令和３年度一般会計予算の概要

御

宿

町

－ 目

次 －

1．予算編成の背景（1）経済財政状況と国の予算等 ・・・・・・・・・（2）地方財政対策 ・・・・・・・・・・・・・・・
2．予算編成の基本的考え方 ・・・・・・・・・・・・
3．予算規模 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4．一般会計予算の内容 ・・・・・・・・・・・・・・（1）歳入の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・

1 ページ
1 ページ
2 ページ
3 ページ
4 ページ
4 ページ

町税 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4 ページ
地方譲与税 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7 ページ
利子割交付金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8 ページ
配当割交付金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8 ページ
株式等譲渡所得割交付金 ・・・・・・・・・・・・・ 9 ページ
法人事業税交付金 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 9 ページ
地方消費税交付金 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 9 ページ
ゴルフ場利用税交付金 ・・・・・・・・・・・・・・ 10 ページ
環境性能割交付金 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 10 ページ
地方特例交付金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10 ページ
地方交付税 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11 ページ
交通安全対策特別交付金 ・・・・・・・・・・・・・ 12 ページ
分担金及負担金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12 ページ
使用料及手数料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12 ページ
国庫支出金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13 ページ
県支出金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14 ページ
財産収入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16 ページ
寄附金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17 ページ
繰入金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17 ページ
繰越金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17 ページ
諸収入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18 ページ
町債 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18 ページ
自動車取得税交付金 ・・・・・・・・・・・・・・・ 19 ページ（2）歳出の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・ 20 ページ

議会費・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20 ページ

総務費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20 ページ

住民主体のまちづくりと地域の魅力創出 ・・・・ 20 ページ
安全安心な生活の確保 ・・・・・・・・・・・・ 22 ページ
公共財産の適正管理 ・・・・・・・・・・・・・ 22 ページ
情報化と住民ニーズに対応した基盤整備 ・・・・ 22 ページ
合理的かつ効果的な共同事務処理 ・・・・・・・ 23 ページ

民生費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24 ページ

地域・高齢者福祉の充実 ・・・・・・・・・・・ 24 ページ
障害者福祉 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25 ページ
児童の福祉 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26 ページ
一般会計から特別会計への繰出金 ・・・・・・・ 26 ページ

衛生費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27 ページ

健康の維持・増進、感染症予防 ・・・・・・・・ 27 ページ
豊かな自然と生活環境の保持・美化推進 ・・・・ 29 ページ
ごみ処理とごみ減量・資源化 ・・・・・・・・・ 31 ページ

農林水産業費・・・・・・・・・・・・・・・・

31 ページ

農業振興と生産・経営基盤の整備 ・・・・・・・ 31 ページ
水産振興と磯根資源の保護・活用 ・・・・・・・ 32 ページ
農林水産業における各種助成制度 ・・・・・・・ 33 ページ

商工費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33 ページ

町の活力創出と消費者保護 ・・・・・・・・・・ 34 ページ
自然・産業・人が融合した観光の振興 ・・・・・ 34 ページ
安全で利用しやすい観光施設の管理・運営 ・・・ 35 ページ

土木費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

36 ページ

道路・河川の計画整備と安全管理 ・・・・・・・ 36 ページ
適正な公営住宅の管理・運営 ・・・・・・・・・ 38 ページ
建築関係における助成制度 ・・・・・・・・・・ 38 ページ

消防費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

38 ページ

地域の防災力の強化 ・・・・・・・・・・・・・ 38 ページ

教育費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

39 ページ

教育委員会事務局 ・・・・・・・・・・・・・・ 39 ページ
小中学校の教育環境向上 ・・・・・・・・・・・ 40 ページ
文化・歴史の継承、生涯学習の推進 ・・・・・・ 42 ページ
住民の体力増進とレクリエーション活動の普及向上 43 ページ

公債費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

44 ページ

一般会計歳入予算（表・図） ・・・・・・・・・
一般会計目的別歳出予算（表・図） ・・・・・・
一般会計性質別歳出予算（表・図） ・・・・・・

45 ページ47 ページ
49 ページ【資料】

本文中や表中における金額や構成比は、表示単位未満を四捨五入しているため、計算が一致しない場合があります。

令和３年度予算の概要

１．予算編成の背景（1）経済財政状況と国の予算等
わが国の現下の経済情勢は、内閣府が発表した 9 月の月例経済報告によると、「－景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、このところ持ち直しの動きがみられる。－」とし、先行きについて
は、「感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくな
かで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されるとし、ただし、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。」としています。
こうした中、政府の基本的態度は、東日本大震災からの復興・創生、激震化・頻発化する災害への対応に取り組むとともに、決してデフレに戻さないとの決意をもって、新型コロナウイルス感染症の感染対策と経済活動を両立し、雇用の確保、事業の継続を通じて国民生活を守り抜くとし、その上で、感染症によって明らかになったデジタル化などの新たな目標について、規制改革など集中的な改革、必要な投資を行い、再び力強い経済成長を実現するとしています。
引き続き、令和 2 年度第 1 次補正予算を含む「新型コロナウイルス感染症緊急
経済対策」及び第 2 次補正予算を可能な限り速やかに実行するとともに、内外の感染症の状況や経済の動向、国民生活への影響を注意深く見極めつつ、必要に応じて、躊躇なく、臨機応変に、かつ、時機を逸することなく対応するとしています。
また、「経済財政運営と改革の基本方針 2020～危機の克服、そして新しい未来へ～」では、課題の軸を「新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた現下の経済財政状況－我が国が直面するコロナのグローバル危機」とし、それに対応するため、第 1 に「国民の生命・生活・雇用・事業を守り抜く」と、また、第2 に「ポストコロナ時代の新しい未来」に向け、「新たな日常の実現：10 年かかる変革を一気に進める」と 2 つのポイントを挙げています。

（2）地方財政対策
令和 3 年度における地方財政対策は、新型コロナウイルス感染症の影響により地方税等が減収となる中、地方公共団体が行政サービスを安定的に提供しつ
つ、防災・減災、国土強靭化の推進などの重要課題に取り組めるよう、地方交1令和３年度予算の概要

付税等の一般財源総額について、交付団体ベースで、実質令和 2 年度を 0.2 兆円上回る額を確保しました。

２．予算編成の基本的考え方
令和 3 年度の予算編成においては、新型コロナウイルス感染症による問題に対しきめ細やかに即応しながらも、第 4 次御宿町総合計画の基本理念「笑顔と夢が膨らむまち」を念頭に置き、後期アクションプラン重点事業やまち・ひと・しごと創生総合戦略にかかる地方創生事業を時代のニーズに合わせ推進するとともに、今後ピークを迎える公共施設の老朽化に伴う大規模改修や更新、解体に向け、御宿町公共施設等総合管理計画に基づく適切な対応を図りました。また、コロナ禍において、こうした各計画における施策を実行していくた
めには、従来の施策を全て実施することは困難であることを認識し、将来財政負担を総合的に勘案したうえで、真に必要な事業に予算を重点配分することとしました。そのほか、令和 2 年度から開始された、会計年度任用職員制度についても、改めて職の必要性、代替手段、事務改善等を検討し、人件費の抑制に努めることとしました。
そこで、以下に掲げる事項を基本方針の柱としました。

（1）新型コロナウイルス感染症へのきめ細やかな対応
新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえた「新しい生活様式」に対応するため、国や県における、令和 2 年度補正予算及び令和 3 年度当初予算の動向にこれまで以上に注視し、町民の安全や生活を守るための施策については、きめ細やかに即応する。

（2）御宿に住む人々が、笑顔で過ごし続けられるための健全財政の維持
本町の健全化判断比率は、早期健全化基準の範囲内ではあるものの、経常収支比率は非常に高比率にあるため、財政運営は硬直状況にある。また、ふるさと寄附金や公共施設維持管理基金の減少、さらには、財政調整基金
現在高が類似団体平均と比べ、大幅に下回っていることを考慮すると、財政の自由度は、ほぼ無いものと言っても過言ではない状況である。こうし2令和３年度予算の概要

た中、高齢化等に伴う社会保障経費や公共施設の老朽化対策経費の増加等がさらに見込まれることから、『御宿に住む人々が、笑顔で過ごし続けられるための健全財政の維持』に向け、より一層、職員一人ひとりが町政や町の財政状況を常に認識しつつ、知識や経験を最大限に発揮するとともに、これまで以上に全庁的な視点を持ち、全ての事業に対して聖域を設けることなく、現在だけでなく将来の大きな需要を見据え、優先度により事業の取捨選択を行うなど抜本的な見直しを図る。

（3）各種計画に基づく重点事業の推進
平成 30 年度から 5 年間が計画年度となっている地域再生計画は、令和 2
年度までの 3 年間は国の補助金及び特別交付税が交付されましたが、残りの 2 年間については、全額町の一般財源となることから、3 年間で積み上げた事業について慎重に精査し、計画を進めていく必要がある。また、計画 4年目を迎える後期基本計画については、町の厳しい財政状況を踏まえ、重点事業については、施策の重要度を再確認しながら可能な限り優先的に財源配分することとし、推進事業についても、その施策の目標達成のために選択と集中によって効果的に財源を配分し、人口減少対策に力点を置き、ともに支え合う挑戦と再生に努める。また、町公共施設等総合管理計画に基づき老朽化の進む公共施設の適正管理を進める。

３．予算規模予算編成の結果、令和 3 年度一般会計予算の規模は、36 億 5,300 万円で、前年度と比較して 1 億 2,800 万円、3.4%の減となっています。なお、近年の予算
規模は表のとおりです。
表

一般会計予算の規模
年度

予算規模（単位：千円）
前年度からの増減額

前年度からの増減率

令和 3 年度

3,653,000△128,000△3.4%

令和 2 年度

3,781,000

112,200

3.1%

令和元年度

3,668,800△68,882△1.8%

3令和３年度予算の概要

４．一般会計予算の内容【１】歳入の状況◆◆町税◆◆
町税は 831,774 千円を見込み、前年度と比較し 48,040 千円、5.5%の減額となりました。主な要因は、町民税の給与や事業等個人所得において減少が見込まれることや、固定資産税が 3 年に 1 度の評価替えや新型コロナウ
イルス感染症対応の減免により、家屋を中心に減少が見込まれるためです。
【積算内容】○町民税
295,857 千円（前年度比（以下同じ）△21,738 千円、△6.8%）【個人】

266,339 千円

・所得割（一般）
課税標準額

（Ａ＋Ｂ）

240,965 千円（①’－②’）×98.0%≒236,145 千円

4,245,366 千円×6%（税率・町分）≒254,721 千円①①’→前年度: 4,525,752 千円×6%≒271,544 千円※給与や事業所得等の減により前年度と比べ 6.2%の減税額控除

13,756 千円②’

・所得割（退職）②

1,650 千円

・所得割（分離）③

3,719 千円

長期分：

3,142 千円

（住宅ローン控除、寄附金控除など）（③’+④’）③’※5 年以上所有した不動産等に係る売却益に課税※短期分については、近年の動向において該当件数が少ないことから当初では見込まないこととする。
株式譲渡等：577 千円④’※主に、特定口座源泉徴収をしていない場合に該当
・均等割④

17,938 千円（⑤’+⑥’）

一般分：

3,600 人×3,500 円×98.0%≒12,348 千円

⑤’

家屋敷分：

1,630 人×3,500 円×98.0%≒5,590 千円⑥’※一般分、家屋敷分それぞれ復興税分を含む。
※徴収率は、令和 2 年度の収納状況や過去の決算実績、徴収力強化を考慮し、98.0%を想定（+0.5%）ただし、②、③については、性質上、100%と想定①＋②＋③＋④＝259,452 千円
・滞納繰越分

→6,887 千円→Ｂ

※近年の実績・実情を考慮し計上する。

4Ａ

令和３年度予算の概要【法人】

29,518 千円（Ａ＋Ｂ）

・均等割：町内に事業所や保養所を有する法人に対し、均等に課税されるもの
で、その額は、資本金の規模や従業員の数によって 9 段階に分類。
※御宿町における R2 当初の課税法人数は 317 社、均等割額は 25,624 千円
R2 年度内廃止法人

9社

新規登録

3社

1 号（資本金 1 千万以下・従業員 50 人以下）5 万円→廃止 5 社・新規 2 社
3 号（資本金 1 千万超 1 億以下・従業員 50 人以下）13 万円→廃止 2 社・新規 1 社
7 号（資本金 10 億超・従業員 50 人以下）41 万円→廃止 2 社・新規 0 社
R2 年度内設立・廃止等影響額△749 千円■均等割額⇒24,875 千円と見込む①（317 社－9 社＋3 社＝311 社）

・法人税割：法人税額に対し、令和元年 10 月 1 日以降に開始する事業年度から
は、税率が 9.7%⇒6.0％へ減。総額 4,730 千円と見込む②

令和 2 年度決算見込み及び当町における主要法人の動向を踏まえて計上。
※徴収率は令和 2 年度の収納状況や過去の決算実績を考慮し 99.0%想定。
29,605 千円（①＋②）×99.0%≒29,308 千円→Ａ・滞納繰越分

210 千円→Ｂ※近年の実績・実情を考慮し計上する。

○固定資産税482,824 千円【固定資産税】

482,791 千円

・土地

①
②

（Ａ＋Ｂ）

143,565 千円⇒対前年度比 2,262 千円の減、1.6%の減

課税標準額
・家屋

（△28,293 千円、△5.5%）

10,254,629,229 千円×1.4%（税率）≒143,565 千円
298,550 千円⇒対前年度比 11,141 千円の減、3.6%の減課税標準額（在来分）
21,381,143 千円×1.4%（税率）≒299,336 千円
課税標準額（新築分）
278,914 千円×1.4%（税率）≒3,905 千円
軽減措置による減額
・償却資産③△4,691 千円

