公的研究費の運営・管理及び研究活動における不正防止に関する規程
平成２４年４月１日制定
平成２５年７月１日改訂
平成２５年１１月１２日改訂
平成２６年１０月１４日改訂
平成２７年９月１日改訂
（目的）
第１条

この規程は、「研究機関における公的研究費の管理・監査ガイドライン（実施基準）、平成１９年２月１５日（平成２６年２月１８日改正）、文部科学省）」及び「公的研究費の不正な使用等の対応に関する指針（平成２０年１２月３日、経済産業省）」並びに「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成２６年８月２６日、文部科学省）等を踏まえ、国及び国が所管する独立行政法人等から公益財団法人国際超電導産業技術研究センター（以下「センター」という）に配分される公募型の研究資金（以下「公的研究費」という）の運営・管理、及び研究活動における不正防止について、必要な事項を定めることを目的とする。なお本規程において、研究活動における不正とは、捏造、改竄、盗用を指す。
（最高管理責任者）
第２条 公的研究費の運営・管理、及び研究活動における不正防止についてセンター全体を統括し、最終責任を負う者として最高管理責任者を置く。
２

最高管理責任者は、専務理事をもって充てる。

３

最高管理責任者は、統括管理責任者及びコンプライアンス等推進責任者が公的研究費の運営・管理、及び研究活動における不正防止を適切に行うことができるよう、率先して不正防止に努めると共に、必要な措置を講じるものとする。
（統括管理責任者）
第３条 統括管理責任者は、最高管理責任者を補佐し、公的研究費の運営・管理、及び研究活動における不正防止についてセンター全体を統括する者として、次の各号に掲げる事項について必要な措置を講じるものとする。
（１）予算の執行状況及び研究計画の遂行状況の検証に関すること。
（２）支出財源の明確化及び予算執行状況の把握に関すること。
（３）職員等と業者の癒着を防止する対策に関すること。
（４）有効に機能する発注・検収業務の仕組みの構築・運営に関すること（５）納品検収、非常勤雇用者の勤務状況確認その他の研究費管理体制の整備に関するこ
1と。
（６）その他、公的研究費に係るコンプライアンス教育等コンプライアンスの向上（７）研究活動における不正防止
２

統括管理者は、研究倫理教育責任者を兼務する。

３

統括管理責任者は、事務局長をもって充てる。

（コンプライアンス等推進責任者）
第４条

事務局及び研究所の各部又は室（以下「部等」という）における公的研究費の運営・管理、及び研究活動における不正防止について責任を負う者として、コンプライアンス等推進責任者を置く。
２

コンプライアンス等推進責任者は、統括管理責任者の命を受け、あるいはそれを補佐し、所管する部等において、公的研究費を使用する研究の進捗管理及び予算執行管理・モニタリング、構成員に対するコンプライアンス教育実施等を通じ公的研究費の不正使用を防止するとともに、研究活動における不正防止（研究職員への実地での研究倫理教育を含む）に努めるものとする。
３

コンプライアンス等推進責任者は、事務局の部長及び研究所の部長・室長をもって充てる。

（公的研究費不正防止計画）
第５条 最高管理責任者は、公的研究費の不正使用を防止するため、原則年度毎に公的研究費不正防止計画（以下単に「不正防止計画」と言う。）を策定するものとする。
２

最高管理責任者は、必要に応じ不正防止計画を見直すものとする。

（不正防止推進チーム）
第６条 前条の不正使用防止計画の策定及びその実施、その他公的研究費の不正使用防止、に関し必要な事項を行うため、センターに不正防止推進チームを設置する。
２

不正防止推進チームは、次に掲げる業務を行う。

（１）不正防止計画の実施を推進し、コンプライアンス等推進責任者を始めとする関係部署と協力して、不正発生原因に対する改善策を講じること（２）職員等への公的研究費に係る行動規範の周知及び徹底を図るための方策を講じること（３）その他公的研究費の運営・管理、不正使用防止の推進及び必要な事項に関すること
３

不正防止推進チームの構成員は別に定める。

（研究成果等の発表）
第７条 センターで行った研究内容の適正さを担保し、また研究活動における不正行為を防止するため、センターで成し遂げた研究成果の発表等、その他の取扱いについては、
業務資料 C-３「研究成果発表願い」の手続き要領」及び業務資料 C-６「特許出願の手続
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きの概要」に基づき対応する。
（公的研究費相談･通報告発受付窓口）
第８条 センターにおける公的研究費の使用に関する制度、ルール、事務処理手続き等、及び不正使用に係るセンター内外からの相談、通報告発を受付ける窓口を、不正防止推進チームに置く。
（研究相談、通報告発受付窓口）
第９条 センターにおける研究活動における不正防止に関する相談や、研究活動に係る不正行為の通報告発を受け付ける研究相談、通報告発受付窓口を、総務企画部総務企画課に置く。
（受付窓口、通報告発の方法等）
第１０条 前二条に定める相談、不正に係る通報告発受付窓口の場所、連絡先、留意事項等については、センターのホームページ等を通じてセンター内外に周知する。
２

