独立行政法人勤労者退職金共済機構の平成２４年度の業務実績の評価結果

平成２５年８月２６日
独立行政法人評価委員会

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１ 平成２４年度業務実績評価について(1) 評価の視点
独立行政法人勤労者退職金共済機構（以下「機構」という。）は、特殊法人勤労者退職金共済機構が平成 15 年 10 月に新たに独立行政法人として発足したものである。
今年度の機構の業務実績の評価は、平成 20 年 2 月に厚生労働大臣が定めた第 2期中期目標（平成 20 年 4 月から平成 25 年 3 月まで）の最終年度の達成度についての評価である。
当委員会では、「厚生労働省所管独立行政法人の業務実績に関する評価の基準」（平成 13 年 6 月厚生労働省独立行政法人評価委員会決定）等に基づき、平成 23年度までの業務実績の評価において示した課題等のほか、総務省政策評価・独立行政法人評価委員会から示された「独立行政法人の業務の実績に関する評価の視点」（平成 21 年 3 月 30 日同委員会。以下「政・独委の評価の視点」という。
）や
いわゆる２次意見等も踏まえ、評価を実施した。
(2) 平成２４年度業務実績全般の評価
機構は、中小企業者の相互扶助の精神に基づき、その拠出による退職金共済制度を確立し、もって中小企業の従業員の福祉の増進と中小企業の振興に寄与することを目的とする中小企業退職金共済制度と、勤労者の計画的な財産形成を促進することにより勤労者の生活の安定を図る勤労者財産形成持家融資（以下「財形持家融資」という。）制度の運営主体であることから、業務実績の評価に当たっては、機構の目的に照らし、業務の効率化及び質の向上により得られた成果が「確実な退職金支給」、「退職金制度への着実な加入」及び「財形持家融資制度の普及」にどの程度寄与するかという視点が中心となるものである。
まず、確実な退職金支給に向けた取組については、数値目標である一般の中小企業退職金共済事業（以下「中退共事業」という。）における未請求率等の改善に向け、意識的な取組がなされているが、近年、未請求率の数値が下げ止まりの傾向にあるため、目標達成に向けて、引き続き取組を推進することを期待する。
退職金制度への着実な加入については、目標達成に向け着実に努力を蓄積している点は評価できるが、中退共事業、建設業退職金共済事業（以下「建退共事業」という。）及び林業退職金共済事業（以下「林退共事業」という。）において、加入目標を達成することができなかった。今後とも目標達成に向けて、引き続き取組を推進することを期待する。
これらの成果を支える基盤として、①業務運営の効率化による経費節減、人件費の削減、②中期計画期間中に資産運用業務の一元化を図る等効率的組織体制の構築、③随意契約の見直し、旅費、庁費における冗費の徹底的検証、④内部統制

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の強化による事業の適切な運営、⑤外部有識者の積極的活用による適切な事業運営の確保が図られているところである。
財形持家融資制度の普及については、概ね数値目標を上回っており、一定の取組を行っていると評価できる。
これらを踏まえると、平成 24 年度の業務実績については、全体としては機構の目的である「確実な退職金支給」、「退職金制度への着実な加入」及び「財形持家融資制度の普及」に資するものであり、適正に業務を実施したと評価できるが、以下の点に留意する必要がある。
①

制度が長期的に安定したものとなり、事業主が安心して加入できるものとなるためには、「確実な退職金支給」の原資となる共済財政の長期的な安定を図っていくことが重要である。中退共事業については、平成 24 年度に累積欠損金が解消されたところであるが、林退共事業においては、一定の累積欠損金が解消されたものの、引き続き「累積欠損金解消計画」を踏まえ、今後の市場の推移の中で着実に解消を図ることが求められる。

②

加入促進については、制度の安定的な運営のため、第３期中期計画により平成 25 年度もさらに効果的な取組を行うことが求められる。平成 24 年
度に加入者が目標に達しなかった中退共事業、建退共事業及び林退共事業については、業界の状況等も勘案しつつ、確実な加入に向けてより一層の努力が求められる。

③

中退共事業における退職金未請求、建退共事業における共済手帳の長期未更新及び証紙の未貼付については、意欲的な取組がなされたものの、このところ下げ止まりの傾向にある。未請求の発生要因や建設業の労働市場の特殊性に配慮しつつ、更なる取組を行い、改善することが求められる。

④

財産形成促進制度については、中小企業における融資の利用促進を図る
ため、中小企業退職金共済制度の利用促進に向けた取組との連携を強化する等さらなる取組の工夫がなされることを期待する。

なお、中期目標に沿った具体的な評価結果の概要については、２のとおりである。また、個別項目に関する評価結果については、別紙として添付した。

２

具体的な評価内容(1) 業務運営の効率化に関する措置について①

効率的な業務実施体制の確立

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確実な退職金支給のための取組として、「業務・システム最適化計画」の一部を改訂し、中退共事業の退職金未請求対策の強化を図ったほか、各事業本部の外に新たに資金運用部を設置し、資産運用業務の一元化を図り、また、適格
退職年金移行担当組織（７名）を廃止し、定員を 276 名から 269 名とした等、
効率的な業務実施体制の確立に向け、大きな成果をあげている点は高く評価できる。

②

中期計画の定期的な進行管理「業務推進委員会」を定期的に開催し、各事業本部の実績報告及び審議を行ったほか、中退共事業及び建退共事業においては、「加入促進対策委員会」を開催し、加入促進対策の遂行状況等を組織的に管理するなど定期的な進行管理が図られた。また、会議の結果等を職員一人ひとりへ周知するなど、更なる意
識向上を図っており、中期計画の進行管理は着実に行われていると認められる。

③

内部統制の強化
理事会、幹部会、契約監視委員会及びコンプライアンス推進委員会等の開催により内部統制の強化を図っており、従来からの PDCA の仕組みに加え、財形
融資 ALM リスク管理委員会の開催や理事長と管理職員との個別面談など、ガバ
ナンス・コンプライアンス高度化への不断の取組は評価できる。

④

業務運営の効率化に伴う経費節減
一般管理費（退職手当は除く。）及び退職金共済事業経費については、平成
24 年度予算に対し 13.5％削減し、人件費については平成 17 年度比で 23.5％削減するなど順調に経費節減が行われており、評価できる。
随意契約の見直しについては、機構が策定した「随意契約等見直し計画」（平
成 20 年度に締結した 59 件の随意契約を見直し、5 件にする。）に基づく取組を着実に行い、目標を上回る取組を行った点は評価できる。また、監事、会計監
査人による監査や、外部有識者からなる契約監視委員会の審査を受けているほか、機構自ら点検・見直しを行うなどの努力が認められる。

(2) 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する措置についてⅠ 退職金共済事業①
確実な退職金支給のための取組
中退共事業における退職金未請求に対する取組については、引き続き、「加入通知書」や「加入状況のおしらせ」の発行により被共済者の認識を高める取組を行ったほか、退職後 3 ヶ月経過しても未請求者のいる対象事業所に対し、退職金請求を促す要請通知を行うことに併せて、22 年度脱退の未請求者に関す
4

る対象事業所への２回目、３回目の請求手続要請やテレホンアプローチを実施
し、脱退後２年経過後の未請求率（退職金等の請求権が発生した年度における脱退者数に対する当該年度から 2 年経過後の未請求者数の比率）を 1.7％に縮減したことは評価できる。しかし、未請求率が下げ止まりの傾向にあるため、目標達成に向けて、その要因分析に基づく効果的な取組を推進することを期待する。
また、中退共事業におけるこれまでに累積した退職金未請求者に対する取組として、引き続き退職後 5 年以上を経過した未請求者のいる対象事業所(平成12 年度以前に脱退した未請求者のいる事業所の一部)に対して、未請求者の住所等の情報提供を依頼し、入手した情報に基づき被共済者に対して請求手続を要請するとともに、24 年度は時効完成直前の未請求者のうち、住所等の情報提供がされた者で未だ請求をしていない者に対し、２回目の請求手続きを要請するなど、着実な取組が認められる。
建退共事業における共済手帳の長期未更新者発生防止等に関する取組として、新規加入時及び共済手帳の更新時における被共済者の住所把握や、既加入者に対する長期未更新調査等の取組が引き続き行われており、努力が認められる。
建退共事業における共済証紙の適正な貼付に向けた取組については、加入履
行証明書発行の際の共済手帳及び共済証紙の受払簿の厳格な審査等を通じ、就労日数に応じた共済証紙の適正な貼付をするよう共済契約者へ指導を徹底すること等の努力が認められるが、共済証紙の販売額の累計と貼付確認額の累計との差額の解消が前中期目標期間の目標値に大きく及んでいないため、その要因分析に基づく効果的な対策を期待する。
清酒製造業退職金共済事業（以下「清退共事業」という。）及び林退共事業についても、新規加入時及び共済手帳の更新時において把握した被共済者の住所のデータベース化を行う等、対策強化の努力が認められる。今後も、それぞれの業界の特性や機構の実施体制等を勘案しつつ、成果を把握し、その結果を今後の対策へ反映させるなど、引き続き効果的な取組を期待する。
②

サービスの向上
加入者が行う諸手続や提出書類の合理化を図るとともに、機構内の事務処理の簡素化・迅速化を図る観点から、諸手続及び事務処理の再点検を行い、「事務処理改善計画」の作成、見直しを行うなどの努力が認められる。
退職金給付に係る処理期間については、中退共事業については 25 日以内、建退共事業、清退共事業及び林退共事業については 30 日以内とする目標を達成しており、これを維持できたことは評価できる。
情報提供の充実等については、加入から退職金請求までの制度内容を周知するためモバイルサイトを構築するとともに、加入通知書や退職金共済手帳の QRコードから閲覧できるようにしたほか、中小企業退職金共済法施行規則の一部
5

改正について、ホームページ等で改正内容等を掲載するなど、重要な情報の確実な周知に努めたことなどにより、ホームページアクセス件数が目標を大幅に上回るなど、大きな成果を上げている点は評価できる。
積極的な情報の収集及び活用については､外部の有識者で構成する参与会を開催し、事業運営状況、機構の業務実績に対する独法評価委員会の評価結果、
東日本大震災に対する被災地への対応状況等について報告を行い、参与から意見を聴取したほか、退職金制度の実態調査（中退共事業）において、加入勧奨の際に特に要望が多かった退職金制度及び退職金支給実態を明らかにする設問を設け、事業所が退職金制度を見直す際の基礎資料になるようにし、調査結果の概要をホームページ及び「中退共だより」で公表するなどの取組を行う等、情報の収集及び提供を精力的に行っている点は評価できる。
③

加入促進対策の効果的実施
中退共事業については、個別企業訪問等を積極的に実施するなどして効果的な加入促進対策を講じたが、中小企業の業況は厳しく、加入目標達成率は96.7％と目標を達成することができなかった。なお、適格退職年金からの移行を除くと、前年度の加入実績を 2.8％上回る結果となることから、一定の加入促進への取組の効果が認められる。また、建退共事業及び林退共事業の目標達
成率はそれぞれ 98.7％、81.4％と加入実績が目標に達しなかったものの、清退共事業については、加入促進強化月間の実施、関係業界団体等が開催する会議などへの参加及びパンフレットの配布、相談員連絡会議において加入促進等の依頼などの活動をした結果、加入目標の達成率が 110.8％となったことから、清退共事業に係る加入促進への取組は評価できる。
今後は、未達成についての更なる要因分析に基づき、各事業の特性に応じて効果的な加入促進対策を行うことを期待する。

Ⅱ

財産形成促進事業
財産形成促進事業については、勤労者の生活の安定・事業主の雇用管理の改善等に資する融資を行うため、独立行政法人住宅金融支援機構及び厚生労働省との調整を毎月行うことで、財形持家融資の適正な貸付金利の設定を行う等の取組を着実に実施したと認められる。
また、貸付決定について平均６日で対応した点、周知広報について、ホーム
ページの積極的な活用、外部委託の活用や関係機関との連携等に努めることにより、ホームページのアクセス件数、リーフレット配布カ所数など、目標を上回った点は評価できる。中小企業における融資の利用促進を図るため、さらなる取組の工夫がなされることを期待する。

(3) 財務内容の改善等について
Ⅰ 退職金共済事業
6

①

累積欠損金の処理機構は、「累積欠損金解消計画」（平成 17 年 10 月策定）に基づき、累積欠損金の解消に当たっての具体的な解消年限、中期計画期間中の解消目標額及び年度ごとに解消すべき累積欠損金の額としての目安額を設定しているところである。「資産運用の基本方針」に基づき、安全かつ効率を基本として資産運用を実施した結果、中退共事業においては、計画の予定（平成 29 年度末に解消）を大幅に上回り、平成 24 年度末で累積欠損金が解消され、利益剰余金（539億円）を計上した点は高く評価できる。また、林退共事業においても、年度ごとの解消目安額を大きく上回る約 2 億円の累積欠損金を解消した点も評価できるが、引き続き、累積欠損金解消計画を踏まえ、資産運用について安全かつ効率的な運用を基本としつつ、着実な解消に努めることが求められる。

②

健全な資産運用等
資産運用については、第三者による外部評価を反映しつつ、資産運用の目標、
基本ポートフォリオ等を定めた「資産運用の基本方針」に基づき安全かつ効率的運用を基本として実施されている。委託運用（金銭信託）では、内外債券高、
内外株高、円高修正により、清退共事業を除き、概ねベンチマークと同等以上のパフォーマンスを達成し、利益を確保したことに加え、自家運用においても安定した収益を確保した結果、当期純利益を確保することができた点は評価できる。
また、専門性の高い実務経験者を公募・選考の上、24 年４月に中途採用を行ったほか、職員向け講習会を開催するなど、機構における資産運用能力の向上に向けた人材育成の強化を図った点は評価できる。

Ⅱ

財産形成促進事業、雇用促進融資事業
財産形成促進事業における累積欠損金については、第２期中期目標期間中の解消に向け「財形勘定収支改善等計画」（平成 23 年 10 月策定）に基づき取り組んだ結果、利益として 43 億円を計上し、累積欠損金を解消した。これにより、平成 24 年 10 月から貸付金利設定を見直すなど、利用者の利便性の向上等を図った点は評価できる。
雇用促進融資の財政投融資への償還については、元金 21 億円、利息６億円と約定どおり実施されており、財務内容の改善が着実に進んでいると認められる。

(4) その他業務運営に関する措置について
退職金機構ビル及び同別館については、外部有識者で構成する「退職金機構
ビルのあり方に関する検討会」の意見を踏まえ、移転し土地を売却することが合理的であると考え、公募による移転先の決定、平成 24 年 5 月の移転、土地・建物の売却処分について、滞りなく実施され、業務改善に寄与したことは評価7できる。退職金共済事業と財産形成促進事業の連携については、中退共事業本部が発行する「中退共だより」に財形事業の広告を掲載するなど、積極的な周知広報に係る取組については評価できる。
(5) 評価委員会が特に厳正に評価する事項及び政・独委の評価の視点等への対応について①

財務状況について
平成 24 事業年度資産運用の結果は、下記のとおりである。
（単位：百万円）

資産残高
運用等収入
運用等費用
決算運用利回り

建退共

中退共
給付経理

給付経理

4,029,306
259,570522
6.89%

858,008
34,398
65
4.15%

清退共

特別
給付経理
33,192
1,449
6
4.48%

当期純利益
227,947
22,302注）決算利回りは、費用控除後の数値である。

4,810
166
1
3.55%

特別
給付経理
316
3
0.92%

69

0

給付経理

789

林退共
給付経理
13,731
389
2
2.90%
208

資産運用については、内外債券高、内外株高、円高修正により、清退共事業
を除き、概ねベンチマークと同等以上のパフォーマンスを達成し、利益を確保したことに加え、自家運用においても安定した収益を確保した結果、当期純利益を確保することができた点は評価できる。
その他、上記２（３）で評価したとおりである。
②

保有資産の管理・運用等について退職金機構ビル及び同別館については、上記２（４）で評価したとおりである。
また、貸付金、未収金等の債権の回収計画の策定及び実施状況に関する評
価等については、機構における共済融資は委託金融機関による代理貸付であり、貸付金の管理及び回収は代理店の 100％保証責任となっていることから、回収計画は策定していないものの、各事業本部ともに、回収は順調に実施されており、問題となる案件はないと考える。なお、資産運用については、上記２（３）及び２（５）①で評価したとおりである。
職員宿舎については、平成 24 年４月３日「独立行政法人の職員宿舎の見直し計画」（行政改革実行本部決定）に該当する職員宿舎はない。

③

組織体制・人件費管理について
平成24年度における給与水準について、東京都特別区に勤務する国家公務
員の給与水準と比較すると、地域勘案指数では104.0、地域・学歴勘案では
8

105.0とやや高くなっている。人件費については、年度計画において、平成
17年度を基準として７％以上削減することとしていたが、目標値を大幅に上回る23.5％の削減となった。

一般管理費及び退職金共済事業経費は、契約状況の点検・見直しを行い、競争契約等の拡大等予算の適正な執行を行った結果、平成 24 年度予算に対し 13.5％削減となった。
福利厚生費については平成 20 年度早々に見直しを行い、現在法定外福利費として支出しているのは、健康診断費の補助等のみであることから、適切な支出となっているものと評価できる。
また、機構には、国家公務員再就職者の指定ポストはなく、適切な状態であると評価できる。
④

事業費の冗費の点検について
執行計画額に対して支出実績額が 19.5％の削減となっているなど、冗費の削減について適切に取り組んでいるものと評価できる。また、「平成 24 年度の庁費及び旅費の類に関する支出状況」から、事務経費等の駆け込み執行はないものと認められる。

⑤

契約について機構が策定した「随意契約等見直し計画」（平成 20 年度に締結した 59 件の随意契約を見直し、5 件にする。）に基づく取組を着実に行い、平成 23 年
度末において目標を達成するとともに、平成 24 年度に更に１件見直しを行った点は評価できる。
総合評価落札方式、企画競争又は公募を行う場合には、公告期間を十分確保するとともに、説明会から企画等の提出までの期間も十分確保しており、調達要領に基づき実施していると評価できる。平成 21 年度に策定された一者応札・一者応募に係る改善方策について、入札参加要件の緩和、公告期間の見直しを行った結果、平成 24 年度に一者応札･一者応募となった契約件数
は 20 件、金額は 4.5 億円となり、より多くの業者が入札しやすい環境が整ったものと考えられ評価できる。
その他、上記２（１）④で評価したとおりである。

⑥

内部統制について内部統制の強化については、上記２（１）③で評価したとおりである。
また、退職金共済業務を取り扱う法人特有のリスクとして、①なりすまし等による退職金の詐取や、②市場の変動に伴う運用リスク等が考えられるが、これについては、それぞれ

9ａ対応マニュアルを作成の上、チェック項目を複数設けて複数の者によるチェックを行う
ｂ 基本ポートフォリオの構築等について外部の専門家の助言を受ける
ほか、資産運用の実績について外部の専門家に評価を受ける
等の対応が取られており、評価できる。
また、各事業本部においては幹部会等を定期的に開催し、各課室で役割分担を確認しつつ、年度計画の達成状況その他の業務の遂行状況の把握を行っていることは評価できる。
さらに、コンプライアンス推進委員会や理事長による全ての管理職の個別ヒアリングの場を活用する等、法令遵守に向けた体制を確保している点も評価できる。
⑦

事務事業の見直し等について「独立行政法人の事務・事業の見直し基本方針」や行政刷新会議事業仕分
けでの判定結果を受けて各種の取組を着実に行っていると認められる。また、
コールセンターに稼働状況をリアルタイムに把握・管理できるなどのシステ
ムを、平成 24 年５月の機構移転に合わせ導入するとともに、平成 25 年２月
末の中退共相談コーナーの縮減に合わせ、サービスの低下とならないよう、
回線数・要員体制の見直しを行うなど拡充を図った点は評価できる。

⑧

法人の監事との連携状況について
当委員会では、評価の実施に当たり、監事の監査報告書の提出並びに監事
監査の実施状況及び業務運営上の検討点について説明を受け、評価を行った。

10

独立行政法人
中

勤労者退職金共済機構
期

目

標

評価シート
中

期

計

画

平成２４事業年度計画

平成２４事業年度業務実績

業務運営の効率化に関する 第１ 業務運営の効率化に関する 第１ 業務運営の効率化に関する 第１目標を達成するためとるべき
目標を達成するためとるべき事項
措置
措置
通則法第２９条第２項第２号の業務運営の効率化に関する事項
は、次のとおりとする。
第２独立行政法人勤労者退職金共済機構（以下「機構」という。）の業務運営については、各退職金共済事業が統合されたメリットを最大限に発揮して、効率化を図る観点から、「業務・システム最適化計画」の実施に併せ、資産運用業務及びシステム管理
業務の一元化を確実に行うこと。また、機構の事務について
は、外部委託を拡大する等により、事務処理の効率化や人員及び経費の縮減を図ること。

効率的な業務実施体制の確立 １

効率的な業務実施体制の確立 １

効率的な業務実施体制の確立 １

１

独立行政法人勤労者退職金共済機構（以下「機構」という。）
が当面する課題に積極的に対処し、効率的に業務を推進するため、「業務・システム最適化計画」の実施に併せ、資産運用業務及びシステム管理業務の一元化を確実に行う。
また、① 各退職金共済事業に共通する加入受付業務、退職金給付業務等の業務・システム最適化計画をも踏まえた業務手順等の共通化、帳票類の統一化、② 平成２３年度末までの時限措置である適格退職年金からの移行業務の担当組織の廃止
等、加入促進業務に係る組織の再編、③ 建設業退職金共済（以下「建退共」という。）事業に係る特別事業については、事業規模が相当程度小さくなっている
一方で、単独で資産運用を行っており、また、独立の組織・人員により業務を運営しているが、資産運用業務について
は、特別事業も含めて執行体制の統一により、資産の管理
業 務の み残る こと に なる た
め、組織・人員を縮小、④ 各退職金共済事業の電話応対業務の一元化の検討、⑤ 退職金共済事業及び財産形
成 促進 事業の 広報 業 務の 連
携、などにより、業務実施体制の効率化や人員及び経費の縮減を図

独立行政法人勤労者退職金共済機構（以下「機構」という。）の「業務・システム最適化計画」の円滑な実施を図るとともに、資産運用業務の一元化を確実に行い、業務実施体制の効率化を図る。

また、清酒製造業退職金共済（以下「清退共」という。）事業と林業退職金共済（以下「林退共」という。
）事業の業務運営の一体化を実施するとともに、建設業退職金共済（以下「建退共」という。）事業に係る特別事業についても業務の見直しを行う。

退職金共済事業及び財産形成促進事業の広報業務の連携を図る

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

効率的な業務実施体制の確立○

独立行政法人勤労者退職金共済機構（以下「機構」という。）の「業務・システム最適化計画」を円滑に実施するとともに、確実な退職金支給のための取組として、一般の中小企業退職金共済（以下「中退共」という。）事業の退職金未請求対策の強化を図るため「業務・システム最適化計画」の一部改定を行った（11 月 1 日）。
（添付資料① 退職金共済業務に係る業務・システム最適化計画）
・中退共保守定例会議 11 回
・特退共保守定例会議 12 回・月次運用報告会
11 回
・「機構情報セキュリティの対策基準」の研修を実施。
情報システムセキュリティ管理者
3人
課室情報システムセキュリティ責任者 26 人○

各事業本部の外に新たに資金運用部を設置し、資産運用業務の一元化を行った（4 月 1 日）。

○ 適格退職年金移行担当組織（7 名）を廃止し、定員を 276 名から 269 名として 7 名削減した（4 月 1 日）。
○

清酒製造業退職金共済（以下「清退共」という。）事業と林業退職金共済（以下「林退共」という。）事業の業務運営を一体化し、清酒製造業・林業事業部を設置するとともに、同部内に機能別に業務課と経理課を置いた（4 月 1 日）。
また、建設業退職金共済（以下「建退共」という。）事業に係る特別事業について業務の見直しを行い、平成 25 年度から、担当組織を廃止するとともに、加入・履行促進対策について中小企業から大手企業までを一元的に扱う組織を設置することとし、規程等の整備を行った。

○

退職金共済事業及び勤労者財産形成（以下「財形」という。）事業の広報業務の連携として、新規の取組を積極的に実施した（詳細は評価項目１６に記載）。

○

本部事務所移転（5 月）を機に事務所レイアウトの効率化を図り、事務所面積を約 30％削減し、経費の縮減を図った。
また、耐震性の高いビルに入居することにより、災害時における各種システムの安全性を高め、業務継続性の強化を図った。

○

本部事務所移転（5 月）を機に電話対応業務の効率化を図り、共済契約者や被共済者など不特定多数の者からの電話が多い中退共においては、コールセンターシステムを新たに構築するとともに、支部、関係省庁、業界団体、取引企業など特定の者からの電話が多いそれ以外の部署においては、ダイヤルインを導入した。

○

中退共事業における退職金未請求者への請求手続の要請業務について、第 2 期中期計画期間に実施した対策の検証結果を踏まえ、実施内容が確立しつつある中、平成 25 年度以降は、全体の効率化かつ円滑化を一層進めるべく、経費節減も勘案し、外部委託とすることとした。

1

独立行政法人

勤労者退職金共済機構

評価シート

る。
さらに、業務・システム最適化計画を踏まえ、契約締結及び退職金支給に係る書類の審査業
務等について電子化、機械処理を拡大するとともに、業務処理方法を見直すことにより外部委託を拡大し、事務処理の効率化を図る。
評価の視点等

評価項目１ 効率的な業務実施体
制の確立

自己評価

Ａ

評定

本部事務所移転の際にレイアウトの効率化による事務所面積の大幅削減を図るとともに、組織改廃による定員削減（7名）を行い、人員及び経費の縮減を図った。
また、中期計画及び年度計画に基づき、業務・システム最適化計画の円滑な実施、資産運用業務の一元化、清退共事業と林退共事業の業務運営の一体化、建退共事業に係る特別事業についての業務の見直しを行った。

Ａ（評定理由）
確実な退職金支給のための取組として、「業務・システム最適化計画」の一部を改訂し、中退共事
業の退職金未請求対策の強化を図ったほか、各事業本部の外に新たに資金運用部を設置し、資産運用業務の一元化を図り、また、適格退職年金移行担当組織（７名）を廃止し、定員を276名から269名とした等、効率的な業務実施体制の確立に向け、大きな成果をあげている点は高く評価できる。
全体としては、中期計画を上回ったと言える。

[数値目標] －[評価の視点]・資産運用業務及びシステム管理業務の一元化に向けた取組が行われているか。

（各委員の評定理由）
・事務所移転などを契機に、その効果を生かしつつ効率的な業務運営を達成している。
・当初の目標を達成しており、今後は数値目標を設定して更なる効率化推進が望まれる。
実績：○
各事業本部の外に新たに資金運用部を設置し、資産運用業務の一元化 ・業務体制につき、効率化の取組が一層推進されている。
を行った（4月1日）。

・業務実施体制の効率化及び人員・経費の縮減が図られているか。

実績：○
本部事務所移転（5月）を機に事務所レイアウトの効率化を図り、事務所面積を約30％削減し、経費の縮減を図った。
適格退職年金移行担当組織（7名）を廃止し、定員を276名から269名として7名削減した（4月1日）。
清退共事業と林退共事業の業務運営を一体化するとともに、建退共事
業に係る特別事業について業務の見直しを行った。

・各種業務の電子化、機械処理化の推進に向けた取組が進められているか。

実績：○「業務・システム最適化計画」を円滑に実施するとともに、確実な退職金支給のための取組として、中退共事業の退職金未請求対策の強化を図るため「業務・システム最適化計画」の一部改定を行った（11月1日）。

・外部委託が可能な事務については、積極的に外部委託に取り組んでいるか。

実績：○
中退共事業における退職金未請求者への請求手続の要請業務について、第2期中期計画期間に実施した対策の検証結果を踏まえ、実施内容が確立しつつある中、平成25年度以降は、全体の効率化かつ円滑化を一層進めるべく、経費節減も勘案し、外部委託とすることとした。

・国民のニーズとずれている事務・事業や、費用に対する効果が小さく継続する必要性の乏しい事務・事業がないか等の検証を行い、その結果に基づき、見直しを図っているか。

実績：○
本部事務所移転を機に電話対応業務の効率化を図り、中退共においてはコールセンターシステムを新たに構築するとともに、それ以外の部署
においてはダイヤルインを導入した。

（評価項目１）
2

独立行政法人
中

勤労者退職金共済機構
期

目

標

評価シート
中

期

計

画

平成２４事業年度計画
中期計画の定期的な進行管理 ２

中期計画の定期的な進行管理 ２２

業務の遂行状況を管理するための内部の会議を少なくとも四半期に１回開催し、業務の進捗状況の把握を行うとともに、機構として一体的な業務運営を行い、必要な措置を講ずる。

平成２４事業年度業務実績
中期計画の定期的な進行管理①① 機構の平成 24 事業年度計画、平成 23 事業年度実績報告書、第二期中期計画暫定実績報告書、厚生労働省・独立行政法人評価委員会（以下「評価委」という。）により取りまとめられ通知された「平成 23 事業年度業務実績の評価結果」
及び「中期目標期間最終年度を除く当該中期目標期間における業務の実績に関する評価結果（暫定評価）」を全員回覧するとともに、平成 24 事業年度実行計画等の実施事項及び進捗状況等の検討結果を、職員一人一人に周知するため、各事業本部等において会議等を開催し、職員の更なる意識の向上を図った。

②② 「業務推進委員会」を 5 回開催し、各事業本部等の平成 23 事業年度実績報告審議を行うとともに、それらを取りまとめた機構の「平成 23 事業年度実績報告書(案)」、「第二期中期計画暫定実績報告書（案）」の審議を行い、評価委に報告書を提出した（6 月 29 日）。

平成２３事業年度計画の実績報告及び中期計画の内容の周知を図るとともに、平成２
４事業年度計画の実施事項及び進捗状況等の検証結果を、
職員一人一人に周知することにより、職員の更なる意識改革を図る。
四半期ごとに「業務推進委
員会」を開催し、平成２３事
業年度計画の実績報告の検証
及び年度計画の進捗状況等の検証を行う。

③

一般の中小企業退職金共済（以下「中退共」という。）
事業及び建退共事業においては、「加入促進対策委員会」
を四半期ごとに開催し、加入促進対策の遂行状況を組織的に管理する。

第1回
第2回
第3回
第4回
第5回

5 月 14・16 日
6月6日
8 月 7・8 日
10 月 18・19 日
2 月 12・13 日

各事業本部等の平成 23 事業年度実績報告に基づき審議
平成 23 事業年度実績報告書(案) 、第二期中期計画暫定実績報告書（案）に基づき審議各事業本部等の平成 24 事業年度第 1・四半期進捗状況報告に基づき審議各事業本部等の平成 24 事業年度上半期進捗状況報告に基づき審議各事業本部等の平成 24 事業年度第 3・四半期の進捗状況報告に基づき審議③

中退共事業及び建退共事業においては、「加入促進対策委員会」を開催し、加入促進対策の遂行状況等を組織的に管理した。
〈中退共事業〉
第 1 回 6 月 26 日 平成 23 年度の加入促進活動等報告及び平成 24 年度上半期の主な加入促進活動等について
第 2 回 9 月 14 日 平成 24 年度上半期の主な加入促進活動等報告及び下半期の主な加入促進活動等について(加入促進強化月間)
第 3 回 12 月 14 日 平成 24 年度下半期の主な加入促進活動等について
第 4 回 3 月 8 日 平成 24 年度の主な加入促進活動等による目標達成見込み及び平成 25 年度上半期の加入促進対策について（平成 25 年度拠点地域における加入促進活動及びコールセンターにおけるお客様サービスの向上について）【主な対策】
・地域に密着した金融機関に対し訪問による加入勧奨依頼
・厚生労働省及び日本医師会と連携した日本医師会会員に対する加入勧奨の実施〈建退共事業〉
第 1 回 7 月 11 日
第2回 9月4日

平成 24 年度の加入見通し及び主な加入促進対策等について審議
第 1・四半期の対策の遂行状況及び加入実績を把握し、加入促進強化月間における対策について検討
第 3 回 12 月 13 日 平成 24 年度加入促進対策の実績報告及び平成 25 年度の活動方針についての検討
第 4 回 2 月 27 日
平成 24 年度加入促進対策の実績を踏まえた平成 25 年度の加入促進対策活動について審議【主な対策】
・未加入事業主に対するダイレクトメールによる加入勧奨の拡充
・マスメディアを通じた広報活動の拡充
・元請事業主を通じた加入履行促進活動の拡充

3

独立行政法人
評価の視点等

勤労者退職金共済機構

評価シート

評価項目２ 中期計画の定期的な
自己評価
Ｂ
進行管理
・
「業務推進委員会」並びに中退共事業及び建退共事業における「加入促進対策委員会」を定期的に開催し、業務の遂行状況の把握・検証を行うとともに、各事業本部等において会議等を開催してその結果を職員一人一人に周知し、更なる意識の向上を図った。

[数値目標] －[評価の視点]・業務の遂行状況を管理するための会議が適切に開催されているか。
・業務の遂行状況を管理するための会議における進捗状況の把握により、一体的な業務運営を行い、必要な措置を講じているか

評定Ｂ（評定理由）「業務推進委員会」を定期的に開催し、各事業本部の実績報告及び審議を行ったほか、中退共事業
及び建退共事業においては、「加入促進対策委員会」を開催し、加入促進対策の遂行状況等を組織的に管理するなど定期的な進行管理が図られた。また、会議の結果等を職員一人ひとりへ周知するなど、更なる意識向上を図っており、中期計画の進行管理は着実に行われていると認められる。
全体としては、中期計画どおりと言える。

実績：○（各委員の評定理由）「業務推進委員会」は5回、中退共事業及び建退共事業における「加入 ・中期計画の進行管理の仕組みを維持しつつ、適確に運用されている。
促進対策委員会」は各4回開催し、業務の遂行状況等の把握を行った。 ・上意下達だけでなく、職員が自ら創意工夫をして、業務の効率化、高度化に取り組む雰囲気づくりを。
・業務推進委員会が形骸化しないように留意する。
実績：○「業務推進委員会」において、業務の遂行と進捗状況の把握・検証を ・粛々と進めていることは評価できる。
・加入促進対策の進捗率、林退共における累損額を勘案し、評価する。
行うとともに、適宜、業務運営の方針を指示した。
また「加入促進対策委員会」において、加入促進対策の遂行状況の審 ・会議を開催するだけでなく、その内容改善や意思決定の迅速化などの取組が望まれる。
議を行い、中退共事業及び建退共事業ともに、進捗状況等を踏まえ積極的な加入勧奨を実施した。
なお、中退共事業においては、厚生労働省等と連携して日本医師会会員に対する加入勧奨を実施した。建退共事業においては、未加入事業主に対するダイレクトメールによる加入勧奨の拡充など加入勧奨対策を強化した。

（評価項目２）

4

独立行政法人
中２

勤労者退職金共済機構
期

目標

内部統制の強化
各退職金共済事業、財産形成促進事業及び雇用促進融資事業を適切に運営し、退職金を確実に支給するための取組、財形持家融資の適切な貸付及び回収並
びに雇用促進融資の適切な回収のための取組を促進するため、職員の意識改革を図るとともに、内部統制について、会計監
査人等の助言を得つつ、向上を図るものとし、講じた措置について積極的に公表すること。

