金沢学院短期大学［様式 1～8］自己点検・評価報告書

様式 1－表紙

令和 5 年度

認証評価

金沢学院短期大学
自己点検・評価報告書

令和 5 年 6 月

金沢学院短期大学

様式 2－目次

目次
自己点検・評価報告書 ...............................................................................................3
1．自己点検・評価の基礎資料 ..................................................................................4
2．自己点検・評価の組織と活動 ............................................................................. 16【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ..................................................................... 20［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ .......................................................................... 20［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ .......................................................................... 27［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ .......................................................................... 34【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ............................................................................ 42［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ .............................................................................. 42［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ .............................................................................. 69【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ............................................................................ 85［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ .............................................................................. 85［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ .............................................................................. 91［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ ...................... 95［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ .............................................................................. 97【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 ............................................................ 105［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］.................................................... 105［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ ....................................................... 107［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ ........................................................................ 110【資料】［様式 9］提出資料一覧［様式 10］備付資料一覧［様式 11～20］基礎データ

様式 3－自己点検・評価報告書

金沢学院短期大学

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人大学・短期大学基準協会の認証評
価を受けるために、金沢学院短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
令和 5 年 6 月 28 日

理事長
秋山

稔

髙他

毅

鈴木

賢男

学長

ALO

3

様式 4－自己点検・評価の基礎資料
金沢学院短期大学
1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革
令和 3(2021)年 5 月に学園創立 75 周年を迎えた金沢学院短期大学は、「愛と理性」を建学の精神として昭和 21(1946)年に設立された金沢女子専門学園（3 年制）に始まる。この女子専門学園が昭和 25(1950)年の学制改革によって金沢女子短期大学へと移行し、2 年後の昭和 27(1952)年には高等学校を併設して、地域の要望に応えた女子の 5 ヵ年一貫教育を行う総合学園となった。
創立以来、本学園は北陸地方を中心とした女子高等教育を担い、多くの卒業生を地域社会に送り出してきている。本学は設立時より文科、家政科を軸に展開してきたが、教育・研究の高度化・現代化の流れにそって、昭和 47(1972)年に家政学科食物専攻に栄養士養成課程を設置し、昭和 50(1975)年には情報化社会を先取りした情報処理学科を開設するな
ど、時代の求める人材の育成に努めてきた。その後も、昭和 62(1987)年に日本海側初の女子大学となる金沢女子大学（文学部）を併設し、北陸地方の女子高等教育の発展に大きく寄与してきた。
やがて時代が平成に移ると、少子化を見据えた対策を講ずることが必要となり、学園全
体で男女共学化を推し進めることになった。先ず平成 5(1993)年に附属高等学校の共学化を実現し、平成 7(1995)年には併設大学についても、経営情報学部の開設と同時に「金沢学院大学」と校名を変更して、共学化に踏み切った。本学においても、平成 10(1998)年に名称を「金沢学院短期大学」に変更し、共学化をはたした。また、これらの動きに連動して、平成 18(2006)年に学園創立 60 周年を迎えたのを機に、本学園の建学の精神である「愛と理性」を定礎とし、教育理念「創造」と 3 つの教育指針を制定して、教育の方向性をより明確にした。
＜学校法人の沿革＞
昭和 21(1946)年

金沢女子専門学園を設立（於：金沢市出羽町 2 番 1 号（旧・下本多町 3 ﾉ 9 番地））

昭和 26(1951)年

学校法人金沢女子短期大学に設置変更

昭和 27(1952)年

金沢女子短期大学高等学校開学（以下、「高等学校」と略記）

昭和 56(1981)年

金沢市末町に高等学校校舎の竣工、総合移転

昭和 61(1986)年

学校法人金沢女子短期大学を学校法人金沢女子大学に設置変更昭和 62(1987)年

金沢女子大学（以下、「大学」と略記）開学
高等学校名を金沢女子大学附属高等学校に名称変更

平成 5(1993)年

高等学校を男女共学とし、金沢女子大学附属金沢東高等学校に名称変更

平成 7(1995)年

学校法人金沢女子大学を学校法人金沢学院大学に設置変更
大学名称を金沢学院大学に変更、男女共学化し、経営情報学部を開設

4金沢学院短期大学
平成 11(1999)年

大学院経営情報学研究科開設

平成 12(2000)年

大学に美術文化学部開設

平成 17(2005)年

学校法人金沢学院大学を学校法人金沢学院に設置変更
高等学校名称を金沢学院東高等学校に変更
大学院経営情報学研究科に博士後期課程を開設

平成 18(2006)年

学園創立 60 周年記念式典挙行。教育理念「創造」を制定

平成 20(2008)年（財）日本高等教育評価機構より、大学（含・大学院）が「認定」の評価を得る
大学院人文学研究科開設

平成 23(2011)年

大学にスポーツ健康学部開設

平成 24(2012)年

女子専用学生寮「第三清鐘寮」竣工

平成 25(2013)年

学校法人金沢学院を学校法人金沢学院大学に設置変更

平成 27(2015)年（公財）日本高等教育評価機構より、大学（含・大学院）が「認定」の評価を得る
大学院スポーツ健康学研究科を開設

平成 28(2016)年

大学スポーツ健康学部を人間健康学部に名称変更し、健康栄
養学科を開設高等学校名を金沢学院高等学校に変更
大学美術文化学部を改組し、芸術学部を開設
学園創立 70 周年記念式典挙行

平成 30(2018)年

大学文学部教育学科開設
女子専用学生寮「第四清鐘寮」竣工

令和 2(2020)年

大学経営情報学部を改組し、経済学部・経済情報学部を開設

令和 3(2021)年

大学人間健康学部を改組し、スポーツ科学部・栄養学部を開
設
高等学校名を金沢学院大学附属高等学校に変更

令和 4(2022)年（公財）日本高等教育評価機構より、大学（含・大学院）が「認定」の評価を得る
大学文学部教育学科を改組し、教育学部を開設
金沢学院大学附属中学校開学
高等学校創立 70 周年記念式典挙行＜短期大学の沿革＞
昭和 25(1950)年

金沢女子短期大学開学

昭和 43(1968)年

文科を国文専攻・英文専攻、家政科を服飾専攻・食物専攻に
分離

昭和 45(1970)年

文科､家政科をそれぞれ文学科､家政学科に名称変更

昭和 46(1971)年

家政学科食物専攻に「栄養士養成施設」の指定承認

昭和 50(1975)年

金沢市末町に文学科校舎竣工、文学科移転
5

金沢学院短期大学
情報処理学科開設
昭和 56(1981)年

金沢市末町に短期大学校舎の竣工、総合移転

平成 元(1989)年

家政学科服飾専攻・同食物専攻を、それぞれ生活文化学科生
活文化専攻・同食物栄養専攻に名称変更

平成 10(1998)年

名称を金沢学院短期大学に変更し、男女共学化
言語コミュニケーション学科開設、文学科学生募集停止

平成 14(2002)年

生活文化学科生活文化専攻を生活デザイン専攻に名称変更

平成 17(2005)年

生活デザイン学科、食物栄養学科を開設し、言語コミュニケーション学科、生活文化学科の学生募集を停止

平成 18(2006)年

専攻科食物栄養専攻を開設し、大学評価・学位授与機構の認定、栄養士養成施設の指定承認を得る。食物栄養学科に栄養教諭二種免許状課程認定

平成 21(2009)年

生活デザイン学科をライフデザイン総合学科に改組し、（財）
短期大学基準協会より地域総合科学科の認定を得る

平成 22(2010)年（財）短期大学基準協会により認証評価で、「適格」の認定を受ける

平成 24(2012)年（独）大学評価・学位授与機構による専攻科食物栄養専攻の教育状況審査の結果、「適」の認定を得る

平成 28(2016)年

現代教養学科を開設し、ライフデザイン総合学科の学生募集を停止

平成 29(2017)年（一財）短期大学基準協会による認証評価において「適格」の認定を受ける
専攻科食物栄養専攻の学生募集を停止

平成 30(2018)年

幼児教育学科を開設（2）学校法人の概要


学校法人が設置する全ての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数



令和 5（2023）年 5 月 1 日現在
教育機関名

所在地

入学定員

収容定員

在籍者数

金沢学院大学大学院〒920-1392
石川県金沢市末町 10

24

56

20

金沢学院大学〒920-1392
石川県金沢市末町 10

810

3,155

3,375

金沢学院短期大学〒920-1392
石川県金沢市末町 10

160

320

317

金沢学院大学附属高等学校〒920-1393
石川県金沢市末町 10

480

1,440

1,059

金沢学院大学附属中学校〒920-1393
石川県金沢市末町 10

70

140

226

6

金沢学院短期大学（3）学校法人・短期大学の組織図


組織図



令和 5（2023）年 5 月 1 日現在

学校法人金沢学院大学組織図
理事会
評

副

議

理

員

事

会

長

理

学

事

園

長

長

監

事
コ
ン
プ
ラ
イ
ア
ン
ス
室

金

金

幼
児
教
育
学
科

食
物
栄
養
学
科

現
代
教
養
学
科

学
院
短
期

金
沢

沢
栄

ス
ポ

芸

養

術
ツ
科
学
部

学
部

学
部

経
済
情
報
学

経

教

済

育

学

学

部

部

部

沢

文

ス
ポ

学
学

ツ
健
康
学
研
究
科

院
部

大

大

学

学

ス
ポ

ー

栄
養
学
科

ツ
科
学
科

教

芸
術
学
科

経
済
情
報
学
科

経
営
学
科

経
済
学
科

セ国

セ地

就

入

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職

試

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広

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援

報

進

部

職
セ
ン

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流

ン
タ

連
携

経

学

営

院

情

大

学

報

学

研

学

大

研

学

究

院

文

究
科

科

文
学
科

学

教

財

総

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務

務

務

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部

部

部

部

部

部

富

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ー

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育
学
科

人

ー

金
沢
学
院
大
学
附
属
高
等
学
校

ー

金
沢
学
院
大
学
附
属
中
学
校

山
事

健

所

【図 1-1 学校法人金沢学院大学組織図】
7

室

テ

タ

ム

ー

務

ス

室

修

室

金沢学院短期大学（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ


立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）本学の立地する金沢市は石川県のほぼ中央に位置し、中核市に指定されている。
「令和２
年国勢調査速報集計結果について」（令和 2(2020)年 10 月 1 日現在

県民交流課統計情報室）によればその人口は約 46.4 万人であり、石川県内の 11 市の中では最大の人口を有し、石川県総人口 113.3 万人の約 40%を占めている。以下、第 2 位の白山市が約 11 万人、第3 位の小松市が約 10.6 万人となっている。
また、石川県全体の人口は微減傾向にあり、前回調査の平成 27(2015)年と比較すると年間増減率は－1.79％となっている。全 11 市 8 町のうち、かほく市、白山市、野々市市の 3
市が増加となっており、増加数は野々市市が 2,161 人、ついで白山市が 1,210 人で、増加率では前回調査同様、野々市市が最も大きく 3.92％だった。一方、他の 8 市及び 8 町で減少を示しており、減少数は、七尾市の 4,989 人が最も多く、次いで加賀市、輪島市の順となっている。減少率では珠洲市が 11.56％と最も大きく、次いで能登町、穴水町となっており、飽和状態の金沢市の周辺地域でわずかに人口増加傾向が見られるが、能登地区、加賀地区南部を中心として、全体的に人口減少傾向となっていることがわかる。


学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（表 1-1）

過去 5 年間に本学に入学した学生の出身地域別割合を出身高校別入学者数から整理すると以下のようになる。
【表 1-1 出身地別入学者数（過去 5 年間）】
平成 30

令和元

令和 2

令和 3

令和 4

（2018）（2019）（2020）（2021）（2022）

年度

年度

年度

年度

年度

地域

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

(％)

石川県

73

63.5

86

71.7

83

64.3

98

67.1

119

72.6

富山県

31

26.9

20

16.7

20

15.5

23

15.8

29

17.7

福井県

1

0.9

6

5.0

6

4.7

9

6.1

5

3.0

その他

10

8.7

8

6.6

20

15.5

16

11.0

11

6.7

文部科学省中央教育審議会大学分科会「これからの時代の地域における大学の在り方について-地方の活性化と地域の中核となる大学の実現」（審議まとめ）参考資料集（令和 3年 12 月）によると、高校卒業者について、石川県は県外からの流入進学者数が県外への流出進学者数を上回る数少ない 10 都府県の 1 つである。また、大学進学希望者に対する収容力は 100%と京都、東京、宮城に続き、全国で 4 番目となっている。本学では、安定して石川県内で 6～7 割、富山県と合わせると 8 割程度の入学者が確保できており、女性の都道府県別短期大学進学率では、富山県が全国で 4 番目、石川県が 6 番目と、短期大学の8金沢学院短期大学
ニーズが高い地域にある。引き続き周辺地域への学生募集活動を実施し、県外への募集を強化することで現在の増加傾向を継続できると考える。


地域社会のニーズ

厚生労働省による「令和３年度大学等卒業者の就職状況調査」（令和 4 年 5 月 20 日発表）によれば、短期大学卒業者（女子）の就職率は、97.8％であった。なお、短期大学卒
業者（女子）の就職率は、平成 23(2011)年卒業者の 84.1％以降上昇傾向にあり、平成30(2018)年卒業者で 99.1％とピークを迎え、それ以降減少傾向となっているものの 95%以上を維持している。
これに対し、石川県における短期大学卒業生の就職(内定)率は、下表 1-2 のとおり、全体で 97.3％、女子については 97.8％となっており、全国と同程度であることがわかる。
これらの数値から、石川県における短期大学卒業者に対する地域的ニーズは全国平均同様にあると推測できる。
【表 1-2：令和 4 年 3 月新規短期大学卒業者の就職内定状況（石川労働局
区分

令和 4 年 4 月）】

令和 4 年 3 月卒業者

令和 3 年 3 月卒業者

（令和 4 年 3 月末現在）（令和 3 年 3 月末現在）

計

女

計

男

男

対前年比

女

就職希望者数

600

19

581

634

33

601

▲5.4％

就職内定者数

584

16

568

615

32

583

▲5.0％

うち県内就職内定者

442

14

428

490

25

465

▲9.8％

就職内定率（％）

97.3%

84.2%

97.8%

97.0%

97.0%

97.0%

0.3

また、過去 8 年間の内定率の推移を見てみると、石川県は平成 30 年のみ全国平均を下回っているものの、それ以外の年度については、全国平均を上回っており、安定した就職率が継続していくと考えられる。
【表 1-3：新規短期大学等卒業者の就職内定率の推移（厚生労働省／石川県労働局）】
平成 27 年

平成 28 年

平成 29 年

平成 30 年

石川

97.8％

98.6％

97.8％

98.4％

98.8％

全国（女子）

95.6％

97.4％

97.0％

99.1％

98.6％

令和元年

令和 2 年

令和 3 年

令和 4 年

98.0％

97.0％

97.3％

97.0％

96.3％

97.8％

（全国は各年 4 月 1 日現在、石川県は 3 月末現在）



地域社会の産業の状況

金沢市は卸売・小売業等、あるいは宿泊業、飲食業といったサービス業のウェイトが高く、製造業においても、日本を代表する繊維機械やボトリングシステムなどの企業が存在する。また歴史ある観光資源が多く、北陸新幹線開業により商業施設が相次いて開設されたことで、首都圏だけでなく海外からの観光客も多く訪れる場所となった。新型コロナウ
イルスの感染拡大により、多くの主要産業に影響が出たものの、令和 5(2023)年 5 月より
9金沢学院短期大学
5 類感染症への移行が発表される等の影響により、特に観光業においては海外からの旅行者も増えてきており、感染拡大前の状況に戻りつつある。令和 5 年 1 月の北陸財務局「石川県内経済情勢」では、「先行きについては、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待される。」とされ、「県内経済は、緩やかに持ち直している。」と発表されている。
令和 3 年経済センサス-活動調査結果速報によると金沢市の産業別従業者数は卸売・小売業が 21.6％、医療・福祉 13.3％、製造業 10.0％、宿泊業・飲食・サービス業 9.2％となっている。令和２年度国勢調査に基づいて作成された「産業（大分類）別 15 歳以上就業者数
中核市比較表」からも、産業別就業者数の割合では、金沢市の第 1 次産業が 1.2％、第 2 次
産業が 20.4％、第 3 次産業が 75.3%と、全国平均に比べても第 3 次産業の割合が高いことが分かる。いわゆる「金沢らしさ」の演出によってよく知られているのが、多様な美術工芸や和菓子などの伝統的製造業である。一方、北陸財務局の報告にもあるように、繊維・瓶詰機械や IT 関連機器等の製造など、全国シェアの近代的な製造業も存在しており、その意味で金沢は、産業の面からみても、伝統と近代とが融合している地域だといえる。
また、平成 29 年就業構造基本調査によると、女性の有業率（生産年齢人口（15～64 歳
人口）に占める有業者の割合）では、福井県が第 1 位で 75.4％、富山県 74.0％、石川県
73.7％と、いずれも全国平均 68.5％を上回る高い数値を示している。育児中の女性の有業率をみても、福井県は第 2 位（80.6％）、富山県第 5 位（78.7％）、石川県第 8 位（77.0％）と全国平均 64.2％を大きく超え、仕事に就いている女性が多いことが分かる。本学の学生は、これら女性の有業率の高い三県の出身者が大半を占め、かつ、女子学生の比率も高い
ことから、引き続き女性のキャリア形成を教育の大きな柱のひとつとしていかなければならないと考える。

10金沢学院短期大学


短期大学所在の市区町村の全体図（図は金沢市ＨＰ：金沢市内地図より抜粋）

11金沢学院短期大学（5）課題等に対する向上・充実の状況
以下の①～④は事項ごとに記述してください。
① 前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について記述してください。
（基準別評価票における指摘への対応は任意）(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
平成 27 年度に実施された、卒業生受け入れ先への質問紙調査（企業アンケート）は、
今後、卒業生受け入れ先だけでなく、学内企業マッチング参加企業、食物栄養学科の学外実習先、県がマッチングしたインターンシップ先も含めた対象企業の拡大、項目内容
及び実施頻度を検討して継続的・定期的に実施することが望まれる。
(b) 対策
調査方法を、質問紙の郵送から、より確実に回答を得られる聞き取り調査に移行し、卒業生受入先への訪問、電話、メールによって情報収集を行った。また、調査対象を受入先企業だけでなく、学内合同企業説明会への参加企業や学外実習先（インターンシッ
プ、栄養士校外実習、保育実習、教育実習）に拡大していく。
(c) 成果本学の卒業生限定ではないが、併設大学を含めた卒業生の就職先企業を対象としたアンケート（メール・電話での聴き取りを含む）調査を毎年継続して実施している（備付-31）。実習先については全てではないものの、新規受け入れ先の開拓と併せて、教育内容の意見を求め、聴き取った内容を学習成果目標の設定や在学生の就職活動支援に反映させている。
(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
職員の SD 活動に関し、SD 規程の整備をはじめ、委員会の設置、学内研修会の開催、学外の各種研修会への職員の参画への啓発が望まれる。
(b) 対策
教職協働の観点から、SD を独立させるのではなく規程を FD と一体化させて「金沢学院短期大学 FD・SD 委員会規程」（提出-規程集 24）を整備し、研修内容に応じて SD
分科会の活動を行う。職員は概ね本学と同じキャンパス内の併設大学の業務も担当しており、SD を含む活動は併設大学と一緒に展開する。
(c) 成果
現在、主要部署（教務部、学生部、財務部、就職支援部）の職員をまとめる部長職を併
設大学の教員が務めており、短期大学、大学、事務職員が一体となって FD・SD 活動ができている。研修会を通して教員・職員間の情報共有促進につながっている。
(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
余裕資金はあるものの、学校法人全体では過去 2 か年、短期大学部門では過去 3 か年の事業活動収支が支出超過となっているので、中期財務計画に従って収支バランスの改善が望まれる。
12金沢学院短期大学(b) 対策
収入の主な財源である学生生徒等納付金収入の増加を図るため学生確保に尽力し、有効な資金運用を図る。
(c) 成果本学園全体の事業活動収支における基本金組入前当年度収支差額は、過去 5 年間でみても継続して収入超過を維持できている。さらに本学においては、令和 2(2020)年度までは支出超過の状態ではあったものの、8 割を越える収容定員充足を達成し、令和3(2021)年度より収入超過に転じた。
(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
短期大学全体の収容定員の充足状況が低いので、充足率をあげるよう努力されたい。
(b) 対策他学との差別化を図り、新設した幼児教育学科を含めてそれぞれの学科の特色を明確に打ち出した学生募集を行う。
平成 28(2016)年にライフデザイン総合学科より改組した現代教養学科は魅力あるコー
ス設定やカリキュラムの見直しを行い、特色をアピールする。
(c) 成果
受験者数、入学者数共に微増を続け、令和 3(2021)年度より現代教養学科は定員充足の状況が続いている。また、全体の収容定員充足率も 8 割を越え、令和 4(2022)年度には入学定員を上回る入学者数となった。
② 上記以外で、改善を図った事項について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 改善を要する事項
新型コロナウイルス感染症の蔓延もあり、全教職員の情報ツール利活用を推進する(b) 対策キャンパス DX（デジタルトランスフォーメーション）を促進する。学内ネットワークの整備や BYOD（Bring Your Own Device）の推進、教職員研修等を実施する。
(c) 成果平成 29(2017)年度から、学生の BYOD 化を進め、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う遠隔授業への移行にもスムーズに対応することができた。
教員の LMS（learning management system）活用、遠隔授業のスキルアップに向けた研修会を継続的に開催し、令和４(2022)年度は 3 回の研修会を開催した。ICT 研修
会：第 1 回「Moodle の問題バンク活用・問題作成等について」、第 2 回「テスト結果・成績の分析のための Excel 活用法」、第 3 回「テストの項目分析を行うための Excel 活用法」（第 2 回の続き）
さらに、令和 3(2021)年末から令和 4(2022)年にかけて学内無線（kg-musen)の高速化・安定化を進めた。

13

金沢学院短期大学③ 前回の評価結果における三つの意見の「早急に改善を要すると判断される事項」で指摘された事項の改善後の状況等について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項及び指摘された時点での対応（「早急に改善を要すると判断される事項」）
なし(b) 改善後の状況等④ 評価を受ける前年度に、文部科学省の「設置計画履行状況等調査」及び「大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財務状況及び施設等整備状況調査」において指摘事項が付された学校法人及び短期大学は、指摘事項及びその履行状況を記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項
多くの専任教員が就任辞退又は辞任しているが、原因分析や改善策が十分ではないた
め、教育研究水準の維持向上等に配慮した安定的な教員組織の編成のため、詳細な原因分析及びより効果的な改善策について検討すること。（経済学部経済学科）(b) 履行状況
専任教員の辞任は、健康上の問題や学内での異動によるものが中心となっている。これ
らの理由以外の辞任者については、北陸や石川県での勤務にこだわりがない、前任校での勤務も短い等の特徴がある。具体的には、他大学への転任、家族の介護など一身上の都合であり、留意することは難しくやむを得ない理由と考えている。退職した教員の専門分野を担当できる教員については、長期的に増員を予定しており、慎重に選考を行っている。
(a) 指摘事項
入学者選抜の適切な実施等を通じ、入学定員超過の改善に努めること。（経済学部経営学科）(b) 履行状況
入学定員超過の改善に努めたが、令和 4(2022)年度は新型コロナウイルスの感染が落ち着き始めたことから、県外に目を向ける入学志願者も増加し、学生一人当たりの受験校数も増え、歩留まり率も前年度より低下するとの予測に反して、結果として 96 人
〈1.37〉の学生を受け入れることとなった。令和 5(2023)年度は感染の終息を見据え、これまで県内の大学に留まっていた受験者が都市圏へ流れて減少していることから、合格者の歩留まり率も下がると予測されたが、昨年より若干の上昇があり 84 人〈1.20〉と定員を超える入学者となった。

14

金沢学院短期大学(a) 指摘事項
多くの専任教員が就任辞退又は辞任しているが、原因分析や改善策が十分ではないた
め、教育研究水準の維持向上等に配慮した安定的な教員組織の編成のため、詳細な原因分析及びより効果的な改善策について検討すること。（経済情報学部経済情報学科）(b) 履行状況
専任教員の辞任は、健康上の問題や学内での異動によるものが中心となっている。これ
らの理由以外の辞任者については、北陸や石川県での勤務にこだわりがない、前任校での勤務も短い等の特徴がある。具体的には、他大学への転任、家族の介護など一身上の都合であり、留意することは難しくやむを得ない理由と考えている。退職した教員の専門分野を担当できる教員については、長期的に増員を予定しており、慎重に選考を行っている。
（6）公的資金の適正管理の状況（令和 4（2022）年度）


公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述してください（公的研究費補助金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。

公的資金については、「金沢学院大学・金沢学院短期大学における公的研究費の不正防止に関する規程」（平成 19 年 11 月 1 日制定）（提出-規程集 103）による適正管理が行われてきた。この規程は、平成 18(2006)年に文部科学省から通知のあった「科学研究費補助金に係る不正使用等防止のための措置について」に基づいて策定されたものである。さらに平成 26(2014)年の｢研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」の改正を受けて、本学園では平成 27(2015)年 2 月に、新たに「金沢学院大学・金沢学院短期大学における公的研究費の不正使用防止に関する基本方針」ならびに「公的研究費の使用に関する行動規範」（いずれも備付-90）を策定し、公的研究費の運営・管理の責任体系を確認し、「金沢学院大学・金沢学院短期大学における公的研究費の取扱いに関する規程」（提出-規程集 104）および「公的研究費の不正使用に係る調査等に関する取扱規則」、「公的研究費不正使用防止計画」（いずれも備付-90）を定めた。これらに基づき、今後も図 1-2 に示す学長を統括責任者とする体制で公的研究費の適正な管理を行う。
公的研究費に関しては、研究者が適切に資金を活用できるように財務部を相談窓口とする「公的研究費の使用ルール等に関する相談体制」を整えている。発注・経理等における支援事務体制の整備に加え、こうした体制がうまく機能するよう、責任体系の明確化、適正な運営および管理の基盤となる環境の整備、要因の把握と不正使用防止計画の策定、情報伝達体制の確立、モニタリングの充実、計画の点検・評価などに関する「公的研究費不正使用防止計画」を定めている。
また、コンプライアンス室を窓口とする「公的研究費の不正使用に関する通報体制」（備付-90）を整え、通報があった場合、統括管理責任者・最高管理責任者が必要に応じて調査委員会を設置し、適切な対応をとるという体制を整えている。
以上に加え、本学園における研究者には、「金沢学院大学・金沢学院短期大学研究活動における倫理規準」(平成 19 年 8 月 1 日制定、平成 28 年 4 月 1 日改正）」
（提出-規程集 35）に則ることが求められており、研究の信条、研究のための情報・データ等の収集、個人情

15金沢学院短期大学
報の保護等において高い倫理性が要請されるのみならず、研究費の取り扱いについても規範・法令等遵守の倫理義務が課されている。また、これに関連して「金沢学院大学・金沢
学院短期大学研究倫理委員会規程」（提出-規程集 36）に基づき、委員会が設置されている。

【図 1-2：金沢学院大学・金沢学院短期大学における公的研究費の管理・監査等の体制図】

2．自己点検・評価の組織と活動

自己点検・評価委員会（担当者、構成員）

短期大学自己点検・評価委員会は、大学自己点検・評価委員会及び大学院研究科自己点
検・評価委員会と同様に、「学校法人金沢学院大学評価委員会規程」（提出-規程集 5）（第6 条第 2 項の定めにより設けられ、委員会構成等は「短期大学自己点検・評価委員会規程」（提出-規程集 6）によって規定されている。その後、認証評価が義務化されたことに伴い、
平成 17(2005)年に規程改正を行い、それまでの「短期大学自己点検・評価分科会」に代えて、現在の形態の常設委員会を平成 19(2007)年に組織した。
その構成については、規程上は委員 5 名とされており、この委員の中には学長の指名する委員長、及び職員 1 名が含まれる。認証評価の実施年度及び前年度は、十分な体制で自己点検・評価が行えるよう、学長を委員長とし、さらに委員とワーキングメンバーによるプロジェクトチームを組むという時限的措置をとっている。
令和４年度の自己点検・評価委員会の構成は以下のとおりである。
（所属・役職は令和４年度で示す）

16

金沢学院短期大学
・委員長

髙他

毅（学長）

・委員

河内

久美子（副学長・教学部長・現代教養学科長）

・委員

松井

良雄（現代教養学科長補佐）

・委員

原田

澄子（食物栄養学科長）

・委員

吉田

若葉（幼児教育学科長）

・委員

吉田

一誠（企画部課長）

・ワーキングメンバー
村上

智、児島

新太郎（現代教養学科）

安嶋まなみ、平山

雄大（食物栄養学科）

鈴木恵利（幼児教育学科）



賢男、日光

自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）

本学園では、設置する大学・大学院及び短期大学の教育水準の向上を図るために自己点検・評価を行うことにしており、それぞれの教授会等が委員会を組織して点検・評価を行う。また、全学的に、その結果を踏まえた改善、報告書の作成・公表が求められている。
こうした自己点検・評価の組織構造は図 1-3 に示すとおりである。

【図 1-3：本学園における点検評価のための委員会の構造】

17

金沢学院短期大学


組織が機能していることの記述（根拠を基に）本学は「短期大学自己点検・評価委員会規程」（提出-規程集 6）を制定し, 「金沢学院短期大学自己点検・評価委員会」を設置している。本委員会に関するこれまでの経緯の概要
は次のとおりである。
平成 13(2001)年度には、本学の行った自己点検・評価をもとに、県外教育界 1 人、地元
教育界 2 人、地元学識経験者 2 人を外部評価委員とする外部評価を受け、「金沢学院短期大学の在り方、社会的役割」他からなる報告書がまとめられた。
平成 14(2002)年度には、学科構成の類似する中京地区女子短期大学との間で相互評価を実施し、相互の質問と回答、訪問、意見交換を経て、相互評価報告書がまとめられた。
また、（財）短期大学基準協会による認証評価（第三者評価）に際しては、平成 19(2007)年度及び平 成 20(2008)年度 前期を対象 とする 自己点検・評価 を実施した 後、翌平 成
21(2009)年度の自己点検・評価報告書の審査を受け、平成 22(2010)年 3 月には「適格」の認定を得ている。
その後、平成 26(2014)年度に点検・評価の実施結果を公表し、平成 28(2016)年度には 2巡目の認証評価の審査を受け、平成 29(2017)年 3 月に「適格」の認定を得ている、
令和元(2019)年度からは、3 ポリシーに基づくアセスメント・ポリシーを策定して学生の学習状況を測定・把握し、その検証結果を毎年「学生の学修状況・学修成果の検証報告書」（備付-14、15、16）として公表している。また、令和 3(2021)年度には認証評価基準に沿った自己点検・評価報告書の作成及び公表を行い、令和 4(2022)年度には 3 巡目とな
る認証評価に向けた自己点検・評価報告書を作成し、令和 5(2023)年度の受審準備を行ってきた。


自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った令和4（2022）年度を中心に）自己点検・評価に向けた活動として、令和 4(2022)年 6 月より、概ね月 1 回の委員会と毎週のワーキングを重ねてきた。主な活動内容を表 1-4 に示す。
【表 1-4：自己点検・評価報告書完成までの活動記録】

年月日

活動内容

令和 4(2022)年 6 月 4 日(土)認証評価に向けた自己点検報告書作成について企画部と準備合わせ令和 4 年 6 月 14 日(火)自己点検（認証評価）プロジェクトチーム会議
自己点検評価委員とワーキングメンバーによるプロジェクトチーム（PJ）の立ち上げと令和 3 年度自己点
検評価報告書の再読、JACA 認証評価要項の確認

令和 4 年 6 月 28 日(火)PJ 会議（各学科の分担、スケジュール確認）

令和 4 年 7 月 12 日(火)PJ 会議（必要諸資料の収集状況確認）

令和 4 年 7 月 22 日(金)認証評価に向けた関連部署間連絡の作業検討会

令和 4 年 7 月 26 日(火)PJ 会議（報告書作成および資料整備の進捗状況確

18

金沢学院短期大学
認、関連部署への資料提供準備）
令和 4 年 8 月 8 日(月)PJ 会議（関連諸資料の収集状況確認）

令和 4 年 8 月 25 日(木)ALO 対象説明会に向けた打合せ
R5 年度認証評価に向けた JACA 主催の ALO 対象説

令和 4 年 8 月 26 日(金)明会に参加
PJ 会議（基礎資料を含む報告書作成および資料整備

令和 4 年 9 月 6 日(火)の進捗状況を確認し、評価基準とスケジュールを再確
認）

令和 4 年 9 月 27 日(火)令和 4 年 10 月 11 日(火)PJ 会議（各学科の学修達成度自己評価アンケート結果分析方法についての意見交換）
PJ 会議（各学科の点検結果報告、関連部署への原稿
依頼準備）

令和 4 年 10 月 25 日(火)PJ 会議（報告書の進捗状況確認と情報交換）

令和 4 年 11 月 8 日(火)PJ 会議（報告書の進捗状況確認と情報交換）

令和 4 年 12 月 20 日(火)他部署から集まった内容を確認し、加筆修正の依頼

令和 5(2023)年 1 月 31 日(火)令和 5 年 2 月 20 日(月)令和 5 年 3 月 9 日(木)令和 5 年 3 月 27 日（月）令和 5 年 4 月 18 日（火）令和 5 年 5 月 16 日（火）令和 5 年 5 月 30 日（火）他部署から提出のあった結果について再確認及び意見交換
PJ 会議（内部質保証ルーブリックを基にした点検内
容と対応資料の確認）
全体的な報告書の確認を行い、各自に最終チェックを依頼
報告書本文原案の確認
PJ 会議（令和 5 年度データに基づく修正部分の確認）
PJ 会議（提出資料・備付資料の照合と一覧表の点
検）PJ 会議（提出資料・備付資料に基づく修正・加筆案の確認）

令和 5 年 6 月 13 日（火）PJ 会議（報告書本文の確認）

令和 5 年 6 月 20 日（火）PJ 会議（報告書本文完成案の最終確認）

令和 5 年 6 月 23 日（金）報告書完成版の確認

19

様式 5－基準Ⅰ
金沢学院短期大学【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神］＜根拠資料＞
提出資料 1 学生便覧[令和４(2022)年度] p.4,9、2 金沢学院短期大学学則 第 1 条、6 学生募集要項 2023[令和 5(2023)年度] p.1、9 赤井米吉「愛と理性の教育」 pp.3
36-351、10 2007 金沢学院物語、11 ウェブサイト「本学概要」https://www.kanazawa-gu.ac.jp/college/aboutus/outline/、12 ウェブサイト「大学ポートレート」、https://up-j.shigaku.go.jp/school/category01/00000000387902000.ht
ml 、23 コモンセンス 2022－充実した学生生活をおくるために－[令和４(2022)年度] 表紙裏、36 学校法人金沢学院大学寄附行為
提出資料-規程集
備付資料

65 学校法人金沢学院大学就業規則

1 金沢女子短期大学二十年のあゆみ p.10、2 金沢女子短期大学のあゆみ第二
集 創立二十年より三十年まで p.25、3 かがり火会 50 年記念誌 pp.2-3、4 金
沢学院短期大学同窓会かがり火会 70th ANNIVERSARY 近 20 年のあゆみ
p.19, 51、5 かがり火会石川支部だより「窓苑」2022.7（第 27 号）、6 金沢学院短期大学 同窓会 かがり火会 ―第 72 回（令和 4 年度）卒業生へ

p.3,7,10、7 自治体・企業等提携協定書、8 大学間提携協定書、9 国際協定書、10 2022
年度「地域連携事業・連携状況」一覧、11 地域貢献の取組実績、12 石川シティカレッジへの提供科目 p.3 下段、13 各教員の地域・社会貢献活動一覧、63
短期大学紀要「学葉」第 21 号（通巻 64）[令和４(2022)年度] pp.157-160［区分

基準Ⅰ-A-1

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法等に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。
＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

本学の前身は、第二次世界大戦終結後間もない昭和 21(1946)年 5 月に創立された金沢女子専門学園である。金沢市は戦争当時師団所在地であったにもかかわらず、幸いにも戦災を免れて、戦前・戦中の街並みが残り、その旧陸軍の土地と煉瓦造りの建物（第 52 部隊出
羽町兵器庫）や物品の払い下げを受けて金沢女子専門学園（3 年制）が誕生した。以降、
昭和 56(1981)年に移転するまでは金沢市の中心部にある特別名勝兼六園に隣接した場所に立地をすることになった（出羽町 2-1。現在は石川県立美術館所在地）。
創立に先立つ昭和 20(1945)年 10 月末、石川県出身の教育者・赤井米吉（初代学園長。
当時は明星学園長）による金沢の石川製作所で行った講演（演題：新日本建設と教育）の20

金沢学院短期大学
主旨に賛同した地元経済界の直山与二（初代理事長）
・嵯峨保二（第二代理事長）等が集い、新しい時代精神に満ちた北陸地方初の女子高等教育の確立を目指して協議を重ねた。彼らに共通した思いは、それまでの日本の教育には知識技能の習得には骨を折るが、理性の錬磨が肝心の部分で欠落していたこと、及び競争を原理とした学習では同胞愛、人類愛を失わせていたとの反省を経て、これからの日本の文化的建設を担う人材の育成、特に女子高等教育の充実が急務であるとの認識であった。このことは、設立趣意に述べられた赤井の次の言葉によって端的に示されている。
「真の教養は単なる知識の豊かさや、技能の巧みさではなく、人間性の美わしい発達であります。その人間性の本質は愛と理性であります。…（中略）…。万世の平和を願う文
化国家の建設は、人間性の深く、高い発達、その愛と理性の発展によって達成せられる。
」（備付-1 p.10）。
ここに掲げられている「愛と理性」は、「愛と理性の協働」とも「愛と理性の調和（諧調）」とも謳われているが、社会的な拡がりをもつ同胞愛・人間愛と、知と実践の両面をもつ理性とを、ふたつながら人間性の根底に置くべきものとして捉え、その形成・発達に教育が深く関与することによって、道義的文化国家の建設に資そうとの強い意気込みが顕れている。また、赤井は、愛と理性の協働が目指すべきものとして「科学を発達せしめた理性が、人間の愛を聖化して、その科学を全ての人間の福祉に役立たせるようにしなければならない。」と表している（提出-9

pp.336-351）。金沢女子専門学園は昭和 25(1950)年に「金沢女子短期大学」へと移行し、昭和 27(1952)年には高等学校が併設認可された。その後、昭和 56(1981)年に北に日本海、金沢城、兼六園を眺望し、後方に白山を仰ぐ自然豊かな校地（末町 10）を得て総合移転するところとなり、昭和 62(1987)年には金沢女子大学（文学部）の併設もなされた。このように、教育機関としての拡充も図られ、知的営為の実践と高い倫理性を謳った「愛と理性の協働／調和」は建学の精神「愛と理性」として親しまれるようになったが、開学当時の民主主義・平和主義的風潮の高まりと相まって、学内外に強い共感を呼び、専門学園時代の卒業生のみならず本学卒業生の脳裏にも深く刻まれることになった。金沢女子専門学園の創設より半年後の昭和 21(1946)年に発刊された学友会誌「かがり火」には、赤井の次の文章が巻頭文として寄せられており、「火は光と熱の源であり、光は知性をあらわし、熱は情熱をあらわす。」としている（備付-3 pp.2-3）。やがて昭
和 24 年に同窓会が設立された時、「かがり火会」と命名され、愛と理性の火種を絶やさぬようにと卒業生にも受け継がれていく。令和 3(2021)年 7 月に発行された「金沢学院短期大学同窓会かがり火会

70th

ANNIVERSARY 近 20 年のあゆみ」（備付-4 p.19）に掲載された寄稿や、3 月に卒業生に配布された「金沢学院短期大学同窓会

かがり火会第 72 回

（令和 4 年度）卒業生へ」（備付-6 p.7）では、かがり火会の名称の由来と共に建学の精神「愛と理性」が語られている。また、「かがり火会会則」（備付-4 p.51、備付-6 p.10）第 3条にも明記されている。
ただ、本学を含む学園全体が大きな変革期を迎え、平成 5(1993)年の附属高等学校の共学化などに引き続き、平成 7(1995)年に併設大学名を「金沢学院大学」に変更して男女共学化に踏み切ることになった。そして、これら一連の変革に連動して、平成 10(1998)年、本学も校名を「金沢学院短期大学」と改め、社会の動向と要請に応えるべく、男女共学化を果たした。
21

金沢学院短期大学
このような変遷を経て、なお「愛と理性」は学園全体の建学の精神として現在も変わることなく受け継がれている。しかしながら、この建学の精神に関しては、本学及び本学園が長年掲げてきた女子高等教育機関に与えられがちなイメージから社会に参画しながらも良妻賢母の基底と矮小化して捉えられかねず、共学となって以降、少なからずこのイメージを払拭したいとの思いがあったのも事実である。
そこで、このような事態を打開し、社会の要請に応えて積極的に地域の発展に貢献する
人材の育成に取り組むことをこれまで以上に明確化しようと、学園創立 60 周年の節目を控えて、当時の飛田秀一理事長（現学園長）の発議のもとで「創造」という教育理念を掲
げ、新たな学園像を構築することとなった。平成 18(2006)年 5 月の創立 60 周年記念式典
において教育理念「創造」は、この理念と同時に制定された 3 つの教育指針、(1) ふるさとを愛し、地域社会に貢献する(2) 良識を培い、礼節を重んじる(3) 社会の要請に応え、構想する力、実践する力を育む
と共に学内外に発表された。その際、人間性の成長・発達と文化の向上を目指す建学の精
神「愛と理性」を本学園における教育全体の「定礎」と位置づけることとし、この新たな理念と指針の検討が教職員の協議に委ねられ、全員の賛同を得て策定されたことの意義は大きい。建学の精神が表す人間性の根幹としての愛と理性は、前述のかがり火会に寄せた赤井の願いのように火は一方で熱をもたらし人の思いを湧き立たせ、一方で光となり人を照らして理知的たらしめる。時に「愛と理性の協働」とも謳われたことは、理性でもって愛を錬成し、その愛でもって理性を醸成する循環的な連関性をも表している。そして、こうした循環的機能がもたらす人間性の豊かさをどこに向けていくか、その目標を考えた時、それは、「ふるさとを愛する」ことであり、「良識を培う」「社会の要請に応える」となり、これによって果たされるべき教育の目的を「地域社会に貢献する」「礼節を重んじる」「構想する力、実践する力を育む」とすることができるのである。このことによって、文化国家の守護にとどまらず、新しき「創造」へと立ち向かうことを表したと捉えることができる。
すなわち、教育指針を仲立ちとして、建学の精神と教育理念とが結びつき、社会に求められる人材を育成する教育機関として、「愛と理性」による人間性の錬磨によって、血の通った専門性を身につけた上で社会の中での「創造」を果たす、このように、人間性と専門性を力動的に捉えることができる。以上を通してみてきたように、建学の精神は、本学の教育理念・理想を明確にしている。
教育基本法第六条の「公の性質」および私立学校法第一条の目的によって規定されている公共性に関して、学校法人金沢学院大学寄附行為（提出-36）第 3 条で「この法人は、私立学校法による学校法人で、教育基本法及び学校教育法に従い、愛と理性の伸長を指標とし、文化日本の建設に貢献し、進んで世界の平和と人類の福祉に奉仕する有為な人材を養成することを目的とする。」と明記され、建学の精神「愛と理性」によって高められた人間性によって文化国家の建設と国家公共の福利のためにつくすことを目的としていることから、本学の建学の精神は教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有している。
建学の精神「愛と理性」は、末町への移転の際に、同窓会「かがり火会」の諸姉より寄贈されたヴェロキオ作「海豚を抱く小童」像の記念碑と共に添えられたプレートに「その22金沢学院短期大学
創設は昭和 21 年 5 月、初代学園長 故 赤井米吉先生が掲げられた建学の精神は、「愛と理性」、…（中略）…、その高い理想は多くの共鳴者を集め、…（後略）…」と記され、憩いの場であるキャンパス中庭にある一角に据えられ、日常的に学生や教職員、受験生や訪問者の目にも触れられるようになっている。さらに、学則（提出-2）第 1 条第 1 項にも、
「金沢学院短期大学（以下、「本学」という。
）は、教育基本法及び学校教育法の趣旨のもと、深く専門の学芸を教授研究し、時代の要請に応える社会的教養と、職業又は実際生活に必要な能力の育成を目指し、建学の精神、愛と理性の伸長を指標とし、文化日本の建設に貢献し、進んで世界の平和と人類の福祉に奉仕する有為な人材を育成することを目的とする｡」と明確に規定されている。また、教育理念の制定に伴い、学則第 1 章総則（目的）の記載を見直し、建学の精神を記した第 1 条第 1 項（前掲）に続けて、同条第 2 項に「前項が示す人材の育成のために、教育理念として掲げる『創造』のもとに、教育の具体化を図ると共に、本学の各学科等が育成する具体的人材像について、別途明示するものとする。」とした。また、これらに基づいて各学科の育成する人材像・教育目標等を設定し、志願者や学生に向けた掲示物（提出-6、提出-23）、ホームページ等（提出-11、提出-12）では、本学園の建学の精神、教育理念及び教育指針を掲載しており、以上を通して、建学の精神および教育理念を学内外に表明している。加えて、平成 17(2005)年に北國新聞夕刊と富山新聞朝刊に本学の企画広報記事を連載し、その後一連の記事は「2007 金沢学院物語」（提出-10）としてまとめられている。その中で、教育理念「創造」が、建学の精神「愛と理性」を発展的に昇華させたものであることを含めて説明をしており、学生の保護者や教育機関、ス
テークホルダーだけでなく、広く一般が目にする紙面で理解を求めることができている。
現在、教育理念「創造」と 3 つの教育指針を制定してから 16 年が経過した。この間、これらの浸透に努めてきたことによるためか、建学の精神が後景に退いたような印象を与えかねない。しかしながら、本来的な意味からいっても、建学の精神が教育理念、および教育指針を支えている「定礎」であることは変わらず、創立 30 年を機に編纂された「学校法人金沢女子短期大学のあゆみ 第二集」に示された本学におけるこころがけどおり（備付-2 p.25）、今でも学科および各教員、学生の日々の研鑽の中で、教えや学びの実際的な手続
きに落とし込まれ、本学では、建学の精神を学内において共有している。さらに教職員に対しては、「学校法人金沢学院大学就業規則」（提出-規程集 65）の中で、教職員が就業規則を遵守していくことのみならず、教職員自らの目標として、「愛と理性の建学の精神の高揚に努めなければならない」と記している。この点も、建学の精神が教職員の日頃の姿勢に深く落とし込まれ、新任者にも受け継がれ、学生との関わりの中で伝えられていくための重要な後押しとなっている。
また、建学の精神は、折にふれて学生に示されている。令和 4(2022)年度後期には、同窓会石川支部より在学生に「かがり火会石川支部だより『窓苑』2022.7（第 27 号）」（備付-5）が配布されることになり、建学の精神「愛と理性」によって 2 万 6 千人以上の卒業生とつながっていることを在学生に伝える機会が得られた。このことは、潜在的であれ校風として根付いている建学の精神を、卒業生や同窓会活動情報を契機として、その歴史的なつながりを説き起こす好機となった。また、令和 4(2022)年度卒業式において、本学学長が式辞の中で本学創設期の建学の熱き想いについての話を取り入れながら、2 年間の学びが歴史的精神ともいうべきものに支えられ、今につながり、育まれていることを忘れずに23

