新制度の農業委員会に関するＱ ＆ Ａ（令和３ 年６ 月１ １ 日時点）

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３

年

６

月

全国農業委員会職員協議会

はじめに

平成 28 年４月１日に農業委員会等に関する法律（昭和 26 年法律第 88 号）の改正法が施行され、農業委員会の新たな必須業務として農地等の利用の最適化に取り組
むこととなりました。また、農業委員の選出方法が公選制から市町村長による任命制に改められるとともに、担当区域における農地等の利用の最適化の推進に取り組
む農地利用最適化推進委員が新設されました。
本Ｑ＆Ａは、改正法施行から５年間が経過した今日に至るまで、都道府県職員組
織等を通じて農業委員会から寄せられた農業委員の任命や農地利用最適化推進委員の委嘱に関する疑問・質問に対する回答を中心にとりまとめたものです。農業委員会事務局へ異動された新任職員の方が、新制度について理解を深められるよう基本的な事項についてもＱ＆Ａ形式でまとめています。
農業委員会に関わる皆様の実務の参考にしていただければ幸いです。
最後に、本Ｑ＆Ａをまとめるにあたり、多数の都道府県農業会議並びに市町村農業委員会各位からご意見を賜りました。この場をお借りして、厚く御礼申し上げま
す。

令

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３

年

５

月

全国農業委員会職員協議会

目

次

第１章 農業委員と推進委員の共通事項について（１）委員の定数
Ｑ１

農業委員と推進委員の定数について、上限又は下限を定めてもよいか。

・・・・

１

（２）委員の推薦・募集手続
Ｑ２

農業委員と推進委員の推薦・募集の手続は同時にできるか。

・・・・

１

Ｑ３

同一の推薦人が複数の農業委員または推進委員を推薦することは可能か。

・・・・

２

Ｑ４

農業委員と推進委員の推薦・募集を行う際に、当初は推薦だけを募り、定数に満たない場合のみ募集を行うということはできるか。

・・・・

２

Ｑ５

農業委員と推進委員の推薦・募集期間に関する定めはあるか。

・・・・

２

Ｑ６

「農業者、農業者が組織する団体その他の関係者に対し候補者の推薦を求め
・・・・

３

・・・・

３

・・・・

４

る」とは、特定の農業者や農業団体に通知を出すということか。
Ｑ７

農業委員または推進委員を選任するにあたって、推薦を受けた者と応募した者で優劣を定めることは可能か。

Ｑ８ある候補者の推薦が取り下げられた場合、推薦の取り下げは認められるか。
自薦や公募に切り替えることは可能か。

（３）委員の任命・委嘱手続
Ｑ９

農業委員または推進委員を選任するにあたって、特定の業種の者を公正を確保する目的で応募できないとすることは可能か。
Ｑ10

非農家が農業委員と推進委員の推薦人になることは可能か。

Ｑ11

農業委員と推進委員の任命・委嘱手続はどのようにして行うのか。

・・・・

４

・・・・

４

・・・・

５

また、任命状・委嘱状の様式はあるか。
Ｑ12

中立委員や、認定農業者に欠員が出た場合に、中立委員を募集、認定農業者であることを条件に委員を募集等、特定の対象に絞った募集をしても問題ないか。

・・・

６

Ｑ13

未成年者を農業委員または推進委員に任命・委嘱することはできるか。

・・・・・

６

Ｑ14

外国人を農業委員または推進委員に任命・委嘱することはできるか。

・・・・・

７

はそれぞれ定数内の推薦・応募である場合にも開催するべきか。

・・・・

７

選考委員会や評価委員会の会議は原則、公開しなければならないのか。

・・・・

７

（４）選考委員会・評価委員会
Ｑ15
Ｑ16

農業委員または推進委員の候補者を選定するための選考委員会や評価委員会

（５）その他
Ｑ17

農業委員および推進委員の秘密保持義務について定めはあるか。

Ｑ18

地方公務員の特別職の公務員はその地位を利用して選挙運動をすることはで

・・・・・

８

・・・・

８

・・・・

10

・・・・

10

きないとされている（公職選挙法第 136 条の２）が、具体的にどのような場合が該当するか。
Ｑ19

旧姓で活動している者の応募の際、募集の受付・任命後の情報公表を旧姓で行っても良いか。

Ｑ20

委員は一時的に休職することはできるか。

Ｑ21

法第 10 条 2 項、20 条において、農業委員と推進委員は後任の委員が就任するまでその職務を行うこととなっているが、前任の委員は必ず職務を継続しなければならないのか。
また、継続する場合報酬を支払う必要があるか。

・・・・

10

・・・・

10

・・・・・

11

・・・・・

11

て算出するか。

・・・・

13

Ｑ26

旧選任委員の数が７人を超えていた農業委員会に係る経過措置とは何か。

・・・・

13

Ｑ27

農業委員の定数を変更する場合はどのような手続が必要か。

・・・・

14

Ｑ22

押印手続きの見直しが進んでいることに伴い、農業委員・推進委員の推薦書や応募書類から押印を省略してもよいか。

第２章 農業委員について（１）委員の任命
Ｑ23

農業委員の選出方法が公選制から任命制に変更された理由は。

（２）農業委員の定数
Ｑ24

農業委員の定数は、何を基準に定めるのか。

Ｑ25

農業委員の定数の基準となる「農地面積」や「基準農業者数」は何に基づい（３）農業委員の推薦・募集手続Ｑ28

農業委員の推薦・募集から任命までの手続の流れは。

・・・・

14

Ｑ29

市町村長が農業委員を任命する際の留意点は。

・・・・

15

Ｑ30

農業委員を推薦しようとする者は、何をすればよいか。

・・・・

16

Ｑ31

市町村議会が農業委員を推薦することは可能か。

・・・・

17

Ｑ32

農業委員会が農業委員を推薦することは可能か。

・・・・

18

Ｑ33

農業委員の募集に応募しようとする者は、何をすればよいか。

・・・・

18

Ｑ34

農業委員の推薦・募集にあたり居住地や耕作面積等の候補者要件を設定し、
・・・・

19

・・・・

19

区域外に住所を有する者等からの推薦・募集を制限することは可能か。
Ｑ35

農業委員の推薦・募集にあたり、旧制度の選挙区のように区域を設定することは可能か。

Ｑ36

推進委員を委嘱しない場合、農業委員が担当する区域を定めなければならな

いとされている（法第 17 条第６項）が、当該農業委員の推薦・募集にあたり、区域を設定することはできるか。

・・・・

20

・・・・

20

・・・・

21

・・・・

21

・・・・

21

・・・・

22

・・・・

22

はできるか。

・・・・

22

Ｑ44

農業委員の選出について市町村議会の同意が得られない場合はどうなるか。

・・・・

23

Ｑ45

中立委員又は認定農業者の議会同意がとれない場合、その他の委員の任命
・・・・

23

・・・・

23

・・・・

24

・・・・

24

・・・・

25

・・・・

25

Ｑ37

農業委員の推薦・募集の結果、候補者が定数を超えた場合は、どのような対応が必要か。

Ｑ38

農業委員の推薦・募集の結果、候補者が定数に満たない場合は、どのような対応が必要か。

Ｑ39

候補者が定数に満たず再公募する場合も、おおむね１ヶ月の推薦・募集期間が必要か。期間延長の場合はどうか。

（４）議会の同意手続
Ｑ40

農業委員の市町村議会の同意は１人ずつ同意を求めるのか、まとめて同意を求めるのか。

Ｑ41

市町村議会の同意手続の前に、推薦されていた農業委員の候補者が自ら辞退したい旨の申し出をしてきた場合の対応は。

Ｑ42

市町村議会の同意手続の後に、推薦されていた農業委員の候補者が自ら辞退したい旨の申し出をしてきた場合の対応は。

Ｑ43

市町村長は、市町村議会の同意を得ずに農業委員の任命を専決処分すること

手続きについてはどのようにするのが適当か。
Ｑ46

農業委員の候補者のうち、市町村長から任命されなかった者は行政不服審査法による不服申立てができるか。

（５）認定農業者等の要件
Ｑ47「認定農業者等」とはどのような者か。

Ｑ48

認定農業者の数が農業委員の定数の８倍を下回る場合においては、農業委員の過半数を認定農業者等又は認定農業者等に準ずる者とすることができるが、いつの時点で人数判断をすべきか。

Ｑ49

農業委員の任命時に、経営改善計画の認定の申請中の者は「認定農業者」とみなすことができるか。

Ｑ50

経営改善計画の認定期間は残っているものの既に経営移譲・経営継承を行い
農業経営に関与していない者は､法第８条第５項の「認定農業者」と取り扱って
よいか

Ｑ51

A 市で認定を受けているが、B 市では認定農業者となっていない者が B 市の農業委員になる場合、認定農業者とみなすことができるか。

Ｑ52

・・・・

25

・・・・

26

認定農業者である法人の使用人で、「当該法人の行う耕作又は養畜の事業に関する権限及び責任を有する者」とは具体的にどのような者か。

Ｑ53

農業委員の認定農業者等の過半要件について、複数の者が連名で１つの経営改善計画を申請する「共同申請」の場合には、どのように考えるか。

・・・・・

26

Ｑ54

農業委員の「認定農業者等の過半要件の例外」とは何か。

・・・・・

26

Ｑ55

「認定農業者等に準ずる者」とはどのような者か。

・・・・・

27

Ｑ56

農業委員の「認定農業者等の過半要件の例外」を適用する場合、第１期で市
・・・・

31

・・・・

31

・・・・

31

・・・・

32

・・・・

32

・・・・

33

・・・・・

33

・・・・

34

ことは可能か。

・・・・

34

Ｑ65

性別、年齢等の著しい偏りとはどの程度を想定しているのか。

・・・・

35

Ｑ66

「青年」とはどのくらいの年齢層を想定しているのか。

・・・・

35

Ｑ67

青年や女性を農業委員に一人も任命しない場合、法律違反になるのか。

・・・・

36

Ｑ68

青年、女性を登用する場合、必ず農業者である必要があるか。

・・・・

36

・・・・

36

町村議会等から同意を得ていれば、第２期以降も自動的に適用されるのか。
Ｑ57

区域内の認定農業者の数が定数の８倍を下回る場合に、認定農業者等の過半要件の例外が設定されている理由は。

Ｑ58

規則第２条１号にいう「当該農業委員会の区域内の認定農業者の数」には、共同申請した配偶者や後継者も含まれるか。

Ｑ59

市町村議会の同意を得て少なくとも４分の１を認定農業者等又は準ずる者とする要件緩和について「任命に著しい困難を生ずることとなる場合」とはどのような場合か。

Ｑ60

大臣承認を得ておこなう要件緩和について、「任命に著しい困難を生ずることとなる場合」とはどのような場合か。

（６）利害関係を有しない者（中立委員）の要件
Ｑ61

農業委員に「利害関係を有しない者」（いわゆる「中立委員」）を１人以上含める理由は。

Ｑ62「利害関係を有しない者」にはどのような者が該当するか。

Ｑ63

司法書士や行政書士は転用申請を業務として行う場合があり、「利害関係を有しない者」としては不適当ではないか。

（７）青年・女性等の登用
Ｑ64

農業委員の推薦・募集にあたり、団体枠や青年・女性等の定数枠を設定する（８）選考委員会・評価委員会
Ｑ69

選考委員会や評価委員会を設置する場合において、農業委員会の会長も構成員に入っているが、当該会長が農業委員に推薦され、又は応募している場合にはどのように対応すべきか。

（９）情報の公表
Ｑ70

農業委員の推薦・募集の期間の中間と終了後遅滞なく、市町村長が整理し公表する情報はどのようなものか。

・・・・

37

・・・・

37

期は、農業委員の任命後でよいか。

・・・・

38

Ｑ73

農業委員の任命後の情報の公表について、定めはあるか。

・・・・

38

Ｑ74

農業委員の選任から漏れた者に対する通知はどのようにすればよいか。

・・・・

38

Ｑ71

農業委員の募集の中間公表や最終公表について、何日間公表をしなければなら
ないか。

Ｑ72

農業委員の推薦・募集の期間の終了後、市町村長が情報を整理し公表する時（10）農業委員の欠格事由
Ｑ75

農業委員の欠格事由に該当するのはどのような者か。

・・・・

39

Ｑ76

農業委員の欠格事由は、どのように確認するのか。

・・・・

40

Ｑ77

農業委員の欠格事由は、どの時点で該当しないことが必要なのか。

・・・・

40

・・・・

41

・・・・

41

・・・・

43

るか。

・・・・

45

Ｑ82

現に農業委員である者は、都道府県知事の選挙に立候補できるか。

・・・・

45

Ｑ83

現に都道府県知事である者を農業委員に任命することはできるか。

・・・・

46

Ｑ84

現に農業委員である者は、市町村長の選挙に立候補できるか。

・・・・

46

Ｑ85

現に市町村長である者を農業委員に任命することはできるか。

・・・・

47

Ｑ86

現に農業委員である者は、都道府県議会議員の選挙に立候補できるか。

・・・・

47

Ｑ87

現に都道府県議会議員である者を農業委員に任命することはできるか。

・・・・

47

Ｑ88

現に農業委員である者は、市町村議会議員の選挙に立候補できるか。

・・・・

48

Ｑ89

現に市町村議会議員である者を農業委員に任命することはできるか。

・・・・

48

Ｑ90

市町村の職員は農業委員を兼職することができるか。

・・・・

49

Ｑ91

Ａ市の農業委員とＢ市の農業委員を兼職することはできるか。

・・・・

49

Ｑ92

Ａ市の農業委員とＢ市の推進委員を兼職することはできるか。

・・・・

50

（11）農業委員の兼職・公職との関係
Ｑ78

農業委員と推進委員は兼ねることができるか。

Ｑ79

農業委員会法以外の法律により、農業委員との兼職が禁じられている職は
あるか。

Ｑ80

現に農業委員である者は、衆議院議員又は参議院議員の選挙に立候補でき
るか。

Ｑ81

現に衆議院議員又は参議院議員である者を農業委員に任命することはでき（12）農業委員の辞任・罷免等
Ｑ93

農業委員が辞任できるのは、どのような場合か。

・・・・

50

Ｑ94

農業委員が辞任する際の具体的な手続は。

・・・・・

51

Ｑ95

農業委員の辞任について、指定した日を辞任日とすることは可能か。

・・・・

51

Ｑ96

市町村長が農業委員を罷免することができるとされているのは、どのような
場合か。

・・・・

52

Ｑ97

農業委員が失職するのは、どのような場合か。

・・・・

52

Ｑ98

農業委員が任期の途中で罷免され、又は辞任した場合は、直ちに補充するこ
・・・・

53

・・・・

53

・・・・

54

・・・・

54

・・・・

55

・・・・

56

とが必要か。
Ｑ99

農業委員が辞任したこと等により欠員が生じ、認定農業者等の過半数要件や中立委員を１人以上含める要件を満たさなくなった場合の対応は。

Ｑ100

農業委員が任期の途中で罷免され又は辞任したことにより、補欠の委員が補充された場合、当該補欠の委員の任期はいつまでか。

（13）その他
Ｑ101

農業委員の候補者が定数に満たない場合でも、委員に占める認定農業者等の過半要件と利害関係を有しない者の要件を満たせば、新委員会としてスタートすることは可能か。

Ｑ102

認定農業者等や利害関係を有しない者が、任期の途中でこれらに該当しない者になった場合の対応は。

第３章 農地利用最適化推進委員について（１）推進委員の役割
Ｑ103

農業委員と推進委員の役割の違いは。

（２）推進委員が新設された理由等
Ｑ104

推進委員が新設された理由は。

・・・・

56

Ｑ105

推進委員を委嘱しないことができるのは、どのような市町村か。

・・・・

56

Ｑ106

推進委員の委嘱の必要性の有無を確認するにあたって、① 農地集積率、② 遊休農地率はどのように計算するのか。

・・・・

57

Ｑ107

推進委員を委嘱しないことができる市町村の大臣公告とは何か。

・・・・

57

Ｑ108

当初、推進委員を委嘱しないことができる市町村だったが、農業委員の任期途中にその基準を満たさなくなった場合の対応は。

・・・・

58

Ｑ109

推進委員を委嘱しない市町村では誰が現場活動をおこなうのか。

・・・・

58

Ｑ110

推進委員の具体的な業務は何か。

・・・・

58

（３）推進委員の定数Ｑ111

推進委員の定数は、何を基準に定めるか。

・・・・

59

Ｑ112

推進委員の定数を変更する場合はどのような手続が必要か。

・・・・

60

（４）推進委員の推薦・募集手続Ｑ113

推進委員の推薦・募集から委嘱までの手続の流れは。

・・・・

60

Ｑ114

農業委員会が推進委員を委嘱する際の留意点は。

・・・・

62

Ｑ115

推進委員を推薦しようとする者は、何をすればよいか。

・・・・

62

Ｑ116 農業委員会が推進委員を推薦することは可能か。

・・・・

63

Ｑ117 推進委員の募集に応募しようとする者は、何をすればよいか。

・・・・

63

・・・・

64

・・・・

64

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67

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・・・・

69

・・・・

70

・・・・

70

Ｑ118 推進委員の推薦・募集にあたり居住地や耕作面積等の候補者要件を設定し、区域外に住所を有する者等からの推薦・募集を制限することは可能か。
Ｑ119 推進委員の推薦・募集にあたり、団体枠や青年・女性等の定数枠を設定することはできるか。
Ｑ120 推進委員の推薦・募集にあたり、担当する区域を定めて行う必要があるとされているが（法第 19 条第１項）、その際の留意点は。
Ｑ121 推進委員の担当区域を定める場合にも、100ha に１人の上限を適用する必要があるか。
Ｑ122 推進委員は１区域１人を選ぶのか、複数名でもよいのか。
Ｑ123 推進委員の推薦・募集の結果、どうしても候補者がいない区域がある場合にはどうすればよいか。
Ｑ124 １人の推進委員が２以上の区域を担当することはできるか。
Ｑ125 推進委員の推薦・募集の結果、候補者が定数を超えた場合は、どのような対応が必要か。
Ｑ126 推進委員の推薦・募集の結果、候補者が定数に満たない場合は、どのような対応が必要か。

（５）推進委員の委嘱手続
Ｑ127 推進委員の選任に関する議案を農業委員会の総会で諮る際には、１人ずつ別の議案で諮るのか、まとめて１つの議案で諮るのか。
Ｑ128 農業委員会の総会の決議を経ずに、推進委員の委嘱を会長の専決処分とすることはできるか。
Ｑ129 総会の開催日程の都合により、農業委員と推進委員の就任日に 1 ヵ月程度のズレが生じてしまうが、問題はないか。
Ｑ130 改選前の農業委員会が、次期の推進委員を委嘱することはできるか。

（６）情報の公表
Ｑ131 推進委員の推薦・募集の期間の中間と終了後遅滞なく、農業委員会が公表する情報はどのようなものか。
Ｑ132 推進委員の推薦・募集の期間の期間の終了後、農業委員会が情報を整理し公表する次期は、推進委員の委嘱後でよいか。
Ｑ133 推進委員の委嘱後の情報の公表について、定めはあるか。

Ｑ134 推進委員の選任から漏れた者に対する通知はどのようにすればよいか。

・・・・

70

・・・・

71

・・・・

71

・・・・

72

Ｑ138 推進委員が辞任できるのは、どのような場合か。

・・・・

73

Ｑ139 推進委員が辞任する際の具体的な手続は。

・・・・

73

・・・・

74

・・・・

74

・・・・

75

・・・・

75

・・・・

76

Ｑ145 農業委員会の会長の身分は、法律上どのように定められているか。

・・・・

77

Ｑ146 農業委員会の会長の職務はどのようなものか。

・・・・

77

Ｑ147 会長又は事務局長の専決処理は、農業委員会のすべての証明事務で可能か。

・・・・

77

Ｑ148 農業委員会の会長は、どのような方法で選任するのか。

・・・・

78

Ｑ149 農業委員会の会長が欠けたとき又は事故があるときとはどのような場合か。

・・・・

79

Ｑ150 農業委員会の会長は委員に再任された場合、会長の地位は継続されるか。

・・・・

79

・・・・

80

・・・・

80

・・・・

81

（７）推進委員の欠格事由
Ｑ135 推進委員になることができない者とはどのような者か（欠格事由）（８）推進委員の兼職・公職との関係
Ｑ136 Ａ市の推進委員とＢ市の推進委員を兼職することはできるか。
Ｑ137 農業委員会法以外の法律により、推進委員との兼職が禁じられている職はあるか。

（９）推進委員の辞任・罷免等

Ｑ140 農業委員会が推進委員を解嘱することができるとされているのは、どのような場合か。
Ｑ141 推進委員が失職するのは、どのような場合か。
Ｑ142 推進委員が任期の途中で解嘱され又は辞任した場合は、直ちに補充することが必要か。
Ｑ143 推進委員が任期の途中で解嘱され又は辞任したことにより、補欠の委員が補充された場合、当該補欠の委員の任期はいつまでか。

（10）その他
Ｑ144 推進委員のなかから、例えば「農地利用最適化推進委員長」のような推進委
員を代表する者を選定することはできるか。

第４章 会長について

Ｑ151 農業委員会が会長について所掌事務を不適当と認めるときは、解任することができるか。
Ｑ152 農業委員会の会長が辞任できるのは、どのような場合か。
Ｑ153 農業委員の任期が満了した時から新たな会長が選ばれるまでは、市町村長が農業委員会を代表する者とみなされるのか。

Ｑ154

認定農業者要件を欠くため前任委員の任期を延長した場合、当該委員は会長に就任することができるか。

・・・・

82

・・・・

82

・・・・

82

・・・・

83

等の運営は、具体的にどのようにすべきか。

・・・・

83

Ｑ159 委員の要求により、総会を開催することはできるか。

・・・・

83

Ｑ160

総会の招集対象者を限定することは可能か。

・・・・

84

Ｑ161

総会を書面で行うことは可能か。また、オンラインでの開催は可能か。

・・・・

84

・・・・

84

・・・・

85

Ｑ164 総会に推進委員は出席することができるか。

・・・・

85

Ｑ165 総会の議決方法に定めはあるか。

・・・・

85

Ｑ166 総会における「議事参与の制限」とは何か。

・・・・

86

・・・・

86

第５章 総会について
Ｑ155 総会の招集権者は誰か。
Ｑ156 委員の任期満了による新たな委員の任命後、最初に行われる総会における議長は誰がおこなうか。
Ｑ157 委員の任期満了による新たな委員の任命後、最初に行われる総会において、会長が互選されなかった場合には、次回の総会の招集は誰がおこなうか。
Ｑ158 会長、会長職務代理者ともに何らかの理由により一時的に欠けた場合の総会

Ｑ162 総会の定足数に定めはあるか。
Ｑ163

総会の途中出席、途中欠席する委員がいたとき、出欠席の扱いをどうすればいいのか。

Ｑ167 「同居の親族又はその配偶者」（法第 31 条第１項）の「同居」とはどのよう
な意味か。
Ｑ168

農用地利用集積計画の利用権設定を受ける者（A)の父（B)が農業委員である。
A と B は協同耕作者であり、住所と住民票の世帯は別だが農地台帳の世帯員等としては同一である。この場合、B は議事参与の制限を受けるのか。

・・・・

87

・・・・

87

Ｑ169 農業委員である行政書士が作成した農地転用許可申請書に係る総会の審議において、当該農業委員は議事参与が制限されるか。
Ｑ170

農地所有適格法人 A が利用権の設定を受ける農用地利用集積計画を総会で決定する際、A の役員である B の配偶者（農業委員 C）は議事参与の制限を受けるか。
・・・

