2018年度事業運営計画
業務実績評価報告

2019年6月

事業運営計画について

2

中期経営計画との関係⚫ 事業運営計画では、中期経営計画において設けた個々の評価指標（定量・定性）について、各年度に取り組むべき目標を設定（一部非公表）しています。
⚫ 中期経営計画と同様、各期末において、各目標の達成度合いにつき、4ページの評価基準に基づき5段階評価を行います。

評価の決定⚫ 各目標の達成度合いを総合した重点取組課題ごとの評価（換算基準につき4ページ参照）は、経営諮問・評価委員会において決定されます。経営諮問・評価委員会は、JBICの業務及び運営の状況や、JBICの経営に関して取締役会が諮問する事項等に関して評価・助言を行う委員会として、JBICの外部委員及び社外取締役により構成されています（以下委員一覧参照）。
⚫ 本事業運営計画の策定に際しても、経営諮問・評価委員会の助言を得ています。
（2019年6月現在）
氏名（敬称略）職業

浦田 秀次郎

早稲田大学大学院 アジア太平洋研究科 教授

遠藤 典子

慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 特任教授

川村 嘉則

株式会社国際協力銀行 取締役（社外）小泉 愼一

株式会社国際協力銀行 取締役（社外）鈴木 美勝

ジャーナリスト（専門誌「外交」前編集長）

髙木 勇三（委員長）

監査法人五大 会長 代表社員 公認会計士

新浪 剛史

サントリーホールディングス株式会社 代表取締役社長

【参考】事業運営計画の評価枠組

3評価の概要１．評価の単位⚫ 21の取組目標の下に設けた評価指標（定量・定性）ごとに、設定した目標値に対する達成状況を５段階評価します（評価基準については次ページを参照）。

２．重点取組課題ごとの評価点の算出⚫ 評価指標ごとの評価点（上記１．）を、評価指標間のウエイトに基づき加重平均することにより算出します。評価指標間のウエイトは、各々の課題の特性（政策的重要度・難易度等）を勘案し、中期経営計画において策定済みです。

３．総合評価⚫ 重点取組課題ごとの評価点（上記２．）に対し、ノッチ調整の要否を検討します。ノッチ調整は、期中の状況変化に応じた取組の成果等を勘案の上、プラス・マイナス1点単位で行います。重点取組課題ごとの総合評価は、ノッチ調整後の評価点に基づき、次ページの換算表を用いて付与されます。

４．対外公表⚫ 評価結果については、重点取組課題ごとの評価点・総合評価を、評価内容のサマリーとともに公表します。
あわせて、計画策定時に公表した定量指標についても、その達成状況を公表します。

4【参考】評価基準及び換算基準【定性指標の評価基準】【定量指標の評価基準】

達成度

評価点

内容

評価点

125%以上 ～5

目標として掲げた取組内容を上回って達成

5

100%以上 ～ 125%未満

4

目標として掲げた取組内容を十分達成

475%以上～ 100%未満

3

目標として掲げた取組内容を概ね達成

350%以上～ 75%未満

2

目標として掲げた取組内容をある程度達成

2

1

目標として掲げた取組内容を達成できなかった1～ 50%未満※第2期中期経営計画の定量基準1と同じ。
【総合評価の換算基準】
内容

総合評価

評価点

特に優れているS

4.5以上～

優れているA

3.5以上～4.5未満

標準B

2.5以上～3.5未満

標準を下回るC

1.5以上～2.5未満標準をかなり下回る

D～1.5未満※第2期中期経営計画と同じ。

2018年度事業運営計画に対する経営諮問・評価委員会としての総評

5◼ 国際協力銀行（JBIC）では、新たに策定した中長期ビジョンのもと、３つの基本方針（課題の取組方法）、８つの重点取組課題、21の具体的な取組目標から成る第３期中期経営計画（2018～2020年度）に取り組んでいる。中期経営計画初年度においては、「成長分野・新領域」、「環境保全」をはじめ、産業界の新たな取組や変化に呼応した取組を行い、一定の成果を出したことを評価する。2018年度の取組を通じて抽出された課題を踏まえ、引き続き世の中の潮流の変化を捉えつつ、2019年度事業運営計画の達成に向けて取り組んでいくことを期待する。2018年度事業運営計画に係る重点取組課題毎の評価は、以下のとおり。

