平成18年6月期

決算短信(連結)

名 株式会社インターネット総合研究所
号 4741(URL http://www.iri.co.jp)
氏 名 藤 原代
表者 役 職 名 代 表 取 締役
氏 名 五十嵐
問 合 せ 先 責 任 者 役 職 名 経 理 部 長
決 算 取 締 役 会 開 催 日 平 成 18 年 8 月 25 日
親 会 社 等 の 名 称(コード番号: − )米国会計基準採用の有無
有・無
上
コ

場
ー

会
ド

平成18年8月25日
上 場 取 引 所
本社所在都道府県社番

1． 平成18年6月期

洋
弘子

TEL

(０３)

の連結業績 (平成17年7月1日〜平成18年6月30日)
売上高68,366 (18,822 (（百万円未満切捨）
経常利益

営業利益

百万円

％

百万円

263.2 )
1.6 )

百万円

％

円

3,092 ( 432.2 )
581 ( △ 67.9 )％3,487 (
454 (

１株当たり
当期純利益

当期純利益
平 成 18 年 6 月 期
平 成 17 年 6 月 期

５９０８−０７１１

親会社における当社の株式保有比率 − ％(1)連結経営成績

平 成 18 年 6 月 期
平 成 17 年 6 月 期

マ ザ ー ズ
東 京 都

百万円

667.3 )
- )潜在株式調整後
自己資本
１株当たり
当期純利益
当期純利益率銭6,893.95
2,967.09円

銭％6,644.92
2,875.93％

3,354 (
523 (

13.9
5.5

(注) ①持分法投資損益
平成18年6月期
196 百万円
平成17年6月期②期中平均株式数(連結) 平成18年6月期
448,553.10 株
平成17年6月期③会計処理の変更の有無
有
無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率

540.5 )
- )

総資産
経常利益率
％

売上高
経常利益率
％

8.3
2.6

4.9
2.8

△ 30 百万円
189,435.06 株(2)連結財政状態
純資産

総資産
百万円

平 成 18 年 6 月 期
平 成 17 年 6 月 期

475,446.12(注) ①発行済株式総数(連結) 平成18年6月期％

32,978
11,40857,052
23,749１株当たり純資産

自己資本比率
百万円

円

57.8
48.0

株

銭

69,364.23
59,322.13

平成17年6月期

191,994.06

財務活動によるキャッシュフロー百万円

現金及び現金同等物
期末残高
百万円

株

(3)連結キャッシュフローの状況
営業活動によるキャッシュフロー百万円

平 成 18 年 6 月 期
平 成 17 年 6 月 期

投資活動によるキャッシュフロー
百万円

2,285
△990

(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
21 社 持分法適用非連結子会社
連結子会社(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
11 社
連結 (新規)(除外)2.

平成19年6月期

(参考)

社

持分法

営業利益
百万円

間

1

1

社

(新規)

14,9405,991

持分法適用関連会社

2

社

(除外)

10

社

1

社

の連結業績予想 (平成18年7月1日〜平成19年6月30日)
売上高

中
通

14,503
4,030△7,842△1,160期
期

一株当たり予想当期純利益(通期)28,20060,500

百万円

220
2,600
673.05 円

経常利益

当期純利益

百万円

百万円

490
2,920

△ 160
320

上記予想に関する事項については、添付資料12〜13ページを参照ください。
※上記予想に関する事項については、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであります。予想には様々な不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合がありますので、この業績予想に全面的に依拠して投資等の判断を行うことは差し控えてください。

１．企業集団の状況
当社グループは、平成 18 年 6 月 30 日現在、当社及び子会社 19 社ならびに関連会社 8社で構成され、「IP ネットワーク事業」「IP プラットフォーム事業」「IP エンタープライジ
ング事業」「その他事業」の４つに分類されます。
当社グループの事業に関わる位置付け及び各事業部門との関連は次のとおりであります。

顧客・得意先物品・サービスの提供
当社グループIP ネットワーク事業[連結子会社]IP プラットフォーム事業[連結子会社]

3社(株)IRI コミュニケーションズ(株)アイ・アール・アイ
コマースアンド
テクノロジー(株)プロデュース・オン・
デマンド[持分法適用関連会社]
2社

2社(株)IRI ユビテック
ファイバーテック(株)株式会社
インターネット総合研究所（当社）(株)ブロードバンドタワー(株)ブロードバンド・
ピクチャーズIP エンタープライジング事業[連結子会社]

1社（株）アイ・エックス・アイ＜その他事業＞[連結子会社]

3社[持分法適用関連会社]

6社

IRI USA, Inc.
(株)アイ・アール・アイ
ファイナンスアンドテクノロジー
IRI Finance & Technology Asia Ltd.

モバイル・インターネットキャピタル(株)マーチャンダイズ・キャピタル(株)テレワーク総合研究所(株)(株)ベルハート上海佳路技術発展公司[持分法適用子会社]

ドリームテクノロジーズセールスジャパン(株)1社(株)インターネット・ジーアイエス

2２．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、”Everything on IP! and IP on Everything!”を企業理念とし、1996 年の創業以来、｢IP（Internet Protocol）技術を中核とする高い技術力を梃子に、社会に貢献する｣企業を目差し、グループ経営を行っております。具体的には、当社単体は IP テクノロジー・ビ
ジネス・クリエーターとして、IP 技術を活用した新規事業の企画・育成を中心に手がけ、当社グループ企業は立ち上がった事業を拡大・発展させることを中心に、今後、事業展開
してまいります。
昨今のブロードバンド化、ユビキタス化等インターネットをとりまく技術の進歩には急激なものがあります。当社グループでは、これらの変化・進歩を先取りして企業価値の向上につなげるために、常にグループ戦略の見直し及び再構築を行ってまいります。
（２）会社の利益配分に関する基本方針
当社の利益配分に関する考え方については、株主の皆様への還元を経営の重要事項と認識しております。当社設立後、初年度約１億円であった売上高が、当連結会計年度（平成18 年 6 月期）には連結売上で約 700 億円規模となるまでに成長し、連結での営業利益・経常利益・当期利益全てにおいても黒字基調を継続することができました。今後も、利益指標について目標を設定して収益力の強化に努め、また、企業体質強化、将来の事業展開のための内部留保を中心に据えながら、事業展開による利益を生み出すよう努めていく所存です。
今期の配当につきましては、前述のとおり連結業績が好調に推移したこと等により、１株当たりの配当金 500 円とさせていただきます。

（３）投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社はできるだけ多くの株主及び投資家の皆様に当社株式を保有していただきたいと考えており、当社株式の流動性の向上及び株主数の増加を図るために、投資単位の引下げを実施してまいる所存です。直近では、前事業年度末の平成 17 年 6 月 30 日を基準日とする株式分割（1 株につき 2 株の割合）を実施し、平成 17 年 8 月 19 日に効力発生となりました。
今後につきましても、当社の株価の状況や株式市況等を勘案しながら検討してまいります。
（４）目標とする経営指標
当社グループが重視する経営指標は、グループ各社の事業成長状況を把握する為の売上
高及び売上高成長率、営業利益並びに営業キャッシュフロー、及び連結親会社として資本を投下し実施した事業育成活動による企業価値及び株主価値の創造の状況を把握するための１株当たり純利益及び１株当たり純資産の成長を重視しております。

3

（５）中長期的な会社の経営戦略
当社は、IP テクノロジー・ビジネス・クリエーターとして、インターネットを支える要
素技術である IP 技術を活用した新たな産業の創造力及び事業育成力を企業のコアコンピタ
ンスと位置づけております。現在、当社グループのグループ企業群を、IP ネットワーク事
業、IP プラットフォーム事業、IP エンタープライジング事業の 3 つのコア事業として、これらの事業を中心に、さまざまな事業を展開しております。
当社グループの成長は、インターネット関連ビジネスの構造変化、技術革新に基づく新
たなフェーズへの移行と密接な関連を有しております。
具体的には、1995 年頃までの通信ネットワークは、約 100 年間続いた電話交換ネットワークでしたが、その後は約 5 年単位という目まぐるしいスピードで世代交代を行っていると認識しております。1996 年からのインターネット及び携帯電話の本格的普及（第 2 世代
通信ネットワーク）、2001 年からのブロードバンド環境及びモバイル環境の本格的普及（第3 世代通信ネットワーク）に次いで、2006 年からはインターネット放送及びワイヤレス・
ブロードバンド環境の本格的普及（第 4 世代通信ネットワーク）のフェーズを迎えていると考えております。
当社は、この構造変化に際して、IP（Internet Protocol）が、技術革新のコアを担うことを確信し、1996 年の創業以来、常にネットワーキング環境の世代交代をパートナー企業と共に主導してまいりました。当初においては、IP テクノロジーに基づくビジネス・クリエ
ーター的機能を担って、各フェーズにおいて、最も当社グループが価値を創造できる分野
で事業を立上げ、育成してまいりました。次の第 2 世代では、日本初の商用 IX（JPIX）の設立と運用、固定／移動通信キャリアに対する ISP 事業化の技術支援を行いました。第 3世代では、レイヤ 3-IX（BBX）の立上げに加えて、数々の CATV／ADSL／FTTH／第 3
世代移動通信キャリアの IP ネットワークに関する事業化の技術支援を行いました。
そして現在は、第 4 世代への本格的シフトへ向けた事業開発にグループを挙げて注力しております。具体的には、IP ネットワーク事業分野では、グループ企業である株式会社ブロードバンドタワー（BBTower）や株式会社プロデュース・オン・デマンド（PoD）がこれまで担ってきたインターネット・データセンター（iDC）事業やブロードバンド配信事業
といったインフラ系のサービス展開のみならず、動画コンテンツ等の企画・製作支援やプ
ロデュース機能も強化しており、インターネット放送時代を担う総合的な情報発信拠点としての収益最大化を目指しております。また、IP プラットフォーム事業分野では、株式会
社 IRI ユビテック（IRI ユビテック）を中心に WiMAX／WiFi 等をプラットフォームとするユビキタス・ネットワークの構築・運用・端末要素技術開発に取り組んでおり、次代のワイヤレス・ブロードバンド環境の推進役を担っております。さらに、IP エンタープライ

4

ジング事業においては、地理情報システム（GIS）技術をベースに、顧客の既存業務システムの改善に寄与する具体的なソリューションを提案し導入していくコンサルティングサー
ビスを提供しております。これら既存事業の強化に加え、新たに仮想移動体通信事業者にソリューションやシステムを提供する MVNE（Mobile Virtual Network Enabler）事業の企画を開始する等、継続的に次世代の技術を取り入れた周辺分野への事業開発をさらに進めていきたいと考えております。また、当社では IT・IP 化が遅れている既存産業を重点進出分野と定め、積極的な投資の検討及び事業創造を行っていく一方、当社本体の事業として、知的財産提供事業及びネットワーク社会基盤事業を行い、今後の当社本体事業の拡大へ向けて注力していきたいと考えております。
当社グループ全体としての経営戦略の骨子では、①IP テクノロジー分野における既存事
業群を時代の変化と共に継続的に育成・発展させてゆくこと、②IP テクノロジー周辺分野において将来にわたって先進的且つ斬新な視点で新たな事業を創造し続けていくことの 2点を重視し、その為の方法論として、新規事業の創造段階における各産業の有力プレーヤーとの資本・業務両面での連携や、グループ既存事業間のシナジーの創出、を積極的に行っていきたいと考えております。そして、これら中長期戦略の継続的な取り組みを通して、
当社グループ企業価値の最大化を目指すと共に、企業の理念であるあらゆる産業の IP 化による社会貢献を実現したいと考えております。
（６）会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く市場環境は、ブロードバンドの普及とインターネット関連の技
術革新を背景に、今後も成長は続くものと考えております。一方、市場の動向を常に注視せず、また変化を予測できなければ淘汰される厳しい市場とも捉えております。こうした環境の中、IP テクノロジーをコアに、強固な経営基盤を備えた企業集団を目指すべく、当社グループにおきましては、特に下記の４点を重要課題として取り組んでおります。
①競争力強化
当社が IP テクノロジー・ビジネス・クリエーターとして、投資・買収した事業を育成し、安定的な収益をあげていくためには、将来にわたって、IP テクノロジー関連分野に関する
先端的な技術的知見・事業化ノウハウを開発、獲得していく必要があります。このために当社は、グループ内における技術開発を推進するのみならず、グループ外企業とも連携し、技術的知見の蓄積に努めてまいる所存です。また、経営面に関しても、資本・事業提携などをベースに、当社グループ内外の経営資源を効率的に活用することで、育成する事業のサービス・製品開発、営業等の競争力を高めていくことが必要と考えております。
②人材の獲得・育成
当社グループの技術力・経営力を維持・発展させていくためには、これを担う人材を継5

