アートマネジメント

文化政策

劇場・音楽堂等及び芸術団体の評価制度を考える
ー日本芸術文化振興会におけるアーツカウンシル機能の成果報告―
2月6日（水）15：30～17：30 センター棟 101号室［講 師］［モ デ レ ー タ ー］

〇柴田氏

矢田文雄(独立行政法人日本芸術文化振興会 基金部長)
西川信廣(公益社団法人日本劇団協議会 会長)
柴田英杞(公益社団法人全国公立文化施設協会 アドバイザー)

皆さん、こんにちは。司会進行を務めます柴田でございます。今日は、「劇場・音楽堂等及び芸術団体の評価制度を考える」ということで、「日本芸術文化振興会におけるアーツカウンシル機能の成果報告」と題しまして、我が国のこれからの評価制度を考えるきっかけにしたいと思っております。
まず始めに、講師の先生方をご紹介させていただきます。
まず、独立行政法人日本芸術文化振興会基金部長でいらっしゃいます矢田文雄様です。
次に、公益社団法人日本劇団協議会会長でいらっしゃいます西川信廣様です。
今日は、基金部長の矢田部長のお話を中心に、西川会長には、今まで芸術団体の側として評価制度を受けてきた立場から、演劇界がどのように変化していったのかというようなことを中心に進めていきたいと思っております。
まず、研修ノート６ページになります。お開きください。
我が国における評価制度が導入されましたのは、平成23年度の９月から、まず音楽分野と舞踊分野にＰＤ（プログラムディレクター）・ＰＯ（プログラムオフィサー）が配置されたというところから始まります。演劇と伝統芸能・大衆芸能分野におきましては、平成24年度の４月からＰＤ・ＰＯが配置されているという、そういう状況です。平成23年度から日本芸術文化振興会に導入されたアーツカ
ウンシルなんですけれども、この機能なんですが、試行期を経まして、平成28年度に本格的な導入に至っております。現在、芸術団体への評価というのは７年目に入っておりまして、平成30年度からは
劇場・音楽堂にも評価の範囲が拡大してきているというところであります。
振興会で行われているこのアーツカウンシル機能が今まで十分に皆様に周知できなかったということも含めまして、今ようやく成果としてご報告をさせていただけるような状態になったということを受けまして、この８年間にわたる評価制度の取り組みと成果を報告させていただきたいと思っております。今後、この評価制度がこの我が国でどういうふうな定着を見ていくのか、どうすればもっとよ
りよい評価を構築していくことができるのかということについて、皆さんとともに考えていきたいと思っております。
今日は、矢田部長のお話が約１時間半ぐらいに及ぶことが一昨日わかりまして、非常に骨太な報告1

を作っていただいています。その後、西川さんにバトンタッチをして、この評価制度の導入によって、芸術団体、西川さんの専門分野は演劇でありますので、演劇団体にどのような変化と成果がもたらされたのかというところを少しお話しいただいて、その後また矢田部長のほうに振りまして、後半のお話をしていただくという、そういう流れで進めていきたいと思っております。
文化審議会文化政策部会では、政策評価を我が国でも構築していくというような段階に入ってきております。我が国も日本型アーツカウンシルというものをもうそろそろ確立していく時期なのではな
いか、日本の文化形成とか歴史からどうすることが一番ベストであるかということを考える時期に至っているのかと思います。
振興会におけるアーツカウンシル機能の成果報告というのは非常に興味深いテーマでありますし、
これから私たちが取り組んでいく評価制度を考える上で非常に貴重な資料を提供してくださると思っております。
それでは早速、矢田部長のほうにバトンタッチをしたいと思いますので、プレゼンテーションのほうをよろしくお願いいたします。
〇矢田氏

それでは、改めまして、日本芸術文化振興会の基金部長の矢田でございます。本日、お時間を頂戴いたしまして、私どもが行っているアーツカウンシル機能、この導入から現在に至るまで、その辺りのことについてお話をさせていただければと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
タイトルとしましては「劇場・音楽堂等及び芸術団体の評価制度を考える」とさせていただいております。ただ、私ども、導入から現時点まで、芸術団体に対する評価というものをこれまでメインに行ってきました。劇場・音楽堂に対するものにつきましては、今年度の助成事業から文化庁より移管されて取り組んでいるということもございまして、まだ評価についてはこれから来年度以降ということになりますので、途中段階の内容しかお話しできないことをまずお断りしておきたいと思っております。
それで、アーツカウンシル云々という以前ですけれども、まず、私ども振興会が文化芸術に対する助成として何をやってきているのか、ということをご存じない方々も多分大勢いらっしゃると思いま
すので、まずそれを、駆け足になると思いますけれども、少しお話をしてから進めたいと思います。
まず、私ども日本芸術文化振興会の組織あるいは施設、それが何なのかお話をしておきたいと思います。日本芸術文化振興会と申し上げておりますけれども、その母体といいましょうか、メインは国立劇場です。昭和41年７月に特殊法人の国立劇場として設置をされまして、場所は、駅で言いますと東京の半蔵門駅の側にございます。皇居のちょうど前ということでございますけれども、隼町という場所にございます。昭和54年３月には国立演芸場が開館し、それから58年には国立能楽堂、59年には大阪の方に国立文楽劇場が開場したということで、基本的には伝統芸能のナショナルシアターという2