金沢学院短期大学
活躍してほしいことを述べた。このことは、人材育成の指針として、建学の精神を本学の歴史に則して説き起こし、学長が学生に直接示した一例である。その内容の一部は、卒業生に贈られるかがり火会の冊子に掲載された。（備付-6 p.3）。
教育理念「創造」の制定も建学の精神の確認結果に他ならず、時代の変遷に応じて、本学では建学の精神を定期的に確認している。特に、「愛と理性」を基盤とした「創造」への力動的なプロセスでは、建学の精神の捉えなおしに至るまでの過程やこれを受けた後の波紋もまた、建学の精神「愛と理性」の意義や意味を捉えなおす確認作業の積み重ねを促した。
［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント
教育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。
＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞

本学は、大学コンソーシアム石川が取り組むシティカレッジ事業への科目提供や高校生を対象とした出張講座（出前講座）、北國健康生きがい支援事業「金沢学院大・短大プログ
ラム」や北國新聞文化センターとの共同事業「土曜大学院

ふるさと学」など、地域団体が主催している各種の文化講座や委員会等に講師や委員を派遣すると共に、地域貢献の一環として毎年本学主催の公開講座を開催してきた。
新型コロナウイルス感染拡大を機に、多人数が集まる講演形式の講座は開催を控えることとなったものの、平成 27(2015)から継続する金沢市と連携した食文化講座「五感にごち
そうゼミナール」は、参加人数を絞って、令和 3(2021)年も令和 4(2022)年も年２回開催している。
「治部煮」や「鯛の唐蒸し」、「かぶら寿司」など、加賀の伝統料理等をプロの料理人を招いて実演してもらい、実際に小学生の親子に調理を体験してもらうこの取組みでは、
食物栄養学科の教員がミニ講義と解説を行い、学生が調理のサポートに入っている。また、同学科では地域食材の活用に向けたレシピ開発も担当しており、ここ 3 年間は金沢市農業水産振興課が企画する「金沢のヘルシーお魚レシピ」の考案に学生が携わっている。
（備付-10、11）
本学では、地域連携活動や大学コンソーシアム石川の諸事業等を含め、継続的に地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教育を含む）等（備付-12）を実施している。
本学の地域連携活動を推進する窓口組織としては、併設大学と共に平成 21(2009)年度に地域交流センターを設置し、その後、平成 26(2014)年に「地域連携推進センター」に改組
して地域・社会への貢献を推し進めている。地域連携推進センターは、「教育・研究活動を通じて地域社会に貢献すると共に、知の拠点として教職員及び学生が積極的に係わることで、地域社会の活性化を図り同時に、課題解決の能力を持つ学生を育成すること」を目的
24

金沢学院短期大学とし、地域に貢献するため、他の組織（プロジェクトや研究会等を含む）と連携して、(1)
地域との交流等に係る情報の収集と発信、(2) 地域の生涯学習への知的支援（講師派遣、公開講座等）、(3) 地域の生涯学習への物的支援（大学施設の提供等）、(4) 地域社会との交流の推進（地域や大学イベントにおける交流事業・学会等）、(5) 地域の文化・課題に関する研究の推進・支援（地域との共同開発や共同研究等）、（6）産学官の連携に関する事業の推進、(7) その他、センターの目的を達成するために必要と認められる事項に係わる業務
を計画、推進する。その設置と時期を同じくして、平成 26(2014)年 3 月 25 日に学校法人
金沢学院大学が金沢市と包括的な連携協定を締結したことの意義は大きく、スポーツ振興、
歴史遺産の保存活用、芸術文化の振興、地域経済の活性化、学生のまち推進など、多岐にわたる分野で地域との連携を推進することになった。これによって、社会的な貢献を果た
すという方針に具体性が与えられ、弾みがつくことになった。
その後も本学は、地域・社会の多くの地方公共団体と包括連携協定を結び、企業、教育機関等とも連携している（備付-7、8）。現在、協定を締結している連携先は以下の表 2-1 のとおりであり、協定関係を更新しながら、併設大学と共に様々な連携事業を推進している。
【表 2-1

包括連携協定締結先一覧】
協定締結先

締結時期

取組内容

金沢市

平成 26(2014)年 3 月 25 日

スポーツ振興、アスリー

小松市

平成 26(2014)年 3 月 27 日

トの育成、健康づくり、食

白山市

平成 27(2015)年 3 月 26 日

文化継承、地元食材の活加賀市

平成 27(2015)年 3 月 27 日

用、歴史遺産の保存活用、

七尾市

平成 28(2016)年 3 月 28 日

芸術文化の振興、映像コ

野々市市

平成 27(2015)年 2 月 27 日

ンテンツの制作、地域経

能美市

平成 30(2018)年 8 月 2 日

済の活性化など

珠洲市

令和元(2019)年 3 月 27 日

かほく市

令和元(2019)年 7 月 1 日

内灘町

令和元(2019)年 10 月 1 日

輪島市

令和元(2019)年 12 月 9 日

金沢マラソン組織委員会

平成 26(2014)年 3 月 14 日

金沢市の魅力発信東京オリンピック・パラリンピック

平成 26(2014)年 6 月 23 日

大会関連サポート

北陸財務局

平成 26(2014)年 12 月 26 日

人材育成・交流

北陸税理士会

平成 27(2015)年 10 月 6 日

地域発展、人材育成（株）北陸銀行

平成 23(2011)年 7 月 15 日

地域の発展、人材育成

小松精練（株）

平成 27(2015)年 2 月 27 日

研究・教育内容の充実と競技大会組織委員会（現 小松マテ-レ）

資質向上

石川県立大学

平成 29(2017)年 3 月 30 日

単位互換、共同研究、教職

上越教育大学

平成 29(2017)年 12 月 27 日

員交流など

25

金沢学院短期大学
これらの連携協定に基づく令和 4(2022)年度における主な連携事業は、別掲のとおりである（備付-10）。
多岐にわたる連携事業の中で、併設大学が主に担当する取組みの場合は、本学の学生は個別参加に留まるものとなるが、本学の取組みとしては以下の事例が挙げられる。
金沢市が平成 27(2015)年度から全国規模で開催している市民マラソン大会「金沢マラソン」では、その運営に様々な形でボランティアが貢献している。本学も本大会に先立つ平成 26(2014)年度のプレ大会から、食物栄養学科がゴール地点でランナーにふるまう「もてなし鍋」の調理・給仕に携わり、参加学生にとって大量調理と安全管理の実践的経験の場となっている。また、翌年度からの本大会では、併設大学と合わせて 300 名を超す学生ボ
ランティアが大会をサポートし、現代教養学科、幼児教育学科の学生も荷物預かりや沿道警護支援として継続的に参加している。このような大規模なイベントにおけるボランティ
ア活動は、スタッフ間の連携や様々な役割をする人たちとの意思疎通を必要とし、自然に協働的な活動の必要性を学生たちが学ぶことのできる良い機会となっている。
その他の活動では、令和元(2019)年、オリンピック・パラリンピック教育の一環として小松市で行われた園児（年長）約 1000 人を対象にした「わくわくミニオリンピック in こまつ」
（こまつドームで開催）において、平成 30(2018)年開設の幼児教育学科の 1、2 年生
全員が学生スタッフとして参加し、園児指導の補助を任された。
さらに、現代教養学科の学生を中心に参加を継続してきた石川県で毎年開催された留学生の交流イベント「JAPAN TENT」のボランティアスタッフや海外誘客の促進プロジェク
トなど、新型コロナウイルス感染症蔓延以前の日常に戻りつつある中で復活が待たれるところである。
また、平成 29(2017)年度から「こどもセンター」（翌年度より正式に開設）が企画し学内で開催する様々な子どもを交えてのイベント「こどもかれっじ」（運動、音楽、料理、表現等々をテーマにして異年齢の子どもたちが共に遊び学ぶ）（備付-63）に、学生がボラン
ティアスタッフとして参加している。子どもと接する機会、それも異年齢の子どもたちが集う機会が少なくなっている世代の学生にとって、このようなイベントで子どもたちや保護者と接して、一つの活動を行うことは、たいへん貴重で重要な体験となっている。センター活動はコロナ禍で令和 2(2020)年より活動を休止したが、令和 4(2022)年度から感染状
況をみながら再開した。
加えて、教員のボランティア活動等も実践されており、ピアノ（音楽）を専門とする教員による演奏や合唱部を通した伴奏において、数多くの演奏披露を行っている。また、福祉を専門とする教員による子育て相談や発達相談なども積極的に行うなど、教員それぞれの専門性を生かし、地域に貢献している（備付-13）。
以上のとおり、本学は、教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞

平成 18(2006)年に教育理念として新たに「創造」を掲げ、その周知・共有を推進したた
め、建学の精神「愛と理性」について明示的に教職員や学生、保護者、教育関係者等に広く提示される機会が相対的に少なくなり、潜在的には定礎としてしっかりと根付いている26

金沢学院短期大学とはいえ、「教育理念」や３つの教育指針との関係に係る理解が少々希薄化している懸念が課題として残る。これに対して令和 4(2022)年度は、同窓会「かがり火会」の情報誌（備付-6）を学生に配付する機会を利用して建学の精神や本学の歴史的展開を説明することで意識化を図るなどの試みを行った。しかし、人材育成の目的や学習の具体的な目標の中に含めて学生に認識させていくためには、教職員も意識を共有し、入学時から継続的に建学の精神および教育理念との結びつきについて言及していく機会をさらに設けることが引き続き課題である。
次に、本学は教育指針の一つとして「ふるさとを愛し、地域社会に貢献する」と定め、様々な局面において地域と深く関わり、それを現場の教育にできるだけ活かすことを基本
的な方向性としている。しかしながら、全ての学生が連携事業等に参加できている訳ではない。令和 4(2022)年度は、学園祭の学科イベントや展示で活動の様子を紹介したり、こどもセンターの年次活動報告等を本学紀要「学葉」（備付-63）に掲載したりするなど、学生や一般の目に触れる機会を増やしたが、参加の動機づけに繋がるような更なる情報発信が課題となる。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞

特記なし

［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］＜根拠資料＞
提出資料 1 学生便覧［令和 4(2022)年度]、5 学生募集要項 2022[令和 4(2022)年度]、6
学生募集要項 2023[令和 5(2023)年度]、11 ウェブサイト「本学概要」、13 現代教養学科 シラ バス [令 和 4(2022)年度 ]、14 食物栄養 学科 シラバ ス [ 令和4(2022)年度]、15 幼児教育学科シラバス [令和 4(2022)年度]、 16 カリキュラ
ムマップ[令和 3(2021)年度]、 17 カリキュラムマップ[令和 4(2022)年度]、19
金沢学院短期大学の学修成果の評価に関する方針（アセスメントポリシー）、
提出資料-規程集
備付資料［区分

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

本学の建学の精神は「愛と理性」であり、教育理念として「創造」を掲げている。この27

金沢学院短期大学
教育理念の実現のため、「ふるさとを愛し、地域社会に貢献する」「良識を培い、礼節を重んずる」「社会の要請に応え、構想する力、実践する力を育む」の 3 つの実践を目指している。これらに基づき各学科は、養成する人材像として以下のとおりの教育目的を掲げている（提出-1 p.4、提出-5、6）。
【表 2-2

養成する人材像】
養成する人材像（教育目的）

現
代
教
養
学
科

食
物
栄
養
学
科

人間として自ら豊かに生きると共にグローバルな時代に他者と共に生き、支え合う社会を形成していくための《人間力》と共に汎用的能力を身に付けて地域社会に貢献できる人
材を養成する。

食物栄養学科は、地域社会に貢献できる食と栄養のスペシャリストとしての栄養士の養成を目指す。
食を科学的に創造できる力、人々の健康増進に資する力、栄養と健康の情報や食文化継承への発信力など、総合的な学修経験を通して、食生活や食習慣の改善に寄与できる実践的能力を備えた人材を養成する。

幼
児
教
育
学
科

幼児教育学科では、建学の精神の基、人類の福祉に奉仕する有為かつ創造力あふれる保育者の育成に努めていく。
特に、教育基本法第 11 条で謳われている「幼児期の教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なもの」であることを十分に理解し、人格形成の基礎の確立を指導できる良識ある保育者の養成を行う。

これらの教育目的の達成に向けて各学科は、専門教育での学修の方針として、教育目的として挙げられた資質を担う人材を養成するために、教育目標を次のとおりに定めている。
【表 2-3

専門教育での学修の方針（教育目標）】
専門教育での学修の方針（教育目標）
現代教養学科では、時代の要請に応える社会的教養と、職業又は実際生活に必要な能力

現
代
教
養
学
科

としての「人間力」を養成するという教育方針に基づきカリキュラム(教育課程)を編成している。現代の社会状況についての理解を深めつつ将来の進路選択に向けた自覚を促す「総合科目」、職業生活において必須となる日本語能力、外国語の知識、IT 活用力、ビジネスマナーや経営・経済に関する基本理解を得させる「基盤科目」、それぞれの目標に対応できるよう設定された各コースの「専門科目」、そして、これらの学修成果の集大成としての卒業研究を配置している。

28

金沢学院短期大学

食物栄養学科では社会的要請に応え、食と健康のスペシャリストとしての栄養士の養成
食
物
栄
養
学
科

を目指している。そのため、栄養士養成施設として、「社会生活と健康」・「人体の構造と健康」・「食品と衛生」・「栄養と健康」・「栄養の指導」・「給食の運営」の各分野の専門基礎科目と、専門実践科目に関する講義・実験・実習を含んだ専門家養成のためのカリキュラム（教育課程）を編成している。また、食育の専門家となる栄養教諭二種免許状の取得も目指せるよう、教職課程を設けている。

幼
児
教
育
学
科

幼児教育学科では、「保育士資格」の取得が卒業要件となる教育課程と、それにあわせて「幼稚園教諭二種免許状」の取得も可能となる教育課程を編成し、これら両方の資格と免許を要する「保育教諭」を養成できる教育課程を整えている。

この教育目的・目標は、大学ホームページ（提出-11）に記して学外に表明している。
また、学内に向けては、学生便覧（提出-1 pp.31-33）に示し、新入生オリエンテーショ
ンや期首ガイダンスの際に、学生に説明している。
各学科の教育目的・目標は、就職先や学外実習などで関わりのある企業・団体からの聞き取りや（備付-31、32）、連盟や学会などから発信される情報を基に常に点検を行い、毎年、表記の見直しを行っている。
［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

本学の学習成果は、「…ができる」という表現を原則として、学生に示す到達目標を同義として扱い、学習成果を定めている。この到達目標は、教育目標として定めた評価指標に対応している（表 2-4）。
それぞれの評価指標は、建学の精神や教育理念から導かれ卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を念頭に置いて、「自己理解」「対人関係構築力」「チームワーク力」「問題解決能力」など全学共通の 8 つの指標と、各学科が育成する人材像に対応して抽出した学科独自の指標を設定している。
29

金沢学院短期大学【表 2-4

学習成果の評価指標】
評価指標

全
体

自己理解

自己の性格や特徴を理解する

自己管理

自分自身を高める学習や行動を継続的に実践できる

対人関係構築力

他者の気持ちを理解し、積極的に関わり、協力して活動できる

チームワーク力

献することができる
状況を的確に判断し、改善のための方策を提案し、解決できる

社会的マナー

礼儀を身につけ、行動することができる

教養・常識

社会人として必要な教養・常識を身につける

社会的モラル

社会生活を営むために必要なルールを守る

専門的知識

専門分野の基本的な知識・技術を身につける

ンスキル
情報活用力
論理的思考力

実践力

自分の思いや考えを表現するための方法を身につける
情報を収集し、有意義に利用できる能力を身につける
物事について客観的に筋道を立てて考え、わかりやすく伝えることができる
専門的な知識・技術を自分の生活に活用し、生活の向上を図ることが
できる

構想力

地域等と連携して課題を見いだし、解決に向けた活動を構想できる

就業力

自分にあった仕事を見つける能力をつける(資格や検定取得含む)

基礎技能

大学教育の基礎となるスキルを活用することができる

情報選択

正しい知識を持ち、確かな情報が選べる技能を活用することができる

科学的調理

調理を科学的視点で捉え、確かな調理技術を活用することができる

食事創造
給食管理
食
物
栄
養
学
科

チームの一員としての役割を理解し、責務を果たし、チーム全体に貢問題解決能力コミュニケーショ

現
代
教
養
学
科

到達目標（学習成果）

専門性

問題改善

栄養バランスのとれた食事を科学的に創造できる知識と技能を活用することができる
給食管理が実践できる専門的知識・技能を活用することができる
食と健康を常に意識した栄養士としての十分な専門的知識・技能を活用することができる
地域の食と栄養の問題を把握し、それを改善する手段を考えることができる

教職

教職に関する知識・スキルを活用することができるFS

幅広い食の知識を活用することができる

科学的食の創造性

栄養バランスのとれた食事を科学的に創造できる

食改善実践力栄養情報発信力

食生活や食習慣の改善に寄与する実践的能力を身につけ、人々の健康増進に資することができる
高いコミュニケーション能力と恊働の姿勢を修得し、栄養と健康の情報を発信し続けることができる

30

金沢学院短期大学
食文化継承力

幼
児
教
育
学
科

地域における食の変遷、食事マナーを学び、地域の食文化の継承に貢献することができる

使命感

乳幼児期に関わる保育者としての自覚をもつ

責任感

保育者としての責務を理解している

教育的愛情

教育の理念や保育の意義を理解し、子どもに向かうことができる

幼児理解力

子どもの心身の発達を理解し、発達に即した対応ができる

学級経営力

子どもの集団形成に必要な知識を習得している

保育内容の指導力

保育領域について理解し、実践することができる

これらの評価指標は、平成 20 年の中教審答申「学士課程教育の構築に向けて」において「学士力」として提示された資質能力、或いは企業等が求める社会人基礎力や他の短期大学の取組みを参考として平成 26(2014)年に設定し、毎年見直しを重ねている。
学習成果の評価指標・評価目標は、育成を担う各科目のウェブシラバス（提出-13，14，
15）に明記し、学内外に表明・公開している。学生は学科のカリキュラムマップ（提出-17）で全体を把握し、履修後は学習到達度調査で科目ごとに目標達成度を自己評価する。その調査結果の分析や評価のまとめについては現在試行中であり、短期大学紀要「学葉」第 21号（備付-63）にその一端をまとめた。今後はさらに学内での共有を図っていく。
学習成果は、学校教育法第百八条に基づき、深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成するという短期大学としての目的に照らし、令和元(2019)年に制定した本学の「学修成果の評価に関する方針（アセスメント・ポリシー）」（提出-19）に沿って、学位取得率、卒業率、就職率、卒業時満足度調査結果、資格・免許取得率、検定合格率、GPA など、入学時、在学時、卒業時それぞれの機関レベル（本学全体）、教育課
程レベル（各学科）、科目レベル（各科目）の状況を学科ごとに把握し、FD・SD 委員会、
点検・評価委員会が中心となって定期的に集約し点検を行っている。
［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。
＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

本学及び各学科の定める三つの方針は、下表 2-5 に示すとおりである。本学の建学の精
神と教育理念から導かれる「主体的に学び、地域貢献できる人間形成」という教育目的に基づいて卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）をたて、その実現に向けて
教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を定め、その履修に向けて求められる学力の三要素につながる資質を入学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）

31

金沢学院短期大学として掲げている。このように関連づけて、本学では学習成果の獲得を目標とした三つの方針を一体的に策定している。
【表 2-5

全
学

現
代
教
養
学
科

金沢学院短期大学三つのポリシー】
入学者受け入れの方針

教育課程編成・実施の方針

卒業認定・学位授与の方針

本学の建学の精神は「愛と理性」、教育理念は「創造」です。現代教養学科・食物栄
養学科・幼児教育学科の 3 つの学問領域で主体的に学び、地域貢献できる人間形成を教育目標としています。
基礎学力を備え、学びに対する姿勢が明確で、自らの力を伸ばす意欲を持ち、高等学校段階までの課外活動や社会的活動に積極的に取り組んだ
学生を、本学は求めます。

本学は、各学科において、主体的に学び、基礎から専門まで幅広い知識と技能を有し、地域社会に貢献できる力を身につけるため、学修全般の基礎となる「初年次教育」、幅広い知識を修得する「一般教養教育」、専門知識と課題解決能力を実践的に身につける「専門教育」から成るカリキュラム（教育課程）を編成します。

本学は、各学科のカリキュラムに沿って卒業に必要な単位を修得した学生に対し、ディプロマ（学位）を授与する
方針をそれぞれ定めます。現
代教養学科・食物栄養学科、幼児教育学科の３つの学問領域で主体的に学び、基礎から専門まで幅広い知識と技能を有し、地域社会に貢献できる力を身につけた学生に学位を授与します。

1.ことばや文化、現代の人間社会に対する多様な興味関心を持ち続けようとする学生
2.実社会での問題解決に積極的に取り組もうとする意欲がある学生
3.日本語や英語の基礎的な力を備え、これらを継続して伸長させようと努める学生

1.大学教育の基礎となるスキルを身につける初年次教育
2.広い視野と人生を豊かにす
る教養を身につける一般教養
教育
3.状況に応じたコミュニケー
ション能力、情報収集力、情報発信力を培う教育
4.円滑な人間関係を構築し、協調・協働を志向する態度を涵養する教育5.社会、人間、文化などの諸課題について自ら考える力を養う教育
6.現代の社会生活で必須となる、ことばの力と ICT 活用
力を高める専門教育
7.地域文化を再認識し、継続的に地域資源の活用に目を向ける姿勢を育む教育

所定の単位を修得した次の学生に、短期大学士（教養）の学位を授与します。

32

1.現代社会の諸相や人間、文化に対する深い見方ができ、課題に適切に対応することができる。
2.将来の進路を切り開く知と力を身につけ、社会に貢献することができる。
3.社会の一員として、多様な人々と共に生きるためのコミュニケーション能力と恊働の姿勢を修得している。
4.地域の現状と将来に目を向け、地域社会の発展に寄与す
る意欲をもつ。

金沢学院短期大学

食
物
栄
養
学
科

幼
児
教
育
学
科

1.食べものを通した健康の保持・増進に関心のある学生
2.栄養バランスのとれた食事を科学的に研究しようとする
意欲を持つ学生
3.栄養士養成課程で学修するために必要な日本語、英語及び化学、生物の基礎的な力を備え、さらにそれを伸長する
努力を惜しまない学生

1.大学教育の基礎となるスキルを身につける初年次教育
2.正しい知識を持ち、確かな情報が選べる知識・技術を身につける教育3.調理を科学的視点で捉え、確かな調理技術を身につける教育
4.栄養バランスのとれた食事を科学的に創造できる知識と技能を身につける教育
5.給食管理が実践できる専門的知識・技能を身につける教
育
6.食と健康を常に意識した栄養士としての十分な専門的知
識・技能を身につける専門教

所定の単位を修得した次の学生に、短期大学士（栄養学）の学位を授与します。

1.保育者を目指し、専門的な基礎知識や技能の習得に必要な学力を有している学生
2.人の成長発達や生活環境に関心を持ち、様々な人々と豊かな交わりを構築する意欲のある学生
3.自分の得意な分野を生かして、他の人々と楽しさを共有していける学生

1.保育者としての基礎的な知
識・技能を修得する専門教育
2.保育者としての使命感や責任感・教育的愛情を育む実践
演習
3.想像力によって多様性を受け入れ、保育者としての感性を豊かにして自己表現力を高める教育
4.地域や家庭と協働して、様々な問題解決に当たることのできる創造力と実践力を培う教育

所定の単位を修得した次の学生に、短期大学士（幼児教育学）の学位を授与します。

1.栄養バランスのとれた食事を科学的に創造できる技術を身につけている。
2.総合的な学修経験を通して、食生活や食習慣の改善に寄与する実践的能力を身につけ、人々の健康増進に資することができる。
3.高いコミュニケーション能力と恊働の姿勢を修得し、栄養と健康の情報を発信し続けることができる。
4.地域における食の変遷、食事マナーを学び、地域の食文
育
7.地域の食と栄養の問題を把 化の継承に貢献することがで握し、それを改善する手段を きる。
考える力を養う教育

33

1.人格形成上重要な乳幼児期に関わる保育者としての自覚をもち、豊かな人間性と感性を身につけ、教育及び保育を実践する者としてふさわしい
資質、良識を備えている。
2.乳幼児に関わる保育者として専門的知識を修得し、乳幼児及びそれらを取り巻く環境を理解し、保育のこれからを見据えながら実践できる力を備えている。
3.乳幼児の発達に伴う主体的な活動等を援助・指導できる「子どもの専門家」としての基礎的技術を身につけ自ら主
体的に保育者としての研鑽を積むことができる。

金沢学院短期大学
本学および各学科の三つの方針は、先ず各学科で検討し、教務委員会を経て、教授会で審議の後、学長が定めている。概ね年 1 回の見直しを行っている。
三つの方針を踏まえた教育活動は、主な内容として次のとおりである。入学者受け入れ
方針に則って、オープンキャンパスや高校訪問などにて広報を行い、選抜入試で選抜方法
ごとに試験内容を定めている。教育課程編成・実施の方針に則って、具体的な学習成果を定め、どの科目でどの学習成果を修得するかを明記した学科ごとのカリキュラムマップ（提出-17）を作成し学生に示している。また、各学科の履修モデル（備付-17）を作成し、学生が希望する進路に合わせた履修支援を行っている。
卒業認定・学位授与の方針に則って、卒業のために履修が必要となる必須科目や卒業要件単位数を定め、その修得状況や単位獲
得状況を確認し、毎年 2 月の教授会にて卒業認定を行っている。
さらに、カリキュラム・ポリシーにおける学習成果の評価においては、シラバス作成要領（提出-18）に従って、授業科目の成績評価に学習成果が的確に反映されており、また、
本学のアセスメント・ポリシー（提出-19）に応じた GPA および学習到達度調査の結果から、教育課程の全授業科目に学習成果が反映してあるか精査する仕組みがあり、これらの結果について共有を図ることにより、教育課程の全授業科目に学習成果が反映されるよう努めている。
三つの方針は、本学ホームページ（提出-11）やウェブサイト「大学ポートレート」（提出-12）に掲載している。また、アドミッション・ポリシーは学生募集要項（提出-6）、カ
リキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーは学生便覧（提出-1 pp31-33) ）に掲載し、広く学内外に表明している。このようにして、学習成果の獲得を目標とした三つの方針が、公表されている。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞

定期的な法律との照らし合わせや地域・社会の要請確認を行っているものの、その中で特に地域・社会の要請についてはより広く情報を集める必要があると考えており、各学科の教育目的・教育目標・学習成果が、社会的なニーズを満たしつつ適正であるか確認する
体制を万全なものにしたいと考えている。現状では、調査先が卒業生や実習生の受入先に偏る傾向があり、また回答率もあげる必要がある。この改善に向けて具体的には、ウェブ
アンケートや QR コードの活用など回答しやすい方法を模索し、また、学習成果の評価指標（例：問題解決力）を直接的に反映するような調査内容への改訂も検討していく。
これらの改善によって、特に学習成果がより適正となれば、地域・社会で活躍する実践
力のある学生の育成が可能となり、教育の効果の向上に繋がると考える。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞

特記事項なし［テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証］＜根拠資料＞
34

金沢学院短期大学
提出資料 2 金沢学院短期大学学則 第 27 条の 2、16 カリキュラムマップ[令和 3(2021)
年度]、17 カリキュラムマップ[令和 4(2022)年度]、18 金沢学院大学・金沢学
院短期大学シラバス作成要領 2022 年度用、19 金沢学院短期大学の学修成果の評価に関する方針（アセスメントポリシー）、20 金沢学院短期大学ティーチン
グ・ポートフォリオに関する実施要項
提出資料-規程集

5 学校法人金沢学院大学評価委員会規程、6 短期大学自己点検・評価委
員会規程

備付資料 14 2020 年度 金沢学院短期大学 学生の学修状況・学修成果等の検証報告書、
15 2021 年度 金沢学院短期大学 学生の学修状況・学修成果等の検証報告書、
16 2022 年度 金沢学院短期大学 学生の学修状況・学修成果等の検証報告書、
17 履修計画表・履修モデル、18 ピアレビュ―の実施方法、19 授業アンケートの協力のお願い、20 KG ポートフォリオ's のフォーマット、21 学修成果到達度 点 検 ア ン ケ ー ト フ ォ ー マ ッ ト 、 22 授 業 を 通 し て 取 得 す る 資 格 一 覧 ( 短大)2022、23 ティーチング・ポートフォリオの実施フォーマット、24 BYOD 活
用に向けた学内無線環境の整備、26 在学中のアセスメント、65 FD/SD 研修会
開催通知 2020～2022［区分

基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 定期的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。
＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

本学の自己点検・評価活動については、学則第 27 条第 2 項（提出-2）の「教育内容の点
検・改善等」で定め、「短期大学自己点検・評価委員会規程」（提出-規程集 6）を整備し、この規程に基づいて自己点検・評価委員会を組織している。併設の大学・大学院も、それぞれの学則において自己点検・評価を行うことを定め、「学校法人金沢学院大学評価委員会規程」（提出-規程集 5）を整備し、この規程に基づいて「大学自己点検・評価委員会」を組織している。
「学校法人金沢学院大学評価委員会規程」（提出-規程集 5）には、「教育水準の向上を図り、設置目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行うと共に認証評価機関における第三者評価を受け、教育研究機関として一層の伸展を図る。」ことが第１条に記されている。
短期大学自己点検・評価委員会は、規程上、学長が指名する委員をもって組織し、令和
4 (2022)年度は学長、副学長兼教学部長、三学科の学科長・学科長補佐および企画部職員
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金沢学院短期大学を委員として、(1)教育研究上の基本となる組織、(2)教員組織、(3)教育課程、(4)施設及び設備、(5)事務組織、(6)財務に関する事項、(7)その他の教育研究活動等に関する事項について具体的な項目及び様式を定めて自己点検・評価活動を行った。また、本学は学生の学習成果の査定・評価（アセスメント）について、その目的、達成すべき質的水準及び具体的実施方法などに関して、併設大学と共に平成 30(2018)年より検討を行い、翌年にその学内方針（アセスメント・ポリシー）（提出-19）を策定した。本学ではその後の改正を含め、同委員会において内容の検討・確認を行っている。教務委員会では、所定の査定に基づく結果について評価・判定を審議するなど、各委員会を通して教育の質保証を図る査定の仕組みが機能している。加えて、成績評価について、シラバス作成要領（提出-18）に基づき、専任教員のみならず非常勤講師を含めて、学習成果に関する表記が求められており、全専
任教員はそれぞれ、その記載に則した評価ができているのか等を点検してきた。令和 4（2022）年度からはティーチング・ポートフォリオ（備付-23）を導入してまとめている。
よって、本学では全専任教員で、教育の質保証を図る査定の仕組みが機能しているといえる。なお、ティーチング・ポートフォリオに関する実施要領（提出-20）では、実施体制４（２）において「TP の運用は、教授会の方針に基づき、全学教務委員会及び全学 FD・
SD 委員会が担当し、事務を教務部が行う。」とあり、FD・SD 委員会を通じて、また、教務部職員との連携が図られていることからも、全専任教職員を含めて、教育の質保証を図る査定の仕組みが機能していると考えられる。さらに、アセスメント・ポリシーやティー
チング・ポートフォリオを含め、本学の自己点検・評価活動の実施目的の共有、要領の策定、その体制整備や実施等は、併設大学と共に、理事長（併設大学長を兼務）が全体を掌握し、その強いリーダーシップの下で推進されている。
そして、少なくとも 3～4 年に一度は認証評価の基準に沿った点検・評価報告書を作成
し、教授会で承認し、学校法人金沢学院大学評価委員会に報告している。認証評価の受審に関しては理事会の議を経て進めている。
平成 28 年度に受けた認証評価以降、令和元(2019)年からは、前掲のように「学修成果の評価に関する方針（アセスメントポリシー）」（提出-19）を定め、毎年、本学のアドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーに基づいて、機関レベ
ル、教育課程レベル、科目レベルの 3 段階で学生の学修状況を測定・把握し、学習成果等の検証結果を「学生の学修状況・学修成果等の検証報告書」（備付-14、15、16）としてまとめ、本学ホームページに公開している。なお、科目レベル（各教員・授業科目ごと）における学生の学修状況の測定は、各教員によるティーチング・ポートフォリオ（備付-26）
を活用している。
自己点検・評価活動には全教職員が関与し、また、高等学校訪問時に関係者から聴取した意見や、年 9 回開催しているオープンキャンパスでは金沢学院大学附属高等学校の教職員にも参加を促し、学科説明や体験授業に参加した高校教職員から、本学の教育活動について意見を聴取して自己点検・評価活動に取り入れている。さらに、毎週開催される学科
会議、月 1 回開催される教務委員会、教授会などでは、必要に応じて教育活動に関する情報や意見の交換、共有を行っている。FD・SD 委員会、点検・評価委員会が中心となってそれらを反映した点検・評価結果をまとめ、改めて教職員の確認を経て、当該年度および次年度以降の改革・改善に活用している。
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金沢学院短期大学［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。
＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法は、アセスメント・ポリシー（提出-19）に基づく「学生の学修状況・学修成果等の検証報告書」（備付-14、15、16）の該当ページに記載されており、「一定の基礎学力を備えた学生が入学してきたか」「入学時の学習
意欲と学修継続の意思」「各学科の科目区分ごとの合格率と履修放棄率」「卒業研究／卒業
論文/卒業制作の評価・卒業率・就職内定率」を指標として学習成果を査定している。ここでは、教育課程レベル（学科）の査定に続いて、機関レベル（短期大学全体）の査定を行う手法となっている。また、教育課程レベルの査定の基礎となる科目レベル（各教員・授業科目ごと）の査定を各教員が行う。以上のように、本学では学習成果の獲得を測定する
仕組みを定めており、また、平均値や標準偏差、評定尺度等の一般的な統計的基準に応じて、学習成果の獲得を評価・判定する仕組みを定めている。さらに、教員同士の共同研究として分析を行ったり、検証報告書（備付-14、15、16）について教授会を通して全教員に周知を図ったり、また、これを公開する手続きの中で職員における周知に努めるよう、学習成果の獲得について評価・判定した結果をフィードバックする仕組みを定めている。
そして、教育課程の変更、教育内容の見直し、当該年度の査定結果に応じて、査定の手法を定期的に点検している。
学習成果に係る本学の具体的取組みを述べる。本学で開講されている全科目の学習成果評価指標と到達目標は、カリキュラムマップ（提出-16、17）にまとめられている。カリキュラムマップは入学時のオリエンテーションで新入生に配布し、履修計画表・履修モデル（備付-17）と共に、これから始まる本学での学習について意識づけと指導に用いている。
また、各科目のシラバス（提出-18）には、カリキュラムマップ（提出-16、17）の評価指標と到達目標が反映されている。さらに、学生便覧の教育課程表には科目ナンバリングを付記して、授業科目を履修する際の道筋を示している。
FD・SD 活動としては、併設の金沢学院大学と合同で、毎年 2 回の研修会を行っている（備付-65）。令和 3(2021)年度の研修テーマは、「学生の学修環境の改善と授業改善について」「障害学生支援における合理的配慮の基本的な考え方と支援体制」であり、令和 4（2022）
年度は、「文系学部での数理・データサイエンス・AI 学習の取り組み」「面談で学生が話しやすくなるためのコツ」をテーマとした。全教職員に開催を通知して出席を促し、ほぼ全ての教員と多くの事務職員が研修会に参加している。また、各学期でピアレビュー（備付-18）を実施しており、ピアレビューは、自学科の教員の授業科目だけでなく、他学科や大学の授業もレビューすることを課し、教育手法の改善に資している。そして、学生による
37

金沢学院短期大学
授業アンケート（備付-19）を行い、教育の改善・改革に有益に活用している。なお、授業
アンケートの回答率は 95％を超えている。
学生に学習の意識づけを行うことを目的として、KG 学修ポートフォリオ、KG キャリ
アデザインポートフォリオ（備付-20）を、本学の LMS（Learning Management System：
学習管理システム）である Moodle サイトに用意している。入力・運用方法は学科によってそれぞれ異なるものの、学生はこれらのポートフォリオによって、各自の到達目標を定めて勉学に臨んでいる。
教育の質保証を図るためには、到達目標設定から事実の評価・改善に至る PDCA サイクルを継続的に行っていく必要がある。前述した、学習成果に関る本学の取組みおよび各種資料と、Plan「教育方針との整合性」、Do「授業や学生支援の実行」、Check「学習成果の把握と評価」、Action「検証による改変作業」の関連について、図 2-1 に表示する。

Plan「教育方針との整合性」
教育の質向上
学習目標の明確化
カリキュラムマップ
シラバス
学生便覧
Action「検証による改変作業」

Do「授業や学生支援の実行」

機関レベルの改善計画
教育課程レベルの改善計画
科目レベルの改善計画
授業・試験問題に関する自己分析
学修状況・学修成果等の検証報告書

オリエンテーション
カリキュラムマップ
履修計画表・履修モデル
KG ポートフォリオ
FD・SD 活動（ピアレビュー等）

Check「学習成果の把握と評価」
アンケート収録
教員の自己分析（ティーチング・ポートフォリオ）
学生による授業アンケート
学修成果到達度点検アンケートGPA【図 2-1 学習成果に係る PDCA サイクルの概念図】

38

金沢学院短期大学
学生が取得した学習成果は、学習成果到達度調査（学修成果到達度点検アンケート等）（備付-21）で捉えている。さらに、授業を通して取得した資格や合格した検定なども（備付-22）学習成果と捉えている。
また、評価の分布や GPA、授業アンケート、ピアレビューの結果などをもとに、従来から各教員は授業・試験問題（含課題等）に関する振り返りを行う「自己分析シート」を作成してきた。これを発展させ、令和 4(2022)年度からは実施要項を定め、「ティーチング・
ポートフォリオ」（備付-23）を導入した。授業や教育活動の質改善、学習成果の向上に資するため、個々の教員がビジョンとゴールを明確化し、自らの教育活動について振り返りを行うティーチング・ポートフォリオ（TP）は、科目レベルのアセスメントの母体になるものである。各教員の TP を学科ごとに精査して、教育課程レベル、機関レベルの教育の改善に役立てる。
内部質保証に関連する、文部科学省や厚生労働省からの関係法令（学校教育法、短期大学設置基準、教育職員免許法、栄養士法施行規則、児童福祉法等）の改正などの通達は、理事長、学長をはじめ、課長に至るまで回覧し、法令遵守に努めている。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞

FD・SD 活動の研修会、ピアレビュー（授業参観）、学生による授業アンケート等は、併
設大学に先んじて、本学では平成 18(2006)年度から実施してきたが、その後、平成 26 年
からは併設大学と合同で活動を行っている。これにより、教育において課題とされる授業
内容の改善などは、大学・短大共通の視点で対応策を検討できている。反面、研修会のテーマについては、本学独自の教育や学生生活に関する内容も取り上げる必要があると考えている。
教育の質保証を図るための PDCA サイクルの重要性は既述のとおりであるが、図 2-1 に示した PDCA サイクルの概念図では、Check「学習成果の把握と評価」における学習成果
到達度調査の方法やその結果分析については、まだまだ不十分であると感じている。従来から各教員が作成してきた「授業・試験問題（含課題等）に関する自己分析シート」に替え、今後は令和 4(2022)年度より導入した「ティーチング・ポートフォリオ」（備付-23）が科目レベルのアセスメントの母体となるが、授業アンケートの記述や学習成果到達度調査の結果を含めた再検証には、その運用と定着が課題である。さらに、Check「学習成果の把握と評価」の結果を踏まえ、Action「検証による改変作業」の更なる改善を策定し、「教育の質保証」を進める計画である。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞

令和 2(2020)年から発生したコロナ禍に対応して、全国の教育機関では遠隔授業などの取組みを行っている。本学においても、学校法人金沢学院大学の全学部・全学科において、対面授業と遠隔授業の組み合わせ、登校時間や授業時間のグループ分け、学生食堂の利用
時間の分割などで対処を続けてきた。特に、ウェブ操作・処理に関しては、全ての教職員に知識とテクニックを教授するために、研修会・勉強会を数回にわたって開催した。これにより、本学の教職員は、遠隔授業やリモート会議のスキルに非常に長じている。
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金沢学院短期大学
さらに、本学では全学的に「BYOD（Bring Your Own Device）」を勧めている。BYOD
による学生の勉学、遠隔授業の実施、教職員のリモート会議などに対応するためには、学内のネットワーク環境の整備が必要不可欠である。本学院ではネットワーク機器の充実を積極的に進めており（備付-24）、これによる学内無線環境の構築は、学生の勉学や学生生
活に利便性をもたらし、さらには内部質保証に繋がるものである。

＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況①建学の精神の再浸透
前回、建学の精神「愛と理性」を、教育理念・教育指針と一体的に捉えて再浸透を図る
ことを行動計画とした。これに関しては、同窓会情報との関連づけや、ガイダンス等での学科の教育目標と具体的に結びつけた説明など、学生に周知する機会を増やして対応してきた。しかし、引き続き今回も課題として挙げたように、平成 18(2006)年に制定した新たな教育理念や教育指針と建学の精神の関係性が学生に浸透していない懸念が依然として残る。
②学習成果評価指標の点検
前回は導入したばかりで試行段階であった学習成果評価指標の設定と検証については、
ライフデザイン総合学科から現代教養学科への改組、幼児教育学科の新設を経て、それぞれの学科で項目を精査しつつ、各科目におけるセメスター毎の学習成果到達度調査を継続している。各科目担当は、カリキュラムマップに基づいて学習成果を意識した履修計画を立てており、個々の評価指標の妥当性や科目との対応については、関連資格の養成カリキ
ュラム変更に伴って教育課程を変更する場合だけでなく、社会の情勢に合わせて点検し、毎年カリキュラムマップを見直している。
③学習成果の査定方法の検証と改善
令和元(2019)年 4 月にアセスメント・ポリシー（提出-19)を制定し、それに基づいた学
習成果の検証を継続すると共に、実社会で必要とされる汎用的な技能、態度・志向性など、
いわゆるジェネリックスキルや諸能力を把握し、学習成果として発揮されているかを確認するアウトカムズ調査のシステム確立を模索中である。
④組織的自己点検・評価活動の推進
全ての教職員が自己点検・評価活動を意識し、参画している(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画①建学の精神「愛と理性」の普及
入学時や前期のガイダンス等にて、建学の精神をふまえた本学の教育の狙いを学生らへ
40

