第６章
１

労働時間規制の理解のために労働時間の定義「時短」の流れの中で、トラック業界も平成９年４月から所定内労働時間が週４０時間となりました。このことは、人件費比率が４０％強を占めるトラック業界にとって大きな影響があります。人件費比率の従来水準を維持するためには、２年間に一人当たりの生産性を１割アップするか、総労働時間を１割短縮しなければならず、一企業だけの努力では不可能とされています。荷主の深い理解が必要ですし、業界全体として真剣に考えなければならない
大きな問題です。そのためにも、自動車運転手の労働時間規制をきちんと理解し、違法運転とならないよう対策をたてる必要があります。
［拘束時間］
通常、就業規則などで定めている始業時刻から終業時刻までの時間をいい、基本的には労働時間と休憩時間（仮眠時間を含む。）の合計時間となります。
総拘束時間は、１ヵ月について２９３時間を超えてはいけません。ただし、労使協定がある場合は、１年のうち６ヵ月までは、１年間についての拘束時間が３，５１６時間を超えない範囲内において３２０時間まで延長することができるので、業態に合わせ、合理的な配分をすることが必要です。
（１３１頁４項｢３６協定の届出｣及び１４１頁の協定書(例)を参照）
１日においての拘束時間は、１３時間を超えないものとし、当該拘束時間を延長する場合であっても、最大拘束時間は１６時間とし、１日についての拘束時間が１５時間を超える回
数は、１週間について２日以内とされています。
①

１ヵ月の総拘束時間の計算は、特定の日を起算日とし、１ヵ月ごとに区切って行うこと。
②

１日の拘束時間が１５時間を超えるのが１週間について２回なので、ワンマンの片道が１５時間を超える長距離の運送は、帰りを考慮すると、往復輸送は１回しかできない。
午前
０時

8:00

21:00

午前
０時 8:00

１３時間

午前
23:00 ０時 6:00 8:00
１５時間

２時間

午前
20:00 ０時
１２時間

１５＋２＝１７時間

Ａ

Ｂ
拘束時間

Ｃ

Ｄ
拘束時間

Ｅ

Ｆ
拘束時間

Ｇ

① ＡＢ＝拘束時間は、始業から継続する２４時間の中で１３時間です。
② Ｃから始まる継続２４時間の拘束時間は、ＣＤ＝１５時間と翌日のＥＦ＝２時間で合計１７時間となり、１日の最大拘束時間１６時間を１時間超過するので違反となり
ます。

- 125
124 -

Ｑ：１週間の最大拘束時間は何時間まで認められますか？
Ａ：ワンマンの最大拘束時間は、１６時間までが週２回なので、１６時間×２日＝３２時間、１５時間×４日＝６０時間の計９２時間です。しかし、１ヵ月の拘束時聞が２９３時間と決まっているので、残りの日の拘束時間については、計画的な勤務割りが必要です。また、特に北海道においては、夏は仕事があるが、冬はないということも多いため、１年間のうち６ヵ月までは最大３２０時間まで延長できる特例をうまく活用し、バランスある勤務体系を作る必要があります。
Ｑ：なぜ１日の最大拘束時間が１６時間なのですか？
Ａ：ＩＬＯ（国際労働機関：International Labour Organization）第１５３号条約の中で、始業時刻から２４時間中に少なくとも継続して８時間以上の休息期間を設けなければならないことになっています。
［労働時間］
一般的に「労働者が使用者に労務を提供し、使用者の指揮命令に服している時間」をいいます。
休憩時間や仮眠時間は労働時間ではありません。
手待時間は休憩時間と同様に考えられがちですが、実際には仕事があれば、すぐにも仕事につかなければならないことから、運転者が自由にならないため労働時間とされています。
［所定労働時間］
就業規則等で定める始業時刻から終業時刻までの労働時間（休憩時間を除く。）で法的労働時間の範囲内で定める事となります。
［法定労働時間］
労基法でいう原則的労働時間のことです。昭和６２年の改正で、１週間の法定労働時間は、
従来の４８時間から段階的に短縮され、平成９年４月から４０時間となりました。
なお、１日の法定労働時間は８時間で変わりません。
［所定外労働時間］
所定労働時間を１週４０時間と定めているところでは、それを超えた労働をすれば所定外労働となります。もしそれが法定労働時間を超える場合は、労基法第３６条により労使協定（いわゆる３６協定）を締結し労働基準監督署に届け出なければなりません。
［休憩時間］
労働時間の途中で、労働の義務を免除され、権利として労働から離れることを保障されている時間をいいます。
［休息期間］「勤務」と次の「勤務」との間にあって、労働者にとって全く自由な時間で、家庭などで疲労の回復を図る貴重な時間帯です。
労働時間の中途に与えられる休憩時間や仮眠時間とは本質的に異なります。

