平 成 ２９年 度

田川地区水道企業団水道用水供給事業
決算報告書及び付属書類
自 平成２９年４月 １日
至 平成３０年３月３１日

田川地区水道企業団

目

次《決算書類》 （地方公営企業法第３０条第７項に規定するもの）
Ⅰ 決算報告書----------------

１～２

１ 損益計算書----------------

３

２ 剰余金計算書----------------

４

３ 欠損金処理計算書----------------

５

４ 貸借対照表----------------

６～７

Ⅱ 財務諸表《決算付属書類》 （地方公営企業法第３０条第１項に規定するもの）
Ⅰ 事業報告書
１ 概況----------------

８～９

２ 工

事

----------------

９

３ 業

務

----------------

１０～１１

４ 会

計

----------------

１２

Ⅱ その他の書類 （地方公営企業法施行令第２３条に規定するもの）
１ キャッシュフロー計算書----------------

１３

２ 収益費用明細書----------------

１４～１７

３ 資本的収支明細書----------------

１８～２０

４ 固定資産明細書----------------

２１

５ 企業債明細書----------------

２２～２３

Ⅲ 注記 （地方公営企業法施行規則第３５条第１項に規定するもの）

２４

決

算

書

類

平成２９年度

田川地区水道企業団水道用水供給事業決算報告書（１）収益的収入及び支出
収

入（単位：円）
予
区

算

分

額

地方公営企業法第24条第3項の規定による支出額に係る財
源充当額

決算額

予算額に比
べ決算額の
増減

備

当初予算額

補正予算額

第１款 水道用水供給事業収益 1,212,371,000

44,493,000

0 1,256,864,000 1,280,316,047

第１項 営業収益556,295,000

47,246,000

0 603,541,000 603,541,960

960 び地方消費税

第２項 営業外収益

656,076,000 △ 2,753,000

0 653,323,000 676,774,087

23,451,087 び地方消費税

支

合 計

考

23,452,047
仮受消費税及仮受消費税及44,706,798
2,810,436

出（単位：円）
予

区

分
当初予算額

算

額

予 備 流 用 地方公営企業
法 第 24 条 第 3
補正予算額 費 支 増 減 項の規定 によ
出 額額
る支出額

小 計

地方公営企業法 第 26 条 第 2項の規定 による繰越額

地方公営企業法 第 26 条 第 2項の規定 によ
る繰越額

決算額
合 計

不用額

備

第１款 水道用水供給事業費用 1,182,573,000

40,088,000

00

0 1,222,661,000

34,170,000 1,256,831,000 1,238,115,371

0

18,715,629

第１項 営業費用

42,044,000

00

0 1,172,241,000

0 1,172,241,000 1,162,633,159

0

9,607,841 び地方消費税

第２項 営業外費用

51,376,000 △ 1,956,000

0

0

0

49,420,000

34,170,000

83,590,000

75,482,212

0

8,107,788 び地方消費税

第３項 予備費

1,000,000

0001,000,000

01,000,000

001,000,000

1,130,197,000

0＝１＝

仮払消費税及仮払消費税及考53,772,556
2,773,120

＝２＝（２）資本的収入及び支出
収

入（単位：円）
予区

算

額

地方公営企業法
継続費逓次繰越
第26条の規定に額に係る財源充当よる繰越額に係額
る財源充当額分

決算額

予算額に比べ
決算額の増
減

当初予算額 補正予算額

小第１款 資本的収入

953,776,000 △ 58,948,000

894,828,000

175,020,000

第１項 企業債

165,700,000 △ 63,700,000

102,000,000

2,900,000

0104,900,000

96,100,000

第２項 出資金253,200,000

0253,200,000

58,300,000

0311,500,000

296,200,000 △ 15,300,000

第３項 補助金

512,514,000

0512,514,000

113,820,000

0626,334,000

596,336,039 △ 29,997,961

第４項 基金繰入金

22,362,000022,362,0000022,362,000

22,361,112

0

4,752,000

4,752,000

004,752,000

4,266,000

第５項 負担金

支

計

合

計

備

考

0 1,069,848,000 1,015,263,151 △ 54,584,849△ 8,800,000△ 888
仮受消費税及△ 486,000 び地方消費税

