保有個人情報の開示実施方法及び開示請求に係る手数料の額について
平成17年３月16日
16―G―７
理事長発 各部（室）長・日本語国際センター所長・関西国際センター所長・京都支部長・各海外事務所長あて
改正 平成18年３月30日17―G―20
令和４年９月22日R4―G―12
個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「法」という。）に基づき、独立行政法人国際交流基金（以下「基金」という。）が保有個人情報を開示する場合の実施方法（法第87条第１項に定める電磁的記録の開示実施方法を含む。以下同じ。）について、下記のとおり定め、また、法第89条第３項及び第４項に基づき、開示請求に係る手数料について、下記のとおり定め、平成17年４月１日から適用することとしたので、通知する。
記（保有個人情報の開示の実施の方法）
１ 保有個人情報が次の各号に掲げる文書又は図画に記録されているときの閲覧の方法は、それぞれ当該各号に定めるものを閲覧することとする。
(1) 文書又は図画（次号から第４号まで又は第４項に該当するものを除く当該文書又は図画）。ただし、法第87条第１項ただし書が適用される場合にあっては、次項第１号アに定めるものとする。
(2) マイクロフィルム
当該マイクロフィルムを専用機器により映写したもの。ただし、これにより難い場合にあっては、当該マイクロフィルムをA１判以下の大きさの用紙に印刷したもの。
(3) 写真フィルム
当該写真フィルムを印画紙に印画したもの(4) スライド（第５項に規定する場合におけるものを除く。次項第４号において同じ。）
当該スライドを専用機器により映写したもの
２ 保有個人情報が次の各号に掲げる文書又は図画に記録されているときの写しの交付の方法は、それぞれ当該各号に定めるものを交付することとする。
(1) 文書又は図画（次号から第４号まで又は第４項に該当するものを除く。）

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次に掲げるもの（イ及びウに掲げる方法にあっては当該文書又は図画の保存に支障を生ずるおそれがなく、かつ、基金がその保有する処理装置及びプログラム（電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。以下同じ。）により当該文書又は図画の開示を実施することができる場合に限る。）
ア 当該文書又は図画を複写機によりA３判以下の大きさの用紙に複写したもの（イに掲げるものを除く。）。ただし、これにより難い場合にあっては、当該文書若し
くは図画を複写機によりA１判若しくはA２判の用紙に複写したもの又は当該文書若
しくは図画を撮影した写真フィルムを印画紙に印画したもの
イ 当該文書又は図画を複写機により用紙にカラーで複写したもの
ウ 当該文書又は図画をスキャナによって読み取ってできた電磁的記録をフレキシブ
ルディスクカートリッジ（日本工業規格X6223に適合する幅90ミリメートルのものに限る。以下同じ。）又は光ディスク（日本工業規格X0606及びX6281又はX6241に適合する直径120ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。以下同じ。）に複写したもの(2) マイクロフィルム
当該マイクロフィルムをA４判の用紙に印刷したもの。ただし、これにより難い場
合にあっては、A１判、A２判又はA３判の用紙に印刷したもの。
(3) 写真フィルム
当該写真フィルムを印画紙に印画したもの。
(4) スライド
当該スライドを印画紙に印画したもの。
３ 保有個人情報が次の各号に掲げる電磁的記録に記録されているときの開示の実施の方法は、それぞれ当該各号に定める方法とする。
(1) 録音テープ（第５項に規定する場合におけるものを除く。以下この号において同じ。）又は録音ディスク
次に掲げる方法
ア 当該録音テープ又は録音ディスクを専用機器により再生したものの聴取
イ 当該録音テープ又は録音ディスクを録音カセットテープに複写したものの交付(2) ビデオテープ又はビデオディスク
次に掲げる方法2/5

