有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事 業 年 度
（第 48 期）

自至2021年４月21日
2022年４月20日

株式会社ダイサン
大阪市中央区南本町二丁目６番12号(E05070)

目次
頁
表紙
第一部

企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 …………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………

1

２． 沿革 ………………………………………………………………………………………………………………

3

３． 事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………

4

４． 関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

5

５． 従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

第２事業の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

１． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 …………………………………………………………………

7

２． 事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………

11

３． 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………

12

４． 経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………

19

５． 研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………

19

第３

設備の状況 …………………………………………………………………………………………………………

20

１． 設備投資等の概要 ………………………………………………………………………………………………

20

２． 主要な設備の状況 ………………………………………………………………………………………………

20

３． 設備の新設、除却等の計画 ……………………………………………………………………………………

23

提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

24

１． 株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………

24(1） 株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………

24(2） 新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………

24(3） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………

25(4） 発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………

25(5） 所有者別状況 …………………………………………………………………………………………………

25(6） 大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………

26(7） 議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………

26

２． 自己株式の取得等の状況 ………………………………………………………………………………………

27

３． 配当政策 …………………………………………………………………………………………………………

28

４． コーポレート・ガバナンスの状況等 …………………………………………………………………………

29

第４

第５

経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………

41

１． 連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………

42(1） 連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………………

42(2） その他 …………………………………………………………………………………………………………

80

２． 財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………………

81(1） 財務諸表 ………………………………………………………………………………………………………

81(2） 主な資産及び負債の内容 ……………………………………………………………………………………

95(3） その他 …………………………………………………………………………………………………………

95

第６

提出会社の株式事務の概要 ………………………………………………………………………………………

96

第７

提出会社の参考情報 ………………………………………………………………………………………………

97

１． 提出会社の親会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

97

２． その他の参考情報 ………………………………………………………………………………………………

97

第二部

提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

［監査報告書］

97

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2022年７月６日【事業年度】

第48期（自【会社名】

株式会社ダイサン【英訳名】

DAISAN CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区南本町二丁目６番12号【電話番号】

06（6243）6341【事務連絡者氏名】

戦略企画本部【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区南本町二丁目６番12号【電話番号】

06（6243）6341【事務連絡者氏名】

戦略企画本部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年４月21日

藤田

本部長

本部長

至

2022年４月20日）

武敏

多留

多留

健二

健二

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第44期

第45期

第46期

第47期

第48期

決算年月

2018年４月

2019年４月

2020年４月

2021年４月

2022年４月

売上高

（千円）

－

－

9,499,043

8,653,603

9,700,209

経常利益

（千円）

－

－

257,300

177,150

79,474

親会社株主に帰属する当期純利
（千円）
益

－

－

121,804

34,75950,141

包括利益

（千円）

－

－

88,737△2,15091,896

純資産額

（千円）

－

－

7,012,112

6,713,724

6,566,697

総資産額

（千円）

－

－

10,397,514

10,000,860

10,216,724

１株当たり純資産額

（円）

－

－

1,070.83

1,036.22

1,018.82

１株当たり当期純利益

（円）

－

－

18.99

5.42

7.82

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

－

－

66.0

66.4

63.9

自己資本利益率

（％）

－

－

1.8

0.5

0.8

株価収益率

（倍）

－

－

33.27

121.76

77.25

（千円）

－

－

319,591△14,449△36,542

（千円）

－

－

△1,165,176△114,890

175,221

（千円）

－

－

584,508△468,418△258,948

現金及び現金同等物の期末残高 （千円）－－

2,089,867

1,488,763

1,393,781

従業員数［外、臨時雇用者数］

－
[－]

－
[－]

516
[497]

608
[448]

617
[422]

潜在株式調整後１株当たり当期
純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー（人）（注）１．第46期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
３．第46期の自己資本利益率は連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。
４．契約社員・常用パート等の人数については、臨時雇用者の意味合いを有する表現であるため、その人数を[ ]外数で記載しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

- 1 -(2）提出会社の経営指標等
回次

第44期

第45期

第46期

第47期

第48期

決算年月

2018年４月

2019年４月

2020年４月

2021年４月

2022年４月

売上高（千円）

8,301,465

8,506,314

8,570,158

7,766,498

8,537,409

経常利益

（千円）

663,268

616,809442,665244,854

198,150

当期純利益

（千円）

395,350

396,076

298,553

100,008

168,087

持分法を適用した場合の投資
利益

（千円）

－

－

－

－

－

資本金

（千円）

566,760

566,760

566,760

566,760

566,760

発行済株式総数（株）7,618,000

7,618,000

7,618,000

7,618,000

7,618,000

純資産額

（千円）

6,705,656

6,932,160

7,055,234

6,999,851

6,956,800

総資産額

（千円）

8,272,197

9,247,216

9,795,105

9,510,606

9,878,405

１株当たり純資産額（円）

1,045.65

1,080.97

1,100.16

1,091.53

1,084.82

26

26

26

21

21

(13)

(13)

(13)

(10)

(10)

（円）

61.65

61.76

46.56

15.59

26.21

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

81.1

75.0

72.0

73.6

70.4

自己資本利益率

（％）

6.0

5.8

4.3

1.4

2.4

株価収益率

（倍）

13.07

10.93

13.58

42.32

23.04

配当性向

（％）

42.2

42.1

55.8

134.7

80.1

（千円）

1,069,739

605,650

－

－

－

（千円）

△265,170△551,550

－

－

－

（千円）

△199,406

49,692－－－

現金及び現金同等物の期末残高 （千円）

2,249,166

2,352,958

－

－

－

400

377

418

504

507

[138]

[133]

[154]

[177]

[182]

１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

従業員数［外、臨時雇用者数］

（円）

（人）

株主総利回り

（％）

104.9

91.7

89.5

95.7

91.3

（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(121.4)(114.8)(104.4)(143.3)(145.9)

最高株価

（円）

898

828

713

730

678

最低株価

（円）

744

524

557

573

582

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．第46期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。また、第45期までは関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
３．契約社員・常用パート等の人数については、臨時雇用者の意味合いを有する表現であるため、その人数を[]外数で記載しております。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。なお2022年４月４日以降- 2 -の最高株価及び最低株価は東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。

２【沿革】
年月

事項

1975年４月
1975年11月

建築金物、仮設機材の製造販売及びプレス加工を目的として大阪府堺市神南辺町（現堺市堺区）に株式会社大三機工商会を設立
社団法人仮設工業会に入会

1975年11月「ＤＳブラケット」の製造販売を開始

1978年７月「ＤＳカプラー」の製造販売を開始

1980年６月

クサビ式の低層用仮設足場「ビケ足場」を開発し製造販売を開始

1982年３月

ビケ足場の普及を目指し、大阪府堺市平井（現堺市中区）にビケ足場事業部を設置

1982年８月

本社及び工場を移転（現堺市中区）

1983年４月

福岡市東区にビケ足場事業部福岡営業所を設置（現福岡サービスセンター）

1984年２月

ビケ足場事業部を「ビケ足場」の西日本地区における販売及びレンタルの会社として、資本金20,000千円で株式会社ビケとして分離
ビケ足場の設計・施工付レンタルサービスである「ビケレンタルシステム」を構築し、事業部単位での組織運営を開始

1984年８月「ビケ足場」が社団法人仮設工業会の認定品となる

1989年２月

商号を株式会社ダイサンに変更

1989年２月

本社を移転（大阪市中央区）

1991年10月

東京支店を設置（現東京都中央区）

1992年３月

九州支店を設置（現福岡県古賀市）

1995年12月「ＤＳハンガーステージ」の製造販売を開始

1997年４月

経営体質の強化及び製造・開発から販売・施工にいたる総合仮設企業となるために株式会社ビケと合併し、サービスセンター15カ所、整備工場４カ所などを承継

2000年３月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場

2000年７月

品質保証の国際規格ISO9001を認証取得

2002年７月

ISO9001（2000年版）品質マネジメントシステムに移行

2002年11月

東日本地区へのビケ部材の直接販売開始

2006年２月

首都圏進出第一号として、神奈川サービスセンターを設置 （神奈川県相模原市）

2008年３月「ビケレンタルシステム」から「ビケシステムサービス」へ転換

2008年10月

社内検定「ビケ足場施工」を開始

2009年７月

社内検定「ビケ足場診断」を開始

2010年１月「ビケ足場ＢＸ工法®」を標準化

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場

2015年７月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行

2017年４月

有限会社山陽セイフティーサービスの足場施工サービス事業を譲り受ける

2018年11月

ＤＲＣ株式会社の株式取得（子会社化）

2019年５月

Mirador グループの取得（子会社化）
・Mirador Building Contractor Pte. Ltd.
・Golden Light House Engineering Pte. Ltd.
・PM & I Pte. Ltd.
子会社 DAISAN INTERNATIONAL VIETNAM CO.,LTD. 設立

2019年７月

東京支店を移転（東京都港区）- 3 -３【事業の内容】
当社グループは、連結財務諸表提出会社及び子会社６社（連結子会社１社、非連結子会社５社）により構成されており、建設向け仮設足場の企画・開発・生産・販売のほか、足場の組立て・解体・貸出しを行う施工サービスを主たる業務としております。
なお、その主な事業内容は次の通りであり、セグメントの区分と同一となります。
施工サービス事業…当社は、主に自社生産した足場部材「ビケ足場」、「レボルト®」を顧客に対して足場施工付きのレンタルにより提供しております。施工現場は戸建てや集合住宅、マンションなどの住宅が最も多く、公共施設や物流倉庫、宿泊施設など、大型の建築物向けにも対応しております。
製商品販売事業…当社は、建築金物・仮設機材の製品企画・設計・製造・販売を行っております。主力製品は、住宅などの低層建築工事向けに需要が高い「ビケ足場®」と、中高層建築工事向けに安全性を高めた「レボルト®」のほか、土木工事や他社仮設材と共に使用される一般仮設材になります。

海外事業…シンガポールの子会社Mirador Building Contractor Pte. Ltd.は、主に石油化学プラント向けに
労働者の派遣や足場工事を中心とした熱絶縁工事、電気工事などの付帯工事のほか、オフィス向けの清掃事業を行っております。

その他事業…当社は、ビケ足場仮設事業協同組合の業務受託および保険代理店業務を行っております。
なお、事業の系統図は次のとおりになります。

- 4 -４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有割合又は被所有割合（％）

海外事業

95

関係内容

（連結子会社）
Mirador Building
Contractor Pte.

123 Tyrwhitt
Road Singapore

Ltd.

2075494,000千シンガポールドル・役員の兼任・債務保証をしております。

（注）１．「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（1）売上高1,162百万円（2）経常損失（△）△74百万円（3）当期純損失（△）△78百万円（4）純資産額
662百万円（5）総資産額
1,390百万円

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2022年４月20日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

施工サービス事業

380

(144)

製商品販売事業

58

(27)

海外事業

110

(240)

548

(411)

その他

3

(－)

全社（共通）

66

(11)

617

(422)

報告セグメント計

合計（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。

２．従業員数が前連結会計年度末に比べて９人増加しましたのは、主として施工サービス事業における当社の請負契約の施工スタッフの社員化推進等によるものです。

- 5 -(2）提出会社の状況
2022年４月20日現在
従業員数（人）507

平均年齢(歳)(182)

平均勤続年数(年)37.5

平均年間給与（円）10.3セグメントの名称

4,668,475

従業員数（人）

施工サービス事業

380

(144)

製商品販売事業

58

(27)

その他

3

(0)

全社（共通）

66

(11)

507

(182)

計
（注）１．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。

３．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には臨時雇用者を含んでおりません。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

- 6 -第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1）会社の経営の基本方針
当社は、創業以来「新しい足場文化と安全文化の創造」を理念に掲げ、単に「安全・安心」だけでなく「感動」も提供できるサービス会社として社会に貢献することを経営の基本方針としておりましたが、2021年４月21日付で新たに企業理念と経営の基本方針を設定いたしました。
企業理念「私たちは志を高く持ち常に未来を創造します」「私たちは社会の持続と発展に貢献します」について、当社のコア事業である建築向け足場の生産・販売と足場の施工サービスは、ともに“仮設資材”の提供であり、使用される現場において常設されることはありません。しかしながら、建物を作る上では欠かせない資材であり、建物自体の品質や働く方の安全・安心を大きく左右する存在でもあります。そのため、当社で働くすべてのスタッフが、現場の安全を守る強い志を立て、お客様への対応や技術の向上に努めることで、快適で持続可能な社会の実現に貢献できることを理念としております。
基本方針「ファーストなサービスを心から」については、当社グループ全体で掲げている方針であり、グループに所属するすべてのスタッフが、“心から”お客様に向き合い、最大限の技術と品質を提供することを表しており、行動の結果としてお客様からいただける“ありがとう”が、さらなる企業価値を創造し、業界の地位向上にもつながっていくと考えております。これからも常にお客様ファーストで物事を考え、感謝いただけるサービスを提供してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、事業を継続的に発展させていくためには、売上高を増加させ、適正な利益確保を図っていくことが必要であると考えております。また、成長のための財政基盤を強化する観点から営業外の活動も重視し、「売上高経常利益率」を重要な経営指標として捉え、その向上を図る経営に努めてまいりました。なお、４９期より新
たな経営指標として、経常損益に加えて人件費等を含む「付加価値額」を主体とした指標を目標にしていく方針です。これは、事業活動により稼得される分配前の収入の大きさと、その分配先の一つである人件費を重視する考えによるものですが、当社グループ事業は“ヒト”を源泉とする事業を主体としており、人的資本への投資と、その生産性の向上を追求していくことが、足場業界だけでなく建設業における各種課題の解決に繋がると考えているためです。
(3）経営環境
当社グループを取り巻く経営環境について、日本国内では今後さらに若年層の減少と高齢化が進み、単独世帯が増加していくものと想定されます。そのため、当社に関連の深い住宅業界については、新築の戸建てに対する建設需要は減衰するものの、リフォームに対する需要は堅調に推移するものと考えられます。また、建設業全体において、従事する労働者は減少を続けており、全産業と比べても高齢化が進行しておりますが、足場施工の業界においても、人手不足と高齢化が重要な課題になっております。そのほか、道路や水道など、産業基盤の社会インフラ老朽化が、今後さらに深刻な状況になるものと考えております。
このような中、政府としては、建設分野の全てのプロセスにおいて、ICT等の新たな技術を活用し、建設現場の生産性向上を目指す「i-Construction」が推進され、防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策が進んでおります。
在外子会社のあるシンガポールについては、日本と同様に高齢化が続くことで、労働者不足と賃金上昇が進むものと想定されます。子会社に関連する石油化学産業は、定期的にプラントのメンテナンス工事は実施されるものの、中期的には原油の需給動向に左右され、プラント新設などの大型プロジェクトは先延ばしになるものと考えております。政府としては、国家の課題を解決すべく2014年より「スマートネーション 構想」として、全産業にIOT、ICT技術の導入が進められております。
また、各国の経済発展が進む一方で、地球規模での資源枯渇リスクが高まり、環境保護への関心がさらに強くなることで、今後、資源の循環型社会の形成に向けて、3Rやシェアリングなどの取り組みが、より進むものと考えられます。
(4）会社の対処すべき課題と中期経営計画①会社の対処すべき課題
当社グループでは、これからの経営環境を踏まえ、以下の課題を掲げております。
＜戸建向け足場施工から戸建て以外用途へのシフト＞
当社の開発したビケ足場は、住宅向け足場のトップブランドとして市場に定着したことから、低層向けの足場として使用されることが多いですが、長期的には戸建住宅の建設需要が減少していくものと予測されるた- 7 -