金沢学院短期大学伝える。また、カリキュラムマップのように、建学の精神と各学科の 3 ポリシーの結びつきを表す図表を作成し、これを大学ホームページや学生便覧にて開示する。
②学生が行った地域活動の発信
地域活動の発信に向けて、その記録を残すのにあたり、学生を始めとした参加者への撮影などに関する許可取りを大学全体として整備する。
そして、大学が地域連携事業として掲げた案件については、入試広報部や地域連携センターが中心となり、ビデオや写真にて積極的に撮影を行う。また、参加した学生より感想・意見を集め、これらを学内のウェブサイト「キャンパスメイト」や学内に設定しているデ
ジタルサイネージ（学内 5 ヶ所）を通じて、発信する。
③教育目的・教育目標・学習成果が社会的ニーズを満たしているかの確認体制を整備
前回の行動計画の実施状況にも挙げたようにアウトカムズ調査のシステム確立を目指す。
卒業生に対してアンケート調査を行い、本学の学びに対する有効性や課題点を確認していく。また、学外実習先やインターンシップ先、内定先への本学学生の社会人基礎力をはじめとした能力の確認を行う。その結果から、教育目的・教育目標・学習成果の見直しを行う。
また、自己点検・評価委員会が中心となり、教育目的・教育目標・学習成果が適正に結びついているかを定期的に確認し、これを学内外へ公表する準備を進める。
④短期大学の特性に沿った FD・SD 活動の活性化
各学科にて「学習成果到達度調査（学修成果到達度点検アンケート）」の分析を進め、「ティーチング・ポートフォリオ」（備付-26）と照らし合わせ、学習や学生との関わり合いの中で生じる問題点を明らかにする。この問題点を各学科より持ち寄り、本学での課題として FD・SD 活動を通じて解決を図っていく。
また、授業アンケートにて学生より評価が高い内容については、FD・SD 活動の題材とし、これらを他の教員へ開示し自身の授業運営へ還元できる仕組みを構築していく。

41

様式 6－基準Ⅱ
金沢学院短期大学【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程］＜根拠資料＞
提出資料 1 学生便覧[令和４(2022)年度]、2 金沢学院短期大学学則、3 キャンパスガイ
ド 2022[令和４(2022)年度]、4 キャンパスガイド 2023[令和５(2023)年度]、
6 学生募集要項 2023[令和５(2023)年度]、13 現代教養学科シラバス[令和４(2022)年度]、14 食物栄養学科シラバス[令和４(2022)年度]、15 幼児教育学
科シラバス[令和 4(2022)年度]、
17 カリキュラムマップ[令和４(2022)年度]、
19 金沢学院短期大学の学修成果の評価に関する方針（アセスメントポリシー）、20 ティーチング・ポートフォリオの実施フォーマット、21 学年歴[令和 4(2022)年度]、22 2022 年度 短期大学 行事予定表(教務関係)
提出資料-規程集 12 金沢学院短期大学学位規程
備付資料 22 授業を通して取得する資格一覧(短大)2022、25 入学時・入学直後のアセスメント、26 在学中のアセスメント、27 卒業時のアセスメント、28 教養
教育の成果[令和 4(2022)年度] 、29 職業教育の成果[令和 4(2022)年度] 、30
2022 年度 短期大学 2 年生 最終学年時アンケート結果報告、50 GPA の学科
別分布状況 2022、51 2022 年度前期 授業アンケート結果、52 2022 年度後期 授業アンケート結果 、94 教育課程関係資料［区分基準Ⅱ-A-1

学科・専攻課程ごとの卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
①卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（3） 卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

建学の精神「愛と理性」と教育理念「創造」を踏まえて定めた、本学ならびに各学科の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）と、これに対応する学習成果の細目（到達目標）を表 3－1 に示す。細目（到達目標）は学習成果の評価指標をさらに分かりやすく表現したものである。
（参照：表 2-4「学習成果の評価指標」）。それぞれの科目で目指す学習成果細目をシラバス（提出-13、14、15）に明記し、カリキュラムマップ（提出-17）
によってディプロマ・ポリシーや科目間の関係を学生に示している。

42

金沢学院短期大学【表 3-1 各学科の卒業認定・学位授与の方針に対応する学習成果（細目）】学

卒業認定・学位授与の

科

方針の項目

学修成果の細目（到達目標）

1)現代社会の諸相や人間、文 1.自己の性格や特徴を理解する化に対する深い見方ができ、 2.自分自身を高める学習や行動を継続的に実践で課題に適切に対応すること

きる

ができる。

3.他者の気持ちを理解し、積極的に関わり、協力して活動できる

2)将来の進路を切り開く知 4.チームの一員としての役割を理解し、責務を果たと力を身につけ、社会に貢献 し、チーム全体に貢献することができる
することができる。

5.状況を的確に判断し、改善のための方策を提案
し、解決できる

現代
教3)社会の一員として、多様な 6.礼儀を身につけ、行動することができる
人々と共に生きるためのコ

7.社会人として必要な教養・常識を身につける

ミュニケーション能力と恊

8.社会生活を営むために必要なルールを守る働の姿勢を修得している。

9.専門分野の基本的な知識・技術を身につける

養学
科

10.自分の思いや考えを表現するための方法を身に
4)地域の現状と将来に目を つける
向け、地域社会の発展に寄与 11.情報を収集し、有意義に利用できる能力を身にする意欲をもつ。

つける
12. 物事について客観的に筋道を立てて考え、わかりやすく伝えることができる
13. 専門的な知識・技術を自分の生活に活用し、生活の向上を図ることができる
14. 地域等と連携して課題を見いだし、解決に向けた活動を構想できる
15. 自分にあった仕事を見つける能力をつける(資格や検定取得含む)

1)栄養バランスのとれた食 1.基礎技能：大学教育の基礎となるスキルを活用す
食事を科学的に創造できる技

ることができる術を身につけている。

2.情報選択：正しい知識を持ち、確かな情報が選べ

物
栄
養
学
科

る技能を活用することができる
2)総合的な学修経験を通し 3.科学的調理：調理を科学的視点で捉え、確かな調て、食生活や食習慣の改善に 理技術を活用することができる
寄与する実践的能力を身に4.食事創造：栄養バランスのとれた食事を科学的につけ、人々の健康増進に資す 創造できる知識と技能を活用することができる
5.給食管理：給食管理が実践できる専門的知識・技ることができる。

43

金沢学院短期大学
3)高いコミュニケーション 能を活用することができる能力と恊働の姿勢を修得し、 6.専門性：食と健康を常に意識した栄養士としての栄養と健康の情報を発信し十分な専門的知識・技能を活用することができる

続けることができる。

7.問題改善：地域の食と栄養の問題を把握し、それ4)地域における食の変遷、食事マナーを学び、地域の食文を改善する手段を考えることができる※これらの総合的な学習経験を通して身につける化の継承に貢献することができる。
1)人格形成上重要な乳幼児 1.自己の性格や特徴を理解する。
期に関わる保育者としての2.自分自身を高める学習や行動を継続的に実践で自覚をもち、豊かな人間性と きる。
感性を身につけ、教育及び保 3.他者の気持ちを理解し、積極的に関わり、協力し育を実践するものとしてふて活動できる。

さわしい資質、良識を備えて 4.チームの一員としての役割を理解し、責務を果た
いる。
幼
児
教
育
学
科

し、チーム全体に貢献することができる。

2)乳幼児に関わる保育者と 5.状況を的確に判断し、改善のための方策を提案
して専門知識を習得し、乳幼 し、解決できる。
児及びそれらを取り巻く環 6.礼儀を身につけ、行動することができる。
境を理解し、保育のこれから 7.社会人として必要な教養・常識を身につける。
を見据えながら実践できる 8.社会生活を営むために必要なルールを守る。
9.乳幼児期に関わる保育者としての自覚をもつ。
力を備えている。
3)乳幼児の発達に伴う主体的な活動を援助・指導できる「子どもの専門家」としての基礎的技術を身につけ、自ら主体的に保育者としての研鑽を積むことができる。

10.保育者としての責務を理解している。
11.教育の理念や保育の意義を理解し、子どもに向かうことができる。
12.子どもの心身の発達を理解し、発達に即した対応ができる。
13.子どもの集団形成に必要な知識を習得している。
14.保育領域について理解し、実践することができる。

卒業の要件は、学則第 31 条第 1 項に規定している。学科ごとに定める卒業要件は、学
則別表第 1 及び「学生便覧」（p.19 授業科目履修要項、ならびに pp.24-30 教育課程）に詳細を明記している。成績評価の基準は、学則第 27 条及び「学生便覧」（p.17 教育課程実施に関する細則）に示し、資格取得の要件は、学則第 32 条及び「学生便覧」（pp.39-41、
pp.44-49 免許・資格等）にそれぞれ示している（提出-1、2）。各学科ではこれらを遵守し
ている。

44

金沢学院短期大学

卒業要件等（学則より）（卒業）
第 31 条本学に 2 年以上在学し、別表第１の定めるところにより、現代教養学科および食物栄養学科では 64 単位以上を修得した者、幼児教育学科では 77 単位以上を修得した者について、教授会の審議を経て、学長は卒業を認定する。
（資格の取得）第 32 条本学において取得することができる資格及び教育職員免許状は、次のとおり

とする。
学科

資格

教育職員免許状の種類

食物栄養学科

栄養士資格

栄養教諭二種免許状

幼児教育学科

保育士資格

幼稚園教諭二種免許状（1）食物栄養学科にて栄養士資格を取得しようとする者は、前条第 1 項に規定するもののほか、栄養士法及び栄養士法施行規則に基づく所定の科目及び単位を修得しなければならない。
（2）食物栄養学科にて教育職員免許状を取得しようとする者は、前条第 1 項に規定するもののほか、教育職員免許法及び教育職員免許法施行規則に基づく所定の単位を修めるとともに、栄養士資格を取得しなければならない。
（3）幼児教育学科にて保育士資格を取得しようとする者は、前条第 1 項に規定するもののほか、児童福祉法施行規則に基づく所定の単位を取得しなければならない。
（4）幼児教育学科にて教育職員免許状を取得しようとする者は、前条第 1 項に規定するもののほか、教育職員免許法及び教育職員免許法施行規則に基づく所定の単位を修めなければならない。
（学修の評価）第 27 条

学修の評価は、秀、優、良、可及び不可をもって表し、可以上を合格とし、不可を不合格とする。
本学における卒業認定・学位授与の方針は、平成 28(2016)年 3 月に中央教育審議会大学
分科会大学教育部会が示した、「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）及び「入学者受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）の策定に関するガイドラインを踏まえたものであり、社会的・国際的通用性を有し、学習成果に係る PDCA サイクル（図 2-1）に基づいて自己点検・評価を進める中で定期的に点検している。具体的には、学修成果の項目ごとに学科レベル（学科会議）で確認・点検後に、教務委員会、自己点検評価委員会において機関的分析を行い、教授会で審議する（提出-2 第 43 条第 2 項）。
各学科の卒業要件に関する特徴を以下に示す。
〈現代教養学科〉
現代教養学科では、「人間として自ら豊かに生きると共にグローバルな時代に他者と共45

金沢学院短期大学に生き、支え合う社会を形成していくための《人間力》と共に汎用的能力を身につけて地域社会に貢献できる人材を養成する。
」という目的を達成するため 4 項目からなるディプ
ロマ・ポリシーを策定し、2 年間で社会人の基盤となる必修 11 科目 19 単位（総合科目 9
単位、基盤科目 8 単位、コース科目 2 単位）と卒業後の進路を考えながら自分の興味・関心に沿って各自で科目を選択する 45 単位以上の取得を卒業の要件としている。社会人としての教養・常識、汎用的能力とそれぞれの専門分野の基礎知識・技能をバランスよく身につけ、個々の能力を開発しながら地域社会に貢献できる人材の育成を目指している。
〈食物栄養学科〉
食物栄養学科は、栄養士法ならびに栄養士法施行規則に定める栄養士の養成施設として指定を受けており、地域社会に貢献できる食と栄養のスペシャリストとしての栄養士の養成を目指している。食を科学的に創造できる力、人々の健康増進に資する力、栄養と健康の情報や食文化継承への発信力など、総合的な学修経験を通して、食生活や食習慣の改善に寄与できる実践的能力を備えた人材を養成する。そのための卒業要件として、2 年間で教養科目 16 単位以上と栄養士養成の専門科目 48 単位（うち必修単位は 34 単位）以上、合わせて 64 単位以上を修得しなければならないと定めている。なお、栄養士資格取得のためには、さらに専門科目 14 単位を加えた合計 78 単位以上の修得が必要となる。また、教育職員免許状（栄養教諭二種）も取得できるよう、教職課程の認定を受けている。資格
取得の要件については、学生便覧（提出-１ pp.40-41）に詳しく記載している。
〈幼児教育学科〉
幼児教育学科は、児童福祉法に定める保育士養成施設として、石川県の指定を受けており、本学の卒業要件を満たすことによって、「保育士」資格を取得することができる。また、教育職員免許状（幼稚園教諭二種）を取得するための課程を設けており、基礎資格である保育士資格を取得し、必要単位を修得した者は、教育職員免許法に基づき教育職員免許状を取得することができる。資格取得の要件については、学生便覧に明記されている。
（提出-1 pp.44-49）
本学科は、教育基本法に謳う人格形成の基礎を培う重要性を十分に理解し、その確立を指導できる良識のある保育者の養成を目指している。また、これからの社会における保育を見据え、21 世紀型保育指針を取り入れ実践を行っている。OECD は、子どもたちの主体的な遊びを引き出し、意味を見つけて創造することを保育の中の重要な活動に位置づけて
おり、本学科では、これを援助・指導できる「子どもの専門家」として学びつづける保育者を養成するため、卒業時に学生が身につけておくべき能力をディプロマ・ポリシーにあ
げている。

［区分

基準Ⅱ-A-2

学科・専攻課程ごとの教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 教育課程編成・実施の方針に従って、教育課程を編成している。
① 短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
46

金沢学院短期大学② 学習成果に対応した、授業科目を編成している。
③ 単位の実質化を図り、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
④ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
⑤ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑥ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面接授業
又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 教育課程の見直しを定期的に行っている。
＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）は、学位授与の方針を受けて策定され、学生便覧やホームページ等に公表している（提出-1、11）。卒業認定・学位授与の方針と一体的に示すことで、対応をより明確に示している。
各学科の教育課程は、短期大学設置基準第五条（教育課程の編成方針）及び第六条（教育課程の編成方法）に則り、本学学則（提出-2）第 23 条および第 24 条に規定していると
おり、学科の教育上の目的を踏まえて定めた教育課程の編成方針に基づいて、必要な授業
科目を自ら開設して体系的に編成している(備付-94)。
カリキュラム・ポリシーとして、学科に係る専門の学芸を教授し、職業又は実際生活に必要な能力を育成すると共に、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するよう配慮している。
各学科は、それぞれに卒業の要件として学生が修得すべき単位数を学則上に定め（提出-2 第 31 条）、履修に際して学生が年間に履修できる単位数の上限を、原則として 48 単位までと決め、学生便覧（提出-1 p.19）に明記して学生に示し、過剰な履修による予習・復習を含めた学習時間の不足を生じないよう単位の実質化を図っている。
成績評価については、短期大学設置基準第十一条の二の第二項の規定に則り、客観性及び厳格性を確保するため、本学学則第 27 条ならびに教育課程実施に関する細則第 8 条にその基準を明示し、シラバスに評価方法を記載して学生に示すと共に、記載された評価方法により、適切に判定を行っている。さらに、評価後には個々の教員によるティーチング・
ポートフォリオを用いた振り返り（備付-23）、それらを集約した学科単位及び本学全体の点検も行っている。
本学では、短期大学設置基準第十一の二に従い、シラバスを作成し、学生に対して、授業の方法及び内容ならびに 1 年間の授業の計画等をあらかじめ明示している。シラバスは
ウェブシラバス（提出-13、14、15）として、学生だけでなく一般にも公開され、誰でも目にすることができる。
シラバスの作成に際しては、全学で統一したシラバス作成要領（提出-18）を科目担当教員に配付し、記載が必要な項目（到達目標、学習成果、講義概要、授業計画（内容）、準備
学習の内容、授業時間数、科目の位置づけ、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）
を示して入力を依頼している。特に本学では、該当する学科のカリキュラムマップ（提出47金沢学院短期大学-17）を準備して、ディプロマ・ポリシーを念頭においた学習成果（到達目標）を科目の位置づけとしてそれぞれ表示することにしており、各教員による学習成果の確認が行われる。
記載内容は公開前に学科長が点検を行い、学習成果の反映の確認を行っている。
さらに、学習成果のアセスメントの一環として、到達目標の達成を企図した科目の成績
評価結果等を、アセスメント・ポリシーに従って、測定するよう定め、数量化する上で一般的な統計的基準やカテゴリによる評価・判定を行っており、評価・判定する仕組みが定められているといえる。また、これらの結果を出力し表形式にまとめる等、フィードバッ
クする仕組みを試行中である。個々の科目について具体的な言葉で到達目標が示されたカ
リキュラムマップを用いて、教員や学生にガイダンス等の機会を通じて学習成果について説明が行われており、授業科目の成績評価に学習成果が的確に反映されていると思われるが、本年度、同一の到達目標をもつ科目群によって、ある程度一貫した評価が得られているかどうかを調べる試みをしており、教育課程の全授業科目に学習成果が反映しているかを精査する仕組みについては、概ね教育課程の全授業科目に学習成果が反映されているとの考察を得ることができた（備付-26）。
各学科の教育課程の見直しについては、学生の学習成果の獲得状況、関連法規や養成課
程のモデルカリキュラムの改定、社会・地域からの要請等に対応して、定期的に学科会議で検討・立案し、教務委員会における議論を経て、審議事項として教授会に諮っている（提出-2 第 43 条第 2 項）。
以下、各学科の教育課程（カリキュラム）編成の特徴を示す。
〈現代教養学科〉
現代教養学科の教育課程は、総合科目と基盤科目、コース科目により編成されている。
卒業認定・学位授与には、導入教育、キャリア教育、ICT リテラシーなどに卒業研究を含む総合科目 9 単位（6 科目）、基盤科目 8 単位（5 科目）、コース科目 2 単位（1 科目）を学科必修として各年次に配当するなどの工夫を行い、その他に各科目群を合わせた選択科目
164 単位（88 科目）からの 45 単位以上を加え、計 64 単位以上を取得する必要があると定めている。
本学科には令和 3(2021)年度から、それまでの公務員・一般事務コース、観光・ホテル・
ブライダルコース、ICT・簿記会計コースに、新たにスポーツコース、芸術コースを加えた 5 コースを設けており、学生が卒業後の進路を考えながら、自分の興味・関心に沿って各自の学習プログラムを組み立て、学修を進めることとしている。学生は入学後にコースを選択するが、コース科目だけで卒業要件単位を満たせるわけではなく、様々な科目を組
み合わせて履修することができる。入学後の学習経験によって、主軸となるコースを 1 年
生後期から変更することも可能としている。卒業要件単位数に比べ、選択科目数が多くなっているのは 5 分野のコース科目 119 単位（65 科目）を含むためであり、軸足を置くコー
スの科目は原則として全て履修することを基本とし、一定の専門性が高められるよう体系的に教育課程を編成し、それぞれのコースに専門の教員を配し、各コースの学習成果を達成できるようコース科目を設定している。
なお、各コースには定員制限を設けておらず、入学年度によって所属人数に変動が出ている。
48

金沢学院短期大学
また、本学科では（一財）全国大学実務教育協会認定の「ビジネス実務士」「上級秘書士」「観光実務士」「上級情報処理士」の取得に対応した教育課程を編成しており、これら 4 つの資格の取得状況は表 3-2 のとおりである【表 3-2 認定資格と取得率一覧】
認定資格名

上級情報処理士

上級秘書士

観光実務士

ビジネス実務士

取得を目指す主たるコース

ICT・簿記会計

公務員・一般事務

観光・ホテル・ブライダル

全コース

取得者数及び割合（3 カ年）
令和 4 年

9／ 9 人（100％）

令和 3 年

21／21 人（100％）

令和 2 年

15／15 人（100％）

令和 4 年

7／ 7 人（100％）

令和 3 年

22／22 人（100％）

令和 2 年

22／22 人（100％）

令和 4 年

9／ 9 人（100％）

令和 3 年

9／ 9 人（100％）

令和 2 年

8／ 8 人（100％）

令和 4 年

34／34 人（100％）

令和 3 年

41／41 人（100％）

令和 2 年

35／35 人（100％）〈食物栄養学科〉
食物栄養学科は栄養士養成施設であり、厚生労働省の定めに従い、社会生活と健康、人体の構造と機能、食品と衛生、栄養と健康、栄養の指導、給食の運営の各分野の専門科目に関する講義、実験と実習を含んだ専門家養成のためのカリキュラム（教育課程）を編成している。また、卒業要件単位数は、教養科目 16 単位以上、専門科目 48 単位以上の計 64
単位以上、栄養士免許の取得には栄養士必修科目（専門科目と重複）62 単位以上を必須としている。
食物栄養学科では、栄養士養成課程としてのカリキュラム編成に加え、学科のカリキュ
ラム・ポリシーに対応した科目編成を行っており、学習成果の獲得に向けては、学科独自の学修ポートフォリオ（備付-26 )を導入している。カリキュラム・ポリシーと各科目の対応状況及び、それらの総合的な学習経験に沿った 4 項目のディプロマ・ポリシーを示し、それらを卒業までの目標として、学期ごとに学習自己点検を行いながら、着実に学習を積み上げていくよう指導を行っている。科目編成にあたっては、科目の特性や学生の習熟段
階を考慮し、2 年間で基礎から応用までを円滑に理解して栄養士免許を取得できるように体系的に組み立てている。カリキュラムの実施にあたっては、それぞれの科目とカリキュ
ラム・ポリシーの対応について、年度の授業開始までに全ての科目担当教員と共有し、学生・教員の双方が理解し実施している
さらに、卒業要件を兼ねた一定の科目単位を修得することで「社会福祉主事任用資格」を得ることができる。また希望者には、食育の専門家となる「教育職員免許状（栄養教諭二種）」の取得を目指すことができる教職課程科目や、「フードスペシャリスト認定試験の49

金沢学院短期大学
受験資格」を得るために必要な科目を、卒業要件の単位数に含まれない科目として設定して、取得を支援している。
〈幼児教育学科〉
幼児教育学科では、保育士養成施設として保育士資格の取得に必要なカリキュラムを編成している。教育課程は、保育に関する専門的な知識及び技術を習得させるとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するよう配慮し、かつ、希望者は幼稚園教諭二種免許状も取得できるよう、幼稚園教諭養成課程の基準と教職課程コ
アカリキュラムの要件を満たすよう編成している。2 年間で保育士、教育職員免許状（幼稚園教諭二種）を取得させ、卒業後は主として保育園、幼稚園、こども園への就職を目指すため、保育実習Ⅰ（保育所・施設）、保育実習Ⅱ、保育実習Ⅲ、教育実習Ⅰ、教育実習Ⅱの合計 5 つの実習科目を設置している。各科目はセメスター制を基本としつつ、科目によってクオーター制を導入し、実習をコアに据えて、それぞれの科目の適切な開講時期を設定して科目間の連携を図りながら総合的な学びができる教育課程を編成している。
学習評価については、学生自身による学習の達成状況を点検・改善するため、学習到達度自己評定を実施し、実習科目においては、学生、実習園、大学それぞれの評価に差が生じることもあるため、ルーブリック評価を導入し、三者で同一の基準を用いて評価している。分かりやすい基準を設定することにより、事前学習において学生が自己課題をより明確で具体的に持つことができ、事後学習においては自己の学習到達段階を把握し、その後の学習に取り組むことができる。これらの指導は、実務経験のある教員が中心となって行
っている。
［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

教育課程の内容と実施体制については、学則に規定しているとおり（提出-2 第 23 条から第 30 条）、各学科の教育目標に基づいたそれぞれの専門科目と、幅広く履修できる教養科目に分類し、各年次に配当している。
教養科目は、短期大学設置基準第五条第二項に示された「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養する」ための科目として位置づけ、本学としてのカリ
キュラム・ポリシーに掲げる、学修全般の基礎となる初年次教育、幅広い知識を修得する
一般教養教育を主に担う科目である。
各学科で、卒業要件とする教養科目の単位数を定め、学生便覧に授業科目履修要項を示し、学生に周知している（提出-1 p.19 ）。
教養科目についても、ディプロマ・ポリシーに基づく学習成果（到達目標）をそれぞれに設定し、シラバス（提出-13、14、15）に明記するとともに、専門科目を含めた全体の体系を各学科のカリキュラムマップ（提出-17）にまとめて学生に示している。
50

金沢学院短期大学
教養教育の効果については、該当科目群の成績評価、毎学期末に実施している学習成果
到達度調査や授業アンケートの結果、履修者実数などを基に分析し、科目担当者によるティーチング・ポートフォリオを活用した振り返りや、社会における卒業生の評価、国の文教政策の動向も参考にして点検し、学科会議、教務委員会で検討し改善に取り組んでいる（備付-28）。
また、3 学科共通の取組みとして、本学では 1 年生全員に「日本語検定」と「TOEIC」を受けさせており、その合格率や取得スコアは、客観的な国語力、英語力の測定に役立てている。
各学科における教養科目の取組みについての補足を示す。
〈現代教養学科〉
現代教養学科においては、総合科目 10 科目 16 単位と基盤科目 26 科目 48 単位が主に教養教育を担い、その内、英語、日本語、ICT、学修ゼミなど、全ての学びの基盤となる 11
科目 17 単位を必修としている。その中には、2 年間の学びの集大成として位置づける「学修ゼミⅢ（卒業研究）」を含み、学生それぞれが多様な学習経験の中から、個別のテーマを設定し、担当教員の指導のもと研究活動を行い、報告発表会の場を通して、評価を受ける仕組みを構築している（備付-27）。教養教育の中心となる必修科目については、11 科目（A・B どちらかを選択する英語Ⅰの 1 科目を含む）は、令和 5(2023)年 3 月に卒業した令和
3(2021)年度入学生でみると、全ての必修科目の合格率（可以上の評定）が 100%であり、履修放棄率は退学者分を除き 0%であった（備付-28）。選択科目を含む総合科目と基盤科目計 36 科目の成績分布をみると、履修放棄率（途中退学者を含む）は 0.9％、合格率は98.4％、「秀」と「優」の合計は 51.3％で、一定の学習成果が得られていると判断される。
ただ、現代教養学科の場合、コース科目であっても一般教養的要素が強い科目もみられることから、科目の線引きが難しい面がある。教養教育の成果の検証については今後も検討を行っていく。
〈食物栄養学科〉
食物栄養学科では、教養科目として 15 科目 24 単位を設け、必修 2 科目 2 単位を含む
16 単位以上の修得を卒業要件として定めている。教養科目の中には「化学基礎」、「生物基礎」など専門科目の理解を深めるためのリメディアル科目や教育職員免許状（栄養教諭二種）の取得に必須となる教育職員免許法施行規則第 66 条の 6 に定める一般教養科目群が含まれる。カリキュラム・ポリシーの評価では、例年、教養科目については必修 2 科目の合格率等を検証してきたが、令和 5(2023)年 3 月卒業生についてみると、選択科目を含む
教養科目 15 科目の平均履修放棄率は 1.2％、合格率は 97.3％であった。放棄は選択科目の一部で出ているが、教養教育の科目設定として大きな問題は生じていないと考える。今後
は、時代や社会の趨勢をみながら、必修・選択のバランスやその科目内容について検討を加えていく。
〈幼児教育学科〉
幼児教育学科では、保育士養成課程として 9 科目 12 単位の教養科目を設置している。
その中で学科としては 3 科目 4 単位（地域と子どもⅠ・Ⅱ、スポーツ科学）を必修としているが、その 4 単位を含めて教養科目として保育士資格取得に必要な 8 単位以上を卒業に必要な単位数と定めている。また、教育職員免許状（幼稚園教諭二種）の要件を満たすた
51

金沢学院短期大学
めには、実用英語コミュニケーション、情報処理、日本国憲法、スポーツ科学の 8 単位が必修となる。
令和 3(2021)年度入学生のカリキュラムについて、2 年間の全ての成績評価結果をみてみると、必修 3 科目では合格率 100％、教養科目全体で 97.5％となっている。なお、本学科の教養教育（教養科目）の一部（主として「地域と子どもⅠ・Ⅱ」）は、専門科目と共に職業教育に結びつけて考えており、教育課程の編成、効果の測定評価は、両者の関連性についても検討している。
［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

専門教育（専門教育科目）と教養教育（基礎教養科目）を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制については、教員と学生が各授業の目標や内容、方法を共有することが大切であり、本学では全科目のシラバスに、「到達目標」、「授業計画」、「授業時間外学
習（予習・復習）の内容」「アクティブラーニングの取り組み」、「授業に対するフィードバ
ック」方法、「成績評価の方法・基準」、「教科書・参考書」、「オフィスアワー」等を明記している（提出-13、14、15）。
「到達目標」は、履修により獲得が期待される学習成果が具体的に書かれており、学生が科目選択を行う際の目安となる。なお、科目間の関連やディプ
ロマ・ポリシー等の位置づけについては、シラバスに記載するだけでなく、学科ごとにカ
リキュラムマップ（提出-16、17）を作成し、学生や教職員に示している。学生に対しては、情報を徹底するため、履修のガイダンスに際して直接示して説明することを基本としている。成績評価についても、科目ごとに筆記試験、レポートなどの評価方法や、授業参加度等を加えた配点比率をシラバスに明記して、記載に従った評価が行われる。
また、シラバスに記載すべき事項に漏れがあった場合、シラバス案提出の時点で教務委員による確認が行われ、学科長主導のもと、加筆や修正等、然るべき対処を行うことになっている。授業開講後の授業計画の変更や、必要な詳細情報は、学内の教務部掲示板に貼り出す場合もあるが、原則としてウェブを通して連絡し、学生は専用ポータルサイト（Campusmate）や LMS サイト（Moodle）で確認している。また、授業内でも受講学生に適宜周知する体制をとっている。授業内容や進行等に関する要望や意見は、授業内で常に受け付けているが、学期ごとの授業アンケート等でも拾い上げ、問題があると判断される場合は、学科長、教学部長から直接担当者に注意を行うこととしている。
職業教育の効果を測定・評価する本学全体としての取組みとしては就職率（栄養士、保育士それぞれの養成校としてはその資格取得率と専門職としての就職率）、卒業見込みの 2年生を対象に卒業間近の 1 月に実施する最終学年時アンケート調査がある。本学 3 学科の就職率は直近 3 年連続して 100％（就職希望者に対する就職率）を達成している。最終学52

金沢学院短期大学年時アンケート調査では、授業を通じたキャリア支援への満足度を尋ねており、結果は、いずれの学科においても、「非常に満足している」と「まあ満足している」の合計が 80%以上という高い満足度が得られていることから、社会に送り出すための職業教育の成果として評価できるものと考える（備付-30）。また、職業教育の更なる改善については、前掲
アンケートの結果分析や、ピアレビュー、各授業で提出される学生のレポート等の資料に加え、卒業後の受け入れ先からの情報収集を重要と捉え、引き続き取り組んで行く。
各学科での職業教育の実施体制等は以下のとおりである。
〈現代教養学科〉
現代教養学科では、将来希望する職業への就業を意識して、選択できる 5 つのコースを設置し、コース専任の教員を配置している。さらに、コースごとに目指すべき職業イメー
ジをキャンパスガイド（提出-3、4）やホームページ等に記載して公開し、入学後は履修モデルを学生に示し、個人面談等を利用して学生の将来イメージを確認している。
また、1 年次前期の「キャリアデザイン」、「インターンシップ」、1 年次後期の「キャリアプランニング」、「学修ゼミⅠ（キャリア）」（「インターンシップ」を除き全て必修科目）の各科目を通して、自己理解や職業理解・企業理解を深め、さらに社会人基礎力を修得できる内容の職業教育を実施している。具体的には、企業からの講演者の招請、先輩 OBOG、就職内定者等、立場の異なる講師からの講話等を計画的に授業に取り入れ、担当教員や就職支援部職員が、その支援やフォローを行っている。
さらに、職業教育の一環として、教育課程として設定した（一財）全国大学実務教育協会の認定資格（表 3-2）のほかに、それぞれのコースで就職後に役立つ目標資格を設定し、取得を推奨し、授業内外で受検に向けた支援を行っている。目指す資格と過去 3 年間の合格状況は、以下のとおり（表 3-3）である。
【表 3-3

目標とする資格等の合格状況】

合格資格名

秘書検定 2 級

ビジネス文書検定 2 級

国内旅行業務取扱管理者

マイクロソフトオフィススペ
シャリスト（MOS Word）
マイクロソフトオフィススペ
シャリスト（MOS Excel）

取得を目指す主たるコース

公務員・一般事務

全コース

観光・ホテル・ブライダル
ICT・簿記会計

合格者数及び合格率（3 カ年）
令和 4 年9／15 人（60%）

令和 3 年

4／ 8 人（50%）

令和 2 年

3／ 4 人（75%）

令和 4 年

0／ 4 人（ 0%）

令和 3 年

2／ 5 人（40%）

令和 2 年

0／ 1 人（ 0%）

令和 4 年

1／ 3 人（33.3%）

令和 3 年

1／ 4 人（25%）

令和 2 年

1／ 5 人（20%）

令和 4 年

4／ 5 人（80%）※令和 4 年度より
令和 4 年ICT・簿記会計4／ 5 人（80%）※令和 4 年度より53

金沢学院短期大学
日商簿記 3 級

令和 4 年ICT・簿記会計0／ 8 人（ 0%）

令和 3 年(159 回）2／8 人(25%）

〈食物栄養学科〉
食物栄養学科では、2 年間で栄養士免許取得を目指しており、専門教育科目の全てが職業教育に直結している。必修科目である「校外実習（給食の運営Ⅰ）」では、45 時間の学外実習時間を確保している。また、選択科目の「校外実習（給食の運営Ⅱ）」は、より実践的な学びの学科推奨科目として、さらに 45 時間の学外実習時間を設けている。実習前後の指導科目の「校外実習事前・事後指導」では、実務経験者の講話など実習現場を知るた
めの取組みを充実させ、実習の心得やマナー等、校外実習に向けて万全の準備ができる内容としている。また、実習を終えた 2 年生が、学生（1 年生も含む。
）及び教員に向けて報告を行う実習報告会を開催している。さらに実習先担当者と本学教員との実習懇談会も開催し、より効果的な実習とするため活発な意見交換を行い改善に取り組んでいる。また、
教養教育と専門教育を 2 年間でバランス良く開講し、職業教育の核となる免許・資格取得に必要な演習・実験・実習科目に加え、より実践的かつ専門的な学習を深める本学独自の強化科目として「栄養士基礎演習Ⅰ・Ⅱ」（1 年前期・後期）、「献立作成演習」（1 年後期）、「栄養士総合演習」（2 年後期）を設けている。「栄養士基礎演習Ⅰ・Ⅱ」は栄養士の実務の基礎となる食品成分表や食事摂取基準、栄養計算の理解、家庭料理技能検定の対策等を取り入れている。
「献立作成演習」では、対象者に応じた献立作成を基礎から学び、パソコンを活用した献立作成の実施と評価、自作献立の試作とその評価、改善など、自ら献立を評価し改善できる教育を実施している。
「栄養士総合演習」は栄養士実力認定試験に対応した科目ごとの対策学習、職業倫理や栄養士課程の学びの振り返りなどを取り入れている。
令和 4(2022)年度の栄養士免許取得状況については、卒業生 40 人中 35 人が取得し取得率
は 88％であった。就職率は 12 年連続で 100％を維持し、令和 4(2022)年度は 6 割が栄養士として就職している。
〈幼児教育学科〉
幼児教育学科では、平成 30(2018)年 4 月の開設から 2 年（完成年）を経て、令和 2(2020)年度から保育士養成施設の設置基準改訂、教職課程の再課程認定を視野に入れたカリキュ
ラムの見直しを行った。
見直しにあたって、保育実習や教育実習を職業教育の中心として、
科目間の連携を図りながら、それぞれの科目の適切な開講時期を検討し、総合的な学びができる環境的条件を整えた。
本学科の教育課程は、専門科目と一部の教養科目を関連づけて、職業教育に結びつける
ように考えている。特徴的な科目として、教養科目に「地域と子どもⅠ」（1 年前期）と「地域とこどもⅡ」（1 年後期）、2 年生の専門科目に通年で「卒業研究」（オリジナル人形劇の制作）を設置している。この 3 つの科目は、学科専任教員が全員で関わり、2 年間の学びを支える総合的な学習プログラムの核となる。また、その他にも複数で担当する科目として、保育内容演習の「環境」「人間関係」「言葉」「表現」と「教材研究」がある。教員が輻輳的に授業内容を共有できるため、科目間の連携や目標とする「総合的な学習プログラム」の展開を「主体的・対話的で深い学び」の過程としてより豊かに実現することが可能である。
54

金沢学院短期大学
実習は、「保育実習Ⅰ（保育所）」「保育実習Ⅰ（施設）」、「保育実習Ⅱ」あるいは「保育実習Ⅲ」、「教育実習Ⅰ」「教育実習Ⅱ」で 50 日間を確保している。実習先への訪問指導は学科長を含め、学科専任教員が全員で分担し、結果を共有する。実習後に 1 年生を交えて行う実習報告・研修会を含めてルーブリック評価を導入している。
（備付-29）1 年次の「地域と子どもⅠ・Ⅱ」は、いずれも教養科目ではあるが、保育者を目指す学
生にとって学びの姿勢の修得を基本とする科目であり、先ず入学当初に『幼児教育学科 2
年間の学び』（備付-29）を配布し、実習をコアとする学びの流れを把握して保育者を目指す 2 年間の課程を意識づける。さらに、続く「地域と子どもⅡ」では、体験的プログラム
として、幼児教育施設の見学（提出-15 p.50）、本学「こどもセンター」（備付-63 pp.157160）や地域の幼稚園・保育園・こども園でのボランティアを体験して、実習指導へと繋いでいく。
また、本学科では職業教育の一環として、学生自身が総合的な学びの体験から幼児の活動を総合的に指導する力を培えるよう、授業外の活動も交えながら、協同で「手作り作品」に取り組むプログラムを組み入れている。1 年次の「あそびの広場（学園祭で開催）」の環境設定と遊具製作、2 年次のオリジナル人形劇の制作に取り組む「卒業研究」である。この総合的な学習プログラムにより、学生は企画から発表までの過程を通して総合的に学ぶことの意味を考え、保育者として必要な多くのことを身につけていく。
（備付-29）
教育課程が連携して職業教育につながっている本学科の特徴的な実施体制について、1年次の「あそびの広場」を例にあげる。この活動では表 3-4 に示すように幾つかの授業を横断して、約 1 ヶ月の連続した少人数グループの活動を行う。その狙いは、短期間ではあるが、一連の取り組み体験をすること。科目（領域）が関連して総合的に展開することを学生が体験的に理解することにある。

【表 3-4「あそびの広場」活動の科目連携と観点】
科目名
地域と子どもⅡ「あそびの広場」に向けた観点「あそびの広場」全体を構想する

課題
企画から実践までの過程を総合的な視点で整理し、グループで「パワーポイント」を作成して発表する

保育内容演習人間関係Ⅱ

対象の子どもたちと自分たちとの関わりを

各コーナーとの関わり方もイメ

想像し、言葉かけ等を考える

ージして、楽しい空間を工夫す
る

保育内容演習他のコーナーとの関係を考慮し、あそびの環境図を用いた「あそびのプラ

環境Ⅱ

広場全体の空間を配慮して環境を考える

ン 1」の立案をする

保育内容演習子どもが遊びを楽しむような言葉かけや導「あそびのプラン 2」の立案をす

言葉Ⅱ

入を考える

る

対象の子どもの発達を考慮して楽しい活動

製作過程をタブレットに記録、を企画し、試作を繰り返しながら製作する「 展 示用 ド キ ュ メ ンテ ー ショ

保育内容演習表現Ⅱン」を作成する55

金沢学院短期大学
教材研究Ⅰ「あそびの広場」に集う子どもたちの年齢やレポート「教材研究の重要性に発達を考慮して、企画した遊具のデザインとついて～あそびの広場での実践を通して～」をまとめる

素材や遊び方を工夫する

学生は 1 か月間で、少人数のグループに分かれて遊具を製作するが、一つの遊具を作るにも、様々な観点からの検討や専門的な知識が必要となることや、遊びの質を保証する上での試行錯誤の過程の重要性を学んでいく。さらに、協働作業を通してコミュニケーショ
ン力や問題解決能力が鍛えられ、協調性や創造性が養われる機会となり、自己と向き合い人間力が育まれる。その経験が 2 年次の「卒業研究」（創作人形劇）に生かされ、総合的で豊かな保育観を育み、保育現場で働くために不可欠な学習成果となる。
本学科では、保育士資格の必要単位を満たすことが卒業の要件であり、卒業生の保育士取得率は 100％である。教育職員免許状（幼稚園教諭二種）の取得率は 4 年間の平均で93.2％、就職についてもそのほとんどがこども園、保育園、幼稚園又は施設など保育の専門職に就いている(89.8%)。
［区分

基準Ⅱ-A-5

学科・専攻課程ごとの入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

本学では、入学生の受け入れに際して、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に基づいて編成した教育課程に従い、学習成果を得るために必要な資質、入学前の基礎学力や意欲・関心、協働の経験などを入学生に求めている。
本学の入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）は、本学が期待する学生像を表し、「本学の建学の精神は「愛と理性」、教育理念は「創造」です。現代教養学科・食物栄養学科・幼児教育学科の 3 つの学問領域で主体的に学び、地域貢献できる人間形成を教育目標としています。基礎学力を備え、学びに対する姿勢が明確で、自らの力を伸ばす
意欲を持ち、高等学校段階までの課外活動や社会的活動に積極的に取り組んだ学生を、本56

金沢学院短期大学
学は求めます。」と定め、さらに、学科ごとに表 3-5 に示すアドミッション・ポリシーを策定し、ホームページに掲載し、学生募集要項 1 ページに各学科の人材育成の目標と併せて明確に示している（提出-6 p.1）。
【表 3-5 学科ごとの入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）】
現1.ことばや文化、現代の人間社会に対する多様な興味関心を持ち続けようとする学生

代

2.実社会での問題解決に積極的に取り組もうとする意欲がある学生

教3.日本語や英語の基礎的な力を備え、これらを継続して伸長させようと努める学生

養
学
科
食

1.食べものを通した健康の保持・増進に関心のある学生

物

2.栄養バランスのとれた食事を科学的に研究しようとする意欲を持つ学生

栄

3.栄養士養成課程で学修するために必要な日本語、英語及び化学、生物の基礎的な力を備養え、さらにそれを伸長する努力を惜しまない学生

学科
幼1.保育者を目指し、専門的な基礎知識や技能の習得に必要な学力を有している学生

児

2.人の成長発達や生活環境に関心を持ち、様々な人々と豊かな交わりを構築する意欲のあ

教

る学生

育

3.自分の得意な分野を活かして、他の人々と楽しさを共有していける学生

学科

入学者選抜では、エントリー選抜（総合型選抜）、学校推薦型選抜、一般選抜、大学入学共通テスト利用選抜、社会人選抜の 5 つの区分を設けており、多様な学生を受け入れている。それぞれの選抜区分について、アドミッション・ポリシーにもとづいて、学力の三要
素など入学者に期待する能力（入学前の学習成果）を評価する項目を学生募集要項（提出-6 p.1）に明記している。
入学者選抜区分ごとに、特に期待する重要な能力項目は次のとおりである。エントリー
選抜では、エントリーカードと面接によって、専門分野への興味・関心・意欲、筆記試験（小論文）で思考力・判断力・表現力を評価する。加えて面接試験では、主体性をもって多様な人々と協働して学ぶ態度や専門分野への興味・関心・意欲も審査する。学校推薦型
選抜では、調査書で知能・技能、入学希望理由書審査と面接試験で専門分野への興味・関
心・意欲、さらに面接試験では主体性をもって多様な人々と協働して学ぶ態度について評価する。また、一般選抜や大学入学共通テスト利用選抜では、主に筆記試験（科目試験）
により、知能・技能を評価する。最後に、社会人選抜は概ねエントリー選抜と同様の選抜
方法と項目の対応となるが、エントリーカードに代わって志望理由書が評価対象となる。
これらの選抜方法を選抜区分ごとに組み合わせ、調査書等を加えた総合判定を行い、多様
57

