令和元年度研究報告書

児童相談所における児童心理司の役割に関する研究（第２報）

社会福祉法人 横浜博萌会( 日本虐待 ･ 思春期問題情報研修センター )目次Ⅰ．はじめに ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 1
１．研究の背景 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 1
２．研究および報告書の構成 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 2

Ⅱ．本研究の目的 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 3
Ⅲ．方法 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 3
１．質問紙の作成 ･････････････････････････････････････････････････････････････････ 3
２．質問紙調査の実施 ･････････････････････････････････････････････････････････････ 3

Ⅳ．結果と考察①：所長用アンケート（自由記述以外）･････････････････････････････････ 4
１．採用時の職種（所長回答）･･････････････････････････････････････････････････････ 4
２．児童相談所の経験年数（所長回答）･･･････････････････････････････････････････････ 4
３．特定の相談に特化した部門（所長回答）･･･････････････････････････････････････････ 5
４．職員数（所長回答）････････････････････････････････････････････････････････････ 5
５．児童心理司の役割（所長回答）･･････････････････････････････････････････････････ 6
６．職場の状況（所長回答）･･･････････････････････････････････････････････････････ 14
７．児童心理司の貢献感（所長回答）･･･････････････････････････････････････････････ 15
８．児童心理司の役割遂行と貢献感の関係（所長回答）････････････････････････････････ 16
９．考察 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 19

Ⅴ．結果と考察②：児童心理司用アンケート（自由記述以外）･････････････････････････ 21
１．年齢（児童心理司回答）･･･････････････････････････････････････････････････････ 21
２．性別（児童心理司回答）･･･････････････････････････････････････････････････････ 21
３．採用時の職種（児童心理司回答）･･･････････････････････････････････････････････ 22
４．雇用形態（児童心理司回答）････････････････････････････････････････････････････ 22
５．児童相談所の経験年数（児童心理司回答）････････････････････････････････････････ 23
６．児童心理司経験年数（児童心理司回答）･･･････････････････････････････････････････ 23
７．現在の職場の在職年数（児童心理司回答）･････････････････････････････････････････ 24
８．専任チームの所属（児童心理司回答）････････････････････････････････････････････ 24
９．スーパーバイザー（児童心理司回答）･･･････････････････････････････････････････････ 25

10．児童福祉司経験（児童心理司回答）･･･････････････････････････････････････････････ 25
11．施設勤務経験（児童心理司回答）･････････････････････････････････････････････････ 25
12．行政職経験（児童心理司回答）･･･････････････････････････････････････････････････ 26
13．その他の領域の経験（児童心理司回答）･･･････････････････････････････････････････ 26
14．大学の専攻（児童心理司回答）･･･････････････････････････････････････････････････ 27
15．大学院の専攻（児童心理司回答）･･････････････････････････････････････････････････ 27
16．資格（児童心理司回答）･････････････････････････････････････････････････････････ 28
17．児童心理司の役割（児童心理司回答）･････････････････････････････････････････････ 29
18．職場の状況（児童心理司回答）･･･････････････････････････････････････････････････ 37
19．仕事への満足度（児童心理司回答）･･･････････････････････････････････････････････ 38
20．児童心理司の貢献感（児童心理司回答）･･･････････････････････････････････････････ 38
21．児童心理司の役割遂行と貢献感の関係（児童心理司回答）･･･････････････････････････ 39
22．考察 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 42

Ⅵ．結果と考察③：所長用および児童心理司用アンケート（自由記述）･････････････････ 44
１．児童心理司が習得していくべきスキルや技法 ･････････････････････････････････････ 44
２．児童心理司の育成に必要なこと ･･････････････････････････････････････････････ 56

Ⅶ．総合考察 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 67
１．児童心理司の役割・育成の視点から ･･････････････････････････････････････････････ 67
２．児童福祉司という視点から～アウトリーチ型児童心理司像の確立を求めて～ ･･････････ 72

Ⅷ．調査研究を終わるにあたって ････････････････････････････････････････････････････ 76
１．児童相談所の使命 ････････････････････････････････････････････････････････････ 76
２．児童心理司の貢献 ････････････････････････････････････････････････････････････ 76
３．児童心理司の配置 ････････････････････････････････････････････････････････････ 77
４．アセスメントから支援の計画と実施 ･････････････････････････････････････････････ 78
５．児童心理司に必要なスキル ･････････････････････････････････････････････････････ 78
６．児童心理司の育成 ････････････････････････････････････････････････････････････ 79
７．提案 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 79
８．最後に ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 81

引 用 文 献 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 82
付

録 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 83
１．質問紙（所長用）･･････････････････････････････････････････････････････････････ 83
２．質問紙（心理司用）････････････････････････････････････････････････････････････ 89

執筆者一覧 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 95

Ⅰ．はじめに
菅野

道英

本研究は、以下の研究目的を果たすために昨年度（平成 30 年度）から研究会を開催し、共同研究者の職場を中心に児童心理司の現状についての検討を行い、本年度は全国の児童相談所の所長と児童心理司への質問紙による調査を行った。

１．研究の背景
近年、児童福祉法の改正や児童相談所強化プランといった計画により、児童相談所の業務が権限行使による子どものそだちの安全保障に重点を置いた形で強化が進められている。これらの方向性を概観すると、これまで児童相談所が担ってきた児童家庭相談における専門的相談支援の機能を分割し、基礎自治体と分担していくことを基本に、一定規模の基礎自治体では、支援機能だけでなく、強制的な権限の行使も行う方向で、児童相談所を設置する方向が示されている。
児童相談所は、その歴史において、その時々の社会的な課題に先進的に取り組み、社会システムの構築のお手伝いをしてきた。代表的なものとしては、設立当初は、戦後の戦争孤児対策にはじまり、障害児の早期発見・早期療育、不登校児（当初は、学校恐怖症や登校拒否と呼ばれていた）の支援、非行に関する相談には長年取り組んできた。これらのことを集約して、平成 7 年頃には、児童相談所の役割として『3 つの C』が提唱されていた（全国児童相談所長会 1995）。それは、①高度に専門的な指導・治療を必要とする事例や困難な事例の相談に応じるクリニック機能（Clinic）、②市区町村への情報提供や技術支援などのコンサルテーション機能（Consultation）、③広域ネットワークの核としてのコーディネーター機能（Coordinator）とされ、②③については新たな機能として専門の担当者を置き、スキルを磨いていくことが課題とされていた。
児童相談所の相談業務の基本の体制は、福祉司と心理司がチームとなり、社会学的な診断と心理学的な診断、必要に応じて一時保護所で行う行動診断や医師による医学診断など、各種の専門的知見を総合して支援策を考え、実行してきた。
今後、子ども家庭相談の体制がどのように変化していくのか不透明な部分はあるが、平成 30 年 7
月 20 日に発出された「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」では、心理司の任用資格として児童福祉法と児童相談所運営指針で明確に示すこととなった。それによれば、平成 30 年度から始まった公認心理師資格が要件となった。福祉司の任用資格要件である社会福祉士同様、大学教育の中での児童領域の学習量は、十分に確保されていないことを考慮に入れて、任用前や任用後の研修により心理司として業務に従事してもらえるような仕組みも必要になってくるものと考えられる。

－1－２．研究および報告書の構成
昨年度同様、児童相談所でさまざまな立場で活動している児童心理司、および、児童心理司経験者
を共同研究者に招聘し研究にあたった。昨年度は、現状についての検討や調査の骨格などを検討し、報告書にまとめた。それらをもとに本年度は、所長用と児童心理司用の質問紙を作成し、郵送による発送と回収を行い、回答を整理し、統計処理による結果を考察していった。内容は、以下の表のとおりである。
図表Ⅰ -1

研究会の日程と内容（昨年度から記載）
日程

内容

第1回

2018年 5 月11日（金）

研究目的や計画についての共有、所属機関における児童心理司の状況につ
いての報告

第2回

2018年 8 月 6 日（月）先行研究や共同研究者からの報告と調査票のベースの議論

第3回

2018年11月19日（月）共同研究者からの報告（見立て、自己肯定感、福祉司との協働）、調査項
目の検討

第4回

2018年12月13日（木）共同研究者からの報告（見立て、自己肯定感、福祉司との協働）、調査項
目の検討

第5回

2019年 1 月10日（木）2018 年度の検討を踏まえて児童心理司についての討議

第6回

2019年 5 月 9日（木）2019 年度の取り組み共有と質問紙の検討

第7回

2019年12月18日（水）データクリーニングについての協議

第8回

2020年 1 月27日（月）統計データの検討と報告書作成の協議

第9回

2020年 3 月 5 日（木）自由記述のまとめについての協議

第 10 回

2020年 3 月12日（木）報告書作成のための協議

本報告書は、今年度実施した質問紙による調査から得られたデータの分析を共同研究者が分担して分析し、そこから得られた知見をまとめた。質問紙の選択肢による回答部分と自由記述部分にわけ、解析し、結果のまとめと考察を行い、「児童心理司の役割と育成の視点から」と児童相談所でチームとして業務に当たる「児童福祉司の立場から」という二つの視点から総合考察を行い、最後に、提案を記載する構成となっている。

－2－

Ⅱ．本研究の目的
千賀則史

本研究では、全国の児童相談所の児童心理司を対象に質問紙調査を行い、児童相談所における児童
心理司が果たすべき役割や育成のあり方を明らかにすることを目的とする。その上で、今後、子ども家庭相談の現場において、心理職はどのような役割を果たすことを求めていくのか、そのための学びやスーパービジョンなど育成のあり方などについて提言を行う。

Ⅲ．方法
千賀

則史

１．質問紙の作成
質問紙では、児童心理司の役割および業務遂行による貢献感について聴取した。児童心理司の役割については、『児童相談所運営指針』（厚生労働省 2018）、
大島・山野（2009）、
竹下（2010）、才村ら（2013）、有村ら（2015）、佐々木（2018）、千賀（2015）などの先行研究を概観した上で、現在、さまざまな立場で活動している児童心理司および児童心理司／児童福祉司経験者で構成される共同研究のメンバー
で検討を行った。
児童心理司の役割に関する質問項目では、①アセスメント業務（療育手帳判定、一時保護児童への心理判定、障害相談・育成相談・非行相談における心理判定、保護者・家族構造のアセスメント、里親不調・施設不適応ケースのアセスメント）、②心理的支援業務（一時保護児童への心理的ケア、保護者への心理教育、親子関係再構築支援、子どもへのカウンセリング・心理療法）、③地域支援業務（家庭訪問、施設訪問、里親宅訪問、地域のコーディネート）、④子ども虐待対応業務（子どもへの虐待
事実の聴き取り、虐待ケースにおける介入時の保護者対応）、⑤連携・スーパービジョン（ケース会
議等への出席、スーパービジョン、コンサルテーション）、⑥研修・事務的業務（心理所見作成、統計業務、研修業務）の 6 つの軸を踏まえて作成し、各役割の重要度と遂行度を質問した。
貢献感については、子どもの安心・安全、子どものウェルビーイング、保護者への支援などを想定した。また、児童心理司の基本情報、職場状況などについても質問項目に加えた。
なお、管理職と現場の両方の現状を把握するために、上記の質問紙は「所長用アンケート」と「児童心理司用アンケート」の 2 種類を作成した。

２．質問紙調査の実施
2019 年 7 月、全国 217 か所の児童相談所を対象に、郵送による質問紙調査を実施した。
「所長用アンケート」は児童相談所長、「児童心理司用アンケート」は児童心理司に回答をお願いした。
なお、200 か所の児童相談所からの回答が得られ、回収率は 92.2％であった。

－3－

Ⅳ．結果と考察①：所長用アンケート（自由記述以外）
千賀

則史

１．採用時の職種（所長回答）
児童相談所長に採用時の職種の回答を求めたところ、心理が 22 名（11.9％）、福祉が 59 名（31.9％）、行政が 97 名（52.4％）であった（図表Ⅳ -1）。
図表Ⅳ -1

採用時の職種について（所長回答）

職種

人数

％

心理

22

11.9

福祉

59

31.9

行政

97

52.4

保育士

0

0.0

教員

1

0.5

保健師

3

1.6

医師

1

0.5

その他

2

1.1

合計

185

100

２．児童相談所の経験年数（所長回答）
回答した児童相談所長の経験年数は、平均 11.7 年（標準偏差 7.60）であった（図表Ⅳ -2）。

図表Ⅳ -2

児童相談所経験年数（所長回答）－4－３．特定の相談に特化した部門（所長回答）
児童相談所長に特定の相談に特化した部門の有無について回答を求めたところ、「はい」が 78 名
（42.4％）、「いいえ」が 106 名（57.6％）であった。特定の相談部門については、虐待対応部門が 63
名と最も多く、続いて家族再統合部門が 26 名であった（図表Ⅳ -3）。
図表Ⅳ -3

特定の相談に特化した部門の有無
人数

％

はい

78

42.4

いいえ

106

57.6

合計

184

100.0

特定の相談部門

人数

虐待対応部門

63

非行相談部門5

障害相談部門

12

家族再統合部門

26

その他

12

４．職員数（所長回答）
児童相談所長に職員数について回答を求めたものの合計は図表Ⅳ -4 の通りであった。一時保護所職員やその他の専門職は非正規職員の割合が多いのに対して、児童心理司は約 85％が正規職員であった。
図表Ⅳ -42019 年 4 月 1 日の職員数



（単位

児童心理司

児童福祉司

一時保護所職員

その他の専門職

庶務・総務

規

1207

3175

1380

621

561

非正規

217

165

1186

1209

248

正

－5－

人）

５．児童心理司の役割（所長回答）
児童相談所長に児童心理司の役割の重要度および遂行について 25 項目で回答を求めた。以下、重要度および遂行の回答結果について、①アセスメント業務、②心理的支援業務、③地域支援業務、④
子ども虐待対応業務、⑤連携・スーパービジョン、⑥研修・事務的業務という 6 つの軸に分けて示す。

（1）役割の重要度（所長回答）〇 アセスメント業務
療育手帳判定、一時保護児童への心理判定、障害相談・育成相談・非行相談における心理判定、保護者・家族構造のアセスメント、里親不調・施設不適応ケースのアセスメントは、いずれも「重要である」という回答が最も多く、ほとんどの所長がアセスメント業務を重要だと捉えていた。特に「一時保護児童への心理判定」が 97.2％、「虐待相談における心理判定および助言、在宅指導」が 95.0％と極めて高い割合であった（図表Ⅳ -5-1-1）。
図表Ⅳ -5-1-1

児童心理司の役割の重要度（所長回答）



（単位

人）

0.6%

0.6%

〇 心理的支援業務
被虐待児、里親不調、施設不適応児への心理的ケア、一時保護児童への心理的ケア、保護者への心
理教育、親子関係再構築支援、子どもへのカウンセリング・心理療法は、いずれも「重要である」または「まあまあ重要である」と回答した合計の割合は 90％以上であり、多くの所長が心理的支援業務を重要だと捉えていた（図表Ⅳ -5-1-2）。

－6－

図表Ⅳ -5-1-2

児童心理司の役割の重要度（所長回答）



（単位

人）

〇 地域支援業務
地域支援に関する業務は、家庭訪問、施設訪問、里親宅訪問は、いずれも「重要である」または「まあまあ重要である」と回答した所長の合計の割合が 90％以上と高い水準であった。その一方で、「地域のコーディネートなどのソーシャルワーク的な支援」は、約 3 割の所長が「あまり重要ではない」という回答であった（図表Ⅳ -5-1-3）。
図表Ⅳ -5-1-3

児童心理司の役割の重要度（所長回答）

－7－



（単位

人）

〇 子ども虐待対応業務「一時保護等の必要性を判断するための子どもへの虐待事実の聴き取り」は、「重要である」が68.2％、「まあまあ重要である」が 21.2％と高い水準であり、多くの所長が子ども虐待対応に関する業務を重要だと捉えていた。そうした中で、「虐待ケースにおける介入時の保護者対応」は「重要である」という回答が 23.4％であるが、「あまり重要ではない」という回答も 28.7％もあり、所長によって意見が分かれていた（図表Ⅳ -5-1-4）。
図表Ⅳ -5-1-4

児童心理司の役割の重要度（所長回答）



（単位

人）

〇 連携・スーパービジョン
援助方針会議等の「業務とされている所内各種会議への出席」「児童心理司同士のスーパービジョン」「児童福祉司、一時保護所職員との情報共有やコンサルテーション」は、いずれも「重要である」という回答が約 8 割もあり、所長は連携・スーパービジョンについて重要だと捉えていた。その一方で、「施設、学校、要保護児童対策地域協議会ケース会議等への出席」ついては、「あまり重要ではない」
が 15.1％であり、所長によっては他の役割よりも重要度について低く感じていた（図表Ⅳ -5-1-5）。
図表Ⅳ -5-1-5

児童心理司の役割の重要度（所長回答）

－8－



（単位

人）

〇 研修・事務的業務
研修・事務的業務に関する所長の認識は、「心理所見や会議などに必要な書類作成」は、「重要である」という回答が 80％以上と高かった。
「統計業務」については、「重要ではない」が 5.7％、「あまり
重要ではない」が 29.0％の回答があった。
「育成、研修業務」については、「重要である」が 35.2％、「ま
あまあ重要である」が 52.3％であり、高い水準であった（図表Ⅳ -5-1-6）。
図表Ⅳ -5-1-6

児童心理司の役割の重要度（所長回答）



（単位

人）

〇 所長から見た児童心理司の役割の重要度
所長は、①アセスメント業務、②心理的支援業務、③地域支援業務、④子ども虐待対応業務、⑤連携・スーパービジョン、⑥研修・事務的業務のいずれも児童心理司の重要な役割だと認識していることが分かった。
「地域のコーディネートなどのソーシャルワーク的な支援」「虐待ケースにおける介入時の保護者対応」「統計業務」については「重要ではない」または「あまり重要ではない」と回答した所
長も一定数いたが、それ以上に「まあまあ重要である」または「重要である」に回答した所長の方が多く、一見すると心理職というよりは福祉職の業務のようなことであっても重要だと捉えられていることが分かった。

－9－

（２）役割の遂行（所長回答）〇 アセスメント業務「療育手帳、特別児童扶養手当等の福祉サービスの根拠のための心理判定」は 8 割以上の所長が「できた」と回答しており、十分に役割を果たすことができていると思われる。その一方で、「保護者および家族構造のアセスメント」および「里親不調・施設不適応ケースのアセスメント」は約 2 ～ 3 割の所長が「あまりできなかった」と回答しており、他のアセスメントの項目に比べるとやや低い水準の遂行であった（図表Ⅳ -5-2-1）。
図表Ⅳ -5-2-1

