2024年４月から実施！

改正障害者差別解消法と合理的配慮
ＤＰＩ（障害者インターナショナル）日本会議
副議長 尾上 浩二

障害をもって生きてきた経験を元に
 1960年大阪市生まれ、１歳で脳性マヒとの診断。
 養護学校、施設を経て、中学から地域の学校へ。
 大阪市立大学に入学後、障害者運動に参加。バリアフリーや自立生活支援に取り組む。
 2004年からＤＰＩ日本会議事務局長。障害者政策委員、内閣府・政策企画調査官を歴任。
 2013年障害者権利条約批准の国会参考人。2022年8月ジュネーブでの対日審査に参加
 現在DPI副議長、障害者文化芸術ネットワーク・副会長、内閣府障害者施策アドバイザー

2013/11/28 参議院委員会で意見陳述ラジオは世界への窓〜音楽でのつながり
 今から半世紀前、子どもの時に障害児施設に入所

外泊は年数回、それ以外は24時間施設内で過ごす生活 隠して持ち込んだラジオから流れてきた音楽の衝撃→世界へつながる窓だった 中学校から地域の普通中学へ
 友だちとレコードを買いに～同じ世代の同じ趣味を持つ友達と出歩く解放感

週末はレコードを買いに行き友達の家で音楽談義の日々

 コンサートやロックフェスにも残念な思い出の場から全ての人が楽しめる場へ【障害者の文化芸術フェスティバル・合理的配慮ガイドラインより】
映画館の車いす座席は往々にして最前列の端っこにあり、観ている内に首が痛くなる。バリアフリー映画は限られた場所、時間でしか上映されない。満員を理由にコンサートの途中で退席を求められることすらある。
日本では劇場や映画館は、障害者にとって「残念な思い出の場」になることが多い。
IPC（国際パラリンピック委員会）は「アクセスは人権である」とし、障害の有無に関わらず「全ての人々が同じ体験・同じ水準のサービスを受けられる」ことを求めている。そのために不可欠なのがアクセシビリティと合理的配慮だ。そのことで、劇場や映画館が全ての人に開かれ同じ体験・水準の楽しみが得られる場になる。
障害者問題はその国の豊かさのバロメーターと言われる。文化芸術における合理的配慮の取り組みは、この国の文化を真に豊かにする営みに他ならない。
そして、TOKYO2020のレガシーとして根づくことを心より願っている。障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法＜平成２５年法律第６５号＞）の概要
障害者基本法
第４条
基本原則
差別の禁止

第１項：障害を理由とする差別等の権利侵害
行為の禁止

何人も、障害者に対して、障害を理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない。

第2項：社会的障壁の除去を怠ることによる権利侵害の防止

第3項：国による啓発・知識の普及を図るための取組

社会的障壁の除去は、それを必要としている障害者が現に存し、かつ、その実施に伴う負担が過重でないときは、それを怠ることによつて前項の規定に違反することとならないよ
う、その実施について必要かつ合理的な配慮がされなければならない。

国は、第一項の規定に違反する行為の防止に関する啓発及び知識の普及を図るた
め、当該行為の防止を図るために必要となる情報の収集、整理及び提供を行うものとする。

具体化

Ⅰ．差別を解消するための措置

合理的配慮の提供

不当な差別的取扱いの禁止
国・地方公共団体等事業者法的義務

国・地方公共団体等

法的義務

事業者

努力義務

具体的な対応（１）政府全体の方針として、差別の解消の推進に関する基本方針を策定（閣議決定）
国・地方公共団体等 ⇒ 当該機関における取組に関する対応要領を策定（※地方の策定は努力義務）（２）
事業者⇒ 主務大臣が事業分野別の対応指針（ガイドライン）を策定
実効性の確保

● 主務大臣による事業者に対する報告徴収、助言、指導、勧告

Ⅱ．差別を解消するための支援措置
相談・紛争解決● 相談・紛争解決の体制整備 ⇒ 既存の相談・紛争解決の制度の活用、充実

地域における連携● 障害者差別解消支援地域協議会における関係機関等の連携

啓発活動● 普及・啓発活動の実施

情報収集等● 国内外における差別及び差別の解消に向けた取組に関わる情報の収集、整理及び提供

7

施行日：平成２８年４月１日（施行後３年を目途に必要な見直し検討）

差別解消法の大枠 ①
 目的は「障害の有無によって分け隔てられない共生社会の実現」（第1条） ⇒インクルーシブ社会 対象となる人はすべての「障害者」「身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む）その他の心身の機能の障害（以下「障害」と総称する）がある者であつて、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの」（差別解消法第2条・定義より）⇒「社会モデル」の考え方を踏まえたもの。
いわゆる障害者手帳の所持者に限られない。

