第３期
滑川町教育振興基本計画
2021～2025

滑川町教育委員会

第期

滑川町教育振興基本計画

学んでよかったまちへ－チーム滑川での教育－「人・まちをつなげ、未来へつながる滑川町の教育」

令和３年２月

滑川町教育委員会

はじめに
平成 30 年 6 月、平成 42（2030）年以降の社会の変化を見据えた国の教育施策の在り方を示す、「第３期教育振興基本計画」が閣議決定されました。
この計画の中では、人生 100 年時代を迎えようとする中、超スマート社会の実現に向け、生涯にわたる一人一人の「可能性」と「チャンス」の最大化を今後の教育施策の中心課題に掲げ、「夢と志を持ち可能性に挑戦するために必要な力を育成する」等、５つの基本方針が示されました。
国の「第３期教育振興基本計画」及び、県の「埼玉県教育振興基本計画『豊かな学びで未来を拓く埼玉教育』」を踏まえ、本町におきましても、令和３（2021）年度から５年間を対象期間とする第３期滑川町教育振興基本計画「人・まちをつなげ、未来へつながる滑川
町の教育」を策定しました。
情報化やグローバル化の加速的進展、人口知能（AI）の飛躍的進化や 2040 年問題等、今後、予測困難な時代を生き抜かねばならない子どもたちが、その時々に直面する課題を解決・克服し、未来の創り手となるための資質・能力を確実に身に付けるとともに、生涯にわたる一人一人の「可能性」と「チャンス」を、最大限に生かせる地域づくりが、新しい時代への過渡期を生きる私たち大人の責任であり、教育関係者に負わされた責務であると認識しております。
本計画で掲げております基本理念である「人・まちをつなげ、未来へつながる滑川町の教育」は、町づくりの目標「住んでよかった 生まれてよかったまちへ 住まいるタウン
滑川」を踏まえ、「学んでよかったまちへ －チーム滑川での教育－」で推進する方針です。
これは、本町への誇りと愛着を持つ人の思いをつなげ、受け継いできた古き良きものと新しい知恵・技術を、滑川町の暮らしを長く支えた沼（農業用ため池）のごとく、なくてはならないものとなるよう町民の心にしみ込ませることにより、社会的・職業的に自立し、他者と共生することで、社会に貢献する人材を育成することを示しております。
先行きが不透明な時代だからこそ、人材の育成が重要であり、その人材の英知を結集し、更なる人づくり、地域づくりをしていかなければなりません。
学校教育や社会教育によって育成された人材が社会を構成することで、豊かで安心して暮らせる社会の実現、社会の持続的な成長・発展に結び付くものとなるよう注力してまい
りたいと思っております。
この計画は、教育行政の関係者はもとより、町民すべての人々が、教育の意義や方向性を共有しながら、町全体で、これからの滑川町の教育の未来を共に描き、創っていくための共通の指針としてまいります。
今後、町民の皆様はもとより、企業、大学や関係機関・団体等と相互に連携し、本計画を着実に推進してまいりたいと考えておりますので、本町教育への積極的な参画と本計画への御支援・御協力をお願い申し上げます。
最後に、本計画の策定に当たりまして、教育振興基本計画策定委員の皆様を始め、パブリックコメントに御意見をお寄せいただいた方々など、多くの町民、教育関係者の皆様に、心から感謝申し上げます。

令和３年２月
滑川町教育委員会

目

次「第３期滑川町教育振興基本計画」

第１章 計画策定にあたって
１

計画策定の位置付け・・・・・・・・・・・２２計画の性格及び期間・・・・・・・・・・・３

第２章 教育をめぐる現状と課題
１

第２期計画の検証～成果と課題～

・・・・・・・・・・・５

２

教育を取り巻く社会の動向と社会状況の変化

・・・・・・・・・・・14

３

取り組むべき課題・・・・・・・・・・・17

第３章

基本的方向性１

基本的な考え方・・・・・・・・・・・22

２

基本理念

・・・・・・・・・・・23

３

基本理念実現に向けての３つの目標

・・・・・・・・・・・23

第４章

施策の展開（12 の柱）

１

施策体系

・・・・・・・・・・・26

２

各施策の内容・・・・・・・・・・・29

目標１

新しい時代を切り拓いていく「生きる力」を育む－社会的・職業的に自立するための基礎を培う－

施策１

確かな学力を育む教育の推進

施策２

豊かな心を育む教育の推進

施策３

健やかな体を育む教育の推進

施策４

教育的ニーズに応じた教育の推進

施策５

円滑で継続性・連続性のある教育の推進

施策６

夢や志を持ち挑戦する力を育む教育の推進

目標２

学校・家庭・地域の連携による教育力の向上を図る

・・・・・・・・・・・29－学校・家庭・地域が互いに育て合い、子どもを支える－
施策７

学校における指導体制の改善

施策８

家庭・地域の力を生かした教育の推進

施策９

学びを支える環境づくり

・・・・・・・35

目標３

いくつになっても共に学び続けられる環境で、生涯学習を充実し、次世代に引き継ぐ－町民が町の文化芸術、スポーツを育てる－

・・・・・・・・・・・38

施策 10

学び続ける環境の整備

施策 11

文化芸術活動の推進と文化遺産の保護

施策 12

スポーツ・レクリエーション活動の推進

３

標・・・・・・・・・・・41

１

策定の経緯

・・・・・・・・・・・47

２

第 5 次滑川町総合振興計画からの体系

・・・・・・・・・・・49

３

用語の解説

・・・・・・・・・・・50

指資料

二宮山展望台月の輪小学校 6 年
新井恋羽さん

第１章

計画策定にあたっていつまでもひまわりいっぱいの元気な滑川町に月の輪小学校 6 年
永井ゆらさん

第１章 計画策定にあたって
１

計画策定の位置づけ

本町では、平成 23 年度（2011 年度）から平成 27 年度（2015 年度）にかけて、「滑川町
教育振興基本計画」（以下「第１期計画」という。）に基づき、また、平成 28 年度（2016 年度）から令和２年度（2020 年度）にかけて、「第２期滑川町教育振興基本計画」（以下「第２期計画」という。）に基づき、本町教育の振興に取り組んできました。
第２期計画においては、「21 世紀をたくましく心豊かに生きる子供たち」の育成を目指して「自然にやすらぎ、新たな交流が生まれ、個性的、創造的な人の育つ教育」の実現に努め、時代や社会の変化に積極的かつ柔軟に対応した教育を推進してきました。
第２期計画の計画期間が終期を迎えようとしている今、これからの社会を見通すと、少子高齢化やグローバル化、更なる技術革新の進展をはじめ、人々の生活に影響を及ぼす様々な変化が現れてくると予想されます。このような変化の激しい社会を生き抜くため、教育には、基礎的・基本的な力とともに、変化への対応力や主体的に社会に関わる積極性、新たな価値を生み出す創造力などを育むことが求められています。
このように、社会の変化とともに教育の果たす役割がますます重要になる中、本町の今後５年間の教育に関する基本的な計画として、令和３年度（2021 年度）を計画の初年度とする「第３期滑川町教育振興基本計画」（以下「第３期計画」という。）を策定しました。
第３期計画では、教育を取り巻く社会の動向や第２期計画の成果と課題などとともに、第５次滑川町総合振興計画や埼玉教育の振興に関する大綱、第３期埼玉県教育振興基本計
画も踏まえ、2030 年以降も見据えた中長期的な視点に立ち、今後の５年間に取り組む本町の教育目標と施策を示しています。

- 2 -

２

計画の性格及び期間(1) 計画の性格（１）計画策定の趣旨
第３期計画は、教育基本法第 17 条第２項（平成 18 年法律第 120 号）に規定された、滑川町の教育振興のための施策に関する基本的な計画です。また、第３期計画は、町長と教育委員会との協議の場である総合教育会議における議論を踏まえ、町長が策定した「滑川町教育大綱」を尊重し策定しています。そして、第５次滑川町総合振興計画の「教育」に関する分野を担うものであり、関連計画との整合を図っています。
（２）計画の期間
令和３年度から令和７年度までの５年間とし、概ね３年経過後を目途に中間見直しを行うものとします。
（３）計画の対象
第３期計画は、滑川町の教育行政に係る基本的な計画であり、教育委員会が所管する幼稚園・小学校・中学校の学校教育及び家庭や地域における社会教育を含めた生涯学習を計
画の対象範囲とします。
（４）計画の進行管理
第３期滑川町教育振興基本計画の振興を管理していくため、毎年度、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第 26 条の規定に基づく事務の点検及び評価の過程において、データに基づく PDCA サイクルを確立し、有識者の知見等を活用する中で、施策の評価を行います。
計画の進行状況を把握するとともに、必要な改善、見直しを行い、結果を公表します。
その結果を翌年以降の施策に反映させながら、計画の実現を図っていきます。

- 3 -

第

２章

教育をめぐる現状と課題

ぼくの理想の町
月の輪小学校 6 年
荒井開智さん- 4 -第２章 教育をめぐる現状と課題
１

第２期計画の検証～成果と課題～第２期計画では、第１期計画に引き続き、５つの基本目標の下に 24 の施策と 74 の主な取組を設定し、各種の事業に取り組んできました。
また、36 の施策指標を設定し、その達成状況も参考にしながら、施策の進捗状況を検証してきました。各施策の主な取組の令和２年４月１日における 32 の施策指標の達成状況
は、計画策定時の数値から目標値に向けて上昇しているものが 23、そのうち目標値を達成しているものが 20 となっています。（新型コロナウイルス感染症のため実施できず測定不能な指標が１）
ここでは、第２期計画の各基本目標における代表的な施策を取り上げ、その令和元年度
末現在の主な成果と課題を示します。

基本目標１

確かな学力と自立する力の育成

本町では、平成 27 年４月以来、小学校４年生から中学校３年生までの児童生徒に実施している「埼玉県学力・学習状況調査」の結果を分析し、非認知能力も含め、一人一人の学
力を伸ばすため、より効果的な施策や指導を実施しています。
「埼玉県学力・学習状況調査」は、児童生徒一人一人の学力を継続して把握することで、児童生徒が現在の実力を知り、「どれだけ伸びたか」を実感し、自信を深めていくことを大切にした調査です。
前年から「学力の伸び」が見られた児童生徒の割合から、どの教科においても一人一人の学力を伸ばす適切な指導がなされている結果がみられます。
【国語】

- 5 -

【算数・数学、英語】

基本目標２

豊かな心と健やかな体の育成

本町では、子どもたちの豊かな心を育むため、発達の段階に応じた様々な体験活動を実施するとともに、道徳教育や人権教育などを推進してきました。
教育に関する３つの達成目標の「規律ある態度」の質問紙調査における「当てはまる」「概ね当てはまる」の回答が全体の 85％を上回る項目の割合は、以下のとおりです。
「話を聞き発表する」が課題であり、85％を超えたのは、小２、小３のみでした。現在、「傾聴」の取組を実施しており、話を聞く態度は身に付いてきています。

- 6 -いじめの認知件数の増加は、いじめの定義の変更と積極的にいじめの認知を行っていることが要因と考えます。各学校とも、管理職のリーダーシップの下、生徒指導に係る問題の解決に向け、組織的な指導体制で取り組んでいます。いじめについては、早期発見・早期対応など適切な対応により解消が図られており、複雑化する前に解消された案件が多くなってきています。また、適切な対応により、生徒指導に係る課題案件も減少しています。

- 7 -不登校の原因は、怠学、学校環境への不適応、友達関係、発達障害、家庭環境に起因するもの等、多様化しています。令和元年度の中学校の不登校割合は、４％を超えており、増加傾向にあります。早期に対応するとともに、不登校傾向のある生徒の居場所づくりを進める必要が生じています。また、小 1 プロブレムや中１ギャップなど、学校園間の円滑な接続に配慮した取組をより一層進めていく必要もあります。

体力については、体力テストの結果から、小・中学校ともに、３年連続で目標値を超えています。しかし、現状を維持するだけでなく、今後のさらなる向上を目指し、継続して取組を進めていくことが重要です。長座体前屈やボール投げでは、女子の伸びが顕著で、小・中学校ともに、柔軟性（長座体前屈）が課題です。

