支援事例集
横浜 だ から とできるこ
交通アクセス 】【 交通アクセス
・JR「関内駅」南口 徒歩10分

電車〇みなとみらい線「日本大通り駅」3番情文センターロ直結
電車・横浜市営地下鉄「関内駅」1番出口 徒歩10分〇JR「関内駅」
南口徒歩10分
・みなとみらい線「日本大通り駅」3番情文センター口 直結〇横浜市営地下鉄「関内駅」1番出口徒歩10分

車

〇首都高速
「横浜公園ランプ」3分（駐車場あリ・有料）

車・首都高速「横浜公園ランプ」3分(駐車場あり・有料)

公益財団法人

横浜企業経営支援財団

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Yokohama
Industrial Development Corporation
公益財団法人Yokohama Industrial Development Corporation〒231-0021 横浜市中区日本大通11番地 横浜情報文化センター7F

I DE C横浜〒 231-0021 横浜市中区日本大通
11 番地横浜情報文化センタ ー 7F
TEL.
WEB.

045 - 225 - 3700（代表）045 - 225 - 3737
IDEC 横浜https://www.idec.or.jp/
FAX.

IDEC 横浜上海事務所 上海市長寧区延安西路2201号 上海国際貿易中心
TEL 045-225-3700
FAX
TEL. + 86 - 21- 6841 - 5777
FAX. +（代表）- 21 - 6841-5700
86045-225-3737
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公益財団法人 横浜企業経営支援財団

IDEC 横浜
中小企業支援事例集2023について
本冊子は、日ごろから横浜企業経営支援財団（IDEC 横浜）が事業者に寄り添い支援を行ってきた事例の一部を７つのテーマに分けて掲載しています（右ページ参照）。
この事例集が、市内事業者の皆さまが気軽にIDEC 横浜の支援メニューをご活用いただくきっかけとなれば幸いです。

IDEC 横浜 中小企業支援事例集2023の特集について
今回の特集として、６ページにて「省エネ・脱炭素」
及び「デジタル化・DX」に取り組もうとする事業者向けへのコラムや事例を取り上げました。皆さまの取組のヒントとしていただけ
れば幸いです。

省エネ・脱炭素豊富な知識と経験を有する技術アドバイザーが貴社を訪問し、経費節減等につなげる取組についてのアドバイスを行います。

デジタル化・DX
人材不足への対応、生産性向上、技能承継などの課題をデジタル化で解決できないかとお考えの皆さまを対象に、技術
アドバイザーが貴社を訪問し、現場課題の抽出、内容に適したツールの提案紹介などを行います。
※お申し込みの流れは、
ｐ6～7下段の案内をご参照ください。

創業
創業や新規事業展開についての各施策の情報提供や相談に応じます。また、起業や新たな事業に取り組む中小・ベン
チャー企業に対して、ニーズに即した支援を行います。

本冊子のみかたWEB 版支援事例ページの特徴

IDEC 横浜のこの１年間のよりすぐりの支援事例がこれまでの支援事例について、業種・取組内容・キー

一目瞭然！

ワードで検索できる！
（81事例）

貴社の探している事例がここに！

事業者情報

経営改善・販路開拓・
事業承継

まず、

IDEC横浜に相談！

IT 活用、税務、労務、知財、法律、事業承継ほか経営全般について、相談員がアドバイスを行います。

資金調達
補助金申請のブラッシュアップや資金繰りの相談を行います。また、財務情報を今後の企業活動へ役立てていただくた
め、「財務分析・診断」
を行います。

海外展開

創業・起業、成長・発展といったあらゆる事
業活動のステージにおける、経営、技術課題、海外展開等に関する相談を承ります。分野により窓口開設日が異なりますので、まずは、

ワンストップ経営相談窓口

045-225-3711
へご連絡ください。

海外取引に初めて取り組みたい、海外販路を開拓したいな
どの相談対応のほか、現地法人設立に向けた海外進出事業化可能性調査費用の助成、海外展示会への出展費用助成などを行います。

マッチング
取組内容

2

本文

ここに成功のヒントが！

ものづくりに関連する市内中小企業が、新事業分野進出や新製品開発等 を 行 う 際 に 必要 と な る 大企業 や 中小企業、大学等の研究機関等 との 連携や 共同開発 など をコーディ
ネートしますこの他にも、様々な支援メニューがありますので、お気軽にお問合せください。

3

IDEC 横浜
中小企業支援事例集2023について
本冊子は、日ごろから横浜企業経営支援財団（IDEC 横浜）が事業者に寄り添い支援を行ってきた事例の一部を７つのテーマに分けて掲載しています（右ページ参照）。
この事例集が、市内事業者の皆さまが気軽にIDEC 横浜の支援メニューをご活用いただくきっかけとなれば幸いです。

IDEC 横浜 中小企業支援事例集2023の特集について
今回の特集として、６ページにて「省エネ・脱炭素」
及び「デジタル化・DX」に取り組もうとする事業者向けへのコラムや事例を取り上げました。皆さまの取組のヒントとしていただけ
れば幸いです。

省エネ・脱炭素豊富な知識と経験を有する技術アドバイザーが貴社を訪問し、経費節減等につなげる取組についてのアドバイスを行います。

デジタル化・DX
人材不足への対応、生産性向上、技能承継などの課題をデジタル化で解決できないかとお考えの皆さまを対象に、技術
アドバイザーが貴社を訪問し、現場課題の抽出、内容に適したツールの提案紹介などを行います。
※お申し込みの流れは、
ｐ6～7下段の案内をご参照ください。

創業
創業や新規事業展開についての各施策の情報提供や相談に応じます。また、起業や新たな事業に取り組む中小・ベン
チャー企業に対して、ニーズに即した支援を行います。

本冊子のみかたWEB 版支援事例ページの特徴

IDEC 横浜のこの１年間のよりすぐりの支援事例がこれまでの支援事例について、業種・取組内容・キー

一目瞭然！

ワードで検索できる！
（81事例）

貴社の探している事例がここに！

事業者情報

経営改善・販路開拓・
事業承継

まず、

IDEC横浜に相談！

IT 活用、税務、労務、知財、法律、事業承継ほか経営全般について、相談員がアドバイスを行います。

資金調達
補助金申請のブラッシュアップや資金繰りの相談を行います。また、財務情報を今後の企業活動へ役立てていただくた
め、「財務分析・診断」
を行います。

海外展開

創業・起業、成長・発展といったあらゆる事
業活動のステージにおける、経営、技術課題、海外展開等に関する相談を承ります。分野により窓口開設日が異なりますので、まずは、

ワンストップ経営相談窓口

045-225-3711
へご連絡ください。

海外取引に初めて取り組みたい、海外販路を開拓したいな
どの相談対応のほか、現地法人設立に向けた海外進出事業化可能性調査費用の助成、海外展示会への出展費用助成などを行います。

マッチング
取組内容

2

本文

ここに成功のヒントが！

ものづくりに関連する市内中小企業が、新事業分野進出や新製品開発等 を 行 う 際 に 必要 と な る 大企業 や 中小企業、大学等の研究機関等 との 連携や 共同開発 など をコーディ
ネートしますこの他にも、様々な支援メニューがありますので、お気軽にお問合せください。

3

IDEC 横浜
「中小企業支援事例集 2023」
について… ……………… 2

I DEC 横浜
中小企業
支援事例集

2023

小規模企業者

INDEX… ……………………………………………………………… 4、5

12 株式会社テレメディカ

事例………………………… 6
コラム「企業の省エネ、脱炭素化について」
技術相談、
中小企業デジタル化相談の流れ………………………… 6

中小企業者

事例

事例

01 株式会社かもめパン

8

中小企業者

07 NPO 法人莢・さや
さ や

事例

02 株式会社吉岡精工

事例

小規模企業者

08 ポークたまごおにぎり 810

事例

グリーンリカバリー設備投資補助金を活用し、水銀灯をLEDへ入れ替え、コスト削減＆脱炭素
を実現

中小企業者

03 株式会社オオスミ

小規模企業者

事例

14 タジマ機工株式会社

04

事例

10

中小企業者

05 新日産ダイヤモンド工業株式会社

15 一般社団法人保育の寺子屋

06

11

4

19 有限会社工研

21

小規模企業者

事例

20 株式会社風知蒼

中小企業者

事例

09 グランコーヨー株式会社

12

中小企業者

10 株式会社メディカル・プロテオスコープ

事例

16

事例

11 株式会社ＮＳＣ
IDEC 横浜の経営コンサルティン
グを活用し、売上向上へ

小規模企業者

事例

22

小規模企業者

事例

21 グラデスタオ株式会社

27

17 株式会社 CROSS SYNC

28

独自技術の「デジタイル」のPR、マッチング支援へ

中小企業者

事例

22 株式会社3D Printing Corporation

29

IDEC 横浜のアレンジでグロー
バル企業とのマッチング成立へ

24

小規模企業者

事例

23 プラムネット株式会社

アドバイザーを活用、AMED 事
業への申請、採択後のプロジェク
ト支援

30

ものづくりコーディネーターのマッ
チング 支援により製造委託先の国内回帰を実現

17※中小企業基本法における小規模企業者・中小企業者の定義
小規模企業者…卸売業・サービス業・小売業は5人以下、製造業・建設業・運輸業・その他の業種は20人以下
中小企業者…小売業は50人以下、卸売業・サービス業は100人以下、製造業・建設業・運輸業・その他の業種は300人以下

IDEC 横浜の経営相談窓口を活用し、社内規程の整備へ

小規模企業者

26

F/S 調査助成金事業に採択、ベト
ナムに仮事務所を設置

経営相談窓口にて事業再構築補
助金申請書ブラッシュアップ、採択
へ

IDEC 横浜の経営コンサルティン
グを活用し、地域貢献企業に認
定

中小企業者
13
strives株式会社 ルナール訪問看護ステーション
テレワーク導入補助金を活用し、デジタル 化による業務効率化を図る

事例

IDEC 横浜上海事務所経由で中国企業へコンタクト、そして発注
へ

23

16 GEKKO

経営改善・販路開拓・事業承継

独自開発製品の生産管理システ
ムを刷新

事例

小規模企業者

IDEC 横浜の経営相談窓口を活用し、クラウドファンディングから事業拡大へ

工場のIoT 化で生産管理体制の
改革へ

事例

20

マッチング

小規模企業者

事例

協和合金株式会社

IDEC 横浜の支援メニューをフル活用し、ベトナム進出へ

資金調達

IDEC 横浜の創業セミナーが 後押しし、飲食店を開業

デジタル化・DX

25

15

小規模企業者

中小企業者

18 エクラブランシュ株式会社

IDEC 横浜の各種支援メニューを活用し、自社製品の販売体制を構築

グリーンリカバリー設備投資補助金を活用し、本社建物の蛍光灯
をLEDへ入れ替え

事例

事例

14

専門家とともに一つずつ課題を解決し、創業

9

小規模企業者

IDEC横浜のセミナーと経営相談を活用し、兄弟で経営改善・事業承継へ

小規模企業者

グリーンリカバリー設備投資補助金を活用し、冷凍庫を入れ替
え、省エネ・廃棄ロスへ

事例

13 株式会社菊伊歯車

創業

中小企業者

19

医師の聴診スキル向上に向けて展示会や医療系学会を積極的に活用

コラム「現場のDX 成功の秘訣は小さく始めること」……………… 7

省エネ・脱炭素

海外展開

経営改善・販路開拓・事業承継

まず、IDEC 横浜に相談！……………………………………………… 3

18

IDEC 横浜ウェブサイト 支援事例ページのご案内………31
広告…………………………………………………………32、33
IDEC 横浜が管理・運営する賃貸型研究開発施設

横浜市産学共同研究センター／横浜新技術創造館………34、35
IDEC 横浜

DATA・交通アクセス… ……………………36
5

IDEC 横浜
「中小企業支援事例集 2023」
について… ……………… 2

I DEC 横浜
中小企業
支援事例集

2023

小規模企業者

INDEX… ……………………………………………………………… 4、5

12 株式会社テレメディカ

事例………………………… 6
コラム「企業の省エネ、脱炭素化について」
技術相談、
中小企業デジタル化相談の流れ………………………… 6

中小企業者

事例

事例

01 株式会社かもめパン

8

中小企業者

07 NPO 法人莢・さや
さ や

事例

02 株式会社吉岡精工

事例

小規模企業者

08 ポークたまごおにぎり 810

事例

グリーンリカバリー設備投資補助金を活用し、水銀灯をLEDへ入れ替え、コスト削減＆脱炭素
を実現

中小企業者

03 株式会社オオスミ

小規模企業者

事例

14 タジマ機工株式会社

04

事例

10

中小企業者

05 新日産ダイヤモンド工業株式会社

15 一般社団法人保育の寺子屋

06

11

4

19 有限会社工研

21

小規模企業者

事例

20 株式会社風知蒼

中小企業者

事例

09 グランコーヨー株式会社

12

中小企業者

10 株式会社メディカル・プロテオスコープ

事例

16

事例

11 株式会社ＮＳＣ
IDEC 横浜の経営コンサルティン
グを活用し、売上向上へ

小規模企業者

事例

22

小規模企業者

事例

21 グラデスタオ株式会社

27

17 株式会社 CROSS SYNC

28

独自技術の「デジタイル」のPR、マッチング支援へ

中小企業者

事例

22 株式会社3D Printing Corporation

29

IDEC 横浜のアレンジでグロー
バル企業とのマッチング成立へ

24

小規模企業者

事例

23 プラムネット株式会社

アドバイザーを活用、AMED 事
業への申請、採択後のプロジェク
ト支援

30

ものづくりコーディネーターのマッ
チング 支援により製造委託先の国内回帰を実現

17※中小企業基本法における小規模企業者・中小企業者の定義
小規模企業者…卸売業・サービス業・小売業は5人以下、製造業・建設業・運輸業・その他の業種は20人以下
中小企業者…小売業は50人以下、卸売業・サービス業は100人以下、製造業・建設業・運輸業・その他の業種は300人以下

IDEC 横浜の経営相談窓口を活用し、社内規程の整備へ

小規模企業者

26

F/S 調査助成金事業に採択、ベト
ナムに仮事務所を設置

経営相談窓口にて事業再構築補
助金申請書ブラッシュアップ、採択
へ

IDEC 横浜の経営コンサルティン
グを活用し、地域貢献企業に認
定

中小企業者
13
strives株式会社 ルナール訪問看護ステーション
テレワーク導入補助金を活用し、デジタル 化による業務効率化を図る

事例

IDEC 横浜上海事務所経由で中国企業へコンタクト、そして発注
へ

23

16 GEKKO

経営改善・販路開拓・事業承継

独自開発製品の生産管理システ
ムを刷新

事例

小規模企業者

IDEC 横浜の経営相談窓口を活用し、クラウドファンディングから事業拡大へ

工場のIoT 化で生産管理体制の
改革へ

事例

20

マッチング

小規模企業者

事例

協和合金株式会社

IDEC 横浜の支援メニューをフル活用し、ベトナム進出へ

資金調達

IDEC 横浜の創業セミナーが 後押しし、飲食店を開業

デジタル化・DX

25

15

小規模企業者

中小企業者

18 エクラブランシュ株式会社

IDEC 横浜の各種支援メニューを活用し、自社製品の販売体制を構築

グリーンリカバリー設備投資補助金を活用し、本社建物の蛍光灯
をLEDへ入れ替え

事例

事例

14

専門家とともに一つずつ課題を解決し、創業

9

小規模企業者

IDEC横浜のセミナーと経営相談を活用し、兄弟で経営改善・事業承継へ

小規模企業者

グリーンリカバリー設備投資補助金を活用し、冷凍庫を入れ替
え、省エネ・廃棄ロスへ

事例

13 株式会社菊伊歯車

創業

中小企業者

19

医師の聴診スキル向上に向けて展示会や医療系学会を積極的に活用

コラム「現場のDX 成功の秘訣は小さく始めること」……………… 7

省エネ・脱炭素

海外展開

経営改善・販路開拓・事業承継

まず、IDEC 横浜に相談！……………………………………………… 3

18

IDEC 横浜ウェブサイト 支援事例ページのご案内………31
広告…………………………………………………………32、33
IDEC 横浜が管理・運営する賃貸型研究開発施設

横浜市産学共同研究センター／横浜新技術創造館………34、35
IDEC 横浜

DATA・交通アクセス… ……………………36
5

小規模事業者・中小企業向け

省エネ・デジタル化のポイント
企業の省エネ、脱炭素化について環境問題が一段と問題になっているとともに、エネル
ギー価格の高騰が企業の経営を圧迫しています。今こIDEC 横浜 技術アドバイザー

市田 俊司（技術士）※トップランナーとは、エネルギー消費効率が現在商品化されている製品のうち、最も優れている機器の性能以上にするという考え方です。

小規模事業者・中小企業が取り組める省エネ・デジタル化のポイントについて
IDEC 横浜の専門家に聞きました。是非ご参考にしてください。
また、
自社でもできるかも、
やってみようと思ったら、下記のとおり、
お申込みください。

現場のD X成功の秘訣は小さく始めること
石村 飛鷹（中小企業診断士）
IDEC 横浜 技術アドバイザー

近年、センサーやAIカメラといったITツールは、一落とし込むことが肝要です。手当たり次第にITツール

昔前に比べると安価で身近になりました。製造現場等を導入しては、莫大な金額のプロジェクトになる上、そ利益を生む省エネルギーを推進しましょう。すぐに❸使用電力や電気代を確認しましょう。

にDXを推進する土台がそろったといえます。

現場の人に放置され、無用の長物になりかねません。

取り組むことができるお勧めの省エネの手法をご案○電気料金・電力量をグラフ化し、全員で共有しましょう。

しかし、私が多くの事業者の相談に乗っていると、IT

コストばかりかけた結果、DX 成功とは程遠い結果内します。

○省エネ機器を更新した場合、契約電力低減の申請を導入自体が目的化してしまい、” 本来あるべき事業のとなってしまいます。この簡単な秘訣を実践していた目的”が曖昧な事業者が多い印象です。DXとは単なだくだけで皆様の会社でも面白いように経営が良くるIT 導入や業務改善ではありません。

なっていきます。

❶社長が率先し社員全員の力を合わせましょう。
○省エネ知識の向上とチームの活動で全員の英知をしましょう。
○省エネ設備の更新の効果は、データで確認しましょう。
○原単位手法で省エネ効率を確認しましょう。

集めましょう。
○「ちりも積もれば」
で、コツコツ継続しましょう。

IT 導入は入口に過ぎず、ITツールで収集したデー※ 原単位とは、一定量の製品を生産するのに必要なエネルギー量のこと。

タを分析し、現場改善活動に落とし込む必要がありま

ポイント

データを分析・
現場活動に落とし込む❹最大需要電力を注視しましょう。

す。そこまでやると結果的に製造能力が高まり、短納

キュレーター（扇風機）の併用とこまめなフィルター○契約電力を決める最大需要電力（30分ごとの使用電力期対応や品質向上を達成し、それらを武器にした新商

掃除を、照明にはスポット照明を活用しましょう。

量のうち月間の最大値）の重要性を認識しましょう。

○窓にはプチプチ（気泡緩衝材）を、エアコンにはサー

品・新サービスの展開が可能です。

○デマンドコントロールを導入し、最大需要電力の発一見難しいことに思えるかもしれませんが、DX 成○蛍光灯や水銀灯は、LED 照明に更新しましょう。使生した時期を確認すると、低減の検討ができます。

功の秘訣は至ってシンプルです。それは、「小さく始め

用電気量は、蛍光灯の約1/2に、水銀灯の約1/5にな○空調機や設備の電源を入れる時間をずらすと、電力ること」
です。なぜなら、手当たり次第にITツールを導の平準化ができ、最大需要電力を抑制できます。

入して膨大なデータを収集したところで、一度に多く我が社も省エネに取り組んでみようと思ったら、の分析・改善をすることはできないからです。多くの❷最新省エネ機器を導入しましょう。

ります。
○15年以上使用のエアコンを更新しましょう。消費電

IDEC 横浜の技術相談をご活用ください。

力が30％以上削減されます。

中小企業では改善リソースが限られています。そのため、小さく始めて一つずつ現場レベルの改善活動に○更新時にはトップランナー機器を導入しましょう。

そのためには○小さく始める○一つずつ現場レベルの改善活動に落とし込む「技術相談（省エネ相談）」「、中小企業デジタル化相談」 の流れ 年度内それぞれ３回まで無料

6

1
申込み

2
相談日時の調整

3
相談の実施

相談票に記入してＦＡＸまたは E メールにてお申込みください。

IDEC 横浜スタッフが相談日時を調整して、ご連絡します。

アドバイザーが訪問し、相談対応します。
※ IDEC 横浜への来訪やZOOM によるオンラインも可能です4【お問合せ先】

利用状況調査票への回答（技術相談のみ）

IDEC 横浜

相談終了後、「利用状況調査票」をお送りしますのでご回答ください（回答必須）。

経営支援部イノベーション支援課

045-225-3733

技術相談
中小企業
デジタル化相談7

小規模事業者・中小企業向け

省エネ・デジタル化のポイント
企業の省エネ、脱炭素化について環境問題が一段と問題になっているとともに、エネル
ギー価格の高騰が企業の経営を圧迫しています。今こIDEC 横浜 技術アドバイザー

市田 俊司（技術士）※トップランナーとは、エネルギー消費効率が現在商品化されている製品のうち、最も優れている機器の性能以上にするという考え方です。

小規模事業者・中小企業が取り組める省エネ・デジタル化のポイントについて
IDEC 横浜の専門家に聞きました。是非ご参考にしてください。
また、
自社でもできるかも、
やってみようと思ったら、下記のとおり、
お申込みください。

現場のD X成功の秘訣は小さく始めること
石村 飛鷹（中小企業診断士）
IDEC 横浜 技術アドバイザー

近年、センサーやAIカメラといったITツールは、一落とし込むことが肝要です。手当たり次第にITツール

昔前に比べると安価で身近になりました。製造現場等を導入しては、莫大な金額のプロジェクトになる上、そ利益を生む省エネルギーを推進しましょう。すぐに❸使用電力や電気代を確認しましょう。

にDXを推進する土台がそろったといえます。

現場の人に放置され、無用の長物になりかねません。

取り組むことができるお勧めの省エネの手法をご案○電気料金・電力量をグラフ化し、全員で共有しましょう。

しかし、私が多くの事業者の相談に乗っていると、IT

コストばかりかけた結果、DX 成功とは程遠い結果内します。

○省エネ機器を更新した場合、契約電力低減の申請を導入自体が目的化してしまい、” 本来あるべき事業のとなってしまいます。この簡単な秘訣を実践していた目的”が曖昧な事業者が多い印象です。DXとは単なだくだけで皆様の会社でも面白いように経営が良くるIT 導入や業務改善ではありません。

なっていきます。

❶社長が率先し社員全員の力を合わせましょう。
○省エネ知識の向上とチームの活動で全員の英知をしましょう。
○省エネ設備の更新の効果は、データで確認しましょう。
○原単位手法で省エネ効率を確認しましょう。

集めましょう。
○「ちりも積もれば」
で、コツコツ継続しましょう。

IT 導入は入口に過ぎず、ITツールで収集したデー※ 原単位とは、一定量の製品を生産するのに必要なエネルギー量のこと。

タを分析し、現場改善活動に落とし込む必要がありま

ポイント

データを分析・
現場活動に落とし込む❹最大需要電力を注視しましょう。

す。そこまでやると結果的に製造能力が高まり、短納

キュレーター（扇風機）の併用とこまめなフィルター○契約電力を決める最大需要電力（30分ごとの使用電力期対応や品質向上を達成し、それらを武器にした新商

掃除を、照明にはスポット照明を活用しましょう。

量のうち月間の最大値）の重要性を認識しましょう。

○窓にはプチプチ（気泡緩衝材）を、エアコンにはサー

品・新サービスの展開が可能です。

○デマンドコントロールを導入し、最大需要電力の発一見難しいことに思えるかもしれませんが、DX 成○蛍光灯や水銀灯は、LED 照明に更新しましょう。使生した時期を確認すると、低減の検討ができます。

功の秘訣は至ってシンプルです。それは、「小さく始め

用電気量は、蛍光灯の約1/2に、水銀灯の約1/5にな○空調機や設備の電源を入れる時間をずらすと、電力ること」
です。なぜなら、手当たり次第にITツールを導の平準化ができ、最大需要電力を抑制できます。

入して膨大なデータを収集したところで、一度に多く我が社も省エネに取り組んでみようと思ったら、の分析・改善をすることはできないからです。多くの❷最新省エネ機器を導入しましょう。

