3

はじめに

遠隔自治体間連携という表現はあまりなじみのない表現かもしれませんが、実態としてはかなり古くからある自治体間連携の一つのタイプだと言えます。そこに今、新たな魂が込められようとしています。それが特別区長会の推進する特別区全国連携プロジェクトです。
もともと㉓の特別区は全国的に見ても遠隔自治体間連携に熱心な自治体の集まりです。実際、一つの自治体が複数の自治体と協定を締結していたり、しかも持続的で実効的な相互交流を熱心に続けてきたりする事例も多く見られます。
しかしながら、それらの取り組みは良い意味でも悪い意味でも主体的・自主的に進めてきたため、対象地域もバラバラでムラがあり、何よりもそれらのノウハウがきちんと蓄積されて相互に融通しあったり、より良い連携に向けて切磋琢磨したりする機会などがあったわけでもないようです。また、地方創生が唱えられる中、各地の自治体が特別区との連携に熱い眼差しを向けるようになってきたという事情もあります。
こうした中で特別区長会といういわば隣接自治体間連携を基本単位として、全国の自治体との遠隔連携のスキームづくりに乗り出すというのは、日本の地方自治の歴史上の画期と言っても良いことではないでしょうか。
ただ、そこで何をどうしていけば良いのか。非常に多くの可能性に開かれているだけに、これから

4
次
目

5

目指す目的地やそこに向かう舵取りが重要になります。今回、㉓特別区の若手職員による研究・研鑽の場である特別区制度研究会で遠隔自治体間連携をテーマに研究を進めようというのは、時宜を得たことです。研究会で最近の遠隔自治体間連携に関する動向についてお話しさせていただき、ブック

大杉

３

２

１

新たな広域連携と遠隔自治体間連携

多様な連携パターンと手法

特別区の連携１

遠隔自治体間連携の多様なタイプ

急増する多様な遠隔自治体間連携

Ⅳ 遠隔自治体間連携の展開

２

覚レットとして形にしていただけたことに感謝するとともに、特別区はもちろん、他自治体の方々にも次

少しでもお役に立てればと願う次第です。

目

はじめに

自治体間連携が切り拓く自治のフロンティア

演

Ⅰ はじめに

第一部：講

Ⅱ 「連携経営」の視点と自治体間連携

7

Ⅲ これまでの自治体間連携73930 26 26 20 15 13 13

6
7

５

４

３

遠隔だからこそ「連携」の意義を考える

マルチ（多角的）のタイプの遠隔自治体間連携バイ（双務的）のタイプの遠隔自治体間連携

Ⅴ 連携経営の推進に向けて
Ⅵ 特別区全国連携プロジェクトへの期待〔質疑応答〕

第二部：東京㉓区・特別区長会 全国連携シンポジウム

遠隔自治体間連携の可能性と展望

平成㉘（

）年

月⓮日

自治体間連携が切り拓く自治のフロンティア

連携経営という視点から見たときの自治体間連携の意義について、まず取り上げたいと思います

携経営の時代が到来したと言っても良いのではないかと考えております。

ます。こうした自治体間連携を重視した自治体経営のあり方を、私は「連携経営」と呼びますが、連なってきました。また、個別の自治体経営のあり方を考える上でも、インパクトを持つ趨勢だと言え

近年、自治体間連携が多様なパターンで展開しており、地方自治制度上、重要な意義を持つように

こんにちは。ただいまご紹介いただきました首都大学東京の大杉です。

はじめに

演

52 50 45 42 35 31
59
₆

Ⅰ

講

₂
₀
₁
₆

第一部

8
講演：自治体間連携が切り拓く自治のフロンティア
第一部

9が、特別区制度研究会のメンバーの皆さんがこれから研究を進められる上でも、また、実務上特別区
それぞれが全国の自治体と連携業務に取り組んだりする上でも、最近注目されている遠隔自治体間連
携をどのように捉えていくのかがポイントになろうかと思います。
また、これまで個々の特別区が取り組んできた遠隔自治体間連携を含めて、新たに特別区全国連携
プロジェクトというふうに位置づけ直す特別区長会の試みは大変注目されています。単に特別区が全国で遠隔自治体間連携の一事例を提供するというのにとどまらず、今後全国で展開される遠隔自治体
間連携の将来を占う、あるいは、そのあり方を形成していく上でイニシアチブを握っていくと言っても過言ではないような重みを持つ取り組みかと思います。
遠隔自治体間連携を後押しする以上は、その担い手である特別区長会、具体的な連携事業を展開する特別区やその連携先の自治体は当然のこととして、それぞれの区民、住民も含めて、きちんとその意義を理解していなければならないでしょう。
そこで、これまでの自治体間連携を振り返った上で、遠隔自治体間連携がどのように展開してきたのかを確認したいと思います。そして、遠隔自治体間連携に着目しながら、適切な連携経営のあり方をどう考えていけば良いのかについて触れたいと思います。本日お話しする内容をかいつまんで説明すれば以上のようになります。

Ⅱ 「連携経営」の視点と自治体間連携
自治体経営のあり方を考えるとき、自治の基本から出発すると、やはりまず住民が一定の領域にいて、その領域に自治体が存立することになります。皆さんが行政の職員である大前提として、住民と自治体との関係があるわけです。行政界で区画される区域内で、こうした住民と自治体との関係が成り立ち、その意味で自治体単体ごとによる経営、すなわち、単体経営が地方自治の仕組みの基本にあるわけです。現に皆さんが職務として従事されている業務の大部分は、単体経営として展開される自治体活動ではないかと思います。
他方、本日のテーマである連携経営という見方はどうか。先程お話ししたように、他の自治体との連携関係自体は実はさして新たな事態、出来事なわけではありません。ただし、自治体間の連携が持つ意味合いは変容しつつあるのではないかと考えています。連携経営という視点を打ち出す意義は、
自治体間連携が付帯的、周辺的、おまけ、と言っても良いかもしれませんが、そのような業務を遂行するレベルにとどまるものではなくて、自治体のガバナンス全体に直結するような重みを持ってきたと考えるからでもあります。
だからこそ、ガバナンスの新しいモデルにふさわしい連携経営という考え方をしっかりとさせていかなければいけないということになりますが、そのような流れになってくるのにはいくつか背景があ10
講演：自治体間連携が切り拓く自治のフロンティア
第一部

11

ろうかと思います。
このような考え方に至る背景として四点ほど挙げたいと思います。
第一に、地方分権改革が挙げられます。地方分権によって個別の自治体がそれぞれ自律的な自治体
として、国と地方、地方にあっても都道府県と区市町村、それぞれが、対等・協力の関係であることが確認されたことです。
地方自治と言うとき、自治には二つの側面があって、一般に住民自治と団体自治があるとされます
が、これまでは主として団体自治の側面に関して自治体の自律性を拡充する改革が行われてきたと言えます。国と地方の関係をあくまでも便宜的に縦の関係と呼ぶならば、この縦の関係での自律性の確保こそがこれまでの地方分権改革の中で注力されてきたと言えるでしょう。他方、団体自治、あるいは自治体の自律性と言うとき、こうした縦の関係においてだけではなく、水平的な、横の自治体間関係の自律性についても問われるはずです。
いろいろな自治体とさまざまな形で連携する場合の相互の関係とはどのようなものか。個別具体のケースによって実態はさまざまだと思います。場合によっては、ある自治体が別の自治体に一方的に依存する、頼りにする関係であることもあるでしょう。別の場合には、相互に強みを活かし、相互補完する形で対等・協力関係を実現していることもありましょう。また、場合によっては、これといった連携をせず、お互い疎遠な関係であることもあるでしょう。横の自治体間関係にはいろいろな形があり得ます。自律的な自治体だからこそ、横の関係においても、いかなる形で対等・協力関係を構築していくかが問われるだろうと思います。もちろん、現実には自治体の規模、特に人口や財政力等の違いなどから、対等・協力と言いながらも、具体的にどういう関係を築くかは、現実にはさまざまなケースが考えられます。ただし、自律的な自治体であるからこその水平的な関係であることは見失ってはいけないでしょう。その前提として、今申し上げたような分権改革による自治体の自律性の確保ということが一つ大きくあろうかと思います。
第二に、平成の合併です。
㉓区の区域ではほとんど影響のなかった話ですし、今日お集まりの皆さんは比較的若い世代ですので、平成の合併と言うと、もう歴史上の出来事で、多分それが終わったぐらいに入庁された人もいる
かもしれません。しかし、やはり二〇〇〇年代に入って、平成の合併が全国の自治のあり方を考えていく上では非常に大きいインパクトを与えたことは間違いありません。文字どおり日本の地図を塗りかえるような大きな動きだったわけです。
合併開始当時、あえて私は広域連携について論じたことがあります。もう十年以上前の話ですが、
当時、広域連携を論じるのは、合併論者からすると、広域連携なんかで対応しているような生ぬるい
ことでは自治体の行財政基盤の確保はままならないし、今後の人口減少という時代を乗り切っていけないということで、批判をされると言うよりは、相手にもされないような状況でした。逆に、合併反対論者からすると、広域連携は合併の呼び水になるのではないか、合併の前段として広域連携を進めていくのだろうと、合併推進論者にくみする議論だと、そちら側からも冷やかな目で見られる有様で12
講演：自治体間連携が切り拓く自治のフロンティア
第一部

13

した。
しかし、時代は変わって、平成の大合併が一段落してきた中、新たな広域連携が政府を挙げて取り組まれるようになったことは皆さんもご承知のとおりです。広域連携が真正面から広く検討されはじめたのは、ポスト合併の地域の自治のあり方を考える重要な論点と言えましょう。
そして、三つ目が、やはり二〇〇〇年代から特に強くなってきた行政改革の流れです。これは合併の流れとも合流し、最近では、例えば公共施設再編の問題がクローズアップされています。特に大都市部でその重要性が強調されています。

※１

四つ目は、地方創生の動きです。今年 （二〇一六年）三月に地方創生加速化交付金の交付事業が公表されたのはご存じのとおりです。その際にも、例えば観光関係の事業で、『「忍者」のマーケティン
グ・セールス推進事業』といったように、五県五市にまたがる忍者の里を含む自治体間連携であるとか、あるいは、泉佐野市（大阪府）と弘前市（青森県）が連携した『都市と地方をつなぐ就労支援カ
レッジ事業』も加速化交付金の対象になりました。もちろん、忘れてはならないのは特別区が関連したものです。北海道市町村と荒川区を主体とした『北海道くしろ地域と東京特別区交流推進事業』も採択されたことは皆さんご存じですね。こうした地方創生の動きの中で、遠隔型広域連携に焦点を当てられるようになったことも含めて自治体間連携が注目されてきたと言えるでしょう。
単体経営から連携経営へと、単純にシフトしたとばかり捉えてはいけないのですが、従来、自分たちの自治体の中で一通り、政策にせよ、施設にせよ、自己完結的に、フルセットでそろえていくべきだという発想にとらわれてきたいわば単体経営的な発想はもうそろそろ限界にきていることも確かなのです。単に行革的な視点から効率化を進めていくことだけではなくて、連携する自治体双方の住民にとって、お互いの強みを発揮してプラスの効果を出していく上でも、連携交流・相互補完型の連携
経営を選択肢に入れて考えなければいけない段階にきたと言えましょう。
もちろん、今まで個別の自治体でやってきたことを全て連携経営に移しなさいと言っているのではありませんし、連携経営に移せば全てうまくいくという話でもありません。そこはしっかりと、間違えないでいただきたいところです。しかし、今まで単体経営的な発想でやってきたところで見られる限界に対して、あらためて真摯に向き合って、連携したり相互補完したりしたほうが良いことは何か、その場合、どのような対応の仕方が考えられるのか、これを考え抜かなければいけない時代に特別区の連携これまでの自治体間連携至ったということです。これが「連携経営の時代の到来」ということなのです。

Ⅲ
１

遠隔型の自治体間連携についてお話しする前に、これまでの自治体間連携全体について振りかえっ※１ 「地方創生加速化交付金の交付対象事業の決定について」（内閣府地方創生推進室、平成二八年三月一八日）

14
講演：自治体間連携が切り拓く自治のフロンティア
第一部

15てみたいと思います。まず、皆さんにお尋ねしたいのですが、特別区が㉓区のエリアで行っている広

○研究員

○大杉氏

○研究員

後期高齢者医療ですと、東京都内全体になりますね。そこに㉓区は当然含まれますね。他

後期高齢者医療は広域連合が実施しています。

一部事務組合。そうです。東京の㉓区清掃一部事務組合ですね。他にいかがでしょうか。

一部事務組合で行っている清掃事業があります。

域連携については、例えばどんなものがあるのかご存じでしょうか。

○大杉氏

○研究員
特別区競馬組合ですね。隣の控え室がその部屋でしたね。多分ここ（区政会館）のエレ

競馬も一部事務組合で実施しています。

はいかがでしょうか。どなたでも結構ですが。

○大杉氏

○研究員
特別区制度が採用している、大きな特徴を持つ仕組みですね。

人事委員会を一部事務組合方式で共同設置して、特別区職員の採用試験を行っています。

ベーターの標識を見ると、一通りどのような組織があるのか言えるのではないかと思います。

○大杉氏
他にどうでしょうか。特別区制度の根幹にかかわるものでは、例えば都区協議会があります。東京
都も入っていますが、これを広域連携と言うのかどうかは別として、一種の広域連携的なものですね。地方自治法上で必置とされた他にはない仕組みです。他にも、特別区長会、特別区協議会などで※２すね。先程の高齢者医療の話は都道府県単位でつくられることもあるので、ちょっと違うかもしれま
せんが、㉓区をエリアとしています。これに対して臨海部の斎場は一部事務組合ですが、臨海部という地域限定で、㉓区全体をカバーしてはいません。一部事務組合であるとか広域連合とかの組織形態

多様な連携パターンと手法で設置された広域連携の仕組みは大体以上のようなところでしょうか。

２

これからの話は簡単に述べたいと思いますが、自治体間連携と言ったとき、さまざまなタイプが考えられます。どう分類するかで言えば、まずは目的ですね。これは非常に重要なことです。後に見ますように、自治体の中には連携して何かしなければいけないと変な強迫観念を持ってしまっているところもあります。何をどう連携したら良いだろうかと悩んでいたりします。これは目的と手段が転倒したおかしな話です。まずは何か目的があるから自治体間連携をするはずです。
それから、自治体間連携を構成する自治体について、どのような自治体によって構成された自治体
間連携かによって、その連携の性格も変わります。例えば関西広域連合のように府県という広域自治体を中心として、政令指定都市を含む形で成り立つものや広域自治体だけのもの、あるいはその逆に
基礎的自治体だけでつくるパターンなどいろいろなバリエーションが現にあります。また、構成する自治体の数によってもバリエーションがあります。さらに、そこに含まれる個々の自治体の規模や、全体としてどれぐらいの規模になるのかは、その自治体間連携の特徴になるでしょう。

※２ 臨海部広域斎場組合（港区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区の五区による一部事務組合）

16
講演：自治体間連携が切り拓く自治のフロンティア
第一部

17㉓区の連携は、規模にしてみれば極めて大きいです。㉓区の人口は九三〇万人。まだ増加基調にあります。相当なインパクトがあるわけです。
どのような手法を用いた自治体間連携なのか。一部事務組合、広域連合といった法人格を持つ組織を立ち上げる場合もあれば、協議会という手法もあります。協議会は、先に述べたように地方自治法で必置とされている都区協議会のようなものもあれば、一般制度としての協議会もあります。法的根
拠がない任意の協議会が用いられることもありますので、そういった意味でさまざまな手法があります。
それから、今回のテーマと直結するのですが、連携関係の地理的空間的な特徴です。近隣であった
り、隣接する自治体間での関係なのか、それとも遠隔型かに大別されます。近隣の場合、圏域を形成するのかどうかもメルクマールになろうかと思います。
加入要件があるのかどうかも重要なメルクマールです。連携関係に入るのに一定の要件がなければいけないのか、その関係が開放的であるのか閉鎖的であるのかという点です。加入要件がある場合に、資格認定があるのかどうかといったメンバーシップのあり方についてもいくつかのパターンがあろうかと思います。
全国的な組織としては、地方六団体があります。今、特別区は全国市長会に加入しておりますが、
これは平成一二 （二〇〇〇）年の地方自治法改正を受けて、特別区が基礎的自治体、基礎的な地方公共団体と位置づけられたことに伴うものです。それまで特別区は基礎的な普通公共団体である市ではなかったので市長会には入っていなかったわけです。こういった意味で一定の要件があったりしま
す。個別の事例で後ほど確認したいと思います。
さて、このように多様な連携パターンが考えられますが、事務の共同処理方式を活用してきた旧来からの広域行政のあり方などに加えて、今、新たな広域連携が取り組みだされております。総務省の資料「現行の事務の共同処理の仕組み」をご覧ください （図表１）。
これらの取り組みは多くの場合、近隣型が想定されており、遠隔型についてはあまり考えられてこなかったのではないかと思われます。
大別すると、法人の設立を要しない仕組みと、別法人の設立を要する仕組みの二つに分かれます。
法人の設立を要しない仕組みの中で、一番上の「連携協約」と、一番下の「事務の代替執行」は、比較的最近、地方自治法改正によってできた仕組みで、その間にあるのが古くからあるものです。古いものから確認してみましょう。「協議会」「機関等の共同設置」「事務の委託」は、昭和二七 （一九五二）年の地方自治法改正からあります。行政運営の簡素化・合理化を図ることを目的に導入されたものです。法人を設立する必要がないという点で、簡便であるというメリットがあります。中でも最近、機関等の共同設置に関しては、平成二三 （二〇一一）年の地方自治法改正によって、共同設置が認められる対象が議会事務局であるとか庁の内部組織あるいは行政機関等が追加されるというように、拡充されてきております。
今度は下のグループ、別法人の設立を要する仕組みですが、一つは一部事務組合で、これは戦前来