- 8 -児童生徒の人権に関する知識や人権感覚についての育成状況を、定量的に把握・検証するために「人権学習に係る質問紙調査」を年２回実施しています。本町は平成 30 年度から３年間、文部科学省及び埼玉県教育委員会より「人権教育総合推進地域事業」の委託を受けています。地域全体で人権意識を養うために人権尊重の精神を高め、一人一人を大切にした教育を充実させてきました。調査結果は、おおよそすべての結果が 90％を超えていることから、人権に関する正しい知識を持っているといえます。しかし、どの学年でも技能が知識、価値・態度に比べて低い結果となっているため、知識だけでなく、実践へとつなげていく工夫をする必要があります。また、小学校低学年の自己尊重、中学生のコミュニ
ケーション能力が若干低くなっております。その要因を把握し、適切な指導のあり方を検討していき、自己肯定感、自己有用感を一層育めるようにしていく必要があります。

- 9 -- 10 -

基本目標３

質の高い学校教育を推進するための環境の充実

学校は、全体で目標を共有し、連携・協働する組織であり、その姿が児童生徒や保護者、地域への信頼につながっていることが学校評価のアンケートからも分かります。学校の取組が信頼される学校づくりに結び付いています。詳細部分についても分析を進め、さらなる向上に努めたいと考えています。
現在「開かれた学校」が目的化してしまっている傾向にあります。本来の目的は、「開かれた学校」を作ることにより、児童生徒の豊かな活動を促し、成長につなげることです。
この目的を見失わず、学校評価の項目設定、分析、課題に応じた取組など、学校ごとに年度当初の学校経営に反映していくようにします。そのためにも、引き続き、学校評価の活用に努めます。
滑川町立小・中学校管理規則及び滑川町立小・中学校職員服務規程の改正に伴い、関係様式の変更を行うとともに、作成（管理）マニュアルの修正を行いました。学校諸表簿の管理は円滑に行われており、事務処理についても校務支援システムを平成 29 年度に全小・中学校に導入し、その活用に慣れてきたことから、更なる効率化が図られています。指導要録等を電子保存化したことでも事務の効率化が図られ、印刷にかかる時間、コストの削減だけでなく、教職員の負担軽減が実現されています。
校務支援システムの導入に併せて、平成 29 年３月に「滑川町立小中学校指導要録等の電子化における取扱要綱」を制定しました。これにより、①指導要録等の保存は電子データで行うこと、②当該電子データを原簿とすることとしました。令和元年度も本要綱に則り、指導要録等の作成、保存を行いました。校務支援システムがすべて有効というわけではな
く、実際の場面では使いにくい部分があるのも事実です。これからも使用していく中で、多くの意見を汲み取り、少しずつ使いやすい形に改善していきたいと考えています。

基本目標４

家庭・地域の教育力の向上

全小・中学校で「彩の国教育の日」「彩の国教育週間」に係る取組が実施されており、家庭・地域の方に子どもたちの様子を見ていただいたり、学校のことを理解していただいたりするよい機会となっています。また、学校応援団の活動を継続していますが、新たな活動の展開や、人材の確保が困難な状況にあります。学校応援団への参加意識を高めるとともに、コミュニティ・スクール（学校運営協議会を設置した学校）の推進と、その充実のため、教育委員会が主体となり広報活動など支援をしていく必要があります。
「親の学習」は、家庭の教育力の向上を図ると共に、親同士の交流を深めることで、子育てへの不安を軽減することができています。参加者が少ないため、保健センターと連携し、参加者の増加を図る工夫をしています。
家庭教育学級を就学時健康診断日に実施することで、多くの保護者が参加でき、家庭教育の重要性についても意識していただくことができました。今後は福田小学校だけでなく、他の小学校でも町内の講師（埼玉県家庭教育アドバイザー）に依頼し、対話的な研修になるよう埼玉県家庭教育アドバイザー育成の支援と共に、対話的な研修の機会を増やしていきたいと考えています。

- 11 -

基本目標５

生涯にわたる学びの支援とスポーツの推進

公民館を利用するサークルは、令和元年度末には 78 団体であり、自主運営し活発に活動しています。サークルの中には年齢層が上がり、活動を休止している団体も見受けられますが、公民館教室をきっかけにサークル結成へとつながっている例もあります。幅広い
年齢層に活動が広がるようにするのが課題です。

チャレンジキッズは、武蔵丘陵森林公園の体験プログラムを活用することで、子どもたちに様々な自然体験を提供できています。世代交流輪投げ大会では、核家族化が進み高齢者と触れ合う機会の少ない子どもたちにとって、世代を超えて一緒に楽しむことができ、さらに会場も活気にあふれる有意義な体験の場となっています。
しかし、参加者が減少しており、今年度は高学年についても募集定員に満たない状況で- 12 -

ありました。子どもたちの生活の変化等も背景にあると思いますが、多くの子どもたちが参加できるよう内容の見直しを行い、今後も継続して実施していきます。
図書館で毎月行う「おはなし会」については、乳幼児から児童までを対象とし、図書館ボ
ランティア団体の協力の下、定期的に実施しています。今後もより広く事業の周知を行い、新規の参加者を得るため、職員及びボランティアの資質向上に努めていきます。
ブックスタートについては、保健センターで実施されている４ヶ月児健診の際に、図書館が協賛する形で関わっている連携事業です。関係機関とも連携して、更に読書に親しむ事業を推進することが課題です。
スポーツに関しては、諸届出書等の作成、提出の支援を行うとともに、町スポーツ協会の競技部に加盟を希望する団体に対し、連盟会長等への連絡調整を行い、加盟の促進を支援することで、町内で活動するスポーツ・レクリエーション団体の増加に努めました。スポーツ・レクリエーション団体の増加により、町民がスポーツ・レクリエーション活動に参加できる環境が広がり、健康の保持と体力の維持向上の推進を図ることができました。
健康づくりや福祉の分野とも連携を図り、健康増進の教室・団体の増加に、より一層努めていくのが課題です。
また、会場となる施設の確保及び備品の貸出等の支援を行うことで、スポーツ・レクリ
エーション大会が町内で開催しやすいようにし、開催回数の増加を図っています。

チャレンジキッズ「エコバックづくり」- 13 -

２

教育を取り巻く社会の動向と社会状況の変化（１）人口構造の変化
我が国の人口が、出生率の低下を背景として、平成 16 年の１億 2,779 万人をピークに減少に転じている中、本町では平成 14 年に誕生した東武東上線つきのわ駅周辺の住宅開発に伴い急激な人口増加が見られましたが、徐々に落ち着きをみせてきています。しかし、新
たな地域での住宅開発が進んでおり、更なる増加が見込まれています。
人口減少や少子高齢化、海外との競争激化、情報技術の発達、就業構造の変化等、私たちを取り巻く社会は大きな変化をみせており、更なる住みよさを追求していくためには、時代にふさわしい町の姿を見定め、滑川町の豊かな将来像を思い描くことで、まちづくりの大きなエネルギーを生み出すことが必要です。
そのため、今後も、町民生活の利便性の向上や就業の場の創出を図りながら、第５次滑川町総合振興計画に基づく、まちづくりを展開し、５年後の将来人口 20,000 人を目指しています。
将来人口：20，000 人

令和 7（2025）年

基本構想人口フレーム（人）

20,00015,00015,43410,000
5,000

9,295

10,406

(S55)

(S60)

11,566 12,484
(H2)

(H7)

12,836(H17)

17,323 18,212
(H22)

(H27)

20,000
(R7)

(H12)

実績人口

将来推計人口0
昭和55年 昭和60年 平成２年 平成７年 平成12年 平成17年 平成22年 平成27年 令和２年 令和７年
（年度）

表－基本構想人口フレーム

将来推計人口
0 歳～14 歳
15 歳～64 歳
65 歳～

平成 22 年
（2010）（国勢調査）
17、323100.0%
2、672
15.4%
11、455
66.1%
3、197
18.5%

平成 27 年（2015）（国勢調査）
18、212100.0%
2、899
15.9%
11、338
62.3%
3、929
21.6%

令和 7 年（2025）（目標年度）
20、000100.0%
2、850
14.3%
12、120
60.6%
5、030
25.2%
資料：実績値は国勢調査※年齢別人口は年齢不詳人口を含まないため合計とは合わない場合があります。

- 14 -

（２）急速な技術革新
近年、情報通信技術（ICT）などの分野における技術革新は目覚ましく、2030 年頃には、IoT（Internet of Things）や人工知能（AI）などの先端技術が高度化し、あらゆる産業や社会生活に取り入れられ、社会や生活が劇的に変わる超スマート社会（Society 5.0）の到来が予想されています。さらに、技術革新の進展により、今後、日本の労働人口の約半数が就いている職業が、技術的には AI やロボットなどに代替できるようになる可能性や、これまでになかった新たな仕事が生まれることで、雇用形態や労働市場を大きく変容させる可能性も指摘されています。このような社会の大きな変化に対して、正確な予測が困難になっていることも指摘されています。こうした技術革新と雇用構造の変化は、経済・社会
環境にも大きな影響を与えていくと考えられます。また、技術革新に伴い、STEM 教育といった教育内容の変化や、学習データを活用した個に応じた学びなど教育分野における新しいテクノロジーを活用した取組 （EdTech（エドテック）とも呼ばれる。）といった教育
方法の変化をもたらす可能性が示されています。一方で、いわゆるネットいじめやネット
トラブル、子どもの生活習慣の変化など、ICT の急速な進化に伴う課題も示されています。
また、令和３年度より、GIGA スクール構想に基づき、児童生徒一人に１台のタブレット
PC と高速大容量の通信ネットワークを整備し、多様な子どもたちに最適化された創造性を育む教育を実現していきます。その有効活用と授業の改善を早急に図る必要性もあります。
（３）グローバル化の進展
ICT 分野の技術革新や交通ネットワークの発達に伴い、国境を越えた人、モノ、情報の流れが加速するとともに、グローバル化の進展により、人間の生活圏が広がっています。
このように世界が大きく流動化している中で、日本の人口は大きく減少し、若年層が薄くなる状況で、次世代の人材をどのように育てるかが大きな課題となっています。このような中、教育のあり方が大きな転換点にきています。知識基盤社会やグローバル化は、アイディアなどの知識そのものや人材をめぐる国際競争を加速させるとともに、製造業等の海外移転により国内雇用の変化をもたらしていきます。また、異なる文化との共存や国際協力の必要性を増大させています。
このような競争社会においては、基礎的・基本的な知識・技能の取得やそれらを活用して課題を見いだし、解決するための思考力・判断力・表現力等が必要です。変化が予想される知識・技能においては、学び続けることが求められており、学校教育にはそのための基盤づくりの役割が期待されています。
さらに、国や社会の間を情報や人材が行き交い、相互に密接・複雑に関連する中で、環境問題や少子・高齢化といった課題に協力しながら、積極的に対応する必要が求められています。このような社会では、異文化を背景に持つ者や自然と共に生きることができる寛容な精神を涵養することが必要です。そのために、生涯にわたり学ぶ力や異文化理解、世界的な課題の共通認識など、共存・協調する力の育成に基づいた人づくりが重要となります。

- 15 -

（４）地球規模の問題
グローバル化が進み、現在は一国だけでは解決できない問題が山積しています。自分の国のことだけを考えるのではなく、地球的な視野に立って問題を解決することが急務となっています。特に、感染症は、グローバル化の進んだ現代においては、瞬時に日本を含め世界中に広がってしまいます。新型コロナウイルスの脅威も、国境をたやすく超えており、あらゆる国と地域が感染症の脅威にさらされています。また、環境問題は、自国内だけの環境政策だけでは解決は不可能です。これは、地球全体のためであるとともに、自国や自分の地域の利益にもあり得ることであることを理解しておく必要があります。
そのために、地球に存在する命あるものが、未来までその営みを続けていくために、地球規模の課題を自らの問題としてとらえ、一人一人が自分にできることを考え、実践していくことを身に付け、課題解決につながる価値観や行動を生み出し、持続可能な社会を創造していくことを目指す学習や活動が必要であり、その担い手を育む教育の必要性が叫ばれています。そこで、持続可能な社会の構築という共通の目的の下で、価値観、思考力、
情報分析力、コミュニケーション能力等を育む教育が求められています。
（５）子どもをめぐる状況の変化
子どもの育ちについては、基本的な生活習慣や態度が身に付いていない、他者との関わりが苦手、自制心や耐性、規範意識が十分に育っていない、運動能力の低下等の課題が指摘されています。加えて、多くの情報に囲まれた環境にいるため、世の中についての知識は増えているものの、その知識は断片的で受け身的なものが多く、学びに対する主体性が乏しいという指摘もされています。
これは、地域において子どもが育つ環境が変化しており、自立する上で、成功体験はもとより、葛藤や挫折などの体験も含めて、多様な体験を経験することが難しい状況となっていることが原因と考えられます。
また、性的マイノリティなどの社会生活上様々な課題を抱えている子どもへの対応も求められています。
（６）地域と家庭の状況の変化
少子化、核家族化が進み、子ども同士が集団で遊びに熱中する機会が減少するなど、多様な体験の機会が失われています。また、都市化や情報化の進展によって、室内の遊びが増えるなど、偏った体験がなされています。さらに、人間関係の希薄化等により、地域の大人との関わりが減り、関わりたくても、関わり方を知らないという傾向も見られます。
このことは、子どものみならず、保護者にも見られる傾向があります。
子育ての喜びや生きがいは、家庭や地域の人々との交流や支え合いがあってこそ実感できるものです。しかしながら、核家族化やつながりの希薄化などを背景に、子どもにどのように関わっていけばよいか悩み、不安を募らせ、情緒が不安定になっている方も見られます。
今後、様々な形で社会と関わりを持つことで、様々な活動を通じて、自己実現を果たせる環境整備が求められています。加えて、将来、親になる世代に対して、子育ての意義や親の役割、男女が相互に協力して家庭を築くことの重要性などについても理解を深める教育も求められます。
- 16 -