ります。
○15年以上使用のエアコンを更新しましょう。消費電

IDEC 横浜の技術相談をご活用ください。

力が30％以上削減されます。

中小企業では改善リソースが限られています。そのため、小さく始めて一つずつ現場レベルの改善活動に○更新時にはトップランナー機器を導入しましょう。

そのためには○小さく始める○一つずつ現場レベルの改善活動に落とし込む「技術相談（省エネ相談）」「、中小企業デジタル化相談」 の流れ 年度内それぞれ３回まで無料

6

1
申込み

2
相談日時の調整

3
相談の実施

相談票に記入してＦＡＸまたは E メールにてお申込みください。

IDEC 横浜スタッフが相談日時を調整して、ご連絡します。

アドバイザーが訪問し、相談対応します。
※ IDEC 横浜への来訪やZOOM によるオンラインも可能です4【お問合せ先】

利用状況調査票への回答（技術相談のみ）

IDEC 横浜

相談終了後、「利用状況調査票」をお送りしますのでご回答ください（回答必須）。

経営支援部イノベーション支援課

045-225-3733

技術相談
中小企業
デジタル化相談

7

01

省エネ・
脱炭素

事例

中小企業者

株式会社かもめパン

安心安全なパンを作り続ける「かもめパン」本店。学校給食のパンでも知られる。

ハマっ子の給食パンでお馴染み、
大正13年創業の老舗パン屋さん

D
X

最新冷凍機器の導入で廃棄ロス対策がきっかけ

省エネも廃棄ロス減も実現

株式会社吉岡精工
代表取締役 吉岡優045-500-1363

半導体製造装置や検査装置に組み込まれる。お客様のオー

横浜市鶴見区末広町 1-1-49
https://www.yoshioka.co.jp

ダーで図面から製作することもある。

半導体製造装置に搭載の高精度部品を製造、グローバルなものづくり

水銀灯からLEDへ

コスト削減は実行のタイミングで補助金を知る

売り上げアップと同価値

吉岡精工は、高い技術力による超精密加工を得意とす

工場内の照明をLEDに入れ替えてすぐに実感したのは、る。創業は1961年、
自動車のエンジンバルブの金型作りで

隅々まで
「明るい」
ということ。計測したところ、以前と比べ買い替えることがベストなのかどうか。迷った藤江氏は、事業をスタートした。各時代のニーズに応えて技術力を磨て平均で約４倍の明るさとなった。図面も見やすくなり、精

食糧難に対応するため、神奈川県からの指令で配給用パン

早速旧知のIDEC横浜の職員に相談。従来の冷凍機器3台

き、現在では半導体関連事業の割合が増えている。その看度を追求する現場の仕事にとって重要な環境が整ったことになる。
では、コスト面ではどうなったか。

を製造することになったのが1945（昭和20）年頃。ちょう分を稼働させた場合と、最新機能を搭載した大型冷凍機器

板製品の一つが「ポーラスチャック」。フィルムや基板などあど横浜市では学校給食が始まる頃で、以来、市内の小学校

1台を稼働させた場合の消費電力・経費を比較し検討する

らゆる“薄いもの”を加工するための“台”だ。平面に“薄い「LEDに交換後、前年の同じ9月と使用電力量を比較して、のために給食パンを作り続けてきた。現在では、約100校ことにした。

もの”を高精度で吸着固定させることにより、変形すること12%削減になりました」と加藤氏。折しも、電気料金の値上の小学校の給食にパンを提供している。

「数値化すると約15％省エネとなり、最新機器がいかに省なく加工することができる。

がりに見舞われている昨今。コスト増は避けられないが、エネになるかが一目瞭然でした。グリーンリカバリー設備に、経営改善に長年取り組んできた。また、食品ロスに早く投資補助金を活用できることも判明し、IDEC横浜には補LEDに取り替えた。

から注目し、対策を試行錯誤してきた。

助金の申請方法も支援していただきました」。

「入れ替える時期が来ていたため、あらかじめコスト計算されている。工場のIoT化を進め様々なデータが収集できるようになると、気付いたことがあった。一例として、始業

2022年9月、同社は工場に設置していた水銀灯を全てLED効果で値上がり分を丸々被らずに済んでいる。
同社の電気料金削減への取組は、実はその前年から実行「パンのロスは、急な注文の増減に対応する上で、どうしこうして、2022年8月に最新冷凍機器を導入。機能面ではしていました。LEDを入れ替えた場合、購入コストと電ても生じてしまいます。そのため、廃棄ロスになりそうなは、瞬間冷凍温度がより低くなり、庫内サイズが大きくなっ

気料金との比較で3年後に採算が取れる試算でした」と常時刻は8時だが実始動時刻は9時の日があった。待機電力にパンを取り寄せできる通販サイトに出店し、できる限り廃た。パンは焼き上げる前の状態で冷凍し、需要に合わせて務取締役の加藤誠司氏。このタイミングで知ったのが、グよるロスを減らすため、原因と思われる朝礼のやり方や重棄ロスを減らす取組に力を入れています」かもめパン総務

焼き立てを提供している。また、チョコレート掛けなどの二リーンリカバリー設備投資補助金だった。

要事項の伝達方法を変えた。社員皆にその理由を説明し、部部長の藤江妙子氏はこう話す。通販サイトを始めた当初

次加工作業も計画的に行えるようになり、人材のやり繰り「IDEC 横浜からのメールマガジンで補助金の存在を知とにかく１か月やってみた結果、電力使用量13%、電気料は、３台ある冷凍庫をフル稼働させ、パンをおいしいうちにがスムーズになったことで、急な超過勤務も発生しにくくり、すぐに確認して書類を揃え、申請しました」。

金約８万円を削減。1年間で約100万円のコスト減となり、冷凍して宅配便で送っていた。使っているうちに、冷凍庫のなった。

ボーナスアップにつながった。今後も、日々の小さな改善を「廃棄ロス対策がきっかけで導入した最新冷凍機器です

IoTで見える化して共有していきたい。そのためのシステ

が、廃棄ロスが激減するだけでなく、作業時間が削減されム運用をIDEC横浜に相談していきたいとのことだ。

買い替えにかかる費用も不安だった。

るなど業務の省力化にもつながりました。新しいことに挑「ちょうどそんな時に、冷凍機器メーカーから買い替えを戦する時間も得られたので、これからいろいろな可能性が提案されました。活用できる補助金もあるとの話でした。

広がっていきそうです」。

成功のポイント

成功のポイント◉ IoT を活用した省エネは、１か月と取組可能な期◉まだ使えるためもったいないという意識で冷凍機器

マッチング

マッチング

間を決めて実施し検証した。

を使用していたが、IDEC横浜への相談により、具体◉文字通り見える化により具体的な成果が出ること的な数字を提示され、背中を押され更新を決断した。

で、行動にも変化を及ぼし、社員の取組へのモチ◉機器の更新により、省エネだけではなく、廃棄ロ
ス減につながり、業務改善にもつながった。

海外展開

海外展開

機能やサイズが気になり始めていたが、長年使い慣れており、まだ使えるものを捨てることに抵抗感があった。また、

資金調達

資金調達

同社は、おいしくて安心安全なパンを提供し続けるため

学 校 給 食 で お なじみ の「 あげ パン」は かもめ パンの大人気商品D
X

グリーンリカバリー設備投資補助金を活用
照明をLEDに変更、コスト削減＆脱炭素

かもめパンは2023年に創業99年を迎える。戦中戦後の2022年4月のことです」。

8

吉岡精工の「ポーラスチャック」。多くは経営改善・販路開拓・
事業承継

経営改善・販路開拓・事業承継

冷凍機器の買い替えを検討

中小企業者

創業

創業

冷凍設備交換のタイミングを模索していた2022年度。
IDEC横浜の後押しでグリーンリカバリー設備投資補助金を申請、省エネ効果を実感

省エネ・
脱炭素

デジタル化・

デジタル化・

代表取締役社長 藤江喜朗
横浜市南区永田東 2-10-15
045-741-4423
https://www.kamomepan.com/

02

省エ ネ ・ 脱 炭 素

省エ ネ ・ 脱 炭 素事例ベーションアップにもつながった。
機械の稼働状況を見える化するモニターと吉岡社長

9

01

省エネ・
脱炭素

事例

中小企業者

株式会社かもめパン

安心安全なパンを作り続ける「かもめパン」本店。学校給食のパンでも知られる。

ハマっ子の給食パンでお馴染み、
大正13年創業の老舗パン屋さん

D
X

最新冷凍機器の導入で廃棄ロス対策がきっかけ

省エネも廃棄ロス減も実現

株式会社吉岡精工
代表取締役 吉岡優045-500-1363

半導体製造装置や検査装置に組み込まれる。お客様のオー

横浜市鶴見区末広町 1-1-49
https://www.yoshioka.co.jp

ダーで図面から製作することもある。

半導体製造装置に搭載の高精度部品を製造、グローバルなものづくり

水銀灯からLEDへ

コスト削減は実行のタイミングで補助金を知る

売り上げアップと同価値

吉岡精工は、高い技術力による超精密加工を得意とす

工場内の照明をLEDに入れ替えてすぐに実感したのは、る。創業は1961年、
自動車のエンジンバルブの金型作りで

隅々まで
「明るい」
ということ。計測したところ、以前と比べ買い替えることがベストなのかどうか。迷った藤江氏は、事業をスタートした。各時代のニーズに応えて技術力を磨て平均で約４倍の明るさとなった。図面も見やすくなり、精

食糧難に対応するため、神奈川県からの指令で配給用パン

早速旧知のIDEC横浜の職員に相談。従来の冷凍機器3台

き、現在では半導体関連事業の割合が増えている。その看度を追求する現場の仕事にとって重要な環境が整ったことになる。
では、コスト面ではどうなったか。

を製造することになったのが1945（昭和20）年頃。ちょう分を稼働させた場合と、最新機能を搭載した大型冷凍機器

板製品の一つが「ポーラスチャック」。フィルムや基板などあど横浜市では学校給食が始まる頃で、以来、市内の小学校

1台を稼働させた場合の消費電力・経費を比較し検討する

らゆる“薄いもの”を加工するための“台”だ。平面に“薄い「LEDに交換後、前年の同じ9月と使用電力量を比較して、のために給食パンを作り続けてきた。現在では、約100校ことにした。

もの”を高精度で吸着固定させることにより、変形すること12%削減になりました」と加藤氏。折しも、電気料金の値上の小学校の給食にパンを提供している。

「数値化すると約15％省エネとなり、最新機器がいかに省なく加工することができる。

がりに見舞われている昨今。コスト増は避けられないが、エネになるかが一目瞭然でした。グリーンリカバリー設備に、経営改善に長年取り組んできた。また、食品ロスに早く投資補助金を活用できることも判明し、IDEC横浜には補LEDに取り替えた。

から注目し、対策を試行錯誤してきた。

助金の申請方法も支援していただきました」。

「入れ替える時期が来ていたため、あらかじめコスト計算されている。工場のIoT化を進め様々なデータが収集できるようになると、気付いたことがあった。一例として、始業

2022年9月、同社は工場に設置していた水銀灯を全てLED効果で値上がり分を丸々被らずに済んでいる。
同社の電気料金削減への取組は、実はその前年から実行「パンのロスは、急な注文の増減に対応する上で、どうしこうして、2022年8月に最新冷凍機器を導入。機能面ではしていました。LEDを入れ替えた場合、購入コストと電ても生じてしまいます。そのため、廃棄ロスになりそうなは、瞬間冷凍温度がより低くなり、庫内サイズが大きくなっ

気料金との比較で3年後に採算が取れる試算でした」と常時刻は8時だが実始動時刻は9時の日があった。待機電力にパンを取り寄せできる通販サイトに出店し、できる限り廃た。パンは焼き上げる前の状態で冷凍し、需要に合わせて務取締役の加藤誠司氏。このタイミングで知ったのが、グよるロスを減らすため、原因と思われる朝礼のやり方や重棄ロスを減らす取組に力を入れています」かもめパン総務

焼き立てを提供している。また、チョコレート掛けなどの二リーンリカバリー設備投資補助金だった。

要事項の伝達方法を変えた。社員皆にその理由を説明し、部部長の藤江妙子氏はこう話す。通販サイトを始めた当初

次加工作業も計画的に行えるようになり、人材のやり繰り「IDEC 横浜からのメールマガジンで補助金の存在を知とにかく１か月やってみた結果、電力使用量13%、電気料は、３台ある冷凍庫をフル稼働させ、パンをおいしいうちにがスムーズになったことで、急な超過勤務も発生しにくくり、すぐに確認して書類を揃え、申請しました」。

金約８万円を削減。1年間で約100万円のコスト減となり、冷凍して宅配便で送っていた。使っているうちに、冷凍庫のなった。

ボーナスアップにつながった。今後も、日々の小さな改善を「廃棄ロス対策がきっかけで導入した最新冷凍機器です

IoTで見える化して共有していきたい。そのためのシステ

が、廃棄ロスが激減するだけでなく、作業時間が削減されム運用をIDEC横浜に相談していきたいとのことだ。

買い替えにかかる費用も不安だった。

るなど業務の省力化にもつながりました。新しいことに挑「ちょうどそんな時に、冷凍機器メーカーから買い替えを戦する時間も得られたので、これからいろいろな可能性が提案されました。活用できる補助金もあるとの話でした。

広がっていきそうです」。

成功のポイント

成功のポイント◉ IoT を活用した省エネは、１か月と取組可能な期◉まだ使えるためもったいないという意識で冷凍機器

マッチング

マッチング

間を決めて実施し検証した。

を使用していたが、IDEC横浜への相談により、具体◉文字通り見える化により具体的な成果が出ること的な数字を提示され、背中を押され更新を決断した。

で、行動にも変化を及ぼし、社員の取組へのモチ◉機器の更新により、省エネだけではなく、廃棄ロ
ス減につながり、業務改善にもつながった。

海外展開

海外展開

機能やサイズが気になり始めていたが、長年使い慣れており、まだ使えるものを捨てることに抵抗感があった。また、

資金調達

資金調達

同社は、おいしくて安心安全なパンを提供し続けるため

学 校 給 食 で お なじみ の「 あげ パン」は かもめ パンの大人気商品D
X

グリーンリカバリー設備投資補助金を活用
照明をLEDに変更、コスト削減＆脱炭素

かもめパンは2023年に創業99年を迎える。戦中戦後の2022年4月のことです」。

8

吉岡精工の「ポーラスチャック」。多くは経営改善・販路開拓・
事業承継

経営改善・販路開拓・事業承継

冷凍機器の買い替えを検討

中小企業者

創業

創業

冷凍設備交換のタイミングを模索していた2022年度。
IDEC横浜の後押しでグリーンリカバリー設備投資補助金を申請、省エネ効果を実感

省エネ・
脱炭素

デジタル化・

デジタル化・

代表取締役社長 藤江喜朗
横浜市南区永田東 2-10-15
045-741-4423
https://www.kamomepan.com/

02

省エ ネ ・ 脱 炭 素

省エ ネ ・ 脱 炭 素事例ベーションアップにもつながった。
機械の稼働状況を見える化するモニターと吉岡社長

9

03

省エネ・
脱炭素

事例

中小企業者

本社屋上に設置した太陽光発電パネル。

自社での省エネの取組を他社への支援にいかしたい

最適な省エネ対策を提案

横浜型地域貢献企業認定もオオスミは、1968年の創業以来、環境調査・分析の専門※
2015年、オオスミは「エコアクション21」の認証を受け企業として歩んできた。
調査内容は自然環境・産業環境の変た。認証企業には自らの持続的な取組が求められる。2020

IoT化のプロジェクト
チームの面々。

軽自動車から大型トラックまで、高い技術力で自動車部品を生産

IDEC横浜の専門家が伴走支援
工場のIoT化で生産管理体制の改革へ
まずは現場スタッフにヒアリング

収集データを全員で共有

情報収集機を自社開発

意識と行動にも変化

創業75年。協和合金の事業の柱は、マニュアルトランス

IoTシステムを導入して、工場内に設置されたモニターミッション車に組み込まれているシンクロナイザー※の製で稼働状況をリアルタイムに確認できるようになった。

造販売だ。この部品はメーカーや車種により異なり、
国内外「稼働時間、生産数は日々確認します。稼働率を自動算出の自動車メーカーからの様々なオーダーに応えている。

するので、課題や対応への取組が早まりました。数値化さ化にともない拡大している。水質分析、
大気、
騒音、
建設発生

年、本社屋上に太陽光発電パネルを設置。消費電力の10％

2018年にIDEC横浜が実施した、IoT導入に向けた専れると納得して行動でき、目標感も出てきます。自分達がこ土、アスベスト、PCB、土壌汚染などの調査が多いが、同社を再エネ化。その後、「Zero Carbon Yokohama」プロ門人材育成スクールへの参加を経て、本格的に本社工場のれまで気が付かなかったことに気付くきっかけになりましならではの事業があるという。

ジェクトに参加。購入電力を100％、再生可能エネルギーに

IoT化への取組を開始したのは2020年5月。
新型コロナウた」。

「マイクロプラスチック分析を行っています。海洋の「マイ切り替えた。さらに照明のLED化を検討していたところ、イルスの感染拡大が始まっていた頃であり、生産性向上の

クロプラスチックごみ」が問題になっていますが、当社では2022年度、横浜市のグリーンリカバリー設備投資補助金を課題が突きつけられていた。

よりタイムロスが激減した。また、工程ごとの生産性が把握

国内外の海洋や河川の実態調査に携わっています。ほかに申請し、本社建物の1階から4階屋内の照明をLEDに入れ「まず何からやれば良いのか、IoTのノウハウが全くありできるので、どの工程に滞留（工程間在庫）があるかがすぐは、臭い（悪臭）の原因調査。そして、省エネ診断とコンサル替えた。

ませんでした。そこでIDEC横浜の相談事業に申し込み、に把握できるようになったという。様々なデータを一元管

設備の異常停止も一目で把握でき、対応が早まることに

同社は、長年培ってきたノウハウや安心安全な暮らしを

IT・デジタル化の専門家を紹介いただきました」こう話す

理・分析し、工場全体の最適化につなげている。
「今回の取から省エネ診断業務を開始。2010年からは環境省のCO 2

目指すマインドを、
社会貢献活動にもいかしてきた。地元でのは、同社でIoT化を担当する企画部の林氏。月に２回、組は、まだ社内の一部での運用に留まっています。今後は、削減ポテンシャル診断の診断事業者として「省エネしたい」の清掃活動、大岡川を始め横浜運河の水質に関する活動、

IDEC横浜が派遣する専門家のアドバイスを受けながら、徐々に会社全体への活動に昇華させていきたいと考えて「CO 2削減したい」という企業の支援を事業としてきた。

います。効率化によって削減できた費用をより有意義な取小中学校での省エネ出前授業やプラスチック勉強会など

情報収集機のソフトウェアとハードウェアを自社開発。工場「省エネ法の対象企業を含め問合せや支援要請は、様々な様々だ。社員の働きやすさ改革にも取り組み、2019年にはの現場担当者たちに状況をよく確認しつつ、課題解決につ組のために充てていきたいです」と取締役の高島眞吾氏は形で増えています。まずは現場へ訪問し、現況診断を行い「横浜型地域貢献企業」に認定された。社会全体を巻き込ながる機能を搭載した。約2年経過し、工場の約100台の設こう話す。

ます。3年間のエネルギー使用内容を準備していただき、機

む地球環境への様々な取組を、企業として今後も実践し続

備に情報収集機を取り付け終わった。

器のリストとそれらの使用時間もチェックします。エネル

ける覚悟だ。

ます」と話すのは、省エネチームの飯島氏。
「メーカーではない第三者の立場だからこそ、客観的で慎重な診断と改善案を示せることが強みです」。そんな同社だが、事業開始当初は自社での省エネ対策は未導入だった。

※環境省が策定した日本独自の環境マネジメントシステム（EMS）のこと。

成功のポイント◉環境コンサルティング企業としての自負から、本社の電力は100％再生可能エネルギー化を果た
し、グリーンリカバリー設備投資補助金を活用して蛍光灯をLEDに入れ替え、省エネ化も促進。
注力を継続、エコアクション21の認証や横浜型地蛍光灯からLED照明に入れ替えた本社屋内。

域貢献企業の最上位認定を得た。

き、IoTシステムの連携を組み込んだ新しい生産管理シス
テムが稼働した。現場の作業者が日報を直接入力するタブ
レット端末も順次導入予定だ。

「今回のシステムは自分たちにフィットさせようと自社で作った。
まだまだ勉強不足だが、今回の取組を見学会の開催など
で広く外部にも発信していきたい」とのこと。I Tに強い人材も募集中。

成功のポイント◉中小企業デジタル化相談事業を活用した自社開発のシステム構築。
◉専任チームの努力と忍耐、そして IDEC 横浜の技

マッチング

マッチング

◉自社の取組をいかし地域への社会貢献活動にも2023年2月からは、生産工程の出来高を即時に把握で

海外展開

海外展開

ターゲットに、省エネに向けた提案をさせていただいてい※マニュアル車のスムーズなギアチェンジを可能にする部品

資金調達

資金調達

ティングです」と経営企画担当の平野氏。同社では2007年

ギーの使用状況を診断、使用量やCO 2排出量が多い箇所をD
X

経営改善・販路開拓・
事業承継

経営改善・販路開拓・事業承継

省エネ事業は企業の現場をプロの技術者目線で分析・診断

代表取締役社長 髙島眞澄
横浜市金沢区鳥浜町 17-4
045-772-1331
https://kyowagokin.co.jp/

創業

創業

省エネのプロが自ら実践する様々な対策
グリーンリカバリー設備投資補助金の活用で本社建物の照明をLEDに

10

中小企業者

デジタル化・

デジタル化・

横浜市瀬谷区五貫目町 20-17
https://www.o-smi.co.jp/

環境調査、
分析、
コンサルティングの専門企業。
安心安全な地球環境を目指す

D
X

デジタル化・
DX

協和合金株式会社

株式会社 オオスミ
代表取締役 大角武志
045-924-1050（代）04

省エ ネ ・ 脱 炭 素

省エ ネ ・ 脱 炭 素

事例

術アドバイザー（デジタル化分野）の的確な指導。
◉会社全体としてのデジタル化への意識の高さと専任チーム・製造現場との連携。

11

03

省エネ・
脱炭素

事例

中小企業者

本社屋上に設置した太陽光発電パネル。

自社での省エネの取組を他社への支援にいかしたい

最適な省エネ対策を提案

横浜型地域貢献企業認定もオオスミは、1968年の創業以来、環境調査・分析の専門※
2015年、オオスミは「エコアクション21」の認証を受け企業として歩んできた。
調査内容は自然環境・産業環境の変た。認証企業には自らの持続的な取組が求められる。2020

IoT化のプロジェクト
チームの面々。

軽自動車から大型トラックまで、高い技術力で自動車部品を生産

IDEC横浜の専門家が伴走支援
工場のIoT化で生産管理体制の改革へ
まずは現場スタッフにヒアリング

収集データを全員で共有

情報収集機を自社開発

意識と行動にも変化

創業75年。協和合金の事業の柱は、マニュアルトランス

IoTシステムを導入して、工場内に設置されたモニターミッション車に組み込まれているシンクロナイザー※の製で稼働状況をリアルタイムに確認できるようになった。

造販売だ。この部品はメーカーや車種により異なり、
国内外「稼働時間、生産数は日々確認します。稼働率を自動算出の自動車メーカーからの様々なオーダーに応えている。

するので、課題や対応への取組が早まりました。数値化さ化にともない拡大している。水質分析、
大気、
騒音、
建設発生

年、本社屋上に太陽光発電パネルを設置。消費電力の10％

2018年にIDEC横浜が実施した、IoT導入に向けた専れると納得して行動でき、目標感も出てきます。自分達がこ土、アスベスト、PCB、土壌汚染などの調査が多いが、同社を再エネ化。その後、「Zero Carbon Yokohama」プロ門人材育成スクールへの参加を経て、本格的に本社工場のれまで気が付かなかったことに気付くきっかけになりましならではの事業があるという。