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126 -

＜休憩時間と休息期間は大違い＞
休息期間とは、拘束時間中の疲労を回復するだけでなく、余暇を楽しむなど、個人にとって全く自由な時間であり、休憩時間や仮眠時間とははっきり区別されているものです。
基本的には、「勤務終了後、継続して８時間以上与えること。
」としています。
しかし、トラック業界の実態からすると、長距離運送がある場合にはこれを当てはめるのがむずかしいケースもあるため、一定の期間（原則２週間から４週間程度）の中で全勤務回数の２分の１を限度に休息期間を分割して与えてもよいとされています。
この場合、１日（始業時刻から起算して２４時間をいう。
）において１回当たり継続４時
間以上、合計１０時間以上でなければなりません。従って、休息期間を分割するには、４時間と６時間などの二分割か、４時間を３回の計１２時間の三分割が考えられます。
ただし、この休息期間の分割付与については、勤務の途中でフェリーに乗務する場合には適用しないものとされています。
〔分割の例〕《二分割の場合》
拘束時間

休息期間

拘束時間

休息期間

５Ｈ

４Ｈ

９Ｈ

６Ｈ

５Ｈ

５Ｈ

５Ｈ

６Ｈ

９Ｈ

５Ｈ

９Ｈ

４Ｈ

《三分割の場合》
拘束時間

休息期間

拘束時間

休息期間

拘束時間

休息期間

４Ｈ

４Ｈ

４Ｈ

４Ｈ

４Ｈ

４Ｈ

※４時間未満の場合は、すべて休憩時間となるので注意＜ツーマンなら最大２０時間までＯＫ＞
車内ベッドで交互に仮眠のとれるトラックに２人乗務する場合は、例外として最大拘束時
間２０時間まで延長、休息時間は４時間まで短縮する特例が認められています。
運行別

ワンマン運行

時間別

ツーマン運行

最大拘束時間

１６時間

２０時間

休息期間

８時間以上（分割は１０時間以上） ４時間以上

回数制限

１５時間超は週２回まで

な し

フェリー乗船時間は原則として乗船中の休息期間が４時間未満の休息期間として与えるべき８時間 場合は、下船後に残りの休息期間を
フェリー利用から減じることができるが、減算後 とる。
の休息期間は、下船後の拘束時間の２分の１を下回ってはならない。
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126 -

２

改善基準の概要
自動車運転者の労働時間その他の労働条件については、それらが交通事故の要因となる場合が多いため、事故防止対策の一環としてその改善が強く要請されているところです。
これに鑑み、平成元年２月「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（労働省告示
第 7 号）」が発令され、その後、平成３年・平成４年の改正を経て平成９年１月３０日付け
労働省告示第４号により一部改正が行われ、平成１３年８月２０日国土交通大臣告示第１３６５号として定められました。
（以下「改善基準」という。）その概要は、次のとおりです。

■改善基準の概要
項

目

改
１ヵ月

拘

束

時

間

息

期

間

基

準

の

内

容

２９３時間

(労使協定があるときは、１年のうち６ヵ月までは、１年間についての拘束時
間が３，５１６時間を超えない範囲内において３２０時間まで延長可)
１日

休

善

原則１３時間

継続８時間以上

最大１６時間(１５時間超えは１週２回以内)

