別紙６

都区の事務配分に関する検討状況(第19回幹事会）※は、今回整理する項目

1. 「①から⑤までの事務」について

計（１） 検討対象外の事務◇都区共通整理「①から⑤までの事務で検討対象外と整理した事務」※ 42項目
１頁（２） 検討済の事務（３） 検討を一時保留している事務（19年度検討分）（４） 未検討の事務

133項目
7項目
9項目

2. 「⑥の事務」について

計

145項目
※ 23項目（１） 検討対象外の事務◇都側整理「⑥の事務（145項目）の整理について(案）」

５頁◇区側整理「⑥の事務（145項目）の整理について(案）」

１５頁※ 88項目（２） 実質的な検討を省略する事務◇都側整理「⑥の事務（145項目）の整理について(案）」

６頁◇区側整理「⑥の事務（145項目）の整理について(案）」

１８頁

34項目

（３） 未検討の事務
3. 「任意共管事務」について（未検討）

191項目

計

108項目

都区共通整理①から⑤までの事務で検討対象外と整理した事務
検討対象事務名
診療報酬の審査及び支払などに

事業内容（根拠法令）
疾病の認定、療養の給付、診療報酬の審査・支払に関する事務を行う。
（公害健康被害の補償等に関する法律）

1③ - 8 関する事務2③ - 10 ていない）

3④ - 14 業の規制に関する事務（付加基準 加する規準を定める。（興行場法、旅館業法、公衆浴場法）

備考（理由等）○現在は対象地域に指定されていないため事務が発生せず、旧指定地域の事務は政令に基づき、区が実施している。

（事務を特定する政令が定められ （特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関す ○事務を特定する政令が定められておらず、対象となる事務がる特別措置法）ないため。
興行場、旅館及び公衆浴場の営

興行場、旅館及び公衆浴場の営業に際し、公衆衛生上必要な制限を付の条例化）

保全区域内の建築物新築届出受4④ - 24 理などに関する事務5④ - 39 事務6④ - 45 員推薦などに関する事務7④ - 48 に関する事務8④ - 58 事務

9④ - 60 などに関する事務

当せん金付証票発売などに関する議会の同意による公安委員会委○付加基準の条例化は、都の制定した条例に上乗せする基準を設ける事務であり、都区の役割分担を検討する事務ではない。

近郊緑地保全区域内における建築物その他の工作物の新築、改築又は○首都圏近郊緑地保全区域が指定されていないため、区部に増築等の行為に係る届出受理等に関する事務を行う。
おいて対象となる事務が発生しない。
（首都圏近郊緑地保全法）
当せん金付証票（宝くじ）の発売、発売に関する総務大臣への申請や銀○都に加え、区が宝くじの発行主体になるのかという検討であり、行等への委託、収益金の収納等に関する事務を行う。（当せん金付証票
都区の役割分担を検討する事務ではない。
法）
議会の同意を得て、都道府県公安委員会の委員の推薦を行う。（警察法）○公安委員会の委員の推薦は、都区の役割分担を検討する事
務ではない。

路外駐車場管理者からの報告など 路外駐車場の設置に係る届出の受理、路外駐車場管理者からの報告徴 ○対象の事務はすべて事務処理特例条例により区へ移譲済み
収等に関する事務を行う。（駐車場法）
である。
従たる事務所の設置などに関する 地方公務員に対する災害補償の実施及び災害を受けた職員の社会復帰 ○地方公務員災害補償基金の事務であり、都区の役割分担をの促進等に関する事務を行う。（地方公務員災害補償法）
検討する事務ではない。
地方障害者施策推進協議会設置

障害者に関する施策の総合的かつ計画的な推進について必要な事項を ○１４区で設置済みであり、他の区でも条例や要綱等により設置
調査審議する地方障害者施策推進協議会の設置等に関する事務を行が可能であることから、都区の役割分担を検討する事務ではなう。（障害者基本法）
い。

都道府県交通安全対策会議参加 都道府県交通安全対策会議の委員となり、又は委員となるべき職員を指 ○交通安全対策会議の委員の指名は、都区の役割分担を検討名する。（交通安全対策基本法）する事務ではない。

10 ④ - 61 などに関する事務

1

事業内容
（根拠法令）

検討対象事務名
国土交通大臣の宅地開発事業計備考（理由等）

宅地開発事業計画認定に係る国土交通大臣への意見陳述等の事務を行 ○計画申請は平成１８年３月３１日までとなっており、今後、対象となる事務は生じない。

11 ④ - 70 画認定に係る意見聴取に応じるこ う。（大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法）となどに関する事務

市街化調整区域内における認定

市街化調整区域内の認定市民農園建築物の新築等の許可等の事務を

12 ④ - 71 市民農園建築物新築等の許可な 行う。（市民農園整備促進法）
どに関する事務（独）鉄道建設・運輸施設整備支（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構が開発行為等を行う場合に協議

13 ④ - 73 援機構の開発行為協議などに関 を行う。（日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律施行
する事務

令）

○対象の事務はすべて事務処理特例条例により区へ移譲済みである。
○対象の事務はすべて事務処理特例条例により区へ移譲済みである。

供給計画の（変更の）認定及び通 高齢者向け優良賃貸住宅の供給・管理の適正を確保するため、供給計画 ○「④-37高齢者向け賃貸住宅整備計画認定などに関する事の認定等に関する事務を行う。（高齢者の居住の安定確保に関する法律） 務」と内容が重複しているため省略。

14 ④ - 80 知などに関する事務

国土利用計画法第27条の6第1項の適用による監視区域の指定等に関す ○振興拠点地域の要件に該当しないため、区部において対象となる事務が発生しない。

15 ④ - 85 監視区域の指定などに関する事務 る事務を行う。（多極分散型国土形成促進法）
拠点整備促進区域内における建拠点整備促進区域内における土地の形質の変更又は建築物の新築、改○地方拠点都市地域の要件に該当しないため、区部において16 ④ - 91 築行為等の許可などに関する事務 築若しくは増築に係る許可等に関する事務を行う。（地方拠点都市地域の 対象となる事務が発生しない。
整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律）施行者に対する地区編入承認な

17 ⑤ - 4 どに関する事務

公共施設等の整備改善及び宅地の利用増進を図るための土地区画整理○「④-18組合施行者に対する監督など土地区画整理事業に関事業を（独）都市再生機構等が施行する場合の事務を行う。（土地区画整する事務」と内容が重複しているため省略。
理法）
一級河川（指定区間内）・二級河川の管理に係る事務の一部を行う。（河18 ⑤ - 8 河川工事の施工などに関する事務 川法）
水道施設の改善の指示などに関

19 ⑤ - 9 する事務

土地の試掘の許可などに関する事

20 ⑤ - 11 務○「④-84一級河川の管理などに関する事務」と内容が重複しているため省略。

水道事業者（給水人口５万人以下）・水道用水供給事業者（１日の最大給○検討の対象となる給水人口5万人以下の給水区域は、現行の水量25,000㎥以下）からの報告徴収、立入検査等に関する事務を行う。
特別区域内に存在しない。
（水道法）
住宅街区整備事業の施行地区内における施行の障害となる建築行為等○「④-30住宅街区整備事業の認可などに関する事務」と内容がの許可等に関する事務を行う。（大都市地域における住宅及び住宅地の重複しているため省略。
供給促進に関する特別措置法）
優良な宅地等の供給に資する土地の譲渡に係る認定・証明事務等に関

21 ⑤ - 13 優良宅地の認定などに関する事務 する事務を行う。（租税特別措置法）

2○対象の事務はすべて事務処理特例条例により区へ移譲済み
である。

事業内容
（根拠法令）

検討対象事務名備考（理由等）

特定商工業者の該当基準引上げ 特定商工業者の該当基準引上げの許可、商工会議所に対する報告徴収 ○区部全域が商工会議所の地区とされており、各区での事務処等の事務を行う。（商工会議所法）
理が見込まれない。

22 ⑤ - 16 の許可などに関する事務

商工会の設立の認可などに関する 商工会の設立の認可、商工会に対する報告徴収等の事務を行う。（商工 ○区部に商工会がない（また、商工会の地区は商工会議所の地
会法）
区と重複できない）ため、対象となる事務が発生しない。

23 ⑤ - 17 事務

基盤施設計画の認定などに関する24 ⑤ - 18 事務

商工会・商工会連合会・商工会議所が策定した基盤施設計画・連携計画○区部全域が商工会議所の地区とされており、各区での事務処の認定等の事務を行う。（商工会及び商工会議所による小規模事業者の理が見込まれない。
支援に関する法律）

農地の転用の許可などに関する事 農地の転用の許可、農地又は採草放牧地の権利移動の許可等に関する○区農業委員会への届出になっており、事務の実績はない。
事務を行う。（農地法）

25 ⑤ - 21 務

土地改良事業の変更等に係る認土地改良事業計画の変更等に係る認可に関する事務を行う。（土地改良○区部において対象となる事務は見込まれない。
法）

権利の交換分合の認可に関する農住組合が作成する交換分合計画に対する認可に関する事務を行う。
（農住組合法）26 ⑤ - 22 可などに関する事務

27 ⑤ - 25 事務森林組合が作成する信託規程等の承認等に関する事務を行う。（森林組

28 ⑤ - 27 信託事業の承認などに関する事務 合法）

地域森林計画対象民有林の開発 地域森林計画の対象となっている民有林における開発行為の許可等に関する事務を行う。（森林法）

29 ⑤ - 28 行為の許可などに関する事務

分収林契約締結のあつせんなど

30 ⑤ - 29 に関する事務

林業経営改善計画の認定などに

31 ⑤ - 30 関する事務○「④-31農住組合の土地交換分合計画認可などに関する事
務」と内容が重複しているため省略。

○区部に森林組合がないため、対象となる事務が発生しない。

○区部に指定林が指定されていないため、対象となる事務が発生しない。

申し出に基づく分収林契約締結のあっせん等に関する事務を行う。（分収○区部においてこれまで事務の実績はない。
林特別措置法）林業を営む者等が作成する林業経営改善計画等の認定等に関する事務を行う。（林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する ○区部においてこれまで事務の実績はない。
暫定措置法）

3

事業内容（根拠法令）

検討対象事務名備考（理由等）

農用地区域内の開発行為の許可 農用地区域内における開発行為の制限、監督処分等に関する事務を行 ○区部は農業振興地域の要件に該当しないため、対象となる事う。（農業振興地域の整備に関する法律）務が発生しない。

32 ⑤ - 36 などに関する事務

果樹園経営計画の認定に関する

33 ⑤ - 37 事務

果樹農業振興計画に係る区域内における生産者が作成した果樹園経営○区部においてこれまで事務の実績はない。
計画の認定に関する事務を行う。（果樹農業振興特別措置法）

生産出荷近代化計画の提出及び 生産出荷近代化計画の作成及び提出、公表等に関する事務を行う。（野 ○区部は野菜指定産地に指定されていないため、対象となる事
菜生産出荷安定法）
務が発生しない。

34 ⑤ - 41 公表などに関する事務

電気用品の提出命令などに関する 電気用品販売業者への立入検査、電気用品の提出命令等に関する事務 ○対象の事務はすべて事務処理特例条例により区へ移譲済みを行う。（電気用品安全法）
である。

35 ⑤ - 47 事務

特定物資の売渡しに関する指示な

36 ⑤ - 51 どに関する事務

特定物資の価格動向及び需給の状況に関する調査、特定物資の売渡し○「④-86特定物資の価格の動向及び需給の状況に関する調査に関する指示等に関する事務を行う。（生活関連物資等の買占め及び売などに関する事務」と内容が重複しているため省略。
惜しみに対する緊急措置に関する法律）

