新潟県市町村総合事務組合公報
目平 成 22 年 3 月 1 日
第 120 号
新潟県市町村総合事務組合
次

条 例

ページ

1

新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例の一部を改正する条例 ··············· 12

新潟県市町村総合事務組合退職手当に関する負担金条例の一部を改正する条例····· 113新潟県市町村総合事務組合特別職の職員の給料、議員報酬、報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例 ············································ 114新潟県市町村総合事務組合市町村等の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例 ············································ 12

規 則
1

新潟県市町村総合事務組合行政組織規則の一部を改正する規則 ·················· 132

新潟県市町村総合事務組合市町村等の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の一部を改正する規則 ······································ 13

3

新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例施行規則の一部を改正する規則······· 14

4新潟県市町村総合事務組合退職手当審査会規則 ································ 32

訓 令1

新潟県市町村総合事務組合事務決裁規程の一部を改正する規程 ·················· 39

2新潟県市町村総合事務組合公印規程の一部を改正する規程 ······················ 40

公 告
予算の要領について（平成 21 年度補正予算） ····································· 41（平成 21 年度一般会計補正予算（第 1 号）
） ······································ 41（平成 21 年度職員退職手当支給事業特別会計補正予算（第 1 号）
） ·················· 42（平成 21 年度非常勤職員公務災害補償等事業特別会計補正予算（第 1 号）
） ·········· 42（平成 21 年度消防団員等公務災害補償事業特別会計補正予算（第 1 号）
） ············ 43（平成 21 年度消防賞じゅつ金等支給事業特別会計補正予算（第 1 号）
） ·············· 44（平成 21 年度交通災害共済事業特別会計補正予算（第 1 号）
） ······················ 44
予算の要領について（平成 22 年度予算） ········································· 45（平成 22 年度一般会計予算） ··················································· 45（平成 22 年度職員退職手当支給事業特別会計予算） ······························· 47（平成 22 年度非常勤職員公務災害補償等事業特別会計予算） ······················· 48（平成 22 年度消防団員等公務災害補償事業特別会計予算） ························· 49（平成 22 年度消防賞じゅつ金等支給事業特別会計予算） ··························· 50（平成 22 年度交通災害共済事業特別会計予算） ··································· 51

- 1 -

条

例

新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例の一部を改正する条例を次のとおり公布する。
平成 22 年 3 月 1 日
新潟県市町村総合事務組合管理者 森民 夫

新潟県市町村総合事務組合条例第 1 号
新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例の一部を改正する条例
新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例(平成 16 年条例第 22 号)の一部を次のように改正する。
第 1 条中「新潟県市町村総合事務組合規約」を「新潟県市町村総合事務組合（以下「組合」という。）規約」に、「新潟県市町村総合事務組合」を「組合」に改める。
第 3 条中「第 4 条の 2」を「第 4 条の 3」に改める。
第 4 条第 1 項第 8 号中「新潟県市町村総合事務組合」を「組合」に改める。
第 4 条の 2 中「次条」を「第 5 条」に改め、同条を第 4 条の 3 とし、第 4 条の次に次の 1 条を加える。
（遺族の範囲及び順位）
第 4 条の 2(1)

前条に規定する遺族とは、次に掲げる者をいう。

配偶者（届出をしていないが、職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含
む。）

(2)

子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していたもの(3)

前号に掲げる者のほか、職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた親族(4)

子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第 2 号に該当しないもの

2

この条例の規定による退職手当を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順位により、同項第 2号及び第 4 号に掲げる者のうちにあっては、当該各号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。

3

この条例の規定による退職手当の支給を受けるべき遺族に同順位の者が 2 人以上ある場合には、その人数によって当該退職手当を等分して当該各遺族に支給する。

4

次に掲げる者は、この条例の規定による退職手当の支給を受けることができる遺族としない。
(1)

職員を故意に死亡させた者(2)

職員の死亡前に、当該職員の死亡によってこの条例の規定による退職手当の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者

第 4 条の 3 の次に次の 1 条を加える。
（退職手当計算の基礎となる給料月額）
第 4 条の 4

退職手当の計算の基礎となる給料の月額は、退職の日における退職した者の給料（これに相当する給与を含む。以下同じ。）の月額（給料が日額で定められている者については、給料の日額の 21 日分に相当する額とし、職員が休職、停職、減給その他の事由によりその給料の- 2 -一部又は全部を支給されない場合においては、これらの事由がないと仮定した場合におけるその者の受けるべき給料の月額とする。以下「給料月額」という。）をいう。ただし、給料表の適用を受けない職員が、退職前 1 年以内に給料額を増額されている場合（一般の給与の改定に伴いその給料額の改定が行われた場合を除く。）においては、当該職員の退職前 1 年間の給料総額の 12分の 1 に相当する額とする。この場合において、職員として引き続き勤務した期間が 1 年未満であるときは、職員となったときに受けた給料月額をそれ以前において受けているとみなし、退職
前 1 年間に一般職の職員の給与の改定に伴いその給料額の改定が行われているときは、その改定前に受けていた給料月額は、改定後の給料月額とみなす。
2

前項の規定にかかわらず、条例の規定により給料月額が期間を定めて減額され、当該期間中に職員が退職した場合における退職手当の計算の基礎となる給料月額は、当該条例の規定による減額がないと仮定した場合におけるその者の受けるべき給料月額とする。

3

第 1 項の規定にかかわらず、育児短時間勤務の期間中に職員が退職した場合における退職手当の計算の基礎となる給料月額は、育児短時間勤務をしなかったと仮定した場合の勤務時間により勤務したときにその者の受けるべき給料月額とする。
第 5 条第 1 項中「（給料が日額で定められている者については、給料の日額の 21 日分に相当する額。以下同じ。）」を「（以下「退職日給料月額」という。）」に改め、同条第 2 項中「退職した者」の次に「（第 27 条第 1 項各号に掲げる者を含む。）」を加え、「同項の規定にかかわらず」を「前項の規定にかかわらず」に改める。
第 6 条第 1 項中「退職の日におけるその者の給料月額（以下「退職日給料月額」という。）」を「退職日給料月額」に改める。
第 7 条第 1 項中「定員の減少若しくは、組織の改廃等のため過員若しくは、廃職を生じる」を「職制若しくは定数の改廃若しくは予算の減少により廃職若しくは過員を生ずる」に改める。
第 7 条の 2 の見出しを次のように改める。
（給料月額の減額改定以外の理由により給料月額が減額されたことがある場合の退職手当の基本額に係る特例）
第 7 条の 2 第 2 項中「第 19 条第 4 項、第 23 条又は第 24 条第 3 項の規定に該当するもの」を「この条例の規定による退職手当を支給しないこととしている退職」に、「これらの支給」を「これらの退職手当」に、「第 24 条第 1 項各号に掲げる者又はこれに準ずる者に該当するに至ったことにより退職したことがある場合における当該」を「第 14 条第 7 項の規定により職員としての引き続いた在職期間の全期間が切り捨てられたこと又は第 27 条第 1 項若しくは第 29 条第 1 項の規定により一般の退職手当等（一般の退職手当及び第 25 条の規定による退職手当をいう。以下同じ。
）の全部を支給しないこととする処分を受けたことにより一般の退職手当等の支給を受けなかったことがある場
合における当該一般の退職手当等に係る」に改める。
第 11 条第 1 項中「第 4 条の 2」を「第 4 条の 3 及び第 5 条」に改め、「をもって退職手当の額」を削る。
第 13 条の 4 第 4 項第 1 号中「退職した者でその勤続期間が」を「退職した者のうち自己都合退職者（第 5 条第 2 項に規定する傷病又は死亡によらずにその者の都合により退職した者をいう。以下
この項において同じ。）以外のものでその勤続期間が 5 年以上」に改め、「（次号に掲げる者を除く。）」- 3 -を削り、同項第 2 号を次のように改める。
(2)

退職した者のうち自己都合退職者以外のものでその勤続期間が 1 年以上 4 年以下のもの 前号の規定により計算した額の 2 分の 1 に相当する額

第 13 条の 4 第 4 項第 2 号の次に次の 3 号を加える。
(3)

退職した者のうち自己都合退職者以外のものでその勤続期間が零のもの 零(4)

自己都合退職者でその勤続期間が 10 年以上 24 年以下のもの

第 1 号の規定により計算した

額の 2 分の 1 に相当する額(5)

自己都合退職者でその勤続期間が9年以下のもの 零第 13 条の 5 中「第 4 条の 2」を「第 4 条の 3」に改める。
第 14 条第 3 項中「第 24 条第 1 項各号」を「第 27 条第 1 項各号」に改め、同条第 5 項第 1 号中
「第 23 条」を「第 23 条第 2 項」に改める。
第 17 条第 2 項第 1 号中「一般の退職手当」を｢職員以外の地方公務員等の退職の日におけるその者の給料月額を基礎として一般の退職手当｣に改め、同項第 2 号中「の例」を削る。
第 19 条の見出し中「に対する退職手当に係る特例」を「の在職期間の計算」に改め、同条第 4項及び第 5 項を削り、第 6 項を第 4 項とし、第 7 項を第 5 項とする。
第 20 条第 2 項中「職務をとること」を「職務に従事すること」に改める。
第 23 条を次のように改める。
（職員が退職した後に引き続き職員となった場合等における退職手当の不支給）
第 23 条 職員が退職した場合（第 27 条第 1 項各号のいずれかに該当する場合を除く。
）において、
その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、この条例の規定による退職手当は、支給しない。
2

職員が、引き続いて職員以外の地方公務員等となった場合において、その者の職員としての勤続期間が、職員以外の地方公務員等に対する退職手当に関する規定又は退職手当の支給の基準により、職員以外の地方公務員等としての勤続期間に通算されることに定められているときは、この条例による退職手当は、支給しない。

3

職員が第19条第1項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて特定一般地方独立行政法人
等職員となった場合又は同条第2項の規定に該当する職員が退職し、かつ、引き続いて特定一般
地方独立行政法人等職員となった場合においては、規則で定める場合を除き、この条例の規定による退職手当は、支給しない。

4

地方独立行政法人法第 59 条第 2 項の規定により職員が移行型一般地方独立行政法人の職員となる場合には、その者に対しては、この条例の規定による退職手当は、支給しない。
第 24 条を次のように改める。

第 24 条 削除
第 26 条中第 1 項第 1 号中「一般の退職手当及び前条の規定による退職手当（以下「一般の退職手当等」という。）」を「一般の退職手当等」に改める。
第 27 条から第 32 条までを次のように改める。
（懲戒免職等処分を受けた場合等の退職手当の支給制限）
第 27 条 退職（この条例の規定による退職手当を支給しないこととしている退職を除く。以下第- 4 -33 条までにおいて同じ。）をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、管理者は、当該退職をした者（当該退職をした者が死亡したときは、当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者）に対し、当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任、当該退職をした者の勤務の状況、当該退職をした者が行った非違の内容及び程度、当該非違に至った経緯、当該非違後における当該退職をした者の言動、当該非違が公務の遂行に及ぼす支障の程度並びに当該非違が公務に対する信頼に及ぼす影響を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
(1)

懲戒免職等処分（地方公務員法第 29 条の規定による懲戒免職の処分その他の職員としての身分を当該職員の非違を理由として失わせる処分をいう。以下第 33 条までにおいて同じ。）を受けて退職をした者(2)

地方公務員法第 28 条第 4 項の規定による失職（同法第 16 条第 1 号に該当する場合を除く。）
又はこれに準ずる退職をした者

2

管理者は、前項の規定による処分を行うときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該処分を受けるべき者に通知しなければならない。

3

管理者は、前項の規定による通知をする場合において、当該処分を受けるべき者の所在が知れないときは、当該処分の内容を組合公報に登載することをもって通知に代えることができる。この場合においては、その登載した日から起算して 2 週間を経過した日に、通知が当該処分を受けるべき者に到達したものとみなす。
（退職手当の支払の差止め）

第 28 条 退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、管理者は、当該退職をした者に対し、当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うものとする。
こ(1)

職員が刑事事件に関し起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第6編に規定する略式手続によるものを除く。
以下同じ。）をされた場合において、その判決の確定前に退職をしたとき。

(2)

退職をした者に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされたとき。

2

退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、管理者は、当該退職をした者に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。
(1)

当該退職をした者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕されたとき又は管理者がその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至ったときであって、その者に対し一般の退職手当等の額を支払うことが公務に対する信頼を確保する上で支障を生ずると認めるとき。

(2)

当該退職に係る組合市町村等の長(当該退職をした者が退職の日に属していた組合市町村等が配置分合等により存しない場合にあっては、当該組合市町村等の事務を承継した地方公共団体の長とする。以下第 33 条までにおいて同じ。)が、当該退職をした者について、当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為（在職期間中の職員の非違に当たる行為であって、その非違の内容及び程度に照- 5 -らして懲戒免職等処分に値することが明らかなものをいう。以下同じ。）をしたことを疑うに足りる相当な理由があると思料するに至ったとき。
3

死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手
当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対しまだ当該
一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第 2 号に該当するときは、管理者
は、当該遺族に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。

4

前 3 項の規定による一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分（以下「支払差止処分」という。）を受けた者は、行政不服審査法（昭和 37 年法律第 160 号）第 14 条第 1 項又は第 45 条に規定する期間が経過した後においては、当該支払差止処分後の事情の変化を理由に、管理者に対し、その取消しを申し立てることができる。

5

管理者は、第 1 項又は第 2 項の規定により行った支払差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。ただし、第 3 号に該当する場合において、当該支払差止処分を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
(1)

当該支払差止処分を受けた者について、当該支払差止処分の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき無罪の判決が確定した場合(2)

当該支払差止処分を受けた者について、当該支払差止処分の理由となった起訴又は行為に係
こる刑事事件につき、判決が確定した場合（禁錮以上の刑に処せられた場合及び無罪の判決が確定した場合を除く。）又は公訴を提起しない処分があった場合であって、次条第 1 項の規定による処分を受けることなく、当該判決が確定した日又は当該公訴を提起しない処分があった日から 6 月を経過した場合(3)

当該支払差止処分を受けた者について、その者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく、かつ、次条第 1 項の規定による処分を受けることなく、当該支払差止処分を受けた日から 1 年を経過した場合

6

管理者は、第 3 項の規定により行った支払差止処分について、当該支払差止処分を受けた者が次条第 2 項の規定による処分を受けることなく当該支払差止処分を受けた日から 1 年を経過した場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。

7

前 2 項の規定は、管理者が、当該支払差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める必要がなくなったとして当該支払差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

8

第 1 項又は第 2 項の規定による支払差止処分を受けた者に対する第 26 条の規定の適用については、当該支払差止処分が取り消されるまでの間、その者は、一般の退職手当等の支給を受けない者とみなす。

9

第 1 項又は第 2 項の規定による支払差止処分を受けた者が当該支払差止処分が取り消されたことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける場合（これらの規定による支払差止処分を受けた者が死亡した場合において、当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者が- 6 -

第 3 項の規定による支払差止処分を受けることなく当該一般の退職手当等の額の支払を受けるに至ったときを含む。）において、当該退職をした者が既に第 26 条の規定による退職手当の額の支払を受けているときは、当該一般の退職手当等の額から既に支払を受けた同条の規定による退職手当の額を控除するものとする。この場合において、当該一般の退職手当等の額が既に支払を受けた同条の規定による退職手当の額以下であるときは、当該一般の退職手当等は、支払わない。
10

前条第 2 項及び第 3 項の規定は、支払差止処分について準用する。
こ（退職後禁錮以上の刑に処せられた場合等の退職手当の支給制限）
第 29 条 退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、管理者は、当該退職をした者（第 1 号又は第2 号に該当する場合において、当該退職をした者が死亡したときは、当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者）に対し、第 27 条第 1 項に規定する事情及び同項各号に規定する退職をした場合の一般の退職手当等の額との権衡を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
(1)

当該退職をした者が刑事事件（当該退職後に起訴をされた場合にあっては、基礎在職期間中
この行為に係る刑事事件に限る。）に関し当該退職後に禁錮以上の刑に処せられたとき。
(2)

当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた
在職期間中の行為に関し地方公務員法第 29 条第 3 項の規定による懲戒免職処分（以下「再任用職員に対する免職処分」という。）を受けたとき。

(3)

当該退職に係る組合市町村等の長が、当該退職をした者（再任用職員に対する免職処分の対象となる者を除く。）について、当該退職後に当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。

2

死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第 3 号に該当するときは、管理者は、当該遺族に対し、第 27 条第 1 項に規定する事情を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。

3

管理者は、第 1 項第 3 号又は前項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

4

行政手続法（平成 5 年法律第 88 号）第 3 章第 2 節（第 27 条及び第 28 条を除く。）の規定は、前項の規定による意見の聴取について準用する。

5

第 27 条第 2 項及び第 3 項の規定は、第 1 項及び第 2 項の規定による処分について準用する。

6

支払差止処分に係る一般の退職手当等に関し第 1 項又は第 2 項の規定により当該一般の退職手
当等の一部を支給しないこととする処分が行われたときは、当該支払差止処分は、取り消されたものとみなす。
（退職をした者の退職手当の返納）

