2022年9月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年8月9日
上場会社名 人・夢・技術グループ株式会社
コード番号 9248
URL https://www.pdt-g.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 経営企画担当
四半期報告書提出予定日
2022年8月10日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無東

上場取引所
（氏名） 永冶 泰司（氏名） 塩釜 浩之

TEL 03-3639-3317（百万円未満切捨て）

1. 2022年9月期第3四半期の連結業績（2021年10月1日〜2022年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益百万円

2022年9月期第3四半期
2021年9月期第3四半期％

27,696―（注）包括利益 2022年9月期第3四半期

百万円

――

3,603
―％

百万円

―
―％

3,917百万円―――

2,662百万円 （―％） 2021年9月期第3四半期

2,568
―％

―
――百万円 （―％）

潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2022年9月期第3四半期
2021年9月期第3四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益円銭287.39―――（注） １．当社は2021年10月１日に単独株式移転により設立されたため、前年同四半期実績及び対前年同四半期増減率はありません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首より適用しております。
詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(2) 連結財政状態
総資産純資産自己資本比率百万円

百万円％

2022年9月期第3四半期
31,512
2021年9月期―
2022年9月期第3四半期 20,074百万円（参考）自己資本

20,16663.7―
2021年9月期 ―百万円―

（注）当社は2021年10月１日に単独株式移転により設立されたため、前期実績はありません。

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

2021年9月期
2022年9月期
2022年9月期（予想）

年間配当金
第3四半期末円銭

―
―

0.00
0.00

期末円銭

合計円銭

円銭

――
―

―
42.00

42.00

（注） １．直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無２．当社は2021年10月１日に単独株式移転により設立されたため、前期実績はありません。

3. 2022年 9月期の連結業績予想（2021年10月 1日〜2022年 9月30日）（％表示は、対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円通期

35,700％―経常利益百万円

2,670

親会社株主に帰属する当期純利益％―

百万円

2,700％―百万円

1,500％―

1株当たり当期純利益円銭

167.82（注） １．直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無２．当社は2021年10月１日に単独株式移転により設立されたため、対前期増減率はありません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首より適用しております。
詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、除外
― 社
（社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2022年9月期3Q
2022年9月期3Q
2022年9月期3Q

9,416,000 株 2021年9月期
629,518 株 2021年9月期
8,937,667 株 2021年9月期3Q

―株
―株
―株

（注）当社は2021年10月１日に単独株式移転により設立されたため、前期実績及び前年同四半期実績はありません。

※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
２．当社は2021年10月１日に単独株式移転により設立されました。なお、当連結会計年度が第１期となるため、前期実績及び前年同四半期実績はありません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首より適用しております。
詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

人・夢・技術グループ株式会社(9248)

2022年９月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………… 8（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 8
３．その他 …………………………………………………………………………………………………… 9
受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………… 91

人・夢・技術グループ株式会社(9248)

