厚生労働省発医政０４３０第１号
厚生労働省発健０４３０第５号
令 和 ２ 年 ４ 月 ３ ０ 日
各都道府県知事殿
厚生労働事務次官（ 公 印 省 略 ）令和２年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の交付について標記については、別紙「令和２年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金交付要綱」により行うこととされ、令和２年４月１日から適用することとされたので、通知する。
なお、貴職から貴管内の市区町村に対して通知するとともに、関係機関等に周知するようお願いする。

別紙
令和２年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金交付要綱（通則）１

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（以下「交付金」という。）については、予算の範囲内において交付するものとし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「適正化令」という。）及び厚生労働省所管補助金等交付規則（平成１２年厚生省 令第６号）の規定によるほか、この交付要綱の定める労働省ところによる。

（交付の目的）２

交付金は、新型コロナウイルス感染症への対応として緊急に必要となる感染拡大防止や医療提供体制の整備等について、地域の実情に応じて、柔軟かつ機動的に実施することができるよう、都道府県の取組を包括的に支援することを目的とする。

（交付の対象）交付金の交付対象者は都道府県とし、令和２年４月３０日医政発０４３０第５号・健３

発０４３０第１号厚生労働省医政局長健康局長連名通知の別紙「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業実施要綱」により都道府県が行う事業及び市区町村や民間団体等で都道府県が適切と認める者が行う事業に対して都道府県が補助する事業に要する経費のうち、４に定める事業実施計画に記載されたものを交付の対象とする。
（事業実施計画の作成及び提出）
４

交付金の交付を受けようとする都道府県知事は、市区町村、医療関係団体等の意見を聞いて、次に掲げる事項を記載した第１号様式による事業実施計画を作成し、交付の申請に際して、当該計画を厚生労働大臣に提出するものとする。

（１）事業実施計画を作成する都道府県の名称（２）実施する事業の概要及び必要な経費（３）その他必要な事項（申請手続）
５

交付金の交付の申請は、都道府県知事が、第２号様式による申請書に、事業実施計画その他の関係書類を添えて、別に定める日までに厚生労働大臣に提出して行うものとする。

（交付額の算定方法）
６

交付金の交付額は、次により算出された額の合計額とする。ただし、算出された額に1,000 円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
（１）都道府県事業の場合

- 1 -

①

別表の第１欄に定める事業区分ごとに、第２欄に定める基準額と第３欄に定める対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を選定する。
② ①により選定された額と当該区分の総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額（交付基本額）に第４欄に定める交付率を乗じて得た額を交付額とする。
（２）都道府県が補助する事業の場合① 別表の第１欄に定める事業区分ごとに、第２欄に定める基準額と第３欄に定める対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を選定する。
② ①により選定された額と当該区分の総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額（交付基本額）に第４欄に定める交付率を乗じて得た額と、都道府県が補助した額とを比較して少ない方の額を交付する。
（交付金の配分調整）
７

都道府県は、国から交付される交付金を事業者ごとに別表の事業区分を示して配分するものとし、その配分は次により調整するものとする。

（１） 交付金の配分は、提出した事業実施計画の内容に基づき行うとともに、交付金の全事業区分の範囲内で調整する。
（２） 事業者に配分する交付金の合計額は、全交付対象事業の合計額の範囲内で調整する。
（交付金の概算払）
８

