第５章 災害応急対策計画

第５章

災害応急対策計画

災害が発生し、又は発生するおそれがある場合にこれを防御し、又は応急的救助を行うなど、機能を有効適切に発揮して住民の安全と被災者の保護を図るための災害応急対策は、本計画に定めるところによる。

第１節

応急措置実施計画

町の区域に災害が発生し、又は発生するおそれがある場合は関係法令及び本計画の定めるところにより町長、旭川市消防長（鷹栖消防署長）及び防災に関係ある施設の管理者は所要の措置を講じ、また、町長は必要により道及び他の市町、関係機関等の協力を求め応急措置を実施する。

１

応急措置の実施責任者
法令上実施責任者として定められている者は次のとおりである。
(1) 道知事（基本法第70条）(2) 警察官等（基本法第63条第２項）(3) 指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長（基本法第77条）(4) 指定公共機関の長及び指定地方公共機関の長（基本法第80条）(5) 町長、町の委員会又は委員、公共的団体及び防災上重要な施設の管理者等（基本法第62条）(6) 水防管理者（町長)､消防機関の長（消防署長）等(7) 消防署長又は消防団長等（消防法第29条）(8) 災害派遣を命じられた部隊等の自衛官

２（水防法第24条及び第31条）（基本法第63条第３項）

町の実施する応急措置(1) 警戒区域の設定
町長は、災害が発生し又はまさに発生しようとしている場合において、人の生命又は身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるときは、基本法第63条第１項の規定に基づき警戒区域を設定し、災害応急対策に従事する者以外の者に対して当該地域への立入
90第５章 災害応急対策計画
りを制限、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずることができる。
(2) 応急公用負担の実施
町長は、鷹栖町の地域に係る災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、応急措置を実施するため緊急の必要があると認めるときは、基本法第64条第１項の規定に基づき、本町区域内の他人の土地、建物、その他の工作物を一時使用し、又は土石、竹木、その他の物件を使用し、若しくは収用することができる。
なお、この場合においては、基本法第82条及び基本法施行令第24条の規定に基づく措置を取らなければならない。
(3) 災害現場の工作物及び物件の除去並びに保管等の実施（基本法第64条第２項）
ア 工作物及び物件の占有に対する通知
町長は、当該土地、建物、その他の工作物又は土石、竹木、その他の物件（以下「工作物等」という。）を使用し若しくは収用したときは、速やかに当該工作物等の占有者、所有者、その他当該工作物等について権限を有する者に対し、次の事項を通知しなければならない。この場合、占有者等の氏名及び住所を知ることができないときはその通知事項を鷹栖町公告式条例（昭和25年条例第16号）(以下「公告式条例」という。)を準用して、町役場の掲示板に掲示する等の措置をしなければならない。
（ア）名称又は種類（イ）形状及び種類（ウ）所在した場所（エ）処分した期間又は期日（オ）その他必要な事項
イ 損失補償町は、当該処分により通常生ずべき損失を補償しなければならない。
(4) 他の市町長等に対する応援の要求等
ア 町長は、鷹栖町の地域に係る災害が発生した場合において、応急措置を実施するため必要があると認めるときは、他の市町長に対し応援を求めることができる。また、応援を求められた場合は、正当な理由がない限り応援を拒んではならない。
イ アの応援に従事する者は、応急措置の実施については、当該応援を求めた市町長指揮の下に行動するものとする。
(5) 知事に対する応援の要求等
町長は、鷹栖町の地域に係る災害が発生した場合において、応急措置を実施するため必要があると認めるときは、知事に対し応援を求め、又は応急措置の実施を要請することができる。

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第５章 災害応急対策計画(6) 住民に対する緊急従事指示等
ア 町長は、鷹栖町の地域に係る災害が発生し、又は発生しようとしている場合において、応急措置を実施するため必要があると認めるときは、本町区域内の住民又は当該応急措置を実施すべき現場にある者を、当該応急措置の業務に従事させることができる。
（基本法第65条）
イ

水防管理者（町長）及び水防団長は、水防のため、やむを得ない必要があるときは、

本町地域内に居住する者又は水防の現場にある者をして、水防に従事させることができる。

（水防法第24条）

ウ 消防職員又は消防団員は、緊急の必要があるときは火災の現場付近にある者を、消火若
しくは延焼の防止又は人命の救助その他の消防作業に従事させることができる。
（消防法第29条第５項）
エ 救急隊員は、緊急の必要があるときは事故の現場付近にある者に対し、救急業務に協力することを求めることができる。

（消防法第35条の７第１項）

オ 町長は、ア～エの応急措置との業務に協力援助した住民等が、そのため負傷、疾病、廃失又は死亡した場合は、補償を行う。

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第５章 災害応急対策計画

第２節

災害広報計画

災害時における報道機関・関係諸機関及び住民に対する災害情報の提供並びに広報活動は、本計画の定めるところによる。

１

災害情報等の収集方法(1) 情報収集派遣による災害現場の取材(2) 一般住民及び報道機関その他関係機関取材による資料の収集(3) その他災害の状況に応じ職員の派遣による資料の収集

２

災害情報等の発表方法(1) 発表責任者
災害情報等の発表及び広報は町長の承認を得て、事務局長（総務企画課長）がこれに当たる。
(2) 住民に対する広報の方法及び内容
一般住民及び被災者に対する広報活動は、災害時の状況を見極めながら次の方法により行うものとし、誤報等による混乱の防止に万全を期するものとする。また、高齢者、障がい者等の要配慮者への伝達に十分配慮する。
ア 新聞・ラジオ・テレビ等の利用
イ 広報紙・チラシの利用
ウ 北海道防災情報システム・緊急速報メールの利用
エ 広報車の利用
オ 防災行政無線等の利用
カ 地区情報連絡員(3) 報道機関に対する情報発表の方法収集した被害状況、災害情報等は状況に応じ報道機関に対し次の事項を発表するものとする。
ア 災害の種別・名称及び発生日時
イ 災害発生の場所
ウ 被害状況
エ 応急対策の状況
93

第５章 災害応急対策計画
オ

住民に対する避難勧告指示の状況

カ 一般住民並びに被災者に対する協力及び注意事項
キ 本部の設置及び廃止に関すること。
(4) 対策本部職員に対する周知総務企画部長（総務企画課長）は、災害状況の推移を対策本部職員に周知し、各部に対して措置すべき事項及び伝達方法を連絡する。
(5) 各関係機関に対する周知総務企画部長（総務企画課長）は、必要に応じて防災関係機関、公共的団体及び重要な施設の管理者等に対して災害情報を提供するものとする。

３

被災者相談所の開設
町長は、必要と認めたときは、被災者相談所を開設し、被災者の相談に応ずるものとする。

94

第５章 災害応急対策計画

第３節

避難救出計画

災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、住民の生命又は身体を保護するため、必要と認める地域住民に対して、安全地域への避難のための立ち退きを勧告し、あるいは指示し、若しくは、避難所等を開設するための計画は次に定めるところによる。

１

避難計画(1) 避難実施責任者
ア 町長（基本法第60条、消防法第22条）
災害の危険がある場合、必要と認める地域の居住者、滞在者、その他の者に対し、避難のための立ち退きを勧告又は指示するとともに、立ち退き先を指示する。
また、避難所の開設、被災者の収容を行い、その旨を速やかに上川総合振興局長に報告するものとする。
（解除の場合も同様）
水防管理者として町長が立ち退きを指示した場合は、警察署長にその旨を通知するものとする。
イ

警察官（基本法第61条、警察官職務執行法第４条）
町長が指示できないと認めるとき又は町長からの要求があったときは、避難のための立ち退き先の指示等を行うものとし、その場合直ちに町長に通知するものとする。

ウ

知事又はその命を受けた職員（基本法第72条、水防法第29条、地すべり等防止法第25条）（ア）洪水等による避難の指示
洪水等により、著しく危険が切迫していると認められるときは、立ち退きを指示する。
（イ）地すべり（雪崩）による避難の指示
地すべり（雪崩）により危険が切迫していると認められるときは、立ち退きを指示する。
（ウ）災害発生により町長が避難のため立ち退きの勧告及び指示に関する措置ができない場
合は、町長に代わって実施する。
(2) 避難の勧告、指示区分の基準
災害により、人命の保護又は被害の拡大の防止のため必要と認められる場合は、住民に対して速やかに避難の勧告又は指示を行うほか、避難準備情報（要配慮者避難）を必要に応じ、
伝達する。
95

第５章 災害応急対策計画「勧告」とは、災害を覚知し、被害の拡大が予想され、事前に避難を要すると判断されるとき、その地域の住民がその「勧告」を尊重することを期待して、避難のための立ち退きを勧め又は促す行為を言う。
「指示」とは、災害の危険が目前に切迫し、緊急に避難を要すると認められるとき、「勧告」よりも拘束力が強く、住民を避難のために立ち退かせるためのものを言う。
ア 事前避難（ア）大雨、暴風、洪水等の警報が発令され、避難の準備あるいは避難を要すると判断した
とき。
（イ）河川がはん濫注意水位を突破し、なお水位が上昇するおそれがあるとき。
（ウ）その他諸般の状況から、避難の準備をし又は避難する必要があると認められるとき。
イ 緊急避難地震、火災、洪水等による被害の危険が目前に切迫していると判断され、事前避難のいとまがない場合は、至近の安全な場所に緊急避難させる。
ウ 収容避難事前避難として利用した場所に危険が生じ、他の安全な場所に緊急避難させるとき又は救出者を安全な場所へ避難させる場合は、輸送車両を用意するなどの手段を講じて避難させる。
(3) 避難勧告、指示の伝達方法
ア 勧告、指示事項（ア）避難先（イ）避難路（ウ）避難勧告、指示の理由（エ）注意事項ａ

携行品は、限られた物だけにする。(食糧、水筒、タオル、ちり紙、着替え、救急

薬品、懐中電灯、携帯ラジオ等)
ｂ 服装は軽装とし、帽子、頭巾、雨合羽、防寒用具を携行する。
ｃ 避難する場合は、戸締まりに注意する。
ｄ 避難する場合は、火気に注意し、火災が発生しないようにする。
イ 伝達方法（ア）放送、電話等による伝達
ＮＨＫ、民間放送局には、勧告、指示を行った旨を連絡し、関係住民に伝達すべき事
項を提示するとともに放送するよう協力を依頼する。
（イ）北海道防災情報システム、緊急速報メール
北海道防災情報システム、緊急速報メールを経由して伝達する。
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第５章 災害応急対策計画（ウ）広報車による伝達
町、消防機関、警察等の広報車を利用し、関係地区を巡回して伝達する。
（エ）伝達員による個別伝達
避難を勧告、指示したときが、夜間、停電時、風雨が激しい場合など、全家庭に対する完全周知が困難であると予想されるときは、災害対策本部員で組を編成し、消防機関と協力し個別に伝達するものとする。
（オ）避難信号による伝達「鷹栖町水防計画」（資料14）に定める「水防信号」によるものとする。
（カ）電話による伝達
電話により、住民組織、官公署、会社等に通報する。
(4) 避難所等
ア 避難所等
避難所等は、緊急避難のための一時避難場所を表５-１（P173）とし、収容避難のための屋内避難所を表５-２（P174）に区分し、災害の種別、規模、避難人口、その他の情報を判断し、あらかじめ定められている避難収容施設の中から指定する。ただし、緊急を要する場合で、これらの場所を使用することができないときは、最寄りの民間施設、公園、空き地等を使用するものとし、その他地域全体が災害のため使用不能のときは、他地域の避難所等を使用するものとする。
さらに、要配慮者を考慮して、被災地以外の地域にあるものを含め、旅館やホテル等を避難所として借り上げるなど、多様な避難所の確保に努めるものとする。
イ

避難所等の定義(ア) 一時避難場所：周辺地区から避難者を収容し市街地火災等から避難者の生命を保護するために必要な面積を有する公園、緑地等をいう。
(イ) 避

難

路：屋外避難場所へ通じる道路等で避難圏の住民を当該避難場所に迅速かつ安全に避難させるための道路をいう。

(ウ) 屋 内 避 難 所：被害を受けた者又は被害を受けるおそれのある者を一時的に学校、公民館等に収容し保護するところをいう。
ウ

洪水ハザードマップの作成
町長は、洪水予報の伝達方法や避難所等洪水時の円滑かつ迅速な避難を図るため必要な事項を住民に周知するため、浸水想定区域、浸水した場合に想定される水深、避難所等
や避難路等を表示した図面「洪水ハザードマップ」を作成し、町内全戸に配布する。

(5) 避難所等の運営
避難所等の運営は、町が関係機関の協力のもと適切に行うよう努める。
ア

町は、避難者の状況を早期に把握し、避難所における生活環境に注意を払うとともに97

第５章 災害応急対策計画
避難の長期化等必要に応じてプライバシーの確保、男女双方の視点に立った運営を行う。
イ 町は、避難者の健全な住生活の早期確保のために、応急仮設住宅の迅速な提供、公営住宅や空き家等、利用可能な既存住宅のあっせん等により、避難所等の早期解消に努める。
ウ 町は、必要に応じ避難所等の運営に関して自主防災組織及びボランティア団体等の協力を得るものとする。
(6) 避難方法
ア 避難誘導者
避難誘導者は、町（町民税務部・健康福祉部）、消防機関及び警察官が協力して行うものとする。
イ 避難順位避難に際しては、障がい者、高齢者、乳幼児、負傷者、妊産婦等を優先させる。
ウ 移送の方法
車両による集団輸送が必要と認められる場合は、町（教育部）が行う。
(7) 避難所等連絡員
ア 町長は、避難所等を開設し避難住民を収容したときは、直ちに連絡員を派遣して駐在させ、管理に当たらせる。
イ 連絡員は、避難住民の実態把握と保護に当たり、本部との情報連絡を行う。
(8) 知事（上川総合振興局長）に対する報告
ア

町長が避難の勧告、指示を発令したときは（町長以外の者が発令したときは、町長経由）、次の事項を記録して知事（上川総合振興局長）に報告する。
(ア) 発令者(イ) 発令日時(ウ) 避難の対象区域(エ) 避難先
イ 避難所等を開設したときは、次の事項を記録して知事（上川総合振興局長）に報告する。
(ア) 開設場所及び日時の把握(イ) 開設箇所数及び収容人員（避難所等の名称及び当該収容人員）の把握(ウ) 開設期間の見込み及び炊き出し等の状況(9) 避難状況の把握
避難所（施設）の運営管理者は、避難所における収容状況及び物品の受払いを明確にする
ため、次のような諸帳簿を備え記録する。また、これにより速やかに避難状況を把握し、知事（上川総合振興局長）に対し、(8)に掲げる事項について報告する。