Ｑ171

87

市町村長の任命後から会長互選の総会までの期間に法令業務の申請書を受理した
場合、どのように対応すべきか。

・・・・

88

Ｑ172 総会は公開する必要があるか。

・・・・

88

Ｑ173 総会の会議は、いかなる事情があっても非公開は許されないのか。

・・・・

88

Ｑ174 総会の傍聴規定は定めておく必要があるか。

・・・・

89

・・・・

89

Ｑ176 総会の議事録の公表方法に定めはあるか。

・・・・

89

Ｑ177 総会の議事録の公表期間に定めはあるか。

・・・・

90

Ｑ175 総会の審議にあたって、配付資料等には公開が制限されるべき個人情報も含むが、傍聴人への対応について何か工夫はあるか。

Ｑ178 総会の議事録作成前後の個別問い合わせはどのように対応するべきか。

・・・・

90

Ｑ179 総会の会議規則はどこが定めるか。

・・・・

91

Ｑ180 部会とは何か。

・・・・

92

Ｑ181 部会は農業委員会の下部組織と考えてよいか。

・・・・

92

Ｑ182 旧制度における部会と新制度における部会の違いは。

・・・・

92

Ｑ183 農業委員会の区域の一部にのみ部会を置くことはできるか。

・・・・

93

Ｑ184 農業委員会の区域に複数の部会を置くことはできるか。

・・・・

94

・・・・

94

Ｑ186 部会の委員は、どのような方法で選任するのか。

・・・・

94

Ｑ187 部会の委員の構成について定めはあるか。

・・・・

95

Ｑ188 利害関係を有しない者（中立委員）が加わらない部会は成立するか。

・・・・

95

Ｑ189 部会の委員の任期について定めはあるか。

・・・・

96

Ｑ190 部会の委員の任期を、市町村条例で定めてもよいか。

・・・・

96

Ｑ191 部会の招集権者は誰か。

・・・・

96

Ｑ192 部会の委員の要求により、部会を開催することはできるか。

・・・・

97

Ｑ193 部会の定足数に定めはあるか。

・・・・

97

Ｑ194 部会に部会の委員以外の委員は出席することができるか。

・・・・

97

Ｑ195 部会に推進委員は出席することができるか。

・・・・

98

Ｑ196 部会の議決方法に定めはあるか。

・・・・

98

Ｑ197 部会における「議事参与の制限」とは何か。

・・・・

99

Ｑ198 部会の報告義務とは。

・・・・

99

Ｑ199 部会は公開する必要があるか。

・・・・

99

Ｑ200 部会の会議は、いかなる事情があっても非公開は許されないのか。

・・・・

100

Ｑ201 部会の議事録は誰が作成するのか。

・・・・

100

Ｑ202 部会の議事録の公表方法に定めはあるか。

・・・・

100

Ｑ203 部会の議事録の公表期間に定めはあるか。

・・・・

101

Ｑ204 部会の会議規則はどこが定めるか。

・・・・

101

・・・・

101

・・・・

102

・・・・

102

第６章 部会・部会長について（１）部会について

Ｑ185 部会を複数設置する場合、１人の農業委員が２つ以上の部会の委員を兼務することは可能か。

Ｑ205 部会を設置している場合に、総会において部会の所掌事項を議決したときは、当該議決は無効になるか。
Ｑ206 法定の部会ではなく、任意の部会を置くことは可能か。

（２）部会長について
Ｑ207 部会の部会長の職務はどのようなものか。

Ｑ208 部会の部会長は、どのような方法で選任するのか。

・・・・

102

・・・・

103

Ｑ210 部会の部会長が欠けたとき又は事故があるときとはどのような場合か。

・・・・

103

Ｑ211 部会の部会長は委員に再任された場合、部会長の地位が継続されるか。

・・・・

104

・・・・

104

・・・・

104

・・・・

105

・・・・

106

・・・・

106

・・・・

107

・・・・

107

Ｑ219 １市町村に２以上の農業委員会を設置することは可能か。

・・・・

108

Ｑ220 農業委員会の区域の変更とは。

・・・・

109

Ｑ221 農業委員会の区域の統合とは。

・・・・

109

Ｑ222 農業委員会が設置されていないのは、どのような市町村か。

・・・・

110

・・・・

110

・・・・

111

Ｑ225 農業委員が全員欠けた場合は、誰が農業委員会の所掌事務をおこなうのか。 ・・・・

111

Ｑ209 農業委員会の会長が部会の部会長にならなかった場合、会長は部会に対してどのような権限を有するか。

Ｑ212 農業委員会が部会長について所掌事務を不適当と認めるときは、解任することができるか。
Ｑ213 部会の部会長が辞任できるのは、どのような場合か。
Ｑ214 部会の提出議案については、会長は部会の所掌事項について、これを付託の形式で部会長に回付し、部会長はこれに基づいて会議を招集して提出議案とするべきか。

第７章 農業委員会について
Ｑ215 農業委員会の法的性格はどのようなものか。
Ｑ216 農業委員会の必置基準面積の算定にあたって、市町村の農地面積から市街化
区域内の農地面積（生産緑地内の農地面積を除く。）を除いて算定することとされているが、これは複数農業委員会の設置（法第３条第２項）や、特別区等の特例（法第 41 条）にも適用されるか。
Ｑ217 特別区及び指定都市の区の特例とは。
Ｑ218 地方自治法第 252 条の 19 に規定する指定都市にあっては農業委員会は区に設置されているが、農業委員会に関する権限は、区長にはなくて市町に留保されている。この市町の権限を区長に委任代行せしめることは可能か。

Ｑ223 農業委員会が設置されていない市町村では、農地法に定められている農業委
員会の所掌事務は誰が行うか。
Ｑ224 農業委員会の必置基準面積はどのように算定するのか。

第８章 農業委員会の職員について
Ｑ226 農業委員会の職員の身分は、法律上どのように定められているか。

・・・・

113

・・・・

113

・・・・

114

Ｑ227 地方自治法第 180 条の７の規定によって、農業委員会がその権限に属する事務の一部を当該市町村長の同意を得て、その出張所の職員に補助執行させた
場合は、その職員は、法第 26 条に規定されている職員とみなされるか。
Ｑ228 農業委員会が事務の一部を委任するについて、農業委員会に諮ることなく会
長単独で同意を得て、その出張所の職員に補助執行させることは可能か。

Ｑ229 農業委員会が職員を採用し勤務させようとした場合に、地方公共団体の長がこの採用を拒み、かつ、給与の支払を拒んだ場合どうしたらよいか。

・・・・

114

・・・・

114

Ｑ230 「職員は、農業委員会が任免する」（法第 26 条第３項）とあるが、時間的に総会で議案として承認できない場合に、会長専決として、
後日、総会で報告することは可能か。
Ｑ231

事務局職員が何らかの理由で総会に出席できなくなり、他の部署に所属する
市町村職員が代理を務めることになった場合、その職員について法第２６条による任免手続きは必要か。

・・・・

115

第１章

農業委員と推進委員の共通事項について（１）委員の定数

Ｑ１ 農業委員と推進委員の定数について、上限又は下限を定めてもよいか。

Ａ１ どちらも望ましくはありませんが、最終的には市町村の判断事項であり、定められないということはありません。

【解 説】
条例で委員定数を定める趣旨が、議会において、当該市町村の状況（農委の業務量、財政負担等）を踏まえ、適切な委員数を定めることであるという点に鑑みれば、条例において上限や下限を定めるのは適当ではありません。
しかしながら、定数条例では上限又は下限のみを定め、個別の委員任命の議会同意にあたって
委員数が適切であるかどうかも含めて議会として判断するということであれば、差しつかえないと考えます。
ただし、下限人数については総会での議決が委員の過半を要するので２人以上が必要、中立委員の要件を満たす必要があるなど、他の規定をクリアする人数でなければなりません。

（２）委員の推薦・募集手続

Ｑ２ 農業委員と推進委員の推薦・募集の手続は同時にできるか。

Ａ２ 同時に行うことができます（規則第４条第１項）。また、同一の者が、同時に農業委員及び推進委員に推薦され、又は応募することができます（規則第４条第２項）。

【解 説】
農業委員と推進委員の推薦・募集の手続を同時に行うことができるとされているのは、地域等での被推薦者の調整の円滑化を図るためです（「農業委員会法の解説（改訂９版）」p.43）。

1

Ｑ３ 同一の推薦人が複数の農業委員または推進委員を推薦することは可能か。

Ａ３ 可能です。
【解 説】
推薦人が推薦する人数に関する制限は法令上、特に定めがありません。したがって、市町村または農業委員会の選任規定等に特別に定めがなければ、同一の推薦人が複数の農業委員または推進委員を推薦することも可能です。

Ｑ４ 農業委員と推進委員の推薦・募集を行う際に、当初は推薦だけを募り、定数に満たない場合のみ募集を行うということはできるか。
Ａ４ 適当ではありません。

【解 説】
推薦と応募は並列の関係であり、公平性・公正性の観点から同時並行で行うべきです。当初は推薦だけを募り、不足した場合のみ応募を募るということは誤った運用であると考えます。

Ｑ５ 農業委員と推進委員の推薦・募集期間に関する定めはあるか。

Ａ５ おおむね１ヶ月間行わなければならないこととされています（規則第７条第２項、第 13 条
第２項）。

【解 説】
これは、幅広い者が推薦・募集に参加することができるようにするためです。行政用語で「おおむね」とは「±２割」を意味するため、最低限の推薦・募集期間は１ヵ月×８割≒24 日間であると考えられます。
なお、これに関連して、国の通知でも「推薦の求め及び募集の期間はおおむね１月としなければならないと規定されており、その期間は少なくとも 24 日間以上とすることが適当と考えられま
すが、それに満たない期間しか推薦・募集を行っていない農業委員会が見受けられたところです。
2

ついては、委員の選出についての公正性・透明性を確保する観点から、今後の推薦・募集にあたっては、その期間が確実に 24 日間以上となるようにしてください」という指導がなされています（「農業委員会の適切な新制度への移行について」（平成 28 年７月 27 日付・28 経営第 1178 号農林水産省経営局農地政策課長通知））。

Ｑ６ 「農業者、農業者が組織する団体その他の関係者に対し候補者の推薦を求める」とは、特定の農業者や農業団体に通知を出すということか。
Ａ６ 農業委員と推進委員の推薦・募集は広く一般に求めるものであり、特定の農業者や団体のみに推薦を求める通知を出すことは適当ではありません。

【解 説】
なお、団体等に文書で連絡する場合には、「推薦依頼」ではなく、法改正により新たな仕組みとなっていることから、新制度の概要も含めた「推薦のご案内・お知らせ」等とし、幅広く推薦を求める観点から、直接的な「依頼」は行わないよう留意すべきです。

Ｑ７ 農業委員または推進委員を選任するにあたって、推薦を受けた者と応募した者で優劣を定めることは可能か。
Ａ７ 適当ではありません。

【解 説】
推薦と応募は並列の関係であり、公平性・公正性の観点から、推薦と応募という指標だけで優劣を定めることは、適当ではありません。農業委員または推進委員の要件に合致する者を公正・透明なプロセス（例えば、選考委員会等を設置して候補者を審査する等）により選任するべきであると考えます。

3

Ｑ８ ある候補者の推薦が取り下げられた場合、推薦の取り下げは認められるか。また、推薦が取り下げられた者が募集に応募することは可能か。

Ａ８ 推薦の取り下げは認められます。
推薦が取り下げられた者の再応募については、推薦が募集期間内であり、かつ、当該候補者が推薦がない場合でも委員への応募への意思がある場合は、応募書類を提出することで足ります。
ただし、募集期間内に行われた推薦が取り下げられたため、推薦の代わりとして応募書類を提出させるもので、募集期間外の応募について同様の対応をすることを認めるものではありません。

Ｑ９ 農業委員または推進委員を選任するにあたって、特定の業種の者を公正を確保する目的で応募できないとすることは可能か。

Ａ９ 推薦・募集は広く一般に求めるものであり、公平性・公正性の観点からも、特定の業種の者の応募を制限すべきではありません。

Ｑ10 非農家が農業委員と推進委員の推薦人になることは可能か。

Ａ10 条文上（法第９条、法第１９条）、農業者、農業者が組織する団体その他の関係者となっています。その他の関係者には、消費者団体等が該当するものと考えられ、必ずしも農家である必
要はありません。

4

（３）委員の任命・委嘱手続
Ｑ11 農業委員と推進委員の任命・委嘱手続はどのようにして行うのか。また、任命状・委嘱状の様式はあるか。
Ａ11 農業委員については、市町村長招集による辞令交付式を農業委員会の初総会と同日に開催することが考えられます。推進委員については、初総会の日に推進委員候補者を招集しておき、総会で新たに互選された会長による辞令交付式を同日に開催することが考えられます。
また、任命状・委嘱状の様式は特に定められていないため、任意の様式で構いません。

【解 説】
任命状・委嘱状の様式として、次のようなものが考えられます。

○
○
農
業
委
員
会
委
員
に
任
命
す
る

任
○
年
○ ○
○ 月
長 ○
日
○
○
○
○

期
○
年
○
月
○
日
ま
で

○
年
○
月
○
日
か
ら

5

○
○

辞

○
○
氏
名

令

任
○
○
農
会 業
長 委
員
○ 会
○
○
○

○
年
○
月
○
日

期
○
年
○
月
○
日
ま
で

推
進
委
員
に
委
嘱
す
る

○
年
○
月
○
日
か
ら

○
○
農
業
委
員
会
農
地
利
用
最
適
化

○
○

辞

○
○
氏
名

令

Ｑ12 中立委員や、認定農業者に欠員が出た場合に、中立委員を募集、認定農業者であることを条件に委員を募集等、特定の対象に絞った募集をしても問題ないか。

Ａ12 中立委員や認定農業者に限り任命が法定化されていることから、その部分が満たせない場
合に対象を限定することについては問題無いと考えます。

Ｑ13 未成年者を農業委員または推進委員に任命・委嘱することはできるか。

Ａ13 未成年者も任命・委嘱することができます。

【解 説】
農業委員会法及び地方公務員法等において、未成年者を排除する旨の規定がなされていないことから、農業委員は法第８条、推進委員は法第 17 条の要件を備えていれば、制度上は農業委員に任命または推進委員に委嘱することができます。
ただし、未成年者は民法上、法律行為を行うには原則として法定代理人の同意を得なければならない（民法第５条第１項）とされていることを踏まえ、農業委員を任命するにあたっては、市
町村長は法第８条に定める「農業に関する識見を有すること」及び「農業委員会の所掌に属する事項に関しその職務を適切に行うことができる者」という要件を満たし得るかを慎重に判断すべきと考えられます。
また、推進委員の委嘱にあたっては、農業委員会は法第 17 条に定める「農地利用最適化の推進

6

に熱意と識見を有すること」及び「区域内の農地利用最適化の推進のための活動を行う」ことができる者という要件を満たし得るかを慎重に判断すべきと考えられます。

Ｑ14 外国人を農業委員または推進委員に任命・委嘱することはできるか。

Ａ14 外国人も任命・委嘱することができます。

【解 説】
農業委員会法及び地方公務員法等において、外国人を排除する旨の規定がなされていないこと
並びに農業委員会が所掌する農地事務等の内容から鑑みても、法第８条または法第 17 条の要件を備えていれば、特に排除するべき特段の理由は認められません。

（４）選考委員会・評価委員会
Ｑ15 農業委員または推進委員の候補者を選定するための選考委員会や評価委員会はそれぞれ定数内の推薦・応募である場合にも開催するべきか。
Ａ15 各市町村の判断によります。

【解 説】
法令上は、選考委員会や評価委員会の設置等は求められていないため、どのような場合に開催するかは市町村の判断によります。
なお、いくかの市町村では、定数内の推薦・応募であっても選考委員会や評価委員会の意見を参考にするという趣旨で開催されています。この場合の対応についても、設置要綱等で予め定めておくことが望ましいと考えます。

7

Ｑ16 選考委員会や評価委員会の会議は原則、公開しなければならないのか。

Ａ16 選考委員会や評価委員会の位置付け（市町村条例等での定め）によります。

【解 説】
市職員等（例えば部長・課長）で構成する内部の委員会であれば、公開の必要はないと思われます。一方、外部の有識者等を加えて構成する市町村の附属機関として位置づけているような委員会であれば、条例に定められた方法により、公開するべきかを判断することになります。

（５）その他

Ｑ17 農業委員および推進委員の秘密保持義務について定めはあるか。

Ａ17 秘密保持義務が課されています（法第 14 条、24 条）。

【解 説】
近年、個人情報保護の必要性が高まっていることや、平成 25 年の農地法改正による農地台帳の作成の義務付けにより、多量の個人情報を扱うこととなることを踏まえ、農業委員および推進委員にも秘密保持義務が課されました。
保持すべき秘密の対象としては、農地台帳に記録された事項のうち、公表事項とされていない
農地所有者及び賃借人等の住所、借賃等の額その他職務上知り得た秘密が該当すると解されています（「農業委員会法の解説（改訂９版）」p.52）。その他職務上知り得た秘密とは、例えば議案資料や現場活動等を通じて知り得た、当該農業者の家族構成、経営実態、資産状況等です（「農業委員会テキストシリーズ①」p.24）。
農業委員及び推進委員は、その職にいる間はもちろん、その職を退いた後も、秘密保持義務を負います（法第 14 条、第 24 条）。これらに違反した場合には、違反者は、１年以下の懲役又は 50万円以下の罰金が科されます（法第 57 条）。

8

Ｑ18 地方公務員の特別職の公務員はその地位を利用して選挙運動をすることはできないとされている（公職選挙法第 136 条の２）が、具体的にどのような場合が該当するか。

Ａ18 例えば、次のような活動が該当します。
① 農地法に基づく許可や指導権限などを背景に、農業委員または推進委員が関係者に選挙への支援・協力を求めること。
② 農業委員会会長や会長職務代理が、他の農業委員または推進委員、事務局職員に対し、投票を周旋勧誘すること。
③ 農業委員または推進委員が、農業委員会活動のために農家を戸別訪問する際に、農家に投票を周旋勧誘すること。

【解 説】
平成 11 年 12 月 21 日付全国農業会議所通知を参照。

（参考条文）○ 公職選挙法第 136 条の２（公務員等の地位利用による選挙運動の禁止）
次の各号のいずれかに該当する者は、その地位を利用して選挙運動をすることができない。
一国若しくは地方公共団体の公務員又は行政執行法人若しくは特定地方独立行政法人の役

員若しくは職員
二

（略）

２ （略）

9

Ｑ19 旧姓で活動している者の応募の際、募集の受付・任命後の情報公表を旧姓で行っても良いか。

Ａ19 旧姓で行ってもかまいません。ただし、議会同意の際は、旧姓での公表及び活動となる旨の説
明は必要です。

Ｑ20 委員は一時的に休職することはできるか。

Ａ20 委員の休職に関する規定はありませんので、休職はできません。

Ｑ21 法第 10 条 2 項、20 条において、農業委員と推進委員は後任の委員が就任するまでその職務を行うこととなっているが、前任の委員は必ず職務を継続しなければならないのか。
また、継続する場合報酬を支払う必要があるか。

Ａ21 業務に支障が無ければ必ずしも職務を継続する必要はありません。よって、初総会までに委員として行うべき業務が発生しない場合は、職務を継続せず報酬を支払わないという対応が可能です。
継続する場合は、報酬を支払う必要があります。この際の報酬は、必ずしも月額である必要はなく、市町村の定めに従って日割り計算で支払うことも可能です。

Ｑ22 押印手続きの見直しが進んでいることに伴い、農業委員・推進委員の推薦書や応募書から押印を省略してもよいか。

Ａ22 任意の書類のため、市町村が条例で定めていない限り省略しても問題ありません。

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第２章

農業委員について（１）農業委員の任命

Ｑ23 農業委員の選出方法が公選制から任命制に変更された理由は。

Ａ23 農地等の利用の最適化の推進を積極的に進めていくことができる者が、確実に農業委員に選ばれるようにするためです。

【解 説】
平成 27 年の農業委員会法改正により、農業委員会は農地等の利用の最適化の推進について、これまで以上の取り組みが行われるよう所掌事務の見直しが行われました。そして、農業委員会が農地等の利用の最適化の推進を積極的に進めていくため、農業委員会の意思決定へ地域において中心となっている担い手の意見が十分に反映されるよう検討がなされました。
このため農地等の利用の最適化の推進を積極的に進めていくことができる者が確実に委員に選ばれるよう従前の公職選挙法の準用による公選制を廃止して市町村長による任命制によることになりました。
なお、公選制の廃止にあたっては、改正農委法の衆・参両議院の附帯決議において「地域の代表性が堅持されるよう十分配慮」するとともに、公正・透明な手続を経て委員が任命されるよう、任命にあたっては、推薦・募集手続を行った上で結果を公表し、尊重することとされました。

（２）農業委員の定数

Ｑ24 農業委員の定数は、何を基準に定めるのか。
Ａ24 農業委員会の区域内の農業者の数、農地面積その他の事情を考慮して政令で定める基準に従って、市町村の条例で定めることとされています（法第８条第２項）。

【解 説】
具体的な基準は、政令第５条で次のように定められています。これは、区分ごとの農業委員の定数の上限だけを定めているため、定数条例はこの上限以内の人数を定めます。

11

区
１

２

３

分

上

限

基準農業者数が 1,100 以下、または、推進委員を委嘱する

14 人

その区域内の農地面積が 1,300ha 以下推進委員を委嘱しない

27 人推進委員を委嘱する

19 人推進委員を委嘱しない37 人

基準農業者数が 6,000 を超え、かつ、推進委員を委嘱する

24 人

その区域内の農地面積が 5,000ha を超える推進委員を委嘱しない

47 人

１及び３以外① 基準農業者数「基準農業者数」とは、10 アール（北海道では 30 アール）以上の農地をその耕作の事業に供している個人のその区域内における世帯数及びその面積以上の農地をその耕作の事業に供しているその区域内に住所を有する法人の数の合計数です（令第５条）。つまり、10 アール以上の農家戸数と法人の数です。
「その区域内における世帯数」及び「その区域内に住所を有する法人の数」とは、その耕作又は耕作の事業に供する農地が他の農業委員会の区域内にあっても、その世帯（法人）の住所がその農業委員会の区域内にあれば良いのであって、係る世帯（法人）は世帯数（法人の数）の計算に参入されます。なお、法人数については、農地所有適格法人に限らず、広く法人一般が含まれます（「農業委員会法の解説（改訂９版）」p.40-41）。

② その区域内の農地面積「農地」とは、農地法第２条において定義する農地と同一の概念です。また、「その区域内の農地面積」とは、その農業委員会の区域内に存する（すなわち属地的な）農地の面積の合計をいい、他の農業委員会の区域内に住所を有する者が耕作する農地であっても面積に算入されます（「農業委員会法の解説（改訂９版）」p.40）。

③ 農地利用最適化推進委員の委嘱推進委員を委嘱する農業委員会の定数上限については、農業委員と推進委員との間で事務を分担することにより委員の事務量が減少することを踏まえ、委嘱しない市町村よりも少なく設定されています。具体的には、推進委員を委嘱しない農業委員会の委員の定数の上限は、従前の選挙
委員の定数（20 名、30 名、40 名）に選任委員の数（全国平均で７名）を加えた数となっており、推進委員を委嘱する農業委員会の委員の定数の上限は、当該数の半数（1 未満の端数は切り上げ）
12となっています。

Ｑ25 農業委員の定数の基準となる「農地面積」や「基準農業者数」は何に基づいて算出するか。
Ａ25 「農地面積」については従来、選挙委員の定員を定める際に使用していた指標の直近のものを用い、「基準農業者数」については農地台帳等を基に把握することが考えられます。

