平和の学際的研究
2008 年度全学教育

戦争と平和の政治経済学
佐々木隆生（公共政策大学院教授）
sasakit@econ.hokudai.ac.jp
E 515, 011-706-3172〔1〕 戦争の合理性
戦争は殺戮と破壊を確実に伴う．人間的感性からみれば，殺戮・破壊は否定的な行動であり，幾多の狂気や悲惨，そして不条理に彩られた行為でしかない．その度合いは，近代になればなるほど強くなってきた．軍人である騎士が自分の行動を作戦の中で位置付けて戦うような戦争，軍人だけが行うゲームとしての戦争は遠い過去となった．職業軍人でさえ「馬鹿げた」と考えるしかない作戦に巻き込まれる．たとえば補給を無視して司令官の名誉のために強行されたインパール作戦やすぐ修理できる橋などに体当たりするような「特攻のための特攻」作戦のために死ぬ．まして非戦闘員が巻き込まれる「総力戦」では，ありとあらゆる悲惨が生れる．最近の無差別テロも無論そうである．
だが，『戦争論』(岩波文庫)の著者クラウゼヴィッツが言うように，「戦争は一種の強力行為であり，その旨とするところは相手に我が方の意志を強要するに」（文庫，上巻，29ページ）あり，「戦争は政治におけるとは異なった手段をもってする政治の継続にほかならない」（同，58 ページ）．つまり，それは政治目的達成のための合目的的な，計算された行動によって成り立つ．
ある観点からして，その戦争が非合理的選択と判断されることは多いが，選択当事者にとっては合理的に選択された行動以外の何者でもないであろう．たとえアメリカが自国の12 倍以上の経済力をもち，いったん開戦となってもアメリカ本土に侵入して降伏を強制することは不可能であるということが解りながら日本が対米戦争に踏み切ったのも，決して｢狂気｣からではない．中国からの撤兵がもたらすコストが対米戦争のコストよりも大きいと判断したからである．近視眼的であろうと，非合理的楽観が混じっていようと，開戦決定自体はある計算の上でなされたのである．注０）戦争は天から降ってくる災害ではなく，人間の政治社会が自己の意思によって生み出すものに他ならない．
注０）「合理性」つまり理性にかなっているのかどうか自体大きな問題である。人間がよしんば「合理的」に行動すると仮定しても，特定の「合理的」な決断は，①それをもたらした状況認識，利用しうる手段と実行可能性，将来への洞察力にかかり，②さらに，短期の合理性と長期の合理性，部分の合理性と全体の合理性などが対立する場合がある。主情的で非合理的な主張は論外であるが，こ1

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2008 年度全学教育のような「合理性」をめぐる制約が存在することを看過してはならない。このような制約があるからこそ，人間的決断は物理的な必然によって決定されるものではなく，自由な判断に依存する。他方，人間は，それ以前の人間の作り上げた理論や思想，そして実践の結果に影響されるのであり，それだけに主体的な理性的判断力を培うことと，その理性的判断を情熱や強い意志をもって実現する力量が問われる。

