公益社団法人全国公立文化施設協会

令和２年度 事業計画
【事業目的】
国及び地方公共団体等により設置された劇場・ホールが相互に連携しながら、当協会が実施する様々な事業を通じて、施設の事業の活性化と人材育成を図り、地域の文化振興と地域社会の発展に寄与することを目的とする。
【事業方針】
劇場・音楽堂等の活性化に関する法律が制定されて以降、着実な進展が見られる一方で、施設の老朽化や人材確保・育成、事業予算の減少など多くの課題に直面するとともに、地域固有の課題を抱えている。また、文化芸術振興基本法が改正され、文化政策の大きな転機を迎えている。さらには、今年開催される東京オリンピック・パラリンピック以降の将来に向けた文化政策や施設の在り方について、必ずしも確かな展望が開けているとは言えない状況にある。
こうした状況を踏まえ、全国の公立文化施設がより活性化し、地域社会や時代の要請に応えられるよう、今後の劇場・音楽堂等のあるべき方向性を示すとともに、人材育成や事業運営の向上に資する効果的な取組を積極的に進めていく。
一方、長年にわたって当協会が受託してきた文化庁委託事業の経費縮減が引き続き予想されることから、新たな財源確保の方策を検討するとともに、より一層事業の見直しと効率的な運営を図り、公文協の経営基盤の確立と運営体制の充実に努めていく。
また、令和３年度には公文協設立６０周年を迎えることから、記念事業の開催を検討し、公文協のこれまでの活動を振り返るとともに、将来に向けた協会の存在意義を一層高めるための取組を進めていく。

【事業内容】

Ⅰ 公益目的事業（協会事業・文化庁事業）
Ａ 調査研究事業
１ 研究大会
全国の公立文化施設の関係者が一堂に会し、当面する諸課題について研究討議することにより、施設の円滑な運営と積極的な活動に資するとともに、地域の文化芸術の振興を図る。
期
日 令和２年６月４日(木) ・５日(金)会
場 愛知芸術文化センター・愛知県芸術劇場
主な内容 分科会（3 部会討議）、総括フォーラム、芸術公演、情報交換会など
２ 専門委員会活動
理事会の諮問機関として、専門委員会の機能強化を図り、公立文化施設を取り巻く諸課題に関する対策や政策提案、調査研究等の活動の推進を図る。
〇 構成・委員数 ２７名以内（委員長１名、副委員長２名）
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・経営環境部会 （部会員 ７名）
・事業環境部会 （部会員 ７名）
・特別部会（部会員 １３名以内）○ 開催予定 全体会１回、各部会３回（必要な場合は臨時会議開催）
３ その他調査等○ 施設調査に加え、運営や事業についても必要項目を加えて毎年度実施する体制を整えて実施する。
〇 その他必要に応じた緊急調査等を実施する。

Ｂ 研修事業１ 全国研修会(１)全国劇場・音楽堂等アートマネジメント・舞台技術研修会として開催（文化庁と共催・都内で開催（Ｅ 文化庁委託事業１の(2)の項参照）
２ 地域別研修会(１) 地域別アートマネジメント研修会（文化庁と共催・全国各地区において実施）(２) 地域別技術職員研修会（文化庁と共催・全国各地区において実施）（Ｅ 文化庁委託事業１の(2)の項参照）
３ スタッフ交流研修（Ｅ 文化庁委託事業１の(2)の項参照）
Ｃ 情報提供事業
1 劇場・音楽堂等＆舞台芸術情報コーナーの設置（資料収集・提供・閲覧）○ 国及び地方公共団体等により設置された全国の劇場・音楽堂等の公立文化施設の活動等に関する各種資料、芸術創造団体の活動等に関する各種資料及び劇場、舞台芸術に関する専門図書等の収集、展示、閲覧（Ｅ 文化庁委託事業１の(1)の項参照）
２ 全国公文協ホームページ及びメールマガジン等による情報の提供○ 全国公文協の組織、事業の紹介、情報公開、全国の公立文化施設に関する情報・データ、各種調査研究報告、国の文化政策の動向、文化庁委託事業の概要等の発信（会員施設、賛助会員、文化庁等関係官庁、地方自治体、芸術文化団体等のＷｅｂサイトにもリンク）（Ｅ 文化庁委託事業１の(1)の項参照）
３ 公立文化施設に関する相談○ 公立文化施設の事業、運営及び利用等に関する問合せ、相談に対する回答、助言（電話等、来所による相談）（Ｅ 文化庁委託事業１の(1)の項参照）

