玉川大学研究倫理委員会規程
（趣旨）
第1条

⑶
玉川大学研究倫理規程第19条第 3 項に基づき、玉川大⑷

学（以下「本大学」という。）における公正な研究の推人事委員会への勧告等に関する事項。
その他、最高管理責任者及び本委員会委員長が諮問する事項。

進、研究活動に係る不正行為及び研究費の取扱いに係る不正行為（以下「不正行為」という。）の防止を図る（組織）ため、研究倫理委員会（以下「本委員会」という。）を第5条

置きその運営について本規程を定める。
（定義）
第2条

本委員会は、次の各号に定める者のうち、学長が委嘱する委員長及び委員をもって組織する。
⑴

委員長

⑵

委員

本規程において「研究活動に係る不正行為」とは、研研究所及び各学部の教員から若干名究の申請、実施、報告又は審査において次に掲げる行

2

為及びそれらに助力することをいう。

3

⑴

ねつ造

研究者等が調査や実験等を行わなかった、又は調査や実験を行ったが資料・情報・データ等

高等教育担当理事
学術研究所、脳科学研究所、量子情報科学委員長及び委員の任期は 2 年とし、再任を妨げない。
委員に欠員が生じたときは、その都度補充する。この場合における委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4

本委員会の事務局は学術研究所研究促進室とする。

を取得できなかったにも関わらず、恣意的に研究⑵結果の一部又は全部を作成すること。

（臨時委員）

改ざん

第6条

研究者等が行った調査や実験などを通じて得た資料・情報・データ等を、根拠なく修正又は削除すること。
⑶

盗用

前条第 1 項の定めに関わらず、本委員会が特に必要と認める場合、高度な専門知識を有する者を臨時委員として、審議に参加させることができる。

他者の未公開のアイディア、分析・解析方法、

2

臨時委員は、学長が委嘱する。

データを当該研究者の了解なく使用すること。あるいは他者の研究結果・論文又は用語を使用しプ（会議）ライオリティを主張すること。また適切な手続き

第7条と表示を行わずに引用すること。
⑷

第 １ 号から第 ３ 号を「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成26年 ８ 月⑸

23と称する。

提出しているときは、委任状をもって出席と見なすこ

二重投稿

印刷物、電子出版物を問わず、原著性稿すること。
不適切なオーサーシップとができる。
4
5

委員は、自己の研究に係る審議には出席できないものとする。

6

本委員会は、出席委員の過半数をもって成立する。た法令、又は学校法人玉川学園（以下「本法人」とだし、第 4 条第 2 号及び第 3 号に規定する事項の決議いう）が定める実験・研究に係る諸規程等に違反については、出席委員の 3 分の 2 以上の多数によらなすること。
前各号に掲げる行為の証拠隠滅又は立証の妨害行ければならない。
7

為をすること。
第3条

委員は、自己の研究に係る審査には決議の権限はないものとする。

実質的に貢献のない人物を著作者に加えること。

⑻

本委員会は過半数の委員が出席しなければ開催することができない。ただし、出席できない委員が委任状を学術雑誌に投稿中の論文と本質的に同じ論文を投⑺委員長は、委員の中から副委員長 1 名を指名することができる。副委員長は委員長の代行をすることができる。

26日文部科学大臣決定）」に則し「特定不正行為」が要求されている場合に、既発表の論文又は他の⑹

本委員会は、委員長が招集し開催する。

本規程において「研究費の取扱いに係る不正行為」とは、委員長は、本委員会の審議結果を速やかに学長に報告するものとする。

8

委員長が第 1 項に定めた本委員会の開催が困難である次に掲げる行為及びそれらに助力することをいう。と認めた場合には、郵便又は電子的な通信手段により⑴⑵

架空の取引、虚偽の申請により研究費の支給を受必要書類を全委員に配付し、文書として記録に残る方け、又はこれを執行すること。

法による意見交換と審議をもって、本委員会の開催に法令、本法人が定める諸規程又は当該研究費の使代えることができる。この場合の審議については、全途に係る指針等に定められた用途以外に使用する委員の過半数をもって成立するものとする。

こと。
⑶

前各号に掲げる行為の証拠隠滅又は立証の妨害行（不正行為に関する調査）為をすること。

第8条

本委員会は、次に掲げる事項が発生した場合、調査委員会を設置し速やかに調査を行わなければならない。

（研究倫理委員会の職務）
第4条⑴

本委員会は、次に掲げる事項を審議する。
⑴

不正行為が生じているおそれがある場合、又は不正行為が生じた場合の調査、審議に関する事項。

⑵

申立て及び通報（告発）があった場合。
⑵

不正行為が生じた場合、不正行為を行った研究者関する事項。

172

2019 大学院要覧

第 １ 号の窓口に、匿名での通報（告発）があった
場合、内容に応じ、顕名の通報（告発）に準じた等の所属する部署の長へ、再発防止を含めた是正勧告及び当該研究者等の懲戒等の処分勧告具申に

