2023年2月13日＜バーゼルⅢ 第３の柱に基づく開示事項＞（自己資本調達手段に関する契約内容の概要および詳細 2022年12月末時点）
株式会社いよぎんホールディングス【普通株式】
1 発行者
株式会社いよぎんホールディングス
2 識別のために付された番号、記号その他の符号
−
3 準拠法
国内法
規制上の取扱い
4
2022年3月30日までの期間における自己資本に係る基礎普通株式等Tier1資本に係る基礎項目の額項目の額への算入に係る取扱い
5
2022年3月31日以降における自己資本に係る基礎項目の普通株式等Tier1資本に係る基礎項目の額額への算入に係る取扱い
6
自己資本比率の算出において自己資本に算入する者
株式会社いよぎんホールディングス
7 銘柄、名称又は種類
普通株式
8 自己資本に係る基礎項目の額に算入された額(注1)
連結自己資本比率
47,004百万円
単体自己資本比率−
9 額面総額−
10 表示される科目の区分
連結貸借対照表
株主資本
単体貸借対照表
株主資本11 発行日−12 償還期限の有無
なし
13
その日付
−
14 償還等を可能とする特約の有無なし
15
初回償還可能日及びその償還金額−
特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額−16
任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関す−
る概要
剰余金の配当又は利息の支払
17配当率又は利率の種別
変動
18配当率又は利率−19
配当等停止条項の有無なし
20
剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量
完全裁量の有無21
ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う なし
蓋然性を高める特約の有無
22
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無なし
23 他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無なし
24
転換が生じる場合
−
25
転換の範囲
−
26
転換の比率
−
27
転換に係る発行者の裁量の有無−
28
転換に際して交付される資本調達手段の種類−
29
転換に際して交付される資本調達手段の発行者−
30 元本の削減に係る特約の有無なし
31
元本の削減が生じる場合−
32元本の削減が生じる範囲−
33
元本回復特約の有無
−
34
その概要
−
34a 劣後性の手段−
35 残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変 一般債務
更について優先的内容を有する他の種類の資本調達手段又はその他外部TLAC調達手段のうち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類
36 非充足資本要件の有無
なし
37 非充足資本要件の内容
なし（契約内容の詳細）(注1)普通株式に係る資本金及び資本剰余金の額から、純資産の部に計上された自己株式の額を控除した額- 1 -株式会社いよぎんホールディングス【新株予約権】
1 発行者
2 識別のために付された番号、記号その他の符号
3 準拠法
規制上の取扱い
4
2022年3月30日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
5
2022年3月31日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
6
自己資本比率の算出において自己資本に算入する者
7 銘柄、名称又は種類

8

株式会社いよぎんホールディングス−
国内法
普通株式等Tier1資本に係る基礎項目の額
普通株式等Tier1資本に係る基礎項目の額
株式会社いよぎんホールディングス①第１回新株予約権、②第２回新株予約権、③第３回新株予約権、④第４回新株予約権、⑤第５回新株予約権、⑥第６回新株予約権、⑦第７回新株予約権

自己資本に係る基礎項目の額に算入された額連結自己資本比率①10百万円、②13百万円、③14百万円、④17百万円、⑤24百万円、⑥25百万円、⑦42百万円−

単体自己資本比率
9 額面総額
10 表示される科目の区分
連結貸借対照表
単体貸借対照表
11 発行日−12 償還期限の有無
13
その日付

14 償還等を可能とする特約の有無
15
初回償還可能日及びその償還金額
特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額16
任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関す
る概要
剰余金の配当又は利息の支払
17配当率又は利率の種別
18配当率又は利率19
配当等停止条項の有無
20
剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無
21
ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う
蓋然性を高める特約の有無
22
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
23 他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無
24
転換が生じる場合
25
転換の範囲
26
転換の比率
27
転換に係る発行者の裁量の有無
28
転換に際して交付される資本調達手段の種類
29
転換に際して交付される資本調達手段の発行者
30 元本の削減に係る特約の有無
31
元本の削減が生じる場合
32
元本の削減が生じる範囲
33
元本回復特約の有無
34
その概要
34a 劣後性の手段
35 残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について優先的内容を有する他の種類の資本調達手段又はその他外部TLAC調達手段のうち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類
36 非充足資本要件の有無
37 非充足資本要件の内容

- 2 -

新株予約権
新株予約権
①2022年10月3日、②2022年10月3日、③2022年10月3日、④2022年10月3日、⑤2022年10月3日、⑥2022年10月3日、⑦2022年10月3日
あり①2041年7月15日、②2042年7月17日、③2043年7月16日、④2044年7月16日、⑤2045年7月15日、⑥2046年7月15日、⑦2047年7月14日
なし
−−−−−
−−
なし
なし
なし
−−−
−
−
−
なし
−
−−
−
−
一般債務

