令和５年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）

適切な介護教員講習会の実施に向けた環境整備に関する調査研究事業

介護教員講習会の運営に関する提言

令和６年３月厚生労働省補助事業
適切な介護教員講習会の実施に向けた環境整備に関する調査研究事業 検討委員会

内 容
はじめに

49

Ⅰ. 基 本 的 な考 え方50

１ ． 介 護 教 員 講 習 会 の目 的 、目 標
(１ ) 講 習 会 の目 的
(２ ) 講 習 会 の目 標
(３ ) 介 護 福 祉 士 養 成 をする教 員 が備 えるべき資 質 能 力

50
50
50
50

２ ． 介 護 教 員 講 習 会 の受 講 者 における前 提52

Ⅱ． 講 習 会 の内 容

53

１ ． 講 習 会 の分 野 に関 する考 え方

53

２ ． 科 目 ごとの教 育 目 標 および教 育 内 容 （ 専 門 基 礎 分 野 ／ 専 門 分 野 ）(１ ) 専 門 基 礎 分 野(２ ) 専 門 分 野

53
53
57

３ ． 講 習 会 における受 講 者 の修 得 度 評 価 の考 え方

68

Ⅲ. 講 習 会 の運 営 に関 すること

69

１．組織体制(１ ) 運 営 事 務 局 の役 割
(２ ) 事 務 局 と講 師 の協 働

69
69
69

２ ． 講 習 会 の要 件 設 定(１ ) 講 習 要 綱 やシラバスの設 定(２ ) 受 講 者 関 連 の要 件 の設 定
(３ ) 講 師 関 連 の要 件 の設 定

70
70
71
72

３ ． 開 催 方 式 の考 え方

73

４ ． 開 催 後 の受 講 者 フォローアップ

73

参考資料

74

教 員 調 査 結 果 の抜 粋
(１ ) 調 査 実 施 概 要(２ ) 調 査 結 果 概 要

74
74
74

はじめに
検討委員会 委員長 秋山 昌江 （聖カタリナ大学 人間健康福祉学部 教授）
高齢者を支える介護人材の確保は重要な課題となっており、国は総合的な人材確保対策に取り組んでいます。介護人材には未経験者から国家資格をもつ介護福祉士まで多様な人材が存在しますが、これまでは役割が混在し、専門性が不明確な「まんじゅう型」の状態でした。これに対し、多様な人材の参入を促し裾野を広げ、人材の層を類型化し、専門性を明確化・高度化することで、それぞれの人材層の意欲や能力に応じた役割を担う「富士山型」へと構造転換が進められています。
構造転換のためには、人材の層に応じたきめ細やかな方策を講じることとされており、介護福祉士
を中核的な存在として位置づけ、介護業務のマネジメントや、現場でのチームリーダー等、社会保障のスペシャリストとしてのキャリア形成を重視していくことが望まれており、介護福祉士養成施設・福祉系
高校（以下「養成校」という。）への期待が高まっています。
現在、養成校の教員の質の向上にかかる研修については、「社会福祉士実習演習担当教員講習会及び介護教員講習会の実施について（社援発第 0306 第 26 号）」（以下「実施要領」という。）の内容に基づき、各講習会運営事業者（以下「事業者」という。）により「介護教員講習会」が開催されています。令和４年度・令和５年度に行った「適切な介護教員講習会のあり方に関する調査研究事業」では、事業者により運営の体制や講習会の内容に差があるほか、実施要領の記載事項のみでは事業者が実施方法や内容の判断に迷う箇所があるなど、事業者における各種課題が明らかとなりました。介護人材の中核的な存在である介護福祉士の養成に携わる教員の質を担保するために、各事業者による差異を解消し、講習会の質の均てん化を図る必要があると考えます。さらに講習会を受講した教員は、受講科
目の学び直しの必要性を感じていること、フォローアップ研修を望んでいることなど、自己研鑽を含む
さまざまな課題が明らかとなり、介護教員講習会のさらなる質の向上、充実が求められます。
今回、令和４年度・令和５年度に行った「適切な介護教員講習会のあり方に関する調査研究事業」より、あるべき介護教員講習会の姿を検討し、実施要領に記載されていないことも含め、事業者の皆様に参考にしていただけるよう、ガイドライン形式でお示しいたしました。構成は以下の通りです。
本提言が、事業者の皆様に対し、介護教員講習会の運営方針検討の一助になれば幸いです。
提 ⾔ の構 成章

内容

Ⅰ. 基本的な考え⽅（P50〜P52）

 介護教員講習会の意義や位置づけについて記載しています。

Ⅱ. 講習会の内容（P53〜P68）

 講習会の各科⽬の内容等について記載しています。

Ⅲ.講習会の運営に関すること（P69〜P73）

 運営における事務局の役割等について記載しています。

巻末・参考資料（P74〜P79）

 運営にあたって参考情報となる、教員調査結果などの参考資料を添付しています。

－ 49 －

Ⅰ. 基 本 的 な考 え方

１ ． 介 護 教 員 講 習 会 の目 的 、目 標
(１ ) 講 習 会 の目 的
介護教員講習会は、受講者が介護福祉士養成教育に必要な知識・技術・教員としての資質を修得するとともに、教員が主体的、創造的に教育活動を行う力を修得し、介護福祉士養成教育の質の向上を図ることを目的とします。

(２ ) 講 習 会 の目 標
講習会は、以下 3 種の能力を養うものとして、実施されることが望ましいといえます。
講 習 会 の⽬ 標 として養 う能 ⼒
能力内容

介護福祉⼠養成教育の基礎となる能⼒ 教員としての責務を⾃覚し、学⽣を尊重し、個々の状況に応じて対応する⼒を養う。

介護福祉⼠養成教育を展開する能⼒ 介護福祉⼠養成カリキュラムを理解し、科⽬の特性や学習内容に合わせて授業を展開する⼒を養う。
 介護実習の意義を理解し、養成校と実習施設・事業所と連携した実習を展開する⼒を養う。

介護福祉⼠養成教育の中で研鑽する能⼒ ⾃ら研鑽し、介護福祉⼠養成教育を追求する⼒を養う。

(３ ) 介 護 福 祉 士 養 成 をする教 員 が備 えるべき資 質 能 力
以下、講習会の目的に沿った、介護福祉士養成に関わる教員が備えるべき資質能力について、表に示します。前述の 3 種の能力『介護福祉士養成教育の基礎となる能力』、『介護福祉士養成教育を展開する能力』『介護福祉士養成教育の中で研鑽する能力』と、その能力形成に必要な要素を示し、さらに要素を定義づけしたものから 19 の能力で構成されています。

－ 50 －

3 能 ⼒ に沿 った介 護 福 祉 ⼠ 養 成 に関 わる教 育 者 が備 えるべき資 質 能 ⼒
3 能力の区分

介護福祉⼠養成教育の基礎となる能⼒

項目

基本的責務

倫理

介護福祉⼠養成教育を展開する能⼒計画的な授業
展開

教育実践の評価
介護福祉⼠養成教育の中で研鑽する能⼒専⾨性の向上

質の評価と
改善

継続学習

備えるべき資質能力養成校の果たす役割を理解できる。
教員としての役割、⽴場を理解し、教員が学⽣に与える影響を⾃覚した⾏動がとれる。
3. ⾃⼰の介護福祉⼠養成教育に対する考え⽅をもち、他の教員や学⽣に説明できる。
4. 学⽣の⼈権を尊重し、教員として知り得た学⽣の個⼈情報を保護することができる。
5. 学⽣個々の状況、成⻑に応じた対応ができる。
6. 介護福祉⼠養成カリキュラムを理解し、授業展開をすることができる。
7. 学⽣の修得状況、経験、考え⽅を踏まえ、授業の到達⽬標を設定できる。
8. 教材研究をし、学習の修得にあたって効果的な授業
⽅法を選択できる。
9. 授業では、発問や指⽰等を⽤いて学⽣の思考を促し、学⽣の思考を深める授業展開ができる。
10. 介護実習において、実習⽬標を達成するために実習施設・事業所との連携⽅法を抽出できる。
11. 介護実習において、実習⽬標を達成するために、学⽣個々の修得状況、考え、経験を踏まえ、指導⽅法を選択できる。
12. 授業⽬標の達成について評価し、結果を指導に活かすことができる。
1.
2.

