利用規約「Wallet+」（以下「本サービス」といいます。）は、iBank マーケティング株式会社（以下「当社」といいます。）が定めるこの利用規約（これに関連する規約・通知等を含み、以下「本規約」といいます。）に従い提供されます。お客様は本サービスを、本規約に同意した上で利用するものとします。お客様が本サービスの利用を開始した場合（第 5 条で定義する利用者登録を行った場合を含みます。）は、本規約に同意したものとみなされます。

第 1 条 用語の定義「Wallet+サービス利用契約」とは、利用者が本サービスを利用するに際し、利用者及び当社との間に発生する本サービスの利用に関する契約関係をいいます。
「Wallet+取り扱い金融機関」とは、株式会社福岡銀行、株式会社熊本銀行、株式会社十八親和銀
行、株式会社沖縄銀行、株式会社広島銀行、株式会社山梨中央銀行、株式会社南都銀行、株式会
社十六銀行、株式会社佐賀銀行、株式会社八十二銀行、株式会社北日本銀行、株式会社阿波銀
行をいいます。
「カードローン」とは、本サービスにおいて利用者が本アプリに登録する口座を返済用口座とする当座貸越契約又は当該登録口座の開設店舗でご契約いただいた他の当座貸越契約（ただし、いずれの場合もWallet+取り扱い金融機関が本サービスの対象として指定するものに限るものとし、また、Wallet+取り扱
い金融機関所定の基準により本アプリ登録口座と連携されない当座貸越契約は除くものとします。）をいいます。
「カードローン情報」とは、カードローンに関する利用限度額、返済日、借入額等の情報をいいます。
「口座」とは、本サービスにおいて利用者が登録することのできる Wallet+取り扱い金融機関に開設された
利用者名義の普通預金（総合口座普通預金を含む）又は貯蓄預金のうち、利用者が登録したものをいいます。
「口座情報」とは、口座の残高・取引等の情報をいいます。
「コンテンツ」とは、本サイト又は本アプリに掲載される情報（文章・画像・映像・プログラム・データ等を含むがこれらに限られません。）をいいます。
「コンテンツサイト」とは、当社及び第三者が運営・管理する、コンテンツの配信サービスを行うサイトのうち、当社が任意に指定するサイトをいいます。
「コンテンツパートナー」とは、Wallet+取り扱い金融機関、コンテンツサイトを運営する主体又は当社とクーポン提供若しくはポイント提供に関する契約を締結した主体をいいます。
「THEO+」とは、利用者が株式会社お金のデザインと締結する投資一任契約に基づき、利用者が別途
SMBC 日興証券株式会社との証券口座契約に基づき開設する証券口座において提供される資産運用サービスをいいます。
「JCB デビットカード」とは、Wallet+取り扱い金融機関が利用者に対して発行している JCB ブランドのデビットカードをいいます。
「Apple Pay／Google Pay」とは、Apple Japan 合同会社又は Google,Inc.がそれぞれ提供する非接触式決済関連アプリケーションサービスをいいます。
「ことら送金サービス」とは、株式会社ことらが提供することらシステムを利用し、個人アカウント間にて国内円で行う送金サービスをいいます。
「ことら送金」とは、ことら送金サービスにおける、国内円で行う送金をいいます。
「ことら税公金サービス」とは、利用者による特定徴収金（地方税法に規定する特定徴収金をいいます。
以下同じです。）の納付又は納入の委託に基づき、利用者の指定する預金口座から引き落とした納付資金を地方税共同機構に対して納付又は納入するサービスをいいます。
「アカウント」とは銀行の国内本支店の預金口座又はことらシステムに加盟している他の金融機関もしくは
資金移動業者が為替取引に係るサービスを提供するために利用者ごとに開設されるアカウントをいいます。
「ことらシステム」とは株式会社ことらが運営し、ことら送金サービスを提供するうえで必要となる機能を備えたシステムをいいます。
「パスワード」とは、ユーザーID と組み合わせて、利用者とその他の者とを識別するために用いられる符号をいいます。
「本アプリ」とは、当社が運営する、本サービスを提供するアプリケーション及び関連ソフトウェアをいいます。
「本サイト」とは、当社が運営するサイトを指し、「当社の指定するサイト」とは、左記以外の当社が任意に指定するサイトをいいます。
「ユーザーID」とは、パスワードと組み合わせて、利用者とその他の者とを識別するために用いられる符号をいいます。
「利用希望者」とは、本サービスの利用を希望する法人、団体又は個人をいいます。
「利用金融機関」とは、利用者が、Wallet+取り扱い金融機関のうち、利用者登録において選択した金融機関をいいます。
「利用者」とは、本規約に同意した上、当社と Wallet+サービス利用契約（以下に定義します。）を締結
した法人、団体又は個人をいいます。
「利用者開示情報」とは、利用者が、本サービス内に開示・投稿・送信・掲載等を行う情報又はコンテンツをいいます。
「利用者登録」とは、利用希望者が、本規約に規定する方法に従い本サイト又は本アプリ（以下に定義します。）に必要事項を入力すること等によって、本サービスの利用を申請することをいいます。
「利用者登録情報」とは、利用希望者及び利用者が利用者登録時に登録した当社が定める情報、本サービス利用中に当社が必要と判断して登録を求めた情報及びこれらの情報について利用者自身が追加又は変更を行った場合の当該情報をいいます。