ジェクトに参加。購入電力を100％、再生可能エネルギーに

IoT化への取組を開始したのは2020年5月。
新型コロナウた」。

「マイクロプラスチック分析を行っています。海洋の「マイ切り替えた。さらに照明のLED化を検討していたところ、イルスの感染拡大が始まっていた頃であり、生産性向上の

クロプラスチックごみ」が問題になっていますが、当社では2022年度、横浜市のグリーンリカバリー設備投資補助金を課題が突きつけられていた。

よりタイムロスが激減した。また、工程ごとの生産性が把握

国内外の海洋や河川の実態調査に携わっています。ほかに申請し、本社建物の1階から4階屋内の照明をLEDに入れ「まず何からやれば良いのか、IoTのノウハウが全くありできるので、どの工程に滞留（工程間在庫）があるかがすぐは、臭い（悪臭）の原因調査。そして、省エネ診断とコンサル替えた。

ませんでした。そこでIDEC横浜の相談事業に申し込み、に把握できるようになったという。様々なデータを一元管

設備の異常停止も一目で把握でき、対応が早まることに

同社は、長年培ってきたノウハウや安心安全な暮らしを

IT・デジタル化の専門家を紹介いただきました」こう話す

理・分析し、工場全体の最適化につなげている。
「今回の取から省エネ診断業務を開始。2010年からは環境省のCO 2

目指すマインドを、
社会貢献活動にもいかしてきた。地元でのは、同社でIoT化を担当する企画部の林氏。月に２回、組は、まだ社内の一部での運用に留まっています。今後は、削減ポテンシャル診断の診断事業者として「省エネしたい」の清掃活動、大岡川を始め横浜運河の水質に関する活動、

IDEC横浜が派遣する専門家のアドバイスを受けながら、徐々に会社全体への活動に昇華させていきたいと考えて「CO 2削減したい」という企業の支援を事業としてきた。

います。効率化によって削減できた費用をより有意義な取小中学校での省エネ出前授業やプラスチック勉強会など

情報収集機のソフトウェアとハードウェアを自社開発。工場「省エネ法の対象企業を含め問合せや支援要請は、様々な様々だ。社員の働きやすさ改革にも取り組み、2019年にはの現場担当者たちに状況をよく確認しつつ、課題解決につ組のために充てていきたいです」と取締役の高島眞吾氏は形で増えています。まずは現場へ訪問し、現況診断を行い「横浜型地域貢献企業」に認定された。社会全体を巻き込ながる機能を搭載した。約2年経過し、工場の約100台の設こう話す。

ます。3年間のエネルギー使用内容を準備していただき、機

む地球環境への様々な取組を、企業として今後も実践し続

備に情報収集機を取り付け終わった。

器のリストとそれらの使用時間もチェックします。エネル

ける覚悟だ。

ます」と話すのは、省エネチームの飯島氏。
「メーカーではない第三者の立場だからこそ、客観的で慎重な診断と改善案を示せることが強みです」。そんな同社だが、事業開始当初は自社での省エネ対策は未導入だった。

※環境省が策定した日本独自の環境マネジメントシステム（EMS）のこと。

成功のポイント◉環境コンサルティング企業としての自負から、本社の電力は100％再生可能エネルギー化を果た
し、グリーンリカバリー設備投資補助金を活用して蛍光灯をLEDに入れ替え、省エネ化も促進。
注力を継続、エコアクション21の認証や横浜型地蛍光灯からLED照明に入れ替えた本社屋内。

域貢献企業の最上位認定を得た。

き、IoTシステムの連携を組み込んだ新しい生産管理シス
テムが稼働した。現場の作業者が日報を直接入力するタブ
レット端末も順次導入予定だ。

「今回のシステムは自分たちにフィットさせようと自社で作った。
まだまだ勉強不足だが、今回の取組を見学会の開催など
で広く外部にも発信していきたい」とのこと。I Tに強い人材も募集中。

成功のポイント◉中小企業デジタル化相談事業を活用した自社開発のシステム構築。
◉専任チームの努力と忍耐、そして IDEC 横浜の技

マッチング

マッチング

◉自社の取組をいかし地域への社会貢献活動にも2023年2月からは、生産工程の出来高を即時に把握で

海外展開

海外展開

ターゲットに、省エネに向けた提案をさせていただいてい※マニュアル車のスムーズなギアチェンジを可能にする部品

資金調達

資金調達

ティングです」と経営企画担当の平野氏。同社では2007年

ギーの使用状況を診断、使用量やCO 2排出量が多い箇所をD
X

経営改善・販路開拓・
事業承継

経営改善・販路開拓・事業承継

省エネ事業は企業の現場をプロの技術者目線で分析・診断

代表取締役社長 髙島眞澄
横浜市金沢区鳥浜町 17-4
045-772-1331
https://kyowagokin.co.jp/

創業

創業

省エネのプロが自ら実践する様々な対策
グリーンリカバリー設備投資補助金の活用で本社建物の照明をLEDに

10

中小企業者

デジタル化・

デジタル化・

横浜市瀬谷区五貫目町 20-17
https://www.o-smi.co.jp/

環境調査、
分析、
コンサルティングの専門企業。
安心安全な地球環境を目指す

D
X

デジタル化・
DX

協和合金株式会社

株式会社 オオスミ
代表取締役 大角武志
045-924-1050（代）04

省エ ネ ・ 脱 炭 素

省エ ネ ・ 脱 炭 素

事例

術アドバイザー（デジタル化分野）の的確な指導。
◉会社全体としてのデジタル化への意識の高さと専任チーム・製造現場との連携。

11

05

デジタル化・
DX

事例

中小企業者

新日産ダイヤモンド工業株式会社

システム導入にあたり、各工程の担当者
全員で検 討し、オリジナル製品の全工程をデジタル化。

strives株式会社

ルナール訪問看護ステーション

看護師が運営する訪問看護ステーション「 ルナー ル 訪

横浜市鶴見区市場富士見町 8-14-101
045-503-2909
https://renard-vn.com

問看護ステーション」。

訪問看護を通して安心して楽しく暮らすためのケアに奮闘中

デジタル化による業務効率化を
IDEC横浜に相談
テレワーク導入補助金を活用される。導入費用には、神奈川県のテレワーク導入補助金が全員で考えた新しいシステム導入

2022年6月にスタート

独自開発製品の工程をデジタル化へ

長年のルーティンを見直し、販売価格を最適化

看護師が運営する訪問看護ステーション

1963年に大型の石材用ダイヤモンド工具の専門メー

IDEC横浜のセミナー参加後の2021年11月、IDEC横「訪問看護」は、自宅で過ごす事を選んだ利用者のために、カーとして創業した新日産ダイヤモンド工業。
「40年ほど浜の相談事業を活用して、専門家の派遣が開始。現場と営安心して長く過ごすためのケアを提供するサービス。ル

前からは、小さく高精密なものを作るための工具やオリジ業の現状や課題を確認しながら、デジタル化導入に向けナール訪問看護ステーションの管理者であり看護師でもあナル製品を開発、製造、販売しています」
こう話すのは、第二たアドバイスや支援を受けた。そして2022年7月末に横る中澤祐磨氏が考える「ケア」の範囲は幅広い。

事業部営業部長の齋藤吉朗氏。第二事業部で製造している

浜市中小企業デジタル化推進支援補助金に申請し、翌月「訪問看護では、医師の指示で医療的ケアを行うことはも導入し、看護師１人が１台のタブレットを持ち歩くよう

製品は、半導体の装置や小惑星探査機「はやぶさ・はやぶさ

利用できると案内され、申請を決めた。

看護師1人1台のタブレット
顧客情報のデジタル化で業務を効率化
補助金を活用してタブレット５台とパソコン１台をちろんですが、どうしたら生活が楽しくなるか、心配事のになった。タブレットでスケジュールや訪問記録、連絡事

工程に合わせ、受注から製造、出荷、納品までの管理シス

解決方法は何か、生活しやすい住環境を整えるためにリ項などを入力・共有でき、引継ぎのためにその都度事務所

リモンド」は、世界一タフなダイヤモンド研磨シート。工具

テムをフルオーダーした。システムの外注先は、検討の結フォームなどを提案して、協力業者などと調整していく必に戻る必要がなくなった。また、IP電話を利用できるたに巻き付けたり貼り付けたりして硬い素材の仕上げに使果、IDEC横浜から紹介された企業に決めた。どんなシス

要はあるかなど医療的な面以外にも解決すべき問題点はめ、訪問先での事務所との連絡が円滑になるだけでなく、う。同じく独自開発したポリイミド成形体（特殊樹脂）「セテムにしたらいいのか、アドバイザーと共に、製造、検査、様々です。例えば、住環境を改善するためのハウスクリーニ

コスト削減にもつながっている。

プラ」は超耐熱性、耐放射線性、耐薬品性が特長で、宇宙空営業などの担当者全員が話し、知恵を出し合った。これをングやリフォームを協力業者に依頼するということも弊社「質の良い訪問看護は、今後さらに必要とされていくと間用の部品としても採用され、その他カッティングホイール

機に新しくやりたい課題も出てきたという。
「セプラ」

独自のサービスとして実施しています。訪問看護は病院医考えています。私たちが考える訪問看護の質とは、各ス（ブレード）の３製品を第二事業部の主力製品としている。

療ではなく、地域医療サービスのため、家で生活していくた

タッフの医療的な能力の高さはもちろんのこと、医療以程時間・稼働状況・出荷状況を一元管理、全員で共有できるめに必要な課題に対応することが大事だと考えています」

外の分野の問題解決能力も含みます。会社全体としてどタル化に取り組みました。お客様に価格・品質を安定的にようになった。検査工程のシステムもこれから稼働、
製造

と中澤氏。

のようにして地域に生活している方々の課題を解決して供給していく必要があるからです。合格ラインの範囲が狭

原価の管理がより正確化する。
「販売価格の最適化につルナール訪問看護ステーションのスタッフは中澤氏を含いくか、という発想がこれからの医療者には必要ではな

く細かいコントロールが必要ですが、これまでは担当者のなげたい。当社しか作っていない製品のため、現実的な値めて７名。常勤契約の看護師５名、訪問リハビリの理学療

いかと考えています。そのように様々な能力を持った医職人的勘に頼っていました」。2021年には、鈴木常務取締

付けで供給を続けていきたい」。今後は、ポリモンドの工法士１名、事務担当１名体制で運営している。事業をスター

療者が地域に増えていくことで、利用者が病気を抱えな役がIDEC横浜のデジタル化セミナーに参加。社内の機運程でもシステム導入によるデジタル化を進めて、更なるトさせるにあたり、訪問の記録、予定表などをデジタル化しがらも、より快適に生活できるようになるのではないか、も高まっていた。

利益率の向上を目指す。

と考えています。私たちはこれからも医療面、サービス面
でのスキルアップを続けて、利用者の皆さんの人生の課

人が持ち歩けるタブレットなどガジェット類の確保を提案

題に応えていきたいです」と中澤氏は語る。

成功のポイント◉中小企業デジタル化相談を活用して業務フローの整理からデジタル化導入までを支援。
るシステム構築。
◉社内全体のデジタル化による生産性向上への意識の高さ。

ルナール訪問看護ステーションを運営するstrives代表の中澤氏。看護師としての経験から質の高いケアを目指す。

◉デジタル化によって効率化したい目的とゴールが

マッチング

マッチング

◉現場と営業が連携したプロジェクトメンバーによ独自開発したポリイミド成形体（特殊
樹脂）
「セプラ」
の特長をいかした様々な部品。

て、スタッフ間の情報共有や引継ぎがスムーズに行えるよ
うにしたいと考えた。IDEC横浜に相談したところ、
一人一

海外展開

海外展開

「カッティングホイール」工程にシステムが導入され、工

「まず、
「セプラ」
「カッティングホイール」の工程管理のデジ

資金調達

資金調達

末には交付が決定。
「セプラ」「カッティングホイール」の2」の部品の一部などにも使用されている。独自開発の「ポ

独自開発の「ポリモンド」は幅広い分
野の研磨に採用されている。

経営改善・販路開拓・
事業承継

経営改善・販路開拓・事業承継

常務取締役がIDEC横浜のセミナーに参加

成功のポイント

D
X

創業

創業

IDEC横浜の支援で横浜市中小企業デジタル化推進支援補助金申請
独自開発製品の生産管理システムを刷新

12

中小企業者

代表取締役／施設管理者／看護師 中澤祐磨

オリジナル製品の開発で宇宙・航空分野にも進出する老舗メーカー

D
X

デジタル化・
DX

デジタル化・

デジタル化・

代表取締役社長 鈴木幸三郎
横浜市金沢区鳥浜町 2-30
045-771-3455
https://sndia.co.jp

06

省エ ネ ・ 脱 炭 素

省エ ネ ・ 脱 炭 素

事例明確であったこと。
◉看護師も使いこなせるレベルのデジタル化投資であったこと。

13

05

デジタル化・
DX

事例

中小企業者

新日産ダイヤモンド工業株式会社

システム導入にあたり、各工程の担当者
全員で検 討し、オリジナル製品の全工程をデジタル化。

strives株式会社

ルナール訪問看護ステーション

看護師が運営する訪問看護ステーション「 ルナー ル 訪

横浜市鶴見区市場富士見町 8-14-101
045-503-2909
https://renard-vn.com

問看護ステーション」。

訪問看護を通して安心して楽しく暮らすためのケアに奮闘中

デジタル化による業務効率化を
IDEC横浜に相談
テレワーク導入補助金を活用される。導入費用には、神奈川県のテレワーク導入補助金が全員で考えた新しいシステム導入

2022年6月にスタート

独自開発製品の工程をデジタル化へ

長年のルーティンを見直し、販売価格を最適化

看護師が運営する訪問看護ステーション

1963年に大型の石材用ダイヤモンド工具の専門メー

IDEC横浜のセミナー参加後の2021年11月、IDEC横「訪問看護」は、自宅で過ごす事を選んだ利用者のために、カーとして創業した新日産ダイヤモンド工業。
「40年ほど浜の相談事業を活用して、専門家の派遣が開始。現場と営安心して長く過ごすためのケアを提供するサービス。ル

前からは、小さく高精密なものを作るための工具やオリジ業の現状や課題を確認しながら、デジタル化導入に向けナール訪問看護ステーションの管理者であり看護師でもあナル製品を開発、製造、販売しています」
こう話すのは、第二たアドバイスや支援を受けた。そして2022年7月末に横る中澤祐磨氏が考える「ケア」の範囲は幅広い。

事業部営業部長の齋藤吉朗氏。第二事業部で製造している

浜市中小企業デジタル化推進支援補助金に申請し、翌月「訪問看護では、医師の指示で医療的ケアを行うことはも導入し、看護師１人が１台のタブレットを持ち歩くよう

製品は、半導体の装置や小惑星探査機「はやぶさ・はやぶさ

利用できると案内され、申請を決めた。

看護師1人1台のタブレット
顧客情報のデジタル化で業務を効率化
補助金を活用してタブレット５台とパソコン１台をちろんですが、どうしたら生活が楽しくなるか、心配事のになった。タブレットでスケジュールや訪問記録、連絡事

工程に合わせ、受注から製造、出荷、納品までの管理シス

解決方法は何か、生活しやすい住環境を整えるためにリ項などを入力・共有でき、引継ぎのためにその都度事務所

リモンド」は、世界一タフなダイヤモンド研磨シート。工具

テムをフルオーダーした。システムの外注先は、検討の結フォームなどを提案して、協力業者などと調整していく必に戻る必要がなくなった。また、IP電話を利用できるたに巻き付けたり貼り付けたりして硬い素材の仕上げに使果、IDEC横浜から紹介された企業に決めた。どんなシス

要はあるかなど医療的な面以外にも解決すべき問題点はめ、訪問先での事務所との連絡が円滑になるだけでなく、う。同じく独自開発したポリイミド成形体（特殊樹脂）「セテムにしたらいいのか、アドバイザーと共に、製造、検査、様々です。例えば、住環境を改善するためのハウスクリーニ

コスト削減にもつながっている。

プラ」は超耐熱性、耐放射線性、耐薬品性が特長で、宇宙空営業などの担当者全員が話し、知恵を出し合った。これをングやリフォームを協力業者に依頼するということも弊社「質の良い訪問看護は、今後さらに必要とされていくと間用の部品としても採用され、その他カッティングホイール

機に新しくやりたい課題も出てきたという。
「セプラ」

独自のサービスとして実施しています。訪問看護は病院医考えています。私たちが考える訪問看護の質とは、各ス（ブレード）の３製品を第二事業部の主力製品としている。

療ではなく、地域医療サービスのため、家で生活していくた

タッフの医療的な能力の高さはもちろんのこと、医療以程時間・稼働状況・出荷状況を一元管理、全員で共有できるめに必要な課題に対応することが大事だと考えています」

外の分野の問題解決能力も含みます。会社全体としてどタル化に取り組みました。お客様に価格・品質を安定的にようになった。検査工程のシステムもこれから稼働、
製造

と中澤氏。

のようにして地域に生活している方々の課題を解決して供給していく必要があるからです。合格ラインの範囲が狭

原価の管理がより正確化する。
「販売価格の最適化につルナール訪問看護ステーションのスタッフは中澤氏を含いくか、という発想がこれからの医療者には必要ではな

く細かいコントロールが必要ですが、これまでは担当者のなげたい。当社しか作っていない製品のため、現実的な値めて７名。常勤契約の看護師５名、訪問リハビリの理学療

いかと考えています。そのように様々な能力を持った医職人的勘に頼っていました」。2021年には、鈴木常務取締

付けで供給を続けていきたい」。今後は、ポリモンドの工法士１名、事務担当１名体制で運営している。事業をスター

療者が地域に増えていくことで、利用者が病気を抱えな役がIDEC横浜のデジタル化セミナーに参加。社内の機運程でもシステム導入によるデジタル化を進めて、更なるトさせるにあたり、訪問の記録、予定表などをデジタル化しがらも、より快適に生活できるようになるのではないか、も高まっていた。

利益率の向上を目指す。

と考えています。私たちはこれからも医療面、サービス面
でのスキルアップを続けて、利用者の皆さんの人生の課

人が持ち歩けるタブレットなどガジェット類の確保を提案

題に応えていきたいです」と中澤氏は語る。

成功のポイント◉中小企業デジタル化相談を活用して業務フローの整理からデジタル化導入までを支援。
るシステム構築。
◉社内全体のデジタル化による生産性向上への意識の高さ。

ルナール訪問看護ステーションを運営するstrives代表の中澤氏。看護師としての経験から質の高いケアを目指す。

◉デジタル化によって効率化したい目的とゴールが

マッチング

マッチング

◉現場と営業が連携したプロジェクトメンバーによ独自開発したポリイミド成形体（特殊
樹脂）
「セプラ」
の特長をいかした様々な部品。

て、スタッフ間の情報共有や引継ぎがスムーズに行えるよ
うにしたいと考えた。IDEC横浜に相談したところ、
一人一

海外展開

海外展開

「カッティングホイール」工程にシステムが導入され、工

「まず、
「セプラ」
「カッティングホイール」の工程管理のデジ

資金調達

資金調達

末には交付が決定。
「セプラ」「カッティングホイール」の2」の部品の一部などにも使用されている。独自開発の「ポ

独自開発の「ポリモンド」は幅広い分
野の研磨に採用されている。

経営改善・販路開拓・
事業承継

経営改善・販路開拓・事業承継

常務取締役がIDEC横浜のセミナーに参加

成功のポイント

D
X

創業

創業

IDEC横浜の支援で横浜市中小企業デジタル化推進支援補助金申請
独自開発製品の生産管理システムを刷新

12

中小企業者

代表取締役／施設管理者／看護師 中澤祐磨

オリジナル製品の開発で宇宙・航空分野にも進出する老舗メーカー

D
X

デジタル化・
DX

デジタル化・

デジタル化・

代表取締役社長 鈴木幸三郎
横浜市金沢区鳥浜町 2-30
045-771-3455
https://sndia.co.jp

06

省エ ネ ・ 脱 炭 素

省エ ネ ・ 脱 炭 素

事例明確であったこと。
◉看護師も使いこなせるレベルのデジタル化投資であったこと。

13

07

創業

事例

小規模企業者

さ や

NPO法人莢・さや

仲間と立上げた08

創業

省エ ネ ・ 脱 炭 素

省エ ネ ・ 脱 炭 素

事例

小規模企業者

ポークたまごおにぎり 810

看板商品の

さや

横浜市鶴見区北寺尾 6-30-12
https://mamekko.jp/

写真右は代表理事の押山道代氏。

育児で追い詰められるお母さんを助けたい

DX

IDEC横浜の支援メニューを活用
専門家とともに一つずつ課題を解決「まめっこひろば」
事業承継へできず、売上と収益の拡大が難しい中、最低限の収益の確保が課題となっていた。

代表 渡辺江都
横浜市鶴見区上末吉 5-5-16
070-8996-8844
https://twitter.com/potama810

おにぎりは全部で9種類。

沖縄好きの鶴見っ子が作る「ポークたまごおにぎり」の店

IDEC横浜の創業セミナーが後押し
夢だった飲食店をついに開業
地元に愛される店を目指して

IDEC横浜セミナー参加

SNSを活用してファンづくり

ポークたまごおにぎりの店のイメージが膨らむ

ポークたまごおにぎりは、塩気のあるランチョンミート

渡辺氏がIDEC 横浜の創業セミナーに参加したのはとほの甘い卵焼きをご飯に挟み海苔で巻いた沖縄のソウ

2020年。それまでは家業に従事するなど、飲食店の経営とルフード。2022年11月１日、鶴見区にこのポークたまごおは異なる仕事をしていた。全４回のセミナーを受講していにぎりを看板メニューにした店がオープンした。開いたの

くうちに、視野が広がり、イメージが膨らんできた。そして、合によっては虐待につながることもある。横浜市が認定・実山積する課題IDEC横浜の支援メニュー活用で一つずつ対処、
解決へ

施している
「乳幼児一時預かり事業」は、そんな保護者の負収益確保を図るための広報活動については、プレスリ

担を軽減するためのもので、「まめっこひろば」を運営する

リース支援を受け、新聞やタウン誌に掲載されることと莢・さやも認定を受けた事業者の一つだ。

なった。

「まめっこひろば」は2022年7月、前運営法人から事業をは、
鶴見生まれ鶴見育ちの渡辺江都氏。
鶴見はもともと沖縄にゆかりのある人や店が多い街で、渡辺氏が沖縄を大好きになるのも自然な流れだった。

大好きなポークたまごおにぎりを横浜で皆に食べてもらうことを思いつく。
まず、天王町で「間借り店」としてポークたまごおにぎり

そのほかの課題も、IDEC横浜の小規模事業者出張相談「私は沖縄好きの鶴見っ子のため、店のメニューも観光客譲り受ける形でスタートした。現代表の押山氏をはじめ、スやワンストップ経営相談等を活用して専門家から助言を受

気分で気軽に楽しめるようなわかりやすい料理を心掛け

営業するスタイルで４か月営業した。
その後、
理想的な厨房

タッフは全員、以前から働いていた従業員だ。押山氏自身もけ、一つ一つ対処していった。

ており、ディープすぎて敬遠される本格的な沖縄料理はあのある現在の物件が見つかり、本格的にオープンさせるこ

子育てで苦労した経験を持つ一人。前運営法人が撤退を決「家庭ごとに生活スタイルは異なり、またお預かりする時

えて外しています」と渡辺氏。９種類のポークたまごおにぎとができた。

を販売。
夜はバーになる店舗を、空いている日中だけ借りて間帯も違えば、子供の個性もそれぞれです。
「まめっこひろりのほか、沖縄そば、もずくの天ぷら、島豆腐チャンプルー、「まずは知っていただこうと、Twitter、Instagramを活ば」では、画一的なお昼寝時間などは設けず、子供一人一人

おつまみラフテーなどが人気だ。

用しています。
店のアプリも作成しました」。

意したという。

のペースに合わせて、
心地よく安心して過ごしてもらえるこ

ところが、新法人の立ち上げは苦労の連続だった。
これまとを大切にしています」。

オープンしてまだ日は浅いが、SNSを活用した告知やデ

最近では、横浜アリーナでポークたまごおにぎりのケー

リバリーシステムへの参加などにより、お客様の嗜好を掴

タリングの大口注文が入るなど、手応えを感じていると言う。
事業を拡大し、2023年は法人化する予定だ。

今後は、既存事業をいかした独自の自主事業にも挑戦しみ進む方向がはっきりしてきた。
「IDEC 横浜の創業セミ員だけで法人設立を進めたが、前運営法人との事業譲渡のていく予定だ。IDEC横浜では、新規事業を展開するにあナーでマーケティングが大事と学びました。
とにかくやれる

