日 本 中 央 競 馬 会
特別振興資金助成事業

牛白血病に関する衛生対策ガイドライン
牛ウイルス性下痢・粘膜病に関する防疫対策ガイドライン
牛のヨーネ病防疫対策要領

公益社団法人 中央畜産会

まえがき口蹄疫は、近年においても韓国及び他の東南アジア諸国などで継続的に発生しており、我が国に侵入する可能性が極めて高い状況が続いています。また、牛肺疫は近年までアフリカ諸国等で発生が報告されています。そうしたなかでわが国
では、平成 22 年の宮崎における口蹄疫の発生から 7 年が経過し、幸いにもその後の発生はありませんが、防疫意識の低下が懸念されるところです。
さらに、高病原性鳥インフルエンザ及び低病原性インフルエンザは韓国、台湾
等で継続的に発生しており、平成 28 年度は我が国にも侵入しています。
（公社）中央畜産会は昨年度に日本中央競馬会特別振興資金助成事業により「口蹄疫・牛疫・牛肺疫に関する特定家畜伝染病防疫指針」及び「高病原性鳥インフ
ルエンザ及び低病原性鳥インフルエンザに関する特定家畜伝染病防疫指針」を刊行し、これらに関する情報を広く周知したところです。
また、国内では BLV、BVD、ヨーネ病、IBR、PED、オーエスキー病等の発生が続いています。これらの疾病は、急性経過による被害のみではなく慢性経過により治癒しないままの家畜が国内を移動することにより広く浸潤し、日本の畜産に経済的な被害を拡大しつつあります。
このため、今年度は「牛白血病に関する衛生対策ガイドライン」「牛ウイルス性下痢・粘膜病に関する防疫対策ガイドライン」及び「牛のヨーネ病防疫対策要領」
を一冊にまとめ、県団体及び産業動物の診療にあたる獣医師の参考となるような啓発資料として冊子を作成しました。
ご好評いただいているハンディサイズの冊子に装丁しましたので、関係者への周知、生産現場における指導等にご活用いただければ幸いです。

平成 29 年 3 月
公益社団法人中央畜産会
副会長
南波 利昭

目

次

牛白血病に関する衛生対策ガイドライン ……………………………………… 1
Ⅰ 本ガイドラインの目的及び位置付け ………………………………………… 3
Ⅱ 本病対策の基本的な考え方 ……………………………………………………… 3
Ⅲ 本病の農場内感染拡大防止対策（農場内伝播の防止） ……………… 4（１）本病の浸潤状況にかかわらず実施する対策 ……………………………… 4① 注射針の確実な交換……………………………………………………… 4② 直腸検査及び人工授精時に使用する直検手袋の確実な交換………… 4③ 除角、去勢、削蹄、耳標装着等の出血を伴う処置への対応………… 5（２）本病の浸潤農場における対策 ……………………………………………… 5① 分娩・ほ乳時等の作業による感染ルートの遮断……………………… 5② 吸血昆虫対策……………………………………………………………… 6③ 農場における牛の配置…………………………………………………… 8④ 日常作業における順序……………………………………………………10（３）本病の農場内清浄化に向けた取組 …………………………………………10

Ⅳ 本病の農場への侵入防止対策（農場間伝播の防止）……………………10（１）繁殖雌牛の外部導入 …………………………………………………………10（２）預託放牧等 ……………………………………………………………………11

参考 牛白血病の概要 ……………………………………………………………………13
1 牛白血病について…………………………………………………………………13
2 我が国における本病の発生状況ならびに BLV の侵潤状況 …………………13
3 検査法………………………………………………………………………………15（参考文献） …………………………………………………………………………16

牛ウイルス性下痢・粘膜病に関する防疫対策ガイドライン ……………19
第 1 基本方針 ……………………………………………………………………………21
第2発生予防対策………………………………………………………………………22

第3

まん延防止対策 …………………………………………………………………23

牛のヨーネ病防疫対策要領……………………………………………………………27
第 1 基本方針 ……………………………………………………………………………29
第2

定義……………………………………………………………………………………29

第3発生予防対策………………………………………………………………………30
1 牛の所有者への助言又は指導……………………………………………………30
2 適切な飼養衛生管理………………………………………………………………30
3 牛の移動の際の証明等……………………………………………………………31

第4

患畜又は疑似患畜の判定 ……………………………………………………32

第5

患畜等確認時の防疫措置 ……………………………………………………32
1
2
3
4
5
6

第6

患畜等の隔離 ……………………………………………………………………32
殺処分命令 ………………………………………………………………………32
消毒等 ……………………………………………………………………………32
患畜確認時の検査 ………………………………………………………………33
出荷農場に対する措置 …………………………………………………………33
病性鑑定の実施 …………………………………………………………………33

まん延防止対策 …………………………………………………………………33
1 まん延防止のための検査 ………………………………………………………33
2 自主検査の推進 …………………………………………………………………34
3 自主とう汰の推進 ………………………………………………………………34

第7

検査証明書の交付 ………………………………………………………………34
別紀様式例 1…………………………………………………………………………35
別記様式例 2…………………………………………………………………………36
別記様式例 3…………………………………………………………………………37
別記様式例 4…………………………………………………………………………38

参考資料………………………………………………………………………………………39
牛ウイルス性下痢・粘膜病の防疫対策（イメージ）……………………………41
ヨーネ病対策 ………………………………………………………………………42
我が国畜産物の安全の確保について ……………………………………………43
農場段階における HACCP 方式を活用した衛生管理の推進 …………………44
我が国における家畜防疫体制 ……………………………………………………45
家畜伝染病予防法の概要 …………………………………………………………46
家畜伝染病予防法の一部を改正する法律のポイント …………………………47
国内防疫の取組 ……………………………………………………………………48
家畜伝染病予防法に基づく飼養衛生管理基準の設定 …………………………49
動物検疫の取組 ……………………………………………………………………50
動物検疫の仕組み …………………………………………………………………51
輸出検査の流れ ……………………………………………………………………52
日本からの畜産物の輸出に関する動物検疫の現状 ……………………………53
動物衛生課の組織・関係法律 ……………………………………………………54

牛白血病に関する衛生対策
ガイドライン
平成 27 年 4 月 2 日

牛白血病に関する衛生対策ガイドライン

牛白血病のうち牛白血病ウイルス（bovine leukemia virus。以下「BLV」という。
）により引き起こされる地方病性牛白血病（以下「本病」という。
）は、近年、
我が国での発生が増加しており、生産現場での被害も増加傾向にある。
このガイドラインは、BLV の農場内での感染拡大防止及び農場への侵入防止のために有効と考えられる衛生対策を示し、家畜の飼養者、家畜保健衛生所（以下「家保」という。）の職員、獣医師、家畜人工授精師、関係機関等が本病に関する現状を共有し、連携して本病の衛生対策に取り組むことにより、BLV の感染拡大を効率的かつ効果的に防止し、BLV の浸潤率を低下させ、農場の清浄化につなげていくことを目的とする。
本病への衛生対策としては、家畜の飼養者、家保の職員、獣医師、家畜人工授精師、関係機関等が一体となって衛生対策に取り組むことが基本である。また、本ガイ
ドラインは、まずは個々の農場の経営形態や BLV の浸潤状況等の実態を踏まえ、実行可能性を考慮しつつ、家保の職員、獣医師等の指導の下、着手可能な対策から講じることができるよう、取組の参考として活用されることを想定している。
なお、本ガイドラインについては、BLV の浸潤状況の変化や科学的知見・技術の進展等があった場合には、適宜見直すこととする。

Ⅱ 本病対策の基本的な考え方
本病は BLV 感染牛のうち数％のみが発症するが、その多くは長期間にわたり症状を示さず、発症した場合はリンパ節が腫大するなど様々な症状を呈する。発症牛が確認された農場においては、経済的な被害が生じることから、最終的には個々の農場における BLV の清浄化の達成を目指すことを基本とする。
BLV の感染拡大の原因は、汚染された注射針、直腸検査用手袋の連続的利用等
による人為的な伝播、感染牛の乳汁を介した伝播、分娩を介した親子間の伝播、吸血昆虫（アブ及びサシバエ）の媒介及び直接接触による水平伝播等である。なお、
本病に対する有効な治療法及びワクチンはない。
また、我が国における BLV の浸潤状況を平成 21 〜 23 年度にかけて全国で調査した結果、感染したことを示す抗体陽性率が乳用牛で約 4 割、肉用繁殖雌牛で約 3 割となった。しかしながら、本結果は一部の農場の一時点における浸潤状況を示したものであり、多くの場合、個々の農場では自らの牛群がどの程度の浸潤状況にあるのか把握できていないものと考えられる。
一方、先述した本病の特性のみならず、個々の農場ごとに飼養形態及び浸潤状
況が様々であること、我が国の牛の流通実態等を考慮すると、多くの農場におい3

牛白血病に関する衛生対策ガイドライン

Ⅰ 本ガイドラインの目的及び位置付け牛白血病に関する衛生対策ガイドラインては、短期間で清浄化対策を進めることは容易ではなく、経営状況に配慮しつつ、中長期的な視点に立って計画的に対策を講じていくことが求められる。
このため、我が国における本病の清浄化を効率的かつ効果的に進めるためには、
まずは、生産の上流段階である繁殖農場（酪農農場を含む。以下同じ。）において比較的長期間飼育され、新たな感染個体を産出し、又は感染源となる可能性を有する肉用繁殖雌牛及び乳用雌牛（以下「繁殖雌牛」という。）を、本病への衛生対策に取り組む優先的な対象とすることが現実的な対応となる。
以上のことから、本病の対策としては、まずは、人為的な伝播を引き起こす行為を排除すること、繁殖農場において家畜の飼養者が自農場の浸潤状況を把握し、その状況、経営状況等に応じた農場内感染拡大防止対策を講じること、共同放牧場等における対策等他の牛群への感染拡大を防止する農場間伝播防止対策を講じ、伝播リスクを減らすことなどが基本となる。これらの対策は、家畜の飼養者ができることから継続して行うことが重要であるが、個々の農場のみの対応では清浄化を効率的かつ効果的に進めることは困難であることから、家保の職員、獣医師、家畜人工授精師、関係機関等と協力して、計画的に進める必要がある。

Ⅲ 本病の農場内感染拡大防止対策（農場内伝播の防止）（1）本病の浸潤状況にかかわらず実施する対策
以下の①〜③の対策を講じなければ、人為的に農場内で BLV を伝播させる可能性があり、さらに、他の病原体の感染も拡大させるおそれがあることから、農場内の本病の浸潤状況いかんにかかわらず実施する必要がある。また、農場の浸潤状況が把握できている場合には、伝播リスクを最小化するため、以下の作業を行う際は、可能な限り非感染牛から実施する。
これらの人為的な伝播リスクが排除されない限り、他の対策を講じてもその効果が失われることになりかねないことを、家畜の飼養者のみならず獣医師、家畜
人工授精師等全ての農場関係者が認識することが重要である。
①

注射針の確実な交換使用した注射針には血液が付着することから、注射針を複数の牛に使用することは BLV の伝播だけでなく、他の病原体の伝播リスクとなる。このため、感染牛であるか非感染牛であるかにかかわらず、同一の注射針を複数の牛に決して用いるべきではなく、使い捨ての注射針を使用することが望ましい。

②

直腸検査及び人工授精時に使用する直検手袋の確実な交換
直腸検査及び人工授精時に用いる直検手袋は 1 頭ずつ必ず交換する。直腸4牛白血病に関する衛生対策ガイドライン③

除角、去勢、削蹄、耳標装着、鼻環装着等の出血を伴う処置への対応
本病は、感染牛の血液だけでなく、感染リンパ球が漏出する創傷面も感染源となる一方で、非感染牛では、創傷面が BLV の侵入経路になる。このため、出血を伴う処置を実施する際は、感染リスクを最小限にするため、あらかじめそれぞれの出血部位に適した止血を行う。また、除角を行う際には実施後、直ちに焼烙等を実施し、確実に止血を行う。
なお、使用後の除角器具、去勢用具、削蹄器具、耳標、鼻環の装着器等は
1 頭ごとに水を入れたバケツ等を用いて有機物を除去した後、通常農場で使用している消毒液を入れた別のバケツに浸漬しておく。また、複数頭の連続作業を考慮し、これらの作業器具は 2 つ以上用意し、1 つを使用した後、その器具を消毒している間に、別の器具で作業を行うことが望ましい。

（2）本病の浸潤農場における対策①

分娩・ほ乳時等の作業による感染ルートの遮断
次のことは、BLV の伝播リスクを伴うことから、十分に注意し、適切に対応することが望ましい。
ア 感染牛の分娩
分娩は出血を伴うことから、感染牛の分娩は、BLV の農場内感染拡大の要因となり得る。そのため、感染牛の分娩は他の牛が接触できないよ
うに分離して行い、分娩後は特に念入りに分娩場所を洗浄し、また、通常農場内で用いる消毒剤で消毒するなど、BLV の感染源となる血液等が分娩場所に残らないよう努める。分娩房など、構造的に区画できる分娩場所が準備できない農場においては、分娩後、当該分娩場所を中心に、より広範囲に洗浄及び消毒を行うことが望ましい。
イ 感染牛から生まれた子牛の取扱い
子牛の出生後の BLV 感染リスクは、感染母牛との同居期間が長いほど高くなる。したがって、下記ウに留意して初乳を給与した子牛は、直ちに感染母牛から分離して飼育することが望ましい。また、BLV の感染
5

牛白血病に関する衛生対策ガイドライン

検査は明らかな出血が認められなくとも、肉眼では確認できない出血をしていることがあり、微量の血液であっても、直検手袋を介して BLV を伝播させる可能性がある。また、過去に非感染牛だった牛が、次の直腸検査や人工授精までの間に感染している可能性を考慮し、感染が明らかでない牛についても一度使用した手袋を再利用しない。さらに、妊娠鑑定時に用いるエコー
プローブも BLV を伝播させる可能性があることから、カバーで被覆して1 頭ずつカバーを交換しながら用いる。

牛白血病に関する衛生対策ガイドライン

経路の 4% 程度が垂直感染と考えられていることを考慮すると、感染牛から生まれた子牛の生後検査を行うことはその後の本病対策に有効である。その際、感染母牛由来の初乳を摂取した子牛（生後〜約 6 か月齢）であれば遺伝子検査を行うが、さらに、6 か月齢時点で再検査することが望ましい。
（移行抗体が消失するまでの生後 6 か月間程度は、抗体検
査では感染の有無についての判断は不可能であることから、そのような牛については遺伝子検査を実施）
感染子牛を非感染子牛と分離して飼育することは、BLV の若齢期での感染拡大防止につながる。ただし、生後早期に感染した子牛の多くは持続性リンパ球増多症に進展する可能性が高いことから、将来的な牛群における BLV の感染拡大及びそれに伴う本病発症による損失を考慮す
ると、生後早期又は幼齢期に感染した牛を早期更新の対象にすることは合理的な対策である。
ウ 初乳の給与
BLV 感染母牛由来の初乳中には、BLV 感染リンパ球が存在し、子牛への感染源となる。したがって、感染牛の少ない農場の場合は、非感染牛由来の初乳又は初乳製剤を給与することが望ましい。感染牛が多い場
合等、やむを得ず感染牛由来の初乳やプール初乳を給与する場合には、
無処理のまま給与するのではなく、BLV の感染性を失わせるため、正確な温度制御が可能な加温器を用いて 60℃で 30 分間加温したもの又は一度完全に凍結（家庭用冷凍庫でも処理可能）し、融解したものを給与する。
②

吸血昆虫対策BLV は血液（感染リンパ球）を介して伝播することから、感染牛がいる農場においては吸血昆虫（アブ及びサシバエ）の発生が見られる時期に対策を講じることが重要である。吸血昆虫は、舎外から飛来してくるため、牛舎周囲にネットを設置することが有効である（写真 1）。吸血昆虫対策においても、感染牛群と非感染牛群を分離飼育することが望ましく、例えば、（一定の高さの）ネット越しの牛に飛び移ることはないというアブの習性から、各群間にネットを張ることも有効である（写真 2）。アブには網目が 1 ｃｍ以下のネッ
トが、サシバエには網目が 2mm のネットが、それぞれ効果的とされている。
これは、感染牛を吸血した吸血昆虫が非感染牛へ移動するまでの時間が延長され、その間に吸血昆虫の口器に付着した感染血が乾燥（BLV が失活）し、非感染牛への BLV の伝播を抑制することができるためである。
さらに、感染牛の血液を昆虫に吸血させないようにすることも重要である。
近年の報告では、市販のペルメトリン製剤を活用し、用法・用量を守った上で、
6

