平成 25 年度事業計画について
平成 25 年度は公益財団法人へ移行した最初の年度となる。新たに生れ変った公益法人の研究機関として、自主研究事業や受託研究事業、BIZCOLI（ビズコリ）を中心とした情報収集・発信、講演会・セミナー事業等を展開し、地域経済・産業の伸長に貢献する。
自主研究事業は、賛助会費や自主研究・事業基金引当預金、寄付金等を活用し、時代や地域のニーズを捉えて、広く地域の発展に役立つ研究や事業をタイムリーに展開する。
受託研究事業では、受託環境が依然として厳しいことから、資源・エネルギー、ILC 等の先端科学技術の動向、アジア、高齢化などの新しい分野の開拓により一層の力を入れるとともに、他の調査研究機関との関係を強化や効率的な事業遂行により、財政基盤の強化に繋げる。
BIZCOLI を中心とした事業は将来を支える重要事業と位置づけている。オープンから 2 年目となる平成 25 年度も、BIZCOLI 会員や賛助会員の拡大を図る有効な手段として、各種の講演会・セミナー実施するほかに、地域の企業や団体が地域のために行う事業を支援するなど、BIZCOLI 事業とこれに連動した事業を推進する。
当会は、公益財団法人への移行にともない、新しい運営体制による経営並びに公益法人会計基準に則した財政運営等により、経営と事業の質の追及による経営基盤確立を図る。

１．地域経済研究事業（１）自主研究事業
自主研究事業では、経済社会情勢の動きに対応し、会員や地域のニーズにタイムリーに応え、地域の発展に寄与するような調査研究に取り組む。
自主研究成果の定期刊行物として『九州経済白書』、『九州経済調査月報』、『データ九州』、『図説九州経済』を引き続き刊行する。
特に『九州経済調査月報』については、より会員が利用しやすいよう、一部コンテンツの見直しを行う。BIZCOLI での事業との連携を強化し、調査結果を BIZCOLI にて発表するとともに、メルマガ（九経調ニュースレター）を活用した迅速な情報発信にも力を入れる。
また、日韓海峡圏研究機関協議会、地方シンクタンク協議会、地方銀行調査担当部長会議等の研究会の活動にも引き続き参加する。
平成 25 年度の自主研究の主なテーマとしては、資源・エネルギー、ILC 等の先端科学技術の動向、アジア、高齢化等を想定している。

（２）受託研究事業
受託研究事業では、国や地方自治体の財政逼迫に伴う受託単価の低迷など、取り巻く環境が一段と厳しくなっている。予算の達成に向けて、受託情報の収集、獲得体制を強化するとともに、コスト意識を徹底させ、事業実施体制を強化して、さらなる効率化に努める。
また、補助金や他機関とのコラボレーションなど受託獲得の多様化、外部協力者の活用強1化を図るとともに、福岡県エリア以外からの受託獲得にも取り組む。
電気ビル共創館に集積する各経済団体等との連携をさらに強め、九州を代表する経済団体のトップが一堂に会する「九州経済を考える懇談会」や、「次期九州観光戦略」の策定に向けた調査研究、電力システム改革が地域に与える影響や、再生可能エネルギーに関する調査研究など、九州の将来のあり方や地域活性化に向けた諸課題の解決に資する調査研究に力を入れる。
さらに、最近では各種の分野で九州の産学官の連携組織の事務局を任されることが増えており、産学官の要としての役割を引き続き強化していく。

２．経済図書館事業（１）BIZCOLI の運営BIZCOLI は「九州における知の集積・交流・創造拠点」をコンセプトに据え、ビジネス人脈の形成、経済の最新情報・アイデアの生まれる環境の形成、スキルアップのための空間の創出の 3 つの機能をさらに充実させる。地域の経済図書館として、専門書や統計の集積を図り、会員の閲覧・問い合わせへの対応にこたえることに加え、タイムリーなセミナーの開催、幅広い分野の書籍・映像・製品等の展示を拡充する。
① ビジネス人脈の形成
当会主催のセミナー加え、外部機関やビジネスコミュニティと連携した多様なセミナーを開催すると同時に、アフターセミナーにおいて懇談の場を設け、講師と会員、会員相互の人脈形成を支援する。
② 経済の最新情報・アイデアの生まれる環境の形成
業界専門誌やマーケティングの書籍、新聞記事等のインターネットによる検索機能をさらに強化させる。映像・実物商品・専門書などを組み合わせた企画展示を企業・大学等の協力のもとに行い、ビジネスのヒントやアイデアが生まれる環境を作っていく。
③ スキルアップのための個室空間の創出
企画書作りや資格取得の勉強などに集中できる個室自習室の環境を整えており、本年度は、その利用促進を図る。