〔2〕近・現代の国際関係の特質①－Hobbes 的国際関係
戦争は狂気の，異常な行為であろうか．むしろ，歴史の日常は戦争であり，平和は非日常に属した，とさえ言える．そして，支配者＝統治者を，あるいは政治社会（polis, respublica）や国家(state)を現実的存在ならしめてきたのは，ほかならない権力（power）の保持であり，戦力なり軍事力(military power)は権力の本質的部分を占めてきた．自由市民が独立した権力を保持して，自力救済権をもっていた時代には，貴族や騎士，武士といった自由市民またはその家（ジッペ Sippe）同士の戦闘は公的に正当とされていた．人間が営む政治行為は不可避的に戦争（決闘 Fehde, 内戦 civil war を含んで）を含んでいたのである．自由市民がそれぞれに自己の関わる行為について「裁判官であると同時にその執行官」（Ｊ．ロック『市民政府論』第 9 章，岩波文庫）であったからに他ならない．また，フェーデの禁止（城内平和）が王による権力の集中によって可能となり，イギリスの海軍力と勢力均衡（balance of power）が一定の平和をもたらしたように，平和状態は軍事力によって維持されてきた．統治者が共同体に責務を負って維持すべき平和と繁栄（Peace andProsperity）は，軍事力を排除するものではなかった．戦争が悪とすれば，それを抑制するのは軍事力の集中や均衡であった．
近代の国家（State，Staat, Etat, Stato）－それは以前の支配･統治システムとは異なる－は，自由市民から権力を剥奪して国家に集中･系列化することを特質とする．ここに，近代の国際関係では国家が唯一のジッペとして，つまり唯一の「平和・保護共同体」として自己の関わる行為について「裁判官であると同時に執行官」となる．ホッブズは，『リヴァイアサン』（岩波文庫）において国家なき自然状態では「万人が万人と戦争する」と述べたが，そのようなホッブズ的無政府状態が，ウエストファーリア条約（1648 年，30 年戦争の講和条約）が国家の対外主権を公然と承認して以来常態となったのである．勢力均衡（balance of power）という観念は，そのような時代における戦争の抑止や弱小国の存続保障のために現れ，また国家理性(raison d’Etat)という概念もそうした時代から生じた．
〔3〕近･現代の国際関係の特質②－市場を通じる相互依存（Liberalist 的国際関係）
産業（industry）を基礎とする市場経済の発展は，しかしながら近代の国際関係に別の可能性を与えた．それ以前の国家は，支配する領土と国民を拡大することによって富(wealth)を獲得した－国家の規模が大きな意味をもつようなったことは 12 世紀から 15 世

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紀にかけてヨーロッパで最も豊かであったヴェネチアに代わってフランスが台頭した 1 つの要因をなした．だが，交換によって富を拡大しうるならば，戦争による征服は意味をもたない．「国際貿易の大規模な拡張と急速な増加は，世界平和の主要な安全保障手段であることにより，人類の思想と諸制度と性格との不断の進歩に対する偉大な永久的保証である，と言っても誇張にはならないであろう」と，コブデンなどと並ぶ自由貿易平和主義者であった J.S.ミルは述べた（経済学原理，第 3 篇，第 17 章，岩波文庫版，（三），277 ページ）．このことは， 1 人あたり GDP（1 年間にその国で生産された富）が「小国」で達成されていることが少なくないことから直感的に理解できようし，またその成長率と輸出成長率の相関からも理解できるであろう．より厳密には，国際経済学の分析的理論によってそのことを考察することができる．
ここに，近･現代の国際関係が戦争に関しては相対立する 2 つの特質を内包すること，そのことから常に２つの国際関係観の分裂と対立が種々の国際問題について生じることが明
確となる．

