資料２

特定計量器に係る規制の概要

1 ： はじめに − 「特定計量器」とは何か（ 正しい計量を確保するための計量器への規制 ）【特定計量器とは】計量法で規制の対象となる計量器は計量法施行令で指定され、「特定計量器」と呼ばれています。特定計量器は、検定に合格しないと取引・証明に使うことはできません※「計量器」とは･･･「長さ」、「質量」、「時間」等「計量」の対象となる量（「物象の状態の量」）を「はかる」（計る、測る、量る）ための器具、機械又は装置のことをいいます「特定計量器」･･･これらのうち、「構造」（計量器の基本的な構造や性能を示す基準）と「器差」（計量器の精度、許容される誤差）について守るべき技術基準を設定し、一定の行政コストをかけて検定を行う必要があるものを特定計量器として定めています
ただし、自重計、排ガス体積計などや家庭用計量器は、検定を受ける必要がありません＜特定計量器の例＞

はかり

水道メーター＜参考＞特定計量器（１８品目）の具体例：
タクシーメーター、質量計（非自動はかり、分銅等）、ガラス製温度計、ガスメーター、水道メーター、熱量計、電力量計、ガラス製体温計、アネロイド型血圧計、浮ひょうなど※「検定」とは･･･特定計量器の「構造」と「器差」について、検定検査規則 （省令）で定める技術基準への適合性を、国、都道府県などが確認する計量法上の検査のことを言います。これに合格した計量器には、「検定証印」というマークが付されます
なお、検定に有効期限が定められている計量器もあります

タクシーメーター【使用規制】
ユーザーは、取引・証明に特定計量器を用いるときは、検定に合格したことを示す検定証印が付されたものを用いなければなりません【罰則】
違反した場合は、罰則として６月以下の懲役又は50万円以下の罰金が課せられます＜譲渡等の制限＞
特定計量器のうち、体温計と血圧計については、家庭で使用される場合など取引・証明に用いないものであっても、国内に販売等するものはすべて検定に合格したものとすることが義務付けられています−1−

2 ： はかりの例 ①
はかりのユーザー
・小売業者（精肉売場等）、薬局、冶金業者、郵便局、産業廃棄物回収業者、運送業者、大学・公的研究機関又は企業等の研究所、等 多種多様

はかりのメーカー 約70社
大手４社（（株）イシダ、（株）タニタ、大和製衡（株）、（株）寺岡精工）
で国内シェア60％以上
食料品（肉等）の量り売り

産業廃棄物の重量測定

計量法による規制対象のはかり・計量法の規制対象は『非自動はかり』（静止状態で計量するはかり）です
・全国で約100万台の非自動はかりが取引証明に使用されています
・なお、ベルトコンベアなど、動いている状態で計量するはかり を『自動はかり』と呼びますが、これについては計量法の規制対象外となっています

薬の調合kgg

計量対象tmg
大学・研究機関での化学実験

はかりの検査・はかりには検定の有効期間はありません
・ただし、２年に１度、許容誤差内に入っているかどうかの定期検査が義務づけられています−2−

はかりの等級
・１級から４級までの精度級から 級までの精度等級があります
・１級が最も精度がよく、貴金属の取引などに使われます
・全体の９割が３級の精度
等級のはかりで、小売業者等で使われています

はかりの寿命
現在主流の電気式の場合、約５年で新品に交換されます2 ： はかりの例 ②〜製造から市場に出るまで〜
都道府県等

届出
・非自動はかり（静止状態で計量するはかり）のうち、①計量範囲が10ミリグラム以上で、目盛が100以上あるはかり②10ミリグラム以上の測定範囲の天びん③貨物自動車に取り付けて積載物をはかるはかりを製造する事業者は、あらかじめ経済産業大臣に届出ます
・製造事業者は、−名称、住所、代表者氏名−事業の区分−製造する工場の名称、所在地−検査のための器具、機械又は装置の名称、性能、数を届出ます

製造・製造事業者は、はかりの製造に当たって、計量法の省令に定める技術上の基準に適合するように製造します―技術基準の内容：①構造a.表記事項（計ることのできる最大量など）
b.材質
c.性能（耐久性など）②許容誤差

・製造事業者は、製造する特定計量器をすべて検査する義務が課せられています

検定

独立行政法人産業技術総合研究所『構造の検査』＋『許容誤差の検査』に合格をしたら、都道府県が合格印（検定証印）を付します

Ａ ※

型式試験
（構造チェック）

検定・申請に必要なものは、①サンプル ３台以下②申請するはかりの構造図③サンプルの取扱説明書

Ｂ

・試験は、表記が正しいか、振動に耐えられるか、電波等の影響を受けないか、等について行われます『許容誤差の検査』に合格をしたら、都道府県が合格印（検定証印）を付します

自主検査

・試験に合格した場合は、産業技術総合研究所が承認番号の付与と合格書を発行しますＣ

自主検査により、メーカー自らが、合格印（基準適合証印）を付すことができます

指定製造事業者

メーカー
製造事業者は製造したはかりに検定証印（基準適合証印）を付すためには、A.都道府県等第三者による構造と許容誤差の検査を受ける、B.産業技術総合研究所による型式承認を受けた後に、都道府県等第三者による許容誤差の検査を受ける、C.産業技術総合研究所による型式承認を受けた後に、品質管理能力（ISO9000相当）を有する者として経済産業大臣から指定製造事業者の指定を受け、自主検査を行う。のうちのいずれかの方法をとることができます。
※ 天びん等は型式承認を必要としないため、検定において全数の構造試験と許容誤差の試験を受けます。

