財形年金預金規定

１．(預入れの方法等)(1) この預金は、勤労者財産形成年金貯蓄非課税制度の適用をうけ、５年以上の期間にわたって、最終預入日まで年１回以上一定の時期に事業主が預金者の給与から天引して預入れるものとします。
(2) この預金には、最終預入日までに支払われる勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金給付金を、給付金支払機関または事業主を通じて預入れできるものとします。
(3) この預金の預入れは、一口 100 円以上とします。
(4) この預金については、通帳の発行にかえ、財形預金契約の証(以下、｢契約の証｣といいます｡)を発行し、預入れの残高を年１回以上書面により通知します。
２．（預金の種類、とりまとめ継続方法）(1) 支払開始日は、最終預入日の６か月後の応当日から５年後の応当日の間の任意の日とし、支払開始日の３か月前の応当日を「年金元金計算日」とします。また、年金元金計算日前１年ごとの年金元金計算日の応当日を「特定日」とします。
(2) 前記 1.による預金は、１口の期日指定定期預金としてお預りします。ただし、預入日から年金元金計算日までの期間が１年未満のときは、１口ごとに年金元金計算日を満期日とする自由金利型定期預金（M 型）としてお預りします。
(3) 特定日において、預入日（継続をしたときはその継続日）からの期間が２年を超える期日指定定期預金（本項により継続した期日指定定期預金を含みます｡）は満期日が到来したものとし、その元利金の合計額をとりまとめ、１口の期日指定定期預金に自動的に継続します。
(4) この期日指定定期預金は、この規定の定めによる以外には満期日を指定することはできません。
３．（分割、支払方法）(1) この預金は、年金元金計算日に次により分割し、支払開始日以降５年以上２０年以内の期間にわたって年金として支払います。この場合、すべての期日指定定期預金は年金元金計算日に満期日が到来したものとし、その元利金と自由金利型定期預金（M 型）の元利金との合計額を「年金計算基本額」とします。
① 年金計算基本額をあらかじめ指定された支払回数で除した金額（ただし、100 円単位とします｡）を元金として、年金元金計算日から３か月ごとの応当日を満期日とする 12 口の期日指定定期預金または自由金利型定期預金（M 型）（以下これらを「定期預金（満期支払口）」といいます｡）を作成します。ただし、自由金利型定期預金（M 型）の預入期間は１年未満とします。
② 年金計算基本額から前号により作成された定期預金（満期支払口）の元金の合計額を差引いた金額を元金として、１口の期日指定定期預金（以下これを「定期預金（継続口）」といいます｡）を作成します。
③ 定期預金（満期支払口）は、各々その満期日に、元利金をあらかじめ指定された預金口座に入金します。
(2) 定期預金（継続口）は、満期日に前項に準じて取扱い、以後同様とします。
この場合、前項に「年金計算基本額」とあるのは「定期預金（継続口）の元利金」と、「年金元金計算日」とあるのは「定期預金（継続口）の満期日」と、「あらかじめ指定された支払回数」とあるのは「あらかじめ指定された支払回数のうち定期預金（継続口）の満期日における残余の支払回数」と読み替えるものとします｡ただし､残余の支払回数が 12 回以下になる場合は、当該定期預金（継続口）の元利金から定期預金（満期支払口）の元金の合計額を差引いた金額は、預入期間が最も長い定期預金（満期支払口）に加算します。
(3) この期日指定定期預金は、この規定の定めによる以外には満期日を指定することはできません。
４．（利息）(1) この預金の利息は、次のとおり計算します。
① 預入金額ごとの預金が期日指定定期預金の場合預入金額ごとにその預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数について、預入日（継続をしたときはその継続日）現在における次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方法により計算します。
Ａ．１年以上２年未満・・当行所定の「２年未満」の利率
Ｂ．２年以上・・・・・・・当行所定の「２年以上」の利率（以下「２年以上利率」といいます｡）② 預入金額ごとの預金が自由金利型定期預金（M 型）の場合預入金額ごとにその預入日から満期日の前日までの期間について、預入日における当行所定の利率によって計算します。
③ 前①、②の利率は、当行所定の日にそれぞれ変更します。この場合、新利率は、変更日以後に預入れられる金額についてその預入日（すでに預けられている金額については、変更日以後最初に継続される日）から適用します。
(2) この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。

