令和 3 年 4 月1日

日本旅館協会 会員各位

一般社団法人 日本旅館協会

新型コロナウイルス対策本部
本 部 長 浜野 浩二

副本部長 大西 雅之
副本部長 桑野 和泉

新型コロナウイルス感染症対策に関して 第 10 版
【事業再構築補助金 特別解説版】

経済産業省（中小企業庁）による「事業再構築補助金〈中小企業等事業再構築促進事業〉」の公募がスタートしました。本事業はポストコロナに対応する中小企業等の事業再構築支援を目的とし、緊急事態宣言を受けて事業に多大な影響が出ている事業者に対しては特別枠が用意されています。

公募要件には難しい目標も設定されていますが、１兆円超という事業規模もさることながら、中小企業において補助額最大 6 , 0 0 0 万円・補助率 2 / 3 が支度されていますから「再構築」を行い、新たな売上獲得を目指す企業にとっては挑戦する意義があると言えます。認定支援機関と協力して事業計画を作成する必要がありますので、自館で応募可能な事業はないか、まずはお近くの認定支援機関に相談することをお勧めします。

以下、第 10 版では、本事業で最重要となる「再構築」の定義および「第１回 事業再構築補助金 公募要領」から一部抜粋して解説を行います。

公募は 2 0 2 1年度に５回程度実施する予定で第１回目の公募期間は令和３年３月 2 6（金）〜４月

3 0 日（金）までで、「ＧビズＩＤプライムアカウント※」を使用した電子申請です。

※「ＧビズＩＤプライムアカウント」の発行までには数週間かかることから、応募を検討している方は、まず「ＧビズＩＤ」の取得が必要です（申請は「暫定アカウント」でも可能）。

公募開始：〈第１回目〉令和３年３月 2 6（金）〜ＧビズＩＤ：h t t p s : / / g b i z - i d . g o . j p /申請受付：４月15 日（木）予定〜４月 3 0 日（金）18 時
採択発表：６月中旬〜下旬予定
事業実施期間：交付決定から12 カ月（卒業枠・グローバルＶ字回復枠は 14 カ月）以内
補助金の支払い：補助事業実施期間終了後（採択決定から概ね１年経過後）補助額・補助率：〈中小企業〉 通常枠：10 0 万円〜 6 , 0 0 0 万円 2 / 3
卒業枠：6 , 0 0 0 万円〜１億円 2 / 3〈中堅企業〉 通常枠：10 0 万円〜 8 , 0 0 0 万円 1/ 2（ 4 , 0 0 0 万円超は 1/ 3 ）グローバルＶ字回復枠：8 , 0 0 0 万円〜１億円 1/ 2
〈緊急事態宣言特別枠〉：10 0 万円〜 1, 5 0 0 万円 中小 3 / 4・中堅 2 / 3
事務局より G o To トラベルに関する注意喚起
G o To トラベル事業における旅行会社からの取消料対応費用の振り込みについて、振込手数料が差し引かれて振り込まれるケースがあります。取消料対応費用には事務手数料（ 10 %）が上乗せされているため振込手数料を宿泊施設が負担する必要はありません。また、旅行総額の按分についても、不明瞭な事案も散見されますのでご注意ください。
1１．事業参画要件

公募申請に必要な要件を以下に示します。

（１）売上高の減少

申請前の直近６カ月のうち、任意の３カ月の合計売上高が 2 0 19 年１月〜 2 0 2 0 年３月までの同期間と比較して10 ％以上減少していること（「グローバルＶ字回復枠（後ほど詳細解説）」では 15 ％以上減少）。改修工事などのコロナ以外の売上減少は対象外です。

〈例〉
2021年４月に申請する場合の直近６カ月は 2020 年 10 〜 21年３月。そこから10 月・12 月・２月など期間の連続しない３カ月を抽出することも可能。この場合［ 2 0 年 10 月＋ 2 0 年 12 月＋ 2 1年２月］と［ 19 年 10 月＋19 年 12 月＋ 2 0 年（または 19 年）２月］で 10 ％以上の減少が必要です。

なお、緊急事態宣言の影響をうけて 2 1 年１〜３月のいずれかの月の売上高が 2 0 年（または 19年）同月比 3 0 ％以上減少している場合は「緊急事態宣言特別枠（後ほど詳細解説）」の対象となるほか、通常枠においても加点対象となります。

（ 2 ）事業再構築要件

事業再構築指針に基づく①新分野展開、②事業転換、③業種転換、④業態転換、⑤事業再編のいずれかの事業を行うこと。このうち本解説では①新分野展開を主として解説しますが、①・④には「３〜５年の事業期間終了後、新規に製造（サービス業では「製造」は「提供」と読み替え）する新製品（「製品」は「サービス」と読み替え）の売上高が総売上高の10 ％以上となること」という「売上高 10 ％要件（後ほど詳細解説）」が設定されています。全事業の合計売上高を 10 ％伸ばすのではなく「新商品のみの売上高が総売上の 10 ％以上を占める計画」とするところがポイントです。