316,000出（単位：円）
予

区

分

流 用

当初予算額 補正予算額 増減額

小

算

額

計

地方公営企業法 継 続 費
第26条の規定に 逓
次
よる繰越額
繰越額

翌 年 度 繰 越 額
決算額
合

計

地 方 公 営 企 業 継続費法 第 26 条 の 規 逓 次定による繰越額 繰越額

不用額

備第１款 資本的支出

1,148,985,000 △ 46,136,000

0 1,102,849,000

175,108,000

0 1,277,957,000 1,175,201,984

48,357,000

0 48,357,000 54,398,016

第１項 建設費

1,047,235,000 △ 46,136,000

0 1,001,099,000

175,108,000

0 1,176,207,000 1,073,452,860

48,357,000

仮払消費税及0 48,357,000 54,397,140 び地方消費税

第２項 企業債償還金

88,749,000

0088,749,000

0088,749,000

88,748,528

0

0

0

472

第３項 投資13,001,000

0013,001,000

0013,001,000

13,000,596

0

0

0

404

資本的収入額が資本的支出額に不足する額159,938,833円は、消費税及び地方消費税資本的収支調整額並びに損益勘定留保資金で補てんした。

平成３０年５月３１日提出
福岡県田川地区水道企業団 企業長

考合 計

二 場 公 人76,576,469

平成２９年度 田川地区水道企業団水道用水供給事業損益計算書（平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日まで）（単位：円）
１ 営業収益（１） 給水収益558,835,162

558,835,162

２ 営業費用（１） 原水・浄水・送水費

674,190,203（２） 総係費54,607,247（３） 減価償却費

380,063,153

1,108,860,603

営業損失

550,025,441

３ 営業外収益（１） 受取利息

800,094（２） 補助金

377,618,622（３） 長期前受金戻入

245,146,073（４） 雑収益1,722,513（５） 受託事業収益

3,160,000

628,447,302

４ 営業外費用（１） 支払利息

38,000,600（２） 雑支出28,522,981（３） 受託事業費

3,160,000

69,683,581

558,763,721

経常利益

8,738,280

当年度純利益8,738,280

前年度繰越欠損金

406,973,810

当年度未処理欠損金

398,235,530

＝３＝

＝４＝

平成２９年度 田川地区水道企業団水道用水供給事業剰余金計算書（平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日まで）（単位：円）
資本金

剰余金
資本剰余金

自己資本金

借入資本金

国庫補助金

県補助金

欠 損 金
その他資本剰
余金

工事負担金

資本剰余金
合 計

建設改良
減債積立金
積立金

資本合計

未処理
欠損金

欠損金
合 計

前年度末残高10,019,500,000-

301,939,037-

324,886,774

20,816,178

647,641,989--△406,973,810△406,973,810

10,260,168,179

前年度処分額

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

議会の議決による処分額
建設改良積立金の積立（繰越欠損金）

処分後残高
当年度変動額
会計制度見直しによる変動
他会計繰入金の受入
当年度純損益10,019,500,000-

301,939,037-

324,886,774

20,816,178

647,641,989--△406,973,810△406,973,810

10,260,168,179

296,200,000

-

-

-

-

-

-

-

-

8,738,280

8,738,280

304,938,280

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

296,200,000

-

-

-

-

-

-

-

8,738,280

8,738,280

8,738,280△398,235,530

10,565,106,459

296,200,000 --（当年度未処理欠損金）

当年度末残高10,315,700,000-

301,939,037-

324,886,774

20,816,178

647,641,989--△398,235,530平成29年度 田川地区水道企業団水道用水供給事業欠損金処理計算書（単位：円）

当年度末残高
議会の議決による処分額
事業規模の変更

処分後残高

資本金
自己資本金
10,315,700,000
10,315,700,000

資本剰余金

未処理欠損金647,641,989-△398,235,530（繰越欠損金）647,641,989△398,235,530

＝５＝

＝６＝

平成２９年度 田川地区水道企業団水道用水供給事業貸借対照表（平成３０年３月３１日）（単位：円）

資
１ 固定資産（１） 有形固定資産
イ 土地
ロ 建物
減価償却累計額
ハ 構築物
減価償却累計額
ニ 機械及び装置
減価償却累計額
ホ 車両運搬具
減価償却累計額
ヘ 工具、器具及び備品
減価償却累計額
ト 建設仮勘定
有形固定資産合計（２） 無形固定資産
イ 電話加入権
無形固定資産合計
固定資産合計２ 流動資産（１） 現金・預金（２） 短期有価証券（３） 未収金（４） 貯蔵品（５） 前払費用（６） 前払金（７） その他流動資産
流動資産合計
資産合計

産

の

部

952,188,674
358,089,422
166,841,501
12,656,995,181
4,128,417,326
3,318,762,803
2,859,467,187
3,006,536
2,910,143
10,995,191
10,412,634

191,247,921
8,528,577,855
459,295,616
96,393
582,557
17,269,180,347
27,401,169,363
90,81990,81927,401,260,182
810,697,753
800,272,000
646,987,352
10,580,000
1,584,880
18,140,000
30,000,000
2,318,261,985
29,719,522,167

負

債

３ 固定負債（１） 企業債（２） 引当金
イ 退職給与引当金
ロ 修繕引当金
固定負債合計４ 流動負債（１） 企業債（２） 未払金（３） その他流動負債
流動負債合計５ 繰延収益（１） 長期前受金（２） 収益化累計額
繰延収益合計負債合計

