令和２年７月３日（公社）日本水道協会

新型コロナウイルスの感染が懸念される状況における応援活動の留意点（まとめ）
災害により大規模な断水等が発生した際には、「地震等緊急時対応の手引き」に基づき応援活動が実施されることとなるが、新型コロナウイルス感染症の発生が続く状況下での応援職員の派遣については、感染症の拡大防止に十分留意する必要がある。
このため、本資料は、「地震等緊急時対応の手引き」の枠組みを基本としつつ、「被災市区町村応援職員確保システムに基づく応援職員の派遣における新型コロナウイルス感染症に係る留意事項について」（令和２年５月 22 日付け総務省自治財政局公務員部公務員課応援派遣室長通知）などを参考に、本協会会員が応援活動を実施する際の留意点について取りまとめたものである。
平常時の準備

災害等発生時①受入準備①基本的な感染予防対策

・各水道事業体は、感染拡大を防止するため、応援を受け入れるに当たってのル ・こまめな手洗い（消毒液可）・うがい、咳エチケット、マスク着用等の基本的な感染予防対策を講ずる・職員及び応援水道事業体が活動する場所において、十分な換気に努め、人と人との接触の低減を図り、三密ールを決めておく
例）感染者発生状況等の応援水道事業体への情報提供項目を避ける

応援水道事業体に準備を依頼する感染症対策に必要な物資・資材 ※１

・共同で使用する物品・機器等の消毒を行う

応援活動において感染予防のために留意すべき事項

・住民に接する活動は、状況に応じフェイスシールドを着用するなど、配慮する

応援水道事業体において感染が疑われる職員が生じた場合の受援水道事 ・定期的な検温を実施する等、職員の健康状態を確認する
業体内の連絡窓口及び受診可能医療機関

等②感染症対策に必要な物資・資材
・感染症対策に必要な物資・資材については、自らが被災した場合を想定してその確保に努める例）マスク、フェイスシールド、手袋、消毒液、石けん、体温計、ビニール袋等
受援水道事業体③新型コロナウイルス感染症対策本部との連携体制②応援要請に当たっての留意事項※１

・応援要請の際は、応援水道事業体において準備すべき物資・資材（マスク、フェイスシールド等）を明示するとともに、応援活動において感染予防のために留意すべき事項、感染が疑われる職員が生じた場合における受援水道事業体内の連絡窓口及び受診可能医療機関などを連絡する
・応援要請の際は、感染者発生状況等の情報を提供するとともに、応援活動開始後の日々の情報についても、同様に提供するよう努める③活動の記録

・各自治体において新型コロナウイルス感染症対策本部が設置される場合、当該 ・活動に従事する職員は、自らの行動履歴等の記録を行い、感染した場合に保健所等からの要請により情報提本部からの情報・指示等を自組織並びに応援水道事業体に対して迅速に提供できるよう連携体制を確保しておく④応急給水を行う場所等における感染予防対策
・応急給水を行う場所等における、住民の感染予防を図るための対策（職員のフェイスシールド着用、対人距離の確保等）を検討しておく供ができるようにしておく④会議等の開催
・会議等を行う際は、出席者を必要最少限とし、出席者間の間隔を広く保ち、必要以上の交錯がないように導線に留意する
・十分な換気を行い、人と人との接触の低減を図ることにより三密を避ける

・応急給水を行う場所等での留意事項（給水を受ける際の三密回避、マスク着用 ・必要に応じて web 会議、電話、メール等を有効活用し、情報共有を行う等）について住民理解を促すための広報を必要に応じて実施しておく⑤活動場所における感染予防対策⑤車両の消毒等・要員交替の際など、車両共用部（運転席、ハンドル、ダッシュボード等）の消毒を行う

・職員及び応援水道事業体が活動する場所（執務スペース、会議場所等）におい ・他組織の車両などへの同乗はできるだけ避けるて三密が避けられるよう、必要な感染予防対策を検討しておく⑥感染が疑われる場合
・応援水道事業体から感染が疑われる職員が生じた旨の連絡を受けたときは、応援水道事業体により管轄する保健所等へ円滑に連絡が行えるよう、必要な対応の調整を行う①先遣調査隊・情報連絡調整担当水道事業体※２