（７）教員に求められる役割の増大
教員には、社会の変化を踏まえつつ教育活動を行っていくことが求められています。しかし、現在の変化に迅速に対応するためには、これまで以上に、必要かつ高度な専門的知
識・技能を習得し、適時に刷新していくなど、教員に求められる資質能力の維持・向上を図るための更なる取組が必要とされています。また、教員の仕事は拡大し、多様化しています。例えば、授業においても環境教育、情報教育、消費者教育、がん教育など様々な教育が導入されています。さらに、授業外でもいじめ、不登校などの心理・福祉面の支援、
通学路の安全確保、学校外での生徒指導、保護者対応、特別支援教育、学校評価への説明責任などの仕事が増えています。そのため、総業務量が大幅に増大し、正規の勤務時間以外の在勤時間が増加しています。
複雑化、多様化している問題として、いじめや不登校、暴力行為等が依然として深刻な状況にあるほか、仮想現実やインターネットの世界に過度に浸ったことが原因と考えられる事案の発生など、深刻な状況が見られています。また、LD(学習障害)、ADHD（注意欠陥多動性障害）や高機能自閉症等の子どもへの適切な支援など、子どもや学校教育に関する課題も明らかになってきております。さらに、保護者や地域住民が学校運営に参画する仕組みが整備されるとともに、学校に自己評価の努力義務が課されるなど、開かれた学校づくりに向けて、学校が説明責任を果たし、保護者や地域との信頼を深めることが重要となってきています。

３

取り組むべき課題

予測困難な社会の変化に対応していくためには、どのような時代であっても身に付けておくべき基礎的・基本的な力と、どのような変化にも柔軟かつ創造的に対応できる力の双方が求められます。
基礎的・基本的な力としては、例えば、幅広い知識と教養、豊かな情操と道徳心、健やかな体、伝統・文化や我が国と郷土を愛する態度などが挙げられます。
一方、変化に柔軟かつ創造的に対応できる力としては、主体的な問題発見・解決能力や国際的な視野、外国語も含めたコミュニケーション能力などが挙げられます。
今後の教育においては、これら双方の力を育成していくことが課題となります。
（１）調和の取れた子どもの育成
子どもの健やかな成長のためには、「豊かな心」「確かな学力」「健やかな体」の調和のとれた「生きる力」を育成することが必要です。また、これらをバランス良く身に付けることは、予測困難な社会の変化に対応していくための基盤としても重要です。全国学力・学習状況調査の全国平均正答率と滑川町の平均正答率の差を見てみると、小学校は、全体的に全国平均と同程度ですが、中学校においては、優位な傾向にあります。
また、滑川町立小・中学校の新体力テストの総合得点Ｔスコアを見ると、小学校５年生の男子・女子は全国平均との差が下降方向に大きくなる傾向にありますが、中学校２年生の男子・女子は全国平均に近い値となっています。
これらの結果を踏まえ、学校・家庭・地域の連携・協働の下、子ども一人一人が知・徳・体をバランス良く身に付けられるよう、個に応じた丁寧な指導を行っていきます。
- 17 -

また、新学習指導要領の内容を踏まえた施策により、知・徳・体のバランスに配慮した教育課程の改善に向け、各学校におけるカリキュラム・マネジメントを推進し、組織的かつ計画的に教育活動の質の向上を図り、新学習指導要領を着実に実施していきます。加えて、社会や世界との接点を重視しながら育成する「社会に開かれた教育課程」を実現していきます。
幼児教育は、その後の人格形成の基礎を培うものであり、子どもの将来にとって非常に重要なものです。一方、昨今、社会状況の変化などによる生活体験の不足などから、幼児の発育において基本的な技能などが十分に身に付いていないという課題が指摘されており、幼児教育の重要性と課題への認識を高め、課題解決に向けての改善を図っていきます。
（２）職業観・勤労観を育む学習の推進
変化が激しく将来が展望しにくい時代において社会的・職業的自立を実現するためには、一人一人が自らの生き方や働き方について考えを深め、職業生活や日常生活に必要な知識・技能や、職場、地域で多様な人々と連携・協働していくための基盤となる力を主体的に身に付けることが必要です。
また、社会の持続的な発展を生み出すためには、一人一人が自らの意思で社会に関わっていくことが不可欠であり、主体性の育成が求められています。
さらに、技術革新の進展により、今後 10 年から 20 年後には、日本の労働人口の相当規模が AI（人工知能）やロボット等により代替できるようになる可能性が指摘されています。
一方、そのような社会では新たな仕事が生まれることも考えられます。また、長寿化により得た時間を豊かなものとするためには、自分は何がしたいのか、どのようなことに価値を見出すのかなど、自己を的確に捉えることが必要です。
そのため、自己実現や自己確立に向けて、職業や生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を育成していく必要があり、社会参画意識を持ち、夢や希望を持って生きる意欲や態度を育成する教育を、今後どのように進めていくかが課題となっています。
そこで、社会的・職業的自立に向けた能力・態度を育成していくことを目標とし、地域の人材や企業との連携により、キャリア教育・職業教育を推進していきます。
（３）生涯学習機会の充実
人生 100 年時代をより豊かに生きるためには、生涯にわたって自ら学習し、自己の能力を高め、学習の成果を働くことや地域社会の課題解決につなげていくことが一層大切になっていくと考えられます。
文化芸術は、豊かな人間性を涵養し、創造力や感性を育むとともに、他者と共感し合う
心や、人と人とのつながり、相互理解を促進するなど、心豊かな社会を形成するものです。
文化的資源については、町民の大切な宝として周知を図り、町民の理解を深め、確実に保存、継承していく必要があります。
スポーツは、体を動かすという人間の本能的な欲求に応え、心身の健全な発達、健康や体力の維持増進などの役割を果たすとともに、人と人とをつなぎ、人生をより豊かにするものです。町民の豊かなスポーツ・レクリエーションライフを実現するため、町民のスポーツに対する関心を高めるとともに、競技力の強化に取り組む必要があります。

- 18 -

生涯学習は、暮らしの向上と社会の持続的な発展のための学びであり、また職業に必要な知識や技術を生涯を通じて身に付けるための学びです。これまで、生涯を通して学び続けられる学習環境の実現に向け、生涯学習機会の充実や、社会教育施設の活用を図ってきました。しかし、「超スマート社会（Society5.0）」や「人生 100 年時代」が予測される社会を豊かに生きていくためには、年齢や障害の有無等に関わらず、主体的に、生涯を通して自分らしく輝くための学びに取り組むことが重要です。学校で学んだことを深めたり、学び直しや新しいことにチャレンジしたり、新たな知識や技能を身に付け活用できるようにする必要があります。また、複雑な社会状況においては、多様な人々と学び合い協働しながら課題を解決することが必要です。そして、「地域が人を育て、人が地域を育てる」という視点から、学んだことを地域に還元する学びの循環も重要です。このような生涯学習の意義を改めて捉え直すとともに、「いくつになっても、ともに学び続けられる学び」を推進します。
（４）多様なニーズに対応する教育の推進
すべての子どもは、さまざまな個性と可能性を持っています。誰もが変化の激しい社会を生き抜いていくためには、お互いの個性を認め合い、協働し、多種多様な知恵や資源を生かしていくことが一層重要です。
また、すべての子どもたちが、その意欲や能力に応じた力を発揮できるようにするためには、障害のある子どもや、不登校児童生徒など、多様なニーズに対応して、教育機会の提供や配慮、支援を行っていくことが必要です。また、子どもの貧困問題等に対しては、
経済的困難を抱える家庭に対して、子どもの就学を支援するとともに、しっかりとした学
力を身に付けることができるよう配慮することが求められます。
町においては、通級指導教室や特別支援学級の児童生徒数、通訳を必要とする児童生徒
数は増加傾向にあります。このため、通級指導教室や特別支援学級の計画的な設置や、一人一人に寄り添った学習環境の整備を図る必要があります。
人は多様であるとの認識の下、教職員の専門性を図り、特別支援教育の視点を生かして、障害の有無にかかわらず、すべての子どもへの適切な指導や必要な支援の充実を図る取組を推進します。
（５）教職員の負担軽減
社会では働き方改革が進められており、中央教育審議会でも同様な議論が行われ、平成
31 年（2019 年）１月 25 日に答申が取りまとめられ、それを踏まえ、学校と社会の連携の起点・つなぎ役でもある教職員の学校における働き方改革の取組を進めています。本町においても学校における働き方改革は喫緊の課題です。教職員が本来担うべき業務に専念できるよう、学校運営を再考し、学校・家庭・地域における、それぞれの役割の認識を深め、一層の連携・協働を図るために、地域とともにある学校づくりに取り組む必要があります。
そこで、持続可能な学校指導体制の整備を進め、学校業務の役割分担・適正化を図っていきます。

- 19 -

（６）学校・家庭・地域との連携・協働による教育力の向上
家庭教育はすべての教育の出発点であることを踏まえながら、社会総がかりで子どもの育ちに関わる課題に向き合い、親子の育ちを支えていくことが重要となっています。
また、地域の状況の変化に対しては、学校が家庭や地域に対して積極的に連携・協働を働きかけ、目標を共有し、社会総がかりで子どもたちの学びや育ちを支える地域学校協働
活動を通し、「地域とともにある学校」を作ることで、対応していく必要があります。
学校を核とした新たなつながりは、学校教育を多彩で活発にするだけではなく、地域の教育力の向上、地域の課題解決や生涯にわたる学びにもつながり、さらに、地域を活性化
し、持続可能な社会をつくることにも寄与することから、積極的に推進していきます。
（７）情報教育の推進
情報化やグローバル化など急激に変化する社会を生き抜くためには、膨大な情報から何が重要かを主体的に判断・選択・活用するために必要な情報活用能力を育むことや、急速に進化する ICT などの技術を使いこなす素養をすべての子どもに育んでいくことが重要です。
小学校及び中学校の新学習指導要領では、情報活用能力を、言語能力と同様に「学習の基盤となる資質・能力」と位置付けています。また、文字入力など基本的な操作の習得や、プログラミング的思考の育成が、小学校の学習指導要領に盛り込まれました。さらに、学校の ICT 環境整備と ICT を活用した学習活動の充実の配慮も明記され、令和３年度には児童生徒が１人１台タブレット PC を持つ時代がやってきます。また、教育の情報化には、情報活用能力の育成、ICT を効果的に活用した分かりやすく深まる授業の実現、ICT を活用した効率的な校務の遂行の３つの側面があり、これらを通じた教育の質の向上を目指していきます。
このような教育の情報化を支えるため、学校の ICT 環境整備や、教職員の情報教育・ICT
活用指導力の向上、教育情報セキュリティの確保など、今後の情報教育の推進にあたっては、教育の未来を見据えた環境整備を目標とし、ソフト面とハード面の両面の充実に取り組みます。

