沖縄ＤＸ メール情報

No.36

しかし、目を世界に転じると、年々深刻になる異2022 年６月 14 日

常気象である。インドや北米の渇水が報道され、世一般社団法人 沖縄トランスフォーメーション

界的な農作物の生育が心配なところに、戦争で穀物代表理事 中島洋流通が停滞。日本も食料安全保障が意識に上るほど不安だが、当面はアフリカなど、食料の多くを輸入ご挨拶に頼っている地域の飢餓が心配である。

沖縄国際大学との産学連携特別講義が始まりまし日本では、潜在的な不安として大地震、大津波、た。来年 2 月まで 8 回の予定で、「デジタルトランス火山噴火もある。その上に気象異変と平和と秩序をフォーメーション」が通しテーマです。原則として破壊する戦乱のリスクだ。その危機はすべて受け身代表理事の元慶応大学教授・中島が担当しますが、である。

その道具となるＩＴやデジタルの現状について、特に戦乱のリスクは、戦後生まれとしては初めて日々現場で接している会員の皆さんにも、10 分ほど肌で恐怖を感じる。古い雨が降るような白黒フィル

オンライン出演（ビデオでも）をお願いしたいと思ムのニュースではない。戦争被災者たちがスマホでっています。その際にはよろしくお願いします。採撮影し、ＳＮＳで発信してくる生々しい映像が毎日用活動の一環になるかもしれませんので前向きにお毎日、流れている。

願いします。

どうやら、何が襲来しても対応する柔軟さと覚悟が求められている。その覚悟を支えられる準備に動＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

き出さなければならない。平和を求める祈りだけで目次は効果は期待できない。

【視点】【沖縄ＤＸ動向・会員情報】【沖縄ＤＸ動向・会員情報】【セキュリティーの潮流】●ゼンムテック、秘密分散技術の採用広がる●【SDGｓの潮流】

賛助会員である ZenmuTech のメディア露出が活発【デジタルの潮流】になっている。いま注目のサイバーセキュリティー

【沖縄の潮流】技術、秘密分散処理の製品が話題になっているよう＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋だ。日経産業新聞ではこんな記事が掲載された。

【視点】気象異常、戦乱の夏、非常時の覚悟が必要「ZenmuTech（ゼンムテック、東京・中央）は秘

年々、気象異変が目についていたが、今年はさら密分散と呼ぶセキュリティー技術を実装したサービに異変が際立ってきた。人生経験の長い筆者にも記スを、これまでに国内約 100 社が採用したと明らかに憶にない異常さで、沖縄の次になんと関東が梅雨入した。企業などがデータを断片化して保存することりした。大異変の予兆ではないかと不安になる。

で安全に管理できる」。

筆者の夏場の問題は、ベランダのプランターで栽「秘密分散は複数のサーバーにデータを無意味な培する野菜の水やりである。那覇に 2 週間も滞在して状態に分散し、安全性を担保する技術。データが盗いると、雨の降らない天候では野菜が傷んでしまう。

まれても（内容を読み出せないため）無意味化できゴーヤーなどは枯れて死んでしまう。家人に依頼する全く新しい技術である」。

る水やりではとても間に合わない。

「この技術を実装したデスクトップ仮想化製品

以前より便利になったのは、那覇にいても、横浜『ZENMU Virtual Desktop』の採用が増えており、の自宅付近の天気がリアルタイムで見られるように全日本空輸（ANA）など約 100 社が導入済みだ。

なっていることだ。数日間、降雨がないときは、適個々のパソコン端末ではなく、サーバー上にデスク当なタイミングで家人にプランターへの水やりを依トップ環境を用意して安全に利用できるようにした。

