平成26年度事業報告について
Ⅰ 公益目的事業
Ａ 調査研究事業
１ 研究大会（石川大会）
趣 旨 全国の公立文化施設の関係者が一堂に会し、当面する諸課題について研究討議することにより、施設の円滑な運営と積極的な活動に資するとともに、地域の文化芸術の振興を図る
主 催 公益社団法人 全国公立文化施設協会
公益社団法人 全国公立文化施設協会 東海北陸支部
石川県公立文化施設協議会
後 援 文化庁、石川県、金沢市
助 成 公益財団法人 全国税理士共栄会文化財団
金沢市経済局期 日 平成 26 年 6 月 5 日(木) ・6 日(金)会 場 石川県立音楽堂
参加者 公立文化施設の関係職員、地方公共団体文化行政担当者、その他公立文化施設の事業及び運営に関心のある者等
388 名
研究大会日程第 1 日目 【6 月 5 日(木)】
内

容

時 間

分科会（3 部会討議）

会 場
石川県立音楽堂●第 1 分科会(業務管理部会)
テーマ１：「劇場・音楽堂等における人材養成について」

交流ホール

テーマ２：
「実際の事例を含めた、劇場・音楽堂等における人材養成の過去・現在・未来」

14:45～17:45●第 2 分科会(自主文化事業部会・技術部会 合同)
テーマ：「総合舞台芸術としての伝統文化の継承と創生」①

簡易な能舞台において“音響と照明づくり、安全管理の在り方”②

舞囃子と文楽人形浄瑠璃③

トーク・トーク・トーク

情報交換会

邦楽ホール

18:15～19:45

ANA ｸﾗｳﾝﾌﾟﾗｻﾞﾎﾃﾙ金沢

時 間

会 場

第 2 日目 【6 月 6 日(金)】内容

9:30～10:00

分科会総括（2 分科会からの報告）
文化講演（対談）
テーマ 「地方における文化・芸術の振興について」
講 師

文化庁長官 青柳正規 氏

10:10～11:20

邦楽ホール

作曲家・石川県立音楽堂洋楽監督 池辺晋一郎 氏
音楽公演「オーケストラ・アンサンブル リハーサル見学」

11:30～12:00

コンサートホール

12:10～12:20

邦楽ホール

12:20～13:00

邦楽ﾎｰﾙ/2 階ﾎﾜｲｴ

閉会式
閉会あいさつ（石川県）
次期開催県あいさつ（新潟県）
長官あいさつ（文化庁）
協賛企業各社による公立文化施設関連サービスの展示見学

1

２

専門委員会活動状況(1)業務管理委員会① 会議開催状況
第1回 平成26年6月5日（木）石川県立音楽堂
13施設24名
・平成26年度研究大会 第１分科会（業務管理部会）の概要について
・その他
第2回

平成26年10月22日（水） 東京都中小企業会館
12施設18名
・専門委員会の見直し（案）について
・平成27年度研究大会第１分科会(業務管理部会)の概要及びテーマについて
・その他

第3回

平成27年2月17日（火） 東京都中小企業会館
14施設23名
・平成27年度研究大会第１分科会(業務管理部会)のテーマ及び講師の選定につい
て
・その他

②活動状況
・委員会を年3回開催
・研究大会分科会の開催(2)自主文化事業委員会①会議開催状況
第1回 平成26年6月4日（水） 石川県立音楽堂 4F 会議室
・平成25年度自主文化事業委員会事業報告及び決算報告について
・平成26年度自主文化事業委員会事業計画及び予算について
・平成26年度(公社)全国公立文化施設協会研究大会分科会（自主文化事業部会・技術部会合同）について
・専門委員会の見直し概要(案)について

11施設18名

第2回

平成26年10月22日（水） 東京都中小企業会館 8F B会議室
9施設14名・平成26年度全国調査（25年度実施分の自主事業及び冠公演等）について
・平成27年度(公社)全国公立文化施設協会研究大会分科会について

第3回

平成27年2月17日（火） 東京都中小企業会館 8F B会議室
10施設15名
・平成26年度全国調査（25年度実施分の自主事業及び冠公演等）について
・平成27年度(公社)全国公立文化施設協会研究大会分科会について
・専門委員会の再編について②活動状況
・全国調査（25年度実施分の自主事業及び冠公演等）の実施
・研究大会第2分科会の開催