59,254 千円⇒対前年度比 2,321 千円の減、3.7%の減

大臣配分（地方税法第 389 条による）：
2,467,022 千円×1.4%（税率）≒34,538 千円
市町村長による価格の決定（地方税法第 410 条関係）：
1,765,421 千円×1.4%（税率）≒24,716 千円○税額単位未満処理、生活保護減免、住宅家屋特例
1,039 千円→④5

令和３年度予算の概要○新型コロナウイルス感染症対応事業家屋及び償却資産の特例
16,053 千円→⑤
※徴収率は、令和 2 年度の収納状況や過去の決算実績を考慮し 97.5%を想定
484,277 千円（①+②+③-④-⑤）×97.5%≒472,170 千円→Ａ・滞納繰越分

10,621 千円→Ｂ

※近年の実績・実情及び新型コロナウイルス感染症対応徴収猶予額を考慮し計上する。
【国有資産等所在市町村交付金】

33 千円

国・県の所有する資産について、国有資産等所在市町村交付金法に基づき、固定資産税に代わるものとして、所在市町村に交付されるものです。
・県有分:岩和田区にある無線局の一部民間への貸付資産（土地、家屋）が対象となります。
算定標準額

2,363 千円×1.4%（交付率）≒33 千円○軽自動車税20,251 千円（Ａ+Ｂ+Ｃ）（+219 千円、1.1%）【環境性能割】

660 千円→Ａ

令和元年 10 月 1 日から、自動車取得税（県税）の代わりに、自動車の燃費性能等に応じて自動車の購入時に納付する「環境性能割」が導入され、その軽自動車分が新たに町税となりました。
令和 2 年度の決算見込を基に算出。
【種別割】（元来の軽自動車税・環境性能割導入により種別割に名目変更）※令和 2 年末時点の登録台数を参考に課税台数を見込む。
・50cc 以下 ：379 台×2,000 円=758,000 円①

・90cc 以下 ：15 台×2,000 円=30,000 円②

・125cc 以下：63 台×2,400 円=151,200 円③

・軽二輪：50 台×3,600 円=180,000 円④

・小型特殊(農)：109 台×2,400 円=261,600 円⑤

・小型特殊(他)：10 台×5,900 円=59,000 円⑥

・自動二輪：64 台×6,000 円=384,000 円⑦

・軽四乗用(自)（従来課税）：611 台×7,200 円=4,399,200 円⑧

・軽四乗用(自)（標準課税）：473 台×10,800 円=5,108,400 円 ⑨・軽四乗用(自)（重課税）：360 台×12,900 円=4,644,000 円⑩

・軽四乗用(自)（50%軽課）：10 台×5,400 円=54,000 円⑪

・軽四乗用(自)（25%軽課）：34 台×8,100 円=275,400 円⑫

・軽四貨物(自)（従来課税）：217 台×4,000 円=868,000 円⑬

・軽四貨物(自)（標準課税）：174 台×5,000 円=870,000 円⑭

・軽四貨物(自)（重課税）：275 台×6,000 円=1,650,000 円⑮

6令和３年度予算の概要

・軽四貨物(自)（25%軽課）：0 台×3,800 円=0 円⑯

・軽四貨物(営)（従来課税）：2 台×3,000 円=6,000 円⑰

・軽四貨物(営)（標準課税）：2 台×3,800 円=7,600 円⑱

・軽四貨物(営)（重課税）：1 台×4,500 円=4,500 円⑲

・軽四貨物(営)（25%軽課）：0 台×2,900 円=0 円⑳

・ミニカー：18 台×3,700 円=66,600 円㉑

課税額（①～㉑）≒19,778 千円（身体障害減免措置などによる影響

590 千円）※徴収率は、令和 2 年度の収納状況や過去の決算実績を考慮し 97.5%を想定
19,778 千円（課税額）×97.5%≒19,283 千円→Ｂ・滞納繰越分

308 千円→Ｃ※近年の実績・実情を考慮し計上する。

○町たばこ税32,092 千円 （+2,092 千円、+7.0%）

令和 2 年度の実績を鑑み、売渡し本数が減少すること、また、令和 2 年 10月及び令和 3 年 10 月からの税率改正を考慮し積算。
・旧 3 級品以外（9 月 30 日以前）：3,320 千本×6,122 円≒20,325 千円
・旧 3 級品以外（10 月 1 日以降）：1,796 千本×6,552 円≒11,767 千円
・旧 3 級品（9 月 30 日以前）：

0 千本×6,122 円≒

0 千円

・旧 3 級品（10 月 1 日以降）：
0 千本×6,552 円≒
0 千円※旧 3 級品は令和 2 年度決算見込にて、四捨五入で千本単位に満たないため
予算積算上含めていません。

○入湯税

750 千円（△320 千円、△29.9%）
町税条例に基づき、温泉施設の入湯客 1 人 1 日につき 150 円が徴収されるものです。（コロナウイルスによる影響で減）
150 円×5,000 人≒750 千円◆◆地方譲与税◆◆
地方譲与税は 38,196 千円を見込み、前年度と比較し 3,914 千円、9.3%の減額です。
【積算内容】○地方揮発油譲与税

8,838 千円（△1,351 千円、△13.3%）

国税である地方道路税を原資に、その約 4 割が譲与税として市町村に配分されるものです。算定方法については、道路台帳に記載された道路の延長及び面積を基礎に按分されます。国の概算要求や地方財政計画等を参考に見積りました。

7令和３年度予算の概要○自動車重量譲与税

27,556 千円（△2,585 千円、△8.6%）

国税である自動車重量税を原資に、その 1/3 が譲与税として市町村に配分されるものです。算定方法については、道路台帳に記載された道路の延長及び面積を基礎に按分されます。国の概算要求や地方財政計画等を参考に見積りました。

○森林環境譲与税

1,802 千円（+22 千円、+1.2%）

パリ協定の枠組みの下におけるわが国の温室ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、令和元年度～令和 5 年度の期間で暫定的に森林環境譲与税が創設され、令和 6 年度
からは、森林環境税が創設されます。算定方法は、国の予算の 9 割が、各市町村における私有林人工林面積、林業就業者数、人口で按分されます。国の地方財政計画等を参考に見積りました。

◆◆利子割交付金◆◆
利子割交付金は 452 千円を見込み、前年度と比較し 47 千円、11.6%の増額です。
【積算内容】○利子割交付金452 千円（+47 千円、+11.6%）

預金等利子に係る道府県民税利子割（5%）を原資に、その 3/5 が市町村に交付されるもので、個人住民税の決算額の割合に応じ、過去 3 年分の平均値を用いて算定されます。令和 2 年度の配分額及び県の推計値を参考に見積りました。

◆◆配当割交付金◆◆
配当割交付金は 3,518 千円を見込み、前年度と比較し△195 千円、5.3%の減額です。
【積算内容】○配当割交付金

3,518 千円（△195 千円、△5.3%）

上場株式等の配当所得に係る道府県民税配当割（5%）を原資に、その 3/5 が市町村に交付されるもので、個人住民税の決算額の割合に応じ、過去 3 年分の平均値を用いて算定されます。令和 2 年度の配分額及び県の推計値を参考に見積りました。

8令和３年度予算の概要◆◆株式等譲渡所得割交付金◆◆
株式等譲渡所得割交付金は 2,502 千円を見込み、前年度と比較し 62
千円、2.5%の増額です。
【積算内容】○株式等譲渡所得割交付金

2,502 千円（+62 千円、+2.5%）

特定口座内の上場株式等の譲渡所得に係る道府県民税株式等譲渡所得割（5%）
を原資に、その 3/5 が市町村に交付されるもので、個人住民税の決算額の割合に応じ、過去 3 年分の平均値を用いて算定されます。県の推計値を参考に見積りました。

◆◆法人事業税交付金◆◆
法人事業税交付金は、地方創生、一億総活躍社会の実現の観点から、
税源豊かな地方公共団体のみが発展するのではなく、都市も地方も支え合い、連携を強めることを推進するため、令和 2 年度から新たに創設されたものです。法人住民税の税率引き下げ分を一度国が徴収し、都道府県に法人事業税として配分されたのち、市町村へ交付金として配分されます。
【積算内容】○法人事業税交付金

993 千円（△409 千円、△29.2%）

令和 2 年度の配分見込額を参考に見積りました。

◆◆地方消費税交付金◆◆
地方消費税交付金は 124,037 千円を見込み、前年度と比較し 8,336 千円、6.3%の減額です。
【積算内容】○地方消費税交付金

124,037 千円

県の推計等を参考に見積りました。

9（△8,807 千円、△6.6%）

令和３年度予算の概要◆◆ゴルフ場利用税交付金◆◆
ゴルフ場利用税交付金は 18,422 千円を見込み、前年度と比較し 2,296
千円、11.1%の減額です。
【積算内容】○ゴルフ場利用税交付金

18,422 千円（△2,296 千円、△11.1%）

ゴルフ場所在の市町村に対し、県が収納したゴルフ場利用税の 7/10 が交付されるもので、過去の推移等を参考に見積もりました。

◆◆環境性能割交付金◆◆
環境性能割交付金は 5,315 千円を見込み、前年度と比較し-3,355 千円、38.7%の減額です。
【積算内容】○環境性能割交付金

5,315 千円（△3,355 千円、△38.7%）

令和元年 10 月 1 日から自動車取得税に代わり、自動車の燃費性能に応じて自動車の購入時に納付する環境性能割が導入され、その自動車分を県が一旦徴収し、一定の割合で各市町村へ配分するものです。令和 2 年度の配分見込額を参考に見積りました。

◆◆地方特例交付金◆◆
地方特例交付金は 19,145 千円を見込み、前年度と比較し 15,411 千円、412.7%の増額です。
【積算内容】○減収補てん特例交付金

3,092 千円（△642 千円、△17.2%）

住宅借入金等特別税額控除及び環境性能割の消費税引上げによる臨時的軽減に伴う減収補てんとして交付されるものです。
※令和 2 年度年度決算額及び国の地方財政計画等を参考に見積りました。
・住宅借入金等特別税額控除分：令和 3 年度算定額

2,918 千円

・環境性能割臨時的軽減分

174 千円：令和 3 年度算定額○新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補てん特別交付金
16,053 千円 （皆増）
新型コロナウイルス感染症対応での固定資産税（償却資産及び事業用家屋）における特例措置の補てんとして交付されるものです。

10令和３年度予算の概要◆◆地方交付税◆◆
地方交付税は 1,303,012 千円を見込み、前年度と比較し 65,512 千円、5.3%の増額です。
このうち普通交付税については 1,256,000 千円を見込み、前年度と比較し 68,500 千円、5.8%の増です。特別交付税については 47,000 千円を見込み、前年度と比較し 3,000 千円、6.0%の減です。
【積算内容】○普通交付税 1,256,000 千円（+68,500 千円、+5.8%）

普通交付税については、地方財政計画の推移や県の試算値を参考としながら、町税の減収見込み額、地方債償還費の交付税措置額、その他基礎数値の変動による影響を踏まえ算定しました。
■基準財政収入額
市町村民税関係：211,265 千円①

固定資産税関係：373,465 千円②

その他収入関係：278,816 千円③⇒①＋②＋③＝863,546 千円■基準財政需要額・個別算定経費：1,489,114 千円①

・包括算定経費：②

353,713 千円

・公債費：227,148 千円③

・地域の元気創造事業費：32,187 千円④

・人口減少等特別対策事業費：97,692 千円⑤

・地域社会再生事業費：80,451 千円⑥

・地域デジタル社会推進費：24,556 千円⑦

・臨時財政対策債振替相当額：160,000 千円⑧⇒①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥＋⑦－⑧＝2,144,861 千円
交付税交付額：基準財政需要額－基準財政収入額
2,144,861 千円－863,546 千円＝1,281,315 千円※当初予算計上にあたっては、財政運営の安定性を踏まえ、住民生活に直結する緊急性の高い事業や災害などに対応する財源を一部留保した上で、
1,256,000 千円を計上しました。

11令和３年度予算の概要○特別交付税47,000 千円（△3,000 千円、△6.0%）

特別交付税については、地方創生推進交付金事業の減少等を勘案し見積もりました。

○震災復興特別交付税

12 千円

（皆増）

震災復興特別交付税については、震災復興にかかる固定資産税の軽減分について計上しました。

◆◆交通安全対策特別交付金◆◆
交通安全対策特別交付金は 914 千円を見込み、前年度と比較し 2 千円、0.2%の増額です。交通反則金を原資として、その一定割合が市町村に交付されるものです。

◆◆分担金及負担金◆◆
分担金及負担金は 218,984 千円を見込み、前年度と比較し 14,912 千円、7.3%の増額です。清掃センターの施設補修工事等に係るいすみ市からの負担金の増額などによるものです。
【主な積算内容】○負担金 217,585 千円（+17,060 千円、+8.5%）

・ごみ処理負担金

213,322 千円（+16,379 千円、+8.3%）

清掃センター運営に係るいすみ市からの負担金です。
算出方法は、対象事業費の 6 割を人口割、4 割をごみ量割で按分しており、本年度は対象事業費の約 68%がいすみ市負担となる見込みです。

○分担金1,399 千円（△2,148 千円、△60.6%）

・中山間地域総合整備事業分担金

1,399 千円（△2,148 千円、△60.6%）

実谷・七本地区における千葉県中山間地域総合整備事業の受益者分担金
で、ガイドラインに基づき事業費の 5%を見込むものです。
27,983 千円（事業費）×5%≒3,547 千円◆◆使用料及手数料◆◆
使用料及手数料は 66,402 千円を見込み、前年度と比較し 3,408 千円、4.9%の減額です。観光施設使用料関連の減少が主な減額要因です。