め、戸建て以外の建物へのシフトが求められています。
＜労働集約型ビジネスモデルからの脱却＞
売上高の大半を占める施工サービス事業では、顧客から足場施工の依頼は多いものの、建設業界全体では雇用環境が好調であることから、全ての依頼に対応できる程度には施工スタッフ数の確保ができず、収益向上に対するボトルネックとなっており、労働集約型ビジネスモデルからの脱却が求められています。
＜足場の施工効率向上と施工スタッフの高齢化への対応＞
足場施工に関する一連の作業は、ほとんどが手作業で、作業効率の向上に限界があり、また、体への負担が大きく、高齢での作業従事が困難であることから、作業者の負担を軽減し、より効率的に働くことが求められています。
＜多様な人財の獲得と働き方改革＞
建設業全体での就業者数は減少を続けており、特に建設技能者の採用状況は厳しさを増していることから、様々な雇用形態、魅力的な労働環境等を整備し、多くの人財を確保すると共に、安心して一生涯働ける会社になることが求められています。
＜足場施工技術の向上による安全な社会への貢献＞
社会の安全と高品質なインフラのために足場の果たす役割は大きいものと考えております。グループ内においては、国内外で対象とする施工現場が異なりますが、さらに安全な社会の実現に貢献するため、足場の施工技術向上が求められています。
＜IT技術の活用による業務効率化＞
当社では、足場施工サービスを提供するため、施工スタッフ、足場部材、車両などの資源管理や取引先の管理を基幹システムにより効率化していますが、現場毎に必要な足場計画図の作図や足場資材の在庫管理など、未だ多くの作業が人手により行われていることから、IT技術を活用した業務効率化の実現が求められています。
＜グローバル人財の育成＞
今後、グループとしてアジア圏内でのビジネスを展開してまいりますが、そのためには語学力、コミュニケーション能力の基礎的なスキルの習得だけでなく、様々な環境へ対応できるチャレンジ精神旺盛な人財の育成
がグループ内で求められています。
②中期経営計画とその進捗
当社グループでは、2022年４月期から2024年４月期までの３連結会計年度を期間とする中期経営計画を『第３次中期経営計画』として設定し、進めておりますが、その内容は、以下の通りになります。
＜中期経営計画の基本方針＞「ヒト創りとデジタル技術の共進」
当社グループでは、会社を支え発展させる源は人財であると考えておりますが、今後、国内における労働人口は減少し、高齢化も進むと想定されることから、各種の規制緩和が進まない限り、将来、事業活動で必要となる人財を十分確保していくことは難しくなると考えております。そのため、現場の足場施工も含め、さまざまな業務にデジタル技術を採用し、作業の効率化や自動化を進めると共に、お客様を含む社会からの期待に素早く応えられるよう、従来の考え方にとらわれない多様性を重視した組織を創り、自ら考え、判断し、行動できるヒトを育て、ひとりひとりが事業の成長と社会の発展に貢献する組織を目指してまいります。
＜目標数値＞
当社グループでは、中期経営計画の最終年度である2024年４月期の連結売上高、連結営業利益の目標を以下の通り設定しております。

- 8 -＜５つの重点戦略＞
a.既存事業の再構築と事業間連携の強化
これまでの事業運営では、部門の取引先や取り扱う商材、ノウハウを部門間で共有する機会が少なかったた
め、各部独自の取引先を増やすことができ、また、技術を高めることができた一方、営業活動や生産・施工活動が非効率となっておりました。そのため、今後は収益性を高めるためにも、情報や人財の共有、デジタル技術の導入、部門統合、新規事業立上げのほか、子会社を含めたグループ内での資源共有により、組織全体での営業体制を整え、事業間連携によるシナジーを発揮し、資源の効率化を図り、お客様から、より選ばれる組織となることで、今まで以上に社会のニーズに応えてまいります。
b.新市場の創造と東南アジアでのビジネス基盤確立
当社に関連の深い戸建てを中心とする住宅市場や国内での人材が確保しにくくなる労働集約型のビジネス
は、今後、縮小を続けるものと考えております。そのため、新たな収益源を確保するためにも、これまで蓄積してきた足場の技術や取引先のネットワーク、業務効率化の仕組みを活用し、新たなマーケットに参入するほか、足場事業以外の市場を創造してまいります。また、事業活動の地域については、東南アジアを中心とした国外に拡げることで、新たなビジネスの機会を創出してまいります。
c.未来社会に貢献するヒト創りと商品サービスの開発
当社グループが関わる社会課題として、建設技能者の不足と高齢化、建設現場における墜転落事故の防止、災害発生後の早期インフラの復旧などがあります。これまで社内で蓄積してきた教育プログラムや企業文化をさらに発展、浸透させることで、高い技術と安全への強い使命感を持つスタッフを増やしていくと共に、より安全な仮設資材や工事用の装備品、システムの開発に注力することで、事故のない社会の実現に貢献してまいります。また、足場施工サービスを通じて得られた人財やノウハウを活かし、人手不足にある業界にアプロー
チすることで、社会全体の課題にも取り組んでまいります。
d.ヒトとデジタル技術をつないだビジネス革新
足場施工スタッフの大幅な増員は、今後も見込み難いと考えております。そのため、一人当たりの生産性を向上し、収益性を高めることが求められていますが、これまで取り組んできた施工管理システムを進化させる
ほか、IOT機器と連携したアプリケーションの開発、さまざまなデータの見える化など、デジタル技術の積極的な採用を進めることで、生産性を上げるだけでなく、スタッフの負担削減にも取り組んでまいります。また、社内で採用するデジタル技術を社外にも提供することで、社会全体での生産性向上に貢献してまいります。
e.ＥＳ（従業員満足）ファーストのガバナンス体制構築
当社グループでは、会社が永続するために最も大事にすべきはスタッフである従業員と考えております。ス
タッフの働く環境や待遇の向上は、お客様に対する対応品質の向上に繋がり、お客様の満足度が向上すれば収益が向上し、結果として企業価値が高まると捉えております。そのため、従業員が最大限に満足して働くことができるよう、統治体制の見直しを進め、多様な働き方の実現、充実した福利厚生制度のほか、全てのスタッ
フが成長を実感できる教育体系の構築を目指して取り組んでまいります。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループとして、優先的に対処すべき事業上の課題は、国内外とも現場で従事するスタッフの採用を増やすことと捉えております。財務上の課題としても、対象とするスタッフの採用と処遇向上に掛かる財源を優先的に確保することであると考えております。また、提出日時点において新型コロナウイルス感染症の流行は収束しておらず、コロナ禍での事業拡大と財務の強化は、引き続き重要な課題と認識しております。なお、課題に対す
る今後のセグメント別の取り組みは以下の通りですが、新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体の規制や経済の動向、感染拡大の状況によっては大きく変わる可能性があります。
①施工サービス事業
施工サービス事業においては、施工スタッフの雇用維持と採用強化のため、給与を含むさらなる待遇向上に努- 9 -め、施工技術、安全衛生などの品質強化に関わる教育への投資を増やすほか、将来の体力的な不安を解消するた
めにも、足場施工以外の職務が提供できる体制創りに取り組んでおります。また、政府による水際対策が緩和されていることから、当社への就業を希望する特定技能外国人と外国人技能実習生の入国が増えることが、施工力強化に繋がるものと考えております。
新型コロナウイルス感染症の感染防止については、引き続き営業担当はマスク着用と営業車への除菌水常備を徹底し、施工現場においては、作業時以外はマスク着用を徹底、施工中に関しては顧客による取り決めに従い対応してまいります。
②製商品販売事業
製商品販売事業については、施工力が必須となる足場施工サービスだけに頼らず、足場部材のみレンタルする事業を推進するために、貸出用資材の生産と社内への投入を進めるほか、これまでに製商品の取引を通じて協力関係を築いてきた外部の足場施工会社と連携を強化し、施工サービス事業の受注案件を委託することで、施工力不足を補完できる体制創りに取り組んでおります。
新型コロナウイルス感染症による感染予防について、施工サービス事業同様、営業担当はマスク着用と営業車への除菌水常備を徹底すると共に、引き続き時差出勤やテレワークを実施してまいります。
③海外事業
海外事業について、在外子会社のあるシンガポールでは、日本国内と同様に、これまでの入国規制が緩和され、海外からの労働力確保が進むものと考えておりますが、新型コロナウイルス感染者の入国防止の諸手続きと、現場での感染防止対策を徹底するための経費負担は続くと見込んでおります。また、国内での感染拡大による現場停止のリスクは日本よりも高いことから、不測の事態に備えるために、金融機関との関係性をさらに強め、財務強化に取り組んでおります。
新型コロナウイルス感染症による感染予防については、政府によって一律に対策が義務付けられておりますので、各種ルールの順守を徹底してまいります。
また、当社グループの経営環境として、コロナ禍の影響に加え、地政学的リスクに起因する各種資源の世界的な物価高と円安進行など、先行き不透明な状況が続くものと想定していることから、引き続き主要取引行との連携を強化し財務基盤の強化を図るとともに、厳格な予算統制を行ってまいります。

- 10 -

２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している重要なリスクは、以下のとおり
であります。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 住宅着工戸数の動向について
当社グループは、住宅関連産業を通して事業展開を行っておりますので、例えば建築基準法の改正、消費税率引
き上げ、住宅ローン減税等の優遇策、住宅ローン金利の今後の動向により、大幅に新設住宅着工戸数が減少した場
合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応として、住宅用途以外の建築物に対する足場施工サービスの展開によりリスクを分散することと、現在のセグメント以外の事業育成によりリスク回避することを進めております。
② 施工力の変動
当社グループは、ビケ足場施工サービスを事業の柱としておりますが、施工スタッフの数、すなわち施工力が事
業運営に大きな影響を及ぼします。その結果、施工力が計画的に確保できない場合には、業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクへの対応として、まずは施工スタッフの定着のため、請負から社員への転換推進、給与含む待遇の向上、足場施工以外の職務の提供など、生涯安心して働ける環境創りを進めるほか、施工スタッフの増員について
は、外国人技能実習生及び特定技能外国人の採用を増やすことに取り組んでおります。また、自社資源だけでな
く、当社グループの安全・品質方針に理解がある足場施工会社への外注も進めております。
③ 原材料価格の変動
当社グループは、ビケ足場および一般仮設機材の製造を行っており、原材料価格の著しい変動が、製品原価の高騰を招いた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応として、毎期、原材料の受入予定価格を設定しており、できる限り安い価格の際に発注するよう努めております。
④ 為替の変動
当社グループには、シンガポールの連結子会社があるため、為替が著しく変動した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応として、予算編成の際に想定する為替レートを設定し、その範囲で対応できるよう、機会に応じて為替予約やデリバティブ取引などを利用し、できるだけ為替変動による業績への影響を回避するよう努めております。また、為替の状況に応じて機動的にサプライチェーンの変更が出来るよう、海外中心に取引先開拓を進めております。
⑤ 新型コロナウイルス感染症等
当社グループは、中期経営計画に基づき海外市場への展開を進めております。新型コロナウイルスを始めとした感染症が長期化する場合や、その他、想定外の大規模災害等が発生した場合、業績に大きな影響を与える可能性が
あります。
⑥ その他
当社グループは、事業展開上、様々なリスクがあることを認識し、それらを出来る限り事前に防止、分散あるいは回避するように努めております。しかしながら、当社グループが事業を遂行するにあたり、経済情勢、金融・株式市場、法的規制や災害およびその他の様々な影響が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 11 -

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への規制緩和が進み、国内景気は緩やかに持ち直しましたが、世界的な景気回復を背景に材料価格の上昇が続く中、ロシアのウクライナ侵攻に起因するエネル
ギー価格の高騰と短期間での円安進行により多くの物価が上昇し、企業活動に様々な影響を与えることになりました。
当社に関連の深い住宅業界については、新設住宅着工戸数は年間を通して前年同月比を上回り、累計ではコロナ
禍前の水準に迫るまでになりました。
こうした状況において、当社では当事業年度を初年度とする第３次中期経営計画を立ち上げ、「既存事業の再構
築と事業間連携の強化」、「新市場の創造と東南アジアでのビジネス基盤確立」、「未来社会に貢献するヒト創りと商品サービスの開発」、「ヒトとデジタル技術をつないだビジネス革新」、「ES(従業員満足)ファーストのガバ
ナンス体制構築」を５つの重点戦略として設定し、将来を見据えた収益性の高い事業構造への転換を進めております。
当期間においては、顧客の経営環境に応じた多様なニーズに対応できるよう、既存事業である足場施工サービ
ス、仮設資材販売の営業面での連携を強化し、新たな事業である足場部材のレンタルについては、首都圏のレンタ
ル専用ヤード開設、レンタル資材の提供・整備の効率化を目論んだ専門部署の設置を進めました。また、新市場の創造のため、既存顧客にも提供できるデジタル商材の企画・開発と販売促進に注力いたしました。その一環として、2021年９月に建設現場のデジタル化推進と土木業界での販路開拓のため、主に建設業向けにパッケージソフト
ウェアの開発・販売を行う株式会社システムイン国際を株式取得により子会社化いたしました。その他、社会課題の解決と企業価値の向上を目指し、建設現場の安全のため、顧客や同業他社に向けた足場施工に関する教育事業を展開し、感染症対策用品を取り扱うECサイトの開設などを進めました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は9,700百万円(前年同期比12.1％増)、営業損失16百万円(前年同期
は営業損失131百万円)、経常利益79百万円(前年同期比55.1％減)、親会社株主に帰属する当期純利益50百万円(前年同期比44.3％増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（施工サービス事業）
施工サービス事業につきましては、事業を取り巻く環境として、主要な取引先である大手ハウスメーカー各社の受注は堅調に推移いたしましたが、建設業における現場での作業従事者や技能職に対する有効求人倍率は依然として高く、人手不足の状況が続きました。
このような状況の中、当事業においては、顧客からの施工依頼は前期に比べ増加したものの、技能職の新卒と中途の採用は想定以上に厳しく、コロナ禍による入国制限によって、特定技能外国人及び外国人技能実習生の受け入れも大幅に減少したことから、施工力の増強が進まず、当初予定していた受注量を確保するには至りませんでした。また、施工スタッフの待遇向上を目的に、従来から進めている請負契約者の社員化推進や、賃金引き上げなどを行ったことから、人件費を中心に固定費は増加いたしました。その分、顧客への受注単価増額の交渉を続けたものの、コストが先行することとなりました。
以上の結果、売上高は6,830百万円(前年同期比2.1％増)、売上総利益は2,059百万円(同4.1％増)となりました。
（製商品販売事業）
製商品販売事業につきましては、事業を取り巻く環境として、建設業全体で住宅を中心とした民間工事が堅調に推移し、工事会社においては足場資材に対する需要が高くなりました。
このような状況の中、当事業においては、主力製品である「ビケ足場®」への引き合いが増え、これまで継続してきた販路開拓のための営業活動が実を結び、他社足場からの置き換えも進んだことも相俟って、受注は好調に推移いたしました。また、前期はコロナ禍により買い控えされていた主要な取引先においても、決算期の購入が進みました。なお、2021年以降の鋼材価格の高騰を受け、一部製品で値上げを実施いたしましたが、当期間における受注への影響は限定的なものになりました。
以上の結果、売上高は1,638百万円(前年同期比62.8％増)、売上総利益は502百万円(同86.4％増)となりました。

- 12 -

（海外事業）
海外事業につきましては、事業を取り巻く環境として、在外子会社のあるシンガポールでは、新型コロナウイル
ス感染防止のための段階的な行動規制が継続する中、製造業、建設業を中心に景気の回復が続きました。
このような状況の中、当事業においては、新たに開拓した顧客からの各種工事や人材派遣の依頼が大きく増えました。しかし、厳しい入国制限が続いたことから、事業の基盤である国外労働者の採用が計画通りに進まなかった
ため、コストの高い外注業者の利用を増やしたものの十分な労働力を確保するには至らず、多くの受注機会を逸失することになりました。なお、国の規制により現場労働者の感染防止のための経費が予想外に増加しましたが、顧客に対して発注単価の値上げ交渉を行うほか、固定費削減を進め、収益改善に努めました。また、コロナ禍後を見据え、生産性向上を目的に、足場資材ヤードを従来より拡張した敷地に移転する準備を進めました。
以上の結果、売上高は1,162百万円(前年同期比31.1％増)、売上総利益は235百万円(同57.2％増)となりました。
（その他）
その他につきましては、業務受託料および保険代理店収入等で構成されており、売上高は68百万円(前年同期比1.2％減)、売上総利益は51百万円(同0.1％減)となりました。
b.資産、負債及び純資産の状況（資産）
当連結会計年度末における流動資産は5,783百万円となり、前連結会計年度末に比べ629百万円増加いたしました。これは主に電子記録債権が124百万円増加、商品及び製品が73百万円増加、仕掛品が67百万円増加、原材料及び貯蔵品が129百万円増加、賃貸用仮設材が111百万円増加、その他に含まれる未収入金が132百万円増加したことによるものであります。
固定資産は4,433百万円となり、前連結会計年度末に比べ413百万円減少いたしました。これは主に建物及び構築物（純額）が44百万円増加、投資有価証券が574百万円減少、関係会社株式が87百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は10,216百万円となり、前連結会計年度末に比べ215百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は2,682百万円となり、前連結会計年度末に比べ550百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が84百万円増加、電子記録債務が78百万円増加、短期借入金が277百万円増
加、未払法人税等が52百万円増加、その他に含まれる未払消費税等が60百万円増加したことによるものであります。
固定負債は967百万円となり、前連結会計年度末に比べ188百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が178百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、3,650百万円となり、前連結会計年度末に比べ362百万円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は6,566百万円となり、前連結会計年度末に比べ147百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が107百万円減少、その他有価証券評価差額金が53百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は63.9％（前連結会計年度末は66.4％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,393百万円と期首より94百万円減
少となりました。
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は36百万円（前年同期は14百万円の支出）となりました。その主な要因は、税金等
調整前当期純利益が165百万円、減価償却費227百万円、仕入債務の増加額155百万円に対し、売上債権の増加額219
百万円、棚卸資産の増加額270百万円、賃貸用仮設材の増加額102百万円等があったことを反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果増加した資金は175百万円（前年同期は114百万円の支出）となりました。その主な要因は、投資有価証券の売却による収入455百万円に対し、有形固定資産の取得による支出161百万円、無形固定資産の取得による支出18百万円、子会社株式の取得による支出87百万円等があったことを反映したものであります。