（２）インターネットを活用した情報の提供
平成 23 年度からホームページに会員専用のサイトを開設し、電子データによる情報発信を充実させてきた。平成 25 年度も BIZCOLI のイベント情報等を拡充し、利便性の向上を図って行く。また、当会が現在配信しているメールマガジン“Kyushu BusinessHeadline”に、研究員の国内外の取材記等を配信する “Researcher’s Note”も引き続き配信していく。

2３．講演会・セミナー事業
当会では、自主研究と受託研究を合わせて、年間約 70 本に及ぶ調査研究を行っている。
自主研究は、定期刊行物に掲載するほか、講演会や記者発表などで研究成果の普及に努める。受託研究についても、報告書として刊行するだけでなく、公表可能なものはイブニン
グセミナー等で調査を担当した研究員が自ら講師となって対外的に発表をしていく。
また、外部から講師を招聘しての講演会やセミナーも定期的に実施する。
平成 25 年度は、BIZCOLI での事業と連動した会員向けの講演会やセミナーをさらに充実させるとともに、九州各地での講演会やセミナーにも力を入れる。
（１）BIZCOLI 事業と連動した講演会・セミナー等
平成 23 年度から開始した、当会研究員や招聘した講師が賛助会員や BIZCOLI 会員にタイムリーな話題提供を行う「九経調イブニングセミナー」、平成 24 年度から開始した、九州経済調査月報で調査分析した景気動向や特集記事、統計等の内容について、当会研究員が解説する「BIZCOLI Talk」を、平成 25 年度も引き続き開催する。当会では自主研究事業として、毎年末に次年度の「景気見通し」を、夏期にその「改訂」を実施しており、その成果もあわせて報告する。
九経調参与会は、当会の参与会メンバー（国の出先機関のトップ等）と理事・評議員という地元官民トップの意見交換を行う場として、平成 23 年度から開催している。参加者から毎回好評を頂いており、平成 25 年度も開催する。
会員で調査研究に携わる若手を対象に毎年実施している「調査技法セミナー」を、平成25 年度も開催する。
さらに、賛助会員や BIZCOLI 会員のニーズを探りつつ、BIZCOLI 事業と連動した形で各種の講演会やセミナー、シンポジウム等を開催する。また、地域の企業や団体が主催する地域経済の発展に資する事業についても積極的に支援していく。
（２）九州各地での講演会・セミナー等
当会では、九州経済白書の刊行後、執筆担当者らが講師となり、「九州経済白書説明会」を九州・沖縄・山口の 12 都市で、各地の会員企業や経済団体等の共催・後援により開催している。さらに会員をはじめとする企業・各種団体等からの要望に応じて、執筆担当者が講師として出向く「九州経済白書出前講座」や「景気報告会」を随時開催している。これらは、平成 25 年度も引き続き開催する。
また、平成 24 年度から、自主研究・事業基金を一部活用しつつ、福岡市以外の九州各地で「九経調セミナー」を開催し、各地の賛助会員と当会研究員との交流を図っていく。
平成 25 年度も、九州各地の 3 カ所程度で開催する。