特別地域内での工作物の新築な 特別地域内における工作物の新築、改築、又は増築などの行為に係る許 ○区部に国立公園、国定公園又は都道府県立自然公園が指定
可等に関する事務を行う。（自然公園法）
されていないため、対象となる事務が発生しない。

37 ⑤ - 56 どの許可などに関する事務○区部に砂利採取場がないため、対象となる事務が発生しな

38 ⑤ - 57 採取計画の認可などに関する事務 採取計画の認可と災害防止、指導等に関する事務を行う。（砂利採取法） い。

39 ⑤ - 58 採取計画の認可などに関する事務 採取計画の認可と災害防止、指導等に関する事務を行う。（採石法）

40 ⑤ - 66 業務の停止などに関する事務

児童手当受給資格認定などに関

41 ⑤ - 71 する事務

○区部に岩石採取場がないため、対象となる事務が発生しない。

法律改正以前から業務を行っているいわゆる「みなし免許者」に対する業
務停止命令等に関する事務を行う。（あん摩マッサージ指圧師、はり師、 ○これまで都の実績がなく、今後も事務の発生が見込めない。
きゅう師等に関する法律）小学校修了前の児童を養育する父母等に対する手当の支給等に関する ○法の規定は区市村町事務であり、読み替え規定の都道府県事務を行う。（児童手当法）
事務については都区の役割分担を検討する事務ではない。
更生医療給付及び補装具の支給及び修理に関する事務を行う。（戦傷病 ○対象の事務はすべて事務処理特例条例により区へ移譲済みである。

42 ⑤ - 75 更生医療の給付などに関する事務 者特別援護法）

4

都側整理

➅の事務（１４５項目）の整理について（案）（１）検討対象外の事務
事務名

根拠法令

➅

3

土砂災害防止のための工事、指定地等の管理などに関する事務

砂防法

➅

4

海岸保全計画の策定などに関する事務

海岸法

➅

5

国の都市公園の設置及び管理に要する費用の負担などに関する事務

都市公園法

➅

6

港務局の設立の認可などに関する事務

港湾法

➅

10

都道府県等が実施する土地区画整理事業に係る事務

土地区画整理法➅

15

宅地造成に関する工事の許可などに関する事務

宅地造成等規制法➅

37

国定公園に関する公園事業の執行などに関する事務

自然公園法

➅

45

電気用品販売業者の立入検査などに関する事務

電気用品安全法➅50

身体障害者更生相談所の設置などに関する事務

身体障害者福祉法➅51

知的障害者更生相談所の設置などに関する事務

知的障害者福祉法➅

55

不妊手術又は人工妊娠中絶の結果の届出の受理などに関する事務

母体保護法

➅

66

人材確保支援計画の策定などに関する事務

地域保健法

➅

73

水道事業認可（給水人口が五万人を超えるものを除く）などに関する事務

水道法

➅

76

狂犬病発生時の厚生労働大臣への報告及び隣接都道府県知事への通報などに
狂犬病予防法
関する事務

➅

91

決算関係書類の提出受領などに関する事務

商工会法
5

事務名

根拠法令

➅

92

収支決算、事業の状況等の報告徴取などに関する事務

商工会議所法➅93

採石業者の登録などに関する事務

採石法

➅

94

砂利採取業者の登録などに関する事務

砂利採取法

➅

99

農業振興地域整備基本方針の作成などに関する事務

農業振興地域の整備に関する法律➅

106

地域森林計画の策定などに関する事務

森林法

➅

107

都道府県連合会の監査規程の承認などに関する事務

森林組合法

➅

122

区市町村立公民館の職員研修などに関する事務

社会教育法

➅

144

都道府県税の賦課徴収などに関する事務

地方税法（２）実質的な検討を省略する事務
ア 方向性を都とする事務
事務名

根拠法令

➅

1

市街化区域と市街化調整区域の設定などに関する事務

都市計画法

➅

2

一級河川（指定区間）、二級河川の管理などに関する事務

河川法

➅

7

公有水面埋立の許可などに関する事務

公有水面埋立法➅8

市町村公共下水道事業計画の承認などに関する事務

下水道法

➅

9

区市町村施行の市街地再開発事業の認可などに関する事務

都市再開発法➅13

二級建築士・木造建築士の試験などに関する事務

建築士法

➅

14

市町村に対する準景観地区の指定の同意などに関する事務

景観法

6

事務名

根拠法令

➅

18

事業主体に対する指導監督などに関する事務

公営住宅法

➅

19

宅地建物取引主任者の試験などに関する事務

宅地建物取引業法➅22

都道府県国土利用計画の策定などに関する事務

国土利用計画法➅

23

土地開発公社の定款の認可などに関する事務

公有地の拡大の推進に関する法律➅

24

公害防止計画の作成などに関する事務

環境基本法

➅

25

公害審査会の設置などに関する事務

公害紛争処理法➅

26

窒素酸化物総量削減計画の策定などに関する事務

自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法➅

27

上乗せ基準の設定などに関する事務

大気汚染防止法➅

28

上乗せ基準の設定などに関する事務

水質汚濁防止法➅

29

温泉の掘削、動力装置の許可などに関する事務

温泉法

➅

30

上乗せ基準の設定などに関する事務

ダイオキシン類対策特別措置法➅

35

浄化槽検査機関の指定などに関する事務

浄化槽法

➅

36

都道府県自然環境保全審議会の設置などに関する事務

自然環境保全法➅

38

鳥獣保護事業計画の策定などに関する事務

鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律➅

39

製造保安責任者試験等の実施などに関する事務

高圧ガス保安法➅

40

液化石油ガス設備士試験の実施などに関する事務

液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関す
る法律

➅

41

火薬類取扱保安責任者に係る試験などに関する事務

火薬類取締法➅42

猟銃製造業者等の許可などに関する事務

武器等製造法
7

事務名

根拠法令

➅

43

電気工事士免状の交付などに関する事務

電気工事士法➅46

都道府県老人福祉計画の策定などに関する事務

老人福祉法

➅

47

介護保険審査会の設置などに関する事務

介護保険法

➅

48

都道府県医療費適正化計画の策定などに関する事務

高齢者の医療の確保に関する法律➅49

市町村が設置する障害者支援施設に対する監督などに関する事務

障害者自立支援法➅

52

精神科病院の設置などに関する事務

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律➅53

保育士試験の実施などに関する事務

児童福祉法

➅

54

婦人相談所の設置などに関する事務

売春防止法

➅

56

児童手当に要する費用の負担などに関する事務

児童手当法

➅

57

児童扶養手当に要する費用の負担などに関する事務

児童扶養手当法➅

60

市町村が行う同法の施行に関する事務についての監査などに関する事務

生活保護法

➅

61

国民健康保険の保険者に対する指導などに関する事務

国民健康保険法➅

62

都道府県福祉人材センターの指定などに関する事務

社会福祉法

➅

63

被爆者健康手帳の交付などに関する事務

原子爆弾被爆者に関する援護に関する法律➅

64

恩給調査進達などに関する事務

恩給法

➅

65

遺族年金等調査進達などに関する事務

戦傷病者戦没者遺族等援護法➅

67

都道府県健康増進計画の策定などに関する事務

健康増進法

➅

68

栄養士の免許交付などに関する事務

栄養士法
8

事務名

根拠法令

➅

69

予防接種の実施の指示などに関する事務

予防接種法

➅

74

調理師試験の実施などに関する事務

調理師法

➅

75

製菓衛生師試験の実施などに関する事務

製菓衛生師法➅77

動物愛護管理推進計画の策定などに関する事務

動物愛護及び管理に関する法律➅78

医療計画策定などに関する事務

医療法

➅

79

准看護師試験の実施などに関する事務

保健師助産師看護師法➅

80

歯科衛生士届出の受理などに関する事務

歯科衛生士法➅81

歯科技工士届出の受理などに関する事務

歯科技工士法➅83

薬剤師届出の受理などに関する事務

薬剤師法

➅

84

毒物又は劇物の販売業の登録などに関する事務

毒物及び劇物取締法➅

85

麻薬卸売業者などの免許交付などに関する事務

麻薬及び向精神薬取締法➅86

大麻取扱者の免許交付などに関する事務

大麻取扱法

➅

87

覚せい剤施用機関の指定などに関する事務

覚せい剤取締法➅88

定期健康診断等の実施の指示などに関する事務

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関す
る法律

➅

90

認可取消に係る清算人の選任などに関する事務

中小企業等協同組合法➅

100

普及指導センターの設置などに関する事務

農業改良助長法➅101

土地改良区の設立の認可などに関する事務

土地改良法

➅

102

買収令書の交付及び縦覧などに関する事務

農地法
9

事務名

根拠法令

➅

103

組合の信用事業規程の承認などに関する事務

農業協同組合法➅104

家畜商の免許などに関する事務

家畜商法

➅

105

家畜保健衛生所の設置などに関する事務

家畜保健衛生所法➅

108

保護水面の指定などに関する事務

水産資源保護法➅109

漁船の登録などに関する事務

漁船法

➅

110

職業転換給付金の支給などに関する事務

雇用対策法

➅

112

都道府県職業能力開発計画の策定などに関する事務

職業能力開発促進法➅

113

都道府県卸売市場整備計画の策定などに関する事務

卸売市場法

➅

114

教育委員会の設置に関する事務

地方自治法、地方教育行政の組織及び運営に関する
法律

➅

118

学校給食の開設等の届出受理などに関する事務

学校給食法

➅

119

教員免許状の授与などに関する事務

教職員免許法➅120

私立学校審議会の設置などに関する事務

私立学校法

➅

121

学校法人からの報告徴収などに関する事務

私立学校振興助成法➅

123

地域生涯学習振興基本構想の作成などに関する事務

生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に
関する法律

➅

124

国民体育大会の共同開催などに関する事務

スポーツ振興法➅130

不適正表示の申出の受理などに関する事務

家庭用品品質表示法

➅

134

➅

136

特定非営利活動法人の認証などに関する事務（２以上の市町村の区域内に事務
特定非営利活動促進法
所を設置する特定非営利活動法人に係るものに限る。）
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本
配偶者からの暴力の防止及び保護に関する法律
的な計画の策定などに関する事務
10