第 2 条 本規約の適用範囲
本規約は、本サイト、本アプリ及び本サービスの利用に関し、当社及び利用者に対して適用されます。当社
が本サイト又は本アプリに個別規定又は追加規定を掲載する場合、それらは本規約の一部を構成するものとし、利用者は当該個別規定及び追加規定も遵守するものとします。当該個別規定又は追加規定が本規約と抵触する場合には、当該個別規定又は追加規定が優先するものとし、その限りにおいて本規約は変更されたものとします。本サイト又は本アプリからリンクされた他のサイトについては、そのサイトの利用規約等に同意のうえ、それに従ってご利用ください。

第 3 条 使用権の許諾
当社は、利用者に対し、本規約に規定された条件の下で、非独占的に利用者のスマートフォン等、本アプ
リに対応した携帯端末機器（以下「携帯端末」といいます。）に、本アプリをダウンロードして使用することを許諾するものとします。本アプリは、利用者が個人で使用する目的でのみ利用することができます。

第 4 条 本サービスの内容
本サービスの内容は以下のとおりとします。但し、当社は、当社の裁量により、利用者に事前の通知をすることなく、本サービスの全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。
1. 当社が本アプリを通じて利用金融機関の保有する利用者の口座情報を取得し、本アプリに利用者の取引内容及び日常の収支状況等を表示させること。
2. 利用者が、本アプリを通じて、口座間での預金の振替えを利用金融機関に指図すること。（但し、貸越枠を利用した振替は行えません。）
3. 利用者が、本アプリを通じて、利用金融機関に対し、本アプリに登録する普通預金口座又は貯蓄預金口座の開設を申し込むこと。
4. 当社が、本アプリを通じて、利用金融機関の保有する利用者のカードローン情報を取得し、本アプリに残高等を表示させること。
5. 利用者が、本アプリを通じて、利用金融機関に対し、カードローン及びカードローンに基づく借入の申し込み、又は、返済を行うこと。（但し、貸越枠を利用した返済は行えません。）
6. 利用者が、本アプリを通じて、利用金融機関及び株式会社お金のデザインが保有する利用者のTHEO+における情報を取得し、本アプリに運用状況・取引内容等を表示させること。
7. 利用者が、本アプリを通じて、口座から株式会社お金のデザインが指定する預金口座（以下「THEO+口座」といいます。）への振込を利用金融機関に指図すること。（但し、貸越枠を利用した振込行えません。）
8. 利用者が、コンテンツパートナーの配信するコンテンツを閲覧すること。
9. 本サービスが提供するポイントサービスを利用し、利用状況に応じて貯まったポイントを、当社が本サイトに表示するポイントサービス利用規約に基づき、当社が定めた方法により当社が定めた交換対象特典と交換すること。
10. コンテンツパートナーが提供する各種クーポンを、当社が本サイトに表示するクーポンサービス利用規約に基づき、利用すること。
11. 利用者が、本アプリを通じて、JCB デビットカードを Apple Pay 又は Google Pay へ登録する際に必要な情報を、Apple Japan 合同会社又は Google,Inc.へ連携すること。但し、対象となる JCB デビ
ットカードは引落口座が本アプリのメイン口座として登録されている場合に限る。
12. 利用者が、本アプリを通じて、預金口座から利用者が指定するアカウントへの送金を利用金融機関に対しことらシステムを介し指図すること（但し、貸越枠を利用したことら送金は行えません）。利用者は、ことら送金サービスを利用金融機関が制定することらサービス利用規定に基づき、利用すること。
13. 当社が、本アプリを通じて、利用金融機関及びことらシステムが保有する利用者のことら送金サービスにおける情報を取得し、本アプリに送金先情報又は送金履歴を表示させること。

14. 利用者が、本アプリを通じて、他の利用者に対し、利用者のアカウントへの送金を依頼すること。送金依頼を受け取った利用者は、ことら送金サービスを利用金融機関が制定することらサービス利用規定に基づき、利用すること。
15. 利用者が、本アプリを通じて、ことら税公金サービスを利用金融機関が制定することらサービス利用規定に基づき、特定徴収金の納付又は納入を行うこと。
16. 当社が、本アプリを通じて、地方税共同機構が保有する利用者のことら税公金送金サービスにおける情報を取得し、本アプリに支払った税公金の内容及び金額の履歴を表示させること。

