2 0 1 3 年 度

大学院履修要綱
経営学研究科
法 学 研 究 科

白

鷗

大

学

目

次

₁．教育方針経営学研究科
法学研究科………………………………… ₂………………………………… ₄₂．2013（平成25）年度 年間行事予定表… …………… ₆
₃．学籍について………………………………………… ₈

₄．履修方法について
₅．授業時間等について…………………………………… ₉………………………………… 10

₆．試験…………………………………………………… 11

₇．成績…………………………………………………… 14

₈．修士論文関連スケジュール
経営学研究科 ………………………………… 16
法 学 研 究 科 ………………………………… 20
₉．研究成果の発表「学生論集」について
10．教職課程について…………… 23…………………………………… 23

11．授業概要
経営学研究科
法学研究科………………………………… 26………………………………… 103

12．白鷗大学大学院学則………………………………… 187

13．白鷗大学大学院 経営学研究科・法学研究科
履修規程 ……………………………………………… 197
14．白鷗大学大学院外国人留学生、科目等履修生、聴講生、研究生、委託生、および交流学生に関する規程 …………………………………………… 199
15．白鷗大学学位規程…………………………………… 202

₁. 教育方針
経営学研究科教育方針

₁. アドミッション・ポリシー（大学院が求める人材像、入学前に必要な学力）
企業活動に関心をもち、企業活動を通して地域社会に貢献しようとする積極的な意欲をもつ人材を求めています。さらに、ディプロマ・ポリシーを、カリキュラム・ポリシーに基づく指導で実現するために、次のような基礎学力を持つ
人を求めています。
⑴⑵⑶

国語：義務教育９年、高校３年の計12年間の学習と大学での４年間の専門的学習。またはそれに準じる学力を有すること。留学生は母国語に替える。
経営学部の教育科目：経営学部の大学４年間で開講されている専門科目。またはそれに準じる知識。
外国語：英語で書かれた専門書を読める英語力。留学生は日本語で書かれた専門書を読める日本語力。

₂. カリキュラム・ポリシー（ディプロマ・ポリシー実現のための教育体制）
ディプロマ・ポリシー⑴〜⑻の実現のために、本研究科では、次のようなカリキュラムを準備しています。
ディプロマ・ポリシーの番号

科

目

⑴

経営学特論・経営学演習
日本経営史特論・日本経営史演習
国際経営論特論・国際経営論演習
経営戦略論特論・経営戦略論演習
中小企業論特論・中小企業論演習
異文化マネジメント論特論・異文化マネジメント論演習⑵

経営組織論特論・経営組織論演習
経営管理論特論・経営管理論演習
労務管理論特論・労務管理論演習
現代女性労働論特論・現代女性労働論演習⑶

金融経済論特論・金融経済論演習
財務会計論特論・財務会計論演習
原価計算論特論・原価計算論演習
管理会計論特論・管理会計論演習
国際会計論特論・国際会計論演習
会計監査論特論・会計監査論演習⑷

マーケティング論特論・マーケティング論演習
広告論特論・広告論演習
交通論特論・交通論演習⑸

情報管理論特論・情報管理論演習
情報産業論特論・情報産業論演習
財務管理論特論・財務管理論演習
経済学特論・経済学演習
現代日本経済論特論・現代日本経済論演習
国際政治経済論特論・国際政治経済論演習⑹

現代日本経済論特論・現代日本経済論演習
国際政治経済論特論・国際政治経済論演習

⑺

全科目

⑻

修士論文の作成、中間論文発表⑼

研究指導Ⅰ・研究指導Ⅱ・中間論文発表、最終試験－2－

₃. ディプロマ・ポリシー（修了生は何を修得しており、何ができるか）
経営学研究科は大学の教育理念に基づき、広く地域経済の礎となり、地域と世界とを結ぶ人材の育成を目指しています。そのため、修了生は選択に応じて次の内容を可能とします。
⑴

歴史的背景、国際的背景を踏まえて経営学を理解し、その理論を企業の分析に応用し、企業活動を客観的に把握できる。
⑵ 人材を中心にした企業活動を把握する理論を理解し、その知識を企業の人材活用の分析に適用できる。また、問題点に対する改善策を提案できる。
⑶ 資金の流れに着目して企業を分析・把握できる。また、問題点に対する改善策を提案できる。
⑷ 企業が扱う製品に着目して、市場の動向を把握し、企業活動の適切さを分析できる。その結果を用いて新しい戦略・改善策を提案できる。
⑸ 企業が保有する情報に着目し、その効果的な収集・活用・分析ができる。また、新しい管理法や問題点に対する改善策を提案できる。
⑹ 企業を取り巻く環境の変化を理解し、企業の進むべき方向を考察できる。
⑺ 新提案・改善案の意義を論理的に判り易く説明できる。
⑻ 調査・研究内容を研究論文にまとめ、発表用ソフトを用いて効果的に報告できる。
⑼ 研究活動を行うのに充分なコミュニケーション能力をもつ。
習熟には個人差がありますが、本研究科では、学生の選択により⑴〜⑹のいずれかと⑺〜⑼の全てを修得した学生に対し修士（経営学）の学位を授与します。

－3－

法学研究科教育方針

₁. アドミッション・ポリシー（入学者の受入方針）※研究者、高度な専門職業人、企業法務や自治行政のスペシャリストをめざす人
変化が激しい今日の社会において、法律問題も複雑・多岐にわたってきています。こうした法律問題に的確に対処するためには、法律学、政治学、政策学など幅広い分野にわたる高度な知識や分析力が求められます。また、こうした分野について基礎から応用、理論と実践の双方に精通した人材、専門家が求められます。研究者に加え、弁護士や裁判官、検察官のような法曹はもちろんのこと、税理士や社会保険労務士、弁理士などの専門職や、企業法務さらには自治行政に詳しい人たちの活躍が期待されています。
本学法学研究科の理念・目的は、こうした社会の多様な法学研究のニーズに応えることにあります。このために、研究者の養成から高度な専門職業人、企業法務や自治行政のスペシャリストの育成を、教育目標としています。
法学研究科は、高度な法学研究や外国法研究を志望する人、税法務、労務管理、企業法務など高度な専門職業人やス
ペシャリストをめざす人、公務員や政府系機関の職員をめざす人や、在職者で法政策などについてさらに研究を深めた
い人を広く門戸を開いています。働きながら学びたい人のために社会人入試も実施しています。
ちなみに、税理士志望者のために開設されている「租税法特修コース」には、４月入学に加え、10月入学も可能です。

₂. カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成方針）※他学部の出身者は学部科目を履修可能、院生は研究会に参加可能
法学研究科では、その理念・目的を実現するために、民法・刑事法・行政法などの研究を基礎として、①高度な法学研究や外国法研究の志望者には「基礎法学・比較法学」研究コース、②税理士など高度専門職の志望者には「税務・労務・企業法務」研究コース、③公務員などの志望者や在職者には「自治行政」研究コースを設定し、教育サービスを提供しています。さらに、税理士志望者のために、各種税法に特化した実務研究科目を履修できるように配置した「租税法特修コース」を設けています。
法学研究科の教育内容は、法学部の教育内容を基礎として、より専門性が高いものになっています。
本学法学部には法律学科のみが設けられています。しかし、研究大学院、法科大学院（ロースクール）、公務員、会社員など幅広い進路選択や、教養志向や国際志向といった多様な学習ニーズに応えるため、法律科目は、基礎法学から
公法、民事法、刑事法、社会法・経済法、国際関係法・外国法まで網羅して配置されています。一方、政治関連科目
も、行政学、政策学、財政学、日本政治史、西洋政治史など、配置されています。
法学研究科も、法学部と対応する形でこうした多様な法律科目や政治学関連科目が配置されています。ただ、科目内
容は学部と比べるとより専門的です。例えば、法学部では政策学に関して ｢政策学Ⅰ（総論）｣ と「政策学Ⅱ（各論）｣ が配置されていますが、法学研究科では法と政策に関してより専門的な内容を取り扱う「法政策学研究」が設置されています。この科目は法学研究科だけに設けられているものです。また、例えば、租税法専攻では、経済学部など他学部出
身で租税法の基礎に不安がある学生に対しては、租税法の指導教員が自ら担当する学部の租税法その他関連科目の履修や聴講を勧めています。
法学研究科の授業科目は、大きく「講義科目」と「論文指導」に分かれます。講義科目は、各科目とも２単位の選択科目となっています。例えば「憲法研究Ⅰ・Ⅱ」、「行政法研究Ⅰ～Ⅲ」、「刑事法研究Ⅰ～Ⅲ」、「民法研究Ⅰ～Ⅳ」、「商法研究Ⅰ～Ⅳ」、「国際法研究Ⅰ～Ⅲ」というように、基幹的な分野については複数の授業科目に分かれているのが特色です。Ⅰでは「基礎理論」、Ⅱでは「判例研究」、Ⅲでは「比較法」や「各論」というように、授業科目ごとに研究教育の内容・手法が異なっています。基礎理論では、教員がその科目の基礎となる理論や学説について講義を行い、院生との質疑応答を行う授業の形が一般的です。判例研究では、学んだ理論や学説をふまえ、院生がリストアップされた判例や裁決などについて分析・評釈を行い、教員や他の院生らと討議を行うという形が一般的です。もっとも、実際の授業の進め方は担当教員により異なります。一方、論文指導は、６単位の必修科目となっています。修士論文を執筆するための基礎から分析方法まで、指導教員が個別の指導をします。
法学研究科においては、指導教員が教育研究上必要と認めた場合には、本学の他の研究科や学部の授業科目の履修を許可し、８単位を超えない範囲で本研究科の修得単位として認定しています。また、本学以外の国内外の大学院等で授業科目を修得した場合には10単位を超えない範囲で認定しています。
法学研究科入学前に本研究科を含むすべての大学院において修得した単位については、教育研究上有益と認められる
場合には、10単位を超えない範囲で本研究科の修得単位として認定しています。
働きながら学ぶ社会人である院生向けの一部授業や論文指導については、フレックスタイム開講制（昼夜時間選択開講制）を実施しています。
このほか、法学研究科では、学内の教職員や大学院生を対象とした「法政研究会」を定期的に開催しています。法政研究会は、教員や院生の発表を聞いてもらい、院生が法学・政治学などに関する特定の課題について分析・検討するための基礎力を高めてもらうことをねらいとしています。大学院生は自分の研究課題にかかわらず誰でも参加することが
できます。
－4－

₃. ディプロマ・ポリシー（学位授与に関する方針）
法学研究科では、修士の学位は、原則２年以上在学し、30単位以上を修得して、修士論文の審査および試験に合格した者に授与しています。
法学研究科の教育・研究指導及び学位授与にいたるまでの基本的なプロセスは次のとおりです。
入学後、法学研究科で科目を担当する専任教員で構成される法学研究科委員会で、各院生の指導教員（必要に応じて補助指導教員）を決定します。指導教員は院生に対し研究テーマ（修士論文のテーマ）と授業科目選択を指導・助言します。
必要単位を修得済みまたは修得見込みの院生は、３月修了の場合、11月下旬までに修士論文提出票を学長に出します。法学研究科委員会では、提出資格を判定するとともに、３人の審査委員を決定します。審査委員は論文指導教員を主査とし、関連科目の大学院担当教員２人を副査とします。提出を認められた院生は、１月下旬までに修士論文及びその要旨を提出します。
院生は、２月上旬に開催される報告会で修士論文要旨についての発表を行い、２月中旬に実施される最終試験を受ける必要があります。最終試験は審査委員との面接による修士論文内容を中心とした広く関連科目に関する口述試験です。最終試験が終ると、審査委員は合議に基づき報告書を作成します。そして、後日開催される法学研究科委員会において、報告書に基づき合否を判定します。
９月修了予定者
論文提出者の登録

最終論文等の提出

要旨の提出

修士論文（要旨）報告会

口述試験

提出期限

６月下旬

様式

修士論文提出票

提出期限

８月下旬

様式

論文・要旨、４部提出

提出期限

８月下旬

様式

要旨、英文題名、連絡先等

開催日

９月上旬

要領

報告10分、質疑応答15分

試験日

９月中旬

要領

審査委員３名との面接、45分－5－３月修了予定者
11月下旬

１月下旬

１月下旬

２月上旬

２月中旬

₂. 2013（平成25）年度 年間行事予定表【経営研究科・法学研究科】

日

月

火
₁

₇

４月

14
21
28

①
②
③

₈
15
22

水
₂

①
②
③健

₉
16
23

木
₃

①
②
③

10
17
24

金
₄

①
②
③

11
18
25

①
②
③

土

行

事

₅

₆

12

13

19

「科目履修届」および
20 4/11：「研究テーマ届」提出〈経営学・法学研究科〉
27

26

4/1：入学式・ガイダンス
4/8：前期授業開始

4/30：4/25「開学記念日」
授業分振替休日

2930
昭和の日
4/25振替休日

₁₂
₃
₄
5/1：5/6授業分代替休日
5/6代替休日 7/15代替休日 憲法記念日 みどりの日

５月

₅₆
こどもの日 ④振替休日
12
19
26

⑤
⑥
⑦

13
20
27

④
⑤健
⑥
⑦健

₇
14
21
28

④
⑤
⑥
⑦

₈
15
22
29

④
⑤
⑥
⑦

₉
16
23
30

④
⑤
⑥
⑦

10

11

17

18 5/6：平常授業実施（こどもの日振替休日）
25
5/25：スポーツ大会

24

5/2：7/15授業分代替休日

31
₁

₂

６月

₉
16
23

⑧
⑨
⑩
⑪

₃
10
17
24

⑧
⑨健
⑩
⑪健

₄
11
18
25

⑧
⑨
⑩
⑪

₅
12
19
26

⑧
⑨
⑩
⑪

₆
13
20
27

⑧
⑨
⑩
⑪

₇

₈

14

15

21

22

28

29

₅

₆

12

13

19

20

30
⑫
₇

７月

14
21
28

⑬

₁
₈

15
⑭海の日
⑮

22

29
定期試験

⑫
⑬健
⑭
⑮

₂
₉
16
23

30
定期試験

⑫
⑬
⑭
⑮

₃
10
17
24

⑫
⑬
⑭
⑮

₄
11
18
25

⑬
⑭
⑮

26

7/15：平常授業実施（海の日）27
7/27～8/2：前期定期試験
定期試験

31
定期試験
₁
定期試験

₄

⑫

８月

₅
₆
試験予備日 試験予備日

₂
₃ 7/27～8/2：前期定期試験
定期試験
試験予備日 8/3：夏期休業開始（予定）

₇

₈

₉

追試験 10
8/3・5・6：補講・定期試験予備日
大学休業日
11
12
13
14
15
16
17 8/10：追試験日（予定）
追試験（予備） 大学休業日 大学休業日 大学休業日 大学休業日 大学休業日 8/12：追試験予備日（予定）
18
19
20
21
22
23
24
大学休業日

９月

25

26

27

28

29

30

31
大学休業日

₁

₂

₃

₄

₅

₆

₇
大学休業日

₈

₉

10

11

12

13

14
大学休業日

15

16
敬老の日

17

18

19

22

23
秋分の日

29

①

①

24

①

25

①

26

①
②

20
27

30

※○付数字：授業回数（半期週１回の授業の場合）※健：健康相談日※日曜・祝日・振替休日・大学休業日：原則として大学内への立入りはできません。
（詳細は各部署で確認）※学生窓口休：行事等のため原則として学生窓口事務の取扱いをしません。
※修士論文関連の日程は、別途掲載しているスケジュール表を確認してください。

－6－

21 9/18：９月卒業式
9/20：後期授業開始「科目履修届」の提出
28 9/27：（後期分）〈経営学研究科〉

日

月

火
②

₆

月

10

13
20
27

②

₇

14
体育の日
③
④

21
28

③健
④
⑤健
⑥

水
₁
₈
15
22
29

②
③
④
⑤
⑥

木
₂
₉
16
23
30

②
③
④
⑤
⑥

金
₃
10
17
24

③
④
⑤

月

11

10
17
24
₁
₈

月

12

15

⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪

11
18
25
₂
₉
16

22

23
⑫天皇誕生日

29

30

⑦
⑧健
⑨
⑩健
⑪
⑫健

₅
12
19
26
₃
10

⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫

１月

12
19
26

⑬

₆

13
成人の日
⑭
⑮

20
27

13
20
27
₄
11

⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫

₅

11

12

18

19

31

₇
14
21
28
₅
12

⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫

事

26 10/25：11/4授業分代替休日（白鷗祭準備）
10/26・27：白鷗祭

₁

₂

₈

₉ 11/4：平常授業実施（文化の日振替休日）
16

15
22

23
勤労感謝の日

29

30

₆

₇
大学休業日

13

14

21 12/23：平常授業実施（天皇誕生日）
24
25
26
27
28
12/24：12/23授業分代替休日
代替休日
大学休業日 大学休業日 大学休業日 大学休業日
12/25：冬期休業開始
31
⑬

17

⑬

元旦
₅

₆

行

₄

25
代替休日

⑥
₃
₄
文化の日
⑤振替休日

土

⑭
⑮健
補講日

₇
14
21

28
定期試験

⑭
⑮
補講日

18

⑬

19

⑬

20

₂
₃
₄ 1/5：冬期休業終了
大学休業日 大学休業日 大学休業日 1/6：後期授業再開
₈₉10
11 1/17：本校舎のみ授業日⑭⑭
1/18・19：大学入試センター試験
15
16
17
18
1/21〜23：補講日
⑮
⑮
大学休業日
₁

22

29
定期試験

補講日

23

30
定期試験

⑮

24

25

1/24：東キャンパスのみ授業日
1/28〜2/3：後期定期試験

31
定期試験
₁
定期試験

₂

２月

₃
₄
₅
定期試験
試験予備日 試験予備日

₆

₇

₈

₉

10

11
建国記念の日

12

13

14

15

16

17

18
追試験（予備）

19

20

21

22

24

25

26

27

28

23

追試験

2/4・5：定期試験予備日
2/17：追試験日（予定）
2/18：追試験予備日（予定）

₁

３月

₂

₃

₄

₅

₆

₇

₈

₉

10

11

12

13

14

15 3/15：卒業・修了式

16

17

18

19

20

21
春分の日

22

23

24

25

26

27

28

29

30

31

再試験

－7－

₃. 学籍について
₁. 学籍番号入学と同時に８桁の学籍番号が与えられます。この番号は本学に籍があることを証明する個人番号となります。試験の際や諸届・諸願の際など、学内のすべての事務処理は、この学籍番号によって処理されますので、自分の氏名と学籍番号を一緒に使うよう心がけてください。

₂. 学生証
学生証は、白鷗大学大学院の院生であることを証明するもので、本学に入学を許可された者全員に交付されます。学
生証は常に携帯し、安易に他人に貸与したり、譲渡しないでください。
学生証は、大学院修了時または退学・除籍などにより学籍を離れた時は、直ちに返還してください。
詳細は、学生手帳で確認できます。
《学生証再発行について》
学生証を紛失または汚損した場合は、学務課で再発行の手続きが必要となります。「学生証再発行願」に手数料1,000円分の証紙を貼付し、学務課窓口へ提出してください。

₃. 学籍の異動⑴

休

学
病気その他やむを得ない事情により休学しようとする場合は、所定の「休学願」に記入の上、指導教員の承認印を受け、学務課に提出してください。尚、病気・ケガによる休学の場合は診断書を添付してください。
①

休学の期間は下記のとおりです。
通年休学（₄月₁日〜翌年₃月31日）
前期休学（₄月₁日〜同年₉月30日）
後期休学（10月₁日〜翌年₃月31日）
休学の期間が、次年度にわたる場合は、あらためて休学の手続きが必要となります。
休学期間は通算して３年を超えることはできません。
休学期間は在学期間に算入されません。
休学の理由により、授業料減免の対象となる場合があります。
休学期間が満了となる前に、休学期間満了通知書を送付しますので、通知に従い手続きを行ってください。

②
③
④
⑤
⑵

退

学
家庭の事情や一身上の都合により退学しなければならない場合は、所定の「退学願」に記入の上、指導教員の承認印を受け、学生証を添えて学務課に提出してください。ただし、当該納期分の学費を納付していなければ退学で
きません。

⑶

除
①
②
③
④

籍
授業料の納付を怠り、督促してもなお納付しない者
在学年限を超えた者
休学期間を超えてなお復学できない者
死亡または長期にわたり行方不明の者－8－

₄. 履修方法について⑴

単位制と単位

大学院研究科における単位計算の基礎は、本学大学院学則第23条において本学大学学則第29条の規定を準用することとされており、その内容は、科目の性質によって分けています。
講義および演習については、15時間から30時間までの範囲で行われる授業をもって１単位とします。

⑵

指導教員

大学院学則第25条により各学生に対して、入学時に指導教員を定めます。指導教員には大学院研究科の研究指導担当教員があたります。
なお、指導教員が特に必要と認める場合には、共同して指導の任に当たる補助指導教員をおくことがあります。

⑶

履修単位

①

大学院研究科の修士課程修了要件は、研究科に２年以上在学し、30単位以上修得し、かつ必要な研究指導を受
けたうえ、修士論文の審査および最終試験に合格しなければなりません。
② 修士課程の各授業科目、単位数、必修、選択の別は大学院学則の別表１のとおりとします。学生各自の研究テー
マにあわせて研究科委員会は、指導教員を定めます。指導教員の担当する「研究指導」または「論文指導」は、必修とされます。
③ 各年度に履修できる単位数の上限は、36単位までです。
★入学年度のカリキュラムが、大学院修了までのカリキュラムとなります。
履修する科目の選択については、研究テーマに関連の深い全科目にわたって履修することが望ましく、計画的な学修が円滑に進められるよう指導教員と相談し、承認（認印が必要）を受けてください。履修する授業科目については、科
目履修届を提出して下さい。指導教員が研究上特に必要と認めた場合、研究科委員会の承認を得て他研究科または学部
科目（８単位まで）の履修ができますが、事前にその科目担当教員の承認を受けなければなりません。

⑷

履修登録及び履修確認①

授業科目を履修し、所定の単位を修得するためには、春に１年分の履修登録を行い、秋に後期分の修正登録が出来ます。「科目履修届」の提出を完了して、履修科目が決定されます。
なお、９月入学者については、秋に今年度分の履修登録を行います。

②

履修登録の流れは次の通りです。
ａ．時間割（案）を作成する。
◦今年度履修する科目を時間割表、履修要綱で確認し、１年間の時間割を計画する。
◦すでに単位を修得した科目は、再び履修登録することはできない。
ｂ．「科目履修届」に必要事項を記入し、指導教員の許可（承認印）を得る。
◦指導教員の承認を得た科目が今年度の履修対象科目となる。

ｃ．「科目履修届」を学務課に提出する。
◦締切日を確認し、提出前に必ず指導教員の承認を得ておくこと。
◦修士論文提出予定者は、“集中講義”で必ず「修士論文」の登録をすること。
◦学務課から別途指示があった場合は、それに従うこと。
◦「科目履修届」のコピーを１部とっておくこと。
◦履修登録期間内であれば訂正可能。ただし、指導教員の許可なく科目を変更し、履修登録することはできない。
ｄ．履修確認 ＊学生証が必要。一定期間後は有料。
◦後日、学内の学生情報端末機・印刷装置から所定期間内に「履修確認表」を出力する。
（７限まで登録した場合は、別途確認資料を配付します。）◦「科目履修届」と、「履修確認表」とを照合し、間違いないことを確認する。

－9－

₅. 授業時間等について授業時間と時限
授業時間と時限は次表のとおりとなっています。
１時限

２時限

昼休み

３時限

４時限

５時限

６時限

７時限

₉：00
～
10：30

10：40
～
12：10

12：10
～
13：05

13：05
～
14：35

14：45
～
16：15

16：25
～
17：55

18：05
～
19：35

19：45
～
21：15

掲示等
大学からの連絡・伝達・公示あるいは呼び出し等は、すべて掲示によって行いますので所定の掲示板に注意してください。

その他の注意事項⑴

大学院の授業は、ほとんどが教員対少数の大学院生で行われます。教員対大学院生が１対１のことも、少なくありません。大学院生が無断欠席をしますと教員に迷惑をかけますので、病気等でやむをえず欠席する場合には、必ず直接教員に連絡してください。

⑵

教員が何かの都合で欠席の場合には、所定の掲示板及び電子掲示板に掲示しますので注意してください。

⑶

大学院生個人宛の「郵便物」や「電話」を、大学宛にはしないでください。

授業等に対する要望について〈法学研究科〉
学生は、授業担当教員では要望しにくい事項や当該授業以外の要望について法学研究科主任に口頭又は顕名の文書で提出することができます。

コピー使用の助成について
大学院の学修・研究の助けになるよう、コピーフリーポイントを（8000ポイント：800枚分）補助します。
申込は事務局総務部まで。申込方法、期間等の詳細については掲示にてお知らせします。

－ 10 －

₆. 試験
履修登録した科目の単位認定を受けるためには、定期試験を受験しなければなりません。ただし科目によっては、平常授業の成績やレポート、実技・実習等により行われる場合もあります。
⑴

試験の種類・試験の方法① 前期定期試験：前期末に実施する試験② 後期定期試験：後期末・学年末に実施する試験③ 追試
験：『白鷗大学試験実施規程』の定める事由により定期試験を受験できなかった場合に実施することがあります。
④ その 他：科目によっては必要に応じて随時試験を行うこともあります。
■試験の方法₁）筆記試験
₂）レポート（論文）₃）実技・実験・実習 等※ 定期試験の期間に実施されるのは主に筆記試験を対象としており、その他の評価方法による場合は、担当の先生から指示を受けてください。

⑵

定期試験
前期および後期の年２回、一定の期間（学事日程参照）と時間割を決めて実施します。
定期試験期間に実施されるのは、主に筆記試験となりますが、その他の方法による場合もありますので、担当教員の指示に従ってください。
■試験時間割① 実施する科目および時間割は試験期間開始の１週間前までに掲示板および白鷗大学ホームページに発表します。
掲示発表後、時間割の変更が生じた場合、変更・訂正を行うことがあるので、試験前に再度確認してください。
② 試験期間中の時間区分は、平常授業と異なりますので注意してください。

₉：00

10：30

11：30

13：00

14：30

16：00

17：30

19：00

10：00
③
④
⑤

⑥

11：30

13：00

14：00

15：30

17：00

18：30

〜

７時限

〜

６時限

〜

５時限

〜

４時限

〜

３時限

〜

昼休み

〜

２時限

〜

１時限

20：00

原則として授業時間割通りの曜日時限で実施しますが、授業時間割と異なる曜日時限で実施する科目もありますので、よく確認してください。時間割の見間違いによる未受験は追試験の対象となりません。
週２回開講の科目についてはどちらか一方の曜日時限で実施します。
試験実施教室は平常授業の実施教室と異なる場合がありますので確認してください。
また、科目によっては複数の教室で実施する場合がありますので、所属学科・専攻や学籍番号を確認し、間違いのないように試験を受けてください。
試験時間割発表後、災害など突発的な事情により試験を実施できなくなった場合の代替日として「試験予備日」
を設定していますので、学事日程で確認しておいてください。試験予備日に実施することになった場合は、掲示およびホームページで連絡します。

■受験資格
受験するにあたり次の条件をすべて満たしていることが必要です。なお、下記以外の事由により受験資格に欠格がある場合には、受験を認めません。
① 受験しようとする科目について、所定期間に履修登録を完了していること。
② 学費納入が済んでいること。
③ 原則として、受験しようとする科目のすべての授業回数の３分の２以上出席していること。
※ 科目担当者が認定します。３分の２以上の出席は、不可抗力による欠席の可能性を考慮してのことであり３分の１まで欠席しても良いということではありません。
④ 在学期間中であること。（休学期間、停学期間中ではないこと。）－ 11 －

■受験上の注意
受験の際は次の点によく注意してください。
① 受験科目：履修登録した授業科目に限ります。未登録の授業科目を受験しても評価の対象にはなりません。
② 指定された教室（座席が指定されている場合は指定された座席）で受験すること。
③ 必ず「学生証」を持参し、机上に提示すること。
④ 試験開始より30分以上遅刻した場合は受験できません。また試験開始後40分を経過するまでは退室できません。（ただし、監督者が別に指示する場合はそれに従うこと。）※ 公共交通機関の遅延により、遅刻した場合の受験については、次の通りとなります。なお、必ず遅延証明書は提出してください。
₁）30分以内の遅刻の場合定期試験を受験するか、追試験を受験するのかを選択してください。追試験の場合は、学務課で手続きしてください。
＊ 試験問題を確認してからの選択は出来ません。
₂）30分以上の遅刻の場合定期試験を受験することは出来ません。
学務課で手続きをし、追試験を受験してください。
⑤ 筆記用具（ペンケース、下敷き不可）および持込みを許された物以外は、鞄の中に入れて、足元などに置くこと。
携帯電話は電源を切って鞄の中に入れること。（時計代わりの使用も認めない。）⑥ ノート、参考書等の持込みが許可されている場合は、自分のものを使用しなければならない。
⑦ 答案用紙（解答の有無にかかわらず）および出席カードに学籍番号および氏名その他必要事項を記入し、必ず提出すること。答案用紙を持ち帰ってはならない。
⑧ その他試験会場内におけるすべてのことは、監督者の指示に従うこと。
仮学生証【受験時の学生証取扱について】① 学生証を忘れた場合「仮学生証発行願」に必要事項を記入し、200円の証紙を貼付の上、学務課に願い出て、「仮学生証」の交付を受けてから受験してください。
仮学生証は、発行当日限り有効です。
受験後、仮学生証は必ず学務課に返却してください。
② 学生証の印字が消えて読めない及び顔写真が不鮮明で判別できない場合
学生証不携帯と同様にみなされる可能性があるので、必ず、試験期間前に学務課にて再発行の手続きをしておいてください。
受験の際、試験監督者等から指摘をうけた場合は、「①学生証を忘れた場合」と同様、「仮学生証」の交付を受けてから受験してください。

■次の場合は失格または無効となります。
① 指定された時間および試験場で受験しなかった場合② 無記名の場合および答案用紙を持ち帰った場合③ 履修登録をしていない科目を受験した場合④ 監督者の指示に従わない場合⑤ 不正行為を行った場合■不正行為
不正行為があった場合は、ただちに答案を没収し、学則・規程に基づき後日処置（当期試験科目をすべて無効とす
る、学業特待生資格の喪失、訓告または停学・退学などの懲戒処分）を決定し、学籍、氏名、処置内容などの学内への公示や保護者への告知を行います。
不正行為とは次のようなものをいいます。
① 本人に代わり受験することおよびそれを他人に依頼すること。
② 学生証を他人に貸与および他人の学生証を所持・使用すること。
③ 答案の交換およびその援助をすること。
④ カンニングペーパーを所持、使用および貸借すること。
⑤ 机や所持品など、自分および他人が見える範囲の物に書き込みをすること。
⑥ 持込み許可されていない物を使用すること。
⑦ 持込み許可の有無にかかわらず、参考書・ノート・筆記用具等を貸借すること。
⑧ 他人と教示、連絡、相談などをすること。

－ 12 －

⑨⑩⑪⑶

試験中に携帯電話を使用すること。
答案ののぞき見や、のぞき見を助けたり強要するような行為及び答案の持ち出しをすること。
その他、上記各項目に類似する不正行為と認められる行為は同じく処分の対象となる。

レポート
科目により平常授業期間や試験期間にレポート提出が求められることがあります。
■提出にあたっての注意① レポートは試験に準ずるもので、独力で作成すべきものです。
他人が書いたものや本の内容を書き写して自分が書いたように装ったり、Web上のデータをコピー&ぺ一スト
して作成したレポートは失格となります。
② 科目担当教員の指示に従い提出すること。
③ 所定の表紙（学務課窓口に設置）に、黒または青のペンで「科目名、担当教員名、レポート課題、提出日、学
籍番号、氏名」を記入し、ホチキスや紐で綴じて提出すること。
④ 指示された期日・時間までに、指定された場所に提出すること。
⑤ 期限以降はいかなる理由があっても一切受理しない。
⑥ 教員メールボックスヘの投函および郵送による提出は認めない。
⑦ 一旦提出したレポートは一切返却しない。
■レポート回収ボックスヘの提出
科目担当教員から「レポート回収ボックス」への提出の指示があった場合は、授業を実施しているキャンパスの「レポート回収ボックス」に、表示されている科目名・担当教員名をよく確認した上で提出してください。
※ 間違ったボックスや表示のないボックスに投函されたレポートは受理できません。
〔設置場所〕 本
校
舎：本館１階学務課ロビー
２号館３階エレベータ前
東キャンパス：２階メールボックスコーナー前⑷

追試験
受験資格のある者が定期試験期間中に受験することができなかった科目について、『白鷗大学試験実施規程』第８条に該当する場合、所定の手続きを経て認められた者に対し実施します。
■手続方法① 「追試験願」に、欠席理由を証明するために必要な書類（当該試験欠席を裏付ける第三者の証明書）を添えて学務課窓口に提出し許可を受けてください。
② 追試験対象となる事由 ⑴ 〜 ⑺ 以外で、教務委員会により追試験の受験を許可された場合は、原則として１科
目につき1,000円の受験料を納入しなければなりません。
■手続期間① 手続き期間は、試験時間割発表から、当該試験実施日の翌々日（日曜･祝日を除く）までの学務課事務取扱い
時間内とします。
② 実習や就職試験などあらかじめ受験できないことがわかっている場合は、事前に手続きを行ない許可を受けてください。
③ 期間内に学務課窓ロでの手続きが困難な場合（入院など）は、必ず手続き期間内に学務課に電話で連絡してください。期間以降の対応はできません。
■追試験日程追試験日、時間割は掲示および大学のホームページで確認してください。ただし、レポートの場合は、課題を窓口に取りに来ること。
※ 受験の際は「学生証」とともに「追試験願控」を提示してください。
〔追試の対象となる事由および必要書類（当該試験欠席を裏付ける第三者の証明書）〕
定期試験欠席の理由

必要な書類

⑴

天災その他の災害

官公庁の発行する被災証明書等⑵

公共交通機関の運行不能または遅延（20分以上の延着をいう。）

20分以上の延着時分が記載された交通機関の遅延証
明書⑶

二親等以内の親族の死亡による忌引

死亡診断書のコピーまたは会葬礼状－ 13 －

⑷

就職試験（教員採用試験、公務員採用試験を含む）、入学試験

就職（採用）試験受験証明書または入学試験受験証
明書（大学所定の用紙）⑸

本学で定められた実習

実習指導室の証明書⑹

負傷または疾病

医師の診断書（欠席当日に安静が必要である旨の記載があるもの）学校感染症の場合は学校感染症治癒証明書（大学所定の用紙）⑺

裁判員法（平成十六年法律第六十三号）に基づ
く裁判所からの呼出しに応じた出頭

裁判所が発行する証明書⑻

その他

教務委員会が提出をもとめたもの※

その他教務委員会において相当と認める事由がある場合には、教務委員会が提出を求めた書類を提出してください。

■注意① ⑶ 二親等以内の親族の忌引きの場合、追試験の対象となる事由に係る期間は７日以内とします。それ以外については、当該試験日のみとします。
② ⑷ 就職試験等および ⑸ 実習等が遠方で実施される場合は、必要に応じてその前後の移動日も含める場合があります。
③ 追試の対象となる事由 ⑹ の疾病が学校感染症に該当する場合は、医療機関で本学所定の「学校感染症治癒証明書」に記入してもらってください。この場合に限り医師の「診断書」は不要です。
④ 追試験を受験しなかった場合、再度の追試験は行いません。
⑤ 追試験による成績評価は、定期試験での評価に準じます。100%評価となり減点はありません。
⑸

再試験
再試験は行いません。

₇. 成績
⑴

評価
■単位の認定単位の修得は、定期試験の結果によりますが、授業科目によっては教室における授業時間中の筆記試験・レポート
提出・平常の学修状況等により、総合的に考慮して判定することがあります。
■単位認定条件
試験受験資格に、原則として授業への出席（２／３以上）が挙げられているように、単位の認定は、授業への出席を条件とします。
また、学納金が完納されない場合は受験しても単位は認定されません。
■成績評価
学業成績の評価は、シラバスに記載されている評価の方法・基準に基づき行われます。なお、評価の表示は次のよ
うになります。
判定
評価
※
※
※
※
※

⑵

合

格

不合格

100〜80点

79〜70点

69〜60点

A

B

C

認

定
N

失

格

59点以下

欠席多・試験・レポート等放棄DH

大学院生（法科大学院を除く）の評価はA〜Hとなります。
就職活動等に使用する成績単位取得証明書には、D・Hは表示されません。
Nは修得単位として認定されたもの。
２年連続履修科目の１年目にあたる科目については、単位が付与されないため評価を「＊」と表示されます。
法学研究科の「論文指導①」は、２年連続履修科目「論文指導」の１年目にあたるので、中間成績となり、合格の場合は「＊」となります。２年目に「論文指導」を修得した場合に単位が付与されます。
修士論文最終試験に合格すると「合」と表示します。

成績発表
前期科目は８月中旬、通年・後期科目は２月下旬頃発表となります。日程は掲示で確認してください。
なお、通年科目の単位付与は、前期及び後期の成績を総合して判定し、評価を付して学年終了時に与えます。従って、半期のみ履修しても、単位は与えられません。
－ 14 －

■成績通知表の確認
留学生、大学院生は学生本人の住所宛てに送付します。
⑶

成績調査「成績通知表」で評価を確認し、シラバスに記載された評価方法・基準および試験実施規程に照らし合わせた結果、評価に疑問がある場合には、成績調査を申請することができます。
■成績調査に関する注意事項① 成績調査は、評価に間違いがないかの確認を求めるためのものであり、成績再考の願い出や情状を求めるな
ど、「交渉権」を認めるものではありません。
② 所定の期間以降の申請は一切受付けません。また、学生から直接担当教員に申請することはできません。
■申請方法
学務課窓口で「成績調査申請書」を受取り、必要事項を記入の上、所定期間内に提出してください。提出時には必ず「成績通知表」を持参してください。
電話、メール、FAXによる申請はできません。
〔成績調査期間〕① 前 期 科 目…８月中旬の所定の期間② 通年・後期科目…２月下旬の所定の期間※ 日程は掲示で確認してください。
■回答について
原則、回答は郵送となります。（郵送料１科目につき80円を徴収します。）－ 15 －

₈. 修士論文関連スケジュール
提出期限・期日

経

項

目

様

式

９月修了予定者（ダブルディグリー等）
登録

修士論文
登録申請書

Ａ４

たて置き

よこ書き

各自で作成のこと。
Ａ４

中間論文

中間論文

１枚

［様式第１号］経営学研究科参照

４部提出

たて置き

３月修了予定者

2013年４月10日㈬16：30締切

2013年６月26日㈬16：30締切

2013年５月８日㈬16：30締切

2013年11月13日㈬16：30締切

2013年５月22日㈬16：30締切

2013年11月27日㈬16：30締切

2013年５月29日㈬2013年12月４日㈬2013年７月17日㈬16：30締切※2014年１月22日㈬16：30締切※2013年７月31日㈬予定

2014年２月19日㈬
予定

よこ書き

［様式第２号］経営学研究科参照
１行40字35行20,000字〜30,000字
各自で作成のこと。

中間発表会用レジュメ

Ａ４

４枚〜５枚程度

中間発表会

最終論文
＋
要旨

［様式第２号］＋論文本文＋［様式第３号］＋要旨
Ａ４

４部提出

たて置き

よこ書き

１行40字35行40,000字以上
各自で作成のこと。
［様式第３号］経営学研究科参照

最終論文

Ａ４

要旨

１部提出

たて置き

よこ書き

１行40字35行・表紙１枚・要旨本文５枚
左上をホチキス止めし、各自で作成のこと※要旨のデータも併せて提出（メール）
修士論文の英文タイトル

所定用紙

氏名の英語表記
修了後の連絡先
修了式の出席確認

修士論文
最終審査

－ 16 －

経営学研究科

平成25年度
修士論文提出・審査要領

１．修士論文の使用言語：日本語または英語。

３．修士論文提出者の登録：提出資格のある大学院生のうち、修士論文を提出しようとする者は、提出期限までに、論文の題名、研究指導教員の氏名及び内容の概要を記した登録申請書（Ａ４版１枚、1,000字程度）［様式第１号］
を学務課に提出する。論文の題名については、後日、若干の修正可能とする。
４．提出資格の判定：研究科委員会で行う。登録しない者の論文は審査しない。
５．審査委員：各論文ごとに研究指導教員を主査とし、論文内容に関連した大学院担当教員２名を副主査とする３名を、研究科委員会で決定する。
６．中間論文の提出：登録を受理された大学院生は、提出期限までに、次のような中間論文（４部）を学務課に提出する。
①内容：最終論文の全容を概ねカバーするものとするが、最終論文の目次、問題意識、接近（approach）ないし方法（methodology）、結論・知見・主張の要点、参考文献リストを必ず盛り込むこと。
②様式：Ａ４版たて置きよこ書き、１行40字、35行を標準とする書式設定のワープロ打ちとし、２万字以上３万字以下（図表等を含む）を原則とする。論文の題名、研究指導教員の氏名、学籍番号・氏名、提出年度を記した表紙［様式第２号］をつけ、市販の紙ファイルにとじたものとする。
７．中間論文の審査：審査委員は、中間論文を審査し評価する。審査は、中間論文そのものというよりは最終論文の完成可能性を見込んだものとし、論理性、創造性、実証性、斬新性、体系性、専門性を総合的に勘案して評価するとともに、論文の完成のために必要な改善点等に関するコメントを作成する。
審査委員３名の評価を総合して、中間論文の合否の判定を研究科委員会で行う。
大学院生には、合否の結果と審査委員の氏名を伏せたコメントのコピーを伝達するので最終論文の作成に役立てること。
８．最終論文の提出：中間論文審査に合格した大学院生は、提出期限までに最終論文（４万字以上＜図表等含む＞）と要旨のセットを４部、学務課に提出する。とじ込みの方法は、１ページ目に［様式第２号］を加え、２ペー
ジ目以降に最終論文を、次に［様式第３号］と要旨をいれて市販の紙ファイルにとじること。また、修士論文の要旨を大学院論集に掲載する予定のため、［様式第３号］と要旨をホッチキスで左上をとじたもの、および様式
第３号と要旨のデータを指定のメールアドレスhirose@ad.hakuoh.ac.jpに添付ファイルとして提出すること。
９．修士論文最終審査：試験日に、口述試験の形で実施する。試験は、審査委員３名による面接により、１人につき30分程度行う。修士論文を持参すること。
10．最終試験合否の最終判定：研究科委員会で行う。所定の単位を修得できなかった者については、論文審査の結果
如何にかかわらず、不合格とする。
11．最終試験合格者の修士論文及び論文要旨の取扱：最終試験に合格した大学院生の修士論文は製本して図書館にて永久保存するため、大学院生は最終修士論文及び論文要旨各１部に製本代3,150円を添えて、許諾書と伴に学務課に提出する。

－ 17 －

経２．修士論文提出資格：原則、本大学院経営学研究科の２年次生で、30単位を修得済み、または修得見込みの者。

修士論文審査基準
１．審査委員は、論文ごとに研究指導教員を主査とし、論文内容に関連した大学院担当教員２名を副査とする。副査は研究指導教員が研究科長と協議し、研究科委員会で審議・決定する。

経

２．中間論文の審査は、審査委員が中間論文を審査し、各委員が独立して評価を行う。評価は、下記基準に従って、点数評価を行う。
⑴論理性・専門性・創造性・総合性の４つの評価軸の配点を均一にし、各25点、合計100点を満点とし、審査委
員３名の評点を、主査の評点に２倍のウエイトをつけて平均し、80点以上を合格とする。
⑵論理性とは、実証性を含む、論文全体の論理一貫性を評価の基準とする。
⑶専門性とは、体系性を含む、論文の専門レベルの高さを評価の基準とする。
⑷創造性とは、斬新性を含む、論文の独自性を評価の基準とする。
⑸総合性とは、問題意識、表現力、内容のバランス、調和度などを基準とする。
３．中間論文の合否判定は、経営学研究科委員会にて行う。
４．最終論文の審査は、審査委員が最終論文を審査し、修士論文最終試験（ロ頭試問）を含め、各委員が独立して合否の評価を行い、最終論文の合否判定は、経営学研究科委員会にて行う。

－ 18 －

［様式第 1 号］経営学研究科［様式第 1 号］経営学研究科

白鷗大学

録

申

請

書

学 長 殿（学務課経由）
平成

提

出

者

経

登

年

月

日

白鷗大学大学院 経営学研究科 経営学専攻
学籍番号・氏名論 文 題 名㊞研究指導教員

受

付

者

学務課

内容の概要（1000字程度）［様式第 2 号］経営学研究科［様式第 3 号］経営学研究科

0000年度（MS明朝16P）

0000年度（MS明朝16P）

修 士 論 文（MS明朝太字16P：センタリング）

修 士 論 文（要旨）（MS明朝太字16P：センタリング）

タイトル（MS明朝太字16P：センタリング）

タイトル（MS明朝太字16P：センタリング）−サブタイトル−（MS明朝太字14P：センタリング）−サブタイトル−（MS明朝太字14P：センタリング）白鷗大学大学院（MS明朝14P：センタリング）白鷗大学大学院（MS明朝14P：センタリング）

経営学研究科 経営学専攻（MS明朝14P：センタリング）

経営学研究科 経営学専攻（MS明朝14P：センタリング）

学籍番号：00000000（MS明朝14P：センタリング）

学籍番号：00000000（MS明朝14P：センタリング）

学生氏名：○○○ ○○○（MS明朝14P：センタリング）

学生氏名：○○○ ○○○（MS明朝14P：センタリング）

指導教員 ○○○ ○○○教授（MS明朝14P：センタリング）

指導教員 ○○○ ○○○教授（MS明朝14P：センタリング）－ 19 －

平成25年度

法学研究科

修士論文提出・審査要領

１．修士論文の使用言語：日本語。
２．修士論文提出資格：必要単位を修得済み、または翌年３月に修得見込みの者。

法

３．修士論文提出者の登録：提出資格のある大学院生のうち、修士論文を提出しようとする者は、提出期限までに、「修士論文提出票」［様式第１号］を学務課に提出する。論文の題名については、後日、若干の修正可能とする。
４．提出資格の判定：研究科委員会で行う。
５．審査委員：各論文ごとに論文指導教員を主査とし、補助指導教員及び論文内容に関連した大学院担当教員計２名を副主査とする３名を、研究科委員会で決定する。
６．修士論文の提出：登録を受理された大学院生は、提出期限までに、修士論文・１万字程度の要旨（各４部）を学務課に提出する。
Ｂ５版、たて置きよこ書き、１行34字、１頁30行、もしくはＡ４版、たて置きよこ書き、１行40字、１頁35行を標準とする書式設定のワープロ打ちとする。ただし、各自指導教員に相談の上、形式を決定する。年度・修士
論文・論題（副題）
・研究指導教員名・所属・学籍番号・氏名を記した黒色のとじ込み表紙［様式第２号］をつけ、要旨と本文を一緒に綴じたものとする。
７．修士論文（要旨）報告会：論文提出者は、10分前後、修士論文の要旨について研究報告を行い、15分程度の質疑応答を行う。
８．最終試験（口述試験）：指定された日に、口述試験を行う。試験は、審査委員３名による面接により、１人につき45分程度行う。
９．最終試験合否の最終判定：研究科委員会で行う。所定の単位を修得できなかった者については、論文審査の結果
如何にかかわらず、不合格とする。
10．最終試験合格者の修士論文及び論文要旨の取扱：最終試験に合格した大学院生の修士論文は製本して図書館にて永久保存するため、大学院生は最終修士論文及び論文要旨各１部に製本代3,150円を添えて、学務課に提出する。

－ 20 －

［様式第 1 号］法学研究科［様式第 1 号］法学研究科

修士論文提出票法白鷗大学

学 長 殿（学務課経由）
平成

提

出

者

年

月

白鷗大学大学院 法学研究科 法律学専攻
学籍番号・氏名論 文 題 名指 導 教 員㊞

補助指導教員

受

付

者

学務課

［様式第 2 号］法学研究科

2013年度

修士論文○○○○○○○○○

指導教員○ ○ ○ ○ 教授

白鷗大学大学院
法学研究科 法律学専攻
学籍番号
氏名－ 21 －

日論文提出資格
本大学院に２年以上在学し、必要単位を修得見込みの者

法学研究科
提出期限

法

修士論文提出票の提出（論文提出者の登録）

様式

提出期限

最終論文
＋
要旨

９月修了予定者

３月修了予定者

2013年６月22日㈮午後４時

2013年11月22日㈭午後４時

修士論文提出票（Ａ４ １枚 たて置き［様式第１号］法学研究科を参照
提出票は各自で作成のこと。

2013年８月24日㈮午後３時

よこ書き）の提出

2014年１月25日㈮午後４時

Ｂ５（要旨＋論文）：４部提出 たて置きＡ４（要旨＋論文）：４部提出 たて置き［様式第２号］法学研究科を参照
表紙は各自で作成のこと。

様式

開催日

よこ書き
よこ書き

１行34字30行
１行40字35行

所定用紙（窓口配布）：１部提出
修士論文の英文タイトル
氏名の英語表記
緊急および修了後の連絡先
修了式の出席確認

2013年８月29日㈬

修士論文
（要旨）
報告会

2014年２月１日㈮

詳細は後日

試験日

2013年９月10日㈪2014年２月15日㈮

口述試験
詳細は後日

－ 22 －

₉. 研究成果の発表――「学生論集」について
経営学研究科では大学院生の研究教育を助長・支援するため、学生論集を発行しその成果を発表する。
誌

名：『白鷗大学大学院経営研究」

版

型：Ａ４

構

成：次の２部構成とする。
第１部 修士論文要旨（当該年度に合格した修士論文の要旨）
第２部 研究科委員会にて掲載を承認された修士論文

刊行時期：毎年度３月
修士論文要旨：⑴ 形
式：修士論文とともに提出を義務づけている「修士論文要旨」（Ａ４版、表紙１枚、本文５枚＝40字×35
行）。題名の英文訳を添えること。
⑵ 提出：修士論文最終提出期限
編
集：入稿後の印刷会社との校正は院生本人が行う。留学生の院生が帰国等で対応出来ない場合は、指導教授が窓口となる場合がある。
修士論文：⑴ 掲載資格：経営学研究科の学生⑵ 募集期限：修士論文提出期限⑶ 提 出 先：学務課（本校舎）⑷ 掲載条件：研究科委員会にて掲載を承認された修士論文⑸ 提
出：原稿のハードコピー１部と電子データ⑹ 審
査：研究科長の委嘱する委員が審査し、研究科委員会で承認する。

10. 教職課程について
Ａ．基礎資格と単位数⑴取得可能な免許状の種類
経営学研究科 経営学専攻

法学研究科

法律学専攻

中 学 校 教 諭 専修免許状〔社会〕
高等学校教諭 専修免許状〔公民〕
高等学校教諭 専修免許状〔商業〕
中 学 校 教 諭 専修免許状〔社会〕
高等学校教諭 専修免許状〔公民〕⑵

免許状取得の基礎資格
修士の学位を有すること。
（修士課程において大学院教職課程の所定単位を修得し、修士の学位を取得した者。）⑶

専修免許状教職課程履修の要件
専修免許状取得に必要な科目のうち、「教科に関する科目」のみの開設となっているため、大学院入学前（学部生）
において教職課程の所定単位を修得し、取得希望専修免許状と同じ免許教科の一種免許状を取得している者が履修することを原則とします。

⑷

必要な科目・単位各免許で定められた授業科目（学則別表２の開設授業科目）から必要単位数以上を修得することが必要です。

⑸

免許状申請
◦大学院教職課程の所定単位を修得し、修士の学位を３月に取得した者は、修了式当日に、栃木県教育委員会が交付する免許状の授与を受けることができます。

－ 23 －

◦法学研究科の秋季修了者は、修了式後に個人で申請手続きを行うため、免許状が授与されるまでには日数がかかります。

Ｂ．教職課程を希望するにあたっての注意事項⑴

教職課程の担当窓口について
教職課程の事務については、実習指導室が行います。

⑵

教職課程登録について免許状取得を希望する場合は、教職課程登録の手続きを行ってください。
① 登録票の提出
１年次始めの指定された期間内に、教職課程登録料（以下、「登録料」という）とともに実習指導室に提出してください。なお、詳細は別途指示します。
② 登録料について
a）金額
専修免許状 １免許状につき 15,000円b）納入方法
金額分の証紙（シール形式）を本校舎本館２階の証紙券売機で購入し、登録票に貼付してください。
c）注意事項
一旦納入された登録料は返金できません。
③ 登録内容確認期間について提出された登録票の処理後、登録内容の確認期間を設定します。期間は後日、実習指導室掲示板（東キャンパス
は教職課程掲示板）に掲示します。
登録内容をよく確認し、訂正・変更がある場合には、指定期間内に実習指導室に申し出てください。
④ 教職課程登録の取消手続き
登録確定後、取得希望を取り下げる場合には、「教職課程および資格課程登録取消届手続き要領」の内容を了解
し、「教職課程および資格課程登録取消届」を保護者連名で提出することが必要となります。
なお、取り消し手続き後、在学中に再度、免許状の取得を希望することはできません。