頼できる。今年はゲリラ豪雨がたびたび通過するの従来のデスクトップ仮想化製品に比べ安価で、他ので水やりの依頼も減って少し楽になった。

アプリケーションソフトとの相性もよいとゼンムテ

ックは説明する」。
「航空業界のほか、製造業や保険業界などで採用ム侵入のプログラムが販売されていた。また 3 分の 2の病院では職員のパスワードも漏洩していた。

が進んでいる。採用企業の約 9 割が上場企業で、今後は監査法人や金融機関などへの導入も見込む」。

●GMO、全社員 7000 人にハッカー教育●
GMO インターネットはグループ全社員約 7 千人を● 安里肇アドバイザーが副学長に ●対象にホワイトハッカー教育を始める。世界のメー

人事・沖縄国際大（4 月 1 日）

ル攻撃は 4 月に前年比 8.5 倍に急増、企業は防衛策の2022 年 4 月 1 日（１日） 【併任等（教員）】副学長

強化を迫られている。

（産業情報学部教授）安里肇
沖縄ＤＸが沖縄国際大学と産学共同の特別講義を●サイバー人材不足、 産学で育成●する際にお世話になっている当法人のアドバイザー

企業が学生向けのサイバーセキュリティー教育にの安里肇教授が副学長に就任されました。沖縄ＤＸ力を入れている。全国の高等専門学校に専門人材を会員企業の会社説明会開催の労もとっていただいて紹介したり、専門学校と連携した塾の展開、カリキおります。ますますのご活躍を期待します。

ュラム作成支援を始めた。

◆◆◆ セキュリティーの潮流 ◆◆◆●メール誤送信、上司へ報告する人は 2 割●

●釜石、全市民 3 万人の個人情報漏洩、2 職員告訴●

ソフト企業の調査によると、ビジネス上のメール

岩手県釜石市は住民基本台帳のデータを業務に関の誤送信の際、上司に報告する人は 22.9%にとどま係なく職員間のメールで送り、全市民 3 万人超の個人る。20 代は 8.3%と他の世代より突出して低かった。

情報を漏洩したとして、総務企画部、建設部の職員 2人を、住民基本台帳法違反で県警に告訴した。

●電源オフで動き続ける iPhone、マルウエア脅威●
iPhone の iOS 15 以降では、電源をオフ後 24 時間●洋菓子店の EC サイト、カード情報 7645 件漏洩●以内は「探す」機能が有効だ。ドイツの研究者グル

ケーキ食べ放題の「スイーツパラダイス」を運営ープによると、電源をオフにしても感染し続けるマする井上商事の通販サイトがサイバー攻撃を受け、ルウエアがつくれる。脅威が隠れている。

顧客のクレジットカード情報漏洩の可能性がある。
●世界の悪質ボット、ウェブ通信量の 3 割●
●分散型金融に攻撃急増、安全基準・格付け課題●

米セキュリティー企業によると 2021 年の世界のウ

仮想通貨技術を使い金融機関を介さずにサービスェブ通信量の 3 割を悪性自動化プログラム（ボット）を提供する分散型金融（DeFi）にサイバー攻撃が相が占めた。国別ではドイツが約 4 割。割合が最も低か次ぐ。2021 年被害額が前年比 14 倍の約 3000 億円にった国は日本で約 2 割を占めた。

急増、22 年 1～3 月は前年比 2 倍以上のペース。
●ウクライナ支援、米が対ロシアサイバー攻撃●●大企業の防御、4 割弱で危険性●「米サイバー軍司令官がウクライナ支援のために日本経済新聞の診断調査によると日経 225 社の大企対ロシアサイバー攻撃を実施したと表明した」と英業でサイバー攻撃を受ける危険性がある企業は 4 割弱

国のテレビで報じられた。「攻撃的、防衛的、情報的に上った。特に自動車や機械など大規模製造業の防なあらゆる領域で一連の作戦を実施した」という。

御の評価が低かった。速やかな改善が必要。
◆◆◆ SDGｓの潮流 ◆◆◆●遅れる医療防衛、大病院、3 分の 2 で情報漏れも●●欧州、SDGs 対応で独禁法特例緩和も●日本経済新聞の大病院 100 カ所の調査で３病院がハ独占禁止法の規制について消費者利益のみの政策ッカーに侵入されていた。闇サイトで 3 病院のシステを見直し、環境問題について緩和の気配が出て来ている。競争政策で世界をリードする EU は環境対策のシステムを導入する。供給網全体での排出量検証は企業間連携について域内各国の動きと並走して新し難しいが、機関投資家らの開示要請が強まっている。