②事業転換、③業種転換に関しては「新製品事業または業種が、売上高構成比のうちのもっとも高い割合を占める計画」とする必要があります。

（ 3 ）認定経営革新等支援機関※（＝認定支援機関）

応募者は認定支援機関とともに事業計画を策定する必要があります。補助金額が 3 , 0 0 0 万円を超える場合は金融機関（銀行・信金・ファンド等）の参加が必須（金融機関が認定支援機関を兼ねる場合は金融機関のみで可）で、事業終了後３〜５年で付加価値額（または従業員１人あたり付加価値額。
付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費）の年率平均３％以上（グローバルＶ字回復枠は 5 ％以上）の増加を見込む事業計画を作成します。

※認定経営革新等支援機関…経産大臣によって認定された機関で、全国の金融機関や団体、税理士、中小企業診断士など３万件が登録されています。

※認定支援機関の検索→ h t t ps:/ /nin t eishien. f or ce.com/NSK _ Cer t i fica t ionAr ea※公募申請用の事業計画作成に関する経費は補助対象外です。

※申請書等の作成を支援する業者がいる場合は提出する事業計画書中に作成支援者名、報酬額、報酬内容、契約期間を記載します。
「契約内容が不透明」「虚偽記載の教唆」「記載しないように求める」など不適切な行為を行う業者には十分に注意してください。

（ 4 ）補助対象者①中小企業等…旅館業であれば資本金 5 , 0 0 0 万円以下・従業員数 2 0 0 人以下※従業員数にはパート・アルバイトを含めます。日雇者、２カ月以内の期間を定めて使用される者、
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試用期間の者は含めません。

※資本金が 5 , 0 0 0 万円以下であっても株式の所有者や出資者、役員構成、課税所得額等について「みなし大企業」とされ中小企業に該当しない場合があります（公募要領６ページに詳述）。

②中堅企業等…資本金 10 億円・従業員数 2 0 0 0 人以下

２．事業再構築指針

本事業では前述の通り、事業再構築指針に基づいた①新分野展開、②事業転換、③業種転換、④業態転換、⑤事業再編を行うことが求められます。①〜⑤それぞれの考え方は以下の通りです。

①新分野展開…事業・業種を変更することなく新たな製品を製造し、新たな市場に進出すること。

②事業転換…主たる業種（大分類）を変更することなく、主たる事業（中小細分類）を変更すること。

宿泊業は大分類＝宿泊業・飲食サービス業＞中分類＝宿泊業＞小分類＝旅館・ホテル＞細分類＝旅館・ホテルですから、中分類の変更を行い飲食店や弁当業へに転換、小分類の変更を行い保養所や下宿とするなどが該当すると考えられます。

③業種転換…新たな製品等を製造することにより、主たる業種（大分類＝宿泊業）を変更すること。

④業態転換…製品等の製造方法を相当程度変更すること。
「フルサービスでの客室提供を縮小し、無人化等による素泊まり需要を開拓」などは該当すると考えられます。

⑤事業再編…会社法上の組織再編（合併・会社分割・株式交換・株式移転・事業譲渡）を行い、新たな事業形態のもとで①〜④を行うこと

以下、多くの事業者が該当すると考えられる、①新分野展開を主として解説します。

（１）新分野展開の定義

新分野展開事業として認定されるためには以下に対応する必要があります。

・製品の新規性・市場の新規性

・新しい製品が総売上高の 10 ％以上を占めることが見込まれること
以下、これらの詳細を記述します。

（ 2 ）製品の新規性

製品の新規性要件を満たすためには以下の４つの条件を満たす必要があります。なお、この場合の新規性とは応募申請しようとする企業自身における新規性であり、世の中における新規性（日本初・世界初）は求められていません。
「製造量を増やす（例：客室を増やす等）」「既存製品に容易な変更を加えて新製品とする（付帯サービスを増やす等）」「既存製品を組み合わせて新製品とする（自社製品をセットとしたプランを新規販売する等）」は新規性とは認められません。
①過去に製造した実績がない応募申請しようとしている事業者において過去に製造経験がある製品を再度製造する場合は要件を満たしません。例として、宿泊事業者が食事会場を用いて昼食営業等を行おうとする場合、過去に類似サービスを提供した実績がある場合は非該当となります。

②主要設備を変更する

既存設備で提供可能な製品を製造することは新規性に該当しません。上記例で言えば、昼食営業を行う場合に新規設備を必要としない場合は非該当となります。

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③競合他社の多くがすでに提供している製品ではない競合他社によってすでに提供されている製品を製造することは新規性に該当しません。上記例で言えば、温泉場内に存する多くの宿泊事業者がすでに同類型の昼食営業等を行っている場合は新規性に該当しません（宿泊事業者以外による昼食営業は「競合他社」に該当しません）。