評価の視点等[数値目標] －

評価シート
中

３

期

計

画
３

内部統制の強化
各退職金共済事業、財産形成促進事業及び雇用促進融資事業を適切に運営し、退職金を確実に支給するための取組、財形持家融資の適切な貸付及び回収並
びに雇用促進融資の適切な回収のための取組を促進するため、職員の意識改革を図るとともに、内部統制について、例えば、第１の２の「中期計画の定期的な進行管理」、４の（３）の「随意契約の見直しについて」、第２の１の「確実な退職金支給のための取組」を着実に実施する等、会計監査人等の助言を得つつ、向上を図るものとし、講じた措置について積極的に公表する。

評価項目３ 内部統制の強化

平成２４事業年度計画

自己評価

内部統制の強化
各退職金共済事業、財産形成促進事業及び雇用促進融資事業を適切に運営し、退職金を確実に支給するための取組、財産形
成持家融資の適切な貸付及び回収並びに雇用促進融資の適切な回収のための取組を促進するため、職員の意識改革を図るとともに、内部統制について、例えば、第１の２の「中期計画の定期的な進行管理」、４の（３）の「随意契約の見直しについて」、
第２の１の「確実な退職金支給のための取組」を着実に実施す
る等、会計監査人等の助言を得つつ、向上を図るものとし、講じた措置について積極的に公表する。
また、コンプライアンス推進委員会を開催し、機構におけるコンプライアンスの推進に努めるとともに、講じた措置について公表する。

平成２４事業年度業務実績
３

内部統制の強化

各退職金共済事業、財形事業及び雇用促進融資事業を適切に運営し、退職金を確実に支給するための取組、財産形成持家融資の適切な貸付及び回収並びに雇用促進融資の適切な回収のための取組を促進するため、年度計画については、理事会において理事長から幹部職員に対して各職場への周知を指示したほか、人事評価制度の期初面接等において、職員一人一人に年度計画における各職員の位置付け、役割を明らかにし職員に周知を図った。
各事業本部においては、幹部会等を定期的に開催し、年度計画の周知や実施に当たり、各課(室)で役割分担をした上で、年度計画の達成状況その他の業務の遂行状況の把握を行った。
これを踏まえ、理事会においては、各事業本部から退職金共済制度への加入・脱退状況、退職金を確実に支給するための取組状況などの報告を行い、機構業務全般の状況を把握するとともに、業務運営方針などを審議・決定した。
また、財形事業の累積欠損金の解消に伴い貸付金利設定を見直す際に、財形融資ＡＬＭリスク管理委員会を開催し（9 月
12 日）、貸付金利設定が適正であることを審議した。
さらに、理事長と管理職員との個別面談の際に、コンプライアンスに係る事項についても確認し、問題があればコンプ
ライアンス推進委員会で審議することとした。
「各事業本部が保有する顧客情報の他の事業本部への提供を行う場合のコン
プライアンス上の留意点について」を議題に同委員会を 3 月 19 日に開催し、審議した。
理事会
幹部会
部内会議
部内連絡会議（機構）（中退共事業） （建退共事業） （清退共事業・林退共事業）
開催
12 回
12 回
23 回
12 回
回数
（毎月）
（毎月）
（隔週）
（毎月）
（注１）開催回数欄の下段（）内は、原則の開催時期（注２）理事会のほか、役員・監事からなる役員連絡会を平成 23 年度から原則毎月 1 回開催し、機構全体の組織、業務
運営の適正化を図った（注３）複数の部がある中退共事業においては、それぞれの部においても随時部内会議を開催し、計画の周知、業務遂
行状況の把握を実施
・「中期計画の定期的な進行管理」として、業務推進委員会等を定期的に開催した。
・「随意契約の見直し」を推進するため、契約監視委員会を 4 回開催し、審議概要等をホームページで公表した。
・「確実な退職金支給のための取組」として、退職金未請求者及び長期未更新者への取組を着実に実施した。
・監事は内部統制の充実を図るため、監査法人とも相談しながら、「平成 24 事業年度監事監査実施計画」に基づき、会
計監査・業務監査を実施し、特に業務監査については各課の責任者又は担当者から年度計画の進捗状況と業務運営等の法令・規程遵守について事情聴取を行った。監査結果は理事会で報告し、引き続き、各事業の適切な運営と適正な事務処理の徹底を指示した。また、監事は業務監査の実施前と実施後に理事長とのディスカッションを行った。
・監事は理事長が決裁する中期計画・年度計画など業務運営の基本方針策定に関するものや、大臣認可申請など重要な文書等について回付を受け、理事長によるマネジメントの実施状況の把握を行った。

Ａ

評定

Ａ

理事会、幹部会、契約監視委員会及びコンプライアンス推進委員会等 （評定理由）の開催により内部統制の強化に努めた。
理事会、幹部会、契約監視委員会及びコンプライアンス推進委員会等の開催により内部統制の強化
また、財形事業の累積欠損金の解消に伴い貸付金利設定を見直す際に、 を図っており、従来からのPDCAの仕組みに加え、財形融資ALMリスク管理委員会の開催や理事長と財形融資ＡＬＭリスク管理委員会を開催し（9 月 12 日）、貸付金利設定
管理職員との個別面談など、ガバナンス・コンプライアンス高度化への不断の取組は評価できる。
が適正であることを審議した。
全体としては、中期計画を上回ったと言える。
さらに、理事長と管理職員との個別面談の際に、コンプライアンスに係る事項についても確認し、問題があればコンプライアンス推進委員会で審議することとし、これを受けて同委員会を開催した。
（各委員の評定理由）
・従来からのPDCAの仕組みに加え、財形融資ALMリスク管理委員会の開催や理事長と管理職員との個別面談などガバナンス・コンプライアンス高度化の不断の取組は評価できる。

5

独立行政法人

勤労者退職金共済機構

評価シート[評価の視点]・職員の意識改革を図るための取組が着実に実施され
ているか。

実績：○
・年度計画については、理事会において理事長から幹部職員に対して各
職場への周知を指示したほか、人事評価制度の期初面接等において、職員一人一人に年度計画における各職員の位置付け、役割を明らかにし職員に周知を図った。

・内部統制を強化するための取組が着実に実施されているか。(政・独委評価の視点事項と同様)

実績：○
・各退職金共済事業、財形事業及び雇用促進融資事業を適切に運営し、退職金を確実に支給するための取組、財産形成持家融資の適切な貸付及び回収並びに雇用促進融資の適切な回収のための取組を促進するため、理事会、幹部会、業務推進委員会及び契約監視委員会等を定期的に開催した。
・監事は理事長が決裁する中期計画・年度計画など業務運営の基本方針策定に関するものや、大臣認可申請など重要な文書等について回付を受け、理事長によるマネジメントの実施状況の把握を行った。
・財形事業の累積欠損金の解消に伴い貸付金利設定を見直す際に、財形融資ＡＬＭリスク管理委員会を開催し（9月12日）、貸付金利設定が適正であることを審議した。
・今年度から、理事長と管理職員との個別面談の際に、コンプライアン
スに係る事項についても確認し、問題があればコンプライアンス推進委員会で審議することとした。
「各事業本部が保有する顧客情報の他の事業本部への提供を行う場合のコンプライアンス上の留意点について」を議題に同委員会を3月19日に開催し、審議した。

・法人の業務改善のための具体的なイニシアティブを把握・分析し、評価しているか。(政・独委評価の
視点)

実績：○
・理事会においては、各事業本部から退職金共済制度への加入・脱退状
況、退職金を確実に支給するための取組状況などの報告を行い、機構業務全般の状況を把握するとともに、業務運営方針などを審議・決定した。

・講じた措置についての公表が適切に行われているか。

実績：○
・契約状況の点検・見直しを行い、外部の有識者からなる契約監視委員会を開催し審議概要等をホームページで公表した。
・「随意契約等見直し計画」のフォローアップの結果をホームページで公表した。

・各委員会は手段であり、目的ではない。
・評価・検証の具体的指標を明確にしていくことが望まれる。
・意識変革が最も難しいことと思うが、更なる努力を期待する。
・概ね適切な取組がなされている他、新たな取組が始まっている。

（評価項目３）6

独立行政法人
中３

勤労者退職金共済機構
期

目

標

評価シート
中

期

計

画

平成２４事業年度計画

平成２４事業年度業務実績

業務運営の効率化に伴う経費 ４ 業務運営の効率化に伴う経 ４ 業務運営の効率化に伴う ４
経費節減
費節減
節減

業務運営の効率化に伴う経費節減（１）一般管理費及び退職金共済 （１）一般管理費及び退職金共済 （１）一般管理費及び退職金共 （１）一般管理費及び退職金共済事業経費
済事業経費
事業経費
事業経費
運営費交付金を充当する、
一 般管 理費（ 退職 手 当は 除
く。）及び退職金共済事業経費については、効率的な利用に努め、中期目標の最終年度までに、平成１９年度予算額に比べて１８％以上の削減を行うこと。旧雇用・能力開発機
構から移管される業務に係る経費のうち、運営費交付金を充当する一般管理費（退職手当を除く。）については、効率的な利用に努め、平成２３年度予算額（移管される業務に係る経費と移管される業務に係る旧雇用・能力開発機構経費との合計額）と比較し、人件費で１％程度、人件費以外の一般管理費で８％程度の額を削減すること。
（２）人件費
総人件費については、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成１８年法律第４７号）等に基づき、役職員に 係る 人件費 の総 額 につ いて、平成１８年度以降の５年間で、平成１７年度を基準とする削減を引き続き着実に実施すること。さらに、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６」（平成１
８年７月７日閣議決定）を踏
まえ、人件費改革を平成２３
年度まで継続すること。
また、機構の給与水準について、以下のような観点からの検証を行い、これを維持す

運営費交付金を充当する、
一般管理費（退職手当は除く。）及び退職金共済事業経費については、効率的な利用に努め、中期目標の最終年度までに、平成１９年度予算額に比べて１８％以上の削減を行う。旧雇用・能力開発機
構から移管される業務に係る経費のうち、運営費交付金を充当する一般管理費（退職手当を除く。）については、
効率的な利用に努め、平成２
３年度予算額（移管される業
務に係る経費と移管される業務に係る旧雇用・能力開発
機構経費との合計額）と比較し、人件費で１％程度、人件費以外の一般管理費で８％程度の額を削減する。
（２）人件費

一般管理費及び退職金共済事業経費については、業務
運営全体を通じて一層の効率化を図るとともに予算の適正な執行を行う。

○

退職金共済事業
一般管理費（退職手当は除く。）及び退職金共済事業経費については、平成 24 年度予算額 6,952,387 千円に対し、937,262
千円削減した。
※平成 23 年度決算額 6,236,154 千円に対し、 221,029 千円(△3.5％)削減した。
24 年度予算額
6,952,387 千円○

24 年度決算額
6,015,125 千円

削減額（率）
937,262 千円（△13.5％）

旧雇用・能力開発機構から移管された業務
人件費（退職手当は除く。）については、平成 23 年度予算額 269,678 千円に対し、78,109 千円（△29.0％）削減した。
23 年度予算額
269,678 千円

24 年度決算額
191,569 千円

削減額（率）
78,109 千円（△29.0％）

一般管理費については、平成 23 年度予算額 274,389 千円に対し、172,329 千円（△62.8％）削減した。
23 年度予算額
274,389 千円

24 年度決算額
102,060 千円

削減額（率）
172,329 千円（△62.8％）

また、行政支出の無駄削減の取組状況の公表を行った（5 月 15 日、8 月 10 日、11 月 12 日、2 月 14 日）。

（２）人件費簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（平成１８年
法律第４７号）等に基づく平
成１８年度からの５年間で５％以上を基本とする削減について、引き続き着実に実施するとともに、「経済財政運営と構造改革に関する基
本方針２００６」（平成１８
年７月７日閣議決定）に基づ
き、人件費改革の取組を平成
２３年度まで継続する。

人件費については、平成１７年度を基準として７％以上の削減を行う。

さらに、機構の給与水準について、以下のような観点からの検証を行い、その検証結併せて、機構の給与水準について検証を行う。

（２）人件費○ 人事院勧告を踏まえ、役職員給与水準の引下げ（役員：平均 0.5％の引下げ、職員：平均 0.23％の引下げ）。
○ 平成 24 年 2 月に成立した国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律(平成 24 年法律第 2 号、特例法）の見直
しに関連して、役職員給与水準の引下げ（役員：給与、賞与等を 9.77％の引下げ、職員：給与を平均 7.8％・賞与を 9.77％の引下げ）○ 人件費については、上記のほか、計画的な定員削減に加え、職員の超過勤務の縮減にも取り組むことにより、削減目
標の平成 17 年度比 7％減を上回る 19.3％（財形を含む場合は 23.5％）の削減をした。
平成 24 年度人件費削減率（平成 17 年度比）
平成 18 年度 平成 19 年度 平成 20 年度 平成 21 年度 平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度
17 年度比削減率

3.1％

5.9％

8.5％

12.4％

13.7％

15.0％

19.3％

財形を含む

3.7％

8.1％

11.3％

14.5％

16.5％

18.5％

23.5％

機構の平成 24 年度における給与水準について以下のとおり検証を行った。

7

独立行政法人

勤労者退職金共済機構

評価シート
果や取組状況について公表するものとする。

る合理的な理由がない場合には、必要な措置を講ずることにより、給与水準の適正化にす みや かに取 り組 む とと もに、その検証結果や取組状況については公表するものとす
ること。
①

①

②

②

③

③

職員の在職地域や学歴構成等の要因を考慮してもなお国家公務員の給与水準を上回っていないか。
事務所の所在地における地域手当が高いなど、給与水準が高い原因について、是正の余地はないか。
国からの財政支出の大きさ、累積欠損の存在、類似の業務を行っている民間事業者の給与水準等に照らし、現状の給与水準が適切かどうか十分な説明ができるか。

④

その他、給与水準についての説明が十分に国民の理解を得 られ るもの とな っ てい るか。

評価の視点等①・② 年齢のみで比較した対国家公務員指数は 117.4 となっているが、当機構の勤務地域は東京都特別区であり、勤務地に応じて支給される手当（特別都市手当）の額が国家公務員に支給される手当（地域手当）の額の平均よりも高くなっていることによるものである。
勤務地域を考慮した地域勘案指数では 104.0、地域・学歴勘案では 105.0 と高くなっているが、これは、ⅰ）52～59 歳の層で国と比べ管理職の割合が高いこと。ⅱ）平成 23 年 10 月に移管された財形業務分について、平成 24 年度から指数に反映されたことに伴い、機構全体の管理職の比率が上昇していること等によるものである。

職員の在職地域や学歴構成等の要因を考慮してもな
お国家公務員の給与水準を上回っていないか。
事務所の所在地における地域手当が高いなど、給与水準が高い原因について、是正の余地はないか。

③・④ 支出予算の総額に占める国からの財政支出の割合は、1.1％と極めて小さい。
(国からの財政支出額 9,249 百万円、支出予算の総額 849,516 百万円:平成 24 年度予算)

国からの財政支出の大きさ、累積欠損の存在、類似の業務を行っている民間事業者の給与水準等に照らし、現状の給与水準が適切かどうか十分な説明ができるか。

さらに、類似の業務を行っている民間事業者である保険業（保険媒介代理業、保険サービス業含む）との比較でも、93.8と低い水準に抑えられている。（平成 24 年度賃金構造基本統計調査との比較）（注）上記については、6 月末に機構ホームページにおいて公表④

その他、給与水準についての説明が十分に国民の理解を得られるものとなっているか。

評価項目４ 一般管理費及び退職金
自己評価
共済事業経費、人件費の節減

Ａ

評定

Ａ

一般管理費（退職手当は除く。）及び退職金共済事業経費は、平成 （評定理由）
24 年度予算に対し 13.5％を削減した。
一般管理費（退職手当は除く。）及び退職金共済事業経費については、平成 24 年度予算に対し 13.5％
人件費についても、平成 17 年度比 23.5％削減することができた。
削減し、人件費については平成 17 年度比 23.5％削減するなど順調に経費節減が行われており、評価できる。
[数値目標][数値目標]
全体としては、中期計画を上回ったと言える。
・一般管理費（退職手当は除く。）及び退職金共済事業経費につい・運営費交付金を充当する、一般管理費（退職手当はては、平成24年度予算額6,952,387千円に対し、937,262千円削減除く。）及び退職金共済事業経費については、中期した。
目標の最終年度までに、平成１９年度予算額に比べ（各委員の評定理由）て１８％以上の削減を行うこと。
・運営費交付金の廃止の後も、順調に経費の節減が行われていて評価できる。また、人件費削減に超過・人件費（退職手当は除く。）については、平成 23 年度予算額 269,678
・旧雇用・能力開発機構から移管される業務に係る経勤務の削減などから手をつけるなどは、ワークライフバランスにも貢献し評価できる。
千円に対し、78,109 千円（△29.0％）削減した。また、一般管理費のうち、運営費交付金を充当する一般管理費（退・期待される結果を出している。
費については、平成 23 年度予算額 274,389 千円に対し、172,329
職手当を除く。）については、効率的な利用に努め、・着実に進められている。
千円（△62.8％）削減した。
平成２３年度予算額（移管される業務に係る経費と・計画を大幅に上回る節減がなされている。
移管される業務に係る旧雇用・能力開発機構経費との合計額）と比較し、人件費で１％程度、人件費以外の一般管理費で８％程度の額を削減すること。

8

独立行政法人

勤労者退職金共済機構

評価シート

・人件費については、平成１７年度を基準として７％以上の削減を行う。
[評価の視点]・事業費における冗費を点検し、その削減を図っているか。

・人件費については、削減目標である対平成17年度比7％以上を上回
る23.5％の削減となった。

実績：○
事業費における冗費の削減のため、「厚生労働省における行政経費の節約に向けた取り組み」として示された事項等を参考に無駄な支出の削減を図り、結果についてはホームページで公表を行った。

・運営費交付金を充当する、一般管理費（退職手当は除く。）及び退職金共済事業経費について、効率的な利用が行われているか。(政・独委評価の視点事
項と同様)

実績：〇
契約状況の点検・見直しを行い、競争契約等の拡大及び人件費の削減等により、一般管理費（退職手当は除く。）及び退職金共済事業
経費について、効率的な利用を行い、平成24年度予算6,952,387千円
に対し、937,262千円削減した。

・国と異なる、又は法人独自の諸手当は、適切であるか。

実績：○
諸手当については、国に準拠して支給しており、機構独自の手当等は設けておらず、支給水準も国を超えるものは存在しない。

・法定外福利費の支出は、適切であるか。

実績：○
法定外福利費の支出については、平成20年度早々に見直しを行い、現在支出しているのは、安衛法に基づく健康診断費、人間ドック補助、健康相談に係る費用等職員の健康管理に必要な費用のみである。

・国家公務員の再就職者のポストの見直しを図っているか。特に、役員ポストの公募や、平成２１年度末までに廃止するよう指導されている嘱託ポストの廃止等は適切に行われたか。

実績：○
国家公務員の再就職者のポストについては、平成21年度及び平成23年度に役員公募を実施・任命を行った。また、平成21年度末までに廃止指導された嘱託ポストは該当なし。

・人件費改革について、平成２３年度における目標達成に向けた取組が適切に行われているか。

実績：○
計画的な定員削減に加え、職員の超過勤務の縮減にも取り組むことにより、削減目標の平成17年度比7％減を上回る23.5％の削減となった。

・給与水準が適正に設定されているか（特に、給与水準が対国家公務員指数１００を上回る場合にはその適切性を厳格に検証し、給与水準を設定している
か。）

実績：○
年齢のみで比較した対国家公務員指数は 117.4 となっているが、当機構の勤務地域は東京都特別区であり、勤務地に応じて支給される手当（特別都市手当）の額が国家公務員に支給される手当（地域手当）の額の平均よりも高くなっていることによるものである。
勤務地域を考慮した地域勘案指数では 104.0、地域・学歴勘案では 105.0 と高くなっているが、これは、ⅰ）52～59 歳の層で国と比べ管理職の割合が高いこと。ⅱ）平成 23 年 10 月に移管された財形
業務分について、平成 24 年度から指数に反映されたことに伴い、機構全体の管理職の比率が上昇していること等によるものである。

・国の財政支出割合の大きい法人及び累積欠損金のある法人について、国の財政支出規模や累積欠損の状
況を踏まえた給与水準の適切性に関する法人の検証
状況をチェックしているか。(政・独委評価の視点)

実績：○
支出予算の総額に占める国からの財政支出の割合は、1.1％と極め
て小さい。

9

独立行政法人

勤労者退職金共済機構

評価シート

・法人の福利厚生費について、法人の事務・事業の公共性、業務運営の効率性及び国民の信頼確保の観点から、必要な見直しが行われているか。(政・独委
評価の視点)

実績：○
法定外福利費の支出については、平成20年度早々に見直しを行い、現在支出しているのは、安衛法に基づく健康診断費、人間ドック補助、健康相談に係る費用等職員の健康管理に必要な費用のみである。

（評価項目４）10

独立行政法人
中

勤労者退職金共済機構
期

目

評価シート

標

中

期

計

画

平成２４事業年度計画

平成２４事業年度業務実績（３）随意契約の見直しについて （３）随意契約の見直しについて （３）随意契約の見直しについて （３）随意契約の見直しについて契約については、原則として
一般競争入札等によるものとし、以下の取組により、随意契約の適正化を推進すること。

契約については、原則として
一般競争入札等によるものとし、以下の取組により、随意契約の適正化を推進する。

①

①

②

②

③

③

「随意契約見直し計画」に基づく取組を着実に実施するとともに、その取組状況を公表すること。

一般競争入札等により契約を行う場合であっても、特に、企画競争や公募を行う場合には、競争性、透明性が十分確保される方法により実施すること。
監事及び会計監査人による監査において、入札・契約の適正な実施について徹底的なチェックを受けること。

評価の視点等機構が策定した「随意契約見直し計画」に基づく取組を着実に実施するとともに、その取組状況を公表する。

一般競争入札等により契約を行う場合であっても、特に、企画競争や公募を行う場合には、競争性、透明性が十分確保 され る方法 によ り 実施 する。
監事及び会計監査人による監査において、入札・契約の適正な実施について徹底的なチェックを受ける。

契約については、原則として
一般競争入札等によるものとし、以下の取組により、随意契約の適正化を推進する。
機構が新たに策定した「随意契約等見直し計画」に基づく取組を着実に実施するとともに、その取組状況を公表する。

契約については、原則として一般競争入札等によるものとし、以下の取組により、随意契約の適正化を推進した。

①① 機構が策定した「随意契約等見直し計画」（平成 20 年度に締結した 59 件の随意契約を見直し 5 件にする。）については、平成 23 年度末において 5 件として目標を達成するとともに、平成 24 年度から電話料金契約の見直しを行い、4 件とした（料金後納郵便、退職給付債務計算委託、名古屋退職金相談コーナー事務室賃借契約、「独立行政法人勤労者退職金共済機構平成 24 事業年度財務諸表に関する公告」の官報掲載業務）。
また、競争性のない随意契約に係る契約情報の公表（5 月 15 日、8 月 10 日、11 月 12 日、3 月 13 日）も行った。
（添付資料② 随意契約等見直し計画）②② 一般競争入札等により契約を行う場合であっても、特に、企画競争や公募を行う場合には、競争性、透明性が十分確保される方法により実施した。

③③

一般競争入札等により契約を行う場合であっても、特に、企画競争や公募を行う場合には、競争性、透明性が十分確保 され る方法 によ り実施する。

監事及び会計監査人による監査において、入札・契約の適正な実施について徹底的なチェックができるよう必要な情報提供を行う。また、監事
及び外部有識者から構成する
契約監視委員会において契約の点検・見直しを引き続き行う。

入札及び契約についての適正化等の監査を受けるため「随意契約一覧表」及び一者応札・一者応募による契約内容を提出し、監事による業務監査(5月31日、7月24日、10月31日、2月22日)や会計監査人による監査を受けた。
また、監事及び外部有識者から構成する契約監視委員会において、競争性のない随意契約及び一者応札・一者応募等の点検・見直しを実施した(6月21日、9月27日、12月17日、3月25日)。

評価項目５ 随意契約の見直しに
自己評価
Ａ
ついて
「随意契約等見直し計画」について、目標を上回る取組を行った。
また、平成24年度随意契約及び一者応札・一者応募に係る契約について、監事及び会計監査人による監査を受けるとともに、自ら点検・見直しを行った。
さらに、外部有識者による契約監視委員会の審査を受け、契約内容は概ね適正であるとの意見を得た。

評定Ａ（評定理由）「随意契約等見直し計画」（平成 20 年度に締結した 59 件の随意契約を見直し、5 件にする。）に基づく取組を着実に行い、目標を上回る取組を行った点は評価できる。また、監事、会計監査人による監査や、外部有識者からなる契約監視委員会の審査を受けているほか、機構自ら点検・見直しを行うなどの努力が認められる。
全体としては、中期計画を上回ったと言える。

[数値目標] －[評価の視点]・｢随意契約見直し計画｣に基づく取組が着実に実施されているか。(政・独委評価の視点事項と同様)（各委員の評定理由）
実績：○
・随意契約見直しにつき、方法・実績ともに成果を達成しており、評価される。
「随意契約等見直し計画」については平成23年度末において目標を達 ・事業自体の終了による廃止ということであれば、特に評価の対象とすべきことでもないように思う。
成するとともに、平成24年度に更に1件の見直しを行った。
・着実に適正化が進められている。
・適切な取組がなされている。
11

独立行政法人

勤労者退職金共済機構

評価シート・契約事務手続に係る執行体制や審査体制について、整備・執行等の適切性等、必要な評価が行われているか。(政・独委評価の視点)

実績：○
監事、会計監査人による監査を受けるとともに、契約状況について自ら点検・見直しを行い、外部有識者による契約監視委員会において審査を受けた。

・契約に係る規程類が適切に整備されているか。
(政・独委評価の視点事項と同様)

実績：○
契約に係る規程等については適切に整備している。

・企画競争・公募による契約について、競争性・透明性が確保されているか。
(政・独委評価の視点事項と同様)

実績：○
企画競争や公募を行う場合には、競争性、透明性が十分確保される方法により実施するとともに、｢一者応札･一者応募｣に係る改善方策についてホームページで公表している。

・監事及び会計監査人による監査において、入札・契約の適正な実施について徹底的なチェックを受け
ているか。

実績：○
監事及び会計監査人による監査において、入札・契約の適正な実施について徹底的なチェックを受けた。

・契約監視委員会での見直し・点検は適切に行われたか。

実績：○
契約監視委員会を4回開催し、平成24年度随意契約及び一者応札・一者
応募に係る契約について審議を行った結果、契約内容は概ね適正であるとの意見を得ている。

（評価項目５）12

独立行政法人

勤労者退職金共済機構

評価シート

中 期 目 標中 期 計 画平成２４事業年度計画
第３ 国民に対して提供するサ 第２ 国民に対して提供するサ 第２ 国民に対して提供するサ 第２ービスその他の業務の質のービスその他の業務の質の向ービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成す
上に関する目標を達成するた向上に関する事項
るためとるべき措置
めとるべき措置

平成２４事業年度業務実績
国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

通則法第２９条第２項第３号の国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項は、次のとおりとする。
Ⅰ

退職金共済事業

１
取Ⅰ

退職金共済事業Ⅰ

退職金共済事業Ⅰ

退職金共済事業確実な退職金支給のための １ 確実な退職金支給のための １ 確実な退職金支給のための １
取組
取組
組

確実な退職金支給のための取組

機構は、現在行っている業務について、共済契約者及び被共済者（以下「加入者」という。）の視点に立ち、以下のサービス向上を行うこと。また、毎年度、進捗状況の厳格な評価及び成果の検証を行い、取組の見直しを行うこと。
（１）一般の中小企業退職金共済 （１）一般の中小企業退職金共済 （１）一般の中小企業退職金共済 （１）一般の中小企業退職金共済事業における退職金未請求者に対する取組
事業における退職金未請求
事業における退職金未請求
事業
退職金未請求者を縮減するため下記イ、ロ、ハの取組を行った結果、脱退後 2 年経過後の未請求率を取組開始前の 2.8％者に対する取組者に対する取組前後に比して、平成 24 年度末（平成 22 年度脱退）までに 1.7％に縮減することができた。
①

今後の確実な支給に向けた取組
未請求退職金の発生防止の観点から、・加入時に、被共済者に対し、加入したことを通知
すること
・退職後、一定期間退職金が未請求である者に対し、請求を促すこと
等の取組を積極的に行うことにより、請求権が発生した年度における退職者数に対する当該年度から２年経過後の未請求者数の比率を中期目標期間の最終年度（平成２４年度）までに、１％程度とすること。

厚生労働省の協力を得つつ、以下の取組を着実に実施する
ことにより、請求権が発生した年度における退職者数に対する、当該年度から２年経過後の未請求者数の比率を最終的に１％程度とすることを目標とし、中期目標期間の最終年度（平成２４年度）においてもその達成を図る。
イ

新たな未請求退職金の発生を防止するための対策
従業員に対して、一般の中
小企業退職金共済（以下「中退共」という。）事業に加入
していることの認識を深めること及び未請求者に請求

脱退年度
2 年経過後の未請求率

イ

新たな未請求退職金の発生を防止するための対策
従業員に対して、中退共事
業に加入していることの認識を深めること及び未請求者に請求を促すため、平成２
４年度においては、以下の取

イ

15 年度
3.0 %

取組前
16 年度
2.8 %

17 年度
2.7 %

18 年度
2.0 %

19 年度
1.8%

取組後
20 年度
1.6%

21 年度
1.8%

22 年度
1.7%

新たな未請求退職金の発生を防止するための対策

従業員に対して、中退共事業に加入していることの認識を深めること及び未請求者に請求を促すため、平成 24 年度
においては、以下の取組を実施した。

13

独立行政法人

勤労者退職金共済機構

評価シートを促すため、以下の取組を行う。

組を実施する。

ⅰ）加入時に事業主を通じて、中退共事業に加入した
ことを被共済者宛に通知するⅰ）事業主を通じて、新規及び追加加入の被共済者に対し、中退共事業に加入したことを通知するとともに、既加入の被共済者に対しては、加入
状況をお知らせする。

ⅰ）事業主を通じて、新規及び追加加入の被共済者に対し、中退共事業に加入したことを「加入通知書」により通知す
るとともに、既加入の被共済者に対しては、「加入状況のお知らせ」（年１回送付する「掛金納付状況票及び退職金試算票」の一部を切り離せる仕様としたもの）を事業主に送付し、配布を依頼した。
・加入通知書
被共済者数321,508 人
・加入状況のお知らせ
共済契約者数
365,255 所
被共済者数3,260,242 人ⅱ）退職後３か月経過しても未請求者のいる対象事業所に対して、事業主から請求を促す要請通知を行う。

ⅱ）・退職時の被共済者の住所把握については、本年度から退職金共済手帳の「被共済者退職届」に新設した被共済者
住所記入欄を活用し、退職後３か月経過しても未請求となっている被共済者に対し直接請求を促す通知を行う。
・「被共済者退職届」の被共済者住所記入欄が未記入等の場合は、従前どおり、退職後３か月経過しても未請求者のいる対象事業所に対して、事業主から請求を促す要請
通知を行うことに併せて、当該被共済者の住所等の情報提供を依頼する。入手した情報に基づき被共済者に対して請求手続を要請する。

ⅱ）退職時の被共済者の住所把握については、本年度から退職金共済手帳の「被共済者退職届」に被共済者住所記入欄を新設し、取得した住所情報を基に退職後 3 か月経過してもなお未請求となっている被共済者に対し、直接請求を促す通知を行った。
・請求手続要請者
2,723 人ⅲ）前記ⅰ）及びⅱ）の取組について成果の検証を行い、必要に応じ対応を検討する。

ⅲ）前記ⅰ）及びⅱ）の取組について成果の検証を行った結果、新たな取組としてⅲ）前記ⅱ）の通知から３か
月経過しても未請求者のいる対象事業所に対して、当該被共済者の住所等の情報提供を依頼し、入手した情報に基づき被共済者に対して請求手続を要請する。

ⅳ）前記ⅰ）～ⅲ）の取組について、毎年度、成果の検証を行い、取組の見直しを行う。
なお、退職時の被共済者の住所の把握について、業
務・システム最適化計画の進捗状況等を踏まえつつ、
平成２３年度末までの実施を検討する。

「被共済者退職届」の被共済者住所記入欄が未記入等の場合は、従前どおり、退職後 3 か月経過しても未請求者のいる事業所に対して、事業主から請求を促す要請通知を行うことに併せて、当該被共済者の住所等の情報提供を依頼
し、入手した情報に基づき被共済者に対して請求手続を要請した。
・住所提供依頼数 10,627 所 13,054 人
・請求手続要請者
5,595 人・住所情報の提供を得られた平成 22 年度脱退の未請求者 3,544 人に対し、2 回目の請求手続を要請（書留）、さらに、本人へ請求手続を要請したが未請求となっている 723 人に対し、3 回目の請求手続を要請（書留）した。
・平成 22 年度脱退の未請求者で、電話番号情報の提供があった 1,210 人に対しテレホンアプローチによる請求手続を要請した。
・これまで住所等の情報提供を依頼したが回答がなかった在籍者のいる事業所のうち、平成 22 年度脱退の未請求者がいる事業所 1,306 所に対し、テレホンアプローチによる住所等の情報提供を依頼し、入手した情報に基づき被共済者 447 人に対し請求手続を要請（書留）した。
・退職金未請求者への請求手続の要請業務については、第 2 期中期計画期間に実施した対策の検証結果を踏まえ、実施内容が確立しつつある中、平成 25 年度以降は、全体の効率化かつ円滑化を一層進めるべく、経費節減も勘案し、外部委託とすることとした。

14

独立行政法人

勤労者退職金共済機構

評価シート
・退職時の被共済者の住所把握については、「被共済者退職届」に被共済者住所記入欄を設けて実施するため、「被共済者退職届」のＯＣＲシステムの改修及び住所情報のデータベース化のシステムの構築を、平成 23 年度に終了
し、「被共済者退職届」に被共済者住所記入欄を設けた退職金共済手帳の一斉更新（差替え）を平成 24 年 5 月に機構の事務所移転に併せて行った。
送付件数
共済契約者数
被共済者数②

既に退職後５年を超えた未請求者に対する取組
既に退職後５年以上を経過した未請求の退職金については、すべての未請求退職者の住所等連絡先の把握に計画的に取り組み、本人に直接退職金の請求を促すこと
により、中期目標期間内に未請求退職金を縮減すること。

ロ

累積した未請求退職金を縮減するための対策
未請求者のいる対象事業所に対して、順次、未請求者の住所等の情報提供を依頼
し、入手した情報に基づき被共済者に対して請求手続を
要請する。

ロ

累積した未請求退職金を縮減するための対策
引き続き、退職後５年以上を経過した未請求者のいる対象事業所に対して、未請求者の住所等の情報提供を依頼し、入手した情報に基づき被共済者に対して請求手続を要請する。