2

(3)技術委員会①会議開催状況
第1回

平成26年6月4日(水)石川県立音楽堂

音楽資料室

10施設13名

・平成25年度全国公立文化施設協会技術委員会行事及び事業報告について
・平成25年度全国公立文化施設協会技術委員会決算報告について
・平成26年度全国公立文化施設協会技術委員会予算について
・平成26年度全国公立文化施設協会研究大会について
・専門委員会組織の再編および統合について
・平成26年度全国劇場・音楽堂等技術職員研修会について
・提出議題について
第2回

平成26年10月22日(水)東京文化会館 8階 A会議室

10施設12名

・平成26年度全国公立文化施設協会第１回技術委員会及び研究大会（自主・技術
合同部会）概要報告について
・平成26年度全国公立文化施設協会ブロック別技術職員研修会について
・平成26年度全国劇場・音楽堂等技術職員研修会について
・平成27年度研究大会について
・専門委員会組織の再編および統合について
・その他
第3回

平成27年2月17日(火)東京都中小企業会館 8階 A会議室

10施設12名

・平成26年度全国公立文化施設協会第２回技術委員会について
・平成26年度各ブロック別技術職員研修会について
・平成26年度「全国劇場・音楽堂等技術職員研修会」の開催について
・平成27年度研究大会（新潟大会）について
・提出議案について
・その他（連絡事項）② 活動状況
・平成26年度研究大会（自主文化事業委員会との共同部会）の企画実施
・平成26年度全国劇場・音楽堂等技術職員研修会の企画参加及び実施協力(4)平成27年度専門委員会新組織発足について

平成27年2月17日 第3回理事会 ・専門委員会規程の可決
5月20日 第1回理事会 ・専門委員会規程の改正・委員長、副委員長、幹事の選任
平成27年6月 3日 専門委員会 準備会(幹事会)開催
平成27年6月 4日 専門委員会 全体会及び部会開催

3

Ｂ

研修事業

１

平成26年度全国、ブロック別

２

平成26年度全国、ブロック別

Ｃ
１
２
３

４
５
６
７

Ｄ

劇場・音楽堂等アートマネジメント研修会（Ｆ 文化庁委託事業１の(2)の項参照）
劇場・音楽堂等技術職員研修会（Ｆ 文化庁委託事業１の(2)の項参照）

地域劇場・音楽堂等活性化検討会
日時：平成26年11月11日（火）・12日（水）会場：施設見学、意見交換 千葉県山武市成東文化会館
会議
千葉県山武市成東文化会館
趣旨：平成24年6月に制定された「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」平成25年3月に策定された法律に基づく「大臣指針」を踏まえ、地域の中小規模の劇場、音楽堂等が抱える様々な課題や今後の取り組みについて意見交換を行った。
議題：「地域・劇場等の活性化に向けた方策～取組事例の検討」
内容：施設見学後、委員による所属館の運営、事業等についての現状と課題についての報告、議題についての話し合い
委員
各ブロック 計7名
アドバイザー
間瀬 勝一 （全国公文協アドバイザー）
坪能 克裕 （全国公文協アドバイザー）

情報提供事業

１「全国公立文化施設協会ホームページ」（http://zenkoubun.jp）による情報発信①(公社)全国公立文化施設協会の紹介（定款、役員名簿、会計報告、事業内容等）②発行資料の紹介（全国公立文化施設名簿等）③指定管理者制度関連情報④文化庁委託事業（劇場・音楽堂等活性化事業）⑤WEBサイト公演企画Navi⑥リンク（文化庁、会員施設、芸術文化団体、自治体、賛助会員等のホームページ）⑦公立文化施設データベース（施設検索）⑧平成26年度中のアクセス数 228,031件

２「全国公文協情報フォーラム」（メールマガジン）による情報発信第32号（平成26年4月22日発行）
第33号（平成26年5月15日発行）
第34号（平成26年6月18日発行）
第35号（平成26年7月15日発行）
第36号（平成26年8月15日発行）
第37号（平成26年9月17日発行）
第38号（平成26年10月16日発行）
第39号（平成26年11月15日発行）
第40号（平成26年12月15日発行）
第41号（平成27年1月13日発行）
4第42号（平成27年2月13日発行）
第43号（平成27年3月13日発行）
３