④性能または効能が異なることを示すことができる

既存製品との性能の違いを定量的に示す必要があります（※計測可能な場合に限る）。

（ 3 ）市場の新規性市場の新規性を満たすためには、既存製品との代替性が低いことを示す必要があります。新製品を販売することで既存製品の需要が代替されてしまうのではなく、相乗効果により売上が増大することを示す必要があります。

製品構造上は別製品であっても対象市場が同一である場合は要件を満たしません。あわせて既存製品市場の一部を対象とするものは要件外です。

例として、宿泊単価１万円の宿が新たに露天風呂付３万円の客室を新設するような場合、客層が異なることで新規市場開拓に繋がることから市場新規性は認められると考えられます（ただし、温泉場内にすでに他の事業者によって露天風呂付３万円の客室が多数提供されている場合は「（2 ）製品の新規性」に該当しないと考えられます）。

なお、顧客層が異なることを示すことができれば、より高い評価を受ける場合があります。例として、宿泊施設が宴会場を個室食事処に転換改修するだけでは利用客層に変化が見られません
が、改修により異なる客層を取り込める、日帰り利用での活用も行うなどを示すことができれば高い評価に繋がる可能性があります。

（ 4 ）売上高 10 ％要件「製品の新規性」「市場の新規性」を満たした上で「３〜５年間の事業計画期間終了後、新製品の売上高が総売上の 10 ％以上となる計画」を策定することが必要です。10 ％より大きな割合となる計画を策定することで、より高い評価を得ることができる場合があります。

上記例の「宿泊施設が宴会場を個室食事処に転換改修する場合」では、食事処にするだけでは売上構成要件たり得ませんので売上 10 ％要件に該当しません。
「日帰り利用の活用」を行う場合、日帰り売上が宿泊事業を含む総売上の 10 ％以上となる必要があります（「日帰り利用を行うことで広告効果・相乗効果により宿泊を含めた総売上が 10 ％以上増加する」では要件を満たしません）
。

3．特別枠

本事業は中小企業等の再構築を支援するものですが、緊急事態宣言を受けて特に大きな影響を受けた事業者に対する「緊急事態宣言特別枠」のほか、中小企業から中堅・大企業への成長を促す「中小企業卒業枠」、コロナの影響を受けて売上を大きく減少させた中堅企業を支援する「中堅企業グローバルＶ字回復枠」など、通常枠のほかにいくつかの特別枠が設定されています。

（１）緊急事態宣言特別枠

緊急事態宣言に伴う不要不急の外出・移動の自粛等の影響を受けたことにより令和３年１〜３月のいずれかの売上高が前年（または前々年）比 3 0 ％以上減少している事業者に対して、補助率を引4き上げて支援します。

緊急事態宣言特別枠と通常枠に同時に申請することはできませんが、特別枠は通常枠に先行して審査・採択が行われ、特別枠で不採択となった場合は加点の上、通常枠にて再審査が行われます（要件を満たす場合は通常枠のみの申請であっても加点措置が行われます）。

なお、通常枠での採択を希望しない場合（高い補助率を希望する）は特別枠の採択公表後（自社の不採択確認後）に事務局に申し出ることで翌回以降の特別枠での再審査とすることができます（「緊急事態宣言特別枠」は全体を通じて２回の公募予定）。

■補助率を以下の率へそれぞれ引き上げ
・中小企業 2 / 3 → 3 / 4
・中堅企業 1/ 2 → 2 / 3■補助額は従業員数に応じて決定

・５人以下＝10 0 万円〜 5 0 0 万円

・６〜 2 0 人＝10 0 万円〜 1, 0 0 0 万円
・2 1人以上＝10 0 万円〜 1, 5 0 0 万円

（ 2 ）中小企業卒業枠

中小企業が再構築を通じて資本または従業員数を増やし、中堅企業・大企業へと成長することを期待して「中小企業卒業枠」を設けています（全期間を通じて 4 0 0 社限定）。

申請にあたっては、上記「１. 事業参画要件」「２. 事業再構築指針」の通常枠基準に加えて、①事業再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかの要件を満たす必要があります。通常枠での補助額上限が 6 , 0 0 0 万円なのに比べて上限が１億円に引き上げられるなど、より大きな事業を行うことができます。なお、卒業枠にて不採択であった場合には通常枠で再審査されます。

