中期目標の達成状況報告書

平成２８年６月
琉 球 大 学琉球大学

目

Ⅰ．法人の特徴次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ．中期目標ごとの自己評価

・・・・・・・・・・・・・・・６

１

教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・６

２

研究に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・88

３ 社会連携・社会貢献、国際化に関する目標 ・・・・・・117

琉球大学

Ⅰ

法人の特徴

大学の基本的な目標（中期目標前文）（基本理念）
琉球大学は、建学の精神である「自由平等、寛容平和」を継承・発展させて、「真理の探究」、「地域・国際社会への貢献」、「平和・共生の追求」を基本理念とする。
（大学像）
琉球大学は、「地域特性に根ざした国際性豊かなアジア・太平洋地域の卓越した教育
研究拠点大学」を将来像とする。具体的には次の５点にまとめられる。
① 熱帯・亜熱帯島嶼の地域特性に根ざした世界水準の教育研究拠点大学② 教育研究の成果を地域に還元し、社会の発展のために貢献する大学③ 沖縄の歴史に学び、世界の平和と人類の福祉に貢献する大学④ アジア・太平洋地域との連携を中心として世界に開かれた大学⑤ 人類の文化遺産を継承発展させ、自然との調和・共生を目指す大学（人材像）
琉球大学は、「普遍的価値を身につけた 21 世紀型市民として、地域社会及び国際社会の発展に寄与できる人材」を養成する。具体的には次の４点にまとめられる。
① 豊かな教養と自己実現力を有し、総合的な判断力を備えた人材② 優れた専門性を持ち、地域社会及び国際社会に貢献する人材③ 外国語運用能力と国際感覚を有し、国際社会で活躍する人材④ 地域の歴史と自然に学び、世界の平和及び人類と自然の共生に貢献する人材（長期目標）
琉球大学は、琉球弧の持つ歴史的・文化的・社会的・自然的な地域特性に基づく特色のある教育研究を行い、南の柔らかな学知を打ち立てて、広く地域社会及び国際社会に対して知の貢献をしていくこと を目標とし、アジア・太平洋地域の中核的な教育研究拠点としての大学づくりを目指す。具体的には次の３点にまとめられる。
① 基礎科学研究を重視しつつ、地域特性を踏まえた世界水準の研究を戦略的に推進し特化させ、中核的な学術研究拠点を形成する。
② 国際的な通用性をもつ教育の質を保証し、豊かな教養を身につけた幅広い職業人と優れた専門性を身につけた高度専門職業人及び研究者を養成する。
③ 建学以来の伝統を継承・発展させ、教育研究成果をもとに地域社会及び国際社会に積極的に貢献するとともに、地域における生涯学習機会の拠点として中核的な役割を果たす。

１．沿革 ～特異な設立経緯と開学、国立移管～
本学は、地域や海外在住の沖縄県系の人々の熱望により、戦後間もない 1950 年５月 22日、首里城跡地に開学した。建学の精神は「自由平等、寛容平和」であり、これはエイブ
ラハム・リンカーン（米国合衆国第 16 代大統領）の理念を反映するとともに、沖縄の歴史と文化に根ざしたものである。開学以来、亜熱帯に位置する島嶼県の沖縄にあって、地域の持つ固有の生態系と特色ある伝統文化、多くの国々との交流の歴史による多文化共
生社会等の“豊かな地域特性”に立脚した教育研究を推進し、戦後復興を担う人材を多数輩出するとともに、『Land Grant University』の理念に則って、大学教職員による教育
研究成果の組織的な社会還元にも尽力してきた。
本学は、1972 年５月 15 日の本土復帰により、琉球政府立の大学から国立に移管され、沖縄県唯一の国立総合大学となった。以後、総合大学に相応しい教育研究組織の拡充・整
－1－

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備を行いつつ、沖縄のみならずアジア・太平洋地域までを射程に捉え、島嶼・海洋環境科
学研究、健康長寿科学研究、琉球・沖縄文化研究などの地域特性を活かした研究を推進
し、深い学識と豊かな人間性を基盤に地域及び国際社会で活躍できる人材の育成に一貫して取り組み、地域社会はもとより、我が国の学術や社会・文化の発展に大きく貢献している。

２．国立大学法人 ～教育改革、研究力向上、地域連携・社会貢献の拡大～
国立大学法人となった本学は、第１期中期目標期間（平成 16～21 年度）において、法曹養成分野、高度医療・地域医療分野、保健学分野、観光産業分野、農学分野等の教育研
究組織の改編に取り組み、法科大学院の設置、医学研究科修士課程の設置、保健学研究科
博士課程の設置、観光産業科学部及び観光科学研究科の設置、農学部改組を行って、地域ニーズに応え、かつ知識基盤社会に相応しい教育研究組織の基盤整備を推進した。
さらに、第２期中期目標期間（平成 22～27 年度）においては、本学の特色・強みづくりの活動を促進する観点から教育研究組織を見直し、グローバル化と地域創生・振興を担う高度専門人材の育成、島嶼、海洋、熱帯・亜熱帯、健康長寿の４つの分野に関する研究力の向上を目指して、農学分野（農学研究科改組）、高度医療・地域医療分野（医学研究科改組）、教員養成分野（教職大学院設置計画）における教育研究組織の改編を進めた。
特に、平成 25 年度からの国立大学改革加速期間においては、大学経営を戦略的な観点から強化するため、学内教育研究施設を大幅に見直し、教育、研究及び地域連携・社会貢献に関する重点施策の牽引役となる３つの機構を設置し、各々の機能強化策を定めて、これを推進した。加えて、地域の自治体及び企業等との連携体制の構築と協働による施策の展開を通した地域の各界との信頼構築、アジア・太平洋地域への留学や国内外の大学等との研究連携、人的ネットワークを拡充し、第３期中期目標期間における本学のグ
ローバル化と多様な協働活動の展開に資する基本的な枠組みを整えた。

３．教育研究組織の概要（平成 27 年 5 月１日現在）【学部】
学部・学科名称

入学定員

３年次
編入学定員

備

法文学部
総合社会システム学科（昼間主）

170

12

総合社会システム学科（夜間主）

30

4

人間科学科

95

3

国際言語文化学科（昼間主）

80

3

国際言語文化学科（夜間主）

30

4

観光産業科学部
観光科学科

60

-

産業経営学科（昼間主）

60-

産業経営学科（夜間主）

20

4

学校教育教員養成課程

100-

生涯教育課程

90

-

数理科学科

40

-

物質地球科学科

65-

海洋自然科学科

95

-

医学科

112

5（2 年次）

保健学科

60

-

教育学部

理学部

医学部

－2－

考

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工学部
機械システム工学科（昼間主）

90

5

機械システム工学科（夜間主）

20-

環境建設工学科（土木コース）

45

2

環境建設工学科（建設コース）

45

2

電気電子工学科（昼間主）

80

5電気電子工学科（夜間主）

10

-

情報工学科

60

6

35

-

農学部
亜熱帯地域農学科
亜熱帯農林環境科学科

35-

地域農業工学科

25-

亜熱帯生物資源科学科

35

5

1,587

60

合

計

【研究科】
研究科・専攻名称

課程種別

入学定員

備

考

人文社会科学研究科
総合社会システム専攻

博士前期

17

人間科学専攻〃16

国際言語文化専攻〃

12

比較地域文化専攻

博士後期

4

修士

6

学校教育専攻修士

3

特別支援教育専攻〃

3

臨床心理学専攻〃3

教科教育専攻〃12

高度教職実践専攻

専門職

14

医科学専攻

修士

15

医学専攻

博士

30

観光科学研究科
観光科学専攻教育学研究科

医学研究科
H26.4.1 改組（2 専攻を 1 専攻へ、入学定員 38 名→30 名）

保健学研究科
保健学専攻

博士前期

10

保健学専攻

博士後期

3

機械システム工学専攻

博士前期

27

環境建設工学専攻〃

24

電気電子工学専攻〃

24

情報工学専攻〃18

数理科学専攻〃10

物質地球科学専攻〃

16

海洋自然科学専攻〃

26

生産エネルギー工学専攻

博士後期

4

総合知能工学専攻〃

3

海洋環境学専攻〃

5

理工学研究科

－3－

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農学研究科
亜熱帯農学

35

修士

H23.4.1 改組（2 専攻を 1 専攻へ、入学定員 40 名→35 名）

法務研究科
専門職

16

生物生産科学専攻

博士

7

応用生命科学専攻〃

8

農水圈資源環境科学専攻

〃

8

法務専攻
鹿児島大学大学院連合農学研究所

合

379

計

４．個性の伸長に向けた取組◯ 平成 24 年度、学士力を身につけさせ、21 世紀型市民を養成するための本学独自の教育課程や実施体制（質保証のための具体的な取組）である URGCC を全学的に導入・実施した。URGCC 導入のために策定した基本方針や実施要項に基づき、URGCC 学習教
育目標（全学共通の学士課程教育における目標）及び専門分野に応じた「学士教育プ
ログラム」を策定し、両者の対応関係を設定した。学生は、学士教育プログラムのうちいずれかに所属し、学士教育プログラムを修了すると、URGCC 学習教育目標も卒業時までに同時に達成できるようにした。このように URGCC 学習教育目標を軸として、本学の人材育成目標（学生が身につけるべき学修成果）と各学部・学科等の教育目標との関係づけを明確にすることで、学士課程教育の体系化・可視化を行った。教育改
善のための学生調査を継続して実施し、URGCC 学習教育目標の４年間の平均得点率の推移を概観したところ、全ての目標において、４年次に最も高くなったことが判明し、URGCC の取組の成果を確認できた。（関連する中期計画）計画１－１－１－２◯

本学を幹事校とし、県内大学・短期大学を連携・協力校として、在沖米国商工会議所をはじめとする経済団体や県内企業、行政機関とも連携のもと、学生の年次プロセスに応じたキャリア支援の一環としてのインターンシップを提供するプラットホー
ム「沖縄地域インターンシップ推進協議会」を設置した。同推進協議会により、２事
業年度中（平成 26～27 年）、県内学生のインターンシップを３回実施した。また、大学教職員等を対象とした専門人材養成研修を８回、学生の評価指標（ルーブリック）を作り上げるワークショップを２回、それぞれ開催し、「うりずんプロジェクト大学
キャリア教育プログラム」（評価指標を含む）及び「専門人材養成テキスト」を作成した。以上の取組により、学生が入学から卒業までのキャリア教育の中でインターンシ
ップを活用し、在学中に「社会人基礎力」を獲得し卒業後各界で活躍できるための教育プログラムを提供するための推進組織を確立した。（関連する中期計画）計画１－
３－１－１

○

本学の目指すべき研究の方向性、重点的に取り組む領域を「島嶼」、
「海洋」、
「熱帯・
亜熱帯」及び、「健康長寿」と定め、戦略的研究推進経費により支援して組織的な研究推進を図っていること、研究推進機構の立ち上げや同機構の戦略的研究プロジェクトセンターの設置等、本学の強みや特性とされる研究分野(研究領域)の分析及びテーマの抽出とチーム選定などにより研究領域・支援体制の整備強化を図っている。これにより、これまでの特色ある特化型研究に加え、亜熱帯島嶼生態系における生物多様性の特性解明、健康•長寿に対する伝統的な沖縄食の影響の解明、島嶼の文化多様性の評価解析等の国内外から評価される研究テーマや地域特性に根ざした研究等が生まれており、研究の活性化に繋がっている。（関連する中期計画）計画２－１－１－１◯

地域活性化の中核拠点としての役割を強化するため、本学が沖縄県と連携する「ち
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ゅら島の未来を創る知の津梁（かけ橋）」事業を立ち上げ、地域のための様々な取組を推進している。さらにその取組を発展させ、沖縄県で表出している若年層の雇用・失業問題に焦点をあて、若者の雇用創出と定着に向けた「新たな地域社会を創造する『未来叶い（ミライカナイ）』プロジェクト」（平成 27 年度「地（知）の拠点大学による地方創生事業（COC＋）」に採択）を推進・展開している。また、本学のイニシアテ
ィブにより、沖縄県内の高等教育機関、行政、企業、経済団体の関係者を構成員とした「沖縄産学官協働人財育成円卓会議」を平成 25 年度に設立し、地域社会が抱える「人財」育成上の課題について意見交換を行う場を設定した。同円卓会議からの意見を取り入れ、「うりずんプロジェクト～『沖縄型』インターンシップの展開～」や「沖縄からアジアへトビタテ留学 JAPAN プロジェクト」の事業化に繋げた。
（関連する中期計画）計画３－２－１－１◯

各学部の特色・強みを活かした「熱帯バイオマス及びバイオ燃料利用コース（平成25 年度から熱帯地域における持続可能なバイオマスおよびバイオエネルギー利用コース）」、「サンゴ礁島嶼系における気候変動による危機とその対策（５年間）」や「ラオスちゃーがんじゅー学校・地域歯科保健プロジェクト（５年間）」の国際協力事業を積極的に推進し、各分野における専門職業人の資質向上に貢献した。また、各学部・研究科の目的に即した専門分野を活かしたプログラムとして、「国際農学プログラム」
や「かりゆし沖縄観光人材育成基金海外研修プログラム」等を開発して実施し、各分
野で国際的に活躍できる人材の養成を図った。（関連する中期計画）計画３－３－１－２◯

本学が基幹校（申請機関：沖縄産学官協働人財育成円卓会議）となり、地域の活性化に貢献し、地域に定着する意欲のあるグローバル人材（グローカル人材）の育成を目的とした留学支援制度「地域人材コース」へ「沖縄からアジアへトビタテ！留学JAPAN プロジェクト」を申請し、採択された。初回の平成 27 年度は、アジアの企業等に学生７名（うち３名が本学の学生）を派遣し、海外インターンシッププログラムを実施した。（関連する中期計画）計画３－３－１－３

５．東日本大震災からの復旧・復興へ向けた取組等
東日本大震災からの復旧・復興へ向けた取組として、震災により入学料及び授業料の納付が困難となった延べ 74 名の学生の入学料及び授業料を免除した（内訳 入学料免除（全額）：平成 23～24 年度延べ７名、授業料免除（全額）：平成 23～27 年度延べ 66 名、授業料免除（半額）：平成 23～27 年度延べ１名）。また、震災により被災した本学入学者選抜試験
志願者に対しては検定料を免除する特例措置を実施し、被災者の経済的負担の軽減に努めた。
本学学生援護会では、平成 23 年度、震災により学資負担者等が被災し経済的に困窮する学生に対する「被災学生支援事業」を実施し、奨学金として総額 140 万円（内訳 新入生
４名×25 万円、在学生２名×20 万円）を給付した。また、同援護会では、東日本大震災により被災した岩手県、宮城県、福島県の災害救助法適用地域において自発的な災害ボラン
ティア活動を行う者に対して支援金を支給し、さらに、災害ボランティア活動に係る経費の一部を支援する「東日本大震災ボランティア活動支援事業」を実施し、総額 30 万円（内訳 災害ボランティア：３万円×５名、チャリティマラソン支援：15 万円）支援した。
本学医学部附属病院では、沖縄県医師会等と協力し、東日本大震災の被災地へ医師等を30 回（35 名：内訳 医師 25 名、歯科医師２名、看護師２名、薬剤師１名、大学院生２名、事務職員３名）にわたって派遣し、被災地での医療支援を行った。

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Ⅱ 中期目標ごとの自己評価
１ 教育に関する目標(大項目)(１)中項目１「教育内容及び教育の成果等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「大学及び学部・学科の理念・目的に沿った入学者選抜方法、教育課程及び成績評価方法を確立する」の分析【関連する中期計画の分析】
計画１－１－１－１「入学者受入れ方針に沿った入学者選抜方法を計画的に見直す」に係る状況［計画に係る状況］
平成 22 年度の入学者選抜方法等検討委員会において、平成 24 年度以降のアドミッション・ポリシーの検討を行い、書式や記載項目、内容等を決定の上、その内容
を本学公式ホームページに掲載し、周知を図った。
（資料 1-1-1-1-①）（別添資料 1-1-1-1-①）
次に、本学の入試方法の改善を図るため、試験的運用を経て、「成績追跡システム（学生情報管理システム）」を導入した。導入後、システムの操作や特徴についての学内説明会の開催や操作マニュアルの作成・配布、各学部での成績追跡システム端
末の設置、「成績追跡システム利用に関する申合せ」作成などを通し、入学者選抜方法改善に資するシステムの円滑な活用のための体制整備を行った。
（資料 1-1-1-1-②、資料 1-1-1-1-③、資料 1-1-1-1-④）（別添資料 1-1-1-1-②）
さらに、アドミッション・オフィス（以下、「AO」という。）では、成績追跡シス
テムの蓄積データを AO 会議の調査・研究部門において分析した結果と、AO 会議に設置する各部門（企画・広報部門、AO 入試実施部門）が実施したアンケート結果を一体化して取りまとめた「琉球大学アドミッション・オフィス紀要」を平成 25 年度に発行し、各学部に配付し、学部における入学者選抜方法の分析ツールとしての活用を促した。
（資料 1-1-1-1-⑤、資料 1-1-1-1-⑥）
このような入学者選抜方法改善に向けた体制整備や施策により入学者選抜試験
データや学籍データ等が蓄積され、入試形態別成績追跡調査などが可能となり、入試方式と入学後の成績（GPA）の相関関係や入試結果と入学後の成績の相関関係、新入生の基礎ゼミ組合せの際の参考、入試分析における傾斜配分のシミュレーション
等、学部では各々の事情に応じて、成績追跡システムを活用し、入学者選抜方法等の変更や見直しにおける基礎的資料として活用した。さらに、工学部や教育学部では平成 29 年度改組に向けて、大括り入試の実施に向け成績追跡システムによる分析結果等を参考に、検討を行った。
（別添資料 1-1-1-1-③、別添資料 1-1-1-1-④）
また、各学部における活用状況を把握し、PDCA サイクルを検証するため「成績追跡システム活用状況調査表」を作成・調査し、毎年度、調査結果を各学部における「成績追跡システム」活用調査一覧としてまとめ、報告し、学部・学科等では基礎的資料として活用した。
（別添資料 1-1-1-1-③（再掲）、別添資料 1-1-1-1-⑤）以上の取組により、「入試実施（Do）→データ分析・検証（Check）→是正・改善（Action）→新たな入学者選抜方法等の実施（Plan）」という、成績追跡システムの
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教育

導入・活用による入学者選抜方法見直しの PDCA サイクルを計画的に確立し、改善することにつなげた。
また、平成 21 年度入学者選抜から、島嶼県である沖縄県の地域に貢献する教員、医師の養成を目的として、教育学部学校教員養成課程小学校教育コース教育実践専
修及び医学部医学科の推薦試験Ⅱにおいて地域枠を設け、地域人材育成に貢献している。27 年度入学者選抜からは、県内地域医療を担う医師の養成を強化するため、医学部医学科の推薦試験Ⅱにおいて、「地域枠」２名、新設「離島・北部枠」３名の計５名の定員増を行うとともに、その定員増による入学者に対しても、引き続き入学時に沖縄県から奨学金貸与決定を受け、６年間奨学金を給付するなど、経済的支援も行っている。
（資料 1-1-1-1-⑦）（別添資料 1-1-1-1-⑥）［以下、資料］
資料 1-1-1-1-①：平成 28 年度受験生向けアドミッション・ポリシー（出典：琉球大学 HP：http://www.u-ryukyu.ac.jp/admission/h28_admission_policy.html）
資料 1-1-1-1-②：成績追跡システム（学生情報管理システム）の概要
本学における多種多様な入学試験（前期課程・後期課程・推薦試験Ⅰ・推薦試験
Ⅱ・AO 入試など）の実施及び新たな入試制度等の導入等を決定する際の基礎資目 的料として、各学部・学科等に具体的な入試データの提供を目的とする。

特徴

１．入試形態別成績分析① 高校訪問時に役立つ出身高校別集計
入試年度範囲を選択することで分析結果を EXCEL 形式（ピポットテーブル）で出力することができる。
② 傾斜配点シミュレーション
センター試験など科目ごとの配点を変えることで合格・不合格判定の材料として活用することができる。
２．在学成績分析
入学時成績＋卒業時 GPA だけでなく、在学成績（前期・後期）のデータを使った分析も可能である。

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３．進級事故者・在籍状況分析
休学や中退といった卒業することができなかった学生のフォローに役立つ分析ができる。
（出典：学生部入試課）
資料 1-1-1-1-③：学内説明会の概要
琉球大学は、入試制度の改善を図るために「成績追跡システム」を昨年度末に導入し、システムの特徴や操作方法等に関する学内説明会を開催した。同システムを運用することで、各学部・学科などでの多種多様な入学試験の実施及び新たな入試制度導入の検討に必要な「入試分析」や「入学試験成績と学業成績の相関関係分析」を行い、入学者選抜方法の検証に活用することができるようになる。説明会では、担当理事、各学部学部長を含む教職員 43名が参加。導入業者によるシステムの概要、特徴、傾斜配点のシミュレーションなどの操作説明を熱心に聞き入っていた。（以下省略）（出典：文教速報（平成 23 年 10 月５日第 763 号）より抜粋・一部改変）
資料 1-1-1-1-④：成績追跡システム利用に関する申合せ（一部抜粋）（趣旨）
第１条 この申合せは、成績追跡システム利用に関し、必要な事項を定める。
（利用方法及び許可）
第４条 利用者は、各学部の利用管理責任者の許可を得て利用するものとする。
（機器の管理）第６条 各学部に設置されている端末機器の運用にかかる費用は各学部負担とする。
２ 各学部に設置されている端末機器を原則として事務室外に持ち出してはならない。
（個人情報の保護）
第７条 本システムにより知り得た個人情報を第三者に漏らし、又は他の目的に利用してはならない。
（出典：学生部入試課）
資料 1-1-1-1-⑤：琉球大学アドミッション・オフィス規程（抜粋）（目的）第１条の２ オフィスは、アドミッション・オフィス方式入試（以下「AO入試」という）を実施し、入試の改善を図ることを目的とする。
（業務）
第２条 オフィスは、学部・学科等と連携してAO入試及びその他入試に係る調査・研究、
企画・広報及び実施並びに入試の改善に係る業務を行う。
（出典：琉球大学アドミッション・オフィス規程）資料 1-1-1-1-⑥：成績追跡システムを利用した入試形態の検討について（概要）
本紀要（25 年 9 月）の第１章「琉球大学における成績追跡システムを利用した入試形態の検討」では、入試時の成績から入学後の学業成績としての GPA 指数をドッキングして、アカデミック・サクセスの観点から、入学選抜方式別の評価指針を示しており、他の国立大学には見られない本学独自の新たな視座が開かれることとなった。
（出典：「琉球大学アドミッション・オフィス紀要（平成 25 年９月）」）
資料 1-1-1-1-⑦：医学部医学科推薦入試Ⅱ「地域枠」（平成 27・28 年度）
年度

募集人員

志願者数

受験者数

合格者数

入学者数

平成 27 年

地域枠

14

30

30

15

15

度入試

離島・北部枠

3

7

7

2

2

平成 28 年

地域枠

14

32

32

14

14

度入試

離島・北部枠

3

7

7

3

3

（出典：学生部入試課）（注）１．地域枠：沖縄県内に所在する高等学校が対象
２．離島・北部枠：離島・北部地域に所在する高等学校が対象（実施状況の判定）実施状況が良好である。
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（判断理由）
第１に、入試課に成績追跡システムを導入し、操作や特徴についての学内説明会の開催や操作マニュアルの作成・配布、各学部での成績追跡システム端末の設置などを通し、入学者選抜方法改善に資するシステムの円滑な活用のための体制整備を行った点である。
第２に、学部・学科等では各々の事情に応じて、成績追跡システムを活用し、入学者選抜方法等の変更や見直しにおける基礎的資料として活用し、工学部や教育学部ではシステムによる分析結果等を参考に、改組のため入学者選抜方法等の変更や見直しに取り組んだ点である。
第３に、以上の取組により、「入試実施（Do）→ データ分析・検証（Check）→
是正・改善（Action）→新たな入学者選抜方法等の実施（Plan）」という、成績追跡システムの導入・活用による入学者選抜方法見直しの PDCA サイクルを計画的に確立し、改善することにつなげた点である。
第４に、平成 27 年度入学者選抜から、県内地域医療を担う医師の養成を強化するため、医学部医学科の推薦入学Ⅱにおいて、「地域枠」２名、新設「離島・北部枠」３名の計５名の定員増を行った点である。
以上より、本計画に関する実施状況が良好である、と判断する。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
医学部 観点「教育実施体制」

計画１－１－１－２「学士力を保証するため、学位の分野に応じた体系的なカリ
キュラムや教育プログラムを琉大グローバルシティズン・カリキュラムとして実施する」に係る状況【★】［計画に係る状況］
本学は、第２期中期目標期間中（平成 24 年度）に「琉大グローバルシティズン・
カリキュラム：University of the Ryukyus Global Citizen Curriculum」（以下、URGCC という。)を全学的に実施することよって、学士課程教育を再構築し、不断の教育改善のために PDCA サイクルを稼働させることで、学士課程教育の質保証を目指すことした。URGCC とは、沖縄をはじめとする地域社会と世界の津梁（架け橋）となるグローバルシティズン（21 世紀型市民）として学生を養成するための琉球大
学独自の教育課程や実施体制（質保証のための具体的な取組）の総称である。
（資料 1-1-1-2-①、資料 1-1-1-2-②）
本学では、次のような取組を通して URGCC を実施し、学士課程教育の構造化を図るとともに、教育課程の可視化・体系化を行った。
① URGCC 導入・推進の方針決定
まず、大学教育センターの下に URGCC を円滑に実施するために URGCC 推進支援室を設置し、全学教育委員会において URGCC の学習教育目標や学士教育プログラムの編成など、URGCC 実施のための具体的方策をまとめた「URGCC 基本方針」を決定した。さらに、同委員会において URGCC において実施すべき取組（実施内容、実施単
位、実施組織、スケジュール等）について定めた「URGCC 基本方針に基づく主な実施事項等（以下、URGCC 実施要項）」を決定するとともに、全学学士教育プログラム
委員会を設置した。
（資料 1-1-1-2-③）（別添資料 1-1-1-2-①）② URGCC 学習・教育目標（全学共通の学士課程教育における目標）の策定
次に、URGCC 学習・教育目標（全学共通の学士課程教育における目標）を策定し
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教育

た。これは、本学の４つの人材養成目標を踏まえて、学生にとってより具体的な学
習目標、かつ、本学が提供する教育課程における教育目標として策定したものであり、全学共通の URGCC 学習・教育目標を軸として、本学の人材養成目標と各学部・学科等の教育目標との関係づけを明確にすることで、学士課程教育の構造化を目指したものである。
（資料 1-1-1-2-④）（別添資料 1-1-1-2-②）③ 29 の「学士教育プログラム」の設定
これと平行して、専門分野に応じて 29 の「学士教育プログラム」を設定した。
「学
士教育プログラム」とは、各学部に置かれた、「学位の授与を目的とした４（６）年
一貫教育を実施し、学士課程教育の質保証を推進する基本の単位」のことである。
学士教育プログラムの設定は、入口・出口までを一貫して学生の修学状況を把握する観点から、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー：以下「DP」という。）・教育課
程編成方針（カリキュラム・ポリシー：以下、CP）
・入学者受入方針（アドミッショ
ン・ポリシー：以下「AP」という。）に基づく体系的な教育課程、学習教育目標、プ
ログラムごとの入学定員と入試募集単位、責任主体となる教員組織、組織的かつ共通的な教育改善方法を持った教育組織となっている。
（資料 1-1-1-2-⑤、資料 1-1-1-2-⑥）
例えば、理学部物質地球科学科物理系では、修得すべき知識・能力（学習目標、
３つのポリシー）を明確に定め、この学習目標を達成するために、入学してから卒
業研究に至るまでの授業科目の履修順序や相互関連性、必修と選択、実験系と理論系の科目分類が一目で分かるようにカリキュラム･マップを作成し、基礎学力の補強のための「物理学基礎演習」、視覚的・能動的に物理概念を習得する授業形式の導入、最先端の研究を紹介する「物理学トピックス」などの具体的取組を学士教育プ
ログラムとしている。
（別添資料 1-1-1-2-③、別添資料 1-1-1-2-④）④ URGCC 学習教育目標と学士教育プログラムの学習教育目標の対応関係の設定
URGCC 学習教育目標と学士教育プログラムの学習教育目標は、基本的に同じ方向を目指しており、両者の対応関係を設定することで、大学教育全体のバランスをとるようにしている。新入生は、29 の学士教育プログラムのうちいずれかに所属し、学士教育プログラムを修了すると、７つの URGCC 学習教育目標も卒業時までに同時に達成できるようになっている。例えば、法文学部国際言語文化学科英語文化専攻
では、専攻の学習教育目標の１つである「国際的な場面で活躍するための高度な英語運用能力」に「国際的な場面で活躍する能力の育成は、自律性、社会性、地域・国際性の育成を必然的に伴うため」等の理由で、５つの URGCC 学習教育目標と関連を付けている。
（資料 1-1-1-2-⑦）（別添資料 1-1-1-2-⑤、別添資料 1-1-1-2-⑥）⑤ 教育課程編成上のツール等を活用した教育課程の編成や学修成果等の評価
さらに、URGCC の実施に併せて、URGCC 学習教育目標の明記などのシラバスの改善
や DP と CP の関係を明確化したうえで、達成度評価の方針（アセスメント・ ポリシ
ー：以下「AsP」という。）を追加した達成度評価ワークシートの作成、評価基準表（ルーブリック）による成績評価の実施（試行）等を行った。
（資料 1-1-1-2-⑧、資料 1-1-1-2-⑨）（資料 1-1-1-2-⑩、資料 1-1-1-2-⑪）
例えば、観光産業科学部産業経営学科では、学科の学習教育目標の１つである「理
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論と実践の融合を実現するための能力の修得（DP）」に対して、その目標を達せするための取組として「授業の構成、科目間の順次性・関連性、科目名」と「科目一覧」
を CP として対応させ、さらに「評価方法・科目」、「達成すべき水準」、「教育改善への活用方法」を AsP として、両者に関連付けている。
（別添資料 1-1-1-2-⑦）
また、URGCC 推進支援室では、URGCC による学修成果の状況確認と学士教育プログ
ラムの一層の充実のため、平成 24 年度以降（URGCC 導入以降）、毎年度、「琉球大学の教育改善のための学生調査（URGCC 学生調査）」を実施している。平成 27 年度の学生調査では、その４年目の調査として、調査対象者の学年の進行に合わせ、本学
４年次の学生を対象に行った。調査結果では、７つの URGCC 学習教育目標のすべてにおいて４年間の平均得点率の推移を概観したところ、１年次から２年次にかけて
平均得点率が横ばい、もしくは減少したが、その後３年次において上昇を見せ、４年次において最も高くなったことが判明し、URGCC の取組の成果を確認した。さら
に、卒業生や在校生からのインタビュー記事でも URGCC を評価する意見があり、URGCC の取組の成果を確認することができた。
（資料 1-1-1-2-⑫、資料 1-1-1-2-⑬）（別添資料 1-1-1-2-⑧）［以下、資料］
資料 1-1-1-2-①：URGCC のイメージ図（出典：琉大グローバルシティズン・カリキュラム実施要綱）
資料 1-1-1-2-②：21 世紀型市民とは専攻分野についての専門性を有するだけでなく、幅広い教養を身に付け、高い公共性・倫理性を保持しつつ、時代の変化に合わせて積極的に社会を支え、あるいは社会を改善していく
資質を有する人材（出典：中央教育審議会「我が国の高等教育の将来像（答申）」（平成 17 年１月 28 日））

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資料 1-1-1-2-③：URGCC 基本方針
本学は、
「学士課程教育の質の保証」の全学的な達成を目的として、学士に相応しい知識や能力を、よりいっそう身に付けさせるための具体的方策を「琉大グローバルシティズン・
カリキュラム（URGCC）」として実施する。具体的な方策は以下のとおりである。
１．URGCC 学習教育目標
本学は、上記の目的を達成するため、URGCC 学習教育目標として次の７つを定める。
○自律性
○社会性
○地域・国際性○コミュニケーション・スキル○情報リテラシー○問題解決力○専門性
２．学士教育プログラムごとの一貫教育
本学は、上記の目的を達成するため、「学士教育プログラム」を基本の単位として教育課程を充実させ、「４（６）年一貫教育」を実現する。
（１）各学部の学科等は、授与する学士の「専攻分野の名称」を踏まえつつ、学生及び教員組織が一体となった教育課程として、「学士教育プログラム」を構成する。
（２）学士教育プログラムでは、URGCC 学習教育目標と学士教育プログラムごとの学習教育
目標との対応関係を整理する。
（３）学士教育プログラムでは、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）、教育
課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に整合性・一貫性を持たせるよう、これらを体系的に整備する。
（４）学士教育プログラムでは、シラバスの達成目標欄に、該当する学習教育目標（URGCC
学習教育目標または学士教育プログラムの学習教育目標）を明記する。
（５）学士教育プログラムでは、必要に応じ、学習教育目標（URGCC 学習教育目標または学
士教育プログラムの学習教育目標）に基づき、カリキュラム・マップ等を通じて、より体系的な教育課程となるよう、編成上の工夫を図る。
（６）大学教育センターは、共通教育等と URGCC 学習教育目標との対応関係を整理し、カリキュラム・マップ等を通じて、体系的に共通教育等の教育課程を編成する。
３．FD のさらなる推進
全学的に、学習教育目標（URGCC 学習教育目標または学士教育プログラムの学習教育目標）の達成に資する授業方法の開発のための研究及び研修を実施し、教育改善を不断に行う。
（１）学士教育プログラムにおいて、その責任者を中心とした、学士教育プログラムの不断の質の向上に資する活動を実施する。
（２）大学教育センター及び URGCC 推進支援室は、各学部・学科等と連携しつつ、FD の推進を支援する。
４．その他
平成 24 年度入学学生から URGCC を適用するため、その準備を行う。
（出典：URGCC 基本方針）
資料 1-1-1-2-④：７つの URGCC 学習目標
URGCC 学習教育目標

概

要

自律性

自分自身が掲げる目標の達成に向けて、自律的に学習し行動することができる。

協調性

市民として社会の規範やルールを理解し、多様な人々と協調・協働して行動できる。

地域・国際性地域の歴史と自然に学び、世界の平和及び人類と自然の共生に貢献することができる。

コミュニケーション・スキル

言語（日本語と外国語）とシンボルを用いてコミュニケーションを行い、自分の考えや意思を明確に表現することができる。

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情報リテラシー

幅広い分野の情報や知識を多様なチャンネルから収集し、適切に理解した上で取捨選択し、活用することができる。

問題解決力

批判的・論理的に思考するとともに、これまでに獲得した知識や経験等を総合して問題を解決することができる。

専門性

専攻する学問分野における思考法、スキル、知識等を体系的に身につけ、活用することができる。
（出典：琉大グローバルシティズン・カリキュラム実施要綱）

資料 1-1-1-2-⑤：29 の学士教育プログラム【法文学部】９の学士教育プログラム
法学、経済学、政治・国際関係、人間行動、社会学、地理歴史人類学、琉球アジア文化、
英語文化、ヨーロッパ文化【観光産業科学部】２の学士教育プログラム
観光学、経営学【教育学部】２の学士教育プログラム
学校教育、生涯教育【理学部】５の学士教育プログラム
数理科学、物理系、地学系、化学系、生物系【医学部】２の学士教育プログラム
医学、保健学【工学部】５の学士教育プログラム
機械システム工学、土木コース、建築コース、電気電子工学、情報工学【農学部】４の士教育プログラム
亜熱帯地域農学、亜熱帯農林環境科学、地域農業工学、亜熱帯生物資源科学（出典：URGCC 琉球大学学士教育プログラム（平成 27 年度））
資料 1-1-1-2-⑥：学士教育プログラムの概要
学士教育プログラムには、卒業までの４（６）年間をかけて歩む道のりをイメージできるよ
うに、①卒業時に授与される学位の種類、②学部・学科等に共通の教育目標、③プログラムの学習教育目標、④プログラムの教育内容・方法、⑤学習教育目標の達成に向けた具体的な取組、⑥卒業後の進路、等が示されている。
（出典：URGCC 琉球大学学士プログラム（平成 27 年度））
資料 1-1-1-2-⑦：URGCC 学習教育目標と学士教育プログラム学習教育目標との対応関係表（例示）（例）□□学士教育プログラムの学習教育目標
教育目標 A
自律性
URGCC
学
習
教
育
目
標

教育目標 B

教育目標 C

教育目標 D◯

社会性◯

地域・国際性◯

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ･ｽｷﾙ◯

情報ﾘﾃﾗｼｰ

◯

問題解決力

◯

専門性

◯
（出典：URGCC 琉球大学学士プログラム（平成 27 年度））

（注）表中の◯は、URGCC 学習教育目標と関連がある（対応している）箇所を示している。

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資料 1-1-1-2-⑧：シラバスの改善の概要◯ シラバスの改善とその実践
学位プログラムを担当する教員は、カリキュラム・マップに基づいて、本学の特色ある教育課程における工夫に留意しつつ、シラバスの改善（確認・修正等）を行う。シラバスの改善にあたっては、「シラバスの作成要領」をベースとして、以下の各点に留意して行う。
① 授業科目毎のシラバスには、各科目が URGCC 学習・教育目標のうち、いずれに対応したものであるかを必ず明記する。その際、複数（２～４程度）の URGCC 学習・教育目標を盛り込む。
② 授業の初回には、必ず学生にシラバスを配布し、本授業が URGCC 学習・教育目標のうち、どの目標を達成することを目指すものであるかを明確に説明する。
③ 授業の実施に当たっては、シラバスで掲げた内容がよりよく学生に身につくよう、常に授業方法等の工夫・改善を行う。
④ シラバスの改善に当たっては、授業評価アンケートの結果内容、教員自身による自己評価等を踏まえて、適切に行う。その際、FD 活動を通じて得られた知見等の活用にも努める。
（出典：琉大グローバルシティズン・カリキュラム実施要綱）
資料 1-1-1-2-⑨：アセスメント・ポリシーに基づく達成度評価ワークシート（概略）
各学士教育プログラムにおける学習教育目標ごとに達成度評価ワークシートを作成している（資料 1-1-1-2-⑦参照、Ｐ〇）。カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの対応関係に加え、到達度評価の方針（アセスメント・ポリシー）を追記し、それぞれの内容を明確に定めている。
（出典：URGCC 推進支援室）
資料 1-1-1-2-⑩：評価基準表（ルーブリック）による成績評価の実施（概要）【評価基準表作成の手引き】（抜粋）１．趣旨
各学士教育プログラムを通じた学生の学習成果を把握する方法として、試行的に評価基
準表（ルーブリック）を活用することとし、その作成方法を以下に定める。
２．作成対象科目について
平成 26 年度取組において、評価基準表を作成する科目は、集大成的科目（卒業論文等）を原則として、更に下記のいずれか（もしくは全て）を満たす科目から、１科目以上を選択する。
①必修科目、②複数教員間により評価が行われる科目、③４年次提供科目
５．各評価基準欄（Ｆ～Ａ）について（１）各評価基準については、欄内に文言により具体的な評価基準を記載する方法、もしく
は大まかな評価基準を記載する方法等が考えられるが、科目、プログラムの判断により適切な記載方法を行う。
（２）各評価基準は必ずしも入力フォームのように５段階評価としなくても良い。
～（以下、省略）～

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【資料：サンプル □□教育プログラムの評価基準表】
評価基準表 科目：卒業研究Ⅱ、プログラム名：□□専攻（プログラム学習目標）□□学士教育プログラムでは、教育過程を通して培った専門性に基づいて、人間に対する深い洞察力と豊かな人間性をもとに、複雑化した社会の諸領域で柔軟かつ適正な問題解決を可能とする能力を身につけます。具体的には、次のような能力を身につけます。
（１）各学問分野と関連した高度な専門的能力（２）人間や地域、国際社会に対する知識・理解に基づく深い洞察力（３）自律的な学習による多様な情報の収集とそれを駆使した問題解決能力～（以下、省略）～（出典：全学学士教育プログラム委員会）
資料 1-1-1-2-⑪：URGCC の体系□□学士教育プログラムの学習教育目標（例）
目標A
自律性

U
R
社会性
G
C
地域・国際性C
コミュニケーション・学
スキル
習
情報リテラシー
教
育
問題解決力
目
標

目標B

目標C

目標D

○
○
○
○

専門性

○
○
○

※表中の○は各学習教育目標の対応箇所を示しています。

（出典：全学学士教育プログラム委員会）

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資料 1-1-1-2-⑫：琉球大学の教育改善のための学生調査学生調査の概要「琉球大学の教育改善のための学生調査（URGCC 学生調査）」は、2012（平成 24）年度の
URGCC 導入時の本学新入生を対象に行われている質問紙形式の経年調査である。本調査
では、学生の属性から学生生活全般にわたる項目、7 つの URGCC 学習教育目標の学生の自己評価による達成度、及び各学士教育プログラムの学習教育目標の達成度等を質問項目として設定し、これらの把握・教育改善等への一助とすることを目的としている。
（出典：URGCC 学生調査）
資料 1-1-1-2-⑬：「URGCC 学生調査 2015 調査報告」の概要

平成24年度入学生のURGCC学習教育目標得点率の推移

（％）
70

平 60
均
得
点 50
率
40

30
自律性

社会性

地域・
国際性

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ
･ｽｷﾙ

情報
ﾘﾃﾗｼｰ

問題解決力 専門性

URGCC学習教育目標
１年次の時（H24年度）
３年次の時（H26年度）

２年次の時（H25年度）
４年次の時（H27年度）【平均得点率】
各 URGCC 学習教育目標の測定に関し、「得点率」という考え方を採用している。
「得点率」とは、各尺度の合計得点を 100 とし、学生がそのうちどの程度の割合にまで到達を示したかを捉える数値（百分率）である。具体的には、各学習教育目標を構成する下位項目に対する回答を、「0：まったくあてはまらない～3：とてもあてはまる」として得点化し、各学習教育目標の得点率を算出している。自律性を例示すると、以下の通りである。
変数名

算出方法

項目内容

自律性

4 項目を加・大学で学ぶ意義を理解することができる

得点率

算した合計

・目標達成のために自律的に努力することができる

16 点中の得・生涯を通して学び続けようという姿勢を持つことができる

点率

・心身の健康を自律的に維持するように努めることができる（出典：URGCC 学生調査 2015 調査報告・概況）（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）
第１に、平成 24 年度、学士力を身につけさせ、21 世紀型市民を養成するための本学独自の教育課程や実施体制（質保証のための具体的な取組）である URGCCを全学的に実施した点である。
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第２に、URGCC の実施に向けて、URGCC 基本方針や URGCC 実施要綱を決定し、それに基づき、学士課程教育を編成し、教育システムや学修成果等の評価を導入す
るなどの取組を通し、学士課程教育の構造化をはかり、教育課程の可視化・体系化を行った点である。
第３に、「琉球大学の教育改善のための学生調査」を継続して実施し、URGCC 学
習教育目標の４年間の平均得点率の推移を概観したところ、７つの目標のすべてにおいて、４年次に最も高くなったことが判明し、URGCC の取組の成果を確認できた点である。
以上より、本計画に関する実施状況が良好である、と判断する。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
法文学部 観点「教育内容・方法」、質の向上度「教育活動の状況」
観光産業科学部 観点「教育実施体制」、「教育内容・方法」
教育学部 観点「教育実施体制」
理学部 観点「教育実施体制」、「教育内容・方法」、「学業の成果」、質の向上度「教育活動の状況」
医学部 観点「教育実施体制」
工学部 観点「教育実施体制」、質の向上度「教育活動の状況」
農学部 観点「教育実施体制」、質の向上度「教育活動の状況」

計画１－１－１－３「学生の学修過程に沿った効果的な履修指導を行うとともに、適正な成績評価を行うための単位認定システムを確立する」に係る状況［計画に係る状況］
平成 22 年度、第１期中期目標期間に行った「本学における大学教育の改善に関する取組」を改めて確認し、これらの取組を第２期中期目標期間でも継続して実施・改善を行うこととし、これを第２期中期目標期間における本学の学士課程教育の質保証のための具体的な内容・方法（取組）としてまとめた。これらの取組は、第１期中期目標期間における法人評価及び認証評価における自己評価、監事意見書等に基づいて設定したものである。
（別添資料 1-1-1-3-①）
これらの取組として、「主要授業科目の在り方と専任教員配置」や「GPA による登録許可（１個学期 20 単位登録上限）」、「英語・外国語の運用能力の向上や英語による専門教育科目の設置（実施英語運用能力に関する全学統一テスト（GTEC）実施）」、などを取り上げ、全学教育委員会を中心に、全学・部局での実施状況を確認するとともに、必要な改善及びさらに進んだ取組を実施した。
例えば、「主要授業科目の在り方と専任教員配置」では、全学教育委員会において「主要授業科目に関する基本的な在り方について」を決定の上、「授業科目（主要授業科目の設定含む）及び専任教員による担当状況」を定例調査として毎年度、実施し、規程整備等が十分かどうか等を確認した。
（資料 1-1-1-3-①）
また、「英語・外国語の運用能力の向上や英語による専門教育科目の設置」では、英語による専門科目の設置状況調査を行い、外国語運用能力の向上等に資するため、共通教育科目として「海外文化研修」（英語、フランス語、スペイン語、ドイツ語、
中国語の５言語５クラス）や「海外職場体験」の新設や、従来、１年次で行っていた GTEC（英語統一試験）を３年次に拡大することとし、実施要項策定及び学士教育プログラム単位での実施等を行った。
（資料 1-1-1-3-②、資料 1-1-1-3-③）
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さらに、大学教育センターでは、学生調査に基づいた客観的なデータに基づいた相互評価による教育改善の推進を目的として、外部資金活用による国公私立の設置形態を超えた他大学との連携による教学評価 IR に取り組んだ。これを通じて、本学の学生の学習状況をデータとして多面的に把握するとともに、英語運用能力に関する学修成果の客観的把握と相互評価の仕組みづくり及び効果的な教育体系の開発（グローバル・モジュール）を進めた。このような取組を通し、英語・外国語の運用能力の向上をコミュニケーション・スキル（URGCC 目標の１つ）として実現できるように履修指導を行った。
（資料 1-1-1-3-④、資料 1-1-1-3-⑤）（別添資料 1-1-1-3-②）
一方、平成 24 年度より URGCC の導入・実施に向けて、「シラバスの作成要領・点検・質の管理」や「教育目標・学習達成度評価の実施等」、「履修指導の実施の徹底」などを URGCC 推進の柱としてあげ、全学教育委員会や全学学士教育プログラム委員会を中心に部局と連携しながら、必要な改善及びさらに進んだ取組を実施した。
（別添資料 1-1-1-3-①（再掲））
例えば、「シラバスの点検・質の管理」では、組織的な点検・質の管理の仕組みと点検方法を確立し、組織的かつ計画的な実施（シラバスの書き方、授業設計の仕方、授業方法の工夫等）により、学修過程に沿った効果的な履修指導・単位制度の実質化を行った。さらに、全学学士教育プログラム委員会において、「URGCC FD ガイド」を作成することにより、適正な成績評価を行うための基準をシラバスに明示するシステムを確立した。
（資料 1-1-1-3-⑥）（資料 1-1-1-2-⑧（再掲）Ｐ14）
また、「教育目標・学習達成度評価の実施等」では、「評価基準表作成の手引き」を作成し、学士教育プログラムにおける集大成的科目若しくは中核的科目を対象とした評価基準表（ルーブリック）を策定し、学習成果の設定とそれが身についたかどうかのチェックシステムを導入するとともに、成績評価のための教員の FD（ルーブリック研修、ポートフォリオ研修）も実施するなど、適正な成績評価を行うための単位認定システムも確立した。
（資料 1-1-1-2-⑨（再掲）Ｐ14、資料 1-1-1-2-⑩（再掲）Ｐ14）
以上のように、学士課程教育の質保証のための具体的な内容・方法を全学で決定し、全学教育委員会を中心に必要な改善及びさらに進んだ取組を実施し、効果的な履修指導や適正な成績評価を行うための単位認定システムの確立につなげることができた。
［以下、資料］
資料 1-1-1-3-①：主要授業科目に関する基本的な在り方について
本学では、「主要授業科目」に関する基本的な在り方について、次のとおりとする。
学部・学科等の「講座等（教育分野等も含む）」によって開設される授業科目のうち、基本的なものとして必ず履修しなければならない科目（当該専攻分野を学修するために必要な基本的、共通的な専門教育科目）を「必修科目」として開設し、これらを基本として「主要授業科目」を設定する。
また、「主要授業科目」については、原則として専任の教授又は准教授に、主要授業科目
以外の授業科目についてはなるべく専任の教授、准教授、講師又は助教に担当させるものとする。
（平成 22 年 10 月 19 日 全学教育委員会決定）（出典：全学教育委員会）

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資料 1-1-1-3-②：「英語・外国語の運用能力の向上や英語による専門教育科目の設置」の取組（出典：本学における大学教育の改善に関する取組一覧）
資料 1-1-1-3-③：「海外文化研修」のシラバス（出典：琉球大学シラバス）

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資料 1-1-1-3-④：教学評価 IR の概要（本事業の趣旨・目的）
この取組では IR（Institutional Research）を基盤とした全国規模の大学評価コミュニテ
ィ育成をめざすとともに、各大学の教学支援体制のモデル化とその実現を目標としています。さらに、英語教育の卒業時までの経時的評価体制によるグローバル化への対応、卒業生調査を通じて大学教育の職業的レリバンス（大学教育を通じて身につける能力と社会で求められる能力のミスマッチ）の検証をおこないます。