•業務①「成長分野・新領域」では、北欧・バルト地域のIT先端企業を投資対象としたファンド設立や当該ファンドの投資候補となるスタートアップ企業と日本企業とのビジネスマッチングを行う取組に加え、イノベーシ
ョンを支える戦略資源確保案件に対する出資等、イノベーションといった切り口で戦略的取組を推進。経済フロンティアにおける承諾件数は目標に届かなかったが、中堅・中小企業向け支援の他、アフリカ向けではアンゴラ港湾セクター関連機器の輸出案件を支援。また、アジアにおけるLNG利用拡大を通じた新たなエネルギー・バリューチェーンを構築するといった取組としてインドネシアにおけるGas to Power案件を支援した。引き
続き日本企業の海外ビジネス獲得において重要性を増している「イノベーション」、「経済フロンティア」といった分野での取組を期待する。

•業務②「インフラ海外展開」では、グローバル・スタンダードを満たす社会インフラ案件の形成に向け、相手国政府等に対する働きかけを実施。国際標準クラスPPP制度の創設・運用改善等に係る提言を行うには至らなかったが、政策的重要性の高いインフラ案件の形成に係る取組では件数目標を上回った。米国テキサス州高速鉄道プロジェクト開発案件に対する出資やスウェーデン廃棄物処理事業向け支援を実施したものの、承諾件数は目標未達であった。インフラビジネス機会を開拓していく役割を果たすべく、相手国政府等への働きかけを通じ、日本企業の海外インフラ展開実現を後押しする一層の取組を期待する。

•業務③「環境保全」では、2018年7月に地球環境保全・低炭素化への貢献に焦点を当てた「質高インフラ環境成長ファシリティ」を新設。低炭素インフラ案件として、英国の洋上風力発電事業支援のほか、中米諸国におけるスマートエナジー事業支援のための融資枠を現地開発金融機関に設定。また、日本企業の環境技術・ノウハウの動員を実現する案件として、タイにおける自動車排ガス浄化用セラミックスの製造・販売事業に対する支援を実施。世界の脱炭素社会に向けた社会・経済システム変革に向けた取組は加速化しており、今後もかかる動向も踏まえた環境保全案件支援を期待する。

2018年度事業運営計画に対する経営諮問・評価委員会としての総評

6•

業務④「M&A」では、日本企業に対する直接の海外M&A支援については、アイルランドの製薬会社大型M&A案件に対する融資を実施。また、英国のデジタルコンテンツ配信企業M&A案件、ドイツのレアメタル製造・販売会社M&A案件に対する出資を行い、目標件数を上回る承諾を行った。民間金融機関に対するツーステップローンを通じた海外M&A支援ニーズは乏しかったが、民間金融機関に対するM&Aクレジットラインの維持は今後の金融環境の変化に対する備えとしての効果が認められる。所謂第4次産業革命による産業構造変化の中で、M&Aを通じたイノベーションの取り込み・活用やマーケットの獲得が日本企業にとって喫緊の課題となっており、こうした取組の継続を期待する。

•業務⑤「政策金融の着実な遂行と業務の見直し」では、国際金融環境や企業の資金調達状況をモニタリングするとともに、民間金融機関と連携しつつ「資源分野」あるいは「国際競争力分野」での案件形成・承諾を実施(資源分野：承諾目標件数未達、国際競争力分野：承諾目標件数達成)。また、民間金融機関では対応が容易でない金融手法等の活用については、中堅・中小企業向け現地通貨建融資を中心に目標件数を上回る承諾を行ったが、特別業務についてはアルゼンチン国立銀行（BNA）向け輸出クレジットライン設定に係る一般協定書の締結に留まった。引き続き金融環境を見極めながら民間金融機関と適切な連携を行っていくことに加え、特別業務活用によるリスクテイクをはじめ、産業界より期待が高い公的機関としての一層の機能発揮を期待する。