児童心理司の役割の遂行（所長回答）



（単位

人）

185
15.8%

〇 心理的支援業務
心理的支援については、多くの所長が重要であるという回答であったにもかかわらず、全体的に「あまりできなかった」と回答する所長の割合が高いことが目立った。特に、「保護者への心理教育」と「親子関係再構築支援」は約 4 割の所長が「あまりできなかった」と回答しており、「できた」または「まあまあできた」という回答を上回っていた（図表Ⅳ -5-2-2）。

－ 10 －

図表Ⅳ -5-2-2

児童心理司の役割の遂行（所長回答）



（単位

人）

183

〇 地域支援業務
家庭訪問および施設訪問は、「できた」または「まあまあできた」と回答した所長の割合が多かった。
その一方で、里親宅訪問および「地域のコーディネートなどのソーシャルワーク的な支援」は、「あまりできなかった」と回答した所長が半数近くもいた（図表Ⅳ -5-2-3）。
図表Ⅳ -5-2-3

児童心理司の役割の遂行（所長回答）－ 11 －

（単位人）

〇 子ども虐待対応業務
子ども虐待対応に関する業務については、「一時保護等の必要性を判断するための子どもへの虐待
事実の聴き取り」は、「できた」または「まあまあできた」と回答した所長の合計が約 8 割と高い水準であった。その一方で、「虐待ケースにおける介入時の保護者対応」は「あまりできなかった」と回答した所長が約 4 割であった。また、非該当と回答した所長が 2 割近くおり、重要度の回答の際に意見が分かれていたように、そもそも児童心理司の役割ではないと考えている所長もいることが推察された（図表Ⅳ -5-2-4）。
図表Ⅳ -5-2-4

児童心理司の役割の遂行（所長回答）



（単位

人）

〇 連携・スーパービジョン
援助方針会議等の「業務とされている所内各種会議への出席」「児童心理司同士のスーパービジョン」「児童福祉司、一時保護所職員との情報共有やコンサルテーション」は、「まあまあできた」または「できた」と回答した所長の割合が多かった。その一方で、「施設、学校、要保護児童対策地域協議会ケース会議等への出席」ついては、「あまりできなかった」と回答した所長が約 3 分の 1 程度いた（図表Ⅳ -5-2-5）。
図表Ⅳ -5-2-5

児童心理司の役割の遂行（所長回答）－ 12 －

（単位人）

〇 研修・事務的業務「心理所見や会議などに必要な書類作成」および「統計業務」は、「できた」または「まあまあできた」という所長の回答の割合が高かった。「育成、研修業務」については、「あまりできなかった」という回答した所長が 3 分の 1 程度おり、やや低い遂行であった（図表Ⅳ -5-2-6）。
図表Ⅳ -5-2-6

児童心理司の役割の遂行（所長回答）



（単位

人）

〇 所長から見た児童心理司の役割の遂行
重要度と遂行を見比べてみると、所長が重要だと考えているにもかかわらず遂行があまりできていない役割としては、①アセスメント業務における「保護者および家族構造のアセスメント」「里親不
調・施設不適応ケースのアセスメント」、②心理的支援業務における「被虐待児、里親不調、施設不適応児への心理的ケア」「保護者への心理教育」「親子関係再構築支援」「子どもへのカウンセリング・
心理療法」、③地域支援業務における家庭訪問、施設訪問、里親宅訪問があげられた。これらは重要であるにもかかわらず児童心理司の人員不足およびスキル不足によって十分に遂行できていない可能性が考えられる。
また、「地域のコーディネートなどのソーシャルワーク的な支援」「虐待ケースにおける介入時の保護者対応」などは福祉職と重複する役割であり、所長からみた優先順位が他の業務と比べると低いことが遂行の低さに影響している可能性が推察される。

－ 13 －

６．職場の状況（所長回答）
職場の状況について、「職場の人員は足りている」に対して「そう思わない」と回答した所長は 6割を超え、「あまりそう思わない」を加えると 9 割以上であった。また、「職場の予算は足りている」
に対して「そう思わない」または「あまりそう思わない」と回答した所長の合計は 8 割を超えていた。
「地域の社会資源がある」についても「そう思わない」または「あまり思わない」という回答する所
長の割合が多く、リソース不足が顕著である中で、職場内の児童心理司同士および児童福祉司との連携は図られていると認識している所長の割合が高かった。
「児童心理司の育成計画がある」
に対して「とてもそう思う」または「ややそう思う」と回答した所長は 3 分の 1 程度であり、育成に向けたシステ
ムに課題があることが推察される（図表Ⅳ -6）。
図表Ⅳ -6

職場の状況（所長回答）

（単位－ 14 －人）

７．児童心理司の貢献感（所長回答）「子どもの安心・安全を構築するための支援」「子どものウェルビーイングのための支援」に貢献していることに「とてもそう思う」または「ややそう思う」と回答した所長の合計は 9 割を超えていた。
全体的に貢献感は高い結果となったが、「関係機関への支援」および「里親への支援」に貢献していることに「あまりそう思わない」と回答した割合が 3 割を超えており、やや多かった（図表Ⅳ -7）
図表Ⅳ -7

児童心理司の貢献感（所長回答）

－ 15 －（単位人）

８．児童心理司の役割遂行と貢献感の関係（所長回答）
児童心理司の役割遂行と貢献感という因果モデルを前提とした上で、実践的な知見を得るためにシンプルな統計手法としての Spearman の順位相関係数で関連性を検討した。以下、所長回答による児童心理司の役割遂行と貢献感の関係の分析結果について、①アセスメント業務、②心理的支援業務、③地域支援業務、④子ども虐待対応業務、⑤連携・スーパービジョン、⑥研修・事務的業務という 6
つの軸に分けて示す。

〇 アセスメント業務
所長回答によるアセスメント業務の役割遂行と貢献感では、多くの項目で統計学的に有意な正の相関関係がみられた。すなわち、アセスメント業務の役割遂行が行えているほど、貢献感も高く認知していることが明らかになり、児童心理司にとってのアセスメント業務の意義が示唆された。また、アセスメント業務の中でも「保護者および家族構造のアセスメント」については、「保護者への支援」「家族への支援」に中程度の相関関係がみられ、特に重要であるという示唆が得られた（図表Ⅳ -8-1）。
図表Ⅳ -8-1

児童心理司の役割遂行と貢献感の関係（所長回答）〇 心理的支援業務
所長回答による心理的支援業務に関する項目の役割遂行と貢献感において、統計学的に有意な正の相関関係がみられた。すなわち、心理的支援業務の役割遂行を行えているほど、貢献感を高く認知していることが明らかになり、心理的支援業務の意義が示唆された（図表Ⅳ -8-2）。

－ 16 －

図表Ⅳ -8-2

児童心理司の役割遂行と貢献感の関係（所長回答）〇 地域支援業務
所長回答による地域支援業務に関する役割遂行と貢献感のほとんどの項目で、統計学的に有意な正の相関関係がみられた。すなわち、地域支援業務の役割遂行が行えているほど、貢献感を高く認知していることが明らかになり、地域支援業務の意義が示唆された（図表Ⅳ -8-3）。
図表Ⅳ -8-3

児童心理司の役割遂行と貢献感の関係（所長回答）－ 17 －

〇 子ども虐待対応業務
所長回答による子ども虐待対応業務に関する項目の役割遂行と貢献感では、「一時保護等の必要性を判断するための子どもへの虐待事実の聴き取り」はいずれの貢献感の項目とも統計学的に有意な正の相関関係がみられた。また、「虐待ケースにおける介入時の保護者対応」については、「子どもの安心・安全の構築」「子どものウェルビーイング」以外の貢献感の項目とは正の相関関係がみられた（図表Ⅳ -8-4）。
図表Ⅳ -8-4

児童心理司の役割遂行と貢献感の関係（所長回答）〇 連携・スーパービジョン
所長回答による連携・スーパービジョンに関する項目の役割遂行と貢献感では、弱い相関ではあるが、全ての項目で統計学的に有意な正の相関関係がみられ、児童心理司にとっての連携・スーパービ
ジョンの意義が示唆された（図表Ⅳ -8-5）。
図表Ⅳ -8-5

児童心理司の役割遂行と貢献感の関係（所長回答）－ 18 －

〇 研修・事務的業務
所長回答による研修・事務的業務に関する項目の役割遂行と貢献感では、弱い相関ではあるが、多くの項目で統計学的に有意な正の相関関係がみられた。これより、児童心理司にとって、研修・事務的業務と直接的な支援ではないものであっても、子どもや家族、関係機関への貢献につながっていることが示唆された（図表Ⅳ -8-6）。
図表Ⅳ -8-6

児童心理司の役割遂行と貢献感の関係（所長回答）

９．考察
今回のアンケート調査に回答した所長の採用時の職種は半数以上が行政であり、心理職は約 1 割だった。そのため、本調査結果は、
心理職の立場というよりは、
行政の立場から見た児童心理司の役割であったと思われる。
所長から見た児童心理司の役割の重要度については、①アセスメント業務、②心理的支援業務、③
地域支援業務、④子ども虐待対応業務、⑤連携・スーパービジョン、⑥研修・事務的業務という 6 つの軸に分けて検討したが、いずれの役割も重要だと捉えていることが明らかになった。これは先行研究から重要だと思われるものでアンケートの質問項目を構成したため当然の結果とも言えるが、そうした中で、「地域のコーディネートなどのソーシャルワーク的な支援」および「虐待ケースにおける介入時の保護者対応」については、「重要である」という意見と「あまり重要ではない」という意見で回答が分かれた。しかし、これらの役割については、むしろ心理職というよりは福祉職の業務であるにもかかわらず、半数以上の所長が「重要である」または「まあまあ重要である」と回答していたことに意味があると思われる。
所長から見た児童心理司の役割の遂行については、「保護者および家族構造のアセスメント」「里親
不調・施設不適応ケースのアセスメント」「被虐待児、里親不調、施設不適応児への心理的ケア」「保護者への心理教育」「親子関係再構築支援」「子どもへのカウンセリング・心理療法」などの項目が重要であるにもかかわらずあまり遂行できていなかった。そのため、今後はこれらの役割を果たすことができるような人員体制を整えるとともに、職員研修の内容について充実させていくことが望まれる。

－ 19 －

職場の状況について、「児童心理司の研修を受ける機会がある」については、「とてもそう思う」また
は「ややそう思う」と回答した児童心理司の合計は 8 割以上であったが、「児童心理司の育成計画がある」
に対して「とてもそう思う」または「ややそう思う」と回答した所長は 3 分の 1 程度であり、育成に向けたシステムづくりが今後の課題だと言える。
児童心理司の役割遂行と貢献感の関係については、児童心理司のほとんどの役割が「子どもの安心・安全を構築するための支援」「子どものウェルビーイングのための支援」「保護者への支援」「家族（拡大家族を含む）への支援」「関係機関への支援」「施設への支援」「里親への支援」といった児童心理
司の貢献感と統計学的に有意な正の相関関係がみられた。全体的には、弱い相関関係のものが多かったが、そうした中で「保護者および家庭構造のアセスメント」「保護者への心理教育」「親子関係再構
築支援」といった役割が「保護者への支援」および「家族（拡大家族を含む）への支援」に中程度の相関関係がみられた。これらのことから、児童心理司の役割の意義、とりわけ保護者支援の大切さが示唆された。ただし、この結果は、解釈の際に役割遂行の項目同士の相関関係や前後関係、地域差を考慮したものではないことに留意する必要がある。

－ 20 －

Ⅴ．結果と考察②：児童心理司用アンケート（自由記述以外）
千賀

１．年齢（児童心理司回答）
回答した児童心理司の年齢は、平均 36.3 歳（標準偏差 9.46）であった（図表Ⅴ -1）。

図表Ⅴ -1

年齢（児童心理司回答）

２．性別（児童心理司回答）
回答した児童心理司の性別は 7 割以上が女性であった（図表Ⅴ -2）。
図表Ⅴ -2

性別（児童心理司回答）

性別

人数

％

男

345

27,7

女

899

72.2

その他

1

0.1

合計

1245

100

－ 21 －

則史

３．採用時の職種（児童心理司回答）
児童心理司に採用時の職種の回答を求めたところ、心理が 1045 名（84.1％）、
福祉が 158 名（12.7％）、行政が 23 名（1.9％）であり、ほとんどが心理職採用であった（図表Ⅴ -3）。
図表Ⅴ -3 採用時の職種（児童心理司回答）
職種

人数

％

心理

1045

84.1

福祉

158

12.7

行政

23

1.9

保育士

3

0.2

教員

0

0

保健師

0

0

医師

0

0

その他

13

1,0

合計

1242

100.0

４．雇用形態（児童心理司回答）
児童心理司に雇用形態について回答を求めたところ、9 割以上が正職員であった（図表Ⅴ -4）。
図表Ⅴ -4

雇用形態（児童心理司回答）

雇用形態

人数

％

正職員

1122

90.2

非正規職員

122

9.8

合計

1244

100

－ 22 －

５．児童相談所の経験年数（児童心理司回答）
回答した児童心理司の児童相談所経験年数は、平均 6.8 年（標準偏差 6.62）であった。1 年目の新任が 154 名（12.4%）と最も多く、次いで 2 年目が 151（12.1%）であった（図表Ⅴ -5）。

図表Ⅴ -5 児童相談所経験年数（児童心理司回答）

６．児童心理司経験年数（児童心理司回答）
回答した児童心理司の児童心理司としての経験年数は、平均 6.0 年（標準偏差 6.29）であった。若手が多く、1 年目と 2 年目の合計が 3 割弱を占めていた（図表Ⅴ -6）。

図表Ⅴ -6 児童心理司経験年数（児童心理司回答）－ 23 －

７．現在の職場の在職年数（児童心理司回答）
回答した児童心理司の現在の職場の在職年数は、平均 4.1 年（標準偏差 5.64）であった。4 年目までの合計が 3 分の 2 を占めていた（図表Ⅴ -7）。

図表Ⅴ -7 現在の職場の在職年数（児童心理司回答）

８．専任チームの所属（児童心理司回答）
児童心理司に専任チームの所属をしているか回答を求めたところ、「はい」が 136 名（10.9%）、「いいえ」が 1108 名（89.1%）であった。障害相談部門が 68 名と最も多く、続いて虐待対応部門が 26 名、家族再統合部門が 25 名であった（図表Ⅴ -8）。
図表Ⅴ -8

専任チームの所属（児童心理司回答）
人数

％

はい

136

10.9

いいえ

1108

89.1

合計

1244

100

人数
虐待対応部門

26

非行相談部門12

障害相談部門

68

家族再統合部門

25

その他

34

－ 24 －

９．スーパーバイザー（児童心理司回答）
児童心理司にスーパーバイザー（課長、係長などを含む）であるか回答を求めたところ、1 割強が該当した（図表Ⅴ -9）。
図表Ⅴ -9スーパーバイザー（児童心理司回答）

SV

人数

％

はい

164

13.2

いいえ

1079

86.8

合計

1243

100

10．児童福祉司経験（児童心理司回答）
児童心理司に児童福祉司経験について回答を求めたところ、2 割弱が該当した（図表Ⅴ -10）。
図表Ⅴ -10

児童福祉司経験（児童心理司回答）

児童福祉司

人数

％

はい

217

17.5

いいえ

1026

82.5

合計

1243

100

11．施設勤務経験（児童心理司回答）
児童心理司に施設勤務経験について回答を求めたところ、3 割弱が該当した（図表Ⅴ -11）。
図表Ⅴ -11

施設勤務経験（児童心理司回答）

施設経験

人数

％

はい

333

26.8

いいえ

910

73.2

合計

1243

100

－ 25 －

12．行政職経験（児童心理司回答）
児童心理司に行政職経験について回答を求めたところ、1 割強が該当した（図表Ⅴ -12）。
図表Ⅴ -12

行政職経験（児童心理司回答）

施設経験

人数

％

はい

171

13.8

いいえ

1070

86.2

合計

1241

100

13．その他の領域の経験（児童心理司回答）
児童心理司に福祉領域以外の経験の有無について回答を求めたところ、「はい」が 555 名（44.8%）、「いいえ」が 684 名（55.2%）であった。医療・保健領域での経験が 374 名と最も多く、続いて教育領
域が 217 名であった（図表Ⅴ -13）。
図表Ⅴ -13

その他の領域の経験（児童心理司回答）
人数

％

はい

555

44.8

いいえ

684

55.2

合計

1239

100

人数
医療・保健

374

教育

217

司法・矯正

34

産業

19

その他

52

－ 26 －

14．大学の専攻（児童心理司回答）
児童心理司に大学の専攻について回答を求めたところ、心理学が約 8 割であった（図表Ⅴ -14）。
図表Ⅴ -14

大学の専攻（児童心理司回答）
人数

％

心理学

972

78.6

社会福祉学

38

3.1

教育学

130

10.5

社会学

15

1.2

保育学

3

0.2

児童学

8

0.6

その他

68

5.5

非該当

3

0.2

合計

1237

100

※その他では、人間科学が 8 名、法学が 4 件、心身障害学が 4 名などであった。

15．大学院の専攻（児童心理司回答）
児童心理司に大学院の専攻について回答を求めたところ、心理学が 731 名（59.0%）であり、全体の 6 割が心理学の大学院を修了していた。その一方で、非該当が 439 名（35.5%）おり、全体の約 3割は大学院には行っていないことが分かった（図表Ⅴ -15）。
図表Ⅴ -15

大学院の専攻（児童心理司回答）
人数

％

心理学

731

59.0

社会福祉学

3

0.2

教育学

42

3.4

社会学

1

0.1

保育学

1

0.1

児童学

3

0.2

その他

18

1.5

非該当

439

35.5

合計

1238

100.0

－ 27 －

16．資格（児童心理司回答）
児童心理司に持っている資格について回答を求めたところ、臨床心理士が 699 名（56.3%）、公認心理師が 672 名（54.1%）であった（図表Ⅴ -16）。
図表Ⅴ -16

児童心理司が所持している資格（複数回答あり）
人数

％

臨床心理士

699

56.3

公認心理師

672

54.1

認定心理士

123

9.9

臨床発達心理士

23

1.9

学校心理士

6

0.5

産業カウンセラー

9

0.7

社会福祉士

64

5.2

精神保健福祉士

51

4.1

社会福祉主事

124

10.0

保育士

42

3.4

教諭

246

19.8

その他

18

1.4

非該当

192

15.5

－ 28 －

17．児童心理司の役割（児童心理司回答）
児童心理司に児童心理司としての役割の重要度および遂行について 25 項目で回答を求めた。以下、重要度および遂行の回答結果について、①アセスメント業務、②心理的支援業務、③地域支援業務、④子ども虐待対応業務、⑤連携・スーパービジョン、⑥研修・事務的業務という 6 つの軸に分けて示す。

