INFRONEER Holdings Inc. - Climate Change 2023
C0.はじめに

C0.1(C0.1) 貴社の概要および紹介を記入してください。
商号：インフロニア・ホールディングス株式会社（INFRONEER Holdings Inc.）
代表者：代表執行役社長

岐部 一誠

設立年月日：2021 年10 月1 日
所在地：東京都千代田区富士見二丁目10番2号
資本金：20, 000 百万円
事業内容：
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、前田建設工業株式会社（以下「前田建設」という。）、前田道路株式会社（以下「前田道路」という。）、株式会社
前田製作所（以下「前田製作所」という。）をはじめとする子会社58社及び関連会社24社で構成され、建築事業、土木事業、舗装事業、機械事業及びインフラ運営事業を主な事業とし、さらにリテール事業から不動産事業まで幅広く展開しています。当社グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関係は、以下の通りです。
［建築事業］
建築事業は、集合住宅や事務所ビルを中心とする建設工事及び付帯する事業を展開しています。子会社である前田建設及び関連会社である東洋建設株式会社（以下「東洋建設」という。）等が営んでおり、これらの会社は施工する工事の一部及び資材納入等を関係会社に発注しています。
［土木事業］
土木事業は、橋梁やトンネルを中心とする建設工事及び付帯する事業を展開しています。子会社である前田建設及び関連会社である東洋建設等が営んでおり、これらの会
社は施工する工事の一部及び資材納入等を関係会社に発注しています。
［舗装事業］
舗装事業は、舗装工事等の建設工事及びアスファルト合材の製造・販売事業を中心に展開しています。子会社である前田道路等が営んでおり、これらの会社は施工する工事の一部及び資材納入等を関係会社に発注しています。
［機械事業］
機械事業は、建設機械の製造・販売及びレンタル事業を展開しています。子会社である前田製作所等が営んでおり、これらの会社は建設機械の一部を関係会社に販売・賃貸しています。
［インフラ運営事業］
インフラ運営事業は、再生可能エネルギー事業及びコンセッション事業を中心に展開しています。子会社である愛知道路コンセッション株式会社及び匿名組合愛知道路コンセッションが道路の維持管理・運営事業、関連会社である仙台国際空港株式会社が空港の維持管理・運営事業、愛知国際会議展示場株式会社が展示場の維持管理・運営
事業を営んでおり、子会社である前田建設等が建設工事を受注しています。
［その他］
その他の事業は、リテール事業から建設用資材製造・販売、ビル管理、不動産事業等を幅広く展開しています。子会社である株式会社JMは建築物・設備の点検、診断、修繕等の事業を営んでいます。また、フジミ工研株式会社はコンクリート二次製品の製造・販売事業を営み、株式会社エフビーエスは建築物のリニューアルやビル管理等を営んでいます。関連会社である光が丘興産株式会社が土地・建物の賃貸や販売を中心に不動産事業を営んでおり、前田建設等が土地・建物の賃貸借を関連会社に委託し、建設工事を受注しています。

C0.2

CDP

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(C0.2) 報告期間の開始日および終了日を記入し、加えて過去の報告期間における排出量データを提示するかどうかについてもお答えください。
報告年
開始日
2022年4月1日
終了日
2023年3月31日
過去の報告の排出量データを記入する場合に表示されます
はいスコープ1の排出量データについて提示する過去の報告年数を選択します
1年
スコープ2の排出量データについて提示する過去の報告年数を選択します
1年
スコープ3の排出量データについて提示する過去の報告年数を選択します
1年

C0.3(C0.3) 貴社が操業する国/地域を選択してください。
日本

C0.4(C0.4) 今回の開示の中で、全ての財務情報に使用する通貨を選択してください。
日本円(JPY)

C0.5(C0.5) 貴社が開示している事業に対する気候関連の影響の報告バウンダリ(バウンダリ)に該当するものを選択します。この選択肢は、貴社のGHGインベントリを統合するために貴社が選択した手法と一致する必要があることにご注意ください。
財務管理

C-CN0.7/C-RE0.7(C-CN0.7/C-RE0.7) 貴社が携わるのはどの不動産および/または建設活動ですか。
建物の新築または大規模改築
建物管理
その他の不動産または建設活動、具体的にお答えください (舗装工事等の建設工事及びアスファルト合材の製造・販売事業、建設機械の製造・販売及びレンタル事業および、インフラ運営事業)

C0.8(C0.8) 貴社はISINコードまたは別の固有の市場識別ID(例えば、ティッカー、CUSIPなど)をお持ちですか。
貴社の固有IDを提示できるかどうかお答えください

貴社の固有IDを提示します

はい、ISINコードを持っている

JP3153850007

C1.ガバナンス

C1.1(C1.1) 組織内に気候関連問題の取締役会レベルの監督機関はありますか?
はい

C1.1a

CDP

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(C1.1a) 取締役会における気候関連課題の責任者の役職をお答えください(個人の名前は含めないでください)。
個人/ 気候関連問題に対する責任
委員
会の
職位
取締
役会
レベ
ルの
委員
会

インフロニア・ホールディングスは、気候変動に関わる基本方針や重要事項について、定期的に社長が議長を務めるサステナビリティ委員会にて検討を行います。具体的にはサステナビリティ・ESG 関連の方針、目標の制定・見直しや気候変動シナリオの選定および、移行計画の立案を行っています。サスティナビリティ委員会での検討内容は定期的に取締役会に報告が行われ、取締役会は気候変動に関わる基本方針や重要事項について責任を負う体制となっています。また、サスティナビリティ委員会では気候変動イニシアティブ（JCI）への参画を決定、21年に参加し、パリ協定を実現する野心的な2030年目標（45%を超え、50%削減へのチャレンジを）を日本政府に求めるJCIメッセージに賛同しました。

C1.1b(C1.1b) 気候関連問題の取締役会の監督に関して詳細をお答えください。
気候関連課題が予定議題項
目に挙げられる頻度

気候関連課題 取締役が組み込まれ 会レベ
るガバナンス ルの監
構造
督の範
囲

説明してください

予定されてい 戦略の審議と <Not
サスティナビリティ委員会での決定事項について取締役会に報告し、社会的な潮流を踏まえた全社的なCO₂削減の中長期目標、戦略、施策、進捗について必要に応じてる - 一部の会 指導
Applicab 議論をしています。また、大規模な設備投資に関する決定も取締役会にて承認を行い、気候変動への影響を加味しながら事業計画、戦略について議論をしています。
議
企業目標設定 le>
環境経営の戦略、行動計画、進捗状況や環境課題に関わる事業のリスクと成長機会および重要課題は、毎年取締役会に定期的に報告（2回以上/年）し、レビューされまの監督す（SBT2.0℃承認済みのGHG排出量目標を含むグループ非財務目標の進捗状況は四半期に一回CEOが取締役会に報告しています）。取締役、監査役および執行役員に
企業目標に向は当社の意思決定および環境経営を含む監督を高いレベルで行うために、必要な経験、高い見識、高度な専門性を有する人材を配置し、コンピテンシーマトリックスでけての進捗状
開示しています。
況のモニタリング
リスク管理プ
ロセスの審議と指導C1.1d(C1.1d) 貴社には、気候関連問題に精通した取締役を1人以上置いていますか。
取締役が気候関連問 気候関連問題に関する取締役の見識を評価するために使用される基準
題の見識を有してい
ます
行 はい
1

気候関連問題に関して取締役会レベルの見識がないことの主な理由

株主総会における取締役の選任時の定時株主総会の資料に、経歴およびスキルマップ<Not Applicable>（ESG・サステナビリティ）を開示している。9名中4名がESG・サステナビリティの専門性を有しています。

貴社に気候関連問題に関する見識を持った取締役が1人以上いない理由と、今後、取締役会レベルの能力向上に取り組む
予定かの説明<Not Applicable>

C1.2(C1.2) 気候変動問題について、マネジメントレベルにおいて責任を負う最高レベルの職位、または委員会をお答えください。
職位または委員会
その他の最高経営層、具体的にお答えください (取締役レベルの環境担当役員)
この職務における気候関連の責任
気候関連問題の戦略への組み入れ
気候関連の企業目標の設定
気候関連の企業目標に対する進捗状況のモニタリング
気候関連リスクと機会の評価
気候関連リスクと機会の管理責任の対象範囲<Not Applicable>
報告系統（レポーティングライン）
取締役会に直接報告します
この報告系統（レポーティングライン）から取締役会に気候関連問題を報告する頻度
四半期に1回以上の頻度で説明してください
執行役がメンバーを務めるサスティナビリティ委員会にて気候変動に関する審議が行われる。審議内容は定期的に取締役会に報告され、取締役会が監督する体制となっ
ています。

C1.3

CDP

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(C1.3) 目標達成を含み、気候関連問題の管理に対してインセンティブを提供していますか?
気候関連問題の管理に対してインセンティ コメント
ブを付与します行 はい
1

事業活動における取り組み、および社員の家族を含む環境活動に対するエコポイント制度を運営している。取得ポイントで環境商品を各インフロニア社員にインセンティブおよび環境意識の醸造に取り組んでいます。

C1.3a(C1.3a) 気候関連問題の管理に対して提供されるインセンティブについて具体的にお答えください (ただし個人の名前は含めないでください)。
インセンティブを得る資格
取締役会/執行役員会
インセンティブの種類
金銭的褒賞
インセンティブ
ボーナス – 一定金額
実績指標
気候関連目標の達成度
このインセンティブが関連するインセンティブ計画
短期および長期インセンティブ計画
インセンティブに関する追加情報
役員報酬制度・報酬ガバナンス・報酬プログラムにより、単年度の業績と連動した年次インセンティブと中期経営計画の着実な遂行を目的とした中長期インセンティブを規定しました。当社の役員報酬制度における報酬体系は、基本報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬で構成されています。非金銭報酬を譲渡制限付株式としているほか、業績連動報酬のうちの中長期インセンティブは業績連動型株式報酬制度（BBT）としています。なお、気候関連を含む個別のESG指標への反映について、今後の報酬委員会で検討予定です。
貴社の気候へのコミットメントおよび/または気候移行計画の実行に対して、インセンティブがどのように貢献するかを説明してください
INFRONEER Medium-term Vision 中期経営計画2024に、再生可能エネルギープロジェクトの推進、排出削減目標を開示しています。気候変動問題への対応を含む中長期
的な企業価値は当社の株式価値に帰結するものと考えており、当社の役員報酬制度における株式報酬もあらゆるステークホルダーからの期待値と連動するものと考えており、インセンティブが排出削減推進に直結するものと考えています。
インセンティブを得る資格
すべての従業員
インセンティブの種類
金銭的褒賞
インセンティブ
その他、具体的にお答えください (商品と交換可能なエコポイントの付与)
実績指標
排出削減イニシアチブの実施
このインセンティブが関連するインセンティブ計画
この職務にはインセンティブ計画がない
インセンティブに関する追加情報
2022年3月よりインフロニアグループエコポイント制度として展開しています。積極的に環境活動に取り組む社員とその家族を応援することを目的に、専用WEBページ
で「環境家計簿」「今週のエコクイズ」、「環境保全ボランティア活動の情報」等を入力します。これらの活動に参加することでポイントが付与され、環境や社会貢献に関する商品との交換を通じて、活動にインセンティブが与えられます。
貴社の気候へのコミットメントおよび/または気候移行計画の実行に対して、インセンティブがどのように貢献するかを説明してください
積極的に環境活動に取り組む従業員にエコポイントとしてインセンティブを付与することで、従業員の気候変動に対する意識向上につながっています。

C2.リスクと機会

C2.1(C2.1) 貴社は、気候関連リスクおよび機会を特定する、評価する、およびそれに対応するプロセスを有していますか?
はい

C2.1a

CDP

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(C2.1a) 貴社は短期、中期、および長期の時間的視点をどのように定義していますか?
開始(年)

終了(年)

コメント

短期

0

1

各社が社長方針に従い策定する単年度の実施期間

中期

1

3

中期経営計画2024【2022年度～2024年度】の３ヵ年計画の期間

長期

3

政府目標である2050年と中長期経営計画2030の期間

C2.1b(C2.1b) 貴社では、事業に対する財務または戦略面での重大な影響を、どのように定義していますか。
【重大な影響の定義】
財務的または戦略的な影響は、①発生した場合の影響度（主に財務影響）、②事象の発生可能性（発生頻度）により各小会社で高リスク領域を設定し、判断基準を満たす
事象を重大な影響と定義しています。

[事業会社：前田建設]
・会社に与える影響度が中以上（数億円換算以上）かつ２～３年に１回程度以上の頻度で発生する可能性のあるリスクを指します。

[事業会社：前田道路]
財務的または戦略的な影響は、以下の評価基準により定義されます。評価基準としては、①発生した場合の影響度、②事象の発生可能性（発生頻度）、③財務的影響の指標として連結営業利益に対する影響度の3つの基準を基に、事業における重大な影響を評価しています。
特に、連結営業利益の増減は、リスク・機会を特定・評価する上で財務上重大な影響を及ぼす要素となり、当社売上高の7割弱を占める建設事業、3割を占める製造・販売事業において、気候変動の影響による受注の減少、自然災害や異常気象による工期の延長に伴うコストの増加、建設資材の調達コストや対策コストの増加による製造・工事原価の増加による連結営業利益の減少は、事業の継続に重大な影響を与えることになります。
【重大な影響を定義するための定量的な指標】①②ついては影響度と頻度を大、中、小の３段階で評価しています。③については、財務上リスクが「高い」と評価される基準として、売上高・営業利益の10％以上、または年間損益の30％以上を占めるリスクを指します。今期売上高は2,288億円であり、例えば、建設事業の年間売上高は約1,628億円、営業利益が約94億円のため、売上高としては163億円、営業利益としては9.4億円を超える減少が見込まれるリスクは、リスクが「高い」と評価されます。

C2.2

CDP

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(C2.2) 気候関連リスクおよび機会を特定、評価する、およびそれに対応するプロセスについて説明してください。
対象となるバリューチェーン上の段階
直接操業
上流
下流
リスク管理プロセス
多専門的全社的なリスク管理プロセスへの統合
評価の頻度
年に複数回
対象となる時間軸
短期
中期
長期
プロセスの詳細
当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項は、四半期に一度開催されるリスク管理委員会において網羅的に洗い出しを行い、リスクの発生頻度と影響度という2つの観点から重要性の高いリスク項目に対して具体的な検討を行っています。なお、リスク項目においては、マイナスの影響のみならず、プラスの影響も含まれることを念頭に、投資判断、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要とリスク管理委員会が判断した事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載を行っています。
また、当社グループにおいては、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、マイナスの影響を与えるリスク発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です
が、当社株式に関する投資判断は、慎重に検討した上で行う必要があると考えています。
【気候関連リスクおよび機会の特定】当社グループは、グループ各社が特定したリスクおよび機会について、「移行」及び「物理的変化」に分類し、①調達、②直接排出、③製品サービスの視点からその内容を整理し、1.5℃と4℃シナリオでインパクト評価を行います。リスクの特定と評価のため、リスク管理委員会を四半期に一度開催しています。リスク管理委員では、当社並びに当社のステークホルダーに重大な影響を及ぼすリスクにかかる情報の収集・マッピングします。リスク事例は、リスク項目ごとに、社内・社外、および、短期・中期・長期の時間軸で整理され、リスク項目を影響度と頻度によってリスクマップとして見える化します。なお委員会は、委員会開催の都度その結果を取締役会へ報告します。
【リスク・機会に対応するプロセス】
特定されたリスクと機会への対応策は、リスク管理委員会やサスティナビリティ委員会にて気候変動の緩和策・適応策、機会への投資について協議し、取締役会での議論を経て承認されます。承認された対応策に関しては「中期経営計画」や「社長方針」として各部署へ展開し実施しています。
対象となるバリューチェーン上の段階
直接操業
上流
下流
リスク管理プロセス
多専門的全社的なリスク管理プロセスへの統合
評価の頻度
年に複数回
対象となる時間軸
短期
中期
長期
プロセスの詳細
前田建設は、中長期経営計画の重点背策「NEXT100」でMAEDAの目指す企業像を示しています。その上で、そこからのバックキャスティングにより、請負と脱請負の融合による、総合インフラサービス企業を目指すべき姿と定めました。その上で、気候変動の機会・リスクがインフラ運営事業への影響が最も大きな経営リスクである
ことを認識し、有価証券報告書において「災害・気候変動リスク」として開示しました。 長期的な影響の評価プロセスについては、リスク管理委員会において検討を開始したTCFDに沿った財務情報の開示が有効と考えています。一方、気候変動の影響はマイナス要因とプラス要因、およびプラス要因の機会を逸失するリスクを総合的に評価する必要があり、国内外の法制度（特にカーボンプライシング）の影響が大きくなっています。
中長期のリスクマネジメントのために、リスク管理委員会の事務局は、四半期毎に本部・部門から社会動向と社内情報を収集の上、その結果を「リスク評価表」により見える化し、経営計画の遂行状況、内部監査結果などを勘案して見直した「リスク項目」およびその「影響度と頻度」を「リスクマップ」に反映します。 2019年度は、
気候変動リスクを、高リスク領域としてとらえるとともに、有価証券報告書において経営上のリスクとして開示しました。 リスク影響評価については、3年ごとに改訂される経営計画とその背景である10年ビジョン「NEXT10」を時間軸としてとらえ、影響度約10億円換算以上かつ３年に１回程度の頻度で発生する事象を、高リスク領域と定義しています。これまでは、財務的な影響について、社内外のリスク事例から当社の影響を想定していました。近年、気候変動に関するリスクの対応（適応、緩和）、機会の対応について、TCFDのシナリオに沿った財務情報の開示が求められていることから、HPでその情報を開示することとしました。 さらに、2021年度からは、新らたに前田道路株式会社がグループ企業となり、温室効果ガスのグループ排出量が現在の約４倍となりました。そのため、グループとして体制の見直しを含む新
たな環境中期計画の立案が必要であることから、全国のアスファルト合材プラントへの再生可能エネルギーの導入や前田建設との技術開発の可能性についての意見交換を開始しました。
【リスク（機会喪失のリスク）の特定と評価のプロセス】
リスクの特定と評価のため、リスク管理委員会およびリスク管理事務局会議を四半期に一度開催します。 リスク管理委員会事務局では、当社並びに当社のステークホル
ダーに重大な影響を及ぼすリスクにかかる情報の収集・マッピングしその情報を委員会に提示します。 リスク事例は、リスク項目ごとに、社内・社外・発生時期で整理され、リスク項目を、影響度と頻度によってリスクマップとして見える化します。 委員会では、特定されたリスクの管理に関する対応策を検討し、「中期経営計画」及び「社長方針」へ展開するとともに、リスク管理のしくみを整備します。 委員会は、委員会開催の都度その結果を取締役会へ報告します。
【機会の管理プロセス】
機会喪失のリスクについても、リスク管理委員会の情報をもとに、方針管理の流れに沿って経営計画に反映されます。 また、技術開発に関する事項は、本部長会議メンバー（CSR戦略会議と同様）により構成される技術開発会議、およびＩＣＩ総合センター長を議長とする技術開発連絡会においても検討されます。

C2.2a

CDP

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(C2.2a) 貴社の気候関連リスク評価において、どのリスクの種類が検討されていますか。
関連性 説明してください
および
組み入
れ
現
在
の
規
制

関連性
があ
り、常
に評価
に含め
ている

「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」における特定事業者に指定されています。工場や事業場での化石燃料起源のエネルギー使用量を毎年1％以上削減することが義務付けられ、25の合材工場がエネルギー管理指定工場として年1回エネルギー使用の合理化を進めるための中長期計画書の策定と使用状況を検証した定期報告書を提出しています。さらに関連規制として、CO2の多量排出を行う大規模な事業所を対象とした、東京都のキャップ＆トレード制度の対象施設として4工場、埼玉県の目標設定型排出量取引制度（埼玉ETS）の対象施設として2工場が指定され、削減計画
期間によって設定された目標削減率（▲6～25％）の削減が義務付けられています。エネルギー使用量の低減に取り組まなかった場合は政府からの指導・勧告や社名の公表が行われるリスク、同法
律や制度に準拠できない場合のレピュテーションリスクおよび、公共事業の受注機会を失うことに繋がるリスクが考えられます。