第 5 条 利用者登録
1. 本サービスは、利用希望者が本規約に同意すること、及び利用者登録が本規約に基づく審査により承認されることを条件として提供・運営されます。
2. 利用希望者は、本サイト又は本アプリに別途定める方法に従い、本サービスの利用に際して必要な登録方法を確認し、本規約に同意した上、利用者登録を行うものとします。当社は、当該利用者登録の審査を経て、これを承認した時点で、当社から当該利用希望者に対して、本サービスに関する利用資格を付与するものとし、その時点をもって当該利用希望者と当社との間に Wallet+サービス利用契約が成立するものとします。
3. 当社は、利用者登録の審査により、利用希望者が下記の事項の何れか一つにでも該当することが判明した場合、当該利用者登録を承認しないことができるものとします。但し、下記事項に該当しない場
合においても、当社は利用者登録に対する承認を拒否することができ、またその理由について一切開示義務を負いません。
a. 利用者登録に際して、故意過失の有無にかかわらず、他人名義や架空名義の利用・虚偽記載・誤記等、事実と異なる記載がある場合又は記入漏れがある場合
b. 当該利用希望者が、本サービス利用に際して、Wallet+サービス利用契約成立後において利用
者登録抹消等のサービス利用停止措置を受けた又は受けている場合
c. 当該利用希望者が、過去に本サービスを利用し中傷行為を行った場合若しくは Wallet+サービス
利用契約に違反した場合、又はこのような者であると合理的に疑われる場合
d. 成年被後見人、被保佐人又は被補助人の何れかであり、法定代理人、後見人、補佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
e. 当該利用希望者が第 11 条（反社会的勢力等の排除）に定義する暴力団員等若しくは同条
第 1 項各号の者又は自ら又は第三者を利用して第 2 項各号の一にでも該当する行為を行う者であると判明した場合
f.

その他、当社がサービスの提供を不適切又は不可能と判断した場合

第 6 条 利用者の義務及び責任
1. 利用者は、本サービスを利用するための通信機器やソフトウェア、電話の利用契約の締結、携帯端末の利用契約の締結、インターネットサービスプロバイダへの加入等を自己の費用及び責任において準備し、実施するものとします。また、利用者が本サービスを受けるにあたって使用する携帯端末その他の機器が正常に稼働する環境の確保は利用者の責任とします。当社は、利用者が本サービスを受けるにあたって使用する携帯端末その他の機器が正常に稼働することについていかなる保証もせず、また一切の責任も負いません。当社は、本アプリがすべての携帯端末に対応することを保証するものではありません。
2. 利用者は利用者登録情報、ユーザーID 及びパスワードを自らの責任において厳重に管理しなければなりません。当社は、利用者登録情報、ユーザーID 及びパスワードが他の第三者に使用されたことによって当該利用者が被る損害については、当該利用者の故意過失の有無にかかわらず、一切責任を負いません。当社は、当該利用者登録情報、ユーザーID 及びパスワードによりなされた本サービスの利用は、当該利用者によりなされたものとみなします。
3. 収支管理機能の利用による口座の残高及び取引履歴等の自動取得及び一覧表示、利用者が閲覧するコンテンツの自動配信、利用予定コンテンツ等の保存、本アプリ上での普通預金又は貯蓄預金の開設の指図、口座間の振替等の指図、THEO+口座への振込等の指図、Apple Japan 合同会社
又は Google,Inc.に対する JCB デビットカード情報の連携、及びカードローンの借入の申し込み又は返済、ことら送金の指図をすること等による、ユーザーID 及びパスワード等の自動入力は、利用者自身が本サービスを利用することにより自らの意思で行う行為であり、利用者は、これらの行為により生ずる結果全てについて責任を負うものとします。当社は、これらの行為の当事者、使者、代理人又は仲立人等とならず、これらの行為により生ずる結果について一切責任を負わないものとします。
4. 利用者は、本サービスを利用して自らが行った一切の行為とその結果について、全ての責任を負うものとします。利用者は、本サービスを利用したことに起因して、当社が直接的又は間接的に何らかの損害又は費用（弁護士費用を含みます。）を被った場合、当社の請求に従って直ちにこれを賠償するものとします。
5. 利用者は、本サービスの利用に関して第三者から問い合わせ若しくはクレームを受けた場合又は第三者に対して損害を与えた場合（利用者が本規約に違反したことにより、当社又は第三者が損害を被った場合を含みます。）には、自己の責任と費用をもって処理及び解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。
6. 利用者は、利用者登録情報に変更があった場合には、本サイト又は本アプリの所定の方法により、変更があった日から 14 日以内に当該利用者登録情報の変更を行わなければなりません。利用者は、かかる変更を怠ったことにより当社からの通知が不到達となった場合、当該通知は通常到達すべき時に到達したとみなされることに同意するものとします。当社は、利用者が当該変更を怠ったことにより利用者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。

