平成22年5月24日

全国農業会議所

3回
耕作放棄地発生防止・解消活動表彰事業
第事例集

この事例集は、平成２２年度に実施した第３回耕作放棄地発生防止・解消活動表彰事業に全国から応募された組織のなかで、都道府県選考を経て、中央審査委員会における厳正かつ慎重な審査の結果、農林水産大臣賞、農村振興局長賞、全国農業会議所会長特別賞、全国農業会議所会長賞に入賞された上位１０組織の活動概要をまとめたものです。

平成２３年５月２６日

全国農業会議所

長崎県五島市
農林水産大臣賞

活動の概要

五島市
農業委員会

活動主体名

五島市農業委員会

活動地区の特性実施期間

平成１９年４月〜（通算３年）

耕作放棄地解消面積 １０３．
５ha

活動の契機と経緯

農業者の高齢化の進行やこれに伴う離農の拡大、後継者不足のほか、基幹作目の一つだった養蚕の衰退により、耕作放棄地の拡大が深刻化した。こうした中、ブロッコリーや高菜等の新規作目の導入のほか、地域に古くから自生してきた椿の植栽による椿油の増産体制を整備する取り組みなどを展開し、耕作放棄地の解消に努めている。

4月〜年間の9月〜 10月
活動計画
11月（平成 22 年度） 2月
1月〜 3月活動の特徴

中間、山間農業地域

五島市耕作放棄地対策協議会の開催（年 2 回）
耕作放棄地全体調査
調査結果の整理・データ修正
地図データの修正
耕作放棄地所有者等への意向調査の実施、農地法第 30 条 3 項に基づく指導

平成 19 年度に耕作放棄地 122.9haを解消するという数値目標を掲げ、全農業委員の参加による耕作放棄地の解消に向けた取組みを実施し、3カ年で103.5haを解消。
具体的には、耕作放棄地全体調査によって把握した耕作放棄地の所有者を対象に農地法第 30 条第 3 項に基づく指導を行い、利用権の設定を推進するとともに、農家の意向についてアンケートを実施して、受け手となる市内の認定農業者や農業生産法人に耕作放棄地の情報を提供。

●平成 19 年度に122.9haの耕作放棄地を解消するという目標面積を設定し、耕作放棄地を解消する取り組みを計中央審査委員所見

画的に継続してきた点が、高く評価される。
●耕作放棄地全体調査や農家意向調査等の調査結果を基に、耕作放棄地の解消に向けたきめ細かな指導を行い、利用権の設定や所有者による再生利用を進めている。その際、国・県・市の各種補助事業を巧に組み合わせて積極的に活用し、効果的な耕作放棄地の解消活動を展開している点が評価される。
●地域農業の担い手に対する農地利用集積、新たな地域農業振興の方向と結びついている点が評価される。
●市町村合併等の厳しい条件のもとで、農業委員会本来の役割を認識し、オーソドックスな手法で積極的かつ地道に活動を続けている。
●何より、3 年で 100haを超える耕作放棄地を解消した実績は高く評価できる。さらに今後も相当の解消が期待できそうである。
●単に耕作放棄地の解消ということだけでなく、特産物の産地化や担い手の経営改善、引いては地域の活性化につながっていくことが期待される。
●椿の本格的収穫はこれからであり、今後は加工品目の開発や観光など付加価値の高い活用策の本格的な検討が必要であろう。

岐阜県高山市農村振興
局長賞

活動の概要

株式会社
和仁農園

活動主体名

株式会社和仁農園

活動地区の特性

山間農業地域

実施期間

平成１４年 3月〜（通算 8 年）

耕作放棄地解消面積
２．
５ｈａ（１２．
１ｈａ）計１４．
６ｈａ（発生防止面積）

活動の契機と経緯

地元の建設業者が公共事業の減少を契機に、自社技術力・保有機械等の有効活用を図るとともに、耕作放棄地の増加と自然環境に対する危機感から、循環型社会の構築と地域ブランドの確立を目的に農業へ参入。
社長が個人として平成 14 年度に活動を始め、平成 21 年からは（株）和仁農園を設立、現在は認定農業者として耕作放棄地の解消に取り組んでいる。

6月中旬
田植え
6月
グリーンツーリズムの実施
年間の8月
農業体験学習（地元中学生対象）
活動計画
9月下旬
農業用水の水質調査（地元小学生と一緒に）（平成 22 年度）
10月中旬
稲刈り
随時（年 8 回）農業新聞「奥飛騨農園だより」発行

