ISSN 0917-057X

防災科学技術研究所研究資料 第三六八号
台風災害被害データの比較について（一九五一年～二〇〇八年，都道府県別資料）

Tennodai 3-1, Tsukuba, Ibaraki, 305-0006 Japan

防災科学技術研究所

National Research Institute for Earth Science and Disaster Prevention

第368号

May 2012

Technical Note of the National Research Institutefor Earth Science and Disaster Prevention No.368

台風災害被害データの比較について（1951年〜2008年, 都道府県別資料）
Comparison of Damage Data by Typhoon Disaster(1951 〜 2008, data by prefecture)【写真提供：株式会社パスコ】

National Research Institute for Earth Science and Disaster Prevention, Japan

防災科学技術研究所研究資料

防災科学技術研究所研究資料

第 297 号

地すべり地形分布図 第 30 集「徳島・剣山」23 葉（5 万分の 1）．2006 年 9 月発行

第 341 号

強震ネットワーク

強震データ

Vol. 27（平成 21 年 No. 1）（CD-ROM 版）．2010 年 3 月発行

第 298 号神奈川県西部山北南高感度地震観測井の掘削および坑内検層 32pp．2006 年 10 月発行

第 342 号

強震ネットワーク

強震データ

Vol. 28（平成 21 年 No. 2）（CD-ROM 版）．2010 年 3 月発行

第 299 号

地すべり地形分布図 第 31 集「高知・窪川」17 葉（5 万分の 1）．2007 年 3 月発行

第 343 号

阿寺断層系における深層ボーリング調査の概要と岩石物性試験結果（付録 CD-ROM）15pp．2010 年 3 月発行

第 300 号

強震ネットワーク．2007 年 3 月発行
強震データ Vol. 21（平成 18 年 No. 1）（CD-ROM）

第 344 号

地すべり地形分布図 第 46 集「札幌・苫小牧」19 葉（5 万分の 1）．2010 年 7 月発行．2007 年 3 月発行
強震データ Vol. 22（平成 18 年 No. 2）（CD-ROM）

第 345 号

地すべり地形分布図 第 47 集「夕張岳」16 葉（5 万分の 1）．2010 年 8 月発行

第 301 号

強震ネットワーク

第 302 号

長岡における積雪観測資料 (30)（2005. 11 ～ 2006. 3） 37pp．2007 年 3 月発行

第 346 号

長岡における積雪観測資料（31）（2006/07 , 2007/08 , 2008/09 冬期）47pp．2010 年 9 月発行

第 303 号

2003 年十勝沖地震の観測記録を用いた強震動予測手法の検証（CD-ROM 版）．2007 年 3 月発行

第 347 号

地すべり地形分布図 第 48 集「羽幌・留萌」17 葉（5 万分の 1）．2010 年 11 月発行

第 304 号

アジア・太平洋国際地震・火山観測網構築計画に関する事前調査

第 348 号

平成 18 年度 大都市大震災軽減化特別プロジェクト実大 3 層 RC 建物実験報告書（付録 DVD）68pp．2010 年 8 月発行

第 349 号

防災科学技術研究所による深層掘削調査の概要と岩石物性試験結果（足尾・新宮・牛伏寺）（付録 CD-ROM）

96pp．2007 年 3 月発行

第 305 号

新庄における気象と降積雪の観測 (2005/06 年冬期 ) 45pp．2007 年 3 月発行

第 306 号

地震荷重を受ける減肉配管の破壊過程解明に関する研究報告書

12pp．2010 年 8 月発行

78pp．2007 年 3 月発行

第 307 号

根尾谷断層水鳥地区における深層ボーリング調査と地殻応力測定（付録 CD-ROM）33pp．2007 年 8 月発行

第 350 号

第 308 号

地すべり地形分布図 第 32 集「松山・宇和島」26 葉（5 万分の 1）．2007 年 9 月発行

第 351 号

新庄における気象と降積雪の観測（2009/10 年冬期） 31pp．2010 年 12 月発行

第 309 号

地すべり地形分布図 第 33 集「大分」18 葉（5 万分の 1）．2007 年 11 月発行

第 352 号

平成 18 年度 大都市大震災軽減化特別プロジェクトⅡ 木造建物実験 - 震動台活用による構造物の耐震性向上研究 -第 310 号

Geological and Logging Data of the NIED wells, Japan -Active fault, Seismogenic zone, Hingeline － 29pp．

第 311 号

新庄における気象と降積雪の観測 (2006/07 年冬期 )266pp．2010 年 12 月発行（付録 CD-ROM）120pp．2011 年 1 月発行
第 353 号

2008 年 3 月発行

アジア防災科学技術情報基盤（DRH-Asia) コンテンツ集

地形・地盤分類および常時微動の H/V スペクトル比を用いた地震動のスペクトル増幅率の推定

242pp．

2011 年 1 月発行

35pp．2007 年 11 月発行

第 312 号

地すべり地形分布図 第 34 集「延岡・宮崎」19 葉（5 万分の 1）．2008 年 3 月発行

第 354 号

第 313 号

微動探査観測ツールの開発 その 1 －常時微動解析ツール－（付録 CD-ROM）133pp．2008 年 3 月発行

第 355 号

ARTS により計測した浅間山の火口内温度分布（2007 年 4 月から 2010 年 3 月） 28pp．2011 年 1 月発行

第 314 号

距離減衰式による地震動予測ツールの開発（付録 CD-ROM）66pp．2008 年 3 月発行

第 356 号

長岡における積雪観測資料（32）（2009/10 冬期） 29pp．2011 年 2 月発行

第 315 号

地すべり地形分布図 第 35 集「八代」18 葉（5 万分の 1）．2008 年 3 月発行

第 357 号

浅間山鬼押出火山観測井コア試料の岩相と層序（付録 DVD） 32pp．2011 年 2 月発行

第 316 号

地すべり地形分布図 第 36 集「熊本」15 葉（5 万分の 1）．2008 年 3 月発行

第 358 号

強震ネットワーク

強震データ

Vol. 29（平成 22 年 No. 1）（CD-ROM 版）．2011 年 2 月発行

第 317 号

2004 年新潟県中越地震による斜面変動分布図（付録 CD-ROM）37pp．2008 年 3 月発行

第 359 号

強震ネットワーク

強震データ

Vol. 30（平成 22 年 No. 2）（CD-ROM 版）．2011 年 2 月発行

K-NET・KiK-net 強震データ（1996 － 2010）（DVD 版 6 枚組）．2011 年 3 月発行
統合化地下構造データベースの構築 ＜地下構造データベース構築ワーキンググループ報告書＞ 平成 23 年 3 月

第 318 号

強震ネットワーク

強震データ

Vol. 23（平成 19 年 No. 1）（CD-ROM 版）．2008 年 3 月発行

第 360 号

第 319 号

強震ネットワーク

強震データ

Vol. 24（平成 19 年 No. 2）（CD-ROM 版）．2008 年 3 月発行

第 361 号

第 320 号

平成 17 年度大都市大震災軽減化特別プロジェクトⅡ 木造建物実験 - 震動台活用による構造物の耐震性向上研究 -地震動予測地図作成ツールの開発（付録 DVD）155pp．2011 年 5 月発行

238pp．2011 年 3 月発行（付録 CD-ROM）152pp．2008 年 3 月発行

第 362 号

地すべり地形分布図 第 49 集「旭川」16 葉（5 万分の 1）．2011 年 11 月発行

平成 17 年度大都市大震災軽減化特別プロジェクト 実大 6 層 RC 建物実験報告書（付録 CD-ROM）46pp．

第 363 号

長岡における積雪観測資料（33）（2010/11 冬期） 29pp．2012 年 2 月発行

2008 年 3 月発行

第 364 号

新庄における気象と降積雪の観測（2010/11 年冬期） 45pp．2012 年 2 月発行

第 322 号

地すべり地形分布図 第 37 集「福岡・中津」24 葉（5 万分の 1）．2008 年 8 月発行

第 365 号

地すべり地形分布図 第 50 集「名寄」16 葉（5 万分の 1）．2012 年 3 月発行

第 323 号

地すべり地形分布図 第 38 集「長崎・唐津」29 葉（5 万分の 1）．2008 年 9 月発行

第 366 号

浅間山高峰火山観測井コア試料の岩相と層序

第 324 号

地すべり地形分布図 第 39 集「鹿児島」24 葉（5 万分の 1）．2008 年 11 月発行

第 367 号

防災科学技術研究所による関東・東海地域における水圧破砕井の孔井検層データ

第 325 号

地すべり地形分布図 第 40 集「一関・石巻」19 葉（5 万分の 1）．2009 年 2 月発行

第 321 号

第 326 号

新庄における気象と降積雪の観測 (2007/08 年冬期 )第 327 号

防災科学技術研究所 45 年のあゆみ（付録 DVD）224pp．2009 年 3 月発行

第 328 号

地すべり地形分布図 第 41 集「盛岡」18 葉（5 万分の 1）．2009 年 3 月発行

第 329 号

地すべり地形分布図 第 42 集「野辺地・八戸」24 葉（5 万分の 1）．2009 年 3 月発行

29pp．2012 年 3 月発行

33pp．2008 年 12 月発行

第 330 号

地域リスクとローカルガバナンスに関する調査報告

第 331 号

E-Defense を用いた実大 RC 橋脚（C1-1 橋脚）震動破壊実験研究報告書 -1970 年代に建設された基部曲げ破壊タ

53pp．2009 年 3 月発行

イプの RC 橋脚震動台実験 -（付録 DVD） 107pp．2009 年 1 月発行
第 332 号

強震ネットワーク

強震データ

Vol. 25（平成 20 年 No. 1）（CD-ROM 版）．2009 年 3 月発行

第 333 号

強震ネットワーク

強震データ

Vol. 26（平成 20 年 No. 2）（CD-ROM 版）．2009 年 3 月発行

第 334 号

平成 17 年度大都市大震災軽減化特別プロジェクトⅡ 地盤基礎実験 - 震動台活用による構造物の耐震性向上研究 （付録 CD-ROM） 62pp．2009 年 10 月発行

