規程第５１号

独立行政法人国立文化財機構旅費規程
平成１９年４月１日
国立文化財機構規程第５１号
第１章

総則

（目的）
第１条 この規程は，独立行政法人国立文化財機構（以下「機構」という。）の業務のため旅行する機構の役員，施設の長及び職員（以下「役職員」という。）並びに役職員以外の者に対し支給する旅費に関する基本的な事項を定め，業務の円滑な運営と旅費の適正な支出を図ることを目的とする。
（用語の定義）
第２条 この規程において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
(1) 役員 独立行政法人国立文化財機構組織規程（平成１９年規程第１号）第４条に規定する者をいう。
(2) 施設の長 （組織規程第 9 条第 1 項に定める者のうち，役員を除くもの）(3) 職員 独立行政法人国立文化財機構職員就業規則第２条に規定する者，独立行政法
人国立文化財機構任期付職員の就業に関する規則第２条に規定する者，独立行政法人
国立文化財機構特別研究員の就業に関する規則第２条に規定する者，独立行政法人国立文化財機構アソシエイトフェローの就業に関する規則第２条に規定する者,独立行
政法人国立文化財機構有期雇用職員就業規則第２条に規定する者（以下「有期雇用職員」という。
）及び独立行政法人国立文化財機構再雇用職員の就業に関する規則第２条に規定する者（以下「再雇用職員」という。
）をいう。
(4) 内国旅行 本邦（本州，北海道，四国，九州及び財務省令で定めるその附属の島の存する領域をいう。以下同じ。）における旅行をいう。
(5) 外国旅行 本邦と外国（本邦以外の領域（公海を含む。）をいう。以下同じ。）との間における旅行及び外国における旅行をいう。
(6) 出張 役職員（非常勤職員を含む。）が業務のため一時その勤務地（常時勤務する
勤務地のない役職員については，その住所又は居所）を離れ旅行し，又は役職員以外の者が機構の依頼を受けた業務のため一時その住所若しくは居所を離れて旅行することをいう。
(7) 赴任 新たに採用された役職員（第１号から第３号に規定される者（有期雇用職員
及び再雇用職員を除く。）がその採用に伴う移転のため住所若しくは居所から勤務地

規程第５１号に旅行し，又は転任を命ぜられた役職員がその転任に伴う移転のため旧勤務地から新勤務地に旅行することをいう。
(8) 扶養親族 内国旅行にあっては役職員の配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。），子，父母，孫，祖父母及び兄弟姉妹で主として役職員の収入によって生計を維持しているものをいい，外国旅行にあっては，役職員の配偶者及び子で主として役職員の収入によって生計を維持しているものをいう。
(9) 遺族 役職員の配偶者，子，父母，孫，祖父母及び兄弟姉妹並びに役職員の死亡当時役職員と生計を一にしていた他の親族をいう。
２ この規程において「何々地」という場合には，本邦にあっては市町村の存する地域（都の特別区の存する地域にあっては，特別区の存する全地域）をいい，外国にあっては，
これに準ずる地域をいうものとする。ただし，「勤務地」という場合には，勤務地の所
在する市町村（東京都の特別区は，全地域とする。）の地域をいうものとする。
（旅費の支給）第３条 役職員が出張し，又は赴任した場合には，当該役職員に対し旅費を支給する。
２ 役職員が出張又は赴任のための旅行中に死亡した場合には，その遺族に対し，旅費を支給する。
３ 役職員以外の者が機構の依頼又は要求に応じ旅行する場合には，その者に対し，旅費を支給する。
４

第１項，第２項及び前項の規定に該当する場合を除くほか，他の規定に特別の定めがある場合には，旅費を支給する。

５ 第１項，第２項及び第３項の規定により旅費の支給を受けることができる者（その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には，当該扶養親族を含む。以下本条において同じ。）がその出発前に第４条第３項の規定により旅行命令等を取り消され，又は死亡した場合において，当該旅行のため既に支出した金額があるときは，当該金額のうちその者の損失となった金額で独立行政法人国立文化財機構旅費取扱要項（以下「旅費要項」という。）で定めるものを旅費として支給することができる。
６

