ポジティブインパクトファイナンス評価書

株式会社浜銀総合研究所は、国連環境計画金融イニシアティブ （UNEP FI）が公表しているポジティブ
インパクトファイナンス原則に則り、株式会社ジャストオートリーシング（以下ジャストオートリーシン
グ）の包括的なインパクト分析を行った。
横浜銀行は、本評価書で特定されたポジティブインパクトの向上とネガティブインパクトの低減に向けた取り組みを支援するため、ジャストオートリーシングに対し、ポジティブインパクトファイナンスを実施する。
本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに係る借入金の概要
借入人の名称

株式会社ジャストオートリーシング

借入金の金額

400,000,000 円

借入金の資金使途

運転資金

モニタリング期間（返済期限 ）

4 年 0 か月（2026 年 9 月 30 日）

1. 企業の事業概要
企業名

株式会社ジャストオートリーシング

従業員数

133 名（2022 年 3 月 31 日時点）

売上高

65 億 9,400 万円（2022 年 3 月期）

所在地

本社・本社工場
横浜市都筑区早渕 1 丁目 1 番 11 号
川崎サービス部・工場 川崎市高津区久地 3 丁目 12 番 22 号
海老名工場
海老名市河原口 2 丁目 1 番 14 号
自動車リース業、自動車整備業、損害保険代理業

主たる事業分野
関係会社

株式会社ジャストカーセールス
有限会社ジャストオートサービス⚫ 沿革
ジャストオートリーシングは 1973 年に自動車整備業として創業した。1980 年に現在の主たる事業とな
る自動車リース業へ本格的に進出、その後も自動車保険等の損害保険代理販売、関係会社における自動車
販売など、自動車に関わる事業を展開している。
ジャスト（JUST）の社名の由来は 「JUSTICE」 （「正義」 「正当」 「公正」 等）から引用されており、この意味を全うできる会社になりたいとの願いから命名されている。

沿革は以下になる。
1973 年
寿自動車工業株式会社設立、自動車整備業を開始
1973 年
自動車整備認証工場認可取得
1980 年
自動車リース業へ本格進出
1981 年
商号を株式会社ジャストに変更
1982 年
自動車整備指定工場認可取得
1983 年
川崎市高津区に本社及び工場（現 川崎サービス部及び川崎工場）建設
1989 年
株式会社えびす（現 株式会社ジャストカーセールス）設立
1991 年
新システム「JUSTEM」稼働開始
1992 年
浜銀ファイナンス株式会社と業務提携
1994 年
横浜市港北区（現 都筑区）に本社及び工場建設
1994 年
商号を株式会社ジャストオートリーシングに変更
2001 年
インターネットサービス「J-line」開始
2005 年
有限会社ジャストオートサービス子会社化
2014 年
ISO 39001 認証取得
2020 年
第 4 回中期経営計画（～2023 年 3 月）スタート⚫ 基本理念ジャストオートリーシングの基本理念は以下である。創業以来、自動車に関わるプロ集団として、お客様に最適なサービスを提供することを目指している。
社員ひとり一人がお客様に「信頼されるには」、「任されるには」、「喜ばれるには」を常に考える会
社を目指し、自動車関連のプロのコンサルタントとしてお客様の車に関わる全ての悩みを未来にわたりワンストップで任されることをミッションとして取り組んでいる。
＜基本理念＞＜七つの精神＞（出所）ジャストオートリーシング HP より引用

⚫ 事業概要
ジャストオートリーシングは、自動車リース業を主軸に、自動車整備業、損害保険代理業を営む。関係
会社株式会社ジャストカーセールス（以下ジャストカーセールス）では新車・中古車自動車販売業を、有限会社ジャストオートサービス（以下ジャストオートサービス）ではレンタカー業、回送業を展開し、グループ全体で自動車に関わるサービスを提供している。
ジャストオートリーシングは神奈川県・東京都南西部を商圏とし、神奈川県横浜市都筑区に本社及び本社工場を構え、神奈川県内に川崎サービス部及び川崎工場、海老名工場を有する。売上構成は図 1 の通りであり、自動車リース業が売上高の 9 割を超える。
自動車リースの種類はファイナンスリースとメンテナンスリースに分類される。ファイナンスリースは
主に顧客の車両代金や自動車諸税等を対象とする形態であり、車両調達に対応する金融的性格が強いといえる。これに対し、メンテナンスリースは車両代金や自動車諸税、保険料、車両のメンテナンスに関する費用をリース料に含む形態であり、利用者にとって負担の大きい車両管理業務をその手間とコスト含めア
ウトソーシングすることで業務負担の軽減が図れるメリットがある。そのため、公益社団法人リース事業
協会の調査によると、現在はメンテナンスリースが 6 割を超え主流となっている。ジャストオートリーシ
ングは、法人向けのメンテナンスリースを主に取り扱い、メンテナンスは各工場（本社工場、川崎工場、海老名工場）において対応し、緊急を要するトラブルには巡回メンテナンスカーを使い対応している。
図 1：ジャストオートリーシング売上構成（出所）ジャストオートリーシング提供資料より浜銀総合研究所作成⚫ 内部・外部環境
ジャストオートリーシングが自動車リース業に本格的に進出したのは 1980 年である。一般社団法人日本
自動車リース協会連合会の調査（図 2）によると、1980 年の全国リース車保有台数は 18 万 4 千台ほどであったが、その後右肩上がりに増加し 2022 年には約 395 万台に達した。リース車比率（総保有台数に対するリース車保有台数）も 1980 年の 0.49％から 2022 年には 4.94％まで増加している。リース市場という大分類でみると市場規模は企業の設備投資や外部環境と連動するように浮き沈みする傾向にあるが、自動車リース市場に限定すると約 50 年にわたりリース車保有台数は安定して拡大していることがわかる。
また、図 3 はリース車契約台数の推移を示すが、新型コロナウイルス感染症に関連して、半導体不足による自動車納入遅延により新車リース契約台数は減少しているものの、再リース契約台数は伸びており、
新型コロナウイルス感染症による影響は限定的といえる。
ジャストオートリーシングは 1992 年に横浜銀行系列の浜銀ファイナンス株式会社と業務提携を開始した。近年は「医療・介護」を成長分野と位置付け、医療機関、介護・福祉事業者との取引を強化している。このように、ビジネスパートナーとの連携を深め、取引を拡大していくことで、現在の契約台数は 1
万 1 千台を超え、新型コロナウイルス感染症の流行下においても、安定した顧客基盤を背景に業績は堅調に推移している。