- 20 -

第３章

基本的方向性「来てくれてありがとう！」
月の輪小学校 6 年
林 優月さん- 21 -

第３章
１

基本的方向性

基本的な考え方

これからの時代は、予測が困難だといわれています。予測できない社会に対応するためには、社会に向き合って関わり合い、その過程を通して、一人一人が自らの可能性を最大限に発揮し、よりよい社会と幸福な人生を自ら作り出していくことが重要です。そのためには、社会的・職業的に自立した人間となることが必要となります。自立した人間として、伝統や文化に立脚し、高い志と意欲を持って、蓄積した知識を礎としながら、膨大な情報から何が重要かを主体的に判断すること、自ら問いを立てて、その解決を目指すこと、他者と協働しながら新たな価値を生み出すことが求められています。
学びの場においては、子どもたち一人一人の可能性を伸ばし、新しい時代に求められる資質・能力を確実に育成していくことや、そのために求められる教育の場のあり方を不断に探求する文化を形成していくことが、より一層重要になります。
様々な人と関わりながら学ぶことは、子どものみならず、すべての町民がその学びを通して、自分の存在が認められることや、自分の活動によって何かを変えたり、社会をよりよくしたりできることなどを実感することができます。これを積み重ねることは、時には、
地球規模の問題に関わったり、持続可能な社会づくりを担っていこうとするなどの意欲にもつながるものです。
地域は、社会的意識や積極性を持った子どもたちを、社会総がかりで育成する場である
必要があります。また、社会や世界と接点を持ちつつ、多様な人々とつながりを保ちながら学ぶことのできる拓かれた環境となることが不可欠です。そこで展開される地域とともにある学びが、子どもたち自身の生き方や地域貢献につながっていくとともに、社会総がかりで子どもの成長を応援し、そこで生まれる絆を地域活性化の基盤としていく好循環をもたらすようにしていくことが必要です。ユネスコが提唱する持続可能な開発のための教育（ESD）も、社会総がかりで、地域とともにある学びを展開することで実現されると考えています。子どもたちがよりよい社会と幸福な人生を自ら作り出していけるよう、町全体
で、町の教育を考え、実行していく仕組み作りが急務であると考えます。
（１）目指す人間像

社会的・職業的に自立し、他者と共生することで、社会に貢献する人
先行き不透明な時代において、将来を生き抜くためには、自ら考え、判断し、行動する「自立」が必要です。しかも、社会的にも、職業的にも自立することが求められています。
また、予測できない未来に対応するためには、自他を認め合い、互いに思いやりながら良好な人間関係を構築する「共生」が不可欠となります。さらに、地域に誇りを、社会に愛着を持ち、自分にできることを他と協働し、実行することで、地域や社会に「貢献」する人が、これからの地域や社会を支えていきます。このような人づくりを目指して教育を推進していきます。
学校においては、子どもたちが社会の中で自立し、他者と連携・協働しながら、生涯にわたって生き抜く力や地域の課題解決を主体的に担うことができる力を身に付けられるよ
う、個々の直面する課題や社会の多様な課題に対応した教育を実施していきます。
- 22 -

（２）目指す教育の姿
目指す人間像の実現のために、膨大な情報から何が重要かを主体的に判断すること、自ら問いを立ててその解決を目指すこと、他者と協働しながら新たな価値を生み出していくことができる人を育てることが求められています。そこで、社会的に向き合って関わり合
い、その過程を通して、一人一人が自らの可能性を最大限に発揮し、よりよい社会と幸福な人生を自ら作り出していくための資質・能力を確実に育成する教育が目指す姿です。

２

基本理念

まちづくりの目標「住んでよかった

生まれてよかったまちへ

基本理念 学んでよかったまちへ

住まいるタウン滑川」－チーム滑川での教育－「人・まちをつなげ、未来へつながる滑川町の教育」
目指す教育の姿を実現するためには、「生きる力」が必要となります。「生きる力」は、困難な状況にあっても、たくましく、自らの人生を切り拓く力です。子どもたちが将来自立し、未来を切り拓きながら生きていくためには、就学前の保育を礎にした小・中学校における９年間の学びや地域の教育力が果たす役割はとても重要です。
子どもたちの「生きる力」を育み、滑川町の地で学んだことを、子どもを含めたすべての町民が誇りに思い、それを礎に夢と希望を持って未来に羽ばたき、未来へつなげていくための教育を目指します。

３

基本理念実現に向けての３つの目標（１）３つの目標
基本理念実現に向けての各施策の推進にあたり、共通する３つの目標を以下に示します。
目標１
新しい時代を切り拓いていく「生きる力」を育む－社会的・職業的に自立するための基礎を培う－
目標２
学校・家庭・地域の連携による教育力の向上を図る－学校・家庭・地域が互いに育て合い、子ども・地域を支える－
目標３
いくつになっても共に学び続けられる環境で、生涯学習を充実し、次世代に引き継ぐ－町民が町の文化芸術、スポーツを育てる－- 23 -

（２）３つの目標の内容

目

標

１

新しい時代を切り拓いていく「生きる力」を育む－社会的・職業的に自立するための基礎を培う－
子どもたちに何より必要なのは、困難な状況にあっても、たくましく、自らの人生を切り拓く「生きる力」です。
すべての子どもの「生きる力」を育み、滑川町の地で学んだことを子どもたちが誇りに思い、それを礎に未来に羽ばたいていくための教育を町全体で目指します。そのために、教育の課題を明確にし、教職員自らが教育を支え、将来の子どもを育てることに誇りを持てるような体制を整備するとともに、子どもが自他のよさを認め合い、地域を愛し、将来の自分を思い描き、夢をもつような教育を目指します。

目

標

２

学校・家庭・地域の連携による教育力の向上を図る
ー学校・家庭・地域が互いに育て合い、子ども・地域を支えるー「町の子どもたちは町で育てる」ことを基本に据え、各地域の特徴的な資源である
自然とそれに係る文化や人口などの社会的条件に応じた学校づくりを行い、町全体で子どもたちの育成にあたることを目指します。学校・家庭・地域がそれぞれの責任と役割を果たしながら、互いに補い合い、支え合うことで、子どもたちをより豊かに育てるように支援をしていきます。また、育てる人たちも家庭や地域の中で、「育て、育てられる」、「教え、教えられる」という望ましい関係となるようにします。子どもたち
を町全体で育むことを意識しながら、互いに育て合い、教え合っていることを実感しながら、共に生き、成長することで町を誇りに思い、町を愛する人を育む教育を目指
します。

目

標

３

いくつになっても共に学び続けられる環境で、生涯学習を充実し、次世代に引き継ぐー町民が町の文化芸術、スポーツを育てるー
社会教育は行政主導で進めるものではなく、町民自らが問題意識を持ち、それを解決し、自己実現するために、主体的に学び、活動し、さらには、そこで得た成果を地域に還元したり、次の世代に伝えたりするなど貢献していくことが望まれます。そこで、生涯にわたる一人一人の「可能性」と「チャンス」を、最大限に生かせる町づくりに向けた社会教育のあり方を模索していきます。まずは、町民・事業所・団体・行政がそれぞれのよさを発揮し、連携・協働します。町民が郷土愛と次世代を担う後継者を育成する
ために、町民主体の実行委員会制をさらに推進し、町民自身が町を支え、将来の町を育てることを誇りに思える生涯学習を目指します。
- 24 -

第

４章

施策の展開

滑川スマイル！
月の輪小学校 5 年
谷口來花さん- 25 -

第４章
１

施策の展開（12 の柱）

施策体系

目標１ 新しい時代を切り拓いていく「生きる力」を育む－社会的・職業的に自立するための基礎を培う－
施策１
確かな学力を育む教育の推進「埼玉県学力・学習状況調査」「全国学力・学習状況調査」等の結果分析と指導方法の改善「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業改善の推進
読書活動の推進
伝統と文化を尊重する教育の推進
グローバル化の進展に対応する力を育む教育の推進
外国語教育の充実
情報活用能力の育成

施策２
豊かな心を育む教育の推進

体験活動の推進
規律ある態度の育成
道徳教育の充実
読書活動の推進（再掲）
いじめ防止対策の推進
教育相談活動の推進
生徒指導体制の充実
人権教育の推進
虐待から子どもを守る取組の推進

施策３
健やかな体を育む教育の推進

学校保健の充実
食育の推進
基本的な生活習慣の確立に向けた取組
児童生徒の体力の向上
体育的活動の充実- 26 -

施策４
教育的ニーズに応じた教育の推進

共生社会を目指した「多様な学びの場」の充実
特別支援教育の体制整備
障害のある子どもたちの生涯学習の推進
不登校の未然防止の推進
学校における学力保障と関係機関との連携推進
家庭教育に課題を抱える保護者への支援

施策５
円滑で継続性・連続性のある教育の推進

幼児期からの教育の推進
義務教育 9 年間の系統性のある教育の充実
家庭や地域と連携した幼児教育の推進
幼稚園・保育所等と連携した子育て支援の充実

施策６
夢や志を持ち挑戦する力を育む教育の推進

一人一人のキャリア形成と自己実現に向けた教育の推進
社会で活躍できる多様な力を育成する教育の推進

目標２ 学校・家庭・地域の連携による教育力の向上を図る－学校・家庭・地域が互いに育て合い、子ども・地域を支える－
施策７
学校における指導体制の改善

教員の資質・能力の向上
教職員人事評価制度の活用
教職員の不祥事の根絶に向けた取組推進と服務上の問題への対応
学校の組織力の向上
学校評価の効果的な活用

施策８
家庭・地域の力を生かした教育の推進

コミュニティ・スクールの設置とその充実
多様な地域人材と協働した教育活動の推進
子どもの安全・安心の確保と安全教育の推進
家庭・地域と連携した防犯・交通安全教育の推進

施策９
学びを支える環境づくり

学校設備の充実
学校 ICT 環境の充実
教職員の心身の健康の保持増進
学校における働き方改革の推進- 27 -

目標３ いくつになっても共に学び続けられる環境で、生涯学習を充実し、次世代に引き継ぐ－町民が町の文化芸術、スポーツを育てる－
施策 10
学び続ける環境の整備「子ども大学」の充実に向けた支援
多様な学習機会の提供
地域学習の推進を支える人づくり
読書に親しめる環境づくり
社会教育関係団体をつなぐネットワークづくり

施策 11
文化芸術活動の推進と文化遺産の保護

文化芸術活動への参加の促進
子どもたちの文化芸術活動の充実
文化遺産の保存・活用・価値の再評価
文化遺産の魅力発信と学ぶ機会の充実

施策 12
スポーツ・レクリエーション活動の推進

生涯にわたるスポーツ・レクリエーション活動の推進
スポーツ・レクリエーション活動をする場の整備と確保
スポーツ・レクリエーション活動の情報発信と充実
指導者の育成、資質・能力の向上
スポーツ・レクリエーション活動を活用した地域づくり
スポーツやレクリエーションに親しむ機会の提供

家族・近所のこうりゅう
月の輪小学校 6 年
根本 直さん- 28 -

２

各施策の内容目標１ 新しい時代を切り拓いていく「生きる力」を育む－社会的・職業的に自立した人の基礎を培う－

施策１

確かな学力を育む教育の推進

主な取組①「埼玉県学力・学習状況調査」「全国学力・学習状況調査」等の結果分析と指導方法の改善◆ 学力の経年変化を的確に把握することにより、指導方法の改善、専門的な知識、技能の向上につなげます。

② 「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業改善の推進◆ 子ども自らが考え、それを表現し、互いに学びを深める授業づくりを行います。

③

読書活動の推進◆ 子どもたちが読書に親しむ機会の提供と環境の整備・充実を図ります。

④

伝統と文化を尊重する教育の推進◆ 町の伝統と文化、歴史や地理に対する理解を深めるとともに、地域資源を活用した教育を通して町への誇りを育みます。

⑤

グローバル化の進展に対応する力を育む教育の推進◆

視野を広げ、国際社会の平和と発展に寄与する態度、チャレンジ精神などを育む教育を行います。

⑥

外国語教育の充実◆ 小・中学校の一貫した学びを構築し、教員の指導力や専門性の向上を図り、外国語が好きで、自分の思いどおりに使いこなせる「好きで使える」子どもを育
成します。

⑦

情報活用能力の育成◆ １人１台のタブレット PC 等の有効活用を図りながら、プログラミング教育を推進し、ICT などを活用した学習活動を充実するとともに、情報社会のルー
ルや情報セキュリティ、情報モラルの指導を行います。