•

組織①「業務機能の高度化」では、 2018年8月に調査部を設立し、アジア大洋州地域の地経学的な情勢分析といったインテリジェンス情報を業務に活用するとともに、日本政府及びステークホルダーに対し提供。また、ビジネス環境の変化に対応した新たな業務展開のため、質高インフラ環境成長ファシリティ創設や特別業務勘定の支援対象拡大といった支援メニューの新設や既存制度の見直しを実施。加えて、外国政府、外国企業の要人とのネットワーク強化や他国公的機関・国際機関との連携を行いながら、民間金融機関との協調を推進。

•

組織②「経営態勢の高度化」では、企画機能の連動性を高めつつ、効率的な情報共有と一層円滑・迅速な経営との意思疎通を可能としていくことを目指し、会議体及び部室等の再編方針を決定。また、株式会社JBIC IG
Partners設立に伴う連結決算実施のための態勢整備や、与信先に対するオンサイトモニタリング態勢強化等も適切に実施。迅速・果断な組織運営を実現するマネジメント態勢、これを支える財務・リスク管理態勢を一層強化すべく、不断の取組を期待する。

2018年度事業運営計画に対する経営諮問・評価委員会としての総評•

7

組織③「組織基盤の強靭化」では、「働き方改革基本計画」に基づき、育児・介護との両立といった多様な働き方を実現するための各種制度の整備及び施策検討を実施。また、RPA導入を含む業務の効率化や、業務継続計画の実効性向上に向けた取り組みを実施。引き続き「働き方改革基本計画」、これを実現する事務効率化の一層の推進とともに、出資人材に係る人的資本の整備のみならず、ダイバーシティの観点も踏まえた公的金融機関にふさわしい人材の確保・育成に向けた努力を期待する。
株式会社国際協力銀行 経営諮問・評価委員会委員長

重点取組課題・取組目標

8• 中期経営計画において、３つの基本方針（課題の取組方法）のもと、取り組むべき分野として８つの重点取組課題（業務５、組織３）及び各重点取組課題に係る21の取組目標を定めています。

基本方針(課題の取組方法)（１）強み・特性に裏打ちされたリスク・テイク機能の拡充・強化（２）社会情勢・顧客ニーズの変化に応じた自己変革・柔靭性の追求、民業補完の徹底（３）組織力の結集

重点取組課題取組目標（内訳は次ページ以降参照）

業務①

成長分野・新領域

1.
2.
3.

イノベーション促進に向けた戦略的取組の推進
経済フロンティアにおける我が国企業のビジネス展開支援
新たな市場環境に対応する資源プロジェクトの推進

業務②

インフラ海外展開

1.
2.

政策的重要性の高いインフラ案件の支援
地経学的重要性の高い国におけるインフラ開発推進のための制度構築への貢献

業務③

環境保全

1.
2.

世界の低炭素化への貢献
地球環境保全の更なる推進

業務④

M&A

1.
2.

政策的重要性等を踏まえた海外M&A支援
民間金融機関との連携による海外M&A支援

業務⑤

政策金融の着実な遂行と業務の見直し

1.
2.
3.

政策金融の着実な遂行
外部環境の変化に即した業務の見直し
中堅・中小企業の海外展開支援

組織①

業務機能の高度化

1.
2.
3.

地経学的重要性の高い案件組成の推進
ビジネス環境の変化に即応する業務機能の改善
民間金融機関のビジネスモデルを踏まえた民間資金動員の更なる推進

組織②経営態勢の高度化

1.
2.

迅速・果断な組織運営に資するマネジメント態勢の確保
経営判断を支える財務・リスク管理態勢の一層の充実

組織③

組織基盤の強靭化

1.
2.
3.
4.