2022年９月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が徐々に抑制され、経済活動の本格的な再開が期待される一方、ロシア・ウクライナ情勢等の地政学的リスクによる原材料の価格高騰等の影響により、世界規模の経済への先行き不透明感が強まっております。
建設コンサルタント業界では自然災害リスクに備え、国土強靭化の推進や社会資本老朽化に対する適切な維持管理、長寿命化、更新への危急的な対応が求められております。また、急速に高度化する情報通信技術（以下「ICT」という。）による社会インフラ分野での事業構造の進化、AIや自動運転技術に裏打ちされるモビリティサービスの高度化、急速に進む少子高齢化への備えや実効性のある地域創生への対応、さらには、現在大きな変革期にある国内エネルギーの需要、供給政策への対応など、これまでにないスピードで発展する社会への貢献、コミットが求められております。これらは、いずれも我が国の発展に向けた根幹部分であり、その実現のために建設コンサルタントが果たすべき役割は、ますます大きくなっております。
このような状況の中、公共事業投資額については、近年約８兆円の水準で安定的に推移しているほか、2020年12月に15兆円程度の予算規模を目処とした「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」が閣議決定されております。今後の国内設備投資や海外インフラ設備投資の落ち込みによる影響など不透明な材料はあるものの、現在のところ国内公共事業を取り巻く環境はおおむね堅調に推移しております。
当社グループは、株式会社長大の長期経営計画である「長期経営ビジョン2030」（2019年10月～2031年９月）と、その第１ステージとしての中期経営計画である「持続成長プラン2019」（2019年10月～2022年９月）を共に踏襲しております。当期は中期経営計画の基本方針である基幹事業の強化と新たな成長の基盤づくりを積極的に推進しております。
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の業績といたしましては、受注高は、防災・減災に向けた国土強靭化への備えや、インフラの維持管理、長寿命化、またICTの活用による建設産業全体の効率化、活性化の環境下にて、314億38百万円となりました。
売上高は276億96百万円となりました。当社グループの売上高は、受注の大半が官需という特性により、第２四半期以降に若干偏る傾向があります。売上原価は185億円となりました。
販売費及び一般管理費は、55億92百万円となりました。なお、売上高が第２四半期以降に若干偏る傾向があることに対し、販売費及び一般管理費は年間を通じ大きく偏る特徴はございません。
以上の結果、営業利益は36億３百万円、経常利益は39億17百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億68百万円となりました。
セグメントごとの概況は次のとおりであります。
〔コンサルタント事業〕
構造事業については、株式会社長大が主に手掛けており、主軸である橋梁設計の他、維持管理や老朽化対策、耐震補強業務等を実施してまいりました。大学との共同研究による橋梁点検ロボットの特許取得や実用化、国等の協力による高度橋梁監理システム（i-Bridge）の実用化に向けたフィールド実験など、次世代の橋梁点検技術開発に積極的に取組んでおります。さらに、今後の設計手法を大きく変えるCIM（三次元モデルによる計画、設計、管理システム）の開発を含め、国が進めるi-Constructionの進展に業界をリードするかたちで携わってまいりました。
社会基盤事業については、株式会社長大、株式会社長大テックが主に手掛けており、道路構造物の維持管理、更新に向けた各種点検業務や道路管理データベース（DB）構築業務、交通需要予測や事業評価業務などに加え、自動車の移動情報、挙動情報に関するビッグデータ処理による渋滞や事故評価業務などに取組んでまいりました。また、モビリティと駅前再開発の融合であるバスタ事業など、新たな都市機能の強化事業についても積極的に取組んでおります。さらに、ITS・情報/電気通信事業では、福島県双葉郡浪江町において新たなモビリティサービスの実証実験に参画するなど、自社技術の展開による次世代移動支援の実現に向け、グループをあげて取組んでまいりました。
社会創生事業については、株式会社長大が主に手掛けており、基幹である環境事業の他、PPP/PFIや建築計画・設計等のまちづくり事業に積極的に取組み、安定的に売上を伸ばしております。環境・新エネルギー事業では、国内外における再生可能エネルギー事業でのコンサルティングに取組んでまいりました。また、内閣府の推進するスーパーシティの実現に向けてスーパーシティオープンラボに参加するとともに、現在はデジタル田園都市国家構想において北海道更別村の「北海道更別村SUPER VILLAGE構想」への取組みを推進しております。その他、数年前から本格スタートした防衛関連事業においても、構造物設計、交通、環境分野から建築分野まで幅広く受注するなど、積極的な展開を図っております。