第 30 条 退職をした者に対し当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われた後において、次の各号のいずれかに該当するときは、管理者は、当該退職をした者に対し、第 27 条第 1 項に規定

- 7 -する事情のほか、当該退職をした者の生計の状況を勘案して、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が当該一般の退職手当等の支給を受けていなければ第 26 条第 3 項、第 6 項又は第8 項の規定による退職手当の支給を受けることができた者（次条及び第 32 条において「失業手当受給可能者」という。）であった場合にあっては、これらの規定により算出される金額（次条及び第 32 条において「失業者退職手当額」という。）を除く。）の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。
こ(1)

当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられ
たとき。

(2)

当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し再任用職員に対する免職処分を受けたとき。

(3)

当該退職に係る組合市町村等の長が、当該退職をした者（再任用職員に対する免職処分の対象となる職員を除く。）について、当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。

2

前項の規定にかかわらず、当該退職をした者が第 26 条第 1 項、第 5 項又は第 7 項の規定による退職手当の額の支払を受けている場合（受けることができる場合を含む。）における当該退職に係る一般の退職手当等については、管理者は、前項の規定による処分を行うことができない。

3

第 1 項第 3 号に該当するときにおける同項の規定による処分は、当該退職の日から 5 年以内に限り、行うことができる。

4

管理者は、第 1 項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

5

行政手続法第 3 章第 2 節（第 27 条及び第 28 条を除く。）の規定は、前項の規定による意見の聴取について準用する。

6

第 27 条第 2 項の規定は、第 1 項の規定による処分について準用する。
（遺族の退職手当の返納）

第 31 条 死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対し当該一般の退職手当等の額が支払われた後において、前条第 1 項第 3 号に該当するときは、管理者は、当該遺族に対し、当該退職の日から 1 年以内に限り、第 27 条第 1 項に規定する事情のほか、当該遺族の生計の状況を勘案して、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合にあっては、失業者退職手当額を除く。）の全部又は一部の返納を命ずる処
分を行うことができる。
2

第 27 条第 2 項並びに前条第 2 項及び第 4 項の規定は、前項の規定による処分について準用する。

3

行政手続法第 3 章第 2 節（第 27 条及び第 28 条を除く。）の規定は、前項において準用する前条第 4 項の規定による意見の聴取について準用する。
（退職手当受給者の相続人からの退職手当相当額の納付）

第 32 条 退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）に対し当該退職に係る一般の退- 8 -職手当等の額が支払われた後において、当該一般の退職手当等の額の支払を受けた者（以下この条において「退職手当の受給者」という。）が当該退職の日から 6 月以内に第 30 条第 1 項又は前条第 1 項の規定による処分を受けることなく死亡した場合（次項から第 5 項までに規定する場合を除く。）において、管理者が、当該退職手当の受給者の相続人（包括受遺者を含む。以下この条において同じ。）に対し、当該退職の日から 6 月以内に、当該退職に係る組合市町村等の長において当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知をしたときは、管理者は、当該通知が当該相続人に到達した日から 6 月以内に限り、当該相続人に対し、当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと組合市町村等の長が認めたことを理由として、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった
場合にあっては、失業者退職手当額を除く。）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
2

退職手当の受給者が、当該退職の日から 6 月以内に第 30 条第 5 項又は前条第 3 項において準用する行政手続法第 15 条第 1 項の規定による通知を受けた場合において、第 30 条第 1 項又は前条第 1 項の規定による処分を受けることなく死亡したとき（次項から第 5 項までに規定する場合を除く。
）は、管理者は、当該退職手当の受給者の死亡の日から 6 月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと組合市町村等の長が認めたことを理由として、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合にあっては、失業者退職手当額を除く。
）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

3

退職手当の受給者（遺族を除く。以下この項から第 5 項までにおいて同じ。
）が、当該退職の日から 6 月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合（第 28 条第 1 項第1 号に該当する場合を含む。次項において同じ。
）において、当該刑事事件につき判決が確定することなく、かつ、第 30 条第 1 項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、管理者は、
当該退職手当の受給者の死亡の日から 6 月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと組合市町村等の長が認めたことを理由として、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合にあっては、失業者退職手当額を除く。
）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

4

退職手当の受給者が、当該退職の日から 6 月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関こし起訴をされた場合において、当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた後において第 30条第 1 項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、管理者は、当該退職手当の受給者の死亡の日から 6 月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当こ

該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたことを理由として、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合にあっては、失業者退職手当額を除く。）の- 9 -全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
5

退職手当の受給者が、当該退職の日から 6 月以内に当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し再任用職員に対する免職処分を受けた場合において、第 30 条第 1 項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、管理者は、当該退職手当の受給者の死亡の日から 6 月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該行為に関し再任用職員に対する免職処分を受けたことを理由として、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合にあっては、失業者退職手当額を除く。）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うこと
ができる。

6

前各項の規定による処分に基づき納付する金額は、第 27 条第 1 項に規定する事情のほか、当該退職手当の受給者の相続財産の額、当該退職手当の受給者の相続財産の額のうち第 1 項から第5 項までの規定による処分を受けるべき者が相続又は遺贈により取得をした又は取得をする見込みである財産の額、当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況及び当該一般の退職手当等に係る租税の額を勘案して、定めるものとする。この場合において、当該相続人が 2 人以上あるときは、各相続人が納付する金額の合計額は、当該一般の退職手当等の額を超えることとなっては
ならない。

7

第 27 条第 2 項並びに第 30 条第 2 項及び第 4 項の規定は、第 1 項から第 5 項までの規定による処分について準用する。

8

行政手続法第 3 章第 2 節（第 27 条及び第 28 条を除く。）の規定は、前項において準用する第30 条第 4 項の規定による意見の聴取について準用する。
第 33 条を第 34 条とし、第 34 条を第 35 条とし、第 32 条の次に次の 1 条を加える。
（退職手当審査会）

第 33 条管理者の諮問に応じ、次項に規定する退職手当の支給制限等の処分について調査審議するため、組合に新潟県市町村総合事務組合退職手当審査会（以下「審査会」という。）を置く。
2

管理者は、第 29 条第 1 項第 3 号若しくは第 2 項、第 30 条第 1 項、第 31 条第 1 項又は前条第1 項から第 5 項までの規定による処分（以下この条において「退職手当の支給制限等の処分」という。）を行おうとするときは、審査会に諮問しなければならない。

3

審査会は、第 29 条第 2 項、第 31 条第 1 項又は前条第 1 項から第 5 項までの規定による処分を受けるべき者から申立てがあった場合には、当該処分を受けるべき者に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。

4

審査会は、必要があると認める場合には、退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し、当該処分を受けるべき者、組合市町村等の長又は管理者にその主張を記載した書面又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実の陳述又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

5

審査会は、必要があると認める場合には、退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し、組合市町村等その他の関係機関に対し、資料の提出、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。

6

審査会の組織及び委員その他審査会に関し必要な事項については、規則で定める。

- 10 -

附則第 11 項中「退職した者を」を「退職した者（第 27 条第 1 項各号に掲げる者を含む。次項において同じ。）を」に改める。
附 則（施行期日）
1

この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）

2

改正後の新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。
（新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例の一部を改正する条例の一部改正）

3

新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例の一部を改正する条例(平成 18 年条例第 15 号)の
一部を次のように改正する。
附則第 2 条第 1 項中「第 4 条の 2」を「第 4 条の 3」に改める。

新潟県市町村総合事務組合退職手当に関する負担金条例の一部を改正する条例を次のとおり公布する。
平成 22 年 3 月 1 日
新潟県市町村総合事務組合管理者

森民 夫

新潟県市町村総合事務組合条例第 2 号
新潟県市町村総合事務組合退職手当に関する負担金条例の一部を改正する条例
新潟県市町村総合事務組合退職手当に関する負担金条例(平成 16 年条例第 23 号)の一部を次のように改正する。
第 7 条第 1 号中「定員の減少若しくは、組織の改廃等のため過員若しくは、廃職」を「職制若し
くは定数の改廃若しくは予算の減少により廃職若しくは過員」に改める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

新潟県市町村総合事務組合特別職の職員の給料、議員報酬、報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり公布する。
平成 22 年 3 月 1 日
新潟県市町村総合事務組合管理者- 11 -

森民 夫

新潟県市町村総合事務組合条例第 3 号
新潟県市町村総合事務組合特別職の職員の給料、議員報酬、報酬及び費用弁償等に関する条
例の一部を改正する条例
新潟県市町村総合事務組合特別職の職員の給料、議員報酬、報酬及び費用弁償等に関する条例（平成 16 年条例第 12 号）の一部を次のように改正する。
別表第 1 に次のように加える。
退職手当審査会会長
退職手当審査会委員

執務終了の都度
20,000円
執務終了の都度
18,000円

附 則
この条例は、公布の日から施行する。

新潟県市町村総合事務組合市町村等の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり公布する。
平成 22 年 3 月 1 日
新潟県市町村総合事務組合管理者 森民 夫

新潟県市町村総合事務組合条例第 4 号
新潟県市町村総合事務組合市町村等の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例
新潟県市町村総合事務組合市町村等の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例（平成 16 年
条例第 24 号）の一部を次のように改正する。
第 2 条第 2 号を削り、第 3 号を第 2 号とし、第 4 号を第 3 号とする。
第 16 条中「第 45 条、第 46 条及び第 46 条の 2（船員である職員に関する部分に限る。）」を「第45 条及び第 46 条」に改める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

- 12 -

規則

新潟県市町村総合事務組合行政組織規則の一部を改正する規則を次のとおり公布する。
平成 22 年 3 月 1 日
新潟県市町村総合事務組合管理者

森民 夫

新潟県市町村総合事務組合規則第 1 号
新潟県市町村総合事務組合行政組織規則の一部を改正する規則
新潟県市町村総合事務組合行政組織規則（平成 16 年規則第 2 号）の一部を次のように改正する。
別表第 1 中
「

「
出雲崎町

〃

出雲崎町

川口町

〃

川口町

湯沢町

〃

湯沢町

を

出雲崎町 〃

出雲崎町

湯沢町

湯沢町

〃

」

に改める。
」

別表第 2 中「消防賞じゅつ金等審査委員会」を「新潟県市町村総合事務組合消防賞じゅつ金等審査委員会」に改め、同表に次のように加える。
新潟県市町村総合事

退職手当の支給制限

組合退職手当支給条

務組合退職手当審査等の処分に係る諮問例第 33 条会に対する調査審議
附 則

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第 1 の改正規定は、平成 22 年 3 月 31 日から施行する。

新潟県市町村総合事務組合市町村等の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の一部を改正する規則を次のとおり公布する。
平成 22 年 3 月 1 日
新潟県市町村総合事務組合管理者

森民 夫

新潟県市町村総合事務組合規則第 2 号
新潟県市町村総合事務組合市町村等の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の一部を改正する規則
新潟県市町村総合事務組合市町村等の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則（平成 16 年規則第 20 号）の一部を次のように改正する。
こ

第 6 条の 2 第 1 号中「禁錮」を「禁錮」に改める。
第 20 条の 2 第 1 項に次の 1 号を加える。
(5) 船員法（昭和 22 年法律第 100 号）第 1 条に規定する船員である者- 13 -

別記様式非第 5 号、別記様式非第 6 号、別記様式非第 8 号、別記様式非第 11 号、別記様式非第29 号、別記様式非第 30 号、別記様式非第 31 号、別記様式非第 41 号及び別記様式非第 43 号中「社会保険事務所」を「年金事務所」に改める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。

新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例施行規則の一部を改正する規則を次のとおり公布する。
平成 22 年 3 月 1 日
新潟県市町村総合事務組合管理者 森民 夫

新潟県市町村総合事務組合規則第 3 号
新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例施行規則の一部を改正する規則
新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例施行規則（平成 16 年規則第 19 号）の一部を次のように改正する。
題名の次に次の目次を付する。
目次
第１章 総則（第1条－第3条）
第２章 退職手当の請求（第4条－第9条）
第３章 退職手当の裁定（第10条－第11条）
第４章 退職手当の支給（第12条）
第５章 失業者の退職手当（第13条－第37条）
第６章 退職手当の支給制限等に係る書面の様式（第38条－第42条）
第７章 退職手当の調整額等（第43条－第51条）
第８章 退職手当の支給制限等に係る意見の聴取（第52条－第64条）
附則
第 1 条の見出しを「（趣旨）」に改め、同条中「新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例」を「この規則は、新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例」に、「第 34 条」を「第 35 条」に改める。
第 2 条第 1 号中「（様式第 1 号）」を「（別記様式第 1 号）」に改め、同条第 2 号中「（様式第1 号の 2）」を「（別記様式第 1 号の 2）」に改め、同条第 3 号中「（様式第 1 号の 3）」を「（別記様式第 1 号の 3）」に改め、同条第 4 号中「（様式第 1 号の 4）」を「（別記様式第 1 号の 4）」に改め、同条第 5 号から第 7 号までの規定中「（様式第 1 号の 2）」を「（別記様式第 1 号の 2）」に改め、同条第 8 号中「（様式第 2 号）」を「（別記様式第 2 号）」に改め、同条第 9 号中「（様式第 3 号）」を「（別記様式第 3 号）」に改め、同条第 10 号中「（様式第 4 号）」を「（別記様式第 4 号）」に改め、同条第 11 号中「（様式第 1 号の 3）」を「（別記様式第 1 号の 3）」に改め、同条第 12 号中「裁定額」を「支給額」に、「（様式第 5 号又は様式第 6 号）」を「（別記様式第 5号又は別記様式第 6 号）」に改める。

- 14 -

第 3 条を次のように改める。
（退職手当の支給制限等の該当の報告）
第3条 組合市町村等の長は、当該組合市町村等において退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに管理者に報告しなければならない。
(1)

条例第 27 条第 1 項各号のいずれかに該当するとき（別記様式第 7 号）。

(2) 条例第28条第1項各号又は第2項各号のいずれかに該当するとき（別記様式第7号の2）。
(3) 条例第28条第5項各号のいずれかに該当するとき（別記様式第7号の3）。
(4) 条例第29条第1項各号のいずれかに該当するとき（別記様式第7号の4）。
(5) 条例第30条第1項各号のいずれかに該当するとき（別記様式第7号の5）。
(6) 条例第32条第1項から第5項までの規定による処分の要件を満たすと認められるとき（別記様式第7号の6）。
第 4 条第 1 項中「（様式第 8 号）」を「（別記様式第 8 号）」に、「（様式第 9 号）」を「（別記様式第 9 号）」に、「（様式第 10 号）」を「（別記様式第 10 号）」に改め、同条第 2 項中「第 27条」を「第 4 条の 2」に改め、同条第 3 項中「（様式第 11 号）」を「（別記様式第 11 号）」に改め、同条第 4 項中「は前 3 項の例によるものとする」を「については、前 3 項の規定を準用する」に改める。
第 6 条を次のように改める。
（整理による退職）
第 6 条 条例第 7 条第 1 項の規定に該当して退職した者のうち、職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生ずることにより退職した者に係る退職手当請求書には、新旧関係規定の写を添付するものとする。
第 8 条中「前項」を「前条」に改める。
第 9 条第 2 項中「（様式第 35 号）」を「（別記様式第 41 号）」に改める。
第 10 条第 1 項中「（様式第 12 号）」を「（別記様式第 12 号）」に、「（様式第 12 号の 2）」を「（別記様式第 12 号の 2）」改める。
第 16 条中「様式第 13 号」を「別記様式第 13 号」に改める。
第 17 条中「様式第 14 号」を「別記様式第 14 号」に改める。
第 19 条第 2 項中「様式第 15 号」を「別記様式第 15 号」に改める。
第 20 条第 1 号中「定員の減少又は組織の改廃等のため過員又は廃職」を「職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員」に改める。
第 22 条第 1 項中「様式第 16 号」を「別記様式第 16 号」に改め、同条第 4 項中「様式第 17 号」
を「別記様式第 17 号」に改める。
第 25 条第 1 項中「様式第 18 号」を「別記様式第 18 号」に改める。
第 26 条第 1 項中「様式第 19 号」を「別記様式第 19 号」に、「様式第 20 号」を「別記様式第 20号」に改める。
第 27 条第 1 項中「様式第 21 号」を「別記様式第 21 号」に改める。
第 28 条第 1 項中「様式第 22 号」を「別記様式第 22 号」に改める。