ジャストオートリーシングは「いつでもどこでも、まごころこめて最高のサービスを」というサービス
理念のもと、お客様に満足していただけるよう日々取り組んでいる。
年間 6,000 台を超えるメンテナンス実績を有し、本社工場はその技術力と良質なサービスが評価され、2022 年に関東運輸局神奈川運輸支局による自動車特定整備事業者表彰をされた。各自動車メーカーにあわせた、最新鋭の整備システム・コンピューター診断機を導入し、あらゆる故障にも知識・経験ともに豊富
な熟練整備士が丁寧に対応している。取り扱い車両も一般車両のほか、特殊車両や福祉車両と多種にわたる。
メンテナンスサービス部に巡回課を設置し、経験豊富なメカニックがメンテナンスカーに乗車し、神奈
川県・東京都の一部を常時巡回している。緊急を要するトラブルの発生時は 30 分以内の現場到着を目標に、使用頻度の高い交換部品等を搭載しており、現場でオイル交換やタイヤのパンク修理、タイヤ交換等に対応し、万全なサービス体制のもとジャストオートリーシングのサービス理念を実践している。
図 2：リース車保有台数の推移とリース車比率

図 3：リース車契約台数の推移（2004 年＝1 とした増加率）（出所）一般社団法人日本自動車リース協会連合会資料より浜銀総合研究所作成
図 4：ジャストオートリーシングの工場内と整備の様子（出所）ジャストオートリーシング HP より引用
図 5：メンテナンスカーと経験豊富なメカニック集団（出所）ジャストオートリーシング HP より引用

⚫ SDGs の取り組み
ジャストオートリーシングは、会社を未来に繋げていくという目標を実現するために「未来会議」を2016 年 7 月に発足している。これは、将来を担う人が将来を考えるという理念の下、入会条件を入会時点の年齢 30 歳まで、かつ非管理職に限定した全社横断的組織である。協議・活動内容は、業務に関連するものからワークライフバランス、SDGs 等と多岐にわたり、その活動内容は経営方針や社内制度にも反映される実現性の高さを持つ。2019 年から連続休暇取得補助金制度が新たに導入されているが、これは未来会議
が従業員の働き方改革をテーマに有給休暇取得促進について検討を重ね、経営会議へ提起、制度化されたものである。連続休暇取得補助金制度は有給休暇を連続取得すると会社から補助金が支給される福利厚生制度で、2021 年度は対象者の 75％が利用、ワークライフバランスの充実という目標に高い効果をもたらしている。
ジャストオートリーシングの SDGs に関わる検討と取り組みは未来会議が先だって活動を開始しており、既に取り組んできた SDGs 活動は以下である。今後も活動を継続し、取り組みを発展させていくことを目指している。
✓ SDGs 理解浸透（セミナーへの参加等）✓ SDGs に関する他社事例の研究（他社オフィス見学の実施、他社の取り組み事例の研究）✓ SDGs に関するジャストオートリーシングの取り組みの検討⚫ SDGs の推進案
ジャストオートリーシングは従業員自ら自身の業務と SDGs がどう関わっていくかを考えることで、従業員のエンゲージメントを高めることが重要と考えている。トップダウンではなく従業員自ら考えることに重きを置くため、SDGs の取り組みに関するアンケートを実施した。グループ全体を反映するように対象者をジャストオートリーシング全部門、関係会社から選定、これに未来会議を加え、取り組みや課題の抽出を行った。合計 289 件の意見が集まり、これら意見をもとに経営管理部が中心となり検討を重ね、インパクトに対する取り組み、目標と指標（KPI）を設定したものが後述の 3.（【ジャストオートリーシング】に係る本ポジティブインパクトファイナンスにおける KPI の決定）である。
ジャストオートリーシングは SDGs の取り組みを通じて、社会的な課題の解決を目指すとともに、企業の持続的な経営を実現し、中期経営計画の達成を目指していく。また、SDGs に対する従業員への理解浸透と全社横断的な協議は今後も継続し、次期中期経営計画に繋げていく。

