医工連携による医療機器事業化全国支援機関ネットワーク地域会議 四国地域医療機器関連産業支援フォーラム in えひめ

平成２６年１０月７日

事例報告② 14:30〜15:00（30分）

製販ドリブンモデル
産業支援機関及び医工連携支援
コーディネーターに求められる役割
一般社団法人 日本医工ものづくりコモンズ

理事 柏野 聡彦
フェイスブック

kashino.toshihiko0
本件のお問い合わせは toshi@murc.jp までご連絡ください略歴

柏野 聡彦（かしの としひこ）
一般社団法人日本医工ものづくりコモンズ

所 属

理事

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社
政策研究事業本部 主任研究員

専 門

医療・福祉機器および関連技術、医療政策
現在は医工連携で伸びようとする地域と企業の支援に注力

略 歴

医療機器分野に約１９年従事（大学３年、ＭＵＲＣ１６年）

２０１０年３月 古幡先生と撮影

 経済産業省 「平成２２年度補正 課題解決型医療機器の開発・改良に向けた病院企業間の連携支援事業」の事業管理支援法人（平成２２〜２３年度に実施）

おもな業務経験 公益財団法人医療機器センター 「低侵襲医療機器の実現化を目指した領域横断的な知的基盤の創出と運用に関する研究（整形外科領域／がん・精神神経系領域／循環器領域）」（平成１９〜２１年度の３年間）をはじめ、医療機器分野の調査研究 このほかＮＥＤＯ、ＪＳＴ、テクノエイド協会などの調査研究、民間企業へのコンサルティング

とくに重要な経験
私の思考・発想の基盤となっている貴重な経験

ＭＵＦＧ

 東京慈恵会医科大学にて、古幡博先生（元ＭＥ研究室室長・教授）より、医療機器（医療機器の研究開発、安全と法規制についてご指導を受ける（※訪問研究員として、公私にわたり）
 東京大学にて、永井良三先生（自治医科大学学長、元東大病院長）より、医療現場の考え方（医療の質・安全・患者満足度の評価等）についてご指導を受ける（※客員研究員等として）
 日本医工ものづくりコモンズの谷下一夫先生（早稲田大学教授）より、医学と工学との融合に向けた医工連携の実践についてご指導を受ける（※現在、コモンズの活動を手伝いながら）
ＭＵＦＧによる、製販企業およびものづくり企業の経営層との接点
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日本医工ものづくりコモンズのご紹介
名 称

一般社団法人日本医工ものづくりコモンズ

代表者

理事長 北島政樹 （国際医療福祉大学 学長）

設 立

平成２５年５月１５日（※平成２１年から任意団体として活動）

事務局

東京都千代田霞が関1-4-2大同生命霞が関ビル11階02号室
日本コンベンションサービス株式会社内E-Mailホームページ

Commons for Medicine and Engineering Japan, COME Japan support@ikou-commons.com
 http://www.ikou-commons.com/

日本医工ものづくりコモンズは、医工連携のプラットフォームを構築して、医工連携の「知」の結集・発信と人材育成を基盤に、臨床現場の課題（ニーズ）立脚型の医療機器の研究開発・事業化を推進することで、医療・医学及び医療機器産業及び関連する製造業の発展に寄与し、その成果は日本国から広く世界に発信し、人類の健康と幸福の維持に貢献するための医工連携の実現を目的とする。
（コモンズ定款より）賛助会員（法人・個人）・正会員（個人）を募集中です！
2事業化が円滑な事例 と 難渋する事例
事業化が円滑な事例の特徴

 コンソーシアムに製販企業が参画している
 製販企業が事業化のイニシアティブをとっている 開発対象医療機器が、新医療機器でなく、後発・改良の医療機器
 基礎研究段階の要素技術が含まれていない→ 経験豊富な主体による 半歩先の新しさ をもった開発
事業化が難渋する事例の特徴

