知財活用アクションプラン(令和3年12月公表版) フォローアップ

令和５年５月
特許庁・INPIT
産業技術環境局
中小企業庁

中小企業・スタートアップの知財活用アクションプラン関係
1.知財を活用した経営戦略立案支援
INPIT知財総合支援窓口の強化●加速的支援事業の実施状況• INPIT内に新たに加速的支援室を設置するとともに、弁理士・弁護士・中小企業診断士、その他ブランド・デザイン専門家も活用した加速的支援を着手（支援社数：63社）。
●知財情報分析ツールの活用促進• 知財総合支援窓口の支援担当者において、J-PlatPat、民間ツールを用いたIPL支援を開始（令和4年度支援件数：67件）。
●スタートアップ支援の効率化• IPASのINPITへの移管を見据え、INPIT担当者がオブザーバとして令和４年度実施のIPASのメンタリングやナレッジシェアプログラムに参加●地域ブランドデザイナー派遣• 専門家プールとしてデザインやブランドに関する専門家を確保（121名）。
• 知財総合支援窓口等において各種専門家を活用（令和4年度デザイン専門家による支援：320回、ブランド専門家による支援：797回）。
• 静岡県伊東商店街活性化のため専門家を派遣し７月にセミナーを開催したほか、新潟県古町商店街に対しても、地域の商工会議所と共催でセミナーを開催。
• 知財総合支援窓口において商店街からの相談に対応（令和4年度相談件数：18か所）。

中小企業庁＆特許庁施策連携●よろず支援拠点事業＆知財総合支援窓口• よろず支援拠点と知財総合支援窓口による連携した相談を実施（令和４年度連携相談件数：3,190件）。
• 双方間でオンライン相談体制を構築（42窓口）。
●サポイン事業＆知財総合支援窓口• サポイン事業採択企業（現Go-Tech事業採択企業含む）のうち、知財戦略立案支援が必要な企業に対し加速的支援（旧重点支援を含む）を実施。（令和4年度末時点の支援社数：28社）●中小企業庁創業支援＆知財総合支援窓口• 中小機構・地域本部とINPIT本部・ブロック担当との間で連携推進体制を確立。
• FASTAR採択企業ついて、専門家派遣等を活用した連携支援を実施。（令和4年度連携支援件数：3社 ※うち、1社はIPL支援も実施予定)• 中小機構の各インキュベーション施設と連携し、知財セミナーを実施。（令和4年度セミナー実施件数：5施設、合計9件）●全国商店街支援センター等＆知財総合支援窓口• 全国商店街支援センターとINPIT本部との連携推進体制を構築。
• 愛知県津島商店街に対し、全国商店街支援センターの専門家と窓口担当者が連携し、商店街活性化のための支援を実施中。
●中小機構が実施する中小企業大学校＆INPIT• 令和4年12月に、中小企業大学校にて経営課題と知的財産に関する研修を開催。

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中小企業・スタートアップの知財活用アクションプラン
2.知財取引適正化
中小企業庁＆特許庁施策連携●下請かけこみ寺＆知財総合支援窓口• 下請かけこみ寺と知財総合支援窓口による連携支援を実施。（令和４年度連携支援件数：11件）• 営業秘密の観点から知財取引についてリアルな事例を想定した動画コンテンツ作成に対する下請かけこみ寺の協力、地域の下請かけこみ寺の指導員向け知財研修に対する講師派遣など、機関相互での協力を実施。（ https://www.youtube.com/watch?v=NwMGeNXG0Jc&t=3s ）●知財取引に関する周知• 知財取引に関する解説動画「知的財産取引の適正化について」をIP ePlatから配信。