働き方改革の推進
事務効率化
業務遂行の安定性・安全性確保
人的資本の強化評価指標（業務）9① 成長分野・新領域①-1

イノベーション促進に向けた戦略的取組の推進（１）イノベーションの取り込み及び新規事業の創出・海外展開の推進⚫ 第4次産業革命を通じ、産業社会が人と機械・データ等がつながるConnected Industriesへと変化していく中、我が国企業の海外からのイノベーションの取り込み、イノベーションを活用した新規事業の創出・海外展開等の我が国企業によるボーダレスな取組を支援
評価指標

3年通期目標2018年度目標

2018年度実績

イノベーション技術の創出、取込み及び活用に係る案件の承諾件数

13

2

5

イノベーション技術の創出、取込み及び活用に係る案件の形成に係る取組件数

28

54（２）キープレーヤーとの関係構築⚫ イノベーションの進展を踏まえ我が国企業との関係を再構築しつつ、イノベーションの創出・事業展開を担うスタートアップ企業・大学発ベンチャー等の新たなプレーヤー、我が国企業のパートナーとなり得る海外有力企業・ファンド等との関係構築を推進
評価指標

3年通期目標2018年度目標

2018年度実績

イノベーション創出・取込み・活用に係るキープレーヤーとの守秘義務契約締結数

15

5

2

JBICが出資するファンドの投資先と我が国企業のビジネスマッチングに係る相談件数

100

33

36

評価指標（業務）10① 成長分野・新領域①-2

経済フロンティアにおける我が国企業のビジネス展開支援（１）案件発掘・形成の促進を通じた我が国企業のビジネス機会創出⚫ 我が国との更なる関係強化が期待されるアフリカ・メコン・南アジア地域において、積極的なリスクテイク、国際機関等や各国政府系金融機関との連携等を通じて、我が国企業の事業戦略に即したビジネス活動を支援
評価指標
経済フロンティアにおける案件承諾件数

3年通期目標2018年度目標

2018年度実績

100

25

21

（２）TICAD VIIプログラムを見据えたアフリカ向け取組の強化⚫ 我が国企業のアフリカにおけるビジネス開拓に貢献するべく、アフリカ向け取組方針を策定し、案件形成を主体的に推進2018年度実績••

部門横断的な検討チームの組成による情報共有や本邦企業及び相手国ニーズの把握等を通じ、アフリカ向け取組を強化。
2019年1月にアンゴラ共和国政府との間で、輸出クレジットライン設定のための一般協定を締結。ナミベ港輸入コンテナターミナル拡張プロジェクト及びサコマール港鉄鋼資源輸出ターミナル改修プロジェクト向け日本企業の機器・設備輸出を支援。

評価指標（業務）11① 成長分野・新領域（続き）①-３

新たな市場環境に対応する資源プロジェクトの推進（１）市場の変化に則したファイナンスの組成⚫ 需給構造の転換期にあるLNG市場における、価格体系の多様化・契約形態の多様化等の動きに対応したファイナンスを実施
評価指標

3年通期目標2018年度目標

2018年度実績

非伝統的なLNG販売契約に基づくLNG案件の承諾件
数50０

非伝統的なLNG販売契約に基づくLNG案件の形成に係る取組件数

104５（２）エネルギーバリューチェーンの構築に資するプロジェクトの支援⚫ エネルギー安全保障に貢献するべく、Gas to Power、LNG受入基地建設等関連インフラ整備等を支援
評価指標

3年通期目標2018年度目標

2018年度実績

エネルギーバリューチェーン構築に貢献する案件の承諾件数

522

エネルギーバリューチェーン構築に貢献する案件の形成に係る取組件数1546

評価指標（業務）12① 成長分野・新領域（続き）（３）新たな資源・エネルギー源の確保⚫ イノベーションを支える新たな戦略資源物資の確保、及び低炭素社会を見据えた新たなエネルギー源の確保・サプライチェーン構築に向けた取組を支援
評価指標

