現在，多くの報道機関が全国世論調査を毎月の調査を面接調査から電話調査（RDD 法）月実施するようになり，調査結果が政治に少に変更した。調査の直前まで質問文を修正でなからぬ影響を与えるようになった。「世論きるなどの機動性を重視したためだ。面接調

調査政治」という言葉も使われる中，新聞社

査では調査日の約 10 日前には質問を確定さの世論調査を巡る課題などについて，筆者がせていた。実際には調査の数日前まで質問の所属する読売新聞社を例にして紹介してみた差し替えが可能だったが，実務作業を担当すい。

る地方支局等での混乱を避けるために大幅な最初に読売新聞社の世論調査について簡単修正はできなかった。なお，面接調査は過去に紹介したい。本社が初めて調査で世論を探の貴重な継続データを生かすため，電話調査ろうとしたのは 1947 年 1 月のことだった。

への変更後も年 6 回程度実施している。

「民論調査」と称して東京都内や横浜などの街頭で通行人に計 5000 枚の用紙を配布し，ぜ 増加する調査回数3547 枚を回収した。質問は「（吉田内閣の）近年の本社の世論調査の特徴，課題として次の内閣はどのような内閣がよいか」というは，「実施回数の増加」「速報化の進展」「調1 問だけで，5 つの選択肢の中から回答を選査環境の変化」の 3 点があげられる。

んでもらう方法だった。翌 1948 年からは，まず，実施回数の増加についてみてみたい。

無作為抽出法による全国世論調査を面接方式

表 1 は 1980 年から 2009 年までの 30 年間ので実施し，それ以降は不定期に世論調査を実

本社世論調査の実施回数を年別に示したもの施していた。全国の有権者 3000 人を対象とであり，近年の調査回数の増加ぶりがわかる

する毎月の全国世論調査を開始したのは（実施回数は全国世論調査だけを数え，国政選挙時1978 年 3 月だった。の大規模な選挙情勢調査，地方選挙の情勢調査等

1989 年 1 月には電話調査 （TD 法） によるは除いた）。

全国世論調査を初めて実施した。それ以降は1980 年からの約 20 年は，月 1 回ペースで内閣・政党支持率の推移などを継続的に追う

年 12 回前後の実施回数が続いていた。2001

毎月の面接調査と，新内閣発足時などに緊急

年ごろからは緊急電話調査の実施により約で行う電話調査（2001 年からは RDD 法に移行）

15 回に増え，04 年以降は約 20 回になった。

を併用してきた。

衆議院選挙による政権交代が起きた 09 年は2008 年 10 月からは内閣の交代を機に，毎過去最多の 30 回に上り，月平柊で 2.5 回実
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表1面 接1980 年
81 年
82 年
83 年
84 年
85 年
86 年
87 年
88 年
89 年
90 年
91 年
92 年
93 年
94 年

11121391212101112111111111112

本社全国世論調査の実施回数の推移

電話 TD

112計11121391212101112121112111114面 接
95 年
96 年
97 年
98 年
99 年
2000 年
01 年
02 年
03 年
04 年
05 年
06 年
07 年
08 年
09 年

電話 TD

1011121111111112111112121011
7

電話 RDD

計14488711823

101313131115141615192019211930

21242施したことになる。これは，政権交代前後の分の 1000 人とした。このため，2 日間かけ政局の節目に相次いで緊急電話調査を実施して緊急調査を実施した他社よりも 1 日早く歴たことや，衆議院選挙の投票日に向けて計 5

史的な訪朝に対する国民の評価を紙面に掲載回のトレンド調査を実施したためだ。10 年できた。

は 8 月末までに 21 回実施している。
ぜ 緊急調査など速報化

新内閣発足時などに行う緊急調査について
は，「新閣僚の顔ぶれなどが十分に伝わっていない時点で調査を開始するのは問題だ」と次に速報化についてみてみたい。新内閣発いう指摘もある。こうした指摘に留意しなが足や内閣改造などの政局の節目には，その直らも，できるだけ早く世論の動向を伝えてい後から報道各社が競って緊急世論調査を実施きたいと考えている。

することは，今や当たり前になった。

速報化の流れは新聞社などが国政選挙の選本社が新内閣発足時に緊急電話調査を実施

挙期間中に実施し，各党の獲得議席を予測すするようになったのは羽田内閣（1994 年 4 月

る選挙情勢調査（以下，「情勢調査」）にも及ん発足）からだ。なお，1993 年に政権交代を実でいる。1990 年以降の 7 回の衆院選時に本現した細川内閣の支持率を本社が初めて調査社が実施した情勢調査の実施日，紙面掲載日したのは，8 月 9 日の内閣発足から 1 か月半をみると，面接調査から電話調査への切り替後の 9 月 25〜26 日の面接調査だった。今でえとともに「前倒し」が進んでいることが分は考えられないほど内閣発足から調査実施まかる。

