（証券コード 3232）

第 17 期 定時株主総会

招集ご通知
日 時

6 23日（金曜日）

令和5年 月
午前10時
場

所

三重県津市大門７番15号

津市センターパレスホール（津センターパレスビル５階）

会場が昨年と異なっておりますので、末尾の会場ご案内図をご参照いただき、お間違いのないようご注意ください。

決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第2号議案 取締役12名選任の件
第3号議案 監査役２名選任の件

（電子提供措置の開始日

株

主

各

証券コード 3232
令和５年５月31日
令和５年５月29日）

位
三

重

県

津

市

中

央

１

番

１

号

三重交通グループホールディングス株式会社
代表取締役社長 原恭

第17期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第17期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、以下のウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
【当社ウェブサイト】
https://holdings.sanco.co.jp/ir/stock/meeting/（上記ウェブサイトの「第17期定時株主総会」にてご確認いただけます。）
また、上記のほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しております。
【東証ウェブサイト】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show(上記の東証ウェブサイトにアクセスしていただき、「銘柄名（会社名）」に「三重交通グルー
プホールディングス」または「コード」に「3232」(半角)を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」にてご確認いただけます。)
なお、当日ご出席されない場合は、書面またはインターネットにより議決権を行使することができますので、お手数ながら、株主総会参考書類をご検討のうえ、令和５年６月22日（木曜日）
午後６時までに到達するよう議決権を行使していただきたくお願い申しあげます。
敬 具
1

記
1. 日
2. 場

時
所

令和５年６月23日（金曜日）午前10時
三重県津市大門７番15号 津市センターパレスホール（津センターパレスビル５階）※会場が昨年と異なっておりますので、末尾の会場ご案内図をご参照いただき、お間違いのないようご注意ください。
※本株主総会当日の議場の模様は、インターネットによるライブ配信を予定しております。ご視聴の方法等、詳細は本招集ご通知に同封の「インターネットによるライブ配信のお知らせ」をご覧ください。
3. 株主総会の目的である事項
報告事項
１ 第17期（令和４年４月１日から令和５年３月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２ 第17期（令和４年４月１日から令和５年３月31日まで）計算書類報告
の件
決議事項
第１号議案
剰余金の処分の件
第２号議案
取締役12名選任の件
第３号議案
監査役２名選任の件
4. そ の 他
書面交付請求をされていない株主さまには、株主総会参考書類を併せてご送付しております。また、書面交付請求をいただいた株主さまには、電子提供措置事項を記載した書面をご送付しておりますが、同書面につきましては、法令及び当社定款の規定に基づき、事業報告の「業務の適正を確保するために必要な体制及び運用状況の概要」、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」並びに計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」は記載しておりません。したがって、当該書面は監査役が監査報
告の作成に際して監査をした事業報告、連結計算書類及び計算書類並びに会計監査人が会
計監査報告の作成に際して監査をした連結計算書類及び計算書類の一部であります。
以 上
1. 当日ご出席の際は、お手数ながら、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
2. 代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主さま1名が代理人として株主総会にご出席
いただけます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となります。
3. 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに、その旨、修正前の事項及び修正後の事項を掲載させていただきます。

2

議決権行使方法についてのご案内
議決権の行使には以下の３つの方法がございます。

１ 書面による議決権行使
・同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、行使期限までに到着するようご送付ください。議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合
は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
行使期限

令和５年６月22日（木曜日）午後６時まで

２ インターネットによる議決権行使
・本招集ご通知に同封の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご高覧いた
だき、画面の案内に従い賛否をご入力ください。
行使期限

令和５年６月22日（木曜日）午後６時まで

３ 株主総会にご出席の場合
・当日ご出席の際は、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
・本株主総会当日の議場の模様は、インターネットによるライブ配信を予定しております。ご出席株主さまのプライバシー等に配慮し、スクリーン映像及び役員席付近のみの撮影をいたしますが、やむを得ずご出席の株主さまが映り込んでしまう場合がございます。予めご了承ください。
株主総会開催日時

令和５年６月23日（金曜日）午前10時■ご注意事項・インターネットにより議決権行使をされる場合は、郵送によるお手続きは不要です。
・郵送とインターネットにより、二重に議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。
・インターネットにより、複数回数にわたり議決権行使をされた場合は、最終に行われた議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。

3

株主総会参考書類

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

期末配当に関する事項
第17期の期末配当につきましては、当期の業績並びに今後の事業展開等を総合的に勘案し、次のとおり期末配当を実施いたしたいと存じます。
これにより、当期の年間配当金は、先に実施しました中間配当金５円を含め、１株につき金10円となります。
1．配

当

財

産

の

種

類

金銭といたします。

2．株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額

当社普通株式１株につき金５円
総額は、４９９，１９６，５４５円となります。

3．剰余金の配当が効力を生じる日

令和５年６月26日

4株主総会参考書類

第２号議案

取締役12名選任の件

取締役全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役会において、より機動的な意思決定を可能とするため、取締役を３名減員し、取締役12名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号
1
2

氏

再任
再任

3

再任

4

再任

5
6

再任
再任

社外

独立

社外

再任

社外

独立

8

再任

社外

独立

再任

10

新任

11
12

新任
新任

社外

独立

現在の当社における地位

たけ

や

けん

いち

竹

谷

賢

一

おか

もと

なお

ゆき

岡

本

直

之

むら

た

よう

こ

村

田

陽

子

なか

むら

みち

たか

くす

い

よし

ゆき

中

7

9

名

村

楠

井

つ

じ

都

司

た

なか

たか

みや

うえ

だ

田
髙

中
宮

代表取締役副社長

11/11回代表取締役会長

11/11回取締役

10/11回取締役

11/11回取締役

11/11回取締役

11/11回子

取締役

11/11回

いづみ

取締役

11/11回

充
嘉

孝
行
たかし

尚

あや

彩

こ

たかし

植

田

お

ぐら

とし

ひで

た

ばた

ひで

あき

ます

だ

みち

やす

小
田
増

倉
端
田

取締役会
出席回数

隆

敏
英
充

秀
明
康

８/９回

取締役

（令和４年６月23日就任後）

―

―

執行役員

―

執行役員

―

5

株主総会参考書類

候補者番号

氏
たけ

1

や

竹谷

■略歴及び地位昭和54年 ４ 月
平成21年 ６ 月
平成23年 ６ 月
平成25年 ６ 月
平成25年 ６ 月
平成29年 ６ 月
令和 元 年 ６ 月
令和 元 年 ６ 月

名（生年月日）けん いち

賢一 （昭和 31年 ７ 月28日生）

再任

所有する当社の株式数 112,900株■重要な兼職の状況
・三重交通株式会社代表取締役社長

三重交通株式会社入社
同社取締役
同社常務取締役
当社取締役
三重交通株式会社専務取締役
同社代表取締役副社長
同社代表取締役社長（現職）
当社代表取締役副社長（現職）■取締役候補者とした理由
昭和54年から当社グループの一員としてバス事業等に携わり、また、グループ会社の役員として豊富な業
務経験を有しております。平成25年から当社の役員としてグループ経営に携わっており、その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。

2

おか もと

なお ゆき

岡本

直之 （昭和 21年12月29日生）■略歴及び地位
昭和45年 ４ 月
平成15年 ６ 月
平成17年 ６ 月
平成19年 ６ 月
平成22年 ６ 月
平成22年 ６ 月
平成22年 ６ 月
平成22年 ６ 月
平成28年 ６ 月

再任 所有する当社の株式数

195,000株

近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループ
ホールディングス株式会社）入社
同社取締役
同社専務取締役
同社代表取締役副社長
当社代表取締役社長
三重交通株式会社代表取締役会長
三交不動産株式会社代表取締役会長
名阪近鉄バス株式会社代表取締役会長
当社代表取締役会長（現職）■取締役候補者とした理由
昭和45年から近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）の一員として広報、人事、不動産事業等に携わり、また、平成15年から同社の役員に就任し、会社経営に関する高い知識及び豊富な経験を有しております。平成22年から当社の社長、また、平成28年から当社の会長としてグループ経営に携わっており、その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。