12令和３年度予算の概要【主な積算内容】○使用料 39,991 千円（△3,015 千円、△7.0%）

・こども園使用料

5,157 千円（同額）

・月の沙漠記念館入館料

2,000 千円（△200 千円、△9.1%）

過去の実績及びコロナウイルスの状況等を踏まえ計上しました。
・町営プール入場料

11,000 千円（△2,000 千円、△15.4%）

過去の実績及びコロナウイルスの状況等を踏まえ計上しました。
・駐車場使用料

10,000 千円（△1,000 千円、△9.1%）

過去の実績及びコロナウイルスの状況等を踏まえ計上しました。
・公営住宅使用料○手数料26,411 千円

6,124 千円（+173 千円、+2.9%）（△393 千円、△1.5%）

・納税証明等手数料・督促手数料

710 千円（△180 千円、△20.2%）

令和 2 年度決算見込み及びデジタル化による証明書等の発行数の減少を勘案し見積もりました。
・戸籍・住民票・印鑑証明等手数料

3,000 千円（△300 千円、△9.1%）

令和 2 年度決算見込み及びデジタル化による証明書等の発行数の減少を勘案し見積もりました。
・ごみ収集手数料

16,540 千円（+40 千円、+0.2%）

指定ごみ袋代金に手数料を上乗せし、家庭ごみの処理経費の一部を負担していただくものです。
・ごみ持込手数料

5,800 千円（+100 千円、+1.8%）

清掃センターへの持ち込みごみについて処理経費の一部を負担していただくものです。

◆◆国庫支出金◆◆
国庫支出金は 233,597 千円を見込み、前年度と比較し 2,414 千円、1.0%の増額です。主に、社会保障関係経費に係る国庫負担金や土木工事にかかる社会資本整備総合交付金を計上しており、その中でも社会資本整備に係る支出金が大きく増加する見込です。
【主な積算内容】○国庫負担金 166,299 千円（+261 千円、+0.2%）

・保険基盤安定負担金

8,221 千円（△490 千円、△5.6%）

国民健康保険特別会計への法定繰出金のうち保険基盤安定（保険者支援分）に係る繰出金の 1/2 を国が負担するものです。繰出額の減少に伴い減額となります。
・介護保険低所得者軽減負担金

7,516 千円（△247 千円、△3.2%）

13令和３年度予算の概要

介護保険特別会計への法定繰出金のうち被保険者の保険料軽減分に係る繰出金の 1/2 を国が負担するものです。繰出額の減少に伴い減額となります。
・心身障害者福祉費負担金

111,306 千円（+2,232 千円、+2.0%）

障害者総合支援法等に基づき、居宅介護や生活介護、障害者施設入所費等に対する介護給付費、障害児の通所等に対する支援、身体障害者等に係る補装具の購入や修理、更生医療費等に対し、国が 1/2 を負担するものです。主に介護給付費の増加に伴い増額となっています。
・児童手当負担金

38,898 千円（△1,263 千円、△3.1%）

児童手当経費に対し、国が一定の割合で負担するものです。

○国庫補助金65,283 千円（+2,796 千円、+4.5%）

・地方創生推進交付金

0 千円（△8,955 千円、△100%）

地域再生計画に基づく事業に対し、国から 1/2 が補助されるものです。※
令和 2 年度で終了
・住民基本台帳関係補助金

2,685 千円（△6,917 千円、△72.0%）

マイナンバーカードの交付事業に対し、国から 2,685 千円が補助される見込です。※令和 2 年度は、戸籍法の一部改正によるシステム整備に対し、国の補助があったため、前年度対比では減額となっています。
・社会資本整備総合交付金

52,173 千円（+17,901 千円、+52.2%）

天神橋補修工事や久保橋の補修工事設計、町内橋梁定期点検、小納戸隧道
トンネル補修工事に対し、国から一定額が補助されるものです。

○国庫委託金2,015 千円（△643 千円、△24.2%）

国民年金事務など、市町村事務でありながら直接国費で実施すべき事業に対し委託金として交付されるものです。

◆◆県支出金◆◆
県支出金は 198,472 千円を見込み、前年度と比較し 7,076 千円、3.7%の増額です。主に、社会保障関係経費に係る県負担金、地域防災力の向上や重度障害者医療、子ども医療、鳥獣被害防止対策等にかかる県補助金、県民税取扱事務や各種統計、選挙事務にかかる県委託金などを計上しており、本年度は、子ども子育て支援や海岸漂着物対策、地域防災力向上等にかかる補助金の増加により増額となっています。

14令和３年度予算の概要【主な積算内容】○県負担金 124,776 千円（+2,912 千円、+2.4%）

・保険基盤安定負担金

30,074 千円（+215 千円、+0.7%）

国民健康保険特別会計への法定繰出金のうち低所得者への軽減措置影響分に対し 3/4 を県が負担するものです。また、国庫負担金同様、保険基盤
安定（保険者支援分）に係る繰出金の 1/4 についても合わせて負担されます。低所得者軽減措置影響分の増加に伴い増額となります。
・介護保険低所得者軽減負担金

3,758 千円（△123 千円、△3.2%）

国庫負担金同様、介護保険特別会計への法定繰出金のうち被保険者の保険料軽減分に係る繰出金の 1/4 を県が負担するものです。
・心身障害者福祉費負担金

55,652 千円（+1,116 千円、+2.0%）

国庫負担金と同様、障害者総合支援法等に基づき、居宅介護や生活介護、障害者施設入所費等に対する介護給付費、障害児通所支援や身体障害者等に係る補装具購入、更生医療費等に対し県が 1/4 を負担するものです。
・児童手当負担金

8,718 千円（△315 千円、△3.5%）

児童手当費用に対し、県が一定の割合で負担するものです。
・保険基盤安定県負担金（後期高齢者医療）26,118 千円（+2,004 千円、+8.3%）
後期高齢者医療制度に係る保険料において、低所得者への軽減措置の影
響額に対し 3/4 が負担金として交付されるものです。

○県補助金48,513 千円（+3,746 千円、+8.4%）

・UIJ ターンによる起業・就労者創出事業補助金

3,750 千円（同額）

東京 23 区在住者等が町に移住し、町内中小企業等へ就業、又は特定分
野で起業した場合、助成金の 4 分の 3 が補助されるものです。
（補助率：国 1/2・県 1/4・町 1/4）
・地域防災力向上総合支援補助金

2,443 千円（皆増）

土砂災害ハザードマップの作成費用の 2 分の 1 が補助されるものです。
・重度障害者医療9,350 千円（同額）

重度障害者の経済的負担軽減措置に対し、県から対象経費の 2 分の 1 が補助されるものです。
・子ども・子育て支援交付金

3,753 千円（+1,297 千円、+52.8%）

子ども・子育て支援法に基づき、地域子育て支援拠点事業や放課後児童
健全育成事業等に対し、一定の割合で補助されるものです。
・子ども医療補助金

3,902 千円（△8 千円、△0.2%）

小学校 3 年生までの子どもの医療費、小学校 4 年生から中学生の入院費に係る町助成額に対し、県から 2 分の 1 が補助されるものです。

15令和３年度予算の概要

・住宅用省エネルギー設備導入促進事業補助金

1,210 千円（△600 千円、△33.1%）

自然エネルギーの利用及び効率化、最適化を促進するため、住宅用省エ
ネルギー設備等の設置費の一部が補助されるものです。
・海岸漂着物対策推進事業費補助金

2,877 千円（皆増）

海岸漂着物処理推進法に基づき、市町村等が実施する海洋ごみの回収・処理、発生抑制対策等に関する事業に対し、概ね 8 割が補助されるものです。
・野生獣管理事業補助金・鳥獣被害防止対策事業補助金

6,140 千円（+55 千円、+0.9%）

農作物等における有害鳥獣の管理・駆除や被害防止対策にかかる事業に対し、一定の割合で補助されるものです。
・農業次世代人材投資資金交付金（旧青年就農給付金事業補助金）1,500 千円（同額）
農業次世代人材投資資金に係る補助金で、全額国が補助し県を経由して交付されます。

○県委託金25,183 千円（+418 千円、+1.7%）

・県民税取扱

16,010 千円（△60 千円、△0.4%）

町県民税納税義務者数に対し交付されるもので、1 人あたり 3,000 円が交付されます。
・選挙費委託金

6,118 千円（+1,645 千円、+36.8%）

令和 3 年度は衆議院議員選挙に要する経費に対し、県から交付される予定です。
（令和 2 年度は千葉県知事選挙を当初予算計上していました。）
・統計調査費委託金590 千円（△2,916 千円、△83.2%）

令和 3 年度は経済センサスの調査等に要する経費に対し、県から交付される予定です。（令和 2 年度は 5 年に 1 度の国勢調査の年でした。
）
・都市計画基礎調査委託金

2,024 千円（皆増）

都市計画法に基づき実施する都市計画基礎調査に要する経費に対し、県から交付されるものです。

◆◆財産収入◆◆財産収入は 21,090 千円を見込み、前年度と比較し 218 千円、1.0%の増額です。
【主な積算内容】○町有地貸付収入

13,667 千円（△53 千円、△0.4%）

現年分

12,167 千円（△53 千円、△0.4%）

過年度分

1,500 千円（同額）16令和３年度予算の概要○光ファイバー網貸付収入

7,155 千円（+690 千円、+10.7%）

町が整備した光ファイバー施設の、民間事業者への貸付収入です。

○戸別受信機貸付収入

100 千円（△400 千円、△80.0%）

防災行政無線戸別受信機の増設を希望される方や法人又は事業主からの貸付収入です。※令和 2 年度はデジタル対応戸別受信機貸与開始の年でした。

◆◆寄附金◆◆
寄附金は 40,000 千円を見込み、前年度と比較し 10,000 千円、33.3%の増額です。活力あるふるさとづくり基金寄附金について令和 2 年度の決算見込みを勘案し増額となっています。

◆◆繰入金◆◆
繰入金は 142,726 千円を見込み、前年度と比較し 25,509 千円、15.2%の減額です。
【主な積算内容】○活力あるふるさとづくり基金繰入金
（△10,837 千円、△14.5%）

63,939 千円

特色あるまちづくり事業の充実を図るために繰り入れます。

○防災行政無線施設整備基金繰入金
（+72,823 千円、+3310.1%）

75,023 千円

防災行政無線デジタル化に向けた基金でしたが、交付税にて 75%が将来的に交付される緊急防災・減災事業債を活用し事業を進め、完了させたため、基金を解除するものです。（この基金処分による一般財源は、公共施設維持管理
基金及び庁舎施設維持管理基金、消防防災施設整備基金の積立てに活用します。）○公共施設維持管理基金繰入金

0 千円（△88,000 千円、△100.0%）

公共施設等の維持管理経費の負担軽減のために繰り入れるものです。

◆◆繰越金◆◆
繰越金は、令和 2 年度予算の執行状況などを基に見込みますが、予算計上にあたっては、財政運営の安定性を踏まえ、年度途中の住民生活に直結する緊急性の高い事業や災害などに対応する ため、 一部 を留保し100,000 千円を計上しました。

17令和３年度予算の概要◆◆諸収入◆◆
諸収入は 84,248 千円を見込み、前年度と比較し 10,279 千円、13.9%の増額です。令和 2 年度に計上していた海洋センター修繕助成金やコミュ
ニティ事業助成金等が無くなり減少要因はありましたが、令和 3 年度から学校給食事務を勝浦市に委託することとなり、小中学校の給食費を一般会計にて計上することとなったため増額となっています。
【主な積算内容】○雑入 74,018 千円（+1,350 千円、+1.9%）

・宝くじ助成金

11,740 千円（△260 千円、△2.2%）

市町村振興宝くじ（サマージャンボ及びオータムジャンボ宝くじ）に係る助成金を過去の実績を踏まえて計上しました。
・有価物売払い料金

2,461 千円（△2,319 千円、△48.5%）

紙類・ペットボトル・カン・等の資源ごみ売払料金です。
※コロナウイルスによる影響等で回収業者の需要が落ち込み、回収単価が減少。
・小中学校給食費

19,028 千円（皆増）

学校給食事務委託開始に伴い、一般会計に学校給食費が納付されるようになることから所要額を計上しました。
・海洋センター修繕助成金

0 千円（△4,400 千円、△100.0%）

令和 2 年度Ｂ＆Ｇ海洋センター事務所等屋根改修工事における助成金。
・一般コミュニティ事業助成金

0 千円（△2,500 千円、△100.0%）

・コミュニティ事業助成金（地域防災組織育成助成事業）

0 千円（△2,000 千円、△100.0%）
宝くじの社会貢献広報事業として、コミュニティ活動に必要な備品の整備等地域コミュニティ活動の充実に対し助成金されるものが令和 2 年度にありました。

◆◆町債◆◆
町債 199,200 千円を見込み、前年度と比較し 158,000 千円、44.2%の減額です。
【主な積算内容】○中山間地域総合整備事業債

2,500 千円（△3,800 千円、△60.3%）

県事業である中山間地域総合整備事業に対する負担金のうち町負担額に活用します。
18令和３年度予算の概要

起債対象事業費 2,798 千円（県への負担金 4,198 千円－受益者分担金 1,399
千円）×90%≒2,500 千円
起債事業名：公共事業等（充当率 90%、交付税措置率 50%（充当率のうち40%の財源対策債分のみ））○道路橋りょう整備事業債

36,700 千円（＋9,400 千円、＋34.4％）

橋の補修事業費やトンネル補修事業費等に活用します。
【天神橋補修事業】
起債対象事業費 24,584 千円（要望事業費 56,000 千円－国庫補助金 31,416
千円）×90%≒22,100 千円
起債事業名：公共事業等（充当率 90%、交付税措置率 50%（充当率のうち40%の財源対策債分のみ））【小納戸隧道トンネル補修事業】
起債対象事業費 4,829 千円（要望事業費 11,000 千円－国庫補助金 6,171
千円）×90%≒4,300 千円
起債事業名：公共事業等（充当率 90%、交付税措置率 50%（充当率のうち40%の財源対策債分のみ））【橋梁定期点検業務委託】
起債対象事業費 8,780 千円（要望事業費 20,000 千円－国庫補助金 11,220千円）×90%≒7,900 千円
起債事業名：公共事業等（充当率 90%、交付税措置率 50%（充当率のうち40%の財源対策債分のみ））【久保橋補修設計業務委託】
起債対象事業費 2,634 千円（要望事業費 6,000 千円－国庫補助金 3,366 千円）×90%≒2,400 千円
起債事業名：公共事業等（充当率 90%、交付税措置率 50%（充当率のうち40%の財源対策債分のみ））○臨時財政対策債