- 13 -

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は258百万円（前年同期は468百万円の支出）となりました。その要因は、短期借入金の増加額246百万円に対し、長期借入金の返済による支出409百万円、配当金の支払134百万円等があったことを反映したものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.施工能力施工用資産であるビケ部材の当社の保有高は次のとおりであります。
セグメントの名称

品目別

施工サービス事業

施工能力㎡数（千平方メートル）

当連結会計年度（自 2021年４月21日
至 2022年４月20日）

前年同期比（％）

1,301

101.4

（注）当社の施工用資産は極めて多種多様にわたり、かつ同種の品目であっても仕様、構造、形式は一様ではありません。このため、保有する主要部材で施工可能な広さを建物の架㎡数で表示しております。
ここに、主要部材とは、支柱・踏板・布材・ブラケット・ジャッキベースのことであります。
b.生産実績
当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当連結会計年度(自 2021年４月21日
至 2022年４月20日)

品目別

前年同期比（％）

ビケ部材等（千円）

1,383,633

131.3

一般仮設（千円）

318,839119.8

1,702,472

129.0

製商品販売事業合計（千円）（注）金額は販売価格によります。
c.外注の実績
当社は、製商品販売事業における製品の製造及び部品加工の大部分を外注に依存しております。その依存度は、
外注費が総製造費用に対し当連結会計年度で36.6％を占めております。
なお、主な外注先は、株式会社山本興業、株式会社興和工業所、株式会社シズカ等であります。
d.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当連結会計年度(自 2021年４月21日
至 2022年４月20日)

品目別

前年同期比（％）

ビケ部材等（千円）

230,88498.9

一般仮設（千円）

145,635225.0

376,519126.2

製商品販売事業合計（千円）（注）金額は仕入価格によります。

- 14 -

e.受注実績
当連結会計年度の受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
セグメント
の名称

品目別

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

ビケ部材等

1,229,350

208.8

105,729

409.4

一般仮設

261,878

91.4

7,338

50.4

ビケ部材等

129,178

188.1

6,866

266.9

一般仮設

100,565

190.8

7,405

415.3

1,720,972

172.7

127,340

284.7

製品
製商品
販売事業
商品
合計

（注）１．数量については、種類が多岐にわたり表示が困難であるため記載を省略しております。
２．受注高は出荷額をベースに記載しております。
f.販売実績
当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
セグメント
の名称

品目別

（自
至

当連結会計年度
2021年４月21日
2022年４月20日）

施工サービス事業（千円）

前年同期比（％）

6,830,044

102.1

ビケ部材等（千円）

1,149,445

191.7

一般仮設（千円）

269,092

96.3

計（千円）

1,418,537

161.3

ビケ部材等（千円）

136,641200.2

一般仮設（千円）

83,186

141.4

計（千円）

219,827173.0

1,638,365

162.8

海外事業（千円）

1,162,799

131.1

報告セグメント計（千円）

9,631,210

112.2

68,99898.8

9,700,209

112.1

製品

製商品
販売事業
商品

合計（千円）

その他（千円）
合計（千円）- 15 -

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表を作成するにあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について
は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載しておりますが、特に以下の連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
（のれんの減損処理）
のれんについては、投資効果が及ぶ期間にわたり、均等償却しております。のれんの対象事業の収益性が低下
し、減損の必要性を認識した場合には、のれんの減損処理を行う必要があります。
（固定資産の減損処理）
固定資産については、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、回収可能価額までの下落額を減損損失として計上しております。事業計画や市場環境の変化により、見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
（関係会社株式の評価）
関係会社株式については、純資産価額にもとづく実質価額が著しく下落している場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、評価損を計上することにしております。業績悪化により純資産価額が減少
し、事業計画に基づく回復可能性が認められないとされる場合、減損処理が必要となる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、「第５経理の状況(1）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。

１連結財務諸表等② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析
当社グループは、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）目標とする経営指標」に記載の通り、「売上高経常利益率」を重要な経営指標として捉えています。
当連結会計年度においては、0.0％を目標として事業を進めましたが、結果として0.8％となりました。
③ 財政状態の分析「（１）経営成績等の状況の概要
ださい。

①財政状態及び経営成績の状況- 16 -

b.資産、負債及び純資産の状況」をご参照く④ 資本の財源及び資金の流動性
a.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「（１） 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりでありますが、指標のトレンドを示しますと下記のとおりであります。
2021年４月期

2022年４月期

自己資本比率（％）

66.4

63.9

時価ベースの自己資本比率（％）

42.3

37.9

債務償還年数（年）－－インタレスト・カバレッジ・レシオ－－

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
２．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
３．債務償還年数（年）は、2021年４月期、2022年４月期ともに、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
４．インタレスト・カバレッジ・レシオは、2021年４月期、2022年４月期ともに、営業活動によるキャッシュ・
フローがマイナスのため記載しておりません。
b.契約債務2022年４月20日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

258,022535,4110.8－

１年以内に返済予定の長期借入金

158,416

139,9960.2－

１年以内に返済予定のリース債務

45,10743,6401.2－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

936,518

758,3490.2

2023～2029年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

21,597

21,4692.72023～2028年

１年以内に返済予定の割賦未払金

15,311－－－

割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）

9,515

－

－

－

1,444,488

1,498,867

－

－

区分

返済期限

その他有利子負債合計（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年以内
（千円）

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

139,996

139,996

139,996

139,996

129,996

リース債務

43,64012,011

2,615

1,709

1,790

c.財務政策当社は、運転資金及び設備投資資金については、内部資金を充てるほか、銀行等の金融機関からの借入金や社債発行により資金調達することとしております。
2022年４月20日現在の契約債務の状況は「b.契約債務」に記載のとおりであります。

- 17 -

⑤ 経営成績の分析
前連結会計年度は、コロナ禍での行動規制が、顧客の営業活動自粛と現場工事の停止・延期に繋がり、先行きの不透明さから主要な取引先においては、足場部材の購入を控える動きが見られ、当社の受注環境は厳しい状況が続きました。当連結会計年度については、感染症対策への規制緩和が進み、新設住宅着工戸数も持ち直したことか
ら、受注は堅調に推移いたしました。経営成績については、以下の通り、売上高は2019年4月に取得した在外子会
社が貢献し、2000年の株式上場以降では過去最高となりました。しかし、営業損益については、前連結会計年度より改善したものの赤字となり、経常損益は黒字になったものの、前連結会計年度はコロナ禍における助成金収入が大きかったため減益、親会社株主に帰属する当期純損益は、特別利益として投資有価証券売却益を計上したことか
ら増益となりました。特に当連結会計年度においては、国内外とも現場で従事するスタッフの確保が厳しく、外国籍の新規採用者が入国できない状況が続く中、建設需要が民間の工事中心に復調に転じたため、国内では技能職の所得水準を引き上げるなど、より魅力的な雇用条件への見直しを図り、在外子会社においては、人財不足を補うためにコストの高い外注業者の利用を増やしたことなどから、それぞれ受注単価への転嫁に先立ってコストが増加することとなりました。

- 18 -

セグメント別状況について、足場の施工サービス事業では、大手ハウスメーカーからの注文住宅向けの受注が多くなり、中層大型建築物向けの受注は、ほぼ前年度並みになりました。顧客からの施工依頼数は大きく回復しましたが、施工スタッフの採用環境は依然として厳しい状態であったため、施工力増強には至らず、結果として想定していた受注量の確保ができませんでした。このような中にあって、新たな足場施工の向け先として、土木とプラン
ト向けの営業を推進し、その施工に協力してもらえる協力企業を増やすなど、人手不足に対応する取り組みに成果が出始めました。
足場部材を販売する製商品販売事業では、住宅を中心とした民間向け工事が堅調で、足場資材への需要も高くなったことから、主力製品である「ビケ足場®」の引き合いが増えました。また、これまで販路開拓に取り組んでいた効果が表れ、他社足場からの置き換えが進み、主要顧客においても決算期購入が増えたため、受注は好調に推移
いたしました。
海外事業について、在外子会社のあるシンガポールでは、政府による感染防止のための行動規制が続きましたが、ほぼ全ての現場工事が停止した前事業年度に比べると大幅に規制が緩和され、事業である現場への人材派遣と各種工事とも人財の稼働率は回復し、受注も大きく増えました。しかし、年間を通じて入国制限が続き、さらなる受注を獲得するために必要となる外国人現場スタッフの採用が困難であったため、受注量は当初計画には届きませんでした。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
研究開発は、当社販売事業部製品開発部製品開発課が主管となって行っております。
この研究の推進にあたっては、製品開発課を中心に製商品販売事業部門、及び施工サービス事業部門が協同し、顧客と一体となったマーケティングを実施して設計開発業務を推進しております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は41百万円となっており、全社共通の費用として管理しております。
また、製品開発については年々需要が増えてきているリフォーム工事も視野に入れ、現場の安全・作業性向上・
現場環境のイメージアップ等につながる独自のオリジナル製品の開発および既存部材の改良に取り組んでおります。

- 19 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額（有形、無形固定資産（のれんを除く））は、191百万円であります。その主なものは、当社の埼玉サービスセンターの移転費用70百万円であります。
また、上記の他、施工サービス事業において、賃貸用仮設材387百万円を投入しております。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社
2022年４月20日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。
帳簿価額
事業所名
（所在地）

堺工場
（堺市中区）
商品センター（堺市中区）

セグメントの名称

全社（共通）

全社（共通）

設備の内容

仮設機材の製造施設
配送及び保管
施設

建物及び構
築物
（千円）

機械装置
土地
及び運搬具 （千円）
（千円）
（面積㎡）
416,044

従業員数
（人）

その他
（千円）

合計
（千円）

170

446,927

0

96,20325,790132,898

－

438

0

926

0

1,151

314

1,796

486

153,019－

85,4391,255

13,548251

38,2994

12,75818

12,66418,049283－

106,990

118

269

169

679

247

22

1,128

1,482

0

16,036273

63,931

21,50912,292－

38,048－12,753

－

0

－

－
(－)

－

0

－

935

－

－
(5,177.86)

893

1,828

24
(7)

22

－

0

22

66

－

324

390

(5,026.58)
95,920(7,148.00)

(6)
3
(1)

施工サービス事業

本社

製商品販売事業（大阪市中央区）

全社（共通）

統括業務施設－(672.23)

93
(8)

その他

大阪整備工場（堺市中区）
福岡東整備工場（福岡県京都郡みやこ町）
神戸北整備工場（神戸市北区）
福岡南整備工場（福岡県久留米市）
埼玉整備工場（埼玉県狭山市）
三重整備工場（三重県亀山市）
東京支店（東京都港区）
滋賀サービスセンター（滋賀県草津市）

京都サービスセンター（京都府亀岡市）

施工サービス事業

施工サービス事業

施工サービス事業

施工サービス事業

施工サービス事業

施工サービス事業

施工サービス事業
製商品販売事業施工サービス事業

施工サービス事業

仮設機材の整備施設
仮設機材の整備施設
仮設機材の整備施設
仮設機材の整備施設
仮設機材の整備施設
仮設機材の整備施設
販売業務施設

施工サービス
施設

施工サービス
施設

本部教育研修所（堺市中区）

全社（共通）

研修施設

大阪サービスセンター（堺市中区）

施工サービス事業

施工サービス施設

大阪北サービスセンター（大阪府枚方市）

神戸北サービスセンター（神戸市北区）

施工サービス事業

施工サービス事業

施工サービス
施設

施工サービス施設- 20 -

－
(－)
－
(－)
－
(1,097.64)－(6,758.13)
136,225(－)－(－)－(231.73)－(5,046.00)－(3,060.93)－(1,700.80)－(2,717.00)

4
(4)
1
(4)
2
(4)
3
(4)
4
(1)
1
(1)
19
(3)
18
(12)

7
(3)

15
(6)

20
(7)

帳簿価額
事業所名
（所在地）

兵庫サービスセンター（兵庫県加古川市）

広島サービスセンター（広島市安佐南区）

広島東サービスセンター（広島県東広島市）

岡山サービスセンター（岡山県倉敷市）

山口東サービスセンター（山口県岩国市）

山口サービスセンター（山口県下関市）

北九州サービスセンター（北九州市八幡西区）

福岡東サービスセンター（福岡県京都郡みやこ町）

福岡サービスセンター（福岡県古賀市）

セグメントの名称

施工サービス事業

施工サービス事業

施工サービス事業

施工サービス事業

施工サービス事業

施工サービス事業

施工サービス事業

施工サービス事業

施工サービス事業

九州支店

施工サービス事業（福岡県古賀市）

製商品販売事業

福岡西サービスセンター（福岡県糸島郡二丈町）

福岡南サービスセンター（福岡県久留米市）

大分サービスセンター（大分県大分市）

熊本北サービスセンター（熊本県玉名郡南関町）

熊本サービスセンター（熊本市東区）

名古屋サービスセンター（名古屋市南区）

施工サービス事業

施工サービス事業

施工サービス事業

施工サービス事業

施工サービス事業

施工サービス事業

設備の内容

施工サービス
施設

施工サービス
施設

施工サービス
施設

施工サービス
施設

施工サービス
施設

施工サービス
施設

施工サービス
施設

施工サービス
施設

施工サービス
施設

販売業務施設

施工サービス
施設

施工サービス
施設

施工サービス
施設

施工サービス
施設

施工サービス
施設

施工サービス
施設

建物及び構
築物
（千円）

機械装置
土地
及び運搬具 （千円）
（千円）
（面積㎡）

27,664

－

740

－

88

－

12,936

－

385

－

321

－

1,730

－

4,433

－

8,919

－

7,646

－

5,353

－

23,372

－

414

－

1,092

－

2,641

－

40,874－- 21 -－(5,950.50)－(6,610.00)－(3,158.00)－(2,631.04)－(2,274.00)－(3,944.97)－(2,076.21)

67,004(6,507.00)

246,000(5,936.15)
70,606(737.97)
49,500(5,207.0)－(3,305.91)

105,913(4,718.00)－(5,401.00)－(5,258.00)－(6,620.76)

従業員数
（人）

その他
（千円）

合計
（千円）

610

28,274

0

740

0

88

92

13,028

769

1,154

220

541

18

1,748

－

71,437

720

255,639

1,061

79,31385

54,9382

256

23,62815441

106,768

11

49

1,141

125

2,766

25

40,900

17
(4)

5
(2)

6
(2)

9
(2)

7
(3)

12
(6)

8
(4)

11
(7)

11
(5)
8
(3)

5
(2)

24
(6)

11
(6)