6

株主総会参考書類

候補者番号

氏
むら

3

た

村田

■略歴及び地位
平成 ６ 年 ４ 月
平成28年 ６ 月
平成29年 ６ 月
令和 ２ 年 ６ 月
令和 ２ 年 ６ 月

名よう（生年月日）こ

陽子 （昭和 47年 １ 月29日生）

再任

三重交通株式会社入社
当社総務人事グループ部長
当社企画室部長
株式会社三交イン代表取締役社長（現職）
当社取締役（現職）

所有する当社の株式数

35,100株■重要な兼職の状況
・株式会社三交イン代表取締役社長■取締役候補者とした理由
平成６年から当社グループの一員としてバス事業、総務等に携わり、豊富な業務経験を有しております。
令和２年から当社の役員としてグループ経営に携わっており、その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としまし
た。

4

なか むら

みち たか

中村

充孝 （昭和 38年 ３ 月14日生）■略歴及び地位
昭和62年 ４ 月
平成22年 ７ 月
平成26年 ６ 月
平成28年 ６ 月
平成30年 ６ 月
令和 ３ 年 ６ 月
令和 ３ 年 ６ 月

再任

三重交通株式会社入社
当社企画経理グループ（経営企画担当）（現企画室）部長三交不動産株式会社取締役
同社常務取締役
同社専務取締役
同社代表取締役社長（現職）
当社取締役（現職）

所有する当社の株式数

84,300株■重要な兼職の状況
・三交不動産株式会社代表取締役社長■取締役候補者とした理由
昭和62年から当社グループの一員として経理、企画等に携わり、また、グループ会社の役員として豊富な業務経験を有しております。その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。

7

株主総会参考書類

候補者番号

氏
くす

5

い

楠井

■略歴及び地位昭和55年 ４ 月
昭和60年 ４ 月
平成 ４ 年 １ 月
平成26年 ６ 月
平成28年 ６ 月
令和 ３ 年 ６ 月

名（生年月日）よし ゆき社外

嘉行 （昭和 29年 ５ 月14日生） 取締役 独立役員 再任

所有する当社の株式数

22,700株■重要な兼職の状況
・弁護士
・税理士

三重県入庁
弁護士登録
楠井法律事務所開業
当社社外監査役
当社社外取締役（現職）
税理士登録■社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
平成26年から２年間、当社の社外監査役として経営者の職務遂行が適法、妥当なものであるかどうかを監査しており、弁護士として培った豊富な知識と経験を有しております。同氏は、過去に社外役員となること
以外の方法で会社経営に関与されたことはありませんが、以上の理由により客観的立場から当社の経営に対し的確な助言をいただくことで、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性の一層の強化及び当社グループの中長期的な企業価値向上が期待されることから、社外取締役候補者としました。

6

つ

じ

都司

■略歴及び地位
昭和57年 ４ 月
平成27年 １ 月
平成28年 ６ 月
令和 元 年 ６ 月
令和 元 年 ６ 月
令和 ２ 年 ６ 月
令和 ３ 年 ６ 月

たかし

社外

尚 （昭和 32年 ８ 月26日生） 取締役

再任

所有する当社の株式数

1,700株■重要な兼職の状況
近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループ
・近鉄グループホールディングス株式会社グループ執行役員
ホールディングス株式会社）入社
・近畿日本鉄道株式会社代表取締役社長
近畿日本鉄道分割準備株式会社（現近畿日本鉄道株式会社）執行役員
近畿日本鉄道株式会社取締役常務執行役員
近鉄グループホールディングス株式会社取締役
近畿日本鉄道株式会社代表取締役社長（現職）
当社社外取締役（現職）
近鉄グループホールディングス株式会社グループ執行役員（現職）■社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
昭和57年から近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）の一員として鉄道事業等に携わり、平成27年から近畿日本鉄道分割準備株式会社（現近畿日本鉄道株式会社）執行役員、また、令和元年６月には近畿日本鉄道株式会社代表取締役社長に就任するなど、会社経営に関する高い知識及び豊富な経験を有しております。その経験や知見を当社の経営に活かしていただくことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性の一層の強化及び当社グループの中長期的な企業価値向上が期待されることか
ら、社外取締役候補者としました。

8

株主総会参考書類

候補者番号

7

氏
た

なか

田中

■略歴及び地位
昭和48年10月
昭和53年 ４ 月
昭和63年 ４ 月
平成 ９ 年 ５ 月
平成10年12月
平成22年 ６ 月
令和 ３ 年 ６ 月

名あや（生年月日）こ社外

彩子 （昭和 25年 ４ 月30日生） 取締役 独立役員 再任

所有する当社の株式数400株■重要な兼職の状況
・医療法人誠仁会理事長
・社会福祉法人博愛会理事長

三重県鈴鹿保健所入庁
塩川病院勤務
医療法人誠仁会塩川病院理事
社会福祉法人博愛会常務理事
医療法人誠仁会理事長（現職）
社会福祉法人博愛会理事長（現職）
当社社外取締役（現職）■社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
医療機関等の経営者として、優れた見識と幅広い経験を有しております。同氏は、過去に社外役員となる
こと以外の方法で会社経営に関与されたことはありませんが、以上の理由により客観的立場から当社の経営に対し的確な助言をいただくことで、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性の一層の強化及び当社グ
ループの中長期的な企業価値向上が期待されることから、社外取締役候補者としました。

8

たか みや

社外

髙宮 いづみ （昭和 33年 ７ 月22日生） 取締役 独立役員 再任 所有する当社の株式数■略歴及び地位
平成 元 年 ５ 月
平成13年 ４ 月
平成17年 ４ 月
平成19年 ４ 月
平成23年 ４ 月
平成28年10月
平成29年11月
令和 ３ 年 ６ 月

4,200株■重要な兼職の状況
・近畿大学副学長・文芸学部教授

早稲田大学文学部助手
近畿大学文芸学部講師
同大学文芸学部助教授
同大学文芸学部准教授
同大学文芸学部教授（現職）
同大学文芸学部長
同大学副学長（現職）
当社社外取締役（現職）■社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
大学の教授に加え近畿大学副学長を務め、大学の運営に関与したことにより優れた見識と幅広い経験を有しております。同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与されたことはありません
が、以上の理由により客観的立場から当社の経営に対し的確な助言をいただくことで、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性の一層の強化及び当社グループの中長期的な企業価値向上が期待されることから、社外取締役候補者としました。

9株主総会参考書類

候補者番号
うえ

氏
だ

９ 植田

名

（生年月日）たかし社外

隆 （昭和 27年 ５ 月 １ 日生） 取締役 独立役員 再任

所有する当社の株式数500株■略歴及び地位■重要な兼職の状況
・一般財団法人三重県友の会理事長
昭和50年 ４ 月 三重県入庁
平成19年 ４ 月 同県東京事務所長
平成21年 ４ 月 同県総務部長
平成24年 ４ 月 同県副知事
平成28年 ６ 月 特殊法人三重県信用保証協会会長
令和 ３ 年 ６ 月 一般財団法人三重県友の会理事長（現職）
令和 ４ 年 ６ 月 当社社外取締役（現職）■社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
三重県副知事を務めるなど、長年にわたる行政機関の責任者としての優れた見識と幅広い経験を有しております。同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与されたことはありませんが、以上の理由により客観的立場から当社の経営に対し的確な助言をいただくことで、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性の一層の強化及び当社グループの中長期的な企業価値向上が期待されることから、社外取締役候補者としました。
お

ぐら

10 小倉
■略歴及び地位
昭和53年 ４ 月
平成21年 ６ 月
平成24年 ６ 月
平成27年 ６ 月
平成28年 ６ 月
平成28年 ６ 月
平成28年 ６ 月
平成28年 ６ 月
令和 ２ 年 ６ 月とし ひで

敏秀 （昭和 30年 ９ 月 ９ 日生）

新任

近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループ
ホールディングス株式会社）入社
同社執行役員
同社取締役常務執行役員
同社取締役専務執行役員
三重交通株式会社代表取締役会長
三交不動産株式会社代表取締役会長
名阪近鉄バス株式会社代表取締役会長
当社代表取締役社長
近鉄グループホールディングス株式会社
代表取締役社長（現職）

