都道府県名

市町村名

北海道
石狩

石狩市

事業名
就業予定者研修支援助成
就漁予定者受入者支援助成
新規就業者支援助成

事業対象者・条件
事業内容項目を入力
事業内容
問い合わせ先公的研修機関で研修に参加した場合（市長が認めたものに限る）。
研修制度
交通費、宿泊費及び研修参加費の実費の２分の１で10万円を限度に助成。
就漁予定者を研修先として受け入れる漁業者（市内に居住している者に限る）。
研修制度
就漁予定者を就漁研修先として受け入れる漁業者の出漁形態により市長が認めた期間において月額４万円。
石狩市企画経済部
林業水産課
市内において借家に住む場合（石狩市浜益区農漁業従事者専用住宅条例（平成23就業後３年間を限度に､家賃の２分の１で月額２万円を限度に助成(敷金､礼金､保証金等の賃貸借契約に要する経費及び管理費、光
TEL 0133-72-3246
年条例第15号）により設置された石狩市浜益区農漁業従事者専用住宅に同条例第住宅支援
熱水費を除く)。
５条第２号に規定する従事者として入居する場合を除く）（Ｈ23.11.１施行）。

○対象者
新規漁業就業者（本町に住所を有し、新たに東しゃこたん漁業協同組合の正組合員の資格を取得し、漁業経営を開始しようとする者）

古平町 古平町新規漁業就業者支援事業

神恵内村 神恵内村漁業就業者支援事業

1
北海道
後志

泊村

泊村漁業担い手支援事業補助金

後継者育成条例助成金支給事業

寿都町
漁業就業者研修支援事業○条件
１ 古平町に住所を有し、かつ、申請時の年齢が４０歳以下の者
２ 過去に古平町において漁業経営の経験がない者
３ 古平町に対し、税金及びその他使用料等の滞納がない者
４ 永続して町内に居住し、将来的に漁協正組合員の資格を取得する見込みのある者
５ 暴力団等による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団員と密接な関係を有しない者（１）漁業従事研修支援事業
新規漁業就業者が町内の受入漁業者の元で漁業研修を受ける際に研修に要する経費の一部を補助する。
月額５万円、補助対象者に扶養親族がある場合は、扶養親族の人数に応じた金額を加え、合計１０万円を上限に補助（最大３６ヶ月）。※配偶者１万円、満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子２万円/人、その他の扶養親族５千円／人）（２）住宅料支援事業
新規漁業就業者が自ら町内に居住するために、住宅を借り受ける際に要する家賃の一部を補助する。
研修制度,資格支月額家賃が１万円を超える場合に、１万円を超えた額の１／２以内、月額２万５千円を上限に補助（最大３６ヶ月）
援,住宅支援,独立
支援（３）漁船漁網等購入支援事業
新規漁業就業者が町内で漁業経営を開始する際に必要な船舶等の取得に要する経費の一部を補助する。
補助対象経費の１/２、３００万円を上限に補助

古平町産業課水産係
TEL 0135-48-9840（４）漁業資格取得支援事業
新規漁業就業者が漁業に必要な資格を取得する際に要する経費の一部を補助する。
補助対象経費の１/２、２０万円を上限に補助○対象者
・ 漁業後継者 （村内に住所を有し、かつ１５歳以上４０歳未満のものであって、漁業を経営する漁家である漁業者の親族又は師弟関係にあるもの）
・ 就業希望者 （村内に住所を有し、かつ、１５歳以上５０歳未満のものであって、新たに漁業に従事する者）
・ 新規就業者 （村内に住所を有し、かつ、１５歳以上５０歳未満のものであって、新①就業者支援補助金
たに漁業権を取得・就漁する者）
一件あたり10万円○条件
住宅支援，独立支 ②新規就業者支援補助金
１ 事前に古宇郡漁業協同組合から承認を得ていること
援，その他
一人当たり30万円
２ 村税等を滞納していないこと③就業者家賃補助金
３ 過去にこの要綱による補助金の交付を受けていないこと
月額２万円を上限とする
４ 連帯保証人がある者・前の規定による漁業担い手等が次に該当するときは、この適用を受けることができないものとする。
１暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）に規定する暴力団員又は関係者○事業対象者
・新規就業者（村内において新たに漁業に従事する５０歳未満の者）
・漁業後継者（村内で漁業を経営する漁協組合員の子弟等（２親等以内の直系卑属及び兄弟姉妹 並びにその配偶者）○漁業担い手定着支援事業補助金（月額５万円、最大３６ヶ月）○条件
独立支援，その他 ○漁業担い手奨励事業補助金
１ 村内に住所を有する
新規就業者 １０万円（１回限り）
２ 古宇郡漁協の組合員である
漁業後継者 ５万円（ 〃 ）３ 漁業者との雇用関係がある者
４ 村税及び村使用料等の滞納がない者
５ 過去にこの条例による同一の補助金を受けていない者
資格支援，金融支
農林漁業を経営し、若しくは承継し又は新たに営むと認められる満45歳以下の者。
短期技術取得費等助成金、免許取得費助成金、漁船の買船及び新造船建造、機関換装費等助成金、組合員資格取得奨励金。
援，その他①短期研修（研修生受入機関への助成）
国長期研修実施前に、最長１ヶ月間の短期研修費用を助成。
（１）漁業知識研修講師謝金4,700円/時間×１日1.5時間以内×１ヶ月20日以内(1) 短期研修を希望する者は、北海道漁業就業支援協議会及び寿都町地域漁業就（２）保険料業者対策協議会の主催による長期研修の資格を得ていること。
研修期間中の実費若しくは6,000円を上限に支給(2) 研修開始の日において、満５０歳以下の者。
（３）安全対策費等(3) 研修終了後、寿都町における地域漁業の担い手として就漁する見込みがある
ライフジャケット、合羽、長靴などの安全対策に係る経費の実費若しくは15,000円を上限に支給。
者。
(4) 寿都町漁業協同組合の正組合員資格を取得する見込みのある者。
②長期研修（研修生への助成）(5) 寿都町に住民登録している者。
研修制度，独立支 （1）雇用型(6) この事業における研修は、単に体験漁業ではなく、生業としての漁業経営を目指 援，安全対策支援
漁業者又は漁業会社が雇用しながら漁業実習研修を実施する。
し、漁業技術や漁業経営力等を身に付けるための研修制度であることを十分に理解
生活支援助成金 独身・単身者月額 30,000円 既婚・扶養家族がある者 月額50,000円
していること。
（2）後継者育成型(7) 研修、就漁について家族の同意を得ていること。
漁家の後継者を育成するため、漁業者又は漁業会社が雇用しながら漁業実習研修を実施する。
(8) 原則として生活費の確保を目的とした他の事業による給付等を受けていないこ
生活支援助成金 独身・単身者月額 120,000円 既婚・扶養家族がある者 月額150,000円と。
（3）独立雇用型(9) 町税、国民健康保険税、各種税外収入金を完納していること。
将来独立することを前提に漁業者又は漁業会社が雇用しながら漁業実習研修を実施する。
生活支援助成金 独身・単身者月額 120,000円 既婚・扶養家族がある者 月額150,000円（4）自立支援
長期研修修了後に独立を目指して漁業に就業している者に対して自立を支援する。
月額50,000円

神恵内村産業建設課
TEL0135-76-5011

泊村産業課水産係
TEL0135-75-2101

寿都町産業振興課水産係
TEL:0136-62-2602

都道府県名

1

市町村名

事業名

事業対象者・条件

事業内容項目を入力
事業内容（１）就業奨励金（２）短期技術取得費支援金
・新規就業者 村外から本村に居住して産業の経営に必要な用地、施設等を取得（３）就業技術取得支援金
又は賃貸借契約による賃貸を受けて新たに産業経営によって自立しようとする意欲（４）住宅等の新、増、改築及び取得費支援金
資格支援，住宅支
北海道と能力を有すると認められる18歳以上61歳以下の者をいう。
（５）家賃対策支援金
島牧村 島牧村新規就業者等支援条例
援，金融支援，独後志・Ｕターン等就業者 村内外において産業等の職業に就いていた者で、現に産業を（６）漁船の買船及び新造船建造費支援金
立支援，その他営んでいる者の子弟又は村内で現に産業経営をしている者のもとで新たに産業に（７）免許取得費支援金
従事しようとすることとなった満18歳以上61歳以下の者をいう。
（８）新規就業用用地等賃借料支援金（９）新規就業用用地取得費支援金（10）新規就業用設備及び備品、資機材等購入支援金
〇対象者
【奨励金】
【奨励金】
（１）新学卒者（１）新学卒者奨励金
・本町の産業経営者の子弟で学校教育法に基づく学校、高等専門学校、専修学・就業時に100万円の奨励金を交付（交付は1人又は1世帯につき1回限り）校、各種学校並びに学校教育法以外の法律に特別の規定のあるその他の学校を（２）Uターン等就業者奨励金
卒業、修了又は中退し、卒業後1年以内に本町において産業に従事する者
・就業時に100万円の奨励金を交付（交付は1人又は1世帯につき1回限り）（２）Uターン等就業者（３）新規就業者奨励金
・町内外において産業等の職業に就いていた者で、現に産業を営んでいる者の・就業時に200万円の奨励金を交付
子弟又は町内で現に産業経営をしている者のもとで新たに産業に従事しようとする【補助金】
こととなった50歳未満の者
住宅支援，金融支 （１）農漁業施設等補助金
せたな町産業担い手育成条例（３）新規就業者
援，独立支援・農漁業を開始する年度に農用地及び施設又は船舶及び漁業施設を取得した場合、当該固定
・町外から本町に居住して産業の経営に必要な用地、施設等を取得又は賃貸借
資産を取得した日以後、最初に到来する固定資産税の賦課期日 の属する年以降5年間に課契約による賃貸を受けて新たに産業経営によって自立しようとする意欲と能力を有するべき税額に相当する額を交付すると認められる（２）農漁業経営施設等導入資金利子補給金補助金
50歳未満の者
・農漁業経営に必要な農用地又は船舶の取得、住宅の新築及び漁網、機械、施設を導入した【補助金】
場合、借入した制度資金のうち3,700万円を限度として、貸付利率に対して年2％の利子補給金
せたな町（１）新規就業者のみを交付〇条件
ただし、貸付利率が2％に満たないときは、その利率に基づく利息額を利子補給金とし、貸付（１）永住又は5年以上にわたって町で産業に従事（年間150日以上）し、かつ本町
期間は、農漁業経営開始の属する年度から起算して5年間の住民基本台帳に登録されていること（２）町税等の滞納がない者○対象者（１）新規起業者 町内で新たに産業活動を営もうとする個人・法人・団体等（１）新規起業者等応援補助金（２）事業継承者 町内の事業者等の産業活動を引き継ぐ個人・法人団体等
・せたな町産業担い手育成条例に該当しない新規起業者や事業継承者○条件
・新たに産業等の経営を行うための機械・設備等の導入及び店舗・工場の新築、改装、改築費（１）町内に住所又は事業者を有する事業者等、新規起業者及び事業継承者
や外注費等の経費 補助率1/3以内（補助金上限100万円、対象経費下限30万円）
せたな町産業等活性化補助金（新規起業者等（２）本補助金を受けようとする者及び同一世帯に属する者全員が、せたな町町税 金融支援，独立支（２）新規事業者補助金
応援補助金）
等の滞納に対する行政サービス制限措置に関する条例による制限措置を受けてい援・せたな町内の事業者等
ないこと
・他分野への参入又は新たに地場産品等を使用した特産品等の開発・生産・販売を行うための（３）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号から第5号に規
北海道
機械・設備等の導入及び店舗・工場の新築、改装、改築費や外注費等の経費定する暴力団の構成員でないこと
檜山
補助率1/3以内（補助金上限100万円、対象経費下限30万円）（４）破壊活動防止法第4条に規定する暴力主義的破壊活動を行う団体等に所属してないこと（１）研修経費補助
新規就漁希望者及び漁業後継者が北海道立漁業研修所において実施される総合研修を受講する際に要する経費の 一部を補助する。
補助対象経費：研修受講料、宿泊施設使用料、その他研修に要する経費
補助率：２分の１以内
補助金額：３０万円以内
１．補助対象者（１）新規就漁希望者（２）漁業資格取得経費補助
本町に住所を有し、新たにひやま漁業協同組合の組合員の資格を取得して新規就漁希望者及び漁業後継者が漁業に必要な資格を取得する際に要する経費の一部を補助する。
から、漁業経営をしようとする者。ただし、（２）漁業後継者を除く。
補助対象経費：小型船舶免許、海上特殊無線技士、潜水士の取得に要する経費（２）漁業後継者
補助率：２分の１以内
本町に住所を有し、町内で漁業を経営する漁家である漁業者の３親等以内
補助金額：３万円以内の親族にある者。
研修制度，資格支 （３）漁業従事研修補助
上ノ国町 上ノ国町漁業担い手支援事業
２．補助対象条件
援，金融支援新規就漁希望者が町内の受入漁業者の元で漁業に従事する際に要する経費の一部を補助する。
（１）上ノ国町に住所を有する者
補助対象経費：町内の受入漁業者から指導を受け、漁業に従事する際に要する経費（２）過去に上ノ国町において漁業経営の経験がない者
補助率：定額（３）申請時の年齢が４０歳以下である者
補助金額：毎月１６万円。ただし、２４ヶ月を限度とする。
（４）町税等の滞納がない者（５）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）（４）漁船・漁網等購入経費補助
第２条第６号に規 定する暴力団員又は暴力団員と密接な関係を有する者でないこ
新規就漁希望者が町内で漁業経営を開始した際に必要な船舶等の取得に要する経費の一部を補助する。
と。
補助対象経費：漁船購入費、漁網漁具購入費、艤装費
補助率：２分の１以内
補助金額：２００万円以内（５）受入漁業者への謝礼
漁業従事研修補助の研修生を受入れ、適切な漁業技術指導等を行った受入漁業者に指導謝金を毎月支給する。
指導謝金の額は、研修生１名につき、１日当たり２，０００円とする。ただし、指導日数は１月当たり２５日を限度とする。

問い合わせ先島牧村水産課水産係
TEL:0136-75-6214

せたな町水産林務課
TEL:0137-84-5111

せたな町まちづくり推進課
TEL:0137-84-5111

上ノ国町水産商工課水産グ
ループ
ＴＥＬ：0139-55-2311

都道府県名

北海道
檜山

市町村名

事業名
江差町産業担い手育成支援奨励金

江差町

事業内容項目を入力

事業内容

○対象者
町内に住所を有する者で、次に掲げる条件に該当するものとする。ただし、夫婦ともに下記条件に該当する場合においては、いずれか一方の者を交付対象者とする。
(1) 次世代を担う漁業者となることに強い意欲を有していること。
研修制度，独立支援・100万円の奨励金を交付（交付対象者につき1回限り）(2) 就業時の年齢が満49歳以下であること。
(3) 年間の従事日数が概ね200日以上あり、専業であることが見込まれること。
(4) ひやま漁業協同組合が推薦する者であること。
(5) 町税等の滞納がない者。

松前町漁業支援総合補助事業（人材育成支援）○北海道立漁業研修所研修生等

松前町新規漁業就業支援事業（1）住宅料支援事業（2）新規漁業就業者奨励事業

松前町

1

事業対象者・条件

研修制度，資格支 (1)総合研修受講者の受講経費に対する助成。
援(2)新技術取得の為の経費の内、直接的経費（技能講習経費、教材費その他本人負担に類する経費）。
（1）申請時に５０歳以下で町内に居住するために住居を借り受けた際の家賃の一部を補助する。
住宅支援，独立支（１／２以内、月額上限25,000円、最長３６か月）
援（2）研修終了後、漁業協同組合の正組合員の資格を取得した者に対し、奨励金を交付する。
（30万円、１人１回限り、就業時一括交付）（１）町内に居住し、新たに漁業資格を取得し、漁業経営をしようとする方（１）漁業就労奨励金 30万円
（２）町内に居住し、既に漁業に従事している漁業後継者等の者で、新たに漁業資格（２）漁業従事研修助成金 50万円等を取得しようとしている方（３）町内に居住し、既に従事している漁業後継者の方で、新たに異なる漁業種類を 研修制度,資格支 （３）住宅料支援金 月額 ４万円以内
福島町農林水産業担い手支援条例
援,住宅支援,独立 （４）漁業研修助成金
始める方支援50万円を限度とし、対象額の1/2の額（ただし公的収入がある場合は、その額を控除した額が対象額）（４）町内に定住する意欲あるＩターン者、Ｕターン者又はＪターン者で、新たに漁業従福島町事を目的に漁業研修所等で漁業資格を取得して漁業経営しようとする方※申請は１人１回限りとし、奨励金等の受給資格を満たしてから１年以内に行わなければ交付が受けられない（５）町内に居住する漁業後継者又は新規漁業者で、漁業従事を目的に漁業研修所
等で漁業技術の研修を受講する方
事業者が町内に企業施設を新設、増設、移転、更新、購入する場合で、投資額の合計が５０万円以上のもの
投資額の２分の１以内で、１年度３００万円を上限
福島町チャレンジスピリット応援条例
独立支援※町外に投資を行う場合は対象外となります。
助成期間 ３年間※リース契約は対象外となります。（残存価格による取得も同様に扱います。）
町内に住所を有し、漁業に従事する単身者及び独身者に対して、年間75万円交付する。
一次産業後継者支援事業○町在住で45歳までの新規就業者
独立支援
町内に住所を有し、夫婦で漁業に従事している者に対して、年間112.5万円交付する。
※最大５年間支給〇漁業活動支援事業①作業場等の改修（新築も含む）に係る経費②漁具及び設備の購入に係る経費③漁船及び特定車両の導入に係る経費
補助率：２分の１以内
補助金額下限額：５万円以内
木古内町○町内に住所を有している漁業従事者で、上磯郡漁業協同組合正組合員を目指す
補助金額上限額：３００万円以内と誓約できる方○人材育成事業
資格支援・その他
木古内町漁業者チャレンジ応援補助金（漁業活 ただし、町税、使用料 （下水道受益者負担金、公営住宅使用料を含む） その他①北海道立漁業研修所において実施される研修を受講する際に要する経費の一部を補助する動支援事業・人材育成事業）の公課を滞納している方は除く
補助対象経費： 研修受講料、資格試験料、宿泊施設使用料、その他研修に要する経費
補助率：２分の１以内
補助金額下限上限なし
北海道②技術取得のため研修を受講する際に要する経費の一部を補助する
渡島
補助対象経費： 研修受講料、資格試験料
補助率：２分の１以内
補助金額下限上限なし

北斗市 北斗市漁業新規参入者等支援事業○漁業研修計画の認定を受けた研修生及び認定を受けた漁業研修計画に基づく２年間の漁業研修を終了し、漁業経営を開始した漁業新規参入者とする
ただし、次のいずれかに該当するものは除く
１ 北斗市に住所を有していない者
２ 北斗市に在住する漁業者の後継者
３ 過去に北斗市で漁業経営の経験がある者
４ 漁業研修計画における研修開始日現在における年齢が４８歳以上の者

函館市 函館市漁業資格取得費補助金○市内に住所を有し、漁業資格を取得した漁業者又は漁業資格を取得後１年以内に漁業者になった者（漁業資格：船舶職員及び小型船舶操縦者ほう第２３条の３に規定する１級小型船
舶操縦士または２級小型船舶操縦士の資格）（漁業者：市内の漁業協同組合の組合員、組合員の家族および組合員の従業員で年間９０日以上漁業に従事する者または従事することが見込まれる者）

問い合わせ先江差町産業振興課
水産係
TEL 0139-52-6729

松前町水産課
TEL:0139-42-2275

福島町産業課水産係
TEL:0139-47-3002

福島町企画課企画係
TEL 0139-47-3007

木古内町役場産業経済課
産業経済G
TEL:01392-2-3131○研修経費補助事業
漁業研修計画の認定を受けた研修生に対し、北海道立漁業研修所において実施される総合研修を受講する際に要する 経費の一部を補助する事業
補助対象経費：研修受講料、宿泊施設使用料、その他研修に要する経費
補助率：２分の１以内
補助金額：30万円以内○船舶等取得補助事業
研修生及び認定を受けた漁業研修計画に基づく2年間の漁業研修を終了し漁業経営を開始した漁業新規参入者に対し、漁業経営に必要な船舶等の取得に要する経費の一部を補助する事業
北斗市経済部水産商工労
補助率：２分の１以内
働課
研修制度・金融支
補助金額：200万円以内
水産係
援・独立支援補助期間：漁業研修の開始日から漁業研修終了後６か月を経過する日までの期間内
TEL：0138-73-3111（内線○新規参入者支援事業
284）
漁業新規参入者に対し、経営が安定するまでの一定期間において経営に要する費用の一部を補助する事業
補助金額：５万円/月
補助期間：漁業経営の開始日の属する月の初日から起算して３年間とする。ただし、次のいずれかに該当するときは、交付を停止
又は打ち切る場合がある。
（１）一定額以上の漁業所得があり、漁業経営が安定していると判断できるとき。
（２）漁業を廃業したとき。
○受入漁業者への謝礼（１）研修生に対し、適切な漁業技術指導等を行った受入漁業者に対し、謝礼として指導謝金を交付するものとする。
（２）指導謝金の額は、研修生１名につき、１日当たり2,000円とする。ただし、１月当たり25日を限度とする。

資格支援（１）技能の習得に要した経費（２）国家試験手数料（３）免許申請手数料（４）受験に係る身体検査料
上記の経費のうちの２分の１以内の額又は３万円のいずれか少ない額※１人１回限り

函館市農林水産部水産課
TEL:0138-21-3336

都道府県名市町村名

事業名

鹿部町 鹿部町漁業研修所就学助成事業

北海道
渡島

森町

森町新規漁業就業支援事業

事業対象者・条件
事業内容項目を入力
町内居住者で、鹿部漁業協同組合の推薦を受け、北海道立漁業研修所総合研修に
北海道立漁業研修所総合研修入所者。
研修制度係る修了証書を受領した者。
１人につき全額を交付。
（１）原則として40歳未満であるもの。
（２）漁業経営者の１親等又は２親等以外及び、漁業就労経験のない者（３）原則として長期研修開始後３年以内に自営の沿岸漁船漁業者又は養殖漁業者
として自立することを目指す者。
（４）漁協において計画が適正であると認められた者で、当該事業受講決定後、森町において原則２ヶ月以内に漁業に従事することが確実と認められるもの。

資格支援

以上の全ての要件を満たし、漁協が適当であると認めたもの。
将来、八雲町内で農・漁業自営を後継しようとする者で、高校の農業・水産課程また
農漁業および商工業後継者養成奨学費補助制
八雲町
は大学・短大の農・漁業に関する学部・学科に在学または、進学する予定の者。 ま度た、商工業の後継者で大学・短大に在学または進学予定の者。

1

北海道
日高

様似町 様似町漁業担い手支援事業〇事業対象者
・新規就業者：様似町内に住所を有し、かつ新たに漁業権を取得し、昆布漁業を営もうとする者
・漁業後継者：様似町内に住所を有し、既に漁業を経営してる漁家の子〇補助条件
・所属する漁業協同組合長より承認を受けた者
・支援を受けようとする年以前まで、町税及び公課を完納している者(1)新規就業者
・漁業研修、資格取得事業においては、漁業権取得後4年以内に事業開始
・施設等整備事業においては、漁業権取得後5年以内に事業開始(2)漁業後継者
・漁業研修、資格取得事業においては、親元就業後5年以内に事業開始
・施設整備等事業においては、親元就業後1年を経過しその後5年以内に事業開始

金融支援

研修制度

資格支援

金融支援

事業内容

問い合わせ先鹿部町水産経済課
TEL:01372-7-5298

新規漁業就業者の育成確保を図る為、漁協が行う技術研修生の漁業経営に必要な各種資格取得に係る受講料・受験料及び漁業技術指導者への報償費に係る支援に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。原則補助対象経費の全額を補助するが、他の団体等より受ける補助内容等と重複するものについては補助対象外とする。
【以下補助対象経費】
森町水産課（技術研修生の漁業経営に必要な各種資格取得に係る受講料・受験料）
TEL:01374-7-1087
海技士免許・無線・レーダー・フォークリフト・移動式クレーン・玉掛け等（漁業技術指導者への謝礼）
研修生１人につき、１ヶ月当たり20日以上の研修を行った場合は月額２万円。20日未満の場合は、日額1,000円の日割り計算。
【奨学金】
高校生・高専生 10,000円（月額）
大学生・短大生 20,000円（月額）※卒業後に補助を受けた２倍の期間を八雲町内で自営の農漁業および商工業に従事した場合は、奨学金の返還が免除される。
①漁業研修事業
1.道立漁業研修所での研修に要する経費： 10/10以内
2.漁家研修指導に要する経費：月額3万円以内
3.漁家研修に要する研修資金（生活資金）：月額8万円以内
4.漁家研修期間中にて要する借家住宅料：実費分支給（ただし、月額4万円を限度とする）②資格取得事業
・漁業を営む上で必要な資格取得に要する経費：10/10以内（ただし、資格取得の種類は道立漁業研修所で取得可能なものと同等のもの）③施設整備等事業（1/2以内ただし、上限300万円）
・漁業を営む上で必要な施設整備に係る経費（車両及び軽微な備品、消耗品類を除く）
・漁船（船体及び付属設備）及び漁船機器取得経費
・漁業倉庫の新・増改築及び土地取得に係る経費
・その他、必要とみとめられるもの

八雲町教育委員会学校教育課
TEL:0137-63-3131

様似町産業課水産係
TEL:0146-36-2113(内線：
220）都道府県名市町村名

事業名

浦河町漁業担い手等支援事業（新規就漁者支援補助金）

事業対象者・条件
事業内容項目を入力
１ 補助金支給の条件
・事前に日高中央漁業協同組合からの承認を得ていること
・町税等を滞納していないこと
・過去に浦河町漁業担い手等支援事業要綱による補助金の交付を受けていない
こと・連帯保証人(1人)がある者
・１ヶ月間に必要な漁業従事日数は、20日以上。
２ 対象者（１） 漁業後継者
漁業従事期間中、月額８万円。
① 町内に住所を有していること。
その他
なお、拾い昆布漁業者は月額４万円（新規就漁者のみ）。
② 15歳以上40歳未満の者であること。
支給期間は、最大24ヶ月③ 漁業を経営する漁家である漁業者の親族または師弟であること。
（２） 漁業希望者① 町内に住所を有していること。
② 15歳以上50歳未満の者であること。
③ 新たに漁業に従事する者であること。
（３） 新規就漁者① 町内に住所を有していること。
② 15歳以上50歳未満の者であること。
③ 新たに漁業権を取得し就漁する者であること。

浦河町漁業担い手等支援事業（就漁者支度補助金）

１補助金支給の条件「新規就漁者支援補助金」の補助の該当者。
支給は従事当初の1回限り。
２ 対象者（１）漁業後継者① 町内に住所を有していること。
② 15歳以上40歳未満の者であること。
③ 漁業を経営する漁家である漁業者の親族または師弟であること。
（２） 漁業希望者① 町内に住所を有していること。
② 15歳以上50歳未満の者であること。
③ 新たに漁業に従事する者であること。

その他支給は従事当初の１回限り。
・日高管内に居住していた者であって、かつ、就漁日前概ね３ヶ月以内に浦河町に居住している者 支給額 ３万円
・北海道内（日高管内を除く）及び北海道外に居住していた者であって、かつ、就漁日前概ね３ヶ月以内に浦河町に居住している者 支給額 13万円

浦河町漁業担い手等支援事業（就漁者家賃補助金）

１補助金支給の条件（１）「新規就漁者支援補助金」の補助の該当者で借家等に居住している者。
（２）１ヶ月の家賃が１万円以上。
２ 対象者（１）漁業後継者① 町内に住所を有していること。
② 15歳以上40歳未満の者であること。
③ 漁業を経営する漁家である漁業者の親族または師弟であること。
（２）漁業希望者① 町内に住所を有していること。
② 15歳以上50歳未満の者であること。
③ 新たに漁業に従事する者であること。
（３）新規就漁者① 町内に住所を有していること。
② 15歳以上50歳未満の者であること。
③ 新たに漁業権を取得し就漁する者であること。

住宅支援

漁業従事期間中、月額５千円から３万５千円の範囲内で支給。
支給期間は、最大24ヶ月。

研修制度

北海道立漁業研修所総合研修経費（上限30万円）

浦河町

1

北海道
日高

・えりも町に住所を有している者。
えりも町漁業後継者育成対策事業（北海道立漁 ・北海道立漁業研修所が実施する総合研修を受講する者。
業研修所総合研修助成事業）
・総合研修終了後、１年以内にえりも町で３年以上漁業に従事する意志がある者。
・町税等滞納がない者。

えりも町
えりも町漁業担い手支援補助金

事業内容(1)資格取得事業
漁業を営む上で必要な資格取得に要する経費（ただし、資格の種類は道立漁業研修所総合研修で取得できるものと同等のもの）
補助率：10分の10以内（ただし、１資格につき20万円を限度とする。）
支給条件：就業することが決まった日から２年以内もしくは事業継承した日から２年以内(2)新規就業者の施設整備等事業〇対象者
漁業を営む上で必要な施設整備等に要する経費（ただし、車両・軽微な備品・消耗品類は除く）
・ 新規就業者 えりも町内に住所を有し、採昆布漁業を営もうとする者
・漁船（船体及び付属設備等）の取得経費
・ 漁業後継者 えりも町内に住所を有し、既に漁業を経営してる漁家の子弟等で、・漁業倉庫の新築・増改築費、土地取得経費
その家業を継承する者
資格支援・独立支 ・その他、必要と認められるもの
・ えりも漁業協同組合長より承認を受けた者
援・その他
補助率：２分の１以内（ただし、300万円を限度とする。）
・ 町税等に滞納が無い者
支給条件：就業することが決まった日から２年以内
・ 過去に本補助金の交付を受けていない者(3)事業継承者の施設整備等事業
・ 補助金交付後、５年以上漁業に従事すること
漁業を営む上で必要な施設整備等に要する経費（ただし、車両・軽微な備品・消耗品類は除く）
・漁船（船体及び付属設備等）の取得経費
・漁業倉庫の新築・増改築費、土地取得経費
・その他、必要と認められるもの
補助率：２分の１以内（ただし、100万円を限度とする。）
支給条件：事業継承した日から２年以内

問い合わせ先浦河町産業課水産係
TEL:0146-26-9017

えりも町産業振興課水産係
TEL:01466-2-4624

えりも町産業振興課水産係
TEL 01466-2-4624

都道府県名
北海道
十勝

事業名

市町村名

広尾町 広尾町漁業後継者育成対策事業補助金
浜中町漁業後継者育成対策事業

浜中町
浜中町漁業後継者就業交付金事業

北海道
釧路白糠町 白糠町漁業後継者支援事業1
釧路市 漁業後継者就職支援事業

釧路町 釧路町漁業担い手支援育成事業

根室市 みらいの活力応援事業（水産）北海道
根室

別海町 別海町漁業後継者就業支援事業

羅臼町 移住・定住促進補助金
羅臼町 高校生の水産教室

事業対象者・条件
事業内容項目を入力
事業内容
町内居住者で漁業後継者と認められ、漁協の推薦を受け北海道立漁業研修所の入25万円を限度として、事業費の２分の１以内とする。ただし、公的収入のある場合は、その額を控除した額を対象額とする。なお、交所許可通知書の交付を受けた者。
研修制度
付は１人に１回限りとする。
町税及び町使用料等を滞納していない者。
浜中町民18歳以上の漁業後継者又は漁業を志す者で北海道立漁業研修所が実施する総合研修を受講する者。
・新規卒業就業者等①中学校以上の学校を卒業し、漁業組合の組合員の後継者（前任者の二親等以内の直系卑属及び兄弟姉妹並びにその配偶者）であって、前任者の漁業に新たに従事する者。
②就業開始日までに浜中町に住所を有している者。
③漁業協同組合の推薦を受けた者。

研修制度

問い合わせ先広尾町水産商工観光課
TEL 01558-2-0177
FAX 01558-2-4933

受講費用・交通費の70％助成（上限35万円）

浜中町水産課漁政係
TEL:0153-62-2111（代表）

独立支援
36ヶ月を限度とし、月額50,000円を交付（交付時期は各年度事業完了後）。
・Uターン就職者等①漁業協同組合の組合員の子弟等（前任者の二親等以内の直系卑属及び兄弟姉
妹並びにその配偶者）であって、前任者の漁業に新たに後継者として従事する者。
②就業開始日までに浜中町に住所を有している者。
③漁業協同組合の推薦を受けた者。
※Uターン就業者には、町内居住の者で漁業以外の業種より漁業後継者に新たに就業した者を含む。
漁業後継者が漁業技術を習得するための研修等に対する支援措置であり、次の要件を満たす者。
①北海道立漁業研修所の総合研修、小型船舶教習所講習特殊無線技士養成研修
白糠町経済部経済課水産研修制度・金融支 補助金の額は、対象経費に対して２分の１の額を上限とし、予算の範囲内で交付する。但し、研修等に係る直接的な経費では無い交に参加する者。
係
援
通費・宿泊費等については対象外とする。
②申請時において町内に住所を有するもので、かつ町税等の滞納が無いこと。
TEL:01547-2-2171③受講後において、町内で漁業に従事する事が明らかであり、漁業協同組合等からの推薦を受けた者。
（１）漁業研修支援
・北海道立漁業研修所の総合研修を修了した者に対し、一律25万円を交付（２）漁業資格取得支援（１）市内に住所を有し、原則として50歳未満の者。
・漁業経営に必要な次の資格を取得した者に対し、受講料、資格試験料等の資格取得に要した経費の２分の１以内の額を交付（上研修制度・資格支釧路市役所水産課（２）年間90日以上漁業に従事する者又は従事することが見込まれる者。
限５万円）
援
TEL:0154-22-0191（３）市内漁業協同組合の推薦を受けた者。
・１級小型船舶操縦士
・２級小型船舶操縦士
・第２級海上特殊無線技士・潜水士（１）研修支援
道立漁業研修所への入所に係る研修及び資格取得に要する経費・研修受講料、宿泊施設使用料、研修経費、資格試験料 25万
町内に住所を有し昆布森漁業協同組合の推薦を受け北海道立漁業研修所(以下釧路町役場農林水産課水研修制度・資格支 円を限度として2分の1以内。ただし、1,000円未満の額を切り捨てる。
「道立漁業研修所」という。)における研修又は、道立漁業研修所における研修と同産係援等の研修を受講した者に係る経費を負担した者とする。
TEL:0154-62-2192（２）資格取得支援
資格取得及び資格取得のための研修費用に要する経費 5万円を限度として2分の1以内。ただし、1,000円未満の額を切り捨てる。
・新規漁業就業者（漁業の担い手として市内の漁業協同組合から推薦を受けた市内居住者に限る）・北海道立漁業研修所に入所し、総合研修を終了した者。
・別海町内に住所を有している者
・町内の漁業協同組合の推薦を受け、北海道立漁業研修所に入所し、総合研修を受け終了した者
・研修後において、町内で漁業に従事することが明らかであり、町内の漁業協同組合からの証明を受けた者
・町税等滞納がない者
・過去に当該事業による補助金の交付を受けていない者
・町内に住宅を取得する移住者が対象
・漁業以外への就業者も対象に含まれる・羅臼高校生で水産教室専科を専攻した生徒
・対象は３年生。卒業後地元で漁業や水産業への就業を想定している生徒

研修制度

根室市の基幹産業である漁業の発展及び振興に意欲がある青年の資質の向上を図るとともに、漁業の担い手としての定着促進を図るため、漁業研修所に入所し、総合研修を終了した者へ助成金（１０万円）を交付する。

