農業委員会と農地中間管理機構との連携事例
目 次① 農業委員会が担い手へ遊休農地を積極的にあっせん（静岡県島田市）② 機構の活用による遊休農地の解消（静岡県焼津市）③ 出し手と受け手の利用調整（マッチング） （新潟県佐渡市）④ 農地中間管理事業の活用で農地の分散錯圃を解消（三重県明和町）⑤ 転作団地化による収益性向上に向けた話合い（滋賀県彦根市）⑥ 農地中間管理事業の活用による農地の集積・集約化（京都府与謝野町）⑦ 人・農地プランの作成・見直しを契機に機構と連携（徳島県阿南市）⑧ 推進委員の活動により、担い手に農地を集積・集約（新潟県新潟市中央農業委員会）⑨ マッチング活動により、隣接した農地を担い手に集積（大分県九重町農業委員会）

平成２９年８月

「農業委員会が担い手へ遊休農地を積極的にあっせん」（静岡県島田市農業委員会）
島田市

地区の特徴・状況○ お茶を中心に、水稲をはじめ、レタス、イチゴ、トマトやバラなどの施設園芸といった多様な経営が展開されている地域。しかし、担い手の高齢化や農家の減少から、遊休農地の増加と農地の流動化が課題。

農業委員会の取組の詳細・ポイント〇 農業委員会内に、農業委員とは別に農地相談員を設置し、① 農地相談員が認定農業者や農業に関心のある企業を訪問し、農地を紹介する誘致活動や相談会を実施。
② それぞれの担当地区で農業委員と農地相談員が協力し、担い手に遊休農地等をあっせんしたり、地権者への働きかけを行った。
○ これらの取組により、遊休農地等について、市内の法人３社（既存製茶業者２社、異業種からの参入企業１社）に利用権設定する等、担い手への利用面積が５ha増加するとともに、遊休農地12.2haの解消につながった。
○ 今後は、この３社に利用権を設定した農地を中心として、大区画化等条件整備を行った上で面的集積を図れるよう、農地中間管理機構と連携し、農地の集約化を進めて行く方針。

機構活用で今後見込める成果⃝ 今後、担い手への集積面積（集積率）が上昇する可能性があり、3法
人を「人・農地プラン」の中心的経営体に位置付けることで、経営規模の拡大を図ることが見込まれる。
（農業委員と地権者で実施した現地確認）（受け手法人が遊休農地を解消した茶畑）

１

「農地中間管理機構の活用による遊休農地の解消」（静岡県焼津市農業委員会）

地区の特徴・状況

静岡県○ 平野部では、水稲や施設野菜、露地野菜を中心に、山間部では茶、みかんなど集約性の高い農業が展開されているが、高齢化や後継者不足により、担い手が不足。

焼津市

農業委員会の取組の詳細・ポイント○ 農業委員会及び市では、遊休農地の所有者に対する利用意向調査の結果、機構への貸付希望のあった農地について、借受評価会（県、市、農業委員会、JA及び機構）が現地調査や機構への貸付けの可否を検討する体制を整備。
○ 借受評価会が現地調査を行ったところ、遊休化の原因が塩害であったことから、塩害に強いとされるイ草の作付けを進めることを決定。近隣の担い手が借り受けないことから、イ草栽培を行う県外の企業へ県・機構が打診したところ、当該企業より借受希望が示された。
○ これを受け、農業委員会、県や市が、地元説明会を計３回開催し、企業の参入に向けた趣旨説明等を実施。
○ その際、当地区を担当する農業委員は、地域農家等へ説明会への参加を呼びかけるとともに、農地所有者に対する個別の説明を実施。その結果、遊休農地を含む計2.6haを機構へ貸し付けることについて、複数の農地所有者の合意が得られた。

機構活用による成果等
塩害の影響で遊休化していた水田（2.6ha）を、イ草を生産する県外の企業に集積することに成功。
〔再生前の水田〕〔再生後の水田（イ草の試験栽培）〕

２

「出し手と受け手の利用調整（マッチング）」（新潟県佐渡市農業委員会）

地区の特徴・状況○ 水稲及び柿を中心とした果樹を栽培する離島。島内の多くは小規模農家で、高齢化及び後継者不足により遊休農地化するおそれがあった。

佐渡市

新潟県

農業委員会の取組の詳細・ポイント○ 相談を受けた市は、農業委員会を通じてその地域を担当する農業委員に利用調整を依頼。
その際、市は農業委員に対し、①相談のあった農地の農地情報（地番、地籍、面積等）、②近隣の担い手名（人・農地プランの中心経営体）、③相談のあった農地を中心に周囲１ｋｍ四方の図面に各中心経営体が営農している農地を色分けした図面を提供。
○ 農業委員は、以下のルールを設けて市から提供された情報を基に、全担い手農家を個別訪問、電話により利用調整（マッチング）を実施。
ア） 担い手へ個別訪問や連絡を行う際は、①対象農地に隣接している担い手、②対象農地に隣接していない近隣の担い手（図面で判断）、③集落内の担い手の順と、優先順位を決めて実施。
イ）活動時期は主に農閑期とし、状況に応じて夜間訪問も実施。
ウ）条件が良い農地であっても、利用調整（マッチング）できなかった場合は、農業委員が一般法人を含めて規模拡大を希望する法人に声をかける場合もある。