ロ

364,099 件
3,254,243 件

累積した未請求退職金を縮減するための対策

・引き続き、退職後 5 年以上を経過した未請求者のいる事業所（平成 12 年度以前の未請求者のうち、在籍者のいない事業所）に対して、未請求者の住所等の情報提供を依頼し、入手した情報に基づき被共済者に対して請求手続を要請した。これにより、累積した未請求退職金については、平成 24 年度までに全ての対象事業所に対する一連の対策を完了した。
・住所提供依頼数 20,145 所 51,699 人
・請求手続要請者
5,988 人・時効完成直前の平成 19 年度脱退の未請求者のうち、住所等の情報提供された未請求者で、未だ請求をしていない 413人に対し、2 回目の請求手続を要請した。
【平成 24 年度計画の対策】
請求勧奨の対象
依頼所数
手続要請者数
23 年度脱退者分（10 月～3 月）
6,886 所
3,474 人24 年度脱退者分（4 月～9 月）
3,741 所 4,844 人（※1）
12 年度以前脱退者分（在籍者のいない事業所）
20,145 所
5,988 人〈23 年度対策以外〉
小計 ①
30,772 所
14,306 人

請求受付者数
4,887 人3,418 人2,730 人11,035 人【平成 24 年度計画以外の新たな取組】
請求勧奨の対象
19 年度脱退者に対する2 回目の請求要請通知
22 年度脱退者に対する2 回目の請求要請通知
22 年度脱退者に対する3 回目の請求要請通知
22 年度脱退者で電話情報取得済みに対するテレホンアプローチ
22 年度脱退者に対する請求要請で回答がなかった共済契約者及び被共済者へのテレホンアプローチ
小計 ②
合計

①＋②

依頼所数
-

手続要請者数

請求受付者数

413 人

147 人

3,544 人-（723 人）（1,210 人）

1,306 所
（1,547 人）

447 人

441 人

1,306 所

4,404 人2,388 人32,078 所

18,710 人

13,423 人（※１）うち 2,723 人は、「被共済者退職届」に新設した住所情報より直接要請

15

1,800 人

独立行政法人③

勤労者退職金共済機構

加入者への周知広報
これまでの周知広報を見直し、あらゆる機会を通じて未請求者縮減のための効果的な周知広報を行うこと。

評価シート
ハ

周知の徹底等i）ホームページの中退共事業加入の事業所名検索システムについて、新規契約申込書に設けた「ホームページへの事
業所名掲載可否」欄の回答を集計し、順次追加掲載した。

周知の徹底等ⅰ）ホームページに中退共事
業加入の事業所名を検索できるシステムを構築し、被共済者等が自ら加入事
業所を調べることを可能とする。過去に中退共事業に加入していた事業所についても、未請求者がいる
事業所名をホームページに掲載する。

ハ 周知の徹底等
ⅰ）新規契約申込書に設けた「ホームページへの事業所名掲載可否」欄の回答を集計し、順次追加掲載する。

ⅱ）ホームページに未請求に関しての注意喚起文を、年間を通して掲載する。

ⅱ）ホームページに未請求に関しての注意喚起文を、年間を通して掲載する。

ⅱ）ホームページに未請求に関しての注意喚起文を、年間を通して掲載した。

ⅲ）その他あらゆる機会を通じた注意喚起をこれまで以上に行う。

ⅲ）その他あらゆる機会を通じた注意喚起について検討を行う。

ⅲ）その他、以下の取組を行った。
・中退共事業に加入した被共済者に対し、事業主を通じ「加入通知書」等を配布しているが、加入から退職金を請求するまでの制度内容を周知するため、モバイルサイトを構築するとともに、「加入通知書」にＱＲコードを掲載し、平成 24 年 10 月 1 日より閲覧を開始した（アクセス件数：1,417 件）。また、「加入通知書」に「加入状況のお知らせ」の貼付欄を設け、被共済者の加入認識をさらに深められるよう工夫した。

ハ

平成 24 年度処理件数
うち承諾

11,696 件
4,647 件

平成 25 年 3 月末の掲載数は、284,742 件

・中小企業退職金共済法施行規則の一部改正(「被共済者退職届」による住所情報の把握：平成 25 年 1 月 1 日施行)について、ホームページに掲載するとともに、共済契約者に対し、年 4 回送付する「振替結果のお知らせ」（平成25 年 1 月 7 日発送分）の裏面を利用して周知した。また、平成 25 年 4 月下旬発送の「中退共だより 12 号」に掲載
し周知を行うこととした。
ニ調査、分析
加入事業所及び被共済者に対する調査の実施等により、未請求原因の分析を行い、その結果をその後の対応策に反映させる。

ニ

調査、分析
平成２３年度までに行った未請求対策による効果の検証、加入事業所及び被共済者に対する調査結果等により未請求原因の分析を行い、その後の対応策に反映させる。

ニ 調査、分析
・未請求原因を調査分析するため、住所情報を入手した被共済者に請求要請する際に、アンケートを行っている。結果、「加入していたことを知っていたか」について、「知らなかった」が 70.3％（平成 22 年度）から 54.2％（平成 24
年度）になり、16.1％の減となった。また、「請求できなかった理由」について、「退職金等を請求できることを知らなかった」が 52.3％（平成 22 年度）から 41.6％（平成 24 年度）になり、10.7％減となった。これは、「加入していること」を周知する対策として、①加入したことを通知する「加入通知書」等や②ホームページで加入している企業を検索することができるシステムを構築したこと等による効果と考える。
・退職金未請求者への請求手続の要請業務については、第 2 期中期計画期間に実施した対策の検証結果を踏まえ、実施内容が確立しつつある中、平成 25 年度以降は、全体の効率化かつ円滑化を一層進めるべく、経費節減も勘案し、外部委託とすることとした。

16

独立行政法人
評価の視点等

勤労者退職金共済機構

評価シート

評価項目６ 中退共事業における自己評価
Ｂ
退職金未請求者に対する取組
新たな未請求退職金の発生防止については、2回目、3回目の請求要請やテレホンアプローチを実施し、脱退後2年経過の未請求率を1.7％に縮減することができた。
退職時の被共済者の住所の把握については、平成24年度から退職金共済手帳の「被共済者退職届」に被共済者住所記入欄を新設し、取得した住所情報を基に退職後3か月経過してもなお未請求となっている被共済者に対し、請求手続を要請した。
累積した未請求退職金については、平成24年度までに全ての対象事業所に対して未請求者の住所等の情報提供を依頼し、入手した情報に基づき被共済者に対して請求手続を要請した。
加入した被共済者に対して「加入通知書」等の配布等により加入認識を高めてきた結果、未請求の理由を「知らなかった」とする者が減少した。

[数値目標]
・請求権が発生した年度における退職者数に対する当該年度から２年経過後の未請求者数の比率を中期
目標期間の最終年度(平成２４年度)までに、１％程度とすること。
[評価の視点]・未請求者の縮減に向けた取組に進捗がみられるか。

・新たな未請求退職金の発生防止について、取組を着実に実施しているか。

脱退後2年経過後の未請求率を1.7％に縮減することができた。

実績：○
・未請求者の縮減に向けた取組について、平成24年度計画どおり実施した。さらに、新たな取組として、脱退後2年経過後の未請求者（平成22年度脱退者）に対する2回目、3回目の請求要請やテレホンアプロー
チを実施し、時効完成直前の未請求者（19年度脱退者）に対する2回目の請求要請を実施した。
実績：○
・退職時の被共済者の住所の把握については、平成24年度から退職金共済手帳の「被共済者退職届」に被共済者住所記入欄を新設し、取得した住所情報を基に退職後3か月経過してもなお未請求となっている被共済者に対し、請求手続を要請した。退職届に被共済者住所記入欄を設けたことにより、未請求者の住所把握が簡便になり、今後の未請求率の低下が見込まれる。
・住所情報の提供を得られた平成22年度脱退の未請求者に対し、2回目の請求手続要請、さらに、本人へ請求手続を要請したが未請求となっている者に3回目の請求手続を要請した。
・平成22年度脱退の未請求者で、電話番号情報の提供があった者に対し、テレホンアプローチによる請求手続要請を実施した。
・これまで住所等の情報提供を依頼したが回答がなかった在籍者のいる事業所のうち平成22年度脱退の未請求者がいる事業所に対し、テレホ
ンアプローチによる住所等の情報提供を依頼し、入手した情報に基づき被共済者に対し請求手続を要請した。
17

評定

Ｂ

（評定理由）
新たな取組も含め意識的に取り組んでいることが認められるが、中退共事業における退職金未請求率（退職金等の請求権が発生した年度における脱退者数に対する当該年度から 2 年経過後の未請求者数の比率）は目標値１％に対して 1.7％となっている。
また、これまでに累積した退職金未請求者に対する取組として、24 年度は時効完成直前の未請求者のうち、住所等の情報提供がされた者で未だ請求をしていない者に対し、２回目の請求手続きを要請するなど、着実な取組が認められる。
全体としては、中期計画どおりと言える。

（各委員の評定理由）
・取組後、効果は確実にあらわれたが、数値は下げ止まりの傾向である原因の解明とより適確な目
標設定を期待する。
・目標達成の努力・工夫は評価できる。
・残念ながら目標達成には及ばす。
・対策への取組自体は評価できる。
・制度の周知のための取組を強化する必要がある。実績としては改善がみられるが、未請求者の絶対数はまだ多い。

独立行政法人

勤労者退職金共済機構

評価シート・累積した未請求退職金について、取組を着実に実施しているか。

実績：○
・退職後5年以上を経過した未請求者のいる対象事業所（平成12年度以前の未請求者のうち、在籍者のいない共済契約者）に対して、未請求者の住所等の情報提供を依頼し、入手した情報に基づき被共済者に対して請求手続を要請した。これにより、累積した未請求退職金については、平成24年度までに全ての対象事業所に対する一連の対策を完了した。
・時効完成直前の平成19年度脱退の未請求者のうち、住所等の情報提供をされた未請求者で、未だ請求をしていない者に対し、2回目の請求手続を要請した。

・未請求者縮減のための周知が効果的に実施されてい
るか。

実績：○
・中退共事業に加入した被共済者に対し、事業主を通じ「加入通知書」等を配布しているところであるが、加入から退職金を請求するまでの制度内容を周知するため、モバイルサイトを構築するとともに、「加入通知書」にＱＲコードを掲載し、平成24年10月1日より閲覧を開始
している（アクセス件数：1,417件）。また、「加入通知書」に「加入状況のお知らせ」の貼付欄を設け、被共済者の加入認識をさらに深められるよう工夫した。

・調査・分析を行い、それを踏まえた対応策が実施されているか。

実績：○
・未請求原因を調査分析するため、住所情報を入手した被共済者に請求要請する際にアンケートを行っている。結果、「加入していたことを知っていたか」について、「知らなかった」が70.3％（平成22年度）
から54.2％（平成24年度）になり、16.1％の減となった。また、「請求できなかった理由」について、「退職金等を請求できることを知らなかった」が52.3％（平成22年度）から41.6％（平成24年度）になり、10.7％減となった。これは、「加入していること」を周知する対策として、①加入したことを通知する「加入通知書」等や②ホームページ
で加入している企業を検索することができるシステムを構築したこと等による効果と考える。
・退職金未請求者への請求手続の要請業務については、第2期中期計画
期間に実施した対策の検証結果を踏まえ、実施内容が確立しつつある
中、平成25年度以降は、全体の効率化かつ円滑化を一層進めるべく、経費節減も勘案し、外部委託とすることとした。

（評価項目６）18

独立行政法人
中

勤労者退職金共済機構
期

目

標

評価シート

（２）特定業種退職金共済事業

中

期

計

画

（２）特定業種退職金共済事業

平成２４事業年度計画（２）特定業種退職金共済事業

平成２４事業年度業務実績（２）特定業種退職金共済事業

建設業退職金共済事業における共済手帳の長期未更新者
への取組

①

①

①

・共済手帳が長期未更新であって退職金の受給資格がある被共済者のうち、未調査分のすべてのものについて、住所等連絡先の把握に努め、受給資格がある旨等を直接本人に通知するな
ど、退職金の確実な支給のための取組の強化を図るこ
と。

イ

イ

イ

①

・更新時等においても被共済者の住所を把握すること。

建設業退職金共済事業における共済手帳の長期未更新者
への取組等
長期未更新者への取組
ⅰ）新規加入時に被共済者の住所を把握し、建退共事業に加入したことを本人に通知するとともに、把握した住所情報をデータベース化
する（データベース化は平成１６年度～１９年度新規加入者分を含む。）。また、共済手帳に住所欄を設けて被共済者に記載させる。

建設業退職金共済事業における共済手帳の長期未更新者
への取組等
長期未更新者への取組
ⅰ）新規加入時に被共済者の住所を把握し、建退共事業に加入したことを本人に通知するとともに、把握した住所情報をデータベース化する。また、共済手帳に住所欄を設けて被共済者に記載をお願いする。

建設業退職金共済事業における共済手帳の長期未更新者への取組等

長期未更新者への取組
ⅰ）新規加入時に被共済者に対して、機構から直接、建退共制度に加入した旨を通知するとともに、把握した住所情報
をデータベース化した（被共済者に対する通知 120,462件）。
また、被共済者に共済手帳の住所欄に住所を記載させる措置を講じた（平成20年度より継続）。

ⅱ）共済手帳の更新時等においても被共済者の住所を把握し、その情報をデータベース化する。

ⅱ）共済手帳の更新時等においても被共済者の住所を把握し、その情報をデータベース化する。

ⅱ）共済手帳の更新時等においても被共済者の住所を把握するため、共済手帳更新申請書に住所欄を設け、その情報をデータベース化した（523,194件）。
○共済手帳更新申請書及び掛金助成手帳更新申請書の様式変更（平成22年10月実施）ⅲ）過去３年間共済手帳の更新のない被共済者に対する長期未更新者調査により、その住所の把握に努め、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続をとるよう要請する。

ⅲ）過去３年間共済手帳の更新のない被共済者に対する長期未更新者調査により、その住所の把握に努め、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続をとるよう要請する。

ⅲ）過去3 年間共済手帳の更新のない被共済者に対する長期未更新者調査において、共済契約者を通じて被共済者の現況を把握し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続をとるよう要請した。
・24年度要請件数
27,648 人
ううち、手帳更新した者
3,163 人退職金請求した者
1,419 人【長期未更新者調査】
調査件数

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

34,387 人

33,690 人

31,048 人

29,201 人

27,648 人ⅳ）これまでの長期未更新者調査において対象とならなかった被共済者について、
前記ⅲ）と同様の措置を講ずる。
・関係者への周知広報の在り方を見直すこと。

ⅴ）事業主団体の広報誌、現場事務所のポスター等により、被共済者に退職金の請求に関する問い合わせを呼びかける。

ⅳ）事業主団体の広報誌、現場事務所のポスター等により、被共済者に退職金の請求に関する問い合わせを呼びかける。

ⅳ）事業主団体の広報誌、現場事務所のポスター等により、被共済者に退職金の請求に関する問い合わせを呼びかけた。
・広報誌掲載（業界専門紙、業界団体専門誌、事業主団体、市町村）59 件

19

独立行政法人

勤労者退職金共済機構②

建設業退職金共済事業における共済証紙の適正な貼付に向けた取組
・共済契約者への手帳更新等の要請及び受払簿の厳格な審査等を通じた指導等により就労日数に応じた貼付のための取組を促進すること。

・中期目標期間の最終年度までに、共済証紙の販売額の累計と貼付確認額の累計の差額を、前中期目標期間の終了時から１３０億円程度減少させること。あわせて、共済証紙の貼付状況等に関して把握し、取組の充実を
図ること。

評価シート
ⅵ）被共済者重複チェックシ
ステムの活用により、退職金の支払時に名寄せを行い、退職金の支払い漏れを防止する。

ⅴ）被共済者重複チェックシ
ステムを活用し、新規加入
時に重複加入の有無をチェックするとともに、退職金の支払時にも名寄せを行い、退職金の支払い漏れを防止する。

ⅴ）被共済者重複チェックシステムを活用し、新規加入時に重複加入の有無をチェックするとともに、退職金の支払時にも名寄せを行い、退職金の支払い漏れを防止した。
○平成24 年度加入者
120,470 人
うち、重複加入者
1,893 人
○平成24 年度退職者
55,795 人
うち、追加支給者
47 人ⅶ）ホームページ等を活用し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行うよう注
意喚起を行う。

ⅵ）ホームページ等を活用し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行うよう注
意喚起を行う。

ⅵ）ホームページ等を活用し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行うよう注意喚起を行った。

ⅶ）共済契約者に対し、被共済者の退職時等に建設業からの引退の意思の有無を確認し、引退の意思を有する
場合には退職金の請求を指導するよう要請する。

ⅶ）共済契約者に対し、被共済者の退職時等に建設業からの引退の意思の有無を確認し、引退の意思を有する場合には退職金の請求を指導するよう支部を通じて要請した。（平成20年度より継続）

ロ

共済証紙の適正な貼付に向けた取組

ロ

共済証紙の適正な貼付に向けた取組

ロ

共済証紙の適正な貼付に向けた取組

ⅰ）就労日数に応じた共済証
紙の適正な貼付を図るた
め、過去２年間共済手帳の更新の手続をしていない共済契約者に対し共済手帳の更新など適切な措置をとる
よう要請する。

ⅰ）就労日数に応じた共済証
紙の適正な貼付を図るた
め、過去２年間共済手帳の更新の手続をしていない共済契約者に対し共済手帳の更新など適切な措置をとる
よう要請する。

ⅰ）2 年間手帳の更新手続をしていない共済契約者に対し、共済手帳の更新など適切な措置をとるよう要請（要請文書の送付19,837 件）した。
・平成22 年度の要請において「履行意思有」と回答した共済契約者のうち、2 年後においても依然として履行がなされていない共済契約者に対し、再度、適切な措置をとるよう要請（要請文書の送付5,380 件）した。

ⅱ）加入履行証明書発行の際の共済手帳及び共済証紙の受払簿を厳格に審査すること等を通じ、就労日数に応じた共済証紙の適正な貼付をするよう共済契約者に対して指導を徹底する。

ⅱ）加入履行証明書発行の際の共済手帳及び共済証紙の受払簿を厳格に審査すること等を通じ、就労日数に応じた共済証紙の適正な貼付をするよう共済契約者に対して指導を徹底する。

ⅱ）加入履行証明書発行の際の共済手帳及び共済証紙の受払簿を厳格に審査すること等を通じ、就労日数に応じた共済証紙の適正な貼付をするよう共済契約者に対して指導を徹底した。
【加入・履行証明書発行枚数 （104,366枚）】

ⅲ）前記ⅰ）、ⅱ）の取組等により、中期目標期間の最終年度までに、共済証紙の販売額の累計と貼付確認額の累計の差額を、前中期目標
期間の終了時から１３０億円程度減少させる。

ⅲ）各種説明会、加入履行証
明書発行等の機会をとらえ、共済手帳及び共済証紙の受払簿の普及を図るとともに、正確な記載を行うよう要請する。

ⅲ）各種説明会、加入履行証明書発行等の機会をとらえ、共済手帳及び共済証紙の受払簿の普及を図るとともに、正確な記載を行うよう要請した。
【制度説明会 20 会場 （出席者2,628 人）】【加入・履行証明書発行枚数（104,366枚）】（再掲）ⅴ）共済証紙販売額の累計と貼付確認額の累計の差額については、平成19年度末と比較して約82億円減少した。

ⅳ）実態調査等を通じて共済
20

独立行政法人

勤労者退職金共済機構

評価シート
証紙の貼付状況等に関して
把握する。

③

清酒製造業退職金共済事業
及び林業退職金共済事業における共済手帳の長期未更新者への取組
・共済手帳が長期未更新であって退職金の受給資格があるすべての被共済者について、住所等連絡先の把握に努め、受給資格がある旨等を直接本人に通知するな
ど、退職金の確実な支給のための取組の強化を図ること。

・更新時等においても被共済者の住所を把握すること。

・関係者への周知広報の在り方を見直すこと。

②

清酒製造業退職金共済事業
における共済手帳の長期未更新者への取組ⅰ）新規加入時に被共済者の住所を把握し、清酒製造業
退職金共済（以下「清退共」という。）事業に加入した
ことを本人に通知するとともに、把握した住所情報をデータベース化する。また、共済手帳に住所欄を設けて被共済者に記載させる。

②

清酒製造業退職金共済事業
における共済手帳の長期未更新者への取組ⅰ）新規加入時に被共済者の住所を把握し、清退共事業に加入したことを本人に通知するとともに、把握した住所情報をデータベース化する。また、被共済者に共済手帳の住所欄の記載をお
願いする。

②

清酒製造業退職金共済事業における共済手帳の長期未更新者への取組

ⅰ）新規加入時に被共済者の住所を把握し、清退共事業に加入したことを本人に通知するとともに、把握した住所情報
をデータベース化した（144人）。

ⅱ）共済手帳の更新時等においても被共済者の住所を把握し、その情報をデータベース化する。

ⅱ）共済手帳の更新時等においても被共済者の住所を把握し、その情報をデータベース化する。

ⅱ）共済手帳の更新時等においても被共済者の住所を把握し、その情報をデータベース化した（372件）。

ⅲ）過去３年以上共済手帳の更新がなく、かつ、２４月以上の掛金納付実績を有する被共済者に対する長期未更新者調査により、その住所の把握に努め、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を取るよう要請する。

ⅲ）過去３年以上共済手帳の更新がなく、かつ、２４月以上の掛金納付実績を有する被共済者に対する長期未更新者調査により、その住所の把握に努め、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を取るよう要請する。
また、未回答の共済契約者
に対し、電話による情報提供の依頼を行い、把握した住所情報をデータベース化する。
なお、本調査を実施する
際には、関係業界団体に対し、協力を要請する。

ⅲ）過去3年以上共済手帳の更新がなく、かつ、24月以上の掛金納付実績を有する被共済者に対する長期未更新者調査により、その住所の把握に努め、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を取るよう要請した。また、未回答の共済契約者に対し、電話による情報提供の依頼を行い、把握した住所情報をデータベース化した。
（今年度新たに対象となった者、33事業所39人に対し、実施。9月12日発送）
なお、本調査を実施する際には、関係業界団体に対し、協力を要請した。

ⅳ）前記ⅲ）によっても当該被共済者の住所等が把握できなかった場合には、加入時の住所を基に、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を取るよう要請する。

ⅳ）前記ⅲ）によっても当該被共済者の住所等が把握できなかった場合には、既に共済契約者を通じて入手した住所を基に、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を取るよう要請した。

ⅳ）前記ⅲ）によっても当該被共済者の住所等が把握できなかった場合には、加入時の住所を基に、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を取るよう要請する。

平成 24 年度末累計
調査対象者
7,432 人21

手帳更新
（含移動通算）
163 人

退職金請求
4,134 人

独立行政法人

勤労者退職金共済機構

評価シートⅴ）ホームページ、業界紙及びポスター等を活用し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行うよう注意喚起を行う。

ⅴ）ホームページ、ポスター、パンフレット等を活用し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行うよう注意喚起を行った。
・業界紙等に注意喚起の記事を掲載した。
・日杜連情報（1月20日号）
・醸界タイムス（3月15日号）

ⅵ）全共済契約者に対し、被共済者の退職時等に清酒製造業からの引退の意思の有無を確認し、引退の意思を有する場合には退職金の請求を指導するよう要請する。

ⅵ）全共済契約者に対し、被共済者の退職時等に清酒製造業からの引退の意思の有無を確認し、引退の意思を有する場
合には退職金の請求を指導するよう要請した。
（9月7日 2,100所、3月11日 2,057所）

ⅴ）ホームページ等を活用し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行うよう注
意喚起を行う。

③

林業退職金共済事業における共済手帳の長期未更新者への取組③

林業退職金共済事業における共済手帳の長期未更新者への取組③

林業退職金共済事業における共済手帳の長期未更新者への取組

ⅰ）新規加入時に被共済者の住所を把握し、林業退職金
共済（以下「林退共」という。）事業に加入したことを本人に通知するとともに、把握した住所情報をデータベース化する。また、共済手帳に住所欄を設けて被共済者に記載させる。

ⅰ）新規加入時に被共済者の住所を把握し、林退共事業に加入したことを本人に通知するとともに、把握した住所情報をデータベース化する。また、被共済者に共済手帳の住所欄の記載をお願いする。

ⅰ）新規加入時に被共済者の住所を把握し、林退共事業に加入したことを本人に通知するとともに、住所情報をデータベース化した（1,873人）。

ⅱ）共済手帳の更新時等においても被共済者の住所を把握し、その情報をデータベース化する。

ⅱ）共済手帳の更新時等においても被共済者の住所を把握し、その情報をデータベース化する。

ⅱ）共済手帳の更新時において、共済手帳に記入された被共済者の住所のデータベース化を行った（415人）。

ⅲ）過去３年以上共済手帳の更新がなく、かつ、２４月以上の掛金納付実績を有する被共済者に対する長期未更新者調査により、その住所の把握に努め、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を取るよう要請する。

ⅲ）過去３年以上共済手帳の更新がなく、かつ、２４月以上の掛金納付実績を有する被共済者に対する長期未更新者調査により、その住所の把握に努め、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を取るよう要請する。
また、未回答の共済契約者
に対し、電話による情報提供の依頼を行い、把握した住所情報をデータベース化する。
なお、本調査を実施する
際には、関係業界団体に対し、協力を要請する。

ⅲ）過去３年以上共済手帳の更新がなく、かつ、24月以上の掛金納付実績を有する被共済者に対する長期未更新者調査
により、その住所の把握に努め、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を取るよう要請した。また、未回答の共済契約者に対し、電話による情報提供の依頼を行い、把握した住所情報をデータベース化した。
（今年度新たに対象となった者、119事業所289人に対し、実施。9月10日発送）
平成 24 年度末累計
調査対象者
6,549 人22

手帳更新等
(含移動通算)
721 人

退職金請求
3,557 人

独立行政法人

評価の視点等

勤労者退職金共済機構

評価シートⅳ）前記ⅲ）によっても当該被共済者の住所等が把握できなかった場合には、既に共済契約者を通じて入手した住所を基に、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を取るよう要請する。

ⅳ）前記ⅲ）によっても当該被共済者の住所等が把握できなかった場合には、既に共済契約者を通じて入手した住所を基に、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を取るよう要請する。

ⅳ）前記ⅲ）によっても当該被共済者の住所等が把握できなかった場合には、既に共済契約者を通じて入手した住所を基に、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を取るよう要請した。

ⅴ）ホームページ等を活用し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行うよう注
意喚起を行う。

ⅴ）ホームページ、事業主団
体の広報誌などを活用し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行うよう注
意喚起を行う。

ⅴ）ホームページ、事業主団体の広報誌などを活用し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行うよう注意喚起を行い、併せて振興山村の市町村に対し、林業界での就労経験者へ、退職金の請求等の手続を行うよう注意喚起の呼びかけを広報紙に掲載依頼した（10月10日）（掲載市町村71件）。林野庁メールマガジンにも同内容の呼びかけを掲載（9月20日号）。

ⅵ）全共済契約者に対し、被共済者の退職時等に林業からの引退の意思の有無を確認し、引退の意思を有する
場合には退職金の請求を指導するよう要請する。

ⅵ）全共済契約者に対し、被共済者の退職時等に林業からの引退の意思の有無を確認し、引退の意思を有する場合には退職金の請求を指導するよう要請した（7月30日 3,331所発送）。

評価項目７ 特定業種退職金共済事業における長期未更新者への 自己評価
取組

[数値目標]
・共済証紙の販売額の累計と貼付確認額の累計の差額を前中期目標期間の終了時から１３０億円程度減少させること。あわせて、共済証紙の貼付状況
等に関して把握し、取組の充実を図ること。

Ｂ

評定

Ｂ

長期未更新者調査などの各種取組により、手帳更新、退職金請求などの改善が見られた。また、被共済者の住所の把握や周知広報は着実に進 （評定理由）
特定業種退職金共済事業における長期未更新者への取組として、新規加入時及び共済手帳の更新めることができた。
時における被共済者の住所把握や、既加入者に対する長期未更新調査等の取組が引き続き行われており、努力が認められる。
建退共事業における共済証紙の適正な貼付に向けた取組については、努力が認められるが、共済
共済証紙販売額の累計と貼付確認額の累計の差額については、平成19
年度末と比較して約82億円減少した。
証紙の販売額の累計と貼付確認額の累計との差額の解消が前中期目標期間の目標値に大きく及んでいない。
全体としては、中期計画どおりと言える。

23

独立行政法人

勤労者退職金共済機構

評価シート[評価の視点]・共済手帳の長期未更新者への個別の要請等の取組を着実に実施しているか。

実績：○
確実な退職金支給のため、新規加入者に対する加入通知の発送、既加入者に対する長期未更新調査、関係業界団体への協力要請、ホームページ及びパンフレットの活用等、計画に基づき積極的に取り組んだ。
建退共事業においては、事業主団体の広報誌、現場事務所のポスター等により、被共済者に退職金の請求に関する問い合わせを呼びかけた。また、被共済者重複チェックシステムを活用し、新規加入時に重複加入の有無をチェックするとともに、退職金の支払時にも名寄せを行い、退職金の支払い漏れを防止した。また、過去３年間共済手帳の更新のない被共済者に対する長期未更新者調査において、共済契約者を通じて被共済者の現況を把握し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続をとるよう要請した。
清退共・林退共事業においては、過去３年以上共済手帳の更新がな
く、かつ、２４月以上の掛金納付実績を有する被共済者に対し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を取るよう要請した。

・関係者に対する周知等が効果的に実施されているか。

実績：○
関係業界団体への協力要請、ホームページ及びパンフレット等の活用等により共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行うよう注意喚起を行った。
建退共事業においては、共済契約者に対し、被共済者の退職時等に建設業からの引退の意思の有無を確認し、引退の意思を有する場合には退職金の請求を指導するよう要請した。
清退共・林退共事業においては、全共済契約者に対し、被共済者の退職時等に業界からの引退の意思の有無を確認し、引退の意思を有する場合には退職金の請求を指導するよう要請した。

・建退共事業において共済契約者への要請等により、共済証紙の適切な貼付を行うための取組が実施されているか。

実績：○
共済証紙の適正な貼付に向けた取組については、２年間手帳更新の手続をしていない共済契約者に対し、共済手帳の更新など、適切な措置をとるよう要請し、加入履行証明書発行の際の共済手帳及び共済証
紙の受払簿を厳格に審査すること等を通じ、就労日数に応じた共済証
紙の適正な貼付をするよう共済契約者に対して指導を徹底した。また、各種説明会、加入履行証明書発行等の機会をとらえ、共済手帳及び共済証紙の受払簿の普及を図るとともに、正確な記載を行うよう要請した。

（各委員の評定理由）
・手帳更新による仕組みは数値管理の難しいところであるが、より適確な現状把握と効果の浸透を期待する。
・困難な中の工夫は・努力は評価できる。
・新規加入者だけでなく、長期未更新者に対しても「加入実績表」を通知するなど、直接的働きかけが必要。
・取組自体は評価できる。
・本人の意識・企業の姿勢と相俟って難しい取組であるが、一層の工夫と努力が必要である。

（評価項目７）24

独立行政法人
中

勤労者退職金共済機構
期

目

標

評価シート
中

期

計

画

平成２４事業年度計画
２

サービスの向上平成２４事業年度業務実績
２

サービスの向上

２ サービスの向上

２ サービスの向上（１）業務処理の迅速化（１）業務処理の簡素化・迅速化 （１）業務処理の簡素化・迅速化 （１）業務処理の簡素化・迅速化

契 約及 び退職 金給 付に当たり、厳正な審査を引き続き実施
しつつ、業務・システム最適化
計画実施に併せ、４事業本部一体となり処理期間を短縮すること。

①

加入者が行う諸手続や提出書 類の 合理化 を図 る とと もに、機構内の事務処理の簡素化・迅速化を図る観点から、諸手続及び事務処理等の再点検を行い、必要に応じ改善計画を策定するとともに、適宜
その見直しを行う。

①

機構が作成した「事務処理等の改善計画」に基づき、加入者が行う諸手続や提出書類の合理化を図るとともに、機構内の事務処理の簡素化・迅速化を図る。また、諸手続及び 事務 処理等 の再 点検を行い、必要に応じて同計画の見直しを行う。さらに業務改善等に関して職員から幅広い意見を求める。

① 各事業本部等において、諸手続・事務処理等の再点検を行い、平成 24 年度の改善実績のとりまとめ及び平成 25 年度以降の「事務処理改善計画」の作成のとりまとめを行った。
【平成 24 年度事務処理改善実績】
機構内事務処理に関すること
32 件
加入者が行う手続に関すること 7 件〈中退共事業〉
・金融機関から依頼のある帳票類等の送付を迅速に対応するため、委託業者（印刷物の保管及び梱包発送業務）から直接送付することとした。
・既加入者及び未加入者に分かりやすく中退共制度の内容を提供するため、ホームページ上のＱ＆Ａの見直しについては、「よくわかる中退共制度Ｑ＆Ａ」を基に、文言を統一する作業に着手した。
・中小企業退職金共済法施行規則の一部改正（平成 25 年 1 月 1 日施行）について、ホームページ等で改正内容及び改正趣旨を掲載し、ホームページ上の「手続きのご案内」に改正内容を反映させ加入者に分かりやすく掲載した（平成 24 年 12 月 20 日掲載）。
・復興特別所得税等に伴う税制改正（平成 25 年 1 月 1 日施行）について、ホームページに掲載するとともに（平成 25
年 1 月 29 日）、平成 25 年 4 月下旬発送の「中退共だより 12 号」に掲載し、周知を行うこととした。
1）ホームページ上の「Ｑ＆Ａ」に改正内容を反映させ加入者に分かりやすく掲載した。
2）ホームページ上からダウンロード（手続様式見本集）する「退職所得の受給に関する申告書・退職所得申告書」の様式変更に伴う新様式と担当課でわかりやすく作成した記入例を掲載した。
・復興特別所得税、住民税、特定役員退職手当等に伴う税制改正が平成 25 年 1 月 1 日に施行されることから、退職被共済者の問合せに迅速かつ丁寧に対応するため、審査部門の職員を中心に退職所得の源泉徴収関係研修を行い（平成 24 年 12 月 19・21 日）、サービスの向上に努めた。
・コールセンターに入電する相談内容のうち専門的な相談内容について、迅速かつ適切に担当部署に転送するため、各部署と協議し担当部署を明確にした。
〈建退共事業〉
特退共システムについて、支部ブロック会議で寄せられた本部支部間のシステム改修要望を本部で精査し、早期に改修が必要と判断したものについてシステムの追加開発を行うとともに、被共済者住所情報の一元化システムを構築し、支部業務の迅速化を図った。

②

契約及び退職金給付に当たり、厳正な審査を引き続き実施しつつ、業務・システム最適化計画の実施に併せ、以下のとおり退職金等支給に係る処理期間の短縮等を行う。

②

契約及び退職金給付に当たり、引き続き厳正な審査を実施するとともに、以下の処理
期間内に退職金給付を行う。

②

契約及び退職金給付にあたり、引き続き厳正な審査を実施するとともに、以下の処理期間内に退職金給付を行った。

ⅰ）中退共事業においては、
引き続き受付から２５日以内（退職月の掛金の納付が確認されるまでの期間は支払処理期間から除く。）に支払う。

ⅰ）中退共事業においては、
受付から２５日以内（退職月の掛金の納付が確認されるまでの期間は支払処理期間から除く。
）。

ⅰ）中退共事業においては、受付から 25 日以内に支払った。

ⅱ）建退共事業においては、
引き続き受付から３０日以内に支払う。

ⅱ）建退共事業、清退共事業
及び林退共事業においては、受付から３０日以内。

ⅱ）建退共事業、清退共事業及び林退共事業においては、受付から 30 日以内に支払った。

25

独立行政法人

勤労者退職金共済機構

評価シート③ⅲ）清退共事業及び林退共事
業においては、受付から３０日以内に支払う。

〈中退共事業〉【被災地域における特例措置の取扱件数】（平成 24 年 4 月～平成 25 年 3 月）
・掛金納期延長
12 所
81 人
・掛金未納正当理由申立
48 所 314 人
・退職金共済手帳再発行
17 所 146 人
・退職金請求書の再発行
3件
・請求書に添付する書類の代用
674 件
・遺族請求の死亡確認
0件
・支払通知書紛失による再発行
0件