第 335 号

30pp．2012 年 2 月発行

編 集 委 員 会（委員長）
（委

防災科学技術研究所研究資料 第 368 号
平成 24 年 5 月 31 日 発行

納口恭明

員）

實渕哲也

鈴木真一

編集兼 独 立 行 政 法 人

本吉弘岐

田原健一

発行者

防災科学技術研究所〒 305-0006（事務局）

地すべり地形分布図 第 43 集「函館」14 葉（5 万分の 1）．2009 年 12 月発行

吉田則夫

第 336 号

全国地震動予測地図作成手法の検討（7 分冊＋ CD-ROM 版）．2009 年 11 月発行

鈴木比奈子

第 337 号

強震動評価のための全国深部地盤構造モデル作成手法の検討（付録 DVD）
．2009 年 12 月発行

第 338 号

地すべり地形分布図 第 44 集「室蘭・久遠」21 葉（5 万分の 1）．2010 年 3 月発行

第 339 号

地すべり地形分布図 第 45 集「岩内」14 葉（5 万分の 1）．2010 年 3 月発行

第 340 号

新庄における気象と降積雪の観測 (2008/09 年冬期 ) 33pp．2010 年 3 月発行（編集・校正）

根岸弘明

樋山信子

茨城県つくば市天王台3－1
電話 (029)863-7635

http://www.bosai.go.jp/

印刷所 前 田 印 刷 株 式 会 社
茨 城 県 つ く ば 市 山 中 152-4© National Research Institute for Earth Science and Disaster Prevention 2012
※防災科学技術研究所の刊行物については，ホームページ（http://dil.bosai.go.jp/publication/index.html）をご覧下さい．

表紙写真 ・・・・ 平成 16 年台風第 23 号によって氾濫した京都府舞鶴市中山付近の由良川の様子
撮 影 日：2004 年 10 月 21 日午後
写真提供：株式会社パスコ

第 368 号

防災科学技術研究所研究資料

2012 年 5 月

台風災害被害データの比較について（1951 年～ 2008 年，都道府県別資料）
栢原孝浩＊・下川信也＊Comparison of Damage Data by Typhoon Disaster (1951 ～ 2008, data by prefecture)
Takahiro KAYAHARA and Shinya SHIMOKAWA
Storm, Flood and Landslide Research Unit, Monitoring and Forecast Research Department,
National Research Institute for Earth Science and Disaster Prevention, Japan

Abstract
The report contains human damage (dead/missing, and injured) and housing damage (ruined, half ruined, partly
ruined, and inundation above floor and below floor) in each prefecture and each typhoon. The data are provided by
Geophysical Review by the Japan Meteorological Agency (1951-2002), damage reports by the Fire and Disaster
Management Agency (1999-2008), and damage reports by 47 prefectures.
Key words: Database system, Typhoon disaster, Damage report, Data by prefecture

1. はじめに書籍や CD-ROM といった媒体では，それらの発行

過去に発生した台風災害にかかわる被害の状況を時以降に発生した台風災害については，知ることは

知ることは，今後発生する台風災害を低減するたできない．したがって，新たに発生した台風災害をめの重要な情報となる．過去の災害の被害状況を取調べるためには，国や地方自治体等が作成した台風りまとめたデータベースが，台風災害の軽減に有災害の被害状況が記載してある報告書や資料を収集効であることから，台風災害に関するデータベーすることが必要になる．これらの報告書や資料は，スを整備すべきであるという勧告が，第 5 回世界各機関毎に発行されるため散在しており，収集作業

気象機関「熱帯低気圧に関するワークショップ」（theは非常に煩雑となり，正確な被害状況を知ることは

Fifth World Meteorological Organization international

容易ではない．

workshop on Tropical Cyclones）（WMO，2003）におい

そ こ で， 本 資 料 で は， 気 象 庁 に よ る 気 象 要 覧（1951 ～ 2002），消防庁による被害状況資料（1999 ～て提出されている．
発生した台風災害の被害状況は，国や地方自治体

2008），地方自治体による被害報告等を収集し，台の関係機関において取りまとめられ，報告書が作成

風災害による人的被害と住家被害について，都道府されている．これらの報告書は各都道府県の図書館

県毎に被害件数を取りまとめた．しかし各資料間ににも保存されている．また近年では，各機関が公開

おいて，被害件数に違いが見られることがある．そしているホームページ上に掲載され，閲覧できるよのため，各資料間の被害件数を並べて表示して，そうになっている場合もある．台風災害についてまとの違いを比較できるようにした．

めた書籍や CD-ROM も発行されている．しかし，*独立行政法人

防災科学技術研究所

観測・予測研究領域

尚，防災科学技術研究所では，1951 年以降の日本

水・土砂防災研究ユニット－1－

防災科学技術研究所研究資料

第 368 号

2012 年 5 月で発生した台風災害に関する情報を，インターネッ

半壊（焼）・一部破損となった．1998 年台風第 5 号かトを通じて利用できる台風災害データベースシステ

らは，全壊と流出，半壊と破損に分離した．しかし

ム（湯本，2006）を公開している（http://ccwd05.bosai.

1999 年台風第 16 号からは，全壊・焼，流出の合計と，go.jp/DTD/）．

半壊・焼，一部破損の合計に戻った．最終年の 2002
年の台風第 5 号からは，半壊と一部破損の被害件数

2. 使用した資料についてが別々に記載されるようになった．また被害表のある最後の台風である台風第 21 号では，非住家被害本資料では，台風災害について，国の機関や地方の項目が加わった．

自治体で発行され，できるだけ長期に継続的に作成されている資料として，気象庁による気象要覧

住家浸水被害については，被害表が存在する場合（1951 ～ 2002），消防庁による被害状況資料（1999

は，床上浸水と床下浸水に分けて記載されているが，～ 2008），地方自治体による被害報告等を使用した．

1972 年台風第 20 号では，浸水のみとなっている．

以下に各資料の詳細について記する．

2.2

2.1

消防庁による災害情報について

総務省消防庁は，ホームページ上で 1999 年より気象庁による気象要覧について

1951 年から 2002 年まで気象庁が月毎に発行して災害情報を掲載している（http://www.fdma.go.jp/）．

いた気象要覧には，異常気象および気象災害の項目

本資料では，災害情報一覧の中から，台風に関係すがあり，その月に発生した気象災害の一覧や被害のる被害状況等の報告書を使用した．報告書には，都状況が記載されていた．本資料では，この中から台

道府県毎に，人的被害，住家被害，非住家被害の風に関係する災害を抜き出して使用した．使用した状況が取りまとめられている．人的被害について

被害データは，都道府県単位で取りまとめられた被は，市区町村名や被害状況の詳細が記述されている．

害表に記載された被害件数と一覧表や被害の状況のホームページ上に掲載されているため，報告書の更記述の中で確認できる都道府県単位の被害件数であ新が行われることが特徴である．報告書は，日本にる．

ある程度以上の被害をもたらした台風について作成

被害表の被害種別については，発行時期により変されている．
2.3

動がみられる．死者と行方不明については，1971 年

地方自治体による資料についてまでは別々に記載されていたが，1972 年において，

地方自治体の資料として，都道府県で発行された

台風第 6 号と第 9 号では，死者と行方不明が別に記

台風災害に関する資料を収集した．各都道府県にお載されているが，台風第 7 号と第 20 号では，死者いて，収集された資料の期間や性質にはばらつきがと行方不明の合計で記載されている．1974 年におある．付録に，使用した各都道府県資料の詳細を記

いては，死者のみで行方不明は記載されていない．

した．とくに，長期間に継続的に報告書を作成して1975 年以降は，死者と行方不明の合計の記載となっいる都道府県として，鹿児島県と静岡県がある．

た．

鹿児島県では，鹿児島県・鹿児島地方気象台編集

建物損壊被害については，全壊，半壊，流出，一で，1967 年に“鹿児島県災異誌”（鹿児島県，1967）を部破損，焼失，非住家被害の項目が記載されていた

発行している．1951 年から 1966 年までの自然災害

が，1972 年台風第 20 号からは，一部破損の項目がを取りまとめた書籍である．本資料では，この中か無くなり，全壊と半壊のみとなる．また，非住家被ら，台風に関係した被害情報を取得し，1951 年の台害の項目も無くなった．1974 年台風第 14 号におい風第 6 号から 1965 年の台風第 9 号までの被害情報ては，半壊または一部破損という項目となるが，同を使用した．被害データとしては，被害表に記載さ年第 16 号からは，半壊のみの項目になる．その後，れている県全体の被害件数を使用した．さらに本資1976 年台風第 9 号から，半壊・一部破損という項目

料では，“災異誌”に続く災害報告資料として，鹿児となる．1976 年台風第 17 号では，これまで全壊の島県から年毎に発行されている“災害の記録”を 1965

みであった項目が，全壊・流出となる．1978 年台風年より使用した．“災害の記録”では，被害件数につ

第 18 号では，全壊のみに戻った．1979 年台風第 12

いて，“災異誌”と同様に，被害状況から県単位の被号以降は，全壊（焼）・流出となり，半壊に関しては害件数を使用した．尚，“災害の記録”では，1977 年－2－台風災害被害データの比較について（1951 年～ 2008 年，都道府県別資料）－栢原ほかの台風第 9 号，1985 年の台風第 13 号，1988 年の台“災異誌”では，1951 年から 1955 年の台風第 22 号