根室市水産経済部水産振興課
TEL：0153-23-6111（内線
2232）

研修制度

北海道立漁業研修所の参加に係る総合研修経費（交通費を除く）の２分の１以内を補助する。

別海町産業振興部水産み
どり課
TEL：0153-75-2111

住宅支援・その他

・引っ越し費用の一部を助成
・住宅所得やリフォームに要する費用の一部を助成

・漁業を中心とした地元産業に関する知識や技術を学ぶ
漁業体験・インターンシップ
・潜水士資格取得プログラムを含む

羅臼町企画振興課
TEL 0153-87-2114
羅臼町教育委員会
社会教育課
TEL 0153-87-2004

都道府県名事業名

市町村名

稚内市 沿岸漁業担い手育成事業

漁業後継者養成に関する報償

利尻富士
町
漁業担い手支援事業

1

北海道
宗谷

漁業者支援住宅

利尻町 漁業後継者報奨金交付事業

漁業後継者奨金品贈呈事業

漁業担い手支援事業
礼文町

・漁業担い手定着支援
事業
・漁業担い手研修支援
事業
・漁業担い手家賃支援事業

事業対象者・条件

事業内容項目を入力
事業内容
問い合わせ先○北海道立漁業研修所又は国の認可を受けた民間資格取得教習所が行う(１)、(２)に掲げる研修に漁業就業者等を参加させる事業に対し、補助金を交付する。
稚内市役所水産商工課○補助金の額は、補助対象経費に２分の１を乗じて得た額とする。ただし、次の(１)、(２)に掲げる額を超えるときは、(１)、(２)に定める
稚内市に所在する漁業協同組合及び漁業協同組合が認める漁協組合員で構成す 研修制度・資格支水産振興グループ額とする。
る団体とする。
援TEL:0162-23-6161（代表）（１）総合研修： １人につき１０万円以内
0162-23-6184（直通）（２）漁業就業促進研修、つくり育てる漁業技術研修、民間教習所における小型船舶操縦士、無線技士又は潜水士資格取得研修：1
人につき5万円○次の各号のいずれかに該当する者
１ 原則として本町の区域内に住所を有する漁業者の子弟で中学校又は高等学校を卒業後３年以内 に本町において漁業協同組合に正組合員として加入し所属漁業協同組合長の推薦する専ら漁業に従事する者。
○報奨として１人につき磯舟１隻を交付する 。（ただし、報奨対象者からの申し出により、磯舟の交付に替えて報奨金５０万円を支給
２ 漁業協同組合に正組合員として加入した40歳以下の者で所属漁業協同組合長
その他することができる。）
からの推薦に基づき町長が特に漁業後継者として認める者。
３ 本町若しくは国、道及び他の機関が実施する漁業就業者の確保養成に関する施策により漁業に就業した者で、漁業協同組合に正組合員として加入した50歳未満の者で所属漁業協同組合長からの推薦に基づき町長が特に漁業後継者として認める者。
（１）研修機関参加報奨金
漁業研修機関に長期入所（研修期間３ヶ月以上をいう）する者に対し、研修に必要な経費の１／２を支給する。
○次の各号のいずれかに該当する者（２）免許取得報奨金
１ 原則として利尻富士町に住所を有し、かつ、40歳以下の者であって、新たに利利尻富士町役場
小型船舶操縦士免許を取得する者に対し、取得に必要な経費の１／２を支給する。
尻漁業協同組合 （以下「組合」という。）の正組合員として就業する者で、利尻漁業産業振興課水産港政係（３）家賃補助金
協同組合長（以下「組合長」という。）からの推薦に基づき町長が特に漁業担い手と研修制度・資格支国、道が実施する長期実地研修中の者で、借家等に居住し、かつ、月額家賃が１万円以上である場合に、１万円を超えた額の１ TEL:0163-82-1111（代表）
して認める者。
援・住宅支援・独立 ／２を、３万円を上限として補助する。 （ただし、前年所得が３５０万円未満の者に限る。）
２ 原則として利尻富士町に住所を有し、かつ、50歳未満の者であって、本町若しく
支援
研修者が研修終了後も引き続き漁業に着業している場合は、その後１年間に限り支援を継続する 。（ただし、前年所得が３５０
は国、道及び他の 機関が実施する漁業就業者の確保育成に関する施策により実万円未満の者に限る。）
地研修中の者で、組合の正組合員となった者又は組合の正組合員となることが見（４）実地研修奨励金込まれる者で、組合長からの推薦に基づき町長が特に 漁業担い手として認める国、道が実施する長期実地研修中の者に対し、年額２５万円を支給する。 （ただし、前年所得が ３５０万円未満の者に限る。）
者。
研修者が研修終了後も引き続き漁業に着業している場合は、その後１年間に限り支援を継続する。 （ただし、前年所得が３５０万円未満の者に限る。）
新たに漁業に就業する者の定住を支援する（利尻島以外から移住する者を優先）
棟数：４棟
建設年度：平成29年度
上記「漁業後継者養成に関する報償」及び「漁業担い手支援事業」にかかる対象者
住宅支援
構造：木造平屋建 １LDK 作業室付（面積88.81㎡）
使用料：28千円／月
入居期間：原則５年
新規漁業就業者要件：
１ 新規学卒者には初年度に磯舟１隻又は報償金50万円、翌年度に25万円を交付①学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による学校を卒業又は退学後１年
２ Ｕターン者には初年度に報償金50万円、翌年度に25万円を交付。
以内に町内に在住して新規に着業する者（新規学卒者）。
３ Ｉターン者には初年度に報償金50万円、翌年度に25万円、翌々年度に25万円を交付。
②就職等により島外へ転出したが１年以上経過し漁業協同組合員になることを目的
４ 島内転職者には初年度に25万円を交付。
利尻町産業課とし再び町内に在住して新規に着業する者（Ｕターン者）、島外から漁業協同組合員 研修制度・その他
５ 漁業研修機関に長期入所（研修期間３ヶ月以上をいう。）する者（以下「研修参加者」という。）に対し研修に必要な経費のTEL:0163-84-2345（代表）になることを目的とし移住して町内で新規に着業する者（Ｉターン者）及びその他で新50％以内で町長が定めた額を研修参加報償金として交付。
規に着業した者（島内転職者）。
６ ５に規定する研修参加報償金の交付を受ける場合、Ｕターン者は翌年度の25万円、Ｉターン者は翌々年度の25万円、島③漁業協同組合の正組合員資格と漁業権を取得し、５年以上継続して漁業に着業
内転職者は25万円の報償金を交付しない。
しようとする者で町長が漁業後継者として適当と認める者（申請時点で満45歳未満に限る）。
新規漁業後継者（１）本町に住所を有し新たに漁業に従事する者。
その他
新規漁業後継者に対し、漁業準備金として９０万円を贈呈する。
（２）漁業協同組合の青年部に加入し、町長が漁業後継者として認めた者。若しく
は、町長が特に漁業後継者として認めた者。
（１）新規就業者
国の新規就業者総合支援事業における漁業研修生を修了後、町内において新たに漁業に従事する４５歳以下の者（２）漁業後継者
町内で漁業を経営する漁家の子で、町内において新たに漁業に従事する２５
歳以下の者（３）就業希望者（１）（２）以外の者で、町内において新たに漁業に従事する２５歳以下の者※共通条件
・ 町内に住所を有する者
・ 町内の漁協組合員資格（準組合員含む。）を有し、青年部に所属する者
・ 所属する漁業協同組合が推薦する者
・ 過去にこの条例による同一事業の補助金を受けていない者〇漁業担い手定着支援事業
新規就業者及び就業希望者に対し最大24ヶ月、月額10万円を支給する。また、漁業後継者に対しては最大12ヶ月、月額10万円を支給する。
研修制度・住宅支 〇漁業担い手研修支援事業
援・その他
漁業後継者及び就業希望者のうち道立漁業研修所の総合研修を受講する者へ、70万円を支給する。
〇漁業担い手家賃支援事業
新規就業者のうち民間の借家に居住し、月額1万円を超える家賃を支払っている者へ、家賃1万円を超えた分の1/2を支給する(但し３万円を限度とする)。

礼文町産業課
TEL:0163-86-1001（代表）都道府県名

1

市町村名

事業名

事業対象者・条件

事業内容項目を入力
事業内容○本事業による支援の種類等は、次のとおりとする。
１ 漁業研修支援助成金（研修費用支援）(1) 支援の内容： 経営開始にあたり、必要な資格・技能を習得するため漁業研修所に入所する場合の必要な費用を助成(2) 支援限度額： 70万円
(3) 支援の条件：
・ 対象となる費用は、研修受講料、資格取得費、宿泊施設使用料（ただし、漁業研修所外の宿泊施設は対象外。）、漁業研修所までの往復交通費とする。
２ 漁業研修支援助成金（研修資金）(1) 支援の内容： 研修期間中の生活を支援するための必要な費用を助成○本事業の対象者は、次に掲げる条件のいずれにも該当する者とする。
(2) 支援限度額： 月20万円
１ 豊富町に住所を有する者(3) 支援の条件：
２ 支援を受けようとする年以前までに、町税及び公課（以下「税等」という。）を滞納
・ １月に必要な漁業従事日数は、20日以上とする。ただし、天候、事故及び病気等のやむを得ない事由が生じた場合は、この北海道していない者（他
研修制度・住宅支
限りではない。
宗谷
豊富町 豊富町水産業担い手確保支援事業の市町村から転入の場合は、その市町村で税を滞納していない者）
援・独立支援・ 対象期間は、最長２年間とする。
３ 稚内漁業協同組合長から正組合員として新規就業することが承認された者（ただ３ 経営安定支援助成金
し、右欄の支援(1) 支援の内容： 経営開始後、所得が不安定な期間を支援するための助成の種類３に限る。）(2) 支援限度額： 年150万円(3) 支援の条件：
・ 経営開始１年目は、150万円を支援し、２年目以降は、前年の所得（支援金を除く。）が350
万円に満たない場合に限り、350万円との差額を支援する。ただし、350万円（支援金を除く。）
を超えた場合は、支援金を停止する。
・ １年に必要な漁業従事日数は、概ね120日以上とする。ただし、天候、事故及び病気等のやむを得ない事由が生じた場合
は、この限りではない。
・ 対象期間は、３年間とする。
※ 国費事業等の補助事業が対象となる場合は、補助残を事業費として措置〇新規就労者の受け入れの促進に関する事項
１ 新規就業者〇新規着業者の安定的促進を図るための支援対策事業
遠別町振興補助
２ 町長が認めた者〇漁業者子孫の後継促進と技術育成支援を図るための事業（漁業生産基盤強化対策事業（後継者育成支金融支援
３ 遠別漁業協同組合が推薦する者〇漁業者経営改善促進、育成推進を図る措置
援事業））※ただし、漁協経由で補助金を交付する〇推進協議会等の開催、普及啓蒙活動○限度額は決まっていないが慣例的には１２０万円程度〇起業するために必要な施設の建築及び改修等を行う事業
１ 町内において起業を予定している者又は町外の中小企業が町に支店等の事業
１）工事請負費及び修繕費
遠別町
拠点を設ける場合
遠別町起業化支援事業（事務所、店舗の建設費、改修費等）
２ 補助金の交付申請を行う日において、現に遠別町内に住所を有する個人
その他
補助金
２）備品購入費
３ 補助金の交付申請を行う日において、現に法人登記簿上の本社又は支店等の（設備、機械装置等の購入費等）
所在地を遠別町内に置く法人
補助率３/４以内、補助限度額５００万円〇入居期間は入居日から起算して３年を限度とする
１ 町外から本町へ就業等するため移住及び定住を希望する者
移住定住促進住宅
住宅支援〇家賃月額１万５千円※ただし、空室がない場合は入居できません〇間取り３LDK○漁業研修者に対する補助（３年以内）（１）漁業研修支援金 50万円（1年目のみ）（２）船舶・無線免許取得補助（小型船舶及び無線免許取得費用の１／２）（３）住宅料補助（自己負担額の１／２以内 ※１５千円を上限）（４）国民年金保険料補助（自己負担額の１／２以内）（５）国民健康保険税補助（自己負担額の１／２以内）（３）～（５）については合計で１年間について５０万円を限度〇新規漁業就業者補助（経営開始から５年以内）（１）漁業就業祝い金 10万円
北海道（２）就業準備補助（漁船・漁具の取得費の３／４以内３７５万円限度）
留萌
１ 指導漁業者から６か月以上３６月以内で協議会が認める研修に受講する４５歳未（３）経営自立安定補助（1月につき１２万５千円（１年間最大１５０万円）。ただし、前年の世帯全体の所得が６００万円以下であるこ満の者で、かつ漁業経営者の３親等親族でない者
研修制度・資格支 と。）
２ 年齢が４５歳未満の新たに漁業経営を行なう者
援・住宅支援・金融 （４）漁業制度資金借入補助（借入金残高の１／１０以内 ※２０万円を上限）
初山別村新規漁業就業者支援事業
３ ３親等以内の親族である漁業経営者から継承する４５歳未満の者
支援・独立支援・そ （５）固定資産税補助（漁業相当分の固定資産税納付額の１／２以内）
４ 永続的に村に居住する意思のある者の他（６）漁港使用料補助（自己負担額の１／２以内）（７）住宅料補助（自己負担額の１／２以内 ※１５千円を上限）（４）～（７）については合計で１年間について５０万円を限度
初山別村○漁業後継者補助（継承開始から５年以内）（１）船舶・無線免許取得補助（小型船舶及び無線免許取得費用の１／２）（２）漁業就業祝い金 10万円
（３）就業準備補助（漁船・漁具の取得費の３／４以内３７５万円限度）（４）経営承継安定補助（１月につき１２万５千円（１年間最大１５０万円）。ただし、前年の世帯全体の所得が６００万円位がであること。）（５）住宅料補助
・家賃の自己負担額の１／２以内 ※１５千円を上限
・住宅取得・増改築の１／２ ５０万円限度
総事業費１０万円以上を対象
１村内に住所を有し漁業を主たる生業としている者または村内に住所を有し若しくは（１）漁船用省エネルギー機関の購入経費有することとなり、新たに漁業経営を営むと認められることを漁業協同組合長が証明
補助率１／２、 補助金上限額１００万円、 制度期間中１回のみ、中古品購入含む
初山別村持続的漁業経営支援事業補助金
した者
金融支援（２）漁船用機器設備及び効率化省力化につながる機械設備、荷役運搬機械の購入経費、中古品購入含む※補助金交付要綱の制度期間R6.4.1～R9.3.31 ２村税その他村の収入金の未納がない者（３）漁法転換・規模拡大・養殖設備のために必要な漁具等の購入経費
３過去３年間に年90日以上漁業を営む実績があること、又は持続的に90日以上漁補助率１／２、 補助金上限額７５万円
業を営むと認められることを漁業協同組合長が証明した者（２）と（３）の組み合わせ可能、 制度期間中５回まで実施可能 （上限額は７５万円）

問い合わせ先

豊富町農林水産課
林業水産係
TEL 0162-82-1001 （代表）0162-73-1353 （直通）

遠別町経済課TEL01632-7-2146

遠別町総務課TEL01632-7-2111

初山別村経済課
TEL:0164-67-2211

都道府県名市町村名

事業名

事業対象者・条件

事業内容項目を入力

事業内容

問い合わせ先（１）資格支援事業（一人につき１０万円を限度として複数回、漁業従事者にあっては組合員となるまでの期間に取得するものに限る。）
小型船舶操縦士、 無線士、 潜水士
助成対象経費の２／３以内（対象が離島地区で従事する場合は3/4）

羽幌町
羽幌町漁業等担い手支援事業

１ 羽幌町住民
２ 漁業を継承又は新たに漁業を営むと認められるおおむね満４５才以下の者
３ 町長が新規就業者等と認めた者
４町税等を滞納していないこと（２）総合的研修等支援事業
北海道立漁業研修所における総合研修又は漁業経営に関する専門的研修（同等の研修であると町長が認める研修）
研修制度・資格支対象経費の２/３（離島地区においては3/4） 上限額50万円
援・金融支援（３）基盤整備等支援事業
漁業経営のための基盤整備若しくは強化又は経営の効率化を図るため、漁船（新造含む）、業業機器、漁具等を購入した場合
限度額５０万円

羽幌町農林水産課
TEL:0164-68-7008（４）経営継続支援事業
自立経営を開始した後、１年間毎の継続就業後に支援費として助成
１回 ５０万円（１種兼業者 30万円 ２種兼業者 １５万円） 自立開始後３年間

留萌市 新規漁業就業者支援事業

北海道
留萌
増毛町漁業資格取得費補助金1

増毛町産業活性化支援事業補助金（起業化支援事業）

増毛町漁業従事者定着支援事業補助金
増毛町

紋別市
北海道
オホ

湧別町

新規漁業就業予定者及び新規漁業就業者要件①留萌市 漁業の担い手として定住意思ある者で、概ね１８歳以上４５未満②漁船を使用しての経営計画有する者③新星マリン漁業協同組合の員若しくは加入予定者である④市税等を滞納していない者

新規漁業就業者
要件①漁業を継承、又は新たに営むと認められる者。
②町長が、新規就業者として認めた者。
③性行善良、身体強健。
④永続的に町に定住する意思があると認められる者。
⑤町税等の滞納がないこと。
新規漁業就業者
要件①町内で新たに事業を開始しようとする者。
②町税等の滞納がないこと。
１ 新規就業者事業等の長期実地研修を受講する研修生の受入れを行い、研修生の町内での住居確保や生活支援に努める者であること
２ 増毛漁業協同組合の承認を得られること
３ 町税等の滞納がないこと●新規就業予定者への支援○漁業研修資格取得支援
漁業研修・資格取得に対する助成⇒1/2（限度額30万円 1回限り）○技術習得支援※国の支援を受けた者に限る
受入漁家に対する助成 ⇒ 3,000円／日（2年間)研修制度・資格支 ●新規就業者への支援
援・住宅支援・金融 ○設備導入支援
支援・独立支援
漁業近代化資金借入時自己負担分（2割）に対する助成⇒ 1/2（限度額300万円 就業後5年以内1回限り）○住宅支援
家屋借上げ家賃 ⇒ 月額1/2（3年間 限度額27千円／月）
市営住宅及び改良住宅 ⇒ 月額全額（3年間）○経営自立安定支援
前年度収入額に応じ ⇒ 150万円／年（5年間）

資格支援

留萌市農林水産課
TEL:0164-42-1837

組合員となるまでの期間に道立漁業研修所、若しくはそれに準ずる講習会等で次の免許を取得した場合
小型船舶操縦士 無線士 潜水士
補助対象経費の2/3以内 限度額 25万円
増毛町農林水産課
TEL:0164-53-1117

金融支援

起業に要する経費又は設備整備の経費に対して補助
補助要件
対象経費から他の補助金等を除いた額の1/2以内（限度額100万円）
１起業者１回限り

研修制度○新規就業事業等の長期研修を受講する研修生の受け入れ及び指導等に要する全ての経費に対して補助・補助金の額 研修生1人につき月額３万円とし、交付月数は研修を実施した月数とする

増毛町農林水産課
TEL 0164-53-1117①住宅リフォーム工事 30万円。なお、企業又は個人事業者が自社の社員及び従業員を居住させる場合は、改修工事に要する費用の額（消費税及び地方消費税含む）の３分の１とし、１００万円を限度。
②水洗トイレ改造等工事 １０万円
③新築工事 １００万円④空き家住宅購入
ア 購入費用の２分の１として３０万円を限度とする。なお、企業又は個人事業者が自社の社員及び従業員を居住させる 場合は、空き家購入に要する費用の額の２分の１として、５０万円を限度。
増毛町建設課
イ 敷地を購入した場合は１０万円を加算。
TEL:0164-53-1115①町内建設業者で民間賃貸住宅を新築する場合は１戸あたりの床面積が２５平方メートル以上４５平方メートル未満は ２１０万円、４５平方メートル以上は３００万円として、1棟あたりの限度額は１，２００万円。
②①町内建設業者以外でで民間賃貸住宅を新築する場合は１戸あたりの床面積が２５平方メートル以上４５平方メート ル未満は１８０万円、４５平方メートル以上は２５０万円として、1棟あたりの限度額は１，０００万円。

増毛町住宅リフォーム等補助金①町内に住所を有する者及増毛町内に有することとなる者で５年以上居住することが明らかな者。
②自社の社員及び従業員の寄宿舎として,リフォーム等を行う町内の個人事業者又は企業。
③町税等の滞納がないこと。

住宅支援

増毛町民間賃貸住宅等建設補助金①町内に民間賃貸住宅等を建設する個人又は法人。
②町税等の滞納がないこと。

住宅支援

増毛町新築住宅建設支援補助金①町内において、売買により土地を購入し、3年以内に新築住宅を建築する者。
②現に補助対象住宅の所在地に住所を有し、居住する者。

住宅支援①購入する土地の購入金額に２分の１を乗じて得た額で１００万円を上限。

研修制度○北海道立漁業研修所における研修について、受講日数１日当たり８２０円（漁協と紋別市で折半）を支給

紋別漁業協同組合
TEL:0158-24-2133

資格支援

道立研修所・教習スクール等で資格取得した費用の一部を町補助。
①資格取得費用－漁協助成額＝町補助金（上限：50,000円）②資格取得費用－漁協助成額＝町補助金（上限：30,000円）③資格取得費用－漁協助成額＝町補助金（上限：40,000円）④資格取得費用－漁協助成額＝町補助金（上限：25,000円）

湧別町水産林務課
TEL:01586-5-3763

漁業研修受講者への奨励金の支給（事業では市内において、道立漁業研修所の研修に参加する40才以下の者。
なく、市の財務規則に基づき支給）

湧別町漁業後継者資格取得費用補助金交付
要綱

漁協が行う漁業後継者の資格取得費用助成実施要綱により助成決定を受けた者。
①１級小型船舶操縦士②２級⇒１級小型船舶操縦士③２級小型船舶操縦士④第２級海上特殊無線技士

都道府県名

市町村名

事業名

むつ市 新規就業者確保支援事業2

青森県
佐井村 佐井村漁師縁組事業

八戸市 漁業就業支援事業

洋野町 漁業就業者奨励金交付事業

野田村 新規就漁者支援事業

普代村 普代村漁業就業者育成事業

3

岩手県

田野畑村 田野畑村農林漁業就業者支援事業

岩泉町 漁業就業者育成支援事業

宮古市 宮古市漁業担い手確保対策事業

事業対象者・条件
事業内容項目を入力
事業内容
問い合わせ先漁協が新規漁業就業者を確保するために実施する漁業体験などの取組にかかる経
むつ市経済部費（体験者の食費、宿泊費、交通費など）の一部を補助する。
水産業振興課
漁業体験
10万円を上限とする
TEL：0175-22-1111※漁業体験者への直接補助ではなく、漁協が体験者へ助成した場合に漁協へ補助(内線2632）
する。
収入の見込めない研修期間中の生活費等の支援
佐井村に定住し、漁業を営む意思があり、以下の全ての条件を満たす方
１～３年目
199.2万円支給（月額166,000円を３年間支給）・年齢が18歳以上で概ね30歳までの方（性別は問いません）
・申し込み時点で佐井村外に在住し、採用後は佐井村に住民登録を移し、居住でき就業・定着に関する支援
る方
研修制度・住宅支 ４年目
佐井村総合戦略課
168万円支給・漁業に精通もしくは興味があり、村内で漁業就業を目指す意欲のある方援
ＴＥＬ：0175-38-2111
５年目
150万円支給・佐井村の活性化に興味があり、地域住民と共に積極的に活動ができる方
・心身ともに健康で誠実に業務を行うことができる方
漁業技術向上や漁業種類の転換・多角化に必要な技術取得への支援
・普通自動車免許を有している方
家賃として村から助成金（月額上限30,000円）が支給
佐井村への転居に伴う費用（交通費、引越費など）の一部を助成（上限額100,000円）
八戸市 農林水産部 水産事
漁業就業や操業に必要な技能・資格取得の方法等について、リーフレットやウェブサイトによる情報発信を行う。（八戸圏域連携中枢
特になし
その他
務所
都市圏ビジョンに基づく連携事業）
ＴＥＬ：0178-33-2115
新規漁業就業者及び漁業後継者、家族漁業就業者
年齢60歳未満の組合員が対象。

新規就漁者（養殖漁業・定置網等）を受け入れる村内漁協。

平成27年4月1日以降に漁協の組合員に加入した者または漁業に精通もしくは興味があり、村内で漁業就業を目指す意欲のある者。（18歳以上45歳未満）

独立支援

奨励金の支給。
・新規漁業就業者（新規組合員資格取得者） 40万円
・漁業後継者（組合員資格承継者） 20万円
・家族漁業就業者（同一世帯に組合員を持つ新規新規組合員資格取得者） 20万円

洋野町水産商工課
TEL:0194-65-5916

独立支援・新規就漁補助金
雇用就漁型：初年次 10万円/月
自営就漁型：初年次 10万円/月、2年次 8万円/月、3年次 5万円/月・家賃助成
借家に限り、月額家賃の1/2を支援。（月額上限15千円）

野田村産業振興課
TEL:0194-78-2111

漁業活動資金の支給。
・漁業活動支援漁家子弟：初年次 5万円/月、2年次 3万円/月
住宅支援,独立支 新規：初年次 10万円/月、2年次 7万円/月、3年次 5万円/月
援・就業定着支援
村外開催の座学研修や漁業研修への参加経費を支援。
・家賃助成
月額家賃の1/2を支援。（但し、家賃が月額30千円を超える場合。月額上限25千円。）

・事業対象者
新規就業者及び新規就業者の研修に当たる指導者
・条件
１ 新規就業者
１ 新規就業者支援（最大3年間）⑴ 農林漁業により生計を営む又は計画を有すること。
⑴ 就業支援 【120千円/月】研修中の新規就業者に対し助成⑵ おおむね60歳以下で、村内に住所を有していること。
⑵ 独立支援 【150千円/月】農林漁家経営を開始する新規就業者に対し助成⑶ 補助金交付終了後は直ちに村内で農林漁業を営み、補助金の交付を受けた 研修制度,資格支⑶ 家賃支援 【1/2、上限25千円】家賃の一部を助成
日から5年以上農林漁業を継続すると認められる者であること。
援,住宅支援,独立⑷ 資機材整備 【1/2、上限500千円】資機材整備に係る経費の一部を１回に限り助成⑷ 過去に同様の支援制度の対象になっていないこと。
支援⑸ 資格取得 【1/2、上限50千円/回】資格取得に係る経費の一部を助成⑸ 地方税及び公共料金等を滞納していないこと。
２ 研修指導者支援（最大3年間）⑹ 地域のコミュニティー活動に積極的に参加できる者であること。
【30千円/月】新規就業者の研修に当たる指導者に対し助成⑺ 前年の所得が3,500,000円以下であること。
２ 研修指導者
村内に住所を有しており、且つ新規就業者が希望する職種において十分な技
術、経験を有していると認められる者とする。
新規漁業就業者への活動支援。
町内漁業協同組合
・共同利用漁船及び漁船に付随する漁具の貸出
独立支援
新規漁業就業者及び指導受入漁業者
・新規漁業者１人につき12万5千円/月を最長３年間支給
・指導漁業者に３万円/月を支援
研修制度,独立支・新規就業者１人につき月額12万５千円を最長２年間助成する。
援
住宅支援
・新規就業者１人（原則Ｉターン者）につき家賃月額の１／２（上限３万円）を最長２年間助成する。
養殖漁業及び漁船漁業（採介藻漁業、定置網漁業を除く）の新規就業者（満60歳未・新規就業者が２年の研修期間を終了した後、漁業経営で必要となる施設・機械等の導入費用満）を受け入れる宮古市内の漁協。
独立支援の２／３を助成する。
（上限100万円（※交付は１回限り、交付申請期間：研修期間終了後３年間)）
インターンシップ ・漁業体験の受入数１人につき日額５千円

普代村建設水産課
TEL:0194-35-2116

田野畑村産業振興課
TEL:0194-34-2111

岩泉町農林水産課
TEL:0194-22-2111

宮古市水産課
TEL:0193-62-2111

都道府県名市町村名

事業名

豊かな浜の担い手育成支援事業

山田町

山田町漁業就業者育成協議会事業

3

岩手県
大槌町漁業担い手育成支援事業
大槌町
大槌町養殖漁業経営安定化促進事業

漁業担い手宿舎整備等支援事業

大船渡市

意欲ある浜の担い手支援事業

事業対象者・条件
事業内容項目を入力
事業内容
問い合わせ先１ 年間150日以上漁業に従事し、将来にわたり漁業を続けていく意思を有する者であること。
２ 以下の事業ごとの該当条件を満たす者。
（１）新規漁業就業型
山田町内漁協の新規正組合員となり、専業として漁業を営む者又は専業として漁業に就業している者で加入時において50歳未満である者。
１ 新規漁業就業型 30万円（組合出資金相続の場合は10万円）（２）養殖経営参入型
山田町内漁協の正組合員であり、専業として漁業を営んでいる者又は専業として
２ 養殖経営参入型 60万円/年（但し、藻類養殖のみの場合は1年、藻類以外の養殖種目であって町長が認めるものは２年を限度）
漁業に就業している者であって、新規に養殖漁業を開始する者で、養殖漁業による独立支援
水揚げ金額が150万円以上見込まれる者。
３ 新たな漁業開始型 20万円
（３）新たな漁業開始型
山田町内漁協の正組合員であり、専業として漁業を営んでいる者又は専業として漁業に就業している者であって、その漁業と兼業で新たな漁業（養殖）種目を開始する場合等、で開始に必要な費用及び初年度の経費が20万円以上見込まれる者。
３ 過去に国または地方公共団体が実施する漁業者育成、当事業と同種の補助金の対象となっていない者。
山田町水産商工課
４ 町税の滞納がない者。
TEL:0193-82-3111
１ 山田町漁業就業者育成協議会新規漁業就業研修支援事業（１）将来的に山田町に定住し漁業を継続する意思を有する者。
１ 山田町漁業就業者育成協議会新規漁業就業研修支援事業（２）研修開始の日において、50歳未満であること。
（１）短期研修型（１日３時間・７日以内）（３）研修開始時またはこれまでに漁協の組合員に加入していないこと。
新規漁業就業希望者の受入経営体に対し支援。 日額5,000円（４）これまでに累積１年以上、主として漁業に従事したことがない者。
（２）中期研修型（１日３時間・20日以内/月・最長１年間）（５）申請日の属する年度以前において、申請者が納税義務を負う市区町村に納付
新規漁業就業希望者の受入経営体に対し支援。 日額5,000円
すべき税額に滞納がない者。
研修生は研修以外の時間を利用して、受入経営体が経営する漁業に従事することも可能。
（６）生活保護法による扶助を受けていないこと。
研修制度,住宅支（３）いわて水産アカデミー集合研修受講旅費補助
援,独立支援研修生がいわて水産アカデミーの実施する集合研修を受講する際の旅費を支援。 １回1,860円
２ 山田町漁業就業者育成業議会家賃補助事業（１）新たに山田町に居住し、漁業に就業しようとする者で、将来においても山田町に
２ 山田町漁業就業者育成業議会家賃補助事業
居住し、漁業に従事する意欲がある者。
町外から山田町へ移住する新規漁業就業者であって、賃貸住宅に居住する者を補助。
（２）申請日の属する年度以前において、申請者が納税義務を負う市区町村に納付（１）毎月の家賃 最大５万円（６か月を限度とする。）
すべき税額に滞納がない者。
（２）入居に要する敷金及び礼金 最大10万円（３）町内漁業協同組合及び雇用主の推薦する者。
（４）生活保護法による扶助を受けていないこと。
大槌町で、漁業、養殖業に従事し、継続していく意志があるもの。
住宅支援
・住宅支援及びＵ・Ｉターン就業支援
・新規漁業就業希望者
大槌町産業振興課
大槌町で、漁業、養殖業に従事し、継続していく意志があるもの。
・養殖漁業の活性化、経営の安定化及び、漁業所得の底上げを図るため、漁業者（新規含む）が実施する養殖棚整備及び種苗購入 TEL:0193-42-8717
その他
・既存漁業者（正組合員、準組合員、定置網漁乗組員、新規漁業就業希望者）
費等を補助する。
・既存漁業者のうち生産性、収益性向上を計画している事業者
漁業に携わる人材の確保を支援するため、漁業者が市外から漁業に従事する雇用者を確保するために行う宿舎の整備や借上げに係る経費及びいわて水産アカデミー研修生の宿舎借上げに係る経費に対する補助金。
＜補助率＞ 1/2
○宿舎整備事業
ア 新築、増築、購入（新築）＜補助上限額＞ 2,000万円 ※転入雇用者1人当たり200万円以内
・市内で漁業を営む個人、法人、団体又は市内漁業協同組合
住宅支援
イ
改修、購入（中古）
・市内の宿舎を借上げるいわて水産アカデミー研修生＜補助上限額＞ 1,000万円 ※転入雇用者1人当たり100万円以内○宿舎借上事業
ア 宿舎借上げ（漁業者）＜補助上限額＞ 240万円 ※転入雇用者１人当たり月額４万円以内 ※最長12か月
イ 宿舎借上げ（いわて水産アカデミー研修生）＜補助上限額＞ 48万円 ※月額４万円以内 ※最長12か月
大船渡市農林水産部水産新規漁業就業者の確保及び育成を図るため、市内の漁業協同組合が新規漁業就業者に奨励支援、資機材整備支援及び生活支 課
援を行う場合に要する経費に対する補助金。
TEL:0192-27-3111＜補助率＞ 市：7/10、漁協：3/10○新規就業型
ア 奨励支援＜補助上限額＞ 50万円（市：35万円、漁協：15万円）（直接補助）市内漁業協同組合
イ 資機材整備支援（間接補助）新規漁業就業者
独立支援＜補助上限額＞ 50万円（市：35万円、漁協：15万円）
・市内に住所を有する15歳以上50歳未満の方
ウ 生活支援＜補助上限額＞ １年当たり150万円（市：105万円、漁協：45万円）※最長２年間○後継ぎ就業型
ア 奨励支援＜補助上限額＞ 50万円（市：35万円、漁協：15万円）
イ 生活支援＜補助上限額＞ １年当たり60万円（市：42万円、漁協：18万円）※最長２年間

都道府県名

3 岩手県

市町村名

事業名

陸前高田
陸前高田市がんばる海の担い手支援事業
市

漁船乗組員確保・育成支援事業
気仙沼市

問い合わせ先陸前高田市地域振興部水産課
TEL:0192-54-2111

気仙沼市産業部水産課
漁業振興係
TEL:0226-22-3435

漁船漁業船舶職員養成講習受講支援事業

海技士国家試験を受験するため、船舶職員養成講習（３級海技士又は４・５級海技士養成の講習）を受講し、気仙沼市内の遠洋沖合漁船漁業団体所属船に３年以上乗組む場合。

その他

船舶職員養成講習期間１ヶ月につき15万円以内の額の生活費支援（上限３ヶ月）。

沿岸漁業担い手対策支援事業

・新規漁業就業者（原則として、本市沿岸漁業への就業後（漁業による収入が主となった時点から）５年以内又は45歳未満の者）

資格支援

資格取得のための講習会に要する経費（講習料、テキスト料、資格・免許受験料）の一部を助成（補助率1/2以内）。

その他

漁業就業希望者を対象とする説明会や求人等の担い手確保に係る活動、及び既存漁業者が担い手を確保するために必要とする活動に要する経費の一部を助成（補助率3/4以内、上限300千円）。

資格支援

石巻市産業部水産課
漁業就業希望者が、漁労技術や知識の習得、現地の環境に順応することを目的とする研修等の活動、及び受入側漁業者が担い手
TEL:0225-95-1111（内線
育成に必要とする活動に要する経費の一部を助成（補助率3/4以内、上限300千円）。
3514）

独立支援

新たに漁業に就業しようとする者が独立するために必要とする経費の一部を助成（補助率1/2以内、上限500千円）。

担い手確保活動支援事業

石巻市 担い手育成支援事業

新規就業者独立支援事業

4

事業対象者・条件
事業内容項目を入力
事業内容
広田湾漁業協同組合
当該組合による新規漁業就業者育成支援に対し、右記の通りの補助を行
広田湾漁業協同組合が行う新規漁業就業者及び指導漁業者への次のとおりの支援に対し、補助金を交付する。
う。
１ 資機材整備支援
１ 支援の対象となる新規漁業就業者の条件⑴ 新規就業型（※4）⑴ 支援開始時点で、満60歳未満の者
ア 補助率：50/100（※5）⑵ 将来にわたり専業（※1）として漁業を続ける意志のある者
イ 上限：1年目120万円、2年目72万円、3年目48万円⑶ 漁業経営体ではない者と常勤の雇用契約を締結していない者⑵ 後継ぎ就業型（※6）⑷ 支援開始時点で、国又は他の地方公共団体等からこの事業と同様の
ア 補助率：50/100（※5)
内容の支援を受けていない者
イ 上限：1年目90万円、2年目54万円、3年目36万円⑸ 市税を滞納していない者
２ 生活支援（新規就業型のみ）⑹ 支援開始時点で、漁業就業した日（※2）から起算して3年を経過し独立支援
定額：12.5万円/月（最長2年間）（※5)ていない者
３ 指導漁業者支援（新規就業型のみ）⑺ 広田湾漁業協同組合の正組合員又は正組合員と同一世帯の者
定額：3万円/月（最長2年間）（※5)
２ 支援の対象となる指導漁業者（※3）の条件⑴ 広田湾漁業協同組合の正組合員※4：新たに漁船及び漁具等資機材を整備し、漁業経営を開始する場合⑵ 市税を滞納していない者※5：費用負担の割合※1：年間従事日数が概ね150日以上
養殖漁業の場合）市：漁協＝7：3※2：次のうち、いずれか早いほうの日
漁船漁業の場合）市：漁協＝9：1① 漁業経営体の従業員又は専従者としての勤務を始めた日※6：他者から資機材を継承し、漁業経営を継続する場合② 漁業経営を開始した日※3：新規就業型（右欄※4）の者に対し、1か月に15日以上の技術指導を行う者（１）気仙沼市以外に住所を有する者が、気仙沼市に定住することを前提として、気仙沼港を拠点とする漁船への乗組みを希望し、面接等に訪れた場合。
（１）面接等に訪れる際に要した旅費の1/3以内の額（宿泊費は1/3以内の額または４千円以内の額）。
（２）気仙沼市以外に住所を有する者が、気仙沼市に定住することを前提として、気（２）雇入れ前に陸上で実技研修等を行う際の旅費の1/3以内の額（宿泊費は1/3以内の額または４千円以内の額とし上限14日）。
その他
仙沼港を拠点とする漁船への乗組みが内定し、陸上で実技研修等を行う場合。
（３）研修に係る用船料の1/3以内の額。
（３）陸上研修の実施主体が船上実習研修を行う場合。
（４）求人活動に係る旅費の1/3以内の額。
（４）業界団体が新規就業者確保のための求人活動を行う場合。

宮城県
東松島市 東松島市地域おこし協力隊

１漁業協同組合
２漁業生産組合
３漁業者で組織する団体
４その他市長が適当と認める漁業担い手確保に係る取組み団体
１漁業協同組合
２漁業生産組合
３漁業者で組織する団体
４その他市長が適当と認める漁業担い手確保に係る取組み団体
１漁業協同組合
２漁業生産組合
３漁業者で組織する団体
４その他市長が適当と認める漁業担い手確保に係る取組み団体
漁業就業希望者等（ただし、条件不利地域を除く三大都市圏内の都市地域又は政令指定都市、その他
都市地域に住民票を有し、採用決定後は東松島市に住民票及び生活拠点を移すことができる方）その他※隊員の募集については、随時HPで募集します。