13. 担当科⽬の内容に関する教材研究において、テキス
ト・資料の内容を批判的に検討できる。
14. 介護福祉⼠養成教育の意義や実態を把握し、論理的に他者に説明することができる。
15. 授業過程を振り返り、教材や授業展開の改善点を抽出することができる。
16. 必要に応じて、他科⽬の担当教員や⾮常勤講師と授業展開や学⽣の状況に応じて情報共有し、対応の検討ができる。
17. 教材の改善や開発に対して能動的に⾏動できる。
18. 専⾨分野の研究の動向を把握し、追求したい研究
テーマを⾒いだすことができる。
19. 教員としての⾃⼰のあり⽅を洞察し、課題を⾒いだす
ことができる。

－ 51 －

２ ． 介 護 教 員 講 習 会 の受 講 者 における前 提本講習会の受講対象となる介護教員には、国で定められた「求められる介護福祉士像」に沿った介護福祉士養成教育が求められています。事業者においては、この前提を理解し、介護教員講習会の運営を行っていただく必要があります。
求 められる介 護 福 祉 ⼠ 像
1. 尊厳と⾃⽴を⽀えるケアを実践する
2. 専⾨職として⾃律的に介護過程の展開ができる
3. ⾝体的な⽀援だけでなく、⼼理的・社会的⽀援も展開できる
4. 介護ニーズの複雑化・多様化・⾼度化に対し、本⼈や家族等のエンパワメントを重視した⽀援ができる
5. ＱＯＬ(⽣活の質)の維持・向上の視点を持って、介護予防からリハビリテーション、看取りまで、対象者の状態の変化に対応できる
6. 地域の中で、施設・住宅にかかわらず、本⼈が望む⽣活を⽀えることができる
7. 関連領域の基本的なことを理解し、多職種協働によるチームケアを実践する
8. 本⼈や家族、チームに対するコミュニケーションや、的確な記録・記述ができる
9. 制度を理解しつつ、地域や社会のニーズに対応できる
10. 介護職の中で中核的な役割を担う

⾼い倫理性の保持
出典︓介護⼈材に求められる機能の明確化とキャリアパスの実現に向けてまた、受講者は、これから教員になる予定の方、目指している方、すでに教員になられている方等、様々な方が受講されます。さらに、参加者の保持資格も様々です。講習会開催の運営においては、参加者情報をあらかじめ確認し、参加者にあった対応が求められます。

コラム： 受 講 者 の属 性
介護教員講習会は、現⾏の教員だけでなく、これから教員を⽬指す⽅など様々な⽅が受講されます。また、参加者の保持資格も様々です。教授時には、参加者情報をあらかじめ確認し、参加者にあった対応が求められます。
介 護 教 員 講 習 会 を受 講 した時 期
0%
全体(n=360)

20%
29.4

40%

60%

介 護 教 員 講 習 会 受 講 済 み教 員 の保 持 資 格
80%

70.6

100%

0%

医師の資格取得後５年以上の実務経験を有する

介護教員の職務を経験する前

10%

20%

30%

40%

介護教員の職務を経験した後看護師（保健師・助産師を含む）の資格取得後５年以上の実務経験を有する

0.0
24.5

大学院、大学、短期大学又は高等専門学校において、教授、准教授、助教授又は講師として、…

30.5

専修学校の専門課程の教員として、その担当する教育に関し３年以上の経験を有する

22.5

教科「福祉」の教員免許を有する

22.0－ 52 －

50%49.9

介護福祉士の資格取得後５年以上の実務経験を有する全体(n=387)

60%

Ⅱ． 講 習 会 の内 容
１ ． 講 習 会 の分 野 に関 する考 え方
本講習会の科目には、基礎分野、専門基礎分野、専門分野の 3 分野があり、それぞれ以下の内容で構成されています。
介護教員講習会の 3 分野
分野

基礎分野

専⾨基礎分野専⾨分野内容

介護福祉の基盤強化
 介護福祉⼠養成教育の基礎となる考え⽅、価値、倫理を学び、教員として⾃⼰の介護福祉⼠養成教育の考えを深める内容。
教育の基盤
 介護福祉を教授するにあたり、教員に⽋かせない専⾨的な教育の知識と技術を修得するための内容。
介護福祉⼠養成教育の基礎・展開・研鑽
 介護教員として教授する内容を深めると同時に、教授の視点、考え⽅、具体的な⽅法について修得するための内容。

以下、専門基礎分野及び専門分野それぞれの科目における注意すべき「受講者像」、「科目のねらい」、「目標」、「講義に含むべき項目」を記載していますので、参考になさってください。

２ ． 科 目 ごとの教 育 目 標 および教 育 内 容 （ 専 門 基 礎 分 野 ／ 専 門 分 野 ）(１ ) 専 門 基 礎 分 野【教育学】＜30 時間＞（受講者像）


受講者は、大学等で「教育学」を履修していない場合が多い。



介護教員になる予定の受講者の背景も多様であり、最終学歴や保持資格が様々で幅広い。このため、教育に関して抱いているイメージが多様である。

（科目のねらい）

介護現場の人材育成とは異なり、介護福祉士養成教育であることの独自性を理解する。

－ 53 －

（科目修了時の到達目標）


教育の意義、目的及び子ども家庭福祉等のかかわりについて理解するとともに、教育の思想や歴史、制度、実践等、教育に関する基礎的な理論について理解する。さらに、生涯学習社会における教育の現状と課題について理解する。

（講義に含むべき項目）
項目

留意点

1.

教育の意義、⽬的及び⼦ども家
庭福祉等との関連性

 教育の⽬的、介護福祉教育の意義、乳幼児期の教育の特性、教育と⼦ども家庭福祉等との関連性、⼈間形成と家庭・地域・社会等との関連性などについて説明する。

2.

教育の思想と歴史的変遷

 諸外国や⽇本の教育の思想と歴史、⼦ども観と教育観の変遷などについて説明する。

3.

教育の制度

 教育制度の基礎、教育法規・教育⾏政の基礎、諸外国の教育制度などについて説明する。

4.

教育の実践

 教育実践の基礎理論（教育課程とカリキュラム、講義等の計画・実施・
評価改善のプロセス）、教育実践の多様な取り組みなどについて説明する。

5.

⽣涯学習社会における教育の現状と課題

 ⽣涯学習社会と教育、多⽂化共⽣やグローバル化などの現代の教育が抱える課題などについて説明する。

【教育方法】＜20 時間＞（受講者像）


教育方法学の基礎的事項を知らない場合が多い。

（科目のねらい）

科目に応じた授業展開、指導と評価の一体化、学生や状況に応じた対応、教育方法とその展開について理解する。

（科目修了時の到達目標）


これからの社会に求められる資質・能力を育成するために必要な教育方法、教育技術、情報機器及び教材の活用に関する基礎的な知識・技能を理解し、学んだことを介
護福祉士養成教育にいかす態度と具体的な方法を身に付ける。

（講義に含むべき項目）
項目

留意点

1.

教育⽅法の基礎的理論と実
践の歴史

 教育⽅法の基礎的理論と実践の歴史について説明する。

2.

授業の⽬標と授業展開のあり⽅ ⽬標（資質・能⼒）、内容、教材・教具、授業展開、学習形態等について説明する。

－ 54 －

3.

教育⽅法の原理と実践技術（教授⽅法・教材研究・授業
研究） 習得・活⽤・探究などの代表的な学習指導法について整理する。実践
技術についての具体的事例を取り上げる。また、それを充実させるための授業研究の意義を説く。

4.

これからの教育⽅法のあり⽅

 学⽣の多様性を踏まえた個別最適な学びと協働的な学び、アクティブ
ラーニング等、最新の教育⽅法について説明する。

5.

情報機器を活⽤した指導法と適切な教材の作成・活⽤の仕⽅

 タブレット、PC などの情報機器を活⽤した効果的な授業並びに適切な教材の作成及び活⽤に関する基礎的な事項について説明する。

6.

