2022年12月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年10月28日

上場会社名
コード番号
代表者

日本フェンオール株式会社
6870
URL https://www.fenwal.co.jp/（役職名） 代表取締役社長（氏名）中野 誉将

上場取引所

問合せ先責任者（役職名） 取締役 管理統括部長

TEL 03-3237-3561（氏名）田原 康治

東四半期報告書提出予定日
2022年11月８日
配当支払開始予定日－
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）

１．2022年12月期第３四半期の連結業績（2022年１月１日～2022年９月30日）（１）連結経営成績（累計）売上高
2022年12月期第３四半期
2021年12月期第３四半期（注）包括利益

百万円
8,505
9,072％△6.2
36.3

１株当たり四半期純利益円 銭
36.24
105.162022年12月期第３四半期
2021年12月期第３四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益
％
百万円
％
△23.7
202 △65.8
43.3
593
38.6

営業利益

経常利益

百万円
589
922

百万円
728
955

217百万円 （△71.3％）

2022年12月期第３四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）

％
△36.1
52.1

2021年12月期第３四半期

757百万円 （126.4％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－（２）連結財政状態
総資産
2022年12月期第３四半期
2021年12月期（参考）自己資本

純資産
百万円
18,593
18,6862022年12月期第３四半期

自己資本比率百万円
11,76911,921

％
63.3
63.8

11,769百万円

2021年12月期

第２四半期末
円 銭
0.00
0.00

年間配当金
第３四半期末円 銭－－

１株当たり純資産円 銭
2,099.79
2,130.10

11,921百万円

２．配当の状況
第１四半期末円 銭－－

2021年12月期
2022年12月期
2022年12月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有期末

合計円 銭
67.00

円 銭
67.00

67.00

67.00

３．2022年12月期の連結業績予想（2022年１月１日～2022年12月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

営業利益

百万円
％
百万円
％
通期
12,109△2.1
1,111 △12.5（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有

経常利益
百万円
1,177％△12.0

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円
％
440
13.5

１株当たり当期純利益円 銭78.61

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2022年12月期３Ｑ

5,893,000株

2021年12月期

5,893,000株②

期末自己株式数

2022年12月期３Ｑ

287,873株

2021年12月期

296,073株

2022年12月期３Ｑ
5,597,541株
2021年12月期３Ｑ
5,646,955株③ 期中平均株式数（四半期累計）（注）期末自己株式数及び期中平均株式数の算定に当たり控除する自己株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を含めております。

※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.４「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

日本フェンオール㈱(6870) 2022年12月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

10- 1 -日本フェンオール㈱(6870) 2022年12月期

第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、感染症対策とともに経済活動の正常化が進み、景気に持ち直しの動きが見られました。
しかしながら、長期化する半導体等の部品不足や国際情勢に伴う資源価格の高騰、急激な円安の進行等もあり、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような環境の中、当社は2022年３月31日に公表いたしました「当社の一部製品に関する不正行為について」に記載のとおり、引き続き代替製品への交換及び再発防止に全社一丸となって取り組み、お客様をはじめ、関係各位の信頼回復に努めてまいります。新たな経営体制のもと、今まで以上に社内の組織風土改革、人材強化及び育成、生産設備増強等に取り組んでまいります。
業績につきましては、サーマル部門が半導体市場の活況により引き続き好調に推移したこと等により受注高は増加したものの、売上高は消防ポンプ部門等の減少により、前年同四半期比で減少いたしました。
以上の結果、受注高は9,992百万円(前年同四半期比3.1%増)、売上高は8,505百万円(前年同四半期比6.2%減)となりました。利益面におきましては、営業利益は、売上高の減少による売上総利益の減少及び不正行為に対する調査費用の発生による販売費及び一般管理費の増加等により589百万円（前年同四半期比36.1%減）、経常利益は、円安による為替差益の増加等があったものの728百万円（前年同四半期比23.7%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、製品改修関連損失引当金繰入額を特別損失に計上したことにより202百万円(前年同四半期比65.8%減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により売上高及び売上原価が404百万円増加しておりますが、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益に与える影響はありません。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
SSP（Safety Security Protection）部門
当該部門におきましては、受注高は第２四半期連結会計期間に大型工事案件を獲得したこと等により増加いたしました。一方、売上高は特定顧客向けの警報・消火設備を中心に堅調に推移したものの、不正問題に伴う出荷停止及び半導体電子部品不足に伴う製品の生産調整等により減少いたしました。
以上の結果、受注高は4,209百万円(前年同四半期比1.9%増)、売上高は3,526百万円(前年同四半期比6.0%減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により売上高及び売上原価が404百万円増加しております。
今後の見通しにつきましては、出荷停止となっていた一部製品の出荷を2022年８月より再開したことに加え、電力基幹産業向けの受注活動及び既存設備の更新等により、業績は堅調に推移するものと見込んでおります。
また、引き続き不正問題に真摯に取り組むとともに課題である人材育成と体制の強化に向けた取組みを継続してまいります。
開発の状況につきましては、自動火災報知設備にかかる中継器の後継機種や感知器のリニューアル、産業用異常検知システム、最新規格での防爆型煙感知器の開発に継続して取り組んでおります。
サーマル部門
当該部門におきましては、引き続き半導体市場における旺盛な設備投資需要が高水準で推移していることから、主力製品である半導体製造装置向け熱板及びセンサーの受注高が増加したことにより売上高は増加いたしました
が、前第３四半期連結会計期間において特定客先向け制御機器の大口受注があったことにより受注高は若干減少いたしました。
以上の結果、受注高は1,923百万円(前年同四半期比0.2%減)、売上高は1,546百万円(前年同四半期比14.3%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による売上高に与える影響はありません。
今後の見通しにつきましては、主力製品である半導体製造装置向け熱板及びセンサーは引き続き堅調な推移を見込んでおりますが、急激な円安による一部輸入製品に対する利益の圧迫、世界景気の減速を背景とした半導体需要の減速が懸念されます。
開発の状況につきましては、主力製品である熱板の特定顧客及び市場ニーズに合わせた機能、性能の向上を目指した製品開発を継続しており、試作、性能評価を進めております。また、温度調節器のリニューアル及び新製品の開発にも取り組んでおります。

