個別中間財務諸表の概要

平成 16 年 3 月期

上場会社名
株式会社ユー・エス・エ ス
コード番号
4732
（URL http://www.ussnet.co.jp）
代

表平成 15 年 11 月 25 日

上 場 取 引 所
本社所在都道府県者

役職名

代表取締役社長

氏名

服部

問合せ先責任者

役職名

統括本部財務部 長

氏名

山 中 雅 文

東
愛

・
知

名
県

太
Ｔ Ｅ Ｌ 0 5 2−689− 1129

決算取締役会開催日 平成 15 年 11 月 25 日

中間配当制度の有無

有

中間配当支払開始日 平成 15 年 12 月 10 日

単元株制度採用の有無

有（1 単元 10 株）

1. 15 年 9 月中間期の業績（平成 15 年 4 月 1 日〜平成 15 年 9 月 30 日）（1）経営成績
売上高
営業利益
百万円

％

百万円

％

15 年 9 月中間期
14 年 9 月中間期

11,20910,454

15 年 3 月期

21,60812,560中間（当期）純利益

1 株当たり中間（当期）純利益

百万円

15 年 9 月中間期
14 年 9 月中間期

3,677
3,315

15 年 3 月期

6,269

7.2
32.6

6,625
6,129

％

百万円

8.1
51.3

6,731
6,181

％

8.9
74.0

12,669

円

10.9
71.1

（百万円未満切捨）
経常利益

銭

129.
122.

80
49

229.

58

（注）①期中平均株式数 15 年 9 月中間期 28,329,540 株 14 年 9 月中間期 27,068,995 株 15 年 3 月期 27,225,963 株②会計処理の方法の変更
無③売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率（2）配当状況
１株当たり
中間配当金
円

15 年 9 月中間期
14 年 9 月中間期

25.
20.

15 年 3 月期

―

１株当たり
年間配当金
銭

00
00

円

銭

―
―

40.

00

（3）財政状態
総資産
15 年 9 月中間期
14 年 9 月中間期

80,35875,02815 年 3 月期

80,011（注）①期末発行済株式 数②期末自己株式数

株主資本百万円

15 年 9 月中間期
15 年 9 月中間期

58,843
39,1001 株当たり株主資本

株主資本比率
百万円

73.2
52.1

41,693％円

52.1

30,379,968 株 14 年 9 月中間期
1,297 株 14 年 9 月中間期

銭1,936.
1,429.

92
61

1,520.

32

27,350,028 株 15 年 3 月期
955 株 15 年 3 月期

27,411,808 株
1,134 株2. 16 年 3 月期の業績予想（平成 15 年 4 月 1 日〜平成 16 年 3 月 31 日）
売上高
百万円

経常利益

当期純利益

百万円

百万円

22,80013,3506,550
通期（参考）1 株当たり予想当期純利益（通期） 214 円 98 銭
（注）

1 株当たり年間配当金
期 末
円

銭

25. 00円

銭

50. 00

上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。
実際の業績は、今後様々な要因によって大幅に異なる結果となる場合があります。

- 31 -

中間財務諸表等
イ．中間貸借対照表
期
科

別

目

（資産の部）Ⅰ 流
動資産
1. 現 金 お よ び 預 金
2. オ ー ク シ ョ ン 貸 勘 定
3. た な 卸 資 産
4. そ の 他 の 流 動 資 産
貸 倒 引 当 金流 動 資 産 合 計
Ⅱ 固
定
資
産
（1）有 形 固 定 資 産
1. 建
物
2. 土
地
3. 建 設 仮 勘 定
4. その他の有形固定資産
有 形 固 定 資 産 計（2）無 形 固 定 資 産（3）投 資 そ の 他 の 資 産
1. 長 期 貸 付 金
2. 投 資 不 動 産
3. その他の投資その他の資産
貸 倒 引 当 金
投資その他の資産計
固 定 資 産 合 計
資
産
合
計