ことで取り組んできているということでございます。文化芸術に対する助成に関しては、平成２年３月、芸術文化振興基金を設置いたしました。それと同時に法改正もいたしまして、日本芸術文化振興会というものに名称変更して現在に至っているという状況でございます。途中、特殊法人から独立行
政法人に制度も変わりまして、それは平成15年10月ということでございますけれども、現在、独立行
政法人として助成事業についても取り組みをしているといったところでございます。
それで、芸術文化振興基金、それから助成事業の沿革ということでこの表をご覧いただきたいと思っております。先ほど平成２年３月に芸術文化振興基金を設置したというお話をいたしましたけれど
も、当時、バブルの真っ最中で、平成元年度の補正予算で政府出資金の500億円という、これだけの予算を積むことができました。その運用益で芸術文化に対する助成というものを安定的に行っていきたいということで始めたということでございます。その後、民間からの出捐金100億が積まれまして、さらにこの基金も増額されて、その運用益をベースに助成を行っているということでございます。
ただ、この設置当初はちょうどまだバブルが続いている時代で、非常に金利も高い時代でした。ということで、一番当初には、助成金として、金額は記載しておりませんけれども、30億ぐらいの助成ができていたということでございましたが、バブル崩壊に伴いまして一気に金利が低下をし、現在ではそのピーク時の３分の１ぐらい、約10億ぐらいの助成しかできないというような状況に至っております。
それと並行しまして、このちょうど真ん中あたりに青字でちょっと書いてございますけれども、平成21年度文化芸術振興基金補助金による事業ということで、これは文化庁からの事業ということで、トップレベルの舞台芸術あるいは映画製作と、振興会が行っておりました舞台芸術振興事業、これを一元化して、要するに、文化庁から補助金を頂戴して、それを原資として、基金助成と合わせて助成を行うということでございます。
その次に赤字で、平成23年度にアーツカウンシルということが出てくるわけですけれども、日本版
アーツカウンシルの試行的導入ということで、ＰＤ・ＰＯを配置する、審査基準の作成、公表、それから事後評価を実施するといった、そういった日本版のアーツカウンシルの試行的導入を行うと、こういうことが始まったわけでございます。
後ほどお話しいたしますけれども、この背景としてありますのが、文化芸術の振興に関する基本的な方針、これは今、法改正されましたけれども、文化芸術振興基本法によりまして、政府として基本的な方針を定めるということになっておりました。その第３次の基本方針の中でこういったことが謳われ、それを受ける形で当振興会がこの日本のアーツカウンシルといったものを導入していくということが始まったわけでございます。
５年後の平成28年４月にこの日本版アーツカウンシルの本格導入ということでございまして、これ
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は同じように第４次の基本方針を受ける形で本格導入をするということで、ＰＯの増員をする、あるいは一部ＰＯの常勤化等々も行いまして、その強化を図ったということが本格導入ということでございます。それから、財源の問題もございまして、試行的な実施の頃には文化庁からの補助金でございましたけれども、それを当振興会の運営費交付金で措置されるようになったのが、この28年４月以降ということでございます。
それから、文化庁からの事業移管ということが、ここ最近続けて起きております。29から30年度には、皆様方、今日お越しの方々が実際に働いていらっしゃるところでございますけれども、劇場・音楽堂等に対する助成事業ということで、劇場・音楽堂等機能強化推進事業、これを今年度の募集審査
から当振興会が行うという取り組みを始めているということでございます。合わせまして、30から31
年度におきましては、これは芸術団体に対する助成ですけれども、国際芸術交流支援事業という、国際的な公演、事業等に対する助成、これも文化庁から移管をするということで取り組みを始めているといった状況でございます。
このように基金による助成と、それから補助金による助成と２つあるわけですけれども、ざっくりとその状況を簡単にお話ししておきたいと思います。
まず、この基金による助成ということでございますけれども、目的としましては、ここに書いてありますように、全ての国民が芸術文化に親しむ、それから、自らの手で新しい文化を創造する、そういった環境の醸成をする、その基盤の強化を図るといったような観点から、さまざまな芸術活動、文化活動に対する助成を行うということでございます。資料としましては、配付しましたこの「芸術文化振興基金の概要」、こちらをおめくりいただきますと、その中に書いてあるものと同じ図をこちらのほうにお示ししてございます。ここに額が書いてありますけれども、現在、この基金の運用しているお金というのが681億円ございまして、その運用益で助成をさせていただいているということでございます。このうち政府出資が541億円、民間からが140億円と、こういったような状況になっております。
それで、どういったような助成を行っているのかということでございますけれども、これも配付資料の中に、若干、表ではありませんけれども、同じことが書いてございますが、芸術創造普及活動、地域文化振興活動、それから文化振興普及団体活動、こういった幾つものメニューに対しても支援を行っているということでございます。一番上のカテゴリーは、いわゆる芸術団体に対する助成ということで、音楽であるとか舞踊、演劇、そういったジャンルに対するもの、あるいは伝統芸能の公開に対するもの、それから美術の展示、それから映像芸術、映画でございますね、そういったものに対する普及活動、それから異なる芸術の分野にまたがるような活動に対する助成、こういったものは一番上のカテゴリーで行っています。２番目のほうが、地域文化の振興ということで、文化会館であった
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り、あるいは美術館の公演・展示活動、こういったものに対する助成、それから文化財に関する助成も行っておりまして、伝統的建造物群でございますとか遺跡、民俗芸能、そういったものに対する助成も行っていると。それから、一番下のカテゴリーが、アマチュアあるいは青少年の文化団体が行う活動に対する助成、それから文化財の工芸技術、または文化財の保存技術の復元・伝承、こういった活動に対しても助成を行うと、こういったことになっております。助成金の額については、右側でございますけれども、仕組みとしては、助成対象経費の２分の１以内を支援する。こういったような、
いわゆる赤字補填型の助成のスキームということになっております。
実際にどれだけのものを採択しているのかというのがこの表でございますけれども、時間もありませんので詳しいところは省きますけれども、平成30年度の内定額のベースでいきますと、採択件数が650件、助成金の交付予定額が約9億8,700万円ということで、10億円を切るぐらいの状況になっております。かつては、30億を超えていた時代が一番当初の頃にはありましたが、現在では、ピーク時の３分の１を下回っている、こういった状況になっております。
以上が基金によるものでございますけれども、次からが、文化庁から財源を頂戴して行います、補助金によります助成ということでございます。こちらの絵は、お配りのパンフの裏面に同じ絵が描いてございます。当振興会で現在行っているもの、それから、これから行おうとしつつあるものを含めて４つございます。上の方に目的の中で書いてございますが、芸術団体の水準向上を図る国内における舞台芸術の創造活動でございますとか、あるいは国際的な実演芸術の公演活動、劇場・音楽堂等が主体となって行われます実演芸術の創造発信等、それから日本映画の製作活動、こういった４本の活動に対して支援を行うというのが、この補助金による助成ということになっております。
簡単に申し上げます。まず芸術団体に対するものでございますけれども、舞台芸術創造活動活性化事業と呼んでおります。こちらの目的は我が国舞台芸術の水準向上ということもございますけれども、より多くの鑑賞機会を提供するという目的で行うという助成事業でございまして、ジャンルとしましては、この真ん中に書いてございますように、音楽、舞踊、演劇、それから伝統芸能・大衆芸能といった５つのカテゴリーに対して公演を支援するということでございます。ただ、公演といいましても、公演の当日の活動を支援するという仕組みではなくて、本番より前に発生する創造活動、例えば稽古費であったり、あるいは演出、振付等の文芸費であったり、あるいは舞台費であったり、そういった創造部分に対するものを支援するというのがこちらの仕組みでございます。助成金の額につきまして
も、活動の創造部分に対して定額助成を行うというふうになっております。大きく２つございまして、
公演事業支援、活動ごとに支援するというものと、それから、基本的には公演の支援ですけれども、年間のこういった活動をまとめて一括で支援をする。しかも最長３年間の継続支援をするといった大きく２つの仕組みがございます。さらに、創造経費の支援をするというタイプのものと、基本は同じ
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なんですけれども、オーケストラとオペラに関しては、さらに入場料収入と連動して助成を行うという仕組み、こういったものを入れております。
それから次が、これは31年度から助成開始でございますけれども、国際芸術交流支援事業ということでございまして、大きく３つございます。基本的には、国内の舞台芸術の団体が行う海外公演、あるいは海外の団体と行う共同制作で、それも海外あるいは国内での公演。それから、国際フェスティ
バルですね、国内で行われる国際フェスティバル、こういったものを支援していくというものでございます。全体に共通していますのは、こういった国際的な活動を支援することで日本の芸術団体の水準向上を図るということがまず最初にございます。加えて国際発信力の強化を図っていくということ。
さらには、これを通じて、我が国、日本そのものの国際的なプレゼンスを向上させていくということも目的にしている助成事業ということでございます。助成金の額、対象経費ですけれども、海外公演については舞台費と旅費、それから共同制作については文芸費と旅費、それから国際フェスティバルにつきましては、必要な経費ということで、出演費、音楽費、文芸費、舞台費といった主立ったものについては基本全部対象にするといったような仕組みになっているということでございます。
次が、皆様方は一番かかわりが深いところになりますけれども、劇場・音楽堂等機能強化推進事業ということでございます。こちらにつきましては、昨年度までは文化庁の方で直接執行されておりま
して、劇場・音楽堂等活性化事業という名称で、若干スキームは異なっておりました。それを当振興会に移管するに当たりまして、若干内容も修正もした上で、なおかつ評価という仕組みも入れていくという前提で、この４つのカテゴリーの仕組みにさせていただいているということでございます。
まず一番上にありますのが機能強化総合支援事業ということで、これは文化庁時代には特別支援事業と言っておりました。対象としては、日本のトップレベルの劇場・音楽堂の行う活動を支援していくというものでございます。目的としては、実演芸術の水準向上ということがまずありますけれども、やはり地域の劇場ということでございますので、劇場法にもうたわれているような目的、地域コミュ
ニティーの創造、それから再生等々のさまざまな各地域の社会的な課題を解決していく、そういったような戦略的な５年間の事業計画、プロジェクトを支援していくというのがこの総合支援でございます。
２段目の地域の中核劇場・音楽堂活性化事業ということでございますけれども、これは以前の文化庁時代の活動別支援事業と基本は同じでございます。公演事業、人材養成、それから普及啓発事業、
この３つのカテゴリーごとにご応募いただいて支援をするといったような仕組みにしております。地域の文化拠点としての機能を最大限に発揮していただく、そういったような取り組みに対して活動別に支援していきましょうということでございます。
それから、次の共同制作でございますが、これは複数の劇場・音楽堂が実演芸術団体とタッグを組
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んでいただいて新たな創造活動をしていく、そういったものに対して支援をするということでございます。
それから、一番下のネットワーク強化事業ということでございますけれども、こちらについては、
劇場法の中でいわれておりますように、各地域の劇場・音楽堂等が連携を強化していくということが求められていますけれども、そのためのツールとして、劇場・音楽堂等あるいは実演芸術団体が企画制作をする巡回公演、その運搬費、旅費という、巡回する上でネックになる部分を支援していくもの
で、そのことで、劇場・音楽堂等間あるいは実演芸術団体との間の連携強化をしていっていただきた
いというような内容となっております。
さらに、右側の助成金の額の方を見ていただきますと、上の３つについては助成対象経費の２分の１以内を支援する。さらに今回からは、バリアフリー、多言語対応の取り組みに対して別枠で定額助成をするといった仕組みも今回新たに入れております。ネットワーク強化事業につきましては、運搬費、旅費が対象ですけれども、同じようにバリアフリー、多言語対応の取り組みに対しても支援をする。こういったような仕組みになっているところでございます。
それから、４番目でございますけれども、映画製作への支援。これは皆様方は余りかかわりは少な
いかもしれませんけれども、日本映画の企画から完成までの製作活動に対して助成をするということでございまして、創造経費の部分を支援するという意味では、先ほどお話をした舞台芸術創造活動活性化事業と発想は同じものとお考えいただければよろしいかと思います。対象としては、ここにありますように、劇映画、記録映画とアニメーション映画。上映時間の長さ、あるいは予算総額に応じて助成金額が、2,000万円とか1,000万、あるいは500万といったような定額で決まってくる、こういったような仕組みになっております。さらに、先ほどの劇場と同じように、バリアフリー字幕あるいは音声ガイド、こういったようなバリアフリー対応の取り組みに対して別枠助成もする、こういったよ
うな仕組みにもなっております。例を申し上げますと、例えば、昨年5月に、21年ぶりにカンヌ国際映画祭で是枝監督の「万引き家族」がパルムドールを受賞しましたけれども、この作品は今年度のこのスキームによる助成対象になっていたというものでございます。
それから、分野別の助成の状況ですけれども、ざっくり見ていきますと、舞台芸術創造活動活性化事業については277件、全体で約32億6,800万円ほど。それから、劇場・音楽堂等機能強化推進事業に関しては267件、全体で約27億1,600万円、こういったような規模になっております。映画については39件で、全体として約４億弱といったような状況で、補助金全体について言うと63億8,000万円ほどということで、基金助成のほうの６倍以上の額を今、補助金による助成で行っている、こういったよ
うな状況になっております。ですから、当初、30年近く前に、基金の運用益で安定的に文化芸術に対する助成を行っていこうとしていたわけですけれども、現状では、文化庁から補助金をいただきなが
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ら、それをメインに助成をしているというのが実態という状況になっております。
ここでようやく、日本版のアーツカウンシルというもの、これがなぜスタートしたのかといった話に移っていきたいと思います。冒頭に少しお話をさせていただきましたけれども、この第３次基本方
針というものが平成23年２月８日に閣議決定をされました。この中で、このアーツカウンシルを導入
していくんだということが出てきたわけでございます。同時に、一番上の左側のピンクのところに一寸ございますけれども、文化芸術に対する支援に関するパラダイムシフトが起きたというようなことを書かせていただいております。基金の助成のスキームがそうなんですけれども、赤字補填をするという考え方ですね。これが、従来、社会的費用として捉える向きもあった、文化あるいは芸術に対する公的支援という考え方があったわけですけれども、その考え方自体を社会的必要性に基づく戦略的な投資というふうに捉え直していくということになりました。ここが相当大きな部分であろうと思います。
この考え方を前提として、文化芸術活動に対する効果的な支援を行うというところで、幾つかの重点戦略というものが出てきたわけですけれども、その中で大きく２つありまして、それが下のほうにピンクの文字にありますように、諸外国のアーツカウンシルに相当する新たな仕組みを導入していくということが出てきたわけでございます。これが、文化芸術の支援策をより有効に機能させるために、
当振興会における専門家による審査、事後評価、調査研究といった機能を大幅に強化する。諸外国のアーツカウンシルに相当する新たな仕組みを導入していく。必要な調査研究を行うとともに、可能となったものから試行的な取り組みを実施するんだということがこの中で出てきたということでございます。
その上段に戻りますけれども、新たな支援の仕組みの導入ということで、これに合わせて、文化庁から頂戴する補助金によって助成を行う、芸術団体への支援の方ですけれども、それ以前までは基金と同じように赤字補填型、当時は３分の１支援でしたけれども、その考え方を根本的に変えて、事業収支が支援額に影響しない仕組みを入れていくんだと。団体側の経営努力のインセンティブが働くよ
うな助成方法、あるいは年間への総合的な支援、こういった支援といった仕組みを入れていくんだということが出てきました。この２つがセットで、23年度から当振興会が取り組むというふうになってきたということでございます。
次が、第４次の基本方針でございます。平成27年５月ということでございますけれども、基本的には第３次の基本方針と同じような内容となっております。上の方では芸術団体の創造活動に支援を行うということが謳われております。下の方にあります日本版アーツカウンシルの本格導入ということでございますが、これをより強化をする形で、５年間の試行実施を踏まえて本格導入をしていくんだということが謳われたということでございます。
8さらに、一昨年、この文化芸術振興基本法が改正されまして、文化芸術基本法という新たな法律に生まれ変わったわけですけれども、その中で文化芸術推進基本計画というものを政府として策定する
んだと、従来の基本方針ではなくて基本計画を作るんだということになったわけでございますけれど
も、これが去年の３月に閣議決定をされたところでございます。ここに書かれておりますように、文化芸術政策を取り巻く状況として、この左側に書いてあるような問題意識、これを前提として、今後の目指すべき方向性として４つの目標が掲げられて、さらに、戦略として６つの戦略が掲げられ、さらに、今後５年間に推進すべき施策として170の基本的な施策が記載されたと、こういったような構成になっております。
その中で当振興会に関してもやはり従来と同じようなことが謳われております。文化芸術の支援策
をより有効に機能させるために、アーツカウンシル、ここでは専門家による助言、審査、事後評価、調査研究等の機能と呼ばれておりますけれども、このアーツカウンシルの強化を図るということ。
それから、もう一つございます。一番下にありますように、地域との連携強化を図るということが、戦略６の関係ということで謳われております。これが何かというと、第４次の基本方針の議論のときに文化審議会でもよくございましたけれども、日本版アーツカウンシルだけではなくて、全国各地の地域のアーツカウンシルというものを作るという動きが出てきています。そういった地域のアーツカ
ウンシルとの連携強化を当振興会が進めていくんだということがこの中で謳われているということでございます。単に我々当振興会がアーツカウンシルとしての仕事を、取り組みを進めるというだけではなくて、地域のアーツカウンシルとの連携強化を進めていくということでございます。
そこで改めまして、日本のこの文化芸術政策の中でのアーツカウンシルとは一体どういうものなの
かということを簡単にまとめさせていただきました。皆様方はアーツカウンシルはご存じだと思いますので詳しく申し上げませんけれども、一般的に申し上げますと、芸術文化に対する助成の審査・決定、それから評価を行う、専門家による第三者機関のことをいうと言われています。代表例は、イギ
リスのアーツカウンシル・イングランドで一番歴史が古い機関ですけれども、欧米豪の諸国でございますとか、あるいはシンガポール、あるいは韓国、そういった各国に設置をされているということでございます。それで、日本におけるこのアーツカウンシルが何かということでございますけれども、先ほどからお話ししているように、第３次の基本方針以降言われていますのが、専門家による助言、審査、評価、調査研究等の機能、これがアーツカウンシル機能というんだとされております。それを当振興会が担うということで、振興会にこの機能を導入してその強化を図っていくというのが、ここ数年来の基本的な方向性だろうと考えています。
具体的に何をやっているのかということをざっくり申し上げますと、まずは専門家を入れていくんだということで、プログラムディレクターあるいはプログラムオフィサーといった専門家集団を入れ
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て、芸術団体に対する助言、あるいは審査、事後評価、調査研究、こういったものの機能を強化していくんだということが具体的な内容ということでございます。平成23年度から５年間については、文化庁からの補助金で試行的に行いまして、28年度以降については運営費交付金により本格実施をしているということが現在の状況でございます。
それでは、より具体的な内容についてお話をしていきたいと思います。やはりこの専門家が関わっていくということが一番のメインの内容ということでございますので、ＰＤ・ＰＯ制度というものがあるということでございます。まずは23年度から順次試行的に導入してまいりました。23年度に音楽・舞踊分野のＰＯ、これは非常勤ですけれども、まず配置しまして、24年度には音楽、舞踊、演劇、
伝統・大衆芸能の各分野にＰＤとＰＯ、それぞれまだ非常勤ですけれども、配置して５年間試行実施をしてきたと。28年度からは本格導入ということで、音楽と演劇については常勤のＰＯも配置をし、それから29年度、劇場・音楽堂等に対する助成事業も当振興会が行うということも出てきたものですから、こういった各分野のＰＤ・ＰＯが兼務するという形でありますけれども、劇場・音楽堂等担当のＰＤ・ＰＯの配置もしているといった状況でございます。それから、30年度からは調査研究機能も強化をしたいということで、各分野別のＰⅮ・ＰＯとは別に調査研究担当を置きたいということで、まずは調査研究担当のＰＤを配置しているといった状況でございます。その他、時限的にメディア芸術担当のＰＯも配置しております。
これが、今、現時点でのＰＤ・ＰＯの配置の状況です。全体では31名という状況で、各分野にメデ
ィア芸術以外はＰＤを置いております。それから、ＰＯとして各分野それぞれ、この表のとおり人数が置かれていますけれども、これが26名。ＰＤ・ＰＯ全体で31名、こういったような状況でございます。劇場・音楽堂等については、各分野担当と兼務をするという形で、この括弧内の人数の者が担当しているということでございます。
こういったＰＤ・ＰＯを中心に何をやっているのかということでございますけれども、ここに書いてありますように、審査基準を作成、事前公表するということでございます。それから、文化芸術団
体からの助成の相談への対応を行うということでございます。活動を企画していく中で不明な点であるとか、あるいは参考となるような先行事例等について相談がまいります。それについてはできるだ
け丁寧にＰＤ・ＰＯのほうで対応させていただくというようにさせていただいていますし、それから毎年10月には翌年度の応募に関して相談会も行っています。その相談会への対応も、ＰＤ・ＰＯも関わって行っているといった状況でございます。
それから、採択のための審査に関わるということでございますけれども、実際の審査自体は、Ｐ
Ｄ・ＰＯが直接行うということではありません。実際には運営委員会という組織があって、その下に専門委員会あるいは部会という組織が置かれています。これは外部の有識者によるパネルということ10