所有する当社の株式数

80,900株■重要な兼職の状況
・近鉄グループホールディングス株式会社
代表取締役社長
・株式会社きんえい取締役■取締役候補者とした理由
昭和53年から近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）の一員としてグループ
管理、総務等に携わり、また、平成21年から同社の執行役員に就任し、会社経営に関する高い知識及び豊富な経験を有しております。平成28年から４年間、当社の社長として、また、令和２年から近鉄グループホー
ルディングスの社長としてグループ経営に携わっており、その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。

10

株主総会参考書類

候補者番号
た

氏
ばた

11 田端

名

（生年月日）ひで あき

英明 （昭和 38年 ８ 月30日生）

新任■略歴及び地位
昭和61年 ４ 月 三重交通株式会社入社
平成29年 ６ 月 名阪近鉄バス株式会社常務取締役
令和 元 年 ６ 月 三重交通株式会社取締役（現職）
令和 ２ 年 ６ 月 名阪近鉄バス株式会社代表取締役社長（現職）
令和 ２ 年 ６ 月 名阪近鉄旅行株式会社代表取締役社長（現職）
令和 ２ 年 ６ 月 当社取締役
令和 ３ 年 ６ 月 当社執行役員（現職）

所有する当社の株式数

29,400株■重要な兼職の状況
・名阪近鉄バス株式会社代表取締役社長
・名阪近鉄旅行株式会社代表取締役社長
・三重交通株式会社取締役■取締役候補者とした理由
昭和61年から当社グループの一員としてバス事業、旅行企画等に携わり、また、グループ会社の役員として豊富な業務経験を有しております。その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。
ます

だ

12 増田
■略歴及び地位
平成 元 年 ４ 月
平成27年 ７ 月
令和 ２ 年 ６ 月
令和 ３ 年 ６ 月
令和 ５ 年 ３ 月

みち やす

充康 （昭和 39年11月24日生）

独立役員

新任

所有する当社の株式数

10,300株

近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループ
ホールディングス株式会社）入社
同社総務部長
同社総合企画部長
同社執行役員
当社執行役員（現職）■取締役候補者とした理由
平成元年から近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）の一員として鉄道事業、総務、グループ管理、企画等に携わり、令和３年から同社執行役員に、また、令和５年３月に当社執行役員に就任し、会社経営に関する高い知識及び豊富な経験を有しております。その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候
補者としました。

11

株主総会参考書類（注）1. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 楠井嘉行氏、都司尚氏、田中彩子氏、髙宮いづみ氏及び植田隆氏は、社外取締役候補者であり、楠井嘉行氏は当社の社外取締役に就任して７年、都司尚氏は当社の社外取締役に就任して３年、田中彩子氏及び
髙宮いづみ氏は当社の社外取締役に就任してそれぞれ２年、植田隆氏は当社の社外取締役に就任して１年であります。
3. 当社は、楠井嘉行氏、田中彩子氏、髙宮いづみ氏及び植田隆氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所に独立役員として届け出ております。
4 「社外役員の独立性に関する基準」は、当社ウェブサイト（https://holdings.sanco.co.jp/ir/governance/）に掲載しております。
5. 当社は、会社法第427条第１項及び定款第28条の規定により、楠井嘉行氏、都司尚氏、田中彩子氏、
髙宮いづみ氏及び植田隆氏との間で同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。各氏の再任が承認された場合、当社は各氏との間の当該契約を継続する予定であります。
6. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を、当社及び連結子会社の役
員、執行役員並びに重要な使用人を被保険者として保険会社との間で締結し、被保険者が職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害及び訴訟費用等について填補することとしております。なお、保険料は当社が全額負担しております。各候補者の選任が承認された場合、各候補者は当該保険契約の被保険者に含められることとなり、また、当該保険契約
は任期途中に更新される予定であります。
7. 令和５年６月21日付で、小倉敏秀氏は近鉄グループホールディングス株式会社代表取締役社長を退任する予定であります。また、第２号議案が原案どおり承認可決された場合、同氏は同月23日付で、当社代表取締役会長及び三交不動産株式会社代表取締役会長に就任する予定であります。
8. 令和５年６月21日付で、都司尚氏は近鉄グループホールディングス株式会社代表取締役社長に就任し、同月23日付で、近畿日本鉄道株式会社代表取締役社長を退任する予定であります。
9. 第２号議案が原案どおり承認可決された場合、令和５年６月23日付で、竹谷賢一氏は当社代表取締役
社長並びに三重交通株式会社及び名阪近鉄バス株式会社代表取締役会長に、岡本直之氏は当社代表取締役
会長を退任し、取締役相談役に、田端英明氏は名阪近鉄バス株式会社及び名阪近鉄旅行株式会社代表取締役社長を退任し、当社総務人事グループ人事担当及び三重交通株式会社代表取締役社長に、増田充康氏は
当社企画室担当、総務人事グループ担当、経理グループ担当、内部統制室担当及び三重交通株式会社専務
取締役にそれぞれ就任する予定であります。

12

株主総会参考書類

第３号議案

監査役２名選任の件

監査役雲井敬氏及び若井敬氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役２名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、予め監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

氏
べっ

ぷ

1 別府

名
みち たか

（生年月日）通孝 （昭和 34年 ８ 月 ７ 日生）

新任

所有する当社の株式数

20,300株■略歴及び地位■重要な兼職の状況
・御在所ロープウエイ株式会社代表取締役社長
昭和57年 ４ 月 三重交通株式会社入社
平成20年 ６ 月 三交興業株式会社取締役
平成22年 ６ 月 鳥羽シーサイドホテル株式会社常務取締役
平成26年 ６ 月 同社専務取締役
平成27年 ２ 月 株式会社観光販売システムズ代表取締役社長
平成31年 ４ 月 御在所ロープウエイ株式会社代表取締役社長（現職）■監査役候補者とした理由
昭和57年から当社グループの一員としてバス事業、人事等に携わり、また、グループ会社の役員として豊富な業務経験を有しております。その実績と経験に基づき監査役に適切な人材と判断し、監査役候補者としました。
かさ まつ

2 笠松

ひろ

ゆき

社外

宏行 （昭和 39年 ３ 月 ４ 日生） 監査役

新任

所有する当社の株式数0株■略歴及び地位
昭和62年 ４ 月 近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）入社
平成28年 ６ 月 同社経営戦略部長
平成29年 ６ 月 株式会社近鉄エクスプレス執行役員財務経理部長
令和 元 年 ６ 月 同社執行役員コーポレート・ファイナンス＆アカウンティング部長
令和 ３ 年 ４ 月 同社上席執行役員コーポレート・ファイナンス＆アカウンティング部長（現職）■社外監査役候補者とした理由
昭和62年から近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）の一員として経理等に携わり、豊富な経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、平成29年から同社グループ会
社の執行役員に就任しており、客観的な立場から監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役候補者としました。
（注）1.
2.
3.

各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
笠松宏行氏は、社外監査役候補者であります。
当社は、本議案において、笠松宏行氏が選任され就任した場合、会社法第427条第１項及び定款第37条の規定により、同氏との間で同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める額といたします。
4. 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を、当社及び連結子会社の役員、執行役員並びに重要な使用人を被保険者として保険会社との間で締結し、被保険者が職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害及び訴訟費用等について填補することとしております。なお、保険料は当社が全額負担しております。各候補者の選任が承認された場合、各候補者は当該保険契約の被保険者に含められることとなり、また、当該保険契約は任期途中に更新される予定であります。
5. 令和５年６月23日付で、別府通孝氏は御在所ロープウエイ株式会社代表取締役社長を退任する予定であります。

13

株主総会参考書類〈ご参考〉
取締役会及び監査役会の構成及びスキル・マトリックス
第２号議案及び第３号議案が原案どおり承認可決された場合の取締役会及び監査役会の構成及びスキル・マト
リックスは以下のとおりであります。
なお、役職は本定時株主総会後の取締役会において正式に決定いたします。
【取締役】
主なスキル・経験等（※）
役 職（ 予 定 ）