※1

※2
※5
※5
※4

※3,5

（負債の部）
Ⅰ 流
動
負
債
1. 買
掛
金
2. オ ー ク シ ョ ン 借 勘 定 ※1
3. 1 年 内 償 還 予 定 社 債
4. 1 年内返済予定長期借入金
5. 未 払 法 人 税 等
6. 賞 与 引 当
金7. そ の 他 の 流 動 負 債 ※7
流 動 負 債 合 計
Ⅱ 固
定
負
債
1. 転
換
社
債
2. 長 期 借 入
金
3. 退 職 給 付 引 当 金
4. 役 員 退 職 慰 労 引 当 金
5. 債 務 保 証 損 失 引 当 金
6. 預 り 保 証
金
固 定 負 債 合 計
負債合計

前中間会計期間末（ 平 成 14 年 9 月 30 日現在）
金
額
構成比
％
19,224,486
5,915,728
67,864
1,774,933△45,127
26,937,884

35.9

5,829,363
5,821,601
61,883
1,894,110△44,057
13,562,901

44.4
0.6

6,921,883
33,217,626
8,520,509
1,997,494
50,657,513
483,508

19.1
64.1
100.0

45,0008,506,755
7,181,203△78,104
15,654,855
66,795,877
80,358,778

15.8

24,633
5,453,772−
2,112,480
2,499,000
109,807
1,801,731
12,001,424

32.1
47.9

5,479,000
1,865,100
105,494
305,848
55,068
1,703,148
9,513,660
21,515,084

7,198,777
20,252,431
4,231,625
1,644,100
33,326,934
456,973
270,000
7,878,373
6,216,024△57,519
14,306,879
48,090,786
75,028,671（単位：千円）
当中間会計期間末
前 事 業 年 度 の 要 約 貸 借 対 照表
（ 平 成 1 5 年 9 月 3 0 日現在 ）（ 平 成 1 5 年 3 月 3 1 日現在 ）
金
額
構成比
金
額
構成比
％
％

44,2284,645,149
739,200
2,235,480
2,369,000
94,558
1,758,521
11,886,138
18,378,000
3,977,580
83,046−−
1,603,900
24,042,527
35,928,665