牛白血病に関する衛生対策ガイドライン

写真 1

牛舎の周囲にネットを設けた農場の外観（例）写真 2

農場内部におけるネットの設置例

簡単な仕切りを導入してネットを打ち付けることで、ネットと支柱間に隙間ができないようにしている。また、この農場では牛の体高プラス 1 ｍ程度でネットを張り、アブがネットを越えられないようにしている。
（写真 1 及び 2 は、
岩手県畜産課提供）

7

牛白血病に関する衛生対策ガイドライン

週 2 回程度、感染牛にだけ使用することにより、農場内で感染牛から吸血する昆虫が減り、感染牛から非感染牛への BLV 伝播リスクは低減されることが示されている。
アブ対策として、アブの生息場所と牛舎の間にアブトラップを配置し、牛とアブの接触機会を減少させることも有効であるが、アブトラップだけでアブを防除することは困難である。アブトラップの使用を検討する場合には、その他の吸血昆虫対策の導入についても積極的に検討した上で、農場周囲の環境に応じて、アブトラップの設置場所や設置数を検討することが望ましい。
また、サシバエ対策としては、日常の衛生対策が基本だが、脱皮阻害剤の定期散布による幼虫駆除やサシバエの休息場所を減らすための周辺の除草が有効と言われている。

牛白血病に関する衛生対策ガイドライン③

農場における牛の配置
BLV は感染牛の血液（感染リンパ球）を介して伝播する。具体的には、前項の吸血昆虫や牛同士の直接接触（感染牛の血液が非感染牛の傷口に接触すること）によっても、BLV 伝播は起こり得る。そのため、感染牛のいる農場
では子牛、育成牛及び成牛いずれにおいても感染牛と非感染牛を極力分離して飼育することが望ましい。感染牛と非感染牛を別々の牛舎で飼育することが困難な場合には、同一牛舎内で、感染牛群と非感染牛群を編成し、分離飼育を行うことも有効である。その際、感染牛群と非感染牛群の間には、図 1 のように可能な限りの空房を設けるとより効果的である。
また、不特定数の牛の直接接触が可能な環境は、BLV 伝播を起こしやすい。
したがって、自農場における放牧、又はフリーストールやフリーバーンといった農場内での群飼育を行う際にも、感染牛群と非感染牛群を編成して分離飼育を行うことが望ましい。

図1

BLV 感染農場における牛の配置例

35 頭を飼養しているつなぎ牛舎で A のような感染状況が明らかになった場合、B に示すように感染牛を牛舎の一端に配置し、感染牛と非感染牛の間に一つ以上の空房を設けるとよい。

8

牛白血病に関する衛生対策ガイドライン

1．農場の概要
1 畜舎（約 15m × 30m）に約 25 頭飼養。繋ぎ飼育（対尾式）。
2．対策の概要① 分離飼育（平成 22 年〜）
感染牛を牛舎の端につなぎ替えるとともに、感染牛の搾乳は最後に行う。
䝞䞊䞁䜽䝸䞊䝘䞊
㣫ᵴ

㏻㊰

ࣱᨗғƱᨏࣱғƱƷ᧓ƴᆰ৐ǛᚨƚǔǑƏਦ‫ݰ‬

㝧ᛶ༊
㣫ᩱᗜ

䝞䝹䜽

② 人為的感染防止の徹底（平成 22 年以前から実施）
注射針の 1 頭 1 針の徹底。直検手袋の 1 頭ごとの交換の徹底。耳標、鼻環装着器具等の消毒徹底。感染牛から後継牛を取らない。
③ BLV 陰性牛の導入（平成 22 年〜）
導入元に BLV 検査を求め、（相対取引により）陰性牛のみを導入。
3．陽性率の推移
平成 20 年の陽性率は 30.8％。上記対策の結果、新たな陽転牛は確認されず、また、陽性牛の死亡・とう汰により、平成 24 年に陽性率 0％を達成。

9

牛白血病に関する衛生対策ガイドライン

成功事例の紹介（富山県の酪農農場の例）

牛白血病に関する衛生対策ガイドライン④日常作業における順序
農場内での搾乳等の日常作業において、機械や手指を介した BLV 伝播が起こる可能性がある。したがって、これらの作業は非感染牛群から行うことが望ましい。分離飼育が可能な農場ではもちろんのこと、それが実施できな
い農場においても、BLV 伝播リスクを低減する観点から、牛に接触する作業の順序は非感染牛群から開始することが有効な対策となる。
このような対策を行うためにも、定期的に検査を実施し、感染牛と非感染牛を把握することが重要である。

（3）本病の農場内清浄化に向けた取組
本病の清浄化を目指す繁殖農場においては、はじめに、農場内の牛群の全頭検査を実施し、感染牛を把握することが基本になる。続いて、Ⅲの（1）及び（2）に示す対策に加えて、経営面を考慮した上での感染牛の計画的な更新及びⅣに示す侵入防止対策等、清浄化に向けた取組を実施する。
なお、清浄性が確認されている農場及び清浄化を達成した農場については、後述するⅣに示す外部からの侵入防止対策とともに、Ⅲの（1）に示す対策を継続的に講じることにより、清浄性の維持に努める。
感染牛を早期に更新できない場合は、血液検査やリアルタイム PCR 法を活用し、各感染牛のリンパ球数、血中ウイルス遺伝子量、年齢、生産性等を考慮した上で、各農場の状況に応じ、更新の優先順位を付け、それに沿って非感染牛の導入を図ることで清浄化が進展するよう努める。また、可能な限り毎年秋期に、前年の検査で陰性だった個体の抗体検査又は遺伝子検査を実施し、農場内の最新の感染状況を把握するとともに、更新の優先順位を改めて検討するよう努める。
感染牛からの後継牛生産については、垂直感染、初乳感染等の感染リスクがあることに留意し、可能であれば非感染牛から後継牛を生産するよう努める。なお、
BLV の卵子への感染は認められないため、感染牛から後継牛を作出する必要がある場合には、受精卵移植を活用した作出を検討することも可能である。ただし、
レシピエントが感染牛であった場合、子宮内感染が起こる可能性があるので、レシピエントが感染していないことを確認する必要がある。

Ⅳ 本病の農場への侵入防止対策（農場間伝播の防止）（1）繁殖雌牛の外部導入Ⅱで述べたように、中長期的に国内における BLV の浸潤率を下げていくためには、生産の上流段階である繁殖農場において対策を実施することが重要である。
このため、まずは、農場における供用期間が比較的長い繁殖雌牛の BLV 感染の10

牛白血病に関する衛生対策ガイドライン（2）預託放牧等
預託先となる牧場や共同放牧場等では預託前に抗体検査又は遺伝子検査を実施
し、感染牛群と非感染牛群とに分けて飼育し、非感染牛を感染させずに預託を終了させることが重要であり、そのためには、預託元農場は預託前に家保や民間検査機関等に依頼して抗体検査又は遺伝子検査を実施することが望ましい。
具体的な区分の仕方については、感染牛群と非感染牛群が接触できるような隣接する区域は使用しないことが望ましいが、それが困難な場合には、区域間に2 〜 3 ｍの間隙を設けることにより、区域を越えた牛同士の直接接触を避けられ、吸血昆虫による BLV の伝播リスクを低減できると考えられる。感染牛群と非感染牛群の区域設定が困難な放牧場については、非感染牛群を先に放牧する時間差放牧を採用し、感染牛群と非感染牛群の接触を避けるとともに、物理的な距離を確保することが効果的である。
牧柵等に針金やバラ線等の先端の尖った材料を使用すると、それにより生じた
感染牛の創傷から感染リンパ球が漏出し、感染源となる。非感染牛の創傷は感染
リンパ球の侵入経路となることから、このようなリスクを踏まえ、放牧場では牛が接触できる場所においては、可能な限り創傷を引き起こさないよう、針金やバラ線の使い方を工夫する。
預託終了時は、非感染牛群内の感染状況の把握のため、非感染牛群の抗体検査
又は遺伝子検査を実施するとともに、感染牛群を含めた全頭の感染状況を把握し、当該状況を預託元に伝えた上で牛を返却することが望ましい。仮に、預託期間が長期にわたる際には、基本的に、非感染牛群について 6 か月ごとに定期的な抗体検査又は遺伝子検査を実施し、最新の感染状況の把握に努める。いずれかの検査において非感染牛群から感染牛が摘発された場合、当該感染牛を感染牛群で飼育
11

牛白血病に関する衛生対策ガイドライン

有無を把握し、感染牛との隔離や吸血昆虫対策等の農場内感染拡大防止対策を講じて、新たな感染牛の発生リスクを最小化することが重要である。
自農場の繁殖雌牛における感染状況をある程度把握している繁殖農場において繁殖雌牛を導入する場合は、抗体検査（寒天ゲル内沈降反応、受身赤血球凝集反応又はエライザ法）又は遺伝子検査を実施し、陰性が確認された牛を導入することが望ましい。しかしながら、現状の本病浸潤状況や牛の流通実態を踏まえると、現実的には陰性が確認された牛の導入が困難なケースが多いことから、感染の有無が不明の牛については、導入後、可能な限り早期に検査を実施することが望ましい。
抗体検査又は遺伝子検査で陽性と判明した場合は、陽性牛は新たな感染源となり得ることから、当該牛を非感染牛から分離して飼育するなど、Ⅲに示す農場内
感染拡大防止対策に努める。

牛白血病に関する衛生対策ガイドライン

成功事例の紹介（山形県の公共放牧場の例）
1．農場の概要
放牧規模：約 200 頭、放牧期間：5 月上旬〜 10 月下旬
2．対策の概要① 吸血昆虫対策（平成 20 年〜）
アブトラップの設置（牧区内 4 か所）、
忌避剤含有耳標を全頭に装着。

② 人為的感染防止の徹底（平成 20 年〜）
注射針の 1 頭 1 針の徹底。直検手袋の1 頭ごとの交換の徹底。耳標、鼻環装
着器具等の消毒徹底。
（Ⅲ（1）③を参照）

写真：アブ捕殺用ボックストラップ（自作品）（山形県畜産課提供）③ 分離放牧（平成 21 年〜）
抗体陽性群用及び陰性群用の牧区に分けて放牧。牧区はさらに小牧区に分け、各牧区間での牛群の隣接が起こらない
よ う、 小 牧 区 を 移 動 さ せ る（ 例 え ば、右の模式図で、牧区 1 小牧区 3 に牛がいる場合には、牧区 2 小牧区 1 に牛を配置しない）。
3．陽転率の推移
放牧前後に抗体検査を行い、陽転率（放牧前に陰性だった牛が放牧後にどれだけ陽転したか）を計算。対策の実施により、陽転率は 49.4％（平成 19 年）から 11.3％（平成 21〜 24 年）に低下。

12

牛白血病に関する衛生対策ガイドライン＜参考＞牛白血病の概要
1

牛白血病について牛白血病は、体表リンパ節及び体腔内リンパ節の腫大等の異常を示す疾病で、地方病性（成牛型）と散発性に分類される。散発性牛白血病は発症年齢とリンパ腫の発生臓器の違いから子牛型、胸腺型及び皮膚型に分類されるが、その発生原因は未だ不明である。一方、地方病性牛白血病（enzootic bovine leucosis：EBL）
は、牛白血病ウイルス（bovine leukemia virus：BLV）の感染により引き起こされる疾病で、散発性と合わせて牛白血病と総称する。なお、BLV はヒトの白血病の原因ウイルスとは全く異なるものである。
BLV は、レトロウイルス科デルタレトロウイルスに属するウイルスで、牛のリンパ球に感染し、抗体が産生された後も排除されず、持続感染する。これらの牛の多くは長期間、臨床的には健康な無症状キャリアーとなる。また、感染牛の約30% は持続性リンパ球増多症を呈する。また、数 % の感染牛は数か月〜数年の無症状期を経て、Ｂ細胞性の白血病／リンパ腫を発症する。したがって、大部分の BLV 感染牛は EBL を発症すること無く経済動物としての役割を全うできる。
発症牛では、削痩、元気消失、眼球突出、下痢、便秘等を呈し、体表リンパ節や骨盤腔内の腫瘤の触知により診断が可能である場合もある。末梢血液中には量的な差はあるが常に異型リンパ球の出現がみられる。腫瘍形成は全身リンパ節を中心に、全身諸臓器に広く認められるが、リンパ節以外では特に心臓、前胃、第 4 胃、子宮に顕著である。組織学的にはいずれも著しい腫瘍細胞のびまん性増殖がみられ、激しい組織崩壊をもたらす。発症牛は予後不良である。

2

我が国における本病の発生状況ならびに BLV の浸潤状況

我が国の牛白血病は、昭和 2 年に岩手県において初めて発生が報告されて以来、全国において発生が認められている。本病は平成 9 年まで全国的な発生状況を知ることができなかったが、家畜伝染病予防法の改正により届出伝染病に規定され、平成 10 年以降届出が義務づけられた。その結果、発生頭数は、平成 13 年までは200 頭以下の推移であったが、平成 15 年には 407 頭と急増し、以降平成 20 年に 1,000頭を超えた後も、さらに増加傾向にある（図 1）。
13牛白血病に関する衛生対策ガイドライン

し、非感染牛群内での更なる BLV の感染拡大を防止する。
預託元農場においては、預託先から返却された牛の再導入時に、それらの感染状況を把握し（不明な場合は、再導入前に抗体検査又は遺伝子検査を実施することが望ましい。）、感染牛は非感染牛から分離して飼育するなど、Ⅲに示す農場内
感染拡大防止対策に努める。

牛白血病に関する衛生対策ガイドライン

図1

牛白血病の発生頭数、発生戸数の推移

BLV の国内浸潤状況については、昭和 55 〜 57 年に農林水産省家畜衛生試験場が中心となり、牛白血病の抗体調査が全国規模で行われた。その結果、抗体陽性率
は乳牛で約 4％、肉牛では約 7％であった（伊藤 全、1987）。以来、全国的な調査は実施されてこなかったため、農林水産省レギュラトリーサイエンス新技術開発事
業により、平成 21 〜 23 年度に全国調査を実施したところ、抗体陽性率は 6 ヶ月齢以上の乳用牛で 40.9%、肉用繁殖牛で 28.7% を示し、過去 25 年の間に BLV 感染が国内で顕著に拡大したことが明らかになった（H23 年度 RS 事業報告書）
（図 2）
。

図2

牛白血病ウイルス抗体陽性率の変遷* 農林水産省レギュラトリ−サイエンス新技術開発事業実績（平成 21 〜 23 年度）

また、年齢別の抗体陽性率は、乳用牛では 4 歳までに徐々に増加し、それ以降は約 45% で一定に、肉用繁殖牛では 3 歳までに徐々に増加し、それ以降は約30％で一定となる傾向が認められている（図 3）。
14

牛白血病に関する衛生対策ガイドライン

牛白血病に関する衛生対策ガイドライン

図3

牛白血病ウイルスの満年齢別抗体陽性率（左：乳用牛、右：肉用繁殖牛、*：ともに満 6 ヶ月齢以上、エラーバーは 95% 信頼区間）
農林水産省レギュラトリ−サイエンス新技術開発事業実績（平成 21 〜 23 年度）

3検査法

血清反応による検査法が確立する昭和 50 年代前半までの牛白血病診断は、末梢血単核球数の増加と異型リンパ球の検出であったことから、BLV の感染は発症後にのみ診断が可能であった。現在はシンシチウム（多核巨細胞）法を用いたウイルス分離、受身赤血球凝集試験（passive hemagglutination reaction：PHA）
による抗体検出に基づく診断が可能となっている。また、諸外国では早くから高感度で多検体処理が可能な ELISA 法が利用されてきたが、現在は我が国でも診
断用 ELISA キットが実用化、市販されている。ただし感染母牛から生まれた子
牛は、初乳を通じて BLV 抗体を通常獲得するため、移行抗体が消失するまでの 6 ヶ
月程度はいずれの抗体検査でも感染の有無は判断できないことに留意する。
一方、1990 年代に入り BLV 遺伝子を検出する PCR 法が開発され、これを用いることにより、移行抗体の存在する子牛、あるいはそれ以上の月齢牛の感染初期においても、早期摘発が可能である。さらに近年、通常の PCR 法とほぼ同等の感度を有し、加えて BLV 遺伝子量が測定可能なリアルタイム PCR 法も活用されている。
現在我が国で実施されている牛白血病検査の一覧とそれぞれの特性を下表に示す。

