平成29年3月期

第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

平成28年11月7日
上 場 会 社 名
日本写真印刷株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
7915
URL http://www.nissha.com
代表者(役職名)代表取締役社長 兼 最高経営責任者(氏名)鈴木 順也
問合せ先責任者(役職名)取締役専務執行役員 兼 最高財務責任者 (氏名)西原 勇人
TEL (075)811-8111
四半期報告書提出予定日
平成28年11月11日
配当支払開始予定日
平成28年12月2日
四半期決算補足説明資料作成の有無：

有

四半期決算説明会開催の有無：

有(機関投資家向け)(百万円未満切捨て)

1．平成29年3月期第2四半期の連結業績(平成28年4月1日～平成28年9月30日)(1)連結経営成績(累計)売上高(％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
経常利益する四半期純利益

営業利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

29年3月期第2四半期
51,6480.3△1,037―△3,433―△4,172―
28年3月期第2四半期
51,484
△6.7
2,931
3.8
2,927 △28.1
2,256 △30.0(注) 包括利益
29年3月期第2四半期 △5,672 百万円 ( ―％)28年3月期第2四半期 2,633 百万円 (△12.1％)
潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益1株当たり四半期純利益円 銭

円 銭

29年3月期第2四半期△96.92―
28年3月期第2四半期
52.59―(注) 会計方針の変更に伴い遡及適用を行ったため、平成28年3月期第2四半期について、遡及適用後の数値を記載しています。
(2)連結財政状態
総資産
29年3月期第2四半期
28年3月期(参考) 自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

148,463
156,107

65,05970,096

43.7
44.9

29年3月期第2四半期 64,922 百万円

28年3月期 70,096 百万円

2．配当の状況
年間配当金
第1四半期末

第2四半期末

第3四半期末

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

―

15.00

30.00

―

15.00

30.00

28年3月期―
15.00
29年3月期―
15.00
29年3月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

：

期末

合計

無

3．平成29年3月期の連結業績予想(平成28年4月1日～平成29年3月31日)
売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
1株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益
％

百万円

％

百万円

通期
120,000
0.2
2,000 △81.0
500 △94.6(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
対前期増減率は、会計方針の変更による遡及適用後の数値を用いて算出しています。

％

円 銭

0 △100.0

0.00

※ 注記事項(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動： 有(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規― 社 (社名)、除外

1社 (社名)Nissha Luxembourg Holdings SARL

(注)詳細は、添付資料4ページ「2.サマリー情報(注記事項)に関する事項(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動」をご覧ください。
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有(注)詳細は、添付資料4ページ「2.サマリー情報(注記事項)に関する事項(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会
計処理の適用」をご覧ください。
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 有③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

(4)発行済株式数(普通株式)①

期末発行済株式数(自己株式を含む)

29年3月期2Ｑ

45,029,493株

28年3月期45,029,493株②

期末自己株式数

29年3月期2Ｑ

1,619,301株

28年3月期

2,117,034株③

期中平均株式数(四半期累計)

29年3月期2Ｑ

43,054,668株

28年3月期2Ｑ

42,912,910株(注)当社は当第2四半期連結会計期間より「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
※

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、四半期連結財務諸表に対する四半期レビュー手続が実施中です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料3ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
当社は、平成28年11月7日(月)に機関投資家向け決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布する資料については、開催にあわせて当社ウェブサイトで掲載する予定です。