（出典：教学評価体制(IR ネットワーク)による学士課程教育の質保証ホームページ）
資料 1-1-1-3-⑤：グローバル・モジュールとは
１．グローバル・モジュールとはグローバル・モジュールとは 本取組における英語力評価研究委員会の大きな目標として掲げられているのが「グローバル・モジュール」の策定である。グローバル・モジュー
ルとはスキル別を横軸に、レベル別を縦軸に配したマトリクスにおける個々のセルから成り、その個々のセルは特定のスキルにおける到達レベルを示すこととなる。このスキ
ルと到達レベルが特定されたセルの総体が「グローバル・モジュール」である。

（出典：「IR ネットワーク報告書 2013」http://8gp.high.hokudai.ac.jp/data/report2013.pdf）

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資料 1-1-1-3-⑥：URGCC FD ガイド
１．シラバス改善の意味と背景
琉球大学では「シラバスの作成要領」が定められ（大学教育改善委員会

平成 26 年 10月 15 日改定）、シラバスの作成方法が示されています。しかしながら、具体的にどのように記述すれば良いかというノウハウを伝えるには不十分と思われます。そこで、この「URGCCFD ガイドシラバスの改善」では、特にシラバスの「達成目標」および「評価基準と評価方法」の項目について、その書き方の具体的手順を示すことでシラバスの見直しを行うことを考えます。
～（中略）～
３．成績評価の考え方とシラバスへの書き方(1)授業の成績評価
評価は学生が授業の目標を達成したかどうかに対してなされなければいけません。よって、成績評価のそれぞれの項目は達成目標と対応している必要があります。
適切な評価は、論理的な展開によりなされます。評価の目的を設定し（何のために評価するのか？）、評価基準を明確にし（どのような基準で評価するのか？）、学生の能力を測定する適切な方法を選択した上で（どのような方法で評価するのか？）、評価結果（成績）が生まれます（目標は達成されたのか？）。
シラバスの「評価基準と評価方法」は単位認定・評価の最も重要な事項です。達成目標の実現にとってこの評価基準と評価方法が妥当であると説明できなければなりません。
(2)「評価基準と評価方法」の書き方
評価基準は、達成目標欄に記された各目標と対応させて記載します。達成目標についてどのような観点で評価するのか具体的に細分化し、それぞれの観点を試験、レポート、発表などどのような方法で評価するのかを示します。次に評価観点ごとにどのレベルまで達成する必要があるのかという基準を示します。そして、試験、レポート、発表（プレゼンテーション）などの評価割合を示します。
～（以下、省略）～（出典：学生部教務課）（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）
第１に、学士課程教育の質保証のための具体的な内容・方法を全学で決定し、全学教育委員会や全学学士教育プログラム委員会を中心に必要な改善及びさらに進んだ取組を実施し、効果的な履修指導や適正な成績評価を行うための単位認定システムの確立につなげた点である。
第２に、大学教育センターでは、学生調査に基づいた客観的なデータに基づいた相互評価による教育改善の推進を目的として、外部資金活用による他大学との連携による教学評価 IR に取り組み、これを通じて、本学の学生の学習状況をデー
タとして多面的に把握するとともに、英語運用能力に関する学修成果の客観的把握と相互評価の仕組みづくり及び効果的な教育体系の開発（グローバル・モジュール）を進めた点である。
以上より、本計画に関する実施状況が良好である、と判断する。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
法文学部 観点「教育内容・方法」
観光産業科学部 観点「教育内容・方法」
理学部 観点「教育内容・方法」

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○小項目２「大学院課程（修士・博士（前期・後期）
・専門職学位）の目的に沿った人材養成を実現する教育課程を編成し、適正な学位授与基準により学位の質を確保する」の分析【関連する中期計画の分析】
計画１－１－２－１「大学院課程の目的・役割を明確にし、教育課程の組織的展開を強化する」に係る状況［計画に係る状況］
本計画では、大学院教育に関する答申（例、中央教育審議会答申「新時代の大学
院教育－国際的に魅力ある大学院教育の構築に向けて－（H17.9.５））や大学院教育振興施策要綱等を基本に、大学院委員会による教学マネジメントの下、第２期中期
目標期間における、組織的かつ継続的な改善と質の向上を目指すための PDCA サイ
クルの構築に取り組んだ。
大学院委員会は、教育担当理事及び副学長、研究担当理事及び副学長、各研究科長等を構成員として、大学院に関する重要事項を審議する全学的組織であり、当該委員会で平成 22 年度に、第２期中期目標期間における本学の大学院教育の重点施策を決定した。
具体には、平成 21 年度末時点の大学院教育の現況に関する本学独自の調査（大学
院教育の実質化等の現況に関する検証：調査票 A、大学院教育活動状況基礎的デー
タ：調査票 B）を実施し、この現況調査の結果を踏まえて、大学院教育の質の向上のための具体的方策として「第２期中期目標期間中における大学院教育の実質化等のための取組に関する実施要項」（以下、要項という。）を決定した。
この要項では、大学院教育実質化のための４つの基本的な取組（①大学院教育の改善のための PDCA サイクルの構築、②大学院教育の改善において果たすべき共通
基準や重点目標、個別目標の設定、③大学院教育に関する組織的な検証、④検証に基づく改善の計画的な実施）を決定し、それらの取組の具体的内容や検証スケジュール等を取り決めている。この要項に則った活動を行うことにより、大学院委員会
による教学マネジメントの実施、各研究科・専攻における実質化等の取組の実施、毎年度の計画的かつ組織的な点検と検証結果の共有化、改善活動の促進、を一連で循環させ、これを大学院教育改善の PDCA サイクルとして、大学委員会で決定した。
（資料 1-1-2-1-①）（別添資料 1-1-2-1-①）
この要項に基づき、大学院委員会では、大学院教育の改善において果たすべき共通基準として７項目を、また、第２期中期目標・中期計画に掲げる内容から重点的に取り組むべき「重点項目」として３項目を設定した。さらに、各研究科・専攻では、組織的に注力するものを「重点項目」の３項目から選定し、それに基づいて「重点目標・個別目標」を設定してそれを達成するための取組を定め、大学院教育の質の向上に向けた取組を開始した。
各研究科・専攻の取組については、毎年度、研究科・専攻を単位とした「大学院教育の実質化等のための共通基準、研究科・専攻ごとの重点目標・個別目標に関する進捗状況調査」及び「大学院教育活動状況基礎的データ（調査票 B）」を実施して、大学院委員会で確認や見直しを行うとともに、全学的に共有した。なお、この２つの調査結果を通じて、取組内容や進捗状況を定性的データで確認しつつ、併せて、定員充足・学位取得・経済的支援・就職等の状況を定量的データでの把握にも努めている。
なお、法務研究科については、国（文部科学省）が毎年実施するフォローアップの内容を確認することをもって代えており、入学者の質と多様性の確保に関する取組、修了者の質の保証に関する取組、教育体制の充実に関する取組、質を重視した
評価システムの構築に関する取組、の４項目について、他研究科と同様に大学院委
員会での確認と共有化を行っている。
（資料 1-1-2-1-②、資料 1-1-2-1-③、資料 1-1-2-1-④）
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このような全学的な取組の結果、共通基準の７項目について、平成 26 年度末までに全研究科（法務研究科を除く）で「整備済」となり、加えて、各研究科において重点目標及び個別目標として重点的に進めた取組の進捗も全て「順調」となった。
特に、人材像の明確化や体系的な教育課程の編成、インターンシップやキャリア強化を狙ったコース等の充実、留学プログラム（派遣・受入れ）の充実等による国際通用性に関する取組が拡充している。また、各研究科が行った、学生や卒業生に対するアンケート等の結果では、大学院教育に関する満足度が高いことが、さらには、学会発表や論文投稿、学会賞の受賞等の大学院教育を通じた学業成果となる学生活動が、各現況調査表に認められる状況となっている。
（資料 1-1-2-1-⑤、資料 1-1-2-1-⑥）（別添資料 1-1-2-1-②）
さらに、平成 25 年度からは、企画経営戦略会議の下に、「大学院改組構想タスク
フォース（組織見直しプロジェクトチーム）」を設置し、ミッションの再定義及び地
域貢献と特定分野での特色・強みを持つ大学に相応しい大学院教育への転換に向けて、次期中期目標を見据えた大学院教育改革の基本構想策定を行い、教育研究組織の全学的な視点からの見直し計画、大学院版 URGCC の開発への取組等、第３期中期
目標・中期計画に反映した。
（資料 1-1-2-1-⑦）［以下、資料］
資料 1-1-2-1-①：「第２期中期目標期間中の大学院教育実質化のための取組に関する実施要項」【平成 22 年 12 月 16 日

大学院委員会決定

改正

平成 23 年 7 月 25 日】

Ⅰ．目的
この実施要項は、中央教育審議会答申「新時代の大学院教育－国際的に魅力ある大学院教育の構築に向けて－（H17.9.15）」（以下、「大学院答申」という。）及び今後の大学
院教育に関連する答申、提言等を基本に、第２期中期目標・中期計画期間中において本学の大学院教育を継続的に改善し、教育の質の向上を図るために必要な事項について定めるものである。
なお、その他必要な事項については、大学院委員会で決定するものとする。
Ⅱ．大学院教育実質化等のための基本的な取組
本学大学院において、大学院教育の実質化等とは、大学院教育を継続的に改善する取組を通して、教育の質の向上を図ることである。そのための基本的な取組は、次の４点とする。
１．大学院教育の改善のための PDCA サイクルの構築
２．大学院教育の改善において果たすべき共通基準や重点目標、個別目標の設定
３．大学院教育に関する組織的な検証
４．検証に基づく改善の計画的な実施
Ⅲ．基本的な取組の内容等
１．大学院教育の改善のための PDCA サイクルの構築
大学院委員会が中心となって、以下の『２．～４．』の活動を各研究科・専攻とともに行う。これらの組織的かつ計画的な活動をもって、大学院教育の継続的な改善のための PDCA サイクルとする。
２．大学院教育の改善において果たすべき共通基準や重点目標、個別目標の設定
大学院委員会及び各研究科・専攻は、第２期中期目標期間中において、次の各号のとおり、基準及び目標を設定する。
（１）共通基準大学院委員会が、法令、他大学の実態等に基づいて最低基準として設定する基準であり、法令改正、大学院に関する答申等により、大学院委員会の議を経て、変更することができるものとする。
（２）重点目標
大学院委員会が、第２期中期目標・中期計画に掲げる内容から設定する重点項
目に基づき、各研究科・専攻が設定する目標であり、研究科・専攻の申し出に基づき、大学院委員会の議を経て、変更することができるものとする。
（３）個別目標
各研究科・専攻が、重点目標以外に個別に設定する目標であり、研究科・専攻の申出に基づき、大学院委員会の議を経て、変更することができるものとする。

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３．大学院教育に関する組織的な検証
大学院教育に関する組織的な検証については、次のとおり行う。
（１）大学院委員会作成の調査票による定期的な検証実施
大学院答申及び大学院教育に関する調査等を参考に作成する「調査票Ａ：大学
院教育の実質化等の現況に関する検証」（以下、「調査票Ａ」という。）及び「調査票Ｂ：大学院教育の実質化等の現況に関する基礎的データ」（以下、「調査票Ｂという。）により、各研究科・専攻が自ら検証する。
（２）共通基準、重点目標及び個別目標等に沿った検証
各研究科・専攻は、第２期中期目標期間中の共通基準、重点目標及び個別目標等に対して、その進捗状況を検証する。
（３）検証結果の全学的な把握
前述の進捗状況について、大学院委員会は各研究科・専攻から報告を受けるとともに、その取り纏めを行う。
（４）その他
大学院教育を取り巻く環境の変化に合わせて、調査票Ａ及び調査票Ｂの項目を
毎年度見直すことができるものとする。
４．検証に基づく改善の計画的な実施
共通基準、重点目標及び個別目標の設定、検証の実施、検証に基づく改善への取組については、次のとおり年度ごとに内容を設定して行う。
ただし、法務研究科については、文部科学省が毎年実施するフォローアップの内容をもって代えることができるものとする。
（１）平成 22 年度①大学院委員会において、第２期中期目標期間中の共通基準、及び第２期中期目標・中期計画に掲げる内容から設定する重点項目を決定する。
②各研究科・専攻は、調査票Ａ及び調査票Ｂにより、前年度の大学院教育実質化及び共通基準について自ら検証し、その結果を大学院委員会へ報告する。
③大学院委員会は、各研究科・専攻における前年度の大学院教育実質化及び共通基準の進捗状況を確認し、次年度の年度計画について策定する。
（２）平成 23 年度以降
①平成 23 年度に、各研究科・専攻は、重点目標及び個別目標について目標を設定する。
②毎年度、各研究科・専攻は、共通基準、重点目標及び個別目標について、年度途
中には当該年度の進捗状況の確認、年度終了後には前年度の進捗状況の検証をそれぞれ実施し、結果を大学院委員会へ報告する。
③毎年度、各研究科･専攻は、調査票Ｂにより大学院教育実質化について自ら検証し、結果を大学院委員会へ報告する。
④毎年度、大学院委員会は、各研究科・専攻における当該年度の共通基準、重点目
標及び個別目標の進捗状況を確認し、次年度の年度計画を策定する。
⑤大学院委員会は、大学院教育実質化、共通基準、重点目標及び個別目標の進捗状
況について、平成 25 年度には中間まとめを、平成 27 年度には最終まとめを実施する。
Ⅳ．検証結果の活用等
大学院委員会及び各研究科・専攻においては、大学院教育実質化等の検証、大学院教育に関する年度計画の策定・実施に際しては、中期目標・中期計画又は年度計画に関する実績報告書、自己点検・評価書及び大学院教育に関する調査等の回答の内容を十分に活用す
るものとする。
さらに、大学院委員会及び各研究科・専攻は、法人評価及び認証評価等に備え、毎年度実施する大学院教育実質化の検証、年度計画の策定・実施について、評価室と連携しエビデンスとして取りまとめる。
（出典：第２期中期目標期間中における大学院教育の実質化等のための取組に関する実施要項）

資料 1-1-2-1-②：第２期中期目標期間中における大学院教育の実質化等のための共通基準及び重点項目の概要【共通基準】：大学院設置基準等で求められている内容を含んでおり、各研究科・専攻において、適正であることを確認しておく必要のあるもの
１．人材養成目的の明確化等（ディプロマ・ポリシーを含む）①身に付けさせる知識・技能の明確化②学位授与基準（修了認定の要件）等の明示
・学位授与基準（修了認定の要件）、学位授与までのプロセス管理
２．目的に沿った体系的な教育課程の編成等（カリキュラム・ポリシーを含む）①体系的な教育課程の編成等
・体系的な教育課程の編成、学年ごとの修得すべきレベルに応じた履修(教育）指導及び研究指導の体系的な配置②シラバスの作成、授業・研究指導方法等の明示
３．入学者受入れ方針等（アドミッション・ポリシー）

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①求める学生像の明示②公正で開かれた入学者選抜の整備
４．教員組織の整備等〇研究指導教員数及び研究指導補助教員数の状況
５．FD の実施体制等〇授業及び研究指導の改善を図るための組織的な研修及び研究（FD）の実施
６．情報公開〇教育上の目的、教育内容・方法、自己点検・評価結果等の情報の積極的な情報公開
７．厳正な学位審査体制の確立〇学位審査に係る透明性・客観性を確保するための体制の確立（公開での論文発表会の実施、学外審査委員の積極的登用等）【重点項目】：大学委員会が設定
１．体系的な教育課程の編成・コースワークの充実・厳正な学位審査体制の確立等
２．キャリアパス形成支援に関する取組
３．国際的な通用性のための取組（出典：平成 27 年度実績に関する大学院委員会資料に基づいて作成）
資料 1-1-2-1-③：研究科・専攻の掲げる重点項目・重点目標・個別目標の一覧【重点項目】※（ ）内は重点項目の略称■重点項目１（実質化） ■重点項目２（キャリアパス）■重点項目３（国際通用性）【研究科等の重点目標・個別目標】※個別目標は設定任意のため特に成果のあったもののみ掲載■人文社会科学研究科（博士前期課程）重点項目：実質化、キャリアパス
［重点目標］〇学位授与基準の明確化・体系的教育課程の編成、厳正な学位審査体制の整備、就職に係る支援体制の整備（総合社会システム専攻、人間科学専攻、国際言語学専攻で共通）■人文社会科学研究科（博士後期課程）重点項目：実質化、国際通用性［重点目標］〇比較地域文化専攻：学位授与基準の明確化・体系的教育課程の編成、厳正な学位審査体制の整備、国際的に活躍する人材の育成■観光科学研究科（修士課程）重点項目：実質化［重点目標］〇観光科学専攻：体系的教育課程及びコースワークの充実、カリキュラム構成の再構築■教育学研究科（修士課程）重点項目：実質化、キャリアパス（臨床心理学専攻のみ）［重点目標］〇学校教育専攻：現職教員に対する指導体制の充実〇特別支援教育専攻：インクルーシブ教育システムを学ぶ系統的教育課程の編成〇臨床心理学専攻：臨床心理士を想定したキャリアパス形成支援、学校でのカウンセリ
ング実践能力を育成するカリキュラムの整備〇教科教育専攻：教科専門内容理解の増進と実践的指導力の強化が連動する履修体系の整備■医学研究科（修士課程）重点項目：実質化、キャリアパス
［重点目標］〇医科学専攻：就職支援体制の確立、研究室ローテーション制度の確立、研究倫理教育の充実■医学研究科（博士課程）重点項目：実質化［重点目標］〇医学専攻：研究倫理教育の充実と学位審査の厳格化［個別目標］〇医学専攻（博士課程）、医科学専攻（修士課程）：教員の教育業績・能力評価の充実、評
価指標の開発■保健学研究科（博士前期課程・博士後期課程）重点項目：実質化［重点目標］〇保健学専攻（博士前期）、保健学専攻（博士後期）：円滑な学位授与の促進と厳正な学位審査体制の確立（学位論文の作成過程の充実）■理工学研究科（博士前期課程・博士後期課程：理学系）［重点目標］※博士前期課程 重点項目：実質化、国際通用性（海洋自然科学専攻のみ）

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〇数理科学専攻：円滑な学位授与促進のプロセス管理及び厳正な学位審査体制の確立〇物質地球科学専攻：複数教員指導制（アドバイザー教員制度）の導入、双方向性の指導
体制の構築〇海洋自然科学専攻：学位審査要件のレベルアップ・より厳正な学位体制の確立、国際社会に貢献できる人材育成［重点目標］※博士後期課程 重点項目：実質化、国際通用性〇海洋環境学専攻：研究指導体制の充実、国際水準の研究者養成、国際レベルでの情報発信能力の向上■理工学研究科（博士前期課程・博士後期課程：工学系）［重点目標］※博士前期課程〇機械システム工学専攻：大学院授業の充実と改善、英語専門科目の提供 重点項目：実質化、国際通用性〇環境建設工学専攻：大学院の授業充実・実質的教育体制の構築、技術士・一級建築士受
験資格の教育強化、英語による授業、国際会議等での研究発表及び修士論文発表の充実
重点項目：実質化、キャリアパス、国際通用性〇電気電子工学専攻：短期留学の促進、産官学研究への参画、部局間交流の充実、実践的教育体制の構築、英語専門科目の提供 重点項目：実質化、キャリアパス、国際通用性〇情報工学専攻：エンジニアリングデザイン教育、英語専門科目の提供 重点項目：キャリアパス、国際通用性［重点目標］※博士後期課程 重点項目：実質化、キャリアパス、国際通用性〇生産エネルギー工学専攻、総合知能工学専攻：体系的な教育課程の編成・コースワークの充実（博士前期との連動）、厳正な学位審査体制の確立、研究力・企画管理力を備えた人材の育成、国際的に活躍できる人材の育成■農学研究科（修士課程）重点項目：実質化、キャリアパス、国際通用性［重点目標］〇亜熱帯農学専攻：人材養成目的の明確化、学生に修得させる知識・能力の具体化、体系的教育課程の編成、社会のニーズに沿った改組、新設講義のシラバスへのキャリア
パスの内容の組み込み、学位審査体制の厳正化、「国際農学プログラム」の設置（出典：平成 27 年度実績に関する大学院委員会資料に基づいて作成）
資料 1-1-2-1-④：大学院教育活動状況基礎的データ（調査票 B）の項目一覧
１．様式１（１）：大学院基本データ〇入学定員、収容定員、専攻分野の種別（分野）、入学者数（出身大学別、分野別、社会人入学者数、留学生入学者数）、社会人特別入試実施の有無〇研究指導委託の学生数、在学者数（社会人数、外国人留学生数（国費・私費・他）、在学コースの設置（長期・短期）、中退者数〇経済的支援受給人数（経費別 TA・RA 採用者、経費別、学生支援機構奨学金・大学独自奨学金・授業料減免・JSPS 特別研究員）〇修了者数（進学者（海外含む）、就職者数（ポスドク等・大学教員・学校教員・公的研
究機関・企業・他）、修了者数（満期退学：博士のみ）、学位授与状況（早期修了、授与率）〇専任教員数（博士取得、本学出身、研究指導教員数、職位別本学・外国人）
２．様式１（２）：大学院基本データ〇研究指導教員が受け持つ指導学生数の分布状況
３．様式２ 実質化（キャリアパス形成等）〇インターンシップ実施状況、連携大学院の実施及びサテライト教室の設置状況
４．様式３ 実質化（明確化等）〇各専攻の人材養成に関する目的の明確化と公表の状況
５．様式４ 実質化（人材像、カリキュラム等）※必須として求める項目（人材像や身に付ける知識・技能の明確化、教育プロセスの管理、体系的教育課程の編成、シラバス、他）を含む 32 項目について、実施の有無を調査（出典：平成 26 年度大学院教育活動状況基礎的データ（調査票 B））

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資料 1-1-2-1-⑤：取組状況の検証、各研究科の特色ある取組の相互確認及び取組事例
共通基準に関する状況について〇共通基準の次の７つの項目に関する各専攻の整備状況においては、平成 26 年度までに全ての専攻で『整備済』
重点目標に関する状況について
重点目標については、全ての専攻が『順調』となっている。研究科・専攻の主な取組状況
は次のとおり。
○人文社会学研究科の３専攻（M）＆１専攻（D）…重点項目：実質化・キャリアパス
ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーの設定
論文審査体制の見直し、就職支援に関するアンケートの実施
国費留学生優先配置プログラムの実施○観光科学研究科（M）…重点項目：実質化
カリキュラム改定の実施及び成果の検証○教育学研究科（M）…重点項目：実質化・キャリアバス
専門職学位課程の設置を見据えて、履修基準改定等について検討を開始○医学研究科の１専攻（M）＆１専攻（D）…重点項目：実質化・キャリアバス
研究倫理に関する FD の開催
博士課程においては、必修科目として研究室ローテーションを実施○保健学研究科の１専攻（M）＆１専攻（D）…重点項目：実質化
2 年次の中間報告会及び 1 年次の研究構想報告会の実施
学位論文の予備審査会の実施
国費留学生優先配置プログラムの実施○理工学研究科（理系）（M＆D）…重点項目：実質化・国際通用性
各専攻（M）において、学位論文提出要件（中間発表会、学会発表等）を整備
国際サマーコースの実施、ダブルディグリープログラムでの留学生受入れ
国費留学生優先配置プログラムの実施○理工学研究科（工系）（M＆D）…重点項目：実質化・キャリアパス・国際通用性
技術士・一級建築士受験資格の課程に関する外部機関からの認定取得
各専攻（M）において、学位論文提出要件（中間発表会、学会発表等）を整備
短期留学生の派遣・受入、英語による授業の導入○農学研究科（M）…実質化・キャリアバス・国際通用性
人材養成目標に合わせた履修モデルの提示
国際農学ブログラムの実施、英語による講義の実施
個別目標に関する状況について
個別目標についての各専攻の進捗状況はすべて『順調』である。研究科・専攻の状況は次のとおり。
○人文社会科学研究科（M、D）…個別目標の設定なし○観光科学研究科（M）…海外学術学会への参加促進等○教育学研究科（M）…必修科目、履修基準の改定等○医学研究科（M、D）…ピアレビューを実施及び教員表彰等○保健学研究科（M）…がん看護及び地域専門看護師の資格取得関連授業の支援等○理工学研究科（理系）（M、D）…学部学生へのガイダンス実施等による進学者増の取組等○理工学研究科（工系）（M、D）…「科学者の倫理」の必修化を決定等○農学研究科（M）…個別目標の設定なし
法務研究科の進捗状況等
１．入学者の質と多様性の確保に関する取組状況…入学者数の確保にさらなる工夫が必要
２．修了者の質の保証に関する取組状況…合格率が比較的良好。経済的支援制度の充実
３．教育体制の充実に関する取組状況…既修者コースや長期履修制度等が良好
４．質を重視した評価システムの構築に関する取組…GPA による厳格な評価を整備済（出典：平成 27 年度実績に関する大学院委員会資料に基づいて作成）

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資料 1-1-2-1-⑥：学生の満足度や学業成果等に関する状況〇人文社会科学研究科◇第 2 期目標期間内の修了生を対象としたアンケートの結果によると、修了生は本研究科における教育研究を高く評価している。（現況調査表 P.20、22-24）◇学生の研究発表件数：平成 22～27 年度までの博士後期課程の学生の学術誌等での研究発表（出版）は合計で 63 件（年平均 10.5 件）、口頭発表の合計は 65 件（年平均 10.8件）（現況調査表 P.17-19）〇観光科学研究科◇平成 27 年度卒業学生満足度調査（無記名式。5 段階評定尺度法によるアンケート。修
了者数 5 名、回答者数 4 名）によれば、平均評定値は 4.57 であった。（現況調査表
P.17、20-21）◇学生の学会発表件数：14 件（平成 26～27 年度の合計数）（現況調査表 P.21）〇教育学研究科◇修了後の現職教諭に対する在学中の学業の成果に関する聞き取り調査を行い、現在の就業状況との関連で有意義であった科目について、各専攻に関する専門科目」「教育実
践に関する科目」「課題研究」のそれぞれについて履修経験が有意義であったことが確認された。（現況調査表 P.10）◇学生の論文投稿や学会発表：平成 22～27 年度で論文投稿 75 件（うち、学会誌に単著または筆頭著者として収録されたのは 25 本、第 1 著者以降の共著者として収録されたのは 13 本学会発表 145 件（現況調査表 P.10-11）〇医学研究科◇大学院修了生アンケートより、医学研究科で学んだことに「とても満足している」また
は「満足している」と答えた学生、研究科での学習・研究に「とても熱心だった」または「ある程度熱心だった」と答えた学生が約 90％。（現況調査表 P.18、21）◇学生の学会賞の受賞や国際的学術雑誌への論文掲載：平成 23～27 年度で、学会賞 16
件、奨学金・フェローシップ・研究費等の獲得 5 件、インパクトファクター3 以上の学術誌への論文掲載 6 件 （現況調査表 P.18-21）〇保健学研究科◇平成 27 年度修了者の学業の満足度は、博士前後期ともに「とても満足している」「ある程度満足している」を含めると 80％以上を占めており、指導教員の教育･研究効果についても同様に 8 割以上（現況調査表 P.18）◇本学大学院保健学研究科修了生の修士論文をまとめた掲載論文（平成 24 年）が「日本学校保健学会賞」を受賞。優秀発表賞（第 58 回日本学校保健学会、平成 23 年）、研究奨励賞（沖縄臨床血液研究会・古波蔵賞、平成 27 年）を受賞（現況調査表 P.17）〇理工学研究科◇修了生の 96%が理工学研究科で学んだことに満足しており，70%が研究科で育成する
人材像を達成したと回答。研究科の教育を通して身についたものとして高度な専門知
識・技術と論理的思考力を挙げているものが多い。第 1 期と比較して、資料 2-2-8（満足度・達成度）、2-2-9（研究科の教育を通して身に付いたもの）ともに肯定的な回答の割合が高い。（現況調査表 P.33-34）◇学生の研究発表、学会賞受賞、資格取得：平成 22～27 年度における博士前期と後期の総数で、国際学会発表 602 件、学会発表 1,465 件、学術誌掲載論文 612 件、学会等受賞 132 件、アクチュアリー資格試験 5 分野の延べ取得者数 18 名、建築士 5 名、第二種電気工事士 4 名、機械設計技術者三級 3 名、他 （現況調査表 P.22-25）〇農学研究科◇「広範な知識と深化した専門性を併せ持つ高度職業人としての能力」、「沖縄に貢献できる能力」及び「国際社会に貢献できる能力」に関する問いに、それぞれ 69.5％、91.4％
及び 43.5％が身に付いたと評価。学業の満足度に関する「学習・研究に熱心に打ち込んだか」、「入学するときに考えていた学習・研究が十分にできたか」及び「指導教員（指導グループ）の教育・研究指導は熱心だったか」の問いについて、それぞれ 87.0％、86.4％及び 100.0％がそうであったと評価（現況調査表 P.17）◇学生の学会発表、学会賞、資格取得：学会発表 40 件（平成 22～26 年度）、学会賞受賞
3 件（平成 23～25 年度）、家畜人工授精師・危険物取扱者・食品営々管理者・食品衛

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生監視員等延べ 35 名（平成 23～25 年度）〇法務研究科
◇琉大 LS の講義の充実度は、都心の大学の講義に比べても遜色ない。よい実務家になるためのリーガルマインドを育てるという目標のもとでの、創意工夫のこらされた講義。
地元弁護士会、経済界など、県内の諸機関が一丸となって学生を支援する態勢等、他校にはない独自の強みがあり、それが合格率にも如実に反映。親身な学修相談、提出
課題への丁寧なコメントのフィードバック。（「合格者体験記」において修了者が等を満足できる特色ある点として評価）◇平成 22～27 年度の 6 年間の修了者 79 名、合格者 34 名。毎年 6 名前後、合格率 17%前後、平成 27 年度合格率の全国順位が 74 校中 21 位と好成績（現況調査表 P.33-34）（出典：各現況調査表）
資料 1-1-2-1-⑦：「大学院改組構想タスクフォース」の概要
答申（案）

教育研究組織（大学院）の全学的な視点からの見直しに向けた基本構想（出典：大学院改組構想タスクフォース答申）（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）
第１に、大学院委員会による教学マネジメントにより、大学院教育実質化等のために基本的な取組を実施要項として制定し、この要項に基づいて活動状況を基
礎的データも併せて確認し、各研究科・専攻とともに大学院教育の質の向上を目指す大学院教育の継続的な改善のための PDCA サイクルを構築した点である。
第２に、この PDCA サイクルに基づき、大学院教育の質の向上を目指す取組を開始し、設定した重点目標等を着実に実施した点である。
第３に、このような取組により教育プログラム及び研究指導が充実され、大学院生から教育に関する良好な満足度を得ているとともに、学業成果に関する複数の発表活動が学生によって行われている点である。
第４に、次期中期目標を見据え、大学院の全学的な視点からの見直しのための基本構想の策定を行った点である。
以上より、本計画に関する実施状況が良好である、と判断する。

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【現況調査表に関連する記載のある箇所】
人文社会科学研究科 観点「学業の成果」、「進路・就職の状況」
観光科学研究科 観点「学業の成果」
教育学研究科 観点「学業の成果」
医学研究科 観点「学業の成果」
保健学研究科 観点「学業の成果」
理工学研究科 観点「学業の成果」、「進路・就職の状況」
農学研究科 観点「学業の成果」
法務研究科 観点「学業の成果」、「進路・就職の状況」

計画１－１－２－２「修士課程及び博士前期課程では、育成する人材像に沿って学位授与基準を不断に見直すとともに、厳正な成績評価及び審査に基づく修了認定を行う」に係る状況［計画に係る状況］
本学では、大学院教育の継続的な改善と質の向上を目指すための PDCA サイクルを
平成 23 年度に構築し、大学院委員会による教学マネジメントのもと、各研究科・専攻において大学院教育の実質化等を促進している。
本計画について、各研究科・専攻では、「大学院教育の改善において果たすべき共通基準」に示された学位授与基準の見直し、厳正な成績評価及び審査に基づく修了認定に関する項目に関する取組の実施に際して、「重点目標等」としても設定し、達成のための取組を決めて着実に実施した。
（資料 1-1-2-1-①（再掲）Ｐ23、資料 1-1-2-1-②（再掲）Ｐ24）（資料 1-1-2-1-③（再掲）Ｐ25）（別添資料 1-1-2-1-②（再掲））
大学院委員会では、構築した PDCA サイクルを稼働させ、各研究科・専攻の人材養成目的、学位授与基準（修了認定の要件）の整合性等について、学内調査による点検を毎年度実施し、状況に関する全学的共有を図っている。この学内調査の平成 26
年度実績では、全ての修士課程（博士前期課程を含む）において、学位授与基準の見直し、厳正な成績評価及び審査に基づく修了認定に係る改善活動が着実に実施されている状況となった。
具体的活動としては、学位授与基準・修了認定の点検・見直しについて、人文社
会科学研究科（博士前期課程）において体系的な研究指導を行うため、ディプロマ・
ポリシー及びカリキュラム・ポリシーの策定、「研究課題届」（学生作成）と「研究指導計画書」（指導教員作成）をそれぞれ提出することの義務付けなど、厳正な成績
評価及び審査に基づく修了認定については、理工学研究科（博士前期課程）において論文審査要件としての修士論文中間発表会の実施、などが挙げられる。
また、本学の博士前期課程・修士課程全体における標準修業年限内の学位授与の状況について、長期履修者を除いた学位授与率でみると、第１期中期目標期間の平均 80％から第２期中期目標期間の平均は 81.9％に向上した。なお、早期修了者数については、第１期中期目標期間合計 12 名から第２期中期目標期間合計３名に減少し、長期履修者数については社会人入学者の増加や不況の影響等により、第１期中期目標期間合計４名から第２期中期目標期間合計 44 名に増加した。
（資料 1-1-2-2-①、資料 1-1-2-2-②）
さらに、各研究科・専攻では、３つの重点項目を踏まえつつそれぞれの教育研究
組織の特色に沿って、改組を通じた新たな教育プログラムの開発、キャリアパス形
成や国際通用性を兼ね備えたインターンシッププログラムの開発、学会発表に関す
る経済支援等の取組を計画的に進め、博士前期課程及び修士課程における大学院生が身に付ける成果の拡充を図った。その結果、学会発表や論文投稿、学会賞の受賞
－30－

琉球大学

教育

等の大学院教育を通じて身に付けた学業成果の発表となる学生活動が、各研究科・専攻において展開された。
特に、農学研究科においては、平成 23 年度に既存の３専攻（生物生産学専攻、生産環境学専攻、生物資源科学専攻）を廃止するとともに、入学定員の見直しも行い、
新たな１専攻（亜熱帯農学専攻）を設置する改組を行った。この改組では、この全学的な大学院教育の質の向上の PDCA サイクルと併せて、独自に、定期的なアンケー
ト調査により学修成果や要望等の把握も行い、教育改善に活用した。具体的には、「国際社会で活躍できる人材の育成」を強化するための「国際農学プログラム」の開設や外国人教員の増を行い、教育プログラム等の質の向上に注力した。
（資料 1-1-2-2-③、資料 1-1-2-1-⑥（再掲）Ｐ28）（別添資料 1-1-2-2-①）［以下、資料］
資料 1-1-2-2-①：学位授与基準・修了認定等の状況に関する確認項目（①～③）及び実施状況
１．人材像等の明確化、体系的教育課程の編成、成績評価基準等の明示…整備済〇課程において身に付けさせる知識・技能の明確化（ディプロマ・ポリシー）〇学生に対して学位授与の基準（修了認定の要件）及び学位授与までの手続きを予め示すことにより、学位授与までの教育プロセスの管理〇学位授与の方針に基づき、知識・技能をそれぞれの学年で修得すべきレベルに応じて計画的に配置し、体系的に身に付けさせるよう教育課程の編成（カリキュラム・ポリシー）〇シラバスを作成し、学生に対して、授業及び研究指導の方法・内容、一年間の計画及び成績評価基準の予めの明示
２．厳正な学位審査体制の確立…改善実施済〇厳格な成績評価と適切な研究指導により、標準修業年限内に学位を授与することのできる体制づくり〇研究倫理教育の実施
３．学位授与率（論博及び長期履修者を除く）〇第 2 期中期目標期間の平均の学位授与率 81.9％※ 1361 名（期間中の学位授与者総数）／1,662 名（期間中の学位授与対象者総数）〇第 1 期中期目標期間の平均の学位授与率 80％※ 1,401 名（期間中の学位授与者総数）／1752 名（期間中の学位授与対象者総数）※修士及び博士前期課程の入学定員合計数は、平成 23 年度に 291 名となった（平成 21
年度は 279 名）。これは、農学研究科修士課程改組による入学定員 5 名減、理工学研
究科博士前期課程の入学定員 17 名増によるもの。
（出典：平成 27 年度実績に関する大学院委員会資料に基づいて作成、大学院教育活動状況
基礎的データ（調査表 B））
資料 1-1-2-2-②：学位授与基準・修了認定、厳正な成績評価及び審査に基づく修了認定などの点検・見直しに関する主な事例【人文社会科学研究科】〇カリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーの策定〇各院生への複数指導教員の配置、院生の「研究課題届」提出、指導教員の「研究指導計画」
提出の実施及び院生への研究指導計画の明示〇人文社会科学研究科便覧へのキャリアパス毎の履修モデルを明示（教育研究領域別）〇研究科担当教員の資格基準の見直し【観光科学研究科】〇カリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーの策定、コースワークの明確化と履修モデルの設定〇研究計画の提出、年 2 回の研究進捗状況報告、複数教員指導体制、国内外の学会における発表の義務化（平成 25 年度入学生の学会発表件数： 7 件（国際学会を含む）、平成 26 年度入学生学会発表件数：7 件）【教育学研究科】〇「教育学研究科（修士課程）の初年次用ガイド」の作成と新入生オリエンテーションの実
施〇構想発表・中間発表・最終発表を通じた学位取得プロセスの明確化と相互点検

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〇教育学研究科改組に伴うカリキュラム及び履修基準の見直し【医学研究科】〇修士課程２年次の中間発表会を実施【保健学研究科】〇1 年次の研究構想報告会・2 年次の中間報告会の実施、指導教員以外の教員も含めた指導助言の実施〇修士課程修了予定者について、指導教員を除く主査１名、副査２名の教員により、仮審査、本審査を行うなど、厳正な学位審査体制による取組を実施し、学位論文審査後は、公開による学位論文発表会を実施（D と合同）
【理工学研究科】〇カリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーの策定〇修士論文の中間発表の実施、研究計画書の作成・提出の義務化、学会発表の学位論文提出
要件化〇入学時に副指導教員を定め、複数教員による研究指導体制を構築【農学研究科】〇各コースでの人材養成目標に合わせた履修モデルの見直し、「琉球大学大学院農学研究科
亜熱帯農学へのガイダンス（履修の手引き）」の配付（出典：平成 27 年度実績に関する大学院委員会資料に基づいて作成、各現況調査表）
資料 1-1-2-2-③：大学院教育の質の向上に資する特色ある取組の事例（博士前期・修士課程）【人文社会科学研究科】〇博士前期課程における「政策評価実践コース」、ファイナンシャルプランナー（FP）コー
スの新設【教育学研究科】〇専門職学位のための高度教職実践カリキュラムの開発（平成 28 年度教職大学院開設に向けて）【保健学研究科】〇地域専門看護師の養成のためのプログラム開発・実施〇農学部及び島嶼防災センターとの連携による学部･研究科横断的な人材育成プログラム（長寿社会を支える人材育成プログラム－「琉大ちゅら島プラン」の実践による地域貢献）の開発と実施〇４大学国際協定による国際共同セミナーの実施、保健・看護・公衆衛生分野での協働での教育研究連携〇課題解決のための開発・実践及び専門医療人養成のための、看護系の大学間連携共同教育の実施（教員学生交流、FD）【理工学研究科】〇博士前期課程（理学系）におけるアクチュアリー人材養成の強化〇博士前期課程（理学系）におけるディポネゴロ大学及びボゴール大学（いずれもインドネ
シア）とのダブルディグリープログラムの実施〇博士前期課程（工学系）における分野・地域を越えた実践的情報教育協働ネットワーク（enPiT)を活用した高度な PBL 型実践教育の実施、授業改善アンケートの実施、カリキュ
ラム実施状況調査及び調査結果に基づく改善（科目間の関連や時間割の見直し）〇博士前期課程（工学系）における奨学金を活用した学生の海外派遣【農学研究科】〇農学研究科改組の実施（平成 23 年度）〇修士課程における「国際農学プログラム」（海外インターンシップ）の実施〇修士課程における社会人のリカレント教育のための「亜熱帯実践農学カリキュラム」設定（出典：平成 27 年度実績に関する大学院委員会資料に基づいて作成、各現況調査表）（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）
第１に、大学院委員会において、大学院教育実質化等のために基本的な取組を実施要項として制定し、この要項にもとづいて各研究科・専攻とともに大学院教
育の質の向上を目指す大学院教育の継続的な改善のための PDCA サイクルを構築した点である。
第２に、この PDCA サイクルにもとづき、学位授与基準・修了認定の点検・見直
－32－

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教育

しや厳正な成績評価及び審査に基づく修了認定などの取組を開始し、設定した重点目標等を着実に実施し、長期履修者を除いた学位授与率が第１期中期目標期間の平均 80％から第２期中期目標期間の平均 81.9％に向上した点である。
第３に、大学院教育の質の向上のための活動を通じて、アジア・太平洋地域を重点としつつ、各修士課程・博士前期課程の持つ専門分野を活かした特色ある取組を開発し、継続して実施している点である。
以上より、本計画に関する実施状況が良好である、と判断する。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
人文社会科学研究科 観点「教育実施体制」、「教育内容・方法」
観光科学研究科 観点「教育実施体制」
教育学研究科 観点「教育実施体制」、「教育内容・方法」
医学研究科 観点「教育実施体制」
保健学研究科 観点「教育実施体制」
理工学研究科 観点「教育実施体制」、「教育内容・方法」
農学研究科 観点「教育内容・方法」

計画１－１－２－３「専門職学位課程（法曹）では、厳格な成績評価を行い、実質的な進級制の導入を図るとともに、ＧＰＡ水準の見直し等修了認定を適正化する」に係る状況［計画に係る状況］
法務研究科専門職学位課程法務専攻（法科大学院）においては、国による法科大学院の充実強化に関する基本的な方針を踏まえ、司法試験合格状況の向上を果たす
ことを目的として、毎年度、入学者確保、教育改善及び大学院生の組織的支援の拡充等に取り組んできた。具体的には、県外会場（東京都・大阪府・福岡県・宮城県）
での入試実施、法学分野の既修者を対象とした２年コースの新設（平成 23 年度）、入学定員の見直し（30 名→22 名；22 年度、22 名→16 名 27 年度）、合宿 FD 研修の実施、沖縄弁護士会からの AA 制度（学修支援）による学生支援、リーガル・アシス
タント制度（経済的支援）による修了者合格支援等に取り組んできた。
（資料 1-1-2-3-①）
法務研究科では、平成 25 年度に日弁連法務研究財団による認証評価を受審し、「公益財団法人日弁連法務研究財団が定める法科大学院評価基準に適合していると認定する。」との客観的な評価を得ており、厳格な成績評価、実質的な進級制の導入、
GPA 水準の見直し等修了認定の適正化、の各点についても要件を満たす状況である
ことが確認された。特に、修了要件及び学生への開示に関する取組が非常に適切であること、成績評価・修了認定に関する異議申立ての制度が適正に整備・運用されており非常に良好であること、２年次進級の要件として GPA を活用していることが、高く評価されている。
（資料 1-1-2-3-②）
さらに、平成 26 年度からは「法科大学院公的支援見直し加算プログラム」に基づく教育改善に取り組み、法曹養成における国立大学の撤退が複数ある中、社会的説
明責任を果たしつつ、地方銀行からの経済的協力支援制度の拡大に取り組み、新たに他の地方銀行の協力を得てリーガル・サポート制度も開始し、地域との協働による法曹養成を行っている。
これらの取組を通じて、平成 22～27 年度までに 34 名の合格者を輩出しており、
特に、地元定着を志向する県内出身者の合格者が増えていること、長期履修制度を活用した女性合格者が出ていること、リーガル・アシスタントやリーガル・サポー
ト制度による合格者が増えていることにより、地域で活躍する法曹人の輩出に成果
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が出ている。
（資料 1-1-2-3-③、資料 1-1-2-3-④、資料 1-1-2-3-⑤）［以下、資料］
資料 1-1-2-3-①：法科大学院における教育改善及び大学院生支援等の主な取組一覧
１．入学者の質と多様性の確保に関する取組状況○競争性の確保に関する取組
・法学既修者コース（2 年課程）新設、授業料全額免除拡大（平成 23 年度）
・C 日程（募集人員若干名、12 月 23 日に 2 会場〔本学・東京〕で実施）の導入（平成24 年度）○多様な人材の確保に関する取組
・長期履修制度の採用の可否を検討し、平成 24 年度入学者から導入することを決定（平成 23 年度）
・多様な人材確保・志願者の発掘・広報活動などを目的として、10 月から 11 月にかけて、主要自治体（宜野湾市・浦添市・那覇市）および地元企業（沖縄県経営者協
会・那覇商工会議所・沖縄銀行・琉球銀行・沖縄電力・労働金庫）への訪問活動を実施（平成 25 年度）２．修了者の質の保証に関する取組状況○共通的な到達目標の設定と達成度評価方法に関する取組（重点）・10 月 26 日～11 月 5 日に後期開講の全科目について「授業評価アンケート」を実施
し、研究科委員会（11 月 30 日）の議を経て、その結果に対して教員コメントを付し、教育支援システムを通して学生に開示（平成 23 年度）
・同委員会で、「アンケート結果」を踏まえて授業改善に取り組むことを確認し、現在、公法・民事・刑事の 3 系列ごとに「授業参観」を実施（平成 23 年度）
・「最低限修得すべきスキル」から成る「本法務研究科の学生が最低限修得すべき内容について」を決定（平成 25 年度）○教育内容の充実と厳格な成績評価・修了認定の徹底に関する取組（重点）・平成 21 年度日弁連認証評価の指摘に鑑み、成績評価・修了要件を厳格化：F 評価（単位不認定）を具体的に 60 点未満と申し合わせ、D 評価を必ず出すように相対評価の割合を改善。（成績評価基準についての申し合わせ）（平成 22 年度）・修了要件の厳格化：GPA1.5 以上から、修了時において履修登録したすべての授業科
目の GPA2.0、法律基本科目の GPA1.8 へ見直し（平成 22 年度）
・2 年次進級要件の設定：1 年次に配当された法律基本科目について 24 単位以上を取得し、かつ単位を修得した法律基本科目のうち成績上位の 12 科目の GPA が 1.6 以上と設定（平成 24 年度）○司法試験の合格者数の一定の確保に関する取組（重点）・若手弁護士による論文指導を実施し、また、司法試験合格に向けた沖縄弁護士会との協力を強化し、双方の委員からなるワーキンググループを作って、取組を強化（平成 22 年度）
・本年度から従来の沖縄銀行に続いて琉球銀行からも司法試験受験生（修了予定者）
に対する経済的支援制度（リーガル・アシスタント制度）が提供（平成 26 年度）
３．教育体制の充実に関する取組状況○入学定員の見直しと大学における教育課程の共同実施・統合等の促進に関する取組
・4 月 23 開催の研究科委員会において、定員充足率の安定的維持の観点から「入学定員の見直し」（22 名→16 名）（平成 26 年度）
４．質を重視した評価システムの構築に関する取組○積極的な情報公開の促進に関する取組
・9 月 8 日、12 月 16・18 日に実施した地元マスメディア（沖縄タイムス・琉球新報）
訪問は、本研究科の広報活動の一環としても取り組まれた（平成 26 年度）
・本法科大学院を紹介するパンフレット（2015 年度版大学院案内）を新規に作成し、広報活動を行う際に大いに活用した（平成 26 年度）（出典：第２期中期目標期間中における改善計画（法務研究科）について、現況調査表）

－34－

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資料 1-1-2-3-②：評価結果の概要※「各評価基準項目別の評価結果」については、当該計画に特に関連の深いもののみを記載【適格認定】
当該法科大学院は、全体として当財団の定める評価基準に適合していると認定した。
【第１分野 運営と自己改革】評価結果はＢ【第２分野 入学者選抜】評価結果はＢ【第３分野 教育体制】評価結果はＢ【第４分野 教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み】評価結果はＣ
４－１ 教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（１）〈ＦＤ活動〉 Ｃ
４－２ 教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（２）〈学生評価〉 Ｂ【第５分野 カリキュラム】評価結果はＢ（平成27年度再評価結果）
５－１ 科目構成（１）〈科目設定・バランス〉 Ｂ
５－２ 科目構成（２）〈科目の体系性・適切性〉 Ｂ
５－３ 科目構成（３）〈法曹倫理の開設〉 適合
５－４ 履修（１）〈履修選択指導等〉 Ｂ
５－５ 履修（２）〈履修登録の上限〉 適合【第６分野 授業】評価結果はＢ
６－１ 授業 Ｂ
６－２ 理論と実務の架橋（１）〈理論と実務の架橋〉 Ｂ
６－３ 理論と実務の架橋（２）〈臨床科目〉 Ｂ【第７分野 学習環境及び人的支援体制】評価結果はＢ【第８分野 成績評価・修了認定】評価結果はＣ
８－１ 成績評価〈厳格な成績評価の実施〉 Ｃ
８－２ 修了認定〈修了認定の適切な実施〉 Ａ
８－３ 異議申立手続〈成績評価・修了認定に対する異議申立手続〉 Ａ【第９分野 法曹に必要なマインド・スキルの養成】評価結果はＣ
９－１ 法曹に必要なマインド・スキルの養成〈法曹養成教育〉 Ｃ（出典：琉球大学大学院法務研究科評価報告書 公益財団法人日弁連法務研究財団）
資料 1-1-2-3-③：司法試験合格状況及び独自の合格状況分析【司法試験合格状況】
出願者数