部
2,052,151,546

20,069,319
20,246,064

40,315,383
2,092,466,929
92,854,618
339,213,985
30,162,560
462,231,163
21,317,104,406
4,717,386,790
16,599,717,616
19,154,415,708

資
６ 資本金（１） 自己資本金
資本金合計
７ 剰余金
（１） 資本剰余金
イ 国庫補助金
ロ 県費補助金
ハ 工事負担金
ニ その他
資本剰余金合計（２） 欠損金イ 当年度未処理欠損金
欠損金合計
剰余金合計
資本合計
負債資本合計の本の部
10,315,700,000
10,315,700,000

301,939,037
0
324,886,774
20,816,178
647,641,989
398,235,530
398,235,530
249,406,459
10,565,106,459
29,719,522,167

＝７＝

決

算

付

属

書

類

平成２９年度 田川地区水道企業団水道用水供給事業報告書
１ 概況（１） 総括事項
本年度の水道用水供給事業における業務量は、当初計画に基づき北九州市からの分水により、年間総配水量5,365,500㎥、一日当たり14,700㎥を構成団体へ供給した。
経営状況については、平成23年度以降改善基調であった損益は、平成２８年度において赤字となったものの、本年度においては改善し8,738,280円の純利益を計上することとなった。なお、平成13年度の用水供給事業の開始以降累積した欠損金は、本年度末で398,235,530円となった。
水源開発においては、平成３年に基本協定を締結し参画した伊良原ダム建設事業は、平成２６年度からダムの堤体工事に着手し、本年度５月にダム本体コン
クリート打設が完了、１０月２６日に試験湛水を開始し、着々と水位が上昇しているところである。
また、平成２６年度より京築地区水道企業団と共同で施工していた遠距離導水施設整備事業も本年度３月に竣工し、いよいよ平成３０年度の全量取水が可能となった。
このため、全量供給開始後の供給料金を設定するため、２月に田川地区水道企業団水道用水供給条例の改正議案を提出し、議決されたところである。
これまで暫定的な水源として、北九州市水道事業から受けていた分水も、ダムからの取水開始に合わせて終了することとなった。
企業団構成団体での広域統合については、本年度３月に「田川地域水道事業の統合に関する覚書」を締結し、平成３１年度の経営の一体化、平成３４年度の事業の統合を目指し、準備を進めているところである。

（２） 議会議決事項
議案番号

件

名

提出年月日

議決年月日

第3号

田川地区水道企業団監査委員の選任について

平成29年7月26日

平成29年7月26日

第4号

平成29年度田川地区水道企業団水道用水供給事業会計補正予算

平成29年7月26日

平成29年7月26日

報告第1号

平成２８年度田川地区水道企業団水道用水供給事業会計予算繰越報告について

平成29年7月26日

平成29年7月26日

認定第1号

平成28年度田川地区水道企業団水道用水供給事業会計決算

平成29年11月30日 平成29年11月30日

第1号

田川地区水道企業団水道用水供給条例の一部改正について

平成30年2月26日

平成30年2月26日

第2号

平成29年度田川地区水道企業団水道用水供給事業会計補正予算

平成30年2月26日

平成30年2月26日

第3号

平成30年度田川地区水道企業団水道用水供給事業会計予算

平成30年2月26日

平成30年2月26日

＝８＝

＝９＝

（３） 行政官庁認可事項

福岡県知事

件
名
平成29年度水道水源開発等施設整備費（水道水源開発施設整備費）
国庫補助金交付申請（伊良原ダム）
平成29年度（平成28年度からの繰越分）水道水源開発等施設整備費（水道水源開発施設整備費）国庫補助金交付申請（遠距離導水路）
伊良原ダムにおける工作物一部使用申請(河川法第30条第2項)

平成29年10月20日

平成30年2月23日

福岡県知事

伊良原ダム水利使用変更許可申請(河川法第23条、第24条及び第26条)