続的に獲得・育成していくことが重要と考えております。当社グループでは、IP テクノロ
ジー分野のみならず、各産業分野における専門性の高い人材とのネットワークの拡充に加え、当社グループ自体の魅力を高めるべく、労働環境の整備にも努めてまいります。
③管理体制の整備
管理体制においては、当社グループ各社が事業の立上げ段階から成長段階に移行し業績の拡大に伴い、特に与信管理機能の強化、売上高、売上高成長率、営業利益、営業キャッシュ・フローを重点経営指標と定め、予算と実績の比較分析を迅速かつ的確に遂行するための業績管理体制、内部牽制機能の強化に努めてまいります。また、決算のスピード化を目指し、当社を中心としたグループ各社間のシステム整備等を図ってまいります。
④コーポレートガバナンスに対する取り組み
当社は、従来から必要最低限のルールの下での子会社に対する「連邦型独立経営」を志向してまいりました。これにより、グループ各社は、当社や他のグループ各社とのコミュ
ニケーションをとりつつ、自社事業分野の事業活動について、自主独立の迅速な意志決定を行っております。しかしながら、一方では、当社がグループ経営を行う中、当社とグループ各社間の内部統制及び業務の適正性を確保する体制の重要性を意識しており、当社は
平成 16 年 7 月に当社とグループ各社から構成するコーポレートガバナンス委員会を設置し、当社及び当社グループのガバナンス体制整備に鋭意努力してまいりました。当社は、当社グループを含めた企業の社会的責任を十分認識するとともに、当社グループのコンプライ
アンスの周知徹底を含めたコーポレートガバナンス体制の確立を目指してまいります。
（７）親会社等に関する事項
該当事項はありません。
（８）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。
３．経営成績及び財政状態（１）経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、原油価格の高止まり等による先行きの懸念材料を抱えているものの、企業収益の改善に伴う設備投資の増加や個人消費の好調等により、景気は回復基調で推移しました。
当社グループが属する情報通信サービス市場においては、ブロードバンド化のさらなる進展とブロードバンド利用者の増加を背景に、ビジネス環境の大きな変化が進行しております。ソフトバンク株式会社とヤフー株式会社との合弁会社 TV バンク株式会社の設立、無6

料会員制のブロードバンド放送”GyaO”の登録会員数が 1,000 万人を突破する等、また一方では、既存メディアにおいても動画を中心にコンテンツのインターネット利用を積極的に行い、放送とインターネットのハイブリッド化が加速しつつあります。さらに、Google、
ウィキペディア、ブログ、SNS（Social Networking Service）等に見られる「Web2.0」の潮流がインターネットを取り巻く技術を進化させてきております。
モバイル・携帯電話市場においては、1.7GHz 帯での携帯電話新規参入事業者の出現や、ソフトバンク株式会社によるボーダフォン株式会社の買収、既存の携帯電話事業者から設備を借りてサービスを提供する MVNO（mobile virtual network operator）機運の高まり
等、携帯電話における番号ポータビリティの導入間近とも相俟って新たな競争環境を促し、
次世代通信インフラを積極的に活用する一般企業の IP ネットワーク需要が増してきております。
このような情勢の下、当社グループの事業においては、主にコンテンツ事業者に対してデータセンター事業、ブロードバンドの動画配信事業、広告・ニュース配信といったコン
テンツサービス事業等を提供している「IP ネットワーク事業」、インターネット環境と利用者をつなぐインターフェースである機器（パソコン、家電、通信機器、産業機器等）の開発支援及び設計技術支援の他、ユビキタス・ネットワーク化、医療分野の IT 化・IP 化の流れの中で、モバイル技術、ワイヤレスネットワーク技術の提供や医療機器のネットワーク
化の推進を図る「IP プラットフォーム事業」に加え、今後インターネットの利用が急速に進むエンタープライズ（一般事業会社）に対して、当連結会計年度より当社グループ入り
した株式会社アイ･エックス・アイ（IXI）を中心に、ネットワーク分野からアプリケーシ
ョン分野まで一貫した高度なサービスをワンストップで提供する「IP エンタープライジング事業」を新たに立上げました。
ブロードバンド化、ユビキタス化の進展に伴い従来の IP ネットワーク事業、IP プラット
フォーム事業が好調に推移するとともに、当連結会計年度より新設された IP エンタープラ
イジング事業の大幅な売上増加により、当社の連結売上高の増加を牽引いたしました。
一方では、当社グループの連結子会社である株式会社 IRI コミュニケーションズ（IRI-Com、
現 株式会社ブロードバンドセキュリティ）は、その主要取引先である平成電電株式会社が
平成 17 年 10 月に民事再生手続開始の申立を行った影響を受け実質債務超過に至りました。
当社は、親会社としての然るべき支援を行ってきましたが、当社の再建支援方針のもと、
平成 18 年 5 月 29 日をもちまして IRI-Com の一連の再建支援が終了し、同時に連結子会社から外れることとなりました。
当連結会計年度において、今後の当社グループの事業成長のための方策として、教育事
業の IP 化を図るべく、IT プロフェッショナル育成を通じ企業の競争力となる人材開発を支援する教育プロバイダーであり、企業ユーザー、SI ベンダー、通信事業者等から高い評価を受けているグローバルナレッジネットワーク株式会社の発行する新株予約権付社債及び新株予約権の引受けを行い、これを契機に両社及びグループの顧客基盤を相互に活用する

7

ことで事業拡大へ積極的に取り組んでまいります。
また、携帯電話向けコンテンツ（動画、音声、静止画、記述言語）の変換、端末ごとの最適化及び配信管理に特化したシステムの開発・販売を行い、数多くの有力コンテンツプ
ロバイダー、コンテンツ配信事業者を顧客として抱えているセーバーホールディングス株
式会社を簡易株式交換により完全子会社化とすることで、モバイルインターネット分野における IP テクノロジーやサービスの革新を積極的に進めてまいります。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高 68,366 百万円（前期 18,822 百万円、263.2％増加）、営業利益 3,487 百万円（前期 454 百万円、667.3％増加）、経常利益 3,354 百万円（前期 523 百万円、540.5％増加）、当期純利益は、3,092 百万円（前期 581 百万円、432.2％増加）となりました。
事業別営業の状況は次のとおりであります。
①IP ネットワーク事業
IP ネットワーク事業は、当社が創業時から培ってきた IP ネットワークの構築・運用に係わる技術力や経験を活かした事業であり、当該事業には IP ネットワーク技術を活用したイ
ンフラ系、サービス系の事業群が属しており、営業活動は主に当社のグループ各社にて行っております。当該事業環境は顧客ユーザー網の IP 化に伴って、従来の通信インフラ事業者、大手ポータルサイトコンテンツ事業者に提供してきた従来のサービス基盤を用いて一般事業会社（エンタープライズ）にサービスを提供できる営業機会が増してきております。
以下に、主な当社グループの連結子会社の状況を説明いたします。
インターネット上のプラットフォームをインフラから支えるインターネット・データセ
ンター（iDC）事業を営む株式会社ブロードバンドタワー（BBTower）は、主力事業である同事業に加えて、データセンターとしてのインフラを最大限に利用し、ブロードバンド
コンテンツを制作から配信まで手掛けるブロードバンド配信事業を推進し、ブロードバンド時代の情報発信拠点の中心となるべく事業拡大と内部基盤の充実を図っております。総務省の発表によると、ブロードバンド接続サービス（FTTH、DSL、CATV）の契約数が平成 18 年 3 月末には 2,300 万人を超え、インターネットの利用目的は情報収集だけではなく、様々なコミュニケーションや音楽、映像などのエンターテイメントの視聴など、インター
ネットがメディアとして確立され、放送とインターネットのハイブリッド化が進んでおります。
このような事業環境の下、従来からの事業領域であるデータセンター事業においては、
引き続きブロードバンド化による事業拡大を進めるポータル最大手や金融関連企業等、既存大口顧客の追加利用の獲得や当期より本格的に取り組みを開始した MSPサービスならび

8

にマネージドホスティングサービスの受注増加により、業績が好調に推移いたしました。
また、このような需要に対応するために、データセンターを拡張し、設備増強を実施いたしました。
一方、ブロードバンド配信事業においては、ネットシネマの配信をはじめとして、ブロードバンド環境におけるコンテンツ配信ビジネスを展開し、映像作品の企画・制作、配信を積極的に行うとともに、EC 事業へも展開をはかっており、顧客層を絞った服飾品のオンライン販売の事業を開始いたしました。
なお、BBTower は当第 3 四半期より、連結子会社から持分法適用関連会社へ変更となりましたが、当社の主要な IP ネットワーク事業として位置付けております。
株式会社 IRI コミュニケーションズ（IRI-Com）は、IP ネットワーク事業分野において、ネットワークの設計、構築を行うアドヴァンスド・ネットワーク・インテグレーションサービス（AdNI）、ブロードンバンド通信サービスであるブロードバンド・エクスチェンジ
サービス（BEX）、顧客企業に対して 24 時間のネットワーク運用・監視を行うマネジメン
ト・サービス（MS）、米国センドメール社のメールソリューションを利用したメール ASP
サービス「Anti-Abuse Mail Service」の提供（ASP）を主要な事業としております。
なお、前述しましたように、IRI-Com は、主要取引先である平成電電株式会社の民事再生手続開始の申立ての影響により実質的債務超過に至り、当社の再建支援のもと、平成 18 年
5 月 29 日をもって当社の子会社からはずれ、同時に商号を株式会社ブロードバンドセキュ
リティに変更いたしました。
株式会社アイ・アール・アイコマースアンドテクノロジー（IRI-CT）は、「次世代の出版社」をキーワードに「RBB TODAY」「レスポンス」「MEDWEB」「週刊モノスタイル」な
ど９つのメディアやサービス、EC サイトなどを運営しています。コンテンツ、調査、広告、ゲーム制作、書籍出版など、メディアを中心に Web2.0 的なビジネスモデルを展開しマーケ
ティングアンテナを広げています。
また、平成 17 年 9 月 30 日に、自動車及び IT 業界を中心に商品企画、デザイン調査、顧客満足度調査、また市場調査をベースにしたコンサルティング事業を展開している株式会社イード（イード）の第三者割当増資の引受けを行い、イードを子会社化いたしました。
これに伴い、イードの持つ大手自動車メーカー、通信会社、IT 関連企業向け等のインター
ネットリサーチの収益が大きく寄与いたしました。
株式会社プロデュース・オン・デマンド（PoD）は、大手ネットワーク事業各社とのアラ
イアンスによる大容量・高品質のストリーミング配信プラットフォームを有しており、ブロードバンド時代において動画コンテンツの制作支援から配信までのトータルソリューシ
ョンを提供しております。ブロードバンド化の進展に伴い動画コンテンツの配信需要はますます増えており、PoD はエンタテイメント・コンテンツの他、一般企業の PR、IR、e ラ