 コンソーシアムに製販企業が参画していない
 製販企業が入っていても製販企業が事業化のイニシアティブをとっていない（製販企業以外の主体が事業化のイニシアティブ）
 開発対象医療機器が、新医療機器
 大学や企業の技術シーズオリエンテッドで決められたテーマ
 基礎研究段階の要素技術が含まれている3

ものづくり企業が無理なく円滑に参画できる医工連携とは？
 これまでの医工連携でわかってきたこと 「新規参入ものづくり企業が医療機器の製造販売を実現する＝ 非現実的なほど高いハードルを越えていくこと」

ものづくり企業（新規参入）＜ものづくり企業にとってのハードル＞① 臨床現場との関係構築・維持② 臨床ニーズの目利き③ 市場環境および法規制を踏まえた製品デザイン④ 法規制対応
製販企業⑤ 販路確保（メンテナンス含む）→じつは、これらのハードルは製販企業のもつノウハウで効率的に越えられる。
（※製販企業＝医療機器製造販売業の許可をもち医療機器を製造販売している企業）

 これからの医工連携の方向性（事業化の成功率を高めるために）
 製販企業がイニシアティブをとり、事業化を強力に推進する
 ものづくり企業や大学は、製販企業の研究開発資源を補うかたちで参画する→ 「製販企業ドリブン型・医工連携モデル（製販ドリブンモデル）」
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製販企業ドリブン型・医工連携モデルの全体像
・研究開発のイニシアティブをとり強力に牽引・臨床ニーズの目利き・市場環境と法規制を踏まえた製品デザイン
・法規制対応 ・ＰＬ対応 ・販路提供 等

・研究チームの統括
・臨床ニーズの提供
・開発機器の導入・普及
・臨床エビデンス 等②製販企業（全国※外資も可）

①臨床現場
（地域内）

・臨床とものづくりの橋わたし−ニーズ収集−製販マッチング−ものづくり企業ﾏｯﾁﾝｸﾞ
・Ｒ＆Ｄポートフォリオ管理 等

製品デザイン⑤地域行政
産業支援機関
＆コモンズ
ものづくり

医工連携
民間推進機関 コンサル

・資金面の支援・その他、支援措置 等

法規制（ＰＭＤＡ、認証機関等）

事業化

臨床ニーズ

③ものづくり企業
大学・高専等④公的支援策（地域内）

・資金の提供・人材の提供 ※特に重要・技術の提供（大学の専門性等） 等⑥金融機関（地域・全国）・事業資金の提供
・顧客企業のマッチング・コンサルティング＆バンキング 等

5これまでの医工連携、これからの医工連携
従来の医工連携モデル「医→工」を直接つないだ製販企業ドリブン型・医工連携モデル「医→製販→工」とつなぐ
円滑

①臨床現場

①臨床現場

②製販企業

臨床ニーズ

臨床ニーズ

製品デザイン ①臨床現場と③ものづくり企業
等の間には圧倒的知識差（臨床も医療機器も）がある。
 したがって、③ものづくり企業等
はほぼ先生の指示どおりに開発。
 試作ができた頃に、②製販企業に製造販売を相談するが、法規制や機能・構造、コストが折り合わず、うまくいかない（難航）。

 ①臨床現場は臨床の知識は圧倒的。一方で②製販企業は医療機器の市場と法規制に関する実践的な知識をもつ。
 したがって、先生とのディスカッショ
ンにより、市場と法規制のノウハウに基づく製品デザイン（「製販企業が売りたい・作りたい・法規制を通せるモノ」）を検討できる。
 ②製販企業の製品デザインに③ものづくり企業が関われば、ものづくり企業は「仕様のすりあわせ」と「高精度な開発・製造」という得意技に特化して、力を発揮できる。