98

第５章 災害応急対策計画
ア

避難所収容者名簿
避 難 所 収 容 者 名

簿
○○避難所

月日

住

所

氏

名

性別

年齢

入 退 時 期

備

考

入所
退所

イ

避難所収容台帳
避

難

所

収

容

台

帳
○○避難所

管理者
印

計（

月日

収容人員

物 品 使 用 状 況
品

目

数 量

記

事

備

考

日間）

（注） １ 「収容人員」欄は、当日の最高収容人員を記入し、収容人員の増減経過は「記事」欄に記入する。
２

物品の使用状況は、開設期間中に使用した品目及び使用数量を記入すること。

３

他市町村の住民を収容したときは、その住所、氏名及び収容期間を「備考」欄に記入すること。

99

第５章 災害応急対策計画
ウ

避難所用物品受払簿
避 難 所 用 物 品 受 払 簿

品 名
月

単 位
日

摘

要

受

払

残

備

考

計
（注） １ 「摘要」欄に、購入又は受入先及び払出し先を記入すること。
２ 「備考」欄に、購入単価及び購入金額を記入しておくこと。
３ 「計」欄に、受、払、残の計及びそれぞれの金額を記入すること。
エ

避難所設置及び収容状況
避難所設置及び収容状況

避難所の
名
称

所 在 地

種

別

開設時期
月
月
月
月
月
月
月
月

日から
日まで
日から
日まで
日から
日まで
日から
日まで

実人 開設 延人
備 考
員 日数 員
人 日間
人

計
（

日間）

（注） １ 「種別」欄は、既存建物利用の場合と野外仮設の場合に区分すること。
２ 「計」欄は、既存建物利用の場合と野外仮設の場合の区分別に合計しておくこと。

２

救出計画(1) 救出実施責任者
町長（救助法の適用を受け、知事に委任を受けた場合を含む。）は、消防機関、警察官の協力を得て、救出を行うものとする。
100

第５章 災害応急対策計画(2) 他機関への救出の要請
町長は、本部のみでの救助力が不足すると判断した場合には、隣接市町、北海道等の応援を求めるものとする。さらに災害が甚大で、隣接市町等の応援でも救出実施が困難な場合は、本章第22節「自衛隊派遣要請計画」の定めるところにより、知事（上川総合振興局長）に自衛隊の派遣要請を要求するものとする。
(3) 救出を必要とする者
災害のため、現に生命身体が危険の状態にある者及び生死不明の状態で、おおむね次に該当するとき。
ア 火災の際に火元に取り残された場合
イ 台風、地震等により、倒壊家屋の下敷きになった場合
ウ 水害の際、家屋とともに流され又は孤立地点に取り残された場合
エ 山崩れ、地すべり等により、生き埋めとなった場合及び自動車、飛行機等の大事故が発生した場合
オ その他町長が必要と認めた場合(4) 救出に必要な機械器具
救出に必要な機械器具については、災害の種類に応じ、町の土木機械、消防機械及び消防等の緊急自動車などを出動させるものとする。

101

第５章 災害応急対策計画

第４節

交通応急対策計画

この計画は、災害時における道路交通の混乱を防止し、消防、避難、救助、救護等の応急対策活動を迅速に実施するための交通の確保を実施することを目的とする。

１

交通情報の収集町（建設水道部）は、警察署、道路管理者と連絡をとり、次に記載する交通情報の収集、整理を行う。
(1) 主要道路、橋りょう等の被害状況及び復旧の見通し(2) 交通規制の実施状況（道路名、区間、迂回路等）(3) 特に危険と認められた道路及び橋りょうの位置(4) その他必要な事項

２ 交通規制(1) 交通規制
建設水道部は、警察署、道路管理者と協議して、風水害等により危険な箇所又は緊急輸送等のため必要な路線を通行禁止又は制限等の措置をとる。
(2) 迂回路の設定
建設水道部は、交通規制又は道路が被災した場合は、警察署、道路管理者と協議し、迂回路を設定する。

３ 交通規制等の実施者及び状況と内容
各実施機関の交通規制を行う状況及び内容は次のとおりとする。
(1) 公安委員会
ア 災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、災害応急対策が的確
かつ円滑に行なわれるようにするために緊急の必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、道路の区間を指定して、緊急通行車両以外の車両の道路における通行を禁止し、又は制限することができる。
（災害対策基本法第76条）
イ 道路における危険を防止し、その他の交通の安全と円滑を図り、又は交通公害その他の道路の交通に起因する障害を防止するため必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、信号機又は道路標識等を設置し、管理し、交通整理、歩行者又は車両等の通行
102

第５章 災害応急対策計画の禁止、その他の道路における交通の規制をすることができる。
（道路交通法第４条）(2) 警察署長
道路における危険を防止し、その他の交通の安全と円滑を図る必要があると認めるときは、歩行者又は車両等の通行の禁止、その他の交通の規制のうち、適用期間の短いものをすることができる。（道路交通法第５条）(3) 警察官
ア 通行禁止区域等において、車両その他の物件が緊急通行車両の通行の妨害となることにより災害応急対策の実施に著しい支障が生じるおそれがあると認めるときは、当該車両
その他の物件の移動その他必要な措置を命ずることができる。
また、措置をとることを命ぜられたものが当該措置をとらないとき又は命令の相手方が現場にいないときは、自ら当該措置をとることができる。（災害対策基本法第76条の３第１項、第２項）イ 道路の損壊、火災の発生その他の事情により、道路においての交通の危険が生じるおそれがある場合において、当該道路における危険を防止するため緊急の必要があると認めるときは、必要な限度において、一時、歩行者又は車両等の通行を禁止し、又は制限することができる。（道路交通法第６条第４項）(4) 災害派遣を命じられた部隊等の自衛官
警察官がその場にいない場合に限り、通行禁止区域等において、災害対策基本法第76条の３第１項、第２項に定められた職務を行うことができる。(災害対策基本法第76条の３第３項)(5) 消防吏員
警察官がその場にいない場合に限り、通行禁止区域等において、災害対策基本法第76条の３第１項、第２項に定められた職務を行うことができる。(災害対策基本法第76条の３第４項）(6) 道路管理者
道路の破損、欠損、その他の事由により交通が危険であると認められる場合、道路の構造を保全し、又は交通の危険を防止するため、区間を定めて道路の通行を禁止し、又は制限することができる。（道路法第46条）

４ 緊急通行車両等の確認(1) 緊急通行車両の確認手続き
知事（上川総合振興局長）又は北海道公安委員会は、車両の使用者等の申し出により、当該車両が応急対策に必要な緊急通行車両であることの確認を行う。確認は上川総合振興局又は旭川中央警察署及び交通検問所で行う。
103

第５章 災害応急対策計画
総務企画部は、鷹栖町で使用する車両について、所定の書式に記入し、上川総合振興局
又は旭川中央警察署で各車両ごとに「緊急通行車両確認証明書」、「標章」の交付を受ける。
「標章」は、車の前面に掲示する。
(2) 規制対象除外車両の確認
北海道公安委員会は、住民の日常生活に欠くことのできない車両等、公益上又は社会生活上通行させることがやむを得ないと認められる車両については、緊急通行車両の通行に支障を及ぼさない限り、規制対象除外車両として通行を認める。確認は、上川総合振興局又は旭川中央警察署及び交通検問所で行う。
総務企画部は、鷹栖町で使用する車両及び町が要請したに機関の車両は、各車両ごと旭川
中央警察署で「規制対象除外車両通行証明書」、「標章」の交付を受ける。また、避難者が一時帰宅等に使用する車両についても、避難者の申し出により交付を受ける。

５ 緊急輸送路の確保
建設水道部は、道路管理者と連携を図り、緊急輸送道路となる道路の点検、交通規制、応急復旧などを行い、通行を確保する。また、道路の通行禁止、制限等緊急輸送道路における状況について警察署と密接な連絡をとる。

104

第５章 災害応急対策計画

第５節

食糧供給計画

この計画は、災害時における被災者及び災害応急対策に従事している者に対する主要食糧及び副食、調味料の確保と、供給の確実を期することを目的とする。

１

主要食糧供給計画(1) 実施責任者
本部長（町長）が行う。救助法が適用された場合は、知事が行い、町長はこれを補助する。
ただし、救助法第13条第１項の規定により委任された場合は、町長が行う。主要食糧の確保
は、総務企画部があたる。
(2) 供給対象者
町長は、災害が発生したとき又は発生のおそれがあり、被災者、救助作業員、災害の防止
及び緊急復旧作業に従事する者に対して、給食を必要とする場合に給食を行う。
(3) 供給の方法及び手続
ア 町による備蓄
町長は、災害が発生したとき又はそのおそれがある場合で、給食が必要なときは、町による備蓄食料も活用し、供給する。
イ

知事への要請町長は、災害が発生したとき又はそのおそれがある場合で、炊き出しなどの給食に必要な応急用米穀等を現地で確保できないときは、その確保について上川総合振興局長を通じ知事に要請するものとする。

ウ 食糧の受領
町長は、知事の指示（交通通信の途絶のため指示の受けられない場合を除く。）に基づいて北海道農政事務所旭川地域センター又は倉庫の責任者から食糧を受領し、被災者等に配給するものとする。
主調達

要 食 糧 調 達 先

先

所

在

地

電話番号

たいせつ農業協同組合鷹栖支所

鷹栖町北１条２丁目

87-2121

あさひかわ農業協同組合北野基幹支所

鷹栖町北野西４条１丁目

87-2131105

第５章 災害応急対策計画
２

副食、調味料供給計画(1) 実施責任者
災害時における給食のための副食、調味料等は、町（総務企画部）が調達、確保する。
(2) 調達先
副食、調味料については、必要に応じ協定を締結している取扱業者から調達する。なお、町内における調達不可能の場合は、上川総合振興局を経由して知事に対してその斡旋を要請する。

３

炊き出し計画(1) 実施責任者
被災者及び災害応急対策に従事している者に対する炊き出し及びその事務は町長（総務企画部が行い､健康福祉部は支援する。
）が行うが、必要に応じ各団体の協力を求めて配給するものとする。
(2) 協力団体
鷹栖町赤十字奉仕団(3) 炊き出しの対象者
ア

避難所に収容された者

イ 住家に被害を受けて炊事ができない者
ウ 災害応急対策に従事している者(4) 炊き出し施設
炊き出し施設は、学校給食調理施設及び鷹栖町サンホールはぴねすとするが、不足の場合は町内の炊き出し可能な施設の協力を求める。
(5) 業者からの購入
町において、直接炊き出しすることが困難な場合で、米飯の提供業者に注文することが実情に即すると認められるときは、炊き出しの基準等を明示し、町内の業者から購入し供給する。
(6) 炊き出しなどの費用及び期間
ア 炊き出しなどの実施のために支出できる費用は、主食費、副食費、燃料費、その他雑費とし、予算の範囲内とする。
イ 炊き出しのための費用及び期間については、救助法が適用された場合に準ずるものとする。

４

要配慮者対策
要配慮者に対する食糧品は、最寄りの食糧品店等から調達する。
106

第５章 災害応急対策計画

５

費用及び期間救助法の定めに準じて行うものとする。

107

第５章 災害応急対策計画

第６節

衣料、生活必需品等物資供給計画

この計画は、災害時における被災者に対する被服、寝具、その他生活必需品の確保、供給並びに物資の供給を迅速確実に実施することを目的とする。

１

実施責任者及び実施の基準
被災者に対する給（貸）与物資の調達及び支給は町長（総務企画部が行い､健康福祉部は支援する。）が行い、救助法が適用された場合は、給（貸）与は知事が行い、町長はこれを補助する。ただし、救助法第13条第１項の規定により委任された場合は、町長が行う。

２

給与又は貸与の対象者
災害により、住宅が全焼（壊）、流失、埋没、半壊（焼）及び床上浸水となった者で、被服、寝具、その他生活必需物資を喪失し又は棄損し、直ちに日常生活を営むことが困難な者とする。

３

給与又は貸与の方法(1) 物資購入及び配分計画
ア 総務企画部は、町民税務部が作成する被災者名簿を基にし、世帯構成員別被害状況をまとめ、救援物資を調達する。また、これらの物資について配分計画を立て、給（貸）与に当たる。その場合､健康福祉部は総務企画部を支援する。
イ 社会福祉施設に対し、要配慮者に配慮した物資の備蓄を促進するよう啓発を行う。
(ア) 生活物資は、必需品を中心に品目を選定する。
(イ) 被災施設への応援、支援活動を考慮して確保する。
【世 帯 構 成 員 別 被 害 状 況】

被害別

全

壊（焼）

流

失

半

壊（焼）

床 上 浸 水
108

計

１０人
世帯
９人世
帯
８人世
帯
７人世
帯
６人世
帯
５人世
帯
４人世
帯
３人世
帯
２人世
帯
１人世
帯

世帯構成員別第５章 災害応急対策計画(2) 物資の調達
物資の調達は町（総務企画部）が行い、町による備蓄物資及び町内で調達困難な場合は、近隣市町又は道に依頼し調達する。
(3) 救援物資の集積場所
調達物資及び道からの救援物資の集積場所を表５-３（P175）とし、総務企画部長の指示によりこれを定める。
(4) 物資の給与又は貸与
町（総務企画部）は、区域ごとに物資の総責任者を定め、各地域の地区責任者の協力を求
め物資受払簿により迅速かつ的確に実施するものとする。
なお、救助法による援助物資とその他の義援物資とは、実際上及び書類上明確に区分し処理するものとする。
物
品

資

受

払

簿

名

月日

受入先

救助法物資 有・無数量 担当者

月日

・

・

・

・

・

・

計

計
物

払

出

先

給与・貸与別数量

担当者

資 給 与 及 び 受 領 書

住家被害区分
災害救助用物資として、下記内訳のとおり受領しました。
年

月

日
住 所
世帯主 氏

給与年月日

品 名

数量

備 考

給与年月日

(5) 費用の限度
費用の限度は、救助法の基準による。

４

給与又は貸与物資の種類(1) 寝具（毛布、布団等）(2) 外着（作業衣、婦人服、子供服等）(3) 肌着（シャツ、ズボン下等）
109

品 名

名
数量

備 考

第５章 災害応急対策計画(4) 身の回り品（タオル、手拭、靴等）(5) 炊事道具（鍋、釜、包丁、バケツ等）(6) 食器（茶碗、お椀、皿、箸等）(7) 日用品（石鹸、ちり紙、歯ブラシ、歯磨粉等）(8) 光熱材料（マッチ、ろうそく、薪、木炭、石油等）

