日時

2021年3月19日（金曜日）
午前10時（受付開始 午前9時）

場所

京都市中京区壬生花井町3番地 当本社 講堂
末尾記載の「株主総会 会場ご案内図」
をご参照ください。
第1 0 2 期 定 時 株主 総会 の 当日の 様 子は、
インターネットでライブ 配信 いたします。
20 2 1 年 3月19日（ 金曜日）
午前 1 0 時から決議 事項 の 上程まで

目次

株 主 の み なさまへ · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 1
第 1 0 2 期 定 時 株 主 総 会 招 集ご 通 知 · · · · · · · · · · · · · · · · 6
議 決 権 行 使についてのご 案内
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大防止への対応
ライブ 配 信 のご案 内
株主総会参考書類·································11
第1号議案 取締役9名選任の件
第2号議案 取締役に対する株式報酬等の額改定の件
当社のコーポレートガバナンス
添付書類
事業報告·········································30
連結計算書類····································55
計算書類·········································57
監査報告書······································59
株主メモ · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 6 6●新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、株主総会の会場へのご出席をお控えいた
だきますようお願い申しあげます。

●議決権行使には同封の議決権行使書または
インターネットをご利用ください。

●本年より、ご出席の株主さまへのおみやげのご用意はございません。

株主のみなさまへ
平素より格別のご高配をたまわり
厚くお礼申しあげます。

2021 年 2 月

代表取締役社長 兼 最高経営責任者

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が猛威を振るうなか、お亡くなりになられた方々に哀悼の意を表すとともに、ご遺族のみなさまに謹んでお悔やみ申しあげます。また、罹患されたみなさまの早期回復をお祈り申しあげます。

2020年度の実績
2020年度におけるグローバル経済情勢は、COVID-19
流行の影響により、先行きに不透明さが残る厳しいものとなりました。アメリカやヨーロッパでは、停 滞した経 済 活 動は徐々に再開を果たしたものの、COVID-19の再拡大が重石となり、景気回復の動きは鈍いものとなりました。中国では経済活動の大幅な縮小が生じた後、景気の回復基調が持続しました。わが 国の経 済については、緊 急 事 態 宣 言の解 除後、経済活動の再開と主に国外の需要回復に伴い、景気持
ち直しの動きが見られました。
本 年 度は2 0 1 8年1月から運 用を開 始した第6次 中 期 経
営計画の最終年度となりましたが、主にコンシューマー・エレ
クトロニクス（IT機器）市場における事業環境の変化に備えて収益力強化策を実行するなど、収益性の改善に取り組ん1

株主のみなさまへ

モビリティ、医 療 機 器、サステナブル 資 材を重 点 市 場と定企業買収による事業拠点の拡張や製品群の拡充を果たしま

め、バランスの取れた事 業 基 盤の構 築を図り、グローバルした。

ベースの成長戦略の実践による企業価値の向上を目指して

本年度の業績につきましては、COVID-19の影響によりまいりました。

器向けの製品需要は年初の想定を大きく上回り、産業資材

いて積極的なM&A戦略により事業拠点の拡張や製品群の事 業 のモビリティ（自 動 車・輸 送 機 器 ）向 け の 製 品 需 要 は拡充を実現し、またモビリティ市場向けにはフィルムタッチセ

COVID-19の影響による低迷から下半期に入り回復基調

ンサーの供給を開始するなど、成長戦略を推進した重点市に転じました。上半期は収益力強化策に関連する一時的な場において事 業 基 盤の進 展 が ありました。一 方、IT機 器 市

費 用 が 発 生したものの、その 効 果や製 品 需 要 の 増 加 の 影

場においては、製品需要の大きな季節性変動や、技術トレン

響、安 定 的な需 要 継 続による生 産 効 率 性 の 向 上などによドの移行などによる製品需要の減少に対し、収益性・効率性

り、通期の営業利益は大幅に改善しました。

の改善および維持に努めました。

百万円(前期比 ※3.4%増)、営業利益は72億90百万円(前期※

サステナビリティビジョンと第7次中期経営計画については162億53百万円の営業損失)となりました。

  当社グループは2030年度のあるべき姿をサステナビリ
ティビジョン（ 長 期ビジョン）
として示しています。メディカ

当社グループは、2018年1月から運用を開始した第6次値を向上することで、売上高3,000億円規模、ROE15%以

中期経営計画において、事業ポートフォリオの組み換え・最上を達 成するとともに、CO₂ 総 排 出 量の2 0％削 減（2 0 2 0

適化による成長を志向してきました。主力のIT機器に加え、年度比）を実現し、当社グループがミッションステートメント

営業利益

ROE

1,800億6百万円

72億90百万円

9.0％

監査報告書

売上高

計算書類

ル、モビリティ、サステナブル資材の重点市場で提供する価第6次中期経営計画を終えて連結計算書類これらの結 果、当 期の連 結 業 績は、売 上 高は1,8 0 0億6

事業報告
添付書類

この間、医療機器市場およびサステナブル資材市場にお株主総会参考書類

一部の製品需要は減少したものの、ディバイス事業のIT機

招集ご通知

だ一方で、医療機器市場やサステナブル資材市場において期末配当金

1株当たり15円
年間配当金30円（注） 1. 本招集ご通知には、ご参考としてグラフ、写真等を掲載しています。
2. 業績予想や将来の予測等に関する記述は、現時点で入手している情報に基づき合理的に判断する予想であり、潜在的なリスクや不確実性その他の要因が内包されています。従って、実際の業績は見通しと大きく変わる可能性があります。

2

株主メモ

※当社グループは、当期（2020年度）
より国際会計基準（IFRS）に準拠して連結計算書類を作成しており、前期（2019年度）の数値もIFRSベースに組み替えて比較・分析を行っています。

で志向する「人々の健康で豊かな生活に貢献する企業」とな

円、営業利益75億円を見込んでいます。為替レートは1ドルることを目指します。第7次中期経営計画は、2030年のあ＝105円を前提としています。

るべき姿を起点にバックキャストして、2021年からの3年間で目指すべき中期ビジョンとそこに至るための戦略を定め配当についてたものです。これまでに獲得・構築したグローバルベースの

当社は、営業活動などから創出されるキャッシュ・フローに事業基盤を最大限に活用し、シナジーの最大化による成長

ついては財務の安全性を考慮した上で、M&Aや設備投資、基盤の確立を目指します。医療機器、モビリティ、サステナブ

研究開発など中長期的な企業価値の向上に資する成長投ル資材などの市場においては、社会課題の解決に資する製資を中心に活用します。株主還元としては当期および 今後

品 群・サービスの拡充による成 長を目指します。 IT機 器 市の業績、配当性向、財務面での健全性などを総合的に勘案場においては製 品 需 要の減 少 局 面を迎えますが、収 益 性・して安定配当の継続を基本とするとともに、資本効率の改効率性を追求します。

善を目的とした自己 株 式の取 得を適 宜 検 討します。2 0 2 0
年度の期末配当金は1株につき15円とさせていただきまし2021年度の見通しについて
2021年度のグローバル経済情勢については、景気の持ち直しが 期 待されています。ただし、COVID-1 9の再 拡 大た。これにより中間配当金1株につき15円を含めた年間配当金は1株につき30円となります。なお、2021年度の年間配当金は、1株につき30円の予想としています。

による経済活動への影響、金融資本市場の変動の影響などに留意が必要です。

最後に

第7次中期経営計画の初年度である2021年度の業績に当社グループのMissionは「人材能力とコア技術の多様つきましては、ディバイス事業ではスマートフォン向けの製性」
を成長の原動力に、高い競争力を有した特徴ある製品・品需要が 鈍化する一方で、タブレット向けの製品需要は安サービスの創 出により、お客さま価 値を実 現し、「 人々の豊定 的に推 移する見通しです。産 業 資 材 事 業ではモビリティ

か な 生 活 」の 実 現 に 寄 与 することを 掲 げ て います。この向けの加 飾 製 品やサステナブル資 材である蒸 着 紙の製 品

Missionのもと、中期経営計画の達成により企業価値の向需要は堅調に推移する見込みです。メディカルテクノロジー

上を目指してまいります。

事 業における開 発 製 造 受 託（CDMO）やビジネスメディア

株主のみなさまには、当社グループの今後の成長に向けの製品需要は、COVID-19の影響による低迷から回復基調て格 段のご 支 援・ご 鞭 撻をたまわりますよう、よろしくお願に転じる見通しです。これらの見通しから、売上高1,690億

い申しあげます。

3

株主のみなさまへ

2020年度 業績ハイライト（IFRS）※当社グループは、当期（2020年度）
より国際会計基準(IFRS)に準拠して連結計算書類を作成しており、前期（2019年度）の数値もIFRSベースに組み替えて比較・分析を行っています。

POINT■流動資産 ■有形固定資産 ■無形資産+のれん ■使用権資産■その他の金融資産他 ■流動負債 ■非流動負債 ■資本

前期末に比べ142
1 流動資産は926億25百万円となり、億49百万円増加しました。主な要因は、現金および現単位：百万円

総資産 186,762

78,37574,080金同等物が75億67百万円、営業債権およびその他の債権が34億36百万円、棚卸資産が40億19百万円増加
したことなどによるものです。

総資産 199,726

1

92,62584,263

2 COVID-19の影響により一部の製品需要は減少した
ものの、ディバイス事業のIT機器向けの製品需要は年150,000

50,00037,67945,32546,29332,567

8,041
21,806定的な需要継続による生産効率性の向上などにより、通期の営業利益は大幅に改善しました。

8,161
20,0782019年度［第101期］

連結損益計算書（前期
4 投資活動の結果使用した資金は13億94百万円
比71.8%減）となりました。これは主に投資有価証券

2020年度（当期）［第102期］の売却による収入として61億10百万円計上した一方、有形固定資産の取得による支出として52億97百万円、子会社またはその他の事業の取得による支出として31億52百万円計上したことなどによるものです。

連結キャッシュ・フロー計算書
営業CF

フリーCF

単位：百万円
9,000

9,000

16,00014,6830▲18,000▲18,000

営業利益▲18,000

税引前利益

親会社の所有者に帰属する当期利益▲8,0004

2019年度
2020年度（当期）［第101期］［第102期］

4

株主メモ

売上高

▲1,394▲3,312

0

監査報告書

0

▲4,948▲9,0008,000

13,2891,636▲9,0007,069

0▲17,183▲9,00070,0003▲16,634

0

9,000

7,051

7,290

2
▲16,253

180,006

174,035

140,000

投資CF

計算書類

■2019年度［第101期］■2020年度（当期）［第102期］

単位：百万円
210,000

連結計算書類0

3 上半期は収益力強化策に関連する一時的な費用が発生したものの、その効果や製品需要の増加の影響、安82,08175,002

33,21333,380

事業報告
添付書類

100,000

初の想定を大きく上回り、産業資材事業のモビリティ向けの製品需要はCOVID-19の影響による低迷から下半期に入り回復基調に転じました。

株主総会参考書類

200,000

招集ご通知

連結財政状態計算書

Nissha Philosophy

Mission

私たちは世界に広がる多様な人材

We realize the enrichment of people’s

能力と情熱を結集し、継続的な技

lives by creating technology and術の創出と経済・社会価値への展開を通じて、人々の豊かな生活を実現します。

Competency

developing it into economic and social
value through the diverse capabilities,
passion, and leadership of the global
Nissha Group.

Change for growth

Dedicated to customer loyalty

Diverse capabilities andsynergyTechnologies that earncustomers’
respect

Global business foundation

Proven in quality and processengineering

変化により成長する力

多様な能力の結集・シナジー
グローバルな事業基盤

Leadership at all levels

お客さまの信頼

ニーズに応える技術力

安定した品質・生産技術

リーダーシップ

SharedValuesCustomer is Our Priority

Diversity and Inclusion

私たちは、お客さま価値の

私たちは、多様な人材能力が最大化を追求します。

対等に関わり合うことにより、We are committed to

組織の実行力を高めます。

maximizing customer value.

We welcome diverse capabilities
interacting as equals and enhancing
our organizational performance.

5

Commitment to Results

Done is Better than Perfect

Act with Integrity

私たちは、成果を出すことに私たちは、失敗を恐れず、私たちは、誠実に行動し、

こだわります。

まず行動することを重視します。

信頼される企業であり続けます。

We work with diligence andWe take actions ﬁrst rather

We act with integrity anddeliver results.

than sacriﬁcing time value for perfection.

maintain the trust placed in us.

