Refereed Paper

RefereedP a p e r

センシティブな話題に挑む
インターネット調査
PTA 問題を事例としてInternet survey: As an approach to sensitive topics
A case of PTA issues

森村繁晴 MORIMURA, Shigeharu
放送大学大学院博士後期課程

センシティブな話題を含む問題領域では，
インターネット調査は従来方式に優る調査手法となり得る。そのような問題領域のひとつとして本稿では PTA 問題を取り上げ ，PTA 親会員の不満認知が ，入会の強制性や親同士の軋轢など，従来方式では調査が困難であった PTA のネガティブな側面から影響を受けていることを示した。
キーワード

インターネット調査，
センシティブな話題，
PTA

2010：7）
強調されてきた（大隅，。インターネッ

1. はじめにト調査導入に懐疑的な立場からすれば，「安易

日本における社会科学分野の研究では，
インな手法」といった見方もあろう。それに対して，

ターネット調査の導入を疑問視する声がいま

海外では1980年代以降の違法ドラッグやエイだに根強い。しかし，社会調査の現状をめぐり，ズの流行などを背景として，
インターネット調

忘れてはならないことが2つある。1つ目は，も査はこれらの「センシティブな話題」（sensitive

はや従来方式も万能とは言えないことである。

topics）に挑む，有効な調査手法とみなされてき2006年の個人情報保護法改正によって無作為抽

1996）
た（Tourangeau & Smith，。こちらはいわば，出が困難になり，回収率も低下した。その結果，

インターネット調査を積極的に採用する立場で回答者バイアスが発生し，従来方式もすでに「危ある。

2009；萩原，
2009）
機」が叫ばれている（海野他，。

ここで，「センシティブ」という語について

そして2つ目は，問題点の多いインターネット調

確認しておきたい。その定義にも議論がある

査も，特定の条件下では，
従来方式よりも優れたが，本稿では「センシティブな質問」について

調査法となり得ることである。本稿はもっぱらTourangeau と Smith（1996：276）が示した，「正

後者の論点について，実証的考察を行うもので直に答えると非難や法的制裁などの結果を招くある。

おそれがある質問，もしくは質問自体がプライバシーの侵害とみなされる質問はセンシティブ

インターネット調査の積極的利用である」との定義を採用する。

インターネット調査の利点として，国内ではもとより，ある質問がセンシティブであるか

しばしば「迅速・廉価・簡便」といった側面がどうかは，文化的・社会的文脈に依存する。海

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外ではプライバシー性の高い行為（性行為など）

校，家庭及び地域住民等の相互の連携協力」にや反社会的行為（違法ドラッグ使用などの犯罪），関する条文が盛り込まれ，さらには2009年発足

脱社会的行為（自殺）などがセンシティブな話の民主党政権下で「新しい公共」が叫ばれるよ

題の定番である。しかし，上記定義に照らせば，うになると，行政サイドは「公」から「私」へのいじめや差別，貧困のほか，
政治的・宗教的圧力

PTA および責任シフトを担う重要機構として，を受ける恐れのある調査テーマなども，「センシ

PTA と不可分の関係にあるコミュニティ・スクー

ティブな話題」となるだろう。本稿ではそのよ

ルに従来以上の期待を寄せるようになった。そうな問題領域のひとつとして，近年の日本社会の一方で，近年の少子化や家族構造・価値観のにおける PTA 問題を取り上げる。

PTA 活動を担う保護者の多様化を背景として，数ある社会問題の中で，なぜ，特に PTA なのか。

数は減り続けている。つまり，行政サイドが保PTA は近年，
詳細は次章で述べるが，重要な点は，

護者に期待する役割拡大・動員強化のベクトルと，

その社会的関心の高さゆえに多数の非学術的調保護者サイドの活動力低下のベクトルが，方向性査が実施されているにもかかわらず，従来方式として大きく食い違っているのである。

による調査が困難だったために，学術研究が大2008
このようにして構造的緊張が高まる中，

きく立ち遅れているからである。言い換えれば，年5月に東京都杉並区立和田中学校が事実上の近年のインターネット調査の普及でようやく「セPTA 廃止を発表すると，マスコミの報道を通じンシティブの壁」を乗り越え，定量的学術研究のて全国的に大きな注目を集めた ）。さらに同年

俎上に乗せることが可能になったテーマなので10月に発売された川端裕人（2008）の『PTA 再ある。

活用論―悩ましき現実を超えて』が話題になっ1

2010年前後から新聞や雑誌，たことなどもあり，
インターネット上のニュースサイトなどで PTA

2.「PTA問題」の定義と先行研究に関連する記事の掲載が急増した。2012年には本稿における「PTA 問題」とは，特に2008年以

テレビでも PTA をめぐる母親たちの軋轢を主題

降に国内メディアで活発に議論されるに至った，としたドラマが高視聴率を獲得し，話題を呼ん

PTA 親会員の過剰負担感に関連する問題群を指だ ）。
そしてそのような社会的関心の上昇に伴い，PTA への強制加入，PTA
す。より具体的には，さまざまなメディアで PTA に関するアンケート