帳簿価額
事業所名
（所在地）

神奈川サービスセンター（相模原市南区）

埼玉サービスセンター（埼玉県所沢市）

埼玉レンタルセンター（埼玉県狭山市）

横浜サービスセンター（横浜市金沢区）

埼玉東サービスセンター（埼玉県草加市）
埼玉教育研修所（埼玉県狭山市）
千葉サービスセンター（千葉県印西市）

埼玉北サービスセンター（埼玉県久喜市）

福山サービスセンター（広島県福山市）

川崎サービスセンター（神奈川県川崎市）

三重サービスセンター（三重県亀山市）

福岡リースヤード（福岡県古賀市）

セグメントの名称

施工サービス事業

施工サービス事業

施工サービス事業

施工サービス事業

施工サービス事業

全社（共通）

施工サービス事業

施工サービス事業

施工サービス事業

施工サービス事業

施工サービス事業

施工サービス事業

設備の内容

施工サービス
施設

施工サービス
施設

施工サービス
施設

施工サービス
施設

施工サービス
施設

研修施設

施工サービス
施設

施工サービス
施設

施工サービス
施設

施工サービス
施設

施工サービス
施設

施工サービス
施設

建物及び構
築物
（千円）

機械装置
及び運搬具
（千円）

960

－

2,140

－

30,250

－

6,261

－

20,410

－

57

－

1,601

－

12,723－52,979－82,503－86,296－27,975

－

土地
（千円）
（面積㎡）

その他
（千円）

合計
（千円）

33

993

1,717

3,857

－

262,633

699

6,960

65

20,474

0

58

136

1,737

206

12,929320

53,29838

319,705

485

86,781294

28,269－(2,105.40)－(140.77)

232,383(8,809.39)－(2,297.33)－(2,712.00)－(－)－(3,190.30)－(3,384.90)－(4,221.00)

237,163(2,964.98)－(6,691.16)－(5,481.00)

従業員数
（人）

11
(7)

21
(7)

－

16
(4)

15
(8)

－

7
(4)

11
(6)

13
(11)

11
(10)

8
(2)

－

（注）１．金額は帳簿価額であります。
２．土地の面積には賃借中のものも含まれております。
３．本部教育研修所の土地は、大阪サービスセンターと同敷地内であり、同サービスセンターで表示しております。
福岡東整備工場の土地は、福岡東サービスセンターと同敷地内であり、同サービスセンターで表示しております。
大阪整備工場の土地は、堺工場と同敷地内であり、同工場で表示しております。
埼玉整備工場及び埼玉教育研修所の土地は、埼玉サービスセンターと同敷地内であり、同サービスセンター
で表示しております。
三重整備工場の土地は、三重サービスセンターと同敷地内であり、同サービスセンターで表示しております。
４．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品27,538千円であります。
５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数を( )外数で記載しております。

- 22 -

(2）国内子会社
該当事項はありません。
(3）在外子会社
2022年１月31日現在
帳簿価額
会社名

事業所名
（所在地）

セグメントの
名称

設備の内容

建物及び構
築物
（千円）

機械装置及び
運搬具
（千円）

土地
（千円）
(面積㎡)

その他
（千円）

合計
（千円）

Mirador本社－
Building（シンガポー 海外事業
事務所
178,644－497
179,141
Contractor(275)
ル）
Pte. Ltd.
Mirador事務所－
Building（シンガポー 海外事業
事務所
130,329－587
130,917
Contractor(577)
ル）
Pte. Ltd.
Mirador事務所－
Building（シンガポー 海外事業
事務所
－
4,822
875
5,697
Contractor(518.83)
ル）
Pte. Ltd.
Mirador事務所－
Building（シンガポー 海外事業
事務所
30,662－
12,45943,122Contractor(1,508)ル）
Pte. Ltd.
（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産および使用権資産であります。

３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

- 23 -

従業
員数
（人）

10
(－)

93
(－)

7
(－)

0
(－)

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

26,000,000
計

26,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（2022年４月20日）

提出日現在発行数（株）（2022年７月６日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

権利内容に何ら限定のない当社
普通株式

7,618,000

7,618,000

計

7,618,000

7,618,000（株）東京証券取引所（スタンダード市場）－

における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
－（注）当社は㈱東京証券取引所市場第二部に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場となっております。
(2)【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

- 24 -

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

94,0007,618,000

20,210566,760

20,210649,860

2005年４月21日～
2005年10月20日（注）（注）旧商法第280条ノ19第１項の規定に基づくストックオプション（新株引受権方式）の権利行使による増加であります。
(5)【所有者別状況】
2022年４月20日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等
個人その他
個人以外

計

個人

株主数（人）

－

7

9

48

5

5

2,151

2,225

－

所有株式数
（単元）

－

3,194

740

21,185219

102

50,68876,128

5,200

－

4.20

0.97

27.83

0.29

0.13

66.58

100

－

所有株式数の割合（％）（注）１．自己株式1,205,112株は、「個人その他」に12,051単元及び「単元未満株式の状況」に12株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

- 25 -

(6)【大株主の状況】

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

有限会社和顔大阪府大阪狭山市大野台６丁目6-12

ダイサン取引先持株会

2022年４月20日現在
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
（％）

1,411

22.00

大阪市中央区南本町２丁目6-12

515

8.04

ダイサン従業員持株会

大阪市中央区南本町２丁目6-12

273

4.27

大原

春子

（注）２

273

4.27

三浦

民子

（注）２

228

3.56

三浦

基和

（注）２

228

3.56

金沢

昭枝

（注）２

215

3.37

大阪中小企業投資育成株式会社

大阪市北区中之島３丁目3-23

200

3.12

三浦

宣子

（注）２

128

2.00

角谷

清美

（注）２

96

1.50

三浦

星美

（注）２

96

1.50

三浦

摩美

（注）２

96

1.50

3,760

58.67

計

－

（注）１．自己株式が1,205千株あります。
２．当該株主は、個人株主のため、住所の記載を控えております。
(7)【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年４月20日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

1,205,100－

権利内容に何ら限定の完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

ない当社における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

6,407,700

64,077

同上

単元未満株式

普通株式

5,200

－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

7,618,000－－

総株主の議決権－

64,077－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株が含まれております。「議決権の数（個）」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

- 26 -

②【自己株式等】
2022年４月20日現在
所有者の氏名又は名称（株）ダイサン所有者の住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割
合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

1,205,100－

1,205,100

15.82

1,205,100－

1,205,100

15.82

大阪市中央区南本町２丁目６番１２号

計－

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1,205,112－

1,205,112－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（－）
保有自己株式数- 27 -

３【配当政策】
当社は、業績が景気変動の影響を大きく受ける中で、株主の皆様への利益還元と業績を拡大していくための内部留
保とのバランスを考慮し、適切な配当を行う事を基本方針としております。
なお、内部留保金につきましては、業界環境の厳しい中、継続的な業績の伸張を図るため、事業拡大と経営基盤の強化に重点的な投資をしてまいります。
当事業年度（2022年４月期）におきましては、企業価値の向上と株主の皆様への還元の結びつきをより明確にできるよう、配当性向30％、もしくは株主資本配当率（DOE）2.0％のうち、いずれか高い方を下限として利益配分させていただくことを基本方針といたしました。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当、中間配当ともに取締役会であり、「取締役会の決議により、法令が定めるところにより、剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、当期業績を踏まえ、年間配当21円（中間配当10円）とさせていただきます。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
2021年11月２日
取締役会決議2022年６月１日
取締役会決議配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

64,12810

70,54111- 28 -

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①

企業統治の体制
提出日現在における当社の企業統治の体制は、以下のとおりです。

イ.

企業統治の体制の概要
当社は、企業統治に関する基本的な考え方として、経営環境の変化に、迅速かつ適正な意思決定を行うこと

が、全てのステークホルダーの信頼を高めていくという観点から、効率性と透明性の高い経営体制の確立を目指しております。
当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員を除く取締役４名（代表取締役会長 三浦基和、代表取締役
社長 藤田武敏、取締役 相良正弘、取締役 角谷岳志）、社外取締役３名を含む監査等委員である取締役３名（石光仁、豊田孝二、成末奈穗）が選任され、執行役員８名（多留健二、向井俊吾、林岳士、大桐敏孝、石川勝久、
中内秀文、古家元英、安西清次）を選任しております。「取締役会」による経営の意思決定と監督、執行役員による業務の執行、および「監査等委員会」による経営品質の監視を行うことで、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。
当社の取締役会は、監査等委員を除く取締役４名（代表取締役会長 三浦基和、代表取締役社長 藤田武敏、取締役 相良正弘、取締役 角谷岳志）、社外取締役である監査等委員３名（石光仁、豊田孝二、成末奈穗）で構成
しております。毎月１回の定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要な意思決定を行うとともに、業務執行の監視を行っております。また、取締役会において決定された業務執行に関する事項については、原則、毎週１回開催する経営会議や４つの専門委員会（中央安全衛生、監理、人事、内部統制）での合議により、具体的な執行内容の決定と進捗管理が行われ、組織的な取組みの徹底を図っております。
監査等委員会は、社外取締役である監査等委員３名（石光仁、豊田孝二、成末奈穗）で構成しております。毎
月１回の定例の監査等委員会に加え、必要に応じて臨時の監査等委員会を開催し、法令、定款および監査等委員
会規程等に従い、監査等委員会の開催と、取締役会等の重要な会議への出席、事業所・子会社への往査、重要書類の閲覧、業務、財産状況の調査等を通じて、取締役会および業務執行取締役の業務執行の妥当性、適法性の監査・監督を行っております。
ロ.

企業統治の体制を採用する理由
議決権のある監査等委員である取締役を置くことにより、取締役会による意思決定および業務執行取締役の業
務執行状況等について、より一層の監査・監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実に繋げることを目的に、監査等委員会を設置したガバナンス体制を選択しております。

- 29 -

②

内部統制システムの整備の状況
当社は、「社是」「企業理念」「基本方針」「営業方針」「品質方針」「安全衛生管理方針」を事業運営の方針とし、代表取締役がその精神を役職者はじめ全使用人に継続的に伝達することにより、法令遵守と社会倫理の遵守が企業活動の原点であることを周知徹底させ、会社法等で定められた体制の構築、維持・整備を行っております。
この方針をもとに、財務報告の信頼性の確保、事業活動に関わる法令等の遵守といった内部統制システムの目
的を達成するため、適切な組織を形成し、指揮命令の系統を確保し、会社規程に基づき、業務分掌および職務権限等を明確にし、内部統制の整備を行っております。

③

リスク管理体制の整備の状況
当社では、全社的なリスクを統括的に管理する部門を経営企画室とし、各部門においては、関連規程に基づきマニュアルやガイドラインを制定し、部門毎のリスク管理体制を整備しております。カテゴリー毎のリスクを体系的に管理するため、既存の「経理規程」「与信債権管理規程」「安全衛生管理規程」「固定資産管理規程」「事業所管理規程」「非常災害対策規程」等を制定しております。監査等委員会および内部監査室は各部門のリ
スク管理状況を監査し、その結果を、監理委員会を通じ、内容に応じ、取締役会もしくは経営会議に報告しております。報告を受けた合議体においては、適宜リスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めております。
また、リスクの重要性に応じ、顧問弁護士をはじめ弁理士、公認会計士、税理士、社会保険労務士など各業務分野に関わる職業的専門家から適時アドバイスを受ける体制を構築しており、経営に必要な有効情報を確保し、リスク回避に努めております。

④

子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、「関係会社管理規程」を制定し、関係会社の範囲や業務統括部署、関係会社に対する議決権の行使や内部監査の実施等、子会社の業務の適正を確保するための体制を定めております。
なお、子会社の評価に関わらず、業績を含めた財務状況と経営課題の報告、取組みの進捗については、毎月１回の定例会議にて情報共有を行うようにしております。

⑤

取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、資本政策及び配当政策を機動的に遂行することを目的とするものであります。

⑥

取締役会の定数
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数を５名以内、監査等委員である取締役の定数を５名以内とする旨を定款に定めております。

⑦

取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役と、それ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑧

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。

⑨

自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的な遂行を可能とすることを目的とするものであります。

⑩

取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

⑪

責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

- 30 -

（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性 6名 女性 1名
役職名（役員のうち女性の比率

氏名

14.3％）

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

1974年４月 当社入社
代表取締役会長

三浦基和

1949年10月５日生

1975年12月 当社専務取締役(注)

1982年７月 当社代表取締役社長

２

228

2015年４月 当社代表取締役会長（現任）
1993年10月 当社入社
2000年６月 当社大阪サービスセンター係長
2001年４月 当社第一営業企画部課長
2002年４月 当社営業企画部部長
2003年２月 当社住環境事業部部長
2003年７月 当社執行役員住環境事業部部長
2005年10月 当社執行役員住環境事業部リーダー
代表取締役社長

藤田武敏

1968年11月20日生

2007年７月 当社取締役
2008年３月 当社営業本部長

(注)
２

13

2011年11月 当社施工営業本部長兼近畿・京滋東海エリア統括部長2013年10月 当社専務取締役
2014年2月

当社施工営業本部長

2015年４月 当社代表取締役社長（現任）2016年６月 当社営業本部長
1992年９月 当社入社
1996年10月 当社熊本サービスセンター
サービス課主任
2001年６月 当社熊本サービスセンター
サービス課係長
2002年３月 当社熊本サービスセンター副所長
2005年10月 当社レンタル事業本部付
2006年２月 当社神奈川サービスセンターリーダー
2007年１月 当社関東エリア統括部長
2008年３月 当社首都圏ブロック長
取締役
施工サービス事業部長

相良正弘

1972年３月14日生

2011年９月 当社首都圏エリア長(注)2015年７月 当社執行役員

２

首都圏エリア長2016年11月 当社執行役員
施工サービス本部 副本部長
2017年２月 当社執行役員 施工サービス本部長
2020年６月 当社執行役員 施工サービス本部
本部長兼 首都圏東・西エリア 統括
2021年４月 当社執行役員
施工サービス事業部長兼首都圏地域統括部長
2021年７月 当社取締役 施工サービス事業部長兼首都圏地域統括部長
2022年4月 当社取締役 施工サービス事業部長(現任)- 31 -

2

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

2010年11月 当社入社
2010年11月 当社大阪サービスセンター
2011年７月 当社経営企画室
2014年４月 当社埼玉サービスセンター
営業課

チーフ

2015年８月 当社埼玉サービスセンター
営業課

リーダー

2016年12月 当社埼玉サービスセンター
サービスセンター長
2018年３月 当社首都圏東エリア エリア長
2018年６月 当社首都圏東エリア・首都圏西エリア

統括2018年７月 当社執行役員
首都圏東エリア・首都圏西エリア
2019年５月 当社執行役員

取締役
グローバル事業部

角谷岳志

1981年９月22日生

グローバルビジネス部長

海外事業本部

統括部長

2019年７月 Mirador Building Contractor Pte. Ltd.
Director
Golden Light House Engineering Pte. Ltd.
Director
PM&I Pte. Ltd.（現 Daisan Asia PacificPte. Ltd.） Director
2022年５月 Mirador Building Contractor Pte. Ltd.
Managing Director（現任）Golden Light House Engineering Pte. Ltd.
Managing Director（現任）
PM&I Pte. Ltd.（現 Daisan Asia PacificPte. Ltd.） Managing Director（現任）
2022年７月 当社取締役（現任）グローバル事業部 グローバルビジネス部部長（現任）（重要な兼職の状況）

(注)
２

－

Mirador Building Contractor Pte. Ltd.
Managing Director
Golden Light House Engineering Pte. Ltd.
Managing Director
PM&I Pte. Ltd.（現 Daisan Asia Pacific Pte. Ltd.）Managing Director
1985年８月 日本公認会計士協会
取締役（監査等委員）公認会計士登録石光仁

1957年９月14日生

1989年７月 石光仁公認会計士事務所 開設
2000年７月 当社監査役

(注)
３

2

2015年７月 当社取締役（監査等委員会）（現任）
1991年４月 明治生命保険相互会社（現 明治安田生命保険相互会社）
入社
1996年10月 朝日監査法人
取締役（監査等委員）豊田孝二

1968年２月３日生（現 有限責任あずさ監査法人）入所
2004年10月 弁護士登録

(注)
３

－

弁護士法人三宅法律事務所 入所
2004年11月 公認会計士登録

2012年４月 アクシア法律会計事務所 開設
2017年７月 当社取締役（監査等委員会）（現任）
2001年10月 弁護士登録（大阪弁護士会）
2003年２月 オルビス法律事務所に移籍
取締役（監査等委員）2007年３月 弁護士法人化に伴い、
成末奈穗

弁護士法人オルビスに移籍（現任）1974年10月28日生

2008年10月 大阪地方裁判所

(注)
３

－

民事調停官（非常勤裁判官）
2021年７月 当社取締役（監査等委員会）（現任）
計- 32 -

245

（注）１．監査等委員石光仁、豊田孝二及び成末奈穗は、社外取締役であります。

２．2022年７月６日開催の定時株主総会終結の時から１年間
３．2021年７月６日開催の定時株主総会終結の時から２年間
４．当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は、次のとおりであります。
会社における地位
統括部長