交渉、法人設立の手続き、運営資金の確保、広報対策など課

たっての経営資源の活用方法や環境分析、事業計画の作成

ことは全部やろうと思っています」。

題が山積していたという。

なども支援し、事業拡大に向けた継続的な支援をしていく。

資金調達

資金調達

める中、地域での育児支援を途切れさせてはいけないと考え、従業員による事業承継をするため、新法人の設立を決で現場対応中心で、経営には直接携わってこなかった従業経営改善・販路開拓・
事業承継

経営改善・販路開拓・事業承継「待望の子供を授かったが、想像していたより育児が大変。
相談できる人も手伝ってくれる人もいない」。身近に頼れる人がおらず、精神的に追い詰められている母親は多く、場

D
X

創業

創業

特に乳幼児一時預かり事業は、利用者の単価を自由に設定

新法人を設立ポークたまごデジタル化・

デジタル化・

代表理事 押山道代
045-582-3553「NPO法人莢・さや」
。

海外展開

海外展開

代表 渡辺江都氏（左）と共同経
営者の三木貴博氏（右）成功のポイント

成功のポイント◉「沖縄のポークたまごおにぎりを横浜で」という夢を実現する意志と行動力。

◉創業にあたっての初期費用をおさえるため、行政

14

手続きをご自身で進め、また IDEC 横浜の無料の活用し、情報を収集する前向きな姿勢。

支援メニューを有効に活用した。
◉従業員が当団体のミッションを共通認識として抱き続けている。

マッチング

マッチング

横浜市乳幼児一時預かり事業を行う「 まめっこひろば」
は2022年7月、新法人で新たなス
タートを切った。

◉必要に応じて IDEC 横浜のセミナーや相談窓口をお子様連れ大歓迎。居心地の良い空間づくり。地域に愛される店づくりを目指す。

◉フードデリバリーサービス、Instagram や Twitter
等の SNS を活用し、効果的に販路開拓を行う取組。

15

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創業

事例

小規模企業者

さ や

NPO法人莢・さや

仲間と立上げた08

創業

省エ ネ ・ 脱 炭 素

省エ ネ ・ 脱 炭 素

事例

小規模企業者

ポークたまごおにぎり 810

看板商品の

さや

横浜市鶴見区北寺尾 6-30-12
https://mamekko.jp/

写真右は代表理事の押山道代氏。

育児で追い詰められるお母さんを助けたい

DX

IDEC横浜の支援メニューを活用
専門家とともに一つずつ課題を解決「まめっこひろば」
事業承継へできず、売上と収益の拡大が難しい中、最低限の収益の確保が課題となっていた。

代表 渡辺江都
横浜市鶴見区上末吉 5-5-16
070-8996-8844
https://twitter.com/potama810

おにぎりは全部で9種類。

沖縄好きの鶴見っ子が作る「ポークたまごおにぎり」の店

IDEC横浜の創業セミナーが後押し
夢だった飲食店をついに開業
地元に愛される店を目指して

IDEC横浜セミナー参加

SNSを活用してファンづくり

ポークたまごおにぎりの店のイメージが膨らむ

ポークたまごおにぎりは、塩気のあるランチョンミート

渡辺氏がIDEC 横浜の創業セミナーに参加したのはとほの甘い卵焼きをご飯に挟み海苔で巻いた沖縄のソウ

2020年。それまでは家業に従事するなど、飲食店の経営とルフード。2022年11月１日、鶴見区にこのポークたまごおは異なる仕事をしていた。全４回のセミナーを受講していにぎりを看板メニューにした店がオープンした。開いたの

くうちに、視野が広がり、イメージが膨らんできた。そして、合によっては虐待につながることもある。横浜市が認定・実山積する課題IDEC横浜の支援メニュー活用で一つずつ対処、
解決へ

施している
「乳幼児一時預かり事業」は、そんな保護者の負収益確保を図るための広報活動については、プレスリ

担を軽減するためのもので、「まめっこひろば」を運営する

リース支援を受け、新聞やタウン誌に掲載されることと莢・さやも認定を受けた事業者の一つだ。

なった。

「まめっこひろば」は2022年7月、前運営法人から事業をは、
鶴見生まれ鶴見育ちの渡辺江都氏。
鶴見はもともと沖縄にゆかりのある人や店が多い街で、渡辺氏が沖縄を大好きになるのも自然な流れだった。

大好きなポークたまごおにぎりを横浜で皆に食べてもらうことを思いつく。
まず、天王町で「間借り店」としてポークたまごおにぎり

そのほかの課題も、IDEC横浜の小規模事業者出張相談「私は沖縄好きの鶴見っ子のため、店のメニューも観光客譲り受ける形でスタートした。現代表の押山氏をはじめ、スやワンストップ経営相談等を活用して専門家から助言を受

気分で気軽に楽しめるようなわかりやすい料理を心掛け

営業するスタイルで４か月営業した。
その後、
理想的な厨房

タッフは全員、以前から働いていた従業員だ。押山氏自身もけ、一つ一つ対処していった。

ており、ディープすぎて敬遠される本格的な沖縄料理はあのある現在の物件が見つかり、本格的にオープンさせるこ

子育てで苦労した経験を持つ一人。前運営法人が撤退を決「家庭ごとに生活スタイルは異なり、またお預かりする時

えて外しています」と渡辺氏。９種類のポークたまごおにぎとができた。

を販売。
夜はバーになる店舗を、空いている日中だけ借りて間帯も違えば、子供の個性もそれぞれです。
「まめっこひろりのほか、沖縄そば、もずくの天ぷら、島豆腐チャンプルー、「まずは知っていただこうと、Twitter、Instagramを活ば」では、画一的なお昼寝時間などは設けず、子供一人一人

おつまみラフテーなどが人気だ。

用しています。
店のアプリも作成しました」。

意したという。

のペースに合わせて、
心地よく安心して過ごしてもらえるこ

ところが、新法人の立ち上げは苦労の連続だった。
これまとを大切にしています」。

オープンしてまだ日は浅いが、SNSを活用した告知やデ

最近では、横浜アリーナでポークたまごおにぎりのケー

リバリーシステムへの参加などにより、お客様の嗜好を掴

タリングの大口注文が入るなど、手応えを感じていると言う。
事業を拡大し、2023年は法人化する予定だ。

今後は、既存事業をいかした独自の自主事業にも挑戦しみ進む方向がはっきりしてきた。
「IDEC 横浜の創業セミ員だけで法人設立を進めたが、前運営法人との事業譲渡のていく予定だ。IDEC横浜では、新規事業を展開するにあナーでマーケティングが大事と学びました。
とにかくやれる

交渉、法人設立の手続き、運営資金の確保、広報対策など課

たっての経営資源の活用方法や環境分析、事業計画の作成

ことは全部やろうと思っています」。

題が山積していたという。

なども支援し、事業拡大に向けた継続的な支援をしていく。

資金調達

資金調達

める中、地域での育児支援を途切れさせてはいけないと考え、従業員による事業承継をするため、新法人の設立を決で現場対応中心で、経営には直接携わってこなかった従業経営改善・販路開拓・
事業承継

経営改善・販路開拓・事業承継「待望の子供を授かったが、想像していたより育児が大変。
相談できる人も手伝ってくれる人もいない」。身近に頼れる人がおらず、精神的に追い詰められている母親は多く、場

D
X

創業

創業

特に乳幼児一時預かり事業は、利用者の単価を自由に設定

新法人を設立ポークたまごデジタル化・

デジタル化・

代表理事 押山道代
045-582-3553「NPO法人莢・さや」
。

海外展開

海外展開

代表 渡辺江都氏（左）と共同経
営者の三木貴博氏（右）成功のポイント

成功のポイント◉「沖縄のポークたまごおにぎりを横浜で」という夢を実現する意志と行動力。

◉創業にあたっての初期費用をおさえるため、行政

14

手続きをご自身で進め、また IDEC 横浜の無料の活用し、情報を収集する前向きな姿勢。

支援メニューを有効に活用した。
◉従業員が当団体のミッションを共通認識として抱き続けている。

マッチング

マッチング

横浜市乳幼児一時預かり事業を行う「 まめっこひろば」
は2022年7月、新法人で新たなス
タートを切った。

◉必要に応じて IDEC 横浜のセミナーや相談窓口をお子様連れ大歓迎。居心地の良い空間づくり。地域に愛される店づくりを目指す。

◉フードデリバリーサービス、Instagram や Twitter
等の SNS を活用し、効果的に販路開拓を行う取組。

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事例

経営改善・販路開拓・
中小企業者
事業承継

グランコーヨー株式会社

中小企業者

株式会社メディカル・プロテオスコープ
2021年から大庭代表

横浜市保土ヶ谷区新桜ヶ丘 2-24-25
http://grankoyo.co.jp

沢ハイテクセンター・
テクノコア 1階に入居している。

ヒトのタンパク質を網羅的に分析する技術で医薬研究に貢献

専門家に相談できるIDEC横浜の経営相談

タンパク質の一斉分析事業を加速「両立支援等助成金」
や知的財産権に係る助成制度を相談員で目標を共有し、その後毎年作成している従業員向け

ムには約2万種類のタンパク質がコードされている。発現に改定することにした。仕事と家庭の両立支援に取り組

冊子「フィロソフィブック」にその内容を掲載することにタンパク質群の一斉分析がメディカル・プロテオスコープ

む事業者向けに、国の助成事業である「両立支援等助成金」

よって、常時確認し実践できるようにした。

の事業の柱。網羅的な分析の技術と成果は、医学や創薬のが利用できることを知り、IDEC横浜に相談。

必要なあらゆるモノ・コトをサポートすることだ。文房具な「地域貢献活動としてマニュアル化する以前から、例え分野でいかされる。身近な例では、がんマーカー検査や生「IDEC 横浜の社労士による労務相談を利用しました。

経営改善・販路開拓・事業承継

ば地域清掃などは実行していました。地域に育てていた

活習慣病のモニタリングなどで活用されている。

「育休復帰支援プラン」を策定し実施する取組を一つずつだいた企業であり、お客様も社員も多くが横浜市民のた「クライアントは製薬企業が多く、大学や研究機関からの相談しながら進めました。既に就業規則は作成済みだっに対応する。横浜市の小・中学校を中心に、近年では保育

め、理解は得られやすかった」。

分析のご相談や共同研究の依頼もあります。一斉分析にはたため、育休取得と職場復帰の項目をブラッシュアップ

園・幼稚園にも出向き、ボールペン１本からの発注にも対「廃盤になってしまったなどの理由で行き場がなくなっ

経験と大型設備が必要なため、私たちのような専門知識をし、先日無事に助成金の申請をしたところです。オンライ

応するなどトータルサポートを心がけている。

た新品の学校教材を、地元の保土ヶ谷区社会福祉協議会に持つ会社の需要があるのだと思います」と取締役・生体分

ンで相談ができて助かりました」と総務担当の尾上氏。

コロナ禍など社会状況が変化していく中で、今一度、企業寄付するという新しい取組も始まりました」とプロジェ

子解析部長の川上氏。現在、同社で分析を担当する４名の今後ホームページのリニューアルや、
知的財産権に係るとしてガバナンスを整備し強化する必要があった。お客様

クトメンバーで営業サポート部ゼネラルマネージャーのうち３名が学位を持ち、川上氏も薬学の博士号を有してい助成制度を利用するなど、体制を整えていくという。
「よの８割が横浜市の小・中学校という同社は、地元横浜での市毛直子氏。寄付された物品は、協議会を通じて必要なとる。

り社会に貢献できるように私たちの事業を加速させま

地域貢献活動を軸に進めていくことにした。

ころに公平に届けられる。今後も毎年続けていきたいこ

メディカル・プロテオスコープはIDEC横浜が管理・運営
するインキュベーション施設「横浜金沢ハイテクセンター・との一つだ。
こうした活動が評価され、2022年10月、「横浜型地域

相談したのがきっかけで、入居して丸2年が経過する。

動は継続していく。
「もちろん社員とその生活を大切に「お陰様で、ここに入居してから大型のクライアントとの当初、代表取締役の大庭氏がIDEC横浜を訪問して活動していくことがポイントになります。ワークライフバラ

事業提携が始まりました。また技術面では、分析工程の自の進め方を相談したが、「1人で進めていては本当の取組

ンスを大事にする、有給休暇取得を促進する、安全運転を動化を進める体制を整えました。一度に多くの分析を早くにはならない」と気付き、2021年10月、５人のメンバー

守る、など社員のための体制作り、社風作りを続けたいで実施することで、それだけ早く社会に貢献できます」。

を集めて社内プロジェクトとしてスタートした。

す」
と中野氏、
市毛氏は語る。

こと、計画などを整理し、12月までに形にしました」と
CSRプロジェクトリーダーで営業部部長中野豪氏。2022

成功のポイント

メディカル・プロテオスコープの事業イメージ

成功のポイント◉継続的 な 経営コンサルティング 事業 を 活用し、CSR体制を再確認・構築。
取組内容は、「フィロソフィ◉外部企業との事業提携に先立って、
金沢テクノコアブック」
や見える化を図るためアプリも活用し、
外出

マッチング

全従業員に毎年配布される「フィロソフィブック」
で会社としての進む方向を皆で共有している。

で、本業に支障なく、本業にも良い影響を与えるという意識で活動を継続している。

タンパク質の網羅的一斉分析を事業としている。
こ
れからの社会に必要不可欠な技術だ。

マッチング

への入居を決断し、技術開発を加速させた。

が多い営業担当社員などすべての社員と共有した。
◉CSR 活動は、社会に良いコトを少しずつの精神いです」と川上氏は語る。

海外展開

海外展開

貢献企業」に認定された。2023年以降も地域のための活計画をまとめていきました。目的、自社の強み、やるべきす。IDEC横浜の相談窓口をこれからも活用していきた

テクノコア」の入居企業だ。移転先を探す時にIDEC横浜に「社会に良いコトを少しずつ」
社員全員の意識をさらに高めていきたい「IDEC横浜の専門家にアドバイスを受けながら、実施

資金調達

資金調達

どの物品の納入はもちろん、プールの掃除やエアコンのク
リーニング、ドアや窓ガラスの修理・交換など様々な困り事

経営改善・販路開拓・事業承継

2022年、同社は就業規則を現在の法改正に即したもの

創業

創業

横浜金沢ハイテクセンター・テクノコアに入居

タンパク質は生物を構成する重要な要素で、ヒトのゲノ

創業以来、グランコーヨーの事業の柱は、学びの現場で

D
X

IDEC横浜の経営相談メニューを活用
育児介護休業規程等改定のための労務相談も年の年頭に全社員に活動の方向性を示すことによって全

地元横浜に育てられた企業
気持ちを合わせて地域貢献活動

16

スコープ社内。
横浜金

横浜市金沢区福浦1-1-1 横浜金沢ハイテクセンター・テクノコア 1階 B
045-374-3361
http://www.medicalproteoscope.com

ジェクトが進行。

IDEC横浜の経営コンサルティングを活用
CSR活動を通じガバナンス強化、
地域貢献企業に認定

メディカル・プロテオ

代表取締役 大滝義博

をトップにCSRプロ

子どもたちの学習環境をより良くするモノ・コトを提供する

DX

経営改善・販路開拓・事業承継

デジタル化・

デジタル化・

代表取締役 大庭公善
045-351-5411

10

省エ ネ ・ 脱 炭 素

省エ ネ ・ 脱 炭 素事例◉ワンストップ経営相談（労務相談）
を活用し、最新の法改正を踏まえた、社内規程の整備を行うとともに、助成金申請のブラッシュアップを行った。

17

09

事例

経営改善・販路開拓・
中小企業者
事業承継

グランコーヨー株式会社

中小企業者

株式会社メディカル・プロテオスコープ
2021年から大庭代表

横浜市保土ヶ谷区新桜ヶ丘 2-24-25
http://grankoyo.co.jp

沢ハイテクセンター・
テクノコア 1階に入居している。

ヒトのタンパク質を網羅的に分析する技術で医薬研究に貢献

専門家に相談できるIDEC横浜の経営相談

タンパク質の一斉分析事業を加速「両立支援等助成金」
や知的財産権に係る助成制度を相談員で目標を共有し、その後毎年作成している従業員向け

ムには約2万種類のタンパク質がコードされている。発現に改定することにした。仕事と家庭の両立支援に取り組

冊子「フィロソフィブック」にその内容を掲載することにタンパク質群の一斉分析がメディカル・プロテオスコープ

む事業者向けに、国の助成事業である「両立支援等助成金」

よって、常時確認し実践できるようにした。

の事業の柱。網羅的な分析の技術と成果は、医学や創薬のが利用できることを知り、IDEC横浜に相談。

必要なあらゆるモノ・コトをサポートすることだ。文房具な「地域貢献活動としてマニュアル化する以前から、例え分野でいかされる。身近な例では、がんマーカー検査や生「IDEC 横浜の社労士による労務相談を利用しました。

経営改善・販路開拓・事業承継

ば地域清掃などは実行していました。地域に育てていた

活習慣病のモニタリングなどで活用されている。

「育休復帰支援プラン」を策定し実施する取組を一つずつだいた企業であり、お客様も社員も多くが横浜市民のた「クライアントは製薬企業が多く、大学や研究機関からの相談しながら進めました。既に就業規則は作成済みだっに対応する。横浜市の小・中学校を中心に、近年では保育

め、理解は得られやすかった」。

分析のご相談や共同研究の依頼もあります。一斉分析にはたため、育休取得と職場復帰の項目をブラッシュアップ

園・幼稚園にも出向き、ボールペン１本からの発注にも対「廃盤になってしまったなどの理由で行き場がなくなっ

経験と大型設備が必要なため、私たちのような専門知識をし、先日無事に助成金の申請をしたところです。オンライ

応するなどトータルサポートを心がけている。

た新品の学校教材を、地元の保土ヶ谷区社会福祉協議会に持つ会社の需要があるのだと思います」と取締役・生体分

ンで相談ができて助かりました」と総務担当の尾上氏。

コロナ禍など社会状況が変化していく中で、今一度、企業寄付するという新しい取組も始まりました」とプロジェ

子解析部長の川上氏。現在、同社で分析を担当する４名の今後ホームページのリニューアルや、
知的財産権に係るとしてガバナンスを整備し強化する必要があった。お客様

クトメンバーで営業サポート部ゼネラルマネージャーのうち３名が学位を持ち、川上氏も薬学の博士号を有してい助成制度を利用するなど、体制を整えていくという。
「よの８割が横浜市の小・中学校という同社は、地元横浜での市毛直子氏。寄付された物品は、協議会を通じて必要なとる。

り社会に貢献できるように私たちの事業を加速させま

地域貢献活動を軸に進めていくことにした。

ころに公平に届けられる。今後も毎年続けていきたいこ

メディカル・プロテオスコープはIDEC横浜が管理・運営
するインキュベーション施設「横浜金沢ハイテクセンター・との一つだ。
こうした活動が評価され、2022年10月、「横浜型地域

相談したのがきっかけで、入居して丸2年が経過する。

動は継続していく。
「もちろん社員とその生活を大切に「お陰様で、ここに入居してから大型のクライアントとの当初、代表取締役の大庭氏がIDEC横浜を訪問して活動していくことがポイントになります。ワークライフバラ

事業提携が始まりました。また技術面では、分析工程の自の進め方を相談したが、「1人で進めていては本当の取組

ンスを大事にする、有給休暇取得を促進する、安全運転を動化を進める体制を整えました。一度に多くの分析を早くにはならない」と気付き、2021年10月、５人のメンバー

守る、など社員のための体制作り、社風作りを続けたいで実施することで、それだけ早く社会に貢献できます」。

を集めて社内プロジェクトとしてスタートした。

す」
と中野氏、
市毛氏は語る。

こと、計画などを整理し、12月までに形にしました」と
CSRプロジェクトリーダーで営業部部長中野豪氏。2022

成功のポイント

メディカル・プロテオスコープの事業イメージ

成功のポイント◉継続的 な 経営コンサルティング 事業 を 活用し、CSR体制を再確認・構築。
取組内容は、「フィロソフィ◉外部企業との事業提携に先立って、
金沢テクノコアブック」
や見える化を図るためアプリも活用し、
外出

マッチング

全従業員に毎年配布される「フィロソフィブック」
で会社としての進む方向を皆で共有している。

で、本業に支障なく、本業にも良い影響を与えるという意識で活動を継続している。

タンパク質の網羅的一斉分析を事業としている。
こ
れからの社会に必要不可欠な技術だ。

マッチング

への入居を決断し、技術開発を加速させた。

が多い営業担当社員などすべての社員と共有した。
◉CSR 活動は、社会に良いコトを少しずつの精神いです」と川上氏は語る。

海外展開

海外展開

貢献企業」に認定された。2023年以降も地域のための活計画をまとめていきました。目的、自社の強み、やるべきす。IDEC横浜の相談窓口をこれからも活用していきた

テクノコア」の入居企業だ。移転先を探す時にIDEC横浜に「社会に良いコトを少しずつ」
社員全員の意識をさらに高めていきたい「IDEC横浜の専門家にアドバイスを受けながら、実施

資金調達

資金調達

どの物品の納入はもちろん、プールの掃除やエアコンのク
リーニング、ドアや窓ガラスの修理・交換など様々な困り事

経営改善・販路開拓・事業承継

2022年、同社は就業規則を現在の法改正に即したもの

創業

創業

横浜金沢ハイテクセンター・テクノコアに入居

タンパク質は生物を構成する重要な要素で、ヒトのゲノ

創業以来、グランコーヨーの事業の柱は、学びの現場で

D
X

IDEC横浜の経営相談メニューを活用
育児介護休業規程等改定のための労務相談も年の年頭に全社員に活動の方向性を示すことによって全

地元横浜に育てられた企業
気持ちを合わせて地域貢献活動

16

スコープ社内。
横浜金

横浜市金沢区福浦1-1-1 横浜金沢ハイテクセンター・テクノコア 1階 B
045-374-3361
http://www.medicalproteoscope.com

ジェクトが進行。

IDEC横浜の経営コンサルティングを活用
CSR活動を通じガバナンス強化、
地域貢献企業に認定

メディカル・プロテオ

代表取締役 大滝義博

をトップにCSRプロ

子どもたちの学習環境をより良くするモノ・コトを提供する

DX

経営改善・販路開拓・事業承継

デジタル化・

デジタル化・

代表取締役 大庭公善
045-351-5411

10

省エ ネ ・ 脱 炭 素

省エ ネ ・ 脱 炭 素事例◉ワンストップ経営相談（労務相談）
を活用し、最新の法改正を踏まえた、社内規程の整備を行うとともに、助成金申請のブラッシュアップを行った。

17

11

経営改善・販路開拓・
事業承継

事例

小規模企業者

小規模企業者

代表取締役 小泉力
045-315-8228

代表取締役 藤木清志
045-532-4613

横浜市都筑区茅ケ崎中央 46-6
https://kids-earth.com/

理科実験教室の様子

退校の連絡が続くかもしれないとの危機感を抱き、教4〜5年で最初の危機がやって来る室は休校にするがつながりは持ち続けようと動いた。

利用できるようにした。

聴診学習システムiPaxの利用拡大へ

医師の聴診スキル向上に向けて展示会や医療系学会を積極的に活用
スマートフォンで学べる

医学生の聴診スキルの向上を目指して

世界初の聴診学習システム

聴診学習システムはiPaxの利用拡大へ「算数のクラスで通信教室を始めました。そのうち生徒

多くの人は、病院で医師が聴診器を胸に当てて、心臓2022年4月には、IDEC横浜が共同出展企業を募集したから我々へ励ましの手紙が届いたのです。こちらからもや肺の音を聴く「聴診」
を受けた経験があるだろう。聴診は

医療系展示会「Medtec Japan」に、11月には上海で開催

もともと学習塾の先生を務めていた小泉氏。ある時、理科

お返事の手紙を書きました」。

「診断」を目的とする診察技法であり、その技術を身に付けされた「中国国際輸入博覧会」に出展した。こうした活動が、連携先との販売契約の締結につながっている。

実験のクラスを実施したところ、受け身ではなく楽しみな

休校の1か月後には、オンラインで理科実験教室をるためには訓練が必要となる。医学生時代に聴診の教育ががら積極的に学ぶ子どもたちの姿があった。これが本当の開催。7月にはオンラインとリアルの併用で授業再開。

行われるが、その練習は実習室でしかできないことが、技

思考力を育てる学習法だと考え、理科実験に特化した塾を2021年1月の説明会には多数の方が参加し、待っていて術習得の課題になっていた。

開く。70分の授業時間のうち、50分は実験、最後の20分はくれたということを実感した。

また、展示会だけでなく、積極的に医療系の学会でも企
業展示を行っている。その中で様々な医師と出会い、「医療

これを解決するために、テレメディカは、スマートフォ

系学会教育セッションでiPaxを利用したい」という要望があった。同社は、
医学教育発展の良い機会になると考え、医ンで聴診の学習ができるiPax(アイパクス)を開発した。