氏

名

代表取締役会長

小倉敏秀●

代表取締役社長

竹谷

賢一

●

●

●

取締役相談役

岡本

直之

●

●

●

取締役

田端

英明

●

●

●

取締役

増田

充康

●

取締役

村田

陽子

●

経営

法務・
ジェンダー
デジタル・
財務・会計 人事・労務 リスクマネ
その他の
ＩＣＴ
ジメント
多様性
●

●

●

●
●

取締役

中村

充孝

●

●

●

独立社外取締役

楠井

嘉行

●

●

●

社外取締役

都司

尚

●

独立社外取締役

田中彩子●

独立社外取締役

髙宮いづみ

独立社外取締役

植田

隆

●

●
●
●

●

●

●

●
●

●

●

【監査役】
主なスキル・経験等（※）
役 職（ 予 定 ）

氏

名

監査役（常勤）

中川伸也

監査役（常勤）

別府通孝●

独立社外監査役

小林

克

●

社外監査役

笠松

宏行

経営

法務・
ジェンダー
デジタル・
財務・会計 人事・労務 リスクマネ
その他の
ＩＣＴ
ジメント
多様性
●

●

●

●

●

●

●

●

●

※各者の有するスキル・経験等を最大３つに限定しております。

14

●

事業報告

事

業

報

告

（令和４年４月１日から令和５年３月31日まで）

1. 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果
当連結会計年度（以下「当期」といいます。）におけるわが国経済は、新型コロナウイル
ス感染症による行動制限は実施されず、社会経済活動の正常化が進んだことで、個人消費に持直しの動きが見られました。一方で、国際紛争と、それに伴う原材料・エネルギー価
格の高騰、急激な円安の進行など、先行きが不透明な状況で推移しました。
このような状況の中、当社グループは、引き続き安全・安心・安定・快適なサービスの提供に努め、政府等の観光支援策により高まったレジャー需要の取込みを図りました。また、注力分野である賃貸部門では、「（仮称）第２名古屋三交ビル」、「（仮称）三交四日市駅前ビル」等のオフィスビルや売却型賃貸マンションの開発を推進するなど、さらなる収益基盤の構築にも取り組みました。
この結果、当期における当社グループの営業収益は、前期に比較して10.4％増の931億24百万円となり、営業利益は、112.7％増の63億74百万円、経常利益は、65.4％増の69
億14百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、70.5％増の37億69百万円となりました。
■ 営業収益10.4%増）第14期■ 経常利益65.4%増）81,179第15期

84,351

第16期

第17期 （前期比
（当期）
6,914

5,874

6,374

4,180

第15期

第16期

第17期 （前期比
（当期）

15

2,996

第14期

第15期

第16期

第17期
（当期）

■ 親会社株主に帰属する当期純利益（△純損失）

1,993
第14期

6,374

5,918

403

112.7%増）

3,769

70.5%増）

百万円

（前期比

百万円

6,914

■ 営業利益93,124

百万円

（前期比

百万円

93,124

103,926

3,760

2,210

3,769

△1,746
第14期

第15期

第16期

第17期
（当期）

事業報告

セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
営業収益（百万円）

運輸セグメント

営業収益構成比

運

22.7%

輸

営業損益（百万円）
384

22,467

19,706
14.0%増第16期

第17期（当期）

△291
第16期

第17期（当期）

乗合バス部門では、行動制限の緩和による利用者増に加え、高速バスの運行再開や３年ぶりに開催されたＦ１日本グランプリでの観客輸送等により、営業収益は増加しました。
貸切バス部門では、学生団体及びイベント関連輸送の回復が進んだことや観光支援策によりツアーバスの受注が増加したことなどにより、営業収益は増加しました。
タクシー部門では、北勢地域におけるビジネス需要や伊勢の観光需要の回復等により、営業収益は増加しました。
この結果、運輸セグメントの営業収益は、前期に比較して14.0％増の224億67百万円となり、営業利益は３億84百万円となりました。
営業収益（百万円）

不動産セグメント

営業収益構成比

34.9%

不動産

33,98334,505

営業利益（百万円）
6,075

1.5%増
第16期

第17期（当期）

6,240

2.7%増
第16期

第17期（当期）

分譲部門では、マンション販売戸数の増等により、営業収益は増加しました。
賃貸部門では、各施設において稼働率の維持に努めたことにより、営業収益は前期並みとなりました。
建築部門では、注文住宅の引渡棟数の減により、営業収益は減少しました。
環境エネルギー部門では、日照時間が前年同程度で推移したことにより、営業収益は前期並みとなりました。
ビルやマンションの管理等を行う不動産管理部門では、新規物件の受注により、営業収益は増加しました。
仲介部門では、取扱件数や取扱高の増により、営業収益は増加しました。
この結果、不動産セグメントの営業収益は、前期に比較して1.5％増の345億５百万円となり、営業利益は2.7％増の62億40百万円となりました。

16

事業報告

営業収益（百万円）

流通セグメント

営業収益構成比

流

30.8%

通

28,528

営業損益（百万円）

30,5076.9%増
第16期

第17期（当期）

△361
△677
第16期

第17期（当期）

石油製品販売部門では、原油価格高騰に伴うガソリン等の販売価格上昇により、営業収益は増加しました。
生活用品販売部門では、令和４年11月に「ハンズ名古屋松坂屋店」がオープンしたことや既存店舗の来店者数の回復等により、営業収益は増加しました。
自動車販売部門では、単価の高い大型トラックの販売が伸びたことにより、営業収益は増加しました。
この結果、流通セグメントの営業収益は、前期に比較して6.9％増の305億７百万円となりましたが、３億61百万円の営業損失となりました。
営業収益（百万円）

レジャー・サービスセグメント

営業収益構成比

11.6%

レジャー・
サービス

営業損益（百万円）

11,53052

7,331

57.3%増

第16期

第17期
（当期）

△2,198
第16期

第17期
（当期）

ビジネスホテル部門では、出張やイベント開催による宿泊需要が高まる中、全国旅行支援等への対応を図るとともに需要に応じた価格設定を進めたことなどにより、営業収益は増加しました。
旅館部門では、観光支援策を活用した商品展開で個人客の誘致に取り組むとともに館内消費の向上に努めたことにより、営業収益は増加しました。
ドライブイン部門では、バス立寄り台数の回復を図るため、ツアーバス向けの営業活動を強化したほか、施設の魅力向上につながるイベントを地域と連携して実施したことなどにより、営業収益は増加しました。
索道部門（ロープウエイ）では、個人向けの情報発信に努めるとともに、季節ごとに様々なイベントを実施し集客に努めたことにより、営業収益は増加しました。
この結果、レジャー・サービスセグメントの営業収益は、前期に比較して57.3％増の115億30百万円となり、営業利益は52百万円となりました。

17

事業報告

（2）対処すべき課題
当社グループは、「お客さまの豊かな暮らしと地域社会の発展に貢献する」という基本理念のもと、持続的な成長と企業価値の向上に努めております。令和元年度を初年度とした４カ年の中期経営計画（2019-2022）においては、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けましたが、注力分野の賃貸部門ではオフィスビルの建築等を、また、環境エネルギー部門では太陽光発電施設の開発を進めるなど、将来に向けた収益基盤の構築を推進することができました。一方、ポストコロナにおいては、コロナ禍により停滞した様々な需要の回復が見込まれるものの、新たな生活様式の定着、人材不足、原材料価格の高騰など当社グルー
プを取り巻く事業環境は大きな変革期にあるものと思われます。
このような状況の中、当社グループでは令和５年度を初年度とする新たな４カ年の中期経営計画を策定しました。次の６つの基本方針のもと、日々変化し続ける環境に対応し、地域社会に貢献できるよう事業展開を進め、持続的な成長・発展を実現してまいります。
－基本方針－□