招集ご通知株 主 各 位
京 都 市 中 京 区 壬 生 花 井 町３番 地

NISSHA株式会社
代表取締役社長

鈴木順也

連結計算書類記
時2021年3月19日（金曜日）午前10時（受付開始 午前9時）

2. 場

所

京都市中京区壬生花井町３番地 当本社 講堂（末尾記載の「株主総会 会場ご案内図」
をご参照ください｡）
1. 第102期（2020年1月１日から2020年12月31日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第102期（2020年1月１日から2020年12月31日まで）
計算書類の内容報告の件

決議事項

第1号議案
第2号議案

監査報告書

報告事項

計算書類

3. 目 的 事 項

事業報告
添付書類

拝啓 平素は格別のご高配をたまわり厚くお礼申しあげます。
さて、当社第102期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、当日ご出席に代えて、書面または電磁的方法（インターネット等）
によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の「株主総会参考書類｣（11頁から24頁）
をご検討のうえ、
2021年3月18日（木曜日）
午後６時までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
敬 具

株主総会参考書類

第102期定時株主総会招集ご通知

1. 日

株主のみなさまへ（証券コード 7915）
2021年2月26日

取締役9名選任の件
取締役に対する株式報酬等の額改定の件
以

上

株主メモ

6

議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は株主のみなさまが当社の経営にご参加いただくための大切な権利です。下記をご参照のうえ、議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
1

書面による議決権の行使

当日ご欠席の場合同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご記入のうえ、
ご返送ください。
行使期限2

2021年3月18日（木曜日）午後6時到着分まで有効

インターネットによる議決権の行使

詳細は次頁をご参照ください。

同封の議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取るか、または議決権行使ウェ
ブサイト（https://soukai.mizuho-tb.co.jp/）にアクセスのうえ、画面の案内に従って議案に対する賛否をご入力ください。

行使期限当日ご出席の場合

3

2021年3月18日（木曜日）午後6時受付分まで有効

株主総会へのご出席

複数回行使された場合の議決権の取り扱い

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
開催日時 2021年3月19日
（金曜日）
午前10時
（受付開始 午前9時）● 書面とインターネットにより重複して議決権を行使された場合→インターネットによる議決権行使の内容を有効とさせていただきます。

● インターネットにより複数回議決権を行使された場合→最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

1. 下記の事項につきましては、法令および定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載していますので、本招集ご通知の添付書類には記載していません。
（1）
連結計算書類の連結持分変動計算書、連結注記表（2）
計算書類の株主資本等変動計算書、個別注記表
監査役および会計監査人が監査した連結計算書類および計算書類は、本招集ご通知に記載の各書類とインターネット上の当社ウェブサイトに掲載の上記事項により構成されています。
2. 株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。

NISSHA ウェブサイト

7https://www.nissha.com/

株主のみなさまへ

インターネットによる議決権行使の手順（2回目以降のスマートフォン等の場合）❶ 議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

❶ 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてくだ
さい。

NISSHA株式会社 御中

株主番号
〇〇〇〇〇

パソコンの場合

https://soukai.mizuho-tb.co.jp/

議決権の数
〇〇〇〇個

1.
2.

〇年〇月〇日

株主総会参考書類

議決権行使書

招集ご通知

スマートフォン等の場合「スマート行使」

見本

事業報告
添付書類

❷ 議決権行使書用紙に記載されている議決権行使コードおよびパスワードをご入力ください。

3.

❸ 議決権行使画面の案内に従って、賛否をご入力ください。

見本

議決権行使画面（例）◆◆◆

議案別賛否投票 ◆◆◆連結計算書類●議案に対する賛否を入力のうえ、【登録】ボタンをクリックしてください。

❷ 以降は画面の案内に従って、賛否をご入力ください。
「スマート行使」
での議決権行使は1回に限り可能です。

●選任議案において、一部の候補者について異なる意思を表示される場合は、まず議案に対する賛･否を入力し、次に【除外する候補者】
ボタンをクリックのうえ、該当する候補者をご指定ください。

会社提案

議案に対する賛否

第1号議案

取締役9名選任の件

○賛

○否

第2号議案

取締役に対する株式報酬等の額改定の件

○賛

○否

登 録

計算書類

2回目以降のログインの際は、お手数ですが 右記をご確認くだ
さい。

メインへ

※QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

株主名簿管理人
みずほ信託銀行 証券代行部

機関投資家のみなさまへ

0120-768-524

監査報告書

インターネットによる議決権行使に関するご不明な点につきましては、下記までお問い合わせください。
［受付時間］
平日午前９時 - 午後９時

8

株主メモ

上記のインターネットによる議決権行使のほかに、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことができます。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大防止への対応
第102期定時株主総会におけるCOVID-19の拡大防止に向けた当社の対応を下記のとおりご案内いたします。
株主のみなさまのご理解、ご協力をお願い申しあげます。

株主総会の会場へのご出席をお控えください。
COVID-19の拡大防止のため、本年は可能な限り会場へのご出席をお控えいただき、
書面またはインターネット（スマートフォン・パソコン等）
による事前行使をお願い申しあげます。
感染による影響が大きいとされるご高齢の方や基礎疾患のある方、妊娠されている方におかれましては、
感
染の回避を最優先としていただきたく、
会場へのご出席をお控えいただくよう強くお願い申しあげます。

ライブ配信をご活用ください。
ご自宅などから株主総会の様子をご覧いただけるよう、インターネットでライブ配信いたしますので、ご活用ください。
なお、ライブ配信のご視聴は、会社法上の株主総会の正式な出席ではなく、ライブ配信内での議決権行使およびご質問・ご意見などはお受けすることができませんので、あらかじめご了承ください。
ライブ配信の詳しいご案内は、次頁をご覧ください。

株主総会の会場にお越しになる場合
・会場は、COVID-19の拡大防止のため、座席間の間隔を広げることからご用意できる席数が昨年より減少
いたします。
入場制限をさせていただく場合もございますので、あらかじめご了承ください。
・会場にお越しいただく株主のみなさまにおかれましては、株主総会開催日時点での流行状況やご自身の体調をご確認のうえ、マスク着用などの感染予防にご配慮たまわりますようお願い申しあげます。
また、会場において株主さまの安全に配慮した感染防止の措置を講じる場合がありますので、ご協力たまわりますようお願い申しあげます。
・発熱があると認められる方（体温が37.5度以上の方）、体調不良と見受けられる方は、運営スタッフがお声がけをしてご入場をお控えいただくことがございます。

株主総会の運営について重要な変更が生じた場合の通知および株主総会の会場における対応などは、
当社ウェブサイト（https://www.nissha.com/）においてお知らせいたします。

9

ライブ配信のご案内
第102期定時株主総会の様子をインターネットでライブ配信いたします。

会場にお越しいただかずに、ご自宅などから株主総会の様子をご覧いただけます。ぜひご活用ください。

ライブ配信サイト

https://www.nissha.com/

1 配信日時3 視聴テスト方法

2021年3月19日（金曜日）
午前10時から決議事項の上程まで

上記ウェブサイトから視聴環境のテストを事前に行っていただくことができます。

※午前 9 時 45 分よりご覧いただけます。

※3月15日（月曜日）午前 9 時から3月18日（木曜日）午後
6 時まで

2 視聴方法ご注意事項

上記ウェブサイトにアクセスのうえ、ID および
パスワードをご入力ください。

・当日ご出席される株主のみなさまのプライバシーに配慮し、ライブ

ID：

・ライブ配信のご視聴は、会社法上の株主総会の正式な出席ではなく、配信の映像は議長席および役員席付近のみ、配信の範囲は午 前 9 時

45分（開会午前10 時）から決議事項の上程までとさせていただきます。
ライブ配信内での議決権行使およびご質問・ご意見などはお受けする

パスワード：

ことができませんので、あらかじめご了承ください。議決権について

は、事前に書面またはインターネットにより行使いただきますようお願い申しあげます。

・I D およびパスワードの第三者への提供は固くお断りいたします。また、ライブ配信の写真撮影、録音、録画およびSN
び Sなどへのアップロー
びSN

ドはご遠慮ください。悪質な利用が認められた場合は、ご視聴を制限する場合があります。

・インターネット環境や機材トラブルその他事情により、やむを得ず
ライブ配信ができないまたは中断する場合があります。

・ご使用の機器や、インターネットの接続環境等により、映像や音声に不具合が生じる場合があります。

・ご視聴いただく場合の通信料金等は、株主さまのご負担となります。
・万が一何らかの事情により配信を行わない場合は、上記ウェブサイ
トにおいてお知らせいたします。

お問い合わせ先議決権行使書用紙について
ライブ配信の視聴について

0120-288-324 平日 午前 9 時－午後5 時

株主名簿管理人
みずほ信託銀行 証券代行部［ 受付時間 ］

当社

075-811-8111 平日 午前 9 時－午後6 時［ 受付時間 ］

10

株主総会参考書類
議案および参考事項
第1号議案 取締役９名選任の件
取締役全員（9名）は本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、社外取締役4名を含む取締役９名の選任をお願いするものです。
なお、取締役候補者は、取締役の選任基準に基づき、社外取締役が委員長を務める指名・報酬委員会
（28頁）
の答申を
受け決定しています。また、社外取締役候補者については、「社外役員の独立性に関する基準」（21頁）
を満たしています。
取締役候補者は次のとおりです。
候補者
番号

取締役
在任期間

取締役会への出席状況

21年9カ月100%（18/18回）

3年

100%（18/18回）

再任

取締役常務執行役員
最高戦略責任者
経営企画部長
事業開発室長サステナビリティ担当
IR担当

3年

100%
（18/18回）

新任

常務執行役員最高品質・生産責任者
ディバイス事業部副事業部長（品質・生産担当）

―

―

新任

上席執行役員
産業資材事業部長

―

―

取締役

4年9カ月

100%
（18/18回）

取締役

3年

100%
（18/18回）

取締役

2年

100%
（18/18回）

取締役

2年

100%
（18/18回）

氏

1 鈴 木 順 也

再任

2 井ノ上大輔

再任

すず

い

き

の

じゅん

や

うえ だい すけ

なべ

3 渡 邉

わたる

4 西 本

ゆたか

5 礒

ひさし

わた

にし

亘

もと

裕

いそ

尚

現在の当社における
地位・担当
代表取締役社長
最高経営責任者
サステナビリティ委員長

名

取締役専務執行役員
ディバイス事業部長
人事・総務・法務担当
東京支社長

6 大 杉 和 人

再任
社外取締役候補者

独立役員

7 安 藤

誠

再任
社外取締役候補者

独立役員

8 アスリ・チョルパン

再任
社外取締役候補者

独立役員

9 松 木 和 道

再任
社外取締役候補者

独立役員

おお

あん

Asli

まつ

11

すぎ

かず

どう

M.

き

ひと

まこと

Colpan

かず

みち

号

1

き

じゅん

や

鈴木 順也

招集ご通知

番

すず

株主のみなさまへ

候補者

再任
生年月日

2020 年度における621,772 株

株主総会参考書類

所有する当社株式の数

取締役在任期間1964 年 12 月８日生

21年9カ月（本総会終結時）

取締役会への出席状況

100%（18/18 回）

株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほフィナンシャルグループ）入行・銀座支店
同 法人企画部産業調査室
慶應義塾大学大学院商学研究科博士課程修了（単位取得）
株式会社第一勧業銀行ロスアンゼルス支店
当社入社
同 取締役
同 常務取締役
同 常務取締役 産業資材・電子事業本部国際営業本部長
同 専務取締役
同 取締役副社長
同 取締役副社長 経営戦略本部長
同 代表取締役社長（現任）［担当］
最高経営責任者、サステナビリティ委員長

計算書類

４月
４月
３月
３月
３月
６月
６月
４月
６月
７月
４月
６月

連結計算書類1990 年
1993 年
1995 年
1996 年
1998 年
1999 年
2001 年
2003 年
同年
2005 年
2006 年
2007 年

事業報告
添付書類

略歴、地位および担当

重要な兼職の状況

取締役候補者とした理由

鈴木順也氏は、代表取締役社長兼最高経営責任者として経営の重要事項の決定および業務執行の監督等の役割を適切に果たしています。
また、2007年に代表取締役社長に就任以来、中長期的な視点で経営にコミットし、当社グループのMissionの実現に向けて強いリーダーシッ
プと決断力を発揮してきました。今後も当社の成長戦略を実行し、また業務執行を監督するために適切な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものです。

12

株主メモ

（注）1．
同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．
上記所有株式数には、持株会名義の実質所有株式数が含まれています。

監査報告書

NisshaUSA,Inc.Chairman ／ NisshaEuropeGmbHChairman ／ ARMetallizingN.V.Chairman ／鈴木興産株式会社代表取締役社長／一般財団法人ニッシャ印刷文化振興財団理事長

候補者
番

号

2

い

の

うえ

だい すけ

井ノ上 大輔
再任

生年月日

1966 年２月 1 日生

取締役在任期間

3年（本総会終結時）

取締役会への出席状況

100%（18/18 回）所有する当社株式の数
2020 年度における3,168 株

略歴、地位および担当

1989 年
1997 年
1998 年
1999 年
2002 年
2006 年
2007 年2008 年2009 年
2010 年
2011 年
2012 年2013 年2015 年
2018 年
2021 年

