令和 6（2024）年度 事業計画について

2024 年度は、昨年度と同様に、「１．地域経済研究事業」、「２．講演会・セミナー事業」、「３．経済図書館（BIZCOLI）事業」、「４．おでかけウォッチャー事業」、「５．経済団体等支援事業」、「６．社会貢献活動等」、そして「７．会務運営」の７つの事業を行う。各事業に取り組むにあたり、以下の３点を重視して活動する。
１点目は、「社会から評価され、九州の発展に貢献する調査研究の実践」である。九経調が得意としてきた実態把握を重視した地に足の付いた研究を継続するとともに、九州の発展につながる実践的な研究、そして社会の議論に一石を投じるような意欲的な研究にバランス良く取り組む。これらを通じて、従来以上に社会から評価され、九州の発展に貢献する研究成果を上げることを目指す。そして、こうした調査研究に取り組むことで、職員のスキルアップにつなげる。
２点目は、「情報発信の強化と会員サービスの向上」である。上述した研究の成果についてセミナーなどで幅広く発信し、九州地域経済分析プラットフォーム「データサラダ」やデジタル観光統計プラッ
トフォーム「おでかけウォッチャー」などの Web を通じた情報サービスをより一層充実させ、会員サービスの向上を実現する。さらに、社会のニーズに応え会員サービス向上に寄与するため、Web を活用した新たなサービスや生成 AI を組み込んだ情報サービスなど、今後の新規事業の可能性について検討する。
３点目は、「組織力の強化」である。外部講演や自己研鑽、OJT を通じて職員のスキルアップを図る。
また、DX の推進などにより業務効率を高め、働きやすい職場環境を整備することで労働生産性を高める。こうした取り組みにより、物価上昇に勝る賃金アップを実現し、優秀な人材の獲得と職員のモチベーションの向上につなげる。

１．地域経済研究事業
九州・沖縄・山口の発展に寄与する地域経済・産業に関する調査研究の実施ならびに助成を行う。
（１）自主研究事業①九州経済白書の刊行「九州経済白書」は 1967 年に刊行されて以来、その年の経済・社会情勢を踏まえて、毎年テーマを変えながら調査・研究を行っている。2023 年度は「人手不足時代に立ち向かう九州 労働供給制約下の持続的成長に向けて」をテーマに取り上げた。58 回目となる 2024 年度は、九州・沖縄・山口地域にとって重要かつタイムリーなテーマを設定し、精緻な統計データ分析と丁寧な実態把握を踏まえた上で九州経済のあり方について提言を行うことで、社会から高く評価される九州経済白書の刊行を目指す。刊行後は九州各地で説明会を実施するなど、情報発信に努める。

②月報等定期刊行物の発行「九州経済調査月報」は九州・沖縄・山口経済の現状や将来を見据えながら、毎月特集テーマを設定して刊行している。2024 年度は、近年関心が高まっている半導体産業のレポートを継続的に掲載するとともに、GX、SDGs、MaaS、ウォーカブルなまちづくりなど、タイムリーな特集を掲載する。また、2024 年１月の幹事会で選定された自主研究テーマについて研究成果を掲載する。月報のレポートは実態把握を重視した研究、実践的な研究、世の中の議論を喚起するような提言など、バラエティのある内容とし、行政、大学研究者、企業など多様な読者のニーズに応える。
「図説九州経済」は九州地域の経済の概要を図表や地図情報、データで解説するもので、2024 年度
も、九州地域経済分析プラットフォーム「データサラダ」と連動してデータや図表を拡充させ、コンパクトかつ有用な刊行物とする。
③幹事会からの提案による自主研究
会員のニーズに沿った研究を行うため、毎年、幹事会からの提案をもとに自主研究を実施している。
2024 年度は、1 月に開催した幹事会で選定された「ナイトツーリズム」と「過疎・ローカル地域の発展」の２つのテーマを取り上げる。研究成果は九州経済調査月報に掲載するとともに、当会主催のセミナーでも報告する。
④地域経済情報のデジタル配信
創立 70 周年記念事業で構築した九州地域経済分析プラットフォーム「データサラダ」は、当会オリジナルデータに加え、政府・地方自治体の統計情報、ネット空間から得られるビッグデータなど多様なデータを収集している。API 機能（外部ソフトウェアの機能を共有できる仕組み）等を活用すること
で、データ更新を自動化し、常に最新情報の提供を図るとともに、グラフ化や地図上でのプロット等による判りやすい表示を心がけ、2024 年 2 月現在で約 40,000 名に利用頂いている。2024 年度は、
「データサラダ」で提供するデータのさらなる充実を図り、判りやすい操作環境を実現することで、サービスの向上に取り組む。
⑤その他の事業
九経調の情報発信力を高め会員サービスの充実と会員の拡大を図るため、Web を活用した新たなサービスや書籍出版、生成 AI を組み込んだ情報サービス等、新たな事業の可能性について検討する。
また、昨年度同様、以下の事業を実施する。
A．国内研究会の開催、参加（九州・山口地方銀行調査担当部長会議、地方シンクタンク協議会等）
B．国際会議の開催、参加（日韓海峡圏研究機関協議会、福岡・釜山フォーラム等）
C．東京大学地域未来社会連携研究機構との連携事業