活動における強制動員，親会員同士のいじめ，社が実施されるようになった ）。さらに，次章で詳

会的弱者の排除，就労・家事・育児活動の阻害

しく述べる通り，
文部科学省による委託調査（教などが含まれる。

育支援協会，2010）も行われたが，これらの定量2

3

的アンケートデータの中には，統計的信頼性を

PTA については，戦前・戦中の保護者団体と著しく欠いたものも存在した。

GHQ の主導の連続性を重視する立場と，戦後，のもとで発足した新組織のみを PTA とみなす

先行研究

立場がある。しかし，いずれの立場を取るにしPTA が戦後日本において良くも悪くも一ても，

PTA に関する学術
世間の注目度とは裏腹に，

定の社会的役割を果たしてきた点については，研究は極めて少ない。岩竹（2017：10）は PTA

異論がないであろう。

について「日本最大の組織とされる半面，それそのような PTA の今日的意義に関連して，が外側からも内側からも見えにくいという矛盾

2000年代に大きな転機があった。2006年，第一した構造」があると指摘するが，これはそのま

次安倍内閣のもとで改正された教育基本法に「学

ま学術研究にも当てはまる。

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PTA は社会教育関係団体と社会教育法では，

育学会が代表的な関連学会となるが，同学会のされている。よって本来であれば社会教育学関PTA を学校教育関係団体と学会誌においても，連の学会で最も活発な議論が行われるべきテー

捉えた研究は見当たらない。

マである。しかし実際には，この分野での研究

PTA そのものをテーマとしてはいない
一方，

は極めて低調であった。すでに1969年の時点で，PTA 問題に関連する研究として，が，仲田（2015）

日本社会教育学会の学会誌に以下のコメントががある。仲田は学校支援型のコミュニティ・ス

1969：1-3）見られる（日本社会教育学会，。

PTA 役員の母親たちが男性にクールにおいて，対して劣位に置かれる「ジェンダー化された状

日本社会教育学会としても，これまで PTA の況」のもと，「PTA とコミュニティ・スクールの問題に真正面からとりくまなかった点は，とが二重負荷」を課せられている状況を明らかにしめられなければならないだろう。
（中略）いわば，た。コミュニティ・スクールという限定された

PTA は『どうにもならない団体』
学会としても，PTA 問題の発生要因
文脈においてではあるが，として，さじを投げて来た観がある。

を部分的に解明した点において，非常に重要な研究である。

そして19年後の1988年にも再び同学会は「日教育学におけるその他の重要研究としては，

本社会教育学会創立以来，こと PTA に関する学

杉村（2011）がある。これは杉村自身の50年に会での発表状況をみるとその事例は極めて少な

わたる PTA 研究をまとめた A4版1000ページに

1988：584）と認めるこい」（日本社会教育学会，

及ぶ大部の博士論文であるが，アプローチとしとになる。
以後の PTA 研究について，
本庄（2008）ては PTA の発展史と将来展望を基軸に据えたは社会教育学会で1988年から2008年までの紀定性的分析である。

要に掲載された PTA 関連の論文は2編のみであ教育学以外の PTA 研究としては，日本語学・ることなどから，「PTA は代表的な社会教育関

日本文化論の視点から「（PTA において）ないが係団体であるとされながら，学会として継続的・しろにされる主体性」を論じた加藤（2012）と，体系的な研究がなされてきてはいないことが明

民俗学者の視点から PTA を「国民化の装置」と白」であると結論付けている。日本社会教育学分析した岩竹（2017）がある。どちらも PTA 問会（1988：585-586）は「PTA 研究の遅れ」の理

題と深く関わる議論が展開されているが，いず由として，① PTA に関する行政指導の強さが研れも定性的な分析である。

究者を遠ざけた，② PTA を学校の雑務と位置づ

以上の通り，数少ない PTA 研究も，その多く

ける教師の PTA 観に影響された，③ PTA 内部でが定性的方法論によるものである。ただし，本PTA に関する資料が蓄積されてこなかった，の稿における定量的分析の着眼点は，これら定性3点を指摘している。これらは定量的な PTA 研

的分析の成果に多くを負うものである。

究が少ないことにも当てはまる。①②は研究者の意識変革に待つべき要因である。研究資料の3.従来方式の限界

不足を指摘した③のみが PTA 外部からのアプ

では，なぜこれほどまでに定量的な PTA 研究

ローチによって技術的に克服可能であり，本研究の議論もこの点に関するものである。

が少ないのであろうか。これには複数の要因がPTA を社会教育関係団体ではなく，その活動考えられるが，本稿の主眼は調査方法論の議論

実態から，学校教育関係団体とみなす考え方もにあるため，以下では調査の技術的側面に限定ある（杉村，2011：404-411）。その場合，
日本教

して論じる。

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PTA 調査が技術的に難しい理由として，第便番号による任意抽出」（筆者傍点）と記されて

一に，回答者の匿名性確保の困難が挙げられる。

いるが，その他については明らかにされていない。

33

これは，調査対象校を無作為抽出しても解消さまた，有効回答の回収地域は横浜が61％を占れることはない。保護者の回答票を教員ないしめ，次いで名古屋6％，福岡5％，札幌・東京・大は PTA 役員経由で回収する場合，回収者が容易