い基準づくりに動き始めている。

取引先には包装資材メーカーなど幅広くなる。

●NTT 系・九電・三菱商事、大型蓄電池網を整備●●JR 西日本と滋賀県、持続可能な公共交通づくり●

NTT アノードエナジーと九州電力、三菱商事は再JR 西日本と滋賀県は持続可能な公共交通網の構築

エネ由来の電気の有効活用で連携。送電線と直結しなどで連携を強化する。自家用車から公共交通利用て発電所のように使う系統用蓄電池を九州に設置、への転換や観光での鉄道利用拡大の方策を探る。

出力制御される太陽光発電から余剰電力を受ける。
●松江市、山陰合同銀行・中国電力と脱炭素協定●●経産省、排出量取引 440 社と試行へ●

松江市は脱炭素社会の実現に向けた取り組みを加

経済産業省は脱炭素に先進的に取り組む企業で構速するため、山陰合同銀行と中国電力とカーボンニ成する「グリーントランスフォーメーション（GX）ュートラルに関する連携協定を結んだ。市所有施設リーグ」を発足。参加する 440 社とともに CO2 排出の太陽光発電導入などの調査費用を盛り込んだ。

量を売買できる取引制度に向けて議論に入る。
●島田掛川信金、SDGs 普及で保険 3 社と提携●●テレワークで CO2 削減、首都圏で 1 日最大 9.7%●
国土交通省「2022 年度版の首都圏白書」によると、島田掛川信用金庫（静岡県掛川市）は保険会社な
ど 3 社と、SDGs の推進に向けて包括連携協定を結ん

首都圏の自動車通勤者のテレワーク転換で削減されだ。中小事業者向けのセミナー開催など SDGs の普及

る CO2 量は 1 日あたり最大約 2337 トン、削減率は促進や取り組みに対する支援などを実施する。

9.7%になる。首都圏 1 都 7 県のテレワーク経験者は38.9%でその前提で推算した。

●滋賀 ESG 債、即日完売、CO2 減を約束●
滋賀県は自治体として全国初のサステナビリテ●世界の金融連合、融資先に脱炭素計画を要求●
温暖化ガス排出量の実質ゼロを目指す金融機関の有志連合「グラスゴー金融同盟」は、鉄鋼など排出ィ・リンク・ボンド（SLB）を発売、投資家から発行額の 10 倍近い注文があり、即日完売した。発行額 50億円に対し注文は 480 億円だった。

量の多い投融資先企業に脱炭素への計画を提示するよう求める。開示する内容を一律にして比較しやす●静岡県、先端 SDGs 農業を募集、 1000 万円助成●

くし、投融資先を含む総排出量の削減を実現させる。

静岡県は先端農業推進事業であるアグリオープンイノベーション（AOI）プロジェクトの一環として、●パーム油生産の問題、メーカーが取引先監視●生産過程の問題が指摘されているパーム油につい共同体をつくり生産性の高い農作業などに取り組む
民間事業者に最大 1000 万円の補助金を支給する。て、メーカーや金融機関が統制を強めている。森林保護や人権保護を明確化させ、取引先にも順守を求●紀陽銀行、SDGs 融資、目標達成で金利優遇●めさせる。「森林破壊ゼロ、泥炭地開発ゼロ、搾取ゼ