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４ 全国公立文化施設名簿の発行○ 全国の公立文化施設約2,200 施設の施設情報を掲載した「全国公立文化施設名簿」の編集発行（毎年11月発行）
５ 施設検索データベースの運営〇 Ｗｅｂ上に全国の公立文化施設に関する情報データベースを搭載し、キーワード検索やマップ検索等により、利用者のニーズにこたえているが、さらに運営・事業情報等を追加し充実を図る。
６ 「公演企画Ｎａｖｉ」による公演情報の提供
芸術団体等の公演企画情報をＷｅｂ上に公開し、会員施設の事業企画や予算要求の参考に供する。
７ 各種団体との連携協力○ 文化振興関係機関、文化芸術団体、文化芸術関係市民団体等との連携協力、情報交換（各種会議、意見交換会等への参加、各種団体への後援、共催、協力等）

Ｄ 公立文化施設支援事業
公立文化施設の主催公演やネットワーク公演を支援するため、公文協歌舞伎等の統一企画公演を実施するほか、公演情報発信とチケット販売を支援する「公文協公演情報＆TICKETS」の運営、芸術創造団体の紹介・仲介等を実施している。
１ 令和２年度 全国公文協統一企画“松竹大歌舞伎”公演○東コース
館数：１９館（３２公演）
期間：令和２年４月３０日（木）～５月２６日（火）主な出演者：中村芝翫 ほか○中央コース
館数：１７館（２５公演）

合計５２館（８３公演）

期間：令和２年８月３０日（日）～９月２５日（金）主な出演者：尾上松也、中村梅枝ほか○西コース
館数：１６館（２６公演）
期間：令和２年３月３１日（火）～４月２６日（日）主な出演者：片岡仁左衛門ほか
２ 公文協公演情報＆TICKETSポータルサイトの運営
当協会のＷｅｂ上で公演とチケット情報の発信及び経済性と機能性に優れたチケッティングシステムの紹介を行い、会員施設の事業の活性化と業務の効率化に努めていく。

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３ 芸術文化団体等の紹介・仲介
会員の運営や事業にとって有益な団体の紹介、仲介を引き続き行う。
Ｅ 文化庁委託事業
１ 「劇場・音楽堂等基盤整備事業（情報提供及び研修）」
令和２年度の当事業については、一昨年度と昨年度に引き続き経費削減となることから、事業の効率的で効果的な運営に努め、これまでの事業規模を継続していく。
(１) 芸術文化情報提供事業① 劇場・音楽堂等及び我が国の文化芸術の振興に関する情報、資料の収集・提供
劇場・音楽堂等の事業、管理・運営、アートマネジメント及び舞台技術に関する情報や資料等を幅広く収集し整備する。それらの情報を、劇場・音楽堂等関係者や一般市民、学生等にも提供する。また来所者への直接対応とともに、電話、メール、郵便、ファックス等を活用して幅広く対応していく。
〇 「全国公立文化施設協会ホームページ（全国劇場・音楽堂等総合情報サイト）」（http://www.zenkoubun.jp ）による情報発信（Ｃ 情報提供事業２の項参照）〇「全国公文協情報フォーラム」（メールマガジン）による情報発信
毎月１回定例発行年１２回（随時臨時号発行）（Ｃ 情報提供事業２の項参照）○「情報プラザ」を引き続き運営し、地域等からの情報発信のためのツールとして活用してもらう。
② 劇場・音楽堂等への芸術文化活動支援〇 支援員の派遣
劇場・音楽堂等に自主事業の企画・実施、施設の管理・運営等に関する専門家を派遣し、指導や助言を行う。また、地域全体で抱える課題解決についても、地域を対象として専門家を派遣する等、劇場・音楽堂等の活性化を支援する。
派遣回数予定３０か所９０回〇 相談型
芸術文化活動にかかる相談について、電話、メール、直接対応等による相談を受け、内容に応じて相談者と専門家等をつなぐ等の相談対応を実施。（Ｃ 情報提供事業３の項参照）〇 ＦＡＱの作成
相談や問い合わせ等により収集した情報を分かりやすくまとめ、ホームページに掲載。
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劇場・音楽堂等の活動状況に関する調査「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」第２条に規定する劇場・音楽堂等の規模や事業の実施状況等を調査・分析し、今後の劇場・音楽堂等の振興に係る諸施策に生かす資料とする。