風第 4 号と 1989 年以降の台風については，被害のまでの期間において，負傷者，住家被害について気少なかった台風を除き，市町村別の被害状況も記載

象要覧と“災異誌”間に比較的大きな違いがある．しされている．

かし，これ以降，1965 年台風第 9 号までは差がない
場合が多い．

静岡県では，1979 年度から災害報告書である“災害の状況”を年毎に発行している．被害の大きな場

死者・行方不明者については，気象要覧と鹿児島

合は，市町村別にも被害状況が記載されている．被県資料の両方に被害件数が記載されている台風に関害の少ない場合は，県全体の被害状況のみ記載されしては，全期間において，ほぼ同様の被害件数となっている．

ている．死者・行方不明者数については，資料によ

2.4

らず，正確度の高いデータであると考えられる．た付表，付図について

付表 1 ～ 47（CD-ROM に掲載）には，気象要覧，

だし，1954 年の台風第 13 号においては，気象要覧

消防庁資料，地方自治体資料について，都道府県別では 16 人，鹿児島県資料では 6 人となっており，に，台風毎の人的被害，住家被害の被害件数を記載

気象要覧の人数が鹿児島県資料に比べ 2 倍以上大きしている．空欄はデータが無いことを示す．付図 1.1

くなっている．人的被害の内訳をみると，気象要覧～ 1.47，付図 2.1 ～ 2.47（CD-ROM に掲載）は，それでは，死者 1 人，行方不明者 15 人，負傷者 5 人でらをグラフ化したものである．1951 年～ 2002 年にある．一方鹿児島県資料では，死者 4 人，行方不明

ついては，気象要覧，地方自治体資料，地方自治体者 2 人，負傷者 18 人である．気象要覧における行

資料と気象要覧との差を，1999 年～ 2008 年につい方不明者 15 人については，気象要覧が発行されたては，消防庁資料，地方自治体資料，地方自治体資

後に，死者または負傷者の区別が行われたのではな

料と消防省資料との差を示している（表 1）．

いかと考えられる．行方不明者数が両方の資料で記載されている台風の中で，1954 年の台風第 13 号の表1
付表と付図について（CD-ROM に掲載）
Table 1 Appendix tables and ﬁgures (contained on CD-ROM).

ように大きな違いがある台風は他にはなかった．

付表 1 ～ 47の比較では，両資料ともにデータのある台風全てに

付図 1.1 ～ 1.47

消防庁資料と鹿児島県資料との死者・行方不明者

都道府県別被害状況表

ついて同じ人数となっている．

1951 年～ 2002 年における都道府県別

負傷者について，気象要覧と鹿児島県資料を比較

被害状況図

すると，両者同様の負傷者数の台風もあるが，鹿児
付図 2.1 ～ 2.47

1999 年～ 2008 年における都道府県別

島県資料からの負傷者数の方が気象要覧のそれより被害状況図も多い場合が，死者・行方不明者で比較した場合よりも多く見られる．負傷者に関しては，台風被害後

3. 各資料間での被害件数比較の事例

十分時間が経過した後に取りまとめられた鹿児島県
資料は，月毎に発行される速報的な気象要覧よりも気象庁が毎月作成している気象要覧，消防庁資料

被害件数が増加しやすいと想定される．

や地方自治体資料の各資料間において，被害件数に違いが見られることがある．一定の被害資料が長期

消防庁資料と鹿児島県資料とで負傷者数が異なる

にわたり継続的に得られている鹿児島県と静岡県に場合は，以下の通りである．2002 年の台風第 15 号

ついて，被害件数の比較を行った．

において，消防庁資料では，負傷者 4 人（重傷 3 人，

3.1

軽傷 1 人），鹿児島県資料では，負傷者 3 人（重傷 3

鹿児島県の場合

1951 年から 1965 年台風第 9 号までは“災異誌”，

人），2003 年台風第 10 号において，消防庁資料でこれ以降は“災害の記録”として被害報告が毎年発行

は，負傷者 7 人（重傷 3 人，軽傷 4 人），鹿児島県資されている鹿児島県について，気象要覧，消防庁資料では，負傷者 14 人（重傷 4 人，軽傷 10 人），2004

料との比較を行った（付表 46）．以後，鹿児島県資年台風第 21 号において，消防庁資料では，負傷者 5

料とは“災異誌”または“災害の記録”を示すものとす

人（重傷 1 人，軽傷 4 人），鹿児島県資料では，負傷る．

者 9 人（重傷 1 人，軽傷 8 人）である．消防庁資料は，－3－

防災科学技術研究所研究資料

第 368 号

2012 年 5 月

更新が行われるために，鹿児島県資料との違いは一

鹿児島県資料では半壊 14 棟，一部破損 85 棟である．

般には小さいと考えられるが，軽傷者の人数に違い

気象要覧では一部破損データが記載されていないがみられることから，両資料間の負傷者数の違いは，が，半壊件数は，鹿児島県資料における半壊と一部

調査機関の違いによる軽傷の判定基準の違いによる破損の合計と近い件数である．したがって，台風第ものと考えられる．ただし 2007 年の台風第 4 号では，

18 号の気象要覧の半壊件数には，鹿児島県資料で一消防庁資料では，負傷者 7 人（重傷 3 人，軽傷 4 人），部破損とされた被害が含まれていると考えられる．

鹿児島県資料では，負傷者 6 人（重傷 3 人，軽傷 3 人）

気象要覧において，1976 年から半壊のみのデータはであるが，消防庁資料は 7 月 5 日からの被害件数，

記載されなくなったため，表や図上ではデータ無し

鹿児島県資料は 7 月 12 日からの被害件数であるのとなっている（2.1 章参照）．
2007 年の台風第 4 号において，消防庁資料では半で，対象期間の違いによるものと考えられる．
全壊（焼）・流出についても，負傷者と同様に，気壊 10 棟，鹿児島県資料では半壊 7 棟であり，消防

象要覧に記載された被害件数よりも鹿児島県資料に庁資料の被害件数がやや多い．上記の負傷者，全壊

記載された被害件数の方が多い場合が多い．しかし，の場合と同様に，対象期間の違いによるものと考え

気象要覧による被害件数の方がやや多い場合も存在られる．

する．1961 年の台風第 10 号，11 号，12 号において，2000 年の台風第 8 号において，消防庁資料では半気象要覧では全壊 22 戸，流出 1 戸，鹿児島県資料

壊 1 棟，鹿児島県資料では半壊 41 棟と大きく異なっ

では全壊 17 戸である．気象要覧は，名瀬測候所にている．上記の全壊の場合と同様に，消防庁資料のよる報告であり，台風通過の約 1 週間後の 8 月 9 日

報告日時が台風通過直後であることによるものと考調のデータである，鹿児島県資料は，県警本部によえられる．

る報告である．両資料間の被害件数の違いは，調査

一部破損については，1953 年の台風第 2 号におい機関の違いによる全壊・流出の判定基準の違いによて，気象要覧では 1,030 戸，鹿児島県資料では 146

るものと考えられる．

戸と大きな違いがある．ただし鹿児島県資料では，

消防庁資料と鹿児島県資料とで全壊件数が 2 棟以

小破という名称で記載されていた件数を，一部破損

上異なる場合が 2 例ある．2000 年の台風第 8 号におとして記載したものである．気象要覧は国警調査，

いて，消防庁資料では全壊 0 棟，鹿児島県資料では

鹿児島県資料は県警本部調べと記載されており，機全壊 5 棟である．このときの消防庁資料は，2000 年

関としては同様と考えられる．したがって，小破が8 月 8 日 14 時現在の報告であり，台風通過直後の日

一部破損よりも大きな被害を対象としているのでは時であることから，速報的な値であったと考えられないかと考えられる．これ以降，1965 年台風第 9 号

る．2007 年の台風第 4 号においては，消防庁資料

までは，1961 年台風第 18 号と 1962 年台風第 28 号

では全壊 12 棟，鹿児島県資料では全壊 8 棟である．

において違いがある場合を除き，両資料とも同じ被上記の負傷者の場合と同様に，対象期間の違いによ

害件数となっている．1965 年の台風第 15 号以降は，るものと考えられる．

気象要覧と鹿児島県資料において，被害件数に違い

半壊についても，負傷者や全壊（焼）・流出と同様がみられるようになる．半壊の場合と同様に，気象に気象要覧に記載された被害件数よりも鹿児島県資要覧では，1974 年辺りから一部破損のデータが記載

料に記載された被害件数の方が多い場合が多い．し

されなくなるため，表や図上ではデータ無しとなっ

かし，気象要覧による被害件数の方がかなり多い場ている（2.1 章参照）．

合が 2 例ある．1961 年の台風第 10 号，11 号，12 号

消防庁資料と鹿児島県資料では，2000 年の台風第においては，気象要覧では半壊 115 戸，一部破損デー

8 号において，一部破損件数に大きな違いがみられ

タなし，鹿児島県資料では半壊 58 戸，一部破損 99

る．消防庁資料では一部破損 5 棟，鹿児島県資料で戸である．上記の全壊の場合と同様に，調査機関のは 385 棟である．上記の全壊，半壊の場合と同様に，違いによる半壊と一部破損の判定基準の違いによる消防庁資料の報告日時が台風通過直後であることにものと考えられる．1974 年の台風第 18 号においてよるものと考えられる．