差別解消法の大枠 ②
 禁止される差別は2つの種類①「不当な差別的取扱い」②「合理的配慮を行わない事（＝合理的配慮提供義務※）」※ 2024年４月から民間も法的義務に 義務付けの対象は2つのプレーヤー

①「行政機関等」（国、自治体、独立行政法人など）②「事業者」（営利、非営利関係なく、一定の事業を反復おこなっている事業所）

障害と社会モデル「障害」 とは「障害」はどこにあるのか○突然ですが、「障害」とは、どこにあるでしょうか？

（車いすの方）「障害」はどこにあるのか○階段しかないので、２階には上がれない➩「障害」がある

階段

「障害」はどこにあるのか○エレベーターがあれば、２階に上がれる➩「障害」がなくなった！

「障害」はどこにあるのか○車いすの方は、何も変わっていない○変わったのは、あくまでも周囲の環境➩「障害」とは、障害者本人の機能障害を指すのではなく、社会の様々な障壁によって生じるもの➩これが、障害者権利条約が採用している世界の潮流の考え方（いわゆる「社会モデル」）

障害者差別解消法のねらい○障害者の社会参加を制約する元凶である
こうした「障害」を取り除くことが重要○障害者差別解消法は、「障害」を解消する具体的な取組を定め、国民一人ひとりが自発的に取り組むことを促している○ひいては、障害への理解が深まり、障害者との建設的対話や相互理解が促進され、取組の裾野が広がることが期待されている

「障害」は誰にでもある○世界の潮流（社会モデル）を前提にすると、誰にでも「障害」があることになる

「障害」は誰にでもある○断崖絶壁では、どんな人も２階に上がれない➩「障害」があることになる

断崖絶壁

「障害」は誰にでもある○はしごを持ってきてあげると、２階に上がれる➩障害者差別解消法でいう「合理的配慮」

断崖
絶壁

「障害」は誰にでもある○階段を設置すると、いつでも２階に上がれる➩障害者差別解消法でいう「環境の整備」

階段

障害のない人は配慮されている○見たことがありますか？
◆幅が狭すぎて、同僚とすれ違えないオフィス◆天井が低すぎて、頭をぶつけるレストラン◆階段のない夢のマイホーム（２階建て）○障害のない人には、既に必要な配慮が行われ社会的障壁（障害）が解消されている➩障害のある方への合理的配慮は、決して「障害者だけの特別な権利」ではない

障害の社会モデルと合理的配慮
合理的配慮は権利・機会を平等に享受するために必要な調整「健常者」にも配慮はたくさんありますよ。
階段、ドア幅、机の高さ…
「健常者」が２階に上がれない建物はないですね？
建築基準法で「健常者」への配慮義務を規定済→「配慮の不平等」の解消

障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（概要）第１ 障害を理由とする差別の解消の推進に関する施策に関する基本的な方向

第３，４

行政機関等／事業者が講ずべき障害を理由とする差別を解消するための措置に関する基本的な事項

１ 法制定の背景

１ 基本的な考え方

２ 基本的な考え方(1) 法の考え方(2) 基本方針と対応要領・対応指針との関係(3) 条例との関係

３ 地方公共団体等における対応要領に関する事項【※対応要領のみ】

２ 対応要領／対応指針(1) 対応要領／対応指針の位置付け及び作成手続き(2) 対応要領／対応指針の記載事項
３´ 主務大臣による行政措置【※対応指針のみ】

第２行政機関等及び事業者が講ずべき障害を理由とする差別を解消するための措置に関する共通的な事項

１ 法の対象範囲(1) 障害者(2) 事業者(3) 対象分野
２ 不当な差別的取扱い(1) 不当な差別的取扱いの基本的な考え方(2) 正当な理由の判断の視点
３ 合理的配慮(1) 合理的配慮の基本的な考え方(2) 過重な負担の基本的な考え方