安全・安心・安定・快適なサービスの提供□

成長分野の深耕と創造□

市場の変化に対応した事業モデルの構築□

サステナビリティへの取組み

□

ＤＸの推進

□

財務体質の改善18

事業報告

各セグメントにおける対処すべき課題及び具体的な施策は以下のとおりであります。
（運輸セグメント）
運輸セグメントにおいては、安全の確保を最優先課題とし、新たな安全装置を備えた車両の導入を進めるとともに、安全教育や健康管理を徹底し、お客さまが引き続き安心してご利用いただけるよう取り組んでまいります。
乗合バス部門では、Ｗｅｂサービスの拡充によるバス情報の見える化を推進し、お客さまの利便性の向上を図るとともに、連節バスや電動車両の導入等により、運行の効率化及び環境負荷の低減を進めます。
貸切バス部門では、今後開催されるイベントにより生じる輸送需要等の取込みを図るとともに、需要に合わせた運営体制を構築し、収益確保及び生産性の向上を目指します。
旅客運送受託部門では、引き続き安全な運行を徹底し、安定した収益確保に努めます。
（不動産セグメント）
不動産セグメントにおいては、当社グループの成長の柱として、ストックとフロー両面において事業を強化します。
分譲部門では、厳選した用地取得と販売のスピードアップを図るほか、マンション・建売
住宅に続く資金回転型ビジネスとして売却型賃貸マンションの計画的な販売に取り組むことで収益確保に努めます。
賃貸部門では、「（仮称）第２名古屋三交ビル」や「（仮称）三交四日市駅前ビル」等のオ
フィスビル開発を進めるとともに、既存施設の稼働率向上等に取り組み、安定した収益の確保に努めます。
環境エネルギー部門では、太陽光発電施設の効率的な運用に加え、太陽光以外の再生可能エネルギーについての研究やグループ内のＣＯ ₂ 排出削減につながる自家消費型の太陽光発電施設の開発を進めます。
不動産管理部門では、引き続き管理・営業体制を強化することで生産性やサービスの向上を図り、新規受注の獲得を目指します。

19

事業報告

（流通セグメント）
石油製品販売部門では、事業エリアに応じた店舗戦略を進めるとともに、カーメンテナン
スやコーティング等のトータルカーサービスを強化し、安定した収益基盤の構築を目指します。
生活用品販売部門では、フランチャイズ展開するハンズにおいて、外出機会の増加を踏まえた商品展開の強化や売場構成の見直しによる収益拡大及び運営の効率化による費用の削減に取り組みます。
自動車販売部門では、新車・中古車の販売及び整備受注の拡大に加え、外注業務の内製化等に取り組み、収益力の強化に努めます。
（レジャー・サービスセグメント）
ビジネスホテル部門では、新規ホテルの開発を進めるとともに、より快適な時間をお過ごしいただけるよう既存ホテルのリニューアルを計画的に進め、稼働率の向上や宿泊単価の最大化を図ります。
旅館部門では、地域の特色を活かした料理プランの充実等、個人を対象とした集客の強化に努めます。
索道部門の御在所ロープウエイでは、四季折々のイベントの実施により、集客力の向上を図り、収益拡大を目指すとともに、展望レストランにおいて地域の特産物を使用したメニューを提供するなど、地域と連携した取組みを進めます。
ゴルフ場部門の三重カンツリークラブでは、交通アクセスの高い利便性を活かし、県内外の幅広い顧客層に向けたイベントの開催に努め、来場者数の増加を目指します。
自動車教習所部門では、シニアドライバーに対する高齢者講習の充実を図るなど、収益機会の拡大に努めます。

20

事業報告

（グループ全社）
当社グループは、ポストコロナにおいても、引き続き「安全・安心・安定・快適なサービスの提供」を基本とし、事業を推進してまいります。今後も当社グループが株主・投資家の皆さまをはじめ、お客さま、地域社会、取引先等あらゆるステークホルダーから信頼される企業集団であり続けるために、「グループ経営指針」及び「グループコンプライアンス行動規範」等に則り、社会的責任の遂行に努めてまいります。財務面では、キャッシュ・マネジ
メント・システムによるグループ資金の有効活用により、財務体質の強化に努めます。
また、当社グループでは、持続可能（サステナブル）な社会の実現に向けた取組みとして、「環境保全」「人権の尊重」「働きがいのある職場づくり・人材開発」「公正・適正な取引」「危機管理」の５つを柱とする「グループサステナビリティ基本方針」を策定しています。本方針に基づき、事業活動を通じて様々な社会課題に取り組むとともに、多様な人材の確保に努め、中長期的な企業価値向上を目指してまいります。
（3）設備投資の状況①当期中に完成した主要な工事等なし②当期中に新造した車両
乗合車
23両
貸切車
２両
③当期末現在施行中の主な工事等「（仮称）第２名古屋三交ビル」建設工事「（仮称）名古屋市中村区椿町ビル」建設工事「（仮称）三交四日市駅前ビル」建設工事（4）資金調達の状況
当社グループでは、設備投資資金等に充当するため、金融機関から所要の借入れを行いました。
なお、当期末における借入金残高は795億20百万円となり、前期末に比較して27億90百万円減少しました。

21

事業報告

（5）財産及び損益の状況の推移
区

分

第14期
令和元年度

第15期
令和２年度

第16期
令和３年度

第17期（当期）

令和４年度

総

資

産

（百万円）

170,921

165,692

165,153

167,901

純

資

産

（百万円）

50,48747,75048,394

52,777

１ 株 当 た り 純 資 産（円）

505.84477.14482.59525.52

益（百万円）

103,926

81,17984,351

93,124

運 輸 セ グ メ ン ト（百万円）

25,935

18,634

19,706

22,467

不 動 産 セ グ メ ン ト（百万円）

36,01034,06633,98334,505流 通 セ グ メ ン ト（百万円）

35,864

27,12028,52830,507

レジャー・サービス
セ
グ
メ
ン
ト

（百万円）

12,087

6,495

7,331

11,530

消

去

（百万円）

△5,970△5,137△5,198△5,886

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益 （△ 純 損 失）

（百万円）

3,760

△1,746

2,210

3,769

（円）

37.89

△17.57

22.19

37.78

営

１
純

業

収

株 当 た り 当 期
利 益 （△ 純 損 失）（注） 1. 当期における営業成績の要因は、（1）事業の経過及びその成果に記載のとおりであります。
2. １株当たり純資産は、自己株式控除後の期末発行済株式総数に基づき算出しております。
3. １株当たり当期純利益は、自己株式控除後の期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
4. 第16期から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日)等を適用しております。

22

事業報告（6）重要な子会社の状況（令和５年３月31日現在）① 重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

議決権比率

百万円

三

重

交

三

交

不

会

社

4,017

100.00

自動車運送関連事業

式

会

社

3,800

100.00

不動産業

三 重 い す ゞ 自 動 車 株 式 会 社

105

56.76

三 重 交 通 商 事 株 式 会 社

99100.00石油製品販売業

名 阪 近 鉄 バ ス 株 式 会 社

90100.00

自動車運送事業

株式会社三交クリエイティブ・ライフ

50

100.00

生活用品販売業

株

10100.00

ビジネスホテル業

（注）（

②

動

会

株

％

式

式

通

主要な事業内容

産

社

株

三

交

イ

ン

（90.58） 自動車販売業）内の数字は、当社子会社の出資を含めております。

特定完全子会社の状況
会

社

名

住

所

帳簿価額の合計額
百万円

三 重 交 通 株 式 会 社

三重県津市中央１番１号

6,065

三交不動産株式会社

三重県津市丸之内９番18号

8,418

当社の総資産額
百万円

24,04223

事業報告（7）主要な事業内容（令和５年３月31日現在）①

当社
運輸業、不動産業、流通業及びレジャー・サービス業の事業会社の株式を所有することによるグループ連結経営の立案と実行② 当社グループ
区

分

運

事

輸

不

動

産

流

通

業

内

容

業

バス事業、タクシー事業

業

不動産分譲・賃貸・仲介・管理業、建築工事請負業、環境エネルギー事業

業

石油製品販売業、生活用品販売業、自動車販売業
ビジネスホテル業、旅館業、ドライブイン業、索道業、ゴルフ場の運営、旅行業、自動車教習所の運営、造園土木業、介護事業

レジャー・サービス業（8）主要な営業所等（令和５年３月31日現在）
①

当社
本 社
三重県津市
② 主要な子会社の営業所、施設等
会
三

重

三

交

交
不

社
通

動

名
株

産

所
式

株

式

在

地

会

社

三重県、愛知県会

社

三重県、愛知県、東京都、大阪府

三 重 い す ゞ 自 動 車 株 式 会 社

三重県

三

重

交

通

商

事

株

式

会

社

三重県、和歌山県

名

阪

近

鉄

バ

ス

株

式

会

社

愛知県、岐阜県、三重県

株式会社三交クリエイティブ・ライフ

愛知県

株

愛知県、三重県、静岡県、東京都、大阪府、京都府

式

会

社

三

交

イ

ン

24

事業報告

（9）従業員の状況（令和５年３月31日現在）
区

分

従

業

員

数
名

運

輸

不

動

産

流
レ

通
ジ

ャ

全

ー

・

サ

社

ー

ビ

ス

（共

合
（注）1.
2.
3.
4.