文化芸術振興行政及び公立文化施設の運営、管理等に関する情報の収集と提供

４

公立文化施設、舞台芸術に関する情報資料の収集と提供

Ｅ

公立文化施設支援事業１

平成26年度 松竹大歌舞伎 公演 （3コース 64館 117公演）
東コース
館数：25館 （43公演）
期間：平成26年6月30日～7月31日
演目：①角力場 ②三代目中村又五郎 四代目中村歌昇 襲名披露 口上 ③傾城反魂香
主な出演者：中村又五郎、中村歌昇、中村吉右衛門 他
中央コース
館数：21館 （40公演）
期間：平成26年5月31日～6月27日
演目：①太閤三番叟 ②四代目市川猿之助 九代目市川中車 襲名披露 口上③一本刀土俵入
主な出演者：市川猿之助、市川中車 他
西コース
館数：18館 （34公演）
期間：平成26年8月31日～9月26日
演目：①小栗栖の長兵衛 ②四代目市川猿之助 九代目市川中車 襲名披露 口上③義経千本桜主な出演者：市川猿之助、市川中車、中村梅玉 他

２

平成27年度全国公立文化施設協会統一企画“松竹大歌舞伎”公演希望調査
公演実施計画館
東コース25館（44公演）、中央コース21館（37公演）、西コース21館（39公演）

Ｆ
１

文化庁委託事業「劇場・音楽堂等基盤整備事業（情報提供及び研修）」(1)「芸術文化情報提供事業」①劇場・音楽堂等及び我が国の文化芸術の振興に関する情報、資料の収集・提供
劇場・音楽堂等の事業、管理・運営、アートマネジメント及び舞台技術に関する情報や資料等を幅広く収集し整備した。それらの情報を、劇場・音楽堂等関係者や、一般市民、学生等にも提供した。また来所者への直接対応とともに、電話、メール、郵便、ファックス等を活用して幅広く対応した。
②劇場・音楽堂等への芸術文化活動支援ア)派遣型
劇場・音楽堂等に自主事業の企画・実施、施設の管理・運営等に関する専門家を派遣し、指導や助言を行った。また、26年度は地域全体で抱える課題解決についても、地域にエリアアドバイザーとして専門家を派遣する等、劇場・音楽堂等の活性化を支援した。
5

（）内は前年度実績

公立文化施設への支援員派遣 42件 42施設 (34件 34施設)
地域への支援員派遣8件 50施設 （ 6件 59施設）
計 50件 92施設 (40件 93施設)
派遣延べ日数
128日 (126日)
派遣支援員実数
33名 (31名)
イ)相談型
芸術文化活動にかかる相談について、電話、メール、直接対応等による相談を受け、内容に応じて相談者と専門家等をつなぐ等の相談対応を実施。
ウ)ＦＡＱの作成ア）、イ）により集められた問合せや対応をまとめ、ホームページに掲載。
③劇場・音楽堂等専門人材養成教材（研修教材）の編集・発行
ア)「アートマネジメントの基礎用語ハンドブック」の編集・発行 2,400部
イ)「劇場・音楽堂等改修ハンドブック2015」の編集・発行 2,400部
ウ）「劇場・音楽堂等人材養成講座テキスト」の編集・発行 2,400部
劇場・音楽堂等で働く職員が、基礎知識として最低限知っておかなくてはならないことをまとめ、発行した。
なお、テキスト発行にあたり、モデル講座を下記3箇所において実施した。
①平成26年11月17日、18日 静岡県ｺﾝﾍﾞﾝｼｮﾝｱｰﾂｾﾝﾀｰｸﾞﾗﾝｼｯﾌﾟ 受講者数 52名②平成26年12月 8日、9日 新潟県民会館
受講者数 72名③平成27年 1月14日、15日 国立劇場
受講者数 75名(2)「研修事業」①アートマネジメント研修
劇場・音楽堂等の活性化、地域の文化芸術の振興等を目的として、アートマネジメントに関する研修を実施。参加者数の（ ）内は、前年度実績
ア)全国劇場・音楽堂等アートマネジメント研修会
平成27年2月18日(水)～20日(金)期日
会場
国立オリンピック記念青少年総合センター
テーマ
文化力と地域力内容
基調講演（文化庁長官青柳正規氏）外17プログラムを実施
参加者数802名 (749名)イ)ブロック別劇場・音楽堂等アートマネジメント研修会
会場
全国7地区9施設で実施
参加者総数 540名（503名)②技術職員研修
劇場・音楽堂等の舞台技術を統括管理するために必要な専門的知識や技術の習得を図るた
め、研修を実施。参加者数の（ ）内は、前年度実績
ア)全国劇場・音楽堂等技術職員研修会
期日
平成27年3月4日(水)～6日(金)会場
富山県高岡文化ホール
テーマ
現場から学ぶ舞台制作
参加者数
94名 (131名)イ)ブロック別技術職員研修会
会場全国
7地区8施設で実施
参加者総数 402名 (401名)
6