⑶

連絡事項について連絡はすべて掲示板で行い、教職課程に限定される事項は実習指導室掲示板（東キャンパスは教職課程掲示板）のみに掲示します。

－ 24 －

11. 授 業 概 要－ 25 －

経営学研究科

授業科目および担当者一覧

経営学専攻
授

経

担

当

経営学特論

業

科

目

黒

田

教

経営学演習

黒

田

経営組織論特論

飛田幸

経営組織論演習

飛

田

幸

員

単

位

勉

２

勉

２

宏

２

宏

２

経営管理論特論（ Ｈ 25 年 度 休 講 ）２

経営管理論演習（ Ｈ 25 年 度 休 講 ）２

労務管理論特論（ Ｈ 25 年 度 休 講 ）２

労務管理論演習（ Ｈ 25 年 度 休 講 ）２

現代女性労働論特論

堀

眞 由 美

２

現代女性労働論演習

堀

眞 由 美

２

財務管理論特論

樋

口

和

彦

２

財務管理論演習

樋

口

和

彦

２

経営戦略論特論

桺

川

高

行

２

経営戦略論演習

桺

川

高

行

２

中小企業論特論

樋

口

兼

次

２

中小企業論演習

樋

口

兼

次

２

情報産業論特論

菅

谷

実

２

情報産業論演習

菅

谷

実

２

マーケティング論特論

内

堀

敬

則

２

マーケティング論演習

内

堀

敬

則

２

広告論特論

（ Ｈ 25 年 度 休 講 ）

２

広告論演習

（ Ｈ 25 年 度 休 講 ）２

財務諸表論特論

鯖

田

豊

則

２

財務諸表論演習

鯖

田

豊

則

２

国際会計論特論（ Ｈ 25 年 度 休 講 ）２

国際会計論演習（ Ｈ 25 年 度 休 講 ）２

管理会計論特論

星

法

子

２

管理会計論演習

星

法

子

２

原価計算論特論

山

田

覚

２

原価計算論演習

山

田

覚

２

会計監査論特論（ Ｈ 25 年 度 休 講 ）２

会計監査論演習（ Ｈ 25 年 度 休 講 ）２

国際経営論特論

高

橋

浩

夫

２

国際経営論演習

高

橋

浩

夫

２

異文化マネジメント論特論

藤

井

健

２

異文化マネジメント論演習

藤

井

健

２

国際政治経済論特論

范力

２

国際政治経済論演習

范

力

２

経済学特論

沖

津

直

２

経済学演習

沖

津

直

２

現代日本経済論特論

吉

川

薫

２

現代日本経済論演習

吉

川

薫

２

金融経済論特論

市

川

千

秋

２

金融経済論演習

市

川

千

秋

２

情報管理論特論

舩

田

眞 里 子

２

情報管理論演習

舩

田

眞 里 子

２

交通論特論

山

田

徳

彦

２

交通論演習

山

田

徳

彦

２

日本経営史特論

片

岡

豊

２

日本経営史演習

片

岡

豊

２

研究指導Ⅰ
研究指導Ⅱ

市川・内堀・沖津・黒田・片岡・高橋・飛田・樋口和・樋口兼
藤井健・舩田・星・掘・桺川・山田覚・山田徳・吉川－ 26 －

備

考

４

必

修

４

必

修

P00101

科

目

名

経営学特論
M.P.フォレットの経営理論の概要を探る

教

員

名

黒田

勉

【授業の内容】
M.P.フォレットの経営理論は、外国の学問的なマネジメンの書物の中には登場することもあるが、日本で扱われることは極めてまれである。しかし、フォレットの主張はネットワークや人間関係の「土台」を考える時に「深遠な思考」の必要性を提供してくれる。
なお、下記の授業計画は第２回～第１５回に渡っては、（書名）『フォレット経営管理の基礎』に掲載された項目にしてある。
【到達目標】
M.P.フォレットの経営理論を通じて、現代の社会や企業経営を熟考すること。
【授業計画】
第１回 今後の授業展開についての説明
第２回 ①「訳者あとがき」（斉藤守生）②「索引」……日本語の専門用語とそれに対応した英語との対照
第３回 ①「はしがき」（藻利重隆）②「序文」（アーウィック）
第４回 「序説」（アーウィック）
第５回 「解説：フォレットの経営管理論」（藻利重隆）
第６回 「解説：フォレットの経営管理論」（藻利重隆）
第７回 「解説：フォレットの経営管理論」（藻利重隆）
第８回 「解説：フォレットの経営管理論」（藻利重隆）
第９回 「解説：フォレットの経営管理論」（藻利重隆）
第10回 「解説：フォレットの経営管理論」（藻利重隆）
第11回 「解説：フォレットの経営管理論」（藻利重隆）
第12回 「解説：フォレットの経営管理論」（藻利重隆）
第13回 「解説：フォレットの経営管理論」（藻利重隆）
第14回 「解説：フォレットの経営管理論」（藻利重隆）
第15回 「解説：フォレットの経営管理論」（藻利重隆）
授業計画・第５回～第１５回は「解説：フォレットの経営管理論」（藻利重隆）の同一項目になっているが、それを甘く見てはいけない。なぜなら、その個所を執筆した藻利重隆氏は日本の経営学理論の最高峰として位置づけられることさえある人物であるので、彼の書物はどれをとっても非常に濃い文章表現と緻密な論理展開を行っているからである。
従って、安易に先へ進むことはできない。
【授業の進め方】
全員での質疑応答形式【教科書（必ず購入すべきもの）】
アーウィック編『フォレット経営管理の基礎―自由と調整―』ダイヤモンド社。
※この本は絶版になっているが、白鷗大学総合図書館に蔵書がある。また、インターネットを使って古書店で安価な同書を購入することも可能（古書であっても書き込みの無い同書は高額）。
【成績評価の方法】①具体的な評価方法
・質疑応答の熱心さ
・課題レポート②評価方法の比率
・質疑応答の熱心さ……６０％
・課題レポート…………４０％【履修上の心得】◎発表時には必ず「要旨（レジュメ）」を全員分用意すること。
◎快活に議論できること。
【備考】
持参すると便利な情報機器：
・ノートパソコン（教室内でのインターネット接続可能な物＜例：Wi-Fi＞）
・電子辞書－ 27 －

P00201

科

目

名

経営学演習
M.P.フォレットの経営理論の検討

教

員

名

黒田

勉

【授業の内容】
M.P.フォレットの経営理論を丹念に検討する。
【到達目標】
M.P.フォレットの経営理論を「今の時点」を基軸にして見直し、そこから経営学を学ぶ者にとって不可欠な思考形態を身に付けること。
【授業計画】
第１回 今後の授業についての説明
第２回 「最終的権限の錯覚」
第３回 「最終的権限の錯覚」
第４回 「命令授与」
第５回 「命令授与」
第６回 「権限の基礎」
第７回 「権限の基礎」
第８回 「指揮の本質」
第９回 「指揮の本質」
第10回 「調整」
第11回 「調整」
第12回 「管理の過程」
第13回 「管理の過程」
第14回 「管理の過程」
第15回 フォレットの経営理論の総括
フォレットの文献を丹念に読み込んだ上での検討を行いたい。
【授業の進め方】
全員での質疑応答形式【教科書（必ず購入すべきもの）】
アーウィック編『フォレット経営管理の基礎―自由と調整―』ダイヤモンド社。
※この本は絶版になっているが、白鷗大学総合図書館に蔵書がある。また、インターネットを使って古書店で安価な同書を購入することも可能（古書であっても書き込みの無い同書は高額）。
【成績評価の方法】①具体的な評価方法
・質疑応答の熱心さ
・課題レポート②評価方法の比率
・質疑応答の熱心さ……６０％
・課題レポート…………４０％【履修上の心得】◎発表時には必ず「要旨（レジュメ）」を全員分用意すること。
◎快活に議論できること。
【科目のレベル、前提科目など】
履修前提：経営学特論を履修していることが望ましい。
【備考】
持参すると便利な情報機器：
・ノートパソコン（教室内でのインターネット接続可能な物＜例：Wi-Fi＞）
・電子辞書－ 28 －

P00801

科目名

経営組織論特論

教

員

名

飛田

幸宏

【授業の内容】
現代社会では組織はあらゆるところに存在し、我々に多大な影響を与えている。経営組織論は、組織をその研究対象とするが、個人、集団、組織、環境などの各構成単位に掘り下げて理解し、それらの相互関連を理解しなければならない。組織が内外の環境に対して有効に機能するためには、経営者や管理者が必要であり、その役割が組織の継続的な成長・発展に大きな影響を及ぼすことになる。
そこで、本講義では、経営者や管理者の職能と役割、組織におけるリーダーとマネジャーの意義、企業理念や経営ス
タイルを中心に検討していく。
【到達目標】
企業の管理階層、経営者や管理者の職能と役割、組織におけるリーダーとマネジャー、リーダーシップ、企業理念や経営スタイルなどの理解力を向上する。
【授業計画】
受講者は、毎回以下のような事前準備と報告を行う。
①文献を事前に読む②毎回レジュメを作成する③レジュメに基づき報告をする④論点を提示し、論点に関する討論行う
本講義では以下の内容を扱う予定である。
・経営者や管理者の職能と役割・組織におけるリーダーとマネジャー
・マネジメントの人間的側面
・組織のリーダーシップ
・企業理念や経営スタイル【授業の進め方】
本講義は、受講生によるレジュメ作成、レジュメに基づく報告および討論を中心に講義を進める。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
受講生と相談のうえ決定する。特定の文献を購入してもらうこともある。
【成績評価の方法】①具体的な評価方法
レポート課題（50％）、講義時の報告・討論（50％）から評価する。
②評価方法の比率
上記参照【履修上の心得】
本講義は、教員が一方的に講義をする形式ではない。
受講生が主体となり、レジュメ作成、報告および討論を行う。
【科目のレベル、前提科目など】
学部において経営組織論の単位を取得していることが履修の前提である。

－ 29 －

P00901

科目名

経営組織論演習

教

員

名

飛田

幸宏

【授業の内容】
組織を有効に機能させるためには、組織構成員の欲求や動機付け、集団としての機能、組織文化の機能、組織全体を導くリーダーの役割などを理解する必要がある。本講義では、個人、集団、組織、環境などの各構成単位の相互関連を理解するために、人間の欲求・行動、集団の機能、個人と組織の関係、組織におけるリーダーシップを中心に検討していく。
【到達目標】
人間の欲求・行動、集団の機能、個人と組織の関係、組織におけるリーダーシップを理解できる。
【授業計画】
受講者は、毎回以下のような事前準備と報告を行う。
①文献を事前に読む②毎回レジュメを作成する③レジュメに基づき報告をする④論点を提示し、論点に関する討論行う
本講義では以下の内容を扱う予定である。
・モチベーション・動機づけ理論
・人間の欲求・行動
・人間観と動機付け
・組織のリーダーシップ【授業の進め方】
本講義は、受講生によるレジュメ作成、レジュメに基づく報告および討論を中心に講義を進める。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
受講生と相談のうえ決定する。特定の文献を購入してもらうこともある。
【成績評価の方法】①具体的な評価方法
レポート課題（50％）、講義時の報告・討論（50％）から評価する。
②評価方法の比率
上記参照【履修上の心得】
本講義は、教員が一方的に講義をする形式ではない。
受講生が主体となり、レジュメ作成、報告および討論を行う。
【科目のレベル、前提科目など】
学部において経営組織論の単位を取得していることが履修の前提である。

－ 30 －

P02901

科目

名

現代女性労働論特論

教

員

名

堀

眞由美

【授業の内容】
本講義は、日本の女性労働の現状と課題を諸外国の女性労働と比較しながら研究することを目的としています。性差別的価値観や仕組みをなお残している日本の女性労働環境の変革のための施策を検討します。仕事か家庭かの選択をしなければならない日本の女性労働者のライフ・サイクルを表す「Ｍ型就業形態」は、女性の問題だけではなく男性や日本社会の多くの課題をも示唆しています。情報通信技術の進展に伴いその恩恵は労働の場でも影響は大きく、「テレワーク（telework)」という新しい就業形態が普及しはじめています。最近では、テレワークは津波や地震等の自然災
害や新型インフルエンザ等のパンデミック対策としても注目を浴びています。テレワークが日本の社会にどのような影響を及ぼすのか、女性労働者の就業機会を拡大するのか、その可能性を究明していきます。世界稀にみるスピードで到来する日本の高齢化や少子化問題は、日本の労働力不足に大きく影響を及ぼします。性別にかかわらず、働きたい人が働くことができる環境整備は急務です。
【到達目標】
・日本の女性労働の現状と課題が分かるようになることを目標とする。
・先進諸国の女性労働の現状との比較により日本社会の課題が分かるようになることを目標とする。
・情報通信技術の進展により現代社会の変化が分かるようになることを目標とする。
・テレワークの基礎知識について分かるようになることを目標とする。
【授業計画】
第１回 講義概要、講義の進め方、成績評価方法等の説明
第２回 現代社会の変容（１）
第３回 現代社会の変容（２）
第４回 日本の労働環境（１）
第５回 日本の労働環境（２）
第６回 日本の女性労働の現状（１）
第７回 日本の女性労働の現状（２）
第８回 Ｍ型就業形態の課題
第９回 海外の女性労働の現状
第10回 就業形態の多様化
第11回 テレワーク
第12回 テレワーク事例（１）
第13回 テレワーク事例（２）第14回 アメリカ連邦政府のテレワークの取り組み
第15回 まとめ【授業の進め方】
テキストの輪読及び講義を中心に進めていきます。
【教科書（必ず購入すべきもの）】『テレワーク社会と女性の就業』堀眞由美著

中央大学出版局

2003年【参考図書】『ネットワーク社会経済論』大橋正和・堀眞由美編著 紀伊國屋書店 2005年『働く女性の実情』厚生労働省 2011年『男女共同参画白書』内閣府、『少子化白書』内閣府、『高齢化白書』内閣府【成績評価の方法】①具体的な評価方法
レポート・プレゼンテーション＆平常点（授業への貢献度や積極的な発言等受講態度）②評価方法の比率
レポート：60％・プレゼンテーション＆平常点：40％【履修上の心得】
・自らが学ぶ姿勢と研究する姿勢が求められます。報告、プレゼンテーションには、十分な準備が必要です。
【科目のレベル、前提科目など】
学部講義「経営学」「経済学」「情報社会経済論Ⅰ＆Ⅱ」－ 31 －

P03001

科目

名

現代女性労働論演習

教

員

名

堀

眞由美

【授業の内容】
本講義は、日本の女性労働の現状と課題を諸外国の女性労働と比較しながら研究することを目的としています。性差別的価値観や仕組みをなお残している日本の女性労働環境の変革のための施策を検討します。仕事か家庭かの選択をしなければならない日本の女性労働者のライフ・サイクルを表すＭ型就業形態は、女性の問題だけではなく男性や日本社会の多くの課題をも示唆しています。情報通信技術の進展に伴いその恩恵は労働の場でも影響は大きく、「テレワーク（telework)」という新しい就業形態が普及しはじめています。最近では、テレワークは新型インフルエンザ等のパンデミック対策としても注目を浴びています。テレワークが日本の社会にどのような影響を及ぼすのか、女性労働者の就業機会を拡大するのか、その可能性を究明していきます。世界稀にみるスピードで到来する高齢化や少子化問題は、日本の労働力不足に大きく影響を及ぼします。性別にかかわらず、働きたい人が働くことができる環境整備のために各自テーマを決めて研究します。
【到達目標】
・日本の女性労働の現状と課題、日本社会の課題がわかるようになることを目標とする。
・テレワークについてのわかるようになることを目標とする。
・修士論文の書き方、資料収集、研究方法等がわかるようになることを目標とする。
・わかりやすいプレゼンテーションができるようになることを目標とする。
【授業計画】
第１回 講義概要、講義の進め方、成績評価方法等の説明
第２回 現代社会の変容と日本の課題
第３回 日本の女性労働の特質と課題
第４回 修士論文指導：資料検索、研究方法、執筆等
第５回 修士論文中間報告
第６回 課題研究（１）
第７回 課題研究（２）
第８回 課題研究（３）
第９回 課題研究（４）
第10回 課題研究（５）
第11回 プレゼンテーション指導
第12回 課題個別指導
第13回 課題プレゼンテーション（１）
第14回 課題プレゼンテーション（２）
第15回 まとめ【授業の進め方】
・レポート作成、修士論文の資料収集、研究方法、プレゼンテーションの指導をします。
・分担を決めて講義内容にそってテーマを設定し、事前に調べ発表をおこないます。全員で討議をします。
【教科書（必ず購入すべきもの）】『テレワーク社会と女性の就業』堀眞由美著

中央大学出版局

2003年【参考図書】『ネットワーク社会経済論』大橋正和・堀眞由美編著 紀伊國屋書店 2005年『働く女性の実情』厚生労働省『男女共同参画白書』内閣府・『少子化白書』内閣府・『高齢化白書』内閣府【成績評価の方法】①具体的な評価方法
レポート・プレゼンテーション＆平常点②評価方法の比率
レポート：70％・プレゼンテーション＆平常点：30％【履修上の心得】
自らが学ぶ姿勢と研究する姿勢が求められます。レポートやプレゼンテーションには、十分な準備が必要です。
【科目のレベル、前提科目など】「現代女性労働特論」－ 32 －

P03601

科目

名

財務管理論特論

教

員

名

樋口

和彦

【授業の内容】（１）企業資本調達・運用の統一的意思決定（２）ならびに企業評価に関する諸問題の理論的研究【到達目標】（１）財務意思決定モデルが理解できるようになること。
（２）モデルの操作（コンピュータ活用）ができるようになること。
【授業計画】
第１回 ①企業財務の役割、株式会社の構造と資本市場の役割
第２回 ②資本調達源泉と資本コスト
第３回 ③資本調達源泉と資本コスト、最適資本構成
第４回 ④最適資本構成に関する理論（伝統論）
第５回 ⑤最適資本構成に関する理論（MM論の概要）
第６回 ⑥最適資本構成に関する理論（MM論の概要）
第７回 ⑦財務分析と意義と手法
第８回 ⑧財務分析手法
第９回 ⑨財務レバレッジと企業業績
第10回 ⑩設備投資の重要性とプロジェクト評価法、キャッシュフローの役割
第11回 ⑪プロジェクト評価法
第12回 ⑫在庫投資の必要性、在庫関連費用、EOQモデル
第13回 ⑬最適在庫水準決定モデル
第14回 ⑭まとめ１（主に投資決定に関して）
第15回 ⑮まとめ２（主に在庫水準決定に関して）（１）資本調達源泉とその組合せの決定法と資本コストとの関連から、最適資本構成の考察ならびに財務レバレッジと業績との関連分析。
（２）設備投資決定に関わる諸要因とプロジェクト評価モデル構築仮定、キャッシュ・フロ－創出と資本資産再配分の考察。
（３）在庫関連費用のトレードオフ、最適在庫水準の決定プロセスの考察。
【授業の進め方】
履修者各自全員がテキスト、参考書を基にして各授業内容に関して事前に考察した結果を「レジュメ」にまとめて講義に臨むことを原則にする。
講義そして全員での議論を交えながら考察をすすめていく。
数値例や実例を用いて出来る限り具体的な考察をすすめていく。
【教科書（必ず購入すべきもの）】“Financial Management and Policy”Van HornePH【参考図書】「現代ファイナンス理論入門」 仁科一彦 中央経済
「現代ファイナンス論」C.マートン他 ピアソン・エデュケーション「企業分析入門」K.G.バレブ他 東京大学出版会【成績評価の方法】①具体的な評価方法（１）毎回の授業への取り組み姿勢（２）毎回の「レジュメ」内容（３）テーマ毎のまとめレポート（3回を予定）（４）全体のまとめレポート②評価方法の比率（１）毎回の授業への取り組み姿勢（２）毎回の「レジュメ」内容（３）テーマ毎のまとめレポート（3回を予定）（４）全体のまとめレポート－ 33 －

評価項目は上記の4つで、各項目のウエイトは25％で均一とする。
各項目について100点満点で評価し、全ての項目で70点以上の場合に単位を認定する。
【「成績評価の方法」に関する注意点】
毎回の授業の後半に、その日の内容をまとめる（多少の応用も含む）レポートを提出（時間内）
時間内にレポートをまとめ切ることが出来なかった場合は追加レポートを提出（電子メール）
次回の授業時に前回授業時のレポート内容の解説・確認を行うので、その後必要であれば修正レポートを提出（電子メール）
これらのことを毎回きちんと行っていくことが大切である。
【履修上の心得】
熱意、努力、誠意をもって取り組むこと。
自分の考えや意見を積極的に述べることが大切である。
【科目のレベル、前提科目など】
資本市場論、統計学、金融論などが関連の深い科目となる。さらにはコンピュータを活用しての情報処理や分析などに関わる科目との関連も深い。
経営学研究においてあるいは企業行動やその役割を理解するうえで、企業における「資本」に関わる諸課題や意思決定プロセスなど理解することは重要なポイントなる。
【備考】
第１回目の授業時に、準備するもの、レポートの提出要領など重要な説明を行う－ 34 －

P03701

科目

名

財務管理論演習

教

員

名

樋口

和彦

【授業の内容】
企業評価モデルの考察ならびに財務管理特論での各研究テーマについての理論的研究を基にして、その実証的研究の基礎を考察する。
【到達目標】（１）財務意思決定モデルが理解できるようになること。
（２）モデルの操作（コンピュータ活用）ができるようになること。
【授業計画】
第１回 ①ポートフォリオ理論
第２回 ②ポートフォリオ理論とCAPM
第３回 ③CAPMとOPM
第４回 ④OPM、APM、エージェンシー理論
第５回 ⑤調達源泉別の資本コスト推定
第６回 ⑥調達源泉別の資本コスト推定、加重平均-加重限界資本コスト
第７回 ⑦資本構成と財務弾力性分析
第８回 ⑧自己資本比率と業績・経済構造との因果性分析
第９回 ⑨M-M理論の検討（３命題の意味と現実的意義）
第10回 ⑩最適資本構成のM-M理論と伝統論との比較検討
第11回 ⑪ポートフォリオモデルのパラメータの推定
第12回 ⑫CAPMによるリスク（ベータ値）の推定、ベータ値と格付け
第13回 ⑬CAPMとOPMにおけるリスク定義の相違（システマティック・リスク対総リスク）分析
第14回 ⑭まとめ１（主に企業評価モデルに関して）
第15回 ⑮まとめ２（主に資本構成と資本コストに関して）（１）ポートフォリオ理論に基づく企業評価モデルの理論的枠組みの研究：効率的資本市場諸仮定、ポートフォリオモ
デルのパラメータ（２パラメータ・モデル）、資本資産評価モデル（CAPM）の構造、オプション評価モデル（OPM）の構造、裁定取引評価モデル（APM）の構造、エージェンシー理論と資本構成、LBO（leveraged buyout）とエージェ
ンシー理論などについての考察。
（２）株式、社債、借入金などの源泉別資本コスト推定、加重平均、加重限界資本コストの推定、資本構成と財務弾力性分析、自己資本比率と業績・経済構造との因果性分析。
（３）M-M理論の検討（３命題の意味と現実的意義）、最適資本構成のM-M理論と伝統論との比較検討。
（４）ポートフォリオモデルのパラメータの推定と資本資産評価モデルによるリスク（ベータ値）の推定、ベータ値と格付け、CAPMとOPMにおけるリスク定義の相違（システマティック・リスク対総リスク）分析。これらの実証研究を進める上での基本的考え方とその技法、モデル構築上の諸仮定の見直しを研究する。
【授業の進め方】
履修者各自全員がテキスト、参考書を基にして各授業内容に関して事前に考察した結果を「レジュメ」にまとめて講義に臨むことを原則にする。講義そして全員での議論を交えながら考察をすすめていく。
数値例や実例を用いて出来る限り具体的な考察をすすめていく。実証分析的考察を加える。
【教科書（必ず購入すべきもの）】“Financial Management and Policy”Van HornePH【参考図書】「現代ファイナンス理論入門」 仁科一彦 中央経済
「現代ファイナンス論」C.マートン他 ピアソン・エデュケーション「企業分析入門」K.G.バレブ他 東京大学出版会【成績評価の方法】①具体的な評価方法（１）毎回の授業への取り組み姿勢（２）毎回の「レジュメ」内容（３）テーマ毎のまとめレポート（4回を予定）（４）全体のまとめレポート②評価方法の比率（１）毎回の授業への取り組み姿勢－ 35 －

（２）毎回の「レジュメ」内容（３）テーマ毎のまとめレポート（4回を予定）（４）全体のまとめレポート
評価項目は上記の４つで、各項目のウエイトは２５％で均一とする。
各項目について100点満点で評価し、全ての項目で70点以上の場合に単位を認定する。
【「成績評価の方法」に関する注意点】
毎回の報告をきちんとしていくこと。
【履修上の心得】
熱意、努力、誠意をもって取り組むこと。
自分の考えや意見を積極的に述べることが大切である。
【科目のレベル、前提科目など】
資本市場論、統計学、金融論などが関連の深い科目となる。さらにはコンピュータを活用しての情報処理や分析などに関わる科目との関連も深い。
経営学研究においてあるいは企業行動やその役割を理解するうえで、企業における「資本」に関わる諸課題や意思決定プロセスなど理解することは重要なポイントなる。
【備考】
第１回目の授業時に、準備するもの、レポートの提出要領など重要な説明を行う－ 36 －

P04301

科目名

経営戦略論特論

教

員

名

栁川

高行

【授業の内容】
教育目標
１．大学教育の目標は、independent（精神的自立と経済的自立と独自の判断能力を持っていること）で、honest（誠実性、
嘘をつかないことと、誰も見ていなくても自分のやるべきことを確実に実行すること）で、cooperative（他の人と知恵を出し合いながら協力して仕事を実行できること）な大人に育て上げることである。
２．卒業後に無業者、ワーキング・プアの予備軍となるラーニング・プアではない正社員になれるラーニング・リッチを育成し、40代でリストラの対象にならないキャリアをアップさせ続けることができることと、会社の倒産に際して、転職能力を身に着け続けるための勉強の仕方・キャリアデザイン能力を身に着けさせることと、定年以降の第二の人生でも十分な収入が得られる職に就くことができるための勉強の方法を習得させること。
３．社会に出て家庭人として、また職業人としても必要不可欠な生きた知識を教育し、教育の全く役に立たない趣味の押し付けはしないこと。
４．成績評価は、学生が十二分に学習し、その科目の本質的内容を理解したことが十分に明らかに答案用紙やレポート
報告に見られる場合にのみ単位を認定する。一回も講義に出席せずにレポートを提出すれば単位が与えられる講義や、受講生の半数以上がコピーしたノートを持ち込んで答案用紙に丸写しをして単位が出る講義や、計算問題の答えの数字が間違っていてもＳが乱発されるようなfuh-jyuhな講義は教育とは言えないので、学生には必ず力がつくような強制的なトレーニングが目標とされるべきである。
授業内容
60分講義を行ない、受講生に講義内容の要約と質問と感想の三点を10分間でリアクションペーパーに書いて提出してもらい、残りの20分間でリアクションペーパーに書かれた質問に対する回答を、わかりやすく且つていねいに20分間行なう。
学部で学習した戦略論の諸理論と諸概念を応用して、日本の個別的・具体的企業の比較ケース・スタディーを行なう
ことが本講座の目的である。
【到達目標】
１．経営戦略論特論で学んだ理論的なツールにマーケティング論、組織論、管理論の理論的概念を使えるようになること
２．上述の複数科目の総合的に用い個別企業のケーススタディを書けるようになること【授業計画】
第１回 経営戦略論の概要
第２回 領域学としての経営学と、戦略論、管理論、組織論、マーケティング論の違いと相互関係
第３ ・４ ・５回 ドメインの定義、生物学のドメイン、数学のドメイン、戦略論のドメイン ― 榊原モデルと柳川モデ
ル、TDRのドメイン定義、セブン-イレブンのドメイン定義
第６・７・８・９回 新事業創造戦略 ― 気付き、ビジネスモデルと現場力 ―追い詰められたコジマとガリバー、ヤマダ電機のdominant logic、百貨店のドメイン間競争とFKD、任天堂WiiとDSとソニーのPS３の勝負の分かれ目と経営戦略
第10・11・12回 ＣＳＲ(社会的責任経営)とコーポレート・ガバナンス(企業統治)と経営戦略
第13・14回 組織のシンクロニゼーション、授業のシンクロニゼーション、スポーツのシンクロニゼーション
第15回 単位認定試験【授業の進め方】
具体的学習方法は、院生の学習の効率的遂行と知的資源の速やかなる蓄積の為に、１企業のひとつのケース・ライ
ティングを行なうのに必要な［1］雑誌記事の索引リスト、［2］新聞記事の索引リスト、［3］関連学術論文の一覧リス
トを教員が院生に提供し、図書館で資料検索を行なわせ、ケース・ライティングを行なわせ、院生の作成したケースを報告させ、参加者全員でディスカッションする。
【教科書（必ず購入すべきもの）】〈ケース・ライティング予定企業〉
トヨタ自動車と日産自動車、セブン-イレブンとローソン、セブン・アンド・アイホールディングスとイオングルー
プ、ヤマダ電機とコジマ、ヨドバシカメラとビックカメラ、ソニーとパナソニックとシャープ、キリンビールとアサヒ
ビール、ドコモ、auとソフトバンク、JTBとHIS、資生堂、カネボウと花王、マクドナルド、モスバーガーとロッテリ
ア、東武宇都宮百貨店と福田屋百貨店、等々。
その他、受講生の希望する業種での比較ケース・スタディーを行なう。外国企業の比較ケース・スタディーは、入手可能な資料の制約と、企業インタビューが難しいという２つの理由から、これを行なわないことを予め承知しておいて欲しい。
－ 37 －

【成績評価の方法】①具体的な評価方法
１．出席状況と受講態度とリアクションペーパーの内容
２．提出レポート３．最終試験
②評価方法の比率
１．リアクションペーパーと受講態度 25％
２．提出レポート 35％
３．最終試験 40％【履修上の心得】〈報告の仕方について〉［1］提出期限：報告日の１週間前までに、レポートを提出する。
［2］レポートの備えるべき用件：ａ）レポート内容をA4サイズにワープロ打ちして提出する。
ｂ）レポート提出に際しては、調べた本の著者名、書名、発行年、出版社、学習した箇所のぺ一ジを明記すること。
〈注 意 点〉
ａ）大学院の演習であるから、学部レベルの経営戦略論を履修し、既に十分に学習していることを前提としている。
ｂ）留学生特権、社会人特権は行使できないことを予め承知しておかれたい。
ｃ）提出されるレポートの水準は、ジェントルマンプロフェッサー、ジェントルウーマンプロフェッサーの要求水準よりはるかに高いレベルが要求され、評価も厳格であることを、十分認識して受講するかどうかを決めて欲しい。お情
けで単位が認定されるグレード・インフレーションはありえないし、あってはならないので十分に認識しておくこと。
【科目のレベル、前提科目など】
学部レベルの、戦略論、管理論、組織論、マーケティング論の完全マスター
経営学の４大分野のひとつ。

－ 38 －

P04401

科目名

経営戦略論演習

教

員

名

栁川

高行

【授業の内容】
教育目標
１．大学教育の目標は、independent（精神的自立と経済的自立と独自の判断能力を持っていること）で、honest（誠実性、
嘘をつかないことと、誰も見ていなくても自分のやるべきことを確実に実行すること）で、cooperative（他の人と知恵を出し合いながら協力して仕事を実行できること）な大人に育て上げることである。
２．卒業後に無業者、ワーキング・プアの予備軍となるラーニング・プアではない正社員になれるラーニング・リッチを育成し、40代でリストラの対象にならないキャリアをアップさせ続けることができることと、会社の倒産に際して、転職能力を身に着け続けるための勉強の仕方・キャリアデザイン能力を身に着けさせることと、定年以降の第二の人生でも十分な収入が得られる職に就くことができるための勉強の方法を習得させること。
３．社会に出て家庭人として、また職業人としても必要不可欠な生きた知識を教育し、教員の全く役に立たない趣味の押し付けはしないこと。
４．成績評価は、学生が十二分に学習し、その科目の本質的内容を理解したことが十分に明らかに答案用紙や、レポー
ト報告に見られる場合にのみ単位を認定する。一回も講義に出席せずにレポートを提出すれば単位が与えられる講義や、受講生の半数以上がコピーしたノートを持ち込んで答案用紙に丸写しをして単位が出る講義や、計算問題の答えの数字が間違っていてもＳが乱発されるようなfuh-jyuhな講義は教育とは言えないので、学生には必ず力がつくような強制的なトレーニングが目標とされるべきである。
授業方法
60分講義を行ない、受講生に講義内容の要約と質問と感想の三点を、10分間でリアクションペーパーに書いて提出してもらい、残りの20分間でリアクションペーパーに書かれた質問に対する回答を、わかりやすく且つていねいに
20分間行なう。
授業内容
経営戦略論の理論的スキーマ（schema）を形成する様々な理論（企業ドメインデザイン論、戦略的市場計画論、
PPM理論等）とそれらを構成する概念のひとつひとつ（経営戦略、事業戦略、製品戦略、ドメイン、競争優位等）
を正確に理解することが、本講座の目的である。
【到達目標】
１．経営戦略論の基礎的概念と理論の修得
２．経営戦略論の基礎的概念と理論を道具として日経新聞や日経ビジネスが読めるようになること【授業計画】
受講生に比較ケース・ライティングを実践してもらう。資料は、当方で用意する。
課題を与え、提出してもらい、学生同士のディスカッションをしてから、柳川によるモデル答案を講義する。１テーマ
で２週間かけることを原則とする。
第１・２回 地域優良企業の比較（その１）オータニとヨークベニマル
第３・４回 地域優良企業の比較（その２）マニーとナカニシ
第５・６回 地域優良企業の比較（その３）宇都宮ぎょうざと佐野ラーメン第７・８回 地域優良企業の比較（その４）上原園とカワチ薬局
第９・10・11・12・13・14回 受講生希望の比較ケース・ライティング
第15回 単位認定試験【授業の進め方】
毎時間ミニレポート課題を次週までに提出してもらい、講義終了前にミニテストを行なう。
【教科書（必ず購入すべきもの）】〈教 科 書〉［1］榊原清則、1992年、『企業ドメインの戦略論 ― 構想の大きな会社とは ― 』、
中公新書
［2］伊丹敬之、1984年、『新・経営戦略の論理』、日本経済新聞社［3］大滝精一・金井一頼・山田英夫・岩田智、1997年、『経営戦略』、
有斐閣アルマ、有斐閣【成績評価の方法】①具体的な評価方法
１．出席状況と受講態度とリアクションペーパーの内容
２．２回に１回提出するケーススタディレポート
－ 39 －

②評価方法の比率
１．リアクションペーパーと受講態度 ３０％
２．提出されるケーススタディレポート ７０％【履修上の心得】ａ）大学院の演習を伴う講義であるから、学部レベルの経営戦略論を履修し、既に十分に学習していることを前提としている。
ｂ）留学生特権、社会人特権は行使できないことを予め承知しておかれたい。
ｃ）提出されるレポートの水準は、ジェントルマンプロフェッサー、ジェントルウーマンプロフェッサーの要求水準よりはるかに高いレベルが要求され、評価も厳格であることを、十分認識して受講するかどうかを決めて欲しい。
【科目のレベル、前提科目など】
学部レベルの、戦略論、管理論、組織論、マーケティング論の完全マスター
経営学の４大分野のひとつ。

－ 40 －

P05001

科目

名

中小企業論特論

教

員

名

樋口

兼次

【授業の内容】
中小企業論特論では、経済学の寡占価格理論をベースに、寡占資本と小資本の直接的競争、支配と従属の関係を検討する。また、ソフト・サービス経済の進展が、寡占支配をどのように変質させるかを研究する。
A. Jones “Knowledge Capitalism Business,” の輪読（受講者全員が順番に読み、解説し、討議し、要約のレポートを出す。）をしながら講義を進める。
【到達目標】
１．独占と寡占の理論の理解
２．資本蓄積論の理解
３．知識資本の概念
４．寡占価格と小企業の関係【授業計画】
第１回 ガイダンス
第２回 中小企業問題の発生と展開（在来産業）
第３回 中小企業問題の発生と展開（産業資本と小企業）
第４回 中小企業問題の発生と展開（独占の形成と小工業）
第５回 中小企業問題の発生と展開（中小企業問題）
第６回 多国籍企業と国内寡占の崩壊と中小企業問題の変容
第７回 国際競争激化と大企業の商業資本化
第８回 脱工業社会論の吟味
第９回 ソフト・サービス社会と規模利益の崩壊の吟味
第10回 人的資本の検討
第11回 株主権の復権と人的資本論の対抗
第12回 知識資本の検討（1）
第13回 知識資本の検討（2）
第14回 知識資本の検討（3）第15回 総括【授業の進め方】
上記の項目1つを概ね1回程度で講義形式と輪読、討議をはさみながら進める。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
講義時に説明する。
【参考図書】
講義時に説明する。
【成績評価の方法】①具体的な評価方法
最終授業時にミニマム達成判定試験を行う。
②評価方法の比率
平素の学習10％、発言10％、討論等の態度10％、レポート内容20にミニマム判定試験を加える。
【履修上の心得】
毎授業に口頭による報告、次回にレポート提出が義務付けられる。
欠席は許されない。
【科目のレベル、前提科目など】
大学学部で経済学、経営学、中小企業論を一定の成績で単位修得していることを条件とする。

－ 41 －

P05101

科目

名

中小企業論演習

教

員

名

樋口

兼次

【授業の内容】
中小企業論特論を前提として、さらに輪読を継続するとともに、統計データの分析や具体事例の分析手法を学ぶ。
【到達目標】
中小企業の存立に関する諸理論の理解【授業計画】
第１回 輪読と討議、報告
第２回 輪読と討議、報告
第３回 輪読と討議、報告
第４回 輪読と討議、報告
第５回 輪読と討議、報告
第６回 輪読と討議、報告
第７回 輪読と討議、報告
第８回 輪読と討議、報告
第９回 輪読と討議、報告
第10回 輪読と討議、報告
第11回 輪読と討議、報告
第12回 輪読と討議、報告
第13回 輪読と討議、報告
第14回 輪読と討議、報告
第15回 総括講評【授業の進め方】
上記の項目1つを概ね1回程度で進める。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
講義時に説明する。
【参考図書】
講義時に紹介する。
【成績評価の方法】①具体的な評価方法
平素の学習、発言、討論等の態度、レポート内容と総合して判定する。
②評価方法の比率
平素の学習20％、報告レベル60％、研究の独自性20％【科目のレベル、前提科目など】
履修の条件：大学学部において経済学、経営学等の基礎科目の履修を一定以上の成績で済ませ、大学院で中小企業論特論の履修を済ませていることが受講の前提。

－ 42 －

P05701

科目

名

情報産業論特論

教

員

名

菅谷

実

【授業の内容】
近年、情報通信技術は企業の生産資源として注目されている。伝統的なヒト、モノ、カネという資源に加えて、企業の情報収集能力および企業情報の提供能力、処理能力は企業経営に大きな影響を及ぼしている。講義では、情報サービ
ス、情報財の提供主体である情報産業の発展、産業組織に関わる以下のテーマを取り上げる。
【到達目標】・ 日本の情報通信産業に関する基礎的知識を理解する。
・ 情報通信産業に関するデータ取得能力を身につける。
・ デジタル社会とは何かを理解する。
【授業計画】
第１回 情報産業の範囲
第２回 情報ネットワークの分類
第３回 情報通信技術の発展―コンピュータの進化を中心に
第４回 デジタル化が情報産業にもたらす影響
第５回 情報産業の発展―空間系、活字系、電子系
第６回 通信とコンピュータの融合
第７回 放送と通信の融合
第８回 放送とコンピュータの融合
第９回 メディア融合が情報産業に及ぼす影響
第10回 インターネットとメディア融合
第11回 端末のスマート化が情報産業のもたらす影響
第12回 情報産業構造の変化―垂直型から水平型構造へ
第13回 産業構造の水平化が情報通信政策の与えた影響
第14回 日本の情報通信産業構造の特質
第15回 デジタル社会の未来
大学院で情報通信産業を学ぶための基礎概念の紹介を行う。さらに、それぞれの講義トピックに関連するネット上に展開されている企業および政府のデータを紹介し、研究のために必要なネット検索による情報収集能力の向上をめざす。
【授業の進め方】
・ それぞれのトピックについて講義とテキストの輪読という形式で進める。
・ 情報通信産業に関するデータ収集のためのネット検索も行うので、講義はコンピュータ室でおこなう。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
第１回の講義時に提示する。
【成績評価の方法】①具体的な評価方法
講義への参加度、講義内の発表、レポートと期末レポートで評価する。
②評価方法の比率
・ 討論への参加度 50％
・ 期末レポート50％【履修上の心得】
情報通信分野に興味をもつ学生の履修を望む。
【科目のレベル、前提科目など】
情報産業演習も同時に履修することが望ましい。

－ 43 －

P05801

科目

名

情報産業論演習

教

員

名

菅谷

実

【授業の内容】
デジタル化、インターネット、通信と放送の融合等の情報革命に関わるキーワードが氾濫している。そこでは情報の送り手と受け手の新たな関係が構築され、それが新たなビジネス・チャンスをも生み出している。本演習では、そのような混沌のなかで発展する企業、衰退する企業が課題として抱える情報通信関連のトピックを取り上げ議論を進める。
【到達目標】
・ デジタル技術がもたらした経済的・社会的変化について理解する。
・ 情報産業社会の特質、今後の変化プロセスを理解する。
【授業計画】
第１回 ビックデータとは
第２回 ビックデータと企業活動
第３回 社会基盤としての番号制度
第４回 テレワークとワークライフバランス
第５回 青少年のケータイ・インターネット利用
第６回 スマートデバイスとICT経済
第７回 スマートデバイスと企業活動
第８回 プラットフォーム化するSNS
第９回 新興国におけるICT利活用
第10回 サイバーセキュリティ
第11回 インターネットと消費活動
第12回 コンテンツビジネス
第13回 ブロードバンド料金の行方
第14回 周波数割り当てのグローバル動向
第15回 ブロードバンドネットワークの行方
本演習では、教科書に沿って、企業が直面する情報環境の変化を多様な側面から取り上げ、議論を進める。
【授業の進め方】
具体的には、それぞれのトピックについて講義、とテキストの輪読という形式で進める。なお、テキストは受講者との相談のうえ決定する。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
情報通信総合研究所編『情報通信アウトルック2013』、NTT出版、2200円【成績評価の方法】①具体的な評価方法
講義への貢献度、授業内レポートおよび期末レポートで評価する。
②評価方法の比率
・ 授業内討論への参加度 50％
・ 期末レポート50％【履修上の心得】
情報通信分野に興味をもつ学生の履修を望む。
【科目のレベル、前提科目など】
情報産業特論を履修していること。

－ 44 －

P06401

科目

名マーケティング論特論

教

員

名

内堀

敬則

【授業の内容】
企業活動のグローバル化やIT化が進展するなか、「アイディアや財やサービスの考案から価格設定、プロモーション、
そして流通に至るまでを計画し実行するプロセス（AMA定義）」であるマーケティングの範疇も年々拡張している。本講義ではまず、基本的なマーケティングの知識を前提に、さまざまなマーケティング理論について掘り下げながら検討を行う。次に、これらの諸理論をベースに国境を越えたマーケティング活動など企業が直面している実態について解説しながら、マーケティングの今日的課題について考察する。
【到達目標】
マーケティング理論の概要や企業の具体的なマーケティング活動の動向が理解できるようになることを目標とする。
【授業計画】
第１回 オリエンテーション
第２回 マーケティングの役割とマーケティングコンセプト
第３回 顧客満足、顧客価値、および顧客維持の確立
第４回 市場での勝利：計画とコントロール（ＳＷＯＴ分析など）
第５回 市場、市場需要、マーケティング環境
第６回 消費者市場と購買者行動の分析
第７回 ビジネス市場と購買行動
第８回 競争への対処（チャレンジャー・ニッチャー・フォロワー）第９回 市場セグメントの明確化と標的市場の選択
第10回 PLCを通しての製品開発、差別化、ポジショニング
第11回 製品ラインとブランドマネジメント
第12回 サービスの設計とマネジメント
第13回 価格設定戦略と価格プログラム
第14回 マーケティングチャネルの選択とマネジメント
第15回 総括
テキストに沿って上記のような論点を扱う予定。
なお、授業の進行状況と受講生の理解度を考慮し、変更する可能性がある。
【授業の進め方】
マーケティング論の標準テキスト（Ｐ．コトラーの「マーケティング・マネジメント」など）のなかから、輪番でレジュ
メの作成を課し、その発表をベースに全員で討論を行う。
【教科書（必ず購入すべきもの）】講義の進捗に伴い指示するが、以下の文献を基本テキストとして活用するので、受講者は必ず購入すること。
『コトラー&ケラーのマーケティング・マネジメント 基本編 第3版』
（フィリップ・コトラーとケビン・レーン ケラー著 、恩藏 直人翻訳、ピアソン・エデュケーション）【成績評価の方法】①具体的な評価方法
レジュメなど発表の質、質疑の頻度などを総合的に判断する。
②評価方法の比率
平常点100%。
【履修上の心得】
レジュメの作成・発表方法について随時指導するので、担当者はぬかりなく準備すること。また、参加者全員で討論できるよう、必ず予習すること。
【科目のレベル、前提科目など】
学部でマーケティング論を履修していること。
マーケティング論の基礎理論とその今日的課題について掘り下げて学習する。

－ 45 －

P06501

科目

名マーケティング論演習

教

員

名

内堀

敬則

【授業の内容】
マーケティング論特論で扱った諸理論について、それが現実の企業のマーケティング活動にどのように展開されているのかを意識しながら、受講者それぞれの問題意識を深め、修士論文執筆等今後の調査研究に資する基礎的なトレーニン
グを行う。
【到達目標】
マーケティング論の基本的枠組みを活用した事例研究を執筆し、それをプレゼンテーションできるようになる。
【授業計画】
第１回 オリエンテーションと担当者の決定、「ケース執筆」について解説
第２回 ケース・メソッドの実践
第３回 「バリューネットワークおよびチャネルの設計と管理」
第４回 「小売業、卸売業、ロジスティクスのマネジメント」
第５回 ケース執筆中間報告（データ収集や分析手法などを中心に指導）
第６回 「統合型マーケティングコミュニケーションの設計とマネジメント」
第７回 ケース執筆中間報告（データ収集や分析手法などを中心に指導）
第８回 「マスコミュニケーションのマネジメント」
第９回 ケース執筆中間報告、「研究計画書」の提出
第10回 「人的コミュニケーションの管理」
第11回 ケース執筆中間報告（最終論文とプレゼンに向けての指導）
第12回 「グローバル経済におけるマーケティングの管理」
第13回 最終プレゼン（パワーポイントによる発表と質疑応答）
第14回 最終プレゼン（パワーポイントによる発表と質疑応答）
第15回 総括
受講者の問題意識をベースにそれぞれが企業や産業を選択し、その分野におけるマーケティングの最新動向についての「ケース執筆」を課す。論文の作成過程に応じ、専門的な論文や文献、マクロ・ミクロ統計の扱い方などについて指導する。なお、必要に応じてテキスト「コトラー＆ケラーのマーケティング・マネジメント基本編 第3版」の輪読も行う。なお、授業の進行状況と受講生の理解度や作業速度を考慮し、変更する可能性がある。
【授業の進め方】
マーケティング及び国際マーケティングの領域において、学生の関心分野に応じ専門的な論文や文献を抽出し、その輪
読や討論、研究指導などを行う。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
受講者と相談のうえ適宜指示する。なお、マーケティング論特論で使用した フィリップ・コトラー、ケビン・レーン・ケラー著「コトラー＆ケラーのマーケティング・マネジメント基本編 第3版」、ピアソン・エデュケーション、2008年 を引き続き活用する。
【成績評価の方法】①具体的な評価方法
レポート（ケース執筆）に加え、平常点（レジュメ内容や発表の質、質疑の頻度など）を総合的に判断する。
②評価方法の比率
ケース執筆とそのプレゼンを40％、平常点を60％の割合で評価する。
【履修上の心得】
マーケティング論特論受講時に各自の興味や問題意識をよく考えておくこと。
【科目のレベル、前提科目など】
マーケティング論特論の履修。
マーケティング論特論の履修を踏まえ、企業や産業ごとのマーケティング活動について特定のテーマについて掘り下げて研究する。

－ 46 －

P07801

科目

名

財務諸表論特論

教

員

名

鯖田

豊則

【授業の内容】
財務諸表論の研究とは、一般に、公認会計士試験や税理士試験で出題範囲とされている財務会計論の研究にほかならない。財務諸表には、貸借対照表、損益計算書といった従来からの基本財務諸表に加えて、近年では、キャッシュフロー
計算書や、株主資本等変動計算書も制度化され、企業が、財務諸表利用者に提供する会計情報の量および質とも充実してきている。また、会計のグローバル化の流れのなか、会計のグローバルスタンダード化をめざす国際財務報告基準（IFRS）では、新しい様式の財務諸表の導入も検討されている。したがって、この財務諸表論特論では、基本的な会計学の考え方から、現代の企業会計につき、基本テキストをもとに、おもに理論的研究を行う。
【到達目標】
昨今における企業会計の基本的考え方を身につけることを目標とする。後期に開講される財務諸表論演習で、個別の会
計事象の議論ができる基礎力を身につける。
【授業計画】
講義内容は以下のとおり。
１．財務会計とは何か
２．国際財務報告基準（IFRS）とは何か
３．包括利益とは何か
４．企業会計の本質とフレームワーク①
５．企業会計の本質とフレームワーク②
６．会計制度の論理と体系①
７．会計制度の論理と体系②
８．企業のディスクロージャー①
９．企業のディスクロージャー②
10．損益計算書のパラダイム①
11．損益計算書のパラダイム②
12．経営パフォーマンスの測定と表示①
13．経営パフォーマンスの測定と表示②
14．貸借対照表のパラダイム①
15．貸借対照表のパラダイム②【授業の進め方】
各回のテーマごとに、基本テキストを輪読し、内容につき、皆でディスカッションを行う。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
ゼミナール現代会計入門第９版、伊藤邦雄著、日本経済新聞出版社、3675円。第10版が発行された場合は、第10版を利用。
【参考図書】『会社を目利きする50のポイント』（鯖田豊則著、税務経理協会）『事件に学ぶ監査の役割・ルール』（鯖田豊則著、同友館）【成績評価の方法】①具体的な評価方法
授業への参加度と、レポート。
②評価方法の比率
授業の参加度50％と、レポート50％。
【履修上の心得】
日商簿記検定試験の2級レベルが望ましい。2級に合格している必要はないが、少なくとも、日商2級の商業簿記の範囲をひととおり学習していることを前提として授業を行う。
【科目のレベル、前提科目など】
関連科目：財務諸表論演習－ 47 －

P07901

科目

名

財務諸表論演習

教

員

名

鯖田

豊則

【授業の内容】
財務諸表論演習では、各種の企業会計制度のなかで、企業が、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書や株
主資本等変動計算書等を通じて、企業外部の情報利用者に対して発信する会計情報を読み取れるように、個別の会計事
象や会計処理事例を通じて、演習を行う。
【到達目標】
財務諸表論特論で学んだ昨今における企業会計の基本的考え方を身につけたことを前提に、複数の会計処理の選択が許されている場合に、企業がなぜある特定の会計処理方法を選択するのか、個別の会計事象や会計処理事例を通じて、自分なりの意見が言えるようになることを目標とする。
【授業計画】
講義内容は以下のとおり。
１．当座資産の会計
２．金融商品の会計
３．棚卸資産の会計
４．有形固定資産の会計①（減価償却）
５．有形固定資産の会計②（減損損失）
６．無形固定資産の会計
７．繰延資産の会計
８．研究開発費の会計
９．リースの会計
10．負債の会計
11．従業員給付の会計
12．資本の会計
13．連結グループの会計
14．企業結合・組織再編の会計
15．グローバリゼーションの会計【授業の進め方】
各回のテーマごとに、基本テキストを輪読し、内容につき、皆でディスカッションを行う。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
ゼミナール現代会計入門第９版、伊藤邦雄著、日本経済新聞出版社、3675円。第10版が発行された場合は、第10版を利用。
【参考図書】『会社を目利きする50のポイント』（鯖田豊則著、税務経理協会）『事件に学ぶ監査の役割・ルール』（鯖田豊則著、同友館）【成績評価の方法】①具体的な評価方法
授業への参加度と、レポート。
②評価方法の比率
授業の参加度50％と、レポート50％。
【履修上の心得】
日商簿記検定試験の2級レベルが望ましい。2級に合格している必要はないが、少なくとも、日商2級の商業簿記の範囲をひととおり学習していることを前提として授業を行う。
【科目のレベル、前提科目など】
関連科目：財務諸表論特論－ 48 －

P10001

科目

名

管理会計論特論

教

員

名

星

法子

【授業の内容】
わが国企業は高度成長期には著しい発展を遂げたが，バブル崩壊後はその構造が崩れ，新しい経営システムの構築が求められた。そしてまた最近では回復の兆しが見られるようになった。この回復のために企業はどのよう経営システムを構築したのか，そのためにどんな会計的手法が用いられたのか，この問題について考察していく。
【到達目標】
基本的な管理会計のツールから最近の新しい技法までの修得を目標とする。
【授業計画】
第１回 管理会計のフレームワーク
第２回 社内資本金制度と社内金利制度
第３回 内部振替価格
第４回 活動基準予算
第５回 国際管理会計
第６回 ミニ・プロフィットセンターの管理会計
第７回 アウトソーシングとシェアードサービスの管理会計
第８回 企業間取引の管理会計
第９回 長期利益計画
第10回 Ｍ＆Ａのための企業価値の評価
第11回 研究開発管理会計
第12回 ナレッジ・マネジメントと管理会計
第13回 サービス業の管理会計
第14回 バックフラッシュ・コスティングとＴＯＣ
第15回 ライフサイクル・コスティングと品質原価計算【授業の進め方】
テーマごとにテキストを輪読し，内容についてディスカッションを行う。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
開講時に指示する。
【参考図書】『次世代管理会計の構想』，上總康行・澤邉紀生編著，中央経済社『組織構造のデザインと業績管理』，門田安弘・浜田和樹・李健泳編著，中央経済社『企業価値重視のグループ経営』，門田安弘・浜田和樹編著，税務経理協会【成績評価の方法】①具体的な評価方法
レポート，授業への参加度。
②評価方法の比率
レポート：50％，授業への参加度：50％。
【履修上の心得】
学部の工業簿記，原価計算と管理会計を履修していること，または，日本商工会議所簿記検定試験2級以上の資格を有していることが望ましい。原価計算等を学習していない場合は，その基礎を学べるように授業を進める。
【科目のレベル、前提科目など】
前提科目：学部の会計学，簿記論，中級簿記論，財務会計論，工業簿記論，原価計算論，管理会計論
関連科目：財務諸表論特論，原価計算特論，国際会計論特論－ 49 －

P10101

科目

名

管理会計論演習

教

員

名

星

法子

【授業の内容】
経営学および会計学の分野では，海外の論文の多くが実証研究であり，公表財務データやアンケート調査等によるデータから分析が行われている。しかし，日本の多くの論文は理論的研究あるいは事例研究であり，実証研究は少ないのが現状である。実証研究には，経営管理論や管理会計の知識を深めることはもとより，統計的手法を学ぶことが重要である。
本演習では，管理会計特論の履修を前提として，基本的な統計分析手法を解説しながら，経営や会計データを使った実証分析について研究する。最終的には収集したデータを各自で分析ができるようにしていく。また，受講者の研究
テーマが実証分析とは全く関係ない場合には，研究テーマに合わせて演習を進めていきたい。
【到達目標】
管理会計における実証研究のための手法を修得することを目標とする。
【授業計画】
第１回 経営・会計のエンピリカル・リサーチの方法
第２回 統計手法の選択
第３回 平均値の差の検定，分散の差の検定
第４回 目標原価配分決定（カイ2乗検定）
第５回 コスト予測（単純回帰分析，重回帰分析）
第６回 多重共線性
第７回 一元配置の分散分析，二元配置の分散分析
第８回 対数線形モデル
第９回 事業部長業績評価と資本利用効率（対数線形モデル）
第10回 データ収集
第11回 分析手法の選択
第12回 分析手順
第13回 分析
第14回 分析結果の解釈
第15回 まとめ上記は，実証分析について本演習を進める場合の授業計画である。
【授業の進め方】
第１回から第９回はテキストを使って，分析手法や分析結果の読み方，解釈を習得する。第10回以降は実際にデータを収集し分析していく。
【教科書（必ず購入すべきもの）】『経営・会計の実証分析入門』，門田安弘著，中央経済社【参考図書】『企業価値重視のグループ経営』，門田安弘・浜田和樹編著，税務経理協会【成績評価の方法】①具体的な評価方法
授業中の発表の内容，作成したレポート・報告書。
②評価方法の比率
授業中の発表の内容：50％，作成したレポート・報告書：50％。
【履修上の心得】
学部の工業簿記論，原価計算論と管理会計論を履修していること，または，日本商工会議所簿記検定試験2級以上の資格を有していることが望ましい。
【科目のレベル、前提科目など】
前提科目：学部の会計学，簿記論，中級簿記論，財務会計，工業簿記論，原価計算論，管理会計論
関連科目：管理会計特論，財務諸表論特論･演習，原価計算特論・演習，国際会計論特論・演習－ 50 －