活動の特徴

観光客を対象とした農業体験等を通じ、観光と農業の結びつけを行っている。このため、「奥飛騨農園だより」という農業新聞の発行や農園のイメージソングの作成など情報発信に努めている。
また、地元児童による農業体験や農業用水の水質調査などを実施し、食農教育にも力を入れている。
有機栽培によるおいしい米づくり等農産物の地域ブランド化にも積極的に取り組んでおり、米・食味分析鑑定コンクールで3 年連続入賞。
地域の旅館等から発生する生ゴミ、畜糞などを関連会社で堆肥にし、循環型社会の構築に寄与している。

●全くの素人の農業参入でありながら、常に研究を重ね、情報の収集や農法の改善に努めている。また、新しい地中央審査委員所見

域特産物を育てるなど地域農業の担い手として活動している点を評価したい。
●ホテルや旅館、外食産業の食品残渣のほか、廃木、畜糞を活用して有機肥料を生産、自社農園で活用するとともに、地域の農家にも供給するなど循環農業、地域の環境改善にも貢献している。
●「担い手への農地の集積」や「効率的安定的な農業経営」の典型的な活動が、山間地域かつ新規就農者によって実現しつつあることに感心した。
●条件の悪い土地に飼料米、それも食用である「あきたこまち」を栽培。混米を防ぐために乾燥調整過程などを省略する経営を行うなど、農業経営モデルとしても高く評価できる。
●「自立した農業による地域ブランドの確立」をモットーに良食味米生産にこだわり、技術面での様々な研究や工夫を重ねるとともに、既存農法との差別化を図り、「米・食味分析鑑定コンクール」で 3 年連続入賞したこと。また、農産物販売の独自直売システムの構築など、販売ルートの開拓を図っている点が評価される。
●耕作放棄地の解消面積は 2.5haであるが、耕作放棄地化が予想された農地の借入面積は 14haに達するなど、農園の存在は耕作放棄地を未然に防ぐ効果が大きい。
●社長の思想、熱意と才覚、研究心、実行力によって優れた農業経営を実現しつつあり、当地域のみならず全国的にも中山間地農業の1つのモデルとなり得るのではないか。
●耕作放棄地対策として特に優れているというよりも、耕作放棄地になりがちな中山間地域におけるすぐれた農業経営のモデルである。

静岡県掛川市
全国農業会議所会長特別賞

活動の概要

掛川市
農業委員会活動主体名

掛川市農業委員会

活動地区の特性

平地農業地域

実施期間

平成 18 年度〜（通算 4 年）

耕作放棄地解消面積39.2ha

活動の契機と経緯

全国的に耕作放棄地が問題視される中、平成 18 年度から2 年間かけて農業委員による耕作放棄地の全筆調査を実施。その後、調査データを耕作放棄地管理システムに入力するとともに、入力したデータ及び図面化した情報を農業委員にフィードバックし、耕作放棄地の解消対策に活用している。

4月中旬
耕作放棄地対策協議会を開催し、年間計画を審議する。農業委員に現在の耕作放棄地図面を配布する。
5月〜 8月
農業委員が各選挙区域内農地の農地パトロールと併せ、耕作放棄地全体調査を行う。
年間の6月〜 9月
農業委員は随時、耕作放棄地の状況を事務局に報告する。
活動計画
8月中旬
農業委員会事務局は農業委員から報告のあった調査結果をデータ化、マッピング化し整理する。
（平成 22 年度）
9月中旬
農業委員会事務局で整理した最新データ及び図面を農業委員に配布する。
10月〜 11月 農業委員は耕作放棄地フォローアップ調査を実施する。
11月〜 12月 耕作放棄地の地権者に意向調査及び適正管理を指導する。

活動の特徴

県内で一番早く耕作放棄地対策協議会を組織。旧村単位に組織されている24の「農業活性化やる気塾（農業委員や農協理事などで構成）」と連携し、耕作放棄地を解消。
基幹作物の「茶」や「いちご」などの地域ブランド品目が農業法人等に栽培されるとともに、新規就農者の独立営農の場や大規模飼料作物の生産、市民農園としての活用など、地域の実情に応じた多様な再生利用が着実に広がりを見せている。
国の補助金である耕作放棄地再生利用交付金を積極的に活用し、再生利用に結びつけている。