9ーニング等の配信を行っております。平成 17 年 4 月から株式会社 USEN が事業展開を開始した広告モデル型無料動画配信サービス「GyaO」の配信プラットフォーム提供も行っており、同サービスが平成 18 年 6 月において登録会員数 1,000 万人を突破する等、急激に成長していることが、PoD の受注、売上拡大に大きく寄与しております。また、昨シーズンに引き続き、今シーズンも東北楽天ゴールデンイーグルス等のインターネットでの野球中継の配信を行っております。
以上の結果、IP ネットワーク事業の連結業績につきましては、売上高は 10,389 百万円（前期 13,842 百万円、24.9％減少）、営業利益は 152 百万円（前期 558 百万円、72.7％減少）となりましたが、これは前述のとおり、BBTower が当第 3 四半期より、連結子会社から持分法適用関連会社へ変更となったことによるものです。
②IP プラットフォーム事業
IP プラットフォーム事業は、インターネット環境と利用者をつなぐインターフェースである機器（パソコン、家電、通信機器、産業機器等）の開発及び設計技術や経験を活かしてハードウェアと IP ネットワーク技術の融合を図る事業群で、営業活動は主に当社グルー
プ各社にて行っております。当該事業の環境はユビキタス・ネットワーク化の流れの中で、モバイル技術やワイヤレスネットワーク技術等の新たな IP ネットワークの構築・運用技術が様々なプラットフォームに応用される段階に来ており、従来 IT 化・IP 化が大きく遅れていた医療分野においても、医者と患者をつなげる医療機器がネットワークと融合し、先進的な医療情報産業を実現する試みが現実化してきております。以下に、当該事業に係る当社グループの主な連結子会社の状況を説明いたします。
IP プラットフォーム事業の中核である株式会社 IRI ユビテック（IRI ユビテック）は、当社グループにおいて唯一、ネットワークのプラットフォームとなる

モノ作り

を行っ

ている「技術開発型べンチャー」企業で、主としてイメージングテクノロジーを活用した
デジタル情報家電向け映像エンジン、及びセンシングテクノロジーを活用した ATM（オートマティックテラーマシーン、現金自動預払機）端末等の主要モジュールの設計・開発から製造）、プロジェクターや薄型テレビなどの映像エンジンシステムの開発で培った高度な映像技術を保有している他、組込み系のセンシング技術、セキュリティ技術においても豊富な経験とノウハウを蓄積しております。また、IRI ユビテックの研究開発部門であるユビ
キタス研究所が保有する IP ネットワークの設計・構築技術と高信頼なネットワークの運用
技術を活かすべく、次世代無線ブロードバンドである「WiMAX」ネットワーク事業において技術支援を実施するなど、積極的な事業展開を図っております。
電子機器部門においては、旧型製品等の既製品量産案件が減少したものの、交通機器向け液晶表示ユニットの生産の受注獲得等が堅調に推移いたしました。現在は、自社開発し10

たフルスペックハイビジョンの映像エンジンモジュール「UBIRIS（ユビリス）」受注拡大や紙幣鑑別ユニットのセンシングモジュールや生体認証モジュールの受注拡大に注力しており、「UBIRIS」は既に大手メーカーからの量産案件の受注をほぼ獲得し、さらに数社が同製品の機能評価を行っています。モバイル・ユビキタス部門につきましては、携帯電話
評価業務の受注が順調に拡大したことに加え、「WiMAX」ネットワーク支援事業において、ネットワーク設計・構築コンサルティング業務を順調に受注した結果、大幅に収益を伸ばしました。
財務面では、前述した「WiMAX」事業の共同推進を目的に、平成 17 年 7 月に、当社、
IRI ユビテック、YOZAN の３者の間で資本業務提携を締結し、当社が、YOZAN の発行済
株式総数の 1.52％に相当する 15,643 株の普通株式を取得、一方 YOZAN に対して当社が保有する IRI ユビテック株式のうち、IRI ユビテックの発行済株式総数の 1.31％に相当する
228 株の普通株式を譲渡いたしました。
当社の完全子会社であるファイバーテック株式会社（ファイバーテック）は、「低侵襲」「非侵襲」をキーワードに主として極細径内視鏡分野を中心に医療機器の製造・販売事業を展開している医療系ベンチャー企業で、外径１mm 以下の極細径内視鏡の開発・製造・販売を主力事業としております。当期においては主力である極細径内視鏡の販売が引き続き国内、海外とも好調に推移し、特に循環器内科領域での当社の血管内視鏡の使用量が増加し、これに付随してディスポーザル製品の売上も順調に伸びました。また、医療 IT ベン
チャー企業の株式会社ミトラと同社の開発した産婦人科向け電子カルテである「ハローベ
イビープログラム」について包括的な販売提携や超小型生体センサー事業の提携などを実施し、医療と IT、医療とインターネットの積極活用を推進しております。
以上の結果、IP プラットフォーム事業の連結業績につきましては、売上高は 7,147 百万円（前期 4,849 百万円、47.4％増加）、営業利益は 336 百万円（前期 203 百万円、65.3％増加）となりました。
③IP エンタープライジング事業
当社は、平成 17 年 8 月 15 日に公開買付けにより、株式会社アイ・エックス・アイ（IXI）の発行済株式総数の過半数を取得し、連結子会社といたしました。
地理情報システム（GIS）技術を核とした情報系システムの企画・設計・開発事業を営む
IXI と当社グループの有する経営資源を組み合わせることによって、位置情報、時間情報、空間情報を活用した分散拠点向けソリューションを展開する「IP エンタープライジング事業」を新たに創設いたしました。GIS によるエンタープライズ市場を開拓することで、さらなる同事業の売上高の増加と利益率の向上を図ってまいります。
この IP エンタープライジング事業の中核となる IXI は、企業収益の改善とともに設備投11

資の緩やかな増加を背景に、総合的な営業対応による全体契約（コンサルティングからシステム開発、ソフトウェア、運用などを含めたサービス）の提供を進め、特に IXI の得意分野である物流分野における受注獲得が好調に推移し、また、これに伴い情報機器販売及び工事事業も順調に伸びました。
財務面では、平成 18 年 2 月に、公募増資及び当社を割当先とする第三者割当増資を実施
し、8,000 株の新株式を発行し、5,306 百万円調達いたしました。
以上の結果、IP エンタープライジング事業の連結業績につきましては。売上高は 50,590 百万円、営業利益は 3,921 百万円となりました。
以上、IP ネットワーク事業、IP プラットフォーム事業、加えて IP エンタープライジン
グ事業の成果により、当連結会計年度の決算状況は、連結売上高 68,366 百万円（前期 18,822
百万円、263.2％増加）、営業利益 3,487 百万円（前期 454 百万円、667.3％増加）、経常利
益 3,354 百万円（前期 523 百万円、540.5％増加）、当期純利益 3,092 百万円（前期 581 百万円、432.2％増加）となりました。
また、当社単体の損益の状況につきましては、売上高 112 百万円（前期 221 百万円、49.1％
減少）、営業損失 938 百万円（前期 586 百万円）、経常損失 1,129 百万円（前期 451 百万円）、
当期純利益 1,324 百万円（前期 当期純損失 5 百万円）となりました。
（２）財政状態①キャッシュ･フローの状況
当連結会計年度における営業活動におけるキャッシュ・フローにつきましては、先行投資の仕入れ・外注費に伴うたな卸資産の増加等による減少はあったものの、子会社（IXI）の売上増加に伴う運転資本の増加により、2,285 百万円のネット受取額（前期ネット支払

額 990 百万円）となりました。
投資活動におけるキャッシュ・フローにつきましては、子会社 2 社（BBTower、IRI ユビテック）の上場に伴い子会社株式を売却したことに加え、子会社の事業再建における資金確保のため、当第 2 四半期において BBTower 株式を一部売却したこと等による資金流入はありましたが、前述の IXI の公開買付けや YOZAN との資本・業務提携により同社の投資有価証券を取得したこと等により、7,842 百万円のネット支払額（前期

ネット支払額1,160 百万円）となりました。
財務活動におけるキャッシュ・フローにつきましては、前述した UBS AG London Branch
を割当先とする 110 億円の第 1 回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行、BBtower 株
式公募による少数株主の払込み等により、14,503 百万円のネット受取額（前期
取額 4,030 百万円）となりました。

12

ネット受

以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年
度末残高から 8,948 百万円増加して、14,940 百万円となりました。
②キャッシュ・フロー指標
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、下記のとおりです。
平成 14 年 平成 15 年 平成 16 年 平成 17 年 平成 18 年
6 月期

6 月期

6 月期

6 月期

6 月期

自己資本比率（％）

59.5

44.3

57.9

48.0

57.8

時価ベースの自己資本比率（％）

130.0

108.2

432.3

257.1

106.7

債務償還年数（年）

-

-

-

-

3.4

ｲﾝﾀﾚｽﾄ･ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ･ﾚｼｵ（倍）

-

-

-

-

48.5

（注）時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュフロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュフロー／利払い
１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価×期末発行株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュフロー計算書の営業活動におけるキャッシュ・フロ
ーを使用しております。
４．インタレスト・カバレッジ・レシオの計算における利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれる支払利息を対象としております。

（３）通期の見通し
わが国経済は原油価格や為替の動向等、依然として不安定な要素を抱えております。また、当社グループが属する情報通信サービス市場においては、ブロードバンド化、ユビキ
タス化の進展、一般企業の IP ネットワーク需要増加を背景としたビジネス需要の増加と競争が想定されます。
このような状況の下、当社グループにおきましては、前事業年度の成長基調を継続すべ
く、IP ネットワーク事業、IP プラットフォーム事業、IP エンタープライジング事業の強化に加え、当社本体における知的財産提供事業及びネットワーク社会基盤事業やグローバル
ナレッジネットワーク株式会社を中核とした教育事業の IP 化等を展開してまいります。
以上のような事業環境の中、平成 19 年 6 月期における、中間期の連結業績につきまして
は、売上高 28,200 百万円、営業利益 220 百万円、経常利益 490 百万円、当期純損失 160
百万円を予想しており、平成 19 年 6 月期の通期の連結業績につきましては、売上高 60,500
百万円、営業利益 2,600 百万円、経常利益 2,920 百万円、当期純利益 320 百万円を予想し13

ております。
また、平成 19 年 6 月期における、当社単体の中間期の業績につきましては、売上高 100
百万円、営業損失 600 百万円、経常損失 610 百万円、当期純損失 110 百万円を予想しており、平成 19 年 6 月期の当社単体の通期の業績につきましては、売上高 790 百万円、営業損
失 1,030 百万円、経常損失 1,060 百万円、当期純損失 560 百万円を予想しております。
（注）業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社グループで判断したものであります。予想には様々な不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる可能性があります。

（４）事業等のリスク
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事
項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の特別記載事項及び本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えられます。
①IP テクノロジー・ビジネス・クリエーターとして抱えるリスクについて
当社は IP テクノロジー・ビジネス・クリエーターを標榜しており、インターネットイン
フラを支える要素技術である IP テクノロジーを活用し、新たな成長産業の創出する想像力と、成長事業の育成を行うインキュベーション能力を企業のコアコンピタンスと位置づけております。当社はこのコアコンピタンスを用いてインターネットインフラの発展に伴って事業領域を拡大し成長してきた企業であります。
設立当初は、国内にインターネットが普及し始めた揺籃期であり、当社はルーターとサーバーの運用技術をコア技術とし、主要事業は通信キャリアの ISP 部門や電子商取引等のコンテンツ･プロバイダーに関わるネットワークコンサルティング からネットワーク設計・構築・運用に関する受託事業でありました。現在では、インターネットのブロードバ
ンド環境が広がりを見せる中で、ISP などの通信事業者網の IP 化は一段落し、当社の顧客
ドメインも、インターネットを活用する担い手である一般企業や地方公共団体等の幅広いユーザー網の IP 化へとシフトしております。現在、当社グループでは、エンタープライズ
市場と呼ばれる幅広い産業分野の企業情報ネットワークの IP 化を事業として推進することが、今後の最大の経営課題となっております。
このような環境の下で、当社は IP テクノロジーをベースとしたビジネス・クリエーター