P10701

科

目

名

原価計算論特論

教

員

名

山田

覚

【授業の内容】
企業の経営実践において適用され、経営活動への役割が期待されている原価計算が、わが国においていかに機能しているかを再確認する。
企業会計は、財務会計と管理会計とに大別されるが、両者は原理的には、企業における資本利益計算の体系として基本的な属性を共有している。財務会計と管理会計とは、そのような基本的属性がそれぞれ異なる現実の役割期待との照応において表出する実践的な機能において、明確な差異が識別される。
そこで、わが国における経営管理実践が、原価計算に対していかなる役割をどの程度期待しているのか、また、原価計算が、二元的・貨幣的測定と資本利益計算への期間統合という企業会計の技術的特徴を前提にして、経営管理実践に対してどのようなかたちで貢献的機能を遂行しているのか、あるいは、どのようなかたちでしか貢献的機能を遂行しえないのかについて、財務会計と管理会計それぞれの視点から考察する。
【到達目標】
企業の経理部、経営企画部門、工場管理部門はいうまでもなく、営業、開発、購買、品質管理を含むあらゆる業務担
当者にとって、原価計算・管理会計の知識は必須である。この講義で身についた基礎知識をもとに各自必要に応じて各自必要に応じて会計をより広い視野から学習していくことにより、企業経営のさまざまな領域で個別具体的に応用していくことが可能となる。
【授業計画】
第１回 オリエンテーション
第２回 原価計算と管理会計の基礎
第３回 費目別計算
第４回 部門別計算
第５回 個別原価計算
第６回 単純総合原価計算
第７回 工程別総合原価計算
第８回 組別総合原価計算
第９回 等級別総合原価計算
第10回 標準原価計算
第11回 直接原価計算
第12回 CVP分析
第13回 業務的意思決定
第14回 設備投資の経済性計算
第15回 要点のまとめ【授業の進め方】
事例研究を中心に講義形式ですすめる。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
開講時に指示する。
【参考図書】
参考書については、受講生の目的、理解度に応じて適宜指示する。
【成績評価の方法】①具体的な評価方法
講義への取り組み姿勢（問題解決能力、質疑応答への参加状況など）および課題レポートにもとづいて評価する。
②評価方法の比率
講義への取り組み姿勢…80％
課題レポート…20％【履修上の心得】
開講時にテキストを指定し、毎回、次回講義の予定範囲を指示するので、レジュメを用意し講義に参加すること。
【科目のレベル、前提科目など】
学部における会計学関連科目、特に「工業簿記論」、「原価計算論」および「管理会計論」に関する知識を前提とする。

－ 51 －

P10801

科

目

名

原価計算論演習

教

員

名

山田

覚

【授業の内容】
今日における企業環境の激変を背景とした原価計算技法の貢献的機能を考察する。
そのために、「原価計算論特論」の履修を前提として、まず個々の原価計算の伝統的技法への役割を概観しつつ、それらがいかに適用され、いかなる限界に直面しているのか、また、それをいかに克服しているのかを明らかにする。
さらに、伝統的な原価計算技法にとどまることなく、企業環境の変化にともなって登場してきたさまざまな技法についても考察し、経営戦略という観点から統一的な理論的フレームワークの構築を目指して、この演習を展開していきたい。
【到達目標】
企業の経理部、経営企画部門、工場管理部門はいうまでもなく、営業、開発、購買、品質管理を含むあらゆる業務担
当者にとって、原価計算・管理会計の知識は必須である。この講義で身についた基礎知識をもとに各自必要に応じて会計をより広い視野から学習していくことにより、企業経営のさまざまな領域で個別具体的に応用していくことが可能となる。
【授業計画】
第１回 オリエンテーション
第２回 費目別計算
第３回 部門別計算
第４回 個別原価計算
第５回 総合原価計算
第６回 標準原価計算
第７回 営業費の管理
第８回 直接原価計算とCVP分析
第９回 業務的意思決定
第10回 設備投資の経済性計算
第11回 活動基準原価計算（ABC)第12回 原価企画
第13回 ライフサイクル・コスティング
第14回 事業部の業績評価
第15回 要点のまとめ【授業の進め方】
事例研究を中心に講義形式ですすめる。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
開講時に指示する。
【参考図書】
参考書については、受講生の目的、理解度に応じて適宜指示する。
【成績評価の方法】①具体的な評価方法
講義への取り組み姿勢（問題解決能力、質疑応答への参加状況など）および課題レポートにもとづいて評価する。
②評価方法の比率
講義への取り組み姿勢…80％
課題レポート…20％【履修上の心得】
開講時にテキストを指定し、毎回、次回講義の予定範囲を指示するので、レジュメを用意し講義に参加すること。
【科目のレベル、前提科目など】「原価計算論特論」の履修を前提とする。

－ 52 －

P12101

科目名

国際経営論特論

教

員

名

高橋

浩夫

【授業の内容】
企業の国際化・グローバル化の実態を国際経営論の枠組みを通して理論的・実証的に考察し、いかに欧米・日本の多国籍企業が海外での経営活動を積極的に行っているかを学習する。
【到達目標】
国際経営の戦略的課題について理論と立証の両面から勉強する。
【授業計画】
第１回：国際経営の世界
第２回：国際経営の歴史
第３回：国際経営の理論
第４回：国際マーケティング
第５回：海外生産
第６回：国際研究開発
第７回：国際人的資源管理
第８回：国際経営組織
第９回：国際戦略提携
第10回：非製造業の国際経営
第11回：欧米の多国籍企業
第12回：アジアの多国籍企業
第13回：国際経営の将来【授業の進め方】
具体的な事例（ケース）を用いて解説するが、学生との対話（質疑応答）を重視する。学生諸君の意見を聞く。ビデオ、DVDなどを活用する。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
テキスト：吉原英樹、高橋浩夫 他著『国際経営論への招待』有斐閣 ￥2,500
参考書 ：その都度、専門的分野について指示する。
【成績評価の方法】①具体的な評価方法
毎回の出席はもちろんのこと、質疑応答にどれ程参画して自分の意見を述べているかを評価の基準となる。最終的には
Ａ4用紙5ページ以上の自分の考えをまとめたレポートを提出してもらう。
②評価方法の比率
平常点と発表で100％。
【履修上の心得】
国際経営論特論なので留学生はもちろん、現代の経済社会がいかにグローバル化の中におかれているかに興味のある学生諸君の履修を期待する。
【科目のレベル、前提科目など】
科目内容の位置付けの要件とあわせて履修を検討すること。
広く経営学の領域に本科目は位置づけられるが、経済学やマーケティング、地域、特に中国、アジアとも関係する。

－ 53 －

P12201

科目名

国際経営論演習

教

員

名

高橋

浩夫

【授業の内容】
国際経営論特論は国際経営の基本的枠組を理論的に学ぶが、国際経営論演習は主にケースを用いて企業の海外進出問題
を受講者とのＱ＆Ａを通じて考える。ケースには自動車、電機、機械などの製造業の他に非製造業であるコンビニ、
スーパー、ホテル、銀行、証券業などの業種も含まれる。進出地域は欧米、アジア、中国、近年の新興地域である
BRICsも含まれる。
【到達目標】
修士論文の構想を明確にし、その目次と内容を具体的に示し、80％ほどの内容を完成する。
【授業計画】
第１回：イントロダクション
第２回：ソニーのアメリカ進出
第３回：本田技研のタイ進出
第４回：スズキのインド進出
第５回：松下電器産業の中国進出
第６回：ユニクロの中国進出
第７回：セブン・イレブンのアメリカ進出
第８回：東芝のイギリス進出
第９回：ＹＫＫのブラジル進出
第10回：キッコーマンの台湾進出
第11回：トヨタのＧＭとの合弁
第12回：キヤノンのフランス進出【授業の進め方】
受講生一人一人が担当のケースを発表し、それをもとに全員で企業が海外で経営を行うにはどういう要件が必要かをＱ＆Ａで考える。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
吉原英樹編『国際経営論への招待』有斐閣 ￥2,500
白鷗大学ビジネス開発研究所編『現代の国際経営』 ￥2,000【成績評価の方法】①具体的な評価方法
平常点とケース発表の適格さ、Ｑ＆Ａへの参画度合、最後にはレポート提出の総合で評価する。
②評価方法の比率
院生と先生との相互討議100％。
【履修上の心得】
ケース研究の土台となる前期の国際経営論特論を履修しておくこと。
【科目のレベル、前提科目など】
ケース研究の土台となる前期の国際経営論特論を履修しておくこと。
国際経営論なのでアジア、中国からの留学生はアジアや中国の問題と関係する科目とも関連する。

－ 54 －

P12801

科

目

名

異文化マネジメント論特論

教

員

名

藤井

健

【授業の内容】
国境を越えてビジネスをする際、本国と進出先の価値観の違いが企業経営に重要な影響を与えることが多い。本講義では文化と企業経営の関係を文献と事例研究を通じて学習し、文化が企業経営に与える影響、異文化を効果的にコントロールするための手法を検証する。
【到達目標】
異文化マネジメント、異文化コミュニケーションに関する専門知識を習得
レポート作成能力の習得【授業計画】
１ 文化とは
２ 言語コミュニケーション
３ 非言語コミュニケーション
４ 異文化環境下における企業経営（事例１）
５ 異文化環境下における企業経営（事例２）
６ 異文化を計る尺度１
７ 異文化を計る尺度２
８ 異文化のリーダーシップ
９ 異文化のリーダーシップ（事例）
10 異文化マネジメント
11 異文化マネジメント（事例１）
12 異文化マネジメント（事例２）
13 カルチャーショック
14 逆カルチャーショック
15 まとめ
【授業の進め方】
毎回、教材、資料を事前に精読し、各自が作成したレジュメを基に質疑応答を交えながら講義をすすめる【教科書（必ず購入すべきもの）】
ゲーリー・フェラーロ『異文化マネジメント』同文舘
ナンシー・アドラー『異文化組織のマネジメント』セントラル・プレス社【成績評価の方法】①具体的な評価方法
毎回授業時に作成してくるレジュメ
講義中の質疑応答
レポート②評価方法の比率
毎回授業時に作成してくるレジュメ：４０％
講義中の質疑応答：３０％
レポート：３０％【履修上の心得】
予習、レジュメの作成をして講義に臨むことを前提として講義を進める。問題点、疑問点をもち、積極的にディスカッ
ションしいくことが求められる。

－ 55 －

P12901

科

目

名

異文化マネジメント論演習

教

員

名

藤井

健

【授業の内容】「異文化マネジメント論特論」で学んだ知識をさらに深め、より実践的に異文化の問題に取り組むとともに、ビジネスの共通語である英語文献になれることを目的とする。
【到達目標】
異文化マネジメント、異文化コミュニケーションに関する専門知識の習得
レポート作成能力の習得
英文講読能力の習得【授業計画】
1 Multicultural Management(1)2 Multicultural Management(2)3 Multicultural Management(3)4 Cultural Challenges in Global Management(1)5 Cultural Challenges in Global Management(2)6 Valuing Multicultural Diversity(1)7 Valuing Multicultural Diversity(2)8 Corporate Multicultural Values
9 Managing Multicultural Human Resources(1)10 Managing Multicultural Human Resources(2)11 Managing Multicultural Human Resources(3)12 Managing Multicultural Human Resources(4)13 Managing Intercultural Business Negotiations(1)14 Managing Intercultural Business Negotiations(2)15 Managing Intercultural Business Negotiations(3)【授業の進め方】
毎回、教材、資料を事前に精読し、各自が作成したレジュメをもとに質疑応答を交えながら講義を進める。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
履修者と相談の上、決定【成績評価の方法】①具体的な評価方法
毎回の講義時に作成してくるレジュメ
講義中の質疑応答
レポート②評価方法の比率
毎回の講義時に作成してくるレジュメ：４０％
講義中の質疑応答：３０％
レポート：３０％【履修上の心得】
予習、レジュメの作成をして来ることを前提にして講義を進める。問題点、疑問点をもち、積極的にディスカッションに参加することが求められる。

－ 56 －

P14301

科目

名

国際政治経済論特論

教

員

名

范

力

【授業の内容】
国際的な政治経済の中心はアジアへ移行しつつある。また、２０１０年、中国は日本を抜いて米国に次ぐ世界二位の経済大国になった。この時間は、中国の政治経済と国際関係を歴史的に把握し、展望する。
【到達目標】
１、中国のことをより詳しく知ること
２、大学院生としての力をつけること【授業計画】
第１回 オリエンテーション
第２回 なぜ中国が社会主義を選んだか
第３回 冷戦の始まり・中国の建国・朝鮮戦争
第４回 初期建設の構想と重工業と農産物の統制
第５回 人民公社・大躍進・文化大革命と旧ソ連との関係
第６回 自力更生と「三線建設」と「第三世界」
第７回 改革・開放と郷鎮企業の大発展
第８回 日本・アメリカとの関係改善と経済特区の設立
第９回 国有企業および国有企業の改革：企業の株式化
第10回 企業の所有制問題および集団企業
第11回 天安門事件・冷戦終焉と「南巡講話」
第12回 経済の高度成長と西部大開発
第13回 WTO加盟と経済のグローバル化
第14回 中国の行方第15回 まとめ・レポート提出【教科書（必ず購入すべきもの）】
毎週、とりあげるテーマの関連文献とともにプリントを配布する。
【参考図書】
１、溝口雄三『中国の衝撃』東京大学出版社、２００４年
２、林毅夫著『解読中国経済』時報出版（台湾）、２００９年
３、伊藤正著・范力訳『晩年鄧小平』新東方出版（香港）、２００９年
４、矢吹晋『中国の権力システム』平凡社、２０００年
５、ジェームズ・マン著・鈴木主税訳『米中奔流』共通通信社、１９９９年（About Face by James H.Mann）
６、関志雄『チャイナ・アズ・ナンバーワン』東洋経済新報社、２００９年【成績評価の方法】①具体的な評価方法
報告、討論、レポートなどから総合的に評価する。
②評価方法の比率
報告（４０％）、討論（２０％）、レポート（４０％）。
【履修上の心得】
報告はしっかりすること。
【科目のレベル、前提科目など】
自分の研究とリンクしながら、進めていく。

－ 57 －

P14401

科目

名

国際政治経済論演習

教

員

名

范

力

【授業の内容】
国際政治経済論で興味のあるテーマをもっと掘り下げて院生諸君と議論をする。特に中国という視点から日本・アメリ
カ・EUなどの国や地域との交流を通して見えてくることを考える。また、みずからの研究生活を紹介することによって、諸君の問題意識に刺激を与え、研究能力を養っていく。なお、院生諸君の研究テーマについての相談にも乗る。
【到達目標】
１、知識を増やすこと
２、研究能力をつけること
３、担当教員と論争すること【授業計画】
第１回 学問の三段階
第２回 興味をもちましょう
第３回 テーマの設定
第４回 資料の収集
第５回 現場の調査
第６回 ヒアリング
第７回 外国語文献の渉猟
第８回 文献の読解
第９回 資料の整理
第10回 資料の分類
第11回 資料の分析
第12回 執筆
第13回 中間発表
第14回 文章の仕上げ
第15回 まとめ・レポート提出【教科書（必ず購入すべきもの）】
毎週、取り上げるテーマとともに授業プリントを配布する。
【参考図書】
１、樋口兼次・范力著『現代中国の集団所有制企業』時潮社、２００８年
２、范力著『中日“戦争交流”研究』汲古書院、２００２年
３、范力訳『日本人眼里的中国』社会科学文献出版社、２００６年
４、范力訳『晩年鄧小平』新東方出版（香港）、２００９年
５、王国維『人間詞話』蘭州大学出版社、２００４年
６、范力「国際情勢と日中関係」、『白鷗大学論集』第２４巻第２号、２０１０年３月
７、范力「民主主義を相対化する中国」、『白鷗大学論集』第２５巻第１号、２０１０年９月
８、范力「最近の中台関係」、『白鷗大学論集』第２６巻第１号、２０１１年９月
９、范力「『鄧小平秘録』を読む」、神田外語大学『国際社会研究』創刊号、２０１０年１０月
10、范力「中日‘戦争交流'と近代化」、歴史学研究会『歴史学研究』青木書店、No.７８７、２００４年４月【成績評価の方法】①具体的な評価方法
報告、討論、レポートなどにより総合的に評価する。
②評価方法の比率
報告（４０％）、討論（２０％）、レポート（４０％）。
【履修上の心得】
自分の研究と関連付けて授業に臨むと、より良い効果が得られる。
【科目のレベル、前提科目など】
自分の研究とリンクしながら、進めていこう。

－ 58 －

P15001

科

目

名

経済学特論

教

員

名

沖津

直

【授業の内容】
この講義では、価格を中心とした経済原理である価格理論を学習する。ミクロ経済学は、市場経済における消費者および企業の合理的経済行動を体系化した学問である。市場において、個々の経済主体の合理的経済行動を通じて形成される経済社会は、優れた経済効率性を発揮する。その経済効率性とはどういうものかについて学習する。また、市場経済の機能と限界とは何かなどについて、学んでいく。
【到達目標】
大学院なので経済学の理解や知識が進んでいるでしょうが、学生達の到達レベルがまちまちなので、実態に応じて授業を進めていきたい。たとえば、レポートや事業計画を作成するとき、経済学の造詣が深いのでより優れたものを書くことが出来る。もちろん、将来、どんな職業についても、経済行動の指針になりうる。
【授業計画】
授業は以下の順序で進めます。
１．需要・供給
２．消費者行動の理論
選好と効用関数、無差別曲線群
３．消費者行動の理論
効用の最大化、消費者均衡点、代替効果と所得効果
４．企業者行動の理論
生産関数、生産性、
５．企業者行動の理論
生産の費用構造、生産者均衡点、利潤の最大化
６．市場均衡ワルラスやマーシャルの市場調整過程
７．市場均衡市場機能、余剰分析
８．不完全競争市場（独占、複占、寡占、独占的競争）ナッシュ均衡、囚人のジレンマ
９．不完全競争市場（独占、複占、寡占、独占的競争）製品の差別化、価格決定の仕方
10．資源配分とパレート最適
厚生経済学
11．公共財、外部性、費用逓減産業
12．不確実性、不完全情報の経済学
13．国際貿易
比較優位、自由貿易協定、経済連携協定、ＴＰＰ
14．国際貿易
為替レート
15．国際貿易
自由貿易と保護貿易、関税と貿易規制
16．レポートの課題【授業の進め方】
授業計画の順に沿って、ミクロ経済学の基礎を講義していきます。時間が許せば、各章の対応した練習問題を解いて実力がつくように配慮します。疑問・質問は大歓迎します。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
教科書 開講の時に指示します。
【参考図書】
参考書『ミクロ経済学』
伊藤元重著『入門ミクロ経済学』井堀利宏著『ミクロ経済学』
佐々木宏夫著

日本評論社
新世社
新世社

【成績評価の方法】①具体的な評価方法
基本的には、レポートの結果で評価するけれども、出席状況や学習態度等も勘案して評価する。
②評価方法の比率
レポートの結果 ７０％
研究や発表など ３０％【履修上の心得】
教科書をよく読んで、その経済の状況を思い描きながら自分で考えること。練習問題を解いてその関連を把握すること。
【科目のレベル、前提科目など】
前提科目は特にありませんが、関数や微分などの数学が解っていると理解に役立つ。関連科目は経済学演習、日本経済論、金融論などです。
経済社会の見方・考え方を教えてくれる科目であり、経済を論理的に、体系的に見る目を養ってくれる基礎的な科目－ 59 －

でもあります。同時に消費者や企業の置かれている立場や役割がよく解るようになります。その他の経済や経営に関連した科目を学ぶうえでも重要な科目である。

－ 60 －

P15101

科

目

名

経済学演習

教

員

名

沖津

直

【授業の内容】
この講義では、所得を中心とした経済原理である所得理論を学習する。マクロ経済学は、一国全体の国内総生産ある
いは国民総所得がどのように決定されるか等を学習します。私達の日々の暮らしや経済社会の様相と深く関わっている科目です。マクロ経済学は1936年にJ.M.ケインズによって創立され、有効需要の原理あるいは国民所得決定の理論に基礎をおいています。ミクロ経済学と違って経済全体の集計量の大きさに関心を集中する科目です。
【到達目標】
大学院なので経済学の理解や知識は進んでいるでしょうが、学生達の到達レベルがまちまちなので、実態に応じて授業をすすめていきたい。たとえば、レポートや事業計画などを作成するとき、経済学の造詣が深いのでより優れたものを書くことが出来る。もちろん、将来、どんな職業についても、経済行動の指針になりうる。
【授業計画】
授業はいかの順序で進めますが、わかりやすくするために実例などを挙げて説明します。
１．マクロ経済学とは
２．国内総生産、国民所得の諸概念
３．有効需要に基づく均衡国民所得決定の理論
４．乗数理論と限界消費性向
５．政府、外国貿易と国民所得
６．財政政策 民間投資と公共投資、均衡財政、クラウデイング・アウト
７．貨幣市場 貨幣の機能と信用創造
８．貨幣の需要と供給 貨幣市場の均衡、流動性の罠
９．ＩＳ－ＬＭ曲線
マンデルーフレミングモデル
１０．経済政策とマクロ経済
１１．総需要と総供給：物価の決定
１２．インフレーションとデフレーション
１３．労働市場と失業
１４．経済成長と経済発展
１５．国際貿易
為替レート、自由貿易と保護貿易、関税と貿易対策
１６．レポートの課題【授業の進め方】
マクロ経済学を講義していきます。時間が許せば、各章のおわりに演習問題を解いて実力をつくように配慮します。
疑問・質問は大歓迎します。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
教科書 開講の時に指示します。
【参考図書】
参考書『入門経済学』
伊藤元重著 東洋経済
『マクロ経済学』
岩田規久男著 新世社『入門マクロ経済学』中谷巌著 日本評論社【成績評価の方法】①具体的な評価方法
基本的にはレポートが重要ですが、出席状況や学習態度等も勘案して評価していく。
②評価方法の比率
レポートの評価７０％
研究や発表等３０％【履修上の心得】
教科書をよく読んで、その経済の状況を思い描きながら自分で考えること。演習問題との関連を把握すること。
【科目のレベル、前提科目など】
前提科目は特にありませんが、関数や微分等が解っていると理解が容易になります。関連科目は、経済学特論、現代
日本経済論、金融経済論などです。
１国の経済全体の見方・考え方を教えてくれる科目であり、経済を論理的に、体系的に見る目を養ってくれる基礎科目でもあります。同時に経済状態の状況や政府の置かれている立場や役割が良く解るようになります。その他の経済や経営の科目を学ぶうえでも重要な科目である。練習問題を丹念に解くことも重要です。
－ 61 －

P15701

科

目

名

現代日本経済論特論

教

員

名

吉川

薫

【授業の内容】
第2次大戦後を中心とした日本経済について、その特徴と課題を総合的に把握できるように講義する。
【到達目標】
現代の日本経済の抱える課題を明らかにし、その解決の方向について自分自身の考えをまとめられることを目標とする。また、留学生においては戦後日本経済の経験が母国の経済発展にどのように生かせるか考察できるようになることを目標とする。
【授業計画】
第１回 日本経済の全体像
第２回 日本経済の到達点
第３回 戦後日本の経済成長
第４回 潜在成長力の議論
第５回 景気循環の姿
第６回 景気循環の要因
第７回 日本の資産の現状とバブルの発生
第８回 「バブル後経済」からの脱却
第９回 日本の雇用構造
第10回 日本型雇用慣行の行方
第11回 経済変動と企業の対応
第12回 日本型企業経営の行方
第13回 日本の産業構造の変化
第14回 ＩＴ革命と日本経済
第15回 レポートの発表【授業の進め方】
・基本的に教科書を参考にしながら講義するが、適宜質問をして受講生と議論する。また、教科書以外にも関連する他の文献・報告書等をとりあげたり、最新の統計データを活用して議論を深める。
【教科書（必ず購入すべきもの）】「最新日本経済入門（第４版）」小峰隆夫・村田啓子著【参考図書】「入門現代日本経済論 ‐ グローバル化と国際比較」熊倉正修著 昭和堂「英語で学ぶ日本経済」吉野・ラクトリン・中馬・麻生編著、中藤・中田著「入門・日本経済」（第4版）浅子和美・篠原総一著 東洋経済新報社「経済白書で読む戦後日本経済の歩み」土志田征一編 有斐閣選書

有斐閣【成績評価の方法】①具体的な評価方法
提出レポートの内容を基本とし、それに授業における発表状況を加味して評価する。
②評価方法の比率
・レポート
80%
・授業における発表状況
20%【履修上の心得】
・日頃から現実の日本経済に関心を持ち、新聞・雑誌、白書、関連図書を読んでいること。
・日本経済に関する統計・データに対しても最新の動きを注意していること。
・日本経済論演習も受講するようにすること。
【科目のレベル、前提科目など】
前提科目：学部で経済学を履修していること。または大学院の経済学特論を履修していることがのぞましい。
関連科目：経済学特論、金融経済特論－ 62 －

P15801

科

目

名

現代日本経済論演習

教

員

名

吉川

薫

【授業の内容】
現代日本経済の抱える問題のうち、デフレ、為替レートの変動、海外直接投資と空洞化、財政再建、構造改革、少子高齢化・人口減少など現在重要となっているテーマについて検討する。
【到達目標】
現代の日本経済の抱える諸問題について、自分自身で考察・検証する力を身につけることを目標とする。
【授業計画】
第１回 デフレの背景とデフレ・スパイラル
第２回 内外価格差の議論
第３回 円レートの変動要因
第４回 円レートの変化が日本経済に及ぼす影響
第５回 経常収支の姿とその変動メカニズム
第６回 日本の貿易構造の変化
第７回 対外直接投資の推移と特徴
第８回 対外直接投資と日本経済の空洞化
第９回 景気対策としての財政政策
第10回 財政再建への道
第11回 デフレ下の金融政策
第12回 日本の金融の長期的課題
第13回 構造改革の意味
第14回 少子・高齢化、人口減少と日本経済
第15回 レポートの発表・提出【授業の進め方】
・各テーマについて、事前に課題と発表者を割り当て、分担報告する形で演習を進める。
・各自はテキスト等をもとに課題についてその解答を報告し、それをもとに全員で議論する。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
・前期の「現代日本経済論特論」で使用した教科書を引き続き使用する。
【参考図書】「英語で学ぶ日本経済」吉野・ラクトリン・中馬・麻生編著、中藤・中田著「入門・日本経済」（第４版）浅子和美・篠原総一著 有斐閣「日本経済読本」(第19版） 金森・大森編著 東洋経済新報社「現代日本経済論―グローバル化と国際比較」熊倉正修著 昭和堂「現代日本経済」田中隆之著
日本評論社「現代日本経済」（新版） 橋本寿郎・長谷川信・宮島英昭著 有斐閣「経済白書で読む戦後日本経済の歩み」 土志田征一編 有斐閣選書「日本の経済システム改革」鶴光太郎著 日本経済新聞社

有斐閣【成績評価の方法】①具体的な評価方法
提出レポートと授業での発表を総合的に勘案して評価する。
②評価方法の比率
レポート
70%
授業での発表 30%【履修上の心得】
・日頃から現実の日本経済に関心を持ち、新聞・雑誌、白書、関連図書を読んでいること。
・日本経済に関する統計・データに対しても最新の動きを注意していること。
【科目のレベル、前提科目など】
前提科目：学部で経済学を履修しているか、経済学特論を受講（並行して受講も可）していること、現代日本経済論特論を受講していること、がのぞましい。
関連科目：現代日本経済論特論、経済学特論、金融経済論特論－ 63 －

P16401

科目名

金融経済論特論

教

員

名

市川

千秋

【授業の内容】
院生は金融や貨幣経済に関する知識を中級レベルのテキストを教材にして習得する。
院生のテーマにも配慮した内容も選びたい。
【到達目標】
経済構造の中で貨幣や金融の果たす役割を理論と実証の面から研究し、受講する院生の基礎的学力を培うことを目的とする。
【授業計画】
第１回 オリエンテーション･･･講義の内容、進め方、レポート書き方
第２回 貨幣、金融と経済・経営のメカニズム･･･それぞれの関係と金融機関の役割
第３回 金融構造の特徴と変化･･･金融自由化の進展と制度改革、証券化、国際化
第４回 金融市場と金利、金融資産価格･･･市場の種類とイールドカーブ
第５回 貨幣供給･･･中央銀行、マネーサプライ、信用創造
第６回 貨幣需要･･･マネタリズムと流動性選好、流動性トラップとゼロ金利
第７回 ファイナンス理論Ⅰ･･･ポートフォリオセレクション
第８回 ファイナンス理論Ⅱ･･･デリバティブ
第９回 金融政策とマクロ経済･･･トランスミッションメカニズム、フィリップス曲線
第10回 合理的期待と政策の有効性Ⅰ･･･合理的期待理論とは
第11回 合理的期待と政策の有効性Ⅱ･･･合理的期待に基づくマクロ経済モデル
第12回 国際収支と為替レート･･･為替レートの決定理論、購買力平価
第13回 国際マクロ経済と経済政策･･･マンデル・フレミングのモデル
第14回 国際通貨制度･･･ブレトンウッズ、IMF、SDR
第15回 行動経済学と金融･･･新たな合理性の解明
この特論では、ミクロ・マクロの金融論の現代的なテーマを学習し、後期の演習の基礎とする。
【授業の進め方】
院生諸君は毎回、上記のテーマについて指定された教材や参考文献を読み、理解しえた内容を簡単なレジュメで報告する。理解不十分な箇所があれば教員がサポートし解説を加える。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
テキスト： 『金融』 内田滋、西脇廣治編
勁草書房 2002年： 『現代金融論』 川波洋一・上川孝夫
有斐閣
2004年
参考文献： 講義時のテーマに応じて、その都度、指示をする【参考図書】
講義時間中に指示する【成績評価の方法】①具体的な評価方法
提出されたレジュメの内容によって評価する②評価方法の比率提出されたレジュメの内容を100％とする【「成績評価の方法」に関する注意点】
積極的な質問などの発言も考慮する【履修上の心得】
院生諸君は、この科目が自分の研究テーマに即しているか、関連があるかどうか考えてから受講すること。
【科目のレベル、前提科目など】
学部講義科目の「金融論」、「経済学」、「国際金融論」を履修していることが望ましい。また、大学院科目の、「経済学特論」、「現代日本経済論特論」も履修を推薦したい。
現代社会ではおよそ全ての経済取引に貨幣的な決済が必要である。その意味で全ての経済・経営関係の科目に金融経済論は関わりを持つ。事実、金融経済論は理論からテクニカルまで幅広い分野を対象としている。また内容も高度であり、ノーベル経済学賞の受賞者の多くはこの分野から輩出されている。
－ 64 －

P16501

科目名

金融経済論演習

教

員

名

市川

千秋

【授業の内容】
できる限り院生のテーマに関連した内容の教材や資料を選び、修士論文作成の金融的な基礎とする。
【到達目標】
貨幣や金融の諸活動が現実社会とどのように具体的に関わっているかを研究し、受講する院生の金融経済を理解する力を培うことを目的とする。
【授業計画】
第１回 オリエンテーション･･･講義の内容、進め方、レポートの書き方
第２回 企業と金融･･･資金調達の実際、レバレッジと資本構成
第３回 家計と金融･･･高齢化社会、クレジットカード、上限金利規制
第４回 金融機関と顧客･･･貯蓄から投資へ、地域密着型金融、
第５回 変貌する金融機関経営･･･不良債権、リスク管理、生き残り戦略、CRM
第６回 金融行政の転換･･･護送船団、セーフティネット、公的資金
第７回 国債膨張下の財政と金融･･･国債管理政策、プライマリーバランス
第８回 金融政策の展開･･･ゼロ金利と量的緩和政策
第９回 景気変動と金融活動Ⅰ･･･歴史的展望、金融大恐慌、インフレーション
第10回 景気変動と金融活動Ⅱ･･･バブル経済と平成不況
第11回 情報技術革新と現代の金融･･･IT金融サービス、ネットバンキング
第12回 金融業の変貌とグローバル展開･･･多国籍企業、ヘッジファンド
第13回 グローバル化と主要国の金融システム･･･グローバル化のインパクト、新興国
第14回 国際金融システム･･･資本自由化とアジア通貨危機
第15回 グローバル化と円の行方･･･日本の金融再生と新たな金融システム【授業の進め方】
院生諸君は毎回、上記のテーマについて指定された教材や参考文献を読み、理解しえた内容を簡単なレジュメで報告する。理解不十分な箇所があれば教員がサポートし解説を加える。事例研究を多く含んだ講義を心掛けたい。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
テキスト： 『論争 日本の経済危機』 浜田宏一・堀内昭義： 『現代金融論』 川波洋一・上川孝夫
有斐閣
参考文献： 講義時のテーマに応じて、その都度、指示する

日本経済新聞社2004年
2004年【参考図書】
講義時間中に指示する。
【成績評価の方法】①具体的な評価方法
提出されたレジュメの内容によって評価する。
②評価方法の比率
レジュメの内容を100％とする。
【「成績評価の方法」に関する注意点】
講義時間中の積極的な発言も考慮する。
【履修上の心得】
院生諸君は、この科目が自分の研究テーマに即しているか、関連があるかどうか考えてから受講すること。
【科目のレベル、前提科目など】
学部講義科目の「金融論」、「経済学」、「国際金融論」を履修していることが望ましい。また、大学院科目の「経済学特論」、「現代日本経済論特論」の履修も推薦したい。
現代社会ではおよそ全ての経済取引に貨幣的な決済が必要である。その意味で全ての経済・経営関係の科目に金融経済論は関わりを持つ。事実、金融経済論は理論からテクニカルまで幅広い分野を対象としている。また内容も高度であり、ノーベル経済学賞の受賞者の多くはこの分野から輩出されている。

－ 65 －

P17101

科目

名

情報管理論特論

教

員

名

舩田

眞里子

【授業の内容】
本講義は定量的な手法で修士論文をまとめるための基礎力を養うことを目的としています。そのため、多変量解析法の理論を学び、演習を通じてその使用法を学びます。また、情報管理演習でこれらの手法を用いて解析・研究を行う予定なので、受講者は研究テーマの選択を同時に行い、先行研究の検索(文献検索)や基礎となる知識の習得、情報の収集を行い、必要であればアンケートなどを設計作成するなどして準備を進めます。ただし、この作業は講義中には行いません。作業に関する質問など、ディスカッションを行う時間は確保できるよう配慮します。
【到達目標】(1) 重回帰分析、数量化Ⅰ類が正しく活用できる。
(2) 2群、多群の判別分析が正しく活用できる。
(3) 主成分分析、数量化Ⅲ類が正しく活用できる。
(4) 報告用の資料が適切に作成できる。
(5) 研究内容に関して効果的な報告ができる。
(6) 報告内容に関する質問について適切に回答、対応できる。
【授業計画】
第１回 多変量解析とは
第２回 回帰分析とその応用
第３回 データ解析と報告論文のまとめ方
第４回 数量化Ⅰ類とその応用
第５回 データ解析と報告論文のまとめ方
第６回 判別分析とその応用
第７回 データ解析と報告論文のまとめ方
第８回 多群の判別分析とその応用
第９回 データ解析と報告論文のまとめ方
第10回 主成分分析とその応用
第11回 データ解析と報告論文のまとめ方
第12回 数量化Ⅲ類とその応用
第13回 データ解析と報告論文のまとめ方
第14回 解析結果の報告
第15回 理解度の確認とまとめ【授業の進め方】
授業は次の手順で進めます。
(1) 資料に関して予め担当者を割り当てます。
(2) 担当者による内容の説明、論点・疑問点を明示する報告を行います。
(3) 報告内容に関して議論します。
(4) 報告者は議論を取りまとめたレポートを提出します。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
・必要に応じて資料や文献を配布します。
【参考図書】
・Applied Multivariate Statistical Analysis, Second Edition, W.Hardle, L.Simar, Springer, 2007
・「多変量解析法」、奥野忠一、他著、日科技連出版社、1971
・「続多変量解析法」、奥野忠一、他著、日科技連出版社、1976
・「多変量解析入門 自由に使いこなすコツ」、大野高裕、同友館、1998【成績評価の方法】①具体的な評価方法
定期試験（課題に対するレポート）、講義内の提出レポート、宿題など②評価方法の比率(1) 提出レポート・宿題など（14回分）
40%(2) 定期試験（課題に対する報告書）
60%【履修上の心得】(1) 学部で統計調査法Ⅰ・Ⅱ、WEBプログラミングⅠ・Ⅱ、経営分析法Ⅰ・Ⅱ等を受講、もしくは、それと同等の学－ 66 －

習を修了していることが望まれます。
(2) 講義ごとに準備する資料の作成や発表ソフトの準備には手を抜かないようにしましょう。報告スキルは進路によらず必要な技能なので、講義を通じて十分に身に付けましょう。
【科目のレベル、前提科目など】
前提科目：学部の経営情報科学Ⅰ・Ⅱ、統計調査法Ⅰ・Ⅱ、経営分析法Ⅰ・Ⅱなど。
関連科目：研究指導Ⅰ・Ⅱの中で、様々な統計的手法やアルゴリズムに基づくプログラミングが必要となります。本
科目はそのための基礎知識を獲得する科目でもあります。また、統計処理など客観的に数量を扱う研究全てが関連科目です。
・学部の統計学関連の講義や演習で身につけた知識を実際に応用することや、情報関連の講義で身に付けたプログラ
ミングの知識を活用して、市販の統計ソフトでは補いきれないプログラミングを行い、データ解析を行うこと、発表用ソフト活用して効果的な結果報告が行えることなどが要求される科目です。

－ 67 －

P17201

科目

名

情報管理論演習

教

員

名

舩田

眞里子

【授業の内容】
本演習は情報管理論特論に引き続き、定量的な手法で修士論文をまとめるための基礎力を養うこと・定量的な研究とはどういうことかを理解することを目的としています。情報管理論特論で行った解析法を利用し、受講者ごとに研究のテーマを決定し、先行研究の検索(文献検索)や基礎となる知識の習得、情報の収集を行い、必要であればアンケートなどを設計・作成して調査を行い、その結果を解析します。研究の理論的道具としては多変量解析を、数値処理および効果的な発表のための道具としてコンピュータを活用する予定で、その成果は9月または12月に開かれる関連学会で発表することが一つの目標です。研究のテーマとしては、修士論文の一部となる基礎研究でもよいし、全く無関係な受講者の興味に基づくテーマでも、舩田の研究領域に関係するテーマでもよいと考えています。完成度が高い場合には学会誌や学内の大学院論集に提出します。
【到達目標】(1) 研究の問題設定ができる。
(2) 研究用のアンケート調査等の設計ができる。
(3) 調査データを多変量解析等を用いて解析できる。
(4) 解析結果を解釈できる。
(5) 研究の成果を論文にまとめることができる。
(6) 研究内容について効果的に報告ができる。
(7) 研究内容に関する質問に適切に回答、対応できる。
【授業計画】
第１回 データ解析を伴う研究テーマの選択
第２回 研究テーマの研究方法に関する議論
第３回 データの収集
第４回 データの収集と解析
第５回 データ解析結果に関する議論
第６回 追加データ収集・解析の必要性の検討
第７回 追加データ収集と解析
第８回 論文の構成と目次の作成
第９回 論文の序論(研究の背景・目的など)の作成
第10回 研究の方法と解析結果の一部を作成
第11回 解析結果の検討・作成
第12回 考察の検討・作成
第13回 結論、参考文献などの作成
第14回 研究結果の報告と論文の提出
第15回 研究発表とディスカッション【授業の進め方】
毎回、研究の中間状況について、約15分をめどに報告を行ってもらい出席者全員で、報告内容に関するディスカッ
ションを行います。この議論を通じて研究の進め方や論文の内容の修正点などについて細かに指導します。また、報告の経験を通して学会での発表に耐えうるような原稿をプレゼンテーション用ソフトウェアを用いてを作成し、実際の報
告に備えます。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
・必要に応じて資料や文献を配布します。
【参考図書】
・Applied Multivariate Statistical Analysis, Second Edition, W.Hardle, L.Simar, Springer, 2007
・「多変量解析法」、奥野忠一、他著、日科技連出版社、1971
・「続多変量解析法」、奥野忠一、他著、日科技連出版社、1976
・「多変量解析入門 自由に使いこなすコツ」、大野高裕、同友館、1998【成績評価の方法】①具体的な評価方法
研究過程での中間報告、準備資料、最終論文で評価します。
②評価方法の比率(1)研究過程での報告、報告内容
50%(2)研究論文50%－ 68 －

【「成績評価の方法」に関する注意点】
最終論文は、白鷗論集、ビジネスレビュー、大学院年報のいずれかに掲載可能な内容としてください。
【履修上の心得】(1)学部で統計調査法Ⅰ・Ⅱ、WEBプログラミングⅠ・Ⅱ、経営分析法Ⅰ・Ⅱ等を受講、もしくは、それと同等の内容を学習していることが望まれます。
(2)情報管理論特論は前提科目で、これを受講していない学生は本講義の受講はできません。
(3)講義ごとに準備する資料の作成や発表ソフトの準備には手をぬかないようにしましょう。発表は修了後の進路によらず必要な技能なので、講義を通じて十分に身に付けましょう。
【科目のレベル、前提科目など】
前提科目：情報管理論特論と、その前提科目と同等な科目。
関連科目：研究指導Ⅰ・Ⅱ。また、学会報告などを行う科目。
・修士論文を作成する練習となる科目で、各先生方の研究指導を受ける準備として受講が望ましい科目です。特に数値を利用した客観的・定量的な論文作成法を身につけるためには本講義が有効です。学部の統計学関連の講義や演習で身につけた知識の応用、市販の統計ソフトでは補いきれない解析のためのプログラミング、発表用ソフトを活用しての効果的な結果報告を行います。

－ 69 －

P19001

科

目

名

交通論特論

教

員

名

山田

徳彦

【授業の内容】
我々の日常生活、国や地域の経済状態、企業の行動・・・これらは多くの面で、その社会の交通条件に依存するといえよう。交通事情が全く異なった国や地域、時代に、企業は現在と同じような経営システムを採用できるだろうか？
交通システムが経済・社会に作用し、その経済的社会的環境の中で各企業は適切な経営手法を精緻化させていく、逆にそのことがより高度な交通システムを求める・・・このような交通システムと企業の経営行動の間にある相互依存関係を念頭におきつつ、日本経済の展開と交通政策の展開を中心に考察する。
【到達目標】
交通を通して、経済や社会の基本的なしくみが分かるようになることを目標とする。
【授業計画】
第１回 ガイダンス
・交通と社会の関わり合いについて
第２回 明治期の交通(1)
第３回 明治期の交通(2)第４回 大正期の交通
第５回 昭和戦前期の交通
第６回 昭和戦中期の交通
第７回 復興期の交通
第８回 高度経済成長期の交通(1)
第９回 高度経済成長期の交通(2)第10回 安定成長期の交通
第11回 平成期の交通
第12回 交通システムの変革(1)
第13回 交通システムの変革(2)第14回 交通システムの変革(3)第15回 まとめ【授業の進め方】
各回とも、配布資料の内容を受講者各人が確認した後、それを解説していく形で進める。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
プリント資料を配付する。
【成績評価の方法】①具体的な評価方法
レポート②評価方法の比率
レポート：100％【履修上の心得】
いわゆる「役に立つ」講義内容ではないことをあらかじめ理解されたい。
【科目のレベル、前提科目など】
経済学 経済地理学
ミクロ経済学を理解していることが望ましい（必要な知識･考え方は逐次解説する）。

－ 70 －

P19101

科

目

名

交通論演習

教

員

名

山田

徳彦

【授業の内容】
交通事情の改善とそれが経済・社会にもたらす影響について、具体的な交通システムに焦点をあてて考察する。それを通じて、交通の経済的・社会的な意味と意義の理解を深める。
基礎的な文献･資料は教員が準備するが、受講者各人の意見・疑問、報告等を重視したい。
【到達目標】
交通を通じて日本の経済・社会のしくみが理解できるとともに、研究を進めるために必要な準備が明確化されるようにすることを目標とする。
【授業計画】
第１回 対象とする交通システム・具体的な講義計画の決定
第２回 現状についての確認
第３回 現状に至るプロセス(1)
第４回 現状に至るプロセス(2)
第５回 現状に至るプロセス(3)
第６回 評価第７回 影響(1)
第８回 影響(2)
第９回 影響(3)第10回 影響(4)第11回 影響(5)第12回 内容に関連した受講者の報告(1)
第13回 内容に関連した受講者の報告(2)第14回 まとめ(1)
第15回 まとめ(2)【授業の進め方】
各回とも、教員が用意した基本的な資料を読解･討議していく形で進める【教科書（必ず購入すべきもの）】
プリントを配布する【成績評価の方法】①具体的な評価方法
講義への参加状況等、平常点、報告・レポート②評価方法の比率
講義への参加状況等、平常点：50％
報告・レポート：50％【履修上の心得】
積極的に討議に参加する姿勢を求める【科目のレベル、前提科目など】
各人が研究を進める上で、参考となるような論理展開を心がけたい－ 71 －

P20001

科目

名

日本経営史特論
近代日本の企業行動

教

員

名

片岡

豊

【授業の内容】
本講義では日本経営史における基本的な事項の確認と検討を課題とする。
現代における日本企業の源流をいずれの時期に求めるかは様々な議論があるところであるが、講義では近世の検討から始める。近世における市場経済の成立は、商家が市場に対応した経営戦略を採用することを要請した。ここに近代につながる経営が生まれたのである。
近代に入ると商家は会社企業に形態を変えるが、そこには近世と近代との連続と非連続の両局面が存在した。この二面性の融和と超克の結果が現在の日本企業の姿である。
本講義は以上のような問題意識から考察を進める。
【到達目標】
戦前期の日本経済と企業の基本的な知識を習得することを目標とする。
【授業計画】
第１回 成績評価、授業内容および導入
第２回 近世における市場経済の成立
第３回 近世における市場経済の発展
第４回 近世商人の諸類型
第５回 近世の金融構造
第６回 近代的株式会社とは
第７回 近代的株式会社の成立
第８回 近代的株式会社の資金調達
第９回 企業家の諸相
第10回 近代の金融システム
第11回 三井財閥
第12回 三菱財閥
第13回 戦間期日本の経済
第14回 戦間期日本の企業システム
第15回 総復習【授業の進め方】
指定テキストの講読と講義を並行して行う。受講生は初回を除き毎時発表の義務を負う。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
講義時に指示する。
【参考図書】
授業時に指示する。
【成績評価の方法】①具体的な評価方法
平常点とレポート。
②評価方法の比率
平常点50％、レポート50％。
【「成績評価の方法」に関する注意点】
研究テーマと本講義の関連を意識すること。
【履修上の心得】
基礎的知識が研究の前提となるので、出来る限り広範な知見を得るよう努力を望みたい。
【科目のレベル、前提科目など】
近代経済学、経営学が履修済みであることを受講の前提とする。
日本経済史、経済学、経営学を基礎とする応用的分野である。
【備考】
授業の全回出席を前提とする。

－ 72 －

P20101

科目

名

日本経営史演習
戦前期日本企業の実証研究

教

員

名

片岡

豊

【授業の内容】
本演習は日本経営史の研究をするために必要な資料に関する知識と分析技術の修得を目的とする。
日本経営史の研究には、原資料を直接検討し分析する必要がある。そのため一次資料の調査とその分析手法を学ばねばならない。演習では資料の講読とデータの処理を主な課題とする。
授業では実際の戦前期文書資料、統計資料、営業報告書を材料に統計学、経営分析のツールを用いて実証分析の基礎的訓練を行い、成果を出すこと目標とする。
【到達目標】
日本経営史研究に必要な資料に関する知識と分析技術の修得を目的とする。
【授業計画】
第１回 成績評価、授業内容および導入
第２回 資料の提示
第３回 資料の解説
第４回 データ処理方法の紹介
第５回 データ処理の方法
第６回 統計学の基礎的手法(1)
第７回 統計学の基礎的手法(2)
第８回 経営分析の基礎的手法(1)
第９回 経営分析の基礎的手法(2)
第10回 数量経済史の基礎
第11回 経営史における活用
第12回 研究テーマの検討
第13回 課題の提示
第14回 課題の分析方法
第15回 最終報告【授業の進め方】
指定資料の講読とデータ処理を並行して行う。受講生は初回を除き毎時課題発表の義務を負う。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
初回演習時に指示する。
【参考図書】
初回演習時に指示する。
【成績評価の方法】①具体的な評価方法
平常点とレポート。
②評価方法の比率
平常点50％、レポート50％【「成績評価の方法」に関する注意点】
報告とそれを前提とするレポートの提出を必須要件とする。
【履修上の心得】
パソコンは必携である。基礎的な統計学を必要とする。
【科目のレベル、前提科目など】
経済学、経営学が履修済みであることを受講の前提とする。
日本経済史、経済学、経営学を基礎とする応用的分野である。
【備考】
本演習は修士論文作成の準備作業を目的とする。

－ 73 －

P80001

科

目

名

研究指導Ⅰ

教

員

名

黒田

勉

【授業の内容】
受講生の研究テーマを明確化すると共に、論文執筆技法の指導を行い、修士論文作成に向けての前段階とする。
【到達目標】
１．問題意識の鮮明化
２．価値ある資料の収集
３．訴求力のある文章表現【授業計画】
第１回 《執筆の条件整備》
研究テーマを明確にする思考方法①
第２回
研究テーマを明確にする思考方法②
第３回
問題意識を醸成する源泉を見つけ出す①
第４回
問題意識を醸成する源泉を見つけ出す②
第５回
アウトラインの作成Ⅰ①
第６回
アウトラインの作成Ⅰ②
第７回
アウトラインの作成Ⅱ①
第８回
アウトラインの作成Ⅱ②
第９回
アウトラインの作成Ⅲ①
第10回
アウトラインの作成Ⅲ②
第11回
文献・データ収集の留意点①
第12回
文献・データ収集の留意点②
第13回 《優れた論文の検討》
問題意識①
第14回
問題意識②
第15回 《内容構成》
文章形態①
第16回
文章形態②
第17回
論理性①
第18回
論理性②
第19回
注・参考文献①
第20回
注・参考文献②
第21回 《執筆の具体化》
短文の作成①
第22回
短文の作成②
第23回
小論文の作成①
第24回
小論文の作成②
第25回
小論文の検討①
第26回
小論文の検討②
第27回
執筆要件の整理①
第28回
執筆要件の整理②
第29回
望ましい修士論文の項目①
第30回
望ましい修士論文の項目②
修士論文を執筆するまでに少なくとも必要となる諸条件の検討を行う。
【授業の進め方】
質疑応答形式【教科書（必ず購入すべきもの）】
自分が必要だと思った文献、および推薦された文献は即座に入手すること。なお、図書館の希望購入図書は早めに申請すること。
【成績評価の方法】①具体的な評価方法
小論文－ 74 －

②評価方法の比率
小論文の完成度………１００％【履修上の心得】◎発表時には必ず「要旨（レジュメ）」を用意すること。
◎質疑応答が「はっきり」できること。
【備考】◎受講生に望むこと：辛抱強い性格の形成を常に心がけること。

－ 75 －

P80002

科

目

名

研究指導Ⅰ

教

員

名

樋口

和彦

【授業の内容】
財務管理特論、財務管理演習等から発見した財務管理意思決定に関する課題に関してさらに深く追求していく。ことが目的である。
【到達目標】（1）財務意思決定モデルが理解できるようになること。
（2）モデルの操作（コンピュータ活用）ができるようになること。
【授業計画】
研究指導は、全体を４つに区分（研究指導Ⅰ：第１，２区分、研究指導Ⅱ：第３，４区分）して、各区分毎に指導目的を定めて進めて行く。
（第１区分）:財務管理特論・演習で取り上げた各テ－マを整理・確認し、研究の問題意識を明確にする。
実証研究に必要な理論的背景とその活用について学ぶ。たとえば、数理統計学の考え方を理解する。
（第２区分）:第１区分で明確になったテ－マの中から選択した各自のテ－マに関して、詳細な考察をしていく。
たとえば、資本資産モデル構築上の諸仮定の意義とその影響力を考察する。
（第３区分）:第２区分で取り上げたモデル、たとえば資本資産評価理論に基づく企業評価モデルを用いて、理論ならびに実証研究を通して、モデルの説明力と問題点を明確にしていく。
（第４区分）:第３区分で取り上げた、モデルの諸仮定を緩めた場合の影響を考察する。
たとえば、インフレの存在、取引費用、税金の存在を考慮し、同一リスク・クラスにおける期待効用の一致（同一性仮定）を緩めた場合の問題点を考慮する。
また、他のモデル、たとえばオプション評価モデル、との比較を通して、新しいモデル構築の可能性を検討する。
【授業の進め方】
履修者各自が選択した（選択予定）テーマに関して考察した結果を「レジュメ」にまとめて研究の準備をして臨むこと。
そして履修者全員での議論を交えながら研究を深めていく。
【教科書（必ず購入すべきもの）】研究指導が始まる前年度２月あるいは３月に研究資料、文献、データ等のアドバイスを行う。
【参考図書】
研究指導が始まる前年度２月あるいは３月に研究資料、文献、データ等のアドバイスを行う。
【成績評価の方法】①具体的な評価方法（１）毎回の授業への取り組み姿勢（２）毎回の「レジュメ」内容（３）選択テーマに関してのまとめレポート②評価方法の比率（１）毎回の授業への取り組み姿勢（２）毎回の「レジュメ」内容（３）選択テーマに関してのまとめレポート
評価項目は上記の３つで、各項目のウエイトは均一とする。
各項目について100点満点で評価し、全ての項目で80点以上の場合に単位を認定する。
【「成績評価の方法」に関する注意点】
毎回の報告をきちんとすることが大切である。
【履修上の心得】
熱意、知的探究心をもって取り組むこと。
自分の考えや意見を積極的に述べることが大切である。
【科目のレベル、前提科目など】
資本市場論、数理統計学、金融論などが関連の深い科目となる。
経営学研究においてあるいは企業行動やその役割を理解するうえで、企業における「資本」に関わる諸課題や意思決定プロセスなど理解することは重要なポイントなる。

－ 76 －

P80003

科

目

名

研究指導Ⅰ

教

員

名

栁川

高行

【授業の内容】
1 指導目的1－1 4月から9月の半期の指導目的
研究テーマの決定と絞り込みを行うことを、毎時間、専門書や論文、ケース・スタディー等を学習しながら、指導し助言する。
1－2 10月から3月の半期の指導目的
ある程度絞り込んだ研究テーマを深堀りすることを行い、到達目標として大学院紀要に研究ノートとして掲載可能なレベルの研究成果を仕上げる。
【到達目標】
修士課程１年目で、大学院の研究レポート「経営研究」に掲載できる論文を書けるようになること。
【授業計画】
2 指導内容2－1 4月から9月の半期の指導内容 [第１回～第15回]授業を受ける学生の希望に沿った専門書や論文、ケース・スタディーを多読することを通して、学生自身の修士論文のテーマの絞り込みを指導助言する。
2－2 10月から3月の半期の指導内容 [第16回～第30回]a)ある程度絞り込まれた研究テーマに添った論文や専門書、ケース・スタディーを自分のオリジナルな分析視点や問題意識から整理した草稿を毎回提出し、それを添削し、何度も書き直すことを通して、論文の書き方のトレーニングを行う。
b)1月末までにまとまった草稿が、大学院の研究紀要に研究ノートとして投稿できるレベルのものに仕上がるように、徹底した基礎トレーニングを行いたい。
【授業の進め方】
２年目に執筆する修士論文作成に向けて、研究テーマの明確化から、資料収集・論文の書き方へと段階を踏んで指導したい。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
研究テーマに沿って院生と相談して決めたい。
【成績評価の方法】①具体的な評価方法
１．出席状況と研究の進み具合
２．1月末にまとまったレポートの質と量②評価方法の比率
１．出席状況と研究の進み具合 ５０％
２．１月末にまとまったレポートの質と量 ５０％【履修上の心得】
大学院科目の特論・演習を学びながら、論文の書き方を身につけられるよう指導する。

