2023年2月1日
12:00〜13:00
参議院内第９・10控室

参議院自民党勉強会

未婚化と未婚男女の属性ミスマッチ
国立社会保障・人口問題研究所
鎌田 健司

自己紹介
国立社会保障・人口問題研究所
人口構造研究部 第二室長
業務

地域別将来推計人口・世帯推計（全国・都道府県）・世帯動態調査

専門分野

人口学、社会科学方法論

分析
テーマ

地方自治体の少子化対策、地域出生力変動の要因分析、結婚・出生の個票分析等
2

未婚化の定義• 10代後半から30代前半の男女の未婚者割合の上昇• 晩婚化（平均初婚年齢の上昇）＋非婚化（50歳時の未婚割合）• 1970年代半ば以降、上昇傾向︓1920-70年代は「皆婚社会」• 男性は1950年代前半生まれ（コーホート）から• 女性は1960年代生まれ（コーホート）から
男性

女性

未婚割合︵％︶
総務省統計局『国勢調査報告』.年齢別人口(配偶関係不詳を除く)に占める割合. *配偶関係不詳補完結果に基づく。
1)沖縄県を含まない. 50歳時の未婚割合︓45〜49歳と50〜54歳における割合の平均値. *配偶関係不詳補完結果に基づく.

3

未婚化の影響• 未婚化は少子化の主要因• 合計出生率の人口学的要因分解（岩澤 2008,2015)• 初婚行動の変化の寄与（89.1%)• 夫婦の出生行動等の寄与（10.9%)• 背景︓日本では出生の98〜99％は婚姻内合計出生率の基準値
2.01から2012年の1.38までの変化量• 夫婦の出生行動は比較的安定的（国立社会保障・人口問題研究所
2010,2015,2022)• 完結出生児数︓2.2人(1972)2.2人(2002)1.9人(2021)• 2005年以降の低下︓子ども数0・1人の増加、3人以上の減少• 結婚年齢によって最終的な子ども数に違い• 20代前半2.08人、20代後半1.92人、30代前半1.5人※完結出生児数︓初婚どうしの夫婦が結婚持続期間15〜19年における平均出生子ども数.

岩澤美帆（2008）「初婚・離婚の出生率への影響」『人口問題研究』第64巻第4号, pp.19-34.
岩澤美帆（2015）「少子化をもたらした未婚化および夫婦の変化」高橋重郷・大淵寛編著『人口減少と少子化対策』原書房, pp.49-72.
国立社会保障・人口問題研究所「出生動向基本調査」（第14・15・16回）

4

未婚化・少子化の背景
ヘルス
健康 リプロダ 男女の結 女性主体
クティブ
婚観の差 の避妊
ライツ
第二の権利

機会
費用

女性の自立仮説

学歴構成
ミスマッ
男女
チ
所得格差

ジェンダー
男性の不平等

家事

ジェンダー
革命仮説

教育費
生活費

保育
需要

子育て負担

結婚の障壁

(婚姻を前提とした出生)(晩婚化・非婚化)

長時間労働
育児
休業

核家族化

親同居・近居待機児童(お見合いから恋愛へ)

未婚化・少子化
働き方

親との居住距離結婚構造の変化

圧縮された
東アジア
近代化の低出生
結婚難
力性比
不均衡

プレスト
シルバー ン効果民主主義

お見合い
アレンジ 結婚
婚の減少
職縁
結婚
適当な相手がいない

就業継続

戦後の転勤随伴
日本的家族
モデルの衰退 お見合い結婚
資金が足りない

出会いの機会が 男女交際ないの低調
恋愛が面倒・怖い・職縁婚 生殖・非正規/ 妻方同居
婚前
共棲婚
同棲婚+ 専門職婚 婚(長男)
妻上方婚
++
夫年上
専業主婦
婚夫方
独身
同居生活