運転者の住所地での休息期間が、それ以外の場所での休息期間より長くなるよう努めること。
業務の必要上やむを得ない場合に限り、当分のあいだ１回４時間以上の分割

拘
束
時
間
・
休
息
期
間
の
特
例

運

休息期間の特例

休息で合計１０時間以上でも可（一定期間における全勤務回数の１/２が限度）

２人乗務の特例

１日

２人乗務(ベッド付)の場合、最大拘束時間は１日２０時間まで延長でき、休息期間は４時間まで短縮できる。
２暦日

隔日勤務の特例

２０時間

２１時間

２週間で３回までは２４時間が可能（夜間４時間以上の仮眠が必要）ただし、２週間で総拘束時間は１２６時間まで。勤務終了後、継続２０時間以上の休息期間が必要

フェリーに乗船

乗船中は休息期間として扱う。減算後の休息期間は、フェリー下船から勤務する場合の特例

終了時までの時間の１／２を下回ってはならない。

転

時

間

連 続 運 転 時 間

２日平均で１日あたり９時間を超えないこと。
２週平均で１週間あたり４４時間を超えないこと。
４時間を超えないこと。
（運転中断には、１回連続１０分以上、かつ、合計３０分以上の運転離脱が必要）

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128 -

項

目

改

時 間 外 労 働
休

日

労

働

労働時間の取り扱い

休日の取り扱い

適

(1)

用

除

外

善

基

準

の

内

容

２週間及び１ヵ月以上３ヵ月以内の一定の期間で労使協定を結ぶ。
２週間に１回を超えないものとし、かつ第４条第１項に定める拘束時間及び最大拘束時間の範囲内
労働時間は拘束時間から休憩時間（仮眠時間を含む。
）を差し引いたもの。
事業場以外の休憩時間は、仮眠時間を除き３時間以内
休日は休息期間に２４時間を加算した時間
いかなる場合であっても３０時間を下回ってはならない。
緊急輸送・危険物輸送等の業務については、厚生労働省労働基準局長の定めにより適用除外

最大運転時間・連続運転時間「最大運転時間」は、「２日（始業時刻から起算して４８時間をいう。
）を平均して１日

当たり９時間、２週間を平均し１週間当たり４４時間を超えてはならない。」とされています。
「２週間を平均し１週間当たり４４時間を超えてはならない。」ということは、２週間の総枠が８８時間ですから、仮に２日で最大１８時間の運行を予定すると、第１週の６日間では５４時間が限度となり、第２週は３４時間が限度ということになります。
ただし、「２日で最大１８時間」といって１日目の運転開始から１８時間を運行しようとしても、１日の「最大拘束時間」が１６時間となっているので、その範囲内での運転時
間となります。
「連続運転時間」は、４時間を超えてはなりません。
ここでいう連続運転とは、「一回が連続１０分以上で、かつ、合計が３０分以上の運転の中断をすることなく連続して運転する。
」ことをいいます。
連続運転時間の規則は、一般道路・高速道路の別を問わず適用されます。
連続運転時間を中断させるには、次のような時間配分が必要です。
運 転

時 間

休憩

４時間
２時間
１時間２０分
(2)

３０分

15
10

２時間

１時間２０分10

１時間２０分15
10

運行期間の制限
運行期間の制限については、営業区域規制の廃止に伴い、長期間所属営業所に戻らない

運行が行われることが想定されることから、運転者の過労防止のため、勤務時間等の基準に係る国土交通大臣告示において、従来の基準の上乗せ基準として、「運転手が一の運行
における最初の勤務を開始してから最後の勤務を終了するまでの時間（ただし、フェリーに乗船する場合の休息期間を除く。
）は１４４時間を超えてはならない。
」とされています。
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128 -

運行期間の制限について
◎運行期間
拘束時間
①

拘束時間

○

休息期間 ○

所属営業所

拘束時間○ 休息期間

目的地

○

②

目的地

所属営業所

①～②の全ての時間が１４４時間を超えてはならない。

◎運行途中フェリーに乗船した場合の運行期間
拘束時間

拘束時間

③

○休息期間○

所属営業所

目的地

拘束時間

◎

◎

拘束時間

○休息期間○

フェリー乗船時間

目的地

④
所属営業所

③～④の時間から『フェリーに乗船する時間』を除いた時間が１４４時間を超えてはならない。
※ フェリー乗船時間は休息期間となる。
詳細：改善基準告示第４条第３項に基づく労働省労働基準局長の定め（平成元年３月１日付、基発第９２号「一般乗用旅客自動車運送事業以外の事業に従事する自動車運転者の拘束時間及び休息時間の特例について」）(3)

