一般社団法人和歌山県バスケットボール協会 定款

第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人和歌山県バスケットボール協会と称し、英文標記は、
Wakayama Basketball Association（略称：WBA）とする。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を和歌山県和歌山市に置く。
（目的）
第３条 この法人は、公益財団法人日本バスケットボール協会（以下 JBA という） に加盟し、和歌山県におけるバスケットボール競技界を統轄し、和歌山県におけるバスケットボールの普及及び振興を図ることにより、県民の健全な発達や文化的な生活を営める体力の保持増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次のバスケットボールに係る事業を行う。
(１) この法人が主催する和歌山県選手権大会その他競技会の開催及び運営に関すること(２) 他団体が開催する各種競技会への協力に関すること(３) 競技者、チーム、指導者及び審判員等の登録に関すること(４) 和歌山県代表チームの派遣及び役員、選手の選考に関すること(５) 競技力の向上並びに和歌山県代表チームの強化に関すること(６) 競技技術及び医科学知識の研究・普及並びに指導者及び審判員の養成に関すること(７) 公式記録の作成及び保存並びに広報に関すること(８) 競技施設の拡充及び確保に関すること(９) 功労者及び優秀競技者の表彰に関すること(10) JBA との相互連携に関すること(11) 公益社団法人和歌山県体育協会との相互連携に関すること(12) 各種スポーツイベントの企画、立案、製作、運営に関すること(13) その他、この法人の目的を達成するために必要なこと（加盟義務）
第５条 この法人は、和歌山県を代表する唯一の団体として、JBA 及び一般財団法人近畿バスケットボール協会に加盟する。
（遵守義務）
第６条 JBA の定款、基本規程及びこれに付随する諸規程ならびに国際バスケットボール連盟（以下 FIBA という）及び FIBA ASIA の諸規程ならびにスポーツ仲裁機構（以下 CAS という）及び一般社団法人日本スポーツ仲裁機構（以下 JSAA という）の仲裁関連規則のほか、JBA、FIBA、FIBA ASIA、CAS 及び JSAA の指示、指令、命令、決定ならびに裁定等を遵守する義務を負う。

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（チーム加盟・競技者登録）
第７条 JBA 及びこの法人の実施する事業に参加しようとするチーム及び競技者は、JBA 及びこの法人にチーム加盟及び競技者登録をしなければならない。
２ 加盟・登録及び加盟料・登録料に関する規定は、理事会の決議を経て、別に定める。
（公告の方法）第８条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第２章

会員

（法人の構成員）
第９条 この法人に次の会員を置く。
(１) 正会員
この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体(２) 賛助会員 この法人の事業を援助するために入会した個人又は団体
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法」という）上の社員とする。
（会員の資格取得）第１０条 この法人に入会しようとする個人又は団体は、理事会が別に定める規程に基づき、入会申込書を提出し、理事会の承認を受けなければならない。
（経費の負担）第１１条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納めなければならない。
２ 既に納めた入会金及び会費は、いかなる事由があっても返還しない。
（任意退会）
第１２条 会員は、理事会が別に定める規程に基づき、退会届を理事会に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第１３条 会員が、次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(１) この定款その他の規則に違反したとき(２) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき(３) その他除名すべき正当な事由があるとき
２ 前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該総会の日の１週間前までに当該会員に通知し、かつ総会において弁明する機会を与えなければならない。
（会員の資格喪失）第１４条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(１) 会費を２年以上滞納したとき(２) 成年被後見人又は被保佐人になったとき(３) 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき(４) 総正会員の同意があったとき-2-

（会員名簿）
第１５条 この法人は、会員の氏名又は名称及び住所を記載した会員名簿を作成する。
２ この法人の会員に対する通知または催告は、会員名簿に記載された住所宛てに行うものとする。

第３章

総会

（構成）
第１６条 総会は、第９条第１項に規定するすべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって「一般法」上の社員総会とする。
（権限）
第１７条 総会は、次の事項について決議する。
(１) 入会金及び会費(２) 会員の除名(３) 理事及び監事の選任及び解任(４) 理事及び監事の報酬の額又は基準(５) 事業報告及び収支決算(６) 定款の変更(７) 解散及び残余財産の処分(８) 理事会において総会に付議した事項(９) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第１８条 この法人の総会は、定時総会及び臨時総会とする。
２ 定時総会は、毎事業年度末日から３か月以内に１回開催し、臨時総会は、必要に応じて開催する。
（招集）第１９条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２ 総会を招集するときは、会日より１週間前までに、日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、通知を発しなければならない。ただし、総会に出席しない正会員が、書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができることとすると
きは、会日より２週間前までにその通知を発しなければならない。
３ 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第２０条 総会の議長は、会長とする。ただし、当該総会において、別に選任した場合はこの限りではない。
（議決権）
第２１条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

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（決議）
第２２条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(１) 会員の除名(２) 監事の解任(３) 定款の変更(４) 解散(５) その他法令で定められた事項（議決権の代理行使等）
第２３条 総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。ただし、代理権の授与は、総会ごとに書面又は電磁的方法によってしなければならない。
２ 前項の場合における前条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
３ 理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、その提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）
第２４条 理事が正会員の全員に対して総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を総会に報告することを要しないことにつき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２５条 総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
２ 議長及び出席理事２名が、前項の議事録に記名押印又は署名して、１０年間この法人の主たる事務所に備え置くものとする。