横浜の経営コンサルティング事業を利用。現状分析、
経営

iPaxは、クラウドで提供される聴診学習システム。
インター

療系学会の教育セッションへの無償貸出しを始めた。そこが他の教科にも良い影響を与え、結果的に志望校への進学

理念、3年後のあるべき姿、売上目標等を書き出し、3か年

ネット環境があり、専用サイトにアクセスすれば、いつでではiPaxをQRコードでも利用できるようにしている。こにもつながったと感謝されることもあるという。だが、運営の中期経営計画を策定し、実行した。対応すべき課題の優

も、
どこでも、
生体と変らない聴診音の学習ができる。使いれにより、「これまでできなかった音の共有ができるようにがずっと順調だったわけではなかった。

先順位をつけて、専門家が計画実行まで支援したことで、方は、サイト上のシステムにログインし、体のイラストと聴なり、とても役立つ」と教育セッションを担当した講師から「スタートして4年目頃です。生徒が減るなど色々なことが2021年度は感染拡大前よりも売上は向上。それまでの赤診器が表示されたら、体の聴診する部位をタップ。するとそ高評価を得ている。QRコードで発行することにより、どこあり、経営が危うくなりました」。

字決算から回復させ、過去最高益を達成した。

の部位に聴診器が移動し音が再生される仕組みだ。

ででも繰り返し聴診学習することができるようになった。

現在の最優先課題は人材の採用と育成。
「先生は事業のiPaxには正常な人の聴診音だけでなく、心不全や弁膜「聴診音を配布することで、医学生の聴診スキルが高くなをきっかけに、経営相談窓口を活用していた。経営危機に柱です。今年、素晴らしい社員を確保しました」と小泉氏。

症など症例ごとの聴診音も搭載されており、聴き比べも可ることを期待しています。これからも聴診スキルの向上に陥った当時も、継続的な相談で対策を実行に移し、何とか2023年春からは、自然科学教室を中心に、野外教室、大人

能。
「この音が実際の患者さんと変わらないと国内外の専貢献していきたい」と藤木社長は語る。

乗り切った。

向けフィールドワーク教室などを増やし、自然教育事業

門家に高く評価されている」と藤木社長は語る。医師にとっ

分野での飛躍を目指している。

ては、珍しい疾患の心音や肺音を実際の患者に出会う前に

IDEC横浜の中期経営計画策定支援を受け過去最高益
2020年になると新型コロナウイルスの感染が拡大。
緊急事態宣言が発令され、「キッズアース」も2か月間休校することになった。
「ある生徒から、辞めたいとの連絡がありました。この時学べる点がメリットとなる。

成功のポイント◉IDEC横浜では、豊富な専門家が登録されており、塾業界出身の専門家が適切にヒアリング・助言し◉ニッチな市場に目を向けて技術を極めるとともに、たため社長の思いを可視化できた。

IT を組み合わせて課題を解決する製品を開発し◉同社が求める人材像の具体化、そのような人材がた。

入社したい条件や環境づくりといった地道な検◉積極的に PR を行うことで、顧客層が広がり新し討が優秀な人材の採用につながった。

いニーズを見出した。

◉広告宣伝において、時代にあった取組内容と予算の使い方を効果検証したことで、入会者数の増加・優秀人材の採用につながった。

聴診学習システムiPaxは、専用サイトにログイン、体のイラストと聴診器が表示されたら聴診する部位をタップ。
聴診器がその部位に移動し音が再生される。

マッチング

マッチング

「キッズアース」を運営す
るＮＳＣの小泉社長。

野外教室の 様 子 。問
い合わせが
増えている
教室だそう
だ。

成功のポイント

海外展開

海外展開

コロナ禍に理科実験教室の需要を再認識

資金調達

資金調達

2021年度からは事業を加速させようと、改めてIDECさせ、高学年になれば考察をさせる。
この考えてまとめる力

もともとIDEC横浜が主催するセミナーに参加したこと

経営改善・販路開拓・
事業承継

経営改善・販路開拓・事業承継「キッズアース」は幼児・小学生が対象の“理科実験教室”。
ＮＳＣ代表取締役の小泉力氏が2007年にスタートさせた。

「ノートまとめ」の時間。実験の結果について感想をまとめ

D
X

創業

創業

はショックでした」。

理想の学びの場作り

iPaxはQRコードでも

横浜市青葉区青葉台1-3-9
http://telemedica.jp/ja/

デジタル化・

デジタル化・

株式会社 テレメディカ

IDEC横浜の経営コンサルティングメニューを活用
コロナ禍でありながら過去最高益を達成

18

経営改善・販路開拓・事業承継

株式会社 ＮＳＣ

子どものための体験型自然科学教室「キッズアース」
を運営

D
X

12

省エ ネ ・ 脱 炭 素

省エ ネ ・ 脱 炭 素

事例◉顧客ニーズにあわせた製品投入により、より高い
顧客満足が得られた。

19

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経営改善・販路開拓・
事業承継

事例

小規模企業者

小規模企業者

代表取締役 小泉力
045-315-8228

代表取締役 藤木清志
045-532-4613

横浜市都筑区茅ケ崎中央 46-6
https://kids-earth.com/

理科実験教室の様子

退校の連絡が続くかもしれないとの危機感を抱き、教4〜5年で最初の危機がやって来る室は休校にするがつながりは持ち続けようと動いた。

利用できるようにした。

聴診学習システムiPaxの利用拡大へ

医師の聴診スキル向上に向けて展示会や医療系学会を積極的に活用
スマートフォンで学べる

医学生の聴診スキルの向上を目指して

世界初の聴診学習システム

聴診学習システムはiPaxの利用拡大へ「算数のクラスで通信教室を始めました。そのうち生徒

多くの人は、病院で医師が聴診器を胸に当てて、心臓2022年4月には、IDEC横浜が共同出展企業を募集したから我々へ励ましの手紙が届いたのです。こちらからもや肺の音を聴く「聴診」
を受けた経験があるだろう。聴診は

医療系展示会「Medtec Japan」に、11月には上海で開催

もともと学習塾の先生を務めていた小泉氏。ある時、理科

お返事の手紙を書きました」。

「診断」を目的とする診察技法であり、その技術を身に付けされた「中国国際輸入博覧会」に出展した。こうした活動が、連携先との販売契約の締結につながっている。

実験のクラスを実施したところ、受け身ではなく楽しみな

休校の1か月後には、オンラインで理科実験教室をるためには訓練が必要となる。医学生時代に聴診の教育ががら積極的に学ぶ子どもたちの姿があった。これが本当の開催。7月にはオンラインとリアルの併用で授業再開。

行われるが、その練習は実習室でしかできないことが、技

思考力を育てる学習法だと考え、理科実験に特化した塾を2021年1月の説明会には多数の方が参加し、待っていて術習得の課題になっていた。

開く。70分の授業時間のうち、50分は実験、最後の20分はくれたということを実感した。

また、展示会だけでなく、積極的に医療系の学会でも企
業展示を行っている。その中で様々な医師と出会い、「医療

これを解決するために、テレメディカは、スマートフォ

系学会教育セッションでiPaxを利用したい」という要望があった。同社は、
医学教育発展の良い機会になると考え、医ンで聴診の学習ができるiPax(アイパクス)を開発した。

横浜の経営コンサルティング事業を利用。現状分析、
経営

iPaxは、クラウドで提供される聴診学習システム。
インター

療系学会の教育セッションへの無償貸出しを始めた。そこが他の教科にも良い影響を与え、結果的に志望校への進学

理念、3年後のあるべき姿、売上目標等を書き出し、3か年

ネット環境があり、専用サイトにアクセスすれば、いつでではiPaxをQRコードでも利用できるようにしている。こにもつながったと感謝されることもあるという。だが、運営の中期経営計画を策定し、実行した。対応すべき課題の優

も、
どこでも、
生体と変らない聴診音の学習ができる。使いれにより、「これまでできなかった音の共有ができるようにがずっと順調だったわけではなかった。

先順位をつけて、専門家が計画実行まで支援したことで、方は、サイト上のシステムにログインし、体のイラストと聴なり、とても役立つ」と教育セッションを担当した講師から「スタートして4年目頃です。生徒が減るなど色々なことが2021年度は感染拡大前よりも売上は向上。それまでの赤診器が表示されたら、体の聴診する部位をタップ。するとそ高評価を得ている。QRコードで発行することにより、どこあり、経営が危うくなりました」。

字決算から回復させ、過去最高益を達成した。

の部位に聴診器が移動し音が再生される仕組みだ。

ででも繰り返し聴診学習することができるようになった。

現在の最優先課題は人材の採用と育成。
「先生は事業のiPaxには正常な人の聴診音だけでなく、心不全や弁膜「聴診音を配布することで、医学生の聴診スキルが高くなをきっかけに、経営相談窓口を活用していた。経営危機に柱です。今年、素晴らしい社員を確保しました」と小泉氏。

症など症例ごとの聴診音も搭載されており、聴き比べも可ることを期待しています。これからも聴診スキルの向上に陥った当時も、継続的な相談で対策を実行に移し、何とか2023年春からは、自然科学教室を中心に、野外教室、大人

能。
「この音が実際の患者さんと変わらないと国内外の専貢献していきたい」と藤木社長は語る。

乗り切った。

向けフィールドワーク教室などを増やし、自然教育事業

門家に高く評価されている」と藤木社長は語る。医師にとっ

分野での飛躍を目指している。

ては、珍しい疾患の心音や肺音を実際の患者に出会う前に

IDEC横浜の中期経営計画策定支援を受け過去最高益
2020年になると新型コロナウイルスの感染が拡大。
緊急事態宣言が発令され、「キッズアース」も2か月間休校することになった。
「ある生徒から、辞めたいとの連絡がありました。この時学べる点がメリットとなる。

成功のポイント◉IDEC横浜では、豊富な専門家が登録されており、塾業界出身の専門家が適切にヒアリング・助言し◉ニッチな市場に目を向けて技術を極めるとともに、たため社長の思いを可視化できた。

IT を組み合わせて課題を解決する製品を開発し◉同社が求める人材像の具体化、そのような人材がた。

入社したい条件や環境づくりといった地道な検◉積極的に PR を行うことで、顧客層が広がり新し討が優秀な人材の採用につながった。

いニーズを見出した。

◉広告宣伝において、時代にあった取組内容と予算の使い方を効果検証したことで、入会者数の増加・優秀人材の採用につながった。

聴診学習システムiPaxは、専用サイトにログイン、体のイラストと聴診器が表示されたら聴診する部位をタップ。
聴診器がその部位に移動し音が再生される。

マッチング

マッチング

「キッズアース」を運営す
るＮＳＣの小泉社長。

野外教室の 様 子 。問
い合わせが
増えている
教室だそう
だ。

成功のポイント

海外展開

海外展開

コロナ禍に理科実験教室の需要を再認識

資金調達

資金調達

2021年度からは事業を加速させようと、改めてIDECさせ、高学年になれば考察をさせる。
この考えてまとめる力

もともとIDEC横浜が主催するセミナーに参加したこと

経営改善・販路開拓・
事業承継

経営改善・販路開拓・事業承継「キッズアース」は幼児・小学生が対象の“理科実験教室”。
ＮＳＣ代表取締役の小泉力氏が2007年にスタートさせた。

「ノートまとめ」の時間。実験の結果について感想をまとめ

D
X

創業

創業

はショックでした」。

理想の学びの場作り

iPaxはQRコードでも

横浜市青葉区青葉台1-3-9
http://telemedica.jp/ja/

デジタル化・

デジタル化・

株式会社 テレメディカ

IDEC横浜の経営コンサルティングメニューを活用
コロナ禍でありながら過去最高益を達成

18

経営改善・販路開拓・事業承継

株式会社 ＮＳＣ

子どものための体験型自然科学教室「キッズアース」
を運営

D
X

12

省エ ネ ・ 脱 炭 素

省エ ネ ・ 脱 炭 素

事例◉顧客ニーズにあわせた製品投入により、より高い
顧客満足が得られた。

19

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経営改善・販路開拓・
事業承継

事例

中小企業者

菊伊歯車の皆さん。
次

小規模企業者

世代を見据えた体制作りが順調に進行中。

IDEC横浜のセミナーと経営相談を活用
兄弟で取り組む経営改善と事業承継が進行中
次世代を見据えた体制で利益率アップ
歯車は、動力を伝える際に不可欠な機械装置であり、精「自分は新卒で入社して10年です。社長が経験を基にワン金型とプレス機の製造で生産現場を支える

IDEC横浜の支援で自社製品の販売環境を整備
特許取得、HP作成等で事業推進へ
女性や高齢者でも使いやすい専用プレス機を開発

最新機種の販売環境を整備

多様化する製造現場を支える

新たな取組にもチャレンジ

トップで仕切り、スタッフたちとあうんの呼吸で事が進んでいました。社長はとにかく現場でいいモノを作れという職人気質でした」と弟・勇人氏。

けるタジマ機工株式会社。

タジマ機工は、主に建材メーカー向けのアルミサッシ金「Sクイック」
・「Wクイック」は、同社が長年培ってきた技

型や専用プレス機の設計・製造を行なっている。アルミだけ術を詰め込んだ最新機種だ。IDEC横浜のものづくりコー

でなく樹脂加工にも対応しており、樹脂サッシや、サッシ窓

ディネーターの支援を受けつつ、横浜市「知的財産活動助成

をいかし、幅広い歯車加工に対応できることが強みだ。特自分達が菊伊歯車の4代目を継ぐという覚悟で入社したに小型の歯車を得意とし、精密小型歯車やOA機器、医療機

ものの、最初は何をどうすれば良いかという状況だった。

の重要部品であるグレイジングチャンネル製作用のクイッ

金」を活用することで、特許の取得に成功した。今後は海外展開も視野に入れ、外国への出願も予定している。

器、半導体装置、光学機器などの分野からの注文に対応しまずは人材を確保して、自分達が営業や管理業務に動ける

クプレス金型・専用プレス機等を設計・製造した実績もあている。

ようにした。次世代の会社のためには業務を引き継ぎつつる。

「注文に応じて、材料の調達から製造、最終処理までを社

変革が必要だった。7年前、入会した「横浜青年経営者会」
で内一貫体制で行っています。様々な注文を受けるので、加工知ったIDEC横浜の事業承継セミナーを受講し、視野が広造にまで対応していること。
代表商品のクイックプレス機はジの作成が必要だった。IDEC横浜の支援制度(技術相談アドバイザー、小規模事業者出張相談)を活用して完成させることができた。

また、これらの製品を本格的に販売していくにあたり、取同社の強みは、金型だけでなく、専用プレス機の設計・製機械も70台以上揃え、従業員数は15名に増えています」こ

がった。それからは、IDEC横浜のメールマガジンをチェッコンパクトなサイズで、素早い加工スピード・静音性・安全

う話すのは、菊地原社長の長男であり、専務取締役の菊地

クしては兄弟でセミナーや経営相談を利用している。支援性が特長だ。重量が問題になりやすい多工程金型の軽量化

原栄治氏。

メニューの１つである財務分析・診断では、分析結果にコメも実現している。

扱説明書や保証書、販売契約書等の整備や、自社ホームペー

現在は、同社の経験と技術力をいかして、お茶の水女子
大学ジェンダード・イノベーション研究所の研究プロジェク「受注生産なので市況によって変化しますが、ここ最近はントを付したものが提供される。同業他社との比較ができて目標が明確となる点が良かった。

外国人など多様な人材の活用が急務となっているが、同社

ト(高齢者のキッチン環境改善)にも協力するなど、新たな役を務める菊地原勇人氏もこう話す。

「社長には全て報告しますが、取組の良い結果が出てきのプレス機は、誰でも使いやすい機構を目指して作られて取組にもチャレンジしている。

ているので、我々に任せてくれています。今は社長が監督、いる。システムキッチンから着想し、女性オペレーターでも「誰でも操作しやすく、安全に、効率的に、品質の高いもの合っているからこそ順調だが、よく聞けば、菊伊歯車の経営

我々がツートップ、という体制」と弟・勇人氏。

作業しやすい高さを実現した「Sクイック」、オペレーターのが作れる」ことを理念として、今後も、製造現場の効率化に

変革は5年ほど前から始まったという。

「事業承継は順調に進んでいると思います。家族間に身長に合わせた高さの調整が可能な「Wクイック」、の2機

貢献していく。

IDEC横浜のような第3者が経営のオブザーバーでいてく

種を基本製品としてラインナップ、人材が多様化する製造れることは大きいです」と兄・栄治氏は語る。

現場を支えている。

IDEC横浜のメニュー活用で考える

海外展開

海外展開

会社の未来、
経営の課題

資金調達

資金調達

また、昨今の製造業は人手不足が顕著で、女性や高齢者、利益率も上がってきています」専務取締役の弟で、常務取締
父である菊地原社長と兄弟二人の歯車がガッチリと噛みDX

経営改善・販路開拓・
事業承継

経営改善・販路開拓・事業承継

度の高さと耐久性が必要とされる。菊伊歯車は長年の経験た」と兄・栄治氏。

横浜市都筑区川向町 129
https://www.tajimakikou.biz/

創業

創業

現代表である父から息子たちへ

代表取締役 田嶋潤一
045-478-4432

創業65年、生産現場への貢献を目指し続

デジタル化・

デジタル化・

横浜市都筑区東山田町 92
https://www.kikui-gear.com

技術力と最新機械を駆使、各種歯車の製作にワンストップで対応

DX

経営改善・販路開拓・事業承継

タジマ機工株式会社株式会社 菊伊歯車
代表取締役 菊地原功
045-591-4728

14

省エ ネ ・ 脱 炭 素

省エ ネ ・ 脱 炭 素

事例

オペレーターの身長に合わせて高さ調整が可能な「Wクイック」。

「会社に入って19年目ですが、最初はとにかく現場が忙し
くて、会社の仕事以外の勉強をする余裕がありませんでし

成功のポイント

成功のポイント◉兄弟で協力して、現場を経験した後、
管理業務、
そし

20

て事業承継に向けた情報収集に積極的に動いた

映して、オリジナルプレス機を企画・製造した。
◉ IDEC 横浜の各種支援制度を活用し、特許取得、こと。
◉社長が時間をかけて順次、業務を移管、承継者に意思決定権を付与したこと。

マッチング

マッチング

菊伊歯車は幅広い歯車加工に対応できることが強み。特に小型の歯車を得意としている。

◉実際に自社のプレス機を使う現場作業者の声を反ホームページ作成、販売契約書等の整備を行うこ
女性オペレーターも作業しや
すい高さ「Sクイック」。

とで、自社オリジナル製品の販売体制を構築した。

21

13

経営改善・販路開拓・
事業承継

事例

中小企業者

菊伊歯車の皆さん。
次

小規模企業者

世代を見据えた体制作りが順調に進行中。

IDEC横浜のセミナーと経営相談を活用
兄弟で取り組む経営改善と事業承継が進行中
次世代を見据えた体制で利益率アップ
歯車は、動力を伝える際に不可欠な機械装置であり、精「自分は新卒で入社して10年です。社長が経験を基にワン金型とプレス機の製造で生産現場を支える

IDEC横浜の支援で自社製品の販売環境を整備
特許取得、HP作成等で事業推進へ
女性や高齢者でも使いやすい専用プレス機を開発

最新機種の販売環境を整備

多様化する製造現場を支える

新たな取組にもチャレンジ

トップで仕切り、スタッフたちとあうんの呼吸で事が進んでいました。社長はとにかく現場でいいモノを作れという職人気質でした」と弟・勇人氏。

けるタジマ機工株式会社。

タジマ機工は、主に建材メーカー向けのアルミサッシ金「Sクイック」
・「Wクイック」は、同社が長年培ってきた技

型や専用プレス機の設計・製造を行なっている。アルミだけ術を詰め込んだ最新機種だ。IDEC横浜のものづくりコー

でなく樹脂加工にも対応しており、樹脂サッシや、サッシ窓

ディネーターの支援を受けつつ、横浜市「知的財産活動助成

をいかし、幅広い歯車加工に対応できることが強みだ。特自分達が菊伊歯車の4代目を継ぐという覚悟で入社したに小型の歯車を得意とし、精密小型歯車やOA機器、医療機

ものの、最初は何をどうすれば良いかという状況だった。

の重要部品であるグレイジングチャンネル製作用のクイッ

金」を活用することで、特許の取得に成功した。今後は海外展開も視野に入れ、外国への出願も予定している。

器、半導体装置、光学機器などの分野からの注文に対応しまずは人材を確保して、自分達が営業や管理業務に動ける

クプレス金型・専用プレス機等を設計・製造した実績もあている。

ようにした。次世代の会社のためには業務を引き継ぎつつる。

「注文に応じて、材料の調達から製造、最終処理までを社

変革が必要だった。7年前、入会した「横浜青年経営者会」
で内一貫体制で行っています。様々な注文を受けるので、加工知ったIDEC横浜の事業承継セミナーを受講し、視野が広造にまで対応していること。
代表商品のクイックプレス機はジの作成が必要だった。IDEC横浜の支援制度(技術相談アドバイザー、小規模事業者出張相談)を活用して完成させることができた。

また、これらの製品を本格的に販売していくにあたり、取同社の強みは、金型だけでなく、専用プレス機の設計・製機械も70台以上揃え、従業員数は15名に増えています」こ

がった。それからは、IDEC横浜のメールマガジンをチェッコンパクトなサイズで、素早い加工スピード・静音性・安全

う話すのは、菊地原社長の長男であり、専務取締役の菊地

クしては兄弟でセミナーや経営相談を利用している。支援性が特長だ。重量が問題になりやすい多工程金型の軽量化

原栄治氏。

メニューの１つである財務分析・診断では、分析結果にコメも実現している。

扱説明書や保証書、販売契約書等の整備や、自社ホームペー

現在は、同社の経験と技術力をいかして、お茶の水女子
大学ジェンダード・イノベーション研究所の研究プロジェク「受注生産なので市況によって変化しますが、ここ最近はントを付したものが提供される。同業他社との比較ができて目標が明確となる点が良かった。

外国人など多様な人材の活用が急務となっているが、同社

ト(高齢者のキッチン環境改善)にも協力するなど、新たな役を務める菊地原勇人氏もこう話す。

「社長には全て報告しますが、取組の良い結果が出てきのプレス機は、誰でも使いやすい機構を目指して作られて取組にもチャレンジしている。

ているので、我々に任せてくれています。今は社長が監督、いる。システムキッチンから着想し、女性オペレーターでも「誰でも操作しやすく、安全に、効率的に、品質の高いもの合っているからこそ順調だが、よく聞けば、菊伊歯車の経営

我々がツートップ、という体制」と弟・勇人氏。

作業しやすい高さを実現した「Sクイック」、オペレーターのが作れる」ことを理念として、今後も、製造現場の効率化に

変革は5年ほど前から始まったという。

「事業承継は順調に進んでいると思います。家族間に身長に合わせた高さの調整が可能な「Wクイック」、の2機

貢献していく。

IDEC横浜のような第3者が経営のオブザーバーでいてく

種を基本製品としてラインナップ、人材が多様化する製造れることは大きいです」と兄・栄治氏は語る。

現場を支えている。

IDEC横浜のメニュー活用で考える

海外展開

海外展開

会社の未来、
経営の課題

資金調達

資金調達

また、昨今の製造業は人手不足が顕著で、女性や高齢者、利益率も上がってきています」専務取締役の弟で、常務取締
父である菊地原社長と兄弟二人の歯車がガッチリと噛みDX

経営改善・販路開拓・
事業承継

経営改善・販路開拓・事業承継

度の高さと耐久性が必要とされる。菊伊歯車は長年の経験た」と兄・栄治氏。

横浜市都筑区川向町 129
https://www.tajimakikou.biz/

創業

創業

現代表である父から息子たちへ

代表取締役 田嶋潤一
045-478-4432

創業65年、生産現場への貢献を目指し続

デジタル化・

デジタル化・

横浜市都筑区東山田町 92
https://www.kikui-gear.com

技術力と最新機械を駆使、各種歯車の製作にワンストップで対応

DX

経営改善・販路開拓・事業承継

タジマ機工株式会社株式会社 菊伊歯車
代表取締役 菊地原功
045-591-4728

14

省エ ネ ・ 脱 炭 素

省エ ネ ・ 脱 炭 素

事例

オペレーターの身長に合わせて高さ調整が可能な「Wクイック」。

「会社に入って19年目ですが、最初はとにかく現場が忙し
くて、会社の仕事以外の勉強をする余裕がありませんでし

成功のポイント

成功のポイント◉兄弟で協力して、現場を経験した後、
管理業務、
そし

20

て事業承継に向けた情報収集に積極的に動いた

映して、オリジナルプレス機を企画・製造した。
◉ IDEC 横浜の各種支援制度を活用し、特許取得、こと。
◉社長が時間をかけて順次、業務を移管、承継者に意思決定権を付与したこと。