14

として、いわゆる IT・IP 化が遅れている産業において、競争力のあるプレーヤーと連携して産業全体の IP 化を図るべく、合弁会社の企画・設立、外部企業に対する資本参加及びM&A によるグループ化等を積極的に行い、IP テクノロジーを活用しグループシナジーを創出することで各種事業の積極的な育成を行い、各事業体の成長を通じて収益機会を獲得していくという戦略をとっております。
かかる戦略を推進する中では、1）事業育成の対象となる事業機会を発掘し投資すること、
2）投資した事業の育成を成功させること、3）事業育成の成功を企業収益に変えること、それぞれの達成度が当社の経営に大きな影響を与えます。当社はこれまでに新事業の企
画・発掘・インキュベーションに必要な IP テクノロジー及びその周辺分野に関する先端的な知識や事業企画・開発ノウハウを蓄積してきておりますが、これらの知見や経験を今後の産業構造の変化やエンタープライズ市場の各業界の特性に対応した形に応用していける
か否か、また、そこに必要な人材を継続的に獲得・育成していくことができるか否か、長期安定的な収益構造を確立できるか否かが、当社事業の成長性及び収益性を大きく左右す
ることになります。
②IP ネットワーク事業のリスクについて
当事業年度中に持分適用関連会社になりました BBTower については、IP ネットワーク
事業の中核として位置づけており、広範な顧客層に対してネットワークソリューションを提供していくためのインターネットインフラ基盤である iDC 事業を主力事業としております。同社は、様々な大規模ユーザーに対してサービスを提供しており、業績面においても順調に拡大・成長しておりますが、今後 iDC 事業分野において当社グループより資本力に優れた通信事業者やシステムインテグレーター系の会社との激しい競争下で過度の価格競争にさらされるリスクがあります。また今後顧客ニーズに対応して人員増加や設備増強等の経営資源の強化がタイムリーにできない場合にも同社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

③IP プラットフォーム事業のリスクについて
IP プラットフォーム事業の中核企業である IRI ユビテックは、イメージングテクノロジーであるデジタル情報家電向け映像エンジン、及びセンシングテクノロジーである ATM 端
末等の主要モジュールの設計・開発から製造等を行っており、今後も業績は堅調に推移していく見通しであります。しかし、主力製品に関しては、急激な技術革新による同社の技術の陳腐化、競争激化に伴う製品単価の下落、主要顧客の中国生産の本格化による取引縮小というリスクが存在し、これらが顕在化した時には同社の業績の大きな影響を及ぼす可能性があります。またユビキタス環境が進展する中、当社グループでは、一昨年、会社分

15

割により当社のユビキタス研究所を IRI ユビテックに承継させ、ユビキタス関連製品の設計・開発・製造までを一貫して IRI ユビテックにて行う体制を整え、競争力の維持・強化を図りました。現在、同研究所を中心に展開する、次世代無線 LAN 技術を用いた新規事業展開が同社の業績に大きく寄与を開始しておりますが、今後のこれらの分野における技術
標準化の方向性や、新規事業のサービス開始の遅れ等が、同事業の業績に大きな影響を与える可能性があります。
④IP エンタープライジング事業のリスクについて
IP エンタープライジング事業の中核企業である IXI は、公開買付けにより平成 17 年 8月に子会社となりました。同社は GIS をベースに、多くの IT サービス事業会社（ハードウェアベンダーやソフトウェアメーカー等）とは異なる視点から、顧客の立場に立った顧客
同質型コンサルティングサービスを提供し、金融、物流、福祉分野を中心に多くの経験とノウハウ、実績を有しております。
エンタープライズ市場は急速に拡大しておりますが、大手通信事業者、システムインテ
グレーター（SIer）、ネットワークインテグレーター（NIer）、大手通信機器メーカー、コンサルティング会社等が激しい競争を繰り広げております。今後、競争激化に伴う受注単価の下落や、顧客ニーズの急拡大に対応する人材の不足、業績急拡大に対応した運転資本の不足などが発生した場合は、同事業の業績に大きな影響を与える可能性がございます。
⑤取引先の事業動向に関するリスクについて
当社グループ各社においては、特定の事業者に対する売上依存度が比較的高く、これらの事業者の事業動向によっては、当社のグループ各社の売上及び利益に大きな影響を与える可能性がございます。
⑥技術革新・競合に係るリスクについて
当社グループが事業を展開する IP テクノロジー分野は、急速に技術革新が進むと共に競争が激化している産業のひとつでございます。
この IP テクノロジーの技術革新に伴い、当社グループの提供する技術に関して、陳腐化
や、市場のニーズとの乖離が生じた場合には、成長予測通りの収益を上げることができな
くなる可能性がございます。
⑦法令規則等に係るリスクについて
当社グループは、法令遵守による経営を周知徹底しておりますが、当社グループの事業においては、電気通信事業法、薬事法など法令・規制の適用を受けるものがあります。将来、これらが変更されたり、新規の法令・規制が導入されたりする場合、その影響で、当社グループが予測通りには事業を展開できなくなる可能性がございます。

16

また知的所有権に関しては、多数の企業が IP テクノロジーの技術・ビジネスモデルの開発を積極的に進めているために第三者からの特許侵害による損害賠償請求等を受ける潜在的な可能性もございます。
⑧システム障害に係るリスクについて
当社グループは、IP テクノロジーに係る各種サービスの提供するために、各種のネット
ワークシステムを構築しております。これらについては、日々、障害発生防止のために内部管理上、重要な注意を払っておりますが、人為的なミス、ハード上の問題、大規模災害
等で障害を発生させる場合がございます。障害が発生した場合、サービス提供に重要な影響を与え、その結果として当社グループの業績に影響を与える可能性がございます。
⑨マネジメントの不測の事態に係るリスクについて
当社グループの既存・新規事業は、当社グループの役職員により企画・推進されておりますが、重要な経営陣に不測の事態が生じ、事業の円滑な推進支障が生じた場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性がございます。
⑩顧客情報のセキュリティに係るリスクについて
当社グループの事業においては、顧客データの漏洩や第三者による改変などにより大きな被害が発生する可能性があり、これを防止することは極めて重要となります。当社グループは個人情報保護法等をふまえた顧客情報に関する社内のルールに基づき、十分なセキュリティ対策を講じております。しかし、今後、顧客情報の管理に係る問題が発生した場合、信用失墜による取引の逸失等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性がございます。

17

株式会社インターネット総合研究所(連結財務諸表等)(1)連結貸借対照表(単位:千円)
期別

科目
(
資
産
の
部
)
動
資
産
Ⅰ 流
1. 現 金 及 び 預 金
2. 受 取 手 形 及 び 売 掛 金
価
証
券
3. 有
な
卸
資
産
4. た
5. 繰 延 税 金 資 産
払
費
用
6. 前
の
他
7. そ
貸
倒
引
当
金
流
動
資
産
合
計
定
資
産
Ⅱ 固
1. 有 形 固 定 資 産(1) 建 物 及 び 構 築 物
減 価 償 却 累 計 額(2) 機 械 装 置 及 び 運 搬 具
減 価 償 却 累 計 額
(3) 航
空
機
減 価 償 却 累 計 額(4) 工 具 器 具 備 品
減 価 償 却 累 計 額(5) 建 設 仮 勘 定
有 形 固 定 資 産 合 計
2. 無 形 固 定 資 産
(1) の
れ
ん
(2) 営
業
権
(3) そ
の
他
無 形 固 定 資 産 合 計
3. 投 資 そ の 他 の 資 産(1) 投 資 有 価 証 券 ※2(2) 関 係 会 社 株 式 ※1(3) 繰 延 税 金 資 産(4) 差 入 保 証 金
(5) そ
の
他
貸 倒 引 当 金
投資その他の資産合計
固
定
資
産
合
計
延
資
産
Ⅲ 繰
債
発
行
費
1. 社
繰
延
資
産
合
計
資
産
合
計

当連結会計年度
平成18年 6月30日現在
金額
構成比
%

前連結会計年度
平成17年 6月30日現在
金額
構成比
%

14,940,408
8,990,536
9,804,864
163,7132,235,035
180,039△20,426
36,294,170

6,043,771
4,971,431
473,024
106,187
2,589,970
255,518△8,527
14,431,376

341,336△118,520
16,695△10,438
1,143,666△171,549
971,230△599,948

63.6

2,349,458△770,055
665,157△222,953
1,435,555△694,066

222,816
6,256
972,116
371,282
3,125,405
4,697,876

増減60.8 21,862,794

1,579,403
442,204-

8.2

741,489
2,763,097

11.6

1,934,779

15.4

1,214,907
595,140
1,810,047

7.6

7,002,268

2,959,605
2,618,814
177,084
1,400,210
74,554△13,125
7,217,143
20,727,335

12.7
36.3

2,924,985
364,374
38,158
1,378,681
31,353△6,133
4,731,420
9,304,565

19.9
2,485,723
39.1 11,422,770

31,43857,052,943

0.1
100.0

13,47813,47823,749,420

0.1
100.0 33,303,523

8,610,030
202,284
8,812,315

18

株式会社インターネット総合研究所(連結財務諸表等)(単位:千円)
期別
科目
(
負
債
の
部
)
Ⅰ 流
動
負
債
1. 支 払 手 形 及 び 買 掛 金
2. 短
期
借
入
金
3. 未
払
金
4. 未 払 法 人 税 等
5. 賞
与
引
当
金
6. 役 員 賞 与 引 当 金
7. 返 品 調 整 引 当 金
8. そ
の
他
流
動
負
債
合
計
Ⅱ 固
定
負
債
1. 新 株 予 約 権 付 社 債
2. 長
期
借
入
金
3. 繰 延 税 金 負 債
4. 退 職 給 付 引 当 金
5. 役 員 退 職 慰 労 引 当 金
6. そ
の
他
固
定
負
債
合
計
負
債
合
計

13,970,316
1,282,451
562,673997,527
38,0002,058
371,284
17,224,311

前連結会計年度
平成17年 6月30日現在
金額
構成比
%

増減

3,594,079
253,158
709,361
120,642
7,930

30.2

345,097
5,030,269

21.2

12,194,042

12.0
42.2

4,500,000
76,22447,482
95,58996,033
4,815,328
9,845,597

20.3
41.5

2,034,352
14,228,394

44.4

-

-

25,352,353

37,155
10,72347,878
7,578,719
32,978,952
57,052,943

0.1
13.3
57.8
100.0

-

0.0
-

47,87832,978,952
57,052,943--

2,495,325

10.5△2,495,325

(
資
本
の
部
)
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
その他有価証券評価差額金
為 替 換 算 調 整 勘 定
自
己
株
式 ※3
資
本
合
計