160,000 千円（＋62,000 千円、＋63.3%）

地方財政計画における財源不足額に対し、国と地方が折半して補てんする
うちの地方負担分に相当するものです。発行可能額の 100%が後年度の普通交付税の基準財政需要額に算入されます。

◆◆自動車取得税交付金◆◆
自動車取得税交付金は令和元年 9 月末で撤廃されましたが、滞納繰越分の収入に対応するため、科目設定として 1 千円計上しています。

19令和３年度予算の概要
令和 3 年度から新たに取り組む施策について
は事業名の前に【新】を、拡充する施策については【拡】をつけています。

【２】歳出の状況◆◆議会費◆◆

議会費は 70,097 千円となり、前年度と比較し 905 千円、1.3%の減額です。
議会活動経費のほか、開かれた議会運営に向け、審議された内容や議決結果を
わかりやすく、迅速に情報提供するため、会議録の作成や議会だよりの発行等に要する経費を計上しています。
・「議会だより」発行経費

840 千円・会議録作成委託

649 千円

ほか◆◆総務費◆◆
総務費は、庁舎管理費や町有財産管理費のほか、防災、企画、電算、税務、
戸籍、選挙など行政運営全般の管理的経費について計上しており、総額 797,081
千円で、前年度と比較し 100,923 千円、11.2%の減額です。

【住民主体のまちづくりと地域の魅力創出】○地域再生計画「生涯活躍のまち・おんじゅく」推進事業（地方創生推進事業） 8,638 千円（△9,272 千円、△51.8%）
町の課題である人口減少、高齢化、そして経済の活性化に対応していくため、地域の自然環境や都心に近い地理的条件、農産物・海産物などを活かしながら、行政と地域住民をはじめ、大学や高校、企業が協働・連携し、御宿町に暮らす方及び訪れる方が、年齢や性別、障害の有無にかかわらず、皆が心豊かに暮らすことができる「生涯活躍のまち」を目指すため、事業を実施します。
・生活支援・支え合いサービス事業

600 千円・多世代交流の仕組みづくり事業

3,063 千円

・特産品の開発事業

1,515 千円

・移住・交流促進事業

3,460 千円

特定財源

活力あるふるさとづくり基金繰入金 3,400 千円○ふるさと寄附金受付等事業

59,999 千円（+14,997 千円、+33.3%）

御宿町にふるさと寄附をしていただいた方に対する記念品等に係る経費を計上しています。お寄せいただいた寄附金は、5 つの施策の財源として活用し、生き生きとした特色ある町づくりに活用します。
・記念品等配送委託費ほか諸経費

19,997 千円

・活力あるふるさとづくり基金積立金

40,002 千円

特定財源：活力あるふるさとづくり基金寄附金 40,000 千円
活力あるふるさとづくり基金利子 2 千円
20

令和３年度予算の概要○地域公共交通の確保（地域公共交通運営事業）
10,238 千円（+11 千円、+0.1%）
町内全域を対象に乗合運行によるデマンド交通を実施しています。令和元年度から、
エビアミー号の利用促進と利便性向上に向け、利用者の帰宅を支援する、お出かけ支援事業をタクシー会社と連携し新たに実施しています。
・地域公共交通運行業務委託
・お出かけ支援事業にかかる経費

9,729 千円
（タクシー会社協力費・助成金）

・その他エビアミー号位置情報配信サービス利用料等諸経費

288 千円
221 千円

特定財源：活力あるふるさとづくり基金繰入金 3,000 千円、諸収入 4,698 千円○住み続けられるまちづくりに向けた移定住促進策（定住化促進事業） 5,110 千円（同額）
人口減少の抑制、住み続けられるまちづくりに向けた移定住促進施策を推進。
国・県の補助金を活用し、移住者への起業・就業創出に向けた事業等を行います。
・UIJ ターンによる起業・就業者創出事業補助金

5,000 千円

一定の要件のもと、東京 23 区在住者等が町に移住し、マッチングサイト掲載求人への就業、又は特定分野で起業したなどの場合、1 世帯 1,000 千円（単身は 600 千円）を上限として助成を行います。

（補助率：国 1/2 県 1/4 町 1/4）

・お試し暮らし滞在費補助金

60 千円

・その他の定住化促進事業経費

50 千円

特定財源：県支出金 3,750 千円、活力あるふるさとづくり基金繰入金 1,250 千円○地域おこし協力隊事業

5,796 千円（△4,412 千円、△43.2%）

移住定住関係の地域おこし協力隊 1 名の報償及び活動費を計上しています。

○住民主体のまちづくり支援（企画関係事務費内住民主体経費）
2,151 千円（△409 千円、△16.0%）
住民主体のまちづくり活動と魅力ある地域づくりの推進のため、御宿の活力創出に向け団体等が自主的に取り組むモデル的で発展性のある事業や地域コミュニティの醸成につながる活動等を支援します。
・まちづくり活動ファーストステップ支援金

1,000 千円

・魅力ある地域づくり活動補助1,000 千円

・ボランティア活動支援等報償

151 千円

特定財源：活力あるふるさとづくり基金繰入金 1,200 千円〇御宿町野沢温泉村交流補助（総務関係団体助成）
100 千円（+25 千円、+33.3%）
野沢温泉村との交流を促進し、相互理解と友好を深め、地域活力の向上を図るため、主体的な交流活動に取り組む町民のグループ等に対し、交流に関する事業費の一部を補助す
るほか、地域資源の交流として物産交流を進めます。
21

令和３年度予算の概要○【拡】選挙啓発事業

56 千円（+35 千円、+166.7%）

新有権者（18 歳年齢到達者）等に対し選挙啓発を行うほか、本年度は、新たに、小中学生を対象とした啓発活動を行い、未来へと繋げる啓発を推進します。

【安全安心な生活の確保】○地域防災力の強化と安全で安心なまちづくり（防災関係事務事業）
15,878 千円（△153,695 千円、△90.6%）
本年度は、令和元年度の千葉県豪雨災害を教訓に土砂災害ハザードマップを作成する
ほか、有事の際に備え、防災行政無線の保守点検や災害対応用備品の購入など、防災力強化に努めます。
・防災行政無線保守点検委託

3,941 千円

・土砂災害ハザードマップ作成委託

4,888 千円

・防災備蓄品1,593 千円

・その他防災関係諸経費

5,456 千円

特定財源：県支出金 2,443 千円【公共財産の適正管理】○【拡】公共施設等の適正な維持管理（町有財産管理事業・庁舎管理事業
・公共施設等総合管理事業） 61,168 千円（+5,657 千円、+10.2%）
役場庁舎等公共財産の計画的かつ適正な維持管理に取り組み、利用者の利便性及び住民の安全に配慮した公共財産管理に努めます。
・町有地測量委託

5,456 千円

・町有地樹木伐採委託

9,605 千円

・その他町有地等の適正管理

13,947 千円

・役場庁舎の適正管理

27,160 千円

・【新】公共施設等総合管理計画個別施設計画等作成委託

5,000 千円

特定財源：町有地使用料 300 千円、諸収入 2,967 千円
活力あるふるさとづくり基金繰入金 4,198 千円【情報化と住民ニーズに対応した基盤整備】○【拡】行政事務の情報化とセキュリティ対策基盤等の維持管理（電算管理事務費） 76,186 千円（△5,116 千円、△6.3%）
行政事務の情報化の推進とその維持管理に係る経費です。本年度はビジネスチャットサービスを新たに取り入れ、リモートワーク等新しい働き方に対応していきます。
・基幹系・情報系・LGWAN（全国総合行政ネットワーク）等システムにかかる
電子計算機使用料

60,470 千円

電算機保守委託料

6,906 千円
22

令和３年度予算の概要

・【新】リモートワーク等対応ビジネスチャットサービス利用料
・その他電算管理にかかる経費

624 千円8,186 千円○【拡】適正な賦課徴収事務の執行（賦課徴収事務費）
16,340 千円（+1,665 千円、+11.3%）
町民税や固定資産税などを公平に課税し、公正に徴収し、適正に処理するための経費です。本年度は、税負担の公平性や財源確保の観点から、徴収強化に努めるため、差押等滞納整理事務の推進として、全国の金融機関に預金照会が一斉に出来る環境を取り入れます。
・【新】電子預金照会接続手数料

241 千円・土地評価資料作成・市街地宅地評価

5,249 千円

・土砂災害警戒区域評価資料作成業務委託

3,993 千円

課税の基礎となる画地の計測や公図・地番図の修正等を、さらには評価において補正係数のかかる土砂災害区域における適正課税のために必要な資料作成を行います。
・その他賦課徴収にかかる経費

6,857 千円

○マイナンバー、住民基本台帳及び戸籍のシステムの運用（戸籍事務費・住民基本台帳事務費・住民基本ネットワーク事務事業・
個人番号制度関係事務事業） 20,335 千円（△9,568 千円、△32.0%）
マイナンバーカードの交付や戸籍・住民票・印鑑証明などの届出、申請、発行事務を円滑に行うための経費です。
・戸籍事務関係経費

11,188 千円

・住民基本台帳関係経費

6,362 千円

・マイナンバーカードの交付事務関係経費

2,785 千円

特定財源：国庫支出金 2,858 千円、県支出金 17 千円、使用料及手数料 3,000 千円【合理的かつ効果的な共同事務処理】○事務処理の広域化（企画関係事務費内広域経費）
23,191 千円（+1,024 千円、+4.6%）
行政事務の効率化や広域的な地域課題への対応を図るため、近隣市町と連携を図りながら事務の共同処理や課題解決を行っていきます。
・夷隅郡市広域市町村圏事務組合経常経費負担金

8,429 千円

・病院群輪番制病院運営事業負担金

9,485 千円

・いすみ鉄道運行経費負担金

1,634 千円

・いすみ鉄道基盤維持費・輸送対策事業費負担金

3,643 千円

23

令和３年度予算の概要◆◆民生費◆◆
民生費は、子育て環境の向上、障害者の介護・支援対策、高齢者の暮らしや
すい環境整備などに要する経費を計上しており、総額は 981,412 千円で、前年度と比較し 12,595 千円、1.3%の増額です。

【地域・高齢者福祉の充実】○地域福祉施設の充実（社会福祉事務費）
30,136 千円（△2,577 千円、△7.9%）
地域福祉センターの管理・運営について、地域福祉施設として効果的なサービス提供を図るとともに、利用者が快適に利用できるよう、指定管理者制度を導入しています。また、民生委員・児童委員協議会や老人クラブ連合会の事務局をはじめ、ボラン
ティアの登録、活動支援、配食サービスなど、様々な地域福祉事業を行っている社会福祉協議会に対し、補助金を交付しています。
・社会福祉協議会補助28,230 千円

・地域福祉センター指定管理1,420 千円

・高齢者紙おむつ用ゴミ袋代等消耗品

139 千円・その他地域福祉事務費

347 千円

○高校生通学定期券購入費補助事業

2,151 千円（△499 千円、△18.8%）

高等学校等へ通う子どもの通学費を補助します。補助率 30％
特定財源：活力あるふるさとづくり基金繰入金 2,000 千円○老人保護措置事業

6,556 千円（+2,934 千円、+81.0%）

65 歳以上の高齢者（介護保険の対象外）で、心身・経済・環境的な理由から自宅で生活することが困難な場合に、自立した日常生活を営むための施設入所措置業務にかかる費用です。

特定財源：利用者負担金 1,868 千円○【新】高齢者の保健事業と介護予防の一体的事業

538 千円（皆増）

高齢者の心身の多様な課題に対応し、きめ細やかな支援を実施するため、後期高齢者の保健事業について、後期高齢者医療広域連合と市町村の連携内容を明示し、市町村において、介護保険の地域支援事業や国民健康保険の保健事業を一体的に実施します。

特定財源：諸収入 538 千円○介護予防支援等（地域包括支援センター）
2,036 千円（△881 千円、△30.2%）
役場保健福祉課内（2Ｆ）に保健師や主任社会福祉士、主任介護支援専門員の専門職を配置した地域包括支援センターを設置し、高齢者の生活における相談はもちろん、自立生活に向けた介護予防支援業務等を行っています。
特定財源：諸収入 2,036 千円
24令和３年度予算の概要○高齢者生きがい支援事業

803 千円（同額）

高齢者の方々がこれまでに培った技術や経験・知識等を活かしていただく場の提供として、シルバー人材バンク事業を実施するなど、高齢者の生きがい支援事業を行います。
・高齢者等生きがい事業委託（シルバー人材バンク）

243 千円・老人クラブ活動補助

560 千円

特定財源：県支出金 373 千円○高齢者安心環境づくりのための緊急通報装置設置事業
5,992 千円（同額）
65 歳以上のみの世帯や身体障害者の方などを対象に、急病など緊急事態における緊急通報システムサービス事業を実施し、安心な環境づくりを行います。

○【新】介護施設等整備事業

100 千円（皆増）

県の介護施設等整備事業補助金を活用し、介護予防拠点における防災意識啓発に努めます。
特定財源：県支出金 100 千円【障害者福祉】○障害者自立支援給付事業

223,996 千円（+4,446 千円、+2.0%）

障害のある方が、個人の能力や適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者の状況に応じた利便性の高い生活支援サービスを行うほか、障害程度が一定以上の人に居宅介護や短期入所、生活介護、施設入所支援、障害の部
位に応じて、その身体機能を補完するために、補装具の支給・修理、また、更生医療として、障害の軽減や回復手術などを行った場合、治療に要する医療費の一部を公費で負担するなど障害者自立支援事業を行います。
・更生医療