第１項，第２項及び第３項の規定により旅費の支給を受けることができる者が，旅行中交通機関の事故又は天災又は宿泊施設の火災等，本人の責めに帰すべきでない理由による事情により概算払を受けた旅費額（概算払を受けなかった場合には，概算払を受けることができた旅費額に相当する金額）の全部又は一部を喪失した場合には，その喪失した旅費額の範囲内で旅費要項で定める金額を旅費として支給することができる。

（旅行命令等）第４条 次の各号に掲げる旅行は，当該各号に掲げる区分により，理事長又はその委任を受けた者（以下「旅行命令権者」という。）の発する旅行命令又は旅行依頼（以下「旅行命令等」という。）によって行われなければならない。

規程第５１号(1) 前条第１項の規定に該当する旅行 旅行命令
(2) 前条第３項の規定に該当する旅行 旅行依頼
２ 旅行命令権者は，業務上必要な場合で，かつ，予算上旅費の支出が可能である場合に限り，旅行命令等を発することができる。
３ 旅行命令権者は，既に発した旅行命令等を変更（取消を含む。以下同じ。）する必要があると認める場合で，前項の規定に該当する場合には，これを変更することができる。
４ 旅行命令権者は，旅行命令等を発し，又はこれを変更するには，旅行命令簿又は旅行依頼簿（以下「旅行命令簿等」という。）に当該旅行に関する事項の記載又は記録をし，これを当該旅行者に提示しなければならない。ただし，旅行命令簿等に当該旅行に関する事項の記載又は記録をし，これを提示するいとまがない場合には，この限りでない。
５ 前項ただし書の規定により旅行命令簿等を提示しなかった場合には，できるだけ速やかに旅行命令簿等に当該旅行に関する事項の記載又は記録をし，これを当該旅行者に提示しなければならない。
６ 役職員の出張の報告は，旅行が完了した翌日から起算して２週間以内に，別に定める
出張復命書により行わなければならない。
７ 旅行命令簿等及び出張復命書の記載事項又は記録事項，様式その他の必要な事項は，旅費要項で定める。
（旅行命令等に従わない旅行）
第５条 旅行者は，業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により旅行命令等（前条第３項の規定により変更された旅行命令等を含む。以下本条に同じ。）に従って旅行することができない場合には，あらかじめ旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。
２ 旅行者は，前項の規定による旅行命令等の変更の申請のいとまがない場合には，旅行命令等に従わないで旅行した後，できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。
３ 旅行者は，前２項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず，又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において，旅行命令等に従わないで旅行したときは，当該旅行者は，旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。
（旅費の種類）第６条 旅費の種類は，鉄道賃，船賃，航空賃，車賃，日当，宿泊料，移転料，着後手当，扶養親族移転料，旅行雑費とする。
２ 鉄道賃は，鉄道旅行について，路程に応じ旅客運賃等により支給する。
３ 船賃は，水路旅行について，路程に応じ旅客運賃等により支給する。
４ 航空賃は，航空旅行について，路程に応じ旅客運賃により支給する。
５ 車賃は，陸路（鉄道を除く。以下同じ。）旅行について，実費額により支給する。

規程第５１号

６ 日当は，旅行中の日数に応じ一日当りの定額により支給する。
７ 宿泊料は，旅行中の夜数に応じ一夜当りの定額により支給する。
８ 移転料は，赴任に伴う住所又は居所の移転について，路程等に応じ定額により支給する。
９ 着後手当は，赴任に伴う住所又は居所の移転について，定額により支給する。
10 扶養親族移転料は，赴任に伴う扶養親族の移転について，支給する。
11 旅行雑費は，外国への出張又は赴任に伴う雑費について，実費額により支給する。
（旅費の計算 旅行経路）
第７条 旅費は，最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。ただし，業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路又は方法によって旅行し難い場合には，その現に寄った経路及び方法によって計算する。
（パック旅行の旅費）
第７条の２ 旅行者は，旅行代理店等による鉄道，船，航空機，乗合自動車及び宿泊施設等の一括手配旅行（以下「パック旅行」という。）を利用することができる。
２ パック旅行の旅費に関し必要な事項は，旅費要項で定める。
（旅費の計算同一地域滞在中の日当等の減額）

第８条 旅行者が同一地域（第２条第２項に規定する地域区分による地域をいう。以下同じ。）に滞在する場合における日当及び宿泊料は，定額から減じた額による。
（旅費の計算私事居住地等からの旅行）

