付属資料目次
資料１

新しい公益法人制度の経緯 ........................................... 3８

資料２

委員会委員名簿 ..................................................... 4６

資料３

委員会の事務・権限 ................................................. 4７

資料４

委員会の組織・運営に関する法令等 ................................... 4９

資料５

審議の基本方針 ..................................................... 5２

資料６

審議の中立性・公正性の確保について ................................. 5２

資料７

監督の基本的考え方 ................................................. 5３

資料８

委員長の新年の御挨拶（平成２７年１月１日） ......................... 5５

資料９

立入検査における主な指摘事項を踏まえて ............................ ５６

資料 10 「法人との対話」について ......................................... ６１
資料 11 「民による公益の増進」のためのラウンドテーブル ................... ６４
資料 12 スポーツ系公益法人のガバナンス確保に向けた意見交換会について ...... ６６
資料 13 内閣府公益認定等委員会委員による公益法人の訪問について ............ ６７
資料 14 公益法人の会計に関する諸課題の検討について ....................... ７１
資料 15 「公益法人の会計に関する諸課題の検討状況について（最終報告）」の公表 .......................................................... ７４
資料 16 平成 27 年度会計研究会のテーマ .................................. 1２１
資料 17 「各行政庁公益法人行政主管部局一覧」 ............................ 1２３
資料 18 都道府県の合議制機関の委員名簿 .................................. 1２４

37

＜付属資料１＞「新しい公益法人制度の経緯」

委員会設置までの経緯○ 平成 14 年 3 月 29 日
・「公益法人制度の抜本的改革に向けた取組みについて」を閣議決定- 公益法人制度について、関連制度（NPO、中間法人、税制等）を含め抜本的かつ体系的な見直し
・「公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画」を閣議決定○

14 年 11 月「公益法人制度の抜本的改革に関する懇談会」を設置（平成 15 年１月まで計７回開催）○ 15 年 6 月 27 日
「公益法人制度の抜本的改革に関する基本方針 」を閣議決定○ 15 年 11 月～
・ 「有識者の協力を得つつ」検討を進めること等とした基本方針を踏まえ、具体的検討を進めていくため､「公益法人制度改革に関する有識者会議 」（座長：福原義春㈱資生堂名誉会長）
を開催
・ 有識者会議の下に、一般的な非営利法人制度について専門的検討を行うため、法学者を中心とした「非営利法人ワーキング・グループ 」を開催
→ 16 年 11 月 19 日 「有識者会議報告書 」
有識者会議 26 回、非営利法人ＷＧ14 回にわたる議論を踏まえ、基本的枠組みの具体化に資する観点から、現行公益法人制度に代わる新たな仕組みのあり方について提案○ 16 年 12 月 24 日
「今後の行政改革の方針」（閣議決定）の中で「公益法人制度改革の基本的枠組み 」を具体化○

17 年 12 月 24 日
「行政改革の重要方針」の中で、「公益法人制度改革の基本的枠組み」に基づき、制度上の枠組みを設計、法案を平成 18 年通常国会に提出することを明記○

18 年３月 10 日
「公益法人制度改革関連三法案」の国会への提出○

18 年５月 26 日
「公益法人制度改革関連三法案」の成立○

18 年６月２日「公益法人制度改革関連三法」の公布○

18 年８月 15 日
「補助金等の交付により造成した基金等に関する基準」を閣議決定○ 18 年 10 月 26 日
「新たな公益法人等の会計処理に関する研究会」（内閣官房行政改革推進室。座長：佐竹正幸
日本公認会計協会常務理事）立上げ（全 10 回開催。平成 19 年３月 29 日検討結果取りまとめ）38○

19 年１月 19 日
「新たな公益法人制度への移行準備に関する研究会」（内閣官房行政改革推進室。座長：能見善久東京大学大学院教授）立上げ（全３回開催）○

19 年２月 21 日（衆議院本会議）、22 日（参議院本会議）
第一期公益認定等委員会の委員候補が衆・参両院において同意

第一期委員会の経緯（委員会関連事項◆、その他行政庁関連事項等○）◆ 19 年４月１日
・ 内閣府公益認定等委員会設置
・ 第一期公益認定等委員会の委員７名が安倍内閣総理大臣から任命◆ 19 年４月２日
・ 第１回公益認定等委員会を開催。委員長に池田守男委員を互選、委員長代理に佐竹正幸委
員を指名
・ 政令・府令の制定について内閣総理大臣から諮問・ 公益認定等委員会運営規則（公益認定等委員会決定第１号）◆

19 年４月 13 日
公益認定等委員会「審議の基本方針」を合意・公表◆ 19 年６月 15 日
第 11 回公益認定等委員会において「公益認定等に係る政令の制定の立案及び内閣府令の制定について」に答申（19 年９月７日政令・内閣府令公布）◆

19 年 10 月 19 日
「公益認定等に係る審議の中立性・公正性の確保について」（公益認定等委員会決定第２号）◆ 20 年４月 11 日
公益認定等委員会「公益認定等に関する運用について（公益認定等ガイドライン）」、「公益法人会計基準」及び「公益法人会計基準の運用指針」を決定○

20 年４月 23 日
内閣府新公益法人行政準備室長が各都道府県あてに府益準第３号を発出。内閣府が公益認定等
ガイドラインを審査基準とすることを連絡するとともに、これに基づく制度の適正な運用を要請◆ 20 年 10 月 10 日
公益認定等委員会が公益認定等ガイドラインを改正するとともに、新たに「移行認定又は移行認可の審査に当たって定款の変更の案を作成するに際し特に留意すべき事項について」を決定○

20 年 10 月 15 日
内閣府新公益法人行政準備室が各都道府県あてに府益準第 13 号を発出。一部改正後の公益認定
等ガイドライン及び「移行認定又は移行認可の審査に当たって定款の変更の案を作成するに際し特に留意すべき事項について」を内閣府が審査基準とすることを連絡するとともに、引き続きこれらに基づく制度の適正な運用を要請

39

◆○ 20 年 12 月１日
・ 新公益法人制度の施行 （内閣府公益法人行政担当室が発足）
・ 「新制度施行に当たっての委員長談話」を発出
・ 内閣官房長官の下で開催された行政支出総点検会議が「指摘事項～ムダ・ゼロ政府を目指して～」を取りまとめ公表○

20 年 12 月 26 日
変更認定・変更認可等についてＦＡＱを追加○

21 年 1 月 30 日
監事の報酬等についてＦＡＱを追加○

21 年３月 27 日
公益目的事業か否かの判断についてＦＡＱを追加○

21 年４月 17 日
役員の交代等についてＦＡＱを追加○

21 年９月 25 日
特定の学校の在学生への奨学金及び医療事業についてＦＡＱを追加◆○ 21 年 11 月１日
公益認定等委員会に諮問・答申を経て、認定法施行規則の一部を改正する内閣府令（平成 21
年内閣府令第 64 号）を施行。認定基準において特別の利益を与えてはならないこととされている関係者としての子法人及び親法人等に一般財団法人が含まれることを明確化◆

21 年 11 月 26 日
「公益法人制度施行後一年を迎えての委員長談話～民による公益の増進を目指して～」を発出○ 21 年 12 月２日
定款の変更の案の作成についてＦＡＱを追加○

21 年 12 月 24 日
「立入検査の考え方」を公表○

21 年 12 月 25 日
「政府関連公益法人の徹底的な見直しについて」を閣議決定○ 22 年 1 月 29 日
上部団体への負担金等についてＦＡＱを追加○ 22 年３月１日
役員等に対する報酬等についてＦＡＱを追加○ 22 年３月 25 日（衆議院本会議）、26 日（参議院本会議）
第二期公益認定等委員会の委員候補が衆・参両院において同意

40

第二期委員会の経緯○（委員会関連事項◆、その他行政庁関連事項等○）

22 年４月１日
第二期公益認定等委員会の委員７名が鳩山内閣総理大臣から任命◆

22 年４月２日
第 93 回公益認定等委員会を開催。委員長に池田守男委員を互選、委員長代理に雨宮孝子委員を指名◆

22 年４月 22 日
日本記者クラブにおける委員長の記者会見○

22 年５月
行政刷新会議において公益法人に係る事業仕分けを実施（「事業仕分け第２弾」）◆○ 22 年６月 18 日
・第 101 回委員会に蓮舫大臣が出席、挨拶
・行政刷新担当大臣名で「独立行政法人・政府系公益法人等の抜本改革に向けた当面の進め方」
を公表○

22 年７月 22 日
移行申請を促進する大臣メッセージの発出○

22 年 10 月 21 日
法人から移行登記日の希望があった場合に処分日の調整を行うことを公表○

22 年 11 月
行政刷新会議において公益法人に係る事業仕分けを実施（「事業仕分け第３弾」）◆

22 年 12 月１日
委員長メッセージ「新公益法人制度施行三年目を迎えて～民による公益の増進を目指して～」を発出◆

23 年１月１日
公益活動に関する大臣メッセージ及び委員長メッセージの発出○

23 年２月９日
各府省に対し、法人に対する支出や権限付与の内容等について、公益法人又は一般法人へ移行
後の事後チェックを行うよう要請する通知（府益担第 1560 号内閣府大臣官房公益法人行政担当室長通知）を発出○

23 年３月 11 日
14 時 46 分、東日本大震災発生（公益認定等委員会が予定されていたが、中止）◆

23 年３月 31 日
「東北地方太平洋沖地震に関する公益認定等委員会委員長からのメッセージ」を発出○ 23 年５月 20 日
公益法人に対し、その法人が自ら行う東日本大震災の被災者支援活動に特に必要な費用に充てるために行った寄附金（その募集に際し、行政庁の確認を受けたものに限る。）が指定寄附金となる（財務省告示第 174 号）。

41

◆

23 年５月 27 日
委員長メッセージ「移行期間の折返しを迎えて」を発出○ 23 年６月 10 日
公益法人等に対する寄附金（東日本大震災により滅失又は損壊した建物等（収益事業以外の事業の用に専ら供されていたものに限る。）の原状回復に要する費用に充てるために行った寄附金（その募集に際し、行政庁の確認を受けたものに限る。））が指定寄附金となる（財務省
告示第 204 号）。
○

23 年６月 24 日
公益財団法人ヤマト福祉財団に対する寄附金（東日本大震災により被害を受けた地域における農業若しくは水産業その他これらに関連する産業の基盤の整備又は生活環境の整備により当該地域の復旧及び復興を図る事業に要する費用に充てるために行った寄附金）が指定寄附金となる（財務省告示第 209 号）。

○ 23 年６月 30 日
現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成 23 年法律第 82 号）の公布・施行により、公益社団・財団法人のうち一定の要件を満たすことについて行政庁の証明を受けた法人に対する個人の寄附金について、税額控除が選択適用できる制度を導入○ 23 年７月 12 日
内閣府公益法人行政担当室において、「政府系公益法人の見直しについて」を取りまとめて公表○

23 年 8 月１日
行政庁である内閣府として行政手続法に定める標準処理期間（移行認定・移行認可・新規認定：
４か月、変更認定・変更認可：40 日）を設定し、公表○

23 年９月１2 日
介護事業、訪問看護事業及び看護学校事業についてＦＡＱを追加○

23 年 11 月 29 日
早期申請を促進する大臣メッセージの発出◆

23 年 12 月１日
委員会だよりの紙面をリニューアル（公益法人の活動紹介を開始）した上で、以降は毎月発行◆

23 年 12 月 22 日
移行審査に当たっての確認事項（役員選任手続、国・独立行政法人からの補助金・委託費等、検査検定・資格認定等事業関係）について申請（予定）法人に事務連絡を発出◆

24 年１月１日
公益活動に関する委員長メッセージを発出◆○ 24 年４月１日
委員長メッセージ「新年度を迎えて」を発出○

24 年６月１日「公益法人に対する支出の公表・点検の方針について」（行政改革実行本部決定）42◆

24 年７月 24 日
委員長メッセージ「東日本大震災の復旧・復興活動に取り組まれている皆様へ」の発出○ 24 年８月１日
控除対象財産関係及び法人会計の黒字関係についてＦＡＱを追加○

24 年９月 28 日
行政改革実行本部において、国等から公益法人に対する個々の支出の点検・見直しについて公表○

24 年 11 月６日
行政改革実行本部において、国等から公益法人に対する支出の全体像について公表○

24 年 11 月１９日
同種・同系列法人についての行政庁間の判断の違い等について、都道府県の意見を踏まえてＦ
ＡＱを修正・追加○

24 年 11 月 27 日
大臣メッセージ「新公益法人制度移行期間は残り１年」を発出○ 24 年 11 月 30 日
・ 移行登記希望の沿った処分日の調整について、平成 26 年４月１日の移行登記希望まで対応することを基本とすることを公表
・ 東日本大震災の影響により、移行期間内に申請に必要な書類を整えることが困難な特例民法
法人からの申請について、行政手続法上の「補正」により対応することが適当であることを被災県に通知（府益担第９０２６号内閣府大臣官房公益法人行政担当室長通知）◆

