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日本建築学会大会学術講演梗概集（関東） 2 0 0 1 年 9 月

エレレベ
ベーター
・ エスカレーターにかかわる事故のー・
実態に関する調査研究（実態に関する調査研究（その２）
エレベーター事故
エスカレーター事故
日常災害
発生頻度

▼表 1：エレベーターおよびエスカレーターの設置台数
エレベーター保守台数
エスカレーター保守台数
エレベーター保守台数
エスカレーター保守台数

年代
年
代
1976〜1980年

114760.017658.4

132418.4

1981〜1985年

167860.423029.8

190890.2

1986〜1990年

244501.428320.2

272821.6

1991〜1995年

358627.6

36903.8395531.4

1996〜2000年

456492.046017.8

5.0

4.0

3.0

2.0

1.0

0

0

502509.8
1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

1976〜 1980年

件 /1 万台・年(捕捉された数値)

1981〜 1985年
1986〜 1990年
1991〜 1995年エレベーター

エスカレーター

1996〜 2000年▲図 1：エレベーターおよびエスカレーターの年代区分別事故発生頻度比
0.5

1.0

1.5

2.0

0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

05 〜14歳
５〜１４歳

3.5

件 /1 千万人・年000〜04歳
０〜４歳

15〜44歳１５〜４４歳

65歳以上
６５歳以上

総年
齢
層
総年齢層

1996〜2000年
1996 〜 2000
年

エスカレーター45〜64歳４５〜６４歳

エレベーター■調査および分析方法■(1)対象とした事故データ
エレベーターおよびエスカレーターに起因する事故で（財）日本建築設備・昇降機センターおよび（社）日本エレベーター協会が把握している事故を対象とした 2)〜3)。なお、実際のデータは 1976 年 3 月から 2000 年 9 月までの過去 25年間におけるもので、エレベーター事故156件、エスカレーター事故 134 件の合計 290 件である。
(2)母数として把握したデータ
各年度のエレベーターおよびエスカレーターの設置ス
トック台数およびエスカレーターのみの建物用途別設置台数は、(財)日本建築設備・昇降機センターおよび(社)日本エレベーター協会がまとめたデータを 2)〜 3)、年齢別の人口は国勢調査によって 5 年ごとの数値を把握し、それぞれの間の年次の数値は日本統計年鑑による推計を基にした 6)。これ以外に母数になりうるデータは把握できなかった。
(3)事故発生頻度について(1)の事故データを建物の用途・年齢区分別に分類して、(2)の用途別設置台数と年齢別の人口データを母数にとって、それぞれの観点での事故発生頻度を求めた。なお、事故データに多少の偏りと粗さがあるため、各データを 5 年ごとに平均した数値で図 1 〜図 5 を作成した。

合計合計件 /1 千万人・年■研究目的■
現在、建物の大型化、高層化、複合化に伴い、建物内輸送の大量化、高速化、多様化が進展し、昇降機等が数多く用いられている。その中でも、エレベーターおよびエスカレーターは、建物内の代表的な、かつ人々が日常的に用いることができる昇降機であり、高い安全性が必要とされる。
しかし、事故が絶え間なく起きているのが現状である。本研究は既存の資料より、このエレベーター･エスカレーターにかかわる事故の実態を可能な限り明らかにし、今後の事故防止の基礎資料とすることを目的とする。前報では事故の発生量をとらえると共に、事故のメカニズムを把握したが、本報では、発生量データを比較の観点となるいくつかの母数データで除し、発生頻度としてとらえ直すことによって、一歩進んだ実態分析をしようとするものである。

○ 矢島 規雄＊１
川村かお里＊２
直井 英雄＊３

正会員
同同

1991〜1995年
1991 〜 1995
年

1986〜1990年
1986 〜 1990年

1981〜1985年
1981 〜 1985年

1976〜1980年
1976 〜 1980
年

▲図2：エレベーターおよびエスカレーターの年齢区分別・年代区分別
事故発生頻度比
0
複合ビル

0.2

0.4

0.6

0.8

1.0

1.2

件/ 1000台・年（捕捉された数値）

ホテル・旅館

劇場・会館

商業施設

事務所ビル

学校・病院

■分析結果および考察■(1)年代区分別に見た事故発生頻度
図 1 より、事故発生頻度の経年的傾向を見るとエレベーターおよびエスカレーター共に年を追うごとに減少している。また、図 2 の総年齢層の区分で見たときより、図 1 の方が明らかにエスカレーター事故の頻度が高い。これは母数の設定によるもので、表 1 に見られるようにエレベーターの設置台数がエスカレーターよりかなり多いためであると思われる。
(2)年齢区・年代区分別に見たエレベーターの事故実態

交通機関

住居系

工場・倉庫

1976〜1980年
屋外施設

1981〜1985年
1986〜1990年

遊戯場

1991〜1995年
1996〜2000年

その他▲図 3：エスカレーターの建物用途別・年代区分別事故発生頻度比

A research on the actual state of accident related to elevator and escalator(part2)
Yajima Norio et al.