（1）役割の重要度（児童心理司回答）〇 アセスメント業務
療育手帳判定、一時保護児童への心理判定、障害相談・育成相談・非行相談における心理判定、保護者・家族構造のアセスメント、里親不調・施設不適応ケースのアセスメントといったアセスメント業務については、いずれも「重要である」と回答した児童心理司が最も多かった。
「一時保護児童への心理判定」
が 92.4%、「虐待相談における心理判定および助言、在宅指導」が 91.3% と極めて高い割合であることを含め、所長回答と同じ傾向であった（図表Ⅴ -17-1-1）。
図表Ⅴ -17-1-1

児童心理司の役割の重要度（児童心理司回答）



（単位

人）

〇 心理的支援業務
被虐待児、里親不調、施設不適応児への心理的ケア、一時保護児童への心理的ケア、保護者への心
理教育、親子関係再構築支援、子どもへのカウンセリング・心理療法は、いずれも「重要である」または「まあまあ重要である」と回答した児童心理司の合計の割合は 90% 以上であり、所長回答と同じ
くいずれも高かった（図表Ⅴ -17-1-2）。

－ 29 －

図表Ⅴ -17-1-2

児童心理司の役割の重要度（児童心理司回答）



（単位

人）

〇 地域支援業務
地域支援に関する業務は、家庭訪問、施設訪問、里親宅訪問は、いずれも「重要である」または「まあまあ重要である」と回答した児童心理司の合計の割合が 90% 程度と高い水準であった。その一方で、「地域のコーディネートなどのソーシャルワーク的な支援」は、25.6% の児童心理司が「あまり重要ではない」という回答であった（図表Ⅴ -17-1-3）。
図表Ⅴ -17-1-3

児童心理司の役割の重要度（児童心理司回答）－ 30 －

（単位人）

〇 子ども虐待対応業務「一時保護等の必要性を判断するための子ども虐待事実の聴き取り」は、「重要である」が 58.9%、「まあまあ重要である」が 24.9% と高い水準であり、多くの児童心理司が子ども虐待対応に関する業務を重要だと捉えていた。そうした中で、「虐待ケースにおける介入時の保護者対応」は「重要である」という回答が 32.6% であるが、「あまり重要ではない」という回答が 22.1% もあり、所長回答と同様に児童心理司によって意見が分かれていた（図表Ⅴ -17-1-4）。
図表Ⅴ -17-1-4

児童心理司の役割の重要度（児童心理司回答）



（単位

人）

〇 連携・スーパービジョン
援助方針会議等の「業務とされている所内各種会議への出席」「児童心理司同士のスーパービジョン」「児童福祉司、一時保護所職員との情報共有やコンサルテーション」は、いずれも「重要である」
または「まあまあ重要である」と回答した児童心理司の合計の割合が 90% 程度と高い水準であり、連携・スーパービジョンについて重要だと捉えていた。その一方で、「施設、学校、要保護児童対策地
域協議会ケース会議等への出席」ついては、「あまり重要ではない」が 11.3% であり、
児童心理司によっては他の役割よりも重要度について低く感じていた（図表Ⅴ -17-1-5）。
図表Ⅴ -17-1-5

児童心理司の役割の重要度（児童心理司回答）－ 31 －

（単位人）

〇 研修・事務的業務
研修・事務的業務に関する児童心理司の認識は、「心理所見や会議などに必要な書類作成」は、「重要である」という回答が 70% 以上と高かった。
「統計業務」については、「重要ではない」が 7.4%、「あまり重要ではない」が 26.5% の回答があった。
「育成、研修業務」については、「重要である」が 40.4%、「まあまあ重要である」が 42.8% であり、高い水準であった（図表Ⅴ -17-1-6）。
図表Ⅴ -17-1-6

児童心理司の役割の重要度（児童心理司回答）



（単位

人）

〇 児童心理司から見た児童心理司の役割の重要度
児童心理司は、①アセスメント業務、②心理的支援業務、③地域支援業務、④子ども虐待対応業務、⑤連携・スーパービジョン、⑥研修・事務的業務のいずれも重要な役割だと認識していることが分かった。
「地域のコーディネートなどのソーシャルワーク的な支援」「虐待ケースにおける介入時の保護者対応」「統計業務」については「重要ではない」または「あまり重要ではない」と回答した児童心理司もいたが、それ以上に「まあまあ重要である」または「重要である」に回答した児童心理司の方が多く、福祉職の業務のようなことであっても重要だと捉えられていることが分かった。こうした傾向
は、所長回答と全く同じ傾向であり、今回のアンケート調査の項目として取り上げた 25 の役割はいずれも重要であることが示唆された。

－ 32 －

（2）役割の遂行（児童心理司回答）〇 アセスメント業務「療育手帳、特別児童扶養手当等の福祉サービスの根拠のための心理判定」は、「できた」または「まあまあできた」と回答した児童心理司の合計の割合が約 8 割であり、十分に役割を果たすことができていると思われる。その一方で、「保護者および家族構造のアセスメント」および「里親不調・施設
不適応ケースのアセスメント」は、「あまりできなかった」または「できなかった」と回答とした児童心理司が約半数程度もおり、他のアセスメントの項目に比べると低い水準の遂行であった（図表Ⅴ-17-2-1）。
図表Ⅴ -17-2-1

児童心理司の役割の遂行（児童心理司回答）



（単位

人）

〇 心理的支援業務
心理的支援については、多くの児童心理司が重要であるという回答であったにもかかわらず、全体的に「あまりできなかった」または「できなかった」と回答する割合が高かった。特に、「親子関係再構築支援」は「できなかった」という回答が 25.0% もあった（図表Ⅴ -17-2-2）。

－ 33 －

図表Ⅴ -17-2-2

児童心理司の役割の遂行（児童心理司回答）



（単位

人）

〇 地域支援業務
地域支援業務では、「施設訪問による子ども・施設職員支援」は「できた」または「まあまあできた」と回答した児童心理司の合計の割合が 50% を超えていたが、それ以外の遂行は低い水準であった。
「地
域のコーディネートなどのソーシャルワーク的な支援」は「非該当」が約 3 割近くもあり、そもそも役割として求められていないことも少なくないと推察された（図表Ⅴ -17-2-3）。
図表Ⅴ -17-2-3

児童心理司の役割の遂行（児童心理司回答）－ 34 －

（単位人）

〇 子ども虐待対応業務
子ども虐待対応に関する業務については、「一時保護等の必要性を判断するための子どもへの虐待
事実の聴き取り」は、「できた」または「まあまあできた」と回答した所長の合計が約 8 割と高い水準であったのに対して、児童心理司の回答は約 4 割と違いがあった。また、非該当の割合も高く、重要度の回答の際に意見が分かれていたように、そもそも児童心理司の役割ではないと考えている児童
心理司もいることが推察された（図表Ⅴ -17-2-4）。
図表Ⅴ -17-2-4

児童心理司の役割の遂行（児童心理司回答）



（単位

人）

〇 連携・スーパービジョン
援助方針会議等の「業務とされている所内各種会議への出席」は、「まあまあできた」または「できた」と回答した児童心理司の合計の割合が約 8 割と高かった。その一方で、「施設、学校、要保護児童対策地域協議会ケース会議等への出席」ついては、「あまりできなかった」または「できなかった」と回答した児童心理司の合計が 4 割以上もいた（図表Ⅴ -17-2-5）。
図表Ⅴ -17-2-5

児童心理司の役割の遂行（児童心理司回答）－ 35 －

（単位人）

〇 研修・事務的業務「心理所見や会議などに必要な書類作成」は、「できた」または「まあまあできた」と回答した児童
心理司の合計の割合は 8 割以上と高かった。「統計業務」および「育成、研修業務」については、「非該当」という回答も多く、立場によっては担当していない児童心理司も少なくないことが推察された（図表Ⅴ -17-2-6）。
図表Ⅴ -17-2-6

児童心理司の役割の遂行（児童心理司回答）



（単位

人）

〇 児童心理司から見た児童心理司の役割の遂行
所長回答と同じような傾向があるが、遂行については、所長による評価に比べると全体的に低い評価であった。これは謙虚さから控えめに評価している可能性に加えて、アンケート対象者に 1 ～ 2 年
目の新任・若手の児童心理司の割合が最も多く含まれていたことも影響していると考えられる。
児童心理司が重要だと考えているにもかかわらず遂行があまりできていない役割としては、①アセスメント業務における「保護者および家族構造のアセスメント」「里親不調・施設不適応ケースのアセスメント」、②心理的支援業務における「被虐待児、里親不調、施設不適応児への心理的ケア」「一時保護児童への心理的ケア」「保護者への心理教育」「親子関係再構築支援」「子どもへのカウンセリ
ング・心理療法」、③地域支援業務における家庭訪問、施設訪問、里親宅訪問があげられた。これらは重要であるにもかかわらず児童心理司の人員不足およびスキル不足によって十分に遂行できていない可能性が考えられる。
また、「地域のコーディネートなどのソーシャルワーク的な支援」「虐待ケースにおける介入時の保護者対応」などは「非該当」と回答する割合も多く、重要だと考えて遂行している児童心理司もいれば、そもそも児童心理司の役割ではないと捉えている児童心理司もいることが示唆された。

－ 36 －

18．職場の状況（児童心理司回答）
職場の状況について、「職場の人員は足りている」「職場の予算は足りている」に対して「あまりそう思わない」または「そう思わない」と回答した児童心理司の合計は 8 割を超えていた。
「地域の社
会資源がある」についても「そう思わない」または「あまり思わない」という回答する所長の割合が多く、リソース不足が顕著である中で、職場内の児童心理司同士および児童福祉司との連携は図られていると認識している割合は所長回答と同じく高かった。
「児童心理司の育成計画がある」
に対して「とてもそう思う」または「ややそう思う」と回答した児童心理司は 3 分の 1 程度であり、育成に向けたシステムに課題があることが推察される（図表Ⅴ -18）。
図表Ⅴ -18

職場の状況（児童心理司回答）－ 37 －（単位人）

19．仕事への満足度（児童心理司回答）「児童心理司の仕事に満足している」「児童心理司の仕事を続けたいと思っている」に対して、「とてもそう思う」または「ややそう思う」と回答した児童心理司の合計は 4 分の 3 以上にも及び、仕事への満足度は高いことが推察された（図表Ⅴ -19）。
図表Ⅴ -19

仕事への満足度（児童心理司回答）



（単位

人）

20．児童心理司の貢献感（児童心理司回答）「子どもの安心・安全を構築するための支援」「子どものウェルビーイングのための支援」に貢献していることに「とてもそう思う」または「ややそう思う」と回答した所長の合計は約 8 割程度であり、他の項目に比べて高かった（図表Ⅴ -20）。
図表Ⅴ -20

児童心理司の貢献感（児童心理司回答）－ 38 －

（単位人）

21．児童心理司の役割遂行と貢献感の関係（児童心理司回答）
児童心理司の役割遂行と貢献感という因果モデルを前提とした上で、実践的な知見を得るためにシンプルな統計手法としての Spearman の順位相関係数で関連性を検討した。以下、児童心理司回答による児童心理司の役割遂行と貢献感の関係の分析結果について、①アセスメント業務、②心理的支援業務、③地域支援業務、④子ども虐待対応業務、⑤連携・スーパービジョン、⑥研修・事務的業務という 6 つの軸に分けて示す。

〇 アセスメント業務
児童心理司回答によるアセスメント業務の役割遂行と貢献感では、「療育手帳、特別児童扶養手当
等の福祉サービスの根拠のための心理判定」以外の項目で統計学的に有意な正の相関関係がみられた。
全体的に所長回答と比べると弱い相関関係ではあるが、アセスメント業務の役割遂行が行えているほど、貢献感も高く認知していることが明らかになり、児童心理司にとってのアセスメント業務の意義が示唆された（図表Ⅴ -21-1）
図表Ⅴ -21-1

児童心理司の役割遂行と貢献感の関係（児童心理司回答）－ 39 －

〇 心理的支援業務
児童心理司回答による心理的支援業務の役割遂行と貢献感では、全ての項目で統計学的に有意な正の相関関係がみられた。すなわち、心理的支援業務の役割遂行が行えているほど、貢献感も高く認知していることが明らかになり、心理的支援業務の意義が示唆された（Ⅴ -21-2）。
図表Ⅴ -21-2

児童心理司の役割遂行と貢献感の関係（児童心理司回答）〇 地域支援業務
児童心理司回答による地域支援業務に関する項目の役割遂行と貢献感では、弱い相関関係のものもあるが、全ての項目で統計学的に有意な正の相関関係がみられ、児童心理司にとっての地域支援業務の意義が示唆された（図表Ⅴ -21-3）。
図表Ⅴ -21-3

児童心理司の役割遂行と貢献感の関係（児童心理司回答）－ 40 －

〇 子ども虐待対応業務
児童心理司回答による子ども虐待対応業務に関する項目の役割遂行と貢献感では、「虐待ケースにおける介入時の保護者対応」と「子どものウェルビーイングのための支援に貢献している」の関係以
外は、いずれも統計学的に有意な正の相関関係がみられ、児童心理司にとっての子ども虐待対応業務の意義が示唆された（図表Ⅴ -21-4）。
図表Ⅴ -21-4

児童心理司の役割遂行と貢献感の関係（児童心理司回答）〇 連携・スーパービジョン
児童心理司回答による連携・スーパービジョンに関する項目の役割遂行と貢献感では、弱い相関関係ではあるが、全ての項目で統計学的に有意な正の相関関係がみられ、児童心理司にとっての連携・
スーパービジョンの意義が示唆された（図表Ⅴ -21-5）。
図表Ⅴ -21-5

児童心理司の役割遂行と貢献感の関係（児童心理司回答）－ 41 －

〇 研修・事務的業務
児童心理司回答による研修・事務的業務に関する項目の役割遂行と貢献感では、弱い相関関係ではあるが、全ての項目で統計学的に有意な正の相関関係がみられ、児童心理司にとっての研修・事務的業務の意義が示唆された（図表Ⅴ -21-6）。
図表Ⅴ -21-6

児童心理司の役割遂行と貢献感の関係（児童心理司回答）

22．考察
今回のアンケート調査に回答した児童心理司の年齢は平均 36 歳、児童心理司経験年数については 1
年目と 2 年目の合計だけで全体の 3 割弱を占め、若手の割合が多かった。女性の割合が 7 割以上、心理職という専門職採用が 8 割以上、さらには約 6 割が大学院を修了していることも児童心理司の一つの特徴だと言える。また、半数以上が臨床心理士や公認心理師の資格を持っていた。雇用形態については、9 割以上が正職員であった。虐待対応、障害相談、家族再統合といった専任チームに所属している割合は 1 割程度であり、ほとんどの児童心理司が児童に関する幅広い相談に対応していることが分かった。
課長、係長などを含むスーパーバイザーの立場の者は 1 割強、児童福祉司経験のある者は 2 割弱、施設勤務経験のある者は 3 割弱、行政職経験のある者は 1 割強、福祉領域以外の領域での経験のある者は約半数というように、児童相談所には多様な児童心理司がいることが分かった。
児童心理司から見た児童心理司の役割の重要度については、所長回答と同様に①アセスメント業務、②心理的支援業務、③地域支援業務、④子ども虐待対応業務、⑤連携・スーパービジョン、⑥研修・事務的業務という 6 つの軸のいずれの役割も重要だと捉えていることが明らかになった。
「地域のコー
ディネートなどのソーシャルワーク的な支援」および「虐待ケースにおける介入時の保護者対応」について意見で回答が分かれていたことも所長回答と同様の傾向であるが、児童心理司回答においても、半数以上が「重要である」または「まあまあ重要である」と回答しており、福祉職の役割と重なる業務についても児童心理司の役割の一つとして認識されていることが分かった。
児童心理司から見た児童心理司の役割の遂行については、「保護者および家族構造のアセスメント」－ 42 －

「里親不調・施設不適応ケースのアセスメント」、「被虐待児、里親不調、施設不適応児への心理的ケア」「一時保護児童への心理的ケア」「保護者への心理教育」「親子関係再構築支援」「子どもへのカウンセ
リング・心理療法」などの項目が重要であるにもかかわらずあまり遂行できていなかった。こうした傾向は、所長回答と同じであり、今後はこれらの役割を果たすことができる人員体制や職員育成の仕組みを構築していく必要がある。
児童心理司の役割遂行と貢献感の関係については、ほとんどが統計学的に有意な正の相関関係がみられた。全体的に所長回答と比べると役割遂行の度合いが低いのは、アンケート対象者に 1 ～ 2 年目の新任・若手の児童心理司の割合が最も多く含まれていたことも影響していると考えられる。また、役割遂行と貢献感の関係についても所長回答に比べると相関関係が弱いことについても、多様な児童
心理司が回答している影響があったと思われる。そのため、所長用アンケートの考察でも述べたように、この結果の解釈の際に役割遂行の項目同士の相関や前後関係、地域差を考慮したものではないことに加えて、児童心理司のタイプによる違いに留意する必要があると思われる。
今後は、本調査の結果を踏まえて、探索的因子分析や確認的因子分析により妥当性・信頼性を備えた各尺度の開発を行い、パス解析による因果モデルの適切性や、各変数や因子の関連性の強さの検討を行うことが求められると思われる。またその際、現実的な研究上の制約はあると思われるが、子どもや家庭、施設、地域による評価指標を取り入れることが望ましい。このような妥当性・信頼性を備えた尺度、評価指標を導入し、児童相談所や地域ごとの児童心理司の役割遂行や貢献感の数量化およびその推移の見える化を行うことが重要だと考えられる。尺度得点の比較に加え、上記の因果モデル
における統制変数の投入などにより、地域差や個人差、児童相談所の体制の差を勘案することも可能となる。
さらには、縦断調査による研修や支援の効果測定を行い、有益な情報を蓄積・提供していくことも望まれる。これらはデータベースとして時系列に蓄積することで、将来を予測する研究にも活用できることとなる。本調査は、実践的な知見を得るとともに、こうした今後の研究にも一定の示唆を与えることができたと考えられる。

－ 43 －

Ⅵ．結果と考察③：所長用および児童心理司用アンケート（自由記述）
１．児童心理司が習得していくべきスキルや技法



高嶋

陽子・吉村

拓美

（1）自由記述の回答例
所長用および児童心理司アンケート調査において「これから児童心理司が習得していくべきスキル
や技法は何ですか？」と自由記述で回答を求めたところ、図表Ⅵ -1-1 が得られた。
図表Ⅵ -1-1