-

-

3,920,000
7,073,521
356,733
53,9189,729△5,406
11,408,496

16.5
29.8
1.5
0.2
0.0
△ 0.0
48.0

△3,920,000△7,073,521△356,733△53,918△9,7295,406△11,408,496

負 債 、 少 数 株 主 持 分
及
び
資
本
合
計

-

-

23,749,420

100.0△23,749,420

(
純
資
産
の
部
)
Ⅰ 株
主
資
本
1. 資
本
金
2. 資
本
剰
余
金
3. 利
益
剰
余
金
4. 自
己
株
式
株
主
資
本
合
計
Ⅱ 評 価 ・ 換 算 差 額 等
1. そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金
2. 為 替 換 算 調 整 勘 定
評 価 ・ 換 算 差 額 等 合 計
Ⅲ 少
数
株
主
持
分
純
資
産
合
計
負 債 及 び 純 資 産 合 計( 少 数 株
少
数
株

Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

当連結会計年度
平成18年 6月30日現在
金額
構成比
%

主 持 分 )
主持分4,500,000
2,033,933
35,598154,198
102,900
23,0496,849,680
24,073,991

9,444,404
12,500,453
3,415,119△7,62325,352,353

19

株式会社インターネット総合研究所(連結財務諸表等)(単位:千円)(2)連結損益計算書
期別

科目
Ⅰ 売

高
収
入
上
原
価
Ⅱ 売
事
業
原
価
売
上
総
利
益
Ⅲ 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 ※1
営
業
利
益
業
外
収
益
Ⅳ 営
1. 受 取 利 息 及 び 配 当 金
2. 連 結 調 整 勘 定 償 却 額
3. 持 分 法 に よ る 投 資 利 益
4. 受 取 業 務 手 数 料
合
利
益
5. 組
取
保
証
料
6. 受
収
入
7. 雑
業
外
費
用
Ⅴ 営
払
利
息
1. 支
株
発
行
費
2. 新
3. 社 債 発 行 費 償 却
合
損
失
4. 組
5. 持 分 法 に よ る 投 資 損 失
場
関
連
費
6. 上
払
手
数
料
7. 支
損
失
8. 雑
経常利益又は経常損失(△)
別
利
益
Ⅵ 特
1. 貸 倒 引 当 金 戻 入 益
2. 関 係 会 社 持 分 変 動 益
3. 固 定 資 産 売 却 益
4. 投 資 有 価 証 券 売 却 益
5. 関 係 会 社 株 式 売 却 益
6. そ の 他 の 特 別 利 益
別
損
失
Ⅶ 特
1. 固 定 資 産 売 却 損
2. 固 定 資 産 除 却 損
損
損
失 ※2
3. 減
4. 投 資 有 価 証 券 評 価 損
5. 関 係 会 社 株 式 評 価 損
6. 棚 卸 資 産 評 価 損
7. 合 併 関 連 費 用
8. 受 託 契 約 解 約 損 失
倒
損
失
9. 貸
10. そ の 他 の 特 別 損 失
税金等調整前当期純利益
法人税，住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
Ⅷ 少
数
株
主
利
益
当
期
純
利
益

当連結会計年度
自 平成17年 7月 1日
至 平成18年 6月30日
金額
百分比

業

増減

68,366,499

68,366,499%
100.0 18,822,196

18,822,196

%
100.0

49,544,303

58,957,710

58,957,710
9,408,788
5,921,438
3,487,349

86.2 14,463,061
13.8
8.7
5.1

14,463,061
4,359,135
3,904,622
454,513

76.8
23.2
20.7
2.5

44,494,649
5,049,654
2,016,816
3,032,838

286,026

64,838
13,94830,58527,662
26,422
38,776202,234

1.1

83,792

132,932
523,8150.7
2.9

285,445
2,831,185

844,271

4.5

7,504,796

301,525
1,066,560

1.6
5.8

5,482,186
4,853,795

195,368
290,120581,071

1.0
1.5
3.3

1,892,998
449,564
3,410,361

上事

前連結会計年度
自 平成16年 7月 1日
至 平成17年 6月30日
金額
百分比

24,154
6,213
196,555
37,626
21,476
38,603
101,323
15,897
37,156
216,595
8,802

2,439
1,124,698
2,437
57,3217,140,167
22,002483
133,185
290,949
1,261,006
34,1572,669,710
1,394,217
2,351,423△263,057

418,377
3,354,998

8,349,067

0.4

0.6
4.9

12.3

5,783,711
5,920,354

8.5
8.7

2,088,366
739,684
3,092,302

3.1
1.1
4.5

20

19,78629,3086,739
30,59526,493
17,2042,804

33,298
330,509160
14,457461,1214,722
130,837
5,489
99,99810,442
24,77829,371
608
194,341
1,026

株式会社インターネット総合研究所(3)連 結 剰 余 金 計 算 書 及 び 連 結 株 主 資 本 変 動 計 算 書(単位 :千円 )期別

前連結会計年度
自 平成16年 7月 1日
至 平成17年 6月30日

科目
( 資
Ⅰ 資

金額
本

剰

余

金

の

部

)

剰

余

金

期

首

残

高

本

Ⅱ 資 本 剰 余 金 増
加 高
1. 第三者割当増資による新株の 発行
2. 株
式ッ
交ク換オに
るン
新行株使の
スト
プよ
ショ
に発
よ行
る
3. 新
4. 自

6,255,121
762,304

行

60,546

益-

Ⅲ 資 本 剰 余 金 減
少 高
1. 資
本
組
入
2. 資本準備金取崩による欠損填 補額

4,450

株
己

の

株

式

発
処

分

差

Ⅳ 資

本

剰

余

金

期

末

残

高

(

利

益

剰

余

金

の

部

)

Ⅰ 利

益

剰

余

金

期

首

残

高

Ⅱ 利 益 剰 余 金 増
加
1. 資 本 準 備 金 取 崩
2. 当
期
純
利

高

-

△279,497-

益

581,071

3. 子 会 社 減 少 に よ る 増 加 高

67,641

剰

Ⅳ 利

剰

余

金

減

員

益

少

金

期

与

末

648,713

高

賞

余

4,450
7,073,521

高

Ⅲ 利 益
1. 役

822,851

残12,482

12,482356,733

高(平成17年7月1日〜平成18年6月30日)

当連結会計年度（単位 ：千円 ）株主資本

資本金3,920,000

資本剰余金
7,073,521

利益剰余金356,733

自己株式△5,406

株主資本合計
11,344,848

行

5,523,744

5,523,588--

11,047,332

組

入

659

△659

-

-

-

配

当

-

△95,997--△95,996

支

給

-

-

△34,514-△34,514益--

3,092,302-

3,092,302

得

-

-

-

△2,216△2,216

子 会 社 減 少 に よ る 異 動

-

-

597

-

597

前
当

期
期

中

新

の

株

資

本
余

役

員

当

金
賞

己
期

当

中

の

期

動
発

金
の

与

の

純
株

利

式
変

高

変

備

期

自

残

の
準

剰

当

末

の
動

末

取
額

合

残

額

計

5,524,404

5,426,931

3,058,385△2,216

14,007,505

高9,444,404

12,500,453

3,415,119△7,62325,352,353（単位 ：千円 ）評価 ・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

当53,918

9,729

-

期
中
の
変
動
額
時価評価差額又は為替 変動 差額の 期 中 変 動 額 ( 純 額 )△16,763

994

-

期

末

残

少 数 株 主 持 分 の 期 中
変
動
額
(
純
額
)
当
当

少数株主持分

為替換算調整勘定

高

前

期

中
期

の

変
末

動

額
残

合

-

-

7,578,719

計△16,763994

7,578,719

高37,155

10,723

7,578,71921

(連結財務諸表等)

株式会社インターネット総合研究所(単位:千円)(4)連結キャッシュフロー計算書
期別科目
Ⅰ 営業活動によるキャッシュフロー
税金等調整前当期純利益
・ 減価償却費及び償却費
・ 連結調整勘定償却額
・ 繰延資産償却費
・ 引当金の増加額又は減少額(△)
・ 受取利息及び受取配当金
・ 支払利息・ 為替差損又は為替差益（△)
・ 営業外支払手数料
持分法による投資損失又は持分法による投・ 資利益（△）
・ 組合損失又は組合利益(△)
・ 投資有価証券及び関係会社株式の評価損・ 関係会社株式持分変動益
・ 投資有価証券売却益(△)又は売却損・ 関係会社株式売却益
・ 固定資産除却損
・ 固定資産売却益
・ 新株発行費
・ 債務保証損失
・ 売上債権の増加額(△)又は減少額
・ たな卸資産の増加額(△)又は減少額
・ 仕入債務の増加額又は減少額(△)
・ 前払費用の増加額
・ その他の流動資産の減少額又は増加額(△)
・ その他の流動負債の増加額又は減少額(△)
・ 役員賞与・ その他、資金の増減を伴わない損益(純額)※4小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
債務保証の履行支払額
営業活動によるキャッシュフロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュフロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
固定資産の除却による支出
投資有価証券･関係会社株式の取得による支出
投資有価証券･関係会社株式の売却による収入
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※2
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による現金同等物の増加高※2連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入※3
預託金の差入その他投資の純増加（△）又は純減少
投資活動によるキャッシュフロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュフロー
短期借入金の純増加又は純減少(△)
長期借入による収入
長期借入金の返済による支出
新株予約権付社債の発行による収入社債の償還による支出
固定資産購入未払金の支払
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
少数株主の払込収入
少数株主への配当
配当金の支払額
その他財務活動純増加(△)又は純減少
財務活動によるキャッシュフロー
Ⅳ 現金及び現金同等物にかかる換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額または減少額(△)
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 連結適用に伴う現金及び現金同等物の増加額
Ⅷ 現金及び現金同等物の期末残高※1

当連結会計年度
自 平成17年 7月 1日
至 平成18年 6月30日
金額

22

前連結会計年度
自 平成16年 7月 1日
至 平成17年 6月30日
金額

増減

5,920,354
1,766,289
37,74744,813△24,154
38,603△2,190216,595

1,066,560
915,714
286,083
6,739△60,239△64,838
19,786509-△196,555
37,156
79,710511,426△2,371,411△5,966,879
10,221,625
148,359
122,688△55,000△6,036,266
4,492,913
22,294△47,131△1,671,489△511,426
2,285,160

30,595△27,662
105,487△330,509△14,457△461,121
130,837△160
29,308739,525△14,772△687,765△2,379,746△91,653
17,961△13,000
2,978△793,840
64,838△19,786△241,860△990,649△3,891,122
736,316△19,879△1,694,438
4,478,481△9,065,267△78,653535△1,461,864
1,335,967-

209,059
1,582,459△177,691△7,842,082

30,308△1,000,000
13,491△1,160,214△6,681,868△2,350,000
2,000,000△445,551
10,874,852△90,000△283,699
47,332△2,216
5,108,100△42,851△95,997△216,595
14,503,373
1,996
8,948,448
5,991,960
14,940,408

100,000△146,432
4,479,782△1,113,266
91,787△3,650623,629△1,1044,030,746
542
1,880,425
3,999,783
111,751
5,991,960

10,472,627
1,454
7,068,023
1,992,177△111,751
8,948,448

5,286,753

3,275,809

(連結財務諸表等)(連結財務諸表作成の基本となる重要な事項)
当連結会計年度
自 平成17年 7月 1日
至 平成18年 6月30日
1. 連結の(1) 連結子会社の数
主要な会社名範囲に関する㈱ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲ ｺﾏｰｽ ｱﾝﾄﾞ ﾃｸﾉﾛｼﾞ事項㈱IRIﾕﾋﾞﾃｯｸ㈱IRIｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ㈱ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞﾀﾜｰ
ﾌｧｲﾊﾞｰﾃｯｸ㈱㈱ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ･ｵﾝ･ﾃﾞﾏﾝﾄﾞ
IRI Finance and Technology Asia Ltd.
㈱ｱｲ･ｴｯｸｽ･ｱｲ㈱イード

株式会社インターネット総合研究所

21 社(2) 非連結子会社名及び連結の範囲から除いた理由
会社名㈱ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･ｼﾞｰｱｲｴｽ