での間が空いている。
新聞社の速報競争を象徴する一例としては，

表 2 に示したように 1990 年衆院選では投票日 1 週間前の週末に調査を実施し，投票日2002 年 9 月の小泉首相の北朝鮮訪問後に朝3 日前の木曜日の朝刊に結果を掲載していた。

日新聞が実施した緊急調査があげられる。同

93，96 年は 4 日前，2005 年は 7 日前と，電社は従来 2 日間かけていた調査を訪朝翌日の話調査への切り替えとともに徐々に掲載日の1 日だけで実施し，目標サンプルも通常の半前倒しが進んでいる。

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表2

本社衆院選情勢調査の実施日と掲載日

調査方法
1990 年
93 年
96 年
2000 年
03 年
05 年
09 年

面 接
面 接
電話 TD，面接を並行実施
電話 TD
電話 TD
電話 RDD（序盤）
電話 RDD（序盤）

調査日紙面掲載日

2/9（金）〜11（日)2/15（木）（投票日 3 日前)
7/9（金）〜10（土)7/14（水）（ 同 4 日前)
10/12（土）〜13（日) 10/16（水）（ 同 4 日前)
6/17（土）〜18（日)6/20（火）（ 同 5 日前)
11/1（土）〜11/2（日) 11/3（月）（ 同 6 日前)
8/31（水）〜9/3（土) 9/4（日） （ 同 7 日前)
8/18（火）〜20（木)8/21（金）（ 同 9 日前)

2009 年衆院選では公示日（火曜日）の午後から 3 日間かけて序盤調査を実施し，投票日

ぜ 調査環境の変化

9 日前 （金曜日） の朝刊に「民主 300 議席を最後に「調査環境の変化」について述べて超す勢い」との見出しで掲載した。一方，朝みたい。報道各社の世論調査の手法の主流が日新聞は公示日から 2 日間で調査を終え，本面接調査から電話調査（RDD 法）に移行して社よりも 1 日早い投票日 10 日前（木曜日）に久しい。その間，調査環境にはさまざまな変「民主，300 議席うかがう勢い」と報じた。

化が生じている。

なお，同社が調査を実施したのは半数の 150

まず，RDD 法の課題を取り上げたい。現区で，そのデータから全体の選挙結果を予測

在の RDD 法は固定電話の電話番号を対象とした。

している。このため，携帯電話だけの世帯が情勢調査の前倒しが進んだことから，情勢対象外となる問題が生じている。本社が調査を 2 回実施する新聞社が増えている。本

RDD 法による全国世論調査を開始した当初

社は 2005 年衆院選では序盤調査を全 300 選の 2002 年と 03 年では，回答者全体に占める挙区で実施し，終盤調査は激戦の 10 選挙区

20 歳代の比率は 10％ 程度だったが，2010 年のみで実施した。09 年衆院選では 300 選挙

1〜5 月の定例調査では 4％ にとどまる月も区で序盤調査を実施し，終盤調査は 200 選挙あった。2009 年 3 月 31 日現在の住民基本台区で実施した。10 年参院選では序盤，終盤帳人口をみると，20 歳以上の人口に占めるの 2 回の調査とも全 47 選挙区で実施した。

20 歳代の比率は約 14％ となっている。20 歳

情勢調査の前倒しは各党の獲得議席数を予代の比率の低下は，携帯電話のみの世帯が若測する作業にも影響を与えている。議席予測

い世代で増加していることを示している。

は過去の調査で得られた候補者の支持率と実具体的な対策として，回答者の性別，年代際の得票率との回帰式を作成するなどして行別などの構成比を実際の構成比に近づけるよう。ただ，投票日に近いほど投票先を決めたうに補正する方法を検討したことがある。実

有権者が増えるため，選挙戦終盤に調査した

際，こうした補正を行っている新聞社もある。

ほうが，より正確なデータを獲得できる可能

ただ，本社は複数の研究者から意見を聞いて性がある。また，平日にだけ調査を行う場合検討した結果，単純な補正はデータの偏りをは，男女比など回答者の属性に偏りが生じる増大させる可能性もあるなどと判断し，補正可能性が高い。こうした条件の変化に対応しは行っていない。現時点では有効な対策がなて予測方法をどのように工夫し，的確な議席かなか見あたらないというのが実情だ。

