半期報告書（第64期中）自至2024年１月１日
2024年６月30日

東京都千代田区飯田橋一丁目５番10号

目

次
頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

第一部

企業情報

第１

企業の概況

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

第３

提出会社の状況

１

株式等の状況

(1) 株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2) 新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4) 発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(5) 大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(6) 議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

中間連結財務諸表(1) 中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

11(2) 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

13

中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………

14(3) 中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

15

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

20

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

21[期中レビュー報告書]【表紙】【提出書類】

半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年８月９日【中間会計期間】

第64期中（自【会社名】

日本フェンオール株式会社【英訳名】

Fenwal Controls of Japan, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区飯田橋一丁目５番10号【電話番号】(03)3237―3561（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区飯田橋一丁目５番10号【電話番号】(03)3237―3561（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2024年１月１日

中野

管理本部長

管理本部長

至

2024年６月30日）

誉将

中島

中島

昭

昭

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第63期中

第64期中

第63期

会計期間

自2023年１月１日
至2023年６月30日

自2024年１月１日
至2024年６月30日

自2023年１月１日
至2023年12月31日

売上高

（千円）

6,486,321

6,496,788

12,601,302

経常利益

（千円）

671,674

1,122,414

1,159,855

親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円）

279,882922,619

385,907

中間包括利益又は包括利益（千円）

485,231

1,275,383

760,896

純資産額

（千円）

12,404,528

13,547,971

12,680,192

総資産額

（千円）

18,789,260

19,308,823

19,075,468

１株当たり中間（当期）純利益

（円）

49.92

164.53

68.83

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

66.0

70.2

66.5

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,709,356

1,079,515

1,114,451（千円）

727,557△417,596

940,679

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△394,258△458,478△646,563

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（千円）

7,497,427

7,144,899

6,819,624

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

投資活動によるキャッシュ・フロー（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり中間（当期）純利益の算定において、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本
カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の先行き懸念、国際情勢に伴う資源価格の高騰、円安の進行など先行き不透明な状況が続きました。
このような環境の中、受注高は消防ポンプ部門の消防車受注の好調等により前期比で増加、売上高もSSP部門の
大型消火設備の竣工等により前期比で増加いたしました。
以上の結果、受注高は6,351百万円(前年同期比0.7%増)、売上高は6,496百万円(前年同期比0.2%増)となりました。
利益面におきましては、高付加価値製品の販売等に伴う売上総利益の増加等により、営業利益は978百万円(前年
同期比62.7%増)、経常利益は円安による為替差益の増加等により、1,122百万円(前年同期比67.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は922百万円(前年同期比229.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
SSP（Safety Security Protection）部門
当該部門におきましては、改修工事やガス消火設備の更新需要の停滞等により、受注は減少いたしました。一方、客先の在庫調整等により機器販売は減少したものの、ハロン消火設備等の大型案件が竣工したことにより、売上は増加いたしました。
以上の結果、受注高は2,592百万円(前年同期比12.3%減)、売上高は2,825百万円(前年同期比12.4%増)となりました。
今後の見通しにつきましては、機器販売の受注環境の回復に加え、プラントにおける安全対策案件 の増加により、受注高は堅調に推移するものと予想しております 。一方、売上高に関しましては、一昨年の不具合対応のほか、多発する製品不具合対応の長期化に伴う営業活動の停滞により、当面は厳しい状況が続くものと予想しております。
開発の状況につきましては、異常検出機器で2024年５月にUL規格を更新したほか、防災受信機及び異常検出機器の制御ユニットなど、リニューアル開発を継続して進めております。
サーマル部門
当該部門におきましては、客先の在庫調整により、主力製品の一つである半導体製造装置向けセンサーの売上が減少いたしました。一方、半導体製造装置向け熱板はAI関連の需要増加に伴い、受注は増加いたしました。
以上の結果、受注高は917百万円(前年同期比9.3%増)、売上高は1,016百万円(前年同期比23.8%減)となりました。
今後の見通しにつきましては、2024年度後半には半導体市況が調整局面から抜け出し、熱板需要の拡大とセンサ
ーの出荷量の回復が見込まれることから、業績は堅調に推移するものと予想しております。
開発の状況につきましては、次世代の半導体製造装置を見据えた熱板の機能や性能の向上を目指した開発に注力しております。
メディカル部門
当該部門におきましては、売上は主力製品である海外市場向け人工腎臓透析装置及び関連製品の販売が前年比で増加したものの、その反動による販売先の在庫調整等により受注は減少いたしました。
以上の結果、受注高は650百万円(前年同期比3.9%減)、売上高は655百万円(前年同期比20.3%増)となりました。
今後の見通しにつきましては、主力製品である海外市場向け人工腎臓透析装置のほか、人工腎臓透析装置の関連製品については厳しい状況が続くものと予想しております。
開発の状況につきましては、技術の応用範囲を拡げるための要素開発を継続しております。