現行の退職金等支給に係る処理期間は以下のとおりである。
ⅰ）中退共事業においては２５日以内。

〈建退共事業・清退共事業・林退共事業〉（共済手帳の取り扱いについて）貼付実績については、原則として申し出のあった枚数を認める。ただし、紛失の場合は最終手帳の交付年月から罹災日まで起算した暦日の範囲内とし、建退共においては 250 日、清退共においては 180 日、林退共においては204 日を上限とした。
（退職金の請求の取り扱いについて）退職金請求事由に応じて必要となる事業主の証明がとれない場合は、当該事業所の「罹災証明書」（写しでも可）をもって証明に代えることとした。
請求人の印鑑がない場合は、請求人の拇印での手続を可能とした。
（共済証紙（損傷・滅失）に関する取り扱いについて）
減失については、申し出の残存共済証紙について正当性が認められた場合に滅失したものと見做し、損傷・滅失ともに同種同数の共済証紙を再交付することとした。

ⅱ）建退共事業においては３０日以内。
ⅲ）清退共事業及び林退共事
業においては３９日以内。

評価の視点等評価項目８ 業務処理の簡素化・
自己評価
迅速化

平成 23 年度に引き続き、東日本大震災による災害救助法適用地域の被災加入者に対し、特例措置を実施するとともに、フリーコールを設置した。なお、大雨、台風等による災害救助適用地域についても特例措置を迅速に実施した。

Ａ

評定

Ａ

退職金等支給に係る処理期間について、各事業本部とも年度計画の目
標を達成するとともに、平成 23 年度に引き続き東日本大震災に係る特 （評定理由）
例措置を適切かつ迅速に実施した。
退職金給付に係る処理期間については、中退共事業については25日以内、建退共事業、清退共事
また、復興特別所得税に伴う税制改正について、ホームページや「中業及び林退共事業については30日以内とする目標を達成しており、これを維持できたことは評価で退共だより」へのわかりやすい掲載に努めたほか、職員からの提案を受きる。
け、退職所得の源泉徴収関係の研修を行い、サービスの向上に努めた。
全体としては、中期計画を上回ったと言える。
[数値目標]
・中退共事業においては、受付から２５日以内。
・建退共事業、清退共事業及び林退共事業においては、
受付から３０日以内。
[評価の視点]・加入者が行う諸手続や提出書類の合理化を図るとともに、機構内の事務処理の簡素化・迅速化を図る観点から、諸手続及び事務処理等の再点検を行い、必要な措置を講じているか。

・中退共事業においては、受付から25日以内に支払った。
・建退共事業、清退共事業及び林退共事業においては、受付から30日以 （各委員の評定理由）
内に支払った。
・中退共、特退共それぞれの事情に応じた設定目標を適切に達成している。
・退職金の迅速な支払いは重要なことであるので、ますますの努力を期待する。
・改善のための様々な取組がなされており評価できる。
実績：○
・事務処理の簡素化・迅速化を図る観点から、諸手続・事務処理等の再点検を行い、平成23年度の実績のとりまとめ及び平成24年度以降の「事務処理改善計画」の作成、見直しを行った。
・平成23年度に引き続き、東日本大震災に係る特例措置を適切かつ迅速に実施するとともに、大雨、台風等による災害救助適用地域についても特例措置を迅速に実施した。
中退共事業においては、・金融機関から依頼のある帳票類等の送付を迅速に対応するため、委託業者（印刷物の保管及び梱包発送業務）から直接送付することとした。
・平成25年1月1日施行の中退法施行規則の一部改正及び復興特別所得税等に伴う税制改正について、ホームページ等に加入者に分かりやすく
提供した。
26

独立行政法人

勤労者退職金共済機構

評価シート
・復興特別所得税等に伴う税制改正（平成25年1月1日施行）について、
ホームページに掲載するとともに（平成25年1月29日）、平成25年4月
下旬発送の「中退共だより12号」に掲載し、周知を行うこととした。
1）ホームページ上の「Ｑ＆Ａ」に改正内容を反映させ加入者に分かりやすく掲載した。
2）ホームページ上からダウンロード（手続様式見本集）する「退職所得の受給に関する申告書・退職所得申告書」の様式変更に伴う新様式と担当課でわかりやすく作成した記入例をで掲載した。
・復興特別所得税、住民税、特定役員退職手当等に伴う税制改正が平成
25 年 1 月 1 日に施行されることから、退職被共済者の問合せに迅速か
つ丁寧に対応するため、審査部門の職員を中心に退職所得の源泉徴収関係研修を行い（平成 24 年 12 月 19・21 日）、サービスの向上に努めた。
・コールセンターに入電する相談内容のうち専門的な相談内容について、迅速かつ適切に担当部署に転送するため、各部署と協議し担当部
署を明確にした。
建退共事業においては、・特退共システムについて、支部ブロック会議で寄せられた本部支部間のシステム改修要望を本部で精査し、早期に改修が必要と判断したものについてシステムの追加開発を行うとともに、被共済者住所情報の一元化システムを構築し、支部業務の迅速化を図った。

・職員等の提案を受けながら、業務改善の取組を適切に講じているか。

実績：○
・「業務改善目安箱」を設置し、職員等からの業務改善提案等を受ける体制を講じている。
・復興特別所得税等に伴う税制改正が平成25年1月1日に施行されることから、職員の提案を受け、退職被共済者の問合せに対応するため、退職所得の源泉徴収関係の研修を行った（平成24年12月19・21日）。

・「業務・システム最適化計画」の実施に併せ、退職金支給に係る処理期間の短縮が行われているか。

実績：○
・清退共事業及び林退共事業においては、受付から30日以内に支払った。

（評価項目８）27

独立行政法人
中

勤労者退職金共済機構
期

目

標

評価シート
中

期

計

画

平成２４事業年度計画（２）情報提供の充実、加入者の （２）情報提供の充実、加入者の （２）情報提供の充実、加入者の照会・要望等への適切な対応
照会・要望等への適切な対応
照会・要望等への適切な対応
等
等
等
これまでの加入者の照会・要望等への対応に係る取組に加え、相談者の満足度を調査し、その結果を相談業務に反映させることにより、相談業
務の質を向上させること。
また、共済契約者等からの相談については、回答の標準化によりホームページ等を活用し、被共済者が直接情報を入手できるような仕組を検討するとともに、個別の相談業
務については、引き続き電話により行うなどサービス向上を図ること。

①

共済契約者等からの諸手続の方法に関する照会・要望等
をホームページ上のＱ＆Ａに反映するなど回答の標準化等を図り、また、ホームページ
を活用し、被共済者が直接情報を入手できるような仕組を検討するとともに、個別の相談業務については、引き続き電話により行うなどサービス向上を図る。

①

共済契約者等からの諸手続の方法に関する照会・要望等
を引き続きホームページ上のＱ＆Ａ等に反映するなど回答の標準化等を図る。また、ホームページを活用し、被共済者が直接情報を入手できるよ
うに、加入事業所情報を掲載する。個別の相談業務については、引き続き電話により行うなどサービス向上を図る。
なお、平成２５年度以降の中退共事業の相談コーナーの縮小に備え、現在稼働中のコールセンターの拡充及び相談体制の見直しを行う。

平成２４事業年度業務実績（２）情報提供の充実、加入者の照会・要望等への適切な対応等①

共済契約者等からの諸手続の方法に関する照会・要望等をホームページ上のＱ＆Ａ等に反映するなど回答の標準化等を図るため、Ｑ＆Ａに対する意見等の集計を行った。また、ホームページを活用し、被共済者が直接情報を入手できる
ように、加入事業所情報の掲載及び更新を行った。
（添付資料③ ホームページサイトマップ）○Ｑ＆Ａに対する意見等件数
参考になったどちらでもない

ならなかった1,492 件

66 件

192 件

コメント

217 件

計

1,967 件

中退共事業においては、・ホームページ上からダウンロード（手続様式見本集）する「中小企業退職金共済制度加入証明書交付依頼書」に共済契約者への情報提供として、「交付手数料をいただいていないこと」及び「返信用封筒と切手料金の目安」を追加記載した。
・中小企業退職金共済法施行規則の一部改正（「被共済者退職届」による住所情報の把握：平成 25 年 1 月 1 日施行）について、ホームページにて掲載するとともに、共済契約者に対し、年 4 回送付する「振替結果のお知らせ」（平成25 年 1 月 7 日発送分）の裏面を利用して周知した。また、平成 25 年 4 月下旬発送の「中退共だより 12 号」に掲載
し周知を行うこととした。
・共済契約者等からの要望を受け、「掛金納付状況票及び退職金試算票」の説明書きに、掛金月額変更等により退職金試算額が作成時と変わること、及び試算依頼方法について追記することとした。
・既加入の被共済者に対し、年１回事業主を通じて送付する「加入状況のお知らせ」により加入から退職金を請求するまでの制度内容を周知するため、モバイルサイトを構築するとともに、ＱＲコードを掲載し閲覧できるよう様式変更を行った。
・中退共制度に加入した被共済者に対し、事業主を通じ「加入通知書」等を配布しているが、加入から退職金を請求するまでの制度内容を周知するため、モバイルサイトを構築するとともに、「加入通知書」にＱＲコードを掲載し、平成 24 年 10 月 1 日より閲覧を開始した（アクセス件数：1,417 件）。また、「加入通知書」に「加入状況のお知らせ」の貼付欄を設け、被共済者の加入認識をさらに深められるよう工夫した。
・個別の相談業務については、引き続き電話により行うなどサービス向上を図った。
・平成 24 年 5 月の機構移転に伴い、コールセンターに稼働状況をリアルタイムに把握・管理できるなどの新システムを導入するとともに、平成 25 年 2 月末の中退共相談コーナーの縮減に合わせ、お客様サービスの低下にならないよ
う、回線数・要員体制の見直しを行うなど拡充を図った。その結果、電話をお待たせするお客様の数は減り、また、
一般的な相談内容についてはコールセンターで相談が完結するようになった。
・札幌(平成 24 年 5 月末)、仙台・富山・東京・福岡（平成 25 年 2 月末）の相談コーナー閉鎖に伴い、各管轄エリア(5,103 か所)の関係機関に対しお知らせ文書を発送するとともに、共済契約者等にはホームページ上の「お知らせ」
及び平成 25 年 4 月下旬発送の「中退共だより 12 号」に掲載し周知を行うこととした。（ホームページでは平成 24
年 4 月 6 日より掲載）
・共同通信社から未請求退職金に関する取材を受け、マスコミへ配信されたことにより、各地方紙及びラジオ局で報道（平成 24 年 9 月 20 日夕刊及び 21 日朝刊）があったことに伴い、未請求退職金に関する「加入の有無」等の問合せについて、担当課と連携し迅速に対応した。
（平成 25 年 3 月 29 日現在、「加入の有無」の問合せ 8,953 件すべてに回答をした。加入の有無回答状況は、加入なし：
87.9％、請求権あり：1.8％であった。）
・日本経済新聞で報道（平成 24 年 11 月 21 日朝刊）された「中小の退職金 減額」等についての共済契約者等からの問合せ（平成 24 年 12 月 11 日迄で 151 件）に、迅速に対応した。

28

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評価シート

②

相談業務については、相談
者の満足度を調査し、その結果を相談業務に反映させることにより、相談業務の質を向上させる。また、応対の基本、実際の対応例等を定めた応答マニュアルを見直し、懇切丁寧な対応を徹底する。

②

相談業務については、相談
者の満足度を調査し、その結果を相談業務に反映させることにより、更なる相談業務の質を向上させる。また、応対の基本、実際の対応例等を定め た応 答マニ ュア ルを見直し、お客様からの相談案件について、対応の正確性と懇切丁寧な対応を徹底する。

② ホームページからの｢ご意見・ご質問｣、｢ご利用者の声アンケート用紙」を基に相談業務の満足度を集計し、苦情に関しては組織的に職員等に注意喚起を行い、今後の相談業務に反映するべく職員等情報提供した。
（添付資料④ ホームページ上における照会・要望の受付状況(24 年度)）
（添付資料⑤ 「ご利用者の声」24 年度集計結果）○ホームページからの「ご意見ご質問」受付件数は、1,291 件であった。
内、苦情は 34 件であった。苦情については、すべて即日又は翌日に回答をした。
○相談窓口に設置した｢ご利用者の声アンケート用紙｣受付件数
合

計
51 件

非常に役に
たった

役にたった

どちらとも
いえない

役にたたな
かった

全く役にた
たなかった

お礼意見

苦情意見

30 件

17 件

1件

0件

0件

1件

0件

その他
意見
3件

※アンケート用紙記載のご意見例
・親しみやすく、話しやすかった。
・丁寧に教えていただいたので大変助かりました。
・親切に打合せしてもらい、理解が深まりました。
・中退共制度のＣＭをＢＳテレビで見て相談に来ました。
・非常によい場所だが相談しにくい。
○加入者のサービス向上のため、相談業務について引き続き懇切丁寧な対応を職員等に徹底し、回答の標準化に努めた。
・相談業務の質を向上させるため、相談対応Ｑ＆Ａの追加及び修正を適宜行った。また、コールセンターに入電する相談内容のうち専門的な相談内容について、迅速かつ適切な担当部署に転送するため、各部署と協議し担当部署を明確にした。（中退共事業）
・相談・問合せ業務の対応の正確性、質の向上を図るため、対応の基本、及び実際の対応例等を集約した応答マニュア
ルを作成し、本部及び支部への問い合わせに対する統一的な対応ができるよう本部職員に周知するとともに、併せて支部へ周知した。(10 月)（建退共事業）
・相談員連絡会(6 月)を開催し、相談員の１年間の活動状況について報告を受け、相談者の疑問に的確に対応できていることを確認した。また、相談業務について引き続き懇切丁寧な対応を職員等に徹底した。（清退共事業）③

共済契約者等に対する機関誌等を縮減し、ホームページ
による共済契約者及び被共済者に対する情報提供の充実を図る。

③

ホームページ等による共済契約者及び被共済者に対する情報提供の充実を図る。

③

ホームページ等による共済契約者及び被共済者に対する情報提供の充実を図った。
中退共事業においては、・中小企業退職金共済法施行規則の一部改正（平成 25 年 1 月 1 日施行）について、ホームページ等で改正内容及び改正趣旨を掲載し、ホームページ上の「手続きのご案内」に改正内容を反映させ、加入者に分かりやすく掲載した（平成 24 年 12 月 20 日掲載）。
・復興特別所得税等に伴う税制改正（平成 25 年 1 月 1 日施行）について、ホームページに掲載するとともに（平成 25
年 1 月 29 日）、平成 25 年 4 月下旬発送の「中退共だより 12 号」に掲載し、周知を行うこととした。
1）ホームページ上の「Ｑ＆Ａ」に改正内容を反映させ加入者に分かりやすく掲載した。
2）ホームページ上からダウンロード（手続様式見本集）する「退職所得の受給に関する申告書・退職所得申告書」の様式変更に伴う新様式と担当課でわかりやすく作成した記入例を掲載した。
・中退共モバイルサイトをリニューアルし、退職金共済手帳のＱＲコードから閲覧できるようにした。
建退共事業・清退共事業・林退共事業においては・中小企業退職金共済法施行規則の一部改正（平成 25 年 1 月 1 日施行）について、ホームページ等で改正内容及び改正趣旨を掲載し、「共済手帳更新申請書」に被共済者の住所を必ず記入するよう掲載した。

④

ホームページを活用した機構の組織、業務、資産運用及び財務に関する情報を公開するとともに、閲覧者の使いやすさの観点から、適時更新し、最新の情報を迅速に分かりや④ 「年間ホームページ掲載計画」を基にホームページを適時更新するとともに、災害救助法適用地域への対応等、最新の情報を迅速に分かりやすく提供した。
【主な更新情報】
・平成 24 事業年度計画
・平成 23 事業年度財務諸表
・平成 23 年度事業報告書及び業務実績の評価結果
・平成 23 事業年度資産運用評価報告書
29

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評価シート
すく提供する。

評価の視点等

評価項目９ 情報提供の充実等[数値目標]
・第一期中期目標最終年度（１９年度）と比べてホームページアクセス件数が１０％以上増加しているか。

[評価の視点]・ホームページの活用による情報提供の充実に向けた取組が実施されているか。

自己評価

・ホームページにより機構へ寄せられた「国民の皆様の声」を集計し掲載
・「事業年報（建設業）平成 23 年度」
・「事業月報（建設業）」（毎月）・清退共の季報・林退共の季報
・東日本大震災の被災地域の加入者からの相談用フリーコール設置の案内
・勤労者財産形成事業に係わるホームページリニューアル・最新住宅ローン金利の掲載（財形部）
・メールによるお問い合わせ時のアドレス誤記入に対する注意喚起
・事務所移転のお知らせ
・適格退職年金制度からの移行期間終了のお知らせ（中退共）
・中小企業退職金共済法施行規則一部改正のお知らせ
・退職金共済約款改正のお知らせ（建退共、清退共、林退共）

Ａ

評定

Ａ

ホームページの活用による情報提供の充実に努めた結果、ホームペー （評定理由）
ジアクセス件数が増加した。
情報提供の充実等については、加入から退職金請求までの制度内容を周知するためモバイルサイ
また、機構移転に合わせたコールセンターへの新システムの導入、中トを構築するとともに、加入通知書や退職金共済手帳のQRコードから閲覧できるようにしたほか、退共相談コーナーの縮減に合わせた回線数・要員体制の拡充を行うとと中小企業退職金共済法施行規則の一部改正について、ホームページ等で改正内容等を掲載するな
もに、相談対応Ｑ＆Ａの追加・修正（中退共）や応答マニュアルの作成
ど、重要な情報の確実な周知に努めたことなどにより、ホームページアクセス件数が目標を大幅に（建退共）等により、相談業務の充実に努めた。
上回るなど、大きな成果を上げている点は評価できる。
全体として、中期計画を上回ったと言える。
平成 24 年度
（対 19 年度比）
平成 19 年度
機構
273,358 件（140.9％）194,038 件
中退共1,118,560 件（197.0％）567,862 件（各委員の評定理由）
建退共
762,939 件（169.0％）451,330 件
・アクセス件数の顕著な増加はもちろんだが、情報提供の有用度の評価の高さも評価できる。
清退共
16,434 件（168.5％）9,753 件・情報提供ツールの複線化が必要なのではないか。
・業界誌（紙）や組合など、ITになじみのない人へのアプローチも今はまだ必要。
林退共
30,685 件（158.5％）
19,359 件
・必要な情報が必要なところに過不足無く届いているかどうか、いささか心許ないところが感じられ
計
2,201,976 件（177.2％）
1,242,342 件
るので、いっそうの改善を期待する。
・中退共事業においては、「加入事業所検索」（被共済者等が自ら加入事 ・コールセンターの設置、ホームページの工夫など積極的な取組は評価できる。
業所か否かを調べることができるもの）のアクセス件数が増加したほ ・計画を大幅に上回るアクセス数であると思料される。
か、平成 25 年 1 月施行の復興特別所得税等に伴う税制改正を反映させた「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票の記入例」、Ｑ＆Ａの「退職所得の受給に関する申告書の記入方法」のアクセス件数が増加した。
・建退共事業においては、各種申請書のダウンロードページのアクセス件数が増加した（平成 23 年度から手帳申込書及び手帳更新申請書について、パソコンで必要事項を入力できるＰＤＦフォームを掲載している。）
実績：○
・提供する情報について、可能な限りホームページに掲載することに努
め、利用者の利便性を高めた。
①モバイルサイト用のホームページを構築②中退共だよりを発送時期に併せ更新③「お客様サービスコーナー（お得なサービス）」に期間限定情報など
新しい情報を提供
・札幌(平成24年5月末)、仙台・富山・東京・福岡（平成25年2月末）の相談コーナー閉鎖に伴い、各管轄エリア(5,103か所)の関係機関に対しお知らせ文書を発送するとともに、共済契約者等にはホームページ上の「お知らせ」及び平成25年4月下旬発送の「中退共だより12号」に掲載し、周知を行うこととした。
（ホームページでは平成24年4月6日から掲載）
30

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評価シート

・共済契約者等からの要望苦情に対して分析対応など
業務改善の取組を適切に講じているか。

・相談業務における加入者の照会・要望等への適切な対応に向けた取組が実施されているか。

・ホームページからダウンロード（手続様式見本集）する「中小企業退職金共済制度加入証明書交付依頼書」に共済契約者への情報提供として、「交付手数料をいただいていないこと」及び「返信用封筒と切手料
金の目安」を追加記載した。
・中小企業退職金共済法施行規則の一部改正（平成25年1月1日施行）について、ホームページ等で改正内容及び改正趣旨を掲載し、ホームページ上の「手続きのご案内」に改正内容を反映させ加入者に分かりやすく掲載した（平成24年12月20日掲載）。
・復興特別所得税等に伴う税制改正（平成25年1月1日施行）について、
ホームページに掲載するとともに（平成25年1月29日）、平成25年4月
下旬発送の「中退共だより12号」に掲載し、周知を行うこととした。
1）ホームページ上の「Ｑ＆Ａ」に改正内容を反映させ加入者に分かりやすく掲載した。
2）ホームページ上からダウンロード（手続様式見本集）する「退職所得の受給に関する申告書・退職所得申告書」の様式変更に伴う新様式と担当課でわかりやすく作成した記入例を掲載した。
実績：○
・共済契約者等からの要望を受け、「掛金納付状況票及び退職金試算票」の説明書きに、掛金月額変更等により退職金試算額が作成時と変わること、及び試算依頼方法について追記することとした。
・既加入の被共済者に対し、年１回事業主を通じて送付する「加入状況のお知らせ」に加入から退職金を請求するまでの制度内容を周知するため、モバイルサイトを構築するとともに、ＱＲコードを掲載し閲覧できるよう様式変更を行った。
実績：○
・平成24年5月の機構移転に伴い、コールセンターに稼働状況をリアルタイムに把握・管理できるなどの新システムを導入するとともに、平成
25年2月末の中退共相談コーナーの縮減に合わせ、お客様サービスの低下にならないよう、回線数・要員体制の見直しを行うなど拡充を図った。その結果、電話をお待たせするお客様の数は減り、また、一般的な相談内容についてはコールセンターで相談が完結するようになった。
・コールセンターに入電する相談内容のうち専門的な相談内容について、迅速かつ適切な担当部署に転送するため、各部署と協議し担当部署を明確にした。
・共済契約者等からの諸手続の方法に関する照会・要望等、また、個別の相談業務については、懇切丁寧な対応を行うとともに、ホームペー
ジ上のＱ＆Ａ等に反映するなど情報提供の充実を図った。また、機構の移転周知及び退職金共済手帳一斉更新(差替え)にかかる留意事項については、全共済契約者宛に平成24年5月発送の「中退共だより11号」
で周知した。
・共同通信社から未請求退職金に関する取材を受け、マスコミへ配信されたことにより、各地方紙及びラジオ局で報道（平成24年9月20日夕刊
及び21日朝刊）があったことに伴い、未請求退職金に関する「加入の有無」等の問合せについて、担当課と連携し迅速に対応した。
（平成25年3月29日現在、「加入の有無」の問合せ8,953件すべてに回答をした。加入の有無回答状況は、加入なし：87.9％、請求権あり：1.8％であった。）
・日本経済新聞で報道（平成24年11月21日朝刊）された「中小の退職金減額」等についての共済契約者等からの問合せ（平成24年12月11日迄
で151件）には、迅速に対応した。

（評価項目９）31

独立行政法人
中

勤労者退職金共済機構
期

目

標

評価シート
中

期

計

画

平成２４事業年度計画

平成２４事業年度業務実績（３）積極的な情報の収集及び活 （３）積極的な情報の収集及び活 （３）積極的な情報の収集及び活 （３）積極的な情報の収集及び活用用
用
用
加入者の要望、統計等の各種情報を整理するとともに、実態調査等により積極的な情報を収集し、当該情報を退職金共済事業の運営に反映させることにより、当該事業の改善を図ること。

①①① 中退共参与会(11 月 20 日)、特退共参与会(11 月 22 日)、中特合同参与会（3 月 14 日）をそれぞれ開催し、事業運営状
況、機構の業務実績に対する独法評価委員会の評価結果、東日本大震災に対する被災地への対応状況、退職金未請求者等に対する取組、次期中期計画案及び平成 25 事業年度計画案、退職金制度等の実態調査結果等についての報告を行い、参与から意見を聴取した。
【主な意見】
・第 3 期中期計画(案)・平成 25 事業年度計画(案)に「情報セキュリティ対策の推進」とあるが、万が一情報を流出してしまった時は社会的信用を失うので、情報管理を徹底していただきたい。
・累積欠損金の解消に向けて、引き続き安全かつ効率的な資産運用に努めていただきたい。

②

②

②

③

③ 中退共事業においては、加入企業を対象に、退職金制度の現状について把握することを目的とした「退職金実態調査」
を 10 月に実施した（7,500 社、有効回答数 4,222 社、回答率 56.3％）。今回の調査は、これまで未加入・既加入事業所への加入勧奨の際に特に要望が多かった中小企業の退職金制度（規程・慣行）及び退職金支給の実態を明らかにする設問を設け、事業所が退職金制度を見直しする際の基礎資料とするため、調査結果を集計し報告書を作成した。また、調査結果の概要はホームページで公表（平成 25 年 4 月 5 日）し、平成 25 年 4 月下旬に共済契約者へ発行する「中退共だより 12号」に調査結果（速報）を掲載することとした。

中小企業事業主団体・関係
業界団体及び関係労働団体の有識者から、機構の業務運営に対する意見・要望等を聴取する場を設けて、聴取した意見を踏まえてニーズに即した業務運営を行う。

毎月の各退職金共済事業への加入状況、退職金支払状況等に関する統計を整備するとともに、民間企業における退職金制度の現状、将来の退職金制度の在り方、機構が運営する退職金共済事業に対する要望・意見等を随時調査し、これらの統計及び調査の結果
を退職金共済事業運営に反映させる。

評価の視点等[数値目標] －中小企業事業主団体・関係
業界団体及び関係労働団体の有識者で構成する「参与会」
を２回以上開催し、機構の業
務運営に対する意見・要望等を聴取する。聴取した意見等を踏まえてニーズに即した業
務運営を行う。

引き続き、毎月の各退職金共済事業への加入状況、退職金支払い状況に関する統計資料を、ホームページに掲載する。
中退共事業においては、民間企業における退職金制度の現状、将来の退職金制度のあり方、機構が運営する退職金共済事業に対する要望・意見等を調査し、これらの統計及び調査の結果を退職金共済事
業運営に反映させる。

引き続き、毎月の各退職金共済事業への加入状況、退職金支払い状況に関する統計資料を、ホームページに掲載した。
・「事業概況、事業月報」（中退共事業・建退共事業）
・「事業季報」（清退共事業・林退共事業）

評価項目１０ 積極的な情報の収
自己評価
Ｂ
評定
Ｂ
集及び活用
参与会を開催して外部有識者の意見を聴取した。
また、「退職金実態調査」において、加入勧奨の際に特に要望が多かっ （評定理由）た退職金制度及び退職金支給実態を明らかにする設問を設け、事業所が外部の有識者で構成する参与会を開催し、事業運営状況等について報告を行い、参与から意見を退職金制度を見直す際の基礎資料になるようにし、調査結果の概要をホ聴取したほか、退職金制度の実態調査（中退共事業）において、加入勧奨の際に特に要望が多かっームページ及び中退共だよりで公表することとした。
た退職金制度及び退職金支給実態を明らかにする設問を設け、調査結果の概要をホームページ等で公表するなどの取組を行う等、情報の収集及び提供を精力的に行っている点は評価できる。
全体としては、中期計画どおりと言える。

[評価の視点]・関係団体の有識者から、機構の業務運営に対する意
見・要望等を聴取し、ニーズに即した業務運営を行っているか。

実績：○
・外部の有識者で構成する中退共参与会、特退共参与会をそれぞれ開催 （各委員の評定理由）
し、事業運営状況、機構の業務実績に対する独法評価委員会の評価結・情報収集の仕組みを維持しつつ、成果の維持を行っている。
果、東日本大震災に対する被災地への対応状況、退職金未請求者等に対する取組、次期中期計画案及び平成 25 事業年度計画案、退職金制度 ・調査内容に質問の参考に資するような設問が設定されていないようにみえる。
等の実態調査結果等についての報告を行い、参与から意見を聴取した。 ・中退共の利用を促す要因をさがす設問を設定すべきである。

32

独立行政法人

勤労者退職金共済機構

評価シート・各退職金共済事業に関する統計・調査の結果を事業運営に反映させているか。

実績：○
・情報収集の方法について、一考が必要なのではないか。
・毎月の加入状況、退職金支払状況に関する統計資料をホームページに掲載した。
・中退共事業においては、加入企業を対象に、退職金制度の現状について把握することを目的とした「退職金実態調査」を 10 月に実施した（7,500 社、有効回答数 4,222 社、回答率 56.3％）。今回の調査は、これまで未加入・既加入事業所への加入勧奨の際に特に要望が多かった
中小企業の退職金制度（規程・慣行）及び退職金支給の実態を明らかにする設問を設け、事業所が退職金制度を見直しする際の基礎資料とするため、調査結果を集計し報告書を作成した。また、調査結果の概要はホームページで公表（平成 25 年 4 月 5 日）し、平成 25 年 4 月下旬に共済契約者へ発行する「中退共だより 12 号」に調査結果（速報）を掲載することとした。
・上記「退職金実態調査」の調査結果の公表については、中退共制度へ加入を考えている未加入事業所、及び既加入事業所で退職金制度の見直し等を考えている場合に、参考として役立ててもらうため、ホームページでの公表を例年 5 月上旬に行っているが 4 月上旬に早めることとした。また、平成 25 年度以降の加入促進活動における資料として役立てていくこととしている。

（評価項目１０）33

独立行政法人
中

勤労者退職金共済機構
期目

標

３ 加入促進対策の効果的実施

評価シート
中

期

計

画

３ 加入促進対策の効果的実施

平成２４事業年度計画
３

加入促進対策の効果的実施

平成２４事業年度業務実績
３

加入促進対策の効果的実施（１）加入目標数（１）加入目標数
中小企業退職金共済事業にお （１）加入目標数
ける加入状況、財務内容等及び平成 24 年度における新たに各退職金共済事業に加入した被共済者数は以下のとおり。
中退共、建退共、清退共、林平成２４年度における新たに各事業に対応する産業・雇用状
退共の各事業の最近における加各退職金共済事業に加入する被況を勘案して、当該制度の新規
24 年度
機
構 中退共事業 建退共事業
清退共事業 林退共事業
入状況、財務内容及び各事業に共済者数の目標を、次のように加入者数（新たに被共済者とな対応する産業・雇用状況を勘案定める。
ったものの数をいう。）の目標を加入目標(人)457,030
332,600
122,000130
2,300
して、中期目標期間中に新たに定め、これを達成するため、中加入実績(人)443,995
321,508
120,470144
1,873
各事業に加入する被共済者数の小企業退職金共済事業への加入
達 成 率(％)
97.1
96.7
98.7
110.8
81.4
目標を次のように定める。
促進対策を効果的に実施すること。
（参考）23 年度機
構 中退共事業 建退共事業
清退共事業 林退共事業① 中退共事業においては① 中退共事業においては
1,943,000 人
332,600 人
加入目標(人)532,040
405,600
124,000140
2,300② 建退共事業においては② 建退共事業においては加入実績(人)557,473442,567
112,486148
2,272【適年からの移行除く】【427,758】【312,852】
640,000 人
122,000 人
達 成 率(％)
104.8
109.1
90.7
105.7
98.8
③ 清退共事業においては③ 清退共事業においては
750 人
130 人
・中退共事業においては、適格年金制度からの移行が平成 23 年度で終了したため、平成 24 年度の目標を縮減し、個④ 林退共事業においては④ 林退共事業においては別企業訪問等を積極的に実施するなどして効果的な加入促進対策に努めたが、中小企業の業況は厳しく、加入目標
11,500 人
2,300 人の達成率は 96.7％であった。なお、適格年金制度からの移行を除くと、加入実績は平成 23 年度を 8,656 人（2.8％）
合計
2,595,250 人
合計 457,030 人
上回った。
・建退共事業においては、東日本大震災の復旧・復興工事が本格化するなど建設投資の緩やかな回復が見られるものの、建設業を取りまく環境は厳しい状況にあり、加入目標の達成に向けて効果的な加入促進の取組を実施してきたが、加入目標の達成率は 98.7%であった。ただし、上記の取組の結果、加入実績は前年度を 7,984 人（7.1％）上回った。
・清退共事業においては、加入促進強化月間の実施、関係業界団体等が開催する会議などへの参加及びパンフレットの配布、相談員連絡会議において加入促進等の依頼などの活動をした結果、加入目標の達成率は 110.8％であった。
・林退共事業においては、国有林野事業受託事業体など優良事業体を重点とした加入勧奨、また、既加入事業主に対する新規雇用労働者の加入勧奨を積極的に実施したものの、木材価格の低迷など林業界をとりまく厳しい環境により、加入目標の達成率は 81.4％であった。
（２） 加入促進対策の実施
上記の目標を達成するため、関係官公庁及び関係事業主団体等との連携の下に、以下の加入促進対策を効果的に実施する。
なお、各退職金共済事業への加入促進対策の実施に当たっては､相互に連携して行うこととする。

（２）加入促進対策の実施
中期計画における加入目標を達成するため、関係官公庁及び関係事業主団体等との連携の下に、以下の加入促進対策を費用
対効果を踏まえ実施する。なお、各退職金共済事業への加入促進対策の実施に当たっては、相互に連携して行うこととする。また、必要に応じて理事長をはじめとする役職員等が、関係官公
庁及び関係事業主団体等を訪問し、退職金共済制度の周知広報や加入勧奨への協力を依頼する。

（２）加入促進対策の実施
中期計画における加入目標を達成するため、関係官公庁及び関係事業主団体等との連携の下に、以下の加入促進対策
を費用対効果を踏まえ実施した。また、必要に応じて理事長をはじめとする役職員等が、関係機関等を訪問し、退職金共済制度の周知広報や加入勧奨への協力を依頼した。

34

独立行政法人

勤労者退職金共済機構

評価シート

①

①

イ

イ

広報資料等による周知広報
活動
制度内容・加入手続等を掲載したパンフレット・ポスタ
ー及び制度紹介用動画等の広報資料を配布するとともに、
ホームページ等を活用した退職金共済制度の周知広報を実施する。

広報資料等による周知広報
活動
制度内容・加入手続等を掲載したパンフレット・ポスタ
ー等の広報資料を作成し、機構(各本部、支部、相談コーナー等)に備え付けて配布する
ことにより、退職金共済制度の周知広報を実施するとともに、ホームページにおいて、
制度内容、加入手続等の情報を提供し、退職金共済制度の周知広報を実施する。
また、中退共事業及び建退共事業においては、制度紹介
用動画をホームページ上で配信する。