- 15 -

第 32 条第 2 項中「様式第 23 号」を「別記様式第 23 号」に改める。
第 33 条中「様式第 24 号」を「別記様式第 24 号」に改める。
第 37 条第 1 項中「様式第 25 号」を「別記様式第 25 号」に、
「様式第 26 号」を「別記様式第 26号」に、「様式第 27 号」を「別記様式第 27 号」に、
「様式第 28 号」を「別記様式第 28 号」に、
「様式第 29 号」を「別記様式第 29 号」に改める。
第 7 章を削り、第 6 章を次のように改める。
第 6 章 退職手当の支給制限等に係る書面の様式（退職手当支給制限処分書の様式）
第 38 条 条例第 27 条第 1 項の規定による処分に係る同条第 2 項の書面の様式及び条例第 29 条第1 項（同項第 1 号又は第 2 号に該当する場合に限る。
）の規定による処分に係る同条第 5 項において準用する条例第 27 条第 2 項の書面の様式は、別記様式第 30 号のとおりとする。
2

条例第 29 条第 1 項（同項第 3 号に該当する場合に限る。）又は第 2 項の規定による処分に係る同条第 5 項において準用する条例第 27 条第 2 項の書面の様式は、別記様式第 31 号のとおりとする。
（退職手当支払差止処分書の様式）

第 39 条 条例第 28 条第 1 項の規定による処分に係る同条第 10 項において準用する条例第 27 条第2 項の書面の様式は、別記様式第 32 号のとおりとする。
2

条例第 28 条第 2 項（同項第 1 号に該当する場合に限る。
）の規定による処分に係る同条第 10項において準用する条例第 27 条第 2 項の書面の様式は、別記様式第 33 号のとおりとする。

3

条例第 28 条第 2 項（同項第 2 号に該当する場合に限る。
）の規定による処分に係る同条第 10項において準用する条例第 27 条第 2 項の書面の様式は、別記様式第 34 号のとおりとする。

4

条例第 28 条第 3 項の規定による処分に係る同条第 10 項において準用する条例第 27 条第 2 項の書面の様式は、別記様式第 35 号のとおりとする。
（退職手当返納命令書の様式）

第 40 条 条例第 30 条第 1 項（同項第 1 号又は第 2 号に該当する場合に限る。
）の規定による処分に係る同条第 6 項において準用する条例第 27 条第 2 項の書面の様式は、別記様式第 36 号のとおりとする。
2

条例第 30 条第 1 項（同項第 3 号に該当する場合に限る。）の規定による処分に係る同条第 6項又は条例第 31 条第 1 項の規定による処分に係る同条第 2 項において準用する条例第 27 条第 2項の書面の様式は、別記様式第 37 号のとおりとする。
（条例第 32 条第 1 項に規定する懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知書の様式）

第 41 条 条例第 32 条第 1 項の規定による通知に係る書面の様式は、別記様式第 38 号のとおりとする。
（退職手当相当額納付命令書の様式）
第 42 条 条例第 32 条第 1 項、第 2 項又は第 3 項の規定による処分に係る同条第 7 項において準用する条例第 27 条第 2 項の書面の様式は、別記様式第 39 号のとおりとする。

- 16 -

2

条例第 32 条第 4 項又は第 5 項の規定による処分に係る同条第 7 項において準用する条例第 27条第 2 項の書面の様式は、別記様式第 40 号のとおりとする。
第 8 章を第 7 章とする。
第 43 条第 1 号中「第 19 条第 6 項」を「第 19 条第 4 項」に改める。
第 48 条を次のように改める。

第 48 条 削除
第 49 条第 1 項第 3 号エ中「第 19 条第 4 項、同条第 5 項、第 22 条第 3 項、第 23 条又は第 24 条第3 項」を「第 22 条第 3 項又は第 23 条」に改める。
本則に次の 1 章を加える。
第８章

退職手当の支給制限等の処分に係る意見の聴取（意見の聴取の手続）
第 52 条 条例第 29 条第 3 項又は第 30 条第 4 項(条例第 31 条第 2 項及び第 32 条第 7 項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定により管理者が行う意見の聴取の手続については、次条から第 64 条までに定めるところによる。
（定義）
第 53 条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところに
よる。
(1)

主宰者

条例第 29 条第 4 項、第 30 条第 5 項、第 31 条第 3 項及び第 32 条第 8 項において準用する行政手続法（平成 5 年法律第 88 号。以下「準用行政手続法」という。
）第 19 条第 1 項の規定により意見の聴取を主宰する者をいう。
(2)

当事者

準用行政手続法第 15 条第 1 項の規定による通知を受けた者（同条第 3 項後段の規定により当該通知が到達したものとみなされる者を含む。
）をいう。
(3)

関係人

当事者以外の者であって条例に照らし条例第 29 条第 1 項（同項第 3 号に該当する場合に限る。）及び第 2 項、第 30 条第 1 項、第 31 条第 1 項並びに第 32 条第 1 項から第 5 項までの規定による処分につき利害関係を有するものと認められる者をいう。
(4)

参加人

準用行政手続法第 17 条第 1 項の規定により意見の聴取に関する手続に参加する関係人をいう。
（意見の聴取の期日等の変更）
第 54 条 管理者が準用行政手続法第 15 条第 1 項の通知をした場合（同条第 3 項の規定により通知をした場合を含む。
）において、当事者は、やむを得ない理由がある場合には、管理者に対し、意見の聴取の期日又は場所の変更を申し出ることができる。
2

管理者は、前項の申出により、又は職権により、意見の聴取の期日又は場所を変更することができる。

3

管理者は、前項の規定により意見の聴取の期日又は場所を変更したときは、速やかに、その旨を当事者、参加人（その時までに準用行政手続法第 17 条第 1 項の求めを受諾し、又は同項の許可を受けている者に限る。
）及び第 56 条に規定する参考人に通知しなければならない。
（関係人の参加許可の手続）

第 55 条 準用行政手続法第 17 条第 1 項の規定による許可の申請については、関係人は、意見の聴- 17 -

取の期日の 4 日前までに、その氏名、住所及び当該意見の聴取に係る処分につき利害関係を有す
ることの疎明を記載した意見の聴取参加許可申請書(別記様式第 42 号)を主宰者に提出してこれを行うものとする。
2

主宰者は、前項の許可をしたときは、速やかに、その旨を当該申請者に通知しなければならな
い。
（参考人）

第 56 条 主宰者は、必要があると認めるときは、学識経験のある者その他の参考人（以下単に「参考人」という。
）に対し、意見の聴取に関する手続に参加することを求めることができる。
（文書等の閲覧の手続）
第 57 条 準用行政手続法第 18 条第 1 項の規定による閲覧の求めについては、当事者又は当該処分がされた場合に自己の利益を害されることとなる参加人（以下この条において「当事者等」という。）は、その氏名、住所及び閲覧をしようとする資料の標目を記載した文書等閲覧請求書(別記様式第 43 号)を管理者に提出してこれを行うものとする。ただし、意見の聴取の期日における審理の進行に応じて必要となった場合の閲覧については、口頭で求めれば足りる。
2

管理者は、閲覧を許可したときは、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに、閲覧の日時及び場所を当該当事者等に通知しなければならない。この場合において、管理者は、意見の聴取の審理における当事者等の意見陳述の準備を妨げることがないよう配慮するものとする。

3

管理者は、意見の聴取の期日における審理の進行に応じて必要となった資料の閲覧の求めがあった場合に、当該審理において閲覧させることができないとき（準用行政手続法第 18 条第 1 項
後段の規定による拒否の場合を除く。）は、閲覧の日時及び場所を指定し、当該当事者等に通知しなければならない。この場合において、主宰者は、準用行政手続法第 22 条第 1 項の規定に基づき、当該閲覧の日時以降の日を新たな意見の聴取の期日として定めるものとする。
（主宰者の指名の手続）

第 58 条 準用行政手続法第 19 条第 1 項の規定による主宰者の指名は、意見の聴取の通知の時までに行うものとする。
2

主宰者が準用行政手続法第 19 条第 2 項各号のいずれかに該当するに至ったとき、又は主宰者が死亡し若しくは心身の故障その他継続して意見の聴取を行えない事由により意見の聴取を行うことができなくなったときは、管理者は、速やかに、新たな主宰者を指名しなければならない。
（補佐人の出頭許可の手続）

第 59 条 準用行政手続法第 20 条第 3 項の規定による許可の申請については、当事者又は参加人は、意見の聴取の期日の 4 日前までに、補佐人の氏名、住所、当事者又は参加人との関係及び補佐する事項を記載した補佐人出頭許可申請書(別記様式第 44 号)を主宰者に提出してこれを行うものとする。ただし、準用行政手続法第 22 条第 2 項（準用行政手続法第 25 条後段において準用する場合を含む。）の規定により通知された意見の聴取の期日に出頭させようとする補佐人であって既に受けた許可に係る事項につき補佐するものについては、この限りでない。
2

主宰者は、前項の許可をしたときは、速やかに、その旨を当該当事者又は参加人に通知しなけ
ればならない。

3

補佐人の陳述は、当該当事者又は参加人が直ちに取り消さないときは、自ら陳述したものとみなす。
- 18 -

（意見の聴取の期日における陳述の制限及び秩序維持）
第 60 条 主宰者は、意見の聴取の期日に出頭した者が当該事案の範囲を超えて陳述するときその他
議事を整理するためにやむを得ないと認めるときは、その者に対し、その陳述を制限することができる。
2

主宰者は、前項に規定する場合のほか、意見の聴取の審理の秩序を維持するため、意見の聴取の審理を妨害し、又はその秩序を乱す者に対し退場を命ずる等適当な措置をとることができる。
（意見の聴取の期日における審理の公開）

第 61 条 管理者は、準用行政手続法第 20 条第 6 項の規定により意見の聴取の期日における審理の公開を相当と認めたときは、意見の聴取の期日及び場所を告示するものとする。この場合において、管理者は、当事者、参加人（その時までに準用行政手続法第 17 条第 1 項の求めを受諾し、又は同項の許可を受けている者に限る。
）及び参考人に対し、速やかに、その旨を通知するものとする。
（陳述書の提出の方法等）
第 62 条 準用行政手続法第 21 条第 1 項の規定による陳述書の提出は、提出する者の氏名、住所、意見の聴取の件名及び当該意見の聴取に係る処分の原因となる事実その他当該事案の内容についての意見を記載した陳述書(別記様式第 45 号)により行うものとする。
（意見の聴取調書及び報告書の記載事項）
第 63 条 準用行政手続法第 24 条第 1 項に規定する調書（以下「意見の聴取調書」という。
）には、次に掲げる事項（意見の聴取の期日における審理が行われなかった場合においては、第 4 号に掲げる事項を除く。）を記載し、主宰者がこれに記名押印しなければならない。
(1)

意見の聴取の件名(2)

意見の聴取の期日及び場所(3)

主宰者の氏名及び職名(4)

意見の聴取の期日に出頭した当事者及び参加人又はこれらの者の代理人若しくは補佐人（以下この項及び第 3 項において「当事者等」という。
）並びに参考人の氏名及び住所並びに新潟県
市町村総合事務組合（以下「組合」という。
）の職員の氏名及び職名(5)

意見の聴取の期日に出頭しなかった当事者等の氏名及び住所並びに当該当事者等のうち当事者及びその代理人にあっては、出頭しなかったことについての正当な理由の有無(6)

当事者等、参考人及び組合の職員の陳述の要旨（提出された陳述書における意見の陳述を含
む。
）

(7)

証拠書類等が提出されたときは、その標目(8)

その他参考となるべき事項

2

意見の聴取調書には、書面、図画、写真その他主宰者が適当と認めるものを添付して調書の一部とすることができる。

3

準用行政手続法第 24 条第 3 項に規定する報告書（以下単に「報告書」という。）には、次に掲げる事項を記載し、主宰者がこれに記名押印しなければならない。
(1)

意見

(2)

処分の原因となる事実に対する当事者等の主張(3)

理由- 19 -

（意見の聴取調書及び報告書の閲覧の手続）
第 64 条 準用行政手続法第 24 条第 4 項の規定による閲覧の求めについては、当事者又は参加人は、
その氏名、住所及び閲覧をしようとする意見の聴取調書又は報告書の件名を記載した意見の聴取
調書等閲覧請求書(別記様式第 46 号)を、意見の聴取の終結前にあっては意見の聴取の主宰者に、意見の聴取の終結後にあっては管理者に提出してこれを行うものとする。
2

主宰者又は管理者は、閲覧を許可したときは、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに、閲覧の日時及び場所を当該当事者又は参加人に通知しなければならない。
様式第 1 号中「様式第 1 号」を「別記様式第 1 号（第 2 条関係）」とする。
様式第 1 号の 2 中「様式第 1 号の 2」を「別記様式第 1 号の 2（第 2 条関係）」とする。
様式第 1 号の 3 中「様式第 1 号の 3」を「別記様式第 1 号の 3（第 2 条関係）」とする。
様式第 1 号の 4 中「様式第 1 号の 4」を「別記様式第 1 号の 4（第 2 条関係）」とする。
様式第 2 号中「様式第 2 号」を「別記様式第 2 号（第 2 条関係）」とする。
様式第 3 号中「様式第 3 号」を「別記様式第 3 号（第 2 条関係）」とする。
様式第 4 号中「様式第 4 号」を「別記様式第 4 号（第 2 条関係）」とする。
様式第 5 号中「様式第 5 号」を「別記様式第 5 号（第 2 条関係）」とする。
様式第 6 号中「様式第 6 号」を「別記様式第 6 号（第 2 条関係）」とする。
様式第 7 号を次のように改める。

別 記 様 式 第 7 号 （ 第 3 条 関 係 ）（ 表 面 ）別 記 様式 第 7 号 （ 裏面 ）（ 退 職 をし た 者 が行 っ た非 違 の 内 容及 び 程 度）

退職手当の 支給制限 に関する 報告書

新 潟県市町 村総合事 務組合退 職手当支給 条例施行 規則第 3 条第 1 号の規定 により下 記のとお り報告い たします。

年月日（ 非 違 に至 っ た 経緯 ）新潟 県市 町 村総合事 務組合管 理者

様

長 （管 理 者 ）氏 名

（ 組合 員番 号 ）印（ 退職 をし た者 の氏 名 ）（ 非 違 後に お け る当 該 退職 を し た 者の 言 動 ）（ 新 潟 県 市 町 村 総 合 事 務 組 合 退 職 手 当 支 給 条 例 第 27 条 第 1 項 第号に 該 当す る理 由）（ 非 違 が公 務 の 遂行 に 及ぼ す 支 障 の程 度 ）（ 退職 をし た 者が 占め てい た職 の職 務及 び 責任 ）（ 非 違 が公 務 に 対す る 信頼 に 及 ぼ す影 響 ）（ 退職 をし た 者の 勤務 の状 況）

備考- 20 -

上 記 内容 の 根拠 と な る資 料 を 添付 す るこ と 。

別記様式第 7 号の次に次の 5 様式を加える。
別 記 様 式 第 7 号 の 2（ 第 3 条 関 係 ）別 記 様 式 第 7 号 の 3（ 第 3 条 関 係 ）退 職 手 当 の 支 払 の 差 止 めに 関 す る 報 告 書

退職 手 当 の 支 払 の 差 止 め の 取消 し に 関 す る 報 告 書

新潟 県 市 町 村 総 合 事 務 組 合 退職 手 当 支 給 条 例 施 行 規 則 第 3 条 第 2 号 の 規 定 に よ新潟 県 市 町 村 総 合 事 務 組 合 退職 手 当 支 給 条 例 施 行 規 則 第 3 条 第 3 号 の 規 定 に より 下 記 の と お り報 告 い た し ま す 。

年月

り 下 記 の と お り報 告 い た し ま す 。

日年

新 潟 県 市 町 村 総 合事 務 組 合 管 理 者

様印（組合員番号）

項第号に該当する理由）

上 記 内 容 の 根 拠と な る 資 料 を 添 付 す る こ と 。

備考

別 記 様 式 第 7 号 の 4（ 第 3 条 関 係 ）（ 表 面 ）上 記 内 容 の 根 拠と な る 資 料 を 添 付 す る こ と 。

別 記 様 式 第 7 号 の 4（ 裏 面 ）（ 退 職 を し た者 が 行 った 非 違 の 内容 及 び 程 度）

退 職 手 当 の 支 給 制 限に 関 す る 報 告 書

新潟 県 市 町 村 総 合 事 務 組 合 退職 手 当 支 給 条 例 施 行 規 則 第 3 条 第 4 号 の 規 定 に より 下 記 の と お り報 告 い た し ま す 。

年月日（ 非 違 に 至 った 経 緯 ）

新 潟 県 市 町 村 総 合事 務 組 合 管 理 者

様

長 （ 管 理 者 ）氏 名

（組合員番号）

印（ 退 職を し た 者 の 氏 名 ）（ 非 違 後 に おけ る 当 該退 職 を し た者 の 言 動 ）（ 新 潟 県 市 町 村 総 合 事 務 組 合 退 職 手 当 支 給 条 例 第 29 条 第 1 項 第号に該当する理由）（ 非 違 が 公 務の 遂 行 に及 ぼ す 支 障の 程 度 ）（ 退 職 を し た 者が 占 め て い た 職 の 職 務 及 び 責任 ）（ 非 違 が 公 務に 対 す る信 頼 に 及 ぼす 影 響 ）（ 退 職 を し た 者の 勤 務 の 状 況 ）備考- 21 -