18
講演：自治体間連携が切り拓く自治のフロンティア
第一部

19

現行の事務の共同処理の仕組み（概要）
制度の概要
共同処理制度

協議会

地方公共団体が、共同して管理執行、連絡調整、計画作成を行うための制度。
機関等の
共同設置

地方公共団体の委員会又は委員、行政機関、長の内部組織等を複数の地方公共団体が共同で設置する制度。
事務の委託

地方公共団体の事務の一部の管理・執行を他の地方公共団体に委ねる制度。
事務の
代替執行

地方公共団体の事務の一部の管理・執行を、当該地方公共団体の名において、他の地方公共団体に行わせる制度。

一部事務組合地方公共団体が、その事務の一部を共同して処理するために設ける特別地方公共団体。

広域連合

地方公共団体が、広域にわたり処理することが適当であると認められる事務を処理するために設ける特別地
方公共団体。国又は都道府県から直接に権限や事務の移譲を受けることができる。

別法人の設立を要する仕組み地方公共団体が、連携して事務を処理するに当たっての基本的な方針及び役割分担を定めるための制度。
法人の設立を要しない簡便な仕組み

連携協的（出典）総務省ホームページ

研究をしていただければと思います。

法制化されています。広域連合については平成六 （一九 九 四 ）年 で す の で、 二 〇年余り経ちましたが比較的新たに創設された仕組み
で、事務組合の一種だと言え ま す。 こ れ ら は 合 併 によって解消されて、数は一時期減ったわけですが、現在でも多用されています。
さて次に、平成二六 （二〇 一 四 ）年 の 地 方 自 治 法 改

正 で 創 設 さ れ た「 連 携 協約 」 と「 事 務 の 代 替 執 行 」
についてです（図表１上段）。
連携協約は、自治体が関係する自治体の議会の議決

いく上で検討の対象になる有力な手法の一つだと言えますので、皆さんもこれについてはしっかりと特別区はまだ連携協約という仕組みを利用していませんが、今後の自治体間連携のあり方を考えて連携中枢都市圏では、この連携協約の締結が必須の要件となっています。

よって、政策事業ごとの自治体の組合せ関係を構築することが可能となるわけです。次にお話しするで一度に結んで、どの自治体も同じ要件が課されるのではなくて、バイ形式を積み重ねていくことにＣ自治体と組みたいとか、お互い自治体同士で複雑な関係があり得るわけです。そこで、マルチ形式

Ｂ自治体でやっていこう、でも、Ｃ自治体は関心がない、でも、Ｙの政策ではＡ自治体もＢ自治体も式を積み重ねて関係を形成するのが基本になります。これによって、Ｘという政策では、Ａ自治体との自治体がかかわる場合にあっても、その全てが合同して協約を結ぶマルチ形式ではなくて、バイ形

連携協約のもう一つの特徴は、一対一で締結するバイラテラルな関係だということです。三つ以上つける上で、自治体の政策的な主体性を前提とした発想があるのが特徴だと考えます。

と国との間での二国間条約になぞらえられたりしていましたが、この連携協約は二つの自治体を結び分担を柔軟に定めることを主眼としたものだと言えます。この連携協約制度がつくられる際には、国務の執行管理面での共同運営と言うよりも、連携協約という仕組みは、政策面の基本的な方針や役割めるために締結するものです。協議会とか機関の共同設置とか事務の委託といった仕組みのような事を経て、関係自治体間で連携して事務を処理するに当たっての基本的な方針、それから役割分担を定

図表１

20
講演：自治体間連携が切り拓く自治のフロンティア
第一部

21

ちなみに、現在、連携中枢都市圏がモデル事業として進められている中、連携中枢都市圏以外でも活用例があります。鳥取県日野郡という中山間地で、県と三つの町が連携協約を結んでいる例です。
今のところ、連携中枢都市圏以外の地域で連携協約を活用されているのはそれぐらいではないかと思います。特別区に当てはめるときの参考事例としては少し隔たりがあるかもしれませんが、実際例として、ぜひ検討してみてください。
連携協約のメリットを生かすためには、当然ながら共通の政策目的や目標を掲げていく必要があります。そこで、政策のベクトル合わせが必須になります。これが適切にできるかどうかによって、連携協約を活用した連携経営の成否がかかってくると言えます。これが一点目です。
二点目は、そうした共通の政策目的や目標の実現に向けて、実効性のある役割分担、これを関係する

新たな広域連携と遠隔自治体間連携

自治体間できちんと構築できるかどうかも非常に重要であることをつけ加えておきたいと思います。

３
さて、今までお話ししたのは、法律上、地方自治法上に定められた自治体間連携の手法ですが、法律には定められていない、国の構想として出されている連携があります。それが、先程来お話ししている連携中枢都市圏であるとか、あるいは定住自立圏といったものです。でも、皆さん、あまり聞き慣れないかもしれませんね。初めて聞いた方もいらっしゃるかもしれません。と言いますのも、これはやむを得ないところでして、特別区は対象外だからです。

図表２をご覧いただきますと、人口減少社会においても、全国の市町村が、地方自治体として持続可能な形で行政サービスを提供していくためには、近隣市町村との有機的な連携による活性化が必要だとあります。今説明しました地方公共団体間での連携協約を締結できる新たな仕組みが、地方自治
法改正で導入されたのもそのためです。この連携協約を活用して、連携中枢都市圏の形成だとか、条件不利地域における都道府県による市町村の補完、そして三大都市圏における水平的・相互補完的、双務的な取り組みを実現していくことになっております。ここでは全国を大きく地方圏と三大都市圏に分けています。
当然ながら、特別区のエリアは三大都市圏に入っています。連携中枢都市圏や、それから、既に先行して行われてきている定住自立圏は、一部例外はありますが、基本は地方圏に適用されるもので、特別区そのものに適用される仕組みにはなっていないので、そもそも選択肢にはならないのです。
図表２にありますが、連携中枢都市圏は、連携中枢都市となる都市とその近隣市町村とが連携していくもので、経済成長のけん引役であるとか、高次都市機能の集積・強化、生活関連サービスの向上を狙いとしたものです。ここでは、Ａ市、Ｂ市、Ｃ町と書いてありますが、例えば病院事業であるとか、いろいろな産業であるとかに対して個別にそれぞれ連携協約を結んでいく仕組みです。定住自立圏についても基本的に発想は同様です。
では、これらは特別区には関係ないので、皆さんは考えなくて良いのかというと、全くそうではな
いと思っています。後程もお話ししますが、皆さん自身が、例えば連携中枢都市圏を㉓区の中でつく22
講演：自治体間連携が切り拓く自治のフロンティア
第一部

23•人口減少社会においても、全国の市町村が、地方自治体として持続可能な形で行政サービスを提供していくためには、近隣市町村との有機的な連携による活性化が必要。
•そのため、地方自治法を改正し、地方公共団体間で「連携協約」を締結できる新たな仕組みを導入。
•この連携協約を活用し、連携中枢都市圏の形成、条件不利地域における都道府県による市町村の補完、三大都市圏における水平的・相互補完的、双務的な取組を実現。

【具体的な事例】（出典）総務省ホームページ

しても、行政が主体として連携していくことになります。旧来は「広域行政」という表現が一般的で民で、主体はやはり事務の共同処理にあるわけで、いろいろな事業者も含む行政外のことはあったとい方で一般的にくくられているのではないかと思います。そのときには、当然、サービスの対象は住

恐らく㉓区の間で、㉓区が入ってやっている事務組合などについても、「事務の共同処理」という言従来からの手法は、どちらかと言うと、「事務の共同処理」という言い方をされるのが一般的です。

最初に、地方自治法上の仕組みといった法人を設立する場合、しない場合も含めて挙げましたが、してみました （図表３）。

このように見ていきますと、自治体間連携には、いろいろなタイプがありますので、簡単に図で示や定住自立圏という仕組みが現在全国各地で動いていることを認識していただきたいと思います。

ここはきちんと押さえておかなければいけないところです。その意味では、ぜひこの連携中枢都市圏

広域連携をしているのか、あるいは定住自立圏のようなまとまりを持って対応しようとしているのか、務組合や広域連合や、あるいは法人の設立を伴わない協議会組織その他のいろいろな、手法を使ってて、では今回特別区と連携しようということになったのか、現に今、近隣の自治体と、先程の一部事ですから、相手先の自治体が現在どういう状況にあるのか、単体経営としてだけ今までやってきということもあり得るわけです。

ん。ただし、特別区が連携する相手先が連携中枢都市圏全体、あるいはそれを構成する一部の市町村

ろうとか、遠隔型の連携中枢都市圏をつくろうとしても、これは当然、現行の仕組みではできませ※こ れ 以 外 の 地 域 で は「 定 住 自 立 圏 」（①人口₅万人程度以上で②昼夜間人口比率１以上の市を中心とする圏域）の取組を一層促進

三大都市圏
地方圏

〈双務的な役割分担〉
同程度の規模・能力がある都市の間で、水平・相互補完的、双務的な役割分担を促進〈都道府県による補完〉
条件不利地域等で、市町村間の広域連携が困難な場合は、都道府県による補完も選択肢〈連携中枢都市圏〉
連携中枢都市（※）とその近隣市
町村の連携⑴経済成長のけん引、⑵高次都市機能の集積・強化、⑶生活関連機
能サービスの向上をねらい※①指定都市、新中核市（人口20万人以上）かつ②昼夜間人口比率おおむね１以上

新たな広域連携について
図表２

24
講演：自治体間連携が切り拓く自治のフロンティア
第一部

25

自治体間連携の分類
行政間中心の連携

遠隔自治体間
連携
旧来からの

広域行政
近隣型

遠隔型
近隣型：地理的に近隣の自治体間で行われる連携。一定の圏域を形成する場合には圏域型と呼ぶことも可。

遠隔型：地理的に距離を置いた自治体間で行われる連携。
新たな広域連携

行政以外の多様な主体を含む連携すね。
最近は、「広域行政」という表現を全く使わない
わけではないでしょうが、一般的なのはむしろ「広域連携」です。先程紹介した連携中枢都市圏であるとか定住自立圏、あるいは、連携中枢都市圏や定住自立圏の対象にはならない三大都市圏の大都市部の自治体間連携にあっても同様ですが、行政間の連携だけではなくて、民間との連携、あるいは民間同士の連携を含むもの、こういったことが想定されるようになってきたことと関係します。
地方創生の動きに応じて個々の自治体では、人口ビジョンや総合戦略を策定してきました。総合戦略
策定に当たっては、国の交付金などをもらう要件との 関 わ り も あ り ま す が、 案 を つ く る 段 階 で、 産・官・学・金・労・言が一緒になって総合戦略の策定をすることになっています。地域をどう元気づけていくのかが地方創生の一つの発想としてありますのについては、地方自治法に基づく協議会、あるいは任意の協議会は使われている可能性があります

か広域連合が遠隔の自治体間連携で使われていたかと言うと、多分使われていないはずです。協議会

ただ、今まで遠隔自治体間連携と言うときに使われていた手法を考えると、例えば、一部事務組合とらばらになりますので、圏域を設定する圏域型というのは、当然ながら違和感があるかと思います。

個々については皆さんがしっかりと研究していただきたいと思いますが、遠隔になると、自治体がば

これまでの近隣型で活用された手法は、遠隔型の自治体間連携でも活用できるかどうか。これは、か、本題に入りたいと思います。

が、旧来の広域行政、あるいは新たな広域連携との関係で、遠隔型のあり方をどう考えていくべきとの間でどうしていくのかについて考えるのが今日の本題でもあります。随分と時間がかかりました

ただし、いずれも想定されているのは近隣型です。近場の自治体との連携なのです。離れた自治体

きていると言って良いでしょう。

務処理から、行政以外の多様な主体を含む連携という方向で自治体間連携のあり方は広がりを見せて体の関わりも不可欠です。その意味で、地域のいろいろな主体が関わるわけで、従来の行政中心の事

関に行くまでの公共交通をどうするのかと言ったときには、病院あるいはバス会社のように、民間主

もちろん、連携協約は、自治体間で行うものですが、例えば、医療機関の確保であるとか、医療機ような連携をしていくというのが、この新たな広域連携のコアにある考え方だと言えます。

で、行政だけではない、むしろ民間を巻き込んだ、さらに言えば民間を主体として展開を遂げていく

図表３

が、事務の委託であるとか、機関の共同設置も使われていないかと思います。事務の委託や機関の共同設置など未活用・未経験の手法も工夫をこらせば遠隔自治体間連携でも有効に使えるかもしれません。ただ、定住自立圏であるとか、連携中枢都市圏は、やはり圏域型ですので、使えない可能性が高いですね。
このように、特別区が今まである手法で今後、あるいは今までやってきた連携のあり方を見直したりする際に、何が使えて何が使えないのか、あるいは、今ある手法以外で必要なものはあるのかとかを一つの論点として、研究を進めていただけたらと思います。多くは、一般的な協定という仕組みで自治体間では連携していることが多いですが、ほとんどの手法が実は使われていないので、もっとい

急増する多様な遠隔自治体間連携

遠隔自治体間連携の展開

ろいろな仕組みを使っていくことも可能であろうと思います。

Ⅳ
１
では、遠隔自治体間連携が現時点でどのように展開してきているのか、その概要を確認したいと思います。
「急増する遠隔自治体間連携」をご覧ください （図表４）。これは、平成二六 （二〇一四）年、一般財

（件）
500

396

300

9

193

1959 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010
1964 1969 1974 1979 1984 1989 1994 1999 2004 2009 2015

※開始（加入）時期について回答のあった連携についてまとめた（ N=1400 ）※合併前に協定を結び、合併後に再度協定を結ぶなど１つの連携に２つの連携開始日が記入されている場合は最初に連携を開始した時期で集計した。
※「年度」で回答のあった場合はその年度の年（「2014 年度」であれば 2014 年）で集計した。
（出典）
『「遠隔自治体間連携」の現状と課題』一般財団法人 地域活性化センター、平成 27 年３月

（年）

400

200

100

160
126
132
118

し以前から始まっていたのですが、

また、東日本大震災よりも実は少たものです。

性が強く認識されたことが反映され間で災害援助協定を結ぶことの重要をきっかけとして、遠隔地の自治体〇一一（平成二三）年の東日本大震災

在でも続いています。当然これは二の遠隔自治体間連携が開始され、現成 二 二 ）年 以 降 で す ね。 非 常 に 多 く

やはり顕著なのは、二〇一〇 （平あっただろうと考えられます。

で は 七 つ で す が、 実 際 に は も っ とについてはこのアンケート調査結果

例 え ば 一 九 五 九 （ 昭 和 三 四 ）年 以 前

残っているものを集計しています。

遠隔自治体間連携のうち、現在でも団法人地域活性化センターで行った調査結果です。注意していただきたいのは、各年別に開始された

122
59
40
38
7

0

急増する遠隔自治体間連携（連携開始自治体数の推移）
図表４26
講演：自治体間連携が切り拓く自治のフロンティア
第一部

27

29

第一部

28

講演：自治体間連携が切り拓く自治のフロンティア

図表６0

連携の活用分野（事例別）

20

40

図表５

60

観光

（％）
100

80

行っている

41 7

産業・経済

37 5

防災

37 3

歴史・文化
その他

16 2

食

14 9

行政管理

13 3

環境

47

地理・立地

43

福祉・健康

37

00

86 7

13 3

特例市（N＝28）

82 1

17 9
56

94 4

一般市（人口15万以上）

80 0（N＝40）

20 0

一般市（人口10万〜15万未満）

67 6

32 4

一般市（人口５万〜10万未満）

63 6

36 4

一般市（人口５万未満）

67 9

32 1

（N＝68）（N＝184）（N＝159）47 8町（N＝423）
村（N＝80）（注）複数回答であるため、回答は100％を超える（Ｎ＝1433）（出典）
『「遠隔自治体間連携」の現状と課題』一般財団法人 地域活性化センター、平成27年３月（％）

中核市（N＝30）

特別区（N＝18）

31 3

行っていない100 0

政令市（N＝14）

48 6

教育・子ども遠隔自治体間連携の実施状況

52 2

26 3

73 8

（出典）
『「遠隔自治体間連携」の現状と課題』一般財団法人

地域活性化センター、平成 27 年３月

自治体間での人事交流が盛んになり、特に東日本大震災以降は被災地支援という形で非常に活発化したことです。こうした人的なつながりが自治体間連携のハードルを下げたことは確かでしょう。

そして、現在、遠隔型の自治体間連携がどのような状況かを示しているのが図表５です。都

市 の 規 模 別 に 見 る と、 傾 向 がはっきりとしています。政令市

は％。順番として特別区が四つ目に挙がっています。規模は政令市並みからさまざまですが、特別区も・４％。中核市、特例市、そして一般市という順に、やはり規模の大きな自治体のほうがより積極的です。町村部ですと取組状況にはっきりと差がついていることがわかろう