【解 説】
この数の把握にあたっては、当該市町村が有する最新の資料によるべきとされ、市町村農業委
員会の農地台帳、市町村独自で把握している統計調査結果、又は農林業センサス等を基に算出することが考えられます。

Ｑ26 旧選任委員の数が７人を超えていた農業委員会に係る経過措置とは何か。

Ａ26 旧制度の選任委員が７人を超えていた農業委員会について、政令第５条で定める農業委員の定数の上限基準を一定数増やすことができる経過措置です。（令和２年度限りで終了予定）【解 説】
改正農業委員会法の政令の公布の際（平成 27 年 10 月 28 日）、現に在任する選任委員（旧法第12 条の規定により選任された委員）の数が７人を超えていた農業委員会については、農林水産省
令で定める日までの間（平成 31 年３月末現在未制定）、農林水産大臣の承認を受けて、政令第５条で定める基準に超過分の委員数を加えた数をもって、条例で定める定数の上限基準とすることができるとされています（政令附則第３項、省令附則第６条）。
具体的な手続は、当該市町村の区域を管轄する地方農政局等を経由して、農林水産大臣へ申請書を提出することとされています（平成 27 年 11 月 17 日付・農林水産省経営局農地政策課経営専
門官（農業委員会Ｇ担当）事務連絡）。

13

Ｑ27 農業委員の定数を変更する場合はどのような手続が必要か。

Ａ27 定数の変更は農業委員の任期満了の場合でなければ行うことができません（法第８条第３項）。つまり、現農業委員の任期満了に当たり、新たな農業委員を任命する際に定数条例を改正する必要があります。

【解 説】
実務上は、新たな農業委員に関する推薦・募集手続の開始より前の市町村議会に定数条例の改正について上程し、議決しておくことが必要です。なぜならば、遅くとも新たな委員の推薦・募集の手続を開始するときには、新たな農業委員の定数を確定しておく必要があるからです。この場合、改正後の定数条例の施行日は、現委員の任期満了日以降とすることが適当と考えられます。
なお、変更後の条例定数は、当初に条例定数を定めたときと同様に、農業委員会の区域内の農業者の数、農地面積その他の事情を考慮して政令で定める基準に従って定めます（法第８条第２項）。この際、定数の基準となる基準農業者数及び農地面積は、いずれも委員の定数条例を変更する時点において当該市町村が有する最新の資料によるべきです。

（３）農業委員の推薦・募集手続

Ｑ28 農業委員の推薦・募集から任命までの手続の流れは。

Ａ28 まず、① 推薦・募集の期間、方法等をＨＰ等で公表した後に、② おおむね１ヵ月間の期間を設けて推薦・募集を行います。そして、③ 推薦・募集の期間の中間と当該期間の終了後遅滞なく、結果等をＨＰ等で公表します。最終的に④ 市町村長が農業委員の選任議案を議会に上程し、同意を得た者を農業委員として任命します。

【解 説】
具体的には、以下の通りです。
① 推薦・募集の期間、方法等の公表
市町村長は、委員の推薦の求め及び募集の期間、書類の提出方法その他推薦・募集に関する必要な事項を定め、遅滞なく、インターネットの利用その他の適切な方法（インターネット以
外であってもインターネットを用いる場合と利用者にとって情報入手のしやすさにおいて同等
14

の方法。例えば管内の全世帯へ配付される市町村広報誌への掲載とあわせて掲示板への掲示や窓口に資料を備え置く等）により公表します（規則第７条第１項、同第３項）。

② 委員の推薦・募集の実施
市町村長は、農業者、農業者が組織する団体その他の関係者に対し候補者の推薦を求めるとともに、委員になろうとする者の募集をします（法第９条第１項）。この推薦・募集の期間は、
おおむね１ヶ月間行なう必要があります（規則第７条第２項）。推薦をし、又は募集に応募しようとする者は、規則第５条第１項各号に掲げる事項を市町村長へ提出します。

③ 推薦・募集の結果等の公表
市町村長は、推薦を受け、又は募集に応募した者に関する情報を整理・公表します（法第９条第２項）。公表事項は、次の２つです（規則第６条）。
ア．推薦をし、又は募集しようとする者から提出されたものから一部を除いた事項
イ．推薦を受け、又は募集に応募した者の数及びそのうちの認定農業者等の数
この公表は、推薦・募集の期間の中間と当該期間の終了後遅滞なく、インターネットの利用
その他の適切な方法（インターネット以外であってもインターネットを用いる場合と利用者にとって情報入手のしやすさにおいて同等の方法）により行うことが必要です（規則第６条）。

④ 選任議案の作成・議会への上程
市町村長は、推薦・募集の結果を尊重して農業委員の選任議案を作成し（法第９条第３項）、
市町村議会の同意を得た者を農業委員として任命します（法第８条第１項）。

Ｑ29 市町村長が農業委員を任命する際の留意点は。

Ａ29 主には、① 農業委員としての識見・業務遂行能力、② 欠格事由、③ 認定農業者等要件、④ 中立委員の任命、⑤ 青年・女性の積極的な登用等について留意すべきです。

【解 説】
具体的には、以下の通りです。
① 農業委員としての識見・業務遂行能力

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農業委員は、農業に関する識見を有し、農地等の利用の最適化の推進に関する事項その他の農業委員会の所掌に属する事項に関し、その職務を適切に行うことができる者のうちから任命することとされています（法第８条第１項）。

② 農業委員となることができない者（欠格事由）
法第８条第４項に欠格事由が定められており、次の者は農業委員になることができません。
ア

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

イ

禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終えるまで又は受けることがなくなるまでの者③ 認定農業者等要件
農業に積極的に取り組んでいる担い手の意見が農業委員会の運営に的確に反映されるよう、原則として、認定農業者等が農業委員の過半数を占めるようにしなければなりません（法第８条第５項）。
ただし、区域内の認定農業者の数が少ない農業委員会には、いくつかの例外が設けられています（同項ただし書及び規則第２条）。

④ 中立委員の任命
農業委員のうち、農業委員会の所掌に属する事項に関し利害関係を有しない者が含まれるようにしなければなりません（法第８条第６項）。

⑤ 青年・女性の積極的な登用
農業委員の年齢、性別等に著しい偏りが生じないように配慮しなければなりません（法第８条第７項）。このため、区域内での農業者の年齢別・性別構成を踏まえたうえで、青年や女性が推薦を受け、又は募集に応募するように働きかけを行うなど、青年や女性について適切な人数を任命することが重要です。

Ｑ30 農業委員を推薦しようとする者は、何をすればよいか。

Ａ30 以下に掲げる事項を記載した書類を市町村長へ提出することとされています（規則第５条第１項各号）。
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① 推薦をする者（個人に限る）の氏名、住所、職業、年齢及び性別② 推薦をする者（法人又は団体に限る）の名称、目的、代表者又は管理人の氏名、構成員の数、構成員たる資格その他の当該推薦をする者の性格を明らかにする事項③ 推薦を受ける者の氏名、住所、職業、年齢、性別、経歴及び農業経営の状況④ 推薦を受ける者が認定農業者等であるか否かの別⑤ 推薦の理由⑥ 推薦をする者が当該推薦を受ける者について推進委員に同時に推薦をしているか否かの別⑦ その他市町村長が必要と認める事項【解 説】
上記⑦については、法文上の制限はありませんが、実質的に特定の者が推薦をすることを妨げることや、特定の者に対し過度の負担を課すこととなるような事項の記載を要求することは、厳に慎むべきです。
また、これに基づき記載させた事項についても、公表事項になることにも留意する必要があります（「農業委員会法の解説（改訂９版）」p.42）。

Ｑ31 市町村議会が農業委員を推薦することは可能か。

Ａ31 適当ではありません。

【解 説】「農業委員会の適切な新制度への移行について」（平成 28 年７月 27 日付・28 経営第 1178 号農林水産省経営局農地政策課長通知）の中で、「委員選任案の同意を行う市町村議会が「推薦をする者」となっている事例が見受けられました。このような行為は、委員の選出にあたって著しく公正性・透明性を欠くものであり、厳に慎んでください。
」という指導がなされています。
一方で、市町村議会議員が個人として推薦することまでは妨げられるものではありません。このような場合であっても、当該推薦を受けたことが任命にあたって他の者よりも有利に働くのではないかなどの誤解を招かないよう、任命の公正性・透明性の確保に十分努めるべきです。

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Ｑ32 農業委員会が農業委員を推薦することは可能か。

Ａ32 適当ではありません。

【解 説】
農業委員の任命は農業委員会で行うわけではありませんが、農業委員会の会長や部会長、あるいは農業委員が評価委員会や選考委員会の構成員になっている市町村においては、市町村議会の推薦の場合（Ｑ31 参照）と同様に公正性・透明性を欠くものであるため、慎むべきです。
また、評価委員会や選考委員会の構成員になっていない場合でも、農業委員会名義で推薦していること自体が、第三者に任命の公正性に誤解を招く可能性があるため、慎むべきです。
一方で、農業委員が個人として推薦することまでは妨げられるものではありません。このような場合であっても、当該推薦を受けたことが任命にあたって他の者よりも有利に働くのではないかなどの誤解を招かないよう、任命の公正性・透明性の確保に十分努めるべきです。

Ｑ33 農業委員の募集に応募しようとする者は、何をすればよいか。

Ａ33 以下に掲げる事項を記載した書類を市町村長へ提出することとされています（規則第５条第１項各号）。
① 応募する者の氏名、住所、職業、年齢、性別、経歴及び農業経営の状況② 応募する者が認定農業者等であるか否かの別③ 応募の理由④ 応募する者が推進委員に同時に応募をしているか否かの別⑤ その他市町村長が必要と認める事項【解 説】
上記⑤については、法文上の制限はありませんが、実質的に特定の者が募集に応募することを妨げることや、特定の者に対し過度の負担を課すこととなるような事項の記載を要求することは、厳に慎むべきです。

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また、これに基づき記載させた事項についても、公表事項になることにも留意する必要があります（「農業委員会法の解説（改訂９版）」p.42）。

Ｑ34 農業委員の推薦・募集にあたり居住地や耕作面積等の候補者要件を設定し、区域外に住所を有する者等からの推薦・募集を制限することは可能か。
Ａ34 適当ではありません。

【解 説】
旧制度の選挙委員は農業委員会の区域内に住所を有する者に被選挙権が付与されていましたが（旧法第８条第１項）、改正後の農業委員会にはこのような制限はなく、例えば、農業委員会の区域内に住所を有さないものの当該区域内において農業経営を行っている者や当該区域の農業事情に詳しい者等が農業委員に推薦され、又は応募することも可能とされました。これは、市町村域を超えた出入作が増加していることを踏まえたものです（「農業委員会法の解説（改訂９版）」p.44）。
このため、委員の推薦・募集にあたって、居住地や耕作面積等の要件を設定することにより、市町村域をまたいで広域的に農業をおこなう者や出入作をおこなう者を排除することは適当ではありません。

Q35 農業委員の推薦・募集にあたり、旧制度の選挙区のように区域を設定することは可能か。
Ａ35 適当ではありません。
【解 説】
委員の年齢や性別、地区バランス等は農業委員の任命にあたって市町村長が配慮すべき事項です。そのため、推薦・募集にあたって、あらかじめ地域枠（例：Ａ地区は２人、Ｂ地区は１人等）
を定めて推薦・募集することは適当ではなく、管内全域で推薦・募集を行うべきです。

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Ｑ36 推進委員を委嘱しない場合、農業委員が担当する区域を定めなければならないとされている（法第 17 条第６項）が、当該農業委員の推薦・募集にあたり、区域を設定することはできるか。
Ａ36 適当ではありません。

【解 説】
農業委員は市町村の全区域に関する農地利用の最適化に責任があり、推薦・募集にあたってあらかじめ区域を設定することは、当該区域以外から推薦・募集を行う機会を制限することになるため適当ではありません。
この場合でも、推薦・募集では適用しない担当区域をあらかじめ規則等で定めておき、農業委員の任命の際に、その担当区域に割り振ることは問題ないと考えられます。

Ｑ37 農業委員の推薦・募集の結果、候補者が定数を超えた場合は、どのような対応が必要か。
Ａ37 市町村長は、関係者からの意見の聴取その他の任命過程の公正性及び透明性を確保するために必要な措置を講ずるように努めなければならないとされています（規則第５条第２項）。

【解 説】
ここでいう「必要な措置」については、市町村長が自ら考案した方法をとればよいですが、一般的には次のような方法が考えられます（「新たな農業委員会制度が始まります！」p.８）。
① 推薦を受けた者及び募集に応募した者や推薦者の意見を聴くこと② 前任の農業委員又は推進委員の意見を聴くこと③ パブリックコメントを行うこと④ 選定委員会を設けること

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Ｑ38 農業委員の推薦・募集の結果、候補者が定数に満たない場合は、どのような対応が必要か。
Ａ38 市町村長は、定数を満たす努力をする必要があります。

【解 説】
例えば、次のような方法が考えられます（「新たな農業委員会制度が始まります！」p.９）。
① 推薦・募集の期間を延長すること② 農業者、農業者が組織する団体その他の関係者に対して積極的に働きかけること
このような努力を行ってもなお、定数を満たすことが困難な場合には、推薦を受けた者及び募集に応募した者以外の者から、市町村長が適当と認める者を委員の候補者とすることも可能です。

Ｑ39 候補者が定数に満たず再公募する場合も、おおむね１ヶ月の推薦・募集期間が必要か。期間延長の場合はどうか。

Ａ39 幅広い者が推薦・募集に参加できるようにという法令の趣旨により、再公募の場合も、理由や再公募する人数に関わらずおおむね１か月の推薦・募集期間が必要となります。
なお、延長の場合は、延長前の期間とあわせておおむね１か月あれば足ります。

（４）議会の同意手続
Ｑ40 農業委員の市町村議会の同意は１人ずつ同意を求めるのか、まとめて同意を求めるのか。
Ａ40 いずれでも構いません。

【解 説】
市町村の議会部局と調整のうえ、いずれの方法で諮るかを決定してください。なお、まとめて同意を得る場合には、仮に同意が得られなかった際、同意を得られない該当者が明確にならず、後日、議案を差し替えるにあたって支障が生じる可能性があることに留意が必要です。

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Ｑ41 市町村議会の同意手続の前に、推薦されていた農業委員の候補者が自ら辞退したい旨の申し出をしてきた場合の対応は。
Ａ41 候補者本人及び推薦代表者等から辞退理由を記した任意の届出書を提出してもらい、候補者リストから削除する等の対応が考えられます。

【解 説】
法令上、この手続については定められていませんが、本人の意向を無視するわけにはいきませんので、上記のように対応することが適当と考えられます。なお、このことにより、候補者が定数に満たなくなった場合、選考に漏れた応募者がいればその中から選考することが可能ですが、そうした者がいない場合には、再募集等の手続きを行わざるを得ない場合があることに留意が必要です。

Ｑ42 市町村議会の同意手続の後に、推薦されていた農業委員の候補者が自ら辞退したい旨の申し出をしてきた場合の対応は。
Ａ42 議会の同意手続を経ているため、やむを得ない事情がある場合を除いて、原則として辞退は認めるべきではありません。やむを得ない事情がある場合には、辞任理由を記した任意の届出書を提出してもらい、直近で開催される議会でその旨を説明のうえ、必要に応じて代わりの候補者について追加の同意手続をおこなう必要があります。

【解 説】
本人の意向を無視するわけにはいきませんが、議会の同意手続を経ている場合には、やむを得ない事情がある場合を除いて原則として辞任を認めるべきではないと考えられます。

Ｑ43 市町村長は、市町村議会の同意を得ずに農業委員の任命を専決処分することはできるか。
Ａ43 専決処分はできません。

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【解 説】
農業委員は、「その任期満了後も後任の委員が就任するまでは、なおその職務を行う」（法第 10条第２項）こととされおり、委員の任期満了により農業委員会の事務が直ちに停滞するものではないことから、地自法第 179 条第１項の「特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がな
いことが明らかであると認めるとき」にあたらないため、議会の同意を得ずに市町村長が専決処分する理由がないものと解されます。

Ｑ44 農業委員の選出について市町村議会の同意が得られない場合はどうなるか。

Ａ44 選任議案を差し替えることになります。

【解 説】
この場合でも再度、必ず推薦・募集から行わなければならないわけではありません。他の推薦を受けた者及び応募者を候補者として選任議案を差し替える、又は市町村長が適当と認める者を委員の候補者として選任議案を差し替えることが想定されます。

Ｑ45 中立委員又は認定農業者の議会同意がとれない場合、その他の委員の任命手続きについてはどのようにするのが適当か。

Ａ45 同意が得られた委員については通常通り任命し、議会同意がとれなかった者の前任の認定農業者又は中立委員に該当する方が職務を継続することで農業委員会業務に支障が出ないようにしてください。
なお、職務継続の候補者が複数人いる場合、最も適切な人物を市町村長が決定します。

Ｑ46 農業委員の候補者のうち、市町村長から任命されなかった者は行政不服審査法による不服申立てができるか。
Ａ46 できません（行服法第７条第１項第三号）。

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【解 説】
行政庁の処分に不服がある者は、行服法第４条及び第５条第２項に定めるところにより、審査請求をすることができる（行服法第２条）とされていますが、行服法第７条に審査請求の適用除外となる処分が掲げられており、その中で「議会の議決を経て、又は同意若しくは承認を得た上でされるべきものとされている処分」があります（行服法第７条第１項第三号）。したがって、農業委員の任命には議会の同意を得る必要があり、この適用除外に該当するため審査請求（不服申立て）の対象にはなりません。

（５）認定農業者等の要件

Ｑ47 「認定農業者等」とはどのような者か。

Ａ47 ① 認定農業者である個人、② 認定農業者である法人の業務を執行する役員又は農林水産省令で定める使用人です（法第８条第５項各号）。

【解 説】「認定農業者」とは、基盤法第 13 条第１項に規定する認定農業者です。また、「農林水産省令
で定める使用人」とは認定農業者である法人の使用人で、当該法人の行う耕作又は養畜の事業に関する権限及び責任を有する者とされています（規則第３条）。

Ｑ48 認定農業者の数が農業委員の定数の８倍を下回る場合においては、農業委員の過半数を認定農業者等又は認定農業者等に準ずる者とすることができるが、いつの時点で人数判断をすべきか。

Ａ48 法律上特段の定めがないので、議会同意時の認定農業者数で判断して問題ありません。
なお、募集時点で認定農業者数が８倍を上回っていても、議会同意を得る時点で８倍を下回ることが明らかな場合は、過半要件の例外を適用することを踏まえて募集を行うことも可能です。

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Ｑ49 農業委員の任命時に、経営改善計画の認定を申請中の者は「認定農業者」とみなすことができるか。
Ａ49 みなすことができません。

【解 説】
農業委員の推薦・募集の段階では認定の見込みでも構わないと考えますが、市町村長が議会の同意を得るために議会へ選任議案を上程する段階では、認定されている必要があると考えられます。

Ｑ50 経営改善計画の認定期間は残っているものの既に経営移譲・経営継承を行い農業経営に関与していない者は､法第８条第５項の「認定農業者」と取り扱ってよいか。

Ａ50 適当ではありません。
【解 説】：認定農業者の過半要件が農業委員会法で定められているのは「農業経営基盤強化促
進基本構想に示された農業経営の目標に向けて、自らの創意工夫に基づき、経営の改善を進めようとする計画の認定を受けている農業者の意見が、農業委員会の運営に的確に反映されるようにする」ことが狙いであることから、現に農業経営を行っていない者を「認定農業者」と取り扱う
ことは適当ではありません。（なお、現に経営主でいない者であっても､共同経営者として農業経営改善計画の認定を受けている場合は、この限りではありません）

Ｑ51 A 市で認定を受けているが、B 市では認定農業者となっていない者が B 市の農業委員になる場合、認定農業者とみなすことができるか。

Ａ51 農業委員に就任する市町村で認定を受けていなければならないとする法令上の制限はない
ため、A 市で認定を受けている者も認定農業者としてカウントすることができます。

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Ｑ52 認定農業者である法人の使用人で、「当該法人の行う耕作又は養畜の事業に関する権限
及び責任を有する者」とは具体的にどのような者か。
Ａ52 農地法施行規則第 18 条の２に同様の文言があり、さらに「農地法の事務処理基準」に次の解説のような説明があります。これに準じて判断するべきだと考えます。

【解 説】○ 「農地法関係事務に係る処理基準」第３の９の(２)④抜粋
則第 18 条の２の「法人の行う耕作又は養畜の事業に関する権限及び責任を有する者」とは、支店長、農場長、農業部門の部長その他いかなる名称であるかを問わず、その法人の行う耕作又は養畜の事業に関する権限及び責任を有し、地域との調整役として責任をもって対応できる者をいう。
権限及び責任を有するか否かの確認は、当該法人の代表者が発行する証明書、当該法人の組織に関する規則（使用人の権限及び責任の内容及び範囲が明らかなものに限る。
）等で行う。

Ｑ53 農業委員の認定農業者等の過半要件について、複数の者が連名で１つの経営改善計画を申請する「共同申請」の場合には、どのように考えるか。
Ａ53 共同申請者全員を認定農業者としてカウントすることで差し支えありません。

【解 説】
共同申請の詳細については、「農業経営基盤強化促進法の基本要綱」第５の３（２）を参照。

Ｑ54 農業委員の「認定農業者等の過半要件の例外」とは何か。

Ａ54 法律上、原則として認定農業者等が農業委員の過半を占めるようにしなければなりません（法第８条第５項）が、同項ただし書による規則第２条各号で、次の①～⑤の場合について例外が定められています。

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① 当該農業委員会の区域内の認定農業者の数が農業委員の定数の８倍を下回る場合において、農業委員の過半数を認定農業者等又は認定農業者等に準ずる者とすることについて、
当該市町村の議会の同意を得たとき② ①によることとしても農業委員の任命に著しい困難を生ずることとなる場合において、農業委員の少なくとも４分の１を認定農業者等又は認定農業者等に準ずる者とすることについて当該市町村の議会の同意を得たとき③ ②によることとしても委員の任命に著しい困難を生ずることとなる場合において、そのことについて農林水産大臣の承認を得たとき④ 農業委員会の設置が義務付けられていない市町村である場合⑤ 基本構想を策定していない市町村である場合【解 説】②の「農業委員の任命に著しい困難を生ずることとなる場合」とは、区域内の認定農業者等及び認定農業者等に準ずる者の数が農業委員の定数の過半数に満たない場合のほか、推薦・募集の期間の延長、認定農業者等及び認定農業者等に準ずる者に対する市町村からの積極的働きかけなど相当の努力を行ったにもかかわらず、なお①によることができない場合が該当します。
③の「農業委員の任命に著しい困難を生ずることとなる場合」とは、区域内の認定農業者等及び認定農業者等に準ずる者の数が定数の４分の１に満たない場合のほか、推薦・募集の期間の延長、認定農業者等及び認定農業者等に準ずる者に対する市町村からの積極的な働きかけなど相当の努力を行ったにもかかわらず、なお②によることができない場合が該当します。
①及び②の議会の同意は、農業委員の任命に当たってあらかじめ得ておかなければならないものではなく、農業委員の任命に関する議会の同意と同時に諮ることで差し支えありません。
③の大臣承認の申請は、農業委員会名、市町村が定めた定数、認定農業者の数等を記した申請書を提出して行います。なお、承認権限は地方農政局長に委任されています（規則第 23 条）。

