2016/05/12 09:46:01／15164374_株式会社ワールドホールディングス_第１四半期報告書

四半期報告書
（第24期第１四半期）
自至平成28年１月１日
平成28年３月31日

福岡県北九州市小倉北区大手町11番２号

2016/05/12 09:46:01／15164374_株式会社ワールドホールディングス_第１四半期報告書

目

次
頁

表 紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

2016/05/12 09:46:01／15164374_株式会社ワールドホールディングス_第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

平成28年５月13日【四半期会計期間】

第24期第１四半期（自【会社名】

株式会社ワールドホールディングス【英訳名】

WORLD HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

福岡県北九州市小倉北区大手町11番２号

平成28年１月１日

伊井田至

平成28年３月31日）

栄吉（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

福岡県福岡市博多区博多駅前二丁目１番１号（福岡本社）【電話番号】

092（474）0555【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

安部英俊（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第23期
第１四半期連結
累計期間

第24期
第１四半期連結
累計期間

第23期

会計期間

自平成27年
１月１日
至平成27年
３月31日

自平成28年
１月１日
至平成28年
３月31日

自平成27年
１月１日
至平成27年
12月31日

売上高（百万円）

31,212

22,72687,984

経常利益

（百万円）

2,803

1,637

5,133

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

1,895

1,015

3,810

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

1,885

1,011

3,734

純資産額

（百万円）

10,021

12,154

11,897

総資産額

（百万円）

51,50359,92356,329１株当たり四半期（当期）純利
益金額

（円）

113.4460.75

228.05

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

113.4460.29

226.45

自己資本比率

（％）

17.3

18.4

19.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結

累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、原油安や中国をはじめとする新興国経済の減速懸念等から、
日経平均株価６日連続下げで幕を開け、その後米国が追加利上げに慎重になっているとの観測から、これまでの円
安傾向に歯止めがかかる等、やや不安定に推移いたしました。
「日銀短観」３月調査における企業の業況判断ＤＩでも、大企業製造業が前回の12月調査から６ポイント下落のプラス６となり、２四半期ぶりに悪化いたしました。内訳を見ると素材業種、加工業種ともに悪化しており、中でも世界的な在庫過剰、需要低迷が指摘される鉄鋼がマイナス22ポイントと大幅な下落となりました。先行きについても海外経済の減速や、年初から進んできた円高の定着などから、大企業製造業で３ポイント悪化のプラス３となりました。しかし、設備投資計画では大企業製造業で前年比プラス13.3％と高い計画が維持されており、企業の設
備投資意欲の底堅さが確認出来る結果となりました。
一方、総務省統計局３月発表の労働力調査によれば、就業者数は前年同月に比べ29万人の増加と15ヶ月連続の増加、雇用者数も89万人増加と38ヶ月連続の増加となりました。ただ、業種別では医療・福祉、飲食サービス業が増加しており、製造業就業者数は1,045万人と前年同月比６万人の減少となりました。
このような状況下、当社グループの業績は、当初の計画通り順調に推移いたしました。
基幹事業である人材・教育ビジネスにおきましては、企業の人手不足により、旺盛な需要がある一方で、製造業就業者数の減少により、人材業界全体で益々採用競争が激化してきております。この状況に対する施策として当社
グループは、独自の強みである“ものづくりのワンストップ”を活かして新たな採用活動として、今期より毎月『全事業部合同説明会』を実施しております。これにより、従来の事業部毎の採用から生じる求人のミスマッチを事業間連携でカバーし、新たな採用の掘り起こしに注力いたしました。また、新入社員も大幅に増員し採用数の拡大に繋がりました。
不動産ビジネスにおきましては、首都圏では「レジデンシャル品川中延グランクラス」の顧客引渡を開始いたしました。さらには新築分譲マンションの企画に着手し、次期以降のプロジェクトの準備を進めました。東北圏では前期より販売中の新築分譲マンションに加え、前期着工の野村不動産㈱との共同事業による総戸数345戸の大型プ
ロジェクト「ＯＮＥ ＰＡＲＫ ＲＥＳＩＤＥＮＴＩＡＬ ＴＯＷＥＲＳ」の販売活動を開始いたしました。近畿
圏では次期以降の新築プロジェクト推進に向けた分譲マンション用地の取得を行いました。
情報通信ビジネスにおきましては、総務省の方針として携帯電話業界に対し、乗り換えの優遇ではなく長期利用者に対する還元へと転換を強く求めております。その影響により、携帯電話は実質的な値上げにつながっており、
今後顧客の購買意欲の低下や新規申込の減少など、益々競争の激化が予測されます。このような状況下、当社グル
ープは、九州Ｎｏ．1の販売実績を背景に、光回線とのセット販売やタブレット需要等により、好調に推移いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は22,726百万円（前年同期比27.2％減）、営業利益は1,662百万円（前年同期比41.0％減）、経常利益は1,637百万円（前年同期比41.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,015百万円（前年同期比46.5％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（ファクトリー事業）
ファクトリー事業は、スマートフォン関連の受注好調を受けた半導体分野と、カーエレクトロニクス関連の電気電子分野での新規大型案件の獲得に加え、前年下期に大型受注を受けた物流分野の順調な立上げによって売上高が伸張いたしました。
採用面については、前期からブランディングを強化してきた当社独自サイト「ＪＯＢ ＰＡＰＥＲ」が定着してきたことから、媒体への掲載までにかかっていた時間を短縮することによって、他社より迅速な採用活動が可能になり競争優位性が確立されてきました。
東日本大震災より６年目を向かえた福島県における被災者雇用の受託事業は、復興とともに売上規模は減少しておりますが、のべ人数14,616名の被災求職者に対して雇用創出し、継続的に復興支援を行っております。

