事務連
絡
平成２１年１１月２６日
全国後期高齢者医療広域連合協議会

御中
厚生労働省保険局
高 齢 者 医 療 課

後期高齢者医療制度の運営につきましては、平素より御尽力いただき、厚く御礼申し上げます。
平成２１年１１月２０日付けで要望のありました事項について、下記のとおり、当課としての考えをお示しいたします。

記
後期高齢者医療制度に関する重点要望
１

現行制度に関する重点要望事項（１） 現行制度の継続期間においては、これまでに課題として整理されている事項
について、広域連合、市区町村等との意見交換を十分に行い、その意見を尊重し、現場等への影響を考慮した上で、スケジュールの調整等を行い、早期に改善すること。
（回答）後期高齢者医療制度については廃止することとしていますが、① まずは現行制度の様々な問題点の解消を図り、② そして、１期４年の中で、国民の納得と信頼が得られる新たな制度に移行するという２段階の手順で進めることとしています。
これまでにいただいてきた様々な御要望は、現行制度が継続するという前提の下でいただいてきたものであり、改めて上記の方針に照らして、① 現行制度において速やかに対応すべきもの② 新たな制度の検討の中で議論すべきものに整理し、引き続き御意見をいただきながら、それぞれ対応を図ってまいります。
（２） 次期特定期間に係る保険料率の改定において、被保険者の負担増を最大限軽減すべく、国において十分な財源を確保し、抑制措置を行うこと。
また、今年度限りとされている保険料軽減措置についても継続実施し、その財源は全額国において負担とすること。
（回答）新たな制度が施行されるまでの間、後期高齢者医療制度が続くことになりますが、高齢化の進行等により保険料負担が増えることとなっており、来年度には、このままでは全国平均で約１４％も保険料が増加する見込みとなっています。
これについては、広域連合の財政収支における剰余金を全額充当することに加え、都道府県に設置されている財政安定化基金の取り崩しにより、保険料額の増加を抑制するよう、先般（１１月１９日）、国から各広域連合及び各都道府県に対して要請したところです。
今後、広域連合・都道府県や関係省庁と調整の上、法改正の実施を含め、円滑な対応に努めていきたいと考えております。
また、現行の保険料軽減措置については、高齢者の方々に混乱や不安を生じさせないよう、来年度以降も継続することとし、今年度と同様の国費による措置を第２次補正予算で措置することとしています。
なお、被用者保険の被扶養者であった方の均等割の軽減（５割分）に対する地方負担についても継続することとしており、このため、加入後２年間に限定されていた地方負担の期間を延長するための法改正を行い、地方財政措置することについて総務省と協議中です。
（３） 保険料の特別徴収について、対象となる年金の選択制の導入、月次捕捉による速やかな特別徴収移行等が可能となるよう関係機関へ要請し、改善すること。
（回答）特別徴収の対象となる年金の優先順位の変更については、年金保険者が保有する年金原簿から、複数の年金を受給している方を抽出し、優先順位を再判定することとなりますが、これには各年金保険者における大規模なシステム改修が必要です。
また、特別徴収を任意の月から開始することについては、年金保険者において、特別徴収の依頼をされた方を年金原簿から抽出し、特別徴収に移行することが可能かを確認した上で、金融機関に対し、最終的な年金支払額を報告するといった事務手続が年間を通して発生することになり、年金保険者に過重な事務負担を求めることとなります。
したがって、新たな制度が施行されるまでの経過的な措置として検討するのではなく、特別徴収等の保険料徴収のあり方を含め、新たな制度全体のあり方を議論する中で、検討すべき課題と考えています。
（４） 広域連合及び市区町村の業務に支障が生じないよう、適宜、適切な電算処理システムの改修を行うこと。
その際、広域連合及び市区町村の関連システムへの影響を十分に考慮し、動作確認などの検証を確実に行える期間を確保したスケジュールで実施し、必要な経費は、市区町村システムの改修等も含め、国において万全の財政措置を講じること。
また、システムに支障が生じた際には、迅速かつ適切に対処できる体制を構築すること。
（回答）標準システムについては、国民健康保険中央会に「ヘルプデスク」を設置するとともに、「広域連合標準システム研究会」を設け、広域連合や市町村（特別区を含む。以下同じ。）の御意見をいただきながら、不具合の解消や改善を図っているところです。
今後、現行制度が廃止されるまでの間においても、システムの安定化・適正化に努めることはもとより、十分な検証を行った上で広域連合及び市町村にシステムを提供するよう国民健康保険中央会に対する指導を行うとともに、システム改修経費についての必要な財源の確保に努めてまいります。
２

