平成29年度に係る業務の実績に関する評価結果
国立大学法人琉球大学
１ 全体評価
琉球大学は、“Land Grant University”の精神と、真理の探究、地域・国際社会への貢献、平和・共生の追求という基本理念のもと、地域との共生・協働によって、「地域とともに豊かな未来社会をデザインする大学」を目指すとともに、本学の強みを発揮し、新しい学術領域であるTropical Marine, Medical, and Island Sciences (TIMES：熱帯島嶼・海洋・医学研究）の国際的な拠点として「アジア・太平洋地域の卓越した教育研究拠点となる大学」を目指している。第３期中期目標期間においては、地域活性化の中核的拠点となるべく社会変革にしなやかに対応できるイノベーティブな大学としての歩みを加速し、異なるものとの協働により、創造活動を生み出し続けるキャンパスの創出等を目標としている。
この目標の達成に向け、学長のリーダーシップの下、ゆいまーる基金やQUEST基金など特色ある基金の創設を行うとともに様々な財源を活用した学生支援の多様化の取組など、「法人の基本的な目標」に沿って計画的に取り組んでいることが認められる。
（「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の取組状況について）
第３期中期目標期間における「戦略性が高く意欲的な目標・計画」について、平成29年度は主に以下の取組を実施し、法人の機能強化に向けて積極的に取り組んでいる。
○ 留学生の受入拡大に向けて、外国人留学生への個別キャリアカウンセリング（年間264時間）、ビジネス日本語教育、日本企業インターンシッププログラム（沖縄地域の参加留学生数：夏期14名、春期11名）、企業説明会（２回開催、参加学生延べ61名、参加企業延べ15社）等によるキャリア支援を継続して実施し、その結果、留学生37名が日本企業への就職内定を得ている。
（ユニット「国際的な島嶼型高等教育システムの構築に向けた教育改革」に関する取組）○ 「沖縄産学官協働人財育成円卓会議（議長：学長）」の下に設置された社会人の学び直しを推進する３つのワーキンググループ（政策形成能力強化分野、地域づくり人材養成分野、高度専門職養成分野）と連携して、島嶼地域固有の課題解決を目的とした人材育成プログラムを開設している。平成29年度は、国内で初めて体系的にまとめた「社会的インパクト投資基礎講座」、実践的な「クラウドファンディング実践講座」、島嶼地域における離島交流の人材を育成する「島嶼地域交流ファシリテーター養成講座」など８つの人材育成プログラムを開講し、計80名が受講している。
（ユニット「協働（交流と参画）を核とした産学官連携システムの構築による人材育成」に関する取組）-1-２ 項目別評価＜評価結果の概況＞

特筆

一定の注目事項（１）業務運営の改善及び効率化（２）財務内容の改善順

調

おおむね順調遅れ

重大な改善事項○○（３）自己点検・評価及び情報提供○（４）その他業務運営○

Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善 ②教育研究組織の見直し③事務等の効率化・合理化【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載９事項全てが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められるとともに、下記の状況等を総合的に勘案したことによる。
平成29年度の実績のうち、下記の事項について注目される。
○ ダイバーシティの推進と支援体制の充実・強化
学長の強いリーダーシップ体制の下、インセンティブ経費付与や教員の女性限定公募の実施等を通じて、女性研究者採用比率等の目標を達成し、特に女性准教授の採用について30～40％という高比率で採用したことや「女性教員短期研究専念制度」、英語による「女性リーダー養成のためのリーダーシップ研修」、「介護帰省費用助成事業」等の特色ある取組を実施した結果、女性研究者の在職者数174 名、在職比率19.0％、採用比率29.0％となり本事業の年度目標値（在職者数152 名、在職比率17.5％、採用比率25.0％）を達成している。

（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加②経費の抑制③資産の運用管理の改善【評定】中期計画の達成に向けて特筆すべき進捗状況にある（理由） 年度計画の記載５事項全てが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められるとともに、特筆すべき点があること等を総合的に勘案したことによる。
平成29年度の実績のうち、下記の事項について特筆される。
○ 琉球大学基金造成計画に基づく特色ある基金の創設
平成29年度に策定した「琉球大学基金造成計画」に基づき、基金ウェブサイトのコンテンツ充実や基金のリーフレット（和文、英文各1,000部）を作成・配布した結果、卒業生から３億円の寄附を受け入れるなど、寄附金に係る外部資金比率が平成28年度から0.8%上昇し、1.9％に増加している。また、沖縄県における子どもの貧困対策として、シングルマザーの雇用・実務技能訓練機会の創出を通じて、母子家庭を支援することを目的に結転生（ゆいまーる）基金を全国大学初の取組として創設し、平成30年４月から附属病院の医療支援スタッフとして２名の採用を決定している。
（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実②情報公開や情報発信等の推進【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載３事項全てが「年度計画を十分に実施している」と認められること等を総合的に勘案したことによる。