（３）外部講師による講演会等
当会では、内閣府、ジェトロ・アジア経済研究所、在京のシンクタンク等から著名な外

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部講師を招聘し、九州を取り巻く経済社会の情勢を学ぶ講演会等を開催してきた。平成 25年度も、引き続き、九経調交流会、九経調フォーラム、経済講演会、アジア経済講演会を柱とした外部講師による講演会を開催する。
① 九経調交流会
九経調交流会では、全国的に著名な講師を招き、大局的な観点から世界経済や日本経済の最新情勢をテーマにした講演会と会員相互の交流会を実施している。
平成 25 年度も引き続き開催する。
② 九経調フォーラム
九経調フォーラムは、当会の理事・評議員を対象とした講演会及び意見交換会である。平成 21 年から開催しており、これまで国の政策動向に関するテーマで著名な講師をお招きして、話題提供の後、講師との意見交換を行っている。平成 25 年度は第4 回を開催する。
③ 経済講演会
経済講演会は、内閣府の経済財政分析担当の審議官等による講演会である。経済白書講演会と呼ばれていた昭和 37 年に開始、平成 25 年度で第 51 回目を迎える。平成20 年度からは、経済財政白書の講演に加え、関連するトピックをテーマにした講演会を併せて開催しており、平成 25 年度も講師 2 人による連続講演会の形式で開催する。
④ アジア経済講演会
当会には、昭和 44 年にアジア経済研究所（現、ジェトロ・アジア経済研究所）の九州連絡所が置かれ、アジア経済研究所の研究員による講演会を年 1 回開催してきた。
平成 25 年度も、九州にとって関心の高い国・地域を選び、現地情報に詳しいアジア経済研究所の専門家による講演会を開催する。

４．経済団体等支援事業（１）福岡経済同友会の事務局
当会では福岡経済同友会の事務局業務を受託しており、福岡経済同友会は 10 の委員会を設置し、それぞれの委員会で提言のとりまとめを始めとした活動を行っている。事務局
運営にあたっては、当会の調査研究ノウハウを活かして提言や意見書の取りまとめやBIZCOLI における同友会行事の実施など、事務局業務と九経調業務との連携を強化する。
また、平成 24 年度より、当会を含む経済８団体が電気ビル共創館へ入居しており、他経済団体との共催セミナー・講演会の開催等、連携事業に取り組むことで、経済団体の集積効果を発揮する。

4（２）九州経済を考える懇談会の共同事務局
九州経済を考える懇談会は、九州経済連合会、九州地域産業活性化センター、九州商工会議所連合会、九州経済同友会、九州経営者協会という経済団体のトップが、九州の最重要課題や将来展望についてフリーにディスカッションする中で、問題意識や地域戦略の共有化及び具現化方策をさぐるものである。平成 22 年度から、地域経営を考える政策懇談会として、九経連、活性化センター、九経調の 3 者が共同事務局を組織して運営されている。平成 24 年度からは、九州経済を考える懇談会となり、引き続き共同事務局を受託して計画・運営にあたる。

（３）九州ソーラーネットワーク（SONEQ）の事務局
九州ソーラーネットワーク（SONEQ＝ソーネック）は、九州の太陽光発電関連産業の企業群と教育機関や行政等が一体となって、九州における太陽電池の市場拡大や産業の裾野拡大・地場企業の振興、人材育成などをサポートする産学官民ネットワーク組織である。
平成 23 年 6 月から当会を事務局として運営されており、平成 25 年度も引き続き、ネットワークの基盤形成、研究会の開催、ビジネスマッチング・普及啓発事業、産業人材育成、情報共有・発信等に取り組む。

（４）アジア半導体機構（ASTSA）の事務局受託
アジア半導体機構（ASTSA）は、アジアを中心とした海外と九州の半導体関連産業とを繋ぐ仲介役として、平成 18 年に福岡で設立された任意団体である。ASTSA が開催するMAP（半導体実装国際ワークショップ：Microelectronics Assembling and Packaging）は、平成 25 年度に 13 回目を開催する。

（５）地域政策デザイナー養成講座の共同事務局
地域政策デザイナー養成講座は、民間や自治体で働く中堅・若手の社会人と大学院生を対象に、各界の有識者や専門家の講義を聴き、討論を重ねながら具体的な政策提案をする
九州大学セミナーである。当会は、平成 22 年度の開講当初から同講座の事務局の一翼を担い、受講生・聴講生の受付・登録、提言書のとりまとめ補助等を行っている。平成 25
年度も開講が予定されており、引き続き事務局として講座運営を支援する。

（６）九州 PPP センターの共同事務局
九州 PPP センターは、PPP 事業の行政側のコンサルタント業務や、地域の人材育成等を行う PPP の専門拠点として平成 24 年度に設立された。九州大学が 100％出資する㈱産学連携機構九州を中心に、福岡市、(株)福岡銀行、(株)西日本シティ銀行、そして当会が協力して運営されている。当会は、平成 25 年度も引き続き事務局の一翼を担い運営を支援する。

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（７）アジアン・エイジング・ビジネスセンター（AABC）の事務局
アジアン・エイジング・ビジネスセンター（AABC）では、平成 24 年度から 3 カ年の予定で、福岡市及び当会とともに、2030 年代をみすえたシェアリング型コミュニティ形成事業に取り組んでいる。当会は、平成 25 年度もこの事務局を支援する。