マッチング

マッチング

菊伊歯車は幅広い歯車加工に対応できることが強み。特に小型の歯車を得意としている。

◉実際に自社のプレス機を使う現場作業者の声を反ホームページ作成、販売契約書等の整備を行うこ
女性オペレーターも作業しや
すい高さ「Sクイック」。

とで、自社オリジナル製品の販売体制を構築した。

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15

資金調達

事例

小規模企業者
消防と保育の現場を一般社団法人 保育の寺子屋

知る藤實氏がクラウ
ドファンディングで作成した「保育防災ハン代表理事 藤實智子

デジタル化・

横浜市鶴見区鶴見中央 5-1-3 ツクダ中央ビル 1F
045-633-7133
https://www.hotteraco.com/

も入るコンパクトサイズ。

「防災×保育」の強みをいかして保育士をサポート

小規模企業者

GEKKO

ふ わ ふ わで お いしいパンケー キが 人

代表 穂坂和宏
横浜市都筑区中川中央 1-22-2
045-532-6461
http://gekko-hair.com/

気の「MOON SIDE
CAFE」
をオープン。

美容室もカフェもどちらもサロン、
地域の憩いの場を実現

創業

事業者の思いを収益計画の数値化で
IDEC横浜が支援
補助金の採択により、夢に向けて歩み出す
けた事業計画書が整理されていった。

IDEC横浜は悩んだ時の駆け込み寺

チャレンジした保育防災ハンドブック

専門家の助言で事業拡大に取り組む

美容室とおしゃれなカフェへ
補助金を活用して事業再構築を図る

消防職員から保育士へ転身し、保育の寺子屋を運営する

IDEC 横浜との出会いは起業セミナーから。
「アイデア

GEKKOは地域に根ざした美容室。代表の穂坂氏は、コ

わでおいしいパンケーキ」が売りのカフェ、夜は「シックで代表理事の藤實智子氏。消防署で防災指導を行ってきた藤は次々に浮かぶものの、実現方法が分からなかった」ため、

ロナ禍により、自身が働けなくなった時の事業継続への不落ち着いた雰囲気のバー」として、事業化も果たしている。

實氏が開発した『保育士のための保育防災ハンドブック』

事業計画のつくり方を学ぶところからスタートした。

評で、テレビや新聞で取り上げられることもしばしば。
防災の専門知識と、保育現場の苦労や制約を熟知する保その結果、無事2021年6月に補助事業として採択され、「MOON SIDE CAFE」
をオープン。現在、日中は「ふわふ

安がよぎり、美容師以外の収益源となる新たな事業の必要

フレンチトーストはしっかり一晩漬け込むこと、パンケー

2016年には女性専用シェアオフィス「F-SUSよこはま」

性を感じていた。そんな矢先、隣に新しいビルが建設され、キは注文を受けてからメレンゲを泡立てて焼くこだわりで、に入居。当時、フランチャイズの託児所を個人で開業したば

1階のテナントが借りられることが分かったため、料理好き「出来上がりが待ち遠しいほど“ふわっふわ”でおいしい」と評判で、昼間はオープンカフェでにぎわいをみせている。

かりの藤實氏にとって、女性起業家ならではの悩みを相談な穂坂氏はそこで新たに飲食店を開くことを考えた。料理

育士経験をいかして、「防災×保育」をテーマにした講演をできる仲間が身近にいたことは、次のステップへと進む上の腕には自信があったものの、飲食店の経験はない。そこ

補助金は採択された後の手続きも大変だが、都度IDEC

はじめ、保育園の防災指導や保育防災スペシャリストの育で大きな励みになった。

へ飲食店経験者の現店長が共同経営者として参画してくれ

横浜が相談窓口で適切にフォロー、滞りなく補助事業を進成など保育防災コンサルタントとしても活動の幅を広げて「F-SUSよこはま」卒業後は、必要に応じて経営相談窓口

ることになり、
新規事業の計画が具体的に動き始めた。

めることができた。当初の目的であった美容室以外の飲食を利用。専門家からの助言を受けながら、法人の設立、クラコロナ禍の影響を受けた美容室が、新たに飲食店を展開

店の事業化も果たし、新たな雇用や収入源も確保した。
「地

ウドファンディングでの資金調達、オンライン講座の開催なすることから、
穂坂氏は事業再構築補助金の申請を考えた。

域のにぎわい創出にも貢献でき、事業再構築補助金にチャが、常にその原動力となっているのは「誰かの助けになりた

ど、事業の拡大に積極的に取り組んできた。

しかし、申請を行うには認定支援機関と共に事業計画を策レンジして良かった」と穂坂氏は語る。

い」という信念。起業を決めた背景には「保育士をサポート「一人で経営をしていると行き詰まることもある。IDEC定する必要がある。しっかりとサポートを受けたいとの考

持ち前の行動力で、夢を一つずつ形にしてきた藤實氏だ

したい」との強い思いがあった。
その後、認可保育園の経営を経験し強く感じたのは、保育士は誰もが子供たちを安全に保育したいと思っている

横浜は悩んだ時の駆け込み寺のようなところ」と藤實氏。

えから、IDEC横浜に相談。穂坂氏自らが作成した事業計画

ご自身も「保育士にとっての駆け込み寺」になるために、こ書は、事業に関する「思い」を表現することができていても、れからも挑戦し続けたいと語る。

収益計画などは難しく、うまく書けずにいた。相談員との相談を重ねる中で、事業計画の数値面が少しずつ形になって防災コンサルティング事業は、保育士の不安を解消するいった。

経 営してい る 美 容 室 の隣にオープンの「MOON
SIDE CAFE」。
日中はオー
プンカフェとして賑わう。

海外展開

海外展開

ものの防災に対して不安を抱えていることだという。保育

資金調達

資金調達

いる。

経
経営
営改
改善
善・
・販
販路
路開
開拓
拓・
事業承継

経営改善・販路開拓・事業承継「保育士をサポートしたい」という思いでは、災害時の対応をコンパクトにまとめた使いやすさが好

D
X

創業

IDEC横浜の起業セミナーを活用
起業家を孤独にさせない支援体制がアイデアの実現を後押し

D
X

資金調達

デジタル化・

ドブック」
。
ポケットに

16

省エ ネ ・ 脱 炭 素

省エ ネ ・ 脱 炭 素

事例

サービスである。

成功のポイント◉一人で悩んでも考えが見つからない時に相談でき

一般社団法人保育の寺子屋の代
表理事を務める
藤實智子氏。

22◉起業当時から、「保護者が安心できる場所は保育士が生き生きしている環境」という思いを強く持
ち続け、現在の保育防災事業に具現化している。

成功のポイント

IDEC 横浜では申請書や採択に必要な事業計画書の書
き方について支援。例えば、売上目標は、
席数と回転率から客数を考え、客単価を掛け合わせること、月次の収益予測
や季節変動などを加味することなど、数値の根拠を細分化
して計画に落とし込む考え方をアドバイスした。売上目標の達成に向けた年次計画の作成、導入する機器の明細整理など、具体的かつ詳細なアドバイスにより、補助金申請に向◉ピンチをチャンスととらえ、新分野への進出を決意したこと。
◉自分自身で切り開きつつ、未経験の領域について、

マッチング

マッチング

る場所を見つけることができた。

数値面から計画作成を支援「ふわふわパンケーキ」
が人気にサポートしてくれる協力者と共に進めていったこと。
◉収益計画を具体的に数値化することにより、説得力のある事業計画書を作成でき、採択へとつながった。

23

15

資金調達

事例

小規模企業者
消防と保育の現場を一般社団法人 保育の寺子屋

知る藤實氏がクラウ
ドファンディングで作成した「保育防災ハン代表理事 藤實智子

デジタル化・

横浜市鶴見区鶴見中央 5-1-3 ツクダ中央ビル 1F
045-633-7133
https://www.hotteraco.com/

も入るコンパクトサイズ。

「防災×保育」の強みをいかして保育士をサポート

小規模企業者

GEKKO

ふ わ ふ わで お いしいパンケー キが 人

代表 穂坂和宏
横浜市都筑区中川中央 1-22-2
045-532-6461
http://gekko-hair.com/

気の「MOON SIDE
CAFE」
をオープン。

美容室もカフェもどちらもサロン、
地域の憩いの場を実現

創業

事業者の思いを収益計画の数値化で
IDEC横浜が支援
補助金の採択により、夢に向けて歩み出す
けた事業計画書が整理されていった。

IDEC横浜は悩んだ時の駆け込み寺

チャレンジした保育防災ハンドブック

専門家の助言で事業拡大に取り組む

美容室とおしゃれなカフェへ
補助金を活用して事業再構築を図る

消防職員から保育士へ転身し、保育の寺子屋を運営する

IDEC 横浜との出会いは起業セミナーから。
「アイデア

GEKKOは地域に根ざした美容室。代表の穂坂氏は、コ

わでおいしいパンケーキ」が売りのカフェ、夜は「シックで代表理事の藤實智子氏。消防署で防災指導を行ってきた藤は次々に浮かぶものの、実現方法が分からなかった」ため、

ロナ禍により、自身が働けなくなった時の事業継続への不落ち着いた雰囲気のバー」として、事業化も果たしている。

實氏が開発した『保育士のための保育防災ハンドブック』

事業計画のつくり方を学ぶところからスタートした。

評で、テレビや新聞で取り上げられることもしばしば。
防災の専門知識と、保育現場の苦労や制約を熟知する保その結果、無事2021年6月に補助事業として採択され、「MOON SIDE CAFE」
をオープン。現在、日中は「ふわふ

安がよぎり、美容師以外の収益源となる新たな事業の必要

フレンチトーストはしっかり一晩漬け込むこと、パンケー

2016年には女性専用シェアオフィス「F-SUSよこはま」

性を感じていた。そんな矢先、隣に新しいビルが建設され、キは注文を受けてからメレンゲを泡立てて焼くこだわりで、に入居。当時、フランチャイズの託児所を個人で開業したば

1階のテナントが借りられることが分かったため、料理好き「出来上がりが待ち遠しいほど“ふわっふわ”でおいしい」と評判で、昼間はオープンカフェでにぎわいをみせている。

かりの藤實氏にとって、女性起業家ならではの悩みを相談な穂坂氏はそこで新たに飲食店を開くことを考えた。料理

育士経験をいかして、「防災×保育」をテーマにした講演をできる仲間が身近にいたことは、次のステップへと進む上の腕には自信があったものの、飲食店の経験はない。そこ

補助金は採択された後の手続きも大変だが、都度IDEC

はじめ、保育園の防災指導や保育防災スペシャリストの育で大きな励みになった。

へ飲食店経験者の現店長が共同経営者として参画してくれ

横浜が相談窓口で適切にフォロー、滞りなく補助事業を進成など保育防災コンサルタントとしても活動の幅を広げて「F-SUSよこはま」卒業後は、必要に応じて経営相談窓口

ることになり、
新規事業の計画が具体的に動き始めた。

めることができた。当初の目的であった美容室以外の飲食を利用。専門家からの助言を受けながら、法人の設立、クラコロナ禍の影響を受けた美容室が、新たに飲食店を展開

店の事業化も果たし、新たな雇用や収入源も確保した。
「地

ウドファンディングでの資金調達、オンライン講座の開催なすることから、
穂坂氏は事業再構築補助金の申請を考えた。

域のにぎわい創出にも貢献でき、事業再構築補助金にチャが、常にその原動力となっているのは「誰かの助けになりた

ど、事業の拡大に積極的に取り組んできた。

しかし、申請を行うには認定支援機関と共に事業計画を策レンジして良かった」と穂坂氏は語る。

い」という信念。起業を決めた背景には「保育士をサポート「一人で経営をしていると行き詰まることもある。IDEC定する必要がある。しっかりとサポートを受けたいとの考

持ち前の行動力で、夢を一つずつ形にしてきた藤實氏だ

したい」との強い思いがあった。
その後、認可保育園の経営を経験し強く感じたのは、保育士は誰もが子供たちを安全に保育したいと思っている

横浜は悩んだ時の駆け込み寺のようなところ」と藤實氏。

えから、IDEC横浜に相談。穂坂氏自らが作成した事業計画

ご自身も「保育士にとっての駆け込み寺」になるために、こ書は、事業に関する「思い」を表現することができていても、れからも挑戦し続けたいと語る。

収益計画などは難しく、うまく書けずにいた。相談員との相談を重ねる中で、事業計画の数値面が少しずつ形になって防災コンサルティング事業は、保育士の不安を解消するいった。

経 営してい る 美 容 室 の隣にオープンの「MOON
SIDE CAFE」。
日中はオー
プンカフェとして賑わう。

海外展開

海外展開

ものの防災に対して不安を抱えていることだという。保育

資金調達

資金調達

いる。

経
経営
営改
改善
善・
・販
販路
路開
開拓
拓・
事業承継

経営改善・販路開拓・事業承継「保育士をサポートしたい」という思いでは、災害時の対応をコンパクトにまとめた使いやすさが好

D
X

創業

IDEC横浜の起業セミナーを活用
起業家を孤独にさせない支援体制がアイデアの実現を後押し

D
X

資金調達

デジタル化・

ドブック」
。
ポケットに

16

省エ ネ ・ 脱 炭 素

省エ ネ ・ 脱 炭 素

事例

サービスである。

成功のポイント◉一人で悩んでも考えが見つからない時に相談でき

一般社団法人保育の寺子屋の代
表理事を務める
藤實智子氏。

22◉起業当時から、「保護者が安心できる場所は保育士が生き生きしている環境」という思いを強く持
ち続け、現在の保育防災事業に具現化している。

成功のポイント

IDEC 横浜では申請書や採択に必要な事業計画書の書
き方について支援。例えば、売上目標は、
席数と回転率から客数を考え、客単価を掛け合わせること、月次の収益予測
や季節変動などを加味することなど、数値の根拠を細分化
して計画に落とし込む考え方をアドバイスした。売上目標の達成に向けた年次計画の作成、導入する機器の明細整理など、具体的かつ詳細なアドバイスにより、補助金申請に向◉ピンチをチャンスととらえ、新分野への進出を決意したこと。
◉自分自身で切り開きつつ、未経験の領域について、

マッチング

マッチング

る場所を見つけることができた。

数値面から計画作成を支援「ふわふわパンケーキ」
が人気にサポートしてくれる協力者と共に進めていったこと。
◉収益計画を具体的に数値化することにより、説得力のある事業計画書を作成でき、採択へとつながった。

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資金調達

事例

小規模企業者18

海外展開

省エ ネ ・ 脱 炭 素

省エ ネ ・ 脱 炭 素

事例

小規模企業者

エクラブランシュ 株式会社株式会社 CROSS SYNC
代表取締役・医師 髙木俊介 ／代表取締役・CEO 中西彰

デジタル化・

髙木俊介氏

AIで患者、
家族、
医療従事者の情報共有を加速させ、医療現場の最適化を進める

診断と治療の早期化・高度化・簡易化を目指す

社会実装化を加速

CROSS SYNCは、2019年に創業した横浜市立大学発

アジア・ベトナム市場のニーズをつかめ!
横浜発の美容液が満を持して海外へ
コロナ禍でも温め続けた一人だからこそ、
公的支援機関をフル活用

ベトナム市場への冷めやらぬ情熱

IDEC横浜の支援メニューに助けられる「心まで光り輝く素肌を手に入れたい」という女性の願い

しかし、一人でできることは限られているから「IDEC横を叶えようと、化粧品や健康食品の企画・開発を行うエクラ浜の支援に助けられた」と後藤社長は語る。創業時は起業

同社から相談を受けたIDEC横浜は、医療機器分野に精ブランシュは、2020年に美容液RAMASUTEA(ラマス

支援メニューを活用し、展示会出展料の助成制度やベトナの“医工連携分野”ベンチャー企業で、AIを活用した画像

通する専門家を派遣。
横浜市立大学によるAMED「医工連ティア)を開発した。2016年に一人で会社を立ち上げた後

ムビジネスに詳しい専門家派遣など、「使えるものは何で解析等により高度な患者モニタリングや情報共有を行う

携・人工知能実装研究事業」
への申請に際し、研究開発の中藤社長自らが実験台となり、みずみずしさを持った肌作りも使う」。またデジタル技術を駆使して、インスタライブで

重症患者管理アプリケーションの開発及び実用化を目指核を担う同社の観点から、技術的な強みの説明方法を始のために、成分や香りにこだわって作った美白美容液であ展示会場と日本をつなぎ現地の様子を生配信したり、ベトす。

めとする計画書の策定を支援した。

る。

ナムのLINE「Zalo」を名刺交換代わりに活用したりした。

高いハードルだったが、2022年にAMEDの事業に採「美白」
ニーズが高いアジア市場に着眼し、中でも経済成長

会話はスマホの翻訳ツールだ。帰国後は現地で出会った企ある髙木俊介医師が、医療現場での“情報共有”という課題択される。事業の期限は5年、IDEC横浜では、引き続きこが進むベトナムに焦点を当て販路開拓を進めた。新型コロ業と改めてオンライン会議を行い、エステサロンなどへの解決のために創業した。救急医療の現場では、医療従事者のプロジェクトを支援している。

ナウイルスの影響で海外へ渡航できない期間は、ECサイ

販売へ向けた商談を進めている。

のスキルと共に、コミュニケーションと効率性が求められ、「今はファーストフェイズです。横浜市立大学付属病院とトへの掲載や日本にいるベトナム人へのマーケット調査な

リアルタイムでの情報共有が欠かせない。様々な情報をデ連携した実証研究の取組により、社会実装化を目指して

ど、現地に行かずにできることに注力し、ベトナム市場へのジタル化、医療従事者の経験と知識をAI技術で結びつけいます」。例えば製品開発や保険収載に向けたロードマッ

意欲は高まり続けた。

られるシステムを開発し、データ活用により診断と治療のプ、臨床試験用のデータ収集、医学会との連携等が必要と早期化・高度化・簡易化を目指している。

なってくる。

ミン市で行われた美容産業の国際専門展Beautycare「研究ではなくビジネスとして推進することで、実現の速「今後の課題は、システムをいかに広げていくかです。世

Expo 2022へ出展。出展を決めたのは7月末、開催まで1度が早まると考えます。できるだけ早く社会実装できるこの中で使える技術を開発しつつ実際の医療現場で役立てか月余りだった。この決断力と行動力は一人で会社を経営とが目標です」と執行役員CSO（最高戦略責任者）の南部雄ていくには、広く知られ使われていくことです。
必要とししている強みとも言える。

横浜市立大学附属病院の集中治療・救急・麻酔専門医でらきかける、
そんな人材がこれから必要だと思います」とポイントとなることから、横浜市立大学と共に、国立研究開

南部氏は語る。

2022年9月、渡航制限が緩和されたベトナム・ホーチ「明日もずっと美しく」、そんな願いから生まれた
美白美容液RAMASUTEA

発法人日本医療研究開発機構（AMED）事業での研究開発費獲得に挑戦することにした。

成功のポイント

成功のポイント◉ IDEC 横浜では医工連携を支援しており、医療機◉コロナ禍の逆境に負けず、やると決めたらやり通器開発特有の課題に対応する複数の専門家から、
法規制、技術、業界動向に即したアドバイスが受けられた。
◉髙木医師の主導による臨床研究を強みとして、計画的に医療現場への導入を進めている。

2 0 2 2 年 9 月 、ベト ナ ム・ホ ー チ
ミン 市 で 行 わ れたBeautycare
Expo 2022への出展風景。

す意志の強さと決断力の早さ。

マッチング

マッチング

株式会社CROSSSYNC執行役員
CSOの南部氏。
AMED事業を通して社会実装化を推進する。

24を輝かせる。
後藤社長はそんな野望を抱く。

海外展開

海外展開

ている現場＝病院にこのシステムを紹介し、活用をはた

横浜で生まれた美容液が海を越えてベトナムの女性達

資金調達

資金調達

磨氏は話す。開発には多くの費用がかかり、ビジネス化する上での規制対応も生じる。資金調達も会社として重要な

経営改善・販路開拓・
事業承継

経営改善・販路開拓・事業承継

AMED事業採択で

D
X

創業

創業

重症患者管理アプリケーションで

後藤美由紀氏

成分や香りにとことんこだわった美白美容液で、アジア市場の勝機を見いだす!

IDEC横浜のアドバイザーを活用
AMED事業への申請、採択後のプロジェクトを支援

D
X

代表取締役

代表取締役 後藤美由紀
横浜市青葉区市ケ尾町 1152-21
https://eclat-blanche.com/

デジタル化・

代表取締役 医師

横浜市西区みなとみらい 2-2-1 横浜ランドマークタワー７階 NANA Lv. 内 PS-004
https://cross-sync.co.jp/

本社 横浜市金沢区福浦 3-9 臨床研究棟 A507◉「自分でやるべきこと」と「専門家へ委託すること」
を明確にしながら、行政機関の支援メニューをフル活用することで、活動に広がりが出た。

25

17

資金調達

事例

小規模企業者18

海外展開

省エ ネ ・ 脱 炭 素

省エ ネ ・ 脱 炭 素

事例

小規模企業者

エクラブランシュ 株式会社株式会社 CROSS SYNC
代表取締役・医師 髙木俊介 ／代表取締役・CEO 中西彰

デジタル化・

髙木俊介氏

AIで患者、
家族、
医療従事者の情報共有を加速させ、医療現場の最適化を進める

診断と治療の早期化・高度化・簡易化を目指す

社会実装化を加速

CROSS SYNCは、2019年に創業した横浜市立大学発

アジア・ベトナム市場のニーズをつかめ!
横浜発の美容液が満を持して海外へ
コロナ禍でも温め続けた一人だからこそ、
公的支援機関をフル活用

ベトナム市場への冷めやらぬ情熱

IDEC横浜の支援メニューに助けられる「心まで光り輝く素肌を手に入れたい」という女性の願い

しかし、一人でできることは限られているから「IDEC横を叶えようと、化粧品や健康食品の企画・開発を行うエクラ浜の支援に助けられた」と後藤社長は語る。創業時は起業

同社から相談を受けたIDEC横浜は、医療機器分野に精ブランシュは、2020年に美容液RAMASUTEA(ラマス

支援メニューを活用し、展示会出展料の助成制度やベトナの“医工連携分野”ベンチャー企業で、AIを活用した画像

通する専門家を派遣。
横浜市立大学によるAMED「医工連ティア)を開発した。2016年に一人で会社を立ち上げた後

ムビジネスに詳しい専門家派遣など、「使えるものは何で解析等により高度な患者モニタリングや情報共有を行う

携・人工知能実装研究事業」
への申請に際し、研究開発の中藤社長自らが実験台となり、みずみずしさを持った肌作りも使う」。またデジタル技術を駆使して、インスタライブで

重症患者管理アプリケーションの開発及び実用化を目指核を担う同社の観点から、技術的な強みの説明方法を始のために、成分や香りにこだわって作った美白美容液であ展示会場と日本をつなぎ現地の様子を生配信したり、ベトす。

めとする計画書の策定を支援した。

る。

ナムのLINE「Zalo」を名刺交換代わりに活用したりした。

高いハードルだったが、2022年にAMEDの事業に採「美白」
ニーズが高いアジア市場に着眼し、中でも経済成長

会話はスマホの翻訳ツールだ。帰国後は現地で出会った企ある髙木俊介医師が、医療現場での“情報共有”という課題択される。事業の期限は5年、IDEC横浜では、引き続きこが進むベトナムに焦点を当て販路開拓を進めた。新型コロ業と改めてオンライン会議を行い、エステサロンなどへの解決のために創業した。救急医療の現場では、医療従事者のプロジェクトを支援している。

ナウイルスの影響で海外へ渡航できない期間は、ECサイ

販売へ向けた商談を進めている。

のスキルと共に、コミュニケーションと効率性が求められ、「今はファーストフェイズです。横浜市立大学付属病院とトへの掲載や日本にいるベトナム人へのマーケット調査な

リアルタイムでの情報共有が欠かせない。様々な情報をデ連携した実証研究の取組により、社会実装化を目指して

ど、現地に行かずにできることに注力し、ベトナム市場へのジタル化、医療従事者の経験と知識をAI技術で結びつけいます」。例えば製品開発や保険収載に向けたロードマッ

意欲は高まり続けた。

られるシステムを開発し、データ活用により診断と治療のプ、臨床試験用のデータ収集、医学会との連携等が必要と早期化・高度化・簡易化を目指している。

なってくる。

ミン市で行われた美容産業の国際専門展Beautycare「研究ではなくビジネスとして推進することで、実現の速「今後の課題は、システムをいかに広げていくかです。世

Expo 2022へ出展。出展を決めたのは7月末、開催まで1度が早まると考えます。できるだけ早く社会実装できるこの中で使える技術を開発しつつ実際の医療現場で役立てか月余りだった。この決断力と行動力は一人で会社を経営とが目標です」と執行役員CSO（最高戦略責任者）の南部雄ていくには、広く知られ使われていくことです。
必要とししている強みとも言える。

横浜市立大学附属病院の集中治療・救急・麻酔専門医でらきかける、
そんな人材がこれから必要だと思います」とポイントとなることから、横浜市立大学と共に、国立研究開

南部氏は語る。

2022年9月、渡航制限が緩和されたベトナム・ホーチ「明日もずっと美しく」、そんな願いから生まれた
美白美容液RAMASUTEA

発法人日本医療研究開発機構（AMED）事業での研究開発費獲得に挑戦することにした。

成功のポイント

成功のポイント◉ IDEC 横浜では医工連携を支援しており、医療機◉コロナ禍の逆境に負けず、やると決めたらやり通器開発特有の課題に対応する複数の専門家から、
法規制、技術、業界動向に即したアドバイスが受けられた。
◉髙木医師の主導による臨床研究を強みとして、計画的に医療現場への導入を進めている。

2 0 2 2 年 9 月 、ベト ナ ム・ホ ー チ
ミン 市 で 行 わ れたBeautycare
Expo 2022への出展風景。

す意志の強さと決断力の早さ。

マッチング

マッチング

株式会社CROSSSYNC執行役員
CSOの南部氏。
AMED事業を通して社会実装化を推進する。

24を輝かせる。
後藤社長はそんな野望を抱く。

海外展開

海外展開

ている現場＝病院にこのシステムを紹介し、活用をはた

横浜で生まれた美容液が海を越えてベトナムの女性達

資金調達

資金調達

磨氏は話す。開発には多くの費用がかかり、ビジネス化する上での規制対応も生じる。資金調達も会社として重要な

経営改善・販路開拓・
事業承継

経営改善・販路開拓・事業承継

AMED事業採択で

D
X

創業

創業

重症患者管理アプリケーションで

後藤美由紀氏

成分や香りにとことんこだわった美白美容液で、アジア市場の勝機を見いだす!

