大会会場における不慮の事故等の対応に関するガイドライン
平成２５年４月１日制定
平成２７年６月２０日改訂

公益社団法人 日本パワーリフティング協会
組織委員会
１ 趣旨
近年、社会的な傾向として消費者保護や被害者保護の考え方がこれまで以上に強くなってきており、これはスポーツの世界でも例外ではないと考えられる。万一、大会会場で事故が発生した場合には、大会主催者又は主管協会の責任が厳しく問われる事態になり、場合によっては法的責任を追及されることもあり得ることを認識しなければならない。
たとえ、責任を問われないまでも、対応如何によっては公益社団法人日本パワーリフティング協会（以下「ＪＰＡ」という）をはじめ、関係者の信頼や信用を大きく損ねる事態になることも想定される。
以上のことを念頭において、平成１７年３月に、組織委員会は、大会会場での不慮の事故発生防止を図るために、今後の大会運営に携わる関係者に十分心得ていただきたい注意事項についてまとめ、ＪＰＡの顧問弁護士の監修を受けた上で、「統一見解」を提示した。
しかし、その後、以下のような問題が発生したことから、別途「大会会場における不慮の事故等の対応に関するガイドライン」として見直しを行い、再度の周知を図ってきた。
①スクワット競技中にセンター補助係が補助動作で怪我をしたと主張して、平成１９年に大会主催者が損倍賠償請求の訴訟を起こされた。
②平成２０年、アジアベンチプレス大会で日本人選手が、センター補助からバーベルを受け取った直後にバランスを崩して、肘関節を脱臼する大怪我を負った。
③平成２３年１２月に神戸で開催されたアジアパワーリフティング大会のスクワット競技で、外国選手が試技中に投げ出したバーベルで日本人の補助係が足を複雑骨折した。
今般、平成２５年４月１日付け公益法人化移行に伴い、改めて「ガイドライン」の重要性を認識していただくことが必要になり、且つ、適切な対応をしていただくために、重ねて案内するものである。
２ 想定される事故等
パワーリフティング競技及びベンチプレス競技の大会会場内においては、下記に例示するような事故について、現実に発生したり又はあわやと思われる危険な事態になりそうになったりしたことがあり、更に、実際に発生していなくても、今後、発生しうることが十分に想定することができるものといえる。
（１）選手自身の試技中の怪我等
・スクワットでスーパースーツが破れてバーベルに押しつぶされ、背筋を損傷する。
・スクワットでバーベルを上げられなかった際のサイド補助の動作が、左右でうまくバランスが取れず、以前から痛めていた選手の腰痛再発・悪化を招いた。
・ベンチプレスでベンチＴシャツが破れ、落下したシャフトであごを打った。
・ベンチプレスでセンター補助の不手際により、選手へのバーベル受け渡しがうまくいかず、選手が肘関節に怪我を負った。
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・デッドリフトで、バーベルを引き切った弾みで後方へ卒倒して後頭部を打ち、裂傷。
・デッドリフトのバーベル引き上げ中にグリップが外れ、落下したバーベルで足先をつぶした。
・無理な減量により、貧血、脱水症状等を起こし、昏倒した弾みで足を捻挫した。
（２）選手等のウォーミングアップ場での怪我
・上記のような怪我に加え、カラーを付けていなかったために、滑り落ちたプレートが補助のためにそばにいた他の選手の足先をつぶした。
・ウォーミングアップ場で選手の様子を見ていた選手の仲間が、乱雑に重ねてあったプレートに乗ったため、足を滑らせて転倒。はずみでアキレス腱を断裂した。
（３）大会役員、補助者、その他の運営関係者の怪我
・スクワットで失敗した選手がつぶれて後ろへ倒れた際、センター補助がバーベルと選手の下敷きになり、膝を痛めた。
・スクワットの試技中に落下したバーベルプレートで、サイド補助の足先をつぶした。
・会場設営のために、バーベルプレート、ベンチプレス台等の器具類の運搬中に手指をつぶした。
（４）招待者を含む観戦者等、選手・役員・大会関係者以外の怪我