第５ その他障害を理由とする差別の解消の推進に関する施策に関する重要事項
１ 環境の整備
２ 相談及び紛争の防止等のための体制の整備
３ 啓発活動(1) 行政機関等における職員に対する研修(2) 事業者における研修(3) 地域住民等に対する啓発活動
４ 障害者差別解消支援地域協議会(1) 趣旨 (2) 期待される役割
５ 差別の解消に係る施策の推進に関する重要事項(1) 情報の収集、整理及び提供(2) 基本方針、対応要領、対応指針の見直し等

第２ 行政機関等及び事業者が講ずべき障害を理由とする差別を解消するための措置に関する共通的な事項（その２）２ 不当な差別的取扱い（その１）（１）不当な差別的取扱いの基本的な考え方① 法は、障害者に対して、正当な理由なく、障害を理由として、財・サービスや各種機会の提供を拒否する又は提供に当たって場所・時間帯などを制限する、障害者でない者に対しては付さない条件を付けることなどにより、障害者の権利利益を侵害することを禁止している。
② 障害者を障害者でない者と比べて優遇する取扱い（いわゆる積極的改善措置）、法に規定された障害者に対する合理的配慮の提供による障害者でない者との異なる取扱いや、合理的配慮を提供等するために必要な範囲で、プライバシーに配慮しつつ障害者に障害の状況等を確認することは、不当な差別的取扱いには当たらない。
③ 不当な差別的取扱いとは、正当な理由なく、障害者を、問題となる事務・事業について本質的に関係する諸事情が同じ障害者でない者より不利に扱うことである点に留意する必要がある。

あるコンサートでの事例から
 車いす使用の青年からの相談（2015年9月）
 大好きなロックグールプのチケットをゲットできた！

アンコールまで楽しむぞー！と大盛り上がりで行く コンサートが始まってから、会場スタッフから「今日は満員で混雑しているので、もし何かあったらいけないので、途中で会場を出てほしい」と言われる。しかし、楽しみにしていたコンサートなので粘り強く断った
 思い出のコンサートのはずが…
 「もし何かあったら…」に欠けているのは？

第２ 行政機関等及び事業者が講ずべき障害を理由とする差別を解消するための措置に関する共通的な事項（その４）３ 合理的配慮（その１）（１）合理的配慮の基本的な考え方① 本法における合理的配慮は、権利条約における合理的配慮の定義を踏まえ、行政機関等及び事業者が、その事務・事業を行うに当たり、個々の場面において、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、障害者が必要としている社会的障壁を除去するための必要かつ合理的な取組であり、その実施に伴う負担が過重でないものである。
合理的配慮の留意事項① 行政機関等及び事業者の事務・事業の目的・内容・機能に照らし、必要とされる範囲で本来の業務に付随するものに限られること② 障害者でない者との比較において同等の機会の提供を受けるためのものであること③ 事務・事業の目的・内容・機能の本質的な変更には及ばないこと

合理的配慮を巡るキーワード
ー障害者差別解消法・基本方針よりー
 権利条約における合理的配慮の定義＝社会モデル
 障害者からの意思の表明＝障害者のニーズを元に
 社会的障壁の除去のための必要かつ合理的な取組み
 負担が過重でないもの【提供に当たってのポイント】
 代替え措置の選択も含め
 双方の建設的対話
 必要かつ合理的な範囲で柔軟につまり「合理的配慮」とは➡話し合いをして（建設的対話で）➡落としどころを探して（必要かつ合理的な範囲で柔軟に）➡障害者が障害のない人と同じように活動することができるように変更や調整をすること（社会的障壁の除去を行うこと）※体験した事例（ホテルでの経験）～現場の対応力

あるホテルでの体験
 湯船に入るためにはシャワーチェアorボードが必要 ある講演会で宿泊したホテル

バリアフリールームだが、浴室は湯船に手すりが取り付けられている程度…
 ホテルとしてシャワーチェアは保有していない
 パイプ椅子の貸出を申し出るが「客用備品リストにない…」→対話を通じて貸りること（代替え措置）ができ無事入浴 建設的対話を通じて「落としどころ」を見つける「夜10時にシャワーチェアを用意」（過重負担）
 「備品リストにないから貸せない」（できるのにやらない）
貸出備品をウェブで掲載するホテルも【東横INNのホームページより】