Ｑ55 認定農業者の過半要件の例外における「認定農業者等に準ずる者」とはどのような者か。
Ａ55 規則第２条第一号イ～ヌに掲げられている者です。

27

【解 説】
具体的には、以下のとおりです。

規則に掲げる者
イロ

内容
過去に「認定農業者等」（法第８条第５

認定農業者等であった者項）だった者（認定農業者等 OB）

認定農業者の行う耕作又は養畜の事業に従認定農業者の農業に従事･経営参画する事し、その経営に参画する当該認定農業者の親族（当該認定農業者の三親等以内の親

親族族等）
市町村から認定就農者（基盤法第 14 条

ハ認定就農者である個人の５第１項）の認定を受けた個人（認定新規就農者）
上記ハが法人である場合において、そのニ認定就農者である法人の業務を執行する役

法人の業務執行役員又は使用人。当該法員又は使用人

人の行う耕作又は養畜の事業に関する権限及び責任を有する者

農業の担い手に対する経営安定のための交
ホ

付金の交付に関する法律第２条第４項第一号ハに規定する組織の役員

特定農業団体 ※１ ・農作業受託組織のうち、効率的な生産を図る上で適切な業務規模であり、省令で定める要件※２を満たす組織（法人を除く）の役員

農業の振興に関する国又は地方公共団体のヘ

計画において位置付けられた農業者である「人・農地プラン」や「畜産クラスター

個人であって、当該農業委員会の区域におけ計画」で中心的な経営体として位置付ける農業において中心的な役割を果たすことられている者が見込まれるもの
農業の振興に関する国又は地方公共団体のト

計画において位置付けられた農業者である

上記ヘが法人である場合において、法人法人であって、当該農業委員会の区域におけの役員又は使用人。当該法人の行う耕作る農業において中心的な役割を果たすこと

又は養畜の事業に関する権限及び責任が見込まれるものの業務を執行する役員又

を有する者

は使用人

28

農業の経営又は技術について優れた知識及チ

び経験を有し、地域において指導的立場にある者として地方公共団体に認められた農業者
基本構想（基盤法第６条第１項）における効リ

率的かつ安定的な農業経営の指標の水準に達している者（「基本構想水準到達者」）である個人

指導農業士、農業経営士、青年農業士、普及指導協力員、農業女性アドバイザーなど

基盤法第６条第１項で定める基本構想※
３の水準に達する者（基本構想水準到達者）
上記リが法人である場合において、そのヌ

基本構想水準到達者である法人の業務を執

法人の役員又は使用人。当該法人の行う行する役員又は使用人

耕作又は養畜の事業に関する権限及び責任を有する者※１ 特定農業団体① 特定農業団体とは、農作業受託によって、農用地の利用集積を図る相手方として農用地利用改善団体によって特定農用地利用規程に位置付けられた任意組織である。
② 具体的には、(1)担い手不足が見込まれる地域において、(2)その地域の農用地面積の３分の２以上について農作業を受託する相手方として、一定の地縁的まとまりを持つ地域の地権者（農用地利用改善団体）が作成する特定農用地利用規程に位置付けられた任意組織であって、農業生産法人となることが確実と見込まれ、(3)地権者から農作業を引き受けるよう依頼があったときは、これに応じる義務を負うという性格を有する任意組織（農作業受託組織）（基盤強化法第 23 条第４項）。
③ この他に、法人化計画を作成すること、定款又は規約があること、目標農業所得を定めた主たる従事者がいること、組織として一元経理を行っていること等の要件がある。

※２ 省令で定める要件（農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行規則（平成 18 年農林水産省令第 59 号）第３条各号）① 地域における農地の利用の集積を確実に行うと見込まれる。
② 農業経営を営む法人となることが確実であると見込まれる。
③ 目的、構成員たる資格、構成員の加入及び脱退に関する事項、代表者に関する事項、総会の議決事項等が定められており、かつ、これらの記載事項に係る内容が農林水産大臣が定める基準に適合する定款又は規約を有している。
29

④ その耕作に要する費用をすべての構成員が共同して負担しており、かつ、その耕作に係る利益をすべての構成員に対し配分している。

※３ 基本構想
市町村は、政令で定めるところにより、農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想を定めることができる。その中で、農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの効率的かつ安定的な農業経営の指標を定めている。

30

Ｑ56 農業委員の「認定農業者等の過半要件の例外」を適用する場合、第１期で市町村議会から同意を得ていれば、第２期以降も自動的に適用されるのか。
Ａ56 適用されません。

【解 説】
この例外の適用は、農業委員会の改選の都度、市町村議会の同意が必要です。なぜならば、①管内の認定農業者等の数はその時々で増減する、② 「任命に著しい困難を生ずる」かどうかは、改選時の推薦・募集の状況によって異なるためです。

Ｑ57 区域内の認定農業者の数が定数の８倍を下回る場合に、認定農業者等の過半要件の例
外が設定されている理由は。
Ａ57 「管内に農業委員の定数の８倍の認定農業者がいれば委員の過半を任命できる」という農業委員会へのアンケート調査結果に基づき、８倍を下回る場合を例外として設定しています。

【解 説】
平成 27 年の政省令改正に先立って農業委員会に対して行われたアンケートにおいて、15 人の認定農業者が存在すれば１人の農業委員を任命することが可能であるという回答が大勢を占めた
ことから、農業委員の定数の過半に対する 15 倍すなわち定数の８倍の認定農業者がいれば、無理なく認定農業者が過半を占めるように農業委員を任命できると考えられたため、このような例外が設定されました。

Ｑ58 規則第２条１号にいう「当該農業委員会の区域内の認定農業者の数」には、共同申請した配偶者や後継者も含まれるか。

Ａ58 含まれます。
共同申請で経営改善計画の認定を受けている場合は、計画の認定を受けた者（認定農業者）が31

複数となります。例えば、配偶者と共同申請の場合は２名が、配偶者と後継者１人での共同申請
では３名がそれぞれ認定を受けた者となるので 3 名が認定農業者という考え方になります。

Ｑ59 市町村議会の同意を得て少なくとも４分の１を認定農業者等又は準ずる者とする要件緩和について「任命に著しい困難を生ずることとなる場合」とはどのような場合か。
Ａ59 推薦・募集期間の延長や、認定農業者等及び準ずる者に対する働きかけ等の相当の努力を行ったにもかかわらず、なお要件を満たすことができない場合です。

【解 説】
この「相当な努力」については一律的な基準はありません。市町村議会の同意を得るうえでしっかりと説明責任を果たせるような取り組みをおこなうことが必要です。

Ｑ60 大臣承認を得ておこなう要件緩和について、「任命に著しい困難を生ずることとなる場
合」とはどのような場合か。
Ａ60① 農業委員会の委員の少なくとも４分の１について認定農業者又は準ずる者とすることが困難であると見込まれる場合や、② 推薦・募集期間の延長や、認定農業者等及び準ずる者に対する働きかけ等の相当の努力を行ったにもかかわらず、なお要件を満たすことができない場合です。

【解 説】
この「相当な努力」については一律的な基準はありません。農林水産大臣（運用上は地方農政局長）の承認を得るうえでしっかりと説明責任を果たせるような取り組みをおこなうことが必要です。

32

（６）利害関係を有しない者（中立委員）の要件
Ｑ61 農業委員に「利害関係を有しない者」（いわゆる「中立委員」）を１人以上含める理由は。
Ａ61 農業委員会の公平・公正な判断に資するよう、農業分野以外の者の意見を反映させるため
です。

【解 説】
農業委員会は、農地等の権利移動の許可や農地転用許可に関する意見具申等を行っており、その公平・公正な判断が強く求められる組織であることから、農業分野以外の者の意見を反映させることが適当と考えられます。
このため、新たな農業委員会制度では、農業委員のうち１人以上、農業委員会の所掌に属する事項に関し利害関係を有しない者（中立委員）が含められるようにしなければならないこととされました（法第８条第６項）。

Ｑ62 「利害関係を有しない者」にはどのような者が該当するか。

Ａ62 特定の資格等が求められるものではなく、農業に従事しない広範な者が該当し得ます。
＜利害関係を有しないとみなされる者（一例）＞
弁護士
司法書士
行政書士
会社員
商工事業者
消費者団体関係者
教育関係者
元市町村職員（農業経営に携わっていない者）
農地所有者であって、所有する農地を全て第三者へ貸しており農業経営に携わっていない者
所有する農地の一部を第三者へ貸し、残りは自家消費用のみの耕作を行っている者
自給的農家

33

保全管理のみを行っている者【解 説】
なお、利害関係を有しない者にも、農業委員である以上は「農業に関する識見」が求められると考えられます。ここでいう「農業に関する識見を有する」については一律的な基準はなく、個別具体の判断は市町村に委ねられますが、「農地等の権利移動等について公平・公正な判断をする
ために、農業分野以外の者の意見を反映させる」という法改正の趣旨を踏まえると、必ずしも農業分野の専門知識や農地法等の法律知識が要求されるわけではないと考えられます。

Ｑ63 司法書士や行政書士は転用申請を業務として行う場合があり、「利害関係を有しない者」としては不適当ではないか。
Ａ63 司法書士や行政書士が、転用申請等の手続を業務としておこない得ることだけをもって一律、「利害関係を有する」とはいえないと考えます。

【解 説】「利害関係を有しない者」を含める趣旨は、農業委員会の公平・公正な判断に資するために、
農業分野以外の者の意見を反映させることであり、その者の特定の資格を有していることで一律に「利害関係を有する」と判断される性質のものではないと考えます。

（７）青年・女性等の登用
Ｑ64 農業委員の推薦・募集にあたり、団体枠や青年・女性等の定数枠を設定することは可能か。
Ａ64 適当ではありません。

【解 説】
市町村長は、農業委員の任命にあたっては、年齢、性別等に著しい偏りが生じないように配慮することが定められており（法第８条第７項）、各地域での農業者の年齢別・性別構成を踏まえた
34

上で、青年や女性が推薦を受け、又は募集に応募するように働きかけを行うなど、青年や女性について適切な人数を任命することは重要です。
しかし、団体枠の設定は、他の団体等から推薦・募集に応募しようとする者の選任の機会を制限する可能性があり、また、青年や女性等の定数枠の設定は、他の者の選任の機会を制限する可能性があり、公正性・透明性に反すると考えられるため、適当ではありません。

Ｑ65 性別、年齢等の著しい偏りとはどの程度を想定しているのか。

Ａ65 一律的な基準はありません。

【解 説】
これらについては、統一的に数値を定められるものではなく、各地域での農業者の年齢別・性別構成を踏まえて判断すべきと考えます。

Ｑ66 「青年」とはどのくらいの年齢層を想定しているのか。

Ａ66 一律的な基準はありません。

【解 説】「農業委員会の適切な新制度への移行について」（平成 28 年７月 27 日付・28 経営第 1178 号農林水産省経営局農地政策課長通知）の中では、「50 歳未満の若者」という表現がなされています
が、「青年」の定義については法令上、明確な定めがありません。この通知では、農水省の補助事業である「農業次世代人材投資事業」の「経営開始型」において 45 歳未満の対象者に最長５年間給付する仕組みとなっていることをもって 50 歳未満の若者と表現しているようです。
なお、この通知をもって「50 歳以上は青年ではない」と狭義にとられるのではなく、地域の農業者の実態を踏まえて農業委員のあるべき年齢構成を考えるべきです。

35

Ｑ67 青年や女性を農業委員に一人も任命しない場合、法律違反になるのか。

Ａ67 法律違反になるというわけではありません。

【解 説】
法律違反になるというわけではありませんが、それぞれの農業委員会の区域内での農業者の年
齢別・性別構成を踏まえたうえで、女性や青年が推薦を受け、又は募集に応募するように働きかけを行うなど、女性や青年について適切な人数を任命することが重要です。

Ｑ68 青年、女性を登用する場合、必ず農業者である必要があるか。
Ａ68 農業者である必要はありません。中立委員も含めた中で、青年・女性の登用を進めるものと考えます。
なお、政府の定める「第５次男女共同参画基本計画」では、農業委員に占める女性の割合を2025 年度までに３０％を目指すこととされており、女性の登用を積極的に進めていくことが求められています。

（８）選考委員会・評価委員会
Ｑ69 選考委員会や評価委員会を設置する場合において、農業委員会の会長も構成員に入っているが、当該会長が農業委員に推薦され、又は応募している場合にはどのように対応すべきか。
Ａ69 当該会長について評価する際にはいわゆる議事参与の制限（法第 31 条第１項）を準用し、他の構成員のみで評価する等の対応が考えられます。

【解 説】
評価委員会の設置要綱等を定める際には、上記のような場合の対応をあらかじめ規定しておき、それに従って対応することが望ましいと考えます。
36

（９）情報の公表（第９条）
Ｑ70 農業委員の推薦・募集の期間の中間と終了後遅滞なく、市町村長が整理し公表する情報はどのようなものか。
Ａ70 ① 推薦・募集の提出書類に記載された事項（一部住所情報を除いた事項）、および② 推薦を受けた者及び応募した者の数等について、とされています（規則第６条各号）。

【解 説】
具体的には、次の情報について整理し公表します。
① 推薦・募集の提出書類に記載された事項（一部住所情報を除いた事項）
ア

推薦をする者（個人に限る）の氏名、職業、年齢及び性別イ

推薦をする者（法人又は団体に限る）の名称、目的、代表者又は管理人の氏名、構成員の数、構成員たる資格その他の当該推薦をする者の性格を明らかにする事項
ウ

推薦を受ける者又は応募する者の氏名、職業、年齢、性別、経歴及び農業経営の状況

エ推薦を受ける者又は応募する者が認定農業者等であるか否かの別

オ

推薦又は応募の理由

カ

推薦をする者が当該推薦を受ける者について推進委員に同時に推薦をし、又は応募する者が推進委員に同時に応募をしているか否かの別
キ

その他市町村長が必要と認める事項② 推薦を受けた者及び応募した者の数等について
ア

推薦を受けた者の数及びそのうちの認定農業者等の数

イ

応募した者の数及びそのうちの認定農業者等の数

Ｑ71 農業委員の推薦・募集の期間の中間と終了後の情報の公表について、何日間行うべきか。
Ａ71 公表の期間については農業委員会法上定めはありませんが、透明性、公平性に配慮し適切な期間を設定してください。
なお、推薦の求め及び募集等において公表の期間の定めがある場合はその期間となります。
実際の事例として、中間発表は最終公表前まで、最終公表は議会の同意を得られるまでの間公表している委員会はあります。

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Ｑ72 農業委員の推薦・募集の期間の終了後、市町村長が情報を整理し公表する時期は、農業委員の任命後でよいか。
Ａ72 推薦・募集の期間終了後「遅滞なく」行うべきです（規則第６条二号）。

【解 説】「終了後遅滞なく」（規則第６条二号）とは、選任過程の透明性を確保する観点から定められているものであり、具体的には、農業委員の任命より前（推薦・募集期間が終了したら遅滞なく）に公表すべきと考えます。

Ｑ73 農業委員の任命後の情報の公表について、定めはあるか。

Ａ73 特段の定めはありません。

【解 説】
農業委員の任命後の情報の公表については、法令では義務づけられていませんが、新たな農業委員の氏名等は農業委員会又は市町村のＨＰ上に公開し、あわせて農業委員会だよりや広報誌に掲載するなど、地域の農業者等へ広く周知するべきだと考えます。実際にこれらの媒体で区域を担当する農業委員・推進委員を顔写真付きで紹介している事例も多く見受けられます。
また、役職や認定農業者の有否、出身地区、電話番号を公表している事例もあります。

Ｑ74 農業委員の選任から漏れた者に対する通知はどのようにすればよいか。

Ａ74 農業委員の選任議案について議会に諮って同意を得た後に、速やかに市町村部局から当該漏れた者へ通知するべきです。

【解 説】

38

法令上、この通知等の手続きは定められておりません。したがって、各市町村で定める規程等に基づく処理となりますが、少なくとも農業委員の選任議案を議会に上程し、任命候補者が確定した後には速やかに当該漏れた者へ通知するべきだと考えます。
なお、評価委員会や選考委員会等を設けている場合には、当該委員会の選考結果と、今後の議会への上程スケジュール（予定）を推薦・応募があった者すべてにあらかじめ通知すべきだと考えます。

（10）農業委員の欠格事由

Ｑ75 農業委員の欠格事由に該当するのはどのような者か。

Ａ75 ① 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者および、② 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終えるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者とされています（法第８条第４項）。

【解 説】① 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
破産手続開始決定を受ければ、「破産者」になります。破産手続開始決定によって、破産者に資格や権利の制限が生じます。
「復権」とは、この制限をなくすことで、破産法 255 条に定められており、次のいずれか１つでも条件をクリアすると復権します。
ア 免責許可の決定が確定したとき
イ 破産債権者の同意により破産手続き廃止の決定が確定したとき
ウ 再生計画認可の決定が確定したとき
エ 破産者が、破産手続開始の決定後、詐欺破産の罪について有罪の確定判決を受けることな
く 10 年を経過したとき② 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終えるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
罰金以上の有罪判決が確定すると、各地検は被告人本人の本籍地の市区町村に既決犯罪通知書を郵送します。市区町村は通知書に基づき名簿を作成し、禁錮以上の刑を欠格とした公務員採用の際の調査など、官公庁からの犯罪歴照会に使用しています。

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Ｑ76 農業委員の欠格事由は、どのように確認するのか。

Ａ76 ① 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者は、身分証明書（本籍地のある市町村で発行する禁治産・準禁治産、成年後見の有無、破産の有無を証明するもの）で確認することができます。また、② 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終えるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者は、市町村の戸籍住民課を通じて検察に確認することができます。

【解 説】
具体的な欠格事由の確認方法は、各市町村によって異なります。教育委員に同様の欠格事由が定められていますので、各市町村で定めている方法を確認のうえ、対応すべきと考えます。
＜対応の事例＞
・応募用紙や推薦用紙に住民票を取得する旨の同意欄を設け、住所地の自治体に照会する
・応募時又は推薦時に添付書類として本籍地の記載がある住民票の提出を求める

Ｑ77 農業委員の欠格事由は、どの時点で該当しないことが必要なのか。

Ａ77 法文上、明確に定められていませんが、市町村長が議会の同意を得るために議会へ選任議案を上程する時点では、該当しないことが確定していることが必要と考えます。

【解 説】
法第８条第４項は「該当する者は、委員となることができない」と定めるのみで、その時点については明確ではありません。
当該者が農業委員の「任命日」時点で欠格事由に該当しないことが必要であることは当然です
が、それ以前に市町村長が議会の同意を得るために議会へ選任議案を上程する段階では、当該者が欠格事由に該当しないことが確定していることが必要であると考えます。

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（11）農業委員の兼職・公職との関係

Ｑ78 農業委員と推進委員は兼ねることができるか。

Ａ78 兼ねることができません（法第 18 条第５項）。

【解 説】
農業委員と推進委員の機能分担を図る観点から推進委員が置かれたことを踏まえ、農業委員と推進委員の兼任は禁じられています（法第 18 条第５項）。
なお、農業委員会法上は、農業委員と推進委員の兼職を除き、両委員の他の職との兼職を禁ずる規定が設けられていません。

Ｑ79 農業委員会法以外の法律により、農業委員との兼職が禁じられている職はあるか。

Ａ79 ① 衆議院議員および参議院議員（国会法第 39 条）、② 固定資産評価員および固定資産評
価審査委員会委員（地方税法第 406 条第１項第二号・425 条第１項第三号）、③ 当該市町村の人事委員会または公平委員会の委員（地公法第９条の２第９項）、④ 教育委員（地方教育
行政の組織及び運営に関する法律第６条）は農業委員との兼職が禁じられています。

【解 説】
具体的な根拠法文は以下のとおりです。
① 国会法第 39 条（議員の兼職禁止）
議員は、内閣総理大臣その他の国務大臣、内閣官房副長官、内閣総理大臣補佐官、副大臣、大臣政務官、大臣補佐官及び別に法律で定めた場合を除いては、その任期中国又は地方公共団
体の公務員と兼ねることができない。
（以下、略）② 地方税法第 406 条（固定資産評価員の兼職禁止等）
固定資産評価員は、次に掲げる職を兼ねることができない。
一

（略）

二

農業委員会の委員

41

三

（略）

２ （略）

③ 地方税法第 425 条（固定資産評価審査委員会の委員の兼職禁止等）
固定資産評価審査委員会の委員は、次に掲げる職を兼ねることができない。
一～二 （略）三農業委員会の委員

四

（略）

２ （略）

④ 地方公務員法第９条の２（人事委員会又は公平委員会の委員）
１～８ （略）
９ 委員は、地方公共団体の議会の議員及び当該地方公共団体の地方公務員（第７条第４項の規定により公平委員会の事務の処理の委託を受けた地方公共団体の人事委員会の委員については、他の地方公共団体に公平委員会の事務の処理を委託した地方公共団体の地方公務員を含む。）の職（執行機関の附属機関の委員その他の構成員の職を除く。）を兼ねることができない。
10～12 （略）⑤ 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第６条（兼職禁止）
教育長及び委員は、地方公共団体の議会の議員若しくは長、地方公共団体に執行機関として置かれる委員会の委員（教育委員会にあつては、教育長及び委員）若しくは委員又は地方公共団体の常勤の職員若しくは地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）第 28 条の５第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員と兼ねることができない。

42

Ｑ80 現に農業委員である者は、衆議院議員又は参議院議員の選挙に立候補できるか。

Ａ80 立候補することができません（公選法第 89 条第１項第三号、公選令第 90 条第２項第一号）。

【解 説】
農業委員は在職中、兼職を禁止されている公職の候補者（ここでは国会議員）となることはできません（公選法第 89 条第１項第三号、公選令第 90 条第２項第一号）。
このため、国会議員へ立候補をしようとする農業委員がいる場合は、立候補届出前に農業委員会の同意を得て辞任するべきです。
なお、農業委員の辞任手続をとらない場合には、立候補届出の日に農業委員を辞職したものとみなされ、その立候補届は有効なものとして取り扱われます（公選法第 90 条）。

（参考条文）○ 公職選挙法第 89 条（公務員の立候補制限）
国若しくは地方公共団体の公務員又は行政執行法人（独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第２条第４項に規定する行政執行法人をいう。以下同じ。
）若しくは特定地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 108 号）第２条第２項 に規定する特定地
方独立行政法人をいう。以下同じ。）の役員若しくは職員は、在職中、公職の候補者となることができない。ただし、次の各号に掲げる公務員（行政執行法人又は特定地方独立行政法人の役員及び職員を含む。次条及び第 103 条第３項において同じ。
）は、この限りでない。
一～二 （略）三

専務として委員、顧問、参与、嘱託員その他これらに準ずる職にある者で臨時又は非常勤のものにつき、政令で指定するもの
四～五 （略）
２～３ （略）○ 公職選挙令第 90 条（立候補できる公務員）
１ （略）２ 法第 89 条第１項第三号の規定によって、在職中、公職の候補者となることができる者は、（中略）で次に掲げる者とする。

43

一

委員長及び委員の名称を有する職にある者で別表第二に掲げる者以外の者

二～三 （略）
３～４ （略）＜別表第二（第 90 条関係）＞
公正取引委員会委員長及び委員
中央選挙管理会委員
国家公安委員会委員
個人情報保護委員会委員長及び委員
公害等調整委員会委員長及び委員
公安審査委員会委員長及び委員
中央労働委員会委員
運輸安全委員会委員長及び委員
原子力規制委員会委員長及び委員
衆議院議員選挙区画定審議会委員
教育委員会委員
選挙管理委員会委員
監査委員
人事委員会委員
公平委員会委員
地方公共団体の公安委員会委員
都道府県労働委員会委員
農業委員会委員
収用委員会委員
漁業調整委員会委員（広域漁業調整委員会の委員を除く。以下同じ。
）
内水面漁場管理委員会委員
固定資産評価審査委員会委員