新
た
な
規
制

関連性 現在、日本で流通する化石燃料には全てCO2排出量1トン当たり289円の地球温暖化対策税がかけられています。今後、CO2排出量削減目標の達成のために炭素税が導入される可能性があり、インがあ
フロニアのスコープ1,2排出量の92.7％を占める舗装事業において、炭素税の導入は重大な中期的リスクと認識しています。また、合材製造・破砕事業を担う製造部門は事業売上高の3割を占めてり、常 おり、炭素税導入による燃料、調達コストの増加・利益の低下・製品価格の上昇に繋がり、顧客に対して競合他社より安価なコストを提示できない場合、受注機会を失う可能性が想定されます。
に評価
に含め
ている

技
術

関連性
があ
り、常
に評価
に含め
ている

法
的

関連性 地球温暖化により台風や豪雨が増加した場合、建設現場が被害を受け工程が遅延することが予想されます。対策が不十分と判断された場合、発注者から補償等の「訴訟を受ける」リスクがありまがあす。工事保険で対応できた場合においても、工事コストの増大や顧客からの信頼を失う可能性があります。また、将来的な顧客からの発注要件に、環境データの提示や工事・製造時のCO2上限なり、どの条件を付与される可能性を認識し、低炭素商品や排出量の評価を含む新技術の開発に取り組んでいます。
時々評
価に含
めてい
る

市
場

関連性
があ
り、常
に評価
に含め
ている

評
判

関連性 グループ会社固有の取り組みだけでなく、「総合インフラサービス企業」として「インフラ運営の上流から下流までワンストップでのマネジメント体制」に、カーボンニュートラルの取り組みががあ加わった新たな付加価値を提案する必要があることを短期的なリスクとして認識しています。ESG全般の課題解決に対し、専門家の支援やグループのシナジーを発揮するための人材の配置・育成
り、常 に取り組んでいます。
に評価
に含め
ている

緊
急
性
の
物
理
的
リ
ス
ク

関連性 異常気象に伴う自然災害の発生件数の増加、激甚化に伴うリスクとして、合材・破砕工場の操業の停止、建設工事の遅延や作業の安全性低下、社員や労働者の通勤網の遮断、サプライチェーンのがあ
被災による材料調達への影響等の可能性が想定されます。災害発生時に迅速な対応ができるBCP体制の整備、安否確認システムの導入、工事保険への加入等迅速に災害対応ができる体制を整えてり、常 います。
に評価
に含め
ている

慢
性
の
物
理
的
リ
ス
ク

関連性
があ
り、常
に評価
に含め
ている

舗装事業において合材や再生砕石製造時の低炭素化技術（CO2排出量の低減、再生可能エネルギーに関する新技術等）の開発、設備投資が遅れた場合、新たなビジネス機会の喪失や、他社との競争に影響を及ぼすリスクがあることを認識しています。大企業、中小企業共に2050年カーボンニュートラルを掲げ、SBT認定を取得する企業が増えています。それに伴い、調達サプライヤーに対してCO2削減目標設定し、低炭素製品に切り替える企業が増えることを想定しています。また、建設業界における低炭素化技術の研究や製品化への投資などの競争が激化しており、研究開発費や設備投資に消極的な戦略をとった場合、当社が有する低炭素技術の優位性が失われ、売上が減少する可能性があります。そのため、再エネの導入や低炭素製品の開発を中期計画の重点施策に位置付け取り組んでいます。

気候変動に伴う環境関連の法規制が厳しくなると顧客がよりエネルギー効率の良い製品や工法を求めるようになります。また、大企業、中小企業ともに2050年カーボンニュートラルを掲げ、SBT認定を取得する企業が急激に増えており、低炭素製品に対する需要や期待が高まっています。低炭素製品の開発が遅れた場合、既存製品や保有技術が市場動向に対応できず、新たなビジネス機会の喪失や、製品シェアの低下により財務的な影響を被る可能性があり、中長期的なリスクと認識しています。合材製造では、業界をリードするアスファルト合材製造時のCO2排出量を20%削減する製造温度低減装置「LEAB：Low Energy Asphalt Beton」を開発し、全合材工場への導入を進めています。建築工事においては、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）やZEH（ネット・ゼ
ロ・エネルギー・ハウス）などの省エネ関連の技術開発や再生可能エネルギー事業への主体的参加に取り組んでいます。

気候変動に伴う気温の上昇により、夏季の工事現場（常時約270箇所）で働く社員、労働者（のべ約41万人）にとって熱中症等の健康被害が増大し、生産性の低下につながるリスクがあると認識しています。工期の遅延、追加での人員確保、熱中症対策のための備品購入などのコストが増加することは、当社の利益に影響を及ぼすため、既に顕在化した短中期的なリスクとして認識しています。これらの対応策として、建設機械搭載型レーザスキャナによる出来形管理システムを開発、施工時に導入し始めています。同システムは、現在12名必要な作業員を4名で施工可能な新技術であり、地上型TLS（レーザースキャナー）だと18.8時間かかる施工時間を5.3時間に短縮でき、道路工事における省人化、省力化を実現し、生産性の向上に努めています。

C2.3(C2.3) 貴社の事業に重大な財務上・戦略上の影響を及ぼす可能性がある気候関連に内在するリスクを特定していますか。
はい

C2.3a
(C2.3a) 貴社の事業に重大な財務的または戦略的な影響を及ぼす可能性があると特定されたリスクの詳細をお答えください。
ID
Risk 1
バリューチェーンのどこでリスク要因が生じますか?
直接操業
リスクの種類と主な気候関連リスク要因
慢性の物理的リスク

熱ストレス

主要な財務上の潜在的影響
生産能力低下に起因した売上減少
CDP

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従来の金融サービス業界のリスク分類に対応付けられた気候リスクの種類<Not Applicable>
自社固有の内容の説明
近年猛暑日が増えており、現場作業員への健康被害の発生や、作業効率の低下が懸念されています。事業会社の前田道路は全国117か所で工事を施工しており、従業員の2,385名は（技術系62.5%）は屋内外の過酷な環境下で作業を行うため、従業員や作業員が熱中症にかかるなど熱ストレスによる生産性の低下、猛暑による労働制限など、当社の事業特性上気温上昇による影響を受けやすいと考えます。
時間的視点
短期
可能性
可能性がおよそ5割
影響の程度
中程度
財務上の潜在的影響額をご回答いただくことは可能ですか?
はい、単一の推計値
財務上の潜在的影響額 (通貨)673487100
財務上の潜在的影響額 – 最小 (通貨)<Not Applicable>
財務上の潜在的影響額 – 最大 (通貨)<Not Applicable>
財務上の影響額の説明
事業会社の前田道路の従業員の2,385名は（技術系62.5%）は、高温のアスファルト合材の製造、およびコンクリートや道路の施工現場という日よけのない野外や風が通りにくい屋外の過酷な環境で業務を行っています。その中で土木工事に従事する人数は、年間約233,520人（240日稼働）の工数に相当し、2022年度の熱中症による労働災害は35件でした。今後WBGT（暑さ指数）が危険を表す31度を超える猛暑日の観測がさらに増加した場合、熱中症事例の増加、および猛暑日の増加による労働制限（作業時間の短縮や休止）が増えると想定しています。RCP2.6シナリオでは、平均気温の上昇の影響により、建設現場での生産性が0.99％低下したと報告されている。
2022年度の土木工事関連の外注費が68,029,000,000円であり、その0.99%に相当する潜在的影響は、68,029,000,000（2022年度費用）×0.0099（RCP2.6生産性低下率）=673,487,100円です。
リスク対応費用
67650000
対応の内容と費用計算の説明
現在、気温上昇による影響を回避するために、作業員のこまめな水分補給、作業場用大型扇風機、遮光ネット、空調服、冷蔵庫等の作業環境の改善などの対策を実施しています。今後予想される気温上昇に対応するための根本的な対策として、工事現場で作業する人数および時間を減らすことが最も有効であると分析しました。
事業会社の前田道路では、工事現場における省力化 省人化技術の開発に取り組み、当社版i-constructionである建設機械搭載型レーザスキャナによる出来形管理システムを共同開発し、大型工事の施工において導入を計画しています。同システムは、現在12名必要な作業員を4名で実装可能な新技術であり、地上型TLSだと18.8時間かかる
施工時間を5.3時間に短縮し、道路工事における省人化、工期の短縮が可能なため、熱ストレスによる労働災害リスクを防止することが想定されます。また、小型工事でも同様に省人化、工期の短縮が可能な3D重機（3Dブルドーザ、3Dグレーダ）を導入しています。現時点で全国で63台を保有・活用を始めました。これらのシステム
は、熱ストレスによる労働災害、生産性低下の低下を防止することが可能で、人件費の低減にも効果があるため、当社重要事項として工事現場への導入を進めています。
出来形管理システムの導入目標は、2030年まで毎年前年度比5%増（施工面積）、2050年までに100%を掲げています。i-constructionは共同開発のため、開発費用は非公表としています。2022年度小型工事時の3Dブルドーザ購入金額 19,900,000円（1台）＋3Dグレーダ購入金額 47,750,000円（2台）= 総額67,650,000円でした。2022年度の施工面積6,832,067 平米、工事件数は779件でした。
コメント
ID
Risk 2
バリューチェーンのどこでリスク要因が生じますか?
直接操業
リスクの種類と主な気候関連リスク要因
緊急性の物理的リスク

サイクロン、ハリケーン、台風

主要な財務上の潜在的影響
直接費の増加従来の金融サービス業界のリスク分類に対応付けられた気候リスクの種類<Not Applicable>
自社固有の内容の説明
近年、異常気象による自然災害（大雨、台風の増加や、それに伴う洪水や土砂崩れなど）が頻発に発生しており、サプライヤーからの資材調達の遅延や、工事現場や現場作業員の被災などによって、工事が中断または遅延する可能性が想定されます。気候変動に起因する大規模な台風、洪水などの異常気象が急増すると、全国で稼働す
る97か所すべての工場で、土砂崩れ、出水や冠水などが発生し、道路、施工物、資材および機器等の損傷、工事遅延リスクにつながる恐れがあります。また、社員のべ41万人の関連会社の労働者に直接的な被災、通勤経路の遮断による労務確保への影響が予想されます。この緊急性の物理的なリスクは、ISO14001に基づく当社の環境マ
ネジメントシステムのリスクのひとつとして特定しており、本店管轄部門および全11支店に周知し、各工場、事務所、営業所でリスク回避に取り組んでいます。2022年度の完成工事補償引当金額は約8,000万円です。
時間的視点
短期
可能性
可能性が非常に高い
影響の程度
中程度
CDP

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財務上の潜在的影響額をご回答いただくことは可能ですか?
はい、単一の推計値
財務上の潜在的影響額 (通貨)6864870000
財務上の潜在的影響額 – 最小 (通貨)<Not Applicable>
財務上の潜在的影響額 – 最大 (通貨)<Not Applicable>
財務上の影響額の説明
物理的リスクである突発的な台風や洪水が発生し、深刻度が上昇した場合、合材工場や道路工事現場の被災や、職員・作業員の被災、資機材の調達遅延が発生する可能性があり、多くの財務的影響があると想定されます。当社は、全国112か所で工事を施工しており、自然災害が多発すると工事が中断または遅延し、売上高が減少することが予想されます。暴風雨、洪水がリスク要因となる損失の割合を、英保険市場ロイズの「シティー・リスク・インデックス2015－2025」では3％と想定しているため、ここから228,829,000,000円（2022年度総売上高）×3％＝6,864,870,000円と試算されます。
リスク対応費用
418432500
対応の内容と費用計算の説明
緊急性の物理的リスクである自然災害などの不測事態に備えて、すべての建設工事において工事保険を付保し、損害が生じた際には費用を補填できるようにしています。また、 自然災害により被災した道路を迅速かつ確実に復旧するために、製造部門の災害復旧設備として「簡易設置型・アスファルトプラント」と「簡易設置型・強化路盤混合プラント」を開発、導入しています。2022年度の建設工事における工事保険は、167,373,000,000円（2022年度工事部門売上高）×0.25％（道路工事保険料率）＝418,432,500円と試算されます。
コメント
ID
Risk 3
バリューチェーンのどこでリスク要因が生じますか?
直接操業
リスクの種類と主な気候関連リスク要因
新たな規制

カーボンプライシングメカニズム

主要な財務上の潜在的影響
直接費の増加従来の金融サービス業界のリスク分類に対応付けられた気候リスクの種類<Not Applicable>
自社固有の内容の説明
日本政府により「2050年までに温室効果ガスの排出実質ゼロ」を目指すことが表明され、環境省が排出量に応じて企業に税負担を課す「炭素税」を本格的に導入し、課税水準を段階的に引き上げる方向で検討されています。そのため、カーボンプライシングの施策として税額が増加する可能性がより高くなっています。当社2022年度のエネルギー使用量は、全社で4,623TJ、購入電力114,566MWh、化石燃料由来（灯油、軽油、A重油、揮発油、LPG、都市ガス）3,577,405GJです。燃料由来のCO2排出量は260,716tCO2であり、現在かけられている温暖化対策税（289円/tCO2e）の負担額は75,346,924円です。当社はアスファルト合材の製造、および道路施工時の重機に多くの燃料を使用するため、炭素税の導入による化石燃料の価格上昇は、当社のCO2排出量の86%である製造部門、および工事用の重機や車両の使用コストの増加に繋がり、直接費の増加につながります。
時間的視点
短期
可能性
5割を超える確率で影響の程度
中程度
財務上の潜在的影響額をご回答いただくことは可能ですか?
はい、単一の推計値
財務上の潜在的影響額 (通貨)4409852200
財務上の潜在的影響額 – 最小 (通貨)<Not Applicable>
財務上の潜在的影響額 – 最大 (通貨)<Not Applicable>
財務上の影響額の説明
温暖化対策税の増額により、アスファルト合材製造、道路工事の際の燃料使用量、および本店オフィス、営業所での電力使用量のコストが増加します。IEAWorldEnergy Outlook2021によると、2050年ネットゼロ排出シナリオ（Net Zero Emissions by 2050）における先進国の2030年炭素価格を130USD/t（1USD130円換算で16,900円）としています。仮に同価格でのカーボンプライシングメカニズムが導入され、現在の温暖化対策税に加えて当社が排出する総CO2排出量に同様の額の税がかかる場合、増加コストは以下のとおりとなります。 2022年度のCO2総排出量260,938t×16,900円＝4,409,852,200円となります。
リスク対応費用
52280000
対応の内容と費用計算の説明
当社は、自社CO2排出量のうち製造部門からの排出量の割合が86%を占めるため、アスファルト合材製造時の燃料使用量の削減、および工場内重機の燃料切り替えに取り組んでいます。
まず、アスファルト合材製造時の温度を30度下げる中温化技術であるフォームドアスファルト装置LEAB（Low Energy Asphalt Beton）の技術改良、各工場へ装置の導入
CDP

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を進めています。製造温度低減装置であるLEABを導入することで、通常の再生加熱アスファルト混合物と比べてCO2排出量を約20%削減できるため、当社全体のCO2排出量削減に大きく貢献する重点施策として積極的に設備投資を進めています。2022年度は3箇所の合材工場へ設置し、全国約100か所のうち47工場への設置が完了しました。設備投資コストは、3工場で52,280,000円でした。今後は、合材出荷数量の9割に対応出来るよう、2030年までに設置工場を増やしていくを計画しています。
尚、報告年度におけるLEABによるCO2排出量の削減実績は、LEABの中温化での排出量は276t-CO2となり、約1.0%のCO2排出量を削減しています。また、合材工場内の重機稼働時に排出されるCO2排出量削減に向け、軽油から環境負荷の少ない軽油代替燃料GTL燃料へと使用燃料の切り替えを行っています。2022年の使用量は、燃料費の高騰により減少したものの、約491,937リットルとなりました。さらに、アスファルト合材製造時に使用する化石燃料の代替燃料として、廃食油、グリセリン、バイ
オ重油、木質タールなどのバイオマス燃料を活用しています。2022年度は、工場で663,514リットル（2021年度実績：635,644リットル）のバイオマス燃料を使用しまし
た。
コメント

C2.4
(C2.4) 貴社の事業に重大な財務上・戦略上の影響を及ぼす可能性がある気候関連機会を特定していますか。
はい

C2.4a
(C2.4a) 貴社の事業に重大な財務的または戦略的な影響を及ぼす可能性があると特定された機会の詳細をお答えください。
ID
Opp1
バリューチェーンのどこで機会が生じますか?
直接操業
機会の種類
製品およびサービス
主な気候関連機会要因
低排出量商品およびサービスの開発および/または拡張
主要な財務上の潜在的影響
商品とサービスに対する需要増加に起因する売上増加
自社固有の内容の説明
日本政府の「2050 年カーボンニュートラル」の政策目標を踏まえ、CO2排出量削減は喫緊に取り組むべき課題と認識しています。当社事業の中核となるアスファルト合材・乳剤などの製造・販売事業では、多くの化石燃料を使用するため、アスファルト合材製造時のCO2排出を削減する技術開発、代替燃料の資料が世界的に求められており、当社がCO2削減において果たすべき役割はとても大きいと捉えています。合材の製造・販売事業を行う製造部門は、当社の総CO2排出量の86%を占めているた
め、当社は低炭素なアスファルト合材の開発、販売を重点施策に位置づけ、研究開発に取り組んできました。2021年、広島合材工場においてアスファルト混合物製造時に排出されるCO2を50%削減した低炭素合材の製造販売を開始しました。アスファルト混合物製造時における骨材等の加熱乾燥に用いる燃料を、重油からCO2排出原単位の小さい都市ガスとバイオマス由来のカーボンニュートラルな重油に変更しました。また、プラントの稼働電力を全て再生可能エネルギー比率100%に変更することにより、アスファルト混合物製造に伴うCO2排出量を50%削減することが可能となりました。広島合材工場の出荷数量は約152,000t売上高は1,512,000,000円でした。さらに、アスファルト合材製造時の温度を30度下げる中温化技術であるLEAB（Low Energy Asphalt Beton）装置の導入を進めており、今後さらにCO2排出量を削減することができます。当社の取引先である施工会社は、当工場のアスファルト混合物を使用することでスコープ3を大幅に低減することができます。近年、大企業、中小企業共に2050年カーボンニュートラルを掲げ、SBT認定を取得する企業が増えています。そのため多くの企業で、スコープ3排出量を削減することが喫緊の課題となっており、建設業界でも省エネ性能の高い原材料への需要が高まっています。そのため、これまでの製品から50%以上CO2排出量を削減できる当社の低炭素合材に切り替える企業が増えていくことが予想されます。尚、CO2低減量を見える化する施策として独自のアクションレポート（CO2削減証明書）を施工業者へ提供しています。また2019年度
より東京都の「アスファルト混合物事前審査制度」でフォームドアスファルト技術の使用が認められ、2022年には、混合物の製造温度を低減する「中温化混合物」として使用も認められました。今後は他の自治体や国土交通省の事業への波及も予想されます。当社としては、民間、公共事業共に、大きな市場を確保することができると考えています。そのため当社では、合材工場内の重機稼働時に排出されるCO2排出量削減に向け、軽油から環境負荷の少ない軽油代替燃料GTL燃料へと使用燃料の切り替えを行っています。また、アスファルト合材製造時に使用する化石燃料の代替燃料として、バイオマス燃料を活用しております。LEABについては、2022年度時点で、全国約100か所のうち合材工場の47工場への設置が完了しました。
時間的視点
短期
可能性
可能性が非常に高い
影響の程度
高い
財務上の潜在的影響額をご回答いただくことは可能ですか?
はい、単一の推計値
財務上の潜在的影響額 (通貨)292444000
財務上の潜在的影響額 – 最小 (通貨)<Not Applicable>
財務上の潜在的影響額 – 最大 (通貨)<Not Applicable>
財務上の影響額の説明
日本政府による2030年CO2排出量削減目標の大幅な引き上げ、SBT認証取得企業の急激な増加、およびCO2削減に貢献する中温化技術を導入したアスファルト合材が東京都の「アスファルト混合物事前審査制度」で使用が認められたことにより、民間、公共事業共に当社の低炭素合材の需要が高まると期待できます。アスファルト合材の売上高を「機会」による財務影響数値とします。当社の低炭素合材が、施工会社に環境に配慮した商品と評価され、需要の増加による5％売上が増加すると想定した場
合の年間の営業利益とします。財務上の潜在的影響額は、2022年度のアスファルト合材の売上高73,111,000,000円×売り上げ増加（5.0％）×営業利益率（8.0％）＝292,444,000円と算出しました。
CDP