金沢学院短期大学
な入学生の選抜を行っている。
それぞれの選抜の判定は、入試委員会で承認された選抜方法ごとの基準で点数化すると共に、出願書類の内申調査を複数の教員で実施し、入学前の活動や学習成果を判定に反映させ、公正かつ適正に選抜を行っている。（備付-25）
学生募集要項には、入試区分別の募集定員や合否判定方法、選抜日程、入学検定料や学納金（入学金、授業料、教育充実費）についても明示している（提出-6）。また、本学のホームページ（入試情報）でも、同様に公開しており、納付方法の選択肢や、奨学金制度等を合わせて明記することで、幅広く、学びを求める学生の受け入れを提示している。
入学者受け入れの方針は、入試広報部職員や各学科教員が、定期的に高等学校を訪問する際や、高等学校内で分野別進路ガイダンスを行う折に説明し、高等学校関係者からの意
見を取り入れ、毎年度行う入試制度の点検・改革に役立てている。
アドミッション・オフィス等については、併設大学と合同の事務組織である入試広報部
が、学生募集業務と入試実施運営業務を行っており、本学教員がサポートする体制を構築している。また、入試広報部には近隣県別に、高等学校の実情や在校生の情報を収集する
職員が配置されている。学生募集業務には、オープンキャンパスの企画・運営、高校訪問・
出張授業の企画・実施、進路ガイダンス、高校生、高校教員、保護者等を対象とした本学施設見学会の運営、広報用印刷物・募集要項等の制作、データ分析等がある。また、入学試験業務としては、入試問題の管理、入学試験会場の設営、進行管理・運営、入学試験合否判定資料の作成と会議準備、合否通知業務等がある。これらの業務に対して、定例の入試広報部会議を行い、詳細な内容までコンセンサスを取りながら教職協動で運営・対応に当たっている。
受験の問合せなどに対しては、電話や電子メール等により直接本学に届くものについて
は、 随時、入試広報部職員が対応している。また、年間を通じて実施されるオープンキャ
ンパスでは、関連部局（入試広報部、学生部、就職支援部）や学科教員が、それぞれ問合せに応じる時間を設け、学科からは求める学生像について説明し、保護者、受験生等からの個々の質問に対応している。その他、北信越や首都圏を含む現地会場での進学説明会や高等学校内での進学ガイダンス、模擬授業等の機会に寄せられる問い合わせ等に適切に対
応している
［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。
＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

本学は、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）にもとづいて策定した教育課程の編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に従って、2 年間の学習を経て目標とする学習成果が得られるようカリキュラムを編成している。各学科が目指す学習成果
は、学科が設定した評価指標ごとに定めた具体的な到達目標と、開講科目とを関連づけて
58

金沢学院短期大学
体系的にまとめたカリキュラムマップ（提出-17）によって学生に示される。評価指標、「…
ができる」と具体的に表された到達目標は、シラバスにも明記され、学生は科目選択と共に学習成果の獲得を目指すことになる。教育課程の全授業科目に学習成果の評価指標が設定されており、各科目は授業内で獲得する学習成果（到達目標）レベルをそれぞれに設定し、その到達度を反映して成績評価を行う。
学生は、履修モデルを参照し、カリキュラムマップをみながら科目を選択し、履修を進める。そして、履修した科目の成績評価結果と併せて、学期終了時に学科ごとに行われる学習成果到達度調査（備付-26 )によって、科目別に示された評価指標の達成度を自己確認する。その結果は教員と共有され、次学期に向けた個別面談を利用してフィードバックするよう努め、次の履修計画を立てる。このように、計画・実行・振り返りを繰り返しながら成果を積み上げ、2 年間で最終的にディプロマ・ポリシーにかなう学習成果の獲得に至る。また、教員も、各種調査の分析結果やティーチング・ポートフォリオ等によって自己省察を行い、授業における目標到達レベルの確認、授業内容や指導方法の点検・改善を図る。
さらに、各学科における学習成果到達度調査による学習成果の測定に加え、Moodle 上には学園共通で、入学年度別に「KG ポートフォリオ s」（備付-20）のコースコンテンツが準備され、そのトピックの一つ「KG 学修ポートフォリオ」は、半期ごとの学びの目標と振り返りを入力するようになっており、学修の自己管理に利用されている。
各学科で取り組む「学習成果到達度調査」や「学修ポートフォリオ」の運用方法など、
学習成果の測定方法について、次に示す。
〈現代教養学科〉
現代教養学科では、学習成果を測定する仕組みとして、Moodle に学科でコースを設け、半期ごとに学科のカリキュラムマップを反映した「学修成果到達度点検アンケート」（備付-21）を掲載し、受講した科目の目標到達度を学生が自己評価して回答する。その回答結果
は、回答した本人学生と学科教員が常に確認可能な状態にしている。また、半期ごとのガイダンスでは個別面談を実施し、前掲アンケートの結果や単位取得状況等をもとに「履修計画表」と「資格チェックシート」を作成（更新）させ、2 年間の履修計画（学習成果獲得
計画）をその都度確認し、随時振り返りを行えるように同資料を専用フォルダに保管するよう指導している。
また、学科では 2 年後期の「学修ゼミⅢ（卒業研究）」を 2 年間の学びのまとめと位置づけており、入学してから各種科目を学んだ上で、学生各自が興味をもった内容について取り組むため、2 年間の集大成的な学習成果として成績評価を注視している。令和 4（2022）
年度卒業生の成績は、放棄率 0％、合格率 100％、成績の分布は、秀が 13.7％、優が 21.6％、良が 33.3％、可が 31.4％であった。可の比率が 50％を超えた前年度に比べると向上がみられた。
〈食物栄養学科〉
食物栄養学科では、学科独自のポートフォリオ（備付-26) にカリキュラムマップを掲載
し、点数とコメントによる学習の自己点検をすることで、グラフによる学習成果の確認ができるようにしている。
なお、本学科には、卒業研究に相当する科目は設置していない。
59

金沢学院短期大学〈幼児教育学科〉
幼児教育学科では、学園共通の学修ポートフォリオの入力項目を紙に落とし、学生ごとにフォルダで管理させ、次の学期の計画に活かすよう指導を行っている。また、プロセス評価としてルーブリック評価を導入している。
本学科では、総合演習として、2 年生の通年科目「卒業研究」に 1 年をかけて 2 年生全員が共同で創作人形劇に取り組む。完成した人形劇は学外の園児を招待して発表し、その後「卒業研究報告」を論文形式で提出する。
令和 4（2022）
年度卒業生の成績は合格率 100％、評価分布は、秀が７％、優が 16.3％、良が 39.5％、可が 34.9％で、前年度より可の比率が高くなったものの、想定された学習成果が得られている。
改めて本学のアセスメントポリシー（提出 19）にもとづいて、令和 4(2022)年度の学習
成果の点検結果について述べる。
【表 3-6単位

アセスメントの主なデータ要素】
＼

時期

機関レベル

入学時・入学直後（AP）

在学時（CP）

各種入学試験結果

初年次休退学率

学位授与率

入学時満足度KG 学修ポートフォリオ

卒業率、就職率

入学前教育取組率

基礎学力確認

卒業時学習到達度

基礎学力確認
教育課程レベル

科目レベル

卒業時（DP）

卒業時満足度

各種入学試験結果

GPA

卒業研究の評価

志望理由

学習到達度

進学率

面接評価

資格・検定試験結果

資格・免許等取得率

1 年次授業出席率

成績評価・単位取得率
到達度・履修放棄率
授業評価アンケート※AP：アドミッション・ポリシー、CP：カリキュラム・ポリシー、DP：ディプロマ・ポリシー《入学時・入学直後》
入学生について、本学のアドミッション・ポリシーを満たす学習成果を有する人材かを査定する。
[機関レベル]としては、令和 4(2022)年度募集の選抜試験において「エントリー入試（総合型選抜）」では、面接時に特に、自己 PR（幼児教育学科では弾き歌いや手遊びなどの自己表現）を課して、主として自分の長所や短所について人に伝えようとする力を問い、「学
校推薦型選抜」では、特に、小論文を課して、入学後の専門的な学びの中で、口述や記述を通して論理的に思考を進めていけるかどうかを問うた。一般選抜では、外国語、国語等の試験を課して、入学後の学びを円滑に行うための学力水準を問うた。令和 4(2022)年度
は、概ね、この 3 つの選抜方法による合格者 261 人から、入学者 164 人を得ている。そのうち、学校推薦型選抜が過半数を占め、次いでエントリー選抜、一般選抜となった。
入学直後の入学生オリエンテーションの際に実施した「基礎学力確認テスト」（備付-25)60

金沢学院短期大学
では、英語と数学の 2 科目を行い、得点平均と標準偏差を算出した。英語（35 点満点）の平均点が 15.8 点（SD=6.03）で、標準偏差内の得点範囲が 9.77～21.83 となり、全体としてはやや下方に位置しており、しかも個人差が比較的大きい。また、数学（30 点満点）の平均点が 20.2 点（SD=4.84）で、標準偏差内の得点範囲が 15.36～25.04 となり、全体としては英語よりも上方に位置しており、個人差の程度はおおよそ 10 点となっていた。
また、同日に実施した「新入生アンケート」（備付-25) から、学習意欲と学習への興味
関心を問う質問項目の回答結果を分析した。
「入学してよかったと思うか」の問に対して、「とてもそう思う」と「どちらかといえばそう思う」の回答合計が 95.7%になっており、本学全体として、本学での学びを継続できる可能性がある学生が入学したといえる。
さらに本学では、「エントリー入試」と「学校推薦型選抜」による合格者に対して入学前教育を実施している。対象者には案内を送付して参加してもらった。プログラム内容は、①Moodle（オンライン学習支援）上で、国語・数学・英語の 3 教科の課題を 2 月より毎週配信し、その確認テストを行う、②学科ごとに課題図書を提示する読書課題、③オンデマ
ンド型のビデオ配信による体験授業の視聴である。この 3 つを全て終了した者が対象者
139 名中半数を超え、確認テストを除く、課題図書と体験授業による課題の提出状況では70%を超える達成率を示し、学びへの意欲を維持する学生が比較的多いことを確認できた。
［教育課程レベル］では、「エントリー選抜」「学校推薦型選抜」における面接試験で、①
学びの目的の明確さ、②卒業後の将来像の明確さ、③物事の取組みへの積極性、④志望分
野への適性、⑤面接態度の適切さを、それぞれ 6 段階評定で採点を行い、各学科のアドミッション・ポリシーにかなう資質を有するかどうかの判定を行い、合否判定に反映した。
［科目レベル］としては、1 年次の授業出席率を指標としているが、令和 4(2022)年に開講した 1 年生科目の全科目（全学）の平均出席率が 91.2%（SD=0.14）となっており、概ね9 割程度の出席により、学習成果を得るに要する学習時間の確保等、一定の基準は満たせているものと判断できる。
以上、入学時・入学直後のアセスメントについては、学力面として、基礎学力確認テス
トにおける英語の得点が数学と比較して低位に位置していることや個人差が比較的大きいことが指摘され得るが、科目試験でなく面接試験等により、経験や人物評価に重きを置く
入学者選抜区分で合格している割合が高いことや入学における満足度・意欲、入学前教育の取り組み状況を併せて考えると、学習成果を達成し得る、アドミッション・ポリシーにかなう学生が比較的多いことが窺える。（備付-25）《在学中》
次に、在学中のカリキュラム・ポリシーに則した学習成果について査定する。
[機関レベル]でみていくと、先ず、休・退学率について、令和 4(2022)年度の初年次の休学者は本学全体で 3 人(1.8%)、退学者は 4 人(2.4%)、初年次以外の休学者数は 3 人(1.8%)、
退学者は 2 人（1.2%)となっている。比率は、入学者数の 164 名を母数とした。
続いて、学修ポートフォリオでは、学科によって多少実施形式が異なるものの、全体としては統一の KG 学修ポートフォリオ初年次版と概ね同様の内容（項目）について、学生
自身で目標を立て、自己評価をさせた。「知識や能力、経験に関する取り組み」「学修（授
業・課題・試験など）に関する取り組み」「その他の活動（クラブ活動・社会活動・KGC 講
61

金沢学院短期大学
座などの進路対策・資格取得など）に関する取り組み」「重点科目とした科目への取組み」について、A.目標以上に達成した、B.目標を達成した、C.十分に取り組んだが、今一歩及ばなかった、D.十分に取り組めなかった、E.取り組めなかった、の 5 段階で自己評定を行い、振り返り結果を記載する。また、「半年前と比べて、自分がどのように成長することができたか」「自分が成長した『きっかけとなったこと』や、あなたに『よい影響を与えてくれた人との出会い』について、全般的な振り返りの記述も行っている。
［教育課程レベル］では、GPA、学習到達度、資格・検定結果を検討した。GPA については、卒業までの教育課程全体の GPA を算出し、学科ごとの平均値と標準偏差を比較した。
令和 4(2022)年度卒業生（令和 3 年度入学生カリキュラム）でみると、現代教養学科では
2.03(SD=0.092)、食物栄養学科では 2.34(SD=0.089)、幼児教育学科では 2.19(SD=0.124)となり、いずれの学科も平均値は 2 を超え、「良」相当の学習成果を達成している。食物栄
養学科では平均値が高く、幼児教育学科では標準偏差の値が比較的高く、個人差が大きい
ことが示唆された（備付-50)。
学習到達度調査では、本学全体と各学科の専門にもとづいて設定した評価指標（到達目標）について、科目ごとに到達度を学生に回答させ、結果を分析する。令和 3(2021)年度入
学生は、本学全体で共通する到達目標を表す評価指標として、「自己理解」「自己管理」「対人関係構築力」「チームワーク力」「問題解決能力」「社会的マナー」「教養・常識」「社会的モラル」の 8 指標を用いた。これに各学科で設定した評価指標として、現代教養学科は、「専門的知識」「コミュニケーションスキル」「情報活用力」「論理的思考力」
「実践力」
「構
想力」
「就業力」の 7 指標、食物栄養学科では、「基礎技能」「情報選択」「科学的調理」「食事創造」「給食管理」「専門性」「問題改善」の 7 指標、幼児教育学科では、
「使命感」
「責任
感」「教育的愛情」「幼児理解力」「学級経営力」「保育内容の指導力」の 6 指標を加えた。
これらの指標に関して、令和 4(2022)年度は、2 年生科目について、指標ごとの成績の平均と、学生の自己評価値の平均値を比較した。到達度の自己評価については、学科ごとに表
現や段階数の違いはあるが、選択肢（例えば、5)できた、4)ややできた、3)どちらともいえない、2)あまりできなかった、1)できなかった）として回答させ、評価指標ごとの平均値を算出可能とした。
資格・検定試験結果としては、団体受験による「日本語検定」（大多数が 3 級受検）の団
体成績一覧を運営先の（特非）日本語検定委員会より得ており、合否のみならず、6 つの
測定領域（
「敬語」
「文法」
「語彙」
「言葉の意味」「表記」「漢字」）における得点結果も個人別に把握している。また、指導者用資料として、団体間の比較や内容別得点率、領域別得点率の比較分析等の機関別データの提供も受けている。全国の同学校種平均に比べ各領域
で 4～5％低いが、いずれも検定委員会基準で「理解しています」以上のレベルに達している。TOEIC に関しては、令和 4(2022)年度の受験生の平均点が本学全体では 223 点、学科別にみると、現代教養学科で 242 点、食物栄養学科で 212 点、幼児教育学科で 213 点であった。
［科目レベル］では、成績評価、単位修得率（合格率）、履修放棄率、授業評価アンケートの結果を対象とした。
令和 4(2022)年度の開講科目については、専任教員はティーチング・ポートフォリオ（TP）を作成している。TP には、担当科目ごとに、シラバスに明記した科目としての到達目標、
62

金沢学院短期大学受講者数と合格率（単位修得率）を記載し、授業アンケートによる評定結果や学生の意見を踏まえて、教育の成果・評価（結果と評価：どのような成果・効果が得られたか）についてまとめている。
前期、後期、それぞれに実施した学生による授業評価アンケートでは、「授業がわかりやすかった」「教員の熱意が伝わってきた」「教員の話し方は聞き取りやすかった」「教員の板書やスライド等は見やすかった」「教員は学生の参加（発言・作業など）を促した」「教員は学生の発言・質問に適切に対応していた」「学生の授業マナー（私語を慎む等）が守られるように配慮されていた」「授業計画（シラバス）に示された目標まで到達できる内容であった」「授業で要求される作業量（レポート、課題など）は適切であった」「授業は全体として満足できるものであった」「授業の到達目標に対するあなたの到達度はどのくらいでしたか」の 12 項目について、「そう思う」「少しは思う」「どちらでもない」「あまりそう思わない」「そう思わない」の 5 件法にて、ウェブで学生に回答を求めている。結果は、本学
全体と学科別の集計と、担当科目の個別集計ならびに自由回答一覧を教員に配付し、授業改善に役立てている。なお、学長、教学部長、学科長には非常勤講師分を含めた全てのデータが届けられ、点検、指導に役立てている。
令和 3(2021)年度入学生カリキュラムに基づく 2 年間の成績評価分布（合否）、履修放棄率（受講人数を母数として算出）に関しては、学科別に別途集計している。2 年間の総科
目平均履修放棄率は、現代教養学科が 0.52%、食物栄養学科（卒業要件科目のみ）
で 2.31%、
幼児教育学科は 1.24%であった。進路変更による履修放棄者を除くと、放棄者は極めて少なく、カリキュラム編成上に問題はみられない。
以上、在学中のカリキュラム・ポリシーに則した学修が進んだかどうかのアセスメント
では、機関レベル、教育課程レベル、科目レベルそれぞれにおいて、学生の学びは順調に進んでおり、カリキュラム編成とその実施に問題点は見当たらなかった。
《卒業時》
最後に、ディプロマ・ポリシーを満たす学習成果について査定を行う。
[機関レベル] では、学位授与率（卒業率）、免許・資格等の取得率、就職率をみて行く。
先ず、入学者数を母数とした卒業者数の割合では、令和 3(2021)年度の入学生についてみると、本学全体で入学者数 146 人、卒業者数 131 人で、学位授与率は 89.7％である。概ね、9 割程度の学生が学修到達目標を達成したといえる。就職率に関しては、進学その他
を除く就職希望者を母数とした場合、令和 4(2022)年度卒業生（過年度生 1 名を含む）の場合、本学全体の就職希望者数 116 人に対して就職者数が 116 人で、就職率は 100.0%となった。
次に、卒業見込み学生（133 名）を対象にウェブで実施した最終学年時アンケート調査（令和 4(2022)年 11 月，回答率 100％）の結果から、成長した実感について 8 項目の力について尋ねた質問に、「身についた」「まあまあ身についた」を合わせた肯定的回答をした
比率は、①論理的思考力が 94.8%、②批判的思考力（物事の思い込みをせず、一度立ち止まって考える）が 93.3%、③主体的に取り組む力（積極性・チャレンジ精神）が 86.4%、④課題解決力（自分の生活や学業の課題について考え、解決する）が 92.5%、⑤計画力・実行力が 89.5%、⑥チームワーク力が 87.9%、⑦発信力（自分の意見を分かりやすく伝え
63

金沢学院短期大学
る）が 81.2%、⑧傾聴力（相手の意見を丁寧に聞く）が 97.0%とであった。
（なお、この 8
項目については、併設大学と共通で用いている項目である）。8 割程度に留まった③主体的に取り組む力、⑦発信力は、意志的な面での行動力を示しているものと考えられ、その面での達成度は今後の課題となるが、概ねは、自己評価としての学修到達度は良好であった。
このほか、「本学で学んでよかったと思いますか」の質問では、「とても思う」「まあまあ思う」を合わせた肯定的回答が 85.7%であった。
［教育課程レベル］としては、卒業研究の評価、進学率、就職率、卒業時の学習成果到達
度自己評価ならびに満足度を指標にして検証する。
令和 4(2022)年度の卒業研究の評価については、前掲の学科別記述でも取り上げている
ように、現代教養学科では「学修ゼミⅢ（卒業研究）」で、秀(90 点以上)が 13.7%、優(80～90)が 21.6%、良(70～80)が 33.3%、可(31.4%)、不可（0.0％）となっている。幼児教育
学科では「卒業研究」で、秀が 7.0%、優が 16.3%、良が 39.5%、可が 34.9%、不可（0.0％）であった。なお、食物栄養学科には卒業研究に該当する科目はない。2 年間の集大成となる卒業研究は、総合的な学習到達度を測る一つの指標となると考えられるが、現代教養学科の合格率は 100％、幼児教育学科は途中で履修放棄があったため 97.7％となるものの、不可はなく、それぞれの学科が目指す学習成果が達成されていると考える。また、秀や優の比率が 2 割～3 割程度となっている点は、学科としての総合的な学習到達度が一定の水準の高さを目指していることを表していると考えられ、評価の的確性を示している。
次に、進学率については、学びを継続し、深める動機づけとなる学習成果とみなすことができる。令和 3(2021)年度に入学した学生の卒業人数を分母として、進学率を求めると、
現代教養学科では 6 人で 12.0%、食物栄養学科では 5 人で 12.5%である。両学科では、ここ数年をみても、1 割強の学生が進学している（その大半は併設大学への編入学である）。
幼児教育学科では令和 4(2022)年度は進学者がいなかった。
続いて、令和 4(2022)年度卒業生の資格・免許の取得率をみると、取得の意思表示を示した学生を母数とした場合、現代教養学科では、「上級情報処理士」「ビジネス実務士」「上級秘書士」「観光実務士」のそれぞれで 100.0%、
食物栄養学科では、「栄養士免許」が 87.5%、「社会福祉主事任用資格」が 97.5%、「フードスペシャリスト認定試験合格」が 33.3%であった。幼児教育学科では、「保育士」が 93.2%（休学・留年を除くと 100.0%）、「教育職員
免許状（幼稚園教諭二種）」が 81.8%（休学・留年を除くと 87.7%）となる。食物栄養学科の「フードスペシャリスト」を除き、ほとんど全ての資格・免許において 9 割程度以上の取得率となっており、資格取得を謳う各学科の学修到達度としては、一定程度良好である。
なお、食物栄養学科における「教育職員免許状（栄養教諭二種）」については、この学年では意思表示者が 0 名であった。
以上、卒業時のディプロマ・ポリシー（DP）に係る学習成果について、機関レベル、教育課程レベルで行ったアセスメント結果は、機関レベルでは、ほとんど全ての学生が一定程度以上の成果を獲得し、DP を満たす人材となっていると結論する。ただ、教育課程レベルの卒業研究の評価で、成績分布をみると、およそ 3 分の 1 が「可」に留まっている点
は、総合力としての人材育成の在り方について、今後の検討を要するかもしれない。また、最終学年時アンケート調査の学生の自己評価において、意志力に相当する力（主体的に取り組む力、発信力）に関して、成長への実感が他の項目よりもやや低くなっていた点も、
64

金沢学院短期大学
学びや諸活動に取り組む姿勢や取り組み方そのものを高めるような支援を必要としていることが窺われた。（備付-27）
以上のように、本学では、令和 4(2022)年度の学習成果についての検証を行い、その結果を学内で共有するよう努めている。3 つのポリシーに対応したアセスメントとして、学習成果の獲得を測定し、さらに評価・判定する仕組みを定め、そしてその結果をフィードバックする仕組みを定めていると考えられることから、学習成果は測定可能であると結論する。
［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。
＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

基準Ⅱ-A-6 でも述べたように、本学では学習成果を量的、質的データ（【表 3-6】参照）
を用いて把握している。具体的には、学期、通年それぞれに算出した学生個々の GPA、単位取得状況、これらは教職員も学生自身も学内専用ポータル（Campusmate）からいつでも確認することができる。また、学習成果到達度（自己評価）結果、学修ポートフォリオの内容も学科が設定する方法で学生がいつでもアクセスできるようになっている。各学科が目標に掲げた資格等の受験者数、合格者数、入学前教育プログラムへの参加状況、基礎学力確認テストや各種資格・検定のスコア、授業評価アンケートの結果、休退学率、就職状況と就職内定率、実習先からの情報等、学科学生に関わるデータは学科ごとに把握し、学習指導に役立てている。卒業時の各種データ（カリキュラム全体の個別科目の成績分布、合格率、履修放棄率、最終学年アンケートの結果、学位授与率、進学率等）も学科で共有され、個々の教員についてはピアレビュー報告、ティーチング・ポートフォリオ等を次年度の教育改善に役立てるよう活用している。
それぞれのデータをさらにみていくならば、
GPA 分布については、3.0 以上、2.0 以上、1.0 以上、それ未満の分布を学科別に一覧にして把握しており、学科としての分析に役立てている（備付-50）。個人ごとの成績は、学内ポータルサイト“Campusmate”で確認し指導に役立てている。
また、単位取得率、学位取得率は毎年度「学生の学修状況・学修成果等の検証報告書」の中で評価に用い、教員間で共有し、報告書はホームページにも公開している。
定性的データとしては、学修ポートフォリオを Moodle の「KG ポートフォリオ s」（備付 20）の中の「KG 学修ポートフォリオ」、「KG キャリアデザインポートフォリオ」を学
65

金沢学院短期大学科の特性に合わせて運用し、学生が目標設定、結果分析等の自己評価を行う仕組みを導入している。
現代教養学科では前掲 2 種のポートフォリオを授業に関連づけて段階的に使用し、希望コースを参考にして学生を 10 人ずつ程度に分け、学科教員で分担して指導にあたっている。
食物栄養学科では、学科独自の学習ポートフォリオを Moodle 上で、データで管理している。学生が提出（入力）した内容をもとに、教員と学生が面談等を行うたびに加筆修正を行い、学期の始めと終わりに重点的に評価及び振り返りを行い、次期の目標設定へ活かしている。
幼児教育学科では GPA や学生の課題の提出状況やその内容の評価を参考にしてグループ分けするなどして、担当教員による学習上の指導を行うようにしている。学修ポートフ
ォリオは学生ごとにフォルダで管理させ、次の学期の計画に活かすよう指導を行っている。
また、プロセス評価としてルーブリック評価を導入している。
半期ごとに実施している、自己評価による科目ごとの学習到達度調査では、到達度の高い領域と低い領域、および、それらの学期間の変動等を確認し、学習内容をどのように受け取っているかを検討している。また、幼児教育学科では、今のところ一部の卒業生に対してではあるが、同じ評価指標を用いて就職後の自己評価および就職先による評価を実施
する準備を始めている。
インターンシップについては、現代教養学科では、1 年生科目として単位化しており、積極的に履修を促している。インターンシップの授業は、担当教員と就職支援部職員のサ
ポートにより実施されている。令和 4(2022)年度は 35 名（58.3％）が履修し、事前事後ア
ンケート結果、受入れ先からの評価、報告発表会での報告等を総合的に勘案して成果を評
価し、就職活動に向けた指導にも活かしている。また、授業外でも就職活動の一環として、
夏季や春季のインターンシップに参加する学生が増えている。
食物栄養学科、幼児教育学科では学外実習がインターンシップに相当し、原則として学科全員が参加している。
食物栄養学科では、校外実習の前には実務経験者の講話や実習現場を知るための取り組
みを充実させ、実習の心得やマナー等、実習に向けて万全の準備をしている。また実習後は、学生（1 年生も含む）や教員に向けて報告を行う実習報告会を開催している。さらに実習先担当者と本学教員との実習懇談会も開催し、より効果的な実習とするため活発な意
見交換を行い改善に取り組んでいる。
幼児教育学科では、訪問指導に当たって、現場（実習園等）との意見交換を行い、その都度学科会議等で報告して教員間の情報共有と改善点の検討を行っている。年 2 回の実習
報告・研修会を開催し、学生（1 年生も含む）及び教員に向けて実習での学びや自身の成長、課題への気づき等について発表し、参加者からの質疑にも応答する。2022 年度はコロ
ナ感染症の拡大により保育実習Ⅰが延期となり、前期の教育実習Ⅰの事後と後期の教育実
習Ⅱの事後に保育実習も含む内容で実施した（備付-29）。評価にはルーブリックを導入し、事前に実習の評価観点を説明し、到達レベルを意識するよう指導する。保育実習、施設実
習、教育実習における「実習評価票」項目を基に、事前に自己の課題を明確にし、事後に課題に対する自己省察を行う。加えて自己評価の根拠となるエピソードを書くワークシー
66

金沢学院短期大学
トを作成し、グループ討議を通して、様々な捉え方や異なった視点等を学んだ後、後輩に伝えたい内容も含めて整理する。また、実習先からの「実習評価」では、実習担当教員との個人面談を実施して確認していく（備付-29）。
海外留学については、国際交流センターや併設大学と連携しながら、協定校への長期留学や短期語学研修の支援を行っている。令和 4(2022)年度には、現代教養学科 1 年生 1 人（カナダ）、同学科 2 年生 1 人（オーストラリア）が短期研修に参加した。海外留学に関しては、語学学習の特別支援や、単位読替え等の措置や助成を制度化して実施している。
その他、進学率（大学編入学率）、在籍率、卒業率、就職率等の指標についても数値化し、学習成果の把握に活用している（備付-14、15、16）。
学習成果の定量的・定性的データについての公表については、本学ホームページの「情報公開」等で、公表しているところである。
［区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。
＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

卒業生本人の情報については、各学科で卒業生アンケートを実施し、加えて食物栄養学
科では、管理栄養士国家試験の対策講座募集の案内と併せて問いかけ、卒業生から意見を求めている。得られる情報に偏りは否めないものの、本学を訪れる多くの卒業生とのコミュニケーションも貴重な情報源となっている。
卒業生の進路先（受入先）からの情報・評価については、就職支援部が調査を行い、結果をホームページに掲載している。（備付-31)
その他、特に幼児教育学科では、就職先へのお礼訪問を毎年度実施し、その際に卒業生の評価を聴取している。また現代教養学科ではインターンシップの受入先企業から、食物栄養学科では校外実習の訪問指導時、幼児教育学科も実習園訪問時や実習園協議会において個別の園から、卒業生の評価を伝えられることもあり、学生指導の指針を検討する際の重要な情報となっている。しかし、それらの情報を今後の教育活動について検討を重ねる
上で参考にしているものの、いずれも学科独自の情報収集に留まり、学科としてのそれぞれの特性もあり、本学全体としての組織的なアプローチには至っていない。
なお、幼児教育学科では開設 5 年目となる令和 4(2022)年度より、保育士および幼稚園
教諭として働く一部の卒業生を対象に、学習成果の指標となる到達目標の内容について、獲得や習熟度に関する自己評価、ならびに就職先側からの評価（他者評価）のアンケート調査を実施し、比較を行っている。加えて、就職先から現場で求められる職業人としての到達度やどのような人に入職してもらいたいかについても意見を聴取し、実習指導や就職指導の際に活かせるよう、学科会議において教員間での共有を図っている（備付-29）。今後は他学科でも同様の取組みを検討していく。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞
67

金沢学院短期大学
学習成果の評価指標の選定、およびそれを構成する科目群の割り当てにやや課題が残ると考えられる。評価指標の選定、あるいは抽出の仕方については、本学の卒業認定・学位授与の方針に基づく相応しい指標であるかを、時代の要請を踏まえ、常に見直す必要がある。最終学年アンケートの質問では、成長したと実感する力として、併設大学と共通の 8
つの力を用いており、今後、それも参考にして整理していくことも検討する。さらに、科目に対する評価指標の割り当て・対応の的確性については、特に、教育課程の見直しに伴い、学修到達度調査の結果に基づいて、科目数・開講時期も含め、割り当て方に関して、学生や保護者に対して分かりやすい表現方法を工夫することを意識しながら、議論していく予定である。また、各科目と評価指標との関係について、学生個々に対し、どのように周知徹底させ、認識させていくかについても、継続的点検が必要な課題として認識しつつ、学習成果の向上に努めたい。
加えて、学習成果の査定に関して、社会的通用性の検証視点の一つである、卒業生ならびに卒業生受け入れ先への学習成果を焦点とした調査（アウトカムズ調査）による組織的な情報収集が、現状では十分に行われているとは言い難い。併せて社会における顕在・潜在ニーズを把握して、評価指標の点検や本学が担えるリカレント教育の検討に役立てるた
めにも、職場の異動も視野に入れ、個人に紐づけできるウェブや SNS などを利用した調査方法などを検討し、回答率の向上、定期的にして継続的な卒業後評価のシステムの構築
に努める。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞

教養教育（基準Ⅱ-A-3）でも触れているが、本学では基礎学力の確認を兼ねて、毎年 1
年生全員を対象にして、日本語の総合的な能力を測る（特非）日本語検定委員会主催の「日本語検定」を 6 月の準会場日程で受検、また、（一財）国際ビジネスコミュニケーション
協会（IIBC）が実施する「TOEIC（L&R IP テスト）」のオンライン受験を年度末（概ね2 月初旬）に行っている。学生に自らの実力を、より客観的に把握させ、その後の学習の動機づけにすると共に、教員も受検結果を履修や進路の指導に役立てている。
令和 4(2022)年度に実施した「日本語検定」では、受験率が 96.3%、準 3 級以上の合格者が 56.7%と一定の水準を達成している。また同年の「TOEIC」では、受験率が 86.3%、
本学全体の平均スコアは 223 点と低いものの、500 点を超える学生が出るなどの結果が出ている。TOEIC のスコアアップに向けては、英語の授業内容や開講時期の検討を行っている。最近 3 年間の結果は表 3-7 のとおりである。
【表 3-7

全学実施の日本語検定。TOEIC の結果（3 か年）】
実施年度
令和 4 年度

日本語検定 3 級

受検結果
3 級認定者 46 人（29.3％）（受検 157 人） 準 3 級認定者 43 人(27.4％)
令和 3 年度

3 級認定者 55 人（39.3％）（受検 140 人） 準 3 級認定者 25 人(17.9％)

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対象
3 学科 1 年生全員
（令和 2 年度は 6 月が中止となったため
11 月に実施）

金沢学院短期大学
令和 2 年度

3 級認定者 42 人（35.3％）（受検 119 人） 準 3 級認定者 28 人(23.5％)
令和 4 年度

平均スコア 223 点（受験 138 人） 350 点以上 7.9％（最高 595 点）
TOEIC
スト

3 学科
1 年生全員

平均スコア 224 点（2 年生 379 点） 2 年生希望者
L＆R IP テ 令和 3 年度
（受験 143 人） 350 点以上 7.7％（最高 695 点） （令和 2 年度はコロ
ナ禍で令和 3 年 8 月に延期してオンライ
令和 2 年度
平均スコア 254 点ンで実施：2 年生で受（受験 91 人） 350 点以上 16.5％（最高 730 点）
験）

［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］＜根拠資料＞
提出資料

1 学生便覧、13 現代教養学科シラバス［令和 4(2022)年度］、 14 食物栄養学科シラバス［令和 4(2022)年度］、 15 幼児教育学科シラバス［令和 4(2022)年度］、17 カリキュラムマップ［令和 4(2022)年度］、18 金沢学院大学・
金沢学院短期大学シラバス作成要領 2022 年度用、22 2022 年度短期大学行
事予定表（今日無関係）、23 コモンセンス 2022−充実した学生生活をおくるために［令和 4(2022)年度］、24 学内ポータルサイト Campusmate※ユーザ
ID，パスワード要 https://cmweb.kanazawa-gu.ac.jp/campusweb/top.do、2
5 ウェブサイト「ICT 関連 Q＆A」https://sites.google.com/kanazawa-gu.ac.jp/kguqa/、26 ウェブサイト「ビデオ会議サービス各種マニュアル」 https://sites.google.com/kanazawa-gu.ac.jp/manuals/,

提出資料-規程集

7 個人情報の保護に関する規程、8 個人情報取扱者事務取扱規程、17
金沢学院短期大学学生員会規程、18 金沢学院短期大学就職委員会規
程、21 金沢学院短期大学 KG スカラシップ奨学生・スポーツ特待奨
学生・吹奏楽特待奨学生規程、27 金沢学院短期大学長期履修学生規
程、28 金沢学院短期大学障がいのある学生の修学支援に関する規程、
29 金沢学院短期大学障がいのある学生の修学支援に関するガイド
ライン、33 金沢学院大学・金沢学院短期大学学生相談室運営規程、
34 大規模災害等罹災者への支援規程、41 金沢学院大学国際交流センター規程、42 金沢学院大学国際交流センター運営委員会規程、45
金沢学院短期大学 KG スカラシップ・スポーツ特待奨学生規程に関する細則、47 教職センター規程、48 教職センター運営委員会規程、50 金沢学院大学・短期大学における学生の表彰規則、55 学校法人
金沢学院大学事務分掌規程、109 金沢学院大学図書館規程、110 金
沢学院大学図書館資料収集・管理規程、111 金沢学院大学図書館運営
委員会規程、112 金沢学院大学図書館利用規程、113 金沢学院大学
69

金沢学院短期大学
図書館利用規程細則、114 金沢学院大学図書館文献複写規程、115 金
沢学院短期大学障がいのある学生の修学支援委員会規程、
備付資料

9 国際協定書、142020 年度金沢学院短期大学学生の学修状況・学修成果

等の検証報告書、15

2021 年度金沢学院短期大学学生の学修状況・学修成果

等の検証報告書、162022 年度金沢学院短期大学学生の学修状況・学修成果

等の検証報告書、17

履修計画表・履修モデル、18

ピアレビューの実施方

法、20 KG ポートフォリオ‘s のフォーマット、21

学習成果到達度点検アンケートフォーマット、23 ティーチング・ポートフォリオの実施フォーマッ
ト、25 入学時・入学直後のアセスメント、26

在学中のアセスメント、27

卒業時のアセスメント、30 2022 年度短期大学 2 年生最終学年時アンケート
結果報告、31 就職先からの卒業生に対する評価について 2023 年 4 月、32
幼児教育学科における就職先における卒業生の評価についてのアンプル調
査、33 2021 年度卒業生アンケート結果報告、34 ウェブサイト「金沢学院大学・金沢学院短期大学卒業生アンケート」フォーム https://www.kanazawagu.ac.jp/alumniquestionnaire/、36 スポーツガイド 2022［令和 4(2022)年
度］、 37 スポーツガイド 2023［令和 5(2023)年度］、42 金沢学院大学・短期大学で学ぼう あなたの力をトコトン UP させる 12 のコト！、43 2022 年
度入学前教育資料（入学前教育の進捗状況について）、44 ウェブサイト「入学前教育」入学前教育を受けるために必要なもの、 45 金沢学院短期大学ガ
イダンス、オリエンテーション配布物 2022、46 学科別ガイダンス、オリエ
ンテーション等資料 2022、47 学生個人情報記録様式、48 2021-2023 卒（短大）就職先一覧、49 ⑵021-2023 進路状況一覧、51 2022 年度前期授業アン
ケート結果、52 2022 年度後期授業アンケート結果、53 2022 年度夏季短期オンライン留学、54 2022 年度 SUMMER 短期留学募集要項、55 中長期留学 2022 春出発募集要項、56 中長期留学 2022 秋出発募集要項、70 図書館
内図書配置図（金沢学院大学図書か HP）、71 LAN 構内配線図、92 学生生
活支援関連資料、93 就職支援関連資料、 94 教育課程関係資料［区分

基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
70

金沢学院短期大学① 所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 短期大学は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、図書館又は学習資源センター等の学生の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。
＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

各科目の成績評価基準をシラバスに明示し、その基準に従って成績評価を行っている（提出-13、14、15）。教育課程の全授業科目にはそれぞれに担う学習成果の到達目標が設定されており、科目と到達目標の対応はカリキュラムマップによって学生に示される（提出-17）。ディプロマ・ポリシーを反映したカリキュラムマップの的確性は定期的に見直しを行っており、教員はその内容を確認して、評価基準・評価方法を検討した上でシラバスを作成する。成績評価に際しては、シラバスに示した評価方法に基づき、学習成果の修得状況を評価している（提出-18）。また、授業科目の成績評価に学習成果が的確に反映されているか、その関係を精査するため、令和 4(2022)年度卒業生の成績に関して、カリキュ
ラムマップで同一の到達目標（評価指標）を有する科目間で一貫性のある成績評価になっているか、信頼性係数を算出した。現代教養学科では、本学で共通の到達目標としている
自律性や社会人基礎スキルの中で、「自己管理」「自己理解」「問題解決」「社会的マナー」「教養・常識」「社会的モラル」の 6 指標には信頼性係数が一定以上あり、科目間での内的整合性があると示唆された。一方で、「対人関係構築力」「チームワーク」の 2 指標に関しては、信頼性係数が比較的低く、これらを構成している科目間での評価の整合性について検討する余地を見出した。食物栄養学科では、カリキュラムマップ上で捉えられる到達目
標について、信頼性係数が一定以上あり、特に低い値を示しているものがなかった。幼児教育学科では、2 年後期の成績評価がデータに反映されなかったため全指標の信頼性係数が算出できなかったが、「自己管理」「問題解決」「教養・常識」では信頼性係数が一定以上あった。一方で、「対人関係構築力」の指標に関しては比較的低く、構成している科目間での評価の整合性を改めて確認する必要があると示唆された。
（備付-26）以上、本学においては、教育課程の全授業科目に学習成果が反映されており、シラバス71金沢学院短期大学に示されている。シラバスの公開前には、教務委員、学科長によりカリキュラムマップにもとづいて学習成果（到達目標）の記載確認が行われ、授業科目はシラバスに従って実施される。授業科目の成績評価に学習成果が的確に反映されているかは、成績評価と学習成
果の信頼性係数によって整合性を判定する試みを行っている。
本学では学習成果の獲得状況について学修ポートフォリオや学習到達度調査結果を用いて把握している（備付-20、21）。これらは、クラス担任が学生と面談する際に用い、各学
期のはじまりにあたり目標を設定させながら学習意欲の向上を図っている。学修ポートフ
ォリオは、学生自身が学期始めに自分の計画をたて、学期終わりに振り返りを行っている。
その際に、自分の立てた計画や記述した内容を、自分で再度確認させ、自己の状態やあり方を意識的に捉えられるように促しており、学生個人が、より的確な学修状況を把握できるようにしている。
また、令和 4(2022)年度では、学修到達度調査に関しても、自己評定の結果を学生自身が確認できるように、リアルタイムで集計（統計）結果を表示できるようにした。さらに、調査画面が学生の個人票にもなり、教員側での情報共有を簡便化した。これらは、食物栄
養学科と幼児教育学科で試験的に導入し、現代教養学科が検討中の段階である。
（備付-26）以上、「学習成果の獲得状況を適切に把握している」ことについては、学生個人に対しても、教員への共有も心がけるような体制を取っており、学習成果の獲得について評価・判定した結果をフィードバックする仕組みを定め、試みている。
学生による授業評価は、毎学期末に、全ての学生に対して全ての科目の授業アンケートを実施している（備付-19）。授業アンケートは、ウェブ上で実施し、概ね毎回 97〜98％の回収率となっている。授業アンケートの回答結果は教務部が集計を行い、結果概要をホームページに公表し、学長、教学部長、学科長には本学全体のデータが提供され、学科ごとにフィードバックされる。また、科目担当教員には次学期の開始までに本学全体、所属学
科全体の結果および担当科目のアンケート結果を開示している(備付-51、52)。各学科と科目担当は、これらの結果を分析し、ティーチング・ポートフォリオに記録を留め、次年度の授業へ反映させている（備付-23）。特に評価が低い科目や自由記載欄で改善の指摘を受けた科目については、学科長が確認して指導を行う。
以上のように、本学では、学生による授業評価を定期的に受けて、全専任教員がその結果をティーチング・ポートフォリオに反映し、フィードバックする仕組みを定め、その仕組みを活用して、授業改善に努めている。
また、学生評価の高い科目の授業については、令和元(2019)年度の FD・SD 研修会において、当該科目の担当者を講師として、授業の工夫や指導方法について教員間で共有する機会が設けられた（提出-規程集 24）。
授業内容について、専任教員同士は学科会議を利用して意思の疎通、協力・調整を図っている。教員は、学期ごとに他の教員の授業を参観し、ピアレビューを行っている。ピア
レビューでは、「教育の質の転換」や「授業内容・構成・展開」などの項目ごとに教員間で意見を交換し、授業の質の向上に努めている（備付-18）。非常勤講師に対しては、各学科の教務委員が中心となり、授業内容の調整を図っている。加えて、栄養士養成施設である
食物栄養学科では、栄養士資格取得のための「管理栄養士・栄養士養成のための栄養学教育モデル・コア・カリキュラム」（日本栄養改善学会の提唱）を基本に、本学科の特色とし
72