－ 77 －

P80004

科

目

名

研究指導Ⅰ

教

員

名

沖津

直

【授業の内容】
修士論文作成の準備をする。修士論文の意義、作成方法について指導するあるいは協議する。同時に受講生よりいく
つかの修士論文のテーマとその問題の所在を報告させる。これを受けて、修士論文の選択と教育方針を協議する。最終的に、テーマを一つに絞り、暫定的な研究計画を作成する。前段階で決定した修士論文のテーマに関する先行業績の収集と分析を行う。院生に収集した文献の要旨と問題点を報告させ、それにもとづいて議論する。
【到達目標】
最終的には、修士論文の完成である。研究指導Ⅰでは、修士論文作成の準備をする。また、余裕があれば専門の研究をできるかぎり、進めていく。
【授業計画】
第１回 ガイダンス
第２回 修士論文のテーマについて相談
第３回 資料の読解
院生の報告
要約の提出
第４回 資料の読解
院生の報告
要約の提出
第５回 資料の読解
院生の報告
要約の指導
第６回 資料の読解
院生の報告
要約の提出
第７回 要点整理、集約の、要約の指導
第８回 資料の読解
院生の報告
要約の提出
第９回 資料の読解
院生の報告
要約の提出
第10回 資料の読解
院生の報告
要約の提出
第11回 資料の読解
院生の報告
要約の提出
第12回 修士論文の選定
第13回 修士論文の選定
第14回 修士論文の選定
第15回 資料のレポート提出
第16回 ガイダンス
第17回 資料の読解
院生の報告
要約の提出
第18回 資料の読解
院生の報告
要約の提出
第19回 資料の読解
院生の報告
要約の提出
第20回 資料の読解
院生の報告
要約の提出
第21回 資料の読解
院生の報告
要約の提出
第22回 資料の読解
院生の報告
要約の提出
第23回 資料の読解
院生の報告
要約の提出
第24回 資料の読解
院生の報告
要約の提出
第25回 資料の読解
院生の報告
要約の提出
第26回 修士論文の下書きの検討
第27回 修士論文の下書きの検討
第28回 修士論文の下書きの検討
第29回 修士論文の下書きの検討
第30回 修士論文の下書きの検討【授業の進め方】
執筆する内容を院生に報告させ、それに基づいて議論する形態で進める。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
教科書、必要に応じて指示する。
【参考図書】
参考書、必要に応じて指示する。
【成績評価の方法】①具体的な評価方法
レポートや研究や発表態度による評価②評価方法の比率
レポートの結果 ７０％
研究や発表態度 ３０％－ 78 －

【履修上の心得】
勉学・研究は各自の責任で進めることが基本である。出来る限りの協力を惜しみません。特に、内容の疑問点をメモしておいて、質問されることを望んでいます。研究の障害物を取り除いて、前進あるのみ。
【科目のレベル、前提科目など】
経済学特論、経済学演習、そのほか経済科目。
修士論文作成の準備段階。

－ 79 －

P80005

科

目

名

研究指導Ⅰ

教

員

名

舩田

眞里子

【授業の内容】
研究指導Ⅰ・Ⅱを通して研究活動を行い、成果に応じて学会等で発表し、可能な場合には学会誌への投稿を行いたいと考えています。この活動により学内・外での評価や助言を得て研究を進めます。研究テーマは、経営学が対象とする人的資源のための適切な環境設定、作業時の生体情報や作業効率を示す客観的な指標の作成とその指標によるヒトの動的特性の把握と労働環境改善への応用、市場調査や商品開発に有効な手法の開発と応用などです。また、HCI(Human
Computer Interaction)に関わるテーマも可能です。
【到達目標】(1) 研究の問題設定ができる。
(2) 研究を部分問題に分けることができる。
(3) 部分問題を解決することができる。
(4) 適切なデータの収集と解析ができる。
(5) 解析結果を解釈し、論文にまとめることができる。
(6) 研究内容を効果的に発表することができる。
(7) 研究内容に関する質問に適切に回答、対応できる。
【授業計画】
第１回 研究テーマの選択
第２回 研究テーマの研究方法に関する議論
第３回 目的に応じた実験の設計
第４回 実験の準備
第５回 予備実験
第６回 実験の修正と準備
第７回 実験によるデータ収集
第８回 実験によるデータの収集と解析
第９回 実験によるデータの収集と解析
第10回 解析結果の検討
第11回 第１回中間論文の研究目的・背景の作成
第12回 第１回中間論文の研究方法の作成
第13回 第１回中間論文の解析結果の作成
第14回 第１回中間論文の考察・結論の作成
第15回 第１回中間論文の提出と質疑応答
第16回 中間論文の問題点の検討
第17回 追加実験の設計
第18回 実験の準備
第19回 実験によるデータ収集
第20回 実験によるデータ収集と解析
第21回 実験によるデータ収集と解析
第22回 解析結果の検討
第23回 第２回中間論文の研究目的・背景の作成
第24回 第２回中間論文の研究方法の作成
第25回 第２回中間論文の解析結果の作成
第26回 第２回中間論文の考察・結論の作成
第27回 第２回中間論文の参考文献の確認
第28回 第２回中間論文の提出
第29回 第２回中間論文の発表
第30回 第２回中間論文の提出と質疑応答
研究指導Ⅰでは、修士論文のための研究テーマを決定し、実験あるいはアンケートなどを設計・実行し、その成果を学会に発表することを主な内容とします。研究を進めるために、多変量解析やプログラミングを必要とするような統計的解析も行います。必要に応じて復習的講義を行う場合もあります。
【授業の進め方】
実験とそのデータ解析に多くの時間を費やすことになると考えられます。実験と解析を繰返し、実験の方法を厳密化・細分化し、目的とする情報の取得が可能なように検討を繰り返します。ただ、研究は終わりがないものなので、たとえ途中経過でも意味のある結果が得られた場合には学会への報告を行うことは大変重要です。1年に少なくとも1回
は学会での発表をしましょう。また、学会誌投稿可能な結果が得られた場合には、論文にまとめて投稿します。少なく－ 80 －

とも「白鷗大学大学院論文集」または「白鷗大学論集」への投稿は1年目の目標としたいと考えています。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
・必要に応じて文献等を配布します。
【参考図書】
・Applied Multivariate Statistical Analysis, Second Edition, W.Hardle, L.Simar, Springer, 2003
・「多変量解析法」、奥野忠一、他著、日科技連出版社、1971
・「続多変量解析法」、奥野忠一、他著、日科技連出版社、1976
・「多変量解析入門 自由に使いこなすコツ」、大野高裕、同友館、1998
・Publication Manual of the American Psychological Association, Americal Psychological Association, 2009
【成績評価の方法】①具体的な評価方法
中間論文・発表、面接試験②評価方法の比率(1)中間論文・発表50%(2)面接試験50%【「成績評価の方法」に関する注意点】
講義回数の2/3以上の出席者に対して評価します。
【履修上の心得】(1)学部で統計調査法Ⅰ・Ⅱ、WEBプログラミングⅠ・Ⅱ、経営分析法Ⅰ・Ⅱ等を受講、もしくは、それと同等の内容を学習していることが望まれます。
(2)大学院での科目である情報管理論特論・同演習は必ず受講してください。
(3)講義ごとに準備する資料の作成や発表ソフトの準備には手をぬかないようにしましょう。発表は大学院修了後の進路によらず必要な技能なので、講義を通じて十分に身に付けましょう。
【科目のレベル、前提科目など】
前提科目：情報管理論特論、情報管理論演習
関連科目：コンピュータサイエンス、商品開発や市場調査、HCIなどの関連科目
科目レベル：研究は研究者の体験や知識全てを活かして行うものなので、各講義の上位に存在する課目であると位置付けられます。これまでの学習で身につけた全ての力を結集して研究を行いましょう。

－ 81 －

P80006

科

目

名

研究指導Ⅰ

教

員

名

山田

覚

【授業の内容】
修士論文作成にむけての前半の作業を中心に、必要な研究指導を行う。
論点：① 会計学の自己規定－企業会計における不変と変化－② 財務会計の課題－制度性とその論拠－③ 管理会計の課題－目的手段の適合性とその規定要因－④ 会計学をいかに研究するか－理論と実践との交錯－
会計学、特に管理会計論、原価計算論において、現在なにが問題になっているかを知り、関心問題が未解決かどうか、そしてそれが自分にとって解決可能かどうか、あるいは学問的に意義があるかどうか等の検討を通して、研究テー
マを設定する。
次に、テーマに関連した文献、資料を収集し、内容を大づかみに把握する。そして論文の構成を考え、目次等を作成する。
【到達目標】
企業の経理部、経営企画部門、工場管理部門はいうまでもなく、営業、開発、購買、品質管理を含むあらゆる業務担
当者にとって、原価計算・管理会計の知識は必須である。この講義で身についた基礎知識をもとに各自必要に応じて会計をより広い視野から学習していくことにより、企業経営のさまざまな領域で個別具体的に応用していくことが可能となる。
【授業計画】
第１回 オリエンテーション
第２回 原価計算と管理会計の基礎
第３回 費目別計算
第４回 部門別計算
第５回 個別原価計算
第６回 単純総合原価計算
第７回 工程別総合原価計算
第８回 組別総合原価計算
第９回 等級別総合原価計算
第10回 標準原価計算
第11回 直接原価計算
第12回 CVP分析
第13回 業務的意思決定
第14回 設備投資の経済性計算
第15回 要点のまとめ（前期）
第16回 費目別計算
第17回 部門別計算
第18回 個別原価計算
第19回 総合原価計算
第20回 標準原価計算
第21回 営業費の管理
第22回 直接原価計算とCVP分析
第23回 業務的意思決定
第24回 設備投資の経済性計算
第25回 活動基準原価計算（ABC）
第26回 原価企画
第27回 ライフサイクル・コスティング
第28回 事業部の業績評価
第29回 要点のまとめ（後期）
第30回 総合的復習－ 82 －

【授業の進め方】
論文構想段階・資料収集段階・下書き段階に区分し、各段階ごとにプレゼンテーションを義務づける。
論理展開の正当性を高めるため、さまざまな角度から質問し、コメントを加える。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
研究テーマに応じて適宜指示する。
【参考図書】
参考書については、受講生の目的、理解度に応じて適宜指示する。
【成績評価の方法】①具体的な評価方法
講義への取り組み姿勢（問題解決能力、質疑応答への参加状況など）および課題レポートにもとづいて評価する。
②評価方法の比率
講義への取り組み姿勢…40％
課題レポート…60％【履修上の心得】
毎回、研究テーマに関するレポートを用意し、報告を求める。
【科目のレベル、前提科目など】「原価計算論特論」、「原価計算論演習」、「管理会計論特論」および「管理会計論演習」。

－ 83 －

P80007

科

目

名

研究指導Ⅰ

教

員

名

高橋

浩夫

【授業の内容】
講義ではなく学生の問題意識に個別的、専門的に答えアドバイスする方法である。修士論文のテーマ、内容、章の構
成、卒論の組み立て方、参考文献をその都度アドバイスしてゆく。
【到達目標】
半期ごとに研究成果を整理し、レポートの形に書いて発表できる体制にする。
【授業計画】
決められた日程の時間帯に修士論文の内容に関連する問題意識を発表する。
【授業の進め方】
学生の問題意識と質問に専門的に答え、アドバイスする方式。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
その都度、参考文献、資料、インタビューの方式などについてアドバイスする。
【成績評価の方法】①具体的な評価方法
修士論文の内容の中間過程の形で評価する。
②評価方法の比率
指導教授からの課題に答える100％。
【履修上の心得】
前期の段階（研究指導Ⅰ）をおよその修士論文の概略を完成するように努力する。
【科目のレベル、前提科目など】
科目内容の位置付けと関連する。
経営学特論、国際経営論特論科目の延長に位置付けである。

－ 84 －

P80010

科

目

名

研究指導Ⅰ

教

員

名

市川

千秋

【授業の内容】
論文テーマの決定やそのための文献・資料の収集、その読み込み作業など、完成に向けた準備期間として細かく研究活動を指示する。
【到達目標】①修士論文の基礎となる金融の基礎知識の習得②資料の収集や編集の方法、データの解析、エクセルによる図表の作成などができるようにする【授業計画】
第１回 オリエンテーション･･･院生の関心領域の確認、知的分析対象の是非
第２回 研究テーマの選択･･･テーマが確定済み、又は未確定かを確認〔テーマ確定者〕･･･関連資料の調査・収集を指示〔未確定者〕･･･関心領域に合った複数のテーマを提案
第３回 関心領域のテキスト選択･･･複数を提示、コピー配布、内容の検討
第４回 テキストの読解･･･院生の報告開始＆要点整理・集約方法の指導〔テーマ確定者〕･･･資料収集の経過報告
第５回 テキストの読解･･･院生の報告＆要点整理・集約、レジュメ指導
第６回 テキストの読解･･･院生の報告＆要点整理・集約、レジュメ指導〔テーマ確定者〕･･･入手資料の読解、口頭での報告
第７回 テキストの読解･･･院生の報告＆要点整理・集約、レジュメ報告
第８回 テキストまたは資料の読解･･･院生の報告＆レジュメ報告〔テーマ確定者〕･･･資料のレジュメ報告に代える
第９回 テキストの読解･･･院生の報告＆レジュメ報告〔テーマ未確定者〕･･･テーマ絞込み指示
第10回 テキストまたは資料の読解･･･院生の報告＆レジュメ報告〔テーマ確定者〕･･･資料のレジュメ報告に代える
第11回 テキストまたは資料の読解･･･院生の報告〔テーマ確定者〕･･･資料のレジュメ報告〔テーマ未確定者〕･･･論文テーマの決定
第12回 テキストまたは資料の読解･･･院生の報告：レジュメからレポートへ
第13回 テキストまたは資料の読解･･･院生の報告：レポートによる報告
第14回 テキストまたは資料の読解･･･院生の報告：レポートによる報告
第15回 夏季休暇中の課題レポート･･･小論文形式の指示
第16回 オリエンテーション･･･後期の進め方の指示
第17回 夏季課題レポートの添削、修正
第18回 論文テーマの関連資料を再検討、追加
第19回 テキストの読解･･･院生の報告開始＆要点整理・集約方法の指導〔テーマ確定者〕･･･資料収集の経過報告
第20回 テキストの読解･･･院生の報告＆要点整理・集約、レジュメ指導
第21回 テキストの読解･･･院生の報告＆要点整理・集約、レジュメ指導〔テーマ確定者〕･･･入手資料の読解、口頭での報告
第22回 テキストの読解･･･院生の報告＆要点整理・集約、レジュメ報告
第23回 テキストまたは資料の読解･･･院生の報告＆レジュメ報告〔テーマ確定者〕･･･資料のレジュメ報告に代える
第24回 テキストの読解･･･院生の報告＆レジュメ報告〔テーマ未確定者〕･･･テーマ絞込み指示
第25回 テキストまたは資料の読解･･･院生の報告＆レジュメ報告〔テーマ確定者〕･･･資料のレジュメ報告に代える
第26回 テキストまたは資料の読解･･･院生の報告〔テーマ確定者〕･･･資料のレジュメ報告〔テーマ未確定者〕･･･論文テーマの決定
第27回 テキストまたは資料の読解･･･院生の報告：レジュメからレポートへ
第28回 テキストまたは資料の読解･･･院生の報告：レポートによる報告
第29回 テキストまたは資料の読解･･･院生の報告：レポートによる報告
第30回 春季休暇中の課題レポート･･･小論文形式の指示＊論文テーマが確定、未確定かで内容に相違－ 85 －

【授業の進め方】
院生諸君の知的関心領域をできる限り尊重する。
各自のテーマについて指定された教材や参考文献を読み、理解しえた内容を簡単なレジュメで報告する。理解不十分な箇所があれば教員がサポートし解説を加える。事例研究を多く含んだ指導を心掛けたい。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
テキスト： 『論争 日本の経済危機』
浜田宏一・堀内昭義 日本経済新聞社2004年： 『現代金融論』
川波洋一・上川孝夫
有斐閣
2004年
参考文献： 講義時のテーマに応じて、その都度、指示する【参考図書】
指導時間中に指示する【成績評価の方法】①具体的な評価方法
提出されたレジュメの内容を評価基準とする。
②評価方法の比率
レジュメの内容を100％とする。
【「成績評価の方法」に関する注意点】
指導時間中の積極的な発言も考慮する【履修上の心得】
学部の卒業論文よりも質量共に優れた論文を仕上げるには、院生諸君には腰を据えた研究生活が求められる。
【科目のレベル、前提科目など】
学部講義科目の「金融論」、「経済学」、「国際金融論」を履修していることが望ましい。また、大学院科目の「金融経済論
特論」、「経済学特論」、「現代日本経済論特論」も履修すること。
現代社会ではおよそ全ての経済取引に貨幣的な決済が必要である。その意味で全ての経済・経営関係の科目に金融経済論は関わりを持つ。事実、金融経済論は理論からテクニカルまで幅広い分野を対象としている。また内容も高度であり、ノーベル経済学賞の受賞者の多くはこの分野から輩出されている。

－ 86 －

P80012

科

目

名

研究指導Ⅰ

教

員

名

吉川

薫

【授業の内容】
修士論文の作成に向けて、論文の書き方、修士論文のテーマの設定、問題意識の明確化、テーマに関連した文献の購読などを指導する。
【到達目標】
2年目に修士論文を完成させるために必要な準備ができていることを目標とする。
【授業計画】
第１回 研究の進め方、論文の書き方について
第２回 研究テーマに関するブレーンストーミング
第３回 研究テーマ設定にいたった問題意識の明確化
第４回 研究テーマに関する基本的文献、先行研究の調査
第５回 研究テーマに関する基本的文献の精読①
第６回 研究テーマに関する基本的文献の精読②
第７回 研究テーマに関する基本的文献の精読③
第８回 研究テーマに関する基本的文献の精読④
第９回 研究テーマに関する基本的文献の精読⑤
第10回 先行研究の調査
第11回 先行研究の概要とりまとめ①
第12回 先行研究の概要とりまとめ②
第13回 研究のアウトライン作成
第14回 研究のアウトラインの検討①
第15回 研究のアウトライン検討②
第16回 論文の結論の方向性について考察
第17回 分析方法の検討①
第18回 分析方法の検討②
第19回 参考文献の収集、調査
第20回 参考文献の読み込み①
第21回 参考文献の読み込み②
第22回 参考文献の読み込み③
第23回 データの収集①
第24回 データの収集②
第25回 データの分析①
第26回 データの分析②
第27回 分析結果の検討①
第28回 分析結果の検討②
第29回 年度の作業の整理、研究の中間的なとりまとめ①
第30回 研究の中間的なとりまとめ②【授業の進め方】
・各自の研究テーマに応じて適切な文献（研究テーマに関連して読んでおくべき文献）を決定し、精読する。
・先行研究、参考文献、関連データ、分析方法については適宜、示唆を与える。
・分析方法によって指導の方法も適宜変更を加える。
【教科書（必ず購入すべきもの）】研究指導にあたっては、各自の研究テーマと関連させながら必要なテキストを決定するほか、必要に応じプリントを配布する。
【参考図書】
各自の研究テーマに応じ、また、研究の進展に合わせて適宜参考図書を指示する。
【成績評価の方法】①具体的な評価方法
授業での発表を基本とし、修士論文の研究計画の作成とその進捗管理の状況を加味して評価する。
②評価方法の比率
授業での発表状況
70％
研究計画の作成、進捗管理 30％－ 87 －

【履修上の心得】
・問題意識を明確にして研究に取り組むこと。
・最新のデータ・情報まで入手するようにして、現実の動きを的確にとらえるようすること。
【科目のレベル、前提科目など】
前提科目：経済学、日本経済に関する基礎的知識は理解していることが望まれる。
関連科目：現代日本経済論特論・演習
その他関連科目は、研究テーマごとに異なる。

－ 88 －

P80013

科

目

名

研究指導Ⅰ

教

員

名

藤井

健

【授業の内容】
国際経営、異文化マネジメントに関する研究を深め、各自の研究テーマを設定して2年次の修士論文作成のための知
識、スキルを身につけることを目的とする【到達目標】
修士論文を作成するために必要な知識と論文作成能力を習得【授業計画】
１ 研究テーマの設定
２ 研究方法の確認
３ 関連文献の検索
４ 関連文献の輪読(1)５ データ分析(1)６ フィールドリサーチ(1)７ リサーチデータ分析(1)８ 関連文献の輪読(2)９ データ分析(2)
10 フィールドリサーチ(2)11 リサーチデータ分析(2)12 関連文献の輪読(3)13 データ分析(3)14 フィールドリサーチ(3)15 レポート作成
16 関連文献の輪読(4)17 データ分析(4)18 フィールドリサーチ(4)19 リサーチデータ分析(3)20 関連文献の輪読(5)21 データ分析(5)22 フィールドリサーチ(5)23 リサーチデータの分析(4)24 関連文献の輪読(6)25 データ分析(6)26 フィールドリサーチ(6)27 リサーチデータの分析(5)28 レポート発表(1)29 レポート発表(2)30 修論の構成確認
研究ノート作成【授業の進め方】
研究指導参加者の希望に沿う研究テーマを選択し、そのテーマに相応しい文献研究、データ収集、フィールドリサーチ
を行い、それに基づいた発表を行う。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
履修者と相談の上、決定【成績評価の方法】①具体的な評価方法
報告
レポート②評価方法の比率
報告
：50％
レポート
：50％

－ 89 －

【履修上の心得】
2年次に修士論文がスムーズに作成できるよう基礎知識を深め、研究方法を確立する【科目のレベル、前提科目など】
異文化マネジメント特論 異文化マネジメント演習－ 90 －

P80014

科

目

名

研究指導Ⅰ

教

員

名

堀

眞由美

【授業の内容】
修士論文作成のための文献・資料の収集、情報収集したものの分析・研究方法、プレゼンテーションの指導を行う。
【到達目標】
・修士論文の資料収集、分析・研究方法、プレゼンテーションがわかるようになることを目標とする。
・“Narrow & Deep” な論文の執筆方法がわかるようになることを目標とする。
【授業計画】
第１回 講義概要、講義の進め方、成績評価の方法について説明
第２回 関心領域の確認
第３回 資料、文献検索、研究方法の指導
第４回 修士論文作成の計画表作成指導
第５回 先行研究の資料収集、研究テーマ関連資料、文献の収集
第６回 資料等の要点整理、情報の選別方法、レジュメ作成等の指導
第７回 関連資料、文献の読解（１）
第８回 関連資料、文献の読解（２）
第９回 関連資料、文献の読解（３）
第10回 テーマ絞込み、目次案作成、再検討
第11回 テーマ、目次案指導
第12回 プレゼンテーション指導
第13回 関連資料、文献読解、プレゼンテーション指導
第14回 夏季休暇中の課題レポート、調査及び文献指導（調査が必要な場合には夏季休暇中に実施）
第15回 まとめ
第16回 夏季休暇中の進行状況の報告、後期の講義概要の確認
第17回 夏季休暇中の課題レポート報告
第18回 テーマ及び目次再検討、最終テーマ決定
第19回 目次、章立て指導第20回 先行研究プレゼンテーション
第21回 章立て検討
第22回 修士論文所定書式、参考文献等の指導
第23回 研究指導第24回 研究指導第25回 研究指導第26回 プレゼンテーション指導
第27回 プレゼンテーション指導
第28回 プレゼンテーション指導
第29回 最終プレゼンテーション
第30回 まとめ及び今後の研究指導【授業の進め方】
研究テーマに基づいて修士論文作成のための個別指導を行う。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
研究テーマにそった教材を随時提示する。
【参考図書】『テレワーク社会と女性の就業』堀眞由美、中央大学出版局、2003年【成績評価の方法】①具体的な評価方法
修士論文・プレゼンテーション＆平常点②評価方法の比率
修士論文：80％・プレゼンテーション＆平常点：20％【履修上の心得】
自らが研究する姿勢が求められます。

－ 91 －

P80015

科

目

名

研究指導Ⅰ

教

員

名

星

法子

【授業の内容】
修士論文作成のために，テーマの設定，先行論文研究，論文構成の作成を指導する。
【到達目標】
修士論文作成のための準備をする。
【授業計画】
第１回 研究の進め方，方法の検討
第２回 研究テーマ決定のための問題発見（１）
第３回 研究テーマ決定のための問題発見（２）
第４回 研究テーマ決定のための問題発見（３）第５回 研究テーマ決定のための問題発見（４）第６回 研究テーマ決定のための問題発見（５）第７回 文献の調査と報告（１）
第８回 文献の調査と報告（２）
第９回 文献の調査と報告（３）第10回 文献の調査と報告（４）第11回 文献の調査と報告（５）第12回 文献の調査と報告（６）第13回 文献の調査と報告（７）第14回 文献の調査と報告（８）第15回 夏季休暇中の研究の進め方の確認
第16回 先行研究の調査と報告（１）
第17回 先行研究の調査と報告（２）第18回 先行研究の調査と報告（３）第19回 先行研究の調査と報告（４）第20回 先行研究の調査と報告（５）第21回 先行研究の調査と報告（６）第22回 先行研究の調査と報告（７）第23回 先行研究の調査と報告（８）第24回 先行研究の調査と報告（９）第25回 先行研究の調査と報告（１０）
第26回 論文構成の検討（１）
第27回 論文構成の検討（２）
第28回 論文構成の検討（３）
第29回 論文構成の検討（４）第30回 春季休暇中の研究の進め方の確認【授業の進め方】
１．テーマ設定のために，履修者が興味ある内容について，どこに問題があるのか，何が明確になっているのかなどを検討し，テーマを絞り込んでいく。
２．絞り込んだテーマに関連する先行論文や資料を収集し，その内容を理解する。
３．修士論文のテーマの問題が解決可能となるような論文構成を検討していく。
４．院生自身が上記の内容に沿って，毎回，報告書・レジュメ，資料などを提出し，ディスカッション形式で行う。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
テーマに合った教材を指示する。
【参考図書】
必要に応じて指示する。
【成績評価の方法】①具体的な評価方法
報告書・レジュメ，資料などの提出物。
②評価方法の比率
報告書・レジュメ，資料などの提出物：100％－ 92 －

【「成績評価の方法」に関する注意点】
論文に取り組む姿勢を重視する。
【履修上の心得】
論文は院生自身が作成するものである。問題を見つけ出し，それを解決しようとする積極性が重要である。
【科目のレベル、前提科目など】
修士論文作成の準備段階である。
前提科目：管理会計特論，管理会計演習，原価計算特論，原価計算演習－ 93 －

P80016

科

目

名

研究指導Ⅰ
日本における企業社会の実証研究

教

員

名

片岡

豊

【授業の内容】
本研究指導の目的は修士論文の完成である。
論文のテーマは日本経営史に関連する課題に限定する。
一次資料基づく徹底した実証的論考を求める。
【到達目標】
修士論文の完成。
【授業計画】
第１回 ガイダンス
第２回 論文課題の設定(1)
第３回 論文課題の設定(2)
第４回 資料調査(1)
第５回 資料調査(2)
第６回 資料調査(3)
第７回 調査および作業報告(1)
第８回 調査および作業報告(2)
第９回 調査および作業報告(3)第10回 調査および作業報告(4)第11回 調査および作業報告(5)第12回 修士論文第一次目次案報告
第13回 修士論文途中経過報告(1)
第14回 修士論文途中経過報告(2)第15回 修士論文第一次目次案再検討
第16回 修士論文第二次目次案報告
第17回 資料調査(4)第18回 資料調査(5)第19回 資料調査(6)第20回 調査および作業報告(6)第21回 調査および作業報告(7)第22回 調査および作業報告(8)第23回 修士論文途中経過報告(3)第24回 修士論文途中経過報告(4)第25回 修士論文途中経過報告(5)第26回 修士論文最終次案報告
第27回 修士論文最終報告(1)
第28回 修士論文最終報告(2)第29回 修士論文最終目次案再検討
第30回 修士論文報告【授業の進め方】
受講生の報告と討論を中心に進める。資料調査のため現地に赴くことも想定されたい。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
各自に指示する。
【参考図書】
各自に指示する。
【成績評価の方法】①具体的な評価方法
修士論文の完成②評価方法の比率
修士論文100%【「成績評価の方法」に関する注意点】
修士論文の完成をすべてに優先する。
－ 94 －

【履修上の心得】
徹底的な実証研究を求める。
【科目のレベル、前提科目など】
近代経済学、経営学、統計学
修士論文作成の必須的ステップ。
【備考】
一次資料を用いた実証研究を求める。

－ 95 －

P80017

科

目

名

研究指導Ⅰ

教

員

名

内堀

敬則

【授業の内容】
修士論文の執筆に必要な基礎知識を理解し、次年度の論文完成に向けた基盤を構築することを目的とする。調査研究ス
キルを習得すると同時に、それを実践することも狙う。
【到達目標】
テーマの設定、文献レビュー、統計分析など修士論文の完成に向けた最初のステップを展開する。調査研究の基本を実践するとともに、基礎的なスキルを身につけることを目標とする。
【授業計画】
第１回 オリエンテーション（前期）
第２回 研究領域や関心テーマの確認
第３回 研究領域や関心テーマの確認
第４回 研究手法や計画の確認
第５回 研究テーマに応じた文献の調査
第６回 文献の精読と先行研究の調査
第７回 文献の精読と先行研究の調査
第８回 文献の精読と先行研究の調査
第９回 文献の精読と先行研究の調査
第10回 文献の精読と先行研究の調査
第11回 文献の精読と先行研究の調査
第12回 文献の精読と先行研究の調査
第13回 文献の精読と先行研究の調査
第14回 文献の精読と先行研究の調査
第15回 夏季休暇中のレポート（先行研究レビューメモ）執筆
第16回 オリエンテーション（後期）
第17回 夏季課題レポートの添削と修正
第18回 論文の方向性や分析手法の考察
第19回 論文の方向性や分析手法の考察
第20回 論文の方向性や分析手法の考察
第21回 文献の精読とデータ収集や分析手法の実践・指導
第22回 文献の精読とデータ収集や分析手法の実践・指導
第23回 文献の精読とデータ収集や分析手法の実践・指導
第24回 文献の精読とデータ収集や分析手法の実践・指導
第25回 文献の精読とデータ収集や分析手法の実践・指導
第26回 文献の精読とデータ収集や分析手法の実践・指導
第27回 文献の精読とデータ収集や分析手法の実践・指導
第28回 文献の精読とデータ収集や分析手法の実践・指導
第29回 文献の精読とデータ収集や分析手法の実践・指導
第30回 春季休暇中のレポート執筆
受講生の研究の方向性や進捗状況により、授業計画を変更する可能性がある。
【授業の進め方】
学生の問題意識をベースに随時アドバイスする形式で進める。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
研究テーマに応じて適宜指示する。
【成績評価の方法】①具体的な評価方法
毎回の発表準備、レポートの内容や出席などによって評価する。
②評価方法の比率
平常点100％（毎回の発表準備、レポートの内容、積極性など）【履修上の心得】
履修者はオリエンテーションを除くすべての授業において必ず発表レジュメを準備すること。研究に対するモチベー
ションを維持しながら、研鑽する姿勢を貫くこと。
－ 96 －

【科目のレベル、前提科目など】
学部講義科目「マーケティング論」「国際経営論」を履修していることが望ましい。また、大学院科目の「マーケティン
グ論特論」を履修すること。
マーケティングは市場動向分析から企業側の戦略まで幅広い領域をカバーしている。そのなかで学生の関心と一致する
テーマを選択し、修士論文の執筆のめどをつけることを狙う。

－ 97 －

P80018

科

目

名

研究指導Ⅰ

教

員

名

飛田

幸宏

【授業の内容】
研究指導Ⅰでは、受講生各自の興味・関心にしたがった修士論文の作成が中心となる。修士論文を作成していくうえ
で、受講生は研究経過報告を行い、その内容について討論していく。そして、最終的には受講者は修士論文としてまとめることになる。なお、自らテーマを設定・研究する修士論文の作成には、各自の自主的な研究が必要となるが、それを通じて企業経営や経営学に関するさらなる理解を深めることを希望する。
【到達目標】
・修士論文の作成
・企業経営や経営学に関する理解の向上【授業計画】
授業計画の詳細は、第１回目のガイダンスで提示する（研究指導Ⅰ履修者は確定しているため）
１．修士論文の研究経過報告と討論
２．修士論文の作成【授業の進め方】
修士論文の作成については、毎回、研究経過報告を行い、その内容について討論する。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
受講生が修士論文作成に必要と考える文献を購入してもらう。
【成績評価の方法】①具体的な評価方法
研究指導Ⅰでの修士論文の研究経過報告の内容（30％）、および完成した修士論文の内容（70％）から総合的に評価する。
②評価方法の比率
上記参照【履修上の心得】
受講生は経営組織論特論および経営組織論演習とともに履修すること。

－ 98 －

P80019

科

目

名

研究指導Ⅰ

教

員

名

山田

徳彦

【授業の内容】
受講者が持つテーマについて研究を進めていくうえで、何が必要かを具体的に検討する。修士論文完成に向けた準備段階である。
【到達目標】
修士論文執筆に必要な準備が明確化されることを目標とする【授業計画】
第１回 受講者各人の関心領域、研究を進めていく方法についての決定
第２回 受講者各人の関心領域、研究を進めていく方法についての決定
第３回 １・２に基づく基本的な資料の読解
第４回 １・２に基づく基本的な資料の読解
第５回 １・２に基づく基本的な資料の読解
第６回 １・２に基づく基本的な資料の読解
第７回 １・２に基づく基本的な資料の読解
第８回 １・２に基づく基本的な資料の読解
第９回 １・２に基づく基本的な資料の読解
第10回 １・２に基づく基本的な資料の読解
第11回 受講者による報告Ⅰ ①
第12回 受講者による報告Ⅰ ②
第13回 受講者による報告Ⅰ ③
第14回 受講者による報告Ⅰ ④
第15回 受講者による報告Ⅰ ⑤
第16回 受講者による報告Ⅰに基づく資料の読解(1)
第17回 受講者による報告Ⅰに基づく資料の読解(2)
第18回 受講者による報告Ⅰに基づく資料の読解(3)
第19回 受講者による報告Ⅰに基づく資料の読解(4)
第20回 受講者による報告Ⅰに基づく資料の読解(5)
第21回 受講者による報告Ⅱ ①
第22回 受講者による報告Ⅱ ②
第23回 受講者による報告Ⅱ ③
第24回 受講者による報告Ⅱ ④
第25回 受講者による報告Ⅱ ⑤
第26回 修士論文を完成させるための具体的な構想(1)
第27回 修士論文を完成させるための具体的な構想(2)
第28回 修士論文を完成させるための具体的な構想(3)
第29回 修士論文を完成させるための具体的な構想(4)
第30回 修士論文を完成させるための具体的な構想(5)【授業の進め方】
レジュメによる報告を通じて、受講者のテーマに関わる事柄について理解を深めるようにする。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
受講者と相談の上決定する。
【成績評価の方法】①具体的な評価方法
平常点、レポート②評価方法の比率
平常点：50％
レポート：50％【履修上の心得】
自ら学ぼうとする意識を持たないと、十分な成果はあがらない。

－ 99 －

P80101

科

目

名

研究指導Ⅱ

教

員

名

高橋

浩夫

【授業の内容】
修士論文の完成に向けて構成、内容、参考文献、資料などの吟味をチェックする段階である。何回かの内容の修正や補足すべき点に学生は答えなければならない。11月の中間論文の提出と発表に向けて学生は適格な対応が求められる。
【到達目標】
修士論文の完成に向けて各章の項目を整理していく。
【授業計画】
決められた日程の時間帯に修士論文の各章をその都度発表する。
【授業の進め方】
修士論文の完成に向けた細かな箇所を指導する。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
その都度、詳しい指導を行う。
【成績評価の方法】①具体的な評価方法
修士論文の内容と中間論文の発表、プレゼンテーションで評価する。
②評価方法の比率指導教授との討議100％。
【履修上の心得】
修士論文の完成に注視する。
【科目のレベル、前提科目など】
科目内容の位置付けと関連する。
経営学特論、国際経営論指導の科目の発表に位置づけられる。

－ 100 －

P80104

科

目

名

研究指導Ⅱ

教

員

名

吉川

薫

【授業の内容】
修士論文完成に向けた各自の研究を指導する。
【到達目標】
修士論文の完成を目標とする。
【授業計画】
第１回 修士論文完成に向けた年間研究計画の作成と調整
第２回 前年度の調査・研究結果の分析、とりまとめ①
第３回 前年度の調査・研究結果の分析、とりまとめ②
第４回 修士論文のアウトラインの作成
第５回 先行研究の概要のとりまとめ①
第６回 先行研究の概要のとりまとめ②
第７回 調査・分析方法の検討
第８回 統計データの収集・分析①
第９回 統計データの収集・分析②
第10回 修士論文のアウトラインの修正、拡充
第11回 追加調査・分析の実施
第12回 調査結果の分析①
第13回 調査結果の分析②
第14回 中間報告の作成・検討①
第15回 中間報告の作成・検討②
第16回 追加作業の検討
第17回 追加作業の実施
第18回 追加作業の取りまとめ・分析
第19回 中間論文の執筆、検討①
第20回 中間論文の執筆、検討②
第21回 中間論文の執筆、検討③
第22回 中間論文の推敲、完成
第23回 中間発表資料の作成、検討
第24回 中間発表資料の修正、確認
第25回 中間発表のリハーサル、質問への対応準備
第26回 中間論文の修正、加筆
第27回 最終論文の推敲①
第28回 最終論文の推敲②
第29回 修士論文の要旨の作成、検討
第30回 最終論文、論文要旨の完成【授業の進め方】
修士論文の完成に向け、論文の書き方を含めて研究の指導を行う。また、中間発表などプレゼンテーションの指導も行う。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
必要に応じプリントを配布したり、文献を指示する。
【参考図書】
研究の内容や進捗に応じてその都度、参考となる文献を指示する。
【成績評価の方法】①具体的な評価方法
完成した修士論文を基本に、中間発表の結果等を加味して評価する。
②評価方法の比率
修士論文の内容70％
中間発表や研究の態度
30％【履修上の心得】
真摯に研究に取り組み、研究スケジュールにしたがって論文を完成させること。
－ 101 －

【科目のレベル、前提科目など】
修士論文にふさわしいレベルが期待される。

－ 102 －

法学研究科

授業科目および担当者一覧

法律学専攻

論文指導
※１
※２

担
当
教
員
阿
部
信
行
津
野
義
堂
岡
田
順
太
野
畑
健 太 郎
（ Ｈ 25 年 度 休 講 ）（ Ｈ 25 年 度 休 講 ）市
村充章（ Ｈ 25 年 度 休 講 ）
石
村
耕
治
石
村
耕
治
石
村
耕
治
（ Ｈ 25 年 度 休 講 ）（ Ｈ 25 年 度 休 講 ）
清
水
晴
生
清
水
晴
生
（ Ｈ 25 年 度 休 講 ）（ Ｈ 25 年 度 休 講 ）
早
野
俊
明
辻
伸
行
石
川
信
（ Ｈ 25 年 度 休 講 ）髙橋紀夫（ Ｈ 25 年 度 休 講 ）
河
原
文
敬
出
口
正
義
（ Ｈ 25 年 度 休 講 ）（ Ｈ 25 年 度 休 講 ）
鈴
木
孝
之
鈴
木
孝
之
（ Ｈ 25 年 度 休 講 ）（ Ｈ 25 年 度 休 講 ）杉山務（ Ｈ 25 年 度 休 講 ）
杉
山
務
黒
川
朋
也
（ Ｈ 25 年 度 休 講 ）（ Ｈ 25 年 度 休 講 ）（ Ｈ 25 年 度 休 講 ）（ Ｈ 25 年 度 休 講 ）
杉
山
務
杉
山
務
（ Ｈ 25 年 度 休 講 ）（ Ｈ 25 年 度 休 講 ）（ Ｈ 25 年 度 休 講 ）（ Ｈ 25 年 度 休 講 ）
荒
木
教
夫
荒
木
教
夫
荒
木
教
夫
荒
木
教
夫
江
泉
芳
信
江
泉
芳
信
井
上
秀
典
（ Ｈ 25 年 度 休 講 ）（ Ｈ 25 年 度 休 講 ）津野義堂（ Ｈ 25 年 度 休 講 ）市
村充章（ Ｈ 25 年 度 休 講 ）
児
玉
博
昭
浅
羽
隆
史
（ Ｈ 25 年 度 休 講 ）（ Ｈ 25 年 度 休 講 ）（ Ｈ 25 年 度 休 講 ）神
吉尚男（ Ｈ 25 年 度 休 講 ）三 浦 顕 一 郎
清
水
正
義
清
水
正
義
（ Ｈ 25 年 度 休 講 ）
石
村
耕
治
神
吉
尚
男
阿
部 ・ 清
水
阿部・荒木・石村・市村・河原・神吉・清水正・鈴木・野畑・早野隔年開講、本年度開講分
隔年開講、次年度開講分－ 103 －

単

位

２
２
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２
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４
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４
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２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
６

備

考

（憲法の基礎理論）（憲法判例の研究）（行政法の基礎理論）（行政判例の研究）（地方自治論）（租税手続法の研究）（租税実体法の研究）（所得税法）（消費税法）（法人税法）（相続税法）（刑事法の基礎理論）（刑事判例の研究）（比較刑事法の研究）（民法の基礎理論）（民事判例の研究）（財産法の研究）（不動産法の研究）

※２
※１
※１
※１
※２
※２

（会社法の基礎理論）（有価証券法の基礎理論）（商事判例の研究）（比較会社法の研究）（独占禁止法の研究）（経済法制の研究）（特許法等の基礎理論）（特許法等の基礎理論）（意匠法等の基礎理論）（商標法等の基礎理論）（知的財産関連条約等の基礎理論）（著作権法の基礎理論）（不正競争防止法等の基礎理論）（知的財産判例の研究）（知的財産判例の研究）（知的財産判例の研究）（知的財産判例の研究）

※２
※１
※２
※１
※１
※２
※２
※２
※２
※１
※１

（民事訴訟の基礎理論）（倒産処理法制の研究）（国際法の基礎理論）（国際判例の研究）（国際組織法研究）（英米法）（フランス法）（ドイツ法）（中国法）（立法政策論）（政策過程論）（国の財政）（地方の財政）

※１
※２

必

修

法

授
業
科
目
法哲学研究
比較法研究
憲法研究Ⅰ
憲法研究Ⅱ
行政法研究Ⅰ行政法研究Ⅱ
行政法研究Ⅲ
租税法研究Ⅰ
租税法研究Ⅱ
租税法実務研究Ⅰ
租税法実務研究Ⅱ
租税法実務研究Ⅲ
租税法実務研究Ⅳ
刑事法研究Ⅰ刑事法研究Ⅱ
刑事法研究Ⅲ
民法研究Ⅰ
民法研究Ⅱ
民法研究Ⅲ
民法研究Ⅳ
環境法研究
商法研究Ⅰ
商法研究Ⅱ
商法研究Ⅲ
商法研究Ⅳ
企業環境法研究
金融取引法研究
経済法研究Ⅰ
経済法研究Ⅱ
知的財産法研究
特許法・実用新案法研究Ⅰ
特許法・実用新案法研究Ⅱ
意匠法研究
商標法研究
知的財産関連条約研究
著作権法研究不正競争防止法研究
知的財産法実務研究Ⅰ
知的財産法実務研究Ⅱ
知的財産法実務研究Ⅲ
知的財産法実務研究Ⅳ
労働法研究
社会保障法研究
民事訴訟法研究Ⅰ
民事訴訟法研究Ⅱ
国際法研究Ⅰ
国際法研究Ⅱ
国際法研究Ⅲ
国際経済法研究
国際私法研究
国際取引法研究
国際環境法研究
外国法研究Ⅰ
外国法研究Ⅱ
外国法研究Ⅲ
外国法研究Ⅳ
行政学研究
法政策学研究Ⅰ
法政策学研究Ⅱ
財政学研究Ⅰ
財政学研究Ⅱ
外交史研究
国際政治学研究
政治学研究
政治思想史研究
日本政治史研究
西洋政治史研究
現代史研究
比較文化論研究
外国文献講読（英語）
外国文献講読（仏語）
外国文献講読（独語）R00101

科

目

名

法哲学研究

教

員

名

阿部

信行

【授業の内容】
法解釈という営みを原理的に捉えかえし、もって問題事例への理解力・分析能力を磨く。
法解釈は法実務の中核をなす――今さらこう言われても、余りに身近な空気のようなことで、ピンとこないであろう。しかし一歩立ち止まって目をこらしてみると、そこには法制度の用意周到なメカニズムやそれをうごかす法律家固有の技術ではどうにもならない独特の哲学的次元の問題が潜んでいる。技術をつきぬけた哲学的要素として、例えば、正義や衡平その他さまざまな価値やそれらの相互関係、また国家・社会・共同体というものをいかなるものとして捉え
るか、さらには法と政治、法と経済をどう関係づけるか等をめぐって幾重もの対立があり、そもそも解釈の対象たる<法>なるものが一体いかなるもの・いかなる性質のものであるかをめぐって根源的な世界観対立すらもはらまれている。
ただ法科大学院・法学研究科である以上は、哲学面だけに逸せず技術面もバランスよくカバーする必要がある。こういう要件をたてるとき、ロナルド・ドゥオーキンの主著『法の帝国』は「法解釈そく法哲学」という彼の主張からして正に教材にうってつけである。また、日本の事例にもとづき伝統的な解釈方法論をまなぶ諸君には、よき補完となろう。ハードケースに挑むヘラクレス判事の仕事ぶりがいかにも新鮮に映るはずである。
もっとも、法哲学をもった判事はヘラクレス判事だけとは限らない。慣習主義のヘルベルト判事やプラグマティズムのパース判事もありうることを、本書からは学びとることができよう。
【到達目標】
法解釈という営みを原理的に捉えかえすことによって、もってハードケースへの理解力・分析能力を磨く。
【授業計画】
序.ドゥオキーン法哲学入門:主張内容を概観し現代法哲学上の位置と意義を略説する。
１．法哲学と法解釈・解釈理論との関係『法の帝国』「§１ 法とは何か」をもとにして両者の関係をおさえる。
２．法解釈の本質法の解釈を芸術・科学・会話など他の分野における解釈と対比考察する「§２ 解釈的諸概念」をもとに、解釈という営為一般の性質および法解釈の特質をさぐりだす。
３．法の概念と概念解釈「§３ 法哲学再訪」をもとに「法とは何か」問題に再挑戦する。
４．法実証主義の法解釈理論「§４ コンベンショナリズム」では代表的な理論H.L.A.ハート説と対質する。
５．法実用主義の法解釈理論「§５ プラグマティズムと人格化」では法プラグマティズムと対質し、その長短を査定する。
６．自説＝インテグリティーとしての法（正）「§６ インテグリティー」をもとに、ドゥオーキンの法解釈理論の支え（＜真理＞という価値をめぐる哲学的論争上の整合説）を掘り起こし、その修正の次第もふくめて検討する。
７．インテグリティーとしての法（続）「§７ 法におけるインテグリティー」をもとに彼の法解釈理論のその他諸論点を検討する。
以上は予備作業で、以下ではえられた理論を三つの法領域にもちいて切れ味をテストする。
８．判例法の解釈「§８ コモンロー」をもとに、法と経済アプローチの意義と限界を検討する。
９．制定法の解釈「§９ 制定法」をもとに、その主要争点（立法者意思、立法史、文言の意味の明瞭さ・不確定性等）を検討する。
10．憲法の解釈「§10 憲法」をもとに憲法解釈論争、司法権優位か民主議会優位かの正統性論争を検討する。
11．いずこへ？
解釈的諸概念を駆使するにいたった法一般はどこに至りつくのかを、終章「§11 法を超える法」をもとに思弁的に考察する。
12．ドゥオーキン法哲学のインパクト、欧米と日本
結び まとめ
【授業の進め方】
演習方式とする。LSと併設――ただし特に要望があれば、別途かつ別教材で開催することもありうる。
【教科書（必ず購入すべきもの）】◆教科書
ロナルド・ドゥオーキン『法の帝国』(小林公訳)未来社－ 105 －

[ Ronald Dworkin, Law's Empire,（Oxford; Hart Publishing,1986）]【参考図書】◆参考書Ⅰ 理解の補助に
英米法判例百選、有斐閣
ドゥオーキン『裁判の正義』(宇佐美誠訳)木鐸社[ ders., Justice in Robes,(Belknap, Harvard U.P.2006) ]Ronald Dworkin, Justice for Hedgehogs,(Belknap, Harvard U.P.2011)]
深田三徳『現代法理論論争：Ｒ・ドゥオーキン対法実証主義』ミネルヴァ書房、2004
亀本洋『法的思考』有斐閣、2006◆参考書Ⅱ 法帝国主義に陥らぬために
ジュディス・シュクラー『リーガリズム』岩波書店
フレッド・ローデル『禍いなるかな、法律家よ』岩波書店◆参考書Ⅳ 法哲学全般
加藤新平『法哲学概論』有斐閣 … 世界観あっての法哲学の立場で書かれた真摯な探求の書
田中成明『法理学講義』有斐閣 … 政治哲学・倫理学・法制史の観点をもりこんだ現代志向の教科書
青井秀夫『法理学』有斐閣… 哲学要素を避け、法解釈方法論に力点をおいた古典的実用志向の教科書【成績評価の方法】①具体的な評価方法
期末のレポートと各回の出席・討論寄与②評価方法の比率
5割＋5割【履修上の心得】
このテクストは内容盛りだくさんで完成度も高く、現代法哲学の専門書のうちでも掛け値なしに最高峰のひとつに位置する。かなりハードな授業になるだろうが、野心と実験精神のある諸君の参加をこう。

－ 106 －

R00701

科

目

名

比較法研究

教

員

名

津野

義堂

【授業の内容】
法比較というと一般に、条文の比較・制度の比較が考えられるが、ここでは法的な問題の比較・問題解決の仕方の比較・方法論の比較を通じて世界の主流であるヨーロッパ系の法文化を理解することを目指す。
【到達目標】
比較の可能性とその調査の方法を研究し法文化を理解する。
【授業計画】
比較法研究の概念
法概念
価値相対主義とその克服
比較はどのようにして可能となるか
契約の概念
三次元の比較
ユース・コムーネ
英米法と大陸法
刑法と民法
歴史的比較
法論理
オントロジー
研究発表
比較法調査の方法【授業の進め方】
法概念―IUSとFACTUM
契約の概念―シェイクスピアおよびヴィレー
三次元の比較―クーピッシュ
英米法と大陸法―コーイングおよびツィマーマン
刑法と民法―エンギッシュ
歴史的比較―スパルタカス
法論理―鑑定スタイル
研究発表―各自の素材について比較法調査の方法―データベースなど【教科書（必ず購入すべきもの）】『法知の科学』津野文庫『コンセンサスの法理』国際書院『オントロジー法学』（近刊）【成績評価の方法】①具体的な評価方法
平常点
発表と口述試験（対話）②評価方法の比率
平常点および発表、口述試験で３分の１ずつを目安に評価する。
【履修上の心得】
外国語は要求しないが、本物（原書）に触れるのが望ましい。教材は対訳で提供する。
【科目のレベル、前提科目など】
特になし
英米法・フランス法・民法・憲法・行政法など各人の専門分野－ 107 －

R01301

科目

名

憲法研究Ⅰ(憲法の基礎理論)

教

員

名

岡田

順太

【授業の内容】
憲法に関する具体的論点・問題などを取り上げつつ、最新の学説などをもとに議論を行い、現代的諸課題を多面的に考察をする視点を養うことを内容とする。実践の場における憲法理論の意義についての理解と体感を深めつつ、現実する課題に対し憲法的視点からどのように解決する道筋を見出しうるのかということについて深く探究して欲しい。
【到達目標】
１．現代的諸課題に憲法的視点からどのように対処すべきか考察する能力を身に付ける。
２．憲法学における最新の議論を知り、理解を深める。
３．法的思考方法（リーガルマインド）を体得する。
【授業計画】
第１回 ガイダンス
第２回 国家・憲法・主権（１）
第３回 国家・憲法・主権（２）
第４回 国家・憲法・主権（３）
第５回 人権の意味
第６回 団体の人権と構成員の人権（１）
第７回 団体の人権と構成員の人権（２）
第８回 経済体制と経済的自由権（１）
第９回 経済体制と経済的自由権（２）
第10回 経済体制と経済的自由権（３）
第11回 統治構造と現代行政（１）
第12回 統治構造と現代行政（２）第13回 総括的議論―法の支配の実現を目指して（１）
第14回 総括的議論―法の支配の実現を目指して（２）
第15回 まとめ原則として、１回あたり１テーマで進めていくが、題材によっては複数回にわたる場合もあろう。
テーマに関しては、上記にこだわらずに履修者の希望を聞いて、柔軟に対応する。
【授業の進め方】
事前に議論の題材を指定するので予習をし、自分なりの考えをまとめたメモを作成し、授業の際に提出してもらう。
それをもとに、様々な切り口からの問いかけ・コメントをしていくので、各自で準備した理論・自説を展開してもらいたい。
授業において展開された議論を踏まえ、関心の高かったテーマを一つ選択し、改めて自分なりの考えをまとめてレポー
トとして提出してもらう。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
倉持孝司編『歴史から読み解く日本国憲法』（法律文化社、2013年）【成績評価の方法】①具体的な評価方法
事前のメモの提出状況、出席状況、授業内での発言などの態度、最終提出のレポートの内容を勘案して総合的に評価する。
②評価方法の比率
事前提出メモ １０％、授業（出席状況、発言、態度）５０％、最終レポート ４０％【履修上の心得】
大学院の授業であるので、予習等の指示を仔細に行うことはない。履修者の自主的な判断で必要と思われることを用意してくること。
【科目のレベル、前提科目など】
学部レベルの憲法の知識を修得していることが望ましい。

－ 108 －

R01901

科目

名

憲法研究Ⅱ(憲法判例の研究)