事務名

根拠法令

➅

138

行政書士試験の実施などに関する事務

行政書士法

➅

139

警察事務などに関する事務

警察法

➅

140

公安委員会の設置に関する事務

警察法

➅

141

都道府県地域防災計画の作成などに関する事務

災害対策基本法➅142

災害救助の実施などに関する事務

災害救助法

➅

143

自衛隊派遣要請などに関する事務

自衛隊法

➅

145

統計調査員の設置などに関する事務

統計法

イ 方向性を区とする事務
事務名

根拠法令

➅

116

県費負担教職員の定数の設定などに関する事務

地方教育行政の組織及び運営に関する法律➅

117

県費負担教職員の給与の負担などに関する事務

市町村立学校職員給与負担法（３）未検討の事務
事務名

根拠法令

➅

11

建築審査会の設置などに関する事務

建築基準法

➅

12

建設業の許可等などに関する事務

建設業法

➅

16

土砂災害警戒区域の指定などに関する事務

土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律➅17

高齢者円滑入居賃貸住宅の登録などに関する事務

高齢者の居住の安定確保に関する法律➅20

不動産鑑定業者の登録などに関する事務

不動産の鑑定評価に関する法律
11

事務名

根拠法令

➅

21

不動産特定共同事業の許可等などに関する事務

不動産特定共同事業法➅

31

廃棄物再生事業者の登録などに関する事務

廃棄物の処理及び清掃に関する事務➅32

解体工事業者の登録などに関する事務

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律➅

33

引取業者の登録などに関する事務

使用済自動車の再資源化等に関する法律➅

34

第一種フロン類回収業者の登録などに関する事務

特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律➅44

電気工事業者の登録などに関する事務

電気工事業の業務の適正化に関する法律➅58

受給資格及び手当の額の認定などに関する事務

特別児童扶養手当等の支給に関する法律➅59

教育、保育等を総合的に提供する施設の認定などに関する事務

就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律➅

70

クリーニング師免許試験の実施などに関する事務

クリーニング業法➅

71

条例による衛生上の措置の基準の制定などに関する事務

理容師法

➅

72

条例による衛生上の措置の基準の制定などに関する事務

美容師法

➅

82

地方薬事審議会の設置などに関する事務

薬事法

➅

89

組織変更の届出の受理などに関する事務

中小企業団体の組織に関する法律➅

95

貸金業の登録などに関する事務

貸金業法

➅

96

旅行業の登録などに関する事務

旅行業法

➅

97

通訳案内士の登録などに関する事務

通訳案内士法➅98

国際観光ホテルへの立入検査などに関する事務国際観光ホテル整備法➅

111

障害者雇用支援センターの指定などに関する事務

障害者の雇用の促進等に関する法律
12

事務名

根拠法令

➅

115

学校の設置の届出受理などに関する事務

学校教育法

➅

125

重要文化財の管理又は修復の指揮監督などに関する事務

文化財保護法➅126

銃砲刀剣類の登録などに関する事務

銃砲刀剣類所持等取締法➅

127

割賦販売事業者に対する立入検査などに関する事務

割賦販売法

➅

128

訪問販売事業者等に対する指示などに関する事務

特定商取引に関する法律➅

129

消費生活協同組合の設立認可などに関する事務

消費生活協同組合法➅131

公正取引委員会への措置要求などに関する事務

不当景品類及び不当表示防止法➅

132

宗教法人の認証などに関する事務

宗教法人法

➅

133

公益法人の設立許可などに関する事務

民法

➅

135

旅券の作成などに関する事務

旅券法

➅

137

計量器の検定などに関する事務

計量法

13

区側整理

⑥の事務（145項目）の整理について（案）１．検討対象外の事務
ア 区で発生しない（又は事例のない）事務10 項目

オ 自治体間の連絡調整に関する事務

3 項目

イ 他県に跨る事務2 項目

カ 既に区で実施している（又は実施できる）事務3 項目

ウ 市町村部の事務

2 項目

キ 他の検討項目と重複している事務2 項目

エ 都全体の組織運営等に関する事務

1 項目

合

計

23 項目

２．実質的な検討を省略する事務
Ａ 区ではほとんど発生しない事務

7 項目

Ｅ 都の必置機関の開設や運営に関する事務

9 項目

Ｂ 区部を越えて市町村部に跨る事務

4 項目

Ｆ 国への経由事務

7 項目

Ｃ 都内全域に渡る計画の策定等に関する事務

21 項目

Ｇ 事務

Ｄ 都の関与に関する事務

30 項目

既に検討した事務の結果に連動して整理される
合

１．検討対象外の事務

→

23 項目

２．実質的な検討を省略する事務

→

88 項目

計

111 項目→

34 項目

３．未検討の事務（145-111）

14

計

10 項目
88項目

１．検討対象外の事務
～

関①

事業内容
（根拠法令）

検討対象事務名

事務の性質

第1次 連 対象外
勧告 ※ ⑤

1

考（理由等）

23

ア 区で発生しない（又は事例のない）事務
3

備

１０項目

土砂災害防止のための工事、指定砂防工事は原則として都道府県知事が行う。（砂防法）
地等の管理などに関する事務

事業施行

―

―

ア い。

国定公園に関する公園事業の執行 国定公園の保護又は利用のための施設に関する事業を行う。
（自然公園法）

施設管理

―

⑤

ア は発生しない。

―①

ア なる事務が発生しない。

受領

―

⑤

ア

受領

―

⑤

ア り、各区での事務処理は発生しない。

認可

―

⑤

ア い。

砂利採取業者の登録などに関する 砂利採取業者の登録、採取計画の認可、指導等の事務を行う。（砂利採取法）

認可

―

⑤

ア い。

農業振興地域整備基本方針の作成 農業振興地域整備基本方針の作成、国への協議などに関する事務を行う。（農業振興地域の整備に関する法律）

計画策定

―

⑤

ア 事務は発生しない。

地域森林計画の策定などに関する 森林の保続培養と森林生産力の増進とを図るため地域森林計
画の策定等に関する事務を行う。（森林法）

計画策定

―

⑤

ア

検査

－

⑤

ア しない。

1⑥-

2⑥ - 37 などに関する事務3

飲料水の安全を確保するため、水道事業（６事業）、簡易水道
水道事業認可（給水人口が五万人
事業（１５事業）の認可を行うこと。（水道法）⑥ - 73 を超えるものを除く）などに関する事 （いずれも多摩地区。２３区は東京都水道局で厚生労働大臣の 経営の認可等
務
認可）

4

⑥ - 91 する事務

5

⑥ - 92 取などに関する事務6⑥ - 93 採石業者の登録などに関する事務 石法）

7⑥ - 94 事務8⑥ - 99 などに関する事務9⑥ - 106 事務10⑥ - 107 都道府県連合会の監査規程の承認 事務を行う。（森林組合法）

決算関係書類の提出受領などに関商工会の決算関係書類を確認の上受領する。（商工会法）

収支決算、事業の状況等の報告徴 商工会議所の収支決算、事業の状況等の書類を確認の上受領する。（商工会議所法）
採石業者の登録、採取計画の認可、指導等の事務を行う。（採森林組合連合会の業務又は会計の状況の検査などに関する

15○区部では砂防工事がないため、対象となる事務は発生しな○区部に国定公園は設置されていないため、対象となる事務○区部に給水人口５万人以下の給水区域がないため、対象と○区部に商工会はないため、対象となる事務は発生しない。
また、商工会の地区は、商工会議所の地区と重複できない。
○法により区部全域が一つの商工会議所の地区とされてお○区部に岩石採取場がないため、対象となる事務は発生しな○区部に砂利採取場がないため、対象となる事務は発生しな○区部は農業振興地域の要件に該当しないため、対象となる○区部に指定林が指定されていないため、対象となる事務が発生しない。
○区部に森林組合が存在しないため、対象となる事務は発生※関連する法が、①～⑤の事務にある場合

～

関①

事業内容
（根拠法令）

検討対象事務名

事務の性質

第1次
対象外
連
勧告 ※ ⑤

イ 他県に跨る事務

備考（理由等）

２項目

1

⑥-

4

海岸保全計画の策定などに関する 都道府県知事は「海岸保全基本計画」を定め、主務大臣に報事務告する。（海岸法）

計画策定

―

―

イ

○東京湾の計画策定範囲は「海岸保全基本方針」により千葉県洲崎から神奈川県剱崎（つるぎさき）までであり、一都二県が共同で定める事務である。

2

⑥-

5

国の都市公園の設置及び管理に要 都府県の区域を越える公園及び緑地の整備事業に係る負担する費用の負担などに関する事務 金の納付を行う。（都市公園法）

費用負担

―

―

イ

○都府県の区域を越えるような広域の見地から国が設置する都市計画施設である公園又は緑地の設置及び管理に要する費用の一部を負担する事務である。

ウ 市町村部の事務
1

2

⑥-

6

２項目

港務局の設立の認可などに関する 都道府県知事は、港湾を管理運営する港務局を設立における事務
認可を行う。（港湾法）

人材確保支援計画の策定などに関⑥ - 66 する事務

町村の申出に基づき、地域保健対策を円滑に実施するための人材確保または資質向上の支援に関する計画を定めることができる。（地域保健法）○島しょのみを対象とした事務である。
認可

―

―

ウ なお、東京港は重要港湾であるため、当該港務局の認可は国土交通大臣が行うこととなる。
○町村のみを対象とした事務である。

計画策定

―

―

ウ なお、都において町村からの申出はなく、計画策定を行っていない。

エ 都全体の組織運営等に関する事務
1

都道府県税の賦課徴収などに関す⑥ - 144 る事務

１項目

都道府県税の賦課徴収等に関する事務を行う。（地方税法）

賦課徴収等

―

①

オ 自治体間の連絡調整に関する事務

エ○都道府県税の賦課徴収等に関する事務であり、権限の移譲に馴染まない。

３項目

身体障害者更生相談所の設置など 市町村の更生援護の実施に関して、市町村相互間の連絡調整
連絡調整等
や必要な援助等を行うこと。（身体障害者福祉法）―④

オ 事務である。

知的障害者更生相談所の設置など 市町村の更生援護の実施に関して、市町村相互間の連絡調整
連絡調整等
や必要な援助等を行うこと。（知的障害者福祉法）―④

オ 事務である。

―②

オ 務である。

1⑥ - 50 に関する事務2⑥ - 51 に関する事務3⑥ - 76 報告及び隣接都道府県知事への通 知事は、保健所長からの報告を受け、厚生労働大臣へ報告

狂犬病発生時の厚生労働大臣への 狂犬病発生時に、狂犬病のまん延防止を図るため、都道府県報などに関する事務し、かつ隣接都道府県知事へ通報を行うこと。（狂犬病予防法）

16

連絡調整等

○市町村相互間の連絡調整に関する事務のため、対象外の○市町村相互間の連絡調整に関する事務のため、対象外の○国・他府県との連絡調整に関する事務のため、対象外の事※関連する法が、①～⑤の事務にある場合

～

検討対象事務名

関①

事業内容（根拠法令）

事務の性質

第1次
対象外
連
勧告 ※ ⑤カ 既に区で実施している（又は実施できる）事務

備考（理由等）

３項目

電気用品販売業者の立入検査など 電気用品販売事業者に対する立入検査などの事務を行う。（電気用品安全法）

立入検査

―

⑤

カ

○事務処理特例により区が実施している。

不妊手術又は人工妊娠中絶の結果 不妊手術又は人工妊娠中絶を行つた医師に義務付けらている
都道府県知事に対する届出を受理する。（母体保護法）

受理事務

―

⑤

カ

○医師からの届出は保健所長を経由することとされ、第2号法定受託事務として区が実施している。

区市町村立公民館の職員研修など 公民館職員の研修、法人の設置する公民館の事業停止命令等に関する事務を行う。（社会教育法）

研修実施
業務停止命令――カア○公民館の職員研修は、任命権者（区教委）も行うことができる。
なお、法人の設置する公民館は存在しない。

1⑥ - 45 に関する事務2⑥ - 55 の届出の受理などに関する事務3⑥ - 122 に関する事務

キ 他の検討項目と重複している事務

２項目

都道府県等が実施する土地区画整 都道府県が土地区画整理事業を施行することができる。（土地区画整理法）

事業施行

―

④
⑤

キ 重複している。

宅地造成に関する工事の許可など 宅地造成工事規制区域内での工事についての許可の事務を行う。（宅地造成等規制法）

許可

●

④

キ 務」と検討内容が重複している。

1⑥ - 10 理事業に係る事務2⑥ - 15 に関する事務

17○任意共管事務「C15都市改造に関する事務」と検討内容が○「④-50 宅地造成工事規制区域の指定などに関する事※関連する法が、①～⑤の事務にある場合

２．実質的な検討を省略する事務
7つの基準
関①
第1次
連
省略
広
効
専
規
一
法
特
勧告
※⑤
～

事業内容
（根拠法令）

検討対象事務名

事務の
性質

2

3

4

5

７項目

埋立をしようとする者は、都道府県知事（港湾区域においては港湾管理者）の免許を受けなければならない。 免許交付
（公有水面埋立法）―

被爆事実を証明できる書類、申請者本人、証明人から被爆者健康手帳の交付な の事情聴取や関係資料を基に事実確認し、被爆者健
被爆者⑥ - 63 どに関する事務
康手帳の交付等を行う。（原子爆弾被爆者に関する援 手帳交付護に関する法律）―