第９条 私事のために勤務地又は出張地以外の地に居住又は滞在する者が，その居住地又は滞在地から直ちに旅行する場合において，居住地又は滞在地から目的地に至る旅費額
が勤務地又は出張地から目的地に至る旅費額より多いときは，当該旅行については，勤務地又は出張地から目的地に至る旅費を支給する。
（旅費の計算定額を異にする場合）

第１０条 １日の外国旅行において日当又は宿泊料（扶養親族移転料のうちこれらの旅費に相当する部分を含む。以下本条において同じ。）について定額を異にする事由が生じた場合には，額の多い方の定額による日当又は宿泊料を支給する。
（旅費の計算区分計算）

第１１条 鉄道旅行，水路旅行，航空旅行又は陸路旅行中における年度の経過，役職の変
更等のため鉄道賃，船賃，航空賃又は車賃（扶養親族移転料のうちこれらの旅費に相当する部分を含む。）を区分して計算する必要がある場合には，最初の目的地に到着するまでの分及びそれ以後の分に区分して計算する。
（旅費の支払手続等）
第１２条 旅費（仮払に係る旅費を含む。）の支給を受けようとする旅行者及び仮払に係る旅費の支給を受けた旅行者でその精算をしようとする者は，第４条第６項に定める出規程第５１号

張復命書及び必要な書類を旅行命令権者に提出しなければならない。この場合において，必要な書類の全部又は一部を提出しなかった者は，その旅費の必要が明らかにされなかった部分の金額の支給を受けることができない。
２ 旅費の支給をする者（以下「経理責任者」という。）は，旅費（概算払に係る旅費を含む。）を支給する場合及び概算払に係る旅費を精算をしようとする場合は，旅行者から提出を受けた必要な資料を添えて旅費計算書を作成するものとする。
３ 概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は，当該旅行を完了した後所定の期間内に，当該旅行について第１項の規定による旅費の精算をしなければならない。
４ 経理責任者は，前項の規定による精算の結果過払金があった場合には，所定の期間に，当該過払金を返納させなければならない。
５ 経理責任者は，支払った概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者が第３項に規定する
期間内に旅費の精算手続きをしなかった場合又は前項に規定する期間内に過払金を返納しなかった場合には，当該経理責任者がその後においてその者に対し支払う給与又は旅費の額から当該概算払に係る旅費額又は当該過払金に相当する金額を差し引かなければならない。
６ 第 1 項に規定する必要な資料の種類，記載事項又は記録事項及び様式，第３項及び第４項に規定する期間並びに第４項に規定する給与の種類その他の必要な事項は，旅費要項で定める。
第２章

内国旅行の旅費（鉄道賃）
第１３条 鉄道賃の額は，次の各号に規定する旅客運賃（以下この条において「運賃」という。），急行料金及び特別車両料金並びに座席指定料金による。
(1) その乗車に要する運賃(2) 急行料金を徴する列車を運行する線路による旅行の場合には，前号に規定する運賃のほか，急行料金(3) 業務上の必要により特別車両料金を利用する場合には，第１号に規定する運賃及び前号に規定する急行料金のほか，特別車両料金(4) 座席指定料金を徴する客車を運行する線路による旅行の場合には，第 1 号に規定する運賃，第２号に規定する急行料金及び前号に規定する特別車両料金のほか，座席指
定料金(5) その他，役員又は施設の長（以下「役員等」という。）が特別車両を利用する場合には，旅行命令権者が特に必要があると認める場合に限り当該特別車両料金を支給することができる。
２ 前項第２号に規定する急行料金は，次の各号の一に該当する場合に，支給する。