( https://ipeplat.inpit.go.jp/Elearning/View/Course/P_coseview.aspx?JoqiTZZ2DWEYvYIe40bgoaPNpjpoT2h%2b5fe7wg9gAMsi%2fg6AcRJG%2bTbqwP0mLIpR ）3.知財金融を通じた支援●知財評価活用のためのひな形の作成・普及• 令和3年度に知財ビジネス評価書（基礎項目編）を作成し、令和4年度に知財ビジネス評価書（目的別編）を作成。
• 令和4年度より知財総合支援窓口にて、知財ビジネス評価書（基礎項目編）の作成支援を開始。（令和4年度作成支援：18件）

4.海外展開支援●権利化支援の拡充●外国出願補助金の拡充• 令和4年度より、従来の外国出願補助金に加えて、中間手続（審査請求及び中間応答）に要する費用の補助を開始。（令和4年度採択件数：16件)●中小企業庁＆特許庁施策連携●ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（グローバル市場開拓枠）＆外国出願補助金• 令和3年度より、外国出願補助金の採択の際に、直近3年間の「JAPANブランド育成支援等事業」※１の採択者に対して加点措置を実施。（令和※１：令和4年度までのJAPANブランド育成支援等事業については、「も4年度加点措置：3件）のづくり・商業・サービス生産性向上促進事業」のうち、グローバル市場●海外展開ハンズオン支援(中小機構)＆海外知的財産プロデューサー事業(INPIT)
開拓枠②海外市場開拓（JAPANブランド）類型）に統合。
https://portal.monodukuri-hojo.jp/• 中小機構・地域本部とINPIT本部・ブロック担当との間で連携推進体制を確立。

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中小企業・スタートアップの知財活用アクションプラン関係
５.連携強化●INPIT＆支援機関とのMOU締結による組織的連携強化
全国中小企業振興機関協会（MOU締結：令和４年２月２日）【以下再掲】• 下請かけこみ寺と知財総合支援窓口による連携支援を実施。（令和４年度連携支援件数：11社）• 営業秘密の観点から知財取引についてリアルな事例を想定した動画コンテンツ作成に対する下請かけこみ寺の協力、地域の下請かけこみ寺の指導員向け知財研修に対する講師派遣など、機関相互での協力を実施。（ https://www.youtube.com/watch?v=NwMGeNXG0Jc&t=3s ）• 知財取引に関する解説動画「知的財産取引の適正化について」をIP ePlatから配信。

(https://ipeplat.inpit.go.jp/Elearning/View/Course/P_coseview.aspx?JoqiTZZ2DWEYvYIe40bgoaPNpjpoT2h%2b5fe7wg9gAMsi%2fg6AcRJG%2bTbqwP0mLIpR ）日本商工会議所（MOU締結：令和４年２月１４日）• 商工会議所と知財総合支援窓口は、相互連携した相談を実施。（令和4年度連携相談件数：1,154件）。
• 経営指導員に多く寄せられる相談事項の内、資金繰り、販路拡大（相談）及び販路拡大（展示会）に関し、知財の気づきを与える動画を作成IP
ePlatから、経営指導員向け動画コンテンツを令和5年3月に提供。
（https://ipeplat.inpit.go.jp/Elearning/View/Course/P_coseview.aspx?JoqiTZZ2DWH0z4Nt8QxsfTZdqDxOzLnMryvLyVjeFD07fDCflAetQ%2ftuFoaTIZmp ）••••中小企業基盤整備機構（MOU締結：令和４年３月２２日）【以下再掲】
創業支援及び海外展開支援関係について、中小機構・地域本部とINPIT本部・ブロック担当との間で連携推進体制を確立。
FASTAR採択企業ついて、専門家派遣等を活用した連携支援を実施。（令和4年度連携支援件数：3社 ※うち、1社はIPL支援も実施予定)
中小機構の各インキュベーション施設と連携し、知財セミナーを実施。（令和4年度セミナー実施件数：5施設、合計9件）
令和4年12月に、中小企業大学校にて経営課題と知的財産に関する研修を開催。

●中小企業支援機関が参加する知財経営に関するネットワーク構築（共同宣言実施：令和５年３月２４日）• 中小企業・スタートアップに対する知財経営支援に深く関係している、特許庁、INPIT、日本弁理士会、日本商工会議所の４者において検討を進め、これらの機関がバーチャルに一体化し、知財経営支援をワンストップで提供する「知財経営支援ネットワーク」の構築に向けた共同宣言を実施。