印（ 退 職を し た 者 の 氏 名 ）（ 新 潟 県 市 町 村 総 合 事 務 組 合 退 職 手 当 支 給 条 例 第 28 条 第 5 項 第

理由）

備考

様

長 （ 管 理 者 ）氏 名

（ 退 職を し た 者 の 氏 名 ）（ 新 潟 県 市 町 村 総 合 事 務 組 合 退 職 手 当 支 給 条 例 第 28 条 第日

新 潟 県 市 町 村 総 合事 務 組 合 管 理 者

長 （ 管 理 者 ）氏 名

（組合員番号）

月

上 記 内 容の 根 拠 とな る 資 料 を 添付 す るこ と 。

号に該当する別 記 様 式 第 7 号 の 5（ 第 3 条 関 係 ）（ 表 面 ）別 記 様 式 第 7 号 の 5（ 裏 面 ）（ 退 職 を し た者 が 行 った 非 違 の 内容 及 び 程 度）

退 職 手 当 の 返 納 に 関す る 報 告 書

新潟 県 市 町 村 総 合 事 務 組 合 退職 手 当 支 給 条 例 施 行 規 則 第 3 条 第 5 号 の 規 定 に より 下 記 の と お り報 告 い た し ま す 。

年月日（ 非 違 に 至 った 経 緯 ）

新 潟 県 市 町 村 総 合事 務 組 合 管 理 者

様

長 （ 管 理 者 ）氏 名

（組合員番号）

印（ 退 職を し た 者 の 氏 名 ）（ 非 違 後 に おけ る 当 該退 職 を し た者 の 言 動 ）（ 新 潟 県 市 町 村 総 合 事 務 組 合 退 職 手 当 支 給 条 例 第 30 条 第 1 項 第号に該当する理由）（ 非 違 が 公 務の 遂 行 に及 ぼ す 支 障の 程 度 ）（ 退 職 を し た 者が 占 め て い た 職 の 職 務 及 び 責任 ）（ 非 違 が 公 務に 対 す る信 頼 に 及 ぼす 影 響 ）（ 退 職 を し た 者の 勤 務 の 状 況 ）備考

上 記 内 容の 根 拠 とな る 資 料 を 添付 す るこ と 。

別 記 様式 第 7 号の 6（ 裏面 ）別 記 様 式 第 7 号 の 6（ 第 3 条 関 係 ）（ 表 面 ）（ 退 職 を した 者 が 行 っ た 非 違 の 内容 及 び 程 度 ）退 職 手 当相 当 額 の 納 付 に 関 す る 報 告書

新潟 県 市 町 村 総 合 事 務 組 合 退職 手 当 支 給 条 例 施 行 規 則 第 3 条 第 6 号 の 規 定 に より 下 記 の と お り報 告 い た し ま す 。

年

月

日

（ 非 違 に 至っ た 経 緯 ）

新 潟 県 市 町 村 総 合事 務 組 合 管 理 者

様

長 （ 管 理 者 ）氏 名

（組合員番号）

印（ 退 職を し た 者 の 氏 名 ）（ 非 違 後 にお け る 当 該 退 職 を し た者 の 言 動 ）（ 新 潟 県 市 町 村 総 合 事 務 組 合 退 職 手 当 支 給 条 例 第 32 条 第項の規定による処分の 要 件 を 満 た すと 認 め ら れ る 理 由 ）（ 非 違 が 公務 の 遂 行 に 及 ぼ す 支 障の 程 度 ）（ 退 職 を し た 者が 占 め て い た 職 の 職 務 及 び 責任 ）（ 非 違 が 公務 に 対 す る 信 頼 に 及 ぼす 影 響 ）（ 退 職 を し た 者の 勤 務 の 状 況 ）備考- 22 -

上 記 内容 の 根 拠 と な る 資 料 を 添付 す る こ と 。

様式第 8 号中「様式第 8 号」を「別記様式第 8 号（第 4 条関係）」とする。
様式第 9 号中「様式第 9 号」を「別記様式第 9 号（第 4 条関係）」とする。
様式第 10 号を次のように改める。
別 記 様 式 第 1 0 号 （ 第 4 条 関 係 ）（ 表 面 ）別 記 様 式 第 10 号 （ 裏 面 ）

履

歴

書
性

(ふ り が な )
氏
名

別

男

生年 月 日

年

女

事

㊞
月

日生

項

異動年月 日

退職 時 の職 名
臨時 職員 とし ての 就職 年 月日(組 合 に 加 入 し て い な い 期 間 も 記 入 )

年

月

日

組 合 加 入 年 月 日

年

月

日

就

年

月

日

職

年

月

日

事

項

休職 等年月 日

休 職 等 (育 児 休
業の場合は、
当該休業に係る子の生年月日を記入 )

事

項

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

異動 年月 日給料異動 （平成 8年 4月 1
日の直近 の異動から記 入）育児休業に係る
子 の 生 年 月日復職等 年月日

給料表・級・号給

年

月

日

（

） －

年

月

日

（

） －

年

月

日

（

） －

年

月

日

（

） －

年

月

日

（

） －

年

月

日

（

） －

年

月

日

（

） －

年

月

日

（

） －

年

月

日

（

） －

年

月

日

（

） －

年

月

日

（

） －

年

月

日

（

） －

年

月

日

（

） －

年

月

日

（

） －

年

月

日

（

） －

年

月

日

（

） －

年

月

日

（

） －

金

給 料異動（ 平
成8年 4月1
日 の直近の 異
動 から記入 ）

額（ 円）

退
退

職

年

職

月

日

事

由

金

給料表 ・級・号給

年

月

日

（

） －

年

月

日

（

） －

年

月

日

（

） －

年

月

日

（

） －

年

月

日

（

） －

年

月

日

（

） －

年

月

日

（

） －

年

月

日

（

） －

年

月

日

（

） －

年

月

日

（

） －

年

月

日

（

） －

年

月

日

（

） －

年

月

日

（

） －

年

月

日

（

） －

年

月

日

（

） －

年

月

日

（

） －

年

月

日

（

） －

年

月

日

（

） －

年

月

日

（

） －

年

月

日

（

） －

年

月

日

（

） －

年

額（ 円）

月

日

上 記の と おり 相違 ない こ とを 証明 い たし ます 。
年月日
長 （ 管理 者） 氏 名

備考

１
２
３

印

性 別 は 、男 女 い ず れ か を 〇印 で 囲 む こと 。
臨 時 職 員と し て の 就 職 年月 日 及 び 休 職等 は 、 該 当 する 場 合 に 記 入 する こ と 。
給 料 異 動は 、 給 料 の 調 整額 を 含 ん だ 額を 記 入 し 、 給 料月 額 の 減 額 改定 に 伴 う 経 過 措置 に よ り 支 給
さ れ る 減 額前 の 給 料 月 額 との 差 額 に 相 当す る 額 が あ る 場合 は 、 当 該 額を 除 い た 額を 記 入 す る こ と 。

様式第 11 号中「様式第 11 号」を「別記様式第 11 号（第 4 条関係）」とする。
様式第 12 号中「様式第 12 号」を「別記様式第 12 号（第 10 条関係）」とする。
様式第 12 号の 2 中「様式第 12 号の 2」を「別記様式第 12 号の 2（第 10 条関係）」とする。
様式第 13 号を次のように改める。
別 記 様 式 第 13 号 （ 第 16 条 関 係 ）（ 表 面 ）別 記 様式 第 13号 （裏 面 ）新潟県市町 村等職員退 職票①
年

額総与給る なと礎基の定算 当手職退 の者業失⑬

員

職 た し 職 退

④
氏

月

日交付

②
所属組 合
市町村 等
⑤
性 別

名

⑪
勤
期

⑧
就 職
年月日

年

⑨
退 職
年月日

月

年

日

月

日

基 本と な る 給 与が 月 、
週 そ の 他 一定 の 期 間 に よって 定 め ら れ て い る 者

退職の 月前 6 月に支払わ れた
給与の 総額
１給料円
２扶養 手当円
３ 地 域 手 当 (又 は円
これに相当する
給与)
４時間外勤務手当
円
５
手当
円
６
手当
円
７
手当
円
８
手当
円
９
手当
円
10
手当
円
合計
円

⑮退職時に支払われた一般の退職
手 当等の額
⑰退

男・ 女

職

事

由

円

(A)
⑩
給 与
形 態

( B)

(B)

１

月 給・旬給・週給等

記 載 欄の □ の中 に ○印 を記 入 する こ と。

日 給・時 間 給
出来高 払制等

年
満

続
間

⑫
受給資
格区分

月

⑱欄 に は、 記 載事 項 に相 違な い と認 め た場 合 、氏 名 を記 載し て 印を 押 すこ と 。な お、 記 載 事項 に日歳

つ い て誤 り があ る とき は、 速 やか に 所属 組 合市 町 村等 の 長に 申し 出 て訂 正 を受 け るこ と 。
２(A)

一 般受給資格(B)

高年齢 受給資格(C)

特 例受給資格〔 所属 組 合市 町 村等 の 長の 記載 心 得〕
１２(ﾛ) 月、週その他の一定 の期間によっ て定められて い
た給与

月分

日

円

円

月分

日

円

円

月分

日

円

円

月分

日

円

円

月分

日

円

円

月分

日

円

円

合計

円

円

職し た 職員 に 交付 し 、１ 通（ 写 ）を 保 管し て おく こ と。
記 載 上の 注 意③欄 に は、 退 職し た 職員 に給 与 が支 払 われ た 会計 名 を朱 書す る こと 。
④欄 に は、 退 職し た 職員 の氏 名 を記 載 する こ と。
⑤欄 に は、 退 職し た 職員 の性 別 につ い て男 女 のい ず れか に○ 印 を付 け るこ と 。
⑥欄 に は、 退 職し た 職員 の生 年 月日 及 び満 年 齢を 記 載す るこ と 。

円⑦欄 に は、 退 職し た 職員 の住 所 又は 居 所を 記 載す る こと 。

算定の方式

⑧欄 に は、 退 職し た 職員 の退 職 前引 き 続い て 組合 市 町村 等の 職 員と し て勤 務 し始 めた 就 職 の年 月
日 を 記載 す るこ と 。
⑨欄 に は、 退 職し た 職員 の退 職 した 年 月日 を 記載 す るこ と。
⑩ 欄 に は 、 退 職 し た 職 員 の 給 与 形 態 に 応 じ て (A) 欄 又 は (B) 欄 の 該 当 箇 所 に ○ 印 を つ け る こ と 。
⑪欄 に は、 退 職し た 職員 の⑧ 欄 から ⑨ 欄ま で の退 職 手当 の計 算 の基 礎 とな っ た勤 続期 間 及 び退 職
手 当 支 給 条 例 第 26 条 第 2項 の 規 定 に よ っ て 通 算 さ れ る 期 間 の 合 計 期 間 を 記 載 す る こ と 。
⑫ 欄 に は 、 退 職 し た 職 員 を 雇 用 保 険 法 の 被 保 険 者 と み な し た 場 合 に お い て 、 同 法 第 37条 の 2第 1 項に 該 当 す る も の は (B)欄 に 、同 法 第 38条 第 1 項 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る 者 は ( C)欄 に 、そ の 他 の者 に つ い て は ( A)欄 に ○ 印 を 付 け る こ と 。
⑬欄 に は、 退 職し た 職員 の退 職 の月 前 の最 後 の６ 月 間に 支払 わ れた 給 与の 総 額を 記載 し 、 職員 の基 本 と な る 給 与 が 月 給 、旬 給 、週 給 等 一 定 の 期 間 に よ っ て 定 め ら れ て い る 場 合 に は 、(A )欄 に 給
与 の 種類 別 に６ 月 間の 総額 を 記載 し 、職 員 の基 本 とな る 給与 が日 給 、 時間 給、 出 来高 払 制に よ

⑯退職時の
給料月額

説明欄

職 員 が退 職 した と き、 その 職 員が 失 業者 の 退職 手当 を 受 ける 資格 を 有す る 場合 に は、 所 属組 合
市町 村 等の 長 はこ の 退職 票に 所 定の 事 項を 記 載し 、 正副 ２通 作 成し 、 うち １ 通に 印を 押 し た上 退

①欄 に は、 こ の票 を 職員 に交 付 した 日 を記 載 する こ と。
②欄 に は、 退 職し た 職員 が所 属 して い た所 管 市町 村 名等 を朱 書 する こ と。

⑭
賃金 日額 算定 の根
拠及び額
賃金日額

(ｲ) 日、時間、 出 来高
払そ の 他の請負 制 による給与

こ の 票の 交 付を 受 けた とき は 、速 や かに 住 所又 は 居所 を 管轄 する 公 共職 業 安定 所 に出 頭 の上 提
出す る こと 。 ただ し 、退 職後 公 共職 業 安定 所 に出 頭 しな いま ま 退職 の 翌日 か ら１ 年以 内 に 再び 職
員と な った 場 合に は 、こ の票 を 再就 職 した 所 属組 合 市町 村等 の 長に 提 出す る こと 。

年

基本と なる給与が日 、時間、出 来高
払制 そ の他 の請 負 制に よっ て 定め られている者

退職の日前 6 月における労働日数

記 載 上の 注 意⑰欄 に は、 職 員の 個 人的 な事 情 に起 因 する 退 職の 場 合、 退職 の 主た る 事由 を 一つ 選択 し 、 退職 者

⑥
生年月日
及び年齢

⑦
住居又
は居所

(A)

〔 退職 し た職 員 の注 意 事項 〕

③
所 属
会計名

っ て 定 め ら れ て い る 場 合 に は 、 ( B)欄 に そ の 各 月 の 労 働 日 数 及 び 給 与 額 を 記 載 す る こ と 。 (B )欄に 記 載す る 場合 に は、 退職 者 の給 与 がす べ て日 給 、時 間 給、 出来 高 払制 等 労働 量 に応 じ て支 給円

す る も の で あ る と き は 、 (ｲ) の 欄 に の み 記 載 し 、退 職 者 の 給 与 が 一 部 は 日 給 、 時 間 給 等 、 一 部 は別紙のとお り月 、 週 そ の 他 の 期 間 に よ っ て 支 給 す る と き は 、 (ｲ )の 欄 及 び (ﾛ) の 欄 に そ れ ぞ れ 区 別 し て 各 月 の⑱ 上 記 の 記 載 事 項 を 確 認 す る 。（ 退 職 し た 職 員 の 氏 名 ）

総 額 を記 載 する こ と。

㊞

⑭欄 に は、 退 職し た 職員 の賃 金 日額 及 び算 定 の方 式 を記 載す る こと 。

所在 地

⑮欄 に は、 退 職し た 職員 の退 職 時に 支 払っ た 一般 の 退職 手当 等 の額 を 記載 す るこ と 。な お 、説 明
欄 に は、 一 般の 退 職手 当等 の 全部 又 は一 部 を支 給 しな い こと とす る 処分 が 行わ れ た場 合 には そ⑲ 組合市町村等名

称の 旨 を記 載 する こ と。
⑯ 欄 に は 、退 職 し た 職 員 の 退 職 時 の 給 料 月 額（ 給 料 が 日 額 で 定 め ら れ て い る 者 に あ っ て は 、日 額 ）⑳ 所属 組合市 町村 等の長 の氏 名及び印

印

を 記 載す る こと 。
⑰欄 に は、 退 職の 主 たる 事由 を 一つ 選 択し 、 所属 組 合市 町村 等 の長 記 載欄 の □に ○印 を 記 入の う

21○
組合市町村等記
載欄

え 、 具体 的 事情 記 載欄 （所 属 組合 市 町村 等 の長 用 ）に 具 体的 事情 を 記入 す るこ と 。
⑲欄 に は、 こ の退 職 票を 交付 す る所 属 組合 市 町村 等 の所 在地 、 電話 及 び名 称 を記 載す る こ と。

※
公 共 職業 安 定 所 記
載欄⑳欄 に は、 所 属組 合 市町 村等 の 長の 氏 名を 記 載し 、 その 印を 押 すこ と 。
21 欄 には 、 通 算さ れる 期 間（ ⑪ 欄に 同 じ。 ）、 基 本手 当 の日 額 、所 定 給付 日数 及 び待 期 日数 そ の○他 必 要な 事 項を 記 載す るこ と 。
※印 の 欄に は 記載 し ない こと 。