2. 持分法の適用に関する事項

非連結子会社は、財務諸表が連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結範囲から除いております。
(3) 連結の範囲の変更について・ ㈱ｱｲ･ｴｯｸｽ･ｱｲは、当連結会計期間に公開買付により取得し、連結子会社と致しました。
・ ㈱イードは、当連結会計期間に当社連結子会社の㈱ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲ ｺﾏｰｽ ｱﾝﾄﾞ ﾃｸﾉﾛｼﾞｰが第三者割当増資を引受けにより取得し、連結子会社と致しました。
・ ㈱ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞﾀﾜｰは、当連結会計期間に所有株式の一部を売却し、連結子会社ではなくなりました。
・ ㈱IRIｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞは、当連結会計期間に所有株式の全てを売却し、連結子会社ではなくなりました。
(1) 持分法適用の非連結子会社数
1社
会社名㈱ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･ｼﾞｰｱｲｴｽ(2) 持分法適用の関連会社数
主要な会社名㈱ﾍﾞﾙﾊｰﾄﾓﾊﾞｲﾙ･ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｷｬﾋﾟﾀﾙ㈱㈱ﾃﾚﾜｰｸ総合研究所
上海佳路技術発展有限公司
日本ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｴｸｽﾁｪﾝｼﾞ㈱㈱ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞﾀﾜｰ

10 社

※3
※1
※2

※1 日本ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｴｸｽﾁｪﾝｼﾞ㈱は、前連結会計年度末に増資引受を行い関連会社といたしました。
※2 連結子会社であった㈱ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞﾀﾜｰは、当連
結会計期間に所有株式の一部を売却し、関連会社となりました。
※3 ㈱ﾃﾚﾜｰｸ総合研究所は、当連結会計期間に解散
し、清算いたしました。
(3) 連結決算日と決算日が異なる場合には、各社の事業年度に係る財務諸表を使用している。

23

前連結会計年度
自 平成16年 7月 1日
至 平成17年 6月30日(1) 連結子会社の数
11 社
会社名
IRI USA, Inc.
㈱ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲ ﾌｧｲﾅﾝｽ ｱﾝﾄﾞ ﾃｸﾉﾛｼﾞ㈱ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲ ｺﾏｰｽ ｱﾝﾄﾞ ﾃｸﾉﾛｼﾞ㈱IRIﾕﾋﾞﾃｯｸ（旧ﾀｳ技研㈱）ﾀｳ･ｻﾌﾟﾗｲ･ｻｰﾋﾞｽ㈱㈱IRIｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ ※㈱ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞﾀﾜｰ㈱IRIｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ（旧㈱ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ･ｴｸｽﾁｪﾝｼﾞ)※
ﾌｧｲﾊﾞｰﾃｯｸ㈱㈱ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ･ｵﾝ･ﾃﾞﾏﾝﾄﾞ
IRI Finance and Technology Asia Ltd.
※㈱IRIｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞと㈱ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ･ｴｸｽﾁｪﾝｼﾞは、
平成16年10月1日に合併して㈱IRIｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞとなりました。
(2) 非連結子会社名及び連結の範囲から除いた理由
会社名㈱ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･ｼﾞｰｱｲｴｽ㈱ﾒﾃﾞｨﾓ
非連結子会社は、財務諸表が連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結範囲から除いております。
(3) 連結の範囲の変更について㈱ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ･ｵﾝ･ﾃﾞﾏﾝﾄﾞは、連結財務諸表に与える影
響の重要性が増したため、当期に持分法適用非連結
子会社から連結子会社へ連結の範囲を変更致しました。

(1) 持分法適用の非連結子会社数
会社名㈱ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ･ｵﾝ･ﾃﾞﾏﾝﾄﾞ
㈱ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･ｼﾞｰｱｲｴｽ(2) 持分法適用の関連会社数
会社名㈱ﾍﾞﾙﾊｰﾄﾓﾊﾞｲﾙ･ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｷｬﾋﾟﾀﾙ㈱ﾏｰﾁｬﾝﾀﾞｲｽﾞ･ｷｬﾋﾟﾀﾙ㈱㈱ﾃﾚﾜｰｸ総合研究所
上海佳路技術発展有限公司㈱ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ･ﾋﾟｸﾁｬｰｽﾞﾄﾞﾘｰﾑﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞｾｰﾙｽｼﾞｬﾊﾟﾝ㈱日本ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｴｸｽﾁｪﾝｼﾞ㈱

(3)

同左

2社

8社

(連結財務諸表等)

3. 連結
子会社
の事業
年度等
に関す
る事項

株式会社インターネット総合研究所

当連結会計年度
自 平成17年 7月 1日
至 平成18年 6月30日(1) 連結決算日と決算日が異なる連結子会社
主な会社名㈱ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ･ｵﾝ･ﾃﾞﾏﾝﾄﾞ
IRI Finance and Technology Asia Ltd.
㈱ｱｲ･ｴｯｸｽ･ｱｲ㈱イード

前連結会計年度
自 平成16年 7月 1日
至 平成17年 6月30日(1) 連結決算日と決算日が異なる連結子会社
決算日
12/31
12/31
3/31
3/31

連結財務諸表を作成するにあたっては、連結決算日現在で決算に準じた仮決算を行なった財務諸表を基礎としております。

24

会社名㈱ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲ ﾌｧｲﾅﾝｽ ｱﾝﾄﾞ ﾃｸﾉﾛｼﾞ㈱ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ･ｵﾝ･ﾃﾞﾏﾝﾄﾞ
IRI Finance and Technology Asia Ltd.

決算日
3/31
12/31
12/31

連結財務諸表を作成するにあたっては、連結決算日現在で決算に準じた仮決算を行なった財務諸表を基礎としております。

(連結財務諸表等)

株式会社インターネット総合研究所(連結財務諸表作成の基本となる重要な事項)
当連結会計年度
自 平成17年 7月 1日
至 平成18年 6月30日
4. 会計処(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
理基準① 有価証券に関すその他有価証券る事項
時価のあるもの･･･決算期末日の市場価格に基づく時価法
時価のないもの･･･移動平均法による原価法
投資事業組合への出資金は、組合財産の持分相当額を出資金として計上し、組合契約に規定される決算報告に基づく純損益の持分相当額を当期の損益として計上する方法（純額方式）による。
② たな卸資産
商品・製品・原材料：主に総平均法による原価法
仕掛品：主に個別法による原価法
貯蔵品：主に総平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産：
減価償却方法と主な償却年数は以下のとおり。
建物及び構築物
主として定率法（10〜31年）
機械装置及び運搬具 定率法（10年）
航空機
定額法（8年）
工具器具備品定率法（4〜15年）② 無形固定資産
減価償却方法と主な償却年数は以下のとおり。
のれん
定額法（1〜20年）
ソフトウェア
販売目的のソフトウェアについて
は主に、販売可能期間（2〜5年）に基づく定額法または見込販売数
量に基づく償却額と見込有効期間（最長3年）に基づく均等配分額とを比較していずれか大きい額を償却す
る方法
自社利用ソフトウェアについては、利用可能期間に基づく定額法（5年)(3) 繰延資産の処理方法
新株発行費･･･支出時全額費用処理
なお、㈱ｱｲ･ｴｯｸｽ･ｱｲは3年償却
しております。
社債発行費･･･3年均等償却(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②③ 役員賞与引当金
役員賞与支出に充てるため、支給見込額に基づき計上
しております。
④ 返品調整引当金
製品の返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づく返品損失見込額を計上しております。
⑤ 退職給付引当金
退職給付制度を導入している子会社については、従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込み額に基づき、連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金について内規による定めのある子会社
では、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

25

前連結会計年度
自 平成16年 7月 1日
至 平成17年 6月30日(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左
時価のないもの
同左
同左② たな卸資産･･･総平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産･･･定率法なお、㈱ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞﾀﾜｰは、定額法によります。
主な耐用年数
建物
3〜31年
機械装置及び運搬具 6〜10年
工具器具備品
3〜15年②無形固定資産･･･定額法
自社利用ソフトウェアについては、利用可能期間に基づく定額法、営業権は、5年均等償却(3) 繰延資産の処理方法
新株発行費･･･支出時全額費用処理

社債発行費･･･3年均等償却(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金同左② 賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③④⑤ 退職給付引当金
同左⑥(連結財務諸表等)

4. 会計処理基準に関する事項

5. 連結子
会社の
資産負
債の評
価
6. 連結調
整勘定
の償却
に関す
る事項
7. 利益処
分項目
等の取扱
8. 連結ｷｬｯｼｭﾌﾛｰ計
算書に
おける
資金の
範囲

株式会社インターネット総合研究所

当連結会計年度
自 平成17年 7月 1日
至 平成18年 6月30日(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンスリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理： 税抜方式

連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価
法によっておおります。

前連結会計年度
自 平成16年 7月 1日
至 平成17年 6月30日(5) 重要なリース取引の処理方法
同左(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 同左

同左

連結調整勘定は、取得時点における子会社の事業計画、業績状況を検討の上、個別に期間を設定し償却しております。なお、主な償却年数は1〜3年であります。

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分または損失処理について連結会計年度中に確定した利益処分または損
失処理に基づいて作成しております。

同左

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資を範囲としております。

同左26

(連結財務諸表等)

株式会社インターネット総合研究所(会計方針の変更)
当連結会計年度
自 平成17年 7月 1日
至 平成18年 6月30日

前連結会計年度
自 平成16年 7月 1日
至 平成17年 6月30日(1) 固定資産の減損に係る会計基準
当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会
計審議会 平成14年8月9日））および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日
企業会計基準適用指針第6号)を適用しております。これにより税金等調整前当期純利益が290,949千円減少しております。な
お、減損損失累計額については、該当各資産の金額から直接控除しております。
(2) 役員賞与に関する会計基準
当連結会計年度から「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準第4号）を適用
しております。この結果、従来の方法に比べて営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益が110,500千円減少しております。
(3) 貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等
当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準第5号)および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月9日
企業会計基準適用指針第8号)を適用しております。これにより損益に与える影響はありません。なお、従来の資本の部に相当する金額は、25,400,232千円であります。
(表示方法の変更)
当連結会計年度
自 平成17年 7月 1日
至 平成18年 6月30日(連結貸借対照表)

前連結会計年度
自 平成16年 7月 1日
至 平成17年 6月30日(連結貸借対照表)「営業権」、「連結調整勘定」、「投資有価証券」は、会社計算規則（平成18年2月7日 法務省令第13号）の適用に伴い、当・ 「前払費用」は、前連結会計期間では、流動資産「その他」に記載していたが、当連結会計期間において総資産額の100分の5

連結会計年度末残高について、「営業権」と「連結調整勘定」
を合算して「のれん」と表示し、「投資有価証券」を「投資有価証券」と「関係会社株式」とに区分して表示しております。
なお、当連結会計年度末における従来の「営業権」、「連結調整勘定」、「投資有価証券」に相当する金額は、それぞれ以下のとおりであります。
営業権
33,311 千円
連結調整勘定8,576,719 千円
投資有価証券
5,578,420 千円を超えたため、区分掲記致しております。なお、前連結会計期間の前
払費用は200,068円であります。

(連結キャッシュフロー計算書)

・ 当連結会計期間において「構築物」並びに「車両運搬具」を新たに取得したことに伴い、前連結会計期間において「建物」「機械装置」と表示していたところをそれぞれ、「建物及び構築物」、「機械装置及び運搬具」と変更しております。なお、
前連結会計期間に「構築物」、「車両運搬具」はありません。
・ 「差入保証金」は、前連結会計期間では、投資その他の資産｢その他」に記載しておりましたが、当連結会計期間に総資産額の100分の5を超えたため、区分掲記しております。前連結会計期間の「差入保証金」は420,664千円であります。