氏

名

安西

清次

執行役員

首都圏地域

執行役員

中国地域

統括部長

林

執行役員

九州地域

統括部長

古家

元英

執行役員

施工サービス事業部 副事業部長
兼 近畿東海地域 統括部長

向井

俊吾

執行役員

販売事業部

石川

勝久

執行役員

グローバル事業部

大桐

敏孝

多留

健二

中内

秀文

事業部長
事業部長

兼 グローバルビジネス部

部長

執行役員

戦略企画本部

本部長

執行役員

ＨＲ本部

本部長

岳士

５．当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の取締役１名を選任しております。
補欠取締役（監査等委員である取締役）の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日
1993年３月

当社入社

1993年３月
1993年４月

当社営業企画部
当社南福岡サービスセンター
セールス課
当社南福岡サービスセンター
当社広島サービスセンター

1996年10月
1998年２月

和田誠一

1961年７月24日生

所有株数

略歴

2002年２月
2003年２月
2008年３月
2012年６月
2014年２月
2016年６月
2017年２月
2019年１月
2021年４月- 33 -（千株）

所長

サービスセンター長当社中国エリア 統括部長
当社営業企画部 部長
当社大阪ブロック ブロック長
当社近畿エリア エリア長
当社施工営業本部 副本部長
当社施工サービス部 部長
当社人財開発部 部長
当社安全部 部長
当社HR本部 教育統括部 部長兼安全管理部 部長（現任）－② 社外役員の状況
ⅰ） 社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役は３名であり、取締役会および監査等委員会等に出席し、経営品質の監視および内部統制システムの状況の監視・検証に努めております。
当社の社外取締役の石光仁氏は、公認会計士の資格を有しており、2000年７月より、当社の監査役および監査等委員である取締役として、監査業務に従事いただいていることから、社外の立場でありながらも、当社の事
業・財務・組織等に関する十分な知識を有されており、また、長年、公認会計士の立場で、会計・財務に関する専門家として、社外における経営指導を多数実施していることからも、当社の企業統治体制のさらなる強化に貢献いただけるものと考え、監査等委員である取締役として適任であると判断し、選任しております。同氏との間には、特別の利害関係はありません。また、同氏は、当事業年度末時点で、当社の株式を2,000株保有しております。
社外取締役である豊田孝二氏は、弁護士および公認会計士の資格を有しており、2017年３月より、監査等委員である取締役の職務を一時行う者および監査等委員である取締役として、当社の監査業務に従事いただいておりますが、弁護士および公認会計士としての実務を通じて培われた専門知識とご経験、並びに社外の立場より、新たな観点で当社の企業統治体制を監視、監査いただけるものと考え、監査等委員である取締役として適任であると判断し、選任しております。同氏との間には、特別の利害関係はありません。
社外取締役である成末奈穗氏は、弁護士の資格を有しており、2021年７月より、新たに当社の監査等委員である取締役として、当社の監査業務に従事いただいております。弁護士として多数の会社の企業法務の経験、大阪
地方裁判所の建設関係紛争の集中部における非常勤裁判官の経験もあり、当該知見を活かし、特に建設関連については専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言いただけるものと考え、また、ダイバーシティ等
幅広い視点に基づき、指摘・助言等をいただけることを期待していることから、監査等委員である取締役として適任であると判断し、選任しております。同氏との間には、特別の利害関係はありません。
ⅱ）

社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役に関する独立性の判断については、会社法に定める社外取締役の要件、東京証券取引所が定める独立性基準に基づいて行っております。
また、社外取締役候補者の選任にあたっては、候補者の社会的地位、経歴を考慮した上で、当社の経営から独立した視点をもって職務の遂行ができる人材を選任しております。

③

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役の３名は、監査等委員である取締役であり、内部監査および会計監査との連携は、主に監査等委員
会を通じて行っております。また、社外取締役は、弁護士、公認会計士の有資格者であることから、職業的専門家としての見識より、内部監査および会計監査の経過と結果において、企業統制上の不備に繋がり得る事象についての監査等を行い、問題があれば是正するよう、取締役会もしくは監査等委員会を通じ、内部統制部門の監視を行っております。

（３）【監査の状況】
イ. 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、社外取締役である監査等委員３名（石光仁、豊田孝二、成末奈穗）で、内２名は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している者で構成しております。
毎月１回の定例の監査等委員会に加え、必要に応じて臨時の監査等委員会を開催し、法令、定款および監査等委員会規程等に従い、監査等委員会の開催と、取締役会等の重要な会議への出席、重要書類の閲覧、業務、財産状況の調査等を通じて、取締役会および業務執行取締役の業務執行の妥当性、適法性の監査・監督を行っております。すべての委員が社外取締役であることから、遠隔での監査が実施しやすいように、グループウェアのＩＤを割当て、常に社内資料の確認ができるなどの環境整備を行っています。
当事業年度における監査等委員会の主な活動状況として、監査等委員会を月１回開催し、内部統制システムの整備・運用状況中心に協議を行い、内部監査室同行による事業所への往査と従業員への質問、業務の観察、社内規程の閲覧等を進め、特に業務の有効性及び効率性、法令遵守の達成状況について監査を行い、適宜に取締役会において経営に関わる各種の提言をいたしました。具体的な内容としては、従業員への新たな中期経営計画の浸透度合い、計画の進捗状況、事業活動における社内規程への遵守状況、内部通報制度と窓口の周知状況、労働法の遵守状況などの確認を委員自ら事業所で調査するほか、監査等委員会に関連当事者を招致しての質問、合議体の議事録閲覧、補助者を利用しての社内アンケート実施等により得られた情報をもとに、職業的専門家として現場における課題抽出に努めました。そのほか、会計監査人に対し、監査計画に則って適切に監査時間が確保できているかを四半期毎に計画との差異を報告させるなど、連携強化に取り組みました。

- 34 -

活動状況

取締役（監査等委員）
石 光仁

当事業年度に開催された取締役会13回の全てに出席し、また、監査等委
員会14回の全てに出席いたしました。
取締役会については、財務・会計の専門家として、業務執行に対する適法性・妥当性の確認を行い、議決権行使をするだけでなく、社外での経営に関するアドバイザーとしての知見をもとに、経営課題等、広い範囲で意見や提言をしております。
また、監査等委員会において、会計監査人の業務内容や、財務報告に係る内部統制の体制、内部監査における会計上のモニタリング実施状況等について適宜、必要な発言を行い、必要があれば内部監査室と連携の上、調査、報告の指示を行っております。そのほか、経営幹部や幹部候補の社員に対し、財務に関わるマネジメントの指導を行うなど、人財の育成にも取り組みました。
なお、当事業年度より、筆頭独立社外取締役を務めております。

取締役（監査等委員）
豊田 孝二

当事業年度に開催された取締役会13回の全てに出席し、また、監査等委
員会14回の全てに出席いたしました。
取締役会については、弁護士および公認会計士として、過去の計算書類等の閲覧、他の取締役や内部監査員への質問、データ分析の手続きを中心に行い、職業的専門家としての見地より企業統治の状況確認を行い、社外の立場から必要な提言をしております。
また、監査等委員会においては、当社のグループウェアから得られる合議体の議事録や社内掲示書類等を閲覧し、全社課題の抽出と委員会での共有のほか、重要な社内規程については、その運用状況を監査し、規程変更の必要性を協議するなど、社内のリスク評価に努め、業務改善のための提言に繋げました。

取締役（監査等委員）
成末 奈穂

2021年7月6日就任以降、当事業年度に開催された取締役会10回の全てに出席し、また、監査等委員会11回の全てに出席いたしました。
新任の社外取締役として、新たな視点で当社の経営環境、方針、戦略の理解を進め、また当社初の女性取締役として、ダイバーシティに関わる課
題の抽出に取り組んでおります。
取締役会については、弁護士として多数の企業法務経験と大阪地方裁判
所の建設関係紛争の集中部における非常勤裁判官の経験を活かし、取締役の職務執行に対する監督、助言をしております。
また、監査等委員会においては、事業所の従業員に対する質問の回答と内部監査室の監査結果を元に、働きやすい職場環境づくりのための提言に繋げました。

ロ.

内部監査の状況
内部監査については、監査等委員会の直属の組織として内部監査室を設置し、室員は経営企画室メンバー中心に、適時、関連する部署の責任者やメンバーを参加させるようにしております。内部監査手続は内部監査規程および年度計画に基づき、経営的見地から実施しております。監査結果は取締役が参加する監理委員会にて結果報
告され、課題があれば必要に応じて経営会議に改善指示等を上程しております。なお、当事業年度においては、
前事業年度と同様に新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、ＷＥＢ会議システムを利用したリモートでの監査を実施しております。

ハ.

内部監査、監査等委員会監査および会計監査の相互連携について
監査等委員会は、会計監査人から監査計画、監査報告を受領するとともに、意見交換をし、双方が事業リスクを含む企業環境の把握に努めるよう、連携を深めております。また、内部監査室と監査等委員会は、常に相互連携を行い、監査対象についてのリスクを適時に把握するため、日常的なモニタリング結果をはじめ、定期的な往査による監査結果の情報共有、共同での監査を実施するなど、効率面に留意しながらも効果的な監査となるよう連携を深めております。内部監査室と会計監査人との連携については、内部監査室の監査結果について、財務報告に係る内部統制の評価に関わる内容を中心に情報共有を図り、健全な統制環境が維持できるよう連携を深めております。

- 35 -

ニ. 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
18年
ｃ．業務を執行した公認会計士
森内茂之氏 (継続監査期間３年)
有久衛氏 (継続監査期間２年)
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他12名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由及び監査等委員による監査法人の評価
監査等委員会が会計監査人を選定するための方針としては、取締役、情報取扱責任者、財務経理課責任者および職務を補助すべき使用人として指名した内部監査室員および内部統制委員会委員より提供された情報と、会計監査人より提供された過年度の監査結果の内容、監査手続等の職務遂行状況の報告、並びに会計監査人が所属する組織の状況と品質管理システムの整備・運用状況の概要報告を踏まえ事業年度毎に会計監査人の評価を行った上で検討することとしております。
当事業年度においては、コロナ禍による規制が緩和されたものの、会計監査人自体は前事業年度と同様に遠隔による監査手続き中心に実施されていたため、監査の品質を落とすことなく効率的に実施できているかを定期的な報告に加え、計画と実績の差異についても評価致しました。また、監査上の主要な検討事項として独立
監査人の監査報告書に記載されていた、のれんの評価、関係会社株式の評価についての手続きに関しても特段指摘する事項が無かったため、前事業年度と同じ監査法人を選定しております。
① 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

19,404-

19,404

-

連結子会社

-

-

-

-

計

19,404-

19,404-

提出会社（注）当社の海外子会社Mirador Building Contractor Pte. Ltd.については、当社の会計監査人以外の監査法人（外国におけるこの資格に相当する資格を有する者を含む）の監査を受けております。
② 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
③ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
④ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
⑤ 監査報酬の決定方針と同意の理由
監査等委員会は、会計監査人の報酬の額を決定するにあたり、取締役、情報取扱責任者、経理財務課責任者および職務を補助すべき使用人として指名した内部監査室員および内部統制委員会委員より提供された情報と、会計監査人より提供された過年度の監査結果の監査工数、監査手続等の職務遂行状況の報告、並びに品質管理シス
テムの整備・運用状況の概要報告を考慮し検討することとしております。
以上を踏まえ、当事業年度の監査計画および報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額は適正であると判断し、同意をいたしました。

- 36 -

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月２日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
ａ．固定報酬（基本報酬・役職報酬）に関する方針
固定報酬については、等級と役職により、その支給額を定めており、等級については定時株主総会後の取締役会の決議により洗い替えることとしております。なお、報酬の支給方法は、役員報酬規程に定め支給しております。
ｂ．業績連動報酬等に関する方針
業績連動報酬については、決算調整前の営業損益によって決定される従業員賞与の支給月数を指標とし、
毎年５月度に開催される取締役会で協議の上、その支給額を決議し、７月に支給することとしております。
また、取締役会での協議においては、支給時期の経営環境、財政状態を考慮し、一律に支給するものとせず、減額もしくは支給しないことを検討することにしております。
なお、役員報酬規程に定める通り、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、取締役会が個人別の報酬を決定するものとしております。
監査等委員である取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員を除く取締役と執行役員に対する有効な監査・監督機
能の発揮を期待される立場から、固定報酬のみとしております。各監査等委員である取締役に対する支給金額
は、定時株主総会後に開催される監査等委員会の協議により決定するものとしております。報酬の支給方法は、
役員報酬規程に定め支給しております。
なお、役員報酬規程に定める通り、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、監査等委員会が個人別の報酬を決定するものとしております。
当社は業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬の支給割合の決定に関する方針は定めておりません。

- 37 -

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

対象となる役員の員数（人）

報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の総額（千円）

固定報酬

業績連動報酬

取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）

4

82,19082,190－

監査等委員（社外取締
役を除く）

－

－

－

－

社外役員

4

10,80010,800－（注）１．役員退職慰労金については、2015年７月９日開催の第41期定時株主総会にて廃止することを決議されております。
２．2015年７月９日開催の定時株主総会の決議による役員報酬限度額は、取締役（監査等委員である取締役を除く）分が年額120,000千円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、監査等委員である取締役分が年額15,000千円以内であります。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は３名、監査等委員である取締役の員数は３名であります。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
⑤ 報酬額の決定過程における取締役会の活動
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬の決定過程においては、取締役会は、株主総会で決議された範囲内で、業績等を総合的に勘案して取締役の報酬総額を審議・決定しております。
監査等委員である取締役の報酬の決定過程においては、監査等委員会は、株主総会で決議された範囲内で、監査等委員会の協議により決定しております。
なお、当事業年度における取締役の固定報酬の個人配分は、令和３年７月６日開催の取締役会において取締役の個人別報酬について決議しております。また、業績連動報酬については、支払われておりません。

- 38 -

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、保有目的が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式（純投資目的）と、純投資目的以外の目的で保有する投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ)

保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、上場会社株式を政策的に保有する際は、その金額に関わらず、全て取締役会の審議により決定するものとしております。政策保有株式の保有の適否について、事業運営上の有益性を検討した上で、株式としての収益性を検証するものとしております。検証時期としては、原則、期末時に実施するものとしております。

ⅱ)

銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

1

168（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

1

4

株式数の増加の理由－
事業運営上の友好的な関係を維持するため持株会（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。

- 39 -に加入しており、株式数の増加理由は、取引先持株会を通じた株式の取得となります。

ⅲ)

特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

当社は、施工サービス事業において、
大東建託グループとの取引量が多いだけ
13

13

でなく、先方スタッフへの定期的な足場
教育や協力会を通じての安全衛生・施工
品質向上のための活動など、当社の経営品質を高めるために必要な情報を継続的に提供してもらえる存在と考え、事業運

大東建託㈱

営上の友好的な関係を維持するために保有しております。
なお、定量的な保有効果については、
168

158

取引先持株会を通じての購入であり、保
有株式数も多くはありません。
株式が増加した理由は、取引先持株会を通じた株式の取得であります。

（注）大東建託㈱株式は、大東建託取引先持株会の会員として保有しております。
ⅳ)

保有目的が純投資目的の投資株式該当事項はありません。

ⅴ)

保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。

- 40 -

無第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月21日から2022年４月20日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月21日から2022年４月20日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

- 41 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年４月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
賃貸用仮設材
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,488,763
1,733,651－
73,922635,797
166,803
149,624
857,853
62,129△14,326
5,154,218

1,393,781－※１ 1,837,300
198,204
709,018
234,012279,593
968,883
182,681△19,998
5,783,478※４ 1,023,923※４ 1,068,870

123,226※４ 1,656,757
100,001※３ 2,903,909
604,556
119,957
724,513574,847※２ 646※２ 14,812
50,747※３,※４ 584,110△6,944
1,218,219
4,846,641
10,000,860- 42 -

当連結会計年度(2022年４月20日)

86,692※４ 1,656,757

124,246※３ 2,936,568

597,156
113,266
710,423168※２ 88,146※２ 14,812

82,092※３ 618,228△17,193786,254
4,433,245
10,216,724(単位：千円)
前連結会計年度(2021年４月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
債務保証損失引当金
リース債務
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 43 -