③劇場・音楽堂等スタッフ交流研修
他の劇場・音楽堂等での実務研修、劇場・音楽堂等における人材の交流研修及び大学との連携によるインターンシップを実施。
実施
１件（1施設、1大学）
２「劇場、音楽堂等の活動状況に関する調査研究」①目
的 全国の公立及び私立の劇場・音楽堂等の規模や事業の実施状況等を調査・分析するとともに、劇場・音楽堂等の指定管理者制度導入状況を把握することにより、今後の劇場、音楽堂等に対する支援施策の企画立案に必要な情報の収集を図る。
②調査期間 平成27年1月24日～平成27年2月23日③調査対象 固定座席数100席以上のホールを有する施設

３

文化芸術による「心の復興事業」に必要な連携協力体制の構築業務（文化芸術による復興推進コンソーシアム）① 業務の目的
地域の特性を生かした地域文化の再生やコミュニティの再構築による地域の活性化を推進
し、東日本大震災の被災地の復興に寄与する「文化芸術による『心の復興』事業」をより効果的に行うため、行政機関、芸術家、芸術団体、文化施設、助成団体、企業、芸術系大学及びボ
ランティア等の連携協力により設立した「文化芸術による復興推進コンソーシアム」の管理・運営等に当たる。
②業務の期間平成26年4月1日から平成27年3月31日まで③業務実施結果報告
ア)コンソーシアムの管理・運営
コンソーシアム運営の基本方針である『文化芸術による復興に向けた活動を推進するために、被災地の復興・再生の状況や被災地の求めが何かを把握し、それを全国各地の様々な分野の個人・団体と共有し、連携協力しながら活動する』ことを念頭に、事務局会議を適時開催
し、コンソーシアムの活動に関する企画立案・検討を行うとともに、コンソーシアムの活動、業務等について運営委員会を定期的に開催した。また、コンソーシアムの賛同団体（者）の募集を随時行うと共に、登録者との連絡調整を定期的に行った。
さらに、コンソーシアムの目的、活動内容、賛同団体（者）の募集等について記載した広報
パンフレット及び事業実施報告書を発行し、コンソーシアムの活動について周知を図った。
また、被災地の文化芸術による復興推進に資する事業を効果的に推進するために、平成 25
年度において設置した東北事務所を東北センターとして機能を強化した。
・事務局会議の開催

・運営委員会の開催

・東北事務所センターの設置・賛同団体（者）の登録

イ）被災地における復興推進活動に関する情報収集及び発信
被災地における文化芸術団体・民俗芸能団体の活動状況や被災地の住民の文化芸術に関する要望、行政機関・助成団体・企業等が行う助成等に関する情報、被災地の文化施設の復興状況
及び活動に関する情報等、復興推進活動に関する情報を収集・整理した。
また、情報通信技術（Web サイト、Facebook、Twitter、メールマガジン等）も活用しながら、収集した被災地の復興推進活動に関する情報を提供・発信した。
・平成 26 年度 ウェブサイトの訪問数（アクセス数）
平成 26 年 4 月～平成 27 年 3 月末 計 92,536 件
月間平均 7,711 件
・Facebook の投稿数
386 件
7・Facebook の「いいね」の数 平成 26 年 4 月当初 65 件⇒平成 27 年 3 月末 2,070 件
ウ）被災地における文化芸術事業の企画等の支援
行政機関・芸術団体・文化施設等による文化芸術に関する事業の企画、広報等への協力を行うとともに、被災地の住民の文化芸術に関する要望とそれに対応する助成や文化ボランティア
活動等との仲介・調整を行った。
・復興推進コンソーシアムの東北拠点による取組の強化（プロジェクト創出事業）
民俗芸能 … 民俗芸能を継承するふくしまの会

設立支援

文化施設の連携 … 検討準備会の開催（2 回）
子ども … 支援団体へのアンケートの実施エ）その他、コンソーシアムの目的に資する活動
・文化芸術による復興推進に係る事業への共催、後援、協力等 7 件
・東日本大震災の復興推進に係るイベント、広報活動等への参画 16 件
・連携団体、助成団体等との情報交換・相互協力等の連携強化（13件の復興支援に携わる企業・団体とそれぞれ1回～5回に及ぶ情報交換等を行った。）