適用除外業務ア 貨物自動車運送事業における以下の業務が、「改善基準」第１条第１項に基づく厚生
労働省労働基準局長通達（平成９年３月２６日 基発第２０１号）により「改善基準」の適用除外の対象とされています。
(ｱ) 災害対策基本法及び大規模地震特別措置法に基づき、都道府県公安委員会から緊急通行車両であることの確認、標章及び証明書の交付を受けて行う緊急輸送の業務(ｲ)

消防法に基づき、関係消防機関に移送計画を届け出で行うアルキルアルミニウム、

アルキルリチウム及びこれらの含有物のタンクローリによる運送の業務(ｳ) 高圧ガス保安法に基づき、事業所の所在地を管轄する通商産業局長に移動計画書を届け出、その確認を受けて行う可燃ガス、酸素、毒性ガス等の高圧ガスのタンクロー
リによる運送の業務(ｴ) 火薬類取締法に基づき、都道府県公安委員会に運搬に関する計画を届け出、運搬証
明書の交付を受けて行う火薬、爆薬等の火薬類の運送の業務(ｵ) 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律に基づき、国土交通大臣の確認を受け、かつ、都道府県公安委員会に運送計画を届け出て行う核燃料物質等及び放射性同位元素等の運送の業務
イ 上記アの業務に従事する期間を含む１ヵ月の拘束時間及び２週間の運転時間の上限
上記アの業務に従事しない期間については改善基準が適用されるが、この業務に従事する期間を含む１ヵ月の拘束時間及び２週間の運転時間の上限は次のとおりである。
(ｱ) １ヵ月の拘束時間については、次の式により計算した時間を超えないものとすること。
130 - 129［（上記アの業務に従事した月の日数）－（上記アの業務に従事した日数）］÷
（上記アの業務に従事した月の日数）×（上記アの業務に従事した月の拘束時間）］(ｲ) ２週間の運転時間の上限は、次の式により計算した時間を超えないものとすること。
［ 14－（上記アの業務に従事した日数）］÷14×88 ］
ウ 届出書又はその写しの備え付け等
上記アの業務を行うに当たっては、適用除外業務に該当することが明らかとなる関係法令に基づく各種行政機関への届出書、又はその写しを事業場へ備え付け及び自動車運
転者ごとの業務に従事した期間が明らかとなる記録の整備が必要です。
また、上記アの業務に従事する期間の直前において、改善基準に定める休息期間を与えなくてはならないことはもとより、当該業務に従事する期間の直後においても、継続
８時間以上の休息期間を与えることが要請されます。

３

就業規則の届出
常時１０人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成して所轄の労働基準監督署へ届け出なければなりません。また、届出内容に変更があったときは、変更届を提出するよう義務付けられています。
なお、届け出にあたっては、当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合、又は労働者の過半数を代表する者の意見書が添付されていることが必要です。
(1) 届出書の作成及び届出
次のア、イ、ウのような書類（様式は定められていません。
）を作成のうえ、重ねてつづり、これを２部作って所轄の労働基準監督署へ提出します。監督署では１部に受理印を押してその場で返してくれますから、それを会社で保管しておきます。
ア

イ

ウ

ウ の注記
・
「新」の欄には修正した条文を記入します。
・「旧」の欄には修正する前の条文をそのまま記入します。
・附則の欄にはいつから実施するか、その年月日を記入します。
例 「第１条及び第２条は令和○年○月○日より実施する。」
・書ききれない場合は、同じものを２ページ…として作成して下さい。
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130 -