- 29 -

施策２

豊かな心を育む教育の推進

主な取組①

体験活動の推進◆ すべての児童生徒が、在学中に自然、職場勤労・生産、社会奉仕や世代間交流などの体験を、発達段階に応じた様々な活動として行います。

②

規律ある態度の育成◆ 県学力・学習状況調査の質問紙調査の結果に基づき、幼稚園から中学校を通しての一貫した規律ある態度を育成します。

③

道徳教育の充実◆ 発達段階に応じた道徳教育の取組を推進するとともに、学校・家庭・地域が連携した道徳教育を推進します。

④

読書活動の推進（再掲）◆ 学校・家庭・地域において子どもたちが読書に親しむ機会の提供と環境の整備・充実を図ります。また、子どもたちの読書活動推進に関する啓発・広報を行います。

⑤

いじめ防止対策の推進◆ いじめの予防・解消に向けた積極的な認知と早期対応をするとともに、いじめ防止「０」の取組を行います。また、ネットいじめやトラブルから子どもたちを守るための取組を行います。

⑥

教育相談活動の推進◆ SC、SSW などの連携を図り、教育相談活動を充実させ、「安心」を確立します。

⑦

生徒指導体制の充実◆ 人間性豊かな教師を育み、児童生徒一人一人の理解に基づいた生徒指導を推進するとともに、関係機関との連携・協働を図ります。

⑧

人権教育の推進◆ 12 の人権課題と性的少数者 (セクシャルマイノリティ) など、その他の課題の理解を学校・家庭・地域において深め、人権感覚育成プログラム等を活用し、児童生徒の人権感覚を育成します。

⑨

虐待から子どもを守る取組の推進◆ 早期発見・早期対応を図り、家庭・地域、関係機関と連携した児童虐待防止の取組を行います。
- 30 -

施策３

健やかな体を育む教育の推進

主な取組①

学校保健の充実◆ 生活習慣の乱れによる生活習慣病、メンタルヘルスやアレルギー疾患などの現代的な健康課題、感染症やがんなど疾病に対する正しい知識などの理解と取組の充実を図ります。

②

食育の推進

◆ 子どもたちが望ましい食生活を身に付けるとともに、学校・家庭・地域が連携し、町の特徴的な食文化を生かした取組を取り入れるなど、食に対する関心・理解を深めます。

③

基本的な生活習慣の確立に向けた取組◆ 運動・食事・睡眠などの生活習慣を正しく身に付けるとともに、挨拶などの生活習慣や社会生活上のきまりを身に付け、善悪を判断することが、できるよう
取り組みます。

④

児童生徒の体力の向上◆ 生涯にわたって運動やスポーツに親しむ資質や能力を育てるために、体育授業を中心とした教育活動全体を通して、運動やスポーツの楽しさや喜びに触れさせるとともに、運動をすることで、運動の特性を楽しめる授業を実施し、体力を高める工夫をします。また、体力向上の目標を定め、プログラムや教材を活用し、家庭・地域と連携するなど一人一人の体力を確実に伸ばします。

⑤

体育的活動の充実◆

事故防止や効果的で安全な授業を実施するため、教員の指導力の向上を図ります。また、中学校の運動部活動は、体力と技能の向上を図るだけではなく、好ましい人間関係や学習意欲の向上、自己肯定感、責任感、連帯感の涵養に資す
るように取り組みます。

- 31 -

施策４

教育的ニーズに応じた教育の推進

主な取組①

共生社会を目指した「多様な学びの場」の充実◆ 小・中学校における通常学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校
といった、連続性のある「多様な学びの場」を確保するための学習環境整備に取り組みます。

②

特別支援教育の体制整備◆ 発達障害を含む障害のある幼児に早期から適切な教育的対応ができるよう、就学前からの連続性ある就学相談体制の整備を進めます。また、校内支援体制の確立と学習生活支援員の充実、さらには SC、SSW との連携、ST、OT、PT 等の専門家の活用を図ります。

③

障害のある子どもたちの生涯学習の推進◆ 障害のある子どもたちが豊かで充実した生活が送れるよう、生涯を通じて教育や文化・スポーツなどに親しむ機会が提供できるよう取組を進めます。

④

不登校の未然防止の推進◆ 中学校で増加する不登校生徒の未然防止、早期発見・早期対応を図るため、小・中学校９年間の学びと育ちの連続性を重視した教育を展開します。また、学校と家庭の連携を密にするとともに、学校での居場所づくりを推進します。

⑤

学校における学力保障と関係機関との連携推進◆ 家庭環境に因らず、児童生徒の学力が保障されるよう、少人数指導や補充的な指導、ICT を活用しての指導など、きめ細かで個に応じた指導を大学などの関係機関と連携し、学校において実施します。

⑥◆

家庭教育に課題を抱える保護者への支援
地域における子ども・子育て支援と家庭教育支援の連携体制を構築し、関係機関の協働を促進することで、保護者の支援を充実させます。

- 32 -

施策５

円滑で継続性・連続性のある教育の推進

主な取組①

幼児期からの教育の推進◆ 小学校教育への円滑な接続を図るため、幼児と児童、保護者同士の交流活動などの支援に取り組みます。

②

義務教育９年間の系統性のある教育の充実◆ 小・中学校９年間にわたる児童生徒の学びと育ちの連続性を重視した教育を展開することで、学習意欲の向上や小学校から中学校への円滑な連続を推進します。

③

家庭や地域と連携した幼児教育の推進◆ 幼稚園・保育所・認定こども園において、家庭や地域と連携・協働しつつ、生きる力の基礎を育む幼児教育を推進します。

④

幼稚園・保育所等と連携した子育て支援の充実◆ 幼稚園・保育所・認定こども園などの施設や機能を活用して、保護者の保育参観を進めるとともに、地域子ども・子育て拠点を充実させ、親としての育ちや子育てを支援します。

幼稚園運動会- 33 -

施策６

夢や志を持ち挑戦する力を育む教育の推進

主な取組①

一人一人のキャリア形成と自己実現に向けた教育の推進◆ 児童生徒が明確な目的意識を持って、主体的に自己の進路を選択できる能力を身に付けられるよう、自らがその活動を記録し、蓄積する教材などを活用しながら発達の段階に応じた体系的・系統的なキャリア教育を推進します。また、町内周辺の企業との連携を強化します。

②

社会で活躍できる多様な力を育成する教育の推進◆ 社会人・職業人として自立できるよう、地域や企業と連携協力し、児童生徒の勤労観・職業観を育成するとともに、コミュニケーション能力や問題解決能力等を育みます。
◆ 問題解決に向けて自ら考え行動を起こすことができる担い手を育むため、持続可能な開発のための教育（ESD）を推進します。

幼稚園「芋掘り体験」- 34 -

目標２ 学校・家庭・地域の連携による教育力の向上を図る－学校・家庭・地域が互いに育て合い、子どもを支える－

施策７

学校における指導体制の改善

主な取組①

教員の資質・能力の向上◆ 新たな学びへの対応である「情報化」に関する知識的な理解を踏まえ、授業における ICT の効果的な活用指導力や、「主体的・対話的で深い学び」の視点での授業改善を目指し、教職員のライフステージに応じた総合的・体系的な研修などを学校内外で充実します。

②

教職員人事評価制度の活用◆ 人事評価結果を人材育成や任用、給与などの人事管理へ適切に活用します。

③

教職員の不祥事の根絶に向けた取組推進と服務上の問題への対応◆

不祥事根絶のための研修について、不祥事の事案に応じた内容や手法を工夫・改善することで、嗜癖に起因する不祥事を未然に防止し、倫理観の向上を図ります。

④

学校の組織力の向上◆

管理職のリーダーシップの下、多様な人材と連携・分担体制を構築し、諸課題に学校全体で取り組むことができる組織体制づくりを推進します。また、風通しのよい職場づくりを目指し、教職員同士のコミュニケーションの活性化を図ります。

⑤

学校評価の効果的な活用◆

学校運営や教育活動の継続的な改善を実践するため、学校評価の効果的な活用を図ります。

- 35 -

施策８

家庭・地域の力を生かした教育の推進

主な取組①

コミュニティ・スクールの設置とその充実◆

管理職のリーダーシップの下、地域住民や保護者等の学校運営への参画を促進するため、コミュニティ・スクールの設置推進とその充実を図り、町全体で児童生徒に関わることのできる協働的な活動を行います。

②

多様な地域人材と協働した教育活動の推進◆

地域全体で子どもたちの学びや育ちを支える地域学校協働活動を推進することで、「地域とともにある学校」を実現し、児童生徒を育む地域の体制を構築します。活動として、各学校区の特徴的な自然・歴史・文化などの地域資源を生かした教育内容に取り組みます。

③

子どもの安全・安心の確保と安全教育の推進◆

安全意識の向上や、危険を予測し回避する能力と行動が身に付くように、避難訓練や安全教育を実施します。

④

家庭・地域と連携した防犯・交通安全教育の推進◆ 防犯・交通安全教育を進め、スクールガードリーダーの配置、通学ボランティ
ア活動の充実などにより、地域ぐるみの学校安全体制の整備を進めます。

「交通安全教室」- 36 -

施策９

学びを支える環境づくり

主な取組①

学校設備の充実◆ 教育内容や教育方法の変化に対応した多様な学習内容・学習形態に適応する設備を整備します。

②

学校 ICT 環境の充実◆ GIGA スクール構想による学習用タブレット PC を始めとする ICT 機器等を導入することで、高機能及び多機能な学習環境の整備充実に努めます。また、情報社会のルールや情報セキュリティ、情報モラルの指導を行います。

③

教職員の心身の健康の保持増進◆ 健康診断や健康相談、悩みを抱える教職員に対する面接相談、ストレスチェ
ックを実施し、教職員の心身の健康保持増進に取り組みます。また、課題が多様化、深刻化する中で、専門的な見地で支援できる環境作りに努めます。

④

学校における働き方改革の推進◆ タイムマネジメントやワーク・ライフ・バランス等に関する研修等を実施し、教職員の意識改革と業務改善を推進します。勤怠管理システムの活用を図り、在校時間の把握と共に、仕事内容の精選に取り組みます。また、ふれあいデー
や学校閉庁日等を実施し、休みやすい環境の整備も引き続き推進します。

「授業風景」- 37 -

目標３ いくつになっても共に学び続けられる環境で、生涯学習を充実し、次世代に引き継ぐ－町民が町の文化芸術、スポーツを育てる－

施策 10

学び続ける環境の整備

主な取組①「子ども大学」の充実に向けた支援◆

立正大学・熊谷市教育委員会・熊谷市・熊谷市商工会・埼玉県農業大学校と連携して子どもの学ぶ力や生きる力を育み、併せて地域で地域の子どもを育てる
仕組みを確立します。そのために、実行委員会による｢子ども大学くまがや・
なめがわ｣を開催し、大学のキャンパス等を会場に大学教授や地域の専門家等
が講師となり、子どもの知的好奇心を刺激し、心の通った講義や体験活動を行います。

②

多様な学習機会の提供◆

町民の多様なニーズに応じた学習機会の提供に努めるとともに、県や関係機関と連携し、生涯学習情報の提供に努めます。

③

地域学習の推進を支える人づくり◆

生涯学習活動の指導者となる人材の発掘や育成を行い、地域学習のための体制を整えます。

④

読書に親しめる環境づくり◆

町立図書館の整備・充実を図り、町立図書館が「いつでも、だれでも」読書に親しめる、よりよい生涯学習の場となるよう環境や体制の構築に努めます。

⑤

社会教育関係団体をつなぐネットワークづくり◆

各種事業を通じて、地域団体相互の連携・協働を図り、「チーム滑川」として町全体で学びの体制をつくります。

- 38 -

施策 11

文化芸術活動の推進と文化遺産の保護

主な取組①

文化芸術活動への参加の促進◆

町の特徴的な資源（自然、歴史、文化等）を生かした活動を取り入れたり、発表会や文化祭等を開催することで、文化芸術活動の充実を図り、町民の参加意
欲の向上を図ります。

②

子どもたちの文化芸術活動の充実◆

子どもの頃から文化芸術に親しむ機会を増やすため、文化祭等で、児童生徒作
品の発表の場を提供し、学校教育と生涯学習の連携を図ります。

③

文化遺産の保存・活用・価値の再評価◆

消失が危ぶまれる町内の貴重な文化財等を、指定するなどの適切な保存を実施
し、新たに指定となった文化財を展示等することで、その活用・価値の再評価を促進します。

④

文化遺産の魅力発信と学ぶ機会の充実◆

エコミュージアムセンターを拠点に比企地域合同の巡回展示の実施や町単独での展示を企画実施し、さらに講座等の開設を行うことで、文化財の魅力を発信します。また、町の特色ある文化景観、衣食住を含めた民俗文化などの保護意識の醸成を図るとともに、文化財に触れ学ぶ機会の充実を図ります。

