「油濁対策ワークショップ
油濁対策ワークショップ」
ワークショップ」パネルディスカッション（
パネルディスカッション（概要）概要）

ワークショップでは、東アジア海域に存する日本と韓国の代表的な油流出事故事例に基づいて、今後の事故発生に対する両国の準備と対応体制について、技術的視点も含めて関係各機関の発表を得た。
パネルディスカッションでは、ナホトカ号事故、ヘベイスピリット号事故への対応とその後の準備体制について、今後整備が進められる東南アジア地域全般の油濁対応体制の構築に教訓となるところがあれば、極力それを引き出すことを狙った。
韓国 KOEM のスー・
スー・ウーラック氏
ウーラック氏のまとめたヘベイスピリット号事故の反省・教訓 3 点
１ いろいろな事故の態様を想定したシステマティックな防除計画の検討
２ 形式的に流れがちな訓練演習を現実的なものとする
３ 膨大な数のボランティアの管理方法の開発
元 MDPC の佐々木氏のまとめたナホトカ号事故の反省・教訓
3点
木氏
A

正確な情報の収集、解析とこれに基づく早期の戦略・防除方針の決定、周知・実行B

いろいろな流出油の状況や漂着の態様を想定した対応マニュアルの作成

C明確な権限を持つ対応責任者を置くことが必要

これに対する各々のコメント、
まずスースー・スー・ウーラック氏
ウーラック氏からナホトカの教訓について、
事故対応指揮者について、韓国と日本は良く似ている。あまりにも多くの横やりが入り、技術的な方策と政治的な方策との間でジレンマに悩まされる。事故対応には強力な権限によって決定された技術的方策が優先されるべきである。
平時における実際的な訓練演習は緊急時の資金、努力、労働の大幅な節減に繋がる。形式に流れずもっと現実的な訓練をしなければ実際の防除作業を効率的に行うことが出来ない。
次いで佐佐々木氏からヘベイスピリットの教訓について、
木氏
訓練については KOEM と MDPC が交流を図るのがよいのではないか。ヘベイスピリット事故
時のボランティアが 120 万人という事実から、ボランティア研修は必要。日本では NGO「海守」がボランティア研修を行い現在全国に 1,100 人程の修了者がいる。
政治家の干渉についてはそれがもし私的なものであれば全てが公開される旨の注意を与えることで対応した。
次に ITOPF のリチャード・リチャード・ジョンソン氏ジョンソン氏は、ナホトカやヘベイスピリットの教訓がアジア地域全般或いは広く世界的に共有化される場面もあるとして、過去のトリーキャニオン号事

故の後誕生した CLC、FC 等の国際条約、IMO の枠組み、ボン協定やヘルシンキ協定等の地域協定、ナホトカで問題意識が生まれエリカで現実的になってきた追加基金条約等、或いはエクソンバルディーズ事故後の米国の法制等、大規模な事故の後では何らかの反省と教訓を汲み取り、新たな緊急時対応の枠組みが生まれていると述べた。
IPIECA のアレクサンダー・アレクサンダー・ニコラウ氏
ニコラウ氏は、現在の IMO/IPIECA 東南アジア GI(グローバルイニシアティブ)では日本、韓国は対象国に入っていないので、理想的には日本、韓国を含み更にインドまでを含んだ地域が対象になると良いと思う。政府・業界に参加の意思があれば歓迎する。両国の教訓については当然他の GI 対象国で生かされるべきものである。
多くの教訓は他国も学ぶべきものであり、その意味で気付いたことに、この地域には北米、オーストラリア、ヨーロッパにはあるような油濁の準備対応を専門的に扱うフォーラムのようなものがないということがある。それに匹敵するような政府、産業界双方が出席する会議の場が必要ではないか。これは政府の責任でもあり政府間の合意も必要になろうが、真剣に取り組むべき課題と考えると述べた。