は，気象要覧では半壊 97 棟，一部破損データなし，－4－

床上浸水，床下浸水についても，負傷者，全壊，

台風災害被害データの比較について（1951 年～ 2008 年，都道府県別資料）－栢原ほか

半壊の場合と同様に鹿児島県資料の方が気象要覧よ覧では，負傷者 1 人，床上浸水 4 棟，床下浸水 99

り被害件数が多い場合が多い．特異な例としては，棟であり，静岡県資料では，負傷者 0 人，床上浸水

2002 年の台風第 15 号において，消防庁資料では，

0 棟，床下浸水 25 棟と，静岡県資料の方が被害件数

床上浸水 0 棟，床下浸水 6 棟，鹿児島県資料では，が少なくなっている．気象要覧では 8 月 9 日～ 27

床上浸水 0 棟，床下浸水 50 棟であり，床下浸水に日の期間，静岡県資料では 8 月 15 日～ 17 日の期間

大きな違いがある．このときの消防庁資料は，9 月が対象となっており，両資料間の被害件数の違いは，

3 日 12 時現在の報告である，台風通過後間もない日

対象期間の違いによるものと考えられる．

時であることから，速報的な値であったと考えられ2007 年の台風第 9 号では，一部破損において，消る．全壊，半壊，一部破損も鹿児島県資料より少な

防庁資料では 120 棟，静岡県資料では 189 棟と比較

い件数となっている．2007 年の台風第 4 号において，的大きな差がみられる．消防庁資料は，10 月 12 日

消防庁資料では，床上浸水 43 棟，床下浸水 241 棟，

16 時現在の報告であり，台風通過の約 1 月後である．

鹿児島県資料では，床上浸水 8 棟，床下浸水 153 棟

他の都道府県の一部破損件数には，消防庁資料と都と大きな違いがある．上記の負傷者，全壊，半壊の道府県資料とに大きな違いは見られない．また 1999

場合と同様に，消防庁資料と鹿児島県資料との対象

年以降の静岡県に被害をもたらした台風における一期間の違いによるものと考えられる．

部破損件数には，大きな違いは見られない．この差

3.2

は，2007 年台風第 9 号のみに見られるものであり，

静岡県の場合1979 年から“災害の状況”が毎年継続的に発行され理由は不明である．

ている静岡県について，気象要覧，消防庁資料との2000 年の台風第 14 号では，床下浸水について，比較を行った（付表 22）．以後，静岡県資料とは“災気象要覧では 19 棟，消防庁では 33 棟，静岡県資料

害の状況”を示すものとする．

では 33 棟であり，気象要覧では，消防庁資料と静1979 年台風第 20 号では，死者・行方不明者につ岡県資料より少ない件数となっている．気象要覧で

いて，気象要覧では 10 人，静岡県資料では 20 人とは災害の約 5 週間後の 10 月 23 日現在の被害件数，大きな差がある．負傷者については，気象要覧では消防庁資料では 10 月 2 日 11 時現在の被害件数となっ147 人，静岡県資料では 106 人と静岡県資料の方がている．静岡県資料は翌年に発行されたものである．

少ない．全壊，半壊と一部破損の合計では，大きな被害報告日時は，消防庁資料が最も早いものである．

差がなく，床上浸水については，気象要覧では 552

他の被害として，死者・行方不明者 1 人と床上浸水

棟，静岡県資料では 940 棟，床下浸水については，

1 棟が発生しているが，3 つの資料とも同じ件数と気象要覧では 3,350 棟，静岡県資料では 4,611 棟と，なっている．各資料間の被害件数の違いは，調査機

静岡県資料の方が多い．一般には被害後十分な時間

関の違いによる床下浸水の判定基準の違いによるもが経過したのちの集計である静岡県資料の方が被害のと考えられる．

件数が多くなると想定されるが，負傷者については，同様の例は 2001 年の台風第 15 号でも見られる．

逆に減っており，両資料間の違いは，調査機関の違

床下浸水は，気象要覧では 50 棟，消防庁資料と静いによる負傷者の判定基準の違いによるものと考え

岡県資料では 66 棟である．気象要覧では，災害発られる．

生後約 6 週間後の 10 月 26 日現在で集計されており，

1982 年台風第 18 号では，気象要覧では，死者・消防庁資料では災害直後の 9 月 12 日 18 時現在の報

行方不明者 18 人，負傷者 59 人，全壊 67 棟であり，告である．他の被害については，負傷者は 3 資料と静岡県資料では，死者・行方不明者 15 人，負傷者

も同じ 5 人，全壊，半壊は気象要覧ではデータ無し，

45 人，全壊 51 棟と，静岡県資料の方が被害件数が消防庁資料と静岡県資料では，両被害とも各 1 棟，少なくなっている．気象要覧では 9 月 8 日～ 14 日

床上浸水は，気象要覧では 2 棟，消防庁資料，静岡の期間，静岡県資料では 9 月 12 日～ 13 日の期間が県資料では 5 棟である．

対象となっており，両資料間の被害件数の違いは，2005 年の台風第 14 号について，消防庁資料では，床上浸水 2 棟，床下浸水 33 棟であるが，静岡県資対象期間の違いによるものと考えられる．
1988 年の台風第 11 号，13 号についても，気象要料ではどちらの被害も 0 棟である．消防庁資料では－5－

防災科学技術研究所研究資料

第 368 号

2012 年 5 月

9 月 4 日～ 8 日の期間であり，静岡県資料では 9 月

明記し，その報告書を寄贈していただけますようお

7 日のみが対象となっており，両資料間の被害件数

願いいたします．

の違いは，対象期間の違いによるものと考えられる．
2007 年の台風第 4 号については，消防庁資料では

参考文献

床下浸水 242 棟，静岡県資料では床下浸水 176 棟と1）WMO (2003)：Proceedings of the Fifth WMO Inter-

大きく異なっている．この場合も，消防庁資料は 7national Workshop on Tropical Cyclones (ITWC-V),

月 5 日からの期間であるが，静岡県資料では 7 月 14

WMO Tropical Meteorology Research Programme

日～ 15 日までの期間が対象となっており，両資料(TMRP) Commission for Atmospheric Sciences

間の被害件数の違いは，対象期間の違いによるもの(CAS).
2）湯本道明（2006）：防災科学技術研究所におけると考えられる．ただし床下浸水以外の被害について

台風災害データベースシステムの開発．日本災は，違いはない．

害情報学会誌災害情報，No.4，83-87.
3）気象庁（1951-2002）：気象要覧，No.620-No.1238，

謝辞
本資料の作成にあたり，富山大学の松浦知徳氏，

気象庁．

JST の湯本道明氏，エイ・イー・エス社の徳原利恵

4）総務省消防庁：災害情報．（http://www.fdma.go.jp/）

氏らのご協力を頂きました．仲村千秋氏，倉持式江5）鹿児島県（1967）：鹿児島県災異誌，鹿児島県・鹿児島地方気象台編集．

氏，山口千春氏らにはデータの収集，整理にご協力

6）鹿児島県：昭和 40 年災害の記録～平成 20 年災を頂きました．台風災害被害資料の収集には，多く害の記録，鹿児島県．

の自治体からご協力を頂きました．関係各位の方々

7）静岡県：昭和 54 年度における災害の状況～平成に感謝の意を表します．

20 年における災害の状況，静岡県．
これらのデータを使用し研究や調査等を行った場（2012 年 3 月 16 日受付，合には，防災科学技術研究所のデータであることを2012 年 3 月 16 日受理）

－6－

台風災害被害データの比較について（1951 年～ 2008 年，都道府県別資料）－栢原ほか

要

旨

本資料は，気象庁による気象要覧（1951 年～ 2002 年），消防庁による災害情報（1999 年～ 2008 年）と地方自治体の被害報告書から，台風に関連する人的被害（死者・行方不明者，負傷者），住家被害（全壊，半壊，一部破損，床上浸水，床下浸水）について，各資料における差異を台風別・都道府県別に比較できるように取りまとめたものである．
キーワード：データベースシステム，台風災害，被害状況報告，都道府県別－7－

防災科学技術研究所研究資料

第 368 号

2012 年 5 月

付録

地方自治体による資料

Appendix

Disaster reports by 47 prefectures.

北海道
北海道議会（1981）：昭和 56 年 8 月における「前線台風第 12 号及び台風第 15 号」による大雨
北海道総務部総合防災対策室防災消防課（2003）：
平成 15 年 8 月における前線及び台風第 10 号による災害対策の状況
北海道総務部危機対策室消防防災課（2004）：台風第 18 号に関する被害・対策状況
北海道総務部危機対策室防災消防課（2005）：台風第 14 号に関する被害・対策状況（第 8 報・最終）
北海道総務部危機対策局防災消防課（2007）：台風第 9 号による被害・対策状況（第 5 報・最終）
青森県
青森県（1958）：台風被害の実相 21・22 号の“つめあと”
青森県（1993）：台風第 19 号その記録と教訓 – 平成 3 年 9 月 28 日 –青森県総務部防災消防課：
平成 13 年災害による被害状況（http://www.bousai.pref.aomori.jp/saigairireki/damage/H13saigai.jpg）*
青森県総務部防災消防課（2003）：災害情報（H15.8.15

15:00 現在）

青森県総務部防災消防課（2003）：災害情報（H15.10.09

14:00 現在）

青森県総務部防災消防課（2004）：平成 16 年台風第 15 号による被害（H16.9.2 発表）
青森県総務部防災消防課（2004）：平成 16 年台風第 16 号による被害（H16.9.6