平成30年3月29日

平成29年4月1日

福岡県知事

平成29年度福岡県水道広域化暫定水源対策事業費補助金交付申請

平成29年4月1日

平成30年2月21日

福岡県知事

平成29年度福岡県産炭地振興対策特定事業補助金交付申請（伊良原ダム）

平成30年3月19日

平成30年2月21日

福岡県知事

平成29年度福岡県産炭地振興対策特定事業補助金交付申請（遠距離導水路）

平成30年3月19日

平成29年12月28日

福岡県知事

平成29年度福岡県水源開発促進費補助金交付申請

平成30年1月15日

平成29年9月15日

福岡県知事

平成29年度福岡県水源開発流域対策補助金交付申請

平成29年9月26日

申 請 年 月 日

申 請 先

平成29年5月19日

厚生労働大臣平成29年5月19日

厚生労働大臣平成29年9月28日

許 可 年 月 日
平成29年9月19日
平成29年8月30日（４） 職員に関する事項
区

分

年度当初現在人員

年度内増加人員

年度内減少人員

年度末現在人員

職

員

7

0

0

7

臨時・嘱託職員

2

0

0

2

計

9

0

0

9

本年度施工内容

本年度工事費（円）

着工年月日（５） 料金その他供給条件の設定、変更に関する事項
該当事項なし２ 工事（１） 工事の概況
工事名

竣工年月日

備考

伊良原導水管布設工事(5工区)工事区間長Ｌ＝128.5ｍ

61,821,360

平成29年4月3日

平成30年1月31日

京築地区地区水道企業団との共同事業

伊良原導水管布設工事(6工区)工事区間長Ｌ＝240.3ｍ

49,754,520

平成29年4月3日

平成29年9月29日〃

伊良原導水管布設工事(7工区)工事区間長Ｌ＝38.4ｍ

40,658,760

平成29年4月3日

平成29年12月20日

伊良原導水管布設工事(8工区)工事区間長Ｌ＝85.0ｍ

12,472,920

平成30年1月25日

平成30年3月22日

伊良原調整弁室築造工事

調整弁室築造一式

22,968,360

平成29年4月3日

平成29年12月11日

伊良原調整弁室場内整備工事

擁壁取壊・コンクリート舗装

1,155,600

平成29年4月7日

平成29年12月20日

伊良原導水管布設工事(1工区)工事区間長Ｌ＝40.5ｍ

10,303,200

平成30年1月25日

平成30年3月29日

伊良原導水施設監視計装設備新設工事

電気・計装機器一式

96,010,920

平成29年9月14日

平成30年3月29日

井手浦中央監視制御設備改良電気計装工事

中央監視制御設備電気計装一式

36,670,320

平成29年6月20日

平成30年3月22日

薬品凝集沈殿池排泥制御装置取替工事

薬品凝集沈殿池排泥制御装置取替一式

9,288,000

平成29年5月15日

平成29年8月31日

京築地区地区水道企業団との共同事業

京築地区地区水道企業団との共同事業

無停電電源盤定期交換部品交換工事

無停電電源盤交換部品一式

9,936,000

平成29年7月10日

平成30年1月10日

PAC注入ポンプ取替工事

PAC注入ポンプ取替一式

17,928,000

平成29年10月5日

平成29年12月20日

天日乾燥床築造2池

45,212,040

平成29年9月14日

平成30年3月20日

上金田配水池流量レンジ変更に伴う中央監視制御装置機能増設工事 中央監視制御装置機能増設一式

3,780,000

平成30年1月29日

平成30年3月29日

排水池排泥ポンプ取替工事

2,167,560

平成30年2月1日

平成30年3月30日

天日乾燥床増設工事

排水池排泥ポンプ2台

次亜塩素酸ナトリウムタンク空調設備設置工事

空調設備設置一式

993,600

平成30年3月1日

平成30年3月19日

急速ろ過池設備機器取替工事

急速ろ過池設備機器取替一式

6,804,000

平成30年2月1日

平成30年3月28日

急速ろ過池設備ろ材入替工事

急速ろ過池設備ろ材入替一式

9,828,000

平成30年1月22日

平成30年3月29日

次亜塩素酸ナトリウムタンク可動間仕切り設置工事 カーテン設置W＝10.1m

1,188,000

平成30年1月25日

平成30年3月5日

上金田配水池流量レンジ変更作業

電磁流量計点検・レンジ変更

486,000

平成30年1月29日

平成30年3月26日

平成２９年度

平成２８年度ＡＢ

３ 業務（１） 業務量事

項

構成団体給水人口
構成団体給水戸数
年間配水量
一日平均配水量
年間有収水量
一日平均有収水量
有収水量率

（人）
（戸）
（㎥）
（㎥）
（㎥）
（㎥）
（％）

93,73145,6485,365,500
14,7005,365,500
14,700
100.0

比
減

増
Ａ－Ｂ

96,07045,7635,365,500
14,7005,365,500
14,700100.0△ 2,339
△ 115
0
0
0
0
0.0

（２） 受水団体別供給水量
受 水 団 体
田

川

市

川

崎

町

糸

田

町

福

智

町

計

区

分

年間供給水量
一日平均供給水量
年間供給水量
一日平均供給水量
年間供給水量
一日平均供給水量
年間供給水量
一日平均供給水量
年間供給水量
一日平均供給水量

平成２９年度

平成２８年度ＡＢ
2,372,500
6,500
839,500
2,300
730,000
2,000
1,423,500
3,900
5,365,500
14,700比
減増
Ａ－Ｂ

2,372,500
6,500
839,500
2,300
730,000
2,000
1,423,500
3,900
5,365,500
14,700

＝１０＝

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

較
比 率（％）（Ａ－Ｂ）／Ｂ
△ 2.4
△ 0.3
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
（単位：㎥）較比率（％）（Ａ－Ｂ）／Ｂ
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