教

員

名

野畑

健太郎

【授業の内容】「憲法研究Ⅱ（憲法判例の研究）」では、憲法判例（最高裁判所だけでなく下級裁判所の憲法判断を含む判例）について、より具体的には、憲法裁判（民事、刑事、行政の事件・訴訟において憲法上の争点が含まれている裁判）の審査手
法―憲法判断に特有の方法と審査基準―を特徴的に示す諸判例について考察を行う。
【到達目標】
憲法判例の具体的な考察を通して、違憲審査基準に関する基本的事項と憲法判断に特有の方法が分かるようになることを目標とする。
【授業計画】
第１回 ガイダンス―憲法判断の手法（講義）第２回 憲法判断の回避に関連する判例 (1)―砂川事件最高裁判決（昭和34年12月16日）
第３回 憲法判断の回避に関連する判例 (2)―恵庭事件札幌地裁判決（昭和42年3月29日）
第４回 立法府に対する裁量統制に関連する判例―堀木訴訟最高裁判決（昭和57年7月7日）
第５回 「合理性の基準」に関連する判例 (1)―小売市場事件最高裁判決（昭和47年11月22日）
第６回 「合理性の基準」に関連する判例 (2)―猿払事件最高裁判決（昭和49年11月6日）
第７回 「厳格な合理性の基準」に関連する判例 (1)―薬局距離制限事件最高裁判決（昭和50年4月30日）
第８回 「厳格な合理性の基準」に関連する判例 (2)―非嫡出子相続分規定事件最高裁判決（５裁判官の反対意見）（平
成7年7月5日）
第９回 「厳格な基準」に関連する判例―泉佐野市民会館事件最高裁判決（平成7年3月7日）
第10回 法令違憲に関連する判例―尊属殺重罰規定最高裁判決（昭和48年4月4日）
第11回 適用違憲に関連する判例 (1)―猿払事件旭川地裁判決（昭和43年3月25日）
第12回 適用違憲に関連する判例 (2)―本所郵便局事件東京地裁判決（昭和46年11月1日）
第13回 適用違憲に関連する判例 (3)―第三者所有物没収事件最高裁判決（昭和37年11月28日）
第14回 処分違憲に関連する判例―愛媛玉串料訴訟最高裁判決（平成9年4月2日）
第15回 まとめ授業計画に変更が生じる場合が予想されるが、そのような場合、当該変更については、事前に受講生に周知させる。
【授業の進め方】
受講生に、担当する判例への考察の成果を、各自作成したレジュメ・資料等を用いて報告してもらう。報告についての討論・問答および解説を内容とする双方向的方式により授業を進める。
【教科書（必ず購入すべきもの）】『別冊ジュリスト憲法判例百選Ⅰ（第5版）』（有斐閣）2095円、『別冊ジュリスト憲法判例百選Ⅱ（第5版）』（有斐閣）
2095円【参考図書】『憲法判例を読む』芦部信喜著（岩波書店）『憲法訴訟（第2版）』戸松秀典著（有斐閣）【成績評価の方法】①具体的な評価方法
報告レポート、授業貢献（発言、出席等）②評価方法の比率
報告レポート：70％、授業貢献：30％【「成績評価の方法」に関する注意点】
報告および質疑応答の内容を重視する評価を行う。
【履修上の心得】
受講生自ら学ぶ姿勢と研究する姿勢が求められる。報告には、十分な準備が必要とされる。
【科目のレベル、前提科目など】
憲法の基礎理論の応用レベルの科目である。前提となる科目は憲法（統治・人権）、行政法である。関連科目は、民事法、刑事法である。憲法判例の研究は、憲法訴訟論に接近していくことになる。

－ 109 －

R03701

科目

名

行政法研究Ⅲ(地方自治論)

教

員

名

市村

充章

【授業の内容】
地方自治法およびこれに関連する重要関係法律について、制度内容と主要判例を検証する。
【到達目標】
地方自治の概要、理念、国と地方自治体との行政的な関連性が理解できるようになる。
【授業計画】
第１回 地方自治の原理及び歴史と地方分権の必要性
第２回 自治の法体系、地方公共団体の意義・種類・性質・区域
第３回 住民の権利及び義務
第４回 地方選挙制度
第５回 大都市制度 と広域行政制度
第６回 自治会・町内会（地縁団体の意味）
第７回 地方公共団体の権能と事務権限
第８回 自治立法（条例・規則制定権の範囲と限界）
第９回 組織原理、議会
第10回 執行機関 、長と委員会
第11回 財務（原則、会計、契約、入札等）
第12回 公の施設の設置と管理
第13回 地方公共団体の監査制度と住民監査及び住民訴訟
第14回 自治体と国の関係・地方公共団体の政府間関係・係争処理方法
第15回 まとめ
特になし。
【授業の進め方】
地方分権、住民参加、市町村合併など、地方自治の大変革が進んでいる。自治立法としての条例制定権、自治事務と法定受託事務、国の関与の整理合理化等、地方財政問題など、この分野には注視すべき問題が多い。
また、この流れは、地方公共団体が市民の多数の意見を反映し、新税の創設や公共事業の見直しなどの課題を通じて
自主性自立性を高めようとする動きとも連動しており、政府間関係は代表構造とともに大きな質的変化を遂げつつあると考えられる。
そこで、この講義では、最新の動向を注目しつつ地方自治法を精査し、自治体に関わる判例を検討していくこととする。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
教科書：松本英昭「地方自治法の概要」学陽書房
ただし、多少詳細な講義ノートを配布する。両者を比較しつつ行う。
【成績評価の方法】①具体的な評価方法
定期試験。
②評価方法の比率
定期試験のみ。
【「成績評価の方法」に関する注意点】
なし。
【履修上の心得】
地方自治法は、憲法制定と同時に憲法附属の基本法典として制定されたものである。当然ながら日常公共の問題を扱うものであるため、地方自治法に関わる大きな実際の事件や事例が日々生起している。したがって、地方自治法を学ぼうとする者は、常日頃からニュースで社会の動きを注視し、現実に生きている自治のあり方を考察していただきたい。
【科目のレベル、前提科目など】
憲法及び行政法と深く関わっている。
地方自治に関する基本法である地方自治法とこれに付随する諸法を理解する。
地方自治法の理解は国地方の政府間関係と民主主義の基本構造を理解することである。

－ 110 －

【備
考】
なし。

－ 111 －

R04901

科

目

名

租税法研究Ⅱ(租税実体法の研究)

教

員

名

石村

耕治

【授業の内容】
租税法は、大きく「租税実体法（実体税法）」と「租税手続法（手続税法）」とに分けて学ぶことが可能である。租税法研究IIにおいては、所得税、法人税や相続税・贈与税など租税実体法上の諸課題について取り上げ、法解釈学的な視点から検討・分析を行う。とりわけ、具体的な裁決・判例（検討する裁決・判例リストは別途配布）を素材に、それらのなかで展開された税法に関するさまざまな適用・解釈原理などにもきり込んで、検討・分析を行う。
【到達目標】
受講生が租税実体法（実体税法）に関する具体的な事例（判例・裁決）を検討・分析することにより、自らの力で事実関係を整理し、争点を見出し、租税法規や先例等を適用して、仮説事例に一定の解答を用意できるようにする能力を育成・向上してもらうことが目標である。あわせて、培った判断能力を基づいて新規性のある修士論文を完成に導ける
論理や文章構成能力を向上してもらうことも目標としている。
【授業計画】
第１回 【所得税法の基礎】所得税法の読み方、申告所得税と源泉所得税の違い、課税単位、納税義務者と源泉徴収義
務者、総合課税と分離課税の違い、具体的な事例分析
第２回 【所得税の納税義務者と課税所得の範囲】永住者、非永住者、非居住者の納税義務、申告所得税と源泉所得税、法人税との関係、具体的な事例分析
第３回 【所得税の課税物件】所得概念（①所得源泉説/制限的所得概念と②純資産増加説/包括的所得概念、非課税所
得（人的非課税・課税物件から除外される所得）、給与外給付（経済的利益）への課否判定基準、具体的な事
例分析
第４回 【所得税の課税標準】所得分類の基準（①資産所得、②資産プラス勤労所得、③勤労所得）、所得分類をめぐる
争点、具体的な事例分析
第５回 【法人税法の基礎】法人税法の読み方、個人所得税との関係、法人擬制説と法人実在説、具体的な事例分析
第６回 【法人税の納税義務者、課税物件および帰属】法人の分類と納税義務の範囲、人的非課税（公共法人）、課税物件（所得、非課税所得〔公益法人等の非収益事業所得〕）、事業年度の所得金額の計算、具体的な事例分析
第７回 【法人税の課税標準】確定決算主義、税務調整、益金・損金の額〔①原則、②別段の定め（法税２２）〕、具体的な事例分析
第８回 【役員・使用人の給与】損金算入・不算入の線引きの基準、役員給与、法人税法にいう「役員」・「使用人兼務
役員」、不相応に高額部分の給与、特殊支配同族会社の役員給与、具体的な事例分析
第９回 【同族会社】定義、特別規定、判定時期、具体的な事例分析
第10回 【相続税法の基礎】相続税と贈与税、相続税法と私法、借用概念と固有概念、租税回避行為と防止策、具体的な事例分析
第11回 【相続税の構造】納税義務者、課税物件、課税標準と税額、具体的な事例分析
第12回 【贈与税の構造】納税義務者、課税物件、課税標準と税額、具体的な事例分析
第13回 【相続税の債務控除】控除される債務、保証債務や連帯債務、葬式費用、具体的な事例分析
第14回 【みなし贈与と贈与税】みなし贈与とは、具体的な事例分析
第15回 【レビュー】授業で取り上げた課題、事例についての質疑応答、法の適用・解釈面での疑問点に対する補足説
明【授業の進め方】
授業は、受講生に対して別途配布する重要な事例（判例・裁決など）リストに基づいて、順番にレポート発表を求めるかたちですすめる。受講生は、レポートの作成にあたっては、租税法の理解のベースとなる行政法や私法の基礎知識の確認・復習を含め、予習にかなりの時間をさいて欲しい。各人の発表をもとに積極的にクラス討論を行う。また、授業では、裁決、判例、学説などの検討・分析の仕方や条文や通達などの読み方など基礎的な事項を含めて研鑽願うこと
で、具体的な事例に対処できる判断能力を養えるように配慮する。租税法は難解であるが、教員が受講生に質問を行う
ことで、理解度を高めてもらう。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
・石村耕治編『現在税法入門塾[第６版]』（清文社、2012年）3,800円＋税【参考図書】
・金子宏『租税法［第18版］』（弘文堂、2013年）
・北野弘久『税法学原論[第6版]』（青林書院、2007年）
・北野弘久編『現代税法講義［5訂版］』（法律文化社、2009年）
・ジュリスト別冊『租税判例百選[第5版]（有斐閣、2011年）
・池本征男『所得税法[最新版]』（税務経理協会）
・注解所得税法研究会編『注解所得税法[最新版]』（大蔵財務協会）－ 112 －

・渡辺淑夫『法人税法の要点整理[最新年版]』（中央経済社）
・大島隆夫他『消費税方の考え方・読み方[最新版]』（税務経理協会）
・金子宏他編『ケースブック租税法[第3版]』（弘文堂）
・岡本忠生ほか『ベーシック税法[第４版]（有斐閣アルマ）・三木義一ほか編『租税・判例分析ファイルI・II・III[第2版]』（税務経理協会）
・北野弘久編『判例研究・日本税法学体系（全４巻）』（学陽書房）
・北野弘久編『税法解釈の個別的研究I・II・III』（学陽書房）
・日税連編『民・商法と税務判断（全3巻）』（六法出版社）
・『ＤＨＣコンメンタール・法人税法』、『同・所得税法』、『同・租税特別措置法』、『消費税法』、『同・国税通則法』（第一法規）【成績評価の方法】①具体的な評価方法
期末の定期試験に授業参加の平常点を加えて、総合評価をする。
②評価方法の比率
・期末の定期試験（６０％）
・授業参加の平常点（４０％）
【「成績評価の方法」に関する注意点】
出席率が3分の２以下の場合には、評価対象外とし、原則として単位は与えないものとする。
【履修上の心得】
授業には、税法の法令集を必ず持参のこと。法令集は、新日本法規刊『実務・税法六法～法令集』および『同～通達集』が使いやすく、望ましい。なお、新年度版は、例年、７月頃に出版される。また、授業には、通常の六法も持参のこと。
＊とくに、租税法の分野では、法律一般に関する判例集などのほかに、訟務月報、税務訴訟資料、裁決事例集・国税審
判所裁決事例集、タインズ(税理士情報ネットワークシステム税法データベース)などの検索が重要である。検索方法に疎い学生は、図書館で、検索の指導を受けることが望ましい。
＊税法は改廃が極めて激しい分野である。したがって、税務弘報、税経通信、月刊税務事例、日税研論集など、税務専
門誌に、常に目を通すように心掛けて欲しい。
＊本学ないし他大学の法学部で開講されている税法ないし租税法を履修したことのない受講希望者は、同時に本学法学部で開講されている税法１・税法２を聴講するように推奨したい。
【科目のレベル、前提科目など】
行政法、会社法、民法法律学としての租税に関する学習能力を培い、法学修士論文を執筆する基礎能力を養うことに重点を置いている。

－ 113 －

R05101

科目

名

租税法実務研究Ⅰ(所得税法)

教

員

名

石村

耕治

【授業の内容】
租税法は、課税ベース毎にみると大きく「所得」、「消費」、「資産」にかかる税法の３つの分けることができる。「所得」にかかる税法としては、所得税法、法人税法などをあげることができる。租税法実務研究Ｉでは、「所得税法」上の諸課題について、法実務の視点から詳しく研究・分析を行う。とりわけ、具体的な裁決・判例（検討する裁決・判例リス
トは別途配布）を素材に、それらのなかで展開された租税法に関するさまざまな適用・解釈の基本原理にも焦点をあてて、検討・分析を行う。
【到達目標】
受講生が所得税法に関する具体的な事例（判例・裁決）を検討・分析することにより、自らの力で事実関係を整理し、争点を見出し、租税法規や先例等を適用して、仮説事例に一定の解答を用意できるようにする能力を育成・向上してもらうことが目標である。あわせて、培った判断能力を基づいて新規性のある修士論文を完成に導ける論理や文章構成能力を向上してもらうことも目標としている。
【授業計画】
第１回 【所得税法の基礎】所得税法の読み方、申告所得税と源泉所得税の違い、課税単位、納税義務者と源泉徴収義
務者、具体的な事例分析
第２回 【所得税の納税義務者と課税所得の範囲】永住者、非永住者、非居住者の納税義務、法人と源泉所得税、具体的な事例分析
第３回 【所得の帰属】実質課税の原則と租税負担公平原則、実質所得者課税の適用基準、具体的な事例分析
第４回 【総合課税と分離課税】暦年課税、総合課税の原則、分離課税の対象となる所得、具体的な事例分析
第５回 【非課税所得と免税所得】非課税と免税の理論的相違、非課税所得の種類、生活用動産の譲渡による所得、損害賠償金等に対する課税死亡保険金等に対する課税、免税所得とは、具体的な事例分析
第６回 【所得の類型別分析】所得分類の基準（①資産所得、②資産プラス勤労所得、③勤労所得）、所得分類をめぐる争い、具体的な事例分析
第７回 【各種の所得の定義と計算】10種類の所得、各種所得の判定基準、具体的な事例分析
第８回 【利子・配当所得の意義と計算】利子所得は分離課税が基本、非課税となる利子所得、金融類似商品の収益等に対する課税、配当所得は総合課税が基本、みなし配当、自己株式取得とみなし配当、具体的な事例分析
第９回 【不動産所得の意義と計算】不動産の貸付による所得、不動産貸付の権利金と所得区分、不動産所得金額の計算、具体的な事例分析
第10回 【事業所得の意義と計算】事業所得と給与所得の区分基準、事業所得と山林所得の区分基準、事業所得の総収入金額と必要経費、臨時所得と変動所得にかかる課税、具体的な事例分析
第11回 【給与所得の意義と計算】給与所得の意義、現物給与（給与外給付・フリンジベネフィット）課税、ストック
オプション課税、課税されない給与所得、役員賞与の支給事実認定、給与所得者の必要経費、給与所得控除(定額控除)と実額控除、事業所得者との比較、特定支出控除の問題点、具体的な事例分析
第12回 【退職所得の意義と計算】退職所得の範囲、打切り支給の退職金、退職所得金額の計算、具体的な事例分析
第13回 【譲渡所得の意義と計算】譲渡所得の意義、譲渡所得をうむ資産、譲渡とは、非課税となる資産の譲渡、みなし譲渡所得、譲渡資産の取得費、譲渡費用の範囲、具体的な事例分析
第14回 【一時所得の意義と計算】一時所得の範囲、一時所得金額の計算、具体的な事例分析
第15回 【雑所得の意義と計算】公的年金等にかかる雑所得、公的年金等以外の雑所得、雑所得と源泉課税、雑所得にあたる具体的な事例分析
第16回 【レビュー】授業で取り上げた課題、事例についての質疑応答、法の適用・解釈面での疑問点に対する補足説
明【授業の進め方】
授業は、受講生に対して別途配布する重要な事例（判例・裁決など）リストに基づいて、順番にレポート発表を願う
かたちですすめる。受講生は、レポートの作成にあたっては、租税法の理解のベースとなる行政法や私法の基礎知識の確認・復習を含め、予習にかなりの時間をさいて欲しい。各人の発表をもとに積極的にクラス討論を行う。また、授業
では、裁決、判例、学説などの検討・分析の仕方や条文や通達などの読み方など基礎的な事項を含めて研鑽願うこと
で、具体的な事例に対処できる判断能力を養えるように配慮する。租税法は難解であるが、教員が受講生に質問を行う
ことで、理解度を高めてもらう。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
・石村耕治編『現代税法入門塾[第６版]』（清文社、2012年）3,800円＋税【参考図書】
・池本征男『所得税法[7訂版]』（税務経理協会）
・注解所得税法研究会編『注解所得税法[5訂版]』（大蔵財務協会）－ 114 －

・金子宏『租税法［第18版］』（弘文堂）
・北野弘久『税法学原論[第6版]』（青林書院）
・北野弘久編『現代税法講義［５訂版］』（法律文化社）
・金子宏他編『ケースブック租税法[第３版]』（弘文堂）
・岡本忠生ほか『ベーシック税法[第４版]（有斐閣アルマ）・北野弘久編『判例研究・日本税法学体系（全４巻）』（学陽書房）
・北野弘久『税法解釈の個別的研究I・II・III』（学陽書房）
・日税連編『民・商法と税務判断（全3巻）』（六法出版社）
・『ＤＨＣコンメンタール・所得税法』、『同・租税特別措置法』、（第一法規）【成績評価の方法】①具体的な評価方法
期末の定期試験に授業参加の平常点を加えて、総合評価をする。
②評価方法の比率
・期末の定期試験（６０％）
・授業参加の平常点（４０％）
【「成績評価の方法」に関する注意点】
なお、出席率が3分の２以下の場合には、評価対象外とし、原則として単位は与えないものとする。
【履修上の心得】
・授業には、税法の法令集を必ず持参のこと。法令集は、新日本法規刊『実務・税法六法～法令集』および『同～通達集』が使いやすく、望ましい。なお、新年度版は、例年、７月以降に出版される。また、授業には、通常の六法も持参のこと。
・とくに、租税法の分野では、法律一般に関する判例集などのほかに、訟務月報、税務訴訟資料、裁決事例集・国税審
判所裁決事例集、タインズ(税理士情報ネットワークシステム税法データベース)などの検索が重要である。検索方法に疎い学生は、図書館で、検索の指導を受けることが望ましい。
＊税法は改廃が極めて激しい分野である。したがって、税務弘報、税経通信、月刊税務事例、日税研論集など、税務専
門誌に、常に目を通すように心掛けて欲しい。
＊本学ないし他大学の法学部で開講されている税法ないし租税法を履修したことのない受講希望者は、同時に本学法学部で開講されている税法１・税法２を聴講するように推奨したい。
【科目のレベル、前提科目など】
行政法、会社法、民法
実体税法の一つである所得税法について判例等を通して研究し、税法実務について見識を深めてもらう。
【備考】
法学部出身者でない履修生は、学部の授業を聴講するなどして、基礎知識の習得の努めて欲しい。

－ 115 －

R05201

科目

名

租税法実務研究Ⅱ(消費税法)

教

員

名

石村

耕治

【授業の内容】
租税法は、課税ベース毎にみると大きく「所得」、「消費」、「資産」にかかる税法の３つの分けることができる。これ
らのうち「消費」にかかる重要な税法としては、消費税法をあげることができる。租税法実務研究IIでは、「消費税法」
上の諸課題について、法実務の視点から詳しく研究・分析を行う。とりわけ、具体的な裁決・判例（検討する裁決・判例リストは別途配布）を素材に、それらのなかで展開された租税法に関するさまざまな基本原理の適用にも焦点をあてて、検討・分析を行う。
【到達目標】
受講生が消費税法に関する具体的な事例（判例・裁決）を検討・分析することにより、自らの力で事実関係を整理し、争点を見出し、租税法規や先例等を適用して、仮説事例に一定の解答を用意できるようにする能力を育成・向上してもらうことが目標である。あわせて、培った判断能力を基づいて新規性のある修士論文を完成に導ける論理や文章構成能力を向上してもらうことも目標としている。
【授業計画】
第１回 【消費課税法の基礎】消費税法の読み方、消費税の位置と分類、消費税の本質、消費税の類型、具体的な事例分析
第２回 【付加価値税としての消費税の特質】付加価値税の類型と構造、「消費型」付加価値税の特質、わが国の消費税の所在、具体的な事例分析
第３回 【消費税の制度的特質】消費型・多段階方式の付加価値税、仕向地課税主義、「帳簿」による仕入税額控除方式、消費税の総額表示の義務付け、逆進対策をめぐる議論、具体的な事例分析
第４回 【消費税の納税義務者】課税事業者の納税義務、消費者と納税義務、消費税の転嫁不能と納税義務、具体的な事例分析
第５回 【課税対象の範囲】課税対象取引と課税対象外取引、課税対象取引と非課税、課税対象取引と輸出免税（ゼロ税率）、具体的な事例分析
第６回 【資産の譲渡等の帰属と時期】実質所得者課税の原則（消税13）、不動産の譲渡の時期、共同事業のかかる資産の譲渡等の帰属と時期、具体的な事例分析
第７回 【課税標準と税額計算】税率・税額計算、課税売上高・課税仕入高、推計による課税標準の算定、具体的な事
例分析
第８回 【仕入税額控除の対象】帳簿方式の付加価値税における仕入税額控除の意義、仕入にかかる消費税額控除の基本、実額控除とみなし仕入率、仕入税額控除の対象の範囲、仕入税額控除適用否認の規定（消税30⑦）の解釈、具体的な事例分析
第９回 【仕入税額控除の適用要件（１）】「帳簿及び請求書等」（法定帳簿等）の意義、法定帳簿等の「保存」の意義、具体的な事例分析
第10回 【仕入税額控除の適用要件（２）】調査非協力による法定帳簿等の不提示と仕入税額控除の可否、実額反証の適否、具体的な事例分析
第11回 【仕入税額控除の適用要件（３）】非課税売上高と課税売上高の混在、一括比例配分方式と個別対応方式の選
択、具体的な事例分析
第12回 【事業者免税点】江訴訟の分析
第13回 【簡易課税制度（１）】簡易（みなし仕入率）課税選択適用・不適用届出書の効力、錯誤無効を理由とする事
業区分を誤信した届出書撤回の可否、具体的な事例分析
第14回 【簡易課税制度（２）】みなし仕入れ率の適用、事業区分をしていない場合のみなし仕入率の最も低い事業の売とする課税取扱（消税37④）、「やむをえない事情」（消税37⑤）、具体的な事例分析
第15回 【レビュー】消費税率のあり方、帳簿方式と複数税率その他の政策課題、授業で取り上げた課題、事例についての質疑応答、法の適用・解釈面での疑問点に対する補足説明【授業の進め方】
授業は、受講生に対して別途配布する重要な事例（判例・裁決など）リストに基づいて、順番にレポート発表を願う
かたちですすめる。受講生は、レポートの作成にあたっては、租税法の理解のベースとなる行政法や私法の基礎知識の確認・復習を含め、予習にかなりの時間をさいて欲しい。各人の発表をもとに積極的にクラス討論を行う。また、授業
では、裁決、判例、学説などの検討・分析の仕方や条文や通達などの読み方など基礎的な事項を含めて研鑽願うこと
で、具体的な事例に対処できる判断能力を養えるように配慮する。租税法は難解であるが、教員が受講生に質問を行う
ことで、理解度を高めてもらう。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
・石村耕治編『現代税法入門塾[第６版]』（清文社、2012年）3,800円＋税－ 116 －

【参考図書】
・松本正春『消費税法[５訂版]』（税務経理協会）
・大島隆夫他『消費税方の考え方・読み方[5訂版]』（税務経理協会）
・北野弘久編『現代税法講義［５訂版］』（法律文化社）
・三浦道隆『消費税法の解釈と実務[３訂版]』（大蔵財務協会）
・湖東京至『消費税法の研究』（信山社）
・金子宏『租税法［第18版］』（弘文堂）
・北野弘久『税法学原論[第6版]』（青林書院）
・金子宏他編『ケースブック租税法[3訂版]』（弘文堂・岡本忠生ほか『ベーシック税法[第4版]（有斐閣アルマ）・北野弘久編『判例研究・日本税法学体系（全４巻）』（学陽書房）
・北野弘久『税法解釈の個別的研究I・II・III』（学陽書房）
・『ＤＨＣコンメンタール・消費税法』、『同・租税特別措置法』、（第一法規）【成績評価の方法】①具体的な評価方法
期末の定期試験に授業参加の平常点を加えて、総合評価をする。
②評価方法の比率
・期末の定期試験（６０％）
・授業参加の平常点（４０％）
【「成績評価の方法」に関する注意点】
出席率が3分の２以下の場合には、評価対象外とし、原則として単位は与えないものとする。
【履修上の心得】＊授業には、税法の法令集を必ず持参のこと。法令集は、新日本法規刊『実務・税法六法～法令集』および『同～通達集』が使いやすく、望ましい。なお、新年度版は、例年、７月以降に出版される。また、授業には、通常の六法も持参のこと。
＊とくに、租税法の分野では、法律一般に関する判例集などのほかに、訟務月報、税務訴訟資料、裁決事例集・国税審
判所裁決事例集、タインズ(税理士情報ネットワークシステム税法データベース)などの検索が重要である。検索方法に疎い学生は、図書館で、検索の指導を受けることが望ましい。
＊税法は改廃が極めて激しい分野である。したがって、税務弘報、税経通信、月刊税務事例、日税研論集など、税務専
門誌に、常に目を通すように心掛けて欲しい。
＊本学ないし他大学の法学部で開講されている税法ないし租税法を履修したことのない受講希望者は、同時に本学法学部で開講されている税法１・税法２を聴講するように推奨したい。
【科目のレベル、前提科目など】
行政法、会社法、民法
実体税法の一つである消費税法について判例等を通して研究し、税法実務について見識を深めてもらう。

－ 117 －

R05501

科目

名

刑事法研究Ⅰ(刑事法の基礎理論)
刑事法の基礎の再確認

教

員

名

清水

晴生

【授業の内容】
刑事法学に関する基礎知識の再確認。
【到達目標】
刑事法学に関する基礎知識の再確認。
……各回のテーマに関連する基本的な概念、条文の内容、議論されているテーマの出自、対立構図、主張されている内容、批判の内容と構造等といった刑法学の内容について、正確かつ広くて深い理解を得ているか確認する。
【授業計画】
第１回 犯罪と刑罰の基本観念、罪刑法定主義
第２回 犯罪概念と犯罪成立要件（犯罪論体系の三分説）、
行為論、構成要件論（構成要件と構成要件要素）
第３回 不作為犯、間接正犯
第４回 因果関係
第５回 故意、錯誤、違法性の意識
第６回 過失第７回 違法性の本質、実質的違法性、正当行為
第８回 正当防衛
第９回 緊急避難
第10回 責任主義、期待可能性、責任能力、原因において自由な行為
第11回 未遂犯、不能犯、中止犯
第12回 共同正犯
第13回 狭義の共犯
第14回 共犯と身分、共犯と錯誤
第15回 罪数、刑（加減、没収、仮釈放等含む）
刑事法、特に刑法総論の基本的な内容について十分な理解を得ているか再確認する。
【授業の進め方】
各回のテーマについて説明を加え、さらには問いを発し、考えてもらう。
【教科書（必ず購入すべきもの）】・特に必要な場合にはプリントを配ります。
【参考図書】
・特に必要な場合にはプリントを配ります。
【成績評価の方法】①具体的な評価方法
定期試験②評価方法の比率
定期試験(100％)【「成績評価の方法」に関する注意点】
なし【履修上の心得】
意欲的に取り組んでほしい。
私語厳禁。失格もありうる。
【科目のレベル、前提科目など】
なし
【備
なし

考】

－ 118 －

R06101

科目

名

刑事法研究Ⅱ(刑事判例の研究)
判例法理の読解

教

員

名

清水

晴生

【授業の内容】
刑事判例の法理について探求する。
【到達目標】
刑事判例法理探求の視座を習得すること。
【授業計画】
第１回 犯罪と刑罰の基本観念、罪刑法定主義
第２回 犯罪概念と犯罪成立要件（犯罪論体系の三分説）、
行為論、構成要件論（構成要件と構成要件要素）
第３回 不作為犯、間接正犯
第４回 因果関係
第５回 故意、錯誤、違法性の意識
第６回 過失第７回 違法性の本質、実質的違法性、正当行為
第８回 正当防衛
第９回 緊急避難
第10回 責任主義、期待可能性、責任能力、原因において自由な行為
第11回 未遂犯、不能犯、中止犯
第12回 共同正犯
第13回 狭義の共犯
第14回 共犯と身分、共犯と錯誤
第15回 罪数、刑（加減、没収、仮釈放等含む）
刑事法、特に刑法総論に関わる判例を素材とし、判例の法理を探求する。
【授業の進め方】
各回のテーマについて説明を加え、さらには問いを発し、考えてもらう。
【教科書（必ず購入すべきもの）】・特に必要な場合にはプリントを配ります。
【参考図書】
・特に必要な場合にはプリントを配ります。
【成績評価の方法】①具体的な評価方法
定期試験②評価方法の比率
定期試験(100％)【「成績評価の方法」に関する注意点】
なし【履修上の心得】
意欲的に取り組んでほしい。
私語厳禁。失格もありうる。
【科目のレベル、前提科目など】
なし
【備
なし

考】

－ 119 －

R07901

科目

名

民法研究Ⅱ(民事判例の研究)

教

員

名

早野

俊明

【授業の内容】
基本的には、最新の、家族法上の重要判例を素材として判例研究を行う。また、法的課題として未解決ないし解決途
上にある具体的な社会的課題を素材として、研究を行う。なお、履修者の研究テーマに配慮して、授業構成する場合もある。
【到達目標】
バランスのとれた解釈論と立法論が提示できること到達目標とする。
【授業計画】
第１回 ガイダンス
第２回 担当者報告、議論
第３回 担当者報告、議論
第４回 担当者報告、議論
第５回 担当者報告、議論
第６回 担当者報告、議論
第７回 担当者報告、議論
第８回 担当者報告、議論
第９回 担当者報告、議論
第10回 担当者報告、議論
第11回 担当者報告、議論
第12回 担当者報告、議論
第13回 担当者報告、議論
第14回 担当者報告、議論
第15回 担当者報告、議論
基本的には、民法判例とくに家族法固有ないし財産法と家族法の交錯場面に関する最新判例を素材として判例研究を行うとともに、緊急の対応を迫られている最新の家族法固有ないし周辺領域の立法的課題に対する検討を試みる。なお、履修者の研究テーマに配慮して、授業構成する場合がある。
【授業の進め方】
教員が指定しまたは学生自らが選択した重要判例（課題）に対して、資料蒐集、レジュメ作成（作成までの教員・学生間の議論）の過程を経たうえで、報告・検討するという授業形式を採る。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
とくになし。適宜資料を指示する。
【参考図書】
・犬伏由子＝石井美智子＝常岡史子＝松尾和子著『親族・相続法』（弘文堂、2012年）
・水野紀子＝大村敦志＝窪田充見編『家族法判例百選【第7版】』（有斐閣、2008年）【成績評価の方法】①具体的な評価方法
当該課題に対する報告の内容（質）により評価する。具体的には、ａ.資料収集の方法・選択の妥当性、ｂ.争点の所
在、ｃ.判例の位置づけ、ｄ.学説の分析、e.説得力ある私見の展開が適切になされているか否かを総合的に判断して評価する。
②評価方法の比率
上記評価基準にしたがって、当該課題に対する報告の内容（質）［100％］により評価する。
【履修上の心得】
当該課題に対し読むべき資料を落としている場合には、それだけで報告の価値は大きく減殺されるので、網羅的な資料蒐集に努めていただきたい。
【科目のレベル、前提科目など】
民法研究Ⅰ・Ⅲ・Ⅳを履修することが望ましい。基本的には家族法固有ないし周辺領域の課題を対象とするが、財産法の知識が必要であることはいうまでもない。

－ 120 －

R08501

科目

名

民法研究Ⅲ(財産法の研究)

教

員

名

辻

伸行

【授業の内容】
財産法に関する諸問題について、具体的テーマの検討を通じて問題解決のあり方を学ぶ。
【到達目標】
財産法の基本的理解を得た上で、その応用力を身につけることを目標とする。
【授業計画】
第１回 民法典の成立過程(1)
第２回 民法典の成立過程(2)
第３回 民法の基本原理とその修正
第４回 動物による被害と不法行為責任
第５回 贈与契約
第６回 不動産売買と登記
第７回 弁済の有効性
第８回 買った物の損傷と法的責任
第９回 セクシャルハラスメントと損害賠償
第10回 金銭消費貸借と利息の制限
第11回 医療過誤第12回 自動車の盗難と自動車事故
第13回 欠陥商品と損害賠償
第14回 賃貸借と妨害排除
第15回 眺望阻害と法律問題
第１回～第３回の授業において民法の成立過程と民法の基本原理を学び、それ以降の回の授業では、具体的テーマを通じて民法、特に財産法の基本的考え方を習得する。
【授業の進め方】
各回のテーマについて予習してきてもらい、討議・研究する。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
教材（プリント）を配布する。
辻伸行・宮本建蔵・山崎敏彦『民法の考えかた』（有斐閣、2006年）【成績評価の方法】①具体的な評価方法
授業への参加度と理解度によって評価する。これらは、授業での発言内容や質疑応答で確認する。
②評価方法の比率
授業への参加度：50％、理解度：50％【履修上の心得】
教科書と民法の条文をよく読むこと。
【科目のレベル、前提科目など】
この授業を受講するにあたっての前提科目は特にない。
民法（財産法）の基本的理解を習得することと、これを前提に具体的事例において民法理論を展開することを目指した科目である。

－ 121 －

R09201

科目

名

民法研究Ⅳ(不動産法の研究)

教

員

名

石川

信

【授業の内容】
民法研究Ⅳ（不動産法の研究）では、「不動産の所有と利用と信用」の法理を体系的に確認したうえで、とくに「借地借家関係法」「不動産担保関係法」を学修する。
【到達目標】
１．不動産に関する諸問題について、法的立場からの総合的解決能力を身につける。
２．不動産関係法の実務担当・研究者として、今後の専門研究を進める基礎を確立する。
【授業の進め方】
事前配布の「授業案」で指示した重要論点・事例問題等を受講院生が分担報告し質疑応答する。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
基本教材：不動産法研究「授業案」を事前配布する。（無償配布）【参考図書】
借地借家法コンメンタール 日本評論社
不動産法制概説 青林書院
その他テーマごとに教室で紹介する。
【成績評価の方法】①具体的な評価方法
定期試験（総合事例論述問題）＋受講状況（毎回の分担報告）②評価方法の比率
定期試験（事例問題）４０％、受講状況（分担報告内容）６０％
上記の評価割合は若干変更することもあるが、その際には必ず事前に知らせる。
【履修上の心得】
受講生は次の要件を満たす者に限る。①民法Ⅰ（総則）、民法Ⅱ（物権）、民法Ⅲ（債権）を修得済みであること。②毎回の分担報告を厭わず担当し、仲間との質疑応答に積極的に参加する気概のあること。③不動産関係法専門職に就く予定の者、または不動産関係法の専門研究を修論のテーマとする者であること。

－ 122 －

R10301

科目

名

商法研究Ⅰ(会社法の基礎理論)
会社法の基礎理論

教

員

名

髙橋

紀夫

【授業の内容】
株式会社に関する種々の制度や規律を中心に会社法の基礎理論を修得します。
【到達目標】
会社法の体系的理解を目指します。
【授業計画】
第１回 ガイダンス
第２回 会社法の全体像の理解
第３回 会社の意義
第４回 株式会社の設立(1)
第５回 株式会社の設立(2)
第６回 株式(1)
第７回 株式(2)
第８回 株主総会
第９回 取締役会、業務執行・代表機関
第10回 取締役・執行役の職務の執行を適正ならしめる制度(1)
第11回 取締役・執行役の職務の執行を適正ならしめる制度(2)、監査機関
第12回 株式会社の資金調達
第13回 会社の基本的事項の変更・組織再編行為等(1)
第14回 会社の基本的事項の変更・組織再編行為等(2)
第15回 まとめ【授業の進め方】
受講生は、あらかじめ指定されたテキストの該当部分および配布プリントを読んでくることが前提になります。そのうえで、その回の重要論点を解説します。質疑応答のなかで受講生の疑問点を解明していきます。受講生が多数いる場
合には、輪番で毎回レジュメを作成してもらいますが、少数の場合には、レジュメの作成は省略となります。
【教科書（必ず購入すべきもの）】［教科書］弥永真生『リーガルマインド会社法（第13版）』（有斐閣、2012年）、2013年度版六法［参考書］江頭憲治郎他編『別冊ジュリスト会社法判例百選［第２版］』（有斐閣、2011年）
なお、いずれも開講時までに改訂版が出れば、それを使用します。
【参考図書】
その都度指示します。
【成績評価の方法】①具体的な評価方法（１）授業におけるレジュメ・授業貢献度（２）学期末提出のレポート②評価方法の比率（１） 70％（２） 30％【「成績評価の方法」に関する注意点】
授業に出席し、レジュメおよびレポートを必ず提出してください。
【履修上の心得】
限られた時間のなかで要領よくまとめ、確認作業をしていきますので、予習は不可欠です。
【科目のレベル、前提科目など】
商法（会社法）の一般法としての民法の知識があれば理解しやすいかもしれません。もっとも、前提ではありません。
会社法は、企業組織に関する基本法であり、商法の極めて重要な部分を占めています。
【備考】
特にありません。

－ 123 －

R11501

科目

名

商法研究Ⅲ(商事判例の研究)

教

員

名

河原

文敬

【授業の内容】
総則・商行為、会社法、手形法、小切手法の判例の検討。
具体的には、受講生が確定した時点で受講生の専攻テーマを踏まえて決定する。
【到達目標】
判例研究の基礎を理解する。
【授業計画】
総則・商行為分野、会社法分野、手形・小切手分野の三分野の判例を対象にする。
受講生の専攻分野によっては取引法全般のケースも対象にする。
いずれの分野を重点的に検討するかは、受講生の当該科目の受講経験を踏まえて決定する。
また最新の重要判例は、適宜検討対象にする。
現時点での概ねの目安である(あくまでも参考資料です)。
総則分野・・・2回
商行為分野・・3回
手形小切手・・3回
会社法分野・・7回【授業の進め方】
事前に報告すべき判例を指示するので、受講生がリポートした上で解説・検討を行う。
【教科書（必ず購入すべきもの）】商法(総則・商行為)判例百選(第5版) 別冊ジュリスト194号
手形小切手判例百選(第6版) 別冊ジュリスト173号
会社法判例百選(第2版) 別冊ジュリスト205号
最新の判例時報、判例タイムズ等【成績評価の方法】①具体的な評価方法
日々の報告とレポート②評価方法の比率
日々の報告・リポートによる評価100%【履修上の心得】
予習をして、積極的に発言すること。
【科目のレベル、前提科目など】
受講生が自分で考えること。

－ 124 －

R12101

科目

名

商法研究Ⅳ(比較会社法の研究)
株主権の本質の研究

教

員

名

出口

正義

【授業の内容】
企業買収に係る裁判例を研究する。
株式の相続に係る裁判例を素材に株式の本質について研究する。
【到達目標】
判例の研究を通じて会社法の高度の専門知識の修得と問題解決能力を養う。
【授業計画】
第１回 授業の目的とその概要説明
第２回 ライブドア事件の裁判例の分析検討
第３回 前回の継続
第４回 ブルドックソース事件の裁判例の分析検討
第５回 前回の継続
第６回 株主平等の原則に関する日独比較
第７回 前回の継続
第８回 株式の相続をめぐる重要な最高裁判例の分析検討
第９回 前回の継続
第10回 前回の継続
第11回 前回の継続
第12回 株式の相続と訴訟の承継
第13回 前回の継続
第14回 その他関連裁判例の研究
第15回 まとめ【授業の進め方】
裁判例の講読、法律上の論点の整理・確認、論点に関する判例・学説の整理・確認【教科書（必ず購入すべきもの）】
とくに特定のテキストは使用しない。ただ、会社法判例百選第2版は必携。その他毎回の授業で使用する資料等を事前に配布し、適宜、予習のため必読すべき文献等を指示する。
【参考図書】
江頭憲治郎『株式会社法第4版』有斐閣、2011年【成績評価の方法】①具体的な評価方法
授業における質疑応答の状況、レポート②評価方法の比率
出席30％、授業における質疑の状況20％、レポート50％【履修上の心得】
授業時間が必ずしも十分ではないので、予習、すなわち授業で指示された資料・文献等をしっかりと読みこなし、理解したうえで出席するすることが大事である。
【科目のレベル、前提科目など】
会社法に関する関連科目を履修することが必須である。
大規模会社と中小会社に特有の基礎的問題に絞った講義であることから、いわば会社法の特別講義である。

－ 125 －

R13901

科目

名

経済法研究Ⅰ（独占禁止法の研究）

教

員

名

鈴木

孝之

【授業の内容】
2005年改正後、独占禁止法は経済法制の中心的地位を確固たるものとしたが、それだけに従来の理論構成を実体規定及び手続規定の両面から見直す動きが活発化している。その過程で多くの論文・研究会資料が公表されているので、テキストと共にそれらを読み込みながら、時事問題とも連動するような現在進行形の検討を行うことを研究の主眼とする。
（このねらいは、経済法既修者を対象に近時の主要論点を検討することにある。経済法未修者が受講する場合は、当該受講者に合わせた内容に調整・変更する。）【到達目標】
独占禁止法を支える基本概念とその論点を理解し、それらを正確に用いて論文に構築できる能力を身につける。
【授業計画】
第１回 行為規制と構造規制
第２回 市場支配力の濫用規制
第３回 共同遂行行為と相互協調的行為
第４回 公共入札と官製談合
第５回 企業結合規制の規制基準の変化
第６回 流通と拘束条件付取引第７回 優越的地位の濫用規制
第８回 公正競争阻害性の考え方
第９回 抱き合わせ販売の分類と競争阻害性
第10回 知的財産権と独占禁止法
第11回 競争当局と行政委員会制度
第12回 行政手続と司法手続
第13回 違反行為と制裁措置の対応
第14回 独占禁止法と民事救済制度
第15回 独占禁止法における刑事罰制度の機能
上記の授業計画は経済法既修者向けのものであるので、受講者が経済法未修者の場合は、独占禁止法の基本概念、私的独占、不当な取引制限、企業結合規制を中心とした内容に組み替えます。
【授業の進め方】
経済法既修者が受講する場合は、受講生のレポート発表を中心とした討論形式による。
経済法未修者が受講する場合は、講義形式と質疑応答形式の併用による。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
日本経済法学会編『独禁法の理論と展開(1),(2)』2002年・三省堂（経済法既修者用）、各5,460円
金井貴嗣ほか編著『独占禁止法[第4版]』2013年・弘文堂（経済法未修者用）、価格未定【参考図書】
舟田正之ほか編『独禁法判例・審決百選[第7版]』2010年・有斐閣、2,940円
白石忠志著『独占禁止法[第3版]』2009年・有斐閣、5,040円
泉田成美・柳川隆著『プラクティカル産業組織論』2008年・有斐閣、1,995円【成績評価の方法】①具体的な評価方法
講師と協議した課題によるレポート提出と授業貢献度（質疑応答時の発言実績等）に基づく評価方法をとる。
②評価方法の比率
レポート：80％ 授業貢献度：20％【履修上の心得】
我々が実際に暮らしている経済社会の事象を扱うので、政策的問題意識をもって、日常的かつ具体的な事例に引き付
けて考察すること。
【科目のレベル、前提科目など】
憲法、行政法、民法、会社法、刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法などの基礎知識があれば、興味深い関連性が見いだせて、法的思考方法の応用領域の拡張が図れる。企業活動と市場経済の基本法を論ずることになるので、基本六法のほか－ 126 －

に、知的財産権法、国際法、国際私法などが関連してくる総合的な法と政策の分野である。応用・発展レベルの科目であるが、扱われる事象は、新聞や放送で話題になって聞き知っているようなものであるので、学びやすいものと思う。

－ 127 －

R14501

科目

名

経済法研究Ⅱ（経済法制の研究）

教

員

名

鈴木

孝之

【授業の内容】
産業政策と競争政策が反対方向のベクトルとしてとらえられた時代が十数年前まであったが、今日では、競争官庁はもとより、産業官庁も司法当局も競争促進の方向で、そのベクトルの強さを競い合うことで隔世の感がある。競争促進
政策の観点から、テキストをベースに、最近の行政機関の公表資料や研究会報告を基に、市場における企業行動に関する経済法制を包括的に検討することを試みる。
（受講生が経済法を既修していることを前提に組み立てたねらいであるので、受講生が経済法未修者である場合は、内容の調整・変更を図る。）【到達目標】
産業と市場における競争と規制の制度設計とその影響を分析し再構築する思考を持ち、企業・行政庁・研究機関等で活動する能力を身につけることを目標とする。
【授業計画】
第１回 経済法の歴史的展開
第２回 経済法の憲法的側面
第３回 経済法と私法秩序
第４回 経済法の消費者法的性格
第５回 協同組合の独占禁止法適用除外問題
第６回 政府規制と独占禁止法
第７回 競争法の国際比較
第８回 経済的規制と社会的規制
第９回 金融業の経済法的アプローチ
第10回 流通業と購買力規制
第11回 エネルギー産業の経済法的諸問題
第12回 電気通信産業の経済法的アプローチ
第13回 放送産業の経済法的アプローチ
第14回 知的財産権の経済法的限界
第15回 独占禁止法の国際的執行
上記の授業計画は経済法既修者向けのものであるので、受講生が未修者の場合は、独占禁止法の不公正な取引方法とエンフォースメントを内容とするものに組み替えます。
【授業の進め方】
受講生が経済法既修者である場合は、受講生のレポート発表と討論形式による。
受講生が経済法未修者である場合は、講義形式と質疑応答形式の併用による。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
日本経済法学会編『経済法の理論と展開』2002年・三省堂（経済法既修者用）、5,460円
金井貴嗣ほか編著『独占禁止法[第4版]』2013年・弘文堂（経済法未修者用）、価格未定【参考図書】
舟田正之ほか編著『経済法判例・審決百選』2010年・有斐閣、2,940円
後藤晃・鈴村興太郎編『日本の競争政策』1999年・東京大学出版会、4,620円
植草益ほか著『現代産業組織論』2002年・NTT出版、2,730円
岸井大太郎・鳥居昭夫編著『公益事業の規制改革と競争政策』2005年・法政大学出版局、3,360円
林田清明著『法と経済学[第2版]：新しい知的テリトリー』2002年・信山社、3,129円【成績評価の方法】①具体的な評価方法
講師と協議した課題によるレポート提出と授業貢献度（質疑応答時の発言実績等）に基づく評価方法をとる。
②評価方法の比率
レポート：80％ 授業貢献度：20％【履修上の心得】
自由競争と政府規制の交錯領域を考察・検証していく作業であるので、新聞報道等にも幅広い関心を寄せてもらい、
まず政策的問題意識をもつことが重要である。

－ 128 －

【科目のレベル、前提科目など】
法と経済学、政治学、行政学などと関連した研究課題となるよう工夫したい。産業政策と競争政策の係わりを考察することが主題であるので、研究課題を法律学と経済学の係わりのレベルに位置付けられるようにしたい。

－ 129 －

R18001

科目

名

国際法研究Ⅰ(国際法の基礎理論)

教

員

名

荒木

教夫

【授業の内容】
国際法の基礎理論研究【到達目標】
国際法の基礎理論の習得【授業計画】
第１回 国際社会の構造
第２回 国際法の歴史的展開
第３回 法源論①
第４回 法源論②
第５回 法源論③
第６回 国際法と国内法の関係①
第７回 国際法と国内法の関係②
第８回 国家の基本的権利義務①
第９回 国家の基本的権利義務②
第10回 国家管轄権の基礎理論①
第11回 国家管轄権の基礎理論②
第12回 国家管轄権の基礎理論③
第13回 主権免除①
第14回 主権免除②
第15回 外交関係法【授業の進め方】
まず第1に、受講者の希望を優先します。修士論文執筆に有用な国際法の分野を、基本的な文献を読みながら研究します。特に希望がないときは、受講者の希望を斟酌した上で、上記の順序で、担当者が選択した文献を演習形式で読みます。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
最初の講義時に指示します。
【参考図書】
講義時に指示します。
【成績評価の方法】①具体的な評価方法
報告(100％)②評価方法の比率
報告(100％)【履修上の心得】
事前学習と報告【科目のレベル、前提科目など】
基礎理論－ 130 －

R18601

科目

名

国際法研究Ⅱ(国際判例の研究)

教

員

名

荒木

教夫

【授業の内容】
受講者の関心に合わせて、つまり、将来の修士論文執筆に有用で、かつ、国際法上代表的な判例および事例を検討します。
【到達目標】
基本的な国際判例の理解【授業計画】
第1回―第15回

判例研究【授業の進め方】
報告と質疑応答【教科書（必ず購入すべきもの）】
配布資料を使用。
【成績評価の方法】①具体的な評価方法
報告と質疑応答（100％）②評価方法の比率
報告と質疑応答（100％）【履修上の心得】
予習【科目のレベル、前提科目など】
基本的判例の理解－ 131 －

R19201

科目

名

国際法研究Ⅲ(国際組織法研究)

教

員

名

荒木

教夫

【授業の内容】
国際組織法の研究【到達目標】
国際組織の構造と作用の理解を通じて現時点における国際社会の実態を理解する【授業計画】
第１回 国際組織の歴史・概念
第２回 同上第３回 国際組織の法人格
第４回 国際組織の権限
第５回 国際組織の意思決定過程
第６回 国際組織の責任
第７回 国際組織と加盟国
第８回 同上第９回 国連の安全保障制度
第10回 同上
第11回 同上
第12回 同上
第13回 国際経済組織法 WTO
第14回 同上 IMF
第15回 同上 IBRD
【授業の進め方】
まず第1に、受講者の希望を優先します。修士論文執筆に有用な国際法の分野を、基本的な文献を読みながら研究します。特に希望がないときは、受講者の希望を斟酌した上で、上記の順序で、担当者が選択した文献を演習形式で読みます。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
最初の講義時に指示します。
【成績評価の方法】①具体的な評価方法
報告（100％）②評価方法の比率
報告（100％）【履修上の心得】
事前学習と報告【科目のレベル、前提科目など】
特になし－ 132 －

R19801

科目

名

国際経済法研究

教

員

名

荒木

教夫

【授業の内容】
国際経済法の研究【到達目標】
具体的事例を通じて国際経済法を理解する。
【授業計画】
WTOのパネルおよび上級委員会報告の分析を行ないます。希望があれば、邦文・外国語文献を問わず、国際経済法の基本文献を読みます。報告分析の場合の授業内容は以下の通り。
第1回―第2回 WTOの紛争解決制度（概要と問題点）
第3回―第15回 受講者の希望を斟酌した上で、担当者が選んだ報告の分析【授業の進め方】
受講者の報告を前提に質疑応答します。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
配布資料を使用。
【成績評価の方法】①具体的な評価方法
報告（100％）②評価方法の比率
報告（100％）【履修上の心得】
事前学習と報告【科目のレベル、前提科目など】
特になし－ 133 －

R20401

科

目

名

国際私法研究

教

員

名

江泉

芳信

【授業の内容】
外国との関わりをもつ渉外的私法生活関係の規律を、身分関係を軸にして、理解する。国際私法独自の発想、処理方法を理解し、渉外的事案の適切な処理方法を理解することを目的とする。
国際私法は、各国が独自の法律を定めている現状のもとで、複数の国と関連する事案（渉外的法律関係）を規律するにあたり、当該法律関係ともっとも密接な関係を有する国の法を準拠法に指定し、それを裁判規範として紛争解決にあたる。日本の裁判において外国法をつかって判決に至ることがあるという点に特徴がある。
国際私法研究では、身分関係を中心にし、それと併せて、国際私法独自の考え方、規律の仕方を理解することを目的とする。最初に、総論にあたる部分では、本国法、反致、国際公序等を理解する。それに続いて、様々な身分訪問代の準拠法決定、およびそれに関連する独裁私法独自の発想、処理を理解する。
国際私法研究は、後期の国際取引法研究の前提となる知識の習得となる。
【到達目標】
国際私法は、他の諸法律と異なり、独自の概念を使い、独特の発想が求められる。
これらの基本を理解して、渉外的事案に対応できる基礎的な知識を修得する。
【授業計画】
第１回 はじめに各国が独自の法律を国内法として制定している状況（各国法の内容が異なることから、各国法のモザイク状態）のな
かで、国際私法によって当該事案と最も密接な関係を有する国の法を準拠法に指定し、これを裁判規範として適用するという国際私法独自の紛争解決方法を明らかにする。
第２回 属人法
身分関係の準拠法として適用される属人法の決定方法、本国法、不統一法国、分裂国家等の問題をとりあげる。
第３回 法律関係の性質決定・法適用通則法の連結政策
日本の国際私法規定である法適用通則法で用いる概念、とくに身分法の法律概念の明確化という観点から、法律関係の性質決定（法性決定）と法適用通則法で採用されている連結政策を明らかにする。
第４回 反致１
本来の準拠法たる外国法に代えて法廷地法たる日本法を結果的に適用することを可能にする「反致」という、国際私法独自の概念を明らかにし、その理論的根拠、問題点を明らかにする。
第５回 反致２
隠れた反致、二重反致という特別な法理論を判例を中心に検討する。
第６回 公序準拠外国法を適用したときに法廷地たる日本の国際公序に反する結果が生じてしまう場合の解決策としての公序則を検討する。発動要件、公序則発動による外国法排除の場合の処理を明らかにする。
第７回 自然人
自然人の行為能力、成年後見、失踪宣告の準拠法決定問題について検討する。
第８回 婚姻
婚姻の成立要件、婚姻の効力の準拠法決定問題について検討する。
第９回 離婚１離婚および離婚に付随する諸問題の準拠法決定問題を検討する。
第10回 離婚２
離婚に関する判例を検討する。
第11回 親子関係－実親子関係
嫡出親子関係、非嫡出親子関係をめぐる諸問題につき準拠法決定を検討する。
第12回 親子関係－養親子関係
養子縁組をめぐる諸問題の準拠法決定について検討する。
第13回 親子間の法律関係
親権の準拠法決定を中心に検討する。
第14回 相続
渉外的な相続問題の準拠法決定を検討する。
第15回 まとめいくつかの判例をとりあげて、14回の講義で培った知識の総点検をおこなう。
これまでの勉強で修得した日本の法律の知識を前提に、渉外的要素をもった事案について外国法を適用する場面でもいかに処理することができるかを知ってもらう機会になると思う。これまでの法律の勉強で足りなかった部分を再確認することにもなろう。
積極的に発言（質問も含めて）してもらいたい。

