りゅうぎん貸金庫規定

株式会社 琉 球 銀 行
109-257（2020 年 4 月 1 日現在）

りゅうぎん貸金庫規定
1.（格納品の範囲）（1） 貸金庫には、次に掲げるものを格納することができます。
①

公社債券、株券その他の有価証券②

預金通帳・証書・契約証書・権利書その他の重要書類③

貴金属、宝石その他の貴重品④

前各号に掲げるものに準ずると認められるもの。

（2） 当行は、前項各号に掲げるものについても、相当の理由があるときは、格納をお断りすることがあります。
2.（契約期間等）
この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する 3 月末日までとし、契約期間満了日までに借主または当行から解約の申出をしない限り、この契約は期間満了日の翌日から 1 年間継続されるものとします。継続後も同様とします。
3.（使用料）（1）貸金庫使用料は、当行所定の料率により 1 年分を前払いするものとし、毎年 4 月当行所定の日に借主が指定した預金口座から、普通預金（総合口座）通帳、同払戻請求書または小切手によらず払戻しのうえ使用料に充当します。なお、当初契約期間の使用料は、契約時に契約日の属する月を 1 ヵ月としてその月から月割計算により支払ってください。
（2）使用料は諸般の事情により変更することがあります。変更後の使用料は、変更日以後最初に継続される契約期間から適用します。
（3）契約期間中に解約があった場合は、解約日の属する月の翌月から期間満了日までの使用料を月割計算により返戻します。
4.（鍵・カードの保管）（1）貸金庫に付属する鍵正副 2 個のうち、正鍵は借主が保管し、副鍵は当行立合いのうえ借主が届出の印章（または署名）により封印し、当行が保管します。
（2）当行は借主に貸金庫ご利用カード（以下「ご利用カード」といいます。
）1 枚を発行します。ご利用カードは借主自身が保管してください。借主があらかじめ届出た代理人による貸金庫の開閉を行う場合には、代理人にご利用カードを発行しますので代理人が保管してください。
5.（貸金庫の開閉等）（1）貸金庫の開閉は、借主または代理人が正鍵を使用して行ってください。

（2）貸金庫の入室にあたっては、当行所定の開庫依頼書に届出の印章（または署名）により記名押印（または署名）のうえ提出するか、専用入口に備え付けの開錠操作盤に貸金庫ご利用カードを挿入し、届出の暗証番号により操作のうえ入室してください。
（3）格納品の出し入れは正鍵により開庫し、当行所定の場所で行ってください。なお、開庫後は、貸金庫の施錠ならびに所定の位置への返却を確認してください。
6.（届出事項の変更、通帳の再発行等）（1）印章を失ったとき、または、印章、名称、代表者、代理人、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。ご利用カード、正鍵を失ったときもしくは毀損したときも同様とします。
（2）届出のあった名称、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
7.（印章・鍵・カードの喪失時等の取扱）（1）印章、ご利用カードもしくは正鍵を失った場合に貸金庫の開閉は、当行所定の手続をした後に行ってください。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（2）正鍵またはご利用カードを失った場合または毀損した場合は、錠前等の取替え、鍵、ご利用カードの再発行等に要する費用を支払ってください。なお、当行が貸金庫の変更を求めたときは、直ちにこれに応じてください。
8.（暗証照合等）
操作機により、ご利用カードを確認し、操作機利用の際使用された暗証と届出暗証との一致を確認のうえ開庫その他の取扱をした場合は、ご利用カードまたは暗証につき偽造、変造、盗用その他の事故があっても、そのために生じた損害については当行は責任を負いません。
9.（印鑑照合等）
開庫依頼書、諸届その他の貸金庫取引に関する書類に使用された印影（または署名）を届出の印鑑（または署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。なお、使用される鍵について当行は確認する義務を負いません。

10.（損害の負担等）（1）災害、事変その他の不可抗力の事由または当行の責めによらない事由により、貸金庫設備の故障等が発生した場合には、貸金庫の開閉に応じられないことがあります。このために生じた損害について当行は責任を負いません。
（2）前項の事由による格納品の紛失、毀損、変質等の損害についても当行は責任を負いません。
（3）借主もしくは代理人の責めに帰すべき事由または格納品の変質等により、当行または第三者が損害を受けたときはその損害を賠償してください。
11.（反社会的勢力との取引拒絶）
この貸金庫は、第 13 条第 3 項第 1 号、第 2 号 A から F および第 3 号 A から E のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第 13 条第 3 項第 1 号、第 2 号 A から F または第 3 号 A から E の一にでも該当する場合には、当行はこの貸金庫の使用申込をおことわりするものとします。
12．
（取引の制限等）（1）当行は、借主の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。借主から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、本規定にもとづく取引を拒絶し、または取り消す場合があります。
（2）日本国籍を保有せずに本邦に居住している借主は、在留資格および在留期間その他の必要な事項を当行の指定する方法によって当行に届出てください。在留資格または在留期間に変更や更新があった場合も同様とします。届出のあった在留期間が満了する日までに在留期間更新の届出がない場合は、本規定にもとづく取引を拒絶し、または取り消す場合があります。
（3）当行は、第 1 項の各種確認や資料の提出の求めに対する借主の回答、その他の手段により当行が把握した借主の情報、具体的な取引の内容、借主の説明内容およびその他の事情を考慮して、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると当行が認めた場合には、本規定にもとづく取引その他当行と借主の間で行われる取引（次に掲げる取引が含まれますが、これに限りません）を拒絶し、または取り消す場合があります。
① 不相当に多額または頻繁と認められる現金での取引② 外国送金、外貨預金、両替取引、貿易取引等外為取引全般③ 当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁への抵触のリスクが高いと判断した個別の取引（4）前 3 項に定めるいずれの取引等の制限についても、借主からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は前 3 項にもとづく取引等の制限を解除します。
13. （解約等）（1）この契約は、借主の申出によりいつでも解約することができます。この場合、ご利用カード、正鍵および届出の印章を持参し、当行所定の手続をしたうえ貸金庫を直ちに明渡してください。なお、ご利用カード、正鍵または届出の印章を失った場合に解約するときは、このほか第 7 条に準じて取扱います。
（2）次の各号の一にでも該当する場合には、当行はいつでもこの契約を解約することができるものとします。この場合、当行から解約の通知があったときは、直ちに前項と同様の手続をしたうえ貸金庫を明渡してください。第 2 条により契約期間が満了し、契約更新がされないときも同様とします。
①