かと思います。規模には、行財政基盤であるとか、自治体の職

員数の違いであるとかも密接にかかわりますので、連携に取り組む余裕や姿勢などとも関連す

るのではないかと推測されます。この点は、特別区が全国連

携プロジェクトを推進する上でどのような観点から取り組むべ

きかという議論とも密接に関係することを後で述べたいと思います。

次に、現在どのような分野で連 携 が 行 わ れ て い る の か を 見 て み ま す と （ 図 表６ ）、やはりもっとも活用されているのは観光分野です。それから、教育・子ども分野、そして産業・経済、防災、歴史・文化などです。比率としては少ないですが、行政面に関することなどもそれなりにあります。いくつもの分野にまたがって同じ自治体間連携でやっていることもありますので、大まかな傾向として把握していただければと思います。
また、上から三つ（観光、教育・子ども、産業・経済）あたりは一種の地域づくり、地方創生に係る遠隔自治体間連携の多様なタイプ

領域とも密接に関連しています。

２
図 表７ は さ ま ざ ま な 連 携 を タ イ プ 別 に 見 た も の で す。「 双 務 的 」 と「 多 角 的 」 と に 大 別 し て い ます。先程、「バイ」と「マルチ」という分類を示しましたが、バイラテラル、双務的な関係とは、二自治体間の連携ですね。マルチの関係とは三者以上の自治体が加わっているものです。さらに、バイの関係が「対称的」なのかと「非対称的」なのかで分けられます。「対称」という言葉をあえて使ったのは、かりに「非対称的」な関係であったとしても、そのことが上下関係にあることを意味するわけではないことを強調したいがためです。それぞれの目的が同じ方向性で同じ役割を果たしている場
合を対称性があるとし、非対称性というのは、目的は同じかもしれませんが、そこで果たす役割が違

対称性

Ａタイプ（1154）（例）三田市・鳥羽市

非対称性

Ｂタイプ（8）（例）新宿区・伊那市、杉並区・南伊豆町

単体−連携

D タイプ（1）（例）スクラム支援

連携−連携

Ｅタイプ（0）
（例）

単体−単体

Ｆタイプ（6）（例）日本自治体等連合シンガポール事務所

単体−連携

Ｇタイプ（1）（例）特別区全国連携プロジェクト

連携−連携

Ｈタイプ（0）
（例）

双務的

多角的

（出典）
『「遠隔自治体間連携」の現状と課題』一般財団法人

地域活性化センター、平成27年３月を一部修正

すので、その後の連携関係をどうするのか、交けないのは、トップは当然ある段階で交代しまります。こういったケースで留意しなければい

発意によって姉妹都市交流が行われることもあ

それから、トップの首長同士の関係で、そのす。

都市との姉妹都市交流などを含めてよくありま

市だとか山や川、海に面しているなどで、海外理・地形が類似している場合、例えば、港湾都

歴史的な縁やつながりで協定が結ばれたり、地ち、双務的で対称性ありのタイプに属します。

妹 都 市 交 流 で す。 図 表 ７ の Ａ タ イ プ、 す な わ

対称的な関係の典型は、よくある一般的な姉ましょう。

まずバイ（双務的）の関係から詳細を見てみ３ バイ（双務的）のタイプの遠隔自治体
間連携

う関係にある場合を指します。マルチについても同様です。

Ｃタイプ（265）（例）日本でもっとも美しい村連合、幸せリー
グ、銀河連邦

非対称性

単体−単体
対称性

遠隔自治体間連携のタイプ
図表７30
講演：自治体間連携が切り拓く自治のフロンティア
第一部

31

32

流を存続させるのか、その必要があるのかないのかも含めてきちんと考えておくことです。こうした観点からすると、連携関係は、有期の関係として築くべきものなのか、一定の期限を設けるべきなのかは非常に重要な点だと思います。有期であれば、一定の期限がきたらそこできちんと終息させ、あるいは、もう一回見直して、必要であれば継続するなり、あるいは、一定の効果を得たのであれば、そこで終止符を打つことになりましょう。無期の場合には、その連携関係が形骸化していないかどうかの確認が必要です。この点は他の類型にも当然当てはまることですが、何を目的とした連携なのかを明確にすべきだということでもあります。
一般的な姉妹都市交流の他に、最近ですと災害時の相互援助協定が注目されます。お互いに、どちらかが被災したときに、では援助しましょうという関係の協定などを結んでおくのもこのＡタイプに入ります。
Ｂ タイプは、二者間の関係ですが、非対称的な関係です。よくあるのが都市部と農村部との連携で、新宿区と伊那市（長野県）の関係などが事例として挙げられます。もともと新宿区は、合併前の伊那市の内部に編入された高遠町と連携をしておりまして、それが新伊那市に引き継がれたのです。
カーボン・オフセットの取り組みが特徴でしょう。新宿区は温暖化要因となるＣＯ ２をたくさん排出
している一方で、伊那市には豊かな森林があって、そちらでＣＯ ２を吸収できるということで相殺するという関係がベースですね。新宿区民が伊那市の森林の手入れなどを手伝うことで交流が行われています。一般的な交流や保養・観光以外に環境という明確な目的で連携しているわけです。

なお、新宿区は、伊那市の他にも沼田市（群馬県）やあきる野市（東京都）とも、類似した取り組みをされています。余談ですが、以前、新宿区にお世話になって、伊那市との連携を頼りにして、学生を伊那市に合宿に連れていったりしたことがありました。
もう一つ例を挙げてみましょう。杉並区と南伊豆町（静岡県）の非常に話題になった取り組みです。保養地型特養、これは杉並区による高齢者介護政策の選択肢の一つとして、域内では整備が難し
い特別養護老人ホーム、つまり杉並区内で整備が難しい特別養護老人ホームを区域外の農山村地域に設置しようと言う構想です。具体的に言いますと、杉並区が、南伊豆町との間、そして、南伊豆町がある静岡県との間で検討を進めて、三者間で全国初となる自治体間連携による特別養護老人ホームの設置について合意したというものです。都心地域での介護施設の不足は深刻な状況にあることは、も※３

う皆さんよくご存じでしょうし、その建設用地取得費用が非常にかかったり、介護人員の不足という事態もあります。
ちょうどこの構想が出された時期に、政府も日本版ＣＣＲＣ という、最近ですと「生涯活躍のまContinuing Care Retirement Communityリタイヤ後、元気で健康なうちに移住し、必要なときに医療・介護ケアを受けて住み続けられる居住コミュニティを指す。米国由来の概念。日本版ＣＣＲＣ構想は、「東京※３ ＣＣＲＣ：

有識者会議）。

とともに、医療介護が必要な時には継続的なケアを受けることができるような地域づくり」を指す（日本版ＣＣＲＣ

圏をはじめとする高齢者が、自らの希望に応じて地方に移り住み、地域社会において健康でアクティブな生活を送る

第一部

講演：自治体間連携が切り拓く自治のフロンティア

33

34

ち」構想などと地方創生の中で言われておりますが、原則的に言えば、健康、元気なうちに、介護などの継続的なケアを受けられるような環境に移住する。そして、その地域住民とも交流しながら、そのまちづくりなどにもかかわっていく。これが日本版ＣＣＲＣの基本的な考え方です。こういう国の政策の大きな流れもあって、この取り組みは注目されましたが、二つの点でユニークだと言えるのではないでしょうか。
一つは、事業や施策を多角化していく方向に進んでいることです。当初は特養施設の建設から始まったのですが、現在では他の福祉関連施設を併設することで、介護・福祉全般にわたるサービス事
業の連携を、杉並区と南伊豆町で図ろうとしています。定員九〇名の特養以外に、短期入所生活介護の施設、同一敷地内には町の健康福祉センターあるいは図書館の併設も予定されており、こういった施設を新規に立地することによって新たな雇用の創出も見込まれており、若年層をはじめとする雇用施策という点での連携にもなっているというのが一点目です。
もう一点は、交流連携対象の多角化です。まだ見通しという点も含まれるのですが、杉並区・南伊豆町間での保養地型特養構想が実現した場合に、まずは杉並区民と南伊豆町民の両方の住民の利用が想定されますが、実際には両者はそれぞれ他の自治体とともに別々の老人福祉圏域に属しています。
間接的にはそれらの自治体にも影響を与えるわけです。杉並区のほうの定員が一部南伊豆町のほうにもし移るとすれば、老人福祉圏域全体の中では若干にすぎないかもしれませんが、余裕が生じることになります。南伊豆町についても、南伊豆町とその周辺で老人福祉圏域がありますので、新たな施設

は南伊豆町だけではなくて周辺の町村の住民の活用も想定されています。
このように、連携自体は杉並区と南伊豆町という単体の自治体、まさにバイの関係で行われているのですが、それぞれの地域を含むバックグラウンドとなる広域と広域の関係に、間接的かもしれませマルチ（多角的）のタイプの遠隔自治体間連携

んが影響を与えていることも指摘されます。こうした効果にも注目していただきたいところです。

４

さて、バイの関係を取り上げたのですが、今度はマルチ（多角的）の関係を見てみましょう。多角
的かつ対称的な関係については、三つ以上の自治体間がそれぞれ単体として連携している場合と、一つがリーダー的・中心的な役割を果たして、その他と連携している場合、さらに、自治体間連携をそれぞれ一つの単位としてそれら同士が連携する場合、という三つのケースがあり得ます。

※４

一つ目の、単体と単体の関係である図表７のＣタイプについては、さまざまな事例がありますが、代表的なものとして「「日本で最も美しい村」連合」があります。例えば、北海道の美瑛町。皆さん

スタートした。当時は、いわゆる平成の大合併の時期で市町村合併が促進され、小さくても素晴らしい地域資源や美※４ ＮＰＯ法人「日本で最も美しい村」連合（通称、美しい村連合）は、平成一七（二〇〇五）年に七つの町村からとしての自立を目指す運動としてはじまった。

も美しい村」運動に範をとり、失ったら二度と取り戻せない日本の農山漁村の景観・文化を守りつつ、最も美しい村

しい景観を持つ村の存続が難しくなってきたことから、フランスの素朴な美しい村を厳選し紹介する「フランスの最第一部

講演：自治体間連携が切り拓く自治のフロンティア

35

36
講演：自治体間連携が切り拓く自治のフロンティア
第一部

37の中にも行かれたことがある方もいらっしゃると思いますが、とてもきれいな町ですね。私も久しぶりに昨年行ってまいりましたが、とてもすばらしいところだなと思いました。「美しい村連合」は、組織としてもしっかりとしておりまして、理事会を設け、会長がいて、それから副会長三名を置いて、一六名の理事がいる理事会を中心に運営されており、事務局にも常勤職員が置かれています。
加盟の条件としては、人口がおおむね一万人以下であること、景観や文化といった昔から継承され守られてきた地域資源が二つ以上あること、これらの基準を満たしている必要があって、その上で資格委員会によって、美しい地域資源があるかどうか、住民がそれを自覚しているか、その資源がどのように活用化されているかといったようなことが審査されます。この審査基準を満たせば加盟され、満たさなければ加盟されません。加盟後も五年ごとに再審査があって、場合によっては除名されることもあるのです。特別区長会は除名されることはないですよね。何か審査があるわけでもありません。「美しい村連合」は、資格審査、メンバーシップについてきっちりとした形になっていると同時に、単に「美しい村連合」がありますということだけではなくて、共同のプロモーション活動を行っている点がやはり非常に重要です。
さらに言うと、もともとこの「美しい村連合」は、フランスの取り組みを日本で取り入れたわけですが、「世界で最も美しい村連合」への加盟にまで発展させています。美瑛町が相当のリーダーシッ
プを発揮しているわけですが、各自治体が個別に加盟しています。
それから、もう一つ、荒川区が中心となった「幸せリーグ」を紹介しておきましょう。皆さんよくご存じかとは思いますが、特別区長会会長の西川区長が、区政は区民を幸せにするシステムであるという考え方のもと、平成一七 （二〇〇五）年に全国に先駆けて荒川区民総幸福度（ＧＡＨ ）について（ こ れ を、「 ガ ー」 と 発 音 す る そ う で す が ）、 区 の 若 手 職 員 を 中 心 と し た プ ロ ジ ェ ク ト チ ー ム を 設 置
し、研究を開始しました。
平成一五 （二〇〇三）年に策定された基本構想の中でも「幸福実感都市あらかわ」という考え方を入れて、幸福度を高めるための施策や事業を展開するためのＧＡＨの指標化に着手し、平成二一 （二〇〇九）年には自治体シンクタンク、公益財団法人荒川区自治総合研究所が設立されています。この研究所が中心的な役割を果たしているわけです。
そして、平成二五 （二〇一三）年六月には、荒川区単独で行うのではなくて、住民の幸福度を追求する基礎自治体同士が連携して、住民の幸福実感向上を目指す基礎自治体連合「幸せリーグ」を発足させたわけです。「幸せリーグ」の目的としては、住民の幸福実感向上に向けた基礎自治体間の相互の連携・協力、自治体職員の学びの場を設けることにより、基礎自治体が互いに切磋琢磨し、行政運営の一層のレベルアップを図るといったことが掲げられています。
「幸せリーグ」ではいろいろな取り組みがされていること自体は皆さんよくご存じかとは思いますが、この中で非常に重要だなと思ったのは、荒川区は組織内大学を設置していることです。皆さん、他の区でも設置されているところはありますでしょうか。民間企業、特に外資系企業ですとよく企業
内大学を設置している例があります。ソフトバンクや金融機関など日本の企業でもいくつか最近始め38
講演：自治体間連携が切り拓く自治のフロンティア
第一部

39

たところがあります。研修施設というと、Ｏｆｆ Ｊ Ｔという形で、職場から完全に切り離されて、ても時間がかかってしまうわけです。必要なときに、適切に、基礎的自治体間でも必要な支援がで接支援するスキームにはなっておらず、県や都、国を通して支援することになっているなど、どうし害時の支援に関する法的な課題については、皆さんもご存じのとおり、法制上、基礎的自治体間で直くて、実は、「自治体スクラム支援」のあとに「会議」が付いている点です。基礎的自治体間での災助していく点に特徴を見出せるのですが、もう一つ重要な点は、復旧・復興段階での支援だけではな

この取り組みは、直接連携する自治体だけではなくて、間接的な関わりにしかすぎない自治体も援馬市を支援してきたわけです。これが「自治体スクラム支援」と呼ばれるゆえんです。

いないのですが、杉並区が協定を結んでいる他の市町村は、杉並区とともにスクラムを組んで、南相難の援助をしてもらう。そしてその後、復旧・復興の段階でも、南相馬市とは直接の協定を結んでは東吾妻町との間で協定が直接結ばれているわけではなかったのですが）からバスを出してもらって避杉並区も援助に赴くわけですが、杉並区が同じように協定を結んでいた群馬県東吾妻町（南相馬市と馬市民が避難した際、杉並区と南相馬市とでは距離がありますので、その避難に当たって、もちろん

市（福島県）と災害時相互援助協定を結んでいた杉並区が支援したというものです。原発事故で南相の中の一つとして、震災による被害、津波被害、そして何よりも原発事故による被害に遭った南相馬

本大震災のときに、各自治体がそれぞれ被災地と連携して重要な役割を果たされたかと思います。そているもので、杉並区の「自治体スクラム支援会議」を挙げておきたいと思います （図表８）。東日

次に図表７のＤタイプ、マルチ型についてです。ある一つの自治体がややリーダー的な存在になっかにかかわる重要な実践例として注目されます。

連携関係をより豊かに拡張していくのか、無理なく、お互いにとってプラスになる方向で拡張できる員レベルも含めたもっと広がりのあるつながりを持とうとしているところは注目されます。どれだけも参加されているということなのです。単に「幸せリーグ」という自治体間連携だけではなくて、職ここに「幸せリーグ」の構成自治体であるつくば市（茨城県）とか南アルプス市（山梨県）の職員ているそうです。

ます。部長級と課長級の職員がそれぞれ教授、准教授となってゼミ形式で若手職員への授業が行われこういうタイプのものを組織内大学・企業内大学と言いますが、荒川区の例はその自治体版と言えせない視点を通してさまざまなことを学ぶことになります。

になるでしょうし、教わる側も、日常の業務に近い形とは言え職場の先輩方から業務の中では見いだ側も、では完全に日頃の業務べったりのままで良いのかというとダメなわけで、自らも勉強すること近いのですが、より実務に近い形での教育を行っていく。当然これは前提として、教育を行う職員の−同じ部門の人たちが実践に基づいて教えていく。これが大きな特徴です。ある意味でＯｆｆ Ｊ Ｔにた大学の先生とか、コンサルティング業をやっている人ではなくて、基本的には組織の内部の、そのに設置する一種の研修・教育機関として、講師になるのは、外部の講師、例えば私みたいに外から来いろいろな知識、技術を学ぶ場となります。それに対して、企業内大学は研修所とは違って、組織内−

40
講演：自治体間連携が切り拓く自治のフロンティア
第一部

41

【趣旨】

自治体スクラム支援①地域コミュニティを維持し、分散化させない。
②避難者の一日も早い安定した生活を確保する。
③交流自治体が直接支援する。

H24 年７月現在
災害時総合援助協定

青梅市

北塩原村

名寄市
友好自治体協定

友好自治体協定

友好自治体協定○ 今回、私どもが取り組んでいる自治体間の連携による支援「自治体スクラム支援」を新しい仕組みとして位置づけ、財政措置を含めた国の支援対象とすること○ 今回の災害のみならず、今後、起こりうる災害等に備え、こうした基礎自治体を中心とした水平的な支援の取組みに対し、法的な根拠を与えるなど、必要な措置を講じること《 要請 》