（２）受託研究事業
国・県・市町村等からの受託により、九州・沖縄・山口経済の活性化や地域振興に資する調査研究を行う。受託研究事業の成果については可能な限り広く公表するとともに、データ等によるファクトファインディングや予測などの客観的分析と現場での声を反映した政策提言等を通じて地域社会の発展につなげていく。
2023 年度は、国・自治体など受託研究の発注者に対して積極的に調査研究テーマの提案を行い、半導体産業、脱炭素、SDGs、まちづくりの新たな手法など、九州の経済発展や地域課題の解決につながる受託研究の獲得に注力する。また、昨年度に引き続き、医療・介護分野の調査研究や自治体行政計画支援、主として民間企業からのマーケットリサーチ、経営支援等の業務を積極的に開拓する。
（３）九経調地域研究助成事業
九州・沖縄・山口でのフィールドワークを重視した実践的な地域研究者の発掘と育成、さらに地域浮揚に向けたアイディアの掘り起しを目的に、九経調地域研究助成事業を実施する。応募があったテーマの中から助成先を選定し、研究助成金を支給する。

２．講演会・セミナー事業
九州経済白書説明会をはじめ、経済・経営、文化・歴史、科学等、幅広いテーマの講演会・セミナーを年間 40 回程度開催する。2024 年度はリアル・WEB 開催を行い、九州・沖縄・山口各地からの参加を促し、会員相互の交流、会員と九経調役職員との交流機会の拡充を図る。
（１）九州経済白書説明会（12 回程度）

九州経済白書の刊行にあわせて、九州・沖縄・山口の各都市で説明会を開催する。

（２）定例の講演会・セミナー（3 回程度）①

九経調交流会

講演会＋交流会を開催する。

②

アジア経済講演会

ジェトロ・アジア経済研究所との共催で講演会を開催する。

③調査技法セミナー

地域シンクタンクの研究員等を対象とした調査ノウハウを伝えるセミナーを開催する。

（３）BIZCOLI でのセミナー・イベント（25 回程度）
① ビズコリトーク② 地域経営セミナー

月報の成果報告として、研究員や外部の専門家が講師を務める多様なテーマのセミナーを開催する。幹事会発の自主研究についても、成果発表を行う。
経済・産業・まちづくり等の地域振興に関するテーマに加えて、新事業の創出に繋がるテーマのセミナーを開催する。

③ 共催セミナー

賛助会員との共催によるセミナーを開催する。

④ 九州国立博物館応援セミナー

九州国立博物館の企画展に合わせたセミナーを開催する。

⑤ サイエンス・カフェ⑥ ビッグデータセミナー

科学者と市民が科学について、気軽に語り合う勉強会を開催する。
地域分析を行う上でのデータサイエンティストに求められる技能やノウハウを学ぶセミナーを開催する。

３．経済図書館（BIZCOLI）事業
2024 年度は、BIZCOLI 館内でのリアルな交流の機会を提供し、当館のコンセプトである「九州・沖縄・山口における知の集積・交流・創造拠点」の形成を図る。また、地域や会員のニーズを踏まえて、サービス・価格の見直し・強化を行うことで、賛助会員の BIZCOLI の利用促進、BIZCOLI 会員の獲得につなげる。