3年通期目標2018年度目標

2018年度実績

イノベーションを支える新たな戦略資源物資の確保、及び低炭素社会を見据えた新たなエネルギー源の確保・サプライチェーン構築に資する案件の承諾件数

512

イノベーションを支える新たな戦略資源物資の確保、及び低炭素社会を見据えた新たなエネルギー源の確保・サプラ
イチェーン構築に資する案件の形成に係る取組件数

102

2

本重点取組課題における取組実績
評価点

ノッチ調整

評価点
（ノッチ調整後）

総合評価

3.52

±0

3.52

A

評価指標（業務）②13

インフラ海外展開②-1

政策的重要性の高いインフラ案件の支援⚫ 高速鉄道、港湾等の社会インフラ案件等、政策的重要性の高いインフラ案件における我が国企業の海外展開を支援する観点から、我が国政府・政府機関とも連携しつつ、積極的に案件形成を牽引
評価指標

3年通期目標2018年度目標

2018年度実績

政策的重要性の高いインフラ案件の承諾件数84３

政策的重要性の高いインフラ案件の形成に係る取組件
数

15512

②-2 地経学的重要性の高い国におけるインフラ開発推進のための制度構築への貢献⚫ 地経学的重要性が高く、将来のインフラ輸出のポテンシャルが高い国において、ホスト国政府等との政策対話やワークショップの開催等を通じて、民間企業によるインフラ開発推進の鍵となる官民パートナーシップ（PPP）の知見を共有すること等により、PPP制度構築を支援
評価指標

3年通期目標2018年度目標

2018年度実績

国際標準クラスPPP制度の創設・運用改善及び同制度を構成する仕組みの創設・改善に係る提言数

51０

本重点取組課題における取組実績
評価点

ノッチ調整

評価点
（ノッチ調整後）

総合評価

3.10

±0

3.10

B

評価指標（業務）

14

環境保全

③③-1

世界の低炭素化への貢献⚫ ホスト国政府の政策やニーズも踏まえつつ、電力セクターにおける化石燃料案件の低炭素化を推進するとともに、再生可能エネルギー等の低炭素インフラ案件形成に向けた我が国企業の取組を積極的に支援
評価指標
低炭素インフラ案件承諾件数③-2

3年通期目標2018年度目標

2018年度実績

3077

地球環境保全の更なる推進⚫ きれいな空気・水、廃棄物処理等への社会的要請に対し、脱硫・脱硝装置、水処理装置、廃棄物発電等我が国企業が有する優れた環境技術やノウハウの動員を図り、持続可能な経済成長の実現に貢献
評価指標

3年通期目標2018年度目標

2018年度実績

我が国企業の有する環境技術・ノウハウの動員を実現した
案件承諾件数1233

本重点取組課題における取組実績
評価点

ノッチ調整

評価点
（ノッチ調整後）

総合評価

4.00

±04.00A

評価指標（業務）

15

④ M&A
④-1

政策的重要性等を踏まえた海外M&A支援⚫ 政策的重要性や我が国企業の経営・事業戦略上の意義を踏まえつつ、買収後の事業展開への支援も含め、海外M＆Aを支援
評価指標

3年通期目標2018年度目標

2018年度実績

我が国企業の海外M&A支援（④-2除く）及びその後の事業展開に係る案件承諾件数

25

7

9

④-2

民間金融機関との連携による海外M&A支援⚫ 広範な顧客基盤を有する我が国民間金融機関と協調し、ツー・ステップ・ローンを通じて海外M&A資金を供給
評価指標

3年通期目標2018年度目標

2018年度実績

我が国民間金融機関に対するツー・ステップ・ローンを通じた我が国企業の海外M&A支援に係る案件承諾件数3511１

本重点取組課題における取組実績
評価点

ノッチ調整

評価点
（ノッチ調整後）

総合評価

3.80

±03.80A評価指標（業務）16⑤ 政策金融の着実な遂行と業務の見直し⑤-1

政策金融の着実な遂行（１）積極的なリスクテイク等を通じたJBICミッションの実現⚫ 新たなプレーヤーの台頭等地経学的な観点で我が国を取り巻く環境が変化する中、ホスト国政府のニーズを把握しつつ、積極的なリスクテイクや多様なファイナンスツールの活用を通じて、我が国企業のビジネス活動を支援し、重要資源の海外における開発及び取得の促進、我が国産業の国際競争力の維持及び向上に貢献
評価指標