す。比較的小規模な自治体が一緒になって、シンガポールの中心地、金融街のロビンソンロードに小くっていて、構成自治体は人口一万五千という小規模から、大きいもので人口一〇万程度の武雄市でと協力したほうが良いということで、三年間を期限とした連携を組んだ事例です。七つの自治体でつよりは、同じようにシンガポールをはじめとして東南アジアに売り込みたいという思いを持つ自治体がシンガポールに事務所を設けてプロモーションをかけようとしたのですが、単独で駐在所をつくる「日本自治体等連合シンガポール事務所」を例に挙げたいと思います。もともとは武雄市（佐賀県）

それから、マルチな関係で非対称的なものとしては、単体間の関係（Ｆ タイプ）の中でいくと、けを占めてくるのかなと思っておりますし、期待したいところです。

るもの同士の連携です。今挙げた例をはじめとして、区長会の取り組みの中では非常に重要な位置づ

都府市長会、そして京都府町村会、三つの協定が結ばれたように、言ってみれば、お互い連携していケートのときになかったためですが、これは、まさに先日、特別区長会と北海道町村会、それから京次 の 連 携 と 連 携（Ｅ タ イ プ ）、 図 表７ で こ の 回 答 数 は０ と し ま し た。０ に な っ て い る の は、 ア ン

ステムそのものの転換を企てるための場としてきたことは注目されます。

連携して何かお互いにやりとりするというだけではなく、そこからさまざまな課題を抽出して、シたわけではないにしろ、この要求が法改正につながっていった部分もあったわけです。

求を国にもしていこうと実際、国に対して要望を伝える公式的な場として機能し、全ての要求が通っきるようにすべきではないか。そうした問題意識から、定期的な会合を開き、法制度の改正を含む要（出典）杉並区ホームページ

災害時総合援助協定
災害時総合援助協定
災害時総合援助協定

小千谷市
杉 並 区
友好自治体協定

災害時総合援助協定
災害時総合援助協定

東吾妻町

要請
連携
・
要請

国

南相馬市

要請
被災自治体
連携・要請

福島県
群馬県
新潟県
北海道
東京都

自治体スクラム支援会議
図表８

42
講演：自治体間連携が切り拓く自治のフロンティア
第一部

43

さなオフィスを借りて、そこにこの駐在所をつくりました。運営経費は各構成団体が分担して、武雄市からは職員が一名派遣されているということです。期限を設けるのは連携のあり方として重要な考連携（Ｇタイプ）。ここは「特別区全国連携プロジェクト」を挙げまし

え方の一つではないでしょうか。
それから、非対称、単体もしれません。
次に、非対称、連携
連携（Ｈタイプ）。これも回答と例が挙げられていませんが、㉓区と他の自区で相手先がたくさんあるとか、あるいは相手先が一つで、㉓区で連携するということもあり得るかた。これをこの分類に入れて良いかどうかは別ですが、いろいろなパターンがありますので、個別の−遠隔だからこそ「連携」の意義を考える
遠隔自治体間連携を考える上で重要だと考えられるので、もう一つの事例として世田谷区の取り組がっていると言えます。

めているということです。むしろそうすることで交流連携をスムーズに進めてこられたことにもつなかかわるのはやめて、純粋に現地で民間経営に委ねることから、現在では公社への職員派遣はとりやの職員がおりました。かつては世田谷区からも職員が派遣されていたそうですが、行政が中途半端に

ここには、私が訪問し話をうかがった平成二七 （二〇一五）年八月末現在、固有職員として三四名です。

が、世田谷区と川場村が共同出資して設置した株式会社世田谷川場ふるさと公社という第三セクターが設けられることがあり、こういったさまざまな事業を行っていく中で、両者の関係の中心にあるの本借りるとか、あるいは「里山塾」「農業塾」という形で農林作業の技術を学んだりするような機会

保養施設としても利用されているのです。また、例えば「レンタアップル」という、リンゴの木を一この施設はいわゆる移動教室として、小学校五年生のための宿泊施設として利用されていますが、のとなっております。

るようにするために、さまざまな活動や体験ができるよう、川場村の村民との交流に力点を置いたも一般的に、よくある区域外の保養施設というだけではなくて、区民が川場村を第二のふるさとと思え着いた川場村と縁組をしたわけですが、その後は川場村の中に二つの施設をつくっています。これはを世田谷区が進めたいということに端を発し、候補地の選定のためにいろいろな地域に当たって行き

世田谷区と川場村の取り組みはもう既に三〇年以上続いております。区民健康村づくりという事業はまる例と言えるでしょう。

事例です。前記の分類で言えば、バイ（双務的）のタイプで、普通であればＡ、ないしは、Ｂに当て

妹都市ではなくて、一種夫婦関係のような、「縁組」という言葉を使って、その関係の強さを示したな違いがあるわけではないですが、普通の姉妹都市交流と言わず、あえて「縁組協定」と言って、姉みについて紹介したいと思います。世田谷区は川場村（群馬県）との間で、法的な効力上、何か特別

５

治体連携との間で、今後考えられる選択肢の一つではないかと思います。

−

44
講演：自治体間連携が切り拓く自治のフロンティア
第一部

45

では、一方に丸投げして全部任せてきたのかというと、そうではなくて、毎年一回、世田谷区の副区長と川場村の副村長の出席のもとで健康村推進会議が開催され、区民健康村づくり事業に関しての全てをここで決定すると言います。その他、世田谷区・川場村・公社の三者間で毎月一回連絡会議が開かれています。ここで実務レベルでの打合せが行われるとのことです。
さらに、世田谷区には川場村との交流の担当課が設けられています。これもまた他では見られない
ことかと思いますが、毎週のように、場合によっては週に複数回、世田谷から川場村に出向いていく
ぐらい、非常に密な連携交流の体制が整えられているとのことです。こういう体制が基盤にあるからこそ住民間の交流も活発になるわけです。区と村との共同事業として手がけたいろいろな交流事業などをもとに、そういった事業を経験した人たちが自主的に交流のための多様な組織を立ち上げるな
ど、密な関係が両自治体間で築かれたということでもあります。
また、最近では、川場村における自然エネルギー活用による発電事業に関する連携・協力協定が結ばれています。実は三十数年間、当初の区民健康村相互協力に関する協定（縁組協定）があります
が、それ以外にも、区民健康村一〇周年記念「友好の森」事業に関する相互協力、災害時における相締結三〇周年を迎えて」であるとか、そして今申し上げた自然エ

互援助協力協定書、それから、二五周年に当たり、宣言、新たな五つの交流事業とか（平成一七 （二〇〇五）年）、「縁組協定再確認書

ネルギーの関係の協定書などがあります。普通の縁組や夫婦関係と同じで、三〇年も続けば中だるみしがちですが、世田谷区と川場村では、その都度きちんと縁組の意味合いを確認しあって、実効性のあるものにしていく取り組みだと位置づけられているわけです。持続的かつ実効的な遠隔連携を考え

連携経営の推進に向けてる上で多くの学ぶべきところがあるのではないでしょうか。

Ⅴ

以上、さまざまな事例を取り上げてきましたが、このように自治体間連携、特に遠隔型の自治体間連携も実に多様に展開されてきていることがご理解いただけたのではないかと思います。そこで遠隔型を中心とした連携経営をさらに進めていく上で留意すべき点はどのようなことなのかについて考えてみたいと思います。
先に述べたアンケート調査によれば、「連携が必要だと考えられる分野」について尋ねたところ、先程の「実際に進められている分野」とほぼ同じ傾向が見られます （図表９）。産業・経済とか、それから、防災がやはり多くて、観光、教育・子どもという上位四つは、先程と順位こそ変わりこそすれ、ほぼ同じです。
「新規連携にあたっての懸案事項」についてはどうかというと、やはり、相手方の自治体との調整が難しいことがうかがえそうです （図表⓾）。
実は、このアンケート調査では自由回答方式を取り入れており、その中で特別区の回答と思われるものがありました。そこで指摘されているのは、やはり都市側だとなかなかメリットがわかりにくい

その他

85

食

76
どのような分野で連携を行えばいいかわからない

68

福祉・健康

68
議会への説明が難しい

68

その他

68
環境

42

08
域外施設

（注）複数回答であるため、回答は100％を超える（Ｎ＝118）（出典）
『「遠隔自治体間連携」の現状と課題』一般財団法人 地域活性化センター、平成27年３月より作成

観光

50 0

というようなことでした。一例を挙げてみましょう。近年、地方の自治体から交流希望が増えているが、どのような分野で連携をしていくのか、連携等の効
果をどのように期待するのかな
ど、区としての方針・方向性を決めていく必要を感じる、都市部の自治体は、必ずしも地方との連携を求めているとは言えず、したがって、地方の自治体が求めている地方の活性化につながる連携への期待を裏切ることになると思う、といった内容です。
非常に正直に書いていただいたなと思いまして、何でも連携

も、予算の問題とか、庁内の体制といったこ

れ て き て い る の で は な い で し ょ う か。 他 にの基本的な考え方を示していくことが求めらう姿勢で遠隔型の連携を進めていくのか、そいくと言っている中、やはり各区ではどうい体として特別区が全国に向けて連携を進めてで、間違っているとは言い切れませんが、全か と 思 い ま す。 そ れ は そ れ で 一 つ の 考 え 方に、その都度、必要があったから進めてきたね。 今 ま で は ど ち ら か と 言 う と 場 当 た り 的のかをきちんと考えなければいけないですてはデメリット、相互にどういうものがある

メリットがあるのか、あるいは、場合によっとってのメリット、相手にとってもどういう進めるとしたときに、きちんと、自分たちにいわけではないというのも確かです。また、と言っても、実際は連携を進めさえすれば良

地理・立地（山、川、海など） 0 8（注）複数回答であるため、回答は100% を超える（Ｎ＝117）（出典）
『「遠隔自治体間連携」の現状と課題』一般財団法人 地域活性化センター、平成27年３月

50 8
29 9

24 6
行政管理（人事交流、事業評価や管理等に関する研究など）
12 8
懸案事項はない

防災
41 0
予算の確保が難しい

34 7
教育（学校教育、生涯学習）
・子ども
24 8
庁内の体制が整わない

52 5

連携を行う中で具体的にどのような活動を行ったらいいかわからない

28 0
歴史・文化
20 5
連携を行う相手をどうやって探せばいいかわからない

産業・経済
55 6
相手自治体等との調整が難しい

（％）
100
80
60
40
20
0
（％）
100
80
60
40
20
0

連携が必要だと考えられる分野
図表９
新規連携にあたっての懸案事項
図表1046
講演：自治体間連携が切り拓く自治のフロンティア
第一部

47

48
講演：自治体間連携が切り拓く自治のフロンティア
第一部

49とが挙がっております。これは特別区側にせよ、特別区との相手方になるにせよ、どちらにとっても重要な課題だと言えます。
そこで、「連携経営を推進するためのポイント」として、ぜひ皆さんにお考えいただきたいのは、
マネジメントにかかわること、それから、住民へのＰＲ、対外的なＰＲという、プロモーションにかかわる点、そして最後に、クリエイティブな発想にかかわる点と言えるかと思います。ただし、繰り返しになりますが、まずは目的の確認が非常に重要であるということです。
例えば、三菱総合研究所で高齢者居住を中心とした自治体間連携に関する調査研究班会議が行われたときの報告書の一節を見てみましょう。先程杉並区と南伊豆町の特養の例を挙げましたが、これが話題になってきた頃の調査です。同じような構想を考えた豊島区であるとか、あるいは受け入れ側のかすみがうら市（茨城県）とか、舟形町（山形県）のことが書いてあります。送り出し側と受け入れ側それぞれのメリット、デメリットを明確にすることが肝要であり、それぞれが書かれております。
メリットは、送り出し側で言えば、区が地方に保有している施設で未利用になっている施設とか、土地が有効活用できるなら良いではないかという点を杉並区も豊島区も挙げています。それから、小学校の移動教室や災害時協定等、他の地域間の連携や交流の取り組みもあると、杉並区は理由として挙げています。受け入れ側も、都市部との時間距離が近い場合は、高齢者及び家族にとって移住に踏み切りやすい特養を考えており、遠くなければ見舞いに来やすいでしょうと挙げています。
他方、阻害要因も挙げています。地域包括ケアシステムを推進していく中で、福祉部門として地方へ移住・連携を表立って推進していく理由をつけにくいであるとか、あるいは、地域間交流を目的として推進しようとすると地域振興部門との連携が必要であるが、問題意識等が十分に共有されておらず、庁内の体制ができていないなどです。
このことからもわかるように、まず目的を明確にし、どのような手法で連携していくのか、担当する部署・組織をどうしていくのか、庁内の連携をどうするのかといったことは非常に重要です。先程紹介したアンケート調査の自由回答にもあった通りです。
それから予算や、連携手法の選択と絡んで法的な根拠づけをどうするのかも必須の要素です。後者については、地方自治法上の仕組みを使うのか、任意の仕組みにするのか。任意といっても、法律ではなく自治体の条例上や総合計画で位置づけるとか、協定を締結するとかの選択肢が考えられます。
現在では、法律上の連携協約という仕組みが創設されましたので、ますます選択の幅が広がったわけで、マネジメント面でしっかりとした考え方を持つ必要があります。
次は、プロモーションです。連携経営は、どうしても自治体の区域外にかかわっていくことになります。住民が一票を投じることで選ばれた首長や議員とすれば、自治体の区域内のことであればとも
かく、区域外となるとその住民の代表者と相互に調整しないといけません。地方自治の根本が問われることになります。相互に理解・納得を得るためには、まずは住民に対する情報の提供・周知が必要です。さらに、当該自治体外という意味で対外的にも積極的にＰＲすることも考慮すべきことでしょう。

50
講演：自治体間連携が切り拓く自治のフロンティア
第一部

51

最 後 に ク リ エ イ シ ョ ン に 関 し て で す が、 創 発 効 果 を 生 む 仕 掛 け づ く り が 問 わ れ ま す。「 創 発 」 とは、プラスアルファの効果を生み出すことですね。「１＋１」が単に２ということだけではなくて、３にも４にもなっていくようなプラスアルファの効果を出すことです。二者間以上で連携することによって、別々にやっていた以上のプラスアルファの効果が出てこないとやはり意味を見いだしにくく
なってしまいます。そうでないと、調整の手間暇がかかるだけだからです。
例えば先程例に挙げた荒川区であれば「幸せリーグ」をやっていく中で、では一緒に幸せの指標づくりをやっていきましょうと言うだけではなく、指標づくりやその活用に向けた人材育成などの研修も一緒にやっているわけです。あるいは世田谷区と川場村であれば、連携して取り組みを進めていく
中で住民間での交流がより進むようにしていくことが意識されています。さまざまな副次的効果を生み出す仕掛けづくりを念頭において取り組んでいるかどうかで、自治体間連携の持つ意義は大きく変特別区全国連携プロジェクトへの期待

わると考えられます。

Ⅵ
最後に、特別区全体で推進されている特別区全国連携プロジェクトに対する期待について述べておきたいと思います。
東京㉓区はそれぞれの区で既にいろいろな形で各地の自治体との連携交流に取り組んできております。これから何か新しいことを始めるよりは、今までやってきたことをぜひ再点検してほしいと思います。私はよく「オーバーホール」という言い方をしますが、政策は機械と同じで常にオーバーホー
ルしなければいけないと考えております。部品を一回全部ばらばらにして、この部品はもうすり減ってきたので、そろそろ替えなきゃいけないかなとか、このパーツは新製品があるので取り替えたほうがより効率的だなとか、ここはより磨きをかけたり油をさしたりしたほうがもっと回転が良くなるな
といったように、政策（ここで言えば自治体間連携ですが）について、いま一度いろいろな連携関係のオーバーホールをしていただきたいと思います。
どうすればより良い自治体間連携を構築できるのか、㉓区で既に相当な蓄積があるわけですから、
これを活かさない手はありません。㉓区は財源が豊かだから連携先に選びたいと思わせるのではな
く、自治体間連携の豊富な蓄積があり、具体的な成果を期待できるからこそ㉓区と連携したいと思わせるようであってほしいのです。また、㉓区間で良い意味で切磋琢磨をしていただきたいし、情報共有をしっかりと行ってほしいのです。
また、例えば連携中枢都市圏などを取り上げましたが、特別区には直接適用されないような仕組みを含めてさまざまな制度があり、そして日本全国には実に多様な自治の姿があります。これらを見聞
きし知ることを通じて、もう一度特別区の仕組みそのものを考えるきっかけとしてもらいたいとも思います。
そして、何度も取り上げていますが、個別の自治体間連携、ここでは「単体 ─単体」の連携と呼ん52

でいますが、これだけではなくて、連携している同士の連携ですね。これが、先程言った区長会と他の市長会や町村会との連携といったこともありますし、別なつながりを持った連携も考えられましょう。連携の形態の組合せは無限にあるので、その意味では可能性は大いに開かれているのです。もちろん、むやみにたくさんの組合せを機械的に考えれば良いわけではなくて、現に今取り組んできていることは何かをしっかりと確認し、他と一緒に交流して行うとどのような創発が生まれるだろうか、
ぜひワクワク感を持って考えていただきたいと思います。
私からの話は以上とさせていただいて、皆さんからご意見、ご質問をいただければと思います。