（１）地域経済図書館としてのサービス
・最新の専門書や統計書の収集・蓄積

・地域経済情報やデータのレファレンスサービス

・データサラダを活用したサービスの提供

・書籍、映像、新商品の常設展示・企画展示等（２）講演会・セミナー会場の運営
・自主企画によるセミナー会場としての活用

・外部へのセミナー会場の提供（３）スキルアップ・リモートワークのための個室空間の提供
・マイデスクゾーン

・リモートミーティングボックス

４．おでかけウォッチャー事業
デジタル観光統計プラットフォーム「おでかけウォッチャー」は、㈱ブログウォッチャーが有するスマートフォンアプリの位置情報ビッグデータ（月間約 3,000 万人程度）を用いて、観光スポットや市町村の来訪者分析、発地分析、属性分析、周遊分析を行う収益事業である。
2024 年度は「おでかけウォッチャー」のインバウンドデータの提供について本格展開を図るとともに、国・自治体等に限定していたサービスを民間企業や大学に提供することで利用促進を図り、九州・沖縄・山口を中心とした新規契約の拡充を目指す。また、受託研究事業と組み合わせたデータの提供等により、利用者の拡大を図る。

５．経済団体等支援事業
地域を支える経済団体や社会課題の解決を目指す団体等の事務局業務を受託する。
（１）福岡経済同友会の事務局

福岡経済同友会は企業人が個人の資格で参加する福岡の主要経済団体の１つである。事務局の運営では、九経調の調査研究成果を活かした提言の策定、連携行事の実施など、同友会と九経調とのシナジー効果を発揮する。

（２）九州経済を考える

九州の各経済団体のトップが一堂に会し、九州の重要課題等について自由懇談会の共同事務局に議論する会議である。当会理事長がコーディネーターを務めており、2024 年度も引き続き共同事務局を受託して運営にあたる。

（３）地域政策デザイン
スクールの事務局

中堅・若手の社会人、九州大学の大学院生を対象に、自立的な地域経営を担う高度人材の育成と、社会課題の解決に貢献する研究を目的とする九州大学の産学官民連携セミナーである。2024 年度も引き続き、事務局としてセミナーの運営を支援する。

６．社会貢献活動等
社会貢献活動として、次の活動を行う。
（１）行政機関・経済団体等が開催する各種審議会・委員会への委員派遣（２）大学への非常勤講師の派遣（３）テレビ・ラジオ等への出演（４）新聞・雑誌等への寄稿・コメント掲載（５）インターンシップの受入等

７．会務運営（１）理事会・評議員会・ 定款にもとづき、理事会、評議員会を開催する。幹事会は次年度の自主研幹事会・企画委員会・ 究のテーマを選定する。企画委員会は、幹事会に諮る自主研究テーマを議参与会の開催論する。参与会は、国の出先機関の局長ならびに当会の役員等が参加し、九州の主要課題について産官による意見交換を行う。なお、引き続き、Web会議システムを活用して、遠方からも参加しやすい環境を継続する。

（２）人事・労務

職員のモチベーションの向上と優秀な人材の確保のため、賃金を引上げる。同時に、賃金体系や就労形態の見直しを図り、働きやすい職場環境を整備する。また、新人や若手に対する体系的な教育やベテラン職員のリスキリングの機会を拡充する。

（３）財務経理新公益法人制度の下、法令を遵守した適切な会計処理を行う。公益認定基準を満たすことはもちろん、適切な財務運営を行う。また、デジタル化や業務の見直しにより、徹底した効率化を推進する。

（４）会員維持・拡大

賛助会員と BIZCOLI 会員の増加を図り、安定した財源を確保するため、データサラダやオンラインセミナー等、どこからでも利用できるサービスを強化する。その上で、これまでの調査研究活動で得られた人脈や知見を活かし、役職員一丸となって賛助会員・BIZCOLI 会員の新規開拓と退会防止に取り組む。