2. 【ジャストオートリーシング】の包括的分析⚫ 業種別インパクトの状況
PIF 原則及びモデル・フレームワークに基づき、浜銀総合研究所が定め、所定のインパクト評価の手続きを実施した。
まず、UNEP FI の定めたインパクト評価ツールを用い、ポジティブ・インパクト及びネガティブ・イン
パクトが発現するインパクト・カテゴリーとして、「健康・衛生」、「雇用」、「移動手段」、「大気」「土壌」「資源効率・安全性」「気候」、「廃棄物」、「包括的で健全な経済」を確認している。それを参考に、各インパクト・カテゴリーに対して、ネガティブ・インパクトとその低減策、ポジティブ・イン
パクトとその向上に資するジャストオートリーシングの活動をプロットし、更に SDGs のゴール及びター
ゲットへの対応関係についても評価した。
各事業の所在地は国内であり、事業別に UNEP 分析ツールによりポジティブ、ネガティブな項目を判定したものが以下になる。
図 6：特定したインパクト一覧

項目

ポジティブ ネガティブ

健康・衛生

●

雇用

●

移動手段

●

●

大気

●

土壌

●

資源効率・安全性

●

気候

●

廃棄物
包括的で健全な経済●●（出所）UNEP 分析ツールより浜銀総合研究所作成

⚫ インパクトに係る戦略的意図やコミットメント
インパクトと PIF 原則及びモデル・フレームワークにより特定したインパクトの項目の関連は以下になる。
インパクト
特定したインパクトの項目①【従業員のエンゲージメント向上と、社員「健康・衛生」「雇用」と家族全員が充実感と幸せを感じられる生活の実現】②【ジャストオートリーシンググループ及び「健康・衛生」「移動手段」
お客様の道路交通安全に取り組み、安全・安心で持続可能な社会の実現】③【ハイブリッド自動車の普及と気候変動リ「健康・衛生」「大気」「土壌」「資源効スクへの対応】
率・安全性」「気候」④【有機溶剤の適正な使用及び管理と水性塗「健康・衛生」「大気」「土壌」「資源効料への転換により気候変動に与えるネガテ
率・安全性」「気候」
ィブ要因の抑制、削減】⑤【資源循環サイクルの促進とバリューチェ「資源効率・安全性」「廃棄物」
ーン上における最終処分の極小化】⑥【ビジネスパートナーとの連携強化を図「健康・衛生」「包括的で健全な経済」
り、循環型社会の促進と地域活性化に貢献】
図 7：特定したインパクトレーダー（出所）UNEP 分析ツールより浜銀総合研究所作成

3. 【ジャストオートリーシング】に係る本ポジティブインパクトファイナンスにおける KPI の決定
以下より特定したポジティブインパクトとネガティブインパクトの内容を記載する。
⚫ 従業員のエンゲージメント向上と、社員と家族全員が充実感と幸せを感じられる生活の実現
項目
内容
インパクトの種類
ポジティブインパクト・ネガティブインパクト
インパクト・カテゴリ

ポジティブインパクト「雇用」
ネガティブインパクト「健康・衛生」「雇用」

影響を与える SDGsの目標

内容・対応方針

従業員のエンゲージメント向上（貢献意欲の醸成）
社員と家族全員が充実感と幸せを感じられる生活の実現

毎年モニタリングする目標と KPI

（目標）
従業員のエンゲージメント向上
従業員の心身の健康づくりを支援
女性活躍促進、子育てと仕事の両立支援
労働災害の発生防止（KPI）
健康経営優良法人認定取得（目標：2023 年度）
健康診断受診率 100％維持
えるぼし認定、くるみん認定取得1（目標：2023 年度）
労働災害の発生件数を 2021 年度比減少

従業員のエンゲージメントとは従業員と企業の信頼関係を意味し、企業に貢献しようとする意欲を示す。ジャストオートリーシングのエンゲージメントの大きな特徴は、社員と家族の結束を大切にしていることである。ロゴマークである「JUST」の文字の繋がりは「社会と会社」「会社と社員」「社員と社員」「社員と家族」 の結束を表している。そして頭にある赤い丸は、社員とその家族の全員が充実感と幸せを感じられる生活の実現、そして会社の夢の実現へ向けた決意を表している。
図 8 ：ロゴマーク（出所）ジャストオートリーシング HP より引用
従業員のエンゲージメント向上と、社員と家族全員が充実感と幸せを感じられる生活の実現に向けた具体的な施策は以下である。
✓ 健康経営の推進、健康経営優良法人認定取得を目指す✓ 連続休暇補助金制度の利用促進✓ 労働災害の発生防止✓ 一般事業主行動計画に基づく取り組みと、えるぼし認定・くるみん認定取得を目指す✓ 子ども参観日の実施
1

えるぼし認定は女性活躍促進法に基づき女性の活躍促進に関する状況や取り組み等が優良な企業を認定する制度。くるみん認定は次世代育成支援対策推進法に基づき女性の仕事と子育ての両立を支援・サポートをしている企業に対して認定する制度。ともに厚生労働大臣が認定する。

