2022年12月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年４月28日

上場会社名日本フェンオール株式会社

上場取引所

コード番号
代表者

6870
ＵＲＬ https://www.fenwal.co.jp/（役職名） 代表取締役社長（氏名）田原仁志

問合せ先責任者（役職名） 取締役 管理統括部長

康治（氏名）田原

四半期報告書提出予定日
2022年５月２日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無配当支払開始予定日

ＴＥＬ

東03-3237-3561－（百万円未満切捨て）

１．2022年12月期第１四半期の連結業績（2022年１月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績（累計）売上高
2022年12月期第１四半期
2021年12月期第１四半期（注）包括利益

百万円
3,181
3,970

営業利益
％
△19.9
66.0

2022年12月期第１四半期

百万円
402
446

％
△9.7
50.1

232百万円 （△41.0％）

2021年12月期第１四半期

394百万円 （470.5％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭

１株当たり四半期純利益
円 銭
53.21
48.02

2022年12月期第１四半期
2021年12月期第１四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
経常利益
四半期純利益
百万円
％
百万円
％
424
△5.5
297
9.8
448
38.1
271
8.0

－
－

（２）連結財政状態
総資産
2022年12月期第１四半期
2021年12月期（参考）自己資本

純資産
百万円
18,807
18,6862022年12月期第１四半期

自己資本比率
百万円
11,775
11,921

11,775百万円

％
62.6
63.8

2021年12月期

１株当たり純資産円 銭
2,103.89
2,130.10

11,921百万円

２．配当の状況

2021年12月期
2022年12月期
2022年12月期（予想）

第１四半期末円 銭－－

第２四半期末
円 銭
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－

－

－

期末

合計
円 銭
67.00

円 銭
67.00

－

－

（注）2022年12月期の配当予想につきましては、現時点では未定としております。
３．2022年12月期の連結業績予想（2022年１月１日～2022年12月31日）
2022年12月期の連結業績予想につきましては、現時点で適正かつ合理的な業績予想の算定が困難であることから未定としております。今後、業績予想の算定が可能となった段階で速やかに公表いたします。

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）①※※

期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年12月期１Ｑ

5,893,000株②

期末自己株式数

2022年12月期１Ｑ

296,073株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年12月期１Ｑ

5,596,927株

2021年12月期
2021年12月期
2021年12月期１Ｑ

5,893,000株
296,073株
5,647,001株（注）期末自己株式数及び期中平均株式数の算定に当たり控除する自己株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式64,300株を含めております。
四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
業績予想につきましては、本資料の発表日現在において合理的に算出することが困難であるため記載しておりません。詳細は、添付資料Ｐ．４「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

日本フェンオール㈱(6870) 2022年12月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

10

- 1 -

日本フェンオール㈱(6870) 2022年12月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や設備投資など一部に持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大、資源価格の高騰、半導体等の部品不足など、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような環境の中、当社は2022年３月31日に公表いたしました「当社の一部製品に関する不正行為について」に記載のとおり、一部製品の製造に関し、不正行為が行われていたことが判明いたしました。本事案を生じさせたことにつきまして深く反省し、お客様を始め、関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。
今後の当社の方針としましては、不正行為により出荷した本件対象製品の全数について、代替製品への交換を進めるとともに、以下の再発防止策に全社一丸となって取り組み、このような不正行為を二度と繰り返さないとの断固たる決意のもと、信頼回復に努めてまいります。
① 法令遵守・コンプライアンスに関する定期的な研修等の実施② 品質保証体制の強化③④