●耕作放棄地の解消に向けた取組みを実施しているのは、農業委員や新規就農者、農業生産法人であり、耕作放中央審査委員所見

棄地の継続的かつ安定的な再生主体であるという点が評価できる。
●経営主体が、確実に販路のある地域の特産品である茶、いちご、飼料作物を生産している点、市の商工会と連携して「ラム酒」向けにさとうきびを栽培し始めた点も高く評価できる。
●「農業活性化やる気塾」に消費者をメンバーとして迎えたり、耕作放棄地に市民農園を開設するなど、都市農村交流にも貢献している点も評価できる。
●平成 21年に復旧可能な耕作放棄地の 42％に相当する39.2haの耕作放棄地の復旧、再生利用の実現が図られた点が評価される。
●耕作放棄地を活用した茶園の規模拡大、施設園芸の取組、飼料生産、特産農産物の作付拡大、市民農園の設置等の取組みは、いずれも地域農業の展開、地域活性化につながるものである点が評価される。
●独自の耕作放棄地の全筆調査の実施及びその結果の整理や活用を国の調査に先駆けて行い、マッチング活動を行いつつ解消している取組みは、農業委員会の面目躍如といえよう。国の解消事業の実績も比較的大きく、営農再開に結びつく解消方策となっていることが伺われる。
●耕作放棄地の解消の取組みを「農業活性化やる気塾」の地域農業活性化の取組みと連動させていること、また一部の地域のみではなく、農協支店単位での取組みという地域全体を包括する体制が採用されていることは、他の地域でも参考になり得る。
● 2 年間の取組みで、解消対象農地の 74％を解消したことは特筆に値する。今後の営農定着（農協による販売促進）と塾活動の発展がさらなる解消のカギと思われる。

富山県中新川郡立山町
全国農業会議所会長特別賞

活動の概要

立山町農業委員会

活動主体名

立山町農業委員会

活動地区の特性

中間農業地域

実施期間

平成 12 年 4月〜（通算 10 年）

耕作放棄地解消面積 ２２ｈａ

活動の契機と経緯

農業者の高齢化の進展や後継者不足等の理由により、平成に入り耕作放棄地が増加してきた中、平成 12 年度に創設された中山間地域等直接支払制度の実施を契機として、耕作放棄地が多く存在する中山間地域を中心に対策に乗り出した。

年間を通して農地パトロールを実施しているほか、耕作放棄地の把握・解消に向けた指導に力を入れている。
年間の4月
農業委員会だよりの発行
活動計画
7月〜 10月 耕作放棄地フォローアップ調査を実施（平成 22 年度）
10月〜 12月 「農地利用集積強化月間」として研修会を開催

活動の特徴

平成 12 年度から年間を通じた農地パトロールを実施するとともに、農地利用の促進を図る観点から、平成 20 年度より一筆毎の現地確認及び所有者への意向調査を行っている。
また、平成 20 年度から「農地相談員」（JAのOB）を設置。中核農家や認定農業者・農業生産法人等への相談活動を実施し、農地の利用権設定をスムーズに行っている。
立山町は、立山黒部アルペンルートの玄関口でもあることから、草刈り作業だけでなく、地元保育所等と連携して県花であるチューリップを植え、観光客の目を楽しませている。
中山間地域等で、どうしても耕作できないところについてはイチョウやユズの栽培を進め、耕作できるところは中山間地域等直接支払制度の推進を図るなど、的確な指導を行っている。

●第 2 種兼業農家が圧倒的多数を占める農業構造の下、地域農業に関わる課題を早くから認識し、農林行政及び中央審査委員所見

関係機関、地域と一体となって、長年にわたる耕作放棄地の発生防止や耕作放棄地の増大に歯止めをかけてきた活動が評価される。
●農業委員会事務局に元 JA職員を農地相談員として配置。JA 時代の農家との繋がりを活用して、耕作放棄地の貸し手である地権者と農地の借り手である中核農家・認定農業者・生産法人等との話し合いを円滑に進めているといった、きめ細やかな対応も評価される。
●農振農用地区域については担い手への農地の集積を進めるとともに、農振農用地区域以外の地域にあっては景観作物や緑肥作物の植栽等の保全管理を基本にした対策を取るなど、地域の実態に即した多様な取組により成果をあげてきた点が評価される。
●中山間地域等直接支払制度の導入による耕作放棄地の復旧、北陸地区で初めての水田放牧の実施など、地域資源を有効活用して町全体で継続的な取り組みを行ってきたことが評価できる。
●事務局長をはじめ、農業委員、事務局の意識や行動が共に優れている。また、関係者が危機感を共有し、関係機関との連携も良い。
●全筆調査、全戸意向調査等の情報を共有し、担い手へのあっせん、所有者への説得等に活かす地道な農地利用調整の努力は、耕作放棄地の解消のみならず発生防止効果も高いと思われる。
●ユズや洋ナシはまだ植栽後日が浅いが、関係機関のきめ細かな指導や支援によって経営として成立し、定着・拡大することを期待したい。
●水田放牧は、富山県で最初の取組として注目・期待されているが、2 か所 2haに留まっており、耕畜連携によるさらなる拡大を期待したい。