（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等②安全管理③法令遵守等④上原キャンパス移転【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載９事項全てが「年度計画を十分に実施している」と認められること等を総合的に勘案したことによる。

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Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
平成29年度の実績のうち、下記の事項について注目される。
○ 県外就職活動の支援強化
県内企業の雇用吸収率が低いという課題に対応するため、県外で就職活動を行う学生に対して支援金を支給する「県外就職活動支援事業」では、平成30年３月から支給対象者を博士後期課程等の学生まで拡大するとともに、支給金額を１万円増額して総額３万円に変更して支援を強化しており、この取組を含め、本事業では308名の学生に対して総額782万円を支給している。
○ 部局毎の学問分野の特性に合わせた研究支援
科学研究費助成事業の部局別採択件数・配分額について、URAが他大学との比較・分析を行い、部局毎の学問分野の特性に合わせた研究支援について報告書を作成し、各部局への研究支援を開始している。これを受けて、法文学部では、研究推進専門委員会を新たに設置し、URAの陪席のもと、科学研究費助成事業に関するFD研修を実施している。
この取組により、平成30年度の文系分野の採択率が対前年度比21.2ポイント増の42.4％（平成30年4月時点）となっている。
○ 企業へのヒアリングによるニーズ把握と課題検証による共同研究のマッチングの取組
連携協定を結んだ県内金融機関の顧客企業に対して平成28年度に実施したアンケート（回答776件）の分析を行い、回答のあった企業の中から将来的にマッチングの可能性が見込める50社を選定し、追加のアンケートを実施している。また、企業のニーズと大学の研究シーズのマッチングに関し、企業に対してヒアリング調査により検証を行い、産業界のニーズの把握と学内の研究組織の活動へ反映する仕組みを強化する取組を推進し、共同研究及び受託研究の受入件数は、平成28年度の242件から平成29年度は251件に、受入金額も平成28年度の約11億3,600万円から平成29年度は約14億4,000万円となり、外部資金の大幅な獲得に繋がっている。
共同利用・共同研究拠点○ 外国人研究者の招へいによる拠点機能の強化
熱帯生物圏研究センターでは、外国人研究員を延べ12名招へいして国際共同研究を実施し、サンゴと共生する褐虫藻との間での窒素と炭素の循環についての研究成果が「TheInternational Society for Microbial Ecology （ISME）」（IF:9.66）に掲載される等、国際的な研究拠点として積極的な取組を行っている。

附属病院関係（教育・研究面）○ 質の高い臨床研究マネジメント人材の養成
臨床研究に係る人材養成と支援体制を強化するため、「臨床研究マネジメント人材育成事業」を実施し、大学院コース「臨床研究教育管理学講座」に10名（博士課程8名（医師6名、理学療法士1名、放射線技師1名）、修士課程2名（薬剤師1名、理学療法士1名））が新たに進学し、生物統計講義を受講しつつ研究を実施するなど、臨床研究人材の育成に取り組んでいる。
（診療面）○ 地域医療従事者の意見を踏まえた診療体制の機能強化
地域医療に関わる医療従事者との合同検討会やアンケート調査による意見を踏まえ、地域医療部に特命教員を増員するともに、救急部にER部門・HCU部門・災害医療部門を設けて重症患者の受入体制を強化するなど、地域の中核医療機関としての機能強化に向けた取組を実施している。
（運営面）○ KPIを活用した経営分析に基づく経営改善
増収関連項目に加えて、チーム医療、医療の質、労務管理面にも着目した15項目のKPI（重要業績評価指標）を重点項目として定め、国立大学病院管理会計システム（HOMAS2）を活用した経営分析等を可視化させ取り組んだ結果、前年度に比べ平均在院日数１日短縮、診療稼働額約3億9,700万円増加するなど病院経営改善を図っている。

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