25 年１月１日
公益活動に関する委員長メッセージを発出◆

25 年１月 18 日
第 222 回委員会に稲田朋美大臣が出席、挨拶◆○ 25 年１月 23 日
公益認定等委員会に諮問・答申を経て、整備法施行規則の一部を改正する内閣府令（平成 25
年内閣府令第１号）の施行及び公益認定等ガイドラインの一部改正。指定正味財産から一般正味
財産に振り替えることによって生じた「収益」は、公益目的支出の額の計算上は収益計上しないことができること等の措置を規定◆ 25 年１月 29 日
シンポジウム「新たな公益活動の芽生えと今後の展望～震災後２年を前にして～」を開催◆

25 年 2 月 8 日
委員長メッセージ「所見～スポーツ指導における暴力行為等の問題に関連して～」を発出

第三期委員会の経緯（委員会関連事項◆、その他行政庁関連事項等○）○

25 年４月１日
第三期公益認定等委員会の委員７名が安倍内閣総理大臣から任命◆

25 年４月５日
第 233 回公益認定等委員会を開催。委員長に山下徹委員を互選、委員長代理に雨宮孝子委員を

43

指名
○

25 年４月 12 日
「公益法人制度改革の進捗と成果について」を公表◆

25 年４月 29 日
山下委員長の英国チャリティ委員会訪問○

25 年５月 31 日
消費税法施行令の一部を改正する政令（平成 25 年政令第 167 号）の閣議決定。公益法人
が募集する寄附金のうち、一定の要件を満たしていることについて行政庁の確認を受けた場合は、当該寄附金収入は消費税制上の特定収入に該当しない旨の措置が講じられた（当該措置は、平成 26 年４月１日以後に募集が開始される寄附金収入から適用）。

◆ 25 年６月 14 日
「公益法人の自律と活性化に向けたヒアリング」を実施（以降、６月 21 日、７月 12 日、19 日、26 日に実施）○ 25 年６月３日
共済事業についてＦＡＱを追加◆ 25 年７月 12 日
「公益法人の会計に関する研究会」を設置◆ 25 年７月 23 日
「公益法人の自己規律について」を公表◆ 25 年８月 29 日「『公益法人の自律と活性化に向けたヒアリング・意見交換』を踏まえた現状と課題」を公表○

25 年 10 月 31 日
移行期間の満了による特例民法法人の解散に伴う旧主務官庁の対応について各都道府県に通知（府益担第 6648 号内閣府大臣官房公益法人行政担当室長通知）
なお、同日、各府省庁及び最高裁判所事務総局にも事務連絡を発出◆○ 25 年 11 月 30 日
５年間にわたる新公益法人制度への移行期間が終了○

25 年 12 月 10 日
大臣メッセージ「公益法人制度改革における移行期間の満了に当たって」を発出○ 25 年 12 月 25 日
行政改革推進本部において、平成 24 年度における公益法人に対する支出状況及び点検・見直し状況について公表◆ 26 年１月１日
・委員長メッセージ「ポスト移行期間の新年に」を発出◆○ 26 年３月３日
・公益認定等委員会の諮問・答申を経て、認定法施行規則の一部を改正する内閣府令（平成 26
年内閣府令第 13 号）を施行。公益目的事業財産を処分できる「正当な理由」がある場合として、

44

国等（認定法第５条第 17 号に掲げる法人）からの補助金等に由来する財産の自主返納ができる旨の規定を追加。
・公益目的事業財産についてＦＡＱを追加◆

26 年 4 月 18 日
「公益法人の会計に関する諸課題の検討状況について」を公表、意見募集（５月 31 日まで）

◆ 26 年５月 23 日
「スポーツ系公益法人のガバナンス確保に向けた意見交換会」を開催◆

26 年６月 24 日
法人関係者と「公益法人の会計に関する諸課題の検討状況について」に関する意見交換会を開催◆

26 年７月４日「「民による公益増進」のためのラウンドテーブル」を開催◆ 26 年 10 月 20 日
「公益認定等委員会の活動状況 平成 25 年度」を公表◆

27 年１月 19 日
「内閣府公益認定等委員会委員による公益法人の訪問について」を公表◆

27 年１月 27 日
法人訪問第１回「（公財）世界自然保護基金ジャパンと内閣府公益認定等委員会との意見交換」
を開催◆

27 年２月 12 日
「公益法人の会計に関する諸課題の検討状況について（最終報告書素案）」の公表、意見募集（３月 12 日まで）◆

27 年３月 20 日
法人訪問第２回「（公財）日本フィルハーモニー交響楽団と内閣府公益認定等委員会との意見交換」を開催◆27 年３月 26 日
「公益法人の会計に関する諸課題の検討状況について（最終報告書素案）に関する御意見について」を公表◆ 27 年 3 月 27 日
「内閣府公益認定等委員会委員による公益法人の訪問について（日程追加）」を公表

45

＜付属資料２＞「委員会委員名簿」（五十音順、敬称略）（第三期）平成２５年４月１日から 2８年３月 31 日
あめみや

○※

雨宮
E

たかこ

A

AE

かどの

門野
AE

AE

A

きたち

泉
E

AE

小森
AE

E

清泉女子大学理事・名誉教授
A

達明

A E

こもり

※

元 明治学院大学大学院法務職研究科教授
AE

たつあき

北地
AE

孝子

いずみ

公認会計士、有限責任監査法人トーマツパートナー

E A

みきお
AE

AE

幹夫

公認会計士、前 新日本有限責任監査法人シニアパー
AE

トナー
ほり

堀
AE

ゆたか

EA

A

めぐみ

※
A

E

惠
E

A

AE

A E

裕
E

弁護士、千葉大学理事・副学長
A

小百合

やました

◎

E

さ ゆ り

山下

E A

江戸川大学名誉教授
AE

A

とおる
E

徹
E

A

NTT データ取締役相談役◎：委員長 ○：委員長代理※常勤委員（注）肩書は、平成 2７年３月 31 日時点

46

＜付属資料３＞「委員会の事務・権限」◆認定法に基づくもの
１．委員会への諮問事項
内閣総理大臣は、次の場合に委員会に諮問しなければならない（認定法§４３）。
(1) 公益認定の申請（§７Ⅰ）、変更の認定の申請（§１１Ⅰ）又は合併による地位の承継の認可の申請（§２５Ⅰ）に対する処分をしようとする場合（申請をした法人が欠格事由に該当するものである場合及び行政手続法の規定に基づき拒否する場合を除く。
）(2) 公益法人が任意的取消事由に該当すると疑うに足りる相当な理由がある場合に、必要な措置をとるべき旨の勧告（§２８Ⅰ）、勧告に係る措置をとるべきことの命令（§２８Ⅲ）又は公益認定の取消し（§２９Ⅰ・Ⅱ）をしようとする場合（これらの措置を受ける公益法人が欠格事由に該当する場合等を除く。
）(3) 認定法の規定により委任された公益認定の基準等に関する政令及び内閣府令の制定又は改廃をしようとする場合(4) 地域間の均衡を図るため特に必要があると認めるときに都道府県知事に対して公益認定の取消
しその他の措置を行うべき指示（§６０）を行おうとする場合(5) 申請に対する処分、勧告に係る措置をとるべきことの命令、公益認定の取消しについての行政不服審査法（昭和 37 年法律第 160 号）による異議申立てに対する決定をしようとする場合（異議申立てが不適法であるとして却下する場合等を除く。
）
２．委員会による答申
委員会は、諮問に対する答申をしたときは、その内容を公表しなければならず、当該答申に基づいてとった措置について内閣総理大臣に報告を求めることができる（§４４）
。
３．内閣総理大臣による送付等(1) 内閣総理大臣は、変更の届出（§１３Ⅰ）、合併等の届出（§２４Ⅰ）、解散等の届出（§２６）に係る書類の写し及び提出を受けた財産目録等（§２２Ⅰ）の写しを委員会に送付しなければならない（§４５Ⅰ）。
(2) 内閣総理大臣は、許認可等行政機関が述べた意見（§３１）を委員会に通知しなければならない（§４５Ⅱ）。
(3) 内閣総理大臣は、委員会に諮問しないで申請に対する処分等の措置を講じたときは、その旨を委員会に通知しなければならない（§４５Ⅲ）。
４．監督権限の委任
内閣総理大臣は、公益法人に対する報告徴収・立入検査の権限（§２７Ⅰ、欠格事由に該当するか否かの調査に関するものを除く。）を委員会に委任する（§５９Ⅰ）。
５．委員会による勧告等
委員会は、３．(1)若しくは(2)の送付等を受けた場合又は４．の報告徴収等を行った場合には、公益法人が認定の取消事由に該当するかどうかを審査し、必要があると認めるときは、勧告、命令、又は公益認定の取消しその他の措置をとることについて内閣総理大臣に勧告をすることができ、当該勧告に基づいてとった措置について報告を求めることができる。
（§４６）
。
６．資料提出その他の協力委員会は、その事務を処理するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長、関係地方公共団体の長その他の関係者に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他の必要な協力を求めることができる（§４７）。

47◆整備法に基づくもの
１．委員会への諮問事項
内閣総理大臣は、次の場合に委員会に諮問しなければならない（整備法§133Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ）。
(1) 移行認定申請（§44）に対する処分をしようとする場合（申請をした法人が欠格事由に該当するものである場合及び行政手続法の規定に基づき拒否する場合を除く。
）(2) 移行認可申請（§45）又は変更認可申請（§125Ⅰ）に対する処分をしようとする場合（行政手続法の規定に基づき拒否する場合を除く。
）(3) 行政庁の勧告（§129Ⅰ）を受けた移行法人が、正当な理由がなく、その勧告に係る措置をとらなかったときに当該措置をとるべきことの命令（§129Ⅱ）又は認可の取消し（§131Ⅰ）をしようとする場合（公益目的支出計画の変更の届出（§125Ⅲ）等をしなかったことを理由としてこれらの処分をしようとする場合を除く。
）(4) 整備法の規定により委任された、都道府県の合議制の機関が諮問を要しないと認めるときの基準等に関する政令及び内閣府令の制定又は改廃をしようとする場合(5) 申請に対する処分、勧告に係る措置をとるべきことの命令、認可の取消しについての行政不服審査法による異議申立てに対する決定をしようとする場合（異議申立てが不適法であるとして却下する場合等を除く。
）
２．委員会による答申
委員会は、諮問に対する答申をしたときは、その内容を公表しなければならず、当該答申に基づいてとった措置について内閣総理大臣に報告を求めることができる（§134）。
３．内閣総理大臣による送付等(1) 内閣総理大臣は、公益目的支出計画の変更等の届出（§125Ⅲ）、合併等の届出（§126Ⅰ）、移行法人が公益認定を受けた場合の届出（§132Ⅱ）に係る書類の写し並びに提出を受けた計算書類
等及び公益目的支出計画実施報告書（§127Ⅲ）の写しを委員会に送付しなければならない（§135
Ⅰ）
。
(2) 内閣総理大臣は、委員会に諮問しないで申請に対する処分等の措置を講じたときは、その旨を委員会に通知しなければならない（§135Ⅱ）。
４．監督権限の委任
内閣総理大臣は、移行法人に対する報告徴収・立入検査の権限（§128Ⅰ）を委員会に委任する（§
143Ⅰ）
。
5．委員会による勧告等
委員会は、３．(1)若しくは(2)の送付を受けた場合又は４．の報告徴収等を行った場合には、移行
法人が公益目的支出計画が適正であること等の基準に適合するかどうかを審査し、必要があると認めるときは、勧告、命令、又は認可の取消しその他の措置をとることについて内閣総理大臣に勧告をすることができ、当該勧告に基づいてとった措置について報告を求めることができる。
（§136）。
5．資料提出その他の協力委員会は、その事務を処理するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長、関係地方公共団体の長その他の関係者に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他の必要な協力を求めることができる（§137）。

48

＜付属資料４＞「委員会の組織・運営に関する法令等」◎認定法（抄）（設置及び権限）
第３２条
２

内閣府に、公益認定等委員会（以下「委員会」という。）を置く。

委員会は、この法律によりその権限に属させられた事項を処理する。

（事務局）
第４２条

委員会の事務を処理させるため、委員会に事務局を置く。

２

事務局に、事務局長のほか、所要の職員を置く。

３

事務局長は、委員長の命を受けて、局務を掌理する。
（資料提出その他の協力）

第４７条

委員会は、その事務を処理するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長、関係地

方公共団体の長その他の関係者に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他の必要な協力を求めることができる。
（政令への委任）第４９条