です。外部のこの専門委員会が実際に審査するんですけれども、その際にＰＤ・ＰＯも当然同席いた
しまして、収集した様々な情報であるとか、調査分析で得られたデータ等々、それから事後評価結果
等々について、それらを踏まえて適宜情報提供をしております。その提供した情報も踏まえながら実際の採択審査が進められていくと、こういったような状況でございます。
それから、助成対象活動の調査を行う。これは、評価を行うための調査をＰＤ・ＰＯが中心になりながら、専門委員あるいは調査員といった者が一緒になりながら調査を行っていくと。
さらに、この調査を踏まえて事後評価を行うと。これが一番大きな部分ということでございます。
様々な助成事業を今私どもは行っていますけれども、実際、今、事後評価が行われているのは、舞台芸術に対する助成事業、これは補助金の方ですけれども、舞台芸術創造活動活性化事業についてのみ行っているということでございます。助成対象活動の調査結果の報告でありますとか、それから、実際の助成対象の団体から出された実績報告書あるいは自己評価書、こういったようなのを基にしながら、採択に当たって期待された成果が出たかどうか、こういったことについて事後評価を行うという取り組みをしているということでございます。具体的なところについては後ほど詳しくお話をさせていただきたいと思います。まだ現時点では行っていませんけれども、今後は、劇場・音楽堂に対する事業の評価でありますとか国際芸術交流支援事業における評価、こういったものも行っていくという予定にしております。最後に調査研究を行っていくという、こういったことを取り組み内容として実際に行っているということでございます。
次に、これが取り組み体制ということでございます。先ほど申し上げたことを簡単に図にしたもの
が、こういったものということでございます。
それで、今回のテーマの一番問題の部分ですけれども、アーツカウンシルとして、助成対象団体あるいは助成対象活動に対して行っている評価というのは、具体的にどういったことになっているのかというところです。まずは、今、我々が数年かけて行ってきましたこの文化芸術団体、特に舞台芸術に対する評価をどのように行っているのかということについて細かくお話ししていきたいと思います。
当振興会が行います評価ということですけれども、国の政策と助成対象団体のＰＤＣＡを回していくという観点ですね、これを十分に機能させるという観点から、助成対象活動が採択に当たって期待された成果を実際に上げたのかどうなのか、ということを、エビデンスに基づきながら評価を行っていくというものでございます。
目的としまして大きく２つ書いています。第１の目的は、国の政策のＰＤＣＡのための評価ということで、例えばこの助成事業が芸術水準の向上のために行うと、そういった政策目的があるわけです
けれども、その政策そのものが本当に有効であったのかどうなのかという、その国の政策そのものの検証をするというものがまず第１の目的でございます。それから第２のほうですけれども、助成対象
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団体のＰＤＣＡを回していくための評価ということでございます。評価を行って、ＰＤ・ＰＯが中心になって助言を行うといったことで、その活動を行ったことが国の文化政策の目的の実現につながったかどうか、あるいはその団体自らがそのことを認識して今後の活動の改善を促すと、こういったよ
うなことのために行うんだということでございます。
評価の考え方を図にすると、こういったものでございます。ちょっと時間の関係もありますので、省略をさせていただきたいと思います。こういったＰＤＣＡサイクルを回していくんだということを概念として表したものでございます。これについては、もう一枚のパンフレットの中に書いています
ので、こういったイメージなんだということを理解していただければと思います。
それで、具体的な話にもうちょっと入っていきたいと思います。まず、評価対象とする助成事業ということですけれども、今のところ舞台芸術について評価を行っております。まず、芸術団体を対象とする舞台芸術創造活動活性化事業、これは24年度の対象分から行っている。それから、劇場・音楽堂等機能強化推進事業に関しては今年度から実施していますけれども、今年度の助成対象活動分から評価を行っていくということで、後ほどお話ししますけれども、調査対象、評価対象の劇場に関しては個別にアナウンスさせていただいて、個別に調査に入らせていただいているという状況でございま
すが、評価自体は来年度から行うということでございます。それから、国際芸術交流支援事業、こちらについてはまだ募集を行って審査を行っている最中ということでございまして、来年度から私どもが助成をするということになりますけれども、31年度分から評価を行っていくんだということでございます。逆にこれ以外のもの、基金の助成事業であるとか、あるいは映画に関しては、まだ現時点では評価を実施できていない。専門家集団も舞台芸術に関するものがほとんどでございまして、こういったジャンルに関してはまだこれからということで、今後の課題ということで考えております。
それから、評価基準でございます。まず、評価に当たっては、あらかじめ設定した評価基準を用いて評価をするんだということでございます。まず、採択審査時の審査基準、これが事前評価ということの事前評価基準ということになります。採択後のその対象活動の実施中あるいは実施後の評価基準も設定するわけですけれども、基本的には同じ基準を用いて評価をしていく、つまり事前評価から期
中評価、それから実施後の評価については全て同じ基準の中で評価をしていくんだということでございます。
それから、エビデンスとさせていただいています。評価は、当然ながら、感覚で行うというわけにはいきませんので、エビデンス、根拠あるいは証拠と呼ばれているもの、あるいはそういったものが記載された資料等ですね、そういったものに基づいて実施をするんだということでございます。エビデンスについては、各団体から提出される実績報告書でありますとか、あるいは自己評価書、それからエビデンスが記載されたそれ以外の書類とか資料等、それから私どもが行います調査報告書、こう12

