れるものを設定されました．これが，原発 30 キロ圏内ということになっております．県といたしましては 30 キロメートル圏内の例えば離合困難な箇所でありますとか，落石の恐れの非常に高い防災箇所，のり面等を緊急的に整備しようということで実施する事業がこれであります．

これは，これも避難路の一種でありますが，県がもともと施工しておりました急傾斜地
崩壊対策の擁壁の前面に階段工を設置しようという事業であります．特に、宇和海につきましては，海岸の後ろに小集落があって、その後ろはもうすぐ崖になっております。それで，なかなか逃げるところが無いということであります。そこで，できるだけ早く，できるだけ高いところに逃げていただこうということで，この階段工の整備を進めております．
この段階で、もう課題がいろいろ浮かんでまいりました．まず一つはこういう整備をする場合に今後，津波高さをどう想定するか，ということが問題になりました。これにつきましては，土木学会等からいち早く方針を出してもらいました．従来の津波をレベル１とレベル 2 に分類をした上で、従来の想定しておりましたレベル 1 程度につきましてはできるだけ守る。そして，レベル 2，東日本の大震災の時のような津波に対してはこれは避難をするんだというふうに一応大きな方針を土木学会，国で出してもらいました。そこで，とりあえず県といたしましてはこのレベル１の津波，たぶん中央防災会議，あと 2，3 か月で結論が出るんだろうと思いますが，たぶんレベル 1 はそんなに変わらないだろうと思いますが，その想定の中でレベル 1 の津波を目安にして，現在整備を続けております．
大きな問題はやはり財源の問題です．県では 9 月補正で 70 億円．さらに，来年度の当初予算につきましては，もうすぐ記者発表がありますが、来年度は防災・減災特別枠という別枠を設けまして，そこに比較的大きな予算を計上して取り組んでいこうとしています。
しかし，まあ何れにしましても、県でやるには財源に限りがありますので、ここは一つ国の方で抜本的な防災対策の財源を拡充してもらうしかないかなというふうに考えております．

大規模プロジェクトへの取り組み
これからは，現在愛媛県が進めております社会資本整備の状況について少しご説明をいたします．まずは，大規模プロジェクトでございます．これは八西地域，現在、高速が通っていないわけでありますが，高速道路の空白地帯となっております八西地域と四国縦貫自動車道を直結させたいということで，事業を進めております．大洲・八幡浜自動車道であります．延長は 14 キロメートルでありまして，すでに名坂道路は平成 9 年に，八幡浜道
路は平成 17 年から事業に着手をしております．

これは、もうみなさん新聞などでよく見られたと思いますが，昨年の 11 月，ちょうど名坂道路のランプ部分に当たりますところが，用地に非常に難航しておりました．県といたしまして 40 数年ぶりで代執行を行いました．その時の状況です．前日まで大変不穏な動きがありましたので，県警にもいろいろ応援を頼みまして，当日は 250 名ぐらいの体制で臨んだわけでありますが，まあ結果は懸念をしておりました大きないざこざもなしに，粛々と代執行ができたという結果になりました．

これはちょうど建物を取り壊している状況です．

これが完成予想図でありますが，ちょうどこの辺に代執行をした物件がありました．現
在はすでに取り除いておりまして工事も進めております．この間の供用ですかが、平成 24
年度中には何とか供用したいと思っております．

これは JR 松山駅付近の連続立体交差事業です．この事業につきましては連続立体交差事
業，約 2.4 キロメートルについては県が行いますは。そして，その駅周辺の区画整理事業．
面積にいたしまして 16.7 ヘクタール程度でありますが，これは松山市がやるということで県と市が協働しながらそれぞれ分担して進めている事業であります．もともと、松山の鉄道高架につきましては，松山市駅周辺の伊予鉄道が非常にネックになっておりましたので，県といたしましてはどちらかというとこちらを優先して高架化をしようというふうに取り組んでいたわけでありますが，まあいろいろな問題がありましてなかなか前に進みません．
そうした時にちょうど松山鉄道高架検討委員会というのを持っていたわけですが，その委員長でありました柏谷先生に大変ご協力いただきまして、伊予鉄じゃあなかなか事業化は進まない，難しいということになりました．それなら JR 松山駅を当然，県都の顔でもあり
ますし，ほかの 3 県がどんどんと駅前整備をしつつありましたので、一応、松山駅周辺に鉄道高架をやろうということで大きく方向転換したのが平成 9 年でありました．
それ以降、現在に至っております．
これは先ほど四国地方整備局長が言っておりました上島架橋事業です．この事業につきましては弓削島，佐島，生名島，岩城島，この 4 島を 3 つの橋で繋ごうという計画であります。平成 2 年度，まず、第一橋目であります弓削大橋に着手をいたしました．そして、
平成 8 年に完成をしております．ただ，このころから予算がだんだんだんだん削減をされまして，二橋目であります生名橋になかなか取りかかれないという状況にあったわけであります。ちょうど平成 16 年，この当時ですね合併をするという話になりまして，この 3 町の合併は、全国で初めての離島同士の合併ということでありまして，これにはどうしても合併の起爆剤がいるということで二橋目の生名橋に着手いたしました．平成 16 年に着手をいたしまして，二橋目につきましても 23 年の 2 月に無事に供用いたしました．現在は三橋目となります岩城橋に対して県の単独事業で，できるだけ早く新規事業化できるように調査を進めているところであります．