平成 22 年度
(2010)
平成 23 年度
(2011)
平成 24 年度
(2012)
平成 25 年度
(2013)
平成 26 年度
(2014)
平成 27 年度
(2015)

61

67

58

41

36

42

受験
予定
者数

58

64

55

37

33

39

受験

短答式試験合格者数

者数（対受験者数割合）

38

42

42

32

26

35

【独自の合格状況分析】〇平成 25 年司法試験

－35－

30
(78.9%)
26(61.9%)
27(64.3%)
20(62.5%)
17(65.4%)
23(65.7%)

最終合格者数（対担当合格者数割合）(対受験者数割合)

5(16.7%)(13.2%)
7(26.9%)(16.7%)
7(25.9%)(16.7%)
6(30.0%)(18.8%)
3(17.6%)(11.5%)
6(26.1%)(17.1%)

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教育・本研究科（入学定員 22 名）から 32 名が受験し、最終的に 6 名合格（合格率 18.8%で昨年度は 16.7%[全国 26.8%]。合格率順位 27 位で昨年度は 31 位（国立大学 23 校中 14位[昨年 13 位]）
・合格者 6 名のうち 4 名が初受験で合格。6 名のうち 2 名が琉球大学卒業者。6 名全て法学未修者で、法学未修者もにが受験した法科大学院 9 校中 1 位、うち 2 名が上位合格
者
・合格要因は、沖縄弁護士会等の各界の学修支援と経済的支援、授業改善の取組が奏功。同規模地方国立大学法科大学院と比べて健闘〇平成 26 年司法試験
・26 名が受験し、最終的に 3 名合格（合格率 11.5%[全国 22.6%]。合格率順位 37 位）
・合格者全員が、法学未修者コース、沖縄県出身者（うち 2 名は本学法文学部卒業生）、リーガル・アシスタント生として県内銀行から経済的支援（雇用及び学修環境の提供）を受けた者
・合格者減の主な要因は、全体の合格者数（昨年 2,049 名→1,810 名）が例年に比べ大きく抑制されたこと、直近の修了生が最少入学者数（11 名）で受験者数が減ったことと分析・本研究科修了生からのこれまで 8 年間の合格者は 42 名。リーガル・アシスタント生での合格者数はこの 4 年間で 9 名中 8 名。経済的負担・心配をせずに勉学に専念できる環境（リーガル・アシスタントのような経済的支援制度）が合格に有効〇平成 27 年司法試験
・35 名が受験し、最終的に 6 名が合格（合格率 17.1%[全国 23.1%]。合格率順位 21 位）
・6 名の合格者のうち、初の法学既修者コース修了生が 1 名。直近修了生から 3 名が合格。男女比 1:1
・沖縄県出身者 5 名のうち 2 名が本学法文学部卒業者
・リーガル・アシスタント生 2 名、リーガル・サポート生 2 名が合格
・沖縄弁護士会の学修支援、FD 活動・AA 制度の改善等の授業改善の実践と経済的支援制度の拡充等の取組が、成果を生み出している状況
・全体の合格者が 1,800 台に止まった中で、実合格者数、合格率、順位を上昇。超小規
模校ながら、これまでの教育内容が司法試験合格者輩出に必要なレベルに十分到達しているものと認識（出典：法務研究科、法科大学院係）
資料 1-1-2-3-④：合格者の現在の状況〇司法試験合格者のほぼ全員が司法修習を経て法曹資格を得て、1 名が検察官、他は弁護士として稼働。沖縄弁護士会に登録している者は 20 名、合格者の約 42％が沖縄県で活躍。
これは、沖縄県で稼働中の弁護士 253 名（平成 28 年 3 月現在）の約 8％に相当（合計 48名）◇裁判官：0 名（0.0％）、検察官：1 名（2.1％）◇弁護士：37 名（内訳）沖縄弁護士会所属：20 名（41.6％）
その他の弁護士会所属：17 名（35.4％）◇企業内法務担当（非弁）：2 名（4.2％）、司法修習生：6 名（12.5％）◇予備校講師など：2 名（4.2％）（出典：現況調査表 P23）
資料 1-1-2-3-⑤：銀行の支援策を受けた学生の合格率
銀行名
沖縄銀行（リーガル・アシスタント）
琉球銀行（リーガル・サポート）

司法試験

司法試験

合格人数

合格率

18 名

12 名

66.7％

4名

2名

50.0％

採用人数

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（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）
第１に、地域からの法曹養成ニーズに応えるべく、沖縄弁護士会と連携した教育の質の向上に向けた特色ある取組を行い、地域で活躍する法曹人を輩出している点である。
第２に、修了者の合格率を向上させるための仕組みとして、地方銀行からの経済的支援制度を複数確立し、当該制度の利用者から名年度合格者が輩出されている点である。
第３に、日弁連法務研究財団による認証評価を受審し、「法科大学院評価基準に適合していると認定する」との評価を得ている点である。
以上より、本計画に関する実施状況が良好である、と判断する。

計画１－１－２－４「博士課程では、博士の学位の質を保証するため、学位授与基準を不断に見直すとともに、厳正な成績評価を行い、国際的な通用性及び透明性を持った審査システムによる修了認定を行う」に係る状況［計画に係る状況］
本学では、大学院教育の継続的な改善と質の向上を目指すための PDCA サイクルを
平成 23 年度に構築し、大学院委員会による教学マネジメントのもと、各研究科・専攻において大学院教育の実質化等を促進している。
本計画について、各研究科・専攻では、「大学院教育の改善において果たすべき共通基準」に示された学位授与基準の見直し、厳正な成績評価及び審査に基づく修了認定に関する項目に関する取組の実施に際して、これらを「重点目標等」としても設定し、達成のための取組を決めて着実に実施した。
（資料 1-1-2-1-①（再掲）Ｐ23、資料 1-1-2-1-②（再掲）Ｐ24）（資料 1-1-2-1-③（再掲）Ｐ25）（別添資料 1-1-2-1-②（再掲））
大学院委員会では、構築した PDCA サイクルを稼働させ、各研究科・専攻の人材養成目的、学位授与基準（修了認定の要件）の整合性等について、学内調査による点検を毎年度実施し、状況に関する全学的共有を図っている。この仕組みに基づいて、博士課程（博士後期課程を含む）においても修士課程（博士前期課程）での取組と整合性を図りつつ、この学内調査の平成 26 年度実績では、学位授与基準の見直し、厳正な成績評価及び審査に基づく修了認定に係る改善活動が着実に実施されている状況となった。
具体的活動としては、学位授与基準・修了認定の点検・見直しについては、人文社会科学研究科（博士後期課程）における体系的な研究指導を行うため、ディプロ
マ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーの策定、「研究課題届」（学生作成）と「研究指導計画書」（指導教員作成）をそれぞれ提出することの義務付け等が挙げられる。
また、厳正な成績評価及び審査に基づく修了認定については、理工学研究科（博士後期課程）における他大学、他学部等の教員を含む複数教員による研究指導及び学
位審査の実施等が挙げられる。
なお、本学の博士課程（博士後期課程を含む）全体における標準修業年限内の学位授与の状況については、長期履修者を除いた学位授与率でみると、第１期中期目
標期間の平均 47％から第２期中期目標期間の平均は 48.5％となり、改善がみられた。早期修了者数については、第１期中期目標期間合計 12 名から第 2 期中期目標期
間合計 21 名に増加し、長期履修者数についても、第１期中期目標期間合計 4 名から第２期中期目標期間合計 28 名に増加している。
（資料 1-1-2-4-①、資料 1-1-2-4-②）
－37－

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教育

また、各研究科・専攻では、３つの重点項目を踏まえつつそれぞれの教育研究組
織の特色に沿って、改組を通じた新たな教育プログラムの開発、キャリアパス形成
や国際通用性を兼ね備えたインターンシッププログラムの開発、大学院教育の質の向上に資する取組を計画的に進め、博士後期課程及び博士課程における大学院生の学修成果の拡充を図った。その結果、学会発表や論文投稿、学会賞の受賞等の大学
院教育を通じて身に付けた学業成果の発表となる学生活動が、各研究科・専攻において展開された。
特に、医学研究科においては、医学分野に関するミッションの再定義も踏まえつ
つ、平成 26 年度に既存の２専攻（医科学専攻、感染制御医科学専攻（独立専攻））を廃止するとともに、入学定員の見直しも行い、新たな１専攻（医学専攻）を設置
する改組を行った。この改組では、この全学的な大学院教育の質の向上の PDCA サイ
クルで取り組んだ活動を踏まえ、新たな教育課程の編成等に活用した。具体的には、「実験動物学概論」等の５科目の共通科目、健康長寿医学プロジェクト等の４つのプロジェクトに対応する専門科目別の選択必修科目、広い見識を身につけるための
１０講座ローテーションを行う特別演習等によるコースワーク、実際の実験手技やプレゼンテーション方法を習得する演習を中心としたリサーチワーク、からなる教育課程を編成し、教育プログラムの質の向上に注力した。
（資料 1-1-2-4-③、資料 1-1-2-1-⑥（再掲）Ｐ28）（別添資料 1-1-2-2-①（再掲））［以下、資料］
資料 1-1-2-4-①：学位授与基準・修了認定等の状況に関する確認項目（①～③）及び実施状況
１．人材像等の明確化、体系的教育課程の編成、成績評価基準等の明示…整備済〇課程において身に付けさせる知識・技能の明確化（ディプロマ・ポリシー）〇学生に対して学位授与の基準（修了認定の要件）及び学位授与までの手続きを予め示すことにより、学位授与までの教育プロセスの管理〇学位授与の方針に基づき、知識・技能をそれぞれの学年で修得すべきレベルに応じて計画的に配置し、体系的に身に付けさせるよう教育課程の編成（カリキュラム・
ポリシー）〇シラバスを作成し、学生に対して、授業及び研究指導の方法・内容、一年間の計画
及び成績評価基準の予めの明示
２．厳正な学位審査体制の確立…改善実施済〇厳格な成績評価と適切な研究指導により、標準修業年限内に学位を授与することのできる体制づくり〇研究倫理教育の実施
３．学位授与率（論博及び長期履修者を除く）〇第 2 期中期目標期間の平均の学位授与率48.5％

160 名（期間中の学位授与者総数）／330 名（期間中の学位授与対象者総数）〇第 1 期中期目標期間の平均の学位授与率

46.4％

155 名（期間中の学位授与者総数）／334 名（期間中の学位授与対象者総数）※博士及び博士後期課程の入学定員合計数は、平成 26 年度に 49 名となった（平成 21 年度は 57名）。これは、医学研究科博士課程改組による入学定員 8 名減による。
（出典：平成 27 年度実績に関する大学院委員会資料に基づいて作成、大学院教育活動状況
基礎的データ（調査表 B））

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資料 1-1-2-4-②：学位授与基準・修了認定、厳正な成績評価及び審査に基づく修了認定などの点検・見直しに関する主な事例【人文社会科学研究科】〇カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーの策定〇学位審査体制に関する規程の整備【医学研究科】〇平成 26 年度研究科改組を行い、必修科目として研究室ローテーション（学生が所属外の研究室カンファレンス等に参加する）を導入〇学外学位審査委員の招請、副指導教員による研究倫理指導と学位論文の投稿前事前審査の実施【保健学研究科】〇1 年次の研究構想報告会・2 年次の中間報告会の実施、指導教員以外の教員も含めた指導助言の実施〇博士課程修了予定者について、指導教員を除く主査１名、副査２名の教員により、仮審
査、本審査を行うなど、厳正な学位審査体制による取組を実施し、学位論文審査後は、公開による学位論文発表会を実施（M と合同）
【理工学研究科】〇他大学、他学部、他学科または他講座の教員を含む複数の教員による研究指導体制づくり〇入学者オリエンテーション（研究者倫理含む）の実施、年度開始時に各学生の研究計画書作成・専攻主任の取りまとめ・研究科長への提出（義務化）〇「科学者の倫理」の必修化（出典：平成 27 年度実績に関する大学院委員会資料に基づいて作成）
資料 1-1-2-4-③：大学院教育の質の向上に資する特色ある取組の事例（博士後期・博士課程）【人文社会科学研究科】〇博士後期課程における国費外国人留学生（研究留学生）の優先配置を行う特別プログラ
ム「国際的沖縄研究者養成プログラム」の開発・実施【医学研究科】〇研究倫理教育の充実を目的として、研究倫理に関する FD 開催。昨年度開催した研究倫理に関する FD を通じた教材開発（ビデオを e-Learning として提供）【保健学研究科】〇国際保健学人材の育成に向けた、国費外国人留学生（研究留学生）の優先配置を行う特別プログラム「公衆衛生改善のための保健医療人材育成プログラム」の開発と実施【理工学研究科】〇国際サマーコースの毎年度実施（英語による講義・野外実習）と教育プログラム化（単位付与）〇国費外国人留学生（研究留学生）の優先配置を行う特別プログラム「サンゴ礁生物科学
人材養成プログラム（CRABS（Coral Reef and Advanced Biological Sciences
Program））」の開発と実施〇研究力・企画管理力を備えた人材の育成に向けたキャリアカウンセラー（就職指導担当）の配置〇東南アジア留学奨学制度（岸本奨学金）に基づく短期留学プログラムの開発・実施（出典：平成 27 年度実績に関する大学院委員会資料に基づいて作成、各現況調査表）（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）
第１に、大学院委員会において、大学院教育実質化等のために基本的な取組を実施要項として制定し、この要項にもとづいて各研究科・専攻とともに大学院教
育の質の向上を目指す大学院教育の継続的な改善のための PDCA サイクルを構築した点である。
第２に、この PDCA サイクルにもとづき、学位授与基準・修了認定の点検・見直しや厳正な成績評価及び審査に基づく修了認定などに関して設定した重点目標等
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を着実に実施しつつ、長期履修者を除いた学位授与率が、博士課程全体で第１期
中期目標期間の平均 47％から第２期中期目標期間の平均 48.5％に向上した点である。
第３に、大学院教育の質の向上のための活動を通じて、アジア・太平洋地域を重点としつつ、各博士課程・博士後期課程の持つ専門分野を活かした特色ある取組を実施している点である。
以上より、本計画に関する実施状況が良好である、と判断する。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
人文社会科学研究科 観点「教育実施体制」
医学研究科 観点「教育実施体制」
保健学研究科 観点「教育実施体制」
理工学研究科 観点「教育実施体制」、「教育内容・方法」②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１．学士課程教育の質の向上に資するため、平成 24 年度から本学独自の学士課程教育である URGCC を全学的に導入・実施するとともに、学生の追跡調査を実施した
ところ、全学共通の７つの学習教育目標全てにおいて、平均得点率が４年次に最も高くなったことが判明し、学士課程教育の質の向上につながった点（計画１－１－１－２）。
２．大学院委員会での全学的かつ組織的な教学マネジメントによる進捗管理を行い、教育プログラムの拡充や研究指導体制が強化され、大学院生から教育に関する良好な満足度を得ているとともに、学業成果に関する複数の発表活動が学生によって行われており、学位授与率も向上している点（計画１－１－２－２、１－
１－２－４）。
(改善を要する点)該当なし(特色ある点)
１．平成 27 年度入学者選抜から、県内地域医療を担う医師の養成を強化するため、医学部医学科では、推薦入学Ⅱの「地域枠」２名、新設「離島・北部枠」３名の計５名の定員増を行うとともに、その定員増による入学者に対しても、引き続き入学時に沖縄県から奨学金貸与決定を受け、６年間奨学金を給付するなど、経済的支援も行っている点（計画１－１－１－１）。
２．学士課程教育の質の向上に資するため、平成 24 年度から本学独自の学士課程教育である URGCC を全学的に導入・実施するとともに、学生の追跡調査を実施した
ところ、全学共通の７つの学習教育目標全てにおいて、平均得点率が４年次において最も高くなったことが判明し、学士課程教育の質の向上につながった点（計画１－１－１－２）。
３．学士課程教育の質の向上に資するため、平成 24 年度から URGCC 学生調査を通した学士教育プログラムごとの学修成果の把握、共通の学生調査に基づいたデー
タによる学修成果の把握及び大学間相互評価に取り組み、教学評価 IR を進めた点（計画１－１－１－３）。
４．法務研究科において、修了者の合格率を向上させるための仕組みとして、地方銀行からの経済的支援制度を複数確立し、当該制度の利用者から毎年度合格者が輩出されている点（計画１－１－２－３）。

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(２)中項目２「教育の実施体制等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「大学及び学部・学科の理念・目的に沿った人材養成を実現するための教育実施体制、及び教員の教育力を向上させるための全学的な組織を確立する」の分析【関連する中期計画の分析】
計画１－２－１－１「琉大グローバルシティズン・カリキュラムを効果的に実施するため、全学的な教育実施組織を整備する」に係る状況［計画に係る状況］
平成 24 年度に URGCC を全学的に導入することを目指し、22・23 年度の２年間では、全学的教育運営組織と各学部とが連携・協力し、次のように実施体制を整備した。
（資料 1-2-1-1-①）（別添資料 1-2-1-1-①）
まず、中期計画達成プロジェクト経費を活用し、URGCC における事業を円滑に実施するための支援組織「URGCC 推進支援室」を大学教育センター内に設置した。
支援室において、非常勤職員（数名）を配置し、大学教育センター長及び同セン
ター専任教員、学生部教務課職員との協働により、学位プログラム作成の支援をはじめとする全学的な業務及び各学部等が実施する作業等の支援を行った。
（資料 1-2-1-1-②、資料 1-2-1-1-③、資料 1-2-1-1-④）
次に、全学教育委員会において、「URGCC 全学的教育実施組織等に関する申合わせ」
を検討・決定し、URGCC 基本方針に基づき、教育の質の向上を図るための全学的教育実施組織等を以下のように整備した。
（資料 1-2-1-1-⑤）
まず、URGCC の核である学士教育プログラムを直接的に運営するため各学部に学
士教育プログラムを設置するとともに、学士教育プログラムにおいて実施する取組の推進及び学士教育プログラム間の連絡・調整等を行うため、全学教育委員会の下に「学士教育プログラム代表者連絡・調整会議」（以下「調整会議」という。）を設置した。
調整会議では、「学士教育プログラムの学習教育目標と URGCC の学習教育目標との対応関係の把握」や「カリキュラム・ポリシーの体系化」の課題解決に向けて取り組み、学生等へプログラムを紹介する小冊子「URGCC 琉球大学学士教育プログラ
ム」の作成等を行った。
（資料 1-1-2-1-1-⑥、資料 1-2-1-1-⑦）（別添資料 1-2-1-1-②、別添資料 1-1-1-2-③（再掲））
さらに、学士教育プログラムを「琉球大学大学教育運営規則」に明記するとともに、調整会議を「全学学士教育プログラム委員会」に名称変更し、全学教育委員会の下に設置するなど、大幅な規則改正を行った。これに併せて学部においても、学士教育プログラムを担当する教員を中心に学部の教育委員会と調整会議との連携に留意し、URGCC に関する理解や情報共有を深めるともに、シラバスの作成や事前準備のための FD の実施、URGCC 実施ワーキングの設置など、教育力の向上への活動を実施した。
（資料 1-2-1-1-⑧、資料 1-2-1-1-⑨）
このような全学的教育実施組織等の整備の下、24 年度に URGCC を全学的に導入した。導入後は、このような体制整備の下で、全学学士教育プログラム委員会を中心に、運営支援の要である大学教育センター（URGCC 推進支援室を含む）や各学部等
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教育

と連携して URGCC に資する取組を実施し、学士教育プログラム及び全学的な教育に関する方針等の充実や教育の質保証への取組の充実等について取り組んだ。
以上の取組により、全学学士教育プログラム委員会が URGCC 学習教育目標達成のための教育実施体制の中枢かつ教員の教育力を向上させるための全学的組織の役割を果たす組織として、各学部との重要な接続を担うとともに、大学教育センターとの緊密な連携の下、教育改善に資する取組を組織的に実施することにより、組織的な教育の強化が進んだ。
［以下、資料］
資料 1-2-1-1-①：琉球大学教育運営組織及び組織図（概略）

大学教育運営組織名

全学教育委員会

大学教育センター

学部教育委員会等

概要

大学教育の基本方針及び共通教育等の教育課程の編成、企画、調整及び実施並びに教育課程の改善等、大学教育に関する重要事項について審議・決定するため、教育研究評議会の下に設置された委員会
通教育等の企画、調整及び実施に当たるとともに、大学教育の充実・向上のための調査研究及び開発を行うための学内共同利用施設
学部における教育課程の編成、教育の自己点検・評価及び改善等について審議するとともに、全学教育委員会等と連携し共通教育等の円滑な運営を図るため、各学部に設置された委員会

科目企画委員会

共通教育等に係る授業科目の開設について総括するため、全学教育委員会の下に設置された委員会

大学教育改善等委員会

大学教育の改善を図るため、全学教育委員会の下に設置された委員会

全学学士教 育 プログラ
ム委員会

URGCC 推進支援室

学士教育プログラム（各学部に置かれた、学位の授与を目的とした４年一貫教育を実施し、学士課程教育の質保証を推進する基本の単位）において実施する取組を推進するとともに、学士教育プログラム間の連絡・調整を図るために全学教育委員会の下に設置された委員会
URGCCを円滑に導入し、実施するために大学教育セン
ターに設置されている支援室（出典：学生部教務課・各学部）

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資料 1-2-1-1-②：中期計画達成プロジェクト経費（平成 22 年度申請分）
実施期間

平成 22 年 8 月～平成 26 年 3 月

事業名

URGCC 推進プロジェクト（所要額：9,994 千円）

事業の概要

部局等名

大学教育センター

本学では第二期中期計画でも謳っているように、平成 24 年度から新カリキ
ュラムを導入し、URGCC を本格実施する予定である。その中では、FD 等
を通して教員の教育力向上をはかるとともに、学習ポートフォリオ等を通して学生の学習到達度評価を導入し、実効性のある学士力を保証することを目指す。本プロジェクトでは、その実施を円滑に推進するため「URGCC準備室（仮称）」を立ち上げ、全学的な教育改革の支援、導入の準備にあたりたい。
（出典：学生部教務課）

資料 1-2-1-1-③：URGCC 推進支援室設置要項（一部抜粋）（趣旨）
第１条 この要項は、琉球大学グローバル・シチズンカリキュラム（以下。「URGCC」という。）を円滑に導入し、実施するために大学教育センターに設置する、URGCC 推進支援室（以下、「支援室」という。）の運営についての基本的な事項について定める。
（業務）
第２条 支援室は、大学教育センターと連携し、次の業務を行う。
(1) URGCC の企画・立案及び実施に関すること(2) 教育課程、カリキュラムの改善に関すること(3) 授業方法・内容、履修モデル及びシラバスの改善並びに FD に関すること(4) URGCC、教育課程及びカリキュラムに関する調査、統計及び評価に関すること(5) 所掌業務のうち、諸会議に関すること（構成員）
第３条 支援室は、次に掲げる教職員をもって組織する。
(1) 大学教育センター専任教員(2) 教務課長(3) 教務課長代理(4) 研究員(5) 事務補佐員―（以下、省略）―（出典：URGCC 推進支援室設置要項）
資料 1-2-1-1-④：URGCC 推進支援室の主な業務（１）学位プログラム作成の支援
１）学位授与方針、教育課程編成の方針、入学者受入方針の設定作業への支援
２）教育課程編成作業上の問題に関する相談（カリキュラム・マップ作成の仕方）
３）シラバス作成に関する支援（２）URGCC 全体を評価するためのシステムの構築に関する支援（３）全学的 FD の実施に関する支援（４）その他、URGCC の実施に関して必要となる事項への支援（出典：学生部教務課）
資料 1-2-1-1-⑤：URGCC 全学的教育実施組織等に関する申合わせ（一部抜粋）（目的）第１条 URGCC 基本方針に基づき、琉球大学の学士課程教育において「学士教育プログラム」
を基本の単位として、教育の質の向上を図るための全学的教育実施組織等を整備する。
（学士教育プログラム代表者）
第２条 URGCC 基本方針に基づく取組及びその他教育の質の向上に関する取組を継続的に推進するため、学士教育プログラムごとに「学士教育プログラム代表者」（以下「プログラム代表者」という）を１名置き、当該学士教育プログラムにおいて選出する。
２ プログラム代表者の任期は２年とし、再任を妨げない。
３ プログラム代表者が任期途中で交代する場合の後任者の任期は、前任者の残任期間

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とする。
（学士教育プログラム代表者連絡・調整会議）
第３条 学士教育プログラムが実施する取組についての連絡・調整及び FD 等を行うため、理事（教育・学生・評価担当）の下に「学士教育プログラム代表者連絡・調整会議」（以下「会議」という）を置く。
－（中略）－（学部における学士教育プログラムの統括）
第４条 学部の学士教育プログラムの基本の単位及びその名称は学部ごとに定め、学部教育委員会委員長が当該学部の学士教育プログラムを統括する。
２ 学部教育委員会委員長は、当該学部のプログラム代表者と連携をとり、当該学部における教育の質の向上を図るものとする。
－（以下、省略）－（出典：URGCC 全学的教育実施組織等に関する申合せ）
資料 1-2-1-1-⑥：学士教育プログラム代表者の具体的な活動について
Ⅰ．平成 23 年 6 月～+9 月に行う活動について
１．学部等で作成した次の事項に関する確認等①学士教育プログラム名称②学習教育目標及び学士教育プログラムにおける３つの方針
２．学士教育プログラムの学習教育目標と URGCC 学習教育目標との対応関係把握
３．学士教育プログラムの体系性に関する検証等
４．上記３．に基づいて、既存の履修モデルの見直し案を作成
５．学生の学習達成状況の確認方法の在り方に関する検討
Ⅱ．平成 23 年 10 月～平成 24 年 3 月に行う活動について
上記Ⅰの活動を通じて得られた知見等を基に、当該プログラムの教員組織において、学士
教育プログラムの実施に必要な事柄の決定・実施を推進する。具体的な活動は次のとおり。
①学士教育プログラムに関する小冊子（本学版）の原稿作成②学士教育プログラムの学習教育目標に基づいたシラバス作成に関する推進活動
Ⅲ．平成 24 年 4 月以降、継続して行う活動について
学士教育プログラムの改善において中心的役割を果たすため、大学教育センター及び各代表者、学部・学科等の教職員と連携しつつ、次のような活動を継続して行う。
①学士教育プログラム改善に関するノウハウを基にした、当該プログラムでの改善活動の推進②全学的な FD 研修への参加、当該プログラムでの FD 実施、代表者間連携による学部・学科等での FD 実施③その他、学士教育プログラムの改善に資する活動等への積極的な参画（出典：学生部教務課）
資料 1-2-1-1-⑦：学士教育プログラム代表者連絡・調整会議の主な活動【主な課題（活動）】・学士教育プログラムの学習教育目標と URGCC の学習教育目標との対応関係の把握
・カリキュラム・ポリシーの体系化【この課題解決に向けた取組】
・学内の先進的プログラムによる取組の例、他大学におけるカリキュラム詳述書作成の取組の例、設置審手続きにみる教育課程の考え方など、情報提供
・小グループによる意見交換
・ワークシートを用いた具体的な作業【成果】
・FD（ワークショップ形式による参加者の理解促進）を明確に意識して活動・学生等へプログラムを紹介する小冊子「学士教育プログラムへようこそ」の作成（出典：学士教育プログラム代表者連絡・調整会議）
資料 1-2-1-1-⑧：琉球大学大学教育運営規則（改定箇所）（趣旨）
第１条 琉球大学学則第１８条の２の規定に基づく琉球大学（以下「本学」という。）における大学教育（共通教育及び専門基礎教育（以下「共通教育等」という。）並びに専

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門教育をいう。以下同じ。）の運営等については、この規則の定めるところによる。
－（中略）－（学士教育プログラム）
第６条 学位の授与を目的とした４年一貫教育を実施し、学士課程教育の質保証を推進する基本の単位として、各学部に学士教育プログラムを置く。
－（中略）－（全学学士教育プログラム委員会）
第９条 全学教育委員会の下に、学士教育プログラムにおいて実施する取組を推進するとともに、学士教育プログラム間の連絡・調整を図るため、全学学士教育プログラム委員会を置く。
－（以下、省略）－（出典：琉球大学大学教育運営規則）
資料 1-2-1-1-⑨：URGCC 実施に向けた学部の取組事例（平成 23 年度）
部局

取組

観光産業

調整会議のスケジュールに従い、事前準備に相当する FD を３回開催した。

科学部

・１回目：学士教育プログラムの学士教育目標と URGCC 学習教育目標との対応関係に関するマトリックス表の作成
・２回目：URGCC 学習教育目標達成のための基本プログラムの作成
・３回目：URGCC 目標を反映させたシラバスと履修モデルの作成

工学部（機URGCC 代表者と学科内の将来構想委員会で構成する「URGCC 実施（WG械システム

長： URGCC 代表者）」を設置し、URGCC 小冊子原稿や学習教育目標対応

工学科）

表などの文案などを作成した。
（出典：観光産業科学部総務係・工学部総務係資料）（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）
第１に、平成 24 年度に URGCC を全学的に導入することを目指し、22・23 年度の２年間において、全学的教育運営組織と各学部とが連携・協力し、URGCC 実施
体制を整備した点である。
第２に、全学的教育実施組織等の整備により、全学学士教育プログラム委員会
が URGCC 学習教育目標達成のための教育実施体制の中枢かつ教員の教育力を向上させるための全学的組織の役割を果たす組織として、各学部との重要な接続を担うとともに、大学教育センターとの緊密な連携の下、教育改善に資する取組を組織的に実施することにより、組織的な教育の強化が進み、学士課程教育の質の向上につながった点である。
以上より、本計画に関する実施状況が良好である、と判断する。

計画１－２－１－２「総合大学としての利点を生かし、人的資源の活用を含めた大学組織を有機的に連携させるための教育体制を整備する」に係る状況［計画に係る状況］
教育体制の整備に向けて、大学資源として活用できる可能性がある取組や事項等について、自己点検・評価書や概算要求書等の各種書類、関係部局への照会等から取りまとめ、一覧として整理した。
（資料 1-2-1-2-①）
この一覧を踏まえ、大学教育センターにおいて大学資源活用の考え方や方針についての原案を作成し、各部局の意見を聴取した上で、全学教育委員会において「教育における大学資源の有効活用に関する基本的な方針」として全学的な方針を決定
した。
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（資料 1-2-1-2-②）（別添資料 1-2-1-2-①）
以上の準備の下、上記の方針に基づき、次のような大学資源（教育に関する取組）
を活用しながら、大学組織を有機的に連携させるための教育体制整備に取り組んだ。
まず、平成 24 年度に URGCC を全学的に導入し、「学士教育プログラム」を基本的な取組単位として、各プログラムの学習教育目標に沿って大学資源の有効活用の取組を設定し、これを実施した。導入に当たっては、全学的教育運営組織と各学部とが連携・協力して URGCC 実施体制を整備し、全学学士教育プログラム委員会を中心に、大学教育センター、URGCC 推進支援室、各学部等と連携した URGCC に資する取組を実施した。
（資料 1-1-1-2-①（再掲）Ｐ11）（別添資料 1-2-1-1-①（再掲））
次に、総合大学である利点を生かし、学生が文系と理系の観点から琉球の多様性を学び、同時に多様性の中にある普遍性を学ぶことを目的とした琉球学副専攻を開設するとともに、ハワイ大学において英米法研修プログラムを実施するなど、学部・学科間や交流協定校との連携に基づく教育プログラムの開発を行った。
また、地域志向型科目や学生による課題解決型プロジェクト等の取組の拡充に向けた地（知）の拠点整備事業、琉大コミュニティキャンパス（RCC）事業との教育連
携、「トビタテ！留学 JAPAN の沖縄地域コース」の開設、海外インターンシップなど、当方針に基づいた本学ならではの教育に関する取組を行い、学生への教育サー
ビス向上にもつなげた。
（資料 1-2-1-2-③、資料 1-2-1-2-④、資料 1-2-1-2-⑤）（別添資料 1-2-1-2-②）以上の取組を通し、大学組織を有機的に連携させるための教育体制を整備することにより、本学ならではの教育に関する取組が増え、学生サービスの向上につながった。
また、琉球大学における学校教員養成を全学的な視点から充実強化するために、
琉球大学教員養成運営協議会規程の一部改正を行い、協議会の構成委員、担当事務、協議会の下にある運営委員会の審議事項を変更し、教職課程の充実に向け、教員養成の運営体制の整備も行った。
（資料 1-2-1-2-⑥）
そして、平成 26 年度、新たな教育研究組織構築に向けて企画経営戦略会議の下に設置した「教育改革タスクフォース（組織見直しプロジェクトチーム）」において、次期中期目標を見据えた教育改革を検討し、全学的教学マネジメント組織として、学部・研究科や他の学内共同教育研究施設等（附属図書館等を含む）との連携を重視した教育支援機構の設置を提言した。当提言に基づき、大学教育センター、アドミッション・オフィス、留学生センター、就職センター、外国語センターを統合することにより、平成 27 年７月に「グローバル教育支援機構」を設置し、入学から進路決定までの総合的支援を行うとともに、情報を一元管理し、関連事業等を牽引することした。
（資料 1-2-1-2-⑦、資料 1-2-1-2-⑧）（別添資料 1-2-1-2-③）［以下、資料］
資料 1-2-1-2-①：第１期中期目標期間より継続して第２期でも実施する主な取組
・本学の建学以来の伝統である年間 16 単位未満取得者の除籍制度及び教員による履修指導

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（指導教官制度）の意義を各教員に周知徹底し、より効果的なものにする。
・１個学期の登録単位数の上限として設定されている 20 単位の制度をより有効に実施するため各学部で履修モデルを作るなど再点検を行い、方針を定めて改善策を講じる。
・専門教育科目と共通教育等科目の連携を重視し、科目の精選・統合・新設等を行い、４年間（又は 6 年間）一貫教育を推進する。
・沖縄の島嶼性、亜熱帯性の特性を考慮したカリキュラムを編成する。
・全ての授業科目で学習目標を明示し、効果的なシラバスを提供する。
・学部の教育委員会内に FD ワーキンググループを立ち上げ、ボトムアップ型ワークショッ
プの組織化を図る。
（出典：大学資源として活用できる可能性のある取組や事項等一覧）
資料 1-2-1-2-②：「教育における大学資源の有効活用に関する基本的な方針」の概要
本学が高等教育機関としての価値を維持・向上させるためには、本学の保有趣旨する大学資源及び今後獲得していく大学資源を最大限に活用しつつ、大学教育に関する質保証に取り組むことに取り組む上での基本的な考え方及び、実現のための具体的方策の在り方について定めたもの
基 本 的 な 考 １．本学の保有する大学資源は有限であるとの認識に立脚し、全学的なマネ
ジメント体制により行う。
え方
２．大学に存在する様々な資源を新たな視点や観点で結びつけることにより、学士課程教育並びに大学院課程教育の質の保証を図り、本学の新たな強みや個性の伸長に繋げることを目指す。
３．大学資源の具体的な活用においては、高等教育を巡る諸情勢を踏まえ、新たな活動の創出に努めるとともに、既存の活動においても、より効果を生み出す工夫（副次的、相乗的な効果の創出）を図る
具 体 的 方 策 １．責任あるマネジメント体制の構築
２．教育プログラムの充実強化への組織的取組の実行の在り方（出典：教育における大学資源の有効活用に関する基本的な方針）
資料 1-2-1-2-③：総合大学の利点を生かした教育プログラムの開発
取組名
副専攻の開設英米法研修プログ
ラムの取組(ハワ
イ研修）

概

要

総合環境学副専攻／琉球学副専攻／日本語教育副専攻の開設
本学法科大学院では、法文学部総合社会システム学科法学専攻と共同で、ハワイにて英米法研修プログラムを実施している。当プログラムには法務研究科大学院生や法学専攻学部学生が参加し、米国法制度等に関する講義や裁判所視察等を通じて、国際的視野を広げるとともに法曹人材に対する意識の向上を図った。また、英語による授業やフィールドトリップ等を通じてハワイの歴史や文化等に関する知識を習得するとともに、国際理解を図った。また、平成 24 度より、青山学院大
学法学部とも連携して、青山学院大学法学部がプログラムを共同で活用することとなり、同学部の学部学生が参加している。
（出典：2015 大学案内、法務研究科現況調査表）

資料 1-2-1-2-④：トビタテ！留学 Japan「地域人材コース」の概要
沖縄 21 世紀ビジョンを踏まえ、「異文化理解力」や「強い意志力」をもった将来の沖縄産業界を牽引するグローバル人材、特にアジアとの架け橋となる人材の育成を目的として、地域
企業（産）、大学等（学）及び沖縄県等（官）の連携によりアジア各国でのインターンシップ
プログラムを提供する。平成 27 年度からは、同プログラムに、海外留学と地域企業等でのインターンシップを組み合わせた地域独自のプログラムを通じて、地域の活性化に貢献し、地域に定着する意欲のあるグローバル人材（グローカル人材）の育成を目的とした留学支援
制度「地域人材コース」が新設され、本学が基幹校（申請機関：沖縄産学官協働人財育成円卓会議）となり同制度へ「沖縄からアジアへトビタテ！留学 JAPAN プロジェクト」を申請し、採択された。同プロジェクトは、沖縄の経済振興・産業発展に貢献するグローバル人材育成を目的としており、初回の平成 27 年度は、アジアの企業等に学生７名（うち３名が本学の学生）を派遣し、海外インターンシッププログラムを実施した。

－47－

琉球大学

教育

（出典：沖縄からアジアへトビタテ！留学 JAPAN プロジェクトホームページ）
資料 1-2-1-2-⑤：方針にもとづいた有効活用の主な取組事例
学修成果の質の向上の取組に対する経費支援
事

例

概

要

ラーニングアウトプット、アウ
トカム保証のグローバル人材育成６個学期外国語教育プロ
グラム開発と試行（中期計画達成プロジェクト経費・外国語センター）

平成 27 年度は、夏期休暇に 3 言語（フランス語・中
国語・英語圏）の海外文化研修を実施した。代表例として、英語圏の海外文化研修は、9 月 10 日から 28 日、ハワイ大学マノア校のプログラムを中心に 13 名の参加者で行った。渡航前に Action T.C. による英語学習の目標と行動習慣の設定を行い、事前指導でのプレゼングループを基盤として、渡航中はハワイの文化・歴史・言語に関する講義及びフィールドトリップ、自由
時間での現地学生へのインタビュー調査（survey）、
及び参加学生の渡航目的に応じた観光地・史跡への訪問で時間を過ごした。今回、初めて名桜大学の 3 名の学生と 2 名の教員と合同での実施であったこと、沖縄出身のハワイ州知事であるデイビッド・イゲ氏との面談が実現したことは特筆に値する。なお、今回実施した英語、フランス語、中国語の海外文化研修について
は平成 28 年 1 月 13 日に学内報告会を開催して成果を公表した。

うりずんプロジェクト～沖縄型インターンシップの展開～（就職センター）

文部科学省の大学改革推進等補助金事業の「産業界の二一ズに対応した教育改善・充実体制整備事業【テーマ B】インターンシッブ等の取組拡大」 に採択され、本学を幹事校とし、県内大学・短期大学を連携・協力校として、経済団体や県内企業、行政機関とも連携のもと、学生の年次プロセスに応じたキャリア支援の一環としてのインターンシップを提供するプラットホーム「沖縄地域インターンシップ推進協議会」を設置した。平成 26・27 年度の 2 年間で、インターンシッ
ブを積極的に活用するキャリア教育を行う体制の整
備や、インターンシップ実施の仕組みづくりをする。

日本企業インターンシッププ
ログラム

日本企業に就職する意欲があり、かつ日本語能力の高い学生を対象に、ビジネス場面における一般的なコミュニケーション能力と日本的なビジネスマナーを学
ぶビジネス日本語研修、日本と外国とのマーケットの違いなど日本のビジネス文化や社会について学ぶ専
門教育、実践的ビジネス能力を効率的に習得するイン
ターンシップを通じ、日本の産業界に対する理解を促進し、活躍できる人材を育成するショートステイプロ
グラムを実施した。インターンシップは沖縄県内企業での実施となるが、参加学生のニーズと適性に合わせて学生と企業のマッチングを行い、インターンシップ
後は報告会を実施し、将来的な課題とその解決を考える機会を設け、より効率的に実践力を身につけることを目標とする。

グローバル教育を強化するための取組
事

概例

国際農学プログラム

要

アジア・太平洋地域を拠点とする熱帯・亜熱帯の農林業の発展に寄与できる高度な専門知識・技術の修得、食・農・環境・資源の課題に関する教育・研究を専門
教育コースに付加して行う実体験型プログラムであ

－48－

琉球大学

教育

る。平成 23 年度から農学研究科で実施されており、ボゴール農業大学（インドネシア）を含め、４大学に大学院生を延べ 41 名派遣し、研修、フィールドワー
ク、インターンシップ等を通して、熱帯・亜熱帯農林業における専門知識や地域課題に関する国際的視点を養成している。平成 26 年度からは、これら４大学
農学研究科から各２名の学生を受入れ、講義を含む研修を実施し、研修成果報告会を通じた学内外との情報共有も行い、双方向の国際連携教育を推進している。
ダブルディグリープログラム

アジア・太平洋地域からの留学生数の拡大を図るた
め、理工学研究科（理学系）では、インドネシアの協定大学であるボゴール農業大学及びディポネゴロ大学と本学初となるダブルディグリーの実施に関する協定を締結し、平成 24 年度より受入れを開始した。

かりゆし観光人材育成基金：海外研修プログラム

観光人材育成を目的に株式会社かりゆしが提供する人材育成基金を活用して、平成 24 年度から学部学生
をハワイ、シンガポール、北京、上海、香港に派遣し、研修を実施している。平成 24～27 年度で延べ 112 名の学生を派遣し、研修先の現状と課題を学ぶとともに、沖縄県の観光産業振興策について提案を行っており、観光産業に関する知識の習得や国際的視野の涵養の機会となっている。
（出典：学生部教務課・就職課）

資料 1-2-1-2-⑥：琉球大学教員養成運営協議会規程新旧対照表（抜粋）（出典：学生部教務課）

－49－

琉球大学

教育

資料 1-2-1-2-⑦：教育改革タスクフォースの答申（抜粋）３．教育支援機構の設置（１）アドミッション・オフィス等の再編統合
キャリア教育の全学的課題について具体的な対応策の検討と実施を確実にするためには、全学的なマネジメントを支える部局横断型の組織が必要となる。そこで、既存の学内
共同教育研究施設のうち、「アドミッション・オフィス」「大学教育センター」「就職セン
ター」の再編統合により教育支援機構を設置することを提案する。副学長を機構長とするほか、副機構長を置く。また、機構の運営を審議する合議制機関（機構会議）を置く。
（２）組織編制
機構には業務組織として必要に応じて柔軟に設置される複数部門を置き、教員組織から教員が派遣される。想定される部門として、「高大接続支援」「カリキュラム開発支援」「共通教育運営」「授業支援」「キャリア教育支援」「調査・分析」があげられる。また、学部・研究科や他の学内共同教育研究施設等（附属図書館や新設予定のグローバル・エデュケー
ション・センターを含む）との連携を重視する。

（出典：URGCC のさらなる進展と教育支援機構（仮称）の設置について）
資料 1-2-1-2-⑧：「グローバル教育支援機構」の概要（出典：平成 27 年度 大学案内）

－50－

琉球大学

教育

（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）
第１に、「教育における大学資源の有効活用に関する基本的な方針」を作成・方針を決定し、当方針に基づき、大学組織を有機的に連携させるための教育体制の整備に取り組んだ点である。
第２に、これらの取組を通し、大学組織を有機的に連携させるための教育体制を整備することにより、本学ならではの教育に関する取組が増え、学生サービスの向上につながった。
第３に、全学的教学マネジメント組織として、大学教育センターやアドミッション・オフィスなどを統合することにより「グローバル教育支援機構」を設置し、入学から進路決定までの総合的支援を行うとともに、情報を一元管理し、高大接続を見据えた教育改革に関連する事業等を牽引した点である。
以上より、本計画に関する実施状況が良好である、と判断する。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
理学部 観点「教育実施体制」
法務研究科 観点「教育実施体制」

計画１－２－１－３「教員の教育力を向上させるための全学的な組織体制を整備
し PDCA サイクルを機能させた FD 活動を組織的かつ継続的に行う」に係る状況［計画に係る状況］
全学教育委員会では、本学の FD の定義や活動内容等の基本的な考え方を整理・検討し、平成 23 年に「琉球大学の教育に関するファカルティ・ディベロップメン
トの基本方針」を全面的に改正した。
（資料 1-2-1-3-①）
上記の方針に基づき、次のように全学的な組織体制を整備し、PDCA サイクルを機能させた FD 活動を組織的かつ継続的に取り組んだ。
（別添資料 1-2-1-1-①（再掲））
全学教育委員会では、第１期中期目標期間における教育改善等の取組状況の調査を踏まえて、第２期中期目標期間において実施すべき取組を設定した。これをもとに、学部における入試募集単位ごとの教育改善状況調査を把握するための定期調査を開始し、全学教育委員会において、その結果を報告することにより、学部における組織的な教育改善サイクルとした。特に、毎年度末の全学教育委員会での報告では、平成 29 年度受審予定の認証評価に向け、教育の内部質保証で重要となる認証評
価（仮）基準５・６・８について各学士教育プログラムの状況を共有化し、教育改善に取り組むよう促した。
（別添資料 1-2-1-2-①（再掲））（別添資料 1-2-1-3-①）。
大学教育センターでは、全学教育委員会や全学学士教育プログラム委員会と連携し、授業技法ワークショップの開催や講演会、学外機関主催の FD 等への参加促進など、全学的な FD を実施した。特に、URGCC を推進し、全学的に学士課程教育の充実を目指した取組（FD）として、URGCC の趣旨や重要性を改めて、広く共有し、その具体的な方策としてのシラバス作成や授業評価についての説明会を継続して開催した。さらに、SD として、各部局における学務に関わる職員の間の認識を共有するため、連絡調整や情報交換の場として、学務担当者連絡会を定期的に開催した。
－51－

琉球大学

教育

（資料 1-2-1-3-②）（別添資料 1-2-1-3-②）
全学学士教育プログラム委員会では、大学教育センターや各部署と連携しながら、各学士教育プログラムの代表者が一堂に集まり、「学士教育プログラムの学習教育
目標と URGCC 学習教育目標との対応関係の把握」や「DP と CP の関係の明確化」、「学
習達成度の評価等についての研修」など、毎年度、組織的かつ継続的な FD 活動を実施した。委員会は、平成 24 年度より、月例開催となり、全学的な FD 活動の場として定着した。例えば、平成 25 年度は、「学習達成度評価」を中心的な課題とし、達成度評価の取組の実践例の報告や学習教育目標の達成度評価方法等を追記した「DP-CP-AsP の対応関係」ワークシート作成などの成果につながった。
以上の取組により、URGCC を効果的に推進する取組を通し、各学士教育プログラ
ムの学習教育目標の達成に向けた具体的取組を整備した。
また、毎年度、委員会を通して、URGCC 及び学士教育プログラムについて説明する小冊子「URGCC 琉球大学 学士教育プログラム」を作成している。
（資料 1-2-1-3-③、資料 1-1-1-2-⑨（再掲）Ｐ14）（別添資料 1-2-1-1-②（再掲））
URGCC 推進支援室では、URGCC による学修成果の状況確認と学士教育プログラムの一層の充実のため、URGCC 導入前の平成 23 年度に７つの URGCC 学習教育目標に関する全学調査を実施した。
調査結果では、コミュニケーション・スキルの得点率平均が最も低い水準にあり、本学では特にコミュニケーション・スキルを着実に身に付けさせていくことについて優先的に考える必要があることを指摘した。この指摘は、「英語・外国語の運用能力の向上や英語による専門教育科目の設置」の取組で反映され、この取組を通し、英語・外国語の運用能力の向上をコミュニケーション・スキル（URGCC 目標の１つ）が実現に資するよう、「海外文化研修」や「海外職場体験」等の科目を新設するとともに、外国語担当教員や英語学習アドバイザーによる履修指導も行った。
平成 24 年度以降は、毎年度、URGCC 初年度の入学生を毎年度追跡して同調査を実施した。それらの結果を全学学士教育プログラム委員会において報告し、全学的な教育改善の実施等の取組へ反映させるなど、データに基づく教育改善に向けた PDCA
サイクルを機能させた。
なお、27 年度の学生調査では、コミュニケーション・スキルも他の６つの URGCC
学習教育目標と同様に、４年次において最も高くなったことが判明し、教育改善の一端となった。
（資料 1-1-1-2-⑫（再掲）Ｐ16、資料 1-1-1-2-⑬（再掲）Ｐ16）
一方、 平成 24 年度、大学間連携共同教育推進事業「教学評価体制（IR ネットワーク）による学士課程教育の質保証」及び「大学 IR コンソーシアム」に参画し、共通の学生調査による学修時間等の把握及び異なる大学間での相互評価への取組等、客観的なデータに基づいた学士課程教育の質保証システムの創出に向けた取組を開始した。教学評価 IR に関する調査結果から本学の教育活動を点検・評価したところ、初年次教育科目の満足度が十分に高いとはいえないことが判明した。
全学学士教育プログラム委員会において、27 年度にこの調査結果を全学的な課題として取り上げ、初年次教育科目を具体的な場面として想定した授業技法ワークシ
ョップの開催や他大学における優良事例の共有化などによって、第３期中期目標期
間中に計画された初年次教育科目必修化の取組につなげた。
（資料 1-2-1-3-④、資料 1-2-1-3-⑤）（資料 1-1-1-3-④（再掲）Ｐ20、資料 1-2-1-3-②（再掲）Ｐ53）
－52－