児童心理司が習得していくべきスキルや技法 の回答例

＜所長回答例＞
・公認心理師制度が始まり、専門職間の連携の重要性がますます強調されている。子どもを取り巻く環境は複雑かつ困難性が増している。機関連携なくては支援が成り立たない現状においては、
円滑に連携ができるスキルは当然持たなければならない。しかし、前提としてそれぞれの職種が本来の専門性を発揮できる状態にならなければならず、児童心理司の基本である子どもの状態、発達の状態をおさえるといったアセスメント力こそ重要であると考える。
・トラウマに関する心理教育から心理治療、親子関係、家族療法、カウンセリング技法、子どもの行動に関する専門知識、保護者も含む精神保健分野に関する知識と技法など、広い分野がほしい。
何よりも子どもの発達、年齢に応じた特性、親子を含む関係性による心性など基本的知識が求められる。
・危機介入を含む保護者対応、保護者支援のための面接技術（不当対応要求を含む）。虐待事例における職権一時保護から家族再統合に至る過程で保護者との厳しい対立（対決）を、若い児童福祉司（及び SV）が担い、児童心理司は児童のみに対応している。その結果、援助方針の見立てに齟齬が生じたり、児童福祉司に過大な負担を強いる状況が続いている。
＜児童心理司回答例＞
・各検査を正確に施行し、解釈することに必要な技術、知識、考え方を獲得すること。複数の検査
結果及び解釈を 1 つの判定書に状態像としてまとめあげることに必要な技術、知識を獲得すること。心理司の見立てをわかりやすく伝えること。情報をまとめることに必要な技術、知識等を獲得すること。
・基本的なカウンセリング技術を土台に、ペアトレ、心理教育、家族療法、アセスメントする力、コンサルテーションの力など多岐にわたる知識や能力が必要で、バランスよく対応できることが求められていると思う。
・アセスメントの力はもちろん、虐待・非行等、再発防止に向けたプログラムを実施していく力が必要と思う。子どもだけでなく親教育も心理職として求められるスキルと思う。
・心理臨床家としての高い専門性を有していることは大前提。その上で児童相談所職員として多機関、他職種連携を可能にする社会性、社交性が必要である。関係機関に対するコンサルテーショ
ン力、他職種への配置をされたときの対応力（心理業務だけしかできないは×）。

－ 44 －

（2）自由記述の頻出語
自由記述で得られたデータについて、まずは定量的な整理を行った。具体的には、頻出語を整理し、代表的なキーワードや特徴的な語を確認した（図表Ⅵ -1-2-1 および図表Ⅵ -1-2-2）。分析には計量テキ
スト分析ソフト（KH coder3）（樋口 , 2014）を用いた。その結果、所長用および児童心理司用ともに、代表的なキーワードとしては「スキル」、
次に所長用では「保護者」、
児童心理司用では「アセスメント」
であることが分かった。所長用では「支援」「保護」「児童」といったキーワードが続き、児童の保護や支援に児童心理司の求められる役割が示された。心理司用では「アセスメント」「ケア」「トラウマ」と言ったキーワードが続き、現場の職員の意識は、保護や支援の基礎となるアセスメントや被虐待児
童へのトラウマケアに向いていて、監督者である所長とは視点のレベルに違いがあることが示された。
特徴的な頻出語としては、所長用・心理司用共に「家族」というキーワードが上位にあり、児童だけ
ではなく、家族への対応も期待されていることが示唆された。

－ 45 －

図表Ⅵ -1-2-1

頻出語リスト（所長回答）n=2,615－ 46 －

図表Ⅵ -1-2-2

頻出語リスト（児童心理司回答）n=17,813－ 47 －

（3）自由記述の質的内容分析
質的内容分析を行い、カテゴリー表に整理した（図表Ⅵ -1-3-1）。整理に当たっては、共同研究者 3名の協議の上で選択し、決定した。それぞれの小カテゴリーに代表的で特徴的な抽出語を示した。また自己組織化マップ（図表Ⅵ -1-3-2 および図表Ⅵ -1-3-3）を用いてカテゴリー表の一致度をみた。自己組織化マップとは、学習データを持たないニューラルネットワークのデータ解析法である。自己組織化マップ作成にあたっては、カテゴリー表で得られた抽出語を用いてコーディングルールを作成した。
図表Ⅵ -1-3-1

自由記述のカテゴリー表

カテゴリーの定義

抽出語の例

具体例

基本的な面接スキル、特定の目的のために行われる面接の技法

動 機 づ け 面 接・ 司 法 面 接・ 「基本的な面接スキルの向上」「被害事実の聞面 接 ス キ ル・ 傾 聴・ 聴 く・ き取りスキル」「解決志向の面接技法」「動機共感づけのための面接技法」

愛 着 障 害・ 発 達 障 害・ ト ラ
ウマ等に対する各種心理療法や支援プログラムの技法

虐 待・ 愛 着・ 発 達 障 害・ ト 「トラウマに対する治療的アプローチ」「トララ ウ マ ケ ア・ 支 援・ 治 療・ ウマ処理の技法」「発達障がい児への心理教育
心理療法・心理教育
スキル」「虐待や非行の再発防止プログラム」

家族支援

保護者への心理教育や支援プログラムを実施するスキル

家 族 再 統 合・ 保 護 者・ 親・ 「家族再統合プログラム」「親子関係再構築の
家族療法・ペアレントトレー 支援」「親への心理教育」
ニング「CARE,SOSA,CSP といった保護者への支援プ
ログラムを実施できるようなスキルの習得」

知識

心理学の基礎知識、心理学
以外の分野に関する知識

精 神 疾 患・ 医 学・ ソ ー シ ャ 「司法や法律の知識」「ケースワークの基本的
ル ワ ー ク・ 心 理 学・ 障 害・ 知識」「幅広い分野・領域への知識」「精神保権利擁護・知識
健の知識」「発達段階についての知識」「性問題に対応できる知識」

連携

施設・里親を支援するスキル、他職種と連携しコンサ
ルテーションを行うスキル

連携・コンサルテーション・ 「医療分野との連携」「関係機関に対するコン
共 有・ 協 働・ 調 整・ 協 力・ サルテーション能力」「施設職員の育成支援」
他職種・他機関・里親・サポー 「関係調整能力」「他機関との関係を築く力」
ト

基本的な能力

言語力や常識・客観性といった基本的な能力、自己管理能力

コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 能 力・ 「広い視点と実行力」「的確で簡潔な資料作成「わかりやすく説明できる言語力」「柔
プ レ ゼ ン テ ー シ ョ ン 能 力・ スキル」
常 識・ 視 野・ 視 点・ 自 己 管 軟な態度」「自身を客観的に捉え内省する力」「セルフケア能力」
理

面接技術

検査・テスト・判定・見立て・ 「正確なアセスメント技能」「適切なテストバッ
所見・アセスメント・解釈・ テリーを組む」「多角的なアセスメント力」「日
助言・フィードバック
常生活に即した助言」「検査の熟達」「フィードバックの技術」「家族システムを見立てる力」

心理的ケア

アセスメント

各種心理検査の技術、子どもや家族を的確にアセスメ
ントしその結果を適切にフィードバックするスキル－ 48 －

図表Ⅵ -1-3-2（所長回答）

自己組織化マップ

図表Ⅵ -1-3-3 自己組織化マップ（児童心理司回答 ）与えられた入力情報の類似度をマップ上での距離で表現するモデルである。得られたカテゴリー数を指定して作成したところ、それぞれの独立性を確認できた。

（4）共起ネットワーク図の作成
語と語のつながりを視覚化するために共起ネットワーク図を作成した（図表Ⅵ -1-4-1、図表Ⅵ -1-42、図表Ⅵ -1-4-3、図表Ⅵ -1-4-4）。なお、円の大きさは頻度、線の太さは関連性の強さを表す。共起ネッ
トワークでは他の語との関わりが弱い場合や単独で使用されやすい語（「見守る」など）は表示されないので注意が必要である。
なお、図表Ⅵ -1-4-1 および図表Ⅵ -1-4-3 は抽出された単語を使用し、図表Ⅵ -1-4-2 および図表Ⅵ -14-4 は図表Ⅵ -1-3-1 で作成したカテゴリーを活用して作成した。前者については５語以上が共起したもののみ下記のとおりストーリーラインを作成した。

－ 49 －

図表Ⅵ -1-4-1

所長回答の共起ネットワーク図（単語）

ここでは、所長回答の「児童心理司が習得すべきスキルや技法」の自由記述に出てくる単語が、どのように共起しているかを見ることができる。語の関連性を元に、所長が児童心理司に求めることとして以下の６つのストーリーラインを組み立てた。
①「虐待児」の「心理診断」のための「技術」が「必要」で、「児童福祉司」との「連携」や「司法面接」の「実施」など、「児童心理司」としての「経験」を積むこと。
②「面接」や「アセスメント力」により把握した「状態」、および検査「結果」の「見立て」から「全体」を「的確」に「アセスメント」し、「親子関係」の「構築支援」を行うこと。
③「トラウマ」「ケア」の「知識」を習得し、「保護者」に「心理教育」や「支援」を行うこと。
④「対応」や「支援スキル」を習得し、「事実」に基づく「プログラム」により「家族」を「統合」に「向ける」こと。
⑤「子ども」の「基本」的な「発達」を学び、「スキル」や「技法」を「習得」すること。
⑥「虐待」を「受け」、「問題」を「抱える」「児童」に支援を行うこと。

－ 50 －

図表Ⅵ -1-4-2

所長回答の共起ネットワーク図（カテゴリー）

ここでは、Ⅵ -1-3-1 で分類したカテゴリー間の関連性を見ている。
「連携」「家族支援」「心理的ケア」「アセスメント」の４カテゴリーは互いに共起しており、所長はこれら４カテゴリーに属するスキル
や技法のどれもを児童心理司が習得すべきと考えていることがうかがえた。中でも「心理的ケア」と「家族支援」の共起性が高く、出現頻度も多いことから、所長は子どもの「心理的ケア」と「家族支援」
について特に児童心理司に役割を求めていると思われる。また、それとは別次元で「知識」「面接技術」「基本的能力」にも関連が見られ、個人の資質の向上や能力の研鑽が求められていることがうかがえた。

－ 51 －

図表Ⅵ -1-4-3

児童心理司回答の共起ネットワーク図（単語）

ここでは児童心理司による「児童心理司が習得すべきスキルや技法」についての自由記述の回答において、所長回答のものと同様の分析を行った。所長回答のものに比べ、より専門的で細かい視点が入っているためか小さい語のまとまりが多く見られているが、児童心理司自身が児童心理司に求めることとして大きく以下の４つのストーリーラインを組み立てた。
①「様々」なことを「学び」、「心理」の「業務」に生かし、「ケース」を「見立てる」「力」と「分かった」ことを「伝える」「技術」を習得すること。
②「子ども」と「親」、「家族」「全体」を「アセスメント」し、「統合」のための「プログラム」や「ケア」を行うこと。
③「虐待」や「トラウマ」についての「知識」の「習得」が「必要」。
④「児童」や「保護者」を「支援」するための「心理教育」の「スキル」や「トラウマケア」の「技法」を習得すること。
＊その他
親対応⑤カウンセリングや心理療法⑨動機づけ面接⑥他職種連携⑩コンサルテーション－ 52 －⑦被虐待児への心理的ケア⑧施設・里図表Ⅵ -1-4-4

児童心理司回答の共起ネットワーク図（カテゴリー）

ここでも、所長回答と同様の分析を行い、Ⅵ -1-3-1 で分類したカテゴリー間の関連性を見ている。「心理的ケア」「家族支援」「アセスメント」「連携」が互いに関連しあっている点は所長回答と 同じであるが、所長回答のものに比べて「アセスメント」の出現頻度が高く、そのために「心理的ケア」「家族支援」「アセスメント」の３カテゴリーの共起性が高くなっている。児童心理司は、所長よりもアセスメントの重要性を強く認識しているか、もしくは現状において児童心理司のアセスメントスキル
が未熟であると認識しているかのどちらかであると推測される。またもう一点、所長回答と大きく異なる点として、児童心理司による回答では「面接技術」のカテゴリーがどのカテゴリーとも共起していない（他の語との関わりが弱く単独で出現している）。所長は「面接技術」を「知識」や「基本的能力」と同様に個人の能力や資質と見なしているが、児童心理司自身は「面接技術」はあくまでもスキルであり、他のカテゴリーのスキル同様に訓練によって習得できるものと捉えている可能性が考えられよう。そしてそれは「児童相談所の児童心理司として習得すべき」という限定的な枠組みではなく、心理職としてどこで働こうとも習得すべきものであると考えているのではないだろうか。

－ 53 －

（5）クロス集計による分析
ここではⅥ -1-3-1 で分類した７つのカテゴリーと所長および児童心理司の経験年数をそれぞれクロス集計し、分析した。所長回答については【児童相談所経験年数】を、児童心理司回答については【児童心理司経験年数】を用いた。
図表Ⅵ -1-5-1

所長回答のクロス集計

各カテゴリーへの回答の割合について、所長の児童相談所経験年数による有意差は認められなかった。
図表Ⅵ -1-5-2

児童心理司回答のクロス集計

児童心理司の経験年数ごとに各カテゴリーへの回答数を集計したところ、「心理的ケア」「知識」のカテゴリーにおいて１％水準で有意差が認められ、この二つのカテゴリーにおいては、経験年数と各カテゴリーへの回答数（割合）に関連性があると考えられた。すなわち、「心理的ケア」に関するス
キルを習得する必要があると回答した割合は、経験年数 3 年を境に増加している。また「知識」に関するスキルを習得する必要があると回答した割合は、経験年数が「1 年以上 3 年未満」が最も多く、「10年以上」が最も少なかった。

（6）まとめ自由記述の回答の分析からは、所長・現場の児童心理司ともに、「的確なアセスメント」「子どもの支援」「保護者の支援や心理教育」「親子関係再構築」「他職種との連携」のために必要なスキルや技法の習得が必要であると考えていることが明らかになった。第Ⅳ章及び第Ⅴ章では「児童心理司の役
割の重要度」に関する質問項目に言及しており、そこでは所長・児童心理司ともに①アセスメント業－ 54 －

務、②心理的支援業務、③地域支援業務、④子ども虐待対応業務、⑤連携・スーパービジョン、⑥研修・事務的業務という 6 つの軸のいずれの役割も重要と考えているという結果であったが、自由記述の分析結果からは、これらのうち①アセスメント業務、②心理的支援業務、④子ども虐待対応業務、⑤連携・スーパービジョン、の４つの軸において特に児童心理司としての専門的なスキルや技法を要すると考えられていることがうかがえる。
しかし、所長と児童心理司の回答にはいくつかの相違点が見られた。まず、所長が「支援」「アセスメント」「連携」等大きな概念で捉えていることに比べ、児童心理司は「子どもだけでなく家族全体をアセスメントする」「トラウマケア」「施設・里親支援」「動機づけ面接」「ペアレントトレーニング」
等、より具体的にスキルや技法を挙げていた。これは、回答した所長のうち心理職採用は１割程度であったことから、専門的な技法については現場の児童心理司の方が知識を持っており、児童心理司自身が「重要だが十分遂行できていない」と日々感じている部分を回答に反映させた可能性が考えられる。また、７つに分類されたカテゴリーの共起ネットワーク図を比較すると、所長はアセスメントよりも心理的ケアや家族支援に重きを置いているのに対し、児童心理司は心理的ケアや家族支援と同じくらいアセスメントに重きを置いていることがわかる。児童心理司の役割として的確なアセスメントができることがまず必須であり、それができてこそ適切な支援やコンサルテーションに繋がっていくということを、体験的に実感しているのだと思われた。
自由記述部分の分析を通して、冒頭の回答例に代表されるように、児童心理司は「子どもの発達・年齢に応じた特性、親子を含む関係性による心性などの基本的知識」「基本的なカウンセリング技術」「アセスメントする力」を土台にして「トラウマに関する心理教育から心理治療」「ペアレントトレー
ニング」「家族療法」「コンサルテーションの力」など多岐にわたる知識やスキルを習得する必要があり、その上で「バランスよく対応できること」が大事であると認識されていることがうかがえた。

－ 55 －

２．児童心理司の育成に必要なこと



西澤

康子・吉村

拓美

（1）自由記述の回答例
所長用および児童心理司アンケート調査において「児童心理司の育成のためには何が必要だと思いますか？」と自由記述で回答を求めたところ、図表Ⅵ -2-1 が得られた。
図表Ⅵ -2-1

児童心理司の育成に必要なことの回答例＜所長回答例＞
・心理司がいろいろなスキルを身に着けるだけの研修を受ける機会と技術が定着するための時間。
心理司としてしっかり育成していくための育成計画。
・育成以前の問題として、まずは明確な配置基準による児童心理司の絶対数の確保が急務である。
人材育成には様々な技法等を学ぶ研修と対をなす OJT があるが、余裕を持った OJT が実現可能な人員体制が必要である。
・専門職としてのキャリアを重ねられる研修プログラムの実施と昇進、昇格をふまえた人事のグラ
ンドデザインが必要と考える。管理職への道筋を踏まえた人事の展開が必要だと思う。
＜児童心理司回答例＞
・研修体制をきちんとつくること、研修に参加できるための職場の余裕。仕事で傷ついた時のピアサポート、それができるような職場の余裕。
・心理司業のみに特化して指導、スーパーバイズしてくださる人材（先輩、上司）。心理司が増員
されても経験の少ない者や産休明けの短時間勤務の者が多く、みんなで仕事を分担している状況のため。経験の長くかつ技能に自信のある心理司は少なく、いても、その方も自分の業務に忙し
く指導に専念していただくことはできていない。また、上司は心理司出身であっても福祉司の指導等でも忙しく、心理司の指導に特化していただくことは不可能。
・研修も大切だが、スキルを積み重ねていくために必要な経験とそれを得られるだけの時間と教育する者が必要。いくら研修でスキルや技法を学んでも、それを実践で役立てていくためには、経験を重ねる必要があるし、その間をサポートする人がいないと続けていくことは難しい。自分の実践や経験を振り返るための時間も必要。それを前提に必要な知識を系統立てて学んでいくためのプロセスが必要。

（2）自由記述の頻出語
自由記述で得られたデータについて、まずは定量的な整理を行った。具体的には、頻出語を整理し、代表的なキーワードや特徴的な語を確認した（図表Ⅵ -2-2-1 および図表Ⅵ -2-2-2）。分析には計量テキ
スト分析ソフト（KH coder3）（樋口 , 2014）を用いた。その結果、所長回答の最多は「必要」、心理司回答の最多は「研修」であった。また所長回答の第三位は「研修」、心理司回答の第三位は「必要」となった。上位三位までをまとめると、それぞれ「児童心理司には研修が必要（と思う）」と整理できた。
所長回答と心理司回答を比較すると、心理司の方が「時間」や「経験」「受ける」「機会」など当事者として課題解決を外部に求める傾向が推測された。

－ 56 －

図表Ⅵ -2-2-1

頻出語リスト（所長回答）n=3,311－ 57 －

図表Ⅵ -2-2-2

頻出語リスト（児童心理司回答）n=22,191－ 58 －

（3）自由記述の質的内容分析
質的内容分析を行い、カテゴリー表に整理した（図表Ⅵ -2-3-1）。整理に当たっては、共同研究者 3名の協議の上で選択し、決定した。それぞれの小カテゴリーに代表的で特徴的な抽出語を示した。また自己組織化マップ（図表Ⅵ -2-3-2 および図表Ⅵ -2-3-3）を用いてカテゴリー表の一致度をみた。自己組織化マップとは、学習データを持たないニューラルネットワークのデータ解析法である。自己組織化マップ作成にあたっては、カテゴリー表で得られた抽出語を用いてコーディングルールを作成した。
図表Ⅵ -2-3-1