土地改良区の設立の認可 土地改良区の設立、合併、解散に係る認可などに関する事務を行う。（土地改良法）

認可―

買収令書の交付及び縦覧 買収令書の作成、交付、農業委員会への謄本送付などに関する事務を行う。（農地法）

交付

公有水面埋立の許可など⑥ - 101 などに関する事務⑥ - 102 などに関する事務○実質的に、東京湾の埋立に関する事務しか発生しない―●

Ａ ため、広域的見地から判断する必要がある。
○被爆者健康手帳の新規交付に関する事務であり、ほと⑤● ●Ａ んど発生が見込まれない事務である。

都○第1号法定受託事務である。
○農業生産性の向上を目的とする農地造成等に係る事⑤●

Ａ 務であり、区部においてほとんど発生が見込まれない事

都

務である。
○国が農地等を買収する場合に買収令書を作成する事―⑤●

Ａ 務等であり、区部においてほとんど発生が見込まれない

都事務である。

家畜商の免許などに関す 業務の健全な運営を図るため家畜商の免許の交付等 免許交付
名簿管理等に関する事務を行う。（家畜商法）

6⑥ - 108 する事務

水産資源の保護培養を図るため保護水面の指定や管理、管理計画の策定等に関する事務を行う。（水産資
源保護法）

指定・
命令等

7

漁船の登録などに関する⑥ - 109 事務

漁船の性能向上を図るため漁船の建造、改造の許可や漁船の登録、検認等に関する事務を行う。（漁船法）

登録・
監督等

○家畜商の免許交付の事務であり、区部においては発
―

―

● ●

Ａ 生が見込まれない事務である。

都○現在都においては講習会を開催していない。

―

―

●

―

―

●

Ａ

○特別区の区域では保護水面は1箇所（多摩川の一部：
大田区）であり、区部ではほとんど発生が見込まれない事務である。
○保護水面の指定に当たっては、農林水産省や海区漁業調整委員会、内水面漁場管理委員会との協議等が必
要である。

都

Ａ

○漁船の建造に当たっては、主たる根拠地（漁船の操業又は運航の本拠となる一つの地）を管轄する都道府県の許可が必要だが、19年度の許可件数はなく、区部ではほとんど発生が見込まれない事務である。

都

４項目

Ｂ 区部を越えて市町村部に跨る事務

1

都○第１号法定受託事務である。

⑥ - 104 る事務

保護水面の指定などに関

方
向
性

88

Ａ 区ではほとんど発生しない事務⑥ - 7 に関する事務

考（理由等）

域 率 門 模 体 令 段

6

1

備

社会福祉事業の従事者確保を目的に設立された社会
指定・
都道府県福祉人材セン
福祉法人を、都道府県ごとに１ヶ所に限り福祉人材セ
監督⑥ - 62 ターの指定などに関する事 ンターとして指定･監督等を行う。また、都道府県地域 計画策定
務
（任意）
福祉支援計画（任意）を策定する。（社会福祉法）

―

●

●

④

Ｂ
Ｃ

○都内全域から一事業者を指定する事務であり、広域的な対応が必要である。（東京都社会福祉協議会が指定されている）○都内全域を対象とする事業計画策定等の事務であり、広域的な対応が必要である。

都

18※関連する法が、①～⑤の事務にある場合

2

3

4

事業内容
（根拠法令）

火災共済協同組合、信用協同組合、協同組合連合会
等の認可など
認可取消に係る清算人の組合が解散したときの清算人の選任など⑥ - 90 選任などに関する事務
都道府県中央会に関する事務（中小企業等協同組合法）

教員免許状の授与などに⑥ - 119 関する事務

教育職員免許状の授与、検定、書換え又は再交付及び授与証明書等に関する事務を行う。（教育職員免許
法）

7つの基準
関①
第1次
連
省略
勧告 広 効 専 規 一 法 特 ※ ⑤～

検討対象事務名

事務の性質

備考（理由等）

域 率 門 模 体 令 段

許可、
監督等

―

授与
検定

―

国民体育大会の共同開催 国民の心身の健全な発達を図るため国民体育大会等
式典開催に関する事務を行う。（スポーツ振興法）⑥ - 124 などに関する事務

―

●

●

⑤

―

●

●

Ｂ

○「⑤-14組合の設立の認可などに関する事務」を検討した際に、「協同組合等の地区が各区の区域を超えないものについて、特別区が担う方向で検討すべきである。」と評価した。関連する火災共済協同組合、信用協同組合
等は、各区の区域で完結するものではない。

Ｂ
Ｄ○特別免許状、臨時免許状は授与権者の置かれる都道
府県においてのみ効力を有するため、都全域の視点での対応が必要である。
都○国家資格に関する事務であり、法により資格能力の確認権者として都道府県知事を指定していることから、権限移譲に馴染まない。

Ｂ○都道府県は財団法人日本体育協会及び国と共同して国民体育大会を開催するが、各種競技の競技会場は区部を越えて確保する必要があるため、広域的な対応が必要である。
○平成25年に東京国体が開催予定であり、島しょを含む
都内全域で競技が行われる。

○都内全域を対象とする流域別下水道整備総合計画策
定の事務であり、広域的な対応が必要である。
○現行法の下では、流域下水道に関する都道府県としての事務は市町村部のみが対象となる。
○なお、結論を保留し、検討を先送りしている「①-3公共下水道の設置・管理に関する事務」の検討時に関連課題を含めて整理する必要がある。

流域別下水道整備総合計画の策定
公共下水道管理者（二以上の市町村を跨ぐ公共下水
許可、
市町村公共下水道事業計道）としての事務
監督等
画の承認などに関する事
計画策定
流域下水道管理者としての事務
務
施設管理者
政令で定める都道府県の許可、指示など（下水道法）

―

●

●

①

Ｃ
Ｂ

都道府県国土利用計画の 都道府県国土利用計画の策定、変更などの事務を行う。（国土利用計画法）

―

●

●

④

Ｃ であり、広域的な対応が必要である。

⑥- 8

2

⑥ - 22 策定などに関する事務

都

都

２１項目

Ｃ 都内全域に渡る計画の策定等に関する事務

1

方
向
性

計画策定

3

法第17条に基づく法定計画として、現に公害が著しい
地域等について公害防止を目的とする地域計画であ
環境基準
公害防止計画の作成など り、環境大臣の指示により東京地域公害防止計画を策
環境基準
●
計画策定
⑥ - 24 に関する事務定する。策定に係る庁内関係部署・区市等との調整、(騒音)審議会
環境省との協議、毎年の現況調査等の事務を行う。
（環境基本法）4

自動車ＮＯｘ・ＰＭ法に基づき、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質に係る環境基準を平成２２年度までに全ての測定局で達成することを目標として、ディーゼル車規
窒素酸化物総量削減計画 制など単体対策の推進のほか、ＴＤＭや道路ネット
計画策定⑥ - 26 の策定などに関する事務 ワークの整備などの施策の実施により、ＮＯｘ・ＰＭの総 審議会
量を削減する計画を策定する。（自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法）●○都内全域を対象とする国土利用計画の策定等の事務○公害防止計画は、都内全域を対象とする計画策定の事務であり、広域的な対応が必要である。
○都道府県の環境の保全に関する審議会その他の合議制の機関は、法令に基づく都道府県に必置の機関である。
○第１号法定受託事務である。
○なお、「騒音に係る環境基準の地域類型の指定」は、
地方分権改革推進委員会の第１次勧告において、都道
府県から市への移管が提言されている。

―

Ｃ
Ｅ

―

Ｃ な対応が必要である。
Ｅ ○調査審議協議会は、法に基づく都道府県の必置機関

都

都

都

○都内全域を対象とする計画策定の事務であり、広域的
―

●

●

都

である。

19
※関連する法が、①～⑤の事務にある場合

7つの基準関①
第1次
連
省略
勧告 広 効 専 規 一 法 特 ※ ⑤

事務の
性質

備

考（理由等）

域 率 門 模 体 令 段

方向性

上乗せ基準の設定などに 大気汚染を防止するため、条例でより厳しい基準を定めることができる。（大気汚染防止法）

条例制定

―

●

●

③
④

Ｃ 的な対応が必要である。

水質汚濁防止対策を推進するため、上乗せ排水基準の設定及び水質汚濁防止法対象外の項目や施設に対し、条例により規制を行う。（水質汚濁防止法）

条例制定

―

●

●

③
④

Ｃ 止のための排水基準等の規制に関する事務であり、広域③

Ｃ の排出基準等の規制に関する事務であり、広域的な対応 都

5⑥ - 27 関する事務6⑥ - 28 関する事務

7

事業内容（根拠法令）～

検討対象事務名

上乗せ基準の設定などにダイオキシン類対策特別措置法による規制基準値では良好な環境が維持できない場合、自治体の条例に都条例に上乗せ基準の設定などに よりダイオキシン類対策特別措置法で定める基準値よよる規制、⑥ - 30 関する事務
り厳しい基準値を定める事が出来る。ダイオキシン類対指導等策特別措置法の規制対象以外についても規制対象とする場合もある。（ダイオキシン類対策特別措置法）―○都内全域を対象とする条例の制定の事務であり、広域都○都内全域を対象とした河川、地下水等の水質汚濁防都的な対応が必要である。

○都内全域を対象としたダイオキシン類拡散防止のため●●が必要である。

8⑥ - 38 などに関する事務

国の定める基本指針に基づき、鳥獣保護事業計画及び特定鳥獣保護管理計画の策定等を行う。（鳥獣の保 計画策定
護及び狩猟の適正化に関する法律）

―

●

●

9

武器等製造法に基づき猟銃等の製造、販売事業について、法令に定めた技術基準に適合しているか否かを許可、猟銃製造業者等の許可な審査し、適合している場合は許可を行う。また、猟銃等 監督等⑥ - 42 どに関する事務の保管・取扱が適正に確保されているか等の立入検 連絡調整等
査・指導を実施している。（武器等製造法）

―

●

●

10 ⑥ - 46 策定などに関する事務

市町村老人福祉計画の達成に資するため、各区市町
都道府県老人福祉計画の 村を通ずる広域的な見地から、老人福祉事業の供給
計画策定
体制の確保に関する計画の策定等を行う。（老人福祉
法）

―

●

●

④
⑤

Ｃ 域的な対応が必要である。

都

国の医療費適正化基本方針に即して、5年ごとに都道
都道府県医療費適正化計 府県における医療費適正化を推進するための計画策
計画策定
11 ⑥ - 48 画の策定などに関する事 定、後期高齢者医療審査会の設置、保険医療機関等 審査会
務の指導等を行う。（高齢者の医療の確保に関する法
律）

