㈱自重堂（3597）

平成27年６月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

3（３）資本政策並びに利益配分に関する基本方針 ……………………………………………………………………

4（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

6（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

6（２）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 ………………………………………………………

6

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

6

５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

7（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

7（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

9連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

9

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

10（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

13（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

14（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

14（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………

14（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

15（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

15（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

16（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

16

６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

16（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

16（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

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平成27年６月期

決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、円安の進行により、輸出企業を中心に業績の改善がみられるものの、消費税増税後の消費回復の遅れなどから内需企業は苦戦が続いており、業績の二極化が進行しています。更なる円安の進行も懸念され、景気の先行きについては不透明な状況が続いています。
このような状況のもと当社グループにおきましては、販売機会ロスを低減するために積み増しした豊富な在庫を武器に積極的な営業活動を展開するとともに、顧客ニーズを捉えた新商品の開発と市場への投入を積極的に推進し、売上・利益の拡大に努めてまいりました。また、新商品の販促キャンペーンを実施するなど、広告宣伝活動を積極的に行い、ブランド認知度の向上を図るとともに、企業イメージの向上による売上・市場シェアの拡大を図ってまいりました。次世代戦略ブランド「Jawin（ジャウィン）」については、元プロ野球選手、メジャーリーガーの新庄剛志氏をイメージキャラクターに起用した効果もあり、認知度も向上し、販売代理店、ユーザーの皆様から高い評価を得ております。更には、安全靴や、医療用白衣・介護ウェアの商品開発を積極的に推進し、販売を強化するなど、事業構造の転換を進めてまいりました。
生産面におきましては、円安の進行や、素材価格の高騰、中国や東南アジアにおける工賃の上昇などに伴うコストアップに対応するため、生産体制の見直しを進め、新規協力工場の開拓を強化するなど、製造コストの低減と品質管理体制の強化に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は17,006百万円（前連結会計年度比3.7％減）となり、事業構造の転換を進めたことにより、ユニフォームは順調に売上を伸ばしているものの、メンズカジュアルの売上の落ち込みをカバーしきれず、若干前年を下回る結果となりました。営業利益は、事業構造の転換に伴い若干販管費率が低下したことなどにより、1,981百万円（前連結会計年度比0.5％減）と減益ではありますが、ほぼ前年並みとなりました。経
常利益は、輸入取引に係る為替変動リスクをヘッジする目的で行っております為替予約取引に係る時価評価によるデリバティブ評価益が前期に比べ855百万円増加したことなどにより、3,694百万円（前連結会計年度比49.2％増）とな
り、当期純利益は過去最高益を更新し、2,504百万円（前連結会計年度比62.1％増）となりました。
なお、当社グループは単一セグメントに該当するため、事業の種類別セグメントは記載しておりません。
②今後の見通し
今後の見通しにつきましては、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けてのインフラ整備や、復興事業の本格化など、公共事業の拡大も期待されます。ただ、中長期的には少子高齢化に伴う労働人口の減少が懸念され、経営を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が続くものと想定されます。
また、生産面においても、生産地である中国や東南アジアにおける人件費及び物価の上昇や、円安の進行などにより、製造コストの上昇が予想される厳しい状況にあります。
このような状況のなか当社といたしましては、引き続き事業構造の転換を積極的に進め、商品開発力を強化し、自社ブランドの育成・強化に努め、市場シェア拡大による売上・利益の拡大を図るとともに、生産体制の見直しを更に押し進め、コスト低減・利益確保に努力してまいります。
以上により、平成28年６月期の売上高は17,000百万円、営業利益2,000百万円、経常利益2,000百万円、当期純利益
1,300百万円を予定しております。

