題名 横浜海岸通之図（図の一部を改変）

作

者 歌川広重（三代）

CSR報告書

制作年月 明治3年（1870年）10月
所 蔵 者 日本通運株式会社（神奈川県立歴史博物館寄託）

明治初期の横浜港の波止場の賑わいを描いた浮世絵です。右側の突堤が国いる帆柱のある小舟が瀬取船です。荷物が積まれた大きな屋根の建物は、税内貨物専用の波止場、左側が「象の鼻」と呼ばれる湾曲した突堤を持つ外国関業務を行った西運上所の上屋です。背後には3本の煙突がそびえる英国領

貨物専用の波止場です。このあたりは今日では「象の鼻パーク」として整備さ事館も見えています。当時の日本の主要輸出品は生糸、蚕種、お茶でした。横れ、人々の憩いの場となっています。

浜には国内各地からこうした品々が運ばれ、輸出用に再度梱包し直されて海この時代、横浜へ入港した船は接岸できず沖に停泊し、貨物は瀬取船（せとり

外へと運ばれていきました。国際市場への出入り口であり、国内物流と国際物ぶね）という、はしけで波止場まで運ばれていました。図中に何艘も描かれて流が出合う結節点である港、世界へとつながる港の150年近く前の光景です。

1部あたり1,100gCO₂の「見える化」
カーボンフットプリント
http://www.cfp-japan.jp
CR-DD01-16005

このCFP値は水なし印刷の算定に特化した
CFP-PCRにより算定しています。

「日本通運グループCSR報告書2016」は、カーボンフットプリントを算定しています。左記マークの上部に記載された1,100ｇは、レポートの原材料調達からリサイクルされるまでのライフサイク
ル全体で発生する温室効果ガスをCO₂の量に換算した数値です。
このCSR報告書は、弊社のホーム
ページからダウンロードできます。

2016日本通運グループ企業理念

特集

物流を通じた社会への貢献

私 たちの 使 命

P.19 ～

そ れ は 社 会 発 展 の 原 動 力 で あ ること
私 たちの 挑 戦
そ れ は 物 流 か ら 新 た な 価 値 を 創 ること
私 た ち の 誇り
そ れ は 信 頼 さ れ る 存 在 で あ ること
私たち日本通運グループは、創業以来、ものを運ぶことを通して、
人、企業、地域を結び、社会の発展を支えてきました。
この変わらぬ使命を果たすため、社会の変化をとらえ、自らを進化させ続けます。
安全に徹し、環境に配慮し、世界を舞台にすべての力を結集して、物流から新たな価値を創造することに挑戦していきます。
いつの時代にも、社会から求められ、信頼されることを誇りに行動します。
すべては、物流を通して社会に貢献し、豊かな未来を創る、日本通運グループであるために。

目次
編集方針

編集方針

３

社長メッセージ

4

本書は、
日本通運グループのCSR（企業の社会的責任）
に関す

事業概要

6

る考え方や取り組みについて、
ステークホルダーの皆様に分かグローバルアクティビティ

8日通グループ経営計画

10

日本通運グループのCSRとマテリアリティ（重要課題）

12

Nippon Express’Global CSR 2015年度取り組み

14

ステークホルダーエンゲージメント

16

今回は、
「物流を通じた社会への貢献」と題して、社会からの要外部評価

18

請に対して、事業を通じて価値を創出する日本通運グループのりやすくご報告することを目的としています。日本通運グループのCSRの取り組みに関し、その推進体制、
活動内容、
実績データ
に加えて、
こうした取り組みの背景にある物流業と環境などの問題、最近の施策などをあわせてご紹介することにより、CSRに対する物流業の対応をご理解いただけるように努めました。

姿を、
ステークホルダーの皆様の声も含めてご紹介しています

特集

物流を通じた社会への貢献

1

低炭素社会の実現に物流で貢献

2

北海道の物流課題を解決する

3

ハラール物流でイスラム社会に安心と安全を運ぶ

4

中国―欧州間の新たなシルクロードを整備

5

国際的人道支援に物流ノウハウを提供

19（P19-29を参照）。また、
ISO26000などの国際的なCSR関連ガ
イドライン、
グローバルな有識者やステークホルダーの意見を踏まえて選定した、
日本通運グループの重要課題に対する取り組みについて報告しています（P14-15を参照）
。
なお、
本書は、
フルレポート版として詳細な情報を網羅的に開示した媒体です（重要性の高い活動を端的にお伝えするダイ
ジェスト版も発行しています）。
報告対象範囲CSRにかかわる取り組みや推進体制については、日本通運グループを対象としています（国内外のグループ会社を含む）
。一部の報

2

日本通運グループ CSR報告書 2016

地球環境への責任

30

国際社会での貢献

40

安全・安心

44

人材

50

コミュニティへの参画

54

コーポレート・ガバナンス

60

2015年度CSR活動に関する第三者レビュー

64

編集後記

65

告については、
日本通運株式会社単体のものもあります。
報告対象期間2015年度（2015年4月1日～2016年3月31日）（一部、
2014年度以前や2016年6月までの情報も含まれています）
参考ガイドライン●

GRI「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン（第4版）」（本書は、GRIガイドライン第4版の報告原則に基づいていますが、準拠した報告にはなっていません）●