大杉先生、ありがとうございました。

〔質疑応答〕○司会者

本日、連携協約について総務省の資料をご紹介いただいており、また、こちらの報告書でそれでは、この時間で、研究員の皆様からご質問をいただきたいと思います。
○研究員

※５

も、一四八ページに、「連携による活動内容はさまざまであるが」というところで、「連携協約の活用を検討すべきであろう」と記載がありますが、この辺について、もう少し詳しくお聞きしたいと思います。
先程ありましたとおり、連携協約というのが実態としましては連携中枢都市圏、それから、鳥取県等で行われています。これは私の解釈なのですが、事務の代替執行を主に見越した方式であるというふうに解釈しているのですが、ここで連携協約を遠隔自治体間でどう使っていくのかについて、大杉

まず、連携協約という手法は遠隔型では現在はまだ使用されていないことが前提になりま先生の見解をお聞きしたいなと思います。
○大杉氏

す。例えば今回は連携中枢都市圏では連携協約を使うということになっていて、これと似た仕組みである定住自立圏のときにはまだ連携協約の仕組みがなかったので、協定を結ぶ形になっていたわけです。協定は法的な効力を持つわけですが、他方で多くの協定は紳士協定的に運用されている実態があろうかと思います。恐らく姉妹都市交流で結ばれる協定は、法的な効力をがっちりと考えてはおらず、紳士協定的な運用ではないかと思うのです。
今回、連携協約が創設されましたが、例えば姉妹都市交流などのような場合でも連携協約を用いるべきなのかと言うと、必ずしもそうではないわけです。連携協約は何で必要になってくるかを考えるべきです。これは自治法上定められた一種の行政行為ですから、つまり、それなりの処分としての効力などを考えていく必要があります。例えば、その連携協約について、何か疑義や紛争が生じた場合
は、自治体間の紛争処理の手続きを活用できる仕組みであることはご存じかと思います。逆に言う※５ 「第２に、連携による活動内容はさまざまであるが、根拠づけが曖昧なことが少なくないため、明確にすべきだ
ろう。第２章で確認されたように、過半は根拠づけに協定・盟約を用いているようであるが、法的・金銭的に明確な合意を要する場合には、地方自治法上の新しいしくみである連携協約の活用を検討すべきであろう。」（『「遠隔自治体
一般財団法人地域活性化センター、平成二七年三月）

間連携」の現状と課題

調査研究報告書』一四八頁

第一部

講演：自治体間連携が切り拓く自治のフロンティア

53

54
講演：自治体間連携が切り拓く自治のフロンティア
第一部

55と、それぐらいの重みを持つような連携をしていく場合に活用するのに適した仕組みだとも言えます。
連携協約はあくまでも一つのオプションですし、活用例自体が少ない中、きちんとした研究もない

○司会者

○研究員

今、港区では、自治体間連携のいわゆる専管の組織をつくって、いろいろな自治体からの皆様、他にご質問はございませんでしょうか。

はい。ありがとうございます。

ので、ぜひ皆さんでもお考えいただきたいと思います。

○研究員
問い合わせの窓口となって全庁を調整しているという立場で、基本的な考え方を整備するかどうかというところも含めて検討しています。
今、問題になっているのが、いろいろな自治体から、㉓区に連携のオファーがきます。全ての自治体と連携するのはやはり難しくて、今後、何か選別のようなものが発生してしまうのではないかという危機感があります。そういう想定をされる場合に、本当に全ての自治体と連携するべきなのか、自治体としてはある一定の線引きみたいなものを引いてやったほうが良いのかについて、もし先生の考

東京の㉓区は注目されていますし、特に港区と言うと皆さん東京に来たときに来やすい場

えがあればお聞きしたいなと思っております。
○大杉氏所でもありますし、注目されるかとは思うのですね。ただし、全てオファーを受けていたら本来の業務ができなくなりますので、当然、選別は必要になります。では、どこで線を引くのかが問われます。
本日、世田谷区の方はいますか。世田谷区はどうですか。やっぱり一番力を入れているのは川場村

○大杉氏

○研究員

はい。包括協定を結んでいます。あとは、連携として、大学、官民、自治体間と庁内連

最近は川崎ともですか。

そうですね。

との関係ですよね。

○研究員

その時々の区長の意向とかもあるでしょうが、例えば、自治体間だけに限って言います

携。その四つの連携を今やっているのですが、今はどちらかと言うと大学と官民に力を入れていま
す。
○大杉氏

○研究員

ええ。設けているということも含めてですね。実際に、例えば世田谷の区民まつりなどで専管組織を設けています。

と、川場村との関係というのが比重としてはもう圧倒的に大きいのではないですか。

○大杉氏

数十の自治体がブースを設けてますよね。実はそういうつき合いはあっても、川場村との連携は特別な位置づけだと言えます。同じ水準の連携を同時に他自治体ともすることは当然できませんので、どこかでやはり線を引かないといけないと思います。全体の方針として、どの自治体とどの程度の連携を図るのか、濃淡をつける必要があるわけです。
単に手いっぱいだから港区ではできないと言うだけではなくて、例えば目的やテーマによっては、

他の区と組んでみたらどうかと㉓区全体の中で融通できるような仕組みを考えても良いかもしれません。
逆に言うと、紙ペラだけの協定書をたくさんつくって、どこかの自治体とやっていますと言うだけでは意味がありません。行政だけではなくて民間も交えて何かうまくやっていけるようなビジネスモ（完）

デルをつくるぐらいの気概を持って取り組めるように、対象となる自治体も絞り、目的を明確化し、双方にとってプラスになるよう前向きに進めていける連携関係を構築するべきだと考えます。

それでは、お時間もきましたので、ご講演は終了とさせていただきます。

あとは大変優秀な若い研究サポーターがついていますので、彼らにお任せしましょう。
○司会者

どうもありがとうございました。（拍手）大杉先生、ありがとうございました。
○大杉氏

さとる）
覚（おおすぎ
大杉

56
講演：自治体間連携が切り拓く自治のフロンティア
第一部

57［講師（著者）紹介］

首都大学東京大学院社会科学研究科教授。
昭和 39 年、横浜市生まれ。東京大学大学院総合文化研究科より博士（学術）取得。東京都立大学法学部助教授を経て、平成 17 年から現職。政策研究大
学院大学客員教授。
専門分野は行政学・都市行政論。著書に『人口減少時代の地域づくり読本』（平成 27 年、共著、公職研）
ほか。特別区制度懇談会委員、東京都教育委員、そのほか国・自治体各種審議会等委員を歴任。

59

東京㉓区・特別区長会 全国連携シンポジウム

平成㉘（

遠隔自治体間連携の可能性と展望

）年
₂
₀
₁
₆

月㉖日
4

それでは、ただいまよりパネルディスカッションを始めさせていただきます。

房まち・ひと・しごと創生本部・末宗徹郎事務局次長です。続きまして、北海道町村会会長・棚野孝

一人目は、先程ご講演いただきました首都大学東京大学院・大杉覚教授です。続きまして、内閣官

まず、パネリストの皆様をご紹介させていただきます。

○司会者

第二部では、全国連携シンポジウムにおいて行われたパネルディスカッションの内容を掲載した。

に情報を発信する場として全国連携シンポジウムを開催した。

今後、遠隔自治体間連携の取り組みをさらに深めていくに当たり、自治体や国等の関係機関と方向性を共有し、全国連携プロジェクト」を進めている（プロジェクトの内容については、巻末の資料を参照）。

東京㉓区（特別区）では、全国各地域との信頼関係・絆をさらに強化し、連携を深める取り組みとして「特別区全国

第二部

60
全国連携シンポジウム：遠隔自治体間連携の可能性と展望
第二部

61

夫白糠町長です。続きまして、京都府市長会副会長・山崎善也綾部市長です。続きまして、特別区長会会長・西川太一郎荒川区長です。そして、本日、コーディネーターをお務めいただきますのは、株式会社価値総合研究所・目黒義和主席研究員です。

改めまして、皆さん、こんにちは。ただいまご紹介いただきました価値総

それでは、進行は、コーディネーターの目黒様にお願いしたいと存じます。よろしくお願いいたします。
○目黒コーディネーター
合研究所の目黒と申します。
私もこれまで地域と地域の連携、または地域と大学の連携の仕組みづくりや、事業運営に携わらせていただきました。
そして、先程、特別区長会と北海道町村会、京都府市長会・町村会との連携協定の締結式を拝見いたしました。この連携は先程、西川会長が言われましたように、一対一の連携から面と面との連携となりますので、これまでの自治体間、地域と地域の連携にはなかった新しいステージに入ったのかなと思います。
今日のパネルディスカッションは、この新しい連携交流の意義や可能性について皆様とともに議論をしながら、今後目指していく方向について共有化していきたいと思っております。
今回のパネルディスカッションの組み立てでありますが、面と面との連携・交流に関する論点はいろいろあり、議論が尽きないと思います。ただ、今回、時間も限りがございますので、大きく三つのテーマで進めたいと考えています。
まず一つ目は、「今回の広域連携・交流の意義と可能性」について考えたいと思います。新しいタイプの連携ですので、これまで一対一の連携でなし得なかったこと、期待すること、いろいろな可能性があると思います。その意義と可能性について考えたいと思います。
二つ目は、「連携・交流の課題」について。先程、大杉先生の講演にもございましたように、自治体間の連携、地域間の連携にはいろいろな課題があろうかと思います。それをどう解消して新しい連
携につなげていくのか、このポイントについても考えていきたいと思います。
そして、最後に「今後の展望」。今日めでたく連携協定が結ばれたところですので、先程挙げた二つの論点を踏まえて、今後の展望についても皆様方とともに考えていきたいと思っております。
パネリストの皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、最初のテーマの「今回の広域連携・交流の意義と可能性」について考えていきたいと思います。まず今回、事務局の皆さんが採られた会員の自治体様向けにアンケートがありますので、先にご紹介いただき、会員自治体の皆さん方のお声も踏まえた上で意義と可能性について考えてみたい

本日のシンポジウムに向けまして、全国連携プロジェクトの会員自治体を対象に、遠隔自と思います。よろしくお願いいたします。
○司会者

治体間の連携に関するアンケート調査を行いました。今、全部で会員が一九三になりますけれども、一九三自治体のうち約四割に当たります七五の自治体から回答いただいているところでございます。

62
全国連携シンポジウム：遠隔自治体間連携の可能性と展望
第二部

63

最初のテーマであります遠隔自治体間連携の意義や目的、必要性、可能性に関連する会員からの主な意見をいくつかご紹介したいと思います。
例えば、人口減対策として、東京圏から地方への人の流れをつくりたいということ。それから、昨今の地方創生関係の動きを受けて、地方ではＵ・Ｉ・Ｊ ターンやＣＣＲＣなどに対する取り組みが活発化してきており、今後、各自治体の取り組みについて自治体からの発信のみではなく、実際にＵ・Ｉ・Ｊ ターンを検討することとなる都心部の居住者に対して合同での説明会や情報提供の機会が求められている。あるいは、首都圏の自治体と連携することで首都圏に住む多くの人々に対し地方の魅力をＰＲできる。また、行政主体ではなく民間同士の経済交流に発展、移行させていくことができれば良い等々といった意見が寄せられております。
これらは代表的な意見でございますけれども、全体的に見ますと、観光ＰＲ、シティプロモーショ
ン、あるいは移住、定住等の人口減対策、また物産の販売促進といった経済的な項目の比率が非常に高くなっております。会員自治体の思いがよくあらわれている結果かと思われます。

ありがとうございます。今ご紹介いただきましたように、今後の地域と地

簡単でございますけれども、アンケート結果については以上でございます。
○目黒コーディネーター
域の連携の中に各団体の思い、期待があらわれた結果かと思います。
まず始めに、「今回の連携の意義や可能性」について改めて議論したいと思います。パネリストの皆様におかれましては、プログラムの後ろに今回の想いを端的に書かれていますが、先程の協定式でも想い新たなお話があったかと思います。改めて一言ずつお願いできればと思います。
まず、西川会長から、先程のお話の中で、幅広い分野で面と面との交流の中で共存共栄というお話

先程、大杉首都大大学院教授のご講演で全てをおっしゃっていただいていて、これにつをいただきました。その点について、今のお考えを皆さんにお聞かせいただければと思います。
○西川会長

け加えることは余りないのではないかと思います。でも、せっかくお尋ねをいただいたので。今日は、棚野さんとか山崎さん、そしてさらに末宗さん、もちろん大杉先生、こういう皆さんからたくさんお話をしていただいたほうがいいと思うので、同じことの繰り返しですけれども、やはり東京が持っている消費力、それから付加価値額五〇兆という東京の実力を善用したい。
東京は、いわれのないエンヴィーもあって、結構つらい思いをしているのです。一番問題なのは、
本来一兆三〇〇〇億、㉓区に入るべきお金も随分その中にあるのだけれども、大江戸線の整備費全額に等しいものを東京から取り上げられて、それを地方に配るということが行われておりますが、そのやり方では日本が再生できるとは断じて思わないわけです。
東京は各地域の力で潤いのある安全な暮らしができる一方、各地域はキャピタルフライトで地元産業が、かつては中国、今は東欧等に出ていっている中、その回復に東京がどれぐらいお手伝いできるかということを我々はまじめに考えている。これができてこそ初めて日本創生ができるのだと思ってこの運動を提唱しているわけです。これは今日残っていただいている役員区長の皆さん全員の思いだと私は思います。

64
全国連携シンポジウム：遠隔自治体間連携の可能性と展望
第二部

65

従って、今お尋ねのように、東京の思いは何だといわれたら、先程の大杉教授のご講演にあったよ
うに、私どもの表現で言えば面と面、先生の表現で言えば、連携と連携のウイン・ウインの関係をどありがとうございます。いわば東京発という形になろうかと思いますけれ

うしていくかという具体的な取り組みに入っていくということをやりたいと思っています。
○目黒コーディネーター
ども、こういった動きにつきまして、国としてはどのように見ておられるのか、末宗次長から一言い

今、石破大臣のもとでまち・ひと・しごと創生本部の事務局次長をしております末宗でただけますでしょうか。
○末宗次長
す。今日は、全国連携という自治体にとって大変参考になるシンポジウムに参加させていただきまして、ありがとうございます。
国から見てということでございまして、結論を先に申し上げますと、大変有意義な取り組みだと思っております。なぜかということを少しご説明申し上げますと、地方創生の目的は、大きな意味で二つございまして、一つは、若い人たちの結婚、出産、子育ての希望をかなえることが目標でございます。もう一つは、過度の東京一極集中の是正ということです。これによって、特に地方部の人口減
少に歯どめをかけていくことを目的としているわけでございます。
どんどん人口が減ってきておりますし、これからもそれは見込まれるわけなのですが、今までのような自治体の取り組みを続けていてはいけないということで、では、どうすれば良いかということなのですが、連携・協働というのを重要な鍵にしております。先程、特別区全国連携プロジェクトが平成二六年九月からとご説明がありましたけれども、ちょうど地方創生も二六年九月から始まっていて、軌を一にしているわけなのですが、連携というのがキーワードになっています。
まず、官民連携です。産・官・学・金・労・言、すなわち、産業界、行政、教育、金融機関、労働界、マスメディア等々、全員が参加して連携して地方版総合戦略をつくりますという官民連携が一つあります。政策間連携は、今までですと地方自治体も国の補助事業を受けて、縦割りで進めがちなところもあったのですが、それを市役所、区役所ならそこの中で政策を横串で刺していくという意味の連携です。三つ目は、自治体同士の地域間連携です。地域間連携の中でも今日のテーマである遠隔地同士の連携というのは、その一つの類型なのだと思っておりますが、我々も大変注目をしているということです。
ちょっと具体的なことを申し上げますと、地方創生でも今年の三月、平成二七年度補正予算で地方創生加速化交付金という自由度の高い交付金を交付いたしまして、それぞれの取り組みを応援したのです。そういう中で、遠隔自治体間の連携事業というものを調べましたら、九一プロジェクト、五一
億円程ございました。
その中でも、多分この後お話があるのではないかと思いますが、北海道釧路管内、棚野町長と荒川区がご一緒になって、観光物産をやっているとか、あるいはそれ以外でも少し注目できるのは、大阪
府泉佐野市と青森県弘前市の連携です。これはすごく離れているわけなのですけれども、泉佐野市の
若者の無業者で、農業の希望がある人を地元で少し鍛えてから弘前市のリンゴ農家で実地研修をして

66
全国連携シンポジウム：遠隔自治体間連携の可能性と展望
第二部

67

いただく。これはある意味、泉佐野市においても仕事がない人を仕事につかせる、弘前市からすると移住にもつながり得るというウイン・ウインの関係をもくろんでいるものです。
そのほか、ちょっとおもしろいのでは、忍者です。三重県の伊賀とか滋賀県の甲賀、あるいは神奈
川とか五つの関係県が、忍者という共通テーマで連携をして海外プロモーションしていこうとか、いろいろな取り組みが今回の地方創生の中で出てきています。
今までですと、先程大杉先生がおっしゃっていたように、単体でいろいろやっていたのだけれど
も、連携をしながら取り組みをしていこうというのは、ちょうど地方創生もそういう流れとマッチして、そこからいろいろな取り組みが出てきていると思っておりますので、私ども地方創生の中でも連