8

Ⅱ

法人会計（法人運営）

１

理事会

１

理事会
第１回 平成26年5月20日（火）東京都中小企業会館

9F

講堂（東京都中央区銀座2-10-18）

次第（１）定款第３２条第２項により、田村孝子副会長を議長とした。
（２）理事現在数１３名、出席者１０名の出席にて、定款第３３条による定足数を満たしているので、本理事会が有効に成立している旨の報告があった。
（３）議事録署名人として、定款第３４条第２項により田村孝子副会長と田久保里美監事、
木村匡成監事であることを確認した。
（４）次の事項を審議した。
①平成26年度定時総会付議議案ついて第１号議案 平成25年度事業報告について
第２号議案 平成25年度会計決算報告並びに監査報告について
以上２議案について報告があった。
第１号議案、第２号議案について議長がそれぞれ一同に諮ったところ全会一致で可決承認された。
第３号議案 新理事の選任候補者４名についてこのことについて議長が一同に諮ったところ全会一致で提案通り可決承認された。
理事候補者
鈴木隆一（宮城県民会館） 前田幹夫（静岡県コンベンションアーツセンター）
丹羽康雄（愛知芸術文化センター・愛知県芸術劇場） 大知裕（アステールプラザ）
第４号議案 東日本大震災に伴う会員被災館の平成26年度年会費の免除について議長がこのことについて一同に諮ったところ、全会一致で可決承認された。
②支部規程第５条第２項に基づく支部長の承認について
下記の４名の新支部長の紹介があり、議長がこのことについて一同に諮ったところ、全会一致で可決承認された。
新支部長
東北支部
鈴木 隆一（宮城県民会館）
関東甲信越静支部 前田 幹夫（静岡県コンベンションアーツセンター）
東海北陸支部
丹羽 康雄（愛知芸術文化センター・愛知県芸術劇場）
中四国支部
大知 裕 （アステールプラザ）③平成27年度定時総会・研究大会の日時及び場所の決定
平成27年度 担当支部は関東甲信越静支部、開催地は新潟県新潟市
日時
平成27年６月４日（木）から６月５日（金）開催方法 ３館共同開催
開催場所 新潟県民会館、新潟市民芸術文化会館、新潟市音楽文化会館で開催することが提案された。
議長がこのことについて一同に諮ったところ、全会一致で可決承認された。新潟県民会
館 藤澤館長より決定についての挨拶と新潟県と新潟市の紹介があった。
④定款第６条に基づく新規入会施設の承認（正会員・準会員）
新規に入会の申込が正会員１５施設、準会員５施設と団体から提出されているとの説明があり、このことについて議長が一同に諮ったところ、全会一致で可決承認された。

9

⑤支部の平成26年度活動費配付額について
基本額２５万円、加算額５千円かける会員数、前年度残余金の２分の１を加算額として翌年度に上乗せするとの説明があった。また、北海道支部の会員数が少ないこと、遠隔地で出張費がかさむことで、事業に見合う経費が確保できないとの理由で特別加算措置
でバランスを取りたいとの提案があった。
議長がこのことについて、一同に諮ったところ、全会一致で可決承認された。
⑥平成26年度定時総会の日時、場所、議題の承認について
日時、会場、議題について次のとおり提案がなされた。
日時
平成26年６月５日（木）午後１時３０分から
会場
石川県立音楽堂 邦楽ホール
議題
第１号議案 平成25年度事業報告
第２号議案 平成25年度会計決算報告並びに監査報告
第３号議案 役員の選任第４号議案 平成26年度年会費の免除
議長がこのことについて、一同に諮ったところ、全会一致で可決承認された。
（５）次の事項が報告された。
①後援名義等の使用承認②７支部からの活動状況報告③３委員会からの活動状況報告④代表理事、業務執行理事の業務執行状況報告⑤専門委員会の見直しについて⑥文化審議会第１２期文化政策部会の報告⑦平成26年度文化庁委託事業の受託について⑧平成26年度地域劇場・音楽堂等活性化検討会の実施概要について⑨劇場、音楽堂等連絡協議会の設立について⑩「三原市芸術文化センター」における倒木事故について
第１回臨時理事会

平成26年6月5日(木)石川県立音楽堂

4階

会議室1（石川県金沢市昭和町20-1）

次第（１）定款第３２条第２項により、田村孝子副会長を議長とした。
（２）理事現在数１４名、出席者１２名の出席にて定款第３３条による定足数を満たしているので、本理事会が有効に成立している旨の報告があった。
（３） 議事録署名人として、定款第３４条第２項により、田村孝子副会長と木村匡成監事であることを確認した。
（４）次の事項の審議がなされ、全会一致で可決承認された。
会長、副会長、専務理事、常務理事の選定について
会
長
日枝 久
副 会 長
田村 孝子
専務理事
松本 辰明
常務理事
櫻庭 裕志
第２回