社内規程類の整備、改訂
消防法・検定制度に関する外部講習会や社内研修会の実施⑤

内部監査室の役割・機能の強化⑥ 部門間の情報共有の制度・機会の強化⑦ 他部門による確認・承認を行う仕組みの導入
業績につきましては、サーマル部門が半導体市場の活況により引き続き好調に推移したものの、消防ポンプ部門
等の販売不振もあり、受注高及び売上高は前年同四半期比で減少いたしました。
以上の結果、受注高は3,030百万円(前年同四半期比15.6%減)、売上高は3,181百万円(前年同四半期比19.9%減)となりました。利益面におきましては、売上高の減少により営業利益は402百万円（前年同四半期比9.7%減）、経常利益は424百万円（前年同四半期比5.5%減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益
33百万円の計上により、297百万円(前年同四半期比9.8%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により売上高及び売上原価が130百万円増加しておりますが、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益に与える影響はありません。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
SSP（Safety Security Protection）部門
当該部門におきましては、電力基幹産業向けの警報・消火設備の改修工事、産業用の小型感知器が堅調に推移したものの、前述の「当社の一部製品に関する不正行為について」に伴う出荷停止及び半導体不足に伴う製品の納期遅延等により売上高が減少いたしました。受注高の減少につきましては、前第１四半期に大口受注の特需があった
ことによるものであります。
以上の結果、受注高は1,403百万円(前年同四半期比32.7%減)、売上高は1,169百万円(前年同四半期比21.0%減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により売上高及び売上原価が130百万円増加しております。
第２四半期連結会計期間以降につきましては、引き続き製品の不正問題へ真摯に取組むと共に電力基幹産業向けの受注活動と既存設備の入れ替え、改修工事の提案、差別化したガス消火設備の受注活動を推進してまいります。
また、課題である人材育成と体制の強化に向けた取組みを進めてまいります。
開発の状況につきましては、自動火災報知設備にかかる中継器の後継機種及び感知器のリニューアルに向けた製品開発を継続して取り組んでおります。また、産業用異常検知システム及び最新規格での防爆型煙感知器の開発も継続しております。
サーマル部門
当該部門におきましては、社会のデジタル化の加速を背景に半導体市場の活発な設備投資需要に牽引され、主力製品である半導体製造装置向け熱板及びセンサーの受注高及び売上高が増加いたしました。
以上の結果、受注高は692百万円(前年同四半期比34.8%増)、売上高は489百万円(前年同四半期比18.9%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による売上高に与える影響はありません。
第２四半期連結会計期間以降につきましては、半導体市場を中心とした活発な設備投資需要により、主力製品で- 2 -日本フェンオール㈱(6870) 2022年12月期 第１四半期決算短信ある半導体製造装置向け熱板及びセンサーが引き続き堅調に推移するものと予測しております。
開発の状況につきましては、主力製品である熱板の特定顧客及び市場ニーズに合わせた機能、性能の向上を目指した製品開発を継続しており、試作、性能評価を進めております。また、温度調節器のリニューアルも順次実施しております。
メディカル部門
当該部門におきましては、国内市場向け人工腎臓透析装置の関連製品につきましては需要・出荷ともに堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症の長期化により、主力製品である海外市場向け人工腎臓透析装置及び当該関連製品の出荷が、客先における在庫調整等もあり、厳しい状況が続きました。
以上の結果、受注高は242百万円(前年同四半期比34.6%減)、売上高は290百万円(前年同四半期比25.3%減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による売上高に与える影響はありません。
第２四半期連結会計期間以降につきましては、海外市場向け人工腎臓透析装置の出荷は、今後徐々に回復し前年並みを見込んでおります。また、引き続き客先における販売力向上を支援すべく、原価低減活動を推進するとともに、人工腎臓透析装置以外の新製品の開発・販売等に注力してまいります。
開発の状況につきましては、新型透析装置の更なる利便性の向上に向けた機能改善に着手するとともに、その他の医療機器の新規開発、従来の要素部品の改良開発、制御ソフトウエアの開発を継続して進めております。
PWBA（Printed Wiring Board Assembly）部門
当該部門におきましては、事務機器向け製品の低迷が続いているものの、産業機器及び医療機器向け製品が引き続き堅調に推移したことから、受注高、売上高ともに増加いたしました。
以上の結果、受注高は343百万円(前年同四半期比5.4%増)、売上高は316百万円(前年同四半期比16.5%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による売上高に与える影響はありません。
第２四半期連結会計期間以降につきましては、事務機器向け製品の市況回復が遅れているものの、産業機器及び医療機器向け製品の高い需要を背景に、全体では引き続き堅調に推移するものと見込んでおります。一方で電子部品の調達難に加え、資源価格の高騰などが長期化することによる収益への影響を懸念しております。
消防ポンプ部門
当該部門におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、官公庁における防災関連の予算が縮小したため、特に消防車の売上高が減少いたしました。
海外では中国向け消防ポンプが好調に推移しており、東南アジアも回復の兆しを見せております。
以上の結果、受注高は350百万円(前年同四半期比17.5%増)、売上高は915百万円(前年同四半期比35.4%減)となりました。なお、事業の特性により、前連結会計年度後半に受注した製品の出荷が、当第１四半期連結累計期間に集中するため、受注高と売上高が大きく乖離する傾向があります。
また、収益認識会計基準等の適用による売上高に与える影響はありません。
第２四半期連結会計期間以降につきましては、世界的な半導体不足により、消防車の販売に懸念があるものの、
消防ポンプを中心に、地方自治体及び総務省向け案件の受注獲得に向け注力してまいります。
海外におきましては、新型コロナウイルス感染症による渡航制限が解除されつつあり、ベトナム・タイ等の東南
アジア重点国を対象に、積極的な対面営業活動を展開してまいります。また、中国におきましては、引き続き在外連結子会社との連携による販売体制を強化してまいります。
開発の状況につきましては、空冷式及び水冷式消防ポンプのモデルチェンジ等に取り組んでおります。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、18,807百万円となり、前連結会計年度末18,686百万円に比べ121百万円（0.6%)増加しております。主な増加要因は「完成工事未収入金及び契約資産」（前連結会計年度においては完成工事未収入金）366百万円（27.2%）、「原材料」255百万円（20.2％）によるものであり、主な減少要因は「未成工事支出金」530百万円（－％）であります。
負債合計は、7,032百万円となり、前連結会計年度末6,764百万円に比べ267百万円（4.0%）増加しております。
主な増加要因は「支払手形及び買掛金」126百万円（6.2%）であります。
純資産合計は、11,775百万円となり、前連結会計年度末11,921百万円に比べ146百万円（1.2%）減少しております。主な減少要因は「その他有価証券評価差額金」152百万円（20.4％）であります。