阪がそれぞれ3％で続き，残りの仙台・埼玉・京に回答者を特定可能だからである。PTA 親会員

都・千葉・広島・神戸の6都市を全て合計して2011：516）を持っが「 子ども人質 意識」（杉村，

0.5％である。
「学校配布が横浜の学校に限られていることはこれまでにもたびたび指摘されてたために，半数以上が横浜の回答者となっていおり，学校や PTA 役員側に親会員の不満が漏れる」との注釈はあるが，学校配布が横浜に限定る危険性がある状況において，本音の調査は難された理由の説明はない。このようなサンプリ

しい。

ングのデータが，この報告書では合算集計されているのである。

2017
研究者の行く手を阻むこの調査環境は，年5月末の個人情報保護法改正によって，
さらに

PTA 委
その結果，有効回答者3,285人のうち，厳しくなっている。何故なら，従来は取り扱う員・役員経験者「6回以上」が12％，「2〜5回」が情報が5000人以下であれば同法は適用外であっ46％となっている。母集団が不明であるが，全たが，改正により各校の PTA にも適用されるこ体としてサンプリングがベテラン役員層に偏っとになったからである。PTA 親会員に対する広ている印象はぬぐえない（図1）。子が小学校か

域的な定量調査はこれまでも行われてこなかっら中学校，高校へと進学するにつれて通常は親たが，社会経済的地位（SES：Socio-Economicの PTA 会員歴も長くなるため，統計的に何かをStatus）関連の項目を含む学術調査を実施する

言いたいのであれば，特定の就学段階にサンプことは，輪をかけて困難な状況となったわけでリングを固定するか，
サンプル割付を行うべきである。

ある。しかし，
そのような配慮もなされていない。
このサンプリングバイアスの影響が疑われる点

文科省委託調査の問題点

は報告書の随所に確認できるが，これ以外にも非学術的な PTA 調査の中でも，特に大きな社「センシティブな話題の回避」という問題点が見

会的影響力を持つのが，文科省が特定非営利活受けられる。本稿では「PTA の委員や役員の選

動法人教育支援協会に委託実施した「PTA を出方法について」の項目にだけ触れる。

活性化するための調査報告書」（教育支援協会 ，

2010）である。この報告書は PTA に関する議論
で頻繁に引用されているが，そのデータおよび

1%
12%

解釈はサンプリングバイアスによって歪められて21%いる可能性が疑われる。

1回

3つの対象群，
まず，
調査対象として，
①「PTA

2～5回

役員（札幌市，
東京都，
横浜市，
名古屋市，
大阪市，
福岡市の小学校420校，中学校180校）
」，
②「PTA

20%

会員（高校2校，特別支援学校1校，中学校3校，
小学校7校）」，③「その他 PTA 会員及び役員経験者」が挙げられている。しかし，その抽出方法につ

46%
図１ 委員・役員を引き受けた回数

いては，①の「政令市の現役員」についてのみ「郵

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経験なし

出典：教育支援協会 (2010) をもとに作成

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6回以上
未記入

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この項目では「委員・役員を引き受けた回数」

手法だという点が重要である。コンピュータ方と「全員がなんらかの形で参加するようにすべ式がセンシティブな話題に強いことは，インターきである」との間に，明白な相関関係が見て取

ネットの普及以前から多数の指摘がある。

れる
（図2）
。
同項目に対する報告書の解説には「委Levine ら（1989）は自傷行為で病院に収容さ員経験回数別で見ると未経験者と経験者の間でれた患者102人の自殺リスクについて，
コンピュー

ははっきりと意見の相違がみられた。
」との記タ方式の自己評価式テストと臨床医による診断述があるが，それに続く一文は「経験していなの予測精度を比較し，前者のほうが優れている

い人が「今のままで問題ない」と考えている人

Locke と Gilbert（1995）
ことを見出した。また，が26％で一番多かった。
」とあり，「全員参加型」

は心理学を学ぶ162人の学生を3群に分け，コンに対する役員体験回数の効果には触れていない。

ピュータ方式，質問紙，インタビューの3方式でPTA が「全員参加型」である点は，当時
しかし，同内容の性格検査を実施した。その結果，社会すでに PTA 問題の根源としてたびたび指摘さ的に望ましくない情報の開示は，コンピュータ4）方式で最も多くなることを見出した。

れていた 。ここに言及がない点は極めて不自然である。
ひとつの可能性として，「全員参加型」

インターネット普及後は，
インターネット調査の否定につながる分析はセンシティブな話題でに関する調査方法論的な研究も増加した。特にあるため，意識的にか無意識的にか，
言及が回避