3年通期目標2018年度目標

2018年度実績

重要資源の海外における開発及び取得の促進に貢献する案件承諾件数2086

我が国産業の国際競争力の維持及び向上に貢献する案件承諾件数401417

現地通貨建融資、非従来型ファイナンス及び特別業務の承諾件数並びにJBIC IG（※１）及びPPV（※２）を活用した案件の承諾件数

551720※１ 株式会社JBIC IG Partners ※２プロジェクト開発促進会社（Project Promotion Vehicle）（２）国際金融環境の変化への機動的な対応⚫ 国際金融環境や企業の資金調達状況をモニタリングし、国際金融秩序の混乱の防止又は混乱への対応を目的とした取組を機動的に実施
2018年度実績• 国際機関、国内地域金融機関との意見交換及び取引先企業との対話を通じ、国際金融環境及び企業の資金調達状況を適切にモニタリング。

評価指標（業務）17⑤ 政策金融の着実な遂行と業務の見直し⑤-2

外部環境の変化に即した業務の見直し⚫ 国際情勢、金融環境の動向、我が国政府の方針及び政策金融への期待の変化に機動的・重点的に対応するべく、既存業務を見直し、メリハリの効いた業務内容を実現
2018年度実績• 民間金融機関の外貨調達動向や注力分野等を改めて確認しつつ、2019年度の民業補完適正化施策を制定。

⑤-３

中堅・中小企業の海外展開支援⚫ 中堅・中小企業の海外案件を推進するべく、地域金融機関・信用金庫をはじめとする民間金融機関との積極的な連携を通じ、JBICの特徴を活かした支援を実施
評価指標

3年通期目標2018年度目標

2018年度実績

中堅・中小企業向け案件承諾件数

240

8066

中堅・中小企業の海外事業展開支援に資する情報発
信やマッチングイベント等の開催件数

150

5066

本重点取組課題における取組実績

評価点

ノッチ調整

評価点
（ノッチ調整後）

総合評価

2.78

±02.78B

評価指標（組織）18① 業務機能の高度化①-1 地経学的重要性の高い案件組成の推進（１）インテリジェンス機能を活用しつつ、地経学的重要性の高い案件の推進⚫ インテリジェンス機能を活用した我が国政府・ステークホルダーに対する情報の発信及び地経学的に重要な案件のファイナンス組成に向けた貢献（２）他国公的機関・国際機関等との戦略的な連携⚫ 公的機関のファイナンスに関するルール形成に貢献しつつ、他国公的機関・国際機関等との連携を通じて戦略的な案件形成と適切なリスクシェアを実現（３）外国政府・外国企業とのリレーション強化⚫ 我が国の対外政策及び地経学上の重要性を踏まえた相手国との関係強化・案件形成に向け、相手国政府要人・企業等との関係構築を推進①-2 ビジネス環境の変化に即応する業務機能の改善⚫ ビジネス環境の変化に対応した新たな業務展開のため、業務態勢の整備、新たなファイナンス・メニューの創設、制度運用の見直し等を実施①-3 民間金融機関のビジネスモデルを踏まえた民間資金動員の更なる推進⚫ バーゼル規制等による金融環境の変化を踏まえつつ、新規案件において我が国民間金融機関との協調融資、ツー・ステップ・ローン及び保証機能の活用等を通じて民業補完を徹底するとともに、既往融資の債権流動化等を通じた新たな投資機会の提供やセミナー開催による情報提供等を通じた協調融資先等の裾野の拡大を促進

