出した渡辺は、技術面での助言にとどまらず、琉球政府による指導・統制の方向性にも言及している。そこでは、沖縄パイン産業の課題が、台湾で長年にわたりパイン栽培技術の向上やパイン加工産業の合理化に従事してきた自らの経験と対比的に語られる。
たとえば、缶詰の品質問題について。
「『琉球のパイン缶詰は品質が悪く安心して買えない』とは日本のパイン缶詰扱い業者の常にいう所である」と述べた後、「台湾のパイン缶詰が品質が悪く輸出にむかないということは、曾て、日本人が台湾でパイン缶詰を始めた頃鳳 梨に云われた事であるが、この問題は合同パイン会社の設立と共に、漸次少くなり余り聞かなくなつた」と回想する(19)。沖縄パイン缶詰の品質問題も「栽培方法の改善」と「工場経営者の自覚」により改善しうるものであり、「工場の無計画増設と、工場設備拡大の競争」を政府により統制することがパイン産業安定化の要諦だというのだ。台湾総督府職員として自らが関与したパイン事業統廃合に対する自負は揺るぎないかのようである。
米軍による沖縄の「恒久基地化」が進むなか、生活の自律の途を探る沖縄の人々にとって、暴風や干ばつに強く、山間部の傾斜地での栽培が可能で、かつ、換金性の高いパイン産業に託する期待は切実であった。その熱意と努力は、台湾から持ち込まれた技術・労働力に支えられ、琉球政府による生産者価格の最低ライン設定と日本政府による関税優遇措置の下で、国内唯一のパイン生産地として地歩を築く過程を通じて一定の実りをみた。だが、短期間で急速に成長したパイン缶詰産業は、沖縄施政権の日本返還を前に、パイン缶詰輸入自由化、冷凍パイン輸入自由化の圧力に直面し、国際競争への対応を迫られることとなる。

イン缶詰業者の買収・合併の実務を担当したほか、パイン産業の視察のためハワイ出張も経験している（『台湾総督府報』『台湾総督府公文類纂』等による）。
(19) 渡辺正一「琉球パイン産業考察並に振興対策」『熱帯農業』2 巻 1 号、1958 年。

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