備考
この表中農業委員会委員、漁業調整委員会委員及び内水面漁場管理委員会委員は、市町村の議会の議員及び長の選挙以外の公職の選挙の場合に限るものとする。

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○ 公職選挙法第 90 条（立候補のための公務員の退職）前条の規定により公職の候補者となることができない公務員が、第 86 条第１項から第３項
まで若しくは第８項、第 86 条の２第１項若しくは第９項、第 86 条の３第１項若しくは同条第２項において準用する第 86 条の２第９項又は第 86 条の４第１項、第２項、第５項、第６項若しくは第８項の規定による届出により公職の候補者となったときは、当該公務員の退職に関する法令の規定にかかわらず、その届出の日に当該公務員たることを辞したものとみなす。

Ｑ81 現に衆議院議員又は参議院議員である者を農業委員に任命することはできるか。

Ａ81 任命することができません。

【解 説】
現職の国会議員は、農業委員との兼職を禁止されているためです（国会法第 39 条）。

（参考条文）○ 国会法第 39 条
議員は、内閣総理大臣その他の国務大臣、内閣官房副長官、内閣総理大臣補佐官、副大臣、大臣政務官、大臣補佐官及び別に法律で定めた場合を除いては、その任期中国又は地方公共団体の公務員と兼ねることができない。
（以下、略）。

Ｑ82 現に農業委員である者は、都道府県知事の選挙に立候補できるか。

Ａ82 立候補することができません（公選法第 89 条第１項第三号、公選令第 90 条第２項第一号）。

【解 説】
農業委員は在職中、兼職を禁止されている公職の候補者（ここでは都道府県知事）となることはできません（公選法第 89 条第１項第三号、公選令第 90 条第２項第一号）。

45

このため、都道府県知事へ立候補をしようとする農業委員がいる場合は、立候補届出前に農業委員会の同意を得て辞任するべきです。
なお、農業委員の辞任手続をとらない場合には、立候補届出の日に農業委員を辞職したものとみなされ、その立候補届は有効なものとして取り扱われます（公選法第 90 条）。

Ｑ83 現に都道府県知事である者を農業委員に任命することはできるか。

Ａ83 任命することができます。

【解 説】
普通地方公共団体の長（ここでは都道府県知事）および議会の議員が兼職禁止されている職は、衆議院議員、参議院議員、地方公共団体の議会の議員および常勤の職員であって（地自法第 141条）、農業委員はこのなかに含まれていないからです。

（参考条文）○ 地方自治法第 141 条
普通地方公共団体の長は、衆議院議員又は参議院議員と兼ねることができない。
２ 普通地方公共団体の長は、地方公共団体の議会の議員並びに常勤の職員及び短時間勤務職員と兼ねることができない。

Ｑ84 現に農業委員である者は、市町村長の選挙に立候補できるか。

Ａ84 立候補することができます（公選法第 89 条第１項第三号、公選令第 90 条第２項第一号）。

【解 説】
現に農業委員である者は、公選法第 89 条第１項第三号に定める者に該当し、公選令第 90 条第２項第一号の別表中の規定により、市町村長の候補者となることができます。また、その当選人になった場合、農業委員との兼職は法令で禁止されていないため、市町村長の職に就くこともできます。
46

Ｑ85 現に市町村長である者を農業委員に任命することはできるか。

Ａ85 任命することができます。

【解 説】
普通地方公共団体の長（ここでは市町村長）および議会の議員が兼職禁止されている職は、衆議院議員、参議院議員、地方公共団体の議会の議員および常勤の職員であって（地自法第 141 条）、
農業委員はこのなかに含まれていないからです。

Ｑ86 現に農業委員である者は、都道府県議会議員の選挙に立候補できるか。

Ａ86 立候補することができません（公選法第 89 条第１項第三号、公選令第 90 条第２項第一号）。

【解 説】
農業委員は在職中、兼職を禁止されている公職の候補者（この場合、都道府県議会議員）となることはできません（公選法第 89 条第１項第三号、公選令第 90 条第２項第一号）。
このため、都道府県議会議員へ立候補をしようとする農業委員がいる場合は、立候補届出前に農業委員会の同意を得て辞任するべきです。
なお、農業委員の辞任手続をとらない場合には、立候補届出の日に農業委員を辞職したものとみなされ、その立候補届は有効なものとして取り扱われます（公選法第 90 条）。

Ｑ87 現に都道府県議会議員である者を農業委員に任命することはできるか。

Ａ87 任命することができます。

【解 説】

47

普通地方公共団体の長および議会の議員（ここでは都道府県議会議員）が兼職禁止されている
職は、衆議院議員、参議院議員、地方公共団体の議会の議員および常勤の職員であって（地自法第 92 条）、農業委員はこのなかに含まれていないからです。

（参考条文）○ 地方自治法第 92 条
普通地方公共団体の議会の議員は、衆議院議員又は参議院議員と兼ねることができない。
２ 普通地方公共団体の議会の議員は、地方公共団体の議会の議員並びに常勤の職員及び地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）第 28 条の５第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員（以下「短時間勤務職員」という。
）と兼ねることができない。

Ｑ88 現に農業委員である者は、市町村議会議員の選挙に立候補できるか。

Ａ88 立候補することができます（公選法第 89 条第１項第三号、公選令第 90 条第２項第一号）。

【解 説】
現に農業委員である者は、公選法第 89 条第１項第三号に定める者に該当し、公選令第 90 条第２項第一号の別表中の規定により、市町村議会議員の候補者となることができます。また、その当選人になった場合、農業委員との兼職は法令で禁止されていないため、市町村議会議員の職に就くこともできます。

Ｑ89 現に市町村議会議員である者を農業委員に任命することはできるか。

Ａ89 任命することができます。

【解 説】
普通地方公共団体の長および議会の議員（ここでは市町村議会議員）が兼職禁止されている職
は、衆議院議員、参議院議員、地方公共団体の議会の議員および常勤の職員であって（地自法第92 条）、農業委員はこの中に含まれていないからです。
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Ｑ90 市町村の職員は農業委員を兼職することができるか。

Ａ90 農業委員を兼職することについて、職員の任命権者の許可を受ければできます。

【解 説】
農業委員と市町村の職員（一般職の地方公務員）を兼職する場合における法律関係については、
地方公務員法に規定するところによります。地公法第 38 条では、職員は任命権者の許可を受けなければ報酬を受け、いかなる事務にも従事してはならないとされているため、農業委員が職員を兼職する場合には、任命権者の許可を受けなければなりません。その際、同法第 35 条において、職員は職務に専念する義務を有するものとされていることに留意するべきです。

Ｑ91 Ａ市の農業委員とＢ市の農業委員を兼職することはできるか。

Ａ91 法律上、明確に禁止されていませんが、想定されていません。

【解 説】
実際にＡ市とＢ市の農業委員に任命された場合に、両市の農業委員会の総会出席や農地パトロール等の業務を適切に遂行できるかについては疑義があります。このような者がいる場合、市町村長は法第８条に定める「農業委員会の所掌に属する事項に関しその職務を適切に行うことができる者」という要件を満たすかを慎重に判断すべきだと考えます。
したがって、他市町村の者について推薦・応募があった場合には、他市町村で農業委員に推薦・応募されていないか、あるいは既に任命されていないかを別途、確認しておくことが望ましいと
考えます。

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Ｑ92 Ａ市の農業委員とＢ市の推進委員を兼職することはできるか。

Ａ92 法律上、農業委員と推進委員の兼職は禁止されています。

【解 説】
今般の制度改正では、農業委員と推進委員の機能分担を図る観点から推進委員が新設されたことを踏まえ、農業委員と推進委員の兼職は禁じられています（法第 18 条第５項）。
本問のように他市町村の農業委員と推進委員の場合であっても、法第 18 条第５項で「推進委員は、委員と兼ねることができない」と定められていることから、兼職することはできないと考えられます。

（12）農業委員の辞任・罷免等

Ｑ93 農業委員が辞任できるのは、どのような場合か。

Ａ93 農業委員は正当な事由があるときに、市町村長及び農業委員会の同意を得て辞任することができます（法第 13 条第１項）。

【解 説】
農業委員は地方公務員ですが、その就任は公法上の権利に基づくものであることから、本人の意思によってその職を辞任することは認められなければなりません。しかし、一度地方公務員として法律上の権限を付与され、公務執行の義務を負荷された以上は、恣意的にその進退を決する
べきではないことは当然です。そこで、農業委員の辞任の要件として、辞任について正当な事由があることと、市町村長及び農業委員会の同意を要すると規定されています。
辞任の理由が正当であるかどうかは、市町村長及び農業委員会が社会通念に従い一般の良識に基づいて判断すべきです。正当な事由とは、たとえば長期入院のため、農業委員の業務ができない場合などが考えられます。
また、辞任については本人の意思が必要であり、家族等第三者からの申し出によることはでき
ません。

50

Ｑ94 農業委員が辞任する際の具体的な手続は。

Ａ94 市町村長及び農業委員会の同意を得ることが必要です（法第 13 条第１項）。農業委員会の同意は、農業委員会の総会の議決、すなわち辞任申出者を除く総会出席委員の過半数の賛成によって行います（法第 30 条）。

【解 説】
具体的な手続について法令に定めがありませんが、次のような手続が考えられます。
辞任する農業委員から市町村長宛の辞表を１通提出してもらいます。そして、市町村長は当該委員の辞任について農業委員会へ諮問をおこない、農業委員会はそれに答申する形式をとります。
その後、農業委員会の総会で辞任について諮り、議事録を作成します。それをもとに首長部局へ議事録と答申書を提出し、市町村長の決裁日をもって当該委員の辞任日とします。

Ｑ95 農業委員の辞任について、指定した日を辞任日とすることは可能か。

Ａ95 問題ありません。

【解 説】
例えば、農業委員に希望する辞任日がある（辞表に辞任する月日が記載されている）場合、その日付をもって辞任日とすることができます。

51

Ｑ96 市町村長が農業委員を罷免することができるとされているのは、どのような場合か。

Ａ96 農業委員が、① 心身の故障のため職務の執行ができないと認める場合、又は② 職務上の義務に違反した場合その他委員たるに適しない非行があると認める場合です（法第 11 条第１
項）
。

【解 説】
法第 11 条第１項で定める上記２つの場合に市町村長は議会の同意を得て、農業委員を罷免することができるとされています。これらに該当しない限りは、市町村長の恣意によって罷免されることはありません（法第 11 条第２項）。
上記②の「職務上の義務に違反した」について、法律上明文で規定されている義務としては法第 14 条の秘密保持義務がありますが、その他にも会議への欠席を繰り返すなど、農業委員としての職責を果たしていないと認められる場合も該当するものと考えられます。
また、「その他委員たるに適しない非行がある」とは、職務上の義務違反以外の行為であって農業委員たるに適しない非行をいい、農業委員の信頼を失墜させる行為等が含まれます。
なお、農業委員が上記①又は②に該当するものと認めるのは市町村長であり、市町村長は、農業委員の任命の際と同様、市町村議会に対して農業委員を罷免すべき理由について説明し、その同意を得なければなりません（法第 11 条第１項）。

Ｑ97 農業委員が失職するのは、どのような場合か。

Ａ97 農業委員は、① 破産手続開始の決定を受け、又は② 禁錮以上の刑に処された場合には、罷免等の行為を経ることなく、当然に失職することになります（法第 12 条）。

【解 説】
また、地自法第 180 条の５第６項および第７項の規定により、農業委員は関係私企業からの隔離が要請されており、当該市町村に対しその職務に関する請負をし、または請負関係を有する者（法人の役員を含む）たり得ないこととされ、これに違反した場合にも失職することとされています。
ただし、農業委員は、「その職務に関し」て請負を禁じられているのであって、「その職務」の52

範囲外で市町村と請負関係にあることは問題がありません。例えば農業委員が兼業として土建業を営んでおり、当該市町村の「指名業者」になっている場合であっても、このこと自体は問題がありません。しかし、農業委員が農業委員会の事業、例えば国の補助事業である農地台帳の電算化を実施するにあたって、そのプログラム開発や入力作業等を受注することは禁止されます。
なお、具体的なケースについての判断は、原則として市町村長が行う（地自法第 180 条の５第７項）こととされています。

Ｑ98 農業委員が任期の途中で罷免され、又は辞任した場合は、直ちに補充することが必要か。
Ａ98 法令上、農業委員の補充が必要な場合に関する規定はありません。そのため、必ずしも、農業委員が１名欠員するごとに欠員を補充する必要はありません。

【解 説】
ただし、欠員が生じたことにより農業委員会の所掌事務を適切に処理できなくなった場合には、速やかに農業委員を任命することが適当であると考えられます。補充選任については、各市町村の条例や農業委員会規則等の定めによります。補充する場合も通常の農業委員の選任手続と同様に、推薦・募集等の手続を行うことが必要です（法第８条、９条）。
なお、旧制度では公選法第 113 条第１項の準用により、選挙による委員の定数の５分の２を超える欠員が生じた場合には補欠選挙が行われていました。

Ｑ99 農業委員が辞任したこと等により欠員が生じ、認定農業者等の過半数要件や中立委員を１人以上含める要件を満たさなくなった場合の対応は。
Ａ99 特段の対応は不要です。

【解 説】
委員の認定農業者等の過半数要件や、中立委員を１人以上含めることとする要件は、任命の日の体制によります。
したがって、認定農業者等である者や中立委員が委員を辞任したこと等により欠員が生じた場

53

合でも、直ちに当該要件を満たす委員を新たに補充する等の対応は必要ありません。
ただし、欠員が生じたことにより農業委員会の所掌事務を適切に処理できなくなった場合には、速やかに農業委員を選任することが適当であると考えられます。補充選任については、各市町村の条例や農業委員会規則等の定めによりますが、本問のような場合には、当該要件を満たす委員を任命することが適当と考えられます。なお、補充選任する場合も通常の農業委員の選任手続と同様に、推薦・募集等の手続を行うことが必要です。

Ｑ100 農業委員が任期の途中で罷免され又は辞任したことにより、補欠の委員が補充された
場合、当該補欠の委員の任期はいつまでか。
Ａ100 補欠の農業委員が補充された場合、当該補欠の委員の任期は罷免され又は辞任した農業委
員の任期の残任期間となります（法第 10 条第１項）。

【解 説】
例えば、ある農業委員の任期が当初、XX17 年７月 21 日から XX20 年７月 20 日までの３年間であったとして、XX19 年５月 25 日に罷免され又は辞任したため、XX19 年７月１日に補欠の委員を補充する場合には、当該補欠の委員の任期は XX19 年７月１日から XX20 年７月 20 日までとなります。

（13）その他
Ｑ101 農業委員の候補者が定数に満たない場合でも、委員に占める認定農業者等の過半要件と利害関係を有しない者の要件を満たせば、新委員会としてスタートすることは可能か。
Ａ101 可能です。

【解 説】
募集期間の延長や農業者が組織する団体その他の関係者に対して推薦・応募を積極的に働きかけること等に加えて、市町村長が候補者の掘り起こしを試みてもなお、定員を満たせずに旧委員の任期満了日を迎えた場合は、欠員のままスタートすることもやむを得ません。

54

Ｑ102 認定農業者等や利害関係を有しない者が、任期の途中でこれらに該当しない者になった場合の対応は。
Ａ102 特段の対応は不要です。

【解 説】
委員の認定農業者等の過半数要件や、利害関係を有しない者を１人以上含めることとする要件
は、任命の日の体制によります。
したがって、任期の途中で、認定農業者等である委員が農業経営改善計画の認定期間が満了して認定農業者等でなくなった場合や、利害関係を有しない者が農業経営を開始した場合でも、直ちに当該委員が辞職をする等の対応は必要ありません。
また、総会も通常通り開催することができます。

55

第３章

農地利用最適化推進委員について（１）推進委員の役割
Ｑ103 農業委員と推進委員の役割の違いは。

Ａ103 法律上、農業委員は農業委員会の区域内の農地全体について責任を負い、会議の場で発言し議決権を行使するのに対し、推進委員は農業委員会が定めた担当区域において担い手への農地利用の集積・集約化、耕作放棄地の発生防止・解消等の地域における現場活動を通じて農地等の利用の最適化の推進のための活動を行うこととされています（法第 17 条第２項、同第３項）。

（２）推進委員が新設された理由等

Ｑ104 推進委員が新設された理由は。

Ａ104

新たに農業委員会の必須事務に位置づけられた農地等の利用の最適化の推進のための活動に取り組むためです。

【解 説】
推進委員は農業委員会から委嘱され、農業委員会が定めた担当区域において、指針に従い農地
中間管理機構との連携に努めつつ、農地等の利用の最適化の推進のための活動を行うこととされています（法第 17 条第２項～５項）。

Ｑ105 推進委員を委嘱しないことができるのは、どのような市町村か。

Ａ105 ① 農業委員会の設置自体が義務づけられていない市町村（法第３条５項）及び、② 市町村の区域内の遊休農地面積の割合が１％以下であり、かつ、認定農業者その他の担い手に対する農地の集積率が 70％以上である市町村（法第 17 条第１項第二号、令第７条第１項）です。

56

【解 説】
これらの市町村では、あえて農業委員と推進委員との間で機能分担をしなくとも、既に事務の効率的な実施が図られていると考えられることから、推進委員を委嘱しなくても良いこととされています（法第 17 条第１項ただし書）。
なお、「その他の担い手」の範囲は、認定就農者、基本構想水準到達者、特定農業団体及び集落
営農組織とされています（規則第 10 条各号）。

Ｑ106 推進委員の委嘱の必要性の有無を確認するにあたって、① 農地集積率、② 遊休農地
率はどのように計算するのか。
Ａ106 国の通知に基づき、毎年度報告している数値に基づきそれぞれ計算します。

【解 説】① 農地集積率は、「担い手及びその農地利用の実態に関する調査の実施について」（平成 26 年
９月 24 日付け経営局長通知）により毎年度報告している前年度３月末時点での数値に基づき、当該年度の耕地面積を分母として算出します。
② 遊休農地率は、「農地法の施行状況等に関する調査について」（平成 26 年 12 月９日付け経営局農地政策課長通知）により毎年度報告している前年度 12 月末時点での数値に基づき、以下のとおり計算します。
遊休農地率（％）＝１号及び２号遊休農地（ha）÷（耕地面積（ha）＋１号遊休農地（ha））

Ｑ107 推進委員を委嘱しないことができる市町村の大臣公告とは何か。

Ａ107

農林水産大臣は、① 市町村の区域内の遊休農地面積の割合が１％以下であり、かつ、②

認定農業者その他の担い手に対する農地の集積率が 70％以上である市町村を公告することとされています（令第７条第２項）。

【解 説】
大臣公告は、平成 28 年 10 月 17 日付官報（本紙第 6879 号）によりおこなわれています。この公告の内容については、耕地及び作付面積統計、利用状況調査及び市町村から報告された担い手
57

の集積面積の結果を踏まえ、定期的に見直すこととされています。

Ｑ108 当初、推進委員を委嘱しないことができる市町村だったが、農業委員の任期途中にその基準を満たさなくなった場合の対応は。
Ａ108 農業委員の任期途中に当該基準を満たさなくなった場合であっても、当該農業委員の任期満了までは引き続き推進委員を委嘱しないことができます。

【解 説】
なお、農業委員の任期途中に推進委員を委嘱することとする場合には、農業委員の定数も合わせて見直すことが想定されますが、委員定数の変更は委員の任期満了に伴う任命のときにしか行えません（法第８条第３項）。そのため、任期途中に推進委員を委嘱するのは現実的には非常に困難であると考えられます。

Ｑ109 推進委員を委嘱しない市町村では誰が現場活動をおこなうのか。

Ａ109 推進委員を委嘱しない農業委員会においては、現場活動についても農業委員だけでおこな
います（法第 17 条第６項）。

【解 説】
このため、推進委員を委嘱しない農業委員会においては、必ず各農業委員の担当区域を定めなければなりません（法第 17 条第６項）。

Ｑ110 推進委員の具体的な業務は何か。

Ａ110 ① 人・農地プランなど地域の農業者等の話し合いの推進、② 農地の出し手・受け手へのアプローチを通じた農地利用の集積・集約化の推進、③ 遊休農地の発生防止と解消の推進な

58

どです。

【解 説】
地域の農業者等の話し合いとは「人・農地プラン」に関する話し合いが代表的なものとして想定されますが、基盤整備事業等および農地の利用調整が関係する話し合いを幅広く捉えて対応するべきです。
推進委員は、これらの活動を行うにあたっては農業委員会が法第７条の規定により作成した指針に従い、また、農地中間管理機構との連携に努めることとされています（法第 17 条第４項、同第５項）。

（３）推進委員の定数Ｑ111 推進委員の定数は、何を基準に定めるか。

Ａ111 推進委員の定数は、農地等として利用すべき土地の農業上の利用並びに農地等の利用の効率化及び高度化の状況その他の事情を考慮して、政令で定める基準に従って、市町村の条例
で定めることとされています（法第 18 条第２項）。

【解 説】
具体的な基準は、政令第８条において「農業委員会の区域内の農地面積（ha）を 100 で割った数（１未満の）以下であること」とされています。
この 100ha に対して推進委員１名以下という数字は、「農協・農業委員会等に関する改革の推進について（平成 26 年６月与党とりまとめ）」において、推進委員の定数は農地の利用調整の単位となる地域の数に応じた数とすべきこととされたこと、また、全国農業会議所が農業委員会を対象に行ったアンケート（平成 26 年１月）において「農業委員が地域の農業・農地に十分な責任を果たしうる活動をするための担当地域の委員１人当たりの農地面積」の都府県における平均が約100ha であったことを踏まえたものです。
なお、定数の基準となる農地面積は、推進委員の定数条例を定めようとする時点において当該市町村が有する最新の資料によるべきです。

59

Ｑ112 推進委員の定数を変更する場合はどのような手続が必要か。

Ａ112 定数の変更は推進委員の任期満了の場合でなければ行うことができません（法第 18 条第３項）。つまり、現推進委員の任期満了に当たり、新たな推進委員を任命する際に、定数条例を改正する必要があります。

【解 説】
実務上は、新たな推進委員に関する推薦・募集手続の開始より前の市町村議会に定数条例の改正について上程し、議決しておくことが必要です。なぜなら、遅くとも新たな推進委員の推薦・募集の手続を開始するときには、新たな推進委員の定数を確定しておく必要があるからです。この場合、改正後の定数条例の施行日は、現推進委員の任期満了日以降とすることが適当と考えられます。
なお、変更後の条例定数は、当初に条例定数を定めたときと同様に、農地等として利用すべき
土地の農業上の利用並びに農地等の利用の効率化及び高度化の状況その他の事情を考慮して、政令で定める基準に従って定めます（法第 18 条第２項）。この際、定数の基準となる農地面積は、
いずれも推進委員の定数条例を変更する時点において当該市町村が有する最新の資料によるべきです。

（４）推進委員の推薦・募集手続

Ｑ113 推進委員の推薦・募集から委嘱までの手続の流れは。

Ａ113 まず、① 推薦・募集の期間、方法等をＨＰ等で公表した後に、② おおむね１ヵ月間以上の期間を設けて推薦・募集を行います。そして、③ 推薦・募集の期間の中間と当該期間の終了後遅滞なく、結果等をＨＰ等で公表します。最終的に④ 農業委員会の総会で推進委員の委嘱に関する議案を諮り、推進委員として委嘱します。

【解 説】
具体的には、以下の通りです。

60

① 推薦・募集の期間、方法等の公表
農業委員会は、推進委員の推薦の求め及び募集の期間、書類の提出方法その他推薦・募集に関する必要な事項を定め、遅滞なく、インターネットの利用その他の適切な方法（インターネ
ット以外であってもインターネットを用いる場合と利用者にとって情報入手のしやすさにおいて同等の方法。例えば管内の全世帯へ配付される市町村広報誌への掲載とあわせて掲示板への掲示や窓口に資料を備え置く等）により公表しなければなりません（規則第 13 条第１項、同第３項）。