評価指標（組織）19① 業務機能の高度化
2018年度実績• 2018年8月に調査部を設立し、アジア大洋州地域の地経学的な情勢分析等のインテリジェンス情報を本行業務に活用するとともに、日本政府及びステークホルダーに対し提供。
• 外国政府、外国企業との中長期的なネットワーク維持、強化を図るべく、行内において優先順位などを共有し、幹部ベースでの面談を積極的に実施。
• ビジネス環境の変化に対応した新たな業務展開のため、質高インフラ環境成長ファシリティの創設や特別業務勘定の支援対象の拡大等を含む、制度の見直し等を実施。
評価指標

3年通期目標2018年度目標

2018年度実績

他国公的機関・国際機関等と協調融資等の連携を行い承諾した案件数

20

5５

評価指標

3年通期目標2018年度目標

2018年度実績

協調融資・債権流動化等に参加した我が国民間金融機
関・投資家数

602476

本重点取組課題における取組実績

評価点

ノッチ調整

評価点
（ノッチ調整後）

総合評価

4.45

±0

4.45

Ａ

評価指標（組織）20② 経営態勢の高度化②-1 迅速・果断な組織運営に資するマネジメント態勢の確保（１）企画遂行能力の強化⚫ 部門別の企画事項の統括のための体制を構築し、組織課題に対する対応力の強化及び効率化を図る（２）意思決定プロセスの見直し⚫ 会議体の統廃合、権能・構成員の最適化、合議プロセスの見直し等を実施②-2 経営判断を支える財務・リスク管理態勢の一層の充実（１）リスクテイク能力強化のための資本充実⚫ 大型案件等でのリスクテイク機能の積極的な活用に資する資本の充実（２）多様かつ安定的な資金調達能力の強化及び決算等の態勢整備⚫ 外国通貨長期借入等の活用による資金調達手段の多様化、市場規制等や業務の変化に即応した経理・決算等財務態勢の構築（３）リスク管理態勢の強化⚫ リスク耐性の強化に資する全体管理・分析の高度化（モニタリング強化、資産負債管理・採算分析の高度化、信用力判断・データ捕捉を向上させる信用リスク管理システム改良等）
2018年度実績• 企画機能の連動性を高めつつ、効率的な情報共有と一層円滑・迅速な経営との意思疎通が可能となる会議体及び部室等の再編方針を決定。
• ㈱JBIC IG Partners設立に伴う、連結決算実施のための態勢を整備。
• 与信先に対するオンサイトモニタリング態勢の強化を実施。
本重点取組課題における取組実績
評価点

ノッチ調整

評価点
（ノッチ調整後）

総合評価

3.22

±0

3.22

B

評価指標（組織）21③ 組織基盤の強靭化③-１ 働き方改革の推進⚫ 「働き方改革基本計画」の実施③-２ 事務効率化（１）ミスや遺漏のない各種業務の遂行⚫ IT等を活用した業務の効率化、確実且つ機動的な業務遂行に資する調達事務等の合理化（２）システムの安定かつ安全な運営態勢の実現⚫ 基幹システム刷新・IT基盤更改等の着実な実施による態勢整備③-３ 業務遂行の安定性・安全性確保⚫ 業務継続計画（BCP）の実効性確保、情報セキュリティインシデント発生時の対応強化③-４ 人的資本の強化⚫ 多様化する業務に対応した人材確保・開発・育成
2018年度実績• 「働き方改革基本計画」に基づき、多様な働き方を実現するための各種施策を実施。
• RPA（Robotic Process Automation）等を含む業務の効率化を実施。
• 業務継続計画の実効性確保、及び情報セキュリティインシデント発生時の対応強化のための各マニュアルの一部見直しを実施。

本重点取組課題における取組実績
評価点

ノッチ調整

評価点
（ノッチ調整後）

総合評価

3.48

±0

3.48

B