多いのは，
公衆衛生分野である。
この分野では「表されたことが考えられる。

に出てこないが，健康上のリスクが高く，標準的

2008：152）
な対策の届きにくい集団」（金子他 ，

4.インターネット調査の利点と問題点を hidden population と呼び，
この層へのアプロー

そのようなセンシティブな話題に対して，
イン（2010）は，
違法ドラッグ使用者に対してインターチ方法を模索してきた。Miller と Sonderlund

ターネット調査はいかにして挑み得るのだろう

ネット調査を実施した論文46件をレビューした。

か。議論の前提として，
まず，
インターネット調

46件全ての研究がインターネット調
その結果，

査は，
コンピュータ方式の利点を受け継ぐ調査

査を hidden population にアプローチするツール

全員がなんらかの形で参加するようにすべきである

70%
58%

60%

引き受ける人がいなければ活動を縮小、中止してもいい

52%
50%

今のままで問題ない

46%

出来る人だけでやるのがいい

40%

その他

30%
22%
20%

未回答

25% 26%
20%

10%

21%

17% 18%
5%

6% 5%

2%

2%

15%

12%

9% 8%

9%
3%

10%
5%

0%
経験なし

1回

2～5回

図２ PTA の委員や役員の選出方法について
出典：教育支援協会 (2010) をもとに作成

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6回以上

3%

そして，
もう一つ重要なのが，データクリーニとして有効であると認めていた。
センシティブな話題に関するインターネット

ングである。特に公募型調査では，
いわゆる「プ調査の有効性は，欧米ではすでに共通認識になロ回答者」が最小限の努力で調査報酬獲得をりつつあると言っていいだろう。

satisficing 回答（多数目指すことなどにより，項目への同一回答や回答指示の読み飛ばし）がサンプリングバイアスの問題

発生しやすいことが知られている（三浦・小対象がセンシティブな話題であるかどうかに2015；高橋他，
2017）
林，。対策としては IMCかかわらず，
インターネット調査の最大の弱点（Instructional manipulation check），つまり回答

はサンプリングバイアスであろう。この問題につ

指示文の読み飛ばしを検出するために「この指いて，現時点で完全な解決策を見出すことは難示文を読んだら，以下の選択肢から答えを選ばしい。ひとつの選択肢としては，同じインター

ずに，
そのまま次に進んでください」などのトラッ

ネット調査でも登録モニターを利用する「公募2016）
プを仕掛ける方法がある（三浦・小林 ，。

型調査」ではなく，従来型の無作為標本抽出に

ただし，これらの質問項目は登録モニターに不よって独自に回答者集団を構築する「非公募型

快感を与えるものとして禁止する調査会社も多調査」を実施する方法がある。
この場合もインターい。その場合，質問項目間の論理的整合性や同ネットの利用環境ほかの要因によりバイアスが一回答を回答者ごとに確認して，
データクリー

発生するため，
完全な確率型サンプリングとは言ニングを行う必要がある。

えない。それでも登録モニターを利用する非確率型サンプリングに比較すれば，ある程度，確率
型サンプリングに近づけることができる（大隅，

5.事例研究：PTA 親会員の不満調査
研究目的

2010:15）。
ただし，非公募型は公募型に比べて実施コス

本研究の第1の目的は，
これまで定量的研究がトが大きく，予算の限られたプロジェクトで実困難であった「PTA 親会員の不満」について，
イ

施することは難しい。現実的な対策としては，

ンターネット調査の導入により，強制加入や親石井（2017）が指摘する通り，
インターネット調

PTA のネガティブな側面の影
同士の軋轢など，査のたびに「サンプリングの方法について明記し，響を確認することである。ただし，後述する通回答者がどのような特徴を持つ集団であるのか，

り「PTA 親会員の不満」は回答拒否が増えるこ

先行研究のデータと比較して記述すること」がとが予想されたため，本研究では代理指標とし重要であろう。

て「PTA 親会員の不満認知」を使用する。

倫理面への配慮も必要である。とくにセン第2の目的は，限られた調査資源の中でサンプ

シティブな話題に関する調査では，調査協力

リングバイアスの影響を最小限にとどめるイン

者が不本意ながら回答を強制される黙従傾向

ターネット調査法，および分析法を模索するこ（acquiescence）など，さまざまな問題が発生すとである。

2010：7）
る可能性がある（大隅，。この点を回研究対象避するためには，
センシティブな質問に関する応諾設問を用意し，応諾者に対してのみ本調査

調査実施は2015年5月。ジャストシステム社を実施するという方法が必要になるが，それにのサービスを利用した。サンプリング手法としよってさらにサンプリングバイアスが大きくなっては，同社の事前登録モニターを利用する公募てしまうという問題が生じる。

型調査である。調査対象者は，我が子を公立

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小学校に通わせる現役 PTA 会員の母親とした。

「我が子を公立小学校に通わせる現役 PTA 会員

事前に同社の登録モニターの中から，「女性」「子の母親」と有効回答者の比較を行い，サンプリンどもあり」の対象者にスクリーニング調査を実

グバイアスを確認する必要がある。しかし，
類似施し，「子どもが公立小学校に通っている」「PTAの先行研究がないため，限定的な比較であるこ会員である」と回答した者を対象者とした。まとを認めた上で，本稿では全国平均との比較をたスクリーニング調査時にセンシティブな質問行う（表3）。

についての応諾設問を設け，応諾者に対してのみ，

年齢については，調査時点である2015年に第本調査を送付した。本調査では地域別に目標サ

1子が10歳になる母親の平均年齢と本調査の平ンプルサイズの割付を行った。就業属性に関す

均年齢を比較した。
その結果，前者の39歳に対し，る割付を同時に行うと割付対象セルが増えて予

後者は40歳であった。大きな差異ではないため，算オーバーとなるため，
今回のサンプリングでは

平均年齢のバイアスはないものとみなせる。

地域バイアスの排除を優先した。

2015年度の国
世帯年収と有業率については，666人の回答を
回答者の目標数600人に対し，得た。ジャストシステム社では IMC 使用が禁止

表１ データクリーニングの基準されているため，回答データに関して事前に定1.