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平成27年６月期

決算短信(2）財政状態に関する分析①資産、負債、純資産の状況に関する分析(資産について）流動資産は25,654百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,214百万円増加いたしました。これは主に、商品及び製品が2,671百万円、原材料及び貯蔵品が869百万円、流動資産その他が883百万円増加したことと、現金及び預金が1,945百万円、受取手形及び売掛金が285百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は11,914百万円となり、前連結会計年度末に比べ891百万円増加いたしました。これは主に、土地が145
百万円、投資有価証券が169百万円、投資その他の資産その他が693百万円増加したことと、建物及び構築物（純額）
が123百万円減少したことなどによるものであります。
(負債について）流動負債は6,616百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,253百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が623百万円、未払法人税等が692百万円増加したこととなどによるものであります。
固定負債は1,835百万円となり、前連結会計年度末に比べ116百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金負債が116百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産について）純資産合計は29,116百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,735百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が1,643百万円、その他有価証券評価差額金が393百万円増加したことと、自己株式が334百万円減少したなどによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況に関する分析
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は前連結会計年度より1,945百万円減少し、5,878百万円（前連結会計年度比24.9％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は1,387百万円（前連結会計年度は1,145百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,914百万円、減価償却費151百万円、売上債権の減少285百万円、仕入債務の増加623百万円等による増加と、有価証券売却益400百万円、デリバティブ評価益929百万円、たな卸資産の増加3,541百万円、法人税等の支払額741百万円等による減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は580百万円（前連結会計年度は156百万円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入1,004百万円等による増加と、有形固定資産の取得による支出168百万円等による減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,189百万円（前連結会計年度は544百万円の使用）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出334百万円、配当金の支払額845百万円等による減少によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年

平成25年

平成26年

平成27年

自己資本比率

75.2％

78.8％

79.5％

77.5％

時価ベースの自己資本比率

44.4％

45.8％

48.9％

47.9％

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

－

－

－

－

インタレスト・カバレッジ・レシオ

－

－

－

－

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※※

株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお※ります。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており※ます。
利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の支払利息を使用しております。

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平成27年６月期

決算短信(3）資本政策並びに利益配分に関する基本方針
当社グループにおきましては、自己資本利益率（ＲＯＥ）の維持・向上と、株主に対する利益還元を重要な経営課
題と認識しております。
当社グループの主力事業であるユニフォーム事業においては、需要予測のもとメーカーである当社が製品在庫を保有し、販売代理店を経由したユーザー様からのご注文に対し、即座に納品する体制を整えています。そのため機会ロスを低減するよう豊富な在庫を準備しており、このような備蓄型ビジネスモデルが当社経営戦略の重要な柱の一つであります。この備蓄型ビジネスモデルを中長期的に実施していくためには健全な財務基盤が必要であり、ＲＯＥの向上を過度に追求することは、株主様に対する継続的かつ長期的な利益還元につながらないと考えております。ＲＯＥ
５％を目安としながら、更なる資本効率の向上を図ってまいります。
利益配分につきましては、連結配当性向35％程度を目安とし、財政状態を総合的に勘案のうえ、安定配当に努めてまいります。また、内部留保資金につきましては、財務体質の強化に資するとともに、事業構造の転換を進め、今後の事業活動へ有効に投資し、企業価値の向上に努めていく方針です。
平成27年６月期の配当につきましては、株主の皆様の日頃のご支援にお応えするため、前期の普通配当35円（創立90周年記念配当20円を合わせ前期配当55円）から15円増配し、期末配当金を１株当たり50円とさせていただく予定です。
また、次期の配当については、１株当たり50円の配当を予定しております。
なお、当社グループにおきましては、目安としております「ＲＯＥ」並びに「配当性向」の計算に際しては、「為替デリバティブ評価損益」を除くものとしております。当社グループでは、外貨建取引の為替ヘッジを目的とした為
替デリバティブ取引を行っており、期末時点において為替デリバティブ評価損益を計上しております。この為替デリ
バティブ評価損益は、期末日時点の時価評価であり、実現した損益ではありません。このような為替デリバティブ時
価評価損益を損益計上した当期純利益を基準としてＲＯＥ並びに配当性向を計算すると、当社グループの場合、実態と乖離した数値となる可能性が高くなります。従って「ＲＯＥ」並びに「配当性向」計算の前提条件としては、「為替デリバティブ評価損益」を除いて算出しております。
当社グループ算定の実質「ＲＯＥ」並びに実質「配当性向」の計算式：
実質ＲＯＥ＝当期純利益（為替デリバティブ評価損益を除く）÷自己資本
実質配当性向＝１株当たり配当額÷１株当たり当期純利益（為替デリバティブ評価損益を除く）(4）事業等のリスク
当社グループの事業等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下の通りです。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
① 中国への生産の集中について当社グループは、衣料用繊維製品の製造・販売を主な事業としておりますが、その製品の多くが海外において生産されております。現在、海外生産拠点の分散化を進めてはおりますが、現状ではとりわけ中華人民共和国に集中しております。当該国においてなんらかの要因により生産活動に支障が生じた場合には、他地域への生産の振替を行わなければなりませんが、スムーズに生産の振替が実施できない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 為替レートの変動について
当社グループは、製品の輸入比率が高く、仕入価格は直接または間接的にUS＄及び人民元と連動していることから、為替変動の影響により仕入コストが変動する可能性があります。このため、一部の輸入取引について為替予約取引によるリスクヘッジを行っておりますが、為替変動リスクを完全には回避できませんので、為替の動向により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、上記の為替予約取引については、時価による損益処理を行っておりますので、各期末における為替レートや日米金利差等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③