５

給与又は貸与期間
災害発生の日から10日以内に行うものとする。

６

調達先
鷹栖町商工会加入店、たいせつ農業協同組合鷹栖支所及びあさひかわ農業協同組合北野基幹
支所他とする。

７

費用及び期間救助法の定めに準じて行うものとする。

８

要配慮者への配慮
救援物資等の提供を適切に行なうため、特に聴覚障がい者等の要配慮者に対する情報提供に留意し、要配慮者が救援物資等の提供を受けられないことのないよう配慮する。

９

防災資機材の整備について町は、災害時の被害を未然に防止し、または被害の拡大を防ぐために、防災資機材の整備を推進し、不足が生じたときは、必要に応じ民間等から調達する。
民間調達先
調

達 先

たいせつ農業協同組合鷹栖支所
あさひかわ農業協同組合北野基幹支所

所

在

地

電話番号

鷹栖町北１条２丁目

0166-87-2121

鷹栖町北野西４条１丁目

0166-87-2131

110

備

考

第５章 災害応急対策計画

第７節

住宅対策計画

この計画は、災害により住宅を失い又は破損のため居住することができなくなった世帯に対する住宅の確保及び居住の安定を図ることを目的とする。

１

実施責任者
応急仮設住宅の建設及び住宅の応急修理については、町長（建設水道部）が行うほか、公営住宅等の斡旋を行う。なお、救助法の適用を受けた場合の応急仮設住宅の建設及び住宅の応急修理は知事が行い、町長はこれを補助する。ただし、救助法第13条第１項の規定により委任された場合は、町長が行う。

２

実施の方法
(1) 避難所
町長は、必要により住家が被害を受け居住の場所を失った者を収容保護するため、公共施設等を利用し、避難所を開設する。
(2) 応急仮設住宅の建設
町長は、必要により災害のため住家が半壊又は全壊した被災者の一時的な住居の安定を図るため、応急仮設住宅を建設するものとする。
ア 入居対象者
次の条件に該当していなければならない。
(ア) 住宅が全壊、全焼又は流失した者であること。
(イ) 居住する住居がない者であること。
(ウ) 自らの資力では住宅を確保できない者で、次に該当する者であること。
ａ 生活保護法の被保護者及び要保護者
ｂ 特定の資産のない失業者、寡婦、母子世帯、高齢者、病弱者、障がい者、勤労者、小企業者等
イ 入居者の選定
応急仮設住宅の入居者の選定については、鷹栖町が行う。
ウ 応急仮設住宅の建設
原則として知事が行う。
エ 建設戸数（借上げを含む。
）
111

第５章 災害応急対策計画
町長の要請に基づき知事が決定する。
オ 規模、構造、存続期間及び費用(ア) 応急仮設住宅の標準規模は、一戸（室）につき29.7㎡を基準とする。構造は原則として軽量鉄骨組立方式による５連戸以下の連続建て若しくは共同建てとし、その仕様
は、「応急仮設住宅仕様基準」のとおりとする。ただし、被害の程度その他必要と認めた場合は、一戸建て又は木造住宅により実施する。
(イ) 応急仮設住宅の存続期間は、その建築工事（又は、借上げに係る契約を締結）を完了した後、３カ月以内であるが、特定行政庁の許可を受けて、２年以内とすることができる。
ただし、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るために特別措置に関する法律に基づき、政令で指定されたものに係る応急仮設住宅については、さらに期間を延長することができる。
カ 維持管理知事が設置した場合は、町長が委任を受けて維持管理する。

３

住宅の応急修理(1) 応急修理を受ける者
ア 住宅が半壊又は半焼し、当面日常生活を営むことができない者であること。
イ 自らの資力で応急修理ができない者であること。
(2) 応急修理実施の方法
応急仮設住宅の建設に準じて行う。
(3）修理の範囲と費用
ア

応急修理は、居室、炊事場及び便所等日常生活に欠くことのできない部分で必要最小限とする。
イ 費用は、救助法及び関係法令の定めるところによる。

４

災害公営住宅の建設(1) 災害公営住宅は、大規模な災害が発生し、住宅の被害が次の各号の１以上に達した場合に低所得被災世帯のため国庫から補助（割当）を受けて整備し入居させるものとする。
ア 地震、暴風雨、洪水、その他異常な天然現象による災害の場合（ア）被災地全域の滅失戸数が500戸以上のとき。
（イ）町の区域内の滅失戸数が200戸以上のとき。
（ウ）滅失戸数が町の区域内の住宅戸数の１割以上のとき。
イ 火災による場合
112

第５章 災害応急対策計画（ア）被災地域の滅失戸数が200戸以上のとき。
（イ）滅失戸数が町の区域内の住宅戸数の１割以上のとき。
(2) 整備及び管理者
災害公営住宅は町が整備し、管理するものとする。ただし、知事が道において整備する必要を認めたときは道が整備し、整備後は公営住宅法第46条の規定による事業主体の変更を行って町に譲渡し、管理は町が行うものとする。
(3) 建設管理等の基準
災害公営住宅の建設及びその管理は、おおむね次の基準によるものとする。
ア 入居者の条件（ア）当該災害発生の日から３カ年間は、当該災害により住宅を滅失した世帯であること。
（イ）当該災害発生後３カ年間は、月収214,000円以下で条例で定める金額を超えない世帯であること。
（ウ）現に同居し又は同居しようとする親族がある世帯であること。
（エ）現に住宅に困窮していることが明らかな世帯であること。
イ 構造
再度の被災を防止する構造とする。
ウ 整備年度原則として当該年度、やむを得ない場合は翌年度
エ 国庫補助（ア）建設、買取りを行う場合、標準建設、買取費等の２/３。ただし、激甚災害の場合は３/４。
（イ）借り上げを行う場合、共同施設等整備費の２/５。

５

資材の斡旋、調達
町長は、建築資材等の調達が困難な場合は、道に斡旋を依頼するものとする。

113

第５章 災害応急対策計画

第８節

給水計画

この計画は、災害により給水施設が被災したとき、又は飲料水が枯渇あるいは汚染して飲料水の供給が不可能になったときに、住民に必要最小限の飲料水を供給することを目的とし、住民の保護を図るために必要な事項は、本計画の定めるところによる。

１

実施責任者
被災地の飲料水の応急供給の実施は、町長（給水班：建設水道部）が行い、部員は相互連絡を密にし、浄水の確保と給水に万全を期するものとする。救助法が適用された場合は知事が行い、町長はこれを補助する。ただし、救助法第13条第１項の規定により委任された場合は、町
長が行う。

２

給水の方法
給水班は、日本水道協会北海道地方支部道北協議会に協力を求め、被災地域への給水を行う
ものとする。
(1) 水道施設に被害のない場合
給水車（ポリ容器等）により給水するものとする。なお給水に当たっては、広報車及び無線車を配置するものとする。
(2) 水道施設の内、給配水管のみに被害があった場合
被災地域は直ちに断水し、関係住民に被災状況を周知徹底させ、給水車（ポリ容器等）により搬送給水するものとする。
(3) 水源池を含む水道施設全部が被災した場合被災地において水源を確保することが困難なときは、水源池又は近隣市町に依頼してその水源池から給水車又は容器により搬送し給水する。
搬送給水は、給水車（ポリ容器等）、消防タンク車によるほか、必要に応じ自衛隊の出動要請を得て行うものとする。

３

給水施設の応急復旧
水道施設の復旧については、共同栓、消火栓及び医療施設等民生安定と緊急を要するものを優先的に行うものとする。

114

第５章 災害応急対策計画
４

給水応援の要請
本部長は、自ら飲料水の供給を実施することが困難な場合は、道又は他市町へ飲料水の供給の実施又はこれに要する要員及び給水資器材の応援を要請するものとする。

５

住民への周知給水に関しては、事前に給水時間、給水場所を住民に周知する。

６

給水資機材保有状況
種別
10ｍ3

所有先

タ
６ｍ3

上下水道係

ン
１ｍ3

ク
20ℓ

10ℓ

１個

15個

3000個

タンク能力

なお、事前にタンク内の清掃・消毒を行うものとする。

７

水道施設（旭川市との共同施設）
主要施設

取

水

施

導

水

浄

水

施
設
導 水 管
施
設

配

水

８

設

施
設
配 水 池
配 水 管

規
模
及
び
構
土砂吐門
幅１０ｍ×高さ２ｍ：１門
取水樋門
幅 ２ｍ×高さ1.5ｍ：２門
余水吐門
幅 1.2ｍ×高さ1.5ｍ：１門
口径 2,200㎜ 1,935ｍ
口径 1,650㎜ 2158ｍ
高速凝集沈でん池：３池
横流式沈でん池 ：２池
急速ろ過池
：２４池
次亜塩素酸ナトリウム注入設備：１基
浄水池：２池
有効容量 3,200ｍ3 ×１４池
口 径25mm～400mm 149,449ｍ
消火栓：６２基

費用及び期間救助法の定めに準じて行うものとする。

115

造31,300ℓ ／回

第５章 災害応急対策計画

第９節

上下水道施設対策計画

災害時の上水道及び下水道施設の応急復旧対策は、本計画の定めるところによる。

１

上水道(1) 応急復旧
大規模災害等により長期間断水となることは、生活の維持に重大な支障が生ずるものであるため、水道事業者（町長）は、被災した施設の応急復旧等についての計画をあらかじめ定めておくほか、災害に際しては次の対策を講じて速やかに応急復旧し、住民に対する水
道水の供給に努める。
ア 施設の点検、被害状況の把握及び復旧計画の策定を行う。
イ 要員及び資材等の確保等復旧体制を確立する。
ウ 被害状況により他市町村等へ支援を要請する。
エ 住民への広報活動を行う。
(2) 広 報水道事業者（町長）は、水道施設に被害を生じた場合は、その被害状況及び復旧見込み等について広報を実施し、住民の不安解消を図るとともに、応急復旧までの対応についての周知を図る。

２

下水道(1) 応急復旧
市街地での内水による浸水は、家屋等財産に損害を与えるばかりでなく、人命をも脅かすものであるため、下水道管理者（町長）は、被災した施設の応急復旧等についての計画を
あらかじめ定めておくほか、災害に際しては次の対策を講じて速やかに応急復旧を行う。
ア 施設の点検、被害状況の把握及び復旧計画の策定を行う。
イ 要員及び資材等の確保等復旧体制を確立する。
ウ 被害状況により他市町村等へ支援を要請する。
エ 管渠・マンホール内部の土砂の浚渫、可搬式ポンプによる緊急送水、仮管渠の設置等により、排水機能の回復に努める。
オ 住民への広報活動を行う。
(2) 広 報116

第５章 災害応急対策計画
下水道管理者（町長）は、下水道施設に被害を生じた場合は、その被害状況及び復旧見込
み等について広報を実施し、住民の生活排水に関する不安解消に努める。

117

第５章 災害応急対策計画

第１０節

医療及び助産計画

この計画は、災害のため医療機関の機能が停止し又著しく不足しあるいは混乱したため、被災地の住民が医療の途を失った場合における応急的医療、又は助産の救護を実施することを目的と
する。

１

実施責任者
町（健康福祉部）が行い、救助法が適用された場合は知事の委任により町長が実施するほか、知事に要請した救護隊が現地に到着するまでの間も同様とする。

２

医療及び助産の対象者(1) 対象者
医療及び助産の対象者は、医療を必要とする状態にあるにもかかわらず、災害のため医療の途を失った者及び災害の発生の７日以内の分娩者で、災害のため助産の途を失ったものとする。
(2) 対象者の把握
対象者の把握は、所管のいかんを問わず、できる限り正確かつ迅速に把握し、町長へ通知するものとする。通知を受けた町長は、直ちに救護に関し医師、助産師等の派遣要請、救護所の開設、患者の救急輸送、通信連絡の確保、医療資器材の確保、手配等に必要な措置を講ずるよう、関係班に指示するものとする。

３

医療及び助産の実施(1) 医療班の編成
ア

日本赤十字社北海道支部鷹栖分区長は、本部長の要請に基づき、日本赤十字社等による日赤現地医療班（旭川赤十字病院）をもって応急診療に当たるものとする。
イ

上川郡中央医師会長は、本部長の要請に基づき、救護医療班を編成し応急医療に当たるものとする。構成基準は、上川郡中央医師会長の定めるところによる。

(2) 医療品の確保
医療、助産に必要な医薬品、衛生材料及び医療器具の確保は、健康福祉部において町内医薬品等の取扱業者からの調達によるものとするが、町内での調達が困難な場合は、町長は、知事に対し調達を要請するものとする。
118

第５章 災害応急対策計画(3) 関係機関の応援
町長は、災害規模等必要に応じ、知事に対し次の関係機関の応援要請を行う。
ア 救護隊の支援
イ 患者輸送(4) 患者の移送
傷病患者は、現地での応急処置ののち、最寄りの病院に移送するものとする。

４

応急救護所の設置
応急救護所は次に掲げる施設とするが、全町的な大災害の場合は、他の公共施設等を使用す
るものとする。
応急救護所として指定する施設
施

設

称

所

学

校

学

電話番号

収容人員

鷹栖町１２線３号

87-2302650

校

鷹栖町北野西３条２丁目

87-2261

1,200

館

鷹栖町南２条４丁目

87-42911,200

北 斗 地 区 住 民 セ ン タ ー

鷹栖町１４線１６号

87-2755200

中 央 地 区 住 民 セ ン タ ー

鷹栖町１７線１２号

87-2877100

北 成 地 区 住 民 セ ン タ ー

鷹栖町２２線１５号

87-2876100

鷹栖町サンホールはぴねす

鷹栖町南１条３丁目

87-2112

480

北

野

鷹

栖

鷹

５

名

栖

町

小
養

護

総

合

体

育

在

地

医療機関等の状況(1) 医療機関
医

療

浅

機
井

関
医

名
院

所

在

地

鷹栖町南１条２丁目

電話番号

診療科目

87-2002

内科、消化器科(2) 医師及び保健師
機
鷹

関
栖

町

役

場

勤務地

電話番号

資格区分

人

数

サンホールはぴねす

87-2112

保 健 師

５

名

所

地

電話番号

鷹栖町南１条２丁目１番１号

59-3311(3) 薬品及び衛生機材販売業者
名称

鷹栖メロディー薬局

在

119

備

考

第５章 災害応急対策計画

第１１節

救急医療対策計画

この計画は、町内において天災、地変、交通、産業災害等により、集団的に多数の死傷者が発生した場合、当該傷病者に対して、防災関係機関が迅速かつ的確な応急的救急医療措置を実施しうる体制を確立し、もって被害の軽減を図ることを目的とする。