①

広報資料等による周知広報活動

イ

制度内容・加入手続等を掲載したパンフレット・ポスター等の広報資料を作成し、機構(各本部、都道府県支部(建退共事業、清退共事業、林退共事業各々47 か所)、相談コーナー(中退共事業 6 か所、建退共事業 2 か所)に備え付けて配布することにより、退職金共済制度の周知広報を実施した。

パンフレット等の配布
備

付

先

中退共事業

建退共事業

清退共事業

林退共事業

3,000 部

43,142 部

470 部

470 部

6 か所

49 か所

47 か所

47 か所

(注)・備付先には、本部は含まない。
・各支部、相談コーナーには、4 共済制度のパンフレットを相互に備え付けている。
○中退共事業においては、・パンフレット等（あらまし、お知らせ、Ｑ＆Ａ）については、名古屋、大阪を除く相談コーナー閉鎖等に伴い一部改訂し、3 月に関係機関及び委託団体に発送した。
・引き続き制度紹介用動画をホームページ上で配信した。（アクセス件数 5,367 件）
・ホームページに、引き続きテレビＣＭ用(積み木編）に作成した動画を配信した。（アクセス件数 495 件）○建退共事業においては、
・制度内容・加入手続等を掲載したパンフレット・ポスター等の広報資料を作成し、本部、都道府県 47 支部及び相談
コーナー2 箇所に備え付けて配布することにより、退職金共済制度の周知広報をするとともに、ホームページにおいて、制度内容、加入手続等の情報を提供し、退職金共済制度の周知広報を実施。
また、引き続き制度紹介用動画をホームページ上で配信した。（参考 ダイジェスト版アクセス件数 30,722 件）・共済契約者の皆様へのチラシを作成し、元請事業者に配布（平成 24 年 9 月から本部相談コーナー備付）し周知した。
【配布部数（700 枚）】○清退共事業においては、
・制度内容・加入手続等を掲載したパンフレット等の広報資料を、機構(機構ビル、支部)に備え付けて配布すること
により、退職金共済制度の周知広報を行った。
・機構ビルに備付けによる配布 (パンフレット 60)
・支部に備付による配布（各支部パンフレット 10 ずつ、リーフレット 10 ずつ）○林退共事業においては、
・制度内容・加入手続等を掲載したパンフレット等の広報資料を、機構(機構ビル、支部)に備え付けて配布すること
により、退職金共済制度の周知広報を行った。
・機構ビルに備付けによる配布 (パンフレット 70)
・支部に備付による配布 （各支部パンフレット 10 ずつ）

ロ

関係官公庁及び関係事業主
団体等に対して、広報資料の窓口備付け、ポスター等の掲
示及びこれらの機関等が発行する広報誌等への退職金共済制度に関する記事の掲載を依頼する。

ロ

関係官公庁及び関係事業主
団体等に対して、広報資料の窓口備付け、ポスターの掲示
及びこれらの機関等が発行する広報誌等へ退職金共済制度に関する記事の掲載を依頼する。
また、建退共事業においては、関係官公庁及び関係事業
主団体等に対して、制度紹介
用動画を配布する。

ロ

関係官公庁及び関係事業主団体等に対して、広報資料の窓口備え付け、ポスターの掲示及びこれらの機関等が発行する広報誌等へ退職金共済制度に関する記事の掲載を依頼した。
【広報資料の窓口備付】

35

中退共事業

建退共事業

清退共事業

林退共事業

依頼した団体等の数

7,042 件2,763 件

273 件

432 件

資料配布部数

406,487 部

56,385 部

3,411 部

4,101 部

独立行政法人

勤労者退職金共済機構

評価シート【記事掲載依頼】
中退共事業

建退共事業

清退共事業

林退共事業

依頼した団体等の数

7,233 件

1,783 件

98 件

98 件

掲載件数

659 件

186 件

4件

3件

○中退共事業においては、・関係官公庁及び関係事業主団体等に対して、広報資料の窓口備付け及びこれらの機関等が発行する広報誌等へ退職金共済制度に関する記事の掲載を依頼した。
(窓口備付け依頼 7,042 件 406,487 部）（記事掲載依頼 644 件）
・6 月のサブ月間に広報誌等への無料記事掲載依頼を、地方自治体（1,836 件）及び業務委託・復託団体（3,337 件）に行うとともに、職員及び普及推進員が事業主団体等を直接訪問し掲載依頼を行った（訪問による依頼 職員：71
件、普及推進員：1,345 件）。その結果、659 件の記事掲載が確認できた。
・関係官公庁及び関係事業主団体等に対して、制度紹介用動画を配布した（395 枚）。
○建退共事業においては、・関係官公庁及び関係事業主団体等に対して、広報資料の窓口備付け、ポスターの掲示及びこれらの機関等が発行する広報誌等へ退職金共済制度に関する記事の掲載を依頼した。
広報資料の窓口備付け依頼 2,763 箇所（内 窓口備付け
288 箇所）
広報記事の掲載依頼
1,783 箇所（内 記事の掲載 186 箇所）
・関係官公庁及び関係事業主団体等に対して、制度紹介用動画を配布した。(424 枚)○清退共事業においては、・関係官公庁及び関係事業主団体等に対して、広報資料の窓口備付け、ポスターの掲示及びこれらの機関等が発行する広報誌等へ退職金共済制度に関する記事の掲載を依頼した。
・広報資料配布 273 所 3,411 部
・記事掲載依頼
98 所
うち、記事掲載 4 件(「酒造情報 9 月号」、「醸界タイムス 9/28 号、3/15 号」、「酒造情報 HP9 月号」)
○林退共事業においては、・関係官公庁及び関係事業主団体等に対して、広報資料の窓口備付け及びこれらの機関等が発行する広報誌等へ退職金共済制度に関する記事の掲載を依頼した。
・広報資料配布
432 所 4,101 部
・記事掲載依頼
98 所
うち、記事掲載 3 件（林野庁メールマガジン 9/20、「森林組合」 、「林材安全特集号」)
ハ新聞等のマスメディアを活用した広報を実施する。

ハマスメディアを活用した広報を実施する。

ハ

10 月の加入促進強化月間に向け、新聞等のマスメディアを活用した広報を実施した。
○中退共事業においては、
・10 月の加入促進強化月間を中心に、9 月～12 月の加入促進強化月間を含めた 4 か月間、BS にて 30 秒のテレビＣＭ放送を実施した（1 か月 15 回放送）
○建退共事業においては、
ⅰ）本部 業界専門紙
4社
本部 業界団体広報誌 18 社ⅱ）支部 テレビ放送
16 回ⅲ）支部 ラジオ放送
430 回○清退共事業においては、・醸界タイムス（酒造名鑑）（再掲）

36

独立行政法人

勤労者退職金共済機構

評価シート○林退共事業においては、・林野庁メールマガジン

ニ

ニ

ニ

②

②

②

イ

イ

工事発注者の協力を得て、受注事業者による「建退共現場標識」掲示の徹底を図り､事業主及び建設労働者への制度普及を行う。

個別事業主に対する加入勧奨等機構が委嘱した相談員、普及推進員等により、各種相談等に対応するとともに、個別事業主に対する加入勧奨を行う。特に中退共事業においては、普及推進員の業務において新規加入促進への重点化を図る。

ロ

中退共事業においては、今後とも高い成長が見込まれる分野の業種等に対する加入促
進 に重 点をお いた 対 策を 行う。

ハ機構から中退共事業への加入促進業務を受託した事業主
団体等による個別事業主に対する加入促進を行う。特に企業の雇用管理に密接な関係を有する社会保険労務士会等の団体との連携を強化するとともに、委託先の拡大に努める。
また、既加入事業主に対し、文書等により追加加入促進を
定期的に行う。

建退共事業においては、工事発注者の協力を得て、受注事業者による「建退共現場標識」掲示の徹底を図り､事業主
及び建設労働者への制度普及を行う。

個別事業主に対する加入勧奨等機構が委嘱した相談員、普及推進員等と連携を図り、各種 相談 等に対 応す るとともに、個別事業主に対する加入勧奨を行う。特に中退共事業
においては、普及推進員の業務において新規加入促進を行うとともに、既加入事業主に対 する フォロ ーア ップを行う。

ロ

中退共事業においては、地域に密着した金融機関（首都圏及び愛知、大阪）を定期的に訪問して担当者への説明・
研 修な どを実 施す るとともに、金融機関による加入勧奨の要請を行う。
厚生労働省と連携し、関係機関が開催する医療機関、介護事業場に対する説明会での周知広報（資料配布又は説明）を行う。

ハ機構から中退共事業への加入促進業務を受託した事業主
団体等と連携を図り、個別事
業主に対する加入促進を行う
ほか、以下の取組を行う。また、全既加入事業主に対して、追加申込書を配布するなどして追加加入促進を実施する。
ⅰ）社会保険労務士会等の業
務委託団体を訪問し連携を

9 月 20 日号（再掲）

建退共事業においては、公共工事発注者（1,783 箇所）に対し、受注事業者による「建退共現場標識」の掲示をするよう要請した。
・要請依頼
6 月 8 日 1,783 箇所
・説明会（本部実施分）
12 月 18 日大阪府 参加人数：105 人
・説明会（支部実施分）
開催回数：176 回 参加人数：17,807 人
個別事業主に対する加入勧奨等

イ

機構が委嘱した相談員、普及推進員等により、各種相談等に対応するとともに、個別事業主に対する加入勧奨を行った。
○中退共事業においては、・普及推進員による個別事業主に対する加入勧奨を実施した。
（未加入企業訪問数は 10,785 件、加入 1,190 件）
・地域ごとの普及推進員と本部との連携を高めるため定例の打ち合わせ会議を実施した。
（首都圏 12 回、東海地域 12 回、近畿地域 12 回）○建退共事業においては、相談員により相談業務に対応した。
相談対応件数：6,649 件○清退共事業においては、相談員連絡会(6 月)を開催し、個別事業主に対する加入勧奨の要請を行った。

ロ
・地域に密着した金融機関を訪問してパンフレットなどの配布、備え付け及び金融機関による加入勧奨を依頼（累計 54 件）（首都圏：信金等 46 件、愛知県：信金 1 件、大阪府：信金 3 件、札幌市：信金 1 件、福岡県：信金 1 件、広島県：信金
1 件、愛媛：1 件）
・厚生労働省から情報提供を受け、介護労働安定センター（48 所）に対する厚生労働省の通知文と広報資料を送付した。
・ダイレクトメールを送付した医療福祉分野の事業所（約 31,000 所）の追跡調査を行った結果、平成 24 年度は、76 所
305 名の加入を確認した。累計加入数は、437 所・2,649 名。
・11 月 1 日開催の全国 63 信用金庫共催のイベント「よい仕事おこしフェア」に出展した未加入企業（182 社）に加入勧奨文書を送付した。
・厚生労働省及び日本医師会と連携し、日本医師会会員（84,097 件）に対し加入勧奨文書とパンフレット等を送付した。

ハ
・既加入事業所の追加加入勧奨を行うため、普及推進員へ 7 月下旬に既加入事業所リスト（規模 51 名以上）による加入勧奨の実施を指示するとともに、普及推進員担当以外の地域に対しては、職員が加入勧奨を行った。
・機構から中退共事業への加入促進業務を受託した事業主団体等（3,565 団体）による個別事業主に対する加入促進を実
施(加入実績 3,400 所、14,276 名)するとともに、委託先及び復託先の拡大を図るため、ホームページ等により業務委
託契約に係る公募を行った(新規委託契約 5 件、復託契約 36 件)。
また、既加入事業主に対し、「中退共だより 11 号」による追加加入・パート加入勧奨を行うとともに全事業所に発送した更新手帳に、追加申込書を同封して追加加入勧奨を実施した。
ⅰ）・6 月のサブ月間に業務委託団体(9 団体）を訪問し、連携強化などの働きかけを行った。
・ホームページによる業務委託契約に係る公募を継続中（新規委託契約 5 件、復託契約 36 件）
37独立行政法人

勤労者退職金共済機構

評価シート
強化するとともに、更なる復託先の拡大を依頼するなどの働きかけを行う。
ⅱ）関係官公庁及び社会保険労務士会等の団体が事業主等向けに開催する各種会
議・セミナー等での制度説
明及び制度紹介用動画の活用を依頼する。
ⅲ）事業所訪問による無料相談の対象地域において訪問活動を実施し、併せて未加入事業所を対象として機構
主催の制度説明会を開催する。また、制度説明会参加
事業所については、その後のフォローアップを行う。
ⅳ）適格退職年金制度からの移行事業所のフォローアッ
プとして、受託機関であったところに追加加入促進の依頼を行う。

ⅱ）10 月の加入促進強化月間活動にむけて関係官公庁及び社会保険労務士会等の団体が事業主等向けに開催する各種会
議・セミナー時に制度紹介用動画の活用を依頼するため、文書等による依頼を行った（動画 DVD 395 枚配布）。

ⅲ）
・事業所訪問による無料相談の対象地域において訪問活動を実施した。
関東近県 351 件 愛知 26 件 大阪 41 件
・無料訪問相談対象地域以外の未加入事業所からの依頼による個別訪問を実施した。
88 件
・未加入事業所を対象に一般制度説明会・個別相談会を開催した。
制度説明会 11 回 300 事業所 364 人
個別相談会
75 事業所
制度説明会に参加した事業所へのフォローアップ 231 事業所
ⅳ）適格退職年金制度からの移行事業所のフォローアップとして、受託機関であった生保 7 社にヒアリングし、追加加入促進の依頼を行った。

ニ

ニ

ニ

ホ

ホ

ホ

関係事業主団体、工事発注者、元請事業者等の協力を得て、建退共事業の未加入の事
業主に対する加入勧奨を行うとともに、既加入事業主に対し、追加加入勧奨を行う。

清退共事業及び林退共事業
においては、対象となる期間
雇用者数が減少傾向で推移していること等から、既加入事業主に対し、新規雇用労働者の 事業 加入を 確実 に 行う よう、毎年度、文書等による加入勧奨を行う。

建退共事業においては、関係事業主団体、工事発注者、
元請事業者等の協力を得て、建退共事業の未加入の事業主に対する個別訪問やダイレク
トメールによる加入勧奨を行うとともに、既加入事業主に対し、追加加入勧奨を行う。

清退共事業においては、
ⅰ）既加入事業主に対し、新規雇用労働者の事業加入を確実に行うよう、文書等による加入勧奨を行う。
ⅱ）国税局が公表する酒類製造業免許の新規取得者のうち、未加入事業主に対し、加入勧奨を行う。

建退共事業においては、関係事業主団体、工事発注者、元請事業者等の協力を得て、建退共事業の未加入の事業主に対する個別訪問やダイレクトメールによる加入勧奨を行うとともに、既加入事業主に対し、追加加入勧奨を行った。
また、元請事業所に対し下請事業所が集う安全大会等でパンフレットを配布するよう文書を送付するとともに、個別訪問を実施して協力要請した。
・文書送付
247 社
・パンフレットの配布 … 41 社 （12,057 部）
・PDF 配布… 22 社(1,654 枚)
・個別訪問
23 社
・パンフレット配布 … 6 社(2,470 部)
・PDF 配布… 5社(1,040 部)
・DVD 配布… 11 社(11 枚)
・未加入業者ダイレクトメール（20,000 件）のうち、加入した事業所数 491 事業所
1,016 人・専門工事業団体の協力を得て、未加入事業所に対する加入勧奨の実施。
訪問 41 団体

清退共事業においては、
ⅰ）既加入事業主に対し、新規雇用労働者の事業加入を確実に行うよう、文書等による加入勧奨を行った（9 月 7 日 2,100
所、3 月 11 日 2,057 所）ⅱ）国税局が公表する酒類製造業免許の新規取得者のうち、未加入事業主に対し、加入勧奨を行った。
（2 事業所）38

独立行政法人

勤労者退職金共済機構

評価シートⅲ) 「全国酒類製造名鑑 2012」により抽出した未加入事業所に対し、文書により加入勧奨・現況調査を行った（113 事業所）。

ⅲ）経営譲渡等により未加入となった事業所に対し、加入勧奨を行う。
へ

林退共事業においては、
ⅰ）既加入事業主に対し、新規雇用労働者の事業加入を確実に行うよう、文書等による加入勧奨を行う。

ヘ

林退共事業においては、
ⅰ）既加入事業主に対し、新規雇用労働者の事業加入を確実に行うよう、文書等による加入勧奨を行った (7 月 30 日
3,331 所、1 月 1 日 3,311 所) 。

ⅱ）国有林野事業受託事業体で制度加入事業所及び未加入事業所に対し、加入勧奨を行った（651 所）（10 月 18 日）。
未加入事業所 177 所
加入事業所
474 所
計 651 所
また、林野庁に未加入事業所名簿を提供し、加入指導の要請を行った。

ⅱ）関係事業主団体の名簿により、未加入事業主に対し、加入勧奨を行う。

各種会議、研修会等における加入勧奨等③

関係官公庁及び関係事業主
団体等が開催する各種会議、研修会等において、制度内容や加入手続等の説明を行うな
ど、制度の普及及び加入勧奨を行う。

〈中退共事業〉
ⅰ）厚生労働省及び都道府県
労働局が開催する各種会議
等で、制度内容や加入手続等の説明を行うなど、制度の普及及び加入勧奨を行う。

③

各種会議、研修会等における加入勧奨等ⅱ）都道府県及び市区町村が開催する各種会議等で、制度内容や加入手続等の説明を行うなど、制度の普及及び加入勧奨を行う。
ⅲ）中小企業事業主団体、関係業界団体等が開催する各種会議等で、制度の周知広報を要請する。

ⅳ）中小企業庁及び独立行政法人中小企業基盤整備機構等が開催する、ベンチャー
企業・新規創業企業等を対象としたイベント等へ参加、または資料の備付けを依頼する等、制度の周知広
報を行う。

③

各種会議、研修会等における加入勧奨等〈中退共事業〉
ⅰ）厚生労働省の関係機関が開催する各種セミナー等で制度の周知広報、資料配布等普及促進を依頼し制度説明をした。
制度説明

愛知県
石川県

1所
1所

ⅱ）都道府県及び市町村が開催する会議等で、制度の周知広報を実施した。
実施数 45 回(東京都 27 回、青森県 3 回、千葉県 1 回、石川県 12 回、 愛知県 1 回、和歌山県 1 回)ⅲ）中小企業事業主団体、関係業界団体等が開催する各種会議等で、制度の周知広報をした。
実施数 25 回・労働保険事務組合連合会等
5 回 （普及推進員対応）・社会保険労務士会
3 回 （普及推進員対応）
・商工会議所
2 回 （職員、普及推進員対応）
・商工会
3 回 （普及推進員対応）
・青色申告会
1 回 （職員対応）
・その他の団体
11 回 （職員、普及推進員対応）ⅳ）独立行政法人中小企業基盤整備機構主催の「中小企業総合展 2012」及び、東京都主催の「産業交流展 2012」に、資料設置を依頼するなどして制度の周知広報を行った。
【未加入企業へ加入勧奨文書送付】
・「中小企業総合展 2012 in kansai｣（大阪 5 月 30 日～6 月 1 日）
来場者数合計 66,882 人
出展企業
516 社
未加入：
312 社
39

独立行政法人

勤労者退職金共済機構

評価シート

・「中小企業総合展 JISMEE2012｣（東京 10 月 10 日～12 日）
来場者数合計 48,346 人
出展企業
719 社
未加入：
478 社
・「産業交流展 2012」（東京 11 月 20 日～22 日）
来場者数合計 35,008 人
出展企業
524 社
未加入：
370 社
〈建退共事業〉
ⅰ） 地方公共団体が開催する
建設業に係る公共事業の発
注担当者会議において、制度内容や加入手続等の説明を行うなど、制度の普及及び加入勧奨の要請を行う。
ⅱ）厚生労働省及び都道府県
労働局が開催する各種会議
等で制度の周知広報を要請する。
ⅲ）都道府県及び市区町村が開催する各種会議等で制度の周知広報を要請する。
ⅳ）中小企業事業主団体、関係業界団体等が開催する各種会議等で制度の周知広報を要請する。
〈清退共事業〉
ⅰ）厚生労働省、都道府県労働局等が開催する各種会議
等で制度の周知広報を要請する。
ⅱ）関係業界団体等が開催する各種会議等での制度の周知広報を要請する。
〈林退共事業〉
ⅰ）厚生労働省、都道府県労働局等が開催する各種会議
等で制度の周知広報を要請する。

〈建退共事業〉
ⅰ） 地方公共団体が開催する建設業に係る公共事業の発注担当者会議において、制度内容や加入手続等の説明を行うな
ど、制度の普及及び加入促進のための協力要請を行った（15 回）。

ⅱ）厚生労働省及び都道府県労働局が開催する各種会議等で制度の周知広報を要請した（9 回）。

ⅲ）都道府県及び市区町村が開催する各種会議等で制度の周知広報を要請した（176 回）。

ⅳ）中小企業事業主団体、関係業界団体等が開催する各種会議等で制度の周知広報を要請した（176 回）。
・元請事業者が開催した下請事業者に対する説明会
説明会 3 社
参加企業数 95 社 参加人数 138 人〈清退共事業〉
ⅰ）厚生労働省、都道府県労働局等が開催する各種会議等で制度の周知広報を要請した（4 月 6 日）。

ⅱ）関係業界団体等が開催する各種会議等での制度の周知広報を要請した。
・参加による勧奨 16 所(山形県酒造組合他)
・資料配布による勧奨 3 所 850 部(山内杜氏組合等)〈林退共事業〉
ⅰ）厚生労働省、都道府県労働局等が開催する各種会議等で制度の周知広報を依頼した（4 月 6 日）。

40

独立行政法人

勤労者退職金共済機構

評価シート

ⅱ ブロック林材安全会議に出席し、制度の周知広報を行った（10 月 5 日近畿、10 月 18 日北海道、10 月 24 日東北、11月 22 日関東・甲信越、1 月 10 日中国・四国）。
全国林材業労働災害防止大会に出席し、制度の周知広報を行った（10 月 2 日青森）。

ⅱ）関係業界団体等が開催する各種会議等での制度の周知広報を要請する。
④

集中的な加入促進対策の実④

集中的な加入促進対策の実④

集中的な加入促進対策の実施

厚生労働省、国土交通省及び林野庁の協力を得て、１０
月を加入促進強化月間とし、
月間中､次のような活動を行う。

イ

10 月の加入促進強化月間に次のような活動を実施した。

施

施
厚生労働省の協力を得て、毎年度、加入促進強化月間を設定し、月間中､全国的な周知広報活動等を集中的に展開する。

イⅰ）ポスター、パンフレット
等の広報資料の作成、配布ⅰ）ポスター、パンフレット等の広報資料の作成、配布
中退共事業

建退共事業

清退共事業

林退共事業

ポスター

20,100 部

12,184 部

161 部

319 部

パンフレット等

994,000 部

80,808 部

2,296 部

1,893 部ⅱ）退職金共済制度の普及推進等に貢献のあった者に対する理事長表彰の実施
・90 所（建退共事業）ⅱ）退職金共済制度の普及推進等に貢献のあった者に対する理事長表彰の実施

ⅲ）全国的な周知広報活動等を実施するため、厚生労働省への後援依頼や関係機関への協力依頼等を行った。
中退共事業
建退共事業
清退共事業
林退共事業

ⅲ）全国的な周知広報活動等の集中的展開実施要綱の配布

29,131 枚

11,049 枚

1,229 枚

1,947 枚・厚生労働省あて後援名義使用許可願（7 月 5 日）
・関係機関に対し、月間実施についての協力依頼文書を送付（9 月 3 日）・理事長及び本部長によるトップセールスを実施（24 所）
・大手ハウスメーカーに対して、理事長代理によるトップセールスを実施（1 社）
・職員及び普及推進員が首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉）の関係機関や事業主団体を直接訪問し掲載依頼を行った。（58 件）
・専門工事業団体の協力を得て、未加入事業所に対する加入勧奨の実施。
個別訪問
6 団体
ⅳ）中退共事業においては、10 月実施の加入促進強化月間をより効果的なものとするため、6 月のサブ月間に以下の活動を行った。
・事業主団体等に対し理事長等によるトップセールスを実施。（8 所）
・広報誌等への無料記事掲載を、地方自治体（1,836 件）及び業務委託・復託団体（3,337 件）に行うとともに、職員及び普及推進員により事業主団体へ直接訪問し記事掲載依頼を行った。
（訪問による依頼 職員：71 件、普及推進員：1,345 件）（確認総掲載件数 659 件）ⅳ）中退共事業においては、
１０月実施の加入促進強化
月間をより効果的なものとするため、６月をサブ月間と位置づけ、理事長をはじめ役員によるトップセール
ス及び関係機関に対する広報誌等への記事掲載依頼を行う。
ロ

各退職金共済事業の具体的な活動としては、次のとおり。

ロ

各退職金共済事業の具体的な活動としては、次のとおり。

41

独立行政法人

勤労者退職金共済機構

評価シート〈中退共事業〉
ⅰ）未加入事業所に対する個
別訪問による加入促進及び既加入事業所の追加加入促進の実施〈中退共事業〉
ⅰ）
・事業所訪問による無料相談の対象地域において訪問活動を実施した。
関東近県 351 件 愛知 26 件 大阪 41 件
・無料訪問相談対象地域以外の未加入事業所からの依頼による個別訪問を実施した。
88 件
・既加入事業所の追加加入勧奨を行うため、普及推進員へ 7 月下旬に既加入事業所リスト（規模 51 名以上）による加入勧奨の実施を指示するとともに、普及推進員担当以外の地域に対しては、職員が加入勧奨を行った。

ⅱ）未加入事業所を対象とした制度説明会の開催〈建退共事業〉
ⅰ）厚生労働省及び国土交通省の協力を得て、「建設業退
職金共済制度加入促進等連
絡会議」の開催ⅱ）未加入事業所を把握し、個別的かつ効果的な加入勧奨の実施

ⅱ) ・未加入事業所を対象に一般制度説明会・個別相談会を開催した。
制度説明会 11 回 300 事業所 364 人
個別相談会
75 事業所
制度説明会に参加した事業所へのフォローアップ 231 事業所〈建退共事業〉
ⅰ）厚生労働省及び国土交通省の協力を得て、「建設業退職金共済制度加入促進等連絡会議」を開催した。
（開催日 10 月 3 日、参加団体 37 団体）ⅱ）未加入事業所を把握し、ダイレクトメールの送付による加入勧奨の実施
・未加入業者ダイレクトメール（20,000 件）のうち、加入した事業所数 491 事業所

1,016 人（再掲）ⅲ）個別企業を訪問し、下請事業主の加入指導及び事務受託の推進の依頼。併せて、専門工事業団体の協力を得て、未加入事業所に対する加入勧奨の実施ⅲ）個別企業を訪問し、下請事業主の加入指導及び事務受託の推進依頼。
・個別訪問
12 社
・パンフレット配布… 2 社 ( 700 部)
・PDF 配布…5 社(1,040 部)
・DVD 配布…11 社(11 枚)
・専門工事業団体の協力を得て、未加入事業所に対する加入勧奨の実施。（再掲）
個別訪問 6 団体ⅳ）工事現場等で建退共事業への認識を高めるための労働者用リーフレットの備付・配布ⅳ）労働者用リーフレットの備付・配布
・労働者用リーフレットの配布・備付依頼（ 15,016 部）ⅴ）新聞等のマスメディアを活用した広報の実施

ⅴ）新聞等のマスメディアを活用した広報の実施（再掲）
本部 業界専門紙
4社
本部 業界団体広報誌 18 社
支部 テレビ放送
16 回
ラジオ放送
430 回
（再掲）

〈清退共事業〉
ⅰ）酒造組合及び杜氏組合等の協力を得ることにより、
杜氏、蔵人等の清酒製造業
労働者のうち期間雇用者全員の加入促進と共済証紙の貼付徹底〈清退共事業〉
ⅰ）杜氏、蔵人等の清酒製造業労働者のうち期間雇用者全員の加入促進と共済証紙の貼付徹底を図るため、酒造組合及び杜氏組合等へ協力を要請した。

42

独立行政法人

勤労者退職金共済機構

評価シートⅱ）日本酒造組合中央会等関係団体のホームページまたはその発行する広報誌等に、加入促進と履行確保に関する情報掲載の依頼

ⅱ）日本酒造組合中央会等関係団体のホームページ、またその発行する広報誌等に、加入促進と履行確保に関する情報掲載の依頼をした。
・9 月 3 日NHK（54 支局）への放送依頼
・7 月 31 日、9 月 20 日 業界新聞等に情報掲載依頼 2 件〈林退共事業〉
林業関係団体との連携強化を図り、林退共事業の周知徹
底により、加入促進と履行の確保の実施〈林退共事業〉
・ブロック林材安全会議に出席し、制度の周知広報を行った（10 月 5 日近畿、10 月 18 日北海道、10 月 24 日東北、11月 22 日関東・甲信越、1 月 10 日中国・四国）。（再掲）
・全国林材業労働災害防止大会に出席し、制度の周知広報を行った（10 月 2 日青森）。（再掲）

⑥

⑤

⑥

イ

イ

ロ

ロ

ロ 建設業等に係る公共工事発注機関（1,783 ヶ所）に対し、受注事業者からの掛金収納書徴収及建退共加入履行証明書徴収の要請を行った。

ハ

ハ

ハ

⑤

適格退職年金からの移行促進
厚生労働省の協力を得て、適格退職年金から中退共事業への移行を促進するための周知広報を組織的に展開するとともに、適格退職年金を受託する機関との連携を更に強化する。
他制度と連携した加入促進
対策の実施
独自に掛金の助成・補助制度を実施する地方公共団体等の拡大・充実を働きかける。

建設業等に係る公共事業発
注機関に対し、受注事業者からの掛金収納書及び建退共加入履行証明書徴収の要請を行う。
いわゆる「緑の雇用」の実施に当たり、林退共事業等への加入について事業主に指導するよう関係機関に要請を行う。

他制度と連携した加入促進
対策の実施
独自に掛金の助成・補助制度を実施する地方公共団体等の拡大・充実を働きかける。

建設業等に係る公共事業発
注機関に対し、受注事業者からの掛金収納書及び建退共加入履行証明書徴収の要請を行う。
いわゆる「緑の雇用」事業と連携した加入促進対策は以下のような活動を行う。
ⅰ）平成２０年度から実施している３年目研修（森林施業効率化研修）に合わせて、
林退共事業への加入について関係機関から事業主に対して強力に指導するよう要請を行う。

他制度と連携した加入促進対策の実施

イ

中退共事業においては、独自に掛金の助成・補助制度を実施する地方公共団体等の拡大・充実を働きかけた。
28 件（札幌市、仙台市、金沢市、さいたま市、横浜市、千葉市 2、東京都、静岡市、長野市、中津川市、名古屋市 4、津市、大阪市 6、松江市、広島市、山口市、松山市 2、福岡市）

いわゆる「緑の雇用」事業と連携した加入促進対策として、以下のような活動を行った。
「緑の雇用」事業における基本研修の３年目研修に合わせて、林退共事業への加入について関係機関から事業主に対して強力に指導するよう要請を行った。
なお、「緑の雇用」事業を受託している事業体への加入勧奨については、国有林野事業受託事業体への加入勧奨と併せて行った。
制度加入事業所及び未加入事業所に対し、加入勧奨を行った（651 所）（10 月 18 日）。
未加入事業所 177 所
加入事業所
474 所
計 651 所
また、林野庁に未加入事業所名簿を提供し、加入指導の要請を行った。
（再掲）
43

独立行政法人

勤労者退職金共済機構

評価シートⅱ）実施状況を踏まえ、実施
事業体の林退共事業加入状
況を関係機関に提供し、加入指導の要請を行う。

（添付資料⑥「緑の雇用」現場技能者育成対策事業）ⅲ）実施事業体に対し、研修生及び研修修了者の林退共事業への加入勧奨を行う。
ⅳ）関係機関との連絡会議を開催するなど、連携強化を図る。

評価の視点等

評価項目１１ 加入促進対策の効
自己評価
果的実施

Ｂ

評定

加入目標の達成に向け積極的な取組を行ったが、中小企業や建設業・林業を取り巻く環境は厳しく、中退共事業、建退共事業及び林退共事業において加入目標を達成することができなかった。ただし、中退共事業（適年移行分を除く）及び建退共事業においては、前年度を上回る加入実績をあげることができた。
[数値目標]新たに加入する被共済者目標数
・ 中退共事業においては 332,600 人
建退共事業においては 122,000 人
清退共事業においては
130 人
林退共事業においては2,300 人
合計 457,030 人[評価の視点]・加入目標数の達成に向けて着実に進展しているか。

加入実績（達成率）
・中退共事業においては 321,508 人（ 96.7％）
建退共事業においては 120,470 人（ 98.7％）
清退共事業においては144 人（110.8％）
林退共事業においては
1,873 人（ 81.4％）
合計 443,995 人（ 97.1％）

実績：○・中退共事業においては、個別企業訪問等を積極的に実施するなどして効果的な加入促進対策に努めたが、中小企業の業況は厳しく、加入目標の達成率は 96.7％であった。なお、適格年金制度からの移行を除くと、前年度実績（312,852 人）を 8,656 人（2.8％）上回った。
・建退共事業においては、東日本大震災の復旧・復興工事が本格化するな
ど建設投資の緩やかな回復が見られるものの、建設業を取りまく環境は厳しい状況にあり、加入目標の達成に向けて効果的な加入促進の取組を実施してきたが、加入目標の達成率は 98.7%であった。ただし、前年度実績（112,486 人）を 7,984 人（7.1％）上回った。
・清退共事業においては、加入促進強化月間の実施、関係業界団体等が開催する会議などへの参加及びパンフレットの配布、相談員連絡会議において加入促進等の依頼などの活動をした結果、加入目標の達成率は110.8％であった。
・林退共事業においては、国有林野事業受託事業体など優良事業体を重点とした加入勧奨、また、既加入事業主に対する新規雇用労働者の加入勧奨を積極的に実施したものの、木材価格の低迷など林業界をとりまく厳しい環境により、加入目標の達成率は 81.4％であった。

44

Ｂ（評定理由）
中退共事業については、個別企業訪問等を積極的に実施するなどして効果的な加入促進対策を講じたが、中小企業の業況は厳しく、加入目標達成率は96.7％と目標を達成することができなかった。
なお、適格退職年金からの移行を除くと、前年度の加入実績を2.8％上回る結果となることから、一定の加入促進への取組の効果が認められる。
また、建退共事業及び林退共事業の目標達成率はそれぞれ98.7％、81.4％と加入実績が目標に達しなかったものの、清退共事業については、加入促進強化月間の実施、関係業界団体等が開催する会議などへの参加及びパンフレットの配布等を行った結果、加入目標の達成率が110.8％となったことから、清退共事業に係る加入促進への取組は評価できる。
全体としては、中期計画どおりと言える。

（各委員の評定理由）
・加入促進については業界の事情により、ばらつきがあるものの、着実に努力を蓄積している点は評価できる。
・２４年度の努力は認めたいが、目標は未達である。
・加入を促進するための取組は、真に効果を挙げているのかどうかいささか疑問。
・加入勧奨に際し、事業主等が任意加入するか否かの意思決定に資する情報（制度の運用実績、運用利回り実績）などの加入勧奨資料の充実化についても工夫の余地がないか検討ください。
・企業（事業主や雇用主）に対する啓発指導は十分とは言えない。