ジャストオートリーシングは社員とその家族の健康を重要な経営課題と捉え、2022 年 1 月、健康経営推進基本方針を策定し、健康経営を宣言した。宣言の内容は、「働きやすく、いきいきとした職場づくりに挑戦すること」である。
健康経営の施策の一つとして、経済産業省の健康経営優良法人認定取得を目指して準備を進めている。
健診等の活用推進では、従業員の健康診断受診率 100％維持を掲げており、また、オプション検査のうち従業員及び配偶者の腫瘍マーカーを会社負担としている。腫瘍マーカーは主要な 5 種を対象とし、特にCEA（胃がん等の腫瘍マーカー検査）は健康診断と自動的にセットすることで受診を促進、受診率 100％を維持している。また、女性社員に対しては、乳房エコー検査を会社負担として選択可能としている。
従業員の健康保持・増進に取り組むことで、従業員の活力向上による組織の活性化と生産性の向上に繋がり、企業価値向上への貢献度も高いといえる。
図 9：健康経営宣言（出所）ジャストオートリーシング資料提供より引用
従業員の健康保持・増進と関連するが、従業員のワークライフバランス充実という観点から、2019 年より連続休暇取得補助金制度が導入されている。有給休暇を連続取得すると会社から補助金が支給される福利厚生制度であり、2021 年度は対象者のうち 75％が利用している。
図 10：連続休暇取得補助金取得状況
2019 年度
2020 年度
2021 年度
取得割合
80％
70％
75％
（出所）ジャストオートリーシング提供資料より浜銀総合研究所作成
従業員の安全確保においては、ジャストオートリーシングは労働安全衛生法に基づき衛生委員会を設置
し、発生原因の検証や再発防止対策の策定、情報の共有化に取り組んでいる。労使一体となり安全で衛生的な職場環境の整備・運用に取り組み、労働災害減少を図っている。
女性活躍促進及び次世代育成支援において、社員がその能力を発揮できる働きやすい環境を作ることを目指し、一般事業主行動計画を策定している。
子育てと仕事の両立支援においては、2021 年に看護休暇を最長小学校 3 年生まで延長している。また、妊娠・出産・育児に関する社内制度の案内を作成し情報を発信している。
女性管理職育成においては、若手の男女を対象としたリーダーシップ研修や女性社員を対象としたキャ
リアプラン研修に取り組み、女性が活躍できる雇用環境の整備に努めている。

図 11：一般事業主行動計画（出所）ジャストオートリーシング HP より引用
人材育成の観点では、ジャストオートリーシングは従業員がその力を存分に発揮できることを目指し、教育に力を入れている。前述のリーダーシップ研修やキャリアプラン研修のほか、新人社員研修、フォローアップ研修、管理職研修などの階層別研修を Biz CAMPUS2を活用し、取り組んでいる。受講実績について
は、指名対象者のほか、任意対象者も一定の割合が自ら受講している。基本理念にもあるように、ジャス
トオートリーシングは自主性・独立心を大切にし、社員ひとり一人の個性を尊重し、行動を重視している。人材育成に関するこれらの取り組みは、若手社員であっても入社間もない頃から様々なアイデアが出せる土壌を築くことに繋がっている。

2

株式会社ラーニングエージェンシーが提供するオンライン研修。

ジャストオートリーシングの「社員と家族」の結束を代表する取り組みに「子ども参観日」がある。この参観日は、従業員の子どもを対象に、子ども達が親の働く職場を見学し体験する活動である。2013 年より夏休みを利用して本社及び川崎で実施しており、これまでの参加者数は累計 87 名となった。
こども参観日は辞令・名刺の交付、子ども社員就業規則の説明から始まり、職場体験のパートではメン
テナンスカーや工場の見学、洗車の疑似体験などを実施、終了時には給与として駄菓子を現物支給する。
体験時は各部担当者と名刺交換を行い、「社員と家族」すなわち「社員と子ども達」の交流を促している。
文部科学省によると、職場体験とは生徒が事業所等の職場で働くことを通じて、職業や仕事の実際について体験したり、働く人々と接したりする学習活動と定義しているが、子ども参観日の実施内容はその意
義を概ね網羅しており、従業員のエンゲージメント向上のみならず、子ども達への教育的活動としての役割を意識して実施していることがうかがえる。
新型コロナウイルス感染症の影響下で 2020 年より開催を見合わせているが、感染対策を講じたうえでの再開を検討している。
図 12：子ども参観日の様子（出所）ジャストオートリーシング HP より引用
これら施策は、従業員のエンゲージメント向上と社員と家族の充実感と幸せに大きく寄与するものであり、同時に優秀な人材の確保や退職者による人材流出防止、企業のイメージ向上にも繋がり、持続可能な経営への貢献度も高いといえる。
推進体制について、労働災害の発生防止は経営管理部・メンテナンスサービス部・川崎サービス部・ジャストカーセールス・ジャストオートサービスを中心とし、その他施策は経営管理部が主体となり推進する。
この取り組みは、UNEP FI のインパクトレーダーでは「健康・衛生」「雇用」に該当し、SDGs の 17 目
標 169 ターゲットでは「3.4」「4.4」「5.5」のゴールに貢献すると考えられる。

⚫ ジャストオートリーシンググループ及びお客様の道路交通安全に取り組み、安全・安心で持続可能な社会
の実現
項目
内容
インパクトの種類
ポジティブインパクト・ネガティブインパクト
インパクト・カテゴリ