② 推進委員の推薦・募集の実施
農業委員会は、あらかじめ農業委員会が定めた区域を単位として、農業者、農業者が組織する団体その他の関係者に対し候補者の推薦を求めるとともに、推進委員になろうとする者の募集をしなければなりません（法第 19 条第１項）。この推薦・募集の期間は、おおむね１ヶ月間行なう必要があります（規則第 13 条第２項）。推薦をし、又は募集に応募しようとする者は、
規則第 11 条第１項各号に掲げる事項を農業委員会へ提出しなければなりません。

③ 推薦・募集の結果等の公表
農業委員会は、推薦を受け、又は募集に応募した者に関する情報を整理・公表しなければな
りません（法第 19 条第２項）。公表事項は、次の２つです（規則第 12 条）。
ア．推薦をし、又は募集しようとする者から提出されたものから一部を除いた事項
イ．推薦を受け、又は募集に応募した者の数
この公表は、推薦・募集の期間の中間と当該期間の終了後遅滞なく、インターネットの利用
その他の適切な方法（インターネット以外であってもインターネットを用いる場合と利用者にとって情報入手のしやすさにおいて同等の方法）により行うことが必要です（規則第 12 条）。

④ 委嘱に関する議案の作成・議会への上程
農業委員会は、推薦・募集の結果を尊重して（法第 19 条第３項）、推進委員の委嘱に関する議案を諮り、議決された者を推進委員として委嘱します。
（法第 17 条第１項）

61

Ｑ114 農業委員会が推進委員を委嘱する際の留意点は。

Ａ114 法令上、推進委員は農地利用の最適化の推進に熱意と識見を有する者のうちから、委嘱するとされています（法第 17 条第１項）。また、委嘱しようとするときは、各推進委員が担当する区域を定めなければならないとされています（同条第２項）。

【解 説】
推進委員は、地域の農地所有者や農業者の信頼を得て、農地利用の調整を公正かつ円滑に実施していく能力が必要であることから、例えば、普及指導員の経験者や経営を次世代に譲った農業者等を委嘱することが望ましいとされています（「新たな農業委員会制度が始まります！」p.12）。
ただし、近年では元銀行員の方など、これまで農業に必ずしも関わりのなかった推進委員の方が農業者へのアンケート調査や説明会の実施に積極的に取り組んでいるという事例もあります。
今後は、特に農地所有者等の意向把握への取組や集落での話し合いに積極的に関与していける者を委嘱することが求められます。

Ｑ115 推進委員を推薦しようとする者は、何をすればよいか。

Ａ115 推進委員の推薦をする者は、以下に掲げる事項を記載した書類を農業委員会へ提出することとされています（規則第 11 条第１項各号）。
① 推薦をする区域② 推薦をする者（個人に限る）の氏名、住所、職業、年齢及び性別③ 推薦をする者（法人又は団体に限る）の名称、目的、代表者又は管理人の氏名、構成員の数、構成員たる資格その他の当該推薦をする者の性格を明らかにする事項④ 推薦を受ける者の氏名、住所、職業、年齢、性別、経歴及び農業経営の状況⑤ 推薦の理由⑥ 推薦をする者が当該推薦を受ける者について農業委員に同時に推薦をしているか否かの別⑦ その他農業委員会が必要と認める事項

62

【解 説】
上記⑦には、法文上の制限はありませんが、実質的に特定の者が推薦をすることを妨げることとなるなど、特定の者に対し過度の負担を課すこととなるような事項の記載を要求することは、厳に慎むべきです。
また、これに基づき記載させた事項についても、公表事項になることにも留意する必要があります。

Ｑ116 農業委員会が推進委員を推薦することは可能か。

Ａ116 適当ではありません。

【解 説】
推進委員の委嘱を行う農業委員会が、推進委員を推薦することは、推進委員の選出にあたって
著しく公正性・透明性を欠くものであるため、厳に慎むべきです。
一方で、農業委員が個人として推薦することまでは妨げられるものではありません。このような場合であっても、当該推薦を受けたことが委嘱にあたって他の者よりも有利に働くのではないかなどの誤解を招かないよう、委嘱の公正性・透明性の確保に十分努めるべきだと考えます。

Ｑ117 推進委員の募集に応募しようとする者は、何をすればよいか。

Ａ117 以下に掲げる事項を記載した書類を農業委員会へ提出することとされています（規則第 11条第１項各号）。
① 応募する区域② 応募する者の氏名、住所、職業、年齢、性別、経歴及び農業経営の状況③ 応募の理由④ 応募する者が農業委員に同時に応募をしているか否かの別⑤ その他農業委員会が必要と認める事項

63

【解 説】
上記⑤には法文上の制限はありませんが、実質的に特定の者が募集に応募することを妨げることとなるなど、特定の者に対し過度の負担を課すこととなるような事項の記載を要求することは、厳に慎むべきです。
また、これに基づき記載させた事項についても、公表事項になることにも留意する必要があります。

Ｑ118 推進委員の推薦・募集にあたり居住地や耕作面積等の候補者要件を設定し、区域外に住所を有する者等からの推薦・募集を制限することは可能か。
Ａ118 適当ではありません。

【解 説】
推進委員の推薦・募集は、あらかじめ農業委員会が定めた区域を単位としておこなう必要があります（法第 19 条第１項）が、農業委員の推薦・募集にあたっての候補者要件の設定の考え方と同様（Ｑ34 参照）、居住地や耕作面積等の要件を設定した場合、市町村域・担当区域をまたいで広域的に農業をおこなう者や出入作をおこなう者が推進委員になることができないことが想定されるため、適当ではありません。

Ｑ119 推進委員の推薦・募集にあたり、団体枠や青年・女性等の定数枠を設定することはできるか。
Ａ119 適当ではありません。

【解 説】
団体枠の設定は、他の団体等から推薦・募集に応募しようとする者の選任の機会を制限する可能性があり、また、青年や女性等の定数枠の設定は、他の者の選任の機会を制限する可能性があり、公正性・透明性に反すると考えられるため、適当ではありません。
なお、農業委員とは異なり、推進委員については年齢・性別等の偏りに配慮する旨の法律上の64

規定はありません。しかし、地域の農業者等の年齢・性別等の実情を考慮しながら、これらに著しい偏りがないよう選任するべきであると考えます。

Ｑ120 推進委員の推薦・募集にあたり、担当する区域を定めて行う必要があるとされているが（法第 19 条第１項）、その際の留意点は。
Ａ120

いずれの推進委員も担当しない区域が生じないようにする必要があります（「新たな農業委員会制度が始まります！」p.7）【解 説】
なお、推進委員の担当区域については、あらかじめ推進委員の選任規則等で定めている市町村が多く見受けられます。

Ｑ121 推進委員の担当区域を定める場合にも、100ha に１人の上限を適用する必要があるか。
Ａ121 不要です。

【解 説】
100ha に１人の上限（Ｑ111 参照）は、あくまで推進委員の定数の上限を定める際の基準であり、実際に区域を定める際には市町村の判断で面積にこだわらず定めることで構いません。

Ｑ122 推進委員は１区域１人を選ぶのか、複数名でもよいのか。

Ａ122 １区域に１人でも複数名でも構いません。

【解 説】
いずれにしても、推進委員を置かない区域が生じないように設定する必要があります。

65

なお、担当区域は農地等の利用の最適化の推進が効率的かつ効果的に実施されるよう、地域の実情に応じて適切に定めるべきです。

Ｑ123 推進委員の推薦・募集の結果、どうしても候補者がいない区域がある場合にはどうすればよいか。
Ａ123 業務量等を勘案して、推進委員の区域設定を調整することができます。

【解 説】
区域内の農業者や関係団体に働きかけるなどの対応をしてもなお、候補者が出なかった場合は、業務量等を勘案して、区域設定を調整する（区域を合併する等）ことも可能です。

Ｑ124 １人の推進委員が２以上の区域を担当することはできるか。

Ａ124 適当ではありません。

【解 説】
推進委員を委嘱しようとするときは、各推進委員が担当する区域を定めて（法第 17 条第２項）、
当該区域ごとに推薦・募集を行うこととされています（法第 19 条第１項）。その際、いずれの推進委員も担当しない区域が生じないようにする必要があります（「新たな農業委員会制度が始まります！」p.７）。
つまり、区域内に１人も担当の推進委員がいない区域を設けてはならないとされているだけで、担当区域が２つ以上ある推進委員が存在する、又は区域を合併して１人の推進委員が担当することは可能です。ただし、法律の趣旨からすると、管内の農地利用の最適化の推進を十分に果たせることを念頭に区域と担当の推進委員を定めるべきであり、推薦・募集の結果、推進委員が集まらないために、複数区域を１人に担当させることは極力避けるべきであると考えます。

66

Ｑ125 推進委員の推薦・募集の結果、候補者が定数を超えた場合は、どのような対応が必要か。
Ａ125 農業委員会は、関係者からの意見の聴取その他の委嘱過程の公正性及び透明性を確保するために必要な措置を講ずるように努めなければならないこととされています（規則第 11 条第
３項）
。

【解 説】
ここでいう「必要な措置」については、農業委員会が自ら考案した方法をとればよいですが、一般的には次のような方法が考えられます（「新たな農業委員会制度が始まります！」p.８）。
① 推薦を受けた者及び募集に応募した者や推薦者の意見を聴くこと② 前任の農業委員又は推進委員の意見を聴くこと③ パブリックコメントを行うこと④ 選定委員会を設けること

Ｑ126 推進委員の推薦・募集の結果、候補者が定数に満たない場合は、どのような対応が必要か。
Ａ126 農業委員会は、定数を満たす努力をする必要があります。

【解 説】
例えば、次のような方法が考えられます（「新たな農業委員会制度が始まります！」p.９）。
① 推薦・募集の期間を延長すること② 農業者、農業者が組織する団体その他の関係者に対して積極的に働きかけること
このような努力を行ってもなお、定数を満たすことが困難な場合には、推薦を受けた者及び募集に応募した者以外の者から、農業委員会が適当と認める者を委員の候補者とすることも可能です（「新たな農業委員会制度が始まります！」p.９）。

67

（５）推進委員の委嘱手続
Ｑ127 推進委員の選任に関する議案を農業委員会の総会で諮る際には、１人ずつ別の議案で諮るのか、まとめて１つの議案で諮るのか。
Ａ127 いずれでも構いません。

【解 説】
推進委員の選任に関する議案は、候補者を１人ずつ審議する方法でも、候補者全員を一括して審議する方法でも、いずれでも構いません。

Ｑ128 農業委員会の総会の決議を経ずに、推進委員の委嘱を会長の専決処分とすることはできるか。
Ａ128 適当ではありません。

【解 説】
法律上、推進委員の委嘱を農業委員会の会長の専決処分とすることを禁止する規定はありませんが、推進委員は「農業委員会が」定めた区域を単位として推薦・募集をおこない、その結果を尊重して委嘱するとされており、推進委員の委嘱行為の重要性と農業委員会の合議体としての性格を鑑みると、会長の専決処分とするのは適当ではないと考えます。

Ｑ129 総会の開催日程の都合により、農業委員と推進委員の就任日に 1 ヵ月程度のズレが生じてしまうが、問題はないか。
Ａ129 両委員の就任日に多少の期間のズレが生じることは差し支えありません。

【解 説】
この場合でも、推進委員の任期満了日は農業委員の任期満了日までとなります（法第 20 条第１項）。推進委員がなるべく早く農地利用の最適化の活動に取り組めるよう、委嘱に向けた手続を進めることが適当だと考えます。

68

Ｑ130 改選前の農業委員会が、次期の推進委員を委嘱することはできるか。

Ａ130 委嘱することはできません。

【解 説】
改選前の農業委員会がおこない得るのは、推薦・応募のあった者の中から推進委員候補者を決定することまでです。推進委員候補者について次期農業委員会へ申し送り等したうえで、最終的に推進委員を委嘱（議決）できるのは改選後の農業委員会です。

（６）情報の公表
Ｑ131 推進委員の推薦・募集の期間の中間と終了後遅滞なく、農業委員会が公表する情報はどのようなものか。
Ａ131 ① 推薦・募集の提出書類に記載された事項、② 推薦を受けた者及び応募した者の数について、とされています（規則第 12 条各号）。

【解 説】
具体的には、次の情報について整理し公表します。
① 推薦・募集の提出書類に記載された事項
ア

推薦をし、又は応募する区域

イ

推薦をする者（個人に限る）の氏名、職業、年齢及び性別ウ

推薦をする者（法人又は団体に限る）の名称、目的、代表者又は管理人の氏名、構成員の数、構成員たる資格その他の当該推薦をする者の性格を明らかにする事項
エ推薦を受ける者又は応募する者の氏名、職業、年齢、性別、経歴及び農業経営の状況

オ

推薦又は応募の理由

カ

推薦をする者が当該推薦を受ける者について農業委員に同時に推薦をし、又は応募する者が農業委員に同時に応募をしているか否かの別
キ

その他農業委員会が必要と認める事項② 推薦を受けた者及び応募した者の数等について

69

ア

推薦を受けた者の数

イ

応募した者の数

Ｑ132 推進委員の推薦・募集の期間の期間の終了後、農業委員会が情報を整理し公表する時
期は、推進委員の委嘱後でよいか。
Ａ132 推進・募集の期間終了後「遅滞なく」行うべきです（規則第 12 条第二号）。

【解 説】「終了後遅滞なく」（規則第 12 条第二号）とは、選任過程の透明性を確保する観点から定められているものであり、具体的には、推進委員の委嘱より前（推薦・募集期間が終了したら遅滞なく）に公表すべきと考えます。

Ｑ133 推進委員の委嘱後の情報の公表について、定めはあるか。

Ａ133 特段の定めはありません。

【解 説】
推進委員の委嘱後の情報の公表については、法令では義務づけられていませんが、新たな推進委員の氏名等は農業委員会又は市町村のＨＰ上に公開し、あわせて農業委員会だよりや広報誌に掲載するなど、地域の農業者等へ広く周知することが適当と考えます。

Ｑ134 推進委員の選任から漏れた者に対する通知はどのようにすればよいか。

Ａ134 推進委員の選任議案について農業委員会の総会に諮って議決された後に、速やかに農業委員会から当該漏れた者へ通知するべきです。

70

【解 説】
法令上、この通知等の手続きは定められておりません。したがって、各農業委員会で定める規程等に基づく処理となりますが、少なくとも推進委員の選任議案を農業委員会の総会に上程し、委嘱する者が確定した後には速やかに当該漏れた者へ通知するべきだと考えます。
なお、評価委員会や選考委員会等を設置している場合には、当該委員会の選考結果と、今後の農業委員会総会までのスケジュール（予定）を推薦・応募があった者すべてにあらかじめ通知すべきだと考えます。

（７）推進委員の欠格事由

Ｑ135 推進委員になることができない者とはどのような者か（欠格事由）。

Ａ135 ①破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者、②禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終えるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者です（法第 18 条第４項）。

【解 説】
推進委員の欠格事由は、農業委員の欠格事由と同様です（Ｑ75～77 参照）。

（８）推進委員の兼職・公職との関係

Ｑ136 Ａ市の推進委員とＢ市の推進委員を兼職することはできるか。

Ａ136 法令上、明確に禁止されていませんが、想定されていません。

【解 説】
実際にＡ市とＢ市の推進委員に委嘱された場合に、両市の農業委員会の総会出席や農地パトロール等の業務を適切に遂行できるかについては疑義があります。このような者がいる場合、農業委員会は法第 17 条第３項に定める「農地等の利用の最適化の推進のための活動を行う」ことが可能かを慎重に判断すべきだと考えます。

71したがって、他市町村の者について推薦・応募があった場合には、他市町村で推進委員に推薦・応募されていないか、あるいは既に委嘱されていないかを別途、確認しておくことが望ましいと考えます。

Ｑ137 農業委員会法以外の法律により、推進委員との兼職が禁じられている職はあるか。

Ａ137 ① 衆議院議員および参議院議員（国会法第 39 条）、② 当該市町村の人事委員会または公平委員会の委員（地公法第９条の２第９項）は、推進委員との兼職が禁じられています。

【解 説】○ 国会法第 39 条（議員の兼職禁止）
議員は、内閣総理大臣その他の国務大臣、内閣官房副長官、内閣総理大臣補佐官、副大臣、大臣政務官、大臣補佐官及び別に法律で定めた場合を除いては、その任期中国又は地方公共団
体の公務員と兼ねることはできない。
（以下、略）○ 地方公務員法第９条の２（人事委員会又は公平委員会の委員）
１～８ （略）
９ 委員は、地方公共団体の議会の議員及び当該地方公共団体の地方公務員（第７条第４項の規定により公平委員会の事務の処理の委託を受けた地方公共団体の人事委員会の委員については、他の地方公共団体に公平委員会の事務の処理を委託した地方公共団体の地方公務員を含む。）の職（執行機関の附属機関の委員その他の構成員の職を除く。）を兼ねることができない。
10～12 （略）72（９）推進委員の辞任・罷免等

Ｑ138 推進委員が辞任できるのは、どのような場合か。

Ａ138

推進委員は正当な事由があるときに、農業委員会の同意を得て辞任することができます（法第 23 条）。

【解 説】
推進委員は、地方公務員ですが、その就任は公法上の権利に基づくものであることから、本人の意思によってその職を辞任することは認められなければなりません。しかし、一度地方公務員として法律上の権限を付与され、公務執行の義務を負荷された以上は、恣意的にその進退を決するべきではないことは当然です。そこで、推進委員の辞任の要件として、辞任について正当な事
由があることと、農業委員会の同意を要すると規定されています。
辞任の理由が正当であるかどうかは、農業委員会が社会通念に従い一般の良識に基づいて判断すべきです。たとえば、長期入院のため、推進委員の業務ができない場合などが考えられます。

Ｑ139 推進委員が辞任する際の具体的な手続は。

Ａ139 農業委員会の同意を得ることが必要です（法第 23 条）。農業委員会の同意は、農業委員会の総会の議決、すなわち総会出席委員の過半数の賛成によって行います（法第 30 条）。

【解 説】
具体的な手続について法令に定めがありませんが、次のような手続が考えられます。
辞任する推進委員から農業委員会会長宛の辞表を１通提出してもらい、農業委員会の総会で辞任について諮り、当該決議をした日をもって辞任日とします。

73

Ｑ140 農業委員会が推進委員を解嘱することができるとされているのは、どのような場合
か。
Ａ140 推進委員が、① 心身の故障のため職務の執行ができないと認める場合、又は② 職務上の義務に違反し、若しくはその職務を怠った場合その他委員たるに適しない非行があると認める場合です（法第 21 条第１項）。

【解 説】
法第 21 条第１項で定める上記の２つの場合に農業委員会は推進委員を解嘱することができるとされています。これらに該当しない限りは、農業委員会の恣意によって解嘱されることはありません（法第 21 条第２項）。
上記②の「職務上の義務に違反した」について、法律上明文で規定されている義務としては、
法第 24 条の秘密保持義務がありますが、その他に、農業委員会が定めた現場活動をまったくおこ
なわないなど、推進委員としての職務を果たしていないと認められる場合も該当するものと考えられます。また、「その他委員たるに適しない非行がある」とは、職務上の義務違反以外の行為であって推進委員たるに適しない非行をいい、推進委員の信頼を失墜させる行為等が含まれます。
法第 11 条第１項の農業委員の罷免に関する規定とは異なり、「その職務を怠ったこと」を解嘱の理由としているのは、現場での実務を担うという職務内容の違いから規定されているものです。
なお、推進委員が上記①又は②に該当するものと認めるのは農業委員会であり、具体的には、
農業委員会の総会で推進委員を解嘱すべき理由について説明のうえ、決議しなければなりません（法第 21 条第１項）。

Ｑ141 推進委員が失職するのは、どのような場合か。

Ａ141 推進委員は、① 破産手続開始の決定を受けて復権を得てない、又は② 禁錮以上の刑に処された場合には、解嘱等の行為を経ることなく、当然に失職することになります（法第 22 条）。

【解 説】
これは、推進委員の欠格事由と同様です（Ｑ135 参照）

74

Ｑ142 推進委員が任期の途中で解嘱され又は辞任した場合は、直ちに補充することが必要
か。

Ａ142

法令上、推進委員の補充が必要な場合に関する規定はありません。そのため、必ずしも、推進委員が１名欠員するごとに欠員を補充する必要はありません。

【解 説】
業務に支障が生じなければ、辞任した推進委員の担当地区を農業委員が受け持つことも可能です。
ただし、欠員が生じたことにより農業委員会の所掌事務を適切に処理できなくなった場合には、速やかに推進委員を選任することが適当であると考えられます。補充選任については、各市町村の条例や農業委員会規則等の定めによります。補充する場合も通常の推進委員の選任手続と同様に、推薦・募集等の手続を行うことが必要です。

Ｑ143 推進委員が任期の途中で解嘱され又は辞任したことにより、補欠の委員が補充された
場合、当該補欠の委員の任期はいつまでか。
Ａ143 補欠の推進委員が補充された場合、当該補欠の推進委員の任期は解嘱され又は辞任した推進委員の任期の残任期間となります。

【解 説】
補欠の農業委員の任期については、法第 10 条第１項に「前任者の残任期間とする」と定めがありますが、補欠の推進委員の任期については定めがありません。
これは、もともと推進委員の任期満了日は「委員の任期満了の日」（法第 20 条第１項）とされているため、補欠の推進委員であっても、当初委嘱されていた（この場合、解嘱又は辞任した）推進委員であっても、任期満了日に変わりはないためであると考えられます。

75

（10）その他
Ｑ144 推進委員のなかから、例えば「農地利用最適化推進委員長」のような推進委員を代表する者を選定することはできるか。
Ａ144 運営上、推進委員のなかから、活動等を取りまとめる代表者を選定することは問題ありま
せん。

【解 説】
法律上、推進委員を代表する者の選定等について規制はありません。
ただし、こうした者を選定したとしても、推進委員は農業委員会が委嘱する（法第 17 条）ことから、最終的には農業委員会を代表する会長が推進委員の活動等を統率する役割を担っていることは言うまでもありません。

76

第４章

会長についてＱ145 農業委員会の会長の身分は、法律上どのように定められているか。

Ａ145 農業委員会の会長は非常勤の地方公務員です（法第５条第４項）。

Ｑ146 農業委員会の会長の職務はどのようなものか。

Ａ146 会長の職務は、合議体である農業委員会の事務を総括整理し、外部に対して農業委員会を代表することです（法第５条第３項）。

【解 説】
したがって、議事規則に別段の定めがないときは農業委員会の会議（総会）の議長は当然、会長がこれに当たるべきです。
また、法律は、職員に対する指揮命令権（法第 26 条第４項）、会議（総会）招集権（法第 27 条
第１項）、議事について可否同数の場合における裁決権（法第 30 条）を会長に付与しています。

Ｑ147 会長又は事務局長の専決処理は、農業委員会のすべての証明事務で可能か。

Ａ147 当該証明事務の内容によって個別に判断するべきです。

【解 説】
農業委員会がおこなう農地等に係る証明事務が会長又は事務局長の専決処理に適するか否かについては、当該証明の内容によって判断すべきですが、一般的には次のように考えられます。
（１）当該証明が、① 競売、公売等における買受適格者証明② 贈与税の納税猶予に関する適格者証明③ 相続税の納税猶予に関する適格者証明

77

のように実体的判断を伴う場合にあっては、専決処理することは適当ではありません。
（２）当該証明が、① 単なる事実の確認であるもの② 農地台帳に記載されていることを証明する等形式的なものにあっては、専決処理することができます。
また、専決処理する場合には総会又は部会の議を経てあらかじめ事務処理規程を作成しておく
ことが適当です。