- 32-

16.9

10,256,562
6,048,779
58,353
1,563,875△52,775
17,874,794

22.3

63.0
0.6

7,082,653
32,977,795
4,574,871
1,987,326
46,622,648
506,103

58.3
0.6

19.5
83.1
100.0

135,000
7,948,100
6,995,542△70,948
15,007,694
62,136,446
80,011,241

18.8
77.7
100.0

14.9

15,7505,104,592
739,200
2,624,480
3,612,000
103,194
3,207,828
15,407,047

19.3

11.9
26.8

18,327,000
2,470,840
87,407296,788
59,4991,668,824
22,910,359
38,317,406

28.6
47.9

期
科

目

（資本の部）
Ⅰ 資
本
Ⅱ 資
本
剰
1. 資 本 準

余
備

金
金
金

別

前中間会計期間末（ 平 成 1 4 年 9 月 3 0 日現在 ）
金
額
構成比
％
7,524,825

10.0

11,467,126

当中間会計期間末（ 平 成 15 年 9 月 30 日現在）
金
額
構成比
％
14,594,920

18.2

18,565,043
15.3

11,467,126

18,565,043（単位：千円）
前事業年度の要約貸借対照 表（ 平 成 1 5 年 3 月 3 1 日現在 ）
金
額
構成比
％
7,655,552

9.6

11,597,842
23.1

11,597,842

14.5

資 本 剰 余 金 合 計
Ⅲ 利
益
剰
余
金
1. 利 益 準 備 金
2. 任 意 積 立 金
3. 中 間 （ 当 期 ） 未 処 分 利 益

370,469
18,705,000
4,180,239

利 益 剰 余 金 合 計
Ⅳ 土 地 再 評 価 差 額 金
Ⅴ その他有価証券評価差額金
Ⅵ 自
己
株
式

23,255,709△3,136,492△6,234△4,929

31.0
△4.2
△0.0
△0.0

28,772,557△3,207,573
125,698△6,952

35.8
△4.0
0.1
△0.0

25,662,388△3,207,251△8,810△5,886

32.1
△4.1
△0.0
△0.0

資
本
合
計
負 債 ・ 資 本 合 計

39,100,005
75,028,671

52.1
100.0

58,843,694
80,358,778

73.2
100.0

41,693,834
80,011,241

52.1
100.0

370,469
23,705,000
4,697,088- 33-

370,469
18,705,000
6,586,918

ロ．中間損益計算書
期

別
自
至

科

目

前中間会計期間
平成 14 年 4 月 1 日
平成 14 年 9 月 30 日
金

額

構成比

自
至

当中間会計期間
平成 15 年 4 月 1 日
平成 15 年 9 月 30 日
金

額

構成比

％
Ⅰ

売

Ⅱ

売
売

Ⅲ

上
上
上

高
原

総

利

価
益

販売費および一般管理 費
営

業

利

※3

※3

益

（単位：千円）
前事業年度の要約損益計算 書
自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 3 月 31 日
金

額

％

構成比
％

10,454,451

100.0

11,209,799

100.0

21,608,363

100.0

3,033,126

29.0

3,094,482

27.6

6,191,296

28.7

7,421,325

71.0

8,115,317

72.4

15,417,066

71.3

1,291,543

12.4

1,489,524

13.3

2,856,089

13.2

6,129,781

58.6

6,625,793

59.1

12,560,977

58.1

Ⅳ

営

業

外

収

益

※1

359,2283.4

362,3133.3

701,320

3.2

Ⅴ

営

業

外

費

用

※2,3

307,692

2.9

256,549

2.3

592,526

2.7

経

常

利

益

6,181,317

59.1

6,731,557

60.1

12,669,770

58.6

Ⅵ

特

別

利

益

23,7570.2

25,5000.2

11,115

0.1

Ⅶ

特

別

損

失

452,129

4.3

413,186

3.7

1,757,762

8.1

税引前中間（当期）純利益

5,752,945

55.0

6,343,871

56.6

10,923,12450.6

法 人 税 、 住 民 税 お よ び 事 業税

2,452,953

23.5

2,510,398

22.4

5,444,712

25.2

法 人 税 等 調 整 額△15,871△0.2

156,168

1.4△791,131△3.6

中間（当期）純利益

3,315,863

31.7

3,677,305

32.8

6,269,543

29.0

前 期 繰 越 利 益

864,376

1,019,782

864,376

額−−

547,000

中間（当期）未処分利 益

4,180,239

4,697,088

6,586,918

中

間

配

当

- 34-

（中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
期 別
前中間会計期間
自 平成 14 年 4 月 1 日
科 目
至 平成 14 年 9 月 30 日
1.資産の評価基準および評価方法（1）有価証券
子会社株式および関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法

当中間会計期間
自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 9 月 30 日

前事業年度
自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 3 月 31 日

子会社株式および関連会社株
式
同左
その他有価証券同左

子会社株式および関連会社株
式
同左
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部
資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの同左（2）たな卸資産

商品

2.固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産および投資不動産（2）無形固定資産（ソフトウェア）
3.繰延資産の処理方法（1）新株発行費
4.引当金の計上基準（1）貸倒引当金（2）賞与引当金

商品
移動平均法に基づく原価法
貯蔵品
移動平均法に基づく原価法（ただし、車両については、
個別法に基づく原価法）

時価のないもの
同左

商品
同左

貯蔵品

同左
貯蔵品

同左

同左

定率法
ただし、平成 10 年 4 月 1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

同左

同左

社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法

同左

同左

支出時に全額費用として処理しております。

同左

同左

債権の貸倒による損失に備えるため、以下の方法により計上しております。
1） 一般債権
貸倒実績率法によっております。
2） 貸倒懸念債権および破産
更生債権
財務内容評価法によっております。

債権の貸倒による損失に備えるため、以下の方法により計上しております。
1） 一般債権同左

債権の貸倒による損失に備えるため、以下の方法により計上しております。
1） 一般債権
同左

2） 貸倒懸念債権および破産
更生債権
同左

2） 貸倒懸念債権および破産
更生債権
同左

従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。

同左

従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

- 35-

期

別

前中間会計期間
自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 9 月 30 日
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務から適格退職年金制度にかかる年金資産の額を控除した額を計上しております。