玉川大学研究倫理規程第19条第 2 項第 2 号に定める窓口に、通報（告発）書（様式 1 ）による苦情、扱いをすることができる。
⑶

監査等により不正行為の疑いがある旨の報告を受けた場合。

⑷

学長は、申立ての有無に関わらず、相当の信頼性のある情報に基づき不正行為があると疑われると起算して 1 か月以内に本委員会に報告するものとする。
2

きは、職権により調査の開始を委員長に命ずることができる。
2

前項第 1 号及び第 2 号の申立て又は通報（告発）があっ本委員会は、不正行為の可能性が認められた場合は、調査委員会に速やかに本調査の実施を命じなければならない。

3た場合は、速やかに学長に報告しなければならない。

本調査は、原則として予備調査のために調査委員会を設置した日を起算日とし、 3 か月以内に当該調査を終了するものとする。ただし、やむを得ない事情がある（配分機関等への報告及び調査への協力等）
第9条

場合は、調査終了期日を、 1 か月を超えない範囲で延本委員会は、前条における不正行為の通報（告発）等があった場合、関係配分機関が存在する場合は次に掲期することができる。
4

予備調査及び本調査の報告を受けた本委員会は、不正げる事項を実施する。

行為の存在の可能性を決議し、その結果を学長に報告

なお、本規程における「配分機関」とは、当該研究費すると共に申立て者及び調査対象者に通知しなければを配分する機関のことをいう。
⑴

本委員会は、調査の実施に際し、調査方針、調査ならない。
５

対象及び方法等について配分機関及び関係省庁に報告、協議しなければならない。
⑵

告発等の受付から210日以内に、調査結果、不正発について（報告）（様式 ３ ）により、通知する。
６

生要因、不正に関与した者が関わる他の競争的資本委員会は、予備調査及び本調査の審議にあっては、調査対象者に対し、書面又は口頭による弁明の機会を金等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を配分機関に提出する。期

学長は、当該事案に係る研究の資金配分機関及び関係省庁に、当該調査結果を特性不正行為に係る調査結果与えなければならない。
７

限までに調査が完了しない場合であっても、調査申立者及び調査対象者と利害関係を有する者は調査委員としない。の中間報告を配分機関に提出する。
⑶

調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確（本調査の通知）認された場合には、速やかに認定し、配分機関に第13条報告する。
⑷

配分機関の求めに応じ、調査の終了前であっても、⑸知する。
2

前項の通知を受けた申立て者及び調査対象者は、当該分機関に提出する。

通知の受理日を起算日として 7 日以内に、書面により、調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除

本委員長に対して調査委員会委員に関する異議を申しき、当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応じる。

立てることが出来る。
3

本委員長は、前項の異議申立てがあった場合は、当該異議申立ての内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申し立てに係る調査委員会

第10条

調査委員会は、次に掲げる委員をもって構成する。

委員を交代させるとともに、その旨を申立て者及び調⑴査対象者に通知するものとする。

調査委員は、本委員会の構成員の中から委員長が指名した者若干名。

⑵

調査委員会には、本学に属さない第三者（弁護士、（異議申立て）公認会計士等）を半数以上調査委員に含めるもの

第14条とする。
⑶
2
3

申立て者及び調査対象者は、通知を受けた報告の内容に不服がある場合は、当該通知の受理日を起算日としその他本委員会が必要と認めた者。て10日以内に、異議申立書（様式 2 ）により、本委員調査委員会の委員長は、本委員長が指名した者を充てる。

会に不服申立てを行うことができる。ただし、その期調査委員会は、本委員会が予備調査、本調査並びに再間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返審査の決議結果を、学長及び調査対象者に報告したときに解散する。

すことはできない。
2

前項の不服申立てを受けた本委員会は、内容を検討し、玉川大学研究倫理委員会規程（調査委員会）

Ⅲ 学則・規程

調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を当該配本委員長は、調査委員会を設置したときは、調査委員会委員の氏名及び所属を申立て者及び調査対象者に通再調査を実施するか否かを決定するものとする。本委（調査委員会の職務）