〈補助率〉2 / 3〈補助額〉6 , 0 0 0 万円〜１億円①事業再編…会社法上の組織再編（合併・会社分割・株式交換・株式移転・事業譲渡）を行うこと。

②新規設備投資…通常枠からの補助額の上乗せ分の 2 / 3 以上の金額を要する設備投資を行うこと。

③グローバル展開…海外直接投資／海外市場開拓／インバウンド市場開拓／海外事業者との共同事業、のいずれかを行うこと。うち、「インバウンド市場開拓」では本事業における製品の提供先の5 0 ％以上が外国人観光旅客の需要に係ると見込まれる計画とすることが必要です。応募申請時に、想定する顧客を明確にした「インバウンド市場調査報告書」を提出します。

（ 3 ）中堅企業グローバルＶ字回復枠

中堅企業に特化した枠で、通常枠基準に加えて「グローバル展開要件（上記「（２）中小企業卒業枠」の「③グローバル展開」と同様）が必要です。全期間を通じて10 0 社限定で、グローバルＶ字回復枠にて不採択であった場合には通常枠で再審査されます。

4．補助対象経費

対象経費は本事業の対象として明確に区分する必要があります。また、対象経費は原則として交付決定を受けた日以降に契約（発注）を行い、実施期間内に支払いを行いますが、事前着手の承認を受けた場合には令和３年２月15 日以降に発注した経費についても対象とすることが可能です。

5ただし、事前着手の承認が得られた場合であっても、採択審査の結果不採択となった場合は交付を受けることはできません。

■対象経費例…建物建設費、建物改修費、撤去費（新設・移転などの場合の旧建物の撤去）、設備費、据付運搬費、研修費、広告宣伝・販売促進費、リース費、専門家経費（１日あたり上限あり）、海外旅費（卒業枠・グローバルＶ字回復枠のみ）など■対象外経費例…土地・建物、事務所家賃等、車両、従業員人件費、汎用品（ＰＣ、スマートフォン、家具）、原材料、消耗品、水光熱費、通信費、公募申請に係る書類作成費

５．事業計画作成における注意事項

事業計画は合理的かつ説得力のあるものとし、Ａ４用紙 15 枚以内にまとめます。記載ページ数の分量で採否の判断はされませんが、専門用語を多用せず、「わかりやすい」内容とすることが求められます。
申請時点では見積書等の取得価額の妥当性を証明する書類の添付は不要ですが、計画の妥当性判断にとって大きな材料となり得ますので、判明する場合は詳細に記載します。

（１）記載内容①補助事業の具体的取組内容

現在の事業の状況、自社の強み・弱み、脅威、自社の環境、再構築の必要性、再構築の具体的内容、建物の建設・改修予定、機械装置の型番、取得時期。全体のスケジュール、他社や既存事業との差別化をどのように図るか、競争力強化の実現方法など。
②将来展望

想定している具体的な顧客、マーケット、市場規模とアプローチ方法。潜在リスクと解決方法。

事業化見込みの時期、売上規模、製品価格など。
③本事業で取得する主な資産

単価 5 0 万円以上の建物、機械装置・システムの名称、取得予定価額、取得方法など。

④収益計画

実施体制、スケジュール、資金調達方法、付加価値額の算出、算出根拠など。

（２）審査項目①補助対象事業としての適格性要件を満たしているか。付加価値額の増加についての達成見込み。

②事業化

事業を的確に遂行できることが期待できるか。金融機関からの資金調達が見込めるか。競合他社の動向・市場ニーズ・市場規模の把握が的確か。製品の価格の妥当性、製品の優位性、スケジュールの妥当性、課題の分析および解決方法の妥当性。費用対効果、既存事業とのシナジー効果が認められるか。

③再構築

再構築指針に沿っているか。思い切った大胆な再構築か。再構築の必要性、緊急性。自社の強みを把握し活かしているか。デジタル技術の導入、新しいビジネスモデルを通じて地域のイノベーションに貢献しうるか。

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④政策

デジタル技術の活用、低酸素社会の実現など、我が国の経済成長に貢献する取組か。適切なマー

ケティング、独自性、厳格な品質管理などでグローバル市場でもトップの地位を築く潜在性があるか。地域の特性を理解しているか、地域への経済的波及効果があるか。雇用の創出、地域の経済成長を牽引する事業となることが期待できるか。複数事業の連携、高い生産性、共同製品開発などの経済的波及効果が期待できるか。

６．その他（１）複数の事業①代表となる事業者が複数の事業者を束ねて１つの事業計画として申請を行うこともできます。この場合、補助上限額は１法人が申請したものとみなし、参画するすべての事業者が応募条件を満たしている必要があります。

②１つの事業者が複数の計画を合わせて申請することも可能です。また、1つの事業者が本事業による補助金を複数回受けることはできません。

（２）事務局コールセンター（平日９時〜 18 時）
電話（ナビダイヤル）：0 5 7 0 - 0 12 - 0 8 8

ＩＰ電話用：0 3 - 4 2 16 - 4 0 8 0以 上7