第 19 期

株主通信

2 0 1 1 年 1 月 1 日 〜 2 0 1 1 年 1 2 月 3 1 日世界に開かれた人と人とのつながり、“絆”づくり
株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
当社の第19期（2011年1月1日～2011年12月31日）の株主通信をお届けするにあたり、一言ご挨拶申し上げます。
2011年は、日本国内では東日本大震災や台風による大雨被害、海外ではニュージーランド地震やタイの洪水などが発生し、産業界にも大きな影響を与えましたが、これら大規模災害の経験から家族や仲間等、かけがえのない人と人との“絆”をあらためて認識させられた1年となりました。
当社では、創業来、働くことに新しいカタチを与え、世界に開かれた人と人とのつながりである“絆”をつくることを理念としております。
震災復旧復興関連では、被災者の方々の当面の仕事の確保や雇用対策等、地域の行政と連携した迅速かつ的確な対応を行っていくことが、人材ビジネス業界のリーディングカンパニーとしての社会的使命と考え「仕事『絆』プロジェクト」を発足させ、被災された方々の生活再建支援にいち早く取り組んでまいりました。これら取り組みと九州地盤で培った地域行政との連携ノウハウが評価され、福島県では「がんばろう福島！“絆”づくり応援事業」を受託いたしました。この取り組みでは、県中・いわき・相双地域で合計1,600名以上の雇用を創出、避難所・仮設住宅等の運営体制の整備、避難者や地域住民同士の交流による“絆”づくりに寄与しております。
労働者派遣法改正の動きの中でも、産業界に波紋を投げかけた製造派遣や登録型派遣の原則禁止の項目が法案から削除される等、こうした人材ビジネス業界の社会的な必要性や重要性が再び見直されてきております。
当社グループは、これからも上場会社としての責任と「人が活きるカタチ」として働く場所をつくるという業界の社会的使命を果たしていくべく事業活動を行ってまいります。
株主の皆様におかれましては、引き続き当社グループの事業活動へのご理解とご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

代表取締役会長兼社長

1

Business Groupワールドインテックグループ

情報通信ビジネス

人材教育ビジネスグループ

株式会社イーサポート
・コールセンター事業

株式会社ワールドオンライン
・法人事業
・OA機器販売

R＆D事業………………… 研究員派遣
テクノ事業……………… 技術者派遣
ファクトリー事業……… 製造派遣・業務請負
CB事業… ………………… 販売員派遣

株式会社ネットワークソリューション
・ソフトバンクショップ事業
・WILLCOMショップ事業

コンストラクション事業…… 施工管理者派遣
行政受託事業…………… 人材育成
海外事業………………… 部品調達購買
リペア事業……………… 修理受託

株式会社モバイルサービス
・auショップ事業

株式会社ベストITビジネス
・法人事業

海外事業………………… 製造派遣

株式会社アドバン
教育事業
・PCスクール運営、教材・ソフト販売、職業訓練講座運営

・住宅分譲事業・マンション管理事業・販売受託事業

株式会社

・販売受託事業・不動産コンサルティング事業

不動産ビジネス

九州地理情報株式会社（第3セクター方式の障がい者雇用特例子会社）

・地図情報販売
・システム開発受託
・障がい者雇用支援、教育2Financial Highlights
決算ハイライト決算ハイライト第19期決算報告増収増益、堅調に推移

売 上 高

37,892百万円

当期におけるわが国経済は、東日本大震災以降、急速に落ち込んだ景気もサプライチェーンの復旧・立て直しや各種の政策効果などを背景に、夏場には緩やかに回復し、持ち直してきました。しかし、欧州金融危機などを背景とした海外景気の下振れや為替レート・株価の変動、秋にはタイの洪水の影響等もあり、雇用情勢含め景気の下振れ懸念を依然残したまま推移いたしました。

営業利益

588

百万円

経常利益

678

百万円

当期純利益

214百万円

連結在籍数

9,419

当社グループが属する人材ビジネス業界は、製造業で4年ぶりに設備投資が増加、機械受注も緩やかに増加基調にあると12月の日銀短観でもあるように、年間を通じて大手製造各社の開発投資の取り組みが徐々に活気を取り戻し、人材需要も高まりましたが、厚生労働省が示すように労働力人口は減少を続けており、優良人材の採用確保が課題となってきております。
このような状況下、当社グループは、セグメント横断的な人材ビジネスユニット組織により、新規および既存クライアントの横展開を図る等の積極的な営業活動を展開したことで、環境エネルギー分野や自動車関連分野を中心に受注を獲得し、懸念された電力不足問題による影響も軽微な中で、堅調に推移いたしました。