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機会を実現するための費用
688646000
機会を実現するための戦略と費用計算の説明
アスファルト混合物製造時に排出されるCO2を50%削減した低炭素合材の製造販売を全社的に推進するための費用として、再生可能エネルギー利用による追加の電力コ
スト、およびアスファルト合材製造時の温度を30度下げる中温化技術であるLEAB（Low Energy Asphalt Beton）装置の導入が必要となります。2022年度約49施設にRE100電力を導入しました。また、2022年度 にLEABを3箇所の合材工場へ設置し、費用は52,280,000円でした。機会を実現するための費用合計は、559,000,000円（バーナー）＋129,646,000円（LEAB）＝688,646,000円となりました。また費用はかかりませんが、CO2低減量を見える化する独自のアクションレポート（CO2削減証明書）を発行することで、低炭素合材の需要をさらに喚起し、売上の増加を見込んでいます。
コメント
ID
Opp2
バリューチェーンのどこで機会が生じますか?
下流
機会の種類
製品およびサービス
主な気候関連機会要因
R&amp;D及び技術革新を通じた新製品やサービスの開発
主要な財務上の潜在的影響
直接費の減少自社固有の内容の説明
当社は、請負と脱請負を融合した「総合インフラサービス企業」を目指し、収益基盤を確立するため再生可能エネルギー事業に積極的に投資を行ってきました。また、再生可能エネルギー施設の工事を受注するとともに、運営・維持管理サービスを提供している。2022年4月インフロニア・ホールディングスが建設・インフラ運営業界で先端となる経営モデルを実現すべく、アクセンチュアとパートナーシップの基本合意書およびビジネス プロセス アウトソーシング契約を締結しました。サステナブルな社会を実現する業界プラットフォーム構築に向けた主な活動として、建設現場やコンセッションを含めたインフラ運営事業におけるカーボンフットプリントの導入を視野に、ライフサイクル全体を通した調達改革に取り組むことを公表しました。
時間的視点
中期
可能性
可能性が非常に高い
影響の程度
高い
財務上の潜在的影響額をご回答いただくことは可能ですか?
いいえ、このデータはありません
財務上の潜在的影響額 (通貨)<Not Applicable>
財務上の潜在的影響額 – 最小 (通貨)<Not Applicable>
財務上の潜在的影響額 – 最大 (通貨)<Not Applicable>
財務上の影響額の説明
カーボンニュートラルな社会の実現に向け、インフロニア・ホールディングスが施工する建設現場やコンセッションを含めたインフラ運営事業において、ゼロエミッ
ションの達成に向け、CO2排出量や資源再利用率などのさまざまな指標をデジタル技術の活用により可視化する必要があります。そのためアクセンチュアのデジタル技
術を組み合わせ、カーボンフットプリントの導入を視野にライフサイクル全体を通した調達改革に取り組んでいきます。業界の先駆的なプラットフォームの構築を通じ、生産性と事業の財務内容を向上とともに、豊かな社会の実現を目指します。
機会を実現するための費用0
機会を実現するための戦略と費用計算の説明
インフロニア・ホールディングスの事業（営業、設計、見積、調達、施工計画、工程管理、原価管理や施工後の維持管理など）、グループ全体のDX（デジタルトランス
フォーメーション）を推進し、 各種業務の整理や、標準化・デジタル化（自動化）を通じて社員の時間を最適化し、より高付加価値かつ利益を生む業務や役割を担える組織への変革ならびに、付加価値生産性のさらなる向上を目的としたシェアードサービス化を推進します。
コメント
ID
Opp3
バリューチェーンのどこで機会が生じますか?
直接操業
機会の種類
市場
主な気候関連機会要因
その他、具体的にお答えください (市場での優位性の確保)
主要な財務上の潜在的影響
新市場と新興市場への参入を通じた売上増加
自社固有の内容の説明
日本政府により「2050年までに温室効果ガスの排出実質ゼロ」を目指すことが表明され、環境省が排出量に応じて企業に税負担を課す「炭素税」を本格的に導入し、課税水準を段階的に引き上げる方向で検討されています。そのため、カーボンプライシングの施策として税額が増加する可能性がより高くなっています。当社2022年度のCDP

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エネルギー使用量は、全社で4,623TJ、購入電力114,566MWh、燃料（灯油、軽油、A重油、揮発油、LPG、都市ガス）3,577,405GJです。燃料由来のCO2排出量は260,716t-CO2であり、現在かけられている温暖化対策税（289円/t-CO2）の負担額は75,346,924円です。化石燃料を多く使用する事業特性上、カーボンプライシングの本格導入よる化石燃料の価格上昇の影響を受けないよう、再生可能電力の導入を進めています。2021年度本店、広島合材工場はじめ、その後つくばテクノセンター、枝川ビル、関東3支店（東京支店、北関東支店、西関東支店）の営業所および合材工場、北海道支店の一部営業所・合材工場、関係会社の一部で、CO2排出量が実質ゼロとなる電力を導入しています。
これにより、前年度より、16,834ｔ-CO2の削減できました。カーボンプライシングが導入された場合、事業性質上化石燃料を多く消費する同業界では運用コストが増加
し、営業利益に影響する可能性が高いが、同業他社に先駆けて再生可能電力の導入を進めることで、業界内での価格競争力を高め、市場での優位性を確保できる機会になると考えています。
時間的視点
中期
可能性
可能性がおよそ5割
影響の程度
中程度
財務上の潜在的影響額をご回答いただくことは可能ですか?
いいえ、このデータはありません
財務上の潜在的影響額 (通貨)<Not Applicable>
財務上の潜在的影響額 – 最小 (通貨)<Not Applicable>
財務上の潜在的影響額 – 最大 (通貨)<Not Applicable>
財務上の影響額の説明機会を実現するための費用0
機会を実現するための戦略と費用計算の説明
21年1月から広島合材工場、22年4月から関東三支店管内の一部施設と中部支店 富士合材工場を含む49施設、北海道支店の一部営業所・合材工場の再生可能エネルギーへの切り替えを完了しました。その総電力量38,035,864kwh、年間約17,770t-CO2削減となりました。
コメント

C3.事業戦略

C3.1(C3.1) 貴社の戦略には、1.5℃の世界に整合する気候移行計画が含まれていますか。
行1
気候移行計画はい、世界の気温上昇を1.5度以下に抑えるための気候移行計画があります
公表されている気候移行計画
はい
貴社の気候移行計画に関して株主からフィードバックが収集される仕組み
実施しているフィードバックの仕組みはありませんが、今後2年以内に導入する予定ですフィードバックの仕組みの説明<Not Applicable>
フィードバック収集の頻度<Not Applicable>
貴社の気候移行計画を詳述した関連文書を添付してください(任意)2030 年度の温室効果ガス排出削減目標が SBT（企業版 2℃目標）に認定
maedapressrelease_20191001.pdf
貴社が、世界の気温上昇を1.5度以下に抑える気候移行計画を持っていない理由と、この先作成する予定があるかを説明してください<Not Applicable>
気候関連リスクと機会が貴社の事業戦略に影響を及ぼさなかった理由を説明してください<Not Applicable>

C3.2

CDP

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(C3.2) 貴社は戦略策定に活用するために、気候関連シナリオ分析を使用しますか。
戦略を知らせるために気候関連シナリオ 貴社が戦略の周知のために気候関連シナリオ分析を使用して 貴社が戦略の周知のために気候関連シナリオ分析を使用していない理由と、将来使用する予定があ
分析の使用いない主な理由
るかを説明してください
行 はい、定性的および定量的に
1<Not Applicable><Not Applicable>

C3.2a(C3.2a) 貴社の気候関連シナリオ分析の使用について具体的にお答えください。
気候関
連シナ
リオ

シ
ナ
リ
オ
分
析
対
象
範
囲

シ
ナ
リ
オ
の
気
温
ア
ラ
イ
メ
ン
ト

パラメータ、仮定、分析的選択

移 IEA
行 NZE
シ 2050ナリオ

全 <No インフロニア・ホールディングズのスコープ1・2排出量の93％を事業会社前田道路が排出し、アスファルト合材の製造・破砕事業を行う工場からの排出が86％、道路施工などの工事部門
社 t
13%、残りの１％はオフィスからの排出です。気候変動の緩和に向けて、排出量に対するカーボンプライシングが本格的に導入され、税額が増加した場合、燃料購入、電力調達に対する追加
的 App のコストが発生する。そのため、省エネやCO2フリー電力への切り替え、低炭素燃料の導入や合材製造プロセスの見直し等、当社の重点課題として取り組む場合と、取り組まない場合についlica て、今後の炭素価格や電力セクターの排出係数、電力価格の予測を加味し、シナリオ分析を行いました。また、「2050年のカーボンニュートラル」を達成するために必要な再生可能エネル
ble ギーの調達コストについても分析を行いました。
>
IEA NZE 2050（2050年ネットゼロ排出シナリオ）によると、気温上昇を1.5℃に抑えるための先進国の2030年炭素価格を130USD/t（1USD130円換算で16,900円と試算）が導入されます。
エネルギー使用量の削減に取り組まなければ、製造部門において大きな財務的影響発生することがわかりました。一方、合材製造プロセスを見直し、エネルギー使用量の削減や代替燃料への切り替えなどに取り組んだ場合、技術開発や設備投資のリスク対応費用は発生しますが、各工場で省エネ対応設備の導入、CO2フリー電力の確保、バイオマス燃料の活用について、中期計画に定めた目標通りの進捗を確保すれば、財務的影響は許容できる範囲に抑えられます。さらに、「2050年のカーボンニュートラル」に向け、全社的に再生可能エネルギーへの切り替えを進める必要があります。将来の価格上昇に備えるため、グループの再エネ事業からの調達を開始しました。工場の省エネ推進と新規再エネ事業への協力・共同実施等により、価格上昇のリスクはありますが、財務的影響は許容できる範囲に抑えられると想定しています。

物 RCP
理 8.5
気
候
シ
ナ
リ
オ

全 <No インフロニアにとって、災害発生時の道路ネットワークの途絶は、企業の事業継続のみならず、いち早く行うべき被災地への救助救援や物資の輸送を遅延させ、被害の拡大を招く恐れがあり社 tます。インフロニアは、建設資材提供から、建設・運営、機械等に係る事業を実施、全国に支店・営業所、合材・破砕プラントを所有し、各地で建設作業を実施しています。社会インフラ
的 App （空港、道路、水道）の運営責任を担う企業として異常気象による災害発生時には、自社施工中の現場の被害状況の把握と二次被害の防止、および被災インフラの復旧等の社会的要請や民間
lica 施設、周辺地域からの救助要請に応えられる体制を整備していることが重要であると認識しています。
ble [事業会社前田道路]>
気候変動の影響で甚大化している台風、大雨などによる災害発生時のインフラ施設や作業所等への影響を評価しています。具体的には、洪水浸水ハザードと高潮ハザードを用い、対象の気候
変動シナリオ下における対象施設にリスクグレードを付与し、発生しうる事象やその影響を分析しました。その結果、洪水被害の増加による影響は限定的であり、許容できる範囲であることがわかりました。一方で、地域別の分析結果においては、水害リスクの高い地域に営業所・合材工場が存在しているケースもあり、浸水し、操業停止となるリスクが確認できました。現状、災害対策本部として、災害対策本部長の下、情報収集班、対策班、復旧対応班（工事、製品、経理）を配置し、サプライチェーンにおける資器材、人的応援の手配、復旧工事支援、経理に関する連絡調整など対応できる体制を整備し、安否確認システムなど災害状況を把握するためのシステムの導入、訓練などを実施し、BCP体制を強化していますが、分析を通してさらなる防災対策、設備投資、および気候変動の緩和および適応に資する対策を戦略的に進めていく必要性を確認しました。
[事業会社前田建設]
社員およびその家族の生命・安全を確保の上、施工中および引き渡し済みの現場の被害状況を把握するとともに、インフラ復旧などの社会的要請や周辺地域からの救助要請に応えることを事
業継続に対する基本方針としています。また、作業所および協力会社の支援体制を含むBCP計画書を策定し、各施設の浸水リスクに対する具体的な対応については、施設およびハザードマッ
プの情報をもとに、次の手順により対策を提案しています。①リスク分析、②浸水深度の予測、③浸水被害分析、④リスク評価、⑤リスク対応方針の決定（保有：浸水対策情報の提供、削減：浸水対策（建築計画、構造、設備）の提案、回避：計画地の変更、施設の移転等、移転：保険加入）。

C3.2b(C3.2b) 気候関連シナリオ分析を用いることによって貴社が取り組もうとしている焦点となる問題について詳細を説明し、その問題に関するシナリオ分析結果をまとめてください。
行1
焦点となる問題
インフロニアのスコープ1・2におけるCO2 排出量の73％は、舗装事業におけるアスファルト合材の製造と破砕事業からの排出です。
今後、気候変動の緩和に向けて、排出量に対して炭素価格が本格的に導入され、税額が増加した場合、当社の燃料購入、電力調達に対して追加のコストが発生します。
追加コストを把握し、「2050年ネットゼロ」実現に向け、生産プロセスの改良のための研究開発や設備投資について計画を策定する必要があります。
また、「2030年の目標達成」には、まず全工場での省エネ対応設備の導入、再生可能電力稼働設備の拡大、バイオマス燃料使用量の拡大等（現在は化石燃料と混焼、今後はバイオマス燃料単体で使用できるよう開発中）当面の対策も必要となります。
政策的な炭素価格の導入時期や追加によるコストを想定し、短期の対策と中長期の投資を判断するため、2050年ネットゼロ排出シナリオによる分析が必要です。
インフラの運営や建設・舗装事業における物理リスクについては、当社の運営事業についてRCP8.5シナリオを想定しつつ、現時点では行政が設定している降雨強度等と極端現象等個々の評価を加えた個別対応となっています。
焦点となる問題に関する気候関連シナリオ分析の結果
IEA NZE 2050（2050年ネットゼロ排出シナリオ）の場合、再生可能エネルギーの供給量が増加し、化石燃料に代わって2030年では60%以上に上昇するとされています。
国内における再生可能エネルギー調達コストも下がると考えられ、電力調達に対するコスト増の影響は中程度と推定しています。
一方、SBT認定など1.5℃目標を掲げる企業が今後さらに増加し、低炭素製品の需要が高まることで、低炭素製品の販売・拡販に必要な設備投資の追加コストを、低炭素製品の売上の増加分をカバーできるため、財務的な影響は少ないという結果になりました。
これらの結果より、代替燃料の活用などの省エネへの取り組み、再生可能エネルギー稼働の拡大を当面の対策として推進することで、将来発生するコストを抑制できることが分かりました。
また、「2050年ネットゼロ」実現に向けた開発については、ICIでの技術検討会に役員を加えて脱炭素技術に対する情報連携と開発体制の強化を行いました。

CDP

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C3.3(C3.3) 気候関連リスクと機会が貴社の戦略に影響を及ぼしたかどうか、どのように及ぼしたかを説明してください。
気候関連リス 影響の説明
クと機会がこの分野の貴社の戦略に影響を及ぼしまし
たか?
製品お
よび
サービ
ス

はい

【舗装事業】国が2030年GHG排出削減目標を46%に引き上げたことで、公共・民間事業含め、調達や購買において低炭素製品の使用規制や需要が急激に高まる可能性が高く、また目標を達成するため本格的な炭素税の導入が政府内で検討されていることからも、舗装事業における低炭素製品の開発、設備投資の遅れは、①市場を失うリスク、②炭素税の増加によるコストの増加リスク、があると捉えています。
一方、気候関連の機会として、従来よりCO2を50%以上削減した低炭素合材の製造販売を広島合材工場で開始し、低炭素合材を製造できる工場を拡大することで、近年建設業界で課題となっている低炭素製品の需要を取り込めると想定しており、事業戦略上の機会に特定される。製造部門のプラントは、2030年までの中期目標として、以下のアクションプラン・KPIを設定しています。①バイオマス燃料を確保（2022年実績13施設化石燃料比15％、2023年30施設化石燃料比率25%、全体削減29％）し、既設プラントでの使用量を増加させる。②再エ
ネ稼働のプラント（2022年実績3工場3000MWh、2023年目標10工場10000MWh）を増加。③自然エネルギー（RE100）を契約し、代替エネルギー（2022年実績850Mwh, 2023年目標
2000MWh）を確保する。これらの施策を基軸に、2030年までCO2排出量の50%削減を実現し、優位性のある低炭素アスファルト合材を当社事業の成長製品として製造・販売を強化することとしました。
【建築事業】 カーボンニュートラルにより省エネビル、再エネ市場の拡大が事業の売上に影響します。建築事業の売上総利益の目標達成のため、中期経営計画の具体的戦略にZEH-Mに健康を付加価値とした製品開発、木造・木質化建築の設計・施工力向上をあげ、受注拡大を目指します。
【機械事業】前田製作所は、国内・欧州市場向けに小型EVクレーンを生産・販売しています。脱炭素に向けた市場の動向を、①電動化製品用途の拡大、②CO2を吸収固定化する森林の健全化と捉え、中期計画の売上総利益目標達成の具体的戦略に「戦略的な製品開発・導入による販売量の確保を市場の拡大」をあげ、①電動化（バッテリー駆動）製品の拡充、市場導入、②海外ニーズに対応した製品開発による海外販売のさらなる拡充、を実施します。
【インフラ運営事業】 自然災害の増加により、再生可能エネルギー施設を含むインフラ運営事業への影響が想定されます。「損害保険料率算出機構」は、2022年度までに火災保険料の目安となる「参考純率」の算出方法の見直しを検討しており、現在計画している事業については、保険料率の上昇を検討しています。 当社が運営している再生可能エネルギー事業や仙台空港・愛知有料自動車道では、 気候変動要因について4℃シナリオによる定性評価により、有価証券報告書にインフラ運営事業に想定される自然災害リスクについて記載しました。
災害リスクの軽減策の一つとして、点検や診断の補助や、補修・補強効果の確認等を目的としたモニタリングシステムの導入新技術を活用した維持管理サイクルの構築が必要です。当社は維持管理技術を開発ならびに修得する活動の一環として、モニタリングシステム技術研究組合(RAIMS)に参画しています。

サプラ
イ
チェー
ンおよ
び/また
はバ
リュー
チェー
ン

はい

【サプライチェーン排出量の見える化と調達改革】
2050年カーボンニュートラルにより、インフラの運営事業においても低炭素製品の調達機能が必要となります。インフロニア・ホールディングスがインフラ運営事業で培ったデータや知見に、アクセンチュアの人工知能（AI）やクラウドなどのデジタル技術を組み合わせ、サステナブルな社会を実現する業界プラットフォーム構築に向けた以下の取り組みを開始します。これにより炭素マネジメントのコスト削減と調達における競争力の向上を図ります。
・ ゼロエミッションの達成に向け、CO2排出量や資源再利用率などのさまざまな指標の、デジタル技術を活用した可視化・ インフロニア・ホールディングスが施工する建設現場や、コンセッションを含めたインフラ運営事業におけるカーボンフットプリントの導入を視野に、ライフサイクル全体を通した調達改革に共同で着手

