表-2

災害廃棄物処理計画（改訂版）

生活ごみの発生量（単位：ｔ）

基 本 的 事 項
目的
本計画は、平成 28 年 10 月に策定された「愛知県災害廃棄物処理計画」（以下「県処理計画」という。）に準じ、災害で大量に生じる廃棄物等を迅速かつ適正に処理するために必要な事項を定め、市民の生活環境を守り、早期の復旧及び復興に資することを目的とする。

1 週間後

2 週～１か月

2 か月～12 か月

2 年～3 年

3 年間計

855.5

3,748.4

56,295.1

127,609.4

188,508.4

・し尿・浄化槽汚泥発生量
し尿・浄化槽汚泥発生量は、下表のとおりである。
表-3

位置づけ
策定にあたっては、「災害廃棄物対策指針」（環境省大臣官房廃棄物･リサイクル対策部）に基づくものとする。
国

し尿及び浄化槽汚泥発生量（単位：kℓ/日）
浄化槽汚泥発生量

仮設トイレし尿発生量

し尿発生量

1 週間後

116.8

5.1

11.41 か月後

69.8

4.7

34.8

1 年後

0.0

5.175.0◆ 災害対策基本法（昭和36年法律第223号）◆ 防災基本計画（令和3年5月 中央防災会議）◆ 環境省防災業務計画（令和元年6月 環境省）

○処理量の推計
災害廃棄物及びし尿・浄化槽汚泥の必要処理量と既存施設の処理能力を比較した結果、全ての既存施設で処理能力が不足している。外部処理が必要となるため、広域処理の応援協力を求めることになる。

◆ 災害廃棄物対策指針（平成30年3月 環境省）
◆ 愛知県地域防災計画◆ 安城市地域防災計画

処理基本スケジュール
災害廃棄物は、可能な限り早期かつ適正に処理する必要があるため、県処理計画で目標としている３年間以内で処理を行う。
応急対応では、処理基本スケジュールを元に、災害廃棄物等の発生量及び処理施設の被害状況を考慮した処理可能量を踏まえた上で、処理実施スケジュールを作成する。
復旧及び復興時は、処理の進捗に応じ、施設の復旧及び稼働状況、処理見込み量、動員可能人員数
並びに資機材の確保状況等を踏まえた上で、処理実施スケジュールの見直しを行う。

◆ 安城市災害廃棄物処理計画等◆ 愛知県災害廃棄物処理計画等

安城市

愛知県
◆ 大都市圏震災廃棄物処理計画作成の手引き（平成12年3月 旧厚生省）◆ 災害廃棄物処理に係る広域体制整備の手引き（平成22年3月 環境省）
災害廃棄物処理に係る広域体制整備のための参考資料

図-1

災害廃棄物処理に係る法令および計画等の関係

表-4

対象とする災害
地震災害、風水害及びその他の自然災害とする。

大項目
計画・検討

想定する被害本計画で想定する被害は、「地域防災計画」で想定している過去地震最大モデルにおける地震及び津波によって発生する被害とする。

処理基本スケジュール

小項目
被災状況調査・把握
処理実行計画の策定・進捗管理

主要幹線道路 道路啓開
家屋等
集積場

災 害 廃 棄 物 処 理 対 策

解体・撤去
搬入・仮置き
跡地調査・整地
選定・準備

発生量・処理量○発生量の推計
・災害廃棄物、津波堆積物及び生活ごみ
災害廃棄物発生量、津波堆積物発生量及び生活ごみ発生量は、下表のとおりである。
表-1

仮置場
処理

粗選別
跡地調査・整地・土地返却
準備

仮設
処理施設

災害廃棄物及び津波堆積物発生量（単位：ｔ）

災害廃棄物

搬入・仮置き

仮設処理設備搬入・組立
破砕・選別・焼却
仮設処理設備解体・撤去
破損状況把握・補修・復旧

可燃物

不燃物

計

59,097342,330

401,427

津波堆積物

総計

既設処理・処分施設

試運転等準備焼却・埋立48,964450,391

広域処理

- 1 -

焼却・埋立

１年目

２年目

３年目

処理体制及び手順○処理体制
災害廃棄物は、破砕後に再資源化可能なものを選別し、資源化できないものは焼却等により減容化し、可能な限り最終処分量を減らしていく。災害発生後の生活ごみ及びし尿等の処理は、通常の処理体制を基本する。
○処理手順
応急対応は、処理方針、発生量及び処理可能量並びに廃棄物処理施設の被害状況を踏まえ、下記の処理手順を参考に、被災状況を勘案して実施手順を作成する。
復旧及び復興時は、災害廃棄物処理の進捗及び状況の変化等に応じ、災害応急対策時に作成した実施手順の見直しを行う。