具体的な指導案の書き⽅・作成

 基礎的な学習指導理論、授業展開のあり⽅を踏まえた学習指導案作成の演習を⾏う。

【教育心理】＜20 時間＞（受講者像）


教育心理学の基礎的事項を知らない場合が多い。

（科目のねらい）

発達の課題、学習動機等を踏まえた、学生支援の方法論を理解する。



教員として、学生個々を尊重、理解すること、教員自身の言動が学生に与える影響の大きさを理解する。

（科目修了時の到達目標）


学生の多様化に伴い，教育心理学視点からの学生理解、特に青年期の心理臨床的問題への支援について学ぶ。また、自身のメンタルヘルスについても考えていく。

（講義に含むべき項目）
項目

留意点

1.

教育⼼理学の理論と⽅法

 教育⼼理学の考え⽅について説明する。

2.

教育と発達（⻘年期を中⼼に） ⻘年期を中⼼とした精神的発達と課題について説明する。

3.

学ぶ意欲

 動機づけ理論について説明する。

4.

⻘年期の⼼理臨床的問題と⽀援（発達障 害、うつ、パー
ソナリティー障害、PTSD、不登 校、ひきこもり、⾃死他） ⻘年期の⼼理臨床的問題と⽀援について、事例を交えながら説明する。

5.

教員のメンタルヘルス

 メンタルヘルスについて⾃⾝の⽣活のあり⽅や組織としての取り組みから考察する。

－ 55 －

【教育評価】＜20 時間＞（受講者像）


教育評価の基礎的事項を知らない場合が多い。

（科目のねらい）

様々な評価方法を理解し、習得する。

（科目修了時の到達目標）


教育評価の概要（意義・目的等）や教育評価・学習評価の方法、統計を用いた教育評
価の基礎等について理解し、学んだことを介護福祉士養成教育にいかす態度と具体的な方法を身に付ける。

（講義に含むべき項目）
項目

留意点

1.

教育評価の意義と役割 資質・能⼒に応じた評価⽅法の⼯夫等、学習評価の基礎的な考え⽅について説明する。

2.

教育評価の視点と評価の⽅
法

 多様な評価⽅法を概説する。特に、パフォーマンス評価、ルーブリ
ック評価、ポートフォリオ評価、プロセス評価といった新しい評価⽅
法について説明する。

3.

学習評価の⽅法と留意点

 具体的事例を活⽤して、実際に学習成果を評価する演習を⾏う。具体的な評価規準・評価基準を作成する演習を⾏う。

4.

評価から授業改善への展開

 学習成果の評価結果や授業アンケート結果を踏まえた、授業改善の取り組み⽅を説明する。

－ 56 －

(２ ) 専 門 分 野
専門分野においては、現行の実施要領「３．講習会の内容」に記載がある科目ごとの目標を「科目修了時の到達目標」とした上で、修正案の提案を記載する。
【介護福祉学】＜30 時間＞（受講者像）


介護福祉を体系的に学んでいないことが考えられ、これまでの介護福祉の流れや介護福祉士創設の経緯、介護福祉のこれまでと現状、課題について確認をする必要がある。



受講者の多くは、教員経験があるとしても、ほとんどが短い期間である。

（科目のねらい）

介護福祉士の専門性について理解を深める。



介護福祉を学問的、体系的に学ぶことにより、自己の介護観を振り返り（あるいは形成し）、醸成する。

（科目修了時の到達目標）


介護の歴史や介護問題の背景、介護福祉士に求められる社会的役割を確認するとともに、今日の介護福祉士養成教育の目指すべき内容や課題を考える。さらに、自己の介護福祉、介護福祉士養成教育に対する考えを深化させる。

（講義に含むべき項目）
項目

1.

留意点

現代の介護問題と介護福祉⼠の存在意義(0)

介護福祉の歴史 ⽇本の介護が歴史的にどのように変化してきたのか、また介護職の役割(1)

少⼦⾼齢社会と家族形



の変化を説明する。
態・家族機能の変化

産業構造の変化によるサラリーマン社会の家族・⽣活・地域の変化とそれによる⼦育てや介護の担い⼿の縮⼩、⼀⽅、⾼齢社会の進展の中での⽼々介護に対応し、介護の社会的な担い⼿として⽣まれてきた介護福祉⼠の存在意義について説明する。

(2)

社会福祉分野からの問題
提起

 社会福祉現場で提供されてきた介護の歴史を踏まえ、⽇本介護福祉学会の出発点ともいえる昭和 62（1987）年に⽇本学術会議社会
福祉・社会保障研究連絡委員会報告「社会福祉におけるケアワーカー(介護職員)の専⾨性と資格制度について（意⾒）」について説明する。

－ 57 －

(3)社会福祉⼠及び介護福 社会福祉⼠及び介護福祉⼠法成⽴の下で、昭和 63（1988）年 4祉⼠法成⽴と介護福祉⼠

⽉から開始された初期の介護福祉⼠養成教育の⽬的や特徴について

養成教育

説明する。
 「介護福祉」の概念について考える。

(4)

介護保険と介護福祉⼠
養成教育

(5)

 介護保険導⼊の背景とその理念を押さえつつ、介護保険導⼊時に改訂された介護福祉⼠養成教育の変更点について説明する。

「2015 年の⾼齢者介護」

 初めての介護保険⾒直しでまとめられた「2015 年の⾼齢者介護」でのの下での、介護福祉⼠の問題提起と、これを根拠に再検討された介護福祉⼠像（求められる介あり⽅と養成プロセスの⾒

護福祉⼠像）と養成プロセスの⾒直しの内容について説明する。

直し

(6)

2025 年に向けた介護⼈

 平成 27（2015）年 2 ⽉「2025 年に向けた介護⼈材の確保〜量材の確保と介護福祉⼠養と質の好循環の確⽴に向けて」から、平成 28（2016）年 6 ⽉「ニッポ成教育

ン⼀億総活躍プラン」第 3 の⽮「介護離職ゼロの実現」、その具体的な施策９の「地域共⽣社会」の第 3 テーマ「専⾨⼈材養成の⾒直し」に向けての動きと、平成 29（2017）年の新たな介護福祉⼠像（「求められる介護福祉⼠像」の⾒直し）と介護福祉⼠養成改正カリキュラムの特徴について説明する。

2.

介護福祉⼠の⽣活⽀援を⽀える
⼈権・福祉理念

 社会の発展と⼈権思想の潮流を踏まえつつ、社会福祉領域での⼈権・福祉理念の変遷が、⼈間の尊厳と⾃⽴を⽀える⽣活⽀援をどのように変化させてきたのかについて説明する。

3.

ヒューマンサービスとしての介護福祉⼠の専⾨性と倫理性

 ヒューマンサービスの特徴と、それ故に求められる介護の専⾨性と倫理性を考える。「介護の倫理」と「職業倫理」「⽣命倫理」との関連を押さえながら、それをできるだけ実践的に確認する。

4.

介護実践を⽀えるチームマネジメン
トと多職種連携・協働 介護実践を⽀えるチームマネジメントには、①ケアを展開するためのチー
ムマネジメント、②⼈材育成・⾃⼰研鑽のためのチームマネジメント、③組織の⽬標達成のためのチームマネジメントがあり、それが相互に関連し合うことについて説明する。

5.

地域を意識した⽣活⽀援の展開と地域包括ケア 地域包括研究会の問題提起の変遷を確認しながら、地域包括ケアシ
ステムの深化・推進を⽬指す平成 29（2017）年報告「2040 年にむけた挑戦」を踏まえ、今後の介護福祉⼠の⽴ち位置や果たすべき役割について説明する。

－ 58 －

【介護教育方法】＜30 時間＞（受講者像）


教育学など教育の基礎を学んでいない場合が多く、初めて教育とは何か、教員の役
割を学ぶ。



介護福祉士養成カリキュラムの全体像を知らない場合があり、教育の基礎とともに
介護福祉教育における授業展開を学ぶ必要がある。

（科目のねらい）

専門職を養成することの特徴を理解する。



介護福祉士教育の全体、カリキュラムの組み方、授業案作成など授業展開の基本を学ぶ。

（科目修了時の到達目標）


専門職養成の特徴を理解し、介護福祉士養成カリキュラムにそった教育ができる。



科目の特性を理解し、科目や学生の状況にあわせて授業展開ができる。

（講義に含むべき項目）
1.