都市と地方の地域差
若者の転出

人口
転換

少子化の罠仮説

出会いの変化

若者の雇用不安定化

女性の高学歴化・雇用労働化

子どもの運命の二極化

長期的少子化
人口高齢化

グローバル化

(第三次産業化)

性別役割
分業意識

格差
社会

男性の稼得能力低下

産業構造の変化

ダブルシフト

相対所得仮説

経済成長低下(世俗化・個人主義化）

労働・年金・消費 子どもの効用

M字
カーブ

メイト
サーチ

価値観の変化

人口転換

需要低下

結婚
市場

経済
見通し

魅力的な仕事

東京
一極集中

都市的ライフスタイル

5未婚率が高い属性は何か︖（2017年）
男性は非正規，女性は高学歴フルタイムで未婚率が高い
男 性女 性
5

短大・高専

9

小学・中学

歳

大学院

4

大学

0

短大・高専

4

小学・中学

歳

大学院

3

大学

5

短大・高専

9

小学・中学

歳

大学院

3

大学

0

短大・高専

4

小学・中学

歳

大学院

2

大学

5

短大・高専

9

小学・中学

歳

大学院

2

大学

0

短大・高専
専門学校

2

高校・旧制中

4

小学・中学

歳

大学院
大学
短大・高専
専門学校
高校・旧制中
小学・中学
総
総数

中
小
企

⇔業
総

大官

そ

企

公の業

庁

他

中
小
企

⇔業

大官

そ

企

公の業

庁

他

数

正規の職員

総数

正規

中
小
企
業

⇔

大官

そ

企

公の業

庁

他

パート・アルバイト

中
小
企

⇔業

大官

そ

企

公の業

庁

他

数

派遣・契約社員

非正規

資料︓総務省「平成29年就業構造基本調査」第16表より作成.

総数

小学・中学

歳

大学院

4

大学

0

短大・高専
専門学校

30
代

4

高校・旧制中

4

小学・中学

歳

大学院

3

大学

5

短大・高専
専門学校

3

高校・旧制中

9

小学・中学

歳

大学院

3

大学

0

短大・高専
専門学校

20
代

3

高校・旧制中

4

小学・中学

歳

大学院

2

大学

5

短大・高専
専門学校

2

高校・旧制中

9

小学・中学

歳

大学院

2

大学

0

短大・高専
専門学校

2

高校・旧制中

4

小学・中学

歳

大学院

総数
(%)

9

〜

2

高校・旧制中〜専門学校

4

高校・旧制中〜3

高校・旧制中

〜

専門学校

専門学校

〜

3

高校・旧制中

〜

専門学校

5

短大・高専

〜

4

高校・旧制中

〜

専門学校

40
代

4

大学

〜

4

高校・旧制中

〜

専門学校

大学院

〜

4

大学

〜

大学院

大学
短大・高専
専門学校
高校・旧制中
小学・中学
総総数

中
小企

⇔業
総大官

そ

企

公の業

庁

他

中
小企

⇔業

大官

そ

企

公の業

庁

他

数

正規の職員

総数

正規

中
小企
業

⇔大官

そ

企

公の業

庁

他

パート・アルバイト

中
小企

⇔業

大官

そ

企

公の業

庁

他

派遣・契約社員

非正規

数

総数

40代
30代
20代
総数
(%)

就業状態別、結婚意欲︓1987-2021年
男性は就業状況によって結婚意欲に大きな差がある
男性

女性●自営・家族従業等●自営・家族従業等□正規の職員
△無職・家事■パート・アルバイト○派遣・嘱託□正規の職員

△無職・家事■パート・アルバイト▲学生

国立社会保障・人口問題研究所(2022)『第 16 回出生動向基本調査』結果の概要
https://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou16/JNFS16gaiyo.pdf○派遣・嘱託▲学生

