VOL.10

BLUE SKY
司法書士法人わかば法務事務所 | 八戸オフィス | 青森オフィス

法人６期目がスタート
平成２１年９月に法人化し、本年９月をもって６期目に突入しました。支店である青森オフィスを開設し、法人として順調に成長しております。一重に当法人を応援して下さる皆様のおかげと確信しております。今後とも変わらぬご愛顧をよろしくお願い申し上げます。

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セミナー講師承ります
本年度も多くのセミナー講師をご依頼いただきました。誠にありがとうございました。少人数のゼミ形式から大人数のスクール形式まで幅広く対応いたしますので、お気軽にご相談ください。
平成２６年以降の実績
相続・遺言：２件
成年後見：５件
依頼先：自治体・ハウスメーカー・専門家団体・社会福祉法
人など＜セミナー対応メニュー＞  ①不動産登記（抵当権など）②
会社法（種類株など）③相続・遺言④成年後見⑤ABLなど、受講の対象に応じたセミナーを開催します。

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民事（家族）信託が注目されつつあります●信託とは（1）特定の者(受託者)が、（2）財産を有する者（委託者）から移転された財産（信託財産）につき、（3）信託契約、遺言または公正証書等による自己信託により（信託行為）、（4）一定の目的(信託目的)に従い、（5）財産の管理または処分およびその他の当該目的の達成のために必要な行為をすることとされています。(信託法2条１項)●信託のはじまりは十字軍!?
信託は，中世ヨーロッパにおいて十字軍の遠征に参加する兵士が，信頼のおける友人を受託者として土地を信託し、帰還するまでもしくは万一の戦死に備えて家族のために管理運用させて，その収益を兵士の家族に給付させ所有地が没収されず承継されるようにしたことが起源の１つとされています。通常、自分が所有権を有する財産は自分でまたは他人に委託して管理もしくは処分しますが、信託では「受託者」という第三者によって長期にわたり財産管理･処分を行うことになります。委託者の所有権は、
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役員の住所変更登記
お忘れではありませんか
株式会社であれば代表取締役、有限会社であれば、取締役の住所は登記されています。住所変更をした場合には、住所を移転した日から２週間以内に変更登記をしなければなりません。この変更登記をしていなければ過料が課されます。
相場としては１年遅れるごとに２万円程度が裁判所から過料として支払いを命じられると言われています。この過料は代表者個人に言い渡され、会社の経費にはなりません。住所変更した際にはお早めに変更登記をご依頼下さい。

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契約・遺言・公正証書等によってする意思表示で受託者に移転されて、受託者の「信託財産」となります。受託者は信託財産の名義人となり、信託財産について管理もしくは処分できる権限がある者となります。しかし、その管理もしくは処分できる権利を行使する場合は、信託の際に締結された契約の目的に拘束され、受託者は、受益者のためのみに任務を遂行しなければなりません。
●難しい信託契約
このように信託契約をご紹介しますと大変難しい契約であると感じられるかもしれません。信託契約は非常に複雑であり、また、税務面も複雑に絡むため、これまではいわゆる「商事信託」といって投資信託など金融機関などが信託を商品化し、営利活動をしてきたのが一般的です。ただ、平成１９年９月に施行された改正信託法により、一般市民においてもこの信託契約を利用できる範囲が大きくなり、その後専門家たちが研究を重ね、現在「民事信託」がより具体的に利用されつつあります。今回はほんの一例ですが具体例を交えながら、新しい民事信託のイメージを知っていただきたいと思います。

遺言書作成の相談が①金銭贈与信託増えてきています
亡くなられた方の財産を相続人で分ける場合には相続人全員で協議（遺産分割協議）をしなければなりません。相続人全員が合意してはじめて遺産分割協議が成立します。一人でも協議に反対した場合には、相続手続がストップしてしまいます。残された家族が自らの相続で争って欲しくない、残された妻の生活を安定させたいなど、遺言書を作成する理由は様々です。
相続人の一人が認知症、行方不明である、前妻の子どもがいる、夫婦間に子どもがいない、不動産しか財産がない、相続人以外の人に財産を譲りたいなど、遺言を残しておいた方が良いケースがあります。相続に不安な面があれば、わかば法務事務所へご相談下さい。

相続相談無料BLUE SKY

年間１１０万円までの贈与は非課税とされており、相続対策としてこの年間１１０万円の贈与（金銭でも不動産でも構いません）を長期計画で行ってる方がいらっしゃいます。ただ、これはその度に贈与契約を締結する必要がありますので、認知症になった
り、事故で寝たきりとなってしまった場合には、それ以降暦年贈与を継続することはできません。そこで、この民事信託を利用して暦年贈与予定資金を信託財産として、親族などの信頼のおける第三者に受託し、一定の条件をもって、子や孫の受益者が贈与を受けるというスキームを作ることができます。認知症などになり成年後見制度を利用した場合、暦年贈与をすることが難しくなるという現状がありますので、そのリスクを回避するために考えられた信託契約です。