(2) 年次有給休暇の時季指定の義務化
年次有給休暇は、雇入れの日から起算して６ヵ月間継続勤務し、全所定労働日の８割以上出勤した労働者に対して最低１０日を与えなければならず、パートタイム労働者についても、原則して同様に扱うことが必要となります。（労働基準法３９条）
また、働き方改革関連法の順次施行に伴い、２０１９年４月から１０日以上の年次有給休暇が付与される全ての労働者に対し、年次有給休暇の日数のうち年５日については、労働者に取得時季の希望を聴取した上で、使用者が時季を指定して取得させる必要があります。年次有給休暇を５日以上取得済みの労働者に対しては、使用者による時季指定は不要です。事業者が有給休暇の時季指定を行う場合には、その内容を就業規則に記載しなければなりません。
(3) ハラスメント防止対策の強化
令和２年６月１日から職場におけるハラスメント防止対策が強化され、特にパワーハラスメントについては、防止措置が事業主の義務となります（中小事業主は、令和４年４月１日から義務化。それまでは努力義務）。就業規則にもその対処の方針・対処内容等について規定することが求められます。詳細については、北海道労働局 雇用環境・均等部（℡
０１１－７０９－２７１５）までお問い合わせください。

４

時間外・休日労働に関する協定書（36 協定）の届出
使用者が労働者に法定労働時間を超えて労働させる場合及び休日労働させる場合は、「時間外労働・休日労働に関する協定書」を結び、事業場ごとに所轄の労働基準監督署へ「時間外労働・休日労働に関する協定届出」とともに届ける必要があります。この協定を、労働基準法第３６条に基づくところから「３６協定」と呼んでいます。
なお、働き方改革関連法の順次施行に伴い、２０１９年４月から罰則付の上限が設けられ、残業時間の上限を原則として月４５時間・年３６０時間とし、臨時的な特別な事情が無い限
りこれを超えることが出来なくなります。
ただし、自動車運転の業務については、２０２４年４月から罰則付きの時間外労働の上限規制が導入されるため、運転者の長時間労働是正の取り組みが必要となります。
(1) 「３６協定」を締結するに当たっての注意点
ア 自動車運転者には改善基準告示で、拘束時間を超えない範囲内で協定する必要があります。
イ 事業用自動車の運転者以外は１日超える一定期間において、限度時間（法定労働時間を超えて延長することができる時間）が働き方改革関連法の順次施行に伴い、労働基準法において、原則として月４５時間・年３６０時間（※月４２時間・年３２０時間）と定められ、臨時的な特別な事情がなければこれを超えることはできません。
労使間で話し合い、この範囲内で、協定書を作成しなければなりません。
※

カッコ内は、３ヵ月を超える１年単位の変形労働時間制における限度時間

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131 -

ウ 臨時的な特別な事情があって、労使が合意する場合でも、年７２０時間以内、複数月
平均８０時間以内（休日労働を含む）、月１００時間未満を超えることは出来ません。
また、月４５時間を超えることができるのは、年間６カ月までとなります。ただし、事業用自動車の運転者については、２０２４年４月から罰則付きの時間外労働の上限規制が導入されるため、運転者の長時間労働是正の取組みが必要となります。
自動車運転業務の労働者と３６協定を結ぶにおいては、時間外労働・休日労働に関する協定届（様式９号の４）を使用しての届出が必要となります。
自動車運転の業務以外の労働者と「３６協定」を結ぶ場合においては、時間外労働・休日労働に関する協定届（様式９号もしくは様式９号の２）を使用しての届出が必要と
なります。
様

式

用

途

様式９号

一般労働者について時間外・休日労働を行わせる場合（運転者以外）

様式９号の２

限度時間を超えて、時間外・休日労働を行わせる場合（特別条項）

様式９号の４エ

適用猶予期間中における、適用猶予事業・業務に係る時間外・休日労働を行わせる場合（運転者）

臨時的に限度時間を超えて時間外労働を行わなければならない特別の事情が予想される場合に、特別条項付き協定を結べば、限度時間を超える時間を延長時間とすることができます。ただし、働き方改革関連法の順次施行に伴い、臨時的な特別な事情があって労使が合意する場合でも、(ｱ)

年７２０時間以内(ｲ)

複数月平均８０時間以内（休日労働も含む）(ｳ)