Ｑ148 農業委員会の会長は、どのような方法で選任するのか。

Ａ148 会長は、農業委員の互選によって選任します（法第５条第２項）。

【解 説】
互選とは、選挙権者が同時に被選挙権者として相互に選挙を行うことをいいます。すべての農業委員がこの選挙に参加する機会が与えられなければならず、一部の農業委員を除外してなされた互選は無効と解されます。しかし、自ら互選を棄権する者がいた場合はこの限りではありません。また、互選は相互に選挙することであるから、投票によって行うのが原則です。
ただし、指名推選（地自法第 118 条第２項、３項）の方法によることは差し支えありません。
指名推選は、投票を行ったものと全く同一の結果が得られるという場合に限って認められるため、次の①～③の手続の各段階において、委員全員の同意が得られた場合のみ可能であり、その過程
において１人でも異議があった場合は、あらためて投票により選挙を行わなければなりません。
① 指名推選の方法を用いることを会議に諮り、出席者全員の同意を得る。
② 指名の方法、すなわち指名者を誰にするかを会議に諮り、出席者全員の同意を得る。
③ （指名者が指名を行うと）議長が指名された者をもって当選人と定めてよいかどうかを会議に諮り、出席者全員の同意を得る。
（行政実務昭和４年１、２、３参照）

78

Ｑ149 農業委員会の会長が欠けたとき又は事故があるときとはどのような場合か。

Ａ149 「欠けたとき」とは、一般的に、死亡、辞職、失職等により欠員になった場合をいいます。
また、「事故があるとき」とは、長期出張、病気等の事由によってその職務を自ら行い得ないと客観的に認められる場合をいいます。

【解 説】
会長が欠けたとき又は事故があってその職務の遂行ができないときには、会長が新たに決められるまで又は会長がその職務を遂行できるようになるまでの期間に限り、委員が互選した者が会長の職務の代理をします（法第５条第５項）。会長の職務代理者は、委員の互選によりあらかじめ決めておくことが適当です。
なお、会長が上記のような状態にないにもかかわらず、事故あるものとみなして会長職務代理者が総会を招集した場合、その招集は適法であるとは言えません。したがって、その総会でなされた議決は無効です。

Ｑ150 農業委員会の会長は委員に再任された場合、会長の地位は継続されるか。

Ａ150 継続しません。

【解 説】
会長は、委員としての任期が満了したときは、その地位を失います（法第５条第６項）。したがって、委員として再任されても、会長の地位は継続しません。
なお、会長は委員でなくなったときは、当然、会長の地位を失います。

79

Ｑ151 農業委員会が会長について所掌事務を行うにつき不適当と認めるときは、解任することができるか。
Ａ151 農業委員会の決議により、会長を解任することができます（法第５条第７項）。

【解 説】
具体的には、総会の出席委員の過半数の賛成（法第 30 条）をもって会長を解任することができます（法第５条第７項）。
なお、この場合の解任は、会長としての地位を奪うことであって、委員たる身分を奪うことではないため、会長を解任されてもなお委員として在任します。

Ｑ152 農業委員会の会長が辞任できるのは、どのような場合か。

Ａ152 会長は正当な事由があるときに、農業委員会の同意を得て辞任することができます（法第13 条第２項）。

【解 説】
辞任の理由が正当であるかどうかは、農業委員会が社会通念に従い一般の良識に基づいて判断すべきであると考えられます。これは、農業委員の辞任の場合と同様の考え方です（Ｑ93 参照）。
このとき、農業委員会の同意は、農業委員会の総会の議決すなわち、辞任申出者（この場合、会長）を除く総会出席委員の過半数の賛成（法第 30 条）によっておこないます。
なお、会長の辞任と委員の辞任とは別の手続であり、会長を辞任しても、別途委員を辞任しな
い限りは、委員としてなお在任します。

80

Ｑ153 農業委員の任期が満了した時から新たな会長が選ばれるまでは、市町村長が農業委員会を代表する者とみなされるのか。
Ａ153 みなされません。

【解 説】
法第 27 条第１項は、「会長及びその職務を代理する者が共に事故があり、若しくはこれらの者が共に欠けた総会又は委員の任期満了による任命の後最初に行われる総会」における招集権を市町村長に与えているものです。
このため、会長が委員としての任期満了（法第５条第６項）に伴いその地位を失った後、新たに会長が互選されるまでの間において、市町村長が農業委員会を代表する者とみなすことはできないと解されます。そこで、新たな会長の互選をなるべく速やかに実施することが適当です。

81

Ｑ154 認定農業者要件を欠くため前任委員の任期を延長した場合、当該委員は会長に就任することができるか。

Ａ154 10 条 2 項はあくまでも臨時措置のため、委員としての身分はあるが会長を務めることはできません。

第５章

総会についてＱ155 総会の招集権者は誰か。

Ａ155 原則、総会は会長が招集します。

【解 説】
なお、会長が欠けたとき又は会長に事故があった総会を招集できないときは、会長の職務代理者（法第５条第５項）が代わって招集します。ただし、会長及び会長の職務代理者にともに事故があり、若しくはこれらの者がともに欠けたときの総会は、市町村長が招集します（法第 27 条第１項）。なお、委員の任期満了による新たな委員の任命後、最初に開かれる総会も市町村長が招集します（法第 27 条第１項）。

Ｑ156 委員の任期満了による新たな委員の任命後、最初に行われる総会における議長は誰がおこなうか。
Ａ156 仮議長（年長の委員等）を選出し、会長及び職務代理者を速やかに互選した後、会長に議長を交替することが適当です。

【解 説】
総会の議長は、一般的には会議規則等で会長（事故ある時は職務代理者）がなることとされていますが、委員の任期満了による新たな委員の任命後、最初に行われる総会では会長が決まっていないため、仮議長を選出し、速やかに会長及び職務代理者を互選することが適当です。
82

Ｑ157 委員の任期満了による新たな委員の任命後、最初に行われる総会において、会長が互選されなかった場合には、次回の総会の招集は誰がおこなうか。
Ａ157 市町村長が招集します。

【解 説】
法第 27 条第１項ただし書きに該当するため、市町村長が招集することになります。

Ｑ158 会長、会長職務代理者ともに何らかの理由により一時的に欠けた場合の総会等の運営
は、具体的にどのようにすべきか。
Ａ158 年長の出席委員が臨時に議長の職務を行い、速やかに仮議長を選任することが考えられま
す。

【解 説】
このため、会議規則に「会長及び会長職務代理者がともに総会へ出席できないときには、仮議長を選任するまでの間は、年長の出席委員が臨時に議長の職務を行う」等とあらかじめ規定しておくことが望ましいと考えます。

Ｑ159 委員の要求により、総会を開催することはできるか。

Ａ159 現に在任する農業委員の３分の１以上の者が書面で付議事項を付して、総会の招集を要求したときは、会長は総会を招集しなければなりません（法第 27 条第２項）。

【解 説】
なお、推進委員は担当区域の農地利用最適化の推進について、総会（又は部会）に出席して意見を述べることができる（法第 29 条第２項）とされていますが、総会を開催することを要求する
権利はありません。

83

Ｑ160 総会の招集対象者を限定することは可能か。

Ａ160 総会開催の際に、特定の委員を指名して招集を行うことはできません。
全ての委員を対象に招集し、できるだけ多くの委員が出席できるよう努める必要があります。
ただし、コロナウイルスの感染防止等の為、委員に出席の減員をお願いすることは可能です。

Ｑ161 総会を書面で行うことは可能か。 また、オンラインでの開催は可能か。

Ａ161 総会は、現に在任する委員の過半数が出席しなければ開くことができません（法第 27 条
の３）

【解 説】
「出席」とは委員が同時に議事の審議を行い合議体としての意思決定ができる状態を指しますので、書面により総会を行うことはできません。
テレビ会議やタブレット端末等を使った Web 会議であれば、同時に議事の審議を行えますので、可能です。ただし、この場合でも総会を傍聴できるようにし、会議の公開（法第３２条）に反しないようにしなければなりません。

Ｑ162 総会の定足数に定めはあるか。

Ａ162 現に在任する農業委員の過半数が出席したときに総会は成立します（法第 27 条第３項）。

【解 説】
農業委員の２分の１の出席では成立しないことに留意する必要があります。ただし、議事参与の制限（法第 31 条第１項）により現に在任する農業委員の過半数が出席できなくなった場合には、この限りではありません（法第 27 条第３項）。

84

Ｑ163 総会の途中出席、途中欠席する委員がいたとき、出欠席の扱いをどうすればいいの
か。

Ａ163

決まりはありませんが、議長の同意を得た上での出退席とし、議事録の冒頭に早退委員、遅刻委員の氏名と入退室時間も記載するといった対応が考えられます。

Ｑ164 総会に推進委員は出席することができるか。

Ａ164 担当する区域内における農地等の利用の最適化の推進について、総会に出席して意見を述べることができます（法第 29 条第２項）。

【解 説】
推進委員が総会に出席するにあたっては会長の許可を要しません（法第 29 条第２項）。一方で、農業委員会からも推進委員に対し、いつでも活動について報告を求めることができるとされています（法第 29 条第１項）。
なお、推進委員に総会における議決権はありません。

Ｑ165 総会の議決方法に定めはあるか。

Ａ165 出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長が決します（法第 30 条）。

【解 説】
したがって、会長は委員としての議決権と議長としての裁決権を有しています。

85

Ｑ166 総会における「議事参与の制限」とは何か。

Ａ166 一定の場合において、総会の議事に参与することが許されず、その審議から除斥されることです（法第 31 条第１項）。

【解 説】
農業委員は、総会において、自己又は自己と同居の親族若しくは同居の親族の配偶者に関係のある議事に参与することができません（法第 31 条第１項）。
これは、農業委員会の議事の公正を確保するための規定であるため、委員の参与が制限される
議事事項は、自己又は同居の親族若しくはその配偶者が関係する特定の個別的事項に限られ、全般的な事項の中で不可分の関係者となっている場合は含まれないと解すべきです。
したがって、例えば、農業委員の耕地を含む病害虫防除の計画あるいは基本構想の作成など地域全体に関する事項について関係者となっている場合についての議事参与などは含まれないと解されます。
また、除斥された委員は決定に加わることはできませんが、農業委員会の意思により参考人として出席し、説明等のため発言を許されることは差し支えありません。

Ｑ167 「同居の親族又はその配偶者」（法第 31 条第１項）の「同居」とはどのような意味
か。
Ａ167 同居とは、必ずしも同一家屋に起居していなくても、民法上の住所（民法第 22 条）を同一にし、かつ、生計を共にすることをもって足ります。

【解 説】
なお、親族の範囲は、６親等内の血族、配偶者及び３親等内の姻族（民法第 725 条）ですが、「親族」、「配偶者」ともに法律上の親族又は配偶者でなければならず、内縁関係にあるものはこの中に含まれません（最高裁判所判決昭和 26 年３月 28 日）。

86Ｑ168 農用地利用集積計画の利用権設定を受ける者（A)の父（B)が農業委員である。
A と B は協同耕作者であり、住所と住民票の世帯は別だが農地台帳の世帯員等としては同一である。この場合、B は議事参与の制限を受けるのか。

Ａ168 A と B が、共同で耕作しているため、農業委員である B の自己に関係のある事項に該当すると考えられ、議事参与の制限を受けます。

Ｑ169 農業委員である行政書士が作成した農地転用許可申請書に係る総会の審議において、
当該農業委員は議事参与が制限されるか。
Ａ169 行政書士が申請者に「代理」している農地の権利の設定移転の審議等については、申請者のための法律行為を行う権限を行使しているため、議事参与が制限されると解されます。一方、「代行」を行っている場合は、書類の提出をもって行政書士の業務を終了していると考えられるため、議事参与の制限を受けることにはなりません。ただし、許可が得られたか否か
により、報酬額に差がある場合等においては、議事の公正を確保するために、議事参与の制限に該当すると解することが適当です。

【解 説】
平成 14 年に行政書士法が改正され、行政書士は行政手続きに関して「代行」だけでなく、「代理」を行うことができるようになっています。

Ｑ170 農地所有適格法人 A が利用権の設定を受ける農用地利用集積計画を総会で決定する
際、法人 A の役員である B の配偶者（農業委員 C）は議事参与の制限を受けるか。

Ａ170 農用地利用集積計画の決定に係る議事については、利用権設定を受ける者、設定する者ともに氏名等を定めることとなっており、自己が関係する特別の個別事項に該当するため、自己又は同居の親族若しくはその配偶者に関する事項が含まれる場合は議事参与の制限を受けます。

87

法人の場合、構成員の配偶者であることだけをもって当該事案の議事参与の制限を受けることにはなりませんが、御質問中にある役員が、直接的に当該法人の農業経営自体に関与する立場の役員であれば、その配偶者は、議事参与の制限を受けます。

Ｑ171 市町村長の任命後から会長互選の総会までの期間に法令業務の申請書を受理した場
合、どのように対応すべきか。

Ａ171 受理自体は可能ですが、新会長の決定までは許可手続きができないことに留意が必要です。
農地法３，４，５条の申請書等の受理通知書の発行に関しては、市町村の事務規程または農業委員会の事務規程等に従って、可能な方法でやっていただければよいと考えますが、許可及び意見の決定を行う場合は、総会による審議が必要となるため、当該審議に係る総会以前に、新会長を決定している必要があります。

Ｑ172 総会は公開する必要があるか。

Ａ172 総会は公開し、秘密会を設けることはできません（法第 32 条）。

【解 説】
これは、会議を公開して農業委員会の公正な運営を図る趣旨で設けられた規定です。

Ｑ173 総会の会議は、いかなる事情があっても非公開は許されないのか。

Ａ173 非公開は認められません。

【解 説】
会議を公開して農業委員会の公正な運営を図ろうとする法第 32 条の趣旨からして、総会の会議

88

の非公開は認められません。また、このための傍聴規定等を総会で決定し、整備しておくことが適当です。

Ｑ174 総会の傍聴規定は定めておく必要があるか。

Ａ174 必須ではありませんが、定めることが適当です。

【解 説】
具体的には危険物持ち込みの禁止、酒気帯び禁止、傍聴者は備え置きの傍聴申請簿に住所氏名を記載し議長の許可を得なければならない等の規定が考えられます。

Ｑ175 総会の審議にあたって、配付資料等には公開が制限されるべき個人情報も含むが、傍聴人への対応について何か工夫はあるか。
Ａ175 総会の傍聴人用の資料は、個人情報（氏名等）に関連する部分は黒塗りにして配付し、議事においては「配付資料の通り」という形で審議することが考えられます。

【解 説】
黒塗り（非公開）にする個人情報の判断については、市町村の行政情報公開条例及び個人情報保護条例に基づいて判断するべきです。
なお、傍聴希望者には議事日程のみを配付している市町村、あるいは市議会に準じてメモや録音を禁じている市町村の例もあります。
（農業委員会日常業務のＱ＆Ａ（ver.３）Ⅲ.農業委員会の運営等問６参照）

Ｑ176 総会の議事録の公表方法に定めはあるか。

Ａ176 会長は、総会の議事録を会議の終了後、遅滞なく（規則第 14 条）、インターネットの利用

89

その他の適切な方法により公表しなければなりません（法第 33 条）。

【解 説】
その他の適切な方法とは、インターネットを用いる場合と情報入手のしやすさにおいて同等の方法を用いるべきとされていますが、現状情報入手のしやすさが同等である手段が考えられないことから、インターネット環境が無い場合を除いては、原則はインターネットにより公表されるべきです。

Ｑ177 総会の議事録の公表期間に定めはあるか。

Ａ177 公開した日から３年間は公表しなければなりません（規則第 14 条第２項）。

Ｑ178 総会の議事録作成前後の個別問い合わせはどのように対応するべきか。

Ａ178 法令に特段の定めはありませんが、次のような運用が考えられます。
① 議事録作成前の問い合わせ
当事者に限り、会議の審議結果を伝える。
当事者以外には個人情報に関わることは回答しない② 議事録作成後
個人情報以外は縦覧に供し、農業委員会のＨＰにも公開する。

【解 説】
非公開とする個人情報の判断については、市町村の行政情報公開条例及び個人情報保護条例に基づいて判断するべきです。

90

Ｑ179 総会の会議規則はどこが定めるか。

Ａ179 総会の会議に関する事項（会議規則）は、法令に別段の定めがある場合を除き、総会で定めます（法第 34 条）。

【解 説】
会議規則には、会議の招集の通知、会議の開催の告示、議長に関する事項、賛否の表明の方法、動議の提出、傍聴人に関する規定、議席の決定、部会の設置、参考人に関する事項、議事録の署名に関する規定等が置かれます。
法令に別段の定めがある場合とは、例えば、総会の招集権者（法第 27 条）や議決の方法（法第 30 条）等が挙げられます。なお、会議規則によって法令の規則を変更することはできませ
ん。

91

第６章

部会・部会長について（１）部会について

Ｑ180 部会とは何か。

Ａ180 農業委員会の区域の一部に係る事務を処理することができる機関です。

【解 説】
部会が設けられた場合、部会の所掌に属された事項については、部会の議決をもってその農業委員会の決定となります（法第 28 条第１項）。
なお、いかなる事項を部会の所掌に属させるかは、部会を設置することを総会で議決する際に定めておかなければなりません。

Ｑ181 部会は農業委員会の下部組織と考えてよいか。

Ａ181 部会は農業委員会の内部機関ですが、当該部会の所掌事項の議決については最高の権限を
有します。

【解 説】
部会が設けられた場合、部会の所掌に属された事項については、部会の議決をもってその農業委員会の決定となります（法第 28 条第１項）。

Ｑ182 旧制度における部会と新制度における部会の違いは。

Ａ182 旧制度では機能別の部会制が採用されていましたが、新制度では区域別の部会制に変更さ
れました。

92

【解 説】
部会は、「農業委員会の恒常的な所掌事務は、より少人数の部会制によって運用することが実情に即する」という考えのもと、昭和 32 年の農業委員会法改正により、選挙委員の定数が 20 人を超える農業委員会に置かれることになった機関です。
平成 16 年の法律改正により、部会設置を弾力化することにより地域の実情に即した農業委員会の組織運営を可能とするため、選挙委員定数が 20 人を超える農業委員会について、農地部会の設置について市町村の判断に委ねるとともに、複数の農地部会を設置することができることとされました。また、任意部会については、選挙委員の定数にかかわらず設置することができることとされました（旧規則第８条第２項）。
平成 27 年の農業委員会法改正により、農業委員会の所掌事務が農地利用の最適化の推進に関する事項に重点化されたことにより、もはや農地部会とそれ以外の部会といった機能別の部会を法律上位置づける意義が失われることとなりました。
このため、新制度では、従来の機能別の部会を廃止し、農業委員会の区域の一部について部会を置いて事務を処理できることとされました（法第 16 条第１項、規則第８条第１項）。

Ｑ183 農業委員会の区域の一部にのみ部会を置くことはできるか。

Ａ183 置くことができます（法第 16 条第１項、規則第８条第１項）。

【解 説】
区域の一部について部会を置いた場合には、当該区域における農業委員会の事務は部会で、その他の区域における農業委員会の事務は総会で処理することとなります。
なお、いかなる事項を部会の所掌に属させるかは、部会を置くことを総会で議決する際にあわせて定める必要があります（「農業委員会法の解説（改訂９版）」p.66）。

93

Ｑ184 農業委員会の区域に複数の部会を置くことはできるか。

Ａ184 置くことができます（法第 16 条第１項、規則第８条第１項）。

【解 説】
ただし、部会を複数設置した結果、農業委員会の全ての区域がいずれかの部会の区域に属することとなる場合には、農業委員は、必ずいずれかの部会の委員にならなければなりません（規則第８条第２項）。

Ｑ185 部会を複数設置する場合、１人の農業委員が２つ以上の部会の委員を兼務することは可能か。
Ａ185 可能です。

【解 説】
法令上、１人の農業委員が２つ以上の部会の委員を兼ねることについて特に妨げていません。
ただし、一部の農業委員にのみ、過度な業務負担が偏ることがないよう留意すべきだと考えます。

Ｑ186 部会の委員は、どのような方法で選任するのか。

Ａ186 部会の委員は、農業委員が互選した者をもって構成するとされています（法第 16 条第２項）。なお、部会の委員の定数は、市町村の条例により定めなければなりません（法第 16 条
第５項）。

【解 説】
部会の委員の互選は、各農業委員会が定める互選の時期、方法及び手続に関する規程に従って行わなければならず（令第６条第１項）、この規程の制定及び変更は、総会の議決を経なければな94

りません（令第６条第２項）。
互選の方法は、投票によることが原則であり、多数決による議決の方法は採用できません。また、互選は、互選する資格を有する者の全ての者に互選に参加する機会を与えなければなりません。互選資格者のうち一部の者が他の者に互選を行うことを知る機会を与えないで行った互選は、有効な互選とは言えないからです（「農業委員会法の解説（改訂９版）」p.55）。

Ｑ187 部会の委員の構成について定めはあるか。

Ａ187 部会の委員の構成は、総会の委員の構成に準ずるとされています（法第 16 条第３項）。つまり、原則として① 認定農業者等が部会の委員の過半数を占めること、及び② 利害関係を有しない者を１名以上含めることが必要です。

【解 説】
これは、部会の議決をもって農業委員会の決定になる（法第 28 条第１項）以上、部会の決定においても、担い手の意見が十分に反映されるとともに、農業委員会の所掌に属する事項に関し利害関係を有しない者の意見も踏まえられる必要があるためです。

Ｑ188 利害関係を有しない者（中立委員）が加わらない部会は成立するか。

Ａ188 成立しません。

【解 説】
部会の委員の構成については法第 16 条第３項第二号に「第８条第６項に規定する者（＝利害関係を有しない者）が含まれること」と規定されており、利害関係を有しない者が加わらない部会
は成立しないと解されます。

95

Ｑ189 部会の委員の任期について定めはあるか。

Ａ189 特段の定めはありません。

【解 説】
法律上、部会の委員の任期に関する規程はなく、また、いかなる場合にその地位を失うかも明確ではありません。しかし、部会の委員が農業委員会の委員でなくなったときにその地位を失うことは法理上当然であり、また、農業委員としての任期が満了したときには、部会の委員としての地位を失うと解されます（「農業委員会法の解説（改訂９版）」p.55）。

Ｑ190 部会の委員の任期を、市町村条例で定めてもよいか。

Ａ190 適当ではありません。

【解 説】
部会の委員は、農業委員会の委員としての在任中はその地位に就いていることができるので、当該部会の委員の任期を市町村条例で定めることは適当ではありません。仮に、部会の委員が一定の期間を交代して就任するような場合にあっては、交替しようとするときに辞任して、互選を行うよう措置すべきです。

Ｑ191 部会の招集権者は誰か。

Ａ191 原則、部会は部会長が招集します。

【解 説】
なお、部会長が欠けたとき又は部会長に事故があった総会を招集できないときは、部会長の職96

務代理者（法第 28 条第４項）が代わって招集します。なお、農業委員の任期満了による任命の後、最初に開かれる部会も部会長又はその職務代理者が招集します（「農業委員会法の解説（改訂９版）
」
p.66）
。

Ｑ192 部会の委員の要求により、部会を開催することはできるか。

Ａ192 現に在任する部会の委員の３分の１以上の者が書面で付議事項を付して、部会の招集を要求したときは、部会長は部会を招集しなければなりません（法第 28 条第４項）。

【解 説】
これは、委員の要求による総会の開催と同様です（Ｑ159 参照）。

Ｑ193 部会の定足数に定めはあるか。

Ａ193 現に在任する部会の委員の過半数が出席したときに部会は成立します（法第 28 条第４項）。

【解 説】
部会の委員の２分の１の出席では成立しないことに留意する必要があります。ただし、議事参与の制限（法第 31 条第１項）により現に在任する部会の委員の過半数が出席できなくなった場合には、この限りではありません（法第 28 条第４項）。