7

就業状況の変化が結婚意欲の変化へ与える影響
非正規から正規へ転職すると，結婚意欲が上昇する
男 性

女 性

厚生労働省（2007）「第4回21世紀成年者縦断調査（国民の生活に関する縦断調査）」

8未婚者の独身でいる理由
18〜24歳
男性︓
若すぎる→仕事・学業→必要性なし↓
女性︓
仕事・学業↓
若すぎる→必要性なし→

18〜24歳
男性
女性

25〜34歳
男性
女性

25〜34歳
男性︓
適当な相手なし→独身の自由→必要性なし↓
女性︓
適当な相手なし→独身の自由→必要性なし↑
国立社会保障・人口問題研究所(2022)『第 16 回出生動向基本調査』結果の概要
https://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou16/JNFS16gaiyo.pdf

9適当な相手にめぐりあわない理由
・出会いの機会がない（42.6%)
・人を好きになったりしない(18.0%)
・条件に見合う相手がいない(13.5%)

男性

女性

内閣府（2019）「少子化社会対策に関する意識調査」調査報告書（WEB版）．

https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/research/h30/zentai-pdf/index.html

10結婚構造の変化
見合い結婚から恋愛結婚へ••

岩澤美帆・三田房美（2005）「職縁結婚の盛衰と未婚化の進展」『日本労働研究雑誌』No.535, pp.16-28.

自由な配偶者選択≒マッチング機能の低下
初婚減少の内、見合い結婚で5割・職縁結婚で4割を説明
見合い結婚

恋愛結婚
インターネット

国立社会保障・人口問題研究所(2022)『第 16 回出生動向基本調査』結果の概要
https://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou16/JNFS16gaiyo.pdf

11

結婚に必要な状況
結婚に必要な状況
異性と知り合う機会

経済的余裕・異性と知り合う機会・精神的余裕・希望の条件を満たす相手にめぐり会う
経済的余裕
精神的余裕

内閣府（2019）「少子化社会対策に関する意識調査」『令和元年版少子化社会対策白書』

https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/whitepaper/measures/w-2019/r01pdfhonpen/pdf/s1-6-1.pdf

12

結婚の希望がかないやすくなる支援・環境

結婚後の生活のイメージ
異性との出会いの場
雇用機会・収入安定

男性

結婚後、就業継続
親等からの経済的支援
住宅費の軽減キャリアプランの希望
結婚後の生活のイメージ
異性との出会いの場
雇用機会・収入安定

女性

結婚後、就業継続
親等からの経済的支援
住宅費の軽減キャリアプランの希望

内閣府（2019）「少子化社会対策に関する意識調査」調査報告書（WEB版）．

https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/research/h30/zentai-pdf/index.html

13

少子化社会対策大綱

内閣府（2022）『令和4年版少子化社会対策白書』

https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/whitepaper/measures/w-2022/r04pdfhonpen/r04honpen.html

14少子化社会対策大綱

内閣府（2022）『令和4年版少子化社会対策白書』

https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/whitepaper/measures/w-2022/r04pdfhonpen/r04honpen.html

15

少子化対策の背景と対応
質・量が十分でないと思う
取組(1) 待機児童の解消(2) 教育費負担の軽減(3) 結婚の経済的負担の軽減(4) 若者の自立した生活と就労支援(5) 質︓幼児教育・保育の質の向上
量︓育児休業制度
両立支援制度内閣府（2019）「少子化社会対策に関する意識調査」『令和元年版少子化社会対策白書』
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/whitepaper/index.html

16

子育て支援策の政策効果• Bergsvik, J. et. al. (2021)• 1970年以降にヨーロッパ、アメリカ、カナダ、オーストラリアで行われた政策の出生率への影響に関する文献の系統的レビュー• 実験・準実験法など因果分析中心• 育児休暇、保育、医療サービス、児童手当などの改革を対象とした35件の研究• 保育の拡充は出生率を増加させる• 現金給付の増加は一時的な効果• 育児休暇は、これまでよりも大きな効果を示唆• 高収入の夫婦は育児休暇の拡大からより多くの恩恵を受け、育児プログラ
ムの拡大は他の領域での社会的不平等を減らす• 生殖補助医療への助成は、35歳以上の女性の出生率を高める
Bergsvik, J., Fauske, A. and Hart, R. K. (2021) «Can Policies Stall the Fartility Fall? A Sysematic Reviewof the (Quasi-) Experimental Literature», POPULATION AND DEVELOPMENT REVIEW, Volume47, Issue4,
pp.913-964.