このうち生名橋でありますが，なかなか国の採択が厳しかったものですから，できるだ
けコストを縮減しようということでいろいろ工夫を凝らしました．その一点目が，1.5 車線
的道路整備ということであります．まあこの道路は非常に交通量が少ないということもありましたので，基本的には 1 車線に片歩道ということにしておりました．ちょうど橋の中央部分にすれ違い区間を設けまして，なんとかコストを縮減したということでありますが，こういう地方の橋でありますので将来交通量が増えるかもわかりません．そのために、もし将来、増えた場合には 2 車線に拡幅した場合でも，橋が構造的には持つような設計をいたしております．

さらに，橋梁形式につきましては鋼コンクリート混合斜張橋を採用いたしました．この主塔でありますけれども，この程度のクラスの橋長 500 なので，この程度の斜張橋でありますと、従来はメタルの主塔でありました．これを，なんとか安くできないかということ
でこれも多分全国初だったと思いますが，コンクリートによる主塔をこの規模では初めて採用しました．採用にあたりましては，どうもこの定着部のコンクリートにクラックがでるのではないかと，そういうような色んな意見がありました。しかし，結果的にはプロトタイプによる実験等も行いまして，まあ多分いけるだろうと一応判断をいたしまして，採用をいたしました．これも昨年供用いたしまして，現在までクラックもなしにきておりますので，多分このままいけるだろうと思っております．
大規模プロジェクトにつきましては，このほか松山外環状道路でありますとか，鹿野川

ダムの改造があります．また、現在少し止まっておりますが，山鳥坂ダムの建設と目白押
しなわけでありますが、県におきましてはこういった一見華々しいプロジェクトの中にありまして地道なこともやっております．
社会資本の維持管理への取り組み
それが道路や河川の維持管理であります．これは道路の例を出しています．現在、愛媛県におきましては予算が急激に削減されています。その中で何とかこの道路維持管理に要する費用は削減しないように努めてきていますが，やはり問題が顕著化し始めております．

上のグラフは道路の修繕等に関する要望，苦情の数でありますが，これ 5 年間で約 2.7倍に増加をしています．下のグラフにつきましては，管理者の管理瑕疵によって損害賠償を求められた件数でありますが，これにつきましても 20 年間で 2.7 倍になっています．現
在、予算的に大変厳しい状況にあります。そのため、今後の課題といたしましては，こう
いった先ほどの大規模プロジェクトと住民密着型の整備でありますとか維持管理などの予算を、どうバランスをとっていくかが大きな課題となっております．
コスト縮減への取り組み

そうした中で県もいろいろ施策の展開をしておりまして，その一つがコスト縮減であります．これもみなさん、ご存知のように連続 2 車線にこだわらず，1 車線，待避所などを設置する区間，さらには局部的に 2 車線で整備をする．そんなものを組み合わせてやろうということで代表的な例であります．

これは昨年から導入をいたしました．橋梁・トンネル照明の節電対策であります．長大橋でありますとかトンネルにつきましては連続照明を採用しておりますが，それを少し間引いて節電をしようという試みであります．ただ，照明といいますのは事故に直結をいたしますので，これにつきましては試験施工をしながら少し慎重に取り組んでいる例であります．

これはですね街中の歩道が無いところに、本来正規の歩道を作るといたしますと両側の用地，建物を買収して施工するということになりますが，コストもかかりますし、時間もありませんので，路肩にあります側溝と路肩を一つにいたしましてこれを歩道として使おうということで、現在施工をしているものであります．

これは山間部におきます視距の改良事例です．従来はこういう視距は悪いところにつきましては用地を買って道路改良をして視距を確保していたわけでありますが，予算がありませんので現地の方の了解を得て立ち木だけを伐採して，視距を確保しているという例であります．

もう一つが、県民との協働ということであります．もうこれはみなさんご存知のように
愛リバー，愛ロード，愛ビーチサポーター制度でありまして，まあ理念といたしましては
身近な公共施設は住民の方自らが守ってもらって育てていただきたいというような考えのもとでスタートをした事業でありまして，現在までに愛ロードサポーターが 196 団体，愛リバーが 231 団体，愛ビーチが 44 団体と、合わせまして参加人数約 24000 人を超えております。こういった方々に河川や道路の清掃活動などを行って頂いているという事例であります．
これは，民活河床掘削推進事業という事業であります。本来、河川の土砂や砂利は、一般の人は採れません。管理者じゃないと採れないということになっています。しかし，県も予算が無いので、川にたまった土砂を掘削することができないということで，この事業
では民間の河川の土砂や砂利を採取する民間企業を公募いたします．そして、公募した企業に採取権を与えまして、民間利用者に土砂を掘削してもらい，それを有効活用してもらおうという事業であります．県といたしましては当然，河床掘削する費用が助かりますし、
民間事業者にとりましては、採った河川の砂利が良質であれば，それを骨材として利用して頂き，また、通常の土砂であれば民間の造成等に使って頂こうという事業であります．
これは平成 17 年，県が発案した事業でありますが，この事業につきましては平成 20 年度，
全国知事会の優秀政策ということで選定をされた事業であります．

次の柱が構造物の長寿命化，アセットマネジメントであります．愛媛県の主な構造物を作り始めましたのは，全国よりも約 10 年遅れであります．従いまして老朽化をして建て替
え更新をするという時期が、当然 10 年後になるわけであります。何れにしましても本県におきましても将来は，こういった構造物の更新の時代がやってまいります．そうした中でこのアセットマネジメントは，大きくは二つの目的があります。一つは適切な時期に適切な修繕を行えば，構造物の寿命が延びるだろうということです。もう一つは，今言いましたようにある程度更新時期をずらすことによって，更新にかかる予算を平準化したいということです。そのようなことに取り組んでいまして，橋梁につきましては、既にアセット
計画，策定をしております．
また、大規模災害に備えて、全国に先駆けて建設業 BCP 策定に取り組んでいます。