予測を行うかが求められている。

面接調査に関しては本社の調査でも，かつ社会と調査

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て 7 割を超えていた回収率が今や 6 割を割りったインターネット調査（以下，ネット調査）込むことも珍しくない。これまでに対象者へについて本社は 2008 年 1，2 月の 2 回，面接の依頼状や不在票の工夫，質の高い調査員の調査との比較調査を実施した。毎月の面接調確保などの回収率アップ策を講じてきた。し査と同じ質問をネット調査で 1000 人のモニかし，回収率の低下の要因は「不在」よりもターに行ったもので，ネット調査のほうが，「拒否」の増加が目立っているためであり，①自民党の支持率が低く，民主党の支持率がこの傾向に歯止めをかけるのは容易ではない。

高い，②政治への不信感が強い，などの傾向

そのうえ，機動性の低さや電話調査に比べてがみられた。しかし，内閣・政党支持率の推費用が高いといった点も実施の支障になって移はおおむね一致していた（調査の詳細は，寉いる。しかし，個人的には面接調査を再評価

田「インターネット調査は世論調査なのか」『読売すべきだと思っている。面接調査の場合はクオータリー』2008 夏号，参照）。

40 問程度の質問を盛り込めるため，政治関郵送調査も注目すべき調査方法だと考えて連に限らずに幅広いテーマを取り上げられる。

いる。朝日新聞は近年，「回収率が低い」な毎月の電話調査では質問数は 15 問程度にとどと欠点が指摘されてきた郵送調査の改善にどまるため，必然的に内閣・政党支持率など積極的に取り組み，政治意識に関する調査な政治関連の質問に限られてしまう。面接ではどを実施している。こうした新たな成果を参回答者に占める 20 歳代の比率は 2010 年でも考にしながら，本社としても実施を検討した

8〜10％ で，RDD 法に比べてやや高い。

いと思っている。

ぜ 調査方法の模索続く

ぜ 大学などとの連携

調査環境の変化に伴い，電話調査，面接調

10 年近く前の話になるが，ある国立大学査というこれまでの調査手法の改善にとどまの教授から，「新聞社は調査をするお金があらず，代替の調査方法の模索が必要となってるが，データを十分に分析していない。学者いる。

は調査をするお金がないが，分析する能力がまず，幅広く普及している携帯電話を対象ある」と，協力を呼びかけられたことがある。とする世論調査が挙げられる。しかし，携帯調査環境の変化に協力して対応するためにも，電話への調査は，①対象者の地域が特定でき報道機関と大学，研究機関などとの連携を積ない，②自動車の運転中など回答が困難な状極的に進めるべきだと思っている。

態でも電話がかかってしまう，③高齢者から

本社は 2009 年衆院選に際して，早稲田大の回答を得にくい，などの問題点が想定され学の田中愛治教授らの研究グループと計 7 回る。輿論科学協会が以前に実施した実験調査の共同世論調査を実施した。早大側からの提の報告も検討した結果，現時点では実施は難案により，自民，民主両党に対する「期待」しいとみている。なお，数年前には携帯電話「不安」「失望」「満足」の程度を問う質問をに無作為に依頼メールで送り，回答を返信し継続的に盛り込み，政権交代の要因を有権者てもらう方法を具体的に検討したこともあっの「感情」の面から解き明かした。調査結果たが，実験調査の実施までには至らなかった。

はその都度，読売新聞紙上に掲載したほか，最近，新聞紙上でも目にすることが多くな

早大側もデータを活用して詳細な分析を行っ

100

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た。

代だったのかИЙ読売・早稲田の共同調査で読み共同調査を通じて新たな調査方法に協力す

とく日本政治の転換』勁草書房，2009 年）。2010

ることもできた。早大側が主体となって実施

年参院選でも引き続き，共同調査を実施した。

した CASI 調査 （Computer Assisted Self-ad-

新聞社の世論調査が国民の注目を集めるよministered Interview）は，本社では実施経験うになるほど国民の目も厳しくなっている。

がないものだった。CASI 調査はノートパソ

読者からの問い合わせの電話で調査実施のタコンを対象者に渡し，画面に表示された質問イミング，質問内容，調査方法の詳細などにに自ら回答を入力してもらう方法であり，回ついて詳しい質問や指摘を受け，その関心の答者のプライバシーが守られるため，より高さに驚くこともある。今後も調査方法の改「本音」を引き出せるのが利点だ。一連の共善に取り組むとともに，適正な質問作成，結同世論調査の結果は，衆院選後に書籍にまと果の分析など，より正確な国民世論の把握をめている （田中愛治ほか『2009 年，なぜ政権交心がけていきたい。

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