厚生労働大臣は、必要があると認める場合においては、国の支払計画承認額の範囲内において概算払をすることができる。

（変更申請手続）９

交付金の交付決定後の事情の変更により申請の内容を変更して交付申請等を行う場合には、５に定める申請手続に従い、別に定める日までに行うものとする。

（交付決定までの標準的期間）
10

厚生労働大臣は、５又は９に定める申請書が到達した日から起算して原則として１月以内に交付の決定（決定の変更を含む。）を行うものとする。

（交付の条件）11

交付金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。

（１） 事業実施計画を変更する場合（軽微な変更を除く。）は、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
（２） 事業実施計画を中止し、又は廃止する場合には、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
（３） 事業実施計画が予定の期間内に完了しない場合又は当該計画の遂行が困難となった場合には、速やかに厚生労働大臣に報告してその指示を受けなければならない。
（４） 事業実施計画の実施により取得し、又は効用の増加した価格が単価 50 万円以上の機械、器具及びその他の財産については、適正化令第 14 条第１項第２号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過するまで、厚生労働大臣の承認を受けないで- 2 -この交付金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し又は廃棄してはならない。
（５） 厚生労働大臣の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を国庫に納付させることがある。
（６） 事業実施計画の実施により取得し、又は効用の増加した財産については、事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならない。
（７） 補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により交付金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合（仕入控除税額が０円の場合を含む。）には、第４号様式により速やかに、遅くとも補助事業完了日の属する年度の翌々年度６月 30 日までに厚生労働大臣に報告しなければならない。
なお、交付金に係る仕入控除税額があることが確定した場合には、当該仕入控除税額を国庫に返還しなければならない。
（８） 交付金と交付対象事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした第６号様式による調書を作成するとともに、事業に係る歳入及び歳出について証拠書類を整理し、当該調書及び証拠書類を交付金の額の確定の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。ただし、事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価 50 万円以上の財産がある場合は、前記の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日、又は適正化令第 14 条第１項第２号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管しておかなければならない。
（９） 都道府県は、国から概算払により間接補助金に係る交付金の交付を受けた場合には、当該概算払を受けた交付金に相当する額を遅滞なく間接補助事業者に交付しなければならない。
（10） 都道府県は、間接補助金に係る交付金を都道府県が適切と認める法人格を有する団体等に交付する場合には、次の条件を付さなければならない。
①（１）から（７）までに掲げる条件
この場合において、（１）から（３）、（５）及び（７）の規定中「厚生労働大臣」とあるのは「都道府県知事」と、「国庫」とあるのは「都道府県」と、「第４号様式」とあるのは「第５号様式」と、（４）中「50 万円」とあるのは「30 万円」と、「厚生労働大臣の承認」とあるのは「都道府県知事の承認」と、（４）及び（７）中「交付金」とあるのは「間接補助金」と読み替えるものとする。
②

間接補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、当該帳簿及び証拠書類を間接補助金の額の確定の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。ただし、事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価 30 万円以上の財産がある場合は、前記の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日、又は適正化令第 14 条第１項第２号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管しておかなければならない。

- 3 -（11） 都道府県は、間接補助金に係る交付金を市区町村に交付する場合には、次の条件を付さなければならない。
①（１）から（８）までに掲げる条件
この場合において、（１）から（３）、（５）及び（７）の規定中「厚生労働大臣」とあるのは「都道府県知事」と、「国庫」とあるのは「都道府県」と、「第４号様式」とあるのは「第５号様式」と、（４）中「厚生労働大臣の承認」とあるのは「都道府県知事の承認」と、（４）、（７）、（８）中「交付金」とあるのは「間接補助金」と読み替えるものとする。
②

市区町村が適切と認める法人格を有する団体等に間接補助金を交付する場合には、市区町村が以下の条件を付さなければならない旨の条件
ア（１）から（７）までに掲げる条件
この場合において、（１）から（３）、（５）及び（７）の規定中「厚生労働大臣」とあるのは「市区町村長」と、「国庫」とあるのは「市区町村」と、「第４号様式」とあるのは「第５号様式」と、（４）中「50 万円」とあるのは「30万円」と、「厚生労働大臣の承認」とあるのは「市区町村長の承認」と、（４）及び（７）中「交付金」とあるのは「間接補助金」と読み替えるものとする。

イ

間接補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、当該帳簿及び証拠書類を間接補助金の額の確定の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。ただし、事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価 30 万円以上の財産がある場合は、前記の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日、又は適正化令第 14 条第１項第２号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管しておかなければならない。

③

都道府県が付した条件に基づき市区町村長が承認又は指示をする場合には、あらかじめ都道府県知事の承認又は指示を受けなければならない。

（12） （10）及び（11）の③により付した条件に基づき、都道府県知事が承認又は指示をする場合には、あらかじめ厚生労働大臣の承認又は指示を受けなければならない。
（13） 間接補助事業者から財産の処分による収入及び間接補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部の納付があった場合には、その納付額の全部又は一部を国庫に納付させることがある。
（実績報告）
12

交付金の事業実績報告は、当該年度の事業が完了したときは、第３号様式による事業実績報告書に関係書類を添えて、翌年度６月末日（11 の（２）により事業の中止又は廃止の承認を受けた場合は、当該承認通知を受理した日から起算して１か月を経過した日）までに厚生労働大臣に提出して行わなければならない。

（交付金の返還）

- 4 -

13

厚生労働大臣は、交付すべき交付金の額を確定した場合において、既にその額を超える交付金が交付されているときは、期限を定めて、その超える部分について国庫に返還することを命ずる。

（その他）
14

特別の事情により５、６、９及び 12 に定める算定方法、手続によることができない場
合には、あらかじめ厚生労働大臣の承認を受けてその定めるところによるものとする。

