ドルトン東京学園中等部『いじめ防止基本方針』

2022年4月

１．はじめにいじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものです。それゆえ、いじめの問題への対応は学校を含め社会全体における最重要課題であると考えます。
このことから、教職員一人ひとりが、「いじめはどの子供にもどの学校にも起こりうるもの」であり、「いじめに関係のない生徒・教職員はいない」「いじめは絶対に許されない」との基本認識に立ち、それぞれの役割と責任を自覚しなければなりません。
本校では、在籍する生徒が安心して生活し、学ぶことができる環境をつくるために、「いじめ防止対策推進法」（平成25年法律第71号）第３条等に則り、国・地方公共団体・学校・地域住民・家庭その他の関係者の連携を図りつつ、学校全体でいじめの防止および早期発見に取り組む
とともに、本校に在籍する生徒がいじめを受けていると思われるときは、適切に迅速に対処すべ
く、次のような基本方針で臨みます。
２．いじめの定義
本校では「いじめ防止対策推進法」（平成25年法律第71号）第２条等に則り、「いじめ」とは、当該生徒等と一定の人的関係※１にある他の生徒等が行う心理的又は物理的な影響※２を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった生徒等が心身の苦痛を感じているものをいいます。
※１ 学校の内外を問わず、クラス・ハウスや部活動・同好会・サークル等、当該生徒と何らかの人間関係がある状態のこと※２

心身的な影響のほか、金品を要求されたり、所有物を隠されたり、当該生徒が嫌がることを無理強いされたりすることも含む。

さらに、本校では生徒の精神的・身体的危険性が高い事案を「重大事態」と定め、適切かつ迅速に対応します。
３．いじめ防止に向けた行動計画（基本施策）（１）いじめ防止等のための対策の基本的な考え方①いじめはいつでも起こり得るという認識の下、いじめを生まない、許さない、見過ごさない学校づくりに全校で取り組む。
②生徒が一人の人格として尊重され、一人ひとりの有用感を高め、夢と希望を持って自尊感情を育む教育活動を推進する。
③生徒をいじめから守り、生徒のいじめ解決に向けて全校で取り組む。
④いじめの問題に対応するために組織的な取り組みを行う。
⑤保護者・地域・関係機関と積極的に連携し、いじめの問題に取り組む。

（２）学校及び教職員の責務
学校及び教職員は、いじめ防止等のための対策の基本的な考えに則り、在籍する生徒の保護者・地域・関係機関と積極的に連携を図りつつ、学校全体で未然防止及び早期発見に取り組むとともに、在籍する生徒がいじめを受けていると思われるときは、適切かつ迅速に対応する責務を有します。
（３）いじめの未然防止
いじめはどの子どもにも、どの学校でも、起こりうるものであることを踏まえ、より根本的にいじめの問題を克服するためには、すべての生徒を対象としたいじめの未然防止の観点が重要です。
このため、本校では、すべての生徒をいじめに向かわせることなくより良い人間関係を構築できるよう育み、いじめを生まない環境をつくるために、家庭、地域その他の関係者が一体となって継続的な取り組みを進めます。また、教育活動全体を通じ、すべての生徒に「いじめは決して許されない」、「いじめは卑怯な行為である」ことの理解を促し、豊かな情操や道徳心、自尊感情や自己有用感、社会性、人を思いやる心を育みます。さらに、生徒が豊かな人間関係をつくることができるよう、生徒一人ひとりに、あらゆる教育活動を通じて相手の気持ちを理解できる心の育成を図るとともに、生徒が人権の意義や人権問題について正しく理解し、自分と他者の人権をともに大切にし、実践的な態度を身につけられるよう努めます。加えて、生徒の自主的・自治的な活動を進め、生徒自らがいじめの未然防止に取り組むなどして、すべての生徒が安心して生活し、学ぶことができる学校づくりを推進します。
（４）いじめの早期発見
いじめは、大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人が気付きにくく、また、事実認定が難しいものです。しかしながら、いじめやその疑いを見逃してしまうと、より深刻な状況を招いてしまいます。いじめの早期発見は、いじめへの迅速な対処の前提であることから、すべての大人が連携し、生徒のささいな変化に気づく鋭い観察力を高めることが必要です。
このため、本校では、日頃からクラス担任・ハウス担任を中心にして生徒の様子をしっかりと見守り、わずかな兆候であっても、背景にいじめがあるのではないかとの疑いを持って速やかに的確な関わりを持ち、いじめを隠したり軽視したりせず積極的に認知できるよう努めます。その際、個々の行為がいじめに当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめ受けた生徒の立場に立って行います。また、教職員間や学校と保護者との間の情報共有を緊密にし、生徒の状況をきめ細かに把握するよう努めます。さらに、生徒にとって、いじめられていることは周りに相談しにくいものであるだけに、生徒が安心して相談できるよう、教職員は日頃から積極的に生徒に声かけをするなど、生徒との信頼関係を築くとともに、学校として、定期的な調査や教育相談の実施、相談機関の周知等により、いじめを訴えやすい体制や環境を整えます。加えて、より多くの大人が生徒の悩みや相談を受け止めるため、地域、家庭が組織的に連携・協働する体制を構築できるように努めます。