- 2 -日本フェンオール㈱(6870) 2022年12月期

第３四半期決算短信

メディカル部門
当該部門におきましては、国内市場向け人工腎臓透析装置の関連製品につきましては堅調に推移したものの、主力製品である海外市場向け人工腎臓透析装置及び当該関連製品の出荷は、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴う需要減や客先における在庫調整等もあり、減少いたしました。
以上の結果、受注高は858百万円(前年同四半期比13%減)、売上高は856百万円(前年同四半期比15.2%減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による売上高に与える影響はありません。
今後の見通しにつきましては、海外市場向け人工腎臓透析装置の出荷は、新型コロナウイルス感染症に伴う需要減及び客先における在庫調整等が引き続き見込まれるものの、客先における販売力向上を支援すべく原価低減活動を推進するとともに、人工腎臓透析装置以外の新製品の開発・販売等に注力してまいります。
開発の状況につきましては、新型人工腎臓透析装置の更なる利便性の向上に向けた機能改善に着手するとともに、その他の医療機器の新規開発、従来の要素部品の改良開発、制御ソフトウエアの開発を継続して進めております。
PWBA（Printed Wiring Board Assembly）部門
当該部門におきましては、半導体をはじめとする電子部品不足等の影響は継続しているものの、事務機器、医療機器、産業機器向け製品の受注は堅調に推移しており、受注高、売上高ともに増加いたしました。
以上の結果、受注高は940百万円(前年同四半期比6.7%増)、売上高は938百万円(前年同四半期比15.8%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による売上高に与える影響はありません。
今後の見通しにつきましては、電子部品の調達リードタイムの長期化及び部品価格の高騰等による生産への影響が懸念されるものの、サプライチェーンの一層の連携強化等により、製品の安定供給体制の構築に努めてまいります。
消防ポンプ部門
当該部門におきましては、国内市場の受注高は総務省向け消防車の大口受注により好調に推移したものの、売上高は新型コロナウイルス感染症の影響により、官公庁における防災関連の予算が縮小したため、特に消防ポンプの売上高が減少いたしました。
海外市場では中国・台湾向け消防ポンプが引き続き堅調に推移しており、東南アジア市場も回復の兆しを見せております。
以上の結果、受注高は2,059百万円(前年同四半期比16.6%増)、売上高は1,638百万円(前年同四半期比23.6%減)となりました。なお、事業の特性により、前連結会計年度後半に受注した製品の出荷が、第１四半期連結累計期間に集中するため、受注高と売上高が大きく乖離する傾向があります。
また、収益認識会計基準等の適用による売上高に与える影響はありません。
今後の見通しにつきましては、官公庁及び地方自治体向け予算は回復傾向にあり、国内受注は消防車を中心に増加しつつありますが、原材料の高騰により、国内海外ともに利益面では厳しい状況が続くものと予想しております。
開発の状況につきましては、空冷式及び水冷式消防ポンプのモデルチェンジ等に取り組んでおります。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、18,593百万円となり、前連結会計年度末18,686百万円に比べ92百万円(0.5%)減少しております。主な減少要因は「未成工事支出金」530百万円(－%)、「受取手形及び売掛金」307百万円(16.6%)であり、主な増加要因は「原材料」460百万円(36.3%)、「完成工事未収入金及び契約資産」(前連結会計年度においては完成工事未収入金)359百万円(26.6%)によるものであります。
負債合計は、6,824百万円となり、前連結会計年度末6,764百万円に比べ60百万円(0.9%)増加しております。主な増加要因は製品改修関連損失引当金301百万円(65.7%)であり、主な減少要因は「未払法人税等」270百万円(96.8%)
であります。
純資産合計は、11,769百万円となり、前連結会計年度末11,921百万円に比べ152百万円(1.3%)減少しております。主な減少要因は配当金の支払額379百万円によるものであり、主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益202百万円によるものであります。