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以上の結果、売上高は6,825百万円（前年同期比2.7％増）、セグメント利益は476百万円（前年同期比2.8％減）となりました。
（テクノ事業）
テクノ事業は、自社雇用以上の人材投資が必要となっている自動車、半導体、ソフト開発、建設関連を中心に受注が堅調に推移いたしました。
設計開発エンジニアについては、既存の自動車、半導体、ソフトウェアの受託開発に加えて新規顧客も獲得し、工場系エンジニアについては、スマートフォン関連の半導体分野を中心に売上高が大きく伸長いたしました。採用
面では、新卒採用を強化することによって前期の約1.6倍となる70名の採用を行いました。
また、未経験者の育成や既存社員のキャリアアップを目的として、東京と福岡で顧客ニーズに応じたキャリアア
ップ研修として㈱アドバンとの連携でＪＡＶＡの教育カリキュラムを策定し、また自動車系エンジニア育成のため、名古屋にＣＡＴＩＡ研修施設を準備いたしました。
家電等の修理を行うリペア部門では、前期より取り組んでいるファクトリー事業の物流分野との連携による新規事業での増産体制に取り組み、基盤構築を行いました。
建設技術者に特化したコンストラクション部門では、専任営業体制を設け、大口案件及び新規顧客の獲得によって売上高が拡大いたしました。また採用面では、ＣＡＤオペレーション・工務補助など採用枠を拡大し、未経験者には当社教育機関である㈱アドバンとの連携により、顧客のニーズに応じたスキルアップ研修を行いました。
以上の結果、売上高は2,462百万円（前年同期比7.5％増）、セグメント利益は311百万円（前年同期比15.0％増）となりました。
（Ｒ＆Ｄ事業）
Ｒ＆Ｄ事業は、業績好調な製薬企業やジェネリック医薬品企業の研究投資の拡大による需要を受け、順調に推移
いたしました。
営業面においては、提案力を向上させる社員教育によって機能強化を図り、契約件数の増加と好契約条件のクライアントの拡大により、売上高が伸張いたしました。また、前期より参入した医薬品の安全性情報管理（ＰＶ）部門は、既存ＣＲＯ企業との事業拡大及び新規顧客の獲得に注力した結果、売上高が大きく伸長いたしました。
採用面では、新卒採用を強化した結果、今期は前期の２倍となる約80名の採用を行い、さらに2017年の新卒応募が好調な滑り出しで推移しております。
また、採用方針として「成長できる環境づくり」を掲げ、キャリア形成支援の仕組みづくりに注力し、社員に魅力のある環境づくりに努め、今後につながる社員の採用と定着の強化を進めました。
臨床試験受託事業（ＣＲＯ）を行っているＤＯＴインターナショナル㈱は、企業治験が順調に推移する中、いち早く取り組んだ臨床研究分野において、ノウハウの蓄積が進み大学等の新規取引を獲得し、堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は1,248百万円（前年同期比8.4％増）、セグメント利益は105百万円（前年同期比44.3％減）となりました。
（セールス＆マーケティング事業）
販売員派遣を行っているＣＢ部門は、百貨店との直接取引増加に伴い、繁忙期イベントや地下食料品販売などのフロア単位での契約の増加と量販店の大口契約の獲得によって、売上高が拡大いたしました。
また採用面では、体制強化により新たに採用専門部署を設けることによって、採用者の増加に繋げました。
コールセンター等のオペレーター派遣を行っているＯＣＳ部門は、前期から取り組んでいるファクトリー事業の物流分野との連携強化により、軽作業系の在籍が大幅に増加し、コールセンター事業と並ぶ大きな柱へと成長いたしました。また採用面では、新たな採用センターの開設を進めており、今後の採用強化に向けた準備を行いました。