4月
1月
1月
4月
1月
4月
4月
4月
4月
3月
4月
9月
4月
4月
3月
1月

株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行
同 アトランタ支店
同 ニューヨーク支店
同 本店営業第一部
同 香港支店
当社入社
同 経営戦略本部関係会社戦略部長
同 経営戦略本部経営企画部長
同 経営戦略本部副本部長
立命館大学経営大学院修士課程修了（MBA 取得）
当社 執行役員 経営企画部長
同 執行役員 ディバイス事業部副事業部長
同 上席執行役員 ディバイス事業部副事業部長
同 常務執行役員 ディバイス事業部長
同 取締役常務執行役員 ディバイス事業部長
同 取締役専務執行役員 ディバイス事業部長（現任）［担当］
専務執行役員、ディバイス事業部長、人事・総務・法務、東京支社長

重要な兼職の状況

NISSHA エフアイエス株式会社代表取締役兼最高経営責任者

取締役候補者とした理由

井ノ上大輔氏は、取締役として経営の重要事項の決定および業務執行の監督等の役割を適切に果たしています。また、専務執行役員ディバイス事業部長として事業経営を担い、全社シナジーの創出に取り組むとともに、人事・総務・法務の担当役員として当社グループ全体の視点からリーダーシップを発揮しています。今後も当社の成長戦略を実行し、また業務執行を監督するために適切な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものです。
（注）1．
同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．
上記所有株式数には、持株会名義の実質所有株式数が含まれています。

13

号

3

なべ

渡邉

わたる

亘

招集ご通知

番

わた

株主のみなさまへ

候補者

再任
生年月日

2,211 株

取締役在任期間

3年（本総会終結時）

取締役会への出席状況

100%（18/18 回）

2020 年度における株主総会参考書類

所有する当社株式の数

1971 年 12 月 11 日生

同年2020 年
2021 年

10 月
1月
1月

当社入社
同 産業資材・電子事業本部国際営業本部第一部第一グループ
Nissha USA, Inc. 最高経営責任者
デポール大学経営大学院修士課程修了（MBA 取得）
当社 経営企画部長
同 経営企画部長 兼 秘書室長
同 執行役員 経営企画部長 兼 秘書室長
同 上席執行役員 経営企画部長 兼 秘書室長
同 取締役上席執行役員 経営企画部長 兼 秘書室長
同 取締役上席執行役員 経営企画部長 兼 事業企画部長 兼 秘書室長
兼 産業資材事業部長代行
同 取締役上席執行役員 経営企画部長 兼 事業企画部長 兼 秘書室長
同 取締役常務執行役員 経営企画部長 兼 事業企画部長
同 取締役常務執行役員 経営企画部長 兼 事業開発室長（現任）［担当］常務執行役員、最高戦略責任者、経営企画部長、事業開発室長、
サステナビリティ、IR

計算書類

3月
1月
4月
9月
10 月
4月
4月
1月
3月
1月

連結計算書類1996 年
2003 年
2010 年
2011 年
同年
2014 年2015 年
2018 年
同年
2019 年

事業報告
添付書類

略歴、地位および担当

渡邉亘氏は、取締役として経営の重要事項の決定および業務執行の監督等の役割を適切に果たしています。常務執行役員兼最高戦略責任者および経営企画部長として中期経営計画を推進するとともに、事業開発室長として新事業の創出を通じて、当社の事業ポートフォリオの組み換えにリーダーシップを発揮しています。また、サステナビリティ担当役員として当社および社会のサステナビリティに貢献する経営枠組の構築に取り組んでいます。今後も当社の成長戦略を実行し、また業務執行を監督するために適切な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものです。

14

株主メモ

（注）1．
同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．
上記所有株式数には、持株会名義の実質所有株式数が含まれています。

監査報告書

取締役候補者とした理由

候補者
番

号

4

にし

もと

西本

ゆたか

裕

新任
生年月日

所有する当社株式の数

1969 年 12 月 22 日生
2,122 株

略歴、地位および担当

1993 年2008 年
2011 年

3月
4月
1月

2012 年4月

2014 年2015 年

2月
4月

同年

9月

2018 年

1月

2021 年1月

2013 年4月

当社入社
ナイテック工業株式会社※亀岡工場印刷部長※
ナイテック・プレシジョン株式会社（現ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ
株式会社）加賀工場長
同 代表取締役
ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社※取締役

加賀工場長

同 最高執行責任者
当社 執行役員 ディバイス事業部副事業部長（生産担当）兼 ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社代表取締役 兼 最高経営責任者
同 執行役員 ディバイス事業部副事業部長（生産・購買担当）兼 ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社代表取締役 兼 最高経営責任者
同 上席執行役員 ディバイス事業部副事業部長（生産担当）兼 ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社代表取締役 兼 最高経営責任者
同 常務執行役員 ディバイス事業部副事業部長（品質・生産担当）兼 ナイテック・プレシジョ
ン・アンド・テクノロジーズ株式会社代表取締役 兼 最高経営責任者（現任）
常務執行役員、最高品質・生産責任者、ディバイス事業部副事業部長（品質・生産担当）［担当］

重要な兼職の状況※当社100%子会社（42頁をご参照ください。）

ナイテック･プレシジョン･アンド･テクノロジーズ株式会社代表取締役兼最高経営責任者／NisshaVietnamCo.,Ltd.Chairman

取締役候補者とした理由

西本裕氏は、産業資材、ディバイスという当社の中核事業で開発・設計・品質管理・生産技術・生産を担当したほか、国内および海外子会社の経営に携わり、ディバイス事業部の生産子会社における重要プロジェクトの工場立ち上げや生産性の改善に貢献しました。現在は、常務執行役員兼最高品質・生産責任者として、当社グループ全体の視点から総合品質保証の体制の確立や事業戦略に則った生産能力の最適な配備の設計・実行においてリーダーシップを発揮しています。こうした経験と幅広い見識を踏まえ、今後は取締役として当社の成長戦略を実行し、経営の重要事項の決定および業務執行の監督をするために適切な人材と判断し、新たに取締役として選任をお願いするものです。
（注）1．
同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．
上記所有株式数には、持株会名義の実質所有株式数が含まれています。

15

号

5

ひさし

礒

尚

招集ご通知

番

いそ

株主のみなさまへ

候補者

新任
生年月日

1,999 株

株主総会参考書類

所有する当社株式の数

1964 年 12 月 12 日生

1987 年
2007 年
2011 年

4月

当社入社

4月

同

4月
10 月

2017 年4月

2015 年
2018 年
2019 年

4月
1月
1月

7月

2020 年

1月

同年

6月

同

ディバイス事業部副事業部長（営業担当）

ディバイス事業部購買部長

同 執行役員ディバイス事業部副事業部長（営業担当）

同

執行役員

ディバイス事業部副事業部長（営業・モジュール担当）

同上席執行役員

同 執行役員 ディバイス事業部副事業部長（営業・購買担当）
同 執行役員 ディバイス事業部副事業部長（マーケティング・営業担当、サプライチェー
ン・購買担当）同 執行役員 産業資材事業部副事業部長（営業担当）兼 ディバイス事業部副事業部長（サプライチェーン・購買担当）
同 執行役員 産業資材事業部副事業部長（営業・購買担当）
産業資材事業部長（現任）［担当］
上席執行役員、産業資材事業部長

NisshaKoreaInc.代表理事兼最高経営責任者／台灣日寫股份有限公司董事長兼最高経営責任者

取締役候補者とした理由（注）1．
同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．
上記所有株式数には、持株会名義の実質所有株式数が含まれています。

16

株主メモ

礒尚氏は、産業資材、ディバイスという当社の中核事業で長年営業を担当するとともに、ディバイス事業部では購買などのサプライチェーンを担当して当社のビジネスモデルの多様化戦略を指揮したほか、海外子会社の経営にも携わっています。現在は、上席執行役員産業資材事業部長として、産業資材事業部のグローバル連結での事業経営においてリーダーシップを発揮しています。こうした経験と幅広い見識を踏まえ、今後は取締役として当社の成長戦略を実行し、経営の重要事項の決定および業務執行の監督をするために適切な人材と判断し、新たに取締役として選任をお願いするものです。

監査報告書

重要な兼職の状況

計算書類

同年

産業資材・電子事業本部国際営業本部 PC 営業部長

連結計算書類2013 年

同

事業報告
添付書類

略歴、地位および担当

候補者
番

号

おお

かず

ひと

大杉 和人

6

再任

すぎ

社外取締役候補者

生年月日

所有する当社株式の数

取締役在任期間2020 年度における独立役員

1953 年 7 月 31 日生
0株

4年9カ月（本総会終結時）

取締役会への出席状況

100%（18/18 回）

略歴、地位および担当

1977 年
1984 年
1986 年
1999 年
2001 年
2003 年
2005 年
2006 年
2007 年2009 年
2011 年2015 年
2016 年
2018 年

4月
5月
11 月
6月
5月
5月
7月
5月
4月
4月
9月
10 月
6月
8月

日本銀行入行
ミシガン大学経営大学院修士課程修了（MBA 取得）
BIS（国際決済銀行）エコノミスト
日本銀行松本支店長
同 大阪支店副支店長
産業再生機構 RM 統括シニアディレクター
日本銀行金融機構局審議役・金融高度化センター長
同 検査役検査室長
同 政策委員会室長
お茶の水女子大学客員教授
日本銀行監事
日本通運株式会社警備輸送事業部顧問（現任）
当社社外取締役（現任）
フロンティア・マネジメント株式会社社外取締役（現任）

重要な兼職の状況

日本通運株式会社警備輸送事業部顧問／フロンティア・マネジメント株式会社社外取締役

社外取締役候補者とした理由

大杉和人氏は、長年にわたり日本銀行において培ってきた金融経済全般にわたる高い見識、当社および他社の社外取締役、他社の事業部顧問として企業経営に関与することで培った幅広い経験を活かし、当社の経営全般に有益な指摘や意見をいただき、当社の業務執行の監督等の役割を適切に果たしていただいています。今後も独立した立場で、当社の経営全般に的確な助言をいただけると判断し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものです。
（注）1．
同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．
同氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者です。
3．
当社は、同氏との間で責任限定契約を締結しており、同氏の再任をご承認いただいた場合には、責任限定契約を継続する予定です。
当該契約は、会社法第423条第１項の責任について、取締役としての職務を行うにつき善意にしてかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額をもって、会社に対する損害賠償責任の限度とするものです。
4．
当社は、同氏が事業部顧問を務める日本通運株式会社との間で、物流サービス等の取引関係がありますが、当社「社外役員の独立性に関する基準」（21頁）
を満たすとともに、直近事業年度における取引額の割合は、当社グループおよび同社グループの連結総売上高の１％未満であり、同氏の取締役としての独立性に影響を与えるものではありません。
5．
当社は、同氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。

17

号

まこと

安藤

7

再任

どう

誠

社外取締役候補者

生年月日

独立役員

1957 年 10 月 18 日生
0株

取締役在任期間

3年（本総会終結時）

取締役会への出席状況

100%（18/18 回）

2020 年度における株主総会参考書類

所有する当社株式の数

招集ご通知

番

あん

株主のみなさまへ

候補者

1982 年
2003 年

4月
4月

松下電器産業株式会社（現パナソニック株式会社）入社
同 参事

2006 年4月

同2004 年

2011 年
2016 年

4月
5月
1月

10 月

同年
2018 年

7月
3月

2017 年

4月

経営企画グループデジタルネットワークサービス & 事業チーム リーダー

同

理事

同
同

AVC ネットワークス社企画グループ グループマネージャー

AVC ネットワークス社 STB ネットワークビジネスユニット ビジネスユニット長
技術担当役員付

株式会社サンテツ技研取締役技監
同

取締役営業部長

同 取締役統括部長 兼 営業部長
当社社外取締役（現任）

社外取締役候補者とした理由

18

株主メモ

（注） 1．
同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．
同氏は、会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者です。
3．
当社は、同氏との間で責任限定契約を締結しており、同氏の再任をご承認いただいた場合には、責任限定契約を継続する予定です。
当該契約は、会社法第423条第１項の責任について、取締役としての職務を行うにつき善意にしてかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額をもって、会社に対する損害賠償責任の限度とするものです。
4．
当社は、同氏が過去に所属したパナソニック株式会社との間で、当社製品の販売等の取引関係がありますが、当社「社外役員の独立性に関する基準」（ 21頁）
を満たすとともに、直近事業年度における取引額の割合は、当社グループおよび同社グループの連結総売上高の1%未満であり、同氏の取締役としての独立性に影響を与えるものではありません。
5．
当社は、同氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。

監査報告書

安藤誠氏は、長年にわたり電機メーカーにおいて技術や事業経営の要職を務める中で培った幅広い視野や、企業経営者としての経験、
関係省庁の主催する会議の有識者委員として提言を行うなどの高い見識を活かし、当社の経営全般に有益な指摘や意見をいただき、当社の業務執行の監督等の役割を適切に果たしていただいています。今後も独立した立場で、当社の経営全般に的確な助言をいただけると判断し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものです。

計算書類

同年

同

連結計算書類2007 年

4月

事業報告
添付書類

略歴、地位および担当

候補者
番

号

8

再任

Asli

M.

