環太平洋パートナーシップ（TPP）の大筋合意～建設業・不動産業のビジネスチャンス到来～
平成27年12月
国土交通省土地・建設産業局国際課
建設産業海外ビジネス推進室

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

目次
１．TPP協定の全体像

１－１．環太平洋パートナーシップ（TPP）の概要（参考）日本が関係する多国間・二国間交渉について
１－２．全体の構成
１－３．今後のスケジュール

２．重要な関係章

２－０．まとめ (建設業・不動産業関連）
２－１．貿易関係、サービス・人の移動（１）関税、貿易円滑化（２）国境を越えるサービスの貿易（３）ビジネス関係者の一時的な入国
２－２．政府調達
２－３．ビジネス環境全般（１）財産関連（投資、知的財産）（２）その他（競争環境の整備等）

３．Ｑ＆Ａ、逆引き集など

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６
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９～12
９
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14～17
18～19
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19
20～23

本資料は、情報提供を目的としたものであり、内閣官房TPP政府対策本部等の信頼できる情報を基に
国土交通省土地・建設産業局が作成している。本資料作成にあたっては、わかりやすさ等を重視し、一部要約・意訳している。
なお、本資料記載の情報は作成時点のものであり、今後更新等もあり得る。

１．TPP協定の全体像

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１－１．環太平洋パートナーシップ（TPP）の概要
TPP協定は、世界のGDPの４割を占め、アジア・太平洋地域の貿易・経済活動のルールの礎となる経済連携協定。我が国にとって、アジア・太平洋地域の成長を取り込むための成長戦略の柱。
日本は2013年７月より交渉参加。2015年10月大筋合意。

交渉参加国（12か国）
・日本
・米国
・シンガポール
・ペルー

・チリ
・ブルネイ
・豪州
・メキシコ

・ベトナム
・マレーシア・カナダ＜参考：TPPと他の経済連携との相関図＞（
FTA・EPA締結済み）
R
C
E
P

・ニュージーランド

交渉分野（全30章、以下一部抜粋）•

物品市場アクセス

•

貿易救済

•

原産地規則

•

政府調達

•

税関当局及び貿易円滑化

•

知的財産

•

SPS（衛生植物検疫）••

TBT（貿易の技術的障害） •

A
S
E
A
N
+
3

インド

韓国

米国
ペルー チリカナダ メキシコ

中国
ASEAN
インドネシア タイ
カンボジア フィリピン
ミャンマー ラオス

日本
ニュージーランド
オーストラリア

シンガポール ブルネイ
マレーシア ベトナム

ビジネス関係者の•投資

一時的な入国•環境•

金融サービス•

労働

競争政策・国有企業•

電気通信サービス•

法的・制度的事項

越境サービス

•

電子商取引

•

紛争解決

•

TPP

•

協力・キャパシティ
ビルディング•

分野横断的事項

3

（参考）日本が関係する多国間・二国間交渉について
国際交渉：多様なチャンネルで、相手国政府等と協議- ビジネス環境の改善（会社設立規制、雇用許可制限、出資制限など）- トラブル対応- 我が国のプレゼンス強化を図るトップ・セールス

国際交渉の主なツール

１．経済連携協定（EPA）／投資協定の活用
・RCEP（東アジア地域包括的経済連携）
・TPP（環太平洋パートナーシップ）
・日EU EPA など

広域的な経済統合に向けた動き

２．二国間政府間対話
各国政府との間で設けられている定期的な二国間の対話枠組みを活用
・日中経済パートナーシップ協議・日緬建設次官級会合 など
３．個別対話
課題に応じた取組みを各企業、外務省、経済産業省と連携して実施。現地大使館、ＪＩＣＡ
等とも随時連携。

※経済産業省
ホームページより抜粋

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１－２．全体の構成○

TPPの構成…「市場アクセス」の向上と「ルール」構築により、新たなグローバル・
バリューチェーンの創出を目指して策定
・市場アクセス分野…モノやサービスなどさまざまな市場や産業に、海外勢が参入（アクセス）できるようにする具体的な制限。各国ごとに額・比率等が異なる。
・ルール分野…域内で人・モノ・カネが円滑に動くよう、加盟国内共通基盤となる規則。