第４章

役

員

（役員）
第２６条 この法人に、次の役員を置く。
(１) 理事 ４名以上８名以内(２) 監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を会長、３名以内を副会長、１名を専務理事、３名以内を常務理事とする。
３ 前項の会長をもって「一般法」上の代表理事とし、副会長、専務理事及び常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２７条 理事及び監事は、総会で正会員（団体にあってはその代表者）の中から選任する。ただし、必要があるときは、正会員以外の者から選任することを妨げない。
２ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

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（理事及び監事の構成）
第２８条 この法人の理事のうち、いずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
２ この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む）及びこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（理事の職務及び権限）
第２９条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人の職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐して事務局を指揮監督し、この法人の常務を統括する。
５ 常務理事は、会長、副会長及び専務理事を補佐し、この法人の業務を分担執行する。
６ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第３０条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び事務局員等の使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）第３１条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事の任期は、前任者の任期の満了する時まで、増員により選任された理事の任期は、その選任時に在任する理事の任期の満了する時までとする。
３ 補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２６条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３２条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第３３条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、総会において別に定める報酬の額又は基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前項に関し必要な事項は、総会の決議を経て、会長が別に定める。
（責任の免除又は限定）
第３４条 この法人は、「一般法」第１１４条第１項に基づき、理事又は監事のこの法人に対する賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償の責任を負う額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

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２ この法人は、「一般法」第１１５条第１項に基づき、非業務執行理事等（「一般法」第１１５条第１項に規定する理事又は監事をいう。）との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。
（取引の制限）第３５条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(１) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(２) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(３) この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間においてこの法人と当該理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

第５章

名誉会長、顧問及び参与（名誉会長、顧問及び参与）
第３６条 この法人に、名誉会長、顧問及び参与を若干名置くことができる。
２ 名誉会長、顧問及び参与は、理事会の推薦に基づき、総会の決議を経て、会長が委嘱する。
３ 名誉会長、顧問及び参与は、会長及び理事会の諮問に応ずる。
４ 名誉会長、顧問及び参与は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第６章

理事会等

（構成）
第３７条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３８条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の職務を行う。
(１) この法人の業務執行の決定(２) 理事の職務の執行の監督(３) 会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職(４) その他理事会で決議するものとして法令で定められた事項（招集）第３９条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、理事会において予め定めた順序に従い、副会長が理事会を招集する。
３ 理事会を招集するときは、会日の１週間前までに、日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、通知を発しなければならない。

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（議長）
第４０条 理事会の議長は、会長又は会長が指名した理事が当たる。会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、前条第２項の副会長がこれに当たる。
（決議）第４１条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は、理事会の決議に、理事として議決に加わることはできない。
（決議の省略）
第４２条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第４３条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、第２９条第６項の規定による報告については、適用しない。
（議事録）
第４４条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印又は署名して、１０年間この法人の主たる事務所に備え置くものとする。
（運営委員会）
第４５条 この法人の業務執行について協議する機関として運営委員会を置く。
２ 前項の規定による運営委員会の組織及び運営に関する規定は、理事会が定める。
（各種委員会）
第４６条 この法人の事業遂行について必要があるときは、理事会の決議に基づき、各種委員会を置くことができる。
２ 前項の規定による各種委員会の組織及び運営に関する規定は、理事会が定める。

第７章

事務局

（事務局）
第４７条 この法人の事務を処理するため、この法人に事務局を置く。
２ 事務局には職員を置き、会長が任免する。
３ 職員は、有給とする。
４ 事務局及び職員に関して必要な事項は、理事会の決議を経て、別に定める。

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第８章

会

計（事業年度）第４８条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４９条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
（暫定予算）
第５０条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により収支予算が成立しないときは、会長は、理事会の決議を経て、収支予算の成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出をすることができる。
２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び決算）第５１条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(１) 事業報告(２) 事業報告の附属明細書(３) 貸借対照表(４) 損益計算書（正味財産増減計算書)(５) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号及び第４号の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の分配禁止）
第５２条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第５３条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第５４条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第５５条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人または国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

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第１０章 補則（委任）第５６条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附則

１ この法人の最初の事業年度は、この法人の成立の日から平成２８年３月３１日までとする。
２ この法人の設立時役員は、次のとおりとする。
設立時理事 豊田 進
設立時理事 南條 輝志男
設立時理事 中澤 亨設立時理事 篝 裕里
設立時理事 川口 裕幸
設立時理事 岸田 光平
設立時理事 角谷 芳史
設立時理事 平木 俊宏
設立時代表理事 豊田 進
設立時監事 東 康修
設立時監事 江川 宏
３ この法人の設立時役員の任期は、第３１条の規定にかかわらず、この法人の最初の事業年度に関する定時総会の終結の時までとする。
４ この法人の設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
住 所
設立時社員
住 所
設立時社員
住 所
設立時社員
住 所
設立時社員

（ホームページ用は非公開 …… 定款原本には記載）
豊田 進（ホームページ用は非公開 …… 定款原本には記載）
南條 輝志男（ホームページ用は非公開 …… 定款原本には記載）
中澤 亨（ホームページ用は非公開 …… 定款原本には記載）
川口 裕幸

以上、一般社団法人和歌山県バスケットボール協会を設立するため、本定款を作成し、設立時社員が、次に記名押印する。なお、本定款に定めのない事項は、すべて「一般法」その他の法令によるものとする。
平成２８年２月１２日
設立時社員
設立時社員
設立時社員
設立時社員

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豊田
南條
中澤
川口

進
輝志男
亨
裕幸