月１００時間未満（休日労働も含む）

を超えることはできません。
また、原則である月４５時間を超えることができるのは、年間６カ月までとなります。
併せて、特別条項付き協定を結ぶ場合、限度時間を超えて労働させる労働者の健康・福祉を確保するための措置について、協定する必要があります。健康・福祉を確保する措置には、医師による面接指導、深夜業（２２時～５時）の回数制限、代償休日・特別な休暇の付与、連続休暇の取得、心とからだの相談窓口の設置、配置転換、産業医等による助言・指導や保健指導等があります。
(2) 協定書及び協定届については、例示とともにその書類様式を掲げてあります。実際に協定書・協定届を作成する場合は、これらの例示と留意事項を参照して各々２部作成し、所轄の労働基準監督署へ提出してください。
(3) 労働基準監督署では、１部は受理印を押してその場で返付してくれますからそれを会社で保管しておきます。

133 - 132

改善基準告示において延長することができる時間の記載例（36 協定）
改善基準で告示された延長することができる時間については、１日の所定労働時間の設定等によって変化することはいうまでもありません。また、所定外労働時間は少ないほどよいので、３６協定を締結する場合には、改善基準の拘束時間の上限数値ではなく、
これよりも短縮することが求められます。

限度の考え方やモデル等を次頁以降に掲示します。

平成３０年３月３０日に安全規則の解釈及び運用の一部改正がありました。
事業者が運転者（個人事業主、同居の親族及び法人の業務を執行する役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。)が運転する場合には、当該者も含む。
）の勤務時間及び乗務時間を定める時の具体的基準は、「貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準」（平成 13 年国土交通省告示第 1365 号。以下「勤務時間等基準告示」という。）のほか、「一般乗用旅客自動車運送事業以外の事業に従事する自動車運転者の特例について」(平成元年 3 月 1 日付け基発第 92 号。以下「特例通達」という。
）及び「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準について」(平成元年 3 月 1 日付け基発第 93 号）とする。なお、事業主等が運転者として選任される場合の拘束時間は、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（平成元年労働省告示第７号。以下「改善基準告示」という。）で定める労使協定の締結を行っている場合にあっては、当該労使協定により延長することができる範囲を超えないものとすることとする。
輸送安全規則の解釈･運用第３条第４項関係(1)つまり、事業主等もハンドル握って仕事をすれば、運転者同様に拘束時間等の制約を受けるため、事業主等は２４時間フルに働けるスーパーマンにはなれないのです。

133 - 134

１日の所定労働時間８時間、休憩時間１時間とした場合の各期間における延長可能時間数①１日の拘束 16 時間－（8 時間＋1 時間）＝7 時間（ただし週 2 回以内）
時間
15 時間－（8 時間＋1 時間）＝6 時間（上記以外の場合）②２週の拘束 〔モデル〕
時間
13 時間－（8 時間＋1 時間）＝4 時間×6 日＝24 時間( 法定休日労 働
16 時間－（8 時間＋1 時間）＝7 時間×2 日×2 回＝28 時間がない場合)
24 時間＋28 時間＝52 時間

前 提 条 件

③１ヵ月の拘束時間(限度の考え方)○○〇○

所定労働時間は原則、１日８時間、所定休憩時間１日１時間
法定休日労働時間１日８時間、休憩時間１時間
１年単位の変形労働時間制又は１ヵ月単位の変形労働時間制を採用
法定休日労働は月に１日あるものとする(年間では１２日)。