この節に規定するもののほか、委員会に関し必要な事項は、政令で定める。

◎公益認定等委員会令（平成１９年政令第６４号）
内閣は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成十八年法律第四十九号）第四十九条の規定に基づき、この政令を制定する。
（専門委員）
第１条

公益認定等委員会（以下「委員会」という。）に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。
２

専門委員は、当該専門の事項に関して十分な知識又は経験を有する者のうちから、内閣総理大臣が
任命する。

３

専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。

４

専門委員は、非常勤とする。
（部会）

第２条

委員会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。

２

部会に属すべき委員及び専門委員は、委員長が指名する。

３

部会に部会長を置き、当該部会に属する委員の互選により選任する。

４

部会長は、当該部会の事務を掌理する。

５

部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
（議事）

第３条
２

委員会は、委員長が招集する。

委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。

３

委員会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

４

前三項の規定は、部会の議事について準用する。

（事務局次長）第４条
２

委員会の事務局に、事務局次長一人を置く。

事務局次長は、事務局長を助け、局務を整理する。
（事務局の内部組織の細目）

第５条

前条に定めるもののほか、委員会の事務局の内部組織の細目は、内閣府令で定める。

49

（委員会の運営）
第６条

この政令に定めるもののほか、議事の手続その他委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。
附

則

この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
◎公益認定等委員会事務局組織規則（平成１９年内閣府令第２２号）
公益認定等委員会令（平成十九年政令第六十四号）第五条の規定に基づき、公益認定等委員会事務局
組織規則を次のように定める。
（事務局に置く課等）
第１条

公益認定等委員会（以下「委員会」という。）の事務局に総務課並びに審査監督官八人（うち六人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）及び企画官一人を置く。
（総務課の所掌事務）
第２条

総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 委員長の官印及び委員会印の保管に関すること。
二 局務の総合調整に関すること。
三 委員会の人事に関すること。
四 委員会の所掌に係る会計及び会計の監査に関すること。
五 委員会所属の物品の管理に関すること。
六 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
七 委員会の保有する情報の公開に関すること。
八 委員会の保有する個人情報の保護に関すること。
九 広報に関すること。
十 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律 （平成十八年法律第四十九号）並びに一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律 の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号）（以下これらを「認定法等」という。）に掲げる事項に係る内閣総理大臣からの諮問についての調査審議、認定法等の規定に基づく報告の徴収、検査又は質問並びに内閣総理大臣への勧告に関すること（審査監督官の所掌に属するものを除く。）。
十一

前各号に掲げるもののほか、局務で他の所掌に属しないものに関すること。

（審査監督官の職務）第３条

審査監督官は、命を受けて、認定法等に掲げる事項に係る内閣総理大臣からの諮問についての調査審議、認定法等の規定に基づく報告の徴収、検査又は質問及び内閣総理大臣への勧告に関する事
務を分掌する。
（企画官）
第４条

企画官は、命を受けて、局務のうち特定事項の調査、企画及び立案を行う。
附則

この府令は、平成十九年四月一日から施行する。
◎委員会運営規則（平成１９年４月２日公益認定等委員会決定第１号）
（総則）
第１条

公益認定等委員会（以下「委員会」という。）の議事の手続その他委員会の運営に関し必要な事

項は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号）及び公益認定等委員会令（平成１９年政令第６４号）に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

50

（会議）
第２条

委員長は、委員会の会議（以下「会議」という。）を招集しようとするときは、委員に対しあらかじめ日時、場所、議題その他必要な事項を通知するものとする。ただし、緊急の場合その他やむを得ない事由のある場合については、この限りでない。
２

委員長は、特に緊急の必要があると認めるときは、委員にあらかじめ通知した上で、文書その他の方法による審議を行うことができる。なお、この場合においては、委員長はその結果について次の会議に報告しなければならない。
３

委員長は、会議の議長となり、議事を整理する。

（資料提出その他の協力）
第３条

委員長は、適当と認める者に対して、会議への出席を求め、資料の提出、意見の開陳、説明その他の必要な協力を求めることができる。
（諮問及び答申等）
第４条

委員会に対する諮問は、内閣総理大臣は文書をもって行い、かつ、効率的な審議が行えるように必要な資料を添付するものとする。
２

委員会が内閣総理大臣に対して行う答申及び勧告は文書をもって行う。

（議事録の作成）
第５条

会議の議事については、次の事項を記載した議事録を作成するものとする。

一 会議の日時及び場所
二 出席者の氏名
三 議題
四 審議経過五 議決事項六 その他必要な事項
２

議事録は、当該会議に出席した委員の確認を得て作成する。

（会議の公開）
第６条

会議は、公開の議決をした場合を除き、非公開とする。

（議事録等の公開）
第７条
一会議の議事録及び配布資料（以下「議事録等」という。）は、次の場合を除き公開する。

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第４３条第１項、第２項第２号及び第３項に掲げる事項に関する審議

二一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１３３条第２項、第３項第１号及び第２号並びに第４項に掲げる事項に関する審議

２

前項の規定にかかわらず、議事録等を公開することにより当事者又は第三者の権利、利益や公共の利益を害するおそれがある場合その他の委員長が正当な理由があると認めた場合にあっては、その全部又は一部を非公開とすることができる。

３

前２項の規定により会議の議事録を非公開とする場合は、その理由を公表するとともに、議事要旨を作成し、当該会議に出席した委員の確認を得て公開する。

４

会議の議事録を公開する場合は、これが公開されるまでの間、議事要旨を速やかに作成し、当該会議に出席した委員の確認を得て公開する。

（雑則）
第８条

この規則に定めるもののほか、議事の手続その他委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。
附則

この規則は、平成１９年４月２日から施行する。

51

＜付属資料５＞「審議の基本方針」
平 成 19 年 4 月 13 日
公 益 認 定 等 委 員 会「内外の社会経済情勢の変化に伴い、民間の団体が自発的に行う公益を目的とする事業の実施が公益の増進のために重要となっていることにかんがみ」、当委員会の運営によって、「公益を増進し活力ある社会の実現に資する」という考え方を全員で共有し、意識してこれを目指すものとする。審議に当たっては、以下の諸点に十分配慮するものとする。
①

各法人の活動実態を十分に踏まえつつ、それぞれの法人の創意工夫や自主性を尊重する姿勢で取り組む。

②

コンプライアンスを前提としつつも、常に改革の本旨に立ち帰り、柔軟性をもって判断する。

③

審議を「甘く」するということではなく、「暖かく」審議に臨む。

注

柱書の記述は、公益認定法第 1 条（目的）から抜粋＜付属資料６＞「審議の中立性・公正性の確保について」平 成 19 年 10 月 19 日
公益認定等委員会決定第２号

１

委員は、委員会の権限に属する事項に関し判断の中立性・公正性に疑念を生じさせるおそれのある事情がある場合は、委員会の承認を得て審議及び議決を回避することができる。

２

上記の場合、委員は、委員長に申告するものとする。また、委員会の承認を得て回避した旨を議事録に記録するとともに答申に付記することとする。

52

＜付属資料７＞
監督の基本的考え方
平成 20 年 11 月 21 日
内閣

府

今回の公益法人制度改革により①監督についても主務官庁による裁量的なものか
ら法令で明確に定められた要件に基づくものに改められたこと、②法律により法人のガバナンス（内部統治）及び情報開示について詳細に定められたことを踏まえ、また、③不適切な事案は制度に対する信頼を揺るがしかねないこと、④法人の実態を十分に把握しなければ効果的な監督を行うことができないことを考慮し、国の監督機関(行政庁たる内閣総理大臣及び法律で内閣総理大臣の権限を委任された公益認定等委員会)は、次のような考え方で新公益法人（新制度の公益社団法人及び公益財団法人をいう。以下同じ。
）の監督に臨むことを基本とする。
(1) 法令で明確に定められた要件に基づく監督を行うことを原則とする。
(2) 法人自治を大前提としつつ、民による公益の増進のため新公益法人が新制度に適切に対応できるよう支援する視点を持つ。
(3) 制度への信頼確保のため必要がある場合は、問題ある新公益法人に対し迅速か
つ厳正に対処する。
(4) 公益認定申請等の審査、定期提出書類等の確認、立入検査などあらゆる機会を活用して法人の実態把握に努める。
なお、移行法人（公益目的支出計画を実施中の一般社団法人及び一般財団法人をいう。以下同じ。）については公益目的支出計画の履行を確保する観点から監督を行うこととされており、移行法人が公益の目的のための支出（整備法第 119 条第 2
項第 1 号各号の支出をいう。
）を行う限りにおいて共通の規律が必要と考えられることから、原則として新公益法人の監督に準じた考え方で監督を行う。
注 監督の具体的措置の範囲「監督」は、公益認定（新規、移行）、移行認可の登記終了後、行政庁及び法律で行政庁の権限を委任等された合議制の機関が、新公益法人の事業の適正な運営を確保するために必要な限度において、また、移行法人の公益目的支出計画の履行を確保するために必要な範囲内において、行うものである。
新公益法人については、公益法人認定法では第２章第 3 節に「公益法人の監督」が設けられ、報告徴収、立入検査、勧告、命令、認定の取消し等の規定が置かれているほか、他節に規定されている変更の認定、定期的な事業報告等も新公益法人の事業の適正な運営を確保するための措置であり、これら全体を監督の具体的措置と53

して捉えることとする。
移行法人については、整備法第 123 条第 2 項に監督の根拠規定が置かれ、更に公益目的支出計画の変更の認可、公益目的支出計画実施報告書の作成及び提出、報告徴収、立入検査、勧告、命令、認可の取消し等の規定が置かれており、これらを監督の具体的措置として捉えることとする。

54

<付属資料８＞
公益認定等委員会委員長
山下 徹

新年の御挨拶

新年おめでとうございます。
始めに、日々公益活動に取り組まれている公益法人関係者の方々に心より敬意を表しますとともに、公益法人制度に御理解を賜り、温かい御支援をいただいている国民の皆様に御礼を申し上げます。
さて、昨年は、新制度への移行期間が終了して初めての１年でした。公益法人制度は、新制度への移行そのものが課題であった段階から、公益認定法が掲げる「民による公益の増進と活力ある社会の実現」という理念に近づくため何をするかが課題となる新たなステージに移りました。
新制度への全面切り換えは、これからその真価が問われます。
公益活動の進展と増進は、委員会としても大きな関心事項です。このため、委員会は、昨年「法人との対話」の活動方針を打ち出しました。そのポイントは、「民による公益の増進」という共通の目標のため、関係者が積極的に意思疎通を図る点にあります。
取組の中心となる直接の「対話」として、昨年７月には「寄附文化の醸成」をテーマに公益法人やＮＰＯ法人に関係する有識者とのラウンドテーブル形式のディスカッションを開催しました。
――昨年の討議では、公益法人やＮＰＯ法人などの非営利セクターが連携し、公益活動・市民
活動に社会の関心と注目を集めていくための機運醸成の機会を、両制度の施行された12月を念頭に設けてはどうか、若い力も引き付けるような視点を取り入れ、例えば、公益フェスティバルのような、わくわくするようなイベントを企画実施してはどうか、といったアイデアが提起されました。
当日の討論参加者からは、こうしたアイデアを民主導で検討することこそ「民による公益の増進」の趣旨に適うという趣旨の御意見が述べられました。重要な御示唆であり、関係者による今後の構想の具体化と展開に大きな期待を抱いているところです。――本年はさらに、都道府県の合議制機関の委員も交え、「民による公益の増進」について、オープンに未来志向で語り合う場の開催を検討したいと考えています。
「民による公益の増進」のためには、制度の一層の定着が必要です。公益認定法及び一般法
人法は、法令と定款の下、各法人が自己規律を発揮し、自ら適切に法人運営を行うことを前提としています。法令が定める基準や仕組みの意義を公益法人関係者自らが十分意識した上で実践していただくことが重要です。委員会としても、事業年度の法人運営サイクルに合わせたタ
イムリーな情報提供やセミナーの開催により、適正な法人運営の支援に取り組んでいきます。
冒頭にも申し上げた公益認定法の掲げる理念を実現していくためには、公益・非営利活動が社会で果たしている役割や実績を社会に向けて積極的に発信し、広く国民に知っていただく
様々な機会を提供することが重要です。制度の垣根を越え、官民が協力して連携を具体的な形にしていくことができるか、試金石であろうと思います。
本年が公益法人にとって実り多き新たな始まりの年、飛躍の年となりますよう、心より祈念いたします。
平成27年1月1日

55

＜付属資料９＞

内閣府では、「概ね３年を目途に全ての法人に対する立入検査が一巡するスケジュールで実施する」としている「立入検査の考え方」（平成２１年１２月２４日）の趣旨を踏まえ、平成２６年度から立入検査の実施を本格化させているところです。
今般、これまでに実施した立入検査の際の指摘事項等を参考に、多くの法人に共通する事項について取りまとめました。今回は、「機関運営関係」について、次回は「業務運営・手続関係」、「財務・会計関係」を掲載する予定です。