最後に愛媛県の今後の社会資本整備の進め方について

最後に少しまとめてみたいと思います．今後の愛媛県の社会資本整備の進め方であります．ある党によりますと，これからは防災減災ニューディール政策をやるべきだ。そして，
これによって建設業を救って景気対策をすべきだというふうなことを言っている党もあり

ます．それについては大いに期待をしたいと思いますが，それはそれといたしまして、前提としては、今後社会資本整備投資の伸びは大きくは期待できないだろう．さらには今後
10 年，20 年後には公共施設の更新の時代が来るということであります。そうしますと，これから本県が進める基本方針といたしましては，先ほどのアセットマネジメント等によりまして少し更新の時期を遅らせながら，その間に防災減災にしっかりと軸足を置いて整備をしながら大規模プロジェクトと生活密着型の事業のバランスを取りながら進めていこうと，こういうことになると思います．
最後に、その具体的な方針といたしましては選択と集中，さらにはコスト縮減，県民参加，こういった知恵と工夫を凝らした取り組みをしていくことが必要になるだろうと考えております．何れにしましても、これからますます厳しい，そんなに劇的に社会資本整備を取り巻く環境が良くなるとは思いませんので，今日お集まりの皆さん方に、ぜひ本県の社会資本整備のために引き続きのご支援をお願いいたしまして、話を終えたいと思います．
どうもありがとうございました．

公共事業調達の改革に向けて～日本再構築社会資本整備の新たな道筋～
愛媛大学防災情報研究センター教授

木下誠也

ご紹介頂きました木下です．よろしくお願い致します．今日私は公共事業の進め方，特に調達の問題についてお話したいと思います．矢田部センター長に紹介して頂きましたが，私はもともと国土交通省におりました．
昭和 53 年に建設省に入ってから 31 年ぐ
らい建設省，国土交通省含めて勤務しました．そのほとんどの間，公共事業の計画づくりや実施にかかわっております．そして，
公共事業の発注すなわち調達の問題にも多くかかわってきました．31 年間のうち
17 年ぐらいは東京ですが，残り 14 年くらい中部あるいは西日本を中心に現場実務にかかわりました．特に，公共事業調達の制度そのものにかかわったのが，建設省の大臣官房に勤務した平成 7,8 年から 11 年です．
公共事業調達一般競争入札を大規模な工事に導入したのが平成 6 年です．一般競争入札の導入に続いて，平成 9 年頃から VE を含め多様な入札方式の導入，そして今はもう原則化していますが，いわゆる総合評価落札方式，これを初めて土木工事の発注において試行したのも当時でございます．それ以来，公共調達制度の改革にいろいろと携わってきました．私が中部
地方整備局の企画部長の頃，平成 17 年にいわゆる「公共工事の品質確保の促進に関する法律」というのが施行されました．原則としてすべての工事に総合評価落札方式による一般競争入札を導入しようと大転換した時期でございます．その後も，いろいろと調達方式の改革に取り組んできました．
当時，品質確保の切り札として自信を持って導入した総合評価落札方式ですが，最近いろいろと問題があると言われるようになりました．つい二三日前に建設専門紙の一面にあった記事を見て，ちょっと我ながらも愕然としました．総合評価落札方式を導入したことによって「ゼネコンの施工力が却って劣化した」と書いてあったんです．一般紙と違って正確な記事を書く専門紙にそういうことが書かれていました．総合評価落札方式を導入してもまだ問題があるということです．つまり，調達方式に改善を重ねても，どうしてもな
かなか上手くいかないわけです．その問題の根っこは何かというのが，私の今日のテーマ

であります．調達ルールを定める法制度，つまり明治以来の『会計法』が「癌」じゃない
かと思っています．
今この公共事業の進め方，特に調達ルールを定めている会計法を見直さないといけない時期にきていると思っています．財政の逼迫，もう人口が伸びないので，先ほどの井上部長の話にもありましたが，これから予算が伸びていかない．そして同じ限られたパイの中でストックが増えてきている
ので，維持管理費のウェートが増えてなか
なか新規の建設ができない，そして東北の復興，これも急がれる．そして東南海・南海，東海地震，あるいは首都圏直下地震，これがすぐにもくるといわれていますから，その防災対策．そしてミッシングリンクといわれている高速道路網など．こういったニーズ
がまだまだある．一方で，日本では大規模な建設プロジェクトは減ってきていますが，海外においてはこれから大規模な工事が次々と出てくる．それに対して日本の技術を生かさないといけない．公共事業をとりまく環境がこのように厳しくなっているのですから，公共事業の執行システムを根本的に改革しようということです．
この後講演される福田理事長がその委員長をされていた土木学会建設マネジメント委員会において，一昨年，公共事業改革プロジェクト小委員会というものを設けまして，その中で，事業マネジメント手法の確立，それから調達ルールを定める法制度の見直しという 2つの大きなテーマに取り組みました．そして，昨年 8 月に報告を取りまとめたところでございます．今日は特にこの公共事業の調達の見直しの方を中心にお話をしていきたいと思
います．
講演の内容
今日の講演としては，1 つは，「癌」という言い方を先ほどしましたけれども，明治以来変わらないわが国公共調達制度の枠組み，すなわち会計法の問題点を明らかにしたい．そして 2 点目には，そういうなかなか変わらない会計法でもですね，昭和になって唯一変わったのは，昭和 36 年にいわゆる低入札防止策が設けられたんです．
この会計法の改正すら 10 年以上かかったんです．その顛末というのをご紹介したい．