琉球大学

教育

以上の取組により、資料 1-2-1-3-②に示すような全学学士教育プログラム委員会
における URGCC を効果的に推進する取組（FD）を通し、各学士教育プログラムの学
習教育目標の達成に向けた具体的取組の整備により、各学士教育プログラムが自らの達成度を確認・検証する仕組みが確立されたことになり、本学の学士課程教育の一層の体系化及び可視化、各プログラムの確認・検証に基づく見直しを客観的かつ組織的に実施する活動の強化につながった。
さらに、学部や全学共同利用施設等においても、基本方針に基づき、各々の状況に応じて、シラバスやカリキュラムの改善・開発に関する取組や教育改善への組織的な取組の一環として部局等が位置づけた取組等、FD 活動を実施した。
（資料 1-2-1-3-⑥）（別添資料 1-2-1-3-③）［以下、資料］
資料 1-2-1-3-①：「琉球大学の教育に関する FD の基本方針」（抜粋）
本学は、大学設置基準第 25 条の３及び琉球大学学則第 17 条の３に基づき、本学の教育に関するファカルティ・ディベロップメントについて、次のとおり基本方針を定めるものである。
１．本学における教育に関するファカルティ・ディベロップメント（以下「FD」という。）とは、本学教職員の資質能力向上を図ることを目的とした、教育課程や教育方法の改善に関する組織的取組の総称である。また、教育課程や教育方法の改善としては、以下のような取組等が挙げられる。
(1) 教育に関する基本的な方針や目標等の改善に関する検討(2) シラバスやカリキュラムの改善・開発に関する検討(3) 授業技法を習得するワークショップや授業実践を支援する公開研究授業(4) その他部局等の判断で、教員個々の教育改善への取組も含めることができる。
２．上記１に基づき、FD に関する実施体制等を主に以下のとおりとする。
(1) 全学教育委員会：全学教育委員会は、本学における FD の重要事項について審議・決定を行うとともに、FD の活動について全学的に総括する。
(2) 各学部・学科等：各学部・学科等は、当該組織における FD について責任をもって実施する。
(3) 大学教育センター：大学教育センターは、全学的な FD について責任をもって実施
し、FD に関する研究開発を行う。
－（以下、省略）－（出典：琉球大学の教育に関する FD の基本方針）
資料 1-2-1-3-②：大学教育センターによる主な FD 活動
年
度

23
年
度

開催

参加

日

人数

4 大学 IR ネッ
トワークについて

本学役員、 7 月
教職員
22 日

34 名

第Ⅰ部では、IR 及び IR オフィスの位
置づけについて、日米比較の調査デー
タを通じて理解を図った。第Ⅱ部では、データ分析について、実演を交えて情報提供をした。

授業技法ワーク シ ョ ッ プ「『学び合い』を導入した授業展開」

全 学 教 育 12 月
委 員 会 委 22 日
員、学士教
育プログ
ラム委員、
教職員

10 名

授業技法に関するワークショップ。学
校段階や授業科目の別をこえて適用できる「学び合い」学習の理念と実践
方法について、実演を交えて説明し
た。

取

組

対象者

－53－

活動の概要

琉球大学
URGCC に お
ける学士課程教育の質を考える－具体的な事例を手がかりに－

全 学 教 育 24 年
委員会委
2月
員、学士教
21 日
育プログ
ラム委員、
教職員

30 名

ｅ-ポートフォリオを活用した取組事例について実演を交えた説明を通し、学士課程教育における質保証の実際について議論を深め、共通認識の形成を目指した。

授業技法ワーク シ ョ ッ プ「『学び合い』を導入した授
業展開」

本学教職

7月

30 名

員、関心あ

6日

講演会「デジタ
ル・アーキビス－開発研究と人材育成－」

本学教職

8月

員、関心あ

10 日

「ラーニング・ポートフォリオ」をテーマとした授業技術ワークショップ。
学生による学習の「ふりかえり」とこ
れを証拠資料で裏付ける「ラーニング・ポートフォリオ」を伝統的な授業
方法と成績評価方法に加える新たな手法等について、実際の授業例をもとに説明した。
デジタルアーカイブ（博物館や図書館等が保有する文化的資源をデジタル化してインターネットによる公開や活用を行う仕組み）を推進するデジタ
ル・アーキビスについて、研究開発や人材育成の観点から現状や今後の展
望について解説を行った。

る学生

24
年
度

25
年

50 名

る学生

講演会「教育の 本 学 教 職
質保証と認証 員
評価について」

11 月

30 名

URGCC での活動と全学的自己点検評
価活動とを「教育の質保証」の観点から結びつけ、これらが相互に関連づけられることの重要性について、共通認識の形成を図った。

19 名

錯綜しがちな学習成果の評価にかかわる概念と手法、とりわけパフォーマ
ンス評価とルーブリックについて本学アセスメント・ポリシーの策定に際し共通理解の形成を図った。

21 名

今回のワークショップは、アクティ
ブ・ラーニングを促す方法の 1 つである「協同教育」の実践を、初年次教育
科目を具体的な場面として想定して学ぶことを目的として開催した。

28 日

度

26
年
度

27
年
度

教育

講演会「大学における学習成果の評価を理解する－パフォーマンス評
価とルーブリックを中心に
－」

本学教職

10 月

員

27 日

講演会「協同教
育（学習）を基盤とした初年
次教育の実践」

7月
30 日（出典：琉球大学大学教育センター報・第 14 号～17 号、学生部教務課）（注）資料中の取組の詳細は「別添資料 1-2-1-3-①：大学教育センターFD・SD 一覧」を参照のこと。

資料 1-2-1-3-③：全学学士教育プログラム委員会による主な FD 活動
年

対象者

度

学士教育プログラム
23
年
度

実施

参加

状況

人数

7回

38 名

代表者、大学教育セン(各回

ター教員、教務課長、で 変

教 務 課 長 代 理 、動 あ

URGCC 推進支援室

り)

活動の概要
URGCC の推進に向けて各学士教育プログ
ラムの代表者との連絡・調整として、3 つの方針の策定、授与する学位名の確認、
URGCC 学習教育目標と学士教育プログラ
ムの対応関係の把握、URGCC 小冊子（24 年度版）の作成等を行った。

スタッフ等
学士教育プログラム

定例

39 名

委員、大学教育センタ

開催

(各回

24

ー教員、教務課長、教

(毎月

で 変

年

務課長代理、URGCC

第１

動 あ

度

推進支援室スタッフ

水曜)

り)

等

－54－

URGCC 導入 1 年目である本年度は、全学的な学士 課程 教育の質 保証 と充実を 目指し、主に以下の４つの課題に取り組んだ。
１.学習教育目標の達成向けた「DP-CP 対応
関係」ワークシート作成
２.URGCC 小冊子（25 年度版）の作成
３.初年次教育に関する実践の報告
４.ラーニング・ポートフォリオを用いた達成度評価の試行（一部の教員のみ）

琉球大学
学士教育プログラム

定例

40 名

委員、教育・学生支援

開催

(各回

担当理事、学生部長、 (毎月

で 変

25

教務課長、教務課長代

第1

動 あ

年

理、URGCC 推進支援

水曜)

り)

度

室スタッフ等

学士教育プログラム

定例

40 名

委員、教育・学生支援

26
年
度

開催

(各回

担当理事、学生部長、 (毎月で 変

教務課長、教務課長代

第1

動 あ

理、URGCC 推進支援

水曜)

り)

定例

40 名

代表者（委員），教育・

開催

(各回

学生支援担当理事，学

(毎月

で 変

室スタッフ等
学士教育プログラム

27

生部長，教務課長，教

第1

動 あ

年

務課長代理，URGCC

水曜)

り)

度

推進支援室スタッフ
ほか

教育

URGCC 導入 2 年目である本年度は、全学的な学士課程教育の質保証と充実、評価方
法について、主に以下の 4 つの課題に取り組んだ。
１.学習教育目標の達成度評価方法等を追記した「DP-CP-AsP の対応関係」ワークシ
ート作成
２.各プログラムにおける達成度評価の取組を確認するための「学習教育目標を保証するための組織的取組一覧」の作成
３.達成度評価の取組の実践例の報告
４.URGCC 小冊子（26 年度版）の作成
アセスメント・ポリシーの在り方について検討を行い、以下の 2 つの課題に取り組んだ。
１.各プログラムにおける達成成果を把握する方法として、全学的に統一した基準による「評価基準表（ルーブリック）」の作
成
２.URGCC 小冊子（27 年度版）の作成
URGCC 導入 4 年目である本年度は，全 11回の委員会（及び全 10 回の WG）を開催し，アセスメント・ポリシーの在り方について検討を行い，主として以下の 3 つを作成した。
１．各プログラムを通じた学生の学習成果を把握する方法として，全学的に統一された基準による「評価基準表（ルーブリック）」
を作成し，成績評価の試行を実施した。
２．URGCC 及び学士教育プログラムについて説明する小冊子『URGCC 琉球大学 学士
教育プログラム（平成 28 年度版）』を作成
３．URGCC FD ガイドを作成（出典：琉球大学大学教育センター報・第 14 号～17 号、学生部教務課）

－55－

琉球大学

教育

資料 1-2-1-3-④：「大学 IR コンソーシアム」の概要（出典：大学ＩＲコンソーシアムホームページ）
資料 1-2-1-3-⑤：初年次教育科目必修化への取組（平成 27 年度）
１．全学教育委員会報告（第３回）① 大学 IR コンソーシアム「１年生調査 2013」を用いた初年次教育科目に対する満足度の国立大学間比較および本学に蹴る学部間比較② 同じく各種学習機会の有無についての国立大学間比較③ 取り組むべき課題の指摘
２．国公立２大学への初年次教育科目に関する訪問調査実施（平成 27 年８月）
３．全学教育委員会報告（第９回）① 国公立２大学への初年次教育科目の具体的実施内容（上記大学訪問の報告）②初年次教育科目必修化に向けた提案（出典：学生部教務課）

－56－

琉球大学

教育

資料 1-2-1-3-⑥：学部における FD 活動の事例（平成 26 年度）
実施部
タイトル名（取組）活動の概要
局
初年次教育・アカデミック 地理歴史人類学専攻では毎年後期に初年次教育のリテラシーの改善と今年度 科目として全教員参加による「アカデミックリテラ
法シー」を実施している。これに関し、1 年次指導教計画の策定について
文学員が実施計画案を作成し、専攻教員全員で昨年度の部
反省をふまえて改善点の協議を行い、今年度実施計
画を策定した。この他、14 件の FD を実施した。
FD についての共通理解と基 FD に関する共通認識をもつために、海外・国内大観
本方針
学の FD の定義や概要を紹介し、学科としては、単光に講義能力だけではなく、広く研究、教育、大学運
産
業
営、社会貢献等も含めた教員としての全人的資質・科
能力開発も含めて FD と考える方向性が提案され学た。この他、4 件の FD を実施した。
部
教
育
学
部
理
学
部
医
学
部
工
学
部
農
学
部
保
健
管
理
セ
ン
タ
ー

留
学
生
セ
ン
タ
ー

就
職
セ
ン
タ
ー

教職実践演習クラス担当者
ミーティング

教職実践演習を開講した最初の経験である前年度実施状況について意見交換し、今後のクラス間の整合性を調整した。この他、1 件の FD を実施した。

「理学部運営、改善事項」
について

理学部の個性を活かした理系人材の育成を行う責務が理学部にはあり、そのため教職員及び学生の交
流、情報交換を図った。この他、2 件の FD を実施した。
学生と指導医がより満足できる実習を行うための指導法について佐賀大学の具体的な事例を挙げてご講演いただいた。この他、4 件の FD を実施した。

実効性ある診療参加型実習のあり方とは～国際認証と現実のはざまで～
大学院進学等に関する学部
学生の意識について

研究倫理教育とシラバスについてエンジニアデザイン教育科目で行われた大学院進学に関するブレーンストーミングの結果から学生の大学院進学に対して持っている考えなどを議論した。この他、28 件の FD を実施した。
シラバスの記述注意点と研究倫理教育について議論した。この他、7 件の FD を実施した。

ハラスメント研修（教授会開催、教職員研修会）

ハラスメント（特にアカデミック・ハラスメント）に関して各部局の教授会を利用して FD を実施した。また、新任教員研修及び新採用職員研修時にハラスメントについて講義を行った。この他、4 件のFD を実施した。

講師会「共通教育日本語・日本事情科目担当者」

27 年度前期「共通教育日本語・日本事情科目」講義
担当教員が集まり、各学期開始前に前の学期の授業
内容等につき、授業報告書などの資料を基に改善点などについて話しあうこと、次学期の授業内容・指導法、活動、テキスト等に関して検討を行うこと、学生等に関する情報交換を行うこと等を目的として、話し合いを行った（この講師会は定期的に行っている）。この他、3 件の FD を実施した。
各指導教員には、学生に卒業後の進路を意識させる
キャリア形成指導が求められるため、本学の就職状
況を共通認識してもらい、キャリア形成指導の手法を理解させた。

26 年度１～３年次生のためのキャリア形成指導説明会－指導教員と共に考えるキャリア形成意識について－（出典：学生部教務課・平成 26 年度 FD 実施調査）（注）資料中の取組の詳細は「別添資料 1-2-1-3-③：平成 26 年度 FD 実施調査」を参照のこと。

－57－

琉球大学

教育

（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）
第１に、全学教育委員会において、本学の FD の定義や活動内容等の基本的な考え方を整理・検討し、平成 23 年に「琉球大学の教育に関するファカルティ・ディ
ベロップメントの基本方針」を全面的に改正した点である。
第２に、全学学士教育プログラム委員会における URGCC を効果的に推進する取組を通し、各学士教育プログラムの学習教育目標の達成に向けた具体的取組の整備により、各学士教育プログラムが自らの達成度を確認・検証する仕組みが確立されたことになり、本学の学士課程教育の一層の体系化及び可視化、各プログラ
ムの確認・検証に基づく見直しを客観的かつ組織的に実施する活動の強化につながった点である。
以上より、本計画に関する実施状況が良好である、と判断する。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
医学部 観点「教育内容・方法」○小項目２「学位の質の確保と豊かな学識を養い、国際的に活躍する人材を養成するための学修指導体制を確立する」の分析【関連する中期計画の分析】
計画１－２－２－１「国際的に活躍するために必要とされる専門的な知識・能力を涵養するため、組織的な学修指導体制を整備する」に係る状況［計画に係る状況］
本学では、大学院教育を継続的な改善と質の向上を目指すための PDCA サイクルを
平成 23 年度に構築し、大学院委員会による教学マネジメントのもと、各研究科・専攻において大学院教育の実質化等を促進している。
本計画について、各研究科・専攻では、国際通用性の獲得に関する取組を「重点目標等」として設定し、達成のための取組を決めて着実に実施することとし、大学院委員会では、各研究科・専攻の国際通用性の獲得のための取組について点検をし、その進捗管理を行った。
（資料 1-1-2-1-①（再掲）Ｐ23、資料 1-1-2-1-②（再掲）Ｐ24）（資料 1-1-2-1-③（再掲）Ｐ25）
このような PDCA サイクル（大学院活動調査の実施、その調査による取組状況の検証、各研究科の特色ある取組の相互確認及び改善の実施）にもとづき、各研究科・専攻では、本計画に関して設定した重点目標等を着実に実施した。具体には、理工学研究科（博士前期・後期課程）において連携大学との国際サマーコースを実施し、単位を付与できるカリキュラムとして整備するなど、国際通用性の向上に関する取組を進めた。その結果、学生が国際的に活躍するために必要とされる専門的な知識・能力を涵養するための、留学機会や留学生の受入れ体制が拡充し、これらを活用した学生活動が展開された。
（資料 1-2-2-1-①、資料 1-1-2-1-⑥（再掲）Ｐ28）（別添資料 1-1-2-1-②（再掲））［以下、資料］
資料 1-2-2-1-①：組織的な学修指導体制の整備に関する取組等の事例【人文社会科学研究科】〇博士後期課程における国費外国人留学生（研究留学生）の優先配置を行う特別プログラム「国際的沖縄研究者養成プログラム」の開発・実施◇プログラム実施状況
開始年度：平成 27 年度

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受入れ学生数：博士後期課程 3 名（国費 2 名（ポーランド）、私費 1 名（タイ））
主な科目名：比較地域文化総合演習、比較地域文化特別研究 等【保健学研究科】〇国際保健学人材の育成に向けた、国費外国人留学生（研究留学生）の優先配置を行う特別プロ
グラム「公衆衛生改善のための保健医療人材育成プログラム」の開発と実施◇プログラム実施状況
開始年度：平成 27 年度
受入れ学生数：博士前期課程 3 名（国費 2 名（フィリピン、ラオス）、私費 1 名（中国
※外国人学生））
博士後期課程 2 名（国費 1 名（ラオス）、日本人学生 1 名）
主な科目名：保健学研究方法、保健学特別講義 等【理工学研究科】〇国費外国人留学生（研究留学生）の優先配置を行う特別プログラム「サンゴ礁生物科学人材養成プログラム（CRABS（Coral Reef and Advanced Biological Sciences Program））」の開発と実施◇プログラム実施状況
開始年度：平成 27 年度
受入れ学生数：一貫制 3 名（国費 3 名（インドネシア））
主な科目名：サンゴ生態学特論、海洋環境化学特論 等〇ダブルディグリープログラムの実施（博士前期課程（理学系））◇プログラム実施状況（ディポネゴロ大学及びボゴール大学：いずれもインドネシア）
開始年度：平成 24 年度
受入れ人数：平成 24 年度 2 名、平成 25 年度 3 名、平成 26 年度 1 名、平成 27 年度 2 名
主な科目名：Marine Molecular Ecology、Thesis Research 等〇大学連携によるフィールドワークとしての、国際サマーコース（国際合同野外実習：英語による講義・野外実習）の毎年度実施と教育プログラム化（単位付与）◇プログラム実施状況（博士前期・後期課程（理学系））
・連携大学：台湾（国立台湾大学・東海大学）・タイ(プリンスオブソンクラ大学）・インド
ネシア(ボゴール農業大学)・本学
・参加学生数：平成 22 年度（13 名）、平成 23 年度（22 名）、平成 24 年度（10 名）、
平成 25 年度（16 名）、平成 26 年度（18 名）、平成 27 年度（22 名）
・英語による講義：国際野外実習Ⅰ、国際野外研修〇沖縄科学技術大学院大学（OIST）と連携した、国際的視野に立った研究プロジェクトの企画・
マネジメントのための授業「Essential Research Skills and Ethics in Science」の実施：博士
前期・後期課程（理学系）◇実施年度、履修学生数（（ ）内に記載）
平成 27 年度（6 名）〇研究者として必要とされる論文作成等の研究手法を身につけるための、理工学研究科外国人教員による「Technical Reading and Writing」(情報工学専攻)と「科学英文作成特論」(理学系)の授業の開講◇「Technical Reading and Writing」実施年度、履修学生数（（ ）内に記載）
平成 22 年度（28 名）、平成 23 年度（24 名）、平成 24 年度（35 名）、
平成 25 年度（31 名）、平成 26 年度（20 名）、平成 27 年度（33 名）◇「科学英文作成特論」実施年度、履修学生数（（ ）内に記載）
平成 22 年度（13 名）、平成 23 年度（ 9 名）、平成 24 年度（11 名）、
平成 25 年度（ 7 名）、平成 26 年度（ 4 名）、平成 27 年度（ 3 名）
【法務研究科】〇インターナショナル・ロイヤー・コースの実施◇世界を見る目を養うためのコースで、①から 1 科目（2 単位）以上、②から 4 科目（8 単位）以上を履修①基礎法学・隣接科目：「アメリカ法」、「アメリカ憲法」②展開・先端科目：「国際法」、「国際人道法」、「国際私法」、「国際民事訴訟法」、「国際取引法」、「米軍基地法」、「英米研修プログラム」（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）
第１に、大学院委員会において、大学院教育実質化等のために基本的な取組を
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実施要項として制定し、この要項にもとづいて各研究科・専攻とともに大学院教
育の質の向上を目指す大学院教育の継続的な改善のための PDCA サイクルを構築した点である。
第２に、この PDCA サイクルに基づき、大学院教育の国際通用性を向上させるた
め、各研究科・専攻の特色に沿って重点目標等を設定し、それを達成するための取組として、複数の国費留学生の優先配置特別プログラムの開発及びダブルディ
グリープログラムの実施、大学院生が身に付けるべき技能等を涵養するための講義等を着実に実施し、組織的な学習指導体制を整備した点である。
以上より、本計画に関する実施状況が良好である、と判断する。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
人文社会科学研究科 観点「教育実施体制」
保健学研究科 観点「教育実施体制」
理工学研究科 観点「教育実施体制」、「教育内容・方法」
法務研究科 観点「教育内容・方法」

計画１－２－２－２「国際的かつ学際的な視野を涵養するため、学内外の研究組
織との協働による学修指導体制を整備する」に係る状況［計画に係る状況］
本学では、大学院教育を継続的な改善と質の向上を目指すための PDCA サイクルを
平成 23 年度に構築し、大学院委員会による教学マネジメントのもと、各研究科・専攻において大学院教育の実質化等を促進している。
各研究科・専攻では、学修指導体制の整備のための取組を「重点目標等」として設定し、達成のための取組を決めて着実に実施することとし、大学院委員会では、各研究科・専攻の学修指導体制の整備のための取組について点検をし、その進捗管理を行った。
（資料 1-1-2-1-①（再掲）Ｐ23、資料 1-1-2-1-②（再掲）Ｐ24）（資料 1-1-2-1-③（再掲）Ｐ25）
このような PDCA サイクル（大学院活動調査の実施、その調査による取組状況の検証、各研究科の特色ある取組の相互確認及び改善の実施）にもとづき、各研究科・専攻では、本計画に関して設定した重点目標等を着実に実施した。具体には、農学研究科（修士課程）において国際農学プログラム（海外インターンシップ）を実施
し、アジア４カ国に９名の学生を派遣するなど、学生が国際的かつ学際的な視野を涵養するための学修指導体制整備のための取組を進めた。その結果、アジア・太平洋地域を中心とした大学間連携による教育プログラムや共同研究等への学生・教員の参画、留学生や海外大学等の学生・教員との交流が拡充した。
（資料 1-2-2-2-①、資料 1-1-2-1-⑥（再掲）Ｐ28）（別添資料 1-1-2-1-②（再掲））［以下、資料］
資料 1-2-2-2-①：学内外の研究組織との協働による学修指導体制の整備等の事例【保健学研究科】〇開発途上国における健康影響要因の解明への教育研究連携活動による国際学会での学生の成果発表◇対象地域：アジア・アフリカ・太平洋地域◇活動例及び学生の成果発表実績
・アジア太平洋公衆衛生学会に博士前期課程 1 名・博士後期課程 1 名が参加し英語にて発表・国際学校保健コンソーシアムが参画して実施される世界保健機構（WHO）学校保健国際会議（11 月
23～25 日バンコク）・アジア学校保健研修（11 月 26 日～12 月 4 日）に博士前期課程 1 名、博士後期課程 1 名を参画させ、国際的政策管理と関連研究を習得

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・ＡＭＥＤ支援のケニア国研究プロジェクト、ANED－JICA 支援のラオス国研究プロジェクトに、大学院生計 4 名が参画し研究を開始〇4 大学国際協定による国際共同セミナーの実施及び保健・看護・公衆衛生分野での協働での教育研究連携◇国際共同セミナー等実施状況
実施年度：平成 25 年度
タイトル：Joint Seminar on Public Health and Nursing
参加者数：教職員、大学院生等あわせて 42 名
【理工学研究科】〇最新の研究を知るための、国際共同研究への大学院生の参画◇国際共同研究への大学院生参画状況（年度毎の参画人数記載）
・「JST-JICA の地球規模課題対応国際科学技術協力事業」(パラオ国対象）
平成 25 年度（3 名）、平成 26 年度（4 名）、平成 27 年度（4 名）・頭脳循環を加速する戦略的研究ネットワーク推進プログラム（オーストラリア対象)
平成 26 年度（22 名）、平成 27 年度（26 名）〇博士前期課程（工学系）における分野・地域を越えた実践的情報教育協働ネットワーク（enPiT)を活用した高度な PBL 型実践教育の実施◇参加状況（年度毎の参加学生数記載）
enPIT ビジネスアプリケーション分野
参加学生数：平成 25 年度 4 名、平成 26 年度 5 名、平成 27 年度 3 名〇大学間交流協定に基づく短期留学生派遣の実施◇派遣状況（実施年度、学生数、派遣先）
平成 22 年度：1 名（済州大学校（韓国））
平成 23 年度：2 名（ハワイ大学（米国））
平成 25 年度：6 名（ハワイ大学、福建師範大学（中国）、ラオス国立大学（ラオス）、木浦大学校、湖西大学校（韓国））
平成 26 年度：1 名（キングモンクット工科大学ラカバン校（タイ））〇海外学生派遣のための東南アジア留学奨学制度（岸本奨学金）の整備◇派遣状況（実施年度、学生数、派遣先）
平成 24 年度：2 名（コンケン大学（タイ）、ハノイ科学技術大学（ベトナム））
平成 25 年度：2 名（サムラトランギ大学（インドネシア）、バンドン工科大学（インドネシ
ア））
平成 26 年度：4 名（チュラロンコン大学（タイ）、コンケン大学、ハノイ科学技術大学）
平成 27 年度：3 名（ディポネゴロ大学（インドネシア）、ハノイ科学技術大学）【農学研究科】〇修士課程における「国際農学プログラム」（海外インターンシップ）の実施◇プログラム実施状況（実施年度、派遣学生数、派遣先（大学、国名））
平成 23 年度： 6 名（ルフナ大学（スリランカ）、ボゴール農業大学（インドネシア）、コンケン大学（タイ））
平成 24 年度： 8 名（ルフナ大学、ボゴール農業大学、コンケン大学、シェラバングラ農科大学（バングラデシュ））
平成 25 年度： 8 名（ルフナ大学、ボゴール農業大学、シェラバングラ農科大学）
平成 26 年度： 9 名（ルフナ大学、ボゴール農業大学、コンケン大学、シェラバングラ農科大学）
平成 27 年度：10 名（ルフナ大学、ボゴール農業大学、コンケン大学、シェラバングラ農科大学）〇「国際農学プログラム」のさらなる充実にむけた、受入れ大学の教員及び学生の招聘◇ウィンタープログラムでの招聘状況（実施年度、招聘教員数、受入学生数）
平成 26 年度：招聘教員数 4 名、受入学生数 8 名（ルフナ大学、ボゴール農業大学、コンケン
大学、シェラバングラ農科大学）
平成 27 年度：招聘教員数 4 名、受入学生数 11 名（ルフナ大学、ボゴール農業大学、コンケ
ン大学、シェラバングラ農科大学）【法務研究科】〇ハワイ大学ロースクールとの学術交流協定に基づく海外研修（2 週間）の実施◇展開先端科目「英米法研修プログラム」実施状況（実施年度、参加学生数）
平成 22 年度： 6 名（法務研究科学生 6 名）
平成 23 年度：28 名（法務研究科学生 3 名、法学専攻学部学生 25 名）
平成 24 年度：24 名（法務研究科学生 4 名、法学専攻学部学生 20 名）
平成 25 年度：13 名（法務研究科学生 2 名、法学専攻学部学生 11 名）
平成 26 年度：14 名（法務研究科学生 3 名、法学専攻学部学生 11 名）

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平成 27 年度： 7 名（法務研究科学生 4 名、法学専攻学部学生 3 名）
【全学】〇「トビタテ！留学 JAPAN」を活用した大学院生の海外派遣◇派遣状況（年度、派遣プログラム、所属研究科、修士・博士の別、派遣学生数、派遣大学・国）
平成 27 年度前期：理系、複合・融合系人材コース、理工学研究科（博士後期課程 1 年 1 名）、
Max Planck Institute for Brain Research(ドイツ)/University of Caen
Normandy(フランス)
平成 27 年度後期：理系、複合・融合系人材コース、理工学研究科（博士前期課程 1 年 1 名）、
University of Brighton(英国)（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）
第１に、大学院委員会において、大学院教育実質化等のために基本的な取組を実施要項として制定し、この要項にもとづいて各研究科・専攻とともに大学院教
育の質の向上を目指す大学院教育の継続的な改善のための PDCA サイクルを構築した点である。
第２に、この PDCA サイクルに基づき、研究科・専攻の特色に沿って重点目標等を設定し、それを達成するための取組として、学内の学部や研究施設等との連携を行うとともに、国内の大学間連携教育プログラムへの組織的な参画、学術交流協定を基盤とした研修実施、海外インターンシップの実施、国際的共同研究等により、学生が国際的かつ学際的な視野を身に付ける組織的な機会を拡充し、学習指導体制として整備した点である。
以上より、本計画に関する実施状況が良好である、と判断する。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
保健学研究科 観点「教育内容・方法」
理工学研究科 観点「教育内容・方法」
理工学研究科 観点「教育実施体制」、「教育内容・方法」
農学研究科 観点「教育実施体制」、「教育内容・方法」
法務研究科 観点「教育実施体制」②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１．全学的教育実施組織等の整備により、全学学士教育プログラム委員会が URGCC 学
習教育目標達成のための教育実施体制の中枢かつ教員の教育力を向上させるための全学的組織の役割を果たす組織として、各学部との重要な接続を担うとともに、大学教育センターとも密接に連携して活動した結果、組織的な教育の強化が進み、学士課程教育の質の向上につながった点（計画１－２－１－１）。
２．学士教育プログラム委員会における URGCC を効果的に推進する取組を通し、各学
士教育プログラムが自らの達成度を確認・検証する仕組みが確立されたことにな
り、本学の学士課程教育の一層の体系化及び可視化、各プログラムの確認・検証に基づく見直しを客観的かつ組織的に実施する活動の強化につながった点（計画
１－２－１－３）。
３．PDCA サイクル（大学院活動調査の実施、その調査による取組状況の検証、各研究科の特色ある取組の相互確認及び改善の実施）にもとづき、各研究科・専攻では、本計画に関して設定した重点目標等を着実に実施した（計画１－２－２－１、１－２－２－２）。
(改善を要する点) 該当なし
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(特色ある点)
１．全学的教学マネジメント組織として、大学教育センター、アドミッション・オフ
ィス、留学生センター、就職センター、外国語センターを統合することにより「グローバル教育支援機構」を設置し、入学から進路決定までの総合的支援を行うとともに、情報を一元管理し、高大接続を見据えた教育改革に関連する事業等を牽引した点（計画１－２－１－２）。
２．平成 24 年度大学間連携共同教育推進事業「教学評価体制（IR ネットワーク）による学士課程教育の質保証」及び「大学 IR コンソーシアム」に参画し、共通の学生調査による学修時間等の把握及び異なる大学間での相互評価への取組等、客観的なデータに基づいた学士課程教育の質保証システムの創出に向けた取組を開始した点（計画１－２－１－３）。
３．国際通用性のある大学院教育を目指して、アジア・太平洋地域を中心に、特色ある教育プログラム開発や学内外の教育研究組織との教育連携及び研究連携体制の整備を行い、大学院生への学修成果の付加価値を高める留学やインターンシップ、
国際共同研究への参画等の取組を拡充した点（計画１－２－２－１、１－２－２－２）。

(２)中項目３「学生への支援に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「学修、就職、生活に係る支援体制を確立する」の分析【関連する中期計画の分析】
計画１－３－１－１「学士課程においては、指導教員制を見直し、組織的に連携した学修指導体制を強化し、年次プロセスに応じたキャリア支援を行う」に係る状況【★】［計画に係る状況］
本学には他大学に見られない伝統的な優れた制度として「指導教員」の制度がある。これは、アメリカの大学で行われていた学生に対するサービスの考え方を開学
初期（1950 年代）から導入し、伝統的に学生指導を教育の一環としてきた制度であり、学生の修学指導、就職指導、相談相手等の役割を果たしている。
（資料 1-3-1-1-①）
平成 22 年度、学生生活委員会では、組織的に連携した学修指導体制を強化するため、「琉球大学における指導教員に関する規程」を制定するとともに、指導教員制度を円滑かつ適切に実施するため、指導教員が学生の修学、生活、キャリア形成等について指導・助言するための基本となるマニュアル「指導教員の手引き」の内容を抜本的に見直し、全教員に配布した。
（資料 1-3-1-1-②）（別添資料 1-3-1-1-①）
また、「指導教員の手引き」は、学生生活委員会等において、指導教員からの意見等をもとに手引きの内容や活用上の課題等を確認し、これらの結果を次年度発刊の手引に反映（改訂）させ、毎年度、全教員に配布している。さらに、平成 25 年度には、指導教員を対象としたアンケート調査を実施し、指導教員の約６割が本手引を活用していること、年次別懇談会や修学指導で多く活用されていることなど、有効に活用されていることを確認した。
（資料 1-3-1-1-③、資料 1-3-1-1-④、資料 1-3-1-1-⑤）
これと平行して各部局でも「指導教員の手引き」に基づき、各々の実状に応じ、
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「指導教員の手引き（学部版）」を作成の上、指導教員等に配布し、学修指導に活用した。例えば、農学部では、全学の手引きの内容に学科の内容や履修方法などの説明を加えた「琉球大学農学部最初の一歩（履修の手引き）」を作成し、入学した学生が円滑に勉学および研究を進めることができるように工夫をした。
（別添資料 1-3-1-1-②）
一方、全学的組織や部局が実施母体となり、次のような年次プロセスに応じたキャリア支援を行い、その拡充・強化に取り組んだ。
就職センターでは、年次に応じたキャリア教育科目の開設・拡充や、海外職場体
験ツアー、県外就職活動支援事業、年次別就職ガイダンス・セミナーの開催等の実施に取り組んだ。例えば、海外職場体験ツアーでは、１～３年次学生を対象に、海外での職場体験や人的交流体験を通じて、海外への就職機会の拡大や社会貢献の意
識向上に繋げることを目的に実施しており、帰国後は、キャリア教育科目の中で、報告会等を実施し、他学生の意識向上にもつなげた。研修先は香港や中国、ベトナ
ム等、中国・東南アジア諸国であり、毎年度４～８名の学生が参加している。
（資料 1-3-1-1-⑥）（別添資料 1-3-1-1-③、別添資料 1-3-1-1-④）
キャリア科目では、自己評価に関する受講生アンケートを実施し、受講前と受講後の意識の変化を確認する自己評価（ルーブリック）の効果を確認した。さらに、既存のキャリア科目のカリキュラムを見直し、学生の入学から進路決定に至る過程
でのキャリア科目（正課授業）とインターンシップを組み合わせた、初級から上級に至る体系的なキャリア教育科目カリキュラムを制定し、平成 27 年度、入学時オリ
エンテーションにおいて、これらの本学のキャリア教育に関する履修モデルを提示した。さらに、沖縄県内で海外展開している企業経営者やアジア各国でビジネスを展開している起業家を招き、海外キャリア形成入門という位置づけの総合特別講義
Ⅱ（集中講義）や海外職場体験ツアーを組み入れて単位化した総合特別講義Ⅲ（集中講義）を提供した。
（別添資料 1-3-1-1-⑤、別添資料 1-3-1-1-⑥、別添資料 1-3-1-1-⑦）
部局では、観光産業科学部を中心に大学生の就業力育成支援事業「未来を切り拓
く就業力獲得留学支援事業」の実施や産業界のニーズに対応した教育改善・充実体
制整備事業「オール九州 23 校：地域力を生む自律的職業人育成プロジェクト」の実施、本学が幹事校として計画・立案した「うりずんプロジェクト～『沖縄型』イン
ターシップの展開～」の実施などに取り組んだ。特に、「うりずんプロジェクト」では、本学を幹事校とし、県内大学・短期大学を連携・協力校とし、在沖米国商工会
議所をはじめとする経済団体や県内企業、行政機関とも連携のもと、学生の年次プロセスに応じたキャリア支援の一環としてのインターンシップを提供するプラットホーム「沖縄地域インターンシップ推進協議会」を設置し、インターンシップを積極的に活用するキャリア教育を行う体制の整備やインターンシップ実施の体制を確立した。
（資料 1-3-1-1-⑦）（別添資料 1-3-1-1-⑧）
平成 27 年度、学生生活委員会が調査した「学生生活実態調査報告書」によれば、７割以上の学生が学習サポートの仕組みやキャリア（就職支援）科目に満足していることがわかった。また、28 年３月に卒業した学部生の就職率は 96.6％で、資料が確認できる 2002 年以降で最も高く、過去２番目だった昨年度（26 年度）よりも 4.7
ポイント上昇した。さらに進路状況を見ると、卒業者の進路未決定率も年々低下し、
23 年３月の 33.1％から、28 年３月には 20.6％になった。
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（資料 1-3-1-1-⑧、資料 1-3-1-1-⑨）（別添資料 1-3-1-1-⑨）
以上のような組織的に連携した学修指導体制を強化し、年次プロセスに応じたキャリア支援の拡充・強化に取り組んだ結果、高い就職率や進路未決定率の低下、学生の満足度につながった。
［以下、資料］
資料 1-3-1-1-①：指導教員の役割
琉球大学には他大学に見られない伝統的な優れた制度として「指導教員」の制度があり、これは、学生の修学指導、就職指導、相談相手等の役割を果たしている。
具体的には、以下のようなことを通して行われる。
(1) オリエンテーション、懇談会関係① 入学時の学科別オリエンテーション② 指導教員と学生の懇談会(前学期・後学期各１回)③ 指導教員と学生 (１年次及び３年次)の合宿研修に関すること。
(2) 修学関係① 学期始めの履修登録確認表の押印に際しての履修指導② 効果的な学習方法等について指導③ 休学、退学、復学、再入学等の相談④ 転学部、転学科等の相談(3) 生活関係① 奨学金、修学資金等願書提出に伴う推薦書の記載② 学生の人間関係や学生の生活環境の改善と向上について指導・助言③ 事故等の収拾及び解決のための世話(4) 進路関係① 進路・適性に関する相談② 準備活動等の指導(5) その他（出典：学生部学生課）
資料 1-3-1-1-②：琉球大学における指導教員に関する規程（抜粋）（趣旨）
第１条 この規程は、本学の指導教員が行う学生の修学、進路、就職及び学生生活等の指導に関する必要な事項を定め、指導体制の充実を図るものとする。
（指導事項）
第２条 指導教員の指導事項は、次のとおりとする。
(1) 学生の修学、進路、就職及び学生生活に関すること。
(2) オリエンテーション、懇談会及び合宿研修等に関すること。
(3) その他、メンタルヘルスの支援を含む、学生の生活指導に関すること。
２ 指導教員は、学生の人権の尊重、個人情報の保護に十分に配慮して学生の指導に当たるものとする。
（指導教員の選出）
第３条 指導教員の選出は、当該学部（以下「学部」という。）が定める。
２ 指導教員が、学生の指導を行うことが困難になった場合は、学部が別に定めるところにより、別の教員を指導教員として選出するものとする。
（学生指導主任等との連携・協力）
第４条 指導教員は、当該学科長等、学生指導主任及び学生指導と関係のある委員会と連携・協力して、学生の指導上の問題及び課題解決を図るものとする。
２ 指導教員は、必要に応じて他の指導教員、事務部、大学教育センター、留学生センター、保健管理センター及び就職センターと連携・協力して指導に当たるものとする。
－（以下、省略）－

－65－

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（出典：琉球大学における指導教員に関する規程）
資料 1-3-1-1-③：指導教員の手引きの概要
構成は、「基本編」と「活用編」に分離し、基本編には琉球大学の指導教員制度の基本的事
項を、活用編には実際に学生指導を行う際に有用となる情報を掲載している。
また、各学部等では状況に応じ取り扱いが若干異なるところもあるため、適宜、読み替えた利用を推奨しているほか、「指導教員の手引き」は毎年度改訂を加え、改善している。
【基本編の主な内容】
指導教員についての基本的考え方
指導教員の役割
修学指導について生活指導についてキャリア形成指導、進路指導、就職指導について
指導教員と保健管理センター【活用編の主な内容】
修学指導について（教育目標・学習達成度評価の実施や履修指導上特に注意を要すると思われる者への指導・助言）
メンタルヘルス関係について（メンタルヘルスの問題の見分け方と対応や発達障害について、ハラスメントについて）
学科別・年次別懇談会、１・３年次合宿研修について
学生支援組織について（就職センターや保健管理センター、学生相談室など
奨学金等の制度について（授業料免除制度や奨学金制度、琉球大学学生援護会など）
事例集（修学指導での対応や就職活動への対応、メンタルヘルス関係での対応など）
手続き関係（修学に関わる諸手続きや学生生活関係の諸手続き）
緊急時の連絡先（出典：指導教員の手引き：平成 23 年度版）
資料 1-3-1-1-④：指導教員からの意見・要望への対応について（抜粋）
指導教員からの意見・要望への対応について「指導教員の手引きの検証」（平成 25 年度）
１．メンタルヘルス関係（保健管理センター）（要望）学外の相談窓口について、詳しい記述・紹介がほしい。
（対応）学外の医療機関及び相談窓口に関する情報を充実・精査した。【25 年度版手引
き 28～29 ページ】。また、手引きの最終ページ（80 ページ）に記載のある、「学外相談機関」を上記ページに移動した。
２．学科別・年次別懇談会（学生部学生課企画係）（要望）懇談会の持ち方について、見本的な事例がほしい。
（対応）事例を提示することで、指導教員が持つ懇談会のスタイルを制限する恐れがあることから、事例は提示しないこととした。しかし、記載事項を充実・精査し、大幅なリニューアルを図った。【25 年度版手引き 44～47 ページ】。
３．学生支援組織 （保健管理センター）（要望）保健管理センターの案内を具体的に詳しくしてほしい。
（対応）センター概要を追加記載した。また、業務内容の記載事項を見直した。
【25 年度版
手引き 51～52 ページ】。
４．その他（保健管理センター・学生部学生課企画係）（要望）内容が伝わるデザイン・レイアウトについて（対応）充実させることも重要だが、かえって読みづらくなることもある。ポイントを絞り
要領よくまとめること。
（要望）常に新しい情報を記載してほしい。
（対応）学生援護会に関する記述を更新した。【25 年度版手引き 61 ページ】

－66－

琉球大学

教育

（要望）指導の参考となる信頼性の高い Web サイトの URL を掲載いただきたい。
（対応）「信頼性の高い」の判断が難しいが、日本学生支援機構のホームページに掲載されている「学生生活相談事例集」を掲載することとした。
また、保健管理センターで作成している冊子「カウンセリング・ルームのしおり」を
Web 上に掲載することで対応する。【25 年度版手引き 28 ページ】
（出典：学生部学生課・一部加筆）
資料 1-3-1-1-⑤：「指導教員の手引」に関する指導教員対象アンケート調査の概要
Ｑ１．学生の指導や相談に当たる際の参考として、「指導教員の手引き」を利用していますか？

【結果】「やや活用している」という回答（34.9％）が最も多く、次いで、「活用している」という回答（26.2％）で、両者を合わせると、アンケートを提出した指導教員の約 6割（61.1％）の教員が指導教員の手引き」を活用していることがわかる。
Ｑ２．「指導教員の手引き」活用編のどの項目を活用していましたか？
【上位 5 項目】
No

事項

1

学科別・年次別懇談会について

45

2

留年・休学・退学等について

44

3

修学指導の実際

43

4

授業料免除制度41

5

生活指導の実際

39

回答数（人）（出典：「指導教員の手引き」に関する指導教員対象アンケート調査・集計結果）
資料 1-3-1-1-⑥：就職センターの主なキャリア支援取組
取組事項
キャリア教育科目の開設及び拡充

就職ガイダンス・
セミナーの開催

海外職場体験ツアーの実施

県外就職活動支援事業の実施

取組事項の概要
キャリア教育は単なる就職のための教育ではなく、社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てるものである。就職センタ
ーでは、「キャリア形成入門」（1・2 年次対象）、「若者の雇用環境」（2・
3 年次対象）、「総合特別講義Ⅱ：海外進出企業の経営者と話そう」、「総合特別講義Ⅲ・海外職場体験」、「地域企業（自治体）お題解決プログラ
ム」の科目を提供した。平成 27 年度は、前学期 8 科目（受講生 637名）、後学期 5 科目（受講生 415 名）を、それぞれ提供した。
学部 3 年次・院生 1 年次を対象に、就職ナビ会社（リクナビ・マイナ
ビ等）の講師による就職ガイダンス・セミナーを開催した。また、個別企業からの申込み、委託業者を介して合同企業説明会等を実施した。平
成 27 年度は、合同企業説明会を 2 回開催し、計 350 名の参加者があった。
1～3 年次学生を対象に、海外での職場体験や人的交流体験を通じて、海外への就職機会の拡大や社会貢献の意識向上に繋げることを目的に実施する。帰国後は、キャリア教育科目の中で、報告会等を実施し、他学生の意識向上にもつなげた。平成 27 年度は、研修先がベトナム（ホーチミン）で、学生 4 名が参加した。なお、この取組は平成 27 年度からは、「総合特別講義Ⅲ」の一環として実施され、単位化された。
大学から中期計画達成プロジェクト経費として、配分された 1 千万円
以内で、就職活動対象年次学生を対象に、県外での就職活動（合同企業

－67－

琉球大学

１～３年次学生の指導教員に対するキャリア形成指導
説明会の開催キャリア・アドバ
イザーの配置

教育

説明会への参加、採用試験（筆記・面接試験等））を行った学生に 2 万円の経済的支援を行った。平成 27 年度は、325 名に総額 6,500,000 円を支給した（平成 28 年 1 月 21 日現在）。
学生のキャリア形成意識を構築させるため、1～3 年次指導教員に対し、就職センター教員が「キャリア形成意識とは何か」を説明した。平成 27
年度は、7 月 8 日に開催し、36 名の参加者があった。
就職センターで委託しているキャリア・アドバイザーが、平日午後に 2～3 名体制で学生の就職活動支援（履歴書・エントリーシート添削、模擬面接、就活相談等）を実施した。平成 27 年度は、前学期に 7 名、それぞれ配置し、年間相談件数は 2,670 名であった（平成 27 年末現在）。
（出典：学生部就職課）（注）表中の支援を含めて取組の詳細（実績）は、別添資料 1-3-1-1-③を参照のこと。
資料 1-3-1-1-⑦：部局及び本学の主なキャリア支援取組1

実施年度

平成 22 年度～23 年度

取組名称

大学生の就業力育成支援事業「未来を切り拓く就業力獲得留学支援事業」

実施概要

文部科学省平成 22 年度大学改革推進等補助金（大学生の就業力育成支援事業）に採択され、就業力育成という観点から必要とされる３つのスキルを定め 、これらの修得のために、より実学的専門教育に重点を置いた職業人養成型カリキ
ュラムを編成するとともに実効性のある支援体制を構築し、これらにより就職率・進路決定率・離職率を全国大学平均並みに向上させることを目的としている。
初年次よりキャリア関連科目及び早期インターンシップを導入し、カリキュラ
ムの再編と支援体制を充実させたことにより、学生と教員双方のキャリア教育に対する意識が高まった。また、実務家・民間企業と連携した実学的専門科目の充実と実践的なアクティブ・ラーニングの実施により、生涯に渡るキャリア形成に対する意識が高まり、結果として、就業力や職業選択に対する関心度が強くなった。対照群の学生は、コミュニケーション能力が大幅に改善され、外部評価において、プレゼンテーション能力と自己肯定感、持続するモチベーションの高さが評価された。
平成 24 年度～26 年度
実施主体
観光産業科学部

効果・成果
等

2

実施年度
取組名称
実施概要

効果・成果
等

3

実施年度
取組名称
実施概要

実施主体

観光産業科学部

教育改善・充実体制整備事業「オール九州 23 校：地域力を生む自律的職業人
育成プロジェクト」
文部科学省の「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」【テーマＡ】に採択され、福岡工業大学を幹事校とし、計 23 校で「インターンシップの高度化」、「キャリア系科目の授業改善」、「学修評価方法の検討」の３つのサブテーマに取り組み、本学部が参加した「キャリア系科目の授業改善」グループでは、キャリア教育系の学科目について、相互的な授業参観及びレヴューを実施するとともに、産業界を交えたワークショップ等を通じて、より効果的な授業内容や方法を検討、実証することを目的としている。
授業改善活動の実施効果を図る指標として、「平成 25 年度指定授業の学生満足度：3.0 以上（満点＝4.0）」を掲げ、各授業参観で使用する学生満足度を計るための共通アンケートシートと授業参観者用の共通アンケートシートを策定。学
生満足度の集計・分析・評価と授業参観者からの意見・評価をとりまとめ、授業
改善ポイントを探るとともに、次年度再度当該授業の学生満足度をアンケート
シートにて計り、結果を集計・分析・評価をとりまとめた。その結果、対象授業
6 授業のうち全ての授業で、3.0 以上の目標値を達成することができた。
平成 26 年度～27 年度
実施主体
琉球大学（主幹校）「うりずんプロジェクト～『沖縄型』インターシップの展開～」（HP：http://urizun.lab.u-ryukyu.ac.jp/about/）
文部科学省の大学改革推進等補助金事業の「産業界の二一ズに対応した教育改
善・充実体制整備事業【テーマＢ】インターンシッブ等の取組拡大」 に採択され、本学を幹事校とし、県内大学・短期大学を連携・協力校として、在沖米国商工会議所をはじめとする経済団体や県内企業、行政機関とも連携のもと、学生の年次プロセスに応じたキャリア支援の一環としてのインターンシップを提供するプラットホーム「沖縄地域インターンシップ推進協議会」を設置した。平成