Colpan

アスリ・チョルパン
社外取締役候補者

生年月日

所有する当社株式の数

独立役員

1977 年 10 月 25 日生
0株

取締役在任期間

2年（本総会終結時）

取締役会への出席状況

100%（18/18 回）

2020 年度における略歴、地位および担当

2004 年3月

2008 年
2012 年
同年
2015 年
2016 年
同年
同年
2018 年
同年
同年
2019 年

4月
10 月
同月
7月
4月
5月
9月
3月
4月
同月
３月

京都工芸繊維大学大学院工芸科学研究科博士後期課程先端ファイブロ科学専攻修了（工学博士号取得）
コロンビア大学京都日本研究センター特定准教授
ハーバード大学ライシャワー研究所客員研究員
マサチューセッツ工科大学政治学研究科およびスローンビジネススクール客員准教授
株式会社グルメ杵屋社外取締役
京都大学大学院経済学研究科准教授
同 経営管理大学院准教授
ハーバードビジネススクール客員教授
住友ゴム工業株式会社社外監査役（現任）
京都大学大学院経済学研究科教授（現任）
同 経営管理大学院教授（現任）
当社社外取締役（現任）

重要な兼職の状況

京都大学大学院経済学研究科教授／京都大学経営管理大学院教授／住友ゴム工業株式会社社外監査役

社外取締役候補者とした理由

アスリ・チョルパン氏は、経営戦略や企業統治を主たる研究領域とし、グローバルな視野や卓越した専門性により他社の社外取締役および社外監査役として企業経営に関与することで培った幅広い経験や見識を活かし、当社の経営全般に有益な指摘や意見をいただき、当社の業務執行の監督等の役割を適切に果たしていただいています。今後も独立した立場で、当社の経営全般に的確な助言をいただけると判断し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものです。
（注） 1．
同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．
同氏は、会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者です。
3．
当社は、同氏との間で責任限定契約を締結しており、同氏の再任をご承認いただいた場合には、責任限定契約を継続する予定です。
当該契約は、会社法第423条第1項の責任について、取締役としての職務を行うにつき善意にしてかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額をもって、会社に対する損害賠償責任の限度とするものです。
4．
当社は、同氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。

19

号

かず

みち

松木 和道

9

再任

き

社外取締役候補者

独立役員

生年月日

1951 年８月 17 日生

取締役在任期間

2年（本総会終結時）

取締役会への出席状況

100%（18/18 回）

2020 年度における0株

株主総会参考書類

所有する当社株式の数

招集ご通知

番

まつ

株主のみなさまへ

候補者

三菱商事株式会社入社
ハーバードロースクール修士課程修了（法学修士号 LL.M 取得）
三菱商事株式会社法務部長
同 理事
経営法友会代表幹事
三菱商事株式会社理事 コーポレート担当役員補佐 兼 コンプライアンス総括部長
法制審議会 国際裁判管轄法制部会臨時委員
東京大学大学院法学政治学研究科客員教授
北越紀州製紙株式会社（現 北越コーポレーション株式会社）執行役員
同 取締役
法制審議会 新時代の刑事司法制度特別部会委員
北越紀州製紙株式会社常務取締役
株式会社ドリームインキュベータ社外取締役（監査等委員）
サンデンホールディングス株式会社社外監査役（現任）
一般財団法人 日本刑事政策研究会理事（現任）
アネスト岩田株式会社社外取締役（現任）
当社社外取締役 ( 現任 )

計算書類

4月
6月
1月
4月
5月
4月
10 月
4月
4月
6月
同月
6月
6月
同月
6月
6月
３月

連結計算書類1976 年
1979 年
2003 年
2007 年
同年
2009 年
同年
2010 年
2011 年
同年
同年
2013 年
2016 年
同年
2017 年
2018 年
2019 年

事業報告
添付書類

略歴、地位および担当

重要な兼職の状況

社外取締役候補者とした理由

松木和道氏は、グローバルにビジネスを展開する企業において法務およびコンプライアンスの要職を務めるとともに、メーカーでの企業経営に携わり、積極的かつ幅広い事業展開の経験とそのガバナンスに関する高い見識を活かし、当社の経営全般に有益な指摘や意見をいただき、当社の業務執行の監督等の役割を適切に果たしていただいています。今後も独立した立場で、当社の経営全般に的確な助言をいただけると判断し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものです。

20

株主メモ

（注）1．
同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．
同氏は、会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者です。
3．
当社は、同氏との間で責任限定契約を締結しており、同氏の再任をご承認いただいた場合には、責任限定契約を継続する予定です。
当該契約は、会社法第423条第1項の責任について、取締役としての職務を行うにつき善意にしてかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額をもって、会社に対する損害賠償責任の限度とするものです。
4．
当社は、同氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。

監査報告書

サンデンホールディングス株式会社社外監査役／アネスト岩田株式会社社外取締役／一般財団法人日本刑事政策研究会理事

ご参考 社外役員の独立性に関する基準
「当社」
という。）
NISSHA株式会社（以下、は、当社の社外取締役および社外監査役（以下、併せて「社外役員」という。）または社外役員候補者が、以下に定める項目のいずれにも該当しない場合、当社に対する十分な独立性を有しているものと判断する。
1．現在および過去において、当社および当社の関係会
社（以下、併せて「当社グループ」という。）の業務執行者（＊）であった者。加えて社外監査役は、当社グループの業務を行わない取締役であった者。
（＊）
業 務執行者とは、 会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、 業務執行取締役のみでなく、使用人を含む。監査役は含まれない。

2．当社グループを主要な取引先（＊）とする者もしくはその業務執行者。または、当社グループの主要な取引先もしくはその業務執行者。
（＊）
主要な取引先とは、直近の事業年度を含む3事業年度の各年度における当社グループとの取引の支払額または受取額が、 当社グループまたは相手方の年間連結総売
上高の2%以上のものをいう。

3．当社の大株主（＊）もしくはその業務執行者。または、当社グループが大株主である会社の業務執行者。
（＊）
大株主とは、総議決権の10%以上の議決権を保有する者をいう。

4．当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産（＊）を得ている、弁護士、公認会計士、コンサルタント等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）。
（＊）
多額の金銭その他の財産とは、過去3事業年度の平均で、

年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ていること。団体の場合は、直近の事業年度を含む3事
業年度の各年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いがあることをいう。

21

5．当 社グループから多額の寄付（＊）を受けている者（当該財産を得ている者が法人、 組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者）。
（＊）多額の寄付とは、直近の事業年度を含む3事業年度の各年度において年間1,000万円以上のものをいう。

6．当社グループとの間で、社外役員の相互就任（＊）の関係にある会社の業務執行者。
（＊）社外役員の相互就任とは、当社グループ出身者（現在を含む直近10年間において業務執行者であった者をいう。）を社外役員として受け入れている会社またはその親会社・子会社から、当社が社外役員を迎え入れることをいう。

7．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者。
8．最近3年間において、上記2から7の項目に該当する者。
9．上記、1から8までのいずれかに該当する者（重要な者（＊）に限る。）の配偶者または2親等以内の親族。
（＊）重要な者とは、①取締役（社外取締役を除く。）、執行役員および副事業部長職以上の上級管理職にある使用人、②監査法人に所属する社員・パートナーである公認会計士、法律事務所に所属する弁護士、③財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち、評議員、 理事および監事等の役員ならびに同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。

10．その他、 独立した社外役員としての職務を果たせないと客観的・合理的に判断される事情がある者。

株主のみなさまへ

1．提案の理由および当該報酬を相当とする理由
当 社 の 取 締 役（ 社 外 取 締 役を除きます。）の 報 酬
BenefitTrust））（」以下、「 本制度」といいます。）
により支給するものの額については、2018年3月23日開催の第99期定時株主総会においてご承認いただき、今日に至っています。
（賞与）
ならびに中長期業績連動報酬である株式報酬等（本制度に基づく報酬）により構成されています。
当社は2010年代以降、一貫して事業ポートフォリオの組み換え・最適化に取り組んできました。2021年1月かまでに獲得・構築したグローバルベースの事業基盤を最大限に活用し、シナジーの最大化による成長基盤の確立を目指します。今回、取締役の報酬総額に占める株式報
酬等の割合を引き上げることにより、当社経営陣が株主上に貢献する意識をより一層高めたいと考えています。
当社としては、上記に加え、本制度の目的および当社の取締役の報酬内容の決定にかかる方針
（29頁）
に照ら
なお、本議案による一部変更後の本制度の詳細につきましては、下記3の枠内で、取締役会にご一任いただきた
いと存じます。
第1号議案が原案どおり承認可決されますと、本制度です。

2．改定内容当社は1対象期間（下記3．
（5）において定義する3事
業年度ごとの期間をいいます。）
ごとに、当社株式等の給付を行うために必要となることが合理的に見込まれる数の当社株式を信託（以下、本制度に基づいて設定される
信託を
「本信託」
といいます。）
を通じて取得しています
が、当社の拠出する資金の上限を2億4,300万円（うち当社の取締役分として1億1,300万円）
から4億8,600
万円（うち当社の取締役分として2億2,600万円）に改定
するとともに、取締役等
（下記3．
（2）
において定義します。）に付与されるポイント数の合計の上限を1対象期間あたり202,000ポイント（うち当社の取締役分として94,000ポイント）
から884,000ポイント（うち当社の取締役分として411,000ポイント）に改定するものです。

3．本制度改定後の内容（1）
概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が本信託を通じて取得され、取締役等
（下記
（2）
にお
いて定義します。）
に対して、当社が定める役員株式給

22

株主メモ

の対象となる取締役は5名となります。

された取締役の報酬等の総額とは別枠で決議するもの

監査報告書

し、本議案の内容は相当であると考えています。

万円以内（うち社外取締役4,000万円以内）
として決議

計算書類

のみなさまと同じ視点に立ち、この成長戦略の完遂を通じて、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向6月17日開催の第97期定時株主総会で年額4億3,000

連結計算書類ら運用を開始した第7次中期経営計画においては、
これ

なお、本議案で改定する株式報酬等の額は、2016年

事業報告
添付書類

取締役の報酬は、基本報酬および短期業績連動報酬

報酬委員会
（28頁）
の答申を受け決定しています。

株主総会参考書類の うち、株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board

また、本議案は、社外取締役が委員長を務める指名・招集ご通知

第2号議案 取締役に対する株式報酬等の額改定の件

付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換

下記（6）の当社株式等の給付にあたり基準となる取算した金額相当の金銭（以下、「 当社株式等」といいま

締役等のポイント数は、権利確定日時点までに取締役等す。）
が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬に対し付与されたポイントを合計した数
（以下、
「確定ポイ

制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受けント数」といいます。）
で確定します。

る時期は、役員株式給付規程にて定めます。取締役等（4）
当社株式の取得方法およびその上限は、原則として、中期経営計画の最終年度の直後のポイ

本信託による当社株式の取得は、下記（5）により拠出さント付与日（毎年2月末日を予定します。）
または役員のれた資金を原資として、株式市場を通じてまたは当社の自

退任日
（以下、
「 権利確定日」といいます。）
をもって、当己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施します。

社株式等の給付を受ける権利を取得し、当該権利に基次期対象期間（下記（5）において定義します。）
につきまづき、権利確定日の属する月の翌月末日までに、当社株

しては、取締役等への給付を行うための株式として、
次期式等の給付を受けます。

対象期間に係る追加拠出後、遅滞なく、
884,000株を上限（2）
本制度の対象者として取得するものとします。本信託による当社株式の取当社の取締役および執行役員（ただし、社外取締役は、本制度の対象外とします。以下、「取締役等」といいます。）（3）取締役等に給付される当社株式等の数の算定方法

得方法等の詳細につきましては、適時適切に開示します。
（5）
信託金額（報酬等の額）
本議案をご承認いただくことを条件として、当社は、上

とその上限

記
（3）
および下記
（6）
に従って当社株式等の給付を行う

取締役等には、各事業年度に関して、役員株式給付規ために必要となることが合理的に見込まれる数の株式を程に基づき役位、業績達成度等を勘案して定まる数のポ

本信託が一定期間分先行して取得するために必要となイントが付与されます。

る資金を本信託に追加拠出します。本信託は上記（4）の取締役等に付与される1対象期間あたりのポイント数の合計は、当社の取締役分として411,000ポイント、当社の執行役員分として473,000ポイント、合計884,000ポ
イントをそれぞれ上限とします。

とおり、当社が追加拠出する資金を原資として、当社株式を取得します。
具体的には、2021年12月末日で終了する事業年度
から2023年12月末日で終了する事業年度までの3事

なお、取締役等に付与されるポイントは、下記
（6）
の当

業年度
（以下、
「 次期対象期間」といい、次期対象期間お社株式等の給付に際し、1ポイントあたり当社普通株式1

よび次期対象期間の経過後に開始する3事業年度ごと株に換算されます（ただし、本議案をご承認いただいた後の期間を、それぞれ「対象期間」といいます。）に対応するにおいて、当社株式について、株式分割、株式無償割当

必要資金として合計4億8,600万円（当社の取締役分とてまたは株式併合等が行われた場合には、その比率等にして2億2,600万円、当社の執行役員分として2億6,000