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2008 年度全学教育〔4〕自由貿易平和主義の逆説：勢力を決定する経済力
中世軍事革命以来「金が戦争を決める pecunia nervus belli」世界が広がったことは，システム変更の原動力となる経済の位置を決定的にした．経済発展を欠いた覇権（hegemony）はありえない．
14 から 16 世紀のヨーロッパ大国の軍隊動員力は通常で 30,000 名であったが，17 世紀の30 年戦争の後半には各国ともに 200,000 から 300,000 名に増加した．しかも．軍隊は，自身の経済力で武装したゲルマン歩兵やカロリンガー朝の騎士ではなく，砲兵，歩兵，騎兵の 3 兵種の共同による作戦を展開する専門家の軍隊となり，火砲の登場とそれに対抗する城塞の出現は，徴税による軍事動員を不可避とした．軍略(strategy, tactics)は国家を，国家は近代軍略をもたらしたのである．
産業革命以後の工業化（industrialization）は，軍事技術の継続的な発展をもたらし，工業生産力を基礎とする経済力（それは技術開発力，生産能力を決定する）が軍略上に占める位置をさらに発展させた．それとともに一方では戦略空間(外洋海軍，航空機，ミサイルなどの発展)は拡張し，他方では戦争における兵站・後方支援の位置を高めてきた．この結果，破壊は一層大量のものとなってきた注１）．殊に，戦争が決戦戦争ではなく持久戦争・消耗戦争になる場合には，生産力の意味は加重されることになる．たとえ開戦時に優秀な兵器を有していたとしても，会戦毎に必ず生じる損耗を補う後方能力が存在しなければ，後がつづかない注２）．こうして，経済的成長力と軍事的力能を支える経済力は，ますます政治的，軍事的勢力関係を規定するようになってきた注３）．
注１） 現代の戦争が極度の戦費を浪費することは，湾岸戦争が示している．多国籍軍が一方的に，しかも短期間に勝利した湾岸戦争における多国籍軍戦費でも 700億ドル(約 10 兆円)を要した．この数字は，ノルウェーの GDP に匹敵する大きさであった．アメリカだけで 610 億ﾄﾞﾙを費やしている．1991 年 1 月 17 日，開戦のその日にイラクに 106 発打ち込まれた「トマホーク」
ミサイルは 1 基 100万ドルを越える兵器であったし，イラクの中心部を攻撃するために投入された40 機に及ぶ F117 ステルス戦闘機は 1 機あたり 1 億ドルを越えた．兵器ばかりでない．兵站面でみると，第 1 次大戦で 1 個師団が毎日必要とした補給物量は150 トンに及んだが，第 2 次大戦初期にはその倍に増え 300 トンを超えた．現代の機甲師団は攻撃時で弾薬 2,300 トン，燃料 600 トン，食料 40 トン，スペア部品 140 トン，合計 3,000 トンを必要とする．湾岸戦争での多国籍軍の勝利は，すでに 10 月から始まったサウジアラビアにおける兵站線の確保によって多くを準備されたのである．
注２） 第 2 次大戦時の日本陸海軍の戦略は，決戦主義的思想に基づいていた．つまり，持久戦争を想定せずに，連合艦隊が大規模な艦隊決戦をもってアメリカ艦隊を破り，そこで講和を有利に進めようというものであった．このため，ガダルカ

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ナル以後の消耗戦からはほとんど作戦的に対応し得なくなり，精神主義的な作戦が繰り返されることとなった．戦争中にアメリカの軍事生産は飛躍的に増加し，日本のそれは低下した．1945 年時に日本とアメリカの生産力は 12.14 倍に開き，開戦時日米 10：9 であった航空母艦は 6：28 に，航空機は 4,772：12,240が 10,960：40,810 に開いていた．
注３） 正規軍同士の戦闘ではなく LIC（低強度紛争）では，修正が必要となる．正規軍でも，市民，農民の支援を受けた非正規軍との戦闘に敗北することはある．
ナポレオンのスペイン侵入，日本の中国やフィリピン支配，アメリカのベトナム戦争，ソ連のアフガン侵攻などはよい実例である．パルチザンやゲリラに関する戦争理論は正規軍に基づく戦争理論や政治論に大きな修正を迫ったとも言える．
経済成長が強国を，また強国が征服などを通して経済成長を遂げようと，いずれにせよ経済成長が活発に不均斉に進展する世界は，政治的には不安定である．成長圏には市場の相互依存関係が生じて，「大砲よりもバター」への指向とともに，既存の政治的均衡を脅かす傾向が併存する．アジア太平洋地域の成長は，日本の大国化をもたらし，GDP 比での低位の軍事支出にもかかわらず日本の軍事費を世界有数のところにおしあげ，アメリカを除く最大の海空軍力を保有させるにいたった注４）．同じように，韓国，台湾の成長，ASEAN諸国の成長，中国の成長は，アジア冷戦構造時に「つくられた」システムを動揺させてきている注５）．
注４） 日本の防衛費は，NATO の防衛費定義より狭いものだが（軍人年金や海上保安庁経費が入っていない），世界的に GDP 比では約１％の低い水準にある．しかし，GDP 自体の大きさから自然に日本の防衛費は冷戦後世界有数の，時に第2 位にランクされる規模となっている．1 機 100 億円以上の F15 戦闘機を主力とする空軍を有し，1 隻 1200 億円以上するイージス護衛艦（7,200 トン級）を4 隻も擁する通常兵力は，アメリカ以外に無いとさえ言える．
注５） 冷戦後に，多くの地域で軍事費は抑制されたが，アジア太平洋地域では急速な軍事支出が続いてきた．アジア通貨危機などから増勢にブレーキがかかったが，急速な成長と相互依存の深まりが軍備増強と併存することをよく示している．
アジア太平洋地域全般における覇権構造，周辺部での準覇権構造などがどのように変化するかに注意を払う必要がある．
〔5〕軍事費：再生産外消耗