日本写真印刷㈱(7915) 2017年3月期第2四半期決算短信○添付資料の目次

1．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………

2(1) 経営成績に関する説明 ………………………………………………………………

2(2) 財政状態に関する説明 ………………………………………………………………

3(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………

3

2．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ……………………………………………………

4(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ………………………………

4(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………

4(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ……………………………

4(4) 追加情報 ……………………………………………………………………………

4

3．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………

5(1) 四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………

5(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………

7

四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

8(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………

9(4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………

11(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………

11(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………

11(セグメント情報等) ……………………………………………………………………

11(重要な後発事象)……………………………………………………………………

13

- 1-

日本写真印刷㈱(7915) 2017年3月期第2四半期決算短信

1．当四半期決算に関する定性的情報
第1四半期連結会計期間より、在外連結子会社等の収益および費用の換算方法について会計方針の変更を行っており、遡及処理の内容を反映させた数値で前四半期連結累計期間との比較を行っています。
(1) 経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間におけるグローバル経済情勢を振り返りますと、アメリカでは個人消費の増加などにより景気の回復が継続しました。欧州では景気は緩やかに回復しましたが、イギリスのEU離脱問題などに伴い、先行きに不透明感が増しています。中国をはじめとするアジア新興国の景気は一部で持ち直しの動きもみられたものの、緩やかに減速しました。わが国の経済については、景気は緩やかな回復基調を続けていますが、年初からの急激な為替変動が企業収益の先行きに不透明感を生み、力強さに欠ける展開となりました。
このような状況のもと、当社グループにおいては、想定を上回る円高の進展や製品需要の低迷などの影響により、当初の業
績予想を下回りました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は516億48百万円(前年同四半期比0.3%増)、利益面では営業損失は10億37百万円(前年同四半期は29億31百万円の営業利益)、経常損失は34億33百万円(前年同四半期は29億27百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は41億72百万円(前年同四半期は22億56百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
なお、当社グループは、2015年4月1日から運用を開始した3ヵ年の第5次中期経営計画において、事業ポートフォリオの組み換えによる成長を志向しており、バランス経営の観点から変化の激しいコンシューマー・エレクトロニクス分野への依存から脱却するとともに、為替変動への耐性を確保するべく海外生産比率を高めるなど、持続的かつ安定的に収益を確保することのできる事業基盤の確立を急いでいます。昨年のAR Metallizingグループに続き、2016年9月2日には、アメリカに本社を置く医療機器メーカーGraphic Controlsグループを、10月31日には産業資材の自動車分野でドイツの成形・加飾フィルムメーカー
SchusterおよびBack Stickersグループを買収・子会社化するなど、第5次中期経営計画におけるM&A戦略は計画通りに進捗しました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりです。
産業資材
産業資材は、さまざまな素材の表面を美しく彩る独自技術を有するセグメントです。プラスチックの成形と同時に転写を行う
IMDは、グローバル市場で自動車(内装)、家電製品、スマートフォンなどに広く採用されています。また、金属光沢と印刷適性を兼ね備えた蒸着紙は飲料品や食品向けのパッケージ資材としてグローバルベースで業界トップのマーケットシェアを有しています。
当第2四半期連結累計期間においては、主力の自動車(内装)、蒸着紙分野の需要は概ね堅調に推移しましたが、家電や携
帯電話などの需要は想定を下回りました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は244億84百万円(前年同四半期比42.9%増)となり、セグメント利益(営業利益)は5億54百万円(前年同四半期比4,366.0%増)となりました。
ディバイス
ディバイスは、タッチ入力ディバイスFineTouchを中心とし、精密で機能性を追求したディバイスを提供するセグメントです。グ
ローバル市場でタブレット端末、スマートフォン、携帯ゲーム機、自動車などに採用されています。
当第2四半期連結累計期間においては、主力のタブレット端末向け静電容量方式タッチセンサーの製品需要が低調に推移しました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は196億98百万円(前年同四半期比24.8%減)となり、セグメント損失(営業損失)は7百万円(前年同四半期は51億97百万円のセグメント利益(営業利益))となりました。

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日本写真印刷㈱(7915) 2017年3月期第2四半期決算短信
情報コミュニケーション
情報コミュニケーションは、出版印刷、商業印刷、セールスプロモーション、Webソリューション、デジタルアーカイブなど、さまざまな製品・サービスを提供し、お客さま企業のマーケティング戦略や広告宣伝・販売促進などのコミュニケーション戦略全般をサポートしています。
当第2四半期連結累計期間においては、主力の商業印刷分野で情報メディアの多様化による印刷物の減少などの影響があり、受注競争は激化しました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は66億27百万円(前年同四半期比11.5%減)となり、セグメント損失(営業損失)は1億42百万円(前年同四半期は2億84百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
(2) 財政状態に関する説明①資産、負債および純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は1,484億63百万円となり前連結会計年度末(2016年3月期末)に比べ76億44百万円減少しました。
流動資産は787億14百万円となり前連結会計年度末に比べ52億45百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金が40億98百万円、商品及び製品が25億24百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は697億49百万円となり前連結会計年度末に比べ23億99百万円減少しました。主な要因は、その他有価証券の時価の変動等により投資有価証券が34億98百万円増加した一方、有形固定資産が30億76百万円、のれんが17億6百万円
減少したこと等によるものです。
当第2四半期連結会計期間末における負債は834億3百万円となり前連結会計年度末に比べ26億8百万円減少しました。
流動負債は461億32百万円となり前連結会計年度末に比べ25億36百万円減少しました。主な要因は、短期借入金が76億48百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が76億97百万円、未払法人税等が10億7百万円減少したこと等によるものです。
固定負債は372億70百万円となり前連結会計年度末に比べ71百万円減少しました。主な要因は、長期借入金が7億64百万円増加した一方、新株予約権の行使に伴い社債が11億円減少したこと等によるものです。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は650億59百万円となり前連結会計年度末に比べ50億36百万円減少しました。
②キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ59億26百万円減少し、357億62百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は95億10百万円(前年同四半期比442.7%増)となりました。これは主に減価償却費として38
億32百万円計上した一方、仕入債務の減少額として67億39百万円、税金等調整前四半期純損失として38億10百万円計上したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は30億25百万円(前年同四半期比82.6%減)となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得として27億81百万円支出したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は86億86百万円(前年同四半期比23.1%減)となりました。これは主に短期借入金の純増額として77億75百万円計上したこと等によるものです。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想につきましては、当第2四半期連結累計期間の実績および為替動向や最新の製品需要の動向などを踏まえて見直しを行った結果、2016年5月12日に公表しました業績予想を修正しています。
詳細は、本日(2016年11月7日)公表の「第2四半期連結累計期間業績予想との差異および通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

