SB46 APA1-3 通信 No.1

Kiko
気候ネットワーク

5月12 日◆ボン◆〒604-8124 京都市中京区帯屋町 574 番地高倉ビル 305

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気候ネットワークは、地球温暖化対策に取り組む市民のためのネットワークです。
「Kiko」は、温暖化問題の国際交渉の状況を伝えるための会期内、会場からの通信です。

2018 年の合意期限に向けて、順調な滑り出し
8 日にドイツのボンで始まった国連気候変動ボン会議は、4 日間が経過した。今回のボン会議では温暖化対策の新枠組み「パリ協定」の詳細な実施指針（「ルールブック」）の議論や、2018 年促進的対話のやり方についての協議などが行われている。
・会議は、順調な滑り出し
開幕後、パリ協定のルールブックについて、排出削減（性質、情報、算定）、適応の報告、透明性、グローバル・ストックテイクなどといったテーマごとの非公式協議グループで議論が開始され、各国政府が予め提出していた意見を踏まえながら、意見出しが続けられている。議論をどう進めるのかという議論で揉めて進行が止まるようなこともなく、順調な滑り出しだ。
非公式協議グループにおいては、「2週間の会議で進展が得られるものと楽観している（中国政府代表）」などの声が聞かれた。
世界的には米国の動向ばかりが取りざたされているが、ボン会議は概ね順調に、建設的な雰囲気で進んでいる。とはいえ、今回のボン会議を除くと、合意期限までにある会議は、COP23、SB48、COP24 の 3 回だけ。あと数回の会議で、先進国や途上国という多様な状況にある国々の間で詳細なルールをつくり、合意をしていくのだから、うかうかしてはいられない。
・「概念的な議論から、技術的な交渉へ」
11 日（木）の午後に行われたコンタクト・グループでは、概念的な議論から、具体的で技術的な議論を行う段階へと移行したいという表明が共同議長や各国代表から口々になされた。また、各作業グループの作業の進捗が報告され、それぞれ進み具合に差があることや、時間配分について一部の国から懸念の声が出たものの、共同議長は「パリの精神」で、作業を進めていくことができるとの自信を示し、理解と協力を求めた。今後も共同議長の調整のもとで各グループでの議論が行われ、土曜日には SBI、SBSTA などを交えたコンタクト・グループが開催され、来週の火曜日には共同議長による結論書案が示される予定だ。
・米国とボン会議？
気候変動対策についての世界の関心が米国のパリ協定に関する決定に向いている。これまで幾度となく「米国政府は、パリ協定の参加を続けるか否か、間もなく判断する」と報じられてきた。
しかし、そのたびに決定的瞬間は延期され、現在の公式発表は「5 月の G7 サミット後に判断する」というものだ。パリ協定からの離脱はトランプ大統領の選挙公約だが、彼が「考えを改めた」公約は他にも複数あり、予断を許さない状況である。
米国は気候変動問題への責任や能力の大きさから、当然パリ協定にとどまり、脱炭素化への取り組みの強化を続けなければならない。それだけでなく、パリ協定にとどまって再生可能エネルギーの急拡大を維持することは米国の経済にとっても極めて重要な成長戦略となりうる。
日本政府からも米国政府に対して、パリ協定の約束を放棄することのないよう、働きかけが必要だ。

次の COP 議長国：フィジーを知るための 5 つのクイズ！（5/9eco 抄訳）
問：COP23 議長国フィジーについて、選択肢の中から最も適切なものを 1 つ選びなさい
Q1. フィジー諸島はいくつの島から構成されているか？
A.110 B.330 C.660
Q2. フィジーの国別目標（NDC）において、2030 年の電力に占める再生可能エネルギーの割合は何%か？
A.60% B.80% C.100%
Q3. フィジーが COP23 議長国に正式就任するのはいつか？
A.2017 年 6 月 B.2017 年 11 月 C.2017 年 5 月

Q4. 次の気候変動の影響のうち、フィジー経済にとって最も深刻なものはどれか？
A.気温上昇でサンゴが白化、観光業が不振に
B.気温上昇で強力なサイクロンが頻発。インフラや農業に壊滅的な被害
C.海面上昇やそれに伴う沿岸域の浸食
Q5.COP23 の事務局長は誰か？
A. ジョン・コナー（オーストラリア）
B. ワイセレ・セレヴィ（フィジー）
C. ニコル・ウィルケ（ドイツ）