・ウォーミングアップ場で選手の様子を見ていた観戦者が、カラーの止めていないバーベルからプレートが外れた勢いで、跳ね上がったシャフトで打撲した。
・観戦者の子供達が遊び半分で放送席の後ろを走りながら通ろうとした際、放送機材のケーブル類につまずいて、音響機器等の角に頭部をぶつけ、裂傷した。
３ 基本認識大会主催者又は主管協会は大会会場での安全確保のために、会場内整理はもちろんのこと、できる限りの事故防止策及び緊急時対応体制を整えておくこと等について、十分過ぎる配慮が必須となる。そのような管理体制のもとで発生した不慮の事故については、原則的に当事者の自己責任として扱われることとなる。
大会会場内の事故が客観的に当事者の自己責任と判断されるには、大会運営側に落ち度（過失）がなかったことを証明する必要がある。即ち、会場内での事故防止対策が十分であり、競技中も会場内で監視員が巡回したり、放送で絶えず注意喚起を呼び掛けたりしたこと等である。
事故防止策や体制が不十分な場合、大会主催者又は主管協会側に過失があると判断され、責任を問われることになる。
従って、大会主催者又は主管協会は、少なくとも後述の項目「５ 大会主催者又は主管協会が配慮すべきこと」で示す事項に注意しなければならないと考える。
なお、選手自身が自己責任であるとの誓約書を提出していることのみをもって、大会運営側に法的な責任がないとする主張は無理があるものと判断される。
４ 適用範囲全日本大会を含めてブロック大会、地方大会、実業団大会、大学生大会、高校生大会を含め、ＪＰＡが関わる全ての大会に適用する。
５ 全日本大会の主催者又は主管協会が配慮すべきこと
地方協会主催のブロック大会、地方大会においても必須の事項は＜◎＞で表示した。
（１）救急体制を整備する。
-2-※会場に医師、看護師あるいは救急救命士等の医療班が待機していること、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の配置も必須とする。
これが無理な場合は、運営スタッフに救命講習修了者等の心肺蘇生及びＡＥＤの取り扱いに習熟した者を配置すること。＜◎＞
医療機関（救急当番医でも良い）との連絡・連携体制が取れており、少なくとも緊急対応が迅速にできる状態にあること。例えば、救急車を手配する担当者（兼任は可）を置くこと。
（２）開催要項及び大会プログラムに注意書きを記載する。＜◎＞＜例＞
・ウォーミングアップの際には、バーベルに必ずカラーをつけること
・運営側の補助者がいないウォーミングアップ場では、選手同士で補助を行うことや無理のない重量で練習すること・プラットフォーム周辺やウォーミングアップ場では、使用しないプレートは絶対に重ねた状態で置かないこと
・プラットフォーム周辺やウォーミングアップ場には、選手、セコンド役、審判等の大会関係者以外の立ち入りを禁ずること（特に、子供の立ち入りを禁ずる）
・会場内では、施設管理者の注意事項やアナウンスに従うこと（３）これらの注意事項について、開会式や休憩時間を利用して会場内でこまめに通知（アナウンス）する。
（４）大会プログラムとは別に、会場内での諸注意事項を書いた文書を、選手のみならず来場者全員に配布する。
（５）センター補助、サイド補助は、経験豊富で試技重量に見合った力のある者に担当させる。
＜◎＞※トレーニング経験の浅い者には担当させないこと。やむを得ず経験の浅い者が担当する場合は、地方大会等の場で十分に指導し、補助の経験を積ませること。
（６）会場内で観戦者が立ち入りできない禁止エリアを明確にする。
※卓球用のフェンス等を活用する。
（７）競技前に、スクワットラック等の器具に異常や不備がないことを確認し、チェックリス
トを残す。
※ルールブックでは、用具類がルールに適合しているかどうかの確認を公認審判員の責務としているが、安全性についても認識することが必要である。