そして最後の 3 点目に，今こそこの会計法を抜本的に見直さないといけないということで，先ほど言いました土木学会の提言にも書いた「公共事業調達法」の提案というのをご紹介したいと思います．
今の社会環境は，よくご存じのように，こういう悪循環がありますね．景気が悪い，
予算が減る，インフラ整備が停滞して管理水準も低下する．すると災害によって大きな被害となる．そして経済競争力が減退して，これまた経済が悪化する．こういう悪循環が起きているわけです．これをこの東日本の復興をはじめとするインフラ整備によって，好循環に変えていこうというのはもちろん重要であります．
だがそれだけではなくてもう 1 つ大きな
悪循環があるというふうに私は言っています．もう 1 つの悪循環というのが公共調達制度に起因するものです．何かというと，予算が減って過当競争に陥る．ダンピング，
そして落札率が低下して安い金額で受注する．そうすると安くできるんだからもっと予算を減らしていいじゃないかという公共事業縮小論になる．あるいは，無理な安い値段で受注すると質が低下する．そうするとインフラの質も低下する．あるいは
安かろう，悪かろうということで不良業者が跋扈して悪貨が良貨を駆逐する．すると，地域の防災力が衰える．災害が起きて東北の方では道路の啓開がすぐに進められましたが，建設業者が疲弊してしまっていると，いざという時にああいうことができなくなる．そういう悪循環がこの調達制度の問題としてあると思います．
今日の多くの方は公共事業に関わっている方が多いと思いますが，念のためちょっと説明します．今日の大きなテーマ一つ，公共事業調達制度の中で予定価格の問題というのがあります．これは日本の場合，予定価格以下でないと落札できないという問題があります．
落札する金額が落札価格．一番低い金額で入札した者が落札するとしますと，落札価格を予定価格で割ったのが落札率です．過当競争になるとこの落札率がどんどん下がるという問題があります．この予定価格の仕組みがこれでいいのかということを今日議論したいと思います．
そして，これは声を大に特に経済学者だとか，一般紙の記者の人には言いたいわけですが，予定価格というのは，あくまでこれは実勢価格なんです．つまり，標準的な業者が標準的な施工方法で実施する場合に必要な価格，いわゆる実勢価格を調べて算定したものを予定価格としています．ですから予定価格に対する落札価格の比率
が 90 何％はけしからんという論調を、私は問題だと思っています．むしろ実勢価格，
たとえばパソコンを買うのだって最近「価格ドットコム」で調べたら実勢価格が分かりますよね．その実勢価格に近い価格で調達するのが普通ですから 100％に近くていいはずですね．公共調達では，その実勢価
格を上限にして拘束しています．会計法に，予定価格の制限の範囲内で契約の相手方を決めろとしています．よくテレビやマスコミの論調で言われるのは，この予定価格に対して落札率がたとえば 9 割というのは高いと言うんです．これはおかしいですよね．
特に，工事の場合は安けりゃ安いほど得をしたというものではないんです．単品受注生産，契約する時点ではものがまだできてないわけですから，契約してからものをつくるわけですから，無理な安い価格にすると，手抜きの問題，質の低下の問題がある．そして現地生産ですから，一品一品で価格が変わってくるわけです．単純に電気製品を買うような物品調達の問題とは全く違うということを言いたいと思います．
日本の公共調達ルールは特異
日本の会計法による公共調達ルールは，非常に特異なものです．日本では慣れてしまって当たり前と思って，あまり問題意識はな
いかもしれませんが，国際的に見ると，まずこの予定価格の上限拘束というものは，
海外にはほとんどありません．日本の影響下にあった韓国とか台湾には残っていますが，それでも日本のような厳格な仕組みではないですね．
日本では当たり前に変更契約で入札する，あるいは随意契約でも札入れしますね．例
えば 10 億円の工事を例えば杭の本数が増えたからということで，10 億が 12 億になるという時に，2 億増，予定価格 2 億に対して札入れしてもらって，2 億を割り込んでやっと契約するわけです．そんなことをしている国は私が調べた限りはないですね．変更契約とか随意契約というのは，相手が 1 社しかいないというのに，日本の場合札入れするんですね．世界中ではこんなことはしないですね．相手が一社しかいないんだったら，これは交渉して価格を決めるしかないわけです．どういう中身で，どういうお金でやってくれるんですか．という風な交渉しかないわけです，海外では随意契約で札入れをするということはしますか，という質問しても通じません．そんなことあり得ないと思われている．日本では落札するまで何回でも入札します．私が近畿地方整備局いた時， 40 回くらい入札を繰り返したという事例が実際にありました．相手が一社で他に契約相手いないわけですから，予定価格以下になるまで永久に繰り返すんです．40 回でも，50 回でも．そして，落札率の議論は予定価格の上限拘束を前提にした議論なので，こんな議論は海外ではなされない．
それから官の積算基準．日本では，発注者側が積算して予定価格を設定しますので，発注者の積載基準をもっと適正に上げてくれとかいう業界から要望があります．こんな議論も海外ではあり得えないわけです．海外では，積算というのは民間側，受注者側が積算して，それに対して発注者側が契約するわけですから，官の積算基準に対して注文されるよ
うなことはない．海外でも官が積算する場合がないことはないです．受注者の積算をチェックするためにやっていることはあります．
また，日本では予定価格を削る「歩切り」ということばがありますが，「歩切り」というのも英語に訳しようがないです．歩切りというのは，発注者が予定価格，本来 10 億円の工事を削って 9 億円にしてしまうということを「歩切り」といいますが，外国人に説明しようがない．なぜ日本だけがそんな特異な仕組みになってしまったのでしょうか．
明治 22 年の会計法にみられる入札制約制度
もともとは明治 22 年の会計法に入札制約制度を定めた時は世界最先端のものを持ってきたつもりだったんです．フランス，イタリア，ベルギーに習ってつくったんです．アメリ