－68－

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教育

26・27 年度の２年間で、インターンシッブを積極的に活用するキャリア教育を行う体制の整備や、インターンシップ実施の仕組みづくりをする。
同推進協議会により、２事業年度中、県内学生のインターンシップを３回実施した。また、大学教職員等を対象とした専門人材養成研修を８回、学生の評価指標（ルーブリック）を作り上げるワークショップも２回、それぞれ開催し、「うりずんプロジェクト大学キャリア教育プログラム」（評価指標を含む）及び「専門人材養成テキスト」を作成した。以上の取組により、学生が入学から卒業までのキャリア教育の中でインターンシップを活用し、在学中に「社会人基礎力」を獲得し卒業後各界で活躍できるための教育プログラムを提供するための推進組織を確立した。

効果・成果
等（出典：学生部就職課・観光産業科学部学務係）
資料 1-3-1-1-⑧：「学生生活実態調査報告書」の概要
Ｑ１．学習サポートの仕組みには満足していますか？

【結果】「どちらかといえば満足」という回答（57.7％）が最も多く、次いで、「満足」という回答（15.7％）で、両者を合わせると、アンケートを提出した学生の７割以上（73.4％）が満足していることがわかる。
Ｑ２．キャリア（就職支援）科目に満足していますか？

【結果】「どちらかといえば満足」という回答（60.7％）が最も多く、次いで、「満足」という回答（19.5％）で、両者を合わせると、アンケートを提出した学生の７割以上（70.9％）が満足していることがわかる。
（出典：平成 27 年度 学生生活実態調査報告書）
資料 1-3-1-1-⑨：学部卒業生の進路状況（就職率・進路未決定率）

100
80
60
就
職 40
率
（
％ 20
）

100
84.8

91.9

89.2

87.0

96.6

88.3

80
60

33.1

29.4

27.5

26.2

40
23.9

20.6
20

0

0
22年度

23年度

24年度

就職率

－69－

25年度

26年度

進路未決定率

27年度

進
路
未
決
定
率
（
％
）

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（出典：学生部就職課）（注）
１．数値は、各年４月末現在。
２．就職率は、「就職希望者」に対する「就職者」の割合、進路未決定率は、「卒業者」に対する「卒業者から就職者と大学院進学者を除いた者」の割合。
３．「就職者」には、非常勤職員・臨時教員など、非正規の職に就いた者も含む。
４．医学部医学科の就職者は、臨床研修医であるため、集計からは除いてある。

（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）
第１に、組織的に連携した学修指導体制を強化し、円滑かつ適切に実施するため、指導教員に関する規程を制定し、指導教員の手引きの抜本的な見直しをするとともに、各部局でも各々の実状に応じ、学部版手引きを作成し、学修指導に活用するなど、全学的な学生指導改善や支援環境の整備につなげた点である。
第２に、就職センターや部局が実施母体となり、年次プロセスに応じたキャリ
ア支援の拡充・強化に取り組み、学修指導体制の強化につなげた点である。
第３に、以上のような取組の結果、学生サポートやキャリア科目への学生の満足度や就職率の上昇、進路未決定率の低下につなげた点である。
以上より、本計画に関する実施状況が良好である、と判断する。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
法文学部 観点「教育実施体制」、「進路・就職の状況」
観光産業科学部 質の向上度「教育活動の状況」
工学部 観点「進路・就職の状況」

計画１－３－１－２「大学院課程においては、学修・研究指導を組織的に強化し、キャリアパス形成支援を行う」に係る状況［計画に係る状況］
本学では、大学院教育を継続的な改善と質の向上を目指すための PDCA サイクルを
平成 23 年度に構築し、大学院委員会による教学マネジメントのもと、各研究科・専攻において大学院教育の実質化等を促進している。
各研究科・専攻では、キャリアパス形成支援に関する取組を「重点目標等」として設定し、達成のための取組を決めて着実に実施することとし、大学院委員会では、各研究科・専攻のキャリアパス形成支援に関する取組について点検をし、その進捗管理を行った。
（資料 1-1-2-1-①（再掲）Ｐ23、資料 1-1-2-1-②（再掲）Ｐ24）（資料 1-1-2-1-③（再掲）Ｐ25）
大学院委員会では、構築した PDCA サイクルを稼働させ、各研究科・専攻では、本計画に関して設定した重点目標等について、それを達成するための取組を着実に実施した。具体には、理工学研究科（博士後期課程）において各専門領域にキャリアカウンセラー（就職指導担当）を配置するなど、キャリアパス形成支援に関する取組等を進めた。その結果、高度専門人材として身に付けるに相応しい知識や技能に特化した複数の教育コースの開発アジア・太平洋地域を中心とした大学間連携による教育プログラムや共同研究等への学生・教員の参画、留学生や海外大学等の学生・教員との交流が拡充した。
特に、留学生の県内定着を目指して就職支援体制の整備に取り組み、専任のキャリアカウンセラーを配置して、キャリア相談やマッチング支援にあたらせ、平成 22～27 年度では延べ 55 名（県内 21 名、県外 22 名、国外 12 名）が県内及び国内
－70－

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教育

に就職した。
（資料 1-3-1-2-①、資料 1-1-2-1-⑥（再掲）Ｐ28）［以下、資料］
資料 1-3-1-2-①：キャリアパス形成支援に関する取組事例【人文社会科学研究科】〇博士前期課程における「政策評価実践コース」の新設、キャリア形成支援に係る「CFP 認
定教育プログラム」(CFP:Certified Financial Planner の略)の開発・実施〇博士前期課程修了者の就職率の平均は 88.2%、博士後期課程（入学定員 4 名）は 75～
100%で推移。第 1 期中期目標期間中と比較し、約 7%高い。地方自治体職員、研究施設
研究員、大学教員として就職。（現況調査表 p.23～26）【教育学研究科】〇高度教職実践専攻（教職大学院）の設置に伴う教育課程の新設（開設は平成 28 年度）〇臨床心理士養成（2 種）の実施〇平成 22～26 年度の就職率は 82.9～87.1%、教員就職率（正規＋臨任）は約 47%。正規
教員就職率は第 1 期中期目標期間と比べ向上。（現況調査表 p.9-10）【保健学研究科】〇博士前期課程における地域専門看護師の養成〇博士前期課程の就職率は 80.0～100%と高い水準、博士後期課程（入学定員 3 名）で 50～100%で推移（平成 22～27 年度）。修了者で大学教授職に就職している者が県内外で看護系 29 名及び検査技術系 2 名、検査技師長は 11 名。（現況調査表 p.19-20）【理工学研究科】〇博士前期課程（理学系）におけるアクチュアリー人材養成の強化〇博士前期課程（工学系）における分野・地域を越えた実践的情報教育協働ネットワーク（enPiT)を活用した高度な PBL 型実践教育の実施〇一級建築士等の受験資格のカリキュラム認定の取得〇博士後期課程（工学系）研究力・企画管理力を備えた人材の育成に向けたキャリアカウン
セラー（就職指導担当）の配置〇博士前期課程の就職率は 67～100%（平均 93%）、博士後期課程 50～100%（平均 82%）
で推移（平成 22～27 年度）、前期課程修了者は県外企業の採用が多く、後期課程修了者
は、教員・研究者・ポスドクとして就職。留学生の修了後の状況では、修士 102 名、博士
73 名の学位取得者、専門分野の知識・技術を活かす専門職に就いて，母国で活躍している留学生が多数。（現況調査表 p.29-33）【農学研究科】〇修士課程における国際農学プログラム（海外インターンシップ）の実施〇「農学研究の方法」のシラバスへのキャリアパス形成支援内容の組み込み、外部講師による指導の実施〇博士課程後期（鹿児島大学連合農学研究科）で実施しているキャリアパス講演会等への参加促進〇高い就職率と想定される進路への就職・進学（過去 6 年間の就職率は 78.9～100％と高い水準で推移。博士課程への進学率は平均 13.0%。修了生が各コースの「想定される進路」に就職・進学（現況調査表 p.20-21）【全学】〇大学院留学生への就職支援体制の整備（キャリアカウンセラーの配置）
・（年度別就職者数、県内・県外・国外の別をここに追記）
平成 22 年度： 8 名（県内 4 名、県外 1 名、国外 3 名）

－71－

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平成 23 年度： 5 名（県内 2 名、県外 1 名、国外 2 名）
平成 24 年度： 6 名（県内 2 名、県外 4 名）
平成 25 年度：13 名（県内 3 名、県外 4 名、国外 6 名）
平成 26 年度： 8 名（県内 1 名、国外 7 名）
平成 27 年度：15 名（県内 9 名、県外 5 名、国外 1 名）
（出典：平成 27 年度実績に関する大学院委員会資料に基づいて作成、各現況調査表）（実施状況の判定）実施状況がおおむね良好である。
（判断理由）
第１に、大学院委員会において、大学院教育実質化等のために基本的な取組を実施要項として制定し、この要項にもとづいて各研究科・専攻とともに大学院教
育の質の向上を目指す大学院教育の継続的な改善のための PDCA サイクルを構築した点である。
第２に、この PDCA サイクルに基づき、キャリアパス形成支援に関する取組を開始して設定した重点目標等を着実に実施し、高い就職率や想定される進路への就職や進学が行われた点である。
第３に、大学院留学生のキャリア形成支援のための整備を行い、県内外の企業等への就職実績を挙げている点である。
以上より、本計画に関する実施状況がおおむね良好である、と判断する。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
人文社会科学研究科 観点「教育実施体制」、「進路・就職の状況」
教育学研究科 観点「教育内容・方法」、「進路・就職の状況」
保健学研究科 観点「教育内容・方法」、「進路・就職の状況」
理工学研究科 観点「教育内容・方法」、「進路・就職の状況」
農学研究科 観点「教育内容・方法」、「進路・就職の状況」

計画１－３－１－３「授業料免除や琉球大学学生援護会による奨学金の支給等の経済的支援を拡充する」に係る状況［計画に係る状況］
まず、平成 22 年度から必要に応じて随時、授業料免除の選考基準の見直しや入学料の免除、徴収猶予取扱規程の一部改訂等を行い、例えば、学業成績の基準を緩和
して、経済的困窮度が著しく高い者については、特例として授業料免除の対象とすることができるようにした。このような取組を通し、入学料免除及び授業料免除について、国から措置された加算分に大学独自の財源を加え、第２期中期目標期間中において、入学料及び授業料の免除を維持・拡充し、経済的困窮度が高い学生の支援を強化した。
（資料 1-3-1-3-①、資料 1-3-1-3-②）
これと平行して、平成 21 年度に琉球大学学術研究優秀者制度を創設し、人物及び研究業績が優秀な大学院博士（後期）課程の学生に対して授業料の免除を行っており、平成 24 年度から大学院修士課程及び博士前期課程学生を対象に加えるとともに、平成 27 年度から国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム事業に申請・採択された各研究科の入学者（私費外国人留学生及び日本人学生等）を対象に加えた。学部学生に対しては、平成 24 年度に琉球大学学業成績優秀者制度を創設し、同様に授業料の免除を行うなど、学生に対する経済的支援を拡充した。
（資料 1-3-1-3-①（再掲）Ｐ73、資料 1-3-1-3-③）
－72－

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教育

また、本学では、平成 17 年度、本学の教職員並びに個人、法人及び団体からの寄附金によって「琉球大学学生援護会」を設立し、経済的理由で修学が困難な学生の支援や学生の課外活動への助成、就職活動への支援を行った。本学学生援護会では、第２期中期目標期間中において、経済的困窮度が著しく高い学生に対し年間授業料の４分の１の額を給付する「学資金給付事業」、学業成績が優秀又は学術研究で高い評価を受けた大学院生に対して学会発表等で必要となる経費の一部を支援する「大学院生の学会発表等支援事業」、平成 26 年度からは生活基盤が日本にない外国人留学生を対象とした「留学生支援事業」など、様々な事業を通し、本学学生を支援した。
（資料 1-3-1-3-④、資料 1-3-1-3-⑤）（別添資料 1-3-1-3-①）
さらに、県内地域医療を担う医師の養成を強化するため、平成 27 年度入学者選
抜からの医学部医学科の推薦試験Ⅱにおける５名の定員増に伴い、引き続き、沖縄県と連携し、その定員増による入学者に対しても入学時に沖縄県から奨学金貸与決定を受け６年間奨学金を受給するなど、経済的支援も行っている。
（資料 1-1-1-1-⑦（再掲）Ｐ8）（別添資料 1-1-1-1-⑥（再掲））
東日本大震災からの復旧・復興へ向けた取組としては、次のような支援を実施した。震災により入学料及び授業料の納付が困難となった学生に対しては、本学独自の経済的支援である入学料免除及び授業料免除を実施するとともに、震災により被災した本学入学者選抜試験志願者に対しては、検定料を免除する特例措置を実施し、被災者の経済的負担の軽減に努めた。本学学生援護会では、平成 23 年度、震災により学資負担者等が被災し経済的に困窮する学生に対する「被災学生支援事業」や震災において自発的な災害ボランティアを行う学生に対して、活動に係る経費の一部を支援する「東日本大震災ボランティア活動支援事業」を実施し、震災からの復旧・復興に寄与した。
（資料 1-3-1-3-⑥、資料 1-3-1-3-⑦、資料 1-3-1-3-⑧）
以上のように、本学では、入学料及び授業料免除を維持・拡充し、さらに琉球大学学生援護会の取組の充実等によって経済的困窮度が高い学生の支援を強化するとともに、東日本大震災からの復旧・復興へ向けた取組も行い、被災者の経済的負担の軽減に努め、復旧・復興に寄与した。
［以下、資料］
資料 1-3-1-3-①：選考基準の見直しや規程の一部改訂について
年度
22 年度

概

要

・博士課程特待生の名称変更
・修業年限超過に係る要件の変更

23 年度

・家計の基準（総所得金額基準の見直し）
・授業料免除額の変更

24 年度

・家計の基準（奨学金の取扱、総所得金額の算定方法、特別控除額の見直し）
・推薦枠の拡大

25 年度

・学力基準の見直し
・臨時所得の算定期間の見直し
・各種申請様式の名称変更

26 年度

・留学又は留学による休学、編入学者の取扱・学則との整合性
・休学の場合における免除の取り扱いについて

－73－

琉球大学

教育

・特別控除額の変更
・留学又は留学による休学、編入学者の取扱・納付期限の固定化（入学料免除等に関して）
27 年度

・教育学研究科高度教職実践専攻授業料免除及び徴収猶予基準制定
・上記基準制定のための条文改正
・国費留学生の優先配置を行う特別プログラムの推薦枠追加（注）表中の太字は、学術研究優秀者に係る改訂を表す。

（出典：学生部学生課）

資料 1-3-1-3-②：入学料及び授業料免除の実施状況【授業料免除】
22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

学

全額

人数（人）

43

386

560

449

445

955

部

免除

金額（万円）

1,151

10,073

14,466

11,747

11,586

24,700

学

半額

人数（人）

1,661

1,444

1,419

1,694

1,846

1,300

生

免除

金額（万円）

21,61918,77918,38421,921

23,943

16,925

大

全額

人数（人）

3

29

76

82

164

99

学

免除

金額（万円）

80

794

2,036

2,184

4,380

2,692

院

半額

人数（人）

182

289

251

205

152

236

生

免除

金額（万円）

2,482

3,897

3,429

2,822

2,049

3,162

人数（人）

1,889

2,148

2,306

2,430

2,607

2,590

金額（万円）

25,33233,54338,31538,674

41,95847,479合計（出典：学生部学生課）【入学料免除】
22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

学

全額

人数（人）

0

3

2

1

0

0

部

免除

金額（万円）

0

70

56

28

0

0

学

半額

人数（人）

17

17

17

15

18

17

生

免除

金額（万円）

230

232

225

212

219

226

大

全額

人数（人）

0

1

0

0

0

0

学

免除

金額（万円）

0

28

0

0

0

0

院

半額

人数（人）

28

28

24

25

24

24

生

免除

金額（万円）

407

372

338

353

338

338

人数（人）

45

49

44

41

42

41

金額（万円）

637

702

619

593

557

564

合計

（出典：学生部学生課）

－74－

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教育

資料 1-3-1-3-③：学業成績優秀者・学術研究優秀者に対する授業料免除の実施状況
23 年度
学業成績優秀者（学部学生）
学
術
優
秀
研
究
者

修士課程・
博士前期
課程
博士課程・
博士後期
課程・専門
職学位課
程

25 年度

26 年度

27 年度

人数（人）

－

7

7

7

7

金額（万円）

－

375

348

375

375

人数（人）

－

9

8

11

10

金額（万円）

－

410

321

375

455

人数（人）

13

28

23

24

27

金額（万円）

777

1,259

1,232

1,207

1,313

13

44

38

42

44

777

2,045

1,902

1,957

2,143

人数（人）
合

24 年度

計
金額（万円）（注）金額の千円以下は切り捨て。

（出典：学生部学生課）

資料 1-3-1-3-④：学生援護会実施事業一覧（平成 27 年度）
１．経済的理由による学資金支援事業
学業優秀で学修意欲はあるが、経済的に著しく困窮している正規の学部学生で、かつ緊急に経済的支援を必要とする学生へ学資金を支給する。
２．課外活動支援事業
援護会規則「学生の課外活動の支援に関する事業」に基づき、体育祭の課外活動の実施に必要となる経費の一部を支援する。
３．リーダーシップセミナー事業援護会規則「学生の課外活動の支援に関する事業」に基づき実施する「リーダーシップ
セミナー｣において必要となる経費を支援する。
４．就職活動支援事業
援護会規則「学生の就職活動の支援に関する事業」に基づき、学生就活アドバイザーを配置。本学学生に対し、自らの就活体験を踏まえたアドバイスを行うことで、学生の就職に対する意識を高めることを目的として実施する。
５．大学院生の学会発表支援事業
学業成績が優秀、または、学術研究で高い評価を受けたと認められる本学大学院生に対し、学会発表や調査研究等に必要となる旅費等の一部を支援する。
６．留学生支援事業（支援の対象は本学に在籍し、在留資格「留学」を有する留学生）
１)外国人留学生の不測の事態への対応事業
２)外国人留学生の見舞金給付事業（出典：琉球大学学生援護会ホームページ）

－75－

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教育

資料 1-3-1-3-⑤：学生援護会による学生支援事業の実施状況
22

23

24

25

26

27

年度

年度

年度

年度

年度

年度

金額（千円）

3,348

3,080

3,080

2,813

3,349

3,215

人数（人）

25

23

23

25

25

24

事業名称

学資金支援事業
大学院生学会発金額（千円）

－

700

750

800

800

850

表支援事業

人数（人）

－

14

15

18

16

17

金額（千円）

－

－

－

－

150

151

人数（人）

－

－

－

－

2

1

留学生支援事業（出典：琉球大学学生援護会運営委員会）（注）大学院生学会発表支援事業は 23 年度から、留学生支援事業は 26 年度から実施した。
資料 1-3-1-3-⑥：東日本大震災復旧・復興へむけた取組（入学料・授業料免除）
入学料免除
年度
学

全額免除

部

（人）

学

半額免除

生

（人）

大

全額免除

学

（人）

院

半額免除

生

（人）
合計

授業料免除

23

24

25

26

27

23

24

25

26

27

3

2

0

0

0

30

12

7

6

2

0

0

0

0

0

1

0

0

0

0

1

1

0

0

0

5

4

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

4

3

0

０

0

0

16

7

6

2

（出典：学生部学生課）
資料 1-3-1-3-⑦：東日本大震災復旧・復興へむけた取組（検定料免除）
24 年度
申請者（免除者）数（人）
金額（千円）

25 年度
8

志願学部数

26 年度
4

27 年度
2

28 年度
4

4

8

7

4

7

7

136

119

68

146

112

（出典：学生部学生課）（注）選抜試験ごとに検定料が異なるため、同じ申請者数でも金額が異なる場合がある。
資料 1-3-1-3-⑧：東日本大震災復旧・復興へむけた取組（学生援護会）
事業名称

概

要

被災学生支援学生の主たる学資負担者が東日本大震災により被災するなどして、今後の事業

修学及び生活が経済的理由により困難となった学生に対して奨学金（一時金）を給付。支援額は 140 万円（20 万円×2 名、25 万円×2 名（新入生））。

ボランティア

東日本大震災により被災した岩手県、宮城県、福島県の災害救助法適用地

活動支援事業域において、自発的な災害ボランティア活動を行う者に対して支援金を支給し、災害ボランティア活動に係る経費の一部を支援。支援額は 30 万円（災害ボランティア：3 万円×5 名、チャリティマラソン支援：15 万円）。
（出典：琉球大学学生援護会ホームページ）（実施状況の判定）実施状況が良好である。
－76－

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教育

（判断理由）
第１に、授業料免除等の選考基準の見直しや入学料の免除及び徴収猶予取扱規程の一部改訂等を必要に応じて行い、国から措置された加算分に大学独自の財源を加え入学料免除及び授業免除を拡充・維持し、経済的困窮度が高い学生の支援を強化した点である。
第２に、琉球大学学生援護会では、「学資金給付事業」や「大学院生の学会発表等支援事業」など、様々な事業を通し、本学学生を支援した点である。
第３に、東日本大震災からの復旧・復興へ向けて、文部科学省から措置を求められた分に加え、本学独自の経済的支援を実施するとともに、本学学生援護会では、「被災学生支援事業」や「東日本大震災ボランティア活動支援事業」を実施し、被災者の経済的負担の軽減に努め、復旧・復興に寄与した点である。
以上より、本計画に関する実施状況が良好であると、と判断する。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
観光産業科学部 観点「教育実施体制」
農学部 観点「教育内容・方法」

計画１－３－１－４「学生のメンタルヘルスや生活面での問題に対応するため、組織的な支援を行う」に係る状況［計画に係る状況］
学生のメンタルヘルスや生活面での問題に対応するため、学生生活委員会を中心に、保健管理センターや大学教育センター、部局等が協働して組織的な支援を進めた。
（資料 1-3-1-4-①）
学生生活委員会では、平成 23 年度、学生相談室の窓口に臨床心理学を専攻する本学教育学研究科の大学院生を配置・活用する On the Job Training 事業（以下、「OJT事業」という。）を開始した。大学院生をインテーカー（学生相談の窓口になる人）としたことにより、年齢の近い先輩や友人に相談するような感覚でファーストコン
タクトが取れる窓口となった。
（資料 1-3-1-4-②）（別添資料 1-3-1-4-①）
これと平行して、インテーカーの企画・立案で「学生相談支援プラザ・ニュースレター」の刊行（年４回）を開始し、学生相談室の周知に努めた。
（資料 1-3-1-4-③）（別添資料 1-3-1-4-②）
平成 24 年度には、学生生活支援を目的とした「キャンパスライフ支援プラザ」を設置し、学生相談室の機能を移管した。
このような学生相談室の機能拡充の取組を通して、きめ細かく対応し、学生の利用しやすい環境となるように整備をした。この結果、学生の相談室への理解や認知度が高まり、利用者数が増加し、効果的な支援につながった。
（資料 1-3-1-4-④、資料 1-3-1-4-⑤）
また、OJT 事業の一環として保健管理センターとも協働の上、平成 23 年度から
「琉球大学学生相談フォーラム」を開催し、県内における学生支援ネットワークを形成した。この活動は、翌年度以降「おきなわ学生相談フォーラム」と改称し、毎年度開催しており、学生相談を巡る課題や状況を共有することを通じて、県内高等
－77－

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教育

教育機関の学生支援担当者の交流の場として機能している。
（資料 1-3-1-4-⑥）（別添資料 1-3-1-4-③）
一方、保健管理センターでは、平成 22 年度、特殊健康診断において、総合情報処理センターと協働で ICT（情報通信技術）を利活用した健康診断の予約システムの試行運用を行い、その状況を検討の上、平成 23 年度から「健康診断予約システム」
を本格稼働させた。その結果、診察時の混雑解消や事務の効率化等、学生定期健康診断の効率化につながった。
（資料 1-3-1-4-⑦）
これと平行して、平成 22 年度、「琉球大学学生健康質問票」を作成し（平成 24 年度改訂）、毎年度の「学生定期健康診断」で配布・回収し、カウンセリングを希望した学生とハイリスク（要支援学生）と判断した学生に電話や文書で連絡を取り、保健センター・カウンセリング・ルームの早期利用を促すとともに、カウンセリング・ルームの増設（２室から４室に）等の保健管理センターの改修を行った。
（資料 1-3-1-4-⑧）（別添資料 1-3-1-4-④、別添資料 1-3-1-4-⑤）
平成 24 年度、学生生活委員会で教員を対象としたアンケート調査を実施し、メンタルヘルスの支援に関しての具体的な教員の関わり方をはじめ、学部教員と学生支
援組織の教職員との間に支援の考え方のずれがあることを確認し、これについての分析や改善案の検討を行った。
（資料 1-3-1-4-⑨）
この結果等をもとに、医学部キャンパス（上原地区）には学生支援組織がないという問題に対応するため、平成 25 年度、保健管理センター学生生活委員が医学部選
出学生生活委員と医学科・医学研究科厚生委員と協議し、医学部キャンパスにカウンセリング・ルームを試験的に設置し、運用を開始した。
（別添資料 1-3-1-4-⑥）
さらに、平成 26 年度から、特に配慮が必要と思われる学生のために、学生本人と家族、担当教員、保健管理センター・カウンセラーによる個別の支援会議を必要に応じて実施した。
（別添資料 1-3-1-4-⑦）
第２期中期目標期間中、毎年度のカウンセリング・ルームの利用者は 1,000 名を超えており、以上のような取組を通し、増加する来談者に対応し、効果的な支援につながった。
（資料 1-3-1-4-⑩）
また、大学教育センターでは、平成 22 年度、琉大特色科目「適応の心理」のクラス数を年間１クラスから５クラスへ増設した。この科目は、学生の集団適応を高める目的の保健管理センター・カウンセラーが担当する講義であり、学生の評価も高く、複数のクラスで「琉球大学プロフェッサーオブザイヤー」が授与された。
（資料 1-3-1-4-⑪）「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成 28 年４月１日施行）」への対応として、平成 27 年度、本学における規則・体制整備を検討し、「琉球大学における障がい学生支援ポリシー」を策定し、恒常的な支援体制の構築に向けて「障
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教育

がい学生支援室」を設置した。
（資料 1-3-1-4-⑫、資料 1-3-1-4-⑬）（別添資料 1-3-1-4-⑧）
同時に、障がい学生が安全かつ円滑に学生生活を送れるように共通教育棟をはじめ、複数の施設の施設・設備を整備し、学習支援として障がい学生にノートテイカ
ーを配置するなど、具体的な支援を進めた。
（資料 1-3-1-4-⑭）
以上、学生生活委員会、保健管理センター、大学教育センター、部局が適宜連携・協働し、また、カウンセラーや大学院生など学内の人材資源を有効活用し、学生のメンタルヘルスや生活面での問題に対応するため、様々な事業を実現し、組織的な支援につなげた。
［以下、資料］
資料 1-3-1-4-①：学生生活委員会と保健管理センターの概要
組織名
学生生活委員会

保健管理センター

概要
学生の指導、福利厚生及び体育施設の維持・管理運営等に関すること。
(2) オリエンテーションに関すること。
(3) 課外教育及び学生団体の育成指導に関すること。
(4) 学生の相談に関すること。
(5) 奨学金及び授業料免除等に関すること。
(6) 学生の健康管理に関すること。
(7) 千原寮の管理運営に関すること。
(8) 学生生活実態調査に関すること。
(9) 課外活動の表彰に関すること。
(10) 学生の懲戒に関すること。
(11) 学生の福利厚生施設に関すること。
(12) 大学会館の管理運営に関すること。
(13) その他学生の支援に関すること。
保健管理センターは、学生及び教職員の健康の保持・増進等の保健管理に関する専門業務を行う施設。主たる業務のうち、健康管理の支援としては、毎年４月に実施する学生定期健康診断や学校医による健康相談を行っている。また、日常の業務としては、カウンセリングや簡単
な投薬治療、ケガなどの応急処置を行っている。近年はメンタルヘルス
ケアの充実を図っており、カウンセラーの増員、カウンセリング・ルー
ムの拡充などを行い、さまざまなケースにも対応している。
(1)（出典：学生生活委員会規規程、学生部学生課、平成 27 年度 大学案内）

－79－

琉球大学

教育

資料 1-3-1-4-②：学生相談室とは（出典：琉球大学学生部ホームページ）
資料 1-3-1-4-③：学生相談支援プラザ・ニュースレター（出典：琉大ニュースレター・Vol.14（2012.09））

－80－

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教育

資料 1-3-1-4-④：キャンパスライフ支援プラザ（出典：琉大ニュースレター・Vol.15（2013.03））
資料 1-3-1-4-⑤：学生相談室の利用状況

学生相談室利用者

相談事由

27年度

27年度

26年度

26年度
25年度

25年度

24年度
24年度

23年度

23年度

0%
0

100

200

300

利用者

50%

100%

学生生活

学習

進路

健康相談等

授業料等

その他

（出典：学生部学生課）
資料 1-3-1-4-⑥：おきなわ学生相談フォーラム
１．開催概要（１）平成 23 年に終了した「九州地区メンタルヘルス研究協議会」の取組を沖縄県域で継続し、学校や職種をこえて情報・意見交換することで、学生支援の一環として行われている学生相談の質の向上を図ることを目的として、平成 23 年度より開催。
（２）県内（九州地区）の国公私立大学及び高等、若者支援機関（県機関、NPO 等）の連
携・協力の強化をもって、学生支援の質向上を図る。
２．内容
毎回テーマを設定し、①有識者による特別講演、②参加校から話題を提供いただき、これについて全員参加型のディスカッションを実施する。
（１）年度毎のフォーラムテーマ
・23 年度 学生支援の工夫
・24 年度 発達障がいについて
・25 年度 ハラスメント及びいじめについて
・26 年度 これらの学生相談・学生支援
・27 年度 障害学生支援のこれまでとこれから（２）開催概要①23 年度（琉球大学 50 周年記念館 参加者 60 名）・特別講演「これからの大学増と学生支援の工夫」
・フォーラム「学生支援の工夫」【話題提供：沖縄高専、県立芸大、沖縄大、琉大】②24 年度（琉球大学 50 周年記念館 参加者 60 名）・特別講演「発達障害と青年期」
・フォーラム「ユニークな学生とどう付き合うか」【話題提供：沖縄大、琉大、

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教育

県発達障がい支援センター】③25 年度（琉球大学大学会館 参加者 74 名）・特別講演「ハラスメント対応の基礎」
・フォーラム「ハラスメントといじめ」【話題提供：九大、具志川東中学校、琉大】④26 度（琉球大学大学会館 参加者 63 名）・特別講演「学生体制の拡がりとその課題
・フォーラム「これからの学生相談・学生支援」【話題提供：県立芸大、県立看護大沖縄
高専、子ども若者みらい相談センター、琉大】⑤27 年度（琉球大学大学会館 参加者 59 名）・特別講演「大学における発達障害学生支援」（３）その他
・フォーラム終了後に情報交換会を開催。この機会を利用して、各機関等の交流が促進されている。
・出席者にアンケート調査を実施。
・学生相談室のインテーカーもスタッフとして参加。
（出典：学生部学生課）
資料 1-3-1-4-⑦：「健康診断予約システム」について（出典：琉球大学保健管理センターホームページ）
資料 1-3-1-4-⑧：カウンセリング・ルームの増設

図２．増設したカウンセリング・ルーム
図１．カウンセリング・ルームの間取り（増設後）（出典：学生部学生課）

－82－

琉球大学

教育

資料 1-3-1-4-⑨：学生メンタルヘルス支援に関する教員アンケート集計結果（抜粋）１．調査目的学生のメンタルヘルス支援に関する下記事項を実践・強化するために、学部及び研究科所属の教員を対象として実施した。
・教員から学生支援組織（保健管理センター、学生部等）への要望を抽出・反映
・学生支援組織の活動に対する理解促進
・各部局・教員と学生支援組織との連携強化
・各部局における支援機能強化（支援体制の整備、教員の資質向上等）
２．集計結果（主なもの）①学生支援組織の認知度及び理解度について
組織名

保健管理センター

学生相談室

学習サポートルーム

就職相談窓口

認知度

93.2％

58.1％

56.8％

64.0％

【コメント】
・保健管理センターを除く学生支援組織の周知が今後の課題と言える。
②学生支援組織に関する広報誌等の認知度について
広報誌名

保健管理ｾﾝﾀｰのしおり

ｶｳｾﾘﾝ・ﾙｰﾑのしおり

認知度

32.6％

7.5％

指導教員の手引き
62.7％【コメント】
・カウンセリング・ルームのしおりの認知度が低く、学生が”利用のきっかけ”とすることがあるので、教職員への配布も検討が必要。

（出典：学生メンタルヘルス支援に関する教員アンケート集計結果）
資料 1-3-1-4-⑩：カウンセリング・ルームの利用状況（出典：学生部学生課）（注）表中の利用者数は延べ人数で、教職員や電話・メールの相談も含まれている。

－83－

琉球大学

教育

資料：1-3-1-4-⑪：「適応の心理」のシラバス（出典：学生部教務課）
資料 1-3-1-4-⑫：「琉球大学における障がい学生支援ポリシー」（抜粋）
１．趣旨
琉球大学（以下「本学」という。）は、障害者基本法及び障害を理由とする差別の解消に関する法律に則り、修学の意思と能力を持つ障がいのある学生（以下「障がい学生」という。）を受け入れ、必要かつ適切な修学支援に努める責務を有することから、その実現のために基本的な考え方を次のように定める。
－（中略）－
３．機会の保証
障がい学生が障がいを理由に修学を断念することがないよう、修学機会を確保する。また、高等教育機関としての教育の質を維持する。
－（中略）－
６．教育方針修学に関する情報保障とコミュニケーション上の配慮、試験の公平性、成績評価などにおける合理的な配慮を行う。
７．支援体制専門性のある全学的な支援体制を構築するために、支援機能の確保に努める。
８．施設・設備
障がい学生が安全かつ円滑に学生生活を送れるよう、バリアフリー・ユニバーサルデザイン化に配慮する。
９．研究・研修
障がい学生支援に関する組織的な研究及び教職員に対する研修を実施する。
10．実施体制
学生の修学に関わるすべての組織は、障がい学生支援室をはじめとする学生支援の関連組織と連携し、必要に応じ障がい学生支援における合理的配慮を実施する。
（出典：琉球大学障がい支援室ホームページ）

－84－

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教育

資料 1-3-1-4-⑬：「障がい学生支援室」（出典：琉球大学障がい支援室ホームページ）
資料 1-3-1-4-⑭：主な環境整備事項【物品購入】
品名

数量

対象部局

１

障害者用テーブル

３

工学部

２

障害者用テーブル

３

大学教育センター【修繕・工事】
１

件名等

対象部局

１号館玄関（事務室側）にスロープ（屋根付）と身障者

工学部

用駐車場の設置
２

トイレの背もたれ・ウォシュレットの設置

３

亜熱帯島嶼科学超域研究推進機構と２号館実験棟の間の通路のチェーンについて、車椅子でも通行できるようポールを立てる等の対応

４

熱帯島嶼科学超域研究推進機構と２号館実験棟の間の通路の側溝の修繕

５

１号館４F の１-４０４（コンピュータ室Ⅰ）ドアクロ
ーザー修繕及びカーペット修繕

６

トイレの背もたれ・ウォシュレットの設置

７

共通教育等障害者用駐車場の整備（図１）８

共通教育棟３号館１階出入口スロープの設置（図２）９共通教育棟３号館４階スロープ、引き戸の設置

10

トイレの背もたれ設置・改修工事

大学教育センター

附属図書館・保健管理センター・生協・学
生課

－85－

琉球大学

図１ 共通教育等障害者用駐車場の整備

教育

図２ 共通教育棟３号館１階出入口スロープ（出典：学生部学生課・施設運営部）（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）
第１に、一連の学生相談室の機能拡充の取組を通して、きめ細かく対応し、学生の利用しやすい環境となるように整備をした結果、学生の相談室への理解や認知度が高まり、利用者数が増加し、効果的な支援につながった点である。
第２に、一連の保健管理センターとカウセリング・ルームにおけるさまざまな取組や機能拡充を通し、第２期中期目標期間中、毎年度の 1,000 名をこえる来談者に対応し、効果的な支援につながった点である。
第３に、平成 27 年度、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」の施工に伴い、規則や体制を整備し、恒常的な支援体制の構築に向けて「障がい学生支援室」を設置し、同時に施設・設備や支援体制の整備を行った点である。

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１．キャリア科目では、自己評価に関する受講生アンケートを実施し、受講前と受講後の意識の変化を確認する自己評価（ルーブリック）の効果を確認した。さらに、既存のキャリア科目のカリキュラムを見直し、学生の入学から進路決定に至る過程でのキャリア科目（正課授業）とインターンシップを組み合わせた、初級から上級に至る体系的なキャリア教育科目カリキュラムを制定し、平成 27 年度、入学
時オリエンテーションにおいて、これらの本学のキャリア教育に関する履修モデ
ルを提示した点（計画１－３－１－１）。
２．大学独自の財源を用いて授業料免除枠を拡充し、授業料免除者数・執行額を増加させるとともに、本学教職員等の寄附を財源とした琉球大学学生援護会により、本学独自の学生支援を行ったことにより、本学学生を経済的に支援した点（計画
１－３－１－３）。
３．OJT 事業により、本学教育学研究科の大学院生をインテーカーとし、学生相談の窓口とし、学生の利用しやすい環境となるように整備したことが、利用者数増加の一因となり、効果的な支援につながった点（計画１－３－１－３）。
(改善を要する点) 該当なし
(特色ある点)１．観光産業科学部を中心に大学生の就業力育成支援事業「未来を切り拓く就業力獲
－86－

琉球大学

教育

得留学支援事業」や産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業「オール九州 23 校：地域力を生む自律的職業人育成プロジェクト」の実施、本学が幹事校として計画・立案した「うりずんプロジェクト～『沖縄型』インターシップの展開～」の実施など、年次プロセスに応じたキャリア支援の拡充・強化に取り組み、学修指導体制の強化につなげた点（計画１－３－１－１）。
２．大学院留学生のキャリア形成支援のための整備を行い、延べ 55 名（県内 21 名、
県外 22 名、国外 12 名）を県内外の企業等への就職実績を挙げている点（計画１－３－１－２）。
３．OJT 事業の一環として学生生活委員会と保健管理センターと協働のうえ、平成 23
年度から毎年度「おきなわ学生相談フォーラム」を開催し、学生相談を巡る課題や状況を共有することを通じて、県内高等教育機関の学生支援担当者の交流の場として機能している点（計画１－３－１－３）。

－87－

琉球大学

研究

２ 研究に関する目標(大項目)(１)中項目１「研究水準及び研究の成果等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析◯小項目１「基礎科学研究を推進するとともに、本学の強みとなる研究分野について、世界をリードする研究拠点を形成する。」の分析【関連する中期計画の分析】
計画２－１－１－１「基礎科学研究と特化型研究の推進組織の機能分化を図る仕組みを構築し、研究活動の活性化と研究水準の向上を図る」に係る状況【★】［計画に係る状況］
本学は、「基礎科学研究を重視しつつ、地域特性を踏まえた世界水準の研究を戦略的に推進し特化させ、中核的な学術研究拠点を形成する」（長期目標）の実現を目指
して、中期目標・中期計画を設定し、全学的な研究を推進するための体制を整備し、積極的な研究推進に取り組んでいる。第２期中期目標期間における研究水準及び研究の成果等の向上に向けて、本学では特に、研究活性化のための取組に重点を置いてきた。
平成 22 年度に「第２期中期目標・中期計画を実施するための研究推進方策～南に拓かれた知の津梁創生を目指して～」を策定した。本方策に基づき、基礎科学研究と特化型研究の推進体制として、各部局を中心とした基礎科学研究、及び各センター等を中心とした特化型研究を促進するため、不定期であった研究推進戦略会議を月例会議として活性化させ、同会議を開催する全学的組織の研究推進戦略室と各部局の研究推進委員会との連絡会議を設置し、双方向の緊密な連携によって、方策の共通認識を図った。また、経費的支援としては、平成 22 年度から開始した、学内経費の中期計画達成プロジェクト経費に戦略的研究推進経費を設けて、基礎科学研究
及び本学の特色を活かした研究を支援した。これらにより、基礎科学研究と特化型研究の推進組織の機能分化を図る仕組みを構築すると共に研究活動の活性化と研究水準の向上に向けた全学的取組が本格的に開始された。
基礎科学研究及び特化型研究における主な実績は、資料 2-1-1-1-①のとおりである。
（資料 2-1-1-1-①）
さらに、平成 26 年度から、前述の戦略的研究推進経費を本学の特色・強みをより明確にするため、本学の歴史的・文化的・社会的・自然的地域特性、並びにこれまでの経緯と実績を踏まえ、「強化すべき特徴ある研究分野」を次の３研究領域・分野として定めた。
すなわち、１）研究領域１：島嶼、琉球・沖縄、国際多文化・平和共生等をキーワードとする人文社会科学を中心とする分野、２）研究領域２：熱帯・亜熱帯、海
洋、サンゴ礁、島嶼生物多様性、島嶼防災等をキーワードとする自然科学を中心とする分野、３）研究領域３：健康長寿、長寿社会の復活等をキーワードとする広義の医学・保健・福祉健康科学を中心とする分野の３領域・分野である。平成 27 年度
では、これらの３領域・分野の研究に対し、中期計画達成プロジェクト経費として、①戦略的プロジェクト研究（８件、総額 5,512 万円）、②萌芽研究（４件、総額 488
万円）、③科研費等獲得インセンティブ経費(４件、総額 300 万円)が配分された。
さらに、戦略的研究推進に関する組織的な取組を基盤として、平成 26～27 年度には、本学の「強化すべき特徴ある研究分野」のキーワードである、
「島嶼」、
「海洋」、
「熱帯・亜熱帯」、「健康長寿」をテーマとした、６つの研究チームと研究主宰者（PI：Principal Investigator）（以下、PI という。）を選定し、戦略的研究プロジェクトセンターの重点的支援に基づいて、PI を中心に特命助教等のスタッフを強化した研究チームによる特化型研究も開始されている。また、戦略的研究プロジェクトセン
ターにおける特色ある６つの戦略的研究プロジェクト「とんがり研究」を設定した。
（資料 2-1-1-1-②）
－88－

琉球大学

研究

このように、平成 22 年度から開始した、全学的連携体制強化や戦略的研究推進経費による支援に加え、国立大学改革加速期間（平成 25～27 年度）に集中的に行われた仕組みや体制整備等（「(２)中項目２「研究実施体制等に関する目標」の達成状況分析」の p.111～119 を参照）を基盤として、本学の研究の活性化は大きく伸展してきており、このことは、本学の研究活動に関する他大学等の比較分析からも認識できる。
（資料 2-1-1-1-③）［以下、資料］
資料 2-1-1-1-①：基礎科学研究及び特化型研究における主な実績

資料 2-1-1-1-②：戦略的研究プロジェクト「とんがり研究」①サンゴ礁:「気候変動へ琉球列島のサンゴはどのように反応するのか？」②生物多様性:「東アジアの生物多様性の起源と維持～進化生態学的産物の保全戦略を構築する」③外来生物:「外来生物・気候変動～変わり続ける自然環境だからこそできる先端研究」④健康・長寿:「長寿復活へ向けて：“ゆいまーる”を活かした地域の健康増進」⑤文化多様性:「琉球諸語における「動的」言語系統樹システムの構築をめざして」⑥熱帯・亜熱帯(工学):「亜熱帯島嶼の厳しい環境における橋梁の腐食劣化とその防止」（出典：戦略的研究プロジェクトセンターホームページ）

－89－

琉球大学

研究

資料 2-1-1-1-③：琉球大学の研究力の推移（論文数、教員一人当たり）（出典：研究推進機構研究企画室資料）（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）
第１に、大学として目指すべき研究の方向性、重点的に取り組む領域を定め、戦略的研究推進経費により支援して組織的な研究推進を図っていること、研究推進機構の立ち上げや同機構の戦略的研究プロジェクトセンターの設置等、本学の強みや特性とされる研究分野（研究領域）の分析及びテーマの抽出とチーム選定などにより研究領域・支援体制の整備強化を図っている点である。
第２に、研究実施体制等の整備や推進方策の強化により、これまでの特色ある研究に加え、亜熱帯島嶼生態系における生物多様性の特性解明、健康・長寿に対する伝統的な沖縄食の影響の解明、島嶼の文化多様性の評価解析等の国内外から評価される研究テーマや地域特性に根ざした研究等が生まれており、研究の活性化に繋がっていると認められる点である。
（資料 2-1-1-1-④）
以上より、本計画に関する実施状況が良好である、と判断する。
資料 2-1-1-1-④：関連する学部・研究科等の代表的な研究業績
評価単位
法文学部、人文社
会科学研究科
観光産業科学部、観光科学研究科

業績番号

研究テーマ

82－1－7

水中考古学手法による元寇沈船の調査と研究

82－1－2

アメリカ海洋文学

82－1－6

琉球併合（「琉球処分」）の研究

82－2－1

LED 水中可視光通信技術を活用した水中健康癒しプログラムの研究開発

教育学部、教育学

82－3－2

沖縄の自治の再生と市民性教育

研究科

82－3－17シークヮーサー由来ノビレチンの薬理学的研究

農学部、農学研究

82－4－2生物多様性の創出および減少の要因解明に関する研究科

82－4－4

沖縄産未利用植物を利用した有害線虫類の防除に関する研究

82－5－1

第四紀の地球環境変動史の復元に関する地球化学研究

82－5－15

進化生態学（生物多様性パターン形成と保全に関する研究）

理学部

－90－

琉球大学
理工学研究科82－6－382－6－22

医学部

医学研究科

工学部

82－7－19

海洋酸性化によるサンゴ礁でのイシサンゴからソフトコーラ
ルへのフェーズシフト
再生可能エネルギーを導入した電力系統の系統周波数制御
天然食品由来成分を活用した糖尿病・肥満症制御の分子メカニ
ズム解明と新たな生活習慣予防医学の構築

82－7－7２型糖尿病の遺伝因子に関する研究

82－8－3

人工ペプチドを用いた疾患治療の研究

82－8－4酸素応答機構の研究

82－9－8

太陽光発電導入のための最適運用方法に関する研究

82－9－20

研究海洋バイオマスの高速大量培養技術による炭素回生システムの構築

保健学研究科82－10－8

青少年のソーシャル・キャピタルと健康に関する社会疫学研究

法務研究科

82－11－1

沖縄と憲法

熱帯生物圏研究セ

82－12－1

サンゴと気候変動に関する研究

ンター

82－12－3亜熱帯島嶼生物多様性の成立・維持機構に関する研究（出典：研究業績説明書）

計画２－１－１－２「亜熱帯島嶼科学超域研究推進機構の組織拡充を行い、本学の研究特性を明確化し、特化型研究を推進する」に係る状況［計画に係る状況］
亜熱帯島嶼科学超域研究推進機構（以下、「超域」と略す）は文理融合型学際領域研究の推進を目的として、平成 17 年に設置された部局横断型組織であり、平成 20
年度文部科学省科学技術振興調整費「若手研究者の自立的研究環境整備促進プログ
ラム」の採択を受け、「亜熱帯島嶼科学研究拠点を担う若手研究者育成プログラム（ライジングスタープログラム）」を平成 24 年度まで実施した。これに伴い、これまで仮想的な組織であった超域に 10 名の特命教員（テニュア・トラック教員）の配置を行うと共に、「大学運営推進組織」（大学の重要事項を企画・推進・支援することを目的とした組織）として学則で位置づけ、亜熱帯島嶼科学（亜熱帯島嶼健康科
学分野、亜熱帯島嶼生物学分野、亜熱帯環境科学分野）の拠点化に向けた先導役としての機能を明確にした。
本プログラムの遂行により、これまでの基礎科学研究に加え、本学の研究特性を踏まえた特化型研究をそれぞれ推進した。その成果として、テニュア・トラック教員と関連部局教員とが連携し、「亜熱帯島嶼の水域生態系の動物分析と保全」、「地球規模の海洋環境変動がサンゴ礁域の炭酸塩生物と堆積物を用いた過去～現代の環境復元」等のテーマを中心に研究を進め、188 編の学術論文を公表した。
平成 26 年度には、「研究推進戦略室」を発展・解消し、新たな「大学運営推進組
織」として、部局横断型の研究体制の構築により本学の特色・強みを活かした研究の推進等に関して、個別に配置されていた研究所や研究センター等と連携し、戦略的な取組を行う「研究推進機構」を設置した。さらに、研究推進機構の構成組織の一つとして本学の研究水準の向上に資するため、「とんがり研究」を強化・推進する「戦略的研究プロジェクトセンター」及びリサーチ・アドミニストレーター(URA)を配置した「研究企画室」を設置し、研究推進体制に関する重点的な組織拡充を行った。
（資料 2-1-1-2-①）
研究推進体制に関する重点的な組織拡充に伴って、平成 27 年度には、超域が配置された亜熱帯島嶼科学拠点研究棟において、URA を配置する「研究企画室」やオー
プンラボ、研究者交流スペース等の大幅な改修工事や全学大型研究設備機器の導入を行い、ハード面での整備も進めた。この施設設備を活用した顕著な例としては、
－91－

琉球大学

研究

戦略的研究プロジェクトセンターで推進する特色ある戦略的研究プロジェクト（とんがり研究）の中核となる研究者らのより良い研究環境の提供や、URA による研究
企画や管理・運営等の活動拠点が挙げられる。
［以下、資料］
資料 2-1-1-2-①：琉球大学研究推進機構の組織図（出典：研究推進機構ホームページ）（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）
第１に、ライジングスタープログラムの採択を受け、機構の機能を明確にし、若手研究者の養成及び関連部局との連携により、本学の研究特性を明確にした特化型研究を推進した点である。
第２に、超域の発展的拡充組織として、戦略的研究プロジェクトセンター、研究企画室等を包含した研究推進機構を設置することにより、本学の特色・強みを活かした研究を推進する研究体制を整備し、機構としての組織拡充と施設設備面での拡充を図った点である。
以上より、本計画に関する実施状況が良好である、と判断する。

計画２－１－１－３「熱帯生物圏研究センターは、熱帯生物圏における先端的環
境生命科学共同研究拠点として、国内外との共同利用・共同研究を推進する」に
係る状況［計画に係る状況］
熱帯生物圏研究センター（Tropical Biosphere Research Center）は、熱帯・亜熱帯での生物の多様性や環境との相互作用に関する研究を、幅広く推進する全国共同利用施設として 1994 年に設置された。平成 21 年（2009 年）から共同利用・共同研究拠点として認定されている。現在の組織は下図のように、琉球大学の特化型研
究領域を担う４つの部門を中心に構成されている。平成 27 年度に実施された共同
利用・共同研究拠点の期末評価において、「A 評価（拠点としての活動は概ね順調に行われており、関連コミュニティへの貢献もあり、今後も、共同利用・共同研究を通じた成果や効果が期待される）」を受けており、拠点として地域への貢献や全国への波及効果が大きい点が評価されている。
－92－

琉球大学

研究

（資料 2-1-1-3-①）
共同利用・共同研究拠点としての主な研究課題は、１) サンゴと気候変動に関する研究、２) 亜熱帯島嶼生物多様性の成立維持機構に関する研究、３) 昆虫の遺伝
子機能学的解析研究、４) 亜熱帯の生物多様性を活かしたイノベーション創出に資する研究、５) マラリア及び結核に対する創薬開発につながる基盤的研究等であり、公募による国内外からの共同研究事業(一般研究含む)を実施すると共に、共同利
用・共同拠点形成費や外国人招聘研究員事業により、国内外の研究者を招聘した。
（資料 2-1-1-3-②、資料 2-1-1-3-③）
当該センターでは、サンゴ礁生物科学部門、島嶼多様性生物学部門、感染生物学
部門及び応用生命情報学部門において、国内外との共同研究を推進し、平成 22 年度
から平成 26 年度までの期間に、主に環境・地球科学、基礎生命科学の分野で年間平均 36 編の原著論文（うち、31 編は国際学会誌）が共同研究の成果として公表されている。例えば、サンゴ礁生物科学部門では、沖縄本島周辺の離島海域に生息し、軟質サンゴ「アミメヒラヤギ」 を覆い、死滅させるバクテリアの大量繁茂メカニズ
ムの解明や、理化学研究所と共同で屋久島において採取したオオシロアリによるセ
ルロース分解の代謝経路の全体像の解明に加え、新たな分解経路を発見した。
また、マングローブに関する共同研究では、マレーシアサバ州森林局と部局間協定を締結し、合同調査・合同セミナーを実施した。島嶼多様性生物学部門では、国立遺伝学研究所と共同で量的形質の遺伝子座マッピングを行った。感染生物学部門
では、「沖縄感染症医療研究ネットワーク基盤構築事業」の最終年度において、ワクチン開発等の創薬分野及び東南アジアのマラリア・HIV/AIDS 制圧のための国際研究
ネットワークの拡充への取組を進めた。
(資料 2-1-1-3-④)
このほか、センター独自の研究成果としても、環境・地球科学、基礎生命科学の分野で年間平均 25 報の原著論文（うち、19 編は国際学会誌）が公表されている。
さらに、当該センターのサンゴ礁生物科学部門では、これまでの共同研究の成果
から、戦略的研究プロジェクトセンターで組織的に推進する６つの戦略的プロジェ
クト研究（とんがり研究）の一つである「気候変動へ琉球列島のサンゴはどのように反応するのか？」等の特色あるフィールド研究の強化にも着手しており、学内の学際的研究の推進にも貢献している。
当該センターにおける施設整備面では、共同利用・共同研究拠点として、さらなる利用促進を図るため、国内外から年間 8,000 名を超える利用者が訪れる瀬底研究施設について、旧管理棟を改築整備し、実習室、講義室、食堂、多目的室、学生・研究者宿泊施設等を備えた新管理棟を新設した。
［以下、資料］
資料 2-1-1-3-①：熱帯生物圏研究センターの組織図
サンゴ礁生物科学部門（７名）
Department of Coral Reef and Environmental Biology
運営委員会

センター長

副センター長島嶼多様性生物学部門（７名）
Department of Biodiversity and Evolutionary
感染生物学部門（５名）
Department of Tropical Infectious Diseases

教授会

応用生命情報学部門（５名）
Department of Applied Biological Information
客員研究部門（７名）
Department of Research Fellows*括弧内は担当スタッフ人数

技術支援部門（11名）
Deaprtment of Technical Assistance
総合企画戦略部研究推進課共同利用施設係

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研究

（出典：熱帯生物圏研究センター年報）
資料 2-1-1-3-②：共同利用・共同研究課題の採択状況と実施状況（出典：実施状況報告書）
資料 2-1-1-3-③：共同利用・共同研究の参加状況
年度
受入
機関・人数
受入れ機関数
受入れ人数
うち、外国人
延べ人数
うち、外国人

平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度

21
41
0
192
0

26
52
1
249
20

28
52
2
303
15

31
51
4
325
85

38
45
1
323
1

38
61
1
343
11

平均

30.3
50.3
1.5
289.2
22.0

（出典：実施状況報告書）
資料 2-1-1-3-④：共同利用・共同研究により得られた代表的な成果【サンゴ礁生物科学部門】の主な成果の概要
地球温暖化と海洋酸性化がサンゴに及ぼす影響に関する共同研究を、国内外の研究者と展開した。その結果、温暖化がサンゴ幼生の分散に及ぼす影響の予測、高水温ストレス後のサンゴ群集回復過程の解明、海洋酸性化が様々なサンゴ礁生物に及ぼす影響の解明、および酸性化が太平洋の異なる地域で同種のサンゴ礁生物に及ぼす影響等の比較等の高い成果があった。
１

当該成果をまとめた代表的な論文あるいは著作物等
発表年月

論文名または著作物名

Pacific-wide contrast highlights resistance of reef calcifiers to ocean acidification.
2014年7月 （Proceedings of the Royal Society of London B ）著作者
Comeau S, Carpenter RC, Nojiri Y,
Putnam HM, Sakai K, Edmunds PJ.