15

牛白血病に関する衛生対策ガイドライン

表牛白血病の検査法と特性（参考文献）
Agresti, A., Ponti, W., Rocchi, M., Meneveri, R., Marozzi, A., Cavalleri, D., Peri,
E., Poli, G., Ginelli, E., 1993, Use of polymerase chain reaction to diagnose bovine
leukemia virus infection in calves at birth. Am J Vet Res 54, 373-378.
Chung YS, Prior HC, Duffy PF, Rogers RJ, Mackenzie AR. The effect fo
pasteurisation on bovine leukosis virus-infected milk Aust Vet J. 1986 Nov;
63(11):379-80
DiGiacomo, R. F., Studer, E., Evermann, J. F., Evered, J., 1986. Embryotransfer and transmission of bovine leukemia virus in a dairy herd. J. Am. Vet.
Med. Assoc. 188(8): 827-828
Hopkins SG, DiGiacomo RF, Evermann JF, Parish SM, Ferrer JF. Trauma andrectal transmission of bovine leukemia virus in cattle: J Infect Dis. (1988) 158(5):1133-1134.
Kanno, T., Ishihara, R., Hatama, S., Oue, Y., Edamatsu, H., Konno, Y.,
Tachibana, S., Murakami, K., 2014. Eﬀect of Freezing Treatment on Colostrumto Prevent the Transmission of Bovine Leukemia Virus. J. Vet. Med. Sci. 76(2):255-257
Romero, C. H., Cruz, G. B., Rowe, C. A., 1983. Transmission of bovine leukemia
virus in milk. Trop. Anim. Health Prod. 15(4): 215-218.
小沼操 , 2004, BLV 伝播とその清浄化 . 臨床獣医 22, 15-19.
大橋比奈子 , 道下久美 , 南澤昇 , 吉原雅子 , 髙木裕 , 村上賢二 , 2011, 食肉衛生検査における乳用牛を対象とした牛白血病ウイルス（BLV）保有状況調査および卵16

牛白血病に関する衛生対策ガイドライン

17

牛白血病に関する衛生対策ガイドライン

巣組織からの BLV 遺伝子の検出 . 獣医畜産新報 64, 569-573.
村上賢二、2009、地方病性牛白血病の我が国における現状とその対策について
山口獣医学雑誌 36、5-30

牛ウイルス性下痢・粘膜病に関する防疫対策ガイドライン

牛ウイルス性下痢・粘膜病に関する防疫対策ガイドライン

牛ウイルス性下痢・粘膜病に関する防疫対策ガイドライン
平成 28 年 4 月 28 日 28 消安第 734 号
農林水産省消費・安全局動物衛生課長通知

第1

基本方針

1

2

通常、本病は、牛が BVDV に感染してから 2 〜 3 週間後に、体内で十分な抗体を産生して BVDV を排除することから、症状は一過性で回復する。しかし、妊娠牛に感染した場合、胎子は感染時の胎齢によっては、生涯にわたって BVDV を体内に保有し続けるとともに体外に排出し続ける持続感染牛（以下「PI 牛」という。
）となって産出され、同一牛群内の汚染源になるとともに、他農場への伝播源となる。

3

我が国における本病の防疫対策については、家畜防疫対策要綱（平成 11 年
4 月 12 日付け 11 畜Ａ第 467 号農林水産省畜産局長通知。以下「要綱」という。）に基づき、発生地域における計画的な予防接種の実施による発生予防とPI 牛の自主的とう汰に重点を置いて実施してきたところである。このような中、国内飼養牛における本病の発生が増加傾向で推移し、全国的なまん延も危惧されていることから、本病の防疫対策をより効果的かつ効率的に実施するため、要綱による対策と併せ、本ガイドラインに基づく防疫措置を講じる
ことにより本病のまん延防止を図る。

4 都道府県は、PI 牛の頭数の減少を図り、本病の清浄化に資するため、要綱及び本ガイドラインに基づき、発生状況等に応じた防疫対策を推進する。都
道府県及び関係機関・団体は連携して、
乳用雌牛又は肉用繁殖雌牛の所有者（管理者及び飼養者を含む。以下「繁殖雌牛等の所有者」という。
）に対し、（1）本病に関する知識の普及・啓発（2）適切な飼養衛生管理、農場における定期的な検査による PI 牛の摘発及び自主的とう汰の実施の助言
21

牛ウイルス性下痢・粘膜病に関する防疫対策ガイドライン

牛ウイルス性下痢・粘膜病（以下「本病」という。
）は、牛ウイルス性下痢ウイルス（以下「BVDV」という。
）の感染を原因とし、感染牛で下痢、呼吸器症状等がみられるほか、妊娠牛では流産、産子の異常等の繁殖障害もみられる疾病であり、家畜伝染病予防法（昭和 26 年法律第 166 号。以下「法」という。
）第 4 条第 1 項に規定する届出伝染病である。

牛ウイルス性下痢・粘膜病に関する防疫対策ガイドライン（3）必要に応じた予防接種の実施の指導等、地域一体となった対策を推進する。
また、都道府県は、以上の対策を複合的に推進することが最も効果的かつ効率的であることを踏まえ、第 2 及び第 3 の対策の全てを推進する。
5

都道府県は、肥育牛の所有者（管理者及び飼養者を含む。以下同じ。
）に対しても、本病に関する知識の普及・啓発を行うとともに、地域一体となった対策に協力するよう要請する。肥育牛の所有者は、地域一体となった対策に協力するとともに、
少なくとも第 2 の 2 及び第 3 の 3 の対策に取り組むことが望ましい。

6 なお、本ガイドラインは、PI 牛の摘発及び自主的とう汰、予防接種の実施等による PI 牛の頭数の減少を目的としているものであることから、PI 牛の摘発状況の変化、科学的知見・技術の進展等を踏まえ、適宜内容を見直し、本病の清浄化を推進する。

第2発生予防対策都道府県又は繁殖雌牛等の所有者は、本病の発生を予防するため、次の 1 から4 までの措置を実施することが望ましい。
1

本病に関する知識の普及・啓発
都道府県は、関係機関・団体と連携し、繁殖雌牛等の所有者に対し、本病に関する知識の普及・啓発を行うとともに、法第 12 条の 3 の飼養衛生管理基準を遵守するよう指導する。

2

適切な飼養衛生管理
繁殖雌牛等の所有者は、法第 12 条の 3 の飼養衛生管理基準を遵守する。また、初乳中に含まれる抗体が十分に予防的役割を果たすことから、新生子牛に対し、適切に初乳を摂取させる。なお、本病を疑う症状が確認された場合には、速やかに獣医師又は家畜保健衛生所に連絡し、必要な検査を受ける。

3 生体導入による侵入の防止（1）繁殖雌牛等の所有者は、PI 牛の侵入等を防止するため、導入牛の抗原検査（RT-PCR、ウイルス分離又は抗原検出 ELISA。以下同じ。
）や隔離に努める。
なお、導入牛が妊娠牛の場合は、導入牛が PI 牛でなくてもその分娩子牛がPI 牛である可能性があることに留意する。
（2）預託牧場、共同放牧場等は、預託前に飼養農場において実施した抗原検査が陰性の牛のみ預託を受けるよう努める。
22

牛ウイルス性下痢・粘膜病に関する防疫対策ガイドライン

4

予防接種の励行
繁殖雌牛等の所有者は、飼養牛への BVDV の感染予防及び PI 牛の産出リス
ク低減のため、発生状況等に応じて、予防接種を励行する。
都道府県は、獣医師に対し、妊娠牛等への生ワクチンの接種により胎子が PI
牛となる可能性があること、免疫が交差しない複数の遺伝子型が存在すること等を踏まえ、予防接種に当たってはワクチンの接種時期及び種類に十分注意するとともに、用法、用量及び使用上の注意を厳守して使用するよう助言を行う。

第3まん延防止対策

1

PI 牛を摘発するための検査の実施
繁殖雌牛等の所有者は、PI 牛を摘発するため、少なくとも年 1 回は以下の（1）による検査を実施する。ただし、農場内の全ての牛（妊娠牛がいた場合、その分娩子牛を含む。
）について抗原検査を行った結果、当該農場における本病の清浄性を確認した場合には、その後は他農場から新たに導入した牛（妊娠牛の場合、その分娩子牛を含む。）のみを対象とした抗原検査をもって（1）による検査に代えることができるものとする。
都道府県は、当該検査が円滑に行われるよう、関係機関・団体と連携し、繁殖雌牛等の所有者に対し、PI 牛を摘発するための検査の方法、検査機関等の周知を図るとともに、可能な限り地域全体で検査が行われるよう協力を促す。この際、都道府県は、当該検査で陽性となった場合の防疫対応について、事前に繁殖雌牛等の所有者に周知する。
（1）繁殖雌牛等の所有者は、バルク乳（複数農場の生乳を合せた合乳を含む。
以下同じ。）を用いた RT-PCR、スポットテスト※又は 5 条検査の余剰血清等（プール血清を含む。）を用いた RT-PCR のいずれかの方法によるスクリー
ニング検査を実施する。
（2）（1）の検査で陽性となった農場又は病性鑑定等により PI 牛が摘発された農場については、農場内の全ての牛を対象として、各個体ごとに抗原検査を
実施する。
（3）
（2）の検査で陽性となった牛については、少なくとも 3 週間の間隔をあけて再度抗原検査を実施し、PI 牛の判定を行う。この間、当該牛が他の牛と可能な限り接触しないよう隔離等のまん延防止対策を講じるほか、妊娠牛とは接触しないよう特に注意する。

23

牛ウイルス性下痢・粘膜病に関する防疫対策ガイドライン

都道府県又は繁殖雌牛等の所有者は、本病のまん延を防止するため、次の 1 か
ら 4 までの措置を実施することが望ましい。

牛ウイルス性下痢・粘膜病に関する防疫対策ガイドライン※スポットテストの例＜検査方法＞
農場内で 6 から 12 か月齢の BVDV ワクチン未接種子牛を 3 頭抽出し、血清中和試験及びウイルス分離の結果から、PI 牛の存在を推定。
＜判定基準＞
3 頭中 2 頭以上で抗体価 64 倍以上又は 1 頭以上でウイルス分離陽性の場合、農場内にPI 牛が存在する可能性が高いと判定。
＜備考＞
肉用繁殖雌牛を飼養している農場等において、本病のワクチン接種により 6 から 12 か
月齢のワクチン未接種子牛を 3 頭抽出することが困難な場合は、飼養牛のプール血清（100
検体まではプール可能。
）を用いた RT-PCR 等によるスクリーニング検査を実施。

2 PI 牛が摘発された農場（以下「摘発農場」という。
）における対応（1）1 の検査で PI 牛が摘発された繁殖雌牛等の所有者は、当該 PI 牛の自主的
とう汰以降 10 か月間に摘発農場で産まれた新生子牛について、出生後、速やかに抗原検査を実施する。ただし、当該 PI 牛が存在していた期間及びその期間における新生子牛の胎齢（胎齢 18 〜 125 日齢の妊娠牛に BVDV が感染した場合、その分娩子牛が PI 牛となる。）を踏まえ、10 か月未満とすることができる。なお、少なくとも生後 5 か月未満の牛を検査する場合には、移行抗体の影響を受ける可能性があることに十分注意する。
また、PI 牛が摘発された時点で、当該 PI 牛が存在していた期間に摘発農場において飼養していた妊娠牛が他農場に移動していた場合には、可能な限り当該他農場を特定し、その分娩子牛について、出生後、抗原検査を実施する。
（2）なお、PI 疑い牛（1 回目の抗原検査の結果が陽性で、2 回目の検査までの間に死亡又は廃用とう汰され、PI 牛の判定に至らなかった牛）が摘発された農場においても（1）と同様に対応する。
（3）PI 牛が他農場からの導入牛であった場合には、摘発農場及び当該他農場において、1 の（2）の検査を実施する。ただし、PI 牛が摘発された日から過去 1 年以内に 1 の（2）の検査を実施している場合は、（1）の検査のみ実施
することとしても差し支えない。
なお、当該他農場が摘発農場と異なる都道府県に所在する場合、摘発農場が所在する都道府県畜産主務課は、当該他農場が所在する都道府県畜産主務課に対し、必要な情報を添えて当該導入牛が PI 牛であった旨を連絡する。
（4）PI 牛が他農場からの導入牛の分娩子牛（導入時に胎子であった牛に限る。）
であった場合には、当該他農場、当該導入牛に種付けを実施した農場及び種付けを実施した後当該他農場に至るまでの間に所在した農場において、（3）と同様に対応する。

24

牛ウイルス性下痢・粘膜病に関する防疫対策ガイドライン

3

自主的とう汰の推進
繁殖雌牛等の所有者及び肥育牛の所有者は、PI 牛が摘発された場合には、当該PI 牛及びその産子＊について、速やかに自主的とう汰を行い、新たな PI 牛が産まれるリスクを低減するとともに、他農場への伝播源を根絶する。
＊ PI 牛の産子
過去の事例において、PI 牛の産子は PI 牛であることが確認されていることから、当該産子については速やかに自主的とう汰を行うこと。ただし、確実な判定のため、抗原検査等を行っても差し支えない。

予防接種の指導摘発農場では、飼養牛の多くが本病に感染していると考えられるが、全ての牛が免疫を獲得しているわけではないこと、PI 牛の自主的とう汰後も農場内に多くの BVDV が存在していること、別の遺伝子型のウイルスが侵入する可能性もあること等を踏まえ、特に PI 牛が摘発された繁殖雌牛等の所有者は、速やかに摘発農場の飼養牛全頭にワクチンを接種する。
都道府県は、PI 牛が摘発された繁殖雌牛等の所有者だけでなく、周辺地域の繁殖雌牛等の所有者に対しても、ワクチンを接種するよう指導する。

25

牛ウイルス性下痢・粘膜病に関する防疫対策ガイドライン

4牛のヨーネ病防疫対策要領

牛のヨーネ病防疫対策要領

牛のヨーネ病防疫対策要領
平成 25 年 4 月 1 日 24 消安第 5999 号
農林水産省消費・安全局長通知

第1

基本方針

第2

定義

本要領において、次の 1 から 8 までに掲げる用語の定義は、それぞれに定めるところによる。
1 ｢新規発生確認」とは、3 のカテゴリーⅠの農場において、本病の発生が確認されたことをいう。
2 ｢清浄確認」とは、本病の発生が確認されていないこと又は本病の発生が確認された後、第 5 に規定する措置及び第 6 に規定する対策が講じられ、患畜及び疑似患畜が確認されなくなったことをいう。
3 ｢カテゴリーⅠの農場｣ とは、清浄確認が行われており、第 3 の規定により予防対策が講じられ、かつ、第 4 の（1）に掲げるサーベイランスで陰性が確認された農場をいう。
29

牛のヨーネ病防疫対策要領

ヨーネ病（以下「本病」という。
）は、ヨーネ菌の感染によって起こる慢性の
水様性下痢、泌乳量の低下、削痩等を主徴とし、発症までの数か月から数年間は、明確な症状を示さずに持続感染する不顕性感染を特徴とする反すう動物の疾病である。
我が国における本病の防疫対策については、家畜伝染病予防法（昭和 26 年法
律第 166 号。以下「法」という。
）第 5 条及び家畜防疫対策要綱（平成 11 年 4 月
12 日付け 11 畜Ａ第 467 号農林水産省畜産局長通知。以下「要綱」という。）に基づき、これまで飼養牛及び導入牛の検査と、当該検査により摘発した患畜の法第17 条の規定に基づく殺処分により、早期の清浄化を図ることに重点を置いて実施してきたところである。しかしながら、国内生産牛や羊等における本病の発生が後を絶たず、全国的なまん延が危惧されていることから、本病の防疫対策をより効果的に実施するため、法及び要綱によるものの他に、本病の発生を防止するとともに、発生時の早期発見、まん延防止を図るための総合的な対策として本要領を制定する。
都道府県は、本要領に基づき発生状況等に対応した防疫対策を推進するものとし、牛の所有者（管理者及び飼養者を含む。以下同じ。
）に対し、農場における適切な飼養衛生管理方法の助言又は指導を行うとともに、計画的な検査による患畜等の摘発及びとう汰を実施するものとする。

牛のヨーネ病防疫対策要領

4 ｢カテゴリーⅡの農場｣ とは、本病の発生があり、第 5 に規定する措置又は第 6 に規定する対策を講じている農場をいう。
5 ｢抗体検査」とは、家畜伝染病予防法施行規則（昭和 26 年農林省令第 35 号。
以下「規則」という。）別表第 1 ヨーネ病の項のスクリーニング法若しくはエライザ法による検査又はその両方による検査をいう。
6 ｢遺伝子検査（定性判定）」とは、規則別表第 1 ヨーネ病の項のリアルタイム
ＰＣＲ法による遺伝子検査のうち、ヨーネ菌遺伝子の有無を確認するための検査をいう。
7 ｢遺伝子検査（定量判定）」とは、規則別表第 1 ヨーネ病の項のリアルタイム
ＰＣＲ法による遺伝子検査のうち、糞便抽出液 2.5 μℓ中の遺伝子量を基準とした判定（0.001pg/2.5 μℓ以上の検体を陽性とする。
）を行う検査をいう。
8 ｢抗原検査」とは、規則別表第 1 ヨーネ病の項の分離培養法による細菌検査若しくは遺伝子検査（定性判定）又はその両方による検査をいう。