会議場通信 Kiko SB46 APA1-3 ボン No.1

会議場通信 Kiko SB46 APA1-3 ボン No.1

日本の温暖化対策に対する世界の視線は？科学者から厳しい独自分析もボン会議では、今日 12 日（金）と明日 13 日（土）の 2 日間にわ含めているのだ。もし基準年にも吸収源を計上するなら、日本政たって、先進国の温暖化対策の進捗チェックである多国間評価
府の 2030 年目標は、1990 年比で 15％削減にしかならない。そし（Multilateral Assessment：MA）が行われる。これは、COP16（2010て、もし仮にすべての国が日本と同程度の努力しかしないのなら、年）のカンクン合意で設けられた先進国の国際評価レビュー
地球気温は 3～4℃も上昇することになると分析されている（パリ（IAR）の一環だ。従来の国別報告に加え、先進国が 2 年に一度協定の目標は 1.5～2℃ですよ！）。ちなみに、CAT に「中程度の隔年報告を気候変動枠組条約事務局に提出し、2020 年削減（Medium）」と評価されるためには「2030 年に 1990 年比 24％削
目標への進捗状況を公の場で測定・報告・検証（MRV）する制度減」が、「十分（Sufficient）」と評価されるためには「2030 年に 1990だ。会期前に各国政府が書面で質疑応答のやり取りを行いつつ、 年比 89％削減」が必要となる。1.5～2℃未満の目標に向けて、先会期中は会議室にて、政府によるプレゼンテーションののち、口進国として排出削減の責任はそれほどまでに大きいのだ。
頭で直接のやり取りが行われる。
さらに、2020年までについて言えば、京都議定書の第2約束期
多国間評価の目的は、2020 年までの排出削減数値目標につ間のもとでの約束を拒否した日本は、拘束力ある削減目標を持っいて、全ての先進国の努力を比較できるようにすることとされていていない。日本の 2020 年目標は、「2005 年度比で 3.8 パーセントる。今回の多国間評価では、日本も登場する。日本が多国間評以上削減（1990年度比に直すと約6パーセント増）」だが、すでに価の対象になるのは 2015 年のボン会議につづいて 2 回目だ。
達成済みである。
果たして、日本の温暖化対策が各国からどのように評価される
日本への心配は他にもある。目標が低すぎることに加え、パリのだろうか？Kiko は注目している。
協定に逆行する、CO2 排出量の多い石炭火力発電所をボコボコ
さて、多国間評価に先立つ 9 日、国際的な研究者グループでと国内で新設しようとしていることだ（最近、一部の計画が中止さある Climate Action Tracker（CAT）が日本の気候変動対策目標のれたことは希望の持てるニュースだ）。パリ協定の 1.5℃目標達成
評価をアップデートした。CAT が日本に下した判定は、「不十分のためには石炭火力の新設はありえない。日本以外の G7 の国（Inadequate）」。これまでと同様、最低レベルの評価である。日本が石炭火力からの脱却を表明している。また、原発はあてにすべが現在提出している国別目標では、2030 年までの温室効果ガスきではない。原発は気候変動対策といわれるが、原発利用率が排出削減目標は 2013 年比で 26 パーセント、1990 年度比に直すゼロになった 2014 年、温室効果ガスの排出量は前年比減少した。と 18 パーセントの削減となっている。これだけでも「不十分」と言省エネルギー強化や再生可能エネルギー拡大、新しい時代にわざるをえないだろう。さらに、CAT は、日本の目標の計算の仕応じた電力システムの改革が求められている。高い排出削減目方を批判している。つまり、目標の基準年については森林吸収源標と行動、これら 2 つ揃ってはじめて責任を果たしたと言えるだろを考慮していないのに、目標年について森林吸収源を削減分にう（今のところ、いずれも欠如している）。
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グローバル・ストックテイク：議論の進み具合は？（5/8eco 抄訳）
パリ協定には、気温上昇 1.5～2℃未満という目標があるが、現在各国が掲げている目標では到底これを達成することはできない。そこで、パリ協定には、その目標達成へ向けて各国の目標・対策の大幅な強化を可能にするため、5 年ごとに世界全体の対策の進捗を評価する仕組み「グローバル・ストックテイク（会議参加者は「GST」と略している）」という仕組みがある。
GST をめぐって各国による連日の提案を大変嬉しく思う。パリ協定の目標達成に向けて共に前進する、「排出削減目標の引き上げメガニズム」を機能させる上で、GST は重要なカギになる。とはいえ、まだ「できたて」の仕組みだから、これをより効果的に活用していくには創意工夫が必要だ。
GST に関する各国の提案の中で、いくつか非常に気になるものがある。例えば、AILAC（独立中南米カリブ諸国連合）や中国、EU、そして日本は、GST を単発の、1 回ぽっきりのイベントではなく、一定の期間続けられる「プロセス」として扱うべきだと指摘している。他の国の提案では、GST は、進捗評価に関する技術的な要素と、各国の政治のリーダーが関与し、指導力を発揮する要素から構成されるべきとされている。このことからもわかるように GSTは、「プロセス」として入念に設計するに値するものなのだ。
加えて、（AILAC、AOSIS、カナダ、中国、EU、そして日本といった）締約国はさらなる協力を模索する機会を示すという点でも、GST の重要性を強調している。このような機会により、各国の目標の野心が引き上げられることが、GST に求められる重要な成果の一つだ。このボン会議では GST の設計の議論を進展させる必要がある。さもなければ、（最新の科学が示している）「地球平均気温上昇を産業革命前から 1.5℃未満に抑制する目標」と現実とのギャップを埋める作業が困難になる。最後に、GST において、非国家主体から意見や情報を出していくことの重要性を指摘する
提案を見ると、我々は元気が湧く。GST を成功に導くため、様々な協力者たちと新たな情報を収集し、協働する準備が、市民社会にはある。
各国が GST に関する宿題をやってきてくれたので、このボン会議では素晴らしい進展が見られるだろう。楽観している。特に、どう公平に運用するか？GST により排出ギャップを埋められることをどのように想定するか？といった、まだ注目されていない後回しにされてきた重要な議題の進展を期待している。乞うご期待！

会議場通信 Kiko SB46 APA1-3 No.1
2017 年 5 月 12 日発行 執筆・編集：伊与田昌慶、深草亜悠美、津田啓生、小野寺ゆうり、土田道代
問合せ：メール iyoda@kikonet.org

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