当連結会計期間より、営業活動によるｷｬｯｼｭﾌﾛｰの一覧性を高めるため、発生が経常的でｈないと考えられる資金の増減を伴わない損益について一括表示し、その主な内訳を注記する方法へ変更致しました。
(追加情報)
当連結会計年度
自 平成17年 7月 1日
至 平成18年 6月30日

前連結会計年度
自 平成16年 7月 1日
至 平成17年 6月30日(外形標準課税)
当連結会計期間から、「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（企業会計基準委員会 実務対応報告第12号 平成16年2月13日）の公表に伴い、法人事業税の付加価値割及び資本割を、「売上原価」と「販売費及び一般管理費」にそれぞれ108千円、47,291千円計上しております。
（投資事業有限責任組合への出資金について）「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成16年6月9日 法律第97号）により、投資事業有限責任組合やこれに類する組合への出資が有価証券とみなされたことに伴い、当連結会計年度末における投資事業組合への出資金550,704千円を投資有価証券に含めて表示しております。

27

(連結財務諸表等)

株式会社インターネット総合研究所(連結貸借対照表関係)※1

当連結会計年度
平成18年 6月30日現在
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおり。
投資有価証券(株式)2,618,814 千円

※2

※3

※1
※2

自己株式の保有数
普通株式※365.37 株※4※5※5前連結会計年度
平成17年 6月30日現在
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおり。
投資有価証券(株式)364,374 千円
投資事業組合への出資金の評価
投資事業組合への出資のうち425,604千円については、
平成16年12月31日現在の組合決算報告書に基づいて評価し、125,000千円については、組合契約に規定される決算報告日が未到来のため、取得価額で評価している。
自己株式の保有数
24.86 株
普通株式
担保提供資産
現金及び預金売掛金及び受取手形※
建物及び構築物
工具器具備品
対応債務
短期借入金
長期借入金
未払金
※リース債務に対するものであります。

50,000 千円
24,045 千円
889,497 千円
112,877 千円
27,600 千円
60,600 千円
255,188 千円

保証債務
以下の会社のリース会社等に対するリース債務について、債務保証を行なっております。
791,769 千円
平成電電㈱(連結損益計算書関係)※1※2

当連結会計年度
自 平成17年 7月 1日
至 平成18年 6月30日
販売費及び一般管理費の主なもの
役員報酬
給与
のれん償却費
貸倒引当金繰入額
退職給付費用※1
636,397 千円
1,407,872 千円
767,689 千円
6,320 千円
5,191 千円

減損損失
当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは、管理会計上の事業区分を基準に資産のｸﾞﾙｰﾋﾟﾝｸﾞを行い、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
用途
VAS事業
その他

種類
営業権
ソフトウェア、工具器具備品、その他無形固定

場所
減損損失
摘要
東京都新宿
261,821 ※１
区京都新宿
東
29,127
区他※ VAS事業は、IPネットワーク事業に属する、ISP(ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｻｰﾋﾞｽ
ﾌﾟﾛﾊﾞｲﾀﾞ)向けにﾀﾞｲﾔﾙｱｯﾌﾟ接続ｻｰﾋﾞｽを提供する事業でありましたが、成長性の高い事業へ経営資源を集中して競争力を高めるため事業を譲渡することが決定されたことに伴い、この事業に属する資産を回収可能額まで減額し、減少額を特別損失に計上いたしま
した。なお、回収可能額は、正味売却価額により測定しており、営業譲渡契約上の譲渡価格としております。

28※2前連結会計年度
自 平成16年 7月 1日
至 平成17年 6月30日
販売費及び一般管理費の主なもの
給与
営業権償却費
貸倒引当金繰入額
退職給付費用885,582 千円
403,434 千円
10,995 千円
6,911 千円

(連結財務諸表等)

株式会社インターネット総合研究所(連結キャッシュフロー計算書関係)
当連結会計年度
自 平成17年 7月 1日
至 平成18年 6月30日(連結キャッシュフロー計算書関係)※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
14,940,408 千円
有価証券勘定- 千円
計14,940,408 千円
預入期間3ヶ月超の定期預金- 千円
現金及び現金同等物
14,940,408 千円※2 株式の取得により、連結子会社となった会社の資産負債の内訳の内訳
・ ㈱ｱｲ･ｴｯｸｽ･ｱｲ及びその子会社4社
流動資産5,966,614 千円
連結調整勘定8,799,891 千円
その他の固定資産1,672,226 千円
繰延資産9,422 千円
△ 4,450,051 千円
流動負債△ 351,957 千円
固定負債△ 2,580,877 千円
少数株主持分
△ 9,065,267 千円
合計
・ ㈱ｲｰﾄﾞ及びその子会社1社
流動資産
連結調整勘定その他の固定資産
繰延資産
流動負債
固定負債
少数株主持分
合計

370,521 千円
60,177 千円
90,052 千円
195 千円△ 240,023 千円△ 283,498 千円△ 192,184 千円
194,760 千円

・ cbook24.com㈱
流動資産
連結調整勘定その他の固定資産
流動負債
少数株主持分
現金及び現金同等物

24,299 千円
3,229 千円
2,867 千円
△ 30,449 千円△ 14,244 千円
14,298 千円※3

株式の売却により、連結子会社でなくなった会社の資産負債の内訳
・ ㈱ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞﾀﾜｰ及びその子会社1社
流動資産
固定資産
流動負債
固定負債
少数株主持分
関係会社株式小計
株式売却収入
合計

・ ㈱IRIｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ(現㈱ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞｾｷｭﾘﾃｨ)
流動資産
固定資産
流動負債
固定負債
少数株主持分
合計△ 1,271,746 千円△ 2,703,668 千円
680,853 千円
38,971 千円
2,780,364 千円
2,353,745 千円△ 1,878,520 千円
3,454,744 千円
1,576,223 千円△ 508,899 千円△ 450,892 千円
363,180 千円
6,370 千円
596,476 千円
6,236 千円

29

前連結会計年度
自 平成16年 7月 1日
至 平成17年 6月30日(連結キャッシュフロー計算書関係)※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
6,043,771 千円
有価証券勘定- 千円
6,043,771 千円
計
預入期間3ヶ月超の定期預金
51,811 千円
5,991,960 千円
現金及び現金同等物※2 株式の売却により、連結子会社でなくなった会社の資産負債の内訳
ﾌｧｲﾊﾞｰﾃｯｸ㈱現金及び現金同等物
30,308 千円
その他の流動資産
284,054 千円
その他の固定資産188,211 千円
流動負債△ 261,202 千円
計
241,371 千円
連結調整勘定520,933 千円
合計
762,304 千円

(連結財務諸表等)

株式会社インターネット総合研究所

当連結会計年度
自 平成17年 7月 1日
至 平成18年 6月30日※4前連結会計年度
自 平成16年 7月 1日
至 平成17年 6月30日

その他、資金の増減を伴わない損益(純額)の主な内容△ 7,140,167 千円
関係会社株式売却益△ 1,124,698 千円
関係会社株式持分変動益△ 57,321 千円
投資有価証券売却益△ 2,437 千円
固定資産売却益
投資有価証券評価損
1,261,006 千円
関係会社株式売却損
535,098 千円
減損損失
290,949 千円
固定資産除却損
133,669 千円
たな卸資産評価損・廃棄損
35,914 千円
固定資産評価損
31,719 千円

30※4(連結財務諸表等)

株式会社インターネット総合研究所(リース取引関係)
当連結会計年度
自 平成17年 7月 1日
至 平成18年 6月30日

前連結会計年度
自 平成16年 7月 1日
至 平成17年 6月30日(借主側)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額(単位:千円)機械装置及 工具器具備
び運搬具
品
合計
取
得
価
額
36,364
833,286
869,651
減価償却累計額相当額
18,496
260,988279,484期 末 残 高 相 当 額
17,867572,298
590,166(2) 未経過リース料期末残高相当額
1年内189,724 千円
1年超
412,043 千円
合計
601,767 千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
359,822 千円
減価償却費相当額
333,183 千円
支払利息相当額
34,181 千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法は利息法による。

31

(借主側)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
機械装置及 工具器具
び運搬具
備品
合計
取 得 価 額 相 当 額
739,712483,734 1,223,447
減価償却累計額相当額
529,814218,233
748,047期 末 残 高 相 当 額
209,898
265,500
475,399(2) 未経過リース料期末残高相当額
1年内308,550 千円
1年超
171,494 千円
合計
480,045 千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
194,542 千円
減価償却費相当額
181,533 千円
支払利息相当額
12,986 千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左

(連結財務諸表等)

株式会社インターネット総合研究所(有価証券の時価等)
1. その他有価証券で時価のあるもの

区分2.

(単位:千円)
当連結会計年度
平成18年 6月30日現在
連結
貸借対照表
取得原価
計上額

差額

連結貸借貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①株式
計

30,47130,471

97,08397,083

66,612
66,612

78,68378,683

151,669
151,669

72,98572,985

連結貸借貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①株式
計
合計

500,028500,028
530,499

156,586
156,586
253,669△343,442△343,442△276,829

2,826
2,826
81,5102,616
2,616
154,285△210△210
72,775(単位:千円)

時価評価されていない有価証券

その他有価証券① 非上場株式② 組合契約出資持分
③ 債券
合計
3.

差額

前連結会計年度
平成17年 6月30日現在
連結
貸借対照表
取得原価
計上額

当連結会計年度
平成18年 6月30日現在
連結貸借対照表計上額

前連結会計年度
平成17年 6月30日現在
連結貸借対照表計上額
1,720,043
785,892
200,000
2,705,935

2,274,105
496,5942,770,700(単位:千円)

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度
自 平成17年 7月 1日
至 平成18年 6月30日

前連結会計年度
自 平成16年 7月 1日
至 平成17年 6月30日
59,66857,321
20,154

売却額
売却益の合計額
売却損の合計額(デリバティブ取引関係)
1. 取引の状況に関する事項
当社及び連結子会社はデリバティブ取引を行っておりません。
2. 取引の時価等に関する事項
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において開示すべき残高はありません。

32

44,514
14,457-

(連結財務諸表等)

株式会社インターネット総合研究所(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
金額（千円）
繰延税金資産128,410
未払費用
減価償却超過額
82,600
資産の評価損否認額
937,777
引当金繰入超過額
147,661
繰越欠損金
1,212,344
その他
4,988
小計
2,513,782
控除-評価引当額△ 2,172,984
合計
340,797
繰延税金負債
その他有価証券評価差額△ 25,251
その他△ 10,347
合計△ 35,598
2. 法定実効税率による税額と税効果会計適用後の法人税等の負担額との差異の原因となった主な項目別の内訳
率（%）
法定実効税率40.7
繰延税金資産評価引当額の増減額
3.8
税率の差異
1.7
関係会社株式持分変動益△ 7.7
連結調整勘定の償却
5.5
関係会社売却損益の修正消去(純額)
△ 8.3
その他
△ 0.4
35.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率(関連当事者との取引)開示すべき取引はありません。

33

株式会社インターネット総合研究所(連結財務諸表等)(セ グ メ ン ト 情 報 )(1) 事業の種類別 セグメント 情報(自 平成17年7月1日 至 平成18年6月30日)
IPﾈｯﾄﾜｰｸ
IPﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ事業
事業
売上高及 び営業損益
売上高(1) 外 部 顧 客 に 対 す る 売 上 高
10,389,109
7,147,475
セ グ メ ン ト 間 の内 部売 上高
(2)
又
は
振
替
高
253,785
28,628
計
10,642,894
7,176,104
営
業
費
用
10,490,809
6,839,825
営
業
損
益
152,084
336,279(単位:千円)