11,000 千円

・障害福祉サービス介護給付費

200,000 千円

・障害児通所支援事業

8,800 千円

・その他障害者自立支援経費

4,196 千円

特定財源：国庫支出金 111,306 千円、県支出金 53,452 千円○重度障害者医療給付改善事業

19,300 千円（同額）

身体障害者手帳 1・2 級など重度の心身障害がある方を対象に、健康保険が適用された医療費の自己負担分（全部または一部）を助成する事業です。
特定財源：県支出金 9,350 千円、繰入金 600 千円

25

令和３年度予算の概要【児童の福祉】○出産育児祝金事業

2,400 千円（△200 千円、△7.7%）

子を出産した者、又は、その配偶者のいずれかに対し、祝金 10 万円を支給します（居住期間の要件があります）。
特定財源：活力あるふるさとづくり基金繰入金 2,000 千円○児童手当支給事業

56,335 千円（△1,895 千円、△8.3%）

中学生までの子どもの養育者に児童手当を支給します。
・所得制限限度額未満の方
3 歳未満
3 歳以上小学校修了前

一律
1 万 5 千円（月額）
第 1 子・第 2 子 1 万円
（月額）
第 3 子以降
1 万 5 千円（月額）
中学生
一律
1 万円
（月額）
特定財源：国庫支出金 38,898 千円、県支出金 8,718 千円○認定こども園運営事業

55,491 千円（△5,030 千円、△3.3%）

特定財源：使用料及手数料 5,066 千円、国庫支出金 1,893 千円、県支出金 1,767 千円、諸収入 5,365 千円○【拡】児童館の管理・運営（御宿児童館運営事業）
19,694 千円（+6,166 千円、+45.6%）
子どもたちがいつでも遊べる施設、子育ての悩みなどを気軽に相談できる支援施設
として、専門講師の活用やボランティアの協力を得て、各種事業の充実と施設整備に取り組んでいきます。また、子育て支援策として、児童の帰宅時に保護者等が家庭にいない小学生を対象に、児童館を利用した放課後児童クラブを開設しています。
本年度は、老朽化した遊具のリニューアルや屋根の改修工事を行い、安全安心な施設運営を推進します。
特定財源：利用者負担金 2,356 千円、国庫支出金 2,112 千円、県支出金 2,112 千円、活力あるふるさとづくり基金繰入金 4,000 千円【一般会計から特別会計への繰出金】○特別会計繰出金

272,725 千円（+1,162 千円、+0.4%）

国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険の各特別会計に係る一般会計からの繰出金で、法律等に基づき基準額を繰り出すものです。
・国民健康保険特別会計繰出金

64,654 千円

保険基盤安定分

51,060 千円（うち 3/4 は国・県負担）

人件費・事務費・徴収費

12,754 千円

出産育児一時金・後期高齢者医療特別会計繰出金
基盤安定分

840 千円
35,356 千円
34,824 千円（うち 3/4 は県負担）
26

令和３年度予算の概要

事務費・徴収費

532 千円・介護保険特別会計繰出金

172,715 千円

保険給付費129,058 千円（法定負担率 12.5%）

介護予防・日常生活支援総合事業

1,948 千円（法定負担率 12.5%）

包括的支援事業及び任意事業

3,318 千円（法定負担率 19.25%）

低所得者保険料軽減分

15,352 千円

事務費（人件費含む）

22,939 千円

予備費

100 千円◆◆衛生費◆◆
衛生費は、ごみの収集と減量化・資源化等に要する経費や生活環境の維持向上に要する経費、町民の健康の増進に要する経費を計上しており、総額は582,650 千円で、前年度に比べ 9,226 千円、1.6%の減額です。

【健康の維持・増進、感染症予防】○【拡】母子保健事業

8,037 千円（+2,714 千円、+51.0%）

妊産婦及び乳幼児の健康の保持・推進を図るため、妊婦や乳児に対する一般健康診査の実施や 1 歳 6 ヶ月・3 歳児の健康診査を実施するとともに、幼児の発育発達に関して悩み等をもっている保護者に発育発達相談を実施するほか、産後ケア事業も実施します。本年度は、新たに 4～12 ヶ月の乳幼児を対象に乳児相談を実施し、さらなる養育環境の充実に努めます。
特定財源：国庫支出金 1,761 千円○【拡】予防接種事業

13,279 千円（+3,352 千円、+33.8%）

感染予防や病状の軽減を図るため、子どもや高齢者に対する予防接種を実施するとともに、65 歳以上の高齢者の方には、肺炎球菌予防接種費用に対し 2,000 円を、高校生以下のインフルエンザ予防接種費用に対し 2,000 円を助成します。
本年度から高齢者のインフルエンザ予防接種費用に対し 1,000 円だった助成金を2,000 円に引上げ、感染予防施策を拡充します。
特定財源：活力あるふるさとづくり基金繰入金 600 千円○がん検診事業

10,017 千円（△5 千円、△0.0%）

がんの早期発見により適切な治療が行えるよう、胃がん検診をはじめ、子宮がん検診や乳がん検診、肺がん検診、大腸がん検診、前立腺がん検診を実施します。
・前立腺がん検診 50 歳以上の男性を対象に実施。負担額は 500 円です。
・乳がん検診30 歳以上の女性を対象に実施。負担額は 1,000 円です。

・子宮がん検診

20 歳以上の女性を対象に実施。負担額は 1,000 円です。

27

令和３年度予算の概要

・大腸がん検診・胸部検診・喀痰（かくたん）検査
40 歳以上を対象に実施。大腸がん検診の負担額は 500 円です。また、胸部レント
ゲンの検査（無料）と痰の検査（1,000 円）も行います。
※痰の検査は、問診で肺がんのリスクの高い方を対象に実施します。

・胃がん検診40 歳以上を対象に実施。負担額は 1,000 円です。

・無料クーポンの配布
・40 歳を対象に大腸がん検診の無料クーポンを配布します。
・40 歳の女性を対象に乳がん検診の無料クーポンを配布します。
・20 歳の女性を対象に子宮がん検診の無料クーポンを配布します。
特定財源：国庫支出金 11 千円、諸収入 2,177 千円○歯科保健事業委託

630 千円（+50 千円、+8.6%）

2 歳児に対してフッ化物歯面塗布及び歯科健診を実施するほか、40・50・60・70 歳を対象に歯周病検診を行います。
特定財源：県支出金 103 千円○心の健康事業

60 千円（同額）

自殺対策を中心とした心の健康に関する啓発事業を行います。
特定財源：県支出金 30 千円○生活習慣病改善教室

1,508 千円（+21 千円、+1.4%）

生活習慣病の改善や健康増進を図るため、定期的な教室を開講することで運動習慣の確立、食生活改善についての支援を行います。
特定財源：諸収入 719 千円○風しん追加的対策事業

905 千円（△420 千円、△31.7%）

風しんに係る公的接種を受ける機会のなかった男性に対し、抗体検査及び予防接種を無料で実施するものです。
特定財源：国庫支出金 319 千円○子ども医療対策事業

13,394 千円（△227 千円、△1.7%）

子どもの健全育成と子育て世帯の経済的負担を軽減するため、子どもが医療機関に通院または入院した場合等に保険診療の範囲内で医療費の自己負担額の全部又は一部を助成します。
・子ども医療対策事業

12,000 千円

・県補助対象事業
・0 歳から小学 3 年生までの入・通院
・小学 4 年生から中学 3 年生までの入院・町単独施策としては、小学 4 年生から中学 3 年生までの通院について、保険診療の範囲内で医療費の自己負担額の全部又は一部を助成します。
28

令和３年度予算の概要

・高校生等医療費助成事業

1,000 千円

・町単独施策として、高校生年齢に相当する子ども（就職していない者に限る）
が医療機関に通院または入院した場合に、保険診療の範囲内で医療費の自己負担額の全部又は一部を助成します。
・その他子ども医療対策事業事務経費

394 千円

特定財源：県支出金 3,902 千円、活力あるふるさとづくり基金繰入金 8,000 千円【豊かな自然と生活環境の保持・美化推進】○【拡】美しい砂浜の保全と公共施設等の美化活動（環境衛生事務費）
19,312 千円（+2,006 千円、+11.6%）
豊かな自然環境を保全・活用し、また次世代に引き継ぐため、継続的な環境美化活動に取り組んでいます。また、住民はもちろん、訪れた人々が快適に過ごせるよう施設環境の清掃管理等について積極的に取り組んでいきます。本年度は新たに県の海岸漂着物対策推進事業費補助金を活用し、台風被害等の対応策として、海岸に流木等の漂流物が打ち上がった場合に備えた応急対応経費の拡充を行い、住民の協力を得ながら美しい海岸の維持管理に努めます。その他、住宅地への野生獣被害防止にも努めます。
・環境整備職員報酬等

14,074 千円

・【拡】海岸漂着物対策消耗品

100 千円・海岸漂着物撤去委託

1,000 千円

・【新】野生獣被害防止対策事業補助金

300 千円・その他環境衛生事務経費

3,838 千円

特定財源：県支出金 2,956 千円〇【拡】河川水質の環境改善対策（河川環境保全事業）
9,174 千円（+1,260 千円、+15.9%）
河川水質検査の箇所数を 9 箇所から 12 箇所に増加し、清水川、裾無川、久兵衛
川、浜谷川及び堺川等で実施します。また、河川水質汚濁の防止を図り、自然・生活
環境を保全するため、堺川生活排水処理施設の管理を行います。
・水質浄化資材等医薬材料費

405 千円・堺川生活排水処理施設維持管理委託

3,872 千円

・【拡】河川水質環境検査委託

1,633 千円

・その他生活排水処理施設維持管理経費

3,264 千円

○ミヤコタナゴ生息地の環境整備

5,033 千円（△882 千円、△14.9%）

国の天然記念物であるミヤコタナゴの保護と増殖を図るため、生息地周辺の草刈りや水稲作付け委託、有害獣対策、土砂の流出が進む水路の整備など、生息地の環境保
全に取り組みます。また、ミヤコタナゴ保存会と協力し環境保全活動を進めます。
・生息地等修繕2,000 千円
29

令和３年度予算の概要

・水田周辺・休耕田の草刈・作付等委託費

2,794 千円

・その他事務費等

239 千円

特定財源：活力あるふるさとづくり基金繰入金 4,500 千円○地球温暖化防止対策事業

3,574 千円（+1,314 千円、+58.1%）

地球温暖化防止対策として環境への負荷が少ない自然エネルギーの利用を促進する
ため、住宅用太陽光発電システム等を戸建住宅に設置する場合に対し、予算の範囲内
で設置費の一部を補助するとともに地球温暖化対策実行計画の策定を行います。
・地球温暖化対策実行計画策定業務委託

1,914 千円

・住宅用省エネルギー設備設置補助金

1,660 千円

・住宅用太陽光発電システム

180 千円× 5 件分・定置用リチウムイオン蓄電システム

100 千円× 5 件分

・家庭用燃料電池システム

50 千円× 1 件分

・太陽光利用システム

50 千円× 1 件分

・窓の断熱改修

80 千円× 2 件分

特定財源：県支出金 1,210 千円○公衆トイレ等維持管理事業

9,558 千円

首都圏自然歩道や自然公園区域等における、公衆トイレや植栽、街路灯などの施設の適正な維持管理に努めます。※観光施設維持管理事業等から移設。
・メキシコ記念公園管理職員報酬等

1,358 千円

・公衆トイレ等光熱水費1,600 千円

・公衆トイレ等修繕

1,192 千円

・植栽整備委託

2,782 千円

・その他公衆トイレ等維持管理費用

2,626 千円

特定財源：県支出金 94 千円、活力あるふるさとづくり基金繰入金 2,500 千円○【拡】小型合併浄化槽設置補助事業

5,298 千円（+736 千円、+16.1%）

小型合併浄化槽設置補助事業として、し尿や生活排水の適正管理を図り、河川や海域に排水される水質を改善するため、単独浄化槽及び汲取り方式から小型合併浄化槽に転換設置する場合において、その費用の一部を補助します。
・設置分

5 人槽

332 千円×7 基分

・7 人槽・撤去分（単独）

180 千円×2 基分

・撤去分（汲取） 100 千円×6 基分

・配管設置

200 千円×8 基分

特定財源：国庫支出金 968 千円、県支出金 2,158 千円

30

414 千円×1 基分

令和３年度予算の概要【ごみ処理とごみ減量・資源化】○清掃センターの運営・施設整備等ごみ処理に係る経費（じん芥処理運営事業・清掃センター施設整備事業）
337,360 千円（△3,766 千円、△1.1%）
御宿町清掃センターでは、御宿町及びいすみ市（旧大原町）の燃やせるごみを処理しています。また、ごみの分別作業の徹底やペットボトル等を粉砕処理し販売するな
ど、ごみの資源化にも取り組んでいます。引き続き、焼却灰や煤煙の検査、センター
内の排出水・下流水域の水質調査を行い、住民が安心して生活できる環境維持に努めます。
・粗大ごみ処理委託

8,182 千円

・ごみ収集委託18,571 千円

・焼却灰搬出委託

56,145 千円

・発泡スチロール処理 5,280 千円

・焼却炉運転管理92,895 千円

・焼却炉清掃点検委託 7,260 千円

・煤煙・水質検査

5,313 千円

・可燃ごみ処理委託

16,786 千円

・施設補修工事74,723 千円

・その他経費52,205 千円

特定財源：いすみ市負担金 213,322 千円、使用料及手数料 22,340 千円、諸収入 4,639 千円◆◆農林水産業費◆◆
農林水産業費は、農業振興と生産・経営基盤の整備、有害鳥獣対策や水産業の振興と水産資源の確保、農業者及び漁業者に対する利子補給制度に要する経費を計上し、総額は 70,872 千円、前年度に比べ 8,804 千円、11.0%の減額です。