塩竈市 塩竈市地域おこし協力隊

漁業就業希望者等（のり養殖業）（ただし、三大都市圏内の都市地域又は政令指定都市等に住民票を有し、採用決定
後は塩竈市市に住民票及び生活拠点を移すことができる方）

その他※隊員の募集については、随時HP等にて募集します。

七ヶ浜町 七ヶ浜町農漁業新規就労者支援事業

新規農漁業者育成支援事業
亘理町
新規農漁業者定住支援事業①宮城県漁業協同組合七ヶ浜支所から推薦がある者②町内で3年以上農・漁業に従事し、今後も継続して従事する者③町内に居住している者または従事してから3年以内に居住した者④町税等を滞納していない者⑤他の市町村で同様の補助金の交付を受けたことがない者（１）「みやぎの漁業担い手確保育成支援事業」の長期研修を修了した者。
（２）長期研修終了後、亘理町内で漁業に従事している者。
（１）「みやぎの漁業担い手確保育成支援事業」の長期研修を修了した者。
（２）長期研修終了後、亘理町内で漁業に従事している者。
（３）町外から定住をする目的で本町に住民登録をすること。
（４）自己の居住用として住宅を賃借すること。
（５）政令月収が亘理町町営住宅条例に定める基準額以下であること。

隊員期間：１年間（その後１年毎に最長３年間まで延長）
勤務時間：活動時間は20日/月（7時間45分/日）が基本
報償等：13,000円/日，業務日数は240日/年が上限
活動経費：年間200万円を限度として補助※賞与・退職金なし※国民健康保険税，国民年金保険料等は各自負担※転居にかかる費用，食費，光熱水量費，町内会費，生活に必要な備品・消耗品などは自己負担※漁業にかかる技術習得のほか、地域活性化活動も同時に行うこととしています。
隊員期間：１年間（その後１年毎に最長３年間まで延長）
採用区分：塩竈市任期付任用職員
勤務時間：活動時間は20日/月（7時間45分/日）が基本
報償等：月額報酬177,300円
活動経費：定住に必要な免許取得費用、宿泊費、出張費、活動に必要な消耗品等購入費等全額支給※賞与あり・退職金なし※社会保険制度あり※転居にかかる費用，食費，光熱水量費，町内会費，生活に必要な備品・消耗品などは自己負担※漁業にかかる技術習得のほか、地域活性化活動も同時に行うこととしています。

金融支援・その他 町内の第一次産業に新規で3年以上就労する方へ補助金を交付する。（該当者1名につき300,000円）

東松島市復興政策部復興政策課
TEL:0225-82-1111

塩竈市産業環境部水産振興課
TEL:022-364-2222

七ヶ浜町まちづくり振興課
TEL：022-357-7444

金融支援・その他 新たに取得する機械、施設、設備等を整備する経費の1/2以内の額（上限100万円）を補助。

住宅支援

住宅賃貸料（共益費等は除く）の月額の1/2（上限3万円）を補助（最大36ヶ月）。

亘理町農林水産課
水産班
TEL:0223-34-0503

都道府県名

市町村名

5

男鹿市

秋田県

鶴岡市
6

山形県

酒田市
遊佐町

事業名

事業対象者・条件
事業内容項目を入力
事業内容
問い合わせ先・ 15歳以上60歳未満
・ 後継者となった定住者条例による対象要件を満たした者に対し、奨励金【個人100万円（1年目50万円、3年後30万円、5年後20万円）、法人等就業者20万男鹿市漁業担い手確保支援事業
・ 経営者となった定住者（既に漁業を承継している者を除く。）
独立支援円】を交付する。
男鹿市農林水産課
・ 被雇用者となった定住者（既に漁業を承継している者又は既に経営対等へ就業し
TEL:0185-24-9139ている者で再就業する者を除く。） 等
・平成30年4月1日以降に経営を開始した者
がんばる男鹿の漁業応援！経営確立支援事業 ・60歳未満の独立・自営漁業者で漁業スクール受講済み又は同等以上の能力を有
独立支援
就業初期段階の所得安定、経営継続の後押しを行うため1,500千円を5年間支給する。
する者 等
鶴岡市に在住し、主に海面において漁業を営む個人又は、漁業を営む法人で、交付
漁業後継者の育成を図るため、山形県漁協が漁業後継者等に対し漁業後継者育成資金を貸し付けした場合に、利子補給補助金を漁業後継者育成資金利子補給事業
金融支援
申請時点の年齢が41歳以下もしくは、41歳以下の後継者が現に主として海面にお交付する。
いて漁業に従事している者
漁業研修準備型研修または国の長期研修受講予定者に対し、転居費用を支援（最大100千円補助 県1/2、市町村1/2）
鶴岡市農林水産部
漁業者確保・育成総合支援対策事業
鶴岡市内において、漁業へ就業を希望する者
住宅支援
農山漁村振興課水産班
漁業研修準備型研修または国の長期研修受講者に対し、家賃補助を支援（補助額：最大20千円／月を補助 県1/2、市町村1/2）
TEL:0235-35-0809
国の浜の担い手漁船リース事業を活用し、建造費1億円以上の船を代船としてリー浜の担い手漁船リース支援事業
金融支援
担い手漁船リース事業を活用し、漁業近代化資金を借り入れた際の信用保証料を補給支援する。（県3/10、市3/10）
ス導入しようとする中核的漁業者
漁家子弟が、漁業活動に必要な知識及び技術を修得するために行う親元での研修期間中の給付金の支給。（125千円/月（1年間）、
漁家子弟支援事業
3親等以内の親族が経営する漁業経営体を事業承継する予定の漁家子弟研修制度
県2/3、市1/3）
酒田市農林水産部農林水漁業研修準備型研修または国の長期研修受講予定者に対し、転居費用を支援（最大100千円補助 県1/2、市1/2）
漁業就業者確保・育成支援事業
酒田市に転入する漁業就業希望者
住宅支援
産課
研修期間中の家賃を支援（上限20千円/月、最長２年間、県1/2、市1/2）
TEL:0234-43-8708
遊佐町に転入する漁業就業希望者
漁業研修準備型研修または国の長期研修受講予定者に対し、転居費用を支援（最大100千円補助 県1/2、町1/2）
遊佐町産業課水産林業係
遊佐町新規漁業就業者支援事業費補助金
住宅支援
遊佐町に住所を有する漁業就業希望者
漁業研修準備型研修または国の長期研修受講者に対し、家賃補助を支援（補助額：最大20千円/月を補助 県1/2、町1/2）
TEL:0234-72-4521

いわき市 海の魅力！いわき浜っ子総合学園事業
7福島県
浪江町 新規漁業就業者へのPR動画作成

8

茨城県

ひたちな 新規漁業就業者支援事業
か市
漁業後継者対策事業
船橋市 新規漁業者対策事業
新規漁業者研修受入事業

富津市 富津市地域おこし協力隊

12

千葉県

南房総市 南房総市地域おこし協力隊

勝浦市 漁業担い手支援事業

14

神奈川 小田原市 漁業後継者育成事業

いわき市農林水産部水産振興課
0246-22-7487
浪江町農林水産課農林水新規漁業就業者を募集するために、浪江町請戸漁港の漁業者さんが参加し、漁業内容等を紹介したPR動画を作成し、町HPやSNS
新規漁業就業者希望者
その他
産係等に公開。今後、新規漁業者就業者募集のための支援制度の展開。
0240-34-0246
経営体育成総合支援事業の長期研修を修了後、継続して研修生を雇用する漁業者に対して、1年間を限度として研修指導費50,000 ひたちなか市水産課
ひたちなか市内の漁業協同組合に所属する漁業を営む漁業者。
研修制度・その他
円/月（補助事業を開始又は終了した月は日割り計算の場合あり）を補助する。
TEL029-273-0111
船橋市経済部農水産課
船橋市漁業協同組合の青壮年部に所属する組合員
その他
船橋市漁業協同組合の青壮年部に所属する組合員が設備購入の際に要する経費の一部を補助する。
園芸水産係
船橋市漁業協同組合で新規にみなし組合員となった者
独立支援
船橋市漁業協同組合で新規にみなし組合員となった者が設備購入する際に要する経費の一部を補助する。
船橋市漁業協同組合で新規にみなし組合員となった者
研修制度
船橋市漁業協同組合で新規にみなし組合員となった者への研修に要する経費を補助する。
TEL:047-436-2490
隊員期間：初年度は採用日から令和７年３月３１日まで（その後１年毎に最長３年間まで延長）
市長が委託
漁業就業希望者等
勤務日数及び勤務時間：勤務日数は原則として月20日以上（土日、祝日勤務あり）（ただし、３大都市をはじめとする都市地域等（過疎、山村、離島、半島等の地域に富津市建設経済部農林水勤務時間は原則7時間45分
資格支援・住宅支該当しない市町村）に在住し、採用決定後に富津市内に居住し、住民票を異動でき
産課
報酬等 ：月額報酬266,000円
援・独立支援・そのる者。）
水産係
活動経費：（年額）上限2,000,000円
他
TEL 0439-80-1289※賞与・退職金なし※隊員の募集については、随時HPで募集します。
※社会保険制度なし※転居にかかる費用，食費，光熱水量費，町内会費，生活に必要な備品・消耗品などは自己負担※漁業にかかる技術習得のほか、地域活性化活動も同時に行うこととしています。
隊員期間：１年間（その後１年毎に最長３年間まで延長）
漁業支援スタッフ（漁業研修生）
勤務時間：活動時間は20日/月（7時間45分/日）が基本（申込時点で、３大都市圏又は地方都市等（過疎法に定める過疎地域以外）に在住 資格支援・住宅支 報償等：委託料一月当たり266,000円
南房総市農林水産部
し、採用決定後は南房総市白浜町地区に住民登録を移し居住できる方）
援・独立支援・その 活動経費：年間200万円を限度として補助
農林水産課
他
TEL:0470-33-1071※賞与・退職金なし※隊員の募集については、随時HP等にて募集します。
※国民健康保険料，国民年金保険料等は各自負担※転居にかかる費用，食費，光熱水量費，町内会費，生活に必要な備品・消耗品などは自己負担
対象者（１）漁業後継者 勝浦市に住所を有し、市内で漁業を経営する漁家である漁業者の３親等以内の親族にある者（２）新規就漁希望者 勝浦市に住所を有し、新たに組合員資格を取得し、漁業経① 漁業資格取得経費補助事業
営をしようとする者
小型船舶免許又は海上特殊無線技士の資格取得に要する経費の1/2を補助する。(補助上限額５万円)
勝浦市農林水産課
資格支援・住宅支 ② 借家居住補助事業
補助要件
水産係
援・その他
研修生が借用する住居の家賃の1/2を補助する（補助上限額 月毎に２万円）
下記の全ての要件を満たす漁業者
TEL:0470-73-6636③漁業技術指導者謝礼
・過去に本市において漁業経営の経験がない者
漁業技術指導を行った受入漁業者に、研修生１名につき、１日あたり２，０００円の謝金を支払う。（補助上限額 月毎に５万円）
・将来にわたり専業として漁業を続ける意思がある者
・申請時の年齢が５０歳未満である者
・市税等の滞納がない者
・過去に同一の補助金を受けていない者
・勝浦市暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員及び暴力団員等でないこと
小田原市では漁業後継者育成事業を実施しており、当該事業において、漁業への新規就労者を確保する取組みを実施しています。具体的には、国が実施する漁業就業支援フェアへの参加や、神奈川県立海洋科学高校生を対象とした漁業体験実習を実施する 小田原市水産海浜課
漁業への新規就労希望者
漁業体験,その他
ほか、令和６年度からは事業を拡充し、漁業や自然環境に関心のある大学生等の若者を対象とした短期刺網漁業研修を実施しま
電話：0465-22 -9227
す。
市内高校生

漁業体験

市内高校生を対象に「おためし漁業体験」を実施。

都道府県名

市町村名

事業名

新潟市 新潟市漁業近代化資金利子補給補助金

県が行う「漁業近代化資金」の認定を受けた漁業者等。

長岡市 新規漁業者長期研修支援事業補助金

事業内容

問い合わせ先新潟市農村整備・水産振興課
水産振興担当TEL:025-226-1853

借入を行う際の利子の一部に対する補助（年1％以内）。

○補助金交付対象者
市内沿岸漁業経営者○交付条件
下記全ての要件を満たす新規漁業就業者を雇用すること
・長岡市内に住所を有し、研修終了後も継続して市内で沿岸漁業に従事できる者
・当該年度４月１日時点で４５歳未満である者
・国又は他の地方公共団体等が実施する漁業者育成に関する補助金等の対象になっていない者
・過去に就業先（雇用先）と雇用継続を締結していない者

研修制度

新規漁業就業者に技術等を習得させることを目的として雇用する経費に対し、補助金を交付するもの
・交付対象期間は、研修（雇用契約）の開始日から１人あたり最大36カ月
・1カ月当たりの補助金額は、新規漁業就業者の1か月当たりの賃金相当額（残業代や賞与などの各種手当、保険料等を除く基本給）の50%以内（千円未満切り捨て、補助上限額は100千円）

長岡市農水産政策課
水産係
TEL:0258-39-2223

漁業就業者支援事業

柏崎市に住所を有するもので、漁業に就業し、新規に漁業協同組合の正組合員となる45歳未満の者

独立支援

・新規漁業就業者支援
新規に漁業協同組合の正会員となった者に対し、月100,000円（漁家子弟は50,000円）を２年間補助。

柏崎市農林水産課
林業水産係
ＴＥＬ：0257-43-9131

漁業就業者支援事業

以下の要件をすべて満たす者
・柏崎市内に住所を有すること・漁業協同組合の正組合員でリース又は貸付で漁船を購入しようとする者・支払い開始時期から5年が経過していない者
・市が実施する漁業担い手育成関係事業に参画する意欲を有すること

金融支援

・漁船購入費支援
新たに漁船を購入した者に対し、月々の支払費用に対して、1/2（最大50,000円）の額を5年間補助。

柏崎市農林水産課
林業水産係
ＴＥＬ：0257-43-9131

新潟県村上市 新規漁業就業者支援事業費補助金
糸魚川市 漁業経営安定対策事業補助金

佐渡市水産業雇用促進センターの開設
佐渡市
新規漁業就業者支援事業補助金

粟島浦村 漁業経営安定対策事業補助金
朝日町 新規漁業就業者支援事業

新規就業者奨励金制度

入善町
新規就業者定着化推進事業
16

事業内容項目を入力
金融支援

柏崎市

15

事業対象者・条件

富山県
黒部市漁業担い手確保・育成支援事業①漁業体験研修費支援事業

黒部市②漁業担い手定着支援事業

漁業協同組合が新規漁業就業者に対して交付する支援資金に対する補助で、新規漁業就業者は、交付された就漁支援資金を漁業 村上市農林水産課
市内に住所を有する新規漁業就業者で漁業協同組合を経由して、就業計画書の提金融支援・その他 に係る経費のほか、研修費等に充てることができる。補助金は新規漁業就業者ひとり当たりの上限額を月額10万円とし、就業計画に 林業水産振興室
出、認定が必要。
基づく活動活動が20日未満の場合は、日額5,000円の日割り計算とする。
TEL：0254-53-3368
糸魚川市農林水産課
・共済掛金額から国庫補助を差し引いた額の２％を補助。
漁獲共済を契約する市内漁業者（船主）
独立支援
林業水産係
・船主となって３年以内は、９％補助（上記補助に７％を上乗せ）。
TEL:025-552-1511
・漁業・海業で起業、事業拡大を希望する者からの相談受付
・新規就業者等、就業希望者と漁業関係団体、漁業集落、漁業者とのマッチング
佐渡市農林水産振興課
佐渡市内において、漁業等で起業、事業拡大、新規就業しようとしている者
その他
・インターネット等を活用した広報・PR活動
林業・水産振興係
・国・県・市・県漁連が実施する取組み及び各種補助事業の情報収集及び紹介
TEL:0259-63-3761
・漁業関係企業・団体等の求人情報の把握及び求人の開拓①兼業漁業者研修支援事業①兼業漁業者研修支援事業
・研修生1時間あたり新潟県の最低賃金額と同額を交付（上限720時間）
50歳以下で市内において独立した漁業を含む兼業経営を目指す者及び技術指導を
佐渡市農林水産振興課
・研修生を指導する指導者には月額15,000円を交付
行う指導者
研修制度
林業・水産振興係
・交付期間は最長2年間②漁業用消耗品購入費支援事業
TEL:0259-63-3761②漁業用消耗品購入費支援事業
里親漁家研修支援事業を実施する研修生
・漁業研修に必要となる消耗品等（カッパ、長靴、救命胴衣など）の初回購入費の50％以内を補助（上限15,000円）
粟島浦村産業振興課
村内に住所又は主たる事務所を有するもので、漁業災害補償法に基づく漁獲共済
その他
共済掛金額から国庫補助金額を差し引いた額の40パーセントの額とする。（令和2年4月1日から適用）
水産係
てん補契約割合が、100％であること。
TEL：0254-55-2111
朝日町農林水産課
漁業操業のための漁具及び船舶の購入又は修繕に要する経費について、事業費の３分の１以内を補助する。
新規就業３年以内の漁業者
その他
農業水産係
（補助上限：２００万円、下限：１０万円）
TEL:0765-83-1100
下記の条件を満たす者（１）漁業の個人事業者となる者、漁業の法人組織又は個人事業者に就職する者。
（２）入善町に住所を有する者。
その他
50,000円の奨励金を交付。
（３）新規就業時に35歳以下の者。
（４）新規就業から１年を経過した者で、１年の内90日を超えて漁業に従事する者。
入善町キラキラ商工観光課（５）町税の滞納がない者。
新規就業者のうち、下記の条件を満たす者
水産係（１）本町に事務所等を有する漁業の事業主又は雇用されている漁業の事業主の事
TEL:0765-72-3803
務所等が本町に在るもの。
住宅支援
住居費実費を１年間助成（年間120,000円を上限）。
（２）新規就業時に35歳以下の者。
（３）新規就業から１年を経過した者で、１年の内90日を超えて漁業に従事する者。
（４）町税の滞納がない者。
（５）この要綱による補助金の交付を受けていない者。
漁業就業希望者で、下記の条件を満たす者
・黒部市及び黒部市内事業者が実施する漁業体験研修に参加する者。
・黒部市内漁業経営体が受入先の漁業研修に参加する者。
（１）家賃補助新規漁業就業者又は長期漁業研修生で、下記の条件を満たす者
・黒部市内の賃貸住宅に居住する者。
・黒部市内漁業経営体で新たに漁業に従事する者、又は黒部市内漁業経営体が受入先となる国、県の長期漁業研修生・漁業協同組合が推薦する者。
（２）雇用補助
市内漁業経営体で、以下の条件を満たす者
・漁業協同組合が推薦する新規漁業就業者を正規雇用契約締結の上、雇用する黒部市内漁業経営体。

その他

漁業体験研修の参加に要する経費（１）実費交通費 上限10,000円/回（２）実費宿泊費 上限4,000円/泊（最大4泊）（１）補助対象者自らが居住する賃貸住宅の家賃
月額家賃の1/2 上限15,000円/月（最大12か月）
住宅支援、その他（２）新規漁業就業者の雇用に要する経費
1人につき 30,000円/月（最大12か月）

黒部市農業水産課
TEL:0765-54-2603

都道府県名市町村名

事業名

魚津市 魚津市漁業担い手育成・確保支援

事業対象者・条件
事業内容項目を入力
事業内容
下記の条件をすべて満たす者
・新規に魚津市の漁業（海上作業）に従事する満60歳未満の魚津市在住者（転入者含む）
新規就業者給付金 200,000円 （内訳 ①就業時100,000円、②６か月経過後100,000円）
・魚津漁業協同組合正組合員又は富山県鮭鱒漁業協同組合の組合員の所有する
その他※②は12か月経過まで継続しない場合は返還
漁船に乗船する者
・漁業従事継続中のものに限る。
※ただし、アルバイトや漁業研修者を除く。平成６年度以降の就業者を対象とする。

問い合わせ先魚津市農業水産課
TEL:0765-23-1033

射水市農林漁業新規就業者等支援事業
16

富山県①就業研修者支援事業
射水市②就業者居住支援事業

穴水町新規漁業就業者担い手支援事業
17

石川県

穴水町

穴水町漁業機械等導入支援事業

下記の条件を満たす者
・富山県農林水産公社又は富山県地域漁業担い手確保・育成支援協議会が行う漁業体験研修（中期で４泊５日、長期で最長１年までに限る）において、新湊漁業協同組合からあっせんを受けた事業所で研修する者（漁業体験研修にあっては、中期研修から長期研修への継続は可とする）。
・市内に住所（住民票）を有し、研修終了後市内法人組織若しくは個人事業者に就職することが見込まれる者又は就職することを希望する者。
下記の条件を満たす者
・専ら農林漁業で生計を維持することを目的に農林漁業の法人組織若しくは個人事
業者に新たに就職するおおむね60歳までの者
・新たに市内に住所（住民票）を移転し、事業終了後３年以上、就業の継続が見込まれる者で、雇用条件は、法人にあっては社会保険及び労働保険の適用があること、
個人事業者にあっては法人と同等の労働時間に基づく支払賃金等の雇用契約であることとする。
町内に定住して自営の沿岸漁船漁業に従事することにより、生計を営む者のうち、下記条件を満たす者（１）穴水町内に住所を有し、かつ町内の漁業振興に努める者（２）18歳以上50歳未満の者（３）石川県漁協穴水支所からの承認を得ている者（４）新たに漁業権を取得し就漁する者（５）町税等の滞納がない者
販売を目的に漁業活動を行う漁業者で、下記条件を満たす者で、かつ、穴水町新規
漁業就業者担い手支援事業の対象者である者。
(1)漁協組合員(2)年間販売額が50万円以上(3)沿岸漁業（小型定置網／刺網／養殖業／採介藻／タコ漁など）に従事している※申請時、漁業経営改善計画書（3ヶ年）を提出すること。

研修制度

住宅支援

一人当たり月額10,000円を限度として、最大12月分を支給する。
（事業承認申請があった日が毎月14日以前の場合は当月１日に遡って、また、15日以降の場合は翌月1日から起算するものとする。）
補助金の支給は精算払いとし、１回限りとする。

独立支援

・漁業従事期間中月額12.5万円を最長３年間支給する（夫婦ともに就漁する場合は、夫婦合わせて1.5人分支給）。

独立支援【対象となる機械など】
漁船、推進機関、船外機、操船機器、漁ろう機器、養殖施設（消耗品を除く）、漁網（定置網に限る）、その他（牡蠣滅菌装置／脱貝機など）の購入費用の支援補助金として事業費が20万円を超えるものの1/3以内で150万円を限度に補助
ただし、漁船及び推進機関については年度中1回に限り申請可能。
県が実施する漁業体験期間中の宿泊施設を斡旋する。
（町の移住体験施設を活用）
ふくい水産カレッジ修了者又は修了見込みの者に、優先して単身用住宅を提供する。
入居可能期間は、入居可能日から起算して2年以内とする。ただし、町長が認めたときは、入居可能期間を延長することができる。
（最長５年）

越前町農林水産課
TEL:0778-34-8704

住宅支援
その他

①ふくい水産カレッジ入校者に対し交通費の補助を行う。
②町外からの新規就漁者の住宅の確保を図るため、当該新規就漁者に対して、就漁開始後の家賃の一部を補助する。

おおい町農林水産課
TEL:0770-77-4055（直通）その他

就業してから２年間、年間30万円（一月あたり２万５千円）を支給。
（ただし、研修の受講を始めた者が奨励金の申請を行う場合は、研修の受講を始めてから２年間とする。）

住宅支援

ふくい水産カレッジ研修者又は修了見込みの者

住宅支援

越前町 海土里の担い手育成対策事業

18

射水市農林水産課水産係
TEL:0766-51-6677
FAX:0766-51-6692
Eメー
ル:nourinsui@city.imizu.lg.jp

穴水町地域整備課
TEL:0768-52-3670

新規就業希望者①ふくい水産カレッジ研修者②町外からの新規就漁者（１）町内に居住し、住民基本台帳に登録されていること。
おおい町 「お～い★さかな君」発掘・育成事業（２）地域漁業の振興のために、新たに漁業に従事する者であること。
（３）就漁時の年齢が６０歳未満の者であること。
（４）補助金の交付の対象となる経費について、国、県又は町から他の補助金を受けていないこと奨励金の申請を行う前２年以内に福井市に転入した者で、次のすべての要件を満
福井県たす者
１．漁業に就業又は就業予定時の年齢が60歳未満の者
福井市農林水産業U・Iターン促進事業（U・Iター
２．市内の漁業に就業した者又は漁業に就業することを目的として県内の研修施設
ン者就業奨励金）等で研修の受講を始めた者
福井市
３．漁業協同組合に就業した場合には、正規雇用であり雇用保険に加入していること以下の１～３の条件をすべて満たす者
福井市農林水産業U・Iターン促進事業（U・Iター １．福井市での就業を希望する、福井市外に住む60歳未満の者
ン見学補助金）２．福井市が開催する体験や見学のカリキュラムへの参加
３．福井市以外から同様の趣旨の補助金の交付を受けていない
坂井市新規海女就業支援事業（海女準備支援 新たに雄島漁業協同組合に属する海女の組合員で３年以上継続意思のある者かつ金）
ふくい水産カレッジを受講しない者
坂井市
坂井市新規海女就業支援事業（海女定着支援
新たに雄島漁業協同組合に属する海女の組合員で３年以上継続意思のある者
金）

中期研修：一人当たり日額3,000円を限度
長期研修：一人当たり日額1,000円を限度（漁業体験研修にあっては、中期研修から長期研修への継続は可とする。）
補助金の支給は精算払いとし、同一研修時１回に限るものとする。

越前町定住促進課
TEL:0778-34-8727

福井市林業水産課
TEL:0776-20-5430
その他

福井市までの往復交通費及び宿泊費（交通費は、居住地ごとに定額。宿泊費は、１泊あたり5,000円を上限とし、県外からの申請者に限り支給。ただし、前泊及び後泊を除
く。）

研修制度

海女を始める時にかかる漁具購入費などに相当する額を支援（30万円・1回のみ）

独立支援

海女を続けるためにかかる組合員費などに相当する額を支援※雄島漁業協同組合の組合員になった日の属する月の翌月から起算して3年間、年間24万円（一月あたり2万円）を支給

坂井市林業水産振興課
TEL:0776-50-3154

都道府県名市町村名

事業名

南伊勢漁師塾
尾鷲市漁業体験教室
尾鷲市 漁業後継者確保支援整備事業補助金
漁師育成機関運営支援事業補助金

事業対象者・条件
事業内容項目を入力
事業内容
いずれも市内在住で下記条件を満たす者
１．（ア）漁家の子弟、経営者で卒業後直ちに就業する４０歳未満の者（イ）中学、高校又は大学を卒業し、６月以上の農業研修期間又は漁業研修機関で研修を終えた後就業しようとする者（ウ）農業又は漁業以外の職業に関わり社会経験を経過した後に、実家又は知人の農業経営体又は漁業経営体の一員として６月以上の農作業又は漁業操業に従事し・漁家の子弟、経営者で新卒の者：区分に応じて5～8万円
た後に本格的に就業する者
金融支援
・漁家の子弟、経営者で上記以外の者：区分に応じて10～15万円
２．漁家の子弟、経営者で６月以上研修又は操業に従事した４０歳以上５０歳未満の・漁家の世帯以外の者：区分に応じて15～20万円
者
３．漁家の子弟、経営者以外で新規に就業しようとする２５歳以上５０歳未満の者
４．農業又は漁業への就業基盤の無い者が、６月以上の農業研修又は漁業研修を終えた後、農地又は漁船の取得又は賃貸借で就業条件を整えて農業又は漁業に新規に就業しようとする年齢２５歳以上５０歳未満の者
新規漁業就業者総合支援事業（新規漁業就業者確保・育成支援事業・漁業就業者
住宅支援
・市外からの転入者に対し、賃貸住宅の家賃のうち、月額最大10,000円の家賃を補助する(最長36ｹ月）
研修事業）において独立自営を目指す研修受講生
新規漁業就業者総合支援事業（新規漁業就業者確保・育成支援事業・漁業就業者
金融支援
・国の支援とは別に市独自で月額最大62,000円を支援(最長36ヶ月）
研修事業）において独立自営を目指す研修受講生
新規漁業就業者確保育成支援事業における研修受講者で以下の条件に該当すること・月額賃借料(共益費等は除く。)の2分の1
１．南知多町に住所があること
住宅支援
・ただし、月額１万円を限度とし、千円未満は切り捨て
２．自己の居住用として住宅を賃借すること・研修開始の翌月から最大36ヶ月間
３．就業または研修開始時の年齢が45歳未満であること
４．農業・漁業以外の産業に主たる従事をしていないこと
５．.町が徴収する税・料金などに未納がないこと
志摩市に在住し、申請日の1年前以内に、市内に事業所を有している漁業協同組合
新規就業した漁業者（個人）が、漁業を始めるにあたり必要な漁船や漁業資材等の購入費用の一部を補助する。
独立支援の組合員となった者または、新規に漁業を始めたと漁業協同組合から証明された者
補助対象経費の2分の1以内 上限30万円 1人1回で今後1年以上漁業を継続予定の者。
新規漁業就業者の長期研修（１年程度）を実施する受入漁業者に対して、研修受け入れにかかる費用を支援する。
補助対象経費：研修生の人件費
新規漁業就業者を受け入れる町内漁業者
研修制度
期間：１年間（最大２年間）
金額：7,500円/日（上限150,000円/月）
漁業就業を検討している方
漁業体験
町内で実施されている漁業の短期研修
おおむね40歳以下の方
漁業体験
定置網漁業の体験（公財）三重県農林水産支援センタ－が実施する短期漁業研修を受講した者など。
研修制度
漁業研修への研修支援費の支給
市内の漁業協同組合
研修制度「漁師塾」の運営等、漁協が運営する漁業就業希望者の自立支援を目的とした事業に対する補助。

熊野市 漁業担い手対策事業費補助金

漁業に従事するＩＪターン者

住宅支援

24ヶ月間を最長に、上限２万円の家賃援助を行う。

紀宝町 農林漁業就業支援金

おおむね40歳以下の専業漁業者

独立支援

新規就労者に対し、初期経営及び就業活動の支援を行う。
期間：３年間 金額：１年につき 200,000円

蒲郡市農林水産業新規就業者奨励金
蒲郡市

23

愛知県
蒲郡市新規漁業就業者支援事業
蒲郡市新規漁業就業者支援事業

南知多町 南知多町農林漁業新規就業者支援事業

志摩市 新規漁業就業者支援補助金

南伊勢町
24

三重県

一次産業後継者等育成事業補助金

問い合わせ先蒲郡市農林水産課
TEL:0533-66-1126

南知多町産業振興課
TEL:0569-65-0711

志摩市産業振興部水産課
TEL:0599-44-0289
南伊勢町水産農林課
TEL：0596-77-0007

尾鷲市水産農林課
TEL:0597-23-8231
熊野市農林水産課
TEL:0597-89-4111
紀宝町産業振興課
TEL:0735-33-0336

都道府県名

市町村名

事業名
漁村移住者受入促進事業費補助金
漁業近代化資金利子補給金

舞鶴市
漁船等リース事業費補助金

宮津市移住促進事業補助金

宮津市
宮津市定住支援空き家等改修事業補助金
宮津市漁業近代化資金利子補給金
宮津市担い手用漁船等リース事業費補助金
26

京都府

漁業近代化資金利子補給金

漁業担い手用漁船・漁具リース事業補助金

京丹後市

移住促進・空家改修支援事業補助金（移住促進住宅整備事業）

若者U・Iターン住宅取得等応援補助金

移住促進・空家改修支援事業（その他）事業対象者・条件
事業内容項目を入力
事業内容
問い合わせ先舞鶴市内の移住促進特別区域内の漁村において、自ら居住する目的で、空き家を
空き家の改修に要する経費を補助
住宅支援
購入または賃借する者
・上限180万円
借入を行う際の利子に対し5年間補助
漁業近代化資金を借受ける者
金融支援
・利子補助対象金額：借入額全額
漁協が左記の者とリース契約を締結することを前提に、漁協が中古漁船等を取得及び整備する費用の一部を市が補助をする。
○対象経費
舞鶴市産業振興部水産課
・5年以上使用可能な中古船で、20ｔ未満の動力漁船
TEL:0773-66-1020
舞鶴市内に住所を有し、以下のいずれかの用件を満たす50歳未満の者
・リースする漁船と一体的に使用し、購入価格10万円以上の中古漁具
・京都府「海の民学舎」での研修を修了見込みの者又は修了した者
独立支援
○補助率等
・自営等の沿岸漁船漁業者として自立をめざす者
・補助率は、補助対象経費の3分の1以内・補助対象経費は、リース対象者1人につき300万円を上限とする。
○リース期間・漁船の場合、2年以上で6年を超えない期間とし、船舶耐用年数（造船所等が発行した耐用証明書による）を超えないもの
・移住促進特別区域への移住であること(宮津地区、上宮津地区、栗田地区、吉津地区、府中地区、世屋地区、養老地区、日ケ谷地区)
・購入等の取得の日が、移住の日から起算して１年前の日から、移住の日から起算
して１年を経過した日までの間（市長が認める就農・就業等支援制度の利用者に登録空家で、宮津市空家等情報バンクシステムに登録されている空き家等を購入等し、自ら居住する目的で改修(居住の用に供する
住宅支援
あっては、当該制度利用中の期間、「地域おこし協力隊員」にあっては、その任にあ部分に限る)を行う事業にかかった経費の総額を補助(上限180万円)
宮津市企画財政部
る期間は、経過した日数に含めない。）である者。
移住定住・魅力発信課
・この補助金の交付を受けて改修する空家等に、当該補助金の交付の日から10年
移住定住促進係
以上住所を有する見込みのある者
TEL:0772-45-1689
・宮津市空家等情報バンクシステムの利用希望者登録台帳に記載されている者
・宮津市へUIターンされる方で、５年以上定住される見込みのある者
・市外に引き続き２年以上住所を有している者又は市内に住所を住所を有して１年登録空家で、宮津市空家等情報バンクシステムに登録されている空き家等を購入等し、自ら居住する目的で改修(居住の用に供する（市長が認める就農・就業等支援制度を利用する場合は、当該制度の利用期間のう住宅支援
部分に限る)を行う事業にかかった経費の1/2を乗じた額を補助(上限100万円）※多子世帯については府内移住者100万円、府外移
ち市内に住所を有している期間は算入しない）を経過しない者
住者200万円
・宮津市空家等情報バンクシステムの利用希望者登録台帳に記載されている者
・漁業近代化資金を借受ける者
金融支援
借入を行う際の利子の一部に対する補助・宮津市に住所を有し、漁業の経営を開始しようとする満50歳未満の者で、組合の宮津市産業経済部
組合員（准組合員を含む。以下同じ。）又は組合員として加入が見込まれ、次に掲げ
農林水産課農林水産係
新規就業者等の初期投資を支援するため、京都府漁業協同組合が実施する漁船・漁具のリース事業について、
るいずれかの要件を満たす者。
独立支援
TEL:0772-45-1626
当該リース物件の取得費に対して、京都府、関係市町がそれぞれ補助金を交付し、新規就業者等の負担軽減を図る。
（１）京都府「海の民学舎」での研修を修了見込みの者又は修了した者（２）京都府内の漁業経営体に勤務する漁業従事者又は過去に勤務していた者
漁業近代化資金を借受ける者
金融支援
借入を行う際の利子の一部に対する補助漁協が左記の者とリース契約を締結することを前提に、漁協が中古漁船等を取得及び整備する費用の一部を市が補助をする。
○対象経費(事業費ベース)
市内に住所を有する満50歳未満の京都府漁業協同組合員（准組合員を含む。）又京丹後市農林水産部
・5年以上使用可能な中古船で、20ｔ未満の動力漁船は組合員として加入が見込まれる者であって、漁業の経営を開始しようとする次に
海業水産課
・10万円以上の漁具
掲げるいずれかの要件を満たす者
独立支援
TEL:0772-69-0460
・1人あたり、300万円を限度とする。
・京都府「海の民学舎」での研修を修了見込みの者又は修了した者○リース期間・京都府内の漁業経営体に勤務する漁業従業者又は過去に勤務していた者
・2年から6年を超えない期間とし、リースする漁船の船舶耐用年数（造船所等が発行した耐用証明書による。）を超えないものとする。
・市外から本市に住所を移転する移住者であること。
・移住前に継続して２年以上市外に住所を有していた者であること。
・京丹後市定住空家情報バンクに登録された物件を賃貸契約もしくは売買契約する地区の移住者等が行う空き家改修などを支援する。
ものであり、かつ、物件が所在する地区に移住促進計画が策定されていること。
京都府が指定する「移住促進特別区域」においては、同額を上乗せする。
・移住者が地区が策定する移住促進計画に記載する人材像、条件等に合致する者○対象経費であること。
・空き家の改修に要する経費の一部
・空家所有者と移住者（同居する者、同居する予定の者を含む）が２親等以内の親
住宅支援
○補助額
族でないこと。
・対象経費の１０分の１０以内の額で９０万円を限度とする（府指定区域の場合は１８０万円）
・移住者は１０年以上定住する意思を有する者であること。（５年以内に転居、対象※下水道供用開始区域（市設置浄化槽区域含む）内で、新規排水設備接続工事を実施する場合は、上限１４０万円に増額
住居を取り壊しまたは譲渡した場合は補助金返還を求めることがある）（府指定区域の場合は２３０万円）
・改修工事等の着工前の申請であること。
京丹後市市長公室・移住の前後１年以内に申請すること。（物件の契約日から１年以内には移住するこ
政策企画課と）TEL:0772-69-0120
３９歳以下のU・Iターン者を対象に、住宅確保に係る経費を支援する。
〇対象経費
・申請年度の４月１日時点で３９歳以下の移住者であること。
・住宅の取得費用
・自らが居住する住宅のリフォーム、購入又は賃借の契約者又はその配偶者
・住宅のリフォーム（市内業者と契約して行うものに限る）費用
・申請時に確認できる直近の所得が、配偶者がない場合は６５０万円以下、配偶者
住宅支援
〇補助額
がある場合は配偶者の所得を含めて１，３００万円以下であること。
・対象経費の２分の１以内の額で、住宅取得費用の場合は１５万円、住宅リフォーム費用の場合は３０万円を限度とする。
・京丹後市に５年以上定住する意志を有していること。
※住宅取得又はリフォームに際し他の補助金の交付を受ける住宅や、当該補助金の交付を受けたことのある住宅は、補助対象とならない。
その他、空家の有効活用を通して移住及び定住の促進による地域活性化を図るため実施している「京丹後市定住空家情報バンク空き家バンク」、市外に住所を有する者で、本市への移住（転勤又は婚姻による転入予定者を除く。）を検討している者への「京丹後市お試し移住体験住宅事業」などの事業も実施。