平成26年10月22日(水)東京都中小企業会館

9F

講堂（東京都中央区銀座2-10-18）

次第（１）定款第３２条第２項により、田村孝子副会長を議長とした。
（２）理事現在数１３名、出席理事１２名にて、定款第３３条第１項による定足数を満たしているので、 本理事会が有効に成立している旨の報告があった。
10

（３）議事録署名人として、定款第３４条第２項により田村孝子副会長と木村匡成監事であることを確 認した。
（４）次の事項を審議した。
①定款第６条に基づく正会員・準会員・賛助会員の新規入会申込みの承認
正会員１施設、準会員１施設、１団体と１個人、賛助会員１個人。このことについて
議長が一同に諮ったところ、 全会一致で可決承認された。
②支部規程第５条第２項に基づく新支部長の承認について
議長がこのことについて一同に諮ったところ、全会一致で可決承認された。
新支部長
北海道支部
兼田 秀明（北海道立道民活動センター）③専門委員会の見直し案について
平成27年度事業から新体制で行うとしている専門委員会について、３名の理事から「本部選出委員の人選」「部会の会議回数」「ブロック別研修会への影響」等の質問と、「本見直し案」への意見があり、これらについて専務理事がそれぞれ説明をした。
また、監事から、 新しい専門委員会の組織体系等について確認があった。その後、議長が一同に諮ったとこ ろ、全会一致で可決承認された。
（５）次の事項が報告された。
①後援名義等の使用承認報告②７支部からの活動状況報告③３委員会からの活動状況報告④代表理事、業務執行理事の職務執行状況報告
⑤第１２期文化審議会政策部会団体ヒアリングについて⑥劇場・音楽堂等人材養成講座について⑦平成26年度の主な協会事業について⑧平成26年度の主な文化庁事業について⑨平成27年度支部運営費の配賦額について⑩全国公立文化施設協会の今後の事業日程
第３回

平成27年2月17日(火)東京都中小企業会館

9F

講堂（東京都中央区銀座2-10-18）

次第（１）定款第３２条第２項により、田村孝子副会長を議長とした。
（２）理事現在数１３名、出席理事１１名の出席にて、定款３３条第第１項による定足数を満たしているので、 本理事会が有効に成立している旨の報告があった。
（３）議事録署名人は、定款第３４条第２項により田村孝子副会長および木村匡成監事である
ことを確認した。
（４）次の事項を審議した。
①平成27年度事業計画
公益法人に移行して３年目を迎えるにあたり、中長期的視点で協会の経営基盤と運営体制の安定化を図りながら、劇場法および指針を踏まえ、より全国の文化施設が活性化し、地域社会の時代の要請に応えられるよう、人材育成や事業運営の向上に資する具体的な取り組みを展開したいとの説明があり、具体的な事業説明があった。このことについて
議長が一同に諮ったところ、全会一致で可決承認された。
②平成27年度収支予算
26年度の実績ベースで予算組みをし、公益目的事業比率が全体の８５％になるとの説明があった。このことについて議長が一同に諮ったところ、全会一致で可決承認された。
③平成27年度資金調達及び設備投資の見込みについて
このことについては予定がないとの説明があり、議長が一同に諮ったところ、全会一致で可決承認された。
11

④定款第６条に基づく会員の入会承認について（正会員・賛助会員）
平成26年度新規入会の申込みが正会員２施設、賛助会員１団体、平成27年度新規入会の申込みが正会員２施設、賛助会員２団体が提出されているとの説明があり、このことについて議長が一同に諮ったところ、全会一致で可決承認された。
⑤専門委員会規定
主な条項の説明と、この規程の改廃は理事会の承認を得なければならないとの旨が説明された。２名の理事から「業務の引継ぎ」「委員選出」等の質問があり、専務理事が説明した。このことについて議長が一同に諮ったところ、全会一致で可決承認された。
（５）次の事項が報告された。
①７支部からの活動状況報告②３委員会からの活動状況報告③後援名義等の使用承認報告④平成27年度研究大会(新潟大会)の開催案内⑤平成28年度研修大会(北海道大会)の開催予告⑥代表理事及び業務執行理事の職務執行状況報告
⑦基本財産の運用⑧研修員受入制度の創設及び受入募集⑨寄附金の活用報告⑩文化庁委託事業について⑪平成27年度役員改選に伴う候補者推薦の依頼⑫平成26年度全国公文協統一企画 松竹大歌舞伎の公演結果と平成２７年度公演予定⑬平成27年度制度保険について⑭今後の全国公立文化施設協会予定

