巻 頭 言「知財教育」について考える
Thoughts on “Intellectual Property Education”
大阪工業大学 大学院 知的財産研究科

小林教授

昭寛

KOBAYASHI Akihiro
Professor, Graduate School of Intellectual Property
Osaka Institute of Technology
1．「知財教育」の概況
巻頭言を執筆する機会をいただいたので，知財専門家として学校教育に携わっている立場から「知財教育」について述べることにしたい。
「知財教育」という用語は曖昧であるが，その目的の観点からは次の 3 つに大別できる。
（対象者も方法論もそれぞれで異なっている。）①「創造性を育むことを目的とした知財教育」②「知的財産を尊重する意識の醸成を目的とした知財教育」③「知的財産関連業務に携わる専門家の育成を目的とした知財教育」
1 番目の「創造性を育むことを目的とした知財教育」の主な対象者は，将来的に技術開発やデザイン開発などの創作的な業務に携わる可能性がある学生である。本学においても，エンジニアリング系やデザイン系の学生に対し，研究開発における特許情報の利用方法や，研究開発の成果を知的財産の保護を経由して経済的な利益に変えることの重要性などについて学ぶ機会を提供している。また最近では，初等中等教育の生徒を対象に「新たな発見や思考の源泉となる創造性を育む」ことを目的とした「知財創造教育」が知財推進事務局によって推進されている。本学も近畿地方の知財創造教育推進コンソーシアムの一員として，高校での出前授業などを実施してきた。
2 番目の「知的財産を尊重する意識の醸成を目的とした知財教育」は，必ずしも知的創作活動に携わらない者も含めて広く一般に，他人の知的財産を尊重する意識を持たせることを目的とする教育である。上記の初等中等教育における「知財創造教育」は，この種の知財教育もカバーしており，「知的財産の保護・活用の重要性に対する理解の増進と態度形成を図る」ことをもう一つの目的としている。また，大学等の高等教育機関でも，近年は教育学部，文学部，経済学部などといった人文科学系や社会科学系の学部でこの種の知財教育が選択科目などの形式で実施されるようになってきている。
3 番目の「知的財産関連業務に携わる専門家の育成を目的とした知財教育」は，かつては教育機関ではなく企業内等における人材育成の一環として行われていたものであるが，知財分野を支える専門性の高い人材を数多く供給する必要があるとの考えに基づき，2003 年の知財推進計画において知財専門

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巻 頭 言職大学院や知財専門学部･学科の開設が奨励された。こうした状況の中，本学が 2003 年に日本で唯一の知的財産学部を開設し，2005 年に知財専門職大学院を開設すると，これを皮切りに知財分野の大学院が数校誕生し，現在に至っている。
以下本稿では，この 3 番目の「知的財産関連業務に携わる専門家の育成を目的とした知財教育」に関し，経緯，現状，将来構想などについて私見を述べさせていただきたい。

2．育成すべき「知財専門家」の人材像の変遷
本学が知財に関する学部と大学院を設置した 2003 年から 2005 年の当時は，知財専門家を育成すべ
き旨が叫ばれてはいたものの，肝心の養成すべき「知財専門家」の人材像は，それまでの知財専門家のイメージを踏襲したものに過ぎなかった。
知財推進事務局が 2006 年 1 月に公表した「知財人材育成総合戦略」では，養成すべき「知財専門人材」を「知的財産制度を熟知し，研究者が生み出した成果の知的財産としての保護，知的財産侵害への対応，知的財産の流通等について，専門的な知識を駆使して，知的創造サイクルに属する様々な制度の運用を中核的に担う人材」としていた。これは，それまでの知財専門家の人材像の域を一歩も超えていない。同ペーパには「知財マネジメント人材」という語句も出現してはいるものの，「企業の経営者・経営幹部」などが例示されており，知財分野の大学院において育成すべき人材像としては認識されていなかったことが伺える。
その後，産業界において日本企業の知財活用における戦略性の不足が叫ばれるようになり，権利取得をメインの業務とする旧来型の知財マネジメントではなく，経営戦略や事業戦略を理解したうえで，より広い視点から知財マネジメントを立案実行することができる知財専門家が必要であるとする反省の機運が高まった。
こうした動きを反映して，知財推進事務局が 2012 年 1 月に公表した「知財人財育成プラン」では，「従来の『知財専門人財』の育成のみにとどまらず，『知財マネジメント人財』の育成を大きく打ち出すものである」と明記し，「イノベーション戦略性」を新たな軸とした人材育成の必要性を強調した。
また「知財専門職大学院では，効果的，具体的な事業戦略・知財戦略に関する事案の研究，および事案の研修手法の検討を図りつつ，事業戦略・知財戦略を教えることのできる人財の育成が必要である」と明記された。