【島嶼多様性生物学部門】の主な成果の概要
昆虫、陸水魚類、爬虫類、種子植物、菌類等を対象に、亜熱帯島嶼生物多様性について、その成立・維持過程、共生を主とした生物間相互作用の多様性等に関して、生物集団から分子レベルまでに渡る共同研究を展開した。その結果、メダカやアリの性差やその地理的変異をもたらす
遺伝子の解明、シロアリのセルロース消化と腸内バクテリアの関係の解明等の高い成果があった。
２

当該成果をまとめた代表的な論文あるいは著作物等
発表年月

論文名または著作物名
Ontogenetic stage-specific quantitative trait loci contribute to divergence in2014年11月 developmental trajectories of sexually dimorphic fins between medaka populations（Molecular Ecology）

著作者
Kawajiri M, Yoshida K, Fujimoto S,
Mokodongan DF, Ravinet M, Kirkpatrick
M, Yamahira K, Kitano J.

【感染生物学部門】の主な成果の概要
亜熱帯の豊かな生物多様性を活かした創薬や食品開発等の共同研究を展開した。その結果、沖縄県薬草ボタンボウフウ（長命草）の抗肥満作用の解明、サルカケミカン由来植物アルカロイドニチジンの抗腫瘍効果及び光治療への応用、薬物運搬体並びにこれを利用したアジュバント
およびワクチンの開発等の高い成果があった。
３
当該成果をまとめた代表的な論文あるいは著作物等
発表年月

論文名または著作物名

Tricomponent complex loaded with a mosquito-stage antigen of the malaria parasite
2014年4月
induces potent transmission-blocking immunity（Clinical and Vaccine Immunology）

著作者
Arakawa T, Tsuboi T, Sattabongkot J,
Sakao K, Torii M, Miyata T.

（出典：実施状況報告書）

－94－

琉球大学

研究

（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）
第１に、共同利用・共同研究拠点として、サンゴ礁やマングローブに代表される熱帯•亜熱帯の多様な生物群を対象とした生命現象を、フィールドレベルや分子レベルで解明することが可能な研究環境が整備され、活発な研究活動を展開している点である。
第２に、地域特性を活かした特色ある研究、本学が強みをもつ分野の研究を推進することで、地域へ貢献し、さらに、国内外への波及効果を生んでいる点である。
以上より、本計画に関する実施状況が良好である、と判断する。

計画２－１－１－４「国際沖縄研究所は、沖縄及び沖縄に関連する研究課題について国内外との共同研究を推進する」に係る状況［計画に係る状況］
国際沖縄研究所（International Institute for Okinawan Studies : IIOS ）は、
平成 21 年の発足以来、「国際性」と「学際性」を備えた研究拠点として、沖縄及び沖縄に関連の深い地域に関する先端的な研究を発信すべく活動を展開している。当研究所は、琉球・沖縄の歴史的、社会的、地理的な背景を鑑み、人文・社会科学を中心としながらも、プロジェクト会議の各研究領域には理系の研究員も配置し、領域を横断した文理融合型の学際的かつ総合的な研究の推進を目指している。研究プ
ロジェクト会議の研究員は併任教員 34 名（平成 27 年度）で構成され、運営委員会のもと、共同研究や共同プロジェクトを推進し、沖縄から新しい学問・研究のパラダイムを創出することを基本的なミッションとしている。
（資料 2-1-1-4-①）
平成 22 年度に当研究所運営委員会では、研究成果の蓄積や地域・国際社会への貢献、安定的・継続的に共同利用・共同研究を推進できる運営体制の構築などを目指し、本学の第２期中期目標期間において求められている「沖縄及び沖縄に関連する
地域研究の推進方策」を策定した。
（資料 2-1-1-4-②、資料 2-1-1-4-③）
本方策に基づき、平成 23 年度に新規研究プロジェクト「新しい島嶼学の創造-日
本とアジア・オセアニア圏を結ぶ基点としての琉球弧-」を立ち上げた。これを受け、本プロジェクト推進のために概算要求を行い、平成 23 年度に文科省特別経費 (組織改革促進分)として、9,700 千円(運営交付金 7,000 千円、学内負担金 2,700 千円)が交付され、５年間に渡る研究プロジェクトが始動した。
「新しい島嶼学の創造」プ
ロジェクトでは、沖縄における島嶼圏の持続的発展に資する独創的研究を進め、その成果を沖縄から発信することを目的とした。その研究成果として、歴史・文化・
政治・経済・環境など多角的な視点から島嶼圏社会を捉え、国内外の研究機関や研究者との学術連携を拡充・深化しながら、国際シンポジウム、国際ワークショップ、
フォーラム、レクチャー（講演）など、平成 22 年度から 25 年度まで、毎年度２〜４件（計 14 件）の公開講演会を開催するなどの成果を挙げた。その後、沖縄及び沖
縄に関連する地域研究課題について、様々な外部資金を獲得し、次のような共同研
究を推進した。
まず、文科省概算要求特別経費事業(プロジェクト分)による「沖縄におけるジェンダー学の理論化と学術的実践-沖縄ジェンダー学の創出-」(平成 23～27 年度、交付総額 13,250 千円、うち運営交付金 10,500 千円、学内 負担金 2,750 千円)をはじめ、「琉球・沖縄学における先端的研究領域の開拓-文理融合型研究を目ざした実践
－95－

琉球大学

研究

的研究プロジェクト」、｢人の移動と 21 世紀のグローバル社会｣の３つのプロジェク
ト（中期計画達成プロジェクト、学内経費）が採択され、国内外の研究機関や研究者との学術連携を拡充・深化させながら各プロジェクトを推進し、国際シンポジウ
ム・ワークショップ、フォーラムなど平成 22 年度から毎年度１〜５件、平成 26 年度までに計 15 件の公開講演会の開催や成果発表を行った。これらの成果は後述の各冊子体として報告すると共にホームページ等で公表されている。
（資料 2-1-1-4-④、資料 2-1-1-4-⑤、資料 2-1-1-4-⑥）
さらに、本学の中期計画達成プロジェクト（学内経費）として、「人文・社会科学を主体とした先端的琉球・沖縄学の次世代研究者および地域リーダーの育成・研究推進プロジェクト」（平成 23 年度、総額 5,648 千円）をはじめ、島嶼研究及び沖縄研究に関わる５つのプロジェトを推進し、研究成果を積み上げた。例えば、「グロー
バル社会における主体的島嶼社会創生をめざした総合的研究」（平成 26～27 年度、
総額 9,136 千円）では、研究分野の異なる学内の複数部局の複数分野の研究者が協働することによって島嶼を異なる面から捉え、新たな共通課題を抽出し、島嶼社会の創生に向けての方策を探るなどの成果を挙げた。また、文化庁からの委託調査として、「危機的な状況にある言語・方言の実態に関する調査研究」（平成 25 年度、総額 3,091 千円）も行い、研究成果をシンポジウムにおいて報告したほか、報告書も発行した。
以上の成果を、報告書や出版物のほかに、「IJOS：International Journal of
Okinawan Studies 」や「国際琉球沖縄論集」の学術雑誌や研究所所報（Annual Report）などでも掲載し、発信した。
（資料 2-1-1-4-⑦、資料 2-1-1-4-⑧、資料 2-1-1-4-⑨）
国際沖縄研究所では、第２期に設定した「沖縄及び沖縄に関連する地域研究の推進方策」に基づき、第２期中期目標期間の研究成果を活かした更なる研究の進展を目指しており、第３期中期目標期間（平成 28 年度から６年計画）では、新たな共同利用・共同研究体制の充実を図るため、「島嶼地域社会の自律的・持続的発展のための学際的共同研究拠点形成」（平成 28 年度、19,874 千円）を申請し採択された。これにより、第３期中期目標期間内での共同利用・共同研究拠点に向けての申請準備を進めている。
（資料 2-1-1-4-⑩）［以下、資料］
資料 2-1-1-4-①：国際沖縄研究所トップページ（出典：国際沖縄研究所ホームページ）

－96－

琉球大学

研究

資料 2-1-1-4-②：国際沖縄研究所の組織図（出典：国際沖縄研究所ホームページ）
資料2-1-1-4-③：沖縄及び沖縄に関連する地域研究の推進方策(1)沖縄と沖縄に関連する地域に関する研究の推進、(2)各研究分野の個別的学際的研究及びプロジェクトの推進、(3)国際的な研究拠点として、研究の進展と相互理解に貢献する。

資料 2-1-1-4-④：プロジェクト「新しい島嶼学の創造」の概略図（出典：国際沖縄研究所ホームページ）

－97－

琉球大学

研究

資料 2-1-1-4-⑤：公開シンポジウム・ワークショップポスター（左、中央：国際シンポジウム、右：国際ワークショップ）
資料 2-1-1-4-⑥：プロジェクト「沖縄におけるジェンダー学の理論化と学術的実践」概略図（出典：国際沖縄研究所ホームページ）
資料 2-1-1-4-⑦：当該期間内の出版書
I. 国際沖縄研究所ライブラリ○「新しい島嶼学の創造」関連書籍①『島嶼地域の新たな展望藤田陽子，渡久地－自然・文化・社会の融合体としての島々』

健，かりまたしげひさ編著

九州大学出版会，平成 26 年 3 月 28 日，402 頁②『島嶼型ランドスケープ・デザイン：島の風景を考える』
琉球大学国際沖縄研究所「新しい島嶼学の創造プロジェクト」編，
沖縄タイムス社，平成 28 年 2 月 29 日，152 頁③『Self-determinable Development of Small Islands』
Masahide Ishihara, Eiichi Hoshino and Yoko Fujita(Eds.), Springer, 2016.5（オンライン版）発行予定

－98－

琉球大学

研究

○「沖縄ジェンダー学の創出」関連書籍④『沖縄ジェンダー学１ 「伝統」へのアプローチ』
喜納育江編著，大月書店，平成 26 年 2 月 28 日，296 頁⑤『沖縄ジェンダー学２ 法・社会・身体の制度』
喜納育江，矢野恵美編著，大月書店，平成 27 年 2 月 27 日，328 頁⑥『沖縄ジェンダー学３ 交差するアイデンティティ』
喜納育江，矢野恵美編著，大月書店，平成 28 年 2 月 29 日,277 頁Ⅱ.各研究事業
告書（毎年度発刊）【文部科学省特別経費概算要求特別経費事業】

年次報①「新しい島嶼学の創造―日本と東アジア・オセアニアを結ぶ基点としての琉球弧」（平成 23 年度～平成 27 年度）②「沖縄におけるジェンダー学の理論化と学術的実践－沖縄ジェンダー学の創出」（平成 23 年度～平成 27 年度）③「現代グローバル社会における自律的島嶼社会モデルの構築と実践－島嶼地域研究・教（平成 27 年度）

育の拠点形成」（出典：国際沖縄研究所ホームページ）

資料 2-1-1-4-⑧：IIOS の定期刊行物の概要◯『IJOS: International Journal of Okinawan Studies（国際学術誌）』
沖縄および沖縄に関連する地域の人文科学、社会科学、自然科学等の分野の論文を公募
し、査読を経たうえで掲載している。年２回発行しており、現在、５巻２号まで発刊している。
◯『国際琉球沖縄論集（紀要）』(International Review of Ryukyuan and Okinawan Studies)
当研究所の所員および研究員などの研究成果の発表の場として、同時に質の高い内容を伴った研究となるような成果の公表に寄与するために発行されている。年１回発行しており、現在、第４号まで発刊している。
◯『研究所所報』(Annual Report)
年度の活動報告を年１回発刊している。
（出典：国際沖縄研究所ホームページ）
資料 2-1-1-4-⑨：定期刊行物 IJOS（左）と国際琉球沖縄論集（右）の創刊号（出典：国際沖縄研究所ホームページ）

－99－

琉球大学

研究

資料 2-1-1-4-⑩：「共同利用・共同研究拠点申請」の概要（申請書類一部抜粋）（出典：共同利用・共同研究拠点申請書類）（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）
第１に、文科省概算要求特別経費事業として沖縄及び沖縄に関連する地域研究
課題について複数のプロジェクトが採択され、国内外の研究機関や研究者との学術連携を拡充・深化しながら各プロジェクトを推進し、綿々たる成果を積み上げた点である。
第２に、平成 27 年度に第２期中期目標期間の研究成果をベースに次期中期目
標期間に向け、当研究所の拠点形成に向けた取組みを推進し、共同利用・共同研
究拠点化に向けた取組みを行っている点である。
以上より、本計画に関する実施状況が良好である、と判断する。

○小項目２「地域ニーズと研究シーズのマッチングによる研究成果還元のためのシステムを確立する」の分析【関連する中期計画の分析】
計画２－１－２－１「研究活動及び研究成果のデータベース化を進め、公開シス
テムを構築する。」に係る状況［計画に係る状況］
研究活動及び研究成果を学外へ広く公表し、地域ニーズとのマッチングを図るた
めに、研究者データベースを新たに構築し、平成 22 年度から運用を開始した。公式
ホームページで全面公開を行うと同時に、他大学の公表事項並びに教員情報の公開状況を調査し、公開情報の項目の見直しやシステム改修等に努めた。また、本デー
タベースを活用して、JST の Read & Research map へ研究者データを提供すると共に、学内の他システムとの連携も行っている。本学附属図書館学術リポジトリと研究者データベースを連携することにより、入力者の負担を軽減し、さらに、詳細情報へのアクセスを容易にすることで、利用者環境の向上を図った。
平成 28 年度には、システムの運用改善及び更なる活用促進のため、入力方法の改善、多様なデータ出力、アクセスログデータの戦略的活用等を検討しており、第３期中期目標期間に向けたシステム機能向上を行う予定である。
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（資料 2-1-2-1-①）［以下、資料］
資料 2-1-2-1-①：研究者データベース（出典：http://kenkyushadb.lab.u-ryukyu.ac.jp/search/index.html）（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）
第１に、研究者データベースの構築・改善を行い、研究活動及び研究成果のデータベースのコンテンツの充実、断続的な更新・公開を進め、学内外での有効な活用に努めた点である。
第２に、第３期中期目標期間に向けて、システムの運用改善及び活用促進のた
め、データシステムのバージョンアップを図っている点である。
以上より、本計画に関する実施状況が良好である、と判断する。

計画２－１－２－２「産学官連携推進機構を中心とした学内連携協力体制を強化
し、社会的要請に対応した研究を推進するためのシステムを構築する」に係る状
況［計画に係る状況］
産学官連携推進機構は、①地域ニーズの把握とこれに基づくイノベーション創出のための仕組み作り、②地域ニーズに対応した人材輩出の拠点化を目標とし、本学における研究活動に関して、民間等学外の機関との研究開発の支援（研究開発推進部門）、知的財産の保護及び活用の支援（知的財産部門）、並びに起業支援（起業支援部門）を行うことにより、地域振興に寄与することをミッションとしている。
平成 22 年度には、沖縄産業振興・琉大推進プランを策定し、以後、本方策に基づき、社会的要請に対応した研究の推進による地域産業の活性化並びに自立的経済に寄与するべく取り組んでいる。学内連携体制の整備については、文部科学省イノベ
ーションシステム整備事業の採択により産学官連携コーディネーターを配置し、国や県の事業への提案・支援、マッチングを担うコーディネート機能を強化すると共に、産学官連携推進機構の教員を研究推進戦略室の構成員に加え、研究成果を研究開発に繋げるための連携体制を強化した。
産学官連携体制の整備については、健康、食品、バイオや医療など各産業団体を結びつけ、産学官連携を深めるため、本学、沖縄県等が中心となって、「沖縄健康バ
イオ産業推進ネットワーク」（事務局は本学）を設立した。同ネットワーク会員へのアンケートを実施し、課題の抽出を行うとともに、その結果を踏まえ、ワーキンググループを立ち上げ、地域特有の課題解決に向けた産学官連携による研究体制を整
備した。
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また、経済産業省より平成 26 年度地域新成長産業創出促進事業補助金（地域資源活用ネットワーク構築事業[地域資源活用先進事例共有事業]）「沖縄特有亜熱帯植物及び琉球大学研究シーズを活用した沖縄植物資源活用ネットワーク構築」に採択され、地域間連携（ネットワークの整備）及び植物資源情報調査（データベースの整備）に取り組んだ。
（資料 2-1-2-2−①）
これらの取組により、本学第１号の登録品種「琉大ゴールド（ウコン）」を始めとし、社会的要請に対応した研究プロジェクトを推進している。
（資料 2-1-2-2−②、資料 2-1-2-2−③）
平成 27 年度からは、第３期中期目標期間に向けて、地域連携推進機構と研究推進機構との実務的連携によって、重点的な取組を推進できる体制とした。一例として、整備されたデータベースから、研究技術シーズを企業と結びつけるマッチングサイ
トを構築した。これらの取組みは、平成 28 年度の新たな地域連携推進機構の設置に向けたものであり、学内連携体制の強化に繋がった。
（資料 2-1-2-2−④）［以下、資料］
資料 2-1-2-2-①：沖縄特有亜熱帯植物及び琉球大学研究シーズを活用した沖縄植物資源活用
ネットワーク構築事業イメージ図（出典：事業報告書）
資料 2-1-2-2−②：社会的要請に対応した主な研究プロジェクト一覧

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資料 2-1-2-2−③：社会的要請に対応した主な研究プロジェクト一例
研究プロジェクト名

プロジェクト概要

琉大ゴールド（ウコン）

沖縄在来のウコンは「クルクミン含量」・収集・収穫作業性などいくつかの改良の余地があり、世界各地から 68 系統の秋ウコンを収集し、根茎の形や色、収量や品質等、5 年にわたる栽培試験を経て、これまで実現をみない新品種「琉大ゴールド」を開発した。｢琉大ゴールド｣の特徴は、沖縄在来種と比べ、1)クルクミン含量が 7～20
倍以上、2)根茎が太く、収量が高い、3)根数が少なく、収穫作業が短縮できる、4)草丈が低く、台風時の倒伏が少ない、5)味・香り・色合いに優れるという特徴がある。

（品種登録番号第 21485
号）

琉大ゴールド(左)と沖縄

琉大ゴールド(右)と沖縄在来種(左)の在来種(右)を比較

側根茎の大きさ、色を比較

資料 2-1-2-2−④：「地域連携推進機構」の組織図（出典：地域連携推進機構図）（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）
第１に、産学官連携コーディネーターの配置や併任教員の活用により、学内連携体制を強化した点である。
第２に、「沖縄健康バイオ産業推進ネットワーク」や「沖縄特有亜熱帯植物及び琉球大学研究シーズを活用した沖縄植物資源活用ネットワーク構築」により、産学官連携体制を構築した点である。
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第３に、本学第１号の登録品種「琉大ゴールド（ウコン）」を始めとし、社会的要請に対応した研究プロジェクトを推進した点である。
以上より、本計画に関する実施状況が良好である、と判断する。

計画２－１－２－３「島嶼防災研究センターは、亜熱帯島嶼地域の環境調和型防災研究及び産学官協働による減災技術・防災システムの研究開発を推進し、その成果を地域社会に還元する」に係る状況［計画に係る状況］
島嶼防災研究センターでは、「防災システム等の研究開発および研究成果の社会還元方策」を策定し、本方策に基づき、減災技術・防災システムの研究開発等の推進及びその成果の地域社会への還元に努めた。
「社会科学及び自然科学の統合による自然災害の予測と分散機構の解明」をテーマとするプロジェクト（平成 22 年度～平成 25 年度、運営交付金特別経費、総額
92,318 千円）を推進した。本プロジェクトは各学部で個別に進められてきた地理的・文化的側面からの社会科学的研究、自然科学的研究、及び自然環境保全に関わる研究を文理横断的に統合し、「沖縄県地震・津波想定検討委員会」において、東日本大
震災を教訓に、「減災」の考え方や避難対策に重点を置いた沖縄県防災計画に見直す
ことや、地震や津波の規模を改訂することにつき、シンポジウムや各自治体との連絡会議等を通して提案する等により、地域社会に還元した。また、同プロジェクトの成果を沖縄防災環境学会や琉球大学史学会奄美大会等で発表した。
（資料 2-1-2-3-①）
沖縄での減災政策・対策を明らかにするため、東日本大震災の被災地の被害状況に関する実測調査を行うと共に、沖縄地方の歴史的大津波の調査、伝承等の記録調査を実施し、当センター、沖縄県及び沖縄県消防広域化推進協議会事務局の三者会議において、東日本大震災調査研究報告を行った。また、沖縄における津波避難をシステム的に支援するツールとして、「スーパー減災マップ」を制作した。これらの研究成果を通じて、沖縄の減災技術・防災システムの構築に寄与した。
（資料 2-1-2-3-②）
平成 25 年度からは、災害医療、遠隔医療・防災授業や感染症対策等の研究もできるよう、全学的な組織横断型及び文理融合型の体制を組織し、「防災・減災」研
究中心の体制から「災害・復興」研究へシフトし、地域での取組を通して、研究成果の地域社会への還元に努めた。また、当該年度には、京都大学を中心とする世界規模の防災•減災研究組織である GADRI(Global Alliance of Disaster ResearchInstitutes)に参加した。
（資料 2-1-2-3-③）［以下、資料］

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研究

資料 2-1-2-3-①：研究プロジェクトの概念図（出典：島嶼防災研究センターホームページ）
資料 2-1-2-3-②：「スーパー減災マップ」の表紙（左）と一部抽出（中央、右）（出典：スーパー減災マップ）
資料 2-1-2-3-③：取組み事例

・沖縄市防災研修センターの監修への参画等
・米軍災害担当者と救急医学講座の共同で DMC（災害管理カンファレンス）研修会を開催（全国から災害医療関係者 120 名参加）

（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）
第１に、「社会科学及び自然科学の統合による自然災害の予測と分散機構の解明」プロジェクトにより、社会科学的研究と自然科学的研究の統合による学術的
防災研究を創生し、その研究成果を、地域社会に還元した点である。
第２に、東日本大震災を受けて、県防災計画の見直しの提案やスーパー減災マップの制作等、地域の防災意識の啓発や普及を図った点である。
第３に、研究の体制を「災害・復興」研究へシフトすることにより、組織横断型研究及び文理融合型研究の協力体制を整備し、防災や減災対策等に加えて災害・復興のために必要な災害医療、遠隔医療や感染症対策等が良好に機能するように
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研究を発展させている点である。
以上より、本計画に関する実施状況が良好である、と判断する。

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１．大学として目指すべき研究の方向性、重点的に取り組む領域を定め、戦略的研究推進経費により支援して組織的な研究推進を図りつつ、研究推進機構の立ち上げや同機構の戦略的研究プロジェクトセンターの設置等、本学の強みや特性とされる研究分野(研究領域)の分析及びテーマの抽出とチーム選定などにより研究領域・支援体制の整備強化を行っている。これにより、これまでの特色ある研究に加え、亜熱帯島嶼生態系における生物多様性の特性解明、健康・長寿に対する伝統的な沖縄食の影響の解明、島嶼の文化多様性の評価解析等の国内外から評価される研究テーマや地域特性に根ざした研究等が生まれており、研究の活性化に繋がっている（計画２－１－１－１）。
２．熱帯生物圏研究センターは、共同利用・共同研究拠点として、サンゴ礁やマングローブに代表される熱帯•亜熱帯の多様な生物群を対象とした生命現象を、フィールドレベルや分子レベルで解明することが可能な研究環境が整備され、活発な研究活動を展開している。これにより、地域特性を活かした特色ある研究、本学が強みをもつ分野の研究を推進することで、地域へ貢献し、さらに、国内外への波及効果を生んでいる（計画２－１－１－３）。
３．文部科学省概算要求特別経費事業として沖縄及び沖縄に関連する地域研究課題
について複数のプロジェクトが採択され、国内外の研究機関や研究者との学術連携を拡充・深化しながら各プロジェクトを推進し多くの研究成果を積み上げており、国際沖縄研究所の共同利用・共同研究拠点化に向けた取組を推進している（計画２－１－１－４）。
(改善を要する点)該当なし(特色ある点)１．本学の歴史的・文化的・社会的・自然的地域特性、並びにこれまでの経緯と実績を踏まえ、「強化すべき特徴ある研究分野」のキーワードである、
「島嶼」
、
「海洋」、
「熱帯・亜熱帯」及び、「健康長寿」をテーマとした６つの研究チームと PI を選定し、戦略的研究プロジェクトセンターの重点的支援に基づいて、PI を中心に特命助教等のスタッフを配置し、特化型研究（とんがり研究）を強化・推進した（計画２－１－１－１）。
２．「島嶼」、「海洋」、「熱帯・亜熱帯」及び「健康長寿」をキーワードとする「強化すべき特徴ある研究分野」として、地域特性のある特色ある研究成果が得られている。島嶼と海洋は生物多様性の研究と密接に結びついており、亜熱帯島嶼生物
多様性の成立・維持過程を追究した「亜熱帯島嶼生物多様性の成立・維持機構に関する研究」や、沿岸域の海洋生物（サンゴ・魚類など）の多様性地図の作成を行った「生物多様性パターン形成と保全に関する研究」などが挙げられる。また、
亜熱帯性野草の機能性を活用した有害線虫類の防除に関する「沖縄産未利用植物を利用した有害線虫類の防除に関する研究」、健康長寿の分野では、生理活性物
質を用いて、糖尿病・肥満症治療薬の開発に関する研究として「天然食品由来成分を活用した糖尿病・肥満症制御の分子メカニズム解明と新たな生活習慣病予防
医学の構築」、疾患治療のため、標的の細胞にのみ選択的に侵入可能な人工ペプ
チドの開発を行った「人工ペプチドを用いた疾患治療の研究」などが特色ある優れた研究として挙げられる（計画２－１－１－１）。
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(２)中項目２「研究実施体制等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「研究拠点の形成を図るための体制を構築し、研究支援事業を推進する。」の分析【関連する中期計画の分析】
計画２－２－１－１「学際的研究の推進のために、組織横断型研究及び文理融合
研究を支援する仕組みを整備する」に係る状況［計画に係る状況］
平成 22 年度では、研究推進戦略室（大学運営推進組織の一つ）において、全学及び各部局等における研究活動状況を把握し、本学の特性を活かした組織横断型研究や文理融合研究を支援する施策を立案するとともに研究環境改善の取組を提案することを明記した「琉球大学第２期中期目標・中期計画を実施するための研究推進
方策～南に拓かれた知の津梁創生を目指して～」を策定した。平成 22 年度においては、策定した前述の研究推進方策を踏まえ、戦略的研究推進に関する体制整備として、研究推進戦略室と各部局の研究推進委員会との連絡会議を設置し、有機的連携を図り、また、研究推進戦略室の構成員に研究担当学長補佐を加えることで、全学的な視点から研究推進を展開する体制を構築した。
さらに、平成 22 年度より、学内経費の中期計画達成プロジェクト経費に戦略的研究推進経費を設け、戦略的な研究推進に本格的に着手した。この戦略的研究推進経費では、その審査基準と選考において、部局の枠を超えた教員間の連携を積極的に行う基準を設け、学部横断型研究及び文理融合研究の促進を図った。特に、領域を横断し、学際的・総合的な研究を通して研究の広がりと深みを獲得することを目的に平成 21 年度に発足した国際沖縄研究所では、本経費を活用し、文理融合型研究を目指した実践的研究プロジェクト（平成 25 年度、総額 7,355 千円）を推進している。
（資料 2-2-1-1-①、資料 2-2-1-1-②）
平成 25 年度からは、全学的な経営戦略の確立と効率的・機動的な大学運営の実現のため、学長の下に置かれた「企画経営戦略会議」で、本学の研究機能の強化に向け、集中的に検討を行い、第３期中期目標期間を見通した研究推進方策を策定し、学内組織の見直しと研究体制再構築・再整備の具体化に着手した。これらの取組により、平成 26 年度には、従来の「研究推進戦略室」を廃止し、学長直属の研究推進に関する大学運営推進組織として「研究推進機構」を立ち上げ、加えて、同機構に「戦略的研究プロジェクトセンター」を設置した。
同機構においては、基盤的研究の展開支援を推進しつつ、地域特性に根ざした特色ある研究を部局の枠を越えて効果的に推進することを目的としており、設置と同時に、研究推進に係る分析、施策立案・実施、研究支援等に関する取組を開始した。
また、同機構に設置された「戦略的研究プロジェクトセンター」では、各専門分野を基盤とした学部や研究科を縦軸に、そこに個別の専門分野を超えた視点から横串を通す機能を発揮して、縦軸の活動と横軸の活動をうまくかみ合わせ、本学の特色ある研究や分野横断型の融合研究の更なる推進に資する取組である「とんがり研究」の推進等を開始した。さらに、平成 27 年２月には、同機構「研究企画室」に本学初となる URA を２名採用し、平成 27 年度からは、さらに２名加えて合計４名を配置
し、研究推進体制を強化した。これにより、戦略的研究プロジェクト「とんがり研
究」を推進する PI の選定、科研費等競争的資金の採択状況分析や競争的資金獲得増に向けた説明会の開催、「科研費申請ガイドブック」(A４版、49 ページ)の製作、個別指導等プレアワード業務に加え、各種競争的資金の公募情報収集、学内研究者の学術交流（研究推進フォーラム）や、研究者マッチング、研究広報等の積極的な研究の活性化を導く活動を開始している。
（資料 2-1-1-2-①（再掲）Ｐ90、資料 2-2-1-1-②）
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研究

また、戦略的な研究推進の効果的な取組として、研究分析 IR に着手し、平成 26
年度には、研究分野における本学の国内外での実績及び本学教員による研究グルー
プ状況等を客観的に把握した。その分析結果を踏まえ、平成 26～27 年度においては、戦略的研究プロジェクトセンターに、特色あるとんがり研究に PI を配置した６つのプロジェクトを設定し、各プロジェクトへの特命助教・研究員の配置と URA を活用したプロジェクト間連携を推進している。
（資料 2-2-1-1-③、資料 2-1-1-1-②（再掲）Ｐ87）
平成 27 年度には、「研究推進機構」が牽引する推進方策に資する施設設備の整備として、亜熱帯島嶼科学拠点研究棟の改修工事を行い、複数の研究チームの交流によるシナジー効果も念頭に、URA の常駐する研究企画室をここに配置している。この改修工事によって整備された内容は資料 2-2-1-1-④のとおりである。
（資料 2-2-1-1-④）［以下、資料］
資料 2-2-1-1-①：国際沖縄研究所の文理融合型研究を目指した実践的研究プロジェクト「琉球・沖縄学における先端的研究領域の開拓」【プロジェクト概要】○琉球沖縄に関する政
治・経済・歴史・人類学・民俗学・文学等の領域に自然系（農学分野、医学分野）を融合させた先端的セミナー、フォーラム等を実施した。
○琉球・沖縄学の人文
社会系情報（古地図、古文書、地籍図等）の体系的なデジタル化と、地質・サンゴ礁・動植物等の自然環境情報との融合化を図ることで、文理融合型の研究基盤を構築した。

（出典：研究推進課資料より作成）

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研究

資料 2-2-1-1-②：科研費ガイドブック（左）と個別指導の実施（右）（出典：研究推進課資料より作成）
資料 2-2-1-1-③：本学の研究論文の件数等による研究分析結果例（トムソン・ロイター調べ）（出典：研究推進課資料より作成）

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資料 2-2-1-1-④：研究推進機構の施設設備（左）と概要（右）【研究推進機構の施設設備】国立大学法人施設整備費補助金（平成 27 年度国立大学改革基盤強化促進費：185,587 千円、学内経費 12,180
千円含む）により、①亜熱帯島嶼科学拠点研究棟１F のピロティを改修（増築）し、研究企画室を整備した。②2Fには他分野の研究者と共に交流・協議し、互いの研究の発想・展開につなげるための共有ス
ペースを改修した。③実験室には、次世代 DNA
シーケンサー、蛍光顕微鏡、細胞解析分取装置
セルソータシステム、ダイヤモンドカットソー等の大型研究設備を含めた学内共同研究機器を設置した。
（出典：研究推進課資料より作成）（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）
第１に、第２期中期目標期間当初から一貫して、学内経費に戦略的研究推進経費を設け、学部横断型研究及び文理融合研究の促進とそれらを通じた研究活性化に取り組んでいる点である。
第２に、改革加速期間において、研究推進機構及び戦略的研究プロジェクトセ
ンター、URA が所属する研究企画室の設置等を行い、本学の特色を活かした研究や分野横断型の融合研究の更なる推進を図るための体制を集中的に整備してきた点である。
第３に、特色ある研究の戦略的推進について、IR 推進室と連携して国内外にわたる研究分析を行い、それに基づいて特色・強みのあるプロジェクトを設定し、集中的な資源配分に基づく研究活性化を図っている点が挙げられる。
以上より、本計画に関する実施状況が良好である、と判断する。

計画２－２－１－２「若手研究者、女性研究者及び外国人研究者を支援するシス
テム及び若手研究者育成プログラムを整備する」に係る状況［計画に係る状況］
若手研究者を支援するシステムとして、平成 22 年度から学内経費「学長特別政策経費」による支援を行ってきており、平成 26 年度からは、これに加え、文部科学省
からの「学長のリーダーシップの発揮を更に高めるための特別措置枠」経費を活用し、支援を強化している。
平成 25 年度にはこれまでの同経費のあり方を見直し、支援対象に女性研究者・外国人研究者の枠を設けることで、経費面における、若手研究者、女性研究者及び外国人研究者を支援する研究費公募システムを構築した。これらによる支援額は約2000 万円を計上した。また、学長特別政策経費を活用して、科研費獲得実績のある研究者が若手研究者の申請を支援するための制度（科研費申請支援アドバイザー制度）を新設（平成 25 年度）し、若手研究者の科研費の獲得を支援・促進した。それにより、制度利用者が科研費に新規採択される件数が増加し、成果を上げている。
（資料 2-2-1-2-①、資料 2-2-1-2-②）
女性研究者の研究環境改善に向けては、平成 23 年度から研究推進戦略室にワー
キンググループを設置し、各々の研究者が抱える課題を抽出するための全学アンケート調査を行い、取り組むべき重点課題の整理を行った。平成 24 年度文部科学省科
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研究

学技術人材育成費補助事業「女性研究者研究活動支援事業」の採択を受け、男女共同参画室の下に「うない研究者支援センター」を設置し、女性研究者に対する支援・相談体制の整備・充実とともに、女性研究者を積極的に採用するためのポジティブ
アクションの導入等の取組を行った。その結果、平成 27 年度には平成 23 年度時点
よりも、女性研究者が 16 名増加している。また、研究環境の整備も進め、国際学会
派遣費用等の助成や研究補助員の配置、スキルアップセミナーの開催等の具体的支援策を実施した。
平成 26 年度には、若手研究者・女性研究者・外国人研究者への支援取組の実績を踏まえ、学長のリーダーシップのもと、女性研究者だけでなく多様な人材の活躍と研究活動を整備・充実させるための組織を全学的に検討した。その結果、学内の関連部局との連携を強化した「ダイバーシティ推進本部」を平成 27 年度に開設することにより、同推進本部のもとに、現行の「男女共同参画室」と「うない研究者支援センター」を統合した「ジェンダー協働推進室」を設置し、幅広い研究者支援の基盤を形成した。これらの取組みが評価され、本事業は文部科学省から「A 評価」を受けた。また、平成 27 年度には、文部科学省「ダイバーシティ研究環境実現イニシ
アティブ」女性研究者研究活動支援事業に採択された。
若手研究者育成に向けては、補助金や科研費等の競争的資金や寄附金等を活用し、様々な部局等で特命教員・研究員の雇用を促進し、その数は増加傾向にあり、平成
22 年度から平成 27 年度では２倍に増加となっており、若手教員の流動性の向上に繋がっている。
（資料 2-2-1-2-③）
本学ではさらに、若手研究者・女性研究者・外国人研究者の確保を促進する観点も含め、任期を定めて雇用する教員（再任可）の枠の拡大や部局等に配置されている教員のポストの一定割合を留保し、その一部を全学的戦略ポストとして戦略的・機動的に再配分する新たな仕組みづくりに着手している。
女性研究者に対する支援・相談体制の整備・充実とともに、女性研究者を積極的に採用するためのポジティブアクションの導入等の取組の結果、女性研究者の在職比率が増加する傾向となった。なお、平成 27 年度の女性研究者数の目標（在職者数
143 名、在職比率 16.7％、採用比率 25％）に対して、それぞれ 149 名、16.8％、28.3％となり、いずれも目標を上回った。また、平成 28 年度科学研究費助成事業における採択件数については、採択された課題のうち 23.1％が女性研究者によるものとなった。
（資料 2-2-1-2-④）［以下、資料］
資料 2-2-1-2-①：若手研究者等特色ある研究に対する重点支援経費採択件数・配分額（出典：研究推進課資料より作成）

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研究

資料 2-2-1-2-②：科研費申請支援アドバイザー制度利用者の採択件数（出典：研究推進課資料より作成）
資料 2-2-1-2-③：特命教員・研究員数の推移
亜熱帯島嶼科学超域研究推進機構
産学官連携推進機構
医学部
医学部附属病院
大学院医学研究科
工学部
農学部
教育学部附属教育実践総合センター
熱帯生物圏研究センター

(人 )
75

50

25

0
H22

H23

H24

H25

H26

H27

第２期中期計画実施期間（出典：研究推進課資料より作成）
資料 2-2-1-2-④：女性研究者の在職者数及び在職比率の推移（出典：研究推進課資料より作成）（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）
第１に、学内経費「学長特別政策経費」及び文部科学省からの「「学長のリーダ
ーシップの発揮」をさらに高めるための特別措置枠」経費を活用し、若手研究者・女性研究者・外国人研究者の支援を実施している点である。
第２に、女性研究者の研究環境改善に向けて、文部科学省科学技術人材育成費補助事業「女性研究者研究活動支援事業」、並びに「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ」に採択され、女性研究者に対する支援・相談体制の整備・充実を図り、女性研究者の増加に繋げている点である。
第３に、若手研究者育成に向けて、特命教員・研究員の雇用を促進し、人数を増加させている点である。
以上より、本計画に関する実施状況が良好である、と判断する。
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計画２－２－１－３「研究実績に応じて、研究環境資源を配分し、個人研究及びグループ研究を戦略的に支援する仕組みを導入する」に係る状況［計画に係る状況］
個人研究及びグループ研究を戦略的に支援する仕組みとして、平成 22 年度から
毎年度、学内経費「戦略的研究推進経費」を活用した支援体制（ボトムアップ型）を構築して実施した。さらに、平成 26 年度からは、文部科学省「「学長のリーダー
シップの発揮」をさらに高めるための特別措置枠」として支援された経費を活用し、研究推進機構の戦略的研究プロジェクトセンターによる組織的支援体制として特色ある「とんがり研究」を推進する仕組みを構築・実施した。具体的な内容については、次の通りである。
①「戦略的研究推進経費」による支援とその成果の例
本学の特色を活かした研究を推進するため、平成 22 年度から、学内公募により選定された研究課題を支援するものである。平成 25 年度からの改革加速期間に合わせて、本学の特色・強みに基づく研究を強力に推進するため、戦略的研究推進経費による研究プロジェクト支援予算の配分方針の見直し、「強化すべき特徴ある研究分野」のキーワードとして、「島嶼」、「海洋」、「熱帯・亜熱帯」、「健康長寿」を盛り込み、「平成 26 年度戦略的研究推進経費の基本方針」とした。これに基づいて、学内公募の上、研究課題と配分額を採択・決定し、研究プロジェクトを支援した。
これまでに本経費で支援した研究プロジェクト「海洋生物多様性の進化生態学的形
成プロセスと保全に関する国際共同研究」が、「JSPS 頭脳循環を加速する戦略的国
際研究ネットワーク推進プログラム」事業として採択された。
（資料 2-2-1-3-①）②戦略的研究プロジェクトセンターによる支援とその成果の例「学長のリーダーシップの発揮」を更に高めるための特別措置として支援された経費を活用し、戦略的に研究を推進するため、論文数、被引用件数及び科研費細目
別採択件数データから、本学の強みや特性とされる研究分野（研究領域）を分析して、島嶼・海洋研究、熱帯・亜熱帯研究、琉球・沖縄研究、健康・長寿研究のテーマを抽出し、これらのテーマに関する６つの研究チームと PI を選定した。本プロ
ジェクト研究においては、PI を中心にチームで研究に取り組むこととし、特命助教等を採用・配置する等、戦略的に支援する仕組みを導入した。
（資料 2-2-1-3-②）［以下、資料］
資料 2-2-1-3-①：各年度の採択件数と配分額

採択件数・
配分額
年度
平成22年度
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度合計

戦略プロジェクト研究

萌芽研究

採択件数（件）配分額(万円)

採択件数（件）配分額(万円)

9
13
10
10
7
8
57

6,690
6,700
6,700
6,900
5,793
5,512
38,095

4
4
8

607
488
1,095

（出典：研究推進課資料より作成）

－113－

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研究

資料 2-2-1-3-②：特色ある６つの「とんがり研究」（出典：戦略的研究プロジェクトセンターホームページ）（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）
第１に、学内経費に戦略的研究推進経費を設け、本学の特色を活かした研究を支援し、さらに、支援した研究プロジェクトが「JSPS 頭脳循環を加速する戦略的国際研究ネットワーク推進プログラム」や科研費の獲得に結びついている点から、戦略的に支援する仕組みが成果を挙げている点である。
第２に、戦略的研究推進経費の基本方針に、強化すべき特徴ある研究分野とし
て、
「島嶼」、
「海洋」、
「熱帯・亜熱帯」、「健康長寿」を選出し、研究拠点の形成を図るための体制を構築している点である。
第３に、戦略的研究プロジェクトセンターを設置し、本学の強みや特性とされる６つのとんがり研究分野（研究領域）を分析・抽出し、PI と共に採用・配置された特命助教等による研究チームを支援し、本学が持つ研究上の特色・強みの伸長による研究力の強化・向上、並びに活性化を図っている点である。
以上より、本計画に関する実施状況が良好である、と判断する。

計画２－２－１－４「基礎科学研究及び特化型研究を推進するため、琉球大学版
テニュア・トラック制を活用する」に係る状況［計画に係る状況］
平成 20 年度文部科学省科学技術振興調整費「若手研究者の自立的研究環境整備
促進プログラム」の採択を受け、「亜熱帯島嶼科学研究拠点を担う若手研究者育成プ
ログラム（ライジングスタープログラム）」で、テニュア・トラック制度を導入し、平成 24 年度まで実施した。ライジングスタープログラムにより、亜熱帯島嶼健康科
学分野、亜熱帯島嶼生物学分野、亜熱帯環境科学技術分野における研究を行い、「気候変動と海洋酸性化が生物に及ぼす影響」、「沖縄県内に生息する新種のカニを発見」
等の先駆的研究をはじめ、基礎科学研究及び特化型研究を推進した。また、「先端研究助成金（最先端・次世代研究開発支援プログラム）」にテニュア・トラック教員が代表者として採択され、特化型研究の更なる推進を図った。
テニュア・トラック・プログラムの経験を踏まえ、若手研究者育成のため、補助金や科研費等の競争的資金や寄附金等を活用し、様々な部局等で特命教員・研究員の雇用を促進した。その数は、平成 22 年度から平成 27 年度では２倍に増加している。
（資料 2-2-1-2-③（再掲）Ｐ112）
－114－