- 3 -日本フェンオール㈱(6870) 2022年12月期 第１四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月31日付の「当社の一部製品に関する不正行為について」に記載のとおり、当社は特別調査委員会の調査結果及び社内での原因調査に基づき、具体的な再発防止策の策定及び経営陣による監督強化、全役職員の意識改
革、組織・制度・規程の見直し、品質保証体制の強化、人材育成及び人材補充等について、具体的に取り組み、信頼回復に努めるとともに、企業体質を強化してまいります。
しかしながら、現状、通期業績に関する影響額が見通せない状況であることから、2022年12月期の通期業績予想の具体的な数値につきましては引き続き未定としております。今後、業績予想の合理的な算定が可能となりました
時点で速やかに公表いたします。
また、配当予想につきましても引き続き未定とし、業績予想の算定が出来次第、速やかに公表いたします。

- 4 -日本フェンオール㈱(6870) 2022年12月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権完成工事未収入金
完成工事未収入金及び契約資産
製品
仕掛品
原材料
未成工事支出金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
工事未払金
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品改修関連損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日)

6,890,468
1,857,839
1,127,686
1,348,169－
642,541
255,330
1,268,776
530,955
68,758△3,89913,986,627

7,084,439
1,803,131
1,005,538－
1,714,566
561,674
400,274
1,524,643－
67,630△3,89914,157,999

1,111,118

1,101,837

1,042,414
153,433
1,195,847

1,013,458
140,164
1,153,623

2,159,505
570,293△337,286
2,392,513
4,699,479
18,686,106

2,099,452
631,775△337,286
2,393,942
4,649,403
18,807,402

2,035,756
420,064
550,000
36,000295,920
279,590－－459,187
1,044,778
5,121,297

2,162,539
459,023700,000
20,000295,920
120,586
93,2406,942
423,632
1,195,124
5,477,008