純経済学的にみれば，つまり軍事費が平和を維持して経済活動を保証するという側面ではなく，軍事費が経済活動に与える直接的効果をみることにしよう．
一般的な経済体系では，すべての生産への投入（input）は，生産物を産出(output)として生み出し，それは①中間財として最終消費財の生産に用いられるか，あるいは②5平和の学際的研究
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最終消費財として人間の生活を豊かにして次の生産活動をもたらす．だが，軍事費によって生産されるものは他の何ものかを生産することにつながらず，また消費を豊かにするわけでもない．したがって，軍事費は再生産外消耗（再生産に貢献しない消費）でし
かなく注６），さらに戦争は生産そのものを破壊する．軍事費がＧＤＰに占める比率が高い国民経済の成長は抑制される．旧くは 16 から 17 世紀にかけてのスペイン，18 世
紀のフランス，最近では 70 年代以後のソ連，現在の北朝鮮（朝鮮人民民主主義共和国）などがその好例である．
注６）軍事費は再生産外消耗であることから，それは供給面での社会全体でのコスト増加となる．設備の遊休や失業の無い状態では軍事生産はコスト引き上げによってインフレーションを惹き起こす．需要面からみれば，政府の軍事支出は他の需要（個人消費，投資，それ以外の政府支出，外需）に加えて新たな需要が生まれることを意味して，やはり需要超過によるインフレーションを惹き起こす．軍事費が政府財政の赤字をもたらし，それが赤字公債の発行などによって補填される場合には貨幣の供給過剰によるインフレーションがもたらされる．いずれも通常の経済生活に必要な財やサービスは欠乏するのにもかかわらずインフレーションが生じる．
もちろん，設備の遊休や失業があるときに軍事費を政府が支出すれば「完全雇用」が達成される．ナチス政権での経済回復などはその例である．だが，その場合には，軍事支出以外の，たとえば社会保障拡大や公共事業拡大などの「代替策」が必ず存在する－
このことについては次項で述べる．
〔6〕戦争の経済的原因－国際公共財の欠如を中心に「経済的原因あるいは経済的目的を欠く戦争は無い」というのはこれまでの戦争を分析して得られる事実である．湾岸戦争，イラク戦争には石油問題があり，第 2 次大戦にも同様の背景が存在した．だが，これらの諸例には，必ず「代替策」が見出されるのであって，戦争の原因を経済問題に帰することはできない．
たとえば，19 世紀末から，国内の失業などの問題を解決するために植民地を獲得することを望む「社会帝国主義」という考えが生じたし，それと同じような経済的圧力は「満州」での「王道楽土」の建設を推進するべきであるとの 1930 年代の我が国の世論や政策にも反映している。しかし，そのような圧力は植民地や領土獲得の戦争ではなく，戦後に見るような「福祉国家」の構築や「完全雇用政策」の追求によっても実現しうるのである。
一時期，スターリンがレーニンの『帝国主義論』（岩波文庫）を引き合いに「資本主義的列強間での経済的利権をめぐる戦争」が「不可避」であるとしたが，それは戦争の原因を「資本主義的帝国主義」に還元する結果として，戦争の政治的・社会的要因の看過につながった．