環境省「環境報告ガイドライン（2012年版）」
日本通運グループ CSR報告書 20163

Top Message
社長メッセージ

日本通運グループにとってのＣＳＲとは、物流を通して世 界の人々のより良い暮らしと産業の発 展を支え続けることです。

また、「良識ある企業行動」「人権の尊重」については、「コせる仕組みを確立します。そして、ハラスメントや差別行為

ンプライアンスハンドブック」の海外配布版を作成し、日本を見過ごさず、管理・改善ができる職場風土を醸成する取通運グループ各社で独自の管理方法や活用策を加え、従り組みを進め、従業員が安全・安心に働ける職場環境の整業員に対するコンプライアンス教育の強化にも取り組ん

備を図っていきます。また、「 子育てサポート企業」
として、でいます。更に、海外会社における調査を行いましたが、重従業員の支援を拡充させていきます。

大な人権問題に抵触する事例は確認されませんでした。開

四つ目は、「ＣＳＲに基づく事業の確立」
です。ここでは、環始から一年が経過しましたが、「Nippon Express' Global

境配慮型サービスの企画・開発・販売と低炭素型サプライ

CSR」
は少しずつですが着実に歩みを進めています。

チェーンのグローバル展開を目指します。社会的責任を果たすと同時に、業界のリーディングカンパニーとして、ＣＳＲ

さて、一方、日本通運グループでは、本年４月に新経営を一つの事業として確立させ、環境配慮型サービスの販計画「日通グループ経営計画２０１８ －新・世界日通。
－」
を売や低炭素型サプライチェーンのグローバル展開を行っスタートさせました。新経営計画では、「グループＣＳＲ経営ていきます。

の更なる強化」
を機能戦略の一つとして掲げています。こ

新経営計画の取り組みについては、今後3カ年をかけてのことは、「 安全・安心」
を基本とした物流サービスを世界「Nippon Express' Global CSR」の取り組みとともに推中の人々にご提供することで、社会的課題の解決と持続可

進してまいります。

能な社会の発展に貢献するという、私たちの強い意思を示しています。具体的にはグループ全体で次の四つの取り組
みを進めていきます。

よりも安全、そしてコンプライアンスが確立されていなけを利用し業務を行っている日本通運グループにとって、安

ればなりません。そのうえで、公正、公平で有効に機能する

全は譲ることができない、すべてに優先される事項であ

コーポレート・ガバナンス体制のもと、お客様だけではな

り、グループ全体で安全対策に徹底的に取り組みます。まく、あらゆるステークホルダーの皆様とのコミュニケーショ

た、自律的かつ継続的に職場や業務の安全性を向上させンにより事業を通じた社会的課題の解決に積極的に取りるため、各種の安全衛生教育訓練、職場全体会議やチャレ組むことが、企業の責任であると考えています。

私たちの住む地球には、自然災害や環境問題、人口の増

Express' Global CSR」と題して世界共通で実行する加に伴うエネルギーと食糧需要の増大や人権問題など、三つの重要課題、「 地球環境への責任」「 良識ある企業行

二つ目は、「コンプライアンスの強化」
です。日本通運グ

様々な社会的課題が存在しています。また、時代の大きな動」「 人権の尊重」を選定し、具体的な取り組みを開始してループでは『コンプライアンス規程』を定め、法令、社会道

流れのもとで、グローバル化の進展など社会を取り巻く状

おります。
「 地球環境への責任」
については、過去におい徳・社会倫理及び会社の業務方針・社内規程などに基づ

況も大きく変わってきています。それに従い、企業の社会て、物流企業としてその重要性を認識し、それぞれで環境き、従業員一人ひとりが健全・透明・公正な事業活動を行う

的責任がますます重くなってきている中、日本通運グルー

保全の取り組みを実施してきましたが、今回、日本通運グこととしています。グループ全体として、取引先との公正なプは、私たちの持つ技術や知識などを通じて、社会的課題

ループの共通行動として、身近な所から緑を置くという職事業慣行はもとより、コンプライアンス経営を重視し、良識の解決と持続可能な社会の発展に貢献しています。

場の緑化に取り組んだことに加えて、グループ各社が環ある企業行動を実践していきます。

す私たち日本 通 運グ ル ープでは、
２０１５年 、
「Nippon4

日本通運グループ CSR報告書 2016

境保全のための様々な取り組み項目を新たに選定して活動を始めました。

きません。物流を主な業務とする日本通運グループは、何

まず一つ目は、「安全最優先」
です。公共の社会インフラ

ンジサークル活動により、組織全体で日通安全衛生マネジ

グローバ ルロジスティクス企 業としての 成 長を目指

企業は、社会からの信頼がなければ、存続することはでメントシステムのＰＤＣＡサイクルを回していきます。

三つ目は、「 働きやすい環境作りの強化」
です。ここでは
まず、職場における労働安全衛生レベルを継続的に改善さ私たちは、
グローバルロジスティクス企業として、全世界のグループ従業員が一丸となり、より良い社会の実現に貢献し、社会から信頼され必要とされる企業を目指していきます。

日本通運株式会社代表取締役社長

日本通運グループ CSR報告書 2016

5

事業概要
日本通運グループは、日本通運と子会社・孫会社293社（うち連結会社265社）および関連会社69社の合計363社で構成され、貨物自動車運送事業をはじめとする各種運送事業、警備業、旅行業、販