項目

留意点

介護福祉教育の全体構造

 カリキュラムの全体像を踏まえ、各科⽬における教育の内容の関連性や各科⽬における評価のあり⽅に留意する。

2.

教材研究の⽅法（「教育に含むべき事項」と 背景となる学問領域

 隣接諸科学の最新の知⾒と、当該科⽬の教育に含むべき事項の関連に留意し、教材研究を⾏う。

の理解）

3.

授業設計と指導案の作成⽅法

 様々な学習指導理論を踏まえて授業場⾯を想定した授業設計を⾏う
⽅法を⾝に付けられるように配慮する。
 事例を⽤いた演習やロールプレイ、介護現場と連携した授業展開（介護職員をゲストスピーカーで呼ぶ、介護施設・事業所とオンラインでつないだ授業等）、多様な授業展開の例を⽰し、指導⽬的に沿った授業展
開について検討する。

4.

模擬授業と授業改善の視点

 他の科⽬との関連性や情報機器の活⽤を踏まえた教材研究をもとに、学⽣の修得度に応じた学習⽀援に配慮し、模擬授業を設計する。

5.

修得度評価の⽅法

 他の科⽬との関連を踏まえ、当該科⽬で評価すべきコンピテンシーの修得度及びその評価⽅法について配慮する。

－ 59 －

【学生指導方法】＜15 時間＞（受講者像）


教育の基本を学んでいない場合、教員として学生とどのように対応したらいいか、距
離感等がわからない場合がある。また、学生のプライバシーの保護、対応時の基本や留意点の理解が十分ではないことも考えられ、適切な関わり方を学ぶ必要がある。

（科目のねらい）

近年の入学生の傾向、特徴を理解する。



学生に行うカウンセリングの理論や手法を理解する。



保護者への対応についても理解し、保護者と協力しながら学生指導する方策を自ら考えるための基礎知識を身に着ける。

（科目修了時の到達目標）


学生を尊重し、学ぶ意欲や学生の成長を促す学生指導の基本を修得する。関係者と連携、協力しながら学生指導をする重要性を理解し、その方法を修得する。

（講義に含むべき項目）
項目

1.

学⽣の主体性と成⻑を⽀援する
学⽣指導の役割

2.

社会の変化と多様な⽣活背景を持つ学⽣の理解留意点

 学⽣指導は学⽣⽣活や学習⽀援だけではなく、学⽣(⼈間)の成⻑を願い、多様性と可能性を信じる教育実践として捉えることを説明する。

 学⽣の背景には、⻘年期における発達課題や留学⽣等の⽣活⾯や学習⾯での課題等様々なことが想定されるが、背景となる社会状況の変化にも触れて説明する。

 教育⼼理とも関連づけて説明する。
3.

学⽣が抱える様々な悩みと、その背景の理解

 課題を抱える学⽣の事例を⽰しながら説明する。
 上記「2.社会の変化と多様な⽣活背景を持つ学⽣の理解」の内容と関連して考えられるよう展開する。

4.

学⽣の⽣活状況の背景とその理解 学内のみならず、学外における学⽣の⽣活状況が修学や実習に影響を及ぼすことがあることを理解し、これらの理解のもと指導に当たることが重要であることを説明する。

5.

学⽣指導に必要な学内外の関係者との協働・連携の視点

 学⽣の成⻑を促す実習環境を整えるためには、学内の連携だけでなく実習先施設や家庭、医療機関や各種関係者等と連携する必要があることを説明する。

－ 60 －

【介護総合演習及び実習指導方法】＜15 時間＞（受講者像）


実習施設の指導者および職員として実習生を受け入れた経験はあるが、養成校の教員として実習生を送り出す経験は少ない（又はない）可能性がある。教員として必要な実習指導の学びが必要である。



近年の学生状況を踏まえ、教員として学生の多様な背景、修得状況をふまえた実習
準備や指導方法を修得する必要がある。

（科目のねらい）

介護福祉士養成カリキュラムを理解し、かつ知識と技術を統合する場として介護実習が展開されることを理解する。さらには介護福祉士としての倫理観を醸成する貴重な機会であることを実習生に理解させる必要があることを理解する。



介護実習と連動する「介護総合演習」における学生指導（実習前・実習中・実習後）の教育内容もふまえ、養成校が行うべき実習指導について理解する。



介護実習は養成校と実習施設との契約で行われることを学生に理解させるとともに、介護実習目標の到達にむけた実習施設と連携および養成校の役割について理解する。

（科目修了時の到達目標）


介護福祉士養成教育における実習の意義及び実習指導に当たる教員・実習指導者の役割を理解し、効果的な実習指導方法を修得する。

（講義に含むべき項目）
項目

1.

介護福祉⼠養成教育のまとめとしての介護総合演習の役割

留意点
 介護福祉⼠養成カリキュラムを参照し、介護実習の位置づけを確認す
る。介護実習と介護総合演習の関係性について説明する。

 介護総合演習が学内の各科⽬(知識)と介護実習（態度と技術）をつなぐ科⽬であることを説明する。

2.

介護福祉⼠養成課程における介護実習の位置づけ 介護実習の各段階の⽬的と相互の関係性を⽰し、求められる介護福祉⼠像の各項⽬と関連させて説明する。
 知識、技術に加え、⾼い倫理性が求められるという点も強調する。各科⽬の理解度、科⽬間の横断学習の重要性について説明する。
 介護総合演習および介護実習における到達⽬標を意識させる。

 各段階の⽬的に応じた到達⽬標に対し、どのような知識・技能を習得しなければならないか説明する。介護実習 450 時間の組み⽅についても合わせて説明する。

－ 61 －

3.

介護実習への動機づけの⽅法 介護実習の⼼構えや予備知識、動機づけ等を促す授業展開⽅法等について例⽰をして説明する。また、教育学や教育⽅法とも関連させて説明する。

 学⽣の特徴・多様性にも配慮しつつ、実習中に学⽣が抱える課題だけに限定せず、ストレングスの視点からの実習指導が重要である点を説明する。

4.

学内での学びから実習につなげる
様々な⽅法（講義・演習）

 実習⽇誌等の事例を⽰し、実習中の体験を知識や技術の視点から考えられるよう演習形式で展開する。記録様式については各養成施設により異なるが、どのような内容をおさえるべきか説明する。記録内容の進捗
度や習熟度に対する指導についてもふれる。
 「7.実習を振り返り、実習から学ぶ様々な演習技法」と関連して説明する。
 介護実習における到達⽬標を再確認し、そこから実習前に最低限どのような知識・技術を備えておく必要があるか⼒量確認（例 OSCE、
CBT、その他）の必要性（および実施）にふれる。

 実習施設⾒学、事前訪問、実習指導者会議等、実習指導者との関わり（機会）を通じて、求められる知識・技術、対⼈⽀援の⼼構え、利⽤者⽀援における特筆すべき内容について説明する。

5.

実習指導者との連携

 実習指導者の役割を理解し、実習指導者との関係づくりや学⽣、教員との三者関係の重要性を説明する。
 連携に必要な報告・連絡・相談・確認・記録といったコミュニケーションおよびその留意点について説明する。
 学⽣の理解度に応じた指導のあり⽅、とりわけ到達⽬標に⾄らない実習⽣への指導について実習指導者とどのような連携が必要か説明する。
 スーパービジョンにおいては、実習施設で体験した学びに加え、倫理的ディレンマ
事例・疑義にも触れる。それが実習指導者や教員からの指導を通じ、介護福祉職としての倫理観を醸成する機会であることも付加する。

6.