「立入検査」とは？
○公益法人として遵守すべき事項に関する法人の事業の運営実態を確認する観点から行います。
○事前通知の上、通常１日、複数名で伺います。その際には、法人運営全般や事業内容等について、役員等の方から御説明いただきます。

機関運営関係の指摘事項
1. 定時社員総会（評議員会）の開催手続きについて

１ 決算承認理事会と定時社員総会（評議員会）の議事録を確認したところ、同日に開催していた
解決アドバイス■解説
法人法第１２９条第１項（第１９９条で準用する場合を含む）の規定により、定時社員総会
又は定時評議員会の２週間前から計算書類等を備え置くこととなっていますが、当該備置き書類は理事会の承認を得たものである
ことが求められます。
したがって、計算書類等を承認する理事
会と定時社員総会（評議員会）は、中２週間以上を開ける必要があります。

① テレビ会議や電話会議などにより理事会や社員総会（評議員会）を開催することも可能です。出席者が一堂に会するのと同等の相互に十分な議論ができる方法であれば許容されますが、その際には、議事録に当該方法について記録しておきましょう。
② 「決議の省略」について説明します。
 理事会 定款に「決議の省略」について定めを設ければ、提案された議題について書面又は電子メール等で議決に加わることのできる理事全員の同意を受け取り、かつ、監事の異議がない場合、決議がなされたものとみなすことができます。
 社員総会及び評議員会 社員総会は全社員の同意、評議員
会は利害関係のない評議員全員の同意が必要ですが、定款の定めは不要です。
なお、理事会、社員総会（評議員会）の決議の省略について議事録の記載を忘れずに行ってください。
（詳細は、ＦＡＱ問Ⅱ‐６‐①、問Ⅱ‐６‐②、問Ⅱ-７-①を参照ください）

定時社員総会（評議員会）の招集通知に際して、計算書類等を提供していない

２ 定時社員総会（評議員会）の招集手続を省略する場合に、理事会決定を行っていない
■解説

■解説

法人法第４０条又は第１８３条の規定により、社員又は評議員の全員の同意があるときは、社員総会又は評議員会の招集の手続を省略することができますが、この場合に省略できるのは「招集の手続」であって、理事会による「招集の決定」は省略できません（ただし、法人法第９６条による「理事会の決議の省略」によって招集を決定することは可能です）。

法人法第１２５条（第１９９条で準用する場合を含む）の規定により、定時社員総会又は定時評議員会の招集通知に際しては、理事会の承認を受けた計算書類
等を社員又は評議員に提供しなければならないとされ
ています。

56

２．その他
４ 業務執行理事等の理事会に対する職務執行報告が行われていない、又は議事録に記載がなく実施の確認ができない■解説
法人法第９１条第２項の規定により、代表理事及び業務執行理事は、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならないとされています。なお、当該報告は、同法第９８条第１項による理事会への報告の省略の対象外となっています（同条第２項）。

５

役員の選任に際し、個別に採決せず、一括で決議していた■解説
役員等の選任に当たっては、一人一人の役員等の選任議案について議決権を行使できることから、複数人を一括で決議することなく、それぞれの役員等について個別に決議を要します（「移行認定又は移行認可の申請に当たって定款の変更の案を作成するに際し特に留意すべき事項について（平成２０年１０月１０日内閣府公益認定等委員会）」Ⅱ４を参照）。

６

議事録の作成・保存の不備（記載事項、記名・押印等）■解説
理事会については、法人法第95条第3項及び第９７条、社員総会又は評議員会については、第57条及び第１９３条により議事録の作成と主たる事務所への備置きが規定されており、法務省令において開催日時及び場所、議事の経過の要領及びその結果、出席した役員等の氏名、議長が存する場合の氏名等の記載するべき事項が規定されています（同法施行規則第１１条、第１５条、第６０条）。

公益法人
information「公益法人information」内【公益法人の皆様へ】に、法人運営に役立つパンフレットを掲載しています①公益法人の各機関の役割と責任②移行後の法人の業務運営と監督について③社員総会、評議員会の開催日程①

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57今回は、「業務運営・手続関係」と「財務･会計関係」について、今後の法人運営の参考となる事項を取りまとめました。
１.変更認定申請・変更届出の懈怠事例１．「変更認定申請」が必要なことが判明した主な例

事例２．「変更届出」が必要なことが判明した主な例① 公益認定を受けた事業を実施していない（今後も実施の見込みなし）② 既存の事業に含まれない事業を新たに実施していた① 役員の変更に関するもの（選任・退任等）② 役員報酬の支給基準の変更③ 事務所所在地の変更に関するもの

認定法第１１条に該当する変更を行う場合には、事前に行政庁に対し変更認定申請を行い、その認定を受ける必要があります。
また、認定法第１３条に該当する変更を行った場合には、変更後遅滞なく行政庁に変更の届出をする必要があります。

一般的な事業内容の変更手続の流れ
行政庁の認定有「認定申請書」

又( は最新の変更認定申請書）

内容に記載の内容の変更 ※

収
益
事
業
等

「 変更」
について
法人内部で意思決定

種類
内容

変更認定の申請には※理事会議事録の写しが必要です

公
益
目
的
事
業

変更認定申請

無

変更

変更

変更届出

※記載内容に変更がある場合でも、変更認定申請を要しない場合があります（下記参照）「変更認定申請」と「変更届出」の判断のポイント
公益法人は、認定申請書に基づき公益認定を受けていますので、事業内容の変更に当たっては、申請書の記載事項の変更を伴うかどうかが「変更認定」の要否の判断基準の一つになります。
記載内容に変更がある場合は、公益認定基準適合性について確認するため、「変更認定申請」が必要になります。
一方、公益目的事業の内容の変更の場合において、事業の公益性についての判断が明らかに変わらず、認定申請書に参考情報として記載されているにすぎない事項の変更と考えられる場合
は、申請書の記載事項の変更を伴わないものとして、「変更届出」を行うことになります。
58

既存の公益目的事業（事業番号）を統合・再編・廃止する場合や、新たに事業番号を付して事業を追加する場合、「公益目的事業のチェックポイント」の事業区分を異にする事業を新たに追加する場合などは、改めて公益性の判断をする必要があるため、「変更認定」の申請が必要になります。



収益事業等の内容に係る変更の場合、公益目的事業の実施に支障が出ないか、公益目的事
業比率が５０％を割り込むことはないか、法人の財務基盤に影響はないかなど公益認定基準適合性を確認するため、「変更認定」の申請が必要になります。



公益目的事業を行う都道府県の区域又は主たる事務所若しくは従たる事務所の所在場所に変更がある場合、行政庁の変更を伴うときは「変更認定」の申請、行政庁の変更を伴わないときは変更届出が必要になります。

代表理事が複数名いる場合であって、変更となる代表理事が、認定法上の「代表者」として認定申請書に記載されている場合には、変更届出が必要です。変更となる代表理事が認定法上の「代表者」ではない場合であっても、当該代表理事の変更が理事の変更を伴う場合には、変更届出の対象となります。



事業の日程、財務数値など運用上変動することが想定される事項については、事業内容の変
更には当たらず、変更認定の申請及び変更届出を要しません。

・【その他の参考事項】
 行政庁の変更を伴う変更認定申請書は、旧行政庁に提出してください（認定法第12条第１項）。
 変更認定申請書や変更届出書には、添付書類が必要となります。
（認定法施行規則第８条及び第１１条）。

≪主な添付書類≫① 公益認定申請書に添付した書類のうち、変更に係るもの② 当該変更を決議した理事会の議事録の写し③ 当該変更が合併又は事業の譲渡に伴う変更である場合はその契約書の写し④ その他、行政庁が必要と認める書類等

公益法人
information

変更の内容により提出書類が異なりますので詳細 は公益法人information内「公益法人の皆様へ」に掲示の「変更認定申請・変更届出、定期提出書類に関する事項」の各種申請様式と手引きを確認ください。

（詳細は、ＦＡＱ問Ⅺ－1－①、問Ⅺ－２－①を参照ください。）

59（※変更届では①、変更認定申請については①から④が添付書類となります。）

２ 事業運営、書類備置き等の不備事例３．事業運営の実態が明らかでない

事例４．財産目録等の備置き及び閲覧の不備① 公益目的事業に係る合議機関を設置しているが、当該機関に係る諸規則が事業運営の実態と整合していない部分があった② 資格付与事業を実施しているが、審査に関与する者の専門性を合理的に説明できない① 役員報酬規程、財務諸表の注記、附属明細書等について備え置いていない② ＨＰ上で貸借対照表等を公告しているが、旧データのまま更新していない

解 認定法第21条により、公益法人は、毎事業年度の事業計画書、事業報告等について、広く一般の閲覧に供することとなっています。法人法第129条第3項（同法第199
説 条において準用する場合を含む）による計算書類等の閲覧等が、法人関係者である
社員、評議員及び債権者を請求主体としている一方で、認定法に基づく上記の閲覧は、「何人も」請求できる制度となっている点に留意ください。

３ 財務・会計関係の留意事項
事例５．会計処理について① 役員報酬規程では無報酬と規定しているが、実際には理事会等の出席に際し、報酬に該当する一定額を支給していた② 実費相当の費用としての積算根拠が明らかでない一定額を、交通費や通信費の名目で支給していた③ 財務諸表の勘定科目名を誤って使用していた○財産管理体制について
認定基準の一つとして、公益法人は公益目的事業を実施するために必要な「経理的基礎」を有することが求められます。これは、継続的・安定的な公益目的事業の実施を担保することを趣旨とするもので、具体的には、「経理処理・財産管理の適正性」が求められています。
（「公益認定等に関する運用について（公益認定等ガイドライン）」Ⅰ２．を参照）
解決アドバイス 鍵のかかる金庫（手提げ金庫等を含む）を使用し、鍵の管理者と経理担当者を別にする
 定期的に出納帳と金庫残高、預金残高の照合、証票類の確認を徹底する
 内部統制に関するルールについて支部長や理事等の管理者の意識改革が必要、異常点は徹底して原因分析をする

公益法人
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公益法人・移行法人の運営について
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変更認定申請・変更届出、定期提出書類に関する事項

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法人の財産管理について
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60

<付属資料１０＞「法人との対話」について
平成 26 年６月 13 日
内閣府 公益認定等委員会
移行期間が終了し、新公益法人制度は新たな段階を迎えました。５年間の移行期間においては、法人関係者も、行政庁も、多数の特例民法法人の新制度への移行に力を注ぐ必要がありました。その意味では、これからが新制度の本番です。公益認定法及び一般法人法
は、法令に基づき法人自らが適切に法人運営を行うことを求めており、法人による自己規律（セルフガバナンス）が重要な鍵です。この基本を踏まえ、新制度の下で、民による公益活動がどのように伸びていくのか。これが今後の課題です。
以上を踏まえ、本委員会では、新制度の下で今後民間主体が担う非営利・公益活動の発展増進に資するよう、今後、様々な形で広い意味の「法人との対話」の活動を行っていきたいと考えます。ここで言う「対話」とは、本委員会と広く公益法人等の関係者とが、それぞれの立場を踏まえつつ、「民による公益の増進」を目標として、相互に情報発信や意見交換を行い、認識の差を埋め、理解を深める活動を指しています。
法人の基本的な運営ルールや公益性の認定基準、そしてそれらを支える仕組みを法律で明定したことが、新制度の大きな特徴です。法人による自己規律が適切に機能するためには、法の定める基準や仕組みの意義が、各法人によく理解される必要があります。公益認定法の運用に携わる本委員会の問題意識や認識が関係者に正しく伝わること、対話を通じて知見や認識が共有されることは、広く対話に参加する関係者にとって有益であると考えます。公益認定法第１条にある「民による公益の増進」という共通の目標のため、関係者が意思疎通を図っていくことの意義は大きいというのが、本委員会の委員の思いです。
「法人との対話」の取組の例示は、差し当たり、別添のとおりです。共通するのは、積極的な情報発信に努めること、関係者の理解が進むように努めること、法人関係者の意見と法人実態の把握に努めることなどです。対話にはお互いの努力が必要であり、法人関係者におかれても、適正な公益活動を伸ばしていくための積極的な発言や提案を期待いたします。もとより工夫の余地は大きく、具体的な取組は今後改善を重ねていきたいと考えています。
取組の一つ「法人関係者とのラウンドテーブル」について一言触れておきます。公益認定法では、本委員会は、同法の定める基準に基づき、公益認定の審査を行い、公益法人の監督を担っています。しかし、このラウンドテーブルにおいては、そうした個別の審査・監督事案の場面を離れ、「民による公益の増進」という共通の目標の下、本委員会の委員と法人関係者等が率直に意見交換を行うことを旨としたいと考えます。何かを決定するよ
うな場ではありませんが、であるからこそ逆にコミュニケーションを取ることに意味があるものと考えます。
最後に、この「法人との対話」の成果は、内閣府のみならず、４７都道府県の行政庁やそれぞれの合議制機関にもお伝えし、共有していきたいと考えています。