１

救急医療の対象と範囲(1) 対 象
暴風、豪雨、豪雪、洪水、地震、その他の自然現象又は大規模な火災若しくは爆発、有害物の流出、バス、航空機などの転覆、墜落、その他極端な雑踏の事故により、集団的に多数の負傷者が生じ、関係機関に総合的救急対策が必要な事態を対象とする。なお集団的多数の負傷者とは、おおむね50人以上に及ぶ災害とする。
(2) 範 囲傷病者発生と同時に行う応急手当、初期診療及び傷病者の病状に応じて行う本格的な救急医療を開始できるまでの応急的処置を含むものとする。なお、死体の検視、洗浄、縫合等の処置も含むものとする。

２

救急医療に関する組織
町長は、救急医療対策の円滑な実施を図るため、必要に応じて災害現場に救急医療本部を設置して対処するものとする。

120

第５章 災害応急対策計画
３

関係機関の業務の大綱

機

関

名

業

務

の

大

綱

１ 救急医療についての総合調整
２ 救急医療についての現地事故対策本部の設置（ただし、対象地域が１市町村内の場合を除く｡)
北

上

川

総

合

振

興

局

海

３ 日本赤十字社北海道支部に対する出動要請
４ 北海道医師会に対する出動要請
５ 独立行政法人国立病院機構本部北海道東北ブロック事務所に対する出動要請

道６ 自衛隊の派遣要請
保健環境部保健行政室
(

上

川

保

健

所

)

１ 医薬品、医療器具補給の斡旋
１ 現地本部の設置（災害現場）
２ 応急救護所の設置及び管理

鷹町 ３ 上川郡中央医師会に対する出動要請栖

４ 医療材料の整備調達
５ 傷病者等の身元確認
旭

川

市

消

防

本

部

（

鷹

栖

消

防

署

）

鷹

栖

防

団

町

消

陸 上 自 衛 隊 第 ２ 師 団

１ 現地本部の運営管理
２ 傷病者等の救出、応急措置及び搬送
３ 災害現場の警戒等救急医療に関する必要な措置
１ 要請に基づく傷病者等の救出及び搬送
２ 救急医療物資の輸送支援
１ 傷病者等の救出及び災害現場の警備

旭

川

中

央

警

察

署

２ 交通路の確保
３ 傷病者等の身元確認
４ 死体検視１ 日赤救護班の派遣

日

赤

北

海

道

支

部 ２ 日赤医療班の派遣
３ 救援物資の給与

上

川

郡

中

央

医

師

会

１ 救護医療班の出動による医療の実施
２ 医療施設の確保

121

第５章 災害応急対策計画
４

集団救急医療体制
上川郡中央医師会長は、町長の要請に基づき救護医療班を編成し、応急医療に当たるものとする。なお、救護医療班の構成基準（医師、看護師、事務職員等）は、上川郡中央医師会長の定めるところによる。
(1) 要請項目
ア 災害発生の日時、場所、原因及び状況
イ 出動の時期及び場所
ウ 出動を要する人員及び資機材
エ その他必要な事項(2) 救護医療班の編成機関
町内の診療所及び医院とする。
(3) 出動範囲
上川郡中央医師会長は、町長の要請に基づき救護医療班を出動させるときは、災害の規模及び状況に応じて救護隊の範囲を決定招集し、出動を命ずるものとする。

５

応援要請
町長は、町内の医療機関関係者のみで対策が困難と認めるときは、知事（上川総合振興局長）又は関係機関に対し、災害規模等必要に応じ次のとおり応援要請を行うものとする。
(1) 救護隊の支援（災害派遣医療チーム含む）(2) 傷病者の救出、搬送、救急医療物資の輸送の支援（自衛隊）

６

救急医療活動報告書の提出
上川郡中央医師会長は、町長の要請により救護医療班を出動させ救急医療活動を実施したときは、次に掲げる内容を示した報告書を、事後速やかに町長に提出するものとする。
(1) 出動場所及び出動期間(2) 出動者の種別及び人員(3) 受診者数（死亡、重傷、軽傷別）(4) 使用した薬剤、治療材料及び医療器具等の消耗、破損の内容（数量、額）(5) 救急医療活動の概要(6) その他必要事項

７

災害通報の伝達系統及び傷病者等の搬送系統
災害発生の第一報を受けた機関からの伝達系統及び傷病者等の搬送系統は、次のとおりである。
122

第５章 災害応急対策計画
なお、各関係機関の持つ専用通信施設及び移動無線等を使用し、有効適切な通信体制を確立するものとする。
(1) 災害通報の伝達系統

鷹栖町役場

上川総合振興局

鷹栖駐在所

保 健 環 境 部
保 健 行 政 室

発 見 者

災害発生
責 任 者

道 医 師 会自衛 隊

海

上川郡中央医師会

北旭川消防本部（鷹栖消防署）

東日本電信電話㈱北海道事業部

道

旭川中央警察署

北海道警察旭川方面本部

123

北海道電力
株 式 会 社

第５章 災害応急対策計画(2) 傷病者等の搬送系統

災害発生現場（傷病者等）

救 急 医 療 本 部

現場救護所

鷹

宅

上川総合振興局

一 般 病 院

旭川中央警察署

死体安置所

自浅 井 医 院

専 門 病 院

栖町

上 川 郡 中 央
医師会

旭川市消防本部（鷹栖消防署）

関

８

係

機

関

経費の負担及び損害賠償(1) 経費の負担区分
救急医療対策に従事した医師等に対する実費弁償及び損害補償をいずれの機関が負担するかは、次の区分によることを原則とする。
ア 鷹栖町
町が対策を実施する責務を有する災害の場合
イ 北海道
災害救助法が適用された災害の場合
ウ 企業体等
企業体等の施設等において発生した災害及び災害発生の原因が企業体等にある場合(2) 実費弁償
要請に基づき出動した医師等に対する手当は災害救助法施行令第11条の規定に基づき、知事が定めた額若しくは基本法の規定に準じた額に従うものとする。
124

第５章 災害応急対策計画
また、救急医療活動のため使用した薬剤、治療材料、医療器具の消耗破損については、その実費を時価により、それぞれ前記(1)の負担区分により弁償するものとする。
(3) 損害補償
救急医療活動のため出動した医師等が、そのため死亡、負傷若しくは疾病にかかり又は廃疾となったときはこれによって受ける損害を、救急医療活動のため出動した医師に係る物件がそのために損害を受けたときはその損害の程度に応じた額を、それぞれ前記(1)の負担区分により補償するものとする。

９

傷病者の把握傷病者の把握については、傷病者認識票（トリアージタッグ）（様式５-１）を取り付けるとともに、救急状況調書（様式５-２）を作成するものとする。

125

第５章 災害応急対策計画
様式５-１

126

第５章 災害応急対策計画
様式５-２
救
トリアー
ジタッグ
№

トリアージ
区
分

氏

名

急 状 況 調 書
年齢

性別
男

№
歳

女
男

№
歳

女

127

住所又は
収 容 医 療
傷病者等
機
関
名
の 特 徴

取扱隊員名

第５章 災害応急対策計画

第１２節

防疫計画

この計画は、災害発生地域において予想される各種感染症に対する予防対策を講じ、それらの発生を防止することを目的とする。

１

実施責任者
(1) 被災地の防疫は、町が知事の指導指示に基づき実施するものとする。

(2) 災害による被害が甚大で、町のみで防疫の実施が不可能又は困難なときは、知事に応援を求め実施するものとする。

２

防疫の実施組織
町長は、災害防疫実施のための各種作業実施組織として、防疫班等を編成するものとする。
(1) 防疫班の編成
町長は、防疫を的確に実施するための防疫班（健康福祉部を主とし、町民税務部が後方支援にあたる。ただし、家畜防疫は産業振興部にて編成。
）を編成するものとする。

３

感染症の予防(1) 感染症予防上必要があると認めるときは、知事の指示及び命令により災害の規模、態様に応じ、その範囲、期間を定めて次の事項について行う。
ア 消毒の施行に関する指示（感染症法第27条第２項）
イ ねずみ族、昆虫等の駆除に関する指示（感染症法第28条第２項）
ウ 物件に係る措置に関する指示（感染症法第29条第２項）
エ 生活の用に供される水の供給に関する指示（感染症法第31条第２項）
オ 公共の場所の清潔方法に関する指示
カ 臨時予防接種に関する指示（予防接種法第６条及び第９条）(2) 検病調査及び保健指導等
ア

検病調査は、滞水地域においては通常２日に１回以上、集団避難所においては、道等と連携し、少なくとも１日１回以上行う。
イ

関係機関の協力を得て防疫情報の早期把握に努める。

ウ

検病調査の結果、必要があるときは、当該者に対し医療機関受診指導等の保健指導を

実施する。
128

第５章 災害応急対策計画(3) 予防接種
感染症予防上必要あるときは、旭川保健福祉事務所（旭川保健所）の指導により、対象者の範囲及び期日を指定して予防接種を実施する。
(4) 清潔方法
家屋周辺の清潔方法は、各個人において実施するものとし、浸水地域に対しては、被災直後、各戸に次亜塩素酸ソーダ水溶液などの消毒剤を配布し、床及び壁の洗浄、便所の消毒並びに汚染度の強い野菜等の投棄について、衛生上の指導を行うものとする。
(5) 消毒方法
町長は、感染症法第27条第２項の規定に基づく知事の指示のあったときは、感染症法施行規則第14条及び平成16年１月30日、健感発第0130001号「感染症法に基づく消毒・滅菌の手引」の規定に基づき薬剤の所要量を確保した上で、速やかにこれを実施する。
ア 浸水家屋、下水、その他不潔場所の消毒を被災後直ちに実施する。
イ 避難所の便所、その他不潔場所の消毒を１日１回以上次亜塩素酸ソーダ水溶液などを用い実施する。
ウ

井戸の消毒を実施する。
井戸の消毒は、その水１ｍ3当たり20㏄の次亜塩素酸ソーダ溶液（10％）を投入し、十分かくはんした後２時間以上放置させるものとする。
なお、水害等で汚水が直接入ったような場合、又は病毒に汚染されたおそれが強いときは消毒の上、井戸替えを施さないと使用させないものとする。

エ 床上浸水地域に対しては、被災直後に各戸に次亜塩素酸ソーダ水溶液などの消毒剤を配布して、床、壁の洗浄、便所の消毒、手洗設備の設置、汚染度の強い野菜の投棄等、衛生上の指導を行う。
オ 家屋内の汚染箇所の洗浄、手洗水、便所の消毒は、次亜塩素酸ソーダ水溶液などで行う。
(6) ねずみ族、昆虫等の駆除
町長は、感染症法第28条第２項の規定に基づく知事の指示があったときは、感染症法施行規則第15条の規定に基づき薬剤の所要量を確保し、速やかにこれを実施する。
(7) 生活の用に供される水の供給
町長は、感染症法第31条第２項の規定による知事の命令があったときは、その期間中継続
して容器により搬送、ろ水機によりろ過給水等事情に応じ、特に配水器具等は衛生的に処理して実施する。なお、供給量は１日１人当たり約20ℓ を目安とする。
(8) 一般飲用井戸等の管理等
飲用水に飲用井戸等を利用している場合において、町長は、当該井戸等の設置者等に対し、北海道飲用井戸等衛生対策要領に基づく水質検査及び汚染が判明した場合の措置について十分指導徹底する。
129

第５章 災害応急対策計画
４

患者等に対する措置
感染症法に規定する一類～三類感染症が発生した場合、又は四類感染症等の発生動向に通常と異なる傾向が認められる場合等必要があるときは、速やかに感染症法に基づく調査その他の防疫措置を実施する。

５

避難所等の防疫指導
避難所等の応急施設については、次により防疫指導等を実施するものとする。
(1) 健康調査等
避難所等の管理者、町内の衛生管理組織等と連携し、避難者の健康状況を適宜把握するとともに、必要に応じて医療機関受診等の保健指導等を実施する。
(2) 清潔方法、消毒方法等の実施
上川総合振興局保健環境部保健行政室等の指導のもと、避難所等の清潔方法を指導するとともに、避難者に衣服等の日光消毒を行うよう指導する。また、必要があるときは、消毒薬等により便所、炊事場、洗濯場等の消毒を実施するよう指導する。
(3) 集団給食
給食従事者は、原則として健康診断を終了した者をもって充て、できるだけ専従するものとする。
また、配膳時の衛生保持及び残廃物、塵芥等の衛生的処理についても十分指導徹底させるものとする。
(4) 飲料水等の管理
飲料水の水質検査及び消毒については、十分指導徹底させるものとする。

６

防疫用薬剤の調達
町保有の消毒機器を使用し、防疫用薬剤は、業者から調達する。
なお、不足が生じた場合は、上川総合振興局保健環境部保健行政室（上川保健所）等から借用するものとする。

７

家畜防疫(1) 家畜防疫の実施
ア 緊急防疫の実施
町（産業振興部）は、家畜伝染性疾病防疫上必要があると認めたときは、予防薬を緊急確保するとともに、必要に応じ家畜伝染病予防法（昭和26年法律第166号）を適用し予防注射を行うほか、被災家畜所有者の自主的接種を指導する。
イ 獣医薬品器材の確保
130

第５章 災害応急対策計画
町（産業振興部）は、緊急防疫用獣医薬品器材の確保に努めるものとする。
ウ 畜舎等の消毒及び有害昆虫の防除等
町（産業振興部）は、家畜の所有者及び関係団体等に対し、畜舎等の消毒の励行を指導するとともに必要と認める地域については、家畜伝染病予防法を適用して消毒又は有害昆虫の防除を実施するものとする。
(2) 家畜の救護
町長は、農業共済組合、上川家畜保健衛生所、家畜診療獣医師等と協力し、家畜救護に当たるものとする。

131

第５章 災害応急対策計画

第１３節

廃棄物処理等計画

この計画は、災害時における被災地のごみの収集、し尿のくみ取り、死亡獣畜の処理等清掃業
務を確実に実施し、被災地区の環境衛生の万全を期することを目的とする。

１

実施責任者
(1) ごみ及びし尿
ア 被災地における清掃は、地域住民の協力を得て町の清掃班（町民税務部）が実施するものとする。
イ 被害が甚大で町のみで実施することが困難な場合は、近隣市町及び道の応援を求め実施するものとする。
(2) 死亡獣畜及び野犬の処理
ア 死亡獣畜の処理は、各保有者が行うものとする。ただし、所有者が判明しないとき又は所有者において処理することが困難なときは、町（町民税務部）が実施するものとする｡
イ 町において死亡獣畜を処理するときは、上川総合振興局保健環境部保健行政室（上川保健所）の指示に基づき実施するものとする。
ウ 野犬の捕獲は、町（町民税務部）が実施するものとする。