実習巡回における学⽣指導事例

 巡回指導の⽬的、意義について説明する。

検討とカンファレンスの運営⽅法

 巡回指導で留意すべきこと、確認すべき項⽬について説明をする。
 巡回時に⾏う事例検討とカンファレンスの⽬的と⽅法を説明し、実習中の個別介護計画の実践について意⾒交換や合意形成に基づくカンファレ
ンス (話し合い)の必要性について説明する。

7.

実習を振り返り、実習から学ぶ
様々な演習技法 実習報告書や実習⽇誌をもとに経験を振り返り、経験から学ぶ経験学
習(省察)の必要性と⽅法を伝える。（例 実習の振り返りに必要な、各実習の到達⽬標、実習⽣が⽴てた⽬標、実習プログラム、活⽤した知識・技術、
成果と課題、倫理的ディレンマ、今後の⽅向性等の記述、実習評価表を⽤いた⾃⼰評価）「4.学内での学びから実習につなげる様々な演習技法（講義・演習）」及び「6.実習巡回における学⽣指導事例検討とカンファレンスの運営⽅法」と関連して説明する。

 教育学や教育⽅法と関連して説明する。
 事例検討とカンファレンスの⽬的と⽅法を説明し、実習中の個別介護計
画の実践を教材にして意⾒交換や合意形成に基づくカンファレンス（話し合い）の必要性について説明する。

 演習形式での展開が望まれる。（例 各養成校における事例検討例、
カンファレンスの進め⽅・当該週における重点項⽬・準備する書類・介護過程の進捗の確認等、必要事項を参加者で共有する）－ 62 －

【介護過程の指導方法】＜15 時間＞（受講者像）


介護過程とは何か、介護過程とケアマネジメントの区別など介護過程の基礎理解が受講者によって異なる。



介護過程について体系的な学習が必要。

（科目のねらい）

介護過程の指導方法を理解する。

（科目修了時の到達目標）


介護過程が全ての学習における中核的科目であることを理解し、体系的に介護過程の授業展開ができる。介護過程を指導する上での授業上の工夫、多様な授業展開の方法を修得する。

（講義に含むべき項目）
1.

項目

留意点

介護過程の基本理解

 介護過程の必要性を説明し、根拠に基づいた⽣活⽀援の重要性について説明する。


介護過程を学ぶための準備（⾃⼰理解・他者理解、⽣きてきた時
代、観察、傾聴等）の必要性を説明する。

2.

介護過程の意義・⽬的と基礎理
解 介護過程の介護福祉⼠養成カリキュラムにおける位置づけを説明する。

 介護過程の⽬的や基本的視点（尊厳、⾃⼰ 決定、⾃⽴⽀援等）
を説明し、介護の⽬的に沿った介護過程のあり⽅について説明する。

3.

介護過程の構造と構成要素

 介護過程を展開していくための他の科⽬や領域との関係性を⽰しながら、展開のプロセスを明⽰し、科学的な思考過程について説明する。

4.

介護過程とケアマネジメント

 個別介護計画とケアマネジメントの関係について共通点や相違点を説
明する。

5.

介護過程の展開におけるＩＣＦ（国際⽣活 機能分類）の視 ICF の考え⽅やツールとしての ICF について説明し、利⽤者の全体像を把握する考え⽅について 説明する。

点

6.

介護過程のプロセスにおける教授
⽅法

 介護過程を展開する最初のプロセスとしての情報の収集から情報の分
析、課題の明確化までのアセスメントにおける教授⽅法について説明する。

 授業で活⽤できるツールや⼿法について演習形式で取り組む。
 個別介護計画の⽴案において、⽬標（短期・⻑期）の設定と、その⽬標達成が可能な計画の⽴案と⽀援内容を考える際に学⽣が陥りがちな点や理解が難しいことについて説明する。

 介護過程における評価の教授⽅法に活⽤できるツールを紹介しながら説明する。

－ 63 －

7．

介護実習における介護過程の展開 実習での介護過程の学習をする際の特徴と留意点について説明する。
（利⽤者との出会いから始まる/信頼関係の構築が情報の質と量に影響/限られた実習期間の活かし⽅と課題/継続的な観察とかかわりの必要性/⾃分から情報を集める/安全を確保した上での実施/職員との信頼関係など） 実習施設、事業所における介護過程の浸透や実習における指導はさ
まざまであることを前提に、連携していくことの必要性を説明する。

8．

学⽣にとっての効果的な学習⽅

 介護過程を学ぶ学⽣の課題（つまづきやすい点）を説明する。

法（フォーマ ットの開発・指導⽅

 既存の効果的な学習⽅法について考察する。

法）

 実際に学⽣が使いやすく、現場の職員もわかりやすいフォーマットの開発を演習⽅式で作成し、介護過程の指導⽅法を検討する。

－ 64 －

【コミュニケーション技術の指導方法】＜15 時間＞（受講者像）


受講者はこれまで、自身の実践現場で培ったコミュニケーションスキルを経験的に体得している場合があり、介護福祉士養成におけるコミュニケーション技術を体系的かつ理論的に学ぶ必要がある。

（科目のねらい）

多様な介護ニーズに対して、学生が利用者や家族介護者の歴史や文化を尊重し、心身の状況や障害を踏まえ、それらの個別の状況に応じたコミュニケーションを行う知
識と技術を習得する介護福祉教育が行えるよう、コミュニケーション技術を教授する
方法を学ぶ。

（科目修了時の到達目標）


学生が介護実践にむけたコミュニケーション技術を学べるよう、介護教員として介護福祉士養成課程におけるコミュニケーションの目的を理解し、その授業の展開方法を修得する。

（講義に含むべき項目）
項目

1.

留意点

介護福祉⼠養成課程におけるコ

 社会経済情勢や介護問題を⽰しながら、介護福祉⼠に求められるコミ

ミュニケーション技術の位置づけュニケーション技術や、その介護福祉教育における授業展開の⼯夫について説明する。

2.

コミュニケーション理論と実際

コミュニケーションの基本並びに理論と実際を踏まえて、教授内容が理解できるように伝える。

3.

介護福祉⼠に求められるコミュニケーション(1)

介護福祉⼠に必要なコミュニケーション

 介護実践に必要なコミュニケーションを理解し、コミュニケーション技術を体系的かつ理論的に説明する。

 介護チーム連携のためのコミュニケーション（記録・報告・連絡・相談等）の重要性について説明する。

 ICT の活⽤についても説明する。
(2)

利⽤者本位のサービスと利⽤者・家族の状況に応じたコミュニケーション技術

 利⽤者との信頼関係を構築し、意欲を引き出すためのコミュニケーショ
ンが介護実践の基本となることについて説明する。

 利⽤者・家族の多様な介護ニーズに対して、学⽣が利⽤者や家族介護者の歴史や⽂化を尊重し、⼼⾝の状況や障害を踏まえ、それらの個別の状況に応じたコミュニケーションを⾏う知識と技術を教授する。

(3)

障害の特性に応じたコミュ
ニケーション

 共⽣社会における、視覚・聴覚・⾔語・認知・知的・精神障害のある⼈など、多様な介護のニーズや個々の状況に応じたコミュニケーションの
実際について説明する。

－ 65 －

(4)介護福祉チーム連携のためのコミュニケーション

 介護福祉チーム連携のためのコミュニケーション（記録・報告・連絡・相談等）の重要性について説明する。
 ICT の活⽤についても説明する。

(5)

専⾨職間の連携とコミュニ
ケーション

4.

教授⽅法の⼯夫（展開）例

 多職種の専⾨性と介護福祉⼠の専⾨性を意識し、多職種連携に必
要なコミュニケーションについて説明する。
 コミュニケーション技術の授業展開例を紹介する。
 他の科⽬と関連づけをしながら、介護福祉⼠に必要なコミュニケーション
技術の習得と指導⽅法について説明する。

【研究基礎と倫理】＜30 時間＞（受講者像）


講習会には、研究の基礎を学んでいる人と学んでいない人が混在している場合が多い。



介護現場等での事例研究の経験でとどまっている場合は、介護教員として求められる研究の意義と基礎を学ぶ必要がある。

（科目のねらい）

研究方法を理解する。

（科目修了時の到達目標）


介護教員として求められる教員研究を理解し、自らの教育実践や介護福祉の発展(一般化・理論化・概念化)に寄与できるエビデンスに基づいた精度の高い研究をしていくための、研究基礎力を習得する。

（講義に含むべき項目）
項目

1.