めた基準（表1）に従ってデータクリーニングを

PTA 評価 60 項目（5 件法）において，後半 30 項目の全てに「1, 1, 1…」など同一評価を与えた者→ 58 人（9％）

「小学校に通う子の数」と在籍学年・多胎児状況の不一致など，回答に明らかな論理的矛盾がある者→ 54 人（8％）
PTA 年会費が 120 円（1カ月あたり10 円）未満もしく
3. は 2 万円以上など，数字回答が極めて不自然な者→ 23 人（3％）

549人（82％）の有効回答実施した。その結果，

2.

者を得た。
有効回答者の地域分布は，
全国を8ブロックで見た総人口比率に概ね近い状況となった（表2）。

※上記 1～3 の重複該当者がいたため，最終的な無効回答者数（117 人）は上記の単純合計（135 人）と一致しない。

ここで，本来であれば本調査の母集団である

表２ 有効回答者の地域分布（パーセント）

総人口 *1
有効回答者(n=549)

北海道

東北

関東

中部

近畿

中国

四国

九州

合計

4.2

7.1

33.7

16.9

17.8

5.9

3.1

11.4

100

6.0

5.6

32.6

17.1

18.8

6.2

2.7

10.9

100

*1「統計局人口推計 第 2 表 都道府県，男女別人口及び人口性比 ― 総人口，日本人人口（平成 26 年 10 月 1 日現在）」（総務省統計局 平成 27 年 4 月 17 日公表）に基づく
表３ 全国平均と有効回答者の比較

全国

有効回答者
（n=549）平均年齢39.1 歳

平均年収726.4 万円 *2

604.71 万円 *3

40.29 歳

有業率77.15％ *4

38.07%*1*1 厚労省 平成 21 年人口動態統計（確定数）の概況「出生順位別にみた母の平均年齢の年次推移」平成 17 年第 1 子*2 厚労省 平成 27 年国民生活基礎調査の概況「児童のいる世帯の所得の状況」末子 9-11 歳※回答者は税法上の「所得」よりも「年収」を回答している場合が多いと思われるため「年収」として扱う*3「200万円以下」=100万円「, 201～300万円」=250万円「, 301～400万円」=350万円「, 401～500万円」=450万円,「501～700 万円」=600 万円 「, 701～1000 万円」=850 万円 「, 1001 万円以上」=1001 万円に換算*4 厚労省 平成 27 年国民生活基礎調査の概況「末子の年齢階級別にみた母の仕事の状況」末子 9-11 歳

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2015）の「末子年
民生活基礎調査（生活調査，

2，
3の従属変数である「不満認慮した ）。仮説1，

齢9〜11歳」と比較した。世帯年収は生活調査知」については，本人の「不満」を「PTA に不満

5

2015の726万円に対し，本調査605万円と約17％を感じる」との直接的表現で尋ねた場合，この低かった。しかし，
本調査では全体の9% を占め

質問を不快に感じる母親が，回答を拒否する可た世帯年収「1001万円以上」の層を階級値「1001

能性が想定された。そのため，より心理的負荷

万円」で実額換算したために，全体平均が低めが少ないと思われる就業属性集団別の「不満認になっている。また，生活調査2015は末子デー

知」を2つの質問項目，「PTA に対する主婦の不タで有業率が高くなる（つまり就業率が低い乳満は大きい」［L9 主婦不満］と「PTA に対する

幼児の母が含まれない）ことや，公立学校の子

働く母親の不満は大きい」［L10 WM 不満］（「非がいない層（つまり学費の高い私立校に通わせ

常にそう思う」〜「全くそう思わない」の5件法る高所得者層）が含まれていることから，本調を5〜1点で得点換算）によって測定した。この

査よりも世帯年収が高めになっている可能性が測定法により，回答者自身を含む同就業属性集

ある。平均年収が高額所得者の影響を受けやす

団の不満認知の度合いに加え，本人を含まないい指標であることも考えあわせた上で，年収の異就業属性集団の不満認知の度合い，および両

バイアスはそれほど大きくはないと思われる。

者を合算した全体集団の不満認知の度合いも得他方，
有業率は生活調査2015の77％に対し，本ることが可能となる。

調査は38％と，ちょうど半分であった。生活調

PTA への不満認知を親本人の孤立度との関査2015が末子データである点や，本調査の母集

PTA 運営側の意見など係で説明する仮説1は，団が現役 PTA 会員であるため無業母の比率がに散見される，「PTA を不要と考え，活動に不満高くなる可能性を考慮しても，この項目についを持つのは周囲から孤立した親である」といってはサンプリングバイアスが発生していると判断た見解 ）を反映したものである。一方，
仮説2はした（インターネット調査では無業者が多くな

PTA への不満認知を PTA のネガティブ面によるるのかもしれない）。

効果との関連で説明するものである。また，仮6

サンプリングバイアスに関する上記の認識に基説3は PTA への不満認知を PTA のポジティブ面

づき，
以下の調査設計と分析は，就業属性に関すによる効果との関連で説明した上で，同効果はるバイアスに配慮して行った。

ネガティブ面による効果と逆であるが，比較的弱いと仮定するものである。

研究方法

前述の就業属性によるサンプリングバイアス

本研究では，
以下の3つの仮説検証を行う。

に対応するため，分析は場合分けを行った。具

PTA
仮説1：他の親とのかかわりが薄いほど，体的には，まず全有効回答者（n=549）のデータを使用する条件1と，就業属性集団（無業母と有についての不満認知の度合いが高まる
仮説2：PTA のネガティブ面を強く感じてい業母）ごとのデータを使用する条件2に分けた。