遺跡の発掘体験- 39 -

施策 12

スポーツ・レクリエーション活動の推進

主な取組①

生涯にわたるスポーツ・レクリエーション活動の推進◆ ライフステージに対応したスポーツ・レクリエーションの楽しみ方である「する」「みる」「つながる」「支える」等の観点から、多様なスポーツ・レクリエー
ションにかかわり、世代間交流を通して、スポーツ・レクリエーション活動の普及、促進に努めます。
◆ 地域のスポーツ・レクリエーション団体の適切な運営、活動を支援し、それを支える人材の育成等に努めます。

②

スポーツ・レクリエーション活動をする場の整備と確保◆ 体育施設等について、より多くの町民が利用できるよう利用施設や利用時間の確保など、引き続き、社会体育施設の維持管理に努めます。

③

スポーツ・レクリエーション活動の情報発信と充実◆ 町民のニーズに応じた情報提供に努めるとともに、県や関係機関と連携し、ス
ポーツ・レクリエーション活動に関する情報の提供を行います。

④

指導者の育成、資質・能力の向上◆

指導者や審判員の育成と資質向上を図るため、研修機会の情報提供などの充実を図ります。

⑤

スポーツ・レクリエーション活動を活用した地域づくり◆ 町民がそれぞれの目的や関心に応じてスポーツ・レクリエーション活動に親しむことができるよう情報発信に努めるとともに、世代間交流が促進され、かつ、
地域間交流の基盤が形成されるなど、地域の活性化につながるスポーツ・レク
リエーション活動を推進します。

⑥

スポーツやレクリエーションに親しむ機会の提供◆

町民のライフスタイルに応じて、年齢や性別等にかかわらず、生涯にわたりス
ポーツに親しむ生涯スポーツや可能性を追求する競技スポーツなどに親しむことができるよう、様々なスポーツやレクリエーションを展開し、それらに親しむ取組を推進します。

- 40 -

３

指標

施
策

施策指標

選定理由

目標値の根拠

現状値

目標値

１

全国学力・学習状況調査に

全国平均正答率を１

全国平均正答率を 1

小学校

小学校

おいて全国平均正答率をポイント以上上回る

ポイント以上上回る

2 教科計

2 教科計

１ポイント以上上回ったと全国トップクラスと全国トップクラス

12/28

15/28

教科区分の数の水準になることかの水準となることか

中学校

中学校

ら、設定。

らこの数値を設定。

3 教科計

3 教科計

32/47

39/47

確
か
な
学
力
を
育
む
教
育
の
推
進

県学力学習状況調査にお

県学力調査は児童生

２段階以上伸ばした

小学校

小学校

いて学力を１２段階中２

徒一人一人の伸びを

児童生徒の割合の現

4→6 年

4→6 年

段階以上伸ばした児童生

表せる調査のため、す状値の最上位の割合

59.3％

70.0％

徒数の割合

べての児童生徒を伸

より 5％の上昇値をばすことを目標とし

設定。

以上。
中学校

中学校

ているために伸ばし

1→3 年

1→3 年

た割合で設定。

69.0％

75.0％
以上。

県学力学習状況調査の授 勉強する理由について 「勉強が楽しい、好

小学校

小学校

業についての質問紙調査 の考えを肯定的にして き」と肯定的な回答

73.2%

80.0%

の回答率

率を現状値より 5％

中学校

中学校

以上上昇させる値を

44.6%

50.0%

いくために設定。

設定。
２

身に付けている「規律ある 基本的な生活習慣を身 85％以上の達成項目

小学校

小学校

豊
か
な
心
を
育
む
教
育
の
推
進

態度」の状況

に付けさせ、規範意識 数のカウントになる

46／60

60／60

を高めるとともに、自 ので、町内すべての

中学校

中学校

らを律しつつ、他者を 児童生徒の達成を設

31／36

36／36

いじめは早期発見・早 いじめは必ず解消す

小学校

小学校

期解決すべき内容であ べ き 内 容 で あ る の

70.0％

100％

ることから、解消率の で、100％と設定。

中学校

中学校

目標として設定。

84.6％

100%

思いやる心など豊かな 定。
人間性を育むために設定。
いじめの解消率- 41 -

３

毎日朝食を食べている児 朝食を食べない場合よ 全国学力学習状況調

88.7％

毎日食

健
や
か
な
体
を
育
む
教
育
の
推
進

童生徒の割合り食べた場合のメリッ 査におけるアンケー

（令和

べる人

トは明かではあるもの トによると、全国で

元年度

数の割

の、生活習慣や家庭内 は 15％を超える児

滑川町

合 100％の状況により食べてい 童生徒が朝食を毎日

小中合

ない児童生徒もいるこ 食べる習慣がないと計）とから設定。

いう結果であるが、本町では食育の観点
から全員朝食を食べることを設定。

体力テストの体力目標達

体力はすべての生活の 全国の目標として示

小学校

小学校

成状況（上位 3 クラス）基盤となるため設定。

されている数値は、

84.6％

90.0％

小学校 80.0％、中

中学校

中学校

学校 85.0％である

86.3％

90.0％

が、更なる向上のた
め 90％を設定。
４

不登校児童生徒数及び割 滑川町の小・中学校に 不登校児童生徒は必

小学校

小学校

教
育
的
ニ
｜
ズ
に
応
じ
た
教
育
の
推
進

合

おける大きな課題とし ず解消に向けて取り

0.5％

0.2％以

て不登校児童生徒の解 組むべき内容である

中学校

下

消が挙げられるため、 た め 、 小 学 校 で は

4.07％

中学校

施策として設定。

特別支援教育の体制整備

家庭教育学級への支援

0.3％の減、中学校で2.0％以は２％減で設定。

下

支援員を配置し、個に 各学校において必要

小学校

小学校

応じた学習に対応する とされる人数の配置

11 人

12 人

ための人数を設定。

を目指す。各校現状

中学校

中学校

より 1 割増を設定。

3人

4人

親の学習ファシリテー 家庭教育学級を支援

4回

8回

ターの活用回数を設定する進行役として養成された方の活用回数の倍増を設定。

５

幼稚園・保育所と小学校、 横の連携だけでなく、 小学校 3 校は各校が

幼保・小

幼保・小

円
滑
で
継
続
性
・
連

小学校と中学校との連携

数年後を見通した、滑 各 2 回程度連携を図

1件

6 件以上

（交流事業の件数）川町としての縦の連携 る。

小・中

小・中

を強化するため設定。

3件

6 件以上

小・中学校の連携においても各 2 回ずつを目標として設定。

- 42 -

続
性
の
あ
る
教
育
の
推
進

幼稚園における一時預か 令和 2 年度より始めた 令和 2 年は 1 日の利

年間約

年間約

りの推進

1,500 人5,000 人６

一人一人のキャリア形成 小・中学校におけるキ チャレンジ事業後の

未実施

アンケ

夢
や
志
を
持
ち
挑
戦
す
る
力

と自己実現に向けた教育 ャリア教育の充実を図 達成度アンケートを

ート満

の推進

令和 3 年度より実施

足した

し、8 割の満足度を

項目

設定。

8／10

７

教職員の不祥事の根絶

学
校
に
お
け
る
指
導
体
制
の
改
善

幼稚園での一時預かり 用者平均人数は 5 人の推進を目指し設定。

程度である。これを1 日あたり 20 人程度まで増加させる目標を設定。

るために設定。

不祥事根絶のための取 不祥事根絶のための

不祥事

不祥事

組を実施し、滑川町に 取組の一層の充実を

０件（根

０件（根

おける不祥事 0 を継続。 図り、引き続き不祥

絶）絶）

教職員の負担軽減を目 現在の残業時間の全

小学校

小学校

指し、校内の組織力向 校の平均時間を現在

上位 3

上位 3

上を図るために設定。

より 5 時間程度減

月の平

月の平

少。

均 55.2

均 50 時

（残業時間の多い月時間。

間。

上位 3 月の平均）

中学校

中学校

上位 3

上位 3

月の平

月の平

均 50 時均 45 時

間。

間。

0件

10 件

事根絶を目指す。
学校の組織力の向上

８

コミュニティー・スクール 令和 3 年度より開始す 地域とともにある学

家
庭
・
地
域
の
力
を
生
か
し

による地域との連携件数るコミュニティ・スク 校とするため、各小・ールにおいて、地域協 中学校連携事業件数働の活動を確実に実施 を２件以上と設定。
できるよう目標値を設定。