ＡR→

市場アクセス
分野

物品の
アクセス

関税額・輸出入量など

物品以外の
アクセス

外資出資比率・政府調達
対象基準などルール
分野

全30章から構成

案文の構成は、基本的に各章（全30章）の条文にルールが記されており、章によっては章末に記載されている附属書の一部に市場アクセス分野が設けられている。

※７ページ以降の各論については、各箇所について

R Ａ のマークを付記。

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１－３．今後のスケジュール○ TPPは、署名の日から２年以内に全ての署名国が国内法上の手続き完了の旨を通報しなかった場合、協定参加国全体のGDPの85%を占め、かつ最低６か国の手続き完了により発効。
（ GDPの割合は米国約60％、日本約18％であり、事実上日・米は必須）

大筋合意

2015年10月5日
第27回アトランタ会合

協定への署名日本の場合、条約の締結にあたっては、国会の承認が必要と憲法に規定↓
国会の承認が必要

米国は、TPA（米国貿易促進権限法）に基づき、 2015
年11月5日に議会へ「協定への署名意図の通知」⇒90日経過後以降（最速で2016年２月４日）、署名プロセス

国会提出・承認
協定発効

早ければ2016年中に発効

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２．重要な関係章7２－０．まとめ (建設業・不動産業関連）
１．貿易関係、サービス・人の移動（第２，５，10，12章） R Ａ○ 税関手続きにおいて、輸入者・輸出者・生産者の要請による事前教示制度の導入がルール化されるなど、税関手続きの透明性が向上。
○ サービス交渉（小売業や金融業等における各国の外資規制、市場供給制限など）において、各国の規制の透明性・法的安定性・予見可能性が向上。
○ 短期商用訪問者の各国での滞在について、制度の透明性向上、手続き迅速化。

２．政府調達（第15章） R Ａ○ マレーシア、ベトナム、ブルネイの政府調達について、初めて市場を開放。
○ 日本の約束内容はＷＴＯ協定と同水準で、国内の公共事業への影響はない。

３．ビジネス環境全般（第９，16～19，22，24，26章） R○ 各国への投資財産について内外無差別の待遇、技術移転要求の禁止、ISDS手続きの導入な
ど、投資財産の保護・保障ルールの明確化。
○ 国有企業、労働、競争政策などのルールの確立による競争環境の向上。

⇒より一層の海外展開促進による産業活性化、グローバル・バリューチェーンの創出
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２－１．（１）関税、貿易円滑化
市場アクセス交渉において、多品目における関税撤廃の実現によりモノの移動の円滑化が期待。また、税関手続のルールにおいて予見可能性、一貫性及び透明性のある適用を確保するとともに、加盟国間の協力の促進、国際基準への調和、通関等の手続の迅速化、行政上及び司法上の審査の確保により、貿易円滑化が期待。＜第２，５章（一部附属書）＞ R Ａ＜貿易円滑化に係るルールの整備＞○迅速通関（関税法の遵守を確保するために必要な期間（可能な限り貨物の到着から48時間以内）に引取りを許可）○急送貨物（到着していることを前提に、税関書類の提出後６時間以内に急送貨物の引取りを許可）○輸入者、輸出者又は生産者の要請による税関当局からの書面での事前教示制度（関税分類、原産性等）（150日以内に回答）○関税法令・一般的な行政上の手続きの可能な限りの英語公表など＜関税関係の市場アクセス＞○交渉参加諸外国にて、建設資材・機材・木材を含む品目の関税撤廃・削減＜各国の関税撤廃率＞- 100%：米国、豪州、ＮＺ、シンガポール、チリ、マレーシア、ベトナム、ブルネイ- 99%： カナダ、メキシコ、ペルー※工業製品については、豪州（99.8%）、メキシコ（99.4%）を除き、100%の関税撤廃
注）日本での主要建設資材（石油アスファルト、小石、砂利、採石等）、機材（ダンプカー、ショベル、コンクリートミキサー、除雪機等）の輸入については現在も関税なし。今後、木材関係の輸入については関税撤廃・削減の方向性。