―

●

●

―

Ｃ ○都内全域を対象とする事業計画策定等の事務であり、Ｄ 広域的な対応が必要である。
Ｅ ○審査会は、法に基づく都道府県の必置機関である。

都

国が策定する基本方針を勘案し、都道府県の住民の健康の増進の推進に関する施策についての基本的な 計画策定
計画を策定する。（健康増進法）

―

●

●

―

Ｃ 域的な対応が必要である。

環境大臣の定める基本指針に即して、都道府県の区
動物愛護管理推進計画の 域内における動物の愛護及び管理に関する施策を推
計画策定
13 ⑥ - 77 策定などに関する事務進するための計画を定める。（動物愛護及び管理に関
する法律）

―

●

●

③
④

Ｃ 域的な対応が必要である。

厚生労働大臣の定める基本方針に即して、かつ、地域医療計画策定などに関す の実情に応じて、当該都道府県における医療提供体 計画策定
制の確保を図るための計画を定める。また、都道府県
審議会
審議会を設置する。（医療法）

―

●

●

⑤

Ｃ
域的な対応が必要である。
Ｅ ○審議会は、法に基づく都道府県の必置機関である。

鳥獣保護事業計画の策定

都道府県健康増進計画の

12 ⑥ - 67 策定などに関する事務○都内全域を対象とする事業計画策定等の事務であり、⑤Ｃ 広域的な対応が必要である。

―

Ｃ いるため、広域的な対応が必要である。
Ｆ ○国や公安委員会への通報等の他、連絡調整が必要な

都○公共の安全性の観点から、都内全域を規制対象として都事務である。

○都内全域を対象とする事業計画策定の事務であり、広

○都内全域を対象とする事業計画策定の事務であり、広

○都内全域を対象とする事業計画策定の事務であり、広都

都○都内全域を対象とする事業計画策定の事務であり、広14 ⑥ - 78 る事務都20※関連する法が、①～⑤の事務にある場合

事業内容（根拠法令）

事務の
性質

7つの基準
関①
第1次
連
省略
勧告 広 効 専 規 一 法 特 ※ ⑤～

検討対象事務名備考（理由等）

域 率 門 模 体 令 段

都道府県職業能力開発計 職業の安定と労働者の地位の向上を図るため職業能15 ⑥ - 112 画の策定などに関する事 力開発計画の策定等に関する事務を行う。（職業能力 計画策定
務
開発促進法）―●●○都内全域を対象とする職業能力の開発に関する基本―

Ｃ 計画策定等の事務であり、広域的な対応が必要である。

④

Ｃ 針等策定の事務であり、広域的な対応が必要である。
Ｅ ○都道府県卸売市場審議会は、法令に基づき都道府県

農林水産大臣の定める「卸売市場整備基本方針」及
び「中央卸売市場整備計画」に即して都道府県卸売市
都道府県卸売市場整備計
場整備計画を定め、卸売市場の整備を計画的に実施 計画策定
16 ⑥ - 113 画の策定などに関する事 することに関する事務
審議会
務
都道府県卸売市場審議会に関する事務（卸売市場法）―都道府県内における地域生涯学習振興基本構想の作
地域生涯学習振興基本構
成、生涯学習審議会の設置に関する事務を行う、（生17 ⑥ - 123 想の作成などに関する事 涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関 計画策定
務
する法律）

―

●

●

―

Ｃ り、広域的な対応が必要である。

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のため 国の基本方針に基づき、都道府県の配偶者暴力防止
18 ⑥ - 136 の施策の実施に関する基 等の基本計画の策定を行う。（配偶者からの暴力の防 計画策定
本的な計画の策定などに 止及び保護に関する法律）
関する事務

―

●

●

―

Ｃ り、広域的な対応が必要である。

総合的かつ計画的な防災行政の整備及び推進を図る
ため都道府県地域防災計画の作成等に関する事務を 計画策定行う。（災害対策基本法）

―

●

●

都道府県地域防災計画の19 ⑥ - 141 作成などに関する事務

災害にかかった者の保護と社会の秩序の保全を図る
災害救助の実施などに関ため災害救助の実施等に関する事務を行う。（災害救20 ⑥ - 142 する事務
助法）

自衛隊派遣要請などに関 大規模災害が発生した場合の迅速な救援を行うため
自衛隊派遣要請等に関する事務を行う。（自衛隊法）

21 ⑥ - 143 する事務

⑥- 1

都

○都内全域を対象とする都道府県卸売市場整備基本方●●

都が設置できる機関である。

災害救助

―

救助要請

―

●

●

●

●

○都内全域を対象とする基本構想の策定等の事務であ○都内全域を対象とする基本計画の策定等の事務であ○都内全域を対象とする防災計画の策定等の事務であＣ り、広域的な対応が必要である。

―

―

都

都

都

Ｃ

○大規模災害時における都道府県として行う被災者の救出等に関する事務であり、救助に当たっては、都道府県
知事への協力指示権限をもつ厚生労働省と連携する必要があるため、広域的な対応が必要である。
○ 第１号法定受託事務である。

都Ｃ○治安維持や災害時の人命・財産保護のために都道府
県として行う自衛隊派遣要請等に関する事務であるため、広域的な対応が必要である。
○自衛隊派遣の要請に当たっては、防衛省や都公安委員会と連携する必要があるため、一元的な対応が必要である。
○第１号法定受託事務である。

都

３０項目

Ｄ 都の関与に関する事務

1

方
向
性

市街化区域・市街化調整区域に係る都市計画決定に先立ち、法令・基準・上位計画等との整合の確認、区
市町村指導を行いながら都市計画案を作成し、国交
都市計画
省及び関係各省庁への協議、都市計画審議会への付 計画策定 決定権者
市街化区域と市街化調整
議等、都道府県の都市計画決定に関する事務を行う。 審議会
区域の設定などに関する●①都道府県が定める都市計画（都市計画区域の整許可、 都市計画
事務
備、開発及び保全の方針に関する都市計画等）、都道 監督等 権限の移
府県都市計画審議会、開発審議会の設置
譲②都市計画事業認可等（都市計画法）

●

①
④
⑤

Ｄ
Ｃ
Ｅ

○区の実施する都市計画事業に対する都道府県としての認可が定められている事務であり、都区間の協議での権限移譲には馴染まない。
○都市整備方針等策定については、都内全域を対象とする方針であり、広域的な対応が必要である。
○都道府県都市計画審議会は、法令に基づく都道府県 都に必置の機関であり、開発審査会は、都道府県及び指定都市等に必置の機関である。
○なお、地方分権改革推進委員会の第１次勧告では、市の都市計画事業についての都道府県の認可を不要とする旨提言されている。

21※関連する法が、①～⑤の事務にある場合

2

⑥- 9

事業内容
（根拠法令）①事業計画（設計の概要）の認可及び国土交通大臣、関係
区市町村長へ関係図書の送付②権利変換計画及び管理処分計画の認可
区市町村施行の市街地再 ③特定建築者の決定の承認
開発事業の認可などに関 ④区市町村施行者に対する報告、勧告等⑤区市町村施行者に対する是正の要求する事務⑥管理規約（建物の区分所有等に関する法律の特例）の同
意（都市再開発法）

二級建築士・木造建築士

建築士法では、一級建築士、二級建築士及び木造建築士の制度を定めている。都は、建築士法に基づき、二級建築士及び木造建築士の試験、建築士及び建築士事務所の登録等の事務を行っている。また、建築士
及び建築士事務所の業務の適正化を確保するため、建築士法に基づき指導監督等に関する事務を行っている。
（建築士法）

3⑥ - 13 の試験などに関する事務4⑥ - 14 区の指定の同意などに関 協議し同意を得る必要がある。（景観法）

市町村に対する準景観地

市町村が準景観地区を指定する際、都道府県知事に

事務の
性質

7つの基準
関①
第1次
連
省略
勧告 広 効 専 規 一 法 特 ※ ⑤～

検討対象事務名備考（理由等）

域 率 門 模 体 令 段

許可、
監督等

―

試験
許可、
監督等
審議会

―

同意

―

●

●

④
⑤

方
向
性

Ｄ
Ｃ

○区市町村施行の市街地再開発事業に対する都道府県としての認可が定められている事務であり、都区間の協議での権限移譲には馴染まない。
都○都市再開発方針については、都内全域を対象とする
都市計画方針であり、広域的な対応が必要である。

○国家資格に関する試験及び免許交付等の事務であり、法により資格能力の確認権者として都道府県知事を指定していることから、権限移譲に馴染まない。
○法改正により、建築士制度の厳格化が図られており、広域的行政の関与が必要である。
○建築士審査会は、法に基づく都道府県に必置機関である。
○第１号法定受託事務である。

●

―

Ｄ
Ｅ

●

④

Ｄ 事務であり、都区間の協議での権限移譲には馴染まな

都○区の実施する事務に対する都の関与が定められている

する事務

都

い。

5

都は、区市町村が、公営住宅整備事業などの基幹事業に対する取組を進めると同時に、地域の実情に応じ事業主体に対する指導監
た様々な住宅施策を実施することができるよう、区市町 指導監査
⑥ - 18 督などに関する事務
村の取組を支援（地域住宅計画の共同作成、国費・都費に関する事務等）する。（公営住宅法）

6

宅地建物取引主任者資格試験に関する事務は、宅地建物取引業法第１６条の２の規定に基づき、指定試験機関である（財）不動産適正取引推進機構に委任して許可、監いる。
宅地建物取引主任者の試
督等①宅地建物取引業者の免許の交付、取消、変更、監⑥ - 19 験などに関する事務
試験、審
督等
議会
②宅地建物取引主任者の試験、宅地建物取引業審議会（宅地建物取引業法）―

7⑥ - 23 可などに関する事務

土地開発公社の定款の認 市町村が設立する土地開発公社に係る認可などの事務を行う。（公有地の拡大の推進に関する法律）－○都道府県が公営住宅整備を行う区市町村への補助を

―

●

●

●

―

Ｄ
行うことに伴う事務である。
Ｆ ○経由事務は、第１号法定受託事務である。

○国家資格に関する試験及び免許交付等の事務であり、法により資格能力の確認権者として都道府県知事を指定していることから、権限移譲に馴染まない。
○宅地建物取引業審議会は、法令に基づき都道府県が設置できる機関である。
（参考）宅建協会会員は、特別区内に13,035。

●

―

Ｄ
Ｅ

●

④

Ｄ 事務であり、都区間の協議での権限移譲には馴染まな

都

都○区の実施する事務に対する都の関与が定められている
認可

8

製造保安責任者試験等の 製造保安責任者試験、販売主任者試験の実施に関す
試験実施⑥ - 39 実施などに関する事務
る事務を行う。（高圧ガス保安法）

9

液化石油ガス設備士試験の実施に関する事務を行う。
液化石油ガス設備士試験⑥ - 40 の実施などに関する事務 （液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関 試験実施
する法律）

都

い。

―

―

● ●

● ●

●

●

⑤

⑤

Ｄ

○国家資格に関する試験及び免許交付等の事務であり、法により資格能力の確認権者として都道府県知事を指定していることから、権限移譲に馴染まない。
○都では高圧ガス保安協会に試験事務を委託している。

都Ｄ○国家資格に関する試験及び免許交付等の事務であり、法により資格能力の確認権者として都道府県知事を指定していることから、権限移譲に馴染まない。
○都では高圧ガス保安協会に試験事務を委託している。

都

22※関連する法が、①～⑤の事務にある場合

事業内容（根拠法令）

火薬類取扱保安責任者に
丙種火薬類製造責任者試験、火薬類取扱保安責任10 ⑥ - 41 係る試験などに関する事 者試験の実施に関する事務を行う。（火薬類取締法）
務