- 43 -

た
教
育
の
推
進

家庭・地域と連携した交通 登下校における事故の 現在、交通安全教室

各校家

各校家

安全教育の推進

未然防止として、現在 は学校のみで行って

庭や地

庭数の

実施している交通安全 いるため、家庭・地

域の参

１割以

教室に家庭や地域の参 域との連携を図り、

加を募

上の参

加も得て、連携強化す 家庭数の１割の参加

ってい

加を得

るための数値を設定。

ない。

て実施

62 人

80 人

数を設定。

通学ボランティアの人 通学ボランティアの数を設定。

2 割以上の増員。

９

健康で明るく働ける職場 ストレスチェックによ 学校は健康で明るい

高スト

高スト

学
び
を
支
え
る
環
境
づ
く
り

づくり

り、ストレスが高レベ 教職員がいることが

レスの

レスの

ルの教職員を 0 に設定。 最大の環境であるた

教職員

教職員

め、高ストレスの教

の割合

の割合

職員を 0 に設定。

6％0％

デジタル教科書の導入

ICT 機器を活用した学 子ども１人１台タブ

各校の

各校の

（小 8 教科、中 9 教科）

習形態に対応した授業 レット PC を持つ環

整備率

整備率

を行うために整備を行 境となることから、

0.05％

50%

宮小 3

各校す

(電子黒板、プロジェ

年生以

べての

器 の 整 備 充 実 を 進 め クター)のすべての

上、月小

普通教

る。

4 年生以

室への

上、福小

授業支

うことを設定。

デジタル教科書を全
教科数の半分の整備率を設定。

ICT 機器の環境整備の推進 多様な学習内容や学習 授業支援用 ICT 機器
形態に対応した ICT 機

普通教室へ設置。

設置済。 援用 ICT
滑中東

機器の

校舎、本

設置

校舎 4

4 校 /4階設置。 校10

多様な学習機会の提供状 公 民 館 教 室 や 講 演 会 公民館教室参加者数

大人向

大人向

学
び
続
け
る
環
境
の
整

況

等、いくつになっても は、ここ数年減少傾

け

け

学べる機会があること 向にあるため、その人

人により、学習意欲や知 参加を大人は微増値

子ども

子ども

識の向上、仲間作りや を、子どもは１割程

向け 129向け 150

生きがいに繋がること 度増の人数に設定。

人

人が期待できる。

- 44 -（延べ人数）

439

450

備

読書に親しめる環境づく おはなし会・ブックス 子どもが増えている

事業へ

事業へ

りの状況

タート事業への協賛等 中、おはなし会（ブ

の参加

の参加

を通し、子どもの読書 ックスタート含む）

人数 647

人数 680活動の推進及び読書の の参加人数を情報発人（年） 人（年）楽しみに触れる機会を 信により、0.5 割増
提供する。

を設定。

11

文化芸術活動への参加の 町民の文化芸術への意 会員の高年齢化のた

団体登

団体登

文
化
芸
術
活
動
の
推
進
と
文
化
遺
産
の
保
護

促進に資するサークル登 識が高まり、技術の向 め、サークル登録数

録数 77

録数 80

録数

団体

団体

文化財の展示を実施す 比企地区合同の巡回

展示会

展示会

ることで、文化財保護 展示のほか、町単独

への参

への参

意識の醸成と活用の促 の展示や新指定文化

観者数

観者数

進を図り、町の歴史や 財の活用を図るため

248 人

300 人

上や、団体の育成に繋 が減少する中、会員が る た め 団 体 数 を 設 の年齢層を広げ、現定。

状より団体数を増加させることを設定。

文化財展の参観者数

文化について学ぶ機会 の文化財展の参観者を提供し、その参観者 数の 2 割増を設定。
数を設定。

12

スポーツ・レクリエーショ 生 涯 に わ た る ス ポ ー スポーツ団体数が増

団体登

団体登

ス
ポ
｜
ツ
・
レ
ク
リ
エ
｜
シ
ョ
ン
活
動
の
推
進

ン活動の推進状況を見る

ツ・レクリエーション 加していない中、ス

録数３

録数４

ための団体数と大会開催活動の推進を図ること ポーツに親しみ、団

５団体

０団体

数

に繋がるため団体数を 体としての登録数をスポーツに親しむ機会 新たな種目の紹介や

開催数

開催数

をつくることで、町民 情報提供により、団

47 回

50 回

設定。

１割程度の増加を設定。

がスポーツを親しみ、 体数を増やし、大会
地域の活性化に繋がる の開催回数を１割程た め 大 会 開 催 数 を 設 度増加させることを定。

設定。

- 45 -

資

季節を感じる滑川町のみどり
月の輪小学校 6 年
中田萌夢さん- 46 -

料

編

資料編
１

策定の経緯

（１）策定までの流れ
年

月

日

事

項

内

令和２年

容

第５次滑川町総合振興計画基本構想より

６月１５日

教育委員会

第３期計画骨子協議

７月２９日

教育委員会

第３期基本計画骨子審議

８月１７日

第１回

策定委員会

「基本理念（案）」「施策体系（案）」協議

８月２１日

第１回

総合教育会議大綱、第３期基本計画の意見交換

８月２１日

教育委員会

第３期基本計画進捗状況確認

９月２９日

第２回

策定委員会

「施策の展開（案）」協議・報告

第３回

策定委員会

「指標（案）」協議・報告

１１月

４日

１１月２５日総合教育会議大綱、基本計画について意見交換

１１月２５日教育委員会

第３期基本計画を協議

１２月

町民（パブリック）

計画案を公表し、町民の意見・提言を募集

７日

～１８日
令和３年

コメント
第４回

策定委員会

町民コメントの対応を協議・報告

１月１９日
１月１９日

教育委員会

第３期基本計画を協議

２月１２日

第２回

大綱、基本計画について意見交換

２月１２日

教育委員会

第３期基本計画を議決

３月

２日

議会

第３期基本計画を報告

４月

１日

総合教育会議第３期基本計画を施行（２）滑川町教育振興基本計画策定委員会委員
所

属

・

職

名

等

氏

名

滑川町立宮前小学校長

上野

立正大学社会福祉学部子ども教育福祉学科教授

岡

本

依

子

滑川町立滑川幼稚園長

笹

木

祐

子

スポーツ推進委員協議会会長

志

塚

仁

志

文化財保護委員会委員長

高

柳

委員長

滑川町議会議員

服

部

副委員長

元江南町教育長・滑川町教育委員会評価委員

馬場

滑川町立滑川中学校長

八木原

社会教育委員会委員長

山（五十音順、職業等は開催時のもの）- 47 -

下

修

茂
幸

雄
攻

利

幸
進

滑川町教育振興基本計画策定委員会設置規則
(設置)
第１条

滑川町の教育振興のための基本計画を策定することを目的に、滑川町教育振興基本計画策定委員会(以下「委員会」という。)を設置する。
(所掌事項)
第２条

委員会は、教育委員会の諮問に応じ、滑川町教育振興基本計画について審議し、答申又は意見を具申するものとする。
(組織)
第３条

委員会は、委員 10 名以内をもつて組織する。

２

委員は、次の各号に掲げる者の中から教育委員会が委嘱する。

(1)

町内幼稚園、小・中学校の校長(2)

社会教育委員(3)

スポーツ推進委員(4)

文化財保護委員

(5)

学識経験者

３

委員は、前条に規定する審議が終了するときまで、在任するものとする。

(委員長及び副委員長)
第４条

委員会に委員長及び副委員長 1 名を置き、委員が互選する。

２

委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

３

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。

(会議)
第５条

委員会は、委員長が招集する。ただし、必要があるときは教育委員会において招集することができる。
２

会議の議長は、委員長がこれにあたる。

３

委員会は、委員の過半数の出席をもって成立する。

４

委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

５

委員長は、必要に応じ、会議に関係職員の出席を求め、所管事項の説明をさせること
ができる。

(庶務)
第６条

委員会の庶務は、教育委員会事務局において処理する。

(委任)
第７条

この規則に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。
附

則(施行期日)
１

この規則は、公布の日から施行し、令和２年７月１日から適用する。

- 48 -

２

第５次滑川町総合振興計画（基本構想）からの体系

第５次滑川町総合振興計画（基本構想）
まちづくりの目標
住んでよかった 生まれてよかったまちへ 住まいるタウン滑川
滑川町教育大綱
基本理念：豊かな心と文化を育むまちづくり
基本方向１：社会の変化に対応し、町の特徴を生かしながら、町全体で未来を担う子どもを育む教育を推進する。
基本方向２：一人一人が生涯を通して、「ひと」「まち」がつながり合う学びを推進する。
重点方針１ 町全体で子どもを育む教育の推進
重点方針２ 滑川町ならではの資源を生かした多様な教育機会の創出
重点方針３ 子どもの豊かな学びを支える教育環境づくり
重点方針４ 誰もが社会で活躍できるための学びの保障

第３期滑川町教育振興基本計画
基本理念:「学んでよかったまちへ －チーム滑川での教育－」「人・まちをつなげ、未来へつながる滑川町の教育」
目標１：新しい時代を切り拓いていく「生きる力」を育む－社会的・職業的に自立するための基礎を培う－
目標２：学校・家庭・地域の連携による教育力の向上を図る－学校・家庭・地域が互いに育て合い、子ども・地域を支える－
目標３：いくつになっても共に学び続けられる環境で、生涯学習を充実し、次世代に引き継ぐ－町民が町の文化芸術、スポーツを育てる－
施策
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12

確かな学力を育む教育の推進
豊かな心を育む教育の推進
健やかな体を育む教育の推進
教育的ニーズに応じた教育の推進
円滑で継続性・連続性のある教育の推進
夢や志を持ち挑戦する力を育む教育の推進
学校における指導体制の改善
家庭・地域の力を生かした教育の推進
学びを支える環境づくり
学び続ける環境の整備
文化芸術活動の推進と文化遺産の保護
スポーツ・レクリエーション活動の推進- 49 -

３

用語の解説

行
あ

用

語

IOT

用

語

説

明

Internet of Things（モノのインターネット）の略で､あらゆるモノ頁
15

がインターネット経由でセンサーと通信機能を持ったものにつながっている状況､あるいはその技術を指す。
Information and Communication Technology（情報通信技術）の

15、20、27、略。情報（information）や通信（communication）に関する技術の29、32、35、総称。

37、43、44

AI

Artificial Intelligence の略。人工知能のこと。

15、18

生きる力

生きる力を「知・徳・体のバランスのとれた力のこと」。

17、23、24、

確かな学力：「知」は「確かな学力」を指す。基礎的な知識・技能を

26、29、33、

ICT

習得し、さまざまな問題に対応できるよう自ら学力を活用し、考え、 38、49
判断・表現し、解決できるようにすることを目的としている。
豊かな人間性：「徳」は、「豊かな人間性」を指す。他人を思いやり、協調する心や感動するなどの心を育み、豊かな人間性を育てることを目的としている。
健康・体力：「体」は、「健康・体力」を指す。こちらは非常にシンプルで、たくましく生き抜くために体力をつけ、健康に過ごすことを目的としている。
生き抜く力

どのような状況下にあっても、自ら考えて行動できる力のことをい23う。培ってきた生きる力の知識をもとに、社会で起こる様々な問題に対して柔軟に対応できること。
親の学習

家庭の教育力の向上を目指して行われる学習。中学生・高校生対象

11の「親になるための学習」と親対象の「親が親として育ち､力をつけるための学習」がある。
か

学力の伸び

埼玉県学力・学習状況調査において、「一人一人の学力がどれだけ伸5

びているのか」という子どもたちの、「学力の伸び」を調査で測ることができる。
学習指導要領文部科学省が定める､各学校で教育課程（カリキュラム）を編成する

18、20

際の基準のこと。全国のどの地域で教育を受けても一定の水準の教育を受けられるよう､各教科などの目標や大まかな教育内容を定めるものであり､昭和３３年以降､ほぼ１０年ごとに改訂されている。
学校運営協議会

保護者や地域住民が学校運営に参画し、子どもたちの育成の方向性

11や方法を考え、地域の協力を得ながら教育に反映させる仕組みを有した組織。学校運営協議会を設置した学校をコミュニティ・スクー
ルと称する。
学校応援団

学校における学習活動､安全確保､環境整備などについて､ボランテ
ィアとして協力・支援を行う保護者・地域の住民による活動組織。

- 50 -

11

学校評価／学校

学校教育法第４２条等を根拠とする評価制度。小学校などは､「教育11、17、27、関係者評価

活動その他の学校運営の状況について評価を行い､その結果に基づ

35

き学校運営の改善を図るため必要な措置を講ずることにより､その教育水準の向上に努めなければならない」とされており､学校の教職員による評価（自己評価）､保護者など学校関係者による評価（学校関係者評価）のほか､学校運営に関する外部の専門家などによる評価（第三者評価）がある。
カリキュラム・

各学校において､児童生徒や学校､地域の実態を適切に把握し､教育

マネジメントの目的や目標の実現に必要な教育の内容等を、教科等横断的な視点

18で組み立てていくこと､各学校が教育課程（カリキュラム）の実施状
況を評価してその改善を図っていくこと。各学校において教育課程の実施に必要な人的又は物的な体制を確保するとともにその改善を図っていくことなどを通して､教育課程に基づき組織的かつ計画
的に各学校の教育活動の質の向上を図っていくこと。
教育課程

学校において編成する教育課程は、教育基本法や学校教育法をはじ18めとする教育課程に関する法令に従い、各教科、道徳、〔外国語活動、〕総合的な学習の時間及び特別活動についてそれらの目標やねらいを実現するよう教育の内容を学年に応じ、授業時数との関連において総合的に組織した各学校の教育計画。
キャリア教育一人一人の社会的・職業的自立に向け､必要な基盤となる能力や態

18、34、42

度を育てることを通して､社会の中で自分の役割を果たしながら､自分らしい生き方の実現を促す教育。
共生社会

障害を理由とする差別を解消し､障害者と障害者でない者とが分け27、32隔てられることなく､相互に人格と個性を尊重し合いながら､地域の中で共に手を取り合って暮らすことのできる社会。
規律ある態度子どもが社会の一員として守らなければならないきまりや行動の

6、24、30

仕方を身に付け、時と場に応じて自ら行動し、責任のある態度がとれるようにすることを目指して、「規律ある態度」達成目標を掲げ、県内の小・中学校で取り組んでいる。
GIGA スクール

１人 1 台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備す構想ることで、特別な支援を必要とする子どもを含め、多様な子どもた

15、37

ち一人一人に個別最適化され、資質・能力が一層確実に育成できる
教育 ICT 環境を実現する。これまでの教育実践と最先端の ICT の
ベストミックスを図り、教師・児童生徒の力を最大限に引き出す。
校務支援システ

情報通信技術を活用してシステム化し、校務を処理することができムるようにするもの。

子ども・子育て平成２４年８月に成立した「子ども・子育て支援法」などの子ども・ 32、33

支援新制度

子育て関連３法に基づく制度のこと。保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に､幼児期の学校教育・保育､地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するもの。

- 51 -

11

子ども大学

地域の大学や NPO､青年会議所などが連携して子ども（小学校４〜

28、38

６年生）の知的好奇心を刺激する学びの機会を提供するもの。ものごとの原理やしくみを追求する「はてな学」､地域を知り郷土を愛す
る心を育てる「ふるさと学」､自分を見つめ人生や将来について考える「生き方学」の３分野の講義を基本に､学校の教育課程の枠にとらわれない課題を取り上げて､大学教授や地域の専門家が教えるもの。
コミュニティ・

保護者や地域住民などから構成される学校運営協議会を設置し､学スクール

校運営の基本方針を承認したり､教育活動などについて意見を述

27、36、43

べ､学校と保護者や地域の住民が共に知恵を出し合いながら､児童
生徒の豊かな成長を支えていく仕組み。
さ埼玉教育の振興

平成２７年（２０１５年）１２月に埼玉県総合教育会議で策定されに関する大綱た､本県の教育､学術及び文化､スポーツの振興に関する根本的な方2針。
埼玉県学力・学

本県の子どもたちの学力や学習状況を把握するための調査で､小学5、17、26、習状況調査

校４年生から中学校３年生を対象としたもの。学習内容の定着度や

29、41

一人一人の学力の伸びを把握することで､教育施策や指導の改善を図る。この調査では､学力のほか､自制心､自己効力感､勤勉性､やり抜く力などの非認知能力についても調査をしている。
埼玉県家庭教育