②製販企業

円滑

難航
③ものづくり企業
大学・高専等
ものづくり

製販企業からしばしば聞かれるフレーズ「いいものができたら、売りますよ」

円滑③ものづくり企業
大学・高専等
ものづくり

臨床ニーズオリエンテッドな製品デザインが構築される
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本郷周辺の製販企業のイメージ
 企業規模は売上１０〜２０億円が中心。中小企業ながら特定診療科・領域で存在感があり、国内マーケットをおさえている。
→ 市場と法規制のノウハウがあり、ものづくり中小企業が組みやすい 毎日のように臨床現場から自社製品に対する改良の要望をいただいているが、自社資源（資金や技術）だけでは十分に応えられてない。
→ 開発資金等があれば取り組めるテーマをもっている
 臨床現場の要請に応えるために公的資金を活用したいが、公的資金の活用ノウハウがない。また、優れたものづくり技術を導入したいが、技術を有する企業を知らない。
→ 公的資金活用やものづくり企業マッチングのサポートニーズがある

地域コーディネータの支援で、地元ものづくり企業を紹介し、公的資金を活用した共同開発を成立させられる余地がある
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地域コーディネータの支援力の発揮による製販企業との連携促進

製販企業

支援力ある
地域コーディネータ

ものづくり企業
大学・高専等 毎日のように臨床現場から改善・改良の要望（改良品テーマ）をいただいている。そのなかには、多数の医師から異口同音に伝えられているが自社の資源だけでは開発できないでいるテーマがある。
 地域コーディネータが、その支援力（地域の優れたものづくり企業との迅速なマッチングと公的資金活用のサポート）を背景に、製販企業から多数の改良品テーマをまとめて預かる。
地域行政（産業支援機関）はその信頼性によって、秘密情報である開発テーマを製販企業から預かることができる。当然、テーマは非公開（クローズド）で丁寧に扱われることが前提となる。
 製販企業から預かった改良品テーマを、戦略的かつ迅速に、地元のものづくり企業とマッチングする。（成果を出せるチームを戦略的かつ迅速に編成することが重要。）
マッチングする技術は必ずしも日本最高の技術である必要はなく、獲得できる予算の範囲で対応可能な技術と迅速にマッチングすることが重要。（やや背伸びする開発内容と感じられても、長い不況を乗り越えて現在も存続している日本のものづくり企業には、そのような挑戦を繰り返して成長を重ねてきた企業が多い）
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地域コーディネータに求められること
臨床現場から製販企業に伝えられた要望（改良品テーマ）を、地域コーディネータが預かり、地元企業とマッチングして公的資金の獲得を含めてサポートする場合に、地域コーディネータに求められること① 地元ものづくり企業に関する情報とネットワーク（迅速なマッチング） 必須
製販企業に対してものづくり企業を迅速にマッチングできるよう、地元企業に関する情報（医療機器産業への参入意向、業許可保有状況、医療機器部材等の実績、技術的特徴、生産数量など）とホットなネットワークをもっていること② 公的資金の活用に関するノウハウ（公費を熟知したサポート） 必須
公的資金を円滑に活用できるよう、公的資金の情報（どのような資金があるか）や活用ノウハウ（どの資金にどのような体制・内容で提案するか）をもっていること③ 地元の大学病院等に関する情報とネットワーク（丁寧なサポート） 重要
製販企業が大学病院等といいかたちでチーム編成できるよう、丁寧なサポートを行うこと（※多くの場合、製販企業は大学病院等とのネットワークをもっているので、その関係をサポートする）。地元の大学病院等との協力関係ができていると望ましい。

日本全国の多くの地域コーディネータが、「必須」の部分をすでに保有
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本郷エリアの製販企業との連携に向けた取り組み（青森県）
 本郷ツアー 青森県庁および２１あおもり産業総合支援センターの医工連携担当者が本郷の製販企業を訪問し、本郷の製販企業と青森県内ものづくり企業との連携可能性について意見交換。１日で７社を訪問し、その中で具体的なテーマも発掘された。
 地域の戦略チームのメンバーが、製販企業との連携モデルの実行可能性を共有。

 医工連携セミナー
 青森県内ものづくり企業を対象にした医工連携セミナーを開催。講師として本郷の製販企業を招くなど、製販企業との連携可能性について実感をもって共有。