第 7 条 目的預金サービスに関する注意事項
1. 目的預金はサービス名称であり、実際に開設される普通預金口座又は貯蓄預金口座上にアプリ機能
を通じて開設される仮想（論理）預金口座です。目的預金で提供されるサービス内容は、別途利用金融機関が定める普通預金口座規定又は貯蓄預金口座規定に則った取扱いとなります。
2. 目的預金の作成、削除及び本アプリ上で表示される口座間の資金振替等は利用者の責任のもと行
われるものであり、当社はその責任を負いません。

第 8 条 個人情報その他の利用者に関する情報の取扱い
当社は、利用者の個人情報その他の利用者に関する情報を、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。

第 9 条 利用者による Wallet+サービス利用契約の解約
1. 利用者は、本サイト又は本アプリ所定の方法により Wallet+サービス利用契約を解約することができます。
2. 前項の解約は即時に効力を生じ、当該解約と同時に当該利用者は本サービスを利用することができな
くなるとともに、当社は、当社の裁量により、当該利用者の全ての利用者開示情報を公開停止若しくは削除し、又は当該利用者のユーザーID を削除することができるものとします。
3. 利用者は、当社が本条第 1 項の解約後も当該利用者の利用者開示情報を保有・利用することを了承するとともに、当該解約後も当社及びその他の第三者に対する Wallet+サービス利用契約上の一切の義務及び債務（損害賠償を含みますが、これに限りません。）を免れるものではないものとします。
4. 利用者は、Wallet+サービス利用契約の終了後（解約、解除その他の終了原因を問いません。以下同じ。）は、終了前に保有していたクーポン及びポイントの利用ができません。当社は、当該終了後は、利用者が終了前に保有していたクーポン及びポイント並びにこれらに付随するサービスに関する一切の補償又は返還等を行う義務を負いません。当社は、利用者が解約前にクーポン及びポイントを利用されることを推奨します。
5. Wallet+サービス利用契約の終了により、利用者が本アプリ上で開設した普通預金口座又は貯蓄預金口座は別途利用金融機関が定める普通預金口座規定又は貯蓄預金口座規定に基づき解約されます。但し、利用者が本アプリを携帯端末からアンインストールしたのみで Wallet+サービス利用契約が終了しない場合、本アプリ上で開設した普通預金口座又は貯蓄預金口座は解約されません。
6. 当社は、本条第 1 項の解約により利用者、当社及びその他の第三者に生じた損害につき、一切責任を負いません。
7. 利用者が、本条第 1 項の解約後、再度利用者登録を希望する際は、再度本規約に定める利用者
登録の手続を行う必要があります。利用者は再度の登録手続後、解約前のデータが引き継がれないことを了承するものとします。

第 10 条 禁止事項
1. 利用者は、本サービスの利用に際して、次の各号の事由の何れかに該当する又はそのおそれのある行為を行ってはなりません。
a. 法令に違反し又は当社若しくは第三者の権利を侵害する行為。以下の行為を含むがこれに限られません。
ア. 風説（合理的な根拠のない情報等）の流布、公表前の内容（インサイダー情報）の投稿

等、金融商品取引法その他関連法令に違反する行為。
イ. 公職選挙法に違反・抵触する行為（選挙の事前運動、選挙運動等）。
ウ. 他の利用者の個人情報を収集・蓄積する行為。
エ. 法人・個人に対する誹謗中傷又は嫌がらせ行為。
オ. 他の事業者に対する業務妨害行為。
カ. 法人・個人に対する挑発・脅迫行為（自己又は関係者が反社会的勢力等である旨を伝える

行為を含みます。）。
キ. 個人の肖像権、人格権、名誉権、プライバシー権その他の権利を侵害する行為。

b. 当社又は第三者の知的財産権（特許権、著作権、商標権、パブリシティ権等を含むがこれに限られません。以下同じ。）を侵害する行為。以下の行為を含むがこれに限られません。
ア. 本アプリに関するプログラム（オブジェクトコード、ソースコードであるかを問いません。以下同じ。）の全部又は一部を複製、修正、変更、改変若しくは翻案し、又はこれを第三者に開示する行
為、本アプリに関するプログラムをリバースエンジニアリングする行為。
イ. 当社及びコンテンツパートナーの許諾を得ずにコンテンツの翻訳、編集若しくは改変等を行い、又は第三者に使用させ若しくは公開する行為、著作権法に定める私的使用の範囲を超えてコンテンツを複製する行為。
ウ. 本サイト又は本アプリ上の未登録商標の出願、本サービスに関わる発明その他の知的財産に関し特許権、実用新案権、意匠権、商標権の出願、又は著作権に関する登録を申請する行為。
エ. 本アプリ又は本サイトに当社又は第三者の著作物（雑誌、フリーペーパー、新聞、書籍、歌詞、他サイトの記事等）を掲載する行為。
オ. 第三者に対し、本アプリの使用を再許諾する行為。

c. 利用者登録情報を不正利用する行為。以下の行為を含むがこれに限られません。
ア. 利用者登録情報、ユーザーID 及びパスワードを貸与、譲渡、名義変更、売買又は質入する行