ポジティブインパクト「移動手段」
ネガティブインパクト「健康・衛生」

影響を与える SDGsの目標

内容・対応方針

社用車・従業員の通勤車の交通事故削減
お客様（リース車）の交通事故削減や安全運転支援

毎年モニタリングする目標と KPI

（目標）
ISO39001 に準じた管理・運用
道路交通安全マネジメントシステム規程の遵守（KPI）
ISO 規格の適合性維持

ジャストオートリーシンググループは自動車の総合サービスコンサルタントとして、社用車などの交通事故削減及びお客様の安全運転支援に全社員一丸となって取り組んでいる。
2014 年、ジャストオートリーシング・ジャストカーセールス・ジャストオートサービスは、全部門において道路交通安全マネジメントシステムの国際規格である ISO39001 認証3を取得した。道路交通安全（以下 RTS）の対象を社用車、従業員の通勤車、お客様（リース車）に定め、具体的施策を RTS 目標及び RTS
詳細目標に落とし込み、PDCA サイクルを回している。
社用車・通勤車に対しては安全運転講習会やヒヤリハット情報に関する収集分析と共有、事故防止策の検討などを、お客様に対しては安全運転講習会のほか、新型コロナウイルス感染症も配慮し非対面で行える安全運転教育支援（安全運転に関する DVD 貸出やドライバーズチェックの提供など）に注力し、道路交通事故に関連する死亡や重大な負傷の低減を目指している。
これはジャストオートリーシンググループ及びお客様の道路交通安全に寄与するだけでなく、地域の道
路交通の安全を守ることにも繋がり、安全・安心で持続可能な社会の実現に貢献している。
推進体制について、経営管理部・リース営業部・保険部を中心に全社員一丸となり取り組む。
この取り組みは、UNEP FI のインパクトレーダーでは「健康・衛生」「移動手段」に該当し、SDGs の17 目標 169 ターゲットでは「3.6」のゴールに貢献すると考えられる。
図 13：ISO39001 認証（出所）ジャストオートリーシング HP より引用

3

ISO39001 は、交通事故の死者や重大な負傷者を減らすことを目的に 2012 年 10 月に発行された規格で、PDCA サイクルに従って適切な道路交通安全マネジメント体制を確立、実施、維持、改善するために必要とされる要求事項を定めている。

図 14：道路交通安全方針（出所）ジャストオートリーシング提供資料より引用

⚫ ハイブリッド自動車の普及と気候変動リスクへの対応
項目
内容
インパクトの種類
ポジティブインパクト・ネガティブインパクト
インパクト・カテゴリ

ポジティブインパクト「資源効率・安全性」「気候」
ネガティブインパクト「健康・衛生」「大気」「土壌」

影響を与える SDGsの目標

内容・対応方針

ハイブリッド自動車の普及に取り組み、気候変動リスクへの対応を目指す

毎年モニタリングする目標と KPI

（目標）
リース車及び社用車におけるハイブリッド自動車の普及（KPI）
2026 年 3 月時点のリース車におけるハイブリッド自動車比率を 16％以上
2026 年 3 月時点の社用車におけるハイブリッド自動車比率を 40％以上

環境に配慮した事業活動を行うことで気候変動リスクへ対応することは、世界的な課題であるとともにステークホルダーからの関心も高く、ジャストオートリーシングが企業の競争力を維持・向上し、持続可能な経営を行う上で重要なテーマとなっている。
ジャストオートリーシングは、二酸化炭素排出量削減の観点から、ハイブリッド自動車の普及を進めており、リース車及び社用車におけるハイブリッド自動車の台数は直近 4 年でそれぞれ約 1.3 倍、約 1.5 倍に増加している。リース車においては選択権がお客様にありコントロールし難いところではあるが、新規契約や再リース契約時に積極的に推進することで、リース車におけるハイブリッド自動車の比率を現状の13.5％から 16％まで拡大を目指す。社用車に関しては現在 57 台のうちハイブリッド自動車は 17 台となっており、その比率を現状の 29.8％から 40％まで拡大を目指す。これら取り組みは、二酸化炭素排出量の削減と大気環境の保全に寄与し、気候変動リスクへの対応に繋がると評価できる。
図 15：ハイブリッド自動車保有台数の推移（出所）ジャストオートリーシング提供資料より浜銀総合研究所作成
推進体制について、経営管理部が主体となって取り組む。
この取り組みは UNEP FI のインパクトレーダーでは「健康・衛生」「大気」「土壌」「資源効率・安全性」「気候」に該当し、SDGs の 17 目標 169 ターゲットでは「3.9」「7.1」「11.6」のゴールに貢献すると考えられる。

⚫ 有機溶剤の適正な使用及び管理と水性塗料への転換により気候変動に与えるネガティブ要因の抑制、削減
項目
内容
インパクトの種類
ポジティブインパクト・ネガティブインパクト
インパクト・カテゴリ

ポジティブインパクト「資源効率・安全性」「気候」
ネガティブインパクト「健康・衛生」「大気」「土壌」

影響を与える SDGsの目標

内容・対応方針

毎年モニタリングする目標と KPI

①有機溶剤の適正な使用及び管理②水性塗料への転換を目指し検討を進める
上記より、気候変動に与えるネガティブ要因の排出抑制及び削減を目指す（目標）① 有機溶剤について適切な作業環境の整備と管理を行い、作業員の健康保持と揮発性有機化合物（VOC）の排出抑制に取り組む② 溶剤系塗料から水性塗料への転換に関する検討を進め、揮発性有機化合物（VOC）の排出削減を目指す（KPI）① 有機溶剤の取り扱いについて、労働安全衛生法に基づく適正な作業環境の整備と管理を徹底② 溶剤系塗料から水性塗料への転換に関する検討を進める