- 5 -別表
１ 事業区分

２ 基準額

３ 対象経費

４ 交付率

新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口設置事業

厚生労働大臣が必要と認 賃金、報酬、謝金、会議費、旅費、需めた額
用費（消耗品費、印刷製本費、材料費、光熱水費、燃料費、修繕料）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、補助及び交付金

１／２

新型コロナウイル
ス感染症対策事業

厚生労働大臣が必要と認 賃金、報酬、謝金、会議費、旅費、需めた額
用費（消耗品費、印刷製本費、材料費、光熱水費、燃料費、修繕料）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、補助及び交付金

１／２

新型コロナウイル
ス感染症患者等入院医療機関設備整
備事業

厚生労働大臣が必要と認 初度設備を購入するために必要な需用めた額
費（消耗品費）、使用料及び賃借料、備品購入費、補助及び交付金

１／２帰国者・接触者外来等設備整備事業

厚生労働大臣が必要と認 使用料及び賃借料、備品購入費、補助めた額
及び交付金

１／２

感染症検査機関等設備整備事業

厚生労働大臣が必要と認 使用料及び賃借料、備品購入費、補助めた額
及び交付金

１／２
（新型コロナウイ
ルス感染症の検査を実施する機関（都道府県等を除く機関）については定額）

感染症対策専門家
派遣等事業

厚生労働大臣が必要と認 賃金、報酬、謝金、会議費、旅費、需めた額
用費（消耗品費、印刷製本費、材料費、光熱水費、燃料費、修繕料）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、補助及び交付金

１／２

新型コロナウイル
ス重症患者を診療する医療従事者派
遣体制の確保事業

厚 生 労 働 大 臣 が 必 要 と 認 賃金、報酬、謝金、旅費、役務費（保険めた額料）、委託料、補助及び交付金

１／２DMAT・DPAT 等医療 厚生労働大臣が必要と認
チーム派遣事業めた額

賃金、報酬、謝金、旅費、需用費（消耗品費、材料費、燃料費、食糧費）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料及び賃借料、補助及び交付金

１／２

新型コロナウイルスに感染した医師にかわり診療を行う医師派遣体制の確保事業

厚生労働大臣が必要と認
めた額

賃金、報酬、謝金、旅費、役務費（保険料）、委託料、補助及び交付金

１／２

医療搬送体制等確保事業

厚生労働大臣が必要と認
めた額

賃金、報酬、謝金、旅費、役務費（通信運搬費、保険料）、委託料

１／２

ヘリコプター患者

厚生労働大臣が必要と認

備品購入費、需用費（消耗品費、材料

１／２

- 6 -

１ 事業区分

２ 基準額

３ 対象経費

４ 交付率

搬送体制整備事業

めた額

新型コロナウイル
ス感染症の影響に対応した医療機関の地域医療支援体制構築事業

厚生労働大臣が必要と認 賃金、報酬、謝金、旅費、役務費（保険めた額料）、委託料、補助及び交付金費）
１／２

新型コロナウイルス 厚生労働大臣が必要と認 需用費（消耗品費）、委託料、使用料
感染症により休業等 めた額
及び賃借料、備品購入費、補助及び交付となった医療機関に金対する継続・再開支
援事業

１／２

医療機関における新型コロナウイル
ス感染症の外国人
患者受入れのための設備整備事業

１／２

厚生労働大臣が必要と認
めた額

備品購入費、補助及び交付金- 7 -第１号様式番号
年 月 日

厚生労働大臣 殿

事業者名印

令和２年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金に関する事業実施計画
及び関係書類の提出について標記について、次のとおり提出する。

１

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金に関する事業実施計画
（別紙１）

２

事業の実施に要する経費に関する調書

３

添付書類

（別紙２）

第２号様式番年号日

月

厚生労働大臣 殿

事業者名印

令和２年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の交付申請書

標記について、次により交付金を交付されるよう関係書類を添えて申請する。

１
２

申 請額金円新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金に関する事業実施計画（別紙１）
３ 事業の実施に要する経費に関する調書（別紙２）
４ 添付書類・歳入歳出予算書抄本