IDEC横浜のアドバイザーを活用
AMED事業への申請、採択後のプロジェクトを支援

D
X

代表取締役

代表取締役 後藤美由紀
横浜市青葉区市ケ尾町 1152-21
https://eclat-blanche.com/

デジタル化・

代表取締役 医師

横浜市西区みなとみらい 2-2-1 横浜ランドマークタワー７階 NANA Lv. 内 PS-004
https://cross-sync.co.jp/

本社 横浜市金沢区福浦 3-9 臨床研究棟 A507◉「自分でやるべきこと」と「専門家へ委託すること」
を明確にしながら、行政機関の支援メニューをフル活用することで、活動に広がりが出た。

25

19

海外展開

事例

小規模企業者

有限会社 工研
横浜市戸塚区小雀町 2086-6
http://koken-jp.com/

代表取締役の加藤 高智氏今後を見据えて中国企業との直接取引を模索
IDEC横浜上海事務所経由でコンタクト、
そして発注へ
にやってみないと始まらないと思い、
踏み出しました」。

スタンダードな金型からオーダーメイドによる特殊曲と細かくメールをやり取りし、話し合いを積み重ねて代表取締役 江本洋介
045-225-8210

風知蒼のデザイン・施
工例。
顧客の要望に応横浜市中区尾上町 5-77-401
https://www.fuchiso.com/

じた唯一無二の空間作りが得意。

庭や外構デザインを通して、より良い暮らしを創出

ベトナムでの現地法人設立を模索
IDEC横浜のF/S調査助成金事業に採択される工研には加藤氏のほかにもう1名中国語ができる担当者がいる。2名体制で翻訳ツールなども使いながら、中国側

デザイン力をいかして

ベトナムでの拠点をいかし新事業への挑戦スタート

風知蒼ならではのデザインを磨いていく
ベトナムとは以前から仕事でのつながりがあった。デいった。

ザインの感覚が似ていることを感じており、ITに強い人「動画も利用して確認し合い、一歩一歩進めていきましきた。家の新築や改築の際、建物とそのインテリアデザイ

材が多いこともメリットに感じた。ベトナムの高所得者を起こすところから製作・仕上げ・納品まで、トータルで対た。途中、IDEC横浜の中国ビジネス専門家の助言も受けンに目が行きがちだが、機能的・デザイン的に優れた外構・層の間では、日本庭園への関心も高まっていた。

応する。

ました。幸い、
今回委託した中国企業は一生懸命取り組ん

庭は、
日々の生活を格段に向上させ、建物を引き立ててくれ「板金用金型では、鉄道、トラック、コンビニエンスストア

でくれました。良いものを作りたい我々の気持ちは伝わる。

業展開について相談に訪れた。そこで「海外進出支援事業の棚や冷蔵庫、オフィス家具、そして住宅のキッチンや窓・るのだと思いました」。

「お客様から相談を受けたら、要望をヒアリングしながら事業化可能性調査（F/S）助成金事業」を案内される。同事

こうして、2022年12月、初めての製品発注を終え、建築図面を基にデザインを考えます。そしてお客様に外構業は、３年以内に海外拠点設立の計画を持つ市内中小企

貢献していると思っています」こう語るのは代表取締役の2023年2月にでき上った金型が船で横浜港に到着、納品

デザインの雰囲気やイメージを持ってもらいやすいように業を対象に、海外拠点設立等の事業化可能性調査（F/S）調加藤高智氏。加藤氏が気になるのは今後の展開だ。受注生された。
「これからも中国企業とは取引をしていきたい。

カラー図面を用意します」こう話すのは、ディレクターの小査の支援を行う。IDEC横浜のアドバイスを受けながら産が基本だが、これからも多品種少量生産が続くと見ていトラブル時の対応や中国語のスキルアップなど、勉強を林理恵氏。
このカラーデザイン図面は、お客様とでき上がり

申請し、50万円の助成が決定。
「助成金事業への応募が、る。人手不足や、コスト増を製品価格にストレートに転嫁で続けながら進めていきます。長く取引きしたいので、ウィイメージを共有しやすいだけでなく、ワクワク感をアップさ事業化準備のための良いペースメーカーになりました」

きないのも悩ましい。そこで考えたのが、中国や台湾の企

ンウィンの関係を目指します」と加藤社長は語る。

せてくれるものだという。

と三輪氏。8〜9月にベトナムへ赴き、まず仕事の委託先「今後の国内需要の鈍化や費用対効果の向上を考えて、ことしてのパートナー企業を探した。11月には現地に仮事り、良い仕上がりだった。海外に拠点があれば、受注の幅がの図面作成をベトナムで事業化することを考えています」

務所を設置し、既に2名のベトナム人スタッフが常駐して広がると感じたが、この時は商社を介したため、利益は少と、同じくディレクターの三輪智也氏。日本国内の新築やリいる。今後、行き来を重ねて理解を深め、風知蒼らしいデなかった。何とか自社で直接取引ができないかと考えていフォームの需要は、
この先増えていくとは考えにくい。新しザイン図面をCADを使って描けるように教える予定だ。

た。また加藤氏は、中国への留学経験があり中国人の大陸

いアイデアを考えていく中で、経済成長著しいベトナムでまたベトナム人側からは日本の建築事情や文化を学びたの事業が浮上したという。

いという声があがっている。1年後には現地法人化して、メートルという長尺金型の製作を得意としている。設計図

気質も知っていて、いつか中国語を使い、一緒に仕事をした取りには一抹の不安を感じていた。

中国語を駆使メールや動画のやり取り重ねる
2022年７月、加藤氏はまずIDEC横浜に相談。さらにIDEC上海事務所を介して中国企業にコンタクトを取っ者にスムーズにたどり着けたことが良かったと言う。
「先方が実際にどのような企業か。期待するレベルの仕上がりになるのかどうか。不安もあったが、とにかく一緒図面センターを軌道に乗せることが目標だ。

成功のポイント

成功のポイント◉ IDEC 横浜の助成金採択及び専門家支援を通じ◉「中国とビジネスを進めたい」という強い思いと行動力。

て、進出に向けた現地調査を加速させたこと。

◉社長をはじめ、社内に中国語対応可能な人材がお◉オリジナリティのあるデザインと自社システムにより、自力で中国企業と直接やりとりを進めることる施工図面に優位性を見出し、主力商品として市ができた。

場展開する計画であること。

◉ 中 国 企 業との 交 渉 事 や 取 引 条 件 につ いては、

◉若手を中心に海外進出プロジェクトチームを立ち

IDEC 横浜の専門家からアドバイスを受けること
で、疑問点を解消することができた。

マッチング

マッチング

た。上海事務所を経由することにより、中国企業側の担当

工研の強みは最長8メートルの１本物上下金型の製作が可能なこと。修理や再生研磨・改造加工また、
シャーリング刃物は最長6メートルまで再生研
磨が可能。

海外展開

海外展開

いという思いがあった。しかし、ビジネスでの中国語のやり

2022年4月、江本社長がIDEC横浜にベトナムでの事

資金調達

資金調達

業に発注すること。以前、台湾の企業と取引をしたことがあ

経営改善・販路開拓・
事業承継

経営改善・販路開拓・事業承継

風知蒼は2009年に創業。多くの住宅の玄関周りや外周、駐車場、
テラス・デッキなどの外構・庭をデザイン・施工してげ用金型まで、幅広い要望に応える工研。なかでも、最長8

D
X

創業

創業

色々な製品を作り続けたい
複数の拠点が海外にあれば……

ドア・床・屋根等あらゆる商品を作り上げ、
私たちの生活に26

中小企業者

株式会社 風知蒼高い技術力であらゆる金型のオーダーにワンストップで応え続ける

D
X

海外展開

デジタル化・

デジタル化・

代表取締役 加藤高智
045-851-6778

20

省エ ネ ・ 脱 炭 素

省エ ネ ・ 脱 炭 素事例

風知蒼のデザイン・施工例。植栽、自然素材を使用する空間作りが得意。

風 知 蒼 ならではのデザイン図
面。
ベトナムでデザイン図面の作り方を指導する江本社長。

上げ、自由な発想のもとスピード感をもって展開していること。

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海外展開

事例

小規模企業者

有限会社 工研
横浜市戸塚区小雀町 2086-6
http://koken-jp.com/

代表取締役の加藤 高智氏今後を見据えて中国企業との直接取引を模索
IDEC横浜上海事務所経由でコンタクト、
そして発注へ
にやってみないと始まらないと思い、
踏み出しました」。

スタンダードな金型からオーダーメイドによる特殊曲と細かくメールをやり取りし、話し合いを積み重ねて代表取締役 江本洋介
045-225-8210

風知蒼のデザイン・施
工例。
顧客の要望に応横浜市中区尾上町 5-77-401
https://www.fuchiso.com/

じた唯一無二の空間作りが得意。

庭や外構デザインを通して、より良い暮らしを創出

ベトナムでの現地法人設立を模索
IDEC横浜のF/S調査助成金事業に採択される工研には加藤氏のほかにもう1名中国語ができる担当者がいる。2名体制で翻訳ツールなども使いながら、中国側

デザイン力をいかして

ベトナムでの拠点をいかし新事業への挑戦スタート

風知蒼ならではのデザインを磨いていく
ベトナムとは以前から仕事でのつながりがあった。デいった。

ザインの感覚が似ていることを感じており、ITに強い人「動画も利用して確認し合い、一歩一歩進めていきましきた。家の新築や改築の際、建物とそのインテリアデザイ

材が多いこともメリットに感じた。ベトナムの高所得者を起こすところから製作・仕上げ・納品まで、トータルで対た。途中、IDEC横浜の中国ビジネス専門家の助言も受けンに目が行きがちだが、機能的・デザイン的に優れた外構・層の間では、日本庭園への関心も高まっていた。

応する。

ました。幸い、
今回委託した中国企業は一生懸命取り組ん

庭は、
日々の生活を格段に向上させ、建物を引き立ててくれ「板金用金型では、鉄道、トラック、コンビニエンスストア

でくれました。良いものを作りたい我々の気持ちは伝わる。

業展開について相談に訪れた。そこで「海外進出支援事業の棚や冷蔵庫、オフィス家具、そして住宅のキッチンや窓・るのだと思いました」。

「お客様から相談を受けたら、要望をヒアリングしながら事業化可能性調査（F/S）助成金事業」を案内される。同事

こうして、2022年12月、初めての製品発注を終え、建築図面を基にデザインを考えます。そしてお客様に外構業は、３年以内に海外拠点設立の計画を持つ市内中小企

貢献していると思っています」こう語るのは代表取締役の2023年2月にでき上った金型が船で横浜港に到着、納品

デザインの雰囲気やイメージを持ってもらいやすいように業を対象に、海外拠点設立等の事業化可能性調査（F/S）調加藤高智氏。加藤氏が気になるのは今後の展開だ。受注生された。
「これからも中国企業とは取引をしていきたい。

カラー図面を用意します」こう話すのは、ディレクターの小査の支援を行う。IDEC横浜のアドバイスを受けながら産が基本だが、これからも多品種少量生産が続くと見ていトラブル時の対応や中国語のスキルアップなど、勉強を林理恵氏。
このカラーデザイン図面は、お客様とでき上がり

申請し、50万円の助成が決定。
「助成金事業への応募が、る。人手不足や、コスト増を製品価格にストレートに転嫁で続けながら進めていきます。長く取引きしたいので、ウィイメージを共有しやすいだけでなく、ワクワク感をアップさ事業化準備のための良いペースメーカーになりました」

きないのも悩ましい。そこで考えたのが、中国や台湾の企

ンウィンの関係を目指します」と加藤社長は語る。

せてくれるものだという。

と三輪氏。8〜9月にベトナムへ赴き、まず仕事の委託先「今後の国内需要の鈍化や費用対効果の向上を考えて、ことしてのパートナー企業を探した。11月には現地に仮事り、良い仕上がりだった。海外に拠点があれば、受注の幅がの図面作成をベトナムで事業化することを考えています」

務所を設置し、既に2名のベトナム人スタッフが常駐して広がると感じたが、この時は商社を介したため、利益は少と、同じくディレクターの三輪智也氏。日本国内の新築やリいる。今後、行き来を重ねて理解を深め、風知蒼らしいデなかった。何とか自社で直接取引ができないかと考えていフォームの需要は、
この先増えていくとは考えにくい。新しザイン図面をCADを使って描けるように教える予定だ。

た。また加藤氏は、中国への留学経験があり中国人の大陸

いアイデアを考えていく中で、経済成長著しいベトナムでまたベトナム人側からは日本の建築事情や文化を学びたの事業が浮上したという。

いという声があがっている。1年後には現地法人化して、メートルという長尺金型の製作を得意としている。設計図

気質も知っていて、いつか中国語を使い、一緒に仕事をした取りには一抹の不安を感じていた。

中国語を駆使メールや動画のやり取り重ねる
2022年７月、加藤氏はまずIDEC横浜に相談。さらにIDEC上海事務所を介して中国企業にコンタクトを取っ者にスムーズにたどり着けたことが良かったと言う。
「先方が実際にどのような企業か。期待するレベルの仕上がりになるのかどうか。不安もあったが、とにかく一緒図面センターを軌道に乗せることが目標だ。

成功のポイント

成功のポイント◉ IDEC 横浜の助成金採択及び専門家支援を通じ◉「中国とビジネスを進めたい」という強い思いと行動力。

て、進出に向けた現地調査を加速させたこと。

◉社長をはじめ、社内に中国語対応可能な人材がお◉オリジナリティのあるデザインと自社システムにより、自力で中国企業と直接やりとりを進めることる施工図面に優位性を見出し、主力商品として市ができた。

場展開する計画であること。

◉ 中 国 企 業との 交 渉 事 や 取 引 条 件 につ いては、

◉若手を中心に海外進出プロジェクトチームを立ち

IDEC 横浜の専門家からアドバイスを受けること
で、疑問点を解消することができた。

マッチング

マッチング

た。上海事務所を経由することにより、中国企業側の担当

工研の強みは最長8メートルの１本物上下金型の製作が可能なこと。修理や再生研磨・改造加工また、
シャーリング刃物は最長6メートルまで再生研
磨が可能。

海外展開

海外展開

いという思いがあった。しかし、ビジネスでの中国語のやり

2022年4月、江本社長がIDEC横浜にベトナムでの事

資金調達

資金調達

業に発注すること。以前、台湾の企業と取引をしたことがあ

経営改善・販路開拓・
事業承継

経営改善・販路開拓・事業承継

風知蒼は2009年に創業。多くの住宅の玄関周りや外周、駐車場、
テラス・デッキなどの外構・庭をデザイン・施工してげ用金型まで、幅広い要望に応える工研。なかでも、最長8

D
X

創業

創業

色々な製品を作り続けたい
複数の拠点が海外にあれば……

ドア・床・屋根等あらゆる商品を作り上げ、
私たちの生活に26

中小企業者

株式会社 風知蒼高い技術力であらゆる金型のオーダーにワンストップで応え続ける

D
X

海外展開

デジタル化・

デジタル化・

代表取締役 加藤高智
045-851-6778

20

省エ ネ ・ 脱 炭 素

省エ ネ ・ 脱 炭 素事例

風知蒼のデザイン・施工例。植栽、自然素材を使用する空間作りが得意。

風 知 蒼 ならではのデザイン図
面。
ベトナムでデザイン図面の作り方を指導する江本社長。

上げ、自由な発想のもとスピード感をもって展開していること。

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マッチング

事例

小規模企業者

グラデスタオ株式会社

技術「デジタイル」は横浜市青葉区あかね台 2-3-12https://www.gradesstao.net/company

街なかで活用されている。

独自の発想・アイデアからデジタルプリントシステムの開発に挑む

D
X

独自技術で開発した「デジタイル」
IDEC横浜がPR、マッチングを継続支援

マッチング

中小企業者

株式会社 3D Printing Corporation

誠 氏（ 左 ）と取 締 役
CTO古賀洋一郎氏（右）が3D Printing

代表取締役 デヴォア・アレキサンダー
横浜市鶴見区小野町 75-1 横浜新技術創造館１号館 101
0120-987-742
https://www.3dpc.co.jp/

Corporationの事業をけん引

3Dプリンティング技術のポテンシャルを最大化し、DXを提案

3Dプリンティング技術の活用で実現できる

そして低価格の「デジタイル」

独自の特許技術をPR、企業にマッチング

イノベーティブな提案とは？

組み込みたいのでノズルを含む先端部品を軽量な金属で作りたい、とのご要望でした。軽量化するが、機能性は

同社は、横浜知財みらい企業の認定を受けるなど、自社

3次元の設計データと3Dプリンターを使い、企業とのア落とさないという点も重要でした」と説明するのは取締の知名度、ブランド力向上に努め、現在、デジタイルは、駅やライアンスにおいて課題解決型の提案を実行するのが3D役CTO（最高技術責任者）の古賀洋一郎氏。
「ノズルを含上が経ち、毎日、何千人という通行人が通っているが、踏ま

商業施設における歩道案内、アートを施した壁面、マンショ

Printing Corporationだ。金属用プリンターなどの最む先端部分は、複数の部品から構成され複雑な形状をしれても踏まれても色褪せず、
ほとんど汚れることもない。

ンの補修タイル等、活用場面が広がっている。

新機器やシステム開発にも対応する。では、3Dプリンターていましたが、3Dプリンターでは一体化して作れます。

グラデスタオは、独自の発想・アイデアからデジタルプリ

また、同社の独自技術に着目したものづくりコーディ

でどんなことが可能になるのだろうか。
「3Dプリンターは、一体化により空気漏れを防いで耐久性を高めつつ、3Dプントの開発に挑み、高画質・高耐久性を兼ね備えた、最強のネーターが継続的にマッチング支援を行っており、大手建

削り出さないので、材料のロスがほとんど出ません。中空リンターの利点をいかした複雑形状の設計を提案しまし絵タイル、「デジタイル」
を開発した（2015年6月に特許取得

材メーカー、印刷業者、建築事務所、工務店、クラウドサービ

構造物が得意で、製品の軽量化に効果的です。それに、欲した。素材はステンレス製から樹脂製へ変更。その結果、
機「耐磨耗層の形成方法」）。

ス事業者等、販路先・協力先となり得る幅広い事業者を紹い時に欲しいだけ手に入るため、「在庫」を持たずに済むの能性・メンテナンス性を維持したまま、軽量化した製品の介、足元では、実際の受発注にもつながっている。

です。最近の小売業の事例として、
ユーザー自身がタブレッ開発に成功しました。重量が従来製品の約1/2になり、装剤にも侵されず、屋外に露出し続けても10年、100年単位

今後は、矢印や進入禁止などのマークは汎用品として販トで製品データを作れ、製造から納品までできる管理ソフ

置には2個組み込めるようになりました。また、設計情報で色褪せない。さらに一点ものや小ロット多品種ものでも、売するとともに、オーダーメイドでも安価に提供できる特

トウエア一式を開発したところ、店頭以外でも販売機会ががデジタル化されているため、今後は必要な時に必要な増えたというケースがありました。また、要望に応じて製品だけ注文できます。結果的に製造コストを低減できましをカスタマイズできるため、これまでにない付加価値が生た」。この事例のように課題ヒアリングから提案、
設計、
加

んでいる。

まれます」取締役CSO（最高戦略責任者）の大江誠氏はこう工、納品までのオーダーに対応するほか、「日々の小さな

生き残れないと感じ、金属板（ステンレス）にデジタルプリ

説明する。
「3Dプリンティング技術によるDX実現を通じ、「これ欲しい」への対応も重要です。それには製品を届けントする技術を考案した。この技術は、大手ゲーム機器メー

事業変革の機会を提供することが、私たちの使命だと考えるまでの圧倒的なスピードが必要であり、私たちはそのカーにも採用されたが、ステンレスへのプリントでは耐久

ています」
。

ための仕組を構築しています。オンラインで設計、見積り性に限界があり、この技術を“焼きもの”への印刷に応用す依頼ができ、注文を受ければすぐ完成します。お客様にることで、さらに強力な耐久性を持つデジタイルを完成さ「ものづくり」のインフラ化を担い、デジタイルを持つ
営業部長の高橋氏

お客様の日々の課題を解決するのが願い

独自の特許技術を対外的にPR。
◉ものづくりコーディネーターにより、同社技術に対してニーズを持つ企業をマッチング。

成功のポイント

アネスト岩田株式会社（横浜市港北区）を紹介される。アネスト岩田は、コンプレッサーやスプレーガンの製造販
IDEC横浜のマッチング成功例となったア
ネスト岩田株式会社のスプレーガン事案。
このほかにも、関 東 経 済 産 業局の「中堅・中小企業とスタートアップの連携による価値創造チャレンジ事業」では3D Printing
Corporationと大阪市の成光精密株式会社のマッチングをサポート。

◉「知力」
、
「熱意」
、
「スピード感」を併せ持つ優れた人材が集結していること。
◉従来の3Dプリンターのイメージを塗り替えるよ
うな社会変革型、事業変革型のビジネスモデルを次々と生み出し続けていること。

マッチング

マッチング

◉横浜知財みらい企業の認定を受けることで、同社います」と古賀氏は語る。

様々なお客様からの「こんなものが欲しい、こんなことができないか」に応えている同社。2021年、IDEC横浜から

成功のポイント

とっては、ビジネスへの活用の選択肢が増えていると思

海外展開

海外展開

せた。

デジタイルは耐久性と美しさが特長。駅や商業
施設のサインタ
イルにピッタリ
だ。

資金調達

資金調達

他の会社でできることをしていても、価格競争にさらされ、徴をいかし、歩道にQRコードを埋め込むことや、電柱が無い歩道に街区表示を行うなど、新しい活用の可能性にも挑

経営改善・販路開拓・
事業承継

経営改善・販路開拓・事業承継

JＲ桜木町駅の改札を出てすぐ、足元に目を向けると特徴的な柄の絵タイルが足元を彩っている。施工されて8年以

小林社長は、もともと金属加工業を家業としていたが、創業創業売で知られるグローバル企業。
「スプレーガンを装置に「デジタイル」の更なる普及に向けて低価格で提供することが可能だ。

