外国人支援のささえ手通信

2022 年 9 月 25 日号

アシスト
発行：JP-MIRAI（責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム）相談窓口「アシスト」
電話 ： ０５０－３１９６－５１６９

H P ： https://jp-mirai.org/jp/■ 今年度からロードマップも策定

今月のキーワード従来は単年度の「総合的対応策」だけでしたが、中期的観点から一層しっかり取り組む必要がある

令和 4 年度「総合的対応策」のポイントということで、今回からは「総合的対応策」と併せ政府は、6 月 14 日、外国人の受入れ・共生のたて、「ロードマップ」（5 年間の中期計画とその工程め令和 4 年度の「外国人材の受入れ・共生のため表）も一緒に決定されました。の総合的対応策」を決定しました。そこで、「総合的対応策とは何か？」「令和 4 年度のポイントは何■ 今回の総合的対応策のポイントか？」などについて見ていきましょう。

新たに取り組む施策として、公表時の法務大臣のコメントで①生活オリエンテーション、②外国人総合支援コーディネーター、③マイナンバー制■ 「総合的対応策」とは総合的対応策がはじめてつくられたのは 2018度活用があげられるとともに、新たな章立てに情年 12 月 25 日です。その月の 8 日には、平成 30 年報発信が加えられました。これらは、外国人の「暮入管法改正法案が国会で成立し、特定技能制度がらしにくさ」の原因となっている「生活知識・制度創設されました。外国人の受入れ拡大に、日本のの不足」「日本語能力の不十分さ」の問題を断ち切社会がどう対応していくかが課題になりました。っていくために必要となる取組と考えられます。

そこで、「総合的対応策」

図表１ 「総合的対応策」策定の経緯を作り、外国人が暮らしやすい地域社会づくりのために必要な医療、保健、教育から住宅や通信サービスまで126 項目の施策を整理し、関係閣僚会議で決定して、政府全体として取り組んでいくこととされました。
その後、4 回にわたって、内容の見直し・拡充が行われ、今回の「総合的対応策」
は 5 回目となります。
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今回の「総合的対応策」の概要をまとめてみる

今月の最前線
茨城 NPO センター・コモンズに外国籍住民支援の取組を聞きましたと図表２のとおりです。
（下線は新規事項）
図表２ 令和 4 年度総合的対応策の概要
１ 円滑なコミュニケーションと社会参加のための日本語教育等の取組
ア）日本語教育の充実
イ）生活オリエンテーションの環境整備
ウ）日本語学習教材開発 等

令和 4 年度の「総合的対応策」では生活オリエンテーションや総合支援コーディネーター、外国人への情報発信の重要性が指摘されましたが、すでにそれを実践している団体があります。茨城

２ 外国人に対する情報発信・外国人向けの相談体制等の強化ア）「生活・就労ガイドブック」等の整備
イ）マイナポータル等を活用した情報発信
ウ）一元的相談窓口の設置促進
エ）FRESCによる支援 等

NPO センター・コモンズです。
また、コモンズは、外国人の生活全般の支援をしています。その支援の対象は、生活、福祉、医療、仕事、住まいと多面的です。

３ ライフステージ・ライフサイクルに応じた支援ア）地域子育て支援拠点整備イ）子どもの就学状況の把握、キャリア形成支援ウ）職業相談、留学生支援エ）高度外国人地域コンソーシアム形成
オ）年金制度の周知 等
４「生活していたら、誰にも困りごとがある。外国籍住民の困りごとを解消したい」・・・今回は、そんな観点で取り組んでいるコモンズにインタビ
ューし、その活動を紹介していただきました。

外国人材の円滑かつ適正な受入れア）特定技能のマッチング支援イ）特定技能の受入れ分野検討、2号の対象分野や受入見込数見直し、技能実習制度の在り方検討
ウ）悪質な仲介事業者等の排除 等Q「コモンズ」について教えて下さい。

５ 共生社会の基盤整備に向けた取組
ア）啓発月間（仮称）や白書
イ）在留支援の専門性の高い職員（受入環境調整担当官）育成
ウ）民間によるアウトリーチ支援の支援
エ）外国人支援人材（外国人総合支援コーディ
ネーター（仮称））の育成
オ）在留管理基盤強化カ）留学生の在籍管理の徹底
キ）技能実習制度のさらなる適正化
ク）不法滞在者等への対策強化 等