3．本研究科の教育課程の現状
本研究科の教育課程も，上記の状況を反映して，2005 年の開設以降大きく変化してきているが，現在では，「法律」，「イノベーション支援実務」，「国際」，「ビジネス」の 4 つの側面から多面的に知財を学ぶことができるような教育課程としている（図参照）。
授業科目は全部で約 60 科目／約 120 単位あり，修了要件 40 単位の 3 倍の選択肢を用意している。
これは，多面的な存在である知的財産をさまざまな観点から総合的に学ぶことができるようにするためであり，そうした幅広い専門性を有する人材を産業界が欲しているためである。

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巻 頭 言①基幹法領域（17 科目）
法律的素養を身につけるための領域であり，特許法，実用新案法，意匠法，商標法，著作権法，不正競争防止法などの知財法を基礎から応用までカバーするとともに，民法や民事訴訟法といった一般法の科目も提供している。

②イノベーション支援領域（15 科目）
イノベーション支援のための実務スキルを身につけるための領域であり，産業財産権分野での権利取得の実務や侵害訴訟の実務のほか，IP ランドスケープを含め知財情報の検索と分析のスキルを学ぶ科目を提供している。また，特許関連業務に対応可能とするため，技術系科目（電気･電子，機械，化学･バイオ，情報工学から選択）について全員に履修を義務付けている。

③グローバル領域（12 科目）
国際的視野を養うための領域であり，パリ条約，TRIPS 協定，特許協力条約，マドリッドプロトコ
ル，ハーグ協定などの知的財産関連条約のほか，米国，欧州，中国等の外国知財法とその実務など 12科目を置いている。外国人学生に対して英語で知的財産について教える講義科目も 4 科目含まれている（日本人学生も履修可能）。

④ビジネス領域（12 科目）
ビジネスセンスを身につけるための領域であり，経営学の基礎，事業戦略の事例研究，企業の知財戦略，知財の価値評価，知財関連の契約･交渉，技術標準と知財との関わり，ブランドやデザインと

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巻 頭 言マーケティングなどに関する科目を提供している。一般学生を対象として，知財を活用した事業アイデアを策定してビジネスアイデアコンテストに出場する演習科目も含まれている。

4．「学問分野別参照基準」の作成と「知的財産学」の構築に向けて現在いくつかある知財分野の大学院が掲げる人材像や教育内容は互いに異なっている。各大学院が独自の教育方針を持ち，それぞれに特徴ある教育を実施することは重要なことではあるが，育成しようとする知財専門家が身に付けるべき最低限の事項についての認識を共有し，高等教育機関で学ぶべき事項を体系的に整理することも重要ではなかろうか。
他の学問分野に目を転じると，教育の質保証の観点から，さまざまな学問分野においてそれぞれ修得すべき知識やスキルの標準を作成しようとする動きがある。これが「分野別参照基準」と呼ばれるものである。法学，経済学，経営学，電気電子工学，機械工学，化学，医学，薬学など，これまでに 30 以上の学問分野における参照基準が策定されているが，知的財産分野の専門家の教育についてはこうした参照基準は作成されていないし，そもそも「知的財産学」という学問分野の定義すら明確にされていないのが現状である。
法曹を輩出する法学，エンジニアを輩出する工学，医者を輩出する医学などのように，高度専門職の世界にはそれを形成する土台となる学問分野が存在する。知財分野は学際的であり，知財専門家は工学系や法学系などさまざまな学問分野の出身者で構成されているのが現状であるが，自分自身も含めて長年この世界で活動している人の中には「自分は知財屋」と称している方々も多いのではないだろうか。
「知財屋」という高度専門職が成り立つのであれば，それを支える土台となる「知的財産学」という学問分野も成立するはずである。
高等教育機関において知財専門人材を育成する動きが始まってから今年で 20 年目の節目となる。この機会に，まずは本学内部で知的財産分野の「学問分野別参照基準」の作成と「知的財産学」の構築に向けての作業を開始し，将来的には学外に問いかけたいと考えている。

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