・できるだけ現地に赴かず必要な情報収集等を行う
なお、被災水道事業体から情報発信や応援要請が出せない場合には、現地への派遣を行う
被災都府県支部長等
被災地方支部長
日水協救援本部

・現地での活動中は、基本的な感染予防対策を講ずる
・派遣前の検温、活動中の定期的な検温を実施する等、派遣職員の健康状態を確認する
派遣前に発熱やせき等の症状が見られた職員は派遣しない②情報収集・提供
・被災都府県支部長等、被災地方支部長、日本水道協会救援本部は、被災地の感染者発生状況についても情報収集するよう努め、応援要請に当たって適宜情報提供を行う

1/2

①感染予防・健康管理①基本的な感染予防対策

・派遣予定の職員は、日常的な検温及び基本的な感染予防対策の徹底など、健康 ・派遣前の検温、活動中の定期的な検温を実施する等、派遣職員の健康状態を確認する管理に留意する②感染症対策に必要な物資・資材

派遣前に発熱やせき等の症状が見られた職員は派遣しない※１

・応援活動中は、こまめな手洗い（消毒液可）・うがい、咳エチケット、マスク着用等の基本的な感染予防対

・感染症対策に必要な物資・資材については、自らが被災した場合を想定して平策を講ずる時からその確保に努めるとともに、他の被災地において応援活動を実施する際 ・住民に接する活動は、状況に応じフェイスシールドを着用するなど、配慮するに転用ができるように検討しておく

・帰任後は、当面の間、定期的な検温を継続する等、健康管理に気を配る例）マスク、フェイスシールド、手袋、消毒液、石けん、体温計、②医療機関等の確認

ビニール袋等・感染が疑われる職員が生じた場合等に備え、受援水道事業体内の連絡窓口及び受診可能医療機関などを受援・原則として、被災地やその周辺地域での物資・資材などの調達は行わない

水道事業体に確認しておく（現地の店舗での感染拡大の可能性を防ぐとともに、品薄な物について現地住民 ③活動の記録との競合を避けるため。ただし、現地の経済状況の回復具合などを考慮し適宜 ・活動に従事する職員は、自らの行動履歴等の記録を行い、感染した場合に保健所等からの要請により情報提対応する）供ができるようにしておく④会議等の開催

応援水道事業体・会議等を行う際は、出席者を必要最少限とし、出席者間の間隔を広く保ち、必要以上の交錯がないように導線に留意する
・十分な換気を行い、人と人との接触の低減を図ることにより三密を避ける
・必要に応じて web 会議、電話、メール等を有効活用し、情報共有を行う⑤車両の消毒等・要員交替の際など、車両共用部（運転席、ハンドル、ダッシュボード等）の消毒を行う
・他組織の車両などへの同乗はできるだけ避ける⑥宿泊場所等
・宿泊場所や執務スペースなどは、できる限り固定の拠点を確保する⑦感染が疑われる場合
・感染が疑われる派遣職員が生じた場合には、当該職員を個室や開放スペース等に隔離するとともに、管轄する保健所及び応援水道事業体・受援水道事業体に連絡し、対応の指示を仰ぐ
・濃厚接触者についても保健所の指示を仰ぐとともに、派遣職員の交代を検討する等、拡大防止を図る⑧公務災害関係・罹患した場合、公務上の疾病の対象になるかは、補償実施機関（地方公務員災害補償基金）の判断となる・活動に伴い罹患したことの因果関係を示すため、派遣職員の行動記録等が重要※１

応援水道事業体が応援活動を実施するに当たり、感染症対策に必要な物資・資材などの確保のため特別に要した費用については、原則として受援水道事業体の負担とする。

※２ 「地震等緊急時対応の手引き」（令和２年４月改訂）は令和２年８月１日から運用開始としているため、旧版（平成２５年３月改訂）の名称を使用している。
このため、令和２年８月１日以降は「情報連絡調整担当水道事業体」は「現地調整隊」と読み替える。

2/2