以上の結果、売上高は1,255百万円（前年同期比52.5％増）、セグメント利益は62百万円（前年同期比59.0％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業における業界環境としては、首都圏マンション市場の当第１四半期連結累計期間における新規供給戸
数は前年同期比26.4％減の6,424戸、初月契約率の平均は67.3％となるなど、需給は弱含みに推移いたしました。
仙台エリアにおきましては、供給数は増加の傾向にあるものの、中心部における価格高騰の影響から、供給済み在庫数も増加傾向の状況となっております。
近畿圏の新規供給戸数は前年同期比10.6％減の4,682戸となったものの、大阪市部の供給増・高契約率が市場全体を牽引し、初月契約率の平均は74.0％と好調ラインの７割を超える水準で推移いたしました。
このような環境の中、当社グループでは市況を勘案しながら、次期以降の事業用地購入に積極的に取り組みました。
なお、不動産事業における売上高の内訳は次のとおりであります。
自社開発物件におきましては、新築マンション「レジデンシャル品川中延グランクラス」等において50戸の引渡しを行いました。さらに新築マンション以外の分譲宅地や不動産販売を加え、売上高6,301百万円を計上いたしま
した。
リノベーション事業におきましては、不動産業界は１月～３月は繁忙期であり、前期での仕入も順調であったため、計画を上回る状況で推移いたしました。その結果90戸の引渡しにより、売上高1,641百万円を計上いたしました。
販売受託等のその他事業におきましては、売上高387百万円を計上いたしました。
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ユニットハウス並びにレンタル事業におきましては、事業基盤整備および新規顧客開拓に注力し、売上高390百万円を計上いたしました。
以上の結果、売上高は8,719百万円（前年同期比48.3％減）、セグメント利益は979百万円（前年同期比55.8％減）となりました。
（情報通信事業）
携帯電話のショップ事業を主とする情報通信事業は、携帯電話の販売台数が減少に向かう中、引き続き顧客に選ばれキャリアから優先的に支援を受けることのできる優良店舗網構築のために、不採算店舗の圧縮とホスピタリテ
ィの高い人材育成などを積極的に行い、今後激化が予想される業界内で競争優位性を高めることを最優先に投資いたしました。
以上の結果、売上高は2,082百万円（前年同期比37.3％減）、セグメント利益は47百万円（前年同期はセグメン
ト損失35百万円）となりました。
（その他）
ＰＣスクール運営を行っている㈱アドバンは、クリエイティブ部門のＷｅｂ関連の納品などの好調により売上高が拡大いたしました。
以上の結果、売上高は131百万円（前年同期比17.9％増）、セグメント利益は5百万円（前年同期比30.4％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は59,923百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,593百万円の増加となりました。これは主に仕掛販売用不動産の増加額4,499百万円等によるものであります。
負債につきましては、負債合計が47,769百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,336百万円の増加となりました。これは主に販売用不動産の購入資金として調達した短期借入金の増加額3,655百万円等によるものであります。
純資産につきましては、純資産合計が12,154百万円となり、前連結会計年度末と比較して256百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加額251百万円等によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。