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だが，「代替策」の実行可能性が低い場合やコストが高くなる場合があり，第 1 次大戦，第 2 次大戦には，十分な経済的背景が存在した．「代替策」を可能とするような国際経済関係が得られなかったのである．そのような場合には，経済的安定を領土拡大などで確保する政治的欲求が生まれ，それが戦争を引き起こす．
なかでも重要なのは，国際関係を基本的安定性に関わる「国際公共財の供給」問題である。
どのような国家でも市場は自然に存在しているわけではない．国家が提供する公共財（安全，金融制度，公共事業，教育事業，社会事業など）が存在してはじめて市場の安定が実現する．国際社会でも同じである．なぜなら市場が「均衡」を「安定的」に達成するには①完全市場（すべての財とサービスが市場によって規制される），②完全競争（どの経済主体も無差別の競争者である），③経済的な関数の特定性（原点に凸の無差別曲線や等産出量曲線を描くことができる）などの諸条件が必要であり，それらを欠くときには「市場の失敗」が生まれるからである．経済が歴史的に変化・変容するにつれて経済社会が均衡を安定的に達成するための経済政策や制度が必要とされる．
国際社会に集権的政府は存在しない．つまり，国際公共財を提供する主体は存在しない．
また，各国の最適な政策がグローバルにも最適な結果を生むとは限らない．政府の行動が集計された時に生じる失敗は，ブロック経済に典型的に現れている．
国際公共財は，１９世紀には何よりも①自由貿易と②安定した国際通貨体制であった（Pax Britanica イギリスによる平和の経済的基盤）．ただし，この時代には旧来の市場に緊張が生じても，列強は外部世界に市場を広げ，あるいはそれら領域を併合して問題を解決しえた．２０世紀に入って，「地球の分割」が終了してから，この外部に緊張を解放するメカニズムは作用しなくなる．その結果，第１次大戦が生じたとも言える．大戦終了後に，しかしながら自由貿易も安定した国際公共財も供給されなかった．ヴェルサイユ講和は，戦勝国の報復と権益拡大に終始したからである．また，１９世紀のイギリスのように国際公共財供給を担う中心国家が欠落したことも問題であった．新たな中心国家アメリカは孤立主義に向かったからである．この結果，政府の行動を集計したときに世界経済大での失敗が生まれたのであった．
第２次大戦は，こうした経過から戦後にどのようなシステムをつくるのか，言い換えれば誰がどのような国際公共財供給をおこなうのかを課題とする戦争でもあった．1944 年のブレトン・ウッズ会議にはじまって構築された IMF-GATT 体制（Pax Americana アメリカによる平和の経済装置）は，連合国の課題に応えるものであった．つまり，それは①自由な貿易や為替取引メカニズムの創出，②安定した国際通貨体制，③各国の完全雇用（先進国）と経済発展（途上国）を実現するための国際協力(international co-operation)を明確にしていた．
このシステムは，アメリカがシステムを維持する能力を失った 1971 年 8 月 15 日（ニク7平和の学際的研究
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ソン新経済政策）から崩壊へと向った．その後，確固たるシステムは構築されていない．
それどころか，国際公共財として「資源保護」「環境保護」などの新たな課題が生じてきた．現代の国際政治経済の焦点，その根源的な不安定性はここにあり，その意味でアメリカのブッシュ政権が国際協調を無視して単独行動主義(unilateralism)を採ることの危険性が指摘されなければならない．Pax Mercatoria（商人による平和）は，「自由放任」では実現しないのであり，各国の国家権力の自由裁量を許すものでもない。その意味で，グローバル化が進行する世界で，どのような経済システムを構築するのが適切かという問いに現代人は答えなければならない．テロリズムや排他的なナショナリズムの高揚は，そうした問いに未だ世界が十分な答えを与えていないことを示している．
講義の最後に京大の東洋史学科の学生で昭和 17 年に応召を受けて 23 歳で亡くなった柳田陽一は，開戦に先立つ昭和 16 年 7 月に「わけがわからないものが渦巻きのことく身をとりまく．それが私を未知の世界にふき上げる．・・・目に見えぬわだちの音が聞こえる．歴史とは何だ．
人間とは何だ．一体俺をどうしようというのだろう」と書いた（『きけわだつみの声：日本戦没学生の手記』岩波文庫）．この表現は，「わけのわからないもの」を洞察する高い知性を示すとともに，開戦前の日本人が置かれた状況を示している．
戦争と平和は，常に同時代の問題であり続けてきた．どこかで爆弾や銃によって，あるいは略奪や強姦などの中で人々が苦しんでいる同時代に生きる者として，教科書にある真理，資格試験をとるための知識ではなく，自分の生き方と社会への関わりを明確にする行為として，戦争と平和についてそれぞれに勉学を続けてもらいたい．どんなに専門的知識人となったとしても人間社会全体を展望しえない知識人は単なる「専門家」でしかない．
私たちが考えるための手がかりは，本講義でも示した書物などのほかにも山のようにある．
自分からそれらのものに接近し，自分の財産としてもらうことを心から願っている．「わけのわからないもの」に不条理な運命を押しつけられないために．

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