ENVIRONMENT

環境

優先的に取り組むべき重要課題

地球環境への責任
マネジメントアプローチ
物流企業として、気候変動、資源循環、生物多様性への積極的な貢献
輸送に伴う温室効果ガス排出量の削減による気候変動の緩和、指定公共機関の責務としての気候変動への適応に取り組んでいます。また、資源循環や生物多様性の保全にも事業活動を通じて積極的に取り組んでいます。

主な社会課題●

気候変動およびそれに起因する自然災害の多発●

大気汚染問題●

水資源の不足●廃棄物増加、海洋プラスチック問題●

生物多様性の損失

具体的な課題●気候変動対策の強化を通じた CO2 排出削減●

環境負荷の低い物流技術・サービスの提供●

気候変動への強靱性、適応能力の強化●

資源循環の推進●陸域・海洋生態系の保全

日本通運グループのアプローチ●●●

LED 化の推進、環境配慮車両の導入やモーダル
シフト、エコドライブの推進による温室効果ガスの排出量削減3R の推進、環境配慮型商品・サービスの拡充による省資源化の取り組み推進
法令・条約に基づいた外来種の管理指標

越境移動の防止の徹底

CO2

11

Nippon Express Group CSR Report 201930 % 削減目標

2030 年度までに CO2 排出量実績2018 年度実績目標

産業廃棄物排出量を毎年対前年

実績

2018 年度実績

目標

2030 年度までに施設照明のLED化

実績

2018 年度実績（2013 年度比）

10.4 % 削減（2013 年度比）

7.1% 削減

1% 削減（売上高当たり）（2017 年度比）

21.8 %

100 %（拠点ベース）地球環境への責任

環境マネジメント
日本通運グループ環境憲章

方針・目標

環境マネジメントシステム

体制・制度

日本通運グループは、「日本通運グループ行動憲章」のう

当社グループは、環境保全に対する活動をさらに深化さ

ち特に「地球環境への責任」を推進し、グループ全体で地球せるため、各事業所において環境マネジメントシステムの環境への責任を果たしていくため「日本通運グループ環境

国際規格 ISO14001 や、グリーン経営の認証取得を推進し憲章」を制定しています。

ています。
●

グリーン経営認証取得の推進
当社グループは、環境負荷の少ない事業を行う企業に対し基本理念て与えられるグリーン経営認証を各事業所で取得してい企業の社会的、公共的使命を自覚し、「良き企業市ます。2019 年 3 月末現在、当社ではトラック部門で 91民」として環境経営を実践することにより、地球環

事業所、倉庫部門で 8 事業所が認証を取得しています。ま境保全に積極的に貢献する。

た、グループ会社ではトラック部門で 5 事業所が認証を取得しています。

行動指針
地球環境保全は人類共通の課題であり、企業の存在と活動に必須の要件であることを認識し、自主的・積極的に地球温暖化防止、生物多様性の保全、循環型社会の構築等に取り組む。

●

ISO14001 認証取得の拡大
当社グループは、1998 年 6 月 24 日、航空事業支店の原木地区（千葉県市川市）を皮切りに、2019 年 3 月までに海外を含めた 21 の拠点で ISO14001 認証を取得しています。

※拠点名は当社ホームページをご覧ください

1. グリーン物流を推進する。
2. 資源・エネルギーの効率的活用に努める。

2030 年に向けた長期目標

3. 環境関係法令を順守する。

方針・目標

当社は、2030 年に向けた長期目標を設定し、環境経営に

4. 環境人材を育成する。

取り組んでいます。地球温暖化の防止と循環型社会の構築

5. 環境社会貢献活動を推進する。
6. 環境に関する取組みを広く社会に発信する。
7. 環境経営推進システムの継続的改善を図る。
「日本通運グループ環境憲章」の詳細については、
当社ホームページをご覧ください。
https : //www.nittsu.co.jp/corporate/csr/env-charter.html