応じて、ポイント数の上限および付与済みのポイント数ま万円）を上限として本信託に金銭を追加拠出するものとたは換算比率について合理的な調整を行います）
。

します。

23

株主のみなさまへの間、当社は原則として3事業年度ごとに、1対象期間あ加拠出を決定したときは、適時適切に開示します。
（6）
当社株式等の給付たり、合計4億8,600万円（当社の取締役分として2億

取締役等は、原則として、権利確定日までに所定の手2,600万円、当社の執行役員分として2億6,000万円）

続を行うことにより、本信託から確定ポイント数に応じた出を行おうとする対象期間の開始直前日に信託財産内日までに当社株式の給付を受けます。ただし、役員株式に残存する当社株式（取締役等に付与されたポイント数

給付規程に別途定める要件を満たす場合には、当該取に相当する当社株式で、取締役等に対する株式の給付

締役等に付与されたポイント数の一定割合について、当が未了であるものを除きます。）
および金銭
（以下、
「残存

社株式の給付に代えて、当社株式を権利確定日時点の株式等」といいます。）
があるときは、残存株式等は当該時価で換算した金額相当の金銭の給付を受けます。な

対象期間以降における本制度に基づく給付の原資に充お、金銭給付を行うために、本信託より当社株式を売却する場合があります。また、本制度の対象者が株主総会の決議において解任の決議をされた場合、在任中に一定

取締役分として2億2,600万円、当社の執行役員分としの非違行為があったことに起因して退任した場合、
またて2億6,000万円）
から残存株式等の金額（株式についは在任中に会社に損害が及ぶような不適切行為があっては、当該対象期間の開始直前日における時価相当額

た場合、当該対象者は当社株式等の給付を受ける権利

で金額換算します。）
を控除した金額とします。当社が追を取得できないものとします。

連結計算書類

当することとし、当社が当該対象期間において追加拠出することができる金額の上限は、4億8,600万円
（当社の

事業報告
添付書類

数の当社株式の給付を受ける権利を取得することができ、当該権利に基づき、権利確定日の属する月の翌月末

株主総会参考書類を上限として、本信託に追加拠出するものとします。ただし、これらの追加拠出を行う場合において、当該追加拠

招集ご通知

また、次期対象期間経過後も、本制度が終了するまで

（ご参考）
計算書類

当社の取締役および執行役員（社外取締役は対象外）② 当社が今後3事業年度ごとに追加拠出する金銭の上限

4億8,600万円
うち、取締役分2億2,600万円③ 当社が今後3事業年度ごとに付与するポイントの数の上限

884,000ポイント
うち、取締役分411,000ポイント④ 発行済株式総数に対し、
今後3事業年度ごとに本制度の対象となる株
式数が与える影響

当社の発行済株式総数（2020年12月31日時点、自己株式控除後）に対し、上記③のポイント数を株式に換算した株式数（884,000株、1ポイント＝当社普通株式1株）の割合は約1.76％⑤ 取締役等に対する当社株式等の給付の時期

原則として、中期経営計画に連動する3事業年度ごとの権利確定日の属する月の翌月末日

以

上
24

株主メモ

なお、本制度は当社子会社の一部の取締役もその対象としておりましたが、上記改定に伴い、本制度の対象者は当社の取締役および執行役員とするものとします。

監査報告書① 本制度の対象となる当社株式等の給付の対象者

当社のコーポレートガバナンス
1. 基本的な考え方
当社は創業以来、経営者の強いリーダーシップのもと、とができると考えています。

経営環境の変化に的確に対応した戦略を実践してきましこのような認識のもと、
コーポレートガバナンスを重要た。当社はこのリーダーシップとともにコーポレートガバ

な経営課題の一つと位置付けて、その維持・向上に取りナンスを強化することにより、迅速かつ果断な意思決定

組み、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めが促進され、同時に経営の透明性、公正性を確保するこています。

コーポレートガバナンス体制図（2021年1月1日現在）
株主総会
選任・解任

選任・解任

連携

監査役会
監査役4名
（うち社外監査役2名）

監視

監査

監査役室
連携

選任・解任
監査

取締役会
取締役9名
（うち社外取締役4名）

代表取締役社長（最高経営責任者）

答申

指名・報酬委員会

経営会議

投資委員会

会計監査人

マンスリー・ビジネスレビュー（MBR）
連携

会計監査

サステナビリティ委員会
内部監査室

執行役員

企業倫理・コンプライアンス部会
BCM部会
労働・人権部会
環境安全部会
情報セキュリティ部会
貿易管理部会
品質部会

開示統制委員会
事業部門・コーポレート部門・グループ会社 ほか
Nissha Philosophy (Mission・Competency・Shared Values)25

2. 取締役および取締役会（1）
取締役の選任に関する方針と手続

取締役の要件だけでなく、取締役会が定める「社外役員

当社の取締役会は、12名以内の適切な人数で構成し、の独立性に関する基準」（21頁）
を満たす者としています。

会社の重要な経営判断と取締役および執行役員の業務

また、事業年度ごとの経営責任を明確化するために、執行の監督の役割を果たすため、取締役の選任にその知取締役の任期は1年としています。

見・経験・能力のバランス、多様性を考慮しています。

取締役候補者は、上記の方針を踏まえ、指名・報酬委員

社内取締役は、当社事業に精通し、当社の成長戦略を

会の答申を受けた上で、取締役会が決定しています。

実行し、業務執行の監督に適切な者を選任しています。
社外取締役は複数名を選任し、会社法に定める社外取締役会の多様性（2021年1月1日現在）
属性
取締役

当社が特に期待する知見・経験

男性●
女性●

※社外のみ

独立性

企業経営・ 海外駐在
営業・ 生産・技術・ 財務・
人事・
法務・
経営戦略
経験
マーケティング 研究開発 ファイナンス 人材開発 コンプライアンス

鈴 木 順 也

社内

●

ー

●

●

西 原 勇 人

社内

●

ー

●

●

●

●

●

井ノ上 大 輔

社内

●

ー

●

●

●

●

●

渡 邉

亘

社内

●

ー

●

●

橋 本 孝 夫

社内

●

ー

●

大 杉 和 人

社外

●

●

安 藤

誠

社外

●

●

●

アスリ・チョルパン

社外

●

●

●

●

松 木 和 道

社外

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●

●
●

●

●

●

●

●
●

※上記一覧表は、取締役の有するすべての知見や経験を表すものではありません。

26

（2）
取締役会の役割・審議充実の取り組み

以上の企業買収などの重要議題は、決議事項の上程前① 役割に報告事項として審議しています。一方、各議案の重要

当社は、代表取締役社長が取締役会議長を務め、毎月1回定例取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しています。

度に応じて、説明や審議の時間を割り当てることで、メリハリのある運営を目指しています。
また、取締役会のモニタリング機能をさらに向上させ

取締役会は、法令および定款の規定により取締役会

るために、一定規模以上の企業買収や子会社・合弁会の決議を要する事項、および経営上の重要事項につい社の設立などについては、その状況を定期的に取締役て取締役会規程に従い意思決定するとともに、取締役会で報告し、確認しています。

および執行役員の業務執行を監督しています。
② 審議充実の取り組み
当社の取締役会は、活発かつ実質的に議論を行って取締役会事務局は、取締役および監査役の出席を確保するため、あらかじめ年間の取締役会開催スケジュールを定めて、取締役および監査役に通知しています。

います。社外取締役はそれぞれの深い見識から的確な指摘や意見を述べ、社外取締役の選任が経営の透明性の向上と取締役会の監督機能の強化につながっています。
議論の質的向上のため、当社は、取締役会の議案および関係資料は事前に送付し、加えて、社外取締役およ（3）取締役会の実効性評価
2016年4月より、当社の取締役会は、年1回、前年度の取締役会の構成や運営などについて分析・評価を行う
ことで、コーポレートガバナンスの実効性を高めるための継続的な改善に取り組んでいます。

び社外監査役には重要議題を中心に事前説明していま

2020年度に開催された取締役会については、2021

す。また、議論を尽くすため、中期経営計画や一定規模

年1月から2月に「取締役会の実効性評価に関するアン

27

ケート」およびその分 析・評価を行い、結果の概 要は、2021年3月末に東京証券取引所に提出する「コーポレー
ト・ガバナンスに関する報告書」にて開示する予定です。

3. 指名・報酬委員会
（1）
目的

大杉和人

当社は、取締役の選解任および監査役の選任ならび安藤（社外取締役）
委員長、社外委員

誠（社外取締役）
社外委員

アスリ・チョルパン

（社外取締役）
社外委員に取締役の処遇の客観性と公正性を確保し、社外取締役の知見を取り入れるため、取締役会の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しています。また、同委員
会は、社外取締役が委員の過半数を占めかつ委員長を務めています。
（2）
役割

松木和道

（社外取締役）
社外委員

指名・報酬委員会は、取締役会の諮問を受けて、下記

鈴木順也（代表取締役社長）
社内委員

渡邉

亘

（取締役常務執行役員）
社内委員を審議して、取締役会に答申しています。
①取 締役の選任・解任および監査役の選任に関する
松木和道（社外取締役）基準②取締役および監査役の候補者案、取締役の解任提案③代表取締役、役付取締役および最高経営責任者の選定・解職提案④代表取締役等の後継者計画に関する事項②社内委員2名
鈴木順也（代表取締役社長）
渡邉

亘（取締役常務執行役員）⑤取締役の報酬に関する基本方針

4. 監査役および監査役会⑥取締役の報酬（1）
監査役の選任に関する方針と手続
当社の監査役会は、4名以内の適切な人数で構成して

（3）
委員の構成
（2021年1月1日現在）①社外委員4名います。
社内監査役は、監査に必要となる豊富な経験を有する

大杉和人（委員長、社外取締役）者を選任しています。
また社外監査役は、法務ならびに財安藤誠（社外取締役）

務および会計に関する専門的知見を重視し、弁護士およアスリ・チョルパン
（社外取締役）

び公認会計士を選任するとともに、会社法に定める社外

28

決定しています。株式報酬等は中長期の業績連動報

監査役の要件だけでなく、取締役会が定める「社外役員の独立性に関する基準」（21頁）
を満たす者としています。

酬であり、当社グループの持続的な成長と中長期的監査役候補者は、上記の方針を踏まえ、指名・報酬委

な企業価値の向上への貢献意識を促すインセンティ

員会の答申を受け、監査役会の同意を得た上で、取締役ブとして機能するよう設計し、具体的には、株式給付会が決定しています。

信託（BBT＝BoardBenefitTrust）
を用いています。
同制度においては、当社が中期経営計画の期間である3年間を対象に、役位、毎年度の連結業績目標およ（2）
監査役および監査役会の役割

び中期業績目標の達成度に応じてポイントを付与し、監査役および監査役会は、法令および定款、諸規程などにより、取締役および執行役員の業務執行の監査、会

中期経営計画の最終年度ごとの一定期日に、ポイント

計監査人の選解任や監査報酬に係る権限の行使などにに応じて同信託から当社株式と当社株式を時価で換おいて、独立した客観的な立場から適切な判断を行って算した金額相当の金銭を交付または給付しています。

います。
また、社外監査役は、弁護士および公認会計士とまた、ポイント付与の指標として、中期経営計画に基づ
く毎年度の業績目標、中期業績目標を用いています。

しての高度な専門性を活かして、当社のコーポレートガバ
ナンス体制の維持・向上に寄与しています。



社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場で経営の監督を行うことから業績連動報酬は支給せ

5. 取締役および監査役の報酬等ず、当該社外取締役の経歴・職責等を勘案して決定す（1）
報酬等の決定方針

る基本報酬のみとしています。

① 当社は、
取締役および監査役の報酬制度は当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につ

監査役の報酬は、独立した立場で当社グループ全体の監査の職責を担うことから基本報酬のみとしていながるように、また業務執行・経営監督の役割に応じます。

て、それらが適切に発揮されるように定めています。
と

（2）
手続

りわけ業務執行を担う取締役の報酬は、株主のみなさ①取締役の報酬等の方針、報酬体系、業績連動の仕組み

まとの価値共有を促進し、企業業績と企業価値の向上

は、指名・報酬委員会において審議した後に取締役会にに資する体系であることを基本方針としています。

答申し、取締役会がその答申を受けて決定しています。

②業務執行を担う取締役の報酬は、基本報酬、賞与、株②取締役の報酬額は、株主総会で決定された報酬枠の式報酬等により構成しています。基本報酬は月額の固範囲内で、あらかじめ定められた算定方法に従い、代定報酬とし、それぞれが担当する役割の大きさとその表取締役社長が報酬額の原案を作成し、指名・報酬

地位に基づき決定しています。賞与は短期の業績連

委員会において審議した後に取締役会に答申し、取動報酬であり、毎年度の業績目標の達成と適切なマ

締役会がその答申を受けて決定しています。

ネジメントを促すインセンティブとして機能するよう期
間損益を指標とし、その目標達成度を評価して金額を29③監査役の報酬は、株主総会で決定した報酬枠の範囲
内で、監査役の協議により決定しています。

株主のみなさまへ添付書類
事業報告（2020年1月1日から2020年12月31日まで）

当社グループは、当期（2020年度）
より国際会計基準（IFRS）に準拠して連結計算書類を作成しており、前期（2019年度）の数値もIFRSベースに組み替えて比較・分