- 4 -2016/05/12 09:46:01／15164374_株式会社ワールドホールディングス_第１四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

54,000,000
計

54,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成28年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成28年５月13日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

16,831,500

16,831,500

東京証券取引所
市場第二部

単元株式数
100株

計

16,831,500

16,831,500－－（注）１．当社株式は平成28年３月22日をもって東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。
２．「提出日現在発行数」には、平成28年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成28年１月１日～
平成28年３月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

16,831,500

－

701

－

864

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -2016/05/12 09:46:01／15164374_株式会社ワールドホールディングス_第１四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成27年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

125,200

完全議決権株式（その他）

普通株式

16,705,400

単元未満株式

普通株式

900

－

一単元（100株）
未満の株式

16,831,500－－

発行済株式総数
総株主の議決権

167,054－－

167,054－（注）単元未満株式数には、当社保有の自己株式が58株含まれております。
②【自己株式等】
平成27年12月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所㈱ワールドホールディングス

北九州市小倉北区大手町11番２号

120,700－

120,700

0.71

九州北部リハウス㈱北九州市小倉北区紺屋町12番４号

4,500

－

4,500

0.02

－

125,200－

125,200

0.74

計２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -2016/05/12 09:46:01／15164374_株式会社ワールドホールディングス_第１四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 7 -2016/05/12 09:46:01／15164374_株式会社ワールドホールディングス_第１四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
販売用不動産
仕掛品
仕掛販売用不動産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
不動産事業未払金
短期借入金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年３月31日)

11,0596,938
10577
11,07571
17,100
368
3,235
△35
50,402

11,622
6,712
10
659
9,259
84
21,599368
3,065△653,375

1,176

1,633

2,032
563
2,595

1,904
681
2,585

641
247
1,328
△62
2,155
5,927
56,329

814
248
1,328
△62
2,328
6,548
59,923862
913
20,962
4,225
1,790
55
1
4,102
32,913770
207
24,617
3,796
670
335
1
5,023
35,422

10,28647864
321
11,51944,432

11,12448
899
273
12,34747,7692016/05/12 09:46:01／15164374_株式会社ワールドホールディングス_第１四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年３月31日)

701
895
9,365
△126
10,835

701
895
9,616
△126
11,087

31
7
△82
△42
129
974
11,89756,329

12
3
△77
△61
138
990
12,15459,923

2016/05/12 09:46:01／15164374_株式会社ワールドホールディングス_第１四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
消費税等簡易課税差額収入
特別利益合計特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日)

31,212
25,290
5,921
3,101
2,819

22,726
17,905
4,820
3,157
1,662

36
36

49
49

35
17
52
2,803

49
24
74
1,637

235
235

－
－

※１ 24

24
3,015
1,138
1,876

－
－
1,637
607
1,030

△18

15

1,895

1,015

2016/05/12 09:46:01／15164374_株式会社ワールドホールディングス_第１四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日)

1,876

1,030

6
1
0
8
1,885

△18
△4
4
△18
1,011

1,903
△18

996
15

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

2016/05/12 09:46:01／15164374_株式会社ワールドホールディングス_第１四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務
諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連
結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