規程第５１号(1) 特別急行列車を運行する線路による旅行で片道１００キロメートル以上のもの(2) 普通急行列車を運行する線路による旅行で片道５０キロメートル以上のもの
３ 第１項第４号に規定する座席指定料金は，特別急行列車又は普通急行列車を運行する
線路による旅行で片道１００キロメートル以上のものに該当する場合に，支給する。
（船賃）
第１４条 船賃の額は，次の各号に規定する旅客運賃（はしけ賃及び桟橋賃を含む。以下
この条において「運賃」という。），寝台料金及び座席指定料金による。
(1) 運賃の等級を３階級に区分する船舶による旅行の場合には，上級の直近下位の運賃(2) 運賃の等級を２階級に区分する船舶による旅行の場合には，下級の運賃(3) 運賃の等級を設けない船舶による旅行の場合には，その乗船に要する運賃(4) 業務上の必要により別に寝台料金を必要とした場合には，前３号に規定する運賃のほか，現に支払った寝台料金(5) 座席指定料金を徴する船舶を運行する航路による旅行の場合には，前各号に規定する運賃及び料金のほか，座席指定料金
２ 前項第１号又は第２号の規定に該当する場合において，同一階級の運賃を更に２以上に区分する船舶による旅行の場合には，当該各号の運賃は，同一階級内の最上級の運賃
による。
（航空賃）
第１５条 航空賃の額は，現に支払った旅客運賃による。
（車賃）
第１６条 車賃の額は，路線バスの実費額による。ただし，業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により路線バスの利用ができない場合には，他の交通機関の実費額による。
（日当）第１７条 日当の額は，別表 1 の定額による。
２ 近距離旅行の場合における日当は，業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除くほか，前項の規定にかかわらず，支給しない。
（宿泊料）
第１８条 宿泊料の額は，別表１の定額による。
２ 宿泊料は，水路旅行及び航空旅行については，業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り，支給する。
（移転料）
第１９条 移転料の額は，次の各号に規定する額による。
(1) 赴任の際扶養親族を移転する場合には，旧勤務地から新勤務地までの路程に応じた
別表２の定額による額

規程第５１号(2) 赴任の際扶養親族を移転しない場合には，前号に規定する額の２分の１に相当する
額(3) 赴任の際扶養親族を移転しないが赴任を命ぜられた日の翌日から１年以内に扶養親族を移転する場合には，前号に規定する額に相当する額（赴任の後扶養親族を移転するまでの間に更に赴任があった場合には，各赴任について支給することができる前号に規定する額に相当する額の合計額）
２ 前項第３号の場合において，扶養親族を移転した際における移転料の定額が役職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは，同号の額は，扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。
３ 旅行命令権者は，業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には，第１項第３号に規定する期間を延長することができる。
（着後手当）
第２０条 着後手当は，別表１の日当定額の５日分及び宿泊料定額の５夜分に相当する額を限度として，現に入居できない日数に応じ支給する。ただし，旅行者が勤務地に到着
後直ちに職員宿舎，国家公務員宿舎又は自宅に入る場合は，支給しない。
（扶養親族移転料）
第２１条 扶養親族移転料の額は，次の各号に規定する額による。
(1) 扶養親族移転料の額は，役職員が赴任する場合において，赴任を命ぜられた日に扶養親族である者を旧勤務地から新勤務地まで移転するときに，その移転する扶養親族
１人ごとに，その移転の際における年齢に従い，その役職員に対して支給される赴任
旅費の項目ごとの金額を基準として，別表第２に定める支給割合等により計算した支給項目ごとの額を合計した額とする。
(2) 前号の規定に該当する場合を除くほか，第１９条第１項第１号又は第３号の規定に該当する場合には，扶養親族の旧居住地から新居住地までの旅行について前号の規定に準じて計算した額。ただし，前号の規定により支給することができる額に相当する額（赴任の後扶養親族を移転するまでの間に更に赴任があった場合には，各赴任について前号の規定により支給することができる額に相当する額の合計額）を超えることができない。
２

役職員が赴任を命ぜられた日において胎児であった子を移転する場合においては，扶養親族移転料の額の計算については，その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして，前項の規定を適用する。
（近距離旅行の宿泊料）

第２２条 近距離旅行において，業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合には宿泊料を支給する。
（勤務地以外の同一地域内旅行の旅費）

規程第５１号

第２３条 勤務地以外の同一地域内における旅行については，鉄道賃，船賃，車賃，移転料，着後手当及び扶養親族移転料は，支給しない。ただし，業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により特に多額の鉄道賃，船賃又は車賃を要する場合で，その実費額が当該旅行について支給される日当額の２分の１に相当する額を超える場合には，その超える部分の金額に相当する額の鉄道賃，船賃又は車賃を支給する。
（遺族の旅費）
第２４条 第３条第２項第１号の規定により支給する旅費は，次の各号に規定する旅費を支給できるものとする。
(1) 役職員が出張中に死亡した場合には，死亡地から旧勤務地までの往復に要する前職
務相当の旅費(2) 役職員が赴任中に死亡した場合には，赴任の例に準じて計算した死亡地から新勤務地までの前職務相当の旅費
２ 遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は，第２条第１項第７号に掲げる順序により，同順位者がある場合には，年長者を先にする。
第３章