ア 当該ビデオテープ又はビデオディスクを専用機器により再生したものの視聴
イ 当該ビデオテープ又はビデオディスクをビデオカセットテープに複写したものの交付(3) 電磁的記録（前２号、次号又は次項に該当するものを除く。）
次に掲げる方法であって、基金がその保有するプログラムにより行うことができるもの
ア 当該電磁的記録をA３判以下の大きさの用紙に出力したものの閲覧
イ 当該電磁的記録を専用機器（開示を受ける者の閲覧又は視聴の用に供するために備え付けられているものに限る。）により再生したものの閲覧又は視聴
ウ 当該電磁的記録をA３判以下の大きさの用紙に出力したものの交付（エに掲げる方法に該当するものを除く。）
エ 当該電磁的記録をA３判以下の大きさの用紙にカラーで出力したものの交付
オ 当該電磁的記録をフレキシブルディスクカートリッジ又は光ディスクに複写したものの交付(4) 電磁的記録（前号エ又はオに掲げる方法による開示の実施をすることができない特性を有するものに限る。）
次に掲げる方法であって、基金がその保有する処理装置及びプログラムにより行うことができるもの
ア 前号アからウまでに掲げる方法
イ 当該電磁的記録を幅12.7ミリメートルのオープンリールテープ（日本工業規格
X6103、X6104又はX6105に適合する長さ731.52メートルのものに限る。）に複写したものの交付
ウ 当該電磁的記録を幅12.7ミリメートルの磁気テープカートリッジ（日本工業規格
X6123、X6132若しくはX6135又は国際標準化機構及び国際電気標準会議の規格（以下「国際規格」という。）14833、15895若しくは15307に適合するものに限る。）に複写したものの交付
エ 当該電磁的記録を幅８ミリメートルの磁気テープカートリッジ（日本工業規格
X6141若しくはX6142又は国際規格15757に適合するものに限る。）に複写したものの交付
オ 当該電磁的記録を幅3.81ミリメートルの磁気テープカートリッジ（日本工業規格
X6127、X6129、X6130又はX6137に適合するものに限る。）に複写したものの交

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付
４ 映画フィルムの開示の実施の方法は、次に掲げる方法とする。
(1) 当該映画フィルムを専用機器により映写したものの視聴(2) 当該映画フィルムをビデオカセットテープに複写したものの交付
５ スライド及び当該スライドの内容に関する音声を記録した録音テープを同時に視聴する場合における開示の実施の方法は、次に掲げる方法とする。
(1) 当該スライド及び当該録音テープを専用機器により再生したものの視聴(2) 当該スライド及び当該録音テープをビデオカセットテープに複写したものの交付（手数料の額）６ 開示請求に係る手数料の額は、個人情報の保護に関する法律施行令（平成15年政令第507号）を準用し、開示請求に係る保有個人情報が記録されている法人文書１件につき、300円とする。
７ 開示請求者が次の各号のいずれかに該当する複数の法人文書に記録されている保有個人情報の開示請求を一の開示請求書によって行うときは、前項の規定の適用については、当該複数の法人文書を１件の法人文書とみなす。
(1) 一の法人文書ファイル（能率的な事務又は事業の処理及び法人文書の適切な保存の目的を達成するためにまとめられた、相互に密接な関連を有する法人文書（保存期間が１年以上のものであって、当該保存期間を同じくすることが適当であるものに限る。）の集合物をいう。）にまとめられた複数の法人文書(2) 前号に掲げるもののほか、相互に密接な関連を有する複数の法人文書（郵送料）
８ 保有個人情報の開示を受ける者は、手数料のほか郵送料を納付して、法人文書の写しの送付を求めることができる。
（手数料等の納付）
９(1) 手数料は、基金が指定する口座に納付しなければならない。ただし、開示請求者が保有個人情報に係る開示請求手数料を個人情報保護窓口において現金で納付する場合はこの限りではない。
(2) 保有個人情報に係る法人文書の写しの送付を求める場合の郵送料は、前号に掲げる方法のほか郵便切手により納付することができる。
前

文（抄）(平成18年3月30日17―G―20抄)

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平成18年4月1日から適用する。
前

文（抄）(令和4年９月22日(R４－G－12)

令和4年4月1日から適用する。

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