を中心とした環境経営をこれからも強力に推進し、持続可能な社会の発展を支えていきます。

環境経営推進に係る 2030 年度長期目標●

二酸化炭素排出量を 2030 年度までに 2013 年度
比で 30％削減する。
1. 総排出量の数値目標

環境経営推進体制

2013 年度基準値 490,513t

体制・制度

2030 年度目標値 343,359t（30％削減）

当社グループは、「日本通運グループ環境憲章」に基づき、2. 売上高百万円当たり原単位の数値目標

環境経営の実践に取り組んでいます。社長を委員長とする

2013 年度基準値 469.72kg／百万円

環境経営推進委員会を設け、グループ全体における横断的

2030年度目標値 328.80kg／百万円（30％削減）

な環境経営を推進するとともに、リスク管理に取り組んでいます。

●

産業廃棄物排出量を、売上高当たりで毎年対前年
１％削減する（2030 年度まで）。
2016 年度基準値 21.96kg ／百万円

環境経営推進体制
環境経営推進委員会●

委 員 長：社長●

副委員長：副社長●

委

日本通運グループ
行動憲章

2030 年度目標値 19.08kg ／百万円
2018 年度実績は P.17を参照

日本通運グループ
環境憲章

員：取締役、執行役員、監査役 等

環境規程

CSR 推進部
各支店

Nippon Express Group CSR Report 201912

気候変動対策の強化を通じた CO2 排出削減
気候変動に関する考え方

方針・目標

環境配慮車両の導入

日本通運グループは、気候変動をグローバル規模の社会
課題と認識しています。

活動・実績

当社は、各種環境配慮車両の導入を積極的に推進しています。CNG車、ハイブリッド車、LPG車と共にポスト新長

気候変動がもたらす異常気象は航空機・船舶の運航停止

期規制適合車など低排出ディーゼル車を中心に導入しておや鉄道の運休、幹線道路の通行止めなど、物流インフラに支り、2019 年 3 月 31 日現在、国内グループ合計で 9,650 台

障をきたし操業コストの増加につながります。また、異常気を保有しています。

象の影響によるお客様企業での生産・出荷数量の減少は、●

都市ガスと同じ天然ガスを高圧で圧縮して燃料とする自動車です。

荷扱いの減少・収入減につながる恐れがあります。

CO2 排出量がガソリン車と比べて 2 〜3 割程度少なく、またディーゼ

当社グループは、複数の輸送手段を確保することで、気候

ル車と比べてNOx※1の排出が格段に抑えられ、PM※2も排出しません。

変動に対する事業の強靭性を高めています。また、お客様企業との協業を進め、これまでのトラック中心の輸送形態を、船舶や鉄道など環境負荷の低い輸送モードへ切り替える

天然ガス車（CNG 車）※ 1 NOx：窒素酸化物●※ 2 PM：粒子状物質

天然ガス車（CNG 車）バイフューエル
航空貨物や貴重品を輸送する車両を中心に、ガソリン車をベースとし「モーダルシフト」を進めています。

て、圧縮天然ガス（CNG）とガソリンが使用できるように改造した自動車です。CNGを使い終わったら手動で燃料をガソリンに切り替えることが可能です。

エネルギー使用量等の見える化システム「NEES」体制・制度●

通常のエンジンと電気モーターなど、複数の原動機を併用した自動車で

当社は、2011 年から独自のエネルギー見える化システム

す。エンジンで発生させたエ「Nittsu Ecology & Economy System（ NEES、ニーズ ）」ネルギーやブレーキをかけたを 運 用 し て い ま す。こ の シ ス テ ム に よ り、現 在、国 内 約ときの制動エネルギーを電気

2,000 カ所の拠点で使用する軽油や電気、ガスなどのエネエネルギーに変えて蓄積し、発進や加速、登坂時の駆動力を補ルギー使用量を正確に把握できるようになり、拠点ごとに
環境マネジメントシステムの運営や、エネルギー使用量の削減活動に取り組むことができるようになりました。集約