○ 利用調整結果については、農業委員会が佐渡市に報告。市から情報提供を受けたJA等（機構の業務委託先）は、出し手や受け手に対する個別訪問等を行い、事務書類（農用地利用集積計画）への押印を得て、機構への貸付手続を完了。

機構活用による成果〔機構転貸面積〕
H26年度 339ha（県内２位）（うち新規 55ha）
H27年度 517ha（県内２位）（うち新規236ha）
H28年度 192ha（県内６位）（うち新規 74ha）〔機構活用前〕〔機構活用後〕３

「農地中間管理事業の活用で農地の分散錯圃を解消」（三重県明和町農業委員会）

明和町

地区の特徴・状況
うになか○ 明和町有爾中地区では、担い手への農地集積について検討してきたが、耕作地が分散し、営農上非効率になっている状況。

農業委員会の取組の詳細・ポイント○ 農地中間管理事業が創設されたことを契機に、同地区の自治会長でもあった農業委員が、機構を活用して担い手の農地の集積・集約化を図ることを企画。
○ 最初に、農業委員が農地所有者に声をかけ、地区全体の説明会を２回開催。機構職員や市職員も参加し、機構事業の狙い、メリット等を説明したところ、機構活用の気運が高まった。
○ その後、農地所有者に対して、「貸付意向に関するアンケート調査」を実施。調査結果を基に農地の振り分けについて、農業委員が中心となって、農地所有者と担い手による合意形成を図るための話合いを１０回以上行い、不在地主に対しては農業委員をはじめ、自治会役員が県外まで出向いて説明し、機構活用に対する同意を得た。
○ その結果、同地区の農業法人と個人の認定農業者５名に農地が集約化された形での規模拡大を実現することができた。

機構活用による成果【地区内の農地面積：74ha】⃝ 担い手の集積面積（集積率）
は44.4ha（60％）から59.2ha（80％）まで上昇。
⃝ 集約化により、担い手が利用する団地の平均面積は1haから2.2haに拡大。

４

「転作団地化による収益性向上に向けた話合い」（滋賀県彦根市農業委員会）
彦根市

地区の特徴・状況○ 彦根市本庄町では、長年、生産調整に麦・大豆作付に取り組んでいたが、低米価の中、転作作物の収益性向上が課題 。

滋賀県

農業委員会の取組の詳細・ポイント○ 課題を共有した農業委員・集落営農組織は、地域の担い手、農地所有者に呼びかけ、生産調整の方法等について話合いを実施。
○ 話合いでは、農業委員が中心となり、生産調整を２つのエリアでのローテーションに限定することで、①稲作で最も大切な長期にわたる土づくりが可能となることや、②エリア内の農地の集約化による収益性向上が期待されること等メリットを説明し、分散錯圃解消を呼びかけた。
○ 県、市、機構は、農地所有者に対して、農地中間管理事業の説明や該当図面を提供するなど、農業委員をサポート。
○ 自己所有地以外の農地に移動して耕作することに抵抗感を持つ農家については、農業委員が何度も説得を行い、不安を払拭。
○ 機構を活用した農地集約により、エリア内の団地数が減少し、担い手の収益性向上につながった。

機構活用による成果
・ 団地数
約30箇所→約16箇所
・ 団地の平均面積約３ha/団地→約5.8ha/団地※団地：連続して作付けができる圃場５

「農地中間管理事業を活用し、農地の集積・集約化を図る」（京都府与謝野町農業委員会）

地区の特徴・状況

与謝野町○ 与謝野町石川堂谷集落では、17人の耕作者のうち、10人が自作地に加えて農地を借りて営農しているため、耕作者の農地が分散し、営農が非効率。また、鳥獣害対策のための防護柵、水路の維持管理等の費用の捻出が課題。

農業委員会の取組の詳細・ポイント○ 農業委員が中心となって、機構、町と連携して、集落座談会を実施。 機構の活用を前提に、耕作者同士の農地の交換や将来耕作ができなくなった者が出た場合の対応について検討した。
○ さらに、農業委員会は、町や農業会議と協力し、機構事業の説明会を実施（平成27年度は７回実施）。
○ 説明会後には、農業委員が地権者のもとを訪れ、直接担い手に貸す場合と機構を利用する場合の違いやメリットについて粘り強く説明。機構事業を活用することで、鳥獣害対策のための防護柵、水路の維持管理にもつながることを強調した。
○ こうした活動を通じて、農業委員が地権者と「顔の見える関係」を構築したことで、機構事業の安心感につながり、活用の機運が高まった。