- 23 -

別記様式第 13 号（別紙）⑰退 職事 由【 退職 事由は所 定給付 日数・ 給付 制限の有 無 に影響 を与え る 場合が あり、 適正 に記入し て くだ
さ い 。】
所属 組
合市 町
村等 の
長記 載
欄

退 職者

退

記 載欄

□

１

職

の

事

※
公共職業
安 定 所
記 載 欄

由

職 制若 し く は定 数の改 廃 又 は予 算の 減少 に より 廃職 又は 過
員 を生ず る ことに よるも の２

定年 、 任用期 間満了 等 による もの□(1)

定 年に よる 退職（定 年□(2)

任 用期 間満 了による 退職

３歳）

所属 組 合市町 村等の 長 からの 働きか け によるも の

□

(1)

□

(2)

懲 戒免 職等 処分
地 方 公 務 員 法 第 28 条 第 4 項 の 規 定 に よ る 失 職（ 同 法 第 1 6
条 第 1 号 に 該 当 す る 場 合 に 限 る 。） 又 は こ れ に 準 ず る 退 職

□

(3)

□

(4)

地 方 公 務 員 法 第 28 条 第 4 項 の 規 定 に よ る 失 職（ 同 法 第 1 6
条 第 1 号 に 該 当 す る 場 合 を 除 く 。） 又 は こ れ に 準 ず る 退 職
地 方 公 務 員 法 第 28 条 第 1 項 第 2 号 の 規 定 に よ る 免 職 又 はこれ に 準ずる 処分

□

(5)

□

(6)

地 方 公 務 員 法 第 28 条 第 1 項 第 1 号 又 は 第 3 号 の 規 定 に よる免 職 若しく はこれ に 準ずる 処分

４□

退 職勧 奨職場 に おける 事情に 起 因する 退職

(1)

□

(2)

□

５

勤 務し てい た公署の 移転に より通 勤 困難とな った ため
公 務上 の傷 病による 退職
職員 の 個人的 な事情 に 起因す る退職□(1)

職務 に 耐えられ ない 体調 不良、 けが 等が あったた め□(2)

妊娠 、 出産、育 児等 を行 う必要 があ った ため□(3)

家庭 の 事情 の急 変（ 父 母 の扶 養、親 族 の 介護 等） があ っ
たため

□

(4)

□

(5)

配偶 者 等との別 居生 活が 継続困 難と なっ たため
転 居に より 通勤困難 となっ たため
（新住 所

□

(6)

□

６

）

その 他 （具体的 に）その 他 （１－ ５いず れ にも該 当しな い 場合）
具体的 事 情記載 欄（所属 組合市町 村等 の長 用）様式第 14 号中「様式第 14 号」を「別記様式第 14 号（第 17 条関係）」とする。
様式第 15 号中「様式第 15 号」を「別記様式第 15 号（第 19 条関係）」とする。
様式第 16 号中「様式第 16 号」を「別記様式第 16 号（第 22 条関係）」とする。
様式第 17 号中「様式第 17 号」を「別記様式第 17 号（第 22 条関係）」とする。
様式第 18 号を次のように改める。
別 記 様 式 第 18 号 （ 第 25 条 関 係 ）失業者の退職手当請求書

第
請

求

日

退
年

回

年

月

日から

数

年

月

日まで

求

職

職
月

年

日

待 期日 数

日

月

日

年

日分
円

申

込

月

所 定給 付 日数

日

年

日

月

日

基 本 手当 の 日 額

円

基
本
手
当
上 記 の と お り高 年 齢 求 職 者 給 付 金 に 相 当 す る 退 職 手 当 を 請 求 し ま す 。
特 例 一 時 金
年月日

新 潟 県市 町 村 総合 事 務組 合 管 理者

様住所

（ふりがな）

氏名㊞

上 記 の者 が 下 記の 期 間失 業 し てい た こと を 証 明し ま す。

年

月

日

管轄 公 共職 業 安 定所 長
年

月

日 から

年

月

日 まで

印

先替振座口

日間

銀行 （ 金 庫）

金 融 機関 名

口 座 番 号

組合
普

通

貯

蓄

本（ 支 ） 店
支 所 （出 張 所 ）- 24 -

様式第 19 号中「様式第 19 号」を「別記様式第 19 号（第 26 条関係）」に、「

１．職業訓練法 ２．雇用保険法 ３．炭鉱離職者 ４．身体障害者 ５．中高年齢者 ６．沖縄振興開第 14 条 の 公 共 第63条第1項第 臨 時 措 置 法 第 雇用促進法第6 等 の 雇 用 の 促 発 特 別 措 置 法
職 業 訓 練 施 設 3号の講習及び 23 条 第1 項 第3 条の適応訓練 進 に 関 す る 特 第44条第1項第の 行 う 職 業 訓 訓練号の講習
別 措 置 法 第 15 4号の講習
練条第1項の計画に準拠し た同を項第3号の訓練」「１

公共職業訓練 ２
雇用保険法第 ３
障害者の雇用 ４
高年齢者等の63条第1項第3号の促進等に関す
雇用の安定等にの講習及び訓練
る法律第13条の関する法律第23
適応訓練
条第 1 項 の 計画に準拠した同項
第3 号に 掲 げる
訓練

に改める。

」

様式第 20 号中「様式第 20 号」を「別記様式第 20 号（第 26 条関係）」に、「25 回分」を「21 回分」に改める。
様式第 21 号中「様式第 21 号」を「別記様式第 21 号（第 27 条関係）」とする。
様式第 22 号中「様式第 22 号」を「別記様式第 22 号（第 28 条関係）」とする。
様式第 23 号中「様式第 23 号」を「別記様式第 23 号（第 32 条関係）」とする。
様式第 24 号中「様式第 24 号」を「別記様式第 24 号（第 33 条関係）」とする。
様式第 25 号中「様式第 25 号」を「別記様式第 25 号（第 37 条関係）」とする。
様式第 26 号中「様式第 26 号」を「別記様式第 26 号（第 37 条関係）」とする。
様式第 27 号中「様式第 27 号」を「別記様式第 27 号（第 37 条関係）」とする。
様式第 28 号中「様式第 28 号」を「別記様式第 28 号（第 37 条関係）」とする。
様式第 29 号中「様式第 29 号」を「別記様式第 29 号（第 37 条関係）」とする。

様式第 30 号から様式第 34 号までを次のように改める。
別記様式第 30 号（第 38 条関係）（表面）
退

職

手

当 支

別記様式第 30 号（裏面）

給

制

限

処

分

書

（ 支給制 限処分 の理由）

年

月

日

様

新潟県市町村総合事務組合
管理者

印

第 27 条第 1 項
新潟 県市町 村総合事務組 合退職手 当支給条例の規定によ り、一第 29 条第 1 項
般の退職手当等の 全部又は一部を支給しないこと とする処分として、下記の金額を（ 新潟県 市町村 総合事 務組合退 職手当 支給条 例第 27 条第 1 項 で定め る事情に 関し勘 案した 内容に ついて の説明 ）支払わないことと します。
記
金円

（処 分前の 一般の退 職手当等 の額）円

不 服申立て、取消訴訟等に関する教示
１（処 分後に 支払われ る一般の 退職手 当等の額 ）この処 分について不 服がある ときは、処分 があった ことを知った 日の翌日 から起算して 60 日以 内に、新潟県市町村総合 事務組合管理者に対し異議申立てをする
ことができ ます。また 、異議申立 てに対する決 定があっ たことを知っ た日の翌 日

円から起算して 30 日以内に、新潟県知事に対し審 査請求をすることができます。た（退 職をし た者の氏 名）

だし、次に 掲げる場合 には、異議 申立てに対 する決定を 経ることなく 、審査請 求をすることができます。

（退 職時の 所属団体 ）（退 職時の 職名）(1)

異議申立てをした日の 翌日から起算して 3 か月を経 過しても決定がないとき。

(2)

その他決定を経ないこ とについて正当な理由があるとき。

２

この処分 について 不服がある ときは、 処分があ ったこと を知った日 の翌日か ら
起算して6か月以内（処分についての異議申立てを行った場合は当該異議申立てに対（採 用年月 日）する決定があ ったこと を知っ た日の翌 日から起 算して 6か月以内、処分についての（勤 続期間 ）

年

月

日
年

月

（退 職年月 日）

年月

審査請求も行った場合は当該審査請求に対する裁決があっ たことを知った日 の翌日から起算して6か月以内）に、新潟県市町村総合事務組合を被告（訴訟においては管理者が被告の代表者となります。）として、新潟地方裁判所にこの処分につ いての取消しの訴えを 提起することができます。

日

備考１ 勤続期間とは、新潟 県市町村総合事務組合退職手当支給条例第 14 条第 1 項（退 職時の 給料月額 ）円（適 用給料表

（

）

級

号給）

に規定する勤続期間をいう。
２ 不要の文字は、抹消して使用すること。

- 25 -

別記様式第 31 号（第 38 条関係）（表面）
退 職 手

別記様式第 31 号（裏面）

当 支 給 制 限 処 分

書（ 懲戒免職等 処分を受けるべき 行為をしたと認 めた理由）

年

月

日

様

新潟県市町村総合事務組合
管理者

印

第 29 条第 1 項の規定により、一第 29 条第 2 項
般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分として、下記の金額を
新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例（ 新潟県市町 村総合事務組合退 職手当支給条例 第 27 条第 1 項 で定める事情に関 し勘案した 内容について の説明）

支払わないこととします。
記
金円（処分前の一般の退職手当等の額）
円（処分後に支払われる一般の退職手当等の額）円（退職をした者の氏名）（退職時の所属団体）（退職時の職名）（採用年月日）（勤続期間）

年

月

日

年

月

日

年

月

（退職年月日）（退職時の給料月額）円（適用給料表（）

級

備考１ 勤続期間とは、新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例第 14 条第 1 項に規定する勤続期間をいう。

号給）

別記様式第 32 号（第 39 条関係）（表面）
退 職 手

不服申立て、取消訴訟等に関する教示
１ この処分について不服があるときは、処分があったことを知った日の翌日から起算して 60 日以内に、新潟県市町村総合事務組合管理者に対し異議申立てをする
ことができます。また、異議申立てに対する決定があったことを知った日の翌日から起算して 30 日以内に、新潟県知事に対し審査請求をすることができます。ただし、次に掲げる場合には、異議申立てに対する決定を経ることなく、審査請求をすることができます。
(1) 異議申立てをした日の翌日から起算して 3 か月を経過しても決定がないとき。
(2) その他決定を経ないことについて正当な理由があるとき。
２ この処分について不服があるときは、処分があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内（処分についての異議申立てを行った場合は当該異議申立てに対する決定があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内、処分についての審査請求も行った場合は当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内）に、新潟県市町村総合事務組合を被告（訴訟においては管理者が被告の代表者となります。）として、新潟地方裁判所にこの処分についての取消しの訴えを提起することができます。

２ 不要の文字は、抹消して使用すること。

別記様式第 32 号（裏面）

当 支 払 差 止 処 分書（支払差止処分の取消し）
年月

この処分は、次のいずれかに該当する場合には取り消され、差し止められている一般の日

退職手当等の額が支払われます。
１ この処分を受けた者について、この処分の理由となった起訴に係る刑事事件につき

様

無罪の判決が確定した場合
２ この処分を受けた者について、この処分の理由となった起訴に係る刑事事件につ新潟県市町村総合事務組合
管理者

こき、判決が確定した場合（禁錮以上の刑に処せられた場合及び無罪の判決が確定した
印

場合を除く。）
３ 処分者が、この処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、この一般の退職手

新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例第 28 条第 1 項の規定により、一般の退職手当等の額の支払を差し止めます。

（退職をした者の氏名）（退職時の所属団体）（退職時の職名）（採用年月日）（勤続期間）

年

月

日
年

月

（退職年月日）年月日（退職時の給料月額）円（適用給料表（支払差止処分の理由）

（

）

級

号給）

当等の額の支払を差し止める必要がなくなったと認める場合

不服申立て、取消訴訟等に関する教示
１ この処分について不服があるときは、処分があったことを知った日の翌日から起算して 60 日以内に、新潟県市町村総合事務組合管理者に対し異議申立てをする
ことができます。また、異議申立てに対する決定があったことを知った日の翌日から起算して 30 日以内に、新潟県知事に対し審査請求をすることができます。ただし、次に掲げる場合には、異議申立てに対する決定を経ることなく、審査請求をすることができます。
(1) 異議申立てをした日の翌日から起算して 3 か月を経過しても決定がないとき。
(2) その他決定を経ないことについて正当な理由があるとき。
２ この処分について不服があるときは、処分があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内（処分についての異議申立てを行った場合は当該異議申立てに対する決定があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内、処分についての審査請求も行った場合は当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内）に、新潟県市町村総合事務組合を被告（訴訟においては管理者が被告の代表者となります。）として、新潟地方裁判所にこの処分についての取消しの訴えを提起することができます。
３ この処分があったことを知った日の翌日から起算して 60 日が経過した後においては、この処分後の事情の変化を理由に、処分者に対しこの処分の取消しを申し立てることができます。
備考 勤続期間とは、新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例第 14 条第 1 項に規定する勤続期間をいう。

- 26 -

別記様式第 33 号（裏面）

別記様式第 33 号（第 39 条関係）（表面）
退 職 手

当 支 払 差 止 処 分（支払差止処分の取消し）書

この処分は、次のいずれかに該当する場合には取り消され、差し止められている一般の年月

退職手当等の額が支払われます。ただし、３に該当する場合において、この処分を受けた

日者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限り様

ではありません。
１ この処分を受けた者について、この処分の理由となった行為に係る刑事事件につき無罪の判決が確定した場合

新潟県市町村総合事務組合
管理者

２ この処分を受けた者について、この処分の理由となった行為に係る刑事事件につ印

こき、判決が確定した場合（禁錮 以上の刑に処せられた場合及び無罪の判決が確定した場合を除く。）又は公訴を提起しない処分があった場合であって、新 潟県市 町村総

新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例第 28 条第 2 項の規定により、一般の退職手当等の額の支払を差し止めます。

合事 務組合 退職 手当支 給条例 第29条第1項 の規定による処分を受けることなく、その判決が確定した日又はその公訴を提起しない処分があった日から6か月を経過した場合
３ この処分を受けた者について、その者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関（退職をした者の氏名）し起訴をされることなく、かつ、新 潟県市町村総合 事務組合退 職手当支給条例第 29条第1項 の規定による処分を受けることなく、この処分を受けた日から1年を経過した
場合（退職時の所属団体）（退職時の職名）（採用年月日）（勤続期間）

４ 処分者が、この処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、この一般の退職手
当等の額の支払を差し止める必要がなくなったと認める場合

年月

不服申立て、取消訴訟等に関する教示
１ この処分について不服があるときは、処分があったことを知った日の翌日から起算して 60 日以内に、新潟県市町村総合事務組合管理者に対し異議申立てをする
ことができます。また、異議申立てに対する決定があったことを知った日の翌日から起算して 30 日以内に、新潟県知事に対し審査請求をすることができます。ただし、次に掲げる場合には、異議申立てに対する決定を経ることなく、審査請求をすることができます。
(1) 異議申立てをした日の翌日から起算して 3 か月を経過しても決定がないとき。
(2) その他決定を経ないことについて正当な理由があるとき。
２ この処分について不服があるときは、処分があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内（処分についての異議申立てを行った場合は当該異議申立てに対する決定があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内、処分についての審査請求も行った場合は当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内）に、新潟県市町村総合事務組合を被告（訴訟においては管理者が被告の代表者となります。）として、新潟地方裁判所にこの処分についての取消しの訴えを提起することができます。
３ この処分があったことを知った日の翌日から起算して 60 日が経過した後においては、この処分後の事情の変化を理由に、処分者に対しこの処分の取消しを申し立てることができます。

日
年

月（退職年月日）年月日（退職時の給料月額）円（適用給料表

（

）

級

号給）

（公務に対する信頼を確保する上で支障を生ずると認める理由）（思料される犯罪に係る罰条：

備考 勤続期間とは、新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例第 14 条第 1 項に規定する勤続期間をいう。

）

別記様式第 34 号（裏面）

別記様式第 34 号（第 39 条関係）（表面）
退 職 手

当 支 払 差 止 処 分（支払差止処分の取消し）
この処分は、次のいずれかに該当する場合には取り消され、差し止められている一般の書
年月

退職手当等の額が支払われます。ただし、３に該当する場合において、この処分を受けた

日者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りではありません。

様

１

この処分を受けた者について、この処分の理由となった行為に係る刑事事件につき無罪の判決が確定した場合

新潟県市町村総合事務組合
管理者

２

この処分を受けた者について、この処分の理由となった行為に係る刑事事件につこ

印

き、判決が確定した場合（禁錮 以上の刑に処せられた場合及び無罪の判決が確定した場合を除く。）又は公訴を提起しない処分があった場合であって、新 潟県市 町村総

新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例第 28 条第 2 項の規定により、一般の退職手当等の額の支払を差し止めます。