２

定時総会

日時 平成26年6月5日(木) 午後1時30分～午後2時08分
会場 石川県立音楽堂 邦楽ホール（石川県金沢市昭和町20-1）
次第（１）司会進行者櫻庭常務理事が開会の宣言をした。
（２）定款第１５条により、議長に三国栄理事（石川県立音楽堂）を選出した。
（３）出席正会員1,005名（議決権を有する総正会員数1,253名、出席正会員154名、委任状出
席正会員851名）で定款第１７条による定足数を満たしており、本総会が有効に成立している旨の報告があった。
（４）議事録署名人として、定款第１９条により三国栄議長と、正会員の中から櫻庭裕志氏（東京文化会館）１名を選出した。
（５） 第１号議案 平成25年度事業報告について
第２号議案 平成25年度会計決算報告並びに監査報告について
第３号議案 理事４名の選任について
第４号議案 平成26年度年会費の免除について

12

３

平成26年度会員入会状況①支部別正会員施設数

地区

平成25年度決算

平成26年3.31付
退会

平成26年度
入会

平成26年度

北海道

47

0

0

47

東北

143

1

3

145

関東甲信越静

391

5

4

390

東海北陸

162

4

3

161

近畿

174

4

4

174

中四国

162

3

2

161

九州

187

2

2

187

計

※1,26619

18※1,265※6館免除②準会員数
平成25年度決算

平成26年3.31付
退会

平成26年度
入会

平成26年度

2

1

9

10

平成25年度

平成26年3.31付
退会

平成26年度
入会

平成26年度

団体71（81口）

団体2(2口)団体1(1口)個人1(1口)団体70（80口）
個人1 (1口)③賛助会員数

注：1会員あたり複数口の申込みが可能なため会員数と口数は一致しない

13

正会員
No

都道府県 コードNo.

1

宮城県040152石巻市河北総合センター

H26.5.20

2

宮城県042492

石巻市多目的ふれあい交流施設遊楽館

H26.5.20

3

福島県072489会津能楽堂

H26.5.20

4

東京都130451

江東公会堂

H26.5.20

5神奈川県142488東海道かわさき宿交流館

H26.5.20

6

長野県202490長野市東部文化ホール

H26.5.20

7静岡県220635藤枝市民会館

H26.5.20

8

石川県170696

白山市松任文化会館

H26.5.20

9岐阜県211709

海津公民館（海津市文化センター）

H25.2.4

10愛知県232491

おおぶ文化交流の杜H26.5.20

11

滋賀県251778浅井文化ホール

H26.5.20

12

大阪府271798堺市立栂文化会館

H26.5.20

13

兵庫県280969高砂市文化会館

H26.5.20

14和歌山県301865橋本市民会館

H26.5.20

15

広島県342505

三次市民ホール

H27.2.17

16

山口県351952

宇部市文化会館

H26.5.20

17

福岡県401235飯塚市文化会館

H26.10.2218

佐賀県

412035

基山町民会館

H26.5.20

施

設

名

入会承認日

準会員
No

都道府県 コードNo.