17

子育て支援策の政策効果• 考察• 育児休暇は高所得層へ効果がある• 不平等を減らすことが目的である場合は、現金給付（児童手当や育児休暇の所得保障等）より現物給付（安価な保健サービス、保育の量と質の向上等）が望ましい• 出生促進的な政策を行う場合、明示的に出生率増加を目指す政策の内容を国民に知らせる必要があるが、それが偏ったメッセージである場合、裏目に出る可能性がある（女性への抑圧等）• 結論• それぞれの研究は出生率の影響を過大に評価しがちな出版バイアスの兆候がみられる• しかし、そのようなバイアスを考慮したとしても、政策が出生率に与える影響は小さすぎる• 政策にどれだけ予算や人員を投入しても効果が乏しい可能性が高い

18

子育て支援策の政策効果• 相川哲也、酒田元洋、古矢一郎、角田リサ、長沼裕介、
立石憲彰、新藤宏聡（2022)「少子化対策と出生率に関する研究のサーベイ ―結婚支援や不妊治療など社会動向の変化と実証分析を中心とした研究の動向―」ESRI Research Note No.66.
• https://www.esri.cao.go.jp/jp/esri/archive/e̲rnote/e̲rnote070/e̲rnote066.pdf• 2011 年から 2020 年に公表された日本の出生率等を対象とした論文のサーベイ• 諸外国における少子化施策の効果に関する論文のサーベイ• 姉崎 猛、佐藤 豊、中村 明恵（2011)「少子化の動向と出生率に関する研究サーベイ」ESRI Research Note No.17.の後継サーベイ論文• https://www.esri.cao.go.jp/jp/esri/archive/e̲rnote/e̲rnote02
0/e̲rnote017.pdf

19

少子化対策を考える上での留意点
結婚・出産は個人的な選択の問題
労働者の19世紀〜欧米社会︓出生抑制・産児制限に関する運動
生活水準の向上
マルサス︓晩婚による出生抑制「道徳的抑制」・「予防的妨げ」
タウンゼント・ベンサム・カーライル・プレースなど「避妊」による産児制限
ブラッドロー「新マルサス主義」（マルサス・リーグ）
サンガー︓米国初の産児制限クリニック・女性の解放・多産と貧困の悪循環の克服

貧困と多産の悪循環から女性解放

第二次大戦後︓国際的動き
・1952年Population Council（避妊薬の開発・人口に関する調査研究支援）・
国際家族計画連盟(IPPF)発足・フォード財団等による支援プログラム
・1954年国際人口会議（第1回ローマ会議・3ヵ国）
・1965年国際人口会議（第2回ベオグラード会議・20ヵ国）家族計画プログラム
・1966年国連人口活動信託基金(UNTFPA)→69年国連人口基金(UNFPA)
経済開発の促進・1968年世界銀行による途上国政府への家族計画プログラムへの資金供与

再生産に関する
1994年︓第5回国際人口開発会議（ICPD）カイロ会議
女性の自己決定権「リプロダクティブ・ヘルス・ライツ」
ヘルス︓新しい避妊法、望まない妊娠、中絶一般、不妊治療などを抱合する概念
ライツ︓女性個人が出産の有無、タイミング、子どもの数についての決定権をもつ20

少子化対策を考える上での留意点
人口の数値目標設定に関する留意点
女性の個人的選択への強制（規範の押しつけ）
出生率という指標の特殊性（期間・コーホート，予測不可能性）