当連結会計年度(2022年４月20日)

478,575
259,914
258,022※４ 158,416
45,10751,570135,322744,658
2,131,586

562,603
338,118
535,411
139,996
43,640103,804
154,791※６ 804,142
2,682,509※４ 936,518－
21,597
7,627
90,091
99,715
1,155,549
3,287,136

758,349
2,800
21,4697,080
92,617
85,200967,516
3,650,026

566,760
569,954
6,406,434△918,983
6,624,165

566,760
523,015
6,299,257△918,983
6,470,049

53,782△32,810
20,972
68,586
6,713,724
10,000,860△37
63,56063,522
33,1256,566,697
10,216,724

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年４月21日
至 2021年４月20日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当
退職給付費用
賞与引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
減価償却費
為替差損
貸倒引当金繰入額
債務保証損失引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
関係会社株式評価損
消費税転嫁対策特措法関連損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益- 44 -

当連結会計年度(自 2021年４月21日
至 2022年４月20日)

8,653,603※１ 9,700,209※２ 6,203,131※２ 6,850,585

2,450,471

2,849,623

1,162,579
52,96686,199※２ 1,279,829
2,581,573△131,101

1,289,853
55,608100,243※２ 1,420,592
2,866,297△16,673

3,134
2,808
2,933
303,442
30,648342,967

5,097
126
3,751
110,568
17,932
137,475

14,315
9,536
3,564
－
－
7,299
34,715
177,150

11,173
4,425
2,418
13,8002,800
6,710
41,327
79,47473,91573,91591,47991,479－※３ 5,010※４ 1,774※４ 675

53,105※５ 49,560
104,440
146,625
98,225
15,700113,925
32,699△2,05934,759－－5,686
165,267
129,000△8,787120,21245,054△5,08650,141

【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年４月21日
至 2021年４月20日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 45 -

当連結会計年度(自 2021年４月21日
至 2022年４月20日)

32,69945,054△7,894△26,956※ △34,850△2,150△53,820
100,662※ 46,842
91,896

5,407△7,55892,691△794

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月21日

至2021年４月20日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

566,760

利益剰余金649,860

6,519,170

自己株式

株主資本合計△918,982

6,816,808

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高－566,760

649,860

6,519,170△918,982

6,816,808

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△147,496△147,496

34,75934,759

自己株式の取得△0

連結子会社株式の取得による持分の増減△79,905△0△79,905

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△79,905△112,736△0△192,643

566,760

569,954

6,406,434△918,983

6,624,165

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

61,677△11,352

50,324

非支配株主持分

144,979

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

純資産合計

7,012,112－

61,677△11,352

50,324

144,979

7,012,112

当期変動額
剰余金の配当△147,496

親会社株主に帰属する
当期純利益

34,759

自己株式の取得△0

連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△79,905△7,894△21,457△29,352△76,393△105,745

当期変動額合計△7,894△21,457△29,352△76,393△298,388

当期末残高

53,782△32,810

20,972

68,586

6,713,724- 46 -

当連結会計年度（自2021年４月21日

至2022年４月20日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

566,760

利益剰余金569,954

6,406,434

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高自己株式

株主資本合計△918,983△22,647
566,760

569,954

6,383,786

6,624,165△22,647△918,983

6,601,517

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△134,670△134,670

50,14150,141

自己株式の取得－

連結子会社株式の取得による持分の増減△46,938△46,938

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△46,938△84,529－△131,468

566,760

523,015

6,299,257△918,983

6,470,049

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

53,782△32,810

20,972

非支配株主持分

68,586

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

純資産合計

6,713,724△22,647

53,782△32,810

20,972

68,586

6,691,076

当期変動額
剰余金の配当△134,670

親会社株主に帰属する
当期純利益

50,141

自己株式の取得－

連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△46,938△53,820

96,371

42,550△35,461

7,089△53,820

96,371

42,550△35,461△124,378△3763,56063,522

33,1256,566,697- 47 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年４月21日
至 2021年４月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
助成金収入
支払利息及び社債利息
投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式評価損
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）消費税転嫁対策特措法関連損失
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
賃貸用仮設材の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
消費税転嫁対策特措法関連損失の支払額
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
定期預金の払戻による収入
子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資不動産の賃貸による収入
保険積立金の積立による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 48 -

当連結会計年度(自 2021年４月21日
至 2022年４月20日)

146,625
213,485
50,024
10,378△6,086△32,692－△5,943△303,442
14,315△73,915
53,105
1,774
49,56080,128△84,080△382,073
104,652△8,286△172,469
6,012△11,531△93,853△46,049
303,442△14,449

165,267
227,557
52,764
7,218
14,866
19,4692,800△5,223△110,568
11,173△91,479－
5,686－△219,819△270,399△102,906
155,31178,446△59,837
5,223△11,866△80,630－
110,568△36,542△10,838
93,213△224,754－△69,803
100,000－△2,3305,968
2,933△1,151△4,620338△3,845△114,890－
455,793△161,868
7,651△18,990－△87,500△8,361
6,745
3,751△1,296△4,653
1,318△17,367
175,221(単位：千円)
前連結会計年度(自 2020年４月21日
至 2021年４月20日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 49 -

当連結会計年度(自 2021年４月21日
至 2022年４月20日)

154,380－△234,587△66,536△147,685

246,810200,000△409,048△54,259△134,837△156,384△81,605△17,604△468,418△3,345△601,103
2,089,867※ 1,488,763△26,008△258,948
25,286△94,982
1,488,763※ 1,393,781

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1） 連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 Mirador Building Contractor Pte. Ltd.
(2）

非連結子会社の数 5社
非連結子会社の名称
DRC株式会社
Golden Light House Engineering Pte. Ltd.
Daisan Asia Pacific Pte. Ltd.
DAISAN INTERNATIONAL VIETNAM CO., LTD.
株式会社システムイン国際（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社および関連会社数
該当事項はありません。
(2)

持分法を適用していない非連結子会社の名称等
持分法を適用していない非連結子会社の名称
DRC株式会社
Golden Light House Engineering Pte. Ltd.
Daisan Asia Pacific Pte. Ltd.
DAISAN INTERNATIONAL VIETNAM CO., LTD.
株式会社システムイン国際（持分法を適用していない理由）
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であるMirador Building Contractor Pte. Ltd.の決算日は１月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券子会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法を採用しております。
満期保有目的の債券定額法による償却原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
デリバティブ
時価法を採用しております。

- 50 -

②

棚卸資産
商品、原材料移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
製品、仕掛品総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

③

賃貸用仮設材
取得年度別の総平均法による原価法に基づく取得価額から使用可能期間で均等償却した減耗費を控除する方法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
当社は、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備と構築物については、定額法）を採用しております。在外子会社は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

③

建物
構築物
機械及び装置

７～38年
10～15年
２～10年

車両運搬具
工具、器具及び備品

４～５年
２～20年

投資不動産

60年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエア
５年
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④

使用権資産
リース期間にわたり定額法により減価償却を行っております。

⑤

長期前払費用定額法を採用しております。

(3）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10～15年の定額法により償却を行っております。

- 51 -

(4）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金
当社の従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③

債務保証損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(5）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6）重要な収益及び費用の計上基準
施工サービス事業
施工サービス事業では、クサビ式足場「ビケ足場」等の施工サービスを提供しております。当該履行義務は足場部材の組立・解体時の一時点で充足されるものであり、当該施工時点において収益を計上しております。両作業への取引価格の配分は、発生する工数から算出した割合としております。
製商品販売事業
製商品販売事業では建築金物・仮設機材の製造・販売を行っており、出荷時に収益を認識して
おります。
海外事業
海外事業では、主にプラントのメンテナンス向けに、足場工事を中心とした熱絶縁工事や電気工事などの付帯工事、人材派遣を行っております。当該履行義務のうち、工事については検収の一時点で収益を認識しております。人材派遣については、契約に基づき労働力を提供するものであるため、派遣社員による労働力の提供に応じて履行義務が充足されると判断し、派遣期間の稼働実績に応じて収益を認識しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか伴わない取得から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 52 -

（重要な会計上の見積り）
のれんの評価(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
（千円）
前連結会計年度
のれん

当連結会計年度

604,556

597,156(2）識別した項目に係る重要な見積りの内容に関する情報①算出方法
連結貸借対照表に計上したのれんのうち、大半はシンガポールで事業展開しているMirador Building
Contractor Pte. Ltd.の買収に関連して発生したものです。
のれんの減損の兆候を把握した場合、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フロ
ーの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の判定を行っておりますが、その割引前将来キャッシュ・フロ
ーは、当連結会計年度末の事業計画を基礎として見積っております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
事業計画における将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、事業の属する市場環境等に一定の仮定をおいており、その仮定には不確実性が伴います。
③重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。
（会計方針の変更）(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は、22,647千
円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしま
した。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（追加情報）
当社グループは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時における入手可能な情報に基づいて算出しております。その際、新型コロナウイルス感染症の経済活動への影響の見通しにつきまし- 53 -

ては、政府や関係省庁および民間の調査機関の公表資料、取引先である大手ハウスメーカー、ゼネコン等の上場企業の業績予想などを基に、一定の仮定をおいて会計上の見積りを行っております。なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期の遅れなど今後の状況の変化によっては当社グループの財政状
態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（連結貸借対照表関係）※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度（2022年４月20日）
受取手形
売掛金

95,473千円
1,450,378

契約資産291,448※２

非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年４月20日）

関係会社株式646千円

関係会社出資金※３

当連結会計年度（2022年４月20日）

14,812

88,146千円
14,812

有形固定資産の減価償却累計額及び投資不動産の減価償却累計額
前連結会計年度（2021年４月20日）

当連結会計年度（2022年４月20日）

有形固定資産2,132,131千円

2,254,787千円

投資不動産

13,526

17,788※４

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年４月20日）

当連結会計年度（2022年４月20日）

建物

276,596千円

土地
投資不動産

408,289
158,846408,289－

843,732

416,250

計

7,960千円

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年４月20日）

当連結会計年度（2022年４月20日）

１年内返済予定の長期借入金

33,420千円

－千円

長期借入金

228,173－

261,594－

計- 54 -

５

保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
債務保証
前連結会計年度（2021年４月20日）

ＤＲＣ株式会社
債務保証損失引当金
差引※６115,000千円－

88,336千円
2,800

115,000

85,536

その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（2022年４月20日）

契約負債

156,375千円- 55 -

当連結会計年度（2022年４月20日）

（連結損益計算書関係）※１

顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度（自 2020年４月21日
至 2021年４月20日）

当連結会計年度（自 2021年４月21日
至 2022年４月20日）
44,495千円※３41,152千円

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月21日
至 2021年４月20日）

機械装置及び運搬具※４－千円

当連結会計年度（自 2021年４月21日
至 2022年４月20日）
5,010千円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月21日
至 2021年４月20日）

当連結会計年度（自 2021年４月21日
至 2022年４月20日）

建物

780千円

－千円

工具、器具及び備品
無形固定資産

993
－

563
112

1,774

675

計

※５ 消費税転嫁対策特措法関連損失
前連結会計年度（自 2020年４月21日 至 2021年４月20日）
公正取引委員会から、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法に基づく勧告を受け、関連する費用を消費税転嫁対策特措法関連損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自 2021年４月21日 至 2022年４月20日）
該当事項はありません。

- 56 -

（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2020年４月21日
至 2021年４月20日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

当連結会計年度（自 2021年４月21日
至 2022年４月20日）

65,965千円△76,714

14,051千円△91,580

税効果額△10,7492,854△77,529
23,708

その他有価証券評価差額金△7,894△53,820△26,956

100,662－－△26,956

100,662－－△26,956

100,662△34,850

46,842

税効果調整前

為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 57 -

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月21日 至 2021年４月20日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（千株）

当連結会計年度増加
株式数（千株）

当連結会計年度減少
株式数（千株）

当連結会計年度末株
式数（千株）

7,618

－

－

7,618

7,618

－

－

7,618

1,205

0

－

1,205

1,205

0

－

1,205

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
2020年６月５日
取締役会
2020年10月30日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

83,36713.00

2020年４月20日

2020年６月19日

普通株式64,12810.00

2020年10月20日

2020年12月28日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2021年６月２日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

普通株式

70,541

利益剰余金

11.00

- 58 -

基準日

効力発生日

2021年４月20日

2021年６月18日

当連結会計年度（自 2021年４月21日 至 2022年４月20日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（千株）

当連結会計年度増加
株式数（千株）

当連結会計年度減少
株式数（千株）

当連結会計年度末株
式数（千株）

7,618

－

－

7,618

7,618

－

－

7,618

1,205

－

－

1,205

1,205

－

－

1,205

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
2021年６月２日
取締役会
2021年11月２日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

70,541

11.00

2021年４月20日

2021年６月18日

普通株式64,12810.00

2021年10月20日

2021年12月27日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2022年６月１日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

普通株式

70,541

利益剰余金

11.00

- 59 -

基準日

効力発生日

2022年４月20日

2022年６月20日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 2020年４月21日
至 2021年４月20日）

当連結会計年度（自 2021年４月21日
至 2022年４月20日）

現金及び預金勘定

1,488,763千円

1,393,781千円

現金及び現金同等物

1,488,763

1,393,781（リース取引関係）（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度（2021年４月20日）

当連結会計年度（2022年４月20日）

１年内

177,322千円

173,552千円

１年超

318,203

326,908

期末残高495,525

500,460（貸主側）
ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため記載を省略しております。

- 60 -

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、投機的な投資は行わない方針であり、低リスクの金融商品に限定しております。また、資金調達については、銀行等の金融機関からの借入や社債発行により行う方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リ
スクに関しては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券については、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されておりますが、取引先企業との業務に関連する上場株式であり、四半期毎に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金及びリース債務の使途は運転資金及び設備投資資金であり、金利の変動リスクに晒されておりま
すが、固定金利による借入を実行し、リスク低減を図っております。
また、支払手形及び電子記録債務、ならびに買掛金及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
デリバティブ取引については、為替変動リスクを軽減するために為替予約を利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバテ
ィブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年４月20日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1）受取手形及び売掛金

時価（千円）

差額（千円）

1,733,651

1,733,651－

574,847

574,847－

3,871,185

3,871,185－

45,10745,434327

1,094,935

1,086,686△8,24821,597

21,63841

2,158,152

2,150,273△7,879(2）投資有価証券
その他有価証券
資産計(3）リース債務（流動負債）(4）長期借入金(5）リース債務（固定負債）
負債計（*１）現金及び預金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分前連結会計年度（千円）

子会社株式

646

子会社出資金14,812

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2）投資有価証券」には含めておりません。

- 61 -

当連結会計年度（2022年４月20日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1）受取手形、売掛金及び契約資産時価（千円）

差額（千円）

1,837,300

1,837,300

－

168

168

－

1,837,469

1,837,469－(3）リース債務（流動負債）

43,64043,890249(4）長期借入金

898,345888,649△9,695(5）リース債務（固定負債）

21,46921,50839

963,455

954,048△9,406(2）投資有価証券
その他有価証券
資産計

負債計（*１）現金及び預金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*２）市場価格のない株式等は、「(2）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

当連結会計年度（千円）

子会社株式

88,146

子会社出資金14,812- 62 -

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年４月20日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金1,488,763－－－

受取手形及び売掛金

1,658,633

74,780238－

73,922－－－3,221,320

74,780238－

電子記録債権合計

当連結会計年度（2022年４月20日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金1,393,781－－－

受取手形、売掛金及び契約資産1,725,207

112,092－－

198,204－－－

3,317,193

112,092－－

電子記録債権合計（注）２．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年４月20日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

258,022

－

－

－

－

－

長期借入金

158,416

134,249

123,089

109,841

110,505

458,831

リース債務

45,107

21,597－－－－

461,546

155,846

123,089

109,841

110,505

458,831合計

当連結会計年度（2022年４月20日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

535,411

－

－

－

－

－

長期借入金

139,996

139,996

139,996

139,996

129,996

208,365

リース債務

43,64012,011

2,615

1,709

1,790

3,341

719,048

152,007

142,611

141,705

131,786

211,706

合計- 63 -

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融資産
当連結会計年度（2022年４月20日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

168

－

－

168

168

－

－

168

- 64 -

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年４月20日）
時価（千円）
区分
レベル１
受取手形、売掛金及び契約資産