当中間会計期間
自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 9 月 30 日
同左

前事業年度
自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 3 月 31 日
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務から適格退職年金制度にかかる年金資産の額を控除した額を計上しております。

（4）役員退職慰労引当金−

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
役員退職慰労引当金については、従来、支出時の費用として処理しておりましたが、前事業年度下半期より内規に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更いたしました。
従って、前中間会計期間は
従来の方法によっており、当中間会計期間と同一の方法を採用した場合に比べて営業利
益および経常利益はそれぞれ
16,077 千円、税引前中間純利
益は 287,653 千円多く計上されております。

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
役員退職慰労引当金については、従来、支出時の費用として処理しておりましたが、
当事業年度から内規に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上することにいたしました。この変更は、
当事業年度に役員退職慰労金に係わる内規を整備改訂した
ことにより、また、役員の在任期間の長期化による金額の重要性が増してきたことに伴い、これを期間配分することで期間損益の適正化および財務内容の健全化を図ることを目的とし、最近の役員退職慰労引当金計上の会計慣行が定着していることも鑑み行ったものであります。
この変更により、当事業年度発生額 25,212 千円は販売費
および一般管理費に計上し、過年度対応額 271,576 千円については特別損失として一括計上しております。
この結果、従来の方法に比較して、営業利益および経常利益は 25,212 千円減少し、税引前当期純利益は 296,788 千円減少しております。
なお、役員退職慰労金に係わる内規の整備改訂が当事業年度の下半期に行われたため、当中間会計期間は、従来の方法によっております。従って、当中間会計期間は、変更後の方法によった場合に比べて営業利益および経常利益
はそれぞれ 16,077 千円、税引
前中間純利益は 287,653 千円
多く計上されております。

（5）債務保証損失引当金−

関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上してお
ります。

同左

科 目
（3）退職給付引当金- 36 -

期

別科 目
5.リース取引の処理方法

6.ヘッジ会計の方法

7.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

前中間会計期間
自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 9 月 30 日
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっております。

当中間会計期間
自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 9 月 30 日
同左

前事業年度
自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 3 月 31 日
同左

①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によることとしております。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理を採用しております。

①ヘッジ会計の方法
同左①ヘッジ会計の方法
同左②ヘッジ手段およびヘッジ対象
借入金の支払金利に対して金利スワップ取引をヘッジ手段として用いております。

②ヘッジ手段およびヘッジ対
象
同左②ヘッジ手段およびヘッジ対
象
同左③ヘッジ方針金利スワップ取引は、実在借入金にかかる将来の借入金利上昇をヘッジする目的に限定して行っております。

③ヘッジ方針同左③ヘッジ方針同左④ヘッジ有効性評価の方法④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の同左
想定元本、利息の受払条件および契約条件がほぼ同一であることにより評価しております。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

④ヘッジ有効性評価の方法
同左⑤その他のリスク管理方法
取引の相手先を契約不履行にかかるリスクのほとんどない国内銀行とするとともに、デリバティブ取引に関する基準を定め、この基準に基づいて取締役会の承認の下で統括
本部財務部が実行および管理を行っております。

⑤その他のリスク管理方法
同左⑤その他のリスク管理方法
同左

消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

消費税等の会計処理
同左

消費税等の会計処理
同左- 37 -

（表示方法の変更）
前中間会計期間
自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 9 月 30 日
（中間貸借対照表）「建設仮勘定」は、前中間会計期間末まで、「有形固定資産」の「その他の有形固定資産」に表示していましたが、金額的に重要性が増したため当中間会計期間において別掲いたしま
した。前中間会計期間末における当該金額は、3,489,750 千円であります。