（８）競技開始前に必ず補助者のミーティングを実施し、事故防止のための補助動作の確認やプレートの置き方を徹底する。＜◎＞（９）主審は常に選手の挙上動作に注意し、試技が無理と判断した場合は直ちに補助者に合図し、怪我防止に努める。又、補助者にも注意し危険な動作があった場合は、厳重に注意をすること。これらは、審判員の基本的、且つ必須の遵守事項であるが、陪審員も同様に注意をすること。＜◎＞（10）選手に対しては、会場内での不慮の事故は自己責任であり、大会主催者又は主管協会に責任追及をしない旨、大会参加申込み時に誓約書提出を義務付ける。＜◎＞※未成年者の場合、保護者の承諾書を併せて提出してもらうことも配慮する。
※器具の運搬時や競技中の補助者についても心配な場合は、担当予定者に誓約書を提出させることも検討してよい。
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６ 選手等の自己責任の判断根拠
大会主催者又は主管協会が上記の項目「４ 大会主催者又は主管協会が配慮すべきこと」で示す具体的な事故防止対策を適切に講じているという条件で、次のような事項が自己責任の判断根拠となる。
（１）大会への参加及び観戦は強制・半強制ではなく、選手及び観戦者自身の自由意思によるものであること。
（２）出場階級の選択、減量のための食事等の管理、重量の申請やラック高さは選手自身の意思によるものであること。
（３）スーパースーツ等のギアは選手自身が選択・購入・改造・保管しているものであること。
特に、ベンチＴシャツの縫い縮め等のアレンジやほころびの補修等に関する行為についても、選手自身の意思によるものであり、大会主催者又は主管協会は全く関与していな
いこと。
※コスチュームチェックは、あくまでルールに違反していないかどうかを確認するものであり、安全かどうかの確認をするものではない。
（４）選手自身が誓約書を提出していること。
既述のように、誓約書だけでは責任の免罪符にならないが、他の安全配慮の実施とあいまって、過失の軽減につながる。
※未成年者に対しては、大会参加について保護者の事前了解が必要と考える。
従って、中学生、高校生、未成年の学生や社会人の参加が予測される場合、誓約書に保護者の記名捺印が必要であることを開催要項に記載し、参加申込書に記名捺印欄を設けることが必要になる。
（５）全日本大会においては、スクワットラックやベンチプレス台にセーフティバーが設置されており、選手自らがその設定高さを申告していること。
（６）大会の運営協力者についても、強制ではなく自主的な運営参加（一種のボランティア）であると判断できること。
（７）補助者は可能な限り事故防止に努めていると判断されるが、突発的な事態への対応には限界があり、必ずしも万全ではないことを選手自身が知悉していること。
７ 傷害保険７．１ 傷害保険契約の考え方
現在、どのスポーツ団体においても、競技関係者の怪我の発生に対処するために、大会主催者又は主管協会側が傷害保険に関する契約を締結することが一般的となっている。
これは、危機管理の観点から最悪の場合を想定して、傷病者対応を適切に行い、法的責任への展開を回避するためのものといえる。又、責任の所在が明確にならないことを理由に、徒に、大会主催者又は主管協会の責任者や役員に個人的な法的責任や負担がかからないようにするための防衛的対応でもあると考えられる。
大会運営にあたり、十分な安全配慮、事故防止対策をしたつもりであっても、又、万一、傷病が生じた場合、傷病者自身の責任であるケースが多いとしても、大会主催者又は主管協会の過失が必ずしもゼロにはならないこともあることを認識しなければならず、ＪＰＡとしては、保険をかけることにより、傷病者に対して少しでも治療費等の足しにしていただくことができること、又、初期対応段階で誠意を示す手段になり得るものであると考える。
７．２ 傷害保険契約の必要性-4-

ＪＰＡとしては、事故防止については万全を期すことが極めて難しいことを踏まえ、何らかの遺漏や不手際により不測の事態が起こり得ることを想定して、実業団大会、学生大会、高校生大会を含めた全日本大会、ブロック大会、地方大会のいずれにおいても、選手、大会役員、競技委員、観戦者等来場者全員を対象として、機材の搬入、搬出、会場設営段階から後片付けに至るまでの期間を含め、たとえ１日だけの大会であっても傷害保険契約を締結することを不可欠とするものである。