レベル２

レベル３

合計

－

1,837,300－

1,837,300－

1,837,300－

1,837,300

リース債務（流動負債）－

43,890－43,890

長期借入金－

888,649－

888,649

リース債務（固定負債）－

21,508－21,508－954,048－

954,048

資産計

負債計
（注）

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
受取手形、売掛金及び契約資産
割賦売掛金を除き、これらは短期間で決済されるため、時価は簿価にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。割賦売掛金については、決済が長期にわたる債権であるため、元利金の合計額を、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法
によっております。割賦売掛金は決済が長期にわたるので、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類
しております。
リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっていることから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
なお、１年内返済長期借入金も含めて表示しております。

- 65 -

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年４月20日）
連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）－－－

574,688

497,153

77,535

574,688

497,153

77,535

株式

158

218

△60

ＭＭＦ等

－

－

－

小計

158

218

△60

合計

574,847

497,372

77,474

種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式
ＭＭＦ等

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの差額（千円）（注）非連結子会社株式(連結貸借対照表計上額646千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年４月20日）
種類

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

連結貸借対照表計上額が

株式

－

－

－

取得原価を超えるもの

ＭＭＦ等

－

－

－

－

－

－

株式

168

222

△54

ＭＭＦ等

－

－

－

小計

168

222

△54

合計

168

222

△54

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（注）非連結子会社株式(連結貸借対照表計上額88,146千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（2021年４月20日）
種類

売却損の合計額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却額（千円）

株式83,63873,915－

その他

12,374

2,799－

95,78476,714－合計
当連結会計年度（2022年４月20日）
種類
株式
その他
合計

売却損の合計額

売却益の合計額（千円）

売却額（千円）

（千円）

－

－

－

588,734

91,580－588,734

91,580－３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について53,105千円（関係会社株式）減損処理を行っています。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

- 66 -

（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2021年４月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年４月20日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度71,544千円、当連結会計年度78,071千円であります。

- 67 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2021年４月20日）

当連結会計年度（2022年４月20日）

繰延税金資産
減損損失
賞与引当金
税務上の繰越欠損金（注）
資産除去債務
長期未払金
関連会社株式評価損
未払社会保険料
未払事業税
償却超過
前払費用
貸倒引当金
借地権
未払金
ゴルフ会員権評価損
棚卸資産評価損
資産調整勘定その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金（注）将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当金
評価性引当額繰延税金資産合計

92,441千円
41,381
15,812
27,54927,583
16,23914,950
5,898
6,233
5,968
3,046
4,937
2,587
1,529
796
7,221
1,098
275,276△15,812△172,114△187,926
87,35092,210千円
47,33530,07928,322
27,277
16,23916,159
9,999
7,494
7,494
6,764
4,937
3,146
1,529
402
－
2,343
301,736△30,079△177,183△207,263
94,473

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務（固定資産計上）
在外子会社の償却不足
特定退職金共済拠出金前払繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△23,710△12,324△7,627△568△44,230
43,120－△11,809△7,080△572△19,460
75,011- 68 -

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年４月20日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

合計
（千円）

税務上の繰越欠損金
（※）

－

－

－

－

－

15,812

15,812

評価性引当額

－

－

－

－

－

△15,812△15,812繰延税金資産

－

－

－

－

－

－

－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年４月20日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

合計
（千円）

税務上の繰越欠損金
（※）

－

－

－

－

－

30,07930,079

評価性引当額

－

－

－

－

－

△30,079△30,079繰延税金資産

－

－

－

－

－

－

－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2021年４月20日）
法定実効税率（調整）
住民税等均等割
海外子会社税率差異
のれん償却
評価性引当額の増減
交際費
国外関連者に対する寄付金
子会社の取得関連費用
法人税特別控除
会計方針の変更による影響
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率- 69 -

当連結会計年度（2022年４月20日）

30.6％

30.6％

16.7
2.4
10.4
13.3
2.2
1.4
0.2
△0.5
－
1.0
77.7

15.9
14.8
9.7
3.1
2.9
1.2
－
△0.1
△4.2
△1.1
72.7

（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
１．取引の概要（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 Mirador Building Contractor Pte. Ltd.
事業の内容
足場工事、熱絶縁工事、塗装、電気設備工事（２）企業結合日
2021年５月７日（３）企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得（４）結合後企業の名称
変更ありません。
（５）その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は５％であります。当該追加取得は、2019年４月22日公表「Miradorグループの株式取得（子会社化）に関するお知らせ」において計画している追加取得となります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基
づき、共通支配下の取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金

987千シンガポールドル

取得原価

987千シンガポールドル

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項（１）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得（２）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
46,938千円（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため注記を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

- 70 -

（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自2021年４月21日 至2022年４月20日）（単位：千円）
報告セグメント

日本

その他の収益外部顧客への売上高

合計

製商品
販売事業

海外事業

6,817,238

1,638,365－

8,455,604

68,9988,524,603－－

1,162,799

1,162,799－

1,162,799

6,817,238

1,638,365

1,162,799

9,618,404

68,9989,687,403

12,806－－

12,806－

12,8066,830,044

1,638,365

1,162,799

9,631,210

68,9989,700,209

シンガポール
顧客との契約から生じる収益

その他

施工サービス事業計（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料および保険代理店
収入等であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項(6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュフローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報⑴契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

1,598,291

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

1,744,055

契約資産（期首残高）

209,282

契約資産（期末残高）

291,448

契約負債（期首残高）

147,298

契約負債（期末残高）

156,375

契約資産は、顧客との契約について期末日時点で完了しておりますが、未請求の施工サービスに係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該施工サービスに対する対価は、解体完了時に請求しております。
契約負債は、主に施工サービスに関連して顧客から受領した前受金になります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、146,489千円であります。
⑵残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

- 71 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。
施工サービス事業は、クサビ式足場「ビケ足場®」等の施工サービス等の事業を行っており、製商品販
売事業は、建築金物・仮設機材の製造とビケ部材の他、中高層建築工事や橋梁などに使用される一般仮設材を販売しております。海外事業は、シンガポールにて主にプラントのメンテナンス向けに、足場工事を中心とした熱絶縁工事や電気工事などの付帯工事を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な会
計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
これによる当連結会計年度に与える影響額は軽微であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2020年４月21日

至2021年４月20日）（単位：千円）

報告セグメント
その他

合計

施工
サービス事業

製商品
販売事業

6,690,312

1,006,333

887,104

8,583,750

69,852

8,653,603

－

－

－

－

－

－

計

6,690,312

1,006,333

887,104

8,583,750

69,852

8,653,603

セグメント利益

1,979,340

269,710150,0072,399,059

51,4122,450,471

海外事業

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料及び保険代理店収入等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益であります。
３．セグメントごとの資産につきましては、海外事業に係るのれんを除き、全社共通のものとして管理しており、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載を省略しております。

- 72 -

当連結会計年度（自2021年４月21日

至2022年４月20日）（単位：千円）

報告セグメント
その他

合計

施工
サービス事業

製商品
販売事業

海外事業

計

6,830,044

1,638,365

1,162,799

9,631,210

68,9989,700,209

－

－

－

－

－

－

計

6,830,044

1,638,365

1,162,799

9,631,210

68,9989,700,209

セグメント利益

2,059,648

502,838

235,788

2,798,275

51,3482,849,623

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料及び保険代理店収入等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益であります。
３．セグメントごとの資産につきましては、海外事業に係るのれんを除き、全社共通のものとして管理しており、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月21日
１．製品及びサービスごとの情報

セグメント
の名称

至

2021年４月20日）

当連結会計年度（自 2020年４月21日
至 2021年４月20日）

品目別

施工サービス事業（千円）

製品

製商品
販売事業
商品

6,690,312
ビケ部材等（千円）

599,678

一般仮設（千円）

279,562

計（千円）

879,240

ビケ部材等（千円）

68,213

一般仮設（千円）

58,879計（千円）

127,092

合計（千円）

1,006,333

海外事業（千円）

887,104

報告セグメント計（千円）

8,583,750

その他（千円）69,852
合計（千円）

8,653,603

２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本
7,766,498

シンガポール

合計

887,104

8,653,603- 73 -

(2）有形固定資産（単位：千円）日本

シンガポール2,463,063

合計

440,845

2,903,909

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自2021年４月21日

至2022年４月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント
の名称

当連結会計年度（自 2021年４月21日
至 2022年４月20日）

品目別

施工サービス事業（千円）

製品

製商品
販売事業
商品

6,830,044
ビケ部材等（千円）

1,149,445

一般仮設（千円）

269,092

計（千円）

1,418,537

ビケ部材等（千円）

136,641

一般仮設（千円）

83,186

計（千円）

219,827

合計（千円）

1,638,365

海外事業（千円）

1,162,799

報告セグメント計（千円）

9,631,210

その他（千円）

68,998
合計（千円）

9,700,209

２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

シンガポール

8,537,409

合計

1,162,799

9,700,209(2）有形固定資産（単位：千円）日本

シンガポール2,494,237

合計

442,330

2,936,568

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

- 74 -

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月21日 至 2021年４月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月21日

至2022年４月20日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月21日

至2021年４月20日）（単位：千円）海外事業

全社（共通）

合計

当期償却額

41,6408,383

50,024

当期末残高

554,254

50,302604,556

当連結会計年度（自2021年４月21日

至2022年４月20日）（単位：千円）海外事業

全社（共通）

合計

当期償却額

44,3808,383

52,764

当期末残高555,238

41,918597,156【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月21日 至 2021年４月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月21日

至2022年４月20日）

該当事項はありません。

- 75 -

【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2020年４月21日 至 2021年４月20日）
会社等の名
称又は氏名

種類

所在地

資本金又は
出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者
取引の内容
との関係

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

（所有）
直接 100.0

債務保証
役員の兼任

115,000

－

－

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

シェアリン
非連結
子会社

DRC株式会
社

埼玉県越谷
市

グ向け製商
8,000

品の企画・
開発・生

債務保証

産・販売等

当連結会計年度（自 2021年４月21日 至 2022年４月20日）
重要性が乏しいため注記を省略しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員等
前連結会計年度（自
会社等の名
称又は氏名

種類

Soon Wei
重要な子
会社の役
員及びそ
の近親者

Min
Soon SingKoh Ah
Nang

所在地

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

当連結会計年度（自
会社等の名
称又は氏名

種類

Soon Wei
重要な子
会社の役
員及びそ
の近親者

Min
Soon SingKoh AhNang

2020年４月21日

資本金又は
出資金
（千円）

事業の内容
又は職業
子会社の
役員

－

2021年４月21日

所在地

資本金又は
出資金
（千円）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

事業の内容
又は職業
子会社の
役員

至

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

2021年４月20日）
関連当事者
取引の内容
との関係

子会社役員
子会社役員
の親族

至

議決権等の所有（被所有）
割合（％）
－

資金の借入

－

借入金

51,044

資金の借入

－

借入金

23,559

借入金

26,358

科目

期末残高
（千円）

子会社役員

資金の借入

－

の親族

設備の賃借

8,490

2022年４月20日）
関連当事者
取引の内容
との関係

子会社役員
子会社役員
の親族
子会社役員
の親族

資金の借入

－

借入金

55,367

資金の借入

－

借入金

25,554

資金の借入

－

借入金

28,590（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
設備の賃借については、市場価格を参考に決定しております。

- 76 -

取引金額（千円）

（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2020年４月21日
至 2021年４月20日）

当連結会計年度（自 2021年４月21日
至 2022年４月20日）

1,036.22円

1,018.82円

5.42円

7.82円

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年４月20日）

当連結会計年度（2022年４月20日）

6,713,724

6,566,697

68,58633,125（68,586）（33,125）

6,645,137

6,533,572

6,412

6,412

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち非支配株主持分（千円））
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月21日
至 2021年４月20日）

当連結会計年度（自 2021年４月21日
至 2022年４月20日）

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）- 77 -

34,75950,141－－34,75950,141

6,412

6,412

（重要な後発事象）（資本金の減少）
当社は、2022年６月１日開催の取締役会において、2022年７月６日開催の定時株主総会に、資本金の額の減少について付議することを決議し、同株主総会にて承認可決されました。
１．資本金の額の減少の目的
適切な税制の適用により財務内容の健全性を維持することを目的に、会社法第447条第１項の規定に基づいて資本金の額の減少を行うものであります。
２．資本金の額の減少の要領⑴ 減少する資本金の額
資本金の額566,760千円のうち466,760千円を減少し、100,000千円といたします。
⑵

資本金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額466,760千円の全額をその他資本剰余金へ振り替えます。

３．資本金の額の減少の日程⑴⑵⑶

取締役会決議日
定時株主総会決議日
債権者異議申述最終期日

2022年６月１日
2022年７月６日
2022年８月10日（予定）⑷

減資の効力発生日

2022年９月１日（予定）- 78 -

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

258,022535,4110.8－

１年以内に返済予定の長期借入金

158,416

139,9960.2－

１年以内に返済予定のリース債務

45,10743,6401.2－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

936,518

758,3490.2

2023～2029年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

21,597

21,4692.72023～2028年

１年以内に返済予定の割賦未払金

15,311－－－

割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）

9,515

－

－

－

1,444,488

1,498,867

区分

返済期限

その他有利子負債合計－－（注）１．平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

139,996

139,996

139,996

129,996

リース債務

12,011

2,615

1,709

1,790

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

- 79 -

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（千円）2,218,015

4,653,541

7,104,910

9,700,209

税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（千円）△147,087

52,298△34,034

165,267△117,982

7,342△75,51250,141△18.401.15△11.787.82

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失

第１四半期

第２四半期

△18.4019.54（△）（円）- 80 -

第３四半期△12.92

第４四半期

19.59

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2021年４月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
契約資産
リース投資資産
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
仕掛品
賃貸用仮設材
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金- 81 -

当事業年度(2022年４月20日)

1,175,973
85,96173,922
1,244,517－
16,175635,797
149,624
166,803752,492
6,148※２ 22,095△3,017
4,326,495

1,089,659
95,473
198,204※２ 1,112,066※２ 291,448
8,714
709,018
279,593234,012877,961
4,973※２ 149,825△4,9285,046,025※１ 1,079,501※１ 1,080,255△569,956
509,545579,961△364,762
215,198
614,107△561,669
52,438355△354
0371,278△342,154
29,123※１ 1,656,757－－－－
2,463,063△599,668
480,587
649,078△400,431
248,647
614,107△572,614
41,493355△354
0352,732△325,194
27,538※１ 1,656,757
17,280△6,865
10,41428,8002,494,237

99,52014,72250,302
5,713
170,259

85,555
22,13541,918
5,575
155,185

574,847
1,526,893
1,460
14,812587
3,794
63,95050,747
320,638△6,944168
1,695,998
1,610
14,812
117
243
74,23182,092※２ 330,876△17,193(単位：千円)
前事業年度(2021年４月20日)
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
契約負債
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務
債務保証損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 82 -

当事業年度(2022年４月20日)

2,550,787
5,184,110
9,510,606

2,182,958
4,832,380
9,878,405

49,372259,914361,551
124,996※２ 127,401
252,890
51,57045,362－
146,979
66,757
135,322－
1,622,118

74,580338,118※２ 442,738
139,996※２ 117,884
270,497
103,804
103,728
156,029－
68,950154,791
1,487
1,972,607

708,345
90,091－
90,200888,6362,510,754

758,349
92,6172,800
95,231
948,997
2,921,605

566,760

566,760

649,860
649,860

649,860
649,860

49,79549,795

3,328,000
3,270,636
6,648,431△918,983
6,946,068

3,328,000
3,281,405
6,659,200△918,983
6,956,837

53,78253,782
6,999,851
9,510,606△37△37
6,956,800
9,878,405

②【損益計算書】(単位：千円)
(自
至
売上高
施工売上高
製品売上高
商品売上高
その他売上収入
売上高合計
売上原価
施工売上原価
製品売上原価製品期首棚卸高
当期製品製造原価
合計
製品期末棚卸高
製品他勘定振替高
製品売上原価
商品売上原価商品期首棚卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末棚卸高
商品他勘定振替高
商品売上原価その他売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益- 83 -

前事業年度
2020年４月21日
2021年４月20日)

(自
至

当事業年度
2021年４月21日
2022年４月20日)