（８）専門図書館九州地区協議会の事務局
専門図書館九州地区協議会は、加盟機関の相互交流と発展向上を目的に、先進的な図書館の見学や、セミナー活動を行っている。福岡アメリカンセンター、福岡アジア都市研究所、各県の議会図書室等が加盟している。平成 25 年 11 月に全国図書館大会が福岡市で開催され、専門図書館向けの分科会を担当する。専門図書館協議会の中央において、各地域ブロックの事務局を中央に一本化するための議論が進められており、九州地区においても会員機関と対応を検討する。

５．社会貢献活動等
当会の社会貢献活動としては、①行政機関・経済団体等が開催する各種審議会・委員会への委員派遣、②大学への非常勤講師の派遣、③個別テーマの講演依頼による講師派遣、④テレビ等への出演、⑤新聞・雑誌等への寄稿・コメント掲載、⑥国の機関や外国公館との意見交換会、⑦国内外の会議への参加、⑧大学生インターンシップの受入等があり、それぞれ行政機関やマスコミ、大学等からの要請に応じて対応する。

６．組織運営の基盤強化（１）会員基盤の強化
会員基盤の充実にむけて、当会賛助会員特典の見直しを進める。とりわけ、BIZCOLIの利用をさらに促進するなどにより、賛助会員の増加を図る。

（２）BIZCOLI 事業の充実
BIZCOLI での事業と連動した会員向けの講演会やセミナーを充実させる。ホームペー
ジやフェイスブックなど電子媒体や、講演会・研究会の開催、マスメディアの活用など、多種多様な手段を通じて BIZCOLI を PR し、利用者の拡大を図る。

（３）公益財団法人としての運営組織の確立
新法人の役員組織の運営、公益法人会計基準に財産運営などを確立し、公益財団法人としての組織力の向上を推進する。

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（平成 25 年度の事業一覧）
事業項目
1．地域経済研究事業

自主研究・・・・・

事業内容
九州経済白書(定期刊行物、年 1 回発行)
九州経済調査月報(定期刊行物、年 12 回発行)
データ九州(定期刊行物、年 4 回発行)
図説九州経済(定期刊行物、年 1 回)
研究報告（不定期）

受託研究 ・ 国、県、市町村、各種団体等からの委託調査（BIZCOLI の運営）
・ ビジネス人脈の形成
・ ビジネスの最新情報・アイデアの提供
・ スキルアップのための空間の提供（インターネットを活用した情報の提供）
・ BIZCOLI イベント情報等
・ メールマガジンの配信
3．講演会・セミナー事業（BIZCOLI 事業と連動した講演会・セミナー等）
・ 九経調イブニングセミナー
・ BIZCOLI TALK・ 九経調参与会（年 1 回）
・ 調査技法セミナー（年 1 回）・ BIZCOLI 事業と連動した講演会・セミナー等（九州各地での講演会・セミナー等）
・ 九州経済白書説明会（九州・沖縄・山口地域 12 ヶ所）
・ 九州経済白書出前講座
・ 九経調景気報告会
・ 九経調セミナー（3 ヶ所程度）（外部講師による講演会・セミナー等）
・ 九経調交流会（年 1 回）・ 九経調フォーラム（年 1 回）
・ 経済講演会（年 1 回）
・ アジア経済講演会（年 1 回）
4．経済団体等支援事業
・ 福岡経済同友会
・ 地域経営を考える政策懇談会
・ 九州ソーラーネットワーク（SONEQ）
・ アジア半導体機構（ASTSA）
・ 地域政策デザイナー養成講座
・ 九州 PPP センター・ アジアン・エイジング・ビジネスセンター（AABC）
・ 専門図書館九州地区協議会
5．社会貢献活動等
・ 審議会・委員会への委員派遣
・ 大学への非常勤講師派遣
・ 講師派遣・ テレビ等への出演
・ 新聞・雑誌等への寄稿・コメント掲載
・ 国の機関や外国公館との意見交換会
・ 国内外の会議への参加・ インターンシップの受入
6．組織運営の基盤強化
・ 会員基盤の強化
・ BIZCOLI 事業の充実
・ 公益財団法人としての運営組織の確立
7．その他、本会の目的を達成するために必要な調査・研究を随時実施

2．経済図書館事業

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