介護福祉分野における研究と倫理

留意点

 介護福祉及び教育の領域における研究動向を含む。
 エビデンスに基づく介護実践のためには、研究が必要であるという視点の理解を含む。

 倫理については、⽇本介護福祉学会及び⽇本介護福祉教育学会の倫理規定を必ず扱う。

 研究における倫理的配慮および倫理審査の⽅法について、必ず扱う。
2.

介護教員として求められる研究の重要性

 学⽣が実践者として介護実践研究ができるような教員の指導⼒の重要性を含む。

 ⾃⼰研鑽の努⼒をする⽅法として、教員による教材研究の重要性も含む。

3.

研究の意義、研究の成果

 エビデンスに基づく介護実践のための研究の必要性への理解を含む。
 あらゆる対象・事象での問題を、科学的な⽅法で探求し、明らかにすることの重要性を含む。

－ 66 －

 よりよい教育実践として、教材研究の成果の活⽤⽅法も含む。
 研究成果の公表⽅法として、学会での⼝頭発表・ポスター発表、論⽂執筆とその投稿⽅法についても紹介する。

4.

研究の種類・⽅法・過程

 問題意識、研究テーマ、仮説設定、データ収集を含む。
 ⽂献等の資料収集の⽅法を含む。
 教育実践研究、介護実践研究を含む。
 量的研究と質的研究の両⽅を含む。
 パソコン等の ICT の活⽤（⽂書作成、表計算、スライド作成等）を含む。

5.

研究計画の⽴案

 ⽴案は個⼈、集団、いずれでも可とする。
 実践報告、事例検討、事例研究を段階的に実施する⽅法でもよい。
 いずれの⽅法であっても、⼗分な倫理的配慮がされているか確認し、計画内容についても必ず講師による指導があること。

6.

研究活動の実施 研修期間内に実施する場合は、研修時間に含むことができる（研修期
間外もしくは時間外に実施することも可とする）。

7.

研究発表資料の作成と発表

 ⽇本介護福祉学会の⼝頭発表の形式を基本とする。研究論⽂の作成でも可とする。

－ 67 －

３ ． 講 習 会 における受 講 者 の修 得 度 評 価 の考 え方
受講者に対する本講習会の評価は、知識や技術の到達度を的確に評価することにとどめることなく、受講者自身の学ぶ意欲や思考力、判断力、表現力などの能力も含めた学習の到達度を評価していくことが重要です。そのために、本講習会では、評価対象者の獲得した能力に着目した「介護福祉士養成に関わる教育者が備えるべき資質・能力」（P51 参照）を提示しています。当該資質・能力にあるように、教員に求められる「介護福祉士基礎教育の基礎となる能力」を前提とし、「介護福祉士基礎教育を展開する能力」を身に着け、さらには「介護福祉士基礎教育の中で研鑽する能力」を培えたか、という点を評価することが望ましいといえます。
また、この資質・能力は、受講者の学習指針として活用し、受講者が自ら自己の課題を見いだ
し、解決の方向性を明確にする指針でもあります。受講者がこれからの教育実践の場で、獲得することができた資質能力と、課題である部分とを明確にすることが必要です。
さらに、講習会を改善するためには、こういった評価のために収集したデータ内容を確認し、分析を行ったうえで新たな対応策を検討する等、集めたデータを活用していくことが望ましいといえます。対応策の検討については、その年に収集したデータを使用して次年度の開催に活かすといった“短期的な対応策の検討”を行うとともに、数年後等、中長期的な目線でどのように改善が必要かという観点からも検討を進めることが必要です。

－ 68 －

Ⅲ. 講 習 会 の運 営 に関 すること
１．組織体制(１ ) 運 営 事 務 局 の役 割
運営事務局においては、講習要綱やシラバスの設定、講師選定、受講者の募集、講習運営事務、受講の質担保等、講習運営全般において講習の質担保の責任を負う立場となります。
実施要領の内容を網羅的に担保できた講習運営ができているかについて常に確認するとともに、受講者である介護教員を取り巻く環境、ひいては介護業界を取り巻く環境の変化に合わ
せ、受講者が求める講習を提供していく必要があります。

(２ ) 事 務 局 と講 師 の協 働
講習の質担保のため、講師と事務局は常に情報共有を行っていく必要があります。また、先行研究でも、科目間連携の関係から、講師間の連携が適切にできているかについては、事務局の采配によるところが大きいという結果がわかりました。講習運営のファクターに沿って、適切に事務局と講師の情報共有を図っていくことが望ましいといえます。
講 習 運 営 のファクター別 事 務 局 と講 師 の情 報 共 有 （ 例 ）ファクター

講習要綱やシラバスの設定

講義資料の作成

講習開催中の受講者対応

内容

 事務局で素案を作成し、講師にて内容を修正する。必要に応じて綿密な打ち合わせを⾏う。
 講師にて初案を作成するが、事務局が必ず点検する。
 事務局にて講師の専⾨領域で担当科⽬を設定しながら、同⼀科⽬内を複数講師で編成する場合の各講師との事前打合せを⾏う。
 事務局が、講師からの了解を得て、複数講師間での科⽬内の項⽬だてを伝えるなどし、複数講義で内容が重複しないように対応する。
 受講者からの質問は事務局で⼀次的に受け、講師に振り分けるなど、事務局が受講者からの質問を采配し、講師に過度な負担がかからないようにする。

受講者評価項⽬の設定

 評価項⽬について、事務局で素案を作成し、講師にて内容を修正する。

受講者の評価 毎年の受講者評価は、必ず講師に結果報告する。
 受講者の修得度評価を各科⽬の担当講師が⾏い、事務局にて取りまとめる。

－ 69 －

２ ． 講 習 会 の要 件 設 定(１ ) 講 習 要 綱 やシラバスの設 定① 講習要綱やシラバスを作成する意味
シラバスとは、中央教育審議会（2008）によると、以下のように定義されています。
 各授業科目の詳細な授業計画。一般に、大学の授業科目名、担当教員名、講義目的、毎回の授業
内容、成績評価方法・基準、準備学習等についての具体的な指示、教科書・参考文献、履修条件等が記されており、学生が各授業科目の準備学習等を進めるための基本となるもの。また、学生が講義の履修を決める際の資料になると共に、教員相互の授業内容の調整、学生による授業評価等にも使われる。

講習会受講者にとって、各科目で何を学ぶかという点を理解するために、講習要綱やシラバスは大変重要な意味を持ちます。受講者自らの学習状況と、各科目で設定された到達目標との比較や、自らの学びが足りない箇所などを自発的に確認できるよう、受講者に公開されていることが望ましいといえます。
さらに、これから講習会の受講を検討している方にとって、どのような講義を受講できるか確認できるようにするため、ホームページ等で公開し、情報の見える化を行うことも必要です。

② 事業者で講習要綱やシラバスを作成する上でのポイント
実施要領の内容を網羅することは大前提ですが、基本的には以下の観点が網羅されていることが望ましいといえます。
シラバスに網 羅 されていると望 ましい情 報 （ 例 ）項目講義タイトル
講義形式

講義の⽬的と概要

学習⽬標
講義計画

教科書／指定教材

内容 講義タイトル、サブタイトル等を記載する。
 現地開催／オンライン開催の形式とともに、受講者がどのような⽅法で学習するかを記載する（聴講・視聴、読解、討論、協同、調査、体験・実践、発表等）。
 講習会全体の到達⽬標と、講義科⽬との関連を踏まえ、講義の⽬的（なぜ当該講義を学習する必要があるか、何のために当該講義が存在するか）、概要（どのような⽅法や内容で当該講義を学ぶか）を簡潔に記載する。
 受講者が講義終了段階で⾝につけるべき能⼒を記載する。
 具体的な講義計画を、時系列にして記載する。
 受講者が学習⽬標を達成するために、各回の「講義時間外学習」についても具体的に記載することが望ましい。
 講義にて使⽤する教材を記載する。