相談、通報告発の方法は、書面、電話、ＦＡＸ、電子メール又は面談とする。

３

受付窓口は、不正に関する通報告発を受けたときは、速やかに、最高管理責任者に報告しなければならない。
４

センターは、通報告発者に対し、その通報告発したことのみをもっていかなる不利益な処分を行ってはならない。
５

最高管理責任者、統括管理責任者（研究倫理教育責任者を兼務）、受付窓口担当、その他の関係者及び次条に定める調査会の委員等であって通報告発を知る立場にある者は、通報告発者及び通報告発内容を調査関係者以外に漏洩しないよう秘密保持を徹底する。
（調査委員会の設置及び構成）
第１１条 最高管理責任者は、前条に定める不正に係る通報告発を受け、調査の必要があると認めるときは、次の通報告発の内容に応じ、それぞれ定める委員長･委員で構成する調査会を設置する。
（１）公的研究費の不正使用の通報告発の場合「公的研究費調査会」；委員長
委員

最高管理責任者（専務理事）、統括管理責任者（事務局長）、関係するコンプライアンス等推進責任者、公認会計士、その他委員長が必要と認める者若干名（２）研究不正行為の通報告発の場合「研究不正調査会」；委員長
委員

研究倫理教育責任者（事務局長）
研究所長、研究副所長、その他利害関係を有しない外部有識者 4 名以上（委員長を含めた委員の過半数を占める必要。
最高管理責任者が、必要に応じ顧問等と相談の上、任命。）
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（公的研究費調査会の活動）
第１２条

公的研究費調査会の任務は、次の各号に掲げる通りとする。

（１） 研究費の不正使用の疑義に関する予備調査及び本調査（不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等についての調査）を行う。
（２） 前号の調査結果に基づく事実認定を行う。
（３） 必要に応じて調査対象となっている者に対し、調査対象制度の研究費の使用停止を命ずる。
（４） その他対象となる事案に関する必要なことを行う。
４

公的研究費調査委員会は、調査を行うに当たり、公平性及び中立性を確保するとともに、迅速に処理しなければならない。
５

公的研究費調査委員会は、調査終了後、結果を速やかに最高管理責任者に報告しなければならない。
６

公的研究費調査委員会が必要と認めたときは、委員以外の者の出席を求め、意見を聞くことができる。
７

公的研究費調査委員会に関し必要な事項は、委員長が定める。

（公的研究費の配分機関との関係）
第１３条 最高管理責任者は、前条に定める調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び方法等について配分機関に報告、協議しなければならない。
２

公的研究費の不正に係る通報告発等（報道や会計検査院等の外部機関からの指摘を含む）を受け付けた場合は、告発等の受付から 30 日以内に、通報告発等の内容の合理性を確認し調査の要否を判断するとともに、当該調査の要否を配分機関に報告する。
３

前項の通報告発等の受付から 210 日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の競争的資金等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を配分機関に提出する。期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を配分機関に提出する。
４

調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、配分機関に報告する。
５

配分機関の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を当該配分機関に提出する。
６

調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応じる。
（誓約書）
第１４条 公的研究費の運営・管理・使用に関わる構成員は、原則毎年度始めに,本規定の遵守、不正に関与しないこと及び違反した際は就業帰属等に基づく序文や法的措置を負4担する旨を記載した誓約書【様式１】を総務企画部へ提出する。
２

公的研究費に関わる取引業者は、原則毎年度初めに、不正に関与しないこと及び関与した際は取引停止や法的な責任を負担する旨を記載した誓約書【様式２】をセンターに提出する。

（措置処分）
第１５条 最高管理責任者は、前条による調査の結果、不正が明らかになった場合は、当該不正に関与した職員に対し、就業規則等に基づき懲戒等の処分を講ずる。
２

不正な取引に関与した業者へは、その関与の程度により、取引停止等の処分を講ずる。

（不正防止・透明性確保のための伝票確認体制）
第１６条 公的研究費の運営・管理における不正防止及び透明性の確保のため、業務資料Ｉ－２及び別添の経理フローに基づき適正な発注・検収処理を行い、かつ伝票・証憑類等により事実確認を行う。
（モニタリング及び監査体制）
第１７条 公的研究費の適正な運営・管理のためのモニタリング及び監査（「内部監査等」という）については、不正防止推進チームで対応する。
２