＝１１＝

（３） 事業収入に関する事項 （消費税及び地方消費税を除く）（単位：円）
比平成29年度決算額
区較

備

平成28年度決算額

分

増
Ａ

Ｂ

減

Ａ－Ｂ

比

率

（Ａ－Ｂ）／Ｂ

水道用水供給事業収益

1,218,786,464

1,268,006,550△ 49,220,086△ 3.9

営 業 収 益558,835,162

515,087,966

43,747,196

8.5

営 業 外 収 益

659,951,302

752,918,584△ 92,967,282△ 12.3（４） 事業費に関する事項 （消費税及び地方消費税を除く）（単位：円）
比平成29年度決算額
区較

備

平成28年度決算額

分

増
Ａ

Ｂ

減

Ａ－Ｂ

比

率

（Ａ－Ｂ）／Ｂ

水道用水供給事業費用

1,210,048,184

1,287,690,428△ 77,642,244△ 6.0

営 業 費 用1,108,860,603

1,149,701,848△ 40,841,245△ 3.6

101,187,581

137,988,580△ 36,800,999△ 26.7営 業 外 費 用

考

考

４ 会計
（１） 重要契約の要旨
イ 業務委託契 約 年 月 日

契

契約金額 （円）

平成29年4月1日

44,280,000

約

の

内

容

契

平成29年度浄水施設等運転管理業務

約

の

相

手

方

手

方

(株)水機テクノス福岡支店

ロ 建設工事契 約 年 月 日

契

契約金額 （円）

約

の

内

容

契

約

の

相

平成29年4月3日

61,821,360 伊良原導水管布設工事(5工区)

清水・英特定建設工事共同企業体

平成29年4月3日

49,754,520 伊良原導水管布設工事(6工区)

西建・滝・大場特定建設工事共同企業体

平成29年4月3日

40,658,760 伊良原導水管布設工事(7工区)(有)新生工務店

平成29年4月3日

22,968,360 伊良原調整弁室築造工事(有)ハウジングトダカ

平成29年9月14日

96,010,920 伊良原導水施設監視計装設備新設工事

東芝インフラシステムズ(株)九州支社

平成29年6月20日

36,670,320 井手浦中央監視制御設備改良電気計装工事

北九州市上下水道局

平成29年9月14日

45,212,040 天日乾燥床増設工事(株)アルバ工業

ハ 物品購入購入実績なし（２） 企業債及び一時借入金の概況
イ 企業債現況
後記明細書のとおり
ロ 一時借入金の概況
借り入れ実績なし（３） その他会計経理に関する重要事項
前年度末貯蔵品
10,580,000（単位：円）

購入貯蔵品

組入貯蔵品
0

払出貯蔵品
0

資産減耗費
0

＝１２＝

本年度末貯蔵品
0

10,580,000

＝１３＝
平成29年度田川地区水道企業団水道用水供給事業会計キャッシュ・フロー計算書（平成29年4月1日から平成30年3月31日まで）（単位：円）
１ 業務活動によるキャッシュ・フロー
当年度純損益8,738,280
減価償却費
380,063,153
長期前受金戻入額△ 245,146,073
短期有価証券の増減額△ 955,508
未収金の増減額
95,891,841
前払費用の増減額△ 3,290
前払金の増減額△ 18,140,000
未払金の増減額△ 10,862,633
その他流動負債の増減額△ 5,648
小計
209,580,122
業務活動によるキャッシュ・フロー
209,580,122
２ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
国庫補助金等による収入
基金の積み立てによる支出
基金の取り崩しによる収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 932,508,520
514,450,966△ 13,000,596
22,361,112△ 408,697,038

３ 財務活動によるキャッシュ・フロー
建設改良費等の財源に充てるための企業債による収入
建設改良費等の財源に充てるための企業債の償還による支出
他会計からの出資による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー

96,100,000△ 88,748,528
296,200,000
303,551,472

資金増加(減少)額
資金期首残高資金期末残高104,434,556
706,263,197
810,697,753

収
収

益

費

用

明

細

書

益
款

（税抜き額 単位：円）
項

目

節

水道用水供給事業収益

金

備

額

考

1,218,786,464
営業収益

558,835,162
給水収益

558,835,162
用水供給料金

営業外収益

558,835,162 96円×日量14,700㎥×(365日+31日)
659,951,302

受取利息

800,094
預金利息

800,094 国債利息

補助金

377,618,622
補助金

377,618,622

長期前受金戻入

県暫定分水補助金376,449,000
県水源開発流域対策補助金1,169,622

245,146,073
長期前受金戻入

雑収益

245,146,073 減価償却見合分戻入
1,722,513

その他雑収益受託事業収益土地占用料175,647、消費税申告に伴う還付加算金20,400

1,722,513 国債満期収益1,060,000、工事負担金事務費450,000、自販機手数料16,466
34,664,000

受託事業収益＝１４＝

34,664,000 伊良原遠距離導水事業受託分

＝１５＝

費

用
款

（税抜き額 単位：円）
項

目

節

水道用水供給事業費用

金

備

額

考

1,210,048,184
営業費用

1,108,860,603
原水・浄水・送水費

674,190,203
給料

3,368,400 予算額

3,369,000

手当

1,758,541 予算額

1,790,000

法定福利費

1,089,909 予算額

1,090,000

15,447 予算額

53,000

0 予算額

20,000

旅費
被服費
備消耗品費

649,440 場内作業用及び水質検査機器用消耗品等

光熱水費

106,401 取水施設電気料

通信運搬費

3,052,851 テレメータ回線料

委託料

67,622,290 浄水場運転管理、水質検査等業務委託

賃借料

1,340,200 積算システムリース料等

修繕費

42,897,000 現場補修等

動力費

38,765,441 浄水場動力費

薬品費

6,590,200 浄水薬品

材料費926,800 浄水施設維持管理に伴う材料費負担金

269,323 導水路管理負担金

費

用
款

（税抜き額 単位：円）
項

目

節
受水費

金

備

額
505,737,960

総係費

考

受水実績量
5,813,080㎥×87円

54,607,247
給料

20,171,000 予算額

20,171,000

手当

13,086,065 予算額

13,145,000

賃金

2,249,600 予算額

2,584,000

報酬

3,547,979 予算額

3,548,000

法定福利費

7,791,452 予算額

7,803,000

旅費

589,064 管外出張旅費

被服費

0 予算額

備消耗品費

403,475 事務消耗品等

燃料費

178,553 公用車及び暖房用燃料費

光熱水費

194,460 ＬＰガス代

印刷製本費

48,000 例規印刷代

通信運搬費

361,393 電話料、切手代

委託料

1,432,890 事務機器保守料等

賃借料

815,486 鉄道敷賃借料、会計システムリース料等＝１６＝

10,000

＝１７＝

費

用
款

（税抜き額 単位：円）
項

目

節

金

備

額

修繕費

136,800 公用車車検費用等

交際費

36,543 慶弔費等

食糧費

1,142 予算額

負担金及び交付金

1,587,270 関係団体負担金等

保険料

1,965,575 水道賠償責任保険、火災保険等

公課費
減価償却費

考

10,00010,500 自動車重量税
380,063,153

有形固定資産減価償
却費
営業外費用

380,063,153
101,187,581

支払利息

38,000,600
企業債利息

雑支出

38,000,600
28,522,981

雑支出
受託事業費

国・県補助金等（特定収入）に含まれる消費税及び地方消費税見合額（予算経理なし）

28,522,981 27,885,111
消費税一括比例配分処理（予算経理なし）593,378、過去分有価証券整理44,492
34,664,000

委託料

1,027,000 詳細設計業務及び重点施工監理業務委託料

工事請負費33,637,000 伊良原導水管布設工事請負費

資 本 的 収 支 明 細 書
収入（税抜き額 単位：円）

款

項

目

節

資本的収入

金

備

額

考

1,014,947,151
企業債

96,100,000
企業債

96,100,000
水道水源開発施設整備費に係る上水道事業債 44,900,000

上水道事業債
出資金96,100,000 遠距離導水等施設整備費に係る上水道事業債 5,100,000
更新改良費に係る上水道事業債 46,100,000

296,200,000
構成団体出資金296,200,000
水道水源開発施設整備費出資金

補助金

田川市

296,200,000 糸田町

117,500,000
34,600,000

川崎町 57,700,000
福智町 86,400,000

596,336,039
国庫補助金

444,443,000
水道水源開発施設整備費補助金

県補助金

水道水源開発施設整備費に係る国庫補助金

444,443,000 遠距離導水等施設整備費に係る国庫補助金

291,376,000
153,067,000

151,893,039
福岡県産炭地域振興
対策特定事業補助金
福岡県水源開発流域
対策補助金
福岡県水源開発促進
費補助金

基金繰入金

水道水源開発施設整備費に係る県補助金

133,331,000 遠距離導水等施設整備費に係る県補助金5,562,039 県水源開発流域対策補助金(償還元金分)
13,000,000 県水源開発促進費補助金
22,361,112