新制度に関する重点要望事項（１） 新制度の導入に当たっては、国民の合意を得られるよう、持続可能で分かりやすいものとするため、被保険者及び関係機関と十分な議論を行い、意見を反映させるとともに、必要な財源については、全額国において確保すること。
（２） 制度の安定的な運営及び権限と責任の所在を明確にするとともに、国及び都道府県が主体的な役割を果たす制度とすること。
（３） 新制度における電算処理システムの構築に当たっては、十分な準備・検証期間を確保することにより、完成度が高く、安定した運用が可能なものとするとともに、支障が生じた際には、迅速かつ適切に対処できる体制を構築すること。
（回答）先般、後期高齢者医療制度廃止後の新たな制度の具体的なあり方について検討するための「高齢者医療制度改革会議」を設置したところです。
また、新たな制度のあり方については、６つの原則を掲げ、検討を進めることとしており、具体的には、① 後期高齢者医療制度は廃止する② マニフェストで掲げている「地域保険としての一元的運用」の第一段階として、高齢者のための新たな制度を構築する③ 後期高齢者医療制度の年齢で区分するという問題を解消する制度とする④ 市町村国保などの負担増に十分配慮する⑤ 高齢者の保険料が急に増加したり、不公平なものにならないようにする⑥ 市町村国保の広域化につながる見直しを行うこととしています。
御要望の財源の問題、国と都道府県の役割、電算システムの構築等についても、「高齢者医療制度改革会議」等において、重要な課題として十分な検討を行ってまいります。

後期高齢者医療制度に関する要望１

現行制度に関する要望事項（１）国による広報を積極的に行うとともに、広域連合、市区町村等の広報施策の充実のための財源を確保すること。
（回答）広報については、これまで国においては政府広報で適宜行い、また、補正予算等により、広域連合・市町村に対する措置を行ってきましたが、今後も、国・都道府県・市町村の適切な役割分担の下に、必要な財源の確保に努めてまいります。
（２）保険料について① 保険料率上昇要因の一つである後期高齢者負担率を現行のまま維持すること。
（回答）後期高齢者負担率については、法律において、２年ごとに、１０％に若人人口の減尐率の２分の１の割合を加えた率とすることとされており、これを改正し、現行の率を維持することについては、現役世代との負担の公平性の観点から適当でないと考えています。
②

低所得者に係る軽減判定について、世帯から個人へ変更すること。

（回答）後期高齢者医療制度においては、世帯単位で保険料の軽減割合を判定しているところですが、これを個人単位で判定することについては、①

高所得の子どもに扶養されている高齢者についても保険料を軽減することになるなど公平性の観点から困難性があること② 多額の公費を必要とすること③ 同様の仕組みとなっている国民健康保険や介護保険との整合性を考慮する必要があることなどの課題がある旨、これまでも重ねて申し上げてきたところです。
③

被扶養者に係る情報提供時期について、迅速な軽減判定が行えるよう誕生日後速やかに提供すること。

（回答）被用者保険の被扶養者であった方の保険料賦課については、現在、① 事業主より、随時、資格喪失に該当した被扶養者の資格喪失異動届を保険者へ送付し、②各保険者より、前月までの資格喪失者に係る被扶養者情報を各月１０日までに支払基金に送付し、③支払基金より、１０日までに健保組合や共済組合等（約１,５００）から受け付けた被扶養者情報（各月７～８千件）を都道府県別に分けた上で、各月２０日までに各広域連合へ送付し、④ 各広域連合において、各月末日までに保険料の月割賦課を行っているところであり、これ以上の迅速な対応を要請することは困難と考えています。
④

審査支払手数料は、保険料算定項目であるため、国庫補助の対象とすることにより、被保険者の負担軽減を図ること。

（回答）レセプトの審査については、各広域連合が保険者として行っていただくものであり、その手数料については、旧老人保健制度や他の医療保険制度においても保険料により賄われていることから、国庫により財源措置することは考えておりません。
（３）長寿・健康増進事業は、複数年度継続して実施することで効果が表れるものであるため、継続した財政措置を行うこと。
（回答）長寿・健康増進事業については、平成２２年度以降も引き続き特別調整交付金により財政措置を行うこととしており、今年度に定めた交付対象事業について、今年度と同程度の交付基準額を確保してまいります。
（４）国庫負担金、調整交付金、国庫補助金等の交付については、年間交付計画を明確にするとともに、保険者の支払計画に支障のないよう速やかに交付すること。
また、被保険者の負担割合に影響が及ばないよう、国においては療養給付に対する定率交付は１２分の４を確保し、広域連合間の所得格差を調整する「調整交付金」は国において別枠で調整額を確保すること。
（回答）平成２１年度における国庫負担金等の交付時期については、平成２１年２月の全国会議においてお示ししているところですが、来年度以降も、速やかに交付できるよう努めてまいります。
後期高齢者医療制度全体における財源は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、原則、公費５割、現役世代からの支援金４割、保険料１割とし、国は定率負担と調整交付金をあわせて、１２分の４を措置することとされており、調整交付金を別枠で確保することは考えておりません。
（５）被保険者資格証明書交付に関する発行権限と国の判断基準との関係を整理の上、必要な措置を講じること。
（回答）資格証明書の交付については、法令に基づき各広域連合において判断を行う