紀陽銀行は SDGs に関する野心的な目標達成で金利ロ」などの方針をホームページで開示させ、消費者を優遇する「サステナビリティ・リンク・ローン」の厳しい企業監視も喚起する。など SDGs 関連融資を始める。脱炭素など環境関連の設備資金に使途を絞った「グリーンボンド」や「グ●武田薬品など製薬、供給網の脱炭素で国際連携●リーンローン」の取り扱いも始める

武田薬品工業や米ファイザーなど世界の製薬大手10 社が共同で、取引先の温暖化ガス排出削減支援に乗り出した。原薬メーカーなど 1000 社以上が共通の●カインズ、100%再エネ電気の店舗開業●
ホームセンター最大手のカインズは使用電気を100%再エネでまかなう新店をオープンする。バイオとなった。2022 年度中に 100 万件の契約を目指す。

マス発電や太陽光発電を利用する。
●都、住宅の太陽光義務化に必要な支援検討●●尾瀬、ゼロカーボンパークに登録●

東京都は新築住宅などへの太陽光発電設備の設置

群馬県片品村の尾瀬国立公園内にある「尾瀬かた義務化に金銭面で支援し、推進する。欧米で太陽光しなエリア」が環境省の「ゼロカーボンパーク」にパネルの設置義務化の動きが広がっており、補助制登録された。全国 7 番目で、積極的に脱炭素化に取り度を強化する模様。

組む姿勢が評価された。
●都、太陽光の廃棄パネル利活用へ協議会●●千代化など火力発電の排ガスから CO2 回収●

東京都は住宅から出る使用済み太陽光パネルの利

千代田化工建設などはガス火力発電所で発生する活用促進に向けた協議会を設立する。住宅メーカー

排ガスから CO2 を分離、回収する技術を開発する。

やリサイクル業者、メンテナンス業者などで構成し、発電の際に発生する排ガスを従来の液体法よりコス性能診断から収集運搬、再利用・リサイクルまでのトを抑えられる固体吸収材利用の回収法。回収 CO2ルート確立に取り組む。

は化学品や燃料に再利用する「CCU」を検討。
●台風発電、専用船や羽根のない風車を開発●●北海道石狩市のＤＣ誘致戦略、CO2 排出ゼロ●

台風の脅威を資源に変える「台風発電」の開発が北海道石狩市は環境省から 2030 年までに家庭やオ進展している。横浜国立大学は海上で台風を追いかフィスビルの電力消費に伴う CO2 排出量実質ゼロをけながら発電する専用船の開発、スタートアップの目指す「脱炭素先行地域」認定を受けた。市は全使

チャレナジーは羽根がなく強風でも壊れにくい風車用電力を再エネでまかなう街区を設け、冷涼な気候を開発した。台風が脱炭素の推進力になるか。

を利用してデータセンター進出を促す。
●韓国原発回帰「小型」に照準●●大ガス、豪で排出枠事業、放牧抑え林再生●

SK、サムスン重工業など韓国の財閥系企業が、出大阪ガスはオーストラリアで温暖化ガスのカーボ

力 20 分の 1、初期費用抑えた次世代の小型原発に注ンクレジット（排出枠）取引事業を手掛けるオース

目、原子力発電設備に相次ぎ参入する。技術者の確

トラリアン・インテグレイテッド・カーボン（エー保が課題となりそうだ。

アイカーボン社）に出資した。放牧を抑えて原生林を再生し、温暖化ガスの排出を抑えている。

●函館市、キングサーモン養殖挑戦、名産に●
函館市は国内初となるキングサーモンの完全養殖●JERA、アンモニア混焼実証を 1 年前倒し●
東京電力ホールディングスと中部電力共同出資のJERA は石炭火力発電所の燃料にアンモニアを混ぜる技術の確立に挑む。水産物の不漁が続き、「育てる漁業」とブランド化により安定した産業への転換を図る。八雲町や木古内町もニジマス養殖を進める。