２

清掃の方法
(1) 班の編成
清掃班の編成は、次の基準に基づき災害の状況によりその都度編成する。
ア ごみ処理班
班長１名（担当係長）、班員２～９名
イ し尿処理班
班長１名（担当係長）、班員２名(2) ごみ及びし尿処理施設
ごみ及びし尿処理施設は、次のとおりである。
ア ごみ処理施設
施

設

鷹栖町一般廃棄物
処理施設

名

所

在

地

鷹栖町１７線１８号

132

処

理

能

力

面積： ４，５００㎡
容積：１５，０００㎥ 他

第５章 災害応急対策計画
イ し尿処理施設
施設

名

旭川市環境センター所

在地

旭川市東旭川町
上兵村２８２番地

処

理

能

力

３６０ｋｌ／日(3) ごみ及びし尿処理車両
塵芥収集車：３台（直営）３

し尿車：１台（民間委託）

ごみの収集、処理の方法(1) 収 集被災地の住民に協力を要請し、感染症の源となる汚物から順に収集するものとする。一般
的なごみはその後収集するものとする。また、災害の状況により、町の清掃能力をもっても完全に収集することが困難な場合は、一般車両の出動を要請し被災地のごみの収集に万全を期するものとする。
(2) 処 理鷹栖町一般廃棄物処理施設のごみ処理施設を使用するものとする。
ただし、特別なものについては、町長が別に定める。

４

し尿の収集、処理の方法
し尿の収集は、町が委託する業者のバキューム車で実施するものとし、便所の倒壊、溢水等でし尿が他に散乱しないよう被害程度の大きな所から収集し、短時間に処理するものとする。

５

死亡獣畜の処理方法
死亡獣畜の処理は、移動し得るものについては埋却するものとし、移動し難いものについては、知事の許可を得て、他に影響を及ぼさないようにその場で焼却及び埋却するものとする。

６

飼養動物の取扱い(1) 動物の管理者は、動物の愛護及び管理に関する法律（昭和48年法律第105号）及び北海道動物の愛護及び管理に関する条例（平成13年条例第３号。以下「条例」という。
）に基づき災害発生時においても、動物の愛護及び適切な管理を行うものとする。
(2) 災害発生時における動物の避難は、条例第６条第１項第４号の規定により、動物の管理者が自己責任において行うものとする。
(3) 災害発生時において、町は、関係団体の協力を得て、逸走犬等の捕獲・収容をするなど適切な処置を講ずるとともに、住民に対し、逸走犬等の収容について周知を図るものとする。
133

第５章 災害応急対策計画

７

仮設トイレの設置
便所が倒壊、溢水等の被害を受けた場合は、必要に応じて野外に仮設トイレを設置するものとするが、必要箇所に対し最小限度の設置とし、この場合恒久対策の障害にならないよう配慮するものとする。

134

第５章 災害応急対策計画

第１４節

行方不明者の捜索及び死体の収容処理並びに埋葬計画

この計画は、災害により行方不明の状態にあり、かつ周囲の事情により、既に死亡していると推定される者の捜索、死体の収容及び応急的な埋葬の実施について定めることを目的とする。

１

実施責任者
(1) 町長（救助法が適用された場合は、知事が行い、町長はこれを補助する。ただし、救助法
第13条第１項の規定により委任された場合は、町長が行うものとするが、死体の処理のう
ち、洗浄等の処置及び検案については知事の委託を受けた日赤道支部が行う。）(2) 警察官

２

行方不明者の捜索(1) 捜索の対象
災害により現に行方不明の状態にあり、かつ、周囲の事情により既に死亡していると推定される者(2) 実施の方法
行方不明者の捜索は、町長が消防機関及び警察官に協力を要請し、地域住民の応援を得て捜索班を編成するとともに、必要な舟艇、その他機械器具を活用して実施するものとする。
(3) 捜索要請
町において被災し、行方不明者が流失等により他市町に漂着していると考えられる場合は、関係市町に対し次の事項を明示して捜索を要請する。
ア 行方不明者が漂着又は埋没していると思われる場所
イ 行方不明者数及び氏名、性別、年齢、容貌、特徴、着衣等

３

変死体の届出
変死体については直ちに警察官に届け出るものとし、その検視後に処理するものとする。

４

死体の収容処理方法(1) 対象者等
ア 死体の身元が判明している場合は、原則として遺族、親族に連絡の上引き継ぐものとす
135

第５章 災害応急対策計画
る。
イ 災害による社会混乱のため、遺族等が死体の処理を行うことができないものについては、
町（町民税務部）が行うものとする。
(2) 死体の収容処理
ア

死体の識別のため、死体の洗浄、縫合、消毒をする（日赤道支部）。また遺体の撮影により身元確認の措置を行うものとする（町）。
イ 死体の一時保存
死体の身元識別のため相当の時間を必要とし、また死亡者が多数のため短時間に埋葬ができない場合は、死体を特定の場所（寺院、公共施設等）に安置し、埋葬の処理をするまで保存する。
ウ 検案（日赤道支部）エ 検視（警察）

５

死体の埋葬
災害の混乱の際に死亡した者及び災害のため埋葬を行うことが困難な場合又は遺族のいない死体で、町長が必要と認めた場合は、応急的に死体を埋葬するものとし、死体を土葬又は火葬に付し、又は棺、骨つぼ等を遺族に支給する等現物給付をもって行うものとする。埋葬に当たっては次の点に留意する。
(1) 事故死の死体については、警察機関から引き継ぎを受けた後に埋葬する。
(2) 身元不明の死体については、警察その他関係機関に連絡してその調査に当たるものとする。
(3) 被災地以外に漂着した死体のうち身元が判明しないものの埋葬は、行旅死亡人扱いとする。

６

行方不明者の捜索、死体の収容及び埋葬のための費用及び期間
救助法が適用された場合に準じて行うものとする。

７

火葬場の状況
施
旭

８

設
川

聖

名

所

在

地

苑

旭川市東旭川町倉沼62－33

称

所

電

話

番

号

備 考

0166－39－7890

旭川市設置

墓地の所在地
名

在

地

中

央

墓

地

鷹栖町１６線 ９号

北

斗

墓

地

鷹栖町１７線１７号

丸

山

墓

地

鷹栖町２２線１１号

136

備

考

第５章 災害応急対策計画

第１５節

障害物除去計画

この計画は、災害により道路、住居又はその周囲に運ばれた土砂、樹木等で、住民の生活に著しい障害を及ぼしているものを除去して、被災者の保護を図ることを目的とする。

１

実施責任者
(1) 障害物の除去は町（建設水道部）が行い、救助法が適用された場合は知事が行い、町長はこれを補助する。ただし、救助法第13条第１項の規定により委任された場合は、町長が行うものとする。
(2) 道路、河川その他公共施設に障害を及ぼすおそれのある場合は、道路法（昭和27年法律第180号）、河川法（昭和39年法律第167号）、その他関係法令に定めるそれぞれの施設の管理者がこれを行うものとする。

２

障害物の除去の対象
災害時における障害物の除去は、住民の生活に著しい支障及び危険を与え、又は与えると予想される場合並びにその他公共的立場から必要と認めた場合とし、おおむね次に掲げる場合に行うものとする。
(1) 住民の生命、財産等を保護するため、速やかに障害物の排除を必要とするとき。
(2) 障害物の除去が、交通安全と輸送の確保に必要なとき。
(3) 河川における障害物の除去は、河川の流路を良くし、溢水を防止し、又は河岸の決壊を防止するために必要なとき。
(4) その他公共的立場から除去を必要とするとき

３

除去の方法
(1) 実施責任者は、自ら応急対策器具を使用し、又は状況に応じ自衛隊及び土木業者の協力を得て、速やかに障害物を除去するものとする。
(2) 障害物の除去の方法は、原形回復でなく応急的な除去に限るものとする。

４

障害物の集積場所除去した障害物は、それぞれの実施機関において、付近の遊休地又はグラウンド等を利用し集積するものとする。
137

第５章 災害応急対策計画

５

障害物の保管等(1) 工作物を保管したときは、保管を始めた日から原則14日間その工作物名簿を公示するものとする。
(2) 保管した工作物等が滅失、破損するおそれがあるとき及びその保管に不相当の費用、手数を要するときは、その工作物を売却し、代金は保管する。

６

費用及び期間救助法の定めに準じて行うものとする。

138

第５章 災害応急対策計画

第１６節

応急土木対策計画

この計画は、災害により公共土木施設及びその他土木施設（以下「土木施設」という。）の災
害応急土木対策は、本計画に定める。

１

災害の原因
(1) 融雪、雪崩及び異常気象等による出水(2) 山崩れ、地すべり(3) 土石流(4) がけ崩れ(5) 地震２

被害種別(1) 路面及び路床の流失埋没(2) 橋りょうの流失(3) 河川の決壊及び埋没(4) 堤防の決壊(5) 貯水池、ため池等えん堤の流失及び決壊

３

実施責任者
災害時における土木施設の応急復旧等は、当該施設の管理者が実施する。

４

応急対策及び応急復旧対策
災害時における被害の発生を予防し、また、被害の拡大を防止するための施設の応急措置及び応急復旧対策は、次に定める。
(1) 応急措置の準備
ア 所管の施設につき、予め防災上必要な調査を実施し、応急措置及び応急復旧を実施するための資機材の備蓄及び調達方法等を定めておくものとする。
イ 災害の発生が予想されるときは、逐次、所管の施設を巡回監視し、周囲の状況及び推移
等を判断して、応急対策の万全を期さなければならない。
(2) 応急措置の実施
139

第５章 災害応急対策計画
所管の施設の防護のため、逐次補強等の防護措置を講ずるとともに、状況により自己の能力で応急措置を実施することが困難と認められる場合、また、当該施設が災害を受けることにより、被害が拡大して、他の施設に重大な影響を与え、又は住民の民生の安定に重大な支障を与えることが予想される場合は、応急公用負担等を実施し、又は、道、関係機関、自衛隊等の協力を求める。
(3) 関係機関等の協力
関係機関等は、法令の定めるところにより、それぞれ必要な応急措置を実施するとともに、
当該施設の管理者が実施する応急措置等が、的確かつ円滑に実施されるよう協力しなければ
ならない。

140

第５章 災害応急対策計画

第１７節

輸送計画

この計画は、災害時において住民の避難、災害応急対策要員の移送及び救援あるいは救助のための資器材・物資の輸送（以下「災害時輸送」という。）を、迅速確実に行うための輸送方法及び範囲等を定め、災害応急対策、復旧対策等の万全を期することを目的とする。

１

実施責任者
基本法第50条第２項に基づき、災害応急対策を実施する機関の長が行うものとする｡災害時
輸送の総括は、総務企画部が行い､教育部が支援する。

２

輸送の方法
(1) 車両等による輸送
災害時輸送は、一時的に鷹栖町の所有する車両等を使用するものとするが、被災地までの距離、被害の状況等により鷹栖町の所有する台数で不足する場合は、他の関係機関に応援を要請し、又は民間の車両の借り上げを行う等、災害時輸送の万全を期する。町有車両、営業用車両、燃料調達先は、総務企画部で別に定めておくものとする。
なお、車両等による輸送が不可能な事態が生じたときは、人力による輸送を、また積雪期
はスノーモービル等により輸送を行う。
(2) 空中輸送
地上輸送のすべてが不可能な事態が生じた場合、又は急患輸送及び山間へき地等で緊急輸送の必要が生じたときは、知事（上川総合振興局長）に自衛隊の航空機輸送の要請を要求す
るものとする。
ヘリコプターの発着及び物資投下可能場所は、次のとおりとする。
施

設

名

所

在

地

広さ(m)

電話番号 物資投下可能場所

北野小学校グラウンド

鷹栖町１２線３号

110× 60

87-2302○

鷹栖養護学校グラウンド

鷹栖町北野西３条２丁目

130× 60

87-2261○

鷹栖町民グラウンド

鷹栖町南２条３丁目

100×150

旧中央小学校グラウンド

鷹栖町１７線１２号

50× 80旧北斗小学校グラウンド

鷹栖町１４線１６号

80× 80○

旧北成小学校グラウンド

鷹栖町２２線１５号

50× 80○141○
87-4573○

第５章 災害応急対策計画(3) 舟艇の輸送
水害時における水中孤立の救出、水中孤立者に対する食糧等の供給の必要がある場合は、消防機関に要請し舟艇により輸送を行うものとする。

３

町有車両の現況
町が管理する車両の種別・台数等は次のとおりである。
なお、消防用車両については第４章第６節「消防計画」の１「消防機関の組織及び消防団の管轄区域」のとおりとする。
（H26.4.1現在）
管

理

課

総務企画課

建設水道課

登

録

番

号

車

種

名

形

状

旭川

３００

ろ－１１２１

ホンダレジェンド

乗用車

旭川

５００

た－９０５２

ホンダストリーム

乗用車

旭川

４８０

い－７９２１

ホンダアクティ

軽貨物

旭川

５００

ま－１３１２

ホンダフィットシャトル

乗用車

旭川

４００

す－２９１７

ホンダパートナー

貨物

旭川

５００

な－９２５９ホンダフィット

乗用車

旭川

５８０

く－５３８９ホンダライフ

軽乗用車

旭川

３００

な－４２３３

スバルインプレッサ

乗用車

旭川

４００

さ－

５１５

ホンダパートナー

貨物

旭川

３００

ね－

２４５

トヨタハイエース

ワゴン車

旭川

５０

く－６５９６

ホンダライフ

軽乗用車

旭川

４００

そ－５１３６トヨタサクシード

貨物

旭川

５００

め－１９０４ホンダステップワゴン

乗用車

旭川

４００

す－３０４８トヨタサクシード（広報搭載）

貨物

旭川

４００

え－

７３４

ホンダアクティ

軽貨物

旭川

４０

こ－９５２１

ホンダトゥディ

軽貨物

旭川

８００

さ－８３２１

ニッサンエクストレイル

特種

旭川

８００

は－

三菱道路作業車

除雪専用車

旭川

１００

は－１０２９

ニッサンディーゼル

ダンプ

旭川

１００

は－２４２１

ニッサンディーゼル

ダンプ

旭川

０００

る－１５２８川崎ショベルショベルローダ

旭川

０００

る－

７０５

コマツ

グレーダー

旭川

９００

る－

１３０

開発工建

ロータリー

旭川

９９

や－９１９６

ニイガタ

ロータリー

旭川

９００

る－

ニイガタ

小ロータリー

５０１

９０４

142

第５章 災害応急対策計画

教育委員会

健康福祉課

町民課

４

旭川

１００

す－１８２０

日野

道路作業車

旭川

０００

る－３４３３

川崎重機

ショベル

旭川

５００

の－

６１８

ニッサンセレナ

貨物

旭川

４０

け－７６１８

ホンダアクティ

軽貨物

旭川

４０

せ－

２９９

ホンダアクティ

軽貨物

旭川

２２

た－

５８６

ニッサン【スクールバス中型】

バス

旭川

２２

た－

５３４

ニッサン【教育活動車】

バス

旭川

２２

せ－

９０６

ニッサン【スクールバス小型】

バス

旭川

２２

せ－

９０７

ニッサン【メロディー号】

バス

旭川

２００

た－

２４７

日野

バス

旭川

１００

さ－４５９５

ニッサンアトラス【給食運搬車】

貨物

旭川

８００

さ－３０６７

トヨタレジアスエースバン

ワゴン車

旭川

４０

け－８７５５

ホンダライフ

軽乗用車

旭川

４００

さ－１２７６

ニッサンＡＤバン

貨物

旭川

２００

さ－

６５３

ニッサン【町営バス】

バス

旭川

２００

さ－

３２

日野【町営バス】

バス

旭川

８００

は－

４６８

ニッサン

特種

旭川

００

る－６９３８

キャタピラー特殊

旭川

１１

ち－８２１２

ニッサンディーゼル

貨物

旭

１００

さ－９８２１

三菱

貨物

旭川

１１

た－３８７３日野貨物【そよかぜ号】

移送の範囲(1) 被災者を避難させるための移送(2) 医療及び助産で緊急を要する者の移送(3) 被災者救出のために必要な人員、資器材等の移送(4) 飲料水の運搬及び給水に必要な人員、資器材等の移送(5) 救援物資等の輸送(6) その他本部が行う移送