棚卸資産の評価について
当社グループにおきましては、需要予測による見込み生産を行っております。過去の実績や市場の動向などを勘案し生産量を算定しておりますが、市場の急激な変化や天候不順などによる見込み違いとなる可能性があります。その場合、見切り販売による利益率の低下や棚卸資産の増加などにより、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
④

株式保有について
当社グループは、金融機関や販売または仕入に係る取引会社の株式を保有しているため、株式市場の価格変動リスクを負っています。

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平成27年６月期

決算短信

２．企業集団の状況
当企業集団は、株式会社自重堂（当社）、子会社２社及び関連会社１社により構成されており、ユニフォーム及びメンズウェアの企画、製造、販売を主な内容とした事業活動を行っております。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
区分

事業内容

ユニフォーム製品及びメンズ

ユニフォーム製品及びメンズウェア製品の一貫生産

当社

ウェア製品の製造業

及びパーツの組み立て㈱玄海ソーイングユニフォーム製品及びメンズ

ユニフォーム製品及びメンズウェア製品の販売

当社

ウェア製品の販売業
ユニフォーム製品及びメンズ

立川繊維㈱ユニフォーム製品及びメンズウェア製品の開発輸入

ウェア製品の輸入業

無印
※印

当社
㈱ジェイアイディ

事業系統の概要図は次のとおりであります。

（注）

主要な会社

連結子会社
持分法非適用会社- 5 -㈱自重堂（3597）

平成27年６月期

決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループにおきましては、平成６年の株式上場、コーポレート・アイデンティティの導入からすでに20年が経過し、少子高齢化の進行、産業・経済活動のグローバル化など、当社を取り巻く経営環境は大きく変化し、従来型ビ
ジネスモデルからの転換期を迎えました。今後どのような経営環境の変化にも対応し、企業の社会的責任を果たすと共に、持続的な成長・発展を遂げるためには「確固たる理念を持って企業活動を展開し、挑戦し続けなければならない」との認識に立ち、そのためには、社員の意識・行動、企業の存在意義・責任を明確にする必要があると考え、創業からの精神である「自重」と「積極進取」を踏襲しつつ、新たに「自重堂企業理念」を策定いたしました。
当社グループを取り巻く環境は、顧客ニーズの多様化、流通における業態変革など、時代と共に変化し続けています。その変化に対応するため、当社グループは従来の事業領域である「衣」に加え、“働く人”をキーワードに事業領域の拡大を図り、更なる成長・発展を目指します。そして、顧客ニーズを的確に捉え、「働く人の安全・安心・快適・満足」を商品化し、魅力ある商品を提供することにより、“ものづくり”を通じて世界中の働く人を応援し、豊かな生活と、社会や経済を支える企業の発展に貢献するよう努めてまいります。
(2）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けたインフラ整備の推進などにより、作業服の更新需要が拡大していくものと予想されますが、中長期的には少子高齢化に伴い国内労働人口の減少が見込まれるなど、依然として厳しい状況が続くものと予想されます。
このような環境のもと当社グループといたしましては、厳しい競争を勝ち抜き、持続的な成長を実現するために、主力事業であるワーキングウエア事業においては、圧倒的なマーケットシェアの獲得に向け、「JICHODO（ジチョウドウ）」ブランド、「Jawin（ジャウィン）」ブランドを中心に自社ブランドの育成・強化を進め、更にセーフティ
スニーカーの商品開発を強化してまいります。作業服の主要ユーザーである製造業・建設業に携わる労働者が減少傾向にあることに対応するため、成長産業である、医療・介護分野での商品開発を進め事業領域の拡大を図ってまいります。
こうした成長戦略を確実に進めていくために、社内体制の整備・強化を進めてまいります。業務のシステム化を推進し、特に物流業務の効率化・合理化を進めてまいります。また、海外生産体制の更なる強化と、国内生産における短納期生産体制の構築・強化により、機会ロスの低減に努力してまいります。あわせて、品質管理体制の再強化を進
めてまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本基準を採用しており、国際会計基準への変更は検討しておりませんが、国際会計基準の動向については、情報収集に努めてまいります。