当期におけるグローバル経済情勢は、新型コロナウイ
ルス感染症（COVID-19）流行の影響により、先行きに不透明さが残る厳しいものとなりました。アメリカやヨー
ものの、COVID-19の再拡大が重石となり、景気回復の動きは鈍いものとなりました。中国では経済活動の大幅な縮小が生じた後、景気の回復基調が持続しました。わ
が国の経済については、緊急事態宣言の解除後、経済活の動きが見られました。

3.5%

0.9%

11.4%

27.1%

売上高

1,800 億円

57.1%

当社グループは、2018年1月から運用を開始した第6次中期経営計画において、事業ポートフォリオの組み換（注）「 その他」の区分
は、報告セグメントに含まれない事
業 セ グ メントであり、医薬品製造業 等を含 んでいます。

業資材事業のモビリティ向けの製品需要はCOVID-19（自動車・輸送機器）、
医療機器、サステナブル資材を重点の影響による低迷から下半期に入り回復基調に転じまし

市場と定め、バランスの取れた事業基盤の構築を図り、た。上半期は収益力強化策に関連する一時的な費用がグローバルベースの成長戦略の実践による企業価値の発生したものの、その効果や製品需要の増加の影響、安向上を目指してまいりました。

定的な需要継続による生産効率性の向上などにより、通当期は第6次中期経営計画の最終年度となりました

期の営業利益は大幅に改善しました。
これらの結果、当期の連結業績は、売上高は1,800

益力強化策を実行するなど、収益性の改善に取り組んだ

億6百万円(前期比3.4%増)、利益面では営業利益は72

一方で、医療機器市場やサステナブル資材市場において億90百万円(前期は162億53百万円の営業 損 失)、親企業買収による事業拠点の拡張や製品群の拡充を果た会社の所有者に帰属する当期利益は70億69百万円(前しました。

期は171億83百万円の親会社の所有者に帰属する当当期の業績につきましては、COVID-19の影響により一部の製品需要は減少したものの、ディバイス事業のIT期損失)となりました。

30

株主メモ

が、主にIT機器市場における事業環境の変化に備えて収監査報告書

機器向けの製品需要は年初の想定を大きく上回り、産シューマー・エレクトロニクス（IT機器）に加え、モビリティ

計算書類

え・最適化による成長を志向してきました。主力のコン連結計算書類動の再開と主に国外の需要回復に伴い、景気持ち直し

488 億円
1,027 億円
205 億円
62 億円
16 億円■ 産業資材■ ディバイス■ メディカルテクノロジー■ 情報コミュニケーション
■ その他

事業報告
添付書類

ロッパでは、停滞した経済活動は徐々に再開を果たした

セグメント別連結売上高および構成比

株主総会参考書類

析を行っています。
（1）事業の経過およびその成果

セグメント別概要

招集ご通知

1. 企業集団の現況に関する事項

売上高構成 比

27.1%

産業資材
■ 2019年度［第101期］■ 2020年度（当期）［第102期］
869▲7,27848,85846,279

売上高

単位：百万円

営業利益

産業資材事業は、さまざまな素材の表面に付加価値を与える独自技術を有するセグメントです。プラスチックの成形と同時に加飾や機能の付与を行うIMD、IMLおよびIMEは、グローバル市場でモビリティ（自動車・輸送機
器）、家電製品などに広く採用されています。また、金属
光沢と印刷適性を兼ね備えた蒸着紙は、飲料品や食品向けのサステナブル資材としてグローバルベースで業界トップのマーケットシェアを有しています。
当期においては、加飾分野のモビリティ向けの製品需
要が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響による大幅な減少から、下半期に入り回復基調に転じました。また、サステナブル資材である蒸着紙の分野で企業

31

買収による事業拠点の拡張を実現しました。製品需要の増加の影響に加え、収益力強化策の効果などにより、営業利益は黒字に転じました。
その結果、当期の連結売上高は488億58百万円(前期比5.6%増)となり、セグメント利益(営業利益)は8億69百万円(前期は72億78百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
主要な製品

IMD・IML・IME、転写箔、蒸着紙※ IMD（In-mold Decoration）、IML（In-mold Labeling）および I M E（In-mold Electronics）は、NISSHA株式会社の登録商標です。

57.1%

株主のみなさまへ

売上高構成 比招集ご通知
株主総会参考書類

事業報告
添付書類

ディバイス
■ 2019年度［第101期］■ 2020年度（当期）［第102期］

連結計算書類

10,131▲11,769

102,708

96,196

営業利益

な需要継続による生産効率性の向上などにより、通期の営業利益は大幅に改善しました。
その結果、当期の連結売上高は1,027億8百万円(前期比6.8%増)となり、セグメント利益(営業利益)は101
億31百万円(前期は117億69百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
主要な製品

32

株主メモ

フィルムタッチセンサー（静電容量方式タッチセン
サー、抵抗膜方式タッチセンサー）、
フォースセンサー、
ガスセンサー

監査報告書

ディバイス事業は、精密で機能性を追求した部品・モジュール製品を提供するセグメントです。主力製品であるフィルムタッチセンサーはグローバル市場でスマートフォン、タブレット、携帯ゲーム機、産業用端末（物流関連）、モビリティ
（自動車・輸送機器）などに幅広く採用されています。このほか、気体の状態を検知するガスセン
サーなどを提供しています。
当期においては、主力のスマートフォンおよびタブレッ
ト向けの製品需要は年初の想定を大幅に上回り、ゲーム
機や産業用端末向けの製品需要は堅調に推移しました。
上半期は収益力強化策に関連する一時的な費用が発生したものの、その効果や製品需要の増加の影響、安定的

計算書類

売上高

単位：百万円売上高構成 比11.4%

メディカルテクノロジー■ 2019年度［第101期］■ 2020年度（当期）［第102期］

単位：百万円

20,56824,077

989

918

売上高

メディカルテクノロジー事業は、医療機器やその関連市場において高品質で付加価値の高い製品を提供し、人々の健康で豊かな生活に貢献することを目指すセグメントです。心疾患向けを中心に幅広い分野で使われる低侵襲治療用の手術機器や医療用ウェアラブルセンサーなどの製品を手がけており、現在はグローバルベースで大手医療機器メーカー向けの開発製造受託（CDMO）
を展開するとともに、医療機関向けに自社ブランド品を製造・販売しています。
当期においては、新型コロナウイルス感染症（COVID19）の影響により、自社ブランド品の医療用電極やフェー
スシールドなど の 個 人 用 防 護 具 の 需 要 が 増 加し、

33

写真はイメージです。

営業利益

CDMOの待機的手術向けの製品需要の減少を吸収しました。また、商業施設向けなどのビジネスメディアの製品
需要はCOVID-19の影響により減少した後、緩やかに持ち直しました。
その結果、当期の連結売上高は205億68百万円(前期比14.6%減)となり、セグメント利益(営業利益)は9億89百万円(前期比7.7%増)となりました。
主要な製品
単回使用心電用電極、低侵襲治療用の手術機器※、医療用ウェアラブルセンサー※※日本国内では製造・販売していません（2020年12月31日時点）。

3.5%

株主のみなさまへ

売上高構成 比招集ご通知
株主総会参考書類

事業報告
添付書類

情 報コミュニケーション

連結計算書類

▲377
▲377

6,233

6,950

営業利益

監査報告書

情報コミュニケーション事業は、出版印刷やアートソ
営業利益
リューションなど高精細で高品位な色調再現が活かせる分野に注力しているほか、商業印刷やセールスプロ
モーション関連のサービスを提供しています。
当期においては、新型コロナウイルス感染症（COVID19）の影響により、商業印刷の製品需要が減少しました。
その結果、当期の連結売上高は62億33百万円(前期比10.3%減)となり、セグメント損失(営業損失)は3
億77百万円(前期は54億63百万円のセグメント利益(営業利益))となりました。

計算書類

売上高

単位：百万円

5,463
5,463

■ 2019年度［第101期］■ 2020年度（当期）［第102期］

主要な製品

34

株主メモ

アートソリューション、出版印刷、商業印刷、
セールスプロモーション、IT ソリューション

ご参考 トピックス（全社）■CDP「気候変動」
対策で
「A-」
評価を取得
当社は、環境分野の国際的な非営利団体であるCDPが公表した「気候変動レポート2020」
において、
「A-」
評価を取得しました。
「A-」
は、気候変動の取り組みに関してリーダーシップレベル（環境問題の管理においてベストプラクティスを行っている）
であることを示しており、当社のCO₂削減の取り組みや情報開示の活動が高く評価されたものです。
CDPが企業の環境に関する取り組みを調査、評価し公表する情報は、環境分野の重要指標のひとつとして全世界で投資家に利用されています。2020年度は、世界9,600社強の企業がCDPを通じて情報開示を行いました。この内、気候変動分野でA-評価以上を取得した企業は約770社（内、日本国内約130社）です。
当社はサステナビリティビジョン
（長期ビジョン）のなかで、環境を含むグローバルな社会課題の解決に貢献し、人々の豊かな生活を実現することを掲げており、2030年度に当社のCO₂排出量を20%削減（2020年度比）、2050年度にはゼロとすることを目標としています。
■テイクアウト容器のシェアリングサービス「Re&Go」の実証実験を実施
当社は、NECソリューションイノベータ株式会社と共同で、繰り返し使 用 できるテイクアウト容 器 のシェアリング サ ービ ス
「Re&Go」の実証実験を実施しました。
実証実験は、協力店舗や利用者による実際のサービス利用を通じて、システムや容器、
オペレーションの検証を行うものです。
2020年12月から2021年2月までの期間、沖縄県中頭郡読谷村において飲食店や回収・洗浄パートナーのご協力を得て行いました。
繰り返し使える専用の容器は店内でも持ち帰りでも利用でき、加盟店であればどこでも返却が可能です。このような取り組みが
環境負荷低減や地域活性化につながることが期待されます。

■携帯用消毒スプレー「YASIORI（ヤシオリ）」の販売を開始当社のグループ会社であるゾンネ
ボード製薬株式会社
（以下、
ゾンネボー
ト製薬）
は、2020年11月、携帯用消毒
スプレー「YASIORI（ヤシオリ）」の販売を開始しました。同社は、自社開発の医療用医薬品と医薬部外品の製造および製造販売を行っており、むし歯予防剤「レノビーゴ」などのロングセラー
製品を手掛けています。
「YASIORI（ヤシオリ）」
は、COVID-19の感染対策や経済活動との両立のために消毒のニーズが高まる中で、ゾンネボード製薬の販売チャネルや医薬品・医薬部外品の製造で培ったノウハウ、
当社グループとのシナジーを活かして製品化されました。通販サ
イトやバラエティショップ、
ドラッグストアなどで販売されています。
■京都本社にてISO22716（化粧品の製造管理・品質管理に関する国際規格）の認証を取得当社は、2020年8月に京都本社を対象としたISO22716の認証を取得しました。I S O22716は、化粧品の製造管理・品質管
理に関する国際規格です。
当社は、2017年4月より高精度の成形技術やラミネーション
技術を活用し、溶解性マイクロニードル（有効成分をニードル状に成形したもの）をスキンケア化粧品に応用し、生産・販売しています。化粧品メーカー向けのOEM供給に加え、自社ブランド品も展開しています。ISO22716に基づき、引き続き安全・安心な製品を生産し、
日本国内、
アジアおよび欧米などの海外向けに提供
していきます。

Re&Go ホームページ：https://www.reandgo.jp「SHOT MODE（ショットモード）」35

（セグメント別）■産業資材：抗菌IMD（成形同時加飾技術）
がSIAA（一般財団法人 抗菌製品技術協議会）
認証を取得
産業資材事業が手がけるIMD（成形同時加飾技術）
は、加飾フィ
ルムを用いて3次元形状の成形品の表面に色や柄などのデザインやコーティングなどの機能を付加する技術です。この度、抗菌機 能を付 加したIMD加 飾フィルムおよびIMD成 形 品に対し、
SIAA*の認証を取得しました。
成形樹脂全体に抗菌剤を練り込んだり、塗装によって抗菌作用を付加する他の工法と比較して、抗菌IMDは工程数を増やすことなく抗菌機能を付加することができます。抗菌機能層が透明でクリアであるため製品のデザインを損なうこともありません。既に家電製品の操作パネルなどに採用されています。
当社は今回の認証取得を機に、家電およびその他市場向けに抗菌IMDのさらなる展開を推進します。
フィルムの構成

抗菌コート
意匠層
接着層
成形樹脂

* SIAA（一般財団法人 抗菌製品技術協議会）

適正で安心できる抗菌・防カビ加工製品の普及を目的とした団体です。抗菌加工製品に求められる品質や安全性に関するルールを整備し、かつそのルールに適合した製品にSIAAマークの表示を認めています。