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日本写真印刷㈱(7915) 2017年3月期第2四半期決算短信

2．サマリー情報(注記事項)に関する事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
前連結会計年度末において連結子会社であったNissha Luxembourg Holdings SARLは、2016年9月16日付で清算手続を結了したため、当第2四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しています。
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
税金費用の計算
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益または税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効
税率を乗じて計算しています。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しています。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示(会計方針の変更)(在外連結子会社等の収益および費用の換算方法の変更)
在外連結子会社等の収益および費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算していましたが、在外連結子会社等における海外売上高の重要性が今後さらに増加すると見込まれることから、在外連結子会社等の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、第1四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しています。
なお、当社における決算関係資料の文書保存期間は10年と規定されているため遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能であることから、2006年4月1日より期中平均為替相場により円貨に換算する方法を適用しています。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第2四半期連結累計期間および前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表および連結財務諸表となっています。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第2四半期連結累計期間の売上高は1億15百万円減少しています。なお、前第2四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期期首残高は2億31百万円増加し、為替換算調整勘定が同額減少しています。
(4) 追加情報「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会
計期間から適用しています。

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日本写真印刷㈱(7915) 2017年3月期第2四半期決算短信

3．四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2016年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
技術資産
顧客関係資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5-

当第2四半期連結会計期間(2016年9月30日)

40,085
21,665
2,033
8,027
3,806
2,721
5,836
△216

35,986
21,916
30
5,502
3,677
2,862
8,926
△189

83,95978,714

20,287

19,086

13,032
1,537
5,936
1,627
762

11,483
1,595
5,951
1,375
616

43,184

40,108

1,256
10,824
2,563
3,427
255

938
9,117
2,150
2,864
476

18,327

15,547

9,848
1,266
△478

13,346
1,191△445

10,636
72,148156,107

14,09369,749148,463

日本写真印刷㈱(7915) 2017年3月期第2四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2016年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6-

当第2四半期連結会計期間(2016年9月30日)

24,75812,485
563
1,313
1,730
60
7,757

17,061
20,134
613
305
1,412
30
6,575

48,66946,13220,000
3,487
6,378
7,476

18,900
4,251
78
6,345
7,695

37,34237,27086,011

83,403

5,684
7,355
54,038△2,931

5,684
7,885
49,222△2,33464,14860,458

4,977
1,540
△570

7,213
△2,208△541

5,947
70,096
156,107

4,464
137
65,059148,463

日本写真印刷㈱(7915) 2017年3月期第2四半期決算短信(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息

前第2四半期連結累計期間(自 2015年4月1日
至 2015年9月30日)
51,48439,429(単位：百万円)
当第2四半期連結累計期間(自 2016年4月1日
至 2016年9月30日)
51,64843,424

12,055
9,123
2,931

8,223
9,261
△1,037

40
94
16
74

46
80
99

225

226

持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
国庫補助金
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

- 7-

46

174

104
78

34
2,386
27

229
2,927

2,622
△3,433

84
177

30
136

262

167

56
220
150

133
160
249

426

544

2,763

△3,810

506
2,256
-

374
△4,185△12

2,256△4,172

日本写真印刷㈱(7915) 2017年3月期第2四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第2四半期連結累計期間(自 2015年4月1日
至 2015年9月30日)
2,256(単位：百万円)
当第2四半期連結累計期間(自 2016年4月1日
至 2016年9月30日)△4,185

349
30
△4
0

2,246
△3,769
15
21

376
2,633

△1,486△5,672

2,633-△5,656△15- 8-

日本写真印刷㈱(7915) 2017年3月期第2四半期決算短信(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第2四半期連結累計期間(自 2015年4月1日
至 2015年9月30日)(単位：百万円)
当第2四半期連結累計期間(自 2016年4月1日
至 2016年9月30日)