【農業振興と生産・経営基盤の整備】○【新】農業振興等補助金（農業振興関係団体助成事業内）1,000 千円（皆増）
食用なばな等の普及振興策として、営農組織にビニルハウス等の育苗施設整備のための補助を行います。上限 1,000 千円、補助率 1/2
特定財源

活力あるふるさとづくり基金繰入金 920 千円○中山間地域総合整備事業

4,198 千円（△6,445 千円、△60.6%）

農業生産基盤の整備のため、上布施、実谷、七本地区における農地の区画整理や水路整備を行い、農業生産基盤の向上を図ります。本年度は区画整理を 0.77ha、暗渠
排水を 12.0ha 計画します。
総事業費：1,170,750 千円

受益面積：38.2ha（負担割合：国30%

本年度事業費

55%

県

町

10%

地権者

5%）

27,983 千円×15%（町・地権者）≒4,198 千円

特定財源：分担金及負担金 1,399 千円、地方債 2,500 千円

31

令和３年度予算の概要○有害鳥獣対策（有害鳥獣駆除事業・鳥獣被害防止総合対策事業）
10,195 千円（△188 千円、△1.8%）
イノシシ等からの農作物被害を防止するため、捕獲従事者による定期的な見回りと併せ、捕獲わなを活用しながら効率的な有害獣捕獲を実施します。また、農地への簡易的な電気柵の設置に対して資材費の 2 分の 1（50 千円上限）を補助します。前年度から、地域で取組む獣害対策のための補助制度を新たに創設し、さらなる被害防止を推進しています。
・捕獲処理報償5,260 千円

・捕獲わなの購入費

381 千円・電気柵や被害防止対策に要する補助3,366 千円

・獣害に強い地域づくり事業補助金

800 千円獣害に強い地域づくり事業補助金は、各行政区等で実施する有害鳥獣が近づきにくい環境づくり及び追い払い活動、先進的なモデル事業などの有害鳥獣被害防止に係る事業に対し 200 千円以内の補助を行います。
・その他管理経費

388 千円

特定財源：使用料及手数料 6 千円、県支出金 6,140 千円、
活力あるふるさとづくり基金繰入金 2,000 千円○森林環境整備の充実（林業振興関係事務事業 ・林業振興関係
団体助成・林道整備事業） 3,299 千円（△1,988 千円、△37.6%）
令和元年度から交付の始まった森林環境譲与税を積立て、計画的に森林整備を進めるほか、県と連携し森林所有者情報等の管理に努めます。また適正な林道管理を行い、環境整備の充実を図ります。
・千葉県森林クラウド利用料

83 千円

・森林環境譲与税基金積立金

1,802 千円

・林道草刈・清掃業務委託

704 千円・その他森林環境整備事業

710 千円

特定財源：使用料及手数料 42 千円、森林環境譲与税基金繰入金 83 千円【水産振興と磯根資源の保護・活用】○つくり育てる漁業 （種苗放流事業・水産振興関係団体助成事業内）
2,648 千円（△452 千円、△14.6%）
御宿産のアワビや伊勢エビは、「千葉ブランド水産物」の認定を受けています。しかし、漁獲量が減少傾向にあることから、稚貝の種苗放流を行い維持・増加に努めています。また、規格外の伊勢エビやサザエの再放流などの磯根資源の保全を行うとともに、新規に設置した魚礁により効率的な漁場環境を形成するなど、漁業協同組合と連携し資源管理型漁業を推進します。
・アワビ種苗放流補助・マダカアワビ中間育成費用
・夷隅地域栽培漁業推進協議会負担金
32

1,848 千円
200 千円令和３年度予算の概要

ヒラメ・マダイの稚魚放流等
・資源管理型漁業総合対策負担金

600 千円サザエ・伊勢えび規格外放流・漁礁設置箇所モニタリング調査
特定財源：活力あるふるさとづくり基金繰入金 1,000 千円【農林水産業における各種助成制度】○農業次世代人材投資資金交付金事業（旧青年就農給付金事業）
1,500 千円（同額）
青年の農業意欲の喚起と就農後の定着を図るため、一定の要件満たす方を対象として、国から最長 5 年間 1 人当たり年間最大 150 万円の農業次世代人材育成投資資金交付金（旧青年就農給付金）が支給されます。
特定財源：県支出金 1,500 千円○農業経営基盤強化資金利子補給

29 千円（△15 千円、△34.1%）

農業者が経営改善を目的として、施設整備を行うために借入れる「農業経営基盤強化資金」の借入金利について、要綱に基づき一定の範囲で補助します。
補助の期間：25 年以内

補助率：年利 0．57%以内

特定財源：県支出金 14 千円○漁業近代化資金利子補給

29 千円（△16 千円、△35.6%）

漁業者が経営改善を目的に設備拡充を行うために借入れる「漁業近代化資金」の借入金利について、条例に基づき一定の範囲で補助します。補助率：年利 1．0%以内※ただし、千葉県漁業近代化資金利子補給規則に基づき貸し付けられた場合のみ適用○漁獲共済事業補助金

1,018 千円（+22 千円、+2.2%）

漁業経営の安定を目的とした漁獲共済掛金について、一定の範囲で補助します。
補助率：県の助成と同率以内（15%程度以内）◆◆商工費◆◆
商工費は、観光振興施策や観光施設の管理に要する経費のほか、中小企業支援施策などに要する経費を計上し、総額は 112,931 千円となり、前年度に比べ12,858 千円、10.2%の減額です。

33

令和３年度予算の概要【町の活力創出と消費者保護】○商工会活動支援と中小企業等への助成（商工振興関係事務事業）
4,665 千円（△745 千円、△13.8%）
商工会が行っている個人事業者の経営支援や創業支援などの地域総合振興の取組み
が、持続的かつ効果的に実施されるよう運営費の一部を補助します。また、中小企業等への振興施策として利子補給制度等様々な支援をします。
・商工会補助2,400 千円

・街路灯組合補助
・中小企業振興利子補給324 千円
1,300 千円

中小企業を営む個人又は会社が経営改善を目的として設備資金及び運転資金の融資を受けた場合、借入金利について要綱に基づき一定の支援をします。
助成率：借入金利の 1/2（上限 2.0%）
・企業誘致・雇用促進奨励金

期間：最長 7 年

10 千円

町内で新たに立地する企業や事業を拡張する企業に対し、固定資産税相当額の奨励金、従業員の新規雇用の奨励金を交付します。
・中小企業等ホームページ作成費用補助

50 千円

町内の中小企業等が新たにホームページを作成する場合、または既に開設しているホームページを変更する場合に、一回に限り制作費用の 1/2（限度額 5 万円）を補助し、情報化に対する支援を行います。
・町内就業者家賃支援事業

60 千円

町内に転入し農業・漁業・商工業等に就業する方に対し、家賃の 1/3（限度額 2 万円/月）を補助することで、町内での雇用を促進します。
・中小企業振興利子補給金（緊急対策） 521 千円
新型コロナウイルス感染症対策として、一定の割合で売上高の減少した町内法
人・個人について、令和 2 年 2 月 1 日から 9 月 30 日までに新たに受けた運転資金の融資に係る利子相当額（2%上限）を 5 年以内で補給します。
特定財源：活力あるふるさとづくり基金繰入金 300 千円、新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金繰入金 521 千円【自然・産業・人が融合した観光の振興】○地域の強みを活かした魅せる観光（観光関係事務事業）
21,267 千円（△4,010 千円、△15.9%）
ライフセービングの大会が継続的に開催できる美しい海と砂浜を有する町として、地域の魅力や観光情報の発信に努めます。また、これまでの観光振興施策やイベント等については、民間活力に重点を置くとともに、主体性を尊重しながら行政と産業間の連携体制の充実を図ります。※メキシコ記念公園管理職員報酬等一部衛生費へ移設
・観光ノベルティ及びイベント用消耗品
・観光イベント業務委託

270 千円
2,328 千円

34

令和３年度予算の概要

・駐車場料金徴収業務委託

2,796 千円

・観光案内所指定管理委託

4,930 千円

・観光振興推進事業補助金

6,400 千円

・その他観光関係事務経費

4,543 千円

特定財源：活力あるふるさとづくり基金繰入金 2,000 千円○東京オリンピック・パラリンピック関係事務事業
1,130 千円（△870 千円、△43.5%）
東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴い、御宿町に、より多くの方々が目を向けてもらえるよう、訪日旅行者に向けた情報発信等を行います。
特定財源：活力あるふるさとづくり基金繰入金 900 千円【安全で利用しやすい観光施設の管理・運営】○【拡】安心して利用できる海水浴場の開設・運営（海水浴場安全対策事業） 18,032 千円（+724 千円、+4.2%）
海水浴を楽しむ方の安全を第一として、海水浴場等安全確保実施要領に基づき、御宿ライフセービングクラブと連携するとともに、新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、「安全で安心快適な海水浴場」に向けた監視体制の充実を図ります。
特定財源：使用料及手数料 9,500 千円、
活力あるふるさとづくり基金繰入金 2,200 千円○【拡】文化的観光資源の発信（月の沙漠運営事務事業）
13,237 千円（△2,082 千円、△13.6%）
童謡月の沙漠の作者である「加藤まさを」をはじめ、御宿にゆかりのある文人や画家の作品の紹介など、より多くの方々に御宿の文化的観光資源に触れていただく企画展の充実と親しみやすい施設運営に努めます。また、施設改修など施設の維持管理について計画的に取り組みます。本年度は、歌と楽器で奏でる童謡「月の沙漠」音楽会を定期的に開催し、各企画展とコラボレーションしながら、入館者の増加を目指すとともに、御宿の童謡「月の沙漠」の普及・継承に努めます。
・【拡】「月の沙漠」音楽会等施設管理消耗品

560 千円・気中開閉器更新工事

1,000 千円

・その他管理運営費

11,677 千円

特定財源：使用料及手数料 2,000 千円、諸収入 1,000 千円、
活力あるふるさとづくり基金繰入金 5,003 千円

35

令和３年度予算の概要○【拡】安心して楽しく過ごせる親しみのある町営プールの運営（町営プール運営事務事業） 28,134 千円（△1,074 千円、△3.7%）
地域住民や観光客に安心して楽しく過ごせる、親しみのあるプール運営にかかる経費を計上しています。本年度は、新型コロナウイルス感染症対策を徹底する中で、施設内の小イベントの充実、売店メニューの改良を行うなど、サービスの向上と魅力アップに努めます。また、施設メンテナンスを随時行い、住民や観光客が安全で安心して快適な利用ができるよう、適切な施設管理に努めます。
・ノベルティ等運営消耗品

700 千円・施設修繕費8,000 千円

・【新】コロナウイルス対策チケット販売機等機器使用料
・その他管理運営費

190 千円
19,244 千円

特定財源：使用料及手数料 11,500 千円、諸収入 2,355 千円、活力あるふるさとづくり基金繰入金 2,000 千円◆◆土木費◆◆
土木費は町道や排水路、河川の維持管理や安全管理に要する経費のほか、公営住宅環境の整備に要する経費を計上し、総額 195,122 千円で、前年度と比較
して 20,020 千円、11.4%の増額です。

【道路・河川の計画整備と安全管理】○道路の草刈り等清掃委託（道路清掃委託事業）
7,500 千円（+500 千円、+7.1%）
幹線道路の草刈り・側溝清掃等を定期的に実施することにより、交通の安全確保など住民の要望に迅速に対応します。また、台風や大雪等に伴う道路上の堆積物の撤去費用について計上し迅速な対応に努めます。

○生活関連道路の維持管理（道路維持管理事業）
34,464 千円（+20,720 千円、+150.8%）
安全な道路環境の維持管理については、定期的にパトロールを行うとともに、各行
政区等の意見・要望を踏まえ優先度を考慮しながら順次修繕を行い、適切な管理に努めます。本年度は、5 年に 1 度の町内 83 箇所の橋梁定期点検実施の年となることから大幅に事業費が増加しています。
・橋梁点検委託

21,010 千円

・道路保護工事費13,000 千円

・土木用資材購入

454 千円排水路改修工事（須賀地先）、5020 号線排水整備工事（浜地先）、1051 号線舗装
改良工事（六軒町地先）、3023・3024 号線砕石敷均し工事（久保地先）ほか
特定財源：国庫支出金 11,220 千円、地方債 7,900 千円

36

令和３年度予算の概要○生活関連道路等の改良（道路新設改良事業）
103,106 千円（△2,875 千円、△2.7%）
生活関連道路を計画的に舗装、排水整備し、町民の利便性向上を図ります。本年度
は、天神橋（高山田地先）の補修工事を実施するほか、久保橋（久保地先）の補修設
計や小納戸隧道トンネル（岩和田地先）補修工事を行うなど、計画に基づき道路施設の長寿命化を進めます。
特定財源：国庫支出金 40,953 千円、地方債 28,800 千円
・道路台帳加除補正業務委託

1,969 千円

・橋梁補修設計業務委託

6,721 千円

久保橋（久保地先）にかかる補修設計業務委託
・道路改良工事6,000 千円

2025 号線（須賀地先）、0106 号線（七本地先）にかかる道路改良工事
・交通安全対策工事

1,000 千円

交通安全にかかる緊急対応及び地区要望工事
・排水整備工事

10,000 千円

1066 号線（岩和田地先）、3005 号線（久保地先）、4107 号線（上布施地先）、にかかる排水整備工事
・橋梁補修工事

58,916 千円

令和元年度から開始した天神橋（高山田地先）のⅢ期工事（最終工事）
・舗装改良工事7,000 千円

0203 号線（高山田地先）、1037 号線（新町地先）、6328 号線（御宿台地先）にかかる舗装改良工事
・トンネル補修工事

11,500 千円

令和元年度に策定した長寿命化修繕計画に基づき、町内のトンネルについて、順次補修工事を進めていくものです。本年度は小納戸隧道トンネル（岩和田地先）の補修工事を行います。