業

1,664

（1,095）

業

401

（720）

業

476

（259）

業

482

（254）

通）

30

（6）

計

3,053

（2,334）

従業員数は、就業員数であります。
臨時雇用者数は、（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。
全社として記載されている従業員数は、当社の従業員数であります。
執行役員は、従業員数に含まれておりません。

（10）主要な借入先（令和５年３月31日現在）
借

入

先

借

入

額
百万円

株

式

株

式

会

銀

行

21,412

銀

行

19,693

三 重 県 信 用 農 業 協 同 組 合 連 合 会

8,414

会

社

三
社

十
百

三
五

25

事業報告

2. 会社の株式に関する事項（令和５年３月31日現在）（1）発行可能株式総数
300,000,000株（2）発行済株式の総数
99,839,309株（自己株式7,462,274株を除く。)（3）株主数
14,798名（前期末比743名増）（4）大株主
株

主

名

持 株 数

持株比率
千株

％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口）

24,00024.04

近鉄グループホールディングス株式会社

14,222

14.24

株式会社百五銀行

3,987

3.99

株式会社三十三銀行

3,987

3.99

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

3,625

3.63

コスモ石油プロパティサービス株式会社

2,357

2.36

株式会社日本カストディ銀行（信託口４）

2,066

2.07

三重交通グループ社員持株会

1,691

1.69

三重県信用農業協同組合連合会

1,200

1.20

明治安田生命保険相互会社

1,140

1.14

（注） 1.
2.
3.

当社は、自己株式を7,462,274株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
持株比率は、自己株式を控除して計算しております。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口）の持株数
24,000千株については、委託者である近畿日本鉄道株式会社が議決権の指図権を留保しております。

（5）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
当事業年度中に職務執行の対価として交付した株式に関する事項は次のとおりです。
・取締役その他の役員に交付した株式の区分別合計
区

分

株

式

数

交付対象者数株

51,90000

当社の取締役（社外取締役を除く。）
社外取締役
監査役

26

名

9
0
0

事業報告

・交付した株式（譲渡制限付株式）の内容①譲渡制限期間 30年間
②譲渡制限の解除条件
当社は、社外取締役を除く当社の取締役（以下「対象取締役」という。）が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、使用人その他これに準ずる地位のいずれの地位にあったことを条件として、割り当てた譲渡制限付株式（以下「本割当株式」という。）の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
③譲渡制限期間中に、対象取締役が任期満了、死亡その他当社の取締役会が正当と認める事由により退任又は退職した場合の取扱い
ア．譲渡制限の解除時期
対象取締役の退任又は退職の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。ただし、死亡による退任又は退職の場合は、対象取締役の死亡後、当社の取締役会が別途決定した時点をもって、譲渡制限を解除する。
イ．譲渡制限の解除対象となる株式数ア．で定める当該退任又は退職した時点において保有する本割当株式に、本割当株式の払込期日を含む年の７月から当該退任又は退職の日を含む月までの月数を12で除した数（その数が１を超える場合は、１とする。）を乗じた数の株数（ただし、計算の結果、単元株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。）とする。
④当社による無償取得
当社は、譲渡制限期間満了時点又は上記③で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当然に無償で取得する。
また、対象取締役が、譲渡制限期間中に上記②で定めるいずれの地位を退任又は退職した場
合には、任期満了、死亡その他当社の取締役会が正当と認める事由による場合を除き、当社は、当該退任又は退職の時点をもって、本割当株式の全部を当然に無償で取得するとともに、譲渡制限期間満了時点の直前時において、対象取締役が上記②に定める地位にある場合も、本割当
株式の全部を当然に無償で取得する。
⑤組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約
又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、当該時点において保有する本割当株式の数に、本割当株式の払込期日を含む年の７月から当該承認の日を含む月までの月数を12で除した数（その数が１を超える場合は、１とする。）を乗じた数（ただし、計算の結果、単元株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。）の株式について、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除する。
また、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を、当社は当然に無償で取得する。

27

事業報告

3. 会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の氏名等（令和５年３月31日現在)
地

位

氏

名

代 表 取 締 役
会長

岡

代 表 取 締 役
社長

原

代 表 取 締 役
副
社
長

竹

谷

取

柴

田

締

役

本

直

担当及び重要な兼職の状況

之恭

三重交通株式会社代表取締役会長
三交不動産株式会社代表取締役会長
名阪近鉄バス株式会社代表取締役会長

賢一

三重交通株式会社代表取締役社長

俊也

企画室担当、経理グループ経理担当
総務人事グループ担当、経理グループ情報システム担当、内部統制室担当
三重交通株式会社専務取締役

取

締

役

谷

口

弘

幸

取

締

役

川

村

則

之

株式会社三交コミュニティ代表取締役社長

取

締

役

武

藤

隆

行

株式会社三交クリエイティブ・ライフ代表取締役社長
株式会社三交シーエルツー代表取締役社長

取

締

役

村

田

陽

子

株式会社三交イン代表取締役社長

取

締

役

中

村

充

孝

三交不動産株式会社代表取締役社長

28

事業報告

地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

取

締

役

内

田

淳

正

社外
独立役員
取締役

三重大学学長顧問

取

締

役

楠

井

嘉

行

社外
独立役員
取締役

弁護士、税理士

取

締

役

都

司

尚

社外
取締役

近鉄グループホールディングス株式会社グループ執行役員
近畿日本鉄道株式会社代表取締役社長

取

締

役

田

中

彩

子

社外
独立役員
取締役

医療法人誠仁会理事長

取

締

役

髙

宮

いづみ

社外
独立役員
取締役

近畿大学副学長・文芸学部教授

取

締

役

植

田

隆

社外
独立役員
取締役

一般財団法人三重県友の会理事長

監 査 役 （常 勤）

雲

井

敬

監 査 役 （常 勤）

中

川

監

査

役

小

林

克

社外
独立役員
監査役

公認会計士、税理士税理士法人小林事務所代表社員

監

査

役

若

井

敬

社外
監査役

近鉄グループホールディングス株式会社取締役専務執行役員
株式会社近鉄百貨店監査役

伸

社会福祉法人博愛会理事長

也

（注）1.

内田淳正氏、楠井嘉行氏、都司尚氏、田中彩子氏、髙宮いづみ氏及び植田隆氏は、社外取締役であります。
2. 小林克氏及び若井敬氏は、社外監査役であります。
3. 小林克氏は、公認会計士及び税理士の資格を有し、また、中川伸也氏及び若井敬氏は、経理経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役であります。
4. 当社は、会社法第427条第１項並びに定款第28条及び第37条の規定により、社外取締役及び社外監査役の全員との間で同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
5. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当社及び連結子会社の役員、執行役員並びに重要な使用人を被保険者としております。
当該保険により被保険者が負担することになる第三者訴訟、株主代表訴訟及び会社訴訟において発生する争訟費用及び損害賠償金を塡補することとしており、保険料は当社が全額負担しております。ただし、故意又は重過失に起因する損害は補填されない等の免責事由があります。
29

事業報告

6.

当社は、取締役内田淳正氏、取締役楠井嘉行氏、取締役田中彩子氏、取締役髙宮いづみ氏、取締役植田隆氏及び監査役小林克氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所が定める独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。
7. 役員の地位の異動は、次のとおりであります。
令和４年６月23日
氏
植
8.