第3発生予防対策都道府県及び牛の所有者は、本病の発生を予防するため、次の 1 から 3 までの措置を行うものとする。
1

牛の所有者への助言又は指導都道府県は、獣医師等と連携し、牛の所有者に対し、本病の発生予防に関する知識の普及・啓発に努めるとともに、法第 12 条の 3 の飼養衛生管理基準並
びに 2 の（1）から（7）まで及び 3 の（1）から（7）までに掲げる事項を遵守するよう、助言又は指導を行うものとする。

2

適切な飼養衛生管理
牛の所有者は、適切な飼養衛生管理を行うため、次の（1）から（7）までに掲げる事項を行うものとする。
（1）子牛は可能な限り早期に成牛（母牛を含む。
）群から離して飼養すること。
（2）子牛への初乳給与に当たっては、清浄確認が行われており、かつ、第 3 に掲げる発生予防対策を講じている農場の牛の初乳又は代用初乳を摂取させること。
（3）分娩牛房は清潔に保つこと。
（4）牛の排せつ物及び排せつ物を含む敷料については、草地等への直接還元は避け、切り返し等を十分に行い、完全に熟成（堆肥化）させること。
（5）牛舎内、特に牛床、飼槽及びウォーターカップについては、常に清潔に保つよう、定期的に清掃し、その後、洗浄及び消毒を実施すること。
30

牛のヨーネ病防疫対策要領（6）農場入口への消毒薬の散布、牛舎入口での専用作業靴への交換、踏込消毒槽の設置等による入場車両、作業靴の消毒等の必要な措置を講ずること。
（7）日頃から飼養牛の健康状態を観察し、本病を疑う症状が確認された場合には速やかに獣医師又は都道府県に連絡し、必要な検査を受けること。
331

牛のヨーネ病防疫対策要領

牛の移動の際の証明等
本病の農場への侵入は、ヨーネ菌に感染した牛の導入によるものが多いと考えられることから、牛の所有者は、出荷農場、導入農場双方の協力により次の（1）から（7）までに掲げる措置を確実に講じ、本病の発生予防に努めるものとする。
（1）農場への牛の導入に当たっては、出荷農場が第 7 の証明書によりカテゴリーⅠの証明を受けていることを確認すること。また、カテゴリーⅠの証明を受けていることを確認した農場からの導入牛であっても、導入時には抗体検査、ヨーニン検査又は抗原検査により、陰性を確認するよう努めること。
（2）やむを得ずカテゴリーⅡの農場から牛を導入する場合にあっては、過去
6 か月以内に最低 3 か月の間隔を空けた 2 回以上の抗原検査により陰性が確認された個体に限ること。併せて、導入後に再度、1 回以上の抗原検査を実施し、陰性を確認すること。
なお、出荷月齢等の理由から、最低 3 か月の間隔を空けた 2 回以上の抗原検査の実施が困難なものについては、1 回の抗原検査により陰性を確認した個体に限り出荷できるものとする。この場合においては、導入農場において導入後に最低 3 か月の間隔を空けた 2 回以上の抗原検査により陰性を確認すること。
また、導入農場は、導入牛が出荷の際に受けた検査（結果）回数を第 7 の証明書により確認した上で、管轄の家畜保健衛生所へ導入後の検査を依頼すること。
（3）カテゴリーⅠ及びⅡ以外の農場から牛を導入する場合は、第 7 の証明書により陰性を確認するよう努めること。陰性の確認されていない個体について
は、導入農場において、抗体検査、ヨーニン検査又は抗原検査により、陰性を確認するよう努めること。
（4）牛の出荷農場は、（1）から（3）までの確認が円滑に行われるよう、第 7 の規定に基づき、必要な証明書の交付を管轄の家畜保健衛生所から受けること。
（5）牛を導入した場合には、当該牛について、（1）から（3）までの確認が終了するまでの間、隔離牛舎、空き牛舎等を利用し、他の飼養牛と接触させな
いよう隔離飼育すること。
ただし、肥育のみを行う農場における牛の導入にあっては、（1）から（3）までの検査及び隔離飼育は必ずしも必要ではない。

牛のヨーネ病防疫対策要領（6）家畜共進会等の催物を目的とした、カテゴリーⅡの農場からの牛の一時的な移動に当たっては、当該催物の開催者から出場の許可を得た場合であっても、当該移動牛について少なくとも（2）の規定に準じ、本病の陰性を確認すること。
また、カテゴリーⅡ以外の農場からの牛の移動についても、抗体検査、ヨーニン検査又は抗原検査により、陰性を確認するよう努めること。
（7）カテゴリーⅡの農場からの牛の移動に際しては、隔離・消毒の徹底等、輸送中の他の農場の牛が本病に感染することを防ぐための措置を講ずること。

第4

患畜又は疑似患畜の判定

家畜防疫員は、次の（1）から（4）までの検査を実施し、規則別表第 1 ヨーネ病の項の規定に基づき、本病の患畜又は疑似患畜（以下「患畜等」という。）を判定するものとする。
（1）法第 5 条に基づく検査（サーベイランス）（2）第 3 の 3 の（1）から（3）までの規定に基づく検査（以下「移動牛検査」という。
）（3）第 5 の 4 及び第 6 に規定された同居牛の検査（4）その他病性鑑定等による自主検査

第5

患畜等確認時の防疫措置

都道府県は、獣医師及び患畜等の所有者等と連携し、次の 1 から 6 までに掲げる防疫措置を講ずるものとする。
1

患畜等の隔離本病の患畜等の所有者に対し、法第 14 条第 1 項の規定に基づき患畜等を速やかに隔離するよう指示する。

2

殺処分命令
本病の患畜の所有者に対し、法第 17 条第 1 項の規定に基づき、患畜が確認された後 2 週間以内に当該患畜の殺処分を行うよう命ずる。

3

消毒等
患畜等が確認された農場においては、所有者に対し、法第 25 条第 1 項の規定に基づき、牛舎等の消毒を行うよう指示するとともに、糞尿（発酵が不十分な堆肥を含む。
）の適正な処理について指導する。

32

牛のヨーネ病防疫対策要領

4

患畜確認時の検査
患畜が確認された農場においては、直ちに、法第 31 条又は法第 51 条に基づき、（1）及び（2）に従い検査を実施する。ただし、第 3 の 3 の（1）から（5）までの規定に基づき、検査及び隔離飼育中（直接又は間接的に他の飼養牛との接触のない場合）に患畜が確認された場合にあっては、この限りではない。
（1）当該農場で飼養されている繁殖の用に供し、又は供する目的で飼養されている 6 か月齢以上の全ての牛について、次のいずれかの検査（以下「同居牛検査」と総称する。）を実施すること。ただし、同居牛検査時に水様性下痢、
栄養不良、泌乳量の低下等の臨床症状を示す個体については、②の検査を選択するとともに、糞便の細菌検査（直接鏡検）も併せて実施すること。また、検査日前 1 か月の間に次の①又は②の検査方法で検査を実施している場合は、
当該検査を同居牛検査の一部とみなすことができる。
① 抗体検査により陽性となった個体について実施する遺伝子検査（定量判定）② 分離培養法による細菌検査若しくは遺伝子検査（定量判定）又はその両方による検査（2）当該農場で飼養されている牛のうち、6 か月齢未満の牛については、本病の発生状況等を踏まえ、ヨーニン検査等を実施すること。
出荷農場に対する措置
移動牛検査で患畜が確認された場合は、検査の結果及び疫学的な関連を考慮
し、出荷農場に対し法第 51 条及び 4 に基づく検査を行うものとする。
なお、出荷農場が患畜の確認された農場が所在する都道府県以外に所在する
場合には、当該都道府県は出荷農場の所在する都道府県に連絡し、連絡を受けた都道府県は出荷農場について必要な検査等を行うものとする。

6

病性鑑定の実施
本病の患畜については、細菌学的検査、病理学的検査等の病性鑑定を実施し、必要に応じて、その検査結果及び病性鑑定材料を独立行政法人農業・食品産業
技術総合研究機構動物衛生研究所に送付する。

第6まん延防止対策都道府県は、獣医師及び患畜の所有者等と連携し、第 5 に規定する患畜等確認
時の防疫措置終了後、次に掲げるまん延防止対策を講ずるものとする。
1

まん延防止のための検査
まん延防止のための検査は、（1）及び（2）に従い実施する。ただし、新規
33

牛のヨーネ病防疫対策要領

5牛のヨーネ病防疫対策要領

発生確認の際に、水様性下痢、泌乳量の低下、削痩等の臨床症状を示す患畜が確認された農場又は第 5 に規定する措置若しくは 1 から 3 までの対策を実施している際に患畜が確認された農場等については、（1）の最終検査後 2 年間、少なくとも年 1 回同居牛検査を実施する。
（1）第 5 の 4 の（1）に規定する検査の後、まん延防止のため、少なくとも年 3回の同居牛検査を実施すること。
（2）第 5 の 4 の（2）に規定する検査を実施すること。
2

自主検査の推進
都道府県は、患畜が確認された農場の早期の清浄化を図るため、牛の所有者
に対し、第 5 の 4 及び 1 に規定する検査の他に、自主的な検査を実施するよう、助言又は指導を行うものとする。

3

自主とう汰の推進
都道府県は、患畜が確認された農場の早期の清浄化を図るため、牛の所有者に対し、次の（1）から（3）までのいずれかの項目に該当する牛が確認された場合には速やかに自主的にとう汰するよう助言又は指導する。ただし、自主とう汰後も、当該とう汰牛については、分離培養法による細菌検査を継続して行
い、ヨーネ菌が分離された場合には、第 5 に規定された防疫措置を講ずる。
（1）高度な汚染が想定される農場で飼養されており、患畜と疫学的に関連が高いもの（2）遺伝子検査（定性判定）の結果、検体中にヨーネ菌遺伝子が確認されたもの（ただし、遺伝子検査（定量判定）の結果、陽性となったものを除く。
）（3）エライザ法による検査で陽性となったもの

第7検査証明書の交付

都道府県の家畜保健衛生所は、牛の所有者から、当該農場がカテゴリーⅠであることの証明又はヨーネ病検査において陰性であったことの証明に係る申請があった場合は、必要な事項について確認の上、別記様式例により証明書を交付する。

34

牛のヨーネ病防疫対策要領㸦 ูグᵝᘧ౛㸯 㸧㎰ሙ࢝ࢸࢦ࣮ࣜϨド᫂᭩஺௜⏦ㄳ᭩ᖹᡂ‫ۑۑۑۑ‬Ẋᖺ᭶᪥ͤド᫂᭩ࢆⓎ⾜ࡍࡿ⪅
ఫᡤ
⏦ㄳ⪅
Ặྡ

༳

㎰ሙ࡛㣫㣴ࡋ࡚࠸ࡿ∵ࢆ⛣ືࡉࡏࡓ࠸ࡢ࡛ࠊᙜヱ㎰ሙࡀ∵ࡢ࣮ࣚࢿ⑓㜵␿ᑐ ⟇ せ 㡿 㸦 ᖹᡂ ᖺ 㸲 ᭶ 㸯 ᪥ ᾘ Ᏻ➨ ྕ ㎰ᯘỈ⏘ ┬ᾘ㈝࣭Ᏻ඲ᒁ㛗㏻▱㸧࡟࠾࠸࡚࢝ࢸࢦ࣮ࣜϨ࡟ศ㢮ࡉࢀࡿ㎰ሙ࡛࠶ࡿࡇ࡜ࢆド᫂㢪࠸ࡲࡍࠋグ㎰ሙྡ㸦ᡤ᭷⪅ྡ㸧

㸰㎰ሙᡤᅾᆅ

牛のヨーネ病防疫対策要領㸯35

牛のヨーネ病防疫対策要領㸦ูグᵝᘧ౛㸰㸧➨‫ྕۑۑۑۑ‬㎰ሙ࢝ࢸࢦ࣮ࣜϨド᫂᭩
‫ۑۑ‬

‫ۑۑ‬

Ẋ

ୗ グ ࡢ ㎰ ሙ ࡣ ∵ ࡢ ࣚ 㸫 ࢿ ⑓ 㜵 ␿ ᑐ ⟇ せ 㡿 㸦 ᖹ ᡂ ᖺ 㸲 ᭶ 㸯 ᪥ ᾘ Ᏻ ➨ ྕ㎰ᯘỈ⏘┬ᾘ㈝࣭Ᏻ඲ᒁ㛗㏻▱㸧࡟࠾࠸࡚ࠊ࢝ࢸࢦ࣮ࣜϨ࡟ศ㢮ࡉࢀࡿࡇ࡜ࢆド᫂ࡋࡲࡍࠋ
グ㸯㎰ሙྡ㸦ᡤ᭷⪅ྡ㸧

㸰

㎰ሙᡤᅾᆅ

㸱

᭱⤊᳨ᰝᐇ᪋ᖺ᭶᪥

㸲

ࡑࡢ௚

ᖹᡂ

ᖺ

᭶

᪥
‫ۑۑۑۑ‬
༳ͤド᫂᭩ࢆⓎ⾜ࡍࡿ⪅࢝ࢸࢦ࣮ࣜϨ࡜ࡣ
ᮏ⑓ࡢⓎ⏕ࡀ☜ㄆࡉࢀ࡚࠸࡞࠸ࠊཪࡣᮏ⑓ࡢⓎ⏕ࡀ☜ㄆࡉࢀࡓࡀᮏせ㡿➨㸳࡟つᐃࡍࡿᥐ⨨ཬࡧ➨㸴࡟つᐃࡍࡿᑐ⟇ࢆㅮࡌࠊࡍ࡭࡚ࡢ᳨ᰝ࡛ࡢ㝜ᛶࡀ☜ㄆࡉࢀࡓࡶࡢ࡛࠶ࡗ࡚ࠊ➨㸱ࡢつᐃ࡟ࡼࡾண㜵ᑐ⟇ࢆㅮࡌ࡚࠾ࡾࠊ࠿ࡘࠊ
➨㸲ࡢ㸯࡟ᐃࡵࡿࢧ࣮࣋࢖ࣛࣥࢫ࡛㝜ᛶࡀ☜ㄆࡉࢀࡓ≧ែࢆ࠸࠺ࠋ

36

牛のヨーネ病防疫対策要領㸦ูグᵝᘧ౛㸱㸧࣮ࣚࢿ⑓᳨ᰝド᫂᭩஺௜⏦ㄳ᭩
ᖹᡂ
‫ۑۑ‬

ᖺ ᭶ ᪥
‫ ۑۑ‬Ẋ ͤド᫂᭩ࢆⓎ⾜ࡍࡿ⪅
ఫᡤ
⏦ㄳ⪅
Ặྡ

༳

㣫㣴ࡋ࡚࠸ࡿୗグࡢ∵ࢆ㎰ሙ࠿ࡽ⛣ືࡉࡏࡿࡢ࡛ࠊ࣮ࣚࢿ⑓ࡢ᳨ᰝࡢ⤖ᯝࢆド᫂㢪࠸ࡲࡍࠋ
グ㸯⛣ືணᐃᖺ᭶᪥㸰⛣ືඛ➼ඛ㸦ᡤᅾᆅࠊ㎰ሙྡ➼㸧

㎰
ሙ
ྡ
➼

㸯

㎰ሙྡ
㸦ᡤ᭷⪅ྡ㸧

㸰㎰ሙᡤᅾᆅ∵

㸯

ရ✀

㸰

ᛶู

㸱

ྡྕ

㸲

ಶయ㆑ู␒ྕ

㸳⏕ᖺ᭶᪥

牛のヨーネ病防疫対策要領

⛣
ື
ඛ

∵
ྡ
ྕ
➼

37

牛のヨーネ病防疫対策要領㸦ูグᵝᘧ౛㸲㸧➨‫ྕۑۑۑۑ‬ࣚ㸫ࢿ⑓᳨ᰝド᫂᭩
‫ۑۑ‬

‫ۑۑ‬

Ẋ

ͤド᫂᭩ࢆⓎ⾜ࡍࡿ⪅ୗグࡢ∵࡟ࡘ࠸࡚ࣚ㸫ࢿ⑓ࡢ᳨ᰝࡢ⤖ᯝࢆド᫂ࡋࡲࡍࠋ
グ

㎰
ሙ
ྡ
➼

㸯

㎰ሙྡ㸦ᡤ᭷⪅ྡ㸧㸰㎰ሙᡤᅾᆅ➼

㸱ᝈ␆ࡢ᭱⤊Ⓨ⏕᪥㸲㎰ሙ࡟࠾ࡅࡿ᭱⤊Ⓨ⏕ᚋࡢ᳨ᰝᅇᩘͤ

㸯

ရ✀

㸰

ᛶู

㸱

ྡྕ

㸲

ಶయ㆑ู␒ྕ

㸳

⏕ᖺ᭶᪥

∵
ྡ
ྕ
➼
㸯᳨ᰝࡢ✀㢮
㸰ࣜ࢔ࣝࢱ࢖࣒3&5ἲ

ศ㞳ᇵ㣴ἲ

ࡑࡢ௚

㝜ᛶ

㝜ᛶ

㝜ᛶ

᥇ ᮦ ᪥  ᅇ┠ุᐃ᪥ᅇ┠‫ۑۑ‬ᅇ┠

㸱⤖ᯝᑟධ㎰ሙ࡟࠾ࡅࡿ㸰ᅇ௨ୖࡢ෌᳨ᰝࡢᚲせᛶ

ᚲせ୙せ

38

参

考

資

料

参考資料ཅǦǤȫǹࣱɦၚȷቬᐏ၏Ʒ᧸၃‫ݣ‬ሊᲢǤȡȸǸᲣཅǦǤȫǹࣱɦၚȷቬᐏ၏Ʒ᧸၃‫ݣ‬ሊᲢǤȡȸǸᲣ

牛ウイルス性下痢・粘膜病の防疫対策（イメージ）‫؏ע‬ɟ˳ƱƳƬƨ‫ݣ‬ሊƷਖ਼ᡶ‫؏ע‬ɟ˳ƱƳƬƨ‫ݣ‬ሊƷਖ਼ᡶ၏ࣱᦷ‫ܭ‬ሁƴǑǔઇႆ၏ࣱᦷ‫ܭ‬ሁƴǑǔઇႆ㣫㣴⾨⏕⟶⌮ᇶ‽䛾㑂Ᏺ㣫㣴⾨⏕⟶⌮ᇶ‽䛾㑂ᏲǹǯȪȸȋȳǰ౨௹ǹǯȪȸȋȳǰ౨௹¾ Ȑȫǯʐ౨௹
¾ ǹȝȃȈȆǹȈሁ