る認定 NPO 法人で、ひきこもりがちな若者、外（※本表は本誌作成）のネットワーク、将来担い手となってくれる NPO

私たちは、茨城県水戸市と常総市に拠点を構え国人、被災者、高齢者、障がい者への支援を行っています。また、暮らしやすい街づくりが大切です。
このため、自ら「グローバルセンター」（多文化保育や外国人のキャリア支援など）や「ジョブセンター」（ひきこもりがちな人の就業体験など）のモデル事業・拠点を開発し、支援の担い手の育成に取り組むとともに、地域を構成する多様な機関とや当事者組織の育成も行っています。

■ 特定技能や技能実習の見直しについても記述
特定技能制度については、前回の総合的対応策

茨城 NPO センター・コモンズ

でも「受入れ分野」や「2 号の対象分野」について【本部所在地】 茨城県水戸市大工町 1-2-3 トモス

検討することが触れられていましたが、今回の総みとビル 4 階合対応策では、「受入れ見込み数の見直し」が加え【電話】 029-300-4321

みとしんビジネスセンター C-1

られるとともに、「技能実習制度の見直し」が明記され、これらについて法改正を含めた検討を進め

Q 外国人の方への支援について教えて下さい。

ることが明らかにされています。

A 外国人の困りごとは、トラブルや付き合いにくさから、「地域社会で孤立すること」です。では、出入国在留管理庁 HP: https://www.moj.go.jp/isa/policies

なぜそのようなことが起きるのでしょうか？

/coexistence/nyuukokukanri01_00140.html

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で仲間に伝えるというしくみです。ピアサポーターの養成により、外国籍住民の困りごとに母国語で対応できます。
(2)制度・生活知識の不足への対応
コモンズでは、継続的に、「生活ガイドブック」を作ってきました。常総市の実態に則して、経済的支援をはじめ、教育、医療・福祉等で活用できる制度・生活知識をまとめたものです。また、支援者であるソーシャルワーカーの立場か
その原因は、第 1 に「生活者としての日本語の不らまとめた「社会資源ガイド」も支援になくては足」、第 2 に「制度・生活知識の不足」があるからならないものになっています。

ではないでしょうか。

こうした社会生活に不可欠な情報は作ることもコモンズでは、図表３のように、困りごとの背大切ですが、これを情報弱者である外国人に伝え景にある課題に対処しながら対応しています。ていくことが重要です。そこで、情報を的確に伝(1)日本語能力の不足への対応えるためピアサポーターを活用するとともに、外まず、グローバルセンターによる日本語学習、通国人雇用事業所などと連携した生活ガイダンスの訳派遣等を行っています。

実施にも取り組んでいます。

また、外国人ピアサポーター事業も行っています。

また、令和３年６月からは、ピアサポーター等

これは日本語が堪能な外国籍住民が、社会保障やが外国語で、生活に関わる情報を発信する動画を教育をはじめ生活に直結する制度を学び、母国語作成し、YouTube で公開しています。

福祉が届きにくい世帯が孤立しないように、多職■これからの外国人支援の課題
NPO 法人コモンズ代表

種連携で多文化ソーシャルワークを行う仕組みを地横田能洋

域で作る必要があります。

2009 年のリーマンショック時は日系ブラジル人の大人の再就職のための日本語学習や子どもの就学支企業の皆さんと従業員向けに家の購入や保険加入援が課題でしたが、今は対象となる人の国籍も課題もに関する研修も行いたいです。当会のシェアハウス多様化しています。中学や高校に入れても、学力不足には家を追われた人の相談が多いです。空き施設をや経済的困難に直面している生徒がいます。日本育ち活用し居住と就労と生活の支援を一体的に行えるよの外国ルーツの人材を育てるには専門学校等の学費うにしたいと思います。

を支援する仕組みが必要です。
近年外国籍の方は戸建てを買う人が増えましたが甘い返済計画と知識不足からローンをめぐる問題が増えています。親が病気やケガで働けなくなり子がヤングケアラーになっているケースも多いです。

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