PTA についての不満認知の度合いが高るほど，つまり後者は回答者が主婦（n=340）である2a と，まる

回答者が働く母親（n=209）である2b に分かれ

仮説3：PTA のポジティブ面を強く感じている。条件1の従属変数には「全体不満認知」（［L9

るほど PTA についての不満認知の度合いが低く

主婦不満］と［L10 WM 不満］の合計）を使用し，なるが，その効果はネガティブ面ほど強くない

条件2a と2b の従属変数には「同属性不満認知」

本研究はセンシティブな話題を含む問題領域（条件2a の場合は［L9 主婦不満］，条件2b の場合を扱うことから，質問文のワーディングにも配2変は［L10 WM 不満］）を使用した。ちなみに，

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Refereed Paper

数［L9 主婦不満］と［L10 WM 不満］の信頼性のポジティブ面とネガティブ面の両者に関して

係数はα =.85であり，「全体不満認知」としての幅広く尋ねた PTA 現状評価項目（14項目／全て

統合に十分耐え得ることが確認されている。各5件法）について，条件1（全母親）のデータを利従属変数の記述統計量は表4の通りである。

用してプロマックス回転（最尤法）による探索的PTA に対する不満認知を従属変数としまた，因子分析を行った。全ての因子について負荷量た重回帰分析を行う際に，独立変数に加えて，
年が .40よりも低い項目を除き，再び因子分析を行

齢と世帯年収，母親学歴をコントロール変数とう手続きを繰り返したところ，最終的に11項目して用いた。これら3変数の記述統計量は表5が残り，全ての項目が3つの因子のいずれかに .40の通りである。

以上の負荷を持つ単純構造が得られた（表７）。

仮説1の独立変数には，「お子さまが通われて第1因子は「PTA にやりがいを感じる」［L1］，

いる公立小学校には，「PTA について気軽に情「PTA は誰かの役に立っていると感じる」［L4］，

報交換できる保護者」が何人くらいいますか？」「PTA は親同士の信頼感を高めていると感じる」［PTA 情報人数］を使用した（表6）。

［L17］，および逆転項目である「PTA には仕方

仮説2および3の独立変数となる PTA のネガなしに参加している」［L2］の4項目に高い負荷

ティブ面とポジティブ面については，探索的因を示し，いずれも PTA の有用性に関する項目で子分析によって尺度を作成した。PTA 入会の強あったため，「有用性」と名付けた。第2因子はPTA
制性や PTA 親会員同士の軋轢などを含め，「PTAをスムーズに退会することは難しい」［L12］，

表４ 従属変数の記述統計量

1 . 全体不満認知

同属性不満認知2a. 主婦の [L9 主婦不満 ]2b. 働く母親の [L10 WM 不満 ]

度数

最小

最大

平均

549

2

10

7.20

SD
1.85

340
209

1
1

5
5

3.74
3.69

.96
1.00

表５ コントロール変数の記述統計量

年齢

1 . 全体2a. 主婦2b. 働く母親

世帯年収 *1（万円）
1 . 全体2a. 主婦2b. 働く母親
母親学歴 *2（教育年数）
1 . 全体2a. 主婦2b. 働く母親

度数

最小

最大

平均

SD

549
340
209

22
25
22

63
63
63

40.29
40.34
40.22

5.29
4.98
5.76

509
314
195

100
100
100

1001
1001
1001

604.71612.97591.40230.88214.26255.40

543
338
205

9
9
9

18
18
18

14.27
14.29
14.25

1.72
1.71
1.73

*1 表 3 の *3 に同じ*2「中学校」=9 年 「高校」,
=12 年 「専門学校」,「短大・高等専門学校」=14 年 「大学」,
=16 年 「大学院」,=18 年に換算
表６ 仮説 1 独立変数 [PTA 情報人数 ] の記述統計量

1 . 全体2a. 主婦2b. 働く母親

度数

最小

最大

平均

549
340
209

0
0
0

50
40
50

5.86
5.68
6.15

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SD
6.14
5.49
7.07

「PTA を退会すると子どもに不利益があるようとから「強制性」と名付けた。第3因子は「PTAな気がする」［L13］，「希望者のいない PTA 役員・

は親同士の不信感を高めていると感じる」［L18］，

委員をじゃんけんやくじで決める場合が多い」「PTA で親同士のいじめがあると感じる」［L15］，［L14］，「低学年のうちに PTA 役員・委員をした「PTA は母親の就労をさまたげていると感じる」

がる人が多い」［L11］の4項目に高い負荷を示し， ［L16］の3項目に高い負荷を示し，いずれも PTA
いずれも PTA の強制性に関するものであるこ

における親同士の軋轢に関する項目であったため，「軋轢」と名付けた。これら3因子に高い負表７荷を示した項目の粗点（［L2］のみ逆転処理）をPTA 評価項目の因子分析 ( 最尤法 ，プロマックス回転 )L1 やりがい
L4 誰かに役立つ
L17 信頼感増大
L2 仕方なし
L12 退会困難
L13 退会で子に不利益
L14 じゃんけん・くじ
L11 低学年希望多い
L18 不信感増大
L15 いじめ
L16 母就労阻害