為、又は方法の如何を問わず第三者に利用させる行為。
イ. 本サイト又は本アプリに他人の個人情報を登録する等、本サイト又は本アプリの利用にあたり虚偽の申告又は届出等を行う行為等、他人へのなりすまし行為。なお、利用者は自己の利用者

登録情報が他者によって不正利用されていることを知った場合、直ちに当社にその旨を連絡してください。
d. 本サイト、本アプリ又は本サービスの正常・円滑な提供・運営を妨害又は阻害する行為。以下の行
為を含むがこれに限られません。
ア. 本サイト又は本アプリにおける、虚偽、無意味又は意味不明の内容の投稿、テスト投稿、伏せ

字、暗号文若しくはそれと認識される内容の投稿、又は複数行にわたる顔文字、絵文字若しく
は無意味な改行等を含む投稿、その他これに類する投稿を行う行為。
イ. 本サイト又は本アプリにおいて、過剰リロード及びシステム的アクセス行為等により PV（ページビュー）を増やす行為。
ウ. 本サイト又は本アプリの提供・運営に用いられるネットワーク・システムを妨害する行為。
エ. 不正アクセスや正式には公開されていない操作方法、又は Wallet+サービス利用契約において定められた方法以外の方法によって本サイト又は本アプリのサービスを利用する行為（他人の利用者登録情報及びパスワードの利用等）。
オ. コンピュータウィルス等有害なプログラムを使用若しくは提供する行為。

e. 本サービスが予定している利用目的と異なる目的で本サイト、本アプリ又は本サービスを利用する行為。以下の行為を含むがこれに限られません。
ア. 宣伝・広告活動等の営利目的の行為。
イ. 求人・求職情報等の掲載。
ウ. 物品販売・交換又はその申出。
エ. 値引き、紹介、紹介の依頼又は寄付金を集う行為。
オ. アフィリエイトの外部リンクを掲載し又はメッセージを送信する行為。
カ. 行方不明者、動物又は物品等の捜索その他の調査活動。
キ. 宗教・政治・思想等の活動又はそれらを行う団体への勧誘。
ク. 異性との出会いや交際を目的とする行為への誘導。
ケ. 署名集め、ねずみ講、マルチ商法又は連鎖販売取引等の勧誘。
コ. チェーンメールの送信。

f.

公の秩序又は善良の風俗に反し、又は他人に著しく不快感を与える行為。以下の行為を含むがこれに限られません。
ア. 過度に暴力的な表現、露骨な性的表現、グロテスクな内容、風俗・ギャンブル等に関係する内容等を含む投稿、これらに関するコミュニティの作成又はこれらに関するサイトへの外部リンクを張る等の行為。
イ. 人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地等に関する差別につながる表現を含む投稿。

ウ. 犯罪予告、自殺志願又は自殺予告等を含む投稿。
エ. 犯罪、自殺・自傷、薬物乱用又は法令違反等を誘発、援助又は助長する内容を含む投稿。

g. 利用者から利用者への警告行為。
h. 第 11 条（反社会的勢力等の排除）に定義する暴力団員等若しくは同条第 1 項各号の者又は自ら又は第三者を利用して第 2 項各号の一にでも該当する行為を行う者への利益供与その他の協力行為。

2.

i.

前号までに該当する行為を誘発、援助又は助長する行為。

j.

その他、上記に類する行為。
当社は、本サービス利用において禁止される行為を、Wallet+サービス利用契約上、追加で規定する場合があります。かかる場合、当社は、本サイト上及び本アプリ上に追加の禁止事項を掲示します。利用者は適宜本サイト及び本アプリを確認の上、追加の禁止事項も遵守しなければなりません。

第 11 条 反社会的勢力等の排除
1.

利用者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他
これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
a. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
b. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
c. 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
d. 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有することe. 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する
こと

2.

利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約する
ものとします。
a. 暴力的な要求行為
b. 法的な責任を超えた不当な要求行為
c. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
d. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
e. その他前各号に準ずる行為

第 12 条 本サービスの提供停止及び利用者登録の抹消
1. 当社は、利用者が次の各号の事由の何れかに該当する場合、当社の裁量により、当該利用者に対する本サービスの提供を停止し、又はユーザーID を停止の上利用者登録を抹消することができるものとします。
a. 本規約上の義務（第 10 条に定める禁止事項を含みます。）に違反した場合
b. 当社が指定する決済方法の不正使用が判明した場合。
c. 当社が指定する決済方法の決済サービス会社より利用者の決済を停止又は無効扱いとされた場合。
d. 未成年者が法定代理人の許諾なく、本サービスを利用した場合。
e. 被後見人・被保佐人・被補助人が、後見人・保佐人・補助人等の許諾なく、本サービスを利用した場合。
f.