Ƃ2+ཅƃ
Ƃ2+ཅƃ

᧙̞ೞ᧙ȷ‫˳ׇ‬ƷᡲઃŴऴ‫إ‬σஊண㜵᥋✀䛾ບ⾜ண㜵᥋✀䛾ບ⾜
ᐯɼႎ
ƱƏർ
ᐯɼႎ
ƱƏർ

ࣱᨗ

ᨏࣱ
$8&8Ʒज़௨ʖ᧸ӏƼ
2+ཅƷငЈȪǹǯ˯ถฌ෋ࣱዜਤȷᄩᛐƷƨǊƷ౨௹ฌ෋ࣱዜਤȷᄩᛐƷƨǊƷ౨௹¾ Ȑȫǯʐ౨௹ᲢʐဇཅᲣ
¾ ǹȝȃȈȆǹȈᲢɼƴᎹဇཅᲣ¾ ‫ݰ‬λཅ౨௹Ტ‫۔ک‬ཅƷ‫ئ‬ӳŴЎۖ‫܇‬ཅƷ౨௹ǛԃǉŵᲣሁᨏࣱᲫ‫ׅ‬Ʃƚࣱᨗ
ă2+ཅ‫נ܍‬ƤƣᲢɟᢅࣱज़௨Უ

μ᪽৴Ҿ౨௹
μ᪽৴Ҿ౨౨௹
Ტ462%4ŴǦǤȫǹЎᩉӍƸ৴Ҿ౨Ј'.+5#Უ
ࣱᨗཅƴƭƍƯƸŴ‫ݲ‬ƳƘƱǋᲭᡵ᧓Ʒ᧓ᨠǛƋƚƯᲬ‫ׅ‬ႸƷ৴Ҿ౨௹Ǜܱ଀

Ƃ2+ཅƷઇႆƃᲬ‫ׅ‬ƱǋࣱᨗᲢèᲣ
ăƂ2+ཅƷઇႆƃ
ᲢèᲣ

ᐯɼႎ
ƱƏർ
ᐯɼႎ
ƱƏർ

࢘ᛆᠾ‫ئ‬Ʒૼဃ‫܇‬ཅƷ৴Ҿ౨௹

ᨏࣱ

ᐯɼႎ
ƱƏർ
ᐯɼႎ
ƱƏർ

ฌ෋ࣱዜਤȷᄩᛐƷƨǊƷ౨௹࢘ᛆᠾ‫ئ‬Ʒૼဃ‫܇‬ཅƷ৴Ҿ౨௹ᨏࣱ¾ฌ෋ࣱዜਤȷᄩᛐƷƨǊƷ౨௹Ȑȫǯʐ౨௹ᲢʐဇཅᲣ
¾ ǹȝȃȈȆǹȈᲢɼƴᎹဇཅᲣ¾ ‫ݰ‬λཅ౨௹Ტ‫۔ک‬ཅƷ‫ئ‬ӳŴЎۖ‫܇‬ཅƷ౨௹ǛԃǉŵᲣ
ሁ

ᐯɼႎ
ƱƏർ
ᐯɼႎ
ƱƏർ

Წ‫ׅ‬ƱǋࣱᨗăƂ2+ཅƷઇႆƃᲢèᲣƂ2+ཅƷઇႆƃᲢèᲣè‫ׅ‬Ʒ৴Ҿ౨௹Ტ462%4ŴǦǤȫǹЎᩉӍƸ৴Ҿ౨Ј'.+5#ᲣǛܱ଀ƠŴЙ‫ܭ‬Ƣǔŵ

41

参 考 資 料Წ‫ׅ‬ƱǋࣱᨗăƂ2+ཅƷઇႆƃᲢèᲣƂ2+ཅƷઇႆƃᲢèᲣҾЩƱƠƯŴ2+ཅƷᐯɼႎƱƏർˌᨀƔஉ᧓ƴငǇǕƨૼဃ‫܇‬ཅƕ‫ݣ‬ᝋ参考資料䝶䞊䝛⑓ᑐ⟇
ヨーネ病対策䞉∵䛻㡹ᅛ䛺ୗ⑩䜢㉳䛣䛥䛫䜛⣽⳦ᛶ䛾៏ᛶఏᰁ⑓䚹἞⒪᪉ἲ䛜䛺䛟䚸ឤᰁ∵䛿ྠᒃ∵䛻ឤᰁ䜢ᗈ䛢䜛䛣䛸䛛䜙䚸ᐙ␆ఏᰁ⑓ண㜵ἲ䛻ᇶ䛵䛟ᐃᮇ᳨ᰝ䛻䜘䜚䚸ឤᰁ∵䛾᦬Ⓨ䛸䛖ử䜢᥎㐍䚹㻌䞉᦬Ⓨቑຍ䠄ᖹᡂ㻝㻜ᖺ䠖㻣㻤㻡㢌䊻ᖹᡂ㻝㻤ᖺ䠖㻝䠈㻝㻣㻥㢌䠅䜢ཷ䛡䚸ᖹᡂ㻝㻤ᖺ㻝㻝᭶䚸䛂䝶䞊䝛⑓㜵␿ᑐ⟇せ㡿䛃䜢⟇ᐃ䛧䚸⮬୺䛸䛖ử䛾᥎㐍䚸ᑟධ᫬䛾㝜ᛶド᫂☜ㄆ➼䛾Ύί໬ᑐ⟇䜢ᙉ໬䚹㻌䞉ᖹᡂ㻝㻥ᖺ㻝㻜᭶䛾∵ங➼䛾⮬୺ᅇ཰䜢ཷ䛡䚸㻞㻜ᖺ䠓᭶䛛䜙ᐃᮇ᳨ᰝ䛻䝇䜽䝸䞊䝙䞁䜾᳨ᰝἲ䜢ᑟධ䚹㻌䞉ᖹᡂ㻞㻡ᖺᗘ䛛䜙䚸ᚑ᮶䛾䜶䝷䜲䝄ἲ䜢୰ᚰ䛸䛧䛯᳨ᰝయไ䛻௦䛘䛶䚸䝸䜰䝹䝍䜲䝮㻼㻯㻾ἲ䛻䜘䜛᳨ᰝయไ䜢ᑟධ䚹ే䛫䛶䚸ᖹᡂ㻞㻡ᖺᗘ䠐᭶䠍᪥௜䛡䛷∵䛾䝶䞊䝛⑓㜵␿ᑐ⟇せ㡿䛾඲㒊䜢ᨵṇ䚹㻌ᐙ␆ఏᰁ⑓ண㜵஦ᴗ䝶䞊䝛⑓㜵␿ᑐ⟇せ㡿㻌㻌 䝶䞊䝛⑓䛾Ύί໬䜢ᅗ䜛䛯䜑䚸ᐙ␆ఏᰁ⑓ண㜵ἲ䛻ᇶ 䛵䛟ᐃᮇ᳨ᰝ䛻ຍ䛘䚸௨ୗ䛾ྲྀ⤌䜢᥎㐍䐟㻌 Ⓨ⏕㎰ሙ䛻䛚䛡䜛㜵␿ᥐ⨨ 䛾ᙉ໬㻌 䖃 Ⓨ⏕㎰ሙ䛻䛚䛡䜛᳨ᰝ䛾䝹䞊䝹໬㻌 㻌 䠒䛛᭶௨ୖ䛾඲㣫㣴∵䛻䛴䛔䛶᳨ᰝ䜢 ᐇ᪋㻌䖃Ⓨ⏕㎰ሙ䛻䛚䛡䜛䝸䜰䝹䝍䜲䝮PCRἲἲ䛾ᐇ᪋ᐙ␆ఏᰁ⑓ண㜵ἲ➨䠑᮲䛻ᇶ䛵䛟ᐃᮇ᳨ᰝ ᖹᡂ㻞㻡ᖺ㻠䛾ᐇ᪋᭶䛛䜙䚸ᐙ␆
䠄ᑡ䛺䛟䛸䜒䠑ᖺ䛻䠍ᗘ䚸ྛ㒔㐨ᗓ┴䛜ᐇ᪋䠅 ఏᰁ⑓ண㜵ἲ䛻ᇶ䛵䛟ᐃ
᳨ᰝᙉ໬䛻䜘䜛ᝈ␆䛾᦬Ⓨᮇ᳨ᰝ䛻䝸䜰
䝹䝍䜲䝮㻼㻯㻾
ឤᰁ䝸䝇䜽䛾㧗䛔ྠᒃ∵➼䜢ᑐ㇟䛻㎿㏿䞉 ἲ䜢ᑟධ㻌䐠㻌 ∵䛾⛣ື䛾㝿䛾Ύίᛶ☜ㄆ 䛾ᙉ໬㻌㻌䝶䞊䝛⑓䛾䛚䛭䜜䛾䛒䜛∵䛾௚㎰ሙ䜈䛾⛣ື䜢ᢚไ䠄㝜ᛶド᫂᭩䛾☜ㄆ䠅㧗ឤᗘデ᩿ἲ䜢ᐇ᪋䛧䚸⮬୺䛸䛖ử䜢᥎㐍ᐙ␆⏕⏘㎰ሙΎί໬ᨭ᥼ᑐ⟇஦ᴗ

42

参考資料

我が国畜産物の安全の確保についてᡃ䛜ᅜ␆⏘≀䛾Ᏻ඲䛾☜ಖ䛻䛴䛔䛶䞉㻌 ␆⏘≀䛻䜘䜛೺ᗣ⿕ᐖ䜢㜵Ṇ䛩䜛䛯䜑䚸⏕⏘ẁ㝵➼䜔ᆅᇦ䛜㐃ᦠ䛧䚸㣗༟䛻ᒆ䛟䜎䛷䛾୍㈏䛧䛯䝸䝇䜽పῶ䛾䛯䜑䛾⾨⏕⟶⌮䠄䝣䞊䝗䝏䜵䞊䞁䜰䝥䝻䞊䝏䠅䛜ᚲせ䞉㻌 䛣䛾䛯䜑䚸㎰ᯘỈ⏘┬䛻䛚䛔䛶䛿䚸⏕⏘ẁ㝵ཬ䜃〇㐀䞉ຍᕤẁ㝵䛻ᑐ䛩䜛⾨⏕⟶⌮䛾᥎㐍䛾䛯䜑䛾ᨭ᥼䜢ᐇ᪋䝣䞊䝗䝏䜵䞊䞁〇㐀࣭ຍᕤ࣭ὶ㏻ẁ㝵

⏕⏘ẁ㝵

ᾘ㈝ẁ㝵

㎰ሙ䛛䜙ᾘ㈝⪅䜎䛷䛾୍㈏䛧䛯⾨⏕⟶⌮䛻䜘䜛Ᏻ඲䛺␆⏘≀䛾౪⤥⏕⏘ẁ㝵䛸ຍᕤ䞉ὶ㏻ẁ㝵䛭䜜䛮䜜䛾䠤䠝䠟䠟䠬䜢䝸䞁䜽䛥䛫䜛ྲྀ⤌䜢ᨭ᥼ᾘ㈝⪅ஙᴗᕤሙ䚸㣗⫗ฎ⌮ሙ➼⏕⏘㎰ሙ䛆〇㐀䞉ຍᕤ䞉ὶ㏻䛇䠍䠊୍⯡⾨⏕⟶⌮䝥䝻䜾䝷䝮䛾☜ㄆ䠎䠊༴ᐖศᯒ䜢⾜䛔༴ᐖ䝸䝇䝖䜢సᡂ䠏䠊⾨⏕⟶⌮ィ⏬䛾సᡂ䠐䠊⾨⏕⟶⌮䛾ᐇ᪋≧ἣ䛾᳨ド㐃ᦠᙉ໬䠍䠊୍⯡⾨⏕⟶⌮䝥䝻䜾䝷䝮䛾☜ㄆ䠎䠊༴ᐖศᯒ䜢⾜䛔༴ᐖ䝸䝇䝖䜢సᡂ䠏䠊⾨⏕⟶⌮ィ⏬䛾సᡂ䠐䠊⾨⏕⟶⌮䛾ᐇ᪋≧ἣ䛾᳨ド䕿ㄆドᇶ‽䛾⟇ᐃ䞉ᬑཬ䕿㎰ሙᣦᑟဨ䛾㣴ᡂつไ䞉┘ど

+$&&3䛾
䛾ᑟධ䜈䛾ᨭ᥼⏕⏘ẁ㝵㣗ရ䛻ᛂ䛨䛯㐺ษ䛺ಖ⟶䚸ㄪ⌮➼〇㐀䞉ຍᕤẁ㝵䕿㣗ရ⾨⏕ἲ➼䛻䜘䜛つไ䞉┘ど䕿⌧ሙ㈐௵⪅䞉ᣦᑟ⪅䛾㣴ᡂ䕿᪋タᩚഛ䛻ᑐ䛩䜛ᨭ᥼㎰ᯘỈ⏘┬

䕿⥲ྜ⾨⏕⟶⌮〇㐀㐣⛬䛾ᢎㄆ䝩䞊䝮䝨䞊䝆䜢㏻䛨
䛯᝟ሗᥦ౪ཬ䜃䝸䝇䜽䝁䝭䝳䝙䜿䞊䝅䝵䞁ཌ⏕ປാ┬

㎰ᯘỈ⏘┬➼参 考 資 料43

参考資料

農場段階におけるHACCP方式を活用した衛生管理の推進㎰ሙẁ㝵䛻䛚䛡䜛䠤䠝䠟䠟䠬᪉ᘧ䜢ά⏝䛧䛯⾨⏕⟶⌮䛾᥎㐍㻌䞉㎰ᐙẁ㝵䛻䛚䛡䜛䠤䠝䠟䠟䠬䛾⪃䛘᪉䜢ྲྀ䜚ධ䜜䛯䛂⾨⏕⟶⌮䜺䜲䝗䝷䜲䞁䛃䜢⟇ᐃ䠄ᖹᡂ㻝㻠ᖺᗘ䠅㻌䞉ᐙ␆ಖ೺⾨⏕ᡤ䚸⏕⏘⪅䚸␆⏘㛵ಀᅋయ䚸⋇་ᖌ➼ᆅᇦ䛜୍య䛸䛺䛳䛯⏕⏘ẁ㝵䜈䛾䠤䠝䠟䠟䠬ᡭἲᑟධ䜢᥎㐍䚹㻌䞉㎰ሙᣦᑟဨ䜢㣴ᡂ䛩䜛䛸䛸䜒䛻䠄ᖹᡂ㻞㻜ᖺᗘ䡚䠅䚸⏕⏘䛛䜙ຍᕤ䞉ὶ㏻䚸ᾘ㈝䜎䛷㐃ᦠ䛧䛯ྲྀ⤌䜈䛾ᨭ᥼䜢ᐇ᪋䠄ᖹᡂ㻞㻝ᖺᗘ䡚䠅䚹㻌䞉㻌㻴㻭㻯㻯㻼䛾⪃䛘᪉䛻ᇶ䛵䛟⾨⏕⟶⌮䛜⾜䜟䜜䛶䛔䜛㎰ሙ䛾ㄆドᇶ‽䜢බ⾲䠄ᖹᡂ㻞㻝ᖺᗘ䠅䛩䜛䛸䛸䜒䛻䚸ㄆドไᗘ䛾ᵓ⠏䜢᥎㐍䚹㻌䞉Ẹ㛫䛷䛾㎰ሙ䠤䠝䠟䠟䠬䛾ㄆドᡭ⥆䛝䛜㛤ጞ䠄ᖹᡂ㻞㻟ᖺᗘ䡚䠅䚹㻌࣭ㄆドᇶ‽ࡢᬑཬ㸸⾨⏕⟶⌮ࢆ⾜࠺ሙྜࡢࢳ࢙ࢵࢡ࣏࢖ࣥࢺࡢᩚ⌮࣭㎰ሙᣦᑟဨࡢ㣴ᡂ㸸ᐇ᪋࣐ࢽࣗ࢔ࣝసᡂ➼ࢆᣦᑟࡋㄆドྲྀᚓࢆಁ㐍ㄆドไᗘࡢᵓ⠏㎰ሙᣦᑟဨ