そして、傷害保険の契約に際して、大会参加費の一部を保険費用に充てる場合、開催要項や参加申込書にその旨記載する他、会場で注意喚起チラシを配布したり、大会プログラムに注意喚起文を記載したり、開会式で怪我の防止を呼びかけたりするとともに、閉会式の場等で参加者に怪我の有無について確認する等の配慮をしていただきたい。
７．３ 傷害保険の種類
傷害保険の種類については、概ね、スポーツ傷害保険が適切と考えられ、スポーツ傷害保険は、（財）スポーツ安全保険協会が扱う「スポーツ安全保険」の他に、民間保険会社が扱う「レクリエーション保険」に含まれているものがある。
スポーツ安全保険は、都道府県体育協会が推奨しているもので、年間契約となっている。死亡補償額２０００万円等、手厚い内容になっているが、その分、一人当たりの掛け金は相応の金額となっている。
一方、レクリエーション保険は、大会の都度、契約することができるもので、掛け金は補償内容により、いろいろとなっている。
保険契約の内容や金額は、大会主催者又は主管協会に一任する。
なお、傷害保険においては、食中毒が保険金支払いの対象にならない場合があるので、注意すること。契約にあたっては、保険内容を十分に確認することが必要になる。
★傷害保険契約の事例とある県協会では、大会の都度、レクリエーション保険を契約している。契約内容は、死亡保険金額を１名当たり２００万円（入院手当て、通院手当てともに一日あたり１５００円）とし、選手、役員、スタッフ、観客を含めて契約対象者数を一大会６０名程度として、１回あたり３６００円の保険料となっている。

８ 初期対応大会会場で、選手、役員、スタッフ、観客等に万一の事故が生じた場合、少なくとも次のように対応することが必要であり、参考にすること。
（１）擦過傷、打撲、ねんざ等の割合に軽度な怪我、気分が悪いという体調不良等の症状、下痢等の食中毒が疑われる症状等の場合、速やかに会場で待機している医療班に連絡して、応急処置をしてもらう。状況を見ながら、医療班の判断や本人の希望があれば、病院への搬送を行う。
会場に医療班が待機していない場合、大会主催者又は主管協会側が救急病院又は当番医へ搬送する準備がある旨、必ず傷病者の他、付き添い者や同行者に伝えること。
なお、この伝えた事実を記録しておくとよい。本人の意思を尊重することが大切であるが、傷病の状況によっては、大会主催者又は主管協会側の判断で救急車の手配をすることも必要である。又、手配した弁当によるものと疑われる場合は、弁当業者にも連絡を-5-取ること。
（２）たとえ軽度の怪我や症状であっても、以後どのように悪化するか分からないので、大会終了後、病院での治療を受けることを必ず進言する。この際、治療費、通院費、入院費等については、保険で対応できることを伝え、安心してもらうようにする。ただし、どのように対応するかは、あくまで傷病者本人の判断によるものとする。なお、進言した事実を記録しておくとよい。
（３）脱臼、裂傷、骨折、昏倒による意識不明等、軽度とはいえない状況が生じた場合、医療班の応急処置を行ってもらうことはもちろん、速やかに救急車の手配をするとともに、救急隊員又は付き添い同行者に、どの病院へ運ばれたか大会主催者又は主管協会へ連絡するよう、依頼する。
（４）傷病者が単独参加であって、仲間や同行者、付き添い者がいない場合、大会運営側から誰かが病院へ付き添うこととする。状況により、家族等の連絡先を聞いて、了解の上で連絡する。
（５）傷害保険による対応ができていたとしても、又、大会の主催者又は主管協会としての責任がないだろうと思われても、事故に遭った方がどこの誰であろうと、できればその日に、その日が無理な場合は、できるだけ早い時期に主催者側の関係者がお見舞いをすることが、社会通念上適切といえる。ただし、健康上の発症事案の他、観客席、階段、出入り口等の会場内外の常設設備で怪我をした場合は、大会主催者又は主管協会の責任で準備した機材類でないので、お見舞いの必要はないものと考える。この場合、施設管理者と連携して常識的な対応を取ることで十分と思われる。
※大会の主催者又は主管協会として、お見舞いをする場合の目安を以下に例示する。