○【拡】河川維持管理事業

6,300 千円（+364 千円、+6.1%）

普通河川清水川の自然護岸部欠壊箇所について整備を行うほか、河川の流れの妨げとなる竹や樹木の撤去を順次進め、将来に向け安全な河川施設の整備に努めます。
・【拡】草刈・清掃業務委託

2,800 千円

河川護岸等における樹木等伐採・撤去委託（上布施地先）
・【拡】河川整備工事

3,000 千円

普通河川清水川護岸欠壊箇所に対する整備工事
・その他管理経費

500 千円37令和３年度予算の概要【適正な公営住宅の管理・運営】〇住宅環境の向上と維持管理（住宅管理事務事業）
1,043 千円（△8,422 千円、△89.0%）
町では富士浦団地・矢田団地の 2 団地の公営住宅を設置し、適正な管理運営に努めています。
・町営住宅修繕料

500 千円・その他管理経費

543 千円

特定財源：使用料及手数料 1,043 千円【建築関係における助成制度】○住宅耐震・改修補助390 千円（同額）

建築物の地震に対する安全性の向上を図るため、耐震基準改正前の木造住宅を対象に耐震診断の補助や、耐震改修工事補助に取り組み、地震による建物倒壊等の被害の抑制に努めます。
・住宅耐震診断費補助

90 千円

補助率：耐震診断に要する費用の 2/3

上限額：3 万円

・木造住宅耐震改修工事費補助
補助率：改修に要する費用の 1/2

300 千円
上限額：30 万円

特定財源：国庫支出金 195 千円、県支出金 96 千円◆◆消防費◆◆
消防費は、広域消防運営経費に対する負担金をはじめ町消防団活動、消防施設整備に要する経費を計上し、総額は 224,233 千円で、前年度に比べ 57,619 千円、20.4%の減額です。

【地域の防災力の強化】○広域消防負担金（広域常備消防事業）
182,042 千円（△3,301 千円、△1.8%）
夷隅郡市広域市町村圏事務組合が行う広域消防の運営経費負担金です。

○【拡】消防団員の活動にかかる経費(消防団員費・消防団関係運営事務
事業・消防団関係団体助成事業) 27,004 千円（△769 千円、△2.8%）
町民の安全・安心のため活動している、消防団の活動にかかる費用を計上しています。消防団員の日頃の活動に対する報酬を条例に基づき支給するほか、火災、災害時の出動や訓練への参加などに対しても費用弁償を支給しています。本年度は、新たに38

令和３年度予算の概要

防火ポスター展参加小学生全員に参加賞を配布するなど、住民の防火・消防に対する関心度を高め、より安全・安心な町づくりを推進します。
・消防団員報酬（団長等役付含む）

5,214 千円

・消防団の活動に係る費用弁償（出動・訓練・警戒等）

9,646 千円

・【拡】防火ポスター展賞品・参加賞等報償
・その他消防団関係事務経費(団運営補助・退職報償金等)

42 千円
12,102 千円○【拡】消防施設の管理にかかる経費(消防施設関係事務事業・消防防災
施設整備基金積立金) 15,187 千円（△53,549 千円、△77.9%）
消防団の詰所や消防水利などの消防施設の管理にかかる費用を計上するほか、本年度から消防防災施設整備基金を新たに創設し、将来において防災拠点となる消防施設
等の適切な整備・管理への対応が図れるよう備えます。
・防火水槽消火栓等消防施設修繕料
・その他消防施設関係事務経費

100 千円
54 千円

・【新】消防防災施設整備基金積立金

15,033 千円◆◆教育費◆◆
教育費は、学校教育のほか生涯学習等の教育全般にわたる事務事業に要する経費を計上し、総額は 263,288 千円で前年度に比べ 12,350 千円、4.9%の増額です。

【教育委員会事務局】○教育委員会事務局事務事業 17,101 千円（△6,368 千円、△27.1%）
教育委員会の管理運営費のほか、町の様々な教育に関する経費を総括的に計上しています。特別支援教育支援員の報酬のほか、学校からの連絡事項や不審者情報など、保護者へ正確な情報をメールでお知らせする安全安心連絡網の運用経費を計上するな
ど、安心できる学校教育管理の徹底に努めます。
・特別支援教育支援員報酬等（報酬・手当・共済費・通勤手当）16,510 千円
・安全安心連絡網使用料
・その他教育委員会事務局関係事務経費

259 千円
332 千円○グローバル社会に対応した教育環境整備（外国青年招致事業）
9,534 千円（+446 千円、+4.9%）
小学校で英語が教科として位置付けられたことから、生きた英語を子どもたちに伝え、外国語についてより深く学べる環境づくりとして、外国語指導助手を小中学校１名ずつ配置します。

39

令和３年度予算の概要

特定財源：活力あるふるさとづくり基金繰入金 5,816 千円、諸収入 2,897 千円○教育振興にかかる助成事業（教育委員会事務局入学準備金等助成事業）
4,822 千円（+302 千円、+6.7%）
入学や修学旅行などの費用に対して、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため補助を行います。
・修学旅行費助成金
1,815 千円
子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、修学旅行費用に対して小学生では一人当たり 1 万円、中学生では一人当たり 3 万 5 千円の補助を行います。
特定財源：活力あるふるさとづくり基金繰入金 1,500 千円
・入学準備金給付2,250 千円
高等学校等に入学する学生に対し一定の要件を満たす場合に入学準備金を給付します。引き続き大学生等も対象に一人当たりの上限金額を 15 万円として実施します。
特定財源：教育振興基金繰入金 2,250 千円
・小中学校入学準備費用補助金

457 千円

子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、小学校及び中学校への入学時に必要な準備費用の一部を補助します。
特定財源：活力あるふるさとづくり基金繰入金 300 千円
・その他助成事業経費

300 千円

特定財源：教育振興基金繰入金 300 千円○【新】命の海洋教育プログラム（特色ある教育プログラム事業）
500 千円（皆増）
海岸に面し、毎年ライフセービング大会が開催される御宿町の特性を、学校教育にも取り入れ、命の尊さ等学ぶ、御宿ならではの特色ある教育プログラムを実施・予算化します。

【小中学校の教育環境向上】
子どもたちが安全で快適に学習できる環境を整え、維持していくため施設の適正な管理に努めるほか、AED の設置や定期的な避難訓練の実施など、子どもたちの災害時避難対策等に取り組みます。また、教育環境の充実を図るため、必要な教材用備品などの整備を行うほか、部活動等健全育成にかかる取組みに対し補助を行います。本年度
は、Wi-Fi 環境整備など、新生活様式に対応した学習環境の向上に努めます。
【小学校】○【拡】快適に学習できる教育施設の整備（小学校管理事務事業）
13,537 千円（△161 千円、△1.2% ）・教師・児童用パソコン使用料

4,312 千円
40

令和３年度予算の概要

・緊急地震速報装置及び AED 使用料

156 千円・【新】Wi-Fi 使用料

376 千円・各種修繕料280 千円・その他光熱水費等管理事務経費

8,413 千円

○教育振興の充実（小学校教育振興事務事業）
2,171 千円（△1,291 千円、△37.3%）
・教材用消耗品

699 千円・図書及び教材用備品

623 千円・児童活動補助285 千円・その他教育振興事務経費

564 千円〇布施小学校運営費負担金

26,724 千円（△4,092 千円、△13.3%）

御宿町といすみ市で構成している布施学校組合に対し、布施小学校の運営等について負担するものです。
【中学校】○【拡】快適に学習できる教育施設の整備（中学校管理事務事業）
16,866 千円（+2,965 千円、+21.3%）
・教師・児童用パソコン使用料

4,660 千円

・緊急地震速報装置及び AED 使用料

238 千円・【新】Wi-Fi 使用料

368 千円・各種修繕料336 千円・その他光熱水費等管理事務経費

11,264 千円○教育振興の充実（中学校教育振興事務事業）
3,170 千円（+440 千円、+16.1%）
・教科書改訂による指導書購入等消耗品
・図書及び教材用備品

678 千円・生徒活動費補助

・その他教育振興事務経費○【拡】海と山の子交流事業

1,737 千円
540 千円
215 千円

1,651 千円（+979 千円、+145.7%）

御宿町と野沢温泉村の中学生を対象に交流会を実施。生徒間の友情を深めることやお互いの生活環境の違いを理解し社会的知識を習得させるため、昭和 51 年から実施しています。新型コロナウイルス感染症拡大により、前年度の事業が中止となったことから、例年 1 年生の交流会でしたが、本年度は、1、2 年生の 2 学年での交流会を想定した予算計上をしています。
特定財源：活力あるふるさとづくり基金繰入金 1,500 千円

41

令和３年度予算の概要○【拡】安定した給食提供の継続（学校給食事務事業）51,635 千円（+33,872 千円、+190.7%）
子どもたちに安定した給食が継続的に提供していけるよう、前年度末で老朽化した町内の共同調理場を撤廃し、本年度から勝浦市に学校給食委託を行います。
・【拡】配膳室改修工事関係費用

6,415 千円

・【拡】勝浦市学校給食センター負担金45,220 千円

特定財源：諸収入 19,028 千円【文化・歴史の継承、生涯学習の推進】○文化交流活動の推進（社会教育関係事務事業）
165 千円（△14 千円、△7.8%）
より多くの住民が、御宿の文化やメキシコ・スペインの文化に触れ、それぞれの文化の理解を深められる文化交流事業を継続して取り組みます。
特定財源：活力あるふるさとづくり基金繰入金 100 千円○子ども放課後週末活動等支援事業

649 千円（△242 千円、△27.2%）

心豊かでたくましい子どもを育むため、放課後の居場所づくりを目的とし、公民館を始めとした社会教育施設を活用して、小学校低学年から高学年を対象とした事業を展開します。
・児童合唱団等指導員報償

564 千円・その他事業経費

85 千円○安全で利用しやすい交流の場づくり（公民館運営事務事業）
15,553 千円（△540 千円、△3.4%）
公民館は「場所」を提供するだけでなく、地域の人たちが学ぶための「機会」を提供し、交流の場として広く利用されています。館内の清掃や各種設備・機器の点検、を定期的に実施し、安全に利用できる施設の維持管理に努めます。
・施設修繕料

2,300 千円

・清掃業務委託・その他光熱水費等施設管理事務費

775 千円

12,478 千円

特定財源：使用料及手数料 740 千円、諸収入 20 千円○歴史と文化を紹介する資料館運営（資料館運営事務事業）
4,598 千円（+791 千円、+20.8%）
歴史民俗資料館の管理運営経費です。
特定財源：活力あるふるさとづくり基金繰入金 402 千円

42

令和３年度予算の概要○文化財の保護と育成（文化財運営事務事業・文化財団体助成事業）
1,037 千円（△132 千円、△11.3%）
国の天然記念物のミヤコタナゴの保護観察に要する経費を計上し、保護と啓発に引き続き取り組みます。また、町内の文化財の案内と普及啓発のため看板整備を計画的に行うとともに、神楽や祭囃子などの無形民俗文化財の保存育成に努めます。
・ミヤコタナゴ水槽管理

476 千円・無形民俗文化財保存育成補助

390 千円・その他事務費等

171 千円

特定財源：県負担金 2 千円、活力あるふるさとづくり基金繰入金 600 千円【住民の体力増進とレクリエーション活動の普及向上】〇Ｂ＆Ｇ海洋センター運営費（野球場管理運営事業
・海洋センタープール管理運営事業・体育施設管理運営事業）
16,910 千円（△11,015 千円、△39.4%）
Ｂ＆Ｇ海洋センターでは、各種スポーツ教室や健康づくり教室など住民の健康増進
や体力向上のための各教室を開催しています。また、体育館やグラウンドの貸出し、夏季におけるプールの開設など、地域住民等の運動・レクリエーション施設として利用しやすい施設環境整備に取り組んでいます。
・受付職員報酬等（報酬、手当、共済費、通勤費用弁償）6,261 千円
・スポーツ教育指導者等報償

782 千円・野球場整地業務

・テニスコート脇トイレ解体

572 千円・プール施設監視・清掃業委託

・体育館等修繕

2,852 千円

428 千円499 千円・その他運営管理費

5,516 千円

特定財源： 使用料及び手数料 2,102 千円、諸収入 90 千円○御宿台運動施設管理運営事業

549 千円（△2,000 千円、△78.5%）

御宿台公園テニス場や御宿パークゴルフ場の運営管理にかかる経費を計上しています。前年度から指定管理者制度を導入し、民間のノウハウを活用しながら、住民等利用者がより安全で安心し、より快適に利用できるよう適切な施設管理に努めます。
・指定管理委託

500 千円・その他運営経費

特定財源：諸収入 12 千円

43

49 千円

令和３年度予算の概要◆◆公債費◆◆
公債費は、過去に借り入れた地方債の償還金を計上し、総額は 352,313 千円で、前年度と比べ 17,370 千円、5.2%の増額です。
・元金 333,998 千円（+21,340 千円、+6.8%）
・利子
18,315 千円（△3,970 千円、△17.8%）
町債の状況
（単位
当
区