事務の
性質

7つの基準
関①
第1次
連
省略
勧告 広 効 専 規 一 法 特 ※ ⑤～

検討対象事務名

試験実施

―

―

適正な事業運営及び施設運営を図ることを目的とし市町村が設置する障害者て、特別区が設置した障害者支援施設の長に対して、 立入検査
12 ⑥ - 49 支援施設に対する監督な 都道府県知事が報告の徴収や立入検査、事業の停止
等
どに関する事務や廃止を命ずること。（障害者自立支援法）―

保育士試験の実施などに 保育士試験を実施し、保育士証の交付及び保育士登試験
録簿の整備などを行う。（児童福祉法）
免許交付―

市町村が行う同法の施行 市町村が行う生活保護事務について検査、指示及び助言を行い、より適正かつ効率的に運営できるよう指監査などに関する事務導援助する。（生活保護法）

監査―

保険者が行う国保事業が健全に運営されるよう、報告
国民健康保険の保険者にの徴収及び実地検査、必要な指導等を行う。また、国15 ⑥ - 61 対する指導などに関する 保組合・国保連の設立認可、保険医療機関等の指事務
導、国保審査会の設置等を行う。（国民健康保険法）

指導審査会

13 ⑥ - 53 関する事務

● ●

●

● ●

●

●

●

⑤

―

④

Ｄ

○国家資格に関する試験及び免許交付等の事務であり、法により資格能力の確認権者として都道府県知事を指定していることから、権限移譲に馴染まない。
○都では全国火薬類保安協会に試験事務を委託してい
る。

都

Ｄ

○国家資格に関する試験及び免許交付等の事務であり、法により資格能力の確認権者として都道府県知事を指定していることから、権限移譲に馴染まない。
○国への試験に対する意見の申出は、実務を担当する
自治体が行うことが適当である。

都

Ｄ○市町村に対する監督等について、都の関与が定められている事務であり、都区間の協議での権限移譲には馴染都
まない。
○国家資格に関する試験及び免許交付等の事務であり、法により資格能力の確認権者として都道府県知事を指定していることから、権限移譲に馴染まない。
○試験については「社団法人全国保育士養成協議会」に、登録事務は「登録事務処理センター」に全都道府県が委託している。

●

④

Ｄ

●

④

Ｄ 事務であり、都区間の協議での権限移譲には馴染まな

都

都

い。
○区の実施する事務に対する都の関与が定められている―●―

Ｄ 事務であり、都区間の協議での権限移譲には馴染まなＥ い。

都○審査会は、法に基づく都道府県の必置機関である。

―

市町村長は保健所長（特別区の場合は都知事）の指予防接種の実施の指示な 示を受けて、定期予防接種（ジフテリア、百日せき、ポ 予防接種
17 ⑥ - 69 どに関する事務
リオ、麻しん、風しん、日本脳炎、破傷風、結核、インフ
指示ルエンザ）を行う。（予防接種法）―

調理師試験の実施などに 調理師試験、免許の交付、従事者届の受理等を実施。（調理師法）

● ●

方
向
性

○区の実施する事務に対する都の関与が定められている

厚生労働大臣の指定した養成施設（都内は31施設）に栄養士の免許交付などに おいて栄養士として必要な知識及び技能を修得した
免許交付
16 ⑥ - 68 関する事務者に対して免許を交付し、栄養士名簿の整備などを行う。（栄養士法）

18 ⑥ - 74 関する事務

考（理由等）

域 率 門 模 体 令 段

電気工事士法第４条に基づく、第一種電気工事士免 免状の交
電気工事士免状の交付な 状及び第二種電気工事士免状の交付を行う。また、免付等
11 ⑥ - 43 どに関する事務
状の紛失等に伴う免状の再交付、氏名変更に伴う免試験への状の書換え事務を行う。（電気工事士法）
意見

14 ⑥ - 60 に関する事務についての備○国家資格に関する免許交付等の事務であり、法により
● ●

●

―

Ｄ 資格能力の確認権者として都道府県知事を指定している 都ことから、権限移譲に馴染まない。
○区の実施する事務に対する都の関与が定められている

●

●

―

Ｄ 事務であり、都区間の協議での権限移譲には馴染まな

都

い。

試験
免許交付

―

● ●

●

―

Ｄ

○国家資格に関する試験及び免許交付等の事務であり、法により資格能力の確認権者として都道府県知事を指定していることから、権限移譲に馴染まない。
○試験は社団法人調理技術技能センターが都から委任を受けて実施。
○免許交付に関する経由事務は事務処理特例で区に移
譲済。

都

23
※関連する法が、①～⑤の事務にある場合

事業内容（根拠法令）

製菓衛生師試験の実施な 製菓衛生師試験、免許の交付に関する事務等を実
19 ⑥ - 75 どに関する事務施。（製菓衛生師法）

事務の
性質

7つの基準
関①
第1次
連
省略
勧告 広 効 専 規 一 法 特 ※ ⑤～

検討対象事務名

試験
免許交付

―

准看護師試験の実施など 准看護師試験の実施し、免許の交付及び准看護師籍
試験の整備を行う。（保健師助産師看護師法）
免許交付―

厚生労働大臣が行う試験を第1号法定受託事務として実施する。免許の申請等の経由及び歯科技工士学校
歯科技工士届出の受理な 養成所が行う申請等の経由事務などを行う。（歯科技試験21 ⑥ - 81 どに関する事務
工士法）
経由事務
※歯科技工士届出の受理については、事務処理特例
により区が実施している。
毒物又は劇物の販売業の毒物劇物取扱者試験を実施。（毒物及び劇物取締法）※販売業の登録事務は、法令で保健所設置市の事務に規定されており、特別区の事務である。

大麻取扱者の免許交付な 大麻取扱者（大麻栽培者及び大麻研究者）に免許を与え、必要な監督等を実施する。（大麻取締法）

覚せい剤施用機関（診療上覚せい剤の施用を必要と覚せい剤施用機関の指定する病院又は診療所）及び覚せい剤研究者等を指定
25 ⑥ - 87 などに関する事務し、必要な監督等を実施する。(覚せい剤取締法)（結核予防のための）

● ●

●

●

―

● ●

●

Ｄ

○国家資格に関する試験及び免許交付等の事務であり、法により資格能力の確認権者として都道府県知事を指定していることから、権限移譲に馴染まない。
○免許交付に関する経由事務は事務処理特例で区に移
譲済。

都

―

Ｄ

○国家資格に関する試験及び免許交付等の事務であり、法により資格能力の確認権者として都道府県知事を指定していることから、権限移譲に馴染まない。
○試験については、１都９県で連絡協議会を設置し、試
験日及び合格基準の統一、試験問題の共同作成を行っ
ている。

都

⑤

Ｄ
ら、権限移譲に馴染まない。
Ｆ ○国へ経由事務であり、法令の趣旨から移譲に馴染まな―

都い。（第１号法定受託事務）○法により資格能力の確認権者として都道府県知事を指

試験

―

● ●

●

⑤

Ｄ 定していることから、権限移譲に馴染まない。

都○19年度実績（都全体）受験者数954人、合格者469人

―

免許交付
監督

―

●

●

●

●

Ｄ
Ｂ

○薬事法に基づく販売業等の許可を受けている者に対する免許交付等の事務であり、卸売販売業等の許可は都知事が行っている。
○都職員のうちから任命される麻薬取締員の関与を必要とする事務である。
○監督及び中毒者への措置は、第１号法定受託事務で
ある。

都

―

Ｄ
Ｂ

○広域的な被害のまん延を防止するための事務であり、全国的に統一した対応が必要である。
○都職員のうちから任命される麻薬取締員の関与を必要とする事務である。
○立入検査等の監督に関する事務は、第１号法定受託事務である。

都―

Ｄ 関与が必要な事務である。
Ｂ ○立入検査等の監督に関する事務は、第１号法定受託―○麻薬取締員等から知事が指定する覚せい剤監視員の
指定・
監督

―

●

●

都

事務である。

市町村長は保健所長（特別区の場合は都知事）の指26 ⑥ - 88 定期健康診断等の実施の 示を受けて、定期の健康診断を行う。(感染症の予防指示などに関する事務

● ●

方
向
性

○国家資格に関する試験の事務であり、法により資格能力の確認権者として都道府県知事を指定していることか

麻薬卸売業者等の免許を与え、監督及び麻薬中毒者に対する措置を行う。また、向精神薬卸売業者等の免
麻薬卸売業者などの免許 許を与え、向精神薬試験研究施設設置者の登録を行 免許交付
23 ⑥ - 85 交付などに関する事務う。（麻薬及び向精神薬取締法）
監督※薬局開設者に限り、免許交付等は事務処理特例により特別区が実施している。

24 ⑥ - 86 どに関する事務

考（理由等）

域 率 門 模 体 令 段

20 ⑥ - 79 に関する事務

22 ⑥ - 84 登録などに関する事務

備

指示

―

及び感染症の患者に対する医療に関する法律)

●

●

①
④
⑤

○区の実施する事務に対する都の関与が定められている

Ｄ 事務であり、都区間の協議での権限移譲には馴染まな

都

い。

24
※関連する法が、①～⑤の事務にある場合

事業内容（根拠法令）

7つの基準
関①
第1次
連
省略
勧告 広 効 専 規 一 法 特 ※ ⑤～

検討対象事務名

事務の性質

備考（理由等）

域 率 門 模 体 令 段○国、都道府県からの職業転換給付金の支給を受けた者に対する報告請求の事務であり、都区間の協議での権限移譲には馴染まない。
○都道府県は訓練手当や職場適応訓練費といった職業転換給付金等を支給できるが、職業転換給付金の支給が円滑かつ効率的に行われるよう国の機関である東京労働局やハローワーク等の関係機関との協力が不可欠であるため、広域的な対応が必要である。
○給付金に要した費用の一部を国が負担するため、国への請求手続きは、国への経由事務である。

労働者の職業の安定と経済的社会的地位の向上を図
給付金支るため、職業転換給付金の支給等に関する事務を行給う。（雇用対策法）

―

●

●

―

Ｄ
Ｃ
Ｆ

学校給食の開設等の届出 市町村立小中学校等の学校給食の開設、廃止等の届
届出受理
出を受理する。（学校給食法施行令）

―

●

●

―

Ｄ 事務であり、都区間の協議での権限移譲には馴染まな

職業転換給付金の支給な

27 ⑥ - 110 どに関する事務

行政書士試験の実施など 行政書士の業務の適正を図るため行政書士試験の実施等に関する事務を行う。（行政書士法）

30 ⑥ - 138 に関する事務

検査、
命令等

―

試験

―

―

●

● ●

●

―

Ｄ

○国、都道府県の補助を受ける学校法人に対する検査等の事務であり、都区間の協議での権限移譲には馴染まない。
○第１号法定受託事務である。

都Ｄ○国家資格に関する試験の事務であり、法により資格能力の確認権者として都道府県知事を指定していることから、権限移譲に馴染まない。
○都では行政書士試験研究センターに試験事務を委託
している。

都

９項目

1

⑥ - 25 関する事務

公害審査会は、民事上の公害紛争を裁判外で迅速かつ適正に解決することを目的として都道府県に設置されている（知事の附属機関）。（公害紛争処理法）

審議会

―

●

―

Ｅ 機関である。

2

自然保護条例及び自然環境関連法令に基づく案件を
都道府県自然環境保全審 審議する本審議会及び各部会（計画、規制、鳥獣、温⑥ - 36 議会の設置などに関する 泉部会）の開催（本審議会年3回程度、部会年15回程
事務度）及び運営管理、委員の選任及び解任、委員報酬等の支払い等を行う。（自然環境保全法）