借主が使用料を支払わないとき②

借主について相続の開始があったとき③

借主もしくは代理人の責めに帰すべき事由または格納品の変質等により、当行もしくは第三者に損害を与えまたはそのおそれがあると認められる相当の事由が生じたとき④

店舗の改築、閉鎖その他相当の事由があるとき⑤

借主または代理人がこの規定に違反したとき⑥

ご利用カードの改ざん、不正使用など当行がご利用カードの利用を不適当と認めたとき⑦

この契約の名義人が存在しないことが明らかになった場合または契約の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合⑧

借主が第 16 条に違反した場合⑨

この取引が本邦または外国の法令・規則や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると当行が認める場合⑩

法令で定める本人確認等における確認事項、および第 12 条第 1 項で定める各種確認に対する回答や提出された資料が偽りである場合⑪

この取引がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると当行が認める場合⑫ 第 12 条に定める取引の制限に係る事象が 1 年以上に渡って解消されない場合⑬ 前 12 号のいずれかに該当する疑いがあるにも関わらず、正当な理由なく当行からの確認に応じない場合（3）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、借主との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの貸金庫の利用を停止し、または借主に通知することによりこの契約を解約することができるものとします。この場合、当行から解約の通知があったときは、直ちに第 1 項と同様の手続をしたうえ貸金庫を明渡してください。
①

借主が貸金庫使用申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②

借主または代理人が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
A. 暴力団
B. 暴力団員
C. 暴力団準構成員
D. 暴力団関係企業
E. 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力団等
F. その他前各号に準ずる者③

借主または代理人が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
A. 暴力的な要求行為
B. 法的な責任を超えた不当な要求行為
C. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
E. その他前各号に準ずる行為（4）前 3 項の明渡しが遅延したときは、遅延損害金として解約日または契約期間の満了日の属する月の翌月から明渡し日の属する月までの使用料相当額を月割計算により支払ってください。この場合、第 3 条第 3 項にもとづく返戻金は、遅延損害金に充当します。不足額が生じたときは直ちに支払ってください。なお、当行は、この不足額を明渡しの日に第 3 条第 1 項の方法に準じて自動引落しすることができるものとします。
（5）第 1 項から第 3 項の明渡しが 3 ヵ月以上遅延したときは、当行は副鍵を使用して貸金庫の開庫のうえ、格納品を別途管理もしくは一般に適当と認められる方法、時期、価格等により処分し、また処分が困難な場合には廃棄することができるものとします。なお、当行は貸金庫の開庫に際して公証人などの立ち合いを求めることができるものとします。これらに要する費用は借主の負担とします。
（6）使用料、遅延損害金その他借主が負担すべき費用が支払われないときは、前項の処分代金をこれに充当することができるものとします。この場合、不足額が生じたときは、当行からの請求がありしだい支払ってください。
14.（貸金庫の修繕・移転等）
貸金庫の修繕または移転その他やむを得ない事情により、当行が格納品の一時預りまたは貸金庫の変更を求めたときは、直ちにこれに応じてください。
15. （緊急措置）
法令の定めるところにより貸金庫の開庫を求められたとき、または店舗の火災、格納品の異変等緊急を要するときは、当行は副鍵を使用して貸金庫を開庫し臨機の処置をすることができるものとします。このために生じた損害について当行は責任を負いません。ただし、当行の責めに帰すべき事由により損害が生じた場合には、この限りではありません。
16. （譲渡・転貸等の禁止）
貸金庫の使用権は譲渡、転貸または質入れすることはできません。
17. （保証人）
保証人はこの契約から生ずるすべての債務について借主と連帯して履行の責めに任ずるものとします。この契約が継続された場合も同様とします。
18. （変更等）（1）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事
由があると当行が認める場合には、民法 548 条の 4 の規定に基づき、変更されることがあります。この場合、当行は当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することとします。
（2）前項の変更は、公表の際に定める相当な期間を経過した日から適用されるものとします。
（3）当行ウェブサイトにこの規定が掲載されている場合、当行ウェブサイトに掲載された規定が最新の規定であり、本取引についての効力を優先的に有するものとします。

以上