 本郷展示会医科器械会館（本郷）のセミナーホールで青森県ものづくり企業の展示会を開催。本郷の製販企業を招き、自社製品の改良等で連携可能性のある青森県企業が見つかれば、当該テーマについて、青森県のコーディネータが公的資金の獲得を含め研究開発・事業化を強力にサポート。
 青森県企業にとっては、医療機器分野への自社技術活用のＦ／Ｓの機会になる。
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本郷展示会（青森県の例）

単独県開催、フォローアップ強調型（地場企業・医療機関とのマッチングと公的資金活用の支援を強調）、筆記ボード方式（開発ニーズ収集）

青森県ものづくり企業と本郷の医療機器メーカーとの 青森企業連携推進・マッチング会

開催：平成２５年８月２９日・３０日
場所：医科器械会館

２５社出展

主催：商工組合 日本医療機器協会
共催：青森県、公益財団法人２１あおもり産業総合支援センター
後援：東北経済産業局

医療・福祉機器関連企業、延４６社、延７５人が来場

製販企業から提供されたテーマ３８件 （さらに追加見込み）11

２０１３年６月１４日
医療に活かせ！大田区のものづくりツアー 公益財団法人 大田区産業振興協会
大田区の加工技術展に本郷から製販企業を招いた。製販企業は医療に活かせる大田区技術を探し、自社医療機器の改良品テーマ計３８件を大田区に提供。日本医療機器協会の協力で実現した。

日本医療機器協会
今村清 理事長

大田区産業振興協会
伊東博巳 医工連携支援室長

両地域の連携促進に向けて、固く握手が交わされた「テクノFRONT 森ヶ崎」を視察。iMott社の説明に、参加者からは自社製品への活用の声があがった「鉄は熱いうちに打て！大田区企業との交流会」
連携実現に向け、その日のうちに、密な意見交換（出典）大田区ホームページ http://www.pio-ota.jp/news/report/post̲444.html
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第６回大田区加工技術展示商談会で、製販企業の３５人が自社製品に活用できる大田区技術を探した本郷展示会の開催実績およびスケジュール
 平成２５年 ６月１４日

平成
25
年度

大田区（大田区産業振興協会） ※会場はＰｉＯ

 平成２５年 ７月２５日・２６日 三重県、岐阜県
 平成２５年 ８月２９日・３０日 青森県 平成２５年１１月１３日・１４日 宮崎県（宮崎県北部医療関連産業振興等協議会）
 平成２６年 １月２３日・２４日 中小企業基盤整備機構 関東本部
 平成２６年 ２月１７日・１８日 長野県（長野県テクノ財団）
 平成２６年 ３月１２日・１３日 横浜市（横浜企業経営支援財団）
 平成２６年 ５月１５日・１６日 三重県、岐阜県
 平成２６年 ６月 ５日・ ６日 香川県 ※四国地域としては初の本郷展示会開催

平成
26
年度

 平成２６年 ６月１９日

大田区（大田区産業振興協会） ※会場は医科器械会館

 平成２６年 ７月２４日

青森県

 平成２６年 ８月２９日

さいたま市 平成２６年 ９月１８日

長野県（長野県テクノ財団）

 平成２６年１１月 ７日

群馬県（北関東産官学研究会） ※会場は全国家電会館

 平成２６年１１月２０日

宮崎県（宮崎県北部医療関連産業振興等協議会）

 平成２６年１２月１０日

中国地域（中国地方総合研究センター）

 平成２７年 １月１５日

京都府（京都産業２１）

 平成２７年 １月２９日

文京区・大田区（大田区産業振興協会） ※会場はシビックホール
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当日の流れ（時間は変更あり）
10:00
11:00
12:00
13:00
14:00
15:00
16:00
17:00
18:00
19:00
20:00