－ 70 －

参考図書／参考教材

 講義で使⽤する参考図書・参考教材や、当該講義テーマを発展的に学習したい受講者が⾃主的に学ぶための参考⽂献等を記載する。

受講修了要件 出⽋、テスト等の合格基準等、受講修了の要件を記載する。

(２ ) 受 講 者 関 連 の要 件 の設 定
① 受講者属性
介護教員講習会の質担保のため、受講者の要件についても一定程度設定してもよいでしょう。
また、前章に記載した通り、介護教員講習会の講義内容は、介護教員を目指す方以外においても、多くの学びが得られる内容となっています。このため、介護福祉士養成施設指定規則等規定の専任教員の要件を満たさない受講者についても、受講対象者として受け入れることも想定されます。
ただし、介護教員講習会の質の担保を鑑み、上記の受講者を受け入れた場合においても、定められた講習会の到達目標が達成できるよう、事務局・講師で工夫をしながら、受講者の学びを深めていただく必要があります。

② 修了要件
実施要領の内容を遵守する必要があります。修了要件は、事業者にて組織的に決定し、講習要綱やシラバスに明記されている必要があります。目標に向かって計画的に学習しながら学習姿勢を形成していくために、科目ごとに評価が行われ、出席日数、課題提出、講義中の態度、演習、課題に取り組む姿勢のほか、筆記試験結果、修了レポートの内容など複数の事柄で複合的に判断され、履修の認定、修了の認定がそれぞれ行われることが望ましいといえます。
さらに、修了要件設定の際は、事業者内で客観的な評価ができる要件であることが必要です。
定量的に評価できない事柄については、複数の講師による評価の視点を踏まえて客観性を持たせるなど、受講者が評価の根拠を明確に理解できる根拠付けが必要です。

－ 71 －

(３ ) 講 師 関 連 の要 件 の設 定
① 講師選定の考え方
実施要領の内容を遵守する必要があります。当該科目に関するしかるべき研究業績と教育業
績を持つ方、専門領域における実務経験を考慮して選定してください。
一方、受講者にとっては、本講習会の講師は、目指す介護教員の姿にもなることから、介護福祉士養成や介護教員の養成に関心と熱意をもっているかという意欲の観点も、講師選定の要素となることも考えられます。
また、事業者にて、このような点を鑑みながら講師選定の基準を作るほか、受講者評価等を踏まえて定期的にその基準を見直していく、などの仕組み作りをしていくことも必要です。

② 講師の配置の考え方
講師の専門性と科目の特性をよく吟味した配置をすることで、より専門性が高く、教育実践で活用できる講義を受講者に提供することが可能となります。先行研究でも、介護教員講習会の受講満足度が高い場合、講師の専門領域と科目がマッチングしていること等が要件として挙げられています。
また、講師の配置については、介護教員講習会全体での到達目標を達成するため、各科目でどのような個別の到達目標があり、それをどのように講師が講義し、受講者が各科目を通した
複合的な学習ができるか、という科目間連携の考え方を前提に考えていく必要があります。
この意味では、講師の数が多い場合、修了要件にも記載した、複数の目で見る「客観的な評価」
を実施するうえでは効果的ですが、講師全員での科目間の連携、および講師間の情報共有が難しくなることが想定されるため、注意が必要です。
このような観点を踏まえながら、講習会全体の質の担保を鑑み、講師の配置を適切に行っていただくことが望ましいといえます。

コラム： 講 師 の与 える影 響
先⾏研究にて、介護教員講習会受講済みの教員より、「講習会での講義⽅法を参考にし、⾃らの講義の在り⽅を考えた。」、「講習会講師の教員としてのあり⽅そのものが⼤変勉強になった。」等の意⾒が多くありました。介護教員講習会の講師が、受講者である教員に与える影響は⼤変⼤きいものとなります。受講者である教員のロールモデルになる、という点を意識して講師選定を⾏っていただきたいと思います。

－ 72 －

３ ． 開 催 方 式 の考 え方
介護教員講習会については、原則、対面開催で実施されるものです。新型コロナウイルス感染症における対応として、一時的にオンライン形式の開催も認められていましたが、開催方式については、講義の内容に応じ適切な形態が選択されることが望ましいといえます。事業者内で十分検討の上、設定されることが必要です。
また、対面やオンライン等、開催形式によらず、新たな知見や手法を基礎教育の手法に取り入れる積極性と技術、技能を持てるよう、本講習会においても教授方法や評価方法に IT 技術等を取り入れるなど、最新技術を取り入れた最適な教育環境の設定の工夫にも前向きに取り組める内容とすることも一案として考えられます。

コラム： 対 面 式 で行 う主 体 的 ・ 対 話 的 で深 い学 びの提 供
これから養成校に⼊学してくる学⽣は、⽂部科学省が定める新しい学習指導要領に沿って、義務教育や⾼等学校等で、主体的かつ多様的で深い学びを経てくることが想定されます。このため、養成校では、今までの知識伝達型の講義が通⽤しなくなることが想定され、アクティブラーニングの視点から、
主体的・対話的で深い学びが提供できるような講義を⾏っていくことが望まれます。
介護教員講習会においても、主体的・対話的で深い学びをどのように提供するかという観点で、対⾯式の講習であるメリットを⼗分に活⽤しながら、様々な教材・多様なやり⽅での講義を実践し、その様⼦を受講者に体感してもらうことが必要です。

４ ． 開 催 後 の受 講 者 フォローアップ
介護教員講習会受講済みの介護教員においては、教育関連科目を中心とした多くの科目で、学び直しの必要性を感じる教員が多いという結果が明らかになりました（P79 参照）。過去の受講者に対して公開授業や現行の講習会の聴講機会を提供するといった学習の機会の提供のみ
ならず、過去の受講者と現在の受講者による実践報告会の開催といった情報共有機会の提供など、複数のフォローアップ体制の構築を行い、受講者に学び直しの機会を提供し続けていくことが望ましいといえます。

－ 73 －

参考資料
教 員 調 査 結 果 の抜 粋
令和 4 年度に実施した介以後教員講習会受講済みの養成校教員を対象としたアンケート結果
から、一部を抜粋して調査結果を記載します。

(１ ) 調 査 実 施 概 要
調査結果概要
項目

調査名
調査⽬的

内容
 介護教員講習会に関するアンケート調査
 介護教員講習会を受講した教員において、受講した講習会の内容や、講習会の効果、講習会に望むこと、また既存の⾃⾝の学⽣指導における課題点や困りごと等の実態を把握すること対象者

 介護教員講習会受講済みの養成校／福祉系⾼校教員（悉皆）調査時期

 令和 5 年 1 ⽉ 18 ⽇（⽔）〜令和 5 年 1 ⽉ 31 ⽇（⽕）

調査⽅法

 メール送付、WEB 回収

有効回答

 介護教員 387 ⼈
 以下の図表の出典は、以下報告書（R4 事業報告書）より

出典

https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/track-record/assets/pdf/health-promotionbusiness2023-a14.pdf(２ ) 調 査 結 果 概 要① 講義に関する取組・課題
 講義に関する教員としての取組に関する対応内容を５種に分類し、それぞれの対応状況を点数化したところ、「学生に複合的な学びを提供するための各種取組」、「各種授業展開方法」「学生の指導や評価にかかる各種取組」にかかる対応状況の点数がいずれも低かった。

 これら５種の対応事項に関する課題感については、いずれの項目でも課題感を感じる教員が多かった。
講 義 に関 する対 応 状 況 点 数 化 （ R4 事 業 報 告 書 P20）

－ 74 －

教 員 としての対 応 事 項 についての課 題 感 （ R4 事 業 報 告 書 P21）
0%20%

講義準備等、授業を行う上での事前準備(n=373)

33.2

科目間連携・実習との連携等、学生に複合的な学びを提供するための取組(n=373)

35.9

40%

60%

80%

48.5

100%

12.9

48.3

5.4

12.9

2.9

様々な手法を活用した授業展開(n=373)

29.5

52.0

15.3

3.2

学生の個別指導や評価(n=373)