独立行政法人

勤労者退職金共済機構

評価シート

・加入促進対策を効果的に実施しているか。

実績：○
中退共事業においては、
・費用対効果を踏まえ、経費節減をしつつ、制度を周知させるための効果的なポスターやパンフレット等の製作及び配布した。
・地域に密着した金融機関を訪問し、パンフレットの備え付け及び加入勧奨を依頼した。
・厚生労働省からの情報提供を受け、介護労働安定センターに対する厚生労働省の通知文と広報資料を送付した。
・厚生労働省及び日本医師会と連携し、日本医師会会員に対し加入勧奨文とパンフレット等を送付した。
建退共事業においては、・関係事業主団体、工事発注者、元請事業者等の協力を得て、建退共事業の未加入の事業主に対する個別訪問やダイレクトメールによる加入勧奨を行うとともに、既加入事業主に対し、追加加入勧奨を行った。
・元請事業所に対し自社が開催予定の下請事業所が集う安全大会等でパンフレットを配布するよう文書を送付するとともに、個別訪問を実施して協力要請した。
清退共事業においては・加入促進強化月間の実施、関係業界団体等が開催する会議などへの参加
及びパンフレットの配布、相談員連絡会議において加入促進等の依頼などを実施した。
林退共事業においては・国有林野事業受託事業体など優良事業体を重点とした加入勧奨、また、既加入事業主に対する新規雇用労働者の加入勧奨を積極的に実施した。

（評価項目１１）45

独立行政法人
中Ⅱ

勤労者退職金共済機構期目

標

財産形成促進事業（１）融資業務について融資業務の運営に当たっては、担当者の融資審査能力の向上や、国及び関係機関と連携を図ることにより、適正な貸付金利の設定等、勤労者の生活の安定・事業主の雇用管理の改善等に資する融資を実現すること。

（２）周知について①

ホームページ及びパンフレ
ットにおいて、制度内容、利用条件、相談・受付窓口等を公開し、各種情報の提供を充実させ、申請者である事業主の利便を図るのみならず、制度の恩恵を受けることとなる
勤労者の利便を図ること。
また、財産形成促進事業に関するホームページのアクセ
ス件数について、毎年度１４万件以上を目指すこと。

②

評価シート

中小企業の勤労者の生活の安定及び事業主の雇用管理の改善に資する融資の利用促進を図るため、中小企業に対す

中
Ⅱ

期

計

画

財産形成促進事業（１）融資業務について融資業務の運営に当たっては、担当者の融資審査能力の向上に努めるとともに、国及び関係機関と連携を図り、適正な貸付金利の設定等、勤労者の生活の安定・事業主の雇用管理の改善等に資する融資を実現する。
また、貸付決定に当たっては、
財形取扱店において借入申込書を受理した日から１８日以内に貸付決定する。
（２）周知について①

ホームページ、パンフレッ
ト、申込みに係る手引等を作成することとし、その作成に当たっては、制度内容、利用条件、相談・受付窓口等を利用者の視点に立った分かりや
すい表現とする。また、インターネットを通じた質問を受け付け、よくある質問については回答をホームページに公開するなど積極的に利用者の利便の向上と情報提供に努める。さらに、貸付金額、利用条件等の制度内容に変更があった場合は当該変更が確定した日から、７日以内にホームページ等で公開する。
また、財産形成促進事業に関するホームページのアクセ
ス件数について、毎年度１４万件以上を目指す。

②

退職金共済事業における共済契約者への情報提供や各種会議等の機会を捉え、財産形成促進事業の周知を併せて行

平成２４事業年度計画
Ⅱ

財産形成促進事業（１）融資業務について

平成２４事業年度業務実績
Ⅱ

財産形成促進事業（１）融資業務について融資業務の運営に当たっては、担当者の融資審査能力の向上を図るため、通信講座を受講した。
貸付金利の設定に関しては、基準金融機関の短期プライムレート及び 5 年利付国債の入札結果をもとに設定した貸付金利を確定するため、独立行政法人住宅金融支援機構及び厚生労働省との調整を毎月行うことで、適正な貸付金利の設定を行ったことにより勤労者の生活の安定・事業主の雇用管理の改善等に資する融資を行った。また、東日本大震災の被災者に対して、その生活の安定に資するため、返済に係る特例措置及び貸付に係る特例措置を実施した。
なお、独立行政法人住宅金融支援機構と資金調達、融資業務等について意見交換を行い、一層の連携を図った。
また、貸付決定に当たっては、財形取扱店において借入申込書を受理した日から 18 日以内に 99.5％を処理し、平均 6日で貸付決定を行った。なお、次年度に向けては目標日数以内に処理できるよう、連携をより密にすることで金融機関と確認している。

融資業務の運営に当たっては、担当者の融資審査能力の向上に努めるとともに、国及び関係機関と連携を図り、適正な貸付金利の設定等、勤労者の生活の安定・事業主の雇用管理の改善等に資する融資を行う。
また、貸付決定に当たっては、
財形取扱店において借入申込書を受理した日から１８日以内に貸付決定する。
（２）周知について（２）周知について① 制度内容、利用条件、相談・受付窓口等を利用者の視点に立った分かりやすい表現で、ホームページ、パンフレット、申込みに係る手引等を作成する。

財形業務の周知、利用者の利便や申請内容の適正化等を図るため、以下の措置を講じた。
① 利用者の視点に立った分かりやすい表現で、ホームページの見直し、パンフレット及び申込みに係る手引等の作成に取り組んだ。新規ホームページについては平成 25 年 1 月末から運用を開始した。新規パンフレット等については 12 月に完成し、平成 25 年 1 月から配布を開始した。
なお、作成したパンフレットについては、ホームページから資料請求やダウンロードできるようにした。
また、申込みに係る手引については、平成 25 年 3 月に完成し、金融機関等関係機関への配布を行った。

②

②

③

③

④

④ 財産形成促進事業に関するホームページのアクセス件数について、182,963 件であった。

⑤⑤

インターネットを通じた質問を受け付け、よくある質問については回答をホームペー
ジに公開する。
貸付金額、利用条件等の制
度内容に変更があった場合は当該変更が確定した日から、７日以内にホームページ等で公開する。

財産形成促進事業に関する
ホームページのアクセス件数について、１４万件以上を目指す。
退職金共済事業における共済契約者への情報提供及び各種会議等における財産形成促進事業の周知を併せて行うこインターネット、電話を通じた質問を受け付け、よくある質問については回答をＱ＆Ａとして新規構築したホームページに公開した。

制度内容の変更に伴うホームページの公開
貸付利率の変更について、変更が確定した日の当日にホームページに次のとおり公開した。
（貸付金利の変更）
・ 第1回
確定した日の当日（平成 24 年 6 月 25 日）
・ 第2回
確定した日の当日（平成 24 年 9 月 24 日）
・ 第3回
確定した日の当日（平成 24 年 12 月 21 日）
・ 第4回
確定した日の当日（平成 25 年 3 月 25 日）

退職金共済事業における共済契約者への情報提供や各種会議等における財形事業の周知として、以下の取組を実施した。
・中退共事業本部が発行する「中退共だより」に財形事業の広告を掲載し、加入事業所、関係機関等へ配布した（新規）。
・情報誌に中退共事業と財形事業の広告を共同で掲載した（新規）。
46

独立行政法人

勤労者退職金共済機構

る情報提供の充実を図るこ
と。

評価シート

③

③

④

④

外部委託の活用や関係機関との連携を図ることにより、より効果的な制度の周知、利用の促進を図ること。

経過措置期間の助成金支給については、不正受給防止に努め、適正に執行する評価の視点等とにより、中小企業に対する情報提供に努める。

うことにより、中小企業に対する情報提供の充実を図る。

⑥

外部委託の活用や関係機関との連携を図り、より効果的な制度の周知、利用の促進を図る。
また、関係機関による周知を実施するため、リーフレッ
トを５，０００カ所以上に送付することを目指す。

外部委託の活用や関係機関との連携を図ることにより、より効果的な制度の周知、利用の促進を図る。
また、関係機関による周知を実施するため、リーフレッ
トを毎年度５，０００ヶ所以上に送付することを目指す。
経過措置期間の助成金支給については、不正受給防止に努め、適正に執行する。

評価項目１２財形業務

自己評価（３）その他
経過措置期間の助成金支給については、不正受給防止に努め、適正に執行する。

・中退共の未加入事業所 1,022 社（東京都内）に対し、中退共事業と財形事業の加入勧奨用パンフレットを送付した（新規）。
・中退共の既加入事業所 3,719 社（東京都内、従業員数 51 人以上）に対し、財形事業の加入勧奨用パンフレットを送付した（新規）。
・中退共の未加入事業所を対象とする一般説明会・個別相談会（1 月以降の 2 回）の会場に財形事業の加入勧奨用パンフ
レットを設置した（新規）。
・中退共の相談コーナーに財形事業の加入勧奨用パンフレットを設置した（新規）。
・建退共の各都道府県支部の窓口に財形事業の加入勧奨用パンフレットを設置した（新規）。
⑥

広報業務について、より効果的な制度の周知、利用の促進を図るため、外部委託を活用するとともに、5,137 カ所の関係機関にリーフレットを送付し周知を依頼するなど、関係機関との連携を図った。
また、平成 24 年度から、関係団体等のメールマガジンや情報誌に財形制度の記事掲載を行った。

（３）その他
平成 24 年度実績は 3 事業所に助成金の支給を行った。

Ｂ

評定

Ｂ

・貸付決定に当たっては、財形取扱店において借入申込書を受理した日 （評定理由）から 18 日以内に 99.5％を処理し、平均 6 日で貸付決定を行った。な
勤労者の生活の安定・事業主の雇用管理の改善等に資する融資を行うため、独立行政法人住宅金融
お、次年度に向けては目標日数以内に処理できるよう、連携をより密 支援機構及び厚生労働省との調整を毎月行うことで、財形持家融資の適正な貸付金利の設定を行う等にすることで金融機関と確認している。
の取組を着実に実施したと認められる。
・貸付利率の変更については、変更確定日当日にホームページで公開しまた、貸付決定について平均６日で対応した点、周知広報について、ホームページの積極的な活用、た。
等により、ホームページのアクセス件数、リーフレット配布箇所数などともに、目標を上回った点は・勤労者の生活の安定・事業主の雇用管理の改善等に資する融資を行う 評価できる。
ため、独立行政法人住宅金融支援機構及び厚生労働省との調整を毎月全体としては、中期計画どおりと言える。
行うことで、適正な貸付金利の設定を行う等の取組をした。
・東日本大震災の被災者への対応として、返済に係る特例措置及び貸付に係る特例措置を実施した。
（各委員の評定理由）
・利用者の視点に立った分かりやすい表現で、ホームページの見直し、 ・ほぼ目標をすべて達成できている点は評価できる。
パンフレット及び申込みに係る手引等の作成に取り組んだ。
・民間に比べると、対応速度はまだ遅い。もう一段の努力を。
・広報業務について、より効果的な制度の周知、利用の促進を図るため、 ・目標にほぼ沿った事業が進められている。
外部委託を活用した結果、財形事業に関するホームページのアクセス件数 182,963 件、数値目標達成率 130.7％であった。
・リーフレットを関係機関 5,137 カ所に送付し、関係機関との連携を図り、数値目標達成率 102.7％であった。
・関係団体等のメールマガジンに財形制度の記事掲載を行った。

47

独立行政法人

勤労者退職金共済機構

評価シート[数値目標]
・財形取扱店において借入申込書を受理した日から１８日以内に融資の貸付決定を行ったか。
・財産形成促進事業に関するホームページのアクセス件数について、毎年度１４万件以上であったか。
・外部委託の活用や関係機関との連携による制度の周
知、利用の促進について、リーフレットを毎年度５，０００ヶ所以上に送付したか。

[評価の視点]・融資業務の運営に当たっては、勤労者の生活の安定・事業主の雇用管理の改善等に資するよう、担当者の融資審査能力の向上に努めるとともに、国及び関係機関と連携を図り、適正な貸付金利の設定等を行ったか。

・貸付決定に当たっては、財形取扱店において借入申込書を受理した日
から18日以内に99.5％を処理し、平均6日で貸付決定を行った。なお、次年度に向けては目標日数以内に処理できるよう、連携をより密にすることで金融機関と確認している。
・広報業務について、より効果的な制度の周知、利用の促進を図るため、外部委託を活用した結果、財形事業に関するホームページのアクセス件数 182,963 件、数値目標達成率 130.7％であった。
・リーフレットを関係機関 5,137 カ所に送付し、関係機関との連携を図り、数値目標達成率 102.7％であった。

実績：○
・融資業務の運営に当たっては、独立行政法人住宅金融支援機構等と必要な情報交換を行うとともに、通信講座の受講、図書等の活用により、担当者の融資審査能力の向上に努めた。貸付金利の設定等に関しては、
基準金融機関の短期プライムレート及び5年利付国債の入札結果をもとに設定した貸付金利を確定するため、独立行政法人住宅金融支援機
構及び厚生労働省との調整を毎月行うことで、適正な貸付金利の設定を行ったことにより、勤労者の生活の安定・事業主の雇用管理の改善等に資する融資を行った。また、東日本大震災の被災者に対して、その生活の安定に資するため、返済に係る特例措置及び貸付に係る特例措置を実施した。
なお、独立行政法人住宅金融支援機構と資金調達、融資業務等について意見交換を行い、一層の連携を図った。

・制度内容等の変更後７日以内にホームページで公表
する等により、利用者に対する十分な制度の周知・説明に努めたか。

実績：○
・4回の貸付利率の変更について、変更確定日当日（平成24年6月25日、平成24年9月24日、平成24年12月21日、平成25年3月25日）にホームページで公開した。

・退職金共済事業との連携等により、中小企業に対する情報提供の充実を図ったか。

実績：○
・中退共の既加入事業所に対する財形事業の加入勧奨用パンフレットの送付、中退共の相談コーナーや一般説明会・個別相談会の会場への同パンフレットの設置など、退職金共済事業と連携して中小企業に対する情報提供の充実を図った。
・利用者の視点に立った分かりやすい表現で、ホームページの見直し、
パンフレット及び申込みに係る手引等の作成に取り組んだ。
・関係団体等のメールマガジンに財形制度の記事掲載を行った。

（評価項目１２）48

独立行政法人
中
第４勤労者退職金共済機構
期

目

評価シート

標

中

期

計

画

平成２４事業年度計画
財務内容の改善に関する事項

項

項

項
通則法第２９条第２項第４号の財務内容に関する事項は、次のとおりとする。

財務内容の改善に関する事 第３

財務内容の改善に関する事 第３

財務内容の改善に関する事 第３平成２４事業年度業務実績

Ⅰ

退職金共済事業Ⅰ

退職金共済事業Ⅰ

退職金共済事業Ⅰ

退職金共済事業１

累積欠損金の処理

１

累積欠損金の処理

１

累積欠損金の処理

１

累積欠損金の処理

累積欠損金が生じている中退共事業及び林退共事業においては、機構が平成１７年１０月に策定した「累積欠損金解消計画」
を必要に応じて見直しつつ、同計画に沿った着実な累積欠損金の解消を図ること。

累積欠損金が生じている中退共事業及び林退共事業においては、以下の観点から、機構が平成１７年１０月に策定した「累積欠損金解消計画」を必要に応じて見直しつつ、同計画に沿った着実な累積欠損金の解消を図る。

累積欠損金が生じている中退共事業及び林退共事業においては、以下の観点から、機構が平成１７年１０月に策定した「累積欠損金解消計画」を、必要に応じて見直しつつ、同計画に沿った着実な累積欠損金の解消を図る。

累積欠損金が生じている中退共事業及び林退共事業においては、平成 17 年 10 月に策定した「累積欠損金解消計画」に沿った着実な累積欠損金の解消に努めた。
中退共事業においては、平成 22 年 3 月に開催された労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会で示された累積欠損金の解消の考え方の前提において、「中長期的な観点で確実な運用を実施することが肝要であり、短期的な金融動向に応じて現行の累積欠損金解消計画を改定することは適当ではない。」とされたことを踏まえ、現行の累積欠損金解消
計画を継続することとした。
また、健全な資産運用、積極的な加入促進による収益、事務の効率化等による経費削減の観点を踏まえつつ、着実な累積欠損金の解消に努めた結果、大幅な当期利益金を計上することとなり、中退共事業においては、累損解消計画の予定(平成 29 年度末に解消)を大幅に上回り、平成 24 年度末で累積欠損金を解消することができ、利益剰余金（53,855 百万円）を計上することができた。林退共事業においては、年度ごとの解消目安額（92 百万円）を大きく上回る 208 百万円を解消することができた。
累積欠損金（△利益剰余金）の推移
平成 19 年度末

平成 20 年度末

平成 21 年度末

平成 22 年度末

平成 23 年度末

平成 24 年度末

15,115
1,396

156,381
1,357

349,280
1,495

195,647
1,401

205,709
1,409

174,092
1,304△53,855
1,096

中退共事業
林退共事業

（添付資料⑦①①②②

健全な資産運用及び積極的な加入促進による収益の改善

事務の効率化等による経費節減

健全な資産運用及び積極的な加入促進による収益の改善

事務の効率化等による経費節減（単位：百万円）

平成 18 年度末

累積欠損金解消計画）①

健全な資産運用及び積極的な加入促進による収益の改善「資産運用の基本方針」に定めている最適な資産配分である基本ポートフォリオに基づき資産運用を実施するとともに、効果的な加入促進対策の実施により掛金収入を確保し、着実な累積欠損金の解消に努めた。
委託運用機関に対して適切な選定・管理・評価に努めた結果、委託運用のパフォーマンスは、中退共事業において 4
資産（国内債券、国内株式、外国債券、外国株式）ともベンチマークを上回るとともに、林退共事業においても資産全体でベンチマークを上回る結果となった（詳細は評価項目 14 に記載）。

②

事務の効率化等による経費節減
確実な退職金支給のための取組
・被共済者の住所把握については、退職後 3 ヶ月経過しても未請求者のいる事業所に対して、当該被共済者の住所等の情報提供を依頼しているが、本年度から退職金共済手帳の「被共済者退職届」に被共済者住所記入欄を新設し、退職後 3 ヶ月経過しても未請求となっている被共済者に対し直接請求を促す通知を行うことで、事務の効率化と経費節減を図った。
・退職金未請求者への請求手続の要請業務については、第 2 期中期計画期間に実施した対策の検証結果を踏まえ、実施内容が確立しつつある中、平成 25 年度以降は、全体の効率化かつ円滑化を一層進めるべく、経費節減も勘案し、外部委託とすることとした。

49

独立行政法人
評価の視点等

勤労者退職金共済機構

評価シート

評価項目１３ 累積欠損金の処理

自己評価

Ｓ

評定

Ａ

資産運用の基本方針に基づき、安全かつ効率を基本として資産運用を実施した結果、中退共事業においては、累損解消計画の予定（平成 29 （評定理由）
年度末に解消）を大幅に上回り、平成 24 年度末で解消することができ、 「資産運用の基本方針」に基づき、安全かつ効率を基本として資産運用を実施した結果、中退共事利益剰余金（53,855 百万円）を計上することができた。林退共事業にお業においては、計画の予定（平成29年度末に解消）を大幅に上回り、平成24年度末で累積欠損金が解いては、年度ごとの解消目安額（92 百万円）を大きく上回る 208 百万円
消され、利益剰余金（539億円）を計上した点は高く評価できる。また、林退共事業においても、年を解消することができた。
度ごとの解消目安額を大きく上回る約2億円の累積欠損金を解消した点も評価できる。
また、委託運用機関に対して適切な選定・管理・評価に努めた結果、全体としては、中期計画を上回ったと言える。
委託運用のパフォーマンスは、中退共事業においても林退共事業においてもベンチマークを上回る結果となった。
[数値目標]
・累損解消計画の年度ごとの解消目安額中退１８０億円林退９２百万円を達成しているか。

（各委員の評定理由）
・資産運用の基本方針に基づき、安全かつ効率を基本として資産運用を ・市場の好転を適確に生かして、中退共の累積欠損金の解消を行ったことは高く評価できる。
実施した結果、中退共事業においては 2,279 億円の当期利益金を計上
・累積欠損金の大幅改善（中退共は解消）は大いに評価できる。
し、平成 23 年度末で 1,741 億円あった累積欠損金を全て解消することができた。林退共事業における累積欠損金は 1,304 百万円から 1,096 ・大幅な収益改善がなされていると思料される。
百万円（208 百万円解消）へ減少した。

[評価の視点]・健全な資産運用及び積極的な加入促進により、収益の改善が図られているか。

実績：○「資産運用の基本方針」に定めている、最適な資産配分である基本ポートフォリオに基づき資産運用を実施するとともに、効果的な加入促進対策の実施により掛金収入を確保し、着実な累積欠損金の解消
に努めた。
・
実績：○
平成 24 年度決算においては、業務経理への繰入額を予算と比較して344 百万円（中退共事業 332 百万円、林退共事業 12 百万円）節減した。

・事務の効率化による経費節減が着実に実施されているか。

中退共事業においては、確実な退職金支給のための取組
・被共済者の住所把握については、退職後 3 ヶ月経過しても未請求者のいる事業所に対して、当該被共済者の住所等の情報提供を依頼しているが、本年度から退職金共済手帳の「被共済者退職届」に被共済者住所記入欄を新設し、退職後 3 ヶ月経過しても未請求となっている被共済者に対し直接請求を促す通知を行うことで、事務の効率化と経費節減を図った。
・退職金未請求者への請求手続の要請業務については、第 2 期中期計
画期間に実施した対策の検証結果を踏まえ、実施内容が確立しつつある中、平成 25 年度以降は、全体の効率化かつ円滑化を一層進める
べく、経費節減も勘案し、外部委託とすることとした。

（評価項目１３）50

独立行政法人
中２

勤労者退職金共済機構
期

目

標

評価シート

健全な資産運用等
資産運用について、その健全性を確保するため、第三者による外部評価を徹底し、評価結果
を事後の資産運用に反映させること。
また、経済情勢の変動に迅速に対応できるよう、資産運用の結果その他の財務状況について、常時最新の情報を把握する
こと。

中
２

期

計

健全な資産運用等

画

平成２４事業年度計画
２

健全な資産運用等

各退職金共済事業の資産運 ① 各退職金共済事業の資産運用用については、資産運用の目 については、資産運用の目標、基標、基本ポートフォリオ等を 本ポートフォリオ等を定めた「資
定めた「資産運用の基本方針」 産運用の基本方針」に基づき、安に基づき、安全かつ効率を基 全かつ効率を基本として実施するとともに、基本ポートフォリオの本として実施する。
検証を行い、必要があればその見直しを行う。

①

平成２４事業年度業務実績
２

健全な資産運用等①

各退職金共済事業の資産運用については、資産運用の目標、基本ポートフォリオ等を定めた「資産運用の基本方針」に基づき、安全かつ効率を基本として実施した。
（添付資料⑧ 平成 24 事業年度資産運用に係るパフォーマンス状況）（添付資料⑨ 平成 24 事業年度に係る資産運用結果に対する運用目標等の部分に関する評価報告書）(単位：百万円)
中退共
給付経理
資産残高

建退共

清退共

林退共
給付経理

給付経理

特別
給付経理

給付経理

特別
給付経理

4,029,306

858,008

33,192

4,810

316

13,731

運用等収入

259,570

34,398

1,449

166

3

389

運用等費用

522

65

6

1

－

2

6.89％

4.15％

4.48％

3.55％

0.92％

2.90％

当期純利益
227,947
22,302789注）決算運用利回りは、費用控除後の数値である。

69

0

208

決算運用利回り○中退共事業においては、・平成 24 年度の資産運用は、欧州債務危機の懸念後退を受けた外国株式市況の上昇、更にデフレ脱却を目指す安倍新政権の経済政策への期待感の高まりを受けた円安および国内株式市況の回復により、委託運用で大きなプラス収益を計上した。また自家運用においても安定した収益を確保した。
・委託運用機関に対する適切な選定・管理・評価に努めた（定性評価により運用機関を選定。四半期毎に運用状況をヒアリング）。毎年度、定量・定性評価を行い、解約、増減額を実施した（平成 24 年度は、2 ファンド解約、4 ファ
ンド増額、1 ファンド減額）。
その結果、数値目標の評価を受けるための委託運用（金銭信託）の資産ごとのパフォーマンスについては、４資産（国内債券・国内株式・外国債券・外国株式）ともベンチマークを上回った。
・平成 24 年 3 月末運用資産残高及び経済予測、市場の状況等に基づき基本ポートフォリオの検証を行い、効率的フロ
ンティア上にほぼある事を確認した。この検証結果を踏まえ、資産運用委員会に諮り、現行の基本ポートフォリオは継続することとした。
○建退共事業・清退共事業・林退共事業においては、
資産運用の目標、基本ポートフォリオ等を定めた「資産運用の基本方針」に基づき、安全かつ効率を基本として実施するとともに 基本ポートフォリオの検証作業を実施し、現行基本ポートフォリオを継続することとした。平成 23
年度の助言を基に、その結果については「資産運用委員会」及び ALM 委員へ報告した。
②

各退職金共済事業の資産運用計画等が経済・金利情勢に対 応し ている か検 討するため、役員及び資産運用担当職員で構成する「資産運用委員会」を四半期に１回以上開催
し、最新の情報に基づき各退職金共済事業の資産運用結果等を分析するとともに、必要に応じその見直しを行う。

②

各退職金共済事業の資産運用計画等が経済・金利情勢に対応しているか常に検討するため、役員及び資産運用担当職員で構成する資産運用委員会を四半期に 1 回以上開催し、収支の動向に基づく運用への投入可能な資金の把握や、最新の情報に基づき各退職金共済事業の資産運用結果等を分析するとともに、毎月又は四半期単位の運用計画や運用方針等の審議・決定を行った。
中退共事業
開催
12 回
回数
（毎月）
(注)開催回数欄の下段(

建退共事業

清退共事業

林退共事業

5回
5回
（四半期）
（四半期）
)内は、原則の開催時期

5回
（四半期）

○中退共事業においては、資産運用委員会を毎月開催した。その主な審議・報告内容は次のとおりである。
・運用計画、運用資産残高及び評価損益状況
・委託運用に係る平成 23 年度総合評価およびシェア変更について51

独立行政法人

勤労者退職金共済機構

評価シート
・平成 23 年度金銭信託及び有価証券信託の運用結果
・新団体生存保険第 2 特約及び金銭信託の増額について
・有価証券信託に係る信託銘柄の入替えについて
・新企業年金保険（一般勘定）委託生命保険会社の平成 23 年度決算について
・新企業年金保険（一般勘定）に係る生命保険会社の平成 23 年度実績に基づく総合評価及びシェア変更について
・主要資産の相場見通し
・基本ポートフォリオの検証結果について
・平成 24 年度金銭信託及び有価証券信託の四半期運用結果
・ユーロソブリンリスクの状況について
・土地建物売却に係る入札結果及び売買契約状況の公表について
・新企業年金保険（一般勘定）委託生命保険会社の平成 24 年度上半期決算について・評価、シェア変更基準の改定について
・運用手数料率の引下げについて
・委託運用会社に対する実地調査結果報告について
・指定証券会社の平成 24 年度評価
・平成 25 年度の資産運用業務に係るコンサルティング会社選定結果報告○建退共事業においては、資産運用委員会を年 5 回開催した。その主な審議・報告内容は次のとおりである。
（5 回開催） 6 月 29 日、9 月 27 日、12 月 25 日、2 月 26 日、3 月 28 日
・次期四半期の運用計画について
・前四半期および直近の運用状況について
・基本ポートフォリオの検証結果について・金銭信託受託運用機関の資産配分シェア変更(案）について
・運用ガイドラインで定めた運用機関別アセット・アロケーション変更(案）について
・有価証券信託の取扱いについて(報告）○清退共事業においては、資産運用委員会を年 5 回開催した。その主な審議・報告内容は次のとおりである。
（5 回開催）6 月 29 日、7 月 24 日、9 月 27 日、12 月 25 日、 3 月 28 日
・次期四半期の運用計画について
・前四半期および直近の運用状況について
・基本ポートフォリオの検証結果について・保有有価証券について○林退共事業においては、資産運用委員会を年 5 回開催した。その主な審議・報告内容は次のとおりである。
（5 回開催）6 月 29 日、9 月 27 日、12 月 25 日、2 月 26 日、 3 月 28 日
・次期四半期の運用計画について
・前四半期および直近の運用状況について
・基本ポートフォリオの検証結果について・金銭信託契約の集約について②

各退職金共済事業の資産運用の実績を的確に評価し、健全 な資 産運用 を実 施 する ため、外部の専門家から運用の基本方針に沿った資産運用が行われているかを中心に運用実績の評価を受け、評価結果
を事後の資産運用に反映させる。

③

外部の専門家で構成する「資産運用評価委員会」に、
平成２３年度の運用結果について報告を行い、「資産運用の基本方針」に沿った資産運用が行われているかを中心に評価を受け、評価結果を事後の資産運用に反映させる。

③ 外部の専門家で構成する「資産運用評価委員会」を開催し、各事業本部の平成 23 年度の資産運用結果について報告を行い、「資産運用の基本方針」に沿った資産運用が行われているかを中心に評価を受けた。
（添付資料⑩ 平成 23 事業年度に係る資産運用結果に対する評価結果報告書）
第 1 回 6 月 18 日 平成 23 年度の資産運用結果について報告
第 2 回 7 月 5 日 部分評価書（案）の審議
各委員の了承後、7 月 10 日付けで部分評価を決定
第 1 回、第 2 回の資料及び議事要旨をホームページで公表した。（7 月 25 日）
第 3 回 9 月 28 日 平成 23 年度資産運用結果の全般にわたる個別具体的な評価及び最終評価書の取りまとめに向けた審議
資産運用評価委員会の審議を踏まえ、各委員と調整の上、「23 事業年度評価報告書」を取りまとめた（11 月 12 日）。
また、同委員会の資料及び議事要旨並びに同報告書をホームページに公表した。
○各事業本部とも運用全体の評価結果としては、運用の基本方針に沿って適正に行われた旨の評価を受けた。
【主な留意点と事後の運用への反映】
52

独立行政法人

勤労者退職金共済機構

評価シート
・累積欠損金については、減少しているものの、今後ともその早期解消に向けて努力することが期待される（中退共事業、林退共事業）。
④

各退職金共済事業の資産運用結果その他の財務状況について、常時最新の情報の把握をし、経済・金利情勢に対応して各退職金共済事業の予定
運用利回り改定の必要性に関する判断が可能となるよう、
少なくとも四半期に一回、厚生労働省に提供する。

③

各退職金共済事業の資産運用結果その他の財務状況について、常時最新の情報の把握をし、経済・金利情勢に対応して各退職金共済事業の予定
運用利回り改定の必要性に関する判断が可能となるよう、
適宜、厚生労働省に提供する。

評価の視点等

評価項目１４ 健全な資産運用等

自己評価

④

理事会（毎月開催）及び資産運用委員会（中退共は毎月、それ以外は四半期毎）の資料を会議終了後速やかに厚生労働省に提供した。また、中退共は月別ベンチマーク収益率等を毎月厚生労働省に提供した。
・理事会資料（事業概況、資産運用残高表、運用資産構成状況等）
・資産運用委員会資料（運用計画、運用資産残高、評価損益状況、委託機関の運用結果報告等）

Ａ

評定

資産運用は、第三者による外部評価を反映しつつ、資産運用の目標、
基本ポートフォリオ等を定めた「資産運用の基本方針」に基づき、安全かつ効率を基本として実施した。委託運用においては内外債券高、内外株高によりプラス収益を確保し、自家運用においても安定した収益を確保した結果、当期純利益を確保することができた。また、委託運用については、委託運用機関に対する適切な選定・管理・評価に努めた結果、
概ねベンチマークと同等以上のパフォーマンスが達成された。
[数値目標]
・各事業本部の委託運用について概ねベンチマークと同等以上のパフォーマンスが達成されたか。

Ａ（評定理由）
資産運用については、第三者による外部評価を反映しつつ、「資産運用の基本方針」に基づき安全かつ効率的運用を基本として実施されている。委託運用（金銭信託）では、清退共事業を除き、概ね
ベンチマークと同等以上のパフォーマンスを達成し、利益を確保したことに加え、自家運用においても安定した収益を確保した結果、当期純利益を確保することができた点は評価できる。
全体としては、中期計画を上回ったと言える。

中退共事業においては、委託運用（金銭信託）の資産ごとのパフォー
マンスについては、4 資産（国内債券・国内株式・外国債券・外国株式） （各委員の評定理由）
ともベンチマークを上回った。
・ベンチマーク指標との比較で見て、健全な資産運用が十分に行われている。
なお、超過収益率の合計は、各資産の基本ポートフォリオに定める資・健全な運用に向けて、人材登用や安全性の高い方法をとっている。
産配分で加重した合計値（個別資産効果の合計）である。
中退共

時間加重
収益率

ベンチマーク

超過収益率

国内債券

3.87%

3.72%

0.14%

国内株式

24.98%

23.82%

1.16%

外国債券

17.98%

17.73%

0.25%

外国株式

29.61%

28.99%

0.62%

合計

15.45%―

0.44%

建退共事業(給付経理)においては、委託運用(金銭信託)の資産ごとのパフォーマンスは、3 資産(国内債券、国内株式、外国債券)がベンチマークを上回り、1 資産(外国株式)がベンチマークを下回ったが全体ではベンチマークを上回る結果(対複合ベンチマーク比+0.37%)となった。

53

独立行政法人

勤労者退職金共済機構

評価シート
建退共
（給付経理）

時間加重収益率

ベンチマーク

超過収益率

国内債券

4.13％

3.72％

0.41％

国内株式

24.63％

23.82％

0.81％

外国債券

18.45％

17.73％

0.72％

外国株式

28.10％

28.99％△0.89％

短期資産

1.11％

0.05％

1.06％

合計

11.28％

10.90％

0.37％

建退共事業(特別給付経理)においては、委託運用(金銭信託)の資産ごとのパフォーマンスは、2 資産(国内債券、外国株式)がベンチマークを上回り、2 資産(国内株式、外国債券)がベンチマークを下回ったが全体ではほぼベンチマーク並み (対複合ベンチマーク比△0.08%)となった。
建退共（特別給付経理）

時間加重収益率

ベンチマーク

超過収益率

国内債券

3.87％

3.72％

0.15％

国内株式

22.23％

23.82％△1.59％

外国債券

17.57％

17.73％△0.16％

外国株式

29.99％

28.99％

1.00％

短期資産

△0.17％

0.05％△0.22％

合計

10.04％

10.12％△0.08％

清退共事業(給付経理)においては、委託運用(金銭信託)の資産ごとのパフォーマンスは、全資産がベンチマークを下回り全体でも下回る結果(対複合ベンチマーク比△0.38％)となった。
清退共

時間加重
収益率

ベンチマーク

超過収益率

国内債券

3.52％

3.72％

△0.20％

国内株式

21.37％

23.82％△2.45％

外国債券

17.38％

17.73％△0.35％

外国株式

28.32％

28.99％△0.67％

合計

8.37％

8.75％

△0.38％

林退共事業においては、委託運用（金銭信託）の資産ごとのパフォー
マンスは、2 資産（国内債券・国内株式）がベンチマークを上回り、1
資産（外国債券）がベンチマークを下回ったが、全体ではほぼベンチマ
ーク並み（対複合ベンチマーク比＋0.06％）となった。