災害
発生場
所

資源化物
集積場

一次
仮置場

二次
仮置場

破砕・
選
別

災害廃棄物等の運搬ルートは、安城市地域防災計画で定められている緊急輸送道路とする。
応急対応は、収集運搬するための車両を確保し、収集車両が不足する場合は、協定に基づき、県、他市町村及び関係団体に支援を要請する。また収集経路等の被災状況を把握し、効率的な収集経路計画を作成する。
復旧及び復興時は、災害廃棄物処理の進捗状況等の変化に応じて、車両の必要台数及び経路を見直し収集運搬の効率化を図る。

災害廃棄物処理実行計画
災害発生後、被災状況を踏まえた災害廃棄物の発生量推計及び処理可能量を把握し、災害廃棄物処理計画を基本にし、速やかに「災害廃棄物処理実行計画」（以下「実行計画」という。）を策定する。また、復旧及び復興の進捗に伴い、災害発生直後に把握していなかった被害の様相や災害廃棄物処理の課題に対応し、処理の進捗に合わせて、災害廃棄物処理の方法及び費用の検証を行い、実行計画の見直しを行う。
表-6 実行計画の主な策定項目
区分
主な策定項目

資源化業者

金属等
可燃物

処理残さ
焼却灰等

不燃物

全体計画

埋立処分

処理可能量の把握

粗選別

図-2

災害廃棄物の処理手順

仮置場
仮置場は、災害廃棄物を分別保管するために３種類に区分し設置する。
安城市の公共用地のうち、仮置場として優先して利用出来る候補地を優先度 A、優先的な利用が決定しておらず仮置場としても利用可能な候補地を優先度 B とし仮置場の過不足の確認を行った結果、優先度 A の候補地面積は 73,969 ㎡、優先度 B の候補地面積は 74,200 ㎡、合計で 148,169 ㎡となった。
一次仮置場の必要面積は最大で 62,838 ㎡となり、優先度 A の仮置場候補地の面積で確保可能となるが、二次仮置場は一次仮置場と同様以上の面積が必要なため二次仮置場としての面積は不足が想定される。必要な面積を確保するために、優先度 B の候補地も活用する必要がある。
表-5区

分定

・被害状況の把握 ・災害廃棄物、生活ごみ及びし尿等の発生量推計並びに収集運搬及び保管計画

・収集経路計画

処理及び処分計画

・処理体制及び実施手順

仮置場の分類
義・処理実施スケジュール

設置期間・被災した家屋等から出る災害廃棄物及び道路散乱物
・発災後、数日から数週間を、一時的に集積する場所
集積場
・一次仮置場の受入が本格・被災した住民が自ら災害廃棄物を持ち込めるように、開始するまでの短期間
被災地域に比較的近い場所に設置されると想定
・集積場等にある災害廃棄物を一定期間、分別及び保管する場所
一次仮置場 ・二次仮置場への積み替え拠点及び前処理の機能を持つ ・発災後、数か月から１年ため一定の面積が必要
・災害規模に応じて複数箇所設置することを想定
・集積場又は一次仮置場から運ばれてきた災害廃棄物を二次仮置場
集積し、必要に応じて中間処理（焼却、破砕等）及び再 ・発災後、数年資源化処理等を行う場所
収集運搬体制災害時に優先的に収集する災害廃棄物の種類、収集運搬方法及び経路、必要資機材並びに連絡体制及び方法を平常時に検討しておく。
- 2 -・環境監視計画

・仮置場計画・仮設処理施設検討

・広域処理体制の整備

・最終処分計画