生態学的誤謬の可能性（集計データの結果で個人に介入）

リプロダクティブ・ヘルス／ライツの尊重（国際的潮流）
長期的目標値の妥当性（誰が責任をとるのか）
高橋重郷・大淵寛（編）(2015)『人口減少と少子化対策』原書房
安藏伸治・鎌田健司「第9章 第2次安倍内閣の少子化対策」
第5節 少子・高齢化、人口減少への対応としての数値目標

21

まとめ
• 未婚化の要因はさまざま• 適当な相手がいない・出会いの機会がない• 2000年代中盤以降、男女交際も低調化• ネットを介した結婚機会の高まり• 若年男女の雇用環境の不安定化・不安定な経済見通し• 2000年代以降、非正規雇用化• 男性ほど就業状況と結婚意欲・結婚行動に顕著な差• 結婚後の育児負担（教育負担等）• 結婚観の変化（必然性の低下）• 少子化対策は効果があるが、その効果は小さい• 相川他（2022）「効果が限定的であることの理由」（経済支援）
1.
2.
3.
4.

政策の影響は長期的にしか表れない（出会い〜出生まで時間がかかる）
質と量のトレードオフ（追加出生ではなく現存子どもの教育費に補填）
量の不足（子育て費用のごく一部しかカバーしていない）
女性の労働参加とのトレードオフ（労働意欲の疎外・喚起）

相川哲也、酒田元洋、古矢一郎、角田リサ、長沼裕介、立石憲彰、新藤宏聡（2022)「少子化対策と出生率に関する研究のサーベイ ―結婚支援や不妊治療など社会動向の変化と実証分析を中心とした研究の動向―」ESRI Research Note No.66.

22まとめ• 家族労働政策という視点• 欧州は家族労働政策• 仕事と家庭を両立するための支援• 女性の（正規）就業継続率が高まってきているため、より一層の両立支援が必要• 出生率が回復しても、人口減少は直ちに止まらない• 人口モメンタム（惰性・慣性）• 人口減少を所与とした制度設計の必要性

出生率︓2.07
死亡率︓一定移動率︓ゼロ

人口は長期的に一定の人口規模に静止する（静止人口）
基準人口と静止人口の比（静止人口比）︓人口モメンタム
1996年以降「減少モメンタム」
国立社会保障・人口問題研究所（2018）「平成29年推計の解説および条件付推計 平成29年
推計の解説および条件付推計」人口問題研究
資料第337号.

23

参考文献
•

阿藤誠（1997）「日本の超少産化現象と価値変動仮説」『人口問題研究』第53巻第1号,pp.3-20.

•

阿藤誠（2000）『現代人口学 少子高齢社会の基礎知識』日本評論社.

•

安藏伸治（1989）「結婚市場と結婚行動︓ジョブ・サーチとメイト・サーチ」『政経論叢』58（3･4）, pp.285-305.

•

安藏伸治・鎌田健司（2015）「第2次安倍内閣の少子化対策」高橋重郷・大淵寛編著『人口減少と少子化対策』原書房, pp.233-264.

•

福田節也（2012）「消費生活に関するパネル調査を用いた分析︓結婚形成における女性の稼得能力の役割」安藏伸治,小島宏（編）『ミクロデータの計量人口学』原書房,pp.93-125.

•岩澤美帆,三田房美（2005）「職縁結婚の盛衰と未婚化の進展」『日本労働研究雑誌』No.535,pp.16-28.

•岩澤美帆（2002）「近年の期間TFR変動における結婚行動および夫婦の出生行動の変化の寄与について」『人口問題研究』58（3）,pp.15-44.

•

岩澤美帆（2008）「初婚・離婚の動向と出生率への影響」『人口問題研究』64（4）,pp.19-34.

•

岩澤美帆（2010）「職縁結婚の盛衰からみる良縁追求の隘路」佐藤博樹,永井暁子,三輪哲（編）『結婚の壁︓非婚・晩婚の構造』勁草書房,pp.37-53.