- 3 -PWBA（Printed Wiring Board Assembly）部門
当該部門におきましては、産業機器向け製品の需要回復により、受注及び売上ともに増加いたしました。
以上の結果、受注高は506百万円(前年同期比9.9%増)、売上高は463百万円(前年同期比6.7%増)となりました。
今後の見通しにつきましては、新規の取り込みに対する課題も多く業績は厳しい状況が続くものと予想しております。
消防ポンプ部門
当該部門におきましては、国や地方自治体向け消防車の大口受注を獲得したほか、中国向け消防ポンプの順調な入札結果により、受注は増加いたしました。一方、国や地方自治体向けの消防車販売及び海外向けの消防ポンプの売上は減少いたしました。
以上の結果、受注高は1,684百万円(前年同期比22.6%増)、売上高は1,536百万円(前年同期比7.5%減)となりました。
今後の見通しにつきましては、国内市場における国や地方自治体の消防予算は緩やかな回復傾向にあるものの、消防車のベース車両の供給が依然として不安定であるなど、先行きが不透明な状況が続くものと予想しております。
開発の状況につきましては、水冷式消防ポンプのモデルチェンジ機の派生機種の開発に着手しております。
② 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産合計は、19,308百万円となり、前連結会計年度末19,075百万円に比べ233百万円（1.2%）増加しております。主な増加要因は「投資有価証券」713百万円（42.7%）であり、主な減少要因は「受取手形及び売掛金」472百万円（26.5%）によるものであります。
負債合計は、5,760百万円となり、前連結会計年度末6,395百万円に比べ634百万円（9.9%）減少しております。主な減少要因は「支払手形及び買掛金」404百万円（21.6%）、「製品改修関連損失引当金」228百万円（30.0%）であります。
純資産合計は、13,547百万円となり、前連結会計年度末12,680百万円に比べ867百万円（6.8%）増加しております。主な増加要因は「その他有価証券評価差額金」495百万円(63.1%)によるものであります。
（２） キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ、325百万円増加し7,144百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）
営業活動によって得られた資金は1,079百万円(前年同期比629百万円減）となりました。これは主に税金等調整前
中間純利益1,164百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）
投資活動によって使用した資金は417百万円(前年同期は727百万円の獲得）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出405百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）
財務活動の結果、使用した資金は458百万円(前年同期比64百万円増）となりました。これは主に配当金の支払額
406百万円によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、214百万円であります。

- 4 -３【経営上の重要な契約等】（資本業務提携）
当社は、2024年６月７日開催の取締役会において、西華産業株式会社（以下、「西華産業」）との間で資本業務提携（以下、「本資本業務提携」）に係る契約を締結することについて決議し、同日付で同社との間で資本業務提携契約を締結いたしました。
（1）資本業務提携の目的
当社は、長期経営計画で掲げる「真のメーカーに向けた変革」という施策を通して、お客様の期待を超える「ものづくり」のベストパートナーとなることを目指しております。その施策の一つとして消火設備設置の拡充を掲げており、当該事業の取引先であり広範な顧客基盤を保有する西華産業と更なる緊密な関係を築くことで当該事業の売上拡大を図ることを目的として、本資本業務提携を実施いたします。
（2）資本業務提携の概要①業務提携の内容
当社と西華産業は消火設備装置の拡充を主な業務提携の対象としております。具体的な方針及び内容等につきましては、今後、両社で協議してまいりますので、決定次第、速やかに開示いたします。
②資本提携の内容
西華産業は売主らが所有する当社の発行済普通株式1,070,400株(発行済株式総数に対する割合18.16%)を市場外での相対取引により取得する株式譲渡契約を2024年６月７日に締結し、同年６月24日に譲り受けました。また、当社と西華産業は、本株式譲渡を前提として、本資本業務提携に係る契約を締結いたしました。
詳細につきましては、2024年６月７日付で適時開示しております「西華産業株式会社との資本業務提携、主要株
主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」に記載の通りであります。