54

独立行政法人

勤労者退職金共済機構

評価シート
林退共

[評価の視点]・資金の運用であって、時価又は為替相場の変動等の影響を受ける可能性があるものについて、次の事項が明らかにされているか。（ⅱについては事前に明らかにされているか。）
ⅰ
ⅱ

資金運用の実績
資金運用の基本的方針（具体的な投資行動の意思決定主体、運用に係る主務大臣、法人、運用委託先間の責任分担の考え方等）、資産構成、運用実績を評価するための基準（以下「運用方針等」という。）(政・独委評価の視点)

時間加重
収益率

ベンチマーク

超過収益率

国内債券

3.81％

3.72％

0.09％

国内株式

24.02％

23.82％

0.20％

外国債券

17.41％

17.73％△0.32％

合計

6.58％

6.52％

0.06％

実績：○
ⅰ 資産運用は、第三者による外部評価を反映しつつ、資産運用の目標、
基本ポートフォリオ等を定めた「資産運用の基本方針」に基づき安全かつ効率を基本として実施した。結果として、欧州債務危機の懸念後退を受けた外国株式市況の上昇、更にデフレ脱却を目指す安倍新政権の経済政策への期待感の高まりを受けた円安および国内株式市況の回復により、委託運用で大きなプラス収益を計上した。また自家運用においても安定した収益を確保した。
ⅱ 資産運用の目標、基本ポートフォリオ等を定めた資産運用の基本方
針に基づき安全かつ効率を基本として実施した。また、基本ポートフ
ォリオの検証を行い、十分効率的であることを確認した。これらについては、資産運用委員会等に報告した。
資産運用評価委員会を 3 回開催し、資産運用の基本方針に沿った資産運用が行われているかを中心に評価を受けた。

・資金の性格、運用方針等の設定主体及び規定内容を踏まえて、法人の責任について十分に分析しているか。(政・独委評価の視点)

実績：○・退職金を将来にわたり確実に支給するため、制度の安定的運営に必要な収益を長期的に確保することを目標として安全かつ効率を基本に資産運用を実施した。

・「資産運用の基本方針」に基づいた安全かつ効率的な資産運用が実施されているか。

実績：○
・各退職金共済事業の資産運用については、資産運用の目標、基本ポー
トフォリオ等を定めた「資産運用の基本方針」に基づき安全かつ効率を基本として実施した。

・外部の専門家からの運用実績の評価結果を事後の資産運用に反映させているか。

実績：○
・資産運用評価委員会を3回開催し、資産運用の基本方針に沿った資産運用が行われているかを中心に評価を受けた。

・各共済事業の資産運用結果その他の財務状況について、最新の情報を把握し、適宜厚生労働省に提供し
ているか。

実績：○
・原則毎月開催されている理事会の基本資料を理事会終了後に、また、
定期的に開催されている資産運用委員会資料（運用計画、運用資産残高、評価損益状況、委託機関の運用結果報告等）や月別ベンチマーク
収益率を速やかに、厚生労働省へ提供した。

・当期総利益（又は当期総損失）の発生要因が明らかにされているか。また、当期総利益（又は当期総損失）の発生要因の分析を行った上で、当該要因が法人の業務運営に問題等があることによるものかを検証し、業務運営に問題等があることが判明した場
合には当該問題等を踏まえた評価が行われているか。(政・独委評価の視点)

実績：○
・当期総利益の主な発生要因は、欧州債務危機の懸念後退を受けた外国株式市況の上昇、更にデフレ脱却を目指す安倍新政権の経済政策への期待感の高まりを受けた円安および国内株式市況の回復により、委託
運用で大きなプラス収益を計上し、また自家運用においても安定した収益を確保できたことによるものである。

55

独立行政法人

勤労者退職金共済機構

評価シート

・利益剰余金が計上されている場合、国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から実施されることが必要な業務を遂行するという法人の性格に照らし過大な利益となっていないかについて評価が行われているか。(政・独委評価の視点)

実績：○
建退共の利益剰余金の発生要因や利益剰余金のあり方に関しては、労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会において議論され、その取りまとめにおいて、・累積剰余金の発生要因としては、平成 15 年の将来推計（悲観シナリオ）において見込んでいた運用利回りと実際の運用利回りとの差が考えられる
・現在、累積剰余金を積極的に取り崩す状況にはないとされている。
清退共の利益剰余金の発生要因は、委託運用の評価益によるもののほ
か、勤続期間が短い者の共済手帳返納・脱退処理が多かったこと等による責任準備金の減少等が考えられる。
なお、累積剰余金の原資は、従業員の退職金の支給のために、過去に事業主が納付した掛金、運用益等であり、将来的に従業員に還元されるべき性格のものである。

（評価項目１４）

56

独立行政法人
中Ⅱ

勤労者退職金共済機構期目

標

財産形成促進事業
財形融資業務については、中期目標期間の最終年度までに累積欠損の解消を目指すこと。
このため、収益改善及び業務経費の削減等に関する「財形勘定収支改善等計画」を策定し、当該計画を着実に実行するとともに、適切な債権管理に努めること。

Ⅲ

雇用促進融資事業
雇用促進融資については、債権管理を適切に行い、リスク管
理債権（貸倒懸念債権及び破産
更正債権等）の処理を進めるとともに、財政投融資への着実な償還を行う。

評価シート
中

Ⅱ

期

計

画

財産形成促進事業

平成２４事業年度計画
Ⅱ

雇用促進融資事業
雇用促進融資については、金融機関等を通じ債権管理を適切に行うとともに、リスク管理債
権（貸倒懸念債権及び破産更正債権等）については、必要に応じて法的措置を講じること等により、債権の回収・処理に努め、償還計画どおり、財政投融資への着実な償還を行う。

ⅡⅢ

雇用促進融資事業
雇用促進融資の債権管理については、金融機関等との連携を密にし、債務者及び抵当物件に係る情報の収集及び現状把握等
による債権の適切な管理、リスク管理債権（貸倒懸念債権及び破産更生債権等）に係る適切な指導や必要に応じた法的措置の実施等による債権の回収・処理に努め、償還計画どおり、財政投融資への着実な償還を行う。

財産形成促進事業①

累積欠損金の解消
当期利益として 43 億円を計上した結果、累積欠損金を解消した（平成 24 年度の貸付額 113 億円）。これにより、平成 24 年 10 月から貸付金利設定を見直し、引下げを行い（1.22％⇒0.92％）、融資利用者の利便性の向上及び債務負担の軽減を図った。また、平成 25 年度から運営費交付金を廃止することとなった。

財形融資については、効果的な普及啓発活動により当年度貸付額の確保を図りつつ適正な貸付金利の設定、業務経費の削減等により累積欠損金の解消に向け、収益改善を図る。
また、債権管理については、金融機関等との連携を密にし、債務者及び抵当物件に係る情報の収集及び現状把握等を行い、適切な管理に努める。

財形融資については、効果的な普及啓発活動により貸付額の確保を図りつつ適正な貸付金利の設定等により中期目標期間の最終年度までに累積欠損の解消を目指す。
このため、収益改善及び業務
経費の削減等に関する「財形勘
定収支改善等計画」を策定し、当該計画を着実に実行するとともに、金融機関等を通じ債権の適切な管理に努める。
Ⅲ

財産形成促進事業

平成２４事業年度業務実績②

債権管理
平成 24 年 4 月に発出した文書に基づき金融機関等との連携を密にし、債務者及び抵当物件に係る情報収集及び現状把握等、債権の適切な管理に努めた。

Ⅲ

雇用促進融資事業
雇用促進融資については、適切な債権管理及び財政投融資への償還等を以下のとおり行った。
① 債権管理債務者及び抵当物件に係る情報収集及び現状把握等、債権の適切な管理を行い、リスク管理債権については、債権管理業務を受託している金融機関に対し業務指導を実施し、現状の把握等適切な管理に努めるとともに、債権の回収・処理に努めた。
・ 業務指導38 回・ 法的措置状況
3回②

財政投融資への償還
財政投融資への償還に関しては、約定どおりの償還を行った。
・償還額：元金
21 億円
利息
6 億円

評価項目１５財産形成促進事業、
自己評価
Ａ
評定
Ａ
雇用促進融資事業・財形融資については、当期利益として、43億円を計上した結果、累積（評定理由）
欠損金を解消した。これにより、平成24年10月から貸付金利設定を見直し、引下げを行い、融資利用者の利便性の向上及び債務負担の軽減
財産形成促進事業における累積欠損金については、第２期中期目標期間中の解消に向け「財形勘定を図った。
収支改善等計画」（平成 23 年 10 月策定）に基づき取り組んだ結果、利益として 43 億円を計上し、累・雇用促進融資については、約定どおり財政投融資へ償還を行った。
積欠損金を解消した。これにより、平成 24 年 10 月から貸付金利設定を見直すなど、利用者の利便性の向上等を図った点は評価できる。
[数値目標]
雇用促進融資の財政投融資への償還については、元金21億円、利息６億円と約定どおり実施されており、財務内容の改善が着実に進んでいると認められる。
全体としては、中期計画を上回ったと言える。
[評価の視点]
実績：○
・財形融資について、累積欠損金の解消に向け、収益（各委員の評定理由）
改善及び業務経費の削減等に関する具体的な計画 ・財形融資について、当期利益として、43億円を計上した結果、累積欠損
・中退共の累積欠損金の解消を筆頭に財務内容の好転は十分に評価できる。
を解消した（平成24年度の貸付額 113億円）。これにより、平成24年10を策定し、当該計画を着実に実行したか。（政・独・貸付金利の引き下げを行うなど、事業の目的にそった事業の進捗を見ている。
月から貸付金利設定の見直し、引下げを行い、融資利用者の利便性の向委評価の視点事項と同様）
上及び債務負担の軽減を図った。
評価の視点等57

独立行政法人

勤労者退職金共済機構

評価シート

・金融機関等との連携を通じて債権の適正な管理に努
めたか。

実績：○
・債務者及び抵当物件に係る情報収集及び現状把握等、債権の適切な管理に努めた。

・雇用促進融資について、金融機関等との連携を通じて債権の適正な管理を行うとともに、リスク管理債
権の回収・処理に努め、償還計画どおり、財政投融資への着実な償還を行ったか。（政・独委評価の視点事項と同様）実績：○
・雇用促進融資については、債務者及び抵当物件に係る情報収集及び現状把握等、債権の適切な管理を行った。また、債権管理業務を受託している金融機関に対し業務指導を38回実施し、現状の把握等適切な管理に努めるとともに、債権の回収・処理に努めた。
なお、財政投融資への償還に関しては、約定どおりの償還を行った。

・回収計画の実施状況についての評価が行われているか。評価に際し、ⅰ）貸倒懸念債権・破産更生債権等の金額やその貸付金等残高に占める割合が増加
している場合、ⅱ）計画と実績に差がある場合の要因分析を行っているか。（政・独委評価の視点）

実績：○
・財形融資貸付金
平成25年3月31日現在で回収予定額は74,559,595千円に対し、回収額は74,500,084千円となっている。
・財形融資資金貸付金
平成25年3月31日現在で回収予定額は3,593,397千円に対し、回収額は3,593,397千円と約定どおりの返済となっている。

・回収状況等を踏まえ回収計画の見直しの必要性等の件等が行われているか。（政・独委評価の視点）

実績：○
・回収状況の把握及び必要に応じた法的措置により債権の回収・処理に努めた。

・当期総利益（又は当期総損失）の発生要因が明らかにされているか。また、当期総利益（又は当期総損失）の発生要因の分析を行った上で、当該要因が法人の業務運営に問題等があることによるものかを検証し、業務運営に問題等があることが判明した場
合には当該問題等を踏まえた評価が行われているか。(政・独委評価の視点)

実績：○
・財形勘定（当期総利益43億円）
主に、財形融資貸付金の金利を、原資である財形住宅債券及び長期借入金の調達金利よりも高く設定しているため、利益が発生したことによるものである。

・利益剰余金が計上されている場合、国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から実施されることが必要な業務を遂行するという法人の性格に照らし過大な利益となっていないかについて評価が行われているか。(政・独委評価の視点)

実績：○
・財形勘定（利益剰余金16億円）
主に、財形融資貸付金の金利を、原資である財形住宅債券及び長期借入金の調達金利よりも高く設定しているため、利益が発生したことによるものであり、積立金として整理している。
なお、当該剰余金は、財形融資を利用する勤労者からの利息収入であり、勤労者に対して長期低利の安定した融資を実現するために、金利変動リスク等に対応する資金として必要となるものである。
・雇用促進融資勘定（利益剰余金18億円）
主に繰上償還による回収金を財政投融資への償還資金として保有していることにより発生したものであり、積立金として整理している。

（評価項目１５）

58

独立行政法人
中
第５勤労者退職金共済機構
期

目

標

評価シート
中

期

計

画

平成２４事業年度計画

平成２４事業年度業務実績

その他業務運営に関する重 第４ その他業務運営に関する事 第４ その他業務運営に関する事 第４項
項
要事項（１）保有する資産について（１）保有する資産について機構が保有する資産について
は、国の資産債務改革の趣旨を踏まえ、以下の措置を講ずること。

機構が保有する資産について
は、国の資産債務改革の趣旨を踏まえ、以下の措置を講ずるも
のとする。

①

①

②

② 松戸宿舎及び越谷宿舎については、建物調査の結果も踏まえつつ、中期目標期間中のできるだけ早期に売却等の方向で検討する。

退職金機構ビル及び同別館については、現在地に所在することが必要不可欠かどうかについて十分吟味し、移転の可能性等について、保有と賃貸のコスト比較による経済合
理性及び投資不動産としてのメリット等を考慮の上、早急に検討を行うこと。

松戸宿舎及び越谷宿舎については、建物調査の結果も踏まえつつ、早期に売却等の方向で検討を行うこと。

退職金機構ビル及び同別館については、現在地に所在することが必要不可欠かどうかについて十分吟味し、移転の可能性等について、中期目標
期間中に、保有と賃貸のコスト比較による経済合理性及び投資不動産としてのメリット
等を考慮の上、早急に検討を行う。

（１）保有する資産について

その他業務運営に関する事項（１）保有する資産についてなし

平成 24 年 5 月に機構本部事務所移転を完了させる。
また、退職金機構ビル及び同別館の土地及び建物は、業務上の余裕金の運用の特例として取得が認められていたが、事務所の移転により該当しなくなったことから、平成 24 年度中の売却に向けて手続を進める。

○ 平成 23 年度に引き続き、移転先レイアウトの作成、備品の転用・購入、引越作業等について検討・実施する「移転分科会」を 2 回、各種システムの移設やＬＡＮ・電話回線の敷設等を検討・実施する「システム分科会」を 3 回行うなど、システム関連業者も含めて入念な打合せを行ってきた結果、本部事務所移転を 5 月連休中に滞りなく実施し、5 月 7 日から移転先で業務を開始した。
機構所有の土地及び建物の売却業務の支援業者を一般競争入札（5 月 29 日）により選定し、契約を締結（6 月 22 日）した。
同土地及び建物の売却を一般競争入札（9 月 7 日）により実施し、落札者と売買契約の締結（9 月 27 日）、物件の引渡し（11 月 6 日）を実施した。

（２）退職金共済事業と財産形成 （２）退職金共済事業と財産形成 （２）退職金共済事業と財産形成 （２）退職金共済事業と財産形成促進事業の連携について促進事業の連携について促進事業の連携について促進事業の連携について
退職金共済事業と財産形成促
進事業について、事務の効率化を図りつつ両事業の利用を促進するため、普及促進における両事業の連携を図ることとする。

退職金共済事業と財産形成促進事業の広報媒体を相互に活用するほか、両事業の関係機関等に対し、連携して制度の周知等を実施するなど効率的な広報活動を行う。

退職金共済事業と財産形成促進事業の広報媒体を相互に活用するほか、両事業の関係機関等に対し、リーフレット及びパンフレットを配布する等連携して制度の周知等を実施するなど効率的な広報活動を行う。

○ 退職金共済事業と財形事業の広報業務の連携として、以下の取組を実施した。
・中退共事業本部が発行する「中退共だより」に財形事業の広告を掲載し、加入事業所、関係機関等へ配布した（新規）。
・情報誌に中退共事業と財形事業の広告を共同で掲載した（新規）。
・中退共の未加入事業所 1,022 社（東京都内）に対し、中退共事業と財形事業の加入勧奨用パンフレットを送付した（新規）。
・中退共の既加入事業所 3,719 社（東京都内、従業員数 51 人以上）に対し、財形事業の加入勧奨用パンフレットを送付した（新規）。
・中退共の既加入事業所への財形制度の周知広報の一環として、中退共の既加入事業所を対象とした「退職金実態調査」（10 月実施、7,500 社対象、有効回答数 4,222 社、回答率 56.3％）において、財形貯蓄制度等の導入の有無を調査したところ、財形貯蓄制度を「導入している」割合は、15.3％（51 人以上の事業所に限ると、46.2％。）（新規）。
・中退共の未加入事業所を対象とする一般説明会・個別相談会（1 月以降の 2 回）の会場に財形事業の加入勧奨用パンフ
レットを設置した（新規）。
・中退共の相談コーナーに財形事業の加入勧奨用パンフレットを設置した（新規）。
・建退共の各都道府県支部の窓口に財形事業の加入勧奨用パンフレットを設置した（新規）。

59独立行政法人

勤労者退職金共済機構

評価の視点等

評価項目１６に関する事項

評価シート

その他業務運営

自己評価

Ａ

評定

システム関連業者も含めて入念な打合せを行ってきた結果、本部事務所移転を5月連休中に滞りなく実施し、5月7日から移転先で業務を開始した。
その後、機構所有の土地及び建物の売却業務の支援業者の選定（一般競争入札）、物件の売却（一般競争入札）を実施し、移転後半年以内に物件を引き渡した（11月6日）。
退職金共済事業と財形事業の連携として、新規の取組を数多く行い、共同での加入勧奨や、中退共の既加入事業所に対する財形事業の導入勧奨などに積極的に取り組んだ。

Ａ（委員の評定理由）
退職金機構ビル及び同別館については、外部有識者で構成する「退職金機構ビルのあり方に関する検討会」の意見を踏まえ、移転し土地を売却することが合理的であると考え、公募による移転先の決定、平成24年5月の移転、土地・建物の売却処分について、滞りなく実施され、業務改善に寄与したことは評価できる。退職金共済事業と財産形成促進事業の連携については、中退共事業本部
が発行する「中退共だより」に財形事業の広告を掲載するなど、積極的な周知広報に係る取組については評価できる。
全体としては、中期計画を上回ったと言える。

[数値目標] －[評価の視点]・退職金機構ビル及び同別館について、早急な検討が実施されているか。（政・独委評価の視点事項と同様）

実績：○
・システム関連業者も含めて入念な打合せを行ってきた結果、本部事務所移転を5月連休中に滞りなく実施し、5月7日から移転先で業務を開始した。
・その後、機構所有の土地及び建物の売却業務の支援業者を一般競争入
札（5月29日）により選定し、契約を締結（6月22日）。物件の売却を一般競争入札（9月7日）により実施し、落札者と売買契約の締結（9月27日）、物件の引渡し（11月6日）を実施した。

・松戸宿舎及び越谷宿舎について、検討が実施されて
いるか。

実績：○
・平成23年度までに国庫納付済。

・退職金共済事業と財産形成促進事業の広報媒体を相互に活用する等、事務の効率化を図りつつ、普及促
進における両事業の連携を図っているか。

実績：○
平成 24 年度新規として、以下の取組を実施した。
・中退共事業本部が発行する「中退共だより」に財形事業の広告を掲載
し、加入事業所、関係機関等へ配布した。
・情報誌に中退共事業と財形事業の広告を共同で掲載した。
・中退共の未加入事業所 1,022 社（東京都内）に対し、中退共事業と財形事業の加入勧奨用パンフレットを送付した。
・中退共の既加入事業所 3,719 社（東京都内、従業員数 51 人以上）に対し、財形事業の加入勧奨用パンフレットを送付した。
・中退共の既加入事業所への財形制度の周知広報の一環として、中退共の既加入事業所を対象とした「退職金実態調査」（10 月実施、7,500
社対象、有効回答数 4,222 社、回答率 56.3％）において、財形貯蓄制
度等の導入の有無を調査したところ、財形貯蓄制度を「導入している」
割合は、15.3％（51 人以上の事業所に限ると、46.2％。）。
・中退共の未加入事業所を対象とする一般説明会・個別相談会（1 月以降の 2 回）の会場に財形事業の加入勧奨用パンフレットを設置した。
・中退共の相談コーナーに財形事業の加入勧奨用パンフレットを設置した。
・建退共の各都道府県支部の窓口に財形事業の加入勧奨用パンフレットを設置した。
60（各委員の評定理由）
・機構ビルの売却につき、滞りなく実施され、業務改善に寄与したことは評価できる。
・他事業との連携についての積極的な取組は評価できる。

独立行政法人

勤労者退職金共済機構

評価シート・廃止した共済融資の貸付金、未収金等の債権について、回収計画が策定されているか。回収計画が策定されていない場合、その理由の妥当性についての検証が行われているか。(政・独委評価の視点)

実績：○
・共済融資は委託金融機関による代理貸付であり、貸付金の管理及び回収は代理店の100％保証責任となっていることから、回収計画は作成していないが、各事業本部ともに、回収は順調に実施されており、問題となる案件はない。

・廃止した共済融資の回収計画の実施状況についての評価が行われているか。評価に際し、ⅰ）貸倒懸念
債権・破産更生債権等の金額やその貸付金等残高に占める割合が増加している場合、ⅱ）計画と実績に差がある場合の要因分析を行っているか。(政・独委評価の視点)

実績：○
・共済融資は委託金融機関による代理貸付であり、貸付金の管理及び回収は代理店の100％保証責任となっていることから回収計画は策定していないが、各事業本部ともに回収は順調に実施されており、問題となる案件はない。

・廃止した共済融資の回収状況等を踏まえ回収計画の見直しの必要性等の検討が行われているか。(政・独委評価の視点)

実績：○・共済融資は委託金融機関による代理貸付であり、貸付金の管理及び回収は代理店の100％保証責任となっていることから回収計画は策定していないが、各事業本部ともに回収は順調に実施されており、問題となる案件はない。

（評価項目１６）61

独立行政法人
中

勤労者退職金共済機構
期

目

評価シート

標

中

期

計

画

平成２４事業年度計画
予算、収支計画及び資金計 第５

予算、収支計画及び資金計 第５第５平成２４事業年度業務実績
予算、収支計画及び資金計画

画

画

１ 予算
２ 収支計画３ 資金計画省略

１ 予算
２ 収支計画３ 資金計画省略

１ 予算の執行状況
２ 収支計画の執行状況
３ 資金計画の執行状況
省略

第６

第６

第６

短期借入金の限度額

短期借入金の限度額

資金不足に対応するための短 １ 資金不足に対応するための短 １
期借入金
期借入金

１

（１）限度額① 中退共事業においては
２０億円② 建退共事業においては
２０億円③ 清退共事業においては１億円④ 林退共事業においては３億円⑤ 財形融資事業においては２億円⑥ 雇用促進融資事業に
おいては
０．２億円

短期借入金の限度額

資金不足に対応するための短期借入金
短期借入金については、平成 24 年度において実績なし（１）限度額① 中退共事業においては
２０億円② 建退共事業においては
２０億円③ 清退共事業においては１億円④ 林退共事業においては３億円⑤ 財形融資事業においては２億円⑥ 雇用促進融資事業に
おいては
０．２億円

（２）想定される理由（２）想定される理由① 予定していた掛金等収入額① 予定していた掛金等収入額の不足により、一時的に退職の不足により、一時的に退職金等支払資金の支出超過が見金等支払資金の支出超過が見込まれる場合に、支払いの遅込まれる場合に、支払いの遅延を回避するため。
延を回避するため。
②

運営費交付金の受入の遅延等による資金不足に対 応
するため。

②

運営費交付金の受入の遅延等による資金不足に対応
するため。

③

予 定外の 役職員等の退職者の発生に伴う退職手当 の支給等の出費に対応する ため。

③

予定外の 役職員等の退職者の発生に伴う退職手当の支給等の出費に対応するため。

62

独立行政法人

勤労者退職金共済機構
２評価シート
２ 財産形成促進事業において資金繰り上発生する資金の不足への対応
２ 財産形成促進事業において財産形成促進事業において資金繰り上発生する資金の不足
資金繰り上発生する資金の不足
資金繰り上発生した資金不足に対するつなぎ資金として、借入限度額の範囲内で、借入を行った。
への対応
への対応
・ 借入限度額 ：４２８億円
限度額４２８億円
限度額４２８億円
・ 借入額：１９３億円(平成 24 年 9 月 153.9 億円 平成 24 年 12 月 64.5 億円）

第７

重要な財産を譲渡し、又は 第７ 重要な財産を譲渡し、又は 第７担保 に供しよう とすると き
担 保に供しよ うとすると きは、その計画は、その計画退職金機構ビル及び同別館の土地及び建物を平成 24 年度中の売却に向けて手続を進める。

川越職員宿舎土地を中期目標
期間中に速やかに処分を行う。

機構所有の土地及び建物の売却業務の支援業者を一般競争入札（5 月 29 日）により選定し、契約を締結（6 月 22 日）した。
同土地及び建物の売却を一般競争入札（9 月 7 日）により実施し、落札者と売買契約を締結（9 月 27 日）、物件の引渡し（11月 6 日）を実施した。
第８第８

剰余金の使途

第８[数値目標] －評価項目１７
び資金計画

予算、収支計画及剰余金の使途なし

なし

なし
評価の視点等剰余金の使途

重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

自己評価

Ａ

評定

Ａ

予算の範囲内で適正に執行し、予算額に比し、約 937 百万円の減とした。
また、運営費交付金は適正に執行し、短期借入金についても適切に行っ （委員の評定理由）た。
予算額に対し、約 937 百万円の減とした点は高く評価できる。。
全体としては、中期計画を上回ったと言える。

[評価の視点]（各委員の評定理由）
・中期計画の予算の範囲内で適正に予算を執行してい 実績：○
・予算の範囲内で効率的に運用されている。
予算の範囲内で適正に執行したことにより、約937百万円の減となった。
るか。
・予算に対して決算が-９億円とのことであり、それ以前、-３億円（２０年度）、-５億円（２１年度）、・運営費交付金について、収益化基準に従って適正に 実績：○
中退共事業、建退共事業、清退共事業及び林退共事業に係る運営費交付
執行しているか。
金については、平成22年度から廃止された。
財形融資事業及び雇用促進融資事業に係る運営費交付金については、収益化基準に従って適正に執行している。

-４億円（２２年度）となっているが、ここ２年ほど急に倍増しているのはなぜか。

・短期借入金の限度額を超えなかったか。また、借入 実績：○を行う理由は適切であったか。
短期借入金については、平成24年度において実績なし。
財形事業については、資金繰り上発生した資金不足に対するつなぎ資金として、借入限度額の範囲内で、借入を行った。

（評価項目１７）63

独立行政法人
中

勤労者退職金共済機構
期

目

評価シート

標

中
第９

期

計

画

職員の人事に関する計画

平成２４事業年度計画
第９

職員の人事に関する計画

平成２４事業年度業務実績
第９職員の人事に関する計画

方針

方針

方針

①

①

① 平成 25 年度の職員採用について、機構ホームページへ募集案内の掲載、ハローワークへ募集依頼のみならず、求人票の依頼があった大学等（42 校）への求人票送付、「Uni Career（企業が求人票を WEB 上で配信し、学校が学生に公開するシステム）」を利用して各大学等に求人情報を提供する等幅広い募集を行った結果、移転により募集期間が短かったにもかかわらず 458 名の応募者があった。
また、選考に当たっては、機構が求める人材（高い目的意識を持ち、多角的な視点から物事を分析し、解決策を導き出すことが出来る人材、コミュニケーション能力・調整力に秀でた人材）の確保を図るべく、従来行ってきた筆記試験、集団討論による面接、最終個別面接に加え、筆記試験後、職員との初期面談を実施し、計 12 名を採用した。
平成 24 年 10 月 1 日採用
2名
平成 25 年 4 月 1 日採用
10 名
さらに、機構の資産運用能力の向上を図るため、平成 24 年 4 月 1 日付で専門知識及び経験を有する者を、新たに資産運用調査役（課長クラス）として、公募により中途採用した。

②②② 平成 24 年度の実施結果を踏まえ、各職務に応じた「能力開発プログラム」に基づいた研修を実施した。
（添付資料⑪ 能力開発プログラムの概要）

職員の採用に当たっては、資質の高い人材をより広く求める。

職員の資質向上を図るた
め、専門的、実務的な研修等を実施する。

職員の採用に当たっては、資質の高い人材をより広く求める。

これまでの研修結果を踏まえ、「平成２４年度研修計画」
を策定、実施する。

平成 24 年度研修実績 64 回 241 名参加
・基本研修 7 回 147 名・実務研修 57 回 94 名③

多様なポストを経験させるための機構内の人事異動を積極的に実施する。

評価の視点等③

人事評価を踏まえた適材適
所 の機 構内の 人事 異動を行う。特に人材育成の観点から幅広く経験を積めるよう、多様なポストを経験させるための機構内の人事異動を行う。

③

人事評価結果等を活用し、職員の能力・適性・経験等を踏まえた適材適所の人事配置を行った。
とりわけ、人材育成・職員のキャリアアップの観点から、多様なポストを経験させるべく、機構内の人事異動を幅広く行った。(平成 24 年 7 月 1 日、平成 24 日 10 月 1 日、平成 25 年 4 月 1 日)
また、24 年度についても、理事長と管理職員との個別面接を実施し、業務上の問題の把握と併せ、職員の業務遂行における役割等を明らかにし、意識等の向上を図った。

評価項目１８ 職員の人事に関す
自己評価
Ａ
る計画
職員の採用、研修、人事異動について適切に実施したほか、理事長と管理職員との個別面接を実施し、業務上の問題の把握と併せ、職員の業
務遂行における役割等を明らかにし、意識等の向上を図った。
特に、職員の採用については、幅広い募集を行った結果、募集期間が短かったにもかかわらず多数の応募者を集めるとともに、応募者の適性・能力等を判断するための新たな選考方法として職員との初期面談を実施した。また、資産運用能力の向上を図るため、平成24年4月1日付で
専門知識及び経験を有する者を、新たに資産運用調査役〈課長クラス〉
として公募により中途採用した。

[数値目標] －

64

評定

Ａ

（評定理由）
職員の採用、研修、人事異動について適切に実施したほか、理事長と管理職員との個別面談により、ガバナンスの強化を図り、職員の意識等の向上を図った点は評価できる。
全体としては、中期計画を上回ったと言える。

（各委員の評定理由）
・理事長と管理職員との個別面談により、ガバナンスの強化を図った点は評価できる。
・加入促進の営業的業務や運用担当者には、ある程度、実績給要素を入れることにより、意識向上を図ってはどうか。

独立行政法人

勤労者退職金共済機構

評価シート[評価の視点]・職員の採用、研修、人事異動等について、適切に実施しているか。

実績：○
・職員の採用については、幅広い募集を行った結果、多数の応募者があり、筆記試験、職員との初期面談（平成24年度から）、集団討論による面接、最終個別面接により、12名を採用した。また、資産運用能力の向上を図るため、平成24年4月1日付で専門知識及び経験を有する者
を、新たに資産運用調査役〈課長クラス〉として公募により中途採用した。
・研修については、24年度の当初計画（31回）を上回る64回の実施となった。
・人事異動については、職員のキャリアアップを図る観点から、多様なポストを経験させるべく機構内の人事異動を幅広く行った(平成24年7月1日、平成24日10月1日、平成25年4月1日)。
・昨年度と同様、理事長と管理職員との個別面接を実施し、業務上の問題の把握と併せ職員の業務遂行における役割等を明らかにし意識等の向上を図った。

（評価項目１８）65

独立行政法人

中

勤労者退職金共済機構

期

目

評価シート

標

中
第１０
項

期

計

画

平成２４事業年度計画

積立金の処分に関する事 第１０項

平成２４事業年度業務実績

積立金の処分に関する事 第１０

積立金の処分に関する事項

前期中期目標期間繰越積立金
は、一般の中退共事業等勘定、
特定業種のそれぞれの退職金共済事業等勘定及び雇用促進融資
勘定の勘定ごとに次に掲げる業
務に充てることとする。
① 退職金共済契約または特定業種退職金共済契約に係る中小企業退職金共済事業② 前記①の業務に附帯する業務

平成 23 事業年度財務諸表等について、平成 24 年 9 月 7 日付けで主務大臣の承認を受けたことから、前期中期目標期間繰
前期中期目標期間繰越積立金
は、一般の中退共事業等勘定、 越積立金のある各勘定の経理のうち、当期損失金を計上した経理について積立金を取り崩し、以下のとおり①、②及び③の特定業種のそれぞれの退職金共 業務に充てた。
済事業等勘定及び雇用促進融資
勘定の勘定ごとに次に掲げる業
務に充てることとする。
① 退職金共済契約または特定業種退職金共済契約に係る中小企業退職金共済事業① 退職金共済契約または特定清退共給付経理35,005,919 円
業種退職金共済契約に係る中小企業退職金共済事業② 前記①の業務に附帯する業務② 前記①の業務に附帯する業
建退共特別給付経理
50,169,697 円
務
清退共特別給付経理
179,107 円③③

雇用促進融資事業

雇用促進融資事業③ 雇用促進融資事業

66

237,403,671 円

平成２４年度業務実績評価別添資料評価委員会が特に厳正に評価する事項

及び政・独委の評価の視点への対応状況説明資料

独立行政法人勤労者退職金共済機構
平 成 ２ ５ 年 ８ 月

目次

項目１

財務状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

項目２

保有資産の管理・運用等

・・・・・・・・・・・・

３

項目３

組織体制・人件費管理

・・・・・・・・・・・・・

４

項目４

事業費の冗費の点検 ・・・・・・・・・・・・・・

８

項目５

契約

10

項目６

内部統制

項目７

事務・事業の見直し等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

17
23

（項目１）

財務状

況

総利益（総損失）
中退共
2275.5 億円
建退共230.2 億円
清退共0.6 億円林退共
2.0 億円財 形
43.7 億円
雇用促進融資1.6 億円①当期総利益又は総損失②利益剰余金又は繰越欠損金

利益剰余金（繰越欠損金）
中退共
520.3 億円
建退共
817.0 億円
清退共25.0 億円
林退共△11.7 億円
財 形
16.3 億円
雇用促進融資18.1 億円③-1 当期財形勘定運営費交付金
債務

1.2 億円（執行率 70.1％）③-2 当期雇用促進融資勘定運営費交付金債務

0.1 億円（執行率 66.1％）④利益の発生要因及び目的積立金の申請状況

当期総利益の主な発生要因は、「資産運用の基本方針」に基づき安全かつ効率を基本として実施したことによるものであり、その結果、欧州債務危機の懸念後退を受けた外国株式市況の上昇、更にデフレ脱却を目指す安倍新政権の経済政策への期待感の高まりを受けた円安及び国内株式市況の回復により、委託運用で大きなプラス収益を計上し、また自家運用においても安定した収益を確保できたことによるものである。
目的積立金を申請しなかった理由は、利益剰余金の原資は従業員の退職金の支給のために過去に事業主が納付した掛金、運用益等であり、本来、従業員に還元されるべきものであるためである。
1