名

田

新
隆

取

旧

締

役

（就

任）

役員の担当及び重要な兼職の異動は、次のとおりであります。
令和４年６月23日

川

氏

名

村

則

新
之

株式会社三交コミュニティ代表取締役社長

30

旧三重いすゞ自動車株式会社代表取締役社長（令和４年６月24日付退任）

事業報告（2）当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
・方針の決定方法及び内容の概要
当社は、取締役会の決議により取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は次のとおりです。
取締役（社外取締役を除く。）の報酬等は、「固定報酬」、「業績連動報酬」及び 「譲渡制限付株式報酬」で構成され、「固定報酬」は職責と経験を、「業績連動報酬」は各期の会社業績及び成果
をそれぞれ主として反映させ、「譲渡制限付株式報酬」は当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との価値共有を進めることを目的とします。
社外取締役の報酬等は、その職責に鑑み「固定報酬」のみとします。
ア．固定報酬
月例の金銭支給とし、役位や現職経験年数のほか、社外取締役以外の取締役については、
会社業績への貢献度を考慮し額を決定しております。
イ．業績連動報酬
月例の金銭支給とし、基本報酬（固定報酬と業績連動報酬の合計）に占める当該報酬の支給割合を役位に応じ、10％～30％とし、株主との価値共有の観点から連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を指標として、前期比増減率を乗じ算定しております。
ウ．譲渡制限付株式報酬
毎年、一定の時期（定時株主総会終了後１ヵ月以内）に譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権を支給することとし、報酬総額に占める当該報酬の割合を役位に応じ、15％～20％程度とし、役位、現職経験年数等を考慮し決定しております。
なお、譲渡制限付株式は、当該金銭報酬債権の支給後１ヵ月以内に付与しております。
取締役の個人別の報酬等については、取締役会決議に基づき代表取締役会長及び代表取締役社長（代表取締役会長不在の場合は代表取締役社長）がその決定の委任を受け、両者の協議により（上記の場合は代表取締役社長が）決定するものとし、その権限の内容は、基本報酬（固定報酬と業績連動報酬の合計）及び譲渡制限付株式報酬に係る金銭報酬債権の額の決定とします。
上記の権限が適切に行使されるよう、取締役の個人別の報酬等の原案は、社内取締役と独立社
外取締役で構成する「人事・報酬諮問委員会」に諮問され、その答申を受けた取締役会から一任された代表取締役会長及び代表取締役社長（代表取締役会長不在の場合は代表取締役社長）が、当該答申に基づいて、上記のとおり決定するものとします。

31

事業報告

・個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うと取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容が、上記の決定方針の定める手続きに従って決定されていることに加え、当該内容については人事・報酬諮問委員会に報告され、その確認を経ていることから、取締役会は、当該内容が上記の決定方針に沿うものであると判断しております。
②取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の基本報酬額は、年額２億5,200万円以内（うち社外取締役分5,000万円以内）（令和４年６月23日第16期定時株主総会決議）であります。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は15名（うち社外取締役は６名）であります。
また、社外取締役を除く取締役に対する譲渡制限付株式付与のための報酬額は、年額6,000万円以内（平成30年６月21日第12期定時株主総会決議）であります。（それぞれの年額には使用人兼務取締役の使用人分給与は除きます。）なお、当該定時株主総会終結時点の社外取締役を除く取締役の員数は14名であります。
また、監査役の基本報酬額は、年額5,760万円以内（平成30年６月21日第12期定時株主総会決議）であります。なお、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名であります。
③取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
ア．委任を受けた者の氏名並びに内容を決定した日における会社での地位及び担当
代表取締役会長 岡本 直之
代表取締役社長 原恭イ．委任された権限の内容
上記①「方針の決定方法及び内容の概要」に記載のとおりであります。
ウ．権限を委任した理由
当社グループ全体の業績及び個々の取締役の業務遂行状況等を俯瞰的に把握している両者
が、その協議を通じて決定することが最適であると取締役会が判断したためであります。
エ．委任された権限が適切に行使されるようにするための措置
上記①「方針の決定方法及び内容の概要」に記載のとおりであります。

32

事業報告

④取締役及び監査役の報酬等の総額等
報酬等の種類別の額（百万円）及び対象員数（名）
報酬等の額
区

非金銭報酬等分

固定報酬

業績連動報酬等

(百万円）（譲渡制限付株式）
対象員数

総額

対象員数

総額

対象員数

総額

取 締 役 （社 外 取 締 役 を 除 く。）

139

9

86

9

27

9

25

監 査 役 （社 外 監 査 役 を 除 く。）

31

2

31

-

-

-

-

社外取締役

33

6

33

-

-

-

-

社外監査役

10

2

10

-

-

-

-

計

215

19

162

9

27

9

25

社 外 役 員合（注） 1.

上記のほか、兼務している子会社からの報酬等の額（使用人分給与を除く。
）は、以下のとおりであります。
165百万円（取締役156百万円、監査役9百万円）
2. 上記業績連動報酬に関する内容等については、3.（2）①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項に、また、算定の指標とする当事業年度を含む連結営業利益及び親会社
株主に帰属する当期純利益は、1.（1）事業の経過及びその成果にそれぞれ記載のとおりであります。
3. 上記非金銭報酬等である譲渡制限付株式の内容及び当該株式の交付状況については、2.（5）
当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況に記載のとおりでありま
す。

33

事業報告

（3）社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係（令和５年３月31日現在）
区

分

氏

名

兼

取締役

内

田

淳

正

三重大学

取締役

楠

井

嘉

行

弁護士、税理士

取締役

都

司

取締役

田

中

職

先

兼職の内容
学長顧問
－

近鉄グループホールディングス株式会社

グループ執行役員

近畿日本鉄道株式会社代表取締役社長

医療法人誠仁会

理事長

社会福祉法人博愛会

理事長

近畿大学

副学長・文芸学部教授

一般財団法人三重県友の会

理事長

尚

彩

子

取締役

髙

宮

いづみ

取締役

植

田

隆

監査役

小

林

克

公認会計士、税理士

監査役

若

井

－

税理士法人小林事務所

代表社員

近鉄グループホールディングス株式会社

取締役専務執行役員

株式会社近鉄百貨店

監査役

敬（注） 1.

取締役都司尚氏及び監査役若井敬氏の兼職先である近鉄グループホールディングス株式会社並びに取締役都司尚氏の兼職先である近畿日本鉄道株式会社は、当社の大株主であります。
2. 上記のほか、当社の社外役員の重要な兼職先と当社との間に記載すべき特別な関係はありませ
ん。

34

事業報告

②
区

社外役員の主な活動状況
分

氏

名

主

取締役

内

田

淳

正

取締役

楠

井

嘉

行

取締役

都

司

取締役

田

中

彩

取締役

髙

宮

いづみ

取締役

植

田

隆

監査役

小

林

克

監査役

若

井

敬

尚

子

な

活

動

状

況

当期開催の取締役会11回のうち10回に出席し、主に大学運営に関する優れた見識や幅広い経験に基づき、必要に応じ意見を述べております。また、上記のほか、社外役員連絡会議への出席や当社の取締役の人事及び報酬等を審議する人事・報酬諮問委員会の構成員として、独立した客観的な立場から、取締役会に対し答申及び助言を行うなど、経営陣の監督に努めることで、当社が期待する役割を果たしております。
当期開催の取締役会11回の全てに出席し、主に弁護士としての専門的見地から、必要に応じ意見を述べております。また、上記のほか、社外役員連絡会
議への出席や当社の取締役の人事及び報酬等を審議する人事・報酬諮問委員
会の構成員として、独立した客観的な立場から、取締役会に対し答申及び助言を行うなど、経営陣の監督に努めることで、当社が期待する役割を果たしております。
当期開催の取締役会11回の全てに出席し、主に会社経営に関する高い知識及び豊富な経験に基づき、必要に応じ意見を述べております。また、上記のほか社外役員連絡会議に出席し、客観的立場から取締役会に対し意見を述べるなど、経営陣の監督に努めることで、当社が期待する役割を果たしております。
当期開催の取締役会11回の全てに出席し、主に医療機関等の経営者として、優れた見識と幅広い経験に基づき、必要に応じ意見を述べております。また、
上記のほか、社外役員連絡会議への出席や当社の取締役の人事及び報酬等を審議する人事・報酬諮問委員会の構成員として、独立した客観的な立場から、取締役会に対し答申及び助言を行うなど、経営陣の監督に努めることで、当社が期待する役割を果たしております。
当期開催の取締役会11回の全てに出席し、主に大学運営に関する優れた見識や幅広い経験に基づき、必要に応じ意見を述べております。また、上記のほか、社外役員連絡会議への出席や当社の取締役の人事及び報酬等を審議する
人事・報酬諮問委員会の構成員として、独立した客観的な立場から、取締役会に対し答申及び助言を行うなど、経営陣の監督に努めることで、当社が期待する役割を果たしております。
取締役就任後開催の取締役会9回のうち8回に出席し、長年にわたる行政機関の責任者としての優れた見識や幅広い経験に基づき、必要に応じ意見を述べております。また、上記のほか、社外役員連絡会議への出席や当社の取締役の人事及び報酬等を審議する人事・報酬諮問委員会の構成員として、独立した客観的な立場から、取締役会に対し答申及び助言を行うなど、経営陣の監督に努めることで、当社が期待する役割を果たしております。
当期開催の取締役会及び監査役会各11回の全てに出席し、主に公認会計士・税理士・不動産鑑定士としての専門的見地から、必要に応じ意見を述べております。
当期開催の取締役会及び監査役会各11回の全てに出席し、主に財務及び会計に関する高い知識及び豊富な経験に基づき、必要に応じ意見を述べておりま
す。