合事 務組合 退職 手当支 給条例 第29条第1項 の規定による処分を受けることなく、その判決が確定した日又はその公訴を提起しない処分があった日から6か月を経過した
場合
３

この処分を受けた者について、その者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく、かつ、新 潟県市町村総合 事務組合退 職手当支給条例第 29（退職をした者の氏名）

条第1項 の規定による処分を受けることなく、この処分を受けた日から1年を経過した
場合（退職時の所属団体）

４（退職時の職名）（採用年月日）（勤続期間）

年月

不服申立て、取消訴訟等に関する教示
１ この処分 につ いて不服があ るときは、処分が あったことを知 った日の翌日 から起算して 60 日以内に、新潟県市町村総合事務組合管理者に対し異議申立てをする
こ とができます 。また、異議申 立てに対する決定 があったこ とを 知った日の翌 日から起算して 30 日以内に、新潟県知事に対し審査請求をすることができます。ただ し、次に掲げ る場合には、異 議申立てに対する 決定を経る こと なく、審査請 求をすることができます。
(1) 異議申立てをした日の翌日から起算して 3 か月を経過しても決定がないとき。
(2) その他決定を経ないことについて正当な理由があるとき。
２ こ の処分につい て不服があ るときは、処 分があった ことを知った 日の翌日か ら
起算して6か月以内（処分についての異議申立てを行った場合は当該異議申立てに対する決定があったこと を知った 日の翌日か ら起算し て6か月以内、処分についての審査請求も行った場合は当該審査請求に対する裁決があったことを知った 日の翌日から起算して6か月以内）に、新潟県市町村総合事務組合を被告（訴訟においては管理者が被告の代表者となります。 ）として、新潟地方裁判所にこの処分 についての取消しの訴えを提起することができます。
３ この処分があったことを知った日の翌日から起算して 60 日が経過した後においては、この処分後の事情の変化を理由に、処分者に対しこの処分の取消しを申し立てることができます。

日
年

月（退職年月日）年月日（退職時の給料月額）円（適用給料表（）

処分者が、この処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、この一般の退職手
当等の額の支払を差し止める必要がなくなったと認める場合

級号給）（懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由）

備考 勤続期間とは、新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例第 14 条第 1 項に規定する勤続期間をいう。

- 27 -

様式第 35 号中「様式第 35 号」を「別記様式第 41 号（第 9 条関係）」とし、別記様式第 34 号の次に次の 6 様式を加える。
別記様式第 35 号（第 39 条関係）（表面）
退

職

手

当

支

別記様式第 35 号（裏面）
払

差

止

処

分

書

（支払差止処分の取消し）
年月

この処分は、次のいずれかに該当する場合には取り消され、差し止められている一般の日

退職手当等の額が支払われます。
１ この処分を受けた者が新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例第29条第2項

様の規定による処分を受けることなくこの処分を受けた日から1年を経過した場合
２ 処分者が、この処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、この一般の退職手

新潟県市町村総合事務組合
管理者

当等の額の支払を差し止める必要がなくなったと認める場合

印

新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例第 28 条第 3 項の規定により、一般の退職手当等の額の支払を差し止めます。

不服申立て、取消訴訟等に関する教示
１ この処分について不服があるときは、処分があったことを知った日の翌日から起算して 60 日以内に、新潟県市町村総合事務組合管理者に対し異議申立てをする
ことができます。また、異議申立てに対する決定があったことを知った日の翌日から起算して 30 日以内に、新潟県知事に対し審査請求をすることができます。た（退職 をし た者 の氏名 ）（退職 時の 所属 団体 ）（退 職時 の職 名）（採用 年月 日）（勤 続期 間）年月

だし、次に掲げる場合には、異議申立てに対する決定を経ることなく、審査請求をすることができます。
(1) 異議申立てをした日の翌日から起算して 3 か月を経過しても決定がないとき。

日年

月（退職 年月 日）

年

月日（退職 時の 給料 月額 ）円
（ 適用 給料 表

（

）

級

号 給）

（懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由）(2) その他決定を経ないことについて正当な理由があるとき。
２ この処分について不服があるときは、処分があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内（処分についての異議申立てを行った場合は当該異議申立てに対する決定があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内、処分についての審査請求も行った場合は当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内）に、新潟県市町村総合事務組合を被告（訴訟においては管理者が被告の代表者となります。）として、新潟地方裁判所にこの処分についての取消しの訴えを提起することができます。
３ この処分があったことを知った日の翌日から起算して 60 日が経過した後においては、この処分後の事情の変化を理由に、処分者に対しこの処分の取消しを申し立てることができます。
備考 勤続期間とは、新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例第 14 条第 1 項に規定する勤続期間をいう。

別記様式第 36 号（裏面）

別記様式第 36 号（第 40 条関係）（表面）退職 手 当 返 納 命 令 書（新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例第 27 条第 1 項で定める事情のほか、この年月日処分を受ける者の生計の状況に関し勘案した内容についての説明）様

新潟県市町村総合事務組合
管理者

印

新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例第 30 条第 1 項の規定により、既に支払われた一般の退職手当等の額のうち下記の金額の返納を命じます。
記金円（既に支払われた一般の退職手当等の額）
円（新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例第 30 条第 1 項の規定により控除される

不服申立て、取消訴訟等に関する教示

失業者退職手当額）円（退職をした者の氏名）（返納命令の理由）

１ この処分について不服があるときは、処分があったことを知った日の翌日から起算して 60 日以内に、新潟県市町村総合事務組合管理者に対し異議申立てをする
ことができます。また、異議申立てに対する決定があったことを知った日の翌日から起算して 30 日以内に、新潟県知事に対し審査請求をすることができます。ただし、次に掲げる場合には、異議申立てに対する決定を経ることなく、審査請求をすることができます。
(1) 異議申立てをした日の翌日から起算して 3 か月を経過しても決定がないとき。
(2) その他決定を経ないことについて正当な理由があるとき。
２ この処分について不服があるときは、処分があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内（処分についての異議申立てを行った場合は当該異議申立てに対する決定があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内、処分についての審査請求も行った場合は当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内）に、新潟県市町村総合事務組合を被告（訴訟においては管理者が被告の代表者となります。）として、新潟地方裁判所にこの処分についての取消しの訴えを提起することができます。

- 28 -

別記様式第 37 号（第 40 条関係）（表面）
退職 手

別記様式第 37 号（裏面）

当 返 納 命

令 書

（新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例第 27 条第 1 項で定める事情のほか、この年月処分を受ける者の生計の状況に関し勘案した内容についての説明）

日様

新潟県市町村総合事務組合
管理者

印

第 30 条第 1 項の規定により、既第 31 条第 1 項に支払われた一般の退職手当等の額のうち下記の金額の返納を命じます。
新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例

記金円（既に支払われた一般の退職手当等の額）円

不服申立て、取消訴訟等に関する教示
１ この処分について不服があるときは、処分があったことを知った日の翌日から

第 30 条第 1 項（新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例の規定により控除され第 31 条第 1 項
る失業者退職手当額）

起算して 60 日以内に、新潟県市町村総合事務組合管理者に対し異議申立てをする
ことができます。また、異議申立てに対する決定があったことを知った日の翌日

円から起算して 30 日以内に、新潟県知事に対し審査請求をすることができます。ただし、次に掲げる場合には、異議申立てに対する決定を経ることなく、審査請求をすることができます。
(1) 異議申立てをした日の翌日から起算して 3 か月を経過しても決定がないとき。

（退職をした者の氏名）(2) その他決定を経ないことについて正当な理由があるとき。

（懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認めた理由）

２ この処分について不服があるときは、処分があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内（処分についての異議申立てを行った場合は当該異議申立てに対する決定があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内、処分についての審査請求も行った場合は当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内）に、新潟県市町村総合事務組合を被告（訴訟においては管理者が被告の代表者となります。）として、新潟地方裁判所にこの処分についての取消しの訴えを提起することができます。
備考 不要の文字は、抹消して使用すること。

別記様式第 38 号（第 41 条関係）
（表面）

別記様式第 38 号（裏面）新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例第 32 条第 1 項に規定する 懲戒免
職等処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知書
年月（既に支払われた一般の退職手当等の額）
円

日（新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例第 32 条第 1 項の規定により控除される様

失業者退職手当額）
新潟県市町村総合事務組合
管理者円（懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由）

印

下記の退職をした者に対しその退職に係る一般の退職手当等の額が支払われた後において、その者が（）においてその一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由があるため、新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例第32条第1項 の規定により通知します。
当組合 は、この通知が到達した日の翌日から起算して6か月以内に限り、この通知を受けた者に対し、下記の退職をした者が既に支払われた一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、その一般の退職手当等の額（下記の退職をした者が失業手当受給可能者であった場合にあっては、失業者退職手当額を除く。）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができます。
記（退職をした者の氏名）（退職手当の受給者の氏名）

備考 （- 29 -）内には、退職時の所属団体を記載すること。

別記様式第 39 号（第 42 条関係）（表面）
退職 手

別記様式第 39 号（裏面）当 相 当 額 納 付 命 令 書（新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例第 27 条第 1 項及び第 32 条第 6 項で定め年月日

る事情に関し勘案した内容についての説明）様

新潟県市町村総合事務組合
管理者

印

第 32 条第 1 項
新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例 第 32 条第 2 項 の規定により、退第 32 条第 3 項
職手当の受給者に対し既に支払われた一般の退職手当等の額に相当する額のうち下記の金額の納付を命じます。
記金円（既に支払われた一般の退職手当等の額）

不服申立て、取消訴訟等に関する教示
円

第 32 条第 1 項（新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例 第 32 条第 2 項 の規定により控除され第 32 条第 3 項
る失業者退職手当額）
円

１ この処分について不服があるときは、処分があったことを知った日の翌日から起算して 60 日以内に、新潟県市町村総合事務組合管理者に対し異議申立てをする
ことができます。また、異議申立てに対する決定があったことを知った日の翌日から起算して 30 日以内に、新潟県知事に対し審査請求をすることができます。ただし、次に掲げる場合には、異議申立てに対する決定を経ることなく、審査請求をすることができます。
(1) 異議申立てをした日の翌日から起算して 3 か月を経過しても決定がないとき。

（退職をした者の氏名）(2) その他決定を経ないことについて正当な理由があるとき。
２ この処分について不服があるときは、処分があったことを知った日の翌日から（退職手当の受給者の氏名）起算して6か月以内（処分についての異議申立てを行った場合は当該異議申立てに対する決定があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内、処分についての審査請求も行った場合は当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内）に、新潟県市町村総合事務組合を被告（訴訟においては管（懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められる理由）

理者が被告の代表者となります。）として、新潟地方裁判所にこの処分についての取消しの訴えを提起することができます。
備考 不要の文字は、抹消して使用 すること。

別記様式第 40 号（第 42 条関係）（表面）
退職 手

別記様式第 40 号（裏面）当 相 当 額 納 付 命 令 書（新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例第 27 条第 1 項及び第 32 条第 6 項で定め年月日

る事情に関し勘案した内容についての説明）様

新潟県市町村総合事務組合
管理者

印

第 32 条第 4 項
新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例の規定により、退第 32 条第 5 項
職手当の受給者に対し既に支払われた一般の退職手当等の額に相当する額のうち下記の金額の納付を命じます。
記金円（既に支払われた一般の退職手当等の額）
円（新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例
る失業者退職手当額）

第 32 条第 4 項の規定により控除され第 32 条第 5 項
円（退職をした者の氏名）（退職手当の受給者の氏名）（納付命令の理由）

不服申立て、取消訴訟等に関する教示
１ この処分について不服があるときは、処分があったことを知った日の翌日から起算して 60 日以内に、新潟県市町村総合事務組合管理者に対し異議申立てをする
ことができます。また、異議申立てに対する決定があったことを知った日の翌日から起算して 30 日以内に、新潟県知事に対し審査請求をすることができます。ただし、次に掲げる場合には、異議申立てに対する決定を経ることなく、審査請求をすることができます。
(1) 異議申立てをした日の翌日から起算して 3 か月を経過しても決定がないとき。
(2) その他決定を経ないことについて正当な理由があるとき。
２ この処分について不服があるときは、処分があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内（処分についての異議申立てを行った場合は当該異議申立てに対する決定があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内、処分についての審査請求も行った場合は当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内）に、新潟県市町村総合事務組合を被告（訴訟においては管理者が被告の代表者となります。）として、新潟地方裁判所にこの処分についての取消しの訴えを提起することができます。
備考 不要の文字は、抹消して使用 すること。

- 30 -

別記様式第 41 号の次に次の 5 様式を加える。
別記様式第43号(第57条関係)

別記様式第42号(第55条関係)

文 書 等 閲 覧 請 求 書

意 見 の 聴 取 参 加 許 可 申 請 書

年

月

年

日

様

月

日

様

住 所
氏 名

住 所
氏 名

印
○

意見の聴取に関する手続きに参加することについて許可を受けたいので、新潟県市

印○

新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例施行規則第57条第1項の規定により下町村総合事務組合退職手当支給条例施行規則第55条第1項の規定により下記のとおり
申請します。

記のとおり資料の閲覧を求めます。

記

記

1 意見の聴取の件名

1 意見の聴取の件名

2 意見の聴取に係る処分につき利害関係を有することの疎明

2 閲覧をしようとする資料の名称

別記様式第44号(第59条関係)

別記様式第45号(第62条関係)

補 佐 人 出 頭 許 可 申 請 書

陳

年

月

述

書

日

年

様

月

日

様

住 所
氏 名

住 所
氏 名

印
○

意見の聴取の期日に補佐人とともに出頭することについて許可を受けたいので、新印○

新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例施行規則第 62 条の規定により、意見の潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例施行規則第59条第1項の規定により下記のとおり申請します。

聴取の期日への出頭に代えて、下記のとおり陳述します。

記記
1 意見の聴取の件名
1 意見の聴取の件名
2 意見の聴取に係る処 分 の 原 因 と なる 事 実
2 補佐人の住所及び氏名
3 意 見
3 当事者又は参加人との関係

4 補佐する事項- 31 -

別記様式第46号(第64条関係)

意 見 の 聴 取 調 書 等 閲 覧 請 求 書

年

月

日

様

住
氏

所
名

印
○

新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例施行規則第64条第1項の規定により下記のとおり意見の聴取調書等の閲覧を求めます。

記
1

意見の聴取の件名

2

閲覧をしようとする意見の聴取調書及び報告書の名称

附 則（施行期日）
1

この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）

2

この規則の施行の際現に改正前の新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例施行規則により作成されている用紙は、当分の間なおこれを使用することができる。

新潟県市町村総合事務組合退職手当審査会規則を次のとおり公布する。

平成 22 年 3 月 1 日
新潟県市町村総合事務組合管理者 森民 夫

新潟県市町村総合事務組合規則第 4 号
新潟県市町村総合事務組合退職手当審査会規則

（趣旨）
第1条

新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例（平 16 年条例第 22 号。以下「条例」という）第 33 条の規定に基づき、新潟県市町村総合事務組合退職手当審査会（以下「審査会」という。）の組織及び委員その他審査会に関し必要な事項を定めるものとする。
（組織）
第2条

審査会は、委員 3 人で組織する。

（委員）
第3条

委員は、学識経験のある者のうちから管理者が任命する。

- 32 -

2

委員の任期は、4 年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3

委員は、再任されることができる。

4

委員は、非常勤とする。
（会長）

第4条

審査会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

2

会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

3

会長に事故あるときは、あらかじめ会長が指名する委員が、その職務を代理する。
（会議の招集）第5条
2

審査会の会議は、会長が招集する。

会長は、会議を招集しようとするときは、あらかじめ期日、場所及び議案を委員に通知しなけ
ればならない。
（議事）第6条

会長は、会議の議長となり、議事を整理する。

2

審査会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。

3

審査会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
（会議等の公開）

第7条

審査会の会議、議事録及び議事要旨並びに会議資料は、非公開とする。ただし、審査会が必要と認めるときは、公開することができる。
（調査審議）
第8条

審査会が処理する退職手当の支給制限等の処分に係る調査審議（以下「調査審議」という。）

における口頭で意見を述べる機会（以下「意見陳述の機会」という。）に関する手続については、
次条から第 26 条までに定めるところによる。
（委員の除斥）第9条

次の各号のいずれかに該当する委員は、当該事案に係る調査審議に関与することができない。
(1)

条例第 29 条第 4 項、第 30 条第 5 項、第 31 条第 3 項又は第 32 条第 8 項において準用する行政手続法(平成 5 年法律第 88 号。以下この条において「準用行政手続法」という。)第 15 条第1 項の規定による通知を受けた者(同条第 3 項後段の規定により当該通知が到達したものとみなされる者を含む。)(2)

準用行政手続法第 17 条第 2 項又は第 15 条第 2 項に規定する参加人(3)