143

第５章 災害応急対策計画
５

緊急輸送業務に従事する車両の表示
基本法第76条の規定に基づき北海道公安委員会が災害緊急車両輸送を行う車両以外の車両を禁止した場合、町長及び防災関係機関は、災害対策に必要な車両を緊急輸送車両として知事又は北海道公安委員会に申し出て、標章及び緊急通行車両確認証明書の交付を受け、輸送に当たるものとする。
なお、交付を受けた標章は、当該車両の前面の見やすい箇所に掲示し、緊急通行車両確認証
明書を当該車両に備え付けるものとする。
(1) 標章（様式５-３）(2) 緊急通行車両確認証明書（様式５-４）

様式５-３

（備考）１

色彩は記号を黄色、縁及び「緊急」の文字を赤色、「登録（車両）番号」並びに年月日を表示する部分を白色、地を銀色とする。
２ 記号の部分に表面の画像が光の反射角度に応じて変化する措置を施すものとする。
３ 図示の長さの単位は、センチメートルとする。

144

第５章 災害応急対策計画
様式５-４

年
第

月

日

号
緊急通行車両確認証明書
知
事
公安委員会

印
印

番 号 標 に 表 示 さ れ て い る 番 号
車両の用途（緊急輸送を行う車両にあっては輸送
人員又は 品名）
使

用

者

住

所

氏

名

通

行

日

時

通

行

経

路

備

出

発

地

考

（備考）用紙は日本工業規格Ａ５とする。

６

費用の期限及び期間
救助法の基準による。

７

輸送状況の記録輸送を実施した場合は、次により記録しておかなければならない。
(1) 輸送記録簿（様式５-５）

145

目

的

地

第５章 災害応急対策計画
様式５-５
輸

送

記

録

簿
市町村名

金

額

名称

所有者

番号

氏名

修繕

修繕 故障

月日

費

概要

考

台数

（距 離）

故障車両等

使用車両等

繕

備

輸送区間

種類

月日

目的

修

実支出額

輸送

上 等

燃 料 費

借

円 円

円

計
（注）１ 「目的」欄は、主たる目的又は救助の種類名を記入すること。
２

北海道又は市町村の車両等による場合は、「備考」欄に車両番号を記入すること。

３ 借上車両等による場合は、有償、無償を問わず記入すること。
４ 借上等の「金額」欄には、運送費又は車両等の借上費を記入すること。
５ 「故障概要」欄には、故障の原因及び故障箇所を記入すること。

146

第５章 災害応急対策計画

第１８節

労務供給計画

この計画は、災害時における災害応急対策実施に労務を必要とする場合、必要な労務者を確保することにより、災害対策の円滑な推進を図ることを目的とする。

１

実施責任者
町が実施する災害応急対策に必要な労務者の雇上げ及び民間団体への協力依頼については、町（総務企画部）が行うものとする。

２

民間団体への協力依頼(1) 動員等の順序
災害応急対策の要員を確保する場合の順序としては、まず奉仕団の要員、次に被災地区以外の住民の協力を得るものとし、特に必要な場合に労務者の雇上げを実施する。
(2) 本部の各部において奉仕団等の労力を必要とするときは、次の事項を示し、総務企画部を通じて要請するものとする。
ア 動員を必要とする理由
イ 作業の内容
ウ 作業場所エ 就労予定時間
オ 所要人員カ 集合場所キ その他参考事項(3) 住民組織等の要請先
第２章第４節「住民組織等への協力要請」に準じる。

３

作業の種類
(1) 被災者の避難(2) 医療、助産の移送(3) 被災者救出のための機械器具、資材の運搬、操作(4) 飲料水の供給のための運搬、操作、浄水用薬品の配布(5) 救援物資の支給
147

第５章 災害応急対策計画(6) 死体の捜索及び処理(7) 土木作業、清掃作業(8) その他

４

労務者の雇上げ
活動要員等の人員が不足し、又は特殊作業のため労働力が不足なときは、労務者を雇上げるものとする。
(1) 労務者雇上げの範囲
ア 被災者の避難誘導
イ 医療、助産のための移送
ウ 被災者救出用機械、器具、資材の操作
エ 飲料水の運搬、器材操作、浄水用薬品の配付
オ 救援物資支給
カ 行方不明者の捜索及び処理(2) 旭川公共職業安定所長への要請
町において労務者の雇上げができないときは、次の事項を明らかにして求人の申込みをするものとする。
ア 職業別、性別、所要労務者数
イ 作業場所及び作業内容
ウ 期間及び賃金等の労働条件
エ 宿泊施設等の状況
オ その他必要な事項(3) 賃金賃金の基準は、平常時における民間の雇用賃金に災害時の事情を勘案して決定する。

５

費用及び期間救助法の定めに準じて行うものとする。

148

第５章 災害応急対策計画

第１９節

文教対策計画

この計画は、学校施設の被災により、児童生徒等の安全の確保や、通常の教育活動に支障をきたした場合の応急対策及び文化財の保護に関し定めることを目的とする。

１

実施責任者
(1) 学校管理者等
ア 防災上必要な体制の整備
防災発生時に迅速かつ適切な対応を図るために、各学校では平素から災害に備え職員等の任務の分担、相互の連携、時間外における職員の参集等について体制を整備する。
イ 児童生徒等の安全確保(ア) 在校中の安全確保
在校中の児童生徒の安全を確保するため、児童生徒等に対して防災上必要な安全教育を行うとともに、災害発生時に迅速かつ適切な行動がとられるよう防災訓練等の実施に努める。
(イ) 登下校時の安全確保
登下校時の児童生徒等の安全を確保するため、情報の収集や伝達の方法、児童生徒の誘導方法、保護者との連携方法、緊急通学路の設定及びその他登下校時の危険を回避するための方法等について計画を立てるとともに、あらかじめ教職員、児童生徒等、保護者及び関係機関に周知徹底を図る。
ウ 施設の整備
文教施設、設備を災害から防護するため、定期的に安全点検を行い、危険箇所あるいは
要補修箇所の早期発見に努めるとともに、これらの改善を図る。
(2) 北海道・町
救助法を適用した場合の児童生徒に対する教科書、文房具等の給与は、知事が行い、町長はこれを補助する。ただし、救助法第13条第１項の規定により委任された場合は、町長が行うものとする。

２

被害状況等の把握
応急対策計画の策定のため、次の事項について被害状況を速やかに把握し、本部との連絡報
告を密にする。
149

第５章 災害応急対策計画(1) 学校施設の被害状況(2) その他の教育施設の被害状況(3) 教育その他職員の被災状況(4) 児童生徒の被災状況の概要(5) 応急措置を必要とする事項

３

応急教育対策(1) 休校処置
ア

災害が発生し又は予想される気象条件になったときは、各学校長等は教育委員会と協議し、必要に応じて休校処置をとるものとする。また、児童生徒を帰宅させる場合は、教師が付き添う等、児童生徒の安全保護に留意するものとする。
イ 登校前の処置
登校前に休校処置を決定したときは、各学校等の学級電話連絡網で速やかに連絡するとともに、広報車等を利用し児童生徒に周知徹底させるものとする。
(2) 施設の確保、予定場所と復旧対策
被害 の 程 度応急施設の予定場所及び復旧対策

応急修理のできる場合

速やかに修理をし、施設の確保に努めるものとする。

校舎の一部が使用できない場合

特別教室、屋内体育館等を一時転用するなどにより授業の確保に努める。

校舎の全部、又は大部分が使用できない場合(1) 公民館等公共施設を利用する。
(2) 近隣学校の校舎を利用する。

特定の地域が、全体的に相当大きな被害を受けた場合(1) 住民の避難先である最寄りの学校、災害の最寄りの学校、公民館等公共施設を利用する。
(2) 応急仮校舎を建設する。

(3) 教育の実施要領
ア

災害状況に応じた特別教育計画を立て、できるだけ授業の確保に努める。特に授業の実施が不可能な場合にあっても、家庭学習の方法等について指導し、学力の低下を防ぐように努める。
イ

特別教育計画による授業の実施に当たっては、次の点に留意する。
（ア）教科書、学用品等の損失状況を考慮し、学習の内容、方法が児童生徒の過度の負担にならないよう配慮する。
（イ）教育活動の場所が寺院、公民館等学校以外の施設を利用する場合は、授業の効率化、児童生徒の安全確保に留意する。
（ウ）通学道路その他被害状況に応じ、通学の安全について遺漏のないよう指導する。

150

第５章 災害応急対策計画（集団登下校の際は、地域住民、関係機関、団体、保護者の協力を得るようにする。）（エ）学校に避難所が開設された場合には、特に児童生徒の指導・管理に注意するとともに、避難収容が授業の支障とならないよう留意する。
（オ）教育活動の実施に当たっては、被災による精神的な打撃によって児童生徒に生じやすい心理的な障害に十分配慮する。
ウ 災害復旧については、教育活動に支障のない限り可能な協力をするものとする。

４

教職員の確保町教育委員会及び道教育委員会は、当該学校だけで教育活動の実施が不可能なときは、連絡を密にして近隣学校の教職員を動員配置し、教育活動に支障を来たさないようにする。

５

教科書及び学用品の調達並びに支給(1) 支給対象者
住家が全焼、全壊、流失、半壊又は床上浸水等の被害を受けた世帯の児童生徒で、教科書、学用品を滅失又はき損した者に対して支給する。
(2) 支給品名
ア 教科書
イ 文房具
ウ 通学用品(3) 調達方法
ア 教科書の調達
町（教育部）は、被災学校別、学年別、使用教科書別にその数量を速やかに調査し、道教育委員会に報告するとともに、教科書供給書店に連絡して供給を受けるものとする。また、町内の他の学校及び他市町村に対し、使用済教科書の供与を依頼するものとする。
イ 学用品の調達
道教育委員会の指示により調達する。
(4) 支給方法
教育委員会は、学校長と緊密な連絡を保ち、支給対象となる児童生徒を調査把握し、各学校長を通じて対象者に支給する。
(5) 救助法が適用されない場合
被災状況により、救助法が適用された場合に準じて行うものとする。

151

第５章 災害応急対策計画
６

学校給食等の措置(1) 給食施設設備が被災したときは、できる限り給食の継続が図られるよう応急措置を講ずるものとする。
(2) 給食用物資が被災したときは、米穀、小麦及び牛乳について、関係機関に連絡の上、直ちに応急調達に努めるものとする。
(3) 衛生管理には特に留意し、食中毒等の事故防止に努めるものとする。

７

衛生管理対策学校が被災者収容所施設として使用される場合は、次の点に留意して保健管理するものとする。
(1) 校舎内、特に水飲場、便所は常に清潔にして消毒に万全を期すること。
(2) 校舎の一部に被災者を収容して授業を継続する場合は、収容場所との間をできるだけ隔絶すること。
(3) 収容施設として使用が終わったときは、校舎全体の清掃及び消毒を実施すること。
(4) 必要に応じて、上川総合振興局保健環境部保健行政室（上川保健所）に依頼して被災学校の教職員、児童生徒の感染症予防接種、健康診断等を実施すること。

８

文化財に対する措置
文化財保護法、北海道文化財保護条例及び鷹栖町文化財保護条例による文化財(有形文化財、無形文化財、民俗文化財、記念物、伝統的建造物群)の所有者並びに管理者は常に当該指定物
件の保全、保護に当たり、災害が発生したときは、教育委員会に被害状況を連絡するとともに、復旧に努めるものとする。その他の町の文化資料の保全保護は、教育部が当たるものとする。

９

費用及び期間救助法の定めに準じて行うものとする。

152

第５章 災害応急対策計画

第２０節

災害警備計画

この計画は、災害が発生し又は発生するおそれがある場合において、住民の生命、身体及び財産を災害から保護し、被災地域における社会秩序の維持に関し定めることを目的とする。

１

災害に関する警察の任務
警察は、災害が発生し又は発生するおそれのある場合において、災害の発生を防ぎ又は災害の拡大を防止するために、住民の避難誘導及び救助、犯罪の予防、交通規制等の応急対策を実施して、住民の生命、身体及び財産を災害から保護し、被災地域における社会秩序の維持に当たることを任務とする。

２

災害警備
災害警備については、次の定めるところによるもののほか、北海道地域防災計画の定めるところによるものとする。
(1) 災害の予警報の伝達に関する事項
災害に関する予報及び警報の伝達については、北海道警察は次のとおり処置するものとする。
ア 北海道警察は、警備上必要と認められる範囲の予警報について、所轄警察署、駐在所を通じて町長に伝達する。
イ 所轄警察署長は、気象庁の地方機関及び水位等観測所並びに町等の関係機関と災害に関する予警報の伝達に関し、平素より緊密な連絡をとり、災害時の伝達に万全を期するものとする。
ウ 警察官は、災害が発生するような異常な現象を発見した旨の通報を受けたときは、第３章第４節「災害情報等の報告、収集及び伝達計画」に定めるところにより処置するものとする。
旭川中央警察署
鷹栖・北野･北斗
駐在所