青森県上北郡横浜町
全国農業会議所会長賞

NPO 法人菜の花トラストin 横浜町

菜の花トラストin 横浜町では、農地を借り入れて、菜種を植える方法で耕作放棄地の解消を行っている。本法人はトラストの名の通り、横浜町を菜の花で活性化させたいという活動の趣旨に賛同した人々からの会費と菜種油を使った商品の売上等により運営されている。会員には生産された菜種油が送られる。また、各種イベントなどの情報提供を行っており、菜の花のシーズンには多数の会員が横浜町を訪れている。パート・アルバイト等を含めて約 10 人を雇用しており、地域の雇用にも貢献している。

新潟県上越市
全国農業会議所会長賞

株式会社
じょうえつ東京農大株式会社じょうえつ東京農大は、平成 21 年末までに地区の耕作放棄地面積の5 分の1に当たる約 10haを解消した。耕作放棄地の再生に当たっては、初めにヤギと羊を放つことで、草を減らし、ふん尿で土地を肥えさせる工夫をしている。
有機農産物の生産に取り組んでおり、JAS 有機認証も取得している。米・野菜を中心に酢付けの大根や乾燥野菜（カボチャ、ズッキーニ、切り干し大根）などの加工品、そばの栽培にも取り組み、地元のスーパーだけでなく、都内の自然食品店などにも販売している。

石川県七尾市
全国農業会議所会長賞

株式会社 スギヨ

株式会社スギヨは、練り製品の製造を主とする食品会社で、練り製品のグローバル化と地域貢献のため、平成 19 年度に農業参入を開始した。平成 22 年度の経営面積は22haであり、このうち12.1ha（55％）が耕作放棄地の再生によるもの。
地域の理解も着実に得ており、周囲からの耕作依頼に応えるほか毎年 2 〜 3haの耕作放棄地の再生を進めている。また、食育活動にも取り組んでおり、園児などを農園に招き定植・収穫を体験してもらい、収穫した農産物を調理し食べる活動を実施。

兵庫県加古川市
全国農業会議所会長賞ふぁーみんサポート
東はりま

ふぁーみんサポート東はりまは、農業後継者不足や休耕田の増加など農業における様々な問題をサポートするために、加古川市とJA 兵庫の共同出資で平成 19 年に設立された株式会社。これまで解消してきた耕作放棄地面積は12ha 以上であり、復旧後は自ら作業受託したり、営農組合や地域の認定農業者に引き継ぐなど積極的な農業支援を行っている。
また、「加古川育農塾」では、長年現場に関わってきた経験豊富な現役農家が研修生に対して指導を行っている。新規就農者を育成し、将来的には市内で独立できることを目標にカリキュラムが組まれている。

香川県綾歌郡綾川町
全国農業会議所会長賞

有限会社
綾歌南部農業振興公社

綾歌南部農業振興公社は、遊休農地の解消活動と併せて高齢農家等の作業受託を行い、耕作放棄地の発生防止にも大きく貢献している。
また、高齢・兼業の農家を対象に、生産から販売に至るまでの支援システムも構築。
そばや菜種等の栽培・出荷契約を締結し、①種子の無料配布、②栽培助成金の交付、③収穫物の全量買取、④一部作業受託―などを実施。
そばや菜種等は無農薬で栽培し、道の駅等でそば粉や手打ちしっぽくそばとして販売しており、「綾川そば」としてブランドを確立。

沖縄県国頭郡東村
全国農業会議所会長賞

東村農業委員会

東村農業委員会では、農地の橋渡しを実施するに当たり必要となる情報（農地の状況、売却・貸借の意向の有無、金額、相手方の条件等）を耕作放棄地全体調査、流動化調査、世帯状況調査により把握し、一括して農地地図情報システムで管理することにより、規模拡大を希望する農家等へのあっせんを効率的に進めている。
東村の基幹作物であるパインアップルの増産を図るため、新規就農者に1 人当たり3haの農地をあっせんし、これまでに4 人（合計約 12ha）が営農を開始している。