当連結会計年度

Ⅰ

Ⅱ

資
及
資
減
資

(注)

産 、 減 価 償 却
び 資 本 的 支
価
本

償
的

却
支

費
出
産
費
出

2,536,157
743,742725,938

5,776,329
264,401
74,774

IPｴﾝﾀｰﾌﾟﾗｲｼﾞ
ﾝｸﾞ事業

その他の
事業

計

消去又 は全社

50,590,732

239,181

68,366,499-

68,366,499

50,590,732
46,668,891
3,921,841

239,181402,205△163,023

282,414
68,648,913
64,401,731
4,247,181(282,414)(282,414)
477,417(759,832)

68,366,499
64,879,149
3,487,349

37,677,939
735,933
11,971,976

2,385,493
16,073
1,459

48,375,919
1,760,151
12,774,149

8,677,024
6,138
2,582

57,052,943
1,766,289
12,776,731

１．事業の区分は、内部管理上採用している区分によっている。
(1)IPﾈｯﾄﾜｰｸ事業：ｲﾝﾀｰﾈｯﾄに関わるﾈｯﾄﾜｰｸの設計/構築/運用のｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞおよびその請負
２．各区分の主な内容(2)IPﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ事業：ﾈｯﾄﾜｰｸに関連する端末系ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ･通信ｼｽﾃﾑの開発(3)IPｴﾝﾀｰﾌﾟﾗｲｼﾞﾝｸﾞ事業:ｴﾝﾀｰﾌﾟﾗｲｽﾞ顧客に対するIPﾈｯﾄﾜｰｸｿﾘｭｰｼｮﾝとIPﾈｯﾄﾜｰｸｻｰﾋﾞｽの提供
763,777 千円

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額（主に、親会社本社のグループ管理部門に係る費用）
４．資産のうち、消去または全社の項目に含めた全社資産の金額（主に、親会社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等）(自 平成16年7月1日 至 平成17年6月30日)
IPﾈｯﾄﾜｰｸ
IPﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ事業
事業
売上高及 び営業損益
売上高(1) 外 部 顧 客 に 対 す る 売 上 高
13,842,744
4,849,274
セ グ メ ン ト 間 の内 部売 上高
(2)
又
は
振
替
高
20,047
66,465
計
13,862,791
4,915,739
営
業
費
用
13,304,747
4,712,266
営
業
損
益
558,044
203,473

7,379,100 千円(単位:千円)前連結会計年度

Ⅰ

Ⅱ

資
及
資
減
資

(注)

産 、 減 価 償 却
び 資 本 的 支
価
本

償
的

却
支

費
出
産
費
出

10,264,059
729,491
802,330

連結

その他の
事業

4,468,067
83,049123,203

計

消去又 は全社

連結

130,177

18,822,196-

18,822,196

130,177
76,66953,50786,512
18,908,708
18,093,682
815,025(86,512)(86,512)274,000(360,512)

18,822,196
18,367,683
454,5132,569,32113
331

17,301,447
812,554925,865

6,447,972
13,9204,390

23,749,420
826,475
930,255

１．事業の区分は、内部管理上採用している区分によっている。
(1)IPﾈｯﾄﾜｰｸ事業：ｲﾝﾀｰﾈｯﾄに関わるﾈｯﾄﾜｰｸの設計/構築/運用のｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞおよびその請負
２．各区分の主な内容(2)IPﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ事業：ﾈｯﾄﾜｰｸに関連する端末系ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ･通信ｼｽﾃﾑの開発
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額

360,512 千円（主に、親会社本社のグループ管理部門に係る費用）
４．資産のうち、消去または全社の項目に含めた全社資産の金額（主に、親会社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等）

6,447,972 千円(2) 所在地別 セグメント 情報
当連結会計年度 、 前連結会計年度 ともに 、全セグメント の売上高及 び全セグメント の資産の合計額 に占める「本邦」の割合
が、90%を超えているため 、所在地別 セグメント 情報の記載を省略している 。

(3) 海外売上高
当連結会計年度 、 前連結会計年度 ともに 、海外売上高 が連結売上高 の10%未満のため 、海外売上高 の記載を省略している 。

34

株式会社インターネット総合研究所(連結財務諸表等)(1株 当 た り 情 報 )当連結会計年度

前連結会計年度

自 平成17年 7月 1日

自 平成16年 7月 1日

至 平成18年 6月30日

至 平成17年 6月30日

1株当 たり 純資産額

69,364.23 円

1株当 たり 純資産額

59,322.13 円

1株当 たり 当期純利益

6,893.95 円

1株当 たり 当期純利益

2,967.09 円

潜在株式調整後 1株当 たり 当期純利益

6,644.92 円

潜在株式調整後 1株当 たり 当期純利益

2,875.93 円※1 平成 17年6月30日を基準日 として 、平成 17年8月19※1 平成 16年6月30日を基準日 として 、平成 16年8月20

日付 で実施 した 1株を2株にする 株式分割 が、前期首

日付 で実施 した 1株を2株にする 株式分割 が、前期首に行われたと 仮定 した 場合 の1株当 たり 情報 の各数値に行われたと 仮定 した 場合 の1株当 たり 情報 の各数値は、以下 のとおり 。

は、以下 のとおり 。

（前連結会計年度 ）（前連結会計年度 ）1株当 たり 純資産額

29,661.06 円

1株当 たり 純資産額

53,059.84 円

1株当 たり 当期利益

1,483.55 円

1株当 たり 当期純利益

10,274.38 円

潜在株式調整後 1株当 たり 当期純利益

1,437.96 円

潜在株式調整後 1株当 たり 当期純利益

9,924.95 円(注) 算定基礎

当連結会計年度

前連結会計年度

3,092,302 千円

581,071 千円

・ 普通株主に帰属しない金額- 千円

19,000 千円

・ 普通株式に係る当期純利益

3,092,302 千円

562,071 千円

・ 普通株式の期中平均株式数

448,553.10 株

・ 連結損益計算書上の当期純利益

35,805 千円

・ 当期純利益調整額

当たり当期純利益の算に含めない潜在株式の概要- 千円

11,422 株

・ 普通株式増加数
・ 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株

189,435.06 株

6,005 株

新株引受権1種類

新株引受権1種類（目的となる株式の数1,392株)（目的となる株式の数708株)

新株予約権1種類（目的となる株式の数765株)

35

株式会社インターネット総合研究所(連結財務諸表等)(後 発 事 象 )
第10期

第9期

自 平成17年7月 1日

自 平成16年7月 1日

至 平成18年6月30日
1 簡易株式交換による会社等の買収について

至 平成17年6月30日
1 当社は、平成17年7月15日開催の当社取締役会決議に基

平成18年7月1日、当社は、平成18年4月20日開催の取締役

づき、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換社

会決議に基づき締結した株式交換契約により、セーバー
ホールディングス㈱の株主に対し10,327株の新株を発行

債型新株予約権付社債間限定同順位特約付）を発行いたしました。概要は以下のとおりであります。

し、同社株式の100%を取得し、同社およびその子会社2社

1 社債の総額

は当社の子会社となりました。セーバーホールディング
ス㈱およびその子会社2社の概要は以下のとおりです。

2 社債の発行価額

商号

セ ー バ ー ホ ー セーバー㈱セ ー バ ー テク

3 新株予約権の発行価額 無償
4 払込期日および発行日 平成17年8月8日
5 募集の方法

ディングス㈱ロジーズ㈱所在地

東 京 都 千 代 田 東京都渋谷区

愛媛県松山市

株主構成

諸戸清光

セ ー バ ー ホー セ ー バ ー ホー
41.5% デ ィ ン グ ス ㈱6 償還期限ディングス㈱100%

諸戸精孝である株式の種類 本社債の発行価額の総額を転換
および数

14.9%
平 成 18年 3月 期

(見 込 )

価額（修正後または調整後の転平 成 18年 6月 期

換価額）で除した数とする。
(2) 新株予約権の総数 各社債につき1個、合計110個(見 込 )(3) 新株予約権行使に 新株予約権１個の行使に際して

22.7%

平 成 18年 6月 期に割り当てる。
平成19年8月8日(1) 新株予約権の目的 普通株式とし、行使請求に係る

三井物産㈱
その他

第三者割当の方法により全額をUBS AG London Branch

7 新株予約権に関する事項

100%

20.9%

業 績 等 (千 円 )11,000,000,000 円
額面100円につき金100円

売上高

88,900355,401

52,686

際して払込すべき 払込をなすべき額は、社債の発経常損益

23,232△ 14,737

12,934

額及び転換価額

当 期 純損18,500△ 12,150

10,767

総資産234,881203,527

11,855

純資産

206,148

155,451

10,767(6) 行使請求期間

行価額と同額とし、転換価額
は、当初176,000円とする。
平成17年8月9日から
平成19年8月7日まで

セーバーホールディングスは、傘下に100％子会社である
セーバー㈱およびセーバーテクノロジーズ㈱を有する純粋2 当社は、平成17年7月15日開催の取締役会決議に基づき、持株会社であります。セーバーホールディングスグループ㈱ｱｲ･ｴｯｸｽ･ｱｲの普通株式35,254株を公開買付けにより平は、携帯電話向けのコンテンツ（動画、音声、静止画、記

成17年8月15日に取得し、同社は当社の連結子会社（当述言語）の変換、端末ごとの最適化および配信管理に特化

社所有割合53.01%）となりました。

したシステムの開発・販売を行っており、携帯電話向けコ

1 ㈱ｱｲ･ｴｯｸｽ･ｱｲの概要

ンテンツ流通に関する技術・ノウハウをグループ内に取り

事業内容

各種通信情報ｼｽﾃﾑの導入に関す込み、モバイルインターネット分野におけるIPテクノロジ

るｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ業務・ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｿﾌﾄｳｪｱ

ーやサービスの革新を積極的に進める予定であります。

の運用並びに改善に関するｺﾝｻﾙ
ﾀﾝﾄ業務・ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｿﾌﾄｳｪｱの開発

2 関係会社の異動について

および販売・ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ機器の販

当社は、平成18年1月20日に取得したグローバルナレッジ

売、設置工事業・ｸﾞﾗﾌｨｯｸﾃﾞｻﾞｲ

ネットワーク㈱の新株予約権付社債および新株予約権について、平成18年7月3日、新株予約権付社債に付されたﾝの企画および制作・航空運送
事業

新株予約権の全部（200百万円）および新株予約権の一部

本社所在地（450百万円）を行使したことに伴い13,546株（73.1%）

資本の額
1,602,517 千円（平成17年3月31日現在）

を取得し、同社は当社の子会社となりました。グローバ

2 買付価格ルナレッジネットワーク㈱の概要は以下のとおりです。

大阪府大阪市淀川区西中島

1株につき3 買付に要した資金

330,000 円
11,633,820,000 円

所在地

東京都渋谷区業 績 等 (千 円 )平 成 18年 6月 期

3 平成17年8月3日、当社の連結子会社である㈱ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ(見 込 )

ﾀﾜｰが、大阪証券取引所ﾆｯﾎﾟﾝ･ﾆｭｰ･ﾏｰｹｯﾄ「ﾍﾗｸﾚｽ」へ新規

経常損益

1,515,063△ 107,748

当 期 純損△ 108,292

売上高

総資産

1,782,878

純資産△ 1,092,563

上場いたしました。
㈱ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞﾀﾜｰの概要
ﾃﾞｰﾀｾﾝﾀｰ事業･ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ配信
事業内容
事業
本社所在地

なお当社グループは、事業シナジーが見込まれる企業へのインキュベーションを積極的に実施しており、ITプロフェッショナル育成を通して企業の競争力となる人材開発を支援し、顧客企業から高い評価を受ける同社と、顧客基盤を相互に活用することで、事業の拡大を進める予定であります。

36

東京都中央区日本橋本石町