自由記述のカテゴリー表

小カテゴリ

大カテゴリ

定義

抽出語例

具体例

育成・プログラム・自治体・計画・ 「国レベルの育成計画」「長期的キャリアプラン・階層別・国主 キャリアプラン」「階層別育成計
導・方針・国単位
画」

研修

育成
計画

心理司が身に着ける学習の機会

研修・学会・外部・派遣・トレー 「幅広い研修機会」「研修の予算
ニング・養成機関・事例検討・ と時間を確保」「研修体制」
トレーニング・体系的心理司として身に着けたいと考えている技術等

コミュニケーション能力・アセスメント力・ケースワーク的視点・検査のスキル｢検査スキルアップ｣「基幹的なスキルを身に着ける」

心理司としての心構え

自己啓発・折れない心・協調性「向上心」「動じない度胸」
「自己
研鑽」

経験

心理司として必要とされる経験

多職種の経験・現場経験・相談 「成功経験」「様々な主訴の相談の経験・長い経験
の経験」

人事
交流

心理司同士での交流

心理司同士・他県との交流・つ 「横のつながり」「縦のつながり」
ながり

人材
配置

職場の中での心理司の配置

増員・人材確保・人数・中堅職員・ 「 バ ラ ン ス の 取 れ た 人 材 配 置 」
ベテラン職員配置「中堅の配置」

職場環境に影響を与える要因

ゆとり・余裕・時間・予算・職 「 育 成 に 専 念 で き る 職 場 環 境 」
場風土・サポーティブ「経験を積めるような職場環境
作り」

ゆとりある
職場環境

OJT の 機 会・ 中 堅 の 指 導・ ベ 「OJT の機会」「日々のこまめな
テランの指導・バックアップ・ OJT」「OJT の充実」
チューター・チーフ

構え環境

心理司のいる職場内で受ける教
育

スキル
人事職場

心理司のいる職場よりも上位、 SV・外部の専門職の存在・指導 「スーパービジョン」「SV を受あるいは外部の専門職から受け 者・コンサルテーション・トレー けられる環境」「SV してくれる
る指導
ナー
人材」

ＯＪＴ
個人の課題

ＳＶ

育成の体制

心理司をどのような目標に向かって育成していくのかについての計画－ 59 －

図表Ⅵ -2-3-2（所長回答）

自己組織化マップ

図表Ⅵ -2-3-3 自己組織化マップ（児童心理司回答）与えられた入力情報の類似度をマップ上での距離で表現するモデルである。得られたカテゴリー数を指定して作成したところ、それぞれの独立性を確認できた。

（4）共起ネットワーク図の作成
語と語のつながりを視覚化するために共起ネットワーク図を作成した（図表Ⅵ -2-4-1、図表Ⅵ -2-42、図表Ⅵ -2-4-3、図表Ⅵ -2-4-4）。なお、円の大きさは頻度、線の太さは関連性の強さを表す。共起ネッ
トワークでは他の語との関わりが弱い場合や単独で使用されやすい語（「見守る」など）は表示されないので注意が必要である。
なお、図表Ⅵ -2-4-1 および図表Ⅵ -2-4-3 は抽出された単語を使用し、図表Ⅵ -2-4-2 および図表Ⅵ -24-4 は図表Ⅵ -2-3-1 で作成したカテゴリーを活用して作成した。前者については５語以上が共起したもののみ下記のとおりストーリーラインを作成した。

－ 60 －

図表Ⅵ -2-4-1

所長回答の共起ネットワーク図（単語）

ここでは、所長回答の「育成に必要なもの」についての自由記述の単語がどのように共起しているかを見ることができる。語の関連性を元に、所長が児童心理司の育成に必要と考えることとして以下の５つのストーリーラインを組み立てた。
①「スーパーバイザー」や「児童福祉司」の「配置」「増員」といった「予算」と、「OJT」や「研修」
を「受ける」「時間」の「確保」。
②「心理司」や「児童心理司」「SV」を「育成」するためには「研修体制」の「構築」や「学ぶ」「機会」を「増やす」。
③「心理職」「全体」の「育成計画」や「適切」な「人材」
・「スーパーバイザー」の「整備」。
④「スーパービジョン」「体制」や「児童相談所」での「業務」「経験」から「余裕」ある「視野」を「持つ」。
⑤「ケース」「実践」の中で「習得」していく「必要」があると「思う」。
＊その他⑥専門職員としてのキャリアプラン⑦人材育成採用計画。

－ 61 －

図表Ⅵ -2-4-2

所長回答の共起ネットワーク図（カテゴリー）

これは各カテゴリー間の関係性を見たものである。
「研修」
「SV」
「人材配置」のカテゴリーの出現頻度は高く共起性も見られている。また、「OJT」は「研修」や「SV」とも共起性が見られ、さらに「経験」
は「研修」や「人材配置」と共起性が見られている。そして「人材配置」は、「育成計画」とも共起性が見られた。また、「ゆとりある職場環境」は「研修」と共起性が見られた。ここからは所長が「児童心理司の育成に必要なもの」として、「研修」と、「SV」による「OJT」を重要と考えていることがうかがわれた。「SV」は「人材配置」と大きく関係してくる問題であること、さらに児童心理司として「経験」を積むためには、適切な「人材配置」が関係していると考えていることがうかがわれた。
そして適切な「人材配置」のもとでの「育成計画」が関係していると感じており、「研修」には「ゆとりある職場環境」が必要であると考えていることが示された。

－ 62 －

図表Ⅵ -2-4-3

児童心理司回答の共起ネットワーク図（単語）

ここでは、児童心理司回答の「育成に必要なもの」についての自由記述の単語がどのように共起しているかを見ることができる。語の関連性を元に、児童心理司自身が児童心理司の育成に必要と考えることとして以下の３つのストーリーラインを組み立てた。
①「予算」と「人員」「確保」や「ケース」に関わる「時間」的「余裕」と、「業務」として「福祉司」と「心理士」「同士」が協働する「場」が「育成」には「必要」と「思う」。
②「SV」を「受ける」
「職場」
「環境」
、
「育成計画」
、
「組織」
「体制」
、
「面接」を「学ぶ」「研修」「機会」があること。
③「児相」「心理職」として「心理」職「採用」「計画」や「心理」の「専門性」が「児童心理司」や「児童福祉司」で活かせること。
＊その他④仕事が多いスメント力⑤実践的指導⑨経験を積む

⑥全体の中で働く⑩先輩や上司の役割を理解する－ 63 －⑦自分自身のスキルや知識⑪丁寧に関わること⑧アセ

図表Ⅵ -2-4-4

児童心理司回答の共起ネットワーク図（カテゴリー）

これは各カテゴリー間の関係性を見たものである。
「研修」「SV」「経験」の出現頻度が高く、共起性も見られた。また、「ゆとりある職場環境」「人材配置」「OJT」の出現頻度が高く、弱い共起性が見られた。所長回答で見られた「育成計画」の出現頻度は低く、図には出現していない。ここから児童心理司が「児童心理司の育成に必要なもの」と考えているのは「研修」や「SV」を受けることであ
ること、それとともに児童心理司としての「経験」を積むことと考えていることがうかがわれた。その背景としては「人材配置」や「OJT」とも関連の見られる「ゆとりある職場環境」が必要であると強く感じていることがうかがわれた。

－ 64 －

（5）クロス集計による分析
ここではⅥ -2-3-1 で分類した 10 カテゴリーと所長および児童心理司の経験年数をそれぞれクロス集
計し、分析した。所長回答については【児童相談所経験年数】を、児童心理司回答については【児童心理司経験年数】を用いた。
図表Ⅵ -2-5-1

所長回答のクロス集計

所長の児童相談所経験年数ごとにカテゴリーの割合を見ていくと、人材配置について、５% 水準で有意差が見られた。これは、児童相談所経験 3 年以上の所長は児童心理司の育成について人材配置が影響していると考える人が有意に多かったことを示している。
図表Ⅵ -2-5-2

心理司回答のクロス集計

心理司の児童心理司経験年数ごとにカテゴリーの割合を見ていくと、経験の浅い児童心理司ほど育成に必要なものとして研修と回答している割合が 1% 水準で有意に多いことが示された。また、児童心理司経験が長くなるにつれて、育成について必要なことは、ゆとりある環境や姿勢が影響すると答える割合が、5% 水準で多いことが示された（6）まとめ第Ⅳ章及び第Ⅴ章では「児童心理司の役割の重要度」に関する質問項目の回答として、所長回答では「児童心理司同士のスーパービジョン」に対して「まあまあ重要である」と「重要である」と回答した割合が 98.4%、「育成、研修業務（育成計画、研修の企画実施、マニュアルの点検更新）」に対して同様に「まあまあ重要である」と「重要である」に回答した割合が 87.5% だった。同様に児童心理司回答でも「児童心理司同士のスーパービジョン」に対して「まあまあ重要である」と「重要である」－ 65 －

と回答した割合が 98%、「育成、研修業務（育成計画、研修の企画実施、マニュアルの点検更新）」に対して同様に「まあまあ重要である」と「重要である」に回答した割合が 83.2% であり、所長も児童
心理司もともに同じような高い割合でスーパービジョンや育成計画等を重要と考えていることが示されている。
しかし、「児童心理司の育成のために必要なこと」についての自由記述を分析した結果からは、所
長と児童心理司の考えに差異があることが示された。
「児童心理司の育成に何が必要か」という自由記述では所長も児童心理司も「研修」と「SV」と答えている。これは育成のためには研修や SV を受けることが必要との意味である。しかし、所長回答では同時に「人材配置」との関連性が高く表れている。「SV」を配置すること、心理司としての「経験」を積むということも含めて「人材配置」が重要と考えていることが示された。また、適切な人材配置のもとで、育成計画があるとも考えていることが示された。
一方、児童心理司の回答では「研修」や「SV」を受けることの他に児童心理司としての「経験」を積むことも重要と考えていることが示されている。各カテゴリーと経験年数をクロス集計した結果も総合すると、心理司については「育成計画」よりも、むしろ、「人材配置」も含めた「ゆとりある職場環境」が必要と感じていることが示された。所長回答にも「ゆとりある職場環境」は出現している
ものの、児童心理司回答では、児童心理司自身に降りかかっている現実的な問題として、児童心理司
がいかにゆとりの感じられない職場の中に置かれているのかという切羽詰まった状況が示されていると考えられる。

－ 66 －

Ⅶ．総合考察
１．児童心理司の役割・育成の視点から



鈴木

清

はじめに、児童心理司の役割について、児童相談所運営指針を用いて確認をする。次に、役割に関するアンケート調査結果全体を考察する。最後に、今後に向けた提言を行う。

（1）児童相談所運営指針における児童心理司の役割について
児童相談所運営指針（以下、運営指針）には、児童心理司の職務が次のとおり述べられている。
第２章

児童相談所の組織と職員

第4節

各職員の職務内容

各職員の職務内容は、おおむね以下のとおりである。
児童心理司（1）子ども、保護者等の相談に応じ、診断面接、心理検査、観察等によって子ども、保護者等に対し心理診断を行うこと（2）子ども、保護者、関係者等に心理療法、カウンセリング、助言指導等の指導を行うこと
児童心理司の職務は、心理診断と、指導という心理援助の２つに大別されている。したがって、児童相談所における児童心理司の役割は、心理診断と心理援助の２つの職務を担うことである。そして、職務のその目的は、子どもの権利（生きる権利、守られる権利、育つ権利、参加する権利）擁護である。
児童心理司の役割が問われるとしたら、心理診断と心理援助の職務がどう果たされているかである。
現在、児童相談所の中心的相談である虐待相談は、多面的な援助を要する。心理診断と心理援助においても、多面的な視点を要する。担当児童心理司一人でできる範囲は限られてもいる。そのため、アウトリーチや関係職種・機関へのコンサルテーション、コーディネイションという方法を活用することで、援助の範囲を広げていく状況にある。
運営指針には、児童心理司の支援全般と関係職種・機関との協働について述べられている。量的には、少ないが、専門性や育成についても触れられている。児童心理司にとっても職務を行うのに、関
係職種と機関との協働は、欠かせない。そのため運営指針を用いて、児童心理司の業務を分類すれば、
おおむね、心理診断と心理援助に、協働と育成を加えた４つに分類される。
本調査研究は、これまでの先行研究をもとに、役割を詳しく調べることができるように６軸を採用
して質問を構成している。６軸の業務内容を児童心理司が担う役割として、所長と児童心理司の回答
結果をそれぞれ検討し、考察を行った。役割についての具体的な重要性の問いから自覚的な重みづけが示唆されている。

－ 67 －

（2）所長・児童心理司アンケート調査結果考察
所長からの回答結果は、単純に、「重要である」の選択が、8 割を超える回答は 25 項目中 8 項目であった。児童相談所の児童心理司が担う業務として、相応しいものであれば、ほとんどが重要であるとの回答であっても不思議ではないが、結果は異なっていた。そのため、「重要である」以外の回答があったことについて丁寧に検討していくことが必要だろう。回答そのものは、現在、業務を遂行している範囲の中で、重みをつけて判断されたものではないかと推し測られた。
「重要である」が約 3 割という結果は、何を基準にした判断であったかが、関係していると推察される。
現状の職員体制と業務遂行状況、及び、社会からの児童相談所への期待の理解などによっているのではないか。例えば、子ども虐待対応業務において、「虐待ケースにおける介入時の保護者対応」の項
目は、「まあまあ重要である」と「あまり重要ではない」という意見で回答が分かれた。これは、第 3章の所長用アンケートの考察にある通り、むしろ福祉職の役割であっても、現状、職員体制の事情によって児童心理司も行っている所の実態があり、それを肯定しての意見ではないかと考えられた。
運営指針に記されている職務の遂行にあたり、経験年数や所の職員構成の事情から、児童福祉司との役割が混乱している事態には、整理が必要だと考える。運営指針において、児童福祉司指導に、必要に応じて他の職員もというのは、それぞれの職種の機能を用いてという意味であると理解される。
事態によって、解釈の違いが発生することは予測されることである。解釈の拡大、混乱が危惧される
ときは、基本的な理解に立ち戻ることが有効と考える。
役割の遂行について、所長の半数以上が、単純に、「できた」ととらえているのは、25 項目中 4 項目、
5 分の１以下である。所長の 8 割以上が「重要である」とした 8 項目に対して、児童心理司が「できた」とした回答が 5 割以上であった項目はなかった。
「できた」と「まあまあできた」を加えること
で 5 割以上となったのは 4 項目であった。役割遂行に関して、何が判断の基準であったかは、
量的側面、内容といった質的側面、効果、何らかの別の対象との比較などが考えられる。どういった要因が大きく働いていたかの推測が難しい。それだけ判断のもととなるものは、多様で曖昧であるとの現状が反映されているともいえるのでないか。
そうした中、福祉サービス利用に係る判定業務において、心理業務が担う役割は、所長の 8 割以上
から「できた」とされている。おおむね達成していると認識されていることが示唆される。児童相談所への社会的要請に対して、心理職が長年積み上げてきた対応の結果であると理解できる。
しかし、役割遂行において、唯一所長の 8 割以上から「できた」と判断された福祉サービス利用に伴う心理判定に対して、所長の「重要である」との評価は半数に満たないものであった。福祉サービ
ス利用に係る判定業務において、心理業務の比重は大きい。児童心理司が「重要である」とみなされる福祉サービス利用に係る判定業務を行っているととらえている所長は、2 人に 1 人弱であることが示唆された。
児童心理司にとっても、「重要である」との回答が半数に満たない項目に、「療育手帳、特別児童扶養手当等の福祉サービス利用の根拠のための心理判定」があった。福祉サービス利用のための心理判
定は、行政機関の判定として、結果の影響も大きい。判定には、心理業務が重要な位置づけを占めているにもかかわらず、その重要性を単純に評価する児童心理司が半数を超えなかった。理由としては、－ 68 －

所長同様、回答が、現状の業務遂行範囲の中での判断であったと推し測られる。加えて、周囲からの評価以上に、児童心理司自身が福祉行政サービスに係る判定業務の重要性を認識していない可能性がある。謙遜という以上に、虐待に関する業務以外は自分の役割が重要であると表明することがはばかられるのであろうかとの疑問も生じる。
こうした結果から、児童心理司の役割と育成においても、福祉行政に伴う判定業務の意義について、改めて認識することが問われているのではないかと考える。
児童心理司の貢献について、所長は、児童心理司が、支援全般に一定の貢献をしていると認識していることがうかがわれた。児童心理司の貢献については、「そう思わない」に対して、「そう思う」との質問項目は設定していない。そのため、肯定している「やや」、「とても」の両方を用いて 2 項目の合計値で見ると、所長からは、全体的に、6 割から 9 割以上にわたり貢献しているととらえられている。
児童心理司が、その役割として、支援全般に一定の貢献をしていると認識されていることが推測される。
育成について、所長と児童心理司は、全体的に重要であるととらえている。しかし、単純に「重要である」との回答は、いずれも半数に満たなかった。専門機関にとって育成をどのように位置づけていくかは、自らの機関の特徴をどう確保、維持していくかにかかわる大事な案件である。育成計画有無の質問への、「ややそう思う」、「とてもそう思う」の回答の区別は、存在する計画の内容を考えてのことかと推測される。児童心理司の「とてもそう思う」は、1 割に満たず、「児童心理司のスーパービジョンが受けられる」も 2 割に満たない状態である。実施されている研修は、長期的な育成計画に基づいてというより、その時々の必要性や年度毎の計画に応じて行われていることが多いのではないだろうか。育成体制の構築は、喫緊の課題であると考える。
児童心理司は、役割の重要度において、「重要である」と 8 割以上が考えているのが、25 項目中 4
項目であった。所長よりもさらに少ない。4 項目の内容は、「一時保護児童への心理判定」「虐待相談における心理判定および助言、在宅指導」「被虐待児、里親不調、施設不適応児への心理的ケア」「児童福祉司、一時保護所職員との情報共有やコンサルテーション」である。それらはいずれも所長が重要であるとする 8 項目に含まれている。アセスメント、心理支援、連携・スーパービジョンからそれ
ぞれ 1 つずつである。重要であるとの回答が、半数を超えていない項目には、地域のコーディネートなどのソーシャルワーク的な支援項目のように、意見が分かれる、役割として異なるという意見が多くなることが予想されるものもあった。その中でも、統計に関する項目の重要度が、最も低く、10％台である。内容には、心理独自統計も含まれている。心理業務を数値として記録して当該年度の全体を見る、継時的な傾向を見るということから、施策への関与と貢献といった展開も見込まれる。役割や育成に関わる将来的な取り組みとして、統計の位置づけは検討課題ではないかと考えられた。
役割の遂行については、「できた」との回答が、半数を超える項目がない。何をもってできたとするかの基準を提示しているわけではないため、どのような判断の基準を用いたか所長の結果と同様に推測することが困難である。
児童心理司の 8 割以上が「重要である」と考えている 25 項目中 4 項目に対して、「できた」としているのは、いずれも 4 割に達しない。全体として、「できた」との回答が 4 割を超えたのは、療育手－ 69 －