展示会準備
（10:30-12:30）
展示会（13:00-17:30）

商談会（13:00-17:00）

本郷エリアの医療機器メーカーやディーラーの方々が来場。ものづくり
企業と来場者がディスカッション

１商談３０分。本郷エリアの企業の希望に基づき、事前に調整。商談ルーム４部屋。

交流会（18:00-19:30）
本郷エリア企業から２分間の企業紹介。
名刺交換とディスカッション（参加費３０００円）
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各社の特徴を瞬時に伝え、全体像を５分で伝える

大田区はこの形式で

 写真で語る リストで全体像を伝える
出典：公益財団法人大田区産業振興協会

５０商談を事前セット
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香川県の企業紹介資料（出典）香川県ホームページより2014年6月5〜6日の本郷展示会に向けて全国に先駆けて作成された。多くの地域が参考にした。

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ものづくり企業から製販企業への提案（マッチング可能性の拡大）
 商談会や交流会、展示会で、参加予定の製販企業が事前にわかっている場合など、製販企業とものづくり企業との意見交換を予定できるときには、ものづくり企業側から製販企業側への提案を準備しておくことで、マッチング可能性を高めることが重要
製販企業が想定外の良質な提案（イノベーティブな提案）で製販企業を驚かせる！

 提案は、ものづくり企業と地域コーディネータが連携して検討する

 製販企業の取扱品目とものづくり企業の保有技術をそれぞれ列挙し、取扱品目と保有技術との組み合わせを線でつなぎ、できるだけ多くの組み合わせについて提案可能性を検討
 さらなる付加価値要素として、地元の大学病院や大学・高専等との連携可能性を検討

提案の検討プロセス

製販企業

地元の医療機関（取扱品目）（臨床ニーズ）① 製販企業の取扱品目を列挙

地元の大学・高専・研究機関（ホームページで確認）（保有技術）③ 取扱品目と保有技術との組み合わせについて、提案可能性を検討② ものづくり企業の保有技術を列挙

ものづくり企業（保有技術）④ さらなる付加価値要素として、地元の大学病院や大学・高専等との連携可能性を検討

地域コーディネータ
検討支援

多数のものづくり企業の検討支援を通じて、検討支援ノウ
ハウを蓄積

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本郷商談会／関東経済産業局「平成25年度医療機器・ものづくり商談会」
平成２６年３月３日〜３月６日、関東経済産業局「医療機器・ものづくり商談会」が開催され、本郷エリアを中心とする製販企業（11社）と全国のものづくり企業（71社）との商談会（115商談）が実施された。（関東経済産業局次世代産業課ヘルスケア産業室）

製販企業（本郷エリアなど）

医療機器・ものづくり
商談会

開発テーマ
11社 24件
関東経済産業局が本郷エリアを中心に、製販企業がもつ医療機器の開発・改良
テーマを収集・とりまとめ

115
商談

ものづくり企業（全国）71社
全国の経済産業局及び地域産業支援機関との協力体制のもと、全国から、ものづくり企業が参加

製販企業とものづくり企業の全国規模での連携
製販ドリブンモデル初の全国レベルのシステムの登場（出典）関東経済産業局および一般財団法人バイオインダストリー協会のホームページより作成

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地域レベルのシステムと全国レベルのシステムの、機能分担と相互補完

地域レベルのシステム
 地域の医療機関との協力関係構築および、地域発の医療機器開発ニーズ 発掘 地域のものづくり企業とコーディネーターとのネットワーク強化
 地域のものづくり企業のプレゼンテーション力強化（４枚ＰＲ）
 地域のものづくり企業に対するサポート機能強化（公的資金獲得等）

相互補完型の医工連携システムの構築へ
全国レベルのシステム（広域連携）
 製販企業との広域連携機会の提供
 地域で不足するものづくり企業との広域連携機会の提供 サポート機能の広域的な高度化・均てん化
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全国レベルのシステムの例／MEDTECマッチングシステム