12:00 現在）

青森県総務部防災消防課（2004）：平成 16 年台風第 18 号による被害（H16.9.15

12:00 現在）

青森県総務部防災消防課（2004）：平成 16 年 9 月 29 日から 30 日にかけての台風第 21 号及び前線による大雨
被害（H16.10.15

12:00 現在）

青森県総務部防災消防課（2007）：平成 19 年台風第 9 号による被害について（9 月 13 日 10 時 00 分現在）
岩手県
盛岡地方気象台，岩手県（1979）：岩手県災異年表
岩手県（1983）：– 昭和 55・56・57 年 – 農業気象災害の記録
岩手県総務部総合防災室（2001）：台風第 15 号に伴う対応状況
岩手県総務部総合防災室（2002）：台風第 6 号に伴う対応状況
岩手県総務部総合防災室（2002）：台風第 21 号に伴う対応状況
岩手県総務部総合防災室（2004）：平成 16 年中の岩手県災害被害状況報告書
岩手県総務部総合防災室（2006）：平成 17 年中の岩手県災害被害状況報告書
岩手県総務部総合防災室（2007）：大雨，洪水，暴風，波浪警報等発表に伴う対応状況
宮城県
宮崎県総務部（1987）：昭和 61 年 8 月 5 日台風第 10 号大雨洪水災害記録
宮城県総務部消防課（2002）：平成 13 年消防防災年報
宮城県総務部消防課（2003）：平成 14 年消防防災年報
宮城県総務部消防課（2005）：平成 16 年消防防災年報
宮城県総務部危機対策課（2005）：台風 11 号による被害について（最終報）
宮城県総務部危機対策課（2007）：台風 4 号の接近に伴う被害について（第 9 報）
宮城県総務部危機対策課（2007）：台風 9 号の接近に伴う被害について（第 9 報）＊

－8－

掲載年が不明のため URL を示した．

台風災害被害データの比較について（1951 年～ 2008 年，都道府県別資料）－栢原ほか

秋田県
秋田県総合防災課（2004）：台風 6 号関連に伴う被害状況について
秋田県総合防災課（2004）：台風 15 号による被害集計
秋田県消防防災課（2004）：台風 16 号被害
秋田県消防防災課（2004）：台風 18 号被害
秋田県総合防災課（2004）：台風 21 号による被害状況について（第 4 報）
秋田県総合防災課（2005）：平成 17 年台風 14 号による被害状況
秋田県総合防災課（2007）：台風 9 号による被害状況について（第 3 報）
【最終】
山形県
山形県危機管理室消防防災課（2004）：台風 6 号による影響等について
山形県危機管理室消防防災課（2004）：台風 15 号による影響（第 4 報）
山形県危機管理室消防防災課（2004）：台風 16 号による影響（第 8 報）
山形県危機管理室消防防災課（2004）：台風 18 号による影響（最終報）
山形県危機管理室消防防災課（2004）：台風 21 号による影響（第 4 報）
山形県危機管理室消防防災課（2004）：台風 23 号による影響（第 3 報）
山形県危機管理室総合防災課（2005）：平成 17 年台風 14 号による被害状況（第 5 報）
山形県危機管理室総合防災課（2007）：平成 19 年梅雨前線及び台風 4 号による被害状況（第 2 報）
山形県危機管理室総合防災課（2007）：台風 9 号による被害状況（第 9 報）
福島県
福島県（1958）：昭和 33 年 9 月台風 21・22 号被害状況
福島県生活環境部災害対策課：県内における主要災害（昭和 40 年～平成 14 年）
福島県県民安全領域災害対策グループ（2003）：台風第 10 号による被害状況等（第 4 報）
福島県県民安全領域災害対策グループ（2004）：平成 16 年 8 月 30 日～ 31 日台風 16 号による被害状況等（第 6 報）
福島県県民安全領域災害対策グループ（2004）：台風第 22 号による被害状況等（第 9 報・最終報）
福島県県民安全領域災害対策グループ（2004）：台風第 23 号による被害状況等（第 8 報・最終報）
福島県県民安全領域災害対策グループ（2005）：平成 17 年 8 月 25 日・26 日台風第 11 号による被害状況等（第 8 報・
最終報）
福島県県民安全領域災害対策グループ（2007）：平成 19 年 7 月 15 日台風 4 号による被害状況等（第 7 報・最終報）
福島県県民安全領域災害対策グループ（2007）：平成 19 年 9 月 6・7 日台風 9 号による被害状況等（第 9 報・最終報）
茨城県
茨城県（1968）：茨城県の災害昭和 42 年
茨城県（1972）：茨城県の災害昭和 46 年
茨城県（1973）：茨城県の災害昭和 47 年
茨城県（1974）：消防防災年報昭和 49 年
茨城県（1976）：消防防災年報昭和 50 年
茨城県（1976）：消防防災年報昭和 51 年
茨城県（1977）：茨城県の災害昭和 52 年
茨城県（1980）：茨城県の災害昭和 54 年
茨城県（1981）：茨城県の災害昭和 55 年
茨城県（1982）：茨城県の災害昭和 56 年

－9－

防災科学技術研究所研究資料

第 368 号

2012 年 5 月

茨城県（1983）：茨城県の災害昭和 57 年
茨城県（1984）：茨城県の災害昭和 58 年
茨城県（1986）：茨城県の災害昭和 60 年
茨城県（2002）：消防防災年報平成 13 年
茨城県生活環境部消防防災課（2007）：台風 9 号による被害状況について（7 日 16 時 00 分現在）
栃木県
栃木県（1987）：｢ 激流 ｣ との戦い – 昭和 61 年 8 月台風 10 号災害の記録 –栃木県総務部消防防災課（2001）：台風 11 号に関する情報について
栃木県総務部消防防災課（2001）：台風 15 号に関する情報について
栃木県総務部消防防災課（2002）：台風 6 号に関する情報について
栃木県総務部消防防災課（2002）：台風 21 号の状況について
栃木県総務部消防防災課（2004）：平成 16 年台風第 22 号最終報
栃木県総務部消防防災課（2004）：平成 16 年台風第 23 号第 4 報（最終報）
栃木県県民生活部消防防災課（2007）：平成 19 年台風 9 号に係る被害状況について
群馬県
群馬県土木部河川課（2001）：平成 13 年洪水記録
群馬県消防防災課（2001）：平成 13 年台風 15 号による被害
群馬県土木部河川課（2002）：平成 14 年洪水記録
群馬県災害警戒本部（2003）：平成 15 年台風第 10 号による被害
群馬県消防防災課（2004）：平成 16 年台風第 22 号による被害
群馬県消防防災課（2004）：平成 16 年台風第 23 号による被害
群馬県消防防災課（2005）：台風第 7 号による被害状況（7 月 27 日 8:30 現在）
群馬県消防防災課（2005）：台風第 11 号による被害状況（8 月 26 日 8:00 現在）
群馬県消防防災課（2007）：平成 19 年台風 9 号による被害（9 月 9 日 12 時現在）
埼玉県
埼玉県環境防災部消防防災課（2001）：気象災害情報

台風 11 号埼玉県環境防災部消防防災課（2001）：気象災害情報

台風 15 号埼玉県環境防災部消防防災課（2002）：台風 6 号による降水量及び被害状況について（第 11 報）－最終報
埼玉県環境防災部消防防災課（2003）：台風 10 号に伴う降水量及び被害状況について（第 7 報
埼玉県環境防災部消防防災課（2004）：台風 6 号による被害状況について
埼玉県環境防災部消防防災課（2004）：台風 22 号の大雨による被害状況について（最終報）
埼玉県環境防災部消防防災課（2004）：台風 23 号に伴う被害状況について（最終報）
埼玉県危機管理防災部消防防災課（2005）：台風 7 号による被害状況について（最終報）
埼玉県危機管理防災部消防防災課（2005）：台風 11 号による被害状況について（最終報）
埼玉県危機管理防災部消防防災課（2005）：台風 14 号による被害状況について（最終報）
千葉県
千葉県土木河川課（1983）：昭和 57 年 9 月 10 日～ 12 日台風 18 号による千葉県水害報告書
千葉県総務部消防地震防災課（2000）：7 月 7 日からの台風 3 号について（第 4 報）
千葉県総務部消防地震防災課（2001）：台風 15 号について（最終報）－ 10 －最終報）

台風災害被害データの比較について（1951 年～ 2008 年，都道府県別資料）－栢原ほか

千葉県総務部消防地震防災課（2002）：台風 6 号について
千葉県総務部消防地震防災課（2002）：台風 7 号について
千葉県総務部消防地震防災課（2003）：台風 10 号について（第 1 報・最終報）
千葉県総務部消防地震防災課（2004）：台風 22 号と秋雨前線に伴う大雨について（最終報）
千葉県総務部消防地震防災課（2004）：台風 23 号と秋雨前線に伴う大雨について（最終報）
千葉県総務部消防地震防災課（2005）：台風 7 号について（最終報）
千葉県総務部消防地震防災課（2005）：台風 11 号について（最終報）
千葉県総務部消防地震防災課（2005）：台風 17 号について
千葉県総務部消防地震防災課（2006）：台風 7 号について（最終報）
千葉県防災ポータルサイト（2007）：台風第 4 号
千葉県総務部消防地震防災課（2007）：台風第 9 号について（最終報）
東京都
東京都総務局災害対策部応急対策課（1992）：東京都の災害