光化学スモッグ等の原因物質の一つとされる揮発性有機化合物（以下 VOC）は塗料からの排出量が最も多く、塗料に含まれる有機溶剤が大気中で気化し発生する。大気汚染防止法では対象施設に対して排出規制が設けられているが、規制対象となっていない塗装施設においても自主的な取り組みが求められている。
ジャストオートリーシングは塗装工程で使用する有機溶剤について、労働安全衛生法に基づき適切な作業環境を整備し、管理を徹底している。これにより塗装工程で発生する VOC の排出を抑制し、作業員の健康を保持するとともに大気環境の保全に繋げている。
また、使用する塗料について溶剤系塗料から水性塗料への転換を目指し、検討を進めている。既に水性塗料の試用段階まできているが、塗装工程の手順変更等に課題が残っており、現状の課題をひとつひとつ解決し導入に向けて体制を整えていく方針である。環境省によると溶剤系塗料は VOC 含有率が 30～60％であることに対し水性塗料は 7％と低く4、転換が実現した際は VOC 排出量の削減に大きな効果をもたらすと考えられる。
推進体制について、有機溶剤の適切な使用及び管理については経営管理部及び川崎サービス部が、水性塗料の検討については川崎サービス部が主体となって取り組む。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは「健康・衛生」「大気」「土壌」「資源効率・安全性」「気候」に該当し、SDGs の 17 目標 169 ターゲットでは「3.9」「11.6」のゴールに貢献すると考えられる。

4

平成 19 年 3 月環境省「すぐにできる VOC 対策」より引用

⚫ 資源循環サイクルの促進とバリューチェーン上における最終処分の極小化
項目内容
インパクトの種類
ポジティブインパクト・ネガティブインパクト
インパクト・カテゴリ

ポジティブインパクト「資源効率・安全性」
ネガティブインパクト「廃棄物」

影響を与える SDGsの目標

内容・対応方針

毎年モニタリングする目標と KPI

資源循環サイクルの促進とバリューチェーン上における最終処分の極小化①リース終了後の自動車における 3R 推進（リデュース、リユース、
リサイクル）②産業廃棄物の適正処分（目標）①リース終了後の自動車における 3R 推進②産業廃棄物の適正処分（KPI）①リース終了後の自動車について適切な 3R の徹底②適正な廃棄処理の徹底

ジャストオートリーシングはリース終了後の自動車について 3R（リデュース、リユース、リサイクル）を推進することで資源循環サイクルを促進し、グループ全体から排出される産業廃棄物の削減に取り組んでいる。3R の流れは以下である。
1. リース終了後に継続利用が可能な自動車は再リースとして継続使用する（リデュース）
もしくは、関係会社ジャストカーセールスが中古市場で販売する（リユース）
2. 部品で再利用が可能なものは整備工程やジャストカーセールスにおいて再利用する（リユース）
もしくは中古市場へ売却する（リユース）
3. マテリアルで再利用が可能なものはリサイクルに回す（リサイクル）
4. 上記 3R サイクルにあてはまらないものは産業廃棄物として適正な処分を行う
図 16 は産業廃棄物の廃棄量である。このうち、廃 LLC5は自動車リサイクル法に基づき産業廃棄物処理業者へ委託し、そこで廃アルカリとして中和処理・焼却処理することが一般的であるが、ジャストオート
リーシングが委託している廃棄物処理業者は廃 LLC のリサイクルシステムを構築しているため、回収した
廃 LLC は純度 99.9％の再生エチレングリコールに精製され、LLC として再利用される。また、汚泥は同処理業者にて中間処理を行ったうえでセメント工場に搬入し、セメント原料としてリサイクルされる。上記より、廃棄物の適正処理を徹底することで、バリューチェーンにおける最終処分は限りなく極小化される。
図 16：2021 年度の産業廃棄物の廃棄量
種類
廃棄量
廃 LLC（廃アルカリ）
600L
汚泥
2.5 ㎡
引火性廃油
300L
（出所）ジャストオートリーシング提供資料より浜銀総合研究所作成

5

ロング・ライフ・クーラントの略称でエンジンの冷却水として使われる。

そのほか、アフターコロナを見据えた取り組みとして、整備工程で使用するシートカバーやフロアマット等を使い捨てのものから再生利用可能なものに変えることを検討しているが、感染対策や消毒作業等の負担から直ぐに実施に踏み切れないため、今後取り組むべき課題として残している。
推進体制について、3R 活動はメンテナンスサービス部・リース営業部・業務部・ジャストカーセールス
が、廃棄物の適正な処理はメンテナンスサービス部・川崎サービス部・本社サービス部が、シートカバー
等の再利用は本社サービス部・メンテナンスサービス部・川崎サービス部が中心となり取り組む。
この取り組みは UNEP FI のインパクトレーダーでは「資源効率・安全性」「廃棄物」に該当し、SDGsの 17 目標 169 ターゲットでは「11.6」「12.5」のゴールに貢献すると考えられる。