−3−

出荷

2 ： はかりの例 ③〜市場に出てから〜
都道府県又は市町村

使 用

定期検査

・取引・証明に使用できるのは、合格印（検定証印、基準適合証印）が付されたはかりだけです

・はかりの検定証印には、有効期間はありませんが、使用者は、２年に１度、はかりが許容誤差内に入っていることを確認するための検査（定期検査）を受ける義務があります

検定証印

出荷・合格印に有効期限は設定されていません

・定期検査は、地元自治体が行います

・合格印がないはかりを使用した場合、その使用者には ６月以下の懲役又は50万円
使用者には、月以下の懲役又は 万円以下の罰金が科されます
２年に１度

・ただし、計量士が自治体に代わって行う検査を受けることもできます

定期検査済証印

合格

合格したら、定期検査済証印が付され 引き続き はか印が付され、引き続き、はかりを取引・証明に使用することができます

不合格

・自治体が必要に応じて、市場取締（立入検査）を行います

はかりの定期検査風景（分銅を乗せてはかりの誤差チェック）

ユーザー（小売業者等）−4−

不合格になると、合格証印が除去され、はかりを取引・証明に使用することができなくなります3： （参考 1 ）型式承認について型式承認とは、複雑な構造を有する計量器の技術基準への適合性評価に当たり、同一の型式（タイプ）のものについて１個１個すべてを検査する代わりに、型式を試験・評価することで代替するものです。特に大量生産を行うメーカーにとってインセンティブとなる制度です
現在、型式承認は製品認証の分野において一般的な試験評価手続となっており、海外の計量器規制においても同様です
計量器規制の責任当局は、その国を代表して型式試験・承認を行うことで、計量器の技術的信頼性を国際的に確保し、貿易の円滑化を実現しています
我が国における型式承認の実施機関は、独立行政法人産業技術総合研究所（電気計器については日本電気計器検定所）です
①申請

②試験

型式承認を受けようとするメーカーは、これから製造する計量器の試作モデルとその設計図面、製造工程図面を、産総研（又は日電検）に提出し、申請します
産総研（又は日電検）は、メーカーが提出した試作モデルについて、技術基準適合性の試験（構造、材質、性能等の試験：下図参照）を行います
さらに、そのモデルと同様の製品を作り出す型式が適切かどうかの評価も行います
こうした評価は、産総研（又は日電検）が保有する高度な技術力、試験設備、過去の膨大な技術的蓄積に基づいて、外国研究機関の評価方法も踏まえながら、その都度最適な評価方法が議論され、試験されます
型式試験の試験項目の例[材質試験]
・対衝撃性の試験[表記等確認試験]
・使用単位の確認、表記の視認性の確認[器差性能試験]
・すべての計量範囲の計量値の試験③承認[耐久性試験]・経年変化による影響試験[電気的妨害に対する試験]
・外部電波の計量値に対する影響試験[基本性能試験]・使用環境を想定した動作試験

種々の試験を経て、その型式によって製造される計量器の技術基準への適合性が認められる場合には、産総研（又は日電検）は、その型式を承認します−5−4 ： （参考 2 ） 指定製造事業者制度について
ISO9000相当の優れた品質管理能力を有する計量器メーカーは、指定製造事業者の指定を受けることによって、自治体等が行う検定の受検を免除されます
指定製造事業者は生産から出荷までの工程が自社内で完結させることができるため、特に大量生産を行うメーカーにとってのインセンティブ制度となっています【指定製造事業者の指定の手順】① 指定製造事業者の指定を受けようとする計量器メーカーは、経済産業大臣に申請をします② 計量器メーカーは、「品質管理システム（ISO9000に相当）」と「計量器製造の技術力」について、都道府県（電気計器については日本電気計器検定所）の審査を受けます。また、過去３か月間の計量器の製造実績についても確認をします③ 審査の結果、省令で定める指定製造事業者の満たすべき基準に適合すると認められる場合には、経済産業大臣は指定製造事業者の指定を行います④ 指定製造事業者は、自主検査で合格したものに合格印（基準適合証印：検定証印と同様の法的効果）を付すことができます⑤ 都道府県（電気計器については経済産業局）は、指定製造事業者が指定時と同様の品質管理を行っているかを確認するため、定期的に事業者に立入検査をおこなっています【指定製造事業者のメリット】
計量器の検査は、自主検査で完了します（都道府県の検定を受ける必要はありません）•
これにより、製造から出荷までのスケジュール管理が容易になります•
検定手数料が不要となるため、計量器を大量生産する場合には、コスト削減になります•
品質管理を行っているメーカーとして対外的な信用が高くなります•
検定証印

通常の製造事業者と指定製造事業者の製造から出荷までの比較（通常の）製造事業者

指定製造事業者

・品質管理等の審査
・指定製造事業者の指定（上記①〜⑤）

製造

製造

型式承認
（産業技術総合研究所等）

型式承認（産業技術総合研究所等）

検定（都道府県など）

社内自主検査出荷

出荷基準適合証印−6−