平成 3 年

東京都総務局災害対策部応急対策課（2002）：平成 14 年台風 21 号による被害状況（速報）東京都総務局総合防災部防災管理課（2005）：台風 7 号による被害の状況等について
東京都総務局総合防災部防災対策課（2005）：災害救助法の運用について
東京都総務局総合防災部（2007）：台風 9 号に伴う大雨について（第 19 報）
神奈川県
神奈川県（1958）：台風 22 号災害および対策報告書
神奈川県企画調査部防災消防課（1965）：昭和 40 年台風第 24 号による被害及び対策報告書
神奈川県企画調整部防災消防課（1966）：昭和 41 年台風 26 号による被害及び対策報告書
神奈川県環境部防災消防課（1979）：昭和 54 年台風 20 号による被害及び対策に係る災害記録
神奈川県防災局災害対策課（2002）：台風 6 号による県内の被害状況（最終報）（修正版）
神奈川県防災局災害対策課（2002）：台風 7 号による県内の被害状況（最終報）
神奈川県防災局災害対策課（2002）：台風 13 号による県内の被害状況（第 5 報・最終報）
神奈川県防災局災害対策課（2002）：台風 21 号による県内の被害状況（最終報）
神奈川県防災局災害対策課（2003）：台風 10 号による県内の被害状況（最終報）
神奈川県防災局災害対策課（2004）：6 月 21 日大雨・洪水警報による県内の被害状況（最終報）
神奈川県防災局災害対策課（2004）：10 月 9 日台風第 22 号による県内の被害状況（最終報）
神奈川県防災局災害対策課（2004）：10 月 20 日台風第 23 号による県内の被害状況（最終報）
神奈川県安全防災局災害消防課（2005）：台風第 11 号による県内の被害状況（第 8 報・最終報）
神奈川県安全防災局災害消防課（2005）：平成 17 年 9 月 7 日大雨洪水警報による県内の被害状況（第 4 報）
神奈川県安全防災局（2007）：台風第 9 号による県内の被害状況（第 14 報）
新潟県
新潟県（2003）：平成 14 年度版消防防災年報
新潟県県民生活・環境部防災局危機管理防災課（2004）：台風 15 号と前線による被害について（確定報）
新潟県県民生活・環境部防災局危機管理防災課（2004）：台風 16 号による被害について（第 2 報：最終）
新潟県県民生活・環境部防災局危機管理防災課（2004）：台風 18 号による被害状況について（第 3 報：最終）
新潟県県民生活・環境部防災局危機管理防災課（2004）：台風 23 号による被害状況について（第 3 報：最終）
新潟県県民生活・環境部防災局危機管理防災課（2005）：台風第 14 号による被害について（最終報）－ 11 －

防災科学技術研究所研究資料

第 368 号

2012 年 5 月

富山県
富山県消防防災課（2004）：平成 16 年 10 月 20 日からの台風 23 号による被害状況（平成 16 年 10 月 22 日 11 時
00 分現在）富山県消防防災課（2005）：台風 14 号による被害状況について（平成 17 年 9 月 8 日 8 時 00 分現在）
石川県
石川県（1959）：昭和 34 年水害概況書
石川県環境安全部消防防災課（2003）：9/13 台風 14 号
石川県環境安全部消防防災課（2004）：「H16.8.18 台風 15 号」人的被害・住家被害状況
石川県環境安全部消防防災課（2004）：「H16.9.7 台風 18 号」人的被害・住家被害状況
石川県環境安全部消防防災課（2004）：「H16.10.20 台風第 23 号」人的被害・住家被害状況
石川県環境安全部消防防災課（2005）：平成 17 年台風第 14 号に関する被害の状況について（第 6 報）
福井県
福井県危機対策・防災課（2004）：台風 23 号への対応と被害状況
福井県危機対策・防災課（2005）：台風 14 号による被害状況（第 7 報）
山梨県
山梨県（1962）：昭和三十四年災害誌
山梨県（2003）：平成 14 年災害年報
長野県
長野県土木部河川課（1983）：昭和 57 年

台風 10 号，18 号の記録

長野県危機管理室（2002）：長野県災害体験集

台風第 7 号・8 号（平成 10 年 9 月 21 日～ 22 日）

長野県危機管理室（2001）：9 月 9 ～ 11 日の台風第 15 号による人・住宅等の被害状況
長野県危機管理室（2003）：平成 14 年長野県の災害と気象
長野県危機管理室（2004）：台風第 23 号による被害状況
長野県危機管理局（2007）：台風第 4 号による県内への影響について
長野県危機管理局（2007）：平成 19 年台風第 9 号による県内への影響について（9/5 ～）岐阜県
岐阜県防災局危機管理室（1989）：9.20 豪雨災害（1989 年） 平成元年（1989 年）9 月 19 日から 9 月 20 日にかけての台風 22 号による豪雨災害
岐阜県危機管理部門防災課（2000）：恵南豪雨災害（2000 年

平成 12 年）

岐阜県地域県民部危機管理室（2002）：平成 14 年台風第 6 号による被害状況 （7.10 ～ 7.15）
岐阜県地域県民部危機管理室（2002）：平成 14 年台風第 7 号による被害状況 （7.13 ～ 7.16）
岐阜県（2005）：平成 16 年災害年報
静岡県
静岡県（1958）：台風第二十二号災害概況と応急対策
静岡県：昭和 54 年度における災害の状況～平成 20 年における災害の状況－ 12 －

台風災害被害データの比較について（1951 年～ 2008 年，都道府県別資料）－栢原ほか

愛知県
愛知県（1957）：昭和 28 年 13 号台風海岸復興誌，278p
愛知県：過去の災害情報（http://www.pref.aichi.jp/0000013241.html）*
愛知県災害対策本部（2004）：台風 6 号に関する被害状況について（第 5 報）
愛知県災害対策本部（2004）：平成 16 年台風第 23 号に関する被害状況について（第 14 報）
愛知県防災局災害対策課（2007）：台風 4 号による被害状況等について（第 9 報）
三重県
三重県（1959）：台風 7 号被害状況

第 10 報三重県（1974）：昭和 49 年 7 月 6 日から 8 日台風 8 号及び梅雨前線による大雨
三重県地域振興部消防防災課（2001）：平成 13 年 08 月 20 日の台風 11 号
三重県地域振興部消防防災課（2001）：平成 13 年 09 月 10 日台風 15 号
三重県地域振興部防災チーム（2002）：平成 14 年 07 月 09 日台風 6 号災害情報
三重県地域振興部防災チーム（2003）：平成 15 年 05 月 31 日台風 4 号災害情報
三重県地域振興部防災チーム（2003）：平成 15 年 08 月 08 日台風 10 号災害情報
三重県防災危機管理局（2004）：2004 年 06 月 20 日の台風 6 号による災害
三重県防災危機管理局（2004）：2004 年 07 月 30 日の台風 10 号による災害
三重県防災危機管理局（2004）：2004 年 08 月 04 日の豪雨による災害
三重県防災危機管理局（2004）：2004 年 08 月 30 日の台風 16 号による災害
三重県防災危機管理局（2004）：2004 年 09 月 07 日の台風 18 号による災害
三重県防災危機管理局（2004）：2004 年 09 月 28 日の豪雨による災害（第 59 報）
三重県防災危機管理局（2004）：2004 年 10 月 08 日の台風 22 号による災害
三重県防災危機管理局（2004）：2004 年 10 月 20 日の台風 23 号による災害
三重県防災危機管理局（2005）：2005 年 09 月 07 日の台風 14 号による災害
滋賀県
滋賀県企画県民部消防防災課（2002）：平成 14 年台風第 6 号に関する情報について（第 3 報）
滋賀県県民文化生活部総合防災課（2003）：台風第 10 号に関する情報について（第 7 報）
滋賀県県民文化生活部総合防災課（2004）：台風第 6 号に関する情報について（最終報）
滋賀県県民文化生活部総合防災課（2004）：台風第 16 号に関する情報について（最終報）
滋賀県県民文化生活部総合防災課（2004）：台風第 18 号に関する情報について（最終報）
滋賀県県民文化生活部総合防災課（2004）：台風第 21 号に関する情報について（第 4 報）
滋賀県県民文化生活部総合防災課（2004）：台風第 23 号に関する情報について（最終報）
京都府
京都府：京都府地域防災計画（抄）京都府消防防災課（2003）：台風第 10 号による大雨と被害の概要について（最終報）
京都府総務部防災室（2004）：台風第 6 号による被害等の概要について（最終報）
京都府総務部防災室（2004）：台風第 15 号による被害等の概要について（最終報）
京都府総務部防災室（2004）：台風第 16 号による被害等の概要について（最終報）
京都府総務部防災室（2004）：台風第 18 号による被害等の概要について（最終報）
京都府総務部防災室（2004）：台風第 21 号による被害等の概要について（第 5 報）
京都府総務部防災室（2005）：平成 16 年台風第 23 号災害の記録＊－ 13 －

掲載年が不明のため URL を示した．

防災科学技術研究所研究資料

第 368 号

2012 年 5 月

京都府総務部防災室（2005）：台風第 14 号による被害等の概要について（最終報）
京都府総務部防災室（2007）：台風第 4 号に関する被害状況について（最終報）
大阪府
大阪府総務部文書課（1962）：第二室戸台風災害誌
大阪府（1989）：台風 8922 号
大阪府（2001）：平成 13 年台風第 11 号による大阪府内の被害状況等について
大阪府総務部危機管理室（2003）：平成 15 年台風 10 号による被害状況等について（17 時現在）
大阪府総務部危機管理室（2004）：台風第 6 号にかかる被害状況等について（最終報）
大阪府総務部危機管理室（2004）：台風第 16 号にかかる被害状況
大阪府総務部危機管理室（2004）：台風第 18 号にかかる被害状況
大阪府総務部危機管理室（2004）：台風第 21 号にかかる被害状況等について（30 日現在集約）
大阪府総務部危機管理室（2004）：台風第 23 号にかかる被害状況等について（21 日 18：00 現在）
大阪府総務部危機管理室（2005）：台風 14 号にかかる被害状況等について
兵庫県
兵庫県（1954）：台風第十二号・第十四号・第十五号による被害状況報告書
兵庫県土木部（1978）：昭和 51 年台風 17 号災異誌
兵庫県防災企画課・消防課：平成 8 年に起こった主な災害
兵庫県防災企画課・消防課：平成 9 年に起こった主な災害
兵庫県防災企画課・消防課：平成 10 年に起こった主な災害
兵庫県防災企画課・消防課：平成 11 年に起こった主な災害
兵庫県防災企画課・消防課（2003）：台風 10 号による被害状況について
兵庫県防災企画課（2004）：平成 16 年度に発生した主な自然災害の被害状況について
兵庫県（2004）：台風第 16 号による被害（H16.8.30 ～）兵庫県（2004）：平成 16 年台風第 18 号による被害状況について
兵庫県（2004）：平成 16 年台風第 21 号による被害状況について
兵庫県（2004）：平成 16 年台風第 23 号による被害状況について
兵庫県災害対策課（2005）：台風第 14 号による被害状況について（第 7 報）
奈良県
奈良県（2002）：平成 14 年台風第 6 号による被害状況（第 7 報）
奈良県（2003）：平成 15 年台風第 10 号による被害状況（第 19 報）
奈良県総務部消防防災課（2004）：平成 16 年台風第 6 号による被害状況（第 5 報）
奈良県総務部消防防災課（2004）：平成 16 年台風第 10 号による被害状況（第 15 報）
奈良県総務部消防防災課（2004）：平成 16 年台風第 11 号による被害状況（第 13 報）
奈良県総務部消防防災課（2004）：平成 16 年台風第 18 号による被害状況（最終報）
奈良県総務部消防防災課（2004）：平成 16 年台風第 23 号による被害状況（第 10 報）
奈良県防災統括室（2007）：台風 4 号による被害状況について（第 5 報）
【最終報】
和歌山県
和歌山県（1963）：和歌山県災害史
和歌山県防災会議（2001）：和歌山県地域防災計画資料編－ 14 －