都道府県名市町村名

事業名
伊根町沿岸漁業振興対策事業（新規就業者環境整備事業）

伊根町漁業経営開始支援事業補助金

伊根町新規漁業就業者支援給付金
26

京都府

伊根町
漁業近代化資金利子補給金

移住促進住宅整備事業

定住促進住宅補助金

泉北郡
レベルアップ支援補助金
忠岡町
27

大阪府

泉南郡
田尻町新規漁業就業者支援事業
田尻町
泉南郡
岬町農・漁業新規就労支援事業補助金
岬町

28

事業対象者・条件
漁業協同組合又は漁業会社（町内従業員が10名以上）①45歳未満であって新たに自営漁業を開始する者。主として遊漁船業を開始する者は除く。
②漁協組合員資格を有している者（准組合員含む）③漁業経営計画に則した漁業を営める者④町内に住所があり、町税の滞納がない者⑤以前にこの事業による補助金の交付を受けていない者①45歳未満であって新たに自営漁業を開始する者。主として遊漁船業を開始する者は除く。
②国、府の長期研修事業又は、親族の元で２年以上独立型漁業研修を実施した者③漁協組合員資格を有している者（准組合員含む）④漁業経営計画に則した漁業を営める者⑤町内に住所があり、町税の滞納がない者⑥生活保護、求職者支援制度など生活費を支給するその他の事業と重複していな
いこと。
⑦以前に給付金の支給を２年間受けていない者
漁業近代化資金を借受ける者①伊根町空き家登録制度に基づき登録された空家を取得もしくは賃借し、自ら居住するために必要な改修であること。
②町内へ移住する前後1年以内に申請すること。
③空家を取得もしくは賃借してから、1年以内に移住すること。
④過去に国、または地方公共団体から移住促進を目的とした補助金が交付されたことがない者①町内へ転入する前に5年以上町外に住所を有していた者②自らが定住する目的で新築または購入もしくは所有する家屋を増改築した住宅に10年以上居住する意思を有する世帯であること。
③事業計画書の提出日において、世帯主とその配偶者の年齢の合計が95歳未満の世帯であること。（ただし、世帯主が独身の場合は、50歳未満の世帯）④事業計画書の提出日において、転入後5年以内の世帯であること。（ただし、町内で第1次産業に従事する者が世帯主の場合は転入後10年以内の世帯）●忠岡町に在住または忠岡町内の事業所に勤務する方。
●国家資格（船舶操縦免許含む）等に合格すること。
〇田尻町内において漁業に従事する意思を有するもので、田尻漁業が実施する新規就業者講習を受講し、田尻漁協に所属する技術指導者と雇用契約を締結していること〇田尻町に住所を有し、申請時において50歳未満の者
補助金の交付申請日において農業または漁業に就労しようとする４５歳未満で、岬町HPに掲載している要件を満たす方
URL：http://www.town.misaki.osaka.jp/soshiki/matidukuri/kikaku/teiju/348.html

たつの市 たつの市がんばる海の担い手育成支援事業①実践研修対象者
漁業を志す者(雇用型)②漁業就業体験対象者
漁業経験のない者（県内外の希望者も可）③その他
たつの市長、各漁業組合長が認めるもの。

南あわじ
水産業就業体験事業
市

漁業経験が無いが、水産業に関心のある方（原則、11歳以上）

洲本市 洲本市新規漁業就業者支援事業

実施主体：洲本市内漁業協同組合
要 件：淡路島外から洲本市に転入し、新たに漁業に就業しようとする40歳未満の者を受け入れる場合に、新規漁業就業者の生活費を支援する。

兵庫県

事業内容項目を入力
事業内容
新規就業者の受入のために行う従業員寮等の整備にかかった経費。
その他
補助率：5/10以内、300万円を限度とする。

独立支援

問い合わせ先若年漁業者が新たに自営漁業を開始するとき、または事業開始後１年以内までに必要な漁船・漁具の購入経費の一部を補助【補助対象経費】自営漁業を開始する際に必要な漁船・漁具の購入経費【補助率と上限額】補助対象経費の1/2以内、300万円を限度とする。
伊根町地域整備課
農林水産係
TEL:0772-32-0505

独立支援

経営が不安定になる新規漁業経営開始時のリスク軽減のため、給付金によって補助【給付金額】年間150万円【給付期間】最大2年間

金融支援借入を行う際の利子に対し５年間補助

住宅支援

空き家の改修に要する経費の補助【補助対象経費】家屋または敷地に係る工事に要する工事費用など。
【補助率と補助額】補助対象経費の全額、ただし180万円を限度とする。
伊根町企画観光課
企画係
TEL:0772-32-0502

住宅支援

自らが居住する住宅の新築、購入または増改築に要する費用の補助【補助対象経費】家屋または敷地に係る工事に要する工事費用など。
【補助率と補助額】補助対象経費の1/10以内、ただし150万円を限度とする。（ただし、町内建築業者が施工する場合は、補助対象経費の5/100を加算する。加算額の限度は50万円とする）

資格支援

町在住、町内事業所で勤務する方が国家資格（船舶操縦免許含む）等に合格した際に、受験料等の一部を補助する。

忠岡町産業建築課
電話：0725-22-1122

住宅支援

新たに町内で漁業に就業し民間賃貸住宅に住んでいる方に家賃補助を行う。

田尻町産業振興課
電話：072-466-5008

住宅支援

新たに町内で農業及び漁業に就労した転入者の方に家賃補助を行う。

岬町企画地方創生課
電話：072-492-2775○実践研修指導補助金
助成額 雇用型 月額９.４万円以内 （１年間１１２.８万円以内）
助成期間 雇用型 最長12ヶ月○船舶免許取得補助金
研修制度・資格支免許取得費用を補助 ５万円まで
援・安全対策支援○Ｕターン者就業準備補助金 １家族 20万円まで○その他の補助項目
安全対策費・・・・ライフジャケット、カッパなどの購入費 ５万円まで保険料・・・・・・研修生の保険料
４万円まで
【目的】
以下の①～③を目的に事業を実施する。
①新規就業、移住定住へのきっかけづくり②漁業者の所得安定（観光漁業の推進による副収入の確保）
漁業体験③南あわじ漁業のPR、認知度向上【内容】
漁業種：定置網漁、吾智網漁、底引き網漁
体験内容：漁業者から漁に関する概要説明～漁の体験（見学）及び寄港後の魚の選別作業を体験～漁業者との漁業全般について
意見交換
その他

生活費補助
・月額20,000円
・期間は最長36ヵ月とする

たつの市産業部農林水産課
TEL:0791-64-3137（直通）FAX:0791-63-3784

南あわじ市産業建設部水産振興課
TEL:0799-43-5243（直通）FAX：0799-43-5343

洲本市産業振興部林務水産課
TEL:0799-24-7640（直通）FAX:0799-25-3590

都道府県名市町村名

事業名
移住促進・空家改修支援事業補助金

住宅取得奨励金交付事業

香美町
住宅改修費助成金

事業対象者・条件
地区や移住者等が行う空き家改修などを支援する。

・町内に自分が住むための住宅を新たに取得し（住宅新築もしくは中古物件を購入）、補助金の交付決定日以降5年以上、定住する意思がある・取得した住宅が共有名義の場合は、共有者全てが交付対象者要件に該当する
・香美町に住民登録をしている・町の徴収金に滞納がない
・これまでに町の住宅取得に関する補助金を受けていない
・暴力団員等でない※移住者は、概ね2年以上町外に居住しており転入後5年以内に住宅を取得した
方、もしくは、住宅取得後1年以内に転入した方が対象になります。

・町内施工業者を利用して実施する工事に要する費用が20万円以上
・町内に住所を有する者
・申請者及び生計を一にする者すべてが、町の徴収金に滞納がない。
・助成対象工事について、町の他の補助金を受けていない
・暴力団員等でない

・町内施行業者を利用した空き家の改修工事費用が20万円以上・町の徴収金に滞納がない・補助対象工事について、本町から他の補助金等の交付を受けていない、又は受け空き家利活用促進支援（空き家改修）補助
ようとしない金・DIYの場合、原材料等の総額が20万円以上のものまたは、前年度に実施した工事の総額が100万円に満たない場合、原材料費の総額が１万円以上のもの
28

事業内容項目を入力

住宅支援

新温泉町

新規乗組員への激励品支給
外国人漁業実習生の研修

移住促進事業補助金

豊岡市 定住促進事業補助金①住宅の改修に係る支援②引っ越しに係る支援③空き家の清掃に係る支援

その他

問い合わせ先○補助額
定住者支援分（１）新築住宅の取得①町内施工業者かつ若者の新築住宅の取得…30万円②①以外の新築住宅の取得…20万円（２）中古住宅購入①取得額100万円以上…10万円②取得額100万円未満…0円
移住者支援上乗せ分
・家族１名につき5万円
・中学生以下は１名につき10万円
・１家族につき最大50万円※ただし、取得住宅に10年以上居住すること

住宅支援

住宅支援

兵庫県

その他

事業内容

○補助額
助成対象工事に要する費用20万円以上100万円未満…改修工事費の5%100万円以上200万円未満…5万円
200万円以上300万円未満…10万円
300万円以上400万円未満…15万円
400万円以上…20万円※助成金と同額の商品券を交付〇補助額⑴ 空き家バンクに登録されている物件
改修工事費20万円以上200万円未満 …工事費の50％
改修工事費200万円以上…100万円⑵ 空き家バンクへの登録を目的とした空き家
改修工事費20万円以上200万円未満 …工事費の40％
改修工事費200万円以上…80万円⑶ 空き家バンクに登録されていない空き家
改修工事費20万円以上200万円未満 …工事費の30％
改修工事費200万円以上…60万円

香美町企画課
TEL:0796-36-1962

空き家の有効活用を通して移住及び定住の促進を目的とし、実施している「香美町空き家バンク」、空き家バンクに登録された住宅等を賃貸し、本町への移住を検討している者へ家賃の一部を補助する「香美町空き家利活用促進支援（お試し住宅利用）補助金」などの事業も実施。
新規乗組員(年齢制限なし)
安全対策支援 浜坂漁協に所属する漁船の新規乗組員に3万円相当の用品を支給する。
新温泉町農林水産課
TEL:0796-82-5626（直通）
外国人漁業実習生（年齢制限なし）
研修制度
漁業者とのコミュニケーションの向上のため、地元の漁師が使う方言の研修を実施する。
次に掲げるすべての要件を満たす方
豊岡市への移住を目的として、住居もしくは仕事を探す活動又は文化、歴史、風土、気候等の地域を知るための活動に要する経費を⑴ 市外に住所を有するものであって、市の移住を希望するものであること。
補助する。
⑵ 市への移住を目的とする活動期間中に、職員又は市が指定する者と移住相談に係る面談を行うこと。
住宅支援
対象経費
⑶ 移住の理由が次に掲げる事項のいずれにも該当しないこと。
(1)豊岡市内に所在する宿泊施設の宿泊費用
ア 転勤、出向等の職務上の理由⑵ 来訪に利用した飛行機の航空運賃（但馬空港発着路線で伊丹空港を経由する場合に限る。）
イ 進学、通学等の一時的な理由⑶ 市内での移住準備活動に利用するレンタカー費用（市内事業者で借り受けた場合に限る。）
ウ 市が備える住民基本台帳に記録されている者との婚姻（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。）
豊岡市くらし創造部地域づ①次に掲げる事項のいずれかに該当する方とする。
①移住者が、豊岡市移住定住促進 WEB サイト「飛んでるローカル豊岡」（http://tonderu local.com/）に掲載されている物件を、WEB くり課⑴ 市内に住宅を購入又は賃借する移住者で、当該住宅に５年以上定住する意思
サイトに登録されている協力不動産業者の仲介によって購入又は賃借するにあたり、当該住宅の改修等に要する費用の一部を補助 TEL:0796-21-9096（直通）のある者
FAX:0796-24-8114
する。
⑵ 豊岡市が備える住民基本台帳に記載されることができる者②次に掲げる事項のいずれかに該当する方とする。
⑴ 若年世帯又は子育て世帯であって、移住に係る転入の理由が次に掲げるいずれにも該当しない者
ア 転勤、出向等の職務上の理由
イ 進学、通学等の一時的な理由⑵ 豊岡市が備える住民基本台帳に記載されることができる者

豊岡市移住定住促進 WEB
サイト「飛んでるローカル豊③移住検討者からのニーズの多い賃貸用空き家として、豊岡市移住定住促進 WEB サイト「飛んでるローカル豊岡」（http://tonderu- 岡」（http://tonderulocal.com/）へ掲載していただくことを条件に、未利用の空き家所有者に対して、空き家の片付け、清掃に係る費用の一部を補助す local.com/）
る。
②若年世帯又は子育て世帯が市内の住宅等へ引っ越しする際の費用の一部を補助する。

住宅支援※なお、詳細については、豊岡市移住定住促進 WEB サイト「飛んでるローカル豊岡」（http://tonderu-local.com/）をご確認ください。
③豊岡市内に空き家を所有している者であって、当該空き家を賃貸用物件として
WEB サイトに掲載することを承諾している者とする。
①空き家の活用を促進することを目的に、一戸建ての住宅の空き家や共同住宅の空き住戸を住宅、事業所又は地域交流拠点として活用するために改修する際、改修工事費の一部を助成する事業も実施。
②コウノトリ育む農法のお米をプレゼントを実施。豊岡市では、おいしいお米とさまざまな生きものを同時に育み、コウノトリも住める豊かな文化・地域・環境づくりを目指すため「コウノトリ育む農法」に取り組んでいます。こうした豊岡独自の農法で栽培された「コウノトリ育む農法のお米」を、市へ定住する意思を持ち移住された方にプレゼントします。

都道府県名市町村名

事業名

有田市漁業後継者支援事業

有田市
30

和歌山
県
有田市漁業新規就業者住居支援事業

すさみ町

漁業生産振興対策事業（新規就業者支援事業）
新規漁業者支援事業
自営漁業者自立給付金事業

松江市

32

島根県

事業対象者・条件
事業内容項目を入力
事業内容
・有田市内に住所を有し、現に居住する15歳以上50歳未満の者
・現に漁業に従事している者、若しくは新たに漁業に就業しようとする者・支援事業により取得した資格を活用して年間90日以上の就業日数を確保し、将来○漁業後継者及び漁業新規就業者が漁業経営に必要な資格を取得するための経費の一部を補助においても漁業に就業する意欲が高い者
・小型船舶操縦士免許の取得
資格支援
・事業完了後より１年経過した時点において、所属する漁業協同組合長又は雇用主
・海上特殊無線免許の取得が証する受給者就業状況証明書（第４号様式）を市長に提出すること。
＊事業費の１／２以内（１事業当たりの補助金の最高限度額は20万円）
・申請者が補助金を受領後1年以内に漁業従事者でなくなった場合は、当該補助金の全部又は一部返還が発生する。
・世帯の総収入が800万円以下の者
・新たに漁業に就業しようとする15才以上50才未満の者で、将来においても漁業に従事する意欲が高い者○有田市内の民間賃貸住宅に居住する漁業新規就業者に対して家賃の一部を補助
・申請日の属する年度以前において、申請者が納税義務を負う市区町村に納付す
・毎月の契約家賃の２分の１以内で千円未満を切り捨て（限度額：月額２万５千円）。
べき税額に滞納がない者
・交付期間は、支給開始月から起算して２年。
・有田箕島漁業協同組合長又は雇用主の推薦する者
・補助金は、１年を６月ごとの２期に区分し、それぞれの期間満了後に６月分を交付。
住宅支援
・生活保護法（昭和25年法律第144号）による扶助を受けていないこと＊１年間の補助対象人数の限度は、５名とする。
・「交付決定後、3か月以内に漁業に従事しなくなったとき」「家賃を滞納したとき」「当＊民間賃貸住宅：有田市内に所在する賃貸住宅（公営住宅並びに公的家賃住宅、社宅、寮等の給与住宅を除く。）をいう。
該年度の家賃補助の基礎となる前年中の補助対象者及び同居する全ての者の収＊家賃：賃貸借契約書に定められた賃借料（管理費、共益費及び駐車場使用料を除く。）をいう。
入の合計が、本事業の要綱第3条第1号の収入基準を超えたとき」「生活保護法による扶助を受けたとき」「虚偽の申請があったとき」にのいずれかに該当するとき、補助金の全部又は一部返還が発生する。
満６５歳未満（申請時）。
和歌山南漁業協同組合すさみ支所にて認定された者。
なお、補助金交付後１年以内に正組合員となること。
市内に住所を有する65歳未満の新規漁業者（漁協正組合員資格取得後3年未満の者）
市内に住所を有する65歳未満の新規漁業者（島根県認定漁業者設置要綱による認定を受けた者）

独立支援
独立支援
独立支援

船舶関係及び機器類の購入に係る経費（漁具等は除く）
補助率１/２
限度額1,000千円
漁船、漁業用機械・機器、漁網等の整備に必要な費用に対し、補助金を交付するもの（上限300万円/3年間計 1/2以内）
漁業への定着を支援する自営漁業者自立給付金を交付するもの（就業時年齢50歳未満：月額上限10万円以内×5年間以内）（就業時年齢50歳以上65歳未満：月額上限5万円以内×2年間以内）※県1/2、市1/2
沿岸漁業を開始する際に必要な船体や機材等の取得費用に対し、補助金を交付するもの（上限200万円 2/3以内）※県1/3、市1/3、漁業者1/3

沿岸漁業スタートアップ事業

市内に住所を有する新規漁業者（島根県認定漁業者設置要綱による認定を受けた
者）

独立支援

自営漁業者自立貸付金事業

市内に住所を有する65歳未満の新規自営漁業者（新規自営漁業者育成事業の漁労技術習得研修を受けた期間が12月以上あり、市に認定を受けた漁業就業計画に従い、新たに自ら漁業の経営を開始し、専業として漁業に従事する者）※市税の滞納がある者を除く

金融支援

漁業への定着を支援するための資金の貸付を行うもの（600千円×2年間以内）

新規就農者・就漁者誘致対策事業

市内で漁業を専業とする者であり、漁業就業開始後5年を経過しない者

住宅支援

就漁者が賃借する住居の家賃に対し、補助金を交付するもの（月額上限1万円×1年間以内）【補助対象者】
補助の対象となる者は、浜田漁港及び唐鐘漁港を基地とする次に掲げるもの（以下「経営体」という。）を取りまとめる漁業協同組合ＪＦしまね浜田支所とする。
（１）沖合底曳網漁業経営体（２）旋網漁業経営体（３）定置網漁業経営体
浜田市Ｕ・Ｉターン漁業研修事業【補助対象事業】
補助の対象となる事業は、公益財団法人ふるさと島根定住財団の「ＵＩターンしまね
産業体験事業」の助成対象となる漁業研修生（研修生）に対し経営体が計画した漁業技術等を習得するための研修を3ヶ月以上1年以内の間に実施するものとする。ただし、新たに補助の対象となる研修生は、1年度につき1経営体当たり1人を限度とする。
【補助対象者】
浜田市内に居住する若者（交付申請をする日において39歳以下の者）のうち、次の各号のいずれにも該当するものとする。
若者支援ファンド事業（浜田市若者漁業就業支 （1）公益財団法人ふるさと島根定住財団が実施するＵＩターンしまね産業体験事業
度金）（漁業に係るものに限る。）の体験者で、ＵＩターンしまね産業体験事業助成金交付要綱第11条に規定する産業体験の期間を令和4年度以後に満了した者
浜田市（2）この支度金の交付を受けた日後も引き続き、漁業に就業する意思がある者（3）市税を滞納していない者【補助対象者】
補助の対象となる者は、浜田漁港及び唐鐘漁港を基地とする次に掲げるもの（以下「経営体」という。）を取りまとめる漁業協同組合ＪＦしまね浜田支所とする。
（１）沖合底曳網漁業経営体（２）旋網漁業経営体
浜田市若者漁業者確保支援事業（３）定置網漁業経営体【補助対象事業】
補助の対象となる事業は、経営体が若者（実地研修開始時点において29才以下の者）を新たに雇用し、当該雇用された若者(研修生）に対し組合が計画した漁業技術を習得するための研修を実施するものとする。
浜田市沿岸自営漁業自立支援事業
島根県の沿岸自営漁業自立支援事業費補助金交付要綱別記⑴の沿岸漁業スター（沿岸漁業スタートアップ事業）
トアップ事業の対象者のうち、浜田市内に住所を有する者
浜田市沿岸自営漁業自立支援事業（自営漁業者自立給付金事業）

島根県の沿岸自営漁業自立支援事業費補助金交付要綱別記⑵の自営漁業者自立給付金事業の対象者のうち、浜田市内に住所を有する者

問い合わせ先

有田市役所産業振興課水産係〒649-0392 和歌山県有田市箕島50番地
電話：0737-22-3628(内266)
ファックス：0737-83-3108
Eメール：
suisan@city.arida.lg.jp

すさみ町役場産業振興課
水産振興担当TEL:0739-55-4805

松江市産業経済部
水産振興課
TEL:0852-55-5636

松江市産業経済部
農政課
TEL:0852-55-5225①賃金
経営体から研修生への支給額と「ＵＩターンしまね産業体験事業」助成金との差額（限度額66,000円)
研修制度②船舶所有者負担の保険料
補助対象経費の内、経営体が研修生に支払った額(限度額30,000円)※補助限度額は、１月につき研修生１人当たりの額

その他

市への定住を促進するとともに、若者が暮らしたいまちづくりを推進することを目的とし、漁業に就業する若者に対して支度金を交付する。
1交付対象者につき30万円①賃金
補助対象経費の1/2補助(限度額93,000円)
研修制度②船舶所有者負担の保険料
補助対象経費の1/2補助(限度額15,000円)※補助限度額は、１月につき研修生１人当たりの額
漁業を開始する際に必要な機材等の取得に対して補助金を交付する。

独立支援
補助対象経費の2/3補助（限度額200万円）
漁業への定着を支援する給付金を交付する。
独立支援
月額10万円（漁業就業時の年齢が50歳以上の場合は、月額5万円）

浜田市産業経済部
水産振興課
TEL:0855-25-9520

都道府県名

市町村名

出雲市

事業名

島根県認定漁業者設置要綱に定める認定新規漁業者

出雲市漁業チャレンジ応援事業（沿岸漁業スタートアップ事業）

島根県認定漁業者設置要綱に定める認定新規漁業者

出雲市水産みらい応援事業
新たな漁業者応援事業（新規就業促進事業）
出雲市水産みらい応援事業
新たな漁業者応援事業（新規漁業者支援事業）
出雲市水産みらい応援事業
新たな漁業者応援事業
自営漁業者自立給付金

益田市
益田市沿岸漁業スタートアップ事業

大田市 大田市自営漁業者自立給付金交付事業

32

自営漁業者自立給付金

島根県

事業対象者・条件

出雲市漁業チャレンジ応援事業（自営漁業者自立給付金）

市が認める新規漁業者（漁協正組合員資格取得後６年未満の者）【条件】
他の同様の給付金の交付を受けていないこと。
市が認める新規漁業者（漁協正組合員資格取得後６年未満の者）
市が認める認定漁業者
島根県交付要綱（２）第５の（１）に定める要件を満たし、（１）暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと（２）益田市内に住所を有すること（３）益田市において市税等の滞納がないこと
島根県交付要綱（１）第５の（１）に定める要件のほか、次にあげる要件を全て満たすものとする。
（１）暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと（２）益田市内に住所を有すること（３）益田市において市税等の滞納がないこと

事業内容項目を入力
事業内容
沿岸自営漁業の担い手となる新規漁業者に対し、漁業への定着を支援する自営漁業者自立給付金を交付する。
独立支援（就業時年齢50歳未満：年間1,200千円（県負担600千円）以内×5年間以内）（就業時年齢50歳以上65歳未満：年間600千円（県負担300千円）以内×2年間以内
沿岸自営漁業の担い手となる新規漁業者に対し、漁業を開始する際に必要な機材等の取得に対して補助金を交付する。
独立支援（漁船（中古船に限る）、漁具の取得費）（2/3以内 上限：300万円以内 ※県制度200万円（県1/2、市1/2））
自営漁業を開始する初年度に限り運転資金の支援を目的とした就業一時金を交付する。
独立支援（定額60万円 １人１回に限る。）※漁業チャレンジ応援事業との重複利用不可
船舶・漁業用機械・漁業用機器・漁網の整備費用、または漁業に必要な資格取得に係る費用に対して補助金を交付する。
資格支援・独立支（1/2以内 上限200万円）
援※漁業チャレンジ応援事業との重複利用不可
認定漁業者による新規漁業者への指導料。
独立支援（定額60万円（月額5万円/人））
独立支援

独立支援

大田市内に住所を有する、またはその見込のある者で、市内で自営漁業に従事する者。島根県が認定する「認定新規漁業者」を受けた者。
〇自営漁業者自立給付金事業
島根県の「自営漁業者自立給付金事業」対象者〇沿岸漁業スタートアップ事業
島根県の「沿岸漁業スタートアップ事業」対象者

独立支援

町内に住所を有する、またはその見込のある者で、町内で自営漁業に従事する者。
島根県が認定する「認定新規漁業者」を受けた者。

独立支援

海士町
沿岸漁業スタートアップ事業

町内に住所を有する、またはその見込のある者で、町内で自営漁業に従事する者。
島根県が認定する「認定新規漁業者」を受けた者。

独立支援

町内に住所を有する、またはその見込のある者で、町内で自営漁業に従事する者。
島根県が認定する「認定新規漁業者」を受けた者。
西ノ島町沿岸自営漁業自立支援事業費補助金〇沿岸漁業スタートアップ事業
島根県の「沿岸漁業スタートアップ事業」対象者

独立支援〇自営漁業者自立給付金事業
島根県の「自営漁業者自立給付金事業」対象者
西ノ島町

西ノ島町新規漁業就業者研修事業費補助金〇新規自営漁業就業者研修支援事業
補助事業者：既存自営漁業者
以下の全ての要件を満たすこと
1 西ノ島町に住所を有する者
2 研修希望者が希望する漁業種について指導を行える者
3 月に4日以上指導を行うこと
4 研修希望者と協力し事業計画書を作成すること

知夫村 知夫村沿岸自営漁業自立支援事業費補助金〇自営漁業者自立給付金事業
島根県の「自営漁業者自立給付金事業」対象者

・沿岸自営漁業者の担い手となる新規漁業者に対し、漁業を開始する際に必要な機材等の取得に対して補助金を交付する。
（漁船（中古船に限る）、漁具、漁業用機器取得費）（補助金上限：200万円以内 （県1/2、市1/2））※補助スキーム→県1/3、市町村1/3、漁業者1/3〇自営漁業者自立給付金事業
生活の安定化により漁業への定着を支援するための給付金
漁業就業時の年齢
４９歳以下の者：月額10万円、50歳以上65歳未満の者：月額５万円〇沿岸漁業スタートアップ事業
沿岸自営漁業を開始する際に必要な機材等の取得に要する経費の2/3を補助
上限 200万円
沿岸自営漁業者の担い手となる新規漁業者に対し、漁業への定着を支援する自営漁業者自立給付金を交付する。
（就業時年齢50歳未満：年間1,200千円（県負担600千円）以内×5年間以内）（就業時年齢50歳以上65歳未満：年間600千円（県負担300千円）以内×2年間以内※補助スキーム→県1/2、市町村1/2
沿岸自営漁業者の担い手となる新規漁業者に対し、漁業を開始する際に必要な機材等の取得に対して補助金を交付する。
（漁船（中古船に限る）、漁具の取得費）（補助金上限：200万円以内 （県1/2、町1/2））※補助スキーム→県1/3、市町村1/3、漁業者1/3〇沿岸漁業スタートアップ事業
沿岸自営漁業を開始する際に必要な機材等の取得に要する経費の2/3を補助
上限 200万円〇自営漁業者自立給付金事業
生活の安定化により漁業への定着を支援するための給付金
漁業就業時の年齢
49歳以下の者：月額10万円
50歳以上65歳未満の者：月額５万円

出雲市農林水産部
水産振興課
TEL:0853-21-6795

益田市産業経済部
農林水産課林業水産係
TEL:0856-31-0313

大田市産業政策部
農林水産課
TEL:0854-83-8082

海士町役場 環境整備課
TEL 08514-2-1826

西ノ島町産業振興課
TEL:08514-6-1220〇新規自営漁業就業者研修支援事業
新たな漁業種を習得しようとする意欲ある者に対し技術指導を行う既存の自営漁業者に対して月額3万円を支給する
上限 36万円（最長２年間）
研修制度〇Uターンまき網漁業就業者研修支援事業
本町で初めてまき網漁業に就業する者を雇用しようとするまき網漁業経営体に対して1名につき月額12万円を支給する
上限 144万円（最長１年間）〇Uターンまき網漁業就業者研修支援事業
補助事業者：まき網漁業経営体
過去に西ノ島町に住所を有した者を雇用するまき網漁業経営体
村内に住所を有する者、またはその見込のある者で、村内で自営漁業に従事する者。島根県が認定する「認定新規漁業者」を受けた者。
〇沿岸漁業スタートアップ事業
島根県の「沿岸漁業スタートアップ事業」対象者

沿岸自営漁業者の担い手となる新規漁業者に対し、漁業への定着を支援する自営漁業者自立給付金を交付する。
（就業時年齢50歳未満：月額10万円×60月以内）（就業時年齢50歳以上65歳未満：月額5万円×24月以内）

問い合わせ先〇沿岸漁業スタートアップ事業
沿岸自営漁業を開始する際に必要な機材等の取得に要する経費の2/3を補助
上限 200万円
独立支援〇自営漁業者自立給付金事業
生活の安定化により漁業への定着を支援するための給付金
漁業就業時の年齢
49歳以下の者：月額10万円
50歳以上65歳未満の者：月額５万円

知夫村地域振興課
TEL:08514-8-2211

都道府県名事業名

市町村名

沿岸漁業スタートアップ事業
32

島根県知事から認定新規漁業者の認定を受けている者

事業内容項目を入力
事業内容
新規沿岸自営漁業者に対し、漁業開始の際に必要な機材等の取得に要する経費に対して補助金を交付する。
独立支援

島根県 隠岐の島町
自営漁業者自立給付金事業

江田島市 江田島市新規漁業就業者支援事業

新規漁業就業者総合支援事業

呉市
34

事業対象者・条件

広島県

漁師弟子入り体験

シルバー漁師研修

島根県知事から認定新規漁業者の認定を受けており、自営漁業のほかに正規社員として雇用されておらず、漁業就業時の年齢が65歳未満の者

下記条件を満たす者（１）市内に住所を有し、原則として交付申請の日において50歳以下であること。
（２）市内の漁業協同組合に加入し、又は加入見込みであり、５年以上の就業が見込めること。
（３）国若しくは広島県新規漁業就業者支援協議会が実施する長期研修又は総合研修を終了していること。
（４）市税等を完納していること。
新規漁業就業者着業支援奨励金（１） 市内に住所を有し，国若しくは，広島県の行う漁業研修の修了者，または，市の行う漁業研修を３か月以上受講した者（２） 市内の漁業協同組合に加入又は加入見込みの新規漁業就業者で，自ら漁船を有し専業で漁業経営を開始し，２年以上継続すること（３） 加入もしくは，加入見込の漁業協同組合長の推薦がある者（４） 市税等の未納がないこと（５） 市，その他の機関等の補助事業の対象となっていないこと（６） 呉市暴力団排除条例第２条第２号及び同条第３号に規定する者でないこと
新規漁業就業者定着支援奨励金（１） 市内に住所を有し，国若しくは，広島県の行う漁業研修，市の行う漁業研修又は，呉漁業協同組合連絡協議会が行う漁師弟子入り体験を修了した者（２） 市内の漁業協同組合加入後３年以内の新規漁業就業者で，自ら漁船を有し専業で漁業経営を営む者（３） 加入漁業協同組合長の推薦がある者（４） 市税等の未納がないこと（５） 市，その他の機関等の補助事業の対象となっていないこと（６） 呉市暴力団排除条例第２条第２号及び同条第３号に規定する者でないこと
研修対象者は次の要件を満たす者とする（１）原則として20歳から60歳までの方（２）真剣に漁業に就業したいと考え，専業で漁業就業を目指す方（３）漁家の子弟（２親等以内）でない方（４）国，地方自治体や各種団体が実施する漁業研修を受講していない方（５）面談のうえ，研修実施の可否を判断します（６）暴力団員等及び暴力団関係者でない方（７）日本国籍を有する方研修対象者は次の要件を満たす者とする（１）原則として概ね45歳から60歳までの方（２）真剣に漁業に就業したいと考え，専業で漁業就業を目指す方（３）暴力団員等及び暴力団関係者でない方（４）日本国籍を有する方・就業適性判断期間支援金
新規漁業従事者のうち月10日以上研修先で研修を受ける者
・新規漁業者支援金
新規漁業従事者のうち、出漁日数が年間90日以上又は月間8日以上ある者

大崎上島町

大崎上島町U・Iターン者就業者支援事業
新規漁業従事者とは、次のいずれにも該当する者①申請時において55歳以下の者②町内の漁業協同組合に加入見込又は加入3年以内の者③加入若しくは加入しようとする漁業協同組合長の推薦がある者又は親元就業した
者

独立支援

独立支援

独立支援

独立支援

対象経費：漁船（中古船）・漁具・漁業用機器等取得費
補助率：2/3以内（補助上限額2,000千円）
負担率：県費1/2 町費1/2
新規沿岸自営漁業者に対し、漁業への定着を支援する自立給付金を交付する。
給付金額：【就業時年齢49歳以下】100千円以内/月×60月以内【就業時年齢50歳以上65歳未満】50千円以内/月×24月以内
負担率：県費1/2 町費1/2（初年度）
新たに購入する漁船，漁具等の整備に係る経費交付対象経費の2/3以内
限度額 2,000,000円（２～５年度）漁具等の整備に係る経費交付対象経費の1/2以内
限度額 500,000円

問い合わせ先隠岐の島町農林水産課水産振興室
TEL：08512-2-8563

江田島市産業部農林水産課
TEL:0823-43-1642

漁業専業経営の開始時に必要となる費用（１） 国若しくは広島県の漁業研修修了者（上限額100万円，ただし，漁家の子弟の場合は1/2）（２） 市の漁業研修修了者（上限額50万円，ただし，漁家の子弟の場合は1/2）

新たに購入する漁船・漁具等の設備の整備等に係る費用（事業費の1/2以内で１回限り。上限額25万円）
呉市産業部農林水産課
水産振興室
TEL:0823-25-3319

漁業体験

研修内容
・面談（半日程度）
・漁業乗船（１～２日）
費用補助
・参加費のうち，漁業乗船にかかる費用は無料

研修制度

研修内容
・漁業研修：独立するために必要な漁業技術を習得するため，１か月で１０日を限度に研修を行う（最大１年間）・座学研修：必要に応じて，漁業関係法令などを学習
費用補助
・研修にかかる受講費用は無料

研修制度・独立支援

就業適性判断期間支援金
月額65,000円
最長1年（12か月）
上限額780,000円
新規漁業者支援金
月額65,000円
最長2年（24か月）
上限額1,560,000円

大崎上島町役場
地域経営課
農林水産係
TEL:0846-65-3123
FAX:0846-65-3144

都道府県名市町村名

事業名
漁業後継者育成事業（燃油支援）
尾道市新規漁業就業者育成漁船漁具等整備事業

尾道市
尾道市新規漁業就業者漁業研修事業

34

広島県
新規漁業就業者経営安定促進事業（燃油支援）

福山市新規漁業就業者育成事業

福山市
福山市新規漁業就業者漁船等整備事業

山口市新規漁業研修生家賃支援事業

山口市

山口市新規漁業研修生生活支援事業

山口市経営自立化支援事業

移住・定住奨励金事業
光市
新規就業者家賃助成事業
35

山口県
萩市漁業後継者育成対策事業
漁業スタートアップ応援事業【就業準備支援事業】
漁業スタートアップ応援事業【賃貸住宅家賃支援事業】
萩市

事業対象者・条件
事業内容項目を入力
事業内容
<対象者>
補助金の額は、船舶研修時に要する経費の２分の１以内の額で、上限額を研修１日につき5,000円とし、１か月につき20日を限度とし研修制度国庫事業である漁業担い手確保・育成対策事業（長期研修）を実施する尾道市内て計算して得た額とする。
の漁業協同組合。
〈対象者〉①市内に住所を有し，原則として，補助金申請の日において50歳未満の者。
①漁業経営開始又は申請日から１年以内に購入した漁船漁具費用に限る。三親等以内の者からの購入は対象外。
②市内漁業協同組合に新規に加入し，又は加入する見込みであり，専業で３年以上独立支援②補助金の額は、新規漁業就業者が漁業経営を開始する際購入する漁船漁具等の整備に要する経費の1/2以内。
の漁業就業が見込める者。
③上限額は900,000円とする（補助金の額に千円未満の端数が生じた場合は，その端数金額を切り捨てた額を補助金の額とする）。
③市税を完納している者。
〈対象者〉①広島県新規漁業就業者支援協議会が実施する漁業相談会で選考後、短期漁業研修で適性を確認した新規漁業就業希望者に対し、長期研修を実施する受入漁業
研修制度
補助金の額は、長期研修等に要する経費の４分の３以内の額とする。
協同組合に対し、その費用を補助する。
②独立時に50歳未満の者。
③年度において1名とする。
・広島県新規漁業就業者支援協議会が実施する長期研修を修了し、市内漁業協同組合に所属する漁業を開始した新規就業者
独立支援
就業者が操業時に使用する漁船の燃料費の１／２以内、37,500円／月を上限とする。
・新規就業した日から１年間
・所属漁業の定款で定められた日数以上、操業すること○認定者の要件・対象（１）福山地区水産振興対策協議会が実施する短期研修に係る費用○認定者の要件・対象（１）市内に住所を有し，原則として申請の日において50歳未満の個人であること。
（２）市内の漁協に加入済みであり，3年以上の就業が見込めること。
（３）広島県新規漁業就業者支援協議会が実施する総合研修又は長期研修を修了していること。
（４）市税等（上下水道料金含む）の未納がない者及び福山市その他法人又は団体が実施する同種の補助事業の対象となっていないもの。
山口県漁業就業者確保育成センターの長期漁業技術研修等を受けている者に対する家賃補助（交付要件）①市内に住所を有し、借家等を借り上げ、自ら家賃を支払っていること。
②市税等の滞納がないこと。
山口県漁業就業者確保育成センターの長期漁業技術研修等を受けている者に対し、1年目の賃金の補填を行う。
（交付要件）
市税等の滞納がないこと。
新規漁業者に経営自立化支援金の支給する市内県漁協に対し、県制度に準じて3年間経費の一部を補助しているが、市独自で2年間延長して追加支援を行う。
（支給対象）
山口県の経営自立化支援金の受給要件に該当する者
本市の第一次産業に就業することを目的として市外から本市に転入した者に対する奨励金（１）自己経営を開始又は法人就業を目指す研修生（新規漁業就業総合支援事業又は新規漁業就業者定着促進事業に採択又は採択見込みであり、当該事業における研修を行おうとする者）。
（２）研修終了後、自己経営を開始又は法人就業した者。
本市の第一次産業に就業することを目的として研修を受ける者並びに研修終了後に自己経営を開始又は法人に就業した者が本市に所在する借家等を賃借する経費。
山口県漁協青壮年部連合会阿武萩支部が行う漁業後継者育成事業（お見合い事
業）