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平成27年６月期

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当連結会計年度(平成27年６月30日)

7,841,315
5,537,667
8,571
7,254,454
5,815
2,120,469
178,936499,917△7,101
23,440,049

5,895,616
5,251,827
3,298
9,926,377
6,240
2,989,809
200,483
1,383,443△2,66125,654,435

7,932,441△5,898,017
2,034,424
3,931,881
741,599△569,874
171,724
6,138,029
30,744

7,932,976△6,021,853
1,911,123
4,077,713
767,424△586,897
180,527
6,169,363
24,706

4,150,888
751,831△48,584
4,854,134
11,022,909
34,462,958

4,320,478
1,445,502△45,490
5,720,490
11,914,560
37,568,996

決算短信

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平成27年６月期(単位：千円)前連結会計年度(平成26年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
未払法人税等
返品調整引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当連結会計年度(平成27年６月30日)

4,352,790
315,789295,223
57,785
156,757
184,8315,363,177

4,976,525
264,393
987,837
75,756150,962
161,419
6,616,895

561,563
282,196875,027
1,718,787
7,081,964

567,084
398,520869,651
1,835,256
8,452,151

2,982,499
1,827,578
23,306,689△1,904,417
26,212,349

2,982,499
1,827,578
24,950,667△2,238,589
27,522,156

1,183,492△14,848
1,168,644
27,380,994
34,462,958

1,576,642
18,045
1,594,687
29,116,844
37,568,996

決算短信

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平成27年６月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券売却益
受取賃貸料
業務受託料
為替差益
デリバティブ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
賃貸収入原価その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益

- 9 -

(自
至

当連結会計年度
平成26年７月１日
平成27年６月30日)

17,661,651
12,407,101
5,254,550
3,262,668
1,991,882

17,006,188
11,921,675
5,084,513
3,102,650
1,981,862

1,474
85,49730,07363,422
6,052
223,71473,88964,627548,753

1,318
85,858400,30961,713
6,006
142,304
929,706
146,482
1,773,700

62,1891,647
63,8362,476,798

59,911
1,257
61,1683,694,394

7
31,22031,227－
222,446
222,44612
293
18,853
19,1592,488,866
933,340
10,046
943,386
1,545,479
1,545,479

162
－
2,094
2,257
3,914,583
1,414,470△4,6201,409,850
2,504,733
2,504,733

決算短信

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平成27年６月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額（税引前）
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益- 10 -(自至当連結会計年度
平成26年７月１日
平成27年６月30日)

1,545,479

2,504,733

384,631－384,6311,930,111

393,149
32,894
426,0432,930,777

1,930,111

2,930,777

決算短信

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平成27年６月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成25年７月１日

至

平成26年６月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

2,982,499

1,827,578

22,300,356△1,903,027

25,207,407

2,982,499

1,827,578

22,300,356△1,903,027

25,207,407

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高
当期変動額
剰余金の配当△539,147△539,147