金沢学院短期大学て献立作成と大量調理に強い栄養士を育成することを目的に、各科目相互の授業内容を関連づけて調整し、カリキュラムを組んでいる。
（備付-94）。また、幼児教育学科では、幼稚園教諭養成に必要な科目に関して「教職課程コアカリキュラム」（文部科学省初等中等教育
局）を基に、保育士養成科目と合せて授業内容を調整している（備付-94）。なお、学科を跨ぐ科目で授業内容について教員間の調整を図っている例として、
キャリア教育科目の「キャリアデザイン」「キャリアプランニング」では、全学のキャリア教育委員となる専任教員
が授業スケジュール案を提示し、そこに各学科の特性を盛り込む話し合いを行っている。
教員は、授業アンケートや、それぞれの授業の特性に合わせた方法（ルーブリック、授業内テスト、ワークシート等）で教育目的・目標の達成状況を把握している。この達成状
況を各科目の合格率から考えた場合、令和 4(2022)年では、現代教養学科での必修科目合格率が 100％、選択科目合格率が平均 98.9％であった。食物栄養学科では、専門科目の合格率が平均 98.4％であった。幼児教育学科での専門科目の合格率は平均 99.0％であった（備付−26）。これらのように学生らは学科が必要とする教育に対してほぼ全ての学生が合格点を満たしている。これにより教育目的・目標の達成度は高いと考えている。また、各学科では、成績評価結果と学期ごとで行う学生の学修ポートフォリオを確認し、教育目的・
目標の達成状況を把握している（備付-16、26）。
学生に対する履修及び卒業に至る指導については、各学科で履修モデルを作成し、それを基に履修指導を行っている（備付-17）。学期中から単位取得が危ぶまれる学生の情報を学科会議などで共有して支援方法を検討し、対応している。また、次学期に向けたガイダ
ンスでは、学生一人ひとりの単位不認定科目や不認定による卒業及び資格取得への影響を把握して学習支援（再履修指導、親権者との連携）を行い、留年に至らないように指導している。特に授業への欠席が目立つ学生については、各科目担当教員から学科（担任又はゼミ担当）へ連絡を入れ、学科として適切な指導を行うが、状況に応じて、教学部長、学長へ報告をあげ、対応を検討している。
事務職員、特に教務部の本学担当職員は、本学全体の学習成果を認識し、FD・SD 研修会にも参加して学習成果の修得に貢献している。
各種の委員会では所掌部署の事務職員が構成員として参画し、教員と共に学習成果及び教育目的・目標の達成状況を把握し、学習成果の向上策を検討し、その獲得を支援している。さらに、事務職員は窓口での各種手続き等を通じて学生と身近に接し、社会性の涵養にも貢献している。
学生が教育目的を達成し卒業に至るまでの学内各部署とその支援業務内容は、学内事務分掌規程（提出-規程集-55）に定められている。学生に向けては、「学生便覧」9. 学生生活の手引の学生関係業務機構（提出-1 p63）に部署ごとの業務内容の詳細説明を掲載し周知している。その主な部署と業務内容は以下の表 3-8 のとおりである。
【表 3-8

主要部署と業務内容】

部署
教務部

業務内容
履修登録、成績、出欠状況等を Campusmate で管理。履修登録や定期試験など授業関連の各種手続きを実施。

73

金沢学院短期大学
三者面談（学生、ゼミ担当もしくは担任、就職支援部職員）や個別就職支援部の相談によって、学生の就活状況を把握し、学科の就職委員等と協力して就職支援を実施。
学生生活全般に対応し、部活動、各種奨学金申請、アルバイト情報

学生部の提供を実施。健康管理や健康診断、なんでも相談室等の支援相談受付を行う「保健室」も含まれる。
学納金の相談に対し適切なアドバイスを行うほか、未納学生に対し財務部て親権者とも密に連絡を取り合い、学科教員とも連携して適切にサポートすることで学生の就学継続を支援。
食物栄養学科の栄養教諭と幼児教育学科に関わる幼稚園教諭免許、

教職センター

保育士資格取得に必須の学外の実習先との連絡・調整および資格申請に関する事務手続き、就職に関する情報提供などの支援。

情報システム室

情報機器・IT 環境に関する一般的なサポート

学生の成績記録は、個人情報の保護に関する規程（提出-規程集 7）と個人情報取扱者事
務取扱要領（提出-規程集 8）に基づき適切に保管している。
学習成果の獲得に向けた施設設備に関しては次のとおりである。
先ず、図書館は、2 号館の 1 階と 2 階に在り、併設大学との共同利用施設で、図書館司
書 1 名のほか、事務職員 3 人が常駐している。平日は 9 時から 20 時まで、土曜日も開館
しており、長期休暇中も原則時間を短縮して稼働している。1 年生前期に図書館利用法について各学科及び図書館職員が説明を行い、館内では随時、図書館司書がレファレンスサ
ービス等、学生の学習成果向上のための支援活動を行っている。また、蔵書数は 23 万冊を越え、雑誌や DVD などを揃えている。購入図書の選定に当たっては、学生からのリクエストも受け付けており、教員から学習成果に繋がる書籍のリクエストを定期的に受け入れている。学内ウェブを利用したデータベースを作成しており、新刊情報や資料検索ができるよう整備している。その他、電子書籍、電子ジャーナルが閲覧可能となっている（提出-規程集 109、110、111、112、113、114、備付-70）。
学内コンピュータの学校運営への活用として、専任教員は採用時にコンピュータを 1 台貸与され、学内ポータル（グループウェア、Campusmate）の利用や授業準備、LMS，電子メール等に活用している。また、事務職員は 1 人 1 台のコンピュータを使える環境が整備されている。また非常勤教員を含めて、教務部では貸出用のノートパソコン（教務部：
Windows20 台、Mac4 台、図書館事務室：Windows5 台）を準備している。学生に対しては、原則、持ち運びが可能な個人用のノートパソコンを入学当初より準備させ、「BYOD」を推進している。本学では、学生への連絡をウェブ上（学内ポータルサイト：「Campusmate」）で行っており、また学生一人一人に大学より個人の Gmail アドレスを割り当て、ネットを通じた連絡手段を用いている。その他、学習支援ツールとして Moodle
を用いており、小テストの実施や課題提出など授業の運用に活用している。なお、学生の74金沢学院短期大学
パソコンの不具合や故障時は、総務部管轄の情報システム室で対応すると共に学内に貸し出し可能なパソコンを準備している。
学内 LAN 及びコンピュータの管理は、情報システム室が行っている。学生個々に、学籍番号と紐付いたユーザ ID を交付し、学内 LAN（ファイルサーバー、電子メールシステ
ム、インターネット接続）が利用できる。その他、大学敷地内では無線 LAN（kg-musen）
が利用でき、自分のノートパソコンやスマートフォン等を接続して利用が可能である（備付-71）。
教職員は学内の DX 化に対応し、パソコンを用いた教育課程及び学生支援を充実させる
ために、定期的に実施している研修会を通じてコンピュータ利用技術の向上を図っている。
［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4） 学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。
（5） 基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8） 進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10）学習成果の獲得状況を示す量的・質的データに基づき学習支援方策を点検し
ている。
＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

本学では、入学志願者に対して、キャンパスガイドやウェブサイト（本学ホームページ）
等で広報を行い、年 9 回実施するオープンキャンパスや、学内見学ツアーの受け入れ、高等学校内での進路ガイダンスを利用して、本学の特色、選抜方法、サポート体制などについて具体的な説明を行っている(提出-3、4、5、6、7、8)。
本学では、エントリー選抜、学校推薦型選抜による早期合格者に対して、入学へのモティベーションの維持・向上、基礎学力の担保、ウェブを活用した学修習慣の構築を目的として全学の入学前教育委員会と連携しつつ各学科の入学前教育委員を中心に、入学前教育を実施している。その内容は、基礎学力に関する自宅学習課題（国語・数学・英語）の配
信と学科の専門に関するオンデマンド講義動画の配信、さらに学科で選定した図書に関す
75金沢学院短期大学
る読書課題の提出を課している。各課題の取組状況は学科で共有し、入学後の指導の参考としている。
（備付-42、43、44）
入学予定者に対しては、入学に関する諸連絡と合せて、学校生活（寮・下宿、通学定期の購入、健康診断、各種保険案内など）や教務部からの案内（パソコン準備についてなど）
を入試広報部より届けている。
入学後は、入学式翌日に新入生オリエンテーションとガイダンスを実施し、教育課程や履修方法、学生生活の注意事項等の説明を行っている。また、4 月中に本学の白山麓の研修センターを利用して学科別に 1 泊 2 日のフレッシュマンセミナーを実施しており、学生同士・教員間での交流を焦点に当て、レクリエーション研修や各学科の学びへの導入等を行っている（提出-1，23

備付-45、46）。ただし、コロナ禍にあった令和 2(2020)年度から

令和 4(2022)年度は宿泊研修の中止を余儀なくされ、学内で研修会を開き、学科によっては 2 年生を交えた懇談を行い、学生生活を始めるに当たっての不安を解消し、1 年後の将来像をイメージする機会を設けた。
本学では、各学期の開始前に 4〜5 日のサポート期間を設けて各種相談に集中的に対応し、その期間内にガイダンスを実施している（提出-22）。この時、学生の学びの振り返りや進路に関する面談を実施して、これを学習の動機づけとして 2 年間の教育課程を確認させながら科目選択や履修等の説明を行っている。
学習成果の修得を支援する印刷物等として、入学時に学生便覧、コモンセンス等を学生に配布し、ウェブ上にも学生便覧をはじめ、学習や学生生活に必要な情報を掲載し(提出-24、25、26)、毎回ガイダンスで活用している。学生便覧はホームページ上にも掲載している。また、シラバスはウェブサイト上に公開し、学生がウェブ履修登録時に閲覧しやすいよう配慮している（提出-1、13、14、15、23）。
本学では入学時に基礎学力確認テスト（数学・英語）を実施しており（備付-25）、また、
入学前の配信課題（国語・数学・英語）の成績結果も参考にして、基礎学力が不足していると思われる学生に対しては、関連科目の担当や各学科で支援を行っている。さらに、現
代教養学科と食物栄養学科で 1 年次必修のキャリア教育（キャリアデザイン/キャリアプランニング）の中で併設大学と共通の BAA (Basic Academic Achievement）プログラムを導入し、国語・数学・英語の基礎的自主課題に繰り返し取り組み、月ごとに確認テストを実施している。加えて、食物栄養学科では、専門科目の理解に必要な生物学・化学の基礎学力を補うため、教養科目に「生物基礎」、「化学基礎」を設けている。コンピュータ系の演
習科目では、学習が遅れがちの学生に対して主に学科の情報システム運用委員が支援を行っている。
学習上の悩み相談については、主にクラス担任が指導助言を行っている。また、学科によっては学生を少人数に分け、そのグループ・ゼミ単位で担当教員を配置し、悩み相談などに対応している。教員は週１コマ（90 分）以上のオフィスアワーの時間を設定しているが、原則として随時研究室をオープンな状態とし、学生への対応を優先している。
本学には、通信による教育を行う学科・課程はない。
、進度の速い学生や優本来 CAP 制にて年間の履修単位を制限しているが（提出-1 p.19）
秀な学生に対しては、それを超えての履修を認めている。さらに現代教養学科では、それぞれの選択コースに適した資格の取得を奨励・支援している。観光・ホテル・ブライダル76

金沢学院短期大学
コースでは国内旅行業務取扱管理者資格、ICT・簿記会計コースでは日商簿記や MOS（Microsoft Office Specialist）の取得をそれぞれ支援し、合格者を出している。食物栄養学科では、管理栄養士免許の取得に向けた卒業後の編入学の支援を行っている。
本学は、併設大学と共に海外の大学等数校と協定合意を結んでいる（備付-9）。しかし実績としては短期の留学派遣のみであり、本学への留学生受入れ実績はない。
学習成果獲得のための学習支援方策は、学修ポートフォリオをはじめ、授業アンケート、
卒業時調査等の結果に基づき、成果の修得状況を把握・確認しながら点検を行っている。
［区分

基準Ⅱ-B-3

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10）社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11）障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12）長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13）学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。
＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

学生の生活支援のための教職員組織としては、学生部と学生委員会を設置している。学生部では、入学時に学生が届け出た在学中の住所や緊急連絡先の情報を集約し、ポータル上の「学生カルテ」に基本情報として掲載し、期首のガイダンスでは必ず「学生登録情報
確認票」によって、変更訂正の有無を確認している(備付-47)。
学生委員会は、学生部職員のほか、各学科選出の教員で構成されている（提出-規程集 17）。
学生が主体的に参画する活動として、クラブ・同好会活動、学園祭（清鐘祭）、その他学友会活動があり、いずれの活動も学生部が中心となり、学生委員会と共に支援する体制を整えている。クラブ・同好会は、併設大学と共同で活動している団体が多く、全国レベル
77

金沢学院短期大学で活躍するソフトボール部、トランポリン部、女子バスケットボール部等運動系クラブが26 団体、文科系クラブでは吹奏楽部や合唱部、軽音楽部等が 25 団体、合計 51 団体が活動している（備付-36、37）。各クラブの顧問には、本学又は併設大学の教員や事務職員が就き、活動を支援している。また、後援会からも活動を経済的に援助する体制を整えている。
学園祭（清鐘祭）は、学友会の学生を中心に本学と併設大学共同の学生スタッフで組織された学園祭実行委員会が主体となって企画から運営までを行っている。学科・参加サー
クルごとに展示や模擬店等を出店しており、ほぼ全ての学生が参画し、学生部と学科の学生委員を中心に運営を支援している。
学生のキャンパス・アメニティとして、本学には食堂が 2 か所（３号館、５号館）、運動部向け食堂が 1 ヶ所、カフェテリアが 1 か所、売店が 1 か所ある。食堂の券売機では、現金のほか、キャッシュレス決済で食券を購入できる。また、キャンパス内には机と椅子を設置した自習スペースを各所に配置しており、カフェテリアや図書館１階では持ち込みのパソコンなどを電源に繋いで使用できる。その他、一部ではあるが女子トイレにはパウダ
ースペースがあり、ロッカーについても希望者に貸与しており、学生生活の便宜を図っている。
現在、学校法人として中学寮を含めて 5 つの学生寮（第 1 は高校用、第 2 は男子運動部
用）を所有しており、その内、第 3 と第 4 は女子学生寮で、入寮を希望する本学と併設大学の女子学生を受け入れ、遠隔地からの入学生の経済的負担を軽減している（備付-92）。
寮生は概ね本学のシャトルバスを利用して通学している。また、アパート等の情報を希望する学生に対しては、学生部で必要な情報提供を行っている。
自宅等から通学する学生に対しては、公共交通機関の利用を推奨しているが、通学時間が長い学生や、部活動で時間の制約がある学生には利便性を考慮し、構内に学生用駐車場（331 台分）を整備している。この学生駐車場は、申請を受けて全学学生委員会で選抜し有料で使用を許可している。バイクについても構内に駐輪スペースを設け、大学への届出を義務づけている。公共交通機関として、学内へ北陸鉄道株式会社のバスが乗り入れている。このバスは、主に JR の最寄り駅となる金沢駅と本学を結ぶ路線であり、平日約 290
本運行している（備付-92）。また、同路線で一部のバスが最寄りの車庫止まりとなるため、そこから本学までのシャトルバスを平日と土曜日に無料で運行している（備付-92）。
学生への経済的支援を行う本学独自の奨学生制度として、KG スカラシップ制度を設け、KG スカラシップ選抜で合格した成績優秀者へ奨学金を給付している（提出-規程集 21、45）。この制度は、1 年ごとに学業成績によって継続を判定し、１年次の成績が極めて優秀な場合、学科からの推薦を受けて、ランクアップや新たな給付対象に追加認定を得られる。
日本学生支援機構の奨学金制度については、説明会や個別相談を学生部が随時行っており、奨学金の仕組み、申請方法、高校の予約採用対象者への手続方法、返還契約書の作成方法、継続申請、返還申請等の説明を行い、手続漏れがないよう支援を行っている。その他、災害や社会情勢にて家計が悪化した学生に対しては、経済支援を実施している（提出-規程集
34）。
学生の健康管理等の体制としては、4 月に全学生対象の健康診断を実施し、その結果を受け、必要に応じて校医が健康指導を行っている。その他、クラス担任が日常から学習、
78

金沢学院短期大学
学生生活その他の事項について相談に応じる体制を整えている。さらに、なんでも相談室を設置し、臨床心理士の資格を持つ教職員が学生の個別相談に応じている。この相談内容
は、修学上の事項や友人関係の事項等多岐にわたっており、メンタルヘルスケア、カウン
セリングの体制を整えている（提出-規程集 33）。なお、キャンパス内には 4 カ所（グラウ
ンドを含めると 7 カ所）に AED を設置している。
学生生活に関する意見や要望の聴取に関しては、学科教員が聴き取るだけでなく、在学生や卒業学年への学生アンケートを実施し、学生生活全般の満足度を調査・分析し対処している（備付-30、33）。
留学生への支援は、主に国際交流センターの教職員が対応している（提出-規程集 41、42）。具体的な支援内容は、外国人留学生の日本語教育や本学学生との交流に関するサポー
ト、在留カードの更新手続きや、奨学金の申請などのサポートが挙げられる。ただし、令和 4(2022)年度末時点において外国人留学生の在席はなく、実績はない。
本学は、社会人選抜を実施しており、食物栄養学科、幼児教育学科で社会人学生の受け入れ実績がある。特に幼児教育学科では、令和 3(2021)年度より石川県の長期人材育成事
業の指定を利用した社会人志願者の受け入れを行っている。令和 4(2022)年度の入学は 2名である。入学後は基本的に通常の時間割に従って履修を行い、仕事や家庭の環境などを適宜確認しつつ、学修支援を実施している。
障がい者の受入れのための設備として、車椅子、手すり、身障者用トイレ等を整備している。障がい学生支援体制として、障がいのある学生の修学支援委員会を設け、支援方針
や支援内容を検討している（提出-規程集 28、29、115）。この委員会では、入学時に学生から病歴やアレルギーなどを聴取し、その情報の集約を行っている（備付-47）。入学後の障がい者支援は、特別な配慮を希望する学生に対して、保健室の職員および障がいのある学生の修学支援委員会の教職員が本人と面談を行い、状況の確認や支援内容・体制を検討
し、関係部署及び教職員に支援内容を周知して全学的な支援を行っている。FD・SD 研修においても、特別な配慮を必要とする学生に関する研修会を開催し、教職員間での情報共有を図っている。さらにクラス担任、学科教員全体、看護師、臨床心理士資格を持つ教員等が連携して学生への支援を行う体制を整えている。
長期履修生に関しては、学則第 45 条の 2 において、「修業年限を越えて一定の期間にわたり授業科目を履修することを目的として、本学に入学を志願する者がある時は、選考の上、長期履修学生として入学を許可することができる」と定め、受け入れの体制を整えている。なお現在まで、問い合わせはあるものの入学実績はない。（提出-規程集 27）。
学生の社会的活動に対して本学では、表彰規則を設けており、地域活動や地域貢献、ボランティア活動等の社会的活動で功績が認められる学生へ、学科長あるいは部活動顧問等からの推薦をもって、学長表彰、学長褒賞を授与し顕彰している。
（提出-1 p55、提出-規程
集 50）
［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
79

金沢学院短期大学（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。
＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

本学では、併設大学も含めて、学生の就職活動支援を担う就職支援部を設置している（提出-規程集 55）。9 人の人員を配置し、本学及び併設大学の学部ごとに担当を決め、それぞれ支援を行っている。就職支援部の主な支援内容としては、全学生を対象に行っている担
当教員を交えた三者面談、求人票及び卒業生の就職情報集約、学内企業説明会の調整、健康診断書の発行、履歴書の販売のほか、就職試験対策に向けて、就職支援部では面接練習
や履歴書添削を随時受け付けている。希望する学生は、就職支援部に申請をし、適時実施している。
学内には本学担当の就職支援部職員と学科教員を構成員とする就職委員会を設置し、月1 回の委員会を開催し、全学的な支援の動きや内定の状況、就職活動に関するイベントなどの情報を共有している（提出-規程集 18）。
就職支援部は 4 号館 1 階に位置し、付近の廊下に沿って就職関連の情報を広く掲示している。さらに、模擬面接を行う部屋と企業説明会や就職関連の研修が行える部屋を 2 か所
用意している。また、昨今、ウェブ上での面接が増加しているため、ウェブ面接の練習ができるよう設備を用意した。さらに、学外からでも大学へ届いている求人情報を閲覧できるようウェブサイトを整備した。
また就職支援部では、全学就職委員会と連携して就職に役立つ資格の取得に対して、準会場の設置や、受験手続のサポートなど、語学系、コンピュータ・情報系などの資格取得を支援している。就職試験対策としては、公務員を目指す学生向けの「KGC 講座」を開設している（備付-93）。
一方、食物栄養学科の栄養教諭、幼児教育学科の保育士職や幼稚園教諭など、専門性が高い職業を志望する学生に対しては、学科教員と教職センターが連携して就職支援を実施している。教職センターは、教員を志望する学生の総合サポート拠点として 4 号館 2 階に設置し、教員免許取得に向けた相談・支援や採用試験対策講座、教職課程での実習サポー
トなどを行っている。教職センターにおいても学生・教員・教職センター職員の三者面談を実施し、常時求人情報を学生に提供しながら相談を受け、必要に応じて面接の練習やエントリーシートの記述・添削指導も行っている。また、教職センターは、就職活動支援だ
けでなく、実習に関する学校側の窓口として、実習依頼や実習期間の交渉、実習中の問題への対応等、実習担当教員と連携して学生のサポートをしている。特に幼児教育学科の学生にとっては、実習先が就職に繋がる場合もあり、学生と教員、職員が密に連絡を取り合うことで、学生一人ひとりの就職活動経過の把握が三者で可能となる。さらに、保育士資格申請と教員免許状申請についても、教職センターがガイダンスを実施して、卒業予定者
全員の手続きをまとめて行っている（提出-規程集 47、48）。
なお、幼児教育学科が石川県の長期人材育成事業として受け入れている社会人の就職支援については、キャリアコンサルタントの国家資格を持つ職員との面談も実施して教職セ
80

金沢学院短期大学
ンターがサポートして就職へ繋いでいく。初年度入学の６名（23 歳～43 歳）は無事卒業
し全員保育関係に就職した。
それぞれの学科では、学生の就職活動経過を随時把握し、情報をウェブ上に集約して就職支援部担当職員と状況を共有している（備付-48、49）。また、卒業後の就職先情報を把握するため、就職支援部が毎年 2 月から 3 月にアンケート調査を行っている（備付-27）。
これによって、各学生の最終的な就職先を確認し、その内訳などを分析している。この分析結果は就職委員会から各学科へ提供され、学科で検討し次年度の就職支援へ活用している。
進学を希望する学生がいた場合は、その情報を学科と就職支援部とで共有している。併設している大学への編入学については、編入後の単位読替えを想定した履修指導や出願手
続きから編入学試験準備まで個別支援をしている。なお、留学に関しては、国際交流センターにて支援を行っている(備付-53、54、55、56)。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞

学生支援に関しては、学習支援や生活支援、就職支援のそれぞれについて、教職員の組織を整備して臨んでおり、公平で十分な支援が行き届くよう配慮しながら活動をしている。
しかし、職員組織（教務部、学生部、就職支援部等）は部局割で業務を担当し、教員や他部局との情報共有が十分に図られていない場合も散見される。学生の要望や問題を迅速に解決するためにも、同じような事例への対応経験や情報を生かし、また、要因が絡み合った問題に対応するためにも、個人情報の保護に十分注意を払いつつ、必要な情報を部局内や関連部局間、教員が共に把握できるよう、ポータルシステム等をさらに活用していきたい。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞

本学では、「KGIS（Kanazawa Gakuin Information System：金沢学院情報システム）」という取り組みを行っている。これは、入学時より学生一人一人に個別のパソコンなどの情報機器を所持させ（BYOD：Bring Your Own Device）、大学時代より情報機器の操作技
術や情報リテラシー、その活用を身に付ける取り組みである。
本学での連絡手段は、主にウェブ上で行われている。教職員と学生一人一人に、Google
アカウントと Microsoft アカウントを割り当て、G-mail やウェブサイト「金沢学院ポータ
ルサイト：Campusmate」を通じて行っている。この Campusmate は保護者向けポータルサイトとして、大学からの連絡、学生情報やシラバスの照会にも利用されている。また、全学科の 1 年次に行われる情報関連の科目を必修化し、情報リテラシーやパソコン技術の習得・向上を図っている。この際、Microsoft 社の「office365」を在学期間中に使用できる
よう本学より無償で学生へ提供している。さらには、授業の運営においても、学習支援ツール「Moodle」を用いて小テストや課題提出などを行っている。このように本学では、大学生活を送る中で情報機器の活用を積極的に進め、社会が求める IT に適応できるよう取り組んでいる。
これらの取り組みを平成 30(2018)年頃より進めていたが、令和 2(2020)年に拡大した新型コロナウイルスの感染流行によって、急激に情報機器を用いた授業実施に迫られた。し81

金沢学院短期大学
かし、本学ではかねてからの取り組みが功を奏し、Google の「Meet」や Microsoft の「Classroom」を用いたオンライン授業の整備を進め、学生ならびに教職員のスキル修得とオンライン授業の実施がスムーズに行われた。また、今後のオンラインによる授業や就
職活動、さらには面談や会議などを視野に入れ、学内の Wi-Fi 環境を強化し、今日においては学生と教職員間の連絡において情報機器の活用が当たり前となった。
令和 5(2023)年度以降、授業形態こそ対面が原則となり、オンライン授業の回数は減ったが、社会における情報機器の活用は、より一層進むと考えられる。これに適応できる人材の育成を踏まえ、今後も KGIS の取り組みを本学は推進していく。

＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
平成 28(2016)年度にライフデザイン総合学科から改組した現代教養学科は、教育課程の見直しを経て令和 3(2021)年度より定員を充足している。従来の学びをより明確化するため、「公務員・一般事務コース」、「観光・ホテル・ブライダルコース」、「ICT・簿記会計コース」を設置し、さらに社会の要請と編入学を視野に入れた学内資源の活用から、令和2(2020)年度から「スポーツコース」、「芸術コース」を新設し、教育課程の見直しを行った。
令和 4(2022)年度の定員充足率は 120％となった。
また、学習成果を多面的に査定する取り組みとして、平成 26(2014)年度より本学は学習成果評価指標を設定し、各科目に評価指標を割り当てるという試みを開始した。この新たな検証視点についても、3 つの方針との整合性、評価指標の適切性、科目への割り当て方を検討すると共に、学生が評価指標を目安にして学習計画を立てやすいように、分かりやすいカリキュラムマップの作成やシラバスへの記載の仕方に工夫を加え、シラバスの活用
方法についても指導してきた。本学がカリキュラムマップに示すこの評価指標と到達目標について、3 つの方針との整合性・評価指標の適切性・科目への割り振り方など、社会からの要請を的確に把握し、各学科を中心に検証・確認を進めるため、今後はさらに点検を行い、学習成果の検証視点についても、卒業生に対するアンケート調査の継続的実施（備付-31，32、34）、就職受け入れ先に対する調査の回収率の向上を図り、学習成果の査定に活用する。
また、受け入れ時からの学習成果獲得のための学修支援として、推薦選抜、エントリー選抜による早期合格者を対象に導入した入学前教育について、令和 2(2020)年度入学予定
者からは新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴って対面で実施することが困難となったが、リモートに移行して継続している。これにより入学後の遠隔授業にも比較的短時間で適応させることができた。体験授業の配信や選定した課題図書によって、学科の専門分
野を意識させ、国語・数学・英語の基本問題のウェブ配信（2 月より週 1 回）の取組状況
や成績を入学後の指導の参考に役立てることができている。
（備付-26、43）82

金沢学院短期大学

能動的に取り組む課題解決型プロジェクトを積極的に授業に導入し、図書館やラーニン
グコモンズを有効利用した課外活動の習慣づけを狙った試みについては、コロナ禍の影響から対面での実施は困難が続き、リモートによるプロジェクトに留まった。改めて図書館の活性化にも取り組んでいきたい。
学生指導の面で上げた学内ポータルサイト（Campusmate）の運用は、特記事項でも述べたように、学生、教職員とも日常化している。しかし、Gmail や Moodle、Google
Drive 等多様なツールが併用され、教職員においては、さらに、事務連絡専用の KG グル
ープウェアとの使い分けが必要となるなど、ツールの多重利用が常態化となり、ポータル
としての機能が徹底されていない。現行のポータルサイトである Campusmate をデフォルトとして毎日 100％のアクセスを実践することが新たな課題となっている。
さらに、学生の健康管理面であげた食の面からの健康管理については、現在、学生食堂に管理栄養士の資格を持つ職員が 2 名以上配置され、カウンセリングも実施している。食堂メニューも改訂が行われ管理栄養士の監修のもと日替わりの定食メニューを中心に食事が提供され、食堂内には食育指導の一環として食事と栄養に関する POP を掲載し、適宜情報提供を行っている。また、運動部員向けの食堂を設置し、公認スポーツ栄養士の資格を持つ本学卒業生が献立の監修を行っている。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画（Ⅱ-A の課題）
評価指標の選定、あるいは抽出の仕方については、本学の卒業認定・学位授与の方針に基づく相応しい指標であるかを、引き続き常に見直していく必要がある。
科目に対する評価指標の割り当て・対応の適確性については、特に教育課程の見直しに伴い、科目数・開講時期も含め、割り当て方に関して、学生や保護者に対する分かりやすい
記載の工夫と共に、議論していく予定である。また、各科目と評価指標との関係について、学生個々に、どのように周知させ認識させるかについても、継続的点検が必要な課題であり、これを解決することによって、さらに、学習成果の向上に努めたい。
学習成果の査定に関して、社会的通用性の検証視点の一つである、卒業生ならびに卒業
生受け入れ先への学習成果を焦点とした調査（アウトカムズ調査）による情報収集が十分に行われているとは言い難く、併せて社会における顕在・潜在ニーズを把握して評価指標の点検や本学が担えるリカレント教育の検討に役立てるためにも、職場の異動も視野に入れてインターネットや SNS などを利用した調査方法も検討し、定期的にして継続的な回答率の高い卒業後評価のシステムの構築に努める。
（Ⅱ-B の課題）
教員と職員がそれぞれに把握している情報を、より密に共有する。委員会や教授会の議
事録はグループウェアにアップされ、教職員は誰でも閲覧可能であるが、関係する委員だ
けでなく、その他の教職員にも確認を促す。また、各部署内でのミーティング事項や、学83

金沢学院短期大学
科会議における検討事項などの情報についても、必要に応じて定期的に交換する機会を設け、学生の学習成果獲得に役立てていく。

84

様式 7－基準Ⅲ
金沢学院短期大学【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］＜根拠資料＞
提出資料
提出資料-規程集

24 金沢学院短期大学 FD・SD 委員会規程、35 金沢学院大学・金沢
学院短期大学研究活動における倫理基準、54

学校法人金沢学院大学組織規程、55 学校法人金沢学院大学事務分掌規程、56 学校法人
金沢学院大学稟議規程、57 学校法人金沢学院大学公文書処理規程、
58 公印保管・使用規程、61 金沢学院大学消防計画規程、65 学校法人金沢学院大学就業規則、68 育児及び介護休業等に関する規程、77
金沢学院短期大学教育職員候補者選考内規、79 学校法人金沢学院大学事務職員自己啓発制度規程、87 学校法人金沢学院大学退職金規程、90 旅費規程、94 経理規程、96 固定資産及び物品管理規程、97 固定資産及び物品調達規程、102 学校法人金沢学院大学財務書類閲覧
規程、106 金沢学院大学・金沢学院短期大学個人研究費規程、117 金
沢学院大学・金沢学院短期大学における研究活動不正行為等防止規程、118 学校法人金沢学院大学教職員人事考課規程
備付資料

67 FD/SD 活動の記録[令和 3(2021)年度]、
68 FD/SD 活動の記録[令和 4(2022)
年度]

［区分

基準Ⅲ-A-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を準用している。
（6） 教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。
＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

平成 28（2016）年度にライフデザイン総合学科を現代教養学科に改組し、
平成 30（2018）
年度に幼児教育学科を新規に開設したため、本学における現在の学科構成は現代教養学科（入学定員 50 人）、食物栄養学科（入学定員 60 人）、幼児教育学科（入学定員 50 人）の85金沢学院短期大学
3 学科である。学科の分野は、それぞれ文学関係、家政関係、教育学・保育学関係である
ことから、短期大学設置基準ではそれぞれ基幹教員数が、現代教養学科と食物栄養学科で5 人、幼児教育学科は 6 人で、全体の入学定員に応じて定める基幹教員が 4 人の計 20 人
が必要教員となる。本学の令和 4 年度の専任教員配置は、現代教養学科が 7 人（教授 4、准教授 1、講師 1，助教 1）、食物栄養学科が 8 人（教授 2、准教授 3、講師 3）、幼児教育学科が 8 人（教授 3、准教授 1、講師 3、助教 1）であり、このうち教授は定められた教員数の割合を満たしていることから職位を含めて設置基準を満たしている。
専任教員の学位、教育実績、研究業績、その他の経歴については、本学ホームページ「教員紹介」にて公表されており、短期大学設置基準第 7 条の規定を充足している。
また、専任教員と非常勤講師の配置状況は、現代教養学科の非常勤講師が 39 人（うち32 人が併設大学教員）、食物栄養学科が 19 人（うち 11 人が併設大学教員）、幼児教育学科
が 9 人（うち 6 人が併設大学教員）である。教育課程の編成・実施の方針に基づいて、併設大学の人的資源も非常勤講師として活用しており、全体の非常勤講師数は科目担当教員
総数の約 74％となっている。
教員組織のあり方は教育課程編成・実施にとって極めて重要であり、本学では非常勤教員を含めて専任教員の専門分野における教育研究業績や人格、社会的活動等を十分に考慮して、科目担当を委任している。
非常勤教員の採用については、専任教員同様に短期大学設置基準に準拠して作られた「金沢学院短期大学教育職員候補者選考内規」(提出-規程集 77）に基づいて選考されるため、学位、研究業績等を十分考慮して行われている。
補助教員については、食物栄養学科では実験・実習系の授業の補助を担当する助手が 3人配置されており、従来から、本学の卒業生が助手を務めるという場合が多く、学生が親近感を持つことができるよう配慮している。また幼児教育学科においても演習や実習などの実践的な授業においては複数で担当するなど、学生に対するきめ細やかな指導ができる体制づくりを心がけている。
教員の採用については、学長の諮問に基づいて教授会に設けられる短期大学教育職員採用候補者選考委員会が候補者の業績審査を行い、適格の旨を学長に上申し、学長が理事長に推薦の後、人事委員会の議を経て理事長が任命する。教員の昇任についても同様の手続
きで実行される。この採用・昇任の選考基準となっているのが「金沢学院短期大学教育職員候補者選考内規」(提出-規程集 77）であり、それぞれの職位に応じた学位や教育研究上の業績等の審査基準が明記されている。
［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。
］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（3） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（4） 専任教員の研究倫理を遵守するための取組みを定期的に行っている。
86

金沢学院短期大学（5） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（6） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（7） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（8） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（9） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（10） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携している。
＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

専任教員の研究活動は、学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて、教育内容あるいは教育方法の向上を目指して行われている。
研究活動費の面では、教員は「金沢学院大学・金沢学院短期大学個人研究費規程」（提出-規程集 106）に基づき、「教員個人調書」｢個人研究業績書｣を添えて「個人研究費交付申請書」を提出し、30 万円（研究図書など研究費 15 万円以内、研究旅費 15 万円以内）を上限として、研究活動に要する経費の補助を受けている。個人研究費の使用については、毎
年前年度分の報告として｢個人研究費研究経過・成果報告書｣を各教員が提出することとなっている。また、専任教員を代表者とする学内共同研究に対しても学長裁量経費から助成を受けることができる。この共同研究費助成は、年度の初めに申請を受け付け、教授会の議を経て毎年 1〜2 件採択されてきた。令和 4(2022)年度については申請がなかった。
外部資金については、様式 4 の(6)「公的資金の適正管理の状況」で述べたように、関連の諸規程を定め、不正防止の管理体制を整えている（備付-90）。科学研究費の申請状況としては、令和 2(2020)年度から令和 4(2022)年度までの 3 カ年の申請数が 13 件であるが、採択実績はなく、研究分担者としての分担金を５件獲得するに留まっている。その他機関
からの研究助成を含め、外部資金については今後も積極的に獲得を図っていきたい。
研究活動については、「金沢学院大学・金沢学院短期大学研究活動における倫理基準」（提出-規程集 35）を定め、研究倫理に関する事項について、審議、調査、検討するため研究
倫理委員会を設置している。また、「金沢学院大学・金沢学院短期大学における研究活動不正行為等防止規程」（提出-規程集 117）では、研究活動において、不正行為の防止及び不正行為が生じた場合における適正な対応について必要な事項を定めている。
研究成果の発表機会の確保については、本学研究紀要「学葉」が年 1 回発行されており、研究論文だけでなく、著書出版、学会活動、公開講座・講演活動等を含めた教員の研究活
動全般を収録・公表している。研究紀要の論文数では、令和元(2019)年度が 13 編、令和2(2020)年度が 8 編、令和 3(2021)年度が 6 編、令和 4(2022)年度が 5 編となっている。
講師以上の専任教員は研究活動に必要な個人研究室を有し、また、1 週間に 1 日の研究
日を設けることができると「学校法人金沢学院大学就業規則」第 16 条（提出-規程集 65）に定められている。
専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等の申し出があった場合は、状況に応じて稟議による決裁を行うこととしている。海外渡航の際の旅費については、「旅費規程」(提出規程集 90)に基づき支給される。研究活動に必要な旅費については、「金沢学院大学・金沢87

金沢学院短期大学
学院短期大学個人研究費規程」（提出-規程集 106）に基づき、個人研究費のうちの研究旅費として支払われることとなっている。
本学の FD 活動については、学則第 27 条第 2 項で教育内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施する旨を定めており、また、これに基づく「金沢学院短期大学 FD・SD 委員会規程」（提出-規程集 24）が定められている。
FD・SD 委員会は、所管事項を(1)FD・SD 活動の企画立案、(2)FD・SD 活動の実施計画の立案、(3)FD・SD 活動の点検、(4)FD・SD 活動に関する情報の収集と提供、 (5)その他、理事長・学長の諮問する事項と規定しており、必要に応じて併設大学の FD・SD 委員会と連携しながら、組織的な活動を推進してきた。これまでの研修会では、令和 3(2021)年度
は、「学生の学修環境の改善と授業改善について」「障害学生支援における合理的配慮の基
本的な考え方と支援体制」、令和 4(2022)年度は、「文系学部での数理・データサイエンス・
AI 学習の取り組み」「面談で学生が話しやすくなるためのコツ」を研修テーマとして取り上げた。さらに、令和 4(2022)年度の ICT⽉例研修会において「テスト結果・成績の分析のための Excel 活用法」「テストの項目分析を行うための Excel 活用法」と題した成績評
価の分析をテーマとして取り上げ、学習成果の獲得について評価・判定した結果をフィードバックする仕組みを定めることに寄与している。また、令和 2(2020)年度ではコロナ感染症に対応するための遠隔授業の体制を整えるために実施が難しい状況にあったが、令和3(2021)年度から、ピアレビューを再開し、授業の構成や技術において、気づいた点や改善への示唆などを相互に報告し合っている（備付-67、68）。
学外においては、石川県内の全高等教育機関が加盟する「大学コンソーシアム石川」教
職員研修部会と連携し、FD 活動に取り組んでいる。
学内では、教務部が学生アンケートや成績の管理に当たっているが、他の関係部署の事
務職員も教員と連携して学生の学習成果の獲得が向上するよう努めている。
［区分

基準Ⅲ-A-3

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。
］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 短期大学の教育研究活動等に係る事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
（7） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（8） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携し
ている。
＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

本学園の事務組織は「学校法人金沢学院大学組織規程」(提出-規程集 54）に基づいて編成されており、その組織図は「1．自己点検・評価の基礎資料」に記載されているとおりである。職員の職務内容については「学校法人金沢学院大学事務分掌規程」（提出-規程88

金沢学院短期大学集 55）が定めており、大きくは企画部、総務部、財務部、教務部、学生部、入試広報部、就職支援部、地域連携推進センター、国際交流センター、及び教職センターに至る各部署の所掌事務が明示されている。本学は併設大学とキャンパスを同じくすることから、事務組織は一体的に共同運営されているが、教務部については、履修支援・成績管理等の対応が煩雑になることから本学と併設大学は窓口をそれぞれ別にしており、主に教育課程の編成及び学生への履修指導や学生数の管理等を行っている。また、本学園の運営に関連する業務を行う部署として、企画部、総務部、財務部を置いている。企画部は、IR の推進と共に、学部学科の新設・改組等の申請等事務や、競争的補助金を含めた各種補助金申請、自己点検・評価に関する事務を取り扱うなど、学長のガバナンスに大きく関与している。総務部は、理事会の運営や役員の活動の管理、教職員の福利厚生等を担うほか、車両・施設管理室・情報システム室においては、専門知識・技能を持った職員が各業務を担当している。財務部は経理担当が法人の予算・会計業務を、人事担当は法人全体での教職員の採用及び給与等の管理を担っている。また、学生部は学生が関わる行事や課外活動の運営・企画等学生生活全般を統括し、教務部と連携して、学生のサポートに当たっている。入試広報部は、学生募集を主な業務としてオープンキャンパスの運営やキャンパスガ
イドの作成及び HP の管理をするなど幅広い広報活動を展開するほか、入学試験の運営から入学前教育等、高校生が本学での生活にスムーズに移行できるようサポートしている。
就職支援部は、就職活動の支援を基本業務としながら、インターンシップや資格支援など
学生との面談を通して一人ひとりの個性にあった就職先の選択肢を学生に提供している。
さらに、地域連携推進センターでは、連携協定等に基づき、積極的に地域と学生の交流を推進しており、国際交流センターでは、留学を希望する学生、教職センターでは教員免許の取得を目指している学生を全面的にサポートする体制を整えている。
事務職員の採用にあたっては、各部署における業務の専門性を考慮し、学歴、職歴及び資格等から判断して採用するが、採用後も人柄やチームワークとしての働きぶりなどに応じて、柔軟に配置換えを行っている。
また、事務職員の能力向上を目的として、「学校法人金沢学院大学事務職員自己啓発制度規程」（提出-規程集 79）を定めており、大学院への進学や専門的研修、あるいは資格へのチャレンジなどを単位化し、年間合計 10 単位以上取得した職員に対して、昇格あるいは昇給などの考課資料としている。受講費用等については、一定の条件をクリアすればその一部を補助する制度も規程に組み込まれている。
事務関係の諸規程については、学校法人金沢学院大学組織規程、事務分掌規程、事務職
員自己啓発制度規程のほか、就業規則（提出-規程集 65）、稟議規程（提出-規程集 56）、
公文書処理規程（提出-規程集 57）、公印保管・使用規程(提出-規程集 58）、経理規程（提出-規程集 94）、財務書類閲覧規程（提出-規程集 102）、固定資産及び物品管理規程（提出-規程集 96）、固定資産及び物品調達規程（提出-規程集 97）、消防計画規程（提出-規程集61）などが、適正に整備されている。
事務室は、1 号館に学生部、教務部、総務部、財務部が、2 号館に入試広報部、就職支援
部、5 号館に企画部が配置されていて、全職員が各部署内に自分専用のデスク及びパソコンを有している。物品の購入については、各部署の予算から必要に応じて学内の教職員向けシステムであるグループウェアを通じて手続きを行うことができる仕組みとなっている。
89

金沢学院短期大学
SD 活動に関しても、FD 活動と共に「金沢学院短期大学 FD・SD 委員会規程」（提出-規
程集 24）が定められており、事務職員が教員と協働して積極的に大学改革等を担う職員の養成に努めている。新任職員等に対しては、適宜研修が実施され、学校運営上の基本的な業務の理解に加え、建学の精神、教育理念・指針に関する理解を深めると共に、学内ウェブシステムの説明会等を行っている。また、「大学コンソーシアム石川」が開催する FD・
SD 研修会への出席を職員にも促している。もちろん、外部研修会へ依存するばかりでな
く、SD 研修会を本学園独自に開催し、大学教育の今後の方向性に関する職員の自覚と理解を深めている。
日常的な業務の見直しについては、定期的に人事異動を行うことで、決まった人物に仕事が集中せず、誰でも仕事がこなせるような仕組みができるよう各部署が工夫して取り組んでいる。新任やベテラン職員が常にコミュニケーションをとりながら業務に携わることで、業務の改善にもつながっている。
本学園では、各種会議（朝礼を含む）の実施を通して、事務運営のための適切な連携が図られている。なかでも、理事長、副理事長を中心に毎週 1 回部長会議が開催されており、事務組織間の連携と情報の共有化が図られている。
事務連携に関しては、グループウェアが果たす役割も非常に大きく、メール、掲示・回覧板等の機能に加え、稟議・決裁における活用、各規程・規則や教授会議事録の閲覧等々、
グループウェアの活用により、教職員相互の連携が容易となっている。
［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。
＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