■産業資材：環境に優しいパルプ成形品を提供
産業資材事業は、当社のコア技術である成形技術を活かし、素材にプラスチックではなくパルプを用いる成形技術「FORMEDFIBER TECHNOLOGY」
で環境に優しいパッケージ製品を提供しています。この技術により石油由来のプラスチックの削減に貢
献します。
当社の
「FORMED FIBER TECHNOLOGY」
は、プラスチックを使用した成形品のようにパルプを成形加工する技術で、汎用プ
ラスチックの代替品として、医療用消耗品、医薬品、化粧品、健康食品などのパッケージ製品を生産することができます。用途や形状に加え、環境への配慮を意識したお客さまの多様なニーズに対応します。

■ディバイス：車載ディスプレイ向けにフィルムタッチセンサーの採用が拡大
当社は、モビリティ（自動車・輸送機器）
を重点市場の一つと定め、100年に一度と言われる大変革期にある同市場でのさらなる市場機会の獲得を目指しています。2019年7月にはディバイス
事業と産業資材事業が一体となってモビリティ事業推進ユニットを設立し、それぞれの事業の特長を効果的に活かして営業活動を推進しています。
ディバイス事業の強みを活用したフィルムタッチセンサーは、高い光学特性により車載ディスプレイの視認性の向上に貢献し、大画面、曲面、異形などのディスプレイに搭載することができます。また、人の目に優しく色の再現性に優れた有機ELディスプレイ
（OLED）との高い親和性が評価され、2020年に発売された北米・欧州自動車メーカーの最新フラッグシップモデルに採用されています。2021年には国内の自動車メーカーの新モデルに搭載される予定です。今 後 も国 内
外でモビリティ事業推進ユニットの営業活動に拍車をかけ、車載ディスプレイ向けのフィルム
タッチセンサーのさらなる採用を目指します。
■メディカルテクノロジー：オリンパスグループの医療機器工場（アメリカ オハイオ州）の買収完了
2020年11月、メディカルテクノロジー事業の連結子会社であるNissha Medical Technologies（アメリカ ニューヨーク州）
は、
オリンパスグループの医療機器の製造工場であるノーウォー
ク工場（アメリカ オハイオ州）の買収を完了しました。
当社のメディカルテクノロジー事業は主に海外の大手医療機器メーカーの信頼できるグローバル・パートナーとして、高品質な医療機器の受託設計・製造を数十年にわたって展開しています。そして、世界に拡がる事業拠点と設計・開発能力を活用し、お客さまのさまざまなご要望にお応えしています。今回の買収により金属加工分野での設計・製造能力を強化するとともに、北米における生産能力を拡充し、グローバルな事業展開と成長を実現します。

36

（2）
資金調達等についての状況向上を目指してまいりました。

① 資金調達の状況
社債および新株発行等による資金調達は行っていそのため当期は、産業資材では北中米、欧州拠点および国内生産設備の更新および増強、ディバイスでません。

は国内生産設備の更新および増強、その他および全社（研究開発・管理）では亀岡工場の改修工事と新製② 設備投資の状況
当社グループは、2018年1月から運用を開始した

品試作ラインの導入を行いました。

第6次中期経営計画(2018年度から2020年度まで)

この結果、設備投資額は産業資材では25億３百万において、事業ポートフォリオの組み換え・最適化によ

円、ディバイスでは21億17百万円、メディカルテク

る成長を志向してきました。主力のコンシューマー・

ノロジーでは８億89百万円、情報コミュニケーショ

エレクトロニクス（IT機器）
に加え、
モビリティ
（自動車・

ンでは１億62百万円、その他および全社（研究開発・輸送機器）、医療機器、サステナブル資材を重点市場

管理）では22億23百万円、グループ全体では78億96と定め、バランスの取れた事業基盤の構築を図り、グ百万円となりました。

ローバルベースの成長戦略の実践による企業価値の
セグメント
産
デ

業
ィ

主な設備投資の内訳

資
バ

イ

材

北中米、欧州拠点および国内生産設備の更新および増強

ス

国内生産設備の更新および増強

その他および全社（研究開発・管理）37

主な設備投資の内訳は次のとおりです。

亀岡工場の改修工事、新製品試作ラインの導入

株主のみなさまへ区分

2017年度〔第99期〕

2018年度〔第100期〕

日本基準

日本基準

2020年度（当期）〔第102期〕

2019年度〔第101期〕
日本基準

IFRS

IFRS

173,189

174,035

180,006

営業利益
（△損失）

6,278

8,080

△4,307△16,253

7,290

経常利益
（△損失）

7,578

7,380

△4,696――

税金等調整前当期純利益（△損失）/税引前利益
（△損失）

7,323

6,097

△2,213△16,634

7,051

親会社株主に帰属する当期純利益（△損失）/ 親会社の所有者に帰属する当期利益
（△損失）

6,734

4,318

△4,131△17,183

7,069

139円72銭85円70銭△82円77銭△344円27銭

141円50銭

総資産/資産合計

225,160

202,596

190,634

186,762

199,726

純資産/資本合計

94,05490,32686,25575,002

82,081

１株当たり当期純利益（△損失）/基本的1株当たり当期利益
（△損失）

監査報告書
株主メモ

38

計算書類

2020年度（第102期）より国際会計基準（IFRS）に準拠して連結計算書類を作成しており、2019年度（第101期）の数値もIFRSベー（注） 1. 当社グループは、スに組み替えて比較・分析を行っています。
2. 区分に「/」があるものは、「日本基準/IFRS」となります。
3. 2020年度（第102期）において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2019年度（第101期）の関連する数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
4. １株当たり当期純利益（△損失）/基本的1株当たり当期利益（△損失）
は、期中平均発行済株式総数（平均自己株式数控除後）により算定しています。
5. 2016年度（第98期）
より「株式給付信託（BBT）」、2019年度（第101期）より「株式給付信託（J-ESOP）」
および「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益（△損失）/基本的1株当たり当期利益（△損失）の算定上、期中平均発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めています。
6. 2017年度（第99期）
より決算期を3月31日から12月31日に変更し、当社グループの事業年度の末日を12月31日に統一しています。これに伴い、第99期は2017年4月1日から2017年12月31日までの9カ月間となっています。
7. 2019年度(第101期)において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2018年度（第100期）の関連する数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
8.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（ 企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を2019年度(第101期)の期首から適用しており、
2018年度（第100期）の金額については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっています。

連結計算書類

207,404

事業報告
添付書類

159,518

株主総会参考書類

売上高（単位：百万円）

招集ご通知

（3）
企業集団の財産および損益の状況

（4）
対処すべき課題
次期（2021年度）のグローバル経済情勢についてす。産業資材事業ではモビリティ向けの加飾製品やサは、景気の持ち直しが期待されています。ただし、新型

ステナブル資材である蒸着紙の製品需要は堅調に推移

コロナウイルス感染症（COVID-19）の再拡大によるする見込みです。メディカルテクノロジー事業における経済活動への影響、金融資本市場の変動の影響など

開発製造受託（CDMO）やビジネスメディアの製品需に留意が必要です。

要は、COVID-19の影響による低迷から回復基調に転

次期は2021年1月から運用を開始した3カ年の第じる見通しです。これらの見通しから、売上高1,690億

7次中期経営計画の初年度となります。当社グループ

円、営業利益75億円、税引前利益70億円、親会社の所は当期までに、医療機器市場およびサステナブル資材

有者に帰属する当期利益52億円を見込んでいます。為市場において積極的なM&A戦略により事業拠点の拡替レートは1ドル＝105円を前提としています。

張や製品群の拡充を実現し、またモビリティ（自動車・輸送機器）市場向けにはフィルムタッチセンサーの供給を開始するなど、成長戦略を推進した重点市場において事業基盤の進展がありました。一方、コンシューマ
ー・エレクトロニクス（IT機器）市場においては、製品需要の大きな季節性変動や、技術トレンドの移行などによる製品需要の減少に対し、収益性・効率性の改善および維持に努めました。
第7次中期経営計画では、
これまでに獲得・構築したグローバルベースの事業基盤を最大限に活用し、シナジーの最大化による成長基盤の確立を目指します。医療機器、モビリティ、サステナブル資材などの市場においては、社会課題の解決に資する製品群・サービスの拡充による成長を目指します。IT機器市場においては製品需要の減少局面を迎えますが、収益性・効率性を追求します。
次期の業績につきましては、ディバイス事業ではス
マートフォン向けの製品需要が鈍化する一方で、タブレット向けの製 品 需 要は安 定 的に推 移する見 通しで39

株主のみなさまへ

招集ご通知

（5）
企業集団の主要拠点等（2020 年 12 月 31 日現在）
① 主要な営業所および工場
当

社

本社

京都市

ナイテック工業株式会社

本社・工場（滋賀県甲賀市）、亀岡工場（京都府亀岡市）

支社

NISSHAエフアイエス株式会社
日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社
NISSHAビジネスサービス株式会社
Nissha USA, Inc.

Eimo Technologies, Inc.

Nissha PMX Technologies, S.A. de C.V.

本社（京都市）、大阪支社（大阪市）、
東京営業所（東京都品川区）、亀岡工場（京都府亀岡市）
本社・工場（東京都八王子市）
本社（京都市）本社（アメリカ）

本社・工場（アメリカ）

本社・工場（メキシコ）

Nissha Medical International, Inc.

本社（アメリカ）

Graphic Controls Acquisition Corp.

本社（アメリカ）

Nissha Medical Technologies Ltd.
Nissha Europe GmbH

Schuster Kunststofftechnik GmbH
Back Stickers GmbHAR Metallizing Produtos Metalizados Ltda．
Nissha Korea Inc.

日写（深圳）商貿有限公司

日写（昆山）精密模具有限公司
台灣日寫股份有限公司

Nissha Industrial and Trading
Malaysia Sdn. Bhd.

Nissha Precision Technologies
Malaysia Sdn. Bhd.
Nissha Vietnam Co., Ltd.

本社（ドイツ）本社・工場（ドイツ）
本社・工場（ドイツ）

本社・工場（ベルギー）
本社・工場（ブラジル）
本社（韓国)

本社（中国）

本社・工場（中国）
本社・工場（中国）

監査報告書

広州日写精密塑料有限公司

本社・工場（イギリス）

計算書類

AR Metallizing N.V.

本社（アメリカ）

連結計算書類Graphic Controls Holdings, Inc.
子会社

本社・工場（大阪市）

事業報告
添付書類

ゾンネボード製薬株式会社

本社・工場（兵庫県姫路市）、加賀工場（石川県加賀市）､
津工場（三重県津市）、京都工場（京都市）

株主総会参考書類

ナイテック・プレシジョン・アンド･
テクノロジーズ株式会社

東京（東京都品川区）

本社（台湾）

本社（マレーシア）
本社・工場（マレーシア）
本社（ベトナム）

株主メモ

40

② 従業員の状況(ⅰ) 企業集団の従業員の状況
セグメント
産2,608名

10名増ス

1,051名

201名減

メ デ ィ カ ル テ ク ノ ロ ジ ー

1,146名

89名減

情 報 コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン

172名

3名増

ィ

資

前期末比増減

材

デ

業

従業員数

バ

イ

その他および全社(研究開発･管理)
合

計

413名

51名減

5,390名

328名減（注） 従業員数は就業人員です。

(ⅱ) 当社の従業員の状況
従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

男

性

531名

78名減

43.0歳

15.4年

女

性

189名

21名減

37.3歳

11.5年

合計または平均

720名

99名減

41.5歳

14.4年

従業員数は就業人員です。
（注） 1．
2．
前期末に比べて従業員数は99名減の720名となりました。これは主に、全社的に行った収益力強化策の一環として実施した希望退職者募集に対する応募があったことによる減少です。

（6）
重要な親会社および子会社の状況（2020 年 12 月 31 日現在）
① 親会社の状況
該当事項はありません。

41

株主のみなさまへ

ナイテック工業株式会社

百万円

100％

加飾フィルムの生産

百万円

100％

フィルムタッチセンサーの生産

百万円

100％

出版印刷・商業印刷などの製品・サービスの企画・開発・生産・販売

Eimo Technologies, Inc.

米ドル

100％※

プラスチック射出成形品の生産・販売

Graphic Controls Acquisition Corp.

米ドル

100％※

医療機器・医療用消耗品などの生産・販売

百万メキシコペソ

100％※

プラスチック成形品の生産・販売

千ユーロ

100％※

蒸着紙の生産・販売

ナイテック・プレシジョン・アンド･
テクノロジーズ株式会社
日本写真印刷コミュニケーションズ
株式会社

20

100
０
０

Nissha PMX Technologies, S.A. de C.V.
AR Metallizing N.V.