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２－１. （２）国境を越えるサービスの貿易①
国境を越える取引、海外における消費の形態によるサービスの提供、自然人の移動によるサービスの提供に関する明確なルール作りにより、民間同士のビジネスにおける各国の規制の透明性・法的安定性・予見可能性の向上が期待。＜第10章（一部附属書）＞ R＜ルールの重要箇所＞
最恵国待遇（第１０．４条）

加盟国は、他の加盟国のサービス及びサービス提供者に対し、同様の状況においてその他のいずれかの加盟国又は非加盟国のサービス及びサービス提供者に与える待遇よりも不利でない待遇を与える旨を規定。

内国民待遇（第１０．３条）

加盟国は、他の加盟国のサービス及びサービス提供者に対し、同様の状況において自国のサービス及びサービス提供者に与える待遇よりも不利でない待遇を与える旨を規定。

市場アクセス
（第１０．５条）

いずれの加盟国も、サービス提供者に対する数量等の制限を課する措置及び、サービス提供
者がサービスを提供するに当たり、法定の事業体又は合弁企業について特定の形態を制限し、又は要求する措置を採用し、又は維持してはならない旨を規定。

現地における拠点（第１０．６条）

いずれの加盟国も、他の加盟国のサービス提供者に対し、国境を越えるサービスの提供を行
うための条件として、自国の領域に代表事務所若しくは何らかの形態の企業を設立し、若し
くは維持し、又は居住することを求めてはならない旨を規定。

⇒ 本章では原則すべてのサービス分野を自由化の対象とし、例外的に規制を行う（上記が適用されない）場合を限定列挙するネガティブ・リスト方式を採用。それらの例外は、留保表として付属書に明記。日本の建設産業では建設業、不動産業、不動産鑑定業及び土地取引について（※）留保。
（※）留保について
政策上、現在国内法令等で定められている規制を上記ルールにかかわらず引き続き適用することを現在留保、将来にわたりさらに規制を導入、又は強化する必要がありうる場合の留保を将来（＝包括）留保という。上記において、建設業、不動産業及び不動産鑑定業は現在留保、土地取引は将来留保している。これらの留保規定により、当該分野に係る我が国の制度・規制の変更を求められることはない。

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２－１. （２）国境を越えるサービスの貿易②サービス及び投資分野における外資出資比率をはじめとする海外進出の際の規制が緩和され、建設産業の今後の加盟国への進出活発化が期待。＜第10章（一部第９章）附属書＞ Ａ＜日本への市場アクセス＞○日本の建設・不動産市場は、これまでも開かれており、TPP参加に伴う規制変更なし。
＜各国への市場アクセス＞○各国への市場アクセスについて、外資出資比率などは附属書に明記されている一方、分野の開放については「ネガティブ・リスト方式において留保（前ページ参照）されていないこと」を以て確認する。以下に主要な事例を記載（各国の留保事項も附属書参照）。

ベトナム

・不動産の賃貸及び転貸について自由化
・コンビニ・スーパー等の小売・流通業の出店に関連する手続の簡素化
・TPP発効5年後以降は出店に対する「経済需要テスト」（出店地域の店舗数や地域規模に基づく出店審査制度）を廃止
・地場銀行への外資出資比率規制の緩和（上限15%→20％）

マレーシア

・建設の一部及び事務に関する機器・設備のリース・レンタルサービスの自由化（TPP加盟前はJVの形態のみで投資可能、かつ外資出資比率51％まで）
・小売業（コンビニ）への外資出資比率規制の緩和（外資出資禁止→上限30%）
・外国銀行の支店数の上限拡大（8支店→16支店）
・ブミプトラ（マレー人優遇）政策に関する留保が大幅に限定、明確化
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２－１．（３）ビジネス関係者の一時的な入国①①ビジネス関係者の一時的な入国に関する明確なルール作りにより、人の移動に関するビジネス環境の改善が期待。＜第１２章＞ R
ビジネス環境の改善
約束内容について付属書に明記
実施状況の監視、改善等を行う委員会を３年に一度開催