研究開
発への
投資

はい

【建設事業】
インフロニアは多様化・高度化する社会ニーズに対応するため、社会的価値と事業価値の向上を同時に実現する研究開発をグループ企業や協力会社を含むオープンイノベーションにより推進しています。特に環境に関する分野では、環境・エネルギー関連技術、脱炭素社会に向けた木材資源活用技術などを注力して取り組むべき重要な技術分野として設定しています。2022年度のICIの環境関連の開発費用は 356万円、再生利用可能エネルギーの高効率化利用などとして約2,850万円を支出しました。
【舗装事業】
舗装事業では、業界をリードする低炭素合材等の開発に向け、長年にわたり製造部門が研究開発投資を続けています。気候変動関連のリスクとして、省エネ、低炭素製品の開発、設備投資の遅延による受注の低下を認識しました。一方で、業界をリードした省エネ・低炭素製品の開発、設備投資は、気候変動の機会として捉えることができます。中温化技術を使ったフォームドアスファルトは、製造温度を下げることで製造時のCO2 排出量の削減効果を持ち、且つ従来製品より温度が低いことにより、夏季の屋外作業時における作業員の熱中症対策効果も有しています。低炭素商品の開発による競争力の確保と同時に、アスファルト舗装施工時の舗装労働環境の改善にもつながる「フォームドアスファルト装置LEAB技術」への研究開発投資を、気候変動に伴う戦略として対策積極的に実施しています。

運用

はいインフロニアは、気候変動が自社の事業に大きな影響を及ぼすものと認識し、温室効果ガスの削減目標等を記載した「INFRONEER Vision 中長期経営計画2030」および「INFRONEER
Medium-term Vision 中期経営計画2024」を2021年10月に公表し、2030年までにスコープ1,2,3を2018年度比30％削減を全体の目標とし、ホールディングス傘下の前田建設、前田道路、
前田製作所において個別目標を設定しました。
インフロニアの中長期経営ビジョン実現に向け、気候変動に関わる基本方針や重要事項に対し「サステナビリティ委員会」にて検討を行うと共に、取締役会の監督が適切に行われるよう体制を整えています。2022年度は、TCFD提言に沿った気候関連リスク及び機会の検討を実施し、経営層からの指示により削減目標を可能な限り上方修正する検討を行いました。また、インフロニアは「RE100」の対象企業の要件を満たしたことから申請を行い、2022年5月に認定を受けています。

C3.4(C3.4) 気候関連リスクと機会が貴社の財務計画に影響を及ぼしたかどうか、どのように及ぼしたかを説明してください。
影 影響の説明
響
を
受
け
た
財
務
計
画
の
要
素
行 直 【資本支出、直接費、間接費】
1 接 舗装事業では、「脱炭素社会構築に向けた取り組みを推進しながら生産性改革を実行」することを事業戦略上の機会として特定しています。この機会によって製品部門が影響を受けます。2022年度の舗費 装事業セグメントにおける売上高は235,599,000,000円、営業利益は2,668,000,000円であり、環境配慮型の設備投資の継続により販売数量の確保と採算性の維持に努めています。中核製品であるアス
間 ファルト合材を多く使用する新設舗装工事などの工事量が減少していることに伴い、アスファルト合材の出荷数量も減少傾向が続いています。製造時のCO2 排出量の削減効果や作業員の熱中症予防効果
接 をもつ「フォームドアスファルト装置のLEAB」など環境配慮型の製品・技術開発により、低炭素製品へのお客様のニーズを取り込み、製品の市場シェア拡大につなげることを中期経営計画と連動する中費 期環境計画の事業戦略としています。その設備投資費用として、2022年度はLEABを3か所に新たに設置するため52,280,000円を投資することを決定しました。また、気象パターンの極端な変動による気資 温上昇は、日中の屋外作業が基本となる建設業にとって、労働者の熱中症のリスクを高め、工期の遅延や労務コストの増加が懸念されています。当社事業上、コンクリートや道路の施工現場という日よ
本 けのない野外や風が通りにくい屋外の過酷な環境で業務を行っており、従業員の約1000人の労働者に対しても同じリスクを抱えています。熱中症リスクを避けるためには日中の労働時間の短縮すること
支 が必要となり、労務が確保できず一時的に作業ができないことなどが起こると、生産性が大きく低下します。2022年、熱中症関連の事故は35件であり、WBGT（暑さ指数）が危険を表す31度を超える猛出 暑日の観測がさらに増加した場合、熱中症事例の増加、および猛暑日の増加による労働制限（作業時間の短縮や休止）が増えます。これら労務リスクを回避するため、工事現場での省人化・工期短縮を実現するICT施工技術の導入による人件費の削減に取り組んでいます。2022年度は小型工事時の3Dブルドーザ19,900,000円（1台）および3Dグレーダ47,750,000円（2台）、総額67,650,000円への投資を決定しました。さらに、2021年度には本店、広島合材工場はじめ、その後つくばテクノセンター、枝川ビル、関東3支店（東京支店、北関東支店、西関東支店）の営業所および合材工場、北海道支店の一部営業所・合材工場、関係会社の一部で、CO2排出量が実質ゼロとなる電力を導入しました。これにより、前年度より、16,834ｔCO2の削減できました。

CDP

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C3.5(C3.5) 貴社の財務会計において、貴社の気候移行計画に整合している支出/売上を特定していますか。

行1

組織の気候移行計画と整合している支出/売上項目の明確化

持続可能な財務項目タクソノミーと支出/売上項目の整合性を明確にしてください

いいえ、しかし今後2年以内に行う予定です<Not Applicable>

C4.目標と実績

C4.1(C4.1) 報告対象年に適用した排出量目標はありましたか。
総量目標

C4.1a
(C4.1a) 排出の総量目標と、その目標に対する進捗状況の詳細を記入してください。
目標参照番号
Abs 1
これは科学的根拠に基づいた目標ですか?
はい、この目標は科学的根拠に基づいた目標イニシアチブ（SBTi）の承認を受けている
目標の野心度2℃を大きく下回る目標に整合済み
目標導入年
2020
目標の対象範囲
全社的
スコープ
スコープ1
スコープ2
スコープ2算定方法
マーケット基準
スコープ3カテゴリー<Not Applicable>
基準年
2019
目標の対象となる基準年スコープ1排出量 (CO2換算トン)81079
目標の対象となる基準年スコープ2排出量 (CO2換算トン)24764
スコープ3 カテゴリー1の基準年:目標の対象となる購入した商品・サービスによる排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー2の基準年:目標の対象となる資本財による排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー3の基準年:目標の対象となる、燃料およびエネルギー関連活動(スコープ1,2に含まれない)による排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー4の基準年:目標の対象となる上流の物流による排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー5の基準年:目標の対象となる操業で出た廃棄物による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー6の基準年:目標の対象となる出張による排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー7の基準年:目標の対象となる従業員の通勤による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー8の基準年:目標の対象となる上流のリース資産による排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー9の基準年:目標の対象となる下流の物流による排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
CDP

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スコープ3 カテゴリー10の基準年:目標の対象となる販売製品の加工による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー11の基準年:目標の対象となる販売製品の使用による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー12の基準年:目標の対象となる販売製品の廃棄時の処理による排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー13の基準年:目標の対象となる下流のリース資産による排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー14の基準年:目標の対象となるフランチャイズによる排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー15の基準年:目標の対象となる投資による排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
目標の対象となる基準年のスコープ3 その他(上流)による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
目標の対象となる基準年のスコープ3 その他(下流)による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
目標の対象となる基準年のスコープ3総排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
すべての選択したスコープの目標の対象となる基準年総排出量(CO2換算トン)105843
スコープ1の基準年総排出量のうち、目標の対象となる基準年スコープ1排出量の割合
77
スコープ2の基準年総排出量のうち、目標の対象となる基準年スコープ2排出量の割合
23
スコープ3 カテゴリー1の基準年:スコープ3 カテゴリー1の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる購入した商品・サービスによる排出量の割合:購入した商品・サービス(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー2の基準年:スコープ3 カテゴリー2の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる資本財による排出量の割合:資本財(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー3の基準年:スコープ3 カテゴリー3の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる燃料およびエネルギー関連活動(スコープ1,2に含まれない)による排出量:燃料およびエネルギー関連活動(スコープ1,2に含まれない)(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー4の基準年:スコープ3 カテゴリー4の基準年総排出量のうち、目標の対象となる上流の物流による排出量:上流の物流(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー5の基準年:スコープ3 カテゴリー5の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる操業で出た廃棄物による排出量による排出量の割合:操業で発生した廃棄物(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー6の基準年:スコープ3 カテゴリー6の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる出張による排出量の割合:出張(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー7の基準年:スコープ3 カテゴリー7の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる従業員の通勤による排出量の割合:従業員の通勤(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー8の基準年:スコープ3 カテゴリー8の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる上流のリース資産による排出量の割合:上流のリース資産(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー9の基準年:スコープ3 カテゴリー9の基準年総排出量のうち、目標の対象となる下流の物流による排出量:下流の物流(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー10の基準年:スコープ3 カテゴリー10の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる販売製品の加工による排出量の割合:販売製品の加工(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー11の基準年:スコープ3 カテゴリー11の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる販売製品の使用による排出量の割合:販売製品の使用(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー12の基準年:スコープ3 カテゴリー12の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる販売製品の廃棄時の処理による排出量の割合:販売製品の廃棄(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー13の基準年:スコープ3 カテゴリー13の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる下流のリース資産による排出量の割合:下流のリース資産(CO2
換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー14の基準年:スコープ3 カテゴリー14の基準年の総排出量のうち、目標の対象となるフランチャイズによる排出量の割合:フランチャイズ(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー15の基準年:スコープ3 カテゴリー15の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる投資による排出量の割合:投資(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 その他(上流)の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる基準年のスコープ3 その他(上流)による排出量の割合(CO2換算トン)
CDP

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<Not Applicable>
スコープ3 その他(下流)の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる基準年のスコープ3 その他(下流)による排出量の割合(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3の基準年総排出量のうち、目標で対象とする基準年スコープ3排出量の割合(全スコープ3カテゴリー)<Not Applicable>
選択した全スコープの基準年総排出量のうち、選択した全スコープの目標の対象となる基準年排出量の割合
100
目標年
2031
基準年からの目標削減率(%)
20
選択した全スコープの目標の対象となる目標年の総排出量(CO2換算トン) [自動計算]
84674.4
目標の対象となる報告年のスコープ1排出量(CO2換算トン)74641
目標の対象となる報告年のスコープ2排出量(CO2換算トン)
18127
スコープ3 カテゴリー1:目標の対象となる報告年の購入した商品・サービスによる排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー2:目標の対象となる報告年の資本財による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー3:目標の対象となる報告年の燃料およびエネルギー関連活動(スコープ1,2に含まれない)による排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー4:目標の対象となる報告年の上流の物流による排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー5:目標の対象となる報告年の操業で出た廃棄物による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー6:目標の対象となる報告年の出張による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー7:目標の対象となる報告年の従業員の通勤による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー8:目標の対象範囲である報告年の上流のリース資産による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー9:目標の対象となる報告年の下流の物流による排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー10:目標の対象となる報告年の販売製品の加工による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー11:目標の対象となる報告年の販売製品の使用による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー12:目標の対象となる報告年の販売製品の廃棄時の処理による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー13:目標の対象となる報告年の下流のリース資産による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー14:目標の対象となる報告年のフランチャイズによる排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー15:目標の対象となる報告年の投資による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
目標で対象とする報告年のスコープ3 その他(上流)による排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
目標で対象とする報告年のスコープ3 その他(下流)による排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
目標の対象となる報告年のスコープ3排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
すべての選択したスコープの目標の対象となる報告年の総排出量(CO2換算トン)
92786
この目標は、土地関連の排出量も対象にしていますか。
いいえ、土地関連の排出量を対象としていません(例: 非FLAG SBT)
基準年に対して達成された目標の割合[自動計算]
61.6809803199078
報告年の目標の状況
設定中

CDP

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目標対象範囲を説明し、除外事項を明確にしてください2019年8月に2030年度CO2排出量を2018年度比で20％削減することを目標としてSBTiから認定を得ています。
対象は前田建設および連結子会社となっています。タイマエダは排出量が小さい（スコープ１＋スコープ２の合計の5%以下）ため集計から除外しています。
目標を達成するための計画、および報告年の終わりに達成された進捗状況
2030年度にCO2排出量を2018年度比で20％削減することを目標としてSBTiから認定を得ましたが、2021年10月インフロニアHDの設立によるバウンダリーの変更、SBTの基準目標値変更に対応させるため目標値の見直しを予定しています。
目標の達成に最も貢献した排出量削減イニシアチブを列挙してください<Not Applicable>
目標参照番号
Abs 2
これは科学的根拠に基づいた目標ですか?
はい、この目標は科学的根拠に基づいた目標イニシアチブ（SBTi）の承認を受けている
目標の野心度2℃を大きく下回る目標に整合済み
目標導入年
2020
目標の対象範囲
全社的
スコープ
スコープ3
スコープ2算定方法<Not Applicable>
スコープ3カテゴリー
カテゴリー1:購入した商品およびサービス
カテゴリー11:販売製品の使用基準年
2018
目標の対象となる基準年スコープ1排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
目標の対象となる基準年スコープ2排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー1の基準年:目標の対象となる購入した商品・サービスによる排出量 (CO2換算トン)1077425
スコープ3 カテゴリー2の基準年:目標の対象となる資本財による排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー3の基準年:目標の対象となる、燃料およびエネルギー関連活動(スコープ1,2に含まれない)による排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー4の基準年:目標の対象となる上流の物流による排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー5の基準年:目標の対象となる操業で出た廃棄物による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー6の基準年:目標の対象となる出張による排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー7の基準年:目標の対象となる従業員の通勤による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー8の基準年:目標の対象となる上流のリース資産による排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー9の基準年:目標の対象となる下流の物流による排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー10の基準年:目標の対象となる販売製品の加工による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー11の基準年:目標の対象となる販売製品の使用による排出量 (CO2換算トン)
6175832
スコープ3 カテゴリー12の基準年:目標の対象となる販売製品の廃棄時の処理による排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー13の基準年:目標の対象となる下流のリース資産による排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー14の基準年:目標の対象となるフランチャイズによる排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー15の基準年:目標の対象となる投資による排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
目標の対象となる基準年のスコープ3 その他(上流)による排出量 (CO2換算トン)
CDP

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<Not Applicable>
目標の対象となる基準年のスコープ3 その他(下流)による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
目標の対象となる基準年のスコープ3総排出量 (CO2換算トン)7253257
すべての選択したスコープの目標の対象となる基準年総排出量(CO2換算トン)7253257
スコープ1の基準年総排出量のうち、目標の対象となる基準年スコープ1排出量の割合<Not Applicable>
スコープ2の基準年総排出量のうち、目標の対象となる基準年スコープ2排出量の割合<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー1の基準年:スコープ3 カテゴリー1の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる購入した商品・サービスによる排出量の割合:購入した商品・サービス(CO2換算トン)
100
スコープ3 カテゴリー2の基準年:スコープ3 カテゴリー2の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる資本財による排出量の割合:資本財(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー3の基準年:スコープ3 カテゴリー3の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる燃料およびエネルギー関連活動(スコープ1,2に含まれない)による排出量:燃料およびエネルギー関連活動(スコープ1,2に含まれない)(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー4の基準年:スコープ3 カテゴリー4の基準年総排出量のうち、目標の対象となる上流の物流による排出量:上流の物流(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー5の基準年:スコープ3 カテゴリー5の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる操業で出た廃棄物による排出量による排出量の割合:操業で発生した廃棄物(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー6の基準年:スコープ3 カテゴリー6の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる出張による排出量の割合:出張(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー7の基準年:スコープ3 カテゴリー7の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる従業員の通勤による排出量の割合:従業員の通勤(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー8の基準年:スコープ3 カテゴリー8の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる上流のリース資産による排出量の割合:上流のリース資産(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー9の基準年:スコープ3 カテゴリー9の基準年総排出量のうち、目標の対象となる下流の物流による排出量:下流の物流(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー10の基準年:スコープ3 カテゴリー10の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる販売製品の加工による排出量の割合:販売製品の加工(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー11の基準年:スコープ3 カテゴリー11の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる販売製品の使用による排出量の割合:販売製品の使用(CO2換算
トン)
100
スコープ3 カテゴリー12の基準年:スコープ3 カテゴリー12の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる販売製品の廃棄時の処理による排出量の割合:販売製品の廃棄(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー13の基準年:スコープ3 カテゴリー13の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる下流のリース資産による排出量の割合:下流のリース資産(CO2
換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー14の基準年:スコープ3 カテゴリー14の基準年の総排出量のうち、目標の対象となるフランチャイズによる排出量の割合:フランチャイズ(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー15の基準年:スコープ3 カテゴリー15の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる投資による排出量の割合:投資(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 その他(上流)の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる基準年のスコープ3 その他(上流)による排出量の割合(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 その他(下流)の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる基準年のスコープ3 その他(下流)による排出量の割合(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3の基準年総排出量のうち、目標で対象とする基準年スコープ3排出量の割合(全スコープ3カテゴリー)
100
選択した全スコープの基準年総排出量のうち、選択した全スコープの目標の対象となる基準年排出量の割合
100
目標年
2031
基準年からの目標削減率(%)
30
選択した全スコープの目標の対象となる目標年の総排出量(CO2換算トン) [自動計算]
5077279.9

CDP

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目標の対象となる報告年のスコープ1排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
目標の対象となる報告年のスコープ2排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー1:目標の対象となる報告年の購入した商品・サービスによる排出量 (CO2換算トン)897424
スコープ3 カテゴリー2:目標の対象となる報告年の資本財による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー3:目標の対象となる報告年の燃料およびエネルギー関連活動(スコープ1,2に含まれない)による排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー4:目標の対象となる報告年の上流の物流による排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー5:目標の対象となる報告年の操業で出た廃棄物による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー6:目標の対象となる報告年の出張による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー7:目標の対象となる報告年の従業員の通勤による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー8:目標の対象範囲である報告年の上流のリース資産による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー9:目標の対象となる報告年の下流の物流による排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー10:目標の対象となる報告年の販売製品の加工による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー11:目標の対象となる報告年の販売製品の使用による排出量 (CO2換算トン)
1702279
スコープ3 カテゴリー12:目標の対象となる報告年の販売製品の廃棄時の処理による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー13:目標の対象となる報告年の下流のリース資産による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー14:目標の対象となる報告年のフランチャイズによる排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー15:目標の対象となる報告年の投資による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
目標で対象とする報告年のスコープ3 その他(上流)による排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
目標で対象とする報告年のスコープ3 その他(下流)による排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
目標の対象となる報告年のスコープ3排出量 (CO2換算トン)
4379850
すべての選択したスコープの目標の対象となる報告年の総排出量(CO2換算トン)
4379850
この目標は、土地関連の排出量も対象にしていますか。
いいえ、土地関連の排出量を対象としていません(例: 非FLAG SBT)
基準年に対して達成された目標の割合[自動計算]
132.051343738866
報告年の目標の状況
設定中
目標対象範囲を説明し、除外事項を明確にしてください2019年8月に2030年度CO2排出量を2018年度比で30％削減することを目標としてSBTiから認定を得ました。対象は前田建設単体となっている。カテゴリ8、9、10、14、15は当社業務と関連しないため算定から除外しています。
2019年度にカテゴリ11の集計方法を変更したため目標を達成した数値となっており見直しを予定しています。
目標を達成するための計画、および報告年の終わりに達成された進捗状況
中期計画で2024年度までにLCCO₂排出量の算定方法を標準化し、2025年度までに設計･施工物件の運用段階のC0₂削減計画を策定
目標の達成に最も貢献した排出量削減イニシアチブを列挙してください<Not Applicable>