ありがとうございます。やはり地方創生においても「連携」がキーワード

携、とりわけ遠隔自治体間連携というものに期待していきたいと思っております。
以上でございます。
○目黒コーディネーター
となっています。先程、地方創生加速化交付金採択事業のお話もいただきましたが、一番注目されているのはどう上手く連携させているのか。その点だと思っています。
交流・連携の場合には相手方がいらっしゃるわけなのですが、今回の場合は㉓区の連合体と北海道
町村会、または京都府市長会・町村会という形になっています。そこで、棚野会長にお伺いしたいのですけれども、先程の調印式の時に、北海道は広過ぎて東京の方は、どこにどういう町村があるのかわ
からないので、この距離間を埋めるのに今回の仕組みは非常に有効だというお話をいただきました。

ありがとうございます。実は先刻、まさに面と面になるわけでありますけれども、私ど相手の広域連携の団体と組んでやる町村会の意義、期待を改めてお聞かせいただきたいと思います。
○棚野会長

も北海道町村会と東京㉓区との連携協定を調印させていただきました。非常にうれしく思っておりま
すし、このことを機に、将来に向けて北海道にとってもよかった、そしてまたこのことが東京㉓区にとってもよかったという方向に行かなければならないと思っております。
そういうことで、ただいまの意義ということですが、実は今、私たち北海道は、大変大きなチャンスを迎えていると思っております。それはどういうことかといいますと、今お話がありましたけれど
も、地方創生という国の施策とは大きなかかわりを持っていると思っております。また、そうでなければならないと思っております。
なぜ今、北海道が大きなチャンスを迎えているのかということについては、石破大臣が常におっしゃっていました。日本という国は今日まで食料とエネルギーを外国からこんなに輸入に頼っていては、いつまでたっても不安定な状況が続く。そうしたならば、大事なことは、食料とエネルギーの自給率を上げていかなければならない。すなわち地方に頼らなければならないわけです。言葉をかえま
すと、地方が頑張らなければならない。もう一つ言いますと、地方がチャンスを迎えた。チャンスというのは、意味がちょっと違うのですけれども、頑張りどころだという意味です。
そういう意味では、皆様ご案内のように、北海道は観光の北海道ではないのです。ここはぜひご理
解いただきたいのですが、北海道というのは、農業、漁業、林業、昔は石炭、今石炭は、一鉱だけの68
全国連携シンポジウム：遠隔自治体間連携の可能性と展望
第二部

69

稼抗炭鉱となり、農業、漁業、林業なくして北海道はないのです。これがしっかり足腰の強いものになって、笑顔があって初めて気候風土、自然を含めた観光につながるのです。この第一次産業が非常に厳しく頑張りどころの中で地方創生ということが打ち出されました。まさに北海道は今チャンスを迎えております。
さて、その上であります。チャンスを迎えた中で、なぜ東京㉓区長会の皆さんとぜひとも交流させていただきたいということをお話ししたかということなのですが、一つには、北海道は余りにも広過ぎるということなのです。広過ぎるがゆえに、例えば首都圏にアプローチをするにも、手がかりがな
い。個々の小さいつながりはありますが、どういう形で首都圏、東京にアプローチしていいのかということになると、このアンケートにもありますように、なかなか手法がないのです。そこで、こうい
う面と面の中のつながりが出てくると、それがやりやすくなるということであります。
もう一つは、皆さんご承知かと思うのですが、北海道には一四四の町村があり、市が三五あります。この一四四の町村の数というのは、全国と比べてみますと、二番目が長野県の五八町村でありますので、北海道はいかに町村の数が多いのがおわかりいただけると思います。先程大杉先生のお話にありましたように、こういう自治体の数からいって今まではおのおの単独でまちづくりをやっていたのですが、もうそういう時代ではないということで、地方創生にかかわらず、おのおのが連携しながら地域づくりをしようというまちづくりがスタートしていましたので、地方創生は追い風と考えております。

従いまして、今、我々の思いとしては、㉓区との連携によって、町村ばかりではなくて、北海道庁
自体が全面的に一緒に頑張ろうという支援をいただいており、オール北海道の形の中で初めて面と面の取り組みが始まったということであります。
もう一つ、北海道で今頑張らなければならないのは、残念ながら自分の立ち位置でばかり物を見ていたものですから、外から見る目が欠けておりました。北海道には貴重な自然や気候風土そして、北海道はおいしいものが沢山ありますが、ほかにあと二つ、一つははっきりした四季があるということなのです。これも当たり前なのですけれども、実は我々、北海道の人は、地吹雪になりますと昔から外に出ません。しかし、本州の方とかアジアから来られた方々は、地吹雪の中を走るような体験をす
ごく喜んでくれます。そして、流氷を見て喜んでくれるのです。いわゆる我々が今まで負としていた部分が活きるということです。
それから、もう一つ北海道の自慢は、経済活動すなわち農業、漁業、林業の産業活動が観光につながるという要素を持っております。例えば大きなトウモロコシ畑があります。そこである町がその時期に迷路を作り地域のイベントとして喜ばれております。これからいろいろな交流が始まりますと、
とても喜んでもらえる事業だと私は思っております。
いろいろな点の部分では頑張って、首都圏の方、あるいは道外の方に喜んでいただけるものがあるのですが、なかなかその点を線にして面にするということができ得なかった。そこで今、この面と面の交流は非常に大きな意義を持つと思っておりますので今後、お力をかりながら、お互いがよかった

70
全国連携シンポジウム：遠隔自治体間連携の可能性と展望
第二部

71

ありがとうございます。今お話の中で、「点」を「線」にして「面」にすと言われる方向に努力してまいりたいと思っております。
○目黒コーディネーター
る、そして、その内容は景色であり人であり、または産業である。さまざまなものをつなげる可能性が連携にあるというお話をいただきました。
一方で、京都府市長会の山崎副会長には、このパンフレットの中で過去と未来を結ぶ、いわゆる「懐かしくて新しい」というキーワードを入れていただいております。そういった点も含めまして、連携ということで一般論として申し上げると、私どものような五万人に満たないよう

この交流・連携にかける期待を一言お願いできますでしょうか。
○山崎副会長な自治体がフルセットで市民サービスを維持継続していくということは、ごみの焼却にしても、病院の経営にしても、消防の体制についても、高度な教育機関の維持にしてもなかなか難しいのです。そういう中で、やはり広域でやっていかざるを得ない一面があります。ここが先程、大杉先生に非常に明快な分類をしていただいたのですけれども、近隣の広域連携というところがある。これさえも総論
賛成、各論難しいというところはあるのです。ただ、背に腹はかえられないという危機ばねでもってここが進んでいるところはあるのです。
近隣の自治体連携に加えて、いろいろな大学との連携とか民間との連携、いわゆる産・官・学の連携は進んでいるのですけれども、こういうカテゴリーの中に遠隔自治体との連携は当然あっていいだ
ろうと思うわけであります。我が町でどういったケースがあるかというと、防災協定を結んでおりま

して、綾部市の場合は和歌山県田辺市、それから茨城県笠間市、北海道遠軽町の四つの市町で結んでおります。
これは最初、防災協定ということではなくて、私どもの町は合気道の発祥になるわけなのですけれども、その最初の道主の植芝盛平が和歌山県田辺市で生まれて、そして開墾で白滝村の遠軽町に移っ─ 私どもの町は大本教の開経の地なのですけれども、大本の出口王て、そして大本教との出会い

仁三郎とやって綾部市に移って、そして最後、笠間市で合氣神社。この合気道のゆかりの地で姉妹都市を結んでいたのですけれども、これが非常に分散しているものですから、我々で言えば原発が近くにある。田辺市だとこれから南海トラフがある。笠間市の時には東日本大震災の時にお互い助けた。
ほかのところに影響があっても北海道まではないと、こんな形で進めてきたので、これをさらに進めていきたいという思いはあるのですけれども、今回、東京㉓区との連携というのは初めての試みでありまして、そういう意味では期待もしております。
言うまでもなく、東京というのは大きなマーケットがございまして、ここは非常に魅力的であります。ただ、東京にとりましても、東京は日本の顔でありますし、華であります。先程、調印式の時にも申し上げたのですけれども、そういう意味では、これから二〇二〇年に向けてどんどんその顔を元気に、きれいにしていっていただきたいと思うのです。ただ、花だけが咲き続けるわけにいかない。
それを支える茎があり、根っこがあり、葉っぱがある。先程、棚野町長がおっしゃったように、水であり、食料であり、エネルギー、こういったものが地方とのかかわりの中で出てくるわけですから、

72
全国連携シンポジウム：遠隔自治体間連携の可能性と展望
第二部

73

健康な体があって初めて顔が美しく輝いてくるということであるので、ここは東京にとっても必要な要素がウイン・ウインとしてあるのではないかと思います。
そしてまた、私自身が東京に三〇年程いて、六年前にふるさとに戻った人間なのですけれども、大手町の日本政策投資銀行を辞める時に同僚が言った言葉は、おまえにそういうふるさとがあったん
だ、いいなと。それから、地方から来ている人間もおりましたので、そういう人間は、自分も帰りた
いのだけれども、子供がいて、学校があって、家族があってなかなか帰れないみたいなことをおっしゃる。今日も皆さん今は東京にいらっしゃるかもしれないですけれども、地方出身という方も結構おられるのではないか。そういう人にとっては、ふるさとがどこだというのが決めにくい。私も銀行員だったので十何回転勤して、私の子供は自分のふるさとはないということを言うわけなのですけれ
ども、そういう時、やはり自分が生まれ育った田舎の川で遊んだり、山に連れていったり、そういった農漁村の体験は東京で生まれ育った子にとっても必要だと思うのです。
それが今回の提携などによって、プラットフォームを築くことによって、これからいろいろな仕掛
けができてくる。これはまさに基本ＯＳであって、この上にいろいろなアプリケーションを載せていける可能性がこの提携の中にはある。そのアプリケーションを何にしていくかというのは、これから
我々が知恵と工夫を出していかなければいけない。出していく価値が十分あると思っておりますので、今回の提携につきましては、そういったプラットフォームをつくれたことが大変意義あるものとありがとうございます。今おっしゃったように、今回の連携は、地域にして、ありがたいと思っております。

○目黒コーディネーター

とっても非常に大きな可能性があるところです。今後アプリケーションを地域がどう用意していくかがとても大切だと思います。先程、西川会長も「ソフトな知恵」という言い方をされておりました。
いろいろな知恵をこれから入れていく必要があるのだろうと思っております。
次に、大杉先生に一つお伺いしたいのは、こういった地域間連携をする時には、とかく地方のほうがメリットが大きいという議論になりやすいのですけれども、東京サイドのメリットも大きいと思っています。今のご発言の中でもいろいろな都市のメリットのお話はいただいたのですが、今お話があった以外の東京のメリットと、広域化による町村の強み、この二つの面でアドバイスをいただけれやはり連携という時に、先程も西川会長からウイン・ウインという言葉をいただきましばありがたいです。
○大杉教授

たけれども、私の言葉で言えば、創発ということになります。最近、地方創生という言葉を地域創発という言葉に置きかえたりしているのです。これは、単にどちらか一方が得する、損するとかという
こ と で は な く て、「 １ 足 す １」 が ２ に な る の で は な く て３ に な っ た り ４ に な っ た り と、 プ ラ ス ア ル
ファの価値を生み出していくことを目指していくことが重要ではないかと思っています。
これは二者間にしても多数の自治体間の関係にしても、短期的・局所的に見ればどの自治体が一番得なのか、損なのかということはあるかもしれませんけれども、全体としてプラスアルファのより大きな成果を得て、大都市部が一方的に持ち出すとか、あるいはその逆だということではない、誰もがプ

74
全国連携シンポジウム：遠隔自治体間連携の可能性と展望
第二部

75

ラスアルファになっていく関係を考えていく、そうした発想が前提として必要だと私は思っています。
確かに、今回の特別区全国連携プロジェクトもそうですけれども、言ってみれば、今後さらなる自治体間の連携を広げていく上でのインフラであり、あるいは山崎市長からも言われましたけれども、ＯＳであるという面はあるのですが、単にそれは大都市側が提供するものではなくて、両方がプラスになっていく。その上でさらにプラスのものが積み上げられていくベースになっていくものだろうという点で、大都市にとっても重要だと考えます。
もう少し申し上げますと、実は一番問われているのは、東京の課題解決力ではないかと思っています。一つは、東京が持っている人口。産業面、観光面でいろいろな地域の方々はこれを期待される。
これは当然だと思います。それはそれで重要なことだと思っているのですが、東京側はそうした規模の経済でもって応えていくだけではなくて、具体的にどのような行政課題に対してどのようなことができるかということが問われます。自治体職員の数も特別区とそれ以外の市町村、特に規模の小さい
市町村では相当な差があります。同じ自治体ということで全国一律に同じように仕事や役割を担っているわけですけれども、職員数が少ないところでは、本当はやりたくてもできないようなこともいろ
いろ起きている。そういうことに関して、東京のほうからこんなことができるのだということをサ
ジェスチョンできるような東京の発信力が問われていて、ここで勝負しようというぐらいの思いを持っていただきたい。これは特別区に対する私の思いでもあるのです。
そういった意味で、それによってまた特別区の東京の自治のあり方や行政のあり方も磨かれていくという面を考えてもいいのではないかと思います。
ありがとうございます。西川会長、お願いします。

本当に大杉先生の今のご発言、全く賛成です。

○目黒コーディネーター
○西川会長

私ども前のほうに座っている役員区長は二〇年ぐらい前、全国市長会にやっと入れてもらえたのです。ご存じだと思いますけれども、全国知事会の会長は、鈴木俊一さん以降誰もいないのです。いまや東京は、全国のエンヴィーの的なのです。
東京の一区長としては、東京は大事にされたいです。東京は全国の自治体の首長さんたちから仲よ
くしてくれるところにならなければいけないと思ったのです。そうしたら、それに対して何カ所かの自治体が、東京はウイン・ウインになるような発案が必要なのではないかというご示唆も全国市長会の分科会に分かれた議論の中であったのです。よし、やろうということで、区長会の役員会、総会で全国連携をやって、東京に対する一方的な誤解を解こうと決めたのです。東京は地方の青年を東京の大学に持っていってしまって囲い込んで返さないとよく言われます。東京は誤解を受けている。東京が自分のことしか考えない、人材も資源もいろいろなものを東京に集めて、東京だけが一人でふんぞり返っているのではないのだということをわかってもらわなければいけない。これが特別区全国連携
プロジェクトの始まりなのです。極めて純粋な動機でやっているので、これで一山当てようなどと東京は思っていません。
今日、東京の自治体の公務員の皆さんも大勢おいでになっていると思いますけれども、特別区の新76
全国連携シンポジウム：遠隔自治体間連携の可能性と展望
第二部

77

任研修に末宗さんの上司である山崎史郎次官にもおいでいただいて、文京シビックセンターで、大変大勢の皆さんに話を聞いていただいた。
それから、ここで何度も申し上げますが、東京は延べ六七〇〇人の職員を東日本大震災の後、ずっとお送りしているわけです。東京だって技術職も電気職も建築職も土木職も払底しているのです。だ
けれども、我々はそれを今でも続けて、この間、東北に追加で一〇〇人出してくれと言われたのも全部出したのです。だから、東京はマンパワーでも全国連携をやりたいのです。さっき会見で申し上げたのですけれども、今度の熊本にもそういう諸君に行ってもらっている。
だから、東京が全国に発信していきたいと思うのは、東京は自分のことしか考えない勝手なやつらの集まりなどということは絶対ないのだということです。
一方で、全国の皆さんにお願いしたいことは、ＣＣＲＣの誘致だけではなく、もっと違うことを東京に提案していただきたいということです。
だ か ら、 同 じ こ と の 繰 り 返 し で ご ざ い ま す け れ ど も、 私 ど も は、 今 日 の 基 調 講 演 で 教 授 が お っ
しゃったことは全くそのとおりだと思う。ここにご関係の地方公務員の方や影響力のある方もきっとおいでになると思いますが、どうぞ東京を素直に認めていただいて、本当に東京とウイン・ウインになろうというようにぜひおぼしめししていただきたい。これは二三人の区長全員の思いでございます
ので、今日はこの会をここだけで終わらせずに、これからもいろいろなところに私どもは出かけていってお話をしたいし、開明的な知事の方々には、東京とぜひ仲よくしろというように地元自治体に強いリコメンデーションをしていただいていますし、役所で言えばまち・ひと・しごと創生本部もそうでしょうし、経済産業省も、それぞれの中央官庁の局長たちも、東京とのビジネスをもっとやろうということをやっていただいているのです。
㉓区の二三人の区長は、オリンピックというのは一つの弾みでございますから、江東区の山﨑区長を責任者にして、オリンピックを成功させるための会ができていて、今度のエンブレムのことも会場のことも、私どもはこれを単に東京だけのものにしません。その証拠に、ラグビーワールドカップでは北は釜石からずっと回っていく。それから、聖火が全部を回れるように今、森会長にお願いしたりしているのです。

ありがとうございました。まさにテーマの二つ目、現状と課題の部分のご東京が本気で全国連携をやっていく。本気でございます。
○目黒コーディネーター

発言をいただいたと思います。今回の協定、または連携は、先程のお言葉を借りれば、相互補完であり相互理解であるというお話があったわけです。しかし、お互いがお互いのことを知る、または知ってもらうのがなかなか難しいのが一つの現状かと思います。
先程のアンケート調査の結果にも、「自治体間連携を行う上での課題についてのご意見をお聞かせください」というのがあります。これを見ると今お話しにあったマッチングと関係づくり、まさに相互理解をどのようにしていくかが課題だと皆さんも思われています。また一方で連携体制、顔の見える関係の構築、つまり、お互いがお互いを知ってもらう努力が足りなかったのではないかという反省