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当行がやむをえないものと認めて、満期日前にこの預金を解約する場合、その利息は次のとおり計算し、この預金とともに支払います。
① 預入金額ごとの預金が期日指定定期預金の場合
預入金額ごとに預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの期間について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます｡）によって１年複利の方法により計算します。
Ａ．６か月未満・・・・・・・・解約日における普通の利率
Ｂ．６か月以上１年未満・・・・２年以上利率×４０％
Ｃ．１年以上１年６か月未満・・２年以上利率×５０％
Ｄ．１年６か月以上２年未満・・２年以上利率×６０％
Ｅ．２年以上２年６か月未満・・２年以上利率×７０％
Ｆ．２年６か月以上３年未満・・２年以上利率×９０％② 預入金額ごとの預金が自由金利型定期預金（M 型）の場合
預入金額ごとに預入日から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます｡）によって計算します。
Ａ．６か月未満・・・・・・・・解約日における普通預金の利率
Ｂ．６か月以上１年未満・・・・前記(1)②の適用利率×５０％(4) この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
５．（預金の解約）やむをえない事由により、この預金を前記 3.の支払方法によらず解約する場合には、この預金のすべてを解約することとし、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、この「契約の証」とともに当店へ提出してください。
この場合、期日指定定期預金は満期日を指定することはできません。
６．（税額の追徴）
この預金の利息について、年金支払開始日以降５年後の応当日までの間に前記 3.によらない払出しがあった場合は、非課税の適用が受けられなくなるとともに、すでに非課税で支払済の利息についても５年間（預入開始日から５年未満の場合は預入開始日まで）にわたり遡って 20.315％（国税 15.315％、地方税５％）により計算した税額を追徴します。
ただし、預金者の死亡、重度障害および災害・疾病その他これに類するやむをえない事由で所定の要件を満たす場合は除きます。
７．（据置期間中の金利上昇による非課税限度額超過の場合の取扱い）
この預金の最終預入日以後に財形法施行規則第１条の４の２の規定に基づき計算した年金計算基本予定額が非課税限度額以内であるにもかかわらず、据置期間中の金利の上昇によってこの預金の元利金が非課税限度額を超過する場合には、その元加に係る利子額全額をあらかじめ指定された預金口座に入金します。
８．（転職時等の取扱）
転職、転勤、出向により財形年金貯蓄契約に基づく、この預金の預入ができなくなった場合には、当該事実の生じた日から２年以内に所定の手続きにより、新たな取扱金融機関において引続き預入することができます。
９．（退職時等の支払）
最終預入日までに退職等の事由により勤労者でなくなった時は、この預金は、前記 2.および前記 3.にかかわらず次により取扱い、退職等の事由の生じた日の１年後の応当日の前日以後に支払います。
この場合、前記５.と同様の手続をとってください。
① 期日指定定期預金は、退職等の事由が生じた日の１年後の応当日の前日を満期日とします。
② 退職等の事由が生じた日以後、１年以内に満期日の到来する期日指定定期預金は、その継続を停止します。
10.（最終預入日等の変更）
最終預入日または支払開始日、もしくは支払回数を変更するときは、最終預入日までに、当行所定の書面によって当店に申し出てください。ただし、支払開始日を繰上げる場合は変更後支払開始日の１年３か月前応当日までかつ最終預入日までに、繰下げる場合は変更前支払開始日の１年３か月前応当日までかつ最終預入日までに申し出てください。
11.（支払開始日以後の支払回数の変更）
支払開始日以後に、財形法施行令第１３条の４第３項の規定等に基づき年金支払額を増額するために支払回数を変更するときは、変更後の支払日の３か月前に応当日の前日までに、当行所定の書面により当店に申し出てください｡ただし、この支払回数の変更は１回に限ります。
また、変更により総支払回数が 21 回未満となる場合には、変更することはできません。
12.（届出事項の変更、「契約の証」の再発行等）(1) この「契約の証」や印章を失ったとき、また印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。

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この「契約の証」または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは「契約の証」の再発行は、当行所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
13．(成年後見人等の届出)(1) 家庭裁判所の審判により、補助、保佐、後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・補佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前記(1)および(2)と同様にお届けください。
(4) 前記(1)から(3)の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にお届けください。
(5) 前記(1)から(4)の届出の前に生じた損害については、当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。
14.（印鑑照合）
払戻請求書、諸届、その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造、その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
15. (譲渡、質入れの禁止)(1) この預金および｢契約の証｣は、譲渡または質入れすることはできません。
(2) 当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
16.（「契約の証」の有効期限）
この規定によりお預りした預金の支払が完了した場合は、この「契約の証」は無効となりますので直ちに当店に返却してください。
17. (保険事故発生時における預金者からの相殺)(1) この預金は､満期日が未到来であっても､当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り、当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 前記(1)により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、契約の証は、直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前記①の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③ 前記①による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 前記(1)により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算について、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては、当行の定めによるものとします。
(4) 前記(1)により相殺する場合の外国為替相場については、当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
(5) 前記(1)により相殺する場合において、借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
18．（規定の変更）
この規定は、法令の変更、社会情勢・金融情勢の変化、その他当行が相当の事由があると認める場合に、変更できるものとします。
また、この変更については、規定変更を行う旨および変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期を、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、ホームページでの告知その他相当の方法で周知します。
以-3-上