61

（別添）

「法人との対話」の展開について
平成２６年６月１３日
平成２６年９月１９日改訂
平成２７年３月２６日改訂
１

趣旨・目的

特例民法法人の新制度への移行期間が終了し、公益法人制度が新たな段階を迎えたことを踏まえ、公益認定等委員会と公益法人及びその関係者とが、「民による公益の増進」という目標に向けて、意見交換等を行い、お互いの問題意識等について理解を深めるための活動としての「法人との対話」を推進する。

２

具体的な推進方策（例示）（１）法人関係者との対話：「ラウンドテーブル」の開催「民による公益の増進」という共通の目標の下、互いに意識の共有に努めるため、公益認定等委員会の委員と法人の関係者等が率直な意見交換を行う。
【実績及び当面の予定】○平成 26 年７月４日に「寄附文化の醸成その他今後の公益活動の増進に向けた課題と取組」
をテーマに初回開催（議事録公表済み）○第２回は平成 27 年度に公開行事として実施する方向でテーマを含め検討中（２）委員会の場における個別の意見交換

直面する課題や法人の活動を取り巻く状況等を把握するため、公益認定等委員会の場において、個別に法人関係者や有識者と意見交換を行う。
【実績及び当面の予定】○ 公益法人の自律と活性化に向けたヒアリング（平成 25 年６月～７月。全６回）
公益・非営利セクターの活動の活性化・国際化、公益法人のガバナンスの確立を大きなテーマとして、公益法人を始めとする非営利セクターの現状と今後の方向性につき、関係団体及び有識者からのヒアリングと意見交換を実施○ スポーツ系公益法人のガバナンス確保に向け、統括団体としての認識や加盟団体規程の見直し等の取組について、（公財）日本オリンピック協会（JOC）及び（公財）日本体育協会と意見交換を実施（平成 25 年６月（再掲）、26 年５月 23 日）○ アスリートから見たスポーツ団体の現状等の把握のため、常勤委員３人が元オリンピッ
ク選手等６人からヒアリングを行い（７月 25 日）、その結果を委員会に報告（８月１日）（３）法人向け説明会・セミナー等の開催① テーマ別セミナーその他意見交換会の開催

法人運営全般の中から法人の関心が高いテーマを取り上げた説明会、セミナー、意見交換会等を開催する。

62

【実績及び当面の予定】○テーマ別セミナー
・平成 26 年度実績（３月 26 日時点）：計 11 回開催（年度内では計 12 回を予定）
テーマ：「公益認定申請、公益認定基準の基本事項」、「寄附集め入門」、「公益法人の役員等の役割と責任」、「法人の財産管理」、「定期提出書類作成上の留意事項」、「公益法人の監査」
参加法人数：延べ 1,093 法人
・平成 27 年度も概ね月１回のペースでセミナーを開催○「公益法人の会計に関する諸課題の検討状況」に関する説明会等
・平成 26 年度実績：中間まとめに関する説明会（２回）及び法人との意見交換会、報告書
素案に関する説明会及び意見募集（延べ 96 件の意見）② 公益認定申請・法人運営に関する相談会の実施
公益認定申請や法人運営に関する公益法人等からの相談に対し、弁護士、公認会計士
等が個別に対応する相談会を開催する。また、会場では、公益法人制度の基本的な事項
に関するセミナーも同時に開催する。
【実績及び当面の予定】○平成 26 年度実績：東京（10 回）のほか、仙台、名古屋、広島、大阪、福岡で開催
参加法人数：相談－延べ 464 法人、セミナー－延べ 549 法人○平成 27 年度は地方での開催地域を追加して実施予定（４）法人訪問
法人の活動実態についての理解を深めるため、委員が法人を直接訪問し、当該法人の活動状況の視察や意見交換を行う。
【実績及び当面の予定】○毎年度、全国７地区でのブロック会議への参加の機会を活用し、地方に所在する法人を訪問
平成 26 年度実績：（公財）ひょうご震災記念 21 世紀研究機構（兵庫）等､計６法人を訪問○平成 26 年度に内閣府認定の公益法人に初めて訪問。訪問先：（公財）世界自然保護基金ジ
ャパン（平成 27 年１月 29 日）、（公財）日本フィルハーモニー交響楽団（同年３月 10 日）。
平成 27 年度は、（公財）全日本柔道連盟のほか、２法人程度の訪問を計画（５）広報・情報発信の強化
広く法人関係者や国民に向けた広報・情報発信を強化する。
【実績及び当面の予定】○ホームページ「公益法人 information」及び広報誌「公益認定等委員会だより」（月刊）を通じた各種情報提供。新たに Facebook 等による情報発信を開始○法人のニーズを踏まえ、法人運営の留意点等を記したリーフレットの作成・配布、メール
による連絡、広報誌による法人の活動事例の紹介
・リーフレット…「財産管理」、「寄附集め」/ 法人紹介…第３期委員会発足以降計 27 法人
・定期提出書類の提出時期に合わせ、事前に確認すべき留意点を記載したメールを送信○ＮＰＯ部局と共同でホームページを開設
ＮＰＯ法人と公益法人に関する制度及び税制の比較解説を掲載するとともに、寄附者の判断に資するよう都道府県別に公益法人及びＮＰО法人の税額控除対象法人の一覧を提供

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<付属資料１１＞「民による公益の増進」のためのラウンドテーブル
内閣府公益認定等委員会では、特例民法法人の新制度への移行期間が終了したことを踏まえ、「民による公益の増進」という共通の目標の下、互いに意識の共有に努め、今後の公益活動の活性化に向けた具体的な方策について率直な意見交換を行うため、去る7月4日、法人関係者等とのラウンドテーブルを開催しました。その内容を抜粋してお伝えします。

【出席者】
（参加者）
鵜尾雅隆 （ＮＰＯ）日本ファンドレイジング協会代表理事
太田達男 （公財）公益法人協会理事長
加藤種男 （公社）企業メセナ協議会専務理事
黒田かをり （一財）CSOネットワーク事務局長・理事
山内直人 大阪大学大学院国際公共政策研究科教授、内閣府共助社会づくり懇談会座長代理
山岡義典 （ＮＰＯ）日本ＮＰＯセンター顧問、（公財）助成財団センター理事長（公益認定等委員会）
山下徹委員長、雨宮孝子委員長代理、門野泉委員、北地達明委員、小森幹夫委員、堀裕委員、
惠小百合委員

議題：「寄附文化の醸成その他公益活動の増進に向けた課題と取組」
発表：「日本の寄付の現状と課題」

鵜尾雅隆 日本ファンドレイジング協会代表理事【日本の寄付の現状】◎ 日本における個人寄附の総額は推計6,931億円、アメリカは約23兆円であり、桁が違う。ＧＤＰが日本の半分であるイギリスの個人寄附額は日本の２倍あり、ＧＤＰが日本の３分の1である韓国の個人寄附額は日本と同程度ある。日本の法人寄附額は推計7,168億円であり、経済規模を考慮の上でアメリカと比較しても、日本では個人寄附に比べ法人寄附が多い。
◎ ５年前の日本は、政策面、寄附の市場、寄附を受ける側の能力など、寄附にまつわる制度や環境に不足があった。この５年で、寄附税制の改正、公益法人制度の改革、クラウドファンディングの登場など大きな変化があった。

【日本の寄付の課題】◎ 今後の寄附における第一の課題は相続である。40歳以上の人を対象に調査したところ、相続財産の一部を寄附してもよいと考える人は２割程度あり、これは額にして数兆円に匹敵するが、実際に相続の一部を寄附する人の割合は１％に満たない。この差をどうやって埋めていくか。税額控除など毎年の所得（フロー）については世界的に見ても制度の整備が進んだが、資産（ストック）については大幅に遅れている。
◎ 富裕層の寄附をどう促進していくかが第二の課題。アメリカの助成財団にはファミリー財団が多いが、日本の富裕層にもファミリー財団を創設する流れを創るべきである。方法としては、最初から公益信託のように資産を「完全に公にする」のではなく、運用にも参画しつつ公共的に使うなど「半歩、公にする」
形で徐々に始め、中長期的に進めていくべきではないか。
◎ 第三に、年代差の問題。寄附をした人の比率を年代別に見ると、高齢層ほど比率が高く若年層で低いことは各国共通だが、日本では年代間の差が大きい。若年層は、社会貢献意欲はあるが、寄附はしていない。大人になるまでの過程で寄附をめぐり何らかの失望を経験していることが原因ではないか。
例えば、寄附教育等を通じてそうした事態を食い止める必要がある。

64

意見交換

① 寄附文化醸成の現状と課題② 法人の果たす役割、行政の果たす役割③ 今後の取組方策【寄附文化の醸成について】■ 寄附する側とされる側との間を仲介し、双方の相談にのる機能が必要で、その役割として中間支援団
体が多様に全国的に広がっていくことが、寄附の促進への影響が大きいと考える。先ほどの寄附教育も中間支援団体の役割となるのがよい。また、寄附を促進していく中では、収支相償の考え方は少し使いづらい側面がある。
■ 寄附文化の醸成には、寄附したお金の使途の可
視化、および寄附を受けた側の徹底した透明性が必要である。「信頼度」についてのある国際比較調査によると、主要国では慈善団体を信頼する人の割合は軒並み60～70%と高いのに比べ、日本では慈善団体
を２割の人しか信頼していないという調査結果もある。
■ 寄附等の社会貢献に関心のある人たちと非営利団体の組織がつながっておらず、「自己完結」してしまっているのではないか。企業等も含めた社会貢献をする側と支援される現場とを「つなぐ」ところに、公益法人やＮＰＯの役割があるのではないか。

【「非営利・公益」月間について】◆ 「非営利・公益」活動を発信する月間の提案については、民間主導で、若い人が中心となり、ネットキャ
ンペーン等を展開していくべき。ネーミングも、例えば「公益フェスティバル」のように「よく分からないけど何だか楽しそう」という印象を持ってもらうことが大事。
実施体制としては、公益認定等委員会と民間が主となり、行政はサポートに徹することがよい。
◆ 「非営利・公益」月間のような活動は、民がやることが適切。特に、公益法人・ＮＰＯ法人の２つの非営
利セクターが一緒にやっていくことが大事と考える。
◆ ＮＰＯ法人側では、ＮＰＯ法施行の12月１日を記念日として各団体でイベントを行っており、公益法人側でも新公益法人制度施行の12月１日近辺にイベントを行っている。ＮＰＯと公益法人が「誕生日」を一緒にお祝いするようにしていきたい。また、その際には、ＮＰＯ法人の所轄庁と公益法人の行政庁が一緒に物事を考えていく機会を作るべき。ＮＰＯと公益法人が非営利セクターという大きな姿で発展し、社会に見えていくようにしていくべきであり、国からも応援のメッ
セージを頂きたい。

■ 寄附文化の醸成とは、寄附を仲介する組織が、そのお金の一部を活動の対価として必要なコストに充てることができるという認識が常識になるということではないか。寄附する人に対する活動情報の「見える化」により、最初は抵抗感があってもやがては理解が得られるはずと思う。

◆ このようなイベントのやり方として、民間主体による実行委員会形式をとり、そこに行政も参加していくという形があるのではないか。
◆ 前から「寄附月間」があるといいという話はあって、やるとすれば１年で一番寄附が集まる12月だということも話していた。アメリカではチャリティパーティという形で連日チャリティイベントを開催したりしている。

【その他】● 公益活動を行う非営利法人にも社会的責任が求
められており、法令を遵守するだけでなく、労務慣行や人権を意識した経営をしていかなければならない。
これは一般法人についても同じことが言える。非営利セクター全体の信頼性を高めていくためにも、行政や民間から社会的責任に関するメッセージを発信していく必要がある。

65

＜付属資料 １２＞

スポーツ系公益法人のガバナンス確保に向けた意見交換会について去る５月２３日、内閣府公益認定等委員会において、昨年に引き続き、（公財）日本体育協会と（公財）日本オリンピック委員会を個別に招いて、スポーツ系公益法人のガバナンス確保に関する意見交換会を行いましたので、内容を抜粋してお伝えします。
文中表記＝●日本体育協会（日体協） ◆日本オリンピック協会（JOC） ■公益認定等委員会【加盟団体に対する啓発、選手への対応策等】●「スポーツ指導者のための倫理ガイドライン」を作成し、スポーツ指導者資格を取得するための講習会等の中で、このガイドラインを用いた講習を行っている。また、加盟団体規程の見直しを行い、加盟団体の義務に遵守事項（暴力をはじめとする不適切な行為の根絶に努める等）を追加した。
● これまでは事務局の職員が相談窓口を担当していたが、新たに外部の専門家に委託することを検討している。また、個人からの相談については、それぞれの加盟団体でも相談窓口を設けてもらうことにより、相談者目線での対応に努めている。