3人

前期より5,783百万円増加
人材教育ビジネスの回復、情報通信ビジネスにおけるスマートフォン販売好調、不動産ビジネスによる売上増が寄与

前期より243百万円増加
R＆D事業における増益と不動産事業における販売促進費用抑制により増加

前期より190百万円増加
営業利益の増加と助成金等で営業外収益を計上したことにより増加

前期より155百万円増加
経常利益が増加したことと、連結納税を適用していないため、前期は新規立上げ子会社の赤字が影響したが、当期は法人税等のバランスが改善されたことにより増加

前期より1,538名増加
人材教育ビジネスの回復による在籍増と行政受託事業による雇用増により増加

第18期

18.0%増32,109第19期

37,8920

10,00020,000

第18期

30,00040,00050,000（百万円）

70.4%増344

第19期

5880250500

第18期

750 （百万円）

39.1%増

487

第19期

678

0250

第18期

500

750 （百万円）

268.1%増

58

第19期

214

050

100

150

第18期

200

7,881

第19期

250 （百万円）

19.5%増

9,419
0

3,000

6,000

9,000

12,000（人）4Consolidated Financial Statements
連結財務諸表連結損 益 計 算 書
前期（自 2010年1月1日

至 2010年12月31日）（単位：百万円）

売上原価
26,238（81.7%）
販売費及び一般管理費
5,525（17.2%）

営業外収益 営業外損失
91
234

特別損失
27

法人税等
319
少数株主利益82

売上高32,109

営業利益
344

経常利益
487

税金等調整前当期純利益
459

当期純利益
58

当期（自 2011年1月1日

至 2011年12月31日）（単位：百万円）

POINT １
人材教育ビジネスでの構外請負投資と、情報通信ビジネスでの携帯仕入単価アップで原価率上昇も販管費率を改善しました。

売上原価
31,149（82.2%）

販売費及び一般管理費
6,155（16.2%）

営業外収益 営業外損失
253

特別利益 特別損失
243

163

POINT ２235
法人税等

424
少数株主利益47

売上高
37,892

5

営業利益
588

経常利益
678

税金等調整前当期純利益
686

当期純利益
214

特別利益の主なものは震災による受取補償金です。
特別損失の主なものは震災による災害損失金です。

連結貸 借 対 照 表
前期

当期（2010年12月31日現在）

前期（2011年12月31日現在）（単位：百万円）（2010年12月31日現在）（単位：百万円）（単位：百万円）

資産合計
17,126
資産合計
13,367
現金・預金 3,162
売 掛 金 3,571
仕掛販売用不動産 3,829

有形固定資産 682
無形固定資産 121
投資その他資産 1,057

現金・預金 3,349
売 掛 金 3,891
仕掛販売用不動産 7,083

固定資産
1,861

固定資産
1,719

（単位：百万円）

負債純資産合計
17,126
負債純資産合計
13,367

流動資産
15,407

流動資産
11,505

当期（2011年12月31日現在）

有形固定資産無形固定資産投資その他資産

流動負債
固定負債

6,445
2,077

663
141913

負債12,165

負債
8,523

流動負債 11,112
固定負債 1,052

純資産
4,961

純資産
4,843

POINT １

POINT ２

仕掛販売用不動産の増加等により、総資産が前期末と比較して37億59百万円増加しました。

販売用不動産の購入資金として調達した短期借入金の増加等により前期末と比較して37億59百万円増加しました。

連結キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー計算書
当期（自 2011年1月1日

至 2011年12月31日）（単位：百万円）

現金及び現金同等物に係る換算差額
△10

3,166

財務活動によるキャッシュ・フロー
2,534

営業活動によるキャッシュ・フロー
△2,225186

3,353

現金及び現金同等物の増減額

POINT
営業キャッシュ・フローの主なマイナス要因は販売用不動産の増加によるものです。
投資キャッシュ・フローの主なマイナス要因は
投資有価証券の取得による支出によるものです。
財務キャッシュ・フローの主なプラス要因は
不動産仕入のための短期借入金の純増によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フロー
△112