教職員の就業は、「学校法人金沢学院大学就業規則」（提出-規程集 65）によって適正に規定されている。この就業規則は、「教職員は、この就業規則を遵守し、愛と理性の建学の精神の高揚に努めなければならない」旨を前文とし、以下、第 1 章総則、第 2 章勤務、第3 章給与、第 4 章採用・休職・退職・解雇、第 5 章安全及び衛生、第 6 章災害補償、第 7章表彰及び懲戒となっている。また、これに関連し、「育児及び介護休業等に関する規程」（提出-規程集 68）「学校法人金沢学院大学退職金規程」（提出-規程集 87）等が整備されている。なお、就業規則等は、新採時に配付され、説明が行われるが、以降は教職員向け
グループウェアのネットフォルダから変更等の内容をいつでも確認することができる。
教職員の職務実績については、「教職員人事考課規程」（提出-規程集 118）によって、その職務遂行能力、業務成績及び勤務態度が定められた基準によって考課される。事務職員については、課長を第 1 次考課者、部長を第 2 次考課者、副理事長を第 3 次考課者とし、教員については、学科長を第 1 次考課者、教学部長を第 2 次考課者、学長を第 3 次考課者とし、最終考課者はいずれの場合も理事長としている。被考課者は、自己に対する考課が90

金沢学院短期大学
著しく公平を欠くと思われた時は、総務部長にその旨を申し出ることができ、総務部長は人事委員会にこれを諮ることができる。

＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞

教員組織については、3 学科体制で 5 年が経過した現在では、安定した運営を継続できているといえる。専任教員の人数は設置基準を満たしているものの、学生数の増加に合わせて見直しを行っていくこととしている。非常勤教員とのバランスを取りながら、また、
事務職員との連携を密にして、学生が十分な学習成果が得られるよう努めていきたい。
研究活動について、学生教育に重点を置いているため、研究活動に充てる時間が十分に取れていないのが現状である。業績が十分な人材を採用するだけでなく、若手研究者を採用し、学内の研修及び研究活動により、業績を積み重ねることは学生にとっても有益であることから、今後研究活動の時間を確保し、外部研究費の獲得や論文発表、海外派遣等の機会を増やしていく。
本学では、併設大学と合同で設置した教育開発センターにおいて、従来から学生アンケートの結果や相互参観コメントを分析したり、優れた取り組みを紹介して共有したりする核となり、関係委員会や教授会に諮って授業改善に繋げてきた。しかし、全学的に学習成果の向上を目指すには、全教職員が連携して、よりよい授業及び環境づくりに努めるよう
FD 及び SD 活動の組織化を積極的に進めていきたい。
事務組織については、年々業務は少しずつ効率化して改善に向かってはいるが、未だ人手不足は否めないため、業務の見直しに努めていきたい。また、就業管理について、管理体制の構築及び事務職員の業務負担軽減のため、令和 4(2022)年度から勤怠システム及び給与システムを変更し、教員を含めてタイムカードを導入しグループウェアで勤怠管理を行い、給与システムもオンライン化した。勤怠管理がまだ定着していないため、教職員への周知を徹底したい。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞

特記事項なし［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］＜根拠資料＞
提出資料
提出資料-規程集

59 施設・備品貸与規程、61 金沢学院大学消防計画規程、63

学校法人金沢学院大学冷暖房機器の使用等に関する規程、96 固定資産及び物品管理規程、110
備付資料

図書館資料収集・管理規程

7 自治体・企業等提携協定書、24 BYOD 活用に向けた学内無線環境の整備、70 図書館内図書配置図

91

金沢学院短期大学［区分

基準Ⅲ-B-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10）適切な面積の体育館を有している。
（11）多様なメディアを高度に利用して教室等以外の場所で授業を行う場合、適切な場所を整備している。
＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

校地は併設大学との同一団地・共用となっており、その共用の校地面積 196,510 ㎡は、短期大学に必要な基準面積 3,200 ㎡（学生定員 320 人×10 ㎡）、
大学必要分 31,550 ㎡（3,155人×10 ㎡）の単純合計を大きく上回っている。
体育関係施設も、併設大学との共用ではあるが充実しており、総合グラウンド（グリーンフィールド）、運動場（グラウンド）、体育館 2 棟、屋内練習場などを有し、授業以外にもバスケットボール、ソフトボール、バレーボール等々の課外活動も活発に行われている。
面積は、運動場が 47,564 ㎡、体育館が 2 棟合わせて 3,391 ㎡となっており、併設大学と共用してもなお十分な広さを有している。
校舎についても併設大学との共用となっており、校舎面積 24,678 ㎡であることから、文学関係を学科の分野とする現代教養学科（収容定員 100 人）、家政関係の食物栄養学科（収容定員 120 人）及び教育学・保育学関係の幼児教育学科（収容定員 100 人）に必要な面積
4,350 ㎡を大きく上回っている。なお、設置基準第 31 条関係の別表第二に基づく計算を示
せば、二以上の分野についてそれぞれ学科を置いているために、別表第二イの基準校舎面
積には家政系学科（収容定員 120 人）の 2,100 ㎡を充当し、ロの加算校舎面積には文学関
係学科（収容定員 100 人）の 1,000 ㎡及び教育学・保育学関係（収容定員 100 人）の 1,250㎡を充当し、合計すると、必要面積は 2,100 ㎡＋1,000 ㎡＋1,250 ㎡＝4,350 ㎡となる。
身体に障がいのある学生の受け入れについては、設備的には十分とはいえず、特に本学92

金沢学院短期大学
が主として授業に使用する 4・5 号館にはエレベーターが設置されていないため、歩行等に障がいのある学生の受け入れは困難である。身障者用トイレは、2 号館 B 棟 1 階、3 号
館 1 階、5 号館 1 階、6 号館 1 階の合計 4 ヵ所あるが十分ではなく、増設を検討中である。
中庭通路にはスロープが設置されているが、出入り口の斜路の傾斜を含めて、さらに整備を進める必要がある。
なお、本学では、設備面の不足を補う、障がい学生に対するサポートとして、学友等による活動支援や、ノートテーカー及びパソコンテーカーによる就学支援体制を構築しており、障がいのある学生への配慮についても、教職員や学生の理解が深まってきている。
授業を行う講義室、演習室、実験・実習室については、栄養士養成施設及び保育士養成施設としての設備要件を満たしており、現代教養学科が使用する演習室（現代教養キャリアルーム）、食物栄養学科が使用する調理学実習室や給食経営管理実習室、幼児教育学科が使用する幼児多目的室やピアノ練習室、保育実習室など、各学科の特色に応じた教育が支
障なく行われるよう整備されている。また、機器・備品についても同様に各教室内に整備されている。
図書館も、併設大学との共用である。その面積は 2,755 ㎡（1・2 階）であり、閲覧席は333 席を設けている。館内には、検索用パソコン 13 台、AV ブース 12 席、グループ学習
室なども設け、その開館日・時間は、長期休業期間を除けば、原則、平日（月～金曜日）
は午前 9 時から午後 8 時まで、土曜日は午前 9 時から午後 3 時までとなっている。
所蔵する図書等は、和書 194,144 冊、洋書 34,277 冊、学術雑誌 1,002 種であり、所蔵図書の情報はほぼコンピュータ化されて OPAC（Online Public Access Catalog）に公開され、ウェブで検索が可能である。また、図書館は石川県大学図書館協議会等に加入しており、国立情報学研究所や国立国会図書館等との連携、相互利用協力体制ができている。
（備付-70）
この図書館の日常的な運営は図書館長及び図書館事務職員によって行われ、図書館長が併設大学教員であるために実質的には図書館事務室 4 人（専任 3 人）が図書館事務を分掌している。また、図書館運営に関する重要事項は、本学及び併設大学各学部等より選出される委員で構成される図書館運営委員会で審議決定されることとなっており、特に図書館
予算の執行については、この図書館運営委員会で各学科等図書予算の配分を決定し、各教授会への報告を行っている。また、「図書館資料収集・管理規程」（提出-規程集 110）に基づき、資料の除籍・廃棄等の手続きを行っている。
図書館は、教育研究上必要な図書館資料を収集・整理・保存し、提供することを目的とするが、授業に関連する参考図書等の整備も業務の一つである。とりわけ、シラバスに記載されている参考図書などの情報に基づいて、授業の開講に間に合うように速やかに必要図書を準備・購入することを心がけている。
また、本学園では、図書館内の学習環境整備と快適性の向上に取り組んでおり、カフェ
コーナーやグループ学習エリアの他、移動式の机や椅子、ホワイトボード等を完備した「ラーニングコモンズ」を設置している。この空間は、グループワークやディスカッションをはじめとする学生同士の交流の場となっている。また、プレゼンルームにはオンライン会
議等が可能な大画面のスクリーンやカメラを設置し、多様なメディアに対応した場所として、授業内外で使用されている。
93

金沢学院短期大学
体育館については、先に運動場と合わせて示したとおり、併設大学と共用の体育館が 2棟合わせて 3,391 ㎡あり、授業及び課外活動にて使用されている。
［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。
＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

本学園では施設設備に関して、「固定資産及び物品管理規程」（提出-規程集 96）を整備し、この規程に従い施設設備、物品(消耗品、貯蔵品等)を維持管理している。また、施設設備の貸与については、「施設・備品貸与規程」（提出-規程集 59）に従って、適切に維持管理を行い、学校法人の健全な経営のもとで教育環境を整備している。
火災・地震対策としては、総合的な防災計画を定めた「金沢学院大学消防計画規程」(提出-規程集 61）を整備しており、消防法施行規則の定めに従い、防災管理者及び防火管理者を中心とした自衛消防組織を結成して、安心・安全対策を講じている。また、平成30(2018)年 10 月には石川県と「防災分野における連携に関する協定」（備付-7）を結んでおり、「県民一斉防災訓練（シェイクアウトいしかわ）」にも毎年積極的に参加することで、法人全体で防災意識を高めている。
耐震対策の点では、本学の 1・4・5 号館及び第 1 体育館（いずれも昭和 57(1982)年建設）について耐震工事を完了しており、現在、建物耐震化率は 100%となっている。
防犯対策についても、登坂路やキャンパス内に防犯カメラを設置しており、警備会社による 24 時間態勢の学内警備も行われ、教職員の巡視も実施している。
学内には、約 1,000 台のパソコンが設置されているが、全てにセキュリティソフトによるウィルス対策を講じている。ネットワークについては、教職員用の有線 LAN 設備に加え、学内の無線 LAN の通信をより快適にするため、令和 3 年度中に大幅な回線工事を実施し、学生の個人所有の PC、スマートフォンやタブレットの使用に際し、学内のどの場所においても快適な通信環境を提供し、新型コロナウイルス感染拡大によって、オンライン化が加速した中で、BYOD の定着をより確実なものとしている。（備付-24）
また、本学園では、施設設備の保全に努め、省エネルギー、地球環境保全への配慮策として、6 月 1 日より 9 月 30 日までの期間でクールビズを実施し、「学校法人金沢学院大学
冷暖房機器の使用等に関する規程」（提出-規程集 63）において、空調機の冷房温度を 28℃
以上（国の推奨値）、暖房温度を 20℃と定め、節電に努めている。また、教職員が巡回して、使用していない講義室・廊下・トイレ等を消灯しており、教職員の省エネ意識の向上も図っている。電球や蛍光灯については順次 LED への移行を進めており、使用電力量の94

金沢学院短期大学削減に努めている。さらに、省資源対策として、ペーパーレス会議の推奨や電子稟議等の積極的導入を図っている。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞

教育研究を進める上で必要な校地、校舎、施設設備、その他の物的資源等については、設置基準上必要な条件を満たしており、学生が学修上で支障を感じることはないと認識している。オンライン化が進む時代の変化に合わせて、最新の設備・機器等の整備を進める必要があるため、現状の施設等の堅実な維持管理を心がけながら、新しいものを取り入れる方向で進めていきたい。また、障がいのある学生に対する設備が十分ではないため、エレベーター等を含め整備を検討していく。冬期間の融雪・除雪措置などの建築や基本的安全に加え、学生数が増加している併設大学との共用部分については、今後増床が必要になってくるので、今後の課題として取り組んでいきたい。
災害防止については、近年大雨による土砂崩れ、洪水が各地で多発しており、本学においても、多少なりとも影響を受けているため、校舎及び校地、グラウンド等を含め、必要な対策を講じていきたい。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞

特記事項なし［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞
提出資料
提出資料-規程集
備付資料［区分

24 BYOD 活用に向けた学内無線環境の整備

基準Ⅲ-C-1

短期大学は、教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できる
よう、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
95

金沢学院短期大学（8） コンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備し
ている。
＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

本学園では、機器やソフトウェアの更新等が全学的に適切に行われ、円滑な情報教育が行えるよう図っている。教育課程・実施の方針にあるように、現代教養学科では、ビジネ
スにおいて必要とされる ICT 活用能力を高めるために、食物栄養学科及び幼児教育学科では、基礎的なスキルを身につけるために、施設・設備の充実を図っている。
情報技術の向上に関するトレーニングは、新入生オリエンテーションにて学内でのパソコンの利用法や Wi-Fi 接続、メールアカウントの使用等についての説明が実施される他、技術的な内容については情報関連の授業内で指導している。また、教職員に対しては、採用時に学内での情報機器の使用やシステムの利用についての説明がなされ、就業開始後も個別に情報システム室のサポートを受けることができる。
情報機器の管理等及び教育支援は、情報システム室が中心となって担当し、パソコン室（7 室）・CALL(Computer Assisted Language Learning）教室（1 室）の管理運営の他、教職員及び学生の情報機器に関する相談やトラブルの解決にあたっている。学内では、
BYOD が進められていて、原則全学生がノートパソコンを購入することとなっており、全学生に MicrosoftOffice365 のライセンスを付与しているため、各自で契約しなくても、常に最新のアプリケーションを使用して講義や課題等に望むことができる。故障等の理由で自身のパソコンが使えない学生は、情報システム室にて借りることができる。貸出ノート
パソコンは、ゼミ単位等あるいは個人的な利用にも対応している。さらに、パソコン室は
授業時間外なら自習用に使用できる。このようにパソコン室の管理、教職員が使用する PC，
貸出用ノートパソコン等は全て情報システム室が一括して管理し、システムの更新や新規購入計画などを担っており、適切な状態に維持されている。
技術的資源の分配については、先に述べた BYOD を進めることにより、コンピュータ室を使わずに情報教育を実施できる体制を整えるなど、併設大学と共有する中で増加する学生数に対応できる環境整備に努めている。
専任教員には、コンピュータを各自 1 台ずつ貸与しており、学内システムの使用や授業準備等に使用できる。授業等で必要であれば、教務部にてノートパソコン（Windows

20

台、Mac 5 台）の貸出を行っており、非常勤教員も含めて使用が可能である。
学内 LAN については、BYOD の推進と新型コロナウイルス感染拡大による遠隔授業の必要性が高まったことが相まって、令和 3 年に学内無線の安定化と高速化、学内無線のセ
キュリティ強化、老朽基幹ネットワーク機器の更新を目的として、アクセスポイントの更新及び新規設置、情報コンセントの設置、サーバの更新等を行い、学内のネットワーク環
境は大幅に改善した。（備付-24）
ICT を活用した情報教育の重要性が増す中、情報関連授業としては、
現代教養学科では、基盤科目として、「ビジネスソフト基礎」「ビジネスソフト応用」（必修各 1 単位）の他、「ビ
ジネスソフト発展Ⅰ」「ビジネスソフト発展Ⅱ」（選択各 1 単位）「プレゼンテーション」（選択 2 単位）、また ICT・簿記会計コース科目では、「情報処理Ⅰ」「情報処理Ⅱ」（選択
各 1 単位）「プログラミング基礎演習」「プログラミング応用演習」「コンピュータ会計Ⅰ」
96金沢学院短期大学「コンピュータ会計Ⅱ」（選択各 2 単位）が開講されている。食物栄養学科では教養科目として「情報処理基礎Ⅰ」「情報処理基礎Ⅱ」（選択各 1 単位）、幼児教育学科では教養科目として「情報処理Ⅰ」「情報処理Ⅱ」（選択各 1 単位）が開講されている。
特別教室としては、併設大学と共用のパソコン室が 7 室あるほか、本学が主として授業を行う 4・5 号館には、5 号館 2 階現代教養キャリアルームに Windows タブレット PC が
25 台

食物栄養学科が使用する 4 号館 2 階学生自習室に 4 台設置してあり、各自持参のパソコンに加えて、授業内外で学生が自由に使用できるパソコンが整備されている。また、語学教育に関しては、CALL 教室が活用されている。さらに、図書館にも自由に利用できるパソコンが設置され、館内の利用に限りノートパソコン（Windows のみ 5 台）の貸出を行っている。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

BYOD が浸透し、学生自身での設定が必要になる中で、オリエンテーション等で説明はしているものの、本学でライセンスを提供している Microsoftoffice365 の使用が進んでいない。そのため、現在授業内で使用を推奨している MicrosoftTeams の動作にスムーズに移行できず、授業に支障が出ることもある。今後、オリエンテーション時に実際に登録等の作業を完了させるなどの対策を検討するほか、情報システム室の職員だけでなく、教職員全員がそういったシステムの利用について学生に指導できるように FD・SD 活動内でも情報を共有できるようにしていく必要がある。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞

特記事項なし［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］＜根拠資料＞
提出資料

27 「活動区分資金収支計算書（学校法人全体）」[書式 1]、28 「事業活動収支計算書の概要」[書式 2]、29 「貸借対照表の概要（学校法人全体）」[書式3]、30 「財務状況調べ」[書式 4]、31 財務計算書類（決算書）[令和 2(2020)年度]、32 財務計算書類（決算書）[令和 3(2021)年度]、33 財務計算書類（決算書）[令和 4(2022)年度]、35 事業計画書／予算書[令和 5(2023)年度]

提出資料-規程集

94 経理規程、95 経理規程施行細則、96 固定資産及び物品管理規程、
108 学校法人金沢学院大学の資金運用に関する取扱規程

備付資料 74 寄付金募集の印刷物、83 学校法人金沢学院大学

中期計画 2021 年度～25 年度（5 ヵ年）、89 監査報告[令和 4(2022)年度]［区分

基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
97

金沢学院短期大学① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。
＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

私立大学における教育研究活動の質的量的向上を継続的に進めるためには、経営の安定と財政基盤の確立が不可欠である。本学園過去 3 ヵ年（令和 2(2020) 年度から令和 4(2022)
年度まで）の財政は、財的資源に係る関係資料のとおりである。（提出-27、28、29、30)
本学の資金収支は令和元(2019)年度から令和 4(2022)年度まで 4 年連続収入超過となっている。これは、学生確保に尽力した結果、収入の主な財源である学生生徒等納付金収入が継続して増加していることが大きく影響している。
（提出-31、32、33)
本学園全体の資金収支は、令和元(2019)年度に建設した併設高校の第 2 総合グラウンド
や、令和 4(2022)年 4 月に開校した併設中学校の準備として、中学校専用学生寮の建設などの資金需要が重なり、令和元(2019)年度及び令和 3(2021)年度には一時的に支出超過となったが、令和元(2019)年度以前、令和 2(2020)年度及び令和 4(2022)年度は収入超過となっている。なお、本学全体における学生生徒等納付金収入は継続的に増加しており、収益98金沢学院短期大学
構造は安定している。（提出-31、32、33)
本学園全体の事業活動収支における基本金組入前当年度収支差額は過去 5 年間で見ても継続して収入超過を維持できている。さらに本学においては、令和 2（2020 )年度までは支出超過の状態ではあったものの、令和 3(2021) 年度より収入超過に転じた。これも先に述べたように学生確保に尽力した結果、8 割を超える収容定員充足率となったことが影響している。（提出-31、32、33)
貸借対照表に示されているとおり、借入による負債は無く、自己資金による経営を貫いている。令和 3(2021)年度は中学校及び高等学校の設備投資額が増加していることから、翌年度繰越支出超過額は増加しているものの、令和 4(2022)年度決算では施設設備投資が一旦落ち着いたことから、当年度収支差額は 1 億 7,162 万円の収入超過となっている。また、純資産は毎年増え続けており、財務内容は健全に推移しているといえる。
（提出-31、32、33)
前回の認証評価においては、本学の定員未充足が続いており、併設大学の収入超過が学園を支えている状況となっていた。ここ数年の本学の定員充足率の増加により、令和2(2020)年度の基本金組入前当年度収支差額が令和元(2019)年度と比較して 5,473 万円の収支改善があり、7 万円の支出超過にまで改善した。さらに令和 3(2021)年度は 3,607 万円の収入超過となり、大学と合わせて学園を支える収入源となってきている。
（提出-31、32、33)
本学の令和 4(2022)年度末の繰越支払資金は 48 億 8,296 万円、純資産価額が 215 億
2,628 万円であることから、短期大学の存続を可能とする財政を維持しているといえる。
（提出-31、32、33)
退職給与引当金については、私立大学退職金財団が定める方式に従い、同財団に対する掛金の累計額と実際の退職交付金累計額との差額を、期末要支給額から控除した額の100％を積み立てており、積立金は必要額を計上している。
資産運用については「学校法人金沢学院大学の資金運用に関する取扱規程」(提出-規程集 108)に定めている。現在の金融情勢下において、銀行預金では利息収入が望めない状況であることから、規程に定めたように、格付機関の基準を満たし、かつ元本割れのリスクの少ない投資信託等の有価証券で運用することとしている。
本学の教育研究経費については、下表 4-1 のとおり、30％を超える水準を維持しており、適切な水準と言える。また、法人全体においても 25％以上を維持している。
【表 4-1：本学の教育研究経費比率（令和 2～4 年度）】（単位：千円）
令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

経常収入

391,655

440,961

502,788

教育研究経費129,708

137,029

141,601

比率33.12％

31.08％

28.16％

教育研究用の施設設備等は、併設大学と共用となっており、資金の配分という観点からは、本学園が設置している高等学校、中学校を含めた 4 つの学校の運営が着実に行われる99

金沢学院短期大学
よう適切に配分されている。
独立監査人である公認会計士による監査報告書によると、本学園の令和 4(2022)年度の経営状況及び財政状態について適正と認められている。(備付-89）
寄付金の募集については、毎年「学校法人金沢学院大学清鐘台基金」（備付-74）を募っている。加えて令和 4(2022)年には附属中学校開校及び附属高等学校創立 70 周年記念事業として、広く寄付金を募っている。（備付-74）なお、学校債は発行していない。
本学の入学定員充足率及び収容定員充足率については、下表 4-2、4-3 のとおり近年増加傾向にあり、収入増へ大きく貢献している。今後も安定してこの水準が保てるように学生確保に努める。
【表 4-2：本学の入学定員充足率（令和 2 ～5 年度）】
令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

現代教養学科

90％

104％

122％

104％

食物栄養学科

100％

76.7％

108.3％

120％

幼児教育学科

48％

96％

76%

60％

短期大学全体

79.3％

92.2％

102.5％

96.2％【表 4-3：本学の収容定員充足率（令和 2 ～5 年度）】
令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

現代教養学科

88%

98%

112％

114％

食物栄養学科

85.8%

88.3%

88.3％

112.5％

幼児教育学科

55％

70％

83％

68％

短期大学全体

76.3%

85.4%

94％

99％

毎年、財務部からの要請に基づき、各部署が次年度の基本方針を策定し、それに基づいて法人全体の事業計画が決定される。予算についても各部署が基本方針に基づいて予算案を作成し、財務担当理事との予算ヒアリングを行うこととしている。その後、財務部がヒアリング内容を盛り込んだ法人全体の予算案を作成し、先ず評議員会の意見を聞き、次いで理事会にて正式に予算を決定している（提出-35）。年度初めには予算配賦及び予算執行についての通知が全教職員に学内システムを通じて周知され、適正な執行を促している。
日常的な金銭出納業務は、「経理規程」（提出-規程集 94）及び「経理規程施行細則」（提出-規程集 95）に基づき、所定の手続きを経た会計伝票に基づいて執行することとなっており、財務部の経理担当者は会計伝票及びその基となる証憑書類をチェックしている。最終的には経理責任者である財務部長を経て理事長に報告しており、円滑に遂行できている。
固定資産については、「固定資産及び物品管理規程」（提出-規程集 96）に基づいて、台帳を整備し、適切に管理できている。
資産運用については先に述べたとおり、「学校法人金沢学院大学の資金運用に関する取扱規程」（提出-規程集 108）に基づき、保有する預貯金等資金を安全かつ効率的に運用するため、元本の毀損リスクが少ない投資信託等を厳選して購入することとしており、効率100

金沢学院短期大学
的に利回り等の運用益を上げることとしている。
また、月次試算表については、財務部の経理担当課長が毎月適時に作成し、財務部長を経て理事長に報告している。
［区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。
［注意］
基準Ⅲ-D-2 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。経営改善計画は提出資料ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を
記述する。
＜区分

基準Ⅲ-D-2 の現状＞

令和 3(2021)年に策定された 5 ヵ年の第 2 期中期計画（備付-83）において、本学園の各学校及び各学部・学科の将来像が明確に示された。
本学については、平成 28 年度に開設した現代教養学科では、従来の 3 コース体制（公務員・一般事務、観光・ホテル・ブライダル、ICT・簿記会計）から令和 3(2021)年度より
スポーツと芸術を加えた 5 コース体制となり、より学生の希望する幅広い学びに対応した指導ができるようになった。これらの変革の成果もあり、ここ数年入学者数が増え続け、
令和 3(2021)年度には定員充足率 100%を超える入学者数を獲得している。
食物栄養学科は、併設大学に平成 28(2016)年度から開設した人間健康学部健康栄養学科（現：栄養学部栄養学科）との間で施設の共用や教授陣の交流による学びの充実を図り、10 年連続の就職率 100％の維持はもちろん、フードスペシャリストの資格取得などによって、いっそうの向上を目指している。
平成 30(2018)年度に開設した幼児教育学科については、新規に開設したということもあ101

金沢学院短期大学
り、入学者の獲得に苦慮していたものの、開設 4 年目となる令和 3(2021)年度には 9 割を超える入学者を迎えた。令和 4(2022)年度 76％、令和 5(2023)年度 60％と苦戦を強いられているが、国が計画している少子化対策として「こども通園制度」が打ち出されたことか
ら、保育士への需要の高まりを期待すると共に幼児教育学科の入学者増を期待したい。
本学科が送り出す初めての卒業生となった令和元(2019)年度卒業生は進学・就職率が100％で、多くが福祉・教育職に就き、本学科に対する知名度アップに大きく貢献したと思われる。今後も安定して入学者を迎えられるよう学生募集に力を入れていく。
また、本学では、卒業後の進路として、就職だけでなく、各学科において併設大学に関連学部が多くあることで、更なる深い学びを求める学生に大学編入の道が大きく開かれていることが強みとなっている。
一方で、全国的な短期大学への志願動向を分析した「令和 4(2022)年度 私立大学・短期大学等入学志願動向」（日本私立学校振興・共済事業団）において、短期大学への志願者は53,436 人(前年比 6,927 人減)となっており、率にして 11.5％のマイナスとなっている。全
国的な少子化と受験生の 4 年制大学へのシフトが相俟って、次第に厳しい状況になりつつあり、弱みになるものと考えられる。
ただし、この状況は東京、愛知、大阪、兵庫などの大都市圏で顕著になっているもので、北陸地区は昨年とほぼ同数の志願者数、入学者数となっており、各短期大学における学生
募集活動は健闘しているといえる。
本学園全体では、評価企画委員会が学生データや経営上の数値などの客観的データを共有し、さらに必要な調査を実施して、多角的に分析・検討をしている。この委員会での分析結果をもとに本学における強みや弱みについて、客観的な環境分析を実施し、教育研究及び運営の改善に反映している。
日本私立学校振興・共済事業団が取りまとめた「定量的な経営判断指標に基づく経営状
態の区分（法人全体）平成 27 年度～」において、本学園の現状は「A2」段階に相当し、正常段階に位置づけられる。
学生募集については、学生募集状況と入学者数等との関係を入試委員会で分析し、毎年度の募集計画及び中期計画において具体的な数値目標を設定し、入試広報部と各学科が情報を共有しながら学生募集にあたっている。本学の学生生徒等納付金比率は 60～70％程度で推移しており、他の短期大学と比較して低い水準ではあるものの、依然として学生募集が収入に大きく影響することから、本学独自の奨学金制度である KG スカラシップ制度を毎年見直すなどして、学生の質と数のバランスを保って、募集活動に励んでいきたい。
人事については、教員は大学等設置基準及び課程認定等の条件を含めて必要な人員を確保しつつ、教育の質の維持・向上を図るために、年齢構成を考慮して、バランスのいい教員配置を行っている。
施設整備計画については、中期計画において明確にしており、特に大規模な建設工事等については、学園全体で長期的に財政状況に応じた計画を立てている。寮やグラウンド整備などの他、古くなった校舎の改修等については、学生が快適に過ごせるように随時対応している。なお、耐震工事については平成 30(2018)年度に完了しており、耐震化率 100％となっている。
外部資金の獲得については、私立大学等改革総合支援事業において平成 26(2014)年度以102

金沢学院短期大学
降毎年継続して採択されており、教育に必要な設備の充実に役立てている。なお、本学に処分の対象となる遊休資産はない。
本学における定員管理については、平成 30(2018)年度に幼児教育学科を開設して数年は定員未充足が続いたものの、ここ数年は安定して収容定員 8 割を超えていることから適切に管理できている。人件費と経常収支差額の比率は下表のとおりであり、人件費について
は文部科学省から提供された「令和 3 年度速報値（財務・経営状況比率）」における同種の短期大学の全国平均値では、人件費比率は 63.3％に対し本学は 53.5％と 9.8％下回っており、また、全国平均での経常収支差額比率は-2.0％とマイナスとなっているところ、本学は 6.8％のプラスとなっており、過去 3 カ年で見ても年々上昇していることから健全な財務状況となっている。
【表 4-4：人件費及び経常収支差額比率等（令和 2～4 年度）】（単位：千円）
令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

人件費

205,470

228,451

269,054

経常収入

391,656

440,962502,789

経常収支差額7,972

21,08934,179

人件費比率

52.5％

51.8％

53.5％

経常収支差額比率

2.0％

4.8％

6.8％

また、経営情報については、本学 HP「情報公開」にて各種財務書類等を掲載している
ほか、教職員に対しては、関係書類を財務部にて閲覧できるようにしている。

＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞

全国的に短期大学への入学者が減少している中、本学の入学者数は令和 2(2020)年度から増加傾向にあり、令和 4(2022)年度は 102.5％と 100％を超える入学者を迎え入れることができた。収容定員充足率も徐々に上昇し、本学が取り組んでいる特色ある 2 年間の短期高等教育が、高校生を中心とした受験生が求める学びと合致した証左と考える。今後も受験生が注目するような時代に即した学びとなるよう、社会が求める人材育成、キャリア教
育をさらに発展させ、定員充足を目指したいと考える。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞

特記事項なし＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
平成 28(2016)年度より、各学科の教育目標を達成するために不可欠な人材は、中堅、若103

金沢学院短期大学
手教員を随時採用してきた。平成 30(2018)年 4 月には設置認可により幼児教育学科を開設
し、文部科学省大学設置分科会の審査を受けた教員が計画どおりに着任している。
また、外部資金の導入について、科学研究費助成金への獲得に向けて、併設大学と合同で勉強会を開催し、申請書の説明会を実施してきた。申請件数として、令和 2(2020)年度
は 7 件で、令和 3(2021)年度は 4 件、令和 4(2022)年度は 2 件と件数が徐々に減少していた。これは新型コロナウイルスの蔓延があり、授業にあってはリモート授業と対面授業を併用するなど煩雑な準備に時間を費やしたことや、研究活動におけるフィールドワーク等
が縮小せざるを得ない状況であったことと相まって、申請件数が減少することとなった。
コロナ禍が明けようとしている令和 5(2023)年度には研究課題の設定などの事前準備が始動することから、次年度の申請数の増加を促したい。
施設設備の面では、学内無線 LAN 環境を整えた。パソコン室は高度な処理が求められる授業等に対応した教室にとどめ、基本的には学生が所有するパソコンを授業で使用する
BYOD を推進していく。資格に付随する実習室については施設設備の更新を定期的に行い、時代の流れに学びが遅れないようにしていきたい。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
学生生徒等納付金収入について、収容定員充足率が 100％に近付いており、収益構造は安定化しているといえる。本学が学園全体の発展に貢献できるように、引き続き経常収入（帰属収入）の増加、安定化のために入学者の確保に最善を尽くしたい。
今後の課題として、少子高齢化が進行する中でどのようにして定員充足率 100％を維持できるかを、全学的に検討することが必要と考える。特に入学者数にばらつきがみられる
幼児教育学科の定員充足が喫緊の課題であり、学生募集にさらに力を入れ、高校生だけではなく社会人の学び直しの需要調査を行い、社会的需要がある学びを取り入れることを企図する必要があると考える。

104

様式 8－基準Ⅳ
金沢学院短期大学【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料

36 学校法人金沢学院大学寄附行為、37 理事会議事録 [令和 2(2020)年度]、
38 理事会議事録[令和 3(2021)年度]、39 理事会議事録[令和 4(2022)年度]

提出資料-規程集 1 学校法人金沢学院大学理事会規則、4 学校法人金沢学院大学運営会
議規程
備付資料
［区分

79 理事長の履歴書[令和 5(2023)年 5 月 1 日現在]

基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について
学識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。
＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

建学の精神「愛と理性」の伸長を指標とし、文化日本の建設に貢献し、進んで世界の平和と人類の福祉に奉仕する有為な人材を養成することを本学園の目的とすることが「学校法人金沢学院大学寄附行為」第 3 条に規定されており、第 6 条第 2 項には、理事長がこの105

金沢学院短期大学法人を代表し、その業務を総理すると規定されている。（提出-36)
理事長は、予算、借入金及び重要な資産の処分に関わる事項等について予め評議員会の意見を聞き、理事会の議決を経た決算及び事業の実績を評議員会に報告してその意見を求めている。
現理事長は、昭和 63(1988)年 4 月より金沢女子大学（現：金沢学院大学）の教育職員として勤務し、平成 25(2013)年 4 月より金沢学院大学長、金沢学院短期大学長(平成 28(2016)
年 3 月まで)に就任、平成 29(2017)年 1 月には理事長に就任し、現在に至っている。併設大学の学長との兼務であり、また本学の学長経験者であるため、本学の建学の精神・教育
理念、教育目的・目標はもちろん、本学園の教育方針を深く理解している。
理事長として、毎年 1 月の年頭式を主催し、全教職員を対象に本学園の現状分析と基本的な行動計画を訓示するなど、学校法人を代表してその業務を総理し、リーダーシップを発揮して学園全体を統括している。(備付-79）
理事長は、寄附行為の定めるところに従って理事会を招集し、議長を務めている。理事
会は法人の最高意思決定機関としての運営を適切に行っており(提出-37、38、39)、また理事の業務の執行を監督している。
理事会は、原則として 3 ヵ月に 1 回開催される。（様式 18

理事会の開催状況）理事会で決定する事項については「学校法人金沢学院大学理事会規則」第 2 条（提出-規程集 1）に定めており、学校法人運営及び本学運営に関する法的責任を認識し、必要な規程の整備、学内外からの情報の収集、自己点検評価及び認証評価を法令に基づき実施することなど、
学校法人運営に対する責任を担っている。本法人には、寄附行為の規定に従い、役員として理事 10 人、監事 2 人が置かれ、理事会（定数 10 人以上 12 人以内）は、併設大学の学長、評議員のうちから選任された者 3 人以上 4 人以内、及び学識経験者のうちから選任された者 6 人以上 7 人以内によって構成されている。いずれの理事も本学園の建学の精神ならびに教育理念を理解し、学園の健全な経営について学識及び見解を有している。寄附行為に基づく理事の選任にあたっては、私立学校法第 38 条（役員の選任）の規定に則って行われており、役員の解任及び退任についても、学校教育法第 9 条各号に掲げる事由に該当する時は退任する旨を寄附行為に規定している。本学園における法人全体の管理運営において、理事会は適切に機能している。特に、教育の内部質保証を図る自己点検・認証評価等に関して、本法人が令和 2(2020)年 3 月 25 日に制定した日本私立大学協会憲章「学校法人金沢学院大学 ガバナンス・コード」にも、その第 4 章「4-3 社会に対して」の中で、(1)
認証評価及び自己点検・評価 ②自己点検及び評価結果等を踏まえた改善・改革(PDCA サイクル)の実施について「教育目標や組織目標の実現に向け、それらの目標の達成状況及び各種課題の改善状況等に関する定期的な自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえた改善・改革のための計画を策定し、実行します。」（備付-91 pp.21-22）と明記されており、理事長のリーダーシップの下、全教職員が教育の質保証を図る査定の仕組みが機能しているといえる。
法人全体の管理運営に関しては、理事会、評議員会に加え、学園長、理事長兼併設大学の学長、副理事長、学園長、本学の学長、高等学校長、中学校長及び理事長の指名する各部署の部長等が参加する運営会議が果たす役割が大きい。運営会議については、「学校法人
金沢学院大学運営会議規程」（提出-規程集 4）に定められており、理事長はこの会議を通106

金沢学院短期大学
して迅速な管理運営を主導しているといえる。運営会議に参加する部長等は、総務部長、財務部長、入試広報部長、企画部長（副理事長兼務のため企画部課長が代替出席）などであり、理事会に諮るべき事項、理事長の諮問する事項、本学園の管理運営に関する重要事項等をその場で審議し理事長の決裁事項、あるいは検討要請については、速やかに各部署に周知徹底が図られている。
また非公式の会合ではあるが、理事長（併設大学の学長）を議長とし、本学学長、副理事長、併設大学の副学長をメンバーとする「学長ミーティング」を、原則毎週開催しており、本学で生じた様々な事案に対して意見交換が行われている。この会合で、理事長としての意向や考えを、その時々の状況に照らして全体に伝えるなど、リーダーシップを発揮する場となっている。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞

平成 29(2017) 年 1 月の理事長就任以降、理事会や様々な会議体で議長を務めており、自身の持つリーダーシップを遺憾なく発揮している。少子高齢化が進行しており、理事長のリーダーシップのもと、本学の入学定員の充足、収容定員充足率の大幅な回復を達成するなど改革への不断の努力を続けており、現在のところ課題はないと考える。今後に向けては、理事長や理事として相応しいリーダーシップを発揮できる後任者を育成することが必要だと考える。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞

特記事項なし［テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料

2 金沢学院短期大学学則、41 教授会議事録[令和 2(2020)年度]、42 教授会議事録[令和 3(2021)年度]、43 教授会議事録[令和 4(2022)年度]

提出資料-規程集

11 金沢学院短期大学学位規程、12 金沢学院短期大学教授会規程、13
金沢学院短期大学教務委員会規程、15 金沢学院短期大学入学試験委
員会規程、16 金沢学院短期大学学生募集委員会規程、17 金沢学院短期大学学生委員会規程、18 金沢学院短期大学就職委員会規程、19 金
沢学院短期大学「学葉」編集委員会規程、20 金沢学院短期大学奨励研究審査委員会規程、23 金沢学院短期大学学長褒賞規程、24 金沢学院短期大学 FD・SD 委員会規程、25 金沢学院短期大学教職課程運営
員会、49 金沢学院大学・金沢学院短期大学における学生の表彰規則、50 金沢学院大学・金沢学院短期大学における学生の懲戒規則、54 学
校法人金沢学院大学組織規程、75 金沢学院短期大学学長選考規程

備付資料

57 教員個人調書[様式 21] (令和 5(2023)年 5 月 1 日現在)

学長個人調書、

58 教育研究業績書[様式 22] (平成 30(2018)年度～令和 4(2022)年度)
107

学長

金沢学院短期大学
教育研究業績書
［区分

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。
＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

学長は、「金沢学院短期大学教授会規程」（提出-規程集 12）に基づき、教授会を運営し、学則の定めに従い、教授会の意見を汲み取りながら、自らリーダーシップを発揮して全学的な意思統一を図っている(提出-41、42、43)。
学長は「金沢学院短期大学学長選考規程」（提出-規程集 75）に規定されているとおり、「人格高潔にして、学識に優れ、かつ教育行政に関し、識見を有する者」として選考される。現学長は、社会学分野の研究に従事し、併設附属高校在籍時には校長を務めた。附属高校校長を退任した後は、社会学分野の教授として本学現代教養学科に移り、令和 2(2020)
年 4 月から同学科長を務め、学生指導に熱意を持って取り組むと同時に、学科運営にも優108金沢学院短期大学れた手腕を発揮しており、その実績を評価されて令和 4 年 4 月に学長に就任した。就任後も、建学の精神に基づき、教育研究を推進し、学生募集においても定員充足を目指して精力的に取り組んでおり、本学の向上・充実に向けて努力している(備付-57、58)。
学長は、学則に定める賞罰に関する定めを具体化する形で、学生に対する表彰と懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めており、賞罰の基準を明らかにすることで、高等教育機関における道徳に関する教育を行うこととしている（提出-規程集 23、49、50）。
学長は、「学校法人金沢学院大学組織規程」（提出-規程集 54）に基づいて、職務を行い、校務をつかさどっている。教育計画や学生の厚生補導等について、副学長及び教学部長、学科長と協力して、問題解決にあたり、所属職員を統督している。
学長は、「金沢学院短期大学学長選考規程」（提出-規程集 75）に基づき選考され、理事会にて審議選任されている。
教授会は、「金沢学院短期大学教授会規程」（提出-規程集 12）において、審議機関として定められ、審議結果について適宜理事長に報告するとされており、報告が併設大学の教学審議会あるいは学長ミーティングでなされていることから、教授会は適切に運営されている。
教授会から学長に対して意見を述べる審議事項については、
学則第 43 条に定めており、教授会の議長は学長が務めていることもあり、教授会への周知は徹底している。（提出-2）
また、学生の入学、卒業、退学、転学、休学、復学、再入学、除籍等学生の身分に関する事項等については、学則の定めに基づき、教授会の審議を経て学長に意見を述べることができると定められており、学長はその意見を基に決定を行っている。また、学位の授与については「金沢学院短期大学学位規程」（提出-規程集 11)に、「所定の単位を納めたもの
ついては、教授会の議を経て卒業を認定し」、「卒業を認定した者に対して学位を授与する」と定められており、学位の授与は学長が決定することとしている。
なお、併設の大学と合同で審議する事項がある場合には、既出の運営会議で審議することとしている。
教授会の議事録は、委員が作成し、事務部門の教務部が管理している。全ての議事録は学内システムに保管され、教職員は閲覧できるようになっており、適切に整備されている。
学習成果及び三つの方針については、教授会にて認識を共有しており、定期的に見直しが行われている。
教育上、校務を分担する各種委員会の設置について、学長が必要と判断する場合は、それぞれ委員会規程を整備して委員会を設置しており(提出-規程集 13、15、16、17、18、19、20、24、25)、適切に運営されている(備付-84、85、86)。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞

学長は令和 4(2022)年４月に就任したばかりであるが、自己点検・評価についてリーダーシップをもって取り組んでいる。また、本学の学修効果のアップや学生募集について積極的に取り組むこととしており、本学の将来展望を模索している。特に学生募集について
は、全国的に短期大学の定員充足率が低下している中で、現状の学生数を維持していくことが課題であると考える。

109

金沢学院短期大学＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞

特記事項なし［テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス］＜根拠資料＞
提出資料

36 学校法人金沢学院大学寄附行為、
44 評議員会議事録[令和 2(2020)年度]、
45 評議員会議事録[令和 3(2021)年度]、46 評議員会議事録[令和4(2022)年度]

提出資料-規程集

2 学校法人金沢学院大学評議員会

規則、4 学校法人金沢学院大学運営会議規程
備付資料

84 教務委員会議事録[令和 4(2022)年度]、
85 就職委員会議事録[令和 4(2022)
年度]、86 学生委員会連絡記録[令和 4(2022)年度]、87 監査報告[令和 2(2020)
年度]、88 監査報告[令和 3(2021)年度]、89 監査報告[令和 4(2022)年度]、91
学校法人金沢学院大学ガバナンス・コード［区分

基準Ⅳ-C-1

監事は法令等に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。
＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

本学園は、私立学校法に則り、寄附行為第 5 条において「定数 2 人とする監事を置くこと」、第 9 条において「この法人の理事、評議員若しくは役員の配偶者又は三親等以内の親族以外の者であって、理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する」ことを定めており、この規定に基づき、現在 2 人の監事が置かれている。
また、監事の業務については第 10 条において、法人の業務・財産状況及び理事の業務執行の状況を監査すること、また、法人の業務、財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出することと定めている（提出-36、備付-87、88、89）。現在、2 人の監事は、理事会及び評議員会に出席して本学園の法人業務の執行状況を十分に把握しており、法令及び寄附行為に従って業務を行っている。
監事は 2 人共に外部監事であるが、監事の職務遂行に相応しい経験を備えている。1 人
は弁護士で、法曹の立場から理事の業務執行について監査することとなる。もう 1 人は元
110

金沢学院短期大学
法人職員で、高校教諭、総務課長、経理部長を歴任しており、学校法人の業務及び財産の状況について監査することができる。
［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は法令等に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。
＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

評議員会は原則として 3 ヵ月に 1 回開催されている(提出-44、45、46)。評議員の選任については、寄附行為において、次のとおり定められている。
（提出-36 第 19 条）
第 19 条評議員は次の各号に掲げる者とする。

(1) この法人の職員で理事会において推薦された者のうちから、評議員会において選任した者 8 人以上 10 人以内(2) この法人の設置する学校を卒業した者で、年齢 25 年以上の者のうちから、理事会において選任した者 3 人(3) 学識経験者のうちから理事会において選任した者 10 人以上 12 人以内
評議員の定数については寄附行為 21 条において、次のとおり定められている。
第 21 条2

この法人に評議員会を置く。

評議員会は 21 人以上 25 人以内の評議員をもって組織する。ただし、評議員現在数は、理事現在数の 2 倍を超えるものとする。
寄附行為第 5 条で定める理事数は 10 人以上 12 人以内となっており、令和 4(2022)年度
は理事が 11 名、評議員が 24 名であることから、2 倍を超えている。なお、評議員の定数について、私立学校法第 41 条第 2 項で「理事の定数の 2 倍を超える」と定められており、法令に基づき、適切に選任している。評議員の任期については寄附行為第 20 条、評議員会の運営については第 21 条に定めるとおりである。
評議員会については、私立学校法及び寄附行為に基づいて設けられ、理事長の諮問に答えること、あるいは具申を行うことを主たる機能とし、法令及び寄附行為に定めるほか「学校法人金沢学院大学評議員会規則」（提出-規程集 2）にそって適切な運営が行われている。
また、諮問事項について定めた寄附行為第 22 条は次のとおりである。
第 22 条この寄附行為のうち別段に定めるもののほか、次の各号に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聞かなければならない。
(1) 予算及び事業計画(2) 事業に関する中期的な計画(3) 借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び基本財産の処分ならびに運用財産の不動産及び積立金の処分(4) 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当を言う。以下同じ。）の支給の基準
111

金沢学院短期大学(5) 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄に関する事項(6) 寄附行為の変更に関する事項(7) 合併(8) 目的たる事業の成功の不能による解散(9) 寄附金品の募集に関する事項(10) その他この法人に関する重要事項で理事会において必要と認めた事項
また、理事会の議決を経た決算及び事業の実績報告についても理事長が評議員会に報告してその意見を求めている。なお、これらの諮問事項については、私立学校法第 42 条が規定するとおりであり、評議員会は諮問機関としての機能を果たしている。
［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法に定められた情報を公表・公開している＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

学校教育法施行規則第 172 条の 2 に規定される教育情報等は、本学公式ウェブサイト
「情報公開」＜https://www.kanazawa-gu.ac.jp/college/aboutus/information/＞において公表している。
私立学校法第 47 条に規定される財務情報についても、本学公式ウェブサイト「情報公開」＜https://www.kanazawa-gu.ac.jp/college/aboutus/information/＞の「１１．財務に関する情報」において公開している。

＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞

特になし
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞

本法人は、主体性を重んじ公共性を高める自律的なガバナンスを確保し、併せて経営を強化し、より強固な経営基盤に支えられた、時代の変化に対応した大学づくりを進めるた
め、「学校法人金沢学院大学ガバナンス・コード」（備付-91）を令和 2 年 3 月 25 日に制定した。さらに、法人業務を円滑かつ迅速に実施できるよう、先に記載したとおり「学校法人金沢学院大学運営会議規程」（提出-規程集 4）を定めており、理事長のリーダーシッ
プのもと、本学も含めた学園全体の運営を担っている。
＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の
実施状況
112

金沢学院短期大学理事長のリーダーシップについては、現理事長が就任してから特段問題は発生しておらず、理事会などの学校法人の運営において円滑に意思決定を実施できている。
学長についても、成績評価基準の整備をはじめ、学生の学修状況・学習成果等の検証とその報告書の作成、学習成果獲得に向けた体制・指導力の強化を図り、適切にリーダーシップを発揮している。また、自己点検・評価委員会においても体制を整え、今回の認証評
価にも積極的に取り組んでいる。
監事による監査については、毎年実施され、PDCA サイクルが適正に機能するよう業務遂行の検証が適切に行われている。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
学長は本学の学修効果の向上や学生募集について積極的に取り組むこととしており、本学の将来展望を模索している。特に学生募集については、全国的に短期大学の定員充足率が低下している中で、現状の学生数を維持していくことが課題である。

113

［様式 9］提出資料一覧
提出資料

資料番号・資料名・該当ページ

基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
A 建学の精神
建学の精神・教育理念についての印 1.
刷物等

学生便覧[令和４(2022)年度] p.4,92.