いったさまざまなものからエビデンスを抽出して評価をしていくことになっていくということでございます。
飛ばしまして、評価対象と件数等を書かせていただいています。実際、私どもが始めたのは、芸術団体に対する評価ということですけれども、25年度から24年度分の対象活動に対する評価から行っているということでございますけれども、評価方法については、最初にがっちり固めて始めたということではなくて、やはり初めての取り組みでもありましたので、結構試行錯誤しながら、改善をしながら、毎年毎年見直しをしながら行っているというのが現状でございます。
ここに、25年度から現在に至るまでどういうふうにやってきたのかということを書いていますけれ
ども、まず助成対象件数に関して申し上げますと、最初は、一部の活動だけを対象にして評価しましょうということにしていました。それは、年間活動支援の団体の全活動と、それから公演単位の助成については一定の助成額以上のものを対象にしましょうというふうにしていましたけれども、現在では全部の活動を評価するということにしています。評価基準に関しても、当初は事前評価の基準である審査基準をもとにして、それで全て評価していましたけれども、現在では、審査基準をベースにしながら、若干修正して、事後評価基準というものを改めて設定して評価しているということでございます。
それから、評価方法、あるいは評価の流れということを書いております。当初は、基準ごとに５段
階評価、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄといったいわゆるレターグレードと呼ばれているような評価をつけてやろうとしていました。当初の２年間は、そういったレターグレードをつけて、それにプラスして評価
コメントというものをつけて評価していましたけれども、相手が芸術団体ということもあって、この５段階あるいは４段階の評価というのはなかなか馴染みにくいということもございまして、現在では、ここに書いてありますこの芸術性・創造性あるいは運営、社会性といった大くくりの基準ごとに評価コメントをＰＤ・ＰＯが素案を作って、それを専門委員会で審議した上で評価コメントの取りまとめをして、運営委員会として決定していくということにさせていただいています。ですから、あくまでもレターグレードではなくて評価コメントという文書によるものとさせていただいています。
評価結果の伝達、意見交換ということですけれども、その結果を今、全ての団体に対してＰＤ・Ｐ
Ｏから、評価コメントを記載した公式な文書を渡した上で、意見交換、助言を行うというふうにさせていただいています。当初は、レターグレードの評価はしていましたけれども、それは伝達もせず、しかも文書ではなくて評価コメントも口頭だけで行っていましたが、現在では、評価コメントは文書にした形でお渡しをした上で、ディスカッションしましょうというふうにさせていただいているということでございます。
29年度に、具体的にどういうことをしているのかということをざっと説明していきたいと思います。
13まず、事前評価ということです。要するに採択審査のところですけれども、事前の評価ということの審査基準を作っていく、これを公表していくということをしていますけれども、これは毎年度見直しをしながらやっています。基本的にはＰＤ・ＰＯが中心となりながら、大くくりの芸術性・創造性であるとか運営、社会性、その他というカテゴリーのもとで10の評価基準を作る。それから、年間支援に関しては、年間活動の支援にのみ適用する基準といったものを設定しているということでございます。
募集案内の作成、募集の実施、これもＰＤ・ＰＯが関わりながら、事務スタッフと協働して作り、公表していくということにしています。
それから、団体からの相談への対応、助言ということでございますけれども、応募に先立って、活動、企画に当たっての不明な点等々については、ＰＤ・ＰＯが団体からの相談に応じて助言をするよ
うにしています。それから、応募相談会を毎年行っていますけれども、今年度は、東京、金沢、名古屋、大阪、神戸、福岡という６会場で行うということ、そこにＰＤ・ＰＯも参加しながら応募相談に応じているということでございます。
それから、助成対象活動の審査ということでございますけれども、ＰＤ・ＰＯは専門的な視点から
運営委員会に対して情報提供を行う。それから、審査結果については、団体に対してフィードバックを行う。これもＰＤ・ＰＯの役割ということでございます。
事前評価の基準としてはこういった形になっています。年間活動支援のものとしては大きく２つ、それから年間支援、公演事業支援の共通のものとして、芸術性・創造性に関するものが５つ、それから運営に関するものが２つ、社会性についても２つ、それからその他で１つ。といったような、こう
いったような基準を設けてやっているんだということでございます。
次に、事後評価のスケジュールはどうしているかということですけれども、ざっくりとスケジュー
ルを申し上げるとこのような感じになっています。29年度、助成対象活動は年間通して行われるということですけれども、これに対して公演調査を行っています。専門委員、専門調査員、あるいはＰ
Ｄ・ＰＯ等々ですね、このような者が公演調査を行ってエビデンスを拾ってくるということを年間かけて行うと。そして翌年度、年度当初にＰＤ・ＰＯが中心となりまして、評価コメントの素案というものを分担して作ります。その素案をもとにして専門委員が書面評価を行う。これは５月から６月にかけて行います。それを持ち寄って合議評価を行って、各分野ごとに最終的に評価コメントを作っていく、これを６月いっぱいにかけて行うということです。最終的には、７月に舞台芸術等部会を開きまして、そこで評価コメントを決定していくということでございます。最終的に決定しました評価、これをもとにして、８月から10月頭にかけてＰＤ・ＰＯと各団体との意見交換会を実施するということにしております。これが全体の流れということでございまして、全体としては１年半ぐらいのスパ
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ンのスケジュールになるということでございます。
公演調査の実施状況でございますけれども、ここに実際の状況を表にしております。全体では275
活動、全部の活動について調査をする。１活動について１回だけ行くというわけではなくて、分担をしてやっておりますので、延べとしてはもう約950回ぐらいの調査を行うということで、かなり手間のかかった調査を行っております。
さらに、事後評価の対象としてどういう状況なのかということですけれども、対象活動としては、先ほどの調査の対象と同じです。275活動ということで、このうち、年間活動支援分としては、右側のほうに括弧書きで参考に書かせていただいております。
それで、具体的な事後評価の方法ということでございますけれども、事後評価については、舞台芸術等部会で事後評価の実施に向けて、当面取り組むべき措置についてという10項目ほどの事柄を整理しています。それに基づきながら、各専門委員会の中で事後評価の方法等について毎年決定しております。それに基づいて評価を行うということにしております。
各専門委員会は、各団体のほうから実績報告書なり、あるいは事後評価書が出されますけれども、そういったものと、それから公演調査の報告書、こういった事実に基づいて評価をしていくということでございます。評価のアウトプットは、評価コメントという文書によるものとさせていただいています。先ほどもお話ししたように、現在では、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄといったようなレターグレードはつけないということにしております。
これが、先ほどお話しした、部会で決定しております、事後評価の実施に向けて取り組むべき措置ということで10項目ほど整理したものを毎年使っているということでございます。
それから、書面評価というものについて、書かせていただいております。これにつきましては、団体から出てくる実績報告書、自己評価書と、それから公演調査の報告書に基づいて書面評価を実施するということです。各ジャンルの特性に応じた評価基準に基づいて書面評価を行うということにしております。実績報告書としては、こういったような達成状況とかその成果であるとか、あるいは助成による効果、あるいは実施結果の調査、こういったものを出していただいています。それから自己評
価書のほうでは、各大くくりの基準ごとに自己評価、成果が認められた点はどういったものかとか、それから苦労した点、改善すべき点は何か、また、今後どういった対応を行うのか、こういったことを要するに自己点検していただいています。そういったようなことを書いた報告書を、自己評価書として出していただいているということでございます。なお、今年度分からはこの実績報告と自己評価
書、これを一本化したものにして出していただくということにしております。
それから、公演調査報告書ということですけれども、これについては、当初に出されていた活動の企画意図を達成していたのかどうなのか、あるいは社会に対する波及効果を達成していたのかどうな
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のか、あるいは審査基準を踏まえた活動目標を書いていただいていますけれども、それを達成していたのかどうなのか等々、そういったものを各調査者が報告書をまとめて作成をするということにしております。評価基準としては、ここに書いてありますように、基本的な構成は、事前評価の基準であります審査基準と同じものを使っております。ただ、実施後ということでございますので、その基準の表現ぶりは若干違うところもあるということでございます。
実際にどういったような形になっているのかということを一寸イメージとしてお示しさせていただ
いております。こちらが、年間活動支援の活動に対する評価ということでございまして、本当は具体的な文章もお示しできるといいんですが、なかなか実際のものはお示ししにくいので、こういった形で作っているんだということを見ていただければと思います。年間活動支援のものについては、助成
対象活動ごとに対する評価と、助成対象団体に対する評価ということで、基準が大きく２つあります
けれども、それぞれについて評価コメントを作るということにしています。例えば、オーケストラで定期演奏会という活動に対してまず活動に対する評価ということで、芸術性・創造性、運営、社会性、
この３つの柱について一つの評価コメントを作る。それから、団体としての評価としては、一番右にあるような評価を行うということにしています。年間支援につきましては、複数の助成対象活動が対象になりますので、例えば定期演奏会以外にも、特別公演であったりとか、あるいは何とかシリーズといったような演奏会であるとか、そういったようなものをそれぞれに対して助成対象活動ごとに評価を出した上で、団体に対する評価というものをまた別途つけるんだと、そういったような構造になっています。
それから、公演事業ごとの支援ということですけれども、そちらに対する評価としては、団体に対する評価というものはしていないということでございます。助成対象活動に対する評価だけを行っているということで、これは、先ほどお話しした年間支援のものと基本的には同じということでございます。
それで、どのように評価を決めていくのかということでございますけれども、先ほどの評価コメン
トを、まずはＰＤ・ＰＯは素案を作りますけれども、それを専門委員会のほうで確認していただいて、合議もしていただいて、事後評価コメント案というものを、専門委員会として案を作るということになります。あと、公式な文書には記載しないんですけれども、文書にできないようなことに関しても、伝達すべき事項がある場合にはそれを抽出して、この後にお話しします、意見交換の場でＰＤ・ＰＯから伝達するコメントとして整理するという作業も行うということでございます。最終的には舞台芸術等部会でもって決定をするということになります。本当であれば、さらにこの上の親の委員会で運営委員会というのもあるんですけれども、この評価に関しては、舞台芸術等部会という部会の決定をもって、運営委員会としての事後評価書を決定するということにしております。これを最終的には、
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全ての助成対象団体とＰＤ・ＰＯとの間で意見交換会を行いまして、そこで振興会としての公式な文書としてお渡しする。その上で、コメント内容の補足等々もつけた上で、意見交換会を１件ずつ行います。それに応じて助言も行うということを行っております。団体のほうは、先ほどお話ししたように、これを受けてＰＤＣＡを回していただくということになりますので、この伝達された評価結果、
それから意見交換の助言も踏まえて、今後の活動を改善していくんだということになってくるということでございます。
この下の表が、今年度の実際に行った状況ですけれども、意見交換会としては、全部の団体である133団体でございます。実施期間としては、これは右側に書いてあるように、42日間というトータル
ですけれども、かなり手間をかけて団体とコミュニケーションをとりながら進めるということにさせていただいております。ということで、かなり私どもが行っている事後評価とそれに続く団体との意
見交換、助言という取り組みについては、かなり手間をかけたことをやっておるといった状況でございます。
ということで、ここで一旦切らせていただくということでよろしいでしょうか。
〇柴田氏