C4.2(C4.2) 報告年に有効なその他の気候関連目標を設定しましたか?
低炭素エネルギー消費または生産を増加させる目標
ネットゼロ目標
CDP

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C4.2a(C4.2a) 低炭素エネルギー消費または生産を増加させる目標の詳細をお答えください。
目標参照番号
Low 1
目標導入年
2020
目標の対象範囲
全社的目標の種類: エネルギー担体
電力目標の種類: 活動
消費目標の種類: エネルギー源
再生可能エネルギー源のみ
基準年
2019
基準年の選択したエネルギー担体の消費量または生産量(MWh)38887
基準年の低炭素または再生可能エネルギーの割合(%)
0
目標年
2051
目標年の低炭素または再生可能エネルギーの割合(%)
100
報告年の低炭素または再生可能エネルギーの割合(%)
86.7
基準年に対して達成された目標の割合[自動計算]
86.7
報告年の目標の状況
設定中
この目標は排出量目標の一部ですか?
再生可能エネルギーにより発電した電力（非化石証書等含む）の利用量率です。
この目標は包括的なイニシアチブの一部ですか?
RE100
目標対象範囲を説明し、除外事項を明確にしてください
前田建設の再生可能エネルギーにより発電した電力使用（非化石証書等含む）を対象とします。
目標を達成するための計画、および報告年の終わりに達成された進捗状況
2050年度までに再生可能エネルギーにより発電した電力利用を100％とするため取組んでいます。2019年度より前田建設の飯田橋本店の電力使用分（前年度実績）をグ
リーン電力証書を利用して再生エネルギー利用率を100％としました。また2022年度には前田建設単体のすべての活動においてトラッキング付き非化石証書により再生可能エネルギー利用率を100%としました。
2022年6月に持株会社であるインフロニアHDとしてRE100に加盟し、目標（2030年度までに60%、2050年度までに100％）を登録しました。
この目標の達成に最も貢献した取組を列挙してください<Not Applicable>

C4.2c

CDP

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(C4.2c) ネットゼロ目標を具体的にお答えください。
目標参照番号
NZ1
目標の対象範囲
全社的
このネットゼロ目標に関連付けられた絶対/原単位排出量目標
Abs1
ネットゼロを達成する目標年
2050
これは科学的根拠に基づいた目標ですか?
いいえ、しかし、今後2年以内に設定する予定です
目標対象範囲を説明し、除外事項を明確にしてください
目標年で恒久的炭素除去によって減らない排出量を中立化させる考えがありますか。
はい目標年での中立化のための予定している節目および/または短期投資
貴社のバリューチェーンを超えて排出量を軽減するために予定している行動(任意)C4.3(C4.3) 報告年内に有効であった排出量削減イニシアチブがありましたか?これには、計画段階及び実行段階のものを含みます。
はい

C4.3a
(C4.3a) 各段階の排出削減活動の総数、実施段階の削減活動については推定排出削減量(CO2換算)もお答えください。
イニシアチブの数

CO2換算トン単位での年間CO2換算の推定排出削減総量(*の付いた行のみ)

調査中

0

0

実施予定*

0

0

実施開始(部分的)*

0

0

実施済*

2

10862

実施できず

0

0

C4.3b

CDP

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(C4.3b) 報告年に実施されたイニシアチブの詳細を以下の表に記入してください。
イニシアチブのカテゴリーとイニシアチブの種類
生産プロセスにおけるエネルギー効率

プロセス最適化

推定年間CO2e排出削減量(CO2換算トン)6462
排出量低減が起こっているスコープまたはスコープ3カテゴリー
スコープ1
自発的/義務的
自主的
年間経費節減額 (単位通貨 – C0.4で指定の通り)
166930568
必要投資額 (単位通貨 –C0.4で指定の通り)
178500000
投資回収期間
1～3年
イニシアチブの推定活動期間
16～20年
コメント
製品部門（合材工場）における熱効率改善型システム（直火型ドライヤ改造）の運用により、CO2排出量を削減しています。2022年度は、新たに3ヶ所に導入し、現在合計51台を運用しています。今後も製造段階における環境負荷の低減に努めます。
イニシアチブのカテゴリーとイニシアチブの種類
企業方針または行動変化

リソースの効率

推定年間CO2e排出削減量(CO2換算トン)4400
排出量低減が起こっているスコープまたはスコープ3カテゴリー
スコープ1
自発的/義務的
自主的
年間経費節減額 (単位通貨 – C0.4で指定の通り)
18000000
必要投資額 (単位通貨 –C0.4で指定の通り)
0
投資回収期間ペイバックなし
イニシアチブの推定活動期間
1年未満
コメント
作業所における重機等の省燃費運転研修の実施等による軽油削減相当分

C4.3c(C4.3c) 排出量削減活動への投資を促進するために貴社はどのような方法を使っていますか?
方法

コメント

社内インセン
ティブ/褒賞プログラム

社内エコポイント制度を展開しています。日常生活において、積極的に環境活動に取り組む社員とその家族を応援することを目的に創設され、様々な活動に参加することでポイントが付与され、環境や社会貢献に関する商品との交換を通じて活動にインセンティブを与えています。また年間を通じて積極的に環境活動を行った社員を金銭的褒賞とあわせ表彰を実施しています。

C4.5(C4.5) 貴社の製品やサービスを低炭素製品に分類していますか。
はい

C4.5a

CDP

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(C4.5a) 低炭素製品に分類している貴社の製品やサービスを具体的にお答えください。
集合のレベル製品またはサービス製品またはサービスを低炭素に分類するために使用されタクソノミー
その他、具体的にお答えください (一般社団法人 環境共創イニシアチブ（Sustainable open Innovation Initiative） ZEB設計ガイドライン 、一般社団法人グリーンビル
ディングジャパン（Green Building Japan） LEED v4 BD+C New Construction)
製品またはサービスの種類
ビル建設および改築

その他、具体的にお答えください (エネルギー効率の高いZEB（Net Zero Energy Building）、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の設計、施工)

製品またはサービスの内容
エネルギー効率の高いZEB（Net Zero Energy Building）、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の設計、施工
この低炭素製品またはサービスの削減貢献量を推定しましたか
はい
削減貢献量を計算するために使用された方法
その他、具体的にお答えください (建築物環境総合性能評価システム（CASBEE）)
低炭素製品またはサービスの対象となるライフサイクルの段階
使用段階使用された機能単位
省エネ法対象物件における基準設計のエネルギー使用された基準となる製品/サービスまたはベースラインシナリオ
省エネルギー計画書およびCASBEE評価シート
基準製品/サービスまたはベースラインシナリオの対象となるライフサイクルの段階
使用段階
基準製品/サービスまたはベースラインシナリオに対する推定回避排出量(機能単位あたりのCO2換算トン)2478
仮定した内容を含め、貴社の削減貢献量の計算について、説明してください
建物の使用段階におけるCO2排出量抑制のため、照明や空調などで使用するエネルギーをできるだけ少なくするような設計とし、省エネ法上の一時エネルギー消費量の削減を推進しています。
報告年の売上合計のうちの、低炭素製品またはサービスから生じた売上の割合
8.6

C5.排出量算定方法

C5.1(C5.1) 今回がCDPに排出量データを報告する最初の年になりますか。
いいえ

C5.1a
(C5.1a) 貴社は報告年に構造的変化を経験しましたか。 あるいは過去の構造的変化がこの排出量データの情報開示に含まれていますか。
行1
構造的変化がありましたか。
いいえ
買収、売却、または統合した組織の名前<Not Applicable>
完了日を含む構造的変化の詳細<Not Applicable>

C5.1b
(C5.1b) 貴社の排出量算定方法、バウンダリ(境界)や報告年の定義は報告年に変更されましたか。

行1

CDP

評価方法、バウンダリ(境界)や報告年の定義に変更点はありますか。

評価方法、バウンダリ(境界)、および/または報告年の定義の変更点の詳細

いいえ<Not Applicable>

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C5.2(C5.2)

基準年と基準年排出量を記入してください。

スコープ1
基準年開始
2018年4月1日
基準年終了
2019年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
233128
コメント
インフロニアHD傘下企業の事業会社および連結子会社のCO2排出量を集計
スコープ2(ロケーション基準)
基準年開始
2018年4月1日
基準年終了
2019年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
84897
コメント
インフロニアHD傘下企業の事業会社および連結子会社のCO2排出量を集計
スコープ2(マーケット基準)
基準年開始
2018年4月1日
基準年終了
2019年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
76940
コメント
インフロニアHD傘下企業の事業会社および連結子会社のCO2排出量を集計
スコープ3カテゴリー1:購入した商品およびサービス
基準年開始
2018年4月1日
基準年終了
2019年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)1077425
コメント
インフロニアHD傘下企業の前田建設工業（単体）、前田道路株式会社のCO2排出量を集計（第三者保証対象）
スコープ3カテゴリー2:資本財
基準年開始
基準年終了
基準年排出量(CO2換算トン)
0
コメント
算定対象外
スコープ3カテゴリー3:燃料およびエネルギー関連活動(スコープ1または2に含まれない)
基準年開始
基準年終了
基準年排出量(CO2換算トン)
0
コメント
算定対象外

CDP

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スコープ3カテゴリー4:上流の輸送および物流
基準年開始
基準年終了
基準年排出量(CO2換算トン)
0
コメント
算定対象外
スコープ3カテゴリー5:操業で発生した廃棄物
基準年開始
基準年終了
基準年排出量(CO2換算トン)
0
コメント
算定対象外
スコープ3カテゴリー6:出張
基準年開始
基準年終了
基準年排出量(CO2換算トン)
0
コメント
算定対象外
スコープ3カテゴリー7:雇用者の通勤
基準年開始
基準年終了
基準年排出量(CO2換算トン)
0
コメント
算定対象外
スコープ3カテゴリー8:上流のリース資産
基準年開始
基準年終了
基準年排出量(CO2換算トン)
0
コメント
算定対象外
スコープ3カテゴリー9:下流の輸送および物流
基準年開始
基準年終了
基準年排出量(CO2換算トン)
0
コメント
算定対象外
スコープ3カテゴリー10:販売製品の加工
基準年開始
基準年終了
基準年排出量(CO2換算トン)
0
コメント
算定対象外

CDP

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スコープ3カテゴリー11:販売製品の使用基準年開始
2018年4月1日
基準年終了
2019年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
6175832
コメント
インフロニアHD傘下企業の前田建設工業（単体）、株式会社前田製作所のCO2排出量を集計（第三者保証対象）
スコープ3カテゴリー12:販売製品の生産終了処理
基準年開始
基準年終了
基準年排出量(CO2換算トン)
0
コメント
算定対象外
スコープ3カテゴリー13:下流のリース資産
基準年開始
基準年終了
基準年排出量(CO2換算トン)
0
コメント
算定対象外
スコープ3カテゴリー14:フランチャイズ
基準年開始
基準年終了
基準年排出量(CO2換算トン)
0
コメント
算定対象外
スコープ3カテゴリー15:投資
基準年開始
基準年終了
基準年排出量(CO2換算トン)
0
コメント
算定対象外
スコープ3:その他(上流)
基準年開始
基準年終了
基準年排出量(CO2換算トン)
0
コメント
算定対象外
スコープ3:その他(下流)
基準年開始
基準年終了
基準年排出量(CO2換算トン)
0
コメント
算定対象外

C5.3
(C5.3) 活動データの収集や排出量の計算に使用した基準、プロトコル、または方法の名称を選択してください。
地球温暖化対策推進法（日本）
GHGプロトコル:事業者の排出量の算定及び報告の基準(改訂版)

CDP

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C6.排出量データ

C6.1(C6.1) 貴社のスコープ1全世界総排出量はいくらでしたか。(単位: CO2換算トン)
報告年
スコープ1世界合計総排出量(CO2換算トン)229248開始日
2022年4月1日
終了日
2023年3月31日
コメント
過年度1年目
スコープ1世界合計総排出量(CO2換算トン)
236823開始日
2021年4月1日
終了日
2022年3月31日
コメント

C6.2
(C6.2) スコープ2排出量回答に関する貴社の方針について回答してください。
行1​スコープ2、ロケーション基準
スコープ2、ロケーション基準を報告しています
スコープ2、マーケット基準
スコープ2、マーケット基準の値を報告しています
コメント
共通電気事業者別排出係数（－R2年度実績－ R4.1.7環境省・経済産業省公表、R4.2.17一部修正）および、使用電力会社の排出係数を使用しています。

C6.3

CDP

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(C6.3) 貴社のスコープ2全世界総排出量はいくらでしたか。(単位: CO2換算トン)
報告年
スコープ2、ロケーション基準
76141
スコープ2、マーケット基準(該当する場合)
38628
開始日
2022年4月1日
終了日
2023年3月31日
コメント
過年度1年目
スコープ2、ロケーション基準
69975
スコープ2、マーケット基準(該当する場合)
72355
開始日
2021年4月1日
終了日
2022年3月31日
コメント

C6.4
(C6.4) 選択した報告バウンダリ(境界)内で、開示に含まれていないスコープ1、スコープ2、スコープ3の排出源(例えば、施設、特定の温室効果ガス、活動、地理的場所など)はありますか。
はいC6.4a
(C6.4a) 報告バウンダリ(境界)内にあるが、開示に含まれないスコープ1、スコープ2、またはスコープ3排出量の発生源の詳細を記入してください。
除外する排出源
THAI MAEDA CORPORATION LIMITED（タイマエダ）
スコープまたはスコープ3カテゴリー
スコープ1
スコープ2(ロケーション基準)
スコープ2(マーケット基準)
除外する排出源のスコープ1との関連性について
排出量に関連性はない
除外する排出源のスコープ2(ロケーション基準)との関連性について
排出量に関連性はない
除外する排出源の市場基準スコープ2排出量の関連性
排出量に関連性はない
この排出源からのスコープ3排出量の関連性<Not Applicable>
合併・買収完了日<Not Applicable>
除外された排出源に相当するスコープ1+2の総排出量の推定割合
1
除外された排出源に相当するスコープ3の総排出量の推定割合<Not Applicable>
この発生源が除外される理由を説明します
前田建設とそのグループ会社が2019年8月に2030年度CO2排出量を2018年度比で20％削減することを目標としてSBTiから認定を得ました。 その際THAI MAEDACORPORATION LIMITEDからの排出量の割合については非常に小さい（総排出量の１％以下）ためバウンダリから除外しました。
除外された排出源に相当する排出量の割合をどのように推定したかを説明ください
THAI MAEDA CORPORATION LIMITEDの売上高(億円)に前田建設のCO2排出量原単位(t-CO2/億円)を乗じて算出

C6.5

CDP

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(C6.5) 貴社のスコープ3全世界総排出量を示すとともに、除外項目について開示および説明してください。
購入した商品およびサービス
評価状況
関連性あり、算定済み
報告年の排出量(CO2換算トン)897424
排出量計算方法
支出額に基づいた手法
平均的製品手法
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
0
説明してください
排出量原単位は、環境省の「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」による
資本財
評価状況
関連性あり、算定済み
報告年の排出量(CO2換算トン)122390排出量計算方法
支出額に基づいた手法
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
0
説明してください
排出量原単位は、環境省の「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」による
燃料およびエネルギー関連活動(スコープ1または2に含まれない)
評価状況
関連性あり、算定済み
報告年の排出量(CO2換算トン)58487
排出量計算方法
平均データ手法
燃料に基づいた手法
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
0
説明してください
排出量原単位は、環境省の「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」による上流の輸送および物流評価状況
関連性あり、算定済み
報告年の排出量(CO2換算トン)4540
排出量計算方法
平均支出に基づいた手法
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
0
説明してください
排出量原単位は、環境省の「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」による操業で発生した廃棄物
評価状況
関連性あり、算定済み
報告年の排出量(CO2換算トン)10759
排出量計算方法
廃棄物の種類特有の手法
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
0
説明してください
排出量原単位は、環境省の「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」による

CDP

Page 30 of 60

出張
評価状況
関連性あり、算定済み
報告年の排出量(CO2換算トン)843
排出量計算方法
平均データ手法
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
0
説明してください
排出量原単位は、環境省の「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」による
雇用者の通勤
評価状況
関連性あり、算定済み
報告年の排出量(CO2換算トン)2673
排出量計算方法
平均データ手法
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
0
説明してください
排出量原単位は、環境省の「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」による
上流のリース資産
評価状況
関連性がない、理由の説明
報告年の排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
排出量計算方法<Not Applicable>
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合<Not Applicable>
説明してくださいスコープ1,2に算入済み
下流の輸送および物流評価状況
関連性あり、算定済み
報告年の排出量(CO2換算トン)11976
排出量計算方法
平均データ手法
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
0
説明してください
排出量原単位は、環境省の「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」による販売製品の加工評価状況
関連性がない、理由の説明
報告年の排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
排出量計算方法<Not Applicable>
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合<Not Applicable>
説明してください
当社は中間製品を製造していないため

CDP

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販売製品の使用
評価状況
関連性あり、算定済み
報告年の排出量(CO2換算トン)
1702279
排出量計算方法
平均データ手法
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
0
説明してください
排出量原単位は、環境省の「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」による販売製品の生産終了処理
評価状況
関連性あり、算定済み
報告年の排出量(CO2換算トン)82614
排出量計算方法
廃棄物の種類特有の手法
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
0
説明してください
排出量原単位は、環境省の「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」による
下流のリース資産
評価状況
関連性あり、算定済み
報告年の排出量(CO2換算トン)3091
排出量計算方法
平均データ手法
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
0
説明してください
排出量原単位は、環境省の「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」によるフランチャイズ
評価状況
関連性がない、理由の説明
報告年の排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
排出量計算方法<Not Applicable>
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合<Not Applicable>
説明してください
当社はフランチャイズ展開をしていない
投資評価状況
関連性がない、理由の説明
報告年の排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
排出量計算方法<Not Applicable>
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合<Not Applicable>
説明してください
該当する投資はないため

CDP

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その他(上流)
評価状況
関連性を評価していない
報告年の排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
排出量計算方法<Not Applicable>
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合<Not Applicable>
説明してください
未評価
その他(下流)評価状況
関連性を評価していない
報告年の排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
排出量計算方法<Not Applicable>
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合<Not Applicable>
説明してください未評価

C6.5a(C6.5a) 前年の貴社のスコープ3排出量データを開示するか再度記載してください。

CDP

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過年度1年目
開始日
2021年4月1日
終了日
2022年3月31日
スコープ3:購入した商品・サービス(CO2換算トン)
914632
スコープ3:資本財(CO2換算トン)116449スコープ3:燃料およびエネルギー関連活動(スコープ1, 2に含まれない)(CO2換算トン)
58184
スコープ3:上流の物流(CO2換算トン)
6798
スコープ3:操業で発生した廃棄物(CO2換算トン)11676
スコープ3:出張(CO2換算トン)
767
スコープ3:従業員の通勤(CO2換算トン)
2528
スコープ3:上流のリース資産(CO2換算トン)
0
スコープ3:下流の物流(CO2換算トン)
12014
スコープ3:販売製品の加工(CO2換算トン)
0
スコープ3:販売製品の使用(CO2換算トン)
2276747
スコープ3:販売製品の廃棄(CO2換算トン)
97446
スコープ3:下流のリース資産(CO2換算トン)
3419
スコープ3:フランチャイズ(CO2換算トン)
0
スコープ3:投資(CO2換算トン)
0
スコープ3:その他(上流)(CO2換算トン)
0
スコープ3:その他(下流)(CO2換算トン)
0コメント

C-CN6.6/C-RE6.6(C-CN6.6/C-RE6.6) 貴社は、新築プロジェクトまたは大規模改築プロジェクトのライフサイクル排出量を評価しますか。
ライフサイクル排出量 コメントの評価
行 はい、定量的評価
1

建築事業では、「建築物環境総合性能評価システム(CASBEE)」（一般財団法人建築環境・省エネルギー機構(IBEC)提供）を実施設計の業務フローに組み込んでいる。そのなかでライフサイクル排出量を評価しています。

C-CN6.6a/C-RE6.6a(C-CN6.6a/C-RE6.6a) 貴社が新築プロジェクトまたは大規模改築プロジェクトのライフサイクル排出量を評価する方法について、詳細をお答えください。
評価されるプロジェク 評価を最も一般的に含むプロ 最も一般的に対象となる
ト
ジェクトの最初期段階
ライフサイクル段階
行 すべての新築と大規模 設計段階
1 改築プロジェクト

使用段階

適用される方法/基準/ツール

コメント

その他、具体的にお答えください
評価ツール「CASBEE」のCASBEE建築（新築）およびCASBEE建築（改(CASBEE（建築環境総合性能評価システム）) 修）によりCO2排出量を算出し、評価しています。

C-CN6.6b/C-RE6.6b

CDP

Page 34 of 60

(C-CN6.6b/C-RE6.6b) 過去3年の間に完了した貴社の新築または大規模改築プロジェクトのいずれかに関する内包炭素排出量データについて開示できますか。