OSRL のデイビッド・
イビッド・ソルト氏
ソルト氏は、リチャード・ジョンソン氏の発言に付言し、佐々木氏の挙げた指揮権限について、英国では多くの事故の経験から、現在では SOSREP が設置されて事態は大きく変わり、政治的な側面を排除して事故の管理・意思決定がしっかり出来るようになった、と述べた。
海上保安庁のが 4 カ国で日本海、黄海の海洋保全を図ることを目的に設海上保安庁の惣田氏は、NOWPAP惣田氏置されたもので、その中の事故対応を行う MER-RAC が情報共有の枠組みとも考えられ、いろいろな事例、教訓の共有化が図られて制度、体制の構築が行われている。また、専門家会合
や NOWPAP 本体の会合があって、そこに各国の事故事例が持ち寄られ報告されている、と述べた。
「質疑応答」
質疑応答」
１ ボランティアについて、訓練を受けていないボランティアが海岸清掃中に負傷した場合、その個人に対する責任は？（クリス・リチャーズ氏）
A

プレステージ号事故の際、女性がライフジャケットをつけずに岩から海に転げ落ちた。
これは事故管理を行う者の大きな責任問題である。
米国の場合、海岸に出ようとする者は HAZMAT 訓練を受けなければならない。全面的に油濁対応を行う者は 40 時間、事故現場にたまたま来た者は 4 時間のブリーフィングを受け、許されるのは野生生物の管理若しくは前線活動でない部分での補助業務である。ナホトカでは油濁現場の寒気により 5 人のボランティア死者が出たように、管理責任という観点からは大きな問題である。そこは自分探しに行くような場所ではないし、管理上困難な問題がある。だが彼らに来ないで欲しいとは必ずしも言えない、同様に大きな問題を起こす可能性もあるからである。しなければならないのは、彼らが価値ある貢献をしてくれるところで働いてもらい、危難から保護することである。
（リチャード・ジョンソン氏）
日本ではナホトカの教訓として、緊急時計画の中にボランティアの安全な作業に対する責任、或いは体制整備の役割を、ボランティアを使う側の地方政府に求めている。
ボランティアに事故があった場合の補償についてはボランティア保険に加入することが実態として普及している（1 日あたり平均数百円）。
（大貫氏）
日本ではボランティアを抑えることは不可能である。従って前述のように NGO である「海守」が全国的に定期的な訓練をボランティアに対して行ってきている。
（佐々木氏）
２ 処理剤散布の実施について
航空機による処理剤散布は効果的だと思うが、日本では漁民を含む周辺住民の処理剤に対する抵抗が強い。良い解決策はあるか。
（深見氏）
A

油が流出したことで既に損害が発生しており、これを最小化するために何をするかだ。
処理剤が万能というわけではないし極端な荒天下では天候そのものが油を処理してくれる。被害を最小限にするための難しい選択をしなければならないわけで、過去の経験を活かし、どのような場合に処理剤を使うかを緊急時計画に盛り込んでおくべきである。
勿論事故を起こさないのが第一の解決策である。
（デイビッド・ソルト氏）

３ 資機材のメンテナンスについて（コメント）
本日の議論からは抜けているが、効率的な油濁対応のためには良い対応計画、事前の訓練は勿論だが、資機材のメンテナンスが適切に行われていることが重要である。機材が効果的に動かなければ全ての時間が無駄になるからである。
（フランツ・ジェンセン氏）
大貫座長まとめ
大貫座長まとめ
ナホトカ、ヘベイスピリット、両事故から得られた技術的・戦略的な教訓は GI などを通じてアジア全体の体制整備に役立つことが期待される。NOWPAP 諸国にとっての共有財産としての価値も見出せる。
このような教訓は単に羅列するだけでは不十分で、それを必要とする国や地域の沿岸域特性やニーズに合わせるため、経験豊富な専門家による分析とそれを踏まえた継続的な訓練が必要。今回のワークショップの内容がすみやかに取りまとめられ、必要とされる方々に提供されるとともにこのような場が定期的にもたれることを期待する。
以上