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大学の知財活用アクションプラン関係
１．大学の知財経営戦略立案支援●伴走型支援の強化（特許庁・INPIT）●産学連携・スタートアップアドバイザー事業の創設• 令和４年４月から産学連携・スタートアップアドバイザー事業を創設。
（プロジェクト伴走型支援の支援件数：20プロジェクト、産学連携・スタートアップ相談窓口での相談件数：36大学121件）●知財専門家派遣事業の統廃合による支援体制構築• 知財戦略デザイナー派遣事業を令和5年度より特許庁からINPITへ移管。

●産業技術環境局＆特許庁施策連携●J-Innovation HUB＆特許庁・INPIT知財専門家派遣事業• 令和４年度知財戦略デザイナー派遣事業における派遣先選定の際に、J-Innovation HUBにおいて選定された拠点の大学への優遇措置を実施（優遇措置：3大学）。
• 産学連携・スタートアップアドバイザー事業のプロジェクト伴走型支援において、J-Innovation HUBに採択された東北大学が実施するプロジェクトの支援を実施。
●官民による若手研究者発掘支援事業（若サポ事業）＆特許庁・INPIT知財専門家派遣事業• 令和4年度知財戦略デザイナー派遣事業におけるURA向け意見交換会で、若サポ事業への応募を慫慂。

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大学の知財活用アクションプラン関係
２．人材育成【大学関係者の知財意識向上】●産業技術環境局＆特許庁施策連携●J-Innovation HUB・若サポ事業への特許庁・INPITからセミナー講師派遣• 若サポ事業採択者に対し、知財戦略デザイナー派遣事業にて得た知見をとりまとめたナレッジ集を特許庁職員から紹介。
• 産学連携・スタートアップアドバイザーが、若サポ採択者に対して知財講演を実施。
• 海外知的財産プロデューサーが、若サポ採択者や産学連携担当者に対して産学連携セミナーを実施。
●産学官連携の各種ガイドラインの知識向上• 産業技術環境局大学連携推進室から講師を招き、知財戦略デザイナー及び産学連携・スタートアップアドバイザー等に対して「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」について研修を実施。また、研修の様子を、知的財産プロデューサー及び産学連携・スタートアップアドバイザー等にIPePlatを用いて配信。
• モデル契約書（大学編）を作成し、令和４年度にセミナーなどによる普及啓発を実施（5回）。
• 産学連携・スタートアップアドバイザーが、必要に応じて「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」や「オープンイノベーション促進のためのモデル契約書」を用いた支援を実施。
●基礎知識向上のためのコンテンツ作成及び普及• 知財戦略デザイナー派遣事業において、令和3年度事業でとりまとめたナレッジ集の産学連携拠点等を通じた学内研究者への普及・浸透を推進。さらに令和４年度事業にて新たな知見をとりまとめたナレッジ集を作成。
• 知的財産に関する基礎知識向上コンテンツ「大学発スタートアップ創業の留意点」をIP ePlatから配信し、産学連携拠点等を通じた学内研究者への普及・浸透を推進。

【支援人材の育成】●特許庁・INPITにおける支援人材に対する研修等●支援人材のスキルアップ• 産業技術環境局大学連携推進室から講師を招き、知財戦略デザイナー及び産学連携・スタートアップアドバイザー等に対して「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」について研修を実施。また、研修の様子を、知的財産プロデューサー及び産学連携・スタートアップアドバイザー等にIPePlatを用いて配信。【再掲】３．権利化支援強化
大学発ベンチャーの権利化の支援強化(特許庁)• 令和４年度に、大学発ベンチャー等による事業化を予定している外国出願案件について、その費用（出願手数料、翻訳費用、代理人費用）を助成する国際的な権利化支援事業を創設（採択件数39件）。

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