金沢学院短期大学学則 第 1 条

6.

学生募集要項 2023[令和５(2023)年度] p.1

9.

赤井米吉「愛と理性の教育」 pp.336-351

10. 2007 金沢学院物語
11. ウェブサイト「本学概要」
https://www.kanazawa-gu.ac.jp/college/abo
utus/outline/
12. ウェブサイト「大学ポートレート」
https://up-j.shigaku.go.jp/school/category01/00000000387902000.html
23. コモンセンス 2022－充実した学生生活をおくるために－[令和４(2022)年度]

表紙裏

36. 学校法人金沢学院大学寄附行為
40. 規程 65 学校法人金沢学院大学就業規則
B 教育の効果学則

2.

金沢学院短期大学学則

学則のみを印刷したもの

教育目的・目標についての印刷物等 1.
6.
学習成果を示した印刷物等

学生便覧[令和４(2022)年度]Ｐ31-33
学生募集要項 2023[令和５(2023)年度] p.1

16. カリキュラムマップ[令和３(2021)年度]
17. カリキュラムマップ[令和４(2022)年度]
18. 金沢学院大学・金沢学院短期大学シラバス作
成要領 2022 年度用

C 内部質保証
自己点検・評価を実施するための規 2.
程

金沢学院短期大学学則 第 27 条の２

16. カリキュラムマップ[令和３(2021)年度]
17. カリキュラムマップ[令和４(2022)年度]
18. 金沢学院大学・金沢学院短期大学シラバス作
成要領 2022 年度用
19. 金沢学院短期大学の学修成果の評価に関する方針（アセスメントポリシー）
20. 金沢学院短期大学ティーチング・ポートフォリオに関する実施要項
40. 規程 5 学校法人金沢学院大学評価委員会規
1

提出資料

資料番号・資料名・該当ページ
程40. 規程 6 短期大学自己点検・評価委員会規程

基準Ⅱ：教育課程と学生支援
A 教育課程卒業認定・学位授与の方針に関する 1.

学生便覧[令和４(2022)年度] p.12

印刷物等
教育課程編成・実施の方針に関する 1.

学生便覧[令和４(2022)年度] pp.23-49

印刷物等
入学者受入れの方針に関する印刷 6.

学生募集要項 2023[令和５(2023)年度] p.1

物等
シラバス

13. 現代教養学科シラバス[令和４(2022)年度]



令和 4（2022）年度

14. 食物栄養学科シラバス[令和４(2022)年度]



紙媒体又は電子データ（PDF） 15. 幼児教育学科シラバス[令和４(2022)年度]
で提出

学年暦


令和 4（2022）年度

21. 学年歴[令和４(2022)年度]
22. 2022 年度 短期大学 行事予定表(教務関係)

B 学生支援学生便覧等、学習支援のための配布 1.

学生便覧[令和４(2022)年度]

23. コモンセンス 2022－充実した学生生活をお物くるために－[令和４(2022)年度]
24. 学内ポータルサイト Campusmate ※ユーザ
ID，パスワード要https://cmweb.kanazawa-gu.ac.jp/campusw
eb/top.do
25. ウェブサイト「ICT 関連 Q&A」
https://sites.google.com/kanazawa-gu.ac.jp/
kguqa/
26. ウェブサイト「ビデオ会議サービス各種マニ
ュアル」
https://sites.google.com/kanazawa-gu.ac.jp/
manuals/
短期大学案内

3. キャンパスガイド 2022[令和４(2022)年度]

令和 4（2022）年度入学者用及 4. キャンパスガイド 2023[令和５(2023)年度]
び令和 5（2023）年度入学者用の 2 年分

募集要項・入学願書


5. 学生募集要項 2022[令和４(2022)年度]

令和 4（2022）年度入学者用及 6. 学生募集要項 2023[令和５(2023)年度]
び令和 5（2023）年度入学者用 7.

エントリー選抜ガイド 2022[令和４(2022)年
2

提出資料

資料番号・資料名・該当ページの 2 年分度]
8.

エントリー選抜ガイド 2023[令和５(2023)年度]

基準Ⅲ：教育資源と財的資源
D 財的資源「計算書類等の概要（過去 3 年間）」
「活動区分資金収支計算書（学校法
人全体）」［書式 1］、「事業活動収支計算書の概要」［書式 2］、「貸借対照表の概要（学校法人全体）」［書式 3］、「財務状況調べ」［書式 4］

本協会にのみ電子データ（Excel

27. 「活動区分資金収支計算書（学校法人全体）」［書式 1］
28. 「事業活動収支計算書の概要」［書式 2］
29. 「貸借対照表の概要（学校法人全体）」［書式 3］30. 「財務状況調べ」［書式 4］ファイル）も提出
資金収支計算書・資金収支内訳表


過去 3 年間（令和 2（2020）年度

31. 財務計算書類（決算書）[令和２(2020)年度]
pp.1-6～令和 4（2022）年度）計算書類 32. 財務計算書類（決算書）[令和３(2021)年度]（決算書）の該当部分

pp.1-933. 財務計算書類（決算書）[令和４(2022)年度]
pp.1-9

活動区分資金収支計算書


過去 3 年間（令和 2（2020）年度

31. 財務計算書類（決算書）[令和２(2020)年度]
pp.8-9～令和 4（2022）年度）計算書類 32. 財務計算書類（決算書）[令和３(2021)年度]（決算書）の該当部分

pp.12-13
33. 財務計算書類（決算書）[令和４(2022)年度]
pp.12-13

事業活動収支計算書・事業活動収支 31. 財務計算書類（決算書）[令和２(2020)年度]
内訳表


pp.10-14

過去 3 年間（令和 2（2020）年度 32. 財務計算書類（決算書）[令和３(2021)年度]～令和 4（2022）年度）計算書類（決算書）の該当部分

pp.14-18
33. 財務計算書類（決算書）[令和４(2022)年度]
pp.14-18

貸借対照表

過去 3 年間（令和 2（2020）年度

31. 財務計算書類（決算書）[令和２(2020)年度]
pp.15-17～令和 4（2022）年度）計算書類 32. 財務計算書類（決算書）[令和３(2021)年度]（決算書）の該当部分

pp.19-22
33. 財務計算書類（決算書）[令和４(2022)年度]
pp.19-22
3

提出資料
事業報告書

資料番号・資料名・該当ページ
34. 事業報告書[令和４(2022)年度]

過去 1 年間（令和 4（2022）年

度）
事業計画書／予算書

35. 事業計画書／予算書[令和５(2023)年度]

認証評価を受ける年度（令和 5（2023）年度）
基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス
A 理事長のリーダーシップ
寄附行為

36. 学校法人金沢学院大学寄附行為

理事会議事録（写し）37. 理事会議事録[令和２(2020)年度]

過去 3 年間（令和 2（2020）年 38. 理事会議事録[令和３(2021)年度]

度～令和 4（2022）年度）


39. 理事会議事録[令和４(2022)年度]

電子データ（PDF）による提出

諸規程集※下記に別途記述

電子データ（PDF）による提出 40. 規程集



B 学長のリーダーシップ
教授会議事録（写し）

41. 教授会議事録[令和２(2020)年度]

過去 3 年間（令和 2（2020）年 42. 教授会議事録[令和３(2021)年度]

度～令和 4（2022）年度）


43. 教授会議事録[令和４(2022)年度]

電子データ（PDF）による提出

C ガバナンス
評議員会議事録（写し）

44. 評議員会議事録[令和２(2020)年度]

過去 3 年間（令和 2（2020）年 45. 評議員会議事録[令和３(2021)年度]

度～令和 4（2022）年度）


46. 評議員会議事録[令和４(2022)年度]

電子データ（PDF）による提出※＜諸規程集＞◯ 規程名は省略せず、個々の名称を全て列挙してください。
◯ 番号は、規程のみの通し番号としてください。
◯ 自己点検・評価報告書の＜根拠資料＞（テーマごと）には、以下のとおり記述してください。
・個々の規程を記述する場合は、「提出資料-規程集」の後に、通し番号及び資料名も記述してください（例：提出資料-規程集 1 ○○委員会規程）。
・基準Ⅳ（様式 8）のテーマ A「理事長のリーダーシップ」において、根拠資料として提出資料の「諸規程集」全体をあげる場合は「提出資料-規程集」と記述してください。
番号

規

1

学校法人金沢学院大学理事会規則2

学校法人金沢学院大学評議員会規則

4

程

名

3

学校法人金沢学院大学役員選考委員会規程

4

学校法人金沢学院大学運営会議規程

5

学校法人金沢学院大学評価委員会規程

6

短期大学自己点検・評価委員会規程

7

個人情報の保護に関する規程

8

個人情報取扱者事務取扱規程

9

金沢学院大学協定校留学奨学金給付規程10

金沢学院大学短期留学奨学金給付規程

11

金沢学院短期大学学位規程12

金沢学院短期大学教授会規程13

金沢学院短期大学教務委員会規程

14

金沢学院短期大学教育課程実施に関する細則

15

金沢学院短期大学入学試験委員会規程

16

金沢学院短期大学学生募集委員会規程17

金沢学院短期大学学生委員会規程18

金沢学院短期大学就職委員会規程19

金沢学院短期大学「学葉」編集委員会規程20

金沢学院短期大学奨励研究審査委員会規程

21

金沢学院短期大学 KG スカラシップ奨学生・スポーツ特待奨学生・吹奏楽特待奨
学生規程

22

金沢学院短期大学科目等履修生規程23

金沢学院短期大学学長褒賞規程24

金沢学院短期大学 FD・SD 委員会規程25

金沢学院短期大学教職課程運営委員会規程26

金沢学院短期大学遺伝子組換え実験安全管理規程

27

金沢学院短期大学長期履修学生規程28

金沢学院短期大学障がいのある学生の修学支援に関する規程

29

金沢学院短期大学

30

学校法人金沢学院大学清鐘台奨学金規程

31

学校法人金沢学院大学清鐘台奨学金規程施行細則32

金沢学院大学・金沢学院短期大学

職業紹介業務運営規程

33

金沢学院大学・金沢学院短期大学

学生相談室運営規程

34

大規模災害等罹災者への支援規程

35

金沢学院大学・金沢学院短期大学研究活動における倫理規準

36

金沢学院大学・金沢学院短期大学研究倫理委員会規程37

金沢学院大学

地域連携推進センター規程38

金沢学院大学

地域連携推進センター運営委員会規程39

金沢学院大学・金沢学院短期大学「人を対象とする研究」倫理規準

障がいのある学生の修学支援に関するガイドライン

5

40

金沢学院大学・金沢学院短期大学「人を対象とする研究」に関する倫理審査委員

41

金沢学院大学国際交流センター規程42

金沢学院大学国際交流センター運営委員会規程43

金沢学院大学・金沢学院短期大学44

金沢学院短期大学

45

金沢学院短期大学ＫＧスカラシップ・スポーツ特待奨学生規程に関する細則

46

金沢学院短期大学学生規則

47

教職センター規程

48

教職センター運営委員会規程49

金沢学院大学・短期大学における学生の懲戒規則50

金沢学院大学・短期大学における学生の表彰規則

51

金沢学院短期大学における授業科目の履修登録単位数の上限に関する規程

52

金沢学院短期大学における成績評価基準等に関する規程

53

全学情報システム運用委員会規程

54

学校法人金沢学院大学組織規程55

学校法人金沢学院大学事務分掌規程

56

学校法人金沢学院大学稟議規程57

学校法人金沢学院大学公文書処理規程58

公印保管・使用規程59

施設・備品貸与規程60

自動車管理規程61

金沢学院大学消防計画規程62

学校法人金沢学院大学慶弔規程

63

学校法人金沢学院大学

冷暖房機器の使用等に関する規程

64

学校法人金沢学院大学

除雪計画

65

学校法人金沢学院大学就業規則66

嘱託職員規程67

非常勤職員規程68

育児及び介護休業等に関する規程

69

保健衛生管理規程70

衛生委員会規程71

セクシャル・ハラスメントの防止に関する規程

72

学園倫理委員会規程73

学校法人金沢学院大学人事委員会規則

74

学園長職務規程75

金沢学院短期大学学長選考規程

76

金沢学院短期大学教育職員採用候補者選考委員会規程

会規程

退学者ゼロに向けた取組規程

転学科に関する細則6

77

金沢学院短期大学教育職員候補者選考内規

78

再雇用規程

79

学校法人金沢学院大学事務職員自己啓発制度規程80

学校法人金沢学院大学コンプライアンス（倫理法令遵守）規程

81

キャンパス・ジョブに関する規程

82

金沢学院大学83

学校法人金沢学院大学兼業許可基準

84

給与規程

85

俸給表

86

非常勤講師給与規程87

学校法人金沢学院大学退職金規程

88

早期退職者退職金割増制度規程89

役員報酬・退職慰労金規程

90

旅費規程

91

旅費運用細則92

自家用車通勤管理規程93

職員子女の学費減免措置に関する規程

94

経理規程

95

経理規程施行細則96

固定資産及び物品管理規程97

固定資産及び物品調達規程98

学校法人金沢学院大学奨学基金規程

99

学校法人金沢学院大学奨学基金規程細則

100

学校法人金沢学院大学受託研究取扱規程101

科学研究費補助金事務取扱規程

102

学校法人金沢学院大学財務書類閲覧規程103

金沢学院大学・金沢学院短期大学における公的研究費の不正防止に関する規程

104

金沢学院大学・金沢学院短期大学における公的研究費の取扱いに関する規程

105

金沢学院大学・金沢学院短期大学外部資金による共同研究費助成に係る取扱規106

金沢学院大学・金沢学院短期大学個人研究費規程107

学校法人金沢学院大学

108

学校法人金沢学院大学の資金運用に関する取扱規程

109

金沢学院大学図書館規程110

金沢学院大学図書館資料収集・管理規程

111

金沢学院大学図書館運営委員会規程112

金沢学院大学図書館利用規程

113

金沢学院大学図書館利用規程細則

評価企画委員会規程

程
寄付金取扱規程7

114

金沢学院大学図書館文献複写規程

115

金沢学院短期大学障がいのある学生の修学支援委員会規程

116

学校法人金沢学院大学学生寮規程

117

金沢学院大学・金沢学院短期大学における研究活動不正行為等防止規程

118

学校法人金沢学院大学

教職員人事考課規程［注］□

一覧表の「資料番号・資料名・該当ページ」には、提出資料に付した通し番号及び資料名を記載してください。また、ページ番号が示せるものについては、該当ページを記載してください。

□

準備できない資料（例えば、取組み自体を行っていない場合等）については、「該当なし」と記載してください。

□

ウェブサイトで公表している場合、一覧表の「資料番号・資料名・該当ページ」に
は URL も記載してください。

□

特に指定がなければ、自己点検・評価を行う令和 4（2022）年度の資料を準備してください。ただし、認証評価を受ける令和 5（2023）年度に学科改組等で大幅な変更があった場合、令和 5（2023）年度のものを備付資料として準備してください。

□「過去 3 年間」・「過去 5 年間」の指定がある場合、自己点検・評価を行う令和 4（2022）年度を起点として過去 3 年間・過去 5 年間とします。

□

一覧表を提出する際、①この注意書きは削除せず、②様式 9 の通しページを付してください。

8

［様式 10］備付資料一覧
備付資料

資料番号・資料名・該当ページ

基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
A 建学の精神創立記念、周年誌等

1. 金沢女子短期大学二十年のあゆみ p.10
2. 金沢女子短期大学のあゆみ第二集 創立二十年より三十年まで p.25
3. かがり火会 50 年記念誌 pp.2-3
4. 金 沢 学 院 短 期 大 学 同 窓 会 か が り 火 会 70th
ANNIVERSARY 近 20 年のあゆみ p.19, 51
5. かがり火会石川支部だより「窓苑」2022.7（第27 号）
6. 金沢学院短期大学 同窓会 かがり火会 ―第72 回（令和 4 年度）卒業生へ

地域・社会の各種団体との協定書等 7.

p.3,7,10

自治体・企業等提携協定書

8.

大学間提携協定書

9.

国際協定書

10. 2022 年度「地域連携事業・連携状況」一覧
11. 地域貢献の取組実績
12. 石川シティカレッジへの提供科目 p.3 下段
13. 各教員の地域・社会貢献活動一覧
63. 短期大学紀要「学葉」第 21 号（通巻 64）[令和４(2022)年度] pp.157-160
C 内部質保証
過去 3 年間（令和 2（2020）年度～ 14. 2020 年度 金沢学院短期大学 学生の学修状
令和 4（2022）年度）に行った自己点検・評価に係る報告書等

況・学修成果等の検証報告書
15. 2021 年度 金沢学院短期大学 学生の学修状
況・学修成果等の検証報告書
16. 2022 年度 金沢学院短期大学 学生の学修状
況・学修成果等の検証報告書

高等学校等からの意見聴取に関す 該当なし
る記録等
認証評価以外の外部評価について 該当なしの印刷物等
教育の質保証を図るアセスメント 17. 履修計画表・履修モデルの手法及び向上・充実のための18. ピアレビュ―の実施方法

PDCA サイクルに関する資料

19. 授業アンケートの協力のお願い
20. KG ポートフォリオ's のフォーマット
21. 学修成果到達度点検アンケートフォーマット
1

備付資料

資料番号・資料名・該当ページ
22. 授業を通して取得する資格一覧(短大)2022
23. ティーチング・ポートフォリオの実施フォーマット
24. BYOD 活用に向けた学内無線環境の整備
26. 在学中のアセスメント
65. FD/SD 研修会開催通知 2020～2022

基準Ⅱ：教育課程と学生支援
A 教育課程学習成果の獲得状況を表す量的・質 25. 入学時・入学直後のアセスメント
的データに関する印刷物等

26. 在学中のアセスメント
27. 卒業時のアセスメント

幅広く深い教養を培う教養教育の 28. 教養教育の成果[令和４(2022)年度]
成果に関する資料
職業又は実際生活に必要な能力を 29. 職業教育の成果[令和４(2022)年度]
育成する職業教育の成果に関する資料
B 学生支援学生支援の満足度についての調査 30. 2022 年度 短期大学 2 年生 最終学年時アン結果

ケート結果報告

就職先からの卒業生に対する評価 31. 就職先からの卒業生に対する評価について
結果

2023 年 4 月
32. 幼児教育学科における就職先における卒業生の評価についてのサンプル調査

卒業生アンケートの調査結果

33. 2021 年度卒業生アンケート結果報告
34. ウェブサイト「金沢学院大学・金沢学院短期大学卒業生アンケート」フォーム
https://www.kanazawa-gu.ac.jp/alumniquestionnaire/
35. ウェブサイト「OB・OG の声」
https://www.kanazawa-gu.ac.jp/college/support/career-interview-dai/

入学志願者に対する入学までの情 36. クラブスポーツガイド 2022[令和４(2022)年
報提供のための印刷物等

度]
37. クラブスポーツガイド 2023[令和５(2023)年度]
38. ウェブサイト「学生生活」キャンパスカレン
ダー
https://www.kanazawa-gu.ac.jp/college/cam
2

備付資料

資料番号・資料名・該当ページ
puslife/calendar/
39. ウェブサイト「学生生活」クラブ活動
https://www.kanazawa-gu.ac.jp/college/cam
puslife/club/
40. ウェブサイト「学生生活」キャンパス紹介
https://www.kanazawa-gu.ac.jp/college/cam
puslife/campus-introduction/
41. ウェブサイト「学生生活」障害学習支援
https://www.kanazawagu.ac.jp/college/campuslife/shien/

入学手続者に対する入学までの学 42. 金沢学院大学・短期大学で学ぼう あなたの力習支援のための印刷物等をトコトン UP させる 12 のコト！
43. 2022 年度入学前教育資料（入学前教育の進捗状況について）44. ウェブサイト「入学前教育」入学前教育を受けるために必要なもの
https://www.kanazawagu.ac.jp/college/admissions/admission-pre/

学生の履修指導（ガイダンス、オリ 45. 金沢学院短期大学ガイダンス、オリエンテー
エンテーション）等に関する資料

ション配布物 2022
46. 学科別ガイダンス、オリエンテーション等資料 2022

学生支援のための学生の個人情報 47. 学生個人情報記録様式を記録する様式
進路一覧表等

48. 2021－2023 卒(短大)就職先一覧

過去 3 年間（令和 2（2020）年 49. 2021－2023 進路状況一覧
度～令和 4（2022）年度）

GPA 等の成績分布

50. GPA の学科別分布状況 2022

学生による授業評価票及びその評 51. 2022 年度前期 授業アンケート結果
価結果

52. 2022 年度後期 授業アンケート結果

社会人受入れについての印刷物等提出資料 5. 学生募集要項 2022[令和４(2022)年
度]p.22
提出資料 6. 学生募集要項 2023[令和５(2023)年
度]p.22

海外留学希望者に向けた印刷物等

53. 2022 年度夏季短期オンライン留学
54. 2022 年度 SUMMER 短期留学募集要項
55. 中長期留学 2022 春出発募集要項
56. 中長期留学 2022 秋出発募集要項
3

備付資料

資料番号・資料名・該当ページ

留学生の受入れについての印刷物 提出資料 40. 規程 41 金沢学院大学国際交流セン等

ター規程

基準Ⅲ：教育資源と財的資源
A 人的資源専任教員の個人調書


教員個人調書［様式 21］（令和
5（2023）年 5 月 1 日現在）



教育研究業績書［様式 22］（過57. 教員個人調書[様式 21]（令和５(2023)年 5 月
1 日現在）
58. 教育研究業績書[様式 22]（平成 30(2018)年度～令和４(2022)年度）

去 5 年間（平成 30（2018）年度～令和 4（2022）年度）
非常勤教員一覧表［様式 23］59. 非常勤教員一覧表[様式 23]

専任教員の年齢構成表

60. 専任教員の年齢構成表（令和５(2023)年 5 月



認証評価を受ける年度（令和 51 日現在）（2023）年 5 月 1 日現在）
研究紀要・論文集
過去 3 年間（令和 2（2020）年
度～令和 4（2022）年度）

61. 短期大学紀要「学葉」第 19 号（通巻 62）[令和２(2020)年度]
62. 短期大学紀要「学葉」第 20 号（通巻 63）[令和３(2021)年度]
63. 短期大学紀要「学葉」第 21 号（通巻 64）[令和４(2022)年度]

教員以外の専任職員の一覧表（氏 64. 専任職員の一覧表（令和５(2023)年 5 月 1 日
名、職名）


現在）

認証評価を受ける年度（令和 5（2023）年 5 月 1 日現在）

FD 活動の記録


18. ピアレビュ―の実施方法

過去 3 年間（令和 2（2020）年 66. FD/SD 活動の記録[令和２(2020)年度]
度～令和 4（2022）年度）

67. FD/SD 活動の記録[令和３(2021)年度]
68. FD/SD 活動の記録[令和４(2022)年度]

SD 活動の記録


66. FD/SD 活動の記録[令和２(2020)年度]

過去 3 年間（令和 2（2020）年 67. FD/SD 活動の記録[令和３(2021)年度]
度～令和 4（2022）年度）

68. FD/SD 活動の記録[令和４(2022)年度]

B 物的資源校地、校舎に関する図面
69. 校地、校舎に関する図面[令和４(2022)年度]

全体図、校舎等の位置を示す配置図、用途（室名）を示した各階の図面、校地間の距離、校地間の交通手段等

図書館、学習資源センターの概要

69. 校 地 、 校 舎 に 関 す る 図 面 [ 令 和 ４ (2022) 年
4

備付資料


資料番号・資料名・該当ページ

平面図等（冊子等も可）度]p.7-870. 図書館内図書配置図
ウェブサイト「金沢学院大学図書館」
http://library.kanazawa-gu.ac.jp/

C 技術的資源学内 LAN の敷設状況

71. LAN 校内配線図

マルチメディア教室、コンピュータ 72. コンピュータ教室の配置図
教室等の配置図

73. パソコンルームにおける機器配置および台数

D 財的資源寄付金・学校債の募集についての印 74. 寄付金募集の印刷物
刷物等

75. ウェブサイト「募金」
https://www.kanazawa-gu.ac.jp/college/abo
utus/contribution/

財産目録及び計算書類
76. 財産目録及び計算書類[令和２(2020)年度]

過去 3 年間（令和 2（2020）年 77. 財産目録及び計算書類[令和３(2021)年度]
度～令和 4（2022）年度）

78. 財産目録及び計算書類[令和４(2022)年度]

基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス
A 理事長のリーダーシップ
理事長の履歴書


認証評価を受ける年度（令和 579. 理事長の履歴書[令和５（2023）年 5 月 1 日現在]（2023）年 5 月 1 日現在）
学校法人実態調査表（写し）

過去 3 年間（令和 2（2020）年 81. 学校法人実態調査表[令和３(2021)年度]
度～令和 4（2022））年度）

事業に関する中期的な計画
80. 学校法人実態調査表[令和２(2020)年度]

令和 4（2022）年度計画を含む

82. 学校法人実態調査表[令和４(2022)年度]
83. 学校法人金沢学院大学

中期計画

2021 年度～25 年度（5 ヵ年）

もの
B 学長のリーダーシップ
学長の個人調書

教員個人調書［様式 21］（令和57. 教員個人調書[様式 21]（令和５(2023)年 5 月
1 日現在） 学長個人調書

5（2023）年 5 月 1 日現在）

58. 教育研究業績書[様式 22]（平成 30(2018)年度

専任教員として授業を担当して～令和４(2022)年度） 学長教育研究業績書いる場合、「専任教員の個人調書」と同じく、過去 5 年間（平成 30 （ 2018 ） 年 度 ～ 令 和 4（2022）年度）の教育研究業績
書［様式 22］
委員会等の議事録

84. 教務委員会議事録[令和４(2022)年度]
5

備付資料


資料番号・資料名・該当ページ

過去 1 年間（令和 4（2022）年

85. 就職委員会議事録[令和４(2022)年度]

度）

86. 学生委員会連絡記録[令和４(2022)年度]

C ガバナンス
監事の監査状況

87. 監査報告[令和２(2020)年度]

過去 3 年間（令和 2（2020）年 88. 監査報告[令和３(2021)年度]
度～令和 4（2022）年度）

89. 監査報告[令和４(2022)年度][報告書作成マニュアル指定以外の

90. 公的研究費に関する追加資料

備付資料][報告書作成マニュアル指定以外の91. 学校法人金沢学院大学ガバナンス・コード

備付資料][報告書作成マニュアル指定以外の92. 学生生活支援関連資料

備付資料][報告書作成マニュアル指定以外の

93. 就職支援関連資料

備付資料][報告書作成マニュアル指定以外の

94. 教育課程関係資料

備付資料]

［注］
□

一覧表の「資料番号・資料名・該当ページ」には、備付資料に付した通し番号及び資料名を記載してください。また、ページ番号が示せるものについては、該当ページを記載してください。

□

準備できない資料（例えば、取組み自体を行っていない場合等）については、「該当なし」と記載してください。

□

ウェブサイトで公表している場合、一覧表の「資料番号・資料名・該当ページ」に
は URL も記載してください。

□

特に指定がなければ、自己点検・評価を行う令和 4（2022）年度の資料を準備してください。ただし、認証評価を受ける令和 5（2023）年度に学科改組等で大幅な変更があった場合、令和 5（2023）年度のものを備付資料として準備してください。

□「過去 3 年間」・「過去 5 年間」の指定がある場合、自己点検・評価を行う令和 4（2022）年度を起点として過去 3 年間・過去 5 年間とします。

□

一覧表を提出する際、①この注意書きは削除せず、②様式 10 の通しページを付
してください。

6令和5（2023）年度 短期大学認証評価

基礎データ
金沢学院短期大学
様式

資料名

11

短期大学の概要

12

学生数

13

教員以外の職員の概要

14

学生データ

15

教育課程に対応した授業科目担当者一覧

16

専任教員の研究活動状況表

17

外部研究資金の獲得状況一覧表

18

理事会の開催状況

19

評議員会の開催状況

20

短期大学の情報の公表

１ 説明を付す必要があると思われるものについては、備考欄に記述してください。
２ 様式12及び様式14（①～⑤）には、「長期履修生」が含まれます。
３ 様式11～20は、「A4用紙 横向き 片面印刷」で印刷してください（このページ
及び欄外注（［注］）も含む）。

様式11

短期大学の概要（令和5（2023）年5月1日現在）
事

項記

短 期 大 学 の 名 称

金沢学院短期大学

学 校 本 部 の 所 在 地

石川県金沢市末町１０

学科・専攻課程の名称
短期
大 現代教養学科学
士 食物栄養学科課
程幼児教育学科
教
育
研
究
専
組
攻
織
科 ―

入

欄

開設年月日

2016年4月1日

石川県金沢市末町10

2005年4月1日

石川県金沢市末町10

2018年4月1日

石川県金沢市末町10

備

考

所

在

地

備

考

専攻の名称

開設年月日

所

在

地

備

考

別科等の名称

開設年月日

所

在

地

備

考

別
科
等 ―
学生募集停止中の学科・専攻科等
短
期
大
学
士
課
程

□□学科□□専攻（

年度学生募集停止，在学生数
専

学科・専攻課程の名称

助教

計

専任
教員

）

科
を
含 （短期大学全体の入学定員に応じた教員数）
む

専
攻
科

計

専攻の名称

教

員

うち

うち
2項
教員数 該当数

うち 実務家
教授数 専任（教員
専 現代教養学科組 門
織 職 食物栄養学科
学 幼児教育学科

教授 准教授 講師

人）
任

等

うち
みなし
専任
教員数

基準数

うち
うち
実務家
教授数
教員数

うち
2項
該当数

うち
みなし
専任
教員数

助手

非常勤
教員

専任教員
一人あたり
の在籍学生
数

備

3 人 2 人 1 人 1 人 7 人 ―

―

―

―

―

5 人

2 人 ―

―

―

0 人

3 人 2 人 3 人 0 人 8 人 ―

―

―

―

―

5 人

2 人 ―

―

―

3 人

43人 16.3 人 文学関係
16人 16.9 人 家政関係

6 人

2 人 ―

0 人

9人

人

人

人

人

2 人

―

8人

0人

3 人 2 人 2 人 1 人 8 人 ―
人

人

人

人

人

―

―

―

―

9人

6人

6人

2人 23 人
専 任

教授

准教授

―

講師

―
人

―
人

―

―

―
人

―
人

人

―

―

―

4 人

0人
0人
教 員 等

0人

0人

0人

20 人

助教

計

非常勤教員

助手

―

―
人

―

―人

ー人

ー人

―人

ー人

ー人

ー人

計

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

人

人

8.5 人 教育学・保育学関係
人

―

―

―

―

―

0人

0人

3人

68人

―
備

専任教員一人あたりの在籍学生数

―
―

人

考

考

区
校
地
等

分

基準面積

備

―

0

㎡

16,708㎡

0㎡

16,708㎡ 金沢学院大学と共用

―

0

㎡

47,564㎡

0㎡

47,564㎡ 大学基準面積

校地面積計3,200 ㎡0㎡

64,272㎡

0㎡

64,272㎡ 校地

31,550㎡―

0㎡

132,238㎡

0㎡

132,238㎡ 校舎

23,731㎡

分

基準面積

校舎面積計

専用

4,350 ㎡㎡

現代教養学科

7

室

食物栄養学科

8

室

幼児教育学科

8

室

区

分

13

室

室
室
面積

計
体育館
末町キャンパス

41,019

情報処理学習施設

語学学習施設43

室

13

図書〔うち外国書〕

㎡

室

室

室

席

席
学術雑誌〔うち外国書〕

電子ジャーナル〔うち国外〕

1,002 〔

248 〕

種

〔

〕

種

〔

〕 冊

〔

〕 冊

〔

〕

種

228,421 〔 34277 〕 冊
面積1,002 〔

248 〕

種

㎡

室

室

席

3,391 ㎡

3

室

333

〔 34277 〕 冊

室
室

閲覧座席数
2,755 ㎡

228,421㎡

室㎡

金沢学院大学図書館

16,341

室㎡

図書館等の名称

㎡

実験演習室

演習室

50 室

金沢学院大学図書館

24,241

計数

講義室

末町キャンパス教室等施設共用する他の学校等の専用

共用

437

室

学部・研究科等の名称

図書館等の名称

図
書
館
・
図
書
資
料
等

計

校舎敷地面積

区

施 等 教
室
設
等
・
施
設
設
備
等

共用する他の学校等の専用

共用

運動場用地

その他

校 教
員
研
舎 究
室

専用

238

〔

231 〕

種

〔

〕

種

〔

〕

種

238 〔

231 〕

種

考

［注］
１
２

学科・専攻課程、専攻科、別科、研究所等ごとに記載してください（通信教育課程を含む）。
教育研究組織の欄に、専門職学科（短期大学設置基準第10章）を記載する場合には、「短期大学士課程」欄の「学科・専攻課程の名称」や「備考欄」にそのことがわかるよう記載してください。
３ 教養教育科目、外国語科目、保健体育科目、教職科目等を担当する独立の組織や、附置研究所、附属病院等がある場合には、「別科等」の欄に記載してください。
４ 所在地について、２以上の校地において行う場合で当該校地にキャンパス名称があれば、当該所在地の後に「○○キャンパス」と記載してください。
５ 教員組織の欄には、教育研究組織の欄で記載した組織単位で専任教員等及び非常勤教員の数を記入してください。また、上記３に記載した、学科教育を担当する独立の組織がある場合には､組織名は、「学科・専攻課程の名称」の欄に「その他の組織等（◯○）」と記載し、専任教員等及び非常勤教員の数を記載してください。なお、その場合は、「基準数（及び「教授数」）」及び「専任教員一人あたりの在籍学生数」の欄は「―」としてください。
６ 専任教員数の記入に際しては、休職、サバティカル制度等により一時的に短期大学を離れている場合も専任教員に算入してください。
ただし、短期大学設置基準第２１条における「授業を担当しない教員」は含めないでください。
７ 「非常勤教員」の欄には、客員教員や特任教員等で専任の教員は含みません。
８ 他の学科・専攻課程等に所属する専任の教員であって、当該学科・専攻課程等の授業科目を担当する教員（兼担）は、「非常勤教員」の欄には含めないでください。また、「専任教員等」の各欄にも含めないでください。
９ 専任教員の基準数については、それぞれ以下に定める教員数を記載してください。
・短期大学設置基準第２２条別表第一イ及びロ（備考に規定する事項を含む。）
・短期大学通信教育設置基準第９条別表第一（備考に規定する事項を含む。）
10 「専任教員１人あたりの在籍学生数」の欄には、様式１２の在籍学生数／本表の専任教員数計により、算出してください。
11 教員組織の欄を記載する際、「専門職学科」以外の学科・専攻課程においては、 「うち実務家教員数」「うち２項該当数」「うちみなし専任教員数」の欄は「－」としてください。
12 教員組織の「〇〇専門職学科」は、設置されている場合のみ記載してください。
13 教員組織の項目中の、「うち実務家専任教員数」の欄については、短期大学設置基準第３５の１１第１項に定める実務の経験及び高度の実務の能力を有する専任教員（実務家専任教員）数を記入してください。
「うち2項該当数」の欄については、短期大学設置基準第３５の１１第２項に該当する専任教員数を記入してください。
「うちみなし専任教員数」の欄については、短期大学設置基準第３５の１１第３項に定める、１年につき６単位以上の授業科目を担当し、教育課程の編成その他組織の運営に責任を担う専任教員以外の者（みなし専任教員）の数を記入してください。
14 「校舎敷地面積」、「運動場用地」の欄は、短期大学設置基準上算入できるものを含めてください。
15 寄宿舎その他大学の附属病院以外の附属施設（短期大学設置基準第３２条を参照）用地、附置研究所用地、駐車場、大学生協用地など短期大学設置基準上「校地」に算入できない面積は「校地等」の「その他」の欄に記入してください。
16 「校舎面積計」の欄は、学校基本調査の学校施設調査票（様式第２０号）における学校建物の用途別面積の「校舎」の面積の合計
としてください。
17 校地面積、校舎面積の「専用」の欄には、当該短期大学が専用で使用する面積を記入してください。「共用」の欄には、当該短期大学が他の学校等と共用する面積を記入してください。「共用する他の学校等の専用」の欄には、当該短期大学の敷地を共用する
他の学校等が専用で使用する敷地面積を記入してください。
18 「基準面積」の欄は、短期大学設置基準第３０条の校地の面積及び第３１条の校舎の面積、または短期大学通信教育設置基準第１０条の校舎等の施設の面積としてください。
19 「教員研究室」の欄は、専任教員数に算入していない教員の研究室は記入する必要はありません。なお、複数の助教等が共同して１室で執務する場合は、教員数を室数に換算してください。

様式12

学生数

（令和5（2023）年5月1日現在）
学科・専攻課程名

現代教養学科

食物栄養学科

幼児教育学科

学科（専攻課程）合計

専攻科

項目

R元（2019）年度

R2（2020）年度

R3（2021）年度

R4（2022）年度

R5（2023）年度

志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率

60
54
45
50
90%
80
100
80%
93
77
42
60
70%
89
120
74%
62
50
33
50
66%
62
100
62%

93
84
45
50
90%
88
100
88%
153
127
60
60
100%
103
120
86%
37
33
24
50
48%
55
100
55%

105
86
52
50
104%
98
100
98%
106
86
46
60
77%
106
120
88%
59
54
48
50
96%
70
100
70%

92
87
61
50
122%
112
100
112%
149
119
65
60
108%
106
120
88%
60
55
38
50
76%
83
100
83%

73
67
52
50
104%
114
100
114%
107
96
72
60
120%
135
120
113%
36
33
30
50
60%
68
100
68%

志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
入学定員
入学者数
収容定員
在籍学生数

215
181
120
160
75%
231
320
72%

283
244
129
160
81%
246
320
77%

270
226
146
160
91%
274
320
86%

301
261
164
160
103%
301
320
94%

216
196
154
160
96%
317
320
99%

［注］
１ 学生を募集している学科・専攻課程、専攻科・別科等ごとに行を追加して作成してください。
ただし、学科・専攻課程等を追加する場合は、直下に追加しないと集計値がずれてしまうので、注意して下さい。
２ 昼夜開講制をとっている学科・専攻課程等については、昼間主コースと夜間主コースにそれぞれ分けて記入してください。
３ 学科・専攻課程の改組等により、新旧の学科・専攻課程が併存している場合には、新旧両方を併記し、 「備考」に記載してください。

入学定員に対する平均比率

102%

95%

69%

89%

備 考

４ 学科・専攻課程、専攻科等が完成年度に達していない場合、その旨を備考に記載してください。
５ 募集定員が若干名の場合は、「0」と記載し、入学者数については実入学者数を記載してください。
６ 入学定員充足率は、入学定員に対する入学者の割合、収容定員充足率は、収容定員に対する在籍学生数の割合としてください。
７ 入学定員に対する平均比率は、過去５年分の入学定員に対する入学者の比率を平均したものが自動計算されます。
８ 最新年度の秋入学については別途確認します。
９ 編入学の定員を設定している場合、入学定員には編入学の定員を加えないでください。

