計算書類（会社法施行規則及び会社計算規則に基づく）

第 3 5期（ 令 和 4 年 4 月 1 日 か ら 令 和 5 年 3 月 31 日 ま で ）

貸

借対

照表

損

益

計算

書

株主資本等変動計算書
個

別株 式 会 社

注記

表

ゆ り か も め貸借対照表（令和5年3月31日現在）（単位：千円）
科
（資流

目
産の動

資部

額科）

（産11,808,140

現 金 及 び 預 金
営 業 未 収 金

負流

短期リース債務1,343

営 業 未 払 金

6,299

品

503,344

未預け金3,000,000

未用金

資負525,171

蔵

定動）2,120,900

貯替部

短 期 借 入 金

1,307,130

立の額

6,431,552

金

費

債

金

5,815,879

収

払

目
債

未前

固金

払金

3,034,616

用

20,94340,936

未払法人税等

100,6214

未払消費税等

171,951

払

費

前

受

収

益

1,856

0

前

受

運

賃

239,698

0

預

金10,973

賞 与 引 当 金106,673

産

26,722,922

有 形 固 定 資 産

債11,495,663

24,758,850

長 期 借 入 金

10,445,750

物

6,340,474

長期リース債務879

物7,681,435

退職給付引当金

942,638

車 両 運 搬 具

5,060,506

預 り 保 証 金

48,320機

置

5,273,557

長期前受収益35,491

工 具 器 具 備 品

258,282資産除去債務

22,585

リ ー ス 資 産

2,021

建 設 仮 勘 定

142,572

無 形 固 定 資 産

809,775

建構

借築械装地

固り

負負

債

合

計

17,311,543（ 純 資 産 の 部 ）権809,183

ソ フ ト ウ ェ ア356

商

権

235

投資その他の資産

1,154,296

資公共工事負担金

65,483利

長 期 前 払 費 用

繰 延 税 金 資 産

標

定株

主資

本

21,219,519
0

金

13,756,974

金

7,462,544

131,341

その他利益剰余金

7,462,544

957,472

繰越利益剰余金

7,462,544

資計21,219,519

資産
合計
負債・純資産合計
38,531,062（注）記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

38,531,062

純

本
益

剰

産

余

合

損

益

計

算

書

（令和4年4月1日から令和5年3月31日）（単位：千円）
科
営

業

目
収金

額

益

運

輸

収入

7,796,811

運

輸

雑収

273,367

費4,723,414

費295,956

税

403,391

費2,573,767

営

業

費

運

送

一

般

管理

諸減

価

償

却

営業利益又は営業損失(△)
営

業

外

受
業

収取
務

受

保

託

険

外

支

息

4,157

料

収 入

104,490

収

費

払

雑払

入

488

入

12,160息

104,615

失

372

料

2,000

利

手数

経常利益又は経常損失(△)
特別損

失定

資産

除

却 損

128,045固定

資産売却 損234

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

42,811

法150,871

等

調

整額

128,279△ 40,320

税引前当期純利益又は当期純損失(△)

税

106,987
87,958固人

121,296

用損

支73,649

利収業

7,996,529

益

金

雑営

8,070,179

当期純利益又は当期純損失(△)（注）記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

193,683△ 234,004

株

主資

本等

変動計算書

自 令和 4年4月 1日
至 令和 5年3月31日（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
資本金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

株主資本合計純資産合計

繰越利益剰余金

当期 首

残 高

当期 変

動 額

13,756,974

当期純利益又は当期純損失(△)
当期変動額合計
当期 末

残 高－
13,756,974

7,696,548

7,696,548

21,453,523

21,453,523△ 234,004△ 234,004△ 234,004△ 234,004△ 234,004△ 234,004△ 234,004△ 234,004

7,462,544

7,462,544

21,219,519

21,219,519（注）記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

個別注記表１． 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品は総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産 （リース資産を除く）
車両運搬具定率法
その他の有形固定資産 定額法
主な耐用年数は、建物15～50年、構築物12～60年、車両運搬具13年であります。
なお、上記その他の有形固定資産のうち構築物に含まれる鉄軌道事業取替資産については取替法によっております。
② 無形固定資産 （リース資産を除く）
自 社 利 用 の ソ フ ト ウ ェ ア ： 耐用年数5年に基づく定額法
商標
権： 耐用年数10年に基づく定額法③ リース資産
所有権移転外ファイナンス･リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 投資その他の資産
公共工事負担金
定額法
なお、償却期間については法人税法に規定する期間と同一の基準によっております。

(3) 引当金の計上基準① 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末において、従業員が自己都合により退職したと仮定した場合の要支給額を計上しております。

(4) 収益の計上基準
顧客との契約について、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：取引価格を契約における各履行義務に配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時点で（または、充足するに応じて）収益を認識する。
当社における主たる履行義務は、次の通りです。
① 定期外運賃
定期外運賃に関する運輸収入は、顧客の利用時に履行義務を充足したと判断し、当社の利用区間に帰属する収益を認識しております。
② 定期運賃
定期運賃に関する運輸収入は、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されるものと判断し、有効期間開始月から有効残存期間にわたって月割りにより収益を認識しております。

２. 収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報｢重要な会計方針に係る事項に関する注記 収益の計上基準｣に同様の内容を記載しているため、注記を省略しています。