1 有用性
.906
.675
.559
-.482

因子

2 強制性
-.027
.184
.139
.311

.008
.018
.033
.123
-.037
.064
-.083

.803
.729
.427
.406

3 軋轢
.174
-.062
-.202
-.006
-.018
.020
.018
-.060

-.052
-.037
.325

.812
.737
.437

それぞれ合計して尺度得点とし，その信頼性係

2a，
2b について確認したところ，数αを条件1，いずれの場合も .64〜 .76の範囲にあり，内的整合性が確認された（表８）。
また，これら3尺度間の内部相関は「有用性」
尺度と「軋轢」尺度間に r=-.31〜 -.40の低い逆相関があるほかは .30に達するものはなく，各尺度がほぼ独立を保つことが認められた（表９）｡「有用性」は PTA のポジティブな側面，「強制性」

表８ 3 尺度の信頼性係数（α）と記述統計量

有用性（
2 4 項目）
1 . 全体2a. 主婦2b. 働く母親
強制性（4 項目）
1 . 全体2a. 主婦2b. 働く母親軋轢（3 項目）
1 . 全体2a. 主婦2b. 働く母親

α

度数

最小

最大

平均

SD

.75
.76
.71

549
340
209

4
4
4

19
17
19

10.64
10.34
11.12

3.02
2.92
3.12

.65
.64
.66

549
340
209

4
4
4

20
20
20

14.85
15.03
14.56

3.07
3.10
2.99

.72
.70
.75

549
340
209

3
3
3

15
15
15

8.53
8.52
8.56

2.49
2.40
2.63

表 9 3 尺度の相関係数

1 . 全体 (n=549)

有用性
強制性
軋轢
2a. 主婦 (n=340)
有用性
強制性
軋轢
2b. 働く母親 (n=209)
有用性
強制性
軋轢

有用性

軋轢

強制性

1.00
-.17 **-.36**

1.00
.26**

1.00

1.00
-.20 **-.40 **

1.00.28 **

1.00

1.00
-.11
-.31**

1.00
.23**

1.00

** p <.01

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Refereed Paperと「軋轢」は同ネガティブな側面としてそれぞにおいても有用性，強制性，軋轢が全て0.1％水れ解釈できることから，以下の分析では，
これら

準で有意となった。また，その標準化偏回帰係

3尺度の得点を「PTA のポジティブ面」（有用性）

数βは条件1の有用性，強制性，
軋轢がそれぞれと「PTA のネガティブ面」（強制性・軋轢）の指

-.19，
.34，
.34，
.30，
.32，
条件2a で同 -.21，
条件2b で標として使用する。

.42，
.34と，
同 -.20，
ポジティブ面である有用性よりもネガティブ面である強制性・軋轢の絶対値のほうが大きかった。
（表10）
。

結果と考察

仮説１

この結果は仮説2と仮説3を支持するもので3つのコントロール
仮説1を検証するために，あった。

変数（母親年齢，世帯年収，母親学歴）と［PTA

以上の分析から，「仮説1：他の親とのかかわ

情報人数］を独立変数とし，不満認知を従属変PTA についての不満認知の度合
りが薄いほど，数とする重回帰分析を行った。その結果，
モデ

いが高い」
は支持されず，「仮説2：PTAのネガティ

p=.601），ルの分散分析は条件1（F(4, 502)=.688，

PTA についての不ブ面を強く感じているほど，

p=.748），条件2b（F(4,条件2a（F(4, 308)=.484，

満認知の度合いが高い」と「仮説3：PTA のポジ

p=.488）のいずれも統計的に有意に189)=.861，

ティブ面を強く感じているほど PTA についてならなかった。

の不満認知の度合いが低いが，その効果はネガ

この結果は，
仮説1を支持しないものであった。

ティブ面ほど強くない」が支持されることが明らかとなった。

仮説 2・仮説 3

仮説1の「他の親とのかかわり」は，所属 PTA

3つのコント仮説2および3を検証するために，の特性よりも，本人のコミュニケーション能力な

ロール変数（母親年齢，世帯年収，母親学歴）とどの個人内要因に強く規定されるものと思われ

有用性，
軋轢，
強制性を独立変数とし，不満認知る。それに対し，仮説2および仮説3の所属 PTA

を従属変数とする重回帰分析を行った。その結PTA の環境要因に強く規定さに関する評価は，

果，
モデルの分散分析は条件1（F(6, 500)=53.119，

れるものと思われる。仮説1が支持されず，
仮説

p=.000），p=.000），
条件2a（F(6, 306)=29.044，
条件2および仮説3が支持された理由は，
PTA におけ2b（F(6, 187)=26.856，
p=.000）のいずれも統計的る母親会員の不満認知が個人内要因よりも環境に高度に有意であった。

要因に強く影響されているからだと考えられる。

2a，
2b のいずれ
重回帰分析の係数は，条件1，

表 10 仮説 2 および仮説 3 に対する重回帰分析の標準化偏回帰係数

条件 1：全体従属変数：

全体不満認知

独立変数：
年齢
世帯年収
母親学歴
有用性
強制性
軋轢
調整済み R 2

-.010
.014
.025
-.194***.340 ***.335***.382

条件 2a：主婦
同属性不満認知[L9 主婦不満 ]条件 2b：働く母親
同属性不満認知 [L10
WM 不満 ]

