津島市訪問看護ステーション重要事項説明書
１ 事業の目的及び運営の方針①疾病、負傷等により、居宅において継続して療養を受ける状態にある方、もしくは介護保険の被保険者であって、要支援者・要介護者と認定された方に対し、生活の質の確保を重視し、日常生活の動作能力の維持・回復を促すとともに、家庭における療養生活を支援します。
②訪問看護は、主治医の指示に基づき実施します。
③訪問看護を実施するに当たっては、他の保健、医療又は福祉サービスとの密接な連携に努めます。

２ 職員の職種及び職務内容①管理者

上司の命を受け、所属職員を指揮監督し、適切な事業運営が行われるよう業務の統括をします。

②看護師

訪問看護計画を作成し、訪問看護を行ないます。

③その他の職員

訪問看護に関する事務を行ないます。

※ 職員は、利用者数により増減します。

３ 業務日及び業務時間①月曜日から金曜日です。但し、次に掲げる日は休日とします。
※国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)に規定する休日※１２月２９日から翌年の１月３日までの日※その他、市長が特に必要と認める日②業務時間は、午前８時３０分から午後５時１５分までです。
③その他

２４時間電話相談のできる体制と必要時訪問できる体制をとっています。

必要時には、計画的に時間外（早朝・深夜等）土曜日・日曜日・祝日・休日（12/29～翌年 1/3）に訪問できる体制をとっています。

４ 訪問看護サービスの提供方法(１)利用について①主治医の指示書が必要です。訪問は指示書の交付後に開始されます。
②訪問看護を受けようとするものは、訪問看護利用申込書（様式第１）、同意書を市長に提出する必要があります。
- １ -③介護保険で訪問看護サービスを受ける場合は、介護保険の認定を受け、契約書をかわす必要があります。
(２)サービスの終了について①利用者はいつでも申し出ることにより、訪問看護サービスの提供を終了することができます。
②職員が、利用者に対してハラスメント行為等を行った場合は、訪問看護サービ
スの提供を終了することができます。
③利用者又は家族が、職員に対して次に掲げる行為を行った場合は、利用者に対して訪問看護サービスの契約を解除します。
・職員に対する身体的・精神的暴力行為
・職員に対するセクシャルハラスメントを始めとするハラスメント行為
・その他職員が危険を感じる、若しくは危害を与えられる行動・発言等

５ 訪問看護の内容①病状の観察管理②清拭、洗髪等による清潔の保持③褥瘡の処置 (患部状態把握の為、写真撮影)④カテーテル等の管理（胃ろう・中心静脈栄養など）⑤呼吸器の管理⑥服薬管理⑦リハビリテーション※理学療法士等の訪問は、看護業務の一環としてのリハビリテーションを中心としたもので、看護職員の代わりに訪問を行います。
⑧家族への療養上の指導⑨主治医の指示に基づくもの⑩在宅緩和ケア（疼痛コントロール）⑪ターミナルケア
⑫看取り

- ２ -

６ 看取りについて
看取り期における本人・家族との十分な話合いや他の関係者と連携し、「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」の内容に沿った看取りを行います。

７ 訪問時間、曜日の変更について
訪問時間や曜日については、できるかぎり希望に添うよう計画し、訪問しますが、他の利用者の急変や訪問看護師の都合、道路交通状況等で変更のお願い、また時間が前後することがありますのでご了承願います。

８ 非常災害及び緊急時の対策
非常災害その他緊急の事態に備え、常に関係機関と連携を密にし、必要な措置を講じます、また一時的に業務縮小する場合があります。

９ 緊急時等における対応方法
職員は、利用者の症状に急変その他緊急の事態が生じたときは、直ちに主治医に連絡を行い、その指示に従い必要な措置を講じます。主治医への連絡が困難な場
合には、緊急搬送など必要な措置を講じ、職員は管理者に、管理者は速やかに主治医への報告に努めます。看護師以外の職員が利用者又はその家族等からの電話等による連絡及び相談に対応する際のマニュアルを整備しています。
緊急連絡先・・・０８０－１６０５－３１６６
対応職員

別紙

①参照

管理者

浅野照美

担当看護師

松田智子・田中陽子・真弓重子・坂本絹代
照屋美苗子・荒川記恵子・塚本理香

医療秘書

谷村尚美

１０ 衛生管理の対策
職員は、清潔の保持及び健康状態の管理を行うとともに、備品等の衛生管理に努め、感染症の予防及びまん延防止のため研修会や訓練を実施し、感染対策の資質向上に努めます。

- ３ -１１ 虐待の防止対策・身体的拘束防止推進①利用者等の人権の擁護・虐待防止・身体的拘束防止の推進等のために、委員会を開催、担当者を選定しています。(虐待防止に関する担当者看護師田中陽子)②虐待防止を啓発・普及するための研修を実施します。
③成年後見制度の利用を支援します。