経緯

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律の概要（令和3年法律第56号）

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成25年法律第65号。以下「障害者差別解消法」という。）附則第７条においては、施行（平成28年４月）後３年を経過した場合に事業者による合理的配慮の在り方その他の施行状況について所要の見直しを行う旨規定されている。
このため、障害者政策委員会において議論が行われ、令和２年６月に意見書が取りまとめられている。この意見書等を踏まえ、以下の措置を講ずる。
概要
障害を理由とする差別の解消の一層の推進を図るため、事業者に対し社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をすることを義務付けるとともに、行政機関相互間の連携の強化を図るほか、障害を理由とする差別を解消するための支援措置を強化する措置を講ずる。
１． 国及び地方公共団体の連携協力の責務の追加
国及び地方公共団体は、障害を理由とする差別の解消の推進に関して必要な施策の効率的かつ効果的な実施が促進されるよう、適切な役割分担を行うとともに、相互に連携を図りながら協力しなければならないものとする。
２． 事業者による社会的障壁の除去の実施に係る必要かつ合理的な配慮の提供の義務化
事業者による社会的障壁（障害がある者にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のもの）の除去の実施に係る必要かつ合理的な配慮の提供について、現行の努力義務から義務へと改める。
３． 障害を理由とする差別を解消するための支援措置の強化（１） 基本方針に定める事項として、障害を理由とする差別を解消するための支援措置の実施に関する基本的な事項を追加する。
（２） 国及び地方公共団体が障害を理由とする差別に関する相談に対応する人材を育成し又はこれを確保する責務を明確化する。
（３） 地方公共団体は、障害を理由とする差別及びその解消のための取組に関する情報（事例等）の収集、整理及び提供に努めるものとする。
※ 施行期日
公布の日（令和３年６月４日）から起算して３年を超えない範囲内において政令で定める日
参考
障害者差別解消法では、行政機関等と事業者は、事務・事業を行うに当たり、障害者から何らかの配慮を求められた場合には、過重な負担がない範囲で、社会的障壁を取り除くために必要かつ合理的な配慮（合理的配慮）を行うことを求めている。
（※障害者差別解消法（改正法施行前）では、行政機関等は義務、事業者は努力義務とされている。）「障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針」（平成27年２月24日閣議決定）に基づき作成

段差がある場合に、スロープなどで補助する意思を伝え合うために絵や写真のカードやタブレット端末などを使う

改正法 ポイントと課題
 1.事業者の合理的配慮義務づけ→2024年４月から

 2.国・地方自治体の連携協力の責務→ワンストップ専門相談窓口の設置を

 3.差別解消のための支援措置強化→国・地方での相談人材の育成・確保、事例収集

広がり始めた文化芸術の合理的配慮【
宝塚歌劇団ホームページより】【

舞台が観客に与える感動・希望・多幸感
 1度目の緊急事態宣言が明けて、恐る恐る観に行った花組のはいからさん。タブレットと共に観劇しました。
 そこで私は、舞台が観客に与える大いなる感動や希望、多幸感、演者の放つエネルギー、それが明日の希望や生きる糧につながることを、強く強く実感しました。
 タブレットの導入を進めて下さった宝塚歌劇の方々、劇場の方々、周りの観客の方々の温かいご理解に深く感謝しながら、今日も私は舞台を楽しんでいます【聞こえにくくても宝塚を楽しむブログより】

新しい価値を生み出す取り組みも【東京演劇集団風 バリアフリー演劇解説資料より】

差別解消法を活かすために 差別解消を妨げるNGワード（考え方） 「もし、何かあったら…」

どういう問題が生じるか、そのリスクを減じるためにどういうことができるかを具体的に考えること
 「あなただけ特別扱いできません」
合理的配慮は「特別扱い」ではなく、ともに活動したり楽しんだりするため（平等性確保）の個別的調整
 「先例はありません」－先例は一緒につくるもの 無関心こそ最大の障壁

差別解消法をさらに理解するために
 障害者差別解消法などについて「合理的配慮、差別的取扱いとは何か―障害者差別解消法・雇用促進法の使い方（DPI）「障害者が街を歩けば差別に当たる?!」（ＤＰＩ）