カには会計法はなかった．ドイツにもまだ確立してなかった．フランス，イタリア，
ベルギーという最先端の会計法を真似してつくったつもりなんですが，今や，それらの国ではどんどん変わっています．海外は．
もう全く違います．日本だけは，昔のこの予定価格の制限のもとで一般競争入札の原則というものをそのまんま今も引きずっています．もっとも，当時ですら予定価格の厳格な制限というのは海外ではなかったんですけどね．フランスとイタリアの会計法に「場合によって予定価格の制限を設ける」というのはありました．厳格なものはなかったんですが，そのフランス，イタリアの予定価格の制限というのを厳格な形にして持ってきてしまったということです．しかし，一般競争入札の導入で，安値受注や粗悪工事，不良業者の参入で大混乱となったので，明治 33 年には勅令で指名競争入札が導入されました．事実上明治 33 年以降はずーっと平成 6 年になるまで指名競争入札が主に使われました．平成 5 年に起きた談合問題がきっかけになって，
アメリカの圧力もありましたが，平成 6 年度から大規模工事に一般競争入札を導入したという経緯があります．
実は，明治 22 年というのは，西暦でいうと 1889 年ですね．1889 年に会計法というのをつくりましたが，フランスの会計法は 1862 年のものを参考にしました．1862 年のものです．フランスも実は使い勝手悪いというので， 1862 年会計法の 20 年後，1882 年に交渉方式というのを通達で位置づけています．ですから，明治 22 年 1889 年に明治会計法をつくった時にはすでにフランスでは交渉方式があったんですね．通達ですが．でもそれは日
本には導入しなかった．
イタリアについては，1884 年のイタリアの会計法を持ってきました．しかし，実はそれよりも 20 年ぐらい前，1865 年に公共事業法というのがあったんです．これほとんど日本では知られていません．当時日本の大蔵省が海外の調査した時にも，調べた形跡はないですね．1865 年の公共事業法というのは，公共事業の発注方式を定めていたんですが，それは参考にせずに 1884 年の会計法を持ってきたということです．ベルギーについては 1880
年時点の会計法を参考にしました．
そして，明治会計法以来，そのまんま日本は基本的に変わってないんですね．ですから，
どうしても使い勝手が悪いから指名競争入札を使うようになった．そして，大正 9 年道路工事執行令というのがあります．これは当時ダンピングを止めるために，内務省が，道路法の政令として定めていたんです．その中に最低制限価格制度というのを位置づけました．
道路法の下の政令にも関わらず，この道路工事執行令に定めた最低制限価格が，建築も含めて全ての公共工事の発注に使われました．ところが，昭和 27 年に新しい道路法が施行された時にこれが消されてしまったんです．そこで，後で言いますが，昭和 36 年会計法改正
で低入札防止策が位置づけられたわけです．大正 10 年の会計法改正というのは指名競争入
札を法律に位置づけたものです．平成 6 年からは一般競争入札が大規模工事に導入されました．平成 17 年には総合評価落札方式による一般競争入札を，基本的に国については全ての工事に適用しようということで展開しました．
入札契約制度の海外比較
さて，海外と比べてみましょう．明治会
計法制定当時，どういう風に海外と似ていたのか．一般競争入札の原則，そして例外的に随意契約というのはフランス，イタリ
アと同じです．それからフランスには指名競争入札というケースがあった．日本はこの時は取り入れていません．それから「売り」と「買い」がいっしょの扱いです．売る時はそりゃ価格だけで決めたらいいでしょう．たとえば政府の国有の土地を売るな
ら，一番高い値をつけてくれた者に売ればいいでしょう．だけど，買う時には特に公共事業の場合はモノが出来てないんですから，ただ安けりゃいいという話じゃないから，「売り」と「買い」というのは手続きは別に定めるべきですね．しかし，当時はまだフランス，イ
タリアも売買を同じ扱いにしていた．もっともイタリアには公共事業法というのが別にありました．会計法では，物品であろうが工事であろうが同じ扱いでした．予定価格は日本は厳格に定め，落札基準は最低価格でした．
これがもう 1970 年前後になると各国は進化しています．すでにフランスでは提案募集方式が導入されています．これは今で言う日本の総合評価落札方式みたいなものです．交渉方式は当然入っています．イタ
リアも 1972 年から交渉方式が入っています．そして予定価格の上限拘束については，
日本は必ず定めるとなっていて，厳格です．
フランスの場合は一般競争入札の場合は定めていました．イタリアの場合は 5 つぐらいのメニューの競争方法のうちの一つということに過ぎなかった．落札基準については，日本の場合は「最低価格」，一番安いのが良いといっていましたけども，フランス，イタリアはすでに「最低価格」または「最も経済的に有利」の二通りがあります．「最も経済的に有利」というのは，価格以外の要素も含めて総合評価によって落札者を決定するという意味です．
そして，現在についてみると，日本は変わっていませんね．やっと平成 17 年の『公共工事品質確保の促進に関する法律』という別の法律を議員立法でつくったことによって，この会計法で言っている例外的に総合評価というのが，工事では原則的に適用することになった．それ以外は変わっていない．フランスとイタリアはもう進化しています．「売り」と「買い」は当然別です．
そして，物品，サービス，工事など調達の目的物によっていろんな方式を選べるようになっています．落札基準も，「最も経済的に有利」というのを入れています．日本だけは変わっていない．一般競争入札の原則も変わっていませんね．海外はもうすでに大きな工事はこれじゃいけないということで，大規模な工事はセレクティブ・テンダリングとかリストリクティブ・テンダリングという，入口はオープンで会社数を絞って選定してから総合評価で落札者を決めるというのが原則です．
大きな工事は 2 段階入札が原則です．そして，日本は「買い」と「売り」がいまだに同じ扱い，こういう国はほとんどないですね．
それから韓国は，日本の統治下にあったので日本と同じ会計法がありましたが，それはもう撤廃して新たな法律ができています．そして物品，サービス，工事等の目的物により多様な調達方式を選べるようにしています．
日本はいまだにいっしょくたです．そして，交渉手続きがいまだにない．世界中調べましたが交渉手続きを定めていない国はないですね，韓国，台湾にもすでに入っています．
そして，日本は，予定価格の制限を必ず定めるというのもいまだに厳格にやっている．どうしてこんな特異な法律を今まで後生大事に持っていて改正しなかったのでしょうか．
平成 6 年までは指名競争入札制度で運用振り返ってみると私自身も長い間発注業務を経験していましたが，平成 6 年頃までは困ったことはなかったですね．なぜならば，一般競争入札の原則と法律でうたっているけれ
ど，実態上，運用は長年にわたって指名競争入札でしたからね．品質重視の発注者と，過当競争を嫌う受注者側の双方にとって好ましい指名競争入札方式がずーっと長く行われていましたから．要は，会計法を建前通りに使っていなかったからあまり困らなかったということです．
予定価格という上限を定めたって，発注者が予定価格を適正にさえ定めてくれれば受注者としても困らない．適正に定めてくらたら問題ない．発注者にとっても，ある一定の予算の中で質の高い工事をやってくれれば問題ない．ということで，双方の利害に叶っていたということです．価格競争だけで落札者決めていたというのも，問題なかった．今では談合は悪とされていますが，昔は談合は必ずしも不正行為ではなかった．罪に問われなかったということで，調整行為が容認される時代が長く続いていました．ですから，価格競争だけで落札者決まるという建前が法律で規定されていても，問題はなかったということです．以上のことから先ほどの 7 つの欠陥がいずれも問題にならなかった．交渉手続きが規定されていなくても問題なかったんです．
談合決別宣言以降
ところが，平成 6，7 年以降というか，問題が特に顕在化したのは平成 17 年 12 月以降です．平成 17 年 12 月にいわゆるスーパーゼネコン 4 社が「談合決別宣言」をして，それ以降本当に調整行為がほとんどなくな
りました．その結果，一般競争入札で一気に価格競争が激化して，叩きあいになりました．交渉手続きもないから技術重視の調達もなかなか難しい．品質に対する懸念，
それから優良企業が生き残れない，技術が疲弊・衰退するという大きな問題が平成 17 年以降ぐらいから顕在化してきたんです．
会計法の改正ではこの会計法というのは変えられないのか，そんなに変えるのが難しいのでしょうか．難しいんです．でもさっき言いましたように，細かい変更は別として昭和以降．
意味のある法改正は 1 回ありました．昭和36 年だけです．改正までに 10 年以上の年月がかかりました．さきほど言いました道路工事執行令で最低制限価格制度を決めていたんですが，それが昭和 27 年に新しい道路法ができた時になくなってしまった．そして
それじゃあ競争に歯止めがなくなって価格の叩きあいになるというので，価格の制限を設けようということになったんです．国会で議論が始まってから会計法改正までに 10 年ぐら
いかかりました．
低入札価格調査制度の導入
この昭和 36 年に，低すぎる入札を調査して落札とするかどうか決めるという仕組
みが入れられましたが，その時同時に，価格以外の要素も含めて総合的に評価をして落札者を例外的に決めていいよという仕組
みが入りました．これが今，総合評価落札方式として公共工事に広く使われるようになったのです．ではなぜこの会計法改正にこんなに時間がかかったのかという経緯をレビューします．
昭和 25 年にすでに，中建審，中央建設業審議会という当時建設省の審議会で，低入札防止のため落札価格の制限を設けるべきじゃないかという提言がありました．それを受けて建設省は，建設省が所管している
建設業法の中に最低制限価格制度を位置づ
けたいと，国会で発言しております．会計法は大蔵省の所管ですが，建設省は自分が所管している建設業法の方が改正しやすいと考えたんでしょう．
しかし，それでも大蔵省の抵抗があった
ようで，建設省は建設業法改正で低入札防止策を位置づけるのを断念しました．法改正というのは，建設省所管の法律の改正であっても，大蔵省も含めて内閣で合意して閣議決定しないと提案できないですよね．
そして先ほどの道路工事執行令も失効してしまって，価格競争の行き過ぎに歯止めのない状態が続いた．そして昭和 28 年 8 月に建設業法改正の修正意見が議員から出されましたが，否決．これを何回も繰り返しています．大蔵省は反対しました．政治主導といわれている今だったら役人が「この法律は反対」というのはなかなか発言できませんが，