-.017
-.016
-.028
-.205***.290 ***.321***
.350

.004
.039
.114*
-.201***.423***.340 ***.446* p <.05 ** p <.01 *** p <.001

社会と調査

NO.21（2018 年 9 月）

63インターネット調査に検討すべき課題が多い

6.まとめ

ことは事実である。しかし，本研究の方法論以PTA について本研究における第1の成果は，外にも，非公募型サンプリングの採用やウェイトの不満認知が，母親本人の孤立度とは関連がな

バック集計ほか，
サンプリング手法および分析手く，所属 PTA のポジティブ面よりも，所属 PTA法の両面で，さまざまな工夫が可能である。取のネガティブ面の影響を強く受けていることをり組む問題の性質とバイアスの種類，そして利明らかにしたことである。また第2の成果とし用可能な調査資源に応じて，研究者が柔軟に問て，限られた調査資源の中でサンプリングバイア

題解決に取り組む姿勢が大切であろう。逆に，スの影響を最小化するインターネット調査法，

最初からその心づもりでインターネット調査におよび分析法について，ひとつの方法論を示し取り組めば，研究対象の可能性は大きく広がる

たことがあげられる。具体的には，まず調査実ものと思われる。
最後に，本研究の限界性に触れておく。まず，施段階において，地域バイアスを解消した。次に分析段階において，
条件1の全体分析に加えて，本研究には明らかなサンプリングバイアスが発生

就業属性に沿って対象ケースを分割した条件2aしている。その影響を軽減できる非公募型調査と2b についても個別の分析を行った。条件2aを実施しなかったこと，あるいはバイアスを完と2b の分析結果は，就業属性バイアスの影響を全解消可能な割付を行わなかったことで，全体受けていない。よって両者に共通した構造性をとして一本化された結論を示せなかった点は限明らかにすることによって，一定の頑健性を伴っ界である。また，質問項目群の構成やワーディ

た結論を導き出すというアプローチである。

ングが，このようにセンシティブな問題に最適化

PTA 研究の文脈にお上記の成果はいずれも，されていたかどうかという点，およびデータクリー

いて重要な新知見である。しかし，本稿のテー

ニング手法についても議論の余地がある。サンマに照らしてさらに重要なポイントは，本研究プルサイズの少なさや父親・教師の調査をしてで実施した全国的な PTA 調査が，インターネッ

いない点でも，包括的な PTA 研究とは言い難い。

ト調査の導入なくしては非常に困難であったといずれも今後の研究課題としたい。

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

いう点である。

注
タ』2016.7.8），「PTA はもういらない？存在意義を否定する人の割合は …」（『ニフティニュース（しら「PTA「無理に参加することはべぇ）』2016.7.12），
ない」8割 … 保護者間のコミュニケーションをスト
レスなく乗り切るコツ」（『日刊アメーバニュース（提。
供：ウレぴあ総研）』2017.4.17）

1）「マンネリ PTA は不要「夜スペ」の和田中，全国
協脱退を決定＝東京」（『読売新聞』2008.5.21 東京。
朝刊 31頁）
2）東海テレビ制作「七人の敵がいる！」フジテレビ
系全国ネット , 2012年4月2日放送開始。
3）以下は PTA に関するアンケートの定量的分析を含む近年の報道系情報ソースの例である。これらの調査は貴重な知見を提供するものであるが，調査対象者の属性や居住地，子の就学段階の影響など，統計的信頼性への配慮がなされていない場合
（
『マイナ
が多い。
「PTA は必要だと思いますか ?」「PTA のベルマーク活動
ビニュース』2016.4.14），について，親たちに本音を聞いてみた」（『マイナビ「PTA は必要？不要？今話題ニュース』2016.6.6），（『暮らしニスのトピックをママ100人が大激論！」

社会と調査

4）この時期に「全員加入・役職の強要」に対する苦情電話が文科省に殺到したことを受け，文科省
都道府県教育委員会あてに「平成22は2010年4月，
年度優良 PTA 丈部科学大臣表彰について」の事務連絡を発出し，この中で PTA を「任意加入の団体」とすることが表彰の前提である点を明確にした（加
2012）
。
藤，

5）ジャストシステム社の担当者からは，回答拒否を減らすために，「PTA で親同士のいじめがある」とNO.21（2018 年 9 月）

64

Refereed Paper

不満が多数寄せられたと指摘された日本 PTA 全国
協議会会長は，「（PTA を不要とする回答者は）地
域とのかかわりが薄いか，何らかのトラブルがある人たちなのでしょうね」と語っている（「PTA に関する読者の疑問，組織トップの回答は？」『朝日新。
聞デジタル』2015.5.24）

いった客観的ワーディングではなく，「PTA で親同士のいじめがあると思う」といった主観的ワーディ
ングに変更すべきとの助言を受けた。これらの助言を考慮に入れた上で，ワーディング調整は全て筆者自身の責任において行った。

6）一例として，朝日新聞社のアンケートで PTA のPTA への必要性を否定する回答が過半数を占め，

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