企業情報

日本通運グループ 企業概況（2020年3月31日 現在 ）グローバルネットワーク

会社名

日本通運株式会社（NIPPON EXPRESS CO., LTD.）

資本金

701億75百万円

日本通運グループは、世界48カ国321都市に広がる世界最大級のグローバルネットワークを有しています。

創業

1872（明治5）年 陸運元会社 設立

株主数48,798名（ 2020年3月31日 現在 ）創立

1937（昭和12）年10月1日

従業員（連結）73,549名

拠点国数

本社所在地

〒105-8322

従業員（個別）34,449名

代表者氏名

代表取締役社長

連結子会社数266社

東京都港区東新橋一丁目9番3号
齋藤 充

拠点都市数

拠点総数

48 321 744 22,849 11
東アジアブロック

当期純利益（連結）売上高（連結）（単位：億円）

20,00019,953（単位：億円）

21,38520,803500

300

10,000200

5,000100
2018.32019.32020.3

総資産（連結）4930174

6,000

15,17015,36615,1802019.32020.3

10,000

0

5,000

5,474

5,604

欧州ブロック
5,565

4,000

5,000

65
2018.3（単位：億円）

20,00015,000●

純資産（連結）（単位：億円）

400

15,0000

日通国際物流（中国）有限公司●

香港日本通運株式会社
日通汽車物流（中国）有限公司●

欧州日本通運有限会社●●

ドイツ日本通運有限会社●

台湾日通国際物流股分有限公司●

オランダ日本通運株式会社●

韓国日本通運株式会社 他

3,000

●

2,000

●

ロシア日本通運合同会社 他

2019.32020.302018.32019.3

自動車輸送

日本通運グループは、日本全国に広がるネットワークを生かし、積み合わせ輸送や貸切輸送などの貨物自動車運送事業を行っており、海外でも輸送網を整備・拡大しています。
国内の当社グループの2020年3月31日現 在の事 業 用 車 両 台 数
は、20,630台（ 当 社14,299台、関係会社6,331台）です。

2020.3

航空輸送

世界を網羅するネットワークを駆使し、幅広いサービスで、航空機を利用した国内・国際貨物の利用運送事業を行っています。
2019年度の日本発輸出航空貨

物 は、取 扱 重 量204,507t、一般社団法人航空貨物運送協会（JAFA）実 績におけるシェアは22.5％でした。
引越し
国内外に広がるネットワークを基に、多彩な輸送モードを利用した豊富なサービスメニューで、個人のお客様、企業のお客様の引越業務を行っています。
美術品輸送
豊富な経験と深い知識を持つ専門のスタッフが、美術品の専用車や専用倉庫など万全の体制の下で、オーダーメイドで美術品の輸送業務を行っています。

鉄道輸送
全国のコンテナ取り扱い駅に窓口を設置し、鉄道を利用した貨物 の 利 用 運 送 事 業を行っており、独自の私有コンテナを活用し、さまざまなニーズに対応しています。

シンガポール日本通運株式会社●

マレーシア日本通運株式会社●

タイ日本通運株式会社●

ベトナム日本通運有限会社 他

商品販売
日通商事株式会社をはじめとするグループ会社は、物流関連の資器材、車両、石油、LPガスなどの販売・リース、車両整備や保険代理店業務などを行っています。
倉庫
貨物の保管業務に加え、入出庫管理、貨物追跡システムなどの情報機能や、流通加工機能を組み合わせたサービスを国内外で展開しています。
旅行・イベント
日通旅行株式会社は、旅行業のパイオニアとして、長年の経験で培ったノウハウと当社の海外ネットワークを生かしたサービスを提供しています。