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(２) 研修事業① 劇場・音楽堂等アートマネジメント・舞台技術研修会
劇場・音楽堂等の活性化、地域の文化芸術の振興等を目的として、アートマネジメント及び舞台技術に関する研修を実施。
〇 全国劇場・音楽堂等アートマネジメント・舞台技術研修会（B 研修事業１の項参照）
・期 日：令和３年２月３日(水)～５日(金)・内 容：基調講演ほかテーマ別プログラムを実施〇 地域別劇場・音楽堂等アートマネジメント・舞台技術研修会 （B 研修事業２の項参照）
・地域別アートマネジメント研修会
会場全国
7地区で実施予定
・地域別舞台技術研修会
会場全国7地区で実施予定② 劇場・音楽堂等スタッフ交流研修（B 研修事業３の項参照）
国内の他の劇場・音楽堂等での実務研修を行い、劇場・音楽堂等間における人材の交流を図る。
・ 実務者派遣・ 相互実務研修派遣
２ 障害者文化芸術活動推進事業
昨年度、企画提案して受託した「劇場・音楽堂等バリアフリー化推進プロジェクト」を来年度も引き続き受託して、文化施設の一層のバリアフリー化を進める取組を総合的に推進することを目指す。
事業内容としては、劇場・ホール向け総合相談・情報提供機能の充実、今年度作成するガイドブ
ックの普及、研修会やシンポジウムの開催、鑑賞サポート機器等の展示・普及等を検討する。

Ⅱ 法人会計（法人運営）
１ 理事会
・日程
第１回 令和２年５月１９日（火）第２回 令和２年１０月２７日（火）第３回 令和３年２月２日（火）・場所
東京都中小企業会館 9F 講堂
２ 定時総会・日時 令和２年６月４日（木）・会場 愛知芸術文化センター・愛知県芸術劇場

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３ 会員の加入状況・促進〇 加入状況（令和元年１０月現在）
・正会員１３０４施設・準会員
３２団体、１個人・賛助会員
８５団体、１１０口〇 加入促進
引き続き、各種事業等を通じ公文協加入するメリットをアピールし、加入促進を図る。
４ 公文協設立６０周年記念事業の検討・準備
令和３年度に公文協は設立６０年を迎えることから、これを記念するとともに将来の展開にもつなげるため、公文協６０周年記念事業の検討を行う。

Ⅲ 収益事業
公立文化施設で発生する多様な事故や事件に対応するために、業界随一の低廉な保険料で充実した保障が得られる公文協制度保険を会員に限定して提供し、保険事業の運営による収益を確保する。
１ 団体保険制度
・ 公立文化施設賠償責任保険
・ 公立文化施設利用者見舞費用保険
・ 公立文化施設自主事業中止保険（興行中止保険）
・ 公立文化施設貸館対応興行中止保険
・ 社団法人・財団法人向け役員賠償責任保険
２ 加入促進保険サービスの内容の充実とともに、当保険制度の加入メリットに関する周知に努め、正会員のみならず、準会員への加入促進を図る。
３ 会員専用制度保険ＷＥＢの活用
昨年度開発した制度保険の管理システムの本格的な運用を開始し、ＷＥＢにより保険に関する情報提供の充実と加入等の手続の効率化と迅速化を図る。

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