•

岩澤美帆（2013）「失われた結婚、増大する結婚︓初婚タイプ別初婚表を用いた1970年代以降の未婚化と初婚構造の分析」『人口問題研究』69-2, pp.1-34.

•

岩澤美帆・金子隆一・佐藤龍三郎（2016）「ポスト人口転換期の出生動向」佐藤龍三郎・金子隆一編著『ポスト人口転換期の日本』原書房, pp.55-90.

•岩澤美帆（2017）「少子化とその影響」森田朗監修・国立社会保障・人口問題研究所編『日本の人口動向とこれからの社会 人口潮流が変える日本と世界』国立社会保障・人口問題研究所研究叢書.

•岩澤美帆（2019）「低出生力と政策-政策効果に関する論点-」IPSS Working Paper Series (J),(21),pp.1-12.

•

落合恵美子（2004）『21世紀家族へ（第3版）』有斐閣.

•加藤彰彦（2001）「未婚化・社会階層・経済成長」『家族社会学研究』13（1）号,pp.47-58•加藤彰彦（2011）「未婚化を推し進めてきた2つの力︓経済成長の低下と個人主義のイデオロギー」『人口問題研究』第67巻第2号,pp.3-39.

•

鎌田健司・岩澤美帆（2009）「出生力の地域格差の要因分析:非定常性を考慮した地理的加重回帰法による検証」『人口学研究』45, pp.1-20.

•鎌田健司（2010）「地方自治体における少子化対策の政策過程- 「次世代育成支援対策に関する自治体調査」を用いた政策出力タイミングの計量分析-」『政経論叢』明治大学, 78, 3-4, pp.213-242.

•

鎌田健司（2011）「多様化する次世代育成支援対策―前期行動計画の事業実績評価と政策波及パターンの測定―」『人口問題研究』67-4, pp.39-61.

•

鎌田健司（2012）「若者の就業行動と婚姻率の低下」小崎敏男・牧野文夫編著『少子化と若者の就業行動』, 原書房, pp.123-149.

•

鎌田健司（2013）「地域の就業・子育て環境と出生タイミングに関する研究 ―マルチレベルモデルによる検証―」『人口問題研究』69-2, pp.42-66.

•

鎌田健司（2015）「少子化対策の政策評価︓次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の評価を中心に」高橋重郷・大淵寛編著『人口減少と少子化対策』原書房, pp.199-232.

•

鎌田健司・小池司朗・山内昌和（2019）「移動経歴と初婚発生に関するライフコース分析―系列分析(最適マッチング分析・回帰木分析)による類型化―」『人口問題研究』75-3, pp.195-215.

•

鎌田健司・小池司朗・菅桂太・山内昌和（2020）「都道府県別にみた将来の人口増加率の要因分解」『人口問題研究』76-2, pp.240-264.

•

鎌田健司・小池司朗・菅桂太・山内昌和（2020）「市区町村別にみた将来の人口増加率の要因分解」『人口問題研究』76-4, pp.488-509.

•

鎌田健司（2021）「自然災害と地域の出生力」井上孝・和田光平編著『自然災害と人口』原書房, pp.119-139.

•

鎌田健司・小池司朗・菅桂太・山内昌和（2022）「都道府県別にみた人口増加率の要因分解︓1950〜2015年 (1) 総人口の分析結果」『人口問題研究』78-1, pp.156-176.

•

鈴木透（2009）「ポスト近代化と東アジアの低出生力」『人口問題研究』65-4, pp.1-7.

•

鈴木透（2012）「日本・東アジア・ヨーロッパの少子化︓その動向・要因・政策対応をめぐって」『人口問題研究』68-3, pp.14-31.

24

参考文献
•

太郎丸博 (2009)『若年非正規雇用の社会学 階層・ジェンダー・グローバル化』，大阪大学出版会.