- 5 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

20,713,000

計

20,713,000②【発行済株式】
種類

中間会計期間末
現在発行数（株）（2024年６月30日）

提出日現在発行数（株）(2024年８月９日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

5,893,000

5,893,000

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数100株

計

5,893,000

5,893,000――（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2024年１月１日～
2024年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

5,893,000－

996,600－

1,460,517- 6 -（５）【大株主の状況】
2024年６月30日現在
発行済株式（自己氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

THE HONGKONG AND SHANGHAIBANKING CORPORATION LTD SINGAPORE BRANCH PRIVATEBANKING DIVISION CLIENTS

10 MARINA BOULEVARD ＃48－01 MARINABAY FINANCIALCENTRE SINGAPORE 018983

A/C8221-623793(常任代理人：香港上海銀行東京(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)

1,343

23.73

支店カストディ業務部)
西華産業株式会社

東京都千代田区丸の内３丁目３番１号

1,320

23.32

株式会社吉田ディベロプメント

東京都世田谷区岡本３丁目10番12号

201

3.55

東レ・メディカル株式会社

東京都中央区日本橋本町２丁目４番１号

200

3.53

NORTHERN TRUST CO．（AVFC）REIEDP AIF CLIENTS NONTREATYACCOUNT(常任代理人：香港上海銀行東京

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
5NT， UK184

3.25(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)

支店カストディ業務部)
NHGGP JAPAN OPPORT UNITIESFUND,L.P.
（常任代理人：三菱UFJ銀行）

100 PARK AVENUE,SUITE 1600 NEW YORK,NY
10017 USA
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）

141

2.50

新日本空調株式会社

東京都中央区日本橋浜町２丁目31番１号

137

2.43

株式会社ナガワ

東京都千代田区丸の内１丁目４番１号

100

1.77

株式会社ヨコオ

東京都千代田区神田須田町１丁目25

96

1.70

76

1.34

3,799

67.12

CACEIS BANK/QUINTET LUXEMBOURG
SUB AC / UCITS CUSTOMERS
１-３ PLACE VALHUBERT 75013 PARISACCOUNTFRANCE(常任代理人：香港上海銀行東京(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
支店カストディ業務部)
計

－

- 7 -

（注）

2023年６月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、重田光時氏及びその共同保有者であるHikari Investment BVI Limited、GLOBAL MANAGEMENT PARTNERS LIMITEDが2023年６月９日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年６月30日現在における実質所有
株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

重田光時

香港、銅鑼灣、怡和街

－－Hikari Investment BVI Limited

Road Town, Tortola, British Virgin
Islands, VG1110Vistra Corporate

－

－

1,294

21.96

Services Centre, Wickhams CayⅡGLOBAL MANAGEMENT PARTNERS
LIMITED

62 Mody Road, Tsim Sha Tsui, Kowloon,
Hong KongUnit 1112, Floor 11, Wing On
Plaza,- 8 -（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

231,800－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,655,400

56,554

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

単元未満株式

普通株式

5,800

－

－

発行済株式総数

5,893,000－－

総株主の議決権－

56,554－（注）１．「単元未満株式」の「株式数 (株)」の欄には、当社所有の自己株式22株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀
行（信託口）が保有する当社株式53,700株（議決権の数537個）が含まれております。なお、当該議決権の数537個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2024年６月30日現在
自己名義

他人名義

所有株式数

発行済株式総数に

所有株式数
（株）

所有株式数
（株）

の合計
（株）

対する所有株式数の割合（％）

東京都千代田区飯田橋
一丁目５番10号

231,800－

231,800

3.93－

231,800－

231,800

3.93

所有者の氏名又は名称所有者の住所日本フェンオール株式会社
合計（注）「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式53,700株
は、上記の自己株式等に含まれておりません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 9 -第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる期中レビューを受けております。

- 10 -

１【中間連結財務諸表】（１）【中間連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権完成工事未収入金及び契約資産
有価証券
製品
仕掛品
原材料
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
工事未払金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務製品改修関連損失引当金
その他
固定負債合計負債合計- 11 -