研修制度

尾道市産業部農林水産課
水産振興係
TEL:0848-38-9474
FAX:0848-37-2377
Eメー
ル:norin@city.onomichi.hiros
hima.jp

短期研修（傭船料，傷害保険料，安全対策装備品）への補助
補助率10/10（107千円以内）
福山市経済環境局経済部
農林水産課
TEL:084-928-1032
FAX:084-927-7021

独立支援

就業時に導入する漁船・漁具等の補助
補助率1/2以内（90万円以内）

住宅支援（補助期間） 研修期間中（補助金額） 10/10（月額家賃の千円未満切捨て 限度額30,000円）

山口市農林水産部水産港
湾課
TEL:083-984-8026

その他（補助期間） 研修開始から1年間（補助金額） 月額30,000円

山口市農林水産部水産港
湾課
TEL:083-984-8026

独立支援（補助期間） 経営自立化支援金の給付を開始後、4年目、5年目（補助金額） 10/10（4年目：600,000円、5年目300,000円）（経過措置） 施行日（令和4年4月1日）より前に経営自立化支援金の給付を開始している者は、従前の例による。

山口市農林水産部水産港
湾課
TEL:083-984-8026

その他（１）研修生１人当たり200,000円。ただし同一世帯に配偶者がいる場合は100,000円を加算する。
（２）新規就業者１人当たり200,000円。ただし、同一世帯に配偶者がいる場合は100,000円を加算する。

住宅支援

借家を賃借する経費の1/2以内とし、月額25,000円を上限とする。
※研修開始から３年間

その他

該当経費の1/2以内（上限30万円）。

事業対象者：新たに漁業経営を開始して６カ月以内の新規漁業就業者

独立支援

事業対象者：新たに漁業研修を開始して６カ月以内の新規漁業就業希望者又は漁業経営を開始して６カ月以内の新規漁業就業者

住宅支援

漁業スタートアップ応援事業【UJIターン家族就業支援事業】

事業対象者：新たに漁業研修を開始して６カ月以内の新規漁業就業希望者又は漁業経営を開始して６カ月以内の新規漁業就業者

独立支援

漁業スタートアップ応援事業【ふるさと再生萩回帰応援事業】

事業対象者：国や県の支援対象とならない５５歳以下の新規漁業就業希望者及び
その指導者

研修制度

①【自立化促進型】
・漁業経営中の親の下で就業中の子弟で、事業継承の際に国や県の事業の対象とならない者。
・事業継承に限らず独立する者で国や県の支援対象とならない者。
②【後継者育成型】
・国や県の漁業就業者支援制度を利用しないで、親等の船に同乗し操業を手伝いながら技能取得を目指す者。
①、②とも対象者は50歳未満が条件。

金融支援

長門市 漁業就業者経営自立化促進事業

問い合わせ先新規漁業就業者に対して就業に必要な経費を支援する。
・50,000円
新規漁業就業者（研修生を含む）が、自ら居住するために民間から賃貸住宅を借り上げたときの家賃の一部を支援する。
・住宅家賃の1/2以内、上限20,000円/月
家族で移住して漁業就業（研修を含む）する方に対して、18歳以下の子どもの人数に応じて加算補助金を支援する。
・扶養者1人 5,000円/月
・扶養者2人 10,000円/月・扶養者3人以上 15,000円/月
国や県の支援対象とならない漁業就業希望者に対して、一定期間の研修を行い、漁業経営を開始する際に必要な漁業技術、知識等の習得を支援するために必要な経費を支援する。
・55歳以下の者 50,000円/月
・研修指導者 10,000円/月

支援額：75,000円/月（支援期間最長12カ月）※①、②共通光市経済部農林水産課
TEL:0833-72-1498（直通）萩市農林水産部水産課
TEL:0838-25-4195

長門市農林水産課水産振興班
TEL:0837-23-1145

都道府県名

市町村名

事業名
定住促進事業
定住促進事業
定住促進事業
阿武町漁船等購入支援事業補助金

事業対象者・条件
定住意思のある50歳以下の方が、就業の為にＵターンされた場合
定住意思のある方がIターンされた場合町に住所を有し、定住意思のある方が新卒就業された場合
就業後3年以内の新規就業者もしくは研修を1年以上受講した研修生

阿武町がんばる農林水産業就業・経営等支援
新規就業者
阿武町 事業補助金【就業準備金】
阿武町がんばる農林水産業就業・経営等支援
新規就業者
事業補助金【賃貸住宅家賃補助】
阿武町がんばる農林水産業就業・経営等支援
新規就業者
事業補助金【UIJターン家族就業支援】
周防大島
漁業住宅事業町(1) 国若しくは県における長期漁業技術研修を受けている者(2) 経営自立化支援事業による経営支援を受けている者

住宅支援

・新規漁業就業者の定着促進に資する観点から左記の対象者を優先的に取り扱う。
・左記の対象者については支援措置として家賃(月額)10,000円、左記以外の漁業者については家賃(月額)16,000円

平生町水産振興費補助金

山口県漁協平生町支店

その他

新規就漁者の確保を目的としたイベント参加に係る経費等(経費の1/2以内）を助成する。

平生町 平生町水産振興費補助金

山口県漁協平生町支店

住宅支援

新規漁業者

住宅支援

空家リフォーム助成事業【空家バンク】
35

山口県

防府市 防府市新規漁業就業者支援事業

周南市 新規漁業就業者住宅支援事業

宇部市 宇部市UIJターン奨励助成金

下関市 下関市漁業担い手移住定住促進事業

地域産業育成研修奨励金
美波町後継者育成奨励金
36

徳島県

海陽町 海陽町みらいの担い手育成事業

37

香川県

事業内容項目を入力
事業内容
住宅支援
家族世帯20万円、単身10万円
その他
家族世帯20万円、単身10万円
住宅支援
５万円
金融支援
漁船等を新たに導入する場合、導入費用の4分の1以内を補助する。
５万円
その他
１人につき１回就業開始時のみ
阿武町人口定住促進にかかる条例（平成６年阿武町条例第６号）により、就業支度金の交付を受けた者は除く。
家賃月額の1/2（上限２万円）
住宅支援
補助期間は初年度申請から３年以内
18歳以下の子供の扶養人数
１人につき ５千円／月
その他
補助金上限額は１万５千円／月
補助期間は初年度申請から３年以内

三豊市 漁業担い手対策事業

・防府市に住民登録していること
・市内の漁業協同組合において、山口県漁業就業者確保育成センターが実施する長期漁業技術研修または国が実施する同様の漁業技術研修制度による漁業研修を受講していること
・生活保護法による扶助を受けていないこと
・市県民税、固定資産税、軽自動車税に滞納がないこと
国又は県における長期漁業技術研修を受ける者で、研修先近隣に住居を確保することが必要と認められるもの

県漁協平生町支店が行う新規就漁者の住居借上げ料補助の一部（補助金の1/2、上限30,000円以内）を助成する。
※県漁協平生町支店の補助内容・・・住居借上げ料の30,000円を超える部分を上限30,000円の範囲内で助成する。
①リフォーム：対象費用の1/2（上限40万）②不要物の撤去：対象費用の全額（上限20万）

問い合わせ先阿武町町づくり推進課
TEL:08388-2-3111

阿武町町農林水産課
TEL:0838-82-3114

周防大島町産業建設部水産課水産班
TEL：0820-79-1004
平生町産業課農林水産班
TEL:0820-56-7117
平生町産業課農林水産班
TEL：0820-56-7117
平生町産業課農林水産班
TEL：0820-56-7117

住宅支援

・漁業研修中の賃貸住宅の家賃等に対する支援（上限３万円、通算36月以内）

防府市産業振興部農林水産振興課
TEL：0835-25-2134

住宅支援

新規漁業就業希望者が、就業に向けた研修を受ける際の住宅確保に係る家賃１／２以内（限度額25,000円／月）

周南市産業振興部水産課
TEL：0834-22-8366①新築住宅購入助成金
居住するために締結する不動産売買契約に際し、不動産所有者に支払った新築住宅購入費用、基準額３０万円
・対象地域が、中心市街地・北部地域の場合は、上限３０万円増
・申請時に３９歳以下の世帯員（未成年者は除く）がいる場合は、上限１０万円増②中古住宅購入助成金
居住するために締結する不動産売買契約に際し、不動産所有者に支払った中古住宅購入費用、基準額３０万円
県外から市内に転入し、宇部市に定住する方
住宅支援
・対象地域が、中心市街地・北部地域の場合は、上限３０万円増
・申請時に３９歳以下の世帯員（未成年者は除く）がいる場合は、上限１０万円増
・宇部市住宅情報バンク物件の場合は、上限２０万円増③子育て支援助成金
監護している中学生以下の子供と転入する子育て世帯への助成、基準額５万円／人・最大１０万円※住宅購入助成金とともに申請し、且つ助成対象者自身が中学生以下の子供を監護している場合に対象となります。
市外から下関市に移住するための引越経費及び長期漁業技術研修で使用する漁具等の購入費を支援。
（補助率）対象経費の1/2以内（補助金上限額1人あたり70万円）
国又は県・市における長期漁業技術研修を受ける方で、市外から下関市に転入する（対象経費）
その他
方・下関市に住居を借りる際に発生する礼金、仲介手数料
・引越する際に、引越業者に支払った費用
・長期漁業技術研修で使用する漁具等の購入費
・地域産業の育成のための技術を研究、習得するために美波町外において研修を受ける場合に対象経費の１／２以内を支給する
・美波町の住民基本台帳に記録され、現に居住する者
資格支援・その他 ・支給額は１人につき年間５０，０００円、１世帯につき年間１００，０００円とする
・徳島県内は１０，０００円以内、四国地区管内は２０，０００円以内、国内各地区は５０，０００円以内

宇部市総合政策部 移住
定住推進課
TEL：0836-34-8480

下関市農林水産振興部水
産振興課
TEL:083-231-1240
美波町産業振興課
TEL：0884-77-3617

・美波町の住民基本台帳に記録され、現に居住する者
・後継者は満４５歳未満（申請時）の者
・後継者になった日から１年以上を経過し、２年以内の者
・地域産業に従事する日数が年間１００日以上であり、今後も継続して従事するもの
・漁業協同組合からの推薦を受けた者

その他

・１人につき５０，０００円を支給する。（１回限り）（１）年間を通じて町内で漁業を営む事業者であること。
（２）町内の漁業の担い手として従事することが見込まれる者（満18歳以上60歳未満）を新たに雇用し、就業に必要な技術を習得させるための実践的な研修を行い得ること。ただし、国、県等の助成事業終了後、次年度において継続雇用する場合は、新規雇用したものとみなすものとする。
（３）原則として、雇用保険、労働者災害補償保険の社会保険に加入させること。
（４）本事業の就業生の人件費が、国、県等と重複して助成を受けていないこと。

独立支援

補助金の交付対象経費は、漁業の担い手として新たに雇用した者に対し支払う給与の1/2以内とし、雇用者１人につき、月額10万円 海陽町役場産業振興課
を上限とする。
TEL:0884-73-4161

事業費の2／3以内
補助事業費が30,000円未満の事業は補助対象外とする。

その他

漁業就業者の高齢化や後継者不足に対処し優良な後継者の育成を支援する事業(国及び県の補助対象となる事業を除く。)（１） 漁業後継者養成研修事業（２） 水産教室事業（３） 漁業新技術実証事業（４） 漁村男女共同参画活動支援事業

美波町産業振興課
TEL：0884-77-3617

三豊市農政部農林水産課
ＴＥＬ0875-73-3040

都道府県名

市町村名

事業名

伊方町 伊方町新規就業者支援対策事業

上島町 上島町農林漁業インターン事業

伊予市 伊予市新規漁業就業者育成強化事業

38

愛媛県

八幡浜市 八幡浜市の漁業を支える担い手育成事業

西予市 西予市漁業新規就業者等支援事業

宇和島市 宇和島市漁業新規就業者支援事業

事業対象者・条件
事業内容項目を入力
事業内容
問い合わせ先（１）新規学卒就業者及び新規参入者で、新たに農林水産業に就業した者。
（２）特別の事情を除き、引き続き就業できる者。
技術研修費及び生活費（３）町内に居住する者で、申請時に18歳以上45歳未満の者。
（１）親族の経営基盤を引継ぎながら規模拡大及び経営改善を行う者で就業月額５万円。
（４）土地、漁船等を所有している親族関係者が伊方町内に在住しているか、又は将
伊方町農林水産課
研修制度（２）親族の経営基盤を全く引き継がず新規経営する者又は親族が死亡、病気のため、代わりに新規経営する者で就業月額10万円。
来において所有する見込がある者。
TEL:0894-38-2651（研修期間３年以内とし、研修日数は220日以上とするが、天候、事故、病気等のやむを得ない事由が生じた場合にはこの限りでな（５）原則として長期研修開始後10年以内に自営の就業者として自立することを目指い。）
す者。
（６）審査会において計画に適性があると認められた者で、認定後、伊方町ですみや
かに農林水産業に従事することが確実と認められる者。
（研修内容）①中核農家又は中核漁家での作業実習②農林水産業関係の試験研究機関及び指導機関での作業実習○本町に転入し、7年以上継続して居住する意思のある者で、新たに農林漁業を営③農林漁業の経営に必要な技術習得研修
上島町農林水産課
もうとするおおむね50歳以下の者。
研修制度（認定期間）
TEL:0897-75-2500○認定委員会で適正と認められた者。
２年以内
（研修費）
月額10万円を限度額として支給（夫婦の場合は月額15万円を限度額とする）
・概ね満45歳未満の者
・漁業就業後３年以内の者
・独立して自営する漁業者
新規漁業就業者の漁具購入費、燃料費等の漁業経費に対して、漁協が支援する経費に対し助成する。
伊予市農林水産課
・漁業人材育成総合支援事業による研修またはそれに相当する国事業に基づく長独立支援
養殖業においては、種苗等を購入する経費に対し助成する。
TEL：089-982-1111
期研修を修了した者及び修了見込みの者
・上記研修の修了者と同等の漁業能力を有すると事業実施主体である漁業協同組合が認める者
次の各号のいずれにも該当する者⑴ 八幡浜市暴力団排除条例（平成２３年条例第３７号）第２条に規定する暴力団、暴力団員等でないこと。
⑵ 市税等を滞納していないこと。
⑶ 他の制度による補助金又は助成金等の交付を受けていないこと。
⑷ 次のいずれかに該当する者であること。
① 新規就業者であって、かつ、次のア及びイに該当する者
ア 漁協からの推薦を受けることができること。
技術研修費及び生活費
イ 新規就業者として、過去にこの要綱による補助金の交付を受けていないこ（１）新規就業者…漁業従事期間中 月額１０万円と。
（２）里親漁家…研修期間中 月額５万円（技術研修費のみ）② 里親漁家であって、かつ、次のアからオまでに掲げる全てに該当する者（３）研修生…研修期間中 月額１０万円
ア 研修生の希望に基づき、漁協が選定した里親漁家であること。
支給条件
イ 漁業に関して豊富な知識を有し、資源管理の取組や秩序ある操業に努める（１）新規就業者
研修制度、独立支
八幡浜市水産港湾課
ものであること。
・年間に必要な漁業従事日数は、９０日以上とする。ただし、天候、事故、病気等のやむを得ない事由が生じた場合は、この限りでな
援
TEL:0894-22-3111（代表）
ウ 受け入れる研修生が２親等以内の親族でないこと。
い。（支給期間：最長３６か月）
エ 研修において研修生を漁業に従事させる場合、当該研修生と雇用契約を（２）（３）里親漁家、研修生
締結していること。
・研修は原則として１月につき２０日以上実施するものとする。ただし、禁漁期間等により操業できない場合及び天候不良、不漁、疾オ 研修において研修生を漁業に従事させる場合、労働者災害補償保険に加病等の事由が生じた場合は、この限りでない。
入していること。
・前期の事由により、研修実施日数が２０日に満たない場合は、補助金額を２０日で除した額に研修を実施した日数を乗じて得た額を③ 研修生であって、かつ、次のアからオまでに掲げる全てに該当する者
当該月の補助金の額とする。（支給期間：最長３６か月）
ア 受入先の里親漁家が２親等以内の親族でないこと。
イ 過去に、国又は地方公共団体の予算において実施した研修を、通算して１２か月以上受けた者でないこと。
ウ 里親漁家と雇用契約を締結していること。
エ 里親漁家による研修終了後、引き続き、市内において漁業に従事する意思を有する者であること。
オ 過去に新規就業者又は研修生として、この要綱による補助金の交付を受けていないこと。
独立して自営する漁業後継者・新規漁業者
漁業後継者：40歳未満、新規漁業者：50歳未満
技術研修費及び生活費補助
西予市産業部農業水産課
独立支援
漁業就業後3年以内の者
漁業後継者：月30,000円、新規漁業者：月50,000円
TEL：0894-62-6409
漁協の推薦を受ける者
対象者 ： 漁業協同組合
条 件 ： 『えひめ漁業担い手確保促進協議会』が国事業「水産関係民間団体事【独立型】
業補助金交付等要綱」を活用して行う長期研修支援事業において、独立型又は雇・就業支度金 36万円（県内移住者は18万円）
用型研修を希望する研修生を受け入れる場合に就業・移住等にかかる費用を支・定住支援金 70万円（県内移住者は35万円） {1年経過後に30万円、2,3年経過後に20万円ずつ}援。
・住宅支援金 96万円{月額2万円×最長48ヶ月}
宇和島市水産課
その他（対象者の条件）【雇用型】
TEL:0895-49-7024（１）研修開始時に満50歳未満の者
・就業支度金 36万円（県内移住者は18万円）（２）愛媛県外又は県内から宇和島市へ移住する者
・定住支援金 50万円（県内移住者は25万円） {1年経過後に30万円、2年経過後に20万円}（３）宇和島市に転入後1年以内に漁業に従事した者
・住宅支援金 48万円{月額2万円×24ヶ月}（４）研修終了後、組合員として独立して生計を立てること又は組合員に雇用されることを目的とした者

都道府県名

市町村名

38

愛南町 愛南町新規漁業就業者育成強化事業

愛媛県

事業名

室戸市自営漁業者育成事業

室戸市雇用型漁業者育成事業

室戸市漁家子弟支援事業

室戸市漁業経営安定化研修事業
室戸市

室戸市漁船導入支援事業

室戸市沿岸漁業設備投資促進事業
39

高知県

室戸市水産業成長産業化沿岸地域創出事業費補助金

奈半利町自営漁業者育成事業

奈半利町雇用型漁業者育成事業

奈半利町
奈半利町漁家子弟支援事業

事業対象者・条件
事業内容項目を入力
事業内容
・概ね満45歳未満の者
・漁業就業後３年以内の者
・独立して自営する漁業者
新規漁業就業者の漁具購入費、燃料費等の漁業経費に対して、漁協が支援する経費に対し補助する。
独立支援
・漁業人材育成総合支援事業による研修又はそれに相当する国事業に基づく長期養殖業においては、種苗等を購入する経費に対し補助する。
研修を修了した者及び修了見込みの者
・上の研修終了者、終了見込みの者と同等の漁業能力を有すると愛南漁協又は久良漁協が認める者
次に掲げる主な要件を満たす者
・長期研修：地元漁師を指導者として、漁業技術を習得（１年間）
・15歳以上65歳未満の者
・自立支援：研修修了後、経営安定に向けた支援（１年間）
研修制度
・自営等の沿岸漁業者として独立を目指す者
・生活支援：研修中及び自立支援期間中は生活支援金を支給（県・市町村合わせて月額15万円以内。補助金返還規定あり）。
・審査会で承認された者
・定置網漁業等における新規就業者の雇用に対して支援・支援内容：
１．雇用にかかる経費を支給（県・市町村を合わせて月額117千円以内。補助金返還規定あり）
定置網漁業等の沿岸漁業又は養殖業を営む団体を支援
研修制度
２．消耗品費を支給（県・市町村を合わせて１人あたり年額3万円以内。ただし前年度に同一の新規就業者の雇用に係る消耗品費の補助を受けていない場合に限る。）
・支援期間：１年間
次に掲げる主な要件を満たす者
・受入者との関係が３親等以内の者
・漁業後継者の育成に向けた漁家子弟の新規就業に対する支援
・累積１年以上漁業に従事していないこと
研修制度
・生活支援：生活支援金を支給（県・市町村を合わせて月額15万円以内。補助金返還規定あり）
・15歳以上65歳未満
・支援期間：１年間
・審査会で承認された者
・長期研修等の修了生（左記事業対象者）が長期研修等で習得した漁法以外の漁法の習得するための研修を支援
・室戸市自営漁業者育成事業の長期研修修了後２年以内の者
研修制度
・支援内容：研修にかかる経費を支給（県・市町村を合わせて30万円。）
・室戸市漁家子弟支援事業の事業終了後１年以内の者
・支援期間：6月以内（ただし、１漁業種当たり3月以内）
・「浜の活力再生広域プラン」又は「漁船漁業構造改革広域プラン」において中核的漁業者に位置付けられた者（新規就業者を含む。新規就業者とは、室戸市漁業就・就業時における初期投資の負担軽減のため、独立に必要な漁船（中古）を一般社団法人高知県漁業就業支援センターが取得・整業支援事業のうち自営漁業育成事業及び漁家子弟支援事業において支援を受けて備し、就業希望者にリースするのに要する経費の一部を支援。
その他いる者又は支援修了後、原則として1 年以内の者。又は漁業の雇用労働者から独・補助率：５分の１以内（県・市を合わせて限度額500万以内。補助金返還規定あり）
立して自営等の沿岸漁業者として自立を目指す者又は自立後、原則として１年以内の者）。
・国の水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業で承認された事業であること。
・「浜の活力再生広域プラン」を策定する広域水産業再生委員会に参画する漁業者（新規就業者を含む。新規就業者とは、室戸市漁業就業支援事業のうち自営漁業
就業時における初期投資の負担軽減のため、漁業用機器等を導入するための経費の一部を支援。
育成事業及び漁家子弟支援事業において支援を受けている者又は支援修了後、原
その他・補助率：２０分の１以内。新規就業者は１０分の１以内。（限度額500万以内。補助金返還規定あり）
則として1 年以内の者。又は漁業の雇用労働者から独立して自営等の沿岸漁業者
として自立を目指す者又は自立後、原則として１年以内の者）。
・国の競争力強化型機器等導入緊急対策事業で承認された事業であること。
・「地域水産業成長産業化計画」を策定する地域委員会に参画する漁業者（新規就業者を含む。新規就業者とは、室戸市漁業就業支援事業のうち自営漁業育成事業
計画遂行にかかる事業費の負担軽減のため、実施に必要な漁船、漁具等の導入にかかる経費の一部を支援。
及び漁家子弟支援事業において支援を受けている者又は支援修了後、原則として1
その他・補助率：10分の1以内。新規就業者は5分の1以内。（限度額1,000万以内。補助金返還規定あり）
年以内の者。又は漁業の雇用労働者から独立して自営等の沿岸漁業者として自立を目指す者又は自立後、原則として１年以内の者）。
次に掲げる主な要件を満たす者
・長期研修：地元漁師を指導者として、漁業技術を習得（１年以内）
・15歳以上65歳未満の者
研修制度
・自立支援：研修修了後、経営安定に向けた支援（１年以内）
・自営等の沿岸漁業者として独立を目指す者
・生活支援：研修中及び自立支援期間中は生活支援金を支給（県・町を合わせて月額15万円以内。補助金返還規定あり）。
・審査会で承認された者
・定置網漁業等における新規就業者の雇用に対して支援・支援内容：
１．雇用にかかる経費を支給（県・町を合わせて年額141万円以内。補助金返還規定あり）
定置網漁業等の沿岸漁業又は養殖業を営む団体を支援
研修制度
２．消耗品費を支給（県・町を合わせて１人あたり年額3万円以内。ただし前年度に同一の新規就業者の雇用に係る消耗品費の補助を受けていない場合に限る。）
・支援期間：１年以内
次に掲げる主な要件を満たす者
・受入者との関係が３親等以内の者
・漁業後継者の育成に向けた漁家子弟の新規就業に対する支援
・累積１年以上漁業に従事していないこと
研修制度
・生活支援：生活支援金を支給（県・町を合わせて月額15万円以内。補助金返還規定あり）
・15歳以上65歳未満
・支援期間：１年以内
・審査会で承認された者

奈半利町漁業経営安定化研修事業

・奈半利町自営漁業者育成事業の長期研修修了後２年以内の者
・奈半利町漁家子弟支援事業の事業終了後１年以内の者

研修制度

奈半利町漁船導入支援事業

・「浜の活力再生広域プラン」又は「漁船漁業構造改革広域プラン」において中核的漁業者に位置付けられた者（新規就業者を含む。新規就業者とは、高知県新規漁業就業者支援事業の技術研修生及び研修修了者で１年以内の者）

その他

・長期研修等の修了生（左記事業対象者）が長期研修等で習得した漁法以外の漁法の習得するための研修を支援
・支援内容：研修にかかる経費を支給（県・町を合わせて30万円。）
・支援期間：6月以内（ただし、１漁業種当たり3月以内）
・就業時における初期投資の負担軽減のため、独立に必要な漁船（中古）を一般社団法人高知県漁業就業支援センターが取得・整備し、就業希望者にリースするのに要する経費の一部を支援。
・補助率：１０分の１以内。新規就業者は５分の１以内。（県・町を合わせて限度額500万以内。補助金返還規定あり）

問い合わせ先愛南町水産課
TEL：0895-72-7312

室戸市産業振興課
TEL:0887-22-5116

奈半利町地域振興課
TEL:0887-38-8182

都道府県名

市町村名

事業名

安田町 安田町漁業就業支援事業

安芸市漁船導入支援事業

39

高知県

安芸市
安芸市漁業就業支援事業

香南市自営漁業者育成事業

香南市雇用型漁業支援事業
香南市
香南市漁家子弟支援事業

香南市漁業経営安定化研修事業

香南市漁船導入支援事業

事業対象者・条件

事業内容項目を入力
事業内容
問い合わせ先・事業対象者が、自営の沿岸漁業者として独立するために必要な漁業技術習得研修（以下「長期研修」という。）の実施（１）長期研修・事業対象者の長期研修に受講にかかる生活支援金、長期研修の指導者への謝礼及び用船料【対象となる経費】
・生活支援金 ５０，０００円以内／月・指導者謝金 ２５，０００円以内／月（指導者謝金は、事業対象者１名につき、１月当り指導を行った日が２０日以上の場合は月額２５，０００円とし、２０日未満の場合は、日額１，２５０円に指導を行った日数を乗じて得た額とする。）
・用船料 ２５，０００円以内／月（用船料は、事業対象者１名につき、１月当り指導を行った日が１０日以上の場合は月額２５，０００円とし、１０日未満の場合は、日額
２，５００円に指導を行った日数を乗じて得た額とする。）
・安田町内で新たな漁業就業と、自営の沿岸漁業者として独立を目指す者
安田町経済建設課【対象期間】
研修制度
・上記の者を指導する者
TEL：0887-38-6715
１年以内
・長期研修終了後の経営安定に向けた支援（以下「自立支援」という。）の実施（２）自立支援・自立支援のための生活支援金【対象となる経費】
・生活支援金 ５０，０００円／月【対象期間】
長期研修終了後、１年以内【補助率】（１）（２）いずれも１０分の１０以内【補足】・現段階において、R６年度は予算化無し
一般社団法人高知県漁業就業支援センターが中核的漁業者（高知県広域水産業再生委員会において、リース料の支払いについて特段の支障がないと認められた者）に対してリースするために必要な漁船を導入する事業
一般社団法人高知県漁業就業支援センター
その他
補助率：10 分の１以内。ただし、新規漁業就業者2 を対象とする場合は 5 分の１以内
補助上限額：1中核的漁業者あたり5,000千円
漁業生産量の維持及び増大並びに優秀な担い手の確保及び育成 を図るため、 一般社団法人高知県漁業就業支援センター が行う
次に掲げる事業
１ 自営漁業者育成事業 （対象期間：１年以内）（１）自営の沿岸漁業者として独立するために必要となる漁業技術習得研修
・生活支援金：50,000 円以内／月
安芸市商工観光水産課
・指導者謝金：25,000 円以内／月
TEL:0887-35-1011
・用船料： 25,000 円以内／月
研修制度、独立支一般社団法人高知県漁業就業支援センター（２）長期研修終了後の経営安定に向けた支援の実施 （長期研修終了後 １年以内）
援・生活支援金：50,000 円以内／月
２ 雇用型漁業支援事業 （対象期間：１年以内）
定置網漁業等の雇用型漁業における新規就業者の雇用に対する支援
・新規就業者の雇用に係る経費：50,000 円以内／月
３ 漁家子弟支援事業 （対象期間：１年以内）
漁業後継者の新規就業における生活支援の実施
・生活支援金：50,000 円以内／月
・自営の沿岸漁業者として独立するために必要となる漁業技術習得研修及び長期研修終了後の経営安定に向けた支援・支援内容：
1.長期研修：長期研修の受講者の生活支援金を支給（月額5万円以内）（一般社団法人 高知県漁業就業支援センター）
研修制度
長期研修の指導者への謝金を支給（月額2万5千円以内）
自営等の沿岸漁業者として独立を目指す者
用船料を支給（月額2万5千円以内）
2.自立支援：長期研修の修了者への生活支援金を支給（月額5万円以内）
・支援期間：1年以内
・雇用型漁業における新規就業者の雇用に対する支援・支援内容：（一般社団法人 高知県漁業就業支援センター）
研修制度
1.雇用にかかる経費を支給（47万円以内）
新規就業者の雇用をする沿岸漁業を営む団体、法人又は個人等（経営体）
2.消耗品費を支給（1万円以内）
香南市農林水産課
・支援期間：1年以内
TEL:0887-50-3015
・漁業後継者の新規就業における生活支援（一般社団法人 高知県漁業就業支援センター）
研修制度
・生活支援：生活支援金を支給（月額5万円以内）
沿岸漁業後継者
・支援期間：1年以内
・長期研修の修了生（左記事業対象者）が長期研修等で習得した漁法以外の技術等を習得するための研修を支援
・支援内容：（一般社団法人 高知県漁業就業支援センター）
1.指導者謝金を支給（月額2万5千円以内）
・自営漁業者育成事業の長期研修修了後1年を経過していない者
研修制度
2.用船料を支給（月額2万5千円以内）
・長期研修等の修了後、新たな漁労技術の習得を希望する者
3.研修経費を支給（10万円以内/1人）
・支援期間：6月以内（1業種あたり3月以内）（一般社団法人 高知県漁業就業支援センター）
・香南市漁船導入支援事業費補助金交付要綱に定める新規漁業就業者に該当する者 補助対象経費の５分の１以内（補助限度額
その他
浜の活力再生広域プラン又は漁船漁業構造改革広域プランにおいて中核的漁業者
5,000,000円）に位置付けられた者
・新規漁業集就業者以外の者 補助対象経費の10分の１（補助限度額5,000,000円）

都道府県名市町村名

事業名

高知市漁業就業支援事業費補助金
高知市

事業対象者・条件
事業内容項目を入力
事業内容
問い合わせ先（一般社団法人 高知県漁業就業支援センター）（自営漁業者育成研修事業）
・漁業協同組合，高知県，本市等により構成される審査会が本市の漁業生産量の新規漁業就業者が自営の沿岸漁業者として独立するために必要となる漁業技術を習得するための研修を最長１年間実施する事
維持及び増大に資すると認める事業であること。
業
・事業対象者への生活支援金
・当該事業の目的に沿った事業対象者の要件を定めていること。
１人当たり50,000円に研修を受けた月数を乗じて得た額
研修制度
・研修の実施に当たっては，事業対象者の意向を考慮した研修計画を作成し，これ・指導者への謝金 １人当たり25,000円に指導を行った月数を乗じて得た額。ただし，指導日数が20日に満たない月については，に基づき研修を実施していること。
1,250円に指導日数を乗じて計算する。
・研修期間中は，事業対象者及び研修の指導者との面談，日報等により，研修の進・使用する漁船の用船料 25,000円に研修を行った月数を乗じて得た額。ただし，研修日数が10日に満たない月については，2,500円
捗管理に努めていること。
に研修日数を乗じて計算する。
（一般社団法人 高知県漁業就業支援センター）
・漁業協同組合，高知県，本市等により構成される審査会が本市の漁業生産量の（自営漁業者育成支援事業）
維持及び増大に資すると認める事業であること。
研修制度
自営漁業者育成研修を修了した者に対する経営安定に向けた支援を最長１年間行う事業・当該事業の目的に沿った事業対象者の要件を定めていること。
・１人当たり50,000円に支援を行った月数を乗じて得た額・日報等により事業対象者の状況把握に努めていること。
（一般社団法人 高知県漁業就業支援センター）（雇用型漁業支援事業）
・漁業協同組合，高知県，本市等により構成される審査会が本市の漁業生産量の法人その他の団体又は個人による新規漁業就業者の雇用に対する支援を最長１年間行う事業維持及び増大に資すると認める事業であること。
研修制度・雇用に係る経費 事業対象者が雇用する新規漁業就業者１人当たり470,000円以内。ただし，指導期間が１年未満の場合は39,000
・当該事業の目的に沿った事業対象者及び新規漁業就業者の要件を定めているこ
円に雇用した月数を乗じて得た額とし，指導日数が10日に満たない月については，3,900円に指導日数を乗じて計算する。
と。
・雇用に必要な消耗品費 事業対象者が雇用する新規漁業就業者１人当たり10,000円
・事業対象者が，自らが作成した雇用育成計画に基づき，新規漁業就業者を雇用していること。
（一般社団法人 高知県漁業就業支援センター）
・漁業協同組合，高知県，本市等により構成される審査会が本市の漁業生産量の（漁家子弟支援事業）
維持及び増大に資すると認める事業であること。
漁業を営む者の親族で漁業に新規就業するものに対する支援を最長１年間行う事業
研修制度
高知市農林水産課
・当該事業の目的に沿った事業対象者の要件を定めていること。
・１人当たり50,000円に支援を行った月数を乗じて得た額
TEL:088-823-9458
・事業対象者が，自らが作成した事業計画に基づき，新規就業に向けた取組を行っていること。
（一般社団法人 高知県漁業就業支援センター）
・当該事業の目的に沿った事業対象者の要件を定めていること。
・補強研修の実施に当たっては，事業対象者及び指導者の意向を考慮した研修計画を作成し，これに基づき当該研修を実施していること。

39

高知県

高知市漁船導入支援事業費補助金

土佐市自営漁業者育成事業

土佐市雇用型漁業支援事業

土佐市

土佐市漁家子弟支援事業

漁業経営安定化研修事業

研修制度（一般社団法人 高知県漁業就業支援センター）
・当該事業の目的に沿った事業対象者の要件を定めていること。
・新規漁労技術習得研修の実施に当たっては，事業対象者及び指導者の意向を考慮した研修計画を作成し，これに基づき当該研修を実施していること。

研修制度

一般社団法人 高知県漁業就業支援センター

その他

次に掲げる主な要件を満たす者
・15歳以上65歳未満の者
・自営等の沿岸漁業者として独立を目指す者
・累積1年以上漁業に従事していない者
・沿岸漁業又は養殖業を営む団体等に雇用されていない者
・審査会で承認された者
次に掲げる主な要件を満たす者
・かつおまぐろ近海漁業等の雇用型漁業における新規就業者を雇用した団体、法人
又は個人等
新規就業者の要件
・15歳以上65歳未満の者
・累積1年以上漁業に従事していない者
・国または地方公共団体の研修事業等を受講していない者
・審査会で承認された者
次に掲げる主な要件を満たす者
・15歳以上65歳未満の者
・受入者との関係が３親等以内の者
・累積１年以上漁業に従事していない者
・国または地方公共団体の研修事業等を受講していない者
・審査会で承認された者
次に掲げる主な要件を満たす者
・自営漁業者育成事業の長期研修を修了し、漁船を取得してから1年未満の者
・自営漁業者育成事業の長期研修修了後5年以内の者
・漁家子弟支援事業の事業終了後１年以内の者