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研究

大学改革加速期間(平成 25～27 年度)には、研究推進機構を立ち上げ、同機構に戦略的研究プロジェクトセンター及び研究企画室を設置し、URA４名を採用した。
URA が所属する研究企画室は研究力分析データを基に特徴的な分野（とんがり研究）を抽出し、これらのテーマに関する６名の PI を選定した。なお、各 PI は特命教員（特命助教または特命研究員）を新しく採用し、それら特命教員同士が密に研究に関する議論を行うことで、更なる研究の活性化をもたらし、若手研究者育成促進にも繋がった。
また、テニュア・トラックの成果を継承し、任期を定めて雇用する教員（再任可）の枠の拡大を検討している。さらに、研究体制を柔軟に運用し、かつ、大学の機能強化を図るため、部局等に配置されている教員のポストの一定割合を留保し、その一部を全学的戦略ポストとして戦略的・機動的に再配分する仕組みを検討している。

（実施状況の判定）実施状況がおおむね良好である。
（判断理由）
第１に、ライジングスタープログラムにより、テニュア・トラック制を活用し、亜熱帯島嶼健康科学分野、亜熱帯島嶼生物学分野、亜熱帯環境科学技術分野における研究を行い、基礎科学研究及び特化型研究を推進した点である。
第２に、テニュア・トラック・プログラムの経験を踏まえ、特命教員・研究員の雇用を促進し、若手研究者育成の促進を図っている点である。
第３に、研究推進機構に設置した戦略的研究プロジェクトセンターでは、選定された「とんがり研究」の PI と新たに採用された特命教員を加えた研究チームを支援し、優れた研究成果を挙げている点である。
以上より、本計画に関する実施状況がおおむね良好である、と判断する。

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１．第２期中期目標期間当初から戦略的研究推進経費を設け、学部横断型研究及び文理融合研究を推進しており、平成 25 年度からの改革加速期間において、本学の特色を活かした研究や分野横断型の融合研究の更なる推進を図るため、研究推進
機構及び戦略的研究プロジェクトセンター、URA が所属する研究企画室を設置した点である。また、IR 推進室と連携して国内外にわたる研究分析を行い、それに基づいて特色・強みのある研究テーマを設定し、集中的な資源配分に基づく研究
活性化を図った点である。（計画２－２－１－１）。
２．若手研究者・女性研究者・外国人研究者に支援するため、学長特別政策経費等を設けた点である。また、女性研究者の研究環境改善に向けて、文部科学省科学技術人材育成費補助事業「女性研究者研究活動支援事業」、並びに「ダイバーシティ
研究環境実現イニシアティブ」によって、女性研究者に対する支援・相談体制の整備・充実を図り、在籍者数は平成 23 年度の 125 名から平成 27 年度の 149 名、在職比率もそれぞれ 14.0％から 16.8％となり、女性研究者の増加につなげた（計画２－２－１－２）。
(改善を要する点)該当なし(特色ある点)１．第２期中期目標期間当初から戦略的研究推進経費を設け、学部横断型研究及び文理融合研究を推進しており、平成 25 年度からの改革加速期間において、本学の特色を活かした研究や分野横断型の融合研究の更なる推進を図るため、研究推進機
構及び戦略的研究プロジェクトセンター、URA が所属する研究企画室を設置した。
－115－

琉球大学

研究

また、IR 推進室と連携して国内外にわたる研究分析を行い、それに基づいて特色・強みのある研究テーマを設定し、集中的な資源配分に基づく研究活性化を図った（計画２－２－１－１）。
２．女性研究者の研究環境改善に向けて、文部科学省科学技術人材育成費補助事業「女性研究者研究活動支援事業」や「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ」
を通じて、女性研究者に対する支援・相談体制の整備・充実を図り、女性研究者の在籍比率は、14.0％(平成 23 年度)から 16.8％（平成 27 年度）となり、増加に繋がった点である（計画２－２－１－２）。

－116－

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社会連携

３ 社会連携・社会貢献、国際化に関する目標(大項目)(１)中項目１「地域を志向した大学の取組に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「地域社会と連携し、「地域のための大学」としての取組を進めるとともに、全学的に地域を志向した教育・研究を推進する」の分析【関連する中期計画の分析】
計画３－１－１－１「大学と地域社会が協働し、地域の課題（ニーズ）と大学の資源（シーズ）の効果的なマッチングによる地域課題の解決、地域の再生・活性化を担う新たな人材の養成及び地域の学びのコミュニティの形成に向けた取組を進める」に係る状況［計画に係る状況］
本学では、教育及び研究の機能強化に加え、これらを通じた社会貢献機能を発揮
して「コミュニティ・キャンパス」となっていくことを目指して、平成 25 年度から、これまで各部局等で個々に行われてきた社会連携・貢献活動を伸長させつつ、より特色・強みのある活動として確立していくため、全学的な管理推進体制による組織的展開への転換を図った。
具体的には、地域課題の解決、地域の再生・活性化を担う新たな人材の養成及び地域の学びの場の形成に向けて、平成 25 年度文部科学省「地（知）の拠点整備事業」に採択された「ちゅら島の未来を創る知の津梁（かけ橋）」事業を活用して、組織的かつ全学的な推進体制として「RCC 事業本部」を設置し、RCC 事業本部による事業展
開を通して、各部局等を主体とした事業の開発及び展開を支援し、地域を志向した
教育・研究を推進した。
（資料 3-1-1-1-①）
RCC 事業本部では、地域の課題と大学の資源の効果的なマッチングによる地域課
題の解決、地域の再生・活性化を担う新たな人材の養成に向けて、自治体及び企業に対してアンケート及びヒアリング調査を実施し、自治体や産業界が求める人材育
成のニーズを把握した。 これらの調査結果から、「課題解決」、「マネジメント」、「企画」、「リーダーシップ」、「意識改革」、「政策形成」等について、ニーズが高いことが分かった。それらのニーズを踏まえ、地域における人材育成プログラムの研究・開発・実施（提供）を行う「地域志向プロジェクト」を立ち上げて実施している。
「地域志向プロジェクト」により展開された主な取組事例として、観光産業科学部の「琉球大学サテライト・イブニング・カレッジ事業」や「地域資源を活用した
持続可能な観光振興策支援事業」、教育学部の「アドバイザリースタッフ派遣事業」がある。これらの取組事例の概要等については、次のとおりである。
（資料 3-1-1-1-②）①「琉球大学サテライト・イブニング・カレッジ事業」
沖縄県内自治体を対象としたアンケート及びヒアリング調査結果から、「人のマネジメント」、「マーケティング」、「リーダーシップ」、「経営分析」、「マクロ経済分
析」等についてニーズが高いことが分かり、実践的及び応用的な PBL 型学習手法を取り入れた教育プログラム（10 科目）を開発し、実施している。沖縄産業支援センター（那覇市在）に開設したサテライト・イブニング・カレッジでは、提供するこ
れらの科目について、平成 27 年度では、観光産業科学部の夜間主コースの学生（190名）及び一般の社会人（79 名）が履修した。
同事業では、平成 27 年度後学期から３つの履修証明プログラムを提供しており、計３名（各プログラムに１名）が受講している。なお、これらの履修証明プログラ
ムは、平成 28 年度からは文部科学省の職業実践力育成プログラム（BP）にも認定されたプログラムとして提供することとなっている。
（資料 3-1-1-1-③）
－117－

琉球大学

社会連携

②「地域資源を活用した持続可能な観光振興策支援事業」
市町村や地域観光協会を対象とした調査において、本学との連携を希望する内容が示されたことを受け、優先度の高い分野（地域観光資源開発、統計分析、ビジョ
ン作成等）について市町村及び観光協会職員を対象としたセミナーを開催した。市
町村が観光振興に取り組むに当たっては、明確なビジョンを有することが重要であるが、現状では目標を定めずに事業に取り組んでいるケースが多く、セミナーを通してビジョン策定や観光統計の重要性について参加者の理解が深まった。
③「アドバイザリースタッフ派遣事業」
本学に寄せられる地域の教育現場の教育活動に関する指導助言の要請を積極的に受け止め、教育学部教員が学校現場へ出向き、教育相談・指導助言等を通して、学校現場の教員が抱える問題等の解決支援を行い、教育研究成果を地域へ還元している。特に、地理的に遠隔地にある宮古島や石垣島といった離島や沖縄本島北部の教育現場において、当該派遣事業での派遣回数が年々増加しており、効果への期待が認識される状況となっている。
（資料 3-1-1-1-④）
また、平成 26 年度実施のニーズ調査から課題解決や政策形成に関する能力の強化が強く求められていることも確認しており、この要請に対して、教育学部教員を講師に「自治体職員向け政策形成能力セミナー『地域を経営する？市民と取り組む
経営サイクル』」を実施した（平成 27 年３月開催、参加者数 37 名（内９名サテライト参加））。
さらに、地域の学びの場の形成かつ島嶼地域の教育格差の克服に向けて、サテラ
イトキャンパスの設置を進めており、現在、宮古島市、石垣市、那覇市、久米島町、
国頭村、大宜見村に設置し、ICT（情報通信技術）を活用した教育環境の整備を推進している。このサテライトキャンパスでは、「サテライト教育システム」を活用した
公開講座・公開授業の配信及び出前講座を通じて学び直しの機会を提供している。
その稼働回数・利用人数は年々増加しており、学びの機会拡充に取り組んでいる。
（資料 3-1-1-1-⑤、資料 3-1-1-1-⑥）［以下、資料］
資料 3-1-1-1-①：「ちゅら島の未来を創る知の津梁（かけ橋）」事業概要図（出典：「ちゅら島の未来を創る知の津梁（かけ橋）」ホームページ）

－118－

琉球大学

社会連携

資料 3-1-1-1-②：各部局等を主体とした地域志向プロジェクト一覧
No.

部局等名

事業名
琉球大学サテライト・イブニング・カレッジ

1

観光産業科学部

2

観光産業科学部

3

教育学部

アドバイザリースタッフ派遣事業

生涯学習教育研究センター

離島支援プロジェクト-「知のふるさと納税」

大学教育センター-

4

事業
地域資源を活用した持続可能な観光振興策支
援事業

外国語・異文化理解のための継続学習プログ

5

外国語センター・法文学部

6

医学部

7

工学部

8

附属図書館

9

生涯学習教育研究センター

看護教員の学び直し講座

10

ジェンダー協働推進室・総務部

女性研究者の地域連携ネットワーク構築による琉球大学エンパワーメントプロジェクト

ラム
島嶼医療における看護職の臨床看護研究能力育成
県内ものつくりに携わる人材の学び直しおよ
び技術の向上ちゅら島の過去と未来を見つめるまなざし－
地域の歴史・変容の過程を見つめる力を育成するプログラム－（出典：「ちゅら島の未来を創る知の津梁（かけ橋）」ホームページ）
資料 3-1-1-1-③：履修証明プログラム概要（実施部局：観光産業科学部サテライト・イブニング・カレッジ）
履修証明プログラム：学校教育法第 105 条に基づき、体系的な知識・技術等の習得にあたり
総時間数 120 時間以上の学修を修了した者（主に社会人）に対して修了を認定する制度。現在、以下の３つの履修証明プログラムを提供しており、平成 28 年度からは「職業実践力育成
プログラム」（BP）*として文部科学大臣から認定されたプログラムとして提供する。
１．経営分析・ファイナンス・マクロ環境分析養成プログラム
財務諸表、日本経済新聞、経済情報誌等の読み方、分析の仕方、活用の仕方を学び、企業活動とその成果をアカウンティングとファイナンスの枠組みで考察するプログラム
２．実践的マーケティング・課題解決技法養成プログラム
企業におけるマーケティングの重要性とその役割を体系的に習得することにより、企業が直面するマーケティング上の問題を的確に把握し、原因を分析し、対策的な方向性を提言できる人
材を養成するプログラム
３．人のマネジメント・リーダーシップ養成プログラム
人的資源管理論、組織行動論、マネジメント論をベースに、人的資源の効果的な活用と育成、組織における人間行動ならびに管理の実践的本質を理論と実践の関連性を踏まえて学ぶプログラム*「職業実践力育成プログラム」とは、大学等における社会人や企業等のニーズに応じた実践的・専門的なプログラムとして、文部科学大臣が認定する制度である。

（出典：「ちゅら島の未来を創る知の津梁（かけ橋）」ホームページ）

－119－

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社会連携

資料 3-1-1-1-④：アドバイザリースタッフ派遣事業実績（実施部局：教育学部）

H24 年度
H25 年度
H26 年度
H27 年度
58
222
341
317
講演、ワークショップ、授業づくり、指導助言、教育相談 等

派遣件数
依頼内容例

（出典：アドバイザリースタッフ派遣実績）
資料 3-1-1-1-⑤：サテライトキャンパス設置地域（出典：地域連携推進課資料）
資料 3-1-1-1-⑥：サテライトキャンパスでの公開講座等回数・参加者数

公開講座等回数
参加者数

H26
58
827

H27
81
1127

（出典：地域連携推進課資料より作成）（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）
第１に、「ちゅら島の未来を創る知の津梁（かけ橋）」事業を活用して全学的推進体制として RCC 事業本部を立ち上げ、地域のニーズを把握し、そのニーズを踏まえた取組（「地域志向プロジェクト」やセミナー等）を積極的に展開し、地域課
題の解決、地域の再生・活性化を担う人材養成に向けて取り組んでいる点である。
第２に、沖縄本島以外に高等教育機関のない島嶼地域の教育格差の克服も視野に、サテライト教育システムを活用して、学び（直し）の機会を充実するために公開講座や公開授業を実施し、地域の学びの場の形成に向けて取り組んでいる点である。
第３に、受講者ニーズやアンケート結果等を踏まえつつ、琉球大学サテライトの稼働回数・利用人数を増加させており、学びの機会拡充に取り組んでいる点である。
以上より、本計画に関する実施状況が良好であると、判断する。

－120－

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社会連携

計画３－１－１－２「学生が、地域に関する知識・理解を深められるよう、地域を志向した全学的な教育カリキュラムの編成・教育改革に向けた取組を進める」に係る状況［計画に係る状況］
学生が、地域に関する知識・理解を深められるよう、全学共通の地域志向科目の導入、地域志向教育推進プロジェクト及び地域共創型学生プロジェクト（ちゅらプロ）の実施に取り組んだ。
①全学共通の地域志向科目の導入
平成 27 年度に地域を志向する科目を共通教育科目（学士課程対象）として２科目を新たに開発してプレ科目的位置づけ（琉大特色特別講義）で開講し、平成 28 年度
より本学の正式科目として開講することを決定した。これらの科目の平成 27 年度の授業評価アンケート結果では、学生の満足度が 90.3％と高く、さらに、講義で学んだことを活用する局面に「仕事」と回答した者が多く、地域について学ぶことがキャリア教育の拡充にも繋がることが確認できた。これらの取組をさらに発展させ、共通教育科目での地域創生科目群を新たに設定することとし、第３期中期目標・中期計画で明示した。
（資料 3-1-1-2-①）②地域志向教育推進プロジェクト
平成 26 年度後学期より地域志向型教育推進経費による教育改善プログラムの学内公募を行い、特に学生の地域志向性を高める教育改善取組を実施する授業科目に対して支援を行った。これにより、地域における観光振興上の課題を取り上げ、課
題解決能力の育成を目指す「観光政策論」等の授業科目を採択（平成 27 年度後学期までに延べ 37 科目）し、アクティブ・ラーニングによる地域志向型の授業づくりを支援した。事例としては、アメラジアンスクールでの「家庭科」衣生活領域の出前
授業を通して子ども・地域・国際理解の推進を目指す「衣生活学特講」（平成 27 年
度前学期開講）では、出前授業に本学学生が講師として参加することで、針にふれたことのない子どもたちのための教材教育研究や課題解決に関して携わる機会となり、学生の地域に貢献したいという意識を高めたこと等が挙げられる。
（資料 3-1-1-2-②、資料 3-1-1-2-③）③地域共創型学生プロジェクト（ちゅらプロ）
学生が３名以上のチームを組んで、主体的に地域課題の理解・解決に取り組むプ
ロジェクトであり、平成 27 年度から新たに実施している。そのうちの「元気プロジ
ェクト in 久米島」では、宮古、八重山と比べて観光入域数が少ない久米島の活性化を課題としてあげ、環境面、商品開発面、地域交流面から課題解決に取り組み、環境面から、海岸のごみ問題に着目し、久米島町観光協会からの協力を得て、ビーチ
クリーン活動を修学旅行のプラン（小学生が参加する民宿プログラム）に導入することを提案し、実際に修学旅行に導入されるという成果をあげた。
（資料 3-1-1-2-④）［以下、資料］
資料 3-1-1-2-①：地域志向科目の内容
講義名
現代沖縄地域論（全 15 回）
地域課題フィールド
ワーク演習（全 5 回集中講義）

講義内容
・現代の沖縄（琉球）における様々な地域課題を扱う（米軍基地、言語、産業、経済、環境、政治、教育、医療、離島、沖縄 21 世紀ビジョン等）。
・グループワークによるアクティブ・ラーニングを実施する。
・現代の沖縄における課題の現状について、事前調査やフィールドワーク等
を通して知り、その解決のための方策を考える。
・最終回には、チームごとに地域課題の実態報告・解決方策に関するプレゼン報告会を行う。
（出典：各科目シラバス）

－121－

琉球大学

社会連携

資料 3-1-1-2-②：地域志向教育推進プロジェクト採択件数

年度
平成 26 年度
平成 27 年度

前期
10

後期
10
17

（出典：地域連携推進課資料より作成）
資料 3-1-1-2-③：地域志向教育推進プロジェクトにおける採択一覧（各年度）【平成 26 年後学期（10 件）地域志向教育推進プロジェクトにおける採択一覧】
No.

学部

取組名

科目名

1

法文学部

高等教育が「沖縄問題」の解決へ向けて果たす役割について、特色ある本学の歴史的背景を理解した上で、地域への多様な貢献を目指す人材育成の取組

2

観光産業科学部

地域における観光振興上の課題を学び解決策を考える能力を育成する講義

観光政策論

3

教育学部

生活科学教育を通した沖縄の衣服・布づくり文化振興に向けた取り組み

服装文化論

4

教育学部

地域づくりを担う市民を育てる取組

市民性教育研究・
社会科教育実践研
究Ⅱ（合同）

5

教育学部

地域を「経営」的な発想で捉え、集合的な
地域的課題の発見、課題の共有、解決策の集合的立案能力育成

地域経営基礎

6

教育学部

沖縄県の地域特性を活かした課題解決型教師の育成

応用化学実験Ⅰ

7

工学部

情報通信業に貢献する「成長可能な高度 IT人材」の育成に向けた取組み

モデリングと設計

8

農学部

地域の農村環境保全・防災問題の解決に貢献する人材育成に向けた取組

農村農地整備学

9

農学部

沖縄県北部の過疎化、農業生産力の低下の解決に貢献する人材育成に向けた取り組み

10

農学部

持続可能な観光開発及び森林景観の保全両立の課題解決に貢献する人材育成に向けた
取組

琉球史概論Ⅱ

植物開発学特別講
義Ⅱ
森林ツーリズム論【平成 27 年度前学期（10 件）地域志向教育推進プロジェクトにおける採択一覧】
No.

学部

取組名

科目名

高等教育が「沖縄問題」の解決へ向けて果た
す役割について、特色ある本学の歴史的背景を理解した上で、地域社会への多様な貢献を目指す人材育成

沖縄の歴史入門

1

法文学部

2

法文学部

3

観光産業科学部

4

教育学部

5

教育学部

離 島やへき 地 と近隣地域 と の協働による「トータル支援教室」における実践力養成

教育学部

アメラジアンスクールでの「家庭科」衣生活領域の出前授業を通した子ども・地域・国際理解の推進事業

6“Writing for Okinawa” project〜在沖外国人から見た沖縄県の「国際化」に対する課題への取り組み〜
沖縄観光の国際化進展に伴う課題解決に向けた取組
探究活動を通じた自立型人材育成に貢献す
る理科教師の育成－122－

ライティングⅠ
国際観光論
応用化学Ⅰ
発達支援教育実践Ａ
衣生活学特講

琉球大学
7

教育学部

小学校における現場教員との協働による授
業づくり

8

工学部

エレクトロ二クス技術と地域ビジネス

9

農学部

10

農学部

持続可能な観光開発と独特な自然文化財の保全－先島諸島を事例として
農山漁村地域の生態系・景観保全と地域資源活用問題の解決に貢献する人材育成に向
けた取組

社会連携

社会認識教育実践
論・ことばの教育
特講ⅢA・「学校・学級・授業Ⅰ」
半導体素子プロセス持論
森林政策学実習
農村計画学・応用測量学【平成 27 年度後学期（17 件）地域志向教育推進プロジェクトにおける採択一覧】
No.

学部

科目名

取組名

1

法文学部

2

法文学部

3

観光産業科学部

4

教育学部

離島へき地校体験実習ならびに小学生に対する修学旅行を通じた共同学習

5

教育学部

地域の健康問題の解決に貢献する人材育成に向けた取り組み

栄養生化学実験

6

教育学部

地域的課題の集合的な発見、課題の共有、解決策の集合的立案能力の育成

地域経営基礎

7

教育学部

理工系人材育成を見据えた確かな実験力を持つ理科教師育成

化学実験Ⅰ

8

教育学部

地域づくりを担う市民・教員を育てる取組

市民性教育研究・
社会科教育実践研
究Ⅱ（合併）

9

教育学部

生活科学教育を通した沖縄の衣服・布づくり文化振興に向けた取り組み

服装文化論

10

理学部
就職センター

沖縄の国際協力

国際政治経済論

特色ある本学の歴史的背景と高等教育が果たすべき役割を理解した上で、地域社会への多様な貢献を目指す人材育成
地域における観光振興上の課題を学び解決策を考える能力を育成する講義（パートⅡ）

地域密着型産業創出に貢献する人材育成に向けた取組

琉球史概論Ⅱ

観光政策論
離島へき地校体験
実習

地域企業（自治体）お題解決プログラム
助産診断・技術学

11

医学部

離島・僻地の周産期医療を担う人材（助産師）の育成に向けた取組

12

工学部

地域ビジネス化を目指した電子回路技術

電子回路Ⅲ

13

農学部

沖縄の泡盛業界を含む産業界で活躍する人
材の輩出に向けた取り組み

泡盛醸造学実験

14

農学部

地域資源を利用した健康・長寿に貢献する
人材育成に向けた取組

15

農学部

地域の活性化と農村環境保全・減災問題の解決に貢献する人材育成に向けた取組

防災工学総合演
習・農村農地整備
学

16

農学部

持続可能な観光開発及び森林景観の保全両立の課題解決に貢献する人材育成に向けた取組

森林ツーリズム論

17

農学部

沖縄県北部地域の特産物開発に貢献する人
材育成に向けた取り組み

Ⅱ

亜熱帯生物資源科
学演習

植物開発学特別講
義Ⅱ（出典：地域連携推進課資料より作成）

－123－

琉球大学

社会連携

資料 3-1-1-2-④：地域共創型学生プロジェクト（ちゅらプロ）採択一覧
No.

プロジェクト名

プロジェクト概要

メンバー構成1

家庭環境と中学生の心と体の健康に関する研究

医学部 3 年：3 名

2

宮古島城辺福里方
言の音声教材作成―聞いて話せる音
声教材をめざして―

法文学部 3 年次：3 名
法文学部 2 年次：3 名

3

体験型地域コミュ
ニケーションの実現に向けたメディ
アアートプロジェ
クト

工学部 3 年次：1 名
工学部 2 年次：1 名
理学部 1 年次：1 名

4

沖縄ヤギ文化復興
プロジェクト

法文学部 4 年次：1 名
教育学部 3 年次：1 名
農学部 3 年次：1 名

5

元気プロジェクト
in 久米島観光産業科学部 2 年次：7 名
観光産業科学部 1 年次：15 名

6

週末農業の会＠名
護東海岸

農学部 4 年次：1 名
法文学部 3 年次：1 名
観光産業科学部 3 年次：1 名
農学部 2 年次：1 名

家庭環境と中学生の心と体の健康の関連について把握するために、県内の本島・離島の中学校を対象にアンケート調査とヒアリング
を、また市役所を対象にヒアリングを実施し、結果を報告書としてまとめた。
宮古島城辺福里方言を対象に、言語学的な音声データ分析を通して
音声教材と手引書、報告書を作成し、現地の教育機関へ配布した。
併せて、方言辞典の著者へのヒアリングも実施。
メディアアート作品（音の鳴るゴ
ミ箱「iTrash」」他）を地域に設置または提供し、作品と、作品に触れる人の様子を収めた映像などのメディアを作ることにより、地域の問題に対して目を向けてもらうことで地域への貢献を図った。
沖縄のヤギ文化を復興させ、特に若者へのヤギへの親しみを高める。県北部のヤギ畜産農家と協働し、ヤギに関する実態調査・聞き取り調査を行い、フィールドワー
ク教材「ヤギ旅」を作成した。
久米島をフィールドとし、３チームに分かれて、観光ツアーとお土
産品（菓子）の開発、子どもたち
を含む島民との地域交流、漂着ゴ
ミの清掃活動及び教材・民宿プロ
グラムの企画、を実施した。併せて、久米島高校を対象にアンケー
ト調査も行った。
名護東海岸において週末の農業のお手伝いの機会を作ることによって、都市×農村交流の場をつくり、交流を通して場所とつながる
きっかけづくりを行った。

（出典：地域連携推進課資料より作成）（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）
第１に、地域志向科目を共通教育科目として開講し、その際に、満足度の高さ
やキャリア教育の側面からの効果を確認していること等、一定の成果をあげている点である。
第２に、地域志向型教育推進経費を新設して地域志向教育推進プロジェクトを導入し、地域を志向した授業科目の増加・充実を図っている点である。
第３に、地域共創型学生プロジェクト（ちゅらプロ）を実施することにより、学生が主体的に地域課題の理解・解決に取り組む機会の提供を通じて、学外学習機会を拡大して学生の地域志向性向上を図っている点である。
以上より、本計画に関する実施状況が良好であると、判断する。

－124－

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社会連携

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１．地域課題の解決、地域の再生・活性化を担う新たな人材の養成及び地域の学びの場の形成に向けて、平成 25 年度文部科学省「地（知）の拠点整備事業」に採択された「ちゅら島の未来を創る知の津梁（かけ橋）」事業を活用して全学的推進体制
として RCC 事業本部を立ち上げ、地域のニーズを把握し、教育プログラムの開発やサテライトキャンパスの設置による学び直しの機会拡充、地域の学びの場の形
成に向けて、「地域志向プロジェクト」やセミナー等を積極的に展開し、地域課題の解決、地域の再生・活性化を担う人材養成に向けて取り組んでいる（計画３－１－１－１）。
２．学生が、地域に関する知識・理解を深め、主体的に地域課題の理解・解決に取り組む契機となるよう、全学共通の地域志向科目の導入、地域志向教育推進プロジ
ェクト及び地域共創型学生プロジェクト（ちゅらプロ）の実施に取り組んでいる。
特に、全学共通の地域志向科目については、満足度の高さやキャリア教育の側面からの効果を確認していること等、一定の成果をあげている（計画３－１－１－
２）。
(改善を要する点) 該当なし
(特色ある点)１．地域の学びの場の形成かつ島嶼地域の教育格差の克服に向けて、サテライトキャ
ンパスの設置を進めており、現在、宮古島市、石垣市、那覇市、久米島町、国頭村、大宜見村に設置し、ICT（情報通信技術）を活用した教育環境の整備を推進している。このサテライトキャンパスでは、「サテライト教育システム」を活用した
公開講座・公開授業の配信及び出前講座を通じて学び直しの機会を提供している。
その稼働回数・利用人数は年々増加しており、学びの機会拡充に取り組んでいる（計画３－１－１－１）。
２．地域共創型学生プロジェクト（ちゅらプロ）を実施することにより、「週末農業のお手伝いを通した都市と農村の交流」、「音の鳴るゴミ箱作り」、「漂着ゴミの清掃活動及び教材・民宿プログラムの企画」等、学生ならではユニークな取組により、学外学習機会を拡大して学生の地域志向の向上を図っている（計画３－１－１－
２）。

（２）中項目２「社会との連携や社会貢献に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「沖縄の教育研究の拠点として、市民や行政機関等との交流促進及び生涯学習機会の拡大を図り、地域課題の解決と教育・文化の向上に寄与する」の分析【関連する中期計画の分析】
計画３－２－１－１「地域課題の解決のために、沖縄県や市町村、教育研究機関、医療機関、法曹界等と連携する体制を整備する」に係る状況【★】［計画に係る状況］
本学は、「建学以来の伝統を継承・発展させ、教育研究成果をもとに地域社会及び国際社会に積極的に貢献するとともに、地域における生涯学習機会の拠点として中核的な役割を果たす」（長期目標）の実現を目指して、中期目標・中期計画を設定し、全学的に地域社会への貢献に向けた地域課題の解決に取り組んでいる。
平成 22 年度に、本学の地域貢献活動の基本方針である「琉大ちゅら島プラン」を策定し、本プランに基づき、全学的な視点から地域貢献活動を推進するため、全学的に取り組む課題を抽出・精査のうえ、５つのカテゴリ分けを行った。これらの課
－125－

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社会連携

題解決に向けて、地域社会との連携体制を整備して複数の取組を推進した。具体的には、沖縄県地域医療再生計画事業で設置した「おきなわクリニカルシミュレーションセンター」を活用した学内外の医療系学生、初期研修医及び県内医療従事者の実践力向上支援のためのシミュレーション教育の実施、東日本大震災後に沖縄県における津波避難をシステム的に支援するツールとしての「スーパー減災マップ」の制作、離島の児童生徒の進学意欲や学業意識の向上を図る離島支援プロジェクト「地のふるさと納税」や「琉大塾」事業の実施、沖縄弁護士会との連携教育として、
本学法務研究科出身者を含む若手弁護士による講義や演習の支援を行うアカデミ
ックアドバイザー制度及びオーダーメイドゼミの実施等があげられる。
（資料 3-2-1-1-①）
国立大学改革加速期間に入り、地域活性化の中核拠点としての役割を強化するべく、沖縄県が策定した県民が望む将来像と克服すべき固有課題を示した「沖縄 21 世紀ビジョン」及び地域社会からのニーズを踏まえ、本学が保有する教育研究成果や人材等の資源を活用して貢献することが可能な分野を検討し、平成 25 年度に、沖縄県と連携して「ちゅら島の未来を創る知の津梁（かけ橋）」事業を開始した。当該事
業では、自治体職員等の能力強化プログラム、学びの高度化プログラム及び学び直し充実強化プログラムを開発・実施し、「地域の再生・活性化を担う新たな人材の養成」、「教育カリキュラムの改革及び教育・研究・社会貢献機能の強化による大学改革の推進」、並びに、「地域の学びのコミュニティの形成」を目指している。当該事
業を通して、地域志向に関するカリキュラム及びプログラムの開発・提供・科目増等を行い、学生の地域志向性を高める教育、地域の人々の学び直し機会の拡充のための取組を全学的に推進している。特に、「地域の学びのコミュニティの形成」においては、島嶼地域である沖縄県の現状を踏まえ、「サテライト教育システム」を活用
した双方向（多方向）型の教育を実施し、高等教育機関のない地域で学び（直し）の機会を充実するため公開講座や公開授業を実施している。
（資料 3-1-1-1-①（再掲）Ｐ115）
平成 27 年度には、沖縄県で表出している若年層の雇用・失業問題に焦点をあて、この課題解決のためには離島・へき地を視野に入れた新産業・雇用創出モデルを考えることが重要であると認識し、さらなる取組として、若者の雇用創出と定着に向けた「新たな地域社会を創造する『未来叶い（ミライカナイ）』プロジェクト」（平成 27 年度「地（知）の拠点大学による地方創生事業（COC＋）」に採択）を推進・展開している。
（資料 3-2-1-1-②）
また、本学のイニシアティブにより、沖縄県内の高等教育機関、行政、企業、経済団体の関係者を構成員とした「沖縄産学官協働人財育成円卓会議」を平成 25 年度に設立し、地域社会が抱える「人財」育成上の課題について意見交換を行う場を設定した。同円卓会議からの意見を取り入れ、「うりずんプロジェクト～『沖縄型』インターンシップの展開～（平成 26 年度文部科学省産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業【テーマ B】インターンシップ等の取組拡大（平成 27 年度
は大学教育再生加速プログラム（インターンシップを通じた教育強化）に名称変更））」や「沖縄からアジアへトビタテ留学 JAPAN プロジェクト（文部科学省「トビタテ！留学 JAPAN『地域人材コース』事業」）」の事業化に繋げた。
（資料 3-2-1-1-③）
加えて、本学と地方公共団体とが相互の連携を包括的に強化し、地域社会への一層の貢献に資するための包括連携協定を、中城村（平成 22 年 6 月）、読谷村（平成26 年 3 月）、西原長及び西原町商工会（平成 26 年 8 月）、奄美群島広域事務組合（平成 26 年 9 月）、沖縄県（平成 27 年 9 月）、宜野湾市（平成 27 年 11 月）と締結し、
－126－

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社会連携

連携体制を整備した。
さらに、沖縄県内の 11 の高等教育機関による「一般社団法人大学コンソーシアム
沖縄」設立準備活動ではイニシアティブをとり、平成 26 年度設立の実現に寄与した。当該コンソーシアムは、沖縄県内の高等教育機関が有機的に連携することにより、教育研究をより充実・発展させつつ産学官連携を深め、その成果の還元により地域社会の活性化へ貢献することを目的としている。この目的を果たすため、県内の各大学等の学生を集め、学生による知性のネットワークを広め、ユニバーサルな人材育成を目的とした「沖縄学生 SUMMIT」の開催や各構成機関が主催する県民向け
公開講座等を実施しており、これらの事業に関する企画立案・実施調整等をリードしている。
［以下、資料］
資料 3-2-1-1-①：地域課題解決のために重点的に取り組む課題（５つのカテゴリ）
１．観光・地域振興、自然・環境
２．健康長寿・地域医療
３．平和・安全社会の構築
４．教育・人材育成
５．地域・国際社会及び文化の発展（出典：地域連携推進課資料より作成）
資料 3-2-1-1-②：「新たな地域社会を創造する『未来叶い（ミライカナイ）』プロジェクト」事業
概要図（出典：未来叶いプロジェクトホームページ）

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社会連携

資料 3-2-1-1-③：平成 25 年度沖縄産学官協働人財育成円卓会議議論内容（抜粋）沖縄社会が抱える人財育成の課題：
沖縄県内の大学卒の就職率が 65％台と非常に低い。キャリア教育を高め、これを 90％台に高める必要がある。
改善策（具体的取組）：
グローバル人財やイノベーション人財等を育成するための産学官協働によるインターンシ
ップ及びキャリア教育の実施。
（出典：平成 25 年度沖縄産学官協働人財育成円卓会議録）（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）
第１に、地域課題解決のために重点的に取り組む課題を抽出し、その解決のための取組を設定して、全学的に推進している点である。
第２に、地域活性化の中核拠点としての役割を強化するため、本学が沖縄県と連携する「ちゅら島の未来を創る知の津梁（かけ橋）」事業を立ち上げ、地域のための様々な取組を推進している点である。
第３に、「ちゅら島の未来を創る知の津梁（かけ橋）」事業を更に発展させ、「新
たな地域社会を創造する未来叶い（ミライカナイ）プロジェクト」を展開・推進
している点である。
第４に、各界との連携・協力体制を強化するため、「沖縄産学官協働人財育成円卓会議」や「一般社団法人大学コンソーシアム沖縄」の設立に寄与し、各界からの意見を踏まえた取組の実施、参画団体からの寄附等を活用した取組の実施等を進め、地域社会の活性化と発展に貢献する取組として確立した点である。
以上より、本計画に関する実施状況が良好である、と判断する。

計画３－２－１－２「本学の教育研究の成果を基にして、多様な学習ニーズに応じた生涯学習機会及び大学資源の活用機会を提供する」に係る状況［計画に係る状況］
地域の多様な人々を対象にした公開講座等の学習機会の提供や生涯学習に関する研究を行うことなどを通じて、本学の学習資源を広く開放することを目的に平成９年に設置された生涯学習教育研究センターを中心に、全学的に多様な学習ニーズに応じた生涯学習や大学資源の活用機会の提供に取り組んだ。
平成 22 年度に、同センターの機能を「教育研究組織」という観点から見直し、「多様な学習ニーズに応じた生涯学習や大学資源の活用機会の提供方策」を策定した。
本方策に基づき、公開講座・公開授業、琉大 21 世紀フォーラムや部局独自の取組を推進した。
（資料 3-2-1-2-①）
一般向け公開講座「やんばるの森の恵み」や、専門職向け公開講座「心理リハビ
リテーション」をはじめ、「地域振興・活性化」、「地域特有の課題」、「地域医療等」への社会連携・地域貢献の取組として、各部局等が公開講座及び公開授業を開催し、地域ニーズに対応した生涯学習の機会を提供した。地（知）の拠点整備事業（COC 事業）により設置したサテライトキャンパスでも公開講座・公開授業を配信しており、生涯学習機会及び大学資源の活用機会の提供と充実に取り組んでいる。
（資料 3-2-1-2-②）
大学と社会、学生と教職員を結ぶ交流の場を創出することを目的として学内外から多様な講師陣を迎えて開催する「琉大 21 世紀フォーラム」を実施した。平成 23
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年度にポール・キャンドランド氏（ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社代表取締役社長）を招いて開催したフォーラムには、学内外から 417 名が参加し、満足度も 94％と高く、さらに、アンケートでは、ディズニーの考え方を沖縄の観光に活かすことができるかどうか考えるよい機会となったという感想もあり、企業誘致と地域振興の関連についての意識も高めた。
（資料 3-2-1-2-③）
部局等が主体となった取組としては、次のような離島支援プロジェクト「知のふるさと納税」や「琉球大学地域農業人材養成プログラム」等があげられる。
①「知のふるさと納税」
高校卒業後の進路イメージが描きにくいという離島固有の教育課題の克服に向け、高校卒業後の進路や学生生活について、県内離島出身の本学学生が、宮古島、八重山、久米島において、中学生・高校生及び保護者を対象とした交流会や進路相談会等を実施している。また、平成 24 年度からは、宮古島及び八重山において、小中高校生を対象とした特別企画「琉大塾」を開催し、学習指導及び体験活動等を通して児童・生徒との交流を行っている。知のふるさと納税アンケート調査結果では、「大学で学んでみたいという気持ちになった」の問に対し「とてもそう思う」「ややそう思う」が合わせて 90％前後で推移し、「琉球大学で学んでみたいという気持ちになった」の問に対しては、「とてもそう思う」「ややそう思う」が合わせて 80％前後で推移している。これらの取組は、中高生の「先輩への憧れ」を生み出し、学習
意欲や進学意欲、とりわけ、本学への強い進学意欲をもたらしている。
（資料 3-2-1-2-④、資料 3-2-1-2-⑤）②「琉球大学地域農業人材養成プログラム」
本学の地域貢献活動の基本方針である「琉大ちゅら島プラン」に基づき、地域社会で課題を学び、｢研究成果｣と｢知的情報｣の還元に取り組む実践的人材を養成する「長寿社会を支える人材育成プログラム」の一環として、平成 26 年度から、地方自治体、農業関連組織、学生等を対象に公開講座を開講している（参加者：平成 26 年
度 30 名、平成 27 年度 13 名）。平成 27 年度からは、「地域環境リスクマネージャ人
材育成プログラム」（参加者 32 名）も開講した。
［以下、資料］
資料 3-2-1-2-①：多様な学習ニーズに応じた生涯学習や大学資源の活用機会の提供方策
１．顕在的学習ニーズを勘案し、多様な公開講座等を開設する。
２．潜在的学習ニーズを勘案し、多様な公開講座等を開設する。
３．離島との共同企画により、地域振興に資する大学資源の活用を図る。
４．地域貢献推進委員会と連携協力しながら、琉球大学が提供する生涯学習機会
および大学資源に関する情報の一元化に努める。
（出典：地域連携推進課資料より作成）
資料 3-2-1-2-②：公開講座・公開授業実施状況

公開講座
件数
平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度
合計

32
46
49
54
59
55
295

受講者数
1148
1215
1702
1838
3828
3623
13354

公開授業
件数
90
85
93
90
101
93
552

受講者数
264
196
195
348
375
319
1697

（出典：琉球大学概要）

－129－

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資料 3-2-1-2-③：21 世紀フォーラム実施状況

年度

参加者数

件数

学内

学外

平成 22 年度

12

558

232

平成 23 年度

7

602

221

平成 24 年度

6

240

180

平成 25 年度

6

350

205

平成 26 年度

6

545

227

平成 27 年度

2

167

77

合計

39

2462

1142

（出典：地域連携推進課資料より作成）
資料 3-2-1-2-④：知のふるさと納税アンケート調査結果

平成26年度アンケート調査結果
0.5%

1.0%
65.5%

大学で学んでみたいという気持ちになった

41.2%

琉球大学で学んでみたいという気持ちになった

25.8%

45.9%

7.2%

11.9%
0.5%

0.5%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90%100%
とても思う

やや思う

あまり思わない

まったく思わない

無回答

平成27年度アンケート調査結果
3.1%
59.8%

大学で学んでみたいという気持ちになった

36.5%

琉球大学で学んでみたいという気持ちになった

26.2%

39.1%

1.1%

9.9%

18.0%
6.2%

0.2%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90%100%
とても思う

やや思う

あまり思わない

まったく思わない

無回答（出典：地域連携推進課資料より作成）

－130－

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資料 3-2-1-2-⑤：琉大塾アンケート調査結果（自由記述抜粋）
・「この企画に参加する前は、本当に大学について全く知らなかったし、まず、知ろうとしていませんでした。でも、交流して大学についての話を聞いて、「大学に行ってみたい!」って思えるようになりました。」
・「今まで、「大学」という所は、固いイメージがありました。でも、おもしろい人ばっか
りで、とても楽しかったです。あまり興味がなかった、大学のことも知ることができ、これから、勉強して、できれば、琉大に入学したいと思います。」
・「石垣島からでも、琉大に行けると知ってちょっと自信がつきました。自分もしっかり勉
強して、大学に行って琉大生が紹介してくれた楽しそうな学校生活を送ってみたいと思いました。」（出典：地域連携推進課資料より作成）（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）
第１に、「地域振興・活性化」、「地域特有の課題」、「地域医療等」への社会連携・地域貢献の取組として、公開講座及び公開授業を毎年度実施し、さらにサテライ
トキャンパスを活用することにより、生涯学習及び大学資源活用の機会を拡大している点である。
第２に、大学と社会、学生と教職員を結ぶ交流の場を創出することを目的に「琉大 21 世紀フォーラム」を毎年度実施し、参加者の地域振興への意識を高める等、
地域課題の解決に寄与している点である。
第３に、「知のふるさと納税」や「琉大塾」により離島地域の中高生の進学意欲をもたらす等、地域課題の解決に寄与している点である。
第４に、「琉球大学地域農業人材養成プログラム」により、地域社会で課題を学
び、｢研究成果｣と｢知的情報｣の還元に取り組む実践的人材を養成する機会を提供している点である。
以上より、本計画に関する実施状況が良好である、と判断する。

○小項目２「産学官の有機的な連携を図り、沖縄の産業の活性化及び持続的な自立型経済の実現に寄与する」の分析【関連する中期計画の分析】
計画３－２－２－１「本学が有する特色ある研究成果を積極的に発信し、共同研究等を推進するため、産学官連携体制の機能を強化する」に係る状況［計画に係る状況］
平成 22 年度に沖縄産業振興・琉大推進プランを策定し、以後、本方策に基づき、共同研究の推進のため、本学の研究成果の発信、産学官連携体制の強化及び学内連
携・支援体制の整備に取り組んだ。
（別添資料 3-2-2-1-①）①本学の研究成果の発信
共同研究を推進するため、アグリビジネスフェア、世界のウチナーンチュ大会ワールドビジネスフェア、琉球大学新技術説明会（東京開催）等に参加し、本学が重点的に取り組んだ地域資源を活用した研究成果について、積極的に発信した。また、
平成 27 年度には、共同研究を更に展開するために、本学の研究技術を一般公開し、企業のニーズとマッチングを行うマッチングサイト「琉球大学研究技術マッチング
サイト」の整備を進めた。本システムは、平成 28 年 4 月公開である。
（資料 3-2-2-1-①）②産学官連携体制の強化
平成 22 年度に、健康、食品、バイオや医療など各産業団体を結びつけ、産学官連
－131－

琉球大学

社会連携

携を深めるため、本学、沖縄県等が中心となって、「沖縄健康バイオ産業推進ネット
ワーク」（事務局は本学）を設立した。同ネットワーク会員へのアンケートを実施し、課題の抽出を行うとともに、その結果を踏まえ、ワーキンググループを立ち上げ、地域特有の課題解決に向けた産学官連携による研究体制を整備した。
（別添資料 3-2-2-1-②）
平成 25 年度に沖縄県産業振興公社、日本立地センター、コザ信用金庫及び沖縄銀
行、平成 26 年度に琉球銀行、平成 27 年度に一般財団法人沖縄美ら島財団と連携協定を締結し、銀行等の仲介による企業ニーズと研究シーズとのマッチングを図り、企業等との共同研究等を推進する連携体制を強化した。同連携協定による銀行等の仲介によるマッチングの結果、平成 27 年度に「エコフィード飼料の研究開発」をはじめとする共同研究４件の契約を締結した。
（資料 3-2-2-1-②、資料 3-2-2-1-③）
平成 26 年度には、経済産業省の地域新成長産業創出促進事業補助金（地域資源活用ネットワーク構築事業（地域資源活用先進事例共有事業））「沖縄特有亜熱帯植物
及び琉球大学研究シーズを活用した沖縄植物資源活用ネットワーク構築」に採択された。本事業を活用し、「地域の大学等が持つ技術シーズやアイディアの活用」「地域の未利用生物資源等の発掘・活用」「地域間連携のネットワークの形成・コーデ
ィネート」により、「地域の大学等の学術機関が地域間連携により、未利用の地域の生物資源等を活用した創薬や食品など新たな製品開発につなげていく取組」「地域資源を活用した事業促進等のため地域の大学等の学術機関が有する技術シーズ
やアイディアを地域間連携により企業の事業上の利活用につなげていく取組」を進め、産学官連携体制を強化した。本事業の主な効果としては、研究・技術シーズと社会ニーズとのマッチング手法の確立等が挙げられる。
（資料 2-1-2-2-①（再掲）Ｐ100、資料 3-2-2-1-④）③学内連携・支援体制の整備
平成 27 年度からは、共同研究の更なる活性化を図るべく、学内連携体制の強化や経費的支援に取り組んだ。
本学における研究活動に関して、民間等学外の機関との研究開発の支援、知的財
産の保護及び活用の支援、ならびに企業支援を行うことを目的に平成 20 年度に設立された琉球大学産学官連携推進機構と本学の研究活動をサポートする研究推進
機構の研究企画室が連携し、企業等からのニーズに対応し、学内研究者との共同研
究等に繋げるマッチング体制を構築した。また、産学官連携推進機構に学部から併任教員を配置し、研究ならびに企業等との共同研究等を推進するための学内連携機
能を強化した。これらの体制のもと、研究シーズの掘り起こし、地域ニーズの収集を行い、研究シーズと企業ニーズとのマッチングを図り競争的資金獲得、共同研究等を推進する体制を構築した。
（別添資料 3-2-2-1-③）
経費的支援として、平成 27 年度から琉球大学産学官連携推進機構では、地域又は企業のニーズ・アイディアと本学の研究成果・シーズに基づく産学官連携による共同研究を支援することにより、新商品や新サービス等に関する研究開発並びに新事業・新産業の創出及び地域の振興に係る事業戦略等の策定に寄与する「産学官共同研究スタートアップ支援事業」を開始した。学内教員を対象に地域・企業の課題解決並びに資源活用に資する研究テーマに対し経費的支援を行っており、平成 27
年度は３件の研究テーマについて支援した。
これらの取組により、共同研究・受託研究の受入件数・金額ともに第１期中期目
標期間終了時点より増加し、特に、受入件数については、年々増加した。また、第
－132－

琉球大学

社会連携

２期中期目標期間中の共同研究の受入件数・金額については、第１期中期目標期間
中より件数で 103 件、金額で 146,765 千円増加し、受託研究の受入件数・金額については、第１期中期目標期間中より件数で 186 件、金額で 2,499,952 千円増加した。
（資料 3-2-2-1-⑤、資料 3-2-2-1-⑥）［以下、資料］
資料 3-2-2-1-①：研究・技術シーズ

マッチングシステム概要図（出典：地域連携推進課資料より作成）
資料 3-2-2-1-②：産学連携に係る連携協定
協定書名
1

2

3

4

5

6

締結
年月日

連携先

連携分野

国立大学法人琉球大学産学官連携推進機構と公益財団法人沖縄県産業振興
公社との包括連携に関する協定書
国立大学法人琉球大学産学官連携推進機構と一般
財団法人日本立地センターとの包括連携に関する協定書
産学連携に係る協定書（国立大学法人琉球大学
産学官連携推進機構とコ
ザ信用金庫）

H26.2.28

沖縄県産
業振興公
社

両者が有する地域産業支援のための資源、ノウハウ及びネットワークを活用すること

H26.3.24

一般財団
法人日本
立地セン
ター

両者が有する地域産業支援のための資源、ノウハウ及びネットワークを活用すること

H26.3.26

コザ信用金庫

国立大学法人琉球大学産学官連携推進機構と株式会社沖縄銀行との連携に関する協定書
産学連携の協力推進に関する協定書（国立大学法人琉球大学
産学官連携推進機構と株式会社琉球銀行）