2

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2022年９月期 第３四半期決算短信

地質・土質事業については、基礎地盤コンサルタンツ株式会社が主に手掛けており、基幹の地質、土質調査関連事業を基軸に、売上高を安定的に推移することができております。「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」を背景に、既存の土木インフラに対する地質調査や地盤解析の分野で多くの案件に取組むとともに、災害からの復興に伴う地質調査・対策工設計などに取組んでまいりました。また、再生可能エネルギー分野において、複数の洋上風力発電事業や地熱エネルギー発電事業、災害対策に伴う地質調査・診断などに取組んでまいりました。
海外事業については、株式会社長大、基礎地盤コンサルタンツ株式会社が主に手掛けており、案件受注の遅延、業務完了の遅延による翌期への繰越等の影響が発生している状況であるものの、橋梁や鉄道設計、施工監理業務、また地質調査などに積極的に取組んでおります。
以上の結果、受注高304億34百万円、売上高267億89百万円となりました。
〔サービスプロバイダ事業〕
国内では、地元企業と連携したPark-PFI事業の運営や自治体と連携したバイオマス発電事業の事業化など、地域創生に資する事業の推進に取組んでまいりました。また、海外では、フィリピン国ミンダナオ島における「カラガ地域総合地域経済開発プロジェクト」について着実に進展しております。既に供用開始しているアシガ川小水力発電所やタギボ川上水供給コンセッション事業は順調に稼動しており、次のステップである大規模風力発電事業、電力供給事業、工業団地開発事業、ならびに工業団地周辺におけるインフラ整備事業等のプロジェクトを着実に遂行しております。今後は、フィリピン国内での大規模インフラ整備事業、インドネシア国でのエネルギーマネジメン
ト事業、台湾における太陽光発電コンサルティング事業への展開など、アジア諸国での展開を推進させてまいります。
以上の結果、受注高４億75百万円、売上高４億93百万円となりました。
〔プロダクツ事業〕
主軸となる型枠リースシステムは、従来のコンクリート型枠を使用した際に発生する廃材について、循環型資材への転換を図ることで削減提案する商品であり、SDGsに対応し、継続的に顧客にご使用いただいております。またコンクリート用夜間反射塗料、バイオグリーンシールドなどオリジナル商品を拡充し、ラインアップの充実を図っております。
以上の結果、受注高５億28百万円、売上高４億14百万円となりました。

（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想については、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う影響により、一部の海外業務に進捗の遅れや渡航制限等による業務環境の変化が発生しておりますが、全体の業績に与える影響は限定的であります。また、国内においても新型コロナウイルスの感染症拡大に対応した業務遂行体制への移行が求められておりますが、業績に与える影響は軽微であります。当第３四半期連結累計期間の営業成績が通期の予想に対し順調に推移していること等から、現時点では2021年11月12日に公表した連結業績予想からの変更はありません。

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2022年９月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間(2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、完成業務未収入金及び契約資産
未成業務支出金
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

10,936
8,012
1,103
936
301
843
△4222,091

1,272
2,266
96
415
4,050
130
268
399
1,175
945
91
1,029
1,820
△91
4,971
9,421
31,5124

人・夢・技術グループ株式会社(9248)

2022年９月期 第３四半期決算短信(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間(2022年６月30日)
負債の部
流動負債
業務未払金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
未成業務受入金
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
株式給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

1,378
50
41
59
3,691
173
100
2,332
7,827
889
65
6
55
2,458
42
3,518
11,346

3,107
5,266
12,461△960
19,874
169
19
10
199
92
20,166
31,5125

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2022年９月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
受取家賃
受取補償金
補助金収入
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
損害賠償損失雑損失
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2022年６月30日)
27,696
18,500
9,196
5,592
3,603
6
12
78
11
28
10
193
54
396
22
46
12
81
3,917
3,917
815
524
1,340
2,577
8
2,568

6

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2022年９月期 第３四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日至 2022年６月30日)
2,577
6381284
2,662
2,649137

人・夢・技術グループ株式会社(9248)

2022年９月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当連結会計年度は当社の第１期となりますが、以下の項目は長大で採用していた会計処理方法から変更しているため、会計方針の変更等として記載しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、進捗部分について成果の確実性が認められる業務については工事進行基準を、その他の業務については完成基準を採用しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識し、一時点で履行義務が充足される契約については、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は36億47百万円、売上原価は24億47百万円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ12億円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は４億80百万円増加しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。

8人・夢・技術グループ株式会社(9248)

2022年９月期 第３四半期決算短信

３．その他
受注及び販売の状況（１）受注の状況
当第３四半期連結累計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円）
セグメントの名称
コンサルタント事業

受注高

受注残高

30,43423,780

サービスプロバイダ事業

475

1,059

プロダクツ事業

528

1,080

31,43825,920

合計（注）１．当社は2021年10月１日に単独株式移転により設立されたため、対前年同四半期比はありません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の受注残高に加減しております。この結果、受注残高の当期首残高は4,753百万円減少しております。

（２）販売の実績
当第３四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2022年６月30日)

コンサルタント事業

26,789

サービスプロバイダ事業

493

プロダクツ事業

414

合計

27,696（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．当社は2021年10月１日に単独株式移転により設立されたため、対前年同四半期比はありません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等に基づき収益を認識しております。

9