台風災害被害データの比較について（1951 年～ 2008 年，都道府県別資料）－栢原ほか

和歌山県総務部防災局総合防災室（2003）：台風 10 号に伴う被害状況等について
和歌山県総務部危機管理局総合防災課（2004）：台風 6 号に伴う被害状況等について
和歌山県総務部危機管理局総合防災課（2005）：台風 14 号関連被害状況等 20050907（最終報）
和歌山県総務部危機管理局総合防災課（2007）：台風 5 号に伴う被害状況について（最終報）
鳥取県
鳥取県（2002）：平成 13 年版消防防災年報
鳥取県防災危機管理課（2003）：台風第 6 号による被害状況（第 2 報）
鳥取県防災危機管理課（2003）：台風 10 号による被害状況（第 12 報）
鳥取県防災危機管理課（2003）：台風 14 号による被害状況（第 6 報）
鳥取県防災危機管理課（2004）：台風 15 号による被害状況（第 3 報）
鳥取県防災危機管理課（2004）：台風 16 号による被害状況（第 4 報）
鳥取県防災危機管理課（2004）：台風 18 号による被害状況（第 7 報）
鳥取県防災危機管理課（2004）：台風 21 号による被害状況（第 10 報）
鳥取県防災危機管理課（2004）：台風 23 号による被害状況（第 9 報）
鳥取県防災危機管理課（2005）：台風 14 号による被害状況（第 9 報）
鳥取県防災危機管理課（2006）：台風 13 号による被害状況（第 8 報）
島根県
島根県総務部消防防災課（2004）：8 月 19 日からの台風 15 号による被害状況について（最終報）
島根県総務部消防防災課（2004）：8 月 30 日からの台風 16 号による被害状況について（第 2 報）
島根県総務部消防防災課（2004）：台風第 18 号による被害状況について（第 6 報・最終報）
島根県総務部消防防災課（2004）：被害状況最終報（平成 16 年 9 月 30 日

14:00 現在）島根県総務部消防防災課（2004）：台風第 23 号による被害状況について（第 3 報）
島根県総務部消防防災課（2005）：被害状況について（9 月 8 日 16 時現在）
島根県総務部消防防災課（2006）：台風第 13 号の被害状況について
岡山県
岡山県総務部危機管理課：主な風水害被害

昭和 51 年 9 月 6 日～ 13 日（台風 17 号と前線による大雨）（http://kikikanri.pref.okayama.jp/gcon/images/s51.jpg）*
岡山県総務部危機管理課：主な風水害被害

平成 2 年 9 月 17 日～ 20 日（台風 19 号）（http://kikikanri.pref.okayama.jp/gcon/images/h2.jpg）*
岡山県総務部危機管理課：主な風水害被害

平成 10 年 10 月 14 日～ 18 日（台風 10 号）（http://kikikanri.pref.okayama.jp/gcon/images/h10.jpg）*
岡山県総務部危機管理課：災害年報（平成 11 年～平成 19 年）（http://www.pref.okayama.jp/page/detail-20210.html）*
広島県
広島県環境生活部危機管理総室（2004）：台風 16 号に関する被害等の状況について（第 20 報）
広島県環境生活部危機管理総室（2004）：台風 18 号に関する被害等の状況について（第 24 報）
広島県環境生活部危機管理総室（2004）：台風 21 号に関する被害等の状況について（最終報）
広島県環境生活部危機管理総室（2004）：台風 23 号に関する被害等の状況について（最終報）
広島県環境生活部危機管理総室（2005）：台風 14 号に関する被害等の状況について＊－ 15 －

掲載年が不明のため URL を示した．

防災科学技術研究所研究資料

第 368 号

2012 年 5 月

広島県県民生活部危機管理局（2006）：台風第 13 号に関する被害等の状況について（第 16 報）
広島県県民生活部危機管理局（2007）：台風第 4 号に伴う被害状況等について（最終報・訂正）
広島県県民生活部危機管理局（2007）：台風第 5 号に伴う被害状況等について（最終報）
山口県
山口県消防防災課（2006）：平成 17 年度消防防災年報
山口県消防防災課（2005）：台風 14 号に関する被害状況等について（13 日 18 時 00 分更新）
山口県消防防災課（2006）：台風 13 号に関する被害状況について（20 日 14 時 30 分現在）
山口県防災危機管理課（2007）：台風 4 号に関する被害状況等について（15 日 9 時現在：最終報）
山口県防災危機管理課（2007）：台風 5 号に関する被害状況等について（平成 19 年 8 月 10 日現在）
徳島県
徳島県危機管理局（2000）：「1999/09/14 ～ 09/15 台風第 16 号」最終報告
徳島県危機管理局（2000）：「1999/09/23 ～ 09/24 台風第 18 号」最終報告
徳島県（2000）：「2000/09/11 ～ 09/15 台風第 14 号及び秋雨前線豪雨」最終報告
徳島県（2001）：「2001/8/29 ～台風第 11 号」最終報告
徳島県（2002）：「2002/07/09 ～ 07/10 台風第 6 号」最終報告
徳島県（2002）：「2002/08/30 ～台風 15 号」最終報告
徳島県（2003）：「2003/05/30 ～台風第 4 号」最終報告
徳島県（2003）：「2003/08/07 ～台風第 10 号」中間報告
徳島県（2004）：「2004/06/20 ～台風第 6 号」中間報告
徳島県（2004）：「台風第 10，11 号」中間報告
徳島県（2004）：「2004/8/17 ～豪雨」中間報告徳島県（2004）：「2004/8/27 ～台風第 16 号」最終報告
徳島県（2004）：「2004.9.4 ～台風第 18 号」中間報告
徳島県（2004）：「2004/9/28 ～台風第 21 号」最終報告
徳島県（2004）：「2004/10/19 ～台風第 23 号」最終報告
徳島県危機管理局（2005）：平成 17 年台風第 14 号被災情報等
徳島県危機管理局（2007）：台風 4 号による被害状況について（第 7 回）
徳島県危機管理局（2007）：台風 5 号による被害等の状況について（第 4 回）
香川県
香川県総務部危機管理課（2003）：平成 13 年消防防災年報
香川県総務部危機管理課（2003）：台風第 10 号による一般被害状況
香川県水防本部（2004）：気象情報及び水防状況（第 13 報：最終報）
香川県水防本部（2004）：気象情報及び水防状況

第 31 報（最終報）

香川県水防本部（2004）：気象情報及び水防状況

第 4 報（最終報）

香川県総務部危機管理課（2004）：平成 16 年台風 15 号に関する被害について
香川県総務部危機管理課（2004）：平成 16 年台風 16 号に関する被害について
香川県総務部危機管理課（2004）：平成 16 年台風 18 号に関する被害について（第 17 報：最終）
香川県総務部危機管理課（2004）：平成 16 年台風 21 号に関する被害について
香川県総務部危機管理課（2004）：平成 16 年台風 23 号に関する被害について
香川県防災局危機管理課（2005）：平成 17 年台風 14 号に関する被害について
香川県（2007）：平成 19 年台風 4 号に関する被害の状況等について－ 16 －

台風災害被害データの比較について（1951 年～ 2008 年，都道府県別資料）－栢原ほか

愛媛県
愛媛県危機管理室（2004）：台風第 10 号等に伴う被害状況について（最終報）
愛媛県危機管理室（2004）：台風第 15 号等に伴う被害状況について（最終報）
愛媛県危機管理室（2004）：台風第 16 号に伴う被害状況について（最終報）
愛媛県危機管理室（2004）：台風第 18 号に伴う被害状況について（最終報）
愛媛県危機管理室（2004）：台風第 21 号に伴う被害状況等について（最終報）
愛媛県危機管理室（2004）：台風第 23 号に伴う被害状況等について（最終報）
愛媛県危機管理室（2005）：台風 14 号に伴う被害状況について（最終報）
愛媛県災害対策本部（2006）：台風 13 号に伴う被害状況等について（最終報）
愛媛県災害対策本部（2007）：台風 4 号に伴う大雨洪水暴風警報による被害状況等について（最終報）
愛媛県災害対策本部（2007）：台風第 5 号に伴う被害状況等について（最終報）
高知県
高知県（1975）：高知県災害記録