認証機関数：２

HACCP方式取組農家（平成29年 1月31日時点）

取組農家戸数：4,748 （平成25年度）㎰ᐙẖࡢᐇ᪋࣐ࢽࣗ࢔ࣝసᡂ
䞉༴ᐖᅉᏊㄪᰝ㻌㻔䝃䝹䝰䝛䝷⳦䞉኱⭠⳦㻻㻝㻡㻣䞉ᢠ⳦ᛶ≀㉁➼㻕㻌䞉༴ᐖศᯒ䠄㻴㻭䠅㻌䞉㔜せ⟶⌮Ⅼ䠄㻯㻯㻼䠅䛾タᐃ㻌䞉ᐇ᪋䝬䝙䝳䜰䝹䛾సᡂ㻌㻌䛆⾨⏕⟶⌮䜺䜲䝗䝷䜲䞁䛇㻌㎰ሙ䝰䝙䝍䝸䞁䜾
᳨ᰝ䞉ᨵၿᣦᑟ

認証農家戸数：99（平成29年度1月31日時点）

ᐇ㊶

᳨ド䠤䠝䠟䠟䠬䛾⪃䛘᪉䛻ᇶ䛵䛟⾨⏕⟶⌮䛾ᐇ᪋㐺ษ䛺⾨⏕⟶⌮
䛾ぢ┤䛧㻌㻌 㻴㻭㻯㻯㻼䛾⪃䛘᪉䛻ᇶ䛵䛝䚸༴ᐖ䜢ไᚚཪ䛿ῶᑡ䛥䛫䜛ᡭἲ䛻䛴䛔䛶␆✀䛤䛸䛻タᐃ䚹㻌䛸␆᳨ᰝ᝟ሗ➼䛾䝣䜱䞊䝗䝞䝑䜽

䛆㭜༸䛾䝃䝹䝰䝛䝷⥲ྜᑐ⟇ᣦ㔪䛇㻌㻌 ⾨⏕⟶⌮䜺䜲䝗䝷䜲䞁䛾䛖䛱䚸㭜༸䛾䝃䝹䝰䝛䝷ởᰁ䜢䝁䞁䝖䝻䞊䝹䛩䜛䛯䜑䛾ᣦ㔪䚹㻌

44

ᾘ
㈝
⪅
叏
ồ
叢
召
Ᏻ
඲
友
␆
⏘
≀
叏
⏕
⏘

␆
⏘
≀
双
ᑐ
去
召
ᾘ
㈝
⪅
叏
ಙ
㢗
☜
ಖ

参考資料

我が国における家畜防疫体制
䠄䠍䠅ᅜ䛿䚸㒔㐨ᗓ┴䚸ື≀⾨⏕◊✲ᡤ➼䛸㐃ᦠ䛧䚸ᅜෆ䛾ᐙ␆㜵␿䛻㛵䛩䜛௻⏬䚸ㄪᩚ䚸ᣦᑟ➼䜢ᐇ᪋䛩䜛䛸䛸䜒䛻䚸ື≀᳨␿ᡤ䜢タ⨨䛧䚸ᅜ㝿ᶵ㛵䛸䜒㐃ᦠ䛧䛶㍺ฟධ᳨␿䜢ᐇ᪋䚹䠄䠎䠅㒔㐨ᗓ┴䛿䚸ᐙ␆㜵␿䛾➨୍⥺䛾ᶵ㛵䛸䛧䛶ᐙ␆ಖ೺⾨⏕ᡤ䜢タ⨨䛧䚸㜵␿ᑐ⟇䜢ᐇ᪋䚹ᅜ䛿䚸ᐙ␆ಖ೺⾨⏕ᡤ䛾ᩚഛᨭ᥼䚸⫋ဨ䛾ㅮ⩦➼䜢ᐇ᪋䚹䠄䠏䠅䜎䛯䚸඲ᅜཬ䜃ᆅ᪉䛾ྛẁ㝵䛷ᐙ␆␆⏘≀⾨⏕ᣦᑟ༠఍➼䛾⮬⾨㜵␿ᅋయ䛜⤌⧊䛥䜜䚸ண㜵᥋✀➼⏕⏘⪅䛾⮬୺ⓗ䛺ྲྀ⤌䜢᥎㐍䚹䠫䠥䠡➼䛾ᅜ㝿ᶵ㛵⏕⏘⪅䛆ᡃ䛜ᅜ䛾ᐙ␆㣫㣴≧ἣ䛇⫗⏝∵ 㻡୓㻠༓ᡞ 㻞㻠㻥୓㢌ங⏝∵ 䠍୓㻣༓ᡞ 㻝㻟㻣୓㢌㣴㇜㻡㻟ⓒᡞ 㻥㻡㻠୓㢌᥇༸㭜 㻞㻢ⓒᡞ 䠍൨䠓༓୓⩚䢈䢚䢗䡮䢓䡬 㻞㻠ⓒᡞ 䠍൨䠐༓୓⩚㻔⫗⏝∵䚸ங⏝∵䛿ᖹᡂ㻞㻣ᖺ䠎᭶㻝᪥⌧ᅾ䛭䛾௚䛿ᖹᡂ㻞㻢ᖺ䠎᭶㻝᪥᫬Ⅼ䠅㒔㐨ᗓ┴
ᐙ␆ಖ೺⾨⏕ᡤ㻝㻣㻜䛛ᡤ㻔⑓ᛶ㚷ᐃ᪋タ䜢ྵ䜐䚹㻕

ື≀᳨␿ᡤ
㎰ᯘỈ⏘┬
ᾘ㈝䞉Ᏻ඲ᒁ⋇་ᖌ 㻞㻘㻜㻤㻠ྡ䠙ᮏᡤ䠓ᨭᡤ䚸㻝㻣ฟᙇᡤᐙ␆㜵␿ᐁ 㻠㻝㻟ྡ㻔ᖹᡂ㻞㻣ᖺ䠏᭶㻟㻝᪥⌧ᅾ㻕㻔ཌ㻕㻌ಖ೺ᡤ 㻠㻤㻢䛛ᡤ㻔ᖹᡂ㻞㻤ᖺ䠐᭶⌧ᅾ㻕㻔ᖹᡂ㻞㻣ᖺ䠐᭶䠍᪥⌧ᅾ㻕ື≀་⸆ရ᳨ᰝᡤ
ື≀⾨⏕◊✲ᡤ⮬⾨㜵␿ᅋయ

参 考 資 料45

参考資料

家畜伝染病予防法の概要
ᐙ␆ఏᰁ⑓ண㜵ἲࡢᴫせᐙ␆ఏᰁ⑓ண㜵ἲ䛾┠ⓗ䠖ᐙ␆䛾ఏᰁᛶ⑌⑓䛾Ⓨ⏕䛾ண㜵ཬ䜃䜎䜣ᘏ䛾㜵Ṇ䛻䜘䜚䚸␆⏘䛾᣺⯆䜢ᅗ䜛䚹
Ⓨ⏕᫬࡟ࡣ㺃㺃㺃

Ⓨ⏕ண㜵ᑐ⟇Ⓨ⏕ᅜ࣭ᆅᇦ

ᅜ
㸦㎰ᯘỈ⏘┬㸧㐃ᦠ䜎䜣ᘏ㜵Ṇᑐ⟇

㒔㐨ᗓ┴

㒔㐨ᗓ┴

ᅜ

㸦ᐙ␆ಖ೺⾨⏕ᡤ㸧㸦ᐙ␆ಖ೺⾨⏕ᡤ㸧㸦㎰ᯘỈ⏘┬㸧ᕷ⏫ᮧⓎ⏕᫬࡟ഛ࠼ࡓ‽ഛ࣭㎰ሙ࡛ࡢ㣫㣴⾨⏕⟶⌮ࡀ㐺ṇ࡟⾜ࢃࢀࡿࡼ࠺ᣦᑟ࣭ຓゝࠊ່࿌ࠊ࿨௧
࣭⿵᏶ⓗ࡟ᥦ౪ࡍࡿᇙ༷ᆅࡢ‽ഛ࣭㜵␿ᑐᛂ࡟ᚲせ࡞㈨ᮦࡢ☜ಖࠊὴ㐵ேဨࡢࣜࢫࢺ࢔ࢵࣉࠊ㜵␿₇⩦➼ࢆᐇ᪋ᅜ㸦ື≀᳨␿ᡤ㸧࡟ࡼࡿỈ㝿ᥐ⨨ࡢᚭᗏ

ᝈ␆ࡢ᪩ᮇࡢⓎぢ࣭㏻ሗ࣭ື≀ࠊ␆⏘≀➼ࡢ㍺ฟධ᳨␿࣭ධᅜ⪅࡟ᑐࡍࡿ㉁ၥࠊᦠᖏရࡢ
᳨ᰝ࣭ᾘẘ࣭≉ᐃ⑕≧ࢆ࿊ࡋ࡚࠸ࡿᐙ␆ࢆⓎぢࡋࡓ᪨ࡢᒆฟ
࣭ᝈ␆➼ࢆⓎぢࡋࡓ᪨ࡢᒆฟ

㒔㐨ᗓ┴ࡀ㜵␿ᣦ㔪➼࡟ᇶ࡙ࡁ⾜࠺ᥐ⨨࡟༠ຊ㜵␿᪉㔪ࡢỴᐃ࣭ᨵᐃ㸦⥭ᛴ㜵␿ᣦ㔪ࡢ⟇ᐃ㸧㈈ᨻᨭ᥼㸦ᾘẘ㈝⏝➼㸧ேⓗᨭ᥼㸦ᑓ㛛ᐙࠊ⥭ᛴᨭ᥼ࢳ࣮࣒➼ࡢὴ㐵㸧ࡲࢇᘏ㜵Ṇᥐ⨨࣭Ⓨ⏕㎰ሙ࿘㎶ࡢ㏻⾜ࡢไ㝈࣭㐽᩿࣭ᐙ␆➼ࡢ⛣ືࡢไ㝈ࠊ࡜␆ሙࡢ஦ᴗࡢ೵Ṇ➼࣭ᾘẘ࣏࢖ࣥࢺࢆ㏻⾜ࡍࡿ㌴୧ࡢᾘẘ࣭ᝈ␆➼ࡢᡤᅾࡋࡓ␆⯋➼ࡢᾘẘࠊᙜヱ␆⯋➼࡟࠾ࡅࡿᾘẘタഛࡢタ⨨ࠊᙜヱタഛ࡟ࡼࡿᾘẘ࣭ᝈ␆➼ࡢ㏿ࡸ࠿࡞࡜ẅࠊẅฎศ࣭ᝈ␆➼ࡢṚయ࣭ởᰁ≀ရࡢ↝༷࣭ᇙ༷࣭ᣦᐃᐙ␆ࡢண㜵ⓗẅฎศ㸦ཱྀ㋟␿ࡢࡳ㸧Ⓨ ⏕ ㎰ ሙ㎰ሙ࡛ࡢ㣫㣴⾨⏕⟶⌮ࡢᚭᗏ
㸦㣫㣴⾨⏕⟶⌮ᇶ‽➼㸧࣭㣫㣴⾨⏕⟶⌮ᇶ‽ࡢ㑂Ᏺ࣭␆⯋➼࡟࠾ࡅࡿᾘẘタഛࡢタ⨨ࠊᙜヱタഛ࡟ࡼࡿᾘẘ࣭ᝈ␆➼ࡢ↝༷࣭ᇙ༷ࡀᚲせ࡜࡞ࡿሙྜ
࡟ഛ࠼ࡓᅵᆅࠊ᪋タࡢ☜ಖ➼࣭ᐙ␆ࡢ㣫㣴⾨⏕⟶⌮≧ἣࡢᐃᮇሗ࿌
࣭ᝈ␆➼ࡢ᪩ᮇࡢⓎぢ࣭㏻ሗࡢᚭᗏ

ᅜࡢ㈈ᨻᨭ᥼
ᐙ␆ࡢᡤ᭷⪅46࣭ᝈ␆➼࡟ಀࡿᡭᙜ㔠ཬࡧ≉ูᡭᙜ㔠㸦ཱྀ㋟␿ࠊ㧗⑓ཎᛶ㫽࢖ࣥࣇ࢚ࣝࣥࢨ➼ࡢࡳ㸧ࡢ஺௜࣭ᚲせ࡞㜵␿ᥐ⨨ࢆㅮࡌ࡞࠿ࡗࡓ⪅࡟ᑐࡍࡿᡭᙜ㔠ཬࡧ≉ูᡭᙜ㔠ࡢῶ㢠࣭ᣦᐃᐙ␆࡟ಀࡿ⿵ൾ㔠ࠊ㣫ᩱ㈝➼ࡢ㈝⏝ࡢ஺௜࣭ᐙ␆ࡢṚయ࣭ởᰁ≀ရࡢ↝༷࣭ᇙ༷ࡢ㈝⏝ࡢ㈇ᢸ
࣭⛣ືไ㝈࡟ࡼࡿฟⲴไ㝈࡟క࠺⤒῭ⓗᦆኻࡢ⿵ሲ