基金繰入金

22,361,112
水源開発積立基金
繰入金
＝１８＝

87,412,000
45,919,000

22,361,112 水源開発積立基金繰入金

＝１９＝

収

入

（税抜き額 単位：円）

款

項

目

節

金

負担金

備

考

3,950,000
負担金

3,950,000
工事負担金

支

額

3,950,000 工事負担金

出（税抜き額 単位：円）

款

項

目

節

資本的支出

金

額

備

1,098,625,515
建設費996,876,391
水道水源開発施設
整備費603,022,207
旅費負担金

遠距離導水等施設
整備費

35,318 管外出張旅費
602,986,889 伊良原ダム建設負担金等
292,969,184

給料4,863,100 職員給料手当

2,557,616 職員諸手当

法定福利費

1,539,145 職員共済費

燃料費
委託料

144,323 公用車燃料費
10,226,000 重点施工管理業務委託料

考

支

出

（税抜き額 単位：円）

款

項

目

節
手数料

金

額

備

考

2,393,000 建築確認申請手数料等

工事請負費
一般建設改良費

271,246,000 伊良原導水管敷設工事請負費
100,885,000

委託料

1,245,000 工事に伴う業務委託料

工事請負費99,640,000 一般建設改良工事請負費

企業債償還金88,748,528
企業債償還金88,748,528
企業債償還金投資

88,748,528
13,000,596

基金

13,000,596
基金

13,000,596 水源開発積立基金積立及び利息

＝２０＝

＝２１＝

固

定

資

産

明

細

書

（１） 有形固定資産明細書
資産の種類（単位：円）

年度当初
の現在高

当年度
増加額

当年度
減少額

減 価 償 却 累 計 額

年度末
現在高

当年度
増加額

当年度
減少額

累

952,188,674

年度末償却
未 済 高

計

土

地

952,188,674

建物

356,989,422

1,100,000

358,089,422

5,917,342

構 築 物

12,608,687,181

48,308,000

12,656,995,181

248,805,476

4,128,417,326 8,528,577,855

機械及び装置3,268,385,803

50,377,000

3,318,762,803

125,332,966

2,859,467,187

459,295,616

車両運搬具

3,006,536

3,006,536

2,910,143

96,393

工具、器具及び備品

10,995,191

10,995,191

10,412,634

582,557

建設仮勘定

16,372,088,956

897,091,391

17,269,180,347

計

33,572,341,763

996,876,391

0 34,569,218,154

7,369

380,063,153

電話加入権

当年度
増加額

90,819

当 年 度
減価償却高

当年度
減少額
0

0

年度末
現在高
0

基 金

備

考

90,819（３） 投資明細書
資産の種類（単位：円）
年度当初の現在高9,360,516

当年度
増加額

当年度
減少額

13,000,596

22,361,112

年度末
現在高

備
0

166,841,501

191,247,921

0 7,168,048,791 27,401,169,363（単位：円）

年度当初の現在高952,188,674

0 17,269,180,347（２） 無形固定資産明細書
資産の種類

0

考

水源開発積立基金

備

考

企

業

債

明

細

書
（単位：円）

種

類

平成５年度
政府企業債
平成５年度
政府企業債
平成５年度
公営企業金融公庫

平成７年度
政府企業債
平成８年度
政府企業債
平成９年度
政府企業債
平成１０年度
政府企業債
平成１１年度
政府企業債
平成１２年度
政府企業債
平成１４年度
公営企業金融公庫