部長、ありがとうございました。
次に、西川さんのほうにちょっとお伺いさせていただきますけれども、この評価制度が導入されてから芸術団体にどのような変化と成果がもたらされたのかということで、一番最初、その評価というものを芸術団体がどのように捉えて考えていたというところから、ＰＤ・ＰＯとの意見交換とかコミュニケーションを通じて、評価を通じて、どういうふうに演劇団体が変化していったのか、お話しいただけるとありがたいです。

〇西川氏

今、部長の話を伺っていまして、そもそも芸術文化振興基金ができたころのことをちょっと思い出しました。それまで演劇に対して国からの支援、公的な支援というものがほとんどないという状態でした。この芸術文化振興基金ができたときに、芸術団体の中に、演劇団体ですけれども、「金も出す
けど口も出す」んじゃないかというちょっと危惧がありまして、当初、うちはもらわないよって頑張っていたというか突っ張っていたところもあったんです。けれども、しばらく支援制度が進むうちに、みんな、「いや、余り口は出さないみたいだ」ということで、特別収益が高いところは出さなかったと思いますけれども、いい作品を作っているんだけれどもなかなか収益が上がりにくいとか、仕込みにかなりのお金がかかってしまうとかというところは申請するようになったと思います。
その後、ちょうど私が劇団協議会の会長になる以前の頃、これもこの助成問題と絡んでいるところだと思うんですが、公益法人改革がありました。協議会の中でも、社団から公益法人になるか、一般法人なるかというところで大議論があったんですね。すごくわかりやすく言うと、反対者は、公益法人になると公的資金を受けたときに審査や監査が厳しくなって、支援が受けられなくなるという心配17