現金及び現金同等物の期首残高

現金及び現金同等物の期末残高
6Segment Highlights

セグメント別の事業報告

・ファクトリー事業－増収減益

製造業（自動車、環境エネルギー等）の設備投資、機械受注の回復に伴う人材需要増加の取り込みが順調。
大手企業との構外請負の先行投資並びに人材募集採用に関する先行投資が増加し、前期比15.3％の減益。

・テクノ事業－増収減益

 報通信・自動車関連分野でのエンジニア需要の高まりに加え、ファクトリー事業と連動した営業強化、新たに連結対象と情した子会社により増収となったものの、新規子会社の先行投資および採用コスト等の先行投資費用にて前期比11.2％の減益。

・R＆D事業－増収増益

一般派遣分野での順調な受注の拡大が寄与し、前期比で大幅な増収・増益。

・情報通信事業－増収増益

 人向け事業の組織再編に加えコスト削減を進め収益を高めると同時に、スマートフォン需要の取り込みにより、増収（前法期比＋14.0％）・増益（前期比＋28.8％）。

・不動産事業－増収

赤字縮小

 都圏のマンションへの底堅い需要は続いている。3物件の売却と4物件の仕入れを実施すると同時にレジデンシャルシリー
首ズ「お花茶屋」「金町」の分譲に着手。先行販売促進費を抑え赤字縮小し、今期以降の黒字化から利益貢献へ布石。

・その他
－増収増益

 政受託事業は、九州並びに福島県での「がんばろう福島！“絆”づくり応援事業」が順調に推移。
行
販売員派遣事業並びに、地理情報システム、障がい者教育・雇用支援の九州地理情報、パソコンソフトウェアの操作・利用
技術教育のアドバンも順調に推移し、その他事業全体で大幅な増収（前期比＋63.7％）・増益（前期比＋728.7％）。

主力のファクトリー事業における地域別業種別売上高
地域別《売上業種比率（前期累計実績）》
医薬
0.6%

当期

39.3%

前期35.7%0729.0%

5,000

九州

28.2%

中国

7.2% 5.5%13.4% 6.2%

10,000関西

15,000

東海

関東

医薬
0.4%

環境エネルギー
1.5%
食料品・消費財
2.1%
自動車
3.3%

その他
15.6%
半導体
45.1%

機械
6.4%

6.8% 5.8%14.5% 7.8%

化学
8.2%

20,000（百万円）

東北《売上業種比率（当期累計実績）》

精密機械
4.0%

その他
15.2%
環境エネルギー
6.3%
食料品・消費財 2.9%
自動車
4.7%

半導体
37.9%機械
10.0%
電気電子
13.2%

化学
6.1%
精密機械
2.4%

電気電子
13.9%

Mid-Term Business Plan
中期経営計画

市場環境認識■ 人材教育ビジネス；シェアUp可（営業利益率5～7％）■ 情報通信ビジネス；需要旺盛（営業利益率3～5％）■ 不動産ビジネス；需要堅調（営業利益率10～15％）■ 円高の進行等から、全体のパイは縮小傾向。
■ 製造業派遣活用企業は増加。
■ コンプライアンス重視から、上場企業への寡占化が促進。
■ スマートフォン、タブレット端末等の買い替え需要の拡大に伴う需要は旺盛。
■ 今後、スマートフォン、タブレット端末活用のクラウドサービスの進展も進み、販売力と同時に提案力（ソリューション）で勝負。
■ 首都圏のマンション契約率は引き続き堅調。
■ 中堅・小型マンション用地取得に大手デベロッパーも参入し、競争が激化。
■ 復興需要に伴う、東北地区の基盤強化（サンシティ支援）。

中期５ヵ年経営ビジョン；1,000億企業を目指す

詳細３ヵ年経営計画策定中、1Ｑ−2Ｑ前後で中期経営計画発表予定
2016年
グループ売上1,000億突破！

120,000

不動産ビジネス
200億円

100,000
80,00060,0002012年
グループ売上500億チャレンジ

情報通信ビジネス
100億円
人材教育ビジネス
700億円

40,00020,0000
2011/122012/12■人材教育ビジネス2013/12■情報通信ビジネス2014/12■不動産ビジネス

2015/122016/12■その他関連ビジネス

8Corporate Data / Stock Information
会社概要／株式の状況

会社概要 （2011年12月31日現在）■社
名■設立■資 本 金■代 表 者■従業員数■所 在 地

株式の状況 （2011年12月31日現在）

株式会社ワールドインテック
1993年2月12日
700,314千円
代表取締役会長兼社長 伊井田 栄吉
9,419名（連結）8,263名（単体）〒802-0077
福岡県北九州市小倉北区馬借一丁目3番9号クエスト第2ビル 4F
TEL.093（533）0540 FAX.093（513）1352■発行可能株式総数……………………………… 54,000,000株■発行済株式の総数……………………………… 16,799,400株■株主数……………………………………………………