財形勘定については、主に、財形融資貸付金の金利を、原資である財形住宅債券及び長期借入金の調達金利よりも高く設定しているため、利益が発生したことによるものであり、積立金として整理している。
雇用促進融資勘定については、主に、貸倒引当金の戻入が発生したことにより利益が発生したものであり、財政投融資への償還のため、積立金として整理している。

中退共においては、健全な資産運用、積極的な加入促進による収益、事務の効率化等による経費削減の観点を踏まえつつ、着実な累積欠損金の解消に努めた結果、大幅な利益余剰金を計上することとなり、累積欠損金を解消することができた。
建退共の利益剰余金の発生要因や利益剰余金のあり方⑤100 億円以上の利益剰に関しては、労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業
余金又は繰越欠損金が退職金共済部会において論議され、その取りまとめにお生じている場合の対処
いて、
状況
・累積剰余金の発生要因としては、平成 15 年の将来推計（悲観シナリオ）において見込んでいた運用利回りと実際の運用利回りとの差が考えられる。
・現在、累積剰余金を積極的に取り崩す状況にはないとされている。

⑥運営費交付金の執行率が９０％以下となった理由

財形勘定及び雇用促進融資勘定運営費交付金について、執行率が９０％以下となった主な理由としては、効率的な執行と経費節減に努めたことによるものである。

2

（項目２）

保有資産の管理・運用等①保有資産の活用状況とその点検（独立行政法人の事務・事業の見直し基本方針で講じる措置が定まっているものを除く。）②資金運用の状況③債権の回収状況

該当無し※ 平成 24 年４月３日「独立行政法人の職員宿舎の見直し計画」（行政改革実行推進本部決定）に該当する職員宿舎はない。

評価シートＰ５１～Ｐ５６参照

機構で保有する財形勘定の債権について、催告を行うも弁済が認められない場合、必要に応じて法的措置を講じて貸倒懸念債権の解消に取り組んでいる。
・財形融資貸付金
平成25年3月31日現在で回収予定額74,559,595
千円に対し、回収額は74,500,084千円となっている。
・財形融資資金貸付金
平成 25 年 3 月 31 日現在で回収予定額 3,593,397千円に対し、回収額は 3,593,397 千円と約定どおりの返済となっている。

3

（項目３）

組織体制・人件費管理（委員長通知別添一関係）①給与水準の状況と総人件費改革の進
捗状況

年齢のみで比較した国家公務員の給与水準との比較（対国家公務員指数）は 117.4 となっているが、これは比較の対象となる国家公務員の給与水準が全国平均であるのに対し、当機構の職員は全員が東京都特別区の勤務であり、勤務地に応じて支給される手当（特別都市手当）の額が国家公務員に支給される手当（地域手当）の額の平均よりも高くなっていることによるものである。
東京都特別区に勤務する国家公務員の給与水準と比較すると、地域勘案指数では 104.0、地域・学歴勘案では 105.0と高くなっている。これは 52～59 歳の層で国と比べ管理職の割合が高いことによる。
人件費については、年度計画において、平成 17 年度を基準として 7％以上削減することとしていたが、目標値を大幅に上回る 23.5％の削減となった。
国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律(平成 24 年法律第 2 号）に基づく国家公務員の給与の見直しに関連して、以下の措置を講ずることとした。
・平成 24 年 6 月から、役員の俸給月額の引下げを実施した（平均▲0.23％）。 ※平成 23 年 4 月からの較差相当分
は、平成 24 年 6 月期の賞与で調整。
・平成 24 年 6 月から平成 26 年 3 月までの間（ただし、
平成 24 年 4、5 月分については平成 24 年 6 月賞与で調整）
役員の報酬について、俸給月額・賞与等の減額を実施した（▲9.77％）。
・職員の給与についても、引き下げを決定しているが、その遡及方法等について、引き続き労使交渉中。
（注 1）地域手当：主に民間賃金の高い地域に勤務する職員の給与水準の調整を図るため、非支給地を含め 7 つの級地区分（18％～0）に応じて支給される。
（注 2）地域勘案指数：民間賃金が高い地域の職員に支給される手当額を考慮した指数4

いずれの手当も国に準拠して支給しており、法人独自の②国と異なる、又は手当は存在しておらず、支給水準も国を超えるものは存在
法人独自の諸手当の
しない。
状況
法定福利費

344,732 千円（役職員一人当たり 857,542 円）

法定外福利費8,697 千円（役職員一人当たり 21,635 円）

法定外福利費については、平成２０年５月までに見直しを行い、現在支出しているのは、職員の健康管理に必要な③福利厚生費の状況
支出（安衛法に基づく健康診断費、人間ドック補助、健康相談にかかる費用等）のみである。
なお、レクリエーションに係る費用の支出は行っていない。

5

（項目３の２）○

国家公務員再就職者の在籍状況 及び法人を一度退職した後、嘱託等で再就職した者注１の在籍状況（平成 25 年 3 月末現在）
役
常勤

総

数
うち国家公務員
再就職者
うち法人退職者

うち非人件費ポス
ト
うち国家公務員
再就職者
うち法人退職者

員注２

非常勤

職
計

員

常勤

非常勤

計

5人

1人

6人

269 人

133 人

402 人

1人

人

1人

人

1人

1人

1人

人

1人

人

38 人

38 人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

注１

「法人を一度退職した後、嘱託等で再就職した者」とは、法人職員が、定年退職等の後、嘱託職員等として再度採用されたものをいう（任期付き職員の再雇用を除く。
）。
注２ 役員には、役員待遇相当の者（参与、参事等の肩書きで年間報酬額 1,000 万円以上の者）を含む。
注３ 「非人件費ポスト」とは、その年間報酬が簡素で効率的な政府を実現するための行
政改革の推進に関する法律（平成 18 年法律第 47 号）第 53 条第 1 項の規定により削減に取り組まなければならないこととされている人件費以外から支出されているもの（いわゆる総人件費改革の算定対象とならない人件費）

１ 国家公務員再就職者が就いているポストの名称
役員：理事長代理
職員：特別相談員④国家公務員再就職者
２ 本法人職員再就職者が就いているポストの名称
及び本法人職員の再就
役員：監事
職者の在籍ポストとそ
職員：嘱託職員（相談員等）、普及推進員の理由
３

一及び二のポストが設けられている理由
国家公務員再就職者が就任している理事長代理については、中小企業退職金共済法（昭和 34 年法律第6160 号）に基づき設置される役員ポストであり、現任者は公募による審査の結果選任されたもので、国家公務員再就職者の指定ポストではない。
普及推進員、特別相談員については、退職金共済制度への加入の促進、あるいは、加入者からの相談等の業務を行うため、都道府県に設置しているポストであり、行政機関や生命保険会社、社労士会等に推薦を依頼し、適任者を採用したもので、国家公務員再就職者の指定ポストではない。
監事については、中小企業退職金共済法（昭和 34
年法律第 160 号）に基づき設置される役員ポストであり、現任者は当機構から推薦を行い、厚生労働大臣が任命を行ったものであり、当法人再就職者の指定ポストではない。
嘱託職員については、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」（昭和 46 年法律第 68 号）に基づく当機構の継続雇用制度（再雇用制度）の対象者のためのポストである。
また、法人再就職者が就任している普及推進員については、当機構の継続雇用制度（再雇用制度）の対象者が就任しているポストである。
４

役員ポストの公募の実施状況
特になし。

7

（項目４）

事業費の冗費の点検（委員長通知別添二関係）

事業費項目

点検状況

１年間実施した場合の削減効果額（単位：千円）執 行 計 画 額 4,135,235 千 円 に 対 し て 支 出 実 績 額 は① 庁 費 の 執 行 状 3,327,568 千円となり△807,667 千円（19.5％）の削減を達
況の点検
成した。
事務経費等の駆け込み執行はない。

執行計画額 43,408 千円に対して支出実績額は 28,016 千②旅費の執行状円となり△15,392 千円（35.5％）の削減を達成した。
況の点検
なお、不要不急な出張は執行していない。

給与振込みに関して複数の振込口
座の取扱いは認めているが、振込手数③給与振込経費
料は支払っておらず、給与振込経費その削減のものが発生していない。なお、一部
現金払いは行っていない。

④その他コスト削減について検
討したもの

特になし

8

－

千円

－

千円

（項目４の２）

平成２４年度の庁費及び旅費の類に関する支出状況※

厚生労働省の例
上段：支出予定
下段：支出実績（単位：円）
支

区

分

執行計画額
4,178,643,000

機構計
中・特・財計（庁費の類計）庁

費4,178,643,000
4,135,235,020
4,135,235,020

合

計

５月

６月

1,139,829,999

519,646,666

309,224,666

310,958,667

900,517,999

3,355,584,441

676,200,678

103,816,610

239,736,556

332,647,512

828,490,434

308,442,321

321,875,247

4,178,643,000

1,139,829,999

519,646,666

309,224,666

310,958,667

900,517,999

292,848,666

297,953,666

3,355,584,441

676,200,678

103,816,610

239,736,556

332,647,512

828,490,434

308,442,321

321,875,247

4,135,235,020

1,129,804,005

516,304,669

305,882,668

307,616,668

890,492,005

289,506,669

294,611,668

3,327,568,132

671,932,388

103,448,660

238,058,576

330,425,152

821,490,201

305,931,168

319,967,927

4,135,235,020

1,129,804,005

516,304,669

305,882,668

307,616,668

890,492,005

289,506,669

294,611,668

3,327,568,132

671,932,388

103,448,660

238,058,576

330,425,152

821,490,201

305,931,168

319,967,927

195,591,106

4,178,643,000

厚生労働統計調査費
検定検査費
通信専用料
電子計算機等借料
各所修繕
自動車重量税

職員旅費
監査旅費
研修旅費
赴任旅費
外国旅費
外国人招へい旅費
委員等旅費

43,407,980
43,407,980

第２・四半期４月

情報処理業務庁費（旅費の類）計

第１・四半期

出

７月

８月

９月

292,848,666

297,953,666

309,715,667

状
第３・四半期

況
第４・四半期
１０月

１１月

１２月

882,593,001

283,950,667

291,877,667

306,764,667 1,255,702,001

198,172,866

583,103,724

155,704,770

280,467,673

146,931,281 1,267,789,605

309,715,667

882,593,001

283,950,667

291,877,667

306,764,667 1,255,702,001

198,172,866

583,103,724

155,704,770

280,467,673

146,931,281 1,267,789,605

306,373,668

870,917,005

280,058,668

287,985,669

302,872,668 1,244,022,005

195,591,106

575,540,491

153,031,820

277,683,580

144,825,091 1,258,605,052

306,373,668

870,917,005

280,058,668

287,985,669

302,872,668 1,244,022,005

575,540,491

153,031,820

277,683,580

144,825,091 1,258,605,052

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

１月

２月

３月

287,228,667

756,887,667

211,585,667

153,927,062

248,597,404

572,084,928

287,228,667

756,887,667

211,585,667

153,927,062

248,597,404

572,084,928

283,336,668

752,995,669

207,689,668

152,222,199

246,809,444

568,131,988

283,336,668

752,995,669

207,689,668

152,222,199

246,809,444

568,131,988

出納整理期
293,180,211
293,180,211
291,441,421
291,441,421

43,407,980

10,025,994

3,341,997

3,341,998

3,341,999

10,025,994

3,341,997

3,341,998

3,341,999

11,675,996

3,891,999

3,891,998

3,891,999

11,679,996

3,891,999

3,891,998

3,895,999

028,016,309

4,268,290

367,950

1,677,980

2,222,360

7,000,233

2,511,153

1,907,320

2,581,760

7,563,233

2,672,950

2,784,093

2,106,190

9,184,553

1,704,863

1,787,960

3,952,940

1,738,790

43,407,980

10,025,994

3,341,997

3,341,998

3,341,999

10,025,994

3,341,997

3,341,998

3,341,999

11,675,996

3,891,999

3,891,998

3,891,999

11,679,996

3,891,999

3,891,998

3,895,999

028,016,309

4,268,290

367,950

1,677,980

2,222,360

7,000,233

2,511,153

1,907,320

2,581,760

7,563,233

2,672,950

2,784,093

2,106,190

9,184,553

1,704,863

1,787,960

3,952,940

1,738,790

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

9

（項目５）

契約（委員長通知別添二関係）①契約監視委員会からの主な指摘事項

一部の調達について、各事業本部で別々に異なる方法で調達しているが、法人として統一して調達した方がコストの削減につながるのではないか。
１

内部の審査体制
随意契約の適正化を推進するため監事及び会計監査人よる監査において、入札・契約の適正な実施について徹底的なチェックを受ける体制を整備し、実施している。
２ 契約事務における一連のプロセス
物品及び役務等の調達にあっては、まず、要求部署が起案文書を作成、調達部署を含めた複数の課を経由し決裁の上、入札及び契約業務を実施している。その上で、担当理事にも回付し、厳正な②契約監視委員会以外評価を行っている。
の契約審査体制とその３ 執行、審査の相互のけん制状況
活動状況
要求部署の調達に係る原議書により調達の必要性、調達内容等に関して契約事務担当課を経由する過程でチェックを行っている。また、調達の必要性が認められたものについては、契約事務担当課がこの原議書とは別に契約に係る原議書を作成し、要求部署とは独立して契約事務を進めている。
４ 審査機関から理事長への報告
調達案件のうち額が大きい等重要なものについては、必要性につき理事長まで原議を上げて判断を仰いでいる。
③「随意契約等見直し計画」の進捗状況機構が策定した「随意契約等見直し計画」については、平成 23 年度末において目標を達成済。

④一者応札・一者応募となった契約の改善方策

一者応札･一者応募について点検・見直しを実施
し、入札参加要件の緩和、公告期間の見直しを行った。
平成 24 年度の一者応札･一者応募となった契約
件数は 20 件、金額は 4.5 億円であった。
10

⑤契約に係る規程類とその運用状況

⑥再委託している契約の内容と再委託割合（再委託割合が 50%以上のもの又は随意契約によるものを再委託している
もの）「独立行政法人における契約の適正化（依頼）」(平成 20 年 11 月 14 日総務省行政管理局長事務連
絡)において講ずることとされている措置は、すべて実施済みである。
一般競争入札で再委託している契約では、中退共
電算システムと相談コーナー間の通信回線（広域イーサネット）一式（76.6％）で計 1 件である。

平成 24 年度の公益法人等との契約は 4 件であり、いずれも競争性、透明性が十分確保される方法により契約している。

⑦公益法人等との契約の状況〈要件を満たす全ての者と契約する公募よる契約〉「申込事務取扱業務委託（中退共制度）
・（一社）全国中小企業勤労者福祉サービスセン
ター・（一社）全国労働保険事務組合連合会〈企画競争による契約〉「林業業務委託」
・（一財）長野県林業労働財団
・高知県林業退職金共済事業団⑧その他調達の見直し
の状況

特になし

11

（項目５の２）
Ⅰ

平成２４年度の実績【全体】件数
一般競争入札金額
5.2 億円(22.5 %)

うち一者応
札

7件
【14.6%】

1.9 億円【36.5%】

総合評価落札方式

4件(2.7%)

2.6 億円(11.3%)

うち一者応
札

1件
【25.0%】

2.3 億円【88.5%】

(

0件
0%)

0 億円
(
0%)

【

0件
0%】

0 億円
【
0%】

58 件
(39.7%)

5.4 億円(23.4%)

うち一者応
募

12 件
【20.7%】

0.4 億円【 7.4%】

競争性のない随意契約

36 件(24.7%)

9.9 億円(42.9%)

146 件( 100%)

23.1 億円( 100%)

競争性のある契約（最低価格落札方式）

48 件(32.9%)

指名競争入札
うち一者応
札
企画競争等

合

計

※ 予定価格が少額である場合（予算決算及び会計令第 99 条第 2 号、第 3 号、第 4 号又は第 7 号の金額を超えないもの）を除く。
※ 【%】には、一般競争入札等のうち一者入札・応募となったものの割合を示す。
※ 「競争性のある契約」の各欄には、不落・不調随契が含まれ、一者入札・応募としてカウントしている。
※ 「企画競争等」は、企画競争及び公募を示す。

12

Ⅱ

平成２４年度の実績【公益法人】
件数

金額

一般競争入札
(

－件
－%)

－億円
( －%)

【

－件
－%】

－億円
【 －%】

(

－件
－%)

－億円
( －%)

【

－件
－%】

－億円
【 －%】

(

－件
－%)

－億円
( －%)

【

－件
－%】

－億円
【 －%】

4件
(100%)

0.1 億円(100%)

うち一者応募

2件【50.0%】

0.0 億円【20.3%】

競争性のない随意契約

0件(0.0%)

0.0 億円(0.0%)

4件(100%)

0.1 億円(100%)（最低価格落札方式）

うち一者応
札
総合評価落札方式
競争性のある契約

うち一者応札
指名競争入札
うち一者応
札
企画競争等

合

計

※

「公益法人」は、いわゆる広義の公益法人を指し、独立行政法人、特例民法法人等のほか、社会福祉法人や学校法人も含む。
※ 予定価格が少額である場合（予算決算及び会計令第 99 条第 2 号、第 3 号、第 4 号又は第 7 号の金額を超えないもの）を除く。
※ 【%】には、一般競争入札等のうち一者入札・応募となったものの割合を示す。
※ 「競争性のある契約」の各欄には、不落・不調随契が含まれ、一者入札・応募としてカウントしている。
※ 「企画競争等」は、企画競争及び公募を示す。

13

Ⅲ

随意契約等見直し計画の進捗状況

その１

随意契約等見直し計画による見直し後の姿

平成 24 年度実績

件数

金額

件数

金額

18 件
(10.9%)

1.2 億円( 6.9%)

61 件(37.0%)

8.8 億円(50.9%)

競争入札

76 件(46.1%)

8.2 億円(47.4%)

42 件(25.5%)

2.1 億円(12.1%)

企画競争等

66 件
(40.0%)

4.7 億円(27.2%)

57 件(34.5%)

2.9 億円(16.8%)

競争性のない随意契約

5件( 3.0%)

3.2 億円(18.5%)

5件( 3.0%)

3.5 億円(20.2%)

165 件( 100%)

17.3 億円( 100%)

165 件( 100%)

17.3 億円( 100%)

事務・事業をとりやめたもの
競争性のある契約合計※ 「随意契約等見直し計画」策定時の個々の契約が、平成 24 年度においてどのような契約形態にあるかを記載するもの。
※ 「随意契約等見直し計画による見直し後の姿」の各欄の件数・金額は、随意契約等見直し計画時の件数・金額から複数年契約で平成 24 年度に契約の更改を行っていないものを除いたもの。
※ 予定価格が少額である場合（予算決算及び会計令第 99 条第 2 号、第 3 号、第 4 号又は第 7 号の金額を超えないもの）を除く。
※ 「競争入札」は、一般競争入札及び指名競争入札を示す。
※ 「企画競争等」は、企画競争及び公募を示し、平成 24 年度実績欄には不落・不調随契が含まれる。

14

Ⅳ

随意契約等見直し計画の進捗状況

その２

一者応札・一者応募案件の見直し状況（20 年度実績）

24 年度も引き続き一者応
札・一者応募となったもの

件数

金額

件数

金額

3件
( 2.7%)

20.0 億円(56.1%)

6件( 5.3%)

20.3 億円(56.9%)

(

-件
- %)

-億円
( - %)

(

-件
- %)

-億円
( - %)

参加条件の
変更

(

-件
- %)

-億円
( - %)

(

-件
- %)

-億円
( - %)

公告期間の
見直し

1件
( 0.9%)

0.1 億円( 0.3%)

(

-件
- %)

-億円
( - %)

その他

1件( 0.9%)

0.0 億円( 0.1%)

(

-件
- %)

-億円
( - %)

契約方式の見直し

1件( 0.9%)

0.3 億円( 0.9%)

(

-件
- %)

-億円
( - %)

その他の見直し107 件(94.7%)

15.2 億円(42.6%)

102 件(90.3%)

14.9 億円(41.7%)

-件
- %)

-億円
( - %)

-件
- %)

-億円
( - %)－

5件( 4.4%)

0.5 億円( 1.4%)

35.7 億円( 100%)

113 件( 100%)

35.7 億円( 100%)

事務・事業をとりやめたもの
契約方法を変更せず条件等の見直しを実施（注２）

仕様書の変
更

点検の結果、指摘事項がなかったもの
一者応札・一者応募が改善されたもの
合

計

(
－

113 件
( 100%)(（注１） 平成 20 年度に一者応札・一者応募であった個々の契約が、見直しによって、平成 24 年度の契約ではどの程度一者応札・一者応募となったかを示している。
（注２）

内訳については、重複して見直ししている可能性があるため計が一致しない場

合がある。

15

Ⅴ

公益法人等への会費等の支出状況
25 年度廃止予定（件数）

24 年度交付法人数0件

廃止が困難なもの
（件数）

0 件

0件

（注１）平成 24 年３月 23 日「独立行政法人が支出する会費の見直しについて」（行政行革実行本部決定）により、見直し方針が示されており、独立行
政法人の業務の遂行のために真に必要なものを除き、公益法人等への会費の支出は行わないこととされている。
（注２）上記見直しについては、平成 24 年度以降見直しを行うこととされている。

16

（項目６）

内

①統制環境

部

統

制

１ 年度計画については、業務推進委員会等で当年度の実績の進捗状況をみながら、年度末に翌年度の年度計画案を策定している。また、各退職金共済事業を適切に運営し、退職金を確実に支給するための取組を促進するため、理事会において理事長から幹部職員に対し、年度計画の各部署への周知を指示したほか、人事評価制度の期初面接等において年度計画のそれぞれの事項を各職員レベルまでブレークダウンするとともに、四半期毎に年度計画の進捗状況を理事長に報告してスケジュール管理を徹底した。
２ 本法人の上記のミッションを確実に幹部職員に認識させ、併せて現時点での業務上の問題の把握と職員の業務遂行における役割を明らかにするため、理事長が役員も含めて管理職以上の職員と個別に面接を実施し、業務の進捗状況や課題を直接把握した。
また、予算の執行状況も含めた業務の進捗状況について、四半期ごとに開催される業務推進委員会で理事長が直接把握した。
３ 目的毎の取組状況は以下のとおり。
（業務の有効性・効率性）
各退職金事業を適切に運営し、退職金を確実に支給するため、年度計画については、理事会において理事長から幹部職員に対して各職場への周知を指示したほか、人事評価制度の期初面接等において、職員一人一人に年度計画における各職
員の位置付け、役割を明らかにした。また、理事会、業務推進委員会等で年度計画等の達成状況を定期的に確認した。
（法令等の遵守）
法令遵守の推進体制の整備として、理事長を委員長とする「コンプライアンス推進委員会」を設置するとともに、コン
プライアンスの徹底のための取組を「独立行政法人勤労者退職金共済機構コンプライアンス基本方針」として定め、職員等への周知を図っている。

17

（資産の保全）
資産運用について、資産運用の目標、基本ポートフォリオ等を定めた「資産運用の基本方針」に基づき安全かつ効率を基本として実施した。外部の専門家で構成する「資産運用評
価委員会」を設置している。
なお、遊休資産はない。
（財務報告等の信頼性）
財務の信頼性を向上させるため、経理担当者向けの研修を行った。
４ 毎月１回定期的に理事会を開催し、直近の業務状況を報告している（付議事項は理事会規程で規定。）。
５ 理事長は監事の監査報告を直接受け、意見交換を行うとともに必要な対応策は理事会等で議論されることとされている。
また、会計監査人の監査の際には、機構の基本的な運営方
針や直近の機構をとりまく環境等について理事長が直接ディ
スカッションを行っている。

②リスクの識別・評価・対応

本法人は共済契約者の掛金を取り扱うことから、何よりも
まず法令遵守が重要であるとの趣旨を内容とする「独立行政法人勤労者退職金共済機構コンプライアンス基本方針」（平成22 年策定）について、正規職員のみならず非常勤職員や地方の退職金相談コーナー、都道府県支部にも周知し、改めてコ
ンプライアンス意識の醸成を図った。
また、職員から業務改善の提案を受け付ける「業務改善目
安箱」（平成 21 年度に設置）に寄せられた提案を担当部署で検討し、改善提案を理事長も含め全職員に周知することとしている。
なお、本法人特有のリスクとしては、①別人の真正な退職金請求者へのなりすまし等による退職金の詐取や、②資産運用を行う際に、市場の動向等を踏まえた的確な運用が行われないリスク等が考えられるが、これについては、以下のとおり対応している。
①については、対応マニュアルを作成し、チェック項目を複数設け、複数の者によるチェックを行う等の対策を講じている。

18

②の資産運用については、・外部の専門家で構成する「ＡＬＭ委員会」を設置し、その助言を受けて「資産運用の基本方針」を策定し、安全かつ効率的な基本ポートフォリオを構築。
・上記の基本方針やポートフォリオに従って運用を実施
・外部の専門家で構成する「資産運用評価委員会」を設置し、資産運用の実績について評価を受ける。
・「資産運用評価委員会」の指摘等を踏まえ、改善措置を講じるというＰＤＣＡサイクルの中で外部の専門家の知見をいた
だき、対策を講じている。
また、財産形成促進事業の移管（平成 23 年 10 月）により
財形持家融資制度の運営主体としての役割も担うこととな
り、財形貯蓄を行っている勤労者に対して低い負担で住宅資金を融資することが使命とされたことから、「コンプライアンス推進委員会」を開催し、「独立行政法人勤労者退職金共済機
構コンプライアンス基本方針」を改正するとともに、勤労者
財産形成事業本部のＡＬＭリスク管理体制を整備するため、「財形融資ＡＬＭリスク管理委員会」の設置を決定した。
今後は、リスクとそれに対応する手法のあり方について、他法人の状況をみながら「コンプライアンス推進委員会」においてさらに検討する予定。

③統制活動④情報と伝達各事業本部においては、幹部会等を定期的に開催し、各課(室)で役割分担を確認しつつ、年度計画の達成状況その他の業務の遂行状況の把握を行った。これを踏まえ、理事会においては、各事業本部から退職金共済制度への加入・脱退状況、退職金を確実に支給するための取組状況などの報告を行い、機構業務全般の状況を把握した。
また、本法人特有のリスクに対しては、上記②で述べた対策に基づき、適切に対応している。
機構のイントラネット及び文書管理システムにより、各部が発出した文書等を全職員に一斉回覧し内容を確認できる体制となっている。
また、ホームページに利用者からの退職金手続きに関する照会・要望等を受け付ける窓口を設置し、迅速に担当部署に利用者の声を伝えるとともに、ホームページを活用して機構
19

の組織、業務、資産運用及び財務に関する情報を発信した。

１⑤モニタリング

年度計画の進捗情況を管理するため、四半期ごとに「業務推進委員会」を開催し、理事長が直接各事業本部から業務の進捗状況をヒアリングしている。
２ 監事監査では、定期的に業務推進委員会を通じて業務の遂行状況をチェックしていることを確認するとともに、理事長
等の役員は、理事会において監事から監査報告を受けた。
また、年度計画において加入目標等数値目標が記載されている事項について、その達成状況を把握した上で当該目標が適切に設置されているか留意している。
なお、監事も「独立行政法人勤労者退職金共済機構コンプライアンス推進委員会」に参加し、本法人における内部統制の基本的考え方についての議論を十分に理解し、監査を行っている。
また、内部統制に係る厚生労働省独立行政法人評価委員会の評価等を理事長に報告している。
３ 特段の問題は指摘されていない。

イントラネット内で必要な情報の共有化を図る一方、情報の紛失・漏洩の防止等を図るため、一部の情報についてのアクセ⑥ＩＣＴへの ス制限を行っているほか、ＩＤカードにおける入退室管理シス
テムを運用し、セキュリティの向上を図っている。
対応※

ＩＣＴ：Information and Communications Technology（情報通信技術）の略。
ＩＴと同様の意味で用いられることが多いが、「コミュニケーション」という情報
や知識の共有という概念が表現されている点に特徴がある。

１

⑦監事監査
・内部監査
の実施状況

監事監査

中期計画・年度計画等の妥当性について
監事は年度計画において、加入目標数等、数値目標が記載されている事項について、その達成状
況を把握した上で、当該目標が適切に設定されているかについて留意し監査を行った。
２ 役職員の給与水準について
監事は人件費の削減状況と適正な給与水準の検証結果について監査を行った。
20

３

理事長のマネジメントの発揮状況について
監事は理事長によるマネジメントの状況を把握するため、理事長が決裁する中期計画・年度計画など業務運営の基本方針策定に関するものや、大臣認可申請など重要な文書等について回付を受け、本法人の運営上の課題の認識を深めるよう努
めており、監査に当たっての判断材料としている。
役員をメンバーとして理事長の下で毎月１回開催される「役員連絡会」に監事も参加し、本法人の運営状況や、それに対する理事長の認識について把握し、監査の材料としている。
また、監事は業務監査の実施前と実施後に理事長とのディスカッションを行っている。

４

職員がミッションを意識しつつ目標･計画策定に参加しているか、また、職員間のコミュニケー
ションが十分図られているかについて
監事は内部統制の充実を図るため、「監査実施計画」に基づき、業務監査を実施し、各課の責任者
又は担当者から、年度計画の進捗状況と業務運営等の法令・規定遵守について事情聴取を行っている。
監査結果は理事会で報告し、各退職金共済事業の適切な運営と適正な事務処理の徹底を指示して
いる。

内部監査

監事監査と並行して、法令・規定、中期計画及び年度計画の実施状況、入札及び契約の実施状況等について職員(考査役)がチェックを行った。

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⑧内部統制の確立による成果・課題

平成 24 年度は、理事長と管理職員との個別面談の際に、コンプライアンスに係る事項についても確認し、問題があれば「コンプライアンス推進委員会」で審議することとした。これを受けて、退職金共済事業と財産形成促進事業とが連携して周知広報活動を行う上で、「各事業本部が保有する顧客情報の他の事業本部への提供について」を議題に今後の取り扱いについて整理することとし、個人情報については、法令に則り、本人の同意や相当な理由がある場合を除き、他の事業本部には提供しないこと、法人情報についても、法人から誤解を招かないように慎重に取り扱うこととした。今後も、内部統制の手法等について、随時、同委員会を開催して検討することとしている。

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（項目７）

事務・事業の見直し等（委員長通知別添三関係）①独立行政法人の事
務・事業の見直し基本方
針で講ずべき措置とされたものの取組状況（24 年度中又は 24 年度に実施とされたもの）

・各事業本部の外に新たに資金運用部を設置し、資産運用業務の一元化を行った。
・清退共事業と林退共事業の業務運営を一体化し、清酒製造業・林業事業部を設置するとともに、同部
内に機能別に業務課と経理課を置いた。
・受給資格を有するにもかかわらず未請求となっている退職金を確実に支給していくための取組を更に強化するため、退職金共済手帳の「被共済者退職届」に被共済者住所記入欄を新設し、取得した住所情報を基に未請求となっている被共済者に対し、直接請求を促す通知を行った。
・大都市での加入促進を強化するため、全国 8 か所にある相談コーナーを大都市の 2 か所のみに削減・重点化し、加入促進活動の拠点として位置づけるとともに、相談コーナー廃止後に顧客サービス低下にならないようコールセンターを拡充した。
・高い加入実績を得ている団体に対して、加入促進に対する要請を重点的に行う等積極的に活用した。また、新規拡大が見込まれる分野として医療・福祉分野の事務所に対して加入促進活動を実施してきたところであるが、厚生労働省及び日本医師会と連携し、日本医師会会員に対し加入勧奨文書とパンフレット等を送付した。
・本部事務所については、速やかに移転し、土地・建物を売却することが合理的であると考え、平成
24 年 5 月に移転した。本部事務所があった土地・建物については、売却を一般競争入札（9 月 7 日）
により実施し、落札者と売買契約を締結（9 月 27日）、物件の引渡し（11 月 6 日）を実施した。
・中退共の累積欠損金は、平成 24 年度末で解消することができた。林退共の累積欠損金は、累積欠損金解消計画の年度ごとの目安額（92 百万円）を大きく上回る 208 百万円を解消することができた。
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②行政刷新会議事業仕分けでの判定結果を受けた取組状況

③省内事業仕分けで自ら示した改革案の取組
状況

・行政刷新会議事業仕分けでの判定結果を受け、
平成 22 年度から一般会計からの運営費交付金が廃止され、基幹的業務（契約締結、掛金収納、退職金給付）についての補助が行われることとなった。
・本部事務所については、速やかに移転し、土地・建物を売却することが合理的であると考え、平成
24 年 5 月に移転した。本部事務所があった土地・建物については、売却を一般競争入札（9 月 7 日）
により実施し、落札者と売買契約を締結（9 月 27日）、物件の引渡し（11 月 6 日）を実施した。
・一般管理費（退職手当は除く。
）及び退職金共済
事業経費は、平成 24 年度予算に対し 13.5％を削減
し、人件費についても平成 17 年度比 19.3％（財形分を含むと 23.5％）削減することができた。
・平成 23 年 10 月に役員 1 名を削減した。また、清退共及び林退共の業務運営の見直し、適格年金移行課の廃止、管理部門のスリム化により、平成 25 年
4 月時点で平成 22 年度の職員数から 10 名削減した（財形業務の移管に伴う職員増を除く。）。
・平成 23 年 10 月に役員 1 名を削減した。また、清退共及び林退共の業務運営の見直し、適格年金移行課の廃止、管理部門のスリム化により、平成 25 年
4 月時点で平成 22 年度の職員数から 10 名削減した（財形業務の移管に伴う職員増を除く。）。
・本部事務所については、速やかに移転し、土地・建物を売却することが合理的であると考え、平成
24 年 5 月に移転した。本部事務所があった土地・建物については、売却を一般競争入札（9 月 7 日）
により実施し、落札者と売買契約を締結（9 月 27日）、物件の引渡し（11 月 6 日）を実施した。
・大都市での加入促進を強化するため、全国 8 か所にある相談コーナーを大都市の 2 か所のみに削減・重点化し、加入促進活動の拠点として位置づけるとともに、相談コーナー廃止後に顧客サービス低下にならないようコールセンターを拡充した。
・高い加入実績を得ている団体に対して、加入促進に対する要請を重点的に行う等積極的に活用し24た。また、新規拡大が見込まれる分野として医療・福祉分野の事務所に対して加入促進活動を実施してきたところであるが、厚生労働省及び日本医師会と連携し、日本医師会会員に対し加入勧奨文書とパンフレット等を送付した。
・未請求問題等への対応として、平成 24 年度から退職金共済手帳の「被共済者退職届」に被共済者住所記入欄を新設し、取得した住所情報を基に未請求となっている被共済者に対し、直接請求を促す通知を行った。
・各事業本部の外に新たに資金運用部を設置し、資産運用業務の一元化を行った。
・清退共事業と林退共事業の業務運営を一体化し、清酒製造業・林業事業部を設置するとともに、同部
内に機能別に業務課と経理課を置いた。
・資産運用の透明性を確保するべくＡＬＭ研究会、
資産運用検討委員会、資産運用評価委員会の会議資料や議事要旨等を平成 22 年度に開催したものから
ホームページに掲載した。
・コールセンターに稼働状況をリアルタイムに把握・管理できるなどの新システムを、平成 24 年 5④その他事務・事業の見 月の機構移転に合わせ導入するとともに、平成 25
直し
年 2 月末の中退共相談コーナーの縮減に合わせ、お客様サービスの低下にならないよう、回線数・要員
体制の見直しを行うなど拡充を図った。
⑤公益法人等との関係の透明性確保（契約行為については、
項目５「契約」に記載）

該当なし

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