があったんですよね。一方に、公益法人になって、厳しい審査・監査を受けてでも、組織の公平性、透明性を確保した上できちんと公的資金を受けるほうが、将来的には演劇界にとって良いのではとの考えがあったわけです。海外等の助成を見ても、何となくここのお金は出してくれるならグレーゾー
ンでもらいましょうというような形はとっていない。だからこのときまだ、部長の今のお話のように
アーツカウンシルの話は進んでいなかったと思うんだけれども、将来的にはそうなっていくであろうから、そちらを見据えて、公益にいこうといって議論した上で、結果、公益になった。こんな議論があったのも、今申しましたように、助成制度があったんだけれども、とにかく厳しいから、苦しいから、お金がいただけるならもらおうという、そういう思考、姿勢というかな、考え方があったのだと思うんです。
ですから、平成21年度のトップレベルが始まって、このころ私も専門委員をやらせていただいて審査にかかわっていたんですが、書類を見ると、要求されていることに応えていない。例えば企画性というところにはあらすじしか書いていないとか、それから内容を読むと、頑張りますからお金をくださいとか、大変なんですとか、こういうのができたらいいなと思いますとかね。公的資金を受けるのに当たって、きちんと書面の上で、これこれこういうことをやるから助成をいただきたいと、支援をしてほしいということが明確に書かれていなかった。つまり意識自体が、とにかく大変だからお金頂
戴よと、支援してくださいよという考え方だと思うんです。公的資金を受けるためには、当然、経済的な、資金的な数字が正しくなくちゃいけないんだけれども、申請書に数字を盛ってみてもらえたらラッキーだ、みたいな考え方というかな、姿勢がどうもたくさんあったような気がします。それが、しばらく進んで、ＰＤＣＡシステムが入ってきたころになってきて、それと、ちょうど３次方針が出た23年度あたりですかね、このころに、さっき部長がお話しになった、つまり赤字補填から明らかに投資的な、つまり新しい作品を作るためにこれだけのお金が必要なんだということで、芸術団体のほうも、苦しいから、大変だから支援して欲しいという意識から、きちんと、こういうことをやるから支援が欲しいというふうに随分意識が変わってきたと思います。
ですから、それまで、いわゆる平たい言葉で数字を盛っているというような内容が変わってきた。
それまでは、例えば、私は演出家でもあるから、演出料が、公演規模によってどのくらいかは分かる
んでが、昔は公演規模が小さいのに、演出料が500万とか書いてあるわけですよ。それが、そんなはずないだろうというようなことがもうほとんどなくなりましたね。それまでは、審査も、専門委員も経営的なことや運営的なことを余り見ないで、企画のところで、あの集団はおもしろいとか、これはちょっと伸びるんじゃないかというところだけを見ていた。それが、支援の在り方が変わて来たことによって、だんだん審査も支援を受ける意識も変わって、今申しましたけれども、随分書類の内容が変わってきたと思います。
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それで、特にその後、今度は事後評価というのが入ってきたときに、これはまた少し意識が変わってきたと思います。それまでも、私の所属する劇団協議会の会員の中にも、一応お金をもらったんだ
けれども誰も見に来ていないじゃないかという声があった。どこで評価しているんだというような意
見がありました。ばらまきじゃないかという意見も、ほかの団体もしくは芸術界全体からもあったよ
うな気がします。確かにその当時、企画を精査しながら、ここの団体の実績であるとか、それから企
画性のおもしろさであることに対して審査をして、支援をしていたんですけれども、特に調査をしようということはなくて、あとは芸術団体を信用して任せたというのが現状だと思います。それが事後評価をするようになってきて、もちろんそこには議論はあるんですが、やるほうもきちんと、計画書にあったような、こういうものを作りたいというのがどこまでできるか、できているかということを事前に考えて、審査書類を書くようになった。その後も事後評価のときや、ＰＤ・ＰＯとの事後面談があったときには、きちんと自分たちの趣旨を言って、どこが違うのか、何がいけないかという、とてもいい形のすり合わせが起こるようになってきた。まだ完全ではないのかもしれないけれども、Ｐ
ＤＣＡサイクルも作る中で、いい方向に、ないしは日本が目指す日本型のアーツカウンシル機能のほうに向かって進んでいるかなと思っております。
それから、日本版アーツカウンシルを作ったらどうかというところの審議があって、私もその委員で、イギリスやフランス、シンガポールとかその他外国のアーツカウンシルの制度を例に、議論をしたことがあるんです。その時、これは私が知っている支援をする方と受ける方のひとつの例として上げたんですが、イギリスにイングリッシュ・シェイクスピア・カンパニーといって、通称ＥＳＣと言いますが、マイケル・ボグダノフという名演出家と、マイケル・ペニントンという名優の２人が作った、シェイクスピアをやるという劇団があったんですよね。そこが企画を巡って、アーツカウンシルと大議論をしていていたんです。どういうことかというと、ＥＳＣは、シェイクスピアをやるということにして、とても高い作品を作ってきたんですよ。ところが、ある年、突然、チェーホフをやると言い出した。それでブリティッシュ・カウンシルが、何でやるんだというふうに問いかけて、大議論になって、最終的にはイングリッシュ・シェイクスピア・カンパニーが降りちゃったというのがありました。
これはすごく健全なあり方かなと思いまして、あ、ここまでやっぱり公的助成を受けて、内容についてアーツカウンシルと芸術団体が議論をし、すり合わせをするんだと思いました。こういう制度は、支援を受けるほうも確かに厳しいとは思うんです。私も劇団に所属していますから。だから、いろいろ評価されたりすることは、時にはつらいこともあるだろうし、苦しいときもあるんだけれども、公的助成を受ける以上は、そういう評価があり、または議論があることを受けて、それを超えて、適正な支援を受けるということが、公的支援を受けることの基本的なあり方ではないかなと思います。
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〇柴田氏

ありがとうございました。
まず、助成制度への抵抗というところから出発して、それで、何らかの意識が変化するきっかけがあって、ＰＤ・ＰＯが配置されたことによってその意識の変化がより大きくなって、事後評価を導入する段階になると、作品の中身までしっかり考えるという、質の向上に向かうという、動きが出てきたという整理でよろしいですね。

〇西川氏

そうですね。だから部長がさっきお話しした沿革に沿って制度を充実させて変えていったんだけれども、それに従って支援を受ける芸術団体のほうも、姿勢だとか意識が変わってきたと言って間違いないと思いますね。

〇柴田氏

ありがとうございました。
次に、劇場・音楽堂に対する評価への取り組みのほうに移っていきたいと思います。

〇矢田氏

それでは、今日お集まりの劇場・音楽堂の関係者の皆様方が一番関心をお持ちの部分になると思います。最初にもお話ししていますし、途中でもお話ししていますけれども、この助成事業に関しては、
今年度から、当振興会では助成金の交付を始めているという状況で、まだ評価というものは来年度以降ということになりますので、現時点の考えといいましょうか、その進捗段階のものにしかならないということをお断りしておきたいと思います。
それで、劇場・音楽堂等機能強化推進事業における評価ということの趣旨、概要ということをまずお話ししておきたいと思います。実はこの辺りのことは募集案内の方にも書かせていただいているつもりですので、もう既に皆様方はご承知おきなんだろうと思いますけれども、改めてお話をしておきたいと思います。
そもそも平成30年度、今年度分から文化庁から移管をされるということになったときに、助成金の事業が移管をされて、ただ単に文化庁のかわりに執行するということではなくて、やはりアーツカウ
ンシルとしてやる以上は、きちんと、少なくとも芸術団体に対して取り組んでいるものと同じものをやはりやるべきだろうと思ったわけであります。そのときには文化庁からの意向でもあったと理解しています。
それで、平成30年度分、今年度分から評価をやっていくんだということですけれども、基本的には芸術団体の方と同様です。まず事前評価をやり、事後評価を行うということです。ただ、この後お話ししますけれども、一番上の総合支援のカテゴリーですと、５年間のプロジェクトを継続して支援していくんだという仕組みにしていますので、事後評価だけをやるというのではなくて、中間評価も行いますし、それから最終年度評価、それから全体５年間終わった後の事後評価というものを行うという、そのようにさせていただいております。
それで、この事後評価導入の趣旨、概要ということですけれども、事業が文化庁から移管をされる20

に当たって、色々と、どのような事業にすべきなのかということを相当我々の中でも考えました。Ｐ
Ｄ・ＰＯとも議論を交わしました。それで、劇場・音楽堂等というものは、基本的には各地域地域の地方公共団体が設置されるところが、圧倒的に多いと思いますけれども、非常に公的な存在なんだろうと思います。各芸術団体は、芸術性を追求していくという、ある意味プライベートな活動の部分も大きいと思いますけれども、劇場・音楽堂等についてはそうではなくて、存在そのものが非常にパブリックなものであるというふうに思っています。そうしたときに、まずそれぞれの劇場・音楽堂等としてのミッション、ビジョンは何かというところのまず再定義をお願いしようと。その上で、そこから落とし込まれてくる目標、指標の設定も当然していただく。なおかつ、それぞれの地域地域の特色もありますし、それぞれの館としての強みもあると思いますけれども、そういった強み、特色、そういったものを生かした事業展開をしていただきたいというふうに期待しています。これらのものが全て連関した事後評価という仕組みを導入するということで、各館の自立的、持続的な事業改善ができる組織への質的な転換を図っていただけないかというのが私どもの思いであるということでございます。
それで、事後評価に当たっては、数が非常に多いので、特に地域の中核館は100館を超えています
ので、全部を悉皆調査して悉皆評価するというのも不可能だろうと思っています。まずは各劇場・音楽堂による自己点検、自己評価をやっていただくというところを基本にしたいと思っています。その上で、専門委員であるとかＰＤ・ＰＯといった専門家による現地調査、これは芸術団体と同じように、各助成対象活動に対する調査ということもありますけれども、やはり劇場・音楽堂等という組織全体についての状況をお聞きするという意味で、ヒアリング調査、そういった現地調査を行うということにさせていただいております。その評価によって得られた成果については、まだこれからどうしていくのかということはありますけれども、他の劇場・音楽堂にも生かしていく、横展開をしていく、そういった形で評価ができないかと思っています。
それで、全体の概要をこの表にさせていただきました。事後評価の対象事業としては、この事業は全体で４つの柱がありますけれども、最後のネットワーク事業については、基本的には巡回公演の旅費、運搬費のみを支援するというスキームですので、これについては一々評価をするということはやめようと考えています。総合支援と、それから地域の中核と、それから共同制作支援、これについては評価をしようというふうに考えているということでございます。
まず、事前評価、採択審査に関しては、先ほど申し上げた芸術団体に対する基準とは全く違う基準を設定させていただいています。上の総合支援と中核に関しては、創造性、有効性、妥当性、効率性と、それから持続性という観点。それから共同制作については、持続性を除いた４つの評価基準とさせていただいています。それから、これに対してどういうふうにエビデンスを拾っていくのかという21

ことで、真ん中に公演等調査とさせていただいています。総合支援で申し上げますと、対象件数としては全件調査とさせていただきます。30年度は16館採択していますので、この16館全てに調査に入らせていただいています。内容としては、助成対象活動に対する活動調査、公演であったり公演以外の活動、例えば普及啓発的な事業であったり、あるいは人材養成的な事業であったり、そういったものの調査もさせていただくと。さらに、各劇場とのヒアリングを、担当のＰＤ・ＰＯと事務担当者が行うということにさせていただくと。こちらについては、基本５年間のプロジェクトを支援するという仕組みにしていますので、事業の進捗に応じて複数年調査をしていくということにさせていただいます。
地域の中核については、これは抽出調査、抽出評価にさせていただくということにさせていただいています。採択が100館を超えていますので、大体１年間当たり５分の１程度ぐらいの20館程度は評価対象とさせていただければというふうに思っています。
ただ、今年度はまだ初年度ということでもありますので、13館程度から始めています。抽出の方法
としては、設置者の種別、都道府県立もありますし、政令市あるいは特別区設置、それから市町村レ
ベルでも中核市と一般の市町村では違いますが、そこで差をつける。それからあとは、民間設置というものもあります。そういった設置者の種別、それから地域バランス、事前評価、採択審査のときの評価の高低、そういったようなものを総合的に見て調査対象館を選んでいくということにさせていた
だいております。調査に関しては、総合支援と同じように活動調査、ヒアリング調査を行います。
それから、共同制作です。こちらについては、例年数が少ないんですけれども、今年度は３館。実際には複数の館と芸術団体との共同作業ということですので、３館といいましょうか、３つのチームと言ったほうがいいのか知しれませんけれども、これは全件調査を行います。ただ、基本的にはこちらは劇場全体の活動というよりは、結局は公演単位での評価ということになりますので、活動調査のみを行うというふうにさせていただいております。
事後評価、総合支援については、中間評価、最終年度評価というのもありますが、これをどうしていくのか、と今考えているところですけれども、これについては、５年間の事業計画、プロジェクトを評価するということですので、その進捗に応じて、２年目にまず中間評価を行う、それから最終年
度、５年目の評価を行う、それから事後評価ということで、全体が終わった翌年度、要するに６年目に評価を行うということにしています。評価基準については、柱としては、事前評価の基準と全く同じということでございます。地域の中核、それから共同制作、こちらについても事後評価を翌年度に行いますし、基準については、事前評価の基準と同じ柱でやるということでございます。
それで、先ほどお話しした芸術団体に対する活性化事業との違いということを一寸お話ししておきたいと思います。活性化事業については、基本的には助成対象活動である公演ごとの助成を基本とし22