平成１５年度
公営企業金融公庫

平成１６年度
公営企業金融公庫

平成１７年度
公営企業金融公庫

平成１８年度
公営企業金融公庫

平成１９年度
公営企業金融公庫

平成20年度地方公営企業等金融機構

発行年月日

発行総額

償

還

高

当年度償還高

償還高累計

未償還残高

平成 6年 3月23日

49,100,000

2,358,961

33,005,360

16,094,640

平成 7年 2月20日

99,400,000

4,848,905

61,816,583

37,583,417

平成 7年 2月20日

43,000,000

2,417,723

30,599,107

12,400,893

平成 8年 8月 9日

33,400,000

1,484,617

19,536,009

13,863,991

平成 9年 3月25日

168,700,000

6,956,706

90,521,973

78,178,027

平成10年 3月25日

34,900,000

1,436,416

18,937,890

15,962,110

平成12年 3月24日

34,400,000

1,361,933

15,755,998

18,644,002

平成12年 3月24日

63,300,000

2,477,483

27,540,917

35,759,083

平成13年 7月31日

55,400,000

2,158,578

23,516,717

31,883,283

平成15年 3月25日

28,900,000

1,219,865

11,515,653

17,384,347

平成16年 3月23日

28,500,000

1,161,630

9,704,591

18,795,409

平成17年 3月30日

35,900,000

1,422,049

10,586,381

25,313,619

平成18年3月30日

242,200,000

9,450,510

62,369,030

179,830,970

平成19年3月29日

304,000,000

11,549,102

65,810,358

238,189,642

平成20年3月28日

317,300,000

11,851,437

56,912,309

260,387,691

平成21年3月25日

226,600,000

8,402,714

32,678,167

193,921,833

＝２２＝

発行価額

利

率

償還終期

元金据置 5年
平成36年 3月
元金据置 5年
99,400,000 年利 4．65％
平成36年 9月
元金据置 5年
43,000,000 年利 4．75％
平成36年 3月
元金据置 5年
33,400,000 年利 3．40％
平成38年 3月
元金据置 5年
168,700,000 年利 2．10％
平成40年 3月
元金据置 5年
34,900,000 年利 1．90％
平成40年 3月
元金据置 5年
34,400,000 年利 2．00％
平成42年 3月
元金据置 5年
63,300,000 年利 2．00％
平成42年 9月
元金据置 5年
55,400,000 年利 1．80％
平成43年 3月
元金据置 5年
28,900,000 年利 1．30％
平成43年 3月
元金据置 5年
28,500,000 年利 1．90％
平成44年 3月
元金据置 5年
35,900,000 年利 2．10％
平成45年 3月
元金据置 5年
242,200,000 年利 2．00％
平成46年 3月
元金据置 5年
304,000,000 年利 2．10％
平成47年 3月
元金据置 5年
317,300,000 年利 2．05％
平成48年 3月
元金据置 5年
226,600,000 年利1．90％
平成49年 3月
49,100,000 年利 3．65％

備

考

＝２３＝

企

業

債

明

細

書
（単位：円）

種

類

平成２１年度
政府企業債
平成２２年度
政府企業債
平成２３年度
政府企業債
平成２４年度
政府企業債
平成２５年度
市町村振興資金
平成２５年度
政府企業債
平成２６年度
政府企業債
平成２６年度
政府企業債
平成２７年度
政府企業債
平成２８年度
政府企業債
平成２８年度
政府企業債
平成２９年度
政府企業債
平成２９年度
政府企業債
平成２９年度
政府企業債
計

発行年月日

発行総額

償

還

高

当年度償還高

償還高累計

未償還残高

平成22年3月25日

92,400,000

2,965,439

8,713,662

83,686,338

平成23年3月25日

69,200,000

2,227,392

4,413,059

64,786,941

平成24年3月26日

57,800,000

1,872,989

1,872,989

55,927,011

平成25年3月25日

64,800,000

平成25年6月14日

216,791,000

平成26年3月25日

115,400,000

115,400,000

平成27年3月25日

69,700,000

69,700,000

平成27年3月25日

300,000

300,000

平成28年3月25日

80,500,000

80,500,000

平成29年3月27日

135,800,000

135,800,000

平成30年3月26日

2,700,000

2,700,000

平成30年3月26日

44,900,000

44,900,000

平成30年3月26日

2,400,000

2,400,000

平成30年3月26日

46,100,000

46,100,000

2,763,791,000

64,800,000
11,124,079

88,748,528

32,978,083

183,812,917

発行価額

利

率

償還終期

備

考

元金据置 5年
平成52年 3月
元金据置 5年
69,200,000 年利1．90％
平成53年 3月
元金据置 5年
57,800,000 年利1．70％
平成54年 3月
元金据置 5年
64,800,000 年利1．50％
平成55年 3月
元金据置 2年
216,791,000 年利1．20％
平成45年 3月
元金据置 5年
115,400,000 年利1．40％
平成56年 3月
元金据置 5年
69,700,000 年利1．20％
平成57年 3月
元金据置 5年
300,000 年利1．20％
平成57年 3月
元金据置 5年
80,500,000 年利0．50％
平成58年 3月
元金据置 5年
135,800,000 年利0．60％
平成59年 3月
元金据置 5年 繰越
2,700,000 年利0．60％
平成60年 3月 遠導
元金据置 5年 ダム
44,900,000 年利0．60％
平成60年 3月
元金据置 5年 遠導2,400,000 年利0．60％
平成60年 3月
元金据置 5年 一般改良
46,100,000 年利0．05％
平成42年 3月
92,400,000 年利2．10％

618,784,836 2,145,006,164 2,763,791,000

重要な会計方針に係る事項に関する注記
重要な会計方針
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的債権 取得原価法
２ 有形固定資産の減価償却の方法
・減価償却の方法 定額法
・耐用年数 建物 6 年～50 年、構築物 10 年～60 年、機械及び装置 8 年～20 年、工具、器具及び備品 5 年～20 年、車両運搬具 4 年～6 年
３ 退職引当金の計上方法
・職員の退職手当は、派遣元の構成団体と交わす「派遣協定書」に基づき、構成団体がその全部を負担することとする。
４ その他会計に関する書類のための基本となる重要な事項(1)消費税及び地方消費税の会計処理
・決算報告書 税込処理方式
・財務諸表 税抜処理方法(2)長期前受金収益化累計額

4,717,386,790 円(3)修繕引当金に関する経過措置
平成 26 年 3 月 31 日以前に引き当てられたものについては、引き続き従前の例により取り崩すこととする。
(4)リース契約に関する経過措置
平成 26 年 3 月 31 日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

＝２４＝