ハイブリッド車助する仕組みとなっています。
●

LPG 車
液化石油ガスを燃料とするエ

したデータは、節電など省エネ活動の取り組み結果としてンジンを用いた自動車で、タ

対外的な情報開示や新たな省エネ目標の策定に活用していクシーでは広く採用されています。

ます。ディーゼル車に比べてNOx の排出が大幅に少なく、PM の排出もありません。

フロン類の適正管理

体制・制度

フロン類はオゾン層を破壊するだけでなく、非常に強い

環境配慮施設の拡充

活動・実績

当社グループは、環境に配慮した施設を拡充しています。

温室効果を持つ物質です。当社はCO2 の排出量削減と共に、フロン類の適正管理を進めることでオゾン層の保護と地球

2018年度の再生可能エネルギー発電量は、6,784,343.7kWh

温暖化防止に努めています。2018 年度は重大な漏出はあ（ 太 陽 光 発 電 量：6,784,333.86kWh、 風 力 発 電 量：

りませんでした。

9.84kWh）となりました。また、物流施設や事務所などを新

フロン管理システム「ECO-FREONTIA」（商標登録済）設する際の設備設置基準を定めており、再生可能エネルギー

当社は、2015 年 4 月から施行された「フロン排出抑制法」の活用、LED化などの推進による温室効果ガス削減に一層効に 対 応 す る た め、独 自 の フ ロ ン 管 理 シ ス テ ム「ECO-

果のある設備、生物多様性に配慮した設備や、従業員や地域

FREONTIA（エコフロンティア）」を運用し、フロン類の漏住民の安全衛生の向上と事業の継続に資する設備であること

えい防止に努めています。当システムは、「フロン排出抑制を基準としています。

法」で規制対象となる業務用の冷凍・冷蔵・空調機器（第一●●大阪支店事務所ビルの環境配慮

種特定製品）の情報をデータベース化し、対象機器の簡易点

2019 年 1 月に竣工した大阪支店事務所は、「災害に強い施検、定期点検のタイミングでアラートメールを配信するこ設」「 時代の流れに沿った建物仕様」
をコンセプトに作られとで点検漏れを防止し、点検結果からフロン類の漏えい量ました。自家発電装置や太陽光発電設備、BEMS（ビルエネを算定する機能を持ったシステムです。

ルギー管理システム）の導入など、最新鋭の設備
機器や環境配慮型設備を備えた最先端の建物となっています。
大阪支店外観

13

Nippon Express Group CSR Report 2019

撮影：（株）プライズ環境負荷の低い物流技術・サービスの提供
モーダルシフトの推進

活動・実績

エコドライブの推進

活動・実績

日本通運グループは、お客様企業と物流事業者の連携・協

世界中のお客様にものをお届けするという当社グループ働を進め、トラック中心の輸送形態から、鉄道・船舶を利用の事業は、ガソリン等燃料の使用によりエネルギーの消費とした輸送形態へ切り替える「モーダルシフト」に数多く取り

CO2 の排出を伴います。そのため、環境負荷軽減の取り組み

組んでいます。トラック、鉄道、船舶、航空といった各輸送の一つとして、自動車輸送においてはエコドライブ※を推進

モードを有機的に結び付けるモーダルシフトは、環境負荷のしています。

低減や輸送の効率化に加え、BCP（事業継続計画）対策として※ エコドライブ：燃料効率を上げることで CO 2 排出や燃料消費を抑えるとともに、安全性にも寄与する運転方法のことも推進されています。
●●

鉄道貨物輸送へのモーダルシフト●

安全エコドライブ教育

鉄道輸送は、トラック輸送と比較して長距離・大量になる

プロドライバーを育成するに当たり、「安全」「エコロジー」

ほど効率的で、安定的な輸送手段です。また、環境に優し「エコノミー」を常に実践する「安全エコドライブ」を、各く、エネルギー効率も高いことから、CO2 排出量の削減に