⚫ ビジネスパートナーとの連携強化を図り、循環型社会の促進と地域活性化に貢献項目
内容
インパクトの種類
ポジティブインパクト・ネガティブインパクト
インパクト・カテゴリ

ポジティブインパクト「包括的で健全な経済」
ネガティブインパクト「健康・衛生」

影響を与える SDGsの目標

内容・対応方針

ビジネスパートナーとの更なる連携強化を図り、循環型社会の促進と地域活性化に貢献する

毎年モニタリングする目標と KPI

（目標）
医療機関及び介護・福祉事業者との連携強化（KPI）
2026 年 3 月時点の医療機関及び介護・福祉事業者に対するリース契約台数を2022 年 3 月比 15％以上増加

図 17 は神奈川県横浜市の介護保険サービスの利用者数の推移を示したものである。高齢者の増加に伴い介護サービスの利用者数は増加傾向が続いており、今後さらに増加することが予想されている。
図 17：横浜市の介護保険サービスの利用者数の推移（出所）横浜市「令和 4 年度介護保険実施状況」より浜銀総合研究所作成
ジャストオートリーシングは、地域課題への対応という観点とその市場の成長に注目し、医療機関及び介護・福祉事業者との連携を強化している。福祉介護車両のメンテナンスについても自社の工場で対応
し、体制を整えている。医療機関及び介護・福祉事業者に対するリース契約台数は直近 4 年で 211 台増加しており、2026 年には現状の 1,417 台から 1,630 台（2022 年比 15％増加）まで拡大を目指す。
この施策は、地域企業の成長や持続的な経営の支援に繋がり地域活性化に貢献するとともに、自動車の設備投資サイクルをサポートすることで循環型社会の形成に貢献している。

図 18：リース車契約台数に占める医療機関、介護・福祉事業者に対するリース契約台数の推移（出所）ジャストオートリーシング提供資料より浜銀総合研究所作成
推進体制について、リース営業部が主体となり取り組む。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは「健康・衛生」「包括的で健全な経済」に該当
し、SDGs の 17 目標 169 ターゲットでは「8.3」「10.2」「11.2」「11.7」のゴールに貢献すると考えられる。
図 19：福祉介護車両のメンテナンス（出所）ジャストオートリーシング HP より引用

4. 本ファイナンスで KPI を設定したインパクトの種類、SDGs 貢献分類、影響を及ぼす範囲
ジャストオートリーシングの事業活動は、SDGs の 17 のゴールと 169 のターゲットに以下のように関連している。
⚫

従業員のエンゲージメント向上と、社員と家族全員が充実感と幸せを感じられる生活の実現
ターゲット
内容
3.4
2030 年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて３分の１減少させ、精神保健及び福祉を促進する。

4.4

2030 年までに、技術的・職業的スキル等、雇用、働きがいのある人間ら
しい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加
させる。

5.5

政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。

期待されるターゲットの影響としては、健康経営や女性や子育てする従業員が働きやすい環境を整備することで、従業員と家族の健康保持・増進、働きがい醸成に貢献する。また、企業においては組織活性化や生産性の向上に繋がり、持続的な経営の実現に貢献する。
⚫ ジャストオートリーシンググループ及びお客様の道路交通安全に取り組み、安全・安心で持続可能な社会
の実現
ターゲット
内容
3.6
2020 年までに、世界の道路交通事故による死傷者を半減させる。

期待されるターゲットの影響としては、ジャストオートリーシンググループ及びお客様の道路交通安全に寄与するとともに、地域の道路交通の安全を守ることにも繋がり、安全・安心で持続可能な社会の実現に貢献している。
⚫

ハイブリッド自動車の普及と気候変動リスクへの対応
ターゲット
内容
3.9
2030 年までに、有害化学物質、並びに大気、水質及び土壌の汚染による死亡及び疾病の件数を大幅に減少させる。

7.1

2030 年までに、安価かつ信頼できる現代的エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する。

11.6

2030 年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。

期待されるターゲットの影響としては、二酸化炭素排出量の削減に寄与し、大気環境の保全に貢献する。また、企業においては環境に配慮した事業活動を行うことで企業価値向上に繋がり、持続可能な経営の実現に貢献する。

⚫ 有機溶剤の適正な使用及び管理と水性塗料への転換により気候変動に与えるネガティブ要因の抑制、
削減
ターゲット
内容
3.9
2030 年までに、有害化学物質、並びに大気、水質及び土壌の汚染による死亡及び疾病の件数を大幅に減少させる。

11.6

2030 年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。

期待されるターゲットの影響としては、有機溶剤から発生する VOC 排出抑制や排出量の削減に繋がり、作業員の健康保持と大気環境の保全に貢献している。
⚫

資源循環サイクルの促進とバリューチェーン上における最終処分の極小化
ターゲット
内容
11.6
2030 年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。
12.5

2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

期待されるターゲットの影響としては、3R 活動と廃棄物の適正処分の徹底は資源の有効活用とともにバリューチェーン上の廃棄物の削減に繋がり、温室効果ガス削減に寄与する。
⚫

ビジネスパートナーとの連携強化を図り、循環型社会の促進と地域活性化に貢献
ターゲット
内容
8.3
生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援す
る開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善等を通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する。
10.2