ேⓗᨭ᥼协␿Ꮫㄪᰝࢳ勖࣒ࡢὴ㐵卐㈈ᨻᨭ᥼

㜵␿ᣦ㔪ࡢసᡂ➼参考資料

家畜伝染病予防法の一部を改正する法律のポイント‫ ۑ‬ᖹᡂ㻞㻞ᖺᗘࡢᐑᓮ┴࡟࠾ࡅࡿཱྀ㋟␿ࡢⓎ⏕≧ἣࡸྠᖺᗘࡢ㧗⑓ཎᛶ㫽࢖ࣥࣇ࢚ࣝࣥࢨࡢⓎ⏕≧ἣ➼ࢆ㋃ࡲ࠼ࠊᐙ␆ఏᰁ⑓ࡢࠕⓎ⏕ࡢண㜵ࠖࠊࠕ᪩ᮇࡢⓎぢ࣭㏻ሗࠖཬࡧࠕ㎿㏿࣭ⓗ☜࡞ึືᑐᛂࠖ
࡟㔜Ⅼࢆ⨨࠸࡚㜵␿ᑐᛂࢆᙉ໬ࡍࡿほⅬ࠿ࡽࠊᖹᡂ㻞㻟ᖺ㸲᭶࡟ᐙ␆ఏᰁ⑓ண㜵ἲࢆᨵṇࠋ‫ୖ ۑ‬グᨵṇࡢ࠺ࡕࠊ㈈ᨻᨭ᥼ࡢᙉ໬➼࡟ࡘ࠸࡚ࡣྠᖺ㸵᭶㸯᪥࠿ࡽࠊධᅜ⪅࡟ᑐࡍࡿ㉁ၥࠊ㣫㣴⾨⏕⟶⌮ᇶ‽ࡢෆᐜࡢ㏣ຍࠊ୍ᐃ⑕≧ࡢᒆฟ⩏ົ➼࡟ࡘ࠸࡚ࡣྠᖺ㻝㻜᭶㸯᪥࠿ࡽࠊࡑࢀࡒࢀ᪋⾜ࠋ௿೰˾ฆ‫ގ‬м୕๪ഒ‫܂‬༥ాрᄉၙ࣭ ᐙ␆㜵␿ᐁ࡟ࠊධᅜ⪅࡟ᑐࡍࡿ㉁ၥࠊධᅜ⪅ࡢᦠᖏရࡢ᳨
ᰝ࣭ᾘẘ࡟㛵ࡍࡿᶒ㝈ࢆ௜୚ࠋ࣭ ཱྀ㋟␿ࡢࡲࢇᘏ㜵Ṇࡢࡓࡵࡢ᭱⤊ᡭẁ࡜ࡋ࡚ࠊᝈ␆࣭␲ఝᝈ
␆௨እࡢᐙ␆ࡢண㜵ⓗẅฎศࢆᑟධࠋ࣭ ᖹ᫬࡟࠾ࡅࡿᐙ␆ࡢᡤ᭷⪅ࡢᾘẘタഛࡢタ⨨⩏ົࢆ᪂タࡋࠊ␆⯋➼࡟ධࡿ⪅ࡢ㌟యࠊ≀ရཬࡧ㌴୧ࡢᾘẘࢆᚭᗏࠋ࣭ ᐙ␆ఏᰁ⑓ࡢⓎ⏕᫬࡟࠾ࡅࡿᐙ␆ࡢᡤ᭷⪅ࡢᾘẘタഛࡢタ⨨⩏ົࢆ᪂タࡋࠊ␆⯋➼࠿ࡽฟࡿ⪅ࡢ㌟య࣭㌴୧ࡢᾘẘࢆᚭᗏࠋ࣭ 㣫㣴⾨⏕⟶⌮ᇶ‽ࡢෆᐜ࡟ࠊᝈ␆➼ࡢ↝༷ཪࡣᇙ༷ࡀᚲせ࡜࡞ࡿሙྜ࡟ഛ࠼ࡓᅵᆅࡢ☜ಖ➼ࡢᥐ⨨ࢆ㏣ຍࠋ࣭ ᾘẘ࣏࢖ࣥࢺࢆ㏻⾜ࡍࡿ⪅ࡢ㌟య࣭㌴୧ࡢᾘẘ⩏ົࢆ᪂タࠋ㈈ᨻᨭ᥼䛾ᙉ໬࣭ ᐙ␆ࡢᡤ᭷⪅࡟㒔㐨ᗓ┴▱஦࡬ࡢᐙ␆ࡢ㣫㣴⾨⏕⟶⌮≧ἣࡢሗ࿌ࢆ⩏ົ௜ࡅࠊ㣫㣴⾨⏕⟶⌮ᇶ‽ࢆ㑂Ᏺࡋ࡚࠸࡞࠸ሙ
ྜࠊ㒔㐨ᗓ┴▱஦ࡣࠊᣦᑟ࣭ຓゝࠊ່࿌ཪࡣ࿨௧ࢆᐇ᪋ࠋ࣭ ཱྀ㋟␿࣭㧗⑓ཎᛶ㫽࢖ࣥࣇ࢚ࣝࣥࢨ➼ࡢᝈ␆➼࡟ࡘ࠸࡚ࡣࠊ≉ูᡭᙜ㔠ࢆ஺௜ࡋࠊ㏻ᖖࡢᡭᙜ㔠࡜ྜࢃࡏ࡚ホ౯㢠඲㢠ࢆ஺௜ࠋ࣭ ᚲせ࡞ࡲࢇᘏ㜵Ṇᥐ⨨ࢆㅮࡌ࡞࠿ࡗࡓ⪅࡟ᑐࡍࡿࠊᡭᙜ
㔠ཪࡣ≉ูᡭᙜ㔠ࡢ඲㒊ཪࡣ୍㒊ࡢ୙஺௜ཪࡣ㏉㑏ࡢ࣮ࣝࣝࢆ๰タࠋ೅ࠚр༥ु˾්ဥ࣭ ᝈ␆䞉␲ఝᝈ␆䛾ᒆฟ⩏ົ䛸䛿ู䛻䚸㎰ᯘỈ⏘኱⮧䛾ᐃ䜑䜛୍ᐃ䛾⑕≧䜢࿊䛧䛶䛔䜛ᐙ␆䛾ᒆฟ⩏ົ䜢๰タ䚹࣭ 㒔㐨ᗓ┴ࡀ⛣ືไ㝈➼ࢆࡋࡓሙྜ࡟࠾ࡅࡿ኎ୖࡆࡢῶᑡ
㢠➼ࡢ⿵ሲᑐ㇟࡜࡞ࡿ␆✀ࢆᐙ␆඲⯡࡟ᣑ኱ࠋ䛭䛾௚䛭䛾௚࣭ ᐙ␆ࡢఏᰁᛶ⑌⑓ࡢ⑓ཎయ࡟ࡘ࠸࡚ࠊⓗ☜࡞⟶⌮ࢆ⾜࠺
ほⅬ࠿ࡽࠊ⑓ཎయࡢᡤᣢ࡟㛵ࡍࡿチྍไ➼ࢆᑟධࠋ࣭ 㒔㐨ᗓ┴࡟ࡼࡿᾘẘ࣏࢖ࣥࢺࡢタ⨨࡟せࡋࡓ㈝⏝ࢆᐙ␆ఏᰁ⑓ண㜵㈝ࡢᑐ㇟࡟㏣ຍࠋ
参 考 資 料47

参考資料

国内防疫の取組ᅜෆ䛷䛾ලయⓗ䛺ྲྀ⤌䠄䠍䠅ᅜ䛿䚸㒔㐨ᗓ┴䛸㐃ᦠ䛧䛶䚸ᐙ␆ఏᰁ⑓䛾Ⓨ⏕ண㜵䜔䜎䜣ᘏ㜵Ṇ䛾䛯䜑䛾ྲྀ⤌䜢ᐇ᪋䚹

䠄䠎䠅Ⓨ⏕ண㜵䛸䛧䛶⾨⏕⟶⌮䛾ᚭᗏ䜔䝃䞊䝧䜲䝷䞁䝇䛻䜘䜛Ⓨ⏕≧ἣ䛾ᢕᥱ䚸䝽䜽䝏䞁᥋✀䛾ᣦᑟ➼䜢ᐇ᪋䚹䠄䠏䠅⑌⑓䛾Ⓨ⏕᫬䛻䛿䚸䜎䜣ᘏ䜢㜵Ṇ䛩䜛䛯䜑ឤᰁᐙ␆䛾ฎศ䜔⛣ືไ㝈䛺䛹䜢ᐇ᪋䚹Ⓨ⏕ண㜵࣭㣫㣴⾨⏕⟶⌮ࡢᚭᗏ

㣫㣴⾨⏕
⟶⌮ᇶ‽

᪩ᮇⓎぢ
࣭Ⓨ⏕≧ἣࡢᢕᥱ
㸦ࢧ࣮࣋࢖ࣛࣥࢫ㸧࣭ṇࡋ࠸▱㆑ࡢᬑཬ࣭᪩ᮇⓎぢ࣭᪩ᮇᒆฟ

ࡲࢇᘏ㜵Ṇ࣭ឤᰁᐙ␆ࡢ࡜࠺ử࣭⛣ືࡢไ㝈
࣭࿘㎶㎰ሙࡢ᳨ᰝ

48

≉ᐃᐙ␆
ఏᰁ⑓
㜵␿ᣦ㔪
࡯࠿

参考資料

家畜伝染病予防法に基づく飼養衛生管理基準の設定
࣭㎰ᯘỈ⏘኱⮧ࡀࠊ∵ࠊ㇜ࠊ㭜࡞࡝ࡢᐙ␆࡟ࡘ࠸࡚ࠊࡑࡢ㣫㣴࡟ಀࡿ⾨⏕⟶⌮ࡢ᪉ἲ࡟㛵ࡋࠊᐙ␆ࡢᡤ᭷⪅ࡀ㑂Ᏺࡍ࡭ࡁᇶ‽ 㣫㣴⾨⏕⟶⌮ᇶ‽ ࢆᐃࡵࡿ࡜࡜ࡶ࡟ࠊᐙ␆ࡢᡤ᭷⪅࡟ᙜヱᇶ‽ࡢ㑂Ᏺࢆ⩏ົ௜ࡅ㸦ᖹᡂᖺ᭶㹼㸧ࠊᐙ␆ࡢఏᰁᛶ⑌⑓ࡢⓎ⏕ࢆண㜵ࠋ࣭㣫㣴⾨⏕⟶⌮ࡢᚭᗏࡣࠊ㣗ရࡢᏳ඲ᛶࢆ☜ಖࡍࡿࡓࡵࡢ⏕⏘ẁ㝵࡟࠾ࡅࡿྲྀ⤌࡜ࡶ࡞ࡿࠋ
ᠾ‫ئ‬ỆấẬỦᘓဃሥྸỉ࣋ࡁίܼအˡ௨၏ʖ᧸ඥὸ

ểအ‫ئ‬Ὁ᫢ᯓϼྸ‫ئ‬᫢ᎹὉ᫢ᯓϼྸὉь߻‫ئ‬ҵ٥Ὁ‫ݱ‬٥ಅᎍෞᝲᎍ䕿 ᐙ␆䛾㣫㣴⾨⏕⟶⌮ᇶ‽䛾タᐃ㣗ရ౪⤥⾜⛬ࡢྛẁ㝵࡟࠾ࡅࡿ㐺ษ࡞ᥐ⨨࡟ࡼࡾ㣗ရࡢᏳ඲ᛶࢆ☜ಖ㸦࡜␆ሙἲ࣭㣗ရ⾨⏕ἲ㸧‫ࡢ␆⑓ۑ‬ᗫᲠ㸦඲㒊ཪࡣ୍㒊㸧 ‫ۑ‬ᯞ⫗࣭㒊ศ⫗࣭ຍᕤရࡢᚤ⏕≀ởᰁ࣭ቑṪ㜵Ṇ‫ۑ‬ᯞ⫗ࡢᚤ⏕≀ởᰁ࣭ቑṪ㜵Ṇ㒔㐨ᗓ┴䛻䜘䜛㣫㣴⾨⏕⟶⌮ᇶ‽䛾㑂Ᏺ≧ἣ䛾☜ㄆ

່

࿨

⨩

࿌

௧

๎

ཎ๎࡜ࡋ࡚
ᖺ㸯ᅇ௨ୖ
㎰ሙ࡬❧ධ᳨ᰝ

ᣦᑟ呍ຓゝ

㑂Ᏺ≧ἣ叏
ᐃᮇሗ࿌

䠍 ᐙ␆㜵␿䛻㛵䛩䜛᭱᪂᝟ሗ䛾ᢕᥱ䠎 ⾨⏕⟶⌮༊ᇦ䛾タᐃ䞉ᚭᗏ䛧䛯⾨⏕⟶⌮䛜ᚲせ䛺༊ᇦ䜢௚䛾༊ᇦ䛸༊ศ䠏 ⾨⏕⟶⌮༊ᇦ䜈䛾⑓ཎయ䛾ᣢ㎸䜏㜵Ṇ䞉୙せ୙ᛴ䛺⪅䛾❧ධ䜚䛾ไ㝈䞉ᾘẘタഛ䛾タ⨨䛸ධሙ㌴୧䞉ධሙ⪅䛻ᑐ䛩䜛ᾘẘ䛾ᐇ᪋䠐 㔝⏕ື≀➼䛛䜙䛾⑓ཎయ䛾ឤᰁ㜵Ṇ䞉⤥㣵䞉⤥Ỉタഛ䜈䛾㔝⏕ື≀䛾᤼䛫䛴≀➼䛾ΰධ㜵Ṇ䞉㣴㭜㎰ᐙ䛾㜵㫽䝛䝑䝖➼䛾ᩚഛ䠑 ⾨⏕⟶⌮༊ᇦ䛾⾨⏕≧ែ䛾☜ಖ䞉␆⯋䞉ჾල䛾ᐃᮇⓗ䛺Ύᤲཪ䛿ᾘẘཬ䜃ᐦ㣫䛔䛾㜵Ṇ䠒 ᐙ␆䛾೺ᗣほᐹ䛸␗≧䛜䛒䜛ሙྜ䛾ᑐฎ䞉ẖ᪥䛾೺ᗣほᐹ䛸␗≧᫬䛾᪩ᮇ㏻ሗ䞉ฟⲴ೵Ṇ䠓 ᇙ༷ᆅ䛾☜ಖ➼䞉ᇙ༷ᆅ䛾☜ಖཪ䛿↝༷䞉໬〇䛾䛯䜑䛾‽ഛ䠔 ឤᰁ䝹䞊䝖➼䛾᪩ᮇ≉ᐃ䛾䛯䜑䛾グ㘓సᡂ䞉ಖᏑ䞉ධሙ⪅䛻㛵䛩䜛グ㘓䛾సᡂ䞉ಖᏑ䠕 ኱つᶍᡤ᭷⪅䛻㛵䛩䜛㏣ຍᥐ⨨䞉ᐙ␆ಖ೺⾨⏕ᡤ䛸⥭ᐦ䛻㐃⤡䜢⾜䛖ᢸᙜ⋇་ᖌ䛾タ⨨
䞉㏻ሗ䝹䞊䝹䛾సᡂ࿨௧㐪཯⪅䛻ᑐ䛧䛶䛿…

参 考 資 料49

参考資料

動物検疫の取組䛆ື≀᳨␿ᡤ䛾㓄⨨䛸ᣦᐃ 䛇䠄䠍䠅┠ⓗ䐟 ᐙ␆ఏᰁ⑓ண㜵ἲ䛻ᇶ䛵䛟ᐙ␆䛾ఏᰁᛶ⑌⑓䛾౵ධ㜵Ṇ

ື≀᳨␿ᡤ䜢㓄⨨䛧䛶䛔䜛ሙᡤ䠄㻟㻜⟠ᡤ䠅໭ᾏ㐨ฟᙇᡤ

ື≀᳨␿ᡤ䜢タ⨨䛧䛶䛔䛺䛔ᣦᐃ 䠄㻣㻝⟠ᡤ䠅䠷ᣦᐃ 䠖㻥㻣⟠ᡤ䠄ᾏ 䠖㻡㻠䚸✵ 䠖㻠㻟䠅䠹ᑠᶡศᐊಀ␃᪋タ䜢᭷䛩䜛ື≀᳨␿ᡤ䐠 ≬≟⑓ண㜵ἲ䜔ឤᰁ⑕ἲ䛻ᇶ䛵䛟≬≟⑓➼ື≀䛾ಀ␃᪋タ䛾䛺䛔ື≀᳨␿ᡤ⫹᣺ศᐊὀ䠖஧㔜ᯟ䛿ᮏᡤ䚸ኴᯟ䛿ᨭᡤ䛾ே⋇ඹ㏻ឤᰁ⑕䛾౵ධ㜵Ṇ

኱㜰ฟᙇᡤ
⚄ᡞᨭᡤ

䐡 Ỉ⏘㈨※ಖㆤἲ䛻ᇶ䛵䛟Ỉ⏘ື≀䛾ఏᰁᛶᒸᒣ✵ ฟᙇᡤ

⑌⑓䛾౵ධ㜵Ṇ᪂₲✵ ฟᙇᡤ㛛ྖᨭᡤ௝ྎ✵ ฟᙇᡤᑠᯇฟᙇᡤᗈᓥ✵ ฟᙇᡤ

䠄䠎䠅యไ

༓ⴥศᐊ
㟼ᒸฟᙇᡤ

༤ከฟᙇᡤ

⩚⏣✵ ᨭᡤΎỈ ஦ົᡤ
㟼ᒸ✵ ஦ົᡤ

䐟 ື≀⾨⏕ㄢ䛻䛚䛔䛶ᾏእ᝟ሗ䜢཰㞟䛧䚸㍺ධ

ᮾிฟᙇᡤ

ᡂ⏣ᨭᡤ
ᕝᓮฟᙇᡤ

ྡྂᒇฟᙇᡤ

ື≀᳨␿ᡤ䠄ᮏᡤ䠅୰㒊✵ ᨭᡤ

Ἀ⦖ᨭᡤ⚗Ṇᥐ⨨䚸㍺ධ᫬䛾⾨⏕᮲௳➼䛾タᐃ䚸ᑐ᪥㍺ฟ᪋タ䛾ᰝᐹ➼䜢௻⏬䞉ᐇ᪋䚹㧗ᯇ✵ ศᐊ䐠 ື≀᳨␿ᡤ䠄ᶓ὾ᮏᡤ䛾䜋䛛䚸඲ᅜ䛻䠓ᨭᡤ䞉㻝㻣ฟᙇᡤ䜢タ⨨㻕䛻䛚䛔䛶䚸ᐙ␆ఏᰁ⑓ண㜵