- 3 -日本フェンオール㈱(6870) 2022年12月期第３四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月31日に公表しました「2021年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）」において未定としていた2022年12月期通期業績予想及び配当予想を公表いたしました。詳細につきましては、本日公表の「特別損失、法人税等調整額（益）の計上及び通期業績予想並びに配当予想に関するお知らせ」をご参照ください。

- 4 -日本フェンオール㈱(6870) 2022年12月期

第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権完成工事未収入金
完成工事未収入金及び契約資産
製品
仕掛品
原材料
未成工事支出金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
工事未払金
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
製品改修関連損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(2022年９月30日)

6,890,468
1,857,839
1,127,686
1,348,169－
642,541
255,330
1,268,776
530,955
68,758△3,89913,986,627

6,643,285
1,550,277
1,034,219－
1,707,356
617,243
461,021
1,729,419－
91,166△3,89913,830,091

1,111,118

1,288,032

1,042,414
153,433
1,195,847

955,546
165,215
1,120,762

2,159,505
570,293△337,286
2,392,513
4,699,479
18,686,106

1,920,224
771,933△337,286
2,354,871
4,763,665
18,593,756

2,035,756
420,064
550,000
36,000295,920
279,590－－－459,187
1,044,778
5,121,297

1,840,150
394,793700,000－
295,920
8,808
110,309
15,381
100,475
760,757
1,252,428
5,479,024

1,232,140
11,588334,681
23,85240,552
1,642,815
6,764,112

1,010,200
5,958
284,786
23,852
20,338
1,345,136
6,824,161

日本フェンオール㈱(6870) 2022年12月期

第３四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第３四半期連結会計期間(2022年９月30日)

996,600
1,460,517
8,892,891△425,781
10,924,227

996,600
1,460,517
8,716,452△416,343
10,757,226

746,825
228,696
22,245
997,766
11,921,994
18,686,106

471,695
519,527
21,146
1,012,369
11,769,595
18,593,756

日本フェンオール㈱(6870) 2022年12月期

第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日)

9,072,130
6,182,571
2,889,559
1,967,060
922,499

8,505,998
5,890,696
2,615,301
2,025,463
589,837

5,579
18,851
13,4502,555
7,270
47,707

10,447
24,202－89,721
25,328
149,699

13,383907
14,291
955,915

10,210438
10,648728,888－－

33,67033,670－－955,915
323,889
38,210362,099593,815593,815425,381425,381
337,177
222,366△88,052
134,314202,862
202,862

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
製品改修関連損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 7 -日本フェンオール㈱(6870) 2022年12月期

第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日)

593,815

202,862

21,838
127,342
14,196
163,376
757,192△275,129
290,831△1,09814,602
217,465

757,192

217,465

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 8 -日本フェンオール㈱(6870) 2022年12月期

第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は404,190千円増加しておりますが、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工事未収入金」は、第１四半期連結会計期間より「完成工事未収入金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

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第３四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１
２四半期連結損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

ＳＳＰ部門

サーマル部門メディカル部門

ＰＷＢＡ部門消防ポンプ部門

計

3,753,458

1,353,285

1,009,869

809,899

2,145,618

9,072,130－

9,072,130－－－－－－－－

3,753,458

1,353,285

1,009,869

809,899

2,145,618

9,072,130－

9,072,130

792,927

345,816

78,229111,345

93,145

1,421,464△498,965

922,499

セグメント利益又は損失（△）の調整額△498,965千円は、全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの追加）
株式会社シバウラ防災製作所を連結の範囲に含めたことに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメント「消防ポンプ部門」を追加しております。なお、報告セグメントの変更が前第３四半期連結累計期間のセグメント情報に与える影響はありません。
３．報告セグメントごとの資産に関する事項
株式会社シバウラ防災製作所を連結の範囲に含めたことに伴い、前連結会計年度末日と比較して、当第３四半期連結会計期間の「消防ポンプ部門」における報告セグメントの資産の金額は、3,066,893千円増加しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）
株式会社シバウラ防災製作所を連結の範囲に含めたことに伴い、当第３四半期連結累計期間の「消防ポンプ部門」におけるのれんが、1,071,369千円増加しております。

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Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2022年１月１日

至第３四半期決算短信

2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント

売上高
一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１
２

メディカル ＰＷＢＡ 消防ポンプ
部門
部門
部門

調整額
(注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

ＳＳＰ部門

サーマル
部門

354,128

1,546,442

856,229

938,193

1,638,515

5,333,509－

5,333,509

3,172,488－－－－

3,172,488－

3,172,4883,526,616

1,546,442

856,229

938,193

1,638,515

8,505,998－

8,505,998

3,526,616

1,546,442

856,229

938,193

1,638,515

8,505,998－

8,505,998－－－－－－－－

3,526,616

1,546,442

856,229

938,193

1,638,515

8,505,998－

8,505,998

498,122370,299

39,882

134,413△11,725

1,030,992 △441,154

589,837

計

セグメント利益又は損失（△）の調整額△441,154千円は、全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法と比較して、当第３四半期連結累計期間の「ＳＳＰ部門」の売上高が404,190千円増加しておりますが、セグメント利益又は損失（△）に与える影響はありません。

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