死亡した場合又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合。

g. その他前各号に類する事由があると当社が判断した場合。
2. 当社が前項に基づいて利用者のユーザーID を停止し、利用者登録を抹消した場合であって、利用者が次の各号の事由の何れかに該当する場合には、当社は、当社所定の方法により当該利用者に対し通知することをもって、当該利用者の Wallet+サービス利用契約を解除することができるものとします。
a. 当該利用者が当社から期間を定めた催告を受けたにもかかわらず、なお、その事由を当該期間内に解消しない場合。
b. 当該利用者が利用者登録の抹消から１年以内に当社の当該利用者登録の抹消に関する判断について重大な誤りがないことを立証しない場合。
3. 前項にかかわらず、利用者が本条第 1 項各号の事由の何れかに該当し、かつ、当社の業務遂行に支障を来たすと判断した場合には、当社は、事前の通知なしに直ちに Wallet+サービス利用契約を解除することができるものとします。
4. 本条第 2 項及び第 3 項に基づき利用者との Wallet+サービス利用契約を解除した場合、当社は、当社の裁量により、当該利用者のユーザーID を削除することができるものとします。
5. 利用者は、本条に基づく本サービスの提供の停止又は Wallet+サービス利用契約解除後も当社及びその他の第三者に対する一切の義務（損害賠償義務を含みますが、これに限りません。）を免れるものではありません。
6. 同一利用者が複数の利用者登録を行い、複数のユーザーID を取得している場合において、当該利用者のユーザーID のうち何れかについて、本条第 1 項に基づきユーザーID を停止又は Wallet+サービ
ス利用契約を解除された場合には、当社は、当該利用者が有する全ての本サービスのユーザーID 及び当社が同一利用者であると判断した全ての本サービスのユーザーID について、直ちに利用を停止することができるものとします。

7. 当社は、本条に基づく本サービスの提供の停止又は Wallet+サービス利用契約の解除及びそれに伴う行為により利用者及びその他の第三者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第 13 条 連絡・通知
1. 本サービスに関する利用者から当社に対する連絡又は通知は、当社が別途指定する方法により行っていただきます。
2. 本規約の変更に関する通知その他の本サービスに関する当社から利用者に対する連絡又は通知は、
本サイト又は本アプリ内の適宜の場所への掲示等、当社が適当と判断する方法で行うものとします。当社は、利用者が登録したメールアドレスに、本サービスに関する広告・宣伝等のメールを配信することがあります。

第 14 条 本サービスの停止、中断又は廃止等
1. 当社は、当社の裁量により、当社が適当と判断する方法で利用者にその旨を通知することにより、本サービスの全部又は一部を停止、中断又は廃止することができます。また、当社は、次の各号の事由の何れかが生じた場合には、当社の裁量により、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。
a. 本サービスに関するハード・ソフト・通信機器設備等のシステムに関する点検、メンテナンス、修理その他の保守作業を緊急に行う必要がある場合等、当社が本サービスの運営・保守管理を行う上で、必要である場合。
b. 電気通信事業者の役務が提供されない場合。
c. 地震、落雷、火災、風水害、停電その他の自然災害等の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合。
d. コンピュータ、通信回線等が事故により停止した場合。
e. 戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難となった場合。
f.

その他前各号に類する事由があると当社が判断した場合。

2. 当社は、本条に定める本サービスの変更、追加、廃止、停止又は中断等により生じた損害について、損害賠償又は原状回復その他一切の責任を負いません。

第 15 条 コンテンツの取扱いについて
1. 当社は、法令又は本規約の遵守状況等を確認する必要がある場合、コンテンツの内容を確認することができます。ただし、当社はかかる確認を行う義務を負うものではありません。
2. 当社は、利用者がコンテンツ等に関し法令若しくは本規約に違反し又は違反するおそれのあると当社が認めた場合、その他業務上の必要性がある場合には、あらかじめ利用者に通知することなく、当社の管理するサーバからコンテンツを削除する等の方法により、コンテンツを利用できないようにすることができます。

第 16 条 著作権、商標権その他の知的財産権
1. 本サービスにおいて、当社が利用者に提供するコンテンツに関する著作権その他一切の知的財産権は当社又は当社に権利の使用を許諾したコンテンツパートナーに帰属します。利用者がコンテンツパートナ
ーの知的財産権を侵害し又はこれに起因してコンテンツパートナーとの間で訴訟その他の紛争を生じた
場合、利用者は、自己の費用と責任において問題を解決するものとし、当社に迷惑や損害を与えてはなりません。
2. 本サイト又は本アプリ上には商標、ロゴ及びサービスマーク等（以下、総称して「商標等」といいます。）
が表示される場合がありますが、当社は、本規約により利用者その他の第三者に対し何ら当該商標等に係る権利を譲渡し、又は当該商標等の使用を許諾するものではありません。