前 2 号に規定する者の配偶者、4 親等内の親族又は同居の親族(4)

第 1 号又は第 2 号に規定する者の代理人又は準用行政手続法第 20 条第 3 項若しくは第 20 条
第 3 項に規定する補佐人(5)

前各号に規定する者であったことのある者(6)

第 1 号又は第 2 号に規定する者の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補
助監督人

(7)

第 2 号に規定する者以外の者であって条例に照らし条例第 29 条第 2 項、第 31 条第 1 項又は第 32 条第 1 項から第 5 項までの規定による処分につき利害関係を有するものと認められる者- 33 -

（口頭で意見を述べる意思の有無の確認）
第 10 条

審査会の庶務に関する事務を分掌する業務課の職員（以下単に「職員」という。）は、審査会が条例第 29 条第 2 項、第 31 条第 1 項又は第 32 条第 1 項から第 5 項までの規定による処分について諮問を受けたときは、当該処分を受けるべき者(以下「当事者」という。)に対し、条例第 33 条第 3 項に規定する申立てを行う意思の有無の確認をするものとする。
2

職員は、前項の規定による意思の有無の確認をする場合において、当事者は、意見陳述の機会の期日への出頭に代えて、陳述書及び証拠書類又は証拠物（以下「陳述書等」という。）を提出することができることを教示しなければならない。
（意見陳述の機会の付与）

第 11 条 前条第 1 項の規定による意思の有無の確認の結果、当事者から口頭で意見を述べる又は陳述書等を提出する旨の申立てがあった場合には、次条から第 26 条までの規定により当事者に意見陳述の機会を与えるものとする。
（意見陳述の機会の通知の方式）
第 12 条審査会は、意見陳述の機会を与えるに当たっては、意見陳述の機会の期日までに相当な期間をおいて、当事者に対し、次に掲げる事項を記載した意見陳述の機会通知書(別記様式第 1号)により通知しなければならない。
予定される処分の内容及び根拠となる条例の条項(2)

処分の原因となる事実(3)

意見陳述の機会の期日及び場所(4)

意見陳述に関する事務を所掌する組織の名称及び所在地

2(1)

前項の書面においては、意見陳述の機会の期日に出頭して意見を述べ、及び証拠書類又は証拠物(以下「証拠書類等」という。)を提出し、又は意見陳述の機会の期日への出頭に代えて陳述書等を提出することができることを教示しなければならない。

3

審査会は、当事者の所在が判明しない場合においては、第 1 項の規定による通知を、その者の氏名、同項第 3 号及び第 4 号に掲げる事項並びに審査会が同項各号に掲げる事項を記載した書面をいつでもその者に交付する旨を組合公報に登載することによって行うことができる。この場合においては、登載をした日から 2 週間を経過したときに、当該通知がその者に到達したものとみなす。
（意見陳述の機会の期日等の変更）

第 13 条 審査会が前条第 1 項の通知をした場合(同条第 3 項の規定により通知をした場合を含む。)
において、当事者は、やむを得ない理由がある場合には、審査会に対し、意見陳述の機会の期日
又は場所の変更を申し出ることができる。
2

審査会は、前項の申出により、又は職権により、意見陳述の機会の期日又は場所を変更することができる。

3

審査会は、前項の規定により意見陳述の機会の期日又は場所を変更したときは、速やかに、その旨を当事者、第 15 条第 2 項に規定する参加人(その時までに同条第 1 項の求めを受諾し、又は同項の許可を受けている者に限る。)及び第 17 条に規定する参考人に通知しなければならない。

- 34 -

（代理人）
第 14 条 第 12 条第 1 項の通知を受けた当事者(同条第 3 項後段の規定により当該通知が到達したものとみなされる者を含む。)は、代理人を選任することができる。
2

代理人は、各自、当事者のために、意見陳述の機会に関する一切の行為をすることができる。

3

代理人の資格は、代理人選任届(別記様式第 2 号)により証明しなければならない。

4

代理人がその資格を失ったときは、当該代理人を選任した当事者は、代理人解任届(別記様式第3 号)によりその旨を審査会に届け出なければならない。
（参加人）

第 15 条 第 18 条の規定により意見陳述の機会を主宰する者(以下「主宰者」という。)は、必要があると認めるときは、当事者以外の者であって当該処分の根拠となる条例に照らし当該処分につき利害関係を有するものと認められる者(以下「関係人」という。)に対し、当該意見陳述の機会に関する手続に参加することを求め、又は当該意見陳述の機会に関する手続に参加することを許可することができる。
2

前項の規定により当該意見陳述の機会に関する手続に参加する者(以下「参加人」という。)は、代理人を選任することができる。

3

前条第 2 項から第 4 項までの規定は、前項の代理人について準用する。この場合において、同条第 2 項及び第 4 項中「当事者」とあるのは、「参加人」と読み替えるものとする。
（関係人の参加許可の手続）

第 16 条 前条第 1 項の規定による許可の申請については、同項に規定する関係人は、意見陳述の機
会の期日の 4 日前までに、その氏名、住所及び意見陳述の機会に係る処分につき利害関係を有す
ることの疎明を記載した意見陳述の機会参加許可申請書(別記様式第 4 号)を主宰者に提出してこれを行うものとする。
2

主宰者は、前項の許可をしたときは、速やかに、その旨を当該申請者に通知しなければならな
い。
（参考人）

第 17 条 主宰者は、必要があると認めるときは、学識経験のある者その他の参考人(以下単に「参考人」という。)に対し、意見陳述の機会に関する手続に参加することを求めることができる。
（意見陳述の機会の主宰）
第 18 条 意見陳述の機会は、会長が指名する委員が主宰する。
2

次の各号のいずれかに該当する者は、意見陳述の機会を主宰することができない。
(1)

当該意見陳述の機会の当事者又は参加人(2)前号に規定する者の配偶者、4 親等内の親族又は同居の親族(3)

第 1 号に規定する者の代理人又は第 20 条第 3 項に規定する補佐人(4)

前 3 号に規定する者であったことのある者(5)

第 1 号に規定する者の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人(6)

参加人以外の関係人（主宰者の指名の手続）
第 19 条 主宰者の指名は、会長が意見陳述の機会の通知の時までに行うものとする。

- 35 -

2

主宰者が前条第 2 項各号のいずれかに該当するに至ったとき又は主宰者が意見陳述の機会を行うことができなくなったときは、会長は、速やかに、新たな主宰者を指名しなければならない。
（意見陳述の機会の期日における審理の方式）

第 20 条主宰者は、最初の意見陳述の機会の期日の冒頭において、職員に、予定される処分の内容及び根拠となる条例の条項並びにその原因となる事実を意見陳述の機会の期日に出頭した者に対し説明させなければならない。
2

当事者又は参加人は、意見陳述の機会の期日に出頭して、意見を述べ、及び証拠書類等を提出し、並びに主宰者の許可を得て職員に対し質問を発することができる。

3

前項の場合において、当事者又は参加人は、主宰者の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

4

主宰者は、意見陳述の機会の期日において必要があると認めるときは、当事者若しくは参加人に対し質問を発し、意見の陳述若しくは証拠書類等の提出を促し、又は職員に対し説明を求めることができる。

5

主宰者は、当事者又は参加人の一部が出頭しないときであっても、意見陳述の機会の期日における審理を行うことができる。

6

意見陳述の機会の期日における審理は、審査会が公開することを相当と認めるときを除き、公開しない。
（補佐人の出頭許可の手続）

第 21 条 前条第 3 項の規定による許可の申請については、当事者又は参加人は、意見陳述の機会の期日の 4 日前までに、当該許可に係る補佐人の氏名、住所、当事者又は参加人との関係及び補佐する事項を記載した補佐人出頭許可申請書(別記様式第 5 号)を主宰者に提出してこれを行う
ものとする。ただし、第 25 条第 2 項の規定により通知された意見陳述の機会の期日に出頭させようとする補佐人であって既に受けた許可に係る事項につき補佐するものについては、この限りでない。
2

主宰者は、前項の許可をしたときは、速やかに、その旨を当該当事者又は参加人に通知しなけ
ればならない。

3

補佐人の陳述は、当該当事者又は参加人が直ちに取り消さないときは、自ら陳述したものとみなす。
（意見陳述の機会の期日における陳述の制限及び秩序維持）第 22 条主宰者は、意見陳述の機会の期日に出頭した者が当該事案の範囲を超えて陳述するとき

その他議事を整理するためにやむを得ないと認めるときは、その者に対し、その陳述を制限することができる。
2

主宰者は、前項に規定する場合のほか、意見陳述の機会の審理の秩序を維持するため、意見陳述の機会の審理を妨害し、又はその秩序を乱す者に対し退場を命ずる等適当な措置をとることができる。
（意見陳述の機会の期日における審理の公開）

第 23 条 審査会は、第 20 条第 6 項の規定により意見陳述の機会の期日における審理の公開を相当と認めたときは、意見陳述の機会の期日及び場所を告示するものとする。この場合において、審- 36 -

査会は、当事者、参加人(その時までに第 15 条第 1 項の求めを受諾し、又は同項の許可を受けている者に限る。)及び参考人に対し、速やかに、その旨を通知するものとする。
（陳述書等の提出）
第 24 条 当事者又は参加人は、意見陳述の機会の期日への出頭に代えて、主宰者に対し、意見陳述の機会の期日までに陳述書等を提出することができる。
2

前項の規定による陳述書の提出は、提出する者の氏名、住所、意見陳述の機会の件名及び当該意見陳述の機会に係る処分の原因となる事実その他当該事案の内容についての意見を記載した陳述書(別記様式第 6 号)により行うものとする。

3

主宰者は、意見陳述の機会の期日に出頭した者に対し、その求めに応じて、第 1 項の陳述書等を示すことができる。
（続行期日の指定）

第 25 条 主宰者は、意見陳述の機会の期日における審理の結果、なお意見陳述の機会を続行する必要があると認めるときは、更に新たな期日を定めることができる。
2

前項の場合においては、当事者及び参加人に対し、あらかじめ、次回の意見陳述の機会の期日及び場所を書面により通知しなければならない。ただし、意見陳述の機会の期日に出頭した当事者及び参加人に対しては、当該意見陳述の機会の期日においてこれを告知すれば足りる。

3

第 12 条第 3 項の規定は、前項本文の場合において、当事者又は参加人の所在が判明しないときにおける通知の方法について準用する。この場合において、同条第 3 項中「当事者」とあるのは「当事者又は参加人」と、「登載をした日から 2 週間を経過したとき」とあるのは「登載をした日から 2 週間を経過したとき(同一の当事者又は参加人に対する 2 回目以降の通知にあっては、登載をした日の翌日)」と読み替えるものとする。
（当事者の不出頭等の場合における意見陳述の機会の終結）

第 26 条 主宰者は、当事者の全部若しくは一部が正当な理由なく意見陳述の機会の期日に出頭せず、かつ、第 24 条第 1 項に規定する陳述書等を提出しない場合又は参加人の全部若しくは一部が意見陳述の機会の期日に出頭しない場合には、これらの者に対し改めて意見を述べ、及び証拠書類等を提出する機会を与えることなく、意見陳述の機会を終結することができる。
2

主宰者は、前項に規定する場合のほか、当事者の全部又は一部が意見陳述の機会の期日に出頭せず、かつ、第 24 条第 1 項に規定する陳述書等を提出しない場合において、これらの者の意見陳述の機会の期日への出頭が相当期間引き続き見込めないときは、これらの者に対し、期限を定めて陳述書等の提出を求め、当該期限が到来したときに意見陳述の機会を終結することとすること
ができる。
（庶務）

第 27 条 審査会の庶務は、業務課において処理する。
（雑則）
第 28 条 この規則に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。

- 37 -

別記様式第2号 (第14条関係)

別記様式第1号 (第12条関係)
意 見 陳 述 の 機 会 通 知 書
第年

月

代 理 人 選 任 届

号
日

年

様
新潟県市町村総合事務組合退職手当審査会
会 長

印

月

日

様

口頭で意見を述べる旨
平成年
月日付けであった 陳述書等を提出する旨 の申立てについて、意見陳述の機会を下記のとおり与えますので、新潟県市町村総合事務組合退職手当審査会規則第12住 所条第1項の規定により通知します。

氏 名

印

記
1

意見陳述の機会の件名

2

意見陳述の機会の期日

3

意見陳述の機会の場所

4

予定される処分の内容及び根拠となる条例

5

処分の原因となる事実

6

意見陳述の機会に関する事務を所掌する組織の名称及び所在地

7

主宰者の職名及び氏名代理人を選任し、意見陳述の機会に関する一切の行為を委任したので、新潟県市町
村総合事務組合退職手当審査会規則第14条第3項の規定により下記のとおり届け出ます。

記

1 意見陳述の機会の件名

2 代理人の氏名及び生年月日
備考1

意見陳述の機会の期日に出頭して意見を述べ、及び証拠書類又は証拠物(以下「証拠書類等」という。)を提出し、又は意見陳述の機会の期日への出頭に代えて陳述書及び証拠書類等を提出することができます。

2

意見陳述の機会の 期日には、代理人を出頭させることができます。この場合には、代理人選任届を提出してください。

3

意見陳述の機会の期日において補佐人とともに出頭しようとする場合には、補佐人
出頭許可申請書を意見陳述の機会の期日の4日前までに主宰者に提出して許可を受けてください。

3 代理人の住所

4 代理人の連絡先

4

やむを得ない理由がある場合には、意見陳述の機会の期日又は場所の変更を申し出ることができます。
5
意見陳述の機会の期日に出頭する場合には、この通知書を持参してください。
注意

不要な文字は、抹消して使用すること。

別記様式第4号 (第16条関係)
別記様式第3号 (第14条関係)

意 見 陳 述 の 機 会 参 加 許 可 申 請 書
代 理 人 解 任 届

年
年

月

月

日

日

様
様

住 所
氏 名

住 所
氏 名

印

印

意見陳述の機会に関する手続きに参加することについて許可を受けたいので、新潟代理人を解任したので、新潟県市町村総合事務組合退職手当審査会規則第14条第4項の規定により下記のとおり届け出ます。

県市町村総合事務組合退職手当審査会規則第16条第1項の規定により下記のとおり申
請します。

記

記

1 意見陳述の機会の件名

1 意見陳述の機会の件名

2 代理人の氏名及び生年月日

2 意見陳述の機会に係る処分につき利害関係を有することの疎明

3 代理人の住所- 38 -

別記様式第5号 (第21条関係)

別記様式第6号 (第24条関係)

補 佐 人 出 頭 許 可 申 請 書

陳

年

月

述

書

日

年

様

月

日

様

住

所

氏

名

住 所
氏 名

印

意見陳述の機会の期日に補佐人とともに出頭することについて許可を受けたいので、新潟県市町村総合事務組合退職手当審査会規則第21条第1項の規定により下記のと印

新潟県市町村総合事務組合退職手当審査会規則第 24 条第 2 項の規定により、意見陳述の機会の期日への出頭に代えて、下記のとおり陳述します。

おり申請します。

記記

1 意見陳述の機会の件名

1

意見陳述の機会の件名

2

補佐人の住所及び氏名

2 意見陳述の機会に係る処 分 の 原 因 と なる 事 実

3

当事者又は参加人との関係

3 意 見

4

補佐する事項訓令

新潟県市町村総合事務組合訓令第 1 号
事務局
新潟県市町村総合事務組合事務決裁規程（平成 17 年訓令第 3 号）の一部を次のように改正する。
平成 22 年 3 月 1 日
新潟県市町村総合事務組合管理者「(2) 退職手当の支給の一時差止め

別表第 2 の 2 の表中○を及び支給制限等に関すること(3) 退職手当の返○納に関すること」「(2) 退職手当の支給制限等に関す○ること(3) 退職手当の返納等に関するこに改める。
○と(4) 退職手当審査○会に関すること」- 39 -

森民 夫

新潟県市町村総合事務組合訓令第 2 号
事務局
新潟県市町村総合事務組合公印規程（平成 16 年訓令第 1 号）の一部を次のように改正する。
平成 22 年 3 月 1 日
新潟県市町村総合事務組合管理者 森

第 2 条中「(13)消防賞じゅつ金等審査委員会委員長印」を等審査委員会委員長印「(13)

消防賞じゅつ金(14)

退職手当審査会「(5) 消防賞じ消防賞じゅつ金等審査委員会印」を (6) 退職手当

」 に、「(5)会長印民 夫

ゅつ金等審査委員会印
審査会印」 に改める。

第 4 条第 2 項の表中「消防賞じゅつ金等審査委員会委員長印」の次に「、退職手当審
査会会長印」を、「消防賞じゅつ金等審査委員会印」の次に「、退職手当審査会印」を加える。
別表中消防賞じゅつ金等審査委員会委員長印の次に次のように加える。
退職手当審査会会長印