行1

内包炭素排出量を開示する能力

コメント

はい

CASBEE（建築環境総合性能評価システム）のよる定量評価の３つの事例を提示しています。

C-CN6.6c/C-RE6.6c(C-CN6.6c/C-RE6.6c) この3年の間に完了した貴社の新築または大規模改築プロジェクトの内包炭素排出量の詳細を記入します。
完了年
2019
不動産セクターその他、具体的にお答えください (複合用途)
プロジェクトの種類
大規模改築
プロジェクト名/ID(任意)東京光が丘J.CITY対象とされるライフサイクルの段階
使用段階
正規化係数(分母)
その他、具体的にお答えください (事務所、ホテル、スポーツ施設、商業施設)
分母単位
平方メートル
内包炭素(分母単位あたりのkg/CO2換算値)
67.93
この尺度(床面積)で対象とされるこの3年間の新築/大規模改築プロジェクトの割合(%)
2.32
適用される方法/基準/ツール
その他、具体的にお答えください
コメント
当該建物は標準的な建築と比較して約52%省エネ化しています。
完了年
2020
不動産セクター事務所
プロジェクトの種類
新築
プロジェクト名/ID(任意)F事業所本部棟対象とされるライフサイクルの段階
使用段階
正規化係数(分母)IPMS 2 – 事務所
分母単位
平方フィート内包炭素(分母単位あたりのkg/CO2換算値)
82.27
この尺度(床面積)で対象とされるこの3年間の新築/大規模改築プロジェクトの割合(%)
0.17
適用される方法/基準/ツール
その他、具体的にお答えください
コメント
当該建物は標準的な建築と比較して約31%省エネ化しています。
完了年
2022
不動産セクター
住宅
プロジェクトの種類
新築
プロジェクト名/ID(任意)Pタワー亀戸CDP

Page 35 of 60

対象とされるライフサイクルの段階
使用段階
正規化係数(分母)
選択してください
分母単位
平方メートル
内包炭素(分母単位あたりのkg/CO2換算値)
25.86
この尺度(床面積)で対象とされるこの3年間の新築/大規模改築プロジェクトの割合(%)
3.81
適用される方法/基準/ツール
選択してくださいコメント
当該建物は標準的な建築と比較して約22%省エネ化しています。

C6.7(C6.7) 二酸化炭素排出は貴社に関連する生物起源炭素からのものですか?
いいえ

C6.10
(C6.10) 報告年のスコープ1と2の全世界総排出量について、単位通貨総売上あたりのCO2換算トン単位で詳細を説明し、貴社の事業に当てはまる追加の原単位指標を記入し
ます。
原単位数値
1.7
指標分子(スコープ1および2の組み合わせ全世界総排出量、CO2換算トン)
6971
指標の分母
その他、具体的にお答えください (売上高合計（億円）)
指標の分母:単位あたりの総量4218使用したスコープ2の値
マーケット基準
前年からの変化率
18.3
変化の増減
減少
変化の理由
方法論の変更説明してください
建設工事における協力会社に委託した工事はこれまでのスコープ１からスコープ３のカテゴリ１にて集計のため

C7.排出量内訳

C7.1(C7.1) 貴社では、温室効果ガスの種類別のスコープ1排出量の内訳を作成していますか?
はい

C7.1a
(C7.1a) スコープ1総排出量の内訳を温室効果ガスの種類ごとに回答し、使用した地球温暖化係数(GWP)それぞれの出典も記入してください。

CDP

GHG

スコープ1排出量(CO2換算トン)

GWP参照

CO2

229248

その他、具体的にお答えください (環境省「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」）)

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C7.2(C7.2) スコープ1排出量の内訳を国/地域/行政区別で回答してください。
国/地域/リージョン

スコープ1排出量(CO2換算トン)

日本

229248C7.3(C7.3) スコープ1排出量の内訳として、その他に回答可能な分類方法があれば回答してください。
事業部門別
施設別
活動別

C7.3a
(C7.3a) 事業部門別のスコープ1全世界総排出量の内訳を示してください。
事業部門

スコープ1排出量(CO2換算トン)

施工部門

2603

オフィス部門

632.1

製造部門

185671

工事部門

39710

管理・研究部門

562

製造部門

185671

工事部門

39710

管理・研究部門

562

C7.3b
(C7.3b) 事業施設別のスコープ1全世界総排出量の内訳を示してください。
施設

スコープ1排出量(CO2換算トン)

緯度

経度

前田道路 北海道支店

15612

43.1

141.3

前田道路 東北支店

33060

38.3

140.9

前田道路 北関東支店

24296

35.9

139.6

前田道路 東京支店

27516

35.6

139.7

前田道路 西関東支店

26304

35.4

139.6

前田道路 中部支店

28079

35.2

136.9

前田道路 関西支店

24814

34.7

135.5

前田道路 中国支店

15225

34.4

132.5

前田道路 九州支店

19020

33.6

130.4

前田道路 北陸支店

5027

37.9

139.1

前田道路 四国支店

6834

34.3

134

本店（前田道路）

175

35.6

139.7

前田建設 北海道支店

347.9

40

141.3

前田建設 東北支店

457.6

38.2

140.8

前田建設 関東支店

36.3

35.9

139.6

前田建設 東京建築支店

12.3

35.6

139.7

前田建設 東京土木支店

99.6

35.6

139.7

前田建設 中部支店

178.2

35.1

136.9

前田建設 北陸支店

276.6

36.7

137.2

前田建設 関西支店

215.2

34.6

132.4

前田建設 中国支店

51.7

34.3

132.4

前田建設 九州支店

107.2

33.6

130.4

前田建設 沖縄支店

21.4

26.2

127.6

本店（前田建設、前田製作所）

1501.2

35.6

139.7

C7.3c

CDP

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(C7.3c) 事業活動別にスコープ1全世界総排出量の内訳を示してください。
事業活動

スコープ1排出量(CO2換算トン)

製造部門

185671

土木部門

39710

管理・研究研修部門

562

施行部門

2603.1

研究研修部門

70

オフィス部門

632.1

C7.5(C7.5) スコープ2排出量の内訳を国/地域/行政区別で回答してください。
国/地域/リージョン

スコープ2、ロケーション基準(CO2換算トン)

スコープ2、マーケット基準(CO2換算トン)

日本

76141

38628

C7.6
(C7.6) スコープ2全世界総排出量の内訳のうちのどれを記入できるか示してください。
事業部門別
施設別
活動別

C7.6a
(C7.6a) 事業部門別のスコープ2全世界総排出量の内訳をお答えください。
事業部門

スコープ2、ロケーション基準(CO2換算トン)

スコープ2、マーケット基準(CO2換算トン)

製造部門

45908

32773

工事部門

2799

1962

管理・研究部門

900

226

施工部門

22118

1586

オフィス部門

4336

2080

C7.6b

CDP

Page 38 of 60

(C7.6b) 事業施設別にスコープ2全世界総排出量の内訳をお答えください。
施設

スコープ2、ロケーション基準(CO2換算トン)

スコープ2、マーケット基準(CO2換算トン)

前田道路 北海道支店

3062

2027

前田道路 東北支店

6929

7881

前田道路 北関東支店

5512

1242

前田道路 東京支店

7582

590

前田道路 西関東支店

4751

1889

前田道路 中部支店

5919

5228

前田道路 関西支店

5151

6378

前田道路 中国支店

3649

3327

前田道路 九州支店

3847

3459

前田道路 北陸支店

995

1128

前田道路 四国支店

1554

1793

本店（前田道路）656

20

前田建設 北海道支店

2762.1

前田建設 東北支店

5712.2

前田建設 関東支店

678.8

前田建設 東京建築支店

1771.7

前田建設 東京土木支店

2249.3

前田建設 中部支店

2305.7

前田建設 北陸支店

1012.6

前田建設 関西支店

2623.9前田建設 中国支店

930.9

前田建設 九州支店

1470.4

前田建設 沖縄支店

28.4

本店（前田建設、前田製作所）

4988.1

C7.6c(C7.6c) 事業活動にスコープ2全世界総排出量の内訳をお答えください。
事業活動

スコープ2、ロケーション基準(CO2換算トン)

スコープ2、マーケット基準(CO2換算トン)

製造部門

45908

32773

土木部門

2799

1962

管理・研究研修部門

900

226

施工部門

22198.6

1586

オフィス部門3454.72080

研究研修部門

880.9

0

C7.7
(C7.7) 貴社のCDP回答に含まれる子会社の排出量データの内訳を示すことはできますか。
はい

C7.7a
(C7.7a) スコープ1およびスコープ2の総排出量を子会社別に内訳を示してください。
子会社名
ジェイシティ
主な事業活動選択してください
この子会社に対して貴社が提示できる固有IDを選択してください
選択してください
ISINコード – 債券
<Not Applicable>
ISINコード – 株式<Not Applicable>
CUSIP番号<Not Applicable>
ティッカーシンボル<Not Applicable>

CDP

Page 39 of 60

SEDOLコード<Not Applicable>
LEI番号<Not Applicable>
その他の固有ID<Not Applicable>
スコープ1排出量(CO2換算トン)
0スコープ2排出量、ロケーション基準(CO2換算トン)
0スコープ2、マーケット基準排出量(CO2換算トン)
1612
コメント
子会社名
フジミ工研
主な事業活動選択してください
この子会社に対して貴社が提示できる固有IDを選択してください
選択してください
ISINコード – 債券
<Not Applicable>
ISINコード – 株式<Not Applicable>
CUSIP番号<Not Applicable>
ティッカーシンボル<Not Applicable>
SEDOLコード<Not Applicable>
LEI番号<Not Applicable>
その他の固有ID<Not Applicable>
スコープ1排出量(CO2換算トン)
1262
スコープ2排出量、ロケーション基準(CO2換算トン)
1262
スコープ2、マーケット基準排出量(CO2換算トン)
673
コメント
子会社名
JM
主な事業活動選択してください
この子会社に対して貴社が提示できる固有IDを選択してください
選択してください
ISINコード – 債券
<Not Applicable>
ISINコード – 株式<Not Applicable>
CUSIP番号<Not Applicable>
ティッカーシンボル<Not Applicable>
SEDOLコード<Not Applicable>
LEI番号<Not Applicable>
その他の固有ID<Not Applicable>

CDP

Page 40 of 60

スコープ1排出量(CO2換算トン)
0スコープ2排出量、ロケーション基準(CO2換算トン)
0スコープ2、マーケット基準排出量(CO2換算トン)
176
コメント
子会社名
エフビーエス
主な事業活動選択してください
この子会社に対して貴社が提示できる固有IDを選択してください
選択してください
ISINコード – 債券
<Not Applicable>
ISINコード – 株式<Not Applicable>
CUSIP番号<Not Applicable>
ティッカーシンボル<Not Applicable>
SEDOLコード<Not Applicable>
LEI番号<Not Applicable>
その他の固有ID<Not Applicable>
スコープ1排出量(CO2換算トン)
87
スコープ2排出量、ロケーション基準(CO2換算トン)
87
スコープ2、マーケット基準排出量(CO2換算トン)
953
コメント
子会社名
光が丘興産
主な事業活動選択してください
この子会社に対して貴社が提示できる固有IDを選択してください
選択してください
ISINコード – 債券
<Not Applicable>
ISINコード – 株式<Not Applicable>
CUSIP番号<Not Applicable>
ティッカーシンボル<Not Applicable>
SEDOLコード<Not Applicable>
LEI番号<Not Applicable>
その他の固有ID<Not Applicable>
スコープ1排出量(CO2換算トン)
24
スコープ2排出量、ロケーション基準(CO2換算トン)
24
スコープ2、マーケット基準排出量(CO2換算トン)
251

CDP

Page 41 of 60

コメント

C7.9
(C7.9) 報告年における排出量総量(スコープ1+2)は前年と比較してどのように変化しましたか?
減少

C7.9a
(C7.9a) 世界総排出量(スコープ1と2の合計)の変化の理由を特定し、理由ごとに前年と比較して排出量がどのように変化したかを示してください。
排出量の変化(CO2換算 排出量変化のトン)増減
再生可能エネルギー消費の 3263
変化減少

その他の排出量削減活動<Not
Applicable>

投資引き上げ

<Not
Applicable>

買収

<Not
Applicable>

合併

<Not
Applicable>

生産量の変化8663

増加

方法論の変更<Not
Applicable>

バウンダリ(境界)の変更<Not
Applicable>

物理的操業条件の変化<Not
Applicable>

特定していない<Not
Applicable>

その他

<Not
Applicable>

排出量（割
合）

計算を説明してください

1.06

前田建設工業の電力の総使用量をトラッキング付き非化石証書によりオフセット

2.83

2022年度の土木工事おける生産量、電力使用量が増大したため、全体の2.83％にあたるスコープ2排出量（ロケーション基準）が増加しました。

C7.9b(C7.9b) C7.9およびC7.9aの排出量実績計算は、ロケーション基準のスコープ2排出量値もしくはマーケット基準のスコープ2排出量値のどちらに基づいています?
マーケット基準C8.エネルギー

C8.1(C8.1) 報告年の事業支出のうち何%がエネルギー使用によるものでしたか?
0%超、5%以下

C8.2(C8.2) 貴社がどのエネルギー関連活動を行ったか選択してください。
貴社が報告年に次のエネルギー関連活動を実践したかどうかを示します。
燃料の消費(原料を除く)

はい購入または獲得した電力の消費

はい購入または獲得した熱の消費

いいえ

購入または獲得した蒸気の消費

いいえ

購入または獲得した冷熱の消費

いいえ

電力、熱、蒸気、または冷熱の生成

はい

C8.2a

CDP

Page 42 of 60

(C8.2a) 貴社のエネルギー消費量合計(原料を除く)をMWh単位で報告してください。
発熱量

再生可能エネルギー源からのエネルギー量（単位： 非再生可能エネルギー源からのエネルギー量（単位： 総エネルギー量(再生可能と非再生可能)
MWh）
MWh）
MWh

燃料の消費(原材料を除く)

HHV （高位発熱
量）

0

13416

13416

購入または獲得した電力の消費<Not Applicable>

52995

61142

114137

購入または獲得した熱の消費<Not Applicable><Not Applicable><Not Applicable><Not Applicable>

購入または獲得した蒸気の消費<Not Applicable><Not Applicable><Not Applicable><Not Applicable>

購入または獲得した冷熱の消費<Not Applicable><Not Applicable><Not Applicable><Not Applicable>

自家生成非燃料再生可能エネルギーの消費<Not Applicable>

0<Not Applicable>

0

合計エネルギー消費量<Not Applicable>

52995

74558

127553

C8.2b
(C8.2b) 貴社の燃料消費の用途を選択してください。
貴社がこのエネルギー用途の活動を行うかどうかを示してください
発電のための燃料の消費量

いいえ

熱生成のための燃料の消費量

はい

蒸気生成のための燃料の消費量

いいえ

冷却生成のための燃料の消費量

いいえ

コジェネレーションまたはトリジェネレーションのための燃料の消費

いいえ

C8.2c
(C8.2c) 貴社が消費した燃料の量(原料を除く)を燃料の種類別にMWh単位で示します。
持続可能なバイオマス
発熱量
発熱量の確認不能
組織によって消費された燃料合計(MWh)0電力の自家生成のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
蒸気の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
冷却の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
自家コジェネ・トリジェネレーションのために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
コメント
その他のバイオマス
発熱量
発熱量の確認不能
組織によって消費された燃料合計(MWh)0電力の自家生成のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
蒸気の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
冷却の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
自家コジェネ・トリジェネレーションのために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
コメント

CDP

Page 43 of 60

その他の再生可能燃料(例えば、再生可能水素)
発熱量
発熱量の確認不能
組織によって消費された燃料合計(MWh)0電力の自家生成のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
蒸気の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
冷却の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
自家コジェネ・トリジェネレーションのために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
コメント
石炭
発熱量
発熱量の確認不能
組織によって消費された燃料合計(MWh)0電力の自家生成のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
蒸気の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
冷却の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
自家コジェネ・トリジェネレーションのために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
コメント
石油
発熱量
HHV
組織によって消費された燃料合計(MWh)12001
電力の自家生成のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
蒸気の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
冷却の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
自家コジェネ・トリジェネレーションのために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
コメント
軽油 297Mwh、ガソリン 5,454Mwh、A重油 4,670Mwh、灯油 1,580Mwhを使用しています。

CDP

Page 44 of 60

天然ガス
発熱量
HHV
組織によって消費された燃料合計(MWh)1415
電力の自家生成のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
蒸気の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
冷却の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
自家コジェネ・トリジェネレーションのために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
コメント
都市ガス 694Mwh、LPG 721Mwhを使用しています。
その他の非再生可能燃料(例えば、再生不可水素)
発熱量
発熱量の確認不能
組織によって消費された燃料合計(MWh)13416
電力の自家生成のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
蒸気の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
冷却の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
自家コジェネ・トリジェネレーションのために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
コメント
軽油 297Mwh、ガソリン 5,454Mwh、A重油 4,670Mwh、都市ガス 694Mwh、LPG 721Mwh、灯油 1,580Mwh を使用しています。
燃料合計
発熱量
HHV
組織によって消費された燃料合計(MWh)13416
電力の自家生成のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
蒸気の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
冷却の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
自家コジェネ・トリジェネレーションのために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
コメント

C8.2d
(C8.2d) 貴社が報告年に生成、消費した電力、熱、蒸気および冷熱に関する詳細をお答えください。
総生成量(MWh)

CDP

組織によって消費される生成量（MWh）

再生可能エネルギー源からの総生成量（MWh）

組織によって消費される再生可能エネルギー源からの生成量(MWh)電力 461

461

461

461

熱

0

0

0

0

蒸気 0

0

0

0

冷熱 0

0

0

0

Page 45 of 60

C8.2g
(C8.2g) 報告年における非燃料エネルギー消費量の国/地域別の内訳を示してください。
国/地域
日本
購入した電力の消費量(MWh)114137
自家発電した電力の消費量(MWh)0
この電力消費量は、RE100コミットメントの除外対象ですか。
いいえ
購入した熱、蒸気、冷熱の消費量(MWh)0
自家生成した熱、蒸気、冷熱の消費量(MWh)0
非燃料エネルギー総消費量(MWh)[自動計算されます]
114137C8.2h(C8.2h) 報告年における貴社の再生可能電力購入について、国/地域別に具体的にお答えください。
購入した再生可能電力を消費した国/地域
日本
調達方法
その他、具体的にお答えください (調達方法：トラッキング付き非化石証書 （代理購入事業者を介して再エネ価値取引市場より購入）)
再生可能電力技術の種類
太陽光
報告年に選択した調達方法を通じて消費された再生可能電力(MWh)52995
トラッキング(追跡)手法
NFC - 再生可能
購入した再生可能電力の原産(発電)地の国/地域
日本
発電施設の運転開始あるいはリパワリングの年を報告できますか。
いいえ
発電施設の運転開始年(例えば、最初の商業運転またはリパわリングの日付)<Not Applicable>
再生可能エネルギー/属性のビンテージ(すなわち、生成年)
2020年より前
供給手配開始年
2010
購入した再生可能電力と関連した追加的、自主的なラベル
その他、具体的にお答えください
コメント

C8.2j

CDP

Page 46 of 60

(C8.2j) 報告年における貴社の再生可能電力の発電について、国/地域別に具体的にお答えください。
発電した国/地域
日本
再生可能電力技術の種類
選択してください
施設発電能力(MW)
報告年にこの施設で発電された再生可能電力の総発電量(MWh)
報告年にこの施設から貴社が消費した再生可能電力(MWh)
この発電に対して発行されたエネルギー属性証明
選択してくださいエネルギー属性証明書の種類<Not Applicable>
コメント

C8.2k
(C8.2k) 貴社の再生可能電力調達戦略が、貴社が操業する国/地域の系統に新たな容量をもたらすことに対してどのように直接的または間接的に貢献するのかを説明してくだ
さい。