様式13

教員以外の職員の概要（人）（令和5（2023）年5月1日現在）
専任

兼任

計

事務職員

83

0

83

技術職員

3

0

3

図書館・学習資源センター等の専門事務職員

3

0

3

その他の職員

6

0

6

95

0

95

計
［注］

１ 「その他の職員」とは、守衛、自動車運転手、作業員等の技能労務職員等を指します。
２ 契約職員、派遣職員等は「兼任」に分類してください。

様式14

学生データ
① 卒業者数（人）学科・専攻課程
現代教養学科
食物栄養学科
幼児教育学科H30（2018）年度

R元（2019）年度

40
48

34
45
29

H30（2018）年度

R元（2019）年度

4
1
2

3
1
2

H30（2018）年度

R元（2019）年度

2
0
0

1
2
1

H30（2018）年度

R元（2019）年度

33
43

31
35
28

-

② 退学者数（人）学科・専攻課程
現代教養学科
食物栄養学科
幼児教育学科③ 休学者数（人）学科・専攻課程
現代教養学科
食物栄養学科
幼児教育学科④ 就職者数（人）学科・専攻課程
現代教養学科
食物栄養学科
幼児教育学科-R2（2020）年度

R3（2021）年度

42
41
30

R2（2020）年度

R4（2022）年度

43
59
20

R3（2021）年度

1
1
2

R2（2020）年度

R4（2022）年度

4
7
6

R3（2021）年度

2
2
0

R2（2020）年度

38
36
30

51
40
41

0
2
4

R4（2022）年度

3
2
2

R3（2021）年度

37
51
18

3
0
3

R4（2022）年度

44
31
41

⑤ 進学者数（人）
学科・専攻課程
現代教養学科
食物栄養学科
幼児教育学科H30（2018）年度

R元（2019）年度

6
5

3
8
1

-

⑥ 科目等履修生（人）H30（2018）年度 R元（2019）年度
学科・専攻課程
現代教養学科
00
食物栄養学科01
幼児教育学科00⑦ 長期履修生（人）学科・専攻課程
現代教養学科
食物栄養学科
幼児教育学科H30（2018）年度

R元（2019）年度

0
0
0

0
0
0

R2（2020）年度

R3（2021）年度

3
5
0

R2（2020）年度

R4（2022）年度

R3（2021）年度

02
0R2（2020）年度

R4（2022）年度

02
0R3（2021）年度

0
0
0

6
5
0

6
7
1

0
0
0

R4（2022）年度

0
0
0

［注］
１ 学科・専攻課程ごとに、認証評価を受ける前年度の令和4（2022）年度を起点とした過去5年間のデータを示してください。

２ ⑥及び⑦は、当該年度に在学する学生数を記入してください。

0
0
0

様式15

教育課程に対応した授業科目担当者一覧
学科名等

現代教養学科

区分

総
合
科
目

授業科目

（令和4（2022）年度）
職位

担当教員名

専門分野

教員配置

キャリアデザイン

教授

村上 智

ツーリズム、観光

同上

准教授

小里 千寿

人的資源管理、人材開発、キャリア教育 非常勤

同上

准教授

児島 新太郎芸術、絵画、油画

同上

助教

橋高 朱里

スポーツ健康学、ドーピング、コーチング

キャリアプランニング講師

杉本 亜由美キャリア教育、日本語学

同上

准教授

小里 千寿

人的資源管理、人材開発、キャリア教育 非常勤

同上

准教授

児島 新太郎芸術、絵画、油画

同上

助教

橋高 朱里

スポーツ健康学、ドーピング、コーチング

健康スポーツⅠ

講師

多田 邦宏

体育学

同上

助教

橋高 朱里

スポーツ健康学、ドーピング、コーチング

健康スポーツⅡ

講師

多田 邦宏

体育学

同上

助教

橋高 朱里

スポーツ健康学、ドーピング、コーチング

学修ゼミⅠ（キャリア）教授

河内 久美子

家政学、生活科学、住生活、建築意匠

同上

教授

松井 良雄

機械工学、教育工学、情報リテラシー 非常勤

同上

教授

髙他 毅

社会学、メディア論

同上

教授

村上 智

ツーリズム、観光同上

准教授

児島 新太郎芸術、絵画、油画同上

講師

杉本 亜由美キャリア教育、日本語学

同上

助教

橋高 朱里

スポーツ健康学、ドーピング、コーチング

食物栄養学科

食物栄養学科

総
合
科
目

基
盤
科
目

学修ゼミⅡ（地域課題）

教授

河内 久美子

家政学、生活科学、住生活、建築意匠

同上

教授

松井 良雄

機械工学、教育工学、情報リテラシー 非常勤

同上

教授

髙他 毅

社会学、メディア論

同上

教授

村上 智

ツーリズム、観光同上

講師

杉本 亜由美キャリア教育、日本語学

同上

准教授

児島 新太郎芸術、絵画、油画

同上

助教

橋高 朱里

スポーツ健康学、ドーピング、コーチング

学修ゼミⅢ（卒業研究）教授

河内 久美子

家政学、生活科学、住生活、建築意匠

同上

教授

松井 良雄

機械工学、教育工学、情報リテラシー 非常勤

同上

教授

髙他 毅

社会学、メディア論

同上

教授

村上 智

ツーリズム、観光同上

准教授

児島 新太郎芸術、絵画、油画同上

講師

杉本 亜由美キャリア教育、日本語学

同上

助教

橋高 朱里

スポーツ健康学、ドーピング、コーチング

現代社会とキャリア

教授

髙他 毅

社会学、メディア論

金沢まち学

教授

秋山 稔

日本文学

社会心理学

教授

髙他 毅

社会学、メディア論

日本語Ⅰ

講師

杉本 亜由美キャリア教育、日本語学

日本語Ⅱ

講師

杉本 亜由美キャリア教育、日本語学

日本語表現

講師

杉本 亜由美キャリア教育、日本語学

英語ⅠA

教授

R.W.カニンガム

教育工学、デジタルメディア

非常勤

英語ⅠB

講師

小林 花代

英語

非常勤

英語ⅡA

教授

R.W.カニンガム

教育工学、デジタルメディア

非常勤

非常勤

基
盤
科
目

英語ⅡB

講師

小林 花代

英語

非常勤

TOEICⅠ准教授

坂東 貴夫

第二言語習得、応用言語学

非常勤

TOEICⅡ准教授

坂東 貴夫

第二言語習得、応用言語学

非常勤

英会話

教授

R.W.カニンガム

教育工学、デジタルメディア

中国語

講師

林 文慧

中国語教育学、中国語学

非常勤

韓国語

講師

宋 有宰

韓国語、比較言語学

非常勤

ビジネスソフト基礎

教授

松井 良雄

機械工学、教育工学、情報リテラシー 非常勤

ビジネスソフト応用

教授

松井 良雄

機械工学、教育工学、情報リテラシー 非常勤

ビジネスソフト発展Ⅰ

教授

河内 久美子

家政学、生活科学、住生活、建築意匠

ビジネスソフト発展Ⅱ教授

河内 久美子

家政学、生活科学、住生活、建築意匠

プレゼンテーション

教授

河内 久美子

家政学、生活科学、住生活、建築意匠

FSP講座

准教授

小里 千寿

人的資源管理、人材開発、キャリア教育 非常勤

同上

助教

橋高 朱里

スポーツ健康学、ドーピング、コーチング

インターンシップ

准教授

小里 千寿

人的資源管理、人材開発、キャリア教育 非常勤

就業力基礎

教授

髙他 毅

社会学、メディア論

就業力実践

教授

松井 良雄

機械工学、教育工学、情報リテラシー 非常勤

ビジネスマナー基礎講師

杉本 亜由美キャリア教育、日本語学

ビジネスマナー実践講師

岡田 早代子

マナー指導、キャリアコンサルティング 非常勤

経済学基礎

教授

奥井 めぐみ

労働経済学

非常勤

経営学基礎

教授

田中 晴人

経営学、経営管理論

非常勤

法学基礎

講師

武村 敏幸

憲法

非常勤

秘書総論

講師

杉本 亜由美キャリア教育、日本語学

秘書実務演習講師

杉本 亜由美キャリア教育、日本語学

コ
ー
ス

科

目
（
公

務

員

・

一

般

事

務
）

ー

コ

応用秘書実務演習

講師

杉本 亜由美キャリア教育、日本語学

ビジネス文書基礎講師

岡田 早代子

マナー指導、キャリアコンサルティング 非常勤

ビジネス文書応用

講師

岡田 早代子

マナー指導、キャリアコンサルティング 非常勤

ビジネス実務基礎講師

杉本 亜由美キャリア教育、日本語学

ビジネス実務応用講師

岡田 早代子

マナー指導、キャリアコンサルティング 非常勤

（

ス
科
目

教授

村上 智

ツーリズム、観光

コ

観光学概論

教授

村上 智

ツーリズム、観光ス
科
目

国内旅行業実務教授

村上 智

ツーリズム、観光（

海外旅行業実務教授

村上 智

ツーリズム、観光

観
光
・
ホ
テ
ル
・
ブ
ラ
イ
ダ
ル

国内／海外観光地理

教授

村上 智

ツーリズム、観光

ツアープランニング

教授

村上 智

ツーリズム、観光

ホテルブライダル概論

教授

村上 智

ツーリズム、観光

ホテル実務

教授

村上 智

ツーリズム、観光

ブライダル実務教授

村上 智

ツーリズム、観光

カラーコーディネート演習

准教授

広根 礼子

ビジュアルデザイン

ホスピタリティ演習

教授

村上 智

ツーリズム、観光

情報処理Ⅰ

教授

松井 良雄

機械工学、教育工学、情報リテラシー 非常勤

情報処理Ⅱ

教授

松井 良雄

機械工学、教育工学、情報リテラシー 非常勤阿手 雅博

情報通信、知能情報学、資源生産 非常勤）

総務・労務管理

ー

公
務
員
・
一
般
事
務

） ー

コ

（

ス
科
目

）

I
C
T
・
簿
記
会
計

プログラミング基礎演習

非常勤

プログラミング応用演習

教授

松井 良雄

機械工学、教育工学、情報リテラシー 非常勤

簿記入門

講師

小林 弘昌

税理士、会計、融資

非常勤

簿記応用

講師

小林 弘昌

税理士、会計、融資

非常勤

簿記実践

講師

小林 弘昌

税理士、会計、融資

非常勤

コ
ー

ファイナンシャルプランニング基礎教授

河内 久美子

家政学、生活科学、住生活、建築意匠

ファイナンシャルプランニング応用教授

河内 久美子

家政学、生活科学、住生活、建築意匠

運動生理学

教授

藤原 勝夫

運動生理学、健康科学、神経科学 非常勤

健康科学

教授

藤原 勝夫

運動生理学、健康科学、神経科学 非常勤

スポーツ測定評価教授

外山 寛

運動生理学、健康科学、神経科学 非常勤

スポーツ心理学助教

菊政 俊平

スポーツ心理学、スポーツ科学

非常勤

トレーニング論教授

渡辺 涼子

コーチング学、柔道

非常勤

同上

教授

外山 寛

運動生理学、健康科学、神経科学 非常勤

同上

准教授

武石 健哉

コーチング学、ラグビー

コー

機能的解剖学教授

藤原 勝夫

運動生理学、健康科学、神経科学 非常勤

ス
科
目

運動学

教授

福井 卓也

体育方法学、トランポリン

運動発達・老化学

教授

藤原 勝夫

運動生理学、健康科学、神経科学 非常勤大西 孝司

公衆衛生学、食品衛生学、食品学 非常勤

ス

科

目
（
I

C

T

・

簿

記

会

計
）

（
ー

ス
ポ

）

ツ

衛生・公衆衛生学

非常勤

非常勤

スポーツ経営管理

助教

野寺 巧寛

スポーツ法学、法哲学、法社会学

非常勤

スポーツ栄養学教授

川村 美笑子栄養生理学、栄養保健学

非常勤

生理学

准教授

清田 直恵

神経生理学、応用人類学

非常勤

スポーツ実技(体つくり・ニュースポーツ) 教授

丸山 章子

スポーツ心理学、トランポリン

非常勤

同上

講師

安井 孝志

コーチング、マネージメントスキル、サッカー

非常勤

同上

助教

一色 貴史

コーチング学、バスケットボール

非常勤

スポーツトレーナー演習

教授

外山 寛

運動生理学、健康科学、神経科学 非常勤

スポーツ実技(水泳)准教授

山脇 あゆみ体育・スポーツ史、水泳

スポーツ実技(卓球)

教授

藤原 勝夫

運動生理学、健康科学、神経科学 非常勤

スポーツ実技(バスケットボール)

助教

一色 貴史

コーチング学、バスケットボール

非常勤

非常勤

ー

スポーツ実技(陸上)

教授

外山 寛

運動生理学、健康科学、神経科学 非常勤

ス
科
目

同上

助教

野寺 巧寛

スポーツ法学、法哲学、法社会学

非常勤

スポーツ実技(ソフトボール)

助教

藤本 索子

ソフトボール非常勤

スポーツ実技(野外スポーツ)准教授

山脇 あゆみ体育・スポーツ史、水泳

非常勤

スポーツ実技(テニス・バドミントン)

教授

福井 卓也

体育方法学、トランポリン

非常勤

同上

助教

中村 英里子バレーボール

非常勤

同上

講師

平井 敦夫

健康科学、体力医学、運動生理学 非常勤

基礎造形論Ⅰ准教授

児島 新太郎芸術、絵画、油画

美術概論

准教授

児島 新太郎芸術、絵画、油画

基礎造形論Ⅱ准教授

児島 新太郎芸術、絵画、油画

美術史Ⅰ

教授

平木 孝志

絵画、美術史、日本伝統文化

美術史Ⅱ

教授

末松 智

復元図学、文化財化学、博物館学 非常勤コー

芸術基礎演習Ⅰ（絵画・工芸）

准教授

児島 新太郎芸術、絵画、油画

ス
科
目

芸術基礎演習Ⅱ（デザイン）

准教授

広根 礼子

ビジュアルデザイン

非常勤

同上

教授

荒川 昭広

ビジュアルデザイン

非常勤

芸術基礎演習Ⅲ（映像・メディア）

准教授

越田 久文

映像論

非常勤

デザイン基礎

准教授

児島 新太郎芸術、絵画、油画

絵画工芸基礎演習

教授

西田 伸一

絵画（洋画）

非常勤

同上

教授

市島 桜魚

造形（漆芸）

非常勤

同上

准教授

羽場 文彦

造形（陶芸）

非常勤

同上

講師

村谷 聡志

造形（漆芸）

非常勤

同上

講師

松永 龍太郎

日本画、イラスト

非常勤

映像基礎

准教授

越田 久文

映像論

非常勤

（

コ

ー

ス
ポ

）

ツ

（
）

芸
術

非常勤

ー

CG演習

教授

荒川 昭広

ビジュアルデザイン

非常勤

ス
科
目

同上

講師

松永 龍太郎

日本画、イラスト

非常勤

芸術応用演習Ⅰ准教授

児島 新太郎芸術、絵画、油画

メディア基礎教授

飯田 栄治

情報科学、VR、メディアアート

非常勤

イラスト演習講師

松永 龍太郎

日本画、イラスト

非常勤

芸術応用演習Ⅱ准教授

児島 新太郎芸術、絵画、油画

（

コ

）

芸
術
[注]

１ 「区分」には、教育課程表に沿って「共通科目」、「専門科目」等の科目群名を記入してください。
２ 一つの授業科目を複数の教員が担当する場合、「授業科目」を記入の上、次行以降は「同上」とし、全ての担当教員について記入してください。
３ 「教員配置」には、以下のように記載してください。
○当該学科所属教員は空欄としてください。
○他学科所属教員は「学科名」を記載してください。
○非常勤・併設大学所属教員は「非常勤」と記載してください。
４ 全学科共通の科目群についてはタイトルを「全学科共通」等、複数学科共通の科目群等がある場合にはタイトルを 「○○学科・○○学科共通科目」等とし、単独の表を作成してください。

様式15

教育課程に対応した授業科目担当者一覧
学科名等 食物栄養学科
区分

教
養
科
目

専
門
科
目

授業科目

（令和4（2022）年度）
職位

担当教員名

専門分野

教員配置

キャリアデザイン

准教授

前田 理香

食品学

同上

准教授

小里 千寿

人的資源管理、人材開発、キャリア教育 非常勤

英語Ⅰ

講師

水橋 雄介

日本哲学、教育哲学（日本）

英語Ⅱ

講師

嶋村 貢志

統語論、形式意味論、分散形態論 非常勤

中国語

講師

林 文慧

中国語教育学、中国語学

非常勤

日本語Ⅰ

教授

寺田 達也

日本文学

幼児教育学科

日本語Ⅱ

講師

杉本 亜由美キャリア教育、日本語学

現代教養学科

健康スポーツⅠ

講師

多田 邦宏

体育学

健康スポーツⅡ

講師

多田 邦宏

体育学

情報処理基礎Ⅰ教授

河内 久美子

家政学、生活科学、住生活、建築意匠 現代教養学科

情報処理基礎Ⅱ

講師

平山 雄大

臨床栄養、栄養管理

キャリアプランニング

講師

平山 雄大

臨床栄養、栄養管理

同上

准教授

小里 千寿

人的資源管理、人材開発、キャリア教育 非常勤

教育学

教授

髙 賢一

教育学、教育心理学、教育相談

非常勤

法と社会

講師

武村 敏幸

憲法

非常勤

生物基礎

准教授

前田 理香

食品学

化学基礎

准教授

前田 理香

食品学

食生活論

教授

原田 澄子

調理科学、食生活学、食品科学

公衆衛生学

講師

大西 孝司

公衆衛生学、食品衛生学、食品学 非常勤

非常勤

専
門
科
目

社会福祉概論講師

前川 直樹

社会福祉、生活支援、相談支援

栄養士基礎演習Ⅰ

教授

原田 澄子

調理科学、食生活学、食品科学

同上

准教授

前田 理香

食品学

栄養士基礎演習Ⅱ

教授

原田 澄子

調理科学、食生活学、食品科学

同上

准教授

安嶋 まなみ栄養教諭、学校給食、食育

同上

講師

平山 雄大

臨床栄養、栄養管理

同上

講師

南 友美

調理学、公衆栄養

解剖生理学

教授

渡邉 琢夫

病態医化学、機能生物化学

非常勤

解剖生理学実験教授

渡邉 琢夫

病態医化学、機能生物化学

非常勤

病態生理学

教授

渡邉 琢夫

病態医化学、機能生物化学

非常勤

生化学

教授

林 直之

分子生物学、遺伝学、細胞生物学 非常勤

生化学実験

教授

林 直之

分子生物学、遺伝学、細胞生物学 非常勤

運動生理学

教授

外山

運動生理学、健康科学、神経科学 非常勤

食品学総論

准教授

前田 理香

食品学

食品学各論

准教授

前田 理香

食品学

食品学実験

准教授

前田 理香

食品学

食品衛生学

准教授

安川 然太

食品機能学、食品衛生学、食品加工学 非常勤

食品衛生学実験

准教授

安川 然太

食品機能学、食品衛生学、食品加工学 非常勤

基礎栄養学

教授

川村 美笑子栄養生理学、栄養保健学

非常勤

応用栄養学

教授

川村 美笑子栄養生理学、栄養保健学

非常勤

応用栄養学実習講師

平山 雄大

臨床栄養、栄養管理

同上

講師

南 友美

調理学、公衆栄養

臨床栄養学

講師

櫻井 千佳

臨床栄養、栄養管理、栄養指導

寛

非常勤

非常勤

専
門
科
目

臨床栄養学実習講師

平山 雄大

臨床栄養、栄養管理

健康管理概論教授

原田 澄子

調理科学、食生活学、食品科学

栄養指導論Ⅰ准教授

安嶋 まなみ栄養教諭、学校給食、食育

栄養指導論Ⅱ准教授

安嶋 まなみ栄養教諭、学校給食、食育

栄養指導論実習准教授

安嶋 まなみ栄養教諭、学校給食、食育

公衆栄養学

講師

辻 昌美

公衆栄養、食生活

調理学

教授

原田 澄子

調理科学、食生活学、食品科学

調理学実習Ⅰ（実験含む）

教授

原田 澄子

調理科学、食生活学、食品科学

調理学実習Ⅱ

講師

南 友美

調理学、公衆栄養

調理学実習Ⅲ講師

南 友美

調理学、公衆栄養

応用調理学実習教授

原田 澄子

調理科学、食生活学、食品科学

献立作成演習准教授

安嶋 まなみ栄養教諭、学校給食、食育

同上

教授

原田 澄子

調理科学、食生活学、食品科学

同上

准教授

安藤 秀子

給食経営管理

給食管理論

准教授

安藤 秀子

給食経営管理給食管理実習Ⅰ

准教授

安藤 秀子

給食経営管理給食管理実習Ⅱ

准教授

安藤 秀子

給食経営管理

校外実習事前・事後指導准教授

安嶋 まなみ栄養教諭、学校給食、食育

同上

講師

平山 雄大

臨床栄養、栄養管理

同上

講師

南 友美

調理学、公衆栄養

同上

准教授

安藤 秀子

給食経営管理

校外実習（給食の運営Ⅰ）

准教授

安藤 秀子

給食経営管理

同上

講師

平山 雄大

臨床栄養、栄養管理

非常勤

専
門
科
目

そ
の
他
の
科
目

同上

講師

南 友美

調理学、公衆栄養

校外実習（給食の運営Ⅱ）准教授

安嶋 まなみ栄養教諭、学校給食、食育

同上

講師

平山 雄大

臨床栄養、栄養管理

同上

講師

南 友美

調理学、公衆栄養

同上

准教授

安藤 秀子

給食経営管理栄養士総合演習講師

平山 雄大

臨床栄養、栄養管理同上

准教授

安嶋 まなみ栄養教諭、学校給食、食育

同上

准教授

前田 理香

食品学

同上

准教授

安藤 秀子

給食経営管理

同上

教授

原田 澄子

調理科学、食生活学、食品科学

食料経済

講師

小林 雅裕

農業経済学

フードスペシャリスト論

講師

松本 健司

食品機能学、実験動物学、形態学 非常勤

フードコーディネート論講師

しもおきひろこ

フードコーディネート、食文化、食育 非常勤

非常勤

[注]
１ 「区分」には、教育課程表に沿って「共通科目」、「専門科目」等の科目群名を記入してください。
２ 一つの授業科目を複数の教員が担当する場合、「授業科目」を記入の上、次行以降は「同上」とし、全ての担当教員について記入してください。
３ 「教員配置」には、以下のように記載してください。
○当該学科所属教員は空欄としてください。
○他学科所属教員は「学科名」を記載してください。
○非常勤・併設大学所属教員は「非常勤」と記載してください。
４ 全学科共通の科目群についてはタイトルを「全学科共通」等、複数学科共通の科目群等がある場合にはタイトルを 「○○学科・○○学科共通科目」等とし、単独の表を作成してください。

様式15

教育課程に対応した授業科目担当者一覧
学科名等 幼児教育学科
区分

教
養
科
目

授業科目

（令和4（2022）年度）
職位

担当教員名

専門分野

地域と子どもⅠ教授

吉田 若葉

幼児教育、教育方法、教育環境

同上

教授

寺田 達也

日本文学

同上

教授

鈴木 賢男

教育心理学、情報教育

同上

講師

棒田 美江

音楽、芸術学、教育学

同上

講師

砂山 真喜子

子ども家庭福祉、社会的養護、子育て支援

同上

講師

日光 恵利

保育、幼児教育

同上

助教

白江 寿美

幼児教育、表現、教育環境

地域と子どもⅡ教授

吉田 若葉

幼児教育、教育方法、教育環境

同上

教授

寺田 達也

日本文学

同上

教授

鈴木 賢男

教育心理学、情報教育

同上

講師

棒田 美江

音楽、芸術学、教育学

同上

講師

砂山 真喜子

子ども家庭福祉、社会的養護、子育て支援

同上

講師

日光 恵利

保育、幼児教育

同上

助教

白江 寿美

幼児教育、表現、教育環境

日本語Ⅰ

教授

寺田 達也

日本文学

日本語Ⅱ

教授

寺田 達也

日本文学

実用英語コミュニケーション

講師

村松 麻里

小学校英語教育、絵本論

情報処理Ⅰ

教授

鈴木 賢男

教育心理学、情報教育

情報処理Ⅱ

教授

鈴木 賢男

教育心理学、情報教育

教員配置

教
養
科
目

専
門
科
目

日本国憲法

講師

武村 敏幸

憲法

非常勤

スポーツ科学准教授

高木 香代子

健康・スポーツ科学、体育教育、幼児教育・保育

音楽Ⅰ

講師

棒田 美江

音楽、芸術学、教育学

音楽Ⅱ

講師

棒田 美江

音楽、芸術学、教育学

音楽Ⅲ

講師

棒田 美江

音楽、芸術学、教育学

教材研究Ⅰ

教授

吉田 若葉

幼児教育、教育方法、教育環境

同上

助教

白江 寿美

幼児教育、表現、教育環境

教材研究Ⅱ

助教

白江 寿美

幼児教育、表現、教育環境

同上

教授

吉田 若葉

幼児教育、教育方法、教育環境

幼児体育

准教授

髙木 香代子

健康・スポーツ科学、体育教育、幼児教育・保育

保育原理

講師

奥泉 敦司

幼児教育学、保育学、教師教育学 非常勤

教育原理

教授

小原 晴樹

教育学

食物栄養学科

同上

講師

水橋 雄介

日本哲学、教育哲学（日本）

非常勤

子ども家庭福祉講師

砂山 真喜子

子ども家庭福祉、社会的養護、子育て支援

社会福祉

講師

砂山 真喜子

子ども家庭福祉、社会的養護、子育て支援

子ども家庭支援論

講師

砂山 真喜子

子ども家庭福祉、社会的養護、子育て支援

社会的養護Ⅰ

講師

砂山 真喜子

子ども家庭福祉、社会的養護、子育て支援

保育者論

講師

奥泉 敦司

幼児教育学、保育学、教師教育学 非常勤

保育の心理学講師

日光 恵利

保育、幼児教育

子ども家庭支援の心理学

講師

砂山 真喜子

子ども家庭福祉、社会的養護、子育て支援

教育心理学

教授

鈴木 賢男

教育心理学、情報教育

幼児理解と教育相談

講師

日光 恵利

保育、幼児教育

同上

准教授

谷口 卓

児童福祉、児童虐待、子育て支援

非常勤

専
門
科
目

子どもの保健講師

西村 真実子臨床看護学、生涯発達看護学

非常勤

子どもの食と栄養准教授

安嶋 まなみ栄養教諭、学校給食、食育

食物栄養学科

保育内容総論講師

日光 恵利

保育、幼児教育

保育・教育課程論

准教授

米川 泉子

幼児教育思想、絵本学

領域健康

准教授

髙木 香代子

健康・スポーツ科学、体育教育、幼児教育・保育

領域環境

助教

白江 寿美

幼児教育、表現、教育環境

同上

教授

吉田 若葉

幼児教育、教育方法、教育環境

領域言葉

教授

寺田 達也

日本文学

領域表現

教授

吉田 若葉

幼児教育、教育方法、教育環境

同上

助教

白江 寿美

幼児教育、表現、教育環境

保育内容演習 健康Ⅰ

准教授

髙木 香代子

健康・スポーツ科学、体育教育、幼児教育・保育

同上

教授

吉田 若葉

幼児教育、教育方法、教育環境

保育内容演習 健康Ⅱ

准教授

髙木 香代子

健康・スポーツ科学、体育教育、幼児教育・保育

同上

教授

吉田 若葉

幼児教育、教育方法、教育環境

保育内容演習 環境Ⅰ

助教

白江 寿美

幼児教育、表現、教育環境

同上

教授

吉田 若葉

幼児教育、教育方法、教育環境

保育内容演習 環境Ⅱ

助教

白江 寿美

幼児教育、表現、教育環境

同上

教授

吉田 若葉

幼児教育、教育方法、教育環境

保育内容演習 言葉Ⅰ

教授

吉田 若葉

幼児教育、教育方法、教育環境

同上

教授

寺田 達也

日本文学

同上

助教

白江 寿美

幼児教育、表現、教育環境

保育内容演習 言葉Ⅱ

助教

白江 寿美

幼児教育、表現、教育環境

同上

講師

日光 恵利

保育、幼児教育

非常勤

専
門
科
目

保育内容演習 表現Ⅰ

教授

吉田 若葉

幼児教育、教育方法、教育環境

同上

助教

白江 寿美

幼児教育、表現、教育環境

同上

講師

棒田 美江

音楽、芸術学、教育学

保育内容演習 表現Ⅱ

教授

吉田 若葉

幼児教育、教育方法、教育環境

同上

助教

白江 寿美

幼児教育、表現、教育環境

同上

講師

棒田 美江

音楽、芸術学、教育学

保育内容演習 人間関係Ⅰ

教授

吉田 若葉

幼児教育、教育方法、教育環境

同上

助教

白江 寿美

幼児教育、表現、教育環境

同上

教授

鈴木 賢男

教育心理学、情報教育

保育内容演習 人間関係Ⅱ

教授

吉田 若葉

幼児教育、教育方法、教育環境

同上

助教

白江 寿美

幼児教育、表現、教育環境

同上

教授

鈴木 賢男

教育心理学、情報教育

乳児保育Ⅰ

講師

日光 恵利

保育、幼児教育

乳児保育Ⅱ

講師

日光 恵利

保育、幼児教育

子どもの健康と安全

講師

河田 史宝

養護教諭、保健室経営、健康教育 非常勤

特別支援教育論Ⅰ

講師

砂山 真喜子

子ども家庭福祉、社会的養護、子育て支援

特別支援教育論Ⅱ

講師

日光 恵利

保育、幼児教育

社会的養護Ⅱ

講師

砂山 真喜子

子ども家庭福祉、社会的養護、子育て支援

子育て支援

講師

日光 恵利

保育、幼児教育

教育の方法と技術

講師

向田 識弘

ものづくり教育、情報教育、教育工学 非常勤

保育実習Ⅰ（保育所）

教授

吉田 若葉

幼児教育、教育方法、教育環境

同上

助教

白江 寿美

幼児教育、表現、教育環境

同上

講師

日光 恵利

保育、幼児教育専
門科
目

保育実習Ⅰ（施設）講師

砂山 真喜子

子ども家庭福祉、社会的養護、子育て支援

同上

助教

白江 寿美

幼児教育、表現、教育環境

同上

講師

日光 恵利

保育、幼児教育

保育実習指導Ⅰ教授

吉田 若葉

幼児教育、教育方法、教育環境

同上

講師

砂山 真喜子

子ども家庭福祉、社会的養護、子育て支援

同上

助教

白江 寿美

幼児教育、表現、教育環境

同上

講師

日光 恵利

保育、幼児教育

保育実習Ⅱ

助教

白江 寿美

幼児教育、表現、教育環境

同上

講師

日光 恵利

保育、幼児教育

保育実習Ⅲ

講師

砂山 真喜子

子ども家庭福祉、社会的養護、子育て支援

保育実習指導Ⅱ

助教

白江 寿美

幼児教育、表現、教育環境

同上

講師

日光 恵利

保育、幼児教育

保育実習指導Ⅲ

講師

砂山 真喜子

子ども家庭福祉、社会的養護、子育て支援

教育実習指導教授

吉田 若葉

幼児教育、教育方法、教育環境

同上

講師

日光 恵利

保育、幼児教育

同上

助教

白江 寿美

幼児教育、表現、教育環境

同上

講師

棒田 美江

音楽、芸術学、教育学

教育実習Ⅰ

教授

吉田 若葉

幼児教育、教育方法、教育環境

同上

講師

日光 恵利

保育、幼児教育

同上

助教

白江 寿美

幼児教育、表現、教育環境

同上

講師

棒田 美江

音楽、芸術学、教育学

教育実習Ⅱ

教授

吉田 若葉

幼児教育、教育方法、教育環境

同上

講師

日光 恵利

保育、幼児教育

専
門
科
目

同上

助教

白江 寿美

幼児教育、表現、教育環境

同上

講師

棒田 美江

音楽、芸術学、教育学

保育・教職実践演習（幼稚園）

教授

吉田 若葉

幼児教育、教育方法、教育環境

同上

講師

日光 恵利

保育、幼児教育同上

准教授

髙木 香代子

健康・スポーツ科学、体育教育、幼児教育・保育

同上

助教

白江 寿美

幼児教育、表現、教育環境

同上

講師

棒田 美江

音楽、芸術学、教育学

卒業研究

教授

吉田 若葉

幼児教育、教育方法、教育環境

同上

教授

寺田 達也

日本文学

同上

教授

鈴木 賢男

教育心理学、情報教育

同上

講師

棒田 美江

音楽、芸術学、教育学

同上

講師

砂山 真喜子

子ども家庭福祉、社会的養護、子育て支援

同上

講師

日光 恵利

保育、幼児教育

同上

助教

白江 寿美

幼児教育、表現、教育環境

同上

准教授

髙木 香代子

健康・スポーツ科学、体育教育、幼児教育・保育[注]１ 「区分」には、教育課程表に沿って「共通科目」、「専門科目」等の科目群名を記入してください。
２ 一つの授業科目を複数の教員が担当する場合、「授業科目」を記入の上、次行以降は「同上」とし、全ての担当教員について記入してください。
３ 「教員配置」には、以下のように記載してください。
○当該学科所属教員は空欄としてください。
○他学科所属教員は「学科名」を記載してください。
○非常勤・併設大学所属教員は「非常勤」と記載してください。
４ 全学科共通の科目群についてはタイトルを「全学科共通」等、複数学科共通の科目群等がある場合にはタイトルを 「○○学科・

○○学科共通科目」等とし、単独の表を作成してください。

様式16

専任教員の研究活動状況表（平成30（2018）年度～令和4（2022）年度）
研究業績

氏名

職位
著作数

学会等
発表数

論文数

小里 千寿

教授

12

村上 智

教授

1

松井 良雄

教授

2

児島 新太郎

准教授

大池 淳一

その他

社会的活動
の有無

無

有

無

有

無

無

1

無

有

准教授

1

無

無

杉本 亜由美

講師

25

2無

無

橋高 朱里

助教

1

無

有

七尾 由美子

教授

無

無

髙他 毅

教授

無

無

原田 澄子

教授

2

無

有

大西 孝司

教授

5

無

無

安嶋 まなみ

准教授

5

無

有

安藤 秀子

准教授

1

無

有

南 友美

講師

無

有

平山 雄大

講師

無

無

3

2

5

国際的活動
の有無

5

3

8

4
1

1

4

3

3

備考

多田 邦弘

講師

無

無

吉田 若葉

教授

3

2無

有

砂山 真喜子

講師

2

5無

有

寺田 達也

教授

3

1無

無

鈴木 賢男

教授

10

9

無

有

髙木 香代子

准教授

5

2

無

有

棒田 美江

講師

5

無

有

大竹 留美

講師

7

無

無

白江 寿美

助教

4

1無

有

3

3

様式17

外部研究資金の獲得状況一覧表
年度

科学研究費
補助金

研究者名

2020年度

基盤研究（C)
19K12624＊研究分担者

鈴木 賢男（幼・教授）

研究代表者：昭和学院短期大学・教授・松野 真
研究分担金：100,000円
課題名：デートDVの発生メカニズムの解明と個人特性に基づく予防教育プログラムの検討

2020年度

挑戦的研究（萌芽）20K21110＊研究分担者

本多 佐知子（食・准教授）研究代表者：神戸大学・教授・大村 直人
研究分担金：100,000円
課題名：人間動作模倣を導入した攪拌・混合操作論の新機軸確
立への挑戦

2021年度

基盤研究（C)
19K12624＊研究分担者

鈴木 賢男（幼・教授）

研究代表者：昭和学院短期大学・教授・松野 真
研究分担金：10,000円
課題名：デートDVの発生メカニズムの解明と個人特性に基づく予防教育プログラムの検討

2022年度

基盤研究（C)
19K12624＊研究分担者

鈴木 賢男（幼・教授）

研究代表者：昭和学院短期大学・教授・松野 真
研究分担金：50,000円
課題名：デートDVの発生メカニズムの解明と個人特性に基づく予防教育プログラムの検討

2022年度

基盤研究（C)
21K03096＊研究分担者

小里 千寿（現・教授）

研究代表者：金沢学院大学・教授・前川 浩子
研究分担金：50,000円
課題名：大学・短大卒業後4年間のメンタルヘルスの維持と就労を続ける要因に関する縦断研究

年度
その他の外部研究資金研究種目（令和2（2020）年度～令和4（2022）年度）
研究課題

2020年度

調達先・資金名等

輪島市

研究者名

研究課題

食物栄養学科（健康栄養学科・栄養学科 「農林水産物流販路拡大業務」輪島ふぐを用いた食品開発
と共同）

その他の
外部研究資金2020年度
2021年度
2022年度金沢市

食物栄養学科（健康栄養学科・栄養学科 「食文化継承連携事業」：五感にごちそうゼミナールと共同）

2020年度
2021年度
2022年度金沢市

食物栄養学科（健康栄養学科・栄養学科 金沢のヘルシーお魚レシピ開発事業
と共同）

[注]
科学研究費補助金の「研究種目」は「基盤研究（A・B・C）」、「若手研究（A・B）」等を記載してください。

様式18

理事会の開催状況（令和2（2020）年度～令和4（2022）年度）
開催日現在の状況
定員

現 員（a）
10
10
10
10
10

10

10
10
10
10
10
10
10

10～12

10
10

開催年月日
開催時間
令和 2年 5月27日
15:00 ～ 15:40
令和 2年 5月27日
17:00 ～ 17:30
令和 2年 9月17日
15:45 ～ 16:30
令和 2年 11月24日
15:30 ～ 15:50
令和 3年 1月15日
15:00 ～ 15:50
令和 3年 1月19日
15:00 ～ 15:40
令和 3年 1月19日
16:40 ～ 17:20
令和 3年 3月24日
16:00 ～ 17:00
令和 3年 5月27日
15:00 ～ 15:45
令和 3年 5月27日
17:00 ～ 17:40
令和 3年 9月15日
15:50 ～ 16:30
令和 4年 1月20日
16:00 ～ 16:55
令和 4年 3月24日
15:00 ～ 15:40
令和 4年 3月24日
17:00 ～ 17:45

（人）
出席者数等

監事の
出席状況

出席理事数
（b）

実出席率
（b/a）

意思表示
出席者数

10

100%

0

1／2

10

100%

0

1／2

10

100%

0

1／2

10

100%

0

2／2

10

100%

0

2／2

10

100%

0

2／2

10

100%

0

2／2

10

100%

0

2／2

9

90%

1

2／2

9

90%

1

2／2

10

100%

0

2／2

9

90%

1

2／2

9

90%

1

2／2

9

90%

1

2／2

11
11
11
11
10～12
11
10
10
10

令和 4年 5月31日
15:00 ～ 15:45
令和 4年 5月31日
17:00 ～ 17:40
令和 4年 9月29日
16:00 ～ 16:40
令和 5年 1月18日
15:00 ～ 15:50
令和5年1月18日
17:00 ～ 17:15
令和5年1月19日
15:00 ～ 15:30
令和 5年 1月19日
16:40 ～ 17:30
令和 5年 3月31日
15:30 ～ 16:15

10

91%

1

2／2

10

91%

1

2／2

11

100%

0

2／2

11

100%

0

1／2

11

100%

0

1／2

10

100%

0

1／2

10

100%

0

1／2

9

90%

1

2／2

※関係法令：私立学校法 第36条、同第37条、同第38条［注］１ 令和2（2020）年度から令和4（2022）年度までに開催した全ての理事会について記入・作成してください。
２ 「定員」及び「現員（a）」欄には、開催日当日の人数を記入してください。
３ 「意思表示出席者数」欄には、寄附行為に「書面をもってあらかじめ意思を表示したものは出席者とみなす」等が規定されている場合、出席理事数（b）の外数で、該当する人数を記入してください。
４ 「実出席率（b/a）」欄には、百分率で小数点以下第1位まで記入してください（小数点以下第2位を四捨五入）。
５ 「監事の出席状況」欄には、「／」の右側に監事数（現員）を記入し、左側に当該理事会に出席した監事数を記入してください。

様式19

評議員会の開催状況（令和2（2020）年度～令和4（2022）年度）
開催日現在の状況
定員

現 員（a）
21
21
21
21

21
21
21
21
21
21
21
24
21～24
24
24
23

開催年月日
開催時間
令和 2年 5月27日
16:00 ～ 16:45
令和 2年 9月17日
15:00 ～ 15:40
令和 2年11月24日
15:00 ～ 15:20
令和 3年 1月15日
16:00 ～ 16:50
令和 3年 1月19日
15:50 ～ 16:30
令和 3年 3月24日
15:15 ～ 15:55
令和 3年 5月27日
15:50 ～ 16:55
令和 3年 9月15日
15:00 ～ 15:40
令和 4年 1月20日
15:00 ～ 15:55
令和 4年 3月24日
16:00 ～ 16:50
令和 4年 5月31日
16:00 ～ 16:55
令和 4年 9月29日
15:00 ～ 15:50
令和 5年 1月18日
16:00 ～ 16:40
令和 5年 1月19日
15:40 ～ 16:30

（人）
出席者数等

監事の
出席状況

出席評議員数
（b）

実出席率
（b/a）

意思表示
出席者数

18

85.7%

3

1／2

19

90.5%

2

1／2

21

100.0%

0

2／2

20

95.2%

1

2／2

20

95.2%

1

2／2

18

85.7%

3

2／2

18

85.7%

3

2／2

20

95.2%

1

2／2

18

85.7%

3

2／2

18

85.7%

3

2／2

19

79.2%

5

2／2

22

91.7%

2

2／2

22

91.7%

2

1／2

21

91.3%

2

1／2

21～2423

令和 5年 3月31日
14:30 ～ 15:15

22

95.7%

1

［注］
１ 令和2（2020）年度から令和4（2022）年度までに開催した全ての評議員会について記入・作成してください。
２ 「定員」及び「現員（a）」欄には、開催日当日の人数を記入してください。
３ 「意思表示出席者数」欄には、寄附行為に「書面をもってあらかじめ意思を表示したものは出席者とみなす」等が規定されている場合、出席評議員数（b）の外数で、該当する人数を記入してください。
４ 「実出席率（b/a）」欄には、百分率で小数点以下第1位まで記入してください（小数点以下第2位を四捨五入）。
５ 「監事の出席状況」欄には、「／」の右側に監事数（現員）を記入し、左側に当該評議員会に出席した監事数を記入してください。

2／2

様式20

短期大学の情報の公表

令和5（2023）年5月1日現在① 教育情報の公表について
事 項

No.

公表方法等

1

大学の教育研究上の目的に関すること

本学HP「情報公開」教育目標及び養成する人材像
https://www.kanazawagu.ac.jp/college/aboutus/information/educational-goal2016/2

卒業認定・学位授与の方針

本学HP「金沢学院短期大学について」３つのポリシー
https://www.kanazawa-gu.ac.jp/college/aboutus/3policy2016/3

教育課程編成・実施の方針

本学HP「金沢学院短期大学について」３つのポリシー
https://www.kanazawa-gu.ac.jp/college/aboutus/3policy2016/4

入学者受入れの方針

本学HP「金沢学院短期大学について」３つのポリシー
https://www.kanazawa-gu.ac.jp/college/aboutus/3policy2016/

5
6
7

8

9
10
11

本学HP「学科」学科構成
https://www.kanazawa-gu.ac.jp/college/academics/
本学HP「情報公開」２．教員に関する情報
教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
https://www.kanazawa-gu.ac.jp/college/aboutus/information/
本学HP「情報公開」３．学生に関する情報
入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進５．入学者に関する情報
学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
https://www.kanazawa-gu.ac.jp/college/aboutus/information/
本学HP「情報公開」４．修学に関する情報
https://www.kanazawa-gu.ac.jp/college/aboutus/information/
授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること
WEBシラバス
https://cmweb.kanazawa-gu.ac.jp/campusweb/slbsskgr.do
本学HP「情報公開」4.修学に関する情報
学修成果の評価に関する方針
学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること
https://www.kanazawa-gu.ac.jp/wpcontent/uploads/2023/06/assessment_tandai.pdf
本学HP「情報公開」８．施設に関する情報
校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
https://www.kanazawa-gu.ac.jp/college/aboutus/information/
本学HP「入試情報」学納金
授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること
https://www.kanazawagu.ac.jp/college/admissions/schoolexpenses/
教育研究上の基本組織に関すること

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大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること

本学HP「情報公開」７．学生への支援に関する情報
https://www.kanazawa-gu.ac.jp/college/aboutus/information/※関係法令：学校教育法 第113条、学校教育法施行規則 第172条の2② 学校法人の情報の公表・公開について事 項

公 表・公 開 方 法 等

本学HP「情報公開」１．学園に関する情報
１１．財務に関する情報
https://www.kanazawa-gu.ac.jp/college/aboutus/information/※関係法令：学校教育法施行規則 第172条の2、私立学校法 第33条の2、同第33条の3、同第63条の2
寄附行為、監査報告書、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書、役員名簿、役員に対する報酬等の支給の基準