審議会

―

●

―

Ｅ は、法令に基づく都道府県に必置の機関である。

介護保険審査会の設置な審査会
介護保険審査会の設置及び介護支援専門員の登録･試験･研修
試験･研修に関する事務、都道府県介護保険事業支登録事務
援計画の策定等を行う。（介護保険法）
計画策定

3⑥ - 47 どに関する事務

4

・精神科病院を設置すること。都では都立松沢病院を設置している。
精神科病院の設置などに・市町村に対する必要な援助及び市町村相互間の連⑥ - 52 関する事務
絡調整を行うこと。（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律）都い。

Ｅ 都の必置機関の開設や運営に関する事務
公害審査会の設置などに

都○区の実施する事務に対する都の関与が定められている

28 ⑥ - 118 受理などに関する事務

私立学校振興助成法の規定により助成を受ける学校
学校法人からの報告徴収
法人に対して、会計の状況の検査、是正命令等を行29 ⑥ - 121 などに関する事務う。（私立学校振興助成法）

方
向
性

施設設置
連絡調整
等

―

―

● ●

○公害審査会は、法令に基づき都道府県が設置できる○都道府県における自然環境の保全に関する審議会等○審査会は、法に基づく都道府県の必置機関である。
○介護支援専門員の試験及び研修は、東京都高齢者研
究・福祉振興財団などが指定を受けて実施。登録事務の一部についても委託している。
○介護保険事業支援計画は、都内全域を対象とする事
業計画策定等の事務であり、広域的な対応が必要であ
る。

●

⑤

Ｅ
Ｃ
Ｄ

●

④

Ｅ る。

○精神科病院は、法に基づく都道府県の必置施設であ

都

都

都

都

25
※関連する法が、①～⑤の事務にある場合

事業内容（根拠法令）

7つの基準
関①
第1次
連
省略
勧告 広 効 専 規 一 法 特 ※ ⑤～

検討対象事務名

事務の性質

備考（理由等）

域 率 門 模 体 令 段

方向性○婦人相談所は、法に基づく都道府県の必置施設であ

5

婦人相談所の設置などに 「東京都女性相談センター」を設置し、婦人相談員によ 施設設置
⑥ - 54 関する事務
る相談業務及び一時保護などを行う。（売春防止法）
等

―

●

●

―

Ｅ る。
Ｂ ○一時保護など市部も含めた広域的な調整が必要であ都る。
教育委員会の設置に関す 都道府県は教育委員会を設置する。（地方教育行政の組織及び運営に関する法律）

委員会設
置

―

●

④

Ｅ ○都道府県教育委員会は法に基づく必置機関である。

都道府県知事が所轄する私立学校に関する設置、廃止等を行う場合は、あらかじめ私立学校審議会の意見を聴かなければならない。（私立学校法）

審議会

―

●

―

Ｅ である。

6⑥ - 114 る事務

7⑥ - 120 どに関する事務

8

警察事務などに関する事⑥ - 139 務

9⑥ - 140 る事務

私立学校審議会の設置な

―

●

―

Ｅ

公安委員会の設置に関す 都道府県知事の所轄の下に公安委員会を設置する。
委員会設置
(警察法)

―

●

―

Ｅ ○都道府県公安委員会は法律による必置の機関である。 都

経由事務

―

●

―

Ｆ ない。

父と生計を同じくしていない児童に対し区が支給する
児童扶養手当の費用について、区からの申請に基づき国の法定負担分の交付申請などを行う。（児童扶養
手当法）

経由事務

―

●

―

Ｆ ない。

恩給調査進達などに関す 旧軍人・軍属等及びこれらの遺族に関する各種恩給請求の受付、履歴調査並びに進達事務。（恩給法）

受理･進達

―

●

―

Ｆ ない。

⑥ - 56 負担などに関する事務2⑥ - 57 用の負担などに関する事

児童扶養手当に要する費
務56⑥ - 64 る事務○国への経由事務であり、法令の趣旨から移譲に馴染ま○国への経由事務であり、法令の趣旨から移譲に馴染ま

都

都○国への経由事務であり、法令の趣旨から移譲に馴染ま都○第1号法定受託事務である。

戦傷病者や戦没者の遺族に対する各種年金や一時金の請求書等の受理、調査、進達事務。（戦傷病者戦 受理･進達没者遺族等援護法）―

歯科衛生士学校養成所が行う主務大臣への申請等の歯科衛生士届出の受理な 経由事務などを行う。（歯科衛生士法）
経由事務⑥ - 80 どに関する事務※歯科衛生士届出の受理については、事務処理特例
により区が実施している。

―

薬剤師が隔年で厚生労働省大臣に対して行う、業務
薬剤師届出の受理などに 従事者届の経由を行う。（薬剤師法）⑥ - 83 関する事務
なお、区は都への経由事務を事務処理特例により実施している。

―

遺族年金等調査進達など⑥ - 65 に関する事務

都

７項目
児童を養育する者に対し区が支給する児童手当の費用について、区からの申請に基づき国の法定負担分の交付申請などを行う。（児童手当法）

児童手当に要する費用の1

4○警察事務は警視庁の事務であり、警視庁は法律による必置の機関である。
○なお、警察事務のうち、青少年・治安対策本部等で行っている青少年対策や治安対策の事務などは、任意共管事務の検討とあわせて行う。

都

治安等維持

都民の生活安全・治安等の維持(警察法)

Ｆ 国への経由事務

3○私立学校審議会は、法に基づく都道府県の必置機関

都○国への経由事務であり、法令の趣旨から移譲に馴染ま
●

―

Ｆ ない。

都

○第1号法定受託事務である。
○国へ経由事務であり、法令の趣旨から移譲に馴染まな
●

―

Ｆ い。

都

○第1号法定受託事務である。
○国への経由事務であり、法令の趣旨から移譲に馴染ま

経由事務

●

―

Ｆ ない。

都

○第1号法定受託事務である。

26※関連する法が、①～⑤の事務にある場合

7

事業内容
（根拠法令）

事務の
性質

7つの基準
関①
第1次
連
省略
勧告 広 効 専 規 一 法 特 ※ ⑤～

検討対象事務名

統計調査員の設置などに 統計制度の改善発達を図るため統計調査員の設置等
統計調査に関する事務を行う。（統計法）

―

●

●

―

Ｆ
Ｄ
Ｃ

都道府県知事は、一級河川以外の水系に係る河川で一級河川（指定区間）、二公共の利害に重要な関係のあるものについて、関係区 河川の指
級河川の管理などに関す市町村の意見を聞き、二級河川の指定等を行う。（河
定等
る事務
川法）

2

⑥ - 29 許可などに関する事務

3

温泉の掘削、動力装置の――浄化槽検査機関の指定な 浄化槽工事業者の登録及び水質検査を行う検査機関 事業者登の指定等を行う。（浄化槽法）
録等―

普及指導センターの設置

地域の特性に即した農業の振興を図るため普及指導センターの設置等に関する事務を行う。（農業改良助長法）

5

農業者の経済的社会的地位の向上を図るため農業協
組合の信用事業規程の承同組合等が行う信用事業規程の承認等に関する事務⑥ - 103 認などに関する事務を行う。（農業協同組合法）●○「④-84一級河川の管理などに関する事務」は、都区の役割分担で対応することで一致しており、具体的な分担
範囲は具体化に向けた検討の中で整理していくこととなる
都が、二級河川の指定そのものは、それぞれの区の区域を越えた広域的な判断が必要となる。
○第１号法定受託事務である。

④
⑤

Ｇ

●

⑤

Ｇ 掘削工事場所等への立入検査などに関する事務」に連

都動する事務である。
○「都に残す方向で検討する事務」として整理した「⑤-70⑥ - 35 どに関する事務⑥ - 100 などに関する事務○指定統計調査結果報告に関する国への経由事務及び市区町村が提出した調査票の二次的審査に関する事務であり、法令の趣旨から移譲に馴染まない。
○調査に当たっては、総務大臣や他の都道府県知事及 都
び市町村長との連絡調整を行うとされているため、広域的な対応が必要である。
○第1号法定受託事務である。

○「都に残す方向で検討する事務」として整理した「⑤-54

温泉をゆう出させる目的で行う土地を掘削、増掘又は 掘削の許
動力の装置に係る許可、立入検査等を行う。（温泉法）
可等

4

方
向
性

１0項目

Ｇ 既に検討した事務の結果に連動して整理される事務⑥- 2

考（理由等）

域 率 門 模 体 令 段⑥ - 145 関する事務

1

備

●

⑤

Ｇ 浄化槽工事業者に対する指示に関する事務」に連動する 都事務である。

任意設置
等

―

承認等

―

● ●

●

⑤

⑤

Ｇ
Ａ
Ｂ

○関連する「⑤-40導入計画の認定などに関する事務」について、「技術的要素が大きいために専門性が高く、都の農業改良普及センターの専門知識と経験を活用することが必要であり、区が単独で執行体制を整えるのは、著しく非効率であると考えられる。このため、都が多摩地域を含
都
め一元的、広域的に処理することが適当であり、都に残す方向で検討する事務」と評価した。
○特別区の区域では中央農業改良普及センター（小平市）の分室としての東部（江戸川）・西部（杉並）分室が10区を管轄している。

Ｇ○「⑤-24宅地等供給事業の承認などに関する事務」の検討の際に、農業協同組合に関連する事務については、「特別区の区域における既存の協同組合の地区がいず
都
れも複数区に跨っていることから、都に残す方向で検討する事務」と評価した。

27※関連する法が、①～⑤の事務にある場合

家畜保健衛生所の設置な

6⑥ - 105 どに関する事務7⑥ - 116 設定などに関する事務89

県費負担教職員の定数の事業内容（根拠法令）

事務の
性質

7つの基準
関①
第1次
連
省略
勧告 広 効 専 規 一 法 特 ※ ⑤～

検討対象事務名―

教職員定数は、都道府県の条例で定める。市町村別・条例制定
種類ごとの定数は都教委が定める。（地方教育行政の職員定数
組織及び運営に関する法律）

中核市

県費負担教職員の給与の 市町村立学校職員の給与等は都道府県の負担とする。（市町村立学校職員給与負担法）

主たる事務所及び店舗が複数区にある販売業者につ不適正表示の申出の受理
いて、家庭用品の適正表示のための指示、公表等を⑥ - 130 などに関する事務行う。（家庭用品品質表示法）

考（理由等）

域 率 門 模 体 令 段

地方における家畜衛生の向上を図るため家畜保健衛任意設置
生所の設置等に関する事務を行う。（家畜保健衛生所
等法）⑥ - 117 負担などに関する事務

備

● ●

方
向
性

○関連する「⑤-34畜産業者の管理基準違反に対する勧告などに関する事務」について、「専門的な対応が求められる事務であるが、該当する都内の畜産農家は、多摩地
区と島しょ地区が中心で、特別区内は１軒のみであり、区が単独で執行体制を整えるのは、著しく非効率であると考えられる。このため、都が多摩地域を含め一元的、広域的 都に処理することが適当であり、都に残す方向で検討する事務」と評価した。
○特別区の区域には家畜保健衛生所はなく、都内で１所ある家畜保健衛生所（立川市）が特別区の区域を含む都内全域を管轄している。

⑤

Ｇ
Ａ
Ｂ

④

Ｇ どに関する事務」を、「区へ移管する方向で検討する事○関連する「④-21県費負担教職員の任免、給与決定な●●区務」として整理した。
○関連する「④-21県費負担教職員の任免、給与決定な