１．
普

分

通

前 々 年 度 末
現在高

前 年 度 末
現在高見込額

該

年

度

中

増

減

見

込

千円）

額

当 該 年 度 中
起 債 見 込 額

当 該 年 度 中
元金償還見込額

82,700当 該 年 度 末
現 在 高 見 込 額

債

1,590,196

1,749,494

154,552

1,677,642

(１) 総

務

134,037

346,410

19,846

326,564(２) 民

生

25,90027,241

7,436

19,805(３) 衛

生181,200

181,200

15,561

165,639

12,20387,525

1,027

12,973(４) 農

産

103,578

97,228(５) 商

工14,00014,000(６) 土木

145,876

186,215

36,7006,415

216,500(７) 消

防89,317

99,78643,5007,188

136,098(８) 教

育497,821424,518

62,163362,355(９) こ ど も 園 建 設

361,082

337,160

20,602

316,558(１０)公 営 住 宅 整 備

37,38535,7362,111

33,625債

10,795

14,845

1,663

13,18233,500138,359

２．
災

害

林

復

水

旧

３．
出

資

債

205,663

171,859

４．
そ

の

2,500

他

1,611,414

1,575,669

160,000

144,283

1,591,386(１) 臨 時 財 政 対 策 債

1,598,626

1,562,268

160,000

141,340

1,580,928(２) 減 税 補 て ん 債

12,788

9,276

2,943

6,333

(３) 減 収 補 て ん 債
合

計

4,125
3,418,068

3,511,867

4,125
242,700

333,998

3,420,569※前年度からの繰越事業を含む。

町民 1 人あたり本年度末地方債残高見込み：約 460 千円（令和 2 年 12 月 28 日現在の住民基本台帳人口 7,312 人で換算）借入にあたっては、将来負担と財政の健全化に注視しながら、償還に対し地方交付税等により財政支援措置される有利な借入制度の選択に努めます。
また、償還において、世代間の不均衡が生じることのないよう、償還額と財政規模のバランスを考慮しながら、行政施策が計画的かつ合理的に進捗する
よう、長期的視点での財政運営に取り組みます。
※本年度の普通交付税で公債費として算入される基準財政需要額は、227,148 千円
程度を見込んでいます。

44

資料１・表令和3年度

一般会計歳入予算（単位：千円）

年
科

度

目

１． 町

令和3年度

令和2年度

前年度との比較

予算額

予算額

増減額

増減率

構成比

構成比

（参考）令和元年度から
令和2年度の増減率

税

831,77422.8%

879,814

23.3% ▲ 48,040▲ 5.5%

0.9%

税

38,196

1.0%

42,1101.1%▲ 3,914▲ 9.3%

6.0%

３． 利 子 割 交 付 金

452

0.0%

405

0.0%

47

11.6%

▲ 43.6%

４． 配 当 割 交 付 金

3,518

0.1%

3,713

0.1%

▲ 195

▲ 5.3%

0.5%

５． 株式等譲渡所得割交付金

2,502

0.1%

2,440

0.1%

62

2.5%

▲ 40.4%

６． 法 人 事 業 税 交 付 金

993

0.0%

1,402

0.0%

▲ 409

▲ 29.2%

７． 地 方 消 費 税 交 付 金124,037

3.4%

132,844

3.5%▲ 8,807▲ 6.6%

9.1%

８． ｺ ﾞ ﾙ ﾌ 場 利 用 税 交 付 金18,4220.5%

20,7180.5%▲ 2,296▲ 11.1%0.0%

９． 環 境 性 能 割 交 付 金

5,315

0.1%

8,670

0.2%

▲ 3,355▲ 38.7%

１０． 地 方 特 例 交 付 金19,145

0.5%

3,734

0.1%

15,411412.7%

154.7%

税

1,303,012

35.7%

1,237,500

32.7%

65,512

5.3%

7.6%

通

1,256,000

34.4%

1,187,500

31.4%

68,500

5.8%

8.0%

訳 特別(震災復興含む)

47,012

1.3%

50,0001.3%▲ 2,988▲ 6.0%

0.0%

１２． 交通安全対策特別交付金

914

0.0%

912

0.0%

2

0.2%

▲ 8.0%

１３． 分 担 金 及 負 担 金

218,984

6.0%

204,072

5.4%

14,912

7.3%

22.1%

１４． 使 用 料 及 手 数 料

66,402

1.8%

69,8101.8%▲ 3,408▲ 4.9%▲ 20.5%

１５． 国

金

233,597

6.4%

231,183

6.1%

2,414

1.0%

14.6%

２． 地

方

１１． 地

方

譲

交

与

付

内 普

庫

支

出

-

-

１６． 県

支

出

金

198,472

5.4%

191,396

5.1%

7,076

3.7%

▲ 0.2%

１７． 財

産

収

入

21,0900.6%

20,872

0.6%

218

1.0%

2.4%

１８． 寄

附

金

40,0001.1%

30,0000.8%

10,00033.3%▲ 40.0%

１９． 繰

入

金

142,726

3.9%

168,235

4.4% ▲ 25,509▲ 15.2%▲ 6.8%

２０． 繰

越

金

100,000

2.7%

100,000

2.6%

0

0.0%

0.0%

２１． 諸

収

入

84,2482.3%

73,9692.0%

10,279

13.9%

21.3%

債

199,200

5.5%

357,200

9.4% ▲ 158,000▲ 44.2%▲ 6.6%

うち臨時財政対策債

160,000

4.4%

98,0002.6%

62,00063.3%▲ 3.9%

２３． 自 動 車 取 得 税 交 付 金

1

0.0%

1

0.0%

0

0.0%

▲ 100.0%

3,653,000

100%

3,781,000

100% ▲ 128,000▲ 3.4%

3.1%

２２． 町

合

計

※構成比については表示単位未満を四捨五入したものです。そのため、積み上げ合計が一致しない場合があります。

45

資料１・図令和3年度一般会計歳入構成比
自主財源 41.2%
依存財源 58.8%
県支出金
5.4%

交通安全対策特別交付金
0.0%

町債
5.5%
町税
22.8%

国庫支出金
6.4%

歳 入 総 額
36億5,300万円

分担金及び負担金
6.0%
使用料手数料
1.8%

地方交付税
35.7%

財産収入
0.6%

繰入金
3.9%

寄附金
1.1%
地方譲与税
利子割交付金配当割交付金株式譲渡割交付金
法人事業税交付金
地方消費税交付金
ゴルフ場利用税交付金
環境性能割交付金
地方特例交付金自動車取得税交付金

自主財源
依存財源
町税

1.0%
0.0%
0.1%
0.1%
0.0%
3.4%
0.5%
0.1%
0.5%
0.0%

諸収入
2.3%

繰越金
2.7%

自主財源には、町税、分担金及び負担金、使用料及び手数料、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金、諸収入があります。
国や県の意志決定に基づき収入する財源が、依存財源となります。地方譲与税、利子割交付金などの各種交付金、地方交付税、国・県支出金、町債等がこれにあたります。
町民の方々から納めていただいた税金です。

分担金及負担金 事業に係る費用の一部を受益の程度により負担していただくものです。
使用料及手数料 町の施設を利用する場合や各種証明等の交付の際に納めていただく費用です。

財産収入
繰越金
諸収入
各種交付金等
地方交付税
国庫支出金
県支出金
町債

町有地の貸付収入や売払い、基金積立利子等です。
前年度の決算上の剰余金です。
各施設の売店売上げや広告掲載、有価物の売払い収入等です。
国・県に納められた各種税金等が交付基準により、町に交付されるものです。
全国の地方公共団体が一定水準の行政運営が出来るよう、国が徴収した国税を財政力の弱い団体へ交付するものです。
国から交付される補助金や負担金です。
県から交付される補助金や負担金です。
公共施設等の整備を実施するときに借りる町の借金です。

46

資料２・表令和3年度

一般会計目的別歳出予算（単位：千円）

増減率

（参考）令
和元年度
から令和2
年度の増
減率

▲ 905

▲ 1.3%▲ 0.5%

23.8%▲ 100,923▲ 11.2%

4.2%

968,81725.6%

12,595

1.3%

3.6%

15.9%

591,876

15.7%▲ 9,226▲ 1.6%

2.5%

70,872

1.9%

79,676

2.1%▲ 8,804▲ 11.0%▲ 4.2%

商 工 費

112,9313.1%

125,789

3.3%▲ 12,858▲ 10.2%▲ 3.9%

７．

土 木 費

195,1225.3%

175,102

4.6%

20,020

11.4%

5.4%

８．

消 防 費

224,233

6.1%

281,852

7.5%▲ 57,619▲ 20.4%

5.0%

９．

教 育 費

263,2887.2%

250,938

6.6%

12,3504.9%▲ 2.7%

１０． 災害復旧費

1

0.0%

1

0.0%

0

0.0%

0.0%

年

度
令和3年度

令和2年度

前年度との比較

予算額

予算額

増減額

科

目

構成比

構成比

１．

議 会 費

70,0971.9%

71,002

1.9%

２．

総 務 費

797,08121.8%

898,004３．

民 生 費

981,412

26.9%

４．

衛 生 費

582,650

５． 農林水産業費

６．

１１．

公 債 費

352,3139.6%

334,943

8.9%

17,370

5.2%

6.8%

１２．

予 備 費

3,000

0.1%

3,000

0.1%

0

0.0%

0.0%

合

計

3,781,000 100.0%▲ 128,000▲ 3.4%

3.1%

3,653,000 100.0%※構成比については表示単位未満を四捨五入したものです。そのため、積み上げ合計が一致しない場合があります。

47

資料２・図令和3年度一般会計目的別歳出予算構成比
予 備 費
0.1%

議 会 費
1.9%

災害復旧費
0.0%
公 債 費
9.6%
総 務 費
21.8%

教 育 費
7.2%
消 防 費
6.1%
土 木 費
5.3%
商 工 費
3.1%
農林水産業費
1.9%

議会費
総務費
民生費
衛生費
農林水産業費歳 出 総 額
36億5,300万円

民 生 費
26.9%

衛 生 費
15.9%

議会運営や議員活動経費、「議会だより」の発行経費等です。
庁舎及び事務管理経費、広報紙の発行、各種防災対策、町有財産の管理経費のほか、行政区の運営経費や選挙執行経費、税務事務や戸籍住民台帳に関する事務費等です。
各特別会計への繰出金や施設入所措置費、高齢者・障害者福祉経費のほか、児童館やこども園の運営費、児童手当の支給等に係る経費です。
清掃センター運営経費や町民の健康管理促進に資する経費のほか、火葬業務負担金や国保国吉病院組合負担金等です。
農業委員会の運営費や農業・水産業の振興、各種利子補給など、町の基盤産業の振興対策
経費等です。

商工費

観光施設整備やキャンペーン等の観光イベント業務委託をはじめとする観光振興経費のほか、商工会や中小企業利子補給の補助、その他観光施設の管理運営経費等です。

土木費

町民の生活関連道路の維持・整備、町営住宅管理費や都市計画に係る経費です。

消防費

町消防団の活動経費や広域常備消防への負担金等です。
小・中学校の管理・振興経費、社会教育施設の管理・運営経費のほか、教育の振興と文化の向上を図る経費等です。
災害によって生じた被害の復旧に要する経費です。
事業を実施するため国や金融機関などから借り入れた町債の返済に要する費用です。
緊急に支出を必要とする場合のための経費です。

教育費
災害復旧費
公債費
予備費

48

資料３・表

令和3年度

一般会計性質別歳出予算（単位：千円）年
科

度

目

１． 消 費 的 経 費

令和3年度

令和2年度

前年度との比較

予算額

予算額

増減額

増減率

構成比

構成比

（参考）令
和元年度
から令和2
年度の増
減率

2,566,084

70.2%

2,582,260

68.3%▲ 16,176▲ 0.6%

2.1%

19.4%

① 人

件

費

918,50925.1%

924,654

24.5%▲ 6,145▲ 0.7%② 物件

費766,500

21.0%

802,292

21.2%▲ 35,792▲ 4.5% ▲ 13.1%③ 維持補修費

49,796

1.4%

34,2350.9%

15,56145.5%▲ 0.6%④ 扶費

328,053

9.0%

320,606

8.5%

7,447

2.3%

7.4%

⑤ 補 助 費 等

503,22613.8%

500,473

13.2%

2,753

0.6%

0.4%

２． 投 資 的 経 費

216,2265.9%

446,032

11.8% ▲ 229,806 ▲ 51.5%

16.6%① 普通建設事業

216,2255.9%

446,031

11.8% ▲ 229,806 ▲ 51.5%

16.6%② 災害復旧事業

1

0.0%

1

0.0%

0

0.0%

0.0%

助

３． 公

債

費

352,3139.6%

334,943

8.9%

17,370

5.2%

6.8%

４． 繰

出

金

398,35410.9%

382,297

10.1%

16,057

4.2%▲ 1.6%

５． その他（積立金等）

117,023

3.2%

32,4680.9%

84,555

3,000

0.1%

3,000

0.1%

0

0.0%

0.0%

3,653,000

100.0%

3,781,000

100.0% ▲ 128,000▲ 3.4%

3.1%

６． 予

合

備

費

計

260.4% ▲ 37.4%※構成比については表示単位未満を四捨五入したものです。そのため、積み上げ合計が一致しない場合があります。

49

資料３・図令和3年度一般会計性質別歳出予算構成比
予備費
0.1%

消費的経費
投資的経費

災害復旧事業費
0.0%

その他

繰出金
10.9%
人件費
25.1%

公債費
9.6%

普通建設事業費
5.9%

歳 出 総 額
36億5,300万円

その他（積立金等）
3.2%

物件費
21.0%

補助費等
13.8%
扶助費
9.0%

維持補修費
1.4%

職員の給料などに係る費用です。
物件費
光熱水費、消耗品費、通信運搬費や委託料等です。
維持補修費
各施設の維持管理のための費用です。
扶助費
高齢者、障害者支援費などの福祉や医療に係る費用です。
補助費等
一部事務組合等に対する負担金などです。
その他（積立金等） 基金積立金や出資金などです。
普通建設事業費
道路や各公共施設の改修費用など、基盤整備に係る費用です。
災害復旧事業費
災害によって生じた被害の復旧に要する経費です。
公債費
事業を実施するため国や金融機関などから借り入れた町債の返済に要する費用です。
繰出金各特別会計への繰出金です。
予備費
緊急に支出を必要とする場合のための経費です。
人件費50