本郷展示会の全国版

医療機器の設計・製造に関する「アジア最大」の展示会・セミナー

2015
2015 年 4月 22日（水）〜24日（金）東京ビッグサイト
医療機器サプライヤーとメーカー/ディーラーのマッチングを支援『MEDTEC マッチングシステム』
事前にメーカー/ディーラー担当者とアポイントが確定！
具体的な商談を実現

MEDTECマッチングシステム参加特典
専用ホームページへの掲載 / デジタルニュースへの掲載（30,000部/月配信）

MEDTECマッチングシステム 実施への流れ
出展・マッチングシステム申込

来場者からのマッチング申込受付
アポイント調整MEDTEC会場
マッチング実施

ご出展、並びに、マッチングシステム参加のお手続き・費用・お支払時期等のお問い合わせは、下記担当宛メールにてご連絡をお願いいたします。

主催：UBM Canon Japan G.K.
共催：一般社団法人日本医工ものづくりコモンズ（出典）UBM Canon Japan G.K.

問合せ先：UBM Canon Japan G.K.
〒101-0044 東京都千代田区鍛冶町 1-8-3 神田 91 ビルTel: 03-5296-1034
担当:折原 Email: hideyuki.orihara@ubm.com

ww w. m ed te cj ap an. c om

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商工組合 日本医療機器協会
名 称

商工組合 日本医療機器協会

代表者

理事長 今村 清

所在地

１９１１年（明治４４年）
設 立
１００年以上の歴史（株式会社イマムラ 代表取締役社長）

東京都文京区本郷３−３９−１５

医科器械会館
ホームページ
http://www.t-mia.org/

３３０社
会 員

※ 医療機器製造販売業、または医療機器製造業、医療機器販売業

１００社以上が本郷・湯島周辺

 本郷エリアを中心とする医療機器産業クラスター「メディカルヒルズ本郷」を提唱
 全国のものづくり企業と会員企業との「産・産連携」を促進→ものづくり企業と会員企業の双方における「新たな成長」を実現
 「医工連携協力団体」募集中！（第１号は公益財団法人大田区産業振興協会）
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業界「内側」からの製販企業との関係づくり
 医療機器業界団体において、全国のものづくり企業（個社）が会員になれる制度を設けている場合がある。
 例：商工組合日本医療機器協会「協会員」（有料）→こうした制度を活用し、業界団体の各種イベント（セミナーや懇親会）を通じて、業界の内側から製販企業との関係づくりを行える。個社の努力で行える有力な取り組みのひとつ。
株式会社橘田生産工業所（神奈川県平塚市）

 自動車産業から医療機器産業への参入を目指す
 平成２６年から日本医療機器協会協会員。懇親会等への参加を通じて、製販企業の経営者とのネットワークを開拓 「自然体のコミュニケーションからの仕事づくり」に手応え（出典）株式会社橘田生産工業所ホームページ

エンジンマウント

ＷＰインペラー

厚中板の絞り加工が得意。プレスから溶接までの一貫生産。金型作成、射出成形、樹脂と金属の複合製品の生産も可能。

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書籍のご紹介

アマゾンで購入できます

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まとめ
 ものづくり企業が単独で製造販売を実現し、売上に結実させていこうとする試みは、売上につながる前に難渋することも少なくない。
 医工連携の成功率を高めるには、製販企業が核になり事業化のドライビングフォースとなる体制をつくり、そこに、ものづくり企業・大学が参画していく体制づくりがポイント（製販企業ドリブン型・医工連携モデル）。
 製販ドリブンモデルの実践にあたっては、地域の枠を越えて全国から、製販企業を求めることになるが、ものづくり企業や大学・高専等が単独で行うのは困難。地域行政等のコーディネート機能の発揮が期待される。
 「地域レベルのシステム（青森県、大田区、三重県、宮崎県等）」が先行してきたが、関東経済産業局により「全国レベルのシステム」が提示された。今後、全国レベルのシステムと地域レベルのシステムとの相互補完型の医工連携システムの構築が期待される。
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ご清聴いただき有難うございました
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