78
全国連携シンポジウム：遠隔自治体間連携の可能性と展望
第二部

79

もここに出ているのかなと思っています。
連携交流は、言葉では簡単に言えますが、単独同士の連携でもなかなかできなかったのも現実です。アンケート調査の意見にもありますように、庁内体制の壁や地元の理解など、調整事項が多々あって苦労が多いというのが連携・交流にはあるかと思います。
二つ目のテーマ「連携・交流の課題」の一番初めは、相互に知ってもらうことについて考えたいと思います。末宗次長は、いろいろなケースを見ているかと思います。自治体間連携を進めるに当たって相互の課題、ここをもうちょっと変えれば連携が進むのにとか、こういったことに気をつければ連

先程、いくつか事例を申し上げましたけれども、改めて見ると、大きく二つの類型があ携が進むのにというようなところをご示唆いただきたいのですが、いかがでしょうか。
○末宗次長
るのかなと思っております。
一つは、共通のテーマで連携する共通テーマ型といったらいいのでしょうか。さっきの例で言うと、忍者というくくりで事業をやっていく、あるいはさっき言いませんでしたけれども、産業革命遺産をテーマとして、九州から釜石のほうまで一九の県なり市町村が協働で共通のアプリをつくって売り込みをしていこうということも今回の交付金事業で出ております。そういう共通テーマにして結びついていくというのが一つあるかなと。
もう一つは、先程から言っているウイン・ウイン型というのでしょうか、相互補完型のようなものがあって、泉佐野市と弘前市の例も申し上げましたけれども、お互い欠けているものというのでしょうか、持っている魅力を素材にして連携していくというのがあるかなと思っております。
その時に、今回、結構な数の事業が出てきているのですけれども、地方創生という面で見ると、持続性が大事です。あるいはアンケートでもご紹介があったように、一過性であってはいけないですから、余り無理をしてもいけない。例えばさっき山崎市長からもあったように、これまでの合気道の姉妹都市とか、根っこになるものがあって、それを育んでいくことが大事で、そういう共通のものを見出して、それを息長く持続性のあるものにしていくことに取り組んでいかなければいけないと思います。
課題という意味では、いろいろな取り組み事例、テーマ型や、ウイン・ウイン型とかありますけれ

ありがとうございます。まさに今お話しのあった体制をどうつくり上げてども、どうやって持続性を持たせるか、そのためには着実に積み上げていくことが大事なのではない
かと思いました。
○目黒コーディネーター

いくのかが一つのポイントになるのではないかと思います。
そこで、山崎副会長にお伺いしたいのですけれども、今回連携・交流を進めるに当たって、受け皿をつくりながら考えていきましょうというご提案があったと聞いております。そのあたり、地元体制

こういう連携を進める、あるいはそれを継続していく時の課題は、一般的に人・物・としてどのように進めていくのかについてお考えをお示しいただけますでしょうか。
○山崎副会長金とよく言いますけれども、やはり人の部分が大きいと思うのです。特に一つの組織と一つの組織が何かを一緒に進める時には、首長といいますかトップの意向なり存在が非常に大きいと思います。

80
全国連携シンポジウム：遠隔自治体間連携の可能性と展望
第二部

81

私は昔、企業の買収とか連携とか、いわゆるＭ＆Ａのアドバイザーをやっていた時期があるのです
けれども、その時でも一番大事なのはトップの意向といいますか決断、判断でありまして、自治体同士の連携の中でもここは非常に大きいと思います。
その全く逆のことになるのですが、ここが一つの大きなリスクにもなってきまして、首長というのは選挙というみそぎがあります。ここが変わってくると、それまでの方針が変わってしまうところもあるのです。
だからこそ、個人の意向を組織としてどう落とし込んでいけるのかが一つの課題だと思います。首長の属人的なものから組織対組織にどこまで習熟させていくかというところは一つの課題だと思いま
すし、そこがある程度を過ぎていくと、今度はマンネリ化してしまうというリスクもあって、これをどう回避していくかという方策も必要かと思います。
そういう意味では、割り切って最初から三年とか五年と時限を定めて、そこでサンセット方式で見直していくというのもありかと思いますし、一つの連携だけではなくて、そこに企業であったり教育であったり特産品の経済的なものであったり、いろいろな多重的な連携の中でメリハリをつけながらありがとうございます。

進めていくのもあるかと思います。そういったようなことが課題かと思っております。
○目黒コーディネーター
体制についてもう一つ、棚野会長にもお伺いします。先程、北海道は非常に広くて、かかわる方が非常に多い中で、人への交流に発展させて息の長い交流を進めるとお示しいただいております。その的確なお答えになるかどうかわからないのですが、実は今日、私は北海道町村会の代表あたりも含めて課題解決のためのお考えをお聞かせいただければありがたいです。
○棚野会長という立場で来ていますから、北海道側から見た物事の言い方になるのですが、先程、大杉先生から、この交流は「１足す１」は２ではなくてというお話がありました。もちろんそのお気持ちと全く同じなのですが、私は、「１足す１」が２、または３になるのではなくて、新たな１をつくりたいという思いで交流をお願いしたいと思っております。
先程、西川会長からＣＣＲＣの話がありました。先日、私も「プラチナタウン」という本を読みました。ある方が、私の町は将来消滅するということを言っておりますが、そんなことには決してなりません。そうではなくて、要するに身の丈に合ったまちづくりがどのくらいかということを我々は考えなければならないということなのです。私の町は、ピーク時に二万四〇〇〇人の人口がありました。主産業は、石炭で、農業も漁業も林業も盛んな町でありました。しかし、当時の主力は人の力が中心でありましたが、その後のエネルギー改革や機械化が進んだ時代の変遷の中で、当然人口減少が避けられないところでありました。したがって、この過渡期の中で、自分の町の身の丈に合った経済活動に対する人口がどのくらいが適正であるのか考えながらまちづくりをしているところであります。
そういう中で北海道が今、㉓区の皆さんと交流したいというのは、きれいごとではないのです。例
えば都知事でも西川会長でもいいですから、東京と北海道が一つの町だと考えた時に、北海道はどのように見ていただけるのかということです。逆に言えば、北海道の知事が、東京も全部自分のエリア

82
全国連携シンポジウム：遠隔自治体間連携の可能性と展望
第二部

83だと思ったら、どのような地域づくりをするのだろうか。そういう考え方でおつき合いをしていただ
くと、北海道のよさも見えてくるのだろうと思っております。
個々のことを言いますと、我々、実はいろいろな面でまだまだ足りない部分があるのです。正直言って、例えばいろいろな企業の方が物産でメリットがあるだろうといいますが、もう東京には北海道のおいしいものは入ってきているのです。それを今、物産をやったから北海道に新たにメリットがあるかどうかではないのです。そういうことではないのです。カニ一つにしても、北海道の中にはいろいろなエリアのカニがあるということです。季節感のあるカニがあるということです。旬が終わって冷凍のものを食べて、果たしてどうかということを我々は心配しているだけで、そういう意味では、北海道の人はどこへ行っても、俺の町はうまいものがあるとみんな言うのです。しかし、私はい
いものはないと言っているのです。悪いものがないだけの話なのです。外で評価されて初めていいものになると思っております。
ところが、おいしいものが直接口に入るものですから、食文化が進まないという欠点がありました。アレンジができていないのです。ですから、そのものを食べるおいしいものはあるのですが、逆に東京に来てみますと、そのものに更に付加価値をつけてとてもおいしい料理になっております。中華料理などは典型的なものですよね。冷蔵庫、電気がないから海の魚が食べられなかった。おいしくない川や沼の魚を食べるから中華料理はおいしくなるのです。それと同じなのです。
私は、そういう意味では、北海道は食文化を進めるためのシェフがいない、西川会長にはそういう人材を紹介していただけませんかというお願いをしたいのです。そうすることによって、首都圏の方が北海道に来た時に、ここに行けばこんなにおいしいものがあるよねというような情報発信の関係も大事ではないかと私は思っております。
そこで、北海道が広いというのは、観光一つとってもそうなのですが、我々北海道から九州を見ますと、福岡もいいね、熊本は今大変ですけれどもいいね、長崎も行ってみたいよね、鹿児島も宮崎もいいね、と昔は、我々新婚旅行はみんな憧れの地宮崎でした。しかし、皆さん、北海道を見たらどうですか。新千歳空港から札幌を中心に考えておりませんか。最初に網走に行こうなどと皆さんはなか
なか考えませんよね。いいところがあるのです。これは北海道が一つだからなのです。四県、五県だったら、北海道はとっくに違う見方をされていると思うのです。ここが今、我々が努力をしＰＲをしなければならないところなのです。それが広いということなのです。
ですから、我々は今回、㉓区の皆さんとこういう連携を結ばせていただきますから、そういうＰＲ
を我々が一生懸命やらなければならない。そのために協力していただきながら、お互いが持っているもの、ウイン・ウインの関係で、今後末永くおつき合いさせていただければと思っておりますので、

ありがとうございます。相互理解を進める上で、棚野会長が言われたよう

ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。
○目黒コーディネーター

に、いかに外の目を使って自分たちを見るのか。そして先程、山崎副会長が言われたように、知恵をどう発現していくかが今回の連携の中の課題かと思います。

84
全国連携シンポジウム：遠隔自治体間連携の可能性と展望
第二部

85

あと、また西川会長にもお伺いしたいのですが、先程のお話の中で、東京はそういった意味でＰＲが不足していたのではないかという反省と、今後、相互理解のためにいろいろと発信していくというお話をいただきました。一方で、地域から見た時に、東京が抱える課題に対して何を提供できるのかわからないということもいくつも言われております。そのあたりで欲していること、または区として簡単に申し上げれば、東京が思い上がっているところを反省しなければいけない。つま支援を期待したいことを含めて、もう一度お話をいただけますでしょうか。
○西川会長
り、東京だけで解決できない問題はないなどと思ってはいけない。東京だけで解決できない課題はい
くらでもある。それを連携して全国の皆さんの知恵や力をかりてウイン・ウインでやっていかなければいけない。
私は、今の棚野白糠町長さんのお話を承っていて、本当に我々には思いつかないような切り口で地方連携を総括されている。私は今、ここに赤で「あなたはすごい」と書いた。本当にそう思う。棚野さんは一日も東京で暮らしたことがない。山崎さんはこの間まで東京にいて、金融マンで最先端を行っていた。だから、首長の個性というものもすごくあるし、さっきおっしゃったことも事実だと思うけれども、やはり我々、これから全国連携をやっていく場合に、東京にはない、東京では解決できない課題を全国の皆さんの知恵と力でぜひ東京を助けてくださいという姿勢で連携していかなければいけないと思うのでございます。従って、今日ここにお見えの東京の関係者は、きっとそうだと思っていただいていると思います。

同じ話の繰り返しですけれども、我々は大変だったのです。延べ六七〇〇人を東北に送って、連綿と東北の復興のために努力をする。この間、釜石へ行った青年が報告に来て、「うちでは、うちでは」と言うのです。私は、荒川区でそんなことやっていないと言ったら、「いいえ、釜石のことです」と言われた。そうなるのです。それでいいではないですか。
私が今日のシンポジウムで残ってくださった役員区長の皆様とともに申し上げたいことは、東京では解決できないことをぜひ全国の皆さんのお知恵、力でご示唆くださいという姿勢でこれから全国連
携を謙虚に進めていきたい。東京が何とかしてやるのだとか、東京が物を買ってやるのだとか、そういう姿勢ではないということ。これはとても大事なことなので、京都の皆さんにも申し上げたいし、
北海道の皆さんにも申し上げたいし、今日いろいろなところからお見えの皆様にも、そういう意味で東京㉓区は生まれ変わった、意識が変わったと思っていただいて結構でございます。これが今日の私どもがお訴えしたい結論です。
今日は、大杉先生のご講演をいただいて本当によかったと思いますし、両首長さんからもご示唆を十分いただいて、なるほど、合気道でつながるという連携もあるのだなと、いろいろなことを思いま

ありがとうございます。今、西川会長からも東京は謙虚に進めていくといした。本当に今日はありがとうございました。
○目黒コーディネーター

う力強いお言葉もいただきました。先程、棚野会長、山崎副会長からも、地域もいろいろと変わっていくのにお知恵を相互に出しながら、また借りながら進めていきたいというお話をいただきました。

86
全国連携シンポジウム：遠隔自治体間連携の可能性と展望
第二部

87

それで、大杉先生、先程お話の中で、連携・交流に当たっての懸念事項や今後必要と思われる点をいくつかいただいております。今日のお話以外で、ここの部分は考えたほうがいいのではないかと思少し重なるかもしれませんが、今、西川会長から謙虚に進めたいということと、棚野会

われるところを一言いただけますでしょうか。
○大杉教授
長に対するコメントがありましたけれども、私も虚をつかれたのが、「１足す１」を新たな１にするというところで、これはある意味で自治体間の壁を取り除くということかなと思ったのです。壁を取り除き、より大きな１、同じ１といっても、また新たな意味合いを持つ１にしていくのかなと受けとめました。
また、その前の山崎市長の首長リスク、これは実際に選挙で選ばれた方々は心臓にずんときたところもあったでしょうし、職員の人たちはどう反応していいかという雰囲気が会場に漂ったところではあったのですけれども、それは置いておきまして、やはり首長リスクというのは、確かに言われるとおり非常に大きなものとしてあろうかと思います。
そうした中で私は、行政学という立場から地方自治を考えている者として、常々いろいろなところで書いたりしゃべったりしていることなのですけれども、一番期待したいのは自治体職員に対してです。これは特別区の職員もそうですし、特別区とこれから連携していただく北海道や京都の市町村職員の方々もそうなのですが、本当に何回もいろいろなところで書いている話なのですが、自治体職員たるもの、特に基礎的自治体の職員というのは、現場実践する自治体職員であることです。きちんと地域という現場に入って住民と顔を向き合わせていく、住民の顔を見て仕事を進める、現場実践する
自治体職員であることが大事であるということです。
もう一つ、越境する自治体職員ということを言っています。越境するというのは、ある意味で壁があるということです。それは役所の中の縦割りの壁であるとか、行政と民間の間の壁であるとか言ったものです。こういうものをすぐに乗り越えられればそれに越したことはないのですが、実はなかなか難しい点はあろうかと思います。けれども、異なる世界に目を向けるという意味での越境する姿勢は重要かと思います。
そして、これはまさに私の師匠の大森彌先生が言っているように、自治体職員こそ自治体の備品である、自治体職員備品論というのがあるのですが、首長は消耗品であると。首長は頃合いがくると変わるのですけれども、自治体職員はかなり長期にわたって使われる備品である。ここがしっかりとした視点を持つということが必要です。自治体職員というのは、単に首長に使われるだけの存在ではな
くて、一つは地域の自治のあり方をしっかり考えていく地域の住民であり、もう一つは自治のあり方そのものを考えていく存在でもなければいけない、そういう意味で自治体組織のあり方、政策、組織
文化、これをある程度定着させていくという重要な役割があろうかと思います。
連携は、二者間以上の関係になるわけですから、相互の信頼関係が非常に重要であって、信頼関係をきちんと支えていける継続性を担保するものは何かというと、もちろんトップの強い熱い意向もそうなのですが、やはり自治体職員にかかってくる。本当の意味で自治体間連携、特に遠く離れている

88
全国連携シンポジウム：遠隔自治体間連携の可能性と展望
第二部

89

遠隔連携では、距離としては遠かったとしても、距離感を縮めていけるような真の連携をしていく上で、真摯にきちんと連携していこうという思い、そして、地域の住民間の関係をきちんとつくってい今の大杉教授のご発言に触発されて、一点だけ申し上げます。

くことがとても大切なことではないかと考えております。
○西川会長
今教授がおっしゃったように、私どもは職員の発想でいろいろ問題を解決できているという事実があります。その一例として、私の区では特区申請をして、公立公園の中に保育園をつくるということをやったのです。これが燎原の火のように㉓区に広がったのです。だから、そういう知恵を貸し借りするというか、提供を受けるというソフト面の協力も連携の環境が変わると出てくる知恵が違うのではないですか。
さっき北海道の棚野会長がおっしゃったことは、東京では思いつかないことです。だから、そういありがとうございます。

うソフト面の連携をやることも全国連携、ウイン・ウインの大事な要素だということを言わせていた
だきたいと思います。
○目黒コーディネーター
ここで、最後の議論をしたいと思います。先程来お話がありましたように、広域連携はお互い相手がある中、その連携によって相互が補い合ってウイン・ウインの関係をつくろうというものです。ただ、そのためには、互いの関係づくりを、やはり一歩ずつ地道に進めていかなくてはならないというお話が随所にあったかと思います。

また、今回の広域連携のあり方は、今後の地域おこし、地域創生における大きな試金石というお話もいただきました。そして、これからこの連携を各地に広げたいというのがここにお並びの皆様方のお考えでもあり、ご希望であると伺っております。
今日は、㉓区の職員の方を中心に、各地の自治体の方々もたくさんご参加いただいています。
そういったところで、今日、会場にお見えの方々に対して、今回の交流について訴えておきたいこ

私どもの職員、そして㉓区のニューカマーの諸君に志と能力の好循環ということを私はとがたくさんあろうかと思いますので、会場の皆さんに一言ずつお声がけいただきたいと思います。
○西川会長