当中間連結会計期間(2024年６月30日)

6,819,624

7,144,899※１ 1,782,615※１ 1,309,732※１ 1,330,956※１ 1,085,821

1,344,241502,444727,770
314,936
1,796,717
210,768△3,89914,826,175

1,197,555
500,729
709,661
281,668
1,931,735
92,737△3,89914,250,641

1,291,918

1,624,107

810,766
142,119
952,886

752,854
132,275
885,130

1,670,353
354,784△20,650
2,004,488
4,249,293
19,075,468

2,384,211
185,383△20,650
2,548,944
5,058,181
19,308,823※１ 1,872,503※１ 1,468,117

563,035
600,000
295,920
89,465－
315,712980,724
4,717,361

475,240
700,000
295,920
318,673
9,872
285,765
743,984
4,297,572

640,300
6,658
232,376
23,852759,607
15,118
1,677,914
6,395,275

492,340
8,653
212,605
58,458531,415
159,806
1,463,278
5,760,851

（単位：千円）
前連結会計年度(2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 12 -

当中間連結会計期間(2024年６月30日)

996,600
1,460,517
9,329,785△413,653
11,373,249

996,600
1,460,517
9,844,800△413,653
11,888,264

785,366
481,633
39,942
1,306,943
12,680,192
19,075,468

1,281,027
344,068
34,611
1,659,707
13,547,971
19,308,823

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】【中間連結会計期間】（単位：千円）前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
製品改修関連損失引当金戻入額
特別利益合計特別損失
製品改修関連損失引当金繰入額
事務所移転費用
特別損失合計税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益

6,486,321
4,427,270
2,059,051※１ 1,457,406
601,6446,496,788
4,153,797
2,342,991※１ 1,364,344
978,647

17,356
27,76425,0876,241
76,450580
34,495
109,633
5,720
150,429

5,989
431
6,421
671,674

5,497
1,164
6,662
1,122,414

6,388
－
6,388

※２ 56,214※３ 246,591－
246,591
431,471
89,87461,715
151,589
279,882
279,882- 13 -

当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)－
56,214－
14,06914,0691,164,559
298,307△56,367
241,939922,619922,619【中間連結包括利益計算書】【中間連結会計期間】（単位：千円）前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益- 14 -

当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)

279,882922,619

119,819
79,744
5,785
205,349
485,231495,661△137,565△5,331
352,764
1,275,383

485,231

1,275,383

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
のれん償却額
製品保証引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
製品改修関連損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
ソフトウエアの取得による支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高- 15 -

当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)

431,471
99,417
57,911
115,713△302,097
8,124△7,793△2,114
19,539△45,121
5,989△19,884△6,388
1,658,847△391,229△117,730
93,915
264,983
1,863,554
39,715△6,089△187,823－
1,709,356

1,164,559
122,320
57,911△29,947－
9,872△27,455
1,994△228,192△35,075
5,497△112,810－
864,704△83,641△492,181△209,121
30,8491,039,283
36,790△5,620△95,099
104,160
1,079,515

679,950
△516

－
△588

212,408－△104,459△64,235
3,000
1,409
727,557△405,311△15,4153,000
718△417,596

150,000△147,960
2,762△395,055△4,004△394,258
66,9202,109,576
5,387,851※１ 7,497,427

100,000△147,960－△406,386△4,131△458,478
121,834
325,275
6,819,624※１ 7,144,899

【注記事項】（中間連結貸借対照表関係）※１ 中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会
計期間末日満期手形及び電子記録債権が中間連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（2023年12月31日）

当中間連結会計期間（2024年６月30日）

受取手形
電子記録債権62,361千円
40,351千円

70,128千円
40,231千円

支払手形

111,899千円

62,605千円（中間連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）

当中間連結会計期間（自 2024年１月１日
至 2024年６月30日）

給料手当
退職給付費用547,665千円
33,549千円

568,080千円
16,928千円

役員株式給付引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
製品保証引当金繰入額

624千円
8,124千円
122,505千円

1,994千円
9,872千円
20,765千円※２ 製品改修関連損失引当金戻入額
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
当社感知器不具合による回収交換費用として製品改修関連損失引当金を計上しておりましたが、回収交換費用の見直しを行った結果、製品改修関連損失引当金戻入額56,214千円を特別利益として計上しております。
※３ 製品改修関連損失引当金繰入額
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
当社が生産、販売しております感知器において不具合が発生したことに伴い、当社は当該製品の自主回収及び交換を行うこととし、回収交換費用として現時点で合理的に見積り可能な見込額246,591千円を、当中間連
結会計期間において特別損失として計上しております。
当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
該当事項はありません。