- 12 -

2016/05/12 09:46:01／15164374_株式会社ワールドホールディングス_第１四半期報告書（四半期連結損益計算書関係）※１

減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日）（1）減損損失を認識した資産
用途

種類

場所

店舗

建物及び構築物、その他

福岡県北九州市等（2)減損損失の認識に至った経緯
今後の事業計画のない店舗において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（3)減損損失の金額
建物及び構築物
その他

19百万円
4百万円

（4)資産のグルーピングの方法
減損会計の適用にあたって概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
（5)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能額の算定は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能額は零として評価しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日
至 平成27年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日）

44百万円
97

82百万円
127

減価償却費
のれんの償却額（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成27年１月１日

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

平成27年２月12日
取締役会

普通株式

398

23.7

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成28年１月１日

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

平成28年２月３日
取締役会

普通株式

763

45.7

- 13 -

至

平成27年３月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年12月31日

平成27年３月20日

利益剰余金

至

平成28年３月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年12月31日

平成28年３月28日

利益剰余金2016/05/12 09:46:01／15164374_株式会社ワールドホールディングス_第１四半期報告書（セグメント情報等）
Ⅰ【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成27年１月１日 至平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメントセールス
ファクト テクノ Ｒ＆Ｄ事 ＆マーケ 不動産 情報通信
リー事業 事業業
ティング 事業
事業
事業

その他
（注）
１

計

合計

四半期連結
調整額
損益計算書
（注）
計上額
２
（注）３

売上高
外部顧客への
売上高

6,649

2,290

1,151

823

16,864

3,320

31,100セグメント間の内部売上高
又は振替高

0

46

－

0

－

1

48

計

6,649

2,337

1,151

824

16,864

3,322

31,149セグメント利益

490

271

188

39

2,215

△35

3,169

111 31,212－

31,212

53△53－

116 31,265△53

31,212

△353

2,819

5

3

3,172

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、行政受託事業、人材育成、パ
ソコンスクール運営等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△353百万円には、セグメント間取引消去６百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△359百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 14 -

2016/05/12 09:46:01／15164374_株式会社ワールドホールディングス_第１四半期報告書

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成28年１月１日 至平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメントセールス
ファクト テクノ Ｒ＆Ｄ事 ＆マーケ 不動産 情報通信
リー事業 事業業
ティング 事業
事業
事業

その他
（注）
１

計

合計

四半期連結
調整額
損益計算書
（注）
計上額
２
（注）３

売上高
外部顧客への
売上高

6,825

2,462

1,248

1,255

8,719

2,082

22,594セグメント間の内部売上高
又は振替高

0

77

－

－

0

0

78

計

6,825

2,539

1,248

1,255

8,720

2,083

22,673セグメント利益

476

311

105

62

979

47

1,982

131 22,726－

22,72683△83－

136 22,809△83

22,726

△325

1,662

4

5

1,987

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、行政受託事業、人材育成、パ
ソコンスクール運営等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△325百万円には、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△330百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 15 -

2016/05/12 09:46:01／15164374_株式会社ワールドホールディングス_第１四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日
至 平成27年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日）

113円44銭60円75銭

1,895

1,015

－

－

1,895

1,015

16,710,777

16,710,742

113円44銭60円29銭

－

－

1,401

126,909－－(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】（剰余金の配当）
平成28年２月３日開催の取締役会において、剰余金の配当を行うことを次のとおり決議いたしました。
決議

株式の種類

平成28年２月３日
取締役会

普通株式

配当金の総額
（百万円）
763

１株当たり
配当額
（円）
45.7

- 16 -

基準日

効力発生日

平成27年12月31日 平成28年３月28日

配当の原資
利益剰余金

2016/05/12 09:46:01／15164374_株式会社ワールドホールディングス_第１四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

2016/05/12 09:46:01／15164374_株式会社ワールドホールディングス_第１四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年５月11日

株式会社ワールドホールディングス
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊藤

次男

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

城戸

昭博

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワール
ドホールディングスの平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年
１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワールドホールディングス及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。