自至当中間会計期間
平成 15 年 4 月 1 日
平成 15 年 9 月 30 日−

（追加情報）
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度
自 平成 14 年 4 月 1 日
自 平成 15 年 4 月 1 日
自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 9 月 30 日
至 平成 15 年 9 月 30 日
至 平成 15 年 3 月 31 日
1 . 自己株式および法定準備金の取崩 1 . 自己株式および法定準備金の取崩 1 . 自己株式および法定準備金の取崩等に関する会計基準等に関する会計基準等に関する会計基準「自己株式及び法定準備金の取崩−「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準
等に関する会計基準」（企業会計基準
第１号）が平成 14 年 4 月 1 日以後に第１号）が平成 14 年 4 月 1 日以後に適用されることになったことに伴い、適用されることになったことに伴い、当中間会計期間から同会計基準によ当事業年度から同会計基準によってっております。これによる当中間会計
おります。これによる当事業年度の損期間の損益に与える影響は軽微であ益に与える影響は軽微であります。
ります。
なお、財務諸表等規則の改正によ
なお、中間財務諸表規則の改正により、当事業年度における貸借対照表のり、当中間会計期間における中間貸借
資本の部については、改正後の財務諸対照表の資本の部については、改正後表等規則により作成しております。
の中間財務諸表規則により作成しております。
2 . 1 株当たり情報「1 株当たり当期純利益に関する会
計基準」（企業会計基準第２号）および「1 株当たり当期純利益に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 4 号）が平成 14 年 4 月 1 日
以後開始する当中間会計期間に係る中間財務諸表から適用されることになったことに伴い、当中間会計期間から同会計基準および適用指針によっております。

2.

1 株当たり情報−- 38-

2 . 1 株当たり情報「1 株当たり当期純利益に関する会
計基準」（企業会計基準第２号）および「1 株当たり当期純利益に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 4 号）が平成 14 年 4 月 1 日
以後開始する事業年度に係る財務諸表から適用されることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準
および適用指針によっております。

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末
当中間会計期間末（平成 14 年 9 月 30 日現在）
（平成 15 年 9 月 30 日現在）
※1. オークション貸勘定およびオー,ク ※1. オークション貸勘定およびオー,クション借勘定ション借勘定オークション貸勘定およびオークシ
同左ョン借勘定は、オークション業務に関連して発生する会員に対する債権および債務であり、その主なものは立替および預り車両代金、未収出品料収入、未収成
約料収入および未収落札料収入等であります。
なお、オークション貸勘定およびオークション借勘定残高は、中間期末日とオークション開催日との関連によって増減いたします。

前事業年度末（平成 15 年 3 月 31 日現在）
※1. オークション貸勘定およびオー,クション借勘定オークション貸勘定およびオークシ
ョン借勘定は、オークション業務に関連して発生する会員に対する債権および債務であり、その主なものは立替および預り車両代金、未収出品料収入、未収成
約料収入および未収落札料収入等であります。
なお、オークション貸勘定およびオークション借勘定残高は、期末日とオークション開催日との関連によって増減いたします。

※2. 有形固定資産の減価償却累計額
7,459,491 千円※2. 有形固定資産の減価償却累計額
8,130,113 千円※2. 有形固定資産の減価償却累計額
7,661,981 千円※3. 投資不動産の減価償却累計額
857,560 千円※3. 投資不動産の減価償却累計額
1,121,265 千円※3. 投資不動産の減価償却累計額
996,594 千円※4. 圧縮記帳※4. 圧縮記帳器具および備品から保険差益圧縮記
帳累計額 2,676 千円が控除されています。

※4. 圧縮記帳
同左

同左※5. 担保提供資産（担保に供している資産）
建物
1,641,696 千円
土地
3,218,777 千円
投資不動産
560,870 千円
計5,421,344 千円※5. 担保提供資産（担保に供している資産）
建物
1,390,807 千円
土地
3,218,777 千円
計4,609,584 千円※5. 担保提供資産（担保に供している資産）
建物
1,435,014 千円
土地
3,218,777 千円
計4,653,792 千円（上記に対応する債務）
1 年内返済予定658,720 千円
長期借入金
長期借入金
1,352,580 千円
計
2,011,300 千円（上記に対応する債務）
1 年内返済予定
1,237,480 千円
長期借入金
長期借入金
115,100 千円
計
1,352,580 千円（上記に対応する債務）
1 年内返済予定1,414,760 千円
長期借入金
長期借入金
283,340 千円
計1,698,100 千円

6. 保証債務
6. 保証債務関係会社の金融機関からの借入金お関係会社のリース債務に対して次のよびリース債務に対して次のとおり保 とおり保証を行っております。
証を行っております。