１２ 業務継続計画
職員は、感 染 症 や 災 害 が 発 生 し た 場 合 で あ っ て も 、 必 要 な 介 護 サ ー ビスが継続的に提供できる体制を整え、業務継続に向けた計画等の策定、研修・訓練を実施します。

１３ 料金に関する事項（利用料の納付）①料金は、利用の当月分を翌月の請求のあった日から１４日以内に納入通知書兼領収書を送付いたしますので、指定金融機関で納付していただきます。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでありません。
②市長が必要と認めるときは、料金の全部若しくは一部をその都度徴収します。
基本利用料：次のＡ・Ｂの保険により基本利用料が異なります。
◎≪Ａ医療保険利用の方≫（介護保険に該当しない方・健康保険被保険者）

訪問看護基本療養費(Ⅰ)

週３日目まで

５,５５０円(１日につき)週４日目以降６,５５０円

訪問看護管理療養費
月の初回訪問(１日につき)機能強化型訪問看護１

１２,８３０円

機能強化型訪問看護２

９,８００円機能強化型訪問看護３

８,７００円

上記以外の場合

７,４４０円

２回目以降

３,０００円

訪問看護基本療養費(Ⅰ)・訪問看護管理療養費への加算☆加算は利用者様状態等によってかわります。
訪問看護医療ＤＸ情報活用加算(電子資格確認月１回)
早朝・夜間加算（6 時～8 時・18 時～22 時）- ４ -５０円
２,１００円深夜加算（22 時～6 時まで）

４,２００円

緊急時訪問看護加算(1 日につき)２,６５０円

長時間訪問看護加算(週３日)

５,２００円

1 回の訪問が９０分超

複数名訪問看護加算

４,５００円

看護師の場合(週の２回目以降)

３,０００円

看護補助者の場合

３,０００円(月１回)

特別管理加算専門管理加算看護師の場合(週の１回目)(月１回)

２,５００円又は５,０００円
専門の研修受けた看護師が管理

２,５００円

24 時間対応体制加算(月１回)看護師・医療秘書等が連絡及び相談に対応
６,８００円
退院時共同指導加算
特別管理指導加算

退院日訪問

８,０００円

長時間の場合（複数回含む）

８,４００円

退院後、特別な管理が必要な場合

２,０００円

退院時支援指導加算
退院時支援指導加算

６,０００円(長時間)

８,０００円

在宅患者連携指導加算

３,０００円

在宅患者緊急時カンファレンス加算

２,０００円

難病等複数訪問加算

８,０００円

１日に２回４,５００円 １日に３回以上(1 日につき)愛知県内はすべて無料

１，３００円

訪問看護情報提供療養費１(月１回・市町村への情報)

１，５００円

訪問看護情報提供療養費２(月１回・学校への情報)

１，５００円

訪問看護情報提供療養費３(月１回・入院、施設等への情報)

１，５００円

乳幼児加算

ターミナルケア療養費１(死亡月)

２５,０００円

ターミナルケア療養費２(死亡月・介護施設等)

１０,０００円

訪問看護ベースアップ評価料

７８０円

訪問看護療養費（Ⅲ）

試験外泊時に訪問看護を提供した場合

訪問看護療養費（Ⅳ）

医療機関等の専門性の高い看護師と訪問看護師の同一日に訪問

８,５００円
１２,８５０円

利用料の１割～３割が自己負担分になります。負担率は健康保険証で確認ください。

- ５ -◎≪Ｂ介護保険利用の方≫(要介護認定により要支援、要介護と認定された方)
基本利用料
２０分未満

要介護認定の方(保健師・看護師)