①手配弁当による食中毒⇒通院で済む場合は、２千円～３千円程度の商品券。入院の場合は１万円②入院を伴わない縫合傷、脱臼、骨折等の怪我の他、様子を見るための１～２日程度の入院の場合⇒１万円と菓子折り（３０００円程度）③怪我の程度と期間に関わらず３日以上の入院(様子見を除く）をした場合⇒３万円と菓子折り（３０００円程度）④意識不明等、命に関わることが懸念される重体⇒５～１０万円。菓子折りは不要。１０万円を超えると、被害者感情から、大会主催者又は主管協会が責任を認めた故の金額と誤解されるおそれがある。
なお、重体の場合、相手側親族は見舞金の受け取りを拒否することが考えられる。その場合は、相手側の意向に素直に従って引き下がってよい。不幸にして死亡に至った場合は、後日、香典とすればよい。
（６）速やかに保険会社に連絡して保険金支払いに関する手続き内容を確認し、傷病者又は付き添い者に必要事項を伝えること。
★救急車を手配した場合、消防署又は病院から警察への通報が伴うことが多い。傷病内容によっては事件性（大会運営側の過失）、報道性があると判断されることがあり、この場合、警察の事情聴取を受けたり、事件担当の新聞記者からの取材を受けたりすることもある。
救急車を手配した場合は、そういう展開があり得ることを想定して、大会運営の責任者及び関係者は、事態をできるだけ正確に把握しておくことが必要である。
★いずれにしても、常に事故は突発的に発生するのであり、現実論として又は社会通念とし-6-

て、大会運営側が自らの責任と義務の範囲を的確に認識するとともに、最悪の事態を想定して、会場での安全配慮、事故防止対策、保険契約等の必要な対応策を講じることはもちろん、万一の場合は、迅速かつ適切に被害者救済に向けた初期対応を取ることができるよ
うに、運営体制を整備しておくことが、法的責任を回避又は軽減するための重要なことといえる。
９ ＪＰＡ公認大会の条件（１）ＪＰＡの公式競技会として公認されるためには、傷害保険契約の手続き完了後、速やかにその証書のコピーを技術委員会に提出しなければならない。このコピーの提出がなければ、大会は公認されないものとする。
（２）レクリエーション保険の場合、公認申請書の提出時期には、大会参加者の実数が把握できないので、保険契約ができないという懸念があるが、過去の大会参加者数を踏まえた見込み参加者数での契約は可能である。
（３）実業団大会、学生大会、高校生大会を含めた全日本大会、ブロック大会、地方大会の会場で怪我等の事故が発生した場合、必ずＪＰＡ事務局に連絡しなければならないものとする。
１０ 参考（１）昼食弁当による食中毒の他、脳卒中、貧血等の発症事案が懸念される。食中毒は弁当業者の責任になるので、大会主催者又は主管協会の問題にはならない。又、病気については、日頃の健康管理が明らかに選手本人の問題であることから、これも大会主催者又は主管協会の責任にはならないと判断する。
ただし、夏場等の暑い時期には、調理物の変質、傷みが早い場合があるので、会場内での保管には、十分な配慮が必要となる。
（２）発症事案については、いかなる内科的症状や病歴の持ち主がこの競技にとって不適格なのか病理学的、臨床学的に裏付けされていない現時点では、診断書を参加申込書に添付することまでは必要ないものと考える。
※診断書の提出を求めることにした場合、次のような課題がある。
①この競技の特性上どの程度の診断内容を要求し、診断書に何を記載させることができるのか不明といえる。
②精密検査は選手の負担が大きい。
③診断書を受理しても、ＪＰＡの誰が大会参加の適格・不適格を適切に判断できるのか不明。現状、医学的な根拠から責任ある判断を下せる者はいない。
④もし、診断書の提出を求めた上で選手の参加を認めた結果、その選手に万一のことがあった場合、逆に診断書を見て参加は大丈夫と判断した大会主催者及び主管協会側の責任を問われる事態を招くおそれがある。
⑤一方、選手に大会参加不適格の通知を出した場合、そのことについて選手から強く抗議が出されたとしたら、誰がどのように受けて立つのか不明確であり、且つ、現状では無理といえる。
以上-7-