なし
なし

株式会社いよぎんホールディングス【非支配株主持分】
1 発行者

2
3
4

5
6
7
8

いよエバーグリーン６次産業化応援ファンド投資事業有限責任組
合いよエバーグリーン農業応援ファンド投資事業有限責任組合
いよエバーグリーン農業応援ファンド２号投資事業有限責任組合−
国内法

識別のために付された番号、記号その他の符号
準拠法
規制上の取扱い
2022年3月30日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
2022年3月31日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い
自己資本比率の算出において自己資本に算入する者
銘柄、名称又は種類自己資本に係る基礎項目の額に算入された額連結自己資本比率

単体自己資本比率
9 額面総額
10 表示される科目の区分
連結貸借対照表
単体貸借対照表
11 発行日12 償還期限の有無
13
その日付
14 償還等を可能とする特約の有無
15
初回償還可能日及びその償還金額
特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額16
任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要
剰余金の配当又は利息の支払
17配当率又は利率の種別
18配当率又は利率19
配当等停止条項の有無
20
剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無
21
ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う
蓋然性を高める特約の有無
22
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無
23 他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無
24
転換が生じる場合
25
転換の範囲
26
転換の比率
27
転換に係る発行者の裁量の有無
28
転換に際して交付される資本調達手段の種類
29
転換に際して交付される資本調達手段の発行者
30 元本の削減に係る特約の有無
31
元本の削減が生じる場合
32
元本の削減が生じる範囲
33
元本回復特約の有無
34
その概要
34a 劣後性の手段
35 残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について優先的内容を有する他の種類の資本調達手段又はその他外部TLAC調達手段のうち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類
36 非充足資本要件の有無
37 非充足資本要件の内容- 3 -普通株式等Tier1資本に係る基礎項目の額
その他Tier1資本に係る基礎項目の額
Tier2資本に係る基礎項目の額
その他Tier1資本に係る基礎項目の額
Tier2資本に係る基礎項目の額
株式会社いよぎんホールディングス
普通株式
その他Tier1資本に係る基礎項目の額 80百万円
Tier2資本に係る基礎項目の額 18百万円−−
非支配株主持分−−なし−なし−−−

変動−なし
完全裁量なしなしなし−−−−−−なし−−−−−
一般債務なしなし

株式会社伊予銀行【普通株式】
1 発行者
株式会社伊予銀行
2 識別のために付された番号、記号その他の符号
−
3 準拠法
国内法
規制上の取扱い
4
2022年3月30日までの期間における自己資本に係る基礎普通株式等Tier1資本に係る基礎項目の額項目の額への算入に係る取扱い
5
2022年3月31日以降における自己資本に係る基礎項目の普通株式等Tier1資本に係る基礎項目の額額への算入に係る取扱い
6
自己資本比率の算出において自己資本に算入する者
株式会社伊予銀行
7 銘柄、名称又は種類
普通株式
8 自己資本に係る基礎項目の額に算入された額(注1)
連結自己資本比率
42,165百万円
単体自己資本比率
31,429百万円
9 額面総額−
10 表示される科目の区分
連結貸借対照表
株主資本
単体貸借対照表
株主資本11 発行日−12 償還期限の有無
なし
13
その日付
−
14 償還等を可能とする特約の有無なし
15
初回償還可能日及びその償還金額−
特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額−16
任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関す−
る概要
剰余金の配当又は利息の支払
17配当率又は利率の種別
変動
18配当率又は利率−19
配当等停止条項の有無なし
20
剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量
完全裁量の有無21
ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う なし
蓋然性を高める特約の有無
22
未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無なし
23 他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無なし
24
転換が生じる場合
−
25
転換の範囲
−
26
転換の比率
−
27
転換に係る発行者の裁量の有無−
28
転換に際して交付される資本調達手段の種類−
29
転換に際して交付される資本調達手段の発行者−
30 元本の削減に係る特約の有無なし
31
元本の削減が生じる場合−
32元本の削減が生じる範囲−33
元本回復特約の有無
−
34
その概要
−
34a 劣後性の手段−
35 残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変 一般債務
更について優先的内容を有する他の種類の資本調達手段又はその他外部TLAC調達手段のうち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類
36 非充足資本要件の有無
なし
37 非充足資本要件の内容
なし（契約内容の詳細）(注1)普通株式に係る資本金及び資本剰余金の額から、純資産の部に計上された自己株式の額を控除した額- 4 -