当期純利益

1,545,479

1,545,479

自己株式の取得△1,390△1,390

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,006,332△1,3901,004,942

2,982,499

1,827,578

23,306,689△1,904,417

26,212,349

その他の包括利益累計額

当期首残高

純資産合計

その他有価証券評価
差額金

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累計額合計

798,860－

798,860

26,006,268

798,860－

798,860

26,006,268

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高
当期変動額
剰余金の配当△539,147

当期純利益

1,545,479

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,390384,631△14,848369,783

369,783

384,631△14,848369,783

1,374,725

1,183,492△14,848

1,168,644

27,380,994- 11 -

㈱自重堂（3597）
当連結会計年度（自平成26年７月１日

至

平成27年６月期

決算短信

平成27年６月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,982,499

利益剰余金

1,827,578

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

23,306,689

自己株式△1,904,417△13,5982,982,499

1,827,578

23,293,091

株主資本合計26,212,349△13,598△1,904,417

26,198,751

当期変動額
剰余金の配当△847,157△847,157

当期純利益

2,504,733

2,504,733

自己株式の取得△334,171△334,171

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,657,576△334,171

1,323,404

2,982,499

1,827,578

24,950,667△2,238,589

27,522,156

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累計額合計

1,183,492△14,848

1,168,644

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

純資産合計

27,380,994△13,598

1,183,492△14,848

1,168,644

27,367,396

当期変動額
剰余金の配当△847,157

当期純利益

2,504,733

自己株式の取得△334,171

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

393,149

32,894

426,043

426,043

393,149

32,894

426,043

1,749,448

1,576,642

18,045

1,594,687

29,116,844- 12 -

㈱自重堂（3597）

平成27年６月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）デリバティブ評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 13 -(自至当連結会計年度
平成26年７月１日
平成27年６月30日)

2,488,866
155,742△37,122
1,811△3,569△484,225
538,577△86,972△30,073285
18,853△73,889
194,692△317,462
652,579△502,909
2,515,183
86,854△1,456,902
1,145,135

3,914,583
151,795△7,534△5,794
17,971－
19,197△87,176△400,309－
2,094△929,706
285,840△3,541,687
623,734△776,694△733,684
87,294△741,446△1,387,836△16,680
21,680△14,81381△6,467△109,690
106,077200△136,631△156,244△16,680
16,680△168,807－△657△64,306
1,004,507－△190,589
580,146△1,390△539,047△4,387△544,825
185,830
629,896
7,194,739
7,824,635△334,171△845,947△9,239△1,189,357
51,348△1,945,699
7,824,635
5,878,936

決算短信

㈱自重堂（3597）

平成27年６月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2社
株式会社玄海ソーイング
株式会社ジェイアイディ
２．持分法の適用に関する事項
関連会社１社（立川繊維株式会社）については、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、この会社に対する投資について持分法を適用せず、原価法により評価しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ．たな卸資産主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
15～50年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が、平成20年６月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．返品調整引当金
当社は、製品の返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、返品見込額利益相当額を計上しております。
ハ．賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員に支給する賞与に充てるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
- 14 -

㈱自重堂（3597）②

平成27年６月期

決算短信

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間
帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間における年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期
間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計
年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が22,968千円増加し、利益剰余金が14,837千円減少しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
当社グループは、衣料品製造販売を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
ｂ．関連情報１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超える主要な顧客がないため、記載を省略しております。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。

- 15 -

㈱自重堂（3597）

平成27年６月期

決算短信

ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成25年７月１日
平成26年６月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至当連結会計年度
平成26年７月１日
平成27年６月30日）

1,777円66銭

1,923円90銭

100円33銭

162円90銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年６月30日）
純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち少数株主持分）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
期末の普通株式の数（千株）

当連結会計年度（平成27年６月30日）

27,380,994

29,116,844

－

－

(－)

(－)

27,380,994

29,116,844

15,402

15,134３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成25年７月１日
平成26年６月30日）

当期純利益（千円）（自至当連結会計年度
平成26年７月１日
平成27年６月30日）

1,545,479

2,504,733

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,545,479

2,504,733

15,403

15,376

期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

６．その他(1) 役員の異動① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
②

その他の役員の異動
・新任取締役候補
取締役（社外・非常勤）
取締役（社外・非常勤）

渡辺
鈴木

林治
一穂

③就任予定日平成27年９月25日(2) その他
該当事項はありません。

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