ここ六年間ずっと言い続けています。公務員になろうとした思いは、自分が所属する公共団体で知恵をどう発揮して、そこに住んでいる住民にどう報いていくか。幸せをつくっていけるか。私どもは公僕という言葉を使わないようにして公務コンサルタントと言っています。（首長は）消耗品だなんて
私は思っていません。選挙は自分でやることですから。私も一二回選挙をやって連勝ですから、選挙なんか気にしていません。
公務員の皆さん、ここにおいでの方にご期待申し上げることは、思い切り知恵を出してやってくだありがとうございます。今、会長から力強いお言葉もいただきました。

さい。㉓区長会には、そのことを否定する区長は一人もいません。これは断言できます。以上です。
○目黒コーディネーター

私は、冒頭に地方創生の二つの目的として、結婚、出産、子育ての希望をかなえること

それでは、国からも一言エールをいただきたいと思います。
○末宗次長

90
全国連携シンポジウム：遠隔自治体間連携の可能性と展望
第二部

91と、東京一極集中の是正を言ったのですが、特に今日のような場ですと㉓区の方々が多いわけです。
ややもすると、一極集中の是正というと東京ＶＳ地方みたいな話になって、先程来、西川会長からもありますように、対立をあおるのではないかとかいう話になりかねないのですが、今日のシンポジウ
ムは、とにかく両者がウイン・ウインの関係でやっていくことの重要性が確認されました。
特に特別区側にそのようなスタンスでおっしゃっていただくというのは、これからの地方創生を進める上ですごく大事でいいことだと思うわけです。であるからこそ、いろいろな遠隔自治体間の取り組みが出てきておりますし、私どももそれを応援しているということであります。
ですから、今日は特に㉓区の皆さん方が多いようにも聞いておりますので、 ㉓区の全国連携プロ
ジェクトが、北海道、京都、あるいは千葉とかさらに広がりが出てくるようにもおっしゃっていましたけれども、その取り組みがそれぞれ全国的に広がっていくことを願っております。できれば、その中でも観光振興とか人の交流、あるいは新しいライフスタイルである二地域居住とかお試し居住とか、地方創生の中からそのような新しい取り組みがどんどん出てくることを期待するとともに、今日

ありがとうございます。今の地方創生の中には、やはり「連携」が非常にお聞きの皆さん方がアイデアを出してくれれば大変ありがたいと思っております。以上です。
○目黒コーディネーター
大切だということがひしひしと伝わってくると思っています。
今回の連携協定としては特別区と北海道町村会、また特別区と京都府市長会・町村会というスタイ
ルになりますが、今後は北海道町村会と京都府市長会が連携するケースもあろうかと思います。また

先程、大杉先生が言われたように、ここの三者が一つの面になって進めいていくこともあろうかと思います。この面の中にほかの地方自治体の皆様に参加していただくということは、さらにこれがパ
ワーアップすることになろうとも思います。
そういった意味で、地方の団体の方もたくさんこのシンポジウムに見えているところですので、棚

今日はいろいろありがとうございました。今日、どうしてもお願いしたかったのは、本野会長から一つ呼び掛け的なエールも含めてご意見をいただければと思います。
○棚野会長

当にくどいのですけれども、北海道は広いのですということを改めて皆さんに理解していただいた上でおつき合いさせていただきたいと思っております。
実は、昨年六月に中野区の田中区長とお会いした時に、北海道は広過ぎて、本当にどこにどの町があるかわからないと言われたのです。言われてみると、今まで我々が東京に来て、例えば北海道の○○町から来ました、うちの町にはこれがありますということを言うのですけれども、その後はつながらない。それから、物産をやっても、東京に来て物産展をやるのはいいのですけれども、役場の職員が来て物を売る、食べてもらって、その後がつながらないのです。
そういうことを我々も反省しながら、これからやらなければならないのですけれども、今後、北海道はこの刺激を受けて、私も西川会長のところと昨年からいろいろな交流をさせていただいて、これではだめだということで、今、五分くらいのＤＶＤ、ＣＤで、北海道の地図を例えばヨーロッパのス
イスや中国、韓国さらには、九州、四国そして東京を中心とした関東エリアと比較をした時に、いか92
全国連携シンポジウム：遠隔自治体間連携の可能性と展望
第二部

93に北海道が広いということがわかっていただける映像、その上で北海道の中であって、我々の地域
は、東京や大阪から飛行機で何時間ですとか、札幌から車で何時間ということを認識していただく映像を作り、おのおの各地の特色、すばらしさをスマートフォンの３Ｄバーチャル映像を見ていただくという映像制作をしております。この取り組みは、地方創生の加速化交付金の事業として取り組んでいるところでもあります。
これも、こういう交流をして、今までのようなやり方ではだめで、まさに連携と先駆性を持たなければならないということで、このような取り組みも始まりました。
従って、広い北海道ですけれども、ぜひ今日ご出席の皆様にお願いしたいのは、どうか機会あるごとに北海道町村会でも北海道庁でもいいですから、北海道を外から見ていただいて、どしどしご提ありがとうございます。

言、ご意見いただければありがたいということをお願い申し上げまして、私からの締めのご挨拶とさせていただきます。
○目黒コーディネーター

先程、末宗次長がおっしゃいましたように、東京㉓区にこういう思いを持っていただ

それでは、山崎副会長、よろしくお願いします。
○山崎副会長いたということは、本当に敬意と感謝を申し上げたいと思います。大変意義あることだと思っております。また、それをきっちりと論理的に整理していただきました大杉先生、本当にありがとうございました。私自身、大きな収穫を持って帰ることができると思っております。

実際、今、京都、あるいは北部、北近畿、多くの若者、あるいは六〇歳前後の人たちの地方回帰といいますか移住といいますか田園回帰が進んでいるのです。歴史的に見ても、確かに列島改造とかふ
るさと創生、いろいろありましたけれども、どうしても一過性のブームに終わった部分があるのですが、今回の地方創生というのは一つの潮流として今後も続いていくのではないか。ボリューム的にも人数が多いですし、期間も非常に長い。やはりこれは価値観がかなり変わってきているというところが原点にあると思っています。
高度経済成長時代、どうしても田舎より都会のほうが豊かになれるとか、そのためにはいい学校に行って、いい会社に入って、また子供をいい学校に入れてという画一的な幸せの方程式みたいなもの
をみんなも持っていたし、学校の先生も教えたし、親もそのようにしつけてきたところがあるのです
けれども、こういった時代においてその価値観が本当にがらがらと音を立てて崩れたということが大きな流れになっているのではないかと思います。立派な学校を出て、立派な会社に行ったのに、突然リストラに遭ってしまう。それを見ている子供がというところが出てくると思うのです。東京の人もそれに気づいてきている。地方でも気づいてきている。その流れが今、こういう田園回帰になってきているのではないかと思うのです。我々はその受け皿をしっかりつくっていかなければいけない。そのためには、地方がしっかりと元気に輝いている。その姿を見て、そういう流れが出てくるのではな
いかと思っています。
以前は、どちらかというとお助け隊というか、過疎地域を自分が何とかしたいとか、限界集落を自94
全国連携シンポジウム：遠隔自治体間連携の可能性と展望
第二部

95

分で盛り上げたいとか、そういうレスキュー的な若者が多かったのですけれども、ここにきて、もっとアクティブに、自分の人生を実現するのは都市部ではだめで、むしろ地方のほうがいいという、
もっと前向きに自分の人生をここでデザインしていくのだ、ここで自己実現していくのだ、これは都会ではだめで、地方でないとだめだという人が一つの固まりとして来ていますので、こういう人たちが活躍できるところを、行政の立場ですけれども、我々が支援していきたい。
それがまた行ったきりにならないで、地方も、来た人は絶対に離さないみたいなことではなくて、それがある時期、都市部に帰っていく、またある時期ライフスタイルの中で循環していくといいます
か、こういうのが今回の連携の中でも出てくれば、その人の人生の彩りをもっと豊かにできていくのではないかと思っております。
そういうことを込めて、私の町では定住交流部という、それだけの部をつくりました。普通は国の縦割り、都道府県の縦割りの中で、基礎自治体も教育なら教育、福祉なら福祉、建設なら建設ということになるのですけれども、定住交流部というのは、どちらかというと横串を刺して、そうでないと、定住してくる人たちというのは、そこに人生が全部あるわけです。家のことがあり、仕事のことがあり、福祉のことがあり、学校のことがある。それをワンストップにして、来た人が役所の窓口をわたっていくのではなくて、定住交流部の人間が全部ワンストップで対応していこうという部をつくりました。基礎自治体には三遊間のゴロをとる職員がなかなかいないのです。それはわかるので、あえてそういう横串を刺した部をつくってミッションを与えれば、逆に一生懸命やりますので、そういう仕掛けもしていかなければいけないと思っております。
い ず れ に し ま し て も、 こ う い う 時 代 な の で、 先 程 言 い ま し た よ う に こ の 連 携 を 一 つ の プ ラ ッ ト
フォームにして、これからどんなアプリを入れていけるかということがこれからの我々の課題。そこ
によっては先程、西川会長がおっしゃった知の交流です。地域でできているひな形が先行的な事例として㉓区の役に立つかもしれない。㉓区でやっておられる試みが、ひょっとしたら地方にとって新たな取り組み。最初はものまねから始まるかもしれませんけれども、どの町でも大体似たような課題を
多かれ少なかれ持っていて、どの町も多かれ少なかれそれに取り組んでいるので、その事例を学ばせていただく機会にもなっていけばと思っております。
そういう意味では期待が大きいものでございますので、ぜひこれからもよろしくお願いいたしま

ありがとうございました。

す。本日は本当にありがとうございました。
○目黒コーディネーター

今日は二つの地域と特別区との間での交流の締結という一種のセレモニー、イベントでそれでは、大杉先生、最後に包括的にお願いできますでしょうか。
○大杉教授もあるのですけれども、ただ、一過的なイベントやセレモニーに終わらせてはいけないということは間違いのないことです。これをきっかけに交流を進め、さらに対流が生じ、そして本当の意味での対話を進めていけるような、しっかりとした基盤として、これらの地域が地域づくりをしていく上で、やはりここの関係がなければだめだというものにまで育ってほしいと切に感じます。

96
全国連携シンポジウム：遠隔自治体間連携の可能性と展望
第二部

97

そのためには、当然、首長の皆さんもそうですし、職員一人ひとりの方がこうした自治体間の連携というものを自分の事としてきちんと受けとめていただきたい。当事者意識を持っていただきたいということでもあります。
そして、それと同時に、これまでさまざまな取り組みが行われてきておりますけれども、やはり地域の住民の方々を巻き込むような、本当の意味での交流、対流、そして対話が成り立っているもの
程、マンネリ化もせずいい意味でずっと続いてきていると観察されます。そうしたものをつくり出せるような、今、山崎市長から専門の定住の部署をつくったと。こういう横串を刺すような部署をつくることもありますし、他方で、そうした部署がある中でも、個別のセクションにいる職員の方々も自分の事として考えていただく。私としてはこのような組織運営、自治体経営というものをぜひ期待していきたいと思っています。

ありがとうございました。

今日はどうもありがとうございました。
○目黒コーディネーター
今、たくさんお話がありましたように、これからの地域間交流についてはさまざまな期待が寄せられることを熱く感じられたと思います。また一方で、進めていくためにはまだまだ超えなくてはいけないハードルが多々あろうかと思います。
そういった状況の中で、今日この提携、そしてシンポジウムを企画していただきました特別区の事
務局の皆様方にはたくさんのご配慮をいただき、縁の下の力持ちとして機能していただいております。また、今回の協定を実行に移していく時にも、双方の事務局の方が力強い担い手として進めていくことと思います。ここを中心に新たな発展をしていきたいと思いますので、今日、事務局としてご苦労いただきました皆様に拍手をお願いできればと思います。
今回、広域連携というテーマで力強くお話ししていただきました皆様方、本当にどうもありがとうございました。これから実行に向けてステージに入るわけですけれども、私どもも微力ながらお手伝

どうもありがとうございました。本日の基調講演、それから壇上での意見交換、これかいをさせていただきたいと思います。
○司会者

ら進めていきます広域同士、それから遠隔同士の自治体連携の今後の方向性を明らかに示すものであったと思います。
今日のお話は、今後我々が進めていく方向性を非常にはっきり後押ししていただき、職員の皆さんの力になる、勇気を与えてくれるような内容だったと思います。私はそのように感じています。皆さんいかがでしょうか。今後、一緒に頑張ろうという気になっていただいたのではないでしょうか。私どもは、今後もいろいろな形で連携・交流を進めていきたいと思いますので、ぜひ皆さん一緒に頑張っていきましょう。よろしくお願いいたします。
以上をもちまして、全国連携シンポジウムを閉会とさせていただきます。
（完）

＜資料＞

趣意書

特別区自治情報・交流センターのご案内
特別区自治情報・交流センターは、特別区（東京 ２３ 区）を中心とする自治に関する資料を収集しており、どなたでもご利用いただけます。
特別区の予算書・決算書をはじめ、基本構想や各種答申、事業概要、
統計、
区議会会議録など区行政全般にわたる基本情報を所蔵しています。
また、区行政に関連する東京都の資料や雑誌なども所蔵しており、全体で約８万８千冊（平成 28 年９月現在）の資料を提供しています。
特別区のコーナーとともに、東京に関連する様々な資料を集めた東京
コーナー、区行政の重要課題である災害・防災・環境・社会福祉や教育などのコーナー、貴重な資料を紹介する展示ケースや特別区の地図（一部複製）を手にとって見ることができる地図架を設けております。また、特別区が発行する刊行物の一部を販売しています。
特別区について知りたい、調べたい、そんなときは、お気軽にご利用ください。

利用者カード•資料の貸出とインターネットからの資料予約をされる場合には、利用者カードが必要です。ご住所の確認できるもの（運転免許証等）をお
持ちください。
⁂ 資料予約のご利用にはパスワードが必要です。登録時、仮パスワードが設定されます。後日、当センターのホームページより変更してください。

アクセス
最寄り駅…飯田橋駅
東京メトロ東西線Ａ５出口すぐ
東京メトロ有楽町線、南北線、都営
地下鉄大江戸線Ａ２出口徒歩２分
ＪＲ中央・総武線東口徒歩５分

特別区自治情報・交流センター〒 102 ︲ 0072

ご利用案内
〈開

館〉 月曜日～金曜日 午前９時 ３０ 分～午後８時 ３０ 分
土曜日
午前９時 ３０ 分～午後５時〈休館日〉 日曜日、国民の祝日、年末年始及び別途定めた日〈閲 覧〉 館内は自由に閲覧できます。

東京都千代田区飯田橋三丁目５番１号
東京区政会館
ホームページ

URL：http://www.tokyo-２３city.or.jp/

既刊ブックレット紹介「特別区自治情報・交流センターブックレット」No.1「連合制度」と「基礎自治体連合」

資料の貸出・返却・予約•一部資料の貸出を行っております。
•貸出は、１人３冊まで、２週間です。
•返却は、直接カウンターに持参いただくか、郵送（簡易書留等送料自己負担）でお願いします。休館日の返却はできません。
•資料の予約は、１人３冊までです。

成田頼明先生 講演録 ●定価＝本体575円＋税「特別区自治情報・交流センターブックレット」No.2

特別区制度改革の軌跡

中野区特別区制度調査会から平成10年自治法改正まで
大森彌

著●定価＝本体550円＋税「特別区自治情報・交流センターブックレット」No.3

大都市制度改革と特別区
第30次地方制度調査会答申からの展望

伊藤正次先生 講演録 ●定価＝本体725円＋税
特別区制度懇談会委員 座談会

『特別区自治情報・交流センターブックレット』の発刊にあたって
特別区協議会は、昭和二二 （一九四七）年五月、特別区自治権拡充運動の事務局として誕生し、昭和二六 （一九五一）年三月、財団法人として発足しました。その後、平成二二 （二〇一〇）年四月、公益財団法人へ移行し、自治に関する調査研究及び普及啓発、東京区政会館の管理運営、特別区の事務事業の支援に関する事業を行い、特別区の連携及び円滑な自治の運営とその発展に寄与するため活動をしています。
当協議会が設置・運営をしている、特別区自治情報・交流センターでは、こうした公益財団の目的に今後も調査・研究・提言等の成果の中から公益財団の目的に沿ったテーマを選び、ブックレットと沿った調査研究等の成果を、広く普及することを目的にブックレットを発刊することにいたしました。

印刷／東光整版印刷
装丁／佐藤博

とくべつ く きょう ぎ かい著

者：大杉 覚編

集：公益財団法人 特別区協議会
こうえきざいだんほうじん

製本／東京美術紙工ⓒ SatoruOsugi2017,printedinJapan
ISBN978-4-313-16214-3 C1331

一人でもより多くの方々に、東京大都市地域に関わる問題と動向に興味、関心をお持ちいただくこ

おおすぎ さとる

発行者：佐久間 重嘉

発行所：学陽書房〒102-0072 東京都千代田区飯田橋 1- 9 -3
営業部 TEL 03-3261-1111／FAX 03-5211-3300
編集部 TEL 03-3261-1112／FAX 03-5211-3301
振 替 00170- 4 -84240
http://www.gakuyo.co.jp/

特別区協議会 事業部 調査研究課★乱丁・落丁本は、送料小社負担にてお取り替え致します。

して逐次発刊していくことにしています。

2017 年１月 20 日

初版発行

公益財団法人自治体間連携の可能性を探るとを願っております。
平成二四 （二〇一二）年 冬特別区自治情報・交流センターブックレット No.4