35

事業報告

4. 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
五十鈴監査法人（2）当期に係る会計監査人の報酬等の額
①

報酬等の額

32百万円

②

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

45百万円（注） 1.

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、①の金額には金融商品取引法に基づく監査の報
酬等の額を含めております。
2
当社の子会社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、貸切バス部門における事業更新許可申請に係る確認業務についての対価を支払っております。
3. 監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などの妥当性を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（3）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合のほか、会計監査人の監査品質、独立性、総合的能力などにおいて適正でないと判断した場合には、解任又は不再任について、検討・審議いたします。
5.

会社の体制及び方針
剰余金の配当等の決定に関する方針
当社では、株主に対する利益の還元を経営上の重要な施策の一つと位置づけております。
当社の配当については、長期にわたり安定した経営基盤の構築に努め、業績の推移及び将来のための内部留保等を勘案しつつ、安定的に配当することを基本方針としております。
本事業報告中、百万円単位の記載金額は百万円未満を、千株単位の記載株式数は千株未満をそれぞれ切り捨てて表示しております。

36

連結計算書類

連結貸借対照表（令和５年３月31日現在）
科
目（資産の部）
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
販売用不動産仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産その他
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

合

計

金
額
167,901,609
46,304,145
9,333,177
7,733,103
3,304,832
22,795,771
299,335
273,028
2,572,624△7,726
121,597,463
100,413,279
23,204,211
20,358,918
672,035
54,654,604
62,052
1,461,456
543,873
543,873
20,640,311
12,018,878
1,616,827
609,827
6,505,011△110,233

167,901,609

科
目（負債の部）
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
旅行券引換引当金
修繕引当金
資産除去債務
長期預り保証金
その他（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分合計（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

37（単位：千円）
金額
115,123,804
53,551,374
6,646,768
11,020,000
24,893,889
26,022
1,748,877
1,022,924
10,476
8,182,415
61,572,429
43,606,491
53,805
1,417,802
2,400,727
1,983,793
154,119
285,194
1,780,758
8,634,597
1,255,140
52,777,804
43,898,720
3,000,000
10,488,281
31,092,032△681,593
8,568,645
4,916,159
3,282,401
370,083
310,439
167,901,609

連結計算書類

連結損益計算書（令和４年４月１日から令和５年３月31日まで）
科

目

金

営業収益
旅客運輸収入
商品売上高
営業費用
運輸業等営業費及び売上原価
商品売上原価販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
助成金収入
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益
特別利益
補助金収入
固定資産売却益
その他
特別損失
減損損失
固定資産処分損
その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

32,381,884
60,742,806
28,962,186
38,761,067
19,027,028

2,656
188,378
22,990480,870
211,480
323,945
42,351

94,18325,034
2,177
880,509396,971
179,970
1,864,865△72,351（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

38（単位：千円）
額

93,124,690

86,750,282
6,374,408

906,377

366,297
6,914,488

121,396

1,457,452
5,578,432
1,792,514
3,785,918
16,8293,769,088

計算書類

貸借対照表
（令和５年３月31日現在）
科

目（資産の部）

金額

科

24,042,045

流動資産

6,931,137

現金及び預金（単位：千円）
目（負債の部）

額
366,037

流動負債

8,569

金

366,037

未払金

286,239

預け金

5,343,942

未払法人税等

15,029

未収入金

1,167,870

未払消費税等

16,647

原材料及び貯蔵品

3,342

未払費用

5,727

前払費用

11,566

預り金

29,021

未収還付法人税379,613

賞与引当金

その他

16,233（純資産の部）

固定資産13,371
23,676,008

17,110,908

株主資本23,676,008

投資その他の資産

17,110,908

資本金3,000,000

関係会社株式17,082,180

資本剰余金

12,403,153

繰延税金資産11,856

資本準備金

その他

16,871

その他資本剰余金

750,000
11,653,153

利益剰余金

9,435,926

その他利益剰余金

9,435,926

繰越利益剰余金

9,435,926

自己株式
合

計

24,042,045(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

39

合△1,163,071
計

24,042,045

計算書類

損益計算書
（令和４年４月１日から令和５年３月31日まで）
科目

金（単位：千円）
額

営業収益
関係会社受取配当金

1,939,650

関係会社受入手数料

1,132,336

3,071,986

1,151,899

1,151,899

営業費用
一般管理費

1,920,087

営業利益
営業外収益
受取利息

4,758

その他

2,686

7,444

営業外費用
559

その他
経常利益

559
1,926,972

特別損失
関係会社株式評価損

770,442

税引前当期純利益

770,442
1,156,530

法人税、住民税及び事業税

30,809

法人税等調整額△5,902

当期純利益

24,907
1,131,622（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

40

監査報告書

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書

令和５年５月８日

三重交通グループホールディングス株式会社
取締役会御中五十鈴監査法人
本部・津事務所
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

安井広伸

公認会計士

下津和也

公認会計士

端地忠司

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、三重交通グループホールディングス株式会社の令和4年4月1日から令和５年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三重交
通グループホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

41

監査報告書

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上42

監査報告書会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書

令和５年５月８日

三重交通グループホールディングス株式会社
取締役会御中五十鈴監査法人
本部・津事務所
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

安井広伸

公認会計士

下津和也

公認会計士

端地忠司

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、三重交通グループホールディングス株式会社の令和4年4月1日から令和5年3月31日までの第17期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書
及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

43

監査報告書

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

44

上

監査報告書監査役会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査役会は、令和４年４月１日から令和５年３月31日までの第17期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部統制室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なもの
として会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

45

監査報告書2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人五十鈴監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人五十鈴監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
令和５年５月10日
三重交通グループホールディングス株式会社
監査役（常勤）
監査役（常勤）
監
査
役
監
査
役

雲
中
小
若

井
川
林
井

監 査 役 会
伸

敬 ㊞
也 ㊞
克 ㊞
敬 ㊞

（注） 監査役小林克及び監査役若井敬は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以

46

上

駅

安濃

川

津センターパレスビル

塔世橋

J
R

本線

住所
三重県津市大門７番15号（津センターパレスビル5階）「三重会館前」
バス停

津市中
消防署

23

津新町駅

号 岩田 橋

津市役所

近鉄・ＪＲ【津駅下車】

国道

三重会館
津中央郵便局

会場が昨年と異なっております。
ご来場の際は、お間違いのないようご注意ください。

東口からバスにて約６分「三重会館前」バス停下車

津

古
屋線

株主総会会場

津市センターパレスホール

アスト津

紀勢

近鉄
名

株主総会
会場ご案内図N

岩田川

近鉄【津新町駅下車】
バスにて約６分「三重会館前」バス停下車※当日は駐車場をご用意しておりませんので、お車でのご来場はご遠慮ください。
※本総会は、省エネ・節電への取組みとして、軽装（クールビズ）にて開催させていただきます。

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。