引越し

商品販売

国内外に広がる拠点とネットワークを基

日通商事をはじめとするグループ会社に、
トラック・鉄道・船舶・航空機すべてのが、物流関連の資器材、車両、石油、ＬＰガ

輸送モードを利用して、個人向けから企スなどを主体とする各種商品の販売・リ業向けまで豊富なサービスメニューでース、車両整備や保険代理店業務など

引越業務を行っています。

を行っています。

美術品輸送

倉庫

売事業、不動産事業、自動車運転教習業などの様々な事業を展開しています。 （数字は2016年3月31日現在）

日本通運株式会社 会社概要
会社名

日本通運株式会社（NIPPON EXPRESS CO., LTD.）

創業

1872
（明治5）
年 陸運元会社 設立

設立

1937
（昭和12）
年10月1日本社所在地〒105-8322 東京都港区東新橋一丁目9番3号

代表者氏名

代表取締役社長います。

資本金701億7,527万円

株主数

6万445名

従業員数

3万2,094名

事業用貨物自動車台数

1万4,449台

渡邉 健二

豊富な経験と深い知識を持つ専門のス倉庫は単に物品を保管する場所ではな

タッフと、空調・エアサスペンションを装く、流通加工や輸配送拠点としての機能備した美術品専用車で、世界に二つとも併せ持ち、物流の中核拠点として全ない美術品の梱包・輸送業務を行って国各地で稼働しています。

Courtesy of the Mucha Foundation

自動車輸送

航空輸送

日本全国に拠点とネットワークを有

世界を網羅するネットワークと高度し、車両貸切による運送や特別積み合なノウハウを基盤に、航空機を利用しわせ運送などの一般貨物自動車運送

た輸出入貨物および国内貨物の利事業を行っています。海外でも、中国用運送事業を行っています。

の各都市間や上海−シンガポール間など、輸送網を整備・拡大しています。

警備輸送

旅行・イベント

各金融機関本店・支店間の現金・小切手

日通旅行は、旅行業のパイオニアとしてなどの輸送や日銀の資金輸送に加え、長年の経験で培ったノウハウと日通の当社でビジネスモデル特許を取得した、

海外ネットワークを活かして、お客様の店舗売上金管理の大幅な軽減を可能とニーズに合った細かな配慮にあふれたするオンライン入出金機CSDサービス

サービスを提供しています。

を展開しています。

連結会社計

鉄道輸送

海上輸送

鉄道を利用した、国内外に向けた貨

輸出入貨物の複合一貫輸送を主体と物の利用運送事業を、全国の主要なする国際輸送業務、国内定期コンテ

貨物駅を拠点として行っています。

ナ / RORO船を主体とする内航輸
送、および全国の主要な港で船内・沿岸荷役などを主体とする港湾運送事業を行っています。

6

連結会社計

265

社

その他事業

重量品の輸送・据付工事やプラント設備

コンサルティングを行う日通総合研究

建設・メンテナンス工事、ハイテク工場

所、
ファイナンスを行う日通キャピタル、

設備輸送・据付作業を国内外で行って設計監理や施設管理を行う日通不動産、います。

日本の主な関連会社

労働者派遣を行うキャリアロード、更には日通自動車学校など、物流を主体に

日通・パナソニック ロジスティクス

北旺運輸

日通トランスポート

日通NECロジスティクス

北日本海運

日通不動産

ワンビシアーカイブズ

蔦井倉庫

日通総合研究所

名護イーテクノロジー

東北トラック

日通キャピタル

日通情報システム

塩竈港運送

日通自動車学校

日通ハートフル

仙台港サイロ

キャリアロード

日通機工

日本海倉庫

日通商事

重機建設

大阪倉庫

広範囲な事業を展開しています。

徳島通運
備後通運
境港海陸運送
函館エアサービス
日通旅行
日本海運（海外関連会社については8-9ページをご覧ください）

日本通運グループ CSR報告書 2016

日本通運グループ CSR報告書 2016

7

事業概要

グローバルアクティビティ

Europe日本通運グループは、世界42カ国260都市に広がる

East Asia

世界最大級のグローバルネットワークを有しています。

1

2
米州ブロック

Americas3South Asia
& Oceania

欧州ブロック
欧州日本通運有限会社

中東日本通運合同会社

ドイツ日本通運有限会社

トルコ日本通運株式会社

ロシア日本通運合同会社

日通ＮＥＣロジスティクス欧州

NEXロジスティクス
ヨーロッパ有限会社

APC LOGISTICS AB

MODA LOGISTICS S.R.L.

日通ユーロカーゴ株式会社

FRANCO VAGO U.K. LTD.

ベルギー日本通運株式会社
フランス日本通運株式会社

FRANCO VAGO TRANSITARIOSLISBOA

イタリア日本通運有限会社

FRANCO VAGO S.A. ESPANA

スイス日本通運株式会社

日本通運株式会社
ヨハネスブルグ駐在員事務所

スペイン日本通運株式会社

日通ＮＥＣロジスティクス米国

拠点都市数

拠点国数

42

カ国

260

2015年度に新設された大型施設（例）

1 タイ日本通運株式会社「レムチャバン ヘビーイクイップメント ロジスティクスセンター」

都市

タイ日本通運株式会社は、
タイ中部チョンブリー県に「レムチャバン ヘビーイ
クイップメント ロジスティクスセンター」
を建設、
２０１５年１２月に竣工しました。多くの自動車産業が進出しているタイでは、その進出に伴い鋼材メーカーも進出しています。タイでの自TBSCロジスティクス株式会社