－ 134 －

【授業の進め方】
事前に詳細なレジメを配布し、適宜判例を参照しつつ進める。
授業の際には、参加院生との間で質疑応答を行い、知識の理解度を確認する。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
特に指定しない【成績評価の方法】①具体的な評価方法
定期試験と平常点によって評価する。
②評価方法の比率
定期試験：９ 平常点：１【履修上の心得】
他の法律科目にはない発想を必要とし、独自の処理方法をとる性質上、疑問が生じたときにはその場で質問をして解決していってほしい。
外国法への関心ももってほしい。
【科目のレベル、前提科目など】
グローバル化の進展する日本において、外国人との間の法律問題は避けられず、国際私法による処理が必要な場面が増えている。このような問題について関心をもって法律を考えていってほしい。

－ 135 －

R21001

科

目

名

国際取引法研究

教

員

名

江泉

芳信

【授業の内容】
国際私法は、渉外的私法生活関係を規律するための準拠法を指定するルールであり、日本法だけでなく、場合によっては外国法を準拠法として適用し、紛争解決を図ることを目的としている。そこでは、当該法律問題と最も密接な関係を有する国の法を準拠法にするという政策がとられており、具体的な事案において何れの国の法律が最密接関係国法ということになるのか、法適用通則法の解釈が問題となる。
この講義では、渉外的私法生活関係のうち、財産法の取引に関する分野の問題を取り上げて検討する。
【到達目標】
国際私法の基本を理解して、具体的な事件での国際私法問題の解決のための条件を修得する。
【授業計画】
第１回 はじめに国際私法Ⅰの復習をかねて、国際私法的発想と処理の再確認を行う。
第２回 国際裁判管轄権１
国際裁判管轄権をめぐる議論（身分関係）を明らかにし、いわゆる最高裁の39年ルールを検討する。
第３回 国際裁判管轄２
財産関係事件における国際裁判管轄権の考え方を検討する。
中心となるのは、判例で定着している「特段の事情論」である。
第４回 契約１
当事者自治の原則、および当事者自治を制約する事情の発生、さらにこれへの対応を検討する。
第５回 契約２
法適用通則法における契約準拠法の決定問題：特徴的給付の理論と強行法規の適用問題を中心に検討する。
第６回 不法行為１
不法行為準拠法の決定に関する基本原則を理解する。
第７回 不法行為２
特殊な不法行為としての、生産物責任および名誉・信用毀損の問題を検討する。
第８回 債権譲渡
債権譲渡における準拠法決定の問題を検討する。債権の流動化に伴い従来の規定が変更された分野である。
第９回 物権１
物権にかかわる一連の最高裁判例を通じて準拠法決定問題を検討する。
第10回 物権２
法定担保物権、約定担保物権を中心に準拠法決定プロセスを明らかにする。
第11回 債権・債務関係
相殺、債権者代位権等について、法性決定を中心に検討する。
第12回 外国判決の承認１
民事訴訟法１１８条を検討する。
第13回 外国判決の承認２
民事訴訟法１１８条とともに、国際訴訟競合について検討する。
第14回 判例の検討１
重要な判例をとりあげ、具体的事案における処理の実際を明らかにする。
第15回 判例の検討２
若干の判例を提示し、具体的事例における問題点の抽出、準拠法決定プロセスの検証を行う。
国際私法の理解には、国内法についての知識が不可欠であり、それを渉外的事案の処理において考慮して問題点を抽出し、法性決定を行い、準拠法を決定するという過程が重要となる。
【授業の進め方】
事前に詳細なレジメを配布し、判例をも参照しながら理解を深める。
判例の検討にあたっては、質疑応答も行って理解を促し、疑問の解消を図る。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
教科書は指定しない。
事前に詳細なレジメを配布する。
参考書として、国際私法判例百選（新法対応補正版）（有斐閣－ 136 －

2007年

2400円）は常に参照する。

【成績評価の方法】①具体的な評価方法
事例問題を出題し、具体的事案のなかで準拠法をいかにして決定するかのプロセスを論理的に明らかにすることを問う。
定期試験の結果と平常点に基づいて評価する。その割合は9：1である。
②評価方法の比率
定期試験：９ 平常点：１【履修上の心得】
日本法についての知識を身につけていてほしい。
グローバル化した現代日本社会において国際取引にかかわる事例は増大しており、そこでの問題の解決に国際私法は不可欠である。
【科目のレベル、前提科目など】
国際私法を履修済みであること
国際私法についての知識が不可欠であり、それに加えて日本法についても一応の知識をもっていてほしい。

－ 137 －

R21601

科目

名

国際環境法研究

教

員

名

井上

秀典

【授業の内容】
1972年に開催された国連人間環境会議で「人間環境宣言」が採択されて以来、1992年のリオ宣言、アジェンダ21の採択ならびに気候変動枠組み条約、生物多様性条約の採択、1997年の京都議定書の採択など様々な分野で多くの条約、宣言が採択されてきた。また、国際裁判を通じて環境をめぐる判例が出されてきた。
授業では、国際環境法の構造を明らかにし、問題解決のために国際環境法がどのような役割を果たしているのかを明らかにする。
【到達目標】
国際環境法が問題解決のためにどのような役割を果たしているのかを理解する。
【授業計画】
第１回 国際環境法とは何か
国際環境法とは何かについて検討する。
第２回 国際環境法の歴史
今日までの国際環境法発展の歴史を解説する。
第３回 気候変動
気候変動に関して気候変動枠組条約および京都議定書を中心とし、その後の締約国会議の展開を検討する。
第４回 海洋汚染
主としてタンカー事故による海洋汚染ならびに海洋投棄に関する国際条約を検討する。
第５回 有害化学物質
有害化学物質に関する国際的な規制について検討する。
第６回 有害廃棄物
有害廃棄物の国境を越える移動について検討する。
第７回 生物多様性
生物多様性、特にバイオセーフティおよび遺伝資源の問題について検討する。
第８回 海洋環境
海洋環境の保全について生物資源の保全を中心に検討する。
第９回 原子力
原子力の安全性、損害救済を巡る国際的な規制を検討する。
第10回 国際環境アセスメント
国際的な環境アセスメント制度について検討する。
第11回 環境と貿易
環境と貿易が抱える問題について検討する。
第12回 地球規模の環境問題と責任
地球規模の環境問題と責任について検討する。
第13回 国際環境法の原則と義務
国際環境法を構成する主要な原則・義務について検討する。
第14回 国際環境法の履行と遵守
国際環境法の履行・遵守がどのように行われているのかについて各種条約の遵守委員会を中心に検討する。
第15回 国際環境紛争
国際環境紛争について事例を挙げて解説する。
【授業の進め方】
講義および学生による発表、質疑応答によって進めていく。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
地球環境条約集 第4版（中央法規出版）【成績評価の方法】①具体的な評価方法
平常点およびレポートによる評価。
②評価方法の比率
平常点(５０％)およびレポート（５０％）
【履修上の心得】
地球規模の環境問題に関心を持ち、法的な側面からどのような解決方法があるのかを考えてもらいたい。

－ 138 －

【科目のレベル、前提科目など】
国際環境法は国際法の1つの分野として最近確立してきた。国内環境法とも密接に関連する。

－ 139 －

R23401

科目

名

外国法研究Ⅲ(ドイツ法)

教

員

名

津野

義堂

【授業の内容】
ドイツの法学教育に学びながら、法学入門を再確認する。
戦後日本の法体系はアメリカの影響が強かったが、日本における西洋法の中心はドイツであったし、ヨーロッパの法文化が法と正義の実現にとってやはり大切であるという認識が昨今深まっている。
この講義では、ドイツを中心とするヨーロッパ諸国の法学入門および法学研究方法論について知識を伝え、受講者の関心に応じて素材を提供する。
【到達目標】
ドイツの法学教育をつうじて、法学入門および法学研究の方法論を理解する。
【授業計画】
ドイツの法学教育・法学入門を重視して法学方法論について考えてみたい。
講師自身の現在の研究課題は、私法を中心としていて、またドイツにおける法学入門は私法入門から始まる。
しかし、講師は修士課程では公法専攻であったということもあり、受講生の希望に応じて関心分野・得意分野から研究
テーマをとりあげ、学習効果および意欲を高めたい。
【授業の進め方】
Fuenf Schritten MethodeGutachtenstil
テオドール ガイガー
インターネットから得られる情報について占有と所有契約について【教科書（必ず購入すべきもの）】『法知の科学XIII』(津野文庫•中大生協

2013年4月

予価2,500円)【参考図書】『オントロジー法学』（中大出版会 2013年4月予定）『コンセンサスの法理』(国際書院 2007年)【成績評価の方法】①具体的な評価方法
平常点
発表と口述試験（対話）②評価方法の比率
平常点および発表と口述試験（対話）を３分の１ずつで評価する。
【履修上の心得】
英米法・フランス法・民法・憲法・行政法など各人の専門分野【科目のレベル、前提科目など】
特になし－ 140 －

R24601

科

目

名

行政学研究

教

員

名

市村

充章

【授業の内容】
官僚制と行政の基本構造および政治と行政の関係について、日本での事例を中心として検討を加える。
【到達目標】
行政の組織機構の諸原理、現状、行政改革、行政責任、市民参加などについて、必要な知識を習得できる。
【授業計画】
第１回 行政の基本概念
第２回 日本の政治行政構造
第３回 内閣の機能、政治の権能拡大
第４回 中央行政機構
第５回 地方自治の意味
第６回 地方行政機構
第７回 官僚制基礎原理
第８回 公務員制度
第９回 行政における能率の評価
第10回 行政における民主化
第11回 行政責任論
第12回 NPM技術
第13回 日本の行政史
第14回 世界の行政史
第15回 政治と行政の関係論
特になし。
【授業の進め方】
レジュメに沿って行う。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
レジュメを配布する。
【参考図書】
なし。
【成績評価の方法】①具体的な評価方法
期末テストのみ。
②評価方法の比率
期末テストのみ。
【「成績評価の方法」に関する注意点】
なし。
【履修上の心得】
行政学は、日常の広範な社会事象に係るものであるため、日々のニュースと関連づけて解釈することが重要である。
【科目のレベル、前提科目など】
憲法、行政法、地方自治法
行政の諸現象を解明するもの
【備
考】
なし。

－ 141 －

R24801

科目

名

法政策学研究Ⅱ（政策過程論）

教

員

名

児玉

博昭

【授業の内容】
現代の行政課題は高度化・複雑化し、多数者の利害に関係する。裁判による事後的な解決だけでは、こうした複雑な課題に対応し、多数の利害を調整することは困難である。計画や行政手続による事前の調整などを組み合わせ、より適切に紛争を解決できる法制度を設計することが、行政学および行政法学に要請されている。従来の法学は、既存の法制度の趣旨を探求する法解釈学が中心であった。今後は、法制度を新規に設計する法政策学がますます重要になる。とりわけ分権改革に伴い自治立法権が拡大した自治体にとっては、政策法務の充実が大きな課題となっている。この講義では、自治体の政策法務を基本に、法制度設計の理論と技法を学習する。
【到達目標】
自治体の行政実務で通用する政策法務能力を習得することを目標とする。
【授業計画】
第１回 授業のねらいと進め方
第２回 自治体法務とは①（政策法務、分権改革）
第３回 自治体法務とは②（基本原理、自治立法形式）
第４回 立法法務の基礎①（立法事実、行政手法）
第５回 立法法務の基礎②（規制条例、基本条例）
第６回 立法法務の基礎③（条例制定権、法制執務知識）
第７回 解釈運用法務の基礎①（事務の解釈運用、法令解釈）
第８回 解釈運用法務の基礎②（国の関与、違法対応）
第９回 争訟法務の基礎（行政不服審査、行政事件訴訟）
第10回 争訟法務の基礎（国家賠償、政策訟務）
第11回 地方自治の制度（自治体事務、自治体組織）
第12回 行政手続とパブリックコメント
第13回 情報公開と個人情報保護第14回 公共政策と政策法務①（公共政策、行政組織）
第15回 公共政策と政策法務②（政策法務、立法評価）
上記の内容を予定しているが、学生の研究テーマを勘案し内容を調整する場合がある。
【授業の進め方】
教科書に沿って講義を進める。事例研究も適宜行いたい。
【教科書（必ず購入すべきもの）】『自治体法務検定公式テキスト政策法務編』自治体法務検定検定委員会、第一法規、2,800円【参考図書】『自治体政策法務』北村喜宣・山口道昭・出石稔・礒崎初仁編、有斐閣、4,000円『政策法務事典』兼子仁・北村喜宣・出石稔編、ぎょうせい、4,571円『判例解説自治体政策と訴訟法務』天野巡一・石川久・加藤義重、学陽書房、2,900円『自治体法務改革の理論』鈴木庸夫編、勁草書房、2,800円『政策法学講座』阿部泰隆、第一法規、2,800円『法政策学（第2版）』平井宜雄、有斐閣、2,400円【成績評価の方法】①具体的な評価方法
平常点と定期試験によって成績を評価する。
②評価方法の比率
平常点：50％、定期試験：50％【履修上の心得】
受講者には文献の内容を要約したレジュメを作成してもらい、授業内に発表してもらうことがある。
【科目のレベル、前提科目など】「行政法」「政策学」などの関連科目を受講していることが望ましい。法学と政策学の学際的領域である。

－ 142 －

R25001

科目

名

財政学研究Ⅰ（国の財政）

教

員

名

浅羽

隆史

【授業の内容】
授業内容のポイントは、主に２点ある。第１に財政学についての理論的理解を深めること、第２に日本や主要先進国の財政の実態を検証し理解すること、である。
【到達目標】○財政学について理論的理解ができるようになること○日本や主要先進国の財政の実態を理解ができるようになること【授業計画】
第１回 ガイダンス：講義の進め方、課題の提示、財政学の概説
第２回 財政学とは：財政学の対象、財政学の起源
第３回 財政学の展開と諸潮流：財政学と経済学の関係、さまざまな学派とその特徴
第４回 予算①：財政のコントロールシステムとしての予算、投票のパラドックス、予算原則と関連法規
第５回 予算②：日本の予算制度の考え方、実態と運用、予算過程と改革の流れ、海外の予算制度の特徴と日本との比較
第６回 租税①：さまざまな租税原則、租税の分類・体系と日本の税制の実態
第７回 租税②：人税と要素市場税の概要、生産物市場税の歴史的経緯、生産物市場税の日本の課税状況・国際比較
第８回 公債①：日本における公債の種類、発行及び償還の根拠、海外との違い、公債発行の問題点、公債負担転嫁論
第９回 公債②：公債発行･残高の実態(グロスとネット､ 国と地方､ 国際比較)､ 日本におけるマクロ経済への問題の顕在化
第10回 歳出①：公共支出の理論、歳出の分類、支出の経済効果、日本の予算の内訳と推移
第11回 歳出②：経費膨張の原則・タイム・ラグ仮説・転位効果の理論と検証、三つのサブシステムと公共支出
第12回 政府間関係①：地方財政と中央財政の関係、日本の地方財政制度
第13回 政府間関係②：日本の地方財政の実態と国際比較、社会保障基金と日本の社会保障制度、所得再分配
第14回 財政投融資：財政投融資制度、財政投融資の推移と実態、財政投融資レポート
第15回 独立行政法人：制度の概要と課題、予算との関係、評価制度
多くの回で、テーマに関する課題を与える。課題の内容は、文献の読解、統計資料を用いた解説や分析、仮説の提示と検証などである。
【授業の進め方】
財政学について理論的理解を深めることと日本や主要先進国の財政の実態の検証のため、教員からの講義と受講者による課題報告を行う。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
神野直彦(2007)『財政学 改訂版』有斐閣（3360円）【参考図書】
Buchanan,J.M.（1977）Democracy in Dificit－The Political Legacy of Lord Keynes，American Press，New York.（深沢実・菊池威訳（1979）『財政赤字の政治経済学』文真堂）
田中信孝（2008）『政府債務と公的金融の研究－国債・財政投融資・地方債の制度と歴史をめぐる』敬文堂
木下和夫編著（1996）『租税構造の理論と課題』税務経理協会
池上惇（1999）『財政思想史』有斐閣
小村武（2009）『予算と財政法 ４訂版』新日本法規
真壁昭夫、玉木伸介、平山賢一（2005）『国債と金利をめぐる300年史』東洋経済新報社
竹内信仁（1986）『安定政策の経済学』有斐閣
富田俊基（2006）『国債の歴史』東洋経済新報社
持田信樹編（2006）『地方分権と財政調整制度』東京大学出版会〔参考統計〕
OECD,Economic Outlook,OECD
総務省編『地方財政統計年報』地方財務協会
参議院予算委員会調査室編『財政関係資料集』国立印刷局
財務省主計局調査課編『財政統計』国立印刷局
財務省理財局編『国債統計年報』国立印刷局※その他、必要に応じて文献や資料を紹介する－ 143 －

【成績評価の方法】①具体的な評価方法
Ｓ：Ａの基準を満たしたうえで、特筆すべき点を有する
Ａ：病気・忌引きなどやむをえない場合を除きすべて出席。課題に対し先人の見解を十分踏まえそれに独自の視点を含めた報告を行う。講義内容全般を十分に理解したうえで説得力のある独自の見解を有する（以上すべてを満たす）
Ｂ：やむをえない場合を除きすべて出席。課題に対し先人の見解を十分踏まえた報告を行う。講義内容全般を十分に理解したうえで独自の見解を有する（以上すべてを満たす）
Ｃ：やむをえない場合を除きすべて出席。与えられた課題をクリアする。講義内容全般を理解する（以上すべてを満たす）
Ｄ：やむをえない事情以外での欠席が一度でもある、課題未提出、講義内容を理解できない（以上いずれか一点でも該
当）
Ｈ：欠席が多い※出席（やむをえない場合を除く）は単位付与の最低条件であり、それで成績が決まるわけではない②評価方法の比率
課題：50％
報告・意見：50％【履修上の心得】
学部において財政学を履修していると理解が早い。
【備考】
法科大学院との同時開講のため、履修者は法学研究科所属の者だけとは限らない。

－ 144 －

R26401

科

目

名

政治学研究

教

員

名

神吉

尚男

【授業の内容】
共同体を維持していくうえで欠かすことのできない、統一的意思決定作成の機能を「政治」と捉え、そのために動員される資源・機制の有効性を検討する。
【到達目標】
政治の機能を多面的に考察できるようにする。
【授業計画】
第１回 ガイダンス―文献概要の紹介とレジュメ作成担当者の分担および日程の確認
第２回 受講者による担当箇所についての要旨報告と質疑応答、担当者を交えた内容に関する討議
第３回 受講者による担当箇所についての要旨報告と質疑応答、担当者を交えた内容に関する討議
第４回 受講者による担当箇所についての要旨報告と質疑応答、担当者を交えた内容に関する討議
第５回 受講者による担当箇所についての要旨報告と質疑応答、担当者を交えた内容に関する討議
第６回 受講者による担当箇所についての要旨報告と質疑応答、担当者を交えた内容に関する討議
第７回 受講者による担当箇所についての要旨報告と質疑応答、担当者を交えた内容に関する討議
第８回 受講者による担当箇所についての要旨報告と質疑応答、担当者を交えた内容に関する討議
第９回 受講者による担当箇所についての要旨報告と質疑応答、担当者を交えた内容に関する討議
第10回 受講者による担当箇所についての要旨報告と質疑応答、担当者を交えた内容に関する討議
第11回 受講者による担当箇所についての要旨報告と質疑応答、担当者を交えた内容に関する討議
第12回 受講者による担当箇所についての要旨報告と質疑応答、担当者を交えた内容に関する討議
第13回 受講者による担当箇所についての要旨報告と質疑応答、担当者を交えた内容に関する討議
第14回 受講者による担当箇所についての要旨報告と質疑応答、担当者を交えた内容に関する討議
第15回 総括
受講者とともに抄読する文献は以下のとおり〈第２回～第３回〉 共通テーマ「政治とは何か」
佐々木毅 『政治の精神』（岩波新書）〈第４回～第６回〉 共通テーマ「政治権力」
入谷敏男 『権力はいかにしてつくられるか』（新潮選書）〈第７回～第９回〉 共通テーマ「装置としての国家」
田中克彦 『ことばと国家』（岩波新書）〈第10回～第12回〉 共通テーマ「自由民主主義」
J.B.エルシュテイン 『裁かれる民主主義』（岩波書店）〈第13回～第14回〉 共通テーマ「政治のアポリア―自由と強制」
ジョナサン・ローチ 『表現の自由を脅かすもの』（角川選書）【授業の進め方】
各回とも、使用教材の内容を報告者に説明してもらい、受講者の報告担当者に対する質問が一巡した後は、提起された問題に関して全受講者による討議を行う。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
教科書は使用しない。
【参考図書】
佐々木毅 『政治の精神』（岩波新書）
入谷敏男 『権力はいかにしてつくられるか』（新潮選書）
田中克彦 『ことばと国家』（岩波新書）
J.B.エルシュテイン 『裁かれる民主主義』（岩波書店）
ジョナサン・ローチ 『表現の自由を脅かすもの』（角川選書）
その他、授業中適宜指示する。
【成績評価の方法】①具体的な評価方法
指定された教材の書評を原資料とし（50％）、これに討議への参加姿勢と貢献度を勘案して（50％）最終的な評価を判定する。
Ｄ評価（60点未満）：不合格
Ｃ評価（60点以上）：指定教材の要旨を把握し、毎回討議において発言をおこなった場合－ 145 －

Ｂ評価（70点以上）：指定教材の論理構成を把握し、毎回討議において積極的に発言をおこなった場合
Ａ評価（80点以上）：指定教材の論理構成を的確に把握し、その理解にもとづき、毎回討議において率先して発言をおこなった場合②評価方法の比率
平常点100％【「成績評価の方法」に関する注意点】
論理構成の的確な把握に努力すること。
【履修上の心得】
報告担当者のみならず、全受講者は毎回教材を熟読し、その書評を用意してから出席することが求められる。
【科目のレベル、前提科目など】
政治学原論、政治思想史、政治史等の政治学系科目の知識があることが望ましい。
【備考】
日常会話での偏見や臆断にまみれた無責任な政治談義を超え、客観的かつ論理的な言説によって、政治の創造力を我が手に奪還しようとするような果敢な意思をもってもらいたい。そうでなければ、大量の書評課題と毎回の討議に耐え抜くことはできないであろう。

－ 146 －

R27401

科目

名

日本政治史研究

教

員

名

三浦

顕一郎

【授業の内容】
現代の日本はどのように形成されたのであろうか？ また現代日本政治の閉塞状況を打破するヒントが歴史の中に眠ってはいないだろうか？ かかる観点から本講義では、近代日本の政治史を、研究史上の主要な論文を批判的に読解する（クリティカル・リーディング）ことを通して考察する。
受講生は毎回以下の論文をあらかじめ読み、ペーパーを作成した上で授業に臨み、講師によるイントロダクションのあと、ペーパーをもとにディスカッションを行う。
クリティカル・リーディングの方法については初回のガイダンスで指導する。
【到達目標】
近代日本政治史を理解する。
【授業計画】
第１回 ガイダンス
クリティカル・リーディングの技法
第２回 明治維新とは何だったのか
文献 芝原拓自「明治維新の世界史的位置」『幕末維新論集① 世界の中の明治維新』吉川弘文館、2001年、所収。
第３回 鎖国とは何だったのか
文献 朝尾直弘「鎖国制の成立」『展望日本歴史14 海禁と鎖国』東京堂出版、2002年、所収。
第４回 開国とは何だったのか①
文献 羽賀祥二「和親条約期の幕府外交について」『幕末維新論集② 開国』吉川弘文館、2001年、所収。
第５回 開国とは何だったのか②
文献 井上勝生「日本開国期の「文明」と「未開」」同上。
第６回 幕末の諸藩
文献 小野正雄「幕藩権力解体期の藩の動向」『幕末維新論集④ 幕末の変動と諸藩』吉川弘文館、2001年、所収。
第７回 明治政府の初政
文献 井上勝生「明治維新と後進国型変革」『展望日本歴史17 近世から近代へ』東京堂書店、2000年所収。
第８回 政府による近代化の指導
文献 永井秀夫「殖産興業政策論」『幕末維新論集⑧ 形成期の明治国家』吉川弘文館、2001年所収。
第９回 近代日本における中央と地方
文献 有泉貞夫「日本近代政治史における地方と中央」『展望日本歴史19 明治憲法体制』東京堂出版、2002年、所収。
第10回 明治憲法体制の形成
文献 永井秀夫「明治憲法の制定」『展望日本歴史19 明治憲法体制』所収。
第11回 日本政治の近代化
文献 三谷太一郎「政党内閣期の条件」同上。
第12回 近代日本の天皇制
文献 安丸良夫「近代天皇像の形成」『展望日本歴史17 近世から近代へ』所収。
第13回 昭和期の政治
文献 渡辺浩「日本帝国主義の支配構造」『展望日本歴史19 明治憲法体制』所収。
第14回 戦後とは何だったのか
文献 渡辺治「現代日本社会の構造・その歴史的形成」『展望日本歴史23 歴史の中の現在』
東京堂出版、2004年、所収。
第15回 レビュー【教科書（必ず購入すべきもの）】
上述の通りである。
全て本学図書館（東キャンパス）に収蔵。
【成績評価の方法】①具体的な評価方法
平常点により成績評価を行う。
②評価方法の比率
平常点100％。
【「成績評価の方法」に関する注意点】
予習を２回してこなかった時点で失格とする。
【履修上の心得】
必ず毎回文献を読み、ペーパーを作成して、授業に臨むこと。優れた論文の批判的読解を通して、日本政治史に対する洞察を深めるとともに、自身の論文作成力を養うこと。
－ 147 －

R27601

科

目

名

西洋政治史研究

教

員

名

清水

正義

【授業の内容】
第二次世界大戦以後の国際政治について概括的な理解をする。第二次世界大戦後の冷戦、発展途上地域の独立と自立化課程、地域統合と経済協力、冷戦後の地域紛争とテロ問題、国際連合の活動と国連改革など、戦後の主要問題について基本的理解を得る。
【到達目標】
第二次世界大戦以後の現代国際政治の展開について専門的知見を得る。
大学院における政治史研究の水準について体得する。
【授業計画】
第１回 第二次世界大戦の終結と戦後世界
第２回 ドイツと日本の占領体制
第３回 冷戦の開始
第４回 発展途上地域の民族運動
第５回 ヨーロッパの統合に向けて
第６回 ドイツ問題
第７回 旧植民地地域の独立
第８回 ７０年代の世界
第９回 ペレストロイカの進展
第10回 ベルリンの壁崩壊と冷戦の終結
第11回 湾岸戦争と旧ユーゴスラヴィア紛争
第12回 ９・１１テロと反テロ戦争
第13回 国際連合の現状と課題
第14回 国際政治の現状と課題１
第15回 国際政治の現状と課題２【授業の進め方】
文献を購読し、それに次いで討論していく。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
第二次世界大戦後の国際政治史に関する専門文献を読む。
【参考図書】
参考文献は授業中に指示する。
【成績評価の方法】①具体的な評価方法
基本的には授業内の学習態度、報告内容など平常点で評価する。
②評価方法の比率
平常点１００％【履修上の心得】
専門用語など難解な部分もあるから、歴史事典その他の参考書等で予備知識を得ながら文献購読を進めることが大切である。

－ 148 －

R28201

科

目

名

現代史研究

教

員

名

清水

正義

【授業の内容】
第一次世界大戦以降のヨーロッパ国際政治史の概要と問題点を理解する。第一次世界大戦は史上最初の総力戦として兵器技術の発展、戦場の様相、戦争と国民との関係、戦後の国際構造の変容といった諸点において現代型戦争の最初のあらわれであった。この時期以降、社会主義、ファシズム、大衆社会といった現代的諸諸現象が具体的に展開するようになる。現代社会の諸矛盾が凝集して現れたこの時期の問題について文献講読と討議によって深めていく。
【到達目標】
両次大戦間のヨーロッパ国際政治の展開について専門的知見を得る。
大学院における政治史研究の水準について体得する。
【授業計画】
第１回 第一次世界大戦の原因と経過
第２回 大戦の特徴と歴史的意義
第３回 パリ講和会議とヴェルサイユ講和条約
第４回 賠償問題の展開
第５回 ファシズモ政権の成立
第６回 相対的安定期の経済と政治
第７回 世界大恐慌と諸国の対応
第８回 ファシズム運動
第９回 ナチス政権の成立
第10回 ３０年代の国際政治
第11回 スターリン体制
第12回 宥和政策
第13回 第二次世界大戦の勃発
第14回 大戦の経過と影響
第15回 戦後世界の形成【授業の進め方】
文献を購読し、それに次いで討論していく。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
戦間期国際政治史に関する専門文献を読む。
【参考図書】
参考文献は授業中に指示する。
【成績評価の方法】①具体的な評価方法
基本的には授業内の学習態度、報告内容など平常点で評価する。
②評価方法の比率
平常点１００％【履修上の心得】
専門用語など難解な部分もあるから、歴史事典その他の参考書等で予備知識を得ながら文献購読を進めることが大切である。

－ 149 －

R30601

科目

名

特許・実用新案研究Ⅱ
特許及び実用新案に関する法令に関する科目

教

員

名

杉山

務

【授業の内容】
講義主体となります。
授業は、特許法の手続き的な部分の基本を、その背景を含めて講義した上で、受講する学生に対し、特許関連の論文や裁判例などを利用して、学生の積極的な授業への貢献を求めるインタラクティヴな方式を含めた講義を行うことを予定しています。
受講生は、事前の予定に従い、各回のテーマにつき教科書及び参考文献の関連部分等を読んで内容の概略を把握した上で、テーマに関係する裁判例その他の資料を検討し、他者へ質問する項目の準備が求められます。
【到達目標】
特許法の手続に関する部分及び実用新案法を学修することにより、受講生は特許制度及び実用新案制度の具体的な手続きについて理解し、説明できるようになり、自分で手続きを行う基礎的能力を備えることができます。
【授業計画】
第１回
オリエンテーション ＜授業の内容、進め方、評価、特許制度と特許庁＞
授業の進め方や評価についてシラバスに沿って説明します。特許制度の所管官庁としての特許庁の組織、及び産業財産権全体における現状を、特許庁年報から抜粋した情報を基に学習し、運用も含め特許制度全体の理解に資することとします。
第２回＜特許手続総論、審査官、審判官、権利能力、代理人、手続の効力＞(§6～§16、特許法施行令12）
特許権は、出願を前提に審査を行う審査主義を採用し、権利行使の前提には登録主義があり、その他いくつかの基本的制度が備えられています。権利の主体となる出願人の要件を権利能力との関係で学び、手続能力との関係では代理人の位置付けについても学びます。また、審査を行う審査官及び審査の上級審である審判官の資格と業務内容について、法が規定する内容についても学びます。
第３回＜手続の補正、手続の中断・中止、期日・期間、送達＞(§3～5,§17～24）
手続的な面では、特許法は民法の特別法に位置づけられるため、一般的な手続は民法に委ねられますが、特許法独自に規定することが適切な事項については、特許法に規定されています。
特許法の中で共通的な事項は、法律の最初の部分に掲載されており、期間や中断などにおいては民法での規定との相違を理解し、手続の補正については特許法での規定の趣旨と内容を学びます。
第４回＜特許情報調査、ＩＰＤＬ＞(総合編47-53)
特許情報調査の目的として、他人の権利を無効とする場合だけでなく、技術開発の方向性を決める場合や、出願発明の従来技術を知るためにも利用されます。
調査の必要性を理解し、調査時期と内容、及び手段についての理解を深めるとともに、特許文献の形式を踏まえ記載内容について説明できるようになることを目指します。
第５回＜特許分類、特許マップ＞(総合編53-64)
コンピュータを利用した特許情報検索の基本を学びます。世界の特許庁で使用されている概念検索である国
際特許分類（ＩＰＣ）に加え、日本で検索キーとして利用されている特有の記号であるファセット分類記号や展開記号をキーワード検索とともに理解します。また、特許マップについても事例を参考に理解を図ります。
第６回＜出願手続、願書、特許請求の範囲、明細書、図面、要約書＞(教科書:171-184)
特許出願に必要な手続の基本である出願手続きについて学びます。各書類の内容と、必要性を理解しその要求を満たすための要件について学びます。出願書類は、特許権の範囲を確定する特許請求の範囲が権利書としての性格を有し、一方明細書や図面は技術書としての性格を有し、権利公開の代償として独占権が付与されることから、当業者が理解できるように記載することが求められます。
加えて、情報検索のために大いに効果を発揮する要約書についての働きについても学び、どのような点に注意して記載されているかを知ることも一つのねらいとします。
第７回＜出願書類の作成＞(特許出願手続き)＜特許出願の手引き〔第36版〕＞
各書類の必要性の理解を前提に具体的な書類に要求される記載事項を確認します。願書、特許請求の範囲、明細書、要約書について、出願の際に必須であり、大部分の出願については図面も必要となります。各書類の作成については、施行規則で様式が規定され、かつその記載方法については詳細に備考欄で規定されています。形式の統一により理解の迅速化と判断の統一を図れるためであり、受講生は規定の趣旨を理解し、書類作成能力を付けることに努めます。
第８回＜出願書類の作成演習＞(特許出願手続き) 特許出願の手引き〔第36版〕
あらかじめ用意された比較的身近で理解容易な製品について、規定に則った出願書類を作成することにより、特許出願書類についての理解を深めます。
第９回
電子出願、出願日、出願手数料(§19、195)
特許権は先に出願した者だけに権利が与えられる制度であるため、出願の先後は重要な要素です。特許出願のほとんどはインターネットを利用した電子出願ですが、書面出願も依然あるため、出願日は出願書類の提出の形態により、あるいは出願書類の不備が軽度か否かの程度によっても、認定の方法が異なるため、その内容と影響を理解することに努めます。
－ 150 －

第10回

第11回
第12回

第13回

第14回
第15回

第16回
第17回
第18回
第19回

第20回
第21回
第22回
第23回

第24回
第25回
第26回
第27回

加えて、手数料についても、法定され減免措置も講じられており、規定の理解に努めます。
＜優先権主張出願、パリ条約に基づく優先権、外国語書面出願＞ (教科書:191-196)
特許制度は各国独立のものであり、世界各国で特許権を取得するためには、それぞれ権利を取得する国ごとに出願をすることが必要です。しかも先願主義の下では一刻も早く出願することが必要であるため、多くの国に異なった言語で出願することは不可能に近いといえます。そこで、パリ条約において多くの国に出願する際の不利益を解消するために、優先権制度が採用されました。優先権制度を利用した日本への出願の手続を学び。加えて英語での出願が認められた外国語書面出願についても学びます。
＜国内優先権、新規性喪失の例外規定適用出願、延長登録出願＞(教科書: 196-199)
先の出願に基づく優先権を主張して改良した発明を加えた発明を一つの出願とすることができる国内優先権制度についても学びます。加えて、新規性喪失の例外規定適用出願、延長登録出願についても学びます。
＜補正、明細書又は図面の補正と要旨変更＞(教科書:208-217)
Ｖ先願主義の下では、出願当初から明細書等について完全な出願書類を作成することは不可能に近く、後に修正することが必要となります。しかし、自由な修正を許すことは先願主義を没却することになりかねないので、第三者への不利益が及ばない限度で修正を許容しています。補正の必要性と要件について学び要旨変更の場合の対応についても学びます。
＜分割出願、変更出願、併合出願＞(教科書:186-191)
分割の要件を満たしていれば出願日の遡及が認められる分割出願制度や、出願の形式を実用新案や意匠との間で変更する変更出願制度について、その意義と内容を学ぶとともに、権利の乱用とならない範囲で有効な利用方法についても学びます。
＜審査手続、出願審査の請求、審査、拒絶理由通知＞(教科書218-224)
審査の手続きはどのように行われるかを学び、どのような場合に拒絶理由が発せられ拒絶査定となるのか、又は特許査定となるのかについて理解を深めます。
＜拒絶理由通知、意見書・補正書、分割、変更、面接、特許査定、拒絶査定＞教科書218-224)
法定されている拒絶の理由がどのように解釈されて実際の出願に適用されるのか、そして、拒絶理由を受け取った場合に出願人の取ることができる対応として、審査官の発した拒絶理由に納得して承服する場合と、反論をする場合について、具体的事例に基づいた検討を踏まえ理解を深めます。
＜審判手続、審判の法的性質と類型、審判の請求、審理の方式＞ (教科書:225-263)
査定系審判として拒絶査定不服審判、訂正審判、当事者系審判として特許無効審判、延長登録無効審判があり、除斥又は忌避の申立ても審判合議体により審理が行われます。これらの審判の全体的概要を理解します。
拒絶査定不服審判、前置審査(教科書:225-230)
審判業務の大部分を占める拒絶査定不服審判について学び、加えて審判の負担軽減のために採用された審査
前置制度についても理解を深めます。
＜特許無効審判、訂正請求、訂正審判＞(教科書:231-259)
無効審判制度について、権利範囲の訂正を含め、無効審判請求人と権利者である被請求人との取りうる手段について、その詳細を学びます。
＜審判請求＞(配布資料：特許・審判請求書の作成見本・請求の理由の書き方)
拒絶査定がなされた場合、その拒絶査定の内容に何らかの瑕疵があると考える出願人が、拒絶査定は取り消すべきであることを主張して請求する審判請求書の構成と内容、及び特許査定を取り消すべきであると主張して請求する無効審判請求書の構成についても理解を図ります。
＜民事訴訟と無効審判、審理の併合、審理の分離＞(教科書:231-259)
審判手続は、民事訴訟法の規定を多く準用し、裁判に準じた手続きで行われます。その内容について学びます。
＜審判の審理、審判の終了、訴訟との関係、参加、除斥・忌避、費用の負担＞(教科書:231-259)
審判は、査定系については書面審理が原則ですが、当事者系については口頭審理を原則とします。
＜審決、審決の構成、審決の効果＞(教科書:256-259)
適法な審判請求は、審決により終了します。審決には請求を認容するか棄却するかの結論だけでなく、その理由を記載することが必要ですから、何を記載するかを、判例を参考に検討します。
＜審決の取消決定、再審手続、再審により回復した特許権の効力＞(教科書:260)
民事事件と同様、確定審決に対して当事者又は参加人は一定の理由について再審を請求することができます。
再審手続、再審により回復した特許権の効力についても学びます。
＜審決取消訴訟、類型、管轄、審理範囲、訴訟手続＞(教科書:264-272)
審決取消訴訟について学ぶことにより、訴訟手続きの詳細についても学び、何が訴訟において問題とされるかを理解することに努めます。
＜判定手続＞(教科書:261-263)
判定手続きの求め方、判定の方法について学び、権利範囲を定める特許請求の範囲の意義についての理解も深めます。
＜実用新案制度；保護対象、基礎的要件の審査、出願変更＞(総合編:98-101)
実用新案制度の特徴を理解し、登録の要件と他の知的財産法との関係も含め、出願変更も念頭に置き有効活用に資する術を学びます。
＜技術評価書＞(総合編:98-101)
実用新案技術評価書は、どのようなものであるかを詳細に検討し、無審査であることの欠点を補完する制度－ 151 －

を特許制度と対比しながら検討します。
＜実用新案権、権利行使、無効審判＞
権利行使に関連する手続き及び実用新案権を無効にできる無効審判制度について、無効審判の手続きについて特許と異なる点について学びます。
第29回＜特例出願＞（法第9章184条の枝条）(逐条:486-537)
ＰＣＴに基づく国際出願の指定国に日本を含む場合の日本出願について、制度の趣旨を踏まえ通常の国内出願の知識との相違に重点を置きながら理解の促進に努めます。
第30回＜特例出願＞（法第9章184条の枝条）(逐条:486-537)
前回に引き続き、特例出願についての理解を深めます。
第28回※

授業はオリエンテーションを除き、全回に参加することを前提に計画されており、参加できない場合は、自学自習が求められます。

【授業の進め方】
途中数回の小テストにより、理解度の状況を確認しながら進めることにします。
不確かなことは、確認することが求められます。
【教科書（必ず購入すべきもの）】(a) 特許法 (法律学講座双書) 中山 信弘 (著)（弘文堂、2010年）＜「教科書」と略す＞
特許法に関する標準的な教科書というべきものであり、学生が授業の学習事項全般についての基礎的な知識を得るための書籍として位置づけている。
(b) 特許庁企画 工業所有権情報・研修館発行 「産業財産権標準テキスト 総合編」＜「総合編」と略す＞(c) 特許庁編「工業所有権法（産業財産権法）逐条解説（第１９版）（発明協会、2012年）＜「逐条」と略す＞【参考図書】(d)特許判例百選 第4版 (別冊ジュリスト209号) 中山 信弘他編 有斐閣;第4版 2012/4/4 ￥2,520＜「百選」と略す＞
判例は、授業での質疑応答の基礎として用い、予習すべき箇所は、あらかじめ具体的に指示する。
(e) 平成24年度知的財産権制度説明会(初心者向け)テキスト2012.619
特許庁⇒特許⇒知的財産制度の概要
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/seido/s_gaiyou/chizai02.htm【成績評価の方法】①具体的な評価方法
単位の評価は、（１）授業における平常点、（２）小テスト、（３）期末試験を総合して行う予定。
②評価方法の比率（１）授業における平常点 30％、（２）小テスト20％、（３）期末試験 50％【「成績評価の方法」に関する注意点】
定期試験は、論文形式となります。
【履修上の心得】
積極的な参加が求められます。
【科目のレベル、前提科目など】
前提科目はありません。参考図書(e)テキストの特許部分については、必要に応じ理解確認の手段として利用してく
ださい。
【備
考】
弁理士受験における必須科目であり、短答式試験受験免除申請の要件ともなっています。

－ 152 －

R31801

科

目

名

商標法研究
商標に関する法令に関する科目

教

員

名

杉山

務

【授業の内容】
商標法の全体の基本を、その背景を含めて講義した上で、関連する論文や裁判例など指定した教材を利用して、受講生の考えや質問の発出による積極的な授業への貢献を求めるインタラクティヴな方式を含む講義を行うことを予定しています。
【到達目標】
商標のプロといえるようになるための基礎を学び、出願から権利取得、そして権利行使までの基本的事項について、具体例を交え説明できるようになります。
【授業計画】
第１回＜オリエンテーション、「商標」とは何か、商標法上の商標、商標の種類、知的財産法の位置づけ、関連制度＞(標準125-134)
商標法と他法との関係についての理解を深めます。
第２回＜商標の機能 商標法が保護するもの、商標法の目的、登録主義と使用主義＞(概説5-59)
身の回りにある商標の実際を考え、その働きについて検討し、商標権の有する機能について理解を深めるとともに、何が商標権としての独占的な権利となるかの理解を進めます。
第３回＜商標登録制度の特徴＞(概説99-104)
登録主義以外に、先願主義、審査主義、審判制度、団体商標、防護商標、早期審査制度、更新登録制度、公開制度、マドリッド協定議定書などの特徴があります。それぞれについて簡単に意味内容を理解し、商標制度の用語及び全体の概要を理解することに努めます。
第４回＜商標登録の要件＞(3条1項柱書)(基準12-20、便覧41.100.02)
自己の業務に係る商品又は役務について使用をする商標について検討し、この要件が否定された事例を検討することにより、当該規定の理解を深めます。
第５回＜商標登録の要件＞ (3条1項1-3号) (基準21-26)
登録商標が普通名称化すると、権利行使が制限されます。普通名称化の原因を確認し、普通名称化したと言えるためにはどの程度の客観的事実を必要とするのか、裁判例を題材に検討します。
第６回＜商標登録の要件＞ (3条1項4-6号) (基準21-26)
ありふれた普通の名称や図形はだれもが使用しようと思うものであり独占させることは好ましくありません
が、具体的にどのような標章が登録を受けることができないのかを過去の事例を参考に学び、考え方を理解します。
第７回＜商標登録の要件、立体商標＞(3条2項)(基準33-36)
コカコーラやヤクルト、マグライトやＹチェアなど、立体商標について具体的にどのような判断がなされたのかを検討することにより、権利の獲得に関連する要件の理解を深めます。
第８回＜商標の不登録事由；外国の地名等、国旗、菊花紋章等、国の紋章、記章等、赤十字等の標章又は名称、国、地方公共団体等の著名な標章＞ (4条1項1-6号、2項) (基準37-44、便覧41.103.01)
具体的にどのようなものが不登録事由に該当し、どのような条件であれば登録されるかを理解することに力を入れましょう。
第９回＜商標の不登録事由；公序良俗違反、他人の氏名又は名称等、博覧会の賞、他人の周知商標＞ (4条1項7-9号) (基準45-50)
公序良俗の解釈にあたっては、むやみに解釈の幅を広げるべきではなく他の規程との関係を考慮する必要があります。具体的にどのような問題が存在しているのかを、裁判例や審決を参考に考察を行います。
第10回＜商標の不登録事由；先願に係る他人の登録商標＞ (4条1項11号) (基準51-63)
他人の先願との類否の判断を検討します。
第11回＜商標の不登録事由；他人の商標との類否判断＞(4条1項11号) (基準51-63、便覧47.101.06）「商標の類似」は登録要件として商標権の効力範囲を画する重要な概念です。「商標の類似」が争われた裁判
例を取り上げ、裁判所が不登録事由としての「商標の類似」判断をどのように行っているかについて検討します。
第12回＜商標の不登録事由；他人の登録防護標章(12)、削除(13)、種苗法で登録された品種の名称(14)、商品又は役務の出所の混同(15)、商品の品質又は役務の質の誤認(16) ＞ (4条1項12-16号) (基準64-80)
品質を表すに過ぎない商標、又は識別力との関係について理解をします。
第13回＜商標の不登録事由；ぶどう酒又は蒸留酒の産地の表示(17)、商品又は商品の包装の機能を確保するために不可欠な立体的形状(18)、他人の周知商標と同一又は類似で不正の目的をもって使用をする商標(19)、と判断
時期＞ (4条1項17-19号,3項) (基準64-80)
不登録自由の規定の内容について詳細な検討を行います。
第14回＜商標権の主体；通常出願、特殊出願、小売等役務商標制度＞ (5条) (概説180-191)
指定商品と出願人との関係が問題となる場合があり、出願人要件について出願の種類に応じた規定を学び、理解を深めます。
－ 153 －

第15回
第16回
第17回
第18回
第19回
第20回
第21回
第22回
第23回
第24回
第25回
第26回
第27回
第28回
第29回
第30回

＜団体商標、地域団体商標＞ (7条,7条の2) (基準90-101、概説173-179)
団体商標制度、地域団体商標制度の趣旨を踏まえ、その内容と登録要件について学びます。
＜商標登録出願(5条)、一商標一出願(6条)＞(基準81-89)
商標登録出願の書類は、どのような要件を満たしている必要があるかを学び理解します。また、一出願に含ませる一商標の意義についても学びます。
＜先願、博覧会の特例＞(8条) (基準100-102)
先願主義の下で出願が競合した場合の手続きについて理解を図ります。
＜出願の分割＞10条(基準102)
出願を分割できる要件や時期について学び、より有益な商標制度の活用についての理解を進めます。
＜商標出願の登録査定、拒絶査定、登録異議申立て、拒絶査定不服審判＞16条 (基準104-105)
登録査定に不服があれば登録異議申し立て、拒絶査定に不服があれば拒絶査定不服審判が請求できます。
それぞれの制度の趣旨、内容と手続きについて学びます。
＜補正の却下＞ 16条の2、17条の2 (基準106-109)
補正が要旨変更であるか否かの判断基準を知ることは、補正が要旨変更であることが設定登録後に発見された場合、出願日が繰下げとなり無効理由が生ずることもあり、商標権を活用する上で重要です。
＜防護標章登録、その更新＞ 64条 (基準110-114)
防護商標は通常の商標と異なる更新の規定もあり、防護標章の特徴とその効果について学び、特質を理解します。
＜国際商標登録出願に係る特例＞ 68条9～ (基準115-119)
マドプロ制度は、外国での商標権取得に非常に有用な条約です。通常出願と異なる点を理解することにより、国際商標登録についての制度の理解を深めます。
＜商標としての使用、積極的効力＞(概説192-206)
商標権の排他的権利について、侵害事件の例を参考に具体的な態様を理解し、商標権の効力についての理解を深めます。
＜商標権の効力；消極的効力＞ (概説206-271)
裁判で問題になった事例を参考に商標権の及ぶ類似範囲を確定するための理解を深めます。
＜権利侵害に対する救済、判定＞ (概説206-271)
商標権者の救済規定について学び、併せて、相手製品が商標権の範囲に含まれるか否かの商標権の効力についての判断を示す判定制度についても学びます。
＜商標登録の無効の審判＞(概説478-523)
商標権の侵害が争われている場合に商標登録無効審判が請求されることがよくあります。無効審判に関連する事項について学ぶことにより、制度の意義理解に資することとします。
＜審判手続き、不使用取消審判、不正使用取消し審判、訴訟＞(概説523-554)
取消審判について制度の趣旨と内容及び手続について学びます。
＜商標権の処分、商標権の存続期間と消滅、存続期間の更新登録、商標権の回復、商標権の移転＞(概説361-372)
権利の維持に関する手続きについて、救済措置も含めて具体的に学びます。
＜商標判決の紹介＞（事例配布予定）
商標制度に関連する著名な判決について概要を学ぶことにより、制度の理解に深めます。
＜新しいタイプの商標の保護、商標と意匠と著作物との交錯＞
新しいタイプの商標（動き、ホログラム、色彩、位置、音）について、日本でも検討がなされており、いく
つかの種類の商標は認められる方向にあります。具体的なそれぞれの商標について学ぶとともに、他の法律による保護との関連についても学びます。

【教科書（必ず購入すべきもの）】(a) 標準テキスト商標編（「標準」と略す）
商標法に関する標準的な教科書というべきものであり、学生が授業の学習事項全般についての基礎的な知識を得るための書籍として位置づけている。
(b) 商標審査基準「改訂第10版」
特許庁⇒商標⇒基準・便覧・ガイドライン 2012.11.1
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/shiryou/kijun/kijun2/syouhyou_kijun.htm(c)商標審査便覧、（「便覧」と略す）(d)新・商標法概説（小野昌延、三山俊司）（「概説」と略す）※ (b) (c) 及び参考図書(e)は、市販もされていますが、特許庁Ｗｅｂから最新版を入手可能です。
【参考図書】(e) 特許庁編「工業所有権法（産業財産権法）逐条解説（第１９版）（発明協会、2012年）（「逐条」と略す）(f)「商標・意匠・不正競争判例百選-別冊ジュリスト No.188」中山信弘他編 有斐閣;第4版 2007/11/14 ￥2,730 （「百選」と略す）
判例は、授業での質疑応答の基礎として用い、予習すべき箇所は、あらかじめ具体的に指示する。
(g) 末吉亙 新版商標法（３版）中央経済社－ 154 －

【成績評価の方法】①具体的な評価方法（１）授業における平常点、（２）小テスト、（３）期末試験を総合して行う予定です。
②評価方法の比率
比重は、（１）30％、（２）20％、（３）を50％とします。
【「成績評価の方法」に関する注意点】
授業には、毎回出席を求めており、特別な事情のないかぎり欠席は認めていません。なお、原則として３分の２を超える出席をしていないと定期試験の受験資格は与えられません。
【履修上の心得】
各回のテーマについて、教科書の関連部分をあらかじめ読み、事前に指示された裁判例その他の資料を読んできていることが履修には必要です。
【科目のレベル、前提科目など】
前提とする科目はありません。商標制度の入門レベルから入ります。
【備考】
真の理解を得るためには、授業において適宜質問をし、考え、答えることですが、「なぜ」その答えなのかの考えを披露することが重要です。

－ 155 －

R32401

科目

名

知的財産関連条約研究

教

員

名

黒川

朋也

【授業の内容】
パリ条約、ＴＲＩＰＳ協定、特許協力条約、マドリッド・プロトコルなどの知的財産権に関する条約の内容、およびこれらの条約と国内法との関係について講義する。
【到達目標】
知的財産権に関する条約の内容、およびこれらの条約と国内法との関係についての概要を把握することを目標とする。
【授業計画】
第１回 オリエンテーション、知的財産権に関する条約の概観
本科目の導入として、知的財産権に関する条約を概観する。より具体的には、知的財産権に関する代表的な条約であるパリ条約、TRIPS協定、特許協力条約(PCT)、マドリッド・プロトコルそれぞれについて、これらの条約の制定目的、これらの条約が対象とする知的財産権の種類（特許、実用新案、意匠、商標などのいずれを対象とするのか）、これらの条約の性質（実体的保護基準を定めた条約か、手続を定めた条約か）、などについて概観する。
第２回 パリ条約１ ～パリ条約の概観～
工業所有権に関する最も基本的な条約であるパリ条約について概観する。より具体的には、パリ条約制定の目的及び経緯、パリ条約が保護対象とする工業所有権の種類、パリ条約の三大原則（内国民待遇、優先権、各国
特許独立）、などについて概観する。［参考文献］パリ条約講話 P3～25，57～90
第３回 パリ条約2 ～内国民待遇～
パリ条約の三大原則の一つである内国民待遇について検討する。また、内国民待遇が、特許法などの国内法令とどのように関係しているかについても併せて検討する。［参考文献］パリ条約講話 P91～103
第４回 パリ条約3 ～優先権～
パリ条約の三大原則の一つである優先権について検討する。また、優先権が特許法などの国内法令とどのように関係しているか、パリ条約の優先権と特許法41条に規定する国内優先権との比較、などについても併せて検討する。［参考文献］パリ条約講話 P107～221
第５回 パリ条約4 ～各国特許独立～
パリ条約の三大原則の一つである各国特許独立について検討する。また、各国特許独立との関係で、並行輸入品に対する権利行使がどのように扱われるかについても、併せて検討する。［参考判例］最判平9.7.1 BBS並行輸入事件、［参考文献］パリ条約講話 P222～230
第６回 パリ条約5 ～特許の保護に関する規定～
パリ条約における特許の保護に関する規定について検討する。より具体的には、発明者記載権、販売が制限される物に係る発明の特許性、不実施に対する措置、特許表示、特許の存続のための料金納付の猶予期間・特許の回復、特許権の侵害とならない場合、物の製造方法の特許の効力、などについて検討する。また、これらの規定が、国内法令である特許法とどのように関係しているかについても併せて検討する。［参考文献］パリ条
約講話 P274～291，304～316
第７回 パリ条約6 ～商標の保護に関する規定～
パリ条約における商標の保護に関する規定について検討する。より具体的には、商標登録の条件、各国商標保
護の独立、不使用に対する措置、登録表示、周知商標の保護、国の紋章等の保護、商標の譲渡、テルケルマー
ク、代理人・代表者による商標の登録・使用の制限、商標が使用される商品の性質の無制約、団体商標の保護、などについて検討する。また、これらの規定が、国内法令である商標法とどのように関係しているかについても併せて検討する。さらに、各国商標保護の独立との関係で、並行輸入品に対する権利行使がどのように扱われるかについても、併せて検討する。［参考判例］最判平15.2.27 フレッドペリー事件、［参考文献］パ
リ条約講話 P292～307，319～410，421～448
第８回 パリ条約7 ～不正競争行為の防止に関する規定～
パリ条約における不正競争行為の防止に関する規定について検討する。より具体的には、商標・商号の不法付着の取締、原産地等の虚偽表示の取締、不正競争行為の内容、などについて検討する。また、これらの規定が、不正競争防止法・商標法などの国内法令とどのように関係しているかについても併せて検討する。［参考文献］パリ条約講話 P452～484，587～589
第９回 パリ条約8 ～その他の規定～
パリ条約におけるその他の規定について検討する。より具体的には、パリ条約上の意匠の保護、サービスマー
クの保護、商号の保護、博覧会出品の仮保護などについて検討する。また、これらの規定が、特許法・意匠法・商標法などの国内法令とどのように関係しているかについても併せて検討する。さらに、パリ条約が認める同盟国相互間の特別取極、国際事務局としての世界知的所有権機関(WIPO)の役割などについても検討する。［参考文献］パリ条約講話 P317～318，411～420，449～451，615～618，636～639，654～656
第10回 TRIPS協定１ ～TRIPS協定の概観～
知的所有権の保護に関してパリ条約を超える保護基準を全加盟国が遵守する最低基準として規定したTRIPS協定について概観する。より具体的には、TRIPS協定制定の目的及び経緯、TRIPS協定が保護対象とする知的所－ 156 －