県が実施する家庭教育支援や子育て支援に関する研修を修了し､アドバイザー「親の学習」の指導者として県に登録している者。

彩の国教育の県民の教育に対する関心と理解を深めるとともに､学校・家庭・地域

日・彩の国教育の連携の下､県民が一体となって教育に関する取組を推進する契機

週間となるよう定めた日及び週間。１１月１日が「彩の国教育の日」､１11

11

１月１日から７日までが「彩の国教育週間」。
自己肯定感

自分に対して肯定的な評価を感じている状態を指し、「自分は大切9、31な存在だ」と思うことができ、自分に自信を持つことができる
心。
自己有用感

自分が他人に「必要とされている」と感じている状態を指し、直9接、環境に関わりながら、他人に役に立った、他人に喜んでもらえたなど、相手の存在なしには生まれてこない心で、社会性の基礎となる心。
持続可能な開発

持続可能な社会づくりの担い手を育むため､地球規模の課題を自分のための教育のこととして捉え､その解決に向けて自分で考え行動を起こす力を（ESD）身に付けるための教育。ESD は､Education for Sustainable

22、34

Development の略。
持続可能な社会「環境｣｢経済｣｢人間社会」のバランスが取れた社会。すなわち､有限な地球環境の中で､環境負荷を最小にとどめ､資源の循環を図りながら､地球生態系を維持できる社会のこと。

- 52 -

16、20、22

児童虐待

保護者（親権を行う者､未成年後見人その他の者で､児童（18 歳に満30たない者）を現に監護する者をいう。
）がその監護する児童に対し､殴る､蹴るなどの身体的虐待､性的虐待､衣食住の世話を行わないな
どのネグレクト（養育放棄）及び心理的虐待を行うこと。
社会に開かれた教育課程を通して､これからの時代に求められる教育を実現してい教育課程

くため､よりよい学校教育を通してよりよい社会を創るという理念

18

を学校と社会とが共有し､それぞれの学校において､必要な学習内
容をどのように学び､どのような資質・能力を身に付けられるようにするのかを教育課程において明確にしながら､社会との連携及び協働をすること。
主体的・対話的主体的な学びとは､学習活動を見通し､振り返り､課題を解決していで深い学び

こうとすること。対話的な学びとは､学び合い等､他者と協働するこ

26、29、34と等によって､多様な見方・考え方を学ぶこと。深い学びとは､見方・考え方を働かせて､自分自身の次の課題を見つけること。
小１プロブレム

自制心や耐性､規範意識が十分に育っていないことから学校生活に8

適応できず､小学校１年生などの教室において､学習に集中できな
い､教員の話が聞けずに授業が成立しないなどの状況が見られること。
情報活用能力情報及び情報手段を主体的に選択し､活用していくための個人の基

20、26、29

礎的資質。プログラミング的思考やＩＣＴを活用する力を含む､言語能力や問題発見・解決能力と同様に､教科等の枠を越えて､すべての学習の基盤として育まれ活用される資質・能力。
職業教育

一定又は特定の職業に従事するために必要な知識､技能や態度を育

18

てる教育。
新体力テスト

国民の体位の変化、スポーツ医・科学の進歩、高齢化の進展等を踏19

まえた、体力・運動能力調査。
「新体力テスト」は、平成 11 年度に
これまでのテストを全面的に見直したものをいう。
人権感覚

人権感覚は、人権の価値やその重要性をかんがみ、人権が擁護され9、30実現されている状態を感知して、これを望ましいものと感じ、反対にこれが侵害されている状態を感知して、それを許せないとするような価値志向的な感覚。
人権教育

人権教育とは、「人権尊重の精神の涵養を目的とする教育活動」（人
権教育及び人権啓発の推進に関する法律第 2 条）を意味し、「国民がその発達段階に応じ、人権尊重の理念に対する国民相互の理解を深め、これを体得できるよう」（同法第 3 条）にすることを旨としており、日本国憲法及び国際人権規約、児童の権利に関する条約等の精神が正しく身に付くよう、地域の実情を踏まえつつ、学校教育及び社会教育を通じて推進される教育活動。

- 53 -

6、9、26、30

人事評価制度

年度当初に教職員自らが掲げた目標についての達成状況及び職務

27、35

遂行の過程で発揮された能力や執務姿勢を総合的に評価し､資質能力の向上を図る仕組み。
人生 100 年時代

多くの人が 100 年以上生きることが当たり前となる時代。海外の研18、19

究によれば､2007 年に日本で生まれた子どもについては､107 歳まで生きる確率が 50％もある。
スクールガー

学校などを巡回し､学校安全体制及び学校安全ボランティアの活動

ド・リーダー

に対して専門的な指導を行う者。

ストレスチェッ

ストレスチェック制度は、定期的に労働者のストレスの状況についクて検査を行い、本人にその結果を通知して自らのストレスの状況に

36

37、43

ついて気付きを促し、個人のメンタルヘルス不調のリスクを低減させるとともに、検査結果を集団的に分析し、職場環境の改善につなげることによって、労働者がメンタルヘルス不調になることを未然に防止することを主な目的としたもので、その調査。
SC

スクールカウンセラーの略。児童生徒が抱える問題に学校ではカバ

30、32

ーし難い多くの役割を担い、教育相談を円滑に進めるための仲立ち的役割をする。
SSW

スクールソーシャルワーカーの略。児童生徒や保護者、教職員との30、32

面談等により、児童生徒の学校生活での変化を的確にとらえ、児童生徒に関する情報を地域の関係機関から収集し、活動できるように
連絡、仲介、調整を行う役割をする。
ST、OT、PT

ST（言語聴覚士）、OT（作業療法士）、PT（理学療法士）はリハビリ

32

テーションの専門職。ST は、言語聴覚などの機能低下によるコミュ
ニケーション問題を訓練、指導、援助する。OT は、身体精神に障害がある人へ様々な作業活動を用いて、基本能力、応用能力、社会生
活適応能力の維持、改善を目指す。PT は、運動機能の低下に対し、基本動作能力の回復・維持や悪化の予防を目的に行う。
STEM 教育科学（Science）・技術（Technology）・工学（Engineering）・数学

15（Mathematics）の頭文字を取った理工系教育の総称。
スポーツ・レク

心身の健全な発達、生きがいのある豊かな生活の実現等のために行

13、28、40、リエーション活

われるハイキング、サイクリング、キャンプ活動その他の野外活動

45、49

動

及びスポーツとして行われるレクリエーション活動

生活習慣病

食事や運動・喫煙・飲酒・ストレスなどの生活習慣が深く関与し､発31症の原因となる疾患の総称。がん・脳血管疾患・心疾患､更に脳血管疾患や心疾患の危険因子となる動脈硬化症・糖尿病・高血圧症・脂質異常症などはいずれも生活習慣病であるとされている。
性的マイノリテ

身体の性別と性自認（性別に関する自己意識のこと）が一致しない

ィ

者や､性的指向が同性や両方の性に向かう者などの性的少数者。セクシュアルマイノリティともいう。

- 54 -

16

全国学力・学習文部科学省が実施する､全国的に子どもたちの学力・学習状況を把17、26、29、

状況調査

握するための調査。小学校６年生及び中学校３年生を対象としてい

41

る。
た

多様な学びの場

通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といっ

27、32

た学びの場のことを示す。
地域学校協働活

地域の高齢者､成人､学生､保護者､ＰＴＡ､ＮＰＯ､民間企業､団体・

動機関等の幅広い地域住民等の参画を得て､地域全体で子どもたちの20、36

学びや成長を支えるとともに､「学校を核とした地域づくり」を目指して､地域と学校が相互にパートナーとして連携・協働して行う
様々な活動。
地域学習

居住する身近な地域の自然や歴史、生活や文化、産業、環境や福祉

28、38などに関わる社会問題、政治・経済の仕組みなどについて学習をする。狭義には、小学校通学年の市町村及び都道府県レベルの地域の学習と中学校社会地理的分野の「身近な地域」を指す。
地域とともにあ学校と地域の人々（保護者・地域住民等）が目標を共有し、一体と

19、20、36、る学校

なって地域の子どもたちを育み、子どもの豊かな育ちを確保すると

43

ともに、そこに関わる大人たちの成長も促し、ひいては地域の絆を強め、地域づくりの担い手を育てていくこと。
知識基盤社会

新しい知識・情報・技術が政治・経済・文化をはじめ社会のあらゆ

15

る領域での活動の基盤として飛躍的に重要性の増す社会。
超スマート社会①狩猟社会､②農耕社会､③工業社会､④情報社会に続く､人類史上（Society5.0）

５番目の新しい社会で､サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間

15、19（現実空間）を高度に融合させたシステムにより､経済発展と社会的課題の解決を両立する､人間中心の社会。
通級指導教室小・中学校の通常の学級に在籍している､言語障害､自閉症､情緒障

19

害､弱視､難聴､学習障害､注意欠陥多動性障害などの障害がある児
童生徒のうち､比較的障害の程度が軽度である児童生徒に対して､各教科などの指導は主として通常の学級で行い､個々の障害の状態に応じた特別の指導（「自立活動」及び「各教科の補充指導」）を行う場のこと。
Ｔスコア

個人の記録を比較し、集団の中で相対的な位置を知ろうとする場
合、異種目の比較や同一種目であっても異単位な場合の比較が可能な方法が必要となる。その代表的な方法がＴスコア。Ｔスコアは、集団の平均を５０点にし、そこから標準偏差の１倍離れたものを４０点と６０点に、２倍離れたものを３０点と７０点に換算した数値。Ｔスコア＝（ＸーＭ）／Ｓ Ｄ×１０＋５０- 55 -

17

な認定こども園

幼稚園や保育所のうち､①就学前の子どもに幼児教育・保育を提供

33する機能と②地域における子育て支援を行う機能を備えた施設について､設置者の申請に基づき知事が認定するもの。幼稚園と保育所の両方の機能を併せ持つため､保護者が働いている､いないにか
かわらず利用できる。
は発達障害

自閉症､アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害､学習障害（Ｌ8、32Ｄ）､注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものとして法令で定めるもの。
PDCA

企画（Ｐｌａｎ）→実施（Ｄｏ）→評価（Ｃｈｅｃｋ）→改善（Ａ3ｃｔｉｏｎ）の４段階を繰り返すマネジメントサイクルのこと。
非認知能力

認知能力ではない能力全般。埼玉県の調査では､自制心（イライラし5ない､心の平静を保てるなど）､自己効力（自分への自信､自己肯定力など）､勤勉性（やるべきことをやるなど）､やり抜く力（粘り強い､根気があるなど）などのこと。
ふれあいデー

教職員のワーク・ライフ・バランスに取り組むため､原則として部活

37

動も休養日とするなど､教職員の定時退勤を促す日。平成２７年度からさいたま市を除く県内すべての公立学校で､原則として毎月２１日に実施している。
プログラミング「コンピュータに対して意図した処理を行うように指示すること」 29

教育を子どもたちに体験させながら､論理的に考える力を付けさせることで、将来どのような職業に就くとしても､時代を超えて普遍的に求められる力としての「プログラミング的思考」などを育成すること。

ブックスタート

地域に住むすべての赤ちゃんと保護者に、メッセージを伝えながら絵本を手渡す運動。

- 56 -

13、44

- 57 -

- 58 -

第３期

滑川町教育振興基本計画
2021～2025年度

ケイトウ
月の輪小学校 6 年
澤井琳子さん

第期滑川町教育振興基本計画

2021～2025 年度

編集・発行 滑川町教育委員会〒355-8585 埼玉県比企郡滑川町大字福田 750-1
TEL 0493-56-2211（代表）HP http://www.town.namegawa.saitama.jp/

第
３
期
2021
～
2025
年度

滑
川
町
教
育
振
興
基
本
計
画
｜

学んでよかったまちへ －チーム滑川での教育－「人・まちをつなげ、未来へつながる滑川町の教育」

人
・
ま
ち
を
つ
な
げ
、
未
来
へ
つ
な
が
る
滑
川
町
の
教
育
｜

滑
川
町
教
育
委
員
会