機構活用による成果
会合では機構事業の活用について、徹底的に意見をぶつけ合った担い手の集積面積は、平成26年度の0haから平成28年度には12.1ha(80%)に上昇。

６「人・農地プランの作成・見直しを契機に機構と連携」（徳島県阿南農業委員会）
阿南市地区の特徴・状況○ 早期水稲を中心に施設栽培や果樹栽培が盛んな地域だが、近年では農業従事者の高齢化と後継者不足から遊休農地が増加している状況。

農業委員会の取組の詳細・ポイント○ 農業委員それぞれが、担当地区内を日常的に巡回し「顔の見える関係」を築くことで、地元農家との信頼関係を構築。
○ 「人・農地プラン」の作成に向けては、地元座談会を開催。農業委員が直接、対象となる地元農家や関係機関に参加を呼びかけた。特に、以前から農業委員会に「農地を貸したい」との相談があった地権者については、農業委員が地権者と受け手農家に直接声をかけ、あっせんできる体制を整えた。
○ 座談会は各地区ごとに３回開催。農業委員が中心となって、取りまとめを行ったほか、14地区全てで機構事業に関する説明会を開催。農業委員会会長がコーディネーター役となって活発な意見交換が行われ、農業委員も積極的に地元農家に対して機構の活用を呼びかけた 。
○ 説明会後も農業委員が農家の相談に乗り、市との連絡役になることで、機構事業は地元農家が安心して活用できる事業と認識され、機構へ農地を貸し付ける機運が高まった。
〇 こうした取組の結果、平成26～28年度の３年間で機構の転貸面積は、県全体の5割を占めている。

機構活用による成果〇平成26～28年の3年間で103haの農地を転貸。
〇 集積面積でも、目標の50haを上回る167haの集積を実現。
農地中間管理事業の説明会でコーディネーター役を務める農業委員会会長。

人・農地プランの座談会。各地区の代表者を農業委員が努める。

７

「推進委員の活動により、担い手に農地を集積・集約」（新潟県新潟市中央農業委員会）

地区の特徴・状況
かみはやどおり◯ 新潟市の上早通地区は、水稲中心の農業が展開されているが、高齢化の進行や後継者不足により、担い手への農地の集積・集約化が課題となっていた。

新潟市
上早通地区

農業委員会の取組の詳細・ポイント◯

新潟市中央農業委員会は、平成28年４月に新制度に移行し、農業委員19人に加え、農地利用最適化推進委員19人を委嘱し、計38人体制となった。
かみはやどおり○

上早通地区を担当する推進委員のＡ氏は、元農業委員だった経験を活かし、地区の農家や関係機関に声かけを行い、各集落で説明会を開催。その際、地区の担い手に対して個別に集約化の効果を説明するとともに、地域の合意形成が円滑に進むよう農地の利用集積・集約化の計画を地図上に落とし込むなどの工夫を行った。
かみはやどおり○

その結果、平成28年度は上早通地区の３割、23haの農地が農地中間管理機構を通じて担い手に集積・集約化されるとともに、水管理に要する時間が４割短縮されるなど農作業の効率が向上した。

会合には地元農家に加え、農業委員・推進委員、県担当者、市担当者、区担当者、農協担当者等が出席する。

機構活用による成果【地区内面積：79.8ha】◯ 平成28年に23.2haを転貸。

説明会に用いられた地図。
これをもとに担い手への農地集積が図られた。

◯ 担い手の集積面積は、平成27年度の34ha（42.6％）から平成28年度には36ha(45.1%)に上昇。

８「マッチング活動により、隣接した農地を担い手に集積（大分県九重町農業委員会）

九重町地区の特徴・状況○ 担い手の高齢化により、経営規模の縮小を検討する農家が発生したことで、農地の利用と集積・集約化が課題となっていた。
農業委員会の取組の詳細・ポイント〇 農地利用最適化推進委員Ｆは、担当の東飯田地区で農地パトロールを行う際に、地域の農家一軒一軒を訪問し、推進委員の職務内容を紹介するなど、自らの存在の周知に努めた。また、独自に作成した農地の状況報告書を持参し、そこに農地情報を記録して回った。
〇 これを受けて、同地区のＡから「自作していた1.8haの農地のうち1.2haについて、借り受ける担い手を探して欲しい」という相談があった。そこで推進委員Ｆは、農地パトロールにより拡大意向を聞いていた担い手Ｄに引き受けを依頼したとこ
ろ、この件とは別に、地権者ＢからもＡの隣の農地（1.1ha）を平成29年度からＤに利用権設定する予定であることがわかった。
〇 これを受けて、推進委員は地権者Ａ、Ｂと担い手Ｄの間に入り、それぞれの希望や条件を聞き取り、その情報を農地中間管理機構につなげた結果、2.3haがＤに集積された。

農地パトロールを行う推進委員Ｆ

機構活用の成果〇 地権者が異なる農地を機構を通じて借り受けたことで、2.3haの農地が担い手に集積された。

農地の状況報告書

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