■事業内容
上場企業を主体とする研究開発・情報、技術、製造分野の総合コン
サルティング、人事コンサルティングおよびアウトソーシング○ファクトリー事業（製造・物流分野）○テクノ事業（機械・電気・電子・生産技術・ソフト開発分野）○R&D事業（化学・バイオ・臨床開発分野）○その他事業（販売系人材派遣、行政受託業務等）■役員
代表取締役会長 伊井田 栄吉
取締役執行役員 中野繁
兼社長 執行役員
取締役執行役員 三舛
善彦
代表取締役副社長執行役員 菅野利彦
常 勤 監 査 役 安部睦夫
取締役専務執行役員 本多信二
監
査役 加藤哲夫
取締役常務執行役員 伊藤修三
監
査
役 堺俊治
取締役常務執行役員 井ノ口 明世

株主名

持株数

持株比率

IIDA総研株式会社

4,500,000株

27.60％

伊井田栄吉

3,361,500株

20.61％

株式会社北九州銀行

709,200株

4.35％

安部

635,200株

3.89％

株式会社西日本シティ銀行

南鎬

300,000株

1.84％

ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ
ロンドン エス エル オムニバス アカウント

253,800株

1.55％

大阪証券金融株式会社

231,400株

1.41％

三井金属鉱業株式会社

225,000株

1.38％

株式会社三菱東京UFJ銀行

180,000株

1.10％

ジェーピー モルガン チェース バンク 380084

152,700株

0.93％※持株比率は自己株式（496,351株）を控除して計算しております。

ホームページ

http://www.witc.co.jp
92,369名■大株主の状況拠点（2011年12月31日現在）●ファクトリー事業部
岩手、仙台、福島、土浦、宇都宮、高崎、大宮、横浜、八王子、浜松、岐阜、名古屋、富山、金沢、京都、姫路、鳥取、岡山、広島、山口、松山、北九州、久留米、大牟田、熊本、大分、宮崎●テクノ事業部
仙台、福島、大宮、東京、八王子、横浜、名古屋、大阪、北九州、福岡●R＆D事業部
千葉、東京、つくば、神奈川、横浜、京都、大阪●CB事業部
東京、大阪、福岡■本社〒802-0077
福岡県北九州市小倉北区馬借一丁目3番9号
クエスト第2ビル 4F
TEL.093（533）0540
FAX.093（513）1352

岩手
金沢

福岡
久留米

北九州

山口

広島

岡山

鳥取
京都

姫路
大分

松山

大阪

仙台

高崎

福島

岐阜

大牟田
熊本

富山

宇都宮

浜松
名古屋

神奈川

千葉
東京
横浜

土浦
つくば
大宮

八王子

宮崎
10

株主メモ
■事業

年度

■定 時 株 主 総 会■株主名簿管理人■特別口座の口座管理機関■同連

絡先

毎年1月1日〜12月31日
毎年3月
三菱UFJ信託銀行株式会社〒137-8081
東京都江東区東砂七丁目10番11号
三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

お問い合わせ先
0120-232-711（通話料無料）
各種用紙のご請求
0120-244-479（通話料無料）■公告方

法

電子公告により、当社ホームページ（http://www.witc.co.jp）に掲載いたします。なお、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。

株主の皆様の声をお聞かせください
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到 着し て から 約 2ヶ月 間 です。

ご 回 答 い た だ いた 方 の 中 から抽 選 で 薄 謝（図 書 カード 5 0 0 円 ）を 進 呈させ て い た だ きま す

※本アンケートは、株式会社 a2media（エー・ツー・メディア）の提供する「e-株主リサーチ」サービスにより実施いたします。
（株式会社 a2mediaについての詳細
http://www.a2media.co.jp）※ご回答内容は統計資料としてのみ使用させていただき、事前の承諾なしにこれ以外の目的に使用することはありません。

●アンケートのお問い合わせ「e - 株主リサーチ事務局」

TEL：03-5777- 3900（平日 10：00〜17：30）
MAIL：info@e-kabunushi.com

本社：北九州市小倉北区馬借1-3-9 クエスト第2ビル 4F
Tel.
（093）
533-0540 Fax.
（093）
513-1352