•

周 燕飛 (2008)「若年就業者の非正規化とその背景 1994-2003年」，『日本経済研究』No.59，pp. 83-103．

•

国立社会保障・人口問題研究所（編）（2012）『平成22年わが国夫婦の結婚過程と出生力︓第14回出生動向基本調査』厚生労働統計協会.

•国立社会保障・人口問題研究所（編）（2012）『平成22年わが国独身層の結婚観と家族観︓第14回出生動向基本調査』厚生労働統計協会.

•

国立社会保障・人口問題研究所(2017)『現代日本の結婚と出産 第15回出生動向基本調査 （独身者調査ならびに夫婦調査）報告書』調査研究報告資料第35号.

•松田茂樹（2013）『少子化論︓なぜまだ結婚・出産しやすい国にならないのか』勁草書房.

•

松田茂樹（2021）『[続]少子化論 出生率回復と<自由な社会>』学文社.

•

水落正明（2006）「学卒直後の雇用状態が結婚タイミングに与える影響」『生活経済学研究』第22・23巻,pp.167-176.

•

永瀬伸子（2002）「若年層の雇用の非正規化と結婚行動」『人口問題研究』第58巻第2号, pp.22-35.

•

酒井正・樋口美雄（2005）「フリーターのその後︓就業・所得・結婚・出産」『日本労働研究雑誌』No.535, pp.29-41.

•

津谷典子（2009）「学歴と雇用安定性のパートナーシップ形成への影響」『人口問題研究』第65巻第2号, pp.45-63.

•

玄田有史（2001）『仕事のなかの曖昧な不安︓揺れる若年の現在』中央公論新社.

•

金子隆一（2004）「少子化過程における夫婦出生力低下と晩婚化,高学歴化および出生行動変化効果の測定」『人口問題研究』60（1）,pp.4-35.

•

菅桂太（2011）「離家の遅れと未婚化︓日米比較分析」阿藤誠・西岡八郎・津谷典子・福田亘孝編『少子化時代の家族変容︓パートナーシップと出生行動』東京大学出版会，pp.69-93.

•

日本性教育協会(2017)『「若者の性」白書 ―第8回青少年の性行動全国調査報告―』.

•松浦賢長，樋口善之，杉村由香理，北村 邦夫，2005a. 「日本人若年者における性行動の活発化・停滞傾向に関する統計解析 」，厚生労働省科学研究費補助金（子ども家庭総合研究事業）．

•

松浦賢長，樋口善之，杉村由香理，北村 邦夫，2005b. 「日本人の性交開始年齢の低年齢化・高年齢化に関する統計解析 」，厚生労働省科学研究費補助金（子ども家庭総合研究事業）．

•

NHK取材班(2013)『産みたいのに産めない 卵子老化の衝撃』文藝春秋.

•Lesthaeghe, Ron (1995) "The second demographic transition in Western countries: An interpretation", Gender and Family Change in Industrialized Countries, Mason, K.O. and Jensen, A.M.(eds.), Oxford, UK, Clarendon Press, pp.17-62.

•

Lesthaeghe, R. and van de Kaa, D. J. （1986） “Twee Demografische Transities?（Two Demographic transitions?）,” in D. J. van de Kaa and R. Lesthaeghe （eds.）, Bevolking: Groeien Krimp（Population: Growth and Decline）, Deventer: Van Loghum Slaterus, pp. 9-24.

•McDonald, Peter (2000) "Gender equity in theories of fertility transition", Population and Development Review, Vol.26, No.3, pp.427-439.

•McDonald, Peter (2009) "Explanations of low fertility in East Asia: A comparative perspective", Jones, G., Straughan, P. T. and Chan, A. (eds.) Ultra-Low Fertility in Pacific Asia: Trends, Causes
and Policy Issues, Oxon, Routledge, pp.23-39.

•Raymo, James, M. (2003) "Educational attainment and the transition to first marriage among Japanese women", Demography, Vol.40, No.1, pp.83-103.