当時は役人が平気で国会で反対答弁しています．官僚が強かったんですね．そして結局は，
建設省も大蔵省に同調して反対しました．内閣として反対という立場を取ったということです．
当時，後でお見せしますが，田中角栄さんは頑張りました．与党だけでなく野党の議員も強く働きかけて，やっと大蔵省は重い腰を上げて会計法改正案を出しました．しかし，それも国会の解散で廃案になってしまいました．その後また大蔵省は動かなくなってしまったんですが，有名な事件で，昭和 33 年に東宮御所の工事で間組（はざまぐみ）が一万円
入札というのをして，ニュースになりました．一万円で契約してしまいました．そういう事件も起きたんで，やはり低入札防止策は必要だということで，再度提案されて今の法律になっています．
ところで，都道府県，市町村の発注は会計法ではなくて，地方自治法や地方自治法施行令によっています．会計法の改正を受けて昭和 38 年に地方自治法施行令が改正されました．
国のルールを決める会計法の方は，著しい低入札は調査した上で落札とするかどうか決めるという「低入札価格調査制度」を導入したんですが，地方自治法施行令の方には，あるリミットよりも低い価格の場合は落札にならないという「最低制限価格制度」も加えられました．
昭和 27 年 12 月に道路工事執行令が失効して，建設省が建設業法改正を検討したけれど，
断念せざるを得なかった時の顛末を少し紹介します．昭和 28 年 6 月，建設事務次官が，「建
設業法の一部改正について関係省と相談中」と発言．そしてその 1 ヶ月後，政府の建設業法改正案にそれが出てくるかと思ったら出てこなかったんです．それで，どういうことかといって当時田中角栄議員が国会で発言したんです．
「最低制限価格制度を設けるべし」と．
「大蔵省当局の考えのように安くやる人があるならそれにやらせればいいじゃないか，というそんな考えは官僚の考える机上の空想だ．そのような事務官僚の意見を続けていくところに日本の政治の貧困があるんだ」と，なかなかいいことを言っています．そして，小沢久太郎という議員も追求しました．それに対して建設省の官房長は「低入札工事で特に事故が多いといった弊害もないし，会計法系統の法令に入れるべきとの議論が出て結論に至らなかった」と答弁しました．昭和 30 年 7 月には，衆議院で建設省は，建設業法改正の議員立法に対して，「本法案に反対するとの政府の方針が決まった」と発言しました．大蔵省の主張を受けて建設省が引いてしまったんですね．もともと建設省がやると言っていたにもかかわらずです．
「低い値段で請け負ったものが必ずしも粗悪であるという実績はない．
指名を厳正に行うとか，工事の監督を厳正にすればいい」というようなことで，建設省も建設業法改正に反対してしまいました．そして，大蔵省主計局次長の答弁がこうです．「国家の会計制度というのは恒久制度であり，その時の経済状態に応じて便宜的に動かしていくというのはどうか．国家の会計の根本に関する問題なので，その時の経済の病理的な現象に対応して弾力的に適応していくということでは納税者が安心できない．」と言いました．
この大蔵省の見解は今でも同じです．会計法の調達ルールはもう金閣玉条のごとく変えないというのがスタンスです．それでもやっと田中角栄議員をはじめとする国会の動きを受けて，昭和 36 年にこういうふうに「安すぎて質が悪いと思われる時は，他のもののうち最低の価格，つまり 2 番目に安い者と契約してもいい」という低入札価格調査制度ができました．
10 年以上かかりましたが，何とかこれができたのは，やっぱり法律の便宜的に弾力的に運用するという対応ができない問題だ
し，安値受注は，発注者・受注者の双方にとって好ましくなかった．そして長い年月にわたって，田中角栄氏をはじめとする熱心な議員がいたからということがあると思います．
予定価格の上限拘束の改正へ
もう一つの根本問題の予定価格の上限拘束については，改正するのははるかに難し
いと思います．しかし，最近問題が顕在化しています．落札率，つまり予定価格に対する落札の率が，国土交通省発注で従来ず
うっと 98％ぐらいでした．ところが， 1995
年ぐらいから 2006 年ぐらいまでいわゆる官制談合事件が続発しましたが，談合が厳しく取り締まられるようになった．そして，叩きあいが生じてきて，どんどん落札率が低下しましたね．さらに，先ほど言いました談合決別宣言が平成 17 年，2005 年 12 月になって，どーんと下がりました．これではもう質が確保できないというので，発注者である
国土交通省は，平成 18 年，2006 年から，ダンピング対策を強化しまして，平成 18 年 12
月に，あまりに安い入札は事前に施工体制を厳しく審査するということなどをはじめるよ
うになって，叩き合いが収まってきました．それでもまだ落札率はかなり低い状態は続いています．
また，予定価格の上限拘束があるとこういう弊害も出てきています．今東北でも問題になっていますけど，入札不調が起きるんですね．発注者が実勢価格はこの辺と考えて，予定価格を決めても資材の物価上昇が激しいときとか，あるいは技術者や技能者が不足するとなると，人手がないわけだから単価が上がって，予定価格がそれに追いつかないから，予定価格を上限にすると契約に至らないわけですね．入札者が誰もいないとか，入札する者がいても入札価格がすべて予定価格を上回ってしまうという事態が生じる．この図は