第 17 条 免責事項
前条までに規定する場合の他、本条に定める場合、当社は免責されるものとします。
1. 本サービスが利用者に提供する情報等に関する免責事項
a. 当社は、利用者が本サービスの利用により取得する口座情報その他コンテンツの正確性、完全性、確実性、信頼性、有用性等についていかなる保証もせず、また一切の責任を負いません。
b. 本サイト又は本アプリ上の情報には将来的な業績や出来事に関する予想が含まれている可能性がありますが、それらの記述は予想であり、当社はその内容の正確性、完全性、確実性、信頼性、有用性等についていかなる保証もせず、また一切の責任を負いません。また、当社及びコンテンツパー
トナーは、本サイト又は本アプリ上のいかなる情報をも、更新又は訂正する義務を負いません。
c. 当社は、利用者が本サービスを利用することによりコンテンツパートナーから取得した情報に関する問
い合わせについては、対応する義務はないものとし、かかる情報の内容の正確性、完全性、確実性、信頼性、有用性等についていかなる保証もせず、また一切の責任を負いません。
d. 当社は、本サイト又は本アプリに掲載された店舗・会場・施設等の所在地にかかる地図情報の正確性、完全性、確実性、信頼性、有用性等についていかなる保証せず、一切の責任を負いません。なお、当該地図情報は Google Inc.より提供され、Google Inc.にて定める Term of Use
及びプライバシーポリシーが適用されます。
e. 当社は、本規約第 4 条第 2 号、第 3 号、第 5 号、第 7 号、第 12 号及び第 14 号のサービスの提供に関し、利用者の指図を利用金融機関に対し伝達する事務のみを行い、利用金融機関において、利用者の口座間の預金の振替、THEO+口座への振込、口座開設又はカードローンの借入や返済、ことら送金、特定徴収金の納付が行われるかどうかについて当社は何ら責任を負いません。これらの取引については、利用金融機関が定める利用規定・約款等が適用され、利用金融機

関と利用者との間で紛争が起こった場合であっても、利用者は自己の責任でこれを解決するものとし、当社はこれに一切関与しないものとします。
f.

株式会社ことら又は利用金融機関、他の利用者と利用者との間で紛争が起こった場合であっても、利用者は自己の責任でこれを解決するものとし、当社はこれに一切関与しないものとします。

g. 当社は、株式会社お金のデザイン及び SMBC 日興証券株式会社が提供するサービスである
THEO+及び THEO+に係る Wallet+取り扱い金融機関の媒介について何ら責任を負いません。THEO+については、株式会社お金のデザイン、SMBC 日興証券株式会社が定める利用規定・約款等が適用され、株式会社お金のデザイン、SMBC 日興証券株式会社又は Wallet+取り扱い金融機関と利用者との間で紛争が起こった場合であっても、利用者は自己の責任でこれを解決するものとし、当社はこれに一切関与しないものとします。
h. 当社は、Apple Japan 合同会社、Google,Inc.が提供するサービスである Apple Pay、Google
Pay の提供について何ら責任を負いません。Apple Pay、Google Pay へ JCB デビットカードを連携するために必要な情報を取得、提供することについてのみ行います。
2. 本サービスの利用環境等に関する免責事項
a. 当社は、当社又はコンテンツパートナーが相当の安全対策を講じたにもかかわらず、携帯端末その他の機器、通信回線又はコンピュータ等の障害により本サービスの提供に遅延・不能が生じた場合
でも、それによって生じた損害について一切の責任を負いません。
b. 当社は、当社又はコンテンツパートナーが相当の安全対策を講じたにもかかわらず、通信経路において盗聴等がなされたこと等により利用者の個人情報その他の利用者から提供を受けた情報が流出した場合でも、それによって生じた損害について一切の責任を負いません。
c.

当社は、本サービスにおけるいかなるデータ、情報がウイルスその他の要因により消去・変更されないことについていかなる保証もせず、また一切の責任を負いません。利用者は、かかるデータ、情報を自己の責任において適宜保存するものとします。

d. 当社は、地震、落雷、火災、風水害、停電その他の自然災害等の不可抗力又は裁判所等の公的機関の措置により本サービスの提供が困難となった場合でも、それによって生じた損害について一切の責任を負いません。
3. 知的財産権等に関する免責事項
当社は、本サービスの提供、本アプリ又は本サイトが第三者の有する知的財産権その他の権利（日本
国内・国外を問いません。）を侵害していないことについていかなる保証もせず、また一切の責任を負いません。
4. 利用者間、又は利用者及び第三者間の紛争等に関する免責事項

a. 当社及びコンテンツパートナーは、原則として、利用者間の通信や活動に関与しません。万一利用者間で紛争や問題が生じた場合であっても、それは当該利用者間で解決するものとし、当社及びコンテンツパートナーはその責任を負いません。
b. 利用者以外の第三者と利用者との間で紛争が起こった場合には、紛争の当事者である利用者は自己の責任でこれを解決するものとし、当社及びコンテンツパートナーはこれに一切関与しません。また、当該第三者が損害を被った場合には、当該利用者がこれを賠償するものとし、当社及びコンテ
ンツパートナーは一切の責任を負いません。
5. その他の免責事項
その他、利用者が当社の責めによらない事由又は利用者若しくは第三者の責めに帰すべき事由（利用者が本規約に違反する場合を含みますがこれに限られません。）により本サービスの提供を受けられなかった場合でも、当社は一切の責任を負いません。