３. 会計上の見積りに関する注記
当社の輸送人員は、従来から、定期外の割合が高いため、当社の業績は、臨海地域におけるイベント開催動向や商業施設等の利用状況及び開発動向等の外部環境に左右されやすい構造となっています。そのため、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う臨海地域の商業施設等の利用状況等により、当社の業績は大きな影響を受けております。
当社では計算書類の作成にあたり、当事業年度から徐々に緩和している新型コロナウイ
ルス感染症の影響が翌事業年度以降も更に緩和すると仮定し、また、翌事業年度以降における臨海地域の商業施設等の利用状況も踏まえ、会計上の見積りを行っております。
主要な仮定については最善の見積りを前提にしておりますが、今後の新型コロナウイル
ス感染症及び経済動向によっては、事後的な結果と乖離が生ずる可能性があります。

当社の計算書類の作成にあたり、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性のある会計上の見積り項目は次のとおりです。
(1) 繰延税金資産の回収可能性① 当該事業年度に係る計算書類に計上した金額
繰延税金資産(純額)957,472千円(繰延税金負債と相殺前の金額は、958,669千円です)② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の回収可能性の前提となる見積課税所得は、将来の不確実な新型コロ
ナウイルス感染症及び経済状況の変動による影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

４. 貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産（注）建物
6,340,474千円
構築物
7,681,435千円
車両運搬具
5,060,506千円
機械装置
5,273,557千円
工具器具備品258,282千円
計
24,614,256千円（注）当該資産は財団組成に伴い全額を計上しております。
②担保に係る債務
短期借入金
長期借入金
計

970,900千円
5,045,750千円
6,016,650千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

45,911,850千円(3) 関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

3,006,167千円
150,000千円
1,400,000千円

５. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引高（経営管理料他）
営業取引以外の取引高

６. 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における種類株式の数
普通株式

21,900千円
13,103千円

275,020株

７. 税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰越欠損金
退職給付引当金
ソフトウェア
賞与引当金
構築物
未払事業税
資産除去債務その他
小計
評価引当額
繰延税金資産合計

繰延税金負債
資産除去費用繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

1,804,888千円
288,635千円
188,873千円
32,663千円
12,437千円
19,108千円
6,915千円
6,735千円
2,360,259千円△ 1,401,589千円
958,669千円

1,197千円
1,197千円
957,472千円

８. リースにより使用する固定資産に関する注記(1) オペレーティング・リース取引
未経過リース料（単位：千円）合計
１年内
１年超
土地
1,768,772
117,403
1,651,368（注）土地は、東京都より本社及び車両基地の敷地として借り受けております。

９. 金融商品に関する注記（1） 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については親会社である株式会社東京臨海ホールディングスへのグループファイナンス預け金と金融機関への短期的な預金等に限定しております。借入については金融機関からの借入と親会社である株式会社東京臨海ホールディングスからのグループファイナンス借入により資金を調達しております。借入金の使途は、設備投資資金（長期）であります。
（2） 金融商品の時価等に関する事項
令和5年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額(*)
時価(*)
差額
－
① 現 金 及 び 預 金
6,431,552
6,431,552
業未収金
－
② 営
525,171525,171
収金－③ 未
1,307,130
1,307,130け金－④ 預3,000,000
3,000,000
業
未払金
－
⑤ 営
(6,299)(6,299)払金－⑥ 未(3,034,616) (3,034,616)
長期
借入金⑦ （1年以内返済予定分を含む）(12,566,650) (12,538,671) 27,978(*)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(注) 金融商品の時価の算定方法に関する事項①現金及び預金、②営業未収金、③未収金、④預け金、⑤営業未払金、並びに⑥未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑦長期借入金
長期借入金には、貸借対照表上、短期借入金として表示している1年内返済予定長期借入金を含んでおります。これらの時価について、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

１０.関連当事者との取引に関する注記
親会社及び法人主要株主等（単位：千円）属性

議決権等の会社等の所有(被所名称有)割合

関連当事者との関係

取引の内容
経営管理料の支払

親会社

株式会社
東京臨海ホール
ディング
ス

グループ
・経営の管理 ファイナン
被所有・資金の預入 ス預入
直接・資金の借入
99.898％
・役員の兼任
グループ
ファイナン
ス借入

資金の預入
（注１）
資金の払出
（注１）
利息の受取
（注２）
資金の借入資金の返済
（注３）
利息の支払
（注４）

取引金額

科目

期末残高

20,483 未収金

2,777

2,000,000 預け金

3,000,000

2,000,000 未収金

2,231

2,231-－－

短期借入金

150,000

150,000 長期借入金

1,400,000

10,872 前払費用

2,617

取引条件及び取引条件の決定方針(注1) 資金の預入及び払出については、株式会社東京臨海ホールディングスのグループ内融資等の資金管理計画に基づいて行っております。また、資金の受渡が期中において反復的に行われるため、取引金額は、その反復取引の合計金額を記載しております。
(注2) 預入金利については、株式会社東京臨海ホールディングスが市場金利を勘案して利率を決定しております。
(注3) 資金の借入については、株式会社東京臨海ホールディングスのグループ内融資等の資金管理計画に基づいて行っております。また、借入時期は平成25年4月30日及び平成26年4月30日で返済期間は20年の均等分割弁済です。
(注4) 借入金利については、株式会社東京臨海ホールディングスが市場金利を勘案して利率を決定しております。
１１.１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純損失

77,156円27銭
850円86銭