2030 年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。

11.2

2030 年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子供、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、全ての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可
能な輸送システムへのアクセスを提供する。
2030 年までに、女性、子供、高齢者及び障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供す
る。

11.7

期待されるターゲットの影響としては、自動車の設備投資サイクルをマネジメントすることで地域活性化に貢献するとともに、設備循環型社会の形成に貢献する。

⚫ 企業の所在地において認識される社会的課題・環境問題への貢献
神奈川県の総合計画「かながわグランドデザイン」において基本構想及び第 3 期実施計画を定めている。これは、5 つの重点施策「健康長寿」「経済のエンジン」「安全・安心」「ひとのチカラ」「まちづくり」に取り組み、「いのち輝くマグネット神奈川」の実現を目指すものである。
ジャストオートリーシングの取り組みと「かながわグランドデザイン」との関連は以下のように整理でき、神奈川県において認識される社会的課題や環境問題の解決に貢献していると評価できる。
ジャストオートリーシングの取り組み「ジャストオートリーシンググループ及びお客様の道路交通安全に取り組み、安全・安心で持続可能な社会の実現」「ハイブリッド自動車の普及と気候変動リスクへの対応」「有機溶剤の適正な使用及び管理と水性塗料への転換により気候変動に与えるネガ
ティブ要因の抑制、削減」「資源循環サイクルの促進とバリューチェーン上における最終処分の極小化」「ビジネスパートナーとの連携強化を図り、循
環型社会の促進と地域活性化に貢献」

神奈川県の社会的課題、環境問題
地域の交通事故の防止に寄与し、「安全で安心
してくらせる神奈川」の実現に貢献（重点施策：安全・安心）
気候変動への対応、循環型社会づくり、大気・水環境の保全に寄与し、将来世代に良好な環境を繋ぐ持続可能な社会の実現に貢献（重点施策：まちづくり）

地域医療の充実や介護・福祉サービスの充実、障がいに対する理解促進に貢献（重点施策：健康長寿）

図 20：かながわグランドデザイン基本構想、かながわグランドデザイン実施計画、重点施策より一部抜粋（出所）かながわグランドデザイン

第 3 期実施計画プロジェクト編 2019-2022 より引用

地域貢献の一環として、ジャストオートリーシング川崎工場は川崎北工業会が主催するオープンファク
トリーに参加している。これは、普段見ることができない工場で、ものづくり体験をしながら地域でいろ
いろなものが作られていることを知ることを趣旨として開催されている。新型コロナウイルス感染症の影
響により 2020 年以降開催が見送られているが、住民の地域の産業の理解や将来的な産業人材の育成に繋がる取り組みであり、地域活性化において一役を担っているといえる。
図 21：オープンファクトリー2019 年参加時の案内（出所）一般社団法人川崎北工業会 HP より引用

5. 【ジャストオートリーシング】のサステナビリティ経営体制（推進体制、管理体制、実績）
ジャストオートリーシングは、小林社長を最高責任者とし、事業活動とインパクトレーダー、SDGs との関連性について検討を重ね、取り組み内容の抽出を行っている。取り組み施策等は前段に記載した内容である。本ポジティブ・インパクト・ファイナンス実行後においても、小林社長を最高責任者として全社員が一丸となり KPI の達成に向けた活動を実施し、社会的な課題の解決への貢献とともに持続的な経営を実現し、中期経営計画の達成を目指していく。各 KPI は前述の推進体制に基づき各部門が中心となって取り組み、経営管理部が統括し、達成度合いをモニタリングしていく。
このような推進体制を構築することで、地域における社会的課題や環境問題にも積極的に取り組み、神奈川県内をリードしていく企業を目指す。
バリューチェーンの観点では、環境汚染や人権問題等に配慮された調達・整備・処分をすることが責務であるとの認識のもと、整備における環境・健康配慮のほか、廃棄物の最終処分における環境・社会配慮を行っている。
【ジャストオートリーシ
ング】の責任者【ジャストオートリーシング】のモニタリング担
当部（担当者）
銀行に対する報告担当部

小林社長
経営管理部

経営管理部

6. 横浜銀行によるモニタリングの頻度と方法
上記目標をモニタリングするタイミング、モニタリングする方法は以下の通りである。
本ポジティブ・インパクト・ファイナンスで設定した KPI の達成及び進捗状況については、横浜銀行とジャストオートリーシングの担当者が定期的に会合の場を設け、共有する。会合は少なくとも年に１回実施するほか、日頃の情報交換や営業活動の場等を通じて実施する。具体的には、決算が 3 月のため、同年6 月に関連する資料を横浜銀行が受領し、モニタリングとなる指標についてフィードバック等のやりとりを行う。
横浜銀行は、KPI 達成に必要な資金及びその他ノウハウの提供、あるいは横浜銀行の持つネットワーク
から外部資源とマッチングすることで、KPI 達成をサポートする。
モニタリング方法

対面、テレビ会議等の指定はない。
定例訪問等を通じて情報交換を行う。
年 1 回程度実施する。

モニタリングの実施時期、頻度
モニタリングした結果
KPI 等の指標の進捗状況を確認しあい、必要に応じて対応策のフィードバック方法
及び外部資源とのマッチングを検討する。

以上