◆ 加盟団体の役員及び事務局を対象として、 「スポーツ団体マネジメントセミナー」 を実施している。当該セミナーに係るアンケート調査は実施していないが、セミナーの継続を希望する意見は聞いている。
■ セミナー等の取組は、継続的に実施することが重要であり、参加者の反応も踏まえ、色々な切口から長期計画で実施していただきたい。

【統括団体として心がけていること】● 加盟団体はそれぞれ独立した法人であるので、基本的には日体協が全てを指導できるとは限らないが、必要に応じて法人に対し調査等を行っている。
■ 勧告に至る事案まで法人と接すると、公益認定法の考え方について法人に趣旨が伝わっていな
い場合があることがわかった。ＪＯＣには、法律上の権限でなく、他の競技団体と同様の位置づけから呼びかけられるという点に責任と強みがある。
◆ 高い公共性をもって活動に取り組む必要がある。加盟団体とコミュニケーションを取る機会を通じて意見交換を進めていきたい。また、選手を置き去りにした役員同士の内紛が頻発しているが、ＪＯＣとしては「アスリート・ファースト」の考え方で対応している。しかし、最後はＪＯＣが選手を守ってくれるだろうという認識で内紛が続いてしまうこともあり、危機感を持たせる必要もある。
公益認定法による処分の前に内紛を処理できるとよいが、ＪＯＣだけでも限界があるため、行政による指導・監督と連携して取り組んでいきたい。

【２０２０年の東京オリンピックに向けて】■ 公益法人制度改革によって、スポーツ団体のガバナンスの問題が顕在化した。2020年の東京
オリンピックに向けた対応だけではなく、より長期的な視点で今ある組織を前提とせずに大きな改革を行っていただくことを期待している。
■詳細については、公益法人informationでも掲載しています。https://www.koeki-info.go.jp/koeki/pictis_portal/common/portal.html
トップページの「内閣府からの重要なお知らせ」から御覧になれます。

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＜付属資料１３＞

内 閣 府
平 成 27 年 １ 月 19 日
平成 27 年 3 月 27 日（改訂）
内閣府公益認定等委員会

内閣府公益認定等委員会委員による公益法人の訪問について
内閣府公益認定等委員会では、公益認定等委員会と公益法人及びその関係者とが、「民による公益の増進」という目標に向けて、意見交換等を行い、お互いの問題意識等について理解を深めるための活動としての「法人との対話」を推進しています。
この一環として、下記のとおり、同委員会の委員が、内閣府認定の公益法人を訪問し、理事等と法人運営等に関する意見交換を行います。これにより、公益法人による公益活動を応援（エンカレッジ）するとともに、今後の公益法人の活動の支援などの検討に当たっての参考としていきます。
記

訪問先、日程等
平成 27 年度末までに５法人程度を訪問する予定です。第１回から第３回までの訪問先、日程等は別紙のとおりです。

今回、第３回の日程が確定しましたため、お知らせします。

67

【別紙】
日

程

１ １月 27 日（火）

法 人

名

所 在

地

事

業

概

要

東京都港区芝３丁 1971 年、国際的な環境保全ネットワークである
WWF の一員として発足。「人と自然が調和して（公財）世界自然保護基 目１番１４号（日生きられる未来」を理想として掲げ、国内外の金ジャパン
本生命赤羽橋ビル
生物多様性の保全や自然環境への負荷の低減の
６Ｆ）
ための活動、調査研究等に取り組む。
1956 年設立のオーケストラ。公演数は年 150 回

２ ３月 10 日（火）（公財）日本フィルハー 東京都杉並区梅里
モニー交響楽団

１丁目６番１号

前後で、充実した指揮者陣とともに魅力的な企画を提供。また、学校・施設訪問コンサートの開催により子どもと音楽の出会いの場を広げるなど、音楽を通じた文化の発信に取り組む。

東京都文京区春日３ ４月10 日（金）（公財）全日本柔道連盟

１丁目１６番３０号講道館内

４平成 27 年度
５

1949 年設立。日本の柔道競技界を統括し代表する団体。選手の強化育成、大会の主催・後援による柔道のすそ野の拡大、指導者の育成等を通じて柔道の普及・振興に取り組む。

奨学金支給、研究助成、子どもの支援、国際協力、震災復興等の分野で活動している法人から２

法人程度※第４回以降の訪問先等は、訪問先、日程等が確定した時点で追加して公表する予定です。また、調整の結果、変更となる可能性があります。

68

公益財団法人
世界自然保護基金ジャパン「法人との対話」法人訪問（第1回）
平成２７年１月２７日（火）、内閣府公益認定等委員会の山下委員長、雨宮委員長代理、惠委員及び小森委員が「公益財団法人世界自然保護基金ジャパン」（以下「WWFジャパン」といいます。）を訪問し、德川恒孝会長、樋口隆
昌事務局長（当時）らと法人の事業活動や法人運営などに関する意見交換を行いました。

国際的な環境保全ネットワークである
WWFの一員として、昭和４６年に財団法人
として発足、平成２３年２月より公益財団法人として活動。
法人公式ＨＰ： https://www.wwf.or.jp/

WWFジャパン德川会長の御挨拶

WWFジャパンは、人と自然が調和して生きられる未来を目指し、生物多様性の保全や地球環境への負荷低減のため、調査研究や提言活動を行っている団体です。樋口事
務局長からWWFジャパンの具体的な事業活動についての御説明をお伺いした後、委員と意見交換を行いました。

公益認定等委員会
山下委員長の挨拶

意見交換では、WWFジャパンの活動が約４．３万人の個人と約４２０法人の法人サポーターによって支えられており、寄附者への情報発信の取組として、事業報告書・会報による情報発信のほか、スタッフから会員に対する対面での活動状況のフィードバック、現地での活動状況を視察する会員向け
ツアー、ブログやSNSを利用した活動紹介などを行っていることを伺いました。
意見交換の様子
樋口事務局長による御説明

また、公益法人の役割に話が及ぶと、WWFジャパンは、政府の目の届かない部分について、他の団体と協働し公益に資する活動を行いたいと考えていること、その一環として、メディアが正しい情報発信を行えるよう、例えば、国際会議の前には記者を対象に温暖化を巡る国際交渉の背景や各アクターの主張を解説する取組を行っていること、市民感覚を失わない工夫としてサポーターから寄せられる御意見を月毎に全職員で共有していることなどを御紹介いただきました。

●意見交換の詳細は、「公益法人information」に掲載しておりますので、是非御覧ください。
掲載ＵＲＬ：https://www.koekiinfo.go.jp/pictis_portal/other/pdf/wwfjapan_houmon.pdf

69

次回は、３月１０日（火）に（公財）日本フィルハーモニー交響楽団を訪問する予定です。

「法人との対話」法人訪問（第２回）

公益財団法人日本フィルハーモニー交響楽団
昭和６０年に財団法人として発足し、平成２５年４月
より公益財団法人として活動を開始。

平成２７年３月１０日（火）、内閣府公益認定等委員会の山下
委員長、雨宮委員長代理、惠委員及び小森委員が「公益財団法人日本フィルハーモニー交響楽団」（以下「日本フィル」といいます。）を訪問し、平井理事長、德田常務理事、後藤
業務執行理事らと法人の事業活動や法人運営などに関する意見交換を行いました。

日本フィルハーモニー交響楽団
平井理事長の御挨拶

法人公式ＨＰ：http://www.japanphil.or.jp/

平井理事長から、日本フィルの活動は、「オーケス
トラ・コンサート」のみならず、次世代を担う子ども達にオーケストラを身近に感じてもらう「エデュケーショ
ン・プログラム」、音楽を通してコミュニティの活性化と地域文化の発展に寄与することを目的とした「リージョナル・アクティビティ」の三本柱であり、さらにプラス１として、人々から託された支援の心を音楽に代えて被災地に届ける被災地支援活動を実施されていることを御紹介いただきました。
公益認定等委員会
山下委員長の挨拶

被災地でのコンサート

活動の三本柱エデュケーション・プログラム

リージョナル・アクティビティ

また、財政基盤の確立に向けて、債務超過解消のために、旧来の楽団員を中心とした運営から、楽団員と協力しながらも理事会を中心とした経営に転換し、経営目標を定め、計数に基づく経営を徹底されたこと、公益認定を受けるために三ヵ年計画を立てて黒字化を達成したことなどの苦労話を伺いました。
意見交換の様子日本フィルと委員との意見交換では、エデュケーション・プログラム
やリージョナル・アクティビティの核心は、音楽を通して人々のコミュ
ニケーションを活性化させることであり、創造体験型プログラムに対するニーズも高まっていることから、その取組みを一層強化していくこと、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックを見据えて長く続けられる事業を実施したいと考えていることを伺いました。

また、今後のビジョンとして、「音楽過疎地」ともいえる地域が日本にはまだ津々浦々に残っており、それらの地域に音楽を届けていくこと、アジアとの音楽を通じた文化交流を進めていくことといったお考えを御紹介いただきました。

●意見交換の詳細は、「公益法人information」に掲載しておりますので、是非御覧ください。
掲載URL：https://www.koeki-info.go.jp/pictis_portal/other/pdf/japanphil_houmon.pdf

70

次回は、４月１０日（金）に（公財）全日本柔道連盟を訪問する予定です。

＜付属資料１４＞
公益法人の会計に関する諸課題の検討について
平成25年7月12日
公益認定等委員会
１

趣旨
公益法人の会計に関する実務上の課題、公益法人を取り巻く新たな環境変化に伴う会計事象等に的確に対応するため、公益認定等委員会（以下「委員会」という。）（注1）において、公益法人の会計に関する諸課題の検討を行う
ものとする。

（注1）現行の公益法人会計基準（20年基準）は、公益認定等委員会が平成20年4月に作成し、同21年10月に改定した。

２

検討課題
日本公認会計士協会及び公益法人側の双方から公益法人の会計に関する実
務上の諸課題を聴取し、検討課題を整理した上で、順次検討する。

３

検討の体制と手順
専門的な観点から具体的な検討を行うため、委員会の下に研究会を設け、常勤委員会議（注2）で審議方針の整理を行い、最終的には委員会で審議し、方針を決定する。
(1) 研究会の構成
公益法人の会計に関する学識経験者又は公認会計士数名に委員会委員長
から参与を委嘱し、研究会を構成する。研究会には、公認会計士である常勤委員がオブザーバー参加する。
(2) 委員会との関係、検討プロセス等○ 日本公認会計士協会及び公益法人側の双方から、実務上の課題の提示を受けた上で、検討課題を整理する。
○ 検討過程では、必要に応じ、実態及び論点案についてのアンケート、法人からのヒアリング、改正案のパブリックコメントの実施等を行う。
○ 他の案件と同様、審議方針の整理のため、節目において常勤委員会議（注2）で議論する。

71○

最終的には、委員会の場で審議し、方針を決定する。

（注2）３人の常勤委員のほか、公認会計士である非常勤委員も参加する拡大会議とする。

４

任期、スケジュール等○ 今後、公益法人の会計に関する諸課題を継続的に検討するため、研究会の設置期限は設けない。なお、構成員の任期は毎会計年度とする。
○ 研究会の開催頻度は、当面、１か月に１回程度とする。

（参考図）

公益認定等委員会

拡大常勤委員会議（常勤委員（３人）＋北地委員）

公益法人の会計に関する研究会

方針等の決定節目で検討・審議の方針を整理（必要に応じ研究会と合同開催）

専門的、実務的観点から具体的検討
会計学の学識経験者、公認会計士等の専門家５～６人で構成（20年基準の検討からの継続性に配慮）※小森委員がオブザーバー参加

72

公益認定等委員会
公益法人の会計に関する研究会
構成員名簿

梶川

融

日本公認会計士協会副会長

金子良太

國學院大學経済学部教授

上倉要介

日本公認会計士協会非営利法人委員会委員長

高山昌茂

協和監査法人代表社員

長

新日本有限責任監査法人シニアパートナー

光雄

中田ちず子

中田公認会計士事務所、公益財団法人公益法人協会監事（50 音順）（オブザーバー）
小森幹夫
公益認定等委員会委員（注）高山参与、長参与の両氏は、現行の公益法人会計基準（平成 20 年会計基準）を検討した当時の「会計に関する研究会」の構成員です。