透明性の向上（情報提供）
手続迅速化（申請手続）
最新の入国要件の公表
出入国管理に関する文書 申請書類に対する速やかな対応の標準処理期間の公表
申請者の要請に応じ、処理状
況の速やかな情報提供
文書処理手数料の合理化②具体的項目の中で建設・不動産事業者に重要な内容は以下の２点。＜第12章附属書＞ Ａ○付属書は、米国を除く各国がすべてのビジネス関係者の一時的な入国に関するすべての約束内容を公開。（既存のWTO約束等を含むすべての関係情報を各国ごとに公開。）○次ページにて、主要な改善点等について記載。多くの国において、次の制度改善が見られる。
- 「短期商用訪問者」の区分の追加及び定義・滞在期間の拡大- 短期を予定していない訪問者については、同行する配偶者及び子にも拡充（次ページへ続く）

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２－１．（３）ビジネス関係者の一時的な入国②
変更点が大きい国

ベトナム（前ページからの続き）

・短期商用訪問者は、６ヶ月間滞在可。
・営業拠点立上の責任を負う経営幹部は、１年間滞在可。
・特定の契約（建設・建築・エンジニアリングサービスを含む）に基づくサービス提供に従事する者で、スペシャリスト要件を満たす者は、６ヶ月間もしくは契約期間のどちらか短い期間滞在可。
・同行する配偶者及び子にも拡充（注２）。
※ 企業内転勤者（経営幹部、スペシャリスト）は以前より３年間滞在可。（事業期間に応じ延長可。）

マレーシア・マレーシア国内で報酬を全く得ない短期商用訪問者（注１）のうち、機械設備設置提供者は、６ヶ月間滞在可。
・同行する配偶者及び子にも拡充（注２）。
※ 短期商用訪問者（注１）は以前より９０日間滞在可。企業内転勤者（上級管理職、スペシャリスト）は、以前より２年間滞在可（延長可）。特定の契約（建設・建築・エンジニアリングサービスを含む。）に基づくサービス提供に従事する者で、スペシャリスト要件を満たす者は、以前より12ヶ月間もしくは契約期間のどちらか短い期間滞在可。

その他、次のような主要改善点が見られる。
オーストラリアにおいて、短期商用訪問者（注１）が３ヶ月間滞在可。
ブルネイにおいて、短期商用訪問者（注１）が３ヶ月間、最長で12ヶ月間滞在可。同行する配偶者及び子にも拡充（注２）。
カナダにおいて、短期商用訪問者（注）が６ヶ月間滞在可（延長可）。企業内転勤者が ３年間滞在可（延長可）。投資家が 12ヶ月滞在可（延長可）。同行する配偶者及び子にも拡充（注２）。
チリにおいて、同行する配偶者及び子にも拡充（注２）。
メキシコにおいて、短期商用訪問者（注１）が６ヶ月滞在可。
ニュージーランドにおいて、高度技術・技能（都市計画、環境、経営コンサル等）を有する自営事業者が経済需要テストを条件に12ヶ月滞在可。
ペルーにおいて、技術者（特に、建設技術者・配管工・土地測量技師、建築技師等の建設関連技術者）が12ヶ月間滞在可。また、同行する配偶者及び子にも拡充（注２）。
（注１）一般大衆へのサービスや商品の直接提供を行う目的の場合は、認められない。

（注２）短期間を予定している短期商用訪問者のようなカテゴリーは除く。

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２－２．政府調達①
政府調達機関の物品・サービスの調達手続のルール化により、新規参入機会拡大が期待。＜第15章＞ R＜ルールの重要箇所＞
内国民待遇と無差別待遇（第15.4条）
自国民と同様の権利を相手国の国民や企業に対しても保障すること及び、ある国が対象となる国に対して、別の第三国に対する優遇処置と同様の処置を供することを、現在及び将来において約束することを規定。