2,763△3,810

3,701
150
182
320
△21
54
5
△134
46
39
104
220

3,832
249
399
△293
△30
78
△4
△0
△126
174
1,076
34
160

△28
△3,498△3,882
1,061△1,893103△1,294
1,823△6,739△3,942△809△8,311131△46△1,032
4

132△184△1,409263△1,752△9,510△2,171
△163
△657
△32
△3
6

247
△102
△2,781
65
△469
△2
5

△14,357-

33△17,347

10△3,025

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前
四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
有形及び無形固定資産の売却による支出
投資有価証券の取得による支出
その他の関係会社有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得
による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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日本写真印刷㈱(7915) 2017年3月期第2四半期決算短信

前第2四半期連結累計期間(自 2015年4月1日
至 2015年9月30日)(単位：百万円)
当第2四半期連結累計期間(自 2016年4月1日
至 2016年9月30日)

11,987
△1
△51
△0
△642

7,775
1,539
△44
△23
△9
△88
△0
△642

-

180

11,292△47△7,85429,484
21,6308,686△2,076△5,926
41,68835,762

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による支出支払手数料の支払額
リース債務の返済による支出
自己株式の取得及び売却による収支
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 10 -

日本写真印刷㈱(7915) 2017年3月期第2四半期決算短信(4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)
1．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
その他
(注)1

調整額
(注)2

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)3

産業資材

ディバイス

情報コミュニケーション

17,12926,2087,485

660

51,484―51,484

4

1,053

―

576

1,635

△1,635―

17,13327,262

7,485

1,237

53,119△1,63551,484

12

5,197

△284

△445

4,480

△1,548

2,931

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
または振替高計
セグメント利益または損失(△)(注) 1. 「その他」の区分はガスセンサー生産販売事業等です。
2. セグメント利益または損失(△)の調整額△1,548百万円には各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
3. セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第2四半期連結会計期間において、H.I.G. Luxembourg Holdings 28 S.à r.l.(2015年9月15日付でNissha Luxembourg
Holdings S.à r.l.に社名変更)の全株式を取得し、同社およびその傘下にある事業会社のAR Metallizing N.V.およびそのグ
ループ会社を連結の範囲に含めたこと等により、前連結会計年度の末日に比べ、「産業資材」のセグメント資産が25,359百万円増加しています。
なお、当該セグメント資産の金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)「産業資材」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を150百万円計上しました。
(のれんの金額の重要な変動)「産業資材」セグメントにおいて、2015年8月6日付でH.I.G. Luxembourg Holdings 28 S.à r.l.(2015年9月15日付でNissha
Luxembourg Holdings S.à r.l.に社名変更)の全株式を取得しました。当該事象によるのれんの増加額は、当第2四半期連結累計期間においては13,374百万円です。
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

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日本写真印刷㈱(7915) 2017年3月期第2四半期決算短信
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)
1．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
(注)2

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)3

産業資材

ディバイス

情報コミュニ
ケーション

その他
(注)1

24,484

19,6986,627

837

51,648―51,648

1

1,228

28

440

1,699

△1,699―24,48620,927

6,656

1,278

53,348△1,69951,648

554

△7

△142

△222

181

△1,218△1,037

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
または振替高計
セグメント利益または損失(△)(注) 1. 「その他」の区分はガスセンサー生産販売事業等です。
2. セグメント利益または損失(△)の調整額△1,218百万円には各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
3. セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
2．報告セグメントの変更等に関する事項(在外連結子会社等の収益および費用の換算方法の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、在外連結子会社等の収益および費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算していましたが、第1四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しています。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第2四半期連結累計期間については遡及適用後のセグメント情報となっています。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第2四半期連結累計期間の売上高は、「産業資材」セグメントにおいて107百万円、「ディバイス」セグメントにおいて8百万円減少しています。なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント損益に与える影響は軽微です。
3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)「産業資材」セグメントにおいて184百万円、「ディバイス」セグメントにおいて64百万円の固定資産の減損損失を計上しました。

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日本写真印刷㈱(7915) 2017年3月期第2四半期決算短信(重要な後発事象)(退職給付制度の一部改定)
当社および一部の連結子会社は、2016年3月31日の労使合意に基づいて、2016年10月1日付で退職給付制度を一部改定しています。
これにより、当社および一部の連結子会社は、給与と勤務期間に基づいた退職一時金制度および確定給付企業年金制度についてポイント制を導入するとともに、退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しました。
移行等に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号
平成14年1月31日)および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成
19年2月7日改正)を適用していますが、これによる影響額については現在評価中です。

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