実証を 2023 年度内に始める。30 年代前半に石炭火力全体でアンモニア混焼率 2 割を実現、40 年代にアンモニア専焼化をめざしている。

●都心部ビル屋上農園、デジタルで新機軸も●東京都心部のビル屋上などを活用し、野菜を栽培する都市型農園が広がる。地産地消によって食材輸●ドコモ、電気の販売好調、新電力撤退の受け皿●
3 月に参入した NTT ドコモの家庭向け電気販売が3 カ月で契約件数が約 30 万件に達した。料金水準を送の環境負荷を示すフードマイレージを低減する。
スタートアップや専門商社などがデジタルなど新技術も使い、新機軸を打ち出す。

大手電力とそろえ、自社の d ポイントによる還元で割安にする。電力小売業者の撤退や事業縮小の受け皿●コープさ、店舗 9 割に生ごみ処理機、排出 9 割減●

コープさっぽろ（札幌市）は生ごみを微生物で水分と炭酸ガスに分解する生ごみ処理機を 9 割強の店舗る支援金制度を導入した。男女を問わず、国の育児休業給付金で足りない分を会社が支払う。に導入する。下水道に流し、生ごみ排出量を 9 割以上減らす。生ごみ処理費用は毎年 1 億円程度かかる。

●みずほ、働き方見える化へ、裁量労働制を廃止●
みずほフィナンシャルグループは働き方改革の一●びっくりドンキー、生ごみ由来の再エネ利用●

環で、10 月から企画の職場で裁量労働制を廃止する。

アレフ（札幌市）はハンバーグ店「びっくりドン一人ひとりの労働時間が見えにくく、過重労働を招キー」の店舗で出た生ごみから発電する電力の利用く懸念が指摘された。働きがいを感じる環境づくりを始めた。1 日に 25 キログラム出ていた生ごみを有を進めるため、仕切り直しが必要と判断した。

効活用、脱炭素の取り組みを加速させる。
●東京メトロ、車両データ分析で故障防止●◆◆◆ デジタルの潮流 ◆◆◆●アナログ規制の法律、4000 条項 3 年で一掃●
政府は対面や常駐といったデジタル社会に適合しない「アナログ規制」を義務付ける法令およそ 4000

東京地下鉄が総額 1300 億円超を投じて効率的な列車の安全運行に取り組む。ホームドアや車内セキュリティーカメラの増設に加え、車両などの状態をデータに基づいて監視する仕組みを整える。

条項を改正する調整に入った。ダムや堤防といったインフラ点検で目視を求める規制などを 3 年間で一掃する。ドローンなどデジタル技術の活用を認めて生産性の向上につなげる。

●不動産・物流など、関西で内陸に大型ＤＣ●
不動産・物流業界が関西で活発にデータセンター（DC）の開発を進めている。災害時の事業継続対策として東西でデータを分散させる。物流や不動産管●デジタル田園都市の IT 基盤、自治体導入支援●

理の東西分散も効率化が見込める。

国内の企業や業界団体などから成るデータ社会推進協議会（DSA）はデジタルで地方創生を促す政府の「デジタル田園都市国家構想」に参画する。政府●穴吹興産、分譲マンション事業の電子化加速●
穴吹興産は分譲マンション事業の DX を加速させる。

が構築するデータ連携基盤について、全国の自治体顧客に渡していた住設機器の資料を電子化、アンケに対して導入支援や活用に向けた助言をする。

ートなどの顧客接点もオンラインで実施する。分譲
マンションの販売計画立案も電子化して効率化に取●持続化給付不正、デジタル化先送りのツケ●り組む。

デジタル化先送りのツケでコロナ対策持続化給付金の制度運用のほころびが浮き彫りになった。担当の国税局職員や経産省のエリートの逮捕、家族ぐるみで 9 億円超をだまし取る事件などが発覚した。

●神奈川県、データ活用に向け産学官協議会設置●
神奈川県は、防災、ヘルスケア、MaaS、観光、スポーツなどの分野で県内のデータ活用を推進する県、企業、病院、大学などによる「神奈川デジタル連携●IT 職など勤務地不問求人、コロナ前の 11 倍●協議会（仮称）」を発足する。