Ｑ194 部会に部会の委員以外の委員は出席することができるか。

Ａ194

部会に出席して意見を述べることができますが、部会長の許可を受ける必要があります（法第 28 条第３項）。

97

【解 説】
部会を構成する委員以外の委員（他の部会を構成する委員を含む。
）は、部会長の許可を受けて、部会に出席して意見を述べることができます（法第 28 条第３項）。これは単なる傍聴ではなく、意見の陳述です。部会の会議は公開することとされているため（法第 32 条）、傍聴のみであれば部会長の許可は必要ありません。なお、意見の陳述はおこなうことができても、部会の議決に加わることはできません。
また、許可・不許可は部会長の自由裁量であると解されますが、不許可とする正当な理由のな
い限り、許可を与えることを原則として運用すべきです（「農業委員会法の解説（改訂９版）」p.66）。

Ｑ195 部会に推進委員は出席することができるか。

Ａ195 担当する区域内における農地等の利用の最適化の推進について、部会に出席して意見を述べることができます（法第 29 条第２項）。

【解 説】
推進委員が部会に出席するにあたっては部会長の許可を要しません（法第 29 条第２項）。一方で、部会からも推進委員に対し、いつでも活動について報告を求めることができるとされています（法第 29 条第１項）。
なお、推進委員に部会における議決権はありません。

Ｑ196 部会の議決方法に定めはあるか。

Ａ196 出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、部会長が決します（法第 30 条）。

【解 説】
したがって、部会長は委員としての議決件と議長としての裁決権を有しています。

98

Ｑ197 部会における「議事参与の制限」とは何か。

Ａ197 一定の場合において、部会の議事に参与することが許されず、その審議から除斥されることです（法第 31 条第１項）。

【解 説】
部会の委員は、部会において、自己又は自己と同居の親族若しくは同居の親族の配偶者に関係のある議事に参与することができません（法第 31 条第２項）。
この考え方は、総会における議事参与の制限と同じです（Ｑ166 参照）。

Ｑ198 部会の報告義務とは。

Ａ198 総会に報告を求められた部会は、総会に対して報告をおこなう義務があります。

【解 説】
総会は、いつでも部会に対しその所掌に属する事項について報告を求めることができます（法第 28 条第２項）。

Ｑ199 部会は公開する必要があるか。

Ａ199 部会は公開し、秘密会を設けることはできません（法第 32 条）【解 説】
これは、会議を公開して農業委員会の公正な運営を図る趣旨で設けられた規定です。

99

Ｑ200 部会の会議は、いかなる事情があっても非公開は許されないのか。

Ａ200 非公開は認められません。

【解 説】
会議を公開して農業委員会の公正な運営を図ろうとする法第 32 条の趣旨からして、部会の会議の非公開は認められません。また、このための傍聴規定等を部会で決定し、整備しておくことが適当です。

Ｑ201 部会の議事録は誰が作成するのか。

Ａ201 農業委員会の会長が作成する義務を負っています（法第 33 条）。

【解 説】
農業委員会の会長は、議事録を作成し、これを公表する義務を負っています（法第 33 条）。こ
こでいう議事録には、農業委員会の総会だけでなく部会の議事録も含まれます。

Ｑ202 部会の議事録の公表方法に定めはあるか。

Ａ202 農業委員会の会長は、部会の議事録を会議の終了後、遅滞なく（規則第 14 条）、インター
ネットの利用その他の適切な方法により公表しなければなりません（法第 33 条）。

【解 説】
インターネットの利用その他の適切な方法とは、インターネットの利用にその方法が限定されるものではありませんが、他の方法を用いる場合でも、インターネットを用いる場合と、情報入
手のしやすさにおいて同等の方法を用いるべきです。

100

Ｑ203 部会の議事録の公表期間に定めはあるか。

Ａ203 公開した日から３年間は公表しなければなりません（規則第 14 条第２項）。

【解 説】
これは、総会議事録の公表期間と同じです（Ｑ177 参照）。

Ｑ204 部会の会議規則はどこが定めるか。

Ａ204 部会の会議に関する事項（会議規則）は、法令に別段の定めがある場合を除き、部会で定めます（法第 34 条）。

【解 説】
会議規則には、会議の招集の通知、会議の開催の告示、議長に関する事項、賛否の表明の方法、動議の提出、傍聴人に関する規定、議席の決定、部会の設置、参考人に関する事項、議事録の署名に関する規定等が置かれます。
法令に別段の定めがある場合とは、例えば、総会の招集権者（法第 27 条第１項）や議決の方法（法第 30 条）等が挙げられます。なお、会議規則によって法令の規則を変更することはできません。

Ｑ205 部会を設置している場合に、総会において部会の所掌事項を議決したときは、当該議決は無効になるか。
Ａ205 無効であると解されます。

【解 説】
法第 28 条第１項の規定により、部会の所掌に属された事項については、農業委員会における最101

終の意思決定機関であるため、部会の所掌に属させられた事項を総会で議決しても、それは無効であると解します。

Ｑ206 法定の部会ではなく、任意の部会を置くことは可能か。

Ａ206 可能であると解されます。

【解 説】
例えば、
「小委員会」の名称等で総会審議事項について、事前に提出議案について協議することは可能だと考えられます。ただし、その場合でも小委員会の決定が農業委員会の決定とはならな
いことに留意が必要です。

（２）部会長について

Ｑ207 部会の部会長の職務はどのようなものか。

Ａ207 部会長の職務には、部会の招集（法第 28 条第４項）及び議決に際し可否同数の場合の裁決（法第 30 条）があります。

【解 説】
また、法律上に明文はありませんが、農業委員会の内部にあっては部会を代表し、部会の所掌事務を総轄します。ただし、農業委員会を対外的に代表するのは会長です。

Ｑ208 部会の部会長は、どのような方法で選任するのか。

Ａ208 部会の委員のうちから、総会で選任します（法第 16 条第７項）
。

【解 説】
102

部会長は、部会の委員のうちから選ばれますが、部会の委員の互選ではなく、総会で選任します（法第 16 条第７項）。会長とは異なり、互選による定めはないため、総会の出席委員の過半数で決し、可否同数の場合は会長が決します（法第 30 条）。

Ｑ209 農業委員会の会長が部会の部会長にならなかった場合、会長は部会に対してどのような権限を有するか。
Ａ209 会長は、部会に対して特定の権限を有するものではありません。

【解 説】
ただし、会長は部会の決定事項についても対外的に農業委員会を代表し、かつ、部会の議事録を作成する義務（法第 33 条）を負っているため、会長が部会長を兼ねていない場合には、部会長
は、部会を招集する旨をあらかじめ会長に連絡しておくような措置をとることが適当と考えられます。

Ｑ210 部会の部会長が欠けたとき又は事故があるときとはどのような場合か。

Ａ210 「欠けたとき」とは、一般的に、死亡、辞職、失職等により欠員になった場合をいいます。
また、「事故があるとき」とは、長期出張、病気等の事由によってその職務を自ら行い得ないと客観的に認められる場合をいいます。

【解 説】
部会長が欠けたとき又は事故があってその職務の遂行ができないときには、部会長が新たに決められるまで又は部会長がその職務を遂行できるようになるまでの期間に限り、総会であらかじ
め定めた代理者が部会長の職務の代理をします（法第 16 条第８項）。
なお、部会長が上記のような状態にないにもかかわらず、事故あるものとみなして部会長職務
代理者が部会を招集した場合、その招集は適法であるとは言えません。したがって、その部会でなされた議決は無効です。

103

Ｑ211 部会の部会長は委員に再任された場合、部会長の地位が継続されるか。

Ａ211 継続しないと考えられます。

【解 説】
委員に再任された場合の部会長の地位の継続については、会長の場合と異なり（Ｑ150 参照）、
法律上に明文はありませんが、会長と同様に委員として再任されても、部会長の地位は継続しな
いと考えられます。
なお、部会長は委員でなくなったときは、当然、部会長の地位を失います。

Ｑ212 農業委員会が部会長について所掌事務を不適当と認めるときは、解任することができるか。
Ａ212 農業委員会の総会の決議により、部会長を解任することができます（法第 16 条第９項）。

【解 説】
具体的には、総会の出席委員の過半数の賛成（法第 30 条）をもって部会長を解任することができます（法第 16 条第９項）。
なお、この場合の解任は、部会長としての地位を奪うことであって、部会の委員たる身分を奪うことではないため、部会長を解任されてもなお部会の委員として在任します。

Ｑ213 部会の部会長が辞任できるのは、どのような場合か。

Ａ213 部会長は正当な事由があるときに、農業委員会の同意を得て辞任することができると考え
られます。

【解 説】
部会長の辞任については、会長の辞任の場合と異なり、法律上に明文はありませんが、会長の104

辞任と同様（Ｑ152 参照）、農業委員会の同意を得て辞任することができると考えられます。
このとき、農業委員会の同意は、農業委員会の総会の議決すなわち、辞任申出者（この場合、部会長）を除く総会出席委員の過半数の賛成（法第 30 条）によっておこないます。
なお、部会長の辞任と委員の辞任とは別の手続であり、部会長を辞任しても、別途委員を辞任
しない限りは、委員としてなお在任します。

Ｑ214 部会の提出議案については、会長は部会の所掌事項について、これを付託の形式で部会長に回付し、部会長はこれに基づいて会議を招集して提出議案とするべきか。
Ａ214 部会の所掌事務に関して、会長が処理の申請を受理したような場合には、これを部会長に回付して、部会長がこれを提出議案として部会を招集することになります。

【解 説】
法律上、部会長は自らの責任において提出議案を決定し、部会を招集し得ることになっています。しかしながら、対外的には会長が農業委員会を代表することになっているため、部会の所掌事務に関して、会長が処理の申請を受理したような場合には、これを部会長に回付して、部会長がこれを提出議案として部会を招集することになります。

105

第７章

農業委員会について

Ｑ215 農業委員会の法的性格はどのようなものか。

Ａ215 農業委員会は、市町村に設置される行政機関です（法第３条第１項、地自法第 180 条の５第３項）。市町村の機関であるため、市町村長の統轄に属し（地方自治法第 147 条）、農業委
員会の事務所の設置、所要予算の計上、執行等の事務は市町村長が所掌します。また、独立の法人格を有しないから、私法上の権利義務の主体たる適格性を有しません。したがって、
農業委員会は、経済事業を行ったり、他の法人に加入したりすることはできません。

【解 説】
一方で、農業委員会は市町村の機関ですが、市町村長の補助機関ではなく、これとは独立した別個の行政機関です。したがって、その所掌事務の執行にあたって市町村長の指揮監督を受けることはありませんし、職員の任免についても、農業委員会の決議によって行われます。また、農業委員会が農地法等に基づいて行う処分は、行政行為であるため、行政不服審査法、行政事件訴訟法等の適用を受けます。
ただし、市町村長は市町村の統轄者としての立場から、市町村全般の行政事務の円滑な運営を図るため、農業委員会の活動について、勧告、要望等を行うことはあり得ます。

Ｑ216 農業委員会の必置基準面積の算定にあたって、市町村の農地面積から市街化区域内の農地面積（生産緑地内の農地面積を除く。
）を除いて算定することとされているが、これは複数農業委員会の設置（法第３条第２項）や、特別区等の特例（法第 41 条）にも適用されるか。
Ａ216 適用されません。

【解 説】
農地面積の算定に関し、生産緑地地区以外の市街化区域内農地を除外するのは、法律においては法第３条第５項の農業委員会の設置に係るもののみです。

106

Ｑ217 特別区及び指定都市の区の特例とは。

Ａ217 農業委員会法上の市町村に関する規定は、東京都の特別区及び指定都市の区（総合区を含む。
）に適用されることになっています（法第 41 条第１項、令第９条）。このため、これらの区にもそれぞれ１つの農業委員会が置かれることになります。また、市町村長の権限に属する事項は、特別区の場合は区長の所掌するところとなります。
しかし、指定都市の区は、市の事務を分掌する市の行政単位にすぎず、条例制定権や自治
財政権等は有していません。このため、指定都市の区では、区農業委員会の委員及び推進委
員の定数条例（法第８条第２項、第 18 条第２項）、区農業委員会の委員及び推進委員の報酬支給及び費用弁償に関する条例（法第 15 条、第 25 条）、区農業委員会の職員の定数条例（法第 26 条第２項）、出頭人に対する旅費支給条例（法第 35 条第４項）等の条例は、区の属する指定都市の条例として制定されることとなり、また、区農業委員会の委員の任命及び罷免にあたって市町村長が同意を得るべき議会（法第８条第１項、法第 11 条第１項）は、区には議会がないため、その区の属する指定都市の議会と解して運用する必要があります。

【解 説】
なお、指定都市の市長が指定都市区域内の農地面積が農林水産大臣の定める 1,600ha に満たないことや、区が新たに設置された場合又は農業事情の共通な地域が区をまたがって存在している場合（平成 12 年３月 21 日農林水産省告示 384 号）は、指定都市の特例として市単位に農業委員会を置くことができることになっています（法第 41 条第２項）。この場合には、指定都市の市長
はその旨を公告するとともに、都道府県知事に通知しなければならないことになっています（法第 41 条第２項）。

Ｑ218 地方自治法第 252 条の 19 に規定する指定都市にあっては農業委員会は区に設置されているが、農業委員会に関する権限は、区長にはなくて市長に留保されている。この市長の権限を区長に委任代行せしめることは可能か。
Ａ218 可能です。

107

【解 説】
指定都市（法第 35 条第２項の指定都市を除く。
）の区においては、農業委員会に関する権限は市長に留保されています（令第 13 条第２項）。これは指定都市の区は、市の事務を分掌する市の行政単位にすぎず、自治財政権及び条例制定等権を有していないので、指定都市の区についての権限を区長に附与せず、市長に留保したものです。
したがって、この規定は、市長が農業委員会に関する事務を内部委任により区長に分掌せしめる（地自法第 153 条参照）ことを禁ずるものではありません。

Ｑ219 １市町村に２以上の農業委員会を設置することは可能か。

Ａ219 ①市町村区域面積が２万４千 ha を超えるか、又は②農地面積が７千 ha を超える市町村
は、２以上の農業委員会を置くことができます（法第３条第２項、令第３条）。

【解 説】
農業委員会は市町村の行政機関であるので、本来１市町村１農業委員会が原則ですが、市町村区域や農地面積が著しく大きな市町村にあっては、行政機関としての所掌事務の遂行に支障がでることも考えられるため、このような例外が設けられています。
市町村の農地面積の算定方法は、法令等において特に定められておりませんが、公表されている客観的な統計資料であって、かつ、継続性のあるものを利用することが適当と考えます。また、市町村長は１市町村に２以上の農業委員会を置くこととしたときは、各農業委員会の名称とその区域をそれぞれ公告するとともに、都道府県知事にこれらを通知しなければならないことになっています（法第３条第６項）。
なお、１市町村に２以上の農業委員会を置く場合は、市町村の区域内に農業委員会の置かれる区域と置かれない区域があることは許されません（「当該市町村の区域を分けてその各区域に農業委員会を置く」という法第３条第２項の規定による）。

108

Ｑ220 農業委員会の区域の変更とは。

Ａ220 市町村の区域を分けて２以上の農業委員会を置いた市町村にあっては、市町村長は、その全部又は一部の農業委員会の区域を変更することができるとされています（法第３条第３項）。
これを農業委員会の区域の変更といいます。

【解 説】
区域を変更した際には、農業委員会の委員の身分に影響はありません。例えば、市町村内に甲農業委員会と乙農業委員会が存在し、甲の区域が変更（縮小）され、その一部の区域が乙の区域に編入される場合が当てはまります。この場合、甲乙のいずれの農業委員会においても、農業委員の身分は継続します。
なお、市町村長は農業委員会の区域の変更を行うこととしたときは、その区域に変更のあった
農業委員会の名称及び区域をそれぞれ公告するとともに、都道府県知事にこれらを通知しなければならないこととされています（法第３条第６項）。

Ｑ221 農業委員会の区域の統合とは。

Ａ221 市町村の区域を分けて２以上の農業委員会を置いた市町村にあっては、市町村長は、その全部又は一部の農業委員会を廃止して、その廃止された農業委員会の区域に、廃止された農業委員会の数を超えない数の農業委員会を新設し、又はその廃止された農業委員会の区域を
他の農業委員会の区域に含ませることができます（法第３条第４項）。これを農業委員会の統合といいます。

【解 説】
統合の際には、廃止される農業委員会の農業委員は、全員委員たる身分を失うことになります。
例えば、市町村内に甲農業委員会と乙農業委員会が存在し、甲の区域が変更（拡大）され、乙の区域の全部を編入吸収する場合は、乙は廃止されるため、乙の農業委員の全員が身分を喪失することとなります。この場合でも、甲の農業委員の身分に変更はありません。

109なお、市町村長は農業委員会の区域の統合を行うこととしたときは、その区域に変更のあった
農業委員会又は新たに設置された農業委員会の名称及び区域をそれぞれ公告するとともに、都道府県知事にこれらを通知しなければならないこととされています（法第３条第６項）。

Ｑ222 農業委員会が設置されていないのは、どのような市町村か。

Ａ222 ①市町村の区域に農地が全くない市町村（法第３条第１項ただし書き）又は、②必置基準面積（北海道では 800ha、都府県では 200ha）を下回り、市町村長が農業委員会を置かないとした市町村（法第３条第５項、令第４条）です。

【解 説】① 市町村の区域に、農地が全くない場合（法第３条第１項ただし書き）
農地が全くない場合には、何らの手続を要せず、法律上当然に農業委員会は置かれません。なお、ここでいう「農地」は農地法第２条において定義する農地と同一の概念であって、通常、田、畑という用語より広く、果樹園、桑園、茶園、筍の採取を目的とする竹林、栗の実をとることが主たる目的となっている栗林等も含まれます。

② 必置基準面積（北海道では 800ha、都府県では 200ha）を下回り、市町村長が農業委員会を置かないとした場合（法第３条第５項、令第４条）
必置基準面積を下回る場合において、市町村長が農業委員会を置かないこととした場合には、農業委員会を置かないこととした旨を公告するとともに、都道府県知事にこれを通知しなければなりません（法第３条第６項）。

Ｑ223 農業委員会が設置されていない市町村では、農地法に定められている農業委員会の所
掌事務は誰が行うか。
Ａ223 市町村長が行うものとされています（農地法第 60 条第１項）。

110

【解 説】
農業委員会が置かれていなくても、農地のある市町村では法律上、農業委員会の所掌すべき事
務はあり得ますが、当該市町村の農地法上の農業委員会の事務は市町村長が行うものとされています（農地法第 60 条第１項）。

Ｑ224 農業委員会の必置基準面積はどのように算定するのか。

Ａ224 「市町村内の区域内に存在するすべての農地面積－（市街化区域内の農地面積－生産緑地
地区内の農地面積）」で算定します（法第３条第５項）。

【解 説】
必置基準面積（北海道では 800ha、都府県では 200ha）を下回る場合において、市町村長は農業委員会を置かないこととすることができるとされていますが（法第３条第５項、令４条）、この面
積の算定方法は、法第３条第５項に定められています。
具体的には、当該市町村の区域内に存在するすべての農地の面積から市街化区域内の農地面積（生産緑地地区内の農地面積を除く）を除いて算定することとされています。つまり、「市町村内の区域内に存在するすべての農地面積－（市街化区域内の農地面積－生産緑地地区内の農地面積）」ということになります。
「市町村の区域内に存在するすべての農地の面積」の算定方法は、法令等において特に定められておりませんが、公表されている客観的な統計資料であって、かつ、継続性のあるものを利用することが適当と考えられます。

Ｑ225 農業委員が全員欠けた場合は、誰が農業委員会の所掌事務をおこなうのか。

Ａ225 後任の委員が就任するまでは、従前の委員がその職務をおこなうこととなります（法第 10条第２項）。

111

【解 説】
なお、その区域内の農地面積が著しく小さい場合で令第４条に定めるものにあっては、市町村
長は、農業委員会を置かないことができる（法第３条第５項）とされており、その場合の農地法
上の農業委員会の所掌事務は市町村長がおこなうものとされています（農地法第 60 条第１項）
が、本問の場合はこの規定の対象にはなりません。

112

第８章

農業委員会の職員について

Ｑ226 農業委員会の職員の身分は、法律上どのように定められているか。

Ａ226

職員は、農業委員会が任免しますが、身分は一般職たる地方公務員（地公法にいう職員）です。農業委員会は、職員を任免する（法第 26 条第３項）ばかりでなく、職員に対する戒告、減給、停職、休職等の処分も条例に別段の定めがない限り行うことができます（地公法第６条第１項）。

【解 説】
ただし、この他、職員はその身分取扱処遇について地公法の適用を受け、市町村の一般の吏員と同様の取扱いを受けるわけであり、市町村から給与を受け、その給与の基準、勤務時間その他の勤務条件（地公法第 24 条第６項）は条例で定められることになります。

Ｑ227 地方自治法第 180 条の７の規定によって、農業委員会がその権限に属する事務の一部を当該市町村長の同意を得て、その出張所の職員に補助執行させた場合は、その職員は、法第 26 条に規定されている職員とみなされるか。
Ａ227 みなされません。

【解 説】
農業委員会は、地自法第 180 条の７の規定によって、当該市町村長の補助機関たる出張所の職員に、農業委員会の権限に属する事務の一部を補助執行させることはできますが、その場合、当該職員がただちに法第 26 条の職員であるということにはなりません。農業委員会の職員であるためには、専任又は兼任のいずれの場合においても法第 26 条第３項の任命行為がなされなければな
りません。

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Ｑ228 農業委員会が事務の一部を委任することについて、農業委員会に諮ることなく会長単独で同意を得て、その出張所の職員に補助執行させることは可能か。
Ａ228 できないと解されます。

【解 説】
農業委員会の意思は、合議体である農業委員会の総会によって決定されるのであって会長単独で決定する能力はないため、農業委員会事務の一部を委任するか否かにつき農業委員会の総会で決定する必要があります。

Ｑ229 農業委員会が職員を採用し勤務させようとした場合に、地方公共団体の長がこの採用を拒み、かつ、給与の支払を拒んだ場合どうしたらよいか。
Ａ229 地公法第 46 条の規定に基づき、職員は人事委員会又は公平委員会に対して措置要求することができます。

【解 説】
農業委員会の職員の任免は、法第 26 条第３項の規定に基づく農業委員会の権限事項です。したがって農業委員会が職員を採用した場合において、地方公共団体の長は、法律上これに対する給与の支払を拒むことはできません。この場合、地公法第 46 条の規定に基づき、職員は人事委員会
又は公平委員会に対して措置要求することができます。なお、このような事態が生じないよう市
町村部局の人事担当とよく調整することが望まれます。

Ｑ230 「職員は、農業委員会が任免する」（法第 26 条第３項）とあるが、時間的に総会で議案として承認できない場合に、会長専決として、後日、総会で報告することは可能か。

Ａ230

農業委員会の職員の任免に関する事務を会長専決処理で行うことは可能だと考えられま

す。

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【解 説】
ただし、その場合はあらかじめ農業委員会職員の任免に関する会長専決処理規程や申し合わせ
等を農業委員会の決議を踏まえて定めておくことが必要です。

Ｑ231 事務局職員が何らかの理由で総会に出席できなくなり、他の部署に所属する市町村職
員が代理を務めることになった場合、その職員について法第２６条による任免手続きは
必要か。

Ａ231

個人情報を取り扱う可能性もあることから、短期間の代替であっても所定の手続きを取ることが望ましいです。

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