別紙１

令和２年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金に関する事業実施計画
都道府県名（事業区分

事業概要

総事業費

新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口設置事業

新型コロナウイルス感染症対策事業
・入院患者受入病床の確保見込み数（・軽症者等の宿泊療養施設の確保見込み室数（）床）室

新型コロナウイルス感染症患者等入院医
療機関設備整備事業

帰国者・接触者外来等設備整備事業

感染症検査機関等設備整備事業

感染症対策専門家派遣等事業

新型コロナウイルス重症患者を診療する医療従事者派遣体制の確保事業

DMAT・DPAT等医療チーム派遣事業
・DMAT･DPAT等医療チームの派遣見込みチーム数（

新型コロナウイルスに感染した医師にかわり診療を行う医師派遣体制の確保事業

医療搬送体制等確保事業

ヘリコプター患者搬送体制整備事業

新型コロナウイルス感染症の影響に対応した医療機関の地域医療支援体制構築事業

新型コロナウイルス感染症により休業等となった医療機関に対する継続・再開支
援事業

医療機関における新型コロナウイルス感染症の外国人患者受入れのための設備整
備事業合計）チーム）
うち国庫交付額

別紙２事業の実施に要する経費に関する調書（新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金）
0
事業区分

別表の第３に定め事業における寄付 別表の第２欄に定る対象経費の支出
金その他収入額
める基準額
予定額

総事業費総事業費から寄付金その他収入額を控除した額

選定額

都道府県補助額

公費補助額

都道府県負担額

市町村負担額別表の第４欄に定める交付率

国庫交付額

(K)

(I)*(K)

備（C)=（A)or（B)（F)＝（G)-（H)円

円(I)=（C)or(F)
千円未満切捨円

新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口設置事業

0001/20

新型コロナウイルス感染症対策事業

0001/20

新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備事業

0001/20

帰国者・接触者外来等設備整備事業

0001/20

感染症検査機関等設備整備事業（都道府県、政令市、特別区）

0001/20

感染症検査機関等設備整備事業（新型コロナウイルス感染症の検査を実施する機関（都道府県等を除く機関））

000

定額補助

0

感染症対策専門家派遣等事業

0001/20

新型コロナウイルス重症患者を診療する医療従事者派遣体制の確保事業

0001/20

DMAT・DPAT等医療チーム派遣事業

0001/20

新型コロナウイルスに感染した医師にかわり診療を行う医師派遣体制の確保事業

0001/20

医療搬送体制等確保事業

0001/20ヘリコプター患者搬送体制整備事業

0001/20

新型コロナウイルス感染症の影響に対応した医療機関の地域医療支援体制構築事業

0001/20

新型コロナウイルス感染症により休業等となった医療機関に対する継続・再開支援事業

0001/20

医療機関における新型コロナウイル
ス感染症の外国人患者受入れのための設備整備事業

0001/20000（G）

（H)
円

合計

0（A)
円

0（B)
円

0円

0（J）
円

0円

0円

0円

0考

第３号様式番
年号
日

月

厚生労働大臣 殿

事業者名印

令和２年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の事業実績報告書

年月日厚生労働省発医政第 号・厚生労働省発健康第号をもって交付決定を受けた新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金に係る事業実績については、次の関係書類を添えて報告する。

１２

精 算額

金円

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金に関する事業実施実績（別紙１）
３ 事業の実施に要した経費精算額算出内訳（別紙２）
４ 添付書類・歳入歳出決算書抄本
・別紙２に掲げる対象経費の支出額を証する資料
・総事業費及び寄付金その他収入額を証する資料
・契約書の写し、納品書の写し等

別紙１

令和２年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金に関する事業実績
都道府県（事業者）名（
事業区分

事業概要

総事業費

新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口設置事業新型コロナウイルス感染症対策事業
・入院患者受入病床の確保数（・軽症者等の宿泊療養施設の確保室数（）床）室

新型コロナウイルス感染症患者等入院医
療機関設備整備事業

帰国者・接触者外来等設備整備事業

感染症検査機関等設備整備事業

感染症対策専門家派遣等事業

新型コロナウイルス重症患者を診療する医療従事者派遣体制の確保事業

DMAT・DPAT等医療チーム派遣事業
・DMAT･DPAT等医療チームの派遣チーム数（

新型コロナウイルスに感染した医師にかわり診療を行う医師派遣体制の確保事業

医療搬送体制等確保事業

ヘリコプター患者搬送体制整備事業

新型コロナウイルス感染症の影響に対応した医療機関の地域医療支援体制構築事業

新型コロナウイルス感染症により休業等となった医療機関に対する継続・再開支
援事業

医療機関における新型コロナウイルス感染症の外国人患者受入れのための設備整
備事業合計）チーム）
うち国庫交付額

別紙２事業の実施に要した経費精算額算出内訳（新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金）
都道府県（事業者）名（事業区分別表の第３に定め事業における寄付 別表の第２欄に定る対象経費の実支金その他収入額
める基準額
出額