1,232,140
11,588334,681
23,85240,552
1,642,815
6,764,112

1,158,160
13,448324,42123,85235,183
1,555,066
7,032,075

日本フェンオール㈱(6870) 2022年12月期 第１四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日)

996,600
1,460,517
8,892,891△425,781
10,924,227

996,600
1,460,517
8,811,406△425,781
10,842,742

746,825
228,696
22,245
997,766
11,921,994
18,686,106

594,787
315,917
21,879932,584
11,775,327
18,807,402

日本フェンオール㈱(6870) 2022年12月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)

3,970,004
2,814,306
1,155,697
709,607446,090

3,181,575
2,162,225
1,019,350
616,570
402,779

2,044
17
215
2,247
4,317
8,841

1,467
－
－
18,951
4,409
24,828

5,563
746
6,310
448,622

3,489
25
3,515
424,093－－448,622
182,830△5,375
177,454271,167
271,167

33,67033,670457,763130,516
29,429159,946
297,817
297,817

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 7 -日本フェンオール㈱(6870) 2022年12月期 第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)

271,167

297,817

10,473
108,239
4,732
123,444394,612△152,037
87,221△366△65,182
232,634

394,612232,634

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 8 -日本フェンオール㈱(6870) 2022年12月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりまし
たが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は130,529千円増加しておりますが、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工事未収入金」は、当第１四半期連結会計期間より「完成工事未収入金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。

- 9 -日本フェンオール㈱(6870) 2022年12月期 第１四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年１月１日

至2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
調整額(注)１

四半期連結損益計算書計上
額(注)２

ＳＳＰ部門

サーマル
部門

メディカル
部門

ＰＷＢＡ
部門

消防ポンプ
部門

計

1,479,938

411,462

389,255

271,589

1,417,758

3,970,004－

3,970,004

－

－

－

－

－

－

－

－

計

1,479,938

411,462

389,255

271,589

1,417,758

3,970,004－

3,970,004

セグメント利益

325,678

108,168

35,16838,985

145,829

653,831△207,740

446,090

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

（注）１
２

セグメント利益の調整額△207,740千円は、全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの追加）
株式会社シバウラ防災製作所を連結の範囲に含めたことに伴い、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメント「消防ポンプ部門」を追加しております。なお、報告セグメントの変更が前第１四半期連結累計期間のセグメント情報に与える影響はありません。
３．報告セグメントごとの資産に関する事項
株式会社シバウラ防災製作所を連結の範囲に含めたことに伴い、前連結会計年度末日と比較して、当第１四半期連
結会計期間の「消防ポンプ部門」における報告セグメントの資産の金額は、4,409,606千円増加しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）
株式会社シバウラ防災製作所を連結の範囲に含めたことに伴い、当第１四半期連結累計期間の「消防ポンプ部門」
におけるのれんが、1,129,281千円増加しております。

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日本フェンオール㈱(6870) 2022年12月期 第１四半期決算短信

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
ＳＳＰ部門

サーマル メディカル
部門
部門

ＰＷＢＡ
部門

消防ポンプ
部門

計

調整額
(注)１

四半期連結損益計算書計上額(注)２

売上高
一時点で移転される財又はサービス

86,080489,339

290,931316,421915,2082,097,981－

2,097,981

一定の期間にわたり移転される
財又はサービス

1,083,594

－

－

－

－

1,083,594－

1,083,594

顧客との契約から生じる収益

1,169,674

489,339

290,931316,421915,208

3,181,575－

3,181,575

外部顧客への売上高

1,169,674

489,339

290,931316,421915,208

3,181,575－

3,181,575

－

－

－

－

－

－

－

－

計

1,169,674

489,339

290,931316,421915,208

3,181,575－

3,181,575

セグメント利益

252,914

122,680

18,41872,93476,181

543,129△140,349

402,779

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

（注）１
２

セグメント利益の調整額△140,349千円は、全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法と比較して、当第１四半期連結累計期間の「ＳＳＰ部門」の売上高が130,529
千円増加しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。

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