研修制度

研修制度

（補強研修事業）
自営漁業者育成研修の修了生に対し，研修で実施した主力の漁業種について，漁業経営を開始するための技術補強を目的とした
日単位の補強研修を最長10日間実施する事業
・指導者の船を使用（僚船等として使用する場合を含む）して海上研修を実施する場合又は養殖業において補強研修を実施する場合
１人当たり2,500円に指導を行った日数を乗ずる。
・指導者が事業対象者の船に同乗して補強研修を実施する場合 １人当たり10,000円に指導を行った日数を乗ずる。
（新規漁労技術習得研修事業）
自営漁業者育成研修等の修了生で新たな漁労技術の習得を希望する者に対し，月単位の新規漁労技術習得研修を20日以上６か月以内の期間（１漁業種３か月以内）実施する事業
・指導者への謝金 １人当たり25,000円に指導を行った月数を乗じて得た額。ただし，指導日数が20日に満たない月については，
1,250円に指導日数を乗じて計算する。
・使用する指導者の漁船の用船料 25,000円に指導を行った月数を乗じて得た額。ただし，研修日数が10日に満たない月について
は，2,500円に研修日数を乗じて計算する。
・新規漁労技術習得研修の実施に要する経費及び事業対象者が当該研修で習得した漁法での経営にあたって必要となる経費
100,000円以内
中核的漁業者（高知県広域水産業再生委員会により中核的漁業者と認定された者であって市長が適当と認めるものをいう。）のうち，次に掲げる者にリースするための漁船（総重量が10トン未満のものに限る。）を購入，改修等する事業（中核的漁業者が所有している漁船を補助対象者が購入，改修等した後に当該中核的漁業者に貸し付ける事業は除く。）
・高知県漁船導入支援事業費補助金交付要綱（平成28年10月19日高知県制定）に定める新規漁業就業者に該当する者 補助対象
経費の５分の１（補助限度額5,000,000円）
・前号に掲げる者以外の者 補助対象経費の10分の１（補助限度額5,000,000円）
・長期研修：地元漁師を指導者として、漁業技術を習得（１年以内）
・自立支援：研修修了後、経営安定に向けた支援（１年以内）
・生活支援：研修中及び自立支援期間中は生活支援金を支給（県・市合わせて月額15万円以内。補助金返還規定あり）。

・かつおまぐろ近海漁業等の雇用型漁業における新規就業者の雇用に対して支援・支援内容：
１．雇用にかかる経費を支給（県・市を合わせて年額141万円以内。補助金返還規定あり）
２．消耗品費を支給（県・市を合わせて１人あたり年額3万円以内。ただし前年度に同一の新規就業者の雇用に係る消耗品費の補助を受けていない場合に限る。）
・支援期間：１年以内
土佐市水産課
TEL:088-850-3880

研修制度

・漁業後継者の育成に向けた漁家子弟の新規就業に対する支援
・生活支援：生活支援金を支給（県・市を合わせて月額15万円以内。補助金返還規定あり）
・支援期間：１年以内

研修制度

・補強研修（10日以内）①指導者の船を使用（県・市を合わせて7,500円/日）②研修修了生の船を使用（県・市を合わせて30,000円/日）
・新規漁労技術習得研修（6月以内（ただし、1漁業種当たり3月以内とする））①指導者謝金：県・市を合わせて75,000円以内/月（20日未満の場合日額3,750円）②用船料：県・市を合わせて100,000円以内/月（月10日未満の場合日額10,000円）③研修経費：県・市を合わせて300,000円以内/月

都道府県名市町村名

事業名

須崎市自営漁業者育成事業

須崎市雇用型漁業支援事業

須崎市漁家子弟支援事業
須崎市

須崎市補強研修事業

須崎市漁業安定化研修事業

39

須崎市成長産業化沿岸地域創出支援事業

高知県

須崎市漁船導入支援事業
中土佐町 中土佐町漁業就業支援事業

四万十町自営漁業者育成事業

四万十町雇用型漁業支援事業
四万十町
四万十町漁家子弟支援事業
四万十町漁業経営安定化研修事業（補強研修事業）
四万十町漁業経営安定化研修事業（新規漁労技術習得研修事業）
黒潮町自営漁業者育成事業

黒潮町

黒潮町雇用型漁業支援事業

黒潮町漁家子弟支援事業

事業対象者・条件

事業内容項目を入力
事業内容
問い合わせ先・事業対象者の長期研修に受講にかかる生活支援金、長期研修の指導者への謝礼及び用船料【対象となる経費】
・生活支援金 ５０，０００円以内／月・指導者謝金 ２５，０００円以内／月
次に掲げる主な要件を満たす者（指導者謝金は、事業対象者１名につき、１月当たり指導を行った日が２０日以上の場合は月額２５，０００円とし、２０日未満の場合
・15歳以上65歳未満の者
研修制度
は、日額１，２５０円に指導を行った日数を乗じて得た額とする。）
・自営等の沿岸漁業者として独立を目指す者
・用船料 ２５，０００円以内／月・審査会で承認された者（用船料は、事業対象者１名につき、１月当たり指導を行った日が１０日以上の場合は月額２５，０００円とし、１０日未満の場合は、日額２，５００円に指導を行った日数を乗じて得た額とする。）【対象期間】
１年以内
ア 雇用に係る経費：４７万円以内/年（１年未満の場合は、月額３９，０００円の月割り計算とし、１月当たりの新規就業者の漁労日数等が１０日未満の場合は日額３，９００
次に掲げる主な要件を満たす者
円の日割り計算とする）
・沿岸・沖合漁業又は養殖業を営む団体等
研修制度
イ 消耗品費；１万円以内/年【対象期間】
１年以内
次に掲げる主な要件を満たす者
漁業後継者への謝金・受入者との関係が３親等以内の者【対象となる経費】
・累積１年以上漁業に従事していないこと
研修制度
生活支援金：５万円以内/月
須崎市農林水産課
・15歳以上65歳未満【対象期間】
TEL:0889-42-3591
・審査会で承認された者
１年以内
ア 指導者の船又は僚船等として洋上で実施する場合
指導者謝金：２，５００円/日
イ 長期研修修了生の船に同乗して実施する場合
・自営漁業者育成事業の長期研修または漁家子弟支援事業を修了し、漁船を取得
指導者謝金：１万円/日
研修制度
して１年未満の者
ウ ア及びイを組み合わせて実施した場合
指導者砂金：上限５万円/研修生１名【対象期間】
１０日以内
ア 指導者謝金：２５，０００円以内/月（１月当たり２０日以上の指導を行った場合は、月額２５，０００円とし、２０日未満の場合は、日額
１，２５０円の日割り計算とする）
・自営漁業者育成事業の長期研修修了後２年以内の者
イ 用船料：２５，０００円以内/月（１月当たり１０日以上海上での指導を行った場合は、月額２５，０００円とし、１０日未満の場合は、日研修制度
・漁家子弟支援事業の事業終了後１年以内の者
額２，５００円の日割り計算とする）【対象期間】
６ヶ月以内（ただし、１漁業種当たり３カ月以内とする）
・国の水産業成長産業化沿岸地域創出事業を活用して漁船・漁具等の導入に要する経費の一部を補助する（対象とする漁船は総ト
地域委員会に参画するリース事業者
その他
ン数10トン未満 ただし、一定の条件を満たした大型定置経営体は、漁船規模を撤廃する）。
就業時における初期投資の負担軽減のため、独立に必要な漁船（中古）を漁船リース事業協会又は漁協が取得・整備し、就業希望
・「浜の活力再生広域プラン」又は「漁船漁業構造改革広域プラン」において中核的その他者にリースするのに要する経費の一部を支援。
漁業者に位置付けられた者
・補助率：10分の１以内（限度額300万以内）ただし新規漁業者を対象とする場合は5分の1以内とする。
・長期研修：地元漁師を指導者として、漁業技術を習得（１年以内）
・自営等の沿岸漁業者として独立を目指す者
中土佐町農林水産課
研修制度
・自立支援：研修修了後、経営安定に向けた支援（１年以内）
・審査会で承認された者
TEL:0889-52-2471
・生活支援：研修中及び自立支援期間中は生活支援金を支給（県・市町村合わせて月額15万円以内。補助金返還規定あり）。
次に掲げる主な要件を満たす者
・長期研修：地元漁師を指導者として漁業技術を習得する間の生活支援金を支給（１年以内）
・15歳以上65歳未満の者
研修制度
・自立支援：長期研修修了後の経営安定に向けた支援として生活支援金を支給（１年以内）
・自営等の沿岸漁業者として独立を目指す者※長期研修、自立支援ともに県・町合わせて月額15万円以内。
・審査会で承認された者
・定置網漁業等における新規就業者の雇用に対して支援（１年以内）
定置網漁業等の沿岸漁業又は養殖業を営む団体
研修制度
1.雇用に係る経費の支給（県・町合わせて１人あたり月額117千円以内）
2.消耗品の支給（県・町合わせて１人あたり年額３万円以内）
四万十町農林水産課
次に掲げる主な要件を満たす者
TEL:0880-22-3113
・受入者との関係が３親等以内の者
・漁業後継者の育成に向けた漁家子弟の新規就業に対する支援として生活支援金を支給（１年以内）
研修制度
・15歳以上65歳未満の者※県・町合わせて月額15万円以内。
・審査会で承認された者
自営漁業者育成事業（長期研修）または漁家子弟支援事業を修了し、漁船を取得し研修制度
・長期研修等で習得した漁法において、技術習得が不十分又は不安がある場合に、日単位で技術習得の研修を行うもの（10日以内）て１年未満の者
自営漁業者育成事業（長期研修）、漁家子弟支援事業、高知県新規漁業就業者支・長期研修等で習得した以外の漁法を習得するための研修経費を支援（6ヵ月以内）
研修制度
援事業または高知県担い手育成団体支援事業を活用して５年以内で、現在自船を※研修経費は県・町合わせて30万円以内、支援期間は１漁業種３ヵ月以内の最長６ヵ月。
所用して自営漁業を営んでいる者
次に掲げる主な要件を満たす者
・長期研修：地元漁師を指導者として、漁業技術を習得（１年以内）
・15歳以上65歳未満の者
研修制度
・自立支援：研修修了後、経営安定に向けた支援（１年以内）
・自営等の沿岸漁業者として独立を目指す者
・生活支援：研修中及び自立支援期間中は生活支援金を支給（県・市町村合わせて月額15万円以内。補助金返還規定あり）。
・審査会で承認された者
・定置網漁業等における新規就業者の雇用に対して支援・支援内容：
１．雇用にかかる経費を支給（県・市町村を合わせて月額117千円以内。補助金返還規定あり）
黒潮町海洋森林課
定置網漁業等の沿岸漁業又は養殖業を営む団体を支援
研修制度
２．消耗品費を支給（県・市町村を合わせて１人あたり年額3万円以内。ただし前年度に同一の新規就業者の雇用に係る消耗品費の TEL:0880-55-3115
補助を受けていない場合に限る。）
・支援期間：１年以内
次に掲げる主な要件を満たす者
・受入者との関係が３親等以内の者
・漁業後継者の育成に向けた漁家子弟の新規就業に対する支援
・累積１年以上漁業に従事していないこと
研修制度
・生活支援：生活支援金を支給（県・市町村を合わせて月額15万円以内。補助金返還規定あり）
・15歳以上65歳未満
・支援期間：１年以内
・審査会で承認された者

都道府県名事業名

市町村名

土佐清水市自営漁業者育成事業

土佐清水市雇用型漁業支援事業

土佐清水
市

39

次に掲げる主な要件を満たす者
・沿岸・沖合漁業又は養殖業を営む団体等

事業内容項目を入力

事業内容

研修制度

・長期研修：地元漁師を指導者として、漁業技術を習得（１年間）
・自立支援：研修修了後、経営安定に向けた支援（１年間）
・損害保険料の支援：研修生の損害保険料を支援（長期研修期間のみ）
・生活支援：研修中及び自立支援期間中は生活支援金を支給（県・市町村合わせて150,000円以内/月。補助金返還規定あり）。

研修制度

・漁業後継者の育成に向けた漁家子弟の新規就業に対する支援
・雇用にかかる経費 県・市町村合わせて1,410,000円以内/年※10日未満の場合は11,700円/日
・消耗品費 県・市町村合わせて30,000円以内/年・支援期間：１年間

研修制度

・漁業後継者の育成に向けた漁家子弟の新規就業に対する支援
・生活支援：生活支援金を支給（県・市町村を合わせて150,000円以内/月。補助金返還規定あり）
・支援期間：１年間

問い合わせ先土佐清水市漁家子弟支援事業

土佐清水市補強研修事業

・自営漁業者育成事業の長期研修または漁家子弟支援事業を修了し、漁船を取得して１年未満の者

独立支援土佐清水市新規漁労技術習得研修事業

・自営漁業者育成事業の長期研修等の修了生

独立支援土佐清水市漁船導入支援事業

・「浜の活力再生広域プラン」又は「漁船漁業構造改革広域プラン」において中核的漁業者に位置付けられた者

独立支援

土佐清水市漁業就業者定住促進対策事業

・新規漁業就業者（長期技術研修生）の被扶養者（同居）である配偶者及び子がいる
場合に人数に応じて支給。

その他

宿毛市自営漁業者育成事業

次に掲げる主な要件を満たす者
・15歳以上65歳未満の者
・自営等の沿岸漁業者として独立を目指す者
・累積1年以上漁業を経営又は従事していない者
・指導者との関係が3親等以内でない者
・審査会で承認された者

研修制度

・長期研修：地元漁師を指導者として、漁業技術を習得（１年以内）
・自立支援：研修修了後、経営安定に向けた支援（１年以内）
・生活支援：研修中及び自立支援期間中は生活支援金を支給（県・市町村合わせて月額15万円以内。補助金返還規定あり）

宿毛市雇用型漁業支援事業

・定置網漁業等の沿岸漁業又は養殖業を営む団体を支援
・新規就業者との関係が3親等以内の親族が経営する経営体でないこと
・センターが実施する審査に合格の上、関係する漁協・市に事業の実施が承認され
ていること

研修制度

宿毛市漁家子弟支援事業

次に掲げる主な要件を満たす者
・受入者との関係が３親等以内の者
・累積１年以上漁業に従事していないこと
・15歳以上65歳未満の者
・審査会で承認された者

・定置網漁業等における新規就業者の雇用に対して支援・支援内容：
１．雇用にかかる経費を支給（県・市町村を合わせて月額117千円以内。補助金返還規定あり）
２．消耗品費を支給（県・市町村を合わせて１人あたり年額3万円以内。ただし前年度に同一の新規就業者の雇用に係る消耗品費の宿毛市産業振興課補助を受けていない場合に限る。）
TEL:0880-62-1243
・支援期間：１年以内

研修制度

・漁業後継者の育成に向けた漁家子弟の新規就業に対する支援
・生活支援：生活支援金を支給（県・市町村を合わせて月額15万円以内。補助金返還規定あり）
・支援期間：１年以内

宿毛市漁業経営安定化研修事業

・自営漁業者育成事業の長期研修修了後２年以内の者
・漁家子弟支援事業の事業終了後１年以内の者

研修制度

宿毛市

宿毛市漁船導入支援事業
大月町自営漁業者育成事業

・「浜の活力再生広域プラン」又は「漁船漁業構造改革広域プラン」において中核的漁業者に位置付けられた者
次に掲げる主な要件を満たす者
・15歳以上65歳未満の者
・自営等の沿岸漁業者として独立を目指す者
・審査会で承認された者

その他
研修制度

大月町雇用型漁業支援事業

次に掲げる主な要件を満たす者
・沿岸・沖合漁業又は養殖業を営む団体等

研修制度

大月町漁家子弟支援事業

次に掲げる主な要件を満たす者
・受入者との関係が3親等以内の者
・累積1年以上漁業に従事していないこと
・15歳以上65歳未満・審査会で承認された者

研修制度

・新たに漁業に就業しようとする者で，申請時に福岡市内に居住する者。
・福岡市漁協の組合員で，申請時に就業日から５年度以内の者。

金融支援

新規漁業就業希望者（おおむね40歳以下）

研修制度

本市で漁業に就業して１年以内の者（60歳未満）

住宅支援

福岡市 新規就業者育成支援事業40

次に掲げる主な要件を満たす者
・15歳以上65歳未満の者
・自営等の沿岸漁業者として独立を目指す者
・審査会で承認された者

次に掲げる主な要件を満たす者
・受入者との関係が３親等以内の者
・累積１年以上漁業に従事していないこと
・15歳以上65歳未満・審査会で承認された者

高知県

大月町

事業対象者・条件

福岡県 北九州市 漁師塾制度
宗像市 新規漁業就業者等家賃補助

・指導者謝金①指導者の船を使用 県・市町村を合わせて7,500円/日②研修生の船を使用 県・市町村を合わせて30,000円/日
・実施日数：10日以内
・指導者謝金 県・市町村を合わせて75,000円以内/月※20日未満の場合は日額3,750円
・用船料 県・市町村を合わせて100,000円以内/月※10日未満の場合は、日額10,000円
・研修経費 県・市町村を合わせて300,000円以内/名・実施期間：6ヶ月以内
就業時における初期投資の負担軽減のため、独立に必要な漁船（中古）を漁船リース事業協会又は漁協が取得・整備し、就業希望者にリースするのに要する経費の一部を支援。
・補助率：５分の１以内（補助上限額5,000千円）（不正に支援金の交付を受けた場合等は、支援費を返還していただくことがある）
・配偶者…月額30,000円
・子…１人につき月額10,000円（虚偽または不正な申請により、支援金の交付を受けた場合等は、支援費を返還していただくことがある）

・長期研修等の修了生（左記事業対象者）が長期研修等で習得した漁法以外の漁法の習得するための研修を支援
・支援内容：研修にかかる経費を支給（県・市町村を合わせて30万円。）
・支援期間：6月以内（ただし、１漁業種当たり3月以内）
・就業時における初期投資の負担軽減のため、独立に必要な漁船（中古）を一般社団法人高知県漁業就業支援センターが取得・整備し、就業希望者にリースするのに要する経費の一部を支援。・補助率：５分の１以内（補助金返還規定あり）
・長期研修：地元漁師を指導者として、漁業技術を習得（1年間）
・自立支援：研修終了後、経営安定に向けた支援（1年間）
・損害保険料の支援：研修生の損害保険料を支援（長期研修期間のみ）
・生活支援：研修中及び自立支援期間中は生活支援金を支給（県・市町村合わせて月額15万円以内。補助金返還規定あり）
・漁業後継者の育成に向けた漁家子弟の新規就業に対する支援
・雇用にかかる経費 県・市町村合わせて月額11万７千円以内＊10日未満は11,700円/日
・消耗品費 県・市町村合わせて30千円以内/名・支援期間：1年間

土佐清水市農林水産課
TEL:0880-87-9119

大月町産業振興課
TEL0880-73-1115

・漁業後継者の育成に向けた漁家子弟の新規就業に対する支援
・生活支援：生活支援金を支給（県・市町村を合わせて月額15万円以内。補助金返還規定あり）
・支援期間：1年間
福岡市農林水産局水産部
短期技術取得， 漁具・装備等購入，家賃（毎月上限1万円）等新規就業者の漁業従事に必要な経費の1/2以内かつ補助対象者が就水産振興課
業した日以降連続する５年度以内で１人60万円を限度
TEL:092-711-4364
北九州市産業経済局水産
北九州市内の漁業協同組合が実施する、新規就業者育成を目標とした漁業研修（3～14日程度）に関する支援課
TEL:093-582-2086
宗像市産業振興部
漁業への新規就業を促進するため、新規漁業就業者が自己の名義で契約する民間賃貸住宅の賃貸に係る経費の一部を予算の範
水産振興課
囲内（月25,000円上限）で補助する
TEL:0940-36-0031

都道府県名市町村名

事業名

事業対象者・条件

事業内容項目を入力
事業内容
問い合わせ先市内における漁業担い手の確保及び育成のため、国・県が行う新規就業者支援の対象外で、３親等以内の親族の元で就業する漁家子弟の新規後継者に対し、技術研修費及び生活費を助成するもの（１）親族の経営基盤を引継ぎながら規模拡大及び経営改善を行う者で給付期間１年につき１人当たり６０万円。
明日の漁業者チャレンジ支援事業
金融支援（２）親族の経営基盤を全く引き継がず新規経営する者又は親族が死亡、病気のため、代わりに新規経営する者で給付期間１年につ 佐賀県唐津市水産課
唐津市
き１人当たり１２０万円。
TEL:0955-72-9130※最大２年間支給国が行う浜の担い手漁船リース緊急事業、競争力強化型機器等導入緊急対策事業及び水産業成長産業化漁船・漁具等リース導入
市内に住所を有し、かつ、市内の漁協を拠点に漁業を営むもの又は受益漁業者が明日の漁業者競争力強化支援事業
金融支援
事業の補助金（１/２補助）に対し、補助対象経費の１/１０以内の額（１，０００円未満切り捨て）の補助。補助上限1件につき１００万属する漁協円。
・5年以内に町外から転居し、第一次産業に従事する新規就業者（各漁協の組合員
対象経費：賃貸借契約書を締結した家賃月額の１／２以内（百円未満切捨）上限25,000円（敷金、礼金等は対象外）
担い手育成事業（家賃補助事業）
住宅支援
又は町内で漁業の研修を受ける者）
補助期間：最大3年間の補助を想定（申請月～3年間）＜交付金額＞年間最大６０万円
佐賀県玄海町農林水産課
・町内に住所を有する者※夫婦の場合は年間最大９０万円
玄海町
TEL:0955-52-2199
・高齢、病気等により漁業を辞めた親族の後継者（３親等以内）である者＜交付期間＞２年間
親元就漁者支援金
金融支援
・年間９０日以上の就漁が可能な者＜その他＞ 自己都合で交付期間中や交付期間終了後・町税等に滞納がない者
５年以内に漁業を辞めた者は、支援金の一部又は全部を返還する。
※病気や災害等でやむを得ず辞めた者は返還不要。
研修期間内（最長2年間）に必要とする下記の経費
１．これまでに１年間を超えて、主として漁業に従事した経験がなく、新たに漁業を始(1)スマート人材育成及び(2)地域漁業習得
める者（雇用型漁業から独立型漁業へ転換する者を除く）であって、かつ、市が就業① 研修費
138,000円/月※20日/月以上の研修を実施した月を対象とする定着の意欲と能力があると認めた60歳未満の者。ただし、漁家子弟にあっては、漁（2親等以内の親族と生計を一にする場合は100,000円/月）
長崎市新規漁業就業促進事業
家から生計独立した者、Ｕターンした者、又は学校卒業後３年以内あって複数の漁② 漁業経費
保険加入料、漁業資材購入費、その他研修受講に必要な経費
業種類等の漁業就業実践研修に取り組む者。
50,000円/年（上限）１ 漁業就業実践研修事業
研修制度(1)スマート人材育成（独立型漁業）※スマート人材育成ではUIターン者に限り研修期間１年延長可（条件あり）※長崎県の「漁業と漁村を支える人づくり事業」(2)地域漁業習得（雇用型漁業）と連動した事業
２．上記以外の漁家子弟のうち、直近3年の漁家の平均漁業所得が500万円未満の(3)漁業継承
長崎市水産振興課
長崎市
者①基本手当 1年目：100,000円/月、2年目：80,000円/月
TEL:095-820-6563(3)漁業継承※20日/月以上の研修を実施した月を対象とする②漁業経費 保険加入料、漁業資材購入費、その他研修に必要な経費
50,000円/年（上限）（1）経常経費支援
補助額：燃油、漁業資材、漁具及び機器類等の購入に係る経費並びに保険料等 上限50,000円（月額）
長崎市内に住所を有し、平成22年4月1日以降に１の漁業就業実践研修支援により支援期間：3年間
２ 新規着業者フォローアップ事業
研修を終了した者で、1年以内に着業した者であって、かつ、研修期間を含め独立型 独立支援・その他
漁業に１年以上従事している者（2）初期投資支援
補助額：着業当初に必要な初期投資にかかる経費の2分の1以内とし、上限500,000円
支援期間：（1）経常経費支援の開始から1年以内（1回限り）【漁業就業実践研修事業】⒈スマート人材育成（研修期間：2年間）①研修費
138,000円/月（2親等以内の親族と生計を一にする場合は、100,000円/月）②指導者への謝金 150,000円/月③漁業経費
50,000円/年※研修期間は2年間としているが、条件を満たす場合は研修期間を1年間延長可。
（１）市内に住所を有する者で、申請時に１５歳以上５０歳未満の者（２）年間の漁業就業日数が、年間９０日以上見込まれ漁業協同組合の推薦を受けた者（３）生活費の確保を目的としたその他の事業による給付等を受けていない者（４）市税の滞納がない者

41

佐賀県

42

長崎県

佐世保市漁業後継者対策事業

これまでに１年間を超えて、主として漁業に継続して従事した経験がなく、新たに漁佐世保業を始める者（雇用型漁業から独立型漁業へ転換する者を除く）であって、かつ、市※長崎県の「漁業と漁村を支える人づくり事業」
市が就業定着の意欲と能力があると認めた者と連動した事業

研修制度⒉地域漁業取得（研修期間：1年間）①研修費
138,000円/月（2親等以内の親族と生計を一にする場合は、100,000円/月）②漁業経費
50,000円/年⒊漁業継承（研修期間：2年間）①研修費
1年目：100,000円/月
2年目：80,000円/月②漁業経費
50,000円/年⒋マルチ人材育成（研修期間：最長180日）①研修費
1,000円/時間（上限額：120,000円/月）（2親等以内の親族と生計を一にする場合は、100,000円/月）②指導者への謝金等 1,000円/時間（上限額：150,000円/月）③漁業経費
50,000円/年

佐世保市水産課
TEL:0956-24-1111

都道府県名市町村名

事業名
島原市漁業就業奨励金

島原市
漁業と漁村を支える人づくり事業※長崎県の「事業」と連動した事業

42

長崎県

事業対象者・条件
事業内容項目を入力
事業内容
平成21年４月１日以降、新たに島原・有明漁業協同組合の正組合員の資格を取得しその他
正組合員の資格を取得した者に50千円、正組合員の資格を取得して２年経過後に100千円を奨励金として支給する。
た者で、市内に住所を有し、新しく正組合員の資格を取得した日が、満50歳に達する日以降の最初の３月31日までの間にある者。
漁業就業実践研修事業○新規就業を希望する研修者への支援
・新規就業希望者の漁業技術習得研修期間中の研修費、保険料などに対する支援①スマート人材育成コース
対象者：一本釣、延縄、刺網、小型定置網等の独立型漁業の経営を目指す者
最長２年間、研修費支給及び漁業経費や指導者謝金（150千円/月以内）の支援※UIターン者に限り研修期間１年延長可（条件あり）②地域漁業習得コース
これまでに１年間を超えて、主として漁業に継続して従事した経験がなく、新たに漁対象者：定置網、養殖、まき網漁業等の雇用型漁業への従事を目指す者
業を始める者（雇用型漁業から独立型漁業へ転換する者を除く）であって、かつ、市
最長１年間、研修費支給及び漁業経費の支援
町が就業定着の意欲と能力があると認めた者（スマート人材育成コース、地域漁業③漁業継承コース
習得コース、漁業継承コース）ただし、漁業継承コースについては、漁家から生計独研修制度
対象者：漁家の２親等以内の子弟であって後継者として漁業就業を目指す者
立した者、Ｕターンした者、又は学校卒業後３年以内であって複数の漁業種類等の対象漁家：直近３ヵ年平均の漁業所得が500万円未満の漁家実践研修に取り組む者に限り、スマート人材育成コース、地域漁業習得コースの研最長２年間、研修費支給及び漁業経費の支援
修対象となる。
④マルチ人材育成コース
対象者：他産業との兼業を目指し新たに漁業の技術習得を目指す者で、直近３ヵ年平均の所得が500万円未満の者
最長１８０日間、研修費支給及び漁業経費や指導者謝金（1千円/時間※150千円/月以内）の支援※UIターン者に限り研修期間１年延長可（条件あり）【研修費】①、②：13.8万円/月（親族と同居の場合10万円/月）、③：8～10万円/月、④：1千円/時間（12万円/月以内）【漁業経費】保険料・資材費5万円/年【対象者】漁協が推薦し、地域の受皿組織の意見を聴いた上で市町が認めた者が対象（ただし、漁家子弟にあってはスマート人材育成コース・地域漁業習得コース受講の場合は一定の条件あり）
研修期間中に必要とする下記の経費

問い合わせ先島原市農林水産部耕地水産課
TEL:0957-61-1125①研修費補助 ②漁業経費（保険加入料、資材購入費等） ③研修指導料

諫早市漁業担い手確保育成事業
諫早市

これまでに１年間を超えて、主として漁業に継続して従事した経験がなく、新たに漁業を始める者（雇用型漁業から独立型漁業へ転換する者を除く）であって、かつ、市※長崎県の「漁業と漁村を支える人づくり事業」
が就業定着の意欲と能力があると認めた者と連動した事業

研修制度

＜研修生＞
・スマート人材育成コース①138千円／月（ただし、２親等以内の親族と生計を一にする場合は100千円／月）② 50千円／年以内※研修期間は２年間（ただし、県外からのIUターン者に限り１年間延長することができる）
・地域漁業習得コース①138千円／月（ただし、２親等以内の親族と生計を一にする場合は100千円／月）② 50千円／年以内※研修期間は１年
・漁業継承コース①１年目100千円／月、２年目80千円／月②50千円／年以内※研修期間は２年間
・マルチ人材育成コース①１千円／時間、120千円/月が上限（２親等以内の親族が実践研修の指導者となる場
合は、 支給対象外）② 50千円／年以内※研修期間は最長180日＜指導者＞
・スマート人材育成コース③150千円／月以内（ただし、研修生の２親等以内は支給対象外）
・マルチ人材育成コース③１千円／時間（１ヶ月当たりの上限額150千円）

諫早市林務水産課
TEL:0957-22-1500（代表）
直通：0957-22-2605

都道府県名

42

長崎県

市町村名

事業名

事業対象者・条件

事業内容項目を入力
事業内容
問い合わせ先
漁業就業実践研修事業（１）スマート人材育成① 対象者：一本釣、延縄、刺網、小型定置網等の独立型漁業の経営を目指す者② 研修期間：２年間（県外からのU・Iターン者においては条件を満たせば最長３年間）③ 支援内容ア 研修費 月額１３８千円（生計独立でない場合は月額１００千円）
イ 漁業経費 年額５０千円
ウ 指導者謝金 月額１５０千円（２親等以内の親族は支給対象外）（２）地域漁業習得① 対象者：定置網、養殖及びまき網漁業等の雇用型漁業への従事を目指す者② 研修期間：１年間
新たな漁業者育成事業③ 支援内容（漁業就業実践研修事業）
これまでに1年を超えて、主として漁業に継続して従事した経験がなく（雇用型漁業
ア 研修費 月額１３８千円（生計独立でない場合は月額１００千円）
から独立型漁業へ転換する者を除く）、新たに漁業を始める者であって、かつ、市が研修制度
イ 漁業経費 年額５０千円※長崎県の「漁業と漁村を支える人づくり事業 就業定着の意欲と能力があると認めた者（３）漁業継承（漁業就業実践研修）」と連動した事業① 対象者：２親等以内の漁家(漁業所得５００万未満)の後継者として漁業就業を目指す者② 研修期間：２年間③ 支援内容ア 研修費 月額１００千円（１年目）※２年目は月額８０千円
イ 漁業経費 年額５０千円（４）マルチ人材育成① 対象者：他産業との兼業を目指し新たに漁業の技術習得を目指す者② 研修期間：最長１８０日③ 支援内容ア 研修費 １時間１千円、上限月１２０千円
イ 漁業経費 年額５０千円
ウ 指導者謝金 １時間１千円、上限月１５０千円（２親等以内の親族は支給対象外）
新規漁業就業者定着支援事業（１）漁業経費支援① 対象者：独立型漁業に従事する県外からのＩＪターン者であって経営開始後２年以内の新規漁業就業者② 支援期間：経営開始後２年間
大村市農林水産振興課
大村市③ 支援内容：漁業経費に要する経費 年額１，８００千円以内
TEL:0957-53-4111（代表）※対象経費は、漁具、燃料費、出荷にかかる経費（箱代、氷代、出荷手数料、運搬費等）、餌代、消耗品費など（２）新規就業者研修① 対象者：独立型漁業に従事する県外からのＩＪターン者であって経営開始後２年以内の新規漁業就業者② 支援期間：経営開始後２年間③ 支援内容：ベテラン漁業者による技術指導に要する経費及び研修者に対する研修費。研修は１２回/年まで実施することができる。
ア 自船研修研修内容：研修者の漁船又は施設等を使用して行う技術指導
対象経費：指導謝金（日額４０千円以内、上限月３００千円以内）
旅費（市町等の旅費規程に準拠）
新たな漁業者育成事業
イ
他船研修（漁業定着支援研修事業）
研修内容：指導者の漁船又は施設等を使用して行う技術指導
経営開始後２年以内の新規漁業就業者又は技術向上若しくは収益力向上を目的に研修制度
対象経費：指導謝金（日額２０千円以内、上限月３００千円以内）※長崎県の「漁業と漁村を支える人づくり事業 漁業種類の転換や多角化に取り組もうとする漁業者で漁協の推薦を受けた者
旅費（市町等の旅費規程に準拠）（新規漁業就業者定着支援事業）」と連動した事
研修費（日額８千円以内、上限月１６０千円以内）
業（３）経営多角化研修① 対象者：経営開始後に技術向上のための研修に取り組む者又は収益力向上を目的に漁業種類の転換や多角化に取り組む者② 支援内容：ベテラン漁業者による技術指導に要する経費及び研修者に対する研修費。なお、研修期間は６ヶ月以内とし、１８０日の範囲で分割して実施することができる。
ア 自船研修研修内容：研修者の漁船又は施設等を使用して行う技術指導
対象経費：指導謝金（日額２０千円以内、上限月３００千円以内）
旅費（大村市旅費規程に準拠）
研修費（日額８千円以内、上限月１６０千円以内）
イ 他船研修研修内容：指導者の漁船又は施設等を使用して行う技術指導
対象経費：指導謝金（用船料、資材費を含む）（合計日額8千円以内、上限月300千円以内）
研修費（日額 8千円以内上限月160千円以内）

都道府県名市町村名

事業名

事業対象者・条件

平戸市漁業と漁村を支える人づくり事業
42 長崎県

平戸市※長崎県の「漁業と漁村を支える人づくり事業（漁業就業実践研修）」と連動した事業

新規就業希望者等

事業内容項目を入力
事業内容
問い合わせ先１．漁業就業実践研修事業○新規就業を希望する研修者への支援
・新規就業希望者の漁業技術習得研修期間中の研修費、保険料などに対する支援①スマート人材育成
対象者：一本釣、延縄、刺網、小型定置網等の独立型漁業の経営を目指す者
最長２年間、研修費支給及び漁業経費や指導謝金の支援②地域漁業習得
対象者：定置網、養殖、まき網漁業等の雇用型漁業への従事を目指す者
最長１年間、研修費支給及び漁業経費の支援③漁業継承
対象者：漁家の２親等以内の子弟であって後継者として漁業就業を目指す者
対象漁家：直近３か年平均の漁業所得が500万円未満の漁家
最長２年間、研修費支給及び漁業経費の支援④マルチ人材育成
対象者：他産業との兼業を目指し新たに漁業の技術習得を目指す者
平戸市農林水産部水産課
最長180日間、研修費支給及び漁業経費や指導謝金の支援
研修制度【研修費】①②13.8万円/月（親族と同居の場合10万円/月）、③８～10万円/月、④１千円/時間（12万円/月以内、（親族と同居の TEL0950-22-9153
場合10万円/月）【漁業経費】保険料・資材費 ５万円/年以内【指導謝金】①15万円/月以内、④１千円/時間（15万円/月以内）
・漁協が推薦し、地域の受皿組織の意見を聴いた上で市が認めた者が対象（ただし、漁業継承にあっては①②受講の場合は一定の条件あり）
２．新規漁業就業者定着支援事業○新規漁業就業者（就業後２年未満かつ移住者）の技術向上及び、漁業者の漁業転換・多角化のための技術研修への支援
・漁業経費支援
漁業経営に要する経費（漁具、燃料費など） 上限額 180万円/年
・研修者、指導者への支援①新規就業者研修②経営多角化研修【研修費】８千円/日（18万円/月以内）【指導謝金】①②８千円/日または２万円/日