南アジア・オセアニア日本通運株式会社
プノンペン駐在員事務所

JFE物流タイランド株式会社

シンガポール日本通運株式会社
オーストラリア日本通運株式会社
ニュージーランド日本通運株式会社
NEXロジスティクス マレーシア株式会社
マレーシア日本通運株式会社
マレーシア日通トランスポート
サービス株式会社
フィリピン日本通運株式会社
ネップロジスティックス株式会社
カンボジア日本通運株式会社
ベトナム日通エンジニアリング有限会社

日通インドネシア物流株式会社
インド日本通運株式会社
インド日通ロジスティクス株式会社
ベトナム日本通運株式会社
日通ＮＥＣロジスティクスシンガポール
日通ＮＥＣロジスティクスタイランド

ミャンマー日本通運株式会社

日通商事インドネシア株式会社

NEXロジスティクス タイ株式会社
タイ日通エンジニアリング株式会社

8

NEXロジスティクス インドネシア 設立
6月

日通商事シンガポール株式会社

インド日通 ナーシクセールス事務所 開設
インド日通 ジャムシェードプルセールス事務所 開設
7月
9月

日通商事リーシング（タイランド）株式会社

日本通運グループ CSR報告書 2016

日通国際物流（中国）
汕頭事務所 開設

名

12月

2 ベトナム日通エンジニアリング有限会社 新本社

3月

東アジアブロック
日通ＮＥＣロジスティクス香港
日通ＮＥＣロジスティクス台湾

ベトナム日通エンジニアリング有限会社は、ベトナムディンブー工業団地

日通国際物流（深圳）
有限公司

日通ＮＥＣロジスティクス上海に新倉庫を建設、２０１５年１２月に竣工しました。ベトナム日通エンジニアリ

日通国際物流（珠海）有限公司

日通ＮＥＣロジスティクス深セン

ングでは、海上貨物のゲートウェ

華南日通国際物流（深圳）
有限公司

APC ASIA PACIFIC CARGO(H.K.) LTD.

広州南日貿易有限公司

MULTIFREIGHT (H.K.) LIMITEDAPC ASIA PACIFIC CARGO(CHINA) LTD.

としての優位性を背景に新拠点を建設し、ベトナム日通エンジニ

日通儲運
（深圳）
有限公司

アリング本社およびベトナム日通

日通国際物流（上海）有限公司の輸出ハブ拠点として物流網を

日通国際物流（厦門）有限公司

拡大しました。

3 NEXロジスティクスインドネシア株式会社「デルタマスロジスティクスセンター」

GIIC工業団地内に自社新倉庫を建設し、２０１５年１０月に開所式を行いましインドネシア日通 スマラン営業所 開設

日通商事メキシコ株式会社

香港日本通運株式会社

インド日通 クリシュナパトナム事務所 開設

日通国際物流（中国）
深圳支店 開設TEXTILE LOGISTICS LLC.
日通商事U.S.A.株式会社

日通国際物流（中国）有限公司

NEXロジスティクスインドネシア株式会社は、西ジャワ州ブカシ県にある

日通国際物流（中国）
紹興事務所 開設

FRANCO VAGO LOS ANGELES, INC.

スを拡大、提供します。

日通国際物流（中国）
温州事務所 開設
インドネシア日通 ハリム空港事務所 開設

日通商事マレーシア株式会社
日通商事インド株式会社

日通国際物流（中国）
連雲港事務所 開設
インド日通 スリシティセールス事務所 開設

APC ASIA PACIFIC CARGO（S）
PTE. LTD.
APC LOGISTICS (THAI)COMPANY LTD.

南アジア・オセアニア日通パキスタン支店 開設

FASHION LOGISTICS, INC.

品の輸入原料の保管から配送、製イであるハイフォン市の物流拠点
4月

ALL AIR CUSTOMS BROKERS, INC.

品の輸送まで一貫した物流サービ（2016年3月31日現在）

２０15年度海外拠点の拡大

CENTURY ENTERPRISES, INC.

見込まれており、鋼材をはじめ重量

ベトナム日本通運株式会社「ハイフォンロジスティクスセンター」

バングラデシュ日本通運株式会社

日通商事タイランド株式会社

タイ日本通運株式会社

拠点

インドネシア日本通運株式会社

ＮＥＸロジスティクス
インドネシア株式会社
タイ日本通運倉庫株式会社

611 20,662

FRANCO VAGO INTERNATIONAL, INC.

動車生産は今後更に増えることが海外勤務社員総数

拠点総数

南アジア・オセアニア日本通運株式会社

ASSOCIATED GLOBAL SYSTEMS INC.
カナダ日本通運株式会社

NEXグローバルロジスティクス メキシコ株式会社

ポルトガル日本通運株式会社

南アジア・オセアニアブロック

米国日通旅行株式会社

マップカーゴ株式会社

FRANCO VAGO S.P.A.

オランダ日本通運株式会社

米国日通グローバルロジスティクス株式会社

ブラジル日本通運有限会社

OSLO TERMINALSERVICE A/S

アイルランド日本通運株式会社

ニューヨーク日通株式会社
日通オハイオ運輸株式会社

メキシコ日本通運株式会社

APC LOGISTICS A/S

英国日本通運株式会社

米国日本通運株式会社
イリノイ日本通運株式会社

た。インドネシアでは、製造業が多く進出する同工業団地内で、自動車系メーカーのロジスティクスを支援し、お客様、地域へ貢献していきます。

蘇州日通国際物流有限公司

FRANCO VAGO AIR & SEASERVICES, LTD.
FRANCO VAGOINTERNATIONAL LOGISTICS(SHANGHAI), LTD.