73

＜付属資料１５＞

74

75

76

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110

111

112

公益認定等委員会だより 第25号 平成25年12月2日発行

資料 6

公益法人の会計に関する研究会の検討課題
公益認定等委員会は、公益法人の会計に関する実務上の課題、公益法人を取り巻く新たな環境変化に伴う会計事象等に的確に対応するため、公益法人の会計に関する研究会を設置
し、検討を行っています。
研究会では、内閣府が実施した公益法人会計基準適用についてのアンケートの結果及び関係団体からの要望を踏まえ、今般、検討課題及びその優先順位を取りまとめました。今後は、これに従って議論を行い、２０１４年内に取りまとめを行うこととしています。
優先順位Ａ○小規模法人の負担軽減策
 小規模法人にとって、何が負担となっているのかを研究し、基準の適用除外や簡略化の方法及び内容について議論します。
○公益法人会計基準の適用の在り方〇制度と会計基準の分離可能性〇法人会計の区分（必要性）〇財務諸表上の様式・勘定科目の改善
 貸借対照表内訳表の必要性や、正味財産増減計算書及び正味財産増減計算書
内訳表の様式・勘定科目等について議論します。
優先順位Ｂ〇財務三基準の解釈・適用
 収支相償、公益目的事業比率、遊休財産規制といったいわゆる財務三基準について、公益法人の目的・特性を踏まえ、会計基準の議論としてどう考えるべきか検討します。
〇定期報告書類〇財務三基準以外の個別項目
 会計基準上の個別的な諸論点について議論します。
優先順位Ｃ〇定期報告書類等
 定期報告書類の諸課題について議論します。
○会計基準の設定主体の在り方
 将来像について意見交換します。
〇法人類型ごとの適用する会計基準の明確化■スケジュール
開催予定
２０１３年１０月
２０１３年１１月～
２０１４年２月
概ね４回程度
２０１４年３月～８月
概ね５回程度
２０１４年内目途項

目〇検討課題優先順位、スケジュールについての議論〇他制度や海外での小規模法人の取り扱い〇小規模法人の負担軽減策〇会計基準の適用の考え方の整理〇その他主な優先順位Ａの事項について議論〇財務三基準の解釈・適用〇別表Ｈの改善策について意見交換〇その他主な優先順位B、Cの事項について議論〇検討結果のとりまとめ※開催予定と検討項目については、検討過程において変更の可能性があります。

113

第30号
会計研究会 中間報告 公益認定等委員会だより
平成26年5月1日 発行

公益法人の会計に関する諸課題の検討状況について
2013年7月、公益認定等委員会は、公益法人の会計に関する実務上の課題、公益法人を取り巻く新たな環境変化に伴う会計事象等に的確に対応するため、公益法人の会計に関する研究会を設置しました。同研究会は、昨年８月の初会合以来、公益法人や関係者からの意見聴取等を行いつつ、専門的な観点から具体的な議論を進めてきました。
今後も、年内を目途に引き続き検討を続けていくこととなりますが、多様な利害関係者に対する情報提供の機会とするため、これまでの検討状況について公表することといたしました。

■御意見募集中！
「公益法人information」の意見募集要領を御確認ください！
平成２６年５月３１日（土）締切

 検討されている小規模法人の負担軽減策

２つの視点
公益法人は税制優遇を受ける社
会的存在

１

事業規模の小さく、体制の脆弱な法人の実行可能性

制度における検討課題✓収支相償について、運用の弾力化ができないか？

財源を最大限に活用して、受益者の範囲を拡大

２

収支の変動しやすい小規模法人は複数年度の収支を見たうえで剰余金の使途を決めたいという要望

剰余金が発生した場合、現行は翌年度に対応案の策定を求めています。これを改め、翌年度に対応策検討のスケジュール、
翌年度又はその次年度当初に
具体的な計画の提出という方法
案について、制度の信頼性の確保、管理・監督方法等の検証のため、引き続き検討することといたしました。

財務諸表の様式における検討課題✓貸借対照表内訳表は必要か？ （収益事業等の利益の50％超を公益目的事業財産に繰り入れる法人が対象）

繰り入れが行われているかを資産の面から判断事務負担の大きい様式の必要性

114

検討の結果、小規模法人に限定せず、引き続き整理・検証すること
といたしました。

✓正味財産増減計算書内訳表における法人会計区分について、義務付けは廃止できないか？
公益目的事業比率の算定のため全法人に義務付け

３

法人会計以外の他の会計で同様の情報提供が可能では収益事業等を行う法人は、繰り入れられた額が公益目的事業に使われることが検証不可能になるのではないか、公益目的事業のみを実施する法人については、対象を小規模法人に限定する理由はないのではないかといった議論がなされました。
また、管理費の財源（収益）が論点となり、実効性ある負担軽減策を引き続き検討することとなりました。

会計処理に関する検討課題✓重要性の原則について、小規模法人の負担軽減策に活用できないか？
検討の結果、重要性の乏しいものについて簡便な方法によることができるとする「重要性の原則」（平成20年公益法人会計基準）の規定の活用、小規模法人の運営において比較的影響の少ない一定の項目（「満期保有目的の債券」には、償却原価法を適用しないことができる等）では、簡便な方法を認めることで概ね一致しました。

✓事業費・管理費の配賦基準について改善できないか？
公益目的事業比率の算定のため、事業費・管理費について、共通費用からの適正な配賦が必要４

小規模法人には、配賦の根拠の整理等に伴う負担
感が大共通費用からの配賦割合について、申請時等に用いた割合の継続的使用を原則認め、「大きな状況変化」があった場合及び一定の年数の経過後に見直すこととする案について、引き続き検討することとなりました。

「小規模法人」の対象範囲について、簡便な会計処理方法の適用対象とする小規模の範囲はどのように決めるか？
収益、資産、寄附金・補助金の受領の有無等の定量的条件、法人の自己規律の取り組み（例えば、自主的・自発的に情報開示をインターネットで行っている等）を重視することなど、定性的な条件について、引き続き検討することとなりました。

 今後の検討方針
この検討は、小規模法人のため別途の会計基準を定めようとするものではなく、あくまで、現行の会計基準の趣旨を踏まえ、できる限り運用上の簡素化を図るものであり、小規模法人といえども、原則的な会計処理を行うことが望ましいことはご留意ください。
今後の検討に当たり、研究会では、小規模法人に対象を限らず議論することとした制度運用の課題等については、委員会との連携の下、引き続き議論を深めていくとするとともに、重要性の原則の適用等に関する技術的な課題については、実務面での検討を更に進めることとしています。
さらに、定期報告書類や個別の会計処理・表示の課題等の検討にも取り組むこととしています。
115

116

（略）
（略）

117

118

119

120

＜付属資料１６＞

平成 27 年度会計研究会のテーマ「公益法人の会計に関する諸課題の検討状況について」（27.3.26 当研究会報告書。
において日本公認会計士協会（以下「会計士協会」）との連携・協力

以下「研究会報告書」）の下に検討を進めることとされていた事項について、同協会における検討の進捗に応じ、以下のスケジュールにより検討を進める。

第 17 回（10 月上旬）

【テーマ】公益法人会計基準で明示されていない会計事象への対応
企業会計の基準を公益法人にも求めることが、利害関係人への適正開示、監督上の必要性、法人の負担等の点に照らして必要か。
（例）ⅰ）金融商品の状況、時価等に関する詳細な注記を記載することとすべきか。
ⅱ）財務諸表について会計方針の変更や誤謬の訂正が行われた
場合、過年度分についても遡って訂正させ、内閣府に改めて提出させることとすべきか。

第 18 回（10 月下旬～11 月上旬）
【テーマ】法人類型ごとの適用する会計基準の明確化
旧公益法人制度下で策定された平成 16 年会計基準から、新公益法人制度下で策定された平成 20 年会計基準に円滑に切替えが進むよう、実務上どのような点に考慮すべきか。

121

第 19 回（11 月下旬～年末）【テーマ】研究会報告書の会計士協会実務指針への反映（主な事項）
ⅰ）指定正味財産について、使途の制約の基準やその具体例、一般正味財産への振替のタイミングやその具体例を、実務指針に記載する必要はないか。
ⅱ）研究会報告書において「『その他有価証券』に分類された債券は、償却原価法を適用した上で時価評価する」とされたことを踏まえ、この変更を適用した場合の過年度修正の方法など、実務上の取扱いをどうするか。
ⅲ）公益目的事業のみを実施する法人が、今後、正味財産増減計算書内訳表
における法人会計区分を省略するに当たっての留意事項（予備日 １月中・下旬）
第 20 回（2 月中旬）
１

本年度の研究会報告書案（パブリックコメント案）の検討

２

日本公認会計士協会の実務指針案の最終確認〔パブリックコメント（2 月中旬～3 月上旬）〕

第 21 回（3 月中旬）
本年度の研究会報告書の確定※ 開催予定と検討項目については、検討過程において変更の可能性
がある。

122

＜付属資料１７＞
国

都
道
府
県

内閣府
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

「各行政庁公益法人行政主管部局一覧」（平成２７年３月３１日時点）
機関名
公益認定等委員会事務局
大臣官房公益法人行政担当室
総務部法人局法人団体課
総務部総務学事課
総務部法務学事課
総務部私学文書課
総務部総務課
総務部学事文書課
総務部私学・法人課総務部総務課
経営管理部文書学事課
総務部学事法制課
総務部文書課
総務部政策法務課
生活文化局都民生活部管理法人課公益法人係
総務局組織人材部文書課
総務管理部法務文書課
経営管理部文書学術課
総務部総務課
総務部情報公開・法制課
総務部私学文書課
総務部情報公開・法務課
総務部法務・情報公開課
経営管理部総務局法務文書課
総務部法務文書課
総務部行財政改革推進課
総務部総務課
総務部政策法務課
総務部法務課
企画県民部文書課公益法人室総務部総務課
総務部総務管理局総務学事課
総務部行政監察・法人指導課
総務部総務課
総務部総務学事課
総務局総務課
総務部学事文書課
監察局評価検査課
総務部総務学事課
総務部管理局私学文書課
総務部法務課
総務部行政経営企画課
経営支援本部法務課
総務部総務文書課
総務部総務私学局県政情報文書課
総務部法務室
総務部行政経営課
総務部学事法制課
総務部総務私学課

123

電話番号（代表／直通）
03-5403-9669（相談専用）
03-5403-9555(代)011-204-5004（直）017-734-9079（直）019-629-5039（直）022-211-2295（直）018-860-1057（直）023-630-2056（直）024-521-8226（直）029-301-2243（直）028-623-2065（直）027-226-2148（直）048-830-2537（直）043-223-2160（直）03-5320-6727（直）045-210-2461（直）025-280-5017（直）076-444-3150（直）076-225-1232（直）0776-20-0246（直）055-223-1413（直）026-235-7057（直）058-272-1111（代）054-221-2866（直）052-954-6024（直）059-224-2231（直）077-528-3145（直）075-414-4038（直）06-6944-6093（直）078-362-3134（直）0742-27-8345（直）073-441-2092（直）0857-26-7884（直）0852-22-6966（直）086-226-7198（直）082-513-2246（直）083-933-2140（直）088-621-2031（直）087-832-3062（直）089-912-2221（直）088-823-9160（直）092-643-3030（直）0952-25-7002（直）095-895-2114（直）096-333-2068（直）097-506-2272（直）0985-32-4477（直）099-286-2157（直）098-866-2074（直）<付属資料１８>
都道府県名「都道府県の合議制機関の委員名簿」
合議制機関の名称

委員名簿（平成２７年３月３１日現在）※◎は会長（委員長）

北海道

北海道公益認定等審議会

◎河西

邦人

○大萱生

○は会長代理（委員長代理）哲（札幌学院大学経営学部経営学科教授）（弁護士（おおがゆ法律事務所））

大浦恵（公認会計士(瑞輝監査法人代表社員））

堤悦子（北海商科大学商学部商学科教授）

三島敬子（(株)セントラルプロモーション北海道代表取森川潤一（公認会計士(森川会計士事務所)