ていますので、評価に関しても、各助成対象活動についての芸術性・創造性、それから運営、社会性としておりますので、それがまず基本です。年間支援については、これに加えて、複数本の活動を対象にしていますので、その活動全体を見たときに団体としてどうだったのかという評価基準も加えて評価するんだというふうにしていますけれども、劇場に関しては、やはり劇場全体、組織全体としてのミッション、ビジョン、それから個々の助成対象活動につなげていくというように捉えていますので、その評価の仕方に関しても変えていこうと考えておりまして、事業の目標、指標の設定、それから実施プロセス、それからアウトプット、アウトカム、そういったような視点が盛り込まれるように評価基準を設定して、先ほど申し上げた事前評価から事後評価までを行うということにしております。
評価基準に関しては、どういう基準にしていくのか、この仕組みを導入するときにいろいろ中でも検討しましたけれども、ＯＥＣＤの開発援助委員会、通称ⅮＡＣ、といわれていますけれども、そこで提唱されている国際的な評価基準を参考としながら、この５つの基準、創造性、有効性、妥当性、効率性、持続性というこの５項目を用いてやっていこうというふうに考えています。この創造性に当たる部分は、このⅮＡＣの基準で言うとこれは多分インパクトになっていると思いますけれども、例
えば、ＪＩＣＡで行っているプロジェクト評価については、このⅮＡＣの基準をベースにやっていらっしゃるということです。それを基準にしながら、我々も劇場に関しては評価をしていきたいと考えているということでございます。
それで、この３つの事業についての基準の考え方をこの表に示しております。これについては、各募集案内にも書かせていただいていますので、繰り返しになりますけれども、例えば創造性については、これはわかりやすいと思いますが、それぞれの内容が、独創性とか新規性、そういったものに優れているかどうかだったりとか、この事業を行うことで劇場の国内外での評価の向上につながると認められるかどうなのか。それから、有効性です。有効性は、やはりアウトカムの発現がするかどうかというところを見ていきますので、その発現に向けた目標が適切に設定されているのかどうなのか。
それから、効果測定が可能な指標が適切に設定されているのかどうなのか、といったような考え方です。妥当性に関しては、事業に関する構成要素が有機的に連関して適切に組み立てられていると言えるのかどうなのか。この構成要素としても、ミッションであるとか、地域の特性とか強み、特色、地域との関連性等々ですね、そういったものが有機的に連関しているかどうかということ。それから、助成に値するような文化的、社会的、経済的意義が認められるかどうなのかということ。それから、効率性です。効率性については、事業期間、経費、積算経費がアウトプットに対して適切であると言えるのかどうなのかということです。それから、最後の持続性です。この事業計画全体を通じて組織
活動が持続的に発展すると言えるのかどうなのか。さらには、その持続的なアウトカムの発現、定着というものが期待できるのかどうなのか。こういったような考え方でそれぞれの評価基準を置いてい23

ますということでございます。ですので、評価についても、この考え方がベースになって評価をしていくんだということになってまいります。
ほかの事業については割愛をさせていただきたいと思います。基本的には同じような考え方でございます。
それで、評価に当たってのエビデンスということですけれども、先ほど活性化事業のときにもお話ししたとおり、やはりさまざまなエビデンスをもとにして、要するにファクトをもとにして実施していくんだということです。そのエビデンスの考え方ということですけれども、本当はここで具体的なものをお示しできるといいんですけれども、今、私どものほうから調査対象、評価対象の館に対しては、個別にエビデンスの例というものを提示させていただいています。ですので、現時点ではこのエビデンス例というものはお示しできないという状況ですけれども、私どもがお示しするものに従って、エビデンスを提示していただくということにしたいと思っています。それから、振興会の方ではさらに活動調査とかヒアリング調査を行いますので、その中でエビデンスを拾ってくるんだということでございます。あと、各館からご提示いただくエビデンスというものは、ここに書いてあるような要望書であったり申請書であったり、あるいは実績報告書、それから自己点検報告書に含まれているんだ
ろうと思いますし、それ以外にさまざまな各館でお作りになっている書類であるとか資料であるとか、そういったものの中にエビデンスが表されているんだろうと思っています。それから、私どもで行う公演等調査の報告書の中にも、独自に拾ってくるものがあると思います。例えば創造性に関して言うと、芸術性がどうであったのかというような部分については、やはり専門家である私どものＰＤ・Ｐ
Ｏなり、あるいは専門委員なりがそこを測ってくるということになってくるだろうと思っています。
それから、これから具体的にどういったスケジュールで進めていくのかというところをお示しさせていただきます。
まず、これが総合支援館のものですけれども、まずは事前評価、採択審査というものを、これは去年の２月から３月にかけて行っています。それから、１年目ということで、これが今、30年度、ということですけれども、実際に採択になった劇場は事業を開始されておりますが、２月、３月には採択審査といいましょうか、総合支援については５年間の活動について採択していますので、来年度分の計画を出していただいているという状況です。これについては、私どもの委員会の中でチェックをしていただくということにしております。
先ほどから申し上げている活動調査であり、それからヒアリング調査に関しては、今年度から始めておりまして、ヒアリング調査は当然１年目にさせていただいておりまして、活動に関する調査については、２年目、３年目以降も継続して行っていくことにさせていただいております。
そういった中で、まず２年目に中間評価をさせていただきたいと、このように思っています。具体24

的にどのようにさせていただくのかというのは、まだ現時点ではお示しできないんですけれども、年度が替わりました後、ある段階でお示しをしたいと思っています。
それで、この中間評価の結果がもし悪ければ、この２年をもって採択を一旦中断させていただくということもあり得ると、そのようにこの制度は設計をさせていただいております。もしこの中間評価の結果が良くて、中断をしないということになりますと、５年目までその後も継続して支援させていただくということになりますけれども、毎年度公演調査をさせていただきますし、それからあと、小さくて見えにくいですけれども、それぞれ自己評価は必ず出していただく。それから、ＰＤ・ＰＯとの意見交換も毎年必ずやると。５年目の６、７月ぐらいには、最終年度評価というものを行わせていただきたいと思っています。その評価結果は、その翌年度、６年目といいましょうか、５年目が終わった段階で、さらに次の５年、新たなプロジェクトをお考えになって、お出しになるということであ
れば、そちらのほうにその評価結果を反映していただく。それから、我々も審査に当たっては、それを基にしながら採択審査、評価をしていくということになるということでございます。そして、事業全体が終わった後には、事後評価を行うということでございます。
それから、地域の中核の方はこういう形にさせていただいております。今年度、今、公演調査をさせていただきながら、ヒアリング調査もさせていただいております。その上で、今回、来年度分の採択については、今年度の評価結果を踏まえない状態で審査させていただきますけれども、事業が終わった後、来年度、６月から８月ぐらいになると思いますけれども、その間に事後評価を決定させていただきたいと思っております。先ほどお話ししたように、こちらについては今年度は13館だけ調査させていただいていますので、評価対象も13館のみということになります。
ただし、これも小さい字で恐縮なんですけれども、各館には全て、評価を受けないところについても自己点検評価はしていただきたいと思っています。振興会として評価するところ、しないところも含めて全部、自己点検を出していただく。その結果については、外に出せない部分を除いては、当振興会のホームページでその結果を公表させていただきたいと思っております。自分たちがその助成を受けた結果としてどういった成果を上げたのか、ということを自己点検していただいた上で、それを世の中にもきちんと説明していただくようにしていただきたい、このように思っているということでございます。
それから次は、共同制作ということでございますけれども、こちらのほうもこのような形で評価していくということでございます。
以上が劇場・音楽堂等に関することでございましたけれども、それでは、我々がこれまでやってきた、その評価による成果というのは一体どういったものなのかということを、時間は少ないんですけ
れども、簡単にお話ししておきたいと思います。
25