コロナ禍以降、勤務地を問わない完全テレワーク求人が増えている。転職サイト大手のビズリーチで●スシロー、20 億皿のビッグデータ分析で廃棄減●

は 2022 年 1～3 月の「勤務地不問の新規求人」がコスシローを運営する F&LC は 20 年間蓄積した販売

ロナ前の 19 年 10～12 月比で 11.3 倍に増えた。

ビッグデータを使って、食材やすしの廃棄を減らす取り組みを始めた。約 200 億皿分のビッグデータのう●JBCC、育休中も給与 8 割保障●
システム構築の JBCC ホールディングスは育児休業
中の社員が最長 2 年、給与の約 8 割の金額を受け取れ

ち約 20 億皿分を AI に学習させ、店舗ごとに当日の売上高や皿数を予測。適切な量の食材を準備する。

●ニチガス、DX 銘柄のグランプリに選定●
日本瓦斯は経済産業省と東京証券取引所が発表す●4 月の県有効求人倍率 0.92、コロナ下で最高水準●る「DX 銘柄 2022」のグランプリに選ばれた。スマ

沖縄労働局によると、県内有効求人倍率は前月比ートメーターや IＣタグなどデジタルを駆使、LP ガ0.07 ポイント上昇の 0.92 倍だった。コロナのためスの効率的な配送をするなどが評価された。

2020 年 5 月以来 24 カ月連続で 1 倍を下回っているが、コロナ下では最も高い水準だった。観光関連業●センサー付きカプセル、牛の胃に入れ体調監視●

を中心に人材の需要が高まっている。

自動車部品大手の太平洋工業は、牛の胃の中にセンサー付のカプセルを入れて体調を監視するシステムの販売を始めた。センサーで体温や動きを常時監視して体調の変化や発情の兆候を検知する。

●開業率、沖縄 8.8%でトップ ホテルなど新設●
2020 年度の開業率は 5.1%と 3 年ぶりに 5%台を回復したが、沖縄県は 8.8%と都道府県で最も高い。コロナ収束後を見据え、ホテルなどの新設が相次いだ。

●Apple、21 年、欠陥アプリ 160 万本の配信却下●
米アップルによると同社のセキュリティー審査を19 年度から 2.3 ポイント上昇し全国平均（0.9 ポイント）の 2 倍伸びた。上昇幅でも全国 1 位だった。

通らず iPhone などの製品上で新規配信や更新を拒んだアプリが 2021 年は計 160 万本強だった。プライバ
シー侵害問題によるアプリは 1.6 倍に急増した。

●かりゆしウエア製造枚数、24％減●
2021 年のかりゆしウエア製造枚数は前年比 24％減の 28 万 5447 枚で、09 年以来 12 年ぶりに 30 万枚を●横河電機とドコモ、プラントを遠隔自動制御●
横河電機と NTT ドコモは人工知能 AI が高速通信下回った。減少は 3 年連続。コロナ流行が長引いて自宅時間が増え、観光客の減少も響いた。

規格「5G」を通してプラントを自動制御する技術を開発した。顧客の実際のプラントで実証実験し、通信の安定性などを確かめる。

●沖縄スポーツ関連産業協会が発足、第 3 の産業に●
沖縄スポーツ関連産業協会が発足。スポーツと他産業を組み合わせたビジネスモデルの構築により、●中小企業、なおファクスの山、未完の電子化●

スポーツを観光・IT に次ぐ第 3 の産業を目指す。

中小企業のオフィスはファクスを外せず、生産性の向上のネックとなっている。大企業間では EDI が主流だが、業種ごとに規格が違い、複数業種と取引●下地島空港、利用者 50 万人突破 開業 3 年大台●
宮古島・下地島空港の利用客が 50 万人を突破した。