◎遠藤

哲哉

（青森公立大学経営経済学部教授）

○岩谷

直子

（弁護士）

青木

智美

（公認会計士・税理士）

大坂みどり（税理士・社会保険労務士・行政書士）

椛沢孝子（八戸みなとまちづくり市民フォーラム代表）

◎吉田

瑞彦

（弁護士）

○遠藤

明哲

（公認会計士・税理士）

締役）
青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

青森県公益認定等審議会

岩手県公益認定等審議会

宮城県公益認定等委員会

秋田県公益認定等委員会

山形県公益認定等審議会

高嶋裕一（岩手県立大学総合政策学部教授）

西川

温子

（税理士）

宮本

ともみ（岩手大学人文社会科学部教授）◎稲葉馨

（東北大学大学院法学研究科教授）

○内田

直仁

（宮城大学事業構想学部准教授）

手島

道夫

（弁護士）

髙橋 雄一郎（公認会計士）飯笹（東北文化学園大学総合政策学部准教授）

佐代子

◎渡部

毅

（ノースアジア大学法学部教授）

○松渕

秀和

（一般財団法人秋田経済研究所専務理事）

木村

了

（税理士）

沢田

祐治

（公認会計士・税理士）

菅原

佳典

（弁護士）

◎出井

信夫

（元東北公益文科大学教授）

○伊藤

一雄

（公認会計士）小笠原

福島県

福島県公益認定等審議会

奈菜

今田

早百合（行政書士）

渡部

洋江

（弁護士）

◎富田

哲

（福島大学行政政策学類教授）

○根本

佳夫

（元福島県商工会連合会専務理事）

阿部

寿子

（税理士）

吉田

恵美子（特定非営利活動法人ザ・ピープル理事長）

長谷川
渡辺
茨城県

茨城県公益認定等審議会（山形大学人文学部准教授）

◎横山
○阿久津

貴子（公認会計士）
慎太郎（弁護士）

哲郎（公認会計士）正晴（弁護士）

井上拓也（茨城大学教授）

竹内晶子（元日立市収入役）

村上

正子（筑波大学准教授）

124

栃木県

栃木県公益認定等審議会

◎杉原

弘修

（宇都宮大学名誉教授）

○川村

壽文

（公認会計士）工藤敬子（有限会社フェードイン代表取締役）

浩視

（弁護士）

平野
星
群馬県

埼玉県

群馬県公益認定等審議会

埼玉県公益法人認定等審議会

法子（白鴎大学教授）

◎丸山

和貴

（弁護士）

○大平

良治

（学校法人新島学園理事長）

小竹裕人（群馬大学社会情報学部准教授）

佐藤

佳子

（税理士）

井上

真由美（高崎経済大学経済学部講師）◎大貫

正男 （公益社団法人成年後見センター・リーガルサ○原口博（公認会計士）

石川

博康

（弁護士）

ポート相談役（元理事長））

上河内
千葉県

東京都

千葉県公益認定等審議会

東京都公益認定等審議会

千香子（駿河台大学法学部教授）

髙橋

裕子

（税理士）

◎石川

久

（淑徳大学コミュニティ政策学部教授）

○西村

勝司

（公認会計士）

大谷益世（公認会計士）

眞田

範行

（弁護士）

野﨑

薫子

（弁護士）

◎小幡

純子

（上智大学法科大学院教授）

○鎌野

邦樹

（早稲田大学法学学術院教授）

市川

伊三夫（久光製薬株式会社監査役・三基商事株式会社
顧問）

神奈川県

神奈川県公益認定等審議会

香川譽夫

（公認会計士香川譽夫事務所所長）

鴨木房子（公益社団法人全国消費生活相談員協会参与）

田中弥生（独立行政法人大学評価・学位授与機構教授）

山上

圭子

（弁護士）

◎齋藤

真哉 （横浜国立大学大学院国際社会科学研究院教授）

○泉谷

和子

（相模女子大学短期大学部教授）

岡村勝義（神奈川大学経済学部教授）

小川

佳子

（弁護士

小野

晶子 （独立行政法人労働政策研究・研修機構主任研

横浜弁護士会）究員）
新潟県

新潟県公益認定等審議会

弥永真生（筑波大学ビジネスサイエンス系教授）◎澤村明（新潟大学経済学部教授）

○渡邉

信子

（税理士）

野本

幸

（特定非営利活動法人女性みちみらい上越理事

橋本

奈奈

（弁護士）

本間

敏

（公認会計士）長）

富山県

富山県公益認定等審議会

◎林

晃司

○蟹瀬
桶屋

（弁護士）

美和子（元富山県社会福祉協議会専務理事）
泰三 （税理士・北陸税理士会富山県支部連絡協議会
会長）

宮田

伸朗

125

（富山国際大学子ども育成学部長）

山﨑

石川県

福井県

山梨県

長野県

石川県公益認定等審議会

福井県公益認定等委員会

山梨県公益認定等審議会

長野県公益認定等審議会

佐和子（富山商工会議所女性会常任理事）

◎中島

史雄

（弁護士、金沢大学名誉教授）

○吉村

文雄

（金沢大学名誉教授）

舟橋秀明(金沢大学人間社会研究域法学系准教授）

眞鍋知子（金沢大学人間社会研究域人間科学系准教授）

森浩一(金沢学院大学経営情報学部教授)◎安久彰（公認会計士）

○山川

均

（弁護士）

○山下

裕己

（福井新聞社参与・特別論説委員）

坪川貞子（行政書士）

加藤

まどか（福井県立大学学術教養センター准教授）

◎早川

正秋

（弁護士）

○勝俣

高明

（公認会計士・税理士）

古屋 知子（一般社団法人ｶﾞｰﾙｽｶｳﾄ山梨県連盟副連盟長）

實川和子（山梨学院大学教授）

前原

昇

（税理士）

◎小林

邦一

（公認会計士）

○中嶌

実香

（弁護士）

高橋 佐智子（公認会計士）
柄澤 洋子 （一般社団法人長野県商工会議所連合会事務局
長）
岐阜県

静岡県

愛知県

三重県

岐阜県公益認定等審議会

静岡県公益認定等審議会

愛知県公益認定等審議会

三重県公益認定等審議会

髙橋潤（ＮＰＯ法人長野県みらい基金副理事長）

◎山田

貞夫

（弁護士）

○川嶋

俊雄

（公認会計士）

大野正博（朝日大学法学部教授）

永井

京子

（税理士）

三井

栄

（岐阜大学地域科学部教授）

◎田中

克志

（常葉大学法学部教授）

○立石

健二

（弁護士）

清水

文子

（元常葉学園中・高等学校長）

杉山明喜雄（公認会計士）

長岡路子（公認会計士）◎加藤雅信（名古屋学院大学法学部教授）

○加藤

歌子

（税理士）

小池

康弘

（愛知県立大学外国語学部教授）

松岡 正明（公認会計士）

森

美穂

（弁護士）

◎澤田

博

（公認会計士、税理士）

○伊藤

庄吉

（行政書士、三重県行政書士会会長）

上井長十（三重大学人文学部准教授）

小林

明子

（弁護士）

田中

里美

（三重短期大学法経科講師）

126

滋賀県

京都府

大阪府

兵庫県

奈良県

滋賀県公益認定等委員会

京都府公益認定等審議会

大阪府公益認定等委員会

兵庫県公益認定等委員会

奈良県公益認定等審議会

◎仁連

孝昭

（滋賀県立大学副学長）

○池口

博信

（行政書士）

井上芳恵（龍谷大学政策学部准教授）

浮田

麻里

（弁護士）

宮岸

雅英

（公認会計士）◎藤井秀樹（京都大学大学院経済学研究科教授）

○佐久間

毅

（京都大学大学院法学研究科教授）

浦坂純子（同志社大学社会学部教授）

藤井

正大

（弁護士）

前野

芳子

（公認会計士）相川康子（（特活）ＮＰＯ政策研究所専務理事）

○赤西

芳文

（弁護士）

◎初谷

勇

（大阪商業大学総合経営学部教授）

林

紀美代

松尾

知子

鳥取県

和歌山県公益認定等審議会

鳥取県公益認定等審議会（関西大学法学部教授）

◎ 室﨑

益輝

（ひょうごボランタリープラザ所長）

○松山

康二

（公認会計士）

正木

靖子

（弁護士）

◎中川

幾郎

（帝塚山大学名誉教授）

○以呂免

和歌山県

（公認会計士）義雄（弁護士・弁理士）

里見良子（公認会計士・税理士）

田中敬一（近畿大学経済学部教授）

福本葵（帝塚山大学法学部教授）

◎波床

昌則

（弁護士）

○山中

盛義

（公認会計士・税理士）

湯川広一（きのくに信用金庫監事）

岡田亜紀（菱岡工業株式会社代表取締役）

清弘

正子（和歌山大学経済学部市場環境学科准教授）

◎入江

道憲

（公認会計士・税理士）

○駒井

重忠

（弁護士）

岸田

寛昭

（特定非営利活動法人 未来 理事長）

山根

里美

（税理士）

木村

祐子

（特定非営利活動法人 こども未来ネットワー
ク理事）

島根県

岡山県

島根県公益認定等審議会

岡山県公益認定等委員会

◎玉樹

智文

（島根大学大学院法務研究科准教授）

○熱田

雅夫

（弁護士）

足立

美智子（元島根県副出納長）

野田素美子（行政書士）

山川

博司（公認会計士）◎塚田

健二（前吉備国際大学社会福祉学部教授）

○福原

一義

（公認会計士）赤木真美（岡山大学大学院社会文化科学研究科教授)

土井道彦（岡山県選挙管理委員会委員）

久保

藍良

（弁護士）

127

広島県

山口県

徳島県

香川県

愛媛県

広島県公益認定等審議会

山口県公益認定等審議会

徳島県公益認定等審議会

香川県公益認定等審議会

愛媛県公益認定等審議会◎越智貢（広島大学大学院文学研究科教授）

金井誠太 （広島商工会議所副会頭）

齋村美由紀（弁護士）

山田

紳太郎（公認会計士）

○山田

知子

（比治山大学現代文化学部教授）

◎天羽

満則

（公認会計士）

○中山

修身

（弁護士）

進藤

優子 （山口県立大学国際文化学部准教授）

鈴木

朋絵

（弁護士）

高橋

和幸

（下関市立大学経済学部教授）

◎笹谷

正廣

（弁護士）

○豊永

寛二

（弁護士）

井関

佳穂理（公認会計士・税理士）

喜多三佳（四国大学経営情報学部教授）

◎小川

和彦

（元一般社団法人香川経済同友会代表幹事）

○辻上

佳輝

（香川大学法学部准教授）

井上善弘（香川大学経済学部教授）

藤本

智子

（弁護士）

安井

順子

（公認会計士）

◎武田

秀治

（弁護士）

○村上

宏之

（松山大学学長）

秋葉見（公認会計士）兼平

裕子（愛媛大学法文学部教授）

五味久枝（トヨタカローラ愛媛株式会社代表取締役社長）

高知県

高知県公益認定等審議会

◎橋本

誠

○松岡

章雄

根小田
玉里
福岡県

佐賀県

福岡県公益認定等審議会

佐賀県公益認定等審議会◎大隈（公認会計士）渡（弁護士）（高知大学名誉教授）

恵美子（高知大学教授）
義和 （九州大学名誉教授、京都女子大学法学部教授）

○村上

英明

（福岡大学法科大学院教授）

田中

里美

（弁護士）

藤田

直己 （公認会計士）

文屋

俊子 （福岡県立大学人間社会学部教授）

◎奥田

律雄

（佐賀駅前法律事務所 弁護士）

○田村

浩司

（田村公認会計士事務所

伊佐淳（久留米大学経済学部 教授）

川副知子（特定非営利活動法人佐賀県ＣＳＯ推進機構

本田洋子（税理士・行政書士）

◎杉原

敏夫

（長崎総合科学大学教授）

○田口

信夫

（長崎ウエスレヤン大学教授）

公認会計士)

代表理事）
長崎県

長崎県公益認定等審議会

堀江

憲二 （弁護士（堀江法律事務所））

井石

八千代（ＮＰＯ法人長崎さんさん２１理事長）

砺山

祐実 （公認会計士・税理士（砺山公認会計士・税理士事務所））

128

熊本県

熊本県公益認定等審議会

◎原村

憲司

（弁護士）

○緒方

洋子

（ＮＰＯ法人チェンジライフ熊本理事長）

立石和裕（くまもと監査法人公認会計士）

松﨑景子 （特定非営利活動法人ひと・学び支援センター
熊本常務理事）岡本友子 （国立大学法人熊本大学大学院法曹養成研究科
教授）

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

大分県公益認定等審査会

宮崎県公益認定等審議会

鹿児島県公益認定等審議会

沖縄県公益認定等審議会

◎岡村

邦彦

（弁護士）

○草野

義輔

（学校法人岩尾昭和学園理事長）

秋山智恵子（大分大学経済学部講師）

安藤恭子（司法書士）

瀬山

美恵

（税理士）

◎柏田

芳徳

（弁護士）

○土田

博

（南九州短期大学学長）

飯田

三和

（税理士）

三島

里都子（弁護士）

高峰

由美（販売戦略コンサルタント）

◎宮廻

甫允

（放送大学客員教授）○野田健太郎（弁護士）

玉川

惠

宇都

由美子（鹿児島大学大学院医歯学総合研究科准教授）（公認会計士）鳥丸聡（シンクタンク・バードウイング代表）◎渡名喜 庸安 （琉球大学大学院法務研究科長）○金城

智誉（弁護士（こころ法律事務所））幸地

啓子（税理士（幸地啓子税理士事務所））

糸村和哲（公認会計士（糸村公認会計士事務所））

西村

オリエ（弁護士（ゆあ法律事務所））

儀部

和歌子（弁護士（儀部和歌子法律事務所））

宇佐見幸惠（株式会社パートナーブレーン代表）

129