外国旅行の旅費（本邦通過の場合の旅費）
第２５条 外国旅行中本邦を通過する場合には，その本邦内の旅行について支給する旅費は，前章に規定するところによる。ただし，移転料並びに外国航路の船舶又は航空機に
より本邦を出発し，又は本邦に到着した場合における船賃又は航空賃及び本邦を出発した日からの日当又は本邦に到着した日までの日当については，本章に規定するところによる。
２ 前項本文の場合において，第２１条第１項の規定の適用については，本邦到着の場合はその外国からの到着地を旧勤務地又は旧居住地とみなす。
（鉄道賃）
第２６条 鉄道賃の額は，次の各号に規定する旅客運賃（以下この条において「運賃」という。）急行料金及び寝台料金（これらのものに対する通行税を含む。）による。
(1) 運賃の等級を３以上の階級に区分する線路による旅行の場合には，最上級の直近下位の級の運賃(2) 運賃の等級を２階級に区分する線路による旅行の場合には，上級の運賃(3) 運賃の等級を設けない線路による旅行の場合には，その乗車に要する運賃(4) 業務上の必要により別に急行料金又は寝台料金を必要とした場合には，前各号に規定する運賃のほか，現に支払った急行料金又は寝台料金（船賃）

規程第５１号

第２７条 船賃の額は，次の各号に規定する旅客運賃（はしけ賃及び桟橋賃を含む。以下
この条において「運賃」という。）及び寝台料金（これらのものに対する通行税を含む。）による。
(1) 運賃の等級を２以上の階級に区分する船舶による旅行の場合には，最上級の運賃とし，最上級の運賃を更に２以上に区分する船舶による旅行の場合には，次に規定する
運賃イ

最上級の運賃を３以上に区分する船舶による旅行の場合には，最下級の直近上位
の級の運賃

ロ

最上級の運賃を２に区分する船舶による旅行の場合には，その階級内の下級の運
賃(2) 運賃の等級を設けない船舶による旅行の場合には，その乗船に要する運賃(3) 業務上の必要によりあらかじめ旅行命令権者の許可を受け特別の運賃を必要とす
る船室を利用した場合には，前２号に規定する運賃のほか，その船室のために現に支払った運賃(4) 業務上の必要により別に寝台料金を必要とした場合には，前３号に規定する運賃のほか，現に支払った寝台料金（航空賃及び車賃）
第２８条 航空賃の額は，次の各号に規定する旅客運賃（以下この条において「運賃」という。）による。
(1) 運賃の等級を３以上の階級に区分する航空路による旅行の場合には，次に規定する
運賃イ

長時間にわたる航空路による旅行として旅費要項で定めるもの（以下「特定航空旅行」という。）をする役員等については，ビジネスクラスの運賃

ロ

エコノミークラスの運賃(2) 運賃の等級を２階級に区分する航空路による旅行の場合には，次に規定する運賃
イ 特定航空旅行をする役員等については，上級の運賃ロ

役職員（イに該当する者を除く。）については，下級の運賃(3) 運賃の等級を設けない航空路による旅行の場合には，航空機の利用に要する運賃(4)

一般職基本給表の適用を受ける職員で，その職務の級が７級以上である者及び研究職基本給表の適用を受ける職員で，その職務の級が５級以上の者が特定航空旅行をする場合においてビジネスクラスまたは運賃の等級を２階級に区分する航空路における上級の等級を利用する場合には，当該運賃を支給することができる。
(5) その他，役員等が業務上等の必要によりビジネスクラスまたは運賃の等級を２階級に区分する航空路における上級の等級を利用する場合には，旅行命令権者が特に必要があると認める場合に限り当該運賃を支給することができる。
２ 車賃の額は，実費額による。