限定入札（第15.10条）
調達機関は、入札書が提出されなかった場合に限り、物品又はサービスが特定の供給者によってのみ供給されることを可能であり、かつ、他に合理的に選択される物品若しくはサービス又は他の合理的な代替の物品若しくはサービスがない場合等に限り、限定入札を用いることができること等を規定。（WTO政府調達協定と同様）

追加的な交渉（第15.24条）
米国・メキシコ・マレーシア・ベトナム・NZについて今次交渉で地方政府機関を対象とできなかったことを踏まえ、本協定の効力発生から３年以内に、適用範囲の拡大を達成するための交渉を開始すること、当該交渉の開始前又は開始後においても、地方政府の調達を対象とすることについて合意することができること等を規定。
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２－２．政府調達②
附属書で各国の調達基準額や対象機関を明記。海外への進出機会増大が期待。＜第15章附属書＞ Ａ○

まず、「守り」の観点では、以下のとおり日本の建設市場への影響はない。

日本の建設市場への影響
・TPP参加に伴い、日本の建設市場を従来以上に開放することはない。
→TPP交渉の政府調達章における日本の約束内容は、既存のWTO政府調達協定での約束内容と調達基準額・対象機関とも同水準であり、国内建設市場等への新たな影響は生じないものと考えている。そのため、これらの約束内容により、各地域の建設企業の公共事業受注機会が減少することはない。

（参考）日本の各種基準額について＜日本のWTO政府調達協定及びTPPの基準額（建設 /設計コンサル等サービス）＞（単位：万SDR）

機関数

基準額

中央政府機関25機関450 / 45

地方政府機関67機関1500 / 150

119機関1500（A機関）、450（B機関）/ 45（都道府県、政令市）

その他の政府関係機関（特殊法人等）

１SDR ＝ 133.33円
現行SDR基準額については、2014年4月1日から2016年3月31日までの間有効（平成26年1月
24日付財務省告示22号）
例）
45万SDR=6000万円
150万SDR＝2億円
450万SDR=6億円
1500万SDR=20億2000万円※その他政府関係機関について、B機関は元々中央政府機関であったものが独立行政法人となった場合に適用。

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２－２．政府調達③○ 次に、「攻め」の市場開放の観点では、WTO政府調達協定非加盟国のTPP参加国内限りの市場開放、
加盟国のTPPにおける更なる開放が果たされているため、進出機会増大が見込まれる。
初めて政府調達に参加した国（３ヶ国）（１）調達基準額

ベトナム

・建設サービスは中央政府機関で15年、その他機関で20年の移行期間
中央政府機関：6,520万SDR（１～５年）→3,260万SDR（６～10年）→1,630万SDR（11～15年）→850万SDR（16年目～）
その他機関：6,520万SDR（１～５年）→5,500万SDR（６～10年）→4,000万SDR（11～15年）→2,500万SDR（16～20年）→1,500万SDR（21年目～）
・その他サービスのうち設計コンサル分野はオファーなし（２）対象機関
中央政府機関は21機関、その他機関は38機関をオファー。ただし、中央政府機関のMinistry ofTransportについては建設サービスをオファー対象外としている点に注意が必要（１）調達基準額

マレーシア

・建設サービスでは全ての機関（中央政府・その他機関）で20年の移行期間
全機関：6,300万SDR（１～５年）→5,000万SDR（６～10年）→4,000万SDR（11～15年）→3,000万SDR（16～20年）→1,400万SDR（21年目～）
・設計コンサル分野を含めたその他サービスでは10年の移行期間
中央政府機関：200万SDR（１～４年）→100万SDR（５～７年）→50万SDR（８～９年）→13万SDR（10年目～）
その他機関：200万SDR（１～４年）→100万SDR（５～７年）→50万SDR（８～９年）→15万SDR（10年目～）（２）対象機関

中央政府機関は25機関、その他機関は４機関をオファー（次ページへ続く）

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２－２．政府調達④
初めて政府調達に参加した国（３ヶ国、前ページからの続き）（１）調達基準額
ブルネイ