要支援認定の方

３１４単位／回

３０３単位／回

３０分未満

４７１単位／回

４５１単位／回

３０分以上１時間未満

８２３単位／回

７９４単位／回

１１２８単位／回

１０９０単位／回

２０分以上（理学療法士・作業療法士）２９３単位／回

２８３単位／回

１時間以上１時間３０分未満≪加算≫◉夜間早朝 25%増

◉深夜 50%増

基本利用料への加算
退院時共同指導加算：退院後に円滑な訪問看護が提供できるよう、在宅に必要な療養上の指導を行った場合

６００単位／回

初回加算：新規に訪問看護計画を作成し訪問看護を提供した場合
退院日

３５０単位／月

退院日の翌日以降

３００単位／月

口腔連携強化加算:口腔の健康状態の評価を実施した場合

５０単位／月サービス提供体制強化加算：勤続年数３年以上の職員が３０％以上配置 ６単位／回
看護体制強化加算（Ⅰ）：充実したサービス提供体制

５５０単位／月

看護体制強化加算（Ⅱ）：充実したサービス提供体制

２００単位／月

予防看護体制強化加算：充実したサービス提供体制

１００単位／月

緊急時訪問看護加算：緊急訪問対応

６００単位／月特別管理加算（Ⅰ）：在宅悪性腫瘍患者指導管理等を受けている状態や留置カテーテル等を使用している状態の場合

５００単位／月特別管理加算（Ⅱ）:在宅酸素療法指導管理等を受けている状態や真皮を越える
褥創の状態である場合

２５０単位／月

長時間訪問看護：特別管理加算対象者に対して 1 時間３０分を超える訪問看護を行った場合、３００単位／週

複数名訪問看護加算：身体的な理由により一人では訪問が困難な利用者・暴力、迷惑、器物破損行為等が認められる利用者（Ⅰ）看護師等との同時訪問

３０分未満の場合２５４単位／回
３０分以上の場合４０２単位／回（Ⅱ）看護補助者との同時訪問

３０分未満の場合２０１単位／回
３０分以上の場合３１７単位／回- ６ -専門管理加算：専門の研修を受けた看護師

２５０単位／月ターミナルケア加算(死亡月)：死亡日及び死亡日前１４日以内に２日以上ターミナルケアを行った場合

２５００単位／月

合計給付単位数×10.42 円の１割～３割が自己負担(介護保険負担割合証で確認)◎保険適用外のサービス料金
訪問看護(３０分につき)：４，３００円
長時間利用（2 時間以上の訪問）：３０分毎に２，１００円
休日利用：訪問１回につき２，９００円
時間外利用：訪問１回につき１，０６０円
交通費：医療保険利用１km につき２０円
介護保険利用通常の実施地域以外距離１km につき２０円
その他：衛生材料等実費のかかることがあります。
臨終時のケア：５，０００円
ご遺体のケア： 死後の処置５，０００円【消費税率の変更に伴い利用料の改正があります】※介護給付費の償還払いを受ける場合、利用者の方に一旦、費用の全額を負担していただくことになります。
（費用の全額をお支払いいただいた場合は、サービス提供証明書を交付しますので、後日、介護保険証記載の市町村の介護保険担当窓口にその証明書を提出し、払い戻しを受けてください。）※福祉医療受給者等の方は負担金が軽減、もしくは無料となる場合があります 詳細は市町村役場にお問い合わせください。
※法の改正により、利用料等の改正があります。その場合文章にて説明し同意を得ます。

１４ キャンセル
訪問看護サービスの利用をキャンセルするときは、原則としてキャンセル料の徴収は、行ないませんが、利用者のご都合でサービスを中止される場合は、速やかにご連絡ください。

１５ 利用者の不在時について訪問看護サービス利用のキャンセルの連絡がない場合は、緊急連絡先に連絡致します。

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１６ サービスの提供記録
利用者は、いつでも訪問看護サービスの提供に関する記録の閲覧謄写を求めることができます。

１７ その他訪問看護ステーションの運営に関する重要事項①訪問看護ステーションの円滑な運営を図るため、津島市訪問看護ステーション運営協議会を開催します。
②訪問看護ステーションでは、専門職の養成に協力しています。訪問の際、看護学生等を同行させる場合がありますので、ご協力ください。
③訪問看護師へのお心使いは、一切お断り致します。ご了承ください。
④職員の異動、介護保険・医療保険等の改正等により本記載内容が変更になる場合がありますので、ご承知願います。

１８ 事業所（連絡先）
業務は、土曜、日曜、祝祭日、１２月２９日から翌年の１月３日までの日を除く、
午前８時３０分から午後５時１５分までです。
①津島市訪問看護ステーション

津島市橘町３丁目７３番地(津島市民病院内)

電話 ０５６７－２７－５０３０②津島市民病院

代表電話

１９ 苦情相談窓口

FAX

０５６７－２６－６８１１

０５６７－２８－５１５１

内線

３４３０

サービスに係る苦情等は下記まで申し出ください｡① 津島市訪問看護ステーション② お住まいの市町村役場

管理者

浅野照美

各保険担当課

津島市役所

健康福祉部 高齢介護課 介護保険グループ

0567-24-1111

愛西市役所

健康福祉部 高齢福祉課 介護保険係

0567-55-7116

あま市役所

高齢福祉課

052-444-3141

稲沢市役所

福祉課

0587-32-1111③ 愛知県国保連合会介護福祉室内

苦情相談室

名古屋市東区泉一丁目 6 番 5 号（電話052-971-4165）

平日（月曜日から金曜日）の ９時～１７時まで（１２：００～１３：００を除く）※但し、国民の祝日に関する法律に規定する休日及び１月２日・３日並びに１２月２９日から同３１日までの日を除く。
- ８ -２０ 介護サービス情報の公表及び事業所自己評価、外部調査員による訪問調査を受審しております。
介護サービス情報公開調査
受審日：令和 5 年 12 月 12 日
評価機関：福祉評価推進事業団

令和５年１２月２７日受審

令和６年７月１日改定- ９ -