帳等の福祉サービスの心理判定と所内各種会議への出席に関する 2 項目に過ぎない。重要であるとしても思うようにできていない、また、できていないとするのが多い理由は、「できた」と判断する水準の到達目標が高すぎる、経験年数の短い児童心理司が多い、職場環境における承認する存在の不在、周囲の期待過剰、人員、予算、時間、知識、技術の不足などいくつもが複合的に影響していると考えられる。職場の状況質問結果からは、人員と予算の不足があげられている。今後、こうした点の更なる分析は、育成体制の構築を検討する上で、大切な点になるのではと考える。
一方、児童心理司の仕事への満足度は、満足して今後も児童心理司を続けていきたいと考えている者が、7 ～ 8 割である。遂行の程度から達成感が乏しく不全感を抱えて自己評価は低いことが推測されても、それ以上に、
児童心理司であることに自負と満足を感じていることがうかがわれる。それには、
8 割の児童心理司が、職場に働きやすい雰囲気があると感じていることも関係していると推察される。
管理職の配慮や、8 割以上が児童心理司同士の連携が図られているとの回答から同じ職種としての児童心理司の結びつきが反映されている結果とも考えられる。
役割遂行と貢献感との関係は、ほとんどが相関がないか弱い相関に留まっている。この点に限らず、全体を地域特性や経験年数などとの関係の視点からみることで、見えてくることもあるかと推測される。
自由記述からは、スキルや技法について、基本の全般的な向上が課題とされていることが見えてくる。経験年数の少ない児童心理司が多く、これまでにない増員が進んでいる状況だけに、差し迫った課題である。育成に関して、所長と児童心理司ともに研修とスーパーバイザー確保を要する意見は共通しているものの、それぞれの立場からの育成のとらえ方の違いが表れている。所長は、形としての仕組みの必要性を訴える比重が大きい。それに対して、児童心理司は、実際に経験の持つ重みを知るだけに、計画的に経験を積み重ねることができることと経験を活かせる職場環境を望んでいる。こうした内容から、身近な社会資源である自分たち児童心理司の経験の活かし方を課題として検討することが期待される。この先、それぞれの経験をどのようにして職場や後進を含めた他の児童心理司に還元できるか今以上に問われることになると予想される。

（3）今後に向けて
児童心理司は、独自の育成が必要とされ、その育成体制の構築、発展と質の向上は、いずれの自治体においても重要な課題である。公認心理師の資格取得者が、わずか数年で相応の歴史を持つ臨床心理士と並ぶ勢いで増えている。経過措置の期間は、この傾向は続くことが見込まれる。公認心理師は、
児童心理司となるための資格の 1 つに過ぎない。本報告書のはじめに、任用研修について述べられているように、今後、育成や専門性確保と維持について、全体的に検討されていくことが望まれる。
実践が中心である現場であるほど、経験は重みを持つ。児童心理司として配属されて、年数が浅いほど、「できる」という感覚を得ることは難しい。数年たっても、次々に直面する相談に戸惑う自分を意識する。幸いにも、それでも児童心理司を続けていこうとする人が多い調査結果であった。自負や満足感を支える職場の雰囲気を作っている管理職や同僚がいる限り、時間がかかっても、少しずつでも、自分は「できる」という感覚が増していくことが期待される。

－ 70 －

大きな変化と成果は、時間を必要とする。虐待相談における変化は、時間をかけて経過を追うことが大事であることが相当数である。児童心理司の業務には、変化に向けて種を蒔くような作業が多い。
「できた」という基準は、すぐに成果が見えずとも、意味があり、小さな、身近なもので十分ではな
いだろうか。達成感や効力感の獲得には育成者も関与する。育成者それぞれがどのような基準を持っているか再考する機会を持つことも、育成者自身の成長につながることがあるのではと考える。
もっとも育成者そのものが不在、不足している状況に関しては、当面、退職した児童相談所経験者を有効な社会資源として積極的に活用する仕組みを作りだすことを検討案件としてよいのではないか。児童相談所経験の豊富な退職者への個々のつながりだけでなく、退職者 NPO のような社会資源としての組織作りへの支援もあり得るであろう。育成について、大学をはじめ、
外部専門機関との協働、活用を推進する手段もある。
さらに、多岐にわたる知識や技能の習得と、その上でバランスのよい対応が大事であるとの認識がうかがわれる本調査結果から、少なくとも基本的な課題については全国的に同じような育成の機会を設ける基盤作りがあってもよいのでないか。今後も新人児童心理司の増加が見込まれるだけに児童心理司の任用資格の検討が始められてよい時機であるともいえる。
「西日本こども研修センターあかし」
として明石市に研修機関が 1 箇所増えたことに伴う労力には相当のものがあったと推察されるが、さらなる研修機関の体制強化も併せて必要となるのではないだろうか。
本調査研究全体を振り返ると、児童心理司に関して、運営指針に記されている以上に、ある程度基本的な役割はこういうものであるというものを示していく時機に来ているのでないかと考えられた。
自治体ごとの体制と地域特性もあり、単純にはいかず、賛否両論あるとは想定される。現状では、児童心理司の体制は、「児童虐待防止対策体制総合強化プラン（平成 30 年 12 月 18 日 児童虐待防止対策に関する関係府省庁連絡会議決定）」にある児童福祉司 2 人につき児童心理司 1 人配置という枠組みで進めることにもなる。その中で、運営指針に示されている児童相談所の機能を児童心理司として担う基本的な役割はこういうものであると示すことと、その役割を担うために必要な知識、技能とそれらを習得するための体制作りまで踏み込んだ具体的な検討が必要とされていると考える。
本報告書で分析、考察した範囲は、限られたものである。育成の質向上には、今回の調査から得られたデータだけでなく、今後も様々な角度から児童心理司とその業務を対象とした調査研究を積み上げていくことで、役割や育成に関する理解を進めていくことが求められる。
日本の児童相談所は、独自の特徴を持つ組織である。それだけに、様々に入ってくる心理支援に関する情報の質を的確に判断して、主体的に応用しながら児童心理司独自の育成体制を構築することが、重要な課題であると考える。

－ 71 －

２．児童福祉司という視点から～アウトリーチ型児童心理司像の確立を求めて～川松亮（1）はじめに児童福祉司の育成や研修、あるいは資格の問題は大きく取り上げられてきたが、児童福祉司と並んで児童相談所のソーシャルワークを両輪として支えている児童心理司のそれらについて、十分に検討し対策が講じられてきているとは言えない。児童相談所にとって児童心理司の診断力と治療レベルは
その活動の基盤となる重要な働きである。児童心理司の業務内容及び育成のあり方の検討は、今後の児童相談所を考える上で欠かせない検討課題だと考える。
本調査研究は、今後に求められる児童心理司の役割を検討して提言することを目的に、2 年間をかけて実施した。過去 10 年程度の間に、知悉している限り 4 回の全国レベルでの児童心理司悉皆調査が実施されている 1。いずれも児童心理司の新しい役割を同定したり、適切な配置基準を考察しようとする意図で行われ、タイムスタディの手法で集計され報告されているものもある。しかし、児童心理司の役割について未だ明確な方向性が見えている状況ではないと考える。全国の児童相談所はそれぞれに運営の仕方に相違があり、そのため求められる児童心理司の役割にも地域性があると思われる。
児童心理司の業務内容にもいくつかのタイプが想定されるが、そうした点での明確な状況把握はできていない。
本調査研究は先行調査研究で取られた方法ではなく、管理職である所長と児童心理司自身が感じている、各業務の重要度・遂行度、職場の状況、児童心理司の貢献感を測り、さらに人材育成に対する意見を求めたものである。児童心理司の業務タイプを集積分類するには至らなかったのだが、児童心理司の置かれた現状を知る上で貴重な資料を得たものと思う。以下では、その結果を基にしながらも、
児童福祉司として勤務した立場から、これから児童心理司に望みたいことをまとめとして記しておきたい。

（2）児童心理司の役割の重要度と遂行度
調査結果から、児童心理司の役割の重要度と遂行度に関する評価の相違を見比べると興味深い。所
長・児童心理司ともに、同じ業務項目について重要度に比して遂行度の評価が低いという同様の傾向があった。その中で児童心理司調査において、重要度に比べて遂行度の評価が相当程度に低い項目がいくつか見られた。
重要度における「重要である」と役割遂行度の「できた」の比率が大きく開いている例を挙げると、
アセスメント業務の領域において、「保護者および家族構造のアセスメント」は 70.1 ポイント、「里親
不調・施設不適応ケースのアセスメント」では 68.2 ポイントも後者の方が低い。あるいは、心理的支援業務において、「親子関係再構築支援」では 65.5 ポイント、「子どもへのカウンセリング・心理療法」
脚注１

千賀 2019 に紹介された調査及び『「平成 22 年度全国児童相談所長会定例調査
実態に関する調査」調査報告書』（主任研究者 片倉昭子、2012 年 2 月）

－ 72 －

児童相談所の心理職員の業務

では 60 ポイント後者が低い。地域支援業務ではすべての項目で後者が著しく低い。さらに、子ども虐待対応業務における「一時保護等の必要性を判断するための子どもへの虐待事実の聴き取り」では47.3 ポイント、連携・スーパービジョン領域における「児童心理司同士のスーパービジョン」で 64.5
ポイント、「児童福祉司、一時保護所職員との情報共有やコンサルテーション」で 63.7 ポイント、研修・事務的業務での「心理所見や会議などに必要な書類作成」で 35.1 ポイント、重要度に比べて遂行度の方が低くなっている。
いずれも重要な業務として把握されていることが肯けるものの、その遂行度の自己評価がこれほど低いことは想定外であった。研究会の中では、児童心理司経験年数が 2 年以下の割合が約 4 割を占めることからくる自信のなさやスキル不足、職場環境としての人員不足が背景にあるのではないかという議論を行った。上記の項目はいずれも、これからの児童相談所が果たすべき役割機能を考えた際に重要なものばかりであり、その遂行度の自己評価が高くないことが懸念される。人材育成に関する自由記述の検討結果に見るように、児童心理司自身は経験の蓄積を重視していると思われ、経験が定着できるような職場環境と職場内ＯＪＴ及びスーパーバイズの強化が喫緊の優先的な課題であると考える。

（3）所長と児童心理司との評価の相違
所長と児童心理司との間での評価の相違も興味深い。重要度・遂行度ともに総じて所長の評価の方が高い。例えば重要度において、「親子関係再構築支援」において 10.7 ポイント、「子どもへのカウン
セリング・心理療法」では 10.4 ポイント、「家庭訪問による子ども・保護者支援」で 13.4 ポイント、「一時保護等の必要性を判断するための子どもへの虐待事実の聴き取り」では 9.3 ポイント、「業務とされている所内各種会議への出席」で 19.6 ポイント、「心理所見や会議などに必要な書類作成」で 10.2 ポ
イント、所長の方が高い。制度全体を把握しながら児童相談所業務のあり方を考えている所長と、日々の取り組みに埋没しがちな児童心理司との見方の相違だろうか。
一方で、地域支援業務における「地域のコーディネートなどのソーシャルワーク的な支援」では児童心理司の方が 12.7 ポイント高く、子ども虐待対応業務における「虐待ケースにおける介入時の保護者対応」で 9.2 ポイント児童心理司の方が高い。日々の児童相談所業務の中で、そうした場面に多く遭遇する児童心理司ならではの評価ではないかと思われる。
遂行度では、すべてにおいて児童心理司の評価の方が低いのだが、とりわけ、アセスメント業務における「療育手帳、特別児童扶養手当等の福祉サービスの根拠のための心理判定」で 39.8 ポイント、「一時保護等の必要性を判断するための子どもへの虐待事実の聴き取り」で 28.1 ポイント、「心理所見
や会議などに必要な書類作成」で 25.5 ポイント児童心理司の評価の方が低い。いずれも児童相談所がソーシャルワークを進める上での根拠となる活動であるが、児童心理司はできたと考える比率が大変低くなっている。忙しさのために十分な時間を取って対応できないことへのもどかしさが表れているのかもしれない。
職場の状況における両者の相違も見られた。特に、「職場内の児童心理司同士の連携が図られている」
で「とてもそう思う」が 24 ポイント、「職場内の児童福祉司との連携が図られている」で「とてもそう思う」が 22.8 ポイント、児童心理司の方が低い。所長の見立て以上に、児童心理司は職場内での連－ 73 －

携がうまくいっていないと感じている。職場の状況においては、所長・児童心理司共に、「児童心理司の育成計画がある」「児童心理司のＯＪＴが受けられる」「児童心理司のスーパービジョンが受けられる」での「そう思わない」及び「あまりそう思わない」比率が高い。特に児童心理司の方がそう感じている。現場職員の多くが、人材育成計画に乏しい、職場でＯＪＴが受けにくい、スーパーバイズ
が受けにくいと感じ取っていることは大きな課題であろう。
『児童心理司の貢献感』では、すべての項目において所長よりも児童心理司の評価が著しく低い。
特に、「関係機関への支援に貢献している」「里親への支援に貢献している」においては、児童心理司による貢献感評価で「そう思わない」及び「あまりそう思わない」の比率の方が「とてもそう思う」「ややそう思う」の合計よりも高くなっている。児童心理司が業務において達成感・自己肯定感をあまり感じられていない実情が見られ、特に現在児童相談所に求められていると思われる地域支援と里親支
援において貢献感が低いことが気になる。求められている役割に対して十分できていないという自問の表れと肯定的に考えたい。これらの面での取り組みをいかに強化していくか、そのための人材配置
増と経験の蓄積及び職場内での協働体制と職場内育成（ＯＪＴ、スーパーバイズを含む）体制の構築
といった多面的な展開が強く求められていると考える。

（4）今後に向けて必要な業務の整理課題
今後の児童心理司業務を展望するにあたり、役割遂行度で評価の低かった項目に着目したい。すな
わち「できなかった」「あまりできなかった」の割合の方が「できた」「まあまあできた」の合計よりも高かった以下の項目であり、「保護者および家族構造のアセスメント」「里親不調・施設不適応ケー
スのアセスメント」「被虐待児、里親不調、施設不適応児への心理的ケア」「保護者への心理教育」「親子関係再構築支援」「里親宅訪問による子ども・里親支援」「地域のコーディネートなどのソーシャル
ワーク的な支援」「虐待ケースにおける介入時の保護者対応」である。
「家庭訪問による子ども・保護者支援」「施設、学校、要保護児童対策地域協議会ケース会議等への出席」もできた群の割合の方が若干高いとはいえ、上記の項目に準じてできなかった群の比率が高かった。
これらの各項目は、児童相談所のソーシャルワーク面における重要な取り組み項目といえるものであり、児童心理司にとっては従来の面接室における判定業務の枠を超えている取り組みである。こうした業務の遂行度は未だ高いという自己評価となってはいないが、今後の児童相談所のあり方を考えた場合に児童心理司にとっても重要になってくる取り組みであると考える。しかもこれらを児童心理
司が児童福祉司とともにペアで行うことに意義があると思われる。心理職としての見方をもって貢献
し、総体として児童相談所のソーシャルワーク力を向上させることにつながるだろう。
筆者はこれからの児童心理司像を考えた場合、アウトリーチ型の取り組みを進めていくべきであると考える。児童福祉司と共に地域に出ていき、子どもや保護者と出会い、関係機関職員と会って協議し、アセスメントを示し、コンサルテーションを行い、児童福祉司と共にマネジメントをする。子どもや保護者と関係機関との関係性のアセスメントも行い、相互関係深化に向けたコンサルテーションを行っていく。そうすることが現在の児童心理司に求められている活動ではなかろうか。
先に挙げた項目はそれらの活動の具体的な表れである。現状での遂行度の評価は低いが、拡充すべ－ 74 －

き取り組みであろう。とりわけ「地域のコーディネートなどのソーシャルワーク的な支援」が今後必要となる業務内容であると考える。児童心理司によっては、それらの取り組みを自らの役割と認識しない場合もあるだろう。しかし児童相談所のソーシャルワークの一環として児童心理司が位置づくた
めに、児童心理司も関与していく姿勢を持つべきだと考える。今後の児童心理司にはこうした活動に臨む高いコミュニケーション力を求める必要がある。人材育成ではこうした点を配慮した計画的育成を行っていく必要があろう。
なお、「療育手帳、特別児童扶養手当等の福祉サービスの根拠のための心理判定」について、筆者
は児童相談所から切り離し他機関に移す方向を模索すべきであろうと考えている。児童心理司の業務範囲からは外していく方向性を探る必要があると考える。そのために受け皿となる他機関の育成を図ることが求められる。地域によって資源の多寡があり一律には進まないが、検討していく必要があるのではないだろうか。ただ、この業務は従来、児童心理司の育成にとって欠かせないという面を持ってきたことも事実である。子どもの発達に関する知見を深めることができ、またインテークによる必要な情報収集の鍛錬としても、あるいは子どもの成育歴を丁寧に聴き取ってアセスメントする手法を学ぶ上でも、さらには各種心理テストの技法を学ぶ上でも有益な相談種別である。従って、子どもの成育歴の聴き取り技術や心理テスト実施の技術を獲得しアセスメント力を高め、子どもの発達に関する知識を実体験と共に学べるように、意識的に育成して補っていくことが必要になるだろう。

（5）おわりに
以上、調査結果を基に児童福祉司として感じたことと、提言に関わる私見を述べてみた。児童心理司の業務は幅広い。そしてそれが児童相談所のアセスメント力と治療レベルを実質的に支えていく。
児童心理司の働きが、児童相談所のソーシャルワークにとっていかに重要かを改めて認識したい。
ただ児童心理司一人が全ての業務に精通するとなると、相当の経験期間を要する。そこで児童相談所内で業務を分担する組織編成を考案して、それぞれのセクションに児童心理司を配置することも考えられるだろう。里親支援においては外部の民間機関との協働も検討課題である。小規模児童相談所
ではそうした業務分担が難しく、児童心理司が幅広い対応を求められることもあり得るため、児童福祉司と同数の児童心理司配置を検討することも求められると考える。専門特化するような方向での人材育成は必ずしも適当とは考えないが、一定の限定領域での専門性を蓄積した上でウィングを広げていく方法もあり得るだろう。いろいろな個性を持った児童心理司が存在するということも、相互に認め合いピアスーパーバイズし合える関係性があるならばよいのかもしれない。
ところで、現実の児童心理司の業務内容は児童相談所によって異なると思われる。その業務パター
ンはいくつかに分類できる可能性がある。しかし、今回の調査で使用した業務の 6 軸について、その重きの置き方の組み合わせパターンを抽出するところまではできなかった。今後はその実態を検討し、そのパターンが地域性とどう関連しているのか、あるいは児童相談所の組織編成の相違や歴史的経緯とどう関連しているのかなど検討課題は残っている。
こうした検討を自治体レベルで実施して、今後に向けて補うべき点を明らかにし、そのために人員配置増を図ったり、人材育成の要点を検討するなど、体制を強化するための検討が求められていると－ 75 －