- 16 -

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）

当中間連結会計期間（自 2024年１月１日
至 2024年６月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

7,787,407千円△289,980千円

7,144,899千円－千円

現金及び現金同等物

7,497,427千円

7,144,899千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2023年１月１日

至2023年６月30日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

2023年３月30日
定時株主総会

普通株式396,282(注)

１株当たり配当額（円）
70

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年12月31日

2023年３月31日

利益剰余金

2023年３月30日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金3,927千円が含まれて
おります。

Ⅱ

当中間連結会計期間（自2024年１月１日

至2024年６月30日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

2024年３月28日
定時株主総会

普通株式407,604(注)

１株当たり配当額（円）
72

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年12月31日

2024年３月29日

利益剰余金

2024年３月28日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金3,866千円が含まれております。

- 17 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
ＳＳＰ部門

サーマル
部門

メディカル ＰＷＢＡ
部門
部門

一時点で移転される財又はサー

388,024

1,332,721

544,576

ビス
一定の期間にわたり移転される

2,126,283－

2,514,307

その他の収益外部顧客への
売上高

調整額
(注)１

中間連結
損益計算書
計上額
(注)２

消防ポンプ
部門

計

434,155

1,660,560

4,360,038－

4,360,038－－－

2,126,283－

2,126,283

1,332,721

544,576

434,155

1,660,560

6,486,321－

6,486,321

－

－

－

－

－

－

－

－

2,514,307

1,332,721

544,576

434,155

1,660,560

6,486,321－

6,486,321

－

－

－

－

－

－

－

－

計

2,514,307

1,332,721

544,576

434,155

1,660,560

6,486,321－

6,486,321

セグメント利益

430,352

293,790

50,57839,695

103,327

917,744 △316,099

601,644

売上高

財又はサービス
顧客との契約から生じる収益セグメント間の
内部売上高又は振替高（注）１ セグメント利益の調整額△316,099千円は、全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 18 -

Ⅱ

当中間連結会計期間（自2024年１月１日

至2024年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
ＳＳＰ部門

サーマル
部門

メディカル ＰＷＢＡ
部門
部門

356,093

1,016,026

655,175

2,469,807－

2,825,901

その他の収益外部顧客への
売上高

調整額
(注)１

中間連結
損益計算書
計上額
(注)２

消防ポンプ
部門

計

463,349

1,536,336

4,026,980－

4,026,980－－－

2,469,807－

2,469,807

1,016,026

655,175

463,349

1,536,336

6,496,788－

6,496,788

－

－

－

－

－

－

－

－

2,825,901

1,016,026

655,175

463,349

1,536,336

6,496,788－

6,496,788

－

－

－

－

－

－

－

－

計

2,825,901

1,016,026

655,175

463,349

1,536,336

6,496,788－

6,496,788

セグメント利益

978,961

201,196

28,001

52,29041,801

1,302,251 △323,604

978,647

売上高
一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益セグメント間の
内部売上高又は振替高（注）１ セグメント利益の調整額△323,604千円は、全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 19 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）

当中間連結会計期間（自 2024年１月１日
至 2024年６月30日）

49円92銭164円53銭279,882922,619－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益（千円）

279,882922,619

普通株式の期中平均株式数（千株）

5,606

5,607

１株当たり中間純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり中間純利益の算定において、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ
銀行（信託口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。（前中間連結会計期間が54千株、当中間連結会計期間が53千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 20 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 21 -

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月７日

日本フェンオール株式会社
取締役会

御中監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区

指定社員
業務執行社員

公認会計士

宮之原

大

輔

指定社員
業務執行社員

公認会計士

三

英

樹

浦

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本フェンオール株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本フェンオール株式会社及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期
中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間
連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報
告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能
性がある。

・

中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められな
いかどうかを評価する。
・

中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人

は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
（注）１
２

上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。

上