6,690,312
879,240
127,092
69,852
7,766,498※４ 6,830,044※４ 4,710,971※４ 4,770,395

489,118
1,131,934
1,621,052
593,670※１ 392,613
634,768

593,670
1,270,859
1,864,529
635,581※１ 279,361
949,586

54,036298,270
352,30742,127※２ 208,325
101,854
18,4405,466,034
2,300,464

42,127
376,519
418,646
73,437※２ 159,268
185,941
17,6505,923,573
2,613,835△2,262
972,015
86,19952,96640,020※４ 1,061,316
2,210,256
90,2071,347
1,069,182
100,243
55,60840,586※４ 1,144,846
2,411,815
202,020

1,418,537
219,827
68,9988,537,409

(単位：千円)
(自
至
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
売電収入
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
減価償却費
支払手数料
貸倒引当金繰入額
債務保証損失引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
関係会社株式評価損
消費税転嫁対策特措法関連損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 84 -

前事業年度
2020年４月21日
2021年４月20日)

(自
至

当事業年度
2021年４月21日
2022年４月20日)

3,134
2,808
2,799
2,970
131,623
22,229165,565

5,097
126
101
2,879
8,920
6,353
23,478

1,468
157
3,564
1,325
1,390
－
－
3,013
10,919244,854

1,178
229
2,416
1,253
987
13,8002,800
4,683
27,348198,150

73,91573,91591,47991,479※３ 780※３ 17853,105※５ 49,560
103,446
215,32299,00016,314
115,314100,008－－178
289,451
129,000△7,635
121,364
168,087③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2020年４月21日

至2021年４月20日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計

別途積立金

繰越利益剰余金

566,760

649,860

649,860

49,795

3,328,000

3,318,124

6,695,919

566,760

649,860

649,860

49,795

3,328,000

3,318,124

6,695,919

剰余金の配当△147,496△147,496

当期純利益

100,008

100,008

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高
当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

△47,488△47,488566,760

649,860

649,860

49,795

3,328,000

3,270,636

6,648,431

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券評
価差額金評価・換算差額等合計

純資産合計△918,982

6,993,557

61,677

61,677

7,055,234△918,982

6,993,557

61,677

61,677

7,055,234

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高
当期変動額
剰余金の配当△147,496△147,496

当期純利益

100,008

100,008△0△0

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△7,894△7,894△7,894△0△47,488△7,894△7,894△55,382△918,983

6,946,068

53,78253,782

6,999,851- 85 -

当事業年度（自2021年４月21日

至2022年４月20日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計

別途積立金

繰越利益剰余金

3,328,000

3,270,636

6,648,431△22,647△22,647

3,247,988

6,625,783

剰余金の配当△134,670△134,670

当期純利益

168,087

168,087

当期首残高

566,760

649,860

649,860

49,795

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高

566,760

649,860

649,860

49,795

3,328,000

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

33,41733,417566,760

649,860

649,860

49,795

3,328,000

3,281,405

6,659,200

株主資本
自己株式
当期首残高

株主資本合計△918,983

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高評価・換算差額等

6,946,068

その他有価証券評
価差額金評価・換算差額等
合計

53,78253,782△22,647△918,983

6,923,420

純資産合計

6,999,851△22,647

53,78253,782

6,977,203

当期変動額
剰余金の配当△134,670△134,670

当期純利益

168,087

168,087

自己株式の取得－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△53,820△53,820△53,820－

33,417△53,820△53,820△20,403△918,983

6,956,837

△37

△37

6,956,800- 86 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）満期保有目的の債券
定額法による償却原価法を採用しております。
(3）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

市場価格のない株式等

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）商品、原材料移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）製品、仕掛品総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(3）貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
４．賃貸用仮設材の評価基準及び評価方法
取得年度別の総平均法による原価法に基づく取得価額から使用可能期間で均等償却した減耗費を控除する方法によっております。
５．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備と構築物については、定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
７～38年
構築物
機械及び装置10～15年
２～10年

車両運搬具

４～５年

工具、器具及び備品
２～20年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエア ５年
のれん
10年(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用定額法を採用しております。

- 87 -

６．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3）債務保証損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
７． 収益及び費用の計上基準
・施工サービス事業
施工サービス事業では、クサビ式足場「ビケ足場®」等の施工サービスを提供しております。当該履行義務は足場部材の組立・解体時の一時点で充足されるものであり、当該施工時点において収益を計上しております。両作業への取引価格の配分は、発生する工数から算出した割合としております。
・製商品販売事業
製商品販売事業では建築金物・仮設機材の製造・販売を行っており、出荷時に収益を認識しております。
（重要な会計上の見積り）
関係会社株式の評価(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
（千円）
前事業年度
関係会社株式当事業年度

1,526,893

1,695,998(2）識別した項目に係る重要な見積りの内容に関する情報①算出方法
貸借対照表に計上した関係会社株式のうち、大半はシンガポールで事業展開しているMirador Building
Contractor Pte. Ltd.の株式です。当該関係会社株式の評価にあたり、取得原価と超過収益力を反映した実質価額を比較し、減損処理の要否を判定を行っております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
当該関係会社の事業計画においては、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、当該関係会社が属する市場環
境等に一定の仮定をおいており、その仮定には不確実性が伴います。
③重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響
これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において関係会社株式評価損（特別損失）が発生する可能性があります。
（会計方針の変更）⑴ 収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。また、繰越利益剰余金の当期首残高は、
22,647千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」にそれぞれ区分表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法に- 88 -

より組替えを行っておりません。
⑵ 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

※１（貸借対照表関係）
担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（2021年４月20日）
建物

8,580千円

土地
計

当事業年度
（2022年４月20日）
7,960千円

408,289408,289

416,570

416,250

なお、これに対応する債務はありません。
※２

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度（2021年４月20日）

短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務３

当事業年度（2022年４月20日）

190千円
－
2,685

8,365千円
13,8003,919

保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

債務保証
前事業年度
（2021年４月20日）
Mirador Building Contractor Pte.
Ltd.
ＤＲＣ株式会社

当事業年度（2022年４月20日）

1,059,630千円

1,697,940千円

115,000

88,336

債務保証損失引当金

－

2,800

差引

1,174,630

1,783,476- 89 -

※１（損益計算書関係）
製品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2020年４月21日
2021年４月20日）

賃貸用仮設材への振替高
その他
計
※２

383,940千円
8,673

282,039千円△2,677

392,613279,361

前事業年度
2020年４月21日
2021年４月20日）

賃貸用仮設材への振替高（自至208,219千円

その他
計

当事業年度
2021年４月21日
2022年４月20日）
159,091千円

105

177

208,325

159,268

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2020年４月21日
2021年４月20日）

建物
工具、器具及び備品
無形固定資産計※４

当事業年度
2021年４月21日
2022年４月20日）

商品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
（自
至

※３

（自
至

（自
至

当事業年度
2021年４月21日
2022年４月20日）

780千円
0
－

－千円
65
112

780

178

関係会社との取引高は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2020年４月21日
2021年４月20日）

営業取引による取引高
売上高
仕入高

－千円
25,456（自至

当事業年度
2021年４月21日
2022年４月20日）

12,670千円
23,051※５ 消費税転嫁対策特措法関連損失
前事業年度（自 2020年４月21日 至 2021年４月20日）
公正取引委員会から、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法に基づく勧告を受け、関連する費用を消費税転嫁対策特措法関連損失として特別損失に計上しております。
当事業年度（自 2021年４月21日 至 2022年４月20日）
該当事項はありません。

- 90 -

（有価証券関係）
前事業年度(2021年４月20日)
子会社株式(貸借対照表計上額は1,526,893千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2022年４月20日)
子会社株式(貸借対照表計上額は1,695,998千円）は、市場価格のない株式等であるため、時価を記載しておりません。

- 91 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2021年４月20日）

当事業年度（2022年４月20日）

繰延税金資産減損損失
賞与引当金
資産除去債務
長期未払金
関連会社株式評価損
未払社会保険料
未払事業税
償却超過
前払費用
貸倒引当金
借地権
未払金
ゴルフ会員権評価損
棚卸資産評価損
資産調整勘定その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

92,441千円
41,381
27,54927,583
16,23914,950
5,898
6,233
5,968
3,046
4,937
2,587
1,529
796
7,221
1,098
259,464△172,114
87,35092,210千円
47,33528,322
27,277
16,23916,159
9,999
7,494
7,494
6,764
4,937
3,146
1,529
402
－
2,343
271,657△177,183
94,473

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務（固定資産計上）
特定退職金共済拠出金前払繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△23,710△12,324△568△36,60250,747－△11,809△572△12,381
82,092

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主要な項目別の内訳
前事業年度（2021年４月20日）
法定実効税率（調整）
住民税等均等割
評価性引当金の増減
交際費
のれん償却
国外関連者に対する寄付金特別控除による影響
会計方針の変更による影響
税率変更による影響
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当事業年度（2022年４月20日）

30.6％

30.6％

11.4
9.0
1.5
1.1
0.9
△0.3
－
△0.5
△0.1
53.6

9.1
1.8
1.6
0.9
0.7
△0.1
△2.4
－
△0.2
41.9

（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

- 92 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）（資本金の減少）
当社は、2022年６月１日開催の取締役会において、2022年７月６日開催の定時株主総会に、資本金の額の減少について付議することを決議いたしました。概要については、連結財務諸表「注記事項（後発事象）」に記
載のとおりであります。

- 93 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
(千円)

当期償却額
（千円）

差引当期末
残高（千円）

建物

1,079,501

4,060

4,060

1,079,501

598,91433,017

480,587

構築物

579,961

69,116－

649,078

400,43135,668248,647

機械及び装置614,107－－614,107572,614

10,94541,493

355

－

－

355

354

－

0

371,278

14,66933,224

352,723

325,184

16,18927,5386,480

10,800－17,2806,865

385

10,414

1,656,757－－

1,656,757－－

1,656,757－

113,547

84,74728,800－－28,8004,308,441

212,193122,032

4,398,603

1,904,366

96,2072,494,237

ソフトウエア496,444

14,540136,823

374,161

288,605

28,50485,555

ソフトウエア仮勘定

14,722

17,744

10,331

22,135－－

22,135

電話加入権等

6,682

－

112

6,570

994

25

5,575

のれん

83,836－－

83,836

41,918

8,383

41,918601,686

32,281

147,267

486,703

331,518

36,913

155,185

83,37817,4997,619

93,25819,026

7,218

74,231

資産の種類

有形固定資産

車両運搬具
工具、器具及び備品
リース資産
土地
建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用（注）当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。
資産の種類

増減区分

事業所
埼玉サービスセンター

増加額

建設仮勘定

増加額

教育統括部

2,959
28,800

情報システム課

1,265

福岡サービスセンター

770

大阪サービスセンター

370

埼玉サービスセンター

79,383

教育統括部

2,959

情報システム課

1,265

福岡サービスセンター

770

大阪サービスセンター

370

情報システム課

6,805

ビジネスアライアンス部

6,700

製品開発課

585

安全管理課
減少額

減少額

450

情報システム課

136,823

情報システム課

17,744

ビジネスアライアンス部

7,370

情報システム課

2,961

増加額
ソフトウエア仮勘定

79,383福岡東サービスセンター

減少額

ソフトウエア

金額（千円）- 94 -

【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

9,961

15,711

2,988

563

22,121

賞与引当金

135,322

154,791

135,322－

154,791

－

2,800

－

－

2,800

債務保証損失引当金（注）貸倒懸念債権等の減少による戻入533千円であります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。

- 95 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月21日から４月20日まで

定時株主総会

毎決算期の翌日より３ヶ月以内

基準日

４月20日

剰余金の配当の基準日

10月20日
４月20日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所＿＿＿＿＿＿＿

以下の算出により１単元当たりの金額を算出し、これを買取った単元未満株式の数で按分した金額（算式）１株当たりの買取価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち100万円以下の金額につき1.150％
買取手数料100万円を超え500万円以下の金額につき0.900％

500万円を超え1,000万円以下の金額につき0.700％
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575％
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375％（円未満の端数を生じた場合には切り捨てる）
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には2,500円とする。
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを公告掲載方法株主に対する特典

得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
http://www.daisan-g.co.jp
該当事項はありません。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
以外の権利を有しておりません。

- 96 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度（第47期）（自2020年４月21日

至2021年４月20日）2021年７月６日近畿財務局長に提出（2）内部統制報告書およびその添付書類
2021年７月６日近畿財務局長に提出（3）四半期報告書及び確認書（第48期第１四半期）（自（第48期第２四半期）（自（第48期第３四半期）（自2021年４月21日
2021年７月21日
2021年10月21日

至至
至

2021年７月20日）2021年８月31日近畿財務局長に提出
2021年10月20日）2021年12月１日近畿財務局長に提出
2022年１月20日）2022年３月２日近畿財務局長に提出（4）臨時報告書
2021年７月７日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 97 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2022年７月６日

株式会社ダイサン
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森

内

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

有

久

茂

之

印

衛

印

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイサンの2021年４月21日から2022年４月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ダイサン及び連結子会社の2022年４月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

Mirador Building Contractor Pte. Ltd.に係るのれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されてい当監査法人は、Mirador社の買収に関するのれんの評価
るのれん597,156千円の大半は、海外事業展開の一環とし を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。
て2020年4月期に実施したMirador Building Contractor
Pte. Ltd.（以下、Mirador社という。）の買収に関連して発生したものである。

・

会社ののれんの評価に関連する統制活動を含む内部統制を理解した。

のれんは【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(3)のれん

・ 事業計画の策定過程において考慮された新型コロナウ
イルス感染症拡大の影響、計画遂行に必要な人員の確保の償却方法及び償却期間及び（重要な会計上の見積り）に及び収益性の高い工事の受注等の重要な仮定について、記載されているとおり、規則的に償却されるが、のれんに減損の兆候が認められる場合、のれんを含む資産グループ

経営者等と議論し、仮定の合理性について検討した。
・ 過年度における予算と実績との比較分析を実施し、事から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合にはのれんを含む資産グループについて
減損損失の認識を行うこととしている。

業計画の見積りの不確実性を評価した。
・ 直近月次実績と計画との比較分析を実施し、事業計画の見積りの不確実性を評価した。

割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画の見積りについては、新型コロナウイルス感染症拡大の影
響、計画遂行に必要な人員の確保及び収益性の高い工事の受注等複数の仮定に基づいており、これらは不確実性を伴い経営者の重要な判断を必要とする。
以上から、当監査法人は、Mirador社の買収に関するのれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ダイサンの2022年４月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ダイサンが2022年４月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
・は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

上独立監査人の監査報告書

2022年７月６日

株式会社ダイサン
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森

内

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

有

久

茂

之

印

衛

印

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイサンの2021年４月21日から2022年４月20日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ダイサンの2022年４月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

Mirador Building Contractor Pte. Ltd.に係る関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社の当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会
社株式1,695,998千円の大半は、Mirador Building

当監査法人は、Mirador社に係る関係会社株式の評価にあたり、主に以下の監査手続を実施した。

Contractor Pte. Ltd.（以下、Mirador社という。）に係るものである。

・会社は、市場価額がない株式については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしている。当該実質価額に含まれる超過収益

会社の関係会社株式の評価に関連する統制活動を含む

内部統制を理解した。
・ Mirador社の株式の取得原価と超過収益力を反映した
実質価額を比較し、実質価額の著しい低下の有無を確かめた。

力の評価の基礎となる将来の事業計画の見積りについて
は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響、計画遂行に必・ 超過収益力を反映した実質価額の妥当性の検討については、主に連結財務諸表に係る監査報告書における監査

要な人員の確保及び収益性の高い工事の受注等複数の仮定に基づいており、これらは不確実性を伴い経営者の重要な判断を必要とする。

上の主要な検討事項「Mirador Building Contractor
Pte. Ltd.に係るのれんの評価」に記載の監査上の対応を実施した。

以上から、当監査法人はMirador社に係る関係会社株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2022年７月６日【会社名】

株式会社ダイサン【英訳名】

DAISAN CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市中央区南本町二丁目６番12号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

藤田武敏（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長藤田武敏は、当社の第48期（自2021年４月21日

至2022年４月20日）の有価証券報告書の記載

内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2022年７月６日【会社名】

株式会社ダイサン【英訳名】

DAISAN CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市中央区南本町二丁目６番12号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

藤田武敏（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長藤田武敏は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2022年４月20日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し、上記の全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、連結売上高の概ね２／３程度の割合を指標として、重要な事業拠点を選定し、これらの事業拠点における当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としております。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日現在において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しております。

４【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５【特記事項】
特記すべき事項はありません。