C8.2l
(C8.2l) 報告年に貴社は再生可能電力の調達に対して何かしらの課題に直面しましたか。

行1

再生可能電力調達の課題

貴社が直面した、国/地域固有ではない課題

いいえ<Not Applicable>

C9.追加指標

C9.1

CDP

Page 47 of 60

(C9.1) 貴社の事業に関連がある、追加の気候関連評価基準を記入します。
詳細
廃棄物
指標値
97.3
指標分子
建設廃棄物のうち、建設汚泥を除く排出量
指標分母（原単位のみ）
建設廃棄物の建設汚泥を除く最終処分量
前年からの変化率
2.8
変化の増減
減少
説明してください
前田建設の建設工事(新設)において、廃棄物の分別を徹底してリサイクルを促進し、総排出量に対する最終処分量の比率を98%以上とすることを目標としています。
2019年度は96.8％、2020年度は94.8%、2021年度は94.5%でした。リサイクルの促進により無駄なGHG発生が削減されます。
詳細
廃棄物
指標値
27582
指標分子
オフィス（本店）の総廃棄物量
指標分母（原単位のみ）
kg
前年からの変化率
12
変化の増減
増加
説明してください2021年度はコロナ禍による出社率の低下により廃棄物削減が進みましたが、2022年度は在宅ワークの減少により出社率が増加し、廃棄物発生が増加しました。

C-CE9.6/C-CG9.6/C-CH9.6/C-CN9.6/C-CO9.6/C-EU9.6/C-MM9.6/C-OG9.6/C-RE9.6/C-ST9.6/C-TO9.6/C-TS9.6(C-CE9.6/C-CG9.6/C-CH9.6/C-CN9.6/C-CO9.6/C-EU9.6/C-MM9.6/C-OG9.6/C-RE9.6/C-ST9.6/C-TO9.6/C-TS9.6) 貴社は、セクター活動に関連した低炭素製品またはサービスの研究開発(R&amp;D)に投資しますか。
低炭素
R&amp;Dへ
の投資
行 はい
1

コメント

建物の寿命は非常に長く長期に渡り継続利用するものであり、また快適な住環境を得るため多くのエネルギーを必要とします。そこで、建物そのものの高機能化、また省エネルギー実現技術の確立に注力している。 また、インフラ構造物の維持管理を容易にし、寿命を延伸できるような維持管理技術の開発にも取り組んでいます。

C-CN9.6a/C-RE9.6a(C-CN9.6a/C-RE9.6a) この3年間の不動産および建設活動に関する低炭素R&amp;Dへの貴社による投資の詳細を記入します。
技術領域
その他、具体的にお答えください (新たな建築資材)
報告年の開発の段階
大規模商業的開発
この3年間にわたるR&amp;D総投資額の平均割合(%)
12
報告年のR&amp;D投資額(C0.4で選択した通貨)(任意)
今後5年間に予定しているR&amp;D総投資額の平均割合(%)
15
この技術分野への貴社のR&amp;D投資が気候変動への取り組みや気候移行計画とどのように整合しているか説明してください
当社では気候変動関連のリスクとして、省エネ、低炭素製品の開発、設備投資の遅延による受注の低下を認識しています。一方で、業界をリードした省エネ・低炭素製品の開発、設備投資により、気候変動の機会として捉えることができるため、長年にわたり製造部門における研究開発への投資を続けています。具体的には、中温化技術を使った製造温度を下げることで製造時のCO2 排出量の削減効果を持ち、且つ夏季の屋外作業時における作業員の熱中症対策となるアスファルト舗装施工時の舗装労働環境の改善にもつながる「フォームドアスファルト（LEAB）技術」への研究開発投資を積極的に実施してきました。フォームドアスファルトのLEABを設置した場
合、CO2排出量を約2割削減し、暑さ指数（WBGT）は-1.4℃の効果があります。中温化合材の認定混合物承認の推進2030年は30都道府県、2050年全国となる47都道府
県の採択を目指しています。中期環境計画において、目標・KPIを設定しており、事業戦略の一つとして取り組んでいます。

CDP

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技術領域
その他、具体的にお答えください (新たな建築資材)
報告年の開発の段階
小規模商業的開発
この3年間にわたるR&amp;D総投資額の平均割合(%)
20
報告年のR&amp;D投資額(C0.4で選択した通貨)(任意)
4917000000
今後5年間に予定しているR&amp;D総投資額の平均割合(%)
この技術分野への貴社のR&amp;D投資が気候変動への取り組みや気候移行計画とどのように整合しているか説明してください
国産材の建材利用はスコープ３の削減、国土保全に寄与するため、木造新生産システム（木造多軸加工機）を核とした木材資源総合活用事業を推進しています。また、木材の更なる利用価値の向上を目指し、木造建物の高層化ならびに構造性能および耐火性能の高度化に関する開発をおこなっています。
技術領域
建材一体型太陽光発電設備
報告年の開発の段階
大規模商業的開発
この3年間にわたるR&amp;D総投資額の平均割合(%)
20
報告年のR&amp;D投資額(C0.4で選択した通貨)(任意)
4917000000
今後5年間に予定しているR&amp;D総投資額の平均割合(%)
この技術分野への貴社のR&amp;D投資が気候変動への取り組みや気候移行計画とどのように整合しているか説明してください
太陽光発電、バイオマスや地中熱等の再生利用可能エネルギーの高効率化利用を目的とした、省エネシステムへの革新技術適用および実用化に関する検討をおこなって
います。
技術領域
その他、具体的にお答えください (HVACシステム)
報告年の開発の段階
大規模商業的開発
この3年間にわたるR&amp;D総投資額の平均割合(%)
20
報告年のR&amp;D投資額(C0.4で選択した通貨)(任意)
4917000000
今後5年間に予定しているR&amp;D総投資額の平均割合(%)
この技術分野への貴社のR&amp;D投資が気候変動への取り組みや気候移行計画とどのように整合しているか説明してください
床下空間を循環エリアとして活用し、床面から吹き出す空調システムについて、建物の熱性能の合理化ならびに品質確保のための設計法、施工法を検討し、確立します。
技術領域
その他、具体的にお答えください (施工法)
報告年の開発の段階
大規模商業的開発
この3年間にわたるR&amp;D総投資額の平均割合(%)
20
報告年のR&amp;D投資額(C0.4で選択した通貨)(任意)
4917000000
今後5年間に予定しているR&amp;D総投資額の平均割合(%)
この技術分野への貴社のR&amp;D投資が気候変動への取り組みや気候移行計画とどのように整合しているか説明してください
品質確保のための最適な施工による建設重機の稼働時間の削減。

C-CN9.10/C-RE9.10(C-CN9.10/C-RE9.10) この3年間に貴社はネットゼロカーボンとして設計された新築または大規模改築プロジェクトを完成させましたか?
はいC-CN9.10a/C-RE9.10a(C-CN9.10a/C-RE9.10a) ネットゼロカーボンとして設計され、この3年間に完成した新築または大規模改築プロジェクトの詳細をお答えください。

CDP

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C10.検証

C10.1(C10.1) 報告した排出量に対する検証/保証の状況を回答してください。
検証/保証状況
スコープ1

第三者検証/保証を実施中

スコープ2(ロケーション基準またはマーケット基準)

第三者検証/保証を実施中

スコープ3

第三者検証/保証を実施中

C10.1a(C10.1a) スコープ1排出量に対して実施した検証/保証の詳細を記入し、それらのステートメントを添付します。
検証/保証の実施サイクル
年1回のプロセス
報告年における検証/保証取得状況
報告年の検証/保証を取得中で完了していない - 前年の検証書類を添付
検証/保証の種別
限定的保証
声明書を添付
1.独立した第三者保証報告書（日本語版）.pdf
ページ/章
P.1
関連する規格ISO14064-3
検証された報告排出量の割合(%)
100

C10.1b
(C10.1b) スコープ2排出量に対して行われた検証/保証の詳細を記入し、関連する報告書を添付ししてください。
スコープ2の手法
スコープ2、ロケーション基準
検証/保証の実施サイクル
年1回のプロセス
報告年における検証/保証取得状況
報告年の検証/保証を取得中で完了していない - 前年の検証書類を添付
検証/保証の種別
限定的保証
声明書を添付
1.独立した第三者保証報告書（日本語版）.pdf
ページ/章
P.1
関連する規格ISO14064-3
検証された報告排出量の割合(%)
100

C10.1c

CDP

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(C10.1c) スコープ3排出量に対して行われた検証/保証の詳細を記入し、関連する声明書を添付してください。
スコープ3カテゴリー
スコープ3:購入した商品およびサービス
スコープ3:販売製品の使用検証/保証の実施サイクル
年1回のプロセス
報告年における検証/保証取得状況
報告年の検証/保証を取得中で完了していない - 前年の検証書類を添付
検証/保証の種別
限定的保証
声明書を添付
1.独立した第三者保証報告書（日本語版）.pdf
ページ/章
P.1
関連する規格ISO14064-3
検証された報告排出量の割合(%)
100

C10.2
(C10.2) C6.1、C6.3、およびC6.5で報告した排出量値以外に、CDP開示で報告する気候関連情報を検証していますか?
いいえ、しかし今後2年以内の検証実施を積極的に検討中

C11.カーボン プライシング

C11.1(C11.1) 貴社の操業や活動はカーボン プライシング システム（ETS、キャップ・アンド・トレード、炭素税）によって規制されていますか?
はいC11.1a(C11.1a) 貴社の操業に影響を及ぼすカーボンプライシング規制を選択してください。
日本炭素税
東京CaT - ETS

C11.1b

CDP

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(C11.1b) 規制を受ける排出量取引制度ごとに、以下の表をお答えください。
東京CaT - ETS
ETSの対象とされるスコープ1排出量の割合
0ETSの対象とされるスコープ2排出量の割合
26.01
期間開始日
2022年4月1日
期間終了日
2023年3月31日
割当量6883
購入した許可量
0CO2換算トン単位の検証されたスコープ1排出量0
CO2換算トン単位の検証されたスコープ2排出量3998
所有権の詳細その他、具体的にお答えください (当社および複数の企業が共同所有している施設)
コメント
東京都の総量削減義務と排出取引制度における第1計画期間（2010～2014年度）において、超過削減量（基準よりCO2を削減した量）5,517ｔ/CO2が発生、第2計画期間（2015～2019年度）の超過削減量は、11,564t-CO2となっている。 第3計画期間(2020~2024年）の5年間で27.0％の省エネを達成できなかった場合、建築主は未達成のエネルギー消費をクレジットとして購入する義務があります。

C11.1c(C11.1c) 規制を受ける税金システムごとに、以下の表をお答えください。
日本炭素税
期間開始日
2022年4月1日
期間終了日
2023年3月31日
税の対象とされるスコープ1総排出量の割合100
支払った税金の合計金額
88257421
コメント
納税総額は、環境税課税分のSCOPE1,2の総排出量(t-CO2 x 289円、305,389/t-CO2)により算出しました。 地球温暖化対策税を289円/t-CO2として計算しています。 ス
コープ1. 2のCO2排出量は国内総排出量であるため、税の対象とされるスコープ1総排出量の割合は100％です。

C11.1d(C11.1d) 規制を受けている、あるいは規制を受けると見込んでいる制度に準拠するための戦略はどのようなものですか?
【東京都制度に対する戦略】
東京都にある共同所有のオフィスビルは「東京都環境確保条例」によりCO2排出量の上限が定められており、総量削減義務を負っている。当該ビルは省エネ改修工事等を実施しており、これまで5年ごとの計画期間（第1期：2010～2014年度、第2期：2015～2019年度）では基準値を上回る削減となっています。第3計画期間(2020~2024年）の5年間で27.0％の省エネを達成できなかった場合、建築主は未達成のエネルギー消費をクレジットとして購入する義務があります。
【炭素税に対する戦略】
当社では、2施設（工場含む）が埼玉排出量取引制度の対象となっており、4施設（工場含む）が東京排出量取引制度の対象となっています。対象となる工場・施設では、
省エネ設備導入などの取組みを推進することで、全対象期間で排出基準を下回り、クレジットを創出しています。保有しているクレジットは自社償却・自社排出量取引・
その他プロジェクトへの寄付/貢献などに活用していきます。また、当社では、日本炭素税は、スコープ１とスコープ2のCO2排出量が大きいという側面から中期的なリス
クとして認識しています。段階的な強化が予想される日本炭素税への対策として、炭素排出量/エネルギー使用量を削減するために工場や事業所のエネルギー効率の向上や省エネ設備導入を推進します。
具体的には、使用する化石燃料（重油）をバイオマス燃料に転換していくことによりCO2を削減します。また、合材工場の燃費向上による重油量の削減を目的とする「蓄熱脱臭炉」 の導入や、製造時および施工時のCO2 排出量削減効果をもつ 「フォームドアスファルト(LEAB)技術」 の導入などを進めています。LEABについては、2022年
度に47工場での設置が完了しました。
さらに、投資案件や事業のカーボンプライスを評価し、より効果的な投資を行うためインターナルカーボンプライシングの導入も検討する予定です。

CDP

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C11.2(C11.2) 貴社は報告年中にプロジェクト由来の炭素クレジットをキャンセル(償却)しましたか。
いいえ

C11.3
(C11.3) 貴社はインターナルカーボンプライシングを使用していますか。
はいC11.3a(C11.3a) 貴社が社内カーボンプライス(炭素への価格付)を使う方法の詳細を記入してください。
内部炭素価格の種類
シャドウプライス(潜在価格)
価格がどう決まるか
同業他社に対するベンチマーク
事業上の決定に重大な影響を及ぼす価格
この内部炭素価格を実施する目的
社内行動の変更
対象スコープ
スコープ1
スコープ2
スコープ3(上流)
スコープ3(下流)使用した価格設定アプローチ - 空間的変動
同一
使用した価格設定アプローチ - 時間軸上の変動
固定型(時間軸上)時間とともに価格がどのように変化すると見ているかを説明してください<Not Applicable>
使用された実際の価格 – 最小(C0.4で選択した通貨、CO2換算トン)
4070
使用された実際の価格 – 最大(C0.4で選択した通貨、CO2換算トン)
4070
本内部炭素価格が適用される事業意思決定プロセス
資本支出
調達
これらの事業の意思決定プロセスにおいて本内部炭素価格が強制力をもつか
はい、すべての意思決定プロセスにおいて組織の気候へのコミットメントや気候移行計画の実行に内部炭素価格がどのように貢献したかを説明してください2016年度よりCSV経営の推進を目的とし、「社会価値」「経済価値」「環境価値」を経営の意思決定に有効な指標として位置づけています。 建設業は請負業の性格が強
く、製品の仕様はコストとの兼ね合いで決定されます。従って計画時に決められた施工法や仕様等を脱炭素に代替するための強いインセンティブが必要となります。
「環境価値」については、脱炭素への行動変化を目的としたカーボン・プライシングを導入するとともに、施工活動における省CO2活動および省資源活動により削減されたコスト（経済価値）との合計した、「環境価値金額換算値」として評価した。炭素化価格は市場価格を参考に一律4070円/t-CO2に設定し、建材や施工単価等とあわせて環境ポータルの基本DBで年度で管理しています。 作業所は、低炭素材料の購入、LED等省エネ機器の導入、ハイブリッド重機の採用、低炭素施工の採用、発生土の再利用などの取り組み数量を、環境ポータルサイトに入力します。金額はシステムに登録された算定ルールにより自動計算され、取り組み金額上位の作業所が環境ポー
タルサイトでランキング表示されます。 「環境価値金額換算値」は、支店の目標および、社内表彰制度（環境活動賞）の評価項目の一つとして活用しています。2020年
度の実績は65万円/億円、2021年度は76万円/億円、2022年度は80万円/億円となり、11万円/億円活動が推進されています。次期中期計画（2022-24）では目標値を100万円/億円に設定し、具体的な活動メニューを追加することで活動の活性化を図っていきます。 「建設現場の環境活動によって創出された価値」として毎年HPで公表し、2022年度は全社で 約36億円の価値を創出しました。

C12.エンゲージメント

C12.1(C12.1) 気候関連問題に関してバリューチェーンと協働していますか?
はい、サプライヤーとはい、顧客/クライアント
はい、バリューチェーンの他のパートナーとCDP

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C12.1a(C12.1a) 気候関連のサプライヤー協働戦略の詳細をお答えください。
エンゲージメントの種類
エンゲージメントおよびインセンティブの付与（サプライヤー行動の変化）
エンゲージメントの具体的内容
エンゲージメントキャンペーンを実施し、気候変動についてサプライヤーを教育
気候変動業績がサプライヤー表彰制度に盛り込まれている
数値ごとのサプライヤーの割合
80
調達総支出額の割合（直接および間接）40
C6.5で報告したサプライヤー関連スコープ3排出量の割合
20
エンゲージメントの対象範囲の根拠
前田建設は、協力会社に対して環境管理メカニズムを定着させるための教育・啓発の仕組みを構築しています。建設工事の直接的な排出削減には、実際に重機・車両を所有する施工会社の協力が必要です。しかし、当社が受注する工事の条件により、入札対象となる施工会社の数は膨大であり、すべてを会社で管理することは困難です。そのため、当社の工事を主に行っている約500社で「前友会」というグループを組織しており、同エンゲージメントの対象となるサプライヤーの割合を80％としています。当社と「前友会」の目的は、当社は継続的な発注に取り組み、「前友会」は安全・環境部会を組織し、前田建設とともに環境負荷の削減に取り組み、各現場の環境活動を先導することです。2022年度は、そのうち400社弱の会社から1,065億円の製品やサービスを調達(総調達支出の40％)しており、年間に一定額以上の契約を行う
関係性です。協力会社との新規取引においては、「環境への取組み」を評価事項に含め、人権や社会貢献などとともに評価しています。取引の継続においては、継続評価を実施しています。スコープ３のカテゴリ１については、資材のみを集計対象としており、調達先とのエンゲージメントについては基本契約において結ばれているため、この場合のサプライヤーの数による割合は100%、総調達支出の割合についても100％となります。
成功の評価を含む、エンゲージメントの影響
協力会社は総合指標で評価されるため、現在は環境の取り組みに対する表彰制度を評価指標としています。 気候変動に関する各社の取り組みを評価し、作業所の環境賞、協力会社表彰およびQC活動における削減活動を毎年表彰しています。また、協力会社の社員が現場に提案した改善提案は、毎月本店で全社展開事例を選定し、選定された提案をWebで公開しています。
コメント
当社は建設工事・資材調達を行っている協力会社のうち、主要な約500社で「前友会」というグループを組織しています。当社は継続的な発注に取り組み、「前友会」
は、幹事会社において、安全・環境部会を組織し、前田建設とともに、環境負荷の削減に取り組んでいます。
エンゲージメントの種類
エンゲージメントおよびインセンティブの付与（サプライヤー行動の変化）
エンゲージメントの具体的内容
エンゲージメントキャンペーンを実施し、気候変動についてサプライヤーを教育
数値ごとのサプライヤーの割合
100
調達総支出額の割合（直接および間接）C6.5で報告したサプライヤー関連スコープ3排出量の割合
100
エンゲージメントの対象範囲の根拠
前田道路の工事に従事する全ての専門工事業者です。当社は、専門工事業者と「安全衛生と環境」について契約書にて誓約を行っています。サプライヤーに対しては、当社の環境方針をすべての従業員に周知しており、気候変動対策を含む環境保全活動の実施についての誓約を行っています。また、年に1回、当社の作業所において、当社社員と専門工事会社との協力により施工段階CO2排出量のサンプル調査を実施しています。
成功の評価を含む、エンゲージメントの影響
当サプライヤーである瀝友会・共栄会・協力会社に対し、CO₂削減を含めた地球環境にやさしい、安全と環境に配慮した設備更新を求め、協働して事業に取り組んでいます。瀝友会・共栄会は、発電にかかっているCO₂の排出削減に取組み、バリューチェーン全体でのCO₂排出量削減やクリーンエネルギーの使用を推進していきます。
コメント