考える。筆者は児童心理司が現場に出向いていく取り組みの拡充により、児童相談所全体のソーシャ
ルワーク力が高まると考えている。そのことが児童福祉司の取り組みにも関係機関の取り組みにも良い効果をもたらすだろう。今後はそのような方向での検討がなされることを期待して本稿を閉じたい。
お忙しい中を今回の調査にご協力いただき、貴重な資料をご提供いただいた児童相談所現場の皆様と、刺激的な議論から多くのことを考えさせていただいた共同研究者の皆様に心から感謝したい。

－ 76 －

Ⅷ．調査研究を終わるにあたって
菅野

道英

アンケート結果などの考察は共同研究者が担っているので、少し飛躍するかもしれないが、この研究を刺激として、児童心理司のあり方をふり返り、今後の児童相談所や児童心理司についての個人的な意見を述べることにする。

１．児童相談所の使命
児童相談所は、その時々の子どもや家族にまつわる社会的な課題をどのように解決していくのかに取り組んできた。子どもたちが安全・安心な環境で育っていくことをいかに保障していくのかということが、児童相談所の使命としてある。児童相談所の創成期は社会問題となっている、孤児、浮浪児、不良児、障害児、要保護児童を鑑別し適切な措置（施設入所）を講じて育ちの場を提供することであった。その後も、障害の早期発見・早期療育への取り組みや不登校児の支援などの課題に取り組み、基礎自治体で支援に取り組めるよう体制整備を応援してきた。このように、児童相談所は、その時々の社会的な課題に取り組み、アセスメントから支援のシステムを担う社会資源を整備し、業務を移行し、新たな課題への対応の準備をしてきた。
児童相談所は、さまざまな子どもの育ちに関わる課題に対応する総合的な相談機関として機能することを求められている。そのため、行政機関として果たさなければならない業務もある。代表的なものは、支援策として、課題別の専門施設への入所や里親への委託といった措置の業務がある。その他にもこなしていかなければならない固定業務ともいえるものがある。例えば、療育手帳の発行の過程における障害程度の判定などは、行政手続き上、児童相談所が担うことになっている。療育手帳は、
公的なサービスを受ける場合の証明になるものであり、制度の充実などにより、療育手帳の発行量が増加している。そのため、昔に比べると業務量も増加しており、児童心理司の業務に占める割合が高くなっている。
現在の児童虐待対応では、死亡事例の検討などから、「臨検・捜索」のように新たな対応をシステ
ム化したり、海外で行われている司法の関与を一部取り入れたり、大幅な人員増をおこなったり、子どもの安全・安心な生活を保障するための工夫が繰り返されている。しかし、児童相談所は総合的な相談機関として地域で果たす役割は大きく、治療・支援機関として残し、児童虐待対応に特化したシステムを開発、機関を整備していくことが必要だと考える。省庁の壁を乗り越えて、
調査、評価（判断）、支援計画、支援の実施といった流れを担う理想的なシステムを提示し、そのゴールに向けた取り組み
を政策的に進めていくべき時期に来ているのではないだろうか。

２．児童心理司の貢献
本調査では、児童心理司について、所長からは専門職として児童相談所業務に貢献しているという評価を得られているものの、個々の児童心理司は、十分に貢献しているとは感じていない状況がうか－ 77 －

がえた。所長は、現在の職員の陣容と担うべき業務を視野に、適切にそして最大量の業務を行えているのかという視点で管理者（経営者）として、業務をとらえる。従って、「よくやってくれている」という回答になるものと思われる。個々の児童心理司は、初任者の比率が高いこともあり、先輩たちの仕事ぶりと比較すると十分に貢献できているとは言い難いと感じているという姿が想像される。また、療育手帳発行に伴う障害程度の判定などは、こなさなければならない、やってあたりまえの業務として認識され、貢献感を低くしているものと考えられるが、これは現場の感覚からするとしかたないものと考えられる。
ここでのポイントは、「現在の陣容からすると」というところである。個人的に所長経験者という立場から見れば、虐待対応の初動においても、児童福祉司と児童心理司がチームで異なる視点からケース対応にあたると、多角的な評価や違う専門性からの働きかけができる。たとえ、保護者と対立したとしても、支援関係の形成に役立つ分担ができるのに、人手が足りないためにうまく運べないというジレンマを抱えていた。
本来、児童福祉司であれ、児童心理司であれ、業務に貢献するにはどのような理論や技法が必要で、どのような体制が必要なのかを模索しながら、常に学びと実践を積み重ねていくものであり、仕事を考えていく上で「貢献感」は重要なキーワードになる。

３．児童心理司の配置
平成 16 年の児童福祉法改正に伴い、児童家庭相談を基礎自治体が第一義的な窓口として受けることになった。改正の趣旨に沿った地域における児童家庭相談体制の強化・充実に向けたあり方を展望するため、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長の主宰による「今後の児童家庭相談体制のあり方に関する研究会」が開催された。私も委員として参加していたこの研究会の報告書の中で児童心理司に関して以下のように報告されている。
○児童心理司には、従来の判定業務に加え、一時保護中の子どもの心理療法、心理面からの援助方針の策定、施設入所後のケアの評価などにも積極的に関わることが求められていることから、配置の充実が必要である。
○児童相談所が介入と支援の両方の役割を担わなければならない中で、虐待を受けた子どもの支援をする際に子どもの発達や子どもの心理状況を丁寧に把握する上での心理職の重要性とともに、特に子どもを分離保護した後の親指導・支援には、心理職の関わりが重要である。
○児童心理司については、児童福祉司と異なり、配置基準が明確になっていないが、国による配置基
準の明確化は多くの自治体からも要望されている。基本的に、正規職員の児童心理司と児童福祉司がチ－ムで対応できる体制であることが望ましいことから、少なくとも児童心理司：児童福祉司＝
２：３以上を目安に、さらには児童心理司：児童福祉司＝１：１を目指して配置すべきである。
その後、児童虐待への対応力の強化として保護者対応を担う児童福祉司の増員がなされたが、児童心理司は配置基準が明確でないため増員されることなく、児童福祉司とチームを組んで業務に当たることが難しくなっていった。私が勤めていた滋賀県では、平成 10 年（1998 年）からの 10 年間で児童福祉司は、約３倍になっている。これは児童福祉司の配置の基準が示され、政策的に増員を強く求め－ 78 －

られたことによるもので、児童心理司に関しては配置基準が無く、行政改革の影響で増員は望めない状況が続いていた。平成 10 年は、児童福祉司 1.4 人に１人の児童心理司という配置であったものが、
平成 24 年には、児童福祉司 3 人に対して児童心理司 1 人という構成になっていた。バランスをとる
ために若干の増員はあったものの、チームでの業務の遂行が難しくなっていた。
全国的には平成 30 年 12 月に閣議決定された「児童虐待防止対策体制総合強化プラン（新プラン）」
によって、児童福祉司 2 人に対して児童心理司 1 人との配置基準が提示され、児童心理司の増員が進むことになった。結果として、本調査にもあるように 1 年目・2 年目という経験の浅い職員が多い状況となっており、これまで蓄積してきた児童心理司の知恵や工夫をどのように伝えていくのかが大きな課題となっている。

４．アセスメントから支援の計画と実施
子どもたちが示す問題は、育ちのひずみの表現であることが多く、生きにくさを抱えている。そのまま放置すると社会生活を送っていくうえで必要なソーシャルスキルが充分に身につかず、さらに生きにくい状態になってしまう。このひずみを修復するために児童心理司は児童福祉司とペアになり、
アセスメントに基づいて、支援計画を立て、具体的な支援に取り組んできた。児童福祉司は、家庭の機能や養育能力などの子どもの育ちの環境をソーシャルワークの観点から、調査・評価し、主に保護者対応を担ってきた。児童心理司は、子どもの状態を科学的に評価し、課題解決のために子どもへの支援を行ってきた。児童虐待対応では、命を救うことに焦点があたることが多いが、根本は子どもの育ちに悪影響がある養育方法の問題であると考える。まず、それが子どもにどのような影響を及ぼしているのかを調査し、総合的な評価をする。保護者には、どのような接し方に変更することが必要であるかを提示し、支援を行う。子どもには、受けた影響を緩和するための具体的な支援を実施することが業務であると考える。
このアセスメントから支援に至るプロセスは、療育手帳の程度判定といった固定的な業務では、定まった方法論で対応していくことが可能である。しかし、新しい課題では、研究と実践により対応の工夫を続け、効果的な対応方法を見つけていくことに取り組んできた。この現場発信の工夫ができる環境の整備が必要と考える。

５．児童心理司に必要なスキル
児童心理司には、どのようなスキルが必要なのか、自由記述の所長回答例（図表Ⅵ -1-1）の中に「トラウマに関する心理教育から心理治療、親子関係、家族療法、カウンセリング技法、子どもの行動に関する専門知識、保護者も含む精神保健分野に関する知識と技法など、広い分野がほしい。何よりも子どもの発達、年齢に報じた特性、親子を含む関係性による心性など基本的知識が求められる。」述
べられている。子ども達が成長していくために何を保障する必要があるのかというアセスメントと困難な状況を改善するためのさまざまな支援方法を必要とする業務を担っているということになる。心理の職域は広範囲にわたるものであり、広い知識とさまざまな技法が存在する。そのため、教育機関
で児童相談所業務に必要な知識や技術を身に付けることは困難であり、児童相談所の相談現場での経－ 79 －

験と学習によってキャリアップしていくことが必要になる。
また、児童心理司の回答例として「心理臨床家としての高い専門性を有していることは大前提。その上で児童相談所職員として多機関、他職種連携を可能にする社会性、社交性が必要である。関係機関に対するコンサルテーション力、他職種への配置をされたときの対応力（心理業務だけしかできないは×）。」とあるように、児童相談所の使命を果たすためのスキルを身に付ける必要性を意識していることがうかがえる。
詳細は、Ⅵ結果と考察③報告にある「的確なアセスメント」「子どもの支援」「保護者の支援や心理教育」「親子関係再構築」「他職種との連携」が、現場で業務をする職員が必要だと感じた知識やスキ
ルをいかに拾い上げて、学びへとつなげていくのかがとても重要だと考える。

６．児童心理司の育成
アンケートからは育成の計画が必要性だと考えられる割合が高いことがうかがえる。以前は、児童
心理司の採用数が少なかったこともあって、それぞれの職場で基礎的なトレーニングを行い、先輩の指導の下で、実務の中で体験的に学びを積み重ねていくという方法で行ってきた。新たな課題が出てくれば、必要と感じた理論や技法の研修を受け、専門性を高めるという方法をとってきた。概ね 10年ぐらいで、児童相談所業務のどの部分にも対応できる職員となり、スーパーバイザーとして後輩の指導に当たることができるようになればいいと時間をかけて取り組んできたのではないだろうか。
滋賀県では、まず、療育手帳の程度判定の業務に就いてもらい、発達検査を使いこなして、アセス
メントから助言に至る過程を十分にこなしてもらうことで、子どもだけでなく、家族を支援する視点で業務を進めていく基礎が出来上がる。並行して、一時保護児童や育成相談などに関わり、アセスメ
ントや継続指導による心理支援などに取り組み、対応力の幅を広げてもらうという流れで経験を積ん
でもらっていた。
アンケートの自由記述の回答例では、「研修も大切だが、スキルを積み重ねていくために必要な経験とそれを得られるだけの時間と教育する者が必要。いくら研修でスキルや技法を学んでも、それを実践で役立てていくためには、経験を重ねる必要があるし、その間をサポートする人がいないと続けていくことは難しい。自分の実践や経験を振り返るための時間も必要。それを前提に必要な知識を系統立てて学んでいくためのプロセスが必要。
」とあるように、育成には、スーパーバイザーによるＯＪＴが不可欠であり、そのスーパーバイザーを養成すること、スーパーバイザーの業務を支えるメ
タバイザーも必要であり、階層的な育成システムを構築していくことが必要と考える。

７．提案
共同研究者とともに協議を重ね、分担してまとめや所見に取り組んでもらい、たくさんの刺激を受けた。最も大切にすべきは、児童心理司が自分の仕事が子どもの育ちや家族の生活にいかに貢献できているのか、それを実感し、働き甲斐をいかに保障するのかだと感じた。そこで、飛躍するかもしれないが、私なりの提案をしたいと思う。

－ 80 －

（1）どのようなシステムを目指すのか
今回の調査でも、人員的に不足していて、経験の少ない職員で構成され、余裕のない職場環境であることは明らかである。臨検捜索をはじめとする強制力を持たせる。司法関与による裏付けをつける。
人員が不足しているから増員をする。増員はしたが専門性が低いから研修を義務付ける。その一つ一
つの政策自体は状況を改善するためには必要な事なのかもしれないが、「部分最適を積み上げても全体最適にはならない」といわれるように、既存の児童相談所をベースに児童虐待対応のシステムを構築しようとする政策自体が限界に来ているのではないだろうか。
日本の児童虐待への取り組みは、かなり遅れて始まったと指摘されており、諸外国が試行錯誤して作り上げてきたシステムがある。現場の人間は目の前の子どもや家族に関わることで精一杯なので、有識者の方々で、まずゴール、そのシステムにはどのような機関があり、そこで働く専門職はどのような業務をどのようにこなすのかといったことを定め、そこに至る道筋を示してほしい。その第一歩として、今児童相談所で行っている、調査、判断・決定、支援のどの部分でも高い専門性が求められるものであり、それぞれを独立機関として分けて専門性を深めていくのか（諸外国はこのパターンが多い）、一連の対応を一機関で持てる専門性を高めていくのか（この場合は、ケース数を少なくして、機関数を多くする必要がある）といった基本的な対応システムを定めることではないだろうか。

（2）高度な児童家庭相談の専門機関が必要
児童家庭相談の第一義的な窓口は基礎自治体が担うことになっており、子ども家庭総合支援拠点や、子育て世代包括支援センターなどを整備する政策が進められている。子ども家庭総合支援拠点には、専門職員を置き、子どもや家族の支援を行うことになっており、「子ども家庭支援員」、「心理担当支援員」、「虐待対応専門員」を置くことになっている。児童心理司に相当する心理担当支援員は、中規模型以上（人口 17 万人以上）での配置とされており、小規模型の支援拠点では、児童相談所の心理判定機能を活用することになる。このように地域により、児童相談所は児童虐待対応に特化していく
わけにいかない事情がある。
他にも「新しい社会的養育ビジョン」では、里親委託を中心とした子どもの育つ環境の保障を目指すことになっている。被虐待体験のある子どもの場合、トラウマにより、認知・行動様式に歪があり、フラッシュバックなどの PTSD 症状などで生きにくい状態にあることが多くある。家庭的養護により安全は保障され、修正体験をすることはできるが、歪の修正には、専門的な支援が必要になる。理想
的には、里親が暮らす地域で、里親と子どもが定期的に通って、心理療法などの専門的な支援が受けられることが望ましい。この場合も社会資源の乏しい地域では、児童相談所が備えている治療機能を利用することが現実的と考える。
児童相談所が持つ子ども家庭相談の機能を残し、虐待対応の部署を独立させていくことで、子ども家庭総合支援拠点と児童相談所が、医療で言う「ホームドクター」と「総合病院」のような関係で連携できるようなシステムが良いのではないだろうか。

－ 81 －

（3）研修は現場のニーズに沿って
児童福祉司は、専門性確保のために任用前研修・任用後研修、そして児童福祉司スーパーバイザーにも研修受講が義務付けられている。現在行われている研修には、定められた教科書があるわけでもなく、全国で同じようなレベルの学習ができるかという課題がある。また、到達目標はあるもののそれと教科の関連がどうなのか、誰が評価をするのかなどの課題もある。その流れの延長なのか、任用資格ではなく、国家資格化の議論がなされている。児童心理司に関してはこれからの議論なのかもしれないが、任用資格に公認心理師があげられ、社会福祉士や精神保健福祉士と同様に広い領域の学習をし、児童相談所に勤める形になるわけで、児童相談所職員としての基礎的な学習は、共に学ぶべきであろう。
このような定められた研修の充実とともに今回の調査のように、現場で業務を行う児童心理司自身が必要と感じる技法や理論を拾い上げていき、全国で共有できることが大切になってくると考える。
そのためには、現場にどのようなニーズがあり、それを解決するには、こんな対処が良いかもしれないという提案のできるような調査研究や、現場での有効な工夫を拾い上げてまとめていくような調査研究が必要になるのではないだろうか。研修は、基礎的なものと、現場が対応のために身に付ける必要があると考える技法や理論を提供できるような応用的なものも積極的に行ってほしいと考える。

８．最後に
まず、今回の調査にご協力いただいた全国の児童相談所長様、児童心理司の皆さまに感謝を申し上げます。加えて、お詫びもあります。これまでの調査のように、研究終了後にデータを２次利用して、さらなる分析をするということを想定していたのですが、その旨を記載、承諾を得ておかなければならないと倫理審査において指摘があり、回答いただいた貴重な資料が２次利用できないことになってしまいました。今後の研究の教訓にしていきたいと思います。申し訳ありませんでした。
児童相談所一筋で、最後、所長として定年退職をむかえた児童心理司として、今回の調査研究に携われたことをとてもうれしく思っています。繰り返しになりますが、児童相談所の現場は、その時々の社会的な要請に応じて工夫を重ねてきました。そんな工夫を現場の児童心理司が、調査し、まとめて報告していく場をマネジメントできたことをとてもうれしく思います。今は余裕が無く難しいかもしれませんが、第一線の現場の職員による研究の土台としていかしてもらえればと思います。

－ 82 －

引用文献
有村大士他（2015）「平成 26 年度厚生労働省児童福祉問題調査研究事業 課題 3

児童相談所児童心理司の業務に関する研究 調査報告（第 1 報―単純集計・ヒアリング調査―）」『日本社会事業大学社
会事業研究所』
樋口耕一（2014）『社会調査のための計量テキスト分析――内容分析の継承と発展を目指して』ナカ
ニシヤ出版 .
児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議（2019）「児童虐待防止対策の抜本的強化について」
https://www.mhlw.go.jp/content/000496811.pdf（2020 年 4 月 30 日最終閲覧）
厚生労働省雇用均等・児童家庭局（2006）「今後の児童家庭相談体制のあり方に関する研究会

報告書」

https://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/04/s0428-2.html（2020 年 4 月 30 日最終閲覧）
厚生労働省雇用均等・児童家庭局（2018）「児童相談所運営指針」
大島剛・山野則子（2009）「児童相談所児童心理司の業務に関する一考察」『人間福祉学研究』2(1)，19-33.
才村純他（2013）「児童相談所における相談援助の充実

児童相談所等における保護者援助のあり方に関する実証的研究（6）児童相談所児童心理司の業務実態把握に関する研究」『日本子ども家庭総合研究所紀要』50,15-33.
佐々木大樹（2018）「児童相談所心理職の実践と課題：文献レビューによる検討」『コミュニティ心理学』
21(2),136-152.
千賀則史（2015）「子ども虐待対応における家族再統合に向けた協働的心理援助モデルの構築と実践的検討」『心理臨床学研究』33 (2),161-172.
千賀則史（2019）「児童相談所の児童心理司の役割に関する研究の概観」『平成 30 年度子どもの虹情報研修センター研究報告書

児童相談所における児童心理司の役割に関する研究（第一報）』

竹下利枝子（2010）「児童相談所の現場から心理職への期待」下山晴彦・村瀬嘉代子編『今，心理職に求められていること

医療と福祉の現場から』誠信書房，pp138-156.