３

連 絡 責 任 者
総務企画課長役場からの関係機関、住民等への連絡は、第３章第４節に定めるところによる。

事前措置に関する事項(1) 町長が基本法第58条に基づき、警察官の出動を求め応急措置の実施に必要な準備をするこ
153

第５章 災害応急対策計画とを要請する場合は、次の事項を記載した文書（緊急を要する場合は電話等で要請し、その後、速やかに文書を提出する)により警察署長を経て方面本部長に対し行うものとする。
ア 派遣を要する理由
イ 派遣を要請する職員の職種別及び人員数
ウ 派遣を必要とする期間
エ その他派遣について必要な事項(2) 警察署長は、町長からの要請により基本法第59条第２項に基づく事前措置についての指示を行ったときは、直ちに町長に通知するものとする。また、当該措置の事後処理は、町長が行うものとする。

４

避難に関する事項
警察官が基本法第61条又は警察官職務執行法第４条の規定により、避難の指示又は警告を行う場合は、本章第３節「避難救出計画」に定める「避難所」を示すものとする。ただし、災害の種別、規模、態様、現場の状況により本計画により難い場合は、適宜の措置を講ずるものとする。この場合において、当該避難先の借り上げ、給食などは、町長が行うものとする。

５

応急措置に関する事項(1) 警戒区域設定権等
警察署長は、警察官が基本法第63条第２項の規定に基づき警戒区域の設定を行った場合は、直ちにその旨を町長に通報するものとする。
この場合にあっては、町長は当該措置の事後処理を行うものとする。
(2) 応急公用負担等
警察署長は、警察官が基本法第64条第７項並びに同法第65条第２項に基づき応急公用負担（人的、物的公用負担）を行った場合は、直ちにその旨を町長に通知するものとし、町長は応急公用負担を行った場合の損失の補償等の事後処理を行うものとする。

６

救助に関する事項
警察署長は、町長と協力し被災者の救出並びに負傷者及び病気にかかった者の応急的救護並びに死体の検視に努めるとともに、状況に応じて町長の行う死体の捜索などの災害活動に協力するものとする。

７

災害時における災害情報の収集に関する事項
警察署長は、町長、その他の関係機関と緊密に連絡して、災害警備活動上必要な災害に関する情報を収集するものとする。
154

第５章 災害応急対策計画

８

災害時における広報
警察署長は、地域住民に対して必要と認める場合は、災害の状況及びその見通し並びに避難措置、犯罪の予防、交通の規制、その他の警察活動について、警備措置上必要と認められる事
項の広報を行うものとする。

９

災害時における通信計画に関する事項
警察署長は、災害が発生し、しかも孤立が予想される地域、その他必要と認められる地域に対して、移動無線局、携帯無線機等を計画し、通信の確保を図るものとする。

１０ 交通規制に関する事項(1) 警察署長は、その所轄区域内の道路について、災害による道路の決壊等危険な状態が発生
し、又はその他の状況により必要があると認めるときは、道路交通法第５条第１項の規定に基づき、歩行者又は車両等の通行を禁止し又は制限するものとする。
(2) 警察官は、災害発生時において緊急措置を行う必要があるときは、道路交通法第６条第４項の規定に基づき、一時的に歩行者又は車両の通行を禁止し又は制限するものとする。

155

第５章 災害応急対策計画

第２１節

応急飼料対策計画

災害に際し家畜飼料の応急対策については、本計画の定めるところによる。

１

実施責任者
災害時における家畜飼料の応急対策は、町（産業振興部）が実施するものとする。

２

実施の方法
町長は、被災農家の家畜飼料等の確保ができないときは、応急飼料、転飼場所及び再播用飼
料作物種子の斡旋について、次の事項を明らかにし農業協同組合を通じ斡旋を要請するものとする。
なお、町内において処理不可能なときは、文書をもって上川総合振興局長を通じ、北海道農政部長に応急飼料の斡旋を要請するものとする。
(1) 飼料（再播用飼料作物用種子を含む）
ア 家畜の種類及び頭羽数
イ 飼料の種類及び数量（再播用種子については、種類、品質、数量）
ウ 購入予算額エ 農家戸数等の参考となる事項(2) 転飼ア 家畜の種類及び頭数
イ 転飼希望期間
ウ 管理方法（預託、附添等）エ 転飼予算額
オ 農家戸数等の参考となる事項

156

第５章 災害応急対策計画

第２２節

自衛隊派遣要請計画

この計画は、災害に際して人命救助又は財産保護のため必要があると認めた場合、自衛隊法（昭和29年法律第165号）第83条の規定に基づく自衛隊の災害派遣要請に関する事項を定めることを目的とする。

１

災害派遣要請基準(1) 人命救助のための応援を必要とするとき。
(2) 水害等の災害の発生が予想され、緊急措置に応援を必要とするとき。
(3) 大規模な災害が発生し、応急措置のため応援を必要とするとき。
(4) 救助物資の輸送のため応援を必要とするとき。
(5) 主要道路の応急復旧に応援を必要とするとき。
(6) 応急措置のため医療、防疫、給水及び通信等の応援を必要とするとき。

２

災害派遣要請要領(1) 町長、警察署長等は災害派遣の必要があると認められるときは、次の事項を明らかにした文書（様式５-６）をもって要請権者である知事に派遣要請を要求するものとする。また、
口頭又は電話等により派遣要請を要求した場合は、速やかに文書を提出するものとする。
ア 災害の状況及び派遣を要請する事由
イ 派遣を希望する期間
ウ 派遣を希望する区域及び活動内容
エ 派遣部隊が展開できる場所
オ 派遣部隊との連絡方法、その他参考となる事項(2) 町長又は警察署長等は、人命の緊急救助に関し、派遣要請権者に派遣要請を要求するいとまがないとき、又は通信の途絶等により要請権者と指定部隊との連絡が不能である場合等については、直接指定部隊等の長に通知できるものとする。ただし、この場合、速やかに要請権者に連絡し、上記(1)の手続きを行うものとする。
(3) 対策担当部及び要請先
総務企画部が派遣要請の要求を行い、要請権者への連絡及び関係書類の提出先は上川総合振興局地域政策部地域政策課とする。なお、自衛隊における連絡先は、陸上自衛隊第２師団（℡0166-51-6111内線2793（課業課内）2600（師団当直長）)である。
157

第５章 災害応急対策計画
３

災害派遣部隊の受入体制(1) 部隊本部設置場所
部隊本部の設置場所は、本部内に置くものとする。
(2) 宿泊所、車両、機械等保管場所
町所有地及び町有施設を提供する。
(3) 連絡責任者及び連絡員
災害派遣部隊との連絡責任者は総務企画部長とし、連絡員は総務企画部員をもって充てるものとする。
(4) 作業計画の樹立
町長を指揮者とし、所要人員、各種資器材等の確保、その他必要な計画を本部会議で樹立
して、災害派遣部隊到着と同時に作業が開始できるよう準備をしておくものとする。

４

派遣部隊到着の処理(1) 派遣部隊到着による作業計画等の協議
町長は、目的地に誘導するとともに、関係各部長及び派遣部隊の責任者と応援作業計画について協議し、必要な処置をとるものとする。
(2) 知事への報告
総務企画部は、派遣到着後及び必要に応じ、次の事項を知事（上川総合振興局長）に報告するものとする。
ア 派遣部隊の長の官職氏名
イ 隊員数
ウ 到着日時エ 従事している作業の内容及び進捗状況
オ その他必要な事項

５

派遣部隊の撤収要請
町長は、災害派遣の目的を達成したとき又は必要がなくなったときは、速やかに文書（様式５-７）をもって知事（上川総合振興局長）に対しその旨を要求するものとする。ただし、文書による要求に日時を要するときは、電話等で要求し、その文書を提出するものとする。

６

経費等(1) 自衛隊の派遣に要する費用は自衛隊において負担するが、自衛隊が防災活動に要する次の費用は、町において負担するものとする。
ア 資材費及び機器借上料
158

第５章 災害応急対策計画
イ 電話料及びその施設費
ウ 電気料
エ 水道料
オ くみ取り料(2) その他必要経費については、自衛隊及び関係機関において協議の上、定めるものとする。
(3) 派遣部隊は、関係機関又は民間から宿泊・給食の施設、設備等の提供を受けた場合には、これを利用することができるものとする。

159

第５章 災害応急対策計画
様式５-６

年
北海道知事

月

日

様
鷹栖町長

災害派遣要請依頼について

このことについて、別紙災害の状況及び派遣を要請する事由書により自衛隊の災害派遣要請を依頼いたします。

記
１ 災害の状況及び派遣を必要とする事由
２ 派遣を希望する期間
３ 派遣を希望する区域及び活動内容
４ 派遣部隊が展開できる場所
５ 派遣部隊との連絡方法、その他参考となる事項

様式５-７
年
北海道知事

月

日

様
鷹栖町長

災害派遣撤収要請について

年

月

日付け第

号をもって要請依頼しました災害派遣につきましては、次の日時をもって撤収されるよう要請依頼します。

記

撤収要請日時

年

月

日

160

時

分

第５章 災害応急対策計画

第２３節

防災ボランティアとの連携計画

災害時において、ボランティアを申し出た者の受入れ、及びその活動の円滑な実施に関することについては、本計画に定めるところによる。

１

ボランティア活動の意義
災害時におけるボランティア活動には、行政が実施すべき災害応急対策の補完的な役割を果たすものと、被災者個人の生活の維持や再建を援助するものがある。
こうした意義を踏まえ、ボランティア活動が効果的に生かされるよう、その活動環境の整備を図るものとする。

２

ボランティア受付窓口
災害発生と同時に各地からボランティアの申し出がなされることが、想定されるので、福祉団体などの関係団体と協議し、又は連携を図って、相互に協力して受付を行うものとする。
この受付の際には、氏名、住所及び活動内容等を記録しておかなければならない。
また、この場合の災害対策本部のボランティア受入担当は、社会福祉法人鷹栖町社会福祉協議会に全面的に協力を要請する。
ただし、災害が大規模な場合、又は町及び関係団体が対応できないと判断される場合は、近隣市町に応援を要請し、その市町において受付窓口を設けるものとする。

３

ボランティア活動等の把握
町（健康福祉部）は、ボランティアがどこで、どのような活動をしているか、また、どこで
ボランティアを必要としているかなどの情報を常に把握しておくものとし、ボランティア活動が円滑に行われるようボランティアとの情報の共有化を図り、ボランティア活動における必要な調整などを行うものとする。

４

ボランティアの主な活動内容
ボランティア活動は、次に掲げる事項を主に行うものとする。
(1) 災害・安否・生活情報の収集・伝達(2) 炊き出し、その他の災害救助活動
161

第５章 災害応急対策計画(3) 高齢者、障がい者等の介護、看護補助(4) 清掃及び防疫(5) 災害応急対策物資、資材の輸送及び配分(6) 被災建築物の応急危険度判定(7) 応急復旧現場における危険を伴わない軽易な作業(8) 災害応急対策事務の補助

５

ボランティア活動への支援
町及び関係団体は、ボランティアの受入れに当たっては、高齢者介護や外国人との会話力等
ボランティアの技能等が効果的に活かされるよう配慮するとともに、必要に応じてボランティ
ア活動の拠点を提供するなど、ボランティア活動の円滑な実施が図られるよう支援に努める。

162

第５章 災害応急対策計画

第２４節

職員応援派遣計画

災害応急対策又は災害復旧対策のため必要があるときは、基本法第29条及び30条の規定により、
町長は、指定地方行政機関及び指定公共機関の長等に対し、職員の派遣又は斡旋を要請するもの
とする。

１

要請権者
要請権者は、町長とする。なお、町長が職員の派遣を要請しようとするときは、知事又は当該市町村長にあらかじめ協議しなければならない。

２

要請手続等
(1) 職員の派遣要請をしようとするときは、次の事項を明らかにした文書をもって行うものとする。
ア 派遣を要請する理由
イ 派遣を要請する職員の職種別、人員数
ウ 派遣を必要とする期間
エ 派遣される職員の給与、その他の勤務条件
オ ア～エに掲げるもののほか職員の派遣について必要な事項(2) 職員の派遣の斡旋を求めようとするときは、要請権者は次の事項を明らかにした文書をもって行うものとする。なお、職員の派遣の斡旋は、道知事に対し行うものであるが、国の職員の派遣斡旋のみでなく地方自治法第252条の17に規定する地方公共団体相互間の派遣についても含むものである。
ア 派遣の斡旋を求める理由
イ 派遣の斡旋を求める職員の職種別人員数
ウ 派遣を必要とする期間
エ 派遣される職員の給与その他の勤務条件
オ ア～エに掲げるもののほか、職員の派遣の斡旋について必要な事項

３

派遣職員の身分取扱い(1) 派遣職員の身分取扱いは、原則として職員派遣側（以下「派遣側」という｡)及び職員派遣
受入側（以下「受入側」という｡)の双方の身分を有するものとし、したがって双方の法令、
163

第５章 災害応急対策計画
条例及び規則（以下「関係規定」という｡)の適用があるものとする。ただし、双方の関係規定に矛盾が生じた場合には、双方協議の上、決定する。また、受入側は、その派遣職員
を定数外職員とする。
(2) 派遣職員の給与等の双方負担区分は、指定地方行政機関及び指定公共機関の職員について
は、基本法第32条第２項及び同法施行令第18条の規定により、又地方公共団体の職員については、地方自治法第252条の17の規定によるものとする。
(3) 派遣職員の分限及び懲戒は、派遣側が行うものとする。ただし､地方自治法第252条の17に規定する地方公共団体相互間の派遣については、双方協議のうえ決定するものとする。
(4) 派遣職員の服務は、派遣受入側の規定を適用するものとする。
(5) 受入側は、災害派遣職員に対し、災害派遣手当を支給することができる。

164

第５章 災害応急対策計画

第２５節

消防防災ヘリコプター
要請計画

災害時における消防防災ヘリコプターの要請についての計画は、次のとおりである。

１

基本計画
町は、町内において大規模な災害が発生し、迅速・的確な災害応急対策の実施のために必要がある場合は、「北海道消防防災ヘリコプター応援協定」（資料11）の定めにより、広域的・機動的に活動できる消防防災ヘリコプターの有効活用を図る。