この評価というものに取り組んでもう何年もたちますけれども、どういった成果があったのかということは、なかなか、特に数値で示すということは非常に難しいと思っています。ただ、先ほど西川さんからのお話も一寸ありましたけれども、大きく２つのことが挙げられるのではないか、と思っております。まず、一つ目としては、団体におけるＰＤＣＡサイクルに対する効果というものが出てきているのではないかというように思っています。専門家でありますＰＤ・ＰＯが調査、評価に関わって、その評価結果を伝達する、そして意見交換会、助言を行うと。そういうサイクルを行うことで、常にＰＤＣＡサイクルを回していくという意識をして改善に取り組むという姿勢、こういったものが浸透しつつあるのではないかと思っています。
それからあと、公的助成に対する団体側の意識の変化ということがやはり大きいのではないかと思っています。特に３次基本方針では、ここに書いてあるように、文化芸術には、国家への威信付与であるとか、周辺ビジネスへの波及効果とか、コミュニティーへの強化といったような社会的便益があるんだということであったりとか、あるいは社会包摂機能もあるとか、そういったことが謳われています。そういったことをに対して意識しながら助成を受けるということをやっていらっしゃる。そのように意識が変化してきているというふうに思っています。
それでは、具体的に事例を幾つか説明したいところではあるのですが、時間の方がかなり厳しくなってきておりますのでざっと申し上げますと、ある楽団について、こういった取り組みをしたことで、例えば拠点ホールでの特性の問題もあって、オーケストラが響かせるということの難しさが課題としてあったりとか、プログラミングがちょっと平凡であるとかといったようなことが課題としてあった
ところ、ＰＤ・ＰＯとディスカッションして助言するということで、そういった点について克服されてきたというその例があります。なおかつ、成果として、今年度の文化庁の芸術祭では受賞も果たしておられる、そういった成果にも結びついています。それから、別の楽団についても、弦楽器がやや弱いというようなことがあったのですが、それを楽団員の中で共有して、コンマスを中心に原点を見直しをした上で、弦楽器奏者による弦楽合奏シリーズというものを新たに開始するということで、その点を克服し、さらに同時に聴衆に対しては、オーケストラの演奏以外の新たな演奏会、音楽というものを提供することができるようになったといったようなことが起きているといったこともございます。
それからあと、劇団の関係を少し申し上げたいと思いますけれども、演劇の世界で、なかなか観客の増加、育成への取り組みというのが意識として一寸弱いところが当初あったように思っています。
それがこの取り組みを通じて、チケット料金の工夫の促進とか、観客育成のための取り組みの充実とか、そういったようなことが、団体側に意識として芽生え、実際の活動に結びついてきているというように感じております。
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このような成果を数値化したものがこちらなのですが、特定年齢層への割引設定の割合の変化ということをお示ししております。券種としては本当に１種類だけで、もう本当にせいぜい前売りか当日券だけというところだったんですけれども、例えば若い方に向けた割引設定であるとか、あるいはそれ以外の取り組みで、とにかく観客を育成し、それから観客層を拡大していくといったような取り組
みが進められている。特定の年齢層への割引設定について見ますと、その割合が全助成対象活動ベースで見ても、全助成対象団体ベースで見ても６％増えている。その他の割引設定について見ても８％増えている。それから、１活動当たりの設定研修の種類についても、若干でありますけれども、2.7
種類ぐらいしかなかったのが平均で3.07種ぐらいに、若干ではありますが、0.37種ぐらい増えている。
それから、観客育成のための取り組みです。例えばアフタートークであるとか、そういったような取り組みですね。そういったような取り組みが全助成対象活動ベースで12％、全助成対象団体ベースで８％、こういった割合が増えているということで、一つの成果と言える数値ではないかというように思っています。
それからあと、助成金制度の理解の促進であるとか、それから社会への波及効果に対する意識の向上ということで、それぞれの団体の意識の向上というのも出てきていると思うんですけれども、統括
団体側のほうでも意識向上が出てきているのではないかということがございまして、一つお示しをさせていただいております。
上で言いますと、文化政策の現状理解とか助成金制度理解の促進ということで、このＰＤ・ＰＯとの意見交換を通じて、助成制度の目的であるとか仕組み、そういったものを個別の団体に伝えていっているんですけれども、それを受けて、演劇関係の統括団体では、幾つかありますけれども、統括団体として助成制度そのものについてきちんと理解するための勉強会を自主的に行うといった動きが出てきております。それから地域との関係において、ＰＤ・ＰＯから、社会への波及効果といったことについても説明を重ねているんですけれどもその結果、団体側の方の理解も進みつつあるのだろうと思っていますが、統括団体の一つでございます、西川さんが会長をされていらっしゃいます日本劇団協議会ですけれども、演劇と社会包摂に関する取り組みということで、28年度と29年度、これは文化庁のほうの予算も活用されて、社会包摂の調査研究であったり、演劇による社会包摂プロジェクトの調査研究、こういったものにも取り組まれるようになってきていると、これも私どもの取り組みの成果の一つではないかというように思っております。
もう少しほかの事例についてもありますので説明したいところでありますけれども、時間の関係もございますので、ひとまず私からの説明については以上で終わらせていただきたいと思います。ご清聴ありがとうございました。
〇柴田氏

ありがとうございました。
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それでは西川さん、今のいろいろな成果を受けて、何か気がつかれた点、より一層今行っている取り組みをよくするヒントがありましたらご発言いただきたいと思います。
〇西川氏

今、部長がおっしゃったように、劇団協議会では、芸術団体における社会包摂活動の研究調査をやりました。これは何でそういうことをやったかというと、助成金、支援を受ける、演劇だけじゃなくて、ほかのジャンルもそうなんですけれども、芸術団体がどんな成果が出ているかというのは、一つはやっぱり質の高い作品を作るというのが芸術団体の役割だと思うんです。もう一つは、アートの手法を通して、社会が抱える問題を良くしてゆく。近年、アメリカ社会ほど日本は分断とまでは言えないんですが、日本の社会もかなりつながりが薄くなってきたりとか、地域社会にさまざまな社会的な問題が起こっている。それを行政的な支援で改善するということも一つの方策であろうが、もう一つ、やっぱりアートによって地域社会をつなげていくと、人と人とをつなげて、地域社会に起こっている
問題を少しでも良くする役割をアートが果たすべきではないかと思っています。
例えば私どもの劇団は、可児の文化創造センターと、それから八尾のプリズムホールと、それから長岡のリリックホールと、この３つの劇場とタッグを組んでさまざまな地域プログラムをやってきました。その中の一つに、可児で演劇ワークショップをやる延長線上で、岐阜県下の問題校と言われている高校でのワークショップがあります。どういう問題が起こっているかというと、退校者がすごく多い。それから、遅刻、欠席が、ある高校ではワークショップをやる前は6,000人ぐらいいた。今それが４分の１ぐらいになっている。また、退校者が40人ぐらいいたのが今１桁になっているとかという成果が上がっているんですね。これは何でできたかというと、劇場と、演劇と、地域のネットワー
クが一緒になってやることによってそういう成果が上がっている。そういう事例がうちの劇団じゃな
くて幾つかあったので、それをきちんと演劇的な成果の一つとして、エビデンスとして出そうということが、多分、このアーツカウンシル機能を導入するに当たっての流れの中で生まれてきたことだと思います。
皆さんもいろいろ新聞等々のニュースでお知りになっていると思いますけれども、少子高齢化社会が訪れるに当たって、諸外国、特にイギリスあたりでも6,600万の人口のうち900万が孤独であるというようなデータが上がったりするんですね。最近読んだ日本のデータでも、日本財団が調べたら、不登校傾向のある子供が、文科省が調べた時点では10万人ぐらいと言われていたのですが、今、実は30万人ぐらいいるんじゃないかと言われている。それから、認知症の患者さんが大体400万人ぐらいいるのが、これがあともう何年か後には700万人になるんじゃないかと。こういう医療とか教育その他
で、演劇ないしは音楽、舞踊等々と劇場が組んでそういう社会的な問題を少しでも良くしてくると、
それは芸術団体への支援の成果といてもいいじゃないですかね。その第一歩として、この社会包摂の実態研究をして、アピールして、演劇もしくはアートの社会的な役割、これをこれからも推進してい28

こうというふうに思っております。
今日、劇場の方がたくさんいらっしゃるし、実は劇団協議会でも昨年度から、やってみようプロジ
ェクトということで、この中で何館か手を挙げてくださったことがあると思うんですけれども、創造団体と劇場が一緒に組んで、地域社会に抱えているさまざまな、例えばいじめの問題であるとか引きこもりの問題であるとか、そういう問題を少し演劇的な手法を使って、劇場と劇団と地域のネットワークが組んでやろうということで申請したんです。残念ながらいろんな問題があって通らなかったんですけれども、この先も協議会としては進めていこうというふうに思っております。
ですから、これから日本は、将来に向かって、劇場と芸術団体と、それからネットワークが一緒に組んでやっていけることがまだまだたくさんあるんじゃないかというふうに思っております。この中に、だから芸術文化振興基金の支援ということも、直接か間接的かわかりませんけれども、含まれてくるんではないかというふうに思っております。
〇柴田氏

ありがとうございました。
時間が残り１分を切りまして、今日のまとめに入りたいと思います。
今日は矢田部長のほうから、評価制度以前のいろいろな我が国における助成事業の歴史のお話をお伺いできて、改めて、日本の文化振興というものが着々と前に進んでいるなということが非常によくわかりましたし、何で振興会におけるアーツカウンシル機能になったのかという、その過程が非常によくわかりました。丁寧な解説でわかりやすく私たちに説いてくださったことを本当に感謝申し上げます。
また、西川さんには、激しい文化政策、文化振興の流れの中で、専門とする演劇を用いていろいろな挑戦、取り組みをしていたただいていること、劇団、それから劇団員の意識が刻々と制度改正によって変わっていることとか、その意識が非常に具体的な取り組みとして今成果を上げているということが非常によくわかりました。
それでは、これをもちまして「劇場・音楽堂等及び芸術団体の評価制度を考える」講座を終わりた
いと思います。どうもありがとうございました。

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