・建設サービスは一律500万SDR。
・設計コンサル分野を含めたその他サービスは４年の移行期間
中央政府機関：25万SDR（１～２年）→19万SDR（３～４年）→13万SDR（５年目～）
その他機関：50万SDR（１～２年）→31.5万SDR（３～４年）→13万SDR（５年目～）（２）対象機関

中央政府機関は12機関、その他機関は２機関をオファー

その他各国において新たに開放された部門（１）調達基準額（その他サービスには設計コンサル分野等を含む）
チリ：

建設サービス…地方政府機関及びその他機関において1,000万SDR（日チリEPA）→500万SDRに引下げ
その他サービス…中央政府機関において10万SDR（同上）→9.5万SDRに引下げ
その他機関において30万SDR（同上）→22万SDRに引下げ

ペルー：建設サービス…地方政府機関及びその他機関において1,500万SDR（EPA）→500万SDRに引下げ
その他サービス…中央政府機関において45万SDR→9.5万SDRに引下げ
地方政府機関において150万SDR→20万SDRに、その他機関において45万SDR→16万SDRに引下げ
豪州：その他サービス…その他機関において45万SDR→40万SDRに引下げ（２）対象機関
米国：WTO協定と比較し、中央政府機関で１機関、その他機関で６機関を新たに開放
豪州：日豪EPAと比較し、中央政府機関で２機関、地方政府機関で２機関を新たに開放
シンガポール：日星EPAと比較し、その他機関で10機関を新たに開放 カナダ：WTO協定と比較し、計30機関を新たに開放 17

２－３. （１）財産関連（投資、知的財産）
投資財産の保護・保障に関する明確なルール作りにより、ビジネス環境の改善、日系の小売・流通企業の進出の促進に伴う建設産業の受注機会の拡大が期待。＜第９章＞ R＜投資財産に関するルール＞○投資財産の設立段階及び設立後の内国民待遇及び最恵国待遇○投資家に対する技術移転要求や現地調達等の特定履行要求の禁止○特定の国籍を有する自然人を経営幹部に任命することの要求禁止○ＩＳＤＳ手続（投資協定のルールを違反した場合の相手国に対する仲裁手続）の採用○地方政府の措置に関する国家間協議メカニズムの導入 など
知的財産の保護と利用促進に向けたルール作りにより、ビジネス環境が改善し、優れた技術力を有する建設産業の知的財産を活用した海外展開の促進が期待。＜第18章＞ R＜知的財産に関するルール＞○知的財産の保護と利用の推進○知的財産保護の権利行使（営業秘密の不正取得や商標を侵害しているラベルやパッケージの使用などに対する刑事罰義務化等）○商標権の取得の円滑化○特許期間延長制度（出願から５年、審査請求から３年を超過した特許出願の権利化までに生じた不合理な遅滞につき、特許期間の延長を認める制度）の導入 など
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２－３.（２） その他（競争環境の整備等）
その他以下の各章においてもルールが策定され、加盟国企業の海外進出が期待。 R＜競争環境の整備＞競争政策に関するルールの明確化【第16章】••

競争法令の制定、維持、手続きの公正な実施
競争当局間の協力、消費者の保護 など

国有企業及び指定独占企業に関するルールの明確化【第17章】••••

中央銀行、ソブリンウェルスファンド、政府の権限の行使として提供するサービス機関などは適用対象外
リスト等の公開調達に際し、商業的考慮と内外無差別待遇の確保
各加盟国からの贈与等非商業的な援助により他の加盟国の利益に悪影響を及ぼすことの禁止 など

労働に関するルールの明確化【第19章】••

児童労働の実効的な廃止など、ILO宣言に述べられている労働者の権利の採用・維持
各加盟国は、強制労働によって生産された物品を輸入しないよう奨励 など

透明性及び腐敗行為の防止に関するルールの明確化【第26章】••

TPP協定の対象となる事項に関する法令、手続及び一般に適用される行政上の決定の公開
国際的な貿易又は投資に影響を及ぼす事項に関連する腐敗行為の除去 など＜中小企業支援＞