する 2 次、3 次の下請けは使いにくいためファクス受施設開業から約 3 年で大台に到達した。また、スカイ注に頼らざるを得ないという。

マークは 6 月、7 月に下地島空港へ初のチャーター便運航を発表、コロナ後さらに利用客が増えそうだ。

◆◆◆ 沖縄の潮流 ◆◆◆●沖縄大臣「西銘ビジョン」発表●●来間島、太陽光・蓄電池で電気の「地産地消」●

西銘恒三郎沖縄担当相は「強い沖縄経済」の実現

来間島（宮古島市）で太陽光と蓄電池のみで島内に向け、（1）観光・リゾート（2）農林水産業・加工

96 世帯に 100％の電力を供給する「再エネの地産地品（3）IT 関連産業（4）科学技術・産学連携―の 4消」体制を整える。宮古島市と沖縄電力、ネクステ分野を重点にする「西銘ビジョン」を発表した。

ムズ（浦添市）、宮古島未来エネルギーなど 4 者の共同事業体が進めるマイクログリッド事業。

●沖縄 4 月の景気は「下げ止まり」、2 カ月据置き●りゅうぎん総合研究所によると、4 月の県内景気は「下げ止まりの動きが見られる」と 3 月に続き判断を据え置いた。

●エネ消費が実質ゼロの省エネ住宅普及へ●
りゅうぎん総合研究所はエネルギー消費量の年間収支を実質ゼロにする住宅「ZEH（ゼッチ）」について報告した。ZEH は（1）高断熱化（2）設備の高効「サイバーセキュリティセミナー」や「SDGｓ解説率化による省エネ（3）太陽光発電などによる創エネセミナー」（首里社労士法人と共同製作）を動画配信

ルギー―の 3 点が挙げられるが、沖縄では（1）は問しています。

題が少なく、（2）と（3）が重点になる。

アーカイブについては沖縄ＤＸホームページからアクセスできます。アクセスは以下から。

●中小企業向け闇サイト調査、セキュア・イ●セキュアイノベーション（那覇市）はサイバー攻https://www.okinawadx.info/%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B/

撃で盗まれた機密情報が売買される闇サイト群「ダークウェブ」などの調査を請け負うサービスを始め

沖縄トランスフォーメーション代表理事 中島 洋

た。調査対象を絞って料金を抑え、中小企業の需要専務理事 浦崎真作に応える。

理事 中島啓吾
理事 谷孝 大●沖縄ファ、ネパール・ベトナムグルメフェア●
沖縄ファミリーマートは「ネパール・ベトナムグルメフェア」を開催、ネパール風チキンカレーライ
スやバインミーなど 6 品を発売。7 月 4 日まで。県内ファミマの総菜などの工場で働くネパール、ベトナム出身のスタッフがレシピを提供、味を確認する。
●県ユネスコ協、沖縄版 SDGs パスポート、全国初●
県ユネスコ協会は企業や家庭で活用できる沖縄版
SDGs パスポートを発行する。SDGs パスポートは社
会活動やボランティア活動に参加するとポイントがたまり、一定数に達すると認定証が与えられる。
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沖縄ＤＸ会員企業、連携団体、沖縄ＤＸ幹部と名刺交換させていただいた方に、36 号を送信させていただきました。沖縄ＤＸの方向性を読み取っていただ
きたい。本メールや沖縄ＤＸ開催セミナーを聴講できる「情報会員」、本メールなどで紹介する沖縄ＤＸ事業に参画を希望する企業は「幹事会員」「一般会員」に加入申し込みください。お待ちしています。「会員制度の詳細を知りたい」、あるいは「この種のメールニュースは不要」という方は、恐れ入りますが、その旨、下記に送信ください。
⇒info@okinawadx.com

なお、創刊前準備号から第 35 号までは下記ＵＲＬから閲覧できます。アーカイブ欄があります。
https://www.okinawadx.info/%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B/⇒

沖縄ＤＸチャンネルでは Youtube を利用して事務局長 高澤真治