上海e-テクノロジー株式会社
大連日通外運物流有限公司

日通商事
（武漢）
倉儲有限公司上海通運国際物流有限公司

日通商事
（香港）
有限公司

韓国日本通運株式会社

日通商事
（上海）
貿易有限公司台湾日通国際物流株式会社

日本備後通運上海代表処

聯海通運株式会社
日通国際物流（西安）有限公司

日通国際供応鏈管理（上海）有限公司
重慶民生日通西永物流有限公司

日本通運グループ CSR報告書 20169

日通グループ経営計画
グローバルロジスティクス企業を目指して

日通グループの目指す姿「グローバルロジスティクス企業」
へ

財務情報
売上高
（連結）

（百万円）

（百万円）

2,000,000

本経営計画は、「経営計画2012、経営計画２０１５」

1,500,000

で示した日通グループ経営施策の総仕上げとな

1,000,000

る「３カ年の経営計画」です。日本通運グループに

500,000

おける中長期の方向性を示し、将来の持続的な発展への基礎固めとする３年間でもあります。前経営計画期間中に実施した事業構造改革を踏まえ、国内（日本）事業の収益性を更に向上させ、真1,924,929 1,909,105

50,00040,000

2013

2014

2014

2015（年度）

総資産（連結）1,500,000

26,382

1,377,443

1,453,617 1,484,953

基本方針

̶ 新・世界日通。̶
重点戦略

国内（日本）事業の収益性を更に向上企業となるべく、注力する事業領域と2014

2015（年度）

2013

2014

2015（年度）

資を着実に実行します。

2019年3月期達成目標

2013 − 2015

売上高

日通グループ経営計画2015
̶ 改革と躍進 ̶

目標

成長地域へのBtoBに特化した集中投コア事業の強化と高度化
機能戦略

2013

0

: 2兆1,500 億円

営業利益

:

ROA

:

当期純利益 :

エリア戦略

営業力の徹底強化

させ、真のグローバルロジスティクス

500,000

していきます。

2010 − 20122018

グループ経営の強化
経営基盤の強靱化
グループCSR経営の更なる強化

750 億円a.安全最優先c.働きやすい環境作りの強化
b.コンプライアンスの強化 d.CSRに基づく事業の確立

450 億円

日本

海外

日通グループの成長を索引

1,000,000

日通グループ経営計画
﹃成長性﹄
と
﹃収益性﹄
の両立

0

2013

（百万円）

26,345

集中投資を行い、利益に拘るグループ経営を推進

02015（年度）

35,65910,00040,865

10,00040,000力する事業領域と成長地域へのBtoBに特化した

54,77820,000（百万円）

20,00050,811

30,000

当期純利益（連結）のグローバルロジスティクス企業となるべく、注

60,0001,752,468

0

30,0002016 − 2018

営業利益
（連結）

2.8 %

実績

売上高

: 1.8 兆円

売上高

: 1.9 兆円

営業利益

: 540 億円

営業利益

: 547 億円

当期純利益 : 340 億円

当期純利益 : 356 億円

ROA

ROA

: 2.5 %

: 2.4 %

日通グループ経営計画2012
̶ 新たなる成長へ ̶

目標

実績

売上高

: 1.8 兆円

売上高

: 1.6 兆円

営業利益

: 580 億円

営業利益

: 332 億円

当期純利益 : 350 億円

当期純利益 : 238 億円

ROE

ROE

: 7.0 %

: 4.8 %

集大成
布石

2010

10

2011

日本通運グループ CSR報告書 2016

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018
日本通運グループ CSR報告書 201611

日本通運グループのCSRとマテリアリティ（重要課題）
日本通運グループは、グローバルロジスティクス企業としての社会的責任を果たすため、安全をベースに、多様な輸送モード
で社会の更なる発展のために貢献するとともに、環境保全を推進する活動にも力を注いでいきます。更に、ステークホルダーに対する責任を果たし、ステークホルダーとの良好な関係を築きながら、企業理念の実現を目指して持続的に成長していきます。

Nippon Express Global CSR
近年、企業活動の一層のグローバル化と、それに伴う企業の社会におよぼすプラス/マイナス両面での影響がクローズアップされる中で、日本通運グループでは、責任あるグローバルロジスティ

日本通運グループ企業理念

マテリアリティ（重要課題）の特定プロセス2013年度グローバルな有識者やステークホルダーの意見を踏まえ、グロー

日本通運グループ行動憲章

クス企業としてグループ全体で取り組むべきCSR重要課題の検

児童労働、強制労働にも配慮した人権の尊重、幅広いステークホ

討を2013年より行ってきました。そして、ISO26000などの国際への責任」、「 良識ある企業行動」、「 人権の尊重」
を選定しました。

ルダーとの双方向のコミュニケーション、事業活動のグローバル

的なCSR関連ガイドライン、
グローバルな有識者やステークホル（Nippon Express Global CSR）化に伴う従業員の多様性の尊重などを明記するとともに、日本通ダーの意見を踏まえ、下記の3テーマおよび各テーマにおける課運グループとしての取り組みのみならず、サプライチェーン全体にCSRを踏まえた行動を促すことを明記しました。
「日本通運グループ行動憲章」の詳細については、日本通運のホームページをご覧ください。