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日本建築学会大会学術講演梗概集（関東） 2 0 0 1 年 9 月

図 2 より 0 〜 14 歳の事故発生頻度の減少がかなり目立つ。
また、注目すべき点として、各年齢層の事故発生頻度が減少傾向にあるのに対し、65 歳以上では、増加していることである。
(3)年齢・年代区分別に見たエスカレーターの事故実態
図 2 より、15 歳以上に比べて、0 〜 14 歳が明らかに発生頻度が高いことが注目すべき点である。また、経年的推移を見ると、0 〜 4 歳を除けば一定、または減少の傾向が見られる。
(4)建物・年代区分別に見たエスカレーターの事故実態
図 3 より発生頻度が高い施設として複合ビル、商業施設、交通機関が挙げられる。経年的推移で見ると、複合ビル、商業施設では減少傾向が明確に見られるが、交通機関、遊戯施設では何ともいえない。
(5)他の日常災害との比較
事故総数に対して我々が把握している事故データの割合(以下、捕捉率という)を仮にここで10％として、事故データに捕捉率を掛けて事故総数の推定値を求め、図 2 を年 10 万人当たりの被害率に直したものが図4である。このデータをすでに発表されている図 5 の日常災害全体の推定値と比較すると 1)、まず、発生頻度絶対値は、エレベーター、エスカレーターとも日常災害全体に比べて圧倒的に低い値となっている。
00.1

0.2

0.300.1

件/ 10万人・年0.20.30また、年齢別発生頻度のプロフィールを見ると年次によっても若干異なるが、全体としては低年齢層で高く、中・高年層で低い傾向は日常災害の軽傷に似ているといえる。
■まとめ■
以上、本研究により昇降機事故の発生頻度の把握ができた。その中で特筆すべきこととして!エレベーター、 エス
カレーターとも年を追うごとに事故頻度が減少していること"日常災害に比べると圧倒的に事故頻度が低いこと#年
齢層別には低年齢層で高く、中高年層で低い傾向であること、などが明らかとなった。なお、本研究の遂行にあたっては、（財）日本建築設備・昇降機センター、および平成１２年度大学院生大山陽介氏、卒研生本間陽介氏の協力を得た。ここに記して謝意を表する。
参考文献
１）日常災害に関する諸研究文献：直井研究室
２）日本の昇降機事故データ：日本建築設備・昇降機センター
３）エレベーター界：日本エレベーター協会
４）基本安全工学：北川徹三
５）産業防災防止論：Ｈ . Ｗ．ハインリッヒ
６）日本統計年鑑：総務庁統計局
７）大山陽介：「エレベーター・エスカレーターにかかわる事故の実態に関する調査研究」
日本建築学会大会学術講演梗概集（２０００）

0.1

件/ 10万人・年

0.2

0.3

0

0.1

0.2

0.3

00.1

0.2

0.3

件
/ 10万人・年件/ 10万人・年件/ 10万人・年

０〜４歳
00〜04歳
５〜１４歳
05〜14
歳
１５〜４４歳
15〜44歳４５〜６４歳
45〜64歳
６５歳以上
65
歳以上
総年齢層
総年齢層

00.1

エレベーター

エレベーター

エレベーター

エレベーター

エレベーター

1976〜1980

1981〜1985

1986〜1990

1991〜1995

1996〜2000

0.2

0.3

00.1

件
/ 10万人・年

0.2

0.300.1

件/ 10万人・年

0.2

0.3

00.1

0.2

0.3

00.1

0.2

0.3

件
/ 10万人・年件/ 10万人・年件/ 10万人・年

０〜４歳
00〜04歳
５〜１４歳
05〜14
歳
１５〜４４歳
15〜44歳４５〜６４歳
45〜64歳
６５歳以上
65
歳以上
総年齢層
総年齢層

エスカレーター

エスカレーター

エスカレーター

エスカレーター

エスカレーター

1976〜1980

1981〜1985

1986〜1990

1991〜1995

1996〜2000▲図 4：エレベーターおよびエスカレーターにおける事故被害の年齢層別発生頻度推定値
010

20

01000

※ただし捕捉率を 10% と仮定した場合

2000

0

100000200000件/ 10万人・年件/ 10万人・年件/ 10万人・年

亡
死死 亡

重・中等傷
重・中等傷

軽軽 傷
傷

０歳
01〜00歳
１〜４歳
01〜04歳
５〜１４歳
05〜14歳１５〜４４歳
15〜44歳４５〜６４歳
45〜64歳
６５歳以上
65歳以上
総年齢層
総年齢層

▲図 5：住宅における日常災害被害の年齢層別・被害程度別発生頻度推定値
＊１
＊２
＊３

東京理科大学助手・工修
当時同大学助手・工修
同大学教授・工博

Research Assoc.,Dept.of Architecture,Faculty of Eng.,Science Univ.of Tokyo,M.Eng.
Research Assoc.,Dept.of Architecture,Faculty of Eng.,Science Univ.of Tokyo,M.Eng.
Prof.,Dept.of Architecture,Faculty of Eng.,Science Univ.of Tokyo,Dr.Eng.

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