新潟県市町村総合事務組合

たて

2.4cm

よこ

2.4cm

退職手当審査会会長之印

別表に次のように加える。
退職手当審査会印

新潟県市町
村総合事務
組合退職手
当 審 査 会之印

たて

3.0cm

よこ

3.0cm

- 40 -

公告予算の要領について（公告）地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 219 条第 2 項の規定により、平成 22 年 2 月 18 日、新潟
県市町村総合事務組合議会において議決された平成 21 年度新潟県市町村総合事務組合一般会計補
正予算（第 1 号）
、平成 21 年度新潟県市町村総合事務組合職員退職手当支給事業特別会計補正予算（第 1 号）、平成 21 年度新潟県市町村総合事務組合非常勤職員公務災害補償等事業特別会計補正予算（第 1 号）
、平成 21 年度新潟県市町村総合事務組合消防団員等公務災害補償事業特別会計補正予算（第 1 号）
、平成 21 年度新潟県市町村総合事務組合消防賞じゅつ金等支給事業特別会計補正予算（第 1 号）及び平成 21 年度新潟県市町村総合事務組合交通災害共済事業特別会計補正予算（第 1号）の要領を次のとおり公表する。
平成 22 年 3 月 1 日
新潟県市町村総合事務組合管理者 森

民 夫

平成 21 年度新潟県市町村総合事務組合一般会計補正予算（第 1 号）
平成 21 年度新潟県市町村総合事務組合一般会計補正予算（第 1 号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第 1 条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 33,882 千円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入
歳出それぞれ 397,950 千円とする。
第 2 条 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第 1 表

歳入歳出予算補正」による。

第 1 表 歳入歳出予算補正
1 歳 入（単位：千円）

款

項

補正前の額

6 繰越金

計

33,882

43,2439,361

33,882

43,243364,068

33,882397,9501 繰 越 金歳 入 合 計

補 正 額

9,361

2 歳 出

（単位：千円）

款

項

2 総務費
1 総務管理費
4 積立金
1 基金積立金

補正前の額

計

300,821△ 15,100

285,721300,477△ 15,100

285,377

10,00040,00050,00010,00040,00050,000

2,500

8,982

11,482

2,500

8,982

11,482364,068

33,882397,950

5 予備費
1 予 備 費歳 出 合 計補 正 額- 41 -

平成 21 年度新潟県市町村総合事務組合職員退職手当支給事業特別会計補正予算（第 1 号）
平成 21 年度新潟県市町村総合事務組合職員退職手当支給事業特別会計補正予算（第 1 号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第 1 条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 546,374 千円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳
入歳出それぞれ 13,378,686 千円とする。
第 2 条 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第 1 表

歳入歳出予算補正」による。

第 1 表 歳入歳出予算補正
1 歳 入（単位：千円）款項

1 分担金及び負担金

1 負担金

2 財産収入1 財産運用収入
3 繰入金
1 基金繰入金

補正前の額

701,396

8,017,039

7,315,643

701,396

8,017,039

165,070

12,210177,280

165,069

12,210177,279

5,309,256△ 289,319

5,019,937

5,309,256△ 289,319

5,019,937

1

136,227

136,2281

136,227

136,228

42,342△ 14,140

28,202

17,082△ 14,140

2,942

12,832,312

546,374

13,378,686

1 繰越金
2 預金利 子歳 入 合 計

計7,315,643

4 繰越金
5 諸収入

補 正 額

2 歳 出

（単位：千円）

款

項

1 事業費
1 退職手当事業費
2 積立金
1 基金積立金歳 出 合 計

補正前の額

補 正 額

計

12,564,241

466,050

13,030,291

12,538,524

466,050

13,004,574

165,069

80,324245,393

165,069

80,324245,393

12,832,312

546,374

13,378,686

平成 21 年度新潟県市町村総合事務組合非常勤職員公務災害補償等事業特別会計補正予算（第 1 号）
平成 21 年度新潟県市町村総合事務組合非常勤職員公務災害補償等事業特別会計補正予算（第 1号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第 1 条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 3,926 千円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入
歳出それぞれ 13,696 千円とする。
第 2 条 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第 1 表

歳入歳出予算補正」による。

第 1 表 歳入歳出予算補正- 42 -

1 歳 入（単位：千円）

款

項

補正前の額
1

補 正 額
3,926

1

3,926

3,927

9,770

3,926

13,696

4 繰越金
1 繰

越

金

歳 入 合 計

2 歳 出

計
3,927

（単位：千円）

款

項

2 積立金

補正前の額
500

補 正 額
3,926

500

3,926

4,426

9,770

3,926

13,696

1 基金積立金歳 出 合 計

計4,426

平成 21 年度新潟県市町村総合事務組合消防団員等公務災害補償事業特別会計補正予算（第 1 号）
平成 21 年度新潟県市町村総合事務組合消防団員等公務災害補償事業特別会計補正予算（第 1 号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第 1 条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 8,620 千円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 1,733,928 千円とする。
第 2 条 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額
は「第 1 表歳入歳出予算補正」による。

第 1 表 歳入歳出予算補正
1 歳 入（単位：千円）款項

3 財産収入

補正前の額
8,331

補 正 額
1,921

8,330

1,921

10,251

1

6,699

6,700

1
1,725,308

6,699

6,700
1,733,928

1 財産運用収入
5 繰越金
1 繰越金
歳 入 合 計

8,620

2 歳 出

計
10,252（単位：千円）

款

項

補正前の額

2 積立金

計

8,330

8,620

16,950

8,330

8,620

16,9501,725,308

8,620

1,733,928

1 基金積立金歳 出 合 計補 正 額- 43 -

平成 21 年度新潟県市町村総合事務組合消防賞じゅつ金等支給事業特別会計補正予算（第 1号）
平成 21 年度新潟県市町村総合事務組合消防賞じゅつ金等支給事業特別会計補正予算（第 1 号）
は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第 1 条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 1,657 千円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入
歳出それぞれ 42,059 千円とする。
第 2 条 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第 1 表

歳入歳出予算補正」による。

第 1 表 歳入歳出予算補正
1 歳 入（単位：千円）

款

項

補正前の額

2 財産収入1 財産運用収入
越941

10,4309,488

941

10,429

1

716

717

1

716

717

40,402

1,657

42,059金

歳 入 合 計

計

9,489

4 繰越金
1 繰

補 正 額

2 歳 出

（単位：千円）

款

項

2 積立金

補正前の額
9,488

補 正 額
1,657

9,488

1,657

11,14540,402

1,657

42,059

1 基金積立金歳 出 合 計

計
11,145

平成 21 年度新潟県市町村総合事務組合交通災害共済事業特別会計補正予算（第 1 号）
平成 21 年度新潟県市町村総合事務組合交通災害共済事業特別会計補正予算（第 1 号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第1条

歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ 27,452 千円を減額し、歳入歳出予算の総額を

歳入歳出それぞれ 1,426,531 千円とする。
第 2 条 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第 1 表

歳入歳出予算補正」による。

第 1 表 歳入歳出予算補正
1 歳 入款

（単位：千円）項

1 会費収入
1 会費収入2 財産収入1 財産運用収入

補正前の額

補 正 額

計

665,000△ 8,200

656,800

665,000△ 8,200

656,800

57,986△ 123

57,86357,985△ 123

57,862- 44 -

3 繰入金730,993△ 114,708

616,285

730,993△ 114,708

616,2851

95,37895,3791 繰越金

1
395,378201

95,379204

1 預金利 子

1

201

202

1,453,983△ 27,452

1,426,531

1 基金繰入金
4 繰越金
5 諸収入
歳 入 合 計2 歳 出

（単位：千円）款

項1事 業 費1

補正前の額
785,398

補 正 額△ 40,452

751,576△ 40,452

711,124

667,985

13,000680,985

667,985

13,000680,985

1,453,983△ 27,452

1,426,531

交通災害共済事

計744,946

業費
2 積立金
1 基金積立金歳 出 合 計予算の要領について（公告）地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 219 条第 2 項の規定により、平成 22 年 2 月 18 日、新潟
県市町村総合事務組合議会において議決された平成 22 年度新潟県市町村総合事務組合一般会計予算、平成 22 年度新潟県市町村総合事務組合職員退職手当支給事業特別会計予算、平成 22 年度新潟
県市町村総合事務組合非常勤職員公務災害補償等事業特別会計予算、平成 22 年度新潟県市町村総合事務組合消防団員等公務災害補償事業特別会計予算、平成 22 年度新潟県市町村総合事務組合消防賞
じゅつ金等支給事業特別会計予算及び平成 22 年度新潟県市町村総合事務組合交通災害共済事業特別会計予算の要領を次のとおり公表する。
平成 22 年 3 月 1 日
新潟県市町村総合事務組合管理者 森

民 夫

平成 22 年度新潟県市町村総合事務組合一般会計予算
平成 22 年度新潟県市町村総合事務組合一般会計予算は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算）
第 1 条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ 499,565 千円と定める。
2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第 1 表 歳入歳出予算」による。
（歳出予算の流用）
第 2 条 地方自治法第 220 条第 2 項ただし書の規定により歳出予算の款内各項に計上した予算額に過不足を生じた場合、同一款内の各項の経費は、流用することができる｡
第 1 表 歳入歳出予算- 45 -

1 歳 入（単位：千円）款
1 分担金及び負担金項

金

1 負 担 金2 交付

金1 交 付 金3 使用料及び手数料
1 使 用 料4 財 産 収 入
1 財産運用収入
2 財産売払収入
5 繰入金
1 特別会計繰入金
2 基金繰入金6 繰越

金1 繰 越 金

7 諸収入
1 預金利子
2 弁償金
3 雑入

8 国庫支出金歳

入1 国庫補助金
合
計

2 歳 出
款
1 議

会

（単位：千円）
金額

項費
1 議 会 費

2 総務

費
1 総務管理費
2 監査委員費

3 事

業

費
1 研修等事業費

4 積

立金
1 基金積立金

5 予

備
歳

費
出

額
51,107
51,10731,05731,057
190,921
190,921
1,901
1,900
1
212,30978,109134,200
8,681
8,681
3,588
17
1
3,570
1
1
499,565

1 予 備 費合計- 46 -

1,338
1,338
444,310
443,966344
49,01649,016
1,900
1,900
3,001
3,001
499,565平成 22 年度新潟県市町村総合事務組合職員退職手当支給事業特別会計予算
平成 22 年度新潟県市町村総合事務組合職員退職手当支給事業特別会計予算は、次に定めるところ
による。
（歳入歳出予算）
第 1 条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ 12,104,561 千円と定める。
2

歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第 1 表歳入歳出予算」による。

（歳出予算の流用）
第 2 条 地方自治法第 220 条第 2 項ただし書の規定により歳出予算の款内各項に計上した予算額に過不足を生じた場合、同一款内の各項の経費は、流用することができる｡
第 1 表 歳入歳出予算
1 歳 入（単位：千円）款
1 分担金及び負担金項

金

1 負 担 金7,452,760
142,887

1 財産運用収入
2 財産売払収入

142,886

2 財 産 収 入

3 繰

入

1
4,486,547
4,486,547

金
1 基金繰入金

4 繰

越

1

金

1

1 繰 越 金5 諸収22,3661

入
1 延滞金、加算金及び過料

2,961

2 預金利子
3 雑入歳

入19,404

合

計

2 歳 出
1 事

款
業
費

項

立

1 基金積立金

142,886
142,886
100,000

1 雑 支 出100,000

1 予 備 費

3,000
3,000

費
歳

額
11,858,675

2 繰 出 金金備

金11,833,264
25,411

3 諸 支 出 金
4 予

12,104,561（単位：千円）

1 退職手当事業費
2 積

額
7,452,760

出合計- 47 -

12,104,561

平成 22 年度新潟県市町村総合事務組合非常勤職員公務災害補償等事業特別会計予算
平成 22 年度新潟県市町村総合事務組合非常勤職員公務災害補償等事業特別会計予算は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算）
第 1 条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ 9,889 千円と定める。
2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第 1 表 歳入歳出予算」による。
（歳出予算の流用）
第 2 条 地方自治法第 220 条第 2 項ただし書の規定により歳出予算の款内各項に計上した予算額に過不足を生じた場合、同一款内の各項の経費は、流用することができる｡
第 1 表 歳入歳出予算
1 歳 入（単位：千円）款項金

額

1 分担金及び負担金

9,138
1 負 担 金9,138

2 財 産 収 入747
1 財産運用収入

3 繰

入

747

金

1
1 基金繰入金

4 繰

越

1

金

1
1 繰 越 金

5 諸

収

1

入

歳

2

入

1 預金利子

1

2 雑

1

合

入
計

9,889

2 歳 出

（単位：千円）
款

1 事

業

項

金

費

9,142
1 非常勤職員公務災害補
償等事業費
2 繰 出 金

2 積

立

7,999
1,143

金

747
1 基金積立金

歳

額

出

合

747

計

9,889

平成 22 年度新潟県市町村総合事務組合消防団員等公務災害補償事業特別会計予算
平成 22 年度新潟県市町村総合事務組合消防団員等公務災害補償事業特別会計予算は、次に定めるところによる。

- 48 -

（歳入歳出予算）
第 1 条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ 1,695,381 千円と定める。
2

歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第 1 表歳入歳出予算」による。

（歳出予算の流用）
第 2 条 地方自治法第 220 条第 2 項ただし書の規定により歳出予算の款内各項に計上した予算額に過不足を生じた場合、同一款内の各項の経費は、流用することができる｡
第 1 表 歳入歳出予算
1 歳 入（単位：千円）款

項金

1 分担金及び負担金

914,729
1 負 担 金2 交付

額914,729

金

769,500
1 交 付 金769,500

3 財 産 収 入4 繰

入10,833
1 財産運用収入

10,832

2 財産売払収入

1金

1
1 基金繰入金

5 繰

越

1

金

1
1 繰 越 金

6 諸

収

1

入

317
1 預金利子
2 雑

歳

入

合

316

入

1
計

1,695,381

2 歳 出（単位：千円）
款

1 事

業

項
費
2 繰 出 金立

金1,666,824
17,724
10,832

1 基金積立金
3 諸 支 出 金

10,832
1

1 雑 支 出歳

額1,684,548

1 消防団員等事業費
2 積

金

出

合

計

1
1,695,381

平成 22 年度新潟県市町村総合事務組合消防賞じゅつ金等支給事業特別会計予算
平成 22 年度新潟県市町村総合事務組合消防賞じゅつ金等支給事業特別会計予算は、次に定めるところによる。

- 49 -

（歳入歳出予算）
第 1 条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ 41,583 千円と定める。
2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第 1 表 歳入歳出予算」による。
（歳出予算の流用）
第 2 条 地方自治法第 220 条第 2 項ただし書の規定により歳出予算の款内各項に計上した予算額に過不足を生じた場合、同一款内の各項の経費は、流用することができる｡
第 1 表 歳入歳出予算
1 歳 入（単位：千円）款項金

額

1 分担金及び負担金907
1 負 担 金907

2 財 産 収 入

3 繰

入10,673
1 財産運用収入

10,672

2 財産売払収入

1

金30,000
1 基金繰入金4 繰

越30,000

金

1
1 繰 越 金

5 諸

収

1

入

歳

2

入

1 預金利子

1

2 雑

1

合

入
計

41,5832 歳 出（単位：千円）
款

1 事

業

項

金

額

費

30,9101 消防賞じゅつ金費
2 繰 出 金2 積

立30,719191

金

10,672
1 基金積立金

10,6723 諸 支 出 金11 雑 支 出

歳

出

合

1

計

41,583

平成 22 年度新潟県市町村総合事務組合交通災害共済事業特別会計予算
平成 22 年度新潟県市町村総合事務組合交通災害共済事業特別会計予算は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算）
第 1 条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ 1,366,462 千円と定める。

- 50 -

2

歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第 1 表歳入歳出予算」による。

（歳出予算の流用）
第 2 条 地方自治法第 220 条第 2 項ただし書の規定により歳出予算の款内各項に計上した予算額に過不足を生じた場合、同一款内の各項の経費は、流用することができる｡
第 1 表 歳入歳出予算
1 歳 入（単位：千円）款項

金

1 会 費 収 入

額
634,000

1 会費収入634,000

2 財 産 収 入

3 繰入57,318
1 財産運用収入

57,317

2 財産売払収入

1

金675,140
1 基金繰入金4 繰

越675,140

金1
1 繰 越 金

5 諸

収

1

入

歳

3

入

1 預金利子

1

2 雑

2

合

入
計

1,366,462

2 歳 出（単位：千円）
款

1 事

2 積

業

項
費

立

1 交通災害共済事業費

694,905

2 繰 出 金33,640

金

637,317

3 諸 支 出 金
費

100
500

1 予 備 費歳

637,317100

1 雑 支 出備

額
728,545

1 基金積立金

4 予

金

出

合

計

- 51 -

500
1,366,462