都道府県名市町村名

事業名

事業対象者・条件
事業内容項目を入力
事業内容
過去に１年間を超えて、主として漁業に継続して従事した経験がなく、新たに漁業を始める者（雇用型漁業から独立型漁業へ転換する者を除く。）であって、かつ、新松浦漁業協同組合の長が推薦する者で、別途定める松浦地域漁業担い手確保計画に基づき、就業定着の意欲と能力があると市が認める者。ただし、漁家子弟は、漁家から生計独立した者、Ｕターンした者、又は学校卒業後３年以内であって複数の研修期間中に必要とする下記の経費
漁業種類等の漁業就業実践研修に取り組む者に限り、ア及びイの対象とする。
①研修費
ア スマート人材育成コース
支給限度額（ア及びイ）：138,000円/月（ただし、２親等以内の親族から生計独立していない場合は、100,000円/月）
ａ 対象者：一本釣、延縄、刺網、小型定置網等の独立型漁業の経営を目指す者
松浦市新規漁業就業促進事業（漁業就業実践
支給限度額（ウ）：１年目は100,000円/月、２年目は80,000円/月
ｂ 研修期間：２年間
研修事業）
支給限度額（エ）：1,000円/時間、上限120,000円/月
イ 地域漁業習得コース
研修制度※長崎県の「漁業と漁村を支える人づくり事業」②漁業経費（保険加入料、漁業資材購入費、健康診断や人間ドックの受診費用、その他研修受講に必要な経費）
ａ 対象者：定置網、養殖、まき網漁業等の雇用型漁業への従業を目指す者と連動した事業支給限度額：50,000円/年
ｂ 研修期間：１年間③研修受入漁家に対する謝金（ただし、２親等以内の親族が受入漁家となる場合は支給対象外）
ウ 漁業継承コース
支給限度額（ア）：150,000円/月
ａ 対象者：漁家の２親等以内の子弟であって後継者として漁業就業を目指す者
支給限度額（エ）：1,000円/時間、上限150,000円/月
ｂ 対象漁家：直近３ヵ年の平均漁業所得が500万円未満の漁家
ｃ 研修期間：２年間
エ マルチ人材育成コース
a 対象者：他産業との兼業を目指し新たに漁業の技術習得を目指す者
b 研修期間：最長180日
研修等の実施に要する下記の経費
ア：漁業経費（漁具、燃料費、出荷にかかる経費、餌代、消耗品費等）
支給限度額：補助対象経費1,800,000円/年以内

松浦市

42

長崎県

漁業経営を開始した者の技術向上又は漁業種類の転換若しくは多角化による就業定着・経営安定のための研修等を実施する者
ア 漁業経費支援a 対象者：独立型漁業に従事する県外からのIJターン者であって経営開始後２年以内の新規漁業就業者
松浦市新規漁業就業促進事業（新規漁業就業b 研修期間：経営開始後２年間者定着支援研修事業）
イ 新規就業者研修※長崎県の「漁業と漁村を支える人づくり事業」
a 対象者：独立型漁業に従事する県外からのIJターン者であって経営開始後２年以と連動した事業
内の新規漁業就業者
b 研修期間：経営開始後２年間
ウ 経営多角化研修
a 対象者：経営開始後に技術向上のための研修に取り組む者又は収益力向上を目的に漁業種類の転換や多角化に取り組む者
b 研修期間：６ヵ月以内（180日の範囲で分割して実施可）

研修制度

これまでに１年間を超えて、主として漁業に継続して従事した経験がなく、新たに漁１．対馬市漁業就業実践研修事業（漁業就業実 業を始める者（雇用型漁業から独立型漁業へ転換する者を除く）であって、かつ、市践研修事業）
が就業定着の意欲と能力があると認めた者（ただし、漁家の子弟にあっては、漁家※長崎県の「漁業就業実践研修事業」と連動し から生計独立した者、Ｕターンした者、又は学校卒業後３年以内であって複数の漁対馬市 た事業
業種類等の実践研修に取り組む者又、直近３ヶ年平均の漁業所得が500万円未満
の漁家。）

研修制度

これまでに１年間を超えて、主として漁業に継続して従事した経験がなく、新たに漁業を始める者であって、かつ、市が就業定着の意欲と能力があると認めた漁家子弟

研修制度

２．対馬市漁業あととり育成事業

漁業就業者確保育成総合対策事業
これまでに１年間を超えて、主として漁業に継続して従事した経験がなく、新たに漁業を始める者（雇用型漁業から独立型漁業へ転換する者を除く）であって、かつ、市
１、技術習得支援事業
が就業定着の意欲と能力があると認めた者の技術習得研修（スマート人材育成・地
壱岐市 ※長崎県の「漁業と漁村を支える人づくり事業」 域漁業習得・漁業継承）と連動した事業

２、漁業後継者対策事業

管内の漁協と連携し、漁業後継者の育成確保のため、漁家子弟で新たに着業する者に、当面の生活費や準備金を奨励金として助成する。（漁協負担があるため漁協との協議が必要）

研修制度

研修制度

問い合わせ先松浦市水産課
TEL:0956-72-1111

イ：研修費及びベテラン漁業者に対する謝金等
a 自船研修（研修生所有の漁船等を使用）①指導謝金：日額40,000円以内、月額上限300,000円以内②旅費：松浦市職員等の旅費に関する条例（平成１８年松浦市条例第４１号）の例により算出された額
b 他船研修（指導者所有の漁船等を使用）①研修費：日額8,000円以内、月額上限160,000円以内②指導謝金：日額20,000円以内、月額上限300,000円以内③旅費：松浦市職員等の旅費に関する条例（平成１８年松浦市条例第４１号）の例により算出された額
ウ：研修費及びベテラン漁業者に対する謝金等
a 自船研修（研修生所有の漁船等を使用）①研修費：日額8,000円以内、月額上限160,000円以内②指導謝金：日額20,000円以内、月額上限300,000円以内③旅費：松浦市職員等の旅費に関する条例（平成１８年松浦市条例第４１号）の例により算出された額
b 他船研修（指導者所有の漁船等を使用）①研修費：日額8,000円以内、月額上限160,000円以内②指導謝金：日額8,000円以内、月額上限300,000円以内③旅費：松浦市職員等の旅費に関する条例（平成１８年松浦市条例第４１号）の例により算出された額
研修期間中に必要とする下記の経費① 生活費
138,000円/月（ただし、２親等以内の親族と生計を一にする場合は100,000円/月）②保険加入料、漁業資材購入費、その他研修受講に必要な経費
50,000円/年
研修期間中に必要とする下記の経費① 生活費
100,000円/月
研修期間中に必要とする下記の経費
１．スマート人材育成（最長２年間）・地域漁業習得（最長１年間）① 研修費
163,000円/月（ただし、２親等以内の親族と生計を一にする場合は100,000円/月）②保険加入料、漁業資材購入費、その他研修受講に必要な経費
50,000円/年
２．漁業継承（最長２年間）① 研修費
100,000円/月（ただし、2年目は80,000円/月）②保険加入料、漁業資材購入費、その他研修受講に必要な経費
50,000円/年
研修期間中に必要とする下記の経費① 生活費・準備金
150,000円/月

対馬市水産課
TEL:0920-53-6111

壱岐市水産課
TEL:0920-44-6114

都道府県名市町村名

事業名

１ 漁業就業実践研修事業

事業対象者・条件

就業定着の意欲と能力があると認めた者

五島市

42

長崎県

２ 漁業定着支援研修

漁業経営を開始した者

３ 新規就業者定着支援漁業経費支援

漁業経営を開始した者

事業内容項目を入力
事業内容
技術研修期間内に必要とする下記の経費（１）スマート人材育成（最長２年間）①研修費
163,000円以内/月（ただし、２親等以内の親族と生計を 一にする場合は、100,000円/月）②保険加入料、漁業資材購入費、その他研修受講に必要な経費
研修制度
50,000円/年（２）漁業継承（最長２年間）①研修費
100,000円/月（ただし、2年目は80,000円/月）②保険加入料、漁業資材購入費、その他研修受講に必要な経費
50,000円/年（１）技術向上のための研修又は漁業種類の転換、多角化による経営安定のための研修に要する経費
自船研修：指導者謝金（日額20,000円以内）
研修費（日額8,000円以内）
他船研修：指導者謝金（日額8,000円以内）
研修制度
研修費（日額8,000円以内）（２）長崎県外からのIJﾀｰﾝの新規漁業就業者研修に要する経費
自船研修：指導者（日額40,000円以内）
他船研修：指導者（日額20,000円以内）
研修費（8,000円以内）
長崎県外からのIJﾀｰﾝの新規漁業就業者に対する漁業経費に要する経費
独立支援
対象経費総額に２/３を乗じて得た額に１２分の対象月数を乗じて得た額（年額120万円以内）

西海市漁業と漁村を支える人づくり事業

１ 漁業就業実践研修事業

五島市水産課
TEL:0959-72-7869

技術習得研修期間内に必要とする次の経費①研修費 ②指導者への謝金等 ③漁業経費
これまでに１年を超えて、主として漁業に継続して従事した経験がなく、新たに漁業を始める者（雇用型漁業から独立型漁業へ転換する者を除く）であって、かつ、就業定着の意欲と能力があると認めた者

西海市

問い合わせ先＜漁業就業実践研修コース＞
スマート人材育成コース、地域漁業習得コース、漁業継承コース、マルチ人材育成コース※漁家の２親等以内の子弟にあっては、漁家から生計独立した者、Uターンした者、又は学校卒業後３年以内であって複数の漁業種類等の実践研修に取り組む者に限り、スマート人材育成コース及び地域漁業習得コースの対象とする。

研修制度

支給上限額
＜研修生＞
・スマート人材育成コース、地域漁業習得コース①研修費138千円／月（ただし、２親等以内の親族と生計を一にする場合は100千円／月）③ 50千円／年
・漁業継承コース①研修費 １年目100千円／月、２年目80千円／月③ 50千円／年＜指導者＞
・スマート人材育成コースのみ150千円／月
・マルチ人材育成コース①研修費 １時間当たり１千円（１ヵ月当たりの上限額120千円。ただし、２親等以内の親族から生計独立していない研修生にあっては
１００千円）②１時間当たり１千円（１ヶ月当たりの上限額１５０千円）。ただし、２等親以内の親族が指導者となる場合は支給対象外。
③ 50千円／年

西海市里海推進課
TEL:0959-37-0066

都道府県名市町村名

事業名

２ 漁業就業者定着支援研修事業

42

長崎県

事業対象者・条件

・移住してきた新規漁業就業者
・漁業経営を開始した者で、技術向上若しくは漁業種類の転換や多角化による経営安定を目指すもの。

事業内容項目を入力
事業内容
移住してきた新規漁業就業者の漁業経費及び技術研修費並びに漁業経営を開始した者の漁業種類の転換や多角化による経営安定のための研修の実施に要する経費。
①指導者への謝金：300千円/月以内（旅費除く。）②旅費（市旅費規定に準拠）③研修費：160千円/月以内（旅費除く。）

研修制度（1）漁業経費支援
補助対象額：対象経費の総額1,800千円/年以内（2）新規漁業者研修
研修は１２回/年まで実施することができる。
・自船研修①日額40千円以内 ②旅費規定に準拠
・他船研修①日額20千円以内 ②旅費規定に準拠 ③日額8千円以内（3）経営多角化研修
研修期間は６ヶ月以内とし、180日の範囲で分割して実施することができる。
・自船研修①日額20千円以内 ②旅費規定に準拠 ③日額8千円以内
・他船研修①日額8千円以内 ②旅費規定に準拠 ③日額8千円以内
研修期間中に必要とする下記の経費（１）旅費（支援額：実費額の1/2以内）
・漁業研修体験を希望する方の居住地から研修地までの旅費（往復分）
・旅費は公共交通機関を利用した場合の実費・自家用車使用による研修地までの移動の場合は、西海市旅費規定による車賃（２）滞在費（支援額：5千円/日 研修生のみ）
・研修期間中の研修地滞在費（上限5日間）（３）指導者謝金（支援額：2万円/日 海上、陸上研修）
・体験研修を受入れる漁業者謝金（上限5日間 1日4時間以上の研修を実施）（４）漁協事務費・実施主体である漁協事務費（支援額：1千円/件）

３ 漁業研修体験事業

・西海市内での漁業就業に向け漁業研修体験を希望する者
・漁業研修体験を受入れる市内の指導漁業者
・漁業研修体験を斡旋する市内漁業協同組合

漁業体験

４ UIターン者研修支援事業

・UIターンにより国、県の漁業研修事業を活用し2年以上の研修を計画する者。（県研修事業による地域漁業習得コース活用の場合は1年の研修を計画する者。）
・西海市内に住居を有し、所得税法上の扶養親族（研修生と同居する者に限る。）を有する漁業研修生であること。
・市税等の滞納がない者。（支援の初年度は研修前の居住地における市税等の滞納がない者。）

研修制度

研修期間中に必要とする下記の経費
家族手当（支援額：被扶養者1人あたり2万円/月）

５ 受入れ漁業者支援事業

・国、県の漁業研修事業を活用する研修生を2年以上受入れ計画する市内漁業者。
（県研修事業による地域漁業習得コース活用の場合は1年の研修を計画する者。）
・過去に本事業の支援を受けていない者。
・市税等の滞納がない者。

研修制度

漁業研修生を受入れる指導漁業者の研修環境整備のために必要な漁具、機器類の購入支援。（支援額：100万円 定額）

６ 漁具等購入支援事業

・国、県の漁業研修事業を2年以上経て独立した新規漁業就業者。
・市内で就業し、市内に住所を定める者。
・市税等の滞納がない者。

独立支援

漁業技術向上を目指す新規漁業就業者が独立後2年以内に整備する漁具、機器類の購入支援。（支援額：200万円 定額）

独立支援（１）新規漁業就業者の独立初期の生活費支援
支援額：120万円 定額 3年間（２）漁家子弟として親元で就業する就業初期の生活費支援
支援額：60万円（1年目）、30万円（2年目）、30万円（3年目） 定額

研修制度

市内で親元に従事している漁業者又は、漁業経験を有した者が事業を承継し、経営を継続するために必要な漁具や機器類の購入費を支援。（支援額：１00万円 定額）

西海市

７ 新規漁業就業者生活費支援事業

８ 事業承継支援事業

・国、県の漁業研修事業を2年以上を経て独立する新規漁業就業者及び県事業による漁業継承コース（2年間）を経て親元に就業する者。
・漁業研修地で就業し、市内に住所を有する者。
・市税等の滞納がない者。
・家族手当の対象は就業支援金の交付を受ける者のうち、所得税法上の扶養親族を有する者。
・経営開始後3年間の経営計画を策定する者。（独立する新規漁業就業者を対象。）
・就業状況の確認のため毎年、確定申告書の写しを提出すること。
・補助金申請時点の年齢が55歳未満の者。
・市内に住所を有する者。
・市税等の滞納がない者。
・事業承継後3年間の経営計画を策定する者。
・事業承継状況の確認のため毎年、確定申告の写しを提出すること。

問い合わせ先西海市里海推進課
TEL:0959-37-0066

都道府県名

市町村名

事業名
漁業と漁村を支える人づくり事業

１ 漁業就業実践研修事業
雲仙市

２ 就業確保支援事業

事業対象者・条件

事業内容項目を入力

実践研修期間内に必要な下記の経費（最大3年間）①生活費
150,000円以内/月（ただし、２親等以内の親族と生計を一にする場合は125,000円以内/月）②保険加入料 ③漁業資材購入費 ④その他研修受講に必要な経費
これまでに１年間を越えて、主として漁業に継続して従事した経験がなく、雲仙市漁業担い手確保計画に基づき、就業定着の意欲と能力があると市が認める者。
研修制度②から④の経費総額の上限50,000円/年③漁業就業時設備投資に対する補助（研修終了後、2年間の内に1回申請可能）
漁具、船舶等の漁業用設備または、借家家賃（研修性１人につき１年を限度とする。）
補助対象経費の1/2以内（補助限度額5,000,000円）
経営者育成コース（一本釣、延縄、刺網等一人で独立して実施する漁法）
研修指導1人につき上限額150,000円/月（2年以内）
上記の研修指導に要する経費
研修制度
３年目の研修指導（経営者育成コース）
50,000円/月（最大1年間）

南島原市漁業後継者育成事業

１ 漁業就業実践研修事業

42

長崎県

事業内容

これまでに１年間を超えて、主として漁業に継続して従事した経験がなく、新たに漁業を始める者（雇用型漁業から独立型漁業へ転換する者を除く。）であって、かつ、
南島原市漁業担い手確保推進協議会で、就業定着の意欲と能力があると認められた者
以下の実践研修の受講する場合の費用に対して補助する。
① スマート人材育成
ａ 対象者：一本釣、延縄、刺網等の独立型の経営を目指す者
ｂ 研修期間：２年間② 地域漁業習得
ａ 対象者：定置網、養殖、まき網漁業等の雇用型漁業への従業を目指す者
ｂ 研修期間：１年間③ 漁業継承ａ 対象者：漁家の２親等以内の子弟であって後継者として漁業就業を目指す者
ｂ 対象漁家：直近３ヵ年の平均漁業所得が５００万円未満の漁家
ｃ 研修期間：２年間④ マルチ人材育成
a 他業者との兼業を目指し新たに漁業の技術習得を目指す者
b 対象者：直近３ヵ年の平均漁業所得が５００万未満の者
c 研修期間：最長１８０日

研修制度

１ 技術習得研修期間中に要する経費（１） 研修費（生活費または奨励金）（２） 漁業経費（保険加入料、漁業資材購入費、その他研修受講に必要な経費）
支給限度額（①及び②）（１） １人につき、生活費として、１３８，０００円／月、漁業経費として、５０，０００円／年（ただし、２親等以内の親族から生計独立していない場合は、１００，０００円／月）
支給限度額（③）（１） １人につき、研修費として、１年目は１００，０００円／月、２年目は８０，０００円／月
１人につき、漁業経費として、５０，０００円／年
支給限度額（④）（１） １人につき、１時間当たり１，０００円／時間（１２０，０００円／月以内）、漁業経費として、５０，０００円／年

２ 漁業就業実践研修生を受け入れる指導者に支払う謝金等に要する経費
ただし、研修生の２親等以内の親族が指導者となる場合を除く。
支給限度額（①）（１） １５０，０００円／月、支給期間は２年間以内とする。
支給限度額（④）
１時間当たり１，０００円／時間（１５０，０００円／月以内）"１ （１）
研修等の実施に要する経費
支給限度額①漁業経費支援（経営を開始した新規漁業者の漁業経費に要する経費）
対象経費：漁具、燃料費、出荷にかかる経費、餌代、消耗品費など
補助額：対象経費の総額（1,800,000円／年 以内）②新規就業者研修
ベテラン漁業者による技術指導に要する経費及び研修者に対する研修費。（１２回／年 以内）（１）自船研修 指導謝金 日額 40,000円 以内（２）他船研修 対象経費：指導謝金 日額 20,000円 以内
研修費 日額 8,000円 以内

新規漁業就業者の定着促進及び離職防止を図るために経営開始後２年間で支援する経費

雲仙市農漁村整備課
TEL:0957-38-3111

漁家の２親等以内の子弟にあっては、漁家から生計独立した者、県外からのＵターンした者、又は学校卒業後３年以内であって複数の漁業種類等の実践研修に取り組む者に限り、実践研修「①」、「②」の対象とする。

南島原市

２ 新規漁業就業者定着支援事業

問い合わせ先研修制度③経営多角化研修
ベテラン漁業者による技術指導に要する経費及び研修者に対する研修費。
なお、研修期間は６ヶ月以内とし、180日の範囲で分割して実施することができる。
研修費は研修者１人につき、１６０,０００円／月以内（旅費を除く）、指導謝金は指導者１人につき、３００，０００円／月以内（旅費を除く）（１）自船研修 対象経費：指導謝金 日額 20,000円 以内
研修費 日額 8,000円 以内（２）他船研修
研修内容：指導者の漁船又は施設等を使用して行う技術指導
対象経費：指導謝金 日額 20,000円 以内
研修費 日額 8,000円 以内
上記「②」、「③」にかかる旅費
旅費 南島原市職員等の旅費に関する条例（平成１８年南島原市条例第３９号）の例により算出された額

南島原市水産課
TEL:0957-73-6662

都道府県名市町村名

事業名

事業対象者・条件

事業内容項目を入力
事業内容
研修期間中（最長２年間）に必要とする下記の経費＜研修生＞①生活費支援200,000円/月 + 住宅費 20,000円/月以内※研修修了後は長崎県の「漁業と漁村を支える Ｉ・Ｕターン者で、新たに漁業を始める者であって、かつ、町及び小値賀町漁業担い研修制度②活動費支援：保険料、漁業資材購入費、各種資格取得費、その他研修受講に必要な経費
人づくり事業（漁業就業実践研修事業）」へ移行 手確保推進協議会が就業定着の意欲と能力があると認めた者※予算の範囲内できるものとするが、「地域漁業習得コース」、＜指導者＞「漁業継承コース」及び「マルチ人材育成コー①研修指導料ス」については、事前に確認が必要。
10,000円以内/日 （ただし、洋上研修に限る。） ※予算の範囲内
研修期間中（最長２年間）に必要とする下記の経費
１．スマート人材育成コース
a 対象者：一本釣、延縄、刺網、小型定置網等の独立型漁業の経営を目指す者
b 研修期間：２年間（１）研修費 １ヶ月当たり２００千円（２）指導者への謝金等 １ヶ月当たり１５０千円（３）漁業経費 １年間当たり２０万円
２．地域漁業習得コース
a 対象者：定置網、養殖、まき網漁業等の雇用型漁業への従事を目指す者
b 研修期間：１年間（１）研修費 １ヶ月当たり１３８千円（ただし、２親等以内の親族から生計独立していない研修生にあっては１００千円）
長崎県 小値賀町 漁業就業促進支援事業
これまでに１年間を超えて、主として漁業に継続して従事した経験がなく、新たに漁（２）漁業経費 １年間当たり５万円業を始める者（雇用型漁業から独立型漁業へ転換する者を除く）であって、かつ、町
研修制度
３．漁業継承コース※長崎県の「漁業と漁村を支える人づくり事業」 及び小値賀町漁業担い手確保推進協議会が就業定着の意欲と能力があると認めa 対象者：漁家の２親等以内の子弟（以下「漁家子弟」という。）であって後継者として漁業就業を目指す者と連動した事業た者
b 対象漁家：直近３ヵ年平均の漁業所得が５００万円未満の漁家
c 研修期間：２年間（１）研修費 １ヶ月当たり２００千円（２）漁業経費 １年間当たり２０万円
４．マルチ人材育成コース
a 対象者：他産業との兼業を目指し新たに漁業の技術習得を目指す者
b 研修期間：最長１８０日（１）研修費 １時間当たり１千円（１ヶ月当たりの上限額１２０千円）（２）指導者への謝金等 １時間当たり１千円（１ヶ月当たりの上限額１５０千円）（３）漁業経費 １年間当たり５万円※研修断念、研修修了後の未就業及び就業期間が3年に満たない場合、返還規定あり。
①漁船保険料及び漁業共済掛金（全額助成）②就業者が所有又は使用する漁船の機器類故障に係る修繕費（1/2以内助成）
新規就業者経営サポート事業（新）・漁業に新規就業後５年以内の者であって漁業を主として生計を立てている者
独立支援※補助対象となる修繕費は100千円以上（減価償却資産額）であること。
※町単独事業（漁船保険の対象となる場合は、その補償残額の1/2以内を助成）
限度額 1,500千円/人/年間

問い合わせ先漁業後継者育成事業（地域おこし協力隊事業：漁業後継者）

42

小値賀町産業振興課
TEL:0959-56-3111（代表）都道府県名

42

長崎県

市町村名

事業名

事業内容項目を入力
事業内容
研修期間中に必要とする下記の経費
１．スマート人材育成コース（最長２年間）・地域漁業習得コース（最長１年間）①研修費
150,000円/月（ただし、２親等以内の親族と生計を一にする場合は125,000円/月）②保険加入料、漁業資材購入費、その他研修受講に必要な経費
50,000円/年
新上五島町漁業と漁村を支える人づくり事業
２．漁業継承コース（最長２年間）（漁業就業実践研修事業）
これまでに１年間を超えて、主として漁業に継続して従事した経験がなく、新たに漁①研修費業を始める者（雇用型漁業から独立型漁業へ転換する者を除く）であって、かつ、町
研修制度
100,000円/月（ただし、2年目は80,000円/月）※長崎県の「漁業と漁村を支える人づくり事業」 が就業定着の意欲と能力があると認めた者②保険加入料、漁業資材購入費、その他研修受講に必要な経費と連動した事業50,000円/年
３．マルチ人材育成コース（最長180日間）①研修費
１時間あたり1,000円（ただし、1ヵ月あたりの上限120,000円）②保険加入料、漁業資材購入費、その他研修受講に必要な経費
50,000円/年(1）漁業経費支援
新上五
燃料、漁具、出荷経費などの漁業経費の1/3を補助（上限60万/年）
島町（2）新規就業者研修①自船研修（研修者の漁船又は施設等を使用して行う技術指導）
対象経費：指導謝金(日額40,000円以内）②他船研修（指導者の漁船又は施設等を使用して行う技術指導）
対象経費：指導謝金（日額20,000円以内）
新上五島町漁業と漁村を支える人づくり事業
研修費（日額8,000円以内）（1）（2）独立型漁業に従事する県外からのIJターン者で経営開始後2年以内の新規（新規漁業就業者定着支援事業）（3）経営多角化研修
漁業就業者。
研修制度
ベテラン漁業者による技術指導に要する経費及び研修者に対する研修費。
（3）経営開始後に技術向上のための研修に取り組む者又は収益力向上を目的に漁※長崎県の「漁業と漁村を支える人づくり事業」
研修期間は6ヶ月以内とし、180日の範囲で分割して実施することができる。
業種類の転換や多角化に取り組む者。
と連動した事業①自船研修（研修者の漁船又は施設等を使用して行う技術指導）
対象経費：指導謝金（日額20,000円以内）
研修費（日額8,000円以内）②他船研修（指導者の漁船又は施設等を使用して行う技術指導）
対象経費：指導謝金（日額8,000円以内）
研修費（日額8,000円以内）
補助限度額：（2）、（3）ともに研修者１人当たりの研修費は１ヶ月当たり１６万円以内（旅費を除く）。指導謝金は1ヶ月当たり30万円以
内（旅費を除く）。
新規就業希望者の漁業技術習得研修期間中の研修費、保険料などに対する支援①経営者育成コース
対象者：一本釣、延縄、刺網、小型定置網等の独立型漁業の経営を目指す者
最長２年間、研修費支給及び漁業経費や指導者謝金（150千円/月以内）の支援※UIターン者に限り研修期間１年延長可（条件あり）②従業者育成コース
対象者：定置網、養殖、まき網漁業等の雇用型漁業への従事を目指す者
最長１年間、研修費支給及び漁業経費の支援
漁業就業実践研修事業
これまでに１年間を超えて、主として漁業に継続して従事した経験がなく、新たに漁③漁家子弟コース※長崎県の「ひとが創る持続可能な漁村推進 業を始める者であって、かつ、漁協が推薦し、川棚町漁業担い手協議会の意見を聴
研修制度
対象者：漁家の２親等以内の子弟であって後継者として漁業就業を目指す者
事業」と連動した事業
いた上で町が認めた者
対象漁家：直近３ヵ年平均の漁業所得が500万円未満の漁家
最長２年間、研修費支給及び漁業経費の支援
川棚町④兼業漁師コース
対象者：他産業との兼業を目指し新たに漁業の技術習得を目指す者
最長１８０日間、研修費支給及び漁業経費や指導者謝金（1千円/時間※150千円/月以内）の支援※UIターン者に限り研修期間１年延長可（条件あり）

漁業定着支援研修事業※長崎県の「ひとが創る持続可能な漁村推進事業」と連動した事業

事業対象者・条件

漁業経営を開始した者（就業後３年未満）で、技術向上若しくは漁業種類の転換や多角化による経営安定を目指す者

研修制度【研修費】①、②：12.5万円/月（親族と同居の場合10万円/月）、③：8～10万円/月、④：1千円/時間（12万円/月以内）【漁業経費】保険料・資材費 上限5万円/年
新規漁業就業者（就業後３年未満）の技術向上及び燃油高騰等により経営が悪化した漁業者の漁業転換・多角化のための技術研
修への支援○研修者・指導者への支援 研修費（8千円/日）、指導者謝金（①：8千円/日、②：20千円/日）①先進漁家研修
ベテラン漁師の漁船に新規就業者等が乗船研修②漁業技術出前研修 新規就業者が自らの漁船でベテラン漁師の指導を仰ぐ

問い合わせ先

新上五島町水産課
TEL:0959-53-1111（代表）

川棚町農林水産課
TEL：0956-82-3131（代表）都道府県名市町村名

事業名

事業対象者・条件

漁業就業実践研修事業
これまでに１年間を超えて、主として漁業に継続して従事した経験がなく、新たに漁※長崎県の「漁業と漁村を支える人づくり事業」 業を始める者であって、かつ、漁協が推薦し、東彼杵町漁業担い手協議会の意見をと連動した事業聴いた上で町が認めた者

42

研修制度

研修制度

問い合わせ先

1）①研修費月額の上限は、2親等以内と同一生計者の場合は100千円とし、生計独立者の場合は125千円とする。
2）②、③及び⑤の合計額は年額50千円を上限とする。
3）④指導者への謝礼金は、月額150千円を上限とする。
○県単補助の実践研修後、更に１年間の実践研修が必要と認められる場合、その期間中に支払う①～⑤に係る経費①研修費②保険加入料③漁業資材購入費④指導者への謝礼金⑤その他研修受講に必要な経費

長崎県 東彼杵町

漁業定着支援研修事業
漁業経営を開始した者の技術向上又は漁業種類の転換や多角化による経営安定※長崎県の「漁業と漁村を支える人づくり事業」のための研修等の実施に必要な経費と連動した事業43

事業内容項目を入力
事業内容
漁業就業実践研修事業○新規就業を希望する研修者への支援
・新規就業希望者の漁業技術習得研修期間中の研修費、保険料などに対する支援
技術習得研修（経営者育成コース、従業者育成コース、漁家子弟コース、兼業漁師コース）期間中に支払う下記の経費①研修費②保険加入料③漁業資材購入費④指導者への謝礼金⑤その他研修受講に必要な経費

東彼杵町産業振興課
TEL：0957-46-1317①から⑤に係る経費合計で、月額62,000円（定額）とする。但し、町長が特に必要と認めた場合は、この限りではない。
漁業定着支援研修事業
新規漁業就業者（就業後３年未満）の技術向上及び燃油高騰等により経営が悪化した漁業者の漁業転換・多角化のための技術
研修への支援○研修者・指導者への支援 研修費（8千円/日）、指導者謝金（①：8千円/日、②：20千円/日）①先進漁家研修
ベテラン漁師の漁船に新規就業者等が乗船研修②漁業技術出前研修 新規就業者が自らの漁船でベテラン漁師の指導を仰ぐ

日額2万円以内。なお、最長6箇月までとする。
県の補助率1/2以内に町の補助率1/2以内を上乗せする。
上天草市新規漁業就業者研修事業補助金(マッ 独立型の漁業就業を目指す、概ね６５歳未満かつ漁業従事経験が概ね６ヶ月未満
研修制度,漁業体 研修補助金6,250円/日及び指導謝金9,400円/日で月10日間の研修を上限に、最長6カ月間補助する。
上天草市みなと・水産課
チング支援事業)の者で、上天草市に住民登録済み又は速やかに住民登録ができる者。
験
また、研修に必要な漁具等に対し最大10万円を補助する。
TEL:0964-26-5532
上天草市新規漁業就業者研修事業補助金(新 独立型の漁業就業を目指す、概ね６５歳未満かつ漁業従事経験が概ね６ヶ月未満
研修制度,独立支研修補助金6,250円/日及び指導謝金9,400円/日で月10日間の研修を上限に、最長1年間補助する。
規漁業就業者研修事業)の者で、上天草市に住民登録済み又は速やかに住民登録ができる者。
援
上天草市
上天草市新規漁業就業者研修事業補助金(フォ 国の長期研修を修了した者又は修了見込みの者で、上天草市での漁業への定着
研修制度,独立支 研修補助金6,250円/日及び指導漁業者への謝金9,400円/日を上限に、最長1年間補助する。
ローアップ研修事業)の意欲を有している者。
援
また、研修に必要な漁具等に対し最大10万円を補助する。
国の長期研修を修了した新規就業者で独立型の漁業に就業して５年未満かつ、年事業対象者に対し、年間最大150万円の給付金を2年間支給する。
上天草市新規漁業就業定着支援事業補助金
独立支援
間１８０日以上の漁業従事が見込める者。
また、給付金額は所得に応じ減額するものとする。
就業時45歳未満の場合80万円/年、就業時45際以上の場合40万円/年を就業から最長3年間給付する。
親元就業3年未満で90日/年以上の漁業従事が見込める55歳未満の漁家子弟（3親
天草市経済部水産振興課
親元漁業就業者奨励金
独立支援
ただし、前年の世帯（本人のほか、同居又は生計を一にする別居の配偶者、子及び父母が該当）全体の所得が600万円以下であるこ
等以内）
TEL:0969-32-6791と。
120万円/年を就業から最長4年間給付する。
親元漁業就業者給付金
漁業就業から4年以内に親元から独立する漁業者
独立支援
ただし、前年の世帯（本人のほか、同居又は生計を一にする別居の配偶者、子及び父母が該当）全体の所得が600万円以下であること。
国等の研修前に漁業種類や指導漁業者とのマッチングを行う（期間は6ヶ月以内）。
熊本県
マッチング支援事業
新規就業希望者
独立支援
研修給付金6,250円/日、指導謝金9,400円（10日/月が上限）
研修期間は1ヶ月以上1年未満（週4日以内で50時間以上）。
天草市 新規漁業就業者研修事業
独立就業を目指す漁業従事1年未満で65歳未満の新規就業者
研修制度
給付金6,250円/日、指導謝金9,400円（10日/月が上限）150万円/年を独立から最長3年間給付する。
国又は市が実施する長期研修制度を修了し、独立型漁業に就業する概ね65歳未満
新規漁業就業者給付金
独立支援
ただし、前年の世帯（本人のほか、同居又は生計を一にする別居の配偶者、子及び父母が該当）全体の所得が600万円以下であるこで年間180日以上の漁業従事が見込める者と。
就業5年未満の新規就業者の定着を促進するため、技術向上、経営安定のための最長1年間のフォローアップ研修を行う。
フォローアップ研修事業
就業5年未満の新規就業者
独立支援
研修給付金6,250円/日、指導謝金9,400円（10日/月が上限）
天草市管内の漁業協同組合が、営漁計画を承認された就業5年以内の新規就業者及び独立・経営継承した漁家子弟との間でリース
天草市漁業定着支援施設整備補助金
市管内漁業協同組合
独立支援
契約（2年以上）を締結することを前提として漁業操業に必要な漁船及び水産機器を取得するための経費の1/2を250万円を上限に助成する。
水産業に新規に就労しようとする者に対して、別に定める一定の要件を満たす場合において月額５万円を交付する。（但し、国の新 苓北町役場農林水産課
苓北町 新規就労者支援補助金
町内に住所を有する45歳未満の新規就労者または後継者
独立支援
規漁業就業者総合支援事業の青年就業準備給付金の受給対象となる者は除く。）℡：0969-35-1245
国の新規漁業就業者総合支援事業による給付金を受け、漁業研修を受講中又は修
新規漁業就業のために必要な船舶を購入する経費の1/3以内を50万円を上限に芦北町農林水産課
芦北町 新規漁業就業者支援事業
金融支援
了した芦北町漁業協同組合新規加入予定者。
助成する。
TEL:0966-82-2511