C12.1b

CDP

Page 54 of 60

(C12.1b) 顧客との気候関連協働戦略の詳細をお答えください。
エンゲージメントの種類とエンゲージメントの詳細
教育/情報の共有

気候変動に関連した貴社の実績や戦略を顧客に周知するエンゲージメントキャンペーンを実施

顧客数の割合 (%)
80
C6.5で報告した顧客関連スコープ3排出量の割合
この顧客のグループを選択した根拠と、エンゲージメントの範囲を説明してください
前田道路は、CSR・環境計画を策定し、①新商品・新製造技術②自社既存技術の活用と環境共有価値の創造などにより新たな収益基盤の確立に取り組んでいます。また、当社は顧客含むバリューチェーン全体での気候変動対策(GHG排出量削減・省エネルギー等)を推進しています。その具体的な取り組み(エンゲージメント)として、官民の工事発注者や工事/施工会社などの顧客に対して、低炭素合材「フォームドアスファルト」および同合材を使用した施工の販売・提案営業を推進しています。低炭
素合材である「フォームドアスファルト」は、従来に比べ30℃低い温度で施工することが可能であるため、顧客のプロジェクトや施工時におけるCO2 排出量削減(気候変動緩和)や作業員の熱中症予防(気候変動適応)に効果があります。また、従来に比べ30℃低い温度で製造することが可能であるため、バリューチェーン全体での気候変動対策に寄与します。CSR・環境計画の遂行およびバリューチェーン全体での気候変動対策のため、顧客(工事発注者や工事/施工会社など)を対象に、低炭素合材「フォームドアスファルト」および同合材を使用した施工の販売・提案営業を推進しています。
成功の評価を含む、エンゲージメントの影響
低炭素合材「フォームドアスファルト」の販売・提案営業に積極的に取り組み、2022年度の出荷数197,365tとなりました。2019年度には東京都の「アスファルト混合物
事前審査制度」でフォームドアスファルト技術の使用が認められ、今後は自治体や国土交通省の事業への波及も予想されます。また、東京都が発表した「低炭素アス
ファルト」使用の先行導入に対応できる体制を整備しており、製造温度を最大３０℃低減できるフォームドアスファルト装置(LEAB装置)を、全国47工場への設置が完了しました。今後もCSR・環境計画に基づき、環境配慮型の製品・技術の開発・提案・周知し、顧客を含むバリューチェーン全体での気候変動対策(GHG排出量削減・省エネルギー等）を推進していきます。
エンゲージメントの種類とエンゲージメントの詳細
協力とイノベーション

気候変動影響を減らすイノベーションを促すキャンペーンの実施

顧客数の割合 (%)
C6.5で報告した顧客関連スコープ3排出量の割合
この顧客のグループを選択した根拠と、エンゲージメントの範囲を説明してください
前田建設は、建築事業の主要な顧客であるデベロッパーと一緒に、エンボディードカーボンの計算に関する取り組みを進めています。この計算方法の標準化について
は、デベロッパーが主なメンバーとなっている不動産協会や建築学会、国交省などで構成される「ゼロカーボン推進会議」に当社も委員として参加し、建設時の温室効
果ガス（GHG）の算定に関する手引きを検討しました。さらに、欧州で使われているエンボディードカーボンの計算ソフトウェア「One Click LCA」の国内代理店である当社の顧客に協力し、日本国内の工事におけるエンボディードカーボンの計算事例を提供したり、建築材料の環境商品情報（EPD）認証の取得協力を行っています。
成功の評価を含む、エンゲージメントの影響
建築事業の主要顧客であるデベロッパーとエンボディードカーボンの算定に関するエンゲージメントを進めています。
算定の標準化については、デベロッパーが主な構成員となっている不動産協会および建築学会、国交省等で構成される「ゼロカーボン推進会議」に委員として参加し、建設時のGHG算定マニュアルの検討を実施しました。また、欧州で利用されているエンボディードカーボン算定ソフト「One Click LCA」の国内代理店である当社顧客に協力し、国内工事の算定事例の提供や建材のEPD認証の取得協力を行いました。

C12.1d(C12.1d) バリューチェーンのその他のパートナーとの気候関連エンゲージメント戦略の詳細を示します。
前田道路は気候変動イニシアティブ(JCI)に参加し、企業・自治体・団体などと共に気候変動・脱炭素への対応に取り組んでいます。顧客やサプライヤーを含むバリュー
チェーン全体(スコープ1,2,3)におけるGHG排出量削減にも取り組んでいます。これらのバリューチェーン上のパートナー・ステークホルダーの中でも、スコープ３におけるGHG排出量が多いパートナー・ステークホルダーを中心に排出量削減に向けた取り組みを推進しています。当社の事業では、製品部門で製造した 合材を施工現場に輸送するため、比較的大きな物流プロセスが発生します。 合材・砕石の運搬に係るGHG排出量は11,976tCO2であり、スコープ３の中でも排出量が比較的多い事業活動です。
スコープ3（合材・砕石の運搬）におけるCO2排出量を削減するための対策として、輸送を担う提携企業と協働し、代替燃料への切り替えを実施しています。
例えば前田道路では、合材運搬を担う企業である株式会社ＫＩＫと協働し、輸送におけるCO2排出量の削減に取り組んでいます。前田道路の合材運搬を担っている株式会
社ＫＩＫの輸送に伴うCO2を削減するため、弊社の朝霞合材工場が所有する軽油スタンドの軽油を全てバイオマス燃料BDF（B5）に替え、それを合材運搬用のダンプト
ラック燃料に使用させることにより、CO2を５％削減する取り組みを進めています。今後も、バイオマス燃料の使用等、輸送におけるCO2排出量の削減や気候変動への対応について、輸送会社などの取引先との協働・対話（エンゲージメント）を推進していきます。また、今期から低炭素合材の販売を開始し、希望があればCO2削減量を示したアクションレポートを発行しており、顧客のスコープ３の削減にも貢献しています。
また前田建設は、建設工事から排出される廃プラスチックの分別の促進と運搬時CO2の削減に向けて、廃棄物処理委託を行っている東明興業のパートナーとして、廃プラ
スチックの圧縮袋の開発のため、関東圏の5現場で試行・評価を行いました。軟質系の廃プラスチックを分別回収することでマテリアルリサイクルが促進されます。また、掃除機により吸引することで体積を3分の１に圧縮でき、運搬時のＣＯ2の削減が確認できました。今後、袋の耐久性について改良を加えた後、建設廃棄物協同組合を窓口として、業界での利用を広げる予定です。

C12.2(C12.2) 貴社のサプライヤーは、貴社の購買プロセスの一部として気候関連要件を満たす必要がありますか。
はい、気候関連要件が自社のサプライヤー契約に含まれます

CDP

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C12.2a(C12.2a) 貴社の購買プロセスの一部としてサプライヤーが満たす必要がある気候関連要件と、実施している順守メカニズムについて具体的にお答えください。
気候関連要件
排出削減イニシアチブの実施
気候関連要件の詳細
当グループの前田道路では、全ての専門工事業者(サプライヤー)と「安全衛生と環境」について契約書にて誓約を行っており、専門工事業者(サプライヤー)はこれを遵守する必要があります。
気候関連要件に準拠する必要があるサプライヤーの割合(調達支出別)38
気候関連要件に準拠しているサプライヤーの割合(調達支出別)100
この気候関連要件の準拠をモニタリングするための仕組み
サプライヤーの自己評価
その他、具体的にお答えください (サプライヤーとの取引契約時に、「安全衛生と環境」に関する事項が含まれている契約書にて誓約を行っていることを確認している。
)
この気候関連要件に準拠していないサプライヤーへの対応
維持して協働する

C12.3(C12.3) 貴社は、気候に影響を及ぼすかもしれない政策、法律、または規制に直接的または間接的に影響を及ぼす可能性がある活動で協働していますか。
行1
気候に影響を及ぼしうる政策、法律、規制に直接的、間接的に影響を及ぼす可能性がある外部との協働活動
はい、政策立案者と直接的に協働します
はい、気候に影響を及ぼしうる政策、法律、または規制に影響を及ぼす可能性がある業界団体に加盟しているか、エンゲージメントがあります
貴社は、パリ協定の目標と整合するエンゲージメント活動を行うという公開のコミットメントまたは意見表明の書面をお持ちですか。
はい宣誓または意見表明の書面を添付します
・TCFD 提言に沿った情報開示
・INFRONEERMediumtermVision（P18）・インフロニア統合報告書＞RE100加盟（P107）
20220630_TCFD.pdf
INFRONEERMediumtermVision_2024.pdf
infroneer_integrated_report_2022_all.pdf
外部組織との協働活動が貴社の気候への取り組みや気候移行計画と矛盾しないように貴社で定めているプロセスについて説明してください
当グループでは、外部組織との協働活動が貴社の気候への取り組みや気候移行計画と矛盾しないようにするためのプロセスを定めています。業界団体である日本建設業会連合会、日本アスファルト合材協会、日本道路協会（WRA: 世界道路協会）、気候変動イニシアティブなどの各業界団体の委員/会員として、政策を考慮・反映した業
界の気候変動戦略や方向性を定期的に議論しています。サステナビリティ委員会では、サステナビリティ・ESG関連の方針、目標の制定・見直しを実施しており、業界団体を含むステークホルダーとのエンゲージメントにより、業界団体の戦略や目標と、当グループの方針・目標との整合性を確認し、柔軟に対応しています。
例えば、日本建設業会連合会は2030～2040年に施工段階のCO2を2013年度比で40％削減する目標を設定しています。大手ゼネコンは、低炭素施工機械や低炭素工法の導入を先行して実現し、次の段階では中小企業まで普及させるために時間的な幅を持たせる方針です。当グループの目標値は、2030年度のスコープ1および2の排出量を30％削減するという目標でスタートしたが、前田建設を事務局とする環境連絡において、グループ全体の40％削減目標に調整し、2022年6月に公表しました。
気候に影響を及ぼしうる政策、法律、規制に直接的、間接的に影響を及ぼす可能性がある活動において、協働していない主な理由<Not Applicable>
気候に影響を及ぼしうる政策、法律、規制に直接的、間接的に影響を及ぼす可能性がある活動において、貴社が協働していない理由を説明してください<Not Applicable>

C12.3aCDP

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(C12.3a) 気候に影響を及ぼしうるどのような政策、法律、または規制に関して、報告年に貴社は政策立案者と直接的に協働しましたか。
貴社が政策立案者と協働している政策、法律、または規制をお答えください
公共工事における環境負荷の低減に資する調達の推進（グリーン購入法（国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律））
気候に影響を及ぼしうる政策、法律、または規制のカテゴリー
低炭素製品およびサービス
気候に影響を及ぼしうる政策、法律、または規制が焦点としている分野
低炭素イノベーションおよびR&amp;D
政策、法律、または規制の地理的場所の対象範囲
国政策、法律、または規制が適用される国/地域/リージョン
日本
政策、法律、規制に対する貴社の立場
例外なく支持政策立案者との協働の詳細
国の委員会では要件が厳しい（コストや地域要件の緩和を要求）特定調達品目の選定があまり進んでいません。再生骨材コンクリートの利用拡大が必要であることから、東京都建設業協会の環境部会部会長の立場で、令和4年度東京都予算要望を提出し、都発注工事での利用拡大を提案しました。
例外事項の詳細(該当する場合)と、政策、法律、または規制に対して貴社が提案する代替的アプローチ<Not Applicable>
この政策、法律、または規制における貴社の協働がパリ協定の目標に整合しているかを評価しましたか。
はい、評価しました。整合しています
この政策、法律、または規制が貴社の気候移行計画達成の中心にあるか否かを説明し、また、中心にある場合は具体的にどのように中心であるかを説明してください。
前田建設は、建設資材の調達と施工の低炭素化がエンボディードカーボンの削減に重要な施策であることから、炭素のシャドウプライスを作業所の評価に加えています。2022年度は、施工金額に占める環境価値金額換算値の目標を80万円/億円に設定（実績74万円/億円、グリーン調達金額約11億円）しています。
建設業は、顧客の要求や建築基準・規制に応じて建物の環境性能が決まります。特に公共工事の発注では、グリーン購入法に基づき環境性能の高い建材や設備が選定され、民間への普及が促進されます。低炭素建材等をグリーン調達品に選定する活動も、業界にとって重要となります。
昨年度のグリーン調達の委員会では、当社は委員（日建連）としてCO2算定の標準化について国交省に要望、その後国交省技術調査課および及び国土技術政策総合研究所とCO2算定の標準化についての打合せを実施し、6月に内閣府の支援を受け「建設材料・機械・監理プロセスでのCO2排出削減効果の定量化等による建設分野のGXの推進」がスタートしました。

C12.3b
(C12.3b) 気候に影響を及ぼしうる方針、法律、または規制に関して立場を取る可能性がある、貴社が加盟している、または関与する業界団体を具体的にお答えください。
業界団体
その他、具体的にお答えください (一般社団法人 日本建設業連合会)
貴社の気候変動に関する方針に対する立場は、それらの団体と一致していますか。
一貫性を有している
貴社は報告年に業界団体の立場に影響を及ぼそうとしましたか。
はい、当社は業界団体の現在の立場を公に推奨しています
貴社の立場は業界団体の立場と一貫性を有していますか、それとも異なっていますか。業界団体の立場に影響を及ぼすための行動を取りましたか。
日本建設業会連合会のカーボンニュートラル対策ワーキンググループの座長としてカーボンニュートラルの実現に向けた諸課題を検討しています。
報告年に貴社がこの業界団体に提供した資金提供金額(C0.4で選択した通貨単位)
40000000
貴社の資金提供の狙いを説明してください
当グループが日本建設業会連合会に資金提供する目的は、業界の成長と発展をサポートするためです。連合会は政策提言や法制度整備、情報提供、研究・調査の支援、技術や教育の普及、地域社会への貢献活動に取り組んでいます。資金を提供することで、これらの活動が強化され、業界全体の進展に寄与することができます。
この業界団体との貴社の協働がパリ協定の目標に整合しているかを評価しましたか。
はい、評価しました。整合しています

C12.4

CDP

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(C12.4) CDPへのご回答以外で、本報告年の気候変動およびGHG排出量に関する貴社の回答についての情報を公開しましたか?公開している場合は該当文書を添付してください。
出版物
メインストリームレポート
ステータス
完成
文書の添付
INFRONEERMediumtermVision_2024.pdf
関連ページ/セクション
P3,P12,P18
内容
戦略
リスクおよび機会
排出量目標
コメント
添付の中長期経営計画2024を2021年10月に公表し、2022年6月にTCFD提言に沿った情報開示を行い、2030年度目標値を上方修正しています。

C12.5(C12.5) 貴社が署名者/メンバーとなっている環境問題関連の協調的枠組み、イニシアチブ、コミットメントについてお答えください。
環境に関する協 各枠組み、イニシアチブ、コミットメント内での貴社の役割の説明
調的枠組み、イ
ニシアチブやコ
ミットメント行 日本気候リー
事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目指し、RE100に加盟しています。グループの RE100 実現のため、ネットワークを活かして再生エネルギー事業の拡
1 ダーズ・パート 大に取り組んでいます。また、JCLPにも加盟しており、クリーンエネルギー推進、グリーンイノベーション促進、カーボンオフセット実施、環境教育・啓発、持続可能なビジネスの共有なナーシップどを目的としています。 TCFDにも賛同しており、気候関連情報の開示に努めています。その他、国連グローバルコンパクトにも加入しており、環境に配慮した経営を推進しています。特
(JCLP)に、持続可能な資源利用や廃棄物削減のための取り組み、温室効果ガスの排出削減に向けたイニシアティブを進めています。
RE100
気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)
国連グローバル・コンパクトC15.生物多様性

C15.1(C15.1) 貴社には生物多様性関連問題に関する取締役会レベルの監督および/または執行役員レベルの責任がありますか。
生物多様性関連問題に関する取締役会レベルの監督や執行役員レベルの責任
行 はい、執行役員レベル
1 の責任

生物多様性に関連した監督および目的についての説明

取締役
会レベ
ルの監
督の範
囲

当社執行役（サステナビリティ推進担当）が生物多様性を含む環境課題への対応に関する取り組みの責任を負っており、サステナビリティ委員会を直接管掌しています。 <Not
生物多様性の保全はマテリアリティのサブ課題として設定しており、2030年中長期目標にも組み込まれています。同執行役は、生物多様性課題を含む中長期目標のモニタ Applicab
リングや生物多様性関連問題に関するリスク・機会の評価・管理の指導および監督を実施する責任を負っており、方針や戦略、施策の決定においては、取締役会に諮り、 le>
決裁を受けています。

C15.2(C15.2) 貴社は生物多様性に関連する公開のコミットメントをしたり、イニシアチブに賛同したりしたことがありますか。
生物多様性に関連して公開のコミットメントをしたか、あるいは生物多様性に関連したイニシアチブを支援したかについて示してください 生物多様性関連の公のコミットメント 支援したイニシアチブ
行1 はい、公開のコミットメントのみしました

全体で損失を出さない宣言
階層的な緩和措置の採用<Not Applicable>

C15.3

CDP

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(C15.3) 貴社はバリューチェーンが生物多様性に及ぼす影響と依存度を評価していますか。
生物多様性に対する影響
貴社がこの種の評価を行うかどうかを示してください
いいえ、しかし今後2年以内に行う予定です
対象となるバリューチェーン上の段階<Not Applicable>
ポートフォリオ活動<Not Applicable>
生物多様性への影響や依存度を評価するために使用するツールおよびメソッド<Not Applicable>
ツールやメソッドの使用方法、および関連する結果の判定指標について説明してください<Not Applicable>
生物多様性への依存度
貴社がこの種の評価を行うかどうかを示してください
いいえ、しかし今後2年以内に行う予定です
対象となるバリューチェーン上の段階<Not Applicable>
ポートフォリオ活動<Not Applicable>
生物多様性への影響や依存度を評価するために使用するツールおよびメソッド<Not Applicable>
ツールやメソッドの使用方法、および関連する結果の判定指標について説明してください<Not Applicable>

C15.4(C15.4) 報告年に生物多様性への影響が大きい地域またはその周辺で事業活動を行っていましたか。
はいC15.4a(C15.4) 報告年に、生物多様性への影響が大きい地域またはその周辺で行っていた事業活動について、詳細をお答えください。

C15.5(C15.5) 生物多様性関連のコミットメントを進展するために、貴社は本報告年にどのような行動を取りましたか。

行1

貴社は生物多様性関連コミットメントを進展させるために報告対象期間に行動を取りましたか。

生物多様性関連コミットメントを進展させるために講じた措置の種類

はい、生物多様性関連コミットメントを進展させるために措置を講じています

土地/水保護土地/水管理教育および認識C15.6(C15.6) 貴社は、生物多様性関連活動全体の実績を監視するために、生物多様性指標を使用していますか。

行1

貴社は生物多様性実績をモニタリングするために指標を使用していますか。

生物多様性実績をモニタリングするために使用した指標

いいえ、指標を使用していませんが、今後2年以内に使用する予定です

選択してください

C15.7

CDP

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(C15.7) CDPへのご回答以外で、本報告年の生物多様性関連問題に関する貴社の回答についての情報を公開しましたか。公開している場合は該当文書を添付してください。
報告書の種類内容

文書を添付し、文書内で関連する生物多様性情報が記載されている場所を示してください

メインストリームの財務報告書で生物多様性関連方針またはコミットメントの内容
リスクと機会
生物多様性戦略・統合報告書2022_P57
第4章安全安心と信頼への取り組み＞自然共生社会への取り組み＞生物多様性に関する方針・考え方において、生物多様性関連の方針を開示
・ウェブサイト
統合報告＞マテリアリティにおいて、生物多様性の保全に関するリスクと機会の評価結果を開サステナビリティ＞環境への取り組み>生物多様性タイムラインにおいて、情報を開示
・前田道路サステナビリティレポート2022_P28
事業における環境負荷の低減＞生物多様性保全の取り組みにおいて、情報を開示
csr2022_01.pdf
インフロニアホールディングス_生物多様性タイムライン.pdf
infroneer_integrated_report_2022_all.pdf
インフロニア_サステナビリティ_マテリアリティ.pdf

C16.最終承認

C-FI(C-FI) この欄を使用して、燃料が貴社の回答に関連していることの追加情報または状況をお答えください。この欄は任意で、採点されないことにご注意ください。

C16.1(C16.1) 貴社のCDP気候変動の回答に対して署名(承認)した人物を具体的にお答えください。

行1

役職

職種

取締役 代表執行役社長兼CEO

社長

回答を提出
どの言語で回答を提出しますか。
日本語
貴社回答がどのような形でCDPに扱われるべきかを確認してください

提出の選択肢を選んでください

私は、私の回答がすべての回答要請をする関係者と共有されることを理解しています

回答の利用許可

はい

公開

以下をご確認ください
適用条件を読み、同意します

CDP

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