委託者
（本人）

1000万円信託

受託者
（親族）

信託通帳

信託契約に従い一定の条件を満たした場合

受益者

受託者から贈与を受ける

（子など）

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VOL.10②疑似家督相続
太郎さんは先祖から相続した土地（駐車場）があり、現在月２０万円の収入があります。妻梅子さんがいますが、子どもは授かりませんでした。太郎さんは自分が亡くなった後、確実にこの土地の収入を妻の生活の基盤にしてあげたいと思いつつ、妻に相続させると先祖伝来の土地が妻死後妻側の親族に相続されてしまうことが気がかりでありました。そこで、民事信託契約を設計しました。委託者：太郎、受託者：太郎の甥、受益者：太郎、太郎死後は梅子として、太郎さんや梅子さんが生きている間はこの土地から生じる収益を受け取ることができ、太郎と梅子が亡くなった後は、太郎の親族である甥がこの土地を承継することができることになります。

先祖

次男

甥

委託者：太郎
受託者：甥
受益者：太郎、太郎死亡後梅子

先祖

太郎

梅子

信託財産：土地（駐車場）
現所有者：太郎
年間収入：２４０万円

姉

信託契約により、土地は甥が管理するが、生存中の収入は太郎（太郎死亡後は梅子）が受領する。太郎梅子双方が亡くなった場合には、梅子の兄弟ではなく、甥が土地を承継（遺贈）することとなる。

「民事信託」については、税理士など税務面からのサポートも必要ですので、チームとして取り組む必要があります。ご紹介した贈与や相続の場合のほか、事業承継対策としての株式の承継など、様々な場面で利用することができます。民事信託についてはいよいよこれからの制度だと思います。わかば法務事務所も最新の情報を皆様にお伝えできるよう勉強していきたいと思います。

位置指定道路とは不動産の売買情報で、宅地に接している道路の位置指定道路は、道路法により定められた公道説明で｢位置指定道路｣と書いてあるのを見かけとは別の建築基準法（第４２条第１項５号）にることがあります。建築基準法で建築物の敷地

定 義 さ れ た 道 路 で あ り 私 道 の ひ と つ で す。

は道路に２ｍ以上接していなければならないと「私道」は、通行の用に供している個人が所有いう接道義務が定められています。ここでいうしている土地です。敷地所有者以外の人が他人道路とは道路法や都市計画法などで定めたいわの土地を通行する場合、何らかの通行する権利ゆる公道をいいます。

がなければなりません。そのため、他人所有のこれらの公道に対して位置指定道路とは、土地私道に接する土地の所有者は、私道の所有者かを建物の敷地として利用するため、政令で定めら承諾をもらって、私道通行のための私法上のる基準に適合するように造られた道路で、特定権利（使用借権、賃借権、通行地益権など）を行政庁が利害関係人の申請に基づいて位置の指取得しておく必要があります。そうしないと、定をした幅員４メートル以上の私道のことをい私道所有者から通行を拒否された場合には、原います。

則として通行ができないことになります。

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VOL.10
ただし、隣接する私道が「位置指定道路」であまたは妨害されるおそれがあるときは、敷地所る場合、通常の私道とは結論が異なることがあ有者が右通行を受忍することによって、通行者ります。特定行の通行利益を政庁から位置指上回る著しい定を受けると、損害を被るな私道は一般交通どの特段の事の用に供されま情のない限す。具体的には、り、敷地所有私道の所有者と者に対して右いえども私道内妨害行為の排に建築したり、除および将来私道を廃止したの妨害行為のり変更すること禁止を求めるが制限されます。

権利を有す

このような道路る」との判断

位置指定の公法を示していま上の効果が生じる反射的利益（法律で命令したす。他人所有の私道を通行するときには、私道り、制限や禁止を定めていることの反射として、の敷地所有者から通行についての承諾を得ておある人が受ける利益のこと）として、一般第三かなければ、敷地所有者から通行を拒否された者についても私道の通行に障害がなくなります

ときには通行できなくなるのが原則ですが、そので、位置指定道路については、敷地所有者かの私道が位置指定道路であれば、私道の所有者ら承諾をもらっていない人でも、一定の範囲でから通行の承諾を得ていなくても、通行の自由通行の自由を認めるという考え方があるのです。

が認められる場合が多いということになります。

最高裁は平成９年１２月１９日に「建築基準法

しかし、反射的利益という「弱い権利」ですの４２条１項５号の規定による位置指定を受け、で、隣接道路が位置指定道路である場合でも、現実に開設されている道路を通行することにつ

事後のトラブルを回避するためには、私道の敷いて、日常生活上不可欠の利益を有する者は、地所有者から権利の一部を譲受るか、通行に関!

する承諾書をもらっておく方が良いでしょう。

右道路の通行を敷地の所有者によって妨害され、BLUE SKYは司法書士法人わかば法務事務所のニュースレターです!
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司法書士 行政書士
久保 隆明

BLUE SKY!
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司法書士
葛西 祥子

司法書士２名スタッフ６名→不動産登記担当：３名
商業登記担当 ：１名
裁判事務担当 ：１名
総務経理担当 ：１名!

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