都道府県名市町村名

事業名

宇佐市漁業青年就業準備給付金事業
宇佐市
宇佐市漁業青年就業給付金事業
豊後高田
新規漁業就業支援事業（家賃助成事業）
市

姫島村

漁業就業者奨励金(漁業担い手総合対策事業)
国東市青年漁業就業準備給付金事業

国東市
国東市青年漁業就業給付金事業
杵築市新規漁業就業者育成支援事業
杵築市
44

大分県

杵築市新規漁業就業準備支援事業
杵築市新規漁業就業者育成支援事業独立経営開始型補助金

別府市漁業青年就業準備給付金事業
別府市
別府市漁業青年就業給付金事業

漁業新規就業者育成支援事業
大分市
漁業青年就業給付金事業

臼杵市 臼杵市漁業担い手育成交付金事業

佐伯市青年就業準備給付金事業
佐伯市

佐伯市青年就業給付金事業事業対象者・条件
事業内容項目を入力
事業内容
問い合わせ先1.宇佐市内に住所を有する者
2.大分県青年就業準備給付金事業実施要領に定める大分県漁業学校の研修の修
大分県漁業マイスター制度事業のうち、大分県青年就業準備給付金事業実施要領に基づき、大分県漁業学校研修の修了者に対し
了した者
独立支援
て、給付金を支給 給付金：最大75万円（ただし、県実施要領に定める給付金額の範囲内）
3.大分県青年就業準備給付金事業実施実施要領に定める給付要件を満たす者
宇佐市林業水産課
4.宇佐市漁業に就業し、大分県漁業協同組合宇佐支店の組合員になる者
TEL:0978-27-8164
5.市税を滞納してない者
１宇佐市内に住所を有する者
２大分県青年就業給付金事業実施要領に定める支援対象者となる者
大分県漁業マイスター制度事業のうち大分県青年就業給付金事業実施要領に基づき、新規漁業就業者に対して、県と市と併せて給独立支援
３宇佐市漁業に就業し、大分県漁業協同組合宇佐支店の組合員となる者付金を支給。〇独立経営型150万円（1回のみ）,〇親元就業型100万円（1回のみ）
４市税を滞納していない者
１国や県の研修終了後市内で漁業就業する者
新規漁業就業を目的として転入し、国や県の支援事業に基づく研修を受ける者に対し、研修中の生活安定対策として家賃の半額を 豊後高田市 水産・地域産
住宅支援
２就業予定時の年齢が45歳未満の者助成するもの業課
３市税等の滞納がない者
家賃の半額以内（月額上限25,000円）
TEL：0978-54-3111①姫島村に定住し、新たに漁業に従事し、大分県漁業協同組合姫島支店の推せ①新規漁業就労者に対して、一回に限り50万円を支給（②、③に該当しない場合）んのあった50歳未満の者
姫島村水産・観光商工課
独立支援②大分県漁業学校の研修を受講する年に75万円を支給し、研修終了後に100万円を支給（親元就業型）②大分県漁業学校の研修を受講し、終了した者
TEL:0978-87-2279③国の長期研修の研修を受講し、終了した新規就業者に対して、150万円を支給（独立経営型）③新規漁業就労者確保・育成支援事業による長期研修を終了した者
新規漁業就業者の確保のために漁協や県と連携し、大分県漁業学校での研修を受講する者に対して給付する。
大分県漁業学校での研修を受講し、市内に居住し市税を滞納していない者。
独立支援75万円補助国東市林業水産課
漁船漁業の新規就業者が自立経営できるよう漁協や県と連携し、就業にかかる資金を給付する。
TEL：0978-72-5198
就業開始時の年齢が45才未満で大分県漁業学校の研修、又は国の新規漁業就業
独立支援◯独立経営型50万円（1回のみ）者確保事業による長期研修の修了者等◯親元就業型50万円（1回のみ）
漁船漁業の新規就業者が自立経営できるよう漁協や県と連携し、就業にかかる資金を給付する。
就業開始時の年齢が50才未満で大分県漁業学校の研修、又は国の新規漁業就業
独立支援◯独立経営型150万円（1回のみ）者確保事業による長期研修の修了者
杵築市農林水産課◯親元就業型100万円（1回のみ）
TEL：0978-62-1809
就業開始時の年齢が50才未満で大分県漁業学校の研修の修了者
独立支援
補助金 1名最大75万円（1回のみ）(要件があります）
就業開始時の年齢が50才未満で大分県漁業学校の研修、又は国の新規漁業就業
漁船、必要機材等の購入及び整備に要する経費に対し、補助金を交付する。
独立支援者確保事業による長期研修の修了者
補助対象経費の３分の１（限度額 300万円）
1.別府市内に住所を有する者
2.大分県青年就業準備給付金事業実施要領に定める大分県漁業学校の研修の修
大分県漁業マイスター制度事業のうち、大分県青年就業準備給付金事業実施要領に基づき、大分県漁業学校研修の修了者に対し 別府市農林水産課
了した者
独立支援
て、給付金を支給 給付金：最大75万円（ただし、県実施要領に定める給付金額の範囲内）
TEL:0977-21-1133
3.大分県青年就業準備給付金事業実施実施要領に定める給付要件を満たす者
4.別府市漁業に就業し、大分県漁業協同組合別府支店の組合員になる者
5.市税を滞納してない者
1別府市内に住所を有する者
2大分県青年就業給付金事業実施要領に定める支援対象者となる者
大分県漁業マイスター制度事業のうち大分県青年就業給付金事業実施要領に基づき、新規漁業就業者に対して、県と市と併せて給独立支援
3別府市漁業に就業し、大分県漁業協同組合別府支店の組合員となる者付金を支給。〇独立経営型150万円（1回のみ）,〇親元就業型100万円（1回のみ）
4市税を滞納していない者
漁船及び必要機材等取得費補助（補助率1/2以内）。
国または県の研修制度を活用して、本市において漁業に新規就業した者
独立支援
独立経営型：上限150万円
大分市林業水産課
親元就業型：上限100万円
TEL:097-585-6028
漁業新規就業者が自立経営できるよう、漁協や県と連携し、就業にかかる資金を給付する。
国または県の研修制度を活用して、本市において漁業に新規就業した者
独立支援◯独立経営型150万円（1回のみ）◯親元就業型100万円（1回のみ）①定住支援事業：漁業従事を目的に転入し、アパートなどの民間賃貸住宅を借りる者に対し、家賃の一部を交付するもの（１月当たり、家賃の１/2又は２万円のうちいずれか低い額）。
住宅支援，漁業体 ②就業奨励金：漁協の正組合員の資格を所得し、漁協青年部臼杵支部に所属する者に対し奨励金を交付するもの（１人一回限り30 臼杵市産業観光課
50歳未満の漁業後継者及び新規就業者
験
TEL:0972-63-1111
万円）。
③定着支援事業：漁業経営を開始するに当たり、定着促進を図るため、生活安定資金の交付の必要が認められるもの（月額10万円）。
大分県漁業学校研修の受講者。
独立支援
研修期間中に必要な資金として、１人当たり年間７５万円を限度に給付する。
佐伯市水産課
漁船漁業の新規就業者が自立経営できるよう、漁協や県と連携し、就業にかかる資金を給付する。
大分県漁業学校研修又は国の新規漁業就業者確保事業による長期研修の修了者
TEL:0972-22-3226
独立支援◯独立経営型150万円（1回のみ）等であり、本市において漁業に就業した者。
◯親元就業型100万円（1回のみ）

都道府県名市町村名

事業名

延岡市 水産業人材投資事業

日向市 日向市水産業人材投資事業

門川町新規就漁者支援事業
門川町
門川町水産業人材投資事業
漁業機器等購入補助支援事業
新規就業等支援事業
川南町水産業人材投資事業給付金
川南町
川南町漁業用機械導入支援事業補助金
都農町

海技免許等取得費補助支援事業
宮崎市
45

宮崎県

新規漁業就業者確保支援事業

日南市 水産業人材投資事業

串間市 串間市青年漁業者・新規就業者支援事業

事業対象者・条件
事業内容項目を入力
事業内容①後継者準備型
県高等水産研修所の入所生で、３親等以内の親族が経営する機関への就業予定①県高等水産研修所の入所生に対する、就業準備段階における資金への補助 137万5千円以内者。
独立支援②水産物の生産や加工のために必要となる機器、施設整備に要する経費など、初期の経営安定に必要な資金への補助 100万円②沿岸漁業経営開始型
以内
20t未満の漁船を使用する海面漁業又は養殖業の新規就業者のうち、自営独立または親元就業する者。
（後継者準備型）（後継者準備型）
高等水産研修所の入所者のうち、親元で就業することを理由に、国の｢次世代人材
高等水産研修所の入所生が、親元で就業するために必要な準備経費を補助する。（上限137万5千円）
投資事業（準備型）｣の交付対象者とならない者
独立支援（漁業経営開始型）（漁業経営開始型）
・海面漁業又は海面養殖業の新規就業者のうち、自営独立就業又は親元就業する
自営独立就業及び親元就業をする海面漁業等の新規就業者が初期の経営安定に必要な経費を補助する。（上限100万円）
者であって、就業開始から１年以上経過していない者
・日向市内に住所を有し、かつ就業時に５０歳以下の者
門川町の住民であって、漁業を継承又は新たに漁業を営むと認められる満40歳以
資格支援
小型船舶操縦士免許の取得又は海上特殊無線免許の取得に要する経費を３分の１以内で補助する。
下の者並びに町長が新規就漁者等として認めた者。
①宮崎県立高等水産研修所入所生で国の次世代人材投資事業の（準備型）の対象とならない親元就業予定の者（後継者準備型）及び20ｔ未満の漁船を使用する海面
宮崎県と連携し、就業準備段階における負担軽減及び新規就業段階における経営安定を目的として資金を交付する。
漁業・海面養殖業の新規就業者（沿岸漁業経営開始型）。
独立支援①後継者準備型資金：1人あたり137万5千円を上限とし、宮崎県立高等水産研修所に入所した月から最大11月②門川町内に住所を有し、かつ、沿岸漁業経営開始型にあっては就業時の年齢が②沿岸漁業経営開始型：1人あたり100万円を上限とし、就業計画を承認した月から最大11月
50歳以下、町内漁協の所属組合員である者。
漁業を営む個人、法人
金融支援
漁業機器、漁具、漁船等取得費補助（補助率1/2以内）。
漁業を営む個人、法人
資格支援
資格取得費等補助（予算で定める額以内）。
町内在住の漁業後継者、漁業経営予定者
独立支援
水産業後継者の就業を目的とし、給付金を交付する（後継者事業型上限137万5千円、漁業経営開始型上限100万円）。
町内で漁業を営む法人、個人
独立支援
漁業用機械、機器導入に対し、導入経費の1/3を補助する（上限100万円）
１ 宮崎市内に在住する者で、市内の漁協に所属し、海技免許を取得し、取得後６ヶ月以上、同漁協において、漁に従事した者で、各漁協長から申請があったもの。
ただし、高等水産研修所又は水産系高校を卒業した者にあっては、在学中に取得したものを含む。
２ 市税滞納のない者。
３ 暴力団関係者に該当しない者。

資格支援１ 宮崎市内に在住する者で、１８歳以上５０歳以下の新規漁業就業者のうち自営独立就業を行う者及び漁業後継者。
２ 市税滞納のない者。
３ 暴力団関係者に該当しない者。

独立支援

１．後継者準備型(1)日南市内に在住する者で、県立高等水産研修所入所生(2)３親等以内の親族が経営する機関に就業することを理由に、国の次世代人材投資事業の交付対象外となっている者。
２．沿岸漁業後継者型(1)日南市内に在住する者で、就業時の年齢が１８歳以上５０歳以下の者。
(2)20トン未満の漁船を使用する海面漁業又は海面養殖業の新規漁業就業者のうち
自営独立就業又は親元就業する者。
(3)市税滞納のない者。
(4)暴力団関係者に該当しない者。
（青年漁業者等）
・串間市内に住所を有する、５５歳未満の新規就業者および漁業後継者等であって、道県等の漁業学校等が行う研修又は漁業に必要な実務の習得を１年以上行った者
・市税及び公共料金に滞納のない者。
・暴力団関係者に該当しない者。
（後継者準備型）
・串間市内に住所を有する高等水産研修所の入所者のうち、親元で就業することを理由に、国の｢次世代人材投資事業（準備型）｣の交付対象者とならない者
・市税及び公共料金に滞納のない者。
・暴力団関係者に該当しない者。
（漁業経営開始型）
・沿岸漁業又は海面養殖業の新規就業者のうち、自営独立就業又は親元就業する者であって、就業開始から１年以上経過していない者
・串間市内に住所を有し、かつ就業時に５０歳以下の者
・市税及び公共料金に滞納のない者。
・暴力団関係者に該当しない者。

問い合わせ先延岡市水産課
ＴＥＬ：0982-22-7020

日向市林業水産課
ＴＥＬ：0982-66-1029

門川町農林水産課
TEL:0982-63-1140

都農町産業振興課
TEL:0983-25-5721
川南町産業推進課
TEL:0983-27-8011

小型船舶操縦士、海技士、潜水士の免許取得や、その他漁業に必要と認められる免許及び資格取得に係る経費の1/3以内を５万円を限度に助成。
宮崎市森林水産課
TEL:0985-21-1919
新規漁業就業者に対し、就業支援金120万円を交付。（就業時１回限り）

１．後継者準備型
入所期間に最大137万5千円を交付。
独立支援
２．沿岸漁業後継者型
100万円を交付。

日南市水産林政課
TEL0987-31-1135（青年漁業者等）
漁業を行う上で必要な漁業用資材、漁船、設備等の整備や経営規模の拡大や経営の独立、安定した漁業経営を図るために要する経費について150万円を上限に補助する。

（後継者準備型）
高等水産研修所の入所生が、親元で就業するために必要な準備経費を補助する。（上限137万5千円）
串間市農地水産林政課
TEL:0987-55-1137

独立支援（漁業経営開始型）
自営独立就業及び親元就業をする沿岸漁業等の新規就業者が初期の経営安定に必要な経費を補助する。（上限100万円）

都道府県名市町村名

事業名

漁業後継者就業支援交付金

阿久根市
阿久根市漁業操業効率化推進事業費補助

阿久根市漁業就業者資格取得費補助

46

鹿児島
県
出水市水産業活性化推進事業

出水市
出水市新規漁業就業者支援事業

事業対象者・条件（１）阿久根市に住所を有していること。
（２）申請時の年齢が40歳未満の者であって，漁業経営者となることについて強い意欲を有していること。
（３）新たに自営漁業を開始して５年以内の者又は継承する漁業経営に従事していた期間が５年以内の者で，北さつま漁業協同組合の正組合員であること。
（４）次に掲げる要件を満たす独立・自営漁業であること。
ア 漁船・漁具など漁業に必要なものを交付対象者が有していること。
イ 漁獲物や漁具等を交付対象者の名義で出荷・取引すること。
ウ 交付対象者の漁獲物等の売上げや経費の支出などの経営収支を交付対象者の名義の通帳又は帳簿で管理すること。
エ 交付対象者が漁業経営に関する主宰権を有していること。
（５）申請する年の前年の漁業所得が350万円以下であること。
本市の住民台帳に記録されており，かつ，主たる事務所が本市内にある漁業協同組合の正組合員資格を有する個人で次の各号のいずれにも該当する者。
⑴ 補助金の申請の日において現に漁業を行い，同日後も継続する意思を有していること。
⑵ エンジンの整備及び機器等の購入について他の制度による補助金の交付を受けていないこと。
⑶ 市税等の滞納がないこと。
⑷ 暴力団員若しくはこれらと密接な関係を有している者でないこと。
⑴ 本市に住所を有していること。
⑵ 漁業資格を取得した漁業者又は漁業資格を取得後１年以内に漁業者になった者であること。
⑶ 市税等の滞納がないこと。
⑷ 阿久根市暴力団排除条例（平成２４年阿久根市条例第２４号）第２条第１号に規定する暴力団又は同条第２号に規定する暴力団員若しくはこれらと密接な関係を有している者でないこと。
市内に住所を有し漁業協同組合の正組合員資格を有する個人であり、次のいずれかの要件を満たす者。
①当該組合に加入した日から５年以上を経過していること。
②年齢が50歳以下で当該組合に加入した日から１年以内であること。
研修は、原則として１月につき２０日以上実施するものとする。
(1) 研修生である場合
ア 補助金の交付の申請時において満５０歳未満であること。
イ 受入先の里親漁家が２親等以内の親族でないこと。
ウ これまでに通算して１年以上漁業に従事したことがないこと。
エ 過去に、国又は地方公共団体の予算において実施した研修を、１２月以上受けた者でないこと。
オ 研修において漁業に従事する場合、北さつま漁業協同組合出水支所（以下「漁協」という。）に所属し、里親漁家と雇用契約を締結していること。
カ 里親漁家による研修終了後、引き続き漁協に所属し、出水市内において漁業に従事する意思を有する者であること。
キ 市税等を滞納していないこと。
ク 出水市暴力団排除条例（平成２５年出水市条例第１０号）第２条第２号に規定する暴力団員でないこと。
(2) 里親漁家である場合
ア 漁協が研修生の希望に基づき選定した里親漁家であること。
イ 漁業一般に関して豊富な知識を有し、資源管理の取組や秩序ある操業に努めるものであること。
ウ 研修生が２親等以内の親族でないこと。
エ 研修において研修生を漁業に従事させる場合、当該研修生と雇用契約を締結
していること。
オ 研修において研修生を漁業に従事させる場合、労働者災害補償保険に加入していること。

事業内容項目を入力

事業内容

問い合わせ先その他

年額150万円、最長２年

その他

阿久根市環境水産課（1）操業コストの削減に資する機器で、次に指定するものの導入に係る経費(備品購入費等)
魚群探知機、ソナー、プロッター、GPS受信機、自動操舵装置、レーダー、潮流計、無線機、エンジン、遠隔操縦装置、エレクトリック TEL:0996-73-1162
モーター、自動釣機、電動リール、LED灯、揚縄機、揚網機、漁労ウインチ、その他コスト削減に資する機器で市長が認めるもの（2）操業コスト削減に向けたエンジンのオーバーホールに係る経費（3）その他市長が必要と認める機器等（補助金の額）
補助金の額は、総事業費が２０万円を超える経費で上記経費の２分の１以内の額（その額に１、０００円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額）とし、５０万円を限度とする。

その他

漁業資格の取得に要した経費の２分の１以内の額（上限８万円）

その他

漁船や機材等の購入、エンジンのオーバーホールに係る経費の1/2以内（当該経費の額が２０万円以上である場合に限る）※補助上限100万円

・意欲ある新規漁業後継者を確保し、経営能力の高い漁業者に育成するため、漁業技術等を習得するために必要な現場での長期研
出水市農林水産整備課
修に取り組む漁業者（研修生、里親漁家）に対して助成
TEL:0996-63-2111
研修制度

・助成額
研修生 ：１０万円／月
里親漁家：２万５千円／月・補助金の交付の期間は、研修を開始した日の属する月から起算して最長２年間

都道府県名事業名

市町村名

漁業従事者支援事業

薩摩川内市

新規及び後継者漁業就業者支援事業

農林漁業新規就業者就業支援事業

事業対象者・条件①本市に住所を有する者②個人経営体においては、原則漁協が認める者であること。
③法人経営体においては、原則として、償却前利益が確保されていること。
④漁業を営む個人又は法人で漁協の正組合員であり、漁協に水揚げ実績のある者⑤市税等の滞納がないこと。
⑥本市から求められた年度の水揚量等を報告しなければならない。
⑦当該補助金の交付を受けた者は、交付を受けた年度から３年以上経過していること。
⑧補助金交付後から５年間は補助対象経費で交付を受けた事業分を売却することは、できない。
① 薩摩川内市に住所を有する者② 市税等の滞納がないこと。
③ 研修開始の日において、満５０歳以下の者であること。
④ 研修終了後、引き続き５年以上市内に住所を有し、かつ、市内において漁業に就業する者であること。
⑤ 新規漁業就業者に対して、かごしま漁業学校が行う漁業技術を習得させるための研修事業を受講するものであること。
⑥ 市において新規及び後継者漁業就業者に承認された者であること。
⑦ 国等の事業による給付等を受けていない者であること。
⑧ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団、同条第６号に規定する暴力団員又はこれらの利益につながる活動を行い、若しくはこれらと密接な関係を有するものでないこと。
市内に住所を有し，技術を取得し、新たに就業しようとする者のうち、研修開始時50
歳以下で研修終了後５年以上市内に居住し、農林漁業に従事すると認められる者。

日置市
農林漁業後継者就業支援事業

46

鹿児島
県
新規沿岸漁業就業者支援金
いちき串木野市
新規まぐろ漁業就業者支援金

市内に住所を有し，技術を取得し、後継者として就業しようとする者のうち、研修開始時50歳以下で研修終了後５年以上市内に居住し、農林漁業に従事すると認められる者。
支援金の対象者は，漁船を所有し，新たに専業として沿岸漁業に従事した者で，市内に住所を有し、かつ、生活の根拠を有する65歳以下の者で、今後も継続的に沿岸漁業に就業する意思があると認められるもののうち、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(１) 本市にあるいずれかの組合の正組合員になり１年を経過していない者(２) 本市にあるいずれかの組合の准組合員で１年以内に正組合員になることが見込まれる者で、所属する組合長が推薦するもの(1)新たにまぐろ漁業に就業する水産高等学校、海上技術学校及び海上技術短期大学校を新規卒業した者(2)５級以上の海技士免状有資格者で、おおむね40歳以下である者

三島村新規漁業就業者支援補助金交付事業（新規漁業就業者支援事業）

原則として55歳未満の者が研修後１年以内に三島村で自営等の沿岸漁業者として自立することを目指す者

三島村新規漁業就業者支援補助金交付事業（新規漁業就業者漁船リース事業）
三島村
三島村新規漁業就業者支援補助金交付事業（漁業就業者漁船リース事業）

上記（１）の研修を終了見込みの者、又は終了して１年以内の者で漁船を有していない者
漁業に従事して５年以内で独立して自営の沿岸漁業者を目指す者で漁船を有していない者

産業振興資金貸付産業後継者育成奨励金
枕崎市
産業後継者育成奨学金
南さつま市 キバレ 海の担い手 支援事業
南さつま市

南さつま市 漁業後継者奨励金交付事業

村内に１年以上住所を有する者。

市内において漁業及び水産加工業に新たに従事し、１年を通して従事した漁業従事者及び節加工業従事者で、就業時年齢40歳未満の者。ただし、過去において奨励金の交付を受けた者を除く。
高校以上の就学者で学校等を卒業後，直ちに農業又は漁業に５年以上従事する者。
市内漁業協同組合の正組合員の資格を有し、年齢50歳未満の者
新たに自営漁業を開始、又は漁業経営を継承して５年以内の者
市内で漁業を営んでいる者の下に就業して漁業者としての自立を目指している者
市内漁業協同組合の正組合員の資格を取得してから５年未満、年齢50歳未満の者

事業内容項目を入力

その他

事業内容

問い合わせ先①漁船の購入・建造費（補助対象経費の２分の１以内の額で、上限１００万円）②２０万円以上の漁船の改修、機関換装・オーバーホール、機器等の購入費 （補助対象経費の２分の１以内の額で、上限５０万円）③１万円以上の漁業用資材、氷の購入（補助対象経費の４分の１以内の額で、上限４０万円）④１㎏以上の有害水産生物（サメ、エイ等）駆除（１㎏当たり４００円の額で、上限５０万円）「かごしま漁業学校」の下記の漁業研修を受けている者であること。
①中期研修（研修受入機関の指導の下で漁労実習を４カ月行う。）②長期研修（研修受入機関の指導の下で漁労実習を３年間行う。）

薩摩川内市耕地林務水産課
TEL:0996-23-5111

研修制度

・助成額
単身者：月１０万円（中期研修、長期研修中であり親族等と別居していること）
妻帯者：月１２万円（〃）
就業準備金：２０万円（親方から独立して生計を立てる際に１回限り）

独立支援

独身・単身者:月120,000円、夫婦:月180,000円(いずれも２年間)

住宅支援

住宅賃借料補助：月額15,000円（住宅賃借料が15,000円未満のときは、その額・２年間）

独立支援

独身・単身者:月100,000円、夫婦:月150,000円(いずれも１年間)

その他①支援金の額は、対象者１人につき50万円とし、１回限りとする。
②支援金の交付を受けた者が正組合員になった日から３年以内に沿岸漁業を辞めた場合（病気その他やむを得ない事情によるときを除く）は、支援金の全部又は一部を返還しなければならない。
いちき串木野市水産商工課③支援金の交付を受けた准組合員が交付決定を受けた日から１年以内に正組合員にならなかった場合は、支援金の全部を返還し TEL:0996-33-5637
なければならない。

その他

独立支援

金融支援
金融支援

金融支援

①新規まぐろ漁業就業者で、本市に船籍を有する遠洋まぐろはえ縄漁船に乗船し、航海終了後、まぐろ漁船への次の乗船が確定した者(乗船期間が1年以上見込まれる者に限る)。支援金の額は、対象者１人につき50万円とし、１回限りとする。
②支援金の返還の要綱あり。
研修生の生活支援費
研修開始から18ヶ月まで月額128,000円、19ヶ月～36ヶ月まで月額144,000円
・教材購入費 救命胴衣、ヘルメット、雨合羽、漁具等 月額30,000円程度
・技術指導者への謝礼 研修開始から18ヶ月まで 月額60,000円、19ヵ月～36ヶ月まで月額138,000円
・研修生の研修中の労災保険料 10分の10以内・研修生が免許取得等に要する研修旅費 １0分の10以内
新規漁業就業者漁船リース事業
三島村経済課・漁協が中古船購入整備に要する経費の２分の１以内（限度額300万円）
TEL:099-222-3141
漁業就業者漁船リース事業
・漁協が中古船購入整備に要する経費の２分の１以内（限度額300万円）【産業振興貸付金】①漁船の建造及び漁具の整備に必要な資金②農業・林業・畜産業に必要とする資材及び機械器具の購入に必要な資金③生産牛及び肥育牛の購入資金及び肥育に必要な資金④その他産業振興上必要と認められる資金※貸与条件 貸付利率：年1.0％以内 貸与期間：10年以内

その他

奨励金：10万円

独立支援

月額４万１千円を上限とする奨学金の支給（貸与期間は在学期間中、毎年度更新する）

独立支援

就業支援補助金 月125,000円×12月＝1,500,000円（1年間）

その他

日置市農林水産課
TEL:099-273-8870

後継者奨励金 20万円（１回限り）

枕崎市水産商工課
TEL:0993-73-1092

南さつま市商工水産課
TEL:0993-76-1607

都道府県名事業名

市町村名

南九州市漁業新規就業者支援事業

南九州市

南九州市漁船購入支援事業

東串良町農林漁業振興支援補助金
・スマート産業化推進事業
東串良町

東串良町農林漁業振興支援補助金
・新規担い手支援事業
東串良町農林漁業振興支援補助金
・新規参入者生活支援事業

産業振興支援事業

46

鹿児島 南大隅町
県

第一次産業入植促進事業

肝付町 肝付町水産業新規就労助成金

事業対象者・条件
事業内容項目を入力
事業内容
問い合わせ先次に掲げる要件をすべて満たす者（１）市内に住所を有し、南九州市水産振興会に加入している者（２）水産業協同組合法（昭和23年12月15日法第242号）第18条第１項に規定する組合員と同等の資格を新規就業後の翌年において満たす見込みのある者
その他
就業支援補助金 月50,000円×12月＝600,000円（1年間）（３）漁業に就業して5年未満の者（４）補助金の交付申請時において61歳未満の者（５）補助金の交付期間終了後も引き続き５年以上市内に住所を有し，市内において
南九州市商工観光課
漁業に従事すると認められる者
次に掲げる要件をすべて満たす者
TEL:0993-83-2511（１）市内に住所を有し、漁業経営に参入し新たに漁業に就業しようとする者（２）新規就業後の翌年までに，水産業協同組合法（昭和23年法律第242号）第18条
第１項に規定する組合員と同等の資格を有する見込みがある者
その他
購入支援補助金 購入経費の2分の1（経費50万円上限）（３）補助金の交付申請時において61歳未満の者（４）補助金で購入した船舶の漁船登録が見込まれる者（５）補助金の交付期間終了後も引き続き５年以上市内に住所を有し，市内において漁業に従事すると認められる者
スマート関連機器（ＩＣＴ、ロボット技術等を活用して、省力化、多収・高品質化等を実現するための施設整備、機械器具）を新規に導金融支援入するために要する経費。補助率：50％以内
ただし、補助対象者１人につき、年度内の補助限度額を50万円とする。
新規就農者等が新規に導入整備する資機材、施設整備、機械器具ただし、事業費が50万円以上のものに限る。
漁業担い手：東串良漁協の町内新規正会員・準会員の資格を有する者。
金融支援
東串良町農林水産課
補助率：50％以内 ただし、就業開始から３年経過する年度までとし、補助限度額は、100万円とする。
新規参入者：東串良町新規参入者生活支援事業認定審査会において認定を受けた研修、経営、生活支援に対し、一定額の奨励金を交付。ただし、50歳未満で農業・漁業の後継者環境が全くない者に限る。※研修生 TEL:0994-63-3123
者
受入支援事業の要件を満たす者により月100時間以上研修を受ける者に限る。
独立支援
補助率：月5万円
ただし、研修期間は3年間を上限とする。
※親元同居人は、半額
・漁業担い手 県、県漁連が実施する新規漁業就業者の研修等を受けた者。
・町内漁協の新規正会員・準会員の資格を有する担い手漁業者。
・法人事業者（構成員が家族又は親族が主となっているもの）
百万円以上の事業費に対し、下記のとおり支援します。（補助限度額 500万円）①本人及び同一生計者に町税等の滞納者がないこと。
②支援事業の対象施設・設備等の取得価格が、適正であること。
③施設・設備等の取得の後は標識登録等、法令等に基づいた管理運営を行う
こと。
④町内での取得可能な施設・設備等は町内で調達すること。
・町内に住所を有し、一定規模の用地並びに施設を保有又は保有が見込まれ、中核的第一次産業経営専従者と成り得る年齢が概ね６０歳までの者で、当年の４月１日を基準に３年以内に就業した者。
第一次産業を担う優れた中核的就業者を育成するため、新たに就業しようとする者。
・町内に居住し、中核的就業者と成り得る者で、年齢が概ね１８歳以上６０歳未満の者。
・就業研修を行い、研修終了後、町内において直ちに独立・自営就業又は雇用就業し、第一次産業に従事する者。
・町が推進する各種就業施策に協力的な者。
・研修中の怪我等に備えて傷害保険に加入する者。

南種子町新規就農就漁者支援対策事業

表市内の漁業経営体においての研修（親元研修も含む。）を修了してから５年以内の者。

漁業経営を新たに開始する者で漁船漁業及びせん水漁業が認められ、向こう５年以上就漁が見込まれる者。
親と違う部門及び親と同一部門の開始、又は親と同じ部門へ経営参入し、町が推奨する漁法による経営改善に努力が認められ、向こう５年以上就漁が見込まれる者。

南大隅町経済課
TEL:0994-24-3128

独立支援・生活・生産基盤の状況により、月４万円～１１万円（１２ケ月）

南大隅町経済課
TEL:0994-24-3128

研修制度

・（世帯） 月２５万円（１２ケ月） １８歳以上５０歳未満
月１５万円（１２ケ月） ５０歳以上６０歳未満
・（単身） 月１５万円（１２ケ月） １８歳以上６０歳未満
・就業支援金 ５０万円（最大２年間）

南大隅町経済課
TEL:0994-24-3128

肝付町役場林務水産商工課
TEL:0994-67-4516

交付対象経費(１) 交付対象者が所有する漁船の設備機材等の購入、更新及び修理費用(２) 漁業の操業において使用する機材等の購入、更新及び修理費用
独立支援，その他(３) その他漁業に使用する機材等の購入費用
補助金の額
対象経費の２分の１（上限300,000円）

西之表市農林水産課
TEL:0997-22-1111

生活支援（12月を限度とする）
・単身者…月１万５千円
・既婚者…月３万円
漁業用機械機具購入支援（40万円を限度とする）
・購入価格の２分の１以内
経営管理支援（10万円を限度とする）
・パソコン購入時、購入価格の２分の１以内
就漁者に対する漁具購入支援（５万円を限度とする）
・購入価格の２分の１以内

南種子町総合農政課
TEL:0997-26-1111

独立支援

南種子町
南種子町新規後継者支援対策事業① 国県の事業を活用された方 ５％② 独自で実施された方
10％③ 新規者の方
15％

新規就業者等のうち、以下に定める各要件に該当する者で就業意欲が高く、将来地域の漁業を担っていく能力があると判断できる者。
（1）肝付町に住所を有する者（２）鹿児島県及び鹿児島県漁業協同組合連合会が主催する研修（雇用型または独立型）を修了してから３年未満である者
独立支援・その他 水産業新規就労支援助成金 １人当たり ３０万円
（３）年齢が５０歳未満の者（４）町内漁協の正組合員（５）今後継続して５年以上就業の意志がある者（６）町税等の滞納がない者（７）その他必要に応じて町長が定める者
満 55 歳以下の 種子島漁業協同組合の組合員資格を有し、漁業に就業して３年以内の者で下記の条件を満たしている者。

西之表市 新規就業者支援事業

独立支援

独立支援

都道府県名

46

47

市町村名

事業名

事業対象者・条件
事業内容項目を入力
事業内容
問い合わせ先農林漁業後継者を確保するため、将来自営者として修学・研修しようとする者で、学研修制度・金融支
農林漁業後継者修学研修資金貸与
月額21,000円以内
校教育法による漁業に関する高等学校に修学する者又は漁業に関する試験研究機
援関に入所し、修学研修する者 (漁家子弟が対象）。
100万円以下町内に住所を有し農林漁業に従事している期間が１年以上ありかつ満45歳以下で 金融支援・独立支 ・住宅資金、農林漁業機械機具等取得資金、建構築物造成資金、種苗購入資金
農林漁業後継者育成資金貸与
町長が認めた者 (漁家子弟が対象）。
援・その他
100万円（限度額）
・結婚資金
・漁業に就業する強い意志があり、屋久島漁業協同組合からの推薦が得られる者
屋久島町産業振興課
屋久島町
・原則として申請日に45歳未満の者
TEL:0997-43-5900
月額50,000円
屋久島町新規漁業就業者生活支援補助金
・申請日以前に累積３年以上漁業に従事したことがない者
独立支援・その他
・生活支援金・町内に住所を有している者
・町税等の滞納がない者
・漁業に就業する強い意志があり、屋久島漁業協同組合からの推薦が得られる者
・屋久島町新規漁業就業者生活支援補助金の交付を受けた者
100万円以内
屋久島町新規漁業就業者独立支援補助金
・原則として申請日に50歳未満の者
独立支援・その他 ・備品購入費・消耗品費
・申請日以前に累積６年以上漁業に従事したことがない者
・町内に住所を有している者【独立型】 市内に住所を有し、漁協正組合員の資格を有した日において年齢65歳
水揚げ手数料補助金：水揚げ金額の５％以内かつ１人あたり上限５万円（補助申請した日の属する年度から３年間）＜対象：左記【独独立支援
以下で、かつ、１年以上漁業活動に従事した新規漁業就業者。
立型】＞
奄美市農林水産課【雇用型】 漁協正組合員の資格を有する企業で、かつ、常時従業員を雇用し、継続
奄美市 奄美市漁業担い手育成支援事業補助金
TEL:0997-52-1157
して漁業活動を行う企業経営者であり、その被雇用者が市内に住所を有する者で、その他就業補助金又は雇用補助金：１人あたり20万円 （１回限り） ＜対象：左記【独立型】及び【雇用型】＞
正規雇用者となった日において、年齢60歳以下であること （被雇用者が正規労働者となった日から３年未満の者）。
【独立型】 町内に住所を有し、漁協正組合員の資格を有した日において年齢65歳
独立支援
以下で、かつ、１年以上漁業活動に従事した新規漁業就業者。
水揚げ手数料補助金：水揚げ金額の５％以内かつ１人あたり上限５万円（補助申請した日の属する年度から３年間）【雇用型】 漁協正組合員の資格を有する企業で、かつ、常時従業員を雇用し、継続
龍郷町漁業担い手育成支援事業補助金
龍郷町農林水産課
して漁業活動を行う企業経営者であり、その被雇用者が町内に住所を有する者で、
龍郷町
その他就業補助金又は雇用補助金：１人あたり20万円 （１回限り）
TEL:0997-69-4524
正規雇用者となった日において、年齢60歳以下であること （被雇用者が正規労働者となった日から２年未満の者）。
鹿児島
漁業共済奨励金
本町内に住所を有し、漁業共済に加入する者又はグループであること。
その他
予算の範囲内において、漁業共済掛金の1/2以内の額を奨励金として補助する。
県（１）徳之島町在住の２０歳以上から３５歳未満のものとする（２）とくのしま漁業協同組合員、准組合員仁加入すること（１）予算の範囲内で新規漁業者へ対し、年間１，５２２，０００円を補助する（３）税金等の滞納がないものとする
新規漁業者育成事業
研修制度（２）予算の範囲内で指導漁業者へ対し、年間２，４００，０００円を補助する（４）育成期間を途中で辞めないものとし、育成期間後も５年以上漁業者として続ける（３）予算の範囲内で漁船リース代、保険料として年間１，２５０，０００円を補助するものとする（５）本事業の実施に向けて、関係機関、団体との連携、事業実施主体の体制が整備されていること（１）徳之島町在住かつとくのしま漁業協同組合員または准組合員である者とする（２）本事業の実施に向けて、関係機関、団体との連携体制が整備されていること
徳之島町農林水産課
徳之島町 漁業施設機械器具等助成事業（３）本事業の実施に向けて、事業実施主体の体制等が整備されていること
予算の範囲内で水産業機械器具の経費の２分の１以内で限度額１０万円を補助する。
TEL:0997-82-1150
その他（４）周辺地域への事業効果の波及が確実と見込まれること（５）税金等の滞納がないものとする（１）徳之島町在住者で20歳以上65歳未満のものとする（２）とくのしま漁協組合員または準組合員に加入すること（３）とくのしま漁業協同組合に卸すことを前提とし、浜売りをした場合、漁協に手数
新規船舶免許取得事業
資格支援
予算の範囲内で新規船舶免許を取得するものに２分の１を補助する。
料を支払うこと（４）税金等の滞納がないものとする（５）本事業の実施に向けて、関係機関、団体との連携体制が整備されていること（６）本事業の実施に向けて、事業実施主体の体制等が整備されていること（１）和泊町に住所を有する沖永良部島漁業協同組合員であること。
（２）自己所有の旧船舶の売却，譲渡又は廃棄等の処分を自己の責任において完了
していること。
大型漁船導入資金利子助成補助金
金融支援
融資機関から大型漁船の導入のために資金を借り入れる場合に，予算の範囲内において利子の一部（0.85％以内）を補助する。
（３）町税，国民健康保険税その他町への納付金を滞納していないこと（納付計画を
和泊町経済課林務水産係
立てた場合を除く）。
和泊町
TEL：0997-84-3518（４）同要綱による利子助成補助金の交付を受けていないこと。
（５）前各号に定める要件のほか，町長が特に必要と認めたもの。
児童生徒が，漁業体験を通じて，水産業及び水産物に関する知見を深めることにより，水産業における新たな人材の創出と育成を図
小学生※～高校生
えらぶの魚普及事業
漁業体験
ることを目的とし，沖永良部島沿岸での水産物の漁獲（釣り体験）及び魚さばき体験を行う。
※小学生の参加については，保護者（20歳以上の方）の同伴が可能な場合に限る。
（参加費は町内在住者：2,000円/人，町外在住者：3,000円/人）①若者：義務教育課程を終了した満40歳未満の男女の勤労者②村民：住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）に基づき、本村の住民基本台帳に①村民かつ定住意志のある者が結婚した場合、結婚祝金を交付する。
沖縄県粟国村役場 経済登録され、その住所地に居住するもの
粟国村 粟国村若者定住促進条例
住宅支援・その他 ②村民かつ定位意志のある者が出産した場合、出産祝金を交付する。
課③定住する意思：５年以上継続して粟国村に居住する意思がある者③村民かつ定住意志のある若者が自ら所有しかつ居住するための住宅を新築若しくは購入した場合、新築祝金を交付する。
TEL 098-988-2258④住宅の新築、購入：玄関、居住室、台所、便所、浴室を含む住宅部分の床面積が沖縄県
70㎠以上の住宅の新築購入を言う。
⑤農漁畜産業及び自営業者等として村長が認める者
沖縄県与那国町漁業協同
那国町の農林水産業の振興を図るため、Iターン、Uターン者の受入れの取り組みを図り人口減少に歯止めをかけ移住、定住の促
与那国町 農林水産業新規就業者用定住型住宅確保事業 与那国町で水産業に従事を希望するI・Uターン者
住宅支援
組合
進するため農林水産業新規就業者用定住型住宅の管理運営を行う
TEL 0980-87-2803