重機建設
重量品の輸送・据付工事やプラント設備建設・メンテナンス工事、ハイテク工場の設備輸送・据付作業など、国内外で事業を行っています。

その他事業
各グループ会社は、物流コンサルティング、金融サービス、施設の設計監理、労働者派遣、自動車学校など、物流を主体に広範囲な事業を展開しています。

米国日本通運株式会社●

カナダ日本通運株式会社●

メキシコ日本通運株式会社●

ブラジル日本通運有限会社●

米国日通旅行株式会社 他（単位：名 ）
事業別従業員構成（連結）ロジスティクス
1,626,165

全社（共通）161

物流サポート 3,963
重量品建設 834警備輸送
6,674
南アジア・オセアニア
８，０９３

2,080,352
百万円

南アジア・オセアニア
90,112
東アジア
112,048

ロジスティクス
61,91773,549 名

東アジア
４，８８８

欧州
119,338

米州
91,068

欧州
３，５９２

日本
1,213,597

米州
２，９７８

※グラフ内の金額は調整額を除いた数値

2019年度に新設された拠点・施設の一例

警備輸送
金融機関の本店・支店間や、日本銀行と金融機関の間の現金・有価証券などの輸送、またお客様店舗からの集配金サービスなどを行っています。

Nippon Express Group CSR Report 2020

南アジア・オセアニア日本通運株式会社●

物流サポート471,201

警備輸送
72,589期 RORO 船5隻を主体とする内航輸送、および港湾運送事業を行っています。

●（単位：百万円 ）事業別売上高構成（連結）

重量品建設52,358

海上輸送
世界をつなぐ複合一貫輸送を主体とする国際輸送事業、国内定●

南アジア・オセアニアブロック

1,000
2018.3

米州ブロック

英国日本通運株式会社

事業概要

5

現地採用社員の社長登用数（当社グループのうち、現地採用社員の社長あるいは会長職。買収会社については、各買収会社のグループのトップのみ）

財務情報

25,000

海外勤務社員総数

日本42,366※全社（共通）：どのセグメントにも属さない人員※海外従業員数は2019年12月31日現在の数値

カンボジア日本通運株式会社
プノンペンロジスティクスセンター開所

東アジアブロック カザフスタン駐在員事務所開設（香港日本通運株式会社 カザフスタン駐在員事務所）

メキシコ日本通運株式会社 グアナファト州コリ
ナスアパセオ工業団地に新倉庫を建設

2019年12月、プノンペン経済特別区（SEZ）に建設中であった多機能ロジスティクス倉庫「プノンペンロジスティクスセンター」を竣工し、12月23日に開所式を執り行いました。

当社の東アジアブロックは、カザフスタン共和国のアルマトイ市に駐在員事務所を開設し、2019年8月13日に開所式を開催しました。
カザフスタン駐在員事務所では、現地における情報収集、マーケティング調査を行います。

メキシコ日本通運株式会社は、2019年12月18日、メキシコ・グアナファト州にあるコリナスアパセオ工業団地内で、新倉庫建設の立柱式を執り行いました。

開所式の様子カザフスタン共和国政府との会談の様子

立柱式の様子Nippon Express Group CSR Report 2020

6

外部評価
日本通運グループのさまざまな取り組みに対して、ステークホルダーの皆さまより評価をいただきました。
（対象期間：2019年4月1日～2020年3月31日、日付は当社ホームページニュースリリース発表日または受賞日）

新型コロナウイルス感染症に関する取り組み
社会インフラ企業として、物流を止めないための取り組み
新型コロナウイルス感染症に関して、日本通運では2020年２月に社長を本部長とする対策統括本部を設置するとともに、国内主2019年6月25日

第20回物流環境大賞で、鉄道と RORO 船でのモーダルシフトの取り組みが、それぞれ物流環境保全活動賞を受賞
https://www.nittsu.co.jp/press/2019/20190627-1.html

2019年6月26日「SNAM サステナビリティ・インデックス」の構成銘柄に選定
https://www.nittsu.co.jp/press/2019/20190626-1.html