1

埼玉県J116004 戸田市立郷土博物館分館 彩湖自然学習センター

H26.5.20

2

埼玉県J118003 公益財団法人東松山文化まちづくり公社

H26.5.20

3

東京都J135002 田村孝子

H26.10.22

4

東京都J136002 公益財団法人ニッセイ文化振興財団【日生劇場】

H26.5.20

5

東京都J136003 IMAホール

H26.5.20

6

東京都J138005 公益財団法人日本伝統文化振興財団

H26.10.22

7神奈川県J146006 テアトロ・ジーリオ・ショウワ【昭和音楽大学】

H26.10.22

8静岡県

H26.5.20

9愛知県

J226001 ディスカバリーパーク焼津天文科学館
名古屋芸術大学音楽学部音楽文化創造学科
J236005
アートマネジメントコース

個人・団体名

入会承認日

個人・団体・施設名

入会承認日

H25.2.4

賛助会員
No 都道府県
1

東京都

藤井 亮子

（個人）

H26.10.22

2

東京都

株式会社ＮＨＫエンタープライズ

H27.2.17

14

4

平成25年度退会状況(参考)正会員
No 都道府県

施

設

名

退会日

退

会

理

由

1

宮城県 石巻文化センター

H26.3.31 東日本大震災により被災、閉館のため

2

千葉県 市川市市民会館

H26.3.31 閉館のため

3

東京都 江東区文化センター

H26.3.31 同一財団で他の施設を会員とするため

4

神奈川県 平塚市中央公民館

H26.3.31 財政上の都合

5長野県 小諸市文化会館

H26.3.31 財政上の都合、建て替え計画のため

6

静岡県 島田市民会館

H26.3.31 耐震診断のため休館

7

岐阜県 海津市文化会館

H26.3.31 ホールを閉鎖するため

8岐阜県 日本昭和音楽村

9

岐阜県 大垣市民会館

H26.3.31 同一財団で他の施設を会員とするため

10

愛知県 愛知県一宮勤労福祉会館

H26.3.31 閉館のため

11

大阪府 守口市市民会館

H26.3.31 廃館するため

12

大阪府 堺市民会館

H26.3.31 建替えに伴う施設閉鎖のため

13

大阪府 富田林市市民会館

H26.3.31 他社にて施設保険加入のため

14

大阪府 寝屋川市立市民会館

H26.3.31 他社にて施設保険加入のため

15

岡山県 やかげ文化センター

H26.3.31 技術研修のメリットがないため

16

広島県 尾道市因島市民会館

H26.3.31 財団が解散するため

17

香川県 三木町文化交流プラザ

H26.3.31 運営上の都合により

18

熊本県 八千代座

H26.3.31 財政上の都合

19

大分県 別府市中央公民館・市民会館

H26.3.31 改修工事のため

H26.3.31 財政上の都合

江口夜詩記念館

準会員
1

H26.3.31 正会員で加入するため

山口県 宇部市文化創造財団

15

Ⅲ

収益事業

１

団体保険制度の概要（正会員・準会員）(1)公立文化施設賠償責任保険・公立文化施設災害補償保険①公立文化施設賠償責任保険（施設所有（管理）者賠償責任保険）
文化施設の設置、管理、運営に原因がある人身事故、物損事故等に対して、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することにより被る損害を補償。
②受託者賠償責任保険
展示会等で第三者から預かった受託物・展示品の破損等で被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することにより被る損害を補償。
③自動車管理者賠償責任保険
利用者駐車場に預かった自動車の破損等で被保険者が法律上の損害賠償責任を負担する
ことにより被る損害を補償。
④指定管理者特約（指定管理者向けオプション）
管理動産特約・管理不動産特約・情報漏えい賠償責任補償特約の３つの補償を組み合わせた特約。
⑤公立文化施設災害補償保険（レジャー・サービス施設費用保険）管理する文化施設において発生した事故への対応で実際に負担した費用および事故の被災者への見舞金等を補償。
⑥マネー包括保険（オプション）【平成27年度新設】
被保険者が管理する現金、有価証券に生じた盗難、火災等の損害を補償。
⑦マスターキー再作製費用等補償特約（オプション）【平成27年度新設】
被保険者が管理する施設で使用している鍵を紛失してしまい、鍵を交換するために要する費用を補償。
(2)公立文化施設自主事業中止保険（興行中止保険）（正会員のみ）
主催する屋内の自主事業が偶然の事故により中止になった場合、負担した費用等を補償。
(3)公立文化施設貸館対応興行中止保険（正会員のみ）
施設内の貸出区画や加入者が所有または常時使用もしくは管理する什器または設備等が破損したりしたため、利用予定者が利用中止を余儀なくされ、興行が開催予定日に全く行われなかった場合または中断されその後再開されなかった場合に発生した興行中止対応
費用や興行中止見舞金を補償。

(4)社団法人・財団法人向け役員賠償責任保険法人の役員（被保険者＝理事・監事）が役員としての業務で行った行為に起因して、損害賠償請求を受けた場合に、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して補償。

16

２

平成26年度公立文化施設制度保険加入状況(1)賠償責任保険・災害補償保険(正会員)
加入件数

保険料

事故件数

支払保険金額

賠償責任保険922

83,545,680

39

5,702,001

災害補償

683

24,551,400

102

2,987,462

108,097,080

141

8,689,463

計

（円）

（円）

(2)自主事業中止保険(正会員)
加入件数
自主事業

86

保険料
7,412,460

事故件数

支払保険金額

0

0

（円）

（円）

(3)貸館対応興行中止保険(正会員)
加入件数

保険料

事故件数

支払保険金額興行中止

196

24,993,750

0

0

約定履行

133

6,126,990

0031,120,740

0

0

計

（円）

（円）

(4)役員賠償責任保険(正会員)
加入件数
賠償責任保険
計

11

保険料

事故件数

支払保険金額1,278,500

001,278,500

0

0

（円）

17

（円）

(5)賠償責任保険・災害補償保険（準会員）
加入件数

保険料

事故件数

支払保険金額

賠償責任保険2

178,860

0

0

災害補償

2

14,7600

0193,620

0

0

計

（円）

（円）

保険合計
加入件数

保険料
148,102,400
（円）

18

事故件数

支払保険金額1418,689,463（円）