(月の労働日数が 23 日(所定労働日分 22 日＋法定休日労働分 1 日)の場合)
・拘束時間 293 時間
拘束時間 293 時間－(1 日 8 時間×22 日)－(法定休日 8 時間×1 日)－(休憩時間 1 時間×(所定労働日分 22 日＋法定休日労働分 1 日))＝86.0＝ ８６時間
・拘束時間 320 時間（特例）の場合
拘束時間 320 時間－(1 日 8 時間×22 日)－(法定休日 8 時間×1 日)－(休憩時間 1 時間×(所定労働日分 22 日＋法定休日労働分 1 日))＝113.0＝ １１３時間④１年の拘束 ●(年間の労働日が 260 日で法定休日労働が年間 12 日ある場合)
時間
拘束時間 3，516 時間－年間所定労働時間(1 日 8 時間週間×260 日)( １年変形労 働－年間法定休日労働時間(法定休日 8 時間×年間休日労働日数 12 日)
時間の場合)－(休憩時間 1 時間×(年間所定労働日分 260 日＋法定休日労働分 12 日))(限度の考え方)＝1,068.0＝１，０６８時間●(年間労働日数上限 258 日※で法定休日労働が年間 12 日ある場合)
拘束時間 3，516 時間－年間所定労働時間(1 日 8 時間週間×258 日)－年間法定休日労働時間(法定休日 8 時間×年間休日労働日数 12 日)－(休憩時間 1 時間×(年間所定労働日分 258 日＋法定休日労働分 12 日))⑤１年の拘束＝1086.0＝ １，０８６時間
時間※ 258 日＝365－年間休日＝365-（9 日×11 ヵ月＋8 日）( １年変形労 働①②
時間 以外(１ ヵ①は 2 月以外の最小休日日数 ②は 2 月(閏年以外)の最小休日日数
月単位の変形労働時 間制 )の 場
合)(限度の考え方)最大労働日数及び最小休日日数は以下の計算式から求められます。
週 40ｈ/7（日/週）×１ヵ月の暦日数÷1 日の所定労働日数＝最大労働日数
暦日数－最大労働日数＝最小休日日数
例えば、1 日 8 時間、30 日の月の場合、最大労働日数：40÷7×30÷8＝21(小数点切捨)、最少休日日数：30-21＝9
暦日数が、28 日、29 日、31 日の場合も同様の計算となります。
- 135
134 -

●時間外労働・休日労働に関する協定届（記入例）
事業用自動車の運転者用

- 136
135 -

様式第 9 号の 4（第 70 条関係）

●時間外労働・休日労働に関する協定届（記入例）
事業用自動車の運転者以外用

- 137
136 -

様式第 9 号（第 16 条第 1 項関係）

●時間外労働・休日労働に関する協定届（記入例） 様式第 9 号（第 16 条第 1 項関係）
事業用自動車の運転者以外用（特別条項あり）１枚目（表面）

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138 -

●時間外労働・休日労働に関する協定届（記入例） 様式第 9 号（第 16 条第 1 項関係）
事業用自動車の運転者以外用（特別条項あり）２枚目（裏面）

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139 -

時間外労働及び休日労働に関する協定書（記載例）○○運輸株式会社 代表取締役 ○○○○ （以下「甲」という。）と ○○運輸株式会社
労働者代表 ○○○○ は、労働基準法第３６条第１項の規定に基づき労働基準法に定める法
定労働時間（１週４０時間、１日８時間）並びに変形労働時間制の定めによる所定労働時間を超えた労働時間で、かつ１日８時間、１週４０時間の法定労働時間又は変形期間の法定労働時間の総枠を超える労働（以下「時間外労働」という。）及び労働基準法に定める休日（毎週１日又は４週４日）における労働（以下「休日労働」という。
）に関し、次のとおり協定する。
また、時間外・休日労働が、月８０時間を超えた場合で、労働者が希望した場合は面接（産業
医又は産業保健センター等）指導等を受けさせる。
第１条 甲は、時間外労働及び休日労働を可能な限り行わせないよう努める。
第２条 甲は、就業規則 ○○ 条の規定に基づき、必要がある場合には、次により時間外労働を行わせることができる。
自動車運転手の延長可能時間は最大限の時間を表示
時間外労働をさせる必要の

業務の種類ある具体的事由①

下記② ・需要の季節的な増大及び突発的な発注の変更に

従事す
る労働
者数
（満18
歳以上
の者）

延長することができる時間
１日を超える一定の期間
（起算日）
１ 日
２ 週

１箇月

１ 年

(4月1日)(4月1日)(4月1日)