第 18 条 損害賠償の免除及び制限
1. 当社は、本サービス利用により利用者又は第三者に生じた一切の損害につき、その賠償義務を負いません。当社は、利用者その他の第三者に発生した機会逸失、業務の中断その他いかなる損害（間接損害や逸失利益を含みます）に対して、損害の可能性を事前に通知されていたとしても、一切の責任を負いません。
2. 前項又は本規約の他の規定が消費者契約法その他の法令により無効と判断される場合であっても、当社は、当社の過失（重過失は除きます。）による債務不履行又は不法行為により利用者に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（当社又は利用者が損害発生につき予見し、又は予見し得た
場合を含みます。）、間接損害、付随的損害、将来の損害及び逸失利益に係る損害について一切の責任を負いません。

第 19 条 本規約の変更
1. 当社は、当社が必要と判断した場合、本サイト又は本アプリ上への掲載による公表その他相応の方法で周知することにより本規約の変更（条項の追加、削除を含みます。以下本条において同じ。）を行う
ことができるものとします。また、利用者が、本規約の変更後も本サービスの利用を継続した場合は、利用者は、これらの変更に同意をしたものとみなします。本サービスをご利用の際には、最新の本規約をご参照ください。
2. 前項の変更は、公表などの際に定める適用開始日から適用されるものとします。

第 20 条 本規約の有効性
本規約の規定の一部が法令又は条例に基づいて無効又は執行不能と判断される場合であっても、本規約のその他の規定は有効及び執行可能とします。また、本規約の規定の一部がある利用者との関係で無効又は執行不能とされ、又は取り消された場合でも、本規約はその他の利用者との関係では有効及び執行可能とします。

第 21 条 権利義務の譲渡禁止
利用者は、利用者としての地位及び当該地位に基づく権利義務を、当社があらかじめ同意した場合を除き、第三者に譲渡し又は担保に供してはならないものとします。

第 22 条 準拠法及び管轄
本規約の準拠法は日本法とし、本規約、本サイト、本アプリ及び本サービスに関する一切の紛争は、福岡地方裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所とします

第 23 条 銀行法第 52 条の 61 の 8 に基づく表示
本規約第 4 条第 1 号及び第 4 号のサービス提供に関しては、以下の規約が適用されるものとし、利用者
は、当社から、銀行法第 52 条の 61 の 8 に基づく以下の内容の表示を受けたことを確認します。
1. 電子決済等代行業者の商号、名称又は氏名及び住所
a. iBank マーケティング株式会社
b. 福岡県福岡市中央区西中洲 6-27
2. 電子決済等代行業者の権限に関する事項
当社は、電子決済等代行業者であり、お客様の委託に基づいて金融機関からの情報の取得等を行っております。また、預金口座の開設等、一部のサービスについては、銀行代理業に基づき、金融機関を代理してお客様と契約締結等を行っております。
3. 電子決済等代行業者の損害賠償に関する事項
当社は、本サービスに関連して利用者が被った損害について、当社に故意又は重過失があったときを除き、一切の賠償責任を負いません。当社に故意又は重過失があった場合には、当社の責に帰すべき事由により現実に発生した直接の損害の範囲を上限とします。
4. 電子決済等代行業者に関する利用者からの苦情又は相談に応ずる営業所又は事務所の連絡先
a. iBank マーケティング株式会社 総合管理部
b. support@ibank.co.jp
5. 登録番号
福岡財務支局長（電代）第 1 号
6. 利用者が支払うべき手数料、報酬若しくは費用の金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法
無料となります。
7. 銀行法第２条第 17 項第１号に掲げる行為を行う場合において、決済指図に係る為替取引の上限額を設定している場合には、その額

本サービスでは、銀行法第２条第 17 項第１号に掲げる行為は行いません。
8. 利用者との間で継続的に電子決済等代行業に係る行為を行う場合には、契約期間及び契約期間の中途で解約時の取扱い（手数料、報酬又は費用の計算方法を含む。）
a. 契約期間
利用者登録完了時から利用者による利用契約の解約時又は当社による利用契約の解約時までとします。
b. 中途解約時の取扱
利用契約の解約による利用者の費用負担はございません。
9. 利用者から当該利用者に係る識別符号等を取得して電子決済等代行業に係る行為を行う場合には、その旨当社は利用者から識別符号等を取得して電子決済等代行業に係る行為を行う場合があります。
2016 年 7 月 11 日 制定
2023 年 4 月 6 日 最終改定