D
X

IDEC横浜がグローバル企業とのマッチングをアレンジ
3Dプリンティング技術と既存ものづくりの技術の連携を伴走サポート

美しく、
強靱、

デジタイルは、釘で引っ掻いても削れず、シンナーや漂白28

取締役CSO大江

デジタル化・

デジタル化・

代表取締役 小林勝司
045-989-3933

グラデスタオの独自

22

省エ ネ ・ 脱 炭 素

省エ ネ ・ 脱 炭 素

事例◉IDEC 横浜が運営する横浜新技術創造館に入居
し、ものづくり関連の支援事業を中心に伴走型のサポートを受けられること。

29

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マッチング

事例

小規模企業者

グラデスタオ株式会社

技術「デジタイル」は横浜市青葉区あかね台 2-3-12https://www.gradesstao.net/company

街なかで活用されている。

独自の発想・アイデアからデジタルプリントシステムの開発に挑む

D
X

独自技術で開発した「デジタイル」
IDEC横浜がPR、マッチングを継続支援

マッチング

中小企業者

株式会社 3D Printing Corporation

誠 氏（ 左 ）と取 締 役
CTO古賀洋一郎氏（右）が3D Printing

代表取締役 デヴォア・アレキサンダー
横浜市鶴見区小野町 75-1 横浜新技術創造館１号館 101
0120-987-742
https://www.3dpc.co.jp/

Corporationの事業をけん引

3Dプリンティング技術のポテンシャルを最大化し、DXを提案

3Dプリンティング技術の活用で実現できる

そして低価格の「デジタイル」

独自の特許技術をPR、企業にマッチング

イノベーティブな提案とは？

組み込みたいのでノズルを含む先端部品を軽量な金属で作りたい、とのご要望でした。軽量化するが、機能性は

同社は、横浜知財みらい企業の認定を受けるなど、自社

3次元の設計データと3Dプリンターを使い、企業とのア落とさないという点も重要でした」と説明するのは取締の知名度、ブランド力向上に努め、現在、デジタイルは、駅やライアンスにおいて課題解決型の提案を実行するのが3D役CTO（最高技術責任者）の古賀洋一郎氏。
「ノズルを含上が経ち、毎日、何千人という通行人が通っているが、踏ま

商業施設における歩道案内、アートを施した壁面、マンショ

Printing Corporationだ。金属用プリンターなどの最む先端部分は、複数の部品から構成され複雑な形状をしれても踏まれても色褪せず、
ほとんど汚れることもない。

ンの補修タイル等、活用場面が広がっている。

新機器やシステム開発にも対応する。では、3Dプリンターていましたが、3Dプリンターでは一体化して作れます。

グラデスタオは、独自の発想・アイデアからデジタルプリ

また、同社の独自技術に着目したものづくりコーディ

でどんなことが可能になるのだろうか。
「3Dプリンターは、一体化により空気漏れを防いで耐久性を高めつつ、3Dプントの開発に挑み、高画質・高耐久性を兼ね備えた、最強のネーターが継続的にマッチング支援を行っており、大手建

削り出さないので、材料のロスがほとんど出ません。中空リンターの利点をいかした複雑形状の設計を提案しまし絵タイル、「デジタイル」
を開発した（2015年6月に特許取得

材メーカー、印刷業者、建築事務所、工務店、クラウドサービ

構造物が得意で、製品の軽量化に効果的です。それに、欲した。素材はステンレス製から樹脂製へ変更。その結果、
機「耐磨耗層の形成方法」）。

ス事業者等、販路先・協力先となり得る幅広い事業者を紹い時に欲しいだけ手に入るため、「在庫」を持たずに済むの能性・メンテナンス性を維持したまま、軽量化した製品の介、足元では、実際の受発注にもつながっている。

です。最近の小売業の事例として、
ユーザー自身がタブレッ開発に成功しました。重量が従来製品の約1/2になり、装剤にも侵されず、屋外に露出し続けても10年、100年単位

今後は、矢印や進入禁止などのマークは汎用品として販トで製品データを作れ、製造から納品までできる管理ソフ

置には2個組み込めるようになりました。また、設計情報で色褪せない。さらに一点ものや小ロット多品種ものでも、売するとともに、オーダーメイドでも安価に提供できる特

トウエア一式を開発したところ、店頭以外でも販売機会ががデジタル化されているため、今後は必要な時に必要な増えたというケースがありました。また、要望に応じて製品だけ注文できます。結果的に製造コストを低減できましをカスタマイズできるため、これまでにない付加価値が生た」。この事例のように課題ヒアリングから提案、
設計、
加

んでいる。

まれます」取締役CSO（最高戦略責任者）の大江誠氏はこう工、納品までのオーダーに対応するほか、「日々の小さな

生き残れないと感じ、金属板（ステンレス）にデジタルプリ

説明する。
「3Dプリンティング技術によるDX実現を通じ、「これ欲しい」への対応も重要です。それには製品を届けントする技術を考案した。この技術は、大手ゲーム機器メー

事業変革の機会を提供することが、私たちの使命だと考えるまでの圧倒的なスピードが必要であり、私たちはそのカーにも採用されたが、ステンレスへのプリントでは耐久

ています」
。

ための仕組を構築しています。オンラインで設計、見積り性に限界があり、この技術を“焼きもの”への印刷に応用す依頼ができ、注文を受ければすぐ完成します。お客様にることで、さらに強力な耐久性を持つデジタイルを完成さ「ものづくり」のインフラ化を担い、デジタイルを持つ
営業部長の高橋氏

お客様の日々の課題を解決するのが願い

独自の特許技術を対外的にPR。
◉ものづくりコーディネーターにより、同社技術に対してニーズを持つ企業をマッチング。

成功のポイント

アネスト岩田株式会社（横浜市港北区）を紹介される。アネスト岩田は、コンプレッサーやスプレーガンの製造販
IDEC横浜のマッチング成功例となったア
ネスト岩田株式会社のスプレーガン事案。
このほかにも、関 東 経 済 産 業局の「中堅・中小企業とスタートアップの連携による価値創造チャレンジ事業」では3D Printing
Corporationと大阪市の成光精密株式会社のマッチングをサポート。

◉「知力」
、
「熱意」
、
「スピード感」を併せ持つ優れた人材が集結していること。
◉従来の3Dプリンターのイメージを塗り替えるよ
うな社会変革型、事業変革型のビジネスモデルを次々と生み出し続けていること。

マッチング

マッチング

◉横浜知財みらい企業の認定を受けることで、同社います」と古賀氏は語る。

様々なお客様からの「こんなものが欲しい、こんなことができないか」に応えている同社。2021年、IDEC横浜から

成功のポイント

とっては、ビジネスへの活用の選択肢が増えていると思

海外展開

海外展開

せた。

デジタイルは耐久性と美しさが特長。駅や商業
施設のサインタ
イルにピッタリ
だ。

資金調達

資金調達

他の会社でできることをしていても、価格競争にさらされ、徴をいかし、歩道にQRコードを埋め込むことや、電柱が無い歩道に街区表示を行うなど、新しい活用の可能性にも挑

経営改善・販路開拓・
事業承継

経営改善・販路開拓・事業承継

JＲ桜木町駅の改札を出てすぐ、足元に目を向けると特徴的な柄の絵タイルが足元を彩っている。施工されて8年以

小林社長は、もともと金属加工業を家業としていたが、創業創業売で知られるグローバル企業。
「スプレーガンを装置に「デジタイル」の更なる普及に向けて低価格で提供することが可能だ。

D
X

IDEC横浜がグローバル企業とのマッチングをアレンジ
3Dプリンティング技術と既存ものづくりの技術の連携を伴走サポート

美しく、
強靱、

デジタイルは、釘で引っ掻いても削れず、シンナーや漂白28

取締役CSO大江

デジタル化・

デジタル化・

代表取締役 小林勝司
045-989-3933

グラデスタオの独自

22

省エ ネ ・ 脱 炭 素

省エ ネ ・ 脱 炭 素

事例◉IDEC 横浜が運営する横浜新技術創造館に入居
し、ものづくり関連の支援事業を中心に伴走型のサポートを受けられること。

29

省エ ネ ・ 脱 炭 素

事例

23

マッチング

I D E C横浜

小規模企業者

プラムネット株式会社

ものづくりにこだわる
プラムネット。
ヒット

デジタル化・

代表取締役 山口光太郎
横浜市神奈川区沢渡 1-2
045-312-6016
https://www.plumnet.jp/

商品の一つが
「ブック
クリップ」
。

ウェブサイトIDEC 横浜の支援事例は、IDEC 横浜ウェブサイト
でもご覧いただけます。同業種の取組や支援内容（創業、海外展開、マッチングなど）で絞り込み・検索が可能です。
ぜひご覧ください。

支援事例ページのご案内

W E B版
支援事例の特徴「ブッククリップ」
製造で円安やコロナによる海外生産リスクを回避

D
X

ものづくりコーディネーターがマッチング支援
製造委託先の国内回帰を実現

創業
経営改善・販路開拓・事業承継

現代ものづくりの職人集団
商品企画から、開発、試作、製品化支援まで

ターネットを中心に口コミで評判が広がり、現在では、大手

プラムネットは、デザイナーや計測器、回路設計、機械、電「ブッククリップ」
は、
これまで、中国の協力企業に製造を委気、CCD、CMOS等の映像等、様々な分野の専門家が集託していた。しかし、近年は、中国の製造コストが高騰してまった「現代ものづくりの職人集団」。商品企画から、開発、いることに加え、
コロナ禍で現地に渡れず、山口社長がこだ

試作、製品化支援、
アフターサービスまでを総合的に行う試

わるものづくり品質の維持・管理が困難となったことから、作メーカーであり、最終商品の量産メーカーでもある。

国内での製造委託先を探していた。

ECサイトや大手雑貨チェーン店で販売され、年間1万数千個販売するヒット商品となった。

少数精鋭ながら、製品化の実績としては、超小型CMOS

IDEC横浜のものづくりコーディネーターに相談したとカメラやファイバースコープ、高所点検カメラ、小型雲台、ころ、成形部品に関して、コスト増を抑えつつ、社長の期待

ブッククリップ、ピタットルーラー(滑らない定規)、レポラ

する品質を維持できる市内企業を紹介してもらうことがで

イン等のアパレル関連商品など多岐にわたっている。

きた。
紹介を受けた市内企業は、中古金型を採用するなどコス

資金調達

ヒット商品
「ブッククリップ」
紹介された新たな製造委託先は市内企業業種で絞り込フリーワード検みが可能です索が可能です取組支援内容(創業、海外展
開、マッチングなど)で絞り込
みができますあなたの会社の課題解決のヒントがトを抑える工夫をして、価格面の課題をクリア。また、山口

盛りだくさん！

社長が契約の決め手としたのは、紹介企業の社長から感じたものづくり品質へのこだわりだった。紹介企業の社長「ブッククリップ」は、本を開いたまま固定するクリップで、は、作ったものが気に入らないと自ら何度も作り直し、しかアパレル関係の受託製造案件から製品コンセプトを着想も低コストで、山口社長の期待する品質の部品を作り上げし、山口社長のアイデアで本製品を開発した。本体はかなた。

り大きめで重みもあり、この重みが本を開いた状態を保つ「価格や仕様だけでなく、ものづくりの現場を見てマッチのに役立つ。またクリップの内側には特殊なフェルト素材

ングしてくれるのが、ものづくりコーディネーターの魅力」

が使われているため、挟んだページが傷む心配もない。こと山口社長は語る。

海外展開のシンプルながら高い機能性により、読書の他にも料理や模型づくり、
辞書引きなど様々な用途で使われている。イン成功のポイント◉企画・設計から始まり、試作加工、量産設計、販マッチング

売戦略までを一貫して社内で行ない、現場で生ま「 ブック クリップ 」を 手 にする
プラムネット社長の山口光太郎氏。

30

れる独創的なアイデアを自社で製品化。
◉ものづくりコーディネーターのネットワークを活用
して、山口社長の要望を満たす製造委託先を発掘。

※その他、過去 5 か年分の事例集も PDF でご覧いただけます。

https://www.idec.or.jp/support/
IDEC 横浜

支援事例

検索
31

省エ ネ ・ 脱 炭 素

事例

23

マッチング

I D E C横浜

小規模企業者

プラムネット株式会社

ものづくりにこだわる
プラムネット。
ヒット

デジタル化・

代表取締役 山口光太郎
横浜市神奈川区沢渡 1-2
045-312-6016
https://www.plumnet.jp/

商品の一つが
「ブック
クリップ」
。

ウェブサイトIDEC 横浜の支援事例は、IDEC 横浜ウェブサイト
でもご覧いただけます。同業種の取組や支援内容（創業、海外展開、マッチングなど）で絞り込み・検索が可能です。
ぜひご覧ください。

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W E B版
支援事例の特徴「ブッククリップ」
製造で円安やコロナによる海外生産リスクを回避

D
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ものづくりコーディネーターがマッチング支援
製造委託先の国内回帰を実現

創業
経営改善・販路開拓・事業承継

現代ものづくりの職人集団
商品企画から、開発、試作、製品化支援まで

ターネットを中心に口コミで評判が広がり、現在では、大手

プラムネットは、デザイナーや計測器、回路設計、機械、電「ブッククリップ」
は、
これまで、中国の協力企業に製造を委気、CCD、CMOS等の映像等、様々な分野の専門家が集託していた。しかし、近年は、中国の製造コストが高騰してまった「現代ものづくりの職人集団」。商品企画から、開発、いることに加え、
コロナ禍で現地に渡れず、山口社長がこだ

試作、製品化支援、
アフターサービスまでを総合的に行う試

わるものづくり品質の維持・管理が困難となったことから、作メーカーであり、最終商品の量産メーカーでもある。

国内での製造委託先を探していた。

ECサイトや大手雑貨チェーン店で販売され、年間1万数千個販売するヒット商品となった。

少数精鋭ながら、製品化の実績としては、超小型CMOS

IDEC横浜のものづくりコーディネーターに相談したとカメラやファイバースコープ、高所点検カメラ、小型雲台、ころ、成形部品に関して、コスト増を抑えつつ、社長の期待

ブッククリップ、ピタットルーラー(滑らない定規)、レポラ

する品質を維持できる市内企業を紹介してもらうことがで

イン等のアパレル関連商品など多岐にわたっている。

きた。
紹介を受けた市内企業は、中古金型を採用するなどコス

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ヒット商品
「ブッククリップ」
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開、マッチングなど)で絞り込
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り大きめで重みもあり、この重みが本を開いた状態を保つ「価格や仕様だけでなく、ものづくりの現場を見てマッチのに役立つ。またクリップの内側には特殊なフェルト素材

ングしてくれるのが、ものづくりコーディネーターの魅力」

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海外展開のシンプルながら高い機能性により、読書の他にも料理や模型づくり、
辞書引きなど様々な用途で使われている。イン成功のポイント◉企画・設計から始まり、試作加工、量産設計、販マッチング

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プラムネット社長の山口光太郎氏。

30

れる独創的なアイデアを自社で製品化。
◉ものづくりコーディネーターのネットワークを活用
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支援事例

検索
31

IDEC 横浜支援事例集
広告のご案内【発行部数】3,000 部【発行月】3 月末【配布先】行政機関、金融機関、経済関連団体、
企業経営者ほか市内全 18 区役所に配架予定【料金及び掲載スペース】
紙面（A4）
1/2面
1/4面

金

額

掲載スペース（縦× 横）

40,000円

13.5cm×18cm=243㎠

20,000円

13.5cm× 9cm=121.5㎠（消費税等相当額込）（消費税等相当額込）【ご注意】・上記の内容は、2023 年版のものです。発行年により、内容が変動する場合があります。
・広告の掲載にあたっては、横浜市広告掲載基準
及び公益財団法人横浜企業経営支援財団 広告掲
載要綱に従います。広告内容によっては、掲載をお断りする場合があります。
【問合せ先】IDEC 横浜 経営支援部経営支援課
045-225-3714

32

33

IDEC 横浜支援事例集
広告のご案内【発行部数】3,000 部【発行月】3 月末【配布先】行政機関、金融機関、経済関連団体、
企業経営者ほか市内全 18 区役所に配架予定【料金及び掲載スペース】
紙面（A4）
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金

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掲載スペース（縦× 横）

40,000円

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及び公益財団法人横浜企業経営支援財団 広告掲
載要綱に従います。広告内容によっては、掲載をお断りする場合があります。
【問合せ先】IDEC 横浜 経営支援部経営支援課
045-225-3714

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専門家
の無料
アドバ
術相談
イス！
• 海外
展開等
支援あ
り！

経営相

横浜企業経営支援財団（I DEC横浜）が管理・運営する賃貸型研究開発施設

入居者 募集中!

談・技横浜市産学共同研究センター

横浜新技術創造館

Yokohama Joint Research Center
横浜市産学共同研究センターは、

Yokohama Leading Venture Plaza

研究棟 外観

1号館 外観

横浜新技術創造館は、「企業と大学」、「企業と企業」の共同研究開発プ

新技術開発・新事業展開を目指す中小企業、ベロジェクトを推進するため、大規模な実験空間をンチャー企業、起業家の方々に、試作開発工場、持つ実験棟と、小・中規模の研究室や会議室を研究室、オフィスなど、多様な賃貸型の事業拠点持つ研究棟で構成され、研究者の多様な開発ニーを提供しています。

ズに応えています。

■施設概要

■施設概要

〇所在地………横浜市鶴見区末広町1-1-40〇所在地………横浜市鶴見区小野町75-1〇竣工…………研究棟2001年3月、実験棟1999年8月〇竣工…………1号館2003年4月、2号館2005年4月〇構造規模

研究棟 居室内

研究棟：鉄筋コンクリート造2階建…15室

実験棟 外観

実験棟：鉄骨造 平屋建… ７区画〇構造規模

オフィス仕様 内部

1号館：鉄筋コンクリート造 5階建…38室試作開発工場 内部

2号館：鉄筋コンクリート造 4階建…26室

〇貸室規模

〇貸室規模

研究棟：49.68～152.63㎡（ラボ仕様）

試作開発工場：126.71～381.87㎡

ラボ仕様：44.51～104.30㎡

実験棟：214.32～454.76㎡（コンクリート床ほか）

オフィス仕様：24.50～51.10㎡〇契約駐車場…あり（有料）〇契約駐車場…あり（有料）

実験棟 内部（大規模な実験空間）

ラボ仕様 居室内■入居スペース

研究棟は、酸・アルカリ排水■入居スペース

試作開発工場は、コンクリート床仕上げ、中２階に事務所仕様の居の処理が可能。ステンレスシン室が付属し、大型の製品開発にも対応。

クとボンベ置き場を設置。

ラボ仕様は、化学薬品を用いた研究開発・製品開発が可能。

実験棟は、コンクリート床仕

オフィス仕様は、実験装置、薬品等を用いない研究開発のほか、上げ又はエポキシ樹脂塗り（耐ラボ仕様と居室を併用することも可能。

薬）仕様。大型のプラントや計測機器等の設置が可能。

■付帯設備

■付帯設備

入居者が利用できる大入居者が利用できる会

小 さま ざ ま な 会 議 室、議室、ミーティングルー

ラウンジコーナー（リエム、商談室、休憩コー

ゾン広場）を完備。

ナーを完備。

入居メリット横浜 サイエンスフロンティアに立地。近隣の理化学研究所（横浜キャンパス）、 横浜市立大学（鶴見キャンパス）などと連携しやすい環境。

134

市内唯一の「中小企業支援センター」であるIDEC 横浜が管理運営。 支援
メニューも充実。

2

インキュベーション・マネー
ジャー在籍。 経営面から研究開発の実現まで伴走サポート。

3
4

JR 鶴見線「鶴見小野駅」から
徒歩５分。

お問合せ

（公財）横浜企業経営支援財団

横浜市産学共同研究センター ／ 横浜新技術創造館

045-508-7450

tsc@idec.or.jp

35

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横浜新技術創造館

Yokohama Joint Research Center
横浜市産学共同研究センターは、

Yokohama Leading Venture Plaza

研究棟 外観

1号館 外観

横浜新技術創造館は、「企業と大学」、「企業と企業」の共同研究開発プ

新技術開発・新事業展開を目指す中小企業、ベロジェクトを推進するため、大規模な実験空間をンチャー企業、起業家の方々に、試作開発工場、持つ実験棟と、小・中規模の研究室や会議室を研究室、オフィスなど、多様な賃貸型の事業拠点持つ研究棟で構成され、研究者の多様な開発ニーを提供しています。

ズに応えています。

■施設概要

■施設概要

〇所在地………横浜市鶴見区末広町1-1-40〇所在地………横浜市鶴見区小野町75-1〇竣工…………研究棟2001年3月、実験棟1999年8月〇竣工…………1号館2003年4月、2号館2005年4月〇構造規模

研究棟 居室内

研究棟：鉄筋コンクリート造2階建…15室

実験棟 外観

実験棟：鉄骨造 平屋建… ７区画〇構造規模

オフィス仕様 内部

1号館：鉄筋コンクリート造 5階建…38室試作開発工場 内部

2号館：鉄筋コンクリート造 4階建…26室

〇貸室規模

〇貸室規模

研究棟：49.68～152.63㎡（ラボ仕様）

試作開発工場：126.71～381.87㎡

ラボ仕様：44.51～104.30㎡

実験棟：214.32～454.76㎡（コンクリート床ほか）

オフィス仕様：24.50～51.10㎡〇契約駐車場…あり（有料）〇契約駐車場…あり（有料）

実験棟 内部（大規模な実験空間）

ラボ仕様 居室内■入居スペース

研究棟は、酸・アルカリ排水■入居スペース

試作開発工場は、コンクリート床仕上げ、中２階に事務所仕様の居の処理が可能。ステンレスシン室が付属し、大型の製品開発にも対応。

クとボンベ置き場を設置。

ラボ仕様は、化学薬品を用いた研究開発・製品開発が可能。

実験棟は、コンクリート床仕

オフィス仕様は、実験装置、薬品等を用いない研究開発のほか、上げ又はエポキシ樹脂塗り（耐ラボ仕様と居室を併用することも可能。

薬）仕様。大型のプラントや計測機器等の設置が可能。

■付帯設備

■付帯設備

入居者が利用できる大入居者が利用できる会

小 さま ざ ま な 会 議 室、議室、ミーティングルー

ラウンジコーナー（リエム、商談室、休憩コー

ゾン広場）を完備。

ナーを完備。

入居メリット横浜 サイエンスフロンティアに立地。近隣の理化学研究所（横浜キャンパス）、 横浜市立大学（鶴見キャンパス）などと連携しやすい環境。

134

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メニューも充実。

2

インキュベーション・マネー
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3
4

JR 鶴見線「鶴見小野駅」から
徒歩５分。

お問合せ

（公財）横浜企業経営支援財団

横浜市産学共同研究センター ／ 横浜新技術創造館

045-508-7450

tsc@idec.or.jp

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支援事例集横浜 だ から とできるこ
交通アクセス 】【 交通アクセス
・JR「関内駅」南口 徒歩10分

電車〇みなとみらい線「日本大通り駅」3番情文センターロ直結
電車・横浜市営地下鉄「関内駅」1番出口 徒歩10分〇JR「関内駅」
南口徒歩10分
・みなとみらい線「日本大通り駅」3番情文センター口 直結〇横浜市営地下鉄「関内駅」1番出口徒歩10分

車

〇首都高速
「横浜公園ランプ」3分（駐車場あリ・有料）

車・首都高速「横浜公園ランプ」3分(駐車場あり・有料)

公益財団法人

横浜企業経営支援財団

横浜企業経営支援財団

Yokohama
Industrial Development Corporation
公益財団法人Yokohama Industrial Development Corporation〒231-0021 横浜市中区日本大通11番地 横浜情報文化センター7F

I DE C横浜〒 231-0021 横浜市中区日本大通
11 番地横浜情報文化センタ ー 7F
TEL.
WEB.

045 - 225 - 3700（代表）045 - 225 - 3737
IDEC 横浜https://www.idec.or.jp/
FAX.

IDEC 横浜上海事務所 上海市長寧区延安西路2201号 上海国際貿易中心
TEL 045-225-3700
FAX
TEL. + 86 - 21- 6841 - 5777
FAX. +（代表）- 21 - 6841-5700
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