52

113

1,086

自動車運転者20

7

荷 役 作 業 員

5

3

40

360

自動車整備士

3

3

30

340

に該当しな 対処するため
い労働者

・一時的な道路事情の変化等によって到着時刻に

令和２年４月

遅延が生ずるため
・当面の人員不足に対処するため
毎月の精算事務のため②

経 理 事 務 員

び突発的な発注の変更に

2

3

30

340

10

7

113

1,068

4

3

35

320

2

3

25

280

52

位の変形労 対処するため

働時間制に ・一時的な道路事情の変 荷 役 作 業 員
化等によって到着時刻に自動車整備士するため毎月の精算事務のため３年３月31日

令和２年４月より労働す 遅延が生ずるため・当面の人員不足に対処

１日から令和まで

１年単 ・需要の季節的な増大及 自 動 車 運 転 者

る労働者

期 間

１日から令和３年３月31日まで

経 理 事 務 員

2

3

25

280

自動車運転手の延長可能時間は最大限の時間を表示

２

自動車運転者については、前項の規定により時間外労働を行わせることによって「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（厚生労働省告示。以下「改善基準」という。）に定める１ヵ月についての拘束時間及び１日についての最大拘束時間の限度を超えることとなる
場合においては、当該拘束時間の限度をもって、前項の時間外労働時間の限度とする。
- 139
140 -

第３条 甲は、就業規則第 ○○ 条の規定に基づき、必要がある場合には、次により休日労働を行わせることができる。
休日労働をさせる必要のある具体的事由

需要の季節的な増大に対処するため毎月の精算事務の
ため

２

業務の
種 類

従事する労働者数（満18歳以上の者）

労働させることができる休日
並びに始業及び終業の時刻

期 間

自動車
運転者

30

・法定休日のうち２週を通じ１回・始業及び終業時刻はあらかじめ運行
予定表で定められた始業及び終業の時刻とする。

令和2年4月1日から

荷 役
作業員

9

自動車
整備士

5

経 理
事務員

4

令和3年3月31日まで・法定休日のうち４週を通じ２回・始業時刻 午前８時
・終業時刻 午後５時

令和2年4月1日から
令和3年3月31日まで自動車運転者については、前項の規定により休日労働を行わせることによって、改善基準に定める１ヵ月についての拘束時間及び１日についての最大拘束時間の限度を超えることとなる場合においては、当該拘束時間の限度をもって、前項の休日労働の限度とする。
第４条 前２条の規定に基づいて時間外労働又は休日労働を行わせる場合においても、自動車運転者については、改善基準に定める運転時間の限度を超えて運転業務に従事させることはできない。
第５条 自動車運転以外の者については、第２条及び第３条で定める時間数にかかわらず、時間外及び休日労働を合算した時間数は、１ヵ月について１００時間未満とし、かつ２ヵ月から６ヵ月までを平均して８０時間を超過しない。
第６条 甲は、時間外労働を行わせる場合は、原則として、前日の終業時刻までに該当労働者に通知する。また、休日労働を行わせる場合は、原則として、２日前の終業時刻までに該当労働者に通知する。
第７条 第２条の表における２週、１ヵ月及び１年の起算日並びに第３条の表における２週及び４週の起算日はいずれも令和２年４月１日とする。
２

本協定の有効期間は、令和２年４月１日から令和３年３月３１日までとする。

令和２年３月○〇日○○運輸株式会社
乙

労 働 者 代 表

労働者代表 ○○○○ 印○○運輸株式会社

甲

使 用 者 職 名
及び氏名

141 - 140

代表取締役 ○○○○ 印

貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の１ヵ月についての拘束時間の延長に関する協定書（例）○○運送株式会社 代表取締役 ○○ ○○ と ○○運送株式会社 労働者代表 ○○ ○○は、｢自動車運転者の労働時間等の改善のための基準第４条第１項第１号ただし書きの規定に基づき、拘束時間に関し、下記のとおり協定する。

記

１

本協定の適用対象者は、貨物自動車の運転業務に従事するものとする。

２

拘束時間は下の表のとおりとする。なお、各月の起算日は１日とする。

４月 ５月 ６月 ７月

８月 ９月 １０月１１月１２月 １月 ２月 ３月

年間計265 320 293 305 265 265 320 305 305 275 305 293 3,516
時間 時間 時間 時間

時間 時間 時間 時間 時間

時間 時間 時間

時 間

３

本協定の有効期間は、令和 ２年 ４月 １日から令和 ３年 ３月３１日までとする。

４

本協定に定める事項について変更する必要が生じた場合には、１４日前までに協議を行い、変更を行うものとする。

令和 ２年 ３月１２日○○運送株式会社 労働者代表 ○ ○○ ○印○○運送株式会社 代表取締役 ○ ○

○ ○

印

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141 -

空

白

- 143 -