2010 年までなので最近の東北の入札不調は入っていないんですが，この 2005,6 年以降どーんと増えました．これはやっぱり昔の指名競争入札の時代ですと，発注者の価格が安すぎても指名されたら，指名に応じて入札して受注に至らないと発注者に睨まれて，今後指名してくれなくなってしまうというような心配もあって，だいたい落札してくれていたんですね．しかし今は一般競争ですから，儲からない仕事だと思った
ら手を上げない，あるいは予定価格より上回る入札になってしまう．そうすると契約に至らない．こういうことが続発することがあります．いろいろ不調・不落対策の手をうって2008 年度以降少し減ってきました．今は東北では大きな問題になっています．
上限拘束に関わる国会質疑
この予定価格の上限拘束の問題について，国会筋では問題意識があるのかどうかというと，最近急速に関心が高まっています．これは国会議事録が今，キーワードで検索できます．全ての国会議事録について例えば「予定価格」，「工事」，それから「上限」という 3 つのキーワードを含む議事録が何件ぐらいあるかということを全部調べられる
んです．こんな検索をやったのは多分これが最初だと思います．そうすると，この赤い棒グラフが，3 つのキーワードすべてを含む件数，「予定価格」と「工事」という 2
つのキーワードを含むのがこの緑の棒グ
ラフです．この赤が最近急速に増えています．
一件ずつ中身も調べました．国会で初めて予定価格の上限拘束を見直すべきだと言ったのは 1993 年，業団体の日建連専務理事です．参議院の建設委員会で参考人として発言しています．「国際的にみて，建設事業の近代化のために，予定価格の上限拘束を見直してほしい」というのが最初です．国会議員が言いだしたのは 2002 年からです．2002 年に自民党の脇雅史議員，今は国対委員長ですが，2002 年に発言しています．そして 2005 年に民主党の阿久津幸彦議員が同じようなことを言っています．そのように国会議員の発言も増えてきています．こういったキーワードを含む議事録の件数が増えたり，減ったりしているのは，いろんな出来事に関係しています．道路工事執行令が失効すると増えたり，会計法