種ドライバー研修のカリキュラムに取り入れています。こも効果的です。お客様と共に、大量輸送から小ロット輸送

れらの研修は、ドライバー指導員が中心となって継続的にまで安心で安定した鉄道輸送へのモーダルシフトを推進す

教育・指導に取り組んでおり、当社の全ドライバーが「安ることで、ドライバー不足解消や環境負荷の低減という社

全エコドライブ」を徹底できることを目指しています。

会課題に取り組んでいます。

特に、「エコドライブ研修」は、燃料消費計を使用して実施

また当社では、鉄道と内航船の双方に積載可能な12 フィーしており、エコドライブの 3 つの効果（安全、環境、コスト）

トハイブリッドコンテナを開発し、鉄道・船舶利用によるについて、従業員の意識を一層向上させるものとして、公環境負荷の低い輸送サービスを提供しています。

益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団によるエコ

内航海運へのモーダルシフト
海上輸送は、低コストで大量の貨物を長距離輸送できる環ドライブ講習団体の認定を取得しました。
●

デジタル式運行記録計

境負荷の低い輸送モードです。

当社では、車両の運行管理と荷役等のオペレーションおよ

当社グループでは、1964 年東京～室蘭間に日本最初のコ

び勤怠管理を組み入れた「オペレーション支援システム」

ンテナ船「第一天日丸」、続いて大阪～室蘭間に「第二天日を 2014 年度から運用しています。オペレーション支援シ丸」を就航させ、海陸一貫輸送サービスを開始しました。現

ステムは、デジタル式運行記録計（デジタコ）と作業端末

在では、2017 年 9 月に就航した「ひまわり８」、同年 12 月

（スマートフォン）を連携させ、さまざまなデータをクラに就航した「ひまわり 9」を含む７隻の新鋭大型船が日本各

ウド環境（日通クラウド）で一元管理できる仕組みです。

地８港を結ぶ２つの定期航路に就航しています。

当社独自の教育訓練と併せ IoT 技術の活用により、交通事

また、燃料消費に伴う CO2 排出量を減らすため、最適航故の撲滅を図るとともに、燃料消費率の改善による CO2

海計画支援システムを活用した最適な航路選択や定時出排出量の削減に取り組んでいきます。

港順守、港から遠隔の内陸地発着貨物については鉄道輸送との連携による一貫輸送等、さまざまな取り組みを行ってデジタコ導入率

います。

本体

100 %
63.9 ％

支店作業会社

日本通運の内航船の環境性能「ひまわり５」「 ひまわり６」：燃料噴射を速力に合わせて自動制御す

輸送機関別CO２排出原単位（ g-CO２／トンキロ）●るエンジンを採用（2018 年 9 月末現在）

●

トラック

●

鉄道

●

船舶

「ひまわり７」「 ひまわり８」「 ひまわり９」：省エネルギー船型、高効率●

可変ピッチプロペラ、バルブ付リアクション型高性能舵、低摩擦塗料、
電子制御式主機関、インバータ駆動式冷却海水ポンプを採用

＝

232

＝

20

＝

38

国土交通省ホームページ「運輸部門における二酸化炭素排出量」
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/
environment/sosei_environment_tk_000007.html

Nippon Express Group CSR Report 201914

気候変動への強靭性、適応能力の強化
指定公共機関としての社会的責任

体制・制度

日本通運は「災害対策基本法」「国民保護法（武力攻撃事

廃棄物の削減、適正管理体制・制度

廃棄物の管理体制●態等における国民の保護のための措置に関する法律）」およ

当社は廃棄物を適正に管理するために、執行役員会の中でび「新型インフルエンザ等対策特別措置法」において、貨物廃棄物に関する情報共有や指示伝達を行っています。ま自動車運送事業者における「指定公共機関」に指定されていた、社内研修や現場点検などに加え、マニフェスト管理シます。

ステムを運用し、自社排出廃棄物が適切に処理されている当社では、危機管理体制や各種システムを整備することことを確認しています。

で、非常事態の発生時においても従業員や家族の生命の安

なお、当社は 2002 年 10 月、廃棄物処理法違反として、全を確保しつつ事業を継続し、「指定公共機関」として国や環境省から「広域再生利用指定の取り消し」という重い処