H26.3.31

株式会社
沖縄銀行

①地域経済の活性化、地域経済の発展に関すること②新規事業、新商品及び新技術の創出に関すること③大学の研究シーズと地域中小企業のニーズに係るマッチング支援に関すること④地域中小企業の創設及び再生に関すること①人材育成に関すること②産業育成に関すること

H26.8.4

株式会社
琉球銀行

国立大学法人琉球大学と一般財団法人沖縄美ら島財団との包括連携協力に関する協定書H27.8.14

一般財団
法人沖縄
美ら島財
団

－133－

①「産」と「学」の人材マッチング、起業
人材の育成に関すること②産業の創出及び事業化への知的財産等の活用に関すること③研究シーズと企業ニーズのマッチングに係る情報発信に関すること④その他、相互の有する資源及びネットワークを活用し沖縄地域住民の暮らしの向
上や地域の発展のための取組みに関すること①調査・研究に関する事項②教育・人財の育成に関する事項③環境の保全に関する事項④観光・文化の振興に関する事項⑤産学官連携・技術開発に関する事項

琉球大学

社会連携

（出典：連携協定書）
資料 3-2-2-1-③：連携協定によるマッチングの結果締結した共同研究一覧
1

2

3

4

研究題目
エコフィード飼料の研究開発

フライアッシュを用いたコンクリート用補修材の配（調）合と対塩
害性を初めとした諸性能に関する研究
植物工場で生産したレタスと露地
栽培レタスの品質比較
キビまる豚の他の豚肉に対する優
位性の検討

研究内容
①泡盛もろみ粕、芋焼酎もろみ粕、ビール粕及びシークワーサー絞り粕の栄養成分組成を明らかにし、それらを原料とした家畜用飼料（エコフィード）を開発する②エコフィードを用いて生産したアグー種及び一般豚の肉質を比較し、エコフィード給与豚の肉質の特徴を明らかにする「高品質フライアッシュ（CfFA）」を材料に用いたコンクリート用補修材の開発

植物工場で生産したレタスの商品価値を高めるた
めに、レタスの成分分析、食品機能性分析を行い、商品価値を高めるための科学的な検証を行う
長寿食として知られる沖縄の食には医食同源の考え方が根付き、体によいものを食べる習慣が受け継がれてきた。豚肉を巧みに料理した肉食文化は沖縄の長寿を支えてきた 1 つの要因とも考えられている。沖縄の歴史の中で豚肉が果たす役割は、食文化や栄養学的な面からみてとても大きいものである。
今回、供試する「キビまる豚」は肉質も甘い香りがし、煮込んでも分離脂が少ないという特徴がある。
キビまる豚の利用促進を図るためには、他の豚肉との肉質や成分等の違いを明らかにし、適切な利用方法を提案する必要がある。そこで、沖縄長寿復活に食の視点から貢献することも考慮し、キビまる豚の科学的な知見を得ることで他の豚肉との優位性を明らかにする。また、長期スパンで「科学的に美味しい」とされる豚を肥育するのに最適な飼料の調配合を研究し、様々な肉質の豚を育てる。
（出典：地域連携推進課資料より作成）

資料 3-2-2-1-④：沖縄特有亜熱帯植物及び琉球大学研究シーズを活用した沖縄植物資源活用
ネットワーク構築事業の主な効果
研究・技術シーズのマッ 研究シーズ・技術シーズ・アイディアについて研究・技術シーズの公募から企業マッチングまでの手順や評価方法等の確立
チング手法確立

地域間連携の基盤構築

植物資源情報調査（デー
タベースの整備）事業全体の効果

研究開発型企業ネットワークを有する機関等と連携し、沖縄の植物資源及び琉球大学の研究・技術シーズや地域資源を活用について、京都を中心とした地域の企業等とのマッチングを行う基盤の構築
沖縄地域の植物資源情報について集約的に情報検索が可能であり、公開性も高いデータベースが構築され、沖縄地域の事業者はもとより、沖縄地域の資源の活用や事業者との協業を希望する他地域の事業者や研究機関等との連携の契機として機能する体制の構築
大学の研究シーズ・資源から、植物資源データベースの共同運営の仕組みの構築（出典：事業報告書）

－134－

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社会連携

資料 3-2-2-1-⑤：共同研究と受託研究の推移

共同研究年度別受入状況
90
80
70
60
件 50
数 40
30
20
10
0

88

87 150,000
140,000
130,000
68
149,795 100,035 120,000
59
110,000
120,803
100,000
117,656
90,00090,341 73,048
80,000 金
70,000 額
73,90860,00050,00040,00030,00020,00010,000
0
H21
H22
H23
H24
H25
H26
H27
76

72

70

軸ラベル
金額（千円）

件数

受託研究年度別受入状況
160
150
140
130
120
110
100
件 90
80
数 70
60
50
40
30
20
10
0

142
127

113

927,617
1,173,355
954,570115
97

527,893

H21

158

138

595,374
457,168 473,402

H22

H23

H24

H25

H26

1,200,000
1,100,000
1,000,000
900,000
800,000
700,000
600,000 金
500,000 額
400,000
300,000
200,000
100,000
0

H27

軸ラベル
金額（千円）

件数（出典：琉球大学概要）

資料 3-2-2-1-⑥：共同研究／受託研究の各中期目標期間における件数・金額総計

中期目標期間件数

共同研究
金額（千円）

件数

受託研究
金額（千円）

第1期（H16～H21）358

504,913577

2,081,534

第2期（H22～H27）

461

651,678763

4,581,486（出典：琉球大学概要）（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）
第１に、「沖縄健康バイオ産業推進ネットワーク」や「沖縄特有亜熱帯植物及び琉球大学研究シーズを活用した沖縄植物資源活用ネットワーク構築」により、産学官連携体制を構築した点である。
第２に、琉球大学研究技術マッチングサイトの構築により、研究シーズと企業
ニーズのマッチングを行うマッチング機能を強化した点である。
－135－

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社会連携

第３に、沖縄県産業振興公社等と包括連携協定を締結し、企業ニーズと研究シ
ーズとのマッチングを図り、「エコフィード飼料の研究開発」をはじめとする共同研究４件につなげた点である。
第４に、産学官連携推進機構と研究推進機構の連携や産学官連携推進機構へ学部教員を併任配置することにより、学内連携体制を強化し、また、新規に「産学官共同研究スタートアップ支援事業」を実施し、共同研究の活性化を図った点である。
第５に、これらの取組により、第２期中期目標期間中の共同研究・受託研究の受入件数は年々増加し、さらに、第１期中期目標期間中と比較して、第２期中期
目標期間中の共同研究・受託研究等の総件数・総受入金額ともに増加した点である。
以上より、本計画に関する実施状況が良好である、と判断する。

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１．地域活性化の中核拠点としての役割を強化するため、本学が沖縄県と連携する「ちゅら島の未来を創る知の津梁（かけ橋）」事業を立ち上げ、地域のための様々な取組を推進している。さらにその取組を発展させ、沖縄県で表出している若年層の雇用・失業問題に焦点をあて、この課題解決のためには離島・へき地を視野に入れた
新産業・雇用創出モデルを考えることが重要であると認識し、若者の雇用創出と定着に向けた「新たな地域社会を創造する『未来叶い（ミライカナイ）』プロジェク
ト」（平成 27 年度「地（知）の拠点大学による地方創生事業（COC＋）」に採択）を推進・展開している（計画３－２－１－１）。
２．
「地域振興・活性化」、「地域特有の課題」、「地域医療等」への社会連携・地域貢献の取組として、公開講座及び公開授業を毎年度実施し、さらにサテライトキャンパ
スを活用することにより、生涯学習及び大学資源活用の機会を拡大している（計画３－２－１－２）。
３．沖縄県産業振興公社、日本立地センター、コザ信用金庫及び沖縄銀行、琉球銀行と「産学連携に係る連携協定」等を締結して、産学連携体制を強化し、銀行等の仲介による企業ニーズと研究シーズとのマッチングを行った結果、平成 27 年度に共同研究等４件の契約を締結した。また、第１期中期目標期間中と比較して、第２期
中期目標期間中の共同研究・受託研究等の総件数・総受入金額ともに増加した（計画３－２－２－１）。
(改善を要する点) 該当なし
(特色ある点)１．本学のイニシアティブにより、沖縄県内の高等教育機関、行政、企業、経済団体の関係者を構成員とした「沖縄産学官協働人財育成円卓会議」を平成 25 年度に設立し、地域社会が抱える「人財」育成上の課題について意見交換を行う場を設定した。同円卓会議からの意見を取り入れ、「うりずんプロジェクト～『沖縄型』インターンシップの展開～（平成 26 年度文部科学省産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業【テーマ B】インターンシップ等の取組拡大（平成 27
年度は大学教育再生加速プログラム（インターンシップを通じた教育強化）に名称変更））」や「沖縄からアジアへトビタテ留学 JAPAN プロジェクト（文部科学省「トビタテ！留学 JAPAN『地域人材コース』事業」）」の事業化に繋げた。
（計画３－２－１－１）。
２．県内離島出身の本学学生が、宮古島、八重山、久米島において活動した「知のふるさと納税」では、本学学生による中高校訪問を行い、交流事業や生徒・父母に向けた進路相談会を開催し、宿泊型の「琉大塾」を実施した。これにより離島地
－136－

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社会連携

域の中高校生の学習意欲や進学意欲をもたらし、離島特有の課題（大学・大学生の不在による知の偏在状況や進学意識の希薄化等）の解決につながった（計画３－２－１－２）。

(３)中項目３「国際化に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「アジア・太平洋地域の知の津梁として、国際社会との交流・連携を推進
するとともに、国際的な社会貢献に寄与する」の分析【関連する中期計画の分析】
計画３－３－１－１「アジア・太平洋地域等から留学生を受け入れ、留学生向けの教育プログラムを整備する」に係る状況［計画に係る状況］
第２期中期目標・中期計画に沿った国際交流・国際協力を進めるため、平成 22 年度に基本方策として「国際交流・協力推進計画－アジア・太平洋地域をつなぐ知の津梁を目指して－」（以下、「基本方策」という）を策定した。基本方策に基づき、留学生向け教育プログラムの充実を図るため、以下に示すように、①「国際連携教育プロジェクトの構築」、②「留学生への就職支援プログラムの展開」、③「交流協定締結の促進」を推進した。
（別添資料 3-3-1-1-①）①国際連携教育プロジェクトの構築「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム」事業に、人文社会科学研
究科、理工学研究科（理学系）及び保健学研究科が採択され、平成 27 年度から修士・博士の学位を取得できる新たな特別プログラムを開設し、留学生及び日本人学生等の受入れを開始した。
また、アジア・太平洋地域からの留学生数の拡大を図るため、理工学研究科（理学系）では、インドネシアの協定大学であるボゴール農業大学及びディポネゴロ大学と本学初となるダブルディグリーの実施に関する協定を締結し、平成 24 年度より受入れを開始した（平成 24 年度：２名、平成 25 年度３名、平成 26 年度１名、平成 27 年度２名）。
（資料 3-3-1-1-①）②留学生への就職支援プログラムの展開
平成 22 年度から毎年度、留学生センターでは、日本での就職活動に対する知識を深め、ビジネス現場で役立つスキルの習得を目的に、日本語科目を３科目提供している。さらに、日本ビジネス教育やインターンシッププログラムを提供する「日本企業インターンシッププログラム（平成 23 年度より毎年実施）」及び中小企業庁の「海外人材確保・定着支援事業（平成 25～26 年度）」の実施により、就職支援のための専門人材を配置する等、留学生へのキャリア支援を充実させた。これらの取組による実績及び体制強化を基盤として、平成 27 年度からは、学内経費に加え、文部科学省の「住環境・就職支援等留学生の受入れ環境充実事業」経費を活用し、外国人留学生の個別キャリアカウンセリングやインターンシップ事業による就職支援に取り組んだ。留学生の就職者数は、第２期中期目標期間中を通して、安定的に推移している。
（資料 3-3-1-1-②、資料 3-3-1-1-③、資料 3-3-1-1-④）（別添資料 3-3-1-1-②）③交流協定締結の促進
留学生の組織的な受入体制強化のため、交流協定（大学間交流・部局間交流）の
－137－

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締結を推進し、重点的に、アジア地域との交流協定締結を進めた。その結果、交流
協定校数は、第１期中期目標期間終了時点と比較して、アジア地域では 11 件、全体としては 15 件増加している。それに伴い、第２期中期目標期間終了時点における短期留学生受入数は、第１期中期目標期間終了時点と比較して増加している。
（資料 3-3-1-1-⑤、資料 3-3-1-1-⑥）
上記①～③の取組により、交流協定校からの短期留学生受入数は、毎年度 60 名以上（第１期中期目標期間中は年平均 45 名）となっており、アジア・太平洋地域からの短期留学生数も、第１期中期目標期間及び第２期中期目標期間の終了時点で比較
すると増加している。
（資料 3-3-1-1-⑤（再掲）Ｐ136）
なお、①～③の取組により、第 2 期中期目標期間においては、毎年度 280 名前後の外国人留学生を安定的に受け入れており、また、国・地域別では中国・韓国・インドネシア等のアジア・太平洋地域からの受入れが過半数を占めている。
（資料 3-3-1-1-⑦、資料 3-3-1-1-⑧、資料 3-3-1-1-⑨）［以下、資料］
資料 3-3-1-1-①：特別プログラム概要
国費
留学
生枠

プログラムの目的

平成 27 年度受
入れ学生数（国費・私費別・国名）
博士後期課程6 名（国費 2 名（ ポ ー ラ ンド）、私費 1 名（タイ）、日本
人学生 3 名）プログラム名

実施主体

海外における沖
縄研究者育成支援プログラム

人文社会
科学研究
科

3名

琉球・沖縄研究、日本研究で修士号を取得した留学生を対象に博士後期課程での教育を実施し、博士号を取得後、母国の大学等の研究機関において人文科学・社会科学の分野で主導的役割を担い、沖縄研究、日本研究を遂行する人材を養成することを目的としている。

サンゴ礁生物科学人材養成プロ
グラム

理工学研
究科

3名

沖縄の地理的特性と本学で培ってきた海洋科学の実績を活かし、サンゴ礁域の生物多様性の保全及びアジア太平洋地域におけるサンゴ礁
生物科学分野の国際人的ネットワークの構築を目的としている。

一貫制 3 名（国費 3 名（インド
ネシア））

公衆衛生改善のための保健医療
人材育成プログ
ラム

保健学研
究科

3名

生活習慣病と感染症の二重構造や貧困問題といった沖縄と同様な環境を持ち、交流実績のある東南アジ
ア・太平洋諸国を中心に保健医療関係者を受け入れ、直接、自国の公衆衛生の改善に寄与できる人材育成を目的としている。

博士前期課程3 名（国費 2 名（フィリピン、ラオス）、私費
1 名（中国））博士後期課程2 名（国費 1 名（ラオス）、日本人学生 1 名）（出典：琉球大学ガイドブック 2015）
資料 3-3-1-1-②：日本語科目の受講者数
H22

H23

H24

H25

H26

H27

年度

年度

年度

年度

年度

年度

ビジネス日本語Ⅰ

12

45

45

27

40

36

ビジネス日本語Ⅱ

10

6

13

8

13

11

ビジネス日本語入門

5

20

10

8

7

3

合計

27

71

68

43

60

50

（出典：国際連携推進課資料）

－138－

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資料 3-3-1-1-③：各就職支援事業概要
事業名

実施年度

事業内容

H23 年度～

交流協定大学から学生を募集し、5～6 週間の「日本企業インターンシッププログラム」を開催し、ビジネス日本
語教育や沖縄県内企業でのインターンシップなど専門職業人としての実践的教育プログラムを実施（毎年度 15名前後参加）

H25～H26

企業のニーズを把握し、留学生に対して、日本語・ビジ
ネスマナー等就職に必要な教育、ガイダンス、インターンシップを実施するとともに、企業との交流会や個別のカウンセリング・マッチングを行い、就職及び定着までを一体的に支援（H25 年度就職内定者数：8 名、H26 年度
就職内定者数：16 名）

日本企業インター
ンシッププログラム

年度
海外人材確保・定
着支援事業

H27 年度～

住環境・就職支援
等留学生の受入れ
環境充実事業「外国人留学生の日本企業への就職を促進する仕組みの構築」等の取組に対して、外国人留学生へのキャリア（就職）支援を中心とした教育・生活支援（H27 年度就職内定者数：15 名）（出典：概要・報告書）

資料 3-3-1-1-④：留学生就職状況
H22 年度

H23 年度

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

学部卒

4

4

3

7

12

8

大学院卒

8

5

6

13

8

15

その他（STRP、科目等履修生、過
卒生）

0

3

0

0

0

5

合計

12

12

9

20

20

28

（出典：就職課及び国際連携推進課データ）
資料 3-3-1-1-⑤：交流協定校及びアジア・太平洋地域からの短期留学生受入状況
80
60
40
20

59
49

62

44

63

43

60

43

71
57

79
63

72
56

0
H21年度 H22年度 H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度
交流協定校からの短期留学生受入総数
アジア・太平洋地域の交流協定校からの短期留学生受入数（出典：交流協定大学との学生交流実績）

－139－

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資料 3-3-1-1-⑥：交流協定大学（大学間交流、部局間交流）の地域別締結状況
年度
地域別

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

北米

6

6

6

6

6

6

6

南米

1

1

1

1

1

1

1

地

大洋州

10

11

11

11

11

11

11

域

アジア

38

41

41

43

45

48

49

別

中近東

1

1

1

1

1

1

1

欧州

7

8

8

8

8

9

10

アフリカ

1

1

1

1

1

1

1

総数

64

69

69

71

73

77

79

（出典：国際交流協定締結大学一覧）
資料 3-3-1-1-⑦：外国人留学生の受入状況
H22

H23

H24

H25

H26

H27

国費

86

74

69

68

57

49

私費

177

210

206

214

208

228

県費

9

0

1

0

1

1

外国政府派遣

1

0

1

1

2

1

総数

273

284

277

283

268

279

（出典：琉球大学外国人留学生受入れの現状）
資料 3-3-1-1-⑧：国別留学生数
H22

H23

H24

H25

H26

H27

合計

中国

88

92

88

90

76

76

510

韓国

27

28

29

31

29

27

171

インドネシア

14

16

19

25

21

23

118

台湾

18

18

12

18

16

14

96

バングラデシュ

26

19

14

11

8

10

88

ベトナム

8

13

12

12

12

14

71

アメリカ

10

12

12

9

14

11

68

タイ

10

9

8

9

10

12

58

アフガニスタン

0

0

2

8

13

20

43

ドイツ

6

6

5

5

6

7

35

その他

66

71

76

65

63

65

406

留学生総数

273

284

277

283

268

279

1664

※表中の国名は、留学生受入国ベスト 10（平成 22 年度～平成 27 年度中）
（出典：琉球大学外国人留学生受入れの現状）

－140－

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資料 3-3-1-1-⑨：地域別留学生数
300
250
200
150
100
50
0
H22年度

アジア

H23年度

北米

H24年度

中南米

欧州

H25年度

中東

H26年度

アフリカ

H27年度

オセアニア

（出典：琉球大学外国人留学生受入れの現状）（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）
第１に、「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム」事業の新規採択
やダブルディグリープログラムの実施により、留学生の受入体制を強化した点である。
第２に、ビジネス日本語科目の提供や各種就職支援事業の実施により、留学生の就職支援を強化し、留学生の就職につなげた点である。
第３に、交流協定の締結を推進し、特に、アジア地域との交流協定締結を重点的に進め、第１期中期目標期間終了時点と比較して協定校数が増加した。それに伴い、第２期中期目標期間終了時点における短期留学生受入数は、第１期中期目
標期間終了時点と比較して増加した点である。
第４に、これらの取組により、交流協定校からの短期留学生の年平均受入数が第１期中期目標期間と比較して増加し、さらに、アジア・太平洋地域からの短期留学生数も、第１期中期目標期間及び第２期中期目標期間の終了時点で比較すると増加した点である。また、第２期中期目標期間においては、毎年度 280 名前後の外国人留学生を安定的に受け入れており、国・地域別では中国・韓国・インド
ネシア等のアジア・太平洋地域からの受入れが過半数を占めている点である。
以上より、本計画に関する実施状況が良好であると、判断する。

計画３－３－１－２「アジア・太平洋地域等における専門職業人の資質向上を図るため、実践的な教育プログラムを整備する」に係る状況【★】［計画に係る状況］
大学として国際協力プロジェクトや専門職業人教育プログラム等を推進するために国際交流委員会のもとに「国際協力専門委員会」を設置し、基本方策に基づき、アジア・太平洋地域等における専門職業人の資質向上を目的とした実践的な研修・教育プログラムを整備・実施した。具体的には、独立行政法人国際協力機構（JICA）
事業を通じた研修プログラムや、各学部・研究科の目的に即した専門分野を活かした教育プログラムの実施が挙げられる。
（別添資料 3-3-1-1-①（再掲）、別添資料 3-3-1-2-①）①研修プログラム
－141－

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独立行政法人国際協力機構（JICA）の行う研修員受入事業において、「熱帯バイオマス及びバイオ燃料利用コース」をはじめとした、様々な事業に応じた研修プログ
ラムを開発して研修員受入を行った。研修員受入事業以外にも様々なタイプの事業を展開しており、主な研修プログラム内容等については、次のとおりである。
〇「熱帯バイオマス及びバイオ燃料利用コース（平成 25 年度から熱帯地域における持続可能なバイオマスおよびバイオエネルギー利用コース）」において、熱帯・亜熱帯諸国の情勢に適したバイオマス・バイオ燃料の有効利用に関する知識と技術の習得、その習得した知識や技術をもとにそれぞれアクションプランの作成を通じた実務能力の向上を図っている。
〇地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）において、平成 24
年度に採択され「サンゴ礁島嶼系における気候変動による危機とその対策（５年間）」を実施し、パラオ共和国と共同研究を進めている。保全区の必要性の提案に実効性をもたせるため、同国周辺のサンゴ礁域での定点モニタリングなどに基づく自然科学的根拠だけでなく、サンゴ礁の利用内容等についての社
会・経済学的調査を実施し、さらに、保全策の継続性のための人材育成として、
パラオ国研究員を受け入れている。
〇草の根技術協力事業において、平成 4 年に開始されたラオス国における JICA
公衆衛生プロジェクトを皮切りに、同国と本学の協力・交流活動を積み上げてきた結果、平成 24 年度から「ラオスちゃーがんじゅー学校・地域歯科保健プ
ロジェクト（５年間）」を実施している。ラオス国において小学校や地域における歯科保健衛生活動の仕組を構築し、同国内で普及していない児童の歯科検診・身体測定や歯科治療、歯磨き指導、歯科予防教育を実施した他、ラオス国の医師、歯科医師、教育局副局長、モデル校校長の招へいによる沖縄研修等の取組を行い、予防歯科の普及・啓発を実践する歯科医師および教員の人材育成に寄与している。
（資料 3-3-1-2-①、資料 3-3-1-2-②、資料 3-3-1-2-③）（別添資料 3-3-1-2-②）②教育プログラム
各学部・研究科の目的に即した専門分野を活かしたプログラムとして、「国際農学
プログラム」や「かりゆし沖縄観光人材育成基金海外研修プログラム」、「ハワイ大学ロースクールでの英米法研修プログラム」、「サイバーユニバーシティ協定に基づく単位互換プログラム」等を実施している。
〇「国際農学プログラム」は、アジア・太平洋地域を拠点とする熱帯・亜熱帯の農林業の発展に寄与できる高度な専門知識・技術の修得、食・農・環境・資源の課題に関する教育・研究を専門教育コースに付加して行う実体験型プログラムである。平成 23 年度から農学研究科で実施されており、ボゴール農業大学（インドネシア）、ルフナ大学（スリランカ）、コンケン大学（タイ）及びシュ
レバングラ農科大学（バングラデシュ）に大学院生を延べ 41 名派遣し、２～４週間の研修、フィールドワーク、インターンシップ等を通して、熱帯・亜熱帯農林業における専門知識や地域課題に関する国際的視点を養成している。なお、平成 26 年度からは、これら４大学農学研究科から学生を受入れ、講義を含む研修を実施し、さらに、研修成果報告会を通じた学内外との情報共有も行
い、双方向の国際連携教育を推進している。
〇「かりゆし沖縄観光人材育成基金海外研修プログラム」では、観光人材育成を目的に株式会社かりゆしが提供する人材育成基金を活用して、平成 24 年度から学部学生をハワイ、シンガポール、北京、上海、香港に派遣し、研修を実施している。平成 24～27 年度で延べ 112 名の学生を派遣し、研修先の現状と課題を学ぶとともに、沖縄県の観光産業振興策について提案を行っており、観光産業に関する知識を習得し、国際的視野を涵養する機会となっている。
〇第１期中期目標期間中から継続して実施している「ハワイ大学ロースクールで
－142－

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社会連携

の英米法研修プログラム」では、ハワイ大学ロースクールによる米国の司法制
度等に関する実践的な研修により、国際的視野を広げるとともに法曹人材に対する意識の向上を図っている。
（資料 3-3-1-2-④）［以下、資料］
資料 3-3-1-2-①：研修員受入状況
事業名

H22

H23

H24

H25

H26

H27

年度

年度

年度

年度

年度

年度

熱帯バイオマス及びバイオ燃料利用コース（平成 25 年度からは「熱帯地域における持続可能なバイオマスおよびバ
イオエネルギー利用コース」に名称変
更）アフガニスタン国未来への架け橋・中核
人材育成プロジェクト（専門職業人教
育）

6

－

8

5

8

7

9

2

5

6

12

6

「アフリカ地域持続可能な観光開発（自然及び文化観光開発）コース

18

28

－

－

－

－

保健人材育成プログラム

1

1

－

－

－

－

－

－

アフリカの若者のための産業人材育成
イニシアティブ(ABE イニシアティブ)「修士課程およびインターンシップ」プ
ログラム

－

－

3

3

（出典：国際連携推進課資料）
資料 3-3-1-2-②：熱帯地域における持続可能なバイオマスおよびバイオエネルギー利用コース概要
事業名

研修員
受入状況

熱帯バイオマス及びバイオ燃料利用コース（平成 25 年度からは「熱帯地域における持続可能なバイオマスおよびバイオエネルギー利用コース」に名称変
更）H22 年度

H23 年度6

H24 年度8

H25 年度5

H26 年度

H27 年度

7

9

8

主な受入国

ブラジル、ボツワナ、ブルキナファソ、コートジボワール

等

事業目的

熱帯バイオマス及びバイオエネルギーを自国に適合した方法で利活用できる人材を育成することで、温暖化対策と持続可能な循環型社会の実現を目指している。

（出典：熱帯地域における持続可能なバイオマスおよびバイオエネルギー利用コース資料）

－143－

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資料 3-3-1-2-③：ラオス国における学校・地域歯科保健プロジェクト概念図（出典：ラオスちゃーがんじゅー学校・地域歯科保健プロジェクト概要）
資料 3-3-1-2-④：教育プログラムの派遣・受入学生数
プログラム名称

H22

H23

H24

H25

H26

H27

年度

年度

年度

年度

年度

年度

派遣

-

6

8

8

9

10

受入

-

-

-

-

8

11

かりゆし人材育成基金：海外研修プログラム

派遣

-

-

15

18

31

48

英米法研修プログラム（ロースクール）

派遣

6

28

24

13

14

7

国際農学プログラム（出典：国際連携推進課資料）（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）
第１に、本学の特色・強みを活かした国際協力事業を積極的に推進し、各分野における専門職業人の資質向上に貢献した点である。
第２に、ラオス国との長年の協力・交流活動を踏まえ、当該国の健康医療面を向上させる実践的な取組を国際協力事業として展開し、現地の人材育成に寄与した点である。
第３に、各学部・研究科の目的に即した専門分野を活かしたプログラムを開発して実施し、各分野で国際的に活躍できる人材の養成を図った点である。
以上より、本計画に関する実施状況が良好であると、判断する。

－144－

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計画３－３－１－３「海外の大学等との交流協定に基づく交換留学を促進する」に係る状況【★】［計画に係る状況］
基本方策に基づき、海外の大学等との交流協定による交換留学を推進するため、交流協定締結及び協定を活かした取組の促進、留学生や派遣学生のための支援体制整備に取り組んだ。
（別添資料 3-3-1-1-①（再掲））
交流協定大学との学生交流等の実績や成果を検証するため、国際交流委員会では、各部局等を対象に、大学間・部局間交流協定大学との交流実績を確認・点検して、必要な見直しを行い、アジア地域を中心に大学間交流、部局間交流の数を増加させた。さらに、交流協定に基づく学生交流を促進するため、大学間協定を締結しているチェンマイ大学の看護学部及びラオス国保健科学大学の看護科学部と本学医学部保健学科間で新たに部局間協定を締結し、看護や保健の分野に特化した交流を推進できる体制を強化した。また、交流協定大学であるハワイ大学とは、同大ロース
クールによる米国の司法制度等に関する実践的な研修「英米法研修プログラム」、ハ
ワイの文化等を英語で学習する「ハワイ異文化研修」、そして、観光人材育成を目的とした「かりゆし人材育成基金：海外研修プログラム」等を実施しており、交流協定に基づく交流が活発に行われている。
（資料 3-3-1-1-⑥（再掲）Ｐ137、資料 3-3-1-3-①、別添資料 3-3-1-3-①）
海外からの留学生や派遣学生のための経済的な支援として、日本学生支援機構の海外留学支援制度や本学後援財団国際交流奨励事業を活用してプログラムを実施した。留学生の受入促進のため、ビジネス日本語科目の提供、ビジネス日本語教育
やインターンシッププログラムを提供する「日本企業インターンシッププログラ
ム」、中小企業庁の「海外人材確保・定着支援事業」及び文部科学省の「住環境・就職支援等留学生の受入れ環境充実事業」を活用した事業を実施し、留学生へのキャリア支援を充実させた。
（資料 3-3-1-1-③（再掲）Ｐ136）
学生の海外派遣促進のため、平成 24 年度から、共通教育科目として「海外文化研修（2 単位）」を開設し、５言語（英語、フランス語、スペイン語、ドイツ語、中国語）の各言語が使われている国や地域を対象として、２～４週間の語学研修を実施した。全学部の学生から履修登録を受け付けており、各言語で独自の研修プログ
ラムを開発し、コミュニケーション能力の向上や地域・国際性等の習得を達成目標としている。
（別添資料 3-3-1-3-②）
さらに、平成 26 年度からスタートした官民協働海外留学支援制度「トビタテ！留学 JAPAN 日本代表プログラム（全国版）」の応募への積極的な支援を行った。学内説
明会の開催、国際交流委員会による応募学生への積極的な支援を行い、延べ 10 名の学生（第１期（H26 年後期）
：１名、第２期（H27 年前期）
：５名、第３期（H27 年後期）：４名）が合格した。平成 26～27 年度の同規模地方大学の平均合格者数は 6.3
名（全申請コース含んだ場合）となっており、本学は他の同規模地方国立大学と比して合格者数が多い。平成 27 年度からは、同プログラムに、海外留学と地域企業等
でのインターンシップを組み合わせた地域独自のプログラムを通じて、地域の活性化に貢献し、地域に定着する意欲のあるグローバル人材（グローカル人材）の育成を目的とした留学支援制度「地域人材コース」が新設され、本学が基幹校（申請機
関：沖縄産学官協働人財育成円卓会議）となり同制度へ「沖縄からアジアへトビタ
テ！留学 JAPAN プロジェクト」を申請し、採択された。同プロジェクトは、沖縄の経済振興・産業発展に貢献するグローバル人材育成を目的としており、初回の平成
－145－

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27 年度は、アジアの企業等に学生７名（うち３名が本学の学生）を派遣し、海外イ
ンターンシッププログラムを実施した。
（資料 3-3-1-3-②）
これらの取組により、留学生の受入や学生の海外派遣は促進された。特に、第２期中期目標期間中の交流協定大学との派遣・受入学生総数については、第１期中期
目標期間中の総数より、派遣学生数は 57 名、受入学生数は 135 名増加しており、第１期中期目標期間よりも活発化している。
（資料 3-3-1-3-③）［以下、資料］
資料 3-3-1-3-①：各プログラムの派遣学生数
プログラム名称

H22

H23

H24

H25

H26

H27

年度

年度

年度

年度

年度

年度

6

28

24

13

14

7

0

22

0

21

0

13

-

-

15

18

18

12

英米法研修プログラム（ロースクール）
ハワイ異文化研修（隔年実施）
かりゆし人材育成基金：海外研修プログラム（ハワイのみ）（出典：国際連携推進課資料）
資料 3-3-1-3-②：沖縄からアジアへトビタテ！留学 JAPAN プロジェクト概要（第 5 期の内容）
沖縄 21 世紀ビジョンを踏まえ、「異文化理解力」や「強い意志力」をもった将来の沖縄産業界を牽引するグローバル人材、特にアジアとのプロジェクト概要 架け橋となる人材の育成を目的として、地域企業（産）、大学等（学）及び沖縄県等（官）の連携によりアジア各国でのインターンシッププ
ログラムを提供
プログラムテーマ：沖縄県の新リーディング産業の育成に貢献できる
人材育成
支援する留学プロ①国際観光人材・・・観光系（サービスイノベーション人材）グラム②国際 IT 人材・・・ 情報系（ブリッジ SE 人材）③国際物流人材・・・物流系（中継貿易人材）
アジア（上海、台湾、香港、ベトナム、マレーシア等）でのインターンシップ先は各地域の当該分野（国際観光、IT、物流企業等）の関係
企業に派遣し、地域の企業と連携したグローバル人材の育成を推進し派遣国ていく。
①国際観光人材 ： ホテル・旅行代理店②国際 IT 人材： 情報・IT 関連企業等③国際物流人材 ： 物流・運輸関連企業等（出典：沖縄からアジアへトビタテ！留学 JAPAN プロジェクトホームページ）
資料 3-3-1-3-③：交流協定大学との学生交流状況：派遣・受入（短期）学生数
合計

第1期
派遣・受入学生総数（H16～21 年度）

23

141

84

72

407

272

H22

H23

H24

H25

H26

H27

年度

年度

年度

年度

年度

年度

派遣

18

24

25

25

26

受入

62

63

60

71

79

（出典：交流協定大学との学生交流実績（交換学生受入・派遣）（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）
第１に、大学間・部局間交流協定大学の交流実績を確認・点検し、アジア地域を中心に交流協定大学の数を増加させた点である。
第２に、連携を強化しているハワイ大学との交流プログラムを充実させた点で
－146－

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ある。
第３に、留学生・派遣学生のための奨学金や留学生へのキャリア支援等の支援体制を整備し、充実させた点である。
第４に、官民協働海外留学支援制度「トビタテ！留学 JAPAN 日本代表プログラ
ム（全国版）」の合格者数が他の同規模地方国立大学と比して多く、さらに、地域人材コースとして「沖縄からアジアへトビタテ！留学 JAPAN プロジェクト」を新設した点である。
第５に、これらの取組により、留学生の受入や学生の海外派遣は促進され、特に、第１期中期目標期間と比較して交流協定大学間での派遣・受入学生数を増加させた点である。
以上より、本計画に関する実施状況が良好であると、判断する。

計画３－３－１－４「教職員及び学生の交流プラットホームを形成し、アジア・太平洋地域等の大学・研究機関との学術・研究交流を促進する」に係る状況［計画に係る状況］
アジア・太平洋地域における交流プラットホームの形成に向けて、フォーラム等の開催や覚書の締結等を通じて、学外の関係部局と連携を強化した。主な取組は、次のとおりである。
①フォーラム・シンポジウム等の開催について
平成 23 年度に、沖縄科学技術大学院大学との共催により「沖縄におけるアジア・
太平洋ユース科学技術フォーラム」を開催し、アジア・太平洋地域、九州地区、沖
縄県内の学生・若手科学者 42 名が参加し、アジア・太平洋地域の共通課題について討論し、解決策の決議案を採択した。
（資料 3-3-1-4-①）
平成 24 年度に、笹川平和財団と共催して「太平洋島嶼海洋環境シンポジウム」を開催し（参加者総数 170 名）、太平洋域の国々が連携して海洋環境の諸問題に対処するためのネットワークを構築する宣言（海洋環境宣言）を採択した。
（資料 3-3-1-4-②、別添資料 3-3-1-4-①）
国際沖縄研究所では、平成 23 年度より着手した「新しい島嶼学の創造」及び「沖縄ジェンダー学の創出」プロジェクトにおいて、アジア・太平洋地域、欧米等の大学等から研究者を招聘して、国際シンポジウム等を実施し、島嶼学や沖縄ジェンダ
ー学に関する国際研究連携を拡充した。例えば、平成 24 年 11 月には、ハワイ大学との国際合同シンポジウムを開催し、沖縄とハワイの共通課題について議論を交わし、国際的研究交流を深めた。
（資料 3-3-1-4-③）②覚書の締結等について
平成 23 年度に、東シナ海を取り囲む本学、長崎大学、済州大学、上海海洋大学、
そして台湾海洋大学間で共同研究に関する覚書を締結した。その覚書に基づき、各大学の研究者が東シナ海における海洋学と水産学に関する研究成果を発表し、研究情報を共有する国際ワークショップを開催し、この分野における継続的な国際協力
関係を構築した。
平成 24 年度に、マレーシアのサバ州森林局と本学熱帯生物圏研究センター間で部局間協定を締結して研究連携体制を構築し、合同セミナーの開催及び合同調査を実施した。
平成 25 年度に、ハワイ大学マノア校図書館と「阪巻・宝玲文庫資料のデジタル化
及び公開に関する覚書」を締結し、沖縄研究の進展を図るための連携体制を構築し、
－147－

琉球大学

社会連携

同大学が所蔵する貴重な沖縄関係の原資料をデジタルアーカイブ化し、平成 27 年
度末時点で 418 件を公開した。
（別添資料 3-3-1-4-②、別添資料 3-3-1-4-③、別添資料 3-3-1-4-④）
これらの取組により、形成されたアジア・太平洋地域での交流プラットホームを活かし、各分野で学術・研究交流を推進している。その主な例として、ラオス国での 医 療 援 助 活 動 や JST-JICA 地 球 規 模 課 題 対 応 国 際 科 学 技 術 協 力 プ ロ グ ラ ム（SATREPS）「サンゴ礁島嶼系における気候変動による危機とその対策」があり、その概要は次のとおりである。
①ラオス国での医療援助活動
平成 4 年に開始されたラオス国における JICA 公衆衛生プロジェクトを皮切りに、同国と本学の協力・交流活動を積み上げてきた結果、平成 24 年度から草の根技術協力事業「ラオスちゃーがんじゅー学校・地域歯科保健プロジェクト（5 年間）」が開始された。同事業において、ラオス国の小学校や地域における歯科保健衛生活動の仕組を構築し、同国内で普及していない児童の歯科検診・身体測定や歯科治療、歯磨き指導、歯科予防教育を実施した他、ラオス国の医師、歯科医師、教育局副局長、
モデル校校長の招へいによる沖縄研修等の取組を行い、予防歯科の普及・啓発を実践する歯科医師及び教員の人材育成に寄与している。また、同国での「医療援助活動体験学習による医学生の人材育成支援事業」にも取り組んでおり、本学医学部地域枠で入学した学生を中心に、本学医学部学生を同国に派遣し、手術や診療活動の体験学習やラオス健康科学大学との学術交流を行っている。
②JST-JICA 地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）「サンゴ礁
島嶼系における気候変動による危機とその対策（5 年間）」
平成 24 年度に採択されたパラオ共和国との共同研究プロジェクトであり、パラオ国際サンゴ礁センター、パラオ短期大学と連携して研究活動を推進している。保
全区の必要性の提案に実効性をもたせるため、同国周辺のサンゴ礁域での定点モニタリングなどに基づく自然科学的根拠だけでなく、サンゴ礁の利用内容等についての社会・経済学的調査を実施している。併せて、保全策の継続性のための人材育成として、パラオ国研究員の理工学研究科への受入や理工学研究科の学生の派遣を行っている。
さらに、平成 26 年度からは、第３期中期目標期間への布石として、「アジア・太平洋地域における中核的な教育研究拠点」の形成に向けて、環太平洋地域における大学及び研究機関との学生交流並びに研究交流等を推進するため、学長と国際担当
理事がペルーで平成 26 年８月に開催された「第 18 回 WUB（世界ウチナーンチュ（沖縄県系人）ビジネスアソシエーション）世界大会」に参加し、本学、名桜大学、パシフィコ大学（ペルー）との間で「環太平洋大学コンソーシアムの形成に向けた連携に関する覚書」を取り交わした。
（資料 3-3-1-4-④）
また、平成 26 年６月に開催された環境省・沖縄県主催の「持続可能な島嶼社会の発展に関する専門家会議」において提言・合意された「島嶼国研究者によるネット
ワークの設立」の実現に向けて、平成 28 年３月環境省、沖縄科学技術大学院大学との共催により、「島嶼国研究者ネットワーク設立会議」を開催した。フィジー、サモ
ア、パラオ、インドネシア、台湾の協定大学等から招へいした研究者、県内・国内研究者等と本学、沖縄科学技術大学院大学、南太平洋大学（フィジー）を中核としたアジア・太平洋地域の大学・研究機関の連携について協議し、「アジア太平洋島嶼
地域環境研究者ネットワーク（ESNAP）」を設立した。
「アジア太平洋島嶼地域環境研
究者ネットワーク（ESNAP）」は、アジア・太平洋の島嶼地域に拠点を置く環境研究
－148－

琉球大学

社会連携

者及びその環境を研究対象とする研究者の国際的な非営利組織であり、気候変動に対して脆弱な島嶼環境の研究を通して、再生可能な社会の実現、固有種等により形成されている生物多様性の保全、気候変動の影響に対する適応策の提案を行い、世界に向けて環境のあるべき姿を発信することを目的としている。
（資料 3-3-1-4-⑤）［以下、資料］
資料 3-3-1-4-①：沖縄におけるアジア・太平洋ユース科学技術フォーラム概要

フォーラム概要

沖縄とアジア・太平洋諸島地域のつながりを強化し、沖縄を「科学技術の国際的交流の中心」として発展させることを目的として開催された。アジア・太平洋地域、九州地区、沖縄県内の学生及びアジア・太平洋地域・沖縄県内の若手研究者がパネリストとして参加し、プレゼ
ンテーションやグループディスカッションを行い、島嶼地域における共通課題について意見交換が行われた。各グループの討論結果を発表
した後、解決策の決議案を採択した。

開催日時・場所

平成 23 年 9 月 23-26 日

参加者数（内訳／
参加大学）

沖縄科学技術研究基盤整備機構(OIST)

参加者数 42 名（学生 34 名、若手科学者 8 名／ハワイ大学、グアム大学、ジェームス・クック大学、南太平洋大学、国立サモア大学、アテニシ大学、パプアニューギニア大学、ニューカレドニア大学、パラオ
地域短期大学、ボゴール農業大学、ディポネゴロ大学、ビコル大学、
国立台湾大学、茨城大学、九州大学、立命館アジア太平洋大学、国立
沖縄工業高等専門学校、琉球大学）（出典：アジア・太平洋ユース科学技術フォーラム資料）

資料 3-3-1-4-②：太平洋島嶼海洋環境シンポジウム概要

シンポジウム概要

太平洋域の島嶼国は人間活動と気候変動に起因する多くの問題を抱えており、これらの国々がネットワークを構築し、連携して共通課題に対処するため、シンポジウムを開催した。各国からのレポートや共通課題の解決に向けた方策等について活発な議論や意見交換が行われ、今後も太平洋域の国々が連携して海洋環境の諸問題に対処するためのネットワークを構築する宣言を採択した。

開催日時・場所

平成 24 年 5 月 17-18 日

参加者数（参加
国・地域）

沖縄コンベンションセンター

参加者総数 170 名（フィジー、グアム、ハワイ、キリバス、ミクロネ
シア連邦、ニューカレドニア、パラオ、パプアニューギニア、サモア、トンガ、ツバル、日本）（出典：太平洋島嶼海洋環境シンポジウム資料）

資料 3-3-1-4-③：ハワイ大学との国際合同シンポジウム概要

シンポジウム概要「新しい島嶼学の創出」と「沖縄ジェンダー学の創出」の合同事業
で、ハワイ大学と共催の国際合同シンポジウムを開催した。多くの共通課題を抱える沖縄とハワイの研究者が一堂に会して多様なテーマについて議論を交わし、国際的研究交流を深め、学知の裾野を拡充した。今後の共同研究の展開に大きな可能性を見出す機会となった。

開催日時・場所

平成 24 年 11 月 24-25 日

参加者数

沖縄県市町村自治会館

45 名（出典：2012 年度国際沖縄研究所所報）

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社会連携

資料 3-3-1-4-④：環太平洋大学コンソーシアムの形成へ向けた連携に関する覚書の締結（出典：琉球大学公式ホームページ）
資料 3-3-1-4-⑤：アジア・太平洋島嶼地域環境研究者ネットワーク概要
1．アジア・太平洋島嶼地域環境研究者ネットワークとは
アジア・太平洋の島嶼地域に拠点を置く環境研究者およびその環境を研究対象とする研究者の国際的な非営利組織
2．アジア・太平洋島嶼地域環境研究者ネットワークの目的
気候変動に対して脆弱な島嶼環境の研究を通して、再生可能な社会の実現、固有種等により形成されている生物多様性の保全、気候変動の影響に対する適応策の提案を行い、世界に向けて環境のあるべき姿を発信すること
3．具体的な活動方針①環境研究者情報ネットワークの形成、②定期国際会議の開催、③国際共同研究の実施、④
人材育成ネットワークの構築、⑤世界へ向けての提言（出典：島嶼国研究者ネットワーク設立会議資料）（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）
第１に、アジア・太平洋地域において、各分野でフォーラムや覚書等により、学術・研究交流を促進し、交流プラットホームの形成を図った点である。
第２に、形成した交流プラットホームを活かし、JICA 事業等の学外資源も活用
して学術・研究交流を促進し、研究のグローバル化を図った点である。
第３に、第３期への布石として、「環太平洋大学コンソーシアムの形成」や「島嶼国研究者によるネットワークの設立」等の本学ならではの特色ある交流づくりのための取組を積極的に展開した点である。
以上より、本計画に関する実施状況が良好であると、判断する。

②優れた点及び改善を要する点等（優れた点）
１．国際連携教育の推進に向けて、本学初となるダブルディグリープログラムに関する協定をインドネシアのボゴール農業大学及びディポネゴロ大学と締結し、大学院生の受入れを開始した。また、人文社会科学研究科、理工学研究科、保健学研
－150－

琉球大学

社会連携

究科で「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム」に採択され、大学院での外国人留学生受入れプログラムが新たに開設された。（計画３－３－１－
１）。
２．沖縄の経済振興・産業発展に貢献するグローバル人材育成を目的としたトビタ
テ！留学 JAPAN 日本代表プログラム地域人材コース「沖縄からアジアへトビタ
テ！留学 JAPAN プロジェクト」が平成 27 年度から始まり、アジアの企業等に学生 7 名（うち 3 名が本学の学生）を派遣し、海外インターンシッププログラムを実施した。
「トビタテ！留学 JAPAN 日本代表プログラム（全国版）」では、本学は他の地方同規模国立大学と比して合格者が多い。（計画３－３－１－３）。
３．交流協定大学数の増加、短期留学プログラムの充実や留学生への就職支援の展開等により、第１期中期目標期間中と比較して第２期中期目標期間中の交流協定大学との派遣・受入学生数は、派遣学生数については 57 名、受入学生数については
135 名増加しており、活発化している。（計画３－３－１－３）。
（改善を要する点）該当なし（特色ある点）
１．各学部の特色・強みを活かした「熱帯バイオマス及びバイオ燃料利用コース（平成 25 年度から熱帯地域における持続可能なバイオマスおよびバイオエネルギー
利用コース）」、「サンゴ礁島嶼系における気候変動による危機とその対策（５年間）」や「ラオスちゃーがんじゅー学校・地域歯科保健プロジェクト（５年間）」の国際協力事業を積極的に推進し、各分野における専門職業人の資質向上に貢献した。（計画３－３－１－２）。
２．農学研究科では、亜熱帯農学専攻の付加プログラムとして平成 23 年度から「国際農学プログラム」を開設し、ボゴール農業大学（インドネシア）、コンケン大学（タイ）、ルフナ大学（スリランカ）、シュレバングラ農科大学（バングラデシュ）との連携により毎年学生を派遣して２～４週間の研修を実施している。また、平成
26 年度より連携大学から学生、教員を招聘し、ウィンタープログラムを実施している。また、観光産業科学部では、「かりゆし沖縄観光人材育成基金海外研修プロ
グラム」により、平成 24 年度から学部学生をハワイ、シンガポール、北京、上海、香港に派遣した。平成 24～27 年度で延べ 112 名の学生を派遣し、研修先の現状と課題を学ぶとともに、沖縄県の観光産業振興策について提案を行った。
（計画３－３－１－２）。
３．本学が基幹校（申請機関：沖縄産学官協働人財育成円卓会議）となり、地域の活性化に貢献し、地域に定着する意欲のあるグローバル人材（グローカル人材）の育成を目的とした留学支援制度「トビタテ！留学 JAPAN 日本代表プログラム地域
人材コース」へ「沖縄からアジアへトビタテ！留学 JAPAN プロジェクト」を申請し、採択された。初回の平成 27 年度は、アジアの企業等に学生７名（うち３名が本学の学生）を派遣し、海外インターンシッププログラムを実施した（計画３－３－１－３）。

－151－