給与負担

中核市

● ●

④

Ｇ どに関する事務」を、「区へ移管する方向で検討する事区務」として整理した。

指示、
公表

区域内の
●
販売業者

特定非営利活動法人の認証などに関する事務（２以
特定非営利活動法人に関する設立等の認証申請書の上の市町村の区域内に事
法人設立
10 ⑥ - 134 務所を設置する特定非営 受理・認証、届出書類等の受理及び法人指導・監督な の認証等
どの事務を行う。（特定非営利活動促進法）
利活動法人に係るものに
限る。）

―

●

⑤

⑤

Ｇ

Ｇ

○「⑤-49指示に従わない販売業者の公表などに関する事務」で、主たる事務所及び店舗が区内のみにある販売業者について検討した際に、「主たる事務所等の所在に応じて分担することが適当と考えられる。」と評価した。今
回は、主たる事務所等が複数区に所在する場合である。

都○「⑤-52特定非営利活動法人の設立の認証などに関する事務」で、事務所が区内のみにある特定非営利法人について検討した際に、「事務所の所在に応じて分担するこ都とが適当であると考えられる。」と評価した。今回は、事務所が複数区に所在する場合である。

28※関連する法が、①～⑤の事務にある場合

３．未検討の事務～

検討対象事務名

事業内容（根拠法令）

事務の性質

第1次勧告

関①
連
※⑤

6

検討を要する事務

３４項目

1

⑥ -

11 建築審査会の設置などに関する事務

建築基準法に規定する各種許可の前提としての同意及び建築基準法第94条第１項の審査請求に対する裁決につい
判定、指導等
特定行政庁のての議決等を行う附属機関である建築審査会の事務局として、毎月の審査会開催に関する事務、審査請求に係る事務
許可、監督等 同意の廃止等を行っている。
審議会（建築基準法）②2⑥ -12 建設業の許可等などに関する事務

建設業を営もうとする者は、軽微な建設工事のみを請け負うことを業とする場合を除き、国土交通大臣又は都道府県知事の許可を受ける必要がある。都は、建設業法に基づき建設業（28業種）の東京都知事許可及び建設業者の指導監督等に関する事務を行っている。（建設業法）

3

⑥ -

16 事務

4

⑥ -

17 関する事務5⑥ -許可、監督等

―

―

区域指定
開発許可

―

―

登録、監督等―④

20

不動産鑑定業を営む者は、専任の不動産鑑定士を置き、国土交通大臣又は都道府県知事の登録を受けなければならない。大臣登録は二つ以上の都道府県に事務所を設置してその事業を営もうとする場合であり、知事登録は一つの不動産鑑定業者の登録などに関する事
試験経由事務都道府県に事務所を設置する場合である。
務
許可、監督等
都では、東京都知事の登録に関する業務及び都内に主たる事務所を置く大臣登録業者に関する経由事務を行っている。（不動産の鑑定評価に関する法律）――

不動産特定共同事業者は、金融庁長官・国土交通大臣又は都道府県知事の許可を受けなければならない。大臣許可は二つ以上の都道府県に事務所を設置してその事業を営もうとする場合であり、知事許可は一つの都道府県に事務
不動産特定共同事業の許可等などに関所を設置する場合である。
許可、監督等する事務
都では、東京都知事の許可に関する事務及び都内に主たる事務所を置く大臣許可の業者に関する経由事務を行っている。（不動産特定共同事業法）――

廃棄物再生事業者の登録などに関する 廃棄物の再生を業として営んでいる事業者のうち、施設や経営状況等一定の基準を満たしている場合に、廃棄物再生事業者の登録事業者の登録等を行う。（廃棄物の処理及び清掃に関する事務）

―

④

指針策定
登録

―

③
④

引取業者及びフロン類回収業者の登録
解体業及び破砕業の許可
上記の事業者に対する立入検査の実施等による指導監督（使用済自動車の再資源化等に関する法律）

許可、監督等――

フロン類の回収業者等の登録、フロン類の破壊業者の許可
上記の事業者に対する立入検査の実施等による指導監督 （特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律）

許可、監督等――

土砂災害警戒区域の指定などに関する 基礎調査の実施、警戒区域の指定等の事務を行う。（土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律)
高齢者円滑入居賃貸住宅の登録などに 高齢者の居住の安定の確保を図るため高齢者円滑入居賃貸住宅の登録等に関する事務を行う。
（高齢者の居住の安定確保に関する法律）

6

⑥ -

21

7

⑥ -

31 事務

8

⑥ -

32 解体工事業者の登録などに関する事務 資源化等に関する法律）

9⑥ -33 引取業者の登録などに関する事務

10

⑥ -

34 関する事務

分別解体等の実施に関する指針の策定、解体工事業者の登録などに関する事務を行う。（建設工事に係る資材の再第一種フロン類回収業者の登録などに29※関連する法が、①～⑤の事務にある場合

～

検討対象事務名

事業内容（根拠法令）

事務の性質

第1次勧告

関①
連
※⑤

登録、監督等――

電気工事業の業務の適正化に関する法律に基づき、一般用（一般家庭、商店等）及び自家用（ビル、工場等）の電気

11

⑥ -

44 電気工事業者の登録などに関する事務 工作物の保安を確保するため、電気工事業を営む者の登録、各種届出書の受理及び電気工事業者の業務の規制指導を行う。（電気工事業の業務の適正化に関する法律）⑥ -58 する事務特別児童扶養手当の受給資格及び手当の額について、手帳又は医師の診断書に基づき障害の程度を認定する。なお、認定事務は東京都心身障害者福祉センターで行っており、申請者から提出された診断書に基づき、東京都の医師が審査し認定している。（特別児童扶養手当等の支給に関する法律）

障害認定

―

④

13

⑥ -

幼稚園又は保育所等の設置者（都道府県を除く）に対する認定子ども園の認定及び国基準を参酌した都道府県基準
教育、保育等を総合的に提供する施設 の条例により制定する。（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律）
59 の認定などに関する事務【実績など】認定数 １９施設（都内）
窓口事務は事務処理特例で実施

条例制定
認定

制度の改善

一部
④

14

⑥ -

70 関する事務

クリーニング師免許試験、免許の交付に関する事務、クリーニング業務が適正に行われるよう、法に基づく衛生上の措置基準等を定める条例として、クリーニング業法施行条例を制定すること。（クリーニング業法）

試験
免許交付
条例制定

保健所設置市―15⑥ -

71 などに関する事務

条例による衛生上の措置の基準の制定 理容業務が適正に行われるよう、法に基づく衛生上の措置基準等を定める条例として、理容師法施行条例を制定すること。（理容師法）

条例制定

保健所設置市―16⑥ -

72 などに関する事務

条例による衛生上の措置の基準の制定 美容業務が適正に行われるよう、法に基づく衛生上の措置基準等を定める条例として、美容師法施行条例を制定すること。（美容師法）

条例制定

保健所設置市

―

17

⑥ -

82 務

地方薬事審議会の設置などに関する事 都条例による「東京都薬事審議会」の設置、一般用医薬品の販売等に従事する登録販売者試験の実施及び販売従事登録を行う。（薬事法）

試験
登録事務
審議会（任意）

―

⑤

18

⑥ -

89 務

商工組合の組織変更の届出等
協業組合から事業協同組合への組織変更の届出等（中小企業団体の組織に関する法律）

組織変更の
届出等
審議会

―

⑤

19

⑥ -

95 貸金業の登録などに関する事務

資金需要者等の利益の保護を図るため貸金業の登録や登録業者の指導、立入検査等に関する事務を行う。
（貸金業法）

登録、監督等

―

―

20

⑥ -

96 旅行業の登録などに関する事務

旅行の安全の確保を図るため旅行業又は旅行業者代理店の登録等に関する事務を行う。（旅行業法）

登録、監督等

―

―

21

⑥ -

97 通訳案内士の登録などに関する事務

外国人観光客に対する接遇の向上を図るため通訳案内士の登録等に関する事務を行う。（通訳案内士法）

登録、処分等

―

―

22

⑥ -

98 する事務

立入検査等

―

―

12

受給資格及び手当の額の認定などに関

クリーニング師免許試験の実施などに組織変更の届出の受理などに関する事

国際観光ホテルへの立入検査などに関 外客に対する接遇の充実を図るため、国際観光ホテルに対し立入検査等に関する事務を行う。（国際観光ホテル整備法）

30※関連する法が、①～⑤の事務にある場合

～

検討対象事務名

事業内容（根拠法令）

第1次勧告

関①
連
※⑤

―

―

認可

市町村立
幼稚園等の
認可廃止
（届出制）

―

事務の性質

障害者雇用支援センターの指定などに 障害者の職業の安定を図るため障害者雇用支援センター及び障害者就業・生活支援センターの指定及び監督等に関指定、監督等する事務を行う。（障害者の雇用の促進等に関する法律）23⑥ - 111 関する事務

24

学校の設置の届出受理などに関する事
市町村の設置する幼稚園、小中学校等は都教委が、私立の幼稚園等は都知事が認可する。（学校教育法）⑥ - 115 務

25⑥ - 125 督などに関する事務

文化財保護法に基づく、重要文化財の保存管理又は修理について指揮監督等を行う。（文化財保護法）

指揮監督

―

④
⑤

26

⑥ - 126 銃砲刀剣類の登録などに関する事務

都道府県教育委員会は、美術品としての刀剣類等の登録などの事務を行う。（銃砲刀剣類所持等取締法）

登録

―

―

27

⑥ - 127 に関する事務

営業所及び代理店が一の都道府県内のみにある場合に、割賦販売業者等に対する立入検査等を行う。（割賦販売法）

立入検査等

―

―

28

⑥ - 128 関する事務

訪問販売事業者等に対する指示などに 不適正な取引を行なっている疑いのある事業者を調査し、必要に応じて事業者指導、行政処分等を行い、不適正取引による消費者被害の未然・拡大防止を図る。（特定商取引に関する法律）

指示、命令等――29⑥ - 129 する事務

消費生活協同組合の設立認可などに関 組合設立の認可、検査等を行うほか、東京都生活協同組合連合会と連携を図りながら、管理運営に関する助言指導、管理運営状況等調査等を行う。（消費生活協同組合法）

組合の
設立認可等

―

―

30

⑥ - 131 する事務

公正取引委員会への措置要求などに関 不当な景品類・表示による顧客の誘引を防止するため、事業者に対する指示、立入検査等を行う。また、違反行為の内容や指示に従わない場合には、公正取引員会に対し、措置請求を行う。（不当景品類及び不当表示防止法）

立入検査
措置請求等

―

―

31

⑥ - 132 宗教法人の認証などに関する事務

宗教法人の設立規則の認証、規則変更、合併・解散の認証、裁判所に対する解散命令の請求、事務所備付書類の写し受理、督促などを行う。（宗教法人法）

法人設立の
認証等

―

―

32

⑥ - 133 公益法人の設立許可などに関する事務 新たな公益法人制度が施行される。（民法）公益法人(社団法人及び財団法人)の設立許可、管理運営に係る指導監督、立入検査等を行う。平成20年12月1日から

法人設立の
許可等

―

―

33

⑥ - 135 旅券の作成などに関する事務

国の発給の指示による一般旅券の作成、及び記載事項の訂正、査証欄の増補等の事務を行う。（旅券法）

旅券の作成

―

⑤

34

⑥ - 137 計量器の検定などに関する事務

適正な計量を実施するため、政令で定める特定計量器について、基準に適合しているか検査等を行う。（計量法）

検定等

―

③
⑤

重要文化財の管理又は修復の指揮監

割賦販売事業者に対する立入検査など

31※関連する法が、①～⑤の事務にある場合