全国児童相談所長会（1995）「今後の児童相談所のあり方に関する調査」結果報告書 『全児相』別冊－ 83 －

付録 1

児童相談所における児童心理司の役割に関する調査研究（所長）

ご記入日

西暦

年

月

日

該当する番号には○をつけ、下線部もしくは（
問１

お勤めの自治体をお尋ねします。

問2

お勤めの児童相談所名をお尋ね

都・道・府・県・市・区

児童相談所

します。

問３

問４

）には文字または数字を記入してください。

異なる
：
（
名称の場合

）

採用の職種をお尋ねします（○印は 1 つ）。
１．心理

２．福祉

３．行政

４．保育士

５．教員

６．保健師

７．医師

８．その他（

児童相談所経験年数をお尋ねします。

通算（※2019 年 4 月 1 日現在）

問５

）

年

管轄地域の児童人口をお尋ねします。

人（※2019 年 4 月 1 日現在）

※2019 年 4 月 1 日現在の児童人口がわからない場合は、直近の児童人口を記載していただき、（
いつのデータであるかを、右のかっこ内にご記載ください。
問６

管轄地域の基礎自治体数をお尋ねします。

市（※2019 年 4 月 1 日現在）

問７

年

組織構造についてお尋ねします（○印は 1 つ）。

月

区

日現在）

町

村

１．はい

特定の相談に特化した部門を設けられていますか□虐待対応部門□非行相談部門

２．いいえ□障害相談部門□家族再統合部門□その他（）※｢１．はい｣の場合は、どのような部門がありますか。すべてについて□にチェックしてください
問８

職員数をお尋ねします。（※2019 年 4 月 1 日現在）
総数

児童心理司

内回答対象

児童福祉司

一時保護所職員

その他専門職 庶務・総務

正 規
非正規※児童心理司の内回答対象の欄は、今年度、厚生労働省に児童心理司の数として報告した人数を記入してください。※非正規の欄には、アルバイトの方を除いた数をご記入ください。
1－ 84 －

問９

あなたは児童心理司の業務として、以下の役割はどれぐらい重要だと感じていますか？
また、あなたの職場の児童心理司は、概ねこの半年間、これらの業務をどれぐらい行うことができましたか？それぞれの役割の中には重なり合うものもあるかと思いますが、各項目について最もあてはまる回答番号を１つずつ選び、○をつけて下さい。なお、現在の配属先で業務として求められていないものについては「非該当」をお選び下さい（○印は１つずつ）。
あなたの職場の児童心理司は

あなたはまあまあ重要である

重要である

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２．一時保護児童への心理判定

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３．障害相談、育成相談における心理判定
および助言、在宅指導

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４．非行相談における心理判定および助言、
在宅指導

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５. 虐待相談における心理判定および助言、
在宅指導

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６．保護者および家族構造のアセスメント

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７．里親不調・施設不適応ケースのアセスメント

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８．被虐待児、里親不調、施設不適応児への
心理的ケア

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９．一時保護児童への心理的ケア

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１０．保護者への心理教育

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できた

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まあまあできた（家族再統合プログラムの実施含む）

できなかった１１．親子関係再構築支援

非該当

あまり重要ではない

1

あまりできなかった

重要ではない１．療育手帳、特別児童扶養手当等の福祉サービスの根拠のための心理判定

質 問 項 目

あなたの職場の児童心理司は

あなたはまあまあ重要である

重要である

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１３．施設訪問による子ども・施設職員支援（児童福祉司との同行含む）

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１４．里親宅訪問による子ども・里親支援（児童福祉司との同行含む）

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5

１５．子どもへのカウンセリング・心理療法

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１６．地域のコーディネートなどのソーシャルワーク的な支援

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１７．一時保護等の必要性を判断するための子どもへの虐待事実の聴き取り

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１８．虐待ケースにおける介入時の保護者対応（児童福祉司との同行含む）

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5

１９．業務とされている所内各種会議への出席（援助方針会議等）

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２０．施設、学校、要保護児童対策地域協議会
ケース会議等への出席

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２１．心理所見や会議などに必要な書類作成

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２２．児童心理司同士のスーパービジョン

1

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２３．児童福祉司、一時保護所職員との情報共有やコンサルテーション

1

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２４．統計業務（厚生労働省統計、
事業概要統計、心理独自統計など）

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2

3

4

1

2

3

4

5

２５．育成、研修業務（育成計画、研修の企画
実施、マニュアルの点検更新）

1

2

3

4

1

2

3

4

5

できた

まあまあできたできなかった3－ 86 －

非該当

あまり重要ではない

1

あまりできなかった

重要ではない１２．家庭訪問による子ども・保護者支援（児童福祉司との同行含む）

質 問 項 目

問１０

概ねこの半年間の職場の状況について、お尋ねします。以下の質問項目それぞれについて、最もあてはまる回答番号を１つずつ選び、○をつけて下さい（○印は１つずつ）。

回答欄
1.そう
思わない

2.あまり
そう
思わない

3.やや
そう思う

4.とても
そう思う

１．職場の人員は足りている

1

2

3

4

２．職場内の児童心理司同士の連携が図られている

1

2

3

4

３．職場内の児童福祉司との連携が図られている

1

2

3

4

４．関係機関との役割分担・連携が図られている

1

2

3

4

５．地域に子どもや家族を支援する社会資源がある

1

2

3

4

６．職場の予算は足りている

1

2

3

4

７．児童心理司の育成計画がある

1

2

3

4

８．児童心理司は研修を受ける機会がある

1

2

3

4

９．児童心理司は OJT が受けられる

1

2

3

4

1０．児童心理司はスーパービジョンが受けられる

1

2

3

4

1１．職場には働きやすい雰囲気や風土がある

1

2

3

4

質 問 項 目4

－ 87 －

問１１

あなたの職場の職員が児童心理司としての業務を行うことで、以下のことにどのくらい貢献していると思いますか。以下の質問項目それぞれについて、最もあてはまる回答番号を１つずつ選び、○をつけて下さい（○印は１つずつ）。

回答欄

質 問 項 目児童心理司としての業務を行うことで…

1.そう
思わない

2.あまり
そう
思わない

3.やや
そう思う

4.とても
そう思う

1.「子どもの安心・安全を構築するための支援」に貢献している

1

2

3

4

２.「子どものウェルビーイングのための支援」に貢献している

1

2

3

4

３.「保護者への支援」に貢献している

1

2

3

4

４.「家族（拡大家族含む）への支援」に貢献して
いる

1

2

3

4

５.「関係機関への支援」に貢献している

1

2

3

4

６.「施設への支援」に貢献している

1

2

3

4

７.「里親への支援」に貢献している

1

2

3

4

問１２

これから児童心理司が習得していくべきスキルや技法は何ですか？

問１３

児童心理司の育成のためには、何が必要だと思いますか？

ご協力誠にありがとうございました。
5－ 88 －

付録２

児童相談所における児童心理司の役割に関する調査研究（児童心理司）

ご記入日

西暦

年

月

日

該当する番号には○をつけ、下線部もしくは（）には文字または数字を記入してください。

問１

あなたの年齢をお尋ねします。（※記入時の年齢）

問２

あなたの性別をお尋ねします（○印は 1 つ）。

問３

お勤めの自治体をお尋ねします。

問4

お勤めの児童相談所名をお尋ね

１．男

歳

２．女

3．その他

都・道・府・県・市・区

児童相談所

します。

問５

満

異なる ：
（
名称の場合

）

採用の職種をお尋ねします（○印は 1 つ）。

問６

１．心理

２．福祉

３．行政

４．保育士

５．教員

６．その他（）

２．非正規職員

雇用形態をお尋ねします（○印は 1 つ）。 １．正規職員□再任用・再雇用職員※「２．非正規職員」の方で「再任用・再雇用職員」の場合は□にチェックしてください
問７

児童相談所経験年数をお尋ねします。
（※2019 年 4 月 1 日現在）

問８

児童心理司経験年数をお尋ねします。
（※2019 年 4 月 1 日現在）

問9

現職の在職期間をお尋ねします。
（※記入日現在）

通算

年

通算

年

通算

年

１．はい
問 10

記入時点で専任チームに所属していますか（○印は 1 つ）。

（※専任チーム：特定の相談に特化した部門）□虐待対応部門□非行相談部門□家族再統合部門□その他（※「１．はい」の場合は、所属している部門すべての□にチェックしてください※各種相談に全般的に対応している場合は、「２．いいえ」と記入してください－1 89 －

２．いいえ

□障害相談部門）問 11

スーパーバイザーですか（○印は 1 つ）。

（※課長、係長などを含む）

問 12「児童福祉司」経験はありますか（○印は 1 つ）。

問 13

施設職員経験はありますか（○印は 1 つ）。

（※一時保護所職員を含む）

問 14

行政職経験はありますか（○印は 1 つ）。

１．はい

２．いいえ

１．はい

２．いいえ

１．はい

２．いいえ

１．はい

２．いいえ

１．はい
□医療・保健問 15

その他の領域（医療・保健、教育、司法・矯正、□教育

産業など）の経験はありますか（○印は 1 つ）。

□司法・矯正

２．いいえ

□産業
□その他（

）

※「１．はい」の場合は、経験のある専門領域すべての□にチェックしてください
問 16

大学の専攻をお尋ねします（○印は 1 つ）。

１．心理学

２．社会福祉学

３．教育学

４．社会学

５．保育学

６．児童学

７．その他（） ８．非該当※大学に行っていない場合は、「８．非該当」を選択してください。
問 17

大学院の専攻をお尋ねします（○印は 1 つ）。

１．心理学

２．社会福祉学

３．教育学

４．社会学

５．保育学

６．児童学

７．その他（） ８．非該当※大学院に行っていない場合は、「８．非該当」を選択してください。
問 18

資格をお尋ねします（○印は複数可）。

１．臨床心理士

２．公認心理師

３．認定心理士

４．臨床発達心理士

５．学校心理士

６．産業カウンセラー ７．社会福祉士

８．精神保健福祉士

９．社会福祉主事

10．保育士11．教諭

13．非該当※資格を持っていない場合は、「13．非該当」を選択してください。

2－ 90 －

12． その他（）

問 19

あなたは児童心理司の業務として、以下の役割はどれぐらい重要だと感じていますか？
また、概ねこの半年間、これらの業務をどれぐらい行うことができましたか？それぞれの役割の中には重なり合うものもあるかと思いますが、各項目について最もあてはまる回答
番号を１つずつ選び、○をつけて下さい。なお、現在の配属先で業務として求められてい
まあまあ重要である

重要である

1

2

3

4

1

2

3

4

5

２．一時保護児童への心理判定

1

2

3

4

1

2

3

4

5

３．障害相談、育成相談における心理判定
および助言、在宅指導

1

2

3

4

1

2

3

4

5

４．非行相談における心理判定および助言、
在宅指導

1

2

3

4

1

2

3

4

5

５. 虐待相談における心理判定および助言、
在宅指導

1

2

3

4

1

2

3

4

5

６．保護者および家族構造のアセスメント

1

2

3

4

1

2

3

4

5

７．里親不調・施設不適応ケースのアセスメント

1

2

3

4

1

2

3

4

5

８．被虐待児、里親不調、施設不適応児への
心理的ケア

1

2

3

4

1

2

3

4

5

９．一時保護児童への心理的ケア

1

2

3

4

1

2

3

4

5

１０．保護者への心理教育

1

2

3

4

1

2

3

4

5

1

2

3

4

1

2

3

4

5

できた

3

－ 91 －

まあまあできた（家族再統合プログラムの実施含む）

できなかった１１．親子関係再構築支援

非該当

あまり重要ではない

１．療育手帳、特別児童扶養手当等の福祉サービスの根拠のための心理判定

質 問 項 目

あまりできなかった

重要ではないないものについては「非該当」をお選びください（○印は１つずつ）。

まあまあ重要である

重要である

2

3

4

1

2

3

4

5

１３．施設訪問による子ども・施設職員支援（児童福祉司との同行含む）

1

2

3

4

1

2

3

4

5

１４．里親宅訪問による子ども・里親支援（児童福祉司との同行含む）

1

2

3

4

1

2

3

4

5

１５．子どもへのカウンセリング・心理療法

1

2

3

4

1

2

3

4

5

１６．地域のコーディネートなどのソーシャルワーク的な支援

1

2

3

4

1

2

3

4

5

１７．一時保護等の必要性を判断するための子どもへの虐待事実の聴き取り

1

2

3

4

1

2

3

4

5

１８．虐待ケースにおける介入時の保護者対応（児童福祉司との同行含む）

1

2

3

4

1

2

3

4

5

１９．業務とされている所内各種会議への出席（援助方針会議等）

1

2

3

4

1

2

3

4

5

２０．施設、学校、要保護児童対策地域協議会
ケース会議等への出席

1

2

3

4

1

2

3

4

5

２１．心理所見や会議などに必要な書類作成

1

2

3

4

1

2

3

4

5

２２．児童心理司同士のスーパービジョン

1

2

3

4

1

2

3

4

5

２３．児童福祉司、一時保護所職員との情報共有やコンサルテーション

1

2

3

4

1

2

3

4

5

２４．統計業務（厚生労働省統計、
事業概要統計、心理独自統計など）

1

2

3

4

1

2

3

4

5

２５．育成、研修業務（育成計画、研修の企画
実施、マニュアルの点検更新）

1

2

3

4

1

2

3

4

5

できた

まあまあできたできなかった4－ 92 －

非該当

あまり重要ではない

1

あまりできなかった

重要ではない１２．家庭訪問による子ども・保護者支援（児童福祉司との同行含む）

質 問 項 目問 20

概ねこの半年間の職場の状況について、お尋ねします。以下の質問項目それぞれについて、最もあてはまる回答番号を１つずつ選び、○をつけて下さい（○印は１つずつ）
。

回答欄
1.そう
思わない

2.あまり
そう
思わない

3.やや
そう思う

4.とても
そう思う

１．職場の人員は足りている

1

2

3

4

２．職場内の児童心理司同士の連携が図られている

1

2

3

4

３．職場内の児童福祉司との連携が図られている

1

2

3

4

４．関係機関との役割分担・連携が図られている

1

2

3

4

５．地域に子どもや家族を支援する社会資源がある

1

2

3

4

６．職場の予算は足りている

1

2

3

4

７．児童心理司の育成計画がある

1

2

3

4

８．児童心理司は研修を受ける機会がある

1

2

3

4

９．児童心理司は OJT が受けられる

1

2

3

4

1０．児童心理司はスーパービジョンが受けられる

1

2

3

4

1１．職場には働きやすい雰囲気や風土がある

1

2

3

4

質 問 項 目

問２１

あなたの現在の状況についてお尋ねします。以下の質問項目それぞれについて、最もあてはまる回答番号を１つずつ選び、○をつけて下さい（○印は１つずつ）。

回答欄
1.そう
思わない

2.あまり
そう
思わない

3.やや
そう思う

4.とても
そう思う

1．児童心理司の仕事に満足している

1

2

3

4

2．児童心理司の仕事を続けたいと思っている

1

2

3

4

質 問 項 目5

－ 93 －

問 2２

あなたは児童心理司としての業務を行うことで、以下のことにどのくらい貢献していると思いますか。以下の質問項目それぞれについて、最もあてはまる回答番号を１つずつ選び、○をつけて下さい（○印は１つずつ）。

回答欄

質 問 項 目児童心理司としての業務を行うことで…

1.そう
思わない

2.あまり
そう
思わない

3.やや
そう思う

4.とても
そう思う

1.「子どもの安心・安全を構築するための支援」に貢献している

1

2

3

4

２.「子どものウェルビーイングのための支援」に貢献している

1

2

3

4

３.「保護者への支援」に貢献している

1

2

3

4

４.「家族（拡大家族含む）への支援」に貢献して
いる

1

2

3

4

５.「関係機関への支援」に貢献している

1

2

3

4

６.「施設への支援」に貢献している

1

2

3

4

７.「里親への支援」に貢献している

1

2

3

4

問 2３

これから児童心理司が習得していくべきスキルや技法は何ですか？

問 2４

児童心理司の育成のためには、何が必要だと思いますか？

ご協力誠にありがとうございました。
6－ 94 －

執筆者一覧
※現所属 【研究代表者菅野

道英（そだちと臨床研究会）【I VIII】

共同研究者
西澤康子（東京都児童相談センター）
【VI】

鈴木

清（横浜市北部児童相談所）【VII】※（荒川区子ども家庭総合センター）

高嶋

陽子（静岡県東部児童相談所）【VI】※（静岡県立吉原林間学園）

吉村拓美（京都府宇治児童相談所京田辺支所）【VI】※（京都府宇治児童相談所）

千賀則史（名古屋大学）【II III IV V】※（同朋大学）川松亮（明星大学）【VII】－ 95 －】内は担当章令和元年度研究報告書

児童相談所における児童心理司の役割に関する研究（第 2 報）令和２年９月30日発行
発行

社会福祉法人 横浜博萌会

子どもの虹情報研修センター（日本虐待・思春期問題情報研修センター）編

集

子どもの虹情報研修センター〒 245-0062

横浜市戸塚区汲沢町983番地

TEL. 045－871－8011

FAX. 045－871－8091

mail：info@crc-japan.net
URL：http://www.crc-japan.net
編

印

集

刷

研究代表者

菅野

道英

共同研究者

西澤

康子

鈴木

清

高嶋

陽子

吉村

拓美

千賀

則史

川松

亮

㈱シーケン

TEL. 045－893 －5171－ 96 －