２

実施責任者
消防防災ヘリコプターの出動要請は、町長が行うものとする。ただし、緊急の際で、町長が不在等の場合は、町長の職務代理者が行う。

３

実施方法(1) 要請の要件
町長は、町内に災害が発生し、又は発生するおそれがある場合で、次のいずれかに該当する場合は、知事（防災消防課防災航空室）に消防防災ヘリコプターの出動を要請する。
ア 災害が隣接する市町に拡大し、又は影響を与えるおそれのある場合
イ 町の消防力等によっては災害応急対策が著しく困難な場合
ウ その他消防防災ヘリコプターによる活動が最も有効と認められる場合(2) 要請方法町から知事（防災消防課防災航空室）に対する要請は、電話により次の事項を明らかにして行うとともに、速やかにファクシミリにより消防防災ヘリコプター緊急運航伝達票を提出する。
ア 災害の種類
イ 災害発生の日時及び場所並びに災害の状況
ウ 災害現場の気象状況
エ 災害現場の最高指揮者の職・氏名及び災害現場との連絡方法
オ 消防防災ヘリコプターの離着陸場の所在地及び地上支援体制
カ 応援に要する資機材の品目及び数量
165

第５章 災害応急対策計画
キ その他必要な事項(3) 要請先名

称

北海道総務部危機対策局防災消防課防災航空室

４

電話番号

ＦＡＸ番号

011-782-3233

011-782-3234

消防防災ヘリコプターの活動内容
消防防災ヘリコプターは、次に掲げる活動で、ヘリコプターの特性を十分に活用することができ、その他必要性が認められる場合に運航する。
(1) 災害応急対策活動
ア 被災状況調査などの情報収集活動
イ 救援物資、人員、資機材等の搬送(2) 救急活動
ア 傷病者、医師等の搬送(3) 救助活動
ア 被災者の救助・救出(4) 火災防御活動
ア 空中消火イ 消防隊員、資機材等の搬送

166

第５章 災害応急対策計画(5) 広域航空消防防災応援活動

消防防災ヘリコプター緊急運航要請フロー

地震・風水害等の災害、事故

林

交 通 遠 隔 地 等 の 傷 病 者

通報

野

通報
空中消火
偵
察
救
助

鷹 栖 町
(消 防 機 関)
偵
察
救急救助
輸
送

出動

火

応援要請
ＴＥＬ・ＦＡＸ

北海道
防 災 航 空 室

出動

報告

道

５

庁

ヘリコプター発着可能地（発着場所）
ヘリコプター発着可能地については第５章第17節「輸送計画」参照のこと。

167

災

第５章 災害応急対策計画

第２６節

広域応援計画町及び消防機関は、大規模災害が発生した場合において、災害応急対策を実施するため、次のとおり他の市町村及び消防機関と相互に広域応援対策を講ずる。

１

実施機関
町及び消防機関２

実施内容(1) 町は、大規模災害が発生し、単独では十分に被災者の救援等の災害応急対策を実施できない場合は、「災害時における北海道及び市町村相互の応援に関する協定」（資料８）に基づき、道及び他の市町村に応援を要請する。
(2) 町は、他の市町村との応援が円滑に行われるよう、日頃から災害対策上必要な資料の交換を行うほか、他の市町村との応援の受入体制を確立しておく。
(3) 旭川市消防本部は、大規模災害が発生し、単独では十分に被災者の救援等の災害応急対策を実施できない場合は、道等に応援を要請するほか、「北海道広域消防相互応援協定」（資料10）に基づき、他の消防機関に応援を要請する。
また、必要に応じ、町長を通じ、道に対して広域航空消防応援（ヘリコプター）、他都府県の緊急消防援助隊による応援等を要請するよう依頼する。
(4) 町及び消防機関は、他の消防機関との応援が円滑に行われるよう日頃から災害対策上必要な資料の交換を行うほか、他の市町村との応援の受入体制を確立しておく。

168

第５章 災害応急対策計画

第２７節

災害義援金募集配分計画

災害による被災者を救護するため、災害義援金の募集及び配分を必要とするときは、日本赤十字社北海道支部及びその他協力団体により組織する北海道災害義援金募集（配分）委員会がこれに当たるものとする。その運営方法等は、北海道災害義援金募集（配分）委員会会則（資料12）に定めるとおりとする。

169

第５章 災害応急対策計画

第２８節

災害救助法の適用と実施

災害救助法を適用し、同法に基づき実施する応急救助活動は本計画の定めるところによる。

１

実施体制
救助法による救助の実施は、知事が行う。
ただし、町長は知事から救助の実施について、個別の災害ごとに救助に関する事務の一部を委任された場合は、自らの判断責任において実施する。

２

救助法の適用基準
救助法による救助は、次に掲げる程度の災害が発生した町の区域において、当該災害にかかり現に救助を必要とする者に対して行う。
適

被害
区分

市町村

用

基

準

適

市町村単独

相当広範囲

の場合

な場合（全

被害が全道に道2,500）世

わたり、

帯以上

12,000世帯以

住家滅失

住家滅失

上の住家が滅

世帯数

世帯数

失した場合

の人口
5，000人以上15，000
人未満

市町村の被害４０２０

状況が特に救助を必要とする状態にあると認められたとき。

170

用

１ 住家被害の判定基準
・滅失：全壊、全焼、流失
住家が全部倒壊、流失、埋没、焼失したもの又は損壊が甚だしく、補修により再使用することが困難で具体的には、損壊、焼失又は流失した部分の床面積が、その住家の延床面積の70％以上に達したもの、又は住家の主要な要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、50％以上に達した程度のもの。
・ 半 壊 、 半 焼 ： ２ 世 帯 で 滅失 １ 世 帯に換算住家が損壊が甚だしいが、補修すれば元通りに再使用できる程度のもので、具体的には損壊部分の床面積が、その住家の延床面積の20～70％のもの、又は住家の主要な構成要
素の経済的被害を住家全体に占める損失割合で表し、20％以上50％未満のもの。
・床上浸水：３世帯で滅失１世帯に換
算
床上浸水、土砂の堆積等により、一時的に居住することができない状態となったもの。
２ 世帯の判定(1) 生計を一にしている実態の生活単位をいう。

第５章 災害応急対策計画(2) 会社又は学生の寮等は、各々が独立した生計を営んでいると認められる場合、個々の生活実態に即し判断する。

３

救助法の適用手続(1) 町長は、災害が救助法の適用基準の何れかに該当し、又は該当するおそれがある場合には、
直ちにその旨を上川総合振興局長（以下「振興局長」という。）に報告しなければならない。
(2) 災害の事態が急迫し、知事による救助の実施を待ついとまがない場合は、町長は救助法の規定による救助を行い、その状況を直ちに振興局長に報告し、その後の処置について指示を受けなければならない。
(3) 振興局長は、町長からの報告又は要請に基づき、救助法を適用する必要があると認めたときは、直ちに適用することとし、その旨町長に通知するとともに、知事に報告する。知事
は、振興局長から災害救助法の適用について報告があった場合は、直ちに告示するとともに、内閣総理大臣に報告しなければならない。

４

救助の実施と種類(1) 救助の実施と種類
知事は、救助法適用市町村に対し、同法に基づき次に掲げるもののうち、必要と認める救助を実施するものとする。
なお、知事は、町長が実施した方がより迅速に災害に対処できると判断される次に掲げる
救助の実施について町長へ個別の災害ごとに救助に関する事務を通知により委任する。
救 助 の 種 類

実 施 期 間実 施 者 区 分

避難所の設置

７日以内

町

応急仮設住宅の供与

炊き出しその他による食品の給与

20日以内に着工
対象者、対象箇所の選定～市建設工事完了後３か月以内 町村設置～道（ただし、委託※特定行政庁の許可を受け したときは市町村）て２年以内に延長可能
７日以内
町

飲料水の供給７日以内

町

被服、寝具その他生活必需品の給 10日以内
与又は貸与
医療
14日以内

町

助産

分娩の日から７日以内

災害にかかった者の救出

３日以内

医療班～道・日赤道支部（ただし 委任したときは町）
医療班～道・日赤道支部（ただし委任したときは町）
町

住宅の応急修理

１か月以内

町

171

第５章 災害応急対策計画
学用品の給与
埋葬

教科書等 １か月以内
文房具等 15日以内
10日以内

町
町
町

死体の捜索

10日以内

町

死体の処理

10日以内

町・日赤道支部

障害物の除去

10日以内

町

生業資金の貸与

現在運用されていない

注）期間については、すべて災害発生の日から起算することとし、厚生労働大臣の承認を得て実施期間を延長することができる。
(2) 救助に必要とする措置
知事は、救助を行うため必要とする場合における関係者に対する従事命令、協力、物資の収用、立入検査等を、その緊急の限度においてそれぞれ救助法及び同施行令、規則並びに細則の定めにより公用令書その他所定の定めにより実施するものとし、同法第５条、第６条により行う指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長が公用令書等によって行う職務について相互に協力をしなければならない。

５

基本法と救助法の関連
基本法の定めるところによる災害について、救助法が適用された場合における救助事務の取扱いについては、救助法の適用時期等によりその責任を明らかにしなければならない。

172

表５-１ 一時避難場所（第５章第３節関係）
平成26年4月1日現在
管理担当
連絡先
NO

施設・場所名

住所
管理者
北野小学校長2 鷹栖養護学校グラウンド

鷹栖町北野西３条２丁目

鷹栖養護学校長

3 北野軽スポーツ公園

鷹栖町北野西５条２丁目

鷹栖町教育委員会
教育長

4 北野公園鷹栖町北野西３条１丁目

鷹栖町長

5 鷹栖中学校グラウンド

鷹栖町１１線６号

鷹栖中学校長

6 鷹栖小学校グラウンド

鷹栖町北１条１丁目

鷹栖小学校長7 鷹栖高等学校グラウンド

鷹栖町南１条１丁目

鷹栖高校学校長

8 鷹栖町民グラウンド

鷹栖町南２条３丁目

9 鷹栖町民球場

鷹栖町南２条３丁目

10 鷹栖町メモリアルパーク

鷹栖町南２条４丁目

11 そよかぜ公園

鷹栖町北１条２丁目

鷹栖町長

12 ド

鷹栖町１７線１２号(社）鷹栖共生会

13 北斗運動広場

鷹栖町１４線１６号(社）鷹栖共生会

14 旧北成小学校グラウンド

鷹栖町２２線１５号

鷹栖町教育委員会
教育長

鷹栖町教育委員会
教育長
鷹栖町教育委員会
教育長
鷹栖町教育委員会
教育長

洪水

地震

大規模
な火事

内水
氾濫

○

○

○

○

○

250 北野地区

○

○

○

○

○

280 北野地区

○

○

○

○

○

○

○

○

190 北野地区

○

○

○

○

○

440

○

○

○

○

○

330 鷹栖地区

0166-87-2440

○

○

○

○

○

1,300 鷹栖地区

0166-87-2028

○

○

○

○

○

1,200 鷹栖地区

0166-87-2028

○

○

○

○

○

1,470 鷹栖地区

0166-87-2028

○

○

○

○

○

900 鷹栖地区

○

○

○

○

○

120 鷹栖地区

○

○

○

○

○

150 中央地区

○

○

○

○

○

130 北斗地区

○

○

○

○

○

80 北成地区

電話番号（ＦＡＸ番号）
0166-87-2302（0166-87-2383）
0166-87-2261（0166-87-2261）
0166-87-4312※海洋センター
0166-87-2111（0166-87-2196）
0166-87-2008（0166-87-2104）
0166-87-2219（0166-87-2170）

0166-87-2111（0166-87-2196）
0166-87-3113（0166-87-3358）
0166-87-3113（0166-87-3358）
0166-87-2028

380 北野地区

鷹栖地区
北野地区

災害応急対策計画

鷹栖町１２線３号

想定収
容人数 対象地区
（人）

崖崩れ
、土石
流及び
地滑り

第５章

173

1 北野小学校グラウンド

旧鷹栖町中央小学校グラウン

対象とする異常な現象の種類

表５-２ 屋内避難所（第５章第３節関係）
平成26年4月1日現在

NO

施設名

管理担当
連絡先

住所
管理者

電話番号
（ＦＡＸ番号）

想定収容人
数
（人）

対象地区

北野小学校長

0166-87-2302（0166-87-2383）

650 北野地区

2 鷹栖養護学校

鷹栖町北野西３条２丁目

鷹栖養護学校長

0166-87-2261（0166-87-2261）

1,200 北野地区

3 鷹栖町総合体育館

鷹栖町南２条４丁目

鷹栖町教育委員会
教育長

0166-87-4291（0166-87-4639）

1,200 鷹栖地区

4 北斗地区住民センター

鷹栖町１４線１６号

鷹栖町教育委員会
教育長

0166-87-2755（ＦＡＸ兼用）200 北斗地区

5 中央地区住民センター

鷹栖町１７線１２号

鷹栖町教育委員会
教育長

0166-87-2877（ＦＡＸ兼用）100 中央地区

6 北成地区住民センター

鷹栖町２２線１５号

鷹栖町教育委員会
教育長

0166-87-2876（ＦＡＸ兼用）100 北成地区

7 北野地区住民センター

鷹栖町北野東３条２丁目

鷹栖町教育委員会
教育長

0166-87-4772（ＦＡＸ兼用）250 北野地区

8 北野保育園

鷹栖町北野東３条２丁目

鷹栖町長

0166-87-2304（ＦＡＸ兼用）150 北野地区

9 鷹栖地区住民センター

鷹栖町北１条３丁目

鷹栖町教育委員会
教育長

0166-87-5390（ＦＡＸ兼用）300 鷹栖地区

10 鷹栖小学校

鷹栖町北１条１丁目

鷹栖小学校長

0166-87-2219（0166-87-2170）

550 鷹栖地区

11 旧鷹栖中央小学校

鷹栖町１７線１２号(社)鷹栖共生会

12 鷹栖町サンホールはぴねす

鷹栖町南１条３丁目

鷹栖町長

0166-87-3113（0166-87-3358）
0166-87-2112（0166-87-2226）

災害応急対策計画

鷹栖町１２線３号

第５章

174

1 北野小学校

備考

450 中央地区
480 全地区

福祉避難所

表５-３[集積場所]（第５章第６節関係）

鷹栖町南１条３丁
目５番１号

管理者名

℡
(FAX)
(E-mail)

管 理 者 名℡
(FAX)(E-mail)

鷹栖町長

0166-87-2111
0166-87-2196(soumu@town.takas
u.hokkaido.jp)

鷹栖町
総務企画部長

0166-87-2111
0166-87-2196(soumu@town.takas
u.hokkaido.jp)

○

○

○

そ の他

地

発電機

在

容

毛布

所

内

医薬品

鷹栖町役場
総合庁舎

称

蓄

飲 料水

名

日用品

設

備

食糧

施

集 積 管 理 者

簡易 トイ レ集積施設管理者○

第５章
災害応急対策計画

175