第11回

第12回

第13回

第14回

第15回

第16回

第17回
第18回
第19回

第20回

第21回
第22回
第23回

第24回

有権の種類、TRIPS協定の特徴であるパリ・プラス・アプローチ、内国民待遇、最恵国待遇、知的所有権の行使に関する規定、などについて概観する。［参考文献］図解TRIPS協定 P1～19
TRIPS協定2 ～パリ・プラス・アプローチ、内国民待遇、最恵国待遇～
TRIPS協定の特徴であるパリ・プラス・アプローチ、内国民待遇、最恵国待遇について検討する。また、内国民待遇や最恵国待遇の規定が、特許法などの国内法令とどのように関係しているかについても併せて検討する。［参考文献］図解TRIPS協定 P19～49
TRIPS協定3 ～特許の保護に関する規定～
TRIPS協定における特許の保護に関する規定について検討する。より具体的には、特許の対象、与えられる権利及びその例外、特許出願人に関する条件、保護期間、方法の特許の立証責任、などについて検討する。また、これらの規定が、国内法令である特許法とどのように関係しているかについても併せて検討する。［参考文献］図解TRIPS協定 P51～76
TRIPS協定4 ～商標の保護に関する規定～
TRIPS協定における商標の保護に関する規定について検討する。より具体的には、保護される商標の定義、与えられる権利、登録要件としての商標の使用、登録を維持するための商標の使用及び不使用による取消、保護期間、商標の使用許諾及び譲渡、サービスマークの保護などについて検討する。また、これらの規定が、国内法令である商標法とどのように関係しているかについても併せて検討する。［参考文献］図解TRIPS協定
P79～89TRIPS協定5 ～地理的表示の保護に関する規定・その他～
TRIPS協定における地理的表示の保護に関する規定について検討する。また、これらの規定が、国内法令である不正競争防止法や商標法とどのように関係しているかについても併せて検討する。なお、TRIPS協定が保護対象としている他の知的所有権（著作権及び関連する権利、意匠、集積回路の回路配置、開示されていない情報）についても簡単に触れる。［参考文献］図解TRIPS協定 P76～79，89～105
TRIPS協定6 ～知的所有権の行使～
TRIPS協定における知的所有権の行使に関する規定について検討する。また、TRIPS協定が規定する国境措置について検討し、併せて、近年重要性を増している模倣品の水際取締りの現状について紹介する。なお、後半30分で小テストを行う。［参考文献］図解TRIPS協定 P107～121
特許協力条約（PCT）1 ～PCTの概観～
特許出願に関する方式統一条約である特許協力条約（PCT）について概観する。より具体的には、PCT制定の目的及び経緯、PCTに基づく国際出願・国際調査・国際公開・国際予備審査・国内段階への移行手続の概要、各国への直接出願と比較したPCT国際出願のメリット、国際事務局・国際調査機関・国際予備審査機関・受理
官庁・指定官庁・選択官などの各機関の役割、などについて概観する。［参考文献］図解特許協力条約 P1～
19
特許協力条約（PCT）2 ～国際出願～
PCTに基づく国際出願手続について検討する。［参考文献］図解特許協力条約 P21～57
特許協力条約（PCT）3 ～日本国特許庁を受理官庁とする国際出願～
日本国特許庁を受理官庁として国際出願を行う場合の手続きについて検討する。［参考文献］工業所有権法逐条解説 P1799～1811
特許協力条約（PCT）4 ～国際調査と19条補正～
PCTに基づく国際出願についての国際調査及び19条補正について検討する。また、日本国特許庁が国際調査機関となる場合の国内法令である国際出願法の規定についても併せて検討する。［参考文献］図解特許協力条約
P59～74
特許協力条約（PCT）5 ～国際予備審査と34条補正～
PCTに基づく国際出願についての国際予備審査及び34条補正について検討する。また、日本国特許庁が国際予備審査機関となる場合の国内法令である国際出願法の規定についても併せて検討する。［参考文献］図解特許協力条約 P85～99
特許協力条約（PCT）6 ～各国移行～
PCTに基づく国際出願についての各国移行手続について検討する。［参考文献］図解特許協力条約 P113～
118
特許協力条約（PCT）7 ～国際出願の日本国への移行手続～
PCTに基づく国際出願についての日本国への国内移行手続について検討する。［参考文献］工業所有権法逐条
解説 P486～537
マドリッド・プロトコル1 ～マドリッド・プロトコルの概観～
商標の国際登録に関するマドリッド・プロトコルについて概観する。より具体的には、マドリッド・プロトコ
ル制定の目的及び経緯、マドリッド協定とマドリッド・プロトコルとの関係、マドリッド・プロトコルに基づく国際登録出願手続・各指定国における手続・更新手続・セントラルアタック、各国への直接出願と比較した
マドリッド・プロトコル国際登録出願のメリット、国際事務局・本国官庁・指定官庁などの各機関の役割、などについて概観する。［参考文献］図解マドリッドプロトコル P1～25
マドリッド・プロトコル2 ～国際登録出願～
マドリッド・プロトコルに基づく国際登録出願について検討する。また、日本国特許庁を本国官庁とする国際登録出願に関する商標法の規定についても併せて検討する。［参考文献］図解マドリッドプロトコル P27～60

－ 157 －

第25回
第26回

第27回

第28回

第29回

第30回

マドリッド・プロトコル3 ～国際登録後の手続～
マドリッド・プロトコルに基づく国際登録後の手続について検討する。また、日本国を指定国とする国際登録出願に関する商標法の規定についても併せて検討する。［参考文献］図解マドリッドプロトコル P61～80
知的財産権関連条約の各国法制への展開 ～米国～
知的財産権関連条約の米国知的財産保護法制への展開について検討する。より具体的には、これまでに学んだ条約の規定が、米国における特許保護法制及び商標保護法制の中にどのように組み込まれているかについて検討する。併せて、米国の知的財産保護法制と日本の知的財産保護法制との間にどのような相違点があるかについて検討する。
知的財産権関連条約の各国法制への展開 ～欧州～
知的財産権関連条約の欧州知的財産保護法制への展開について検討する。より具体的には、これまでに学んだ条約の規定が、欧州における特許保護法制及び商標保護法制の中にどのように組み込まれているかについて検討する。併せて、欧州の知的財産保護法制と日本の知的財産保護法制との間にどのような相違点があるかについて検討する。
知的財産権関連条約の各国法制への展開 ～中国～
知的財産権関連条約の中国知的財産保護法制への展開について検討する。より具体的には、これまでに学んだ条約の規定が、中国における特許保護法制及び商標保護法制の中にどのように組み込まれているかについて検討する。併せて、中国の知的財産保護法制と日本の知的財産保護法制との間にどのような相違点があるかについて検討する。
知的財産の保護に関する国際的協力
知的財産の保護に関して国際的調和を図る実体的条約を実現するために、その準備段階として行われている
種々の国際的協力の試みについて検討する。より具体的には、特許出願の審査における他国の審査結果の有効活用を行う特許審査ハイウェイ、模倣品対策における国際的協力など、昨今の知的財産の保護に関する国際的協力の取り組みおよびその成果について検討する。また、これらの試みが知的財産の保護に関する実体的条約の実現に与える影響についても併せて検討する。
知的財産の保護に関する国際条約についての最新の動向および今後の課題
知的財産の保護に関する国際条約についての最新の動向および今後の課題について検討する。より具体的には、特許保護の実体面で国際的な調和を図る特許法条約(PLT)や実体特許法条約(SPLT)についての動向、意匠の国際登録に関するヘーグ協定についての動向など、現在交渉が進められている条約についての議論の状況などを検討し、本科目のまとめとする。

【授業の進め方】
授業では、知的財産関連の条約の内容、条約と国内法との関係について、その背景を含めて講義する。また、授業中は、一方的な講義にならないよう、受講生に対して質問や意見を通じた積極的な授業への貢献を求め、インタラクティ
ブな方式を含めた講義を行うことを予定している。
受講生は、事前の予定に従い、参考文献の関連部分等を読むなどの予習をしたうえで授業に出席することが好ましいが、必須ではない。むしろ、授業中にどんどん質問や議論をすることによって、各回のテーマについてとことん理解することが望まれる。また、受講生は、各回の授業の内容を復習し、内容を咀嚼した上で、次回の授業に出席することが望まれる。各回の授業開始時に、前回の授業内容を簡単に復習し、理解を深め、記憶の定着を図る。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
教員が、毎回、オリジナルレジュメを作成し、教材として使用する。
【参考図書】
パリ条約講話 第13版 後藤晴男著 （発明協会，2007年）
図解TRIPS協定 荒木好文著 （発明協会，2001年）
図解特許協力条約 第4版増補 荒木好文著 （発明協会，2012年）
図解マドリッドプロトコル 改訂版 荒木好文著 （発明協会，2009年）
工業所有権法逐条解説 第18版 特許庁編 （発明協会，2010年）【成績評価の方法】①具体的な評価方法
平常点（授業における質問への回答や発言の内容）、小テスト(１回)及び期末試験による総合評価②評価方法の比率
平常点
30%
小テスト 20%
期末試験 50%－ 158 －

R35401

科目

名

知的財産法実務研究Ⅲ
５．特許及び実用新案に関する法令、意匠に関する法令、商標に関する法令並びに工業所有権に関する条約のうち1又は複数に関する科目

教

員

名

杉山

務

【授業の内容】
特許・実用新案制度を本格的に身に着けるには、特許庁における出願審査事務の便宜と統一のため定められた内規である審査基準を理解することが有益となります。本講座では、特許・実用新案の審査基準について、特許庁が公表している資料を基に学びます。
【到達目標】
特許・実用新案の審査基準を理解することにより、品質のよい出願書類の本質を理解し、出願書類作成能力を身に着け、権利取得の要件を具体的に説明できるようになります。
【授業計画】
第１回
オリエンテーション：授業の進め方と評価、特許制度の現状
授業の進め方や評価等シラバスの内容について確認の後、産業財産権である、特許、実用新案、意匠及び商標の各制度の概要とともに、審査基準の位置付けと特許制度の現状を確認します。
第２回
第Ⅱ部 第1章 産業上利用できる発明「特許要件」
特許法29条1項柱書に規定されている「産業上利用することができる発明」の要件は、「発明」であることの要件と「産業上利用することができる発明」であることの要件とに分けられます。そして、「発明」に該当するには、その定義規定を満たす必要があり、具体的に発明の要件を満たし、産業上利用できる発明について検討します。履修生は、あらかじめどのようなものが発明に該当し、あるいは該当しないかをテキストに沿って理解し、説明できることが求められます。
第３回
第Ⅱ部 第2章 新規性 「特許要件」
法29条1項には、「産業上利用することができる発明をした者は、次に掲げる発明を除き、その発明について特許を受けることができる」と規定し、公知、公用、刊行物記載の発明である新規性を喪失した発明を、特許を受けることができないものと規定しています。
どのような発明がどのような状態になれば、新規性を喪失すると判断するのかを、具体例に基づいて理解します。
第４回
第Ⅱ部 第2章 進歩性「特許要件」
通常の技術者が容易に発明をすることができたものについて特許権を付与することは、技術進歩に役立たないばかりでなく、かえってその妨げになるので、そのような発明を特許付与の対象から排除するために、進歩性のない発明を、特許を受けることができないものと規定しています。
進歩性の判断の考え方を理解することにより、特許制度の要諦を掌握することに努めます。
第５回
第Ⅱ部 第2章 新規性・進歩性事例 「特許要件」
新規性・進歩性の理解には、抽象的な理解から具体的な理解に持っていくことにより、本質の理解につながるものといえますから、技術的に左程困難さを伴わない事例を対象に、新規性・進歩性判断の具体例を学び、共通する観点を把握することに努め、新規な事例に敷衍できる能力を養成することとします。
第６回
第Ⅱ部 第3章 29条の2 「特許要件拡大先願」
明細書又は図面に記載されている発明は、特許請求の範囲以外に記載されていても、特許公報の発行によりその内容は公表されるため、後願の発明が先願の明細書又は図面に記載された発明と同一である場合には、新しい技術を何ら公開するものではありません。このような発明に特許を付与することは、新しい発明の公表の代償として発明を保護しようとする特許制度の趣旨からみて妥当ではないので、後願を拒絶すべきものとしま
した。
特許制度の目的である産業の発達に寄与することと、発明公開との関連を理解することに努めます。
第７回
第Ⅱ部 第4章 39条「特許要件先願」
特許制度は技術的思想の創作である発明の公開に対し、その代償として特許権者に一定期間独占権を付与するものですから、一発明について二以上の権利を認めるべきではありません。重複特許を排除し、一の発明について複数の出願があったときには、最先の出願人のみが特許を受けることができます。
先願主義を採用している理由とともに、拡大先願との関係、公開制度との関係に加えて審査請求制度との関係についても理解を深めます。
第８回
第Ⅲ部「補正」 明細書、特許請求の範囲又は図面の補正 新規事項、シフト補正
出願当初から発明の開示が十分に行われるようにして、迅速な権利付与を担保し、出願当初から発明の開示が十分になされている出願とそうでない出願との間の取扱いの公平性を確保するとともに、出願時に開示された発明の範囲を前提として行動した第三者が不測の不利益を被ることのないように、補正については、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしなければならないとして、先願主義の原則を実質的に確保しています。
補正については、時期的制限と内容的制限を設けることにより、公平性と予測可能性を担保していることを理解することに努めます。
第９回
第Ⅲ部「補正」 最後の拒絶理由通知に対する補正の制限、事例集
発明の保護を十全に図るという特許制度の基本目的を考慮しつつ、迅速・的確な権利付与を確保する審査手－ 159 －

第10回

第11回

第12回

第13回

第14回

第15回

※

続を確立するために、最後の拒絶理由通知に対する補正は、既に行った審査結果を有効に活用できる範囲内で行うこととして、審査負担を軽減し、早期権利付与に貢献できる規定としています。
今回は、補正の制限についての規定を理解し、補正が適法なものか不適法なものかを判断し、その判断した理由を説明できる力を養成することに力を注ぎます。
第Ⅳ部「優先権」 国内優先権
先の出願を改良した発明が完成した場合に、国内優先権を主張した出願をすることにより、先の発明については先の優先日の利益を享受でき、改良に係る部分については現実の出願日とする国内優先権を主張した出願をすることにより、広い権利を取ることができる場合があります。
パリ優先の出願及びＰＣＴとの対比により、より理解を深める学修をします。
第Ⅴ部「特殊な出願」分割出願 変更出願 実用新案権からの変更
通常の出願に対して、出願の分割による分割出願、出願の変更による変更出願、及び実用新案登録に基づく特許出願があります。これらの特殊な出願について、制度の趣旨と手続き、及びその効果について、留意点を含め学びます。
第Ⅵ部「特許権存続期間の延長」 第Ⅷ部「外国語書面」
医薬品等の分野では、安全性の確保等を目的とする法律の規定による許可等を得る必要があり、特許権の利益を享受できない期間があることから、所定の期間延長することができることとしています。この内容及び手続、効果について学びます。
また、特許庁へ提出する書類は日本語で作成する必要がありますが、パリ条約の優先権主張を伴う出願では翻訳期間が短いこともあり、かつ翻訳された出願書類に記載されていない事項は、補正ができないという不都合も生じていたため、英語の書面で出願できることとしました。この制度の内容、手続、及びその効果等について学びます。
第Ⅰ部 第1章 「記載要件」＜明細書及び特許請求の範囲の記載要件、発明の単一性、先行技術文献＞
特許制度は、発明の保護及び利用を図ることにより、発明を奨励し、もって産業の発達に寄与することを目的としており、新しい発明の公開の代償として独占権が付与されるものですから、発明の内容を当業者が実施でき、独占権の範囲が明確であることが要求されます。そのために、明細書及び特許請求の範囲の記載要件が定められています。
出願書類の作成については、審査負担の軽減と第三者への影響を考慮して、１出願で請求できる発明の単一性、及び先行技術文献の開示について留意することが必要です。
明細書や特許請求の範囲の記載について留意する事項、及び不備がある場合の対応と効果について、具体的事例を検討することにより理解に努めます。
第Ⅸ部 審査の進め方
審査手続きに関連する規定は、特許法に規定されており、特許出願が法定された要件を満たしているか否かについて審査官が検討することにより、特許査定又は拒絶査定を行い、関連する中間的な処分まで含めて行うこととなっています。審査の進め方について理解することにより、特許権を取得する過程をより詳細に把握することに努めます。
第Ⅹ部「実用新案」実用新案登録の基礎的要件 実用新案技術評価書の作成
実用新案は無審査で登録されますが、実用新案法の保護対象でない考案について実用新案権が設定されたり、実質的に出願書類の体をなしていない出願がそのまま登録されたりすること等の不都合を防止するため、方式要件に加え、基礎的要件を満たしている出願だけが登録されます。
実用新案権は、実体審査が行われることなく設定登録がされていることから、権利行使に際しては、権利の信頼性の判断材料として、審査官が作成した実用新案技術評価書を提示することが要求されます。
この実用新案技術評価書の作成について、内容や作成方法を理解することにより、実用新案制度の効果的な活用方法を探ります。

適宜、最新の事例を紹介します。

【授業の進め方】
受講生への質問、又は受講生同士の質問を交えながら授業を進めます。
【教科書（必ず購入すべきもの）】(a)「特許・実用新案審査基準」平成24年3月28日 特許庁編
特許庁⇒特許⇒基準・便覧・ガイドライン⇒特許・実用新案審査基準
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/shiryou/kijun/kijun2/tukujitu_kijun.htm【参考図書】(b) 平成24年度知的財産権制度説明会(初心者向け)テキスト 特許庁編 2012年6月
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/seido/s_gaiyou/chizai02.htm(c) 工業所有権法（産業財産権法）逐条解説〔第19版〕 特許庁編 2012年12月
市販されていますが、電子データは特許庁Ｗｅｂで入手可能
http://www.jpo.go.jp/index/houritsu_jouyaku.html－ 160 －

【成績評価の方法】①具体的な評価方法（１）授業における平常点、（２）試験に代わる報告書を総合して行う予定です。
(1)の平常点では、各テーマの典型的な書類作成 (2)の報告書では指定する仮想事例に基づく審査手続きの説明書作成を考えています。
②評価方法の比率
比重は、（１）50％、（２）50％とします。
【「成績評価の方法」に関する注意点】
授業には、毎回出席を求めており、特別な事情のないかぎり欠席は認めていません。なお、原則として３分の２を超える出席をしていないと報告書提出資格は認められません。
【履修上の心得】
各回のテーマについて、テキストの関連部分をあらかじめ読み、疑問点や不明点について、認識し確認していることが履修には必要です。
【科目のレベル、前提科目など】
前提とする科目はありませんが、参考文献(b)の「特許制度の概要」及び「実用新案制度の概要」の内容をあらかじめ理解して授業に臨むことが求められます。
【備考】
真の理解を得るためには授業において適宜質問をし、考え、答えることが必要ですが、「なぜ」そうなのかを考え、披露することが重要です。単に「規定されているから」では不十分で、「なぜ」規定したのかまで考えてください。

－ 161 －

R36001

科目

名

知的財産法実務研究Ⅳ
５．特許及び実用新案に関する法令、意匠に関する法令、商標に関する法令並びに工業所有権に関する条約のうち1又は複数に関する科目

教

員

名

杉山

務

【授業の内容】
審判制度の内容を具体的に身に着けるには、実際に必要な書類を作ってみることが必要となります。審判制度には、拒絶査定不服審判、無効審判に加え、補正や訂正に関連する審判制度、また権利との関係から判定制度も設けられていることから、これらに係る具体的な書類作成について学びます。
【到達目標】
審判制度において必要となる書類について、その規定される項目の意味と内容を理解し、他者に説明できるようになるとともに、審判制度を利用する際に必要となる書類を作成することができるようになります。
【授業計画】
第１回
オリエンテーション：授業の進め方と評価、審判制度の概要
授業の進め方や評価等シラバスの内容について確認の後、産業財産権である、特許、実用新案、意匠及び商標の各制度の概要を確認するとともに、審判制度の趣旨及び現状を確認する。
第２回
拒絶査定不服審判 p.3 ～ p.22 第１章
拒絶査定不服審判請求書の作成見本について、特許、意匠、商標の各事例について、記載項目と内容を確認する。その後、審判請求書作成要領を詳細に検討する。
第３回
拒絶査定不服審判 記載要領と具体例 p.146 ～p.155 参考１
次の各具体例について、その記載要領の意義と内容についての理解を深める。
① 特許：新規性又は進歩性に関する審判請求の場合② 特許：明細書の記載不備に関する審判請求の場合③ 意匠：先行意匠と類似する場合④ 商標：先願の登録商標と類似する場合
第４回
手続補正書 テキストp.23～p.32 第２部 第１章
審判請求における手続補正書作成見本と手続補正書作成要領について学習する。
第2章 補正却下決定不服審判 p.33～p.44
補正却下決定不服審判は、特許にはない意匠と商標の制度で、審判請求書作成見本について、記載項目と内容を確認する。更に、その補正却下決定不服審判書類の作成要領について学ぶ。
第５回
無効審判請求（特許） p.45～p. 54 第３章 審判請求書作成見本 特許
無効審判請求の作成見本により様式の内容を把握し、無効審判請求書の作成要領について学習する。
第６回
無効審判請求（実用、意匠、商標） p.55～p. 75
無効審判請求の作成見本により様式の内容を把握し、無効審判請求書の作成要領について学習する。
① 審判請求書作成見本 実用 p. 55② 審判請求書作成見本 意匠 p. 65③ 審判請求書作成見本 商標 p. 67④ 審判請求書作成要領 p. 69
第７回
無効審判請求書の「請求の理由」欄 特許 p.157～p. 172 第３章 参考２
１．特許無効審判【記載例１】進歩性欠如の場合① p.162【記載例２】進歩性欠如の場合② p.166【記載例３】証人尋問等の申請がある場合【記載例４】明細書の記載不備の場合 p.171
第８回
無効審判請求書の「請求の理由」欄の記載例 意匠・商標 p.173～p. 181
２．意匠登録無効審判 テキストp.173【記載例】先行意匠と類似する登録意匠の場合
３．商標登録無効審判 テキストp.178【記載例】商標法第４条第１項第１１号に該当する場合
第９回訂正請求書 p.77～p. 87 第4章 訂正審判（特許） p.89 ～ p.100
訂正請求書の作成見本について、記載項目と内容を確認する。その後、訂正請求書作成要領を詳細に検討する。
訂正請求書の作成見本について、記載項目と内容を確認する。その後、訂正請求書作成要領を詳細に検討する。
第10回
訂正審判請求書及び訂正請求書の記載方法及び記載例 p.183 ～ p.202 参考３
第１ 訂正審判請求書及び訂正請求書の記載方法 p.183
第２ 訂正審判請求書及び訂正請求書の記載例 p.188
第３ 訂正した明細書、特許請求の範囲又は図面の記載例 p.199
第11回
商標登録取消審判 p.101～p.113
商標登録取消審判請求書の作成見本により様式の内容を把握した後、商標登録取消審判請求書の作成要領に－ 162 －

ついて学習する。
登録異議の申立て（商標） p.117～p.122 第6章
商標登録異議申立書の作成見本により様式の内容を把握した後、商標登録異議申立書の作成要領について学
習する。
第13回
判定請求（特許、実用、意匠、商標） p.123～p. 142 第7章
判定請求書の作成見本により様式の内容を把握した後、判定請求書の作成要領について学習する。
第14回
判定請求 p.203 ～ p.212 参考４
判定請求書の「請求の理由」欄の記載例
記載例１ 特許タイヤ p.204
記載例２ 意匠 p.207
記載例３ 商標 p.210
第15回
審判制度のまとめ他 p.228～p.253 Ｑ＆Ａ p.228、主要な通知p.213
審判制度全体のまとめとして、最新のトピック、Ｑ＆Ａの特筆すべき事項について、検討する。併せて主要な通知書類や登録原簿についても見本により理解を図る。学習者は、授業の準備に当たり、指定箇所を確認
し、理解程度の状況を認識しておくことが求められ、授業においては、審判制度全体について、新たに考えた質問をし、意見を表明することが求められる。
第12回※

適宜最新の話題も検討対象として提供します。

【授業の進め方】
受講生の自発的な発言に基づき、理解状況を確認しながら進行します。
【教科書（必ず購入すべきもの）】(a)「審判の概要（手続編）」平成24年度知的財産権制度説明会（実務者向け）テキスト 特許庁
入手Ｗｅｂ：特許庁⇒特許⇒審判に関する情報
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/ibento/text/pdf/h24_jitsumusya_txt/10.pdf【参考図書】(b)「審判の概要（制度・運用編）」平成24年度知的財産権制度説明会（実務者向け）テキスト
入手Ｗｅｂ：(a)と同じ(c) 工業所有権法（産業財産権法）逐条解説〔第19版〕 特許庁編 2012年12月
市販されているが、電子データは特許庁Ｗｅｂから入手可能
http://www.jpo.go.jp/index/houritsu_jouyaku.html

特許庁【成績評価の方法】①具体的な評価方法（１）授業における平常点、（２）試験に代わる報告書を総合して行う予定です。
(1)の平常点では、各テーマの典型的な書類作成、(2)の報告書では指定する仮想事例に基づく手続き書類の作成を予定しています。
②評価方法の比率
比重は、（１）50％、（２）50％とします。
【「成績評価の方法」に関する注意点】
授業には、毎回出席を求めており、特別な事情のないかぎり欠席は認めていません。なお、原則として３分の２を超える出席をしていないと報告書提出資格は認められません。
【履修上の心得】
各回のテーマについて、テキストの関連部分をあらかじめ読み、疑問点や不明点について、認識し確認していることが履修には必要です。
【科目のレベル、前提科目など】
前提とする科目はありませんが、審判制度について、参考文献の関連する内容をあらかじめ理解して授業に臨むことが求められます。
【備考】
真の理解を得るためには授業において適宜質問をし、考え、答えることが必要ですが、「なぜ」そうなのかを考え、披露することが重要です。単に「規定されているから」では不十分で、「なぜ」規定したのかまで考えてください。

－ 163 －

R70201

科

目

名

外国文献講読(英語)

教

員

名

石村

耕治

【授業の内容】
この授業は、表題が「外国文献購読（英語）」であることから、さまざまな授業内容が想定される。しかし、法学研究科で開講されることや開講時間数が限られていることなどを考慮し、法学一般、とりわけアメリカ合衆国（以下「アメリカ」）の法学概論を、英語と日本語で学べるということに力点をおいて開講することにしたい。
この授業では、テキスト（教科書）として、故アラン・ファーンスワース（E. Allan Farnsworth/コロンビア大学ロースクール)教授（1928-2005）の名著『アメリカ法学概論（An Introduction to the Legal System of the United States）第4版』（4th ed., Oxford U. P., 2010年、227頁）を使用する。 授業は、英語に日本語を併用するかたちで行うが、受講生の法知識や英語力、英会話力などを考慮したうえですすめることにしたい。
法学研究者を目指し英語で書かれた法文献の理解力を高め邦訳能力も磨きたい学生、英語と日本語を使った法実務を目指す意欲のある学生は、是非とも受講されたい。
【到達目標】
受講生に、テキストの購読を通じてアメリカ法学を概観し、参加型の授業を通じて日米の比較法研究や英語を使った
法実務をすすめる際の基礎的な能力の育成・向上をはかってもらうことが目標である。
【授業計画】
第１回 【Introduction〔授業の進め方とアメリカ法学入門〕】
第 ２ 回 【Historical background〔 ア メ リ カ 法 制 小 史 〕】Establishment of the Union〔 合 衆 国 の 形 成 〕, Origins ofAmerican law〔アメリカ法の起源〕
第３回 【Legal education〔法学教育〕】Diversity〔多様性〕、Graduate level and professional objective〔大学院レベル
で専門職指向〕、Case method〔事例解析方法〕
第４回 【Legal profession〔法専門職〕】The Bar〔法曹界〕、
Lawyers in private practice〔民間実務法律家〕、
House counsel〔企
業内弁護士〕、Law teachers〔法学教員〕、Professional organizations〔専門職団体〕
第５回 【The judicial system〔司法制度〕】A dual system of Courts〔二重の裁判所制度〕、State Courts〔州裁判所〕、
Federal Courts〔連邦裁判所〕、Federal jurisdiction〔連邦の裁判管轄権〕、Law applied in the Federal Courts〔連邦裁判所が準拠する法律〕
第 ６ 回 【Case law〔 判 例 法 〕】Form of reported cases〔 判 例 の 公 表 様 式 〕、Finding case law〔 判 例 の 検 索 方 法 〕、
The Judicial function〔司法の役割〕、Techniques in the use of precedent〔先例の利用方法〕、Two puzzles inprecedent〔先例について二つの課題〕
第７回 【The Legislative system〔立法制度〕】Hierarchy of legislation〔法の段階構造〕、The United States Congress〔合衆国議会〕、State Legislatures〔州議会〕、Special sources of legislation〔特別の立法源〕
第８回 【Statutes〔制定法〕】Form of statute law〔制定法の公表様式〕、Techniques of interpretation〔解釈方法〕、
Weight of prior interpretations〔先例の重み〕、Judicial attitude toward legislation〔立法に対する司法の対応〕
第９回 【Classification〔類別〕】The problem of classification〔類別化の課題〕、Law and equity〔普通法と衡平法〕、Substance and procedure〔実体法と手続法〕、Public and private law〔公法と私法〕、
第10回 【Procedures〔手続法〕】Civil procedure〔民事手続〕、Criminal procedure〔刑事手続〕、Evidence〔証拠法〕、
Conflict of laws〔抵触法〕
第11回 【Private laws〔私法〕(1)】Contracts〔契約法〕、Torts〔不法行為法〕、Property〔財産法〕、Family law〔家族法〕
第12回 【Private laws〔私法〕(2)】Commercial law〔商事法〕、Business enterprises〔営利企業法〕
第13回 【Public law〔公法〕(1)】Constitutional law〔憲法〕、Administrative law〔行政法〕、Trade regulation〔事業規制法、
いわゆる業法〕
第14回 【Public law〔公法〕(2)】Labor law〔労働法〕、Tax law〔税法〕、Criminal law〔刑事法〕、Environment law〔環境法〕
第15回 【Review〔レビュー〕】授業で取り上げた制度、法令や法概念、法令用語についての質疑応答、疑問点に対する補足説明【授業の進め方】
受講生には、授業計画に従い毎回授業で購読する箇所を必ず予習をしてきてもらい、質疑を交わすとともに、法制度の理解を深めてもらうために必要なアメリカ法上の概念や法令用語などの解読を行う。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
E. Allan Farnsworth, An Introduction to the Legal System of the United States（Paperback 4th ed., Oxford U. P., 2010）
約3,590円〔本書は、オックスフォード大学出版会から出版されている。アマゾンなどから購入できる。〕〔 ち な み に、 フ ァ ー ン ス ワ ー ス 教 授 は す で に 亡 く な っ て い る た め、 本 書 は、 ス テ ィ ー ブ・ シ ャ パ ー ド（Steve
Sheppard/アーカンソー大学ロースクール）教授が改訂を加えている。〕－ 164 －

【参考図書】
・田中英夫編『英米法辞典』（東大出版会、1991年）
・Black's Law Dictionary(Paperback 4th ed., West Group, 2011)
・Bryan A. Garner, Legal Writing in Plain English: A Text With Exercises (Chicago U.P., 2001)
・C・Donald Raistrick, Index to Legal Citations and Abbreviations (3rd ed., Sweet & Maxwell, 2008)
・樋口範夫『はじめてのアメリカ法』（有斐閣、2010年）
・伊藤正巳・木下毅『アメリカ法入門〔第5版〕（BUL双書）』（日本評論社、2012年）
・丸山英二『入門アメリカ法〔第2版〕』（弘文堂、2009年）
・田中英夫『英米法総論（上）（下）』（東大出版会、1980年）
・田中英夫『英米法のことば』（有斐閣、1986年）
・松井茂記『アメリカ憲法入門〔第7版〕』（有斐閣、2012年）
・宇賀克也『アメリカ行政法』（有斐閣、2000年）
・丸山徹『入門アメリカの司法制度』（現代人文社、2007年）
・樋口範夫『アメリカ契約法〔第2版〕』（弘文堂、2008年）
・樋口範夫『アメリカ不法行為法』（弘文堂、2009年）
・樋口範夫『アメリカ代理法』（弘文堂、2002年）
・佐藤 智晶『アメリカ製造物責任法』（弘文堂、2011年）
・浅香 吉幹『アメリカ民事手続法〔第２版〕』（弘文堂、2008年）
・木下毅『アメリカ私法』（有斐閣、1998年）
・ピントほか『アメリカ会社法』（レクシスネクシス・ジャパン、2010年）
・石村耕治ほか『全訳 カリフォルニア非営利公益法人法』（信山社、2000年）
・松岡博『アメリカ国際私法の基礎理論』（大阪大学出版会、2007年）
・リッチマン『アメリカ抵触法〔上巻/管轄権編〕〔下巻/法選択・外国判決編〕』（レクシスネクシス・ジャパン、2011年）
・伊藤公哉『アメリカ連邦税法〔第4版〕』（中央経済社、2009年）
・ヨシュア・ドレスラー『アメリカ刑法』（レクシスネクシス・ジャパン、2008年）
・藤本哲也『概説アメリカ連邦刑事手続』（信山社、2005年）
・フィンドレーほか『アメリカ環境法』（木鐸社、1998年）【成績評価の方法】①具体的な評価方法
次の点から、総合的に評価する。
・定期試験
・平常点【発表、質疑応答、学期中に実施したクイズ、つまり簡単な小テストなど】②評価方法の比率
・定期試験（50％）
・平常点（50％）【「成績評価の方法」に関する注意点】
出席率が3分の２以下の場合には、評価対象外とし、原則として単位は与えないものとする。
【科目のレベル、前提科目など】
・前提科目：とくになし。
・関連科目：とくになし。
・法学部卒業レベルの法知識と大学卒業程度の英語力に加え、ある程度の英会話力があることが望ましい。

－ 165 －

R71001

科

目

名

外国文献講読(独語)
ドイツ語の専門書・専門論文をよむ

教

員

名

阿部

信行

【授業の内容】
修士論文の執筆（および後期博士課程進学）に必要となるドイツ語専門文献購読力をつける。
【到達目標】
専門文献の購読力の獲得【授業計画】
専門書ないし論文を購読ないし輪読する。
【授業の進め方】
演習方式。
予め、報告者を選定・割り当てる。
その上で、各回の報告責任者はレジュメを作成・配布。その他の者は予習して臨席。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
受講生の要望におうじて教材は選択するものとする。
【参考図書】
受講生の要望におうじて教材は選択するものとする。
【成績評価の方法】①具体的な評価方法
報告50パーセント――予習かつ出席 50パーセント②評価方法の比率
上記【「成績評価の方法」に関する注意点】
上記【履修上の心得】
予め初級ドイツ語を終了のこと。
【科目のレベル、前提科目など】
なし
【備
なし

考】

－ 166 －

R71101

科

目

名

外国文献講読(独語)

教

員

名

清水

正義

【授業の内容】
ドイツ語資料の講読を通じてドイツ現代史の特徴的諸側面について内在的理解を深める。ドイツ現代史の中心テーマのひとつである国民社会主義（ナチズム）の問題を関心の中心におきながら、１９３０年代のドイツ政治社会史、また戦後ドイツ人の歴史意識の問題などについて資料講読を進めたい。テーマはあまり広げずに内在的な深い理解をめざしたい。
【到達目標】
基本的なドイツ語力をつける。
初歩的なドイツ語文章については辞書なしで理解できるようにする。
やや専門的なドイツ語文章について辞書を頼りに文意を追えるようにする。
【授業計画】
第１回 ドイツ現代史に関する基礎講義
第２回 ドイツ語講読１
第３回 ドイツ語講読２
第４回 ドイツ語講読３
第５回 ドイツ現代史に関する専門講義１
第６回 ドイツ語講読４
第７回 ドイツ語講読５
第８回 ドイツ語講読６
第９回 学生による口頭研究発表
第10回 ドイツ語講読７
第11回 ドイツ語講読８
第12回 ドイツ語講読９
第13回 ドイツ語講読１０
第14回 ドイツ現代史に関する専門講義２
第15回 ドイツ現代史に関する専門講義３【授業の進め方】
ドイツ語文の購読を通じて語学力を高めるとともにドイツ現代史についての基礎的な理解をも得る。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
未定だが、研究文献よりはむしろ雑誌・新聞記事、あるいはインターネット記事などの日常的資料を用いるつもりである。
【参考図書】
参考文献は授業中に指示する。
【成績評価の方法】①具体的な評価方法
毎回の講読、口頭報告などを参考に成績評価を行う。
②評価方法の比率
平常点１００％－ 167 －

R72001

科

目

名

外国文献講読(仏語)

教

員

名

神吉

尚男

【授業の内容】
研究者として必須の外国語運用能力の一環として、フランス語で書かれた政治学・政治哲学・政治思想史の専門書を時間の許すかぎり多読・精読する。
【到達目標】
自身の論文の梗概をフランス語で執筆できるようにする。
【授業計画】
受講者の試訳を元に、担当者が講評を行い、翻訳の精度を高めていく。
【授業の進め方】
各回、受講者が試訳を用意し、担当者が講評を加える。
初回講義時：訳読する文献の選定と訳出作業の分担
第２週～第14週：試訳報告・講評
第15週：平常点により評価するので試験は実施しない【教科書（必ず購入すべきもの）】
Julien Freund,“Qu'est-ce que la politique?”. Seuil, Paris, 1978.
Jean-Luc Nancy,“Vérité de la démocratie”. Galilée, Paris, 2008.
以上を含め、受講者の関心に従って選書する。
【参考図書】「ラルース仏和大辞典」（小学館）【成績評価の方法】①具体的な評価方法
平常点によって評価する。
②評価方法の比率
平常点100％【「成績評価の方法」に関する注意点】
平常の試訳・検討作業に精勤すること。
【履修上の心得】
初回講義時に文献リストを配布し、受講者の人数と語学力を鑑みて訳出箇所とペースを決定する。
【科目のレベル、前提科目など】
学部でひととおりのフランス語文法を学習し、政治学研究、政治思想史研究を、既にあるいは現在、受講していることが望ましい。
【備考】
平常の訳読作業には相当の根気を要するが、努力と継続は必ず報われるであろう。

－ 168 －

R80001

科

目

名

論文指導

教

員

名

河原

文敬

【授業の内容】
修士論文の完成を目的にして、指導を行います。
指導回数や時間は、通常の講義回数と時間分に限定されません。
【到達目標】
修士論文の完成【授業計画】
前期は、テーマの選択、基本文献の指示、先行論文の読み方、関連判例の読み方等を先ず指導します。
後期は、文献講読、判例研究を重点的に行います。
【授業の進め方】
各自のテーマに応じて、指導する。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
未定【参考図書】
適宜指示します。
【成績評価の方法】①具体的な評価方法
論文の完成に向けての継続的学習の成果を以て判断する。
②評価方法の比率
修士論文の完成の練度【「成績評価の方法」に関する注意点】
修士論文の内容によって評価する。
【履修上の心得】
日々の継続的学習。
【科目のレベル、前提科目など】
学生が選択するすべての科目。
修士取得にとっての必須科目。

－ 169 －

R80002

科

目

名

論文指導

教

員

名

石村

耕治

【授業の内容】
この授業は、受講者が「租税法」に関する学位（修士）論文を執筆・完成させるに必要な指導を行うことをねらいとしている。
授業では、受講者が租税法学についての高度な専門知識を習得するに必要な講義を行う。同時に、受講者が習得した知識を生かし適切な論文テーマを選択し、修士論文の執筆を開始できるように指導を行う。したがって、授業は「論文執筆のベースとなる講義・ディスカッション」＋「個別論文指導」のかたちですすめることになる。
なお、高度な専門職、とりわけ税理士をめざす受講生に対しては、法解釈論的な視点から税務事例や学説などを検討・分析できる能力を高めるための特段の指導を行う。加えて、税理士試験科目に関係する的確な論文テーマを選択できるように指導する。
【到達目標】
この授業は、受講生が、第一に、仮説事例に一定の解答を用意できるように各種税法に関する法的な基礎的判断能力を養ってもらうことに目標を置いている。次に、培った判断能力を基づいて新規性・独自性のある修士論文を完成にこぎつけられる論理や文章構成能力の開発に目標を置いている。
【授業計画】《論文執筆の基礎知識習得のための講義・指導》論文執筆の基礎知識の習得をねらいに、以下のような講義・指導を行う(１)【 修士論文のテーマ選択の仕方と書き方】的確なテーマ選択の仕方。税法解釈学と租税政策論との相違、オリジ
ナリティ（独自性）とニュー リティ（新規性）のある論文の書き方。アナリティカル（分析的）な論文とディスクリ
クティブ（記述的）な論文との相違。剽窃（盗作の回避と注記の重要性。専門誌や学術文献の参照方法。
(２)【 税務争訟の仕組み】不服申立前置主義、不服申立と租税の徴収、国税不服審判所の運営と通達審査権、裁決の拘束力、職権審理主義、総額主義と争点主義、不服申立を経ない訴訟、税務訴訟の類型と判決の効力、訴訟提起と租税の徴収、地方税に関する政務争訟の仕組み(３)【税法令や通達等の読み方・調べ方】税法の法源、税法・政令・省令・基本通達と個別通達、事務運営指針（方針）の調べ方(４)【裁決・判例等、学説の調べ方・読み方】裁決・判決等の読み方。裁決事例集（国税不服審判所）、民集、刑集、行集、訟務月報、税務訴訟資料（国税庁）、判例時報、判例タイムズ、月刊税務事例、タインズ（税理士情報ネットワー
クシステム税法データベース）、TKC法律情報データベース（LEX/DB）などの利用方法。学説の調べ方、裁決・判決等の引用の仕方。説の意義と引用の仕方。白鷗大図書館の利用の仕方・案内。
《講義・ディスカッションのテーマ》
各受講生は決められた期間内に論文を書き終える必要がある。このためには、まず、自分にあった論文のテーマを的確に選択・決定することが大事である。また、とりわけ1年次生には、論文執筆の基礎能力を高めてもらうためのト
レーニングが必要不可欠となる。そこで、コース前半においては、最新の重要な裁決や判例等を取り上げ、各学生に順番に分析・報告を求めることとする。
(５)【 憲法と税法】租税法律主義と通達課税、租税立法の違憲立法審査基準、これらに関する裁決・判例等の分析(６)【推計課税】推計課税の意義と要件、推計方法の合理性、青色申告の承認取消と推計課税、立証責任、これらに関する裁決・判例 等の分析
(７)【違法所得と権利義務確定主義】権利確定主義の意義、企業会計上の発生主義・実現主義との関係、違法所得と権利確定主義、これらに関する裁決・判例等の分析(８)【申告行為と錯誤】納税申告の類型、納税申告の法的性格と効果、錯誤等に基づく納税申告、これらに関する裁決・判例等の分析(９)【税務調査と受忍義務】税務調査の類型、質問検査権の性質、調査拒否の正当な理由、違法な調査と課税処分の効力、これらに関する裁決・判例等の分析(10)【保証債務等と課税】保証債務・連帯保証の意義、保証債務等の相続による継承、これらに関する裁決・判例等の分析(11)【税理士の職務と倫理】税理士制度、税理士試験、職業賠償責任、税理士の独占業務、税務支援制度、これらに関する裁決・判例等の分析(12)【更正の請求】通常の更正の請求、特別の更正の請求、これらに関する裁決・判例等の分析(13)【加算税】加算税の類型、加算税が課されない場合の「正当な理由」をめぐる事例分析(14)【レビュー１】税法解釈論の展開の仕方(15)【レビュー２】租税実体法と租税手続法上の課題の取り上げ方－ 170 －

【個別論文指導】（主に後期）前期においては、２年次生が選択・決定した学位論文のテーマについて、論文の書き方、文献の引用の仕方などを含め、個別の指導を行う。また、後期においては、執筆者に、その進展状況に応じて、執筆状況報告をしてもらい、クラス討論を交えながら、文体をポリッシュし（磨きをかけ）ていく。この過程で、1年次生にも、指導教員の学位論文（法学修士）のQC（品質管理）水準に関する基本方針に加え、法律学に関する学位論文の執筆方法等を実地で学んでもらう。
最終的には、指導教員が論文添削を行い、完成度の高いものに仕上げてもらう。
(16)【学位論文のQC（品質管理）水準に関する基本方針の説明】(17)【テーマの選定】(18)【文献の引用方法１】(19)【文献の引用方法２】(20)【執筆状況報告（プレゼンテーション）】(21)【執筆状況報告】(22)【執筆状況報告】(23)【執筆状況報告】(24)【執筆状況報告】(25)【執筆状況報告】(26)【執筆状況報告】(27)【執筆状況報告】(28)【論文添削】(29)【論文添削】(30)【論文添削】【授業の進め方】《論文指導内容》〔１年次受講生〕
原則として、１年次受講生に対しては、指導対象受講生が修士論文の的確なテーマを選定できるように、各自の資質を考慮した上で、講義内容や具体的な指導方針を決定することとする。なお、具体的な修士論文のテーマは、１年次前
半終了時までに決定していただく。また、後半までには、論文プロポーザルの作成を終えていることが望ましい。
〔２年次受講生〕
２年次受講生に対しては、修士論文の作成方法を中心に指導を行う。各受講生が選択・決定したテー目について、論文の書き方、文献の引用の仕方などを含め、個別の指導を行う。また、授業の後半においては、各受講生に、その進展状況に応じて、成果の発表をしてもらう。
《研究活動・修士論文のテーマの選択などについての指導指針》
修士論文のテーマの選定などについては、受講生本人の意思を尊重し、相談の上で決定することとする。
修士論文は、オリジナリティのあるものでなければならない。他人のアイディアなどをそのまま引用したものであってはならない。多少体裁が良くなくとも、自分に考え方に基づいた(オリジナリティのある)、あるいは新たな視角からの(ニューリティ～新規性のある)分析を行うものであればよい。税法の理論的な研究でも、法解釈論的な研究でもよい。
修士論文は、ディスクリプティブ（記述的）なものよりも、アナリティカル(分析的)なものであるのが望ましい。
修士論文のテーマ選定や執筆は、必ずしも容易ではない。修士論文の提出期日や自己の分析・執筆能力などを勘案し、自己責任の原則に基づいて予定をたてていただきたい。
《学位（法学修士・法務博士）による税理士試験・税法科目免除申請をめざす学生の場合》
学位（法学修士・法務博士）による税理士試験・税法科目免除申請をめざす学生の場合、申請者は、税法科目1科目に合格した後に、他の税法科目について国税審議会による論文審査（領域審査）により免除を受けられる手続になっている。
領域審査対象となる論文の要件について、詳しくは、国税庁ホームページ（HP）
・税理士関連情報「改正税理士法『学位による試験科目免除』制度Q&A」（国税審議会・平成16年5月10日、以下「Q&A」）に掲載されているので、参照されたい http://www.nta.go.jp/category/zeirishi/siken/04/menu.htm。
このQ&Aによると、①税務会計、②外国税法、③財政学（租税政策論）などに関する学位論文は、審査対象（税法科目）から除外されている。したがって、領域審査に問題なく合格するためには、内国税法（税理士試験科目）に関する“法解釈学をベースとした論文”を執筆するように強く奨励したい。言い換えると、“法政策論をベースとした論文”はできるだけ回避して欲しい。
なお、税理士試験科目内であれば、特定の税法分野（例えば、所得税法、消費税法）に限定したテーマはもちろんのこと、横断的な（例えば、所得税法＋法人税法、消費税法＋所得税法、国税徴収法＋民法＋相続税法）分野に関するテー
マでもよい。
ただ、この場合、法解釈論を展開するに十分な最新の裁決・判例、さらには学説上の争いのあることを確認した上－ 171 －

で、テーマを選択して欲しい。剽窃（盗作）問題を回避し、かつ、新規性のある論文を執筆する上で重要な留意点である。
また、法学的な基礎知識が十分でない学生が、民法、会社法などが深く関係するテーマ（例えば、「保証債務課税」、「遺留分減殺請求と相続税」、「三角合併と法人税法」など）を選択すると、剽窃（盗作）問題を引き起こしたり、頓挫する危険性が高い。テーマ選択は、自己の資質・法学的キャパシティなどを織り込んで、慎重に決定して欲しい。
学位による税理士試験・税法科目免除申請をめざす受講生の場合、自分が執筆した学位論文が、学内審査に加え、学外（国税審議会）審査の対象になることをも踏まえて、テーマの選定、論文執筆にあたって欲しい。ちなみに、国税審
議会は、学位論文で試験免除を受けた場合で、後に当該論文について剽窃等が発覚したときには、免除を取り消す権限を留保しているので、この点に十分留意されたい。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
石村耕治編著『現在税法入門塾[第6版]』（清文社、2012年）3,800円＋税【参考図書】
授業開始時に指示する。
【成績評価の方法】①具体的な評価方法
授業参加の平常点に論文の書き方に関するクイズ（小テスト）を加えて、総合評価をする。
②評価方法の比率
・授業参加の平常点（60％）
・小テスト（40％）
【「成績評価の方法」に関する注意点】
出席率が3分の２以下の場合には、評価対象外とし、原則として単位は与えないものとする。
【履修上の心得】
授業には、税法の法令集を必ず持参のこと。法令集は、新日本法規刊『実務・税法六法～法令集』および『同～通達集』が使いやすく、望ましい。なお、新年度版は、例年、７月以降に出版される。また、授業には、通常の六法も持参のこと。
【科目のレベル、前提科目など】
なし－ 172 －

R80005

科

目

名

論文指導

教

員

名

早野

俊明

【授業の内容】
論文作成者のテーマが抱える法的課題に対し、資料の収集、レジュメの作成、報告、議論と双方向の授業を行っていく。
【到達目標】
学界・実務に寄与する、独りよがりではない創造的な論文の作成を到達目標とする。
【授業計画】
第１回 ガイダンス
第２回 修論テーマに対する進捗状況の確認、担当者報告、議論
第３回 修論テーマに対する進捗状況の確認、担当者報告、議論
第４回 修論テーマに対する進捗状況の確認、担当者報告、議論
第５回 修論テーマに対する進捗状況の確認、担当者報告、議論
第６回 修論テーマに対する進捗状況の確認、担当者報告、議論
第７回 修論テーマに対する進捗状況の確認、担当者報告、議論
第８回 修論テーマに対する進捗状況の確認、担当者報告、議論
第９回 修論テーマに対する進捗状況の確認、担当者報告、議論
第10回 修論テーマに対する進捗状況の確認、担当者報告、議論
第11回 修論テーマに対する進捗状況の確認、担当者報告、議論
第12回 修論テーマに対する進捗状況の確認、担当者報告、議論
第13回 修論テーマに対する進捗状況の確認、担当者報告、議論
第14回 修論テーマに対する進捗状況の確認、担当者報告、議論
第15回 修論テーマに対する進捗状況の確認、担当者報告、議論
第16回 修論テーマに対する進捗状況の確認、担当者報告、議論
第17回 修論テーマに対する進捗状況の確認、担当者報告、議論
第18回 修論テーマに対する進捗状況の確認、担当者報告、議論
第19回 修論テーマに対する進捗状況の確認、担当者報告、議論
第20回 修論テーマに対する進捗状況の確認、担当者報告、議論
第21回 修論テーマに対する進捗状況の確認、担当者報告、議論
第22回 修論テーマに対する進捗状況の確認、担当者報告、議論
第23回 修論テーマに対する進捗状況の確認、担当者報告、議論
第24回 修論テーマに対する進捗状況の確認、担当者報告、議論
第25回 修論テーマに対する進捗状況の確認、担当者報告、議論
第26回 修論テーマに対する進捗状況の確認、担当者報告、議論
第27回 修論テーマに対する進捗状況の確認、担当者報告、議論
第28回 修論テーマに対する進捗状況の確認、担当者報告、議論
第29回 修論テーマに対する進捗状況の確認、担当者報告、議論
第30回 修論テーマに対する進捗状況の確認、担当者報告、議論
民法全般ないしその周辺領域のテーマに関する論文指導を行う。履修者のテーマとの関連で、１回目の授業時に講義内容を決定する。
【授業の進め方】
毎回、研究テーマに対する報告を義務づける。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
適宜指示する。
【参考図書】
適宜指示する。
【成績評価の方法】①具体的な評価方法
報告および論文の内容（質）、すなわち、ａ.研究テーマの位置づけ、ｂ.資料収集の方法・選択の妥当性、ｃ.判例・学説の分析、ｄ.説得力ある私見の展開を視点として、学界・実務に寄与する、独りよがりではない創造的な論文であるか否かにより評価する。

－ 173 －

②評価方法の比率
上記評価基準にしたがい、報告および論文の内容（質）［100％］により評価する。
【履修上の心得】
研究テーマに対し読むべき資料を落としている場合には、それだけで報告の価値は大きく減殺されるので、網羅的な資料蒐集に努めていただきたい。
【科目のレベル、前提科目など】
民法研究の各科目を履修することが望ましい。民法ないしその周辺領域のテーマを対象とするが、財産法の知識が重要となることはいうまでもない。

－ 174 －

R80007

科

目

名

論文指導

教

員

名

市村

充章

【授業の内容】
日本の行政制度及び地方自治の法制度の領域において、修士論文作成指導を行う。
【到達目標】
全期間を通じ、執筆計画、資料収集、調査分析、論文作成までを行う。
【授業計画】
第１回 修士論文のテーマに即して指導する。第２回移行も同じ。
コメントは特になし。
【授業の進め方】
論文の完成に向けて適宜指導する。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
適宜指示する。
地方自治に関して論文を書く場合は、松本英昭「要説地方自治法」ぎょうせい

は必携。

【参考図書】
適宜指示する。
【成績評価の方法】①具体的な評価方法
論文の内容及び平常点による。
②評価方法の比率
論文の内容 ５０％
平常点
５０％【「成績評価の方法」に関する注意点】
なし。
【履修上の心得】
履修する者は、法制度の抽象的理解のみならず、行政ないし自治の実体について、実例に当たって徹底した研究をすることが必要である。
【科目のレベル、前提科目など】
憲法、行政法、地方自治法の履修は必要である。
【備
考】
なし。