題を日本通運グループとして優先的に取り組むべき重要課題として選定しています。

バルにグループ全体で取り組むべき3つのCSRテーマ：「地球環境

2014年度
3つのグローバルCSRテーマにおける、「自社の事業が社会に与える影響」
および「課題が自社に与える影響」の双方の観点から、具体的に取り組むべき優先課題の特定を行いました。

URL http://www.nittsu.co.jp/corporate/philosophy-charter/charter.html

優先的に取り組むべき重要課題

Step 1 関連するCSR課題の整理
ISO26000などの国際的なCSR関連ガイドラインや各種調査、従業員サーベイ、有識者とのステークホルダーダイ

地球環境への責任

アログの結果などを参考に、自社に関連するCSR課題を整

気候変動への効果的な対応

良識ある企業行動●●

理（59課題）。

●

エネルギーの削減●

廃棄物の削減

●

腐敗防止

●

汚染の削減

●

反競争的行為の防止

公正な事業慣行の徹底、
サプライヤー/取引先との協働

Step 2 優先順位付け
本社の主要15部門から構成されるCSR報告書編集委員会
において、各関連課題の日本通運グループへの影響（現在/将来、
プラス/マイナス）について議論し、優先順位付け。

人権の尊重
●

従業員の安全・安心の実現（労働安全衛生、働きやすい職場づくり、
職場における差別の禁止、能力を伸ばす機会の提供）●

サプライヤーにおける労働慣行の改善※●事業を展開する地域での人材雇用※●

顧客情報の保護※グローバルビジネスにおける人権影響への対応※（児童労働、警備慣行など）●●

継続的な人権デューディリジェンスの仕組みと苦情処理メカニズムの構築※ 2015年度のレビューにより見直した項目

CSRおよび物流業界に精通した有識者に上記優先順位付
けの妥当性について確認し、ステークホルダーの視点からの優先順位を分析し、反映。

Step 3 妥当性確認
社内にて優先順位の妥当性について最終的に確認のうえ、
日本通運グループにおける重要課題を選定。

2015年度

Step 4 レビュー
有識者ダイアログにおいて「人権の尊重」に関する課題がステークホルダーにとっての重要性

優先的に取り組むべき
重要課題

日本通運グループ CSR報告書 2016

整理されていないとの指摘を受け、記載の一部を見直しま

基盤の上に重要課題を中心とした活した。基本的に選定された課題はそのままに、人権の尊重動を展開し、責任あるグローバルロジと直接的に関係のない「顧客満足」
について削除しました。

スティクス企業として社会全体の持続可能な発展のために貢献していきます。

日本通運グループにとっての重要性

12

日本通運グループは、「安全・安心」の

なお、本課題一覧は、日本通運グループとしてCSRの観点から特に優先的に取り組むべき課題を選定したものであり、一覧に記載のない課題が重要でないことを意味するものではありません。

日本通運グループ CSR報告書 201613

Nippon Express Global CSR 2015年度取り組み
日本通運グループは現在、海外42カ国、611拠点で事業を展開しています（2016年3月31日現在）。
事業活動がグローバルになるとともに、企業の社会的責任に関してもグローバルな視点からの対応が求められるようになります。世界中の日本通運グループを取り巻く多様な社会的課題のうち、グローバルで優先的に取り組むべき当面の重要課題を選定して、2015年、Nippon Express Global CSRと題して取り組みを開始しました。

進捗状況（2016年3月時点）
各社の取り組み目標に対する2015年度結果
（例）
設定目標

地域社会への貢献

地域清掃活動の実施

ベルギー日本通運

エコドライブの推進

待機中など停車時のエンジン停止

共同輸送、共同集配

共同集配率10%を15%にアップ

日通国際物流（中国）

オーストラリア日本通運

3Rの推進

2015年度結果
道路沿いの清掃活動を実施

日通オハイオ運輸（北京支店）「地球環境への責任」

取り組み項目

会社名（支店名）（3月、8月）エコドライブを学ぶため、ドライバー10名が37種の講習を受講。
輸出入や引越貨物など市内の集配をよく連動させ、16%を達成。

廃ダンボール、廃棄紙の分別を徹底することで、120本相当分の樹木の伐採の削減。

分別の徹底により、
樹木138本相当分の効果。

化石燃料を利用し、CO2を日夜排出する物流企業として、
地球環境の保護は重要な課題です。

「良識ある企業行動」
および「人権の尊重」

日本通運グループ共通行動 職場に緑を●グローバルに展開するロジスティクス企業として、進出先の国や地域における法令を順守することはもちろん、今日

CO2削減のシンボル的取り組みとすべく、世界各地の事

ますます重視される「公正な事業慣行」への理解と実践は欠かせません。また一方、特に発展途上国を中心に、職場・労

業所に
「緑
（植物）
」
を置いて、CO 2 削減に向けて従業員

働環境に留まらないより広い意味での「人権の尊重」についての姿勢が求められており、対応によっては事業継続のリの意識向上を図る●

スクとなりかねません。

加えて、可能な海外グループ会社は植樹や森林育成活動へ参加するコンプライアンスハンドブックによる教育※ CSR報告書2015年版に海外グループ会社における 職場に緑を を掲載しています。