総事業費

総事業費から寄付金その他収入額を控除した額

選定額

都道府県補助額

公費補助額

都道府県負担額

市町村負担額別表の第４欄に定める交付率

国庫補助金受入済額

国庫交付額

(K)

（L)=(I)or(J)*(K)（C)=（A)or（B)（F)＝（G)-（H)円

円(I)=（C)or(F)
千円未満切捨円

新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口設置事業

0001/20

新型コロナウイルス感染症対策事業

0001/20

新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備事業

0001/20

帰国者・接触者外来等設備整備事業

0001/20

感染症検査機関等設備整備事業（都道府県、政令市、特別区）

0001/20

感染症検査機関等設備整備事業（新型コロナウイルス感染症の検査を実施する機関（都道府県等を除く機関））

000

定額補助

0

感染症対策専門家派遣等事業

0001/20

新型コロナウイルス重症患者を診療する医療従事者派遣体制の確保事業

0001/20

DMAT・DPAT等医療チーム派遣事業

0001/20

新型コロナウイルスに感染した医師にかわり診療を行う医師派遣体制の確保事業

0001/20

医療搬送体制等確保事業

0001/20ヘリコプター患者搬送体制整備事業

0001/20

新型コロナウイルス感染症の影響に対応した医療機関の地域医療支援体制構築事業

0001/20

新型コロナウイルス感染症により休業等となった医療機関に対する継続・再開支援事業

0001/20

医療機関における新型コロナウイル
ス感染症の外国人患者受入れのための設備整備事業

0001/20000（G）

（H)
円

合計（A)
円

0（B)
円

0円

0(J)円

0円

0円

0円0）
差引過△
不足額

（M)

備（M）－(L)円

円

00考

第４号様式番
年

厚生労働大臣号
日

月

殿

事業者名

印

消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書

年月日厚生労働省発医政第 号・厚生労働省発健康第号をもって交付決定を受けた令和２年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援
交付金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額については、次のとおり報告する。
記
１

事業区分及び施設の名称

２

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）第１５条の規定による確定額又は事業実績報告による精算額
金円３

消費税及び地方消費税の申告により確定した消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（要国庫補助金等返還相当額）
金円

４

添付書類
記載内容を確認するための書類（確定申告書の写し、課税売上割合等が把握できる資料、特定収入の割合を確認できる資料）を添付する。

第５号様式番
年

都道府県知事号日月

殿

間接補助事業者名

印

消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書

年月日第号で交付決定を受けた○○○補助金について、交付決定通知により付された条件に基づき、下記のとおり報告する。
記
１

事業区分及び施設の名称

２

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）第１５条の規定による確定額又は事業実績報告による精算額
金円３

消費税及び地方消費税の申告により確定した消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（要補助金返還相当額）
金円

４

添付書類
記載内容を確認するための書類（確定申告書の写し、課税売上割合等が把握できる資料、特定収入の割合を確認できる資料）を添付する。

第６号様式
令和２年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金調書（事業者名）

厚生労働省所管国地歳

予 算 科 目

公

共団

体

入

歳
予算現額

交付決定の方額

科目円

予算現額円

収入済額
円

科目円

出
支出済額

翌年度繰越額

備

うち補助金うち補助金うち補助金相

相

相

当額円

円

当額円

当円

考額
円

（項）感染症対策費（目）新型コロナウイルス
感染症緊急包括支援交付金（作成要領）
１
２「国」の「交付決定の額」は、交付決定通知書の交付決定の額を記入すること。
「地方公共団体」の「科目」は、歳入にあっては、款、項、目、節を、歳出にあっては、款、項、目をそれぞれ記入すること。なお、歳出については、前記１の額に対応する経費の配分が、目の内訳に係るときは、当該経費の配分の目の内訳として記入すること。

３「予算現額」は、歳入にあっては、当初予算額、補正予算額等の区分を、歳出にあっては、当初予算額、補正予算額、予備費支出額、流用増減額等の区分を明らかにすること。

４「備考」は、参考となるべき事項を適宜記入すること。

５

補助事業等の地方公共団体の歳出予算額の繰越が行われた場合における翌年度に行われる当該補助事業等に係る補助金についての調書の作成は、本表に準じること。この場合において地方公共団体の歳入の科目に「前年度繰越額」を掲げる場合は、その「予算現額」及び「歳入済額」の数字下欄に国庫補助額を内書（）をもって附記すること。