全国農業新聞賞

岩手県

社会福祉法人平成会

宮城県

角田市枝野七区・（農）耕人ファーム角田

山形県

鶴岡市農業委員会

福島県

株式会社福舞里

茨城県

有限会社水府愛農会

千葉県

袖ヶ浦市農業委員会

神奈川県

あしがらユートピア

愛知県

豊田市農ライフ創生センター

三重県

名張市農業委員会

福井県

くぼたん米舞俱楽部

長野県

縄文の丘

京都府

古井営農組合大阪府

阪南市農業委員会

大阪府

松原市三宅町土地改良区

鳥取県

倉吉市農業委員会

広島県

株式会社元気丸

徳島県

馬路地域ふるさと保全協働活動推進協議会

愛媛県

NPO 法人豊かな食の島岩城農村塾

佐賀県

佐賀市耕作放棄地対策協議会

熊本県

天草市農業委員会

大分県

大田村土地改良区

鹿児島県

龍郷町耕作放棄地対策協議会

中山そば振興会

耕作放棄地発生防止・解消活動表彰事業
実施要領
平成２０年７月１０日
全国農業会議所
全 国 農 業 新 聞（目的）
第１ 食料自給率の向上をめざす農業委員会系統組織の運動である「新・農地と担い手を守り活かす運動」推進の一環として、耕作放棄地発生防止・解消活動表彰事業 を創設し、地域において耕作放棄地の発生防止・解消活動を展開している団体等で、その取り組みや成果が他の範となる者を顕彰し広く普及することにより、今後の耕作 放棄地対策の促進に資することとする。
（実施主体）
第２ 実施は全国農業会議所・全国農業新聞が行う。
（実施期間）
第３ 実施期間は平成２０〜２４年度までの５年間とする。
（表彰対象）
第４ この要領により表彰を受けるものは、概ね３年以上にわたり耕作放棄地の発生防止・解消活動を実施している農用地利用改善団体、集落営農組織、農業委員会、ＪＡ、ＮＰＯ法人等の活動主体（個人は対象としない）とする。
（応募）
第５ 応募は自薦・他薦を問わず広く公募することとし、関係機関・団体の協力を得て事業ＰＲを実施する。応募申込者は応募申込書に必要事項を記入の上、関係資料を添付して都道府県農業会議に提出する。
（審査方法）
第６ 都道府県農業会議の選考委員会において原則１団体を選定し、全国農業会議所に推薦する。推薦を受けた全国農業会議所は、中央審査委員会において審査を行う。また、審査を円滑に進めるため、中央審査委員会のもとに小委員会を置き、小委員会において書類審査・現地調査を行い、複数点を各賞候補として中央審査委員会に推薦する。中央審査委員会は小委員会から推薦された複数点の候補から各賞（農林水産大臣賞１点、農村振興局長賞１点）を決定する。
なお、農林水産大臣賞、農村振興局長賞とは別に、全国農業会議所会長賞、全国農業新聞賞を若干点交付するものとし、全国農業会議所会長賞の中で特に優れたものがあれば、全国農業会議所会長特別賞を出すことができるものとする。
（選定基準）
第７ 耕作放棄地の発生防止・解消活動が、地域の農地の利用促進や保全管理において大きな役割を果たし、他地域での実践の模範となって波及効果が期待でき、次の選定基準のいずれかに優れた成果をあげているものを選定する。具体的な選定基準は次の通りとする。
①耕作放棄地の発生防止・解消のための活動体制を整備し、啓発活動や実践活動を通じて地域の農地の利用促進等を図っていること。
②耕作放棄地の発生防止・解消活動による成果として、新規作物や地域特産物の導入、担い手への農地利用集積等の実績を上げていること。
③耕作放棄地の発生防止・解消活動を契機として、農業体験活動や都市農村交流等が推進され地域の活性化に結びついていること。
④地域の農業者や住民による耕作放棄地の発生防止・解消の活動が、農業・農村の有する多面的機能の適切かつ十分な発揮に結びついていること。
⑤地域の実態に即した耕作放棄地の解消対策により、飼料作物の生産や放牧利用、緑資源の確保等に結びついていること。
（表彰式の挙行）
第８ 毎年５月末に全国農業会議所が開催する「全国農業委員会会長大会」において表彰を行う。
（表彰後の措置）
第９ 表彰された活動は全国農業新聞の紙面に掲載するとともに、「耕作放棄地発生防止・解消活動表彰事業事例集」を作成し、関係機関・団体に配布する。

編集・発行：全国農業会議所
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