URL http://www.nittsu.co.jp/corporate/csr/report/pdf/
2015-CSR-report/2015-CSR2015-zenpen.pdf「地球環境への責任」推進ポスター（ロゴは商標登録済）

コンプライアンスハンドブック（海外配布版）の英語版お各海外会社に応じた表記とした

FOR INTERNAL USE ONLY

よび中国語版の計1万8千冊余りを配布し、取扱説明書（ベトナム語の例）

や理解度テストなどを用いながら、各海外グループ会社
における自社の管理・教育手法も加えて、従業員への教

海外グループ会社において、事業内容や地域事情などに応じて、

COMPLIANCE
HANDBOOK

育を実施しました。一方、より一層内容の理解を図るため

環境保全やCO2削減に向けた自社の目標を設定し実施に、その他の言語で表記する必要性も再確認しました。
Issued in March 2015

目標設定
省エネや物流の効率化、輸送手段

コンプライアンス
ハンドブック
（海外配布版）

取扱説明書

海外グループ会社での目標設定の項目の内訳● 梱包資材の工夫

3.8 %● 省エネ、節電

32.3 %● 廃棄物処理の適正化

2.3 %● 3Rの推進22.6 %

海外会社に対するヒアリングの実施

活動など地球環境保全に貢献する● 共同輸送、共同集配

2.3 %● 緑化活動8.3 %取り組みを開始しました。主に、各社● ISO14001

1.5 %● 環境配慮設備

7.5 %

重要課題の選定および取り組みは、本社のCSR部門と海外の各グループ会社との間で協調して実施しています。初年度のの従業員一人ひとりが取り組みに携● モーダルシフトの推進 0.8 %● エコドライブの推進

6.8 %の改善、環境分野における社会貢献

わる身近で、かつ、より実効性のある目標が多く設定されました。

● 環境教育0.8 %● 環境配慮車両

5.3 %

● その他

2.3 %

● 地域社会への貢献

3.8 %2015年は、海外において、実際のCSR状況の調査と、経営者をはじめ法務や人事労務関係など社内の専門家とのダイアログを行いました。

（全48社から回答。各社複数項目の場合あり）

結論●

グローバルＣＳＲの取り組みの継続は不可欠。重要課題３項目の深耕。

●

持続可能な社会の構築に向けた企業行動としての世界規模のＣＳＲの展開。

●

日本通運グループとしての統一活動（共通の取り組み）の拡充。

●

日本通運グループ共通のポリシーの中で、各国・地域の事情に合致した独自の取り組み。

●

日本通運グループ本社のＣＳＲ部門の役割の重要性。

（ＣＳＲに係る施策立案・実施、情報共有・発信、方針決定など）

日本通運グループでは、
2015年度の取り組みを踏まえ、今後もNippon Express Global CSRの取り組みを継続していきます。
※ 海外グループ会社で行う環境活動とコンプライアンスハンドブックを用いた従業員教育に関して、国内の各支店では既に同様の取り組みを実施しています。
また、国内グループ会社についても展開を図っています。

14

日本通運グループ CSR報告書 2016

日本通運グループ CSR報告書 201615

ステークホルダーエンゲージメント
日本通運グループでは、幅広いステークホルダーと双方向のコミュニケーションを持ち、ステークホルダーの期待や懸念に応えるよう努めていくことが重要だと考えています。
主要なステークホルダーとエンゲージメント方法

顧客

株主・投資家●株主総会の開催●

決算説明会の開催●

アニュアルレポートの発行●

内部通報制度「ニッツウ・スピークアップ」「コンプライアンスに関する従業員
アンケート」
の実施

NGO/
NPO

サプ
ライヤー

一般的な面談など

日通ビジネスフェアの開催●

引越アンケートの実施
（はがき、
ＷEB）

●

お客様相談センターでの受付
（電話、
ＷEB）

●

●

政府関係

●

●

●

●

NGO/NPO

日本通運
グループ

安全協議会の開催

従業員

顧客

株主・
投資家

サプライヤー●スロベニア共和国経済発展技術省副大臣ご来訪

グローバルＣＳＲイニシアティブ団体とのダイアログ
ステークホルダー・
エンゲージメントプログラムへの参加
ＣＳＲアンケートの実施

政府関係

従業員

●

各種説明会などへの出席●

各種協議会などへの参加

日 本 通 運 では 2 0 1 6 年 2 月 、スロベ ニア共 和 国アレ

日本通運では毎年、新社員研修の一環としてCSR部ス

シュ・カンタルティ経済発展技術省副大臣ほか3名の同タッフとの間でCSRに関するダイアログを行っています。新

国高官をお迎えしました。日本通運は、2014年同国コ

社員は事前にCSR報告書を読み、取り組みを理解してダイ

ペル港（株）との間でコペル港の利用拡大と品質強化を

アログに臨みます。

目的とした覚書を締結し、その後、コペル港経由で小口

2016年4月、伊豆研修センターにおける新社員研修に貨物をハンガリー・ブダペストの配達先まで一貫輸送す

おいても、新社員297名を3回に分けダイアログを実施しるサービス「中東欧ダイレクト混載」を発売するなど、同ました。
「日本通運のCSRの方向性」
や「サプライチェーンで国とは深 いつながりが あります。当日は日本 通 運 関 係
者と、同国のロジスティクス分野の改善や今後一層の提携強化に向けた話し合いが和やかに行われました。