2019年8月29日「2019年 G20サミット首脳会議（G20大阪サミット）」協力に対し、大阪府警察本部長より表彰
https://www.nittsu.co.jp/press/2019/20190905-1.html

2019年10月6日「日通の森」の森林育成活動が環境保全の推進に寄与したとして鳥取県日南町から感謝状を授与
https://www.nittsu.co.jp/press/2019/20191015-2.html

方公共団体から要請を受けた物資輸送を最優先業務として万全を期すとともに、物流を通じて社会インフラを支えるべく、多くの

2019年11月25日

第6回モーダルシフト取り組み優良事業者表彰で、実行部門、新規開拓部門の2部門において「優良事業者賞」を受賞
https://www.nittsu.co.jp/press/2019/20191126-1.html

お客様の事業継続を支えるための取り組み

2019年12月13日

第18回グリーン物流パートナーシップ会議優良事業者表彰 特別賞を受賞
https://www.nittsu.co.jp/press/2019/20191213-3.html

2020年2月13日

令和元年東日本台風の災害対応により、北陸信越運輸局長から感謝状を授与
https://www.nittsu.co.jp/press/2020/20200214-3.html

2020年2月25日

第1回海運モーダルシフト大賞を受賞
https://www.nittsu.co.jp/press/2020/20200310-2.html

要支店や海外ブロックに対策本部を設置し、連携して情報収集・対応に当たりました。従業員やその家族の安全確保として、外務省が発令する感染症危険レベルに応じて、海外出向者や帯同家族の一時帰国を速やかに実施しました。
国内の感染拡大を受け、同年３月からテレワークの取り扱いを開始し、また同年４月の緊急事態宣言の発令を受け、本社では、テレワーク可能な業務については原則テレワークとし出勤者数を極力抑制し、7割以上のテレワークを実施しました。支店では、事業自体を止めることはできないため、オペレーションを止めない範囲でテレワークや時差勤務を実施しました。感染症対策のマスクや消毒液については、本社を中心に十分な量を備蓄しており、海外拠点に配布するなど、グローバル規模での対策徹底を図りました。
また、当社は、2013年 4 月に施行された「新型インフルエンザ等対策特別措置法」における「指定公共機関」であり、内閣府や地お客様からの要請に応えられるよう最善を尽くしています。

新型コロナウイルスの影響により、欧州～中国間の航空便や長距離トラック輸送に対する制限が生じ、航空機輸送においては、供給量が平常時の30％以下となる事態が発生しました。
当社グループは、お客様の事業継続を支えるため、旅客の影響を受けない欧州～中国間の貨物輸送専用国際鉄道を活用し、定時制を保った輸送を提供しました。
国際鉄道を活用した定時制を保った輸送の提供

欧州～中国間の移動制限を回避する輸送手段を活用

イニシアティブへの参画
当社は、物流業界における環境・社会関連のさまざまな外部機関・会議等に積極的に参画し、持続可能な社会への貢献に向け協働しながら取り組んでいます。

ハンブルク
マワシェビチェ

阿拉山口

デュイスブルク

外部機関および役職
国土交通省

日本

交通政策審議会交通体系分科会環境部会臨時委員

経済産業省

SDGs 経営 /ESG 投資研究会委員

日本経済団体連合会

企業行動・SDGs 委員会委員、環境安全委員会委員、震災復興特別委員会 / 産業・地域復興部会委員

経団連自然保護協議会

副会長、企画部会委員

日本物流団体連合会

物流環境対策委員会委員

西安

中国内鉄道輸送

全日本トラック協会

環境対策委員会委員、環境対策小委員会委員

東京経営者協会

環境委員会委員

東京商工会議所

環境社会検定委員

+

国際鉄道

上海

航空輸送より安く海上輸送より早い定時制を保った輸送提供

外部機関会議等への参加
みなと環境にやさしい事業者会議

7

汐留環境の会

Nippon Express Group CSR Report 2020

企業市民協議会

Nippon Express Group CSR Report 20208