（５）いじめへの対処
生徒からいじめの相談を受けた段階、あるいは、いじめがあることが確認された段階では、すでに深刻な状況にあるとの認識に立つ必要があります。
このため、本校では、いじめがあった場合はもちろんのこと、いじめの疑いがある段階で、いじめを受けた（もしくは受けたと思われる）生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保しつつ、関係生徒やそれ以外の生徒に対する面談や聞きとり調査等を行い、事実関係の把握に努めます。そして、把握した情報に基づき、迅速に学校教育相談・いじめ対策委員会を開き情報の共有を図るとともに、指導方針等について検討し、必要に応じて専門家と連携し、適切な支援に努めます。また、家庭および東京都生活文化局私学部への報告・連絡を行い、緊密な連携を図ります。加えて、いじめを行った生徒に対して必要な教育上の指導を行っているにもかかわらず、その指導により十分な効果を上げることが困難な場合などには、必要に応じて、心理、福祉、医療、司法、警察等の関係機関と適切な連携を図ります。
このため、平素からすべての教員の間で、いじめを把握した場合の対処のあり方について共通理解を図るとともに、迅速かつ的確に対処できるよう、関係機関との連携に努め、情報共有する体制を構築します。
４．行動計画の推進体制
行動計画を着実かつ継続的に実施していくためには、いじめの防止という目的の達成に向けて、行動計画に掲げられた施策を推進していくことが求められます。
本校では、より効果的な推進を図るため、下記の推進体制をおきます。
（１）いじめ対策委員会の設置
本校では、いじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、「いじめ防止対策推進法（平成25年法律第71号）」第22 条に規定される組織として「いじめ対策委員会」を常設します。その役割等については、以下のとおりとします。
① 役割ア）いじめの防止等の取り組みにおける年間計画を作成する。
イ）いじめの防止等の取り組みについて、すべての教職員間で共通理解を図る。
ウ）いじめの防止等の取り組みの実施、進捗状況の確認を行う。
エ）生徒や保護者、地域に対し、いじめの防止等の取り組みについての情報発信やいじめに関する意識啓発のための取り組みを行う。
オ）いじめの疑いや生徒の問題行動などに関する情報の収集と記録、共有を行う。
カ）いじめの疑いに関する情報があった時には緊急会議を開催し、いじめの情報の迅速な共有を図り、教職員や関係のある生徒等への事実関係の聴取、生徒に対する支援・指導の体制・対応方針の決定と保護者との連携等の対応を行う。
キ）いじめとして対応すべき事案か否かの判断を行う。
ク）重大事案が発生した際は、事実関係を確認し調査を行う。
ケ）ＰＤＣＡサイクルに基づき、毎年度、いじめの防止等の取り組みの検証を行うとともに、その結果等を勘案して、必要に応じて学校いじめ防止基本方針の見直しを行う。

② 構成員
いじめ対策委員会の構成員は、校長、副校長、主事、生徒部長、学校運営部長、学年主任によって組織します。なお、個々の事案に応じて、関係の深い教職員、養護教諭、スクールカウンセラーを追加します。
また、事案の性質等、必要に応じて、心理や福祉の専門家、弁護士、医師、警察官など外部専門家の参加を得ます。
③ 関係する校内委員会等との連携
いじめの防止等の実施に当たっては、生徒指導部等の内部組織と役割分担し、連携して取り組みます。

５．計画の推進状況の把握
行動計画の進捗状況は、計画に基づいて実施された活動実績を把握するとともに、それらの活動を行った結果として、子どもや関係者の意識や行動にどのように影響があったかを把握していきます。
（１）計画に基づいた活動実績の把握（２）いじめに対する意識や行動の変化状況の把握（３）いじめ問題の解決状況の把握（４）計画の見直し
上記の（１）～（３）で把握した状況から、改善が必要なところについては計画の見直しを行います。ＰＤＣＡサイクルを回して、いじめ防止の施策をよりよく改善していきます。
６．重大事態への対応
本校は、重大事態が発生した場合には、直ちにその事態に対処し、適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行います。調査結果については関係官庁に報告するとともに、再発防止について迅速に対応します。
重大事態とは、「いじめ防止対策推進法（平成25年法律第71号）」第28条第１項各号に規定されるものであり、その解釈については以下の通りとします。
ア）同項第１号の「生命、心身又は財産に重大な被害」についていじめを受ける生徒の状況に着目して判断するものとします。例えば、生徒が自殺を企図した場合、身体に重大な傷害を負った場合、金品等に重大な被害を被った場合、精神性の疾患を発症した場合などのケースが想定されます。
イ）同項第２号の「相当の期間」について文部科学省「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」における不登校の定義を踏まえ、年間30日を目安とします。ただし、生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安にかかわらず、迅速に調査に着手します。また、生徒や保護者からいじめを受けて重大事態に至ったという申立てがあったときは、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たります。