規程第５１号（日当，宿泊料）
第２９条 日当及び宿泊料の額は，旅行先の区分に応じた別表１の定額による。
２ 第２６条第４号の規定により寝台料金を支給する場合における宿泊料の額は，前項の規定にかかわらず，旅行先の区分に応じた別表１の定額の１０分の７に相当する額による。
３ 第１８条第２項の規定は，外国旅行の場合の宿泊料について準用する。
（移転料）
第３０条 赴任の際扶養親族（赴任を命ぜられた日における扶養親族に限る。以下本条において同じ。）を旧勤務地から新勤務地まで随伴する場合の移転料の額は，旧勤務地から新勤務地までの路程に応じた別表２の定額（以下本条において「定額」という。）による。ただし，次の各号に該当する場合においては，当該各号に規定する額による。
(1) ２人以上の扶養親族を随伴する場合には，定額に，１人をこえる者ごとにその１００分の１５に相当する額を加算した額(2) 移転に伴う家財の通常の経路のうちに含まれる水路及び陸路につき特に多額の運賃を要する場合として旅費要項で定める場合には，その運賃を参酌して，定額（前号の規定に該当する場合には，これらの規定により計算した額。以下本号において同じ。）に，水路が含まれる場合にあっては定額の１００分の４５に相当する額の範囲内，陸路が含まれる場合にあっては定額の１００分の３５に相当する額の範囲内においてそれぞれ旅費要項で定める額に相当する額を加算した額
２ 赴任の際扶養親族を随伴しない場合の移転料の額は，前項(同項第１号の規定に係る部分を除く。)に規定する額の２分の１に相当する額による。
３ 第２１条第２項の規定は，前２項の規定による移転料の額の計算について，それぞれ準用する。
（扶養親族移転料）
第３１条 扶養親族移転料は，赴任の際理事長の許可を受け，扶養親族を旧勤務地から新勤務地まで随伴する場合に支給する。
２ 前項の規定に該当する場合における扶養親族移転料の額は，赴任を命ぜられた日における扶養親族１人ごとに，その移転の際における年齢に従い，その役職員に対して支給される赴任旅費の項目ごとの金額を基準として，別表第２に定める支給割合等により計算した支給項目ごとの額を合計した額とする。
３ 第２１条第２項の規定は，前２項の規定による扶養親族移転料の額の計算について準用する。
（旅行雑費）
第３２条 旅行雑費の額は，旅行者の予防注射料，旅券の交付手数料及び査証手数料，外貨交換手数料，入出国税並びにその他旅費要項で定めるものの実費額による。
（同一地域内旅行の旅費）

規程第５１号

第３３条 外国の同一地域内における旅行については，鉄道賃，船賃，車賃は，支給しない。ただし，第２３条ただし書の規定は，外国の同一地域内における旅行の旅費について準用する。
（遺族の旅費）
第３４条 第３条第２項第１号の規定により支給する旅費は，第２４条の規定に準じて計算した旅費を支給することができる。
第４章

その他

（役職員以外の者に対する旅費）第３５条 第３条第３項の規定により役職員以外の者に対して支給する旅費については，用務の内容，旅行を受けた者の学識経験，社会的地位等を考慮して，当該者をこれと同等と認められる役職員相当の支給区分による旅費とする。
２ 外国からの招へい者については日当及び宿泊料に代え本邦滞在日数に応じ１日当りの定額により滞在費を支給するものとし，滞在費は１日につき宿泊を伴う場合には２１，６００円，宿泊を伴わない場合には５，０００円を支給限度額とする。ただし，招へい者の所属する機関との協定により招へいする場合には，当該協定を優先することができる。
（旅費の調整）
第３６条 理事長は，旅行者が公用の交通機関，宿泊施設等を利用して旅行した場合その他当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上この規程又は旅費に関する他の法律の規定による旅費を支給した場合には不当に旅行の実費をこえた旅費又は通常必要としない旅費を支給することとなる場合においては，その実費をこえることとなる部分の旅費又はその必要としない部分の旅費を支給しないことができる。
２ 理事長は，旅行者がこの規程又は旅費に関する他の法律の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には，旅費要項で定める旅費を支給することができる。
（旅費の特例）
第３７条 理事長は，役職員について労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第１５条第３項の規定に該当する事由がある場合において，この規程の規定による旅費の支給ができないとき，又はこの規程の規定により支給する旅費が労働基準法第１５条第３項の規定による旅費又は費用に満たないときは，当該役職員に対しこれらの規定による旅費若しくは費用に相当する金額又はその満たない部分に相当する金額を旅費として支給するものとする。
（端数の取扱い）