ものでありますが、機械的に資格証明書が交付された場合、高齢者が必要な医療を受ける機会が損なわれるおそれがあることから、現内閣においては、「原則として資格証明書を交付しない」ことを基本方針としており、厚生労働省においては、高齢者の医療の確保に関する法律第３条、地方自治法第２４５条の４等の規定に基づき、制度の運営が健全に行われるよう必要な助言、勧告等を行う立場から、先般（１０月２６日）、広域連合に対して上記の方針等を通知したところです。
各広域連合におかれましては、当該通知を踏まえ、資格証明書の厳格な運用を徹底していただくようお願いいたします。
（６）基準収入額適用申請、限度額適用・標準負担額減額認定申請等の各種申請について、必要な情報が公簿等により確認できるものは、申請を省略できるものとすること。
（回答）基準収入額適用の認定を職権で行うことについては、①

市町村民税が非課税であるために申告を要しない方については、収入に関する情報を把握できないことや、②

申告している方であっても、広域連合においては被保険者等の収入について、給与収入・公的年金等以外の収入を把握しておらず、当該他の収入額について市町村に照会することは、市町村において相当な作業が発生することとなり、８月の定期判定に事務処理が間に合わなくなるおそれがあることなどから困難であると考えています。
また、現在、全ての医療保険制度において、限度額適用・標準負担額減額の認定にあたっては申請していただくこととしていますが、当該減額認定は低所得者を対象とするものであり、これらの認定及び認定証の交付を職権で一律に行うことは、低所得者の心情を踏まえ適切でないと考えています。
なお、高齢者の負担を軽減する観点から、過去に当該限度額適用・標準負担額減額認定申請を行ったことがある方については、広域連合において必要な情報を公簿等により確認できる場合に、２回目以降の申請を省略できる旨、すでに疑義照会においてお示ししているところです。
（７）医療費の一部負担金の負担割合及び自己負担限度額の負担区分の判定を個人単位で行うこと。
（回答）後期高齢者医療制度においては、生計維持の単位である「世帯」としての負担能力に着目して、一部負担金の割合等の判定を行っているところです。
御指摘のように、これらを個人単位で判定することについては、① 高所得の夫（又は妻）に扶養されている高齢者についても、一部負担金の割合を１割とすることになるなど公平性の観点から困難であること②

同様の仕組みとなっている国民健康保険や介護保険との整合性を考慮する必要があること

などの課題がある旨、これまでも重ねて申し上げてきたところです。
（８）柔道整復、はり・きゅう及びあんま・マッサージに係る支給申請書等について、電子データ化の推進を行うこと。
（回答）柔道整復等に係る支給申請等を電子データにより行うことについては、① 規模の小さい施術所が多い中、各施術所において電子データによる請求の環境を整えるために必要となる費用をどうするか②

請求書の提出先が保険者毎となっている中、各保険者における電子データの受入体制をどうするかなど、様々な課題があり、現時点で対応することは困難と考えています。
（９）年金記録の訂正により年金受給額が増額された被保険者等への対応について、国民健康保険・介護保険と同様、広域連合等関係機関に対し、その取り扱いを示すこと。
（回答）年金記録の訂正により年金受給額が増額となった方に係る取扱いについては、国民健康保険及び介護保険においては、平成１９年１２月２８日付通知により示されていますが、後期高齢者医療制度においても、当該通知の内容に準じた取扱いとしています。
２

新制度に関する要望事項（１）制度説明に当たっては、国の責任において、被保険者等に十分な周知広報を行うことにより、現場に混乱が生じないようにすること。
（回答）新制度の説明にあたっては、被保険者等に十分な周知広報を行うことにより、事務を行う現場に混乱が生じないよう、国としても十分配慮してまいります。
（２）新制度における電算処理システムの構築費用（ハード、ソフト、研修）については、地方へ負担を転嫁することなく、国の責任において全額措置すること。
（回答）新制度における電算処理システムの構築費用については、必要な財源の確保に努めてまいります。

以上