－ 175 －

R80008

科

目

名

論文指導

教

員

名

清水

正義

【授業の内容】
ヨーロッパ現代国際政治史及び西洋政治史一般について論文指導を行なう。外国史研究の場合に特有の困難である史資料の所在確認と蒐集の仕方について解説するとともに、歴史学一般の問題である一次資料と二次資料の厳密な使い分
け、資料批判のあり方などについても説明する。また、適切なテーマ選択、論文注のつけ方、その他論文執筆に関する問題について指導を行なう。
【到達目標】
修士論文の構想、概要、研究上の意義などについて自覚を深める。
修士論文の作成スケジュール、作成上の留意点などについてあらかじめ理解を深める。
修士論文の内容について細部の点検を行う。
【授業計画】
第１回 修士論文の構想と意義
第２回 修士論文の概要と論文作成スケジュールの確認
第３回 研究論文講読１
第４回 研究論文講読２
第５回 研究論文講読３
第６回 研究論文講読４
第７回 研究論文講読５
第８回 修士論文中間報告１
第９回 研究論文講読６
第10回 研究論文講読７
第11回 研究論文講読８
第12回 研究論文講読９
第13回 研究論文講読１０
第14回 研究論文講読１１
第15回 前期研究のまとめと総括
第16回 修士論文作成状況の確認
第17回 修士論文中間報告２
第18回 研究論文講読１２
第19回 研究論文講読１３
第20回 研究論文講読１４
第21回 研究論文講読１５
第22回 研究論文講読１６
第23回 修士論文中間報告３
第24回 研究論文講読１７
第25回 研究論文講読１８
第26回 研究論文講読１９
第27回 研究論文講読２０
第28回 研究論文講読２１
第29回 研究論文講読２２
第30回 修士論文最終報告【授業の進め方】
修士論文の中間報告を随時行って点検をしながら、その間に関連研究文献を講読し、それについて討論するとともに、資料のあり方、注記のあり方などについても確認する。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
論文テーマに即した専門文献を読む。
【参考図書】
参考文献は授業中に指示する。
【成績評価の方法】①具体的な評価方法
基本的には授業内の学習態度、報告内容など平常点で評価する。
②評価方法の比率
平常点１００％－ 176 －

R80009

科

目

名

論文指導

教

員

名

阿部

信行

【授業の内容】
他人論文の読み方・自論文の書き方を、身につける。
【到達目標】
自論文の作成【授業計画】
書きたいテーマを聞いた上で相談して決める【教科書（必ず購入すべきもの）】
未定 （テーマ決定後随時指定してゆく）【成績評価の方法】①具体的な評価方法
出席100 パーセント②評価方法の比率
上記－ 177 －

R80011

科

目

名

論文指導

教

員

名

神吉

尚男

【授業の内容】「国家」という装置の点検・整備・保守管理、あるいは改良・新規開発にかかわる事柄を分析の対象とするものに対し、論文作成上の助言と指導を行なう。
【到達目標】
問題発見、資料収集・整理、論証、評価の方法を重点的に指導し、政治学関連の専門研究・発表を、将来、自力で行えるようにする科目である。
【授業計画】
第１回 ガイダンス―修士課程における論考に値する課題の選択、研究手法、評価法等について受講者と打合せ
第２回～第７回 受講者による関連資料の紹介と説明、論文指導教員による講評
第８回～第９回 受講者と論文指導教員による先行論文の読み合わせ
第10回～第12回 受講者と論文指導教員による先行論文の読み合わせ
第13回～第14回 受講者による修士論文の中間報告、指導教員による助言
第15回 受講者と論文指導教員による修士論文中間報告に見られる課題の点検
第16回 受講者と論文指導教員による修士論文中間報告に見られる課題の点検と日程の調整
第17回～第19回 受講者と論文指導教員による先行論文の読み合わせ
第20回～第23回 受講者と論文指導教員による修士論文草稿の読み合わせ、論拠の精査
第24回 受講者と論文指導教員による修士論文草稿の読み合わせ、議論の評価
第25回～第27回 受講者と論文指導教員による修士論文の推敲
第28回～最終回 受講者と論文指導教員による修士論文完成稿の読み合わせ【教科書（必ず購入すべきもの）】
受講者の論文執筆テーマに即して、適宜選定する。
【参考図書】
受講者の論文執筆テーマに即して、適宜指示する。
【成績評価の方法】①具体的な評価方法
平常点（100％）のみにより評価する。
②評価方法の比率
平常点（100％）のみにより評価する。
【「成績評価の方法」に関する注意点】
平常点（100％）のみにより評価する。
【履修上の心得】
指導を受ける前に、相当の期間をおいて草稿（文書データファイル）を提出してもらいたい。
【科目のレベル、前提科目など】
学部で政治学原論、政治思想史、西洋政治史、日本政治史のような政治学系の科目を既に履修し、法学研究科で政治学研究または政治思想史研究を履修していることを前提とする。

－ 178 －

R80013

科

目

名

論文指導

教

員

名

荒木

教夫

【授業の内容】
修士論文の作成指導【到達目標】
修士論文の完成【授業計画】
論文指導をします。
第1回―第15回 論文指導
【授業の進め方】
受講者の提出する論文をもとに、質疑応答。
【教科書（必ず購入すべきもの）】なし。
【成績評価の方法】①具体的な評価方法
報告と質疑応答②評価方法の比率
報告と質疑応答【履修上の心得】
報告と質疑応答－ 179 －

R80016

科

目

名

論文指導

教

員

名

野畑

健太郎

【授業の内容】
修士論文作成に向けての研究指導を行う。
【到達目標】
修士論文完成を最終到達目標とする。
【授業計画】
各自が設定した研究テーマについての研究指導を行なう。
1年次前期 関連資料の調査・収集と検討・分析、研究テーマに関するレジュメ報告
1年次後期 追加資料の調査・収集と検討・分析、研究テーマに関するレジュメ報告
2年次前期 論文資料の読解・検討、論文作成に向けてのレジュメ報告
2年次後期 論文の構成・内容についてのチェック、論文完成に向けての指導【授業の進め方】
各自に研究テーマに関するレジュメ報告を行なわせ、報告内容について討論し論評・解説を加える形で指導を行う。
論文執筆段階では、論文完成につながる個別指導を原則として行う。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
各自の研究テーマに応じて教科書を指示する。
【参考図書】
各自の研究テーマに応じて適宜参考図書を指示する。
【成績評価の方法】①具体的な評価方法
レジュメおよび発表の内容、研究への取り組み状況②評価方法の比率
レジュメおよび発表の内容：80％、研究への取り組み状況：20％【「成績評価の方法」に関する注意点】
研究および発表の内容を重視する評価を行う。
【履修上の心得】
各自が責任をもって真剣に研究に取り組むこと。
【科目のレベル、前提科目など】
修士論文作成の準備段階ないし完成段階のレベル。前提となる科目は、憲法、比較憲法等である。

－ 180 －

R80018

科

目

名

論文指導

教

員

名

鈴木

孝之

【授業の内容】
不正競争防止法を中心としたテーマについて、確実に高い評価が得られるレベルの論文を作成するために必要な能力・技能を要請する幅広い修練を行う。
【到達目標】
受講生が不正競争防止法を中心とした体系的論点の中から、関心をもつ研究テーマを選び出し、既出の関係論文を精読する作業を通じて、論文構成の考え方・手法を会得し、新規性と独創性と説得性を兼ね備えた完結した論文が完成できることが最終的な到達目標である。
【授業計画】
受講生の力量の現状を把握した上で、各受講生と個別に協議して、具体的な授業計画をつめることになるが、毎回、研究テーマに関する報告を義務付ける。原則として、前半は、受講生が選択する先行研究の論文を、論文構成の視点から読解することを中心にし、後半は、受講生各自が作成した論文原稿を精査する（もむ）作業を中心にする。
【授業の進め方】
受講生が選んだテーマを授業で報告し、講師が論文作成につながる要点を指摘し、順次質疑応答を重ねていく。神は細部に宿るを旨として、細かい留意点も厭わず、面倒に思うことなく、相互に指摘しあうことも大事にしたい。
【教科書（必ず購入すべきもの）】なし【参考図書】
各自の研究テーマに応じて、適宜、指示する。
【成績評価の方法】①具体的な評価方法①平常点（授業における報告・説明資料の作成・提出等の成果）と②期末課題レポート（論文原稿を含む。）の成果により評価する。
②評価方法の比率①平常点（50％）、②期末レポート（50％）
【「成績評価の方法」に関する注意点】
授業出席は、もちろん必要であるが、その前にどれだけ受講生自ら準備してきたかという点が、報告および説明資料の作成等を通じて評価される。
【履修上の心得】
論文は、自らが頭の中だけで考えたことを文章に構成することではなく、先人あるいは同時代人の先行研究を十分に踏まえた上で、客観的・合理的に説得性をもった内実を文章で、必要な概念を駆使して図解的に表現するものであることをよく理解して、研究作業にかかる時間と労力を惜しまないことが重要である。
【科目のレベル、前提科目など】
不正競争防止法のほか、知的財産権法（特許法、意匠法、商標法、著作権法等）や経済法（独占禁止法）、民法（不法行為法など）の各実定法を研究する科目を既修または並行して履修していることが望ましい。

－ 181 －

R80101

科

目

名

論文指導

教

員

名

河原

文敬

【授業の内容】
修士論文完成を目的に指導を行う。
指導の内容、題材等は受講生の研究テーマに応じて決定する。
現時点では未定である。
【到達目標】
修士論文の完成。
【授業計画】
論文指導に尽きる。
【授業の進め方】
適宜マンツーマンで指導する。
【教科書（必ず購入すべきもの）】無し【参考図書】
論文内容に沿って指示する。
【成績評価の方法】①具体的な評価方法
論文内容②評価方法の比率①に同じ－ 182 －

R80102

科

目

名

論文指導

教

員

名

石村

耕治

【授業の内容】
この授業は、受講者が「租税法」に関する学位（修士）論文を執筆・完成させるに必要な指導を行うことをねらいとしている。
授業では、受講者が租税法学についての高度な専門知識を習得するに必要な講義を行う。同時に、受講者が習得した知識を生かし適切な論文テーマを選択し、修士論文の執筆を開始できるように指導を行う。したがって、授業は「論文執筆のベースとなる講義・ディスカッション」＋「個別論文指導」のかたちですすめることになる。
なお、高度な専門職、とりわけ税理士をめざす受講生に対しては、法解釈論的な視点から税務事例や学説などを検討・分析できる能力を高めるための特段の指導を行う。加えて、税理士試験科目に関係する的確な論文テーマを選択できるように指導する。
【到達目標】
この授業は、受講生が、第一に、仮説事例に一定の解答を用意できるように各種税法に関する法的な基礎的判断能力を養ってもらうことに目標を置いている。次に、培った判断能力を基づいて新規性・独自性のある修士論文を完成にこぎつけられる論理や文章構成能力の開発に目標を置いている。
【授業計画】《論文執筆の基礎知識習得のための講義・指導》論文執筆の基礎知識の習得をねらいに、以下のような講義・指導を行う。
(１)【修士論文のテーマ選択の仕方と書き方】的確なテーマ選択の仕方。税法解釈学と租税政策論との相違、オリジナ
リティ（独自性）とニュー リティ（新規性）のある論文の書き方。アナリティカル（分析的）な論文とディスクリクティ
ブ（記述的）な論文との相違。剽窃（盗作の回避と注記の重要性。専門誌や学術文献の参照方法。
(２)【税務争訟の仕組み】不服申立前置主義、不服申立と租税の徴収、国税不服審判所の運営と通達審査権、裁決の拘束力、職権審理主義、総額主義と争点主義、不服申立を経ない訴訟、税務訴訟の類型と判決の効力、訴訟提起と租税の徴収、地方税に関する政務争訟の仕組み(３)【税法令や通達等の読み方・調べ方】税法の法源、税法・政令・省令・基本通達と個別通達、事務運営指針（方針）の調べ方(４)【裁決・判例等、学説の調べ方・読み方】裁決・判決等の読み方。裁決事例集（国税不服審判所）、民集、刑集、行集、訟務月報、税務訴訟資料（国税庁）、判例時報、判例タイムズ、月刊税務事例、タインズ（税理士情報ネットワー
クシステム税法データベース）、TKC法律情報データベース（LEX/DB）などの利用方法。学説の調べ方、裁決・判決等の引用の仕方。説の意義と引用の仕方。白鷗大図書館の利用の仕方・案内。
《講義・ディスカッションのテーマ》
各受講生は決められた期間内に論文を書き終えるには、まず、自分にあった論文のテーマを的確に選択・決定することが大事である。また、とりわけ1年次生には、論文執筆の基礎能力を高めてもらうためのトレーニングが必要不可欠となる。そこで、コース前半においては、最新の重要な裁決や判例等を取り上げ、各受講生に順番に分析・報告を求めることとする。
(５)【憲法と税法】租税法律主義と通達課税、租税立法の違憲立法審査基準、これらに関する裁決・判例等の分析(６)【推計課税】推計課税の意義と要件、推計方法の合理性、青色申告の承認取消と推計課税、立証責任、これらに関する裁決・判例 等の分析
(７)【違法所得と権利義務確定主義】権利確定主義の意義、企業会計上の発生主義・実現主義との関係、違法所得と権利確定主義、これらに関する裁決・判例等の分析(８)【申告行為と錯誤】納税申告の類型、納税申告の法的性格と効果、錯誤等に基づく納税申告、これらに関する裁決・判例等の分析(９)【税務調査と受忍義務】税務調査の類型、質問検査権の性質、調査拒否の正当な理由、違法な調査と課税処分の効力、これらに関する裁決・判例等の分析(10)【保証債務等と課税】保証債務・連帯保証の意義、保証債務等の相続による継承、これらに関する裁決・判例等の分析(11)【税理士の職務と倫理】税理士制度、税理士試験、職業賠償責任、税理士の独占業務、税務支援制度、これらに関する裁決・判例等の分析(12)【更正の請求】通常の更正の請求、特別の更正の請求、これらに関する裁決・判例等の分析(13)【加算税】加算税の類型、加算税が課されない場合の「正当な理由」をめぐる事例分析(14)【レビュー１】税法解釈論の展開の仕方(15)【レビュー２】租税実体法と租税手続法上の課題の取り上げ方－ 183 －

【個別論文指導】（主に後期）前期においては、２年次受講生が選択・決定した学位論文のテーマについて、論文の書き方、文献の引用の仕方などを含め、個別の指導を行う。また、後期においては、受講生に、その進展状況に応じて、執筆状況報告（プレゼンテーション）をしてもらい、クラス討論を交えながら、文体をポリッシュし（磨きをかけ）ていく。この過程で、1年次受講生にも、指導教員の学位論文（法学修士）のQC（品質管理）水準に関する基本方針に加え、法律学に関する学位論
文の執筆方法等を実地で学んでもらう。最終的には、指導教員が論文添削を行い、完成度の高いものに仕上げてもらう。
(16)【学位論文のQC（品質管理）水準に関する基本方針の説明】(17)【テーマの選定】(18)【文献の引用方法】(19)【文献の引用方法】(20)【執筆状況報告（プレゼンテーション）】(21)【執筆状況報告】(22)【執筆状況報告】(23)【執筆状況報告】(24)【執筆状況報告】(25)【執筆状況報告】(26)【執筆状況報告】(27)【執筆状況報告】(28)【論文添削】(29)【論文添削】(30)【論文添削】【授業の進め方】
授業は、受講生に対して別途配布する重要な事例（判例・裁決など）リストに基づいて、順番にレポート発表を願う
かたちですすめる。
受講生は、レポートの作成にあたっては、租税法の理解のベースとなる行政法や私法の基礎知識の確認・復習を含め、予習にかなりの時間をさいて欲しい。
各人の発表をもとに積極的にクラス討論を行う。また、授業では、裁決、判例、学説などの検討・分析の仕方や条文や通達などの読み方など基礎的な事項を含めて研鑽願うことで、具体的な事例に対処できる判断能力を養えるように配慮する。
租税法は難解であるが、教員が受講生に質問を行うことで、理解度を高めてもらう。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
石村耕治編著『現代税法入門塾[第6版]』（清文社、2012年）3,800円＋税【参考図書】
授業開始のときに指示する。
【成績評価の方法】①具体的な評価方法
授業参加の平常点に、論文の書き方に関するクイズ（小テスト）などを加えて、総合評価をする。
②評価方法の比率
・授業参加の平常点（60％）
・論文の書き方に関するクイズ（小テスト）（40％）
【「成績評価の方法」に関する注意点】
出席率が3分の２以下の場合には、評価対象外とし、原則として単位は与えないものとする。
【履修上の心得】
授業には、税法の法令集を必ず持参のこと。法令集は、新日本法規刊『実務・税法六法～法令集』および『同～通達集』が使いやすく、望ましい。なお、新年度版は、例年、７月以降に出版される。また、授業には、通常の六法も持参のこと。
【科目のレベル、前提科目など】
なし－ 184 －

学

則12. 白 鷗 大 学 大 学 院 学 則
第

１

章

総

則

（趣 旨）
第１条 この学則は、白鷗大学学則（以下「本学学則」という。）第４条の２の規定に基づき、白鷗大学大学院（以下「本大学院」という。）に関し、必要な事項を定める。
（目 的）
第２条 本大学院は、白鷗大学の目的、使命に則り、更に広い視野に立って、精深な学術の理論および応用を教授研究し、専攻分野における高度な専門性を必要とする職業等に対応することができ、かつ、国際的視野に立って活動する人材を育成することを目的とする。
第２条の２ 前条の目的に従い、各専攻科は以下に掲げる研究・教育を目的とする。ただし、法務研究科については別に定めるところによる。
１ 経営学研究科では、当該研究科での研究成果、専門知識を活かし、地域経済を支える人材、グローバルなビジネ
スの現場で活躍できる人材、研究職に携わる人材の育成を目的とする。
２ 法学研究科では、当該研究科での研究成果、専門知識（資格取得も含む）を活かし、専門的職業を遂行できる人
材、地域社会等に貢献できる人材、研究職に携わる人材の育成を目的とする。
（自己評価等）第３条 本大学院は、教育研究水準の向上を図り、その目的および社会的使命を達成するため、教育研究活動の状況について自己点検および評価を実施するものとする。
２ 自己点検および評価の実施体制並びに方法については、別に定める。
（研究科の課程）
第４条 本大学院に経営学研究科、法学研究科、法務研究科（法科大学院）（以下「研究科」という。）を置く。
２ 本大学院の課程は、修士課程、専門職学位課程とする。
３ 法務研究科（法科大学院）に関する規定は別に定める。
（学生定員）
第５条 本大学院の学生定員は、次のとおりとする。
経営学研究科 経営学専攻 入学定員 20名 収容定員 40名
法学研究科
法律学専攻 入学定員 10名 収容定員 20名（標準修業年限）第６条 修士課程の標準修業年限は、２年とする。
（在学年限の上限）
第７条 本大学院の在学年数は、休学期間を除き４年とし、これを超えることはできない。
（事務組織）
第８条 大学院の事務を処理するため、大学事務局内に必要な事務組織を置く。
第

２

章

組

織

・

運

営

（大学院の運営）
第９条 本大学院に関する基本的事項は、白鷗大学協議会で審議する。
（研究科委員会）
第10条 本大学院研究科に、研究科の重要事項を審議決定するため、研究科委員会を置く。
（研究科長）
第11条 研究科長は、白鷗大学学長等選任規程により選出する。
２ 研究科長は、研究科委員会を招集し、その議長となる。
（研究科主任）第12条 本大学院研究科に、当該研究科の教務事項を担当する研究科主任を置く。
（研究科委員会の組織）第13条 研究科委員会は、学長、副学長、研究科長、大学院担当教員および事務局長をもって組織する。
（研究科委員会の審議事項）
第14条 研究科委員会は、次の事項について審議決定をする。
⑴ 研究科の教育および研究に関する必要な事項⑵ 研究科の教育課程に関する事項⑶ 研究科の教員人事に関する事項⑷ 大学院生の入学、転入学、転学、再入学、留学、退学、除籍および賞罰に関する事項⑸ 学位論文の審査、試験に関する事項⑹ その他、研究科に関する必要な事項－ 187 －

第３章

学年、学期および休業日（学年等）
第15条 学年、学期および休業日は、本学学則第11条、第12条、第13条の規定を準用する。
第４

章

入学、転入学、転学、再入学、休学、退学および除籍（入学時期）
第16条 本大学院の入学時期は、学年の始めとする。ただし、特別に必要があり、かつ研究科において教育上支障がな
いと認めるときは、学期の始めとすることができる。
（入学資格）
第17条 本大学院の修士課程に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。
⑴ 学校教育法第52条の大学を卒業した者⑵ 学士の学位を授与された者⑶ 外国において、学校教育における16年の課程を修了した者⑷ 文部科学大臣が指定した者⑸ 大学に３年以上在学し、所定の単位を優れた成績をもって修得したと本大学院が認めた者⑹ その他、大学を卒業した者と同等以上の学力があると本大学院が認めた者（入学選考）
第18条 修士課程に入学を志願する者に対しては、それぞれ各研究科の定めるところに従って選抜試験を行う。
（入学手続および許可）第19条 入学手続等については、本学学則第20条の規定を準用する。
（休学、復学）第20条 休学をしようとする者は、所定の休学願を提出し、学長の許可を受けなければならない。
２ 休学の期間は、１学期または１学年を区分とし、修士課程通算２年を超えることができない。
３ 休学期間満了の場合、または休学期間中にその理由が消滅した場合には学長の許可を得て、復学することができる。
（転入学、再入学、退学、除籍）第21条 転入学、再入学、退学、除籍については、本学学則第22条、第23条、第39条、第40条を準用する。
第５章

教育課程および教育方法等（授業および教育方法）
第22条 本大学院の教育は、授業科目の授業および学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。）によって行う。
（授業科目および単位数）
第23条 本大学院において開設している授業科目および単位数は、別表１のとおりとする。
２ 各研究科の授業科目の単位の計算基準については、本学学則第28条の規定を準用する。
（履修方法）
第24条 学生は、在学期間中にそれぞれの専攻において定められた授業科目を履修し、30単位以上を修得しなければならない。
（指導教員）
第25条 各研究科は、所属する学生に対し、各々専任教員１名を指導教員として定める。
２ 研究指導については、指導教員が特に必要と認める場合には、研究科委員会の議を経て指導教員と共同して指導の任に当たる補助指導教員を定めることができる。
（他研究科等の履修および単位認定）
第26条 各研究科は、指導教員が教育研究上有益と認めたときは、他の研究科または学部の授業科目を履修させることができる。
２ 各研究科は、前項の規定により修得した単位を、８単位を超えない範囲で、本研究科において修得したものとみなすことができる。
（他大学院等の履修および単位認定）
第27条 各研究科は、教育研究上有益と認めたときは、他の大学院等（国外の大学院等を含む。）の授業科目を履修させ、10単位を超えない範囲で、本研究科において修得したものとみなすことができる。
２ 各研究科は、教育研究上有益と認めたときは、本大学院入学以前に本大学院を含む大学院において修得した単位を10単位を超えない範囲で、本研究科において修得したものとみなすことができる。
３ 前２項の規定による修得単位の合計は、10単位を限度とする。
４ 第１項および第２項による国外の大学院または国外の研究所等への留学に関する事項は別に定める。

－ 188 －

（研究指導）第28条 研究指導は、大学院担当教員選考基準に定める教員が行うものとする。
２ 各研究科は、教育研究上有益と認めたときは、他の大学院または研究所等（国外の大学の大学院または国外の研究所等を含む。）とあらかじめ協議の上、当該他大学院または研究所等において、必要な研究指導を受けさせることができる。ただし、その研究指導を受ける期間は、１年を超えないものとする。
（教育職員免許）
第29条 教員の資格を得ようとする者は、教育職員免許法（昭和24年法律第147号）および教育職員免許法施行規則（昭和29年文部省令第26号）に則り、別表２の本学所定の科目および単位を修得しなければならない。
２ 本大学院の専攻において取得できる教育職員免許状の種類および免許教科は別表２のとおりとする。
３ 教育職員免許状の課程を履修する者は、別表３の授業料等のほかに、同表の教職課程費を納入しなければならな
い。
第

６

章

課程の修了要件（修士課程の修了要件）
第30条 修士課程の修了の要件は、本大学院に２年以上在学し、30単位以上を修得し、かつ本大学院の行う修士論文の審査および試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた業績を上げた者については、大学院に１年以上在学すれば足りるものとする。
２ 前項の場合において、当該課程の目的に応じ適当と認められるときは、特定の課題についての研究の成果の審査をもって修士論文の審査に代えることができる。
第31条 学位論文の審査および試験は、３名以上の研究科委員会の定める審査員によって行う。試験は、口述試験で行
う。
第

７

章

学

位

（学位に関する細目）
第32条 学位に関する細目は、白鷗大学学位規程の定めるところによる。
（授与学位の種類）
第33条 本大学院を修了した者には、本学学則の定めるところにより、修士の学位を授与する。
２ 学位には、研究科専攻別に専攻分野の名称を付記する。
第

８

章

賞

罰

（表 彰）
第34条 人物、学業が優秀な者または学生の模範となる行為をした者には、研究科委員会の議を経て、学長がこれを表彰することができる。
（懲 戒）
第35条 本学の学生が本学の規則に違反し、その他学生の本分に反する行為をした場合には、研究科委員会の議を経て、学長が懲戒する。
２ 懲戒は、退学・停学および戒告とする。
３ 前項の退学は、次の各号の一に該当する者に対して行う。
⑴ 性行不良で、改善の見込みがないと認められる者⑵ 学力劣等で、成業に見込みがないと認められる者⑶ 正当な理由がなくて出席常でない者⑷ 本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に著しく反した者
４ 停学期間は、原則として第６条に定める修業年限に算入しない。
第９章

授業料等納付金等（授業料等納付金）
第36条 本大学院在学生は、別表第３の授業料等納付金を所定の期限内に全納しなければならない。
２ 休学中または留学中等の授業料等納付金については、別に定めるところにより、その一部を減免することがあ
る。
第

10

章

外国人留学生、科目等履修生、聴講生、研究生、委託生（外国人留学生等）
第37条 本大学院において、外国人留学生、科目等履修生、聴講生、研究生、委託生として研究または聴講を希望する者については、別に定める規程による。

－ 189 －

第11章

白鷗大学学則の準用（準用規定）
第38条 本学則に規定していない事項については、本学学則の規定を準用する。
附
附
附
附
附
附
附

則
則
則
則
則
則
則

この学則は、平成11年₄月₁日から施行する。
この学則は、平成16年₄月₁日から施行する。
この学則は、平成19年₄月₁日から施行する。
この学則は、平成20年₄月₁日から施行する。
この学則は、平成21年₄月₁日から施行する。
この学則は、平成22年₄月₁日から施行する。
この学則は、平成25年₄月₁日から施行する。

－ 190 －

別表１ （第23条関係
経営学研究科
授

授業科目および単位数）

経営学専攻
業

科

目

の

名

授
業
科
目
の
概
要

経営学特論
経営学演習
経営組織論特論
経営組織論演習
経営管理論特論
経営管理論演習
労務管理論特論
労務管理論演習
現代女性労働論特論
現代女性労働論演習財務管理論特論
財務管理論演習
経営戦略論特論
経営戦略論演習
中小企業論特論
中小企業論演習
情報産業論特論
情報産業論演習
マーケティング論特論
マーケティング論演習
広告論特論
広告論演習
国際会計論特論
国際会計論演習
財務諸表論特論
財務諸表論演習
管理会計論特論
管理会計論演習
原価計算論特論
原価計算論演習
会計監査論特論
会計監査論演習
国際経営論特論
国際経営論演習
異文化マネジメント論特論
異文化マネジメント論演習
国際政治経済論特論
国際政治経済論演習
経済学特論
経済学演習
現代日本経済論特論
現代日本経済論演習
金融経済論特論
金融経済論演習
情報管理論特論
情報管理論演習
交通論特論
交通論演習
日本経営史特論
日本経営史演習
研究指導Ⅰ
研究指導Ⅱ

称

配当年次
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２

単
必修

位 数
選択
自由
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２

４
４

－ 191 －

備考

別表１ （第23条関係法学研究科
授授業科目および単位数）

法律学専攻
業

科

目

の

名

授
業
科
目
の
概
要

法哲学研究
比較法研究
憲法研究Ⅰ
憲法研究Ⅱ
行政法研究Ⅰ行政法研究Ⅱ
行政法研究Ⅲ
租税法研究Ⅰ
租税法研究Ⅱ
租税法実務研究Ⅰ
租税法実務研究Ⅱ
租税法実務研究Ⅲ
租税法実務研究Ⅳ
刑事法研究Ⅰ刑事法研究Ⅱ
刑事法研究Ⅲ
民法研究Ⅰ
民法研究Ⅱ
民法研究Ⅲ
民法研究Ⅳ
環境法研究
商法研究Ⅰ
商法研究Ⅱ
商法研究Ⅲ
商法研究Ⅳ
企業環境法研究
金融取引法研究
経済法研究Ⅰ
経済法研究Ⅱ
知的財産法研究
特許法・実用新案法研究Ⅰ
特許法・実用新案法研究Ⅱ
意匠法研究
商標法研究
知的財産関連条約研究
著作権法研究不正競争防止法研究
知的財産法実務研究Ⅰ
知的財産法実務研究Ⅱ
知的財産法実務研究Ⅲ
知的財産法実務研究Ⅳ
労働法研究
社会保障法研究
民事訴訟法研究Ⅰ
民事訴訟法研究Ⅱ
国際法研究Ⅰ
国際法研究Ⅱ
国際法研究Ⅲ
国際経済法研究
国際私法研究
国際取引法研究
国際環境法研究
外国法研究Ⅰ
外国法研究Ⅱ
外国法研究Ⅲ
外国法研究Ⅳ
行政学研究
法政策学研究Ⅰ
法政策学研究Ⅱ
財政学研究Ⅰ
財政学研究Ⅱ
外交史研究
国際政治学研究
政治学研究
政治思想史研究
日本政治史研究
西洋政治史研究
現代史研究
比較文化論研究
外国文献講読（英語）
外国文献講読（仏語）
外国文献講読（独語）
論文指導

称

配当年次
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２

必修

単

６

－ 192 －

位 数
選択
自由
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
４
４
４
４
４
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２

備
（

考

）は科目内容（憲法の基礎理論）（憲法判例の研究）（行政法の基礎理論）（行政判例の研究）（地方自治論）（租税手続法の研究）（租税実体法の研究）（所得税法）（消費税法）（法人税法）（相続税法）（刑事法の基礎理論）（刑事判例の研究）（比較刑事法の研究）（民法の基礎理論）（民事判例の研究）（財産法の研究）（不動産法の研究）（会社法の基礎理論）（有価証券法の基礎理論）（商事判例の研究）（比較会社法の研究）（独占禁止法の研究）（経済法制の研究）（特許法等の基礎理論）（特許法等の基礎理論）（意匠法等の基礎理論）（商標法等の基礎理論）（知的財産関連条約等の基礎理論）（著作権法の基礎理論）（不正競争防止法等の基礎理論）（知的財産判例の研究）（知的財産判例の研究）（知的財産判例の研究）（知的財産判例の研究）（民事訴訟の基礎理論）（倒産処理法制の研究）（国際法の基礎理論）（国際判例の研究）（国際組織法研究）（英米法）（フランス法）（ドイツ法）（中国法）（行政法の基礎理論）（政策過程論）（国の財政）（地方の財政）別表２ （第29条第２項関係

教育職員免許状の種類・免許教科）免許状取得に必要な最低単位数

研 究 科 ・ 専 攻経 営 学 研 究 科
経 営 学 専 攻

法 学 研 究 科
法 律 学 専 攻免許状の種類免許教科

高等学校教諭専修免許状

商業

高等学校教諭専修免許状

公民中学校教諭専修免許状

社

会

高等学校教諭専修免許状

公民中学校教諭専修免許状

社

会－ 193 －

「教科に関する科目」「教職に関する科目」

24

24

別表２
区分

経営学研究科 経営学専攻（第29条第１項関係）
開

設

授

業

科

目

中学社会

高校公民

経営学特論

２

２

経営学演習

２

２

高校商業

経営管理論特論

２

経営管理論演習２

現代女性労働論特論

２

２

現代女性労働論演習２２
２

財務管理論演習２

経営戦略論特論

２

経営戦略論演習２

中小企業論特論２

中小企業論演習２

情報産業論特論

２

情報産業論演習２

国際会計論特論

２科

国際会計論演習

２に財務諸表論特論

２

財務諸表論演習２

管理会計論特論

２

管理会計論演習

２

原価計算論特論

２
２

教

財務管理論特論

関する科

原価計算論演習目

国際経営論特論

２２

国際経営論演習２

２

異文化マネジメント論特論

２２

異文化マネジメント論演習

２

２

国際政治経済論特論

２

２

国際政治経済論演習

２

２

経済学特論

２

２

経済学演習

２

２

現代日本経済論特論２

２

現代日本経済論演習

２

２

金融経済論特論

２

２

金融経済論演習２

２

情報管理論特論

２

情報管理論演習

２

交通論特論

２

２

交通論演習

２

２

免許状取得必要単位数

２４２４注）各免許の該当科目から必要単位数以上を修得する。

－ 194 －

２４

別表２
区分

法学研究科 法律学専攻（第29条第１項関係）

教
科
に
関
す
る
科
目

中学社会

高校公民

法哲学研究

開

設

授

業

科

目

２

２

比較法研究

２

２

憲法研究Ⅰ

２

２

憲法研究Ⅱ

２

２

行政法研究Ⅰ２２

行政法研究Ⅱ

２

２

行政法研究Ⅲ２２

租税法研究Ⅰ２２

租税法研究Ⅱ２

２

刑事法研究Ⅰ２

２

刑事法研究Ⅱ２

２

刑事法研究Ⅲ

２

２

民法研究Ⅰ

２

２

民法研究Ⅱ

２

２

民法研究Ⅲ

２

２

民法研究Ⅳ

２

２

環境法研究

２

２

商法研究Ⅰ

２

２

商法研究Ⅱ

２

２

商法研究Ⅲ

２

２

商法研究Ⅳ

２

２

企業環境法研究

２

２

金融取引法研究

２

２

経済法研究Ⅰ２２

経済法研究Ⅱ

２

２

知的財産法研究

２

２

労働法研究

２

２

社会保障法研究

２

２

民事訴訟法研究Ⅰ

２

２

民事訴訟法研究Ⅱ

２

２

国際法研究Ⅰ２２

国際法研究Ⅱ

２

２

国際法研究Ⅲ２２

国際経済法研究２

２

国際私法研究２

２

国際取引法研究２２

国際環境法研究

２２

外国法研究Ⅰ２

２

外国法研究Ⅱ

２

２

外国法研究Ⅲ２２

外国法研究Ⅳ

２

２

行政学研究

２

２

法政策学研究Ⅰ

２

２

法政策学研究Ⅱ２

２

財政学研究Ⅰ２２

財政学研究Ⅱ

２

２

外交史研究

２

２

国際政治学研究

２

２

政治学研究

２

２

政治思想史研究２

２

日本政治史研究２

２

西洋政治史研究

２

２

現代史研究

２

２

比較文化論研究

２

２

２４

２４

免許状取得必要単位数
注）各免許の該当科目から必要単位数以上を修得する。

－ 195 －

別表３ （第36条関係

授業料等納付金）（入学検定料）（単位：円）

事
そ

項
の

合

金

額

他

３０, ０００

計

３０, ０００（単位：円）

事

項

金

額

入

学

金

３００, ０００

授業

料

５００, ０００費

１００, ０００

計

９００, ０００

施

設

設

備

合

本学よりの入学者は入学金１５０,０００円を減免する。

（教職課程費）
事（単位：円）
項

教 職 課 程 登 録 料

種

類

等

１専修免許状（１教科）教職課程登録料は、教職課程登録の際に納入するものとする。

－ 196 －

金額

１５, ０００13. 白鷗大学大学院

経営学研究科・法学研究科

履修規程

（目 的）
第１条 この規程は、白鷗大学大学院（以下「本大学院」という。）学則（以下「本大学院学則」という。）第24条（履修方法）の規定及びそれに関連する事項について定めるものとする。
（単位の計算方法）
第２条 単位の計算方法は、白鷗大学学則（以下「本学学則」という。）第28条（単位計算方法）の定めるところに従い、１単位の履修時間を授業及び授業時間外の学習をあわせて45時間とし、次の各号に掲げる基準によるものとする。
⑴ 経営学研究科の特論及び演習については、15時間から30時間までの範囲の授業時間数をもって１単位とする。
⑵ 法学研究科の研究及び外国文献講読については、15時間から30時間までの範囲の授業時間数をもって１単位とする。
（授業科目及び単位並びに配当年次）
第３条 開設する授業科目及び単位並びに配当年次は、本大学院学則の別表１の定めるところによる。ただし、授業科目については、年度により休講とすることがある。
（履修登録）
第４条 授業科目を履修し、所定の単位を修得するためには、所定の期間内に履修登録を完了しなければならない。
２ 前項の規定による履修登録をしていない授業科目の授業及び試験は、これを受けることができない。
（履修届）
第５条 前条第１項の規定に基づく履修登録は、所定の方式に従い、定められた期間及び場所に提出しなければならな
い。
２ 履修する授業科目の選択は、各年度の授業時間割表に基づいてこれを行うものとする。ただし、集中科目及び随意科目のように一定期間集中して開講する科目の履修については、この限りではない。
３ 第１項の規定に基づいて行った履修登録の変更は、原則としてこれを認めない。
４ 第１項の規定に基づいて行った履修登録は、その年度に限り効力を有するものとする。
（履修の取消）第６条 履修登録を完了した後に、休学若しくは退学又は除籍となった者については、当該学期分の履修を取り消すものとする。
（履修の制限）第７条 次の各号に該当する科目の履修は、これを認めない。
⑴ 同時限における２つ以上の科目の履修⑵ 単位修得済みの科目の履修。ただし、特別に履修が許可されているものを除く。
⑶ 連続した時限に開講される２つの科目であって、それぞれが異なるキャンパスにおいて開講されているもの。ただし、連続した時限の間に昼休みをはさむ場合を除く。
⑷ その他研究科委員会が定めた履修制限事項に該当する科目の履修（履修科目の登録上限）
第８条 各年度に履修できる単位数の上限は、36単位とする。
（本学の他研究科及び学部の授業科目の履修）
第９条 主たる指導教員が教育研究上有益と認める場合には、該当の研究科委員会は、本学の他研究科及び学部の授業科目の履修を許可することができる。
２ 前項の規定により修得した単位（教育職員免許法（昭和24年法律第147号）第４条第２項にいう一種免許状の取得を目的として履修する教職に関する科目を除く。）は、該当の研究科委員会の認定により、８単位を限度として、当該研究科において修得したものとすることができる。
（試 験）
第10条 授業科目の試験については、本学学則第29条（単位の授与）の規定及び白鷗大学試験実施規程（以下「本学試験実施規程」という。）を準用する。
（追試験及び再試験）
第11条 本学学則第32条（追試験）の規定に基づく追試験については、本学試験実施規程に定めるところによる。ただし、再試験についてはこれを行わない。
（成績評価及び単位の授与）第12条 授業科目の成績評価及び単位の授与は、本学学則第31条（成績評価）及び第29条（単位の授与）の規定に基づ
き、次の各号に掲げる基準に従ってこれを行う。
⑴ Ａ（優）、Ｂ（良）、Ｃ（可）及びＤ（不合格）の４段階で表示し、Ａ、Ｂ、及びＣを合格とし、Ｄを不合格とする。
⑵ Ａは100～80点、Ｂは79～70点、Ｃは69～60点及びＤは59点以下を目安とする。
⑶ 追試験における授業科目の成績評価は、前２号に準ずる。
⑷ 定期試験の未受験又は欠席過多による失格は、Ｈと表示する。
２ 授業科目の成績評価について不服のある学生は、白鷗大学履修規定第14条第６項（成績評価）に定める所定の手続による。
－ 197 －

３ 入学前及び他大学等で修得した単位については、第13条（他の大学院等における履修科目の修了要件単位認定）の規定に基づき、本大学院該当研究科において修了要件単位として認定された場合には、Ｎと表示する。
４ 経営学研究科の研究指導及び法学研究科の論文指導並びに修士論文の評価については、次の各号に掲げる基準によるものとする。
⑴ 経営学研究科の研究指導Ⅰ及び研究指導Ⅱについては、履修した年の学年末に指導教授による評価が合格の場合には、それぞれ４単位を授与する。ただし、他大学との共同学位プログラム協定等に基づいて受け入れる
後期入学者の場合については、履修した翌年の前期末にこれを授与する。
⑵ 法学研究科の論文指導については、その修了時において６単位を授与する。
⑶ 経営学研究科及び法学研究科の修士論文審査に合格した場合には、修士論文の評価として合を授与する。
⑷ 大学院学則第30条第２項（修士課程の修了要件）の規定に基づいて、特定の課題についての研究の成果の審査をもって修士論文の審査に代えた場合で、合格したときには、評価として合を授与する。
（他の大学院等における履修科目の修了要件単位認定）
第13条 本大学院学則第27条（他大学院等の履修及び単位認定）に規定する他の大学院等（国外の大学院を含む。）において履修しかつ合格した授業科目等についての単位は、10単位を限度として本大学院該当研究科において修得
しかつ合格したものとし、修了要件単位と認定することができる。
２ 前項に規定する修了要件単位の認定は、該当の研究科委員会の議を経てこれを行うものとする。
附則

この規程は、平成22年₄月11日から施行する。

－ 198 －

14. 白鷗大学大学院 外国人留学生、科目等履修生、聴講生、研究生、委託生、および交流学生に関する規程
第

１

章

総

則

（趣 旨）
第１条 この規程は、白鷗大学大学院学則第37条の規定に基づき、外国人留学生、科目等履修生、聴講生、研究生、委託生、および交流学生に関する必要な事項を定める。
第２章

外国人留学生（外国人留学生）
第２条 外国人で大学院において教育を受ける目的をもって入国し、本大学院に入学を志願する者があるときは、本大学院の教育研究に支障のない場合に限り、白鷗大学大学院学則第17条および第18条の規定にかかわらず、特別の選考のうえ、外国人留学生として入学を許可することができる。
２ 前項の規定による選考方法は、各研究科委員会が定める。
（入学時期）
第３条 外国人留学生の入学時期は、学年または学期の始めとする。
（外国人留学生の資格）
第４条 本大学院の外国人留学生として入学することのできる者は、白鷗大学大学院学則第17条第３号に該当する者
またはこれに準ずる者とする。
（出願書類）
第５条 本大学院の外国人留学生として入学を志願する者は、所定の期日までに必要な書類等のほか、日本に在学して学業に従事することが適法であることを証明するに足りる外国政府その他の官公署の証明書を提出しなければならない。
（特別科目）
第６条 第２条から第５条までの規定により入学を許可された者については、学修の必要に応じて、一般に配置された
授業科目の一部に代えてまたはこれに加えて特別の授業科目を履修させることができる。
２ 前項の規定による特別の授業科目は、各研究科委員会が定める。
（外国で修学した日本人の取扱い）
第７条 日本人で白鷗大学大学院学則第17条第３号に該当する者は、本章の規定により取扱うことができる。
第３章

科目等履修生（科目等履修生）
第８条 本大学院において特定の授業科目について履修することを志願する者があるときは、本大学院の教育研究に支障のない場合に限り、選考のうえ、科目等履修生として入学を許可することができる。
（入学時期）
第９条 科目等履修生の入学時期は、学年または学期の始めとする。
（履修期間）
第10条 科目等履修生の履修期間は、入学を許可された年度内とする。
（履修可能な授業科目数）
第11条 科目等履修生が履修することのできる授業科目数の合計は、１学年あたり、４科目を限度とする。
（科目等履修生の資格）
第12条 本大学院の科目等履修生として入学することのできる者は、白鷗大学大学院学則第17条各号の一に該当する者とする。
（出願手続）
第13条 本大学院の科目等履修生として入学を志願する者は、所定の期日までに、次の各号に掲げる書類に別表に掲げる選考料を添えて、学長に願い出なければならない。
⑴ 科目等履修生志願票⑵ 本学所定の健康診断書⑶ 最終出身校の卒業証明書または修了証明書⑷ 在職中の者については、その所属機関等の長の承諾書⑸ 科目等履修の目的・理由書⑹ 科目等履修生資料票（選考手続および入学の許可）
第14条 科目等履修生の選考は、講座担当教員等が書類審査および面接審査を行い、各研究科委員会の議を経て、学長が入学を許可する。

－ 199 －

（入学手続）第15条 前条の規定により科目等履修生として入学を許可された者は、所定の期日までに、次に掲げる書類を提出する
他、別表に掲げる登録料および受講料の年間分を全納しなければならない。
⑴ 科目等履修生登録料および受講料納付書（領収済み）⑵ 誓約書⑶ 住民票記載事項証明書（原則として白鷗大学の卒業者または本大学院修了者は不要）（納付金）
第16条 既納の選考料、登録料および受講料は、返還しない。ただし第17条に定める場合は、この限りではない。
（白鷗大学出身者の特例）
第16条の₂ 白鷗大学の卒業生または本大学院の修了生は、第13条の選考料および第15条の登録料の納付が免除される。
（履修の中止）第17条 選考に合格した場合でも、開講中止となった科目については、履修することができない。この場合には、相当額を返金する。なお、履修科目の変更または追加はできない。
（入学許可の取消）第18条 科目等履修生で履修を続けることが不適と認められるとき、その本分に反する行為があったと認められるとき
または定められた書類提出および諸費用の納付の義務を怠ったときは、各研究科委員会の議を経て、学長は入学の許可を取り消すことができる。
（証明書）
第19条 科目等履修生が履修した科目の単位認定が行われた場合は、その請求により、学長は成績単位修得証明書を交
付する。
（聴講生）
第20条 科目等履修生で単位修得を必要としない者は、聴講生として扱う。
⑴ 聴講生の入学資格、選考方法等受入れに必要な事項は、本規程を準用する。
⑵ 聴講生の納付金は、別表のとおりとする。

第

４

章

研

究

生

（研究生）
第21条 本大学院において特定の専門事項について研究することを志願する者があるときは、本大学院の教育研究に支障のない場合に限り、選考のうえ、研究生として入学を許可することができる。
（研究期間）
第22条 研究生の研究期間は、１年とする。ただし、研究生が継続して研究を志願する場合は、研究期間の更新を許可することができる。
（研究生の資格）第23条 本大学院の研究生として入学することのできる者は、白鷗大学大学院学則第17条各号の一に該当する者とする。
（出願手続）
第24条 本大学院の研究生として入学を志願する者は、所定の期限内に、次の各号に掲げる書類に別表に掲げる選考料を添えて、学長に願い出なければならない。
⑴ 入学志願書⑵ 健康診断書⑶ 最終出身校の卒業証明書または修了証明書⑷ 在職中の者については、その所属機関等の長の承諾書（選考手続および入学の許可）
第25条 研究生の選考は、各研究科委員会の議を経て、学長が入学を許可する。
（入学手続）
第26条 前条の規定により研究生として入学を許可された者は、所定の期限内に、別表に掲げる登録料および受講料を全納しなければならない。
（納付金）
第27条 既納の選考料、登録料および受講料は、いかなる理由があっても返還しない。
（指導教員）
第28条 各研究科委員長は、当該研究科委員会の議を経て、研究生に対する指導教員を定めるものとする。
２ 指導教員が研究生に対する指導上の理由から本大学院の特定の授業科目を受講させることが必要であると認める
ときは、当該授業科目の担当教員の承認を得て、受講させることができる。ただし、その単位修得は認めない。
（研究の中止）第29条 研究生が許可された研究期間の期限前に研究を中止しようとするときは、その理由を付し、指導教員および各研究科委員長を経て学長に願い出るものとする。

－ 200 －

（入学の許可の取消）第30条 研究生で研究を続けることが不適当と認められるとき、その本分に反する行為があったと認められるとき、または定められた諸費用の納付の義務を怠ったときは、各研究科委員会の議を経て、学長が入学の許可を取り消すことができる。
（研究修了証明書）
第31条 研究生が所定の研究を修了したときは、その請求により、指導教員の報告に基づき学長は研究修了証明書を交付する。ただし、その単位修得は認めない。
第

５

章

委

託

生

（委託生）
第32条 官公庁、外国政府、学校、研究機関、民間団体等からの委託に基づき、本大学院において特定の専門事項について研究することを志願する者または特定の授業科目について履修することを志願する者があるときは、本大学院の教育研究に支障のない場合に限り、選考のうえ、委託生として入学を許可することができる。
（科目等履修生および研究生の規程の準用）
第33条 第３章（科目等履修生）の規程は、本章で特別の定めがある場合を除き、特定の授業科目について履修する委託生について準用する。
２ 第４章（研究生）の規程は、本章で特別の定めがある場合を除き、特定の専門事項について研究する委託生について準用する。
３ 前二項の場合において、第13条４号および第24条第４号中「在職中の者については、その所属機関等の長の承諾書」とあるのは、「所属機関等の長の委託書」と読み替えるものとする。
（入学時期）
第34条 委託生の入学時期は、原則として学年または学期の始めとする。
（研究期間または履修期間）
第35条 委託生の研究期間または履修期間は、原則として６か月または１年とする。ただし、官公庁、外国政府、学校、研究機関、民間団体等からの委託に基づき、委託生が継続して研究または履修を志願する場合には、研究期間
または履修期間の更新を許可することができる。
（委託生の資格）
第36条 本大学院の委託生として入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。
⑴ 白鷗大学大学院学則第17条各号の一に該当する者⑵ その他、各研究科委員会がとくに認めた者
第

６

章

交

流

学

生

（交流学生）
第37条 他の大学院（外国の大学院を含む。）の学生で、本大学院において特定の専門事項について研究することを志願する者または特定の授業科目について聴講もしくは履修することを志願する者があるときは、当該他の大学院との協定または協議に基づき、交流学生として入学を許可することができる。
２ 交流学生の入学手続および学費等については、当該他の大学院との協定または協議による。
第

７

章

準

用

規

程

（準用規程）
第38条 外国人留学生、科目等履修生、聴講生、研究生、委託生、および交流学生については、この規程に定めるもののほか、学内諸規程を準用する。
附
附
別

則
則

この規程は、平成13年₄月₁日から施行する。
この規程は、平成20年₂月10日から施行する。

表
科目等履修生

聴

講

生

研

究

生

※委

託

生

選

考

料

30,000 円

5,000 円

30,000 円

登録料

30,000 円

5,000 円

30,000 円

5,000 円

240,000 円※ 240,000 円―――――※ 12,000 円

授 業 料（ 年 額 ）受講料（1 単位あたり）―――――
20,000 円―――――
20,000 円※―――――

委託生の場合は、特定事項を研究する場合は授業料を、特定授業科目を履修する場合は受講料を納付するものとする。

－ 201 －

15. 白 鷗 大 学 学 位 規 程（目 的）
第１条 この規程は、学位規則（昭和28年文部省令第９号）、白鷗大学大学院法務研究科（法科大学院）学則、白鷗大学大学院学則および白鷗大学学則に基づき、白鷗大学（以下「本学」という。）が授与する学位について必要な事項を定めることを目的とする。
（学位の種類）第２条 本学において授与する学位は、法務博士、修士および学士とする。
２ 法務博士の学位は、本学大学院法務研究科（法科大学院）学則第30条によるものとする。
３ 修士の学位に付する専攻分野の名称は、次のとおりとする。
修 士 （経営学）
修 士 （法 学）
４ 学士の学位は、本学学則第42条によるものとする。
（修 士）
第３条 修士の学位は、広い視野に立って精深な学識を修め、専攻分野における研究能力または高度の専門性を要する
職業等に必要な高度の能力を有する者に授与する。
（修士の学位授与の要件）
第４条 修士の学位は、本学大学院学則第30条により、修士課程を修了した者に授与する。
（学位論文の提出）
第５条 前条の規定により修士論文の審査を申請する者は、研究科委員会が本学大学院学則で定める修了の期日（₃月31日または₉月30日）に修了でき、かつ、修了の期日まで在籍できる者とする。
２ 修士論文の提出については、あらかじめ指導教員の承認を受けなければならない。
（申請方法および申請書類）
第６条 修士の学位を受けようとする者は、所定の学位論文提出票に学位論文を添え、学長に提出するものとする。この場合、論文の部数および提出期限は、各研究科の定めるところによる。
２ 前項の規定により提出する論文は、主論文１編に限る。ただし、参考として他の論文を添付することができる。
（申請の受理等）
第７条 学位論文の申請は、学務課がこれを受理しその事務を取り扱う。
（論文の審査）第８条 学位論文の審査は、研究科委員会の定める３名以上の審査員によって行う。
２ 審査のため必要があるときは、模型または標本その他を提出させることができる。
（試 験）
第９条 本学大学院学則第31条に規定する試験は、専攻学術について行う。研究科委員会の定める３名以上の試験委
員は、専攻学術について、学位論文を中心として広く関連した科目につき口述の試験により行う。
（研究科委員会の審議および報告）第10条 研究科委員会は、論文審査および試験の終了後、論文審査委員および試験委員の文書による報告に基づいて、学位授与の可否を審議し、可決されたものについてはそれを学長に報告するものとする。
２ 前項の学位授与の議決は、研究科委員の３分の２以上が出席し、出席者の３分の２以上の賛成を要する。ただし、公務および出張のため研究科委員会に出席することができない委員については、委員の数に算入しない。
（学位の授与）第11条 学長は、研究科委員会の議決に基づいて、学位を授与し、学位記を交付する。
２ 第４条で定める学位の授与日は、本学大学院学則で定める修了の期日とする。
（学位の名称）第12条 学位を授与された者が学位の名称を用いるときは、「白鷗大学」と付記しなければならない。
（学位授与の取消し）第13条 学長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、研究科委員会の議を経て、学位の授与を取り消し、学位記を返還させ、かつ、その旨を公表する。
⑴ 学位を授与された者が、不正の方法により学位の授与を受けた事実が判明したとき。
⑵ 学位を授与された者が、その名誉を汚辱する行為をしたとき。
２ 研究科委員会において前項の審議をするには、委員の３分の２以上が出席し、出席者の３分の２以上の賛成を要する。
（学位記の様式）
第14条 学位記の様式は、別記様式のとおりとする。
附
附
附

則
則
則

この規程は、平成11年₄月₁日から施行する。
この規程は、平成12年₄月₁日から施行する。
この規程は、平成16年₄月₁日から施行する。

－ 202 －

別記様式

学士
第

号

卒 業 証 書・学 位 記
氏

大学印

名

所定の課程を修了し本学を卒業したことを認め学士（○○学）の学位を授与する
年

月

日

白鷗大学長

修士

印

法務博士
第
学

位

第

記
氏

大学印

号
学
名

位

記
氏

大学印

号

名

本学大学院○○○研究科○○○専攻の修士課程において所定の単位を修得し学位論文の審査および最終試験に合格したことを認め修士（○○学）の学位を授与する本学大学院法務研究科法務専攻専門
職課程において所定の単位を修得したことを認め法務博士（専門職）の学位を授与する

年

年

白鷗大学長

月

日
印

白鷗大学長

－ 203 －

月日
印

大学院履修要綱

平成25年４月１日発行

編集・発行

2013年度白 鷗 大 学 事 務 局

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