員会は審議結果を学長に報告するものとする。また、第11条

調査委員会の職務を、次に掲げる。

その事案に係る資金配分機関及び関係省庁に通知する。

⑴

不服申立ての却下又は再調査の開始の決定をしたとき調査対象となる事案に関する資料・情報・データ等の精査。

⑵

申立てをした者（以下「申立者」という。）、調査も同様とする。
3

対象者及びその他の関係者からの事情聴取。
⑶

不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等についての認定。

⑷に通知するものとする。
4

不正行為の認定に対して不服申立てがなされた場その他調査委員会が必要と認めた調査。

⑹

調査結果の、本委員会への報告。

（調査）
第12条

本委員会は、再調査を必要とすると判断したときは、速やかに調査委員会に再調査を命じ、その報告をもっ合の再調査。
⑸

本委員会は、再調査の必要が認められないと判断したときは、その理由を付して、書面により、調査対象者て再審議するものとする。
5

本委員会は、再審議結果を学長に報告すると共に、書面により異議申立てを行った者に通知する。

（公開）調査委員会は、第 8 条第 1 項第 1 号及び第 2 号に基づ

第15条

調査の経過及び結果は、文書でもって記録、保存し、く申立てや通報（告発）等があった場合は、速やかに学長が必要と認めたときは調査結果を公開することが予備調査を実施し、原則として調査委員会設置日からできる。なお、申立者、対象者の個人情報が含まれる

2019 大学院要覧173

場合、あらかじめその者の同意を得なければならない。

附則1（通報（告発）者・調査対象者の取扱い）
第16条

2

最高管理責任者は、通報（告発）・相談内容及び通報（告発）者・相談者の秘密を厳守するとともに、通報附則
この規程は、平成21年 4 月 1 日から施行する。
附則

めないなど、秘密を守るために適切な対応を講じなければならない。
２

この規程は、平成27年 4 月 1 日から施行する。
附則

最高管理責任者は、通報（告発）・相談窓口に寄せられた内容について、調査結果の公表までは通報（告発）

この規程は、平成28年 ４ 月 １ 日から施行する。
附則者・調査対象者の意に反して外部に情報が漏えいしないよう、関係者の秘密保持を徹底しなければならない。
ただし、調査事案が漏えいした場合、又は通報（告発）３

場合は、関係者の承諾を得て調査事案について公に公（様式 2 ）異議申立書表することができる。

（様式 3 ）特定不正行為に係る調査結果について（報告） 略

通報（告発）者は、予備調査委員会及び本調査委員会調査の結果、悪意に基づく通報（告発）であったことする規程第 5 条に従うとともに、通報（告発）者は、氏名等の公表及び懲戒処分の対象となり、刑事告発の対象となることがある。
通報（告発）者は、悪意に基づく通報（告発）であることが判明しない限り、単に通報（告発）したことを理由に、懲戒処分を含む一切の不利益な取扱いを受けない。

６

調査対象者は、相当な理由なしに、単に調査（告発）を行ったことのみをもって、研究活動を部分的又は全面的に禁止されたり、懲戒処分を含む一切の不利益な取り扱いを受けない。

7

調査対象者は第12条第 4 項の調査の結果によっては学校法人玉川学園懲戒規程に従い、懲戒処分の対象となる。

（協力義務）
第17条

申立者及び本法人教職員は、予備調査、本調査又は再調査の実施に際して協力を求められたときはこれに応じなければならない。

（不利益な扱いの禁止）
第18条

本法人の教職員は、不正行為に係る申立てを行ったこと、予備調査、本調査又は再調査に協力したこと等を理由として、当該申立てに関係した者に対して不利益な扱いをしてはならない。

（守秘義務）
第19条

本委員会の委員、調査委員会の委員及び調査に係る業務に従事した者は、関係者の名誉、プライバシー、個人情報、その他の人権を尊重するとともに、知り得た秘密を他に漏らしてはならない。調査業務の従事者でなくなった以降も同様とする。

（事務）
第20条

この規程に係る事務主管は、学術研究所研究促進室が取扱う。

（改廃）
第21条

この規程の改廃は、大学部長会の議を経なければならない。

174

この規程は、平成30年12月11日から施行する。
（様式 1 ）通報（告発）書が判明した場合は、学校法人玉川学園公益通報等に関

５

この規程は、平成30年 ４ 月 １ 日から施行する。
附則者、調査対象者いずれかの責により情報が漏えいしたの求めに応じて、調査に協力しなければならない。
４

第 5 条第 3 項に定める任期に関する規定は、制定後に限り平成21年 3 月31日までとする。

（告発）を受け付ける場合は、個室での面談実施や電話・電子メールなどについては担当者以外の見聞は認

この規程は、平成19年10月 1 日から施行する。

2019 大学院要覧

略略