31.1

49.3

16.1

3.5

13.9

2.9

学生の社会人基礎力に関する指導(n=373)

34.9

その他(n=27)

48.3

48.1

課題を感じる

やや課題を感じる

40.7

7.4

あまり課題を感じない

課題を感じない

3.7② 教員の能力
 先行研究にて検証済みの設問を使用し、教員の能力を確認したところ、「研究能力」、「管理能力」、「個人の成長」について能力を発揮できていない状況がうかがえた。
教 員 としての能 ⼒ の発 揮 状 況 （ R4 事 業 報 告 書 P23）
0%

20%

40%

60%

教育実践能力(n=372)

18.5

60.2

介護福祉の実践能力(n=372)

21.5

52.2

研究能力(n=372)

10.8

管理能力(n=372)

14.2

個人の成長(n=372)

15.6

人間性(n=372)

36.3

3.5

18.3

30.1

57.5

32.8

28.0

中程度発揮している－ 75 －

2.4

22.8

46.5

大いに発揮している

100%
18.8

34.7

倫理観(n=372)

80%

9.1

23.7

3.2

49.5

17.2

0.5

55.6

16.1

0.3

少し発揮している

発揮していない③ 介護教員講習会の受講時期
 介護教員講習会の受講時期は、70.6％の教員が「介護教員の職務を経験した後」に受講しており、教員開始後「１年目」に受講した教員が 41.8％と最も多かった。
講 習 会 の受 講 時 期 （ R4 事 業 報 告 書 P27）
0%20%

全体(n=360)

40%

60%

29.4

80%

100%

70.6

介護教員の職務を経験する前

介護教員の職務を経験した後

教 員 を開 始 後 に受 講 した場 合 の具 体 的 な受 講 時 期 （ 教 員 経 験 年 数 ） （ R4 事 業 報 告 書 P27）
0%
０年

5%

10%

15%

20%

25%

30%

35%

41.8
13.9

２年

12.4

３年

５年

5.6
10.4
全体(n=251)

６年以上

45%

0.4

１年

４年

40%

15.5

－ 76 －

④ 介護教員講習会の受講満足度および受講の不満点
 介護教員講習会の受講満足度は、「やや満足」を含めて見ると、いずれの項目も８割を大きく超えているが、複数項目について受講の不満も多く挙がった。
講 習 会 受 講 満 ⾜ 度 （ R4 事 業 報 告 書 P30）
0%

20%

40%

60%

80%

100%

講師の能力・対応について(n=350)

36.3

48.6

12.0

3.1

講習のカリキュラム・内容について(n=350)

36.3

48.6

11.4

3.7

運営事務局（事務手続き等）に対して(n=350)

43.4

46.3

7.1 3.1

講習会場・設営等について(n=350)

43.4

46.6

6.9 3.1

講習全体について（総合満足度）(n=350)

38.0

満足

47.4

やや満足

やや不満

12.0

2.6

不満

 具体的な受講の不満の内容については以下の通りである。（R4 事業報告書 P35-37）【講師の能力・対応】


「講師と科目のミスマッチ（テキストとの狙いと授業の内容が乖離も含む）」が 15 件と最も多かった。

【講習のカリキュラム・内容】
「カリキュラムの不足や科目間の連動不足・科目名と内容が乖離」が 12 件と最も多かった。

【運営事務局（事務手続き等）】
「レスポンスが遅い」、「手続きが煩雑（確認が困難も含む）」、「テキストや課題図書の購入強要や入手が困難」がそれぞれ 5 件と最も多かった。

【講習会場・設営等】
オンライン開催の講習の場合、「他受講者と直接交流ができない」が 5 件と最も多く、現地開催の講習の場合、「会場へのアクセスが悪い」が 7 件と最も多かった。

【その他】


オンライン開催の講習の場合、「実施スケジュールに課題がある」が 6 件と最も多かった。

－ 77 －

⑤ 介護教員講習会の受講の役立ち度
 介護教員講習会の受講の役立ち度はおおむね低くない数値となったが、「学生の個別指導や評価」、
および「学生の社会人基礎力に関する指導」といった教育方法、教育評価にかかる項目で、役に立っていないと感じる教員が多かった。
講 習 会 受 講 の役 ⽴ ち度 （ R4 事 業 報 告 書 P31）
0%20%

講義準備等、授業を行う上での事前準備(n=340)

40%

60%

46.5

80%

100%

38.2

12.4

2.9

科目間連携・実習との連携等、学生に複合的な学びを提供するための取組(n=340)

31.2

45.0

19.7

4.1

様々な手法を活用した授業展開(n=340)

34.1

41.2

20.0

4.7

学生の個別指導や評価(n=340)22.1

学生の社会人基礎力に関する指導(n=340)

19.1

その他(n=46)

役に立っている

45.3

27.1

38.2

34.8

33.8

32.6

やや役に立っている－ 78 －

あまり役に立っていない

5.6

8.8

21.7

10.9

役に立っていない

⑥ 学びなおしの必要性を感じている講習会科目
 受講済みの介護教員講習会の科目のうち、学びなおしが必要な科目を伺ったところ、「教育方法」、「教育評価」、「学生指導・カウンセリング」等、いずれも介護の専門分野に関する科目ではなく、学生の教育方法・指導・評価など、教育にかかる項目を学びなおしたいと考える教員が多かった。
学 びなおしが必 要 と感 じる科 ⽬ （ R4 事 業 報 告 書 P38）
0%

10%

20%

10.9

（基礎分野）心理学

11.2
9.2
15.1

（基礎分野）倫理学（基礎分野）法学50%

8.0（基礎分野）人間関係論（基礎分野）哲学

40%

21.0

（基礎分野）社会福祉学（基礎分野）生活学

30%

9.2
20.4

（専門基礎分野）教育学

44.4（専門基礎分野）教育方法

21.6（専門基礎分野）教育心理42.0（専門基礎分野）教育評価

23.1（専門分野）介護福祉学

32.8（専門分野）介護教育方法

42.6（専門分野）学生指導・カウンセリング

33.7（専門分野）実習指導方法

37.0（専門分野）介護過程の展開方法（専門分野）コミュニケーション技術

13.0
全体(n=338)

40.2（専門分野）研究方法－ 79 －

令和 5 年度 老人保健健康増進等事業
適切な介護教員講習会の実施に向けた環境整備に関する調査研究事業【検討委員会 委員名簿】 ※敬称略、委員長を除き五十音順

委員長 秋山 昌江

聖カタリナ大学 人間健康福祉学部 教授

木原 俊行

大阪教育大学 総合教育系 教授

真田 龍一

全国福祉高等学校長会 事務局長

白井 孝子

東京福祉専門学校 副学校長

野田 由佳里日本介護福祉士養成施設協会 理事・教育力向上委員会委員長

平野 啓介

日本医療大学 総合福祉学部 介護福祉マネジメント学科 准教授

望月 玲子

千葉県立松戸向陽高等学校 福祉教養科 学科主任（教諭）吉岡 俊昭

日本介護福祉士会 常任理事

【作業部会 委員名簿】 ※敬称略、委員長を除き五十音順

委員長 秋山 昌江

聖カタリナ大学 人間健康福祉学部 教授

小山 晶子

医療介護福祉政策研究フォーラム シニアアドバイザー／中部学院大学 講師

木原 俊行

大阪教育大学 総合教育系 教授

倉持 有希子

東京 YMCA 医療福祉専門学校 学科長

午頭 潤子

白梅学園大学 子ども学部 家族・地域支援学科 准教授

平野 啓介

日本医療大学 総合福祉学部 介護福祉マネジメント学科 准教授

望月 玲子

千葉県立松戸向陽高等学校 福祉教養科 学科主任（教諭）（オブザーバー）

厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課 福祉人材確保対策室（事務局）

PwC コンサルティング合同会社 公共事業部（安田 純子/岡田 泰治/福村 舞）

介護教員講習会の運営に関する提言
令和 6 年 3 月発行
厚生労働省補助事業
適切な介護教員講習会の実施に向けた環境整備に関する調査研究事業 検討委員会