6. 保証債務関係会社のリース債務に対して次のとおり保証を行っております。

株式会社ユー・エス・エス群馬
192,882 千円
株式会社ユー・エス・エス東北
220,665 千円
株式会社ユー・エス・エス大阪
115,417 千円
オ ト ・ エ ク ス チ ェ ン ジ
33,115 千円(270 千米ドル)

株式会社ユー・エス・エス群馬
161,163 千円
株式会社ユー・エス・エス東北
185,473 千円
株式会社ユー・エス・エス大阪
101,915 千円

株式会社ユー・エス・エス群馬
129,443 千円
株式会社ユー・エス・エス東北
160,181 千円
株式会社ユー・エス・エス大阪
88,412 千円※7. 消費税等の取扱い※7. 消費税等の取扱い
仮払消費税等および仮受消費税等は同左
相殺のうえ、その他の流動負債に含めて表示しております。

- 39 -※7. 消費税等の取扱い
─前中間会計期間末（平成 14 年 9 月 30 日現在）
8.
−

当中間会計期間末（平成 15 年 9 月 30 日現在）
8. 当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当中間会計期間末の借入未実行
残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額およ び
貸出コミットメントの総 額
借 入 実 行 残 高差引

額- 40 -

1,000,000 千円−

千円

1,000,000 千円

前事業年度末（平成 15 年 3 月 31 日現在）
8.
−

注記事項
（中間損益計算書関係）
前中間会計期間
自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 9 月 30 日
※1.営業外収益のうち重要なもの
受 取 利 息不動産賃貸収入受 取 手 数 料

13,014 千円
243,638 千円
35,333 千円※2.営業外費用のうち重要なもの
支 払 利 息社 債 利 息シンジケート
団借入金手数料
不動産賃貸原価

58,047 千円
7,579 千円
23,815 千円
206,977 千円※3.減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産投 資 不 動 産

当中間会計期間
自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 9 月 30 日
※1.営業外収益のうち重要なもの
受 取 利 息不動産賃貸収入受 取 手 数 料

7,198 千円
263,131 千円
31,648 千円※2.営業外費用のうち重要なもの
支 払 利 息社 債 利 息シンジケート
団借入金手数料
不動産賃貸原価

45,701 千円
2,379 千円
5,625 千円
196,951 千円※3.減価償却実施額
450,579 千円
47,241 千円
134,956 千円

有形固定資産無形固定資産投 資 不 動 産

- 41 -

前事業年度
自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 3 月 31 日
※1.営業外収益のうち重要なもの
受 取 利 息不動産賃貸収入受 取 手 数 料

24,382 千円
493,432 千円
70,520 千円※2.営業外費用のうち重要なもの
支 払 利 息社 債 利 息シンジケート
団借入金手数料
不動産賃貸原価

109,137 千円
11,235 千円
34,440 千円
417,788 千円※3.減価償却実施額
476,085 千円
45,239 千円
126,349 千円

有形固定資産無形固定資産投 資 不 動 産

948,705 千円
102,393 千円
273,990 千円

（有価証券関係）
前中間会計期間、当中間会計期間および前事業年度に係る「有価証券」 （子会社株式および関連会社株式で時価のあるものは除く）に関する注記については、中間連結財務諸表における注記事項として記載しております。なお、前中間会計期間、当中間会
計期間および前事業年度における子会社株式および関連会社株式で時価のあるものはありません。
（重要な後発事象）
前中間会計期間
自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 9 月 30 日−

当中間会計期間
自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 9 月 30 日

−

- 42-

前事業年度
自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 3 月 31 日
1. 平成 15 年 6 月 25 日開催の定時株
主総会において、商法第 210 条の規定に基づき、本総会終結の時から次期定時株主総会終結の時までに、当社普通株式 23 万株、取得価額の総額 14 億円を限度として取得することを決議いたしました。
2 . 平成 15 年 6 月 25 日開催の定時株
主総会において、商法第 280 条ノ
20 および商法第 280 条ノ 21 の規定に基づき、当社ならびに当社連結子会社の取締役、使用人、顧問に対し、
当社普通株式 23 万株を上限として、
特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを決議いたしま
した。