都道府県等の要請に基づく緊急物資の輸送等、その社会的分を受け、当該業務からの撤退はもちろん、自治体からの責務を果たしています。

入札指名停止など、多大な影響を受けました。今後、同じような過ちを犯さないために、体制を整備し、自社排出廃棄物の適正管理に努めています。2018 年度は重大な漏出はありませんでした。
自社排出廃棄物の適正管理
執行役員会
社内研修
廃棄物適正処理実務者研修

自社
テキスト

現場点検

新任廃棄物適正処理推進者研修

東日本大震災の救援物資を運ぶトラック

自社排出廃棄物マニフェスト管理システム
ECO-TOWMAS

資源循環の推進
資源循環に関する考え方

方針・目標

PRTR 法関連の届出物質排出量●

日本通運グループは、循環型社会の形成に向け、事業活動

当社はPRTR法（特定化学物質の環境への排出量の把握等で排出される廃棄物の削減と3Rを推進しています。特に、及び管理の改善の促進に関する法律）の法律上の届出対事業所の廃棄物を減らすリデュースに重点的に取り組んで象となる事業所はありませんが、対象化学物質の取り扱おり、またリサイクルしやすいよう紙類などの分別を徹底

い事業所は下記のとおりです。

して行っています。

REDUCE
リデュース

ゴミを減らす3R
REUSE

RECYCLE繰り返し使う

資源として
再利用する

リユース

15

リサイクル

Nippon Express Group CSR Report 2019

事業所区分

事業
所数

物質取
扱総量
主な物質名
（kg/年）

対象業種であるが、数量が届出数量未満の
事業所

6

141

フェニトロ
チオン

倉庫内の殺虫・防虫

12,035

臭化メチル

輸入通関業務に付帯する業務での燻蒸作業対象業種ではないが、対象物質
12を取り扱っている
事業所

主な用途

●

マニフェスト管理システム「ECO-TOWMAS」（商標登録済）

環境配慮型商品

当社は、自社から排出される産業廃棄物を適正に管理する

●

活動・実績

反復資材の積極活用

ためのマニフェスト管理システム「ECO-TOWMAS（エ当社の引越サービスは、反復資材（繰り返し使える梱包資

コトーマス）」を 2014 年 10 月から運用しています。

材）を積極的に使用し、地球環境に配慮した引越しを実現「ECO-TOWMAS」には当社の排出事業場が産業廃棄物

しています。例えば、独自の反復資材「食器トランク」は、を排出する際、処理を委託しようとしている処理業者のクッションの敷きつめられたトランクに食器をそのまま

許可証情報・契約書情報と、排出事業場で入力された内入れて運ぶことができるようになっており、新聞紙やダン容を自動的に照合し、委託しようとしている処理が適正

ボールを使わないため、引越し時のゴミを減らします。引で あ る か を 判 断 す る 機 能 が あ り、適 切 で な け れ ば マ ニ

越しがよりスピーディとなり、お客様にご好評をいただいフェストを交付できない仕組みになっています。

ています。

「ECO-TOWMAS」は電子マニフェストにも対応しており、電子マニフェストへの移行を推進した結果、2019 年
3 月現在の電子マニフェストルート化率は 100％、電子マニフェスト交付率は 92.9％となっています。
マニフェスト管理システム
マスタ
収集運搬業者
許可証

システムで自動管理
中間処理業者

運搬
契約書

許可証

処分
契約書

コンプライアンスチェック

ルート情報

マニフェスト

マニフェスト管理シス テ ム で「 業 者 」「許可証」「 契 約 書 」情 報をマスタ管理
廃棄物の処理フローに 沿って正しく処理できるか「コンプライ
ア ン ス チ ェ ッ ク 」を行い、許可証、契約書の内容と合致した場
合のみ、ルートとして登録