昭和 49 年（台風第 16 号，18 号）

高知県（1976）：昭和 50 年台風第 5 号第 6 号の災害記録
高知県（1976）：昭和 51 年台風第 17 号の災害記録
高知県消防防災課（2001）：平成 13 年台風 11 号（最終報）
高知県消防防災課（2002）：平成 14 年台風第 15 号災害
高知県危機管理課（2003）：平成 15 年台風第 10 号災害（第 10 報）
高知県危機管理課（2003）：平成 15 年 9 月 12 日大雨災害（第 2 報）
高知県消防防災課（2004）：平成 16 年 06 月 20 日台風第 6 号大雨災害（最終報）
高知県消防防災課（2004）：平成 16 年 7 月 30 日台風第 10 号災害（最終報）
高知県消防防災課（2004）：平成 16 年 8 月 17 日大雨災害（第 27 報）
高知県消防防災課（2004）：平成 16 年 8 月 27 日台風第 16 号災害（最終報）
高知県消防防災課（2004）：平成 16 年 9 月 6 日台風第 18 号災害（最終報）
高知県消防防災課（2004）：平成 16 年 9 月 29 日台風第 21 号災害（最終報）
高知県消防防災課（2004）：平成 16 年 10 月 19 日台風第 23 号災害（最終報）
高知県消防防災課（2005）：平成 17 年 9 月 4 日台風第 14 号災害（最終報）
高知県消防防災課（2006）：平成 18 年 8 月 18 日台風 10 号災害（第 6 報）
高知県消防防災課（2006）：平成 18 年 9 月 17 日大雨災害（第 11 報）
高知県危機管理課（2007）：平成 19 年 7 月台風第 4 号災害（追加報）
高知県危機管理課（2007）：平成 19 年 8 月台風第 5 号災害（最終報）
福岡県
福岡県総務部消防防災課（2003）：台風第 10 号に関する情報の提供について（第 5 報）
福岡県（2003）：平成 15 年 9 月 12 日から 13 日の台風第 14 号による災害の被害状況
福岡県（2004）：台風第 16 号に関する情報（最終報）
福岡県（2004）：台風第 18 号による災害の概要（最終報）
福岡県（2004）：台風第 21 号に関する情報（第 3 報）
福岡県（2004）：台風第 23 号に関する情報（最終報）
福岡県（2005）：台風第 14 号に関する情報（最終報）
福岡県（2006）：台風第 10 号に関する情報（第 7 報）
福岡県（2006）：台風第 13 号に関する情報（第 11 報）－ 17 －

防災科学技術研究所研究資料

第 368 号

2012 年 5 月

福岡県（2007）：台風 4 号に関する情報（第 5 報）
福岡県（2007）：台風 5 号に関する情報（第 6 報）
佐賀県
佐賀県くらし環境本部消防防災課（2004）：台風 16 号に関する県内の被害状況（3 日 17 時 30 分更新）
佐賀県くらし環境本部消防防災課（2004）：台風 18 号による被害状況
佐賀県くらし環境本部消防防災課（2004）：台風 21 号による被害状況
佐賀県くらし環境本部消防防災課（2004）：台風 23 号による被害状況
佐賀県統括本部消防防災課（2005）：台風 14 号による被害状況（13 日 17:00 現在）
佐賀県統括本部消防防災課（2006）：台風 13 号及び秋雨前線の大雨による被害状況等について（10 月 13 日（金）15 時 00 分現在判明分の被害額を報告します）
佐賀県統括本部消防防災課（2007）：台風 4 号の被害状況等（8 月 17 日現在）
佐賀県統括本部消防防災課（2007）：台風 5 号及び大雨による被害状況等（8 月 17 日現在）
長崎県
長崎県消防防災課（1987）：台風 12 号被害状況
長崎県危機管理・消防防災課（2003）：平成 15 年 9 月 11 ～ 13 日台風 14 号による被害速報（H15.9.19 10 時現在）
長崎県危機管理・消防防災課（2004）：平成 16 年 8 月 18 ～ 19 日台風 15 号被害速報（H16.8.25 17 時現在）
長崎県危機管理・消防防災課（2004）：台風 16 号（8 月 29 ～ 30 日）被害速報（H16.9.8 11 時現在）
長崎県危機管理・消防防災課（2004）：台風 18 号（9 月 6 ～ 7 日）被害速報（H16.9.15 11 時現在）
長崎県危機管理・消防防災課（2004）：台風 21 号被害状況 （H16.9.29

18:30 時現在）

長崎県危機管理・消防防災課（2004）：台風 23 号（10 月 19 ～ 20 日）被害速報（H16.10.26 15 時現在）
長崎県危機管理・消防防災課（2005）：平成 17 年 9 月 5 ～ 7 日台風 14 号被害についてお知らせします（H17.9.8
15 時現在）長崎県危機管理防災課（2006）：7 月 9 ～ 11 日の台風第 3 号及び大雨による被害状況について（H18.7.11
現在）
長崎県危機管理防災課（2006）：台風 10 号による被害状況について（最終報）（H18.8.19
長崎県危機管理防災課（2006）：平成 18 年 9 月 17 ～ 18 日

15:30 現在）

台風第 13 号被害（10 月 6 日（金）10 時現在）

熊本県
熊本県（1965）：台風第 15 号災害に関する要望書（昭和 40 年 8 月 11 日）
熊本県総務部防災消防課（2005）：災害記録

平成 11 年台風 18 号

熊本県総務部危機管理・防災消防室（2004）：平成 14 年版防災・消防・保安年報
熊本県総務部危機管理・防災消防室（2005）：平成 15 年版防災・消防・保安年報
熊本県総務部危機管理・防災消防室（2006）：平成 16 年版防災・消防・保安年報
熊本県防災消防課（2005）：平成 17 年度台風第 14 号による被害状況等の概要＜確定＞熊本県危機管理・防災消防総室（2006）：台風第 13 号に係る被害状況等について（確定）大分県
大分県土木建築部（1998）：台風 19 号等による豪雨災害誌
大分県消防防災課（2002）：7 月 9 日の台風第 6 号に係る災害情報等
大分県消防防災課（2002）：7 月 25 日の台風第 9 号に係る災害情報等
大分県消防防災課（2003）：8 月 7 日の台風第 10 号に係る災害情報－ 18 －

21:40

台風災害被害データの比較について（1951 年～ 2008 年，都道府県別資料）－栢原ほか

大分県消防防災課（2004）：被害状況速報（台風第 16 号）
大分県消防防災課（2004）：被害状況速報（台風第 18 号）
大分県消防防災課（2004）：被害状況速報（台風第 21 号）
大分県消防防災課（2004）：被害状況速報（台風第 23 号）
大分県（2005）：被害状況速報（平成 17 年台風第 14 号）
大分県（2006）：被害状況速報（平成 18 年台風第 10 号）
大分県（2006）：被害状況速報（平成 18 年台風第 13 号）
大分県（2007）：被害状況速報（平成 19 年 7 月 2 日～ 15 日の梅雨前線及び台風第 4 号）
大分県（2007）：被害状況速報（平成 19 年台風第 5 号）
宮崎県
宮崎県（2001）：宮崎県災異誌第 35 号

災害の記録

平成 11 年

宮崎県（2003）：宮崎県災異誌第 37 号

災害の記録

平成 13 年

宮崎県（2004）：宮崎県災異誌第 38 号

災害の記録

平成 14 年

宮崎県消防防災課（2003）：平成 15 年 5 月 30 日の大雨（台風 4 号接近）による被害状況について
宮崎県消防防災課（2003）：平成 15 年 6 月 18 日からの梅雨前線及び台風第 6 号による大雨等被害状況について
宮崎県消防防災課（2003）：平成 15 年 8 月 7 日からの台風第 10 号による被害状況について
宮崎県消防防災課（2003）：平成 15 年 9 月 11 日からの大雨による被害状況について
宮崎県危機管理局（2004）：平成 16 年 8 月 29 日から 8 月 30 日かけての台風第 16 号による被害状況について
宮崎県危機管理局（2004）：平成 16 年 9 月 5 日から 9 月 7 日かけての台風第 18 号による被害状況について
宮崎県危機管理局（2004）：平成 16 年 9 月 29 日の台風第 21 号による被害状況について
宮崎県危機管理局（2004）：平成 16 年 10 月 18 日からの台風第 23 号による被害状況について
宮崎県危機管理局（2005）：平成 17 年 9 月 4 日からの台風第 14 号の影響による大雨の被害状況等について
宮崎県危機管理局（2006）：平成 18 年台風第 10 号による被害状況について
宮崎県危機管理局（2006）：平成 18 年台風第 13 号による被害状況
宮崎県危機管理局（2007）：平成 19 年 7 月台風第 4 号による被害状況
宮崎県危機管理局（2007）：台風第 5 号による被害状況（被害状況の詳細）
宮崎県危機管理局（2008）：平成 20 年台風第 13 号（9 月 17 日～）による被害状況
宮崎県危機管理局（2008）：平成 20 年台風第 15 号（9 月 30 日～）による被害状況
鹿児島県
鹿児島県，鹿児島地方気象台（1967）：鹿児島県災異誌
鹿児島県：昭和 40 年災害の記録～平成 20 年災害の記録
沖縄県
沖縄県防災危機管理課（1966）：昭和 41 年 9 月 5 日第 2 宮古島台風
沖縄県八重山支庁（1973）：干ばつと台風‐1971 年災害の記録
沖縄県（2004，2006）：台風被害確定報告
沖縄県防災危機管理課（2007）：台風 12 号関連被害状況等【第 7 報】
沖縄県防災危機管理課（2007）：台風第 15 号関連被害状況等【第 8 報】
沖縄県防災危機管理課（2008）：台風第 13 号関連被害状況等【第 26 報】
沖縄県防災危機管理課（2008）：台風第 15 号関連被害状況等【第 8 報：最終報】－ 19 －