•Raymo, James, M. and Iwasawa, M. (2005) "Marriage market mismatches in Japan: An alternative view of the relationship between women's education and marriage", American Sociological
Review, Vol.70, No.5, pp.801-822.

25

参考文献
•

Becker, Gary S. （1973） “A Theory of Marriage Part I”, Journal of Political Economy, 81, pp.813-46.

•Becker, Gary S. （1981）A Treatise on the Family, Cambridge, Massachusetts: Harvard University Press.

•Easterlin, Richard A. （1980） Birth and Fortune: The Impact of Numbers on Personal Welfare, New York: Basic Books.

•Fukuda, S. （2009）“Shifting Economic Foundation of Marriage in Japan: The Erosion of Traditional Marriage,” MPIDR Working Paper, WP2009-033, Max Planck Institute for DemographicResearch.

•Oppenheimer, Valerie K. （1988）“A Theory of Marriage Timing.” American Journal of Sociology, 94, pp.563-91.

•Oppenheimer, Valerie K. （1994） “Women's Rising Employment and the Future of the Family in Industrial Societies,” Population and Development Review, 20, pp.293-341.

•Tsuya, Noriko O. and Karen O. Mason （1995）“Changing Gender Roles and Below Replacement Fertility in Japan.” In Karen O. Mason and An-Magrit Jensen (eds.) Gender and Family Change inIndustrialized Countries, Oxford: Clarendon Press, pp.139-67.

•Van de Kaa, Dirk J. （1987） “Europe's Second Demographic Transition,” Population Bulletin, 42（1）, pp.1-59.

•Thompson, Warren S (1929), "Population", American Journal of Sociology 34 (6), pp. 959‒75.

•

Notesten, F. W. (1953) “Economic Problems of Population Change”, Proceedings of the English International Conference of Agricultural Economics, Oxford University Press.

•

Leibenstein, H. (1975) “The Economic Theory of Fertility Decline,” Quarterly Journal of Economics, 89, 1(February): 1-31.

•Omran, A. R. (1971) "The epidemiological transition: A theory of the epidemiology of population change“, The Milbank Memorial Fund Quarterly, 49 (4, Pt 1): 509‒538.

•Olshansky SJ, Ault AB. (1986) “The fourth stage of the epidemiologic transition: the age of delayed degenerative diseases”. The Milbank Memorial Fund Quarterly. 64(3):355-91.

•

Coale and Watkins （1986）The Decline of Fertility in Europe, Prinston University Press.

•Inglehart, R. (1981) “Post-Materialism in an Environment of Insecurity”, The American Political Science Review, Vol.75, No.4, pp.880-900.

•Ariés, P. (1980) “Two successive motivations for declining birth rates in the West”, Population and Development Review, 6, pp.645-650.

•Chang Kyung-Sup (2010) South Korea under Compressed Modernity: Familial political economy in transition, Routledge.

•Billari, F. C., M. Caltabiano and G. Dalla Zuanna edt., (2007). “Sexual and affective behaviour of students An international research”, CLEUP.

•

Buchholz, S., Hofacker, D. , Mills, M., Blossfeld, H.-P., Kurz, K., & Hofmeister, H. (2009). Life courses in the globalization process: The development of social inequalities in modern societies.
European Sociological Review, 25, 53-71.

•Esping-Andersen, G., & Billari, F. C. (2015). Re-theorizing family demographics. Population and Development Review, 41, 1-31.

•Suzuki, Toru (2013) Low Fertility and Population Aging in Japan and Eastern Asia, Springer Briefs in Population Studies, Tokyo: Springer.

•Lutz, W., V. Skibekk, and M. Testa (2006) “The Low Fertility Trap Hypothesis: Forces that May Lead to Further Postponement and fewer Births in Europe”, Vienna Yearbook of Population
Research 2006, pp. 167-192.

•Mclanahan, S. (2004) Diverging destinies: How children are faring under the second demographic transition. Demography 41, 607‒627.

•https://doi.org/10.1353/dem.2004.0033.

26