システムからマニフェスト交付
許可証や契約書の内容・期限をシステム管理している
ため、適正なマニフェストのみ交付可能

引越反復資材陸域・海洋生態系の保全
外来種の越境移動の防止

体制・制度

日本通運は、生態系、人の生命、農林水産業の脅威となる外来種生物等の予期せぬ輸送の防止に努めています。
各事業所が、環境省、国土交通省、自治体からの情報を基に、特定外来種ヒアリやアカカミアリの発生に注意を払い、確認された場合は、関係各所や荷主であるお客様とも連携しながら、殺処理やコンテナの燻蒸処理など速やかに対処しています。
成田空港支店では、輸入貨物から特定外来種が発見された事案があったため、当該荷主、地域に対応した梱包・開梱
手順を定め、作業中に存在が確認された場合は、即刻作業を中止し殺虫処理を行うなどの対応を図りました。

駆除事例

Nippon Express Group CSR Report 201916

環境データ
日本通運グループエネルギー使用量（原油換算）

再生可能エネルギー発電量（国内グループ計）（単位：kl）（単位：kWh）

400,000

8,000,000

300,000

6,000,000

381,386

200,000

373,367

4,000,000

370,122366,671

100,000
0

2014

2015

太陽光発電

2016

2017

351,8022,000,000

0.8

6,595,287

6,784,334

2017

2018

4,321,927

0

2018

風力発電

9.8

2016

※ 1 日本通運単体と国内・海外の連結会社を集計（Scope1+2 相当）※ 2 天然ガスは都市ガス13Ａ：発熱量 45GJ/ 千 m3 を適用※ 3 再生可能エネルギーの発電量・自家使用量・売電量は日本通運グループのエ
ネルギー使用量には含まれない

CO2 排出量の推移（Scope1,2）

環境配慮車両保有台数（国内グループ計）（各年度とも3月31日時点の台数）
国内グループ計

海外グループ計（単位：t-CO2）

1,000,000
800,000

970,994
961,431
942,363
918,388
94,83591,556
90,532873,089

108,524600,000

876,159

851,831809,864

761,242200,000
0

2014

2015

23 288 333
1,083

2016

2017

2018

23 250 280
2015
1,228

7,922（20,707）

6,141

8,594（21,349）

6,718

24 161
195
1,670
2017

9,169（21,229）

7,119

26 101
160
2018
1,883
0

7,393（21,021）

5,666

2014

24 209 228
2016
1,415

869,875

400,000

111,847

電気車
CNG 車
ハイブリッドLPG 車
新長期規制・ポスト新長期規制適合車

9,650（20,976）

7,480

2,000

4,000

6,000

10,000（単位：台）8,000※ 4（ ）内の数値は、全車両保有台数

Scope3 の構成比

サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量（2018 年度：日本通運グループ）

0.7%
3.7%

0.6%

（2018 年度：日本通運グループ）

2.0%

7.3%

購入した財・サービスからの排出量資本財からの排出量8.4%

エネルギー関連

84.5%

Scope1
Scope2
Scope3

2.3%

90.3%

上流の輸送・流通
廃棄物
その他

水使用量

廃棄物量（国内グループ計）（単位：千㎥）

1,500
1,200

1,041

1,208

900

1,292

1,401

60,00045,000974

30,000600

15,000300
0（単位：ｔ）

2014

2015

2016

2017

2018

0

57,247

61,197

一般廃棄物

56,10555,841

産業廃棄物

56,30735,86939,76933,25035,69836,902

21,37821,42822,855

20,143

19,405

2014

2015

2016

2017

2018

※ 5 2018 年度は国内グループ計、2014 年度から2017年度は日本通運単体のデータ●

CO2 排出量データの第三者検証
日 本 通 運 は 2017 年 度 のCO2 排 出 量 デ ー タ に つ い て、
SGSジャパン株式会社によるISO14064-3：2006に基づ
く第三者検証を受けました。
2018 年度のCO2 排出量データについても継続して、第三者による検証を受ける予定です。

検証の対象：
Scope1、2（国内における化石燃料起源の CO2 排出量）
Scope3（カテゴリー1：日本通運単体のみ）

第三者による検証を受けることにより、正確性、信頼性を確保し、今後さらなるCO2 排出量削減に向けた取り組みを進めていきます。

17

Nippon Express Group CSR Report 2019

第三者検証