規程第５１号

第３８条 この規程の定めによって算出した旅費の額に１円未満の端数を生じたときは，これを切り捨てる。
（実施規定）
第３９条 この規程の実施のための手続きその他その執行について必要な事項は，旅費要項で定める。
附則

１ この規程は，平成１９年４月１日から施行する。
（旅費支出の会計年度所属区分の特例）
２ 外国旅行については，当該旅行の期間とその旅行開始直前１０日間の準備期間とを通じた期間が２会計年度にわたる場合の旅費は，当該２会計年度のうち前会計年度の予算から概算で支出することができる。
３ 内国旅行については，当該旅行のうち翌年度に係る日数が７日以内の場合に限り，当該２会計年度のうち前会計年度の予算から概算で支給することができる。
４

前２条の規定により支出して旅費の精算に因って生ずる返納金又は追及金は，その精算を行った日の属する会計年度の収入又は支出とする。
附則

この規程は，平成１９年６月１８日に改正，同日から施行し，平成１９年４月１日から適用する。
附則

この規程は，平成２１年１２月２５日に改正，同日から施行し，平成２０年７月１１日から適用する。
附則

この規程は，平成２２年９月２４日に改正し，同日から施行する。
附則

この規程は，平成２２年１２月２４日に改正し，同日から施行する。
附則

この規程は，平成２４年３月２３日に改正し，平成２４年４月１日から施行する。
附則

この規程は，平成２５年１２月２０日に改正し，同日から施行する。
附則

この規程は，平成２８年８月１８日に改正し，同日から施行する。
附則

この規程は，平成２９年３月２４日に改正し，平成２９年４月１日から施行する。
附則

この規程は，平成３０年２月２６日に改正し，平成３０年４月１日から施行する。

規程第５１号

附

則

この規程は，令和５年８月７日に改正し，同日から施行する。

規程第５１号

別表１（内国旅行）
区

分

役員等

職

員

日当（１日につき）

3,000 円

2,000 円

宿泊料(１夜につき)14,000 円

11,000 円（外国旅行）
区

分

役員等

日当

指定都市

(１日につ

甲地方

き）

乙地方

宿泊料

指定都市

(１夜につ

甲地方

き)

乙地方

職

員

7,600 円5,700 円

5,300 円

4,000 円

23,600 円

18,000 円

16,300 円

12,000 円

規程第５１号

別表２
移転料（内国旅行）
区

分

役職員

鉄道 100 ㎞未満

125,000 円

鉄道 100 ㎞以上 500 ㎞未満

190,000 円

鉄道 500 ㎞以上 1,000 ㎞未満

252,000 円

鉄道 1,000 ㎞以上 2,000 ㎞未満

284,000 円

鉄道 2,000 ㎞以上

329,000 円

備考 路程の計算については，水路及び陸路 4 分の 1 ㎞をもって鉄道 1 ㎞とみなす。
移転料(外国旅行)
区

分

役職員

鉄道 500 ㎞未満

156,000 円

鉄道 500 ㎞以上 1,000 ㎞未満

223,000 円

鉄道 1,000 ㎞以上 2,000 ㎞未満

353,000 円

鉄道 2,000 ㎞以上 10,000 ㎞未満

478,000 円

鉄道 10,000 ㎞以上 20,000 ㎞未満

564,000 円

鉄道 20,000 ㎞以上

610,000 円

備考 路程の計算については，水路及び陸路 1 ㎞をもってそれぞれ鉄道 1 ㎞とみなす。
扶養親族移転料(内国旅行)区分

12 歳以上

6 歳未満

6 歳未満

2 人目まで3 人目以降6 歳以上 12 歳未満

鉄道賃及び船賃全額

2 分の 1支給なし

2 分の 1

航空賃及び車賃全額

2 分の 1支給なし

2 分の 1

日当，宿泊料

3 分の 2

3 分の 1

3 分の 1

3 分の 1

着後手当

3 分の 2

3 分の 1

3 分の 1

3 分の 1

規程第５１号

扶養親族移転料(外国旅行)区分

12 歳以上12 歳未満鉄道賃及び船賃全額

2 分の 1

航空賃及び車賃全額

2 分の 1

日当，宿泊料

3 分の 2

3 分の 1

着後手当

3 分の 2

3 分の 1