ᅄ᪥ᕷศᐊ

㸦▼ᇉᓥ㸧

㑣ぞ✵ ฟᙇᡤ㛵す✵ ᨭᡤ

㮵ඣᓥ✵ ฟᙇᡤ
㛗ᓮ✵ ฟᙇᡤ

ᑠᯇᓥฟᙇᡤ⚟ᒸ✵ ฟᙇᡤ

䠄ᖹᡂ㻞㻤ᖺ䠐᭶⌧ᅾ䠅ἲ➼䛻ᇶ䛵䛝ᣦᐃ䛥䜜䛯 ཬ䜃✵ 䛻䛚䛔䛶 䛆ᐙ␆㜵␿ᐁᩘ䚸ᶵ㛵ᩘ䛾᥎⛣䛇
㍺ฟධື≀ཬ䜃␆⏘≀➼䛾᳨ᰝཬ䜃᳨ᰝ䛻 ᖺᗘ䠄ᖹᡂ䠅ᇶ䛵䛟ᥐ⨨䜢ᐇ᪋䚹

㻝㻤ᖺ

㻝㻥ᖺ

㻞㻜ᖺ

㻞㻝ᖺ

㻞㻞ᖺ 㻞㻟ᖺ

㻞㻠ᖺ

㻞㻡ᖺ

㻞㻢ᖺ

㻞㻣ᖺ

ᐙ␆㜵␿ᐁᩘ 㻟㻞㻢
䠄ே䠅

㻟㻟㻣

㻟㻠㻡

㻟㻡㻢

㻟㻢㻥

㻟㻣㻞

㻟㻣㻟

㻟㻣㻢

㻟㻥㻠

㻠㻜㻞

ᶵ㛵ᩘ䠄䛛ᡤ䠅

㻞㻠

㻞㻠

㻞㻠

㻞㻠

㻞㻠

㻞㻠

㻞㻠

㻞㻡

㻞㻡

㻞㻠

ὀ㸸ᐃဨࡣᖺᗘᮎᐃဨࠋ

50

参考資料

動物検疫の仕組み㍺ධ᳨ᰝ䛾ὶ䜜
ᝏᛶఏᰁ⑓
Ⓨ⏕ᆅᇦ

Ύίᆅᇦ

䕿 ᳨␿䛾ᑐ㇟䛸䛺䜛ື≀䛾ಀ␃ᮇ㛫㍺ධ

㍺ฟ

∵䞉㇜䛺䛹䛾അ㋟㢮䛾ື≀

㻝㻡᪥

䠓᪥

㤿

㻝㻜᪥

䠑᪥

㭜䚸䛖䛪䜙䚸䛝䛨䚸䝎䝏䝵䜴䚸䜋䜝䜋䜝㫽䚸୐㠃㫽ཬ䜃䛛䜒㢮

㻝㻜᪥

䠎᪥

ึ⏕䜂䛺

㻝㻠᪥

䠎᪥

ྜព

㍺ධ᮲௳
ᣦᐃ᪋タ

㎰ᯘỈ⏘┬
ᾘ㈝䞉Ᏻ඲ᒁ
ື≀⾨⏕ㄢ㍺ධ᳨ᰝ⏦ㄳ

ື≀᳨␿ᡤ

㍺ධ᳨ᰝ

≟➼
᭩㢮ᑂᰝ

⌧≀᳨ᰝཪ䛿⮫ᗋ᳨ᰝ⢭ᐦ᳨ᰝ㻝㻞᫬㛫௨ෆ
㻝㻞᫬㛫௨ෆ
䡚㻝㻤㻜᪥

⊷

㻟㻜᪥

䠆

ඡ䛺䛹ୖグ௨እ䛾ື≀䠍᪥䠍᪥㸨ἲⓗつไ࡞ࡋ䕿 ᳨␿䛾ᑐ㇟䛸䛺䜛␆⏘≀䠄ୖグື≀⏤᮶ ➼
㍺ධ⚗Ṇ

㻔㻝㻕㻌༸
㻔㻞㻕㻌㦵䚸⫗䚸⬡⫫䚸⾑ᾮ䚸⓶䚸ẟ䚸⩚䚸ゅ䚸㋟䚸⭝ཬ䜃⮚ჾ

ྜྜ ᱁

↝༷

୙ྜ᱁

㏉㏦

㻔㻟㻕㻌㦵⢊䚸⫗⢊䚸⾑⢊䚸⓶⢊䚸⩚⢊䚸㋟ゅ⢊ཬ䜃⮚ჾ⢊㻔㻠㻕㻌⏕ங䚸⢭ᾮ䚸ཷ⢭༸䚸ᮍཷ⢭༸䚸⣅ཬ䜃ᒀ

㏻㛵㻔㻡㻕㻌䝝䝮䚸䝋䞊䝉䞊䝆ཬ䜃䝧䞊䝁䞁㻔㻢㻕㻌✐≀䛾䜟䜙ཬ䜃㣫ᩱ⏝䛾஝ⲡ

参 考 資 料51

参考資料

輸出検査の流れ

ྜព

㍺ฟඛᅜ
࣭∵⫗
࣭㇜⫗
࣭ᐙࡁࢇ⫗
࣭ங〇ရ
࣭ࢧࣛࣈࣞࢵࢻ➼㍺ ฟ ᮲ ௳㎰ᯘỈ⏘┬ᾘ㈝䞉Ᏻ඲ᒁື≀⾨⏕ㄢͤ㣗ရ䛾ሙྜ䚸බ⾗⾨⏕䜢⟶㎄䛩䜛ཌ⏕ປാ┬䜒᮲௳䛾༠㆟䛻ཧຍ

ື≀᳨␿ᡤ
ྜ ᱁

ド᫂᭩
Ⓨ⾜

᮲௳࡟ࡼࡗ࡚ࡣࠊ
㍺ฟ᳨ᰝ

㍺ฟ᳨ᰝ
⏦ㄳ

㏻㛵

⌧≀᳨ᰝཪ䛿 ᭩㢮ᑂᰝ
⮫ᗋ᳨ᰝ
⢭ᐦ᳨ᰝ

ᣦᐃ᪋タ

ᣦᐃ㎰ሙ

52

参考資料

日本からの畜産物の輸出に関する動物検疫の現状
䠍. ㍺ฟ䛜ྍ⬟䛺୺䛺ရ┠ཬ䜃ᅜ䞉ᆅᇦရ┠䠄ᖹᡂ㻞㻤ᖺ䠓᭶䠒᪥⌧ᅾ䠅ᅜ䞉ᆅᇦ㈠᫆㔞䠄ᖹᡂ㻞㻣ᖺ䠅∵⫗㤶 䚸䝬䜹䜸䚸䝍䜲䚸䝅䞁䜺䝫䞊䝹䚸䝣䜱䝸䝢䞁䚸䝧䝖䝘䝮䚸䜹䞁䝪䝆䜰䚸䝭䝱䞁䝬䞊䚸䜲䞁䝗䝛䝅䜰䚸䝍䝆䜻䝇䝍䞁䚸䝰䞁䝂䝹䚸䠱䠝䠡䚸䜹䝍䞊䝹䚸䝞䞊䝺䞊䞁䚸㻱㼁㻌䚸䝻䝅䜰䚸⡿ᅜ䚸䜹䝘䝎䚸䝯䜻䝅䝁䚸䝤䝷䝆䝹䈜䠍䚸䝙䝳䞊䝆䞊䝷䞁䝗䚸㇦ᕞ䠄ᖖ ಖᏑྍ⬟∵⫗〇ရ䠅䈜䠎➼㇜⫗㤶 䚸䝬䜹䜸䚸ྎ‴䚸䝅䞁䜺䝫䞊䝹䚸䝧䝖䝘䝮䚸䜹䞁䝪䝆䜰䚸䝗䝞䜲➼㻝㻘㻠㻥㻣䝖䞁䠄㻤൨෇䠅ᐙ䛝䜣⫗㤶 䚸䝧䝖䝘䝮䚸䜹䞁䝪䝆䜰➼㻥㻘㻜㻟㻝䝖䞁䠄㻝㻣൨෇䠅Ẇ௜䛝ᐙ䛝䜣༸ 㤶 䚸ྎ‴䚸䝅䞁䜺䝫䞊䝹➼㻞㻘㻟㻜㻤䝖䞁䠄㻢൨෇䠅㻝㻘㻢㻝㻝䝖䞁䠄㻝㻝㻜൨෇䠅㤶 䚸ྎ‴䚸㡑ᅜ䚸䝍䜲䚸䝅䞁䜺䝫䞊䝹➼㻟㻘㻟㻢㻤䝖䞁䠄㻣൨෇䠅䝏䞊䝈㤶 䚸䝬䜹䜸䚸ྎ‴䚸䝍䜲➼㻡㻡㻞䝖䞁䠄㻤൨෇䠅⫱ඣ⏝⢊ங 㤶 䚸䝬䜹䜸䚸ྎ‴䚸䝧䝖䝘䝮䚸䝟䜻䝇䝍䞁➼㻟㻘㻞㻠㻟䝖䞁䠄㻡㻟൨෇䠅䜰䜲䝇䜽䝸䞊䝮 㤶 䚸䝬䜹䜸䚸ྎ‴䚸䝅䞁䜺䝫䞊䝹䚸⡿ᅜ➼㻟㻘㻡㻠㻡䝖䞁䠄㻞㻜൨෇䠅∵⓶㤶 䚸ྎ‴䚸㡑ᅜ䚸䝍䜲䚸䝧䝖䝘䝮䚸䜲䞁䝗➼㻤㻘㻣㻟㻤䝖䞁䠄㻞㻡൨෇䠅㇜⓶㤶 䚸ྎ‴䚸㡑ᅜ䚸䝍䜲䚸䝣䜱䝸䝢䞁䚸䝧䝖䝘䝮➼㻢㻡㻘㻢㻟㻤䝖䞁䠄㻥㻜൨෇䠅

ங〇ရ

㻸㻸∵ங

ͤ䠍 ᆅ᪉⮬἞యཬ䜃ື≀᳨␿ᡤ䜈䛾㏻▱ᚋ䚸ド᫂᭩䛾Ⓨ⾜䛜㛤ጞ䛥䜜䚸ᐇ㝿䛾㍺ฟ䛜ྍ⬟䛸䛺䜛䚹ͤ䠎 ∵⫗䛾㈠᫆㔞䛻䛿ྵ䜎䛺䛔㈨ᩱ䠖㈈ົ┬䛂㈠᫆⤫ィ䛃

䠎. ㍺ධゎ⚗䜢せㄳ䛧䚸༠㆟୰䛾ᅜ䞉ᆅᇦ䕿∵⫗䠖㇦ᕞ䚸ྎ‴䚸୰ᅜ䚸㡑ᅜ䚸䝬䝺䞊䝅䜰䚸䝤䝹䝛䜲䚸䝖䝹䝁䚸䜲䝇䝷䜶䝹䚸䝃䜴䝆䜰䝷䝡䜰䚸䜽䜴䜵䞊䝖䚸䝺䝞䝜䞁䚸༡䜰䝣䝸䜹䚸䝨䝹䞊䚸䝏䝸䚸䜰䝹䝊䞁䝏䞁䚸䜴䝹䜾䜰䜲䕿㇜⫗䠖㻱㼁䚸⡿ᅜ䚸㡑ᅜ䚸䝍䜲䚸䝣䜱䝸䝢䞁䕿ᐙ䛝䜣⫗䠖 㻱㼁䚸⡿ᅜ䚸䝻䝅䜰䚸ྎ‴䚸୰ᅜ䚸㡑ᅜ䚸䝬䜹䜸䚸 䝅䞁䜺䝫䞊䝹䚸䜲䞁䝗䝛䝅䜰䚸䝣䜱䝸䝢䞁䚸䝬䝺䞊䝅䜰䚸䝰䞁䝂䝹䚸䝟䜻䝇䝍䞁䕿ᐙ䛝䜣༸䠖 㻱㼁䚸⡿ᅜ䚸䝻䝅䜰䚸䝬䜹䜸䚸㡑ᅜ䚸䜲䞁䝗䝛䝅䜰䚸䝣䜱䝸䝢䞁䚸䝬䝺䞊䝅䜰䕿ங䞉ங〇ရ䠖㻱㼁䚸୰ᅜ䕿ᐙ䛝䜣༸䠄ᦠᖏရ䠅䠖 䝅䞁䜺䝫䞊䝹䕿∵䞉㇜ཎ⓶䠖୰ᅜ

参 考 資 料53

参考資料

動物衛生課の組織・関係法律ື≀⾨⏕ㄢ䛾⤌⧊ື≀⾨⏕ㄢ㛵ಀἲᚊᾘ ㈝ 䞉 Ᏻ ඲ ᒁ
ἲᚊྡ

ᴫ せ

ᐙ␆ఏᰁ⑓ண㜵ἲᐙ␆䛾ఏᰁᛶ⑌⑓䛾Ⓨ⏕ண㜵䚸ᐙ␆ఏᰁ⑓䛾䜎䜣ᘏ㜵Ṇ䚸㍺ฟධ᳨␿➼䛻䜘䜚䚸␆⏘䛾᣺⯆䜢ᅗ䜛䚹≬≟⑓ண㜵ἲ

≬≟⑓䛾Ⓨ⏕ண㜵䚸䜎䜣ᘏ㜵Ṇཬ䜃᧞⁛䛻䜘䜚䚸බ⾗⾨⏕䛾ྥୖཬ䜃බඹ䛾⚟♴䛾ቑ㐍䜢ᅗ䜛䚹ື ≀䞉 ⾨ ⏕ ㄢ䞉⥲ᣓཬ䜃⥲ົ⌜䞉ಖ೺⾨⏕⌜
ᐙ␆㜵␿ᑐ⟇ᐊ䞉㜵␿௻⏬⌜
䞉㜵␿ᴗົ⌜
䞉ㄪᰝศᯒ䞉⑓ཎయ⟶⌮⌜
ᅜ㝿⾨⏕ᑐ⟇ᐊ䞉ᅜ㝿⾨⏕௻⏬⌜䞉ᅜ㝿⋇␿⌜
䞉䝸䝇䜽ศᯒ⌜䞉᳨␿௻⏬⌜
䞉ᰝᐹㄪᩚ⌜
䞉᳨␿ᴗົ⌜

ឤᰁ⑕䛾ண㜵ཬ䜃 ឤᰁ⑕䛾ண㜵ཬ䜃ឤᰁ⑕䛾ᝈ⪅䛻ᑐ䛩ឤᰁ⑕䛾ᝈ⪅䛻ᑐ䛩 䜛་⒪䛻㛵䛧ᚲせ䛺ᥐ⨨䜢ᐃ䜑䜛䛣䛸䛻䜛་⒪䛻㛵䛩䜛ἲᚊ 䜘䜚䚸ឤᰁ⑕䛾Ⓨ⏕ண㜵ཬ䜃䜎䜣ᘏ㜵Ṇ䜢ᅗ䜚䚸䜒䛳䛶බ⾗⾨⏕䛾ྥୖཬ䜃ቑ㐍䠄ឤᰁ⑕ἲ䠅
䜢ᅗ䜛䚹ᐙ␆ಖ೺⾨⏕ᡤἲᐙ␆䛾ఏᰁ⑓䛾ண㜵䚸ᐙ␆䛾ಖ೺⾨⏕
ୖᚲせ䛺ヨ㦂䞉᳨ᰝ➼䛻㛵䛩䜛஦ົ䜢⾜䛖䛣䛸䛻䜘䜚䚸ᆅ᪉䛻䛚䛡䜛ᐙ␆⾨⏕䛾ྥୖ䜢ᅗ䜚䚸䜒䛳䛶␆⏘䛾᣺⯆䛻㈨䛩䜛䚹

∵ᾏ⥥≧⬻⑕ᑐ⟇≉ูᥐ⨨ἲ䠞䠯䠡䛾Ⓨ⏕ண㜵ཬ䜃䜎䜣ᘏ㜵Ṇ䛾䛯䜑䛾≉ู䛾ᥐ⨨䜢ᐃ䜑䜛䛣䛸➼䛻䜘䜚䚸Ᏻ඲䛺∵⫗䛾Ᏻᐃⓗ䛺౪⤥యไ䜢☜❧䛧䚸䜒䛳䛶ᅜẸ䛾೺ᗣಖㆤཬ䜃⏕⏘⪅䚸㛵㐃஦ᴗ⪅➼䛾೺඲䛺Ⓨᒎ䜢ᅗ䜛䚹

54

公益社団法人 中央畜産会〒 101-0021 東京都千代田区外神田 2-16-2
第 2 ディアイシービル 9 階
電話 03-6206-0835 FAX 03-3256-9311

公益社団法人 中央畜産会〒 101-0021 東京都千代田区外神田 2-16-2
第 2 ディーアイシービル 9 階
電話 03-6206-0835 FAX 03-3256-9311

2017.3 印刷