改正の議論のときに増えたり，一般競争入札を導入しようとするときとか，品質確保法ができる前後とか，関係があると思います．
先ほど言いました脇雅史議員が，平成 19年に，「なぜ予定価格の上限拘束を持たせているのか」，「価格は市場が決めるものじゃないのか」という質問をしました．これに対して財務省は，「予算の範囲内で年度内の支出が行われることを統制するためには必要不可欠である．もし都合悪ければ，予定価格等を変更して再度入札をやり直したりすればいいんだから，予定価格の上限拘束があるからといって，適正な契約を阻害しているわけではない．」というようなことをいまだに言っています．日本だけがなぜ予定価格制度が必要なのか，ということがこれじゃ説明になっていない．それに，入札をやり直すなんてことは現実に事務的には難しいでしょう．
土木学会公共事業改革プロジェクト小委員会の活動
こういう問題意識もあって，一番最初に言いましたように，土木学会では，公共事業改
革プロジェクト小委員会というものを設けまして，私が委員長になって，建設マネジメ
ント委員長の小澤一雅先生にも入っていた
だいて，こういうメンバーで 1 年半ぐらいかけて議論しました．そして，その結論を昨年
8 月にまとめました．
基本的な考え方としては，公開の原則はこれはもう今更後戻りできないということで，入口はオープン．品質確保はこれは欠かせな
い．そして，民間技術の活用．発注者はオールマイティではないんだから，民間の技術をどんどん活用しようということです．そして，
農耕民族的，信用や実績，これは堂々と重視
しようということです．長いお付き合いを重視するという日本ならではの発想を，日本人はどうも遠慮しがちですがこれを大事にしたい．欧米にはこういう発想は元々なくて，

一見限りのビジネスということで，入札の時に競争して安くしてくれればいいという発想でした．しかし，そういう発想でいくと，あまりに手抜き工事をされたりとか，あるいは変更契約でぼったくられるとか，いろいろとトラブルが続出して，裁判にかかる費用ばかり増えてしまうといわれることもありました．そして今や，この信用や実績を重視するというのは世界中の潮流になってきました．
日本では昭和 42 年以来，工事成績評定というのを工事の発注ごとにつけています．そして将来の発注のためにそれを活用するということを日本はいち早くしていました．今では，欧米も日本の真似をしてアメリカもフランスもイギリスも多くの国で最近では，成績を記録に残しています．長いお付き合いを大事にするというのは，元々日本の考え方でしたが，国際標準になりつつある．日本は自信をもって実績重視，成績重視の調達をやればいい．
そして，調達という買い入れの行為は，売り払いとは別の扱いとして，多様な調達方式を可能にしたいと考えます．外国並みに多様な調達方式を可能にしたいですね．そして，予定価格の厳格な上限拘束というのは見直したい．それから，交渉方式というのは日本以
外のどこの国にもある制度ですから，これがないのはおかしい．これは是非入れたいと思います．最初に言いましたが，変更契約とか随意契約のように相手が一社であれば，これは交渉で価格を決めるしかないですね．だって対等なんですから．一方の側がここまでしか出さないというのでは，契約が成り立たない可能性があるわけです．だから交渉を認めるのは当たり前のことです．次に，落札基準の見直し．ベスト・バリュー・フォ・マネー
を原則にしたい．要は目先の価格が一番安ければ良いというのではなくて，橋にしたって道路にしたって 50 年 100 年使うわけですから，ライフサイクルで総合的に最も経済的なものがいいということを原則にしたい．海外の国の多くは，これが原則になっています．それから，実情に即した落札価格の制限，ダンピング対策をきっちりとやらないといけない．
それから，経営力と技術力を分けて企業評価を行えるようにしたい．
これは今までちょっと説明を省いていましたけども，どこの国も発注する時に企業を事前に審査するのが一般的ですね．その時に企業の経営力とか技術力というのを点数化した
りして評価します．日本の場合は各企業を，経営事項審査点数という客観点と主観点を足し算して合計点が大きいほうから順番に並べて，A，B，C とかのランクに格付けします．
日本の場合はこの経営力と技術力という全く次元の違うものを合計しています．例えば年
収と体重を足しているようなものですね．経営力・財務力の面から履行能力をチェックしたいならそういうものを表す指標でチェックしないといけない．技術面の履行能力をチェックしたいなら技術力を表す指標が必要です．これをちゃんと分けて評価できるようにしましょう，ということを言っています．
公共事業調達法の提案
具体的な法律の提案ですが，詳しくお知りになりたい方は土木学会の建設マネジメント
委員会のホームページから PDF ファイルをダウンロードできます．
「公共事業改革プロジ