ステークホルダーエンゲージメント事例
国際的なCSRイニシアティブ団体とのダイアログ、
また、「国・地域による環境意識の違いのCO2削減の課題」
や、CDMなど技術の伝承方法」「、個人情報保護の教育方法」など、活発な質疑応答や意見交換をしました。
なお、新社員は、ダイアログのほかにコンプライアンスなどに関する講習を受講。その後、同地の社有林で森林育成
活動に汗を流しました。

イニシアティブ団体とのダイアログを受け、海外会社での日本通運では、2015年9月に、「ビジネスと人権」に関す現状調査を行い、グループ内については重大な人権侵害る国 際 的 な 議 論 を 牽 引 するデ ンマ ーク人 権 研 究 所 、は見受けられないことを確認しています。ただし、事業や社International Corporate Accountability Roundtable

会の変化を受け、自社に関連する人権課題は常に変化して(ICAR)、
ドイツ人権研究所の3名の方と、日本通運グループ

いること、
またサプライチェーンも含めた対応が求められにおける人権の取り組みに関しダイアログを行いました。

ることを念頭に置き、今回いただいた指摘も踏まえ、負の初めに、担当部門より、2014年度に抽出した人権に関す影響を把握するための仕組みづくりと重要課題の整理をる課題群、および、
コンプライアンスハンドブックの作成と新社員とのダイアログ

今後検討していきます。

アレシュ・カンタルティ経済発展技術省副大臣（前列左から2番目）

配布などの日本通運グループ全体で推進中の活動についステークホルダー・て説明しました。それに対し、3氏からは、事業活動に起因す

エンゲージメントプログラムへの参加

新社員研修でのダイアログ

る人権への負の影響に関し、「 特に途上国において社会課

日本通運では2015年、国際的に関心を集める「ビジ

題となっている道路上の事故関連のデータに関する開示

ネスと人権」および国連「ビジネスと人権に関する指導

全日通労働組合は、1946年に発足し、2016年3月31日の必要性」「、ドライブレコーダーの搭載によるドライバー

原則」の理解と自社に関連する人権課題の把握を目的

現在、22,603名の組合員で構成されています。日本通運とのプライバシーに関する問題」「、複雑なサプライチェーン

として、前年度に引き続き、経済人コー円卓会議日本委

全日通労働組合は、今日まで築き上げてきた相互の信頼関への対応策としてのリスクベースアプローチ（事前にリスク

員 会 の 主 催する「ステークホル ダ ー・エンゲージメント

係の中、お互いに相手方の立場を尊重し、労使の秩序を維評価を実施し、リスクの高い地域や事業体に焦点を絞ってプログラム」に参加しました。プログラムでは、他企業か持しつつ、共通の目標として認識している企業の発展と労活動を展開）の採用」「、重要課題として提示されている項

らの参加者、NGO/NPO、有識者とともに、日本におい働環境の向上に向け努力、協力していくことを確認してい目は、単に自社に関連する課題をすべて並べたもののようてはどのような状況で人権侵害が発生し得るか、また特ます。

労働組合とのかかわりにみえるが、影響評価を行った上で整理することが必要で

社外出席者に物流業界においてはどのような人権課題が重要とな

従業員の総意を経営に反映させるため、日本通運では、はないか」など、グローバル先進企業の事例を踏まえた指アラン・レールベリ・ヨルゲンセン氏 :デンマーク人権研究所（The Danish Institute for Human Rights）

り得るかについて意見交換を行いました。また、同会の労使間のコミュニケーションを重視しており、全般的な

アモル・メラ氏 :International Corporate Accountability Roundtable主催する「2015年 ビジネスと人権に関する国際会議

労使協議を行う場として、本社と全日通労組中央本部間

in 東京」にも参加し、日本における「ビジネスと人権」とに「 中 央 経 営 協 議 会 」を、また、支 店と組 合 支 部 間ではの関連性について理解を深めました。

「 支 店 委 員 会 」を 設 け 、会 社 経 営に関 する意 見 交 換 を摘をいただきました。また、コンプライアンスハンドブックのグループ全体への配布と教育活動については、「 分かり
やすく、素晴らしい」との評価をいただきました。
ダイアログの中では、「昨年度指摘のあった課題（貨物の透明性に関する問題、顧客について知る必要性、貨物や倉庫の警備を担当する警備員による不当な暴力の行使に関する問題など）についてはどのように対応したのか」との指摘もありました。日本通運グループでは、昨年度のCSR

16

日本通運グループ CSR報告書 2016

クリストファー・シューラー氏 :ドイツ人権研究所（German Institute for Human Rights）

司会
石田 寛 氏（経済人コー円卓会議日本委員会

日本通運グループでは、「ビジネスと人権」
といった国
専務理事兼事務局長）

日本通運側出席者
鈴木 達也（ＣＳＲ部長）佐藤 健吾（ＣＳＲ部次長）

大中 一起（ＣＳＲ部専任部長）
小澤 徳子（ＣＳＲ部課長）

行っています。

際的に重要とされ対応が求められるCSRテーマについ更に、働きがいがあり、規律ある職場風土の実現に向て、様々なステークホルダーとのダイアログを通じて理

けて、安全衛生をはじめとした課題別に労使で専門委員

解を深め、CSR活動に活かせるよう努めています。

会を設け、現状分析と今後の取り組みについて、協議・検討を行っています。
日本通運グループ CSR報告書 201617