競争力及びビジネスの円滑化【第22章】•

国による自由貿易地域におけるサプライチェーンへの中小企業参加支援 など

中小企業支援【第24章】•

国による中小企業にとって有用な情報の提供 など

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３．Ｑ＆Ａ、逆引き集など

20よくあるご質問と回答○ TPP発効により、加盟国における建設・不動産事業の許認可が得やすくなるか。
（答）
加盟国において、建設・不動産事業の許認可の緩和や手続の簡素化は行われない。国境→Ｐ10参照を越えるサービスの提供に関する透明性・法的安定性・予見性が向上。
○ 国内市場への何らかの負の影響はあり得るか。
（答）①我が国の不動産取引の制度等がTPPによって変更されることはない。

→Ｐ10参照②公共工事の市場が開放され、建設企業の受注機会が減ることはない。

→Ｐ15参照③ISDS条項により、日本の取引慣行や法制度の改善が要求されることはない。
ISDS条項は、外国人投資家により投資が実際になされ、不当な措置により損害を被った場合（損害賠償）を対象として想定しており、将来的な投資を念頭に参入障壁となり得る慣行や法制度の改善を要求することはできない。また、投資受入国が正当な公共目的に基づく規制措置を採用することは妨げないこととなっている。
○

建築士・宅地建物取引士等の資格の相互承認が実現するのか。

（答）
加盟国内で上記の資格が相互承認されるということはない。
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逆引き集（各内容に該当する分野）・問い合わせ先
建設産業等のご関心が強いと思われる分野について、該当箇所を以下に明示しております。
○公共工事の調達基準額や対象機関について→第15章「政府調達」附属書（市場アクセス分野）（P15）○各国の外資出資比率について→第10章「国境を越えるサービスの貿易」附属書（市場アクセス分野）（P11）○各サービスの自由化・ネガティブ・リスト方式について→第10章「国境を越えるサービスの貿易」（ルール分野）（P10）○ISDS条項について→第９章「投資」（ルール分野）（P18，21）○税関の円滑化について→第５章「税関当局及び貿易円滑化」（ルール分野）（P9）○関税比率について
→第２章「内国民待遇及び物品の市場アクセス」附属書（市場アクセス分野）（P9）

本資料についてご質問等ございます場合は、以下の宛先にご連絡ください。

◆

国土交通省

土地・建設産業局国際課（アドレス）hqt-g-kks@ml.milt.go.jp

建設産業海外ビジネス推進室
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（参考）更なる情報取得のためのリンク先
内閣官房
TPP政府対策本部

国土交通省

外務省
財務省
経済産業省

農林水産省
JETRO
中小機構

■TPP政府対策本部トップページ TPPに関する新着情報や、交渉会合関連情報、TPPに関する国
内の情報等を掲載
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/■協定の暫定案文や日本政府作成の全章概要公表、NZ政府HPにある英文テキストへのリンクあり
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/tppinfo.html#201510atlanta_goui■総合的なTPP関連政策大綱
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/tppinfo2.html#taikou■土地・建設産業局国際展開支援施策
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_mn1_000003.html■海外建設・不動産市場データベース 随時、各国市場の制度・動向等の情報発信
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/kokusai/kensetsu_database/index.html■TPP協定交渉資料の情報発信
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/tpp/■経済連携協定全般についての情報発信
https://www.mof.go.jp/customs_tariff/trade/international/epa/index.htm■TPP情報について情報発信 関連リンク先に、一般的な経済連携協定や投資協定を理解できる
情報あり
http://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade/tpp.html■TPP協定における工業製品関税（経済産業省関連）に関する大筋合意結果の取りまとめ発信
http://www.meti.go.jp/press/2015/10/20151020002/20151020002.html■TPP協定における農林水産品関税等に関する大筋合意結果の取りまとめ、今後の対策検討について情報発信http://www.maff.go.jp/j/kanbo/tpp/■TPPの解説等の情報発信 日本企業によるTPP活用相談窓口の設置等
https://www.jetro.go.jp/theme/wto-fta/tpp/■中小企業のためのTPP相談窓口の設置
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http://www.smrj.go.jp/kikou/press/honbu/093301.html