内部監査等は、次の各号に掲げる事項に留意して実施する。

（１） 会計書類の形式的要件等の財務情報に対するチェックのほか、公的研究費の運営・管理体制の不備について検証を行う。
（２） 不正発生要因に応じた内部監査を実施する。
（３） 事案に応じては、必要に応じ、公認会計士及び監事との連携を強化する。
（研究不正調査会の活動）
第１８条 研究不正調査会の調査は、予備調査、本調査の順に行うものとし、その方法や不正の認定、あるいは不服の申立、更に結果の取扱い、公表等は、「研究活動に於ける不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成２６年８月２６日文部科学省）に準じて行うものとする。
２

研究不正調査会に関し必要な事項は、委員長が決める。

（雑則）
第１９条 この規程に定めのない事項は、第１条に掲げる各ガイドラインに基づき対応する。
附 則
この規程は、平成２４年４月１日から適用する。
附 則（平成２５年７月１日）
この規程は、平成２５年７月１日から適用する。
附 則（平成２５年１１月１２日）
この規程は、平成２５年１１月１２日から適用する。
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附 則（平成２６年１０月１４日）
この規程は、平成２６年１０月１４日から適用する。
附 則（平成２７年９月１日）
この規程は、平成２７年９月１日から適用する。

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[様式１](公財)国際超電導産業技術研究センター理事長

殿

公的研究費の運営･管理･使用に関する
誓 約 書
私は、公的研究費の運営・管理・使用にあたり、下記事項を順守することを誓約いたします。

１．公益財団法人 国際超電導産業技術研究センター（以下、ISTEC）が定めた「公的研究費の運営・管理及び及び研究活動における不正防止に関する規程」及びその他の関連規定を順守すること。
２．不正を行わないこと。
３．規則等に違反して、不正を行った場合は、ISTEC や配分機関の処分及び法的な責任を負担すること。

誓約年月日
所属部課名
氏名

7

[様式２](公財)国際超電導産業技術研究センター理事長

殿

公的研究費に係る不正使用防止に関する誓 約 書
当社は、(公財)国際超電導産業技術研究センター（ISTEC）との取引にあたり、下記事項を順守することを誓約いたします。

１．
２．
３．
４．

年

不正を行わない（加担しない）こと。
内部監査、その他調査等において、取引帳簿の閲覧・提出等の要請に協力すること。
構成員から不正な行為の依頼等があった場合には通報すること。
上記に違反して、不正を行った場合は、ISTEC の定める取引停止等の処分や配分期間（国や独立行政法人等）から求められる法的な責任等を負うこと。

月 日

会社・部課名
氏名

8別添資料

不正防止推進チームの構成

公的研究費の運営・管理に関する規程の第６条において別に定めることとしている「不正防止推進チーム」の構成員は、次の通りとする。

＜H27.1.1
所属

現在＞

氏名

総務企画部
総務企画課

渡辺勉

甕久実

甘利 進二 (*)
清水美樹

倉持純子

吉崎初夫

松園佳代子

嶋田

真由美

普及啓発・国際部

岡崎徹

標準部

山本潔

経理課

*

ISTEC が係る組合事業分に限る
以9上公的研究費の不正使用及び研究活動における不正防止に関する相談、通報告発受付窓口について「公的研究費の運営・管理及び研究活動における不正防止に関する規程」に基づき、下記の相談、通報告発窓口を設置しましたので、お知らせします。
＜公的研究資金相談、通報告発受付窓口＞
公益財団法人国際超電導産業技術研究センター 総務企画部総務企画課内「不正防止推進チーム」
住所：〒213-0012 神奈川県川崎市高津区坂戸 3-2-1 KSP R&D ﾋﾞｼﾞﾈｽﾊﾟｰｸﾋﾞﾙ A 棟 9F
TEL：044-850-1611
FAX：044-850-1613
E-mail：tuho@istec.or.jp＊留意事項
通報告発にあたっては、次の事項について確認させて頂きます。
１．通報者の氏名・連絡先
２．不正な使用を行った者の氏名
３．不正な使用行為の様態
４．不正とする根拠
５．使用された研究資金等の名称等＜研究相談、通報告発受付窓口＞
公益財団法人国際超電導産業技術研究センター 総務企画部総務企画課（総務企画係）
住所：〒213-0012 神奈川県川崎市高津区坂戸 3-2-1 KSP R&D ﾋﾞｼﾞﾈｽﾊﾟｰｸﾋﾞﾙ A 棟 9F
TEL：044-850-1611
FAX：044-850-1613
E-mail：tuho@istec.or.jp＊留意事項
通報告発にあたっては、次の事項について確認させて頂きます。
１．通報者の氏名・連絡先
２．研究不正を行った者の氏名、その研究内容
３．研究不正の様態
４．研究不正とする根拠＜その他＞
調査に当たって通報告発者に協力を求める場合があります。
また調査の結果、悪意に基づく通報告発であったことが判明した場合には、通報告発者氏名の公表や懲戒処分、更には刑事告発等の必要な措置をとることが有り得ることを申し添えます。
以10上