388

9,000

主要な事業内容

事業報告
添付書類

資本金

計算書類

（7）
主要な借入先および借入額（2020 年 12 月 31 日現在）
借入額
7,500百万円

株式会社京都銀行

3,750百万円

株式会社三菱UFJ銀行

3,750百万円

監査報告書

株式会社みずほ銀行

連結計算書類※は間接所有の出資比率を含めています。
（注） 1．
2．
重要な子会社は、資本金、純資産、売上高等の基準により選択しています。
3．
Eimo Technologies, Inc.の「資本金」
欄には、資本金（Common stock）の額を記載しています。なお、
Eimo Technologies, Inc.のCommon stockとAdditional paid-in capitalを合計した払込資本の総額は、15,000千米ドルです。
4．
Graphic Controls Acquisition Corp. の「資本金」
欄には、資本金（Common stock）の額を記載しています。なお、Graphic Controls Acquisition
Corp.のCommon stockとAdditional paid-in capitalを合計した払込資本の総額は、29,400千米ドルです。
5．
Nissha PMX Technologies, S.A. de C.V. は、増資により資本金が増加しています。

借入先

株主総会参考書類

会社名

12

当社の出資比率

招集ご通知② 子会社の状況

株主メモ

42

2. 株式に関する事項（2020 年 12 月 31 日現在）
（1）
発行可能株式総数

180,000,000 株（2）
発行済株式の総数

50,855,638 株（うち自己株式 512,592 株）（3）
株主数

10,537 名

所有者別 株式分布状況
自己名義
1.0％

金融機関・
証券会社
37.8％

個人その他
19.1％
その他
国内法人
20.1％

外国法人等
22.0％

（4）
大株主
（上位 10 名）
株主名

持株数
（千株）

持株比率
（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）

3,024

6.00

鈴木興産株式会社

2,563

5.09

明治安田生命保険相互会社

2,341

4.65

タイヨー フアンド エルピー

2,190

4.35

株式会社日本カストディ銀行
（信託口）

2,156

4.28

株式会社みずほ銀行

2,076

4.12

タイヨー ハネイ フアンド エルピー

1,485

2.95

株式会社京都銀行

1,442

2.86

ニッシャ共栄会

1,150

2.28

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505227

1,026

2.03

持株比率は、発行済株式の総数から自己株式を控除して計算しています。
（注） 1．
2．
当社は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」「、株式給付信託(J-ESOP)」
および「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入し、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)(以下、「信託E口」といいます。)が当社株式341千株を所有しています。なお、信託E口が所有する当社株式について
は、自己株式に含めていません。
3．
上記株式会社みずほ銀行の所有株式は、同行が退職給付信託の信託財産として拠出しているものです（株主名簿上の名義は、みずほ信託銀行株式
会社退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行です）。
4．
ニッシャ共栄会は、当社の取引先持株会です。

43

株主のみなさまへ

招集ご通知

3. 新株予約権等に関する事項（1）
当期末に当社役員が有する新株予約権の状況
該当事項はありません。
（2）
当期中に当社使用人等に交付した新株予約権の状況（3）
その他新株予約権等に関する重要な事項（2020 年 12 月 31 日現在）
2016 年 2 月 18 日開催の取締役会決議に基づき発行した「2021 年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債」に付された新株予約権の概要
284個および代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を10,000,000円で除した個数の合計数

新株予約権の目的である株式の種類

当社普通株式

新株予約権の目的である株式の数行使請求に係る本社債の額面金額の総額を転換価額で除した数とする。ただし、行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

新株予約権と引換えに払い込む金銭

新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない。

新株予約権の行使に際して出資される財産の内容およびその価額

各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
転換価額は、2,199.5円とする。

新株予約権の行使期間

2016年3月21日（同日を含む。）
から2021年2月22日（同日を含む。）の銀行
営業終了時（行使請求受付場所現地時間）
まで

新株予約権の行使の条件

各本新株予約権の一部行使はできない。

新株予約権付社債の残高

2,840百万円（注） 2020年2月14日開催の取締役会において2019年度(第101期)の期末配当を１株につき20円とする剰余金配当案が承認可決され、2019年度(第101期)の年間配当が１株につき35円と決定されたことに伴い、2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の転換価額調整条項に従って、転換価額の調整を行っています。

計算書類

新株予約権の数

連結計算書類2016年3月7日（ロンドン時間）

事業報告
添付書類

発行日

株主総会参考書類

該当事項はありません。

監査報告書
株主メモ

44

4. 会社役員に関する事項（2020 年 12 月 31 日現在）
（1）
取締役および監査役の状況
地位

氏名

担当

重要な兼職の状況

代表取締役社長

鈴

木

順

也

Nissha USA, Inc. Chairman
Nissha Europe GmbH Chairman
最高経営責任者
AR Metallizing N.V. Chairman
サステナビリティ委員長
鈴木興産株式会社代表取締役社長
一般財団法人ニッシャ印刷文化振興財団理事長

取

締

役

橋

本

孝

夫

専務執行役員最高技術責任者
技術開発室長

取

締

役

西

原

勇

人

専務執行役員最高財務責任者

取締役

井 ノ 上 大 輔

常務執行役員ディバイス事業部長
最高人事責任者
人事・総務・法務担当
東京支社長
常務執行役員
最高戦略責任者
サステナビリティ担当
IR担当
経営企画部長
事業企画部長

取

締

役

渡

邉

取

締

役

大

杉

取

締

役

安

藤

取

締

役

アスリ・チョルパン

京都大学大学院経済学研究科教授
京都大学経営管理大学院教授
住友ゴム工業株式会社社外監査役

取

締

役

松

木

和

道

サンデンホールディングス株式会社社外監査役
アネスト岩田株式会社社外取締役
一般財団法人 日本刑事政策研究会理事

常 勤 監 査 役

野

中

康

朗

常 勤 監 査 役

谷

口

哲

也

監

桃

尾

重

明

桃尾・松尾・難波法律事務所パートナー

介

中野公認会計士事務所所長
清友監査法人代表社員
ワタベウェディング株式会社社外監査役
株式会社エスケーエレクトロニクス社外取締役(監査等委員)

監

45

査
査

役
役

中

野

亘

NISSHAエフアイエス株式会社代表取締役 兼 最高経営責任者

和人

日本通運株式会社警備輸送事業部顧問
フロンティア・マネジメント株式会社社外取締役

誠雄株主のみなさまへ

氏名

担当

木

順

也

最高経営責任者
サステナビリティ委員長

取

締

役

西

原

勇

人

取

締

役

井 ノ 上 大 輔

取

締

役

渡

邉

専務執行役員最高財務責任者
専務執行役員ディバイス事業部長
人事・総務・法務担当
東京支社長
常務執行役員
最高戦略責任者
経営企画部長
事業開発室長サステナビリティ担当
IR担当

取

締

役

橋

本

孝

夫

取

締

役

大

杉

和

人

取

締

役

安

藤

取

締

役

アスリ・チョルパン

取

締

役

松

誠

和

道

社長特命事項担当
日本通運株式会社警備輸送事業部顧問
フロンティア・マネジメント株式会社社外取締役

計算書類

木

亘

NISSHAエフアイエス株式会社代表取締役 兼 最高経営責任者

連結計算書類

鈴

事業報告
添付書類

代表取締役社長

重要な兼職の状況

Nissha USA, Inc. Chairman
Nissha Europe GmbH Chairman
AR Metallizing N.V. Chairman
鈴木興産株式会社代表取締役社長
一般財団法人ニッシャ印刷文化振興財団理事長

株主総会参考書類

地位

招集ご通知

取締役大杉和人、安藤誠、
アスリ・チョルパン、松木和道の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
（注）1．
2．
監査役桃尾重明、中野雄介の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役です。
3．
監査役桃尾重明氏は弁護士の資格を有し、法務全般に関する相当程度の知見を有しています。
4．
監査役中野雄介氏は公認会計士の資格を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。
5．
取締役大杉和人氏が事業部顧問を務める日本通運株式会社との間で、当社は物流サービス等の取引関係がありますが、当社「社外役員の独立性に関する基準」(21頁)で定める軽微基準を満たしています。
6．
監査役桃尾重明氏が所属する桃尾・松尾・難波法律事務所より、当社は必要に応じて法律上のアドバイスを受け、報酬を支払っていますが、当社「社
外役員の独立性に関する基準」(21頁)で定める軽微基準を満たしています。
7．
その他社外役員の重要な兼職先と当社との間に記載すべき関係はありません。
8．
当期中の取締役・監査役の異動は次のとおりです。
(1)2020年3月24日開催の第101期定時株主総会において、谷口哲也氏は当社監査役に新たに選任され、同日付で就任しました。
(2)2020年3月24日付で監査役小西均氏は任期満了により退任しました。
9．
2021年1月1日付で取締役の担当に異動があり、次のとおりとなりました。

京都大学大学院経済学研究科教授
京都大学経営管理大学院教授
住友ゴム工業株式会社社外監査役
サンデンホールディングス株式会社社外監査役
アネスト岩田株式会社社外取締役
一般財団法人 日本刑事政策研究会理事

株主メモ

46

監査報告書

10．
当社ではコーポレートガバナンスの強化を図るため、執行役員制度を導入しています。2021年1月27日付で16名(取締役兼務者3名を含む)が執
行役員に就任しています。
11．
当社は、取締役大杉和人、安藤誠、
アスリ・チョルパン、松木和道の各氏および監査役桃尾重明、中野雄介の両氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。

（2）取締役および監査役の報酬等の総額
区分

員数

報酬等の総額

取

締

役

９名

257百万円（うち社外4名 31百万円）

監

査

役

５名

42百万円
（うち社外2名 15百万円）

計

14名

299百万円（うち社外6名 46百万円）

合

上記員数および報酬等の総額には、2020年3月24日開催の第101期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役1名の員数および報酬等の額（注） 1．
が含まれています。
2．
取締役の報酬等の総額は、2016年６月17日開催の第97期定時株主総会で年額430百万円以内（うち社外取締役40百万円以内）と決議いただいています。
3．
監査役の報酬等の総額は、2016年６月17日開催の第97期定時株主総会で年額60百万円以内（うち社外監査役20百万円以内）と決議いただいています。
4．
上記報酬等の総額には、取締役（社外取締役を除く）、
執行役員および当社子会社の一部の取締役に対する業績連動型の株式報酬制度として、
取締役（社外取締役を除く）
5名に対して当期に計上した役員株式給付引当金繰入額22百万円が含まれています。本制度にかかる取締役の報酬等の総額は、2018年3月23日開催の第99期定時株主総会で、
上記2に記載の報酬等の総額とは別枠で決議いただいています。

（3）
社外役員に関する事項① 社外役員の主な活動状況
地位

社外取締役

氏名
大

杉

安

藤

和

主な活動状況
人
誠

アスリ・チョルパン
松

木

和

道

桃

尾

重

明

中

野

雄

介

社外監査役

当期開催の取締役会18回すべてに出席し、金融経済全般についての高い見識から、当社の経営について指摘を行うとともに、意見を述べています｡
当期開催の取締役会18回すべてに出席し、これまで製造業での事業経営で培った幅広い経験から、当社の経営について指摘を行うとともに、意見を述べています。
当期開催の取締役会18回すべてに出席し、企業統治、経営戦略の研究者としての深い学識から、当社の経営について指摘を行うとともに、意見を述べています。
当期開催の取締役会18回すべてに出席し、これまで総合商社や製造業で培った法務およびコンプライアンスの深い知見および企業経営などの幅広い経験から、当社の経営について指摘を行うとともに、意見を述べています。
当期開催の取締役会18回すべてに出席し、また、当期開催の監査役会14回すべてに出席し、主に弁護士としての専門的な見地から指摘を行うとともに、意見を述べています。
当期開催の取締役会18回すべてに出席し、また、当期開催の監査役会14回すべてに出席し､ 主に公認会計士としての専門的な見地から指摘を行うとともに、意見を述べています。

② 社外役員と締結している責任限定契約の内容の概要がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責

当社は、社外取締役全員および社外監査役全員との任限度額を限度とする旨の契約を締結しています。

間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失

47③ 社外役員が子会社から受けた報酬等の総額
該当事項はありません。

株主のみなさまへ

招集ご通知

5. 会計監査人に関する事項（1）
名称
有限責任監査法人トーマツ
（2）
報酬等の額
支払額

当期に係る会計監査人の報酬等の額

82百万円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

83百万円

事業報告
添付書類

当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、（注） 1．
実質的にも区分できませんので、当期に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しています。
2．
当社の海外子会社の一部については、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けています｡
3．
当社監査役会は、
日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」
を踏まえ、監査計画における監査時間および報酬額の推移な
らびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っています。

株主総会参考書類区分（3）
非監査業務の内容ての対価を支払っています。
（4）
会計監査人と締結している責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意により、会計監査人を解任します。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
ると認められる場合、監査役会は、株主総会に提案する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定
します。

株主メモ

48

監査報告書

また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であ

計算書類

（5）
会計監査人の解任または不再任の決定の方針

連結計算書類

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務であるコンサルティング業務等につい6. 会社の体制および方針（1）取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
上記体制の整備についての取締役会決議の内容は、次のとおりです。
当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、以下のと(ⅳ) 代表取締役社長直轄の内部監査部門は、内部統制システ
ムの整備・運用状況を分析・評価し、その改善を提言し充実させる。

おり、当社およびその子会社から成る企業集団(以下、「当社(ⅴ) 当社は、反社会的勢力対応基本方針を定め、反社会的勢グループ」という。
)における業務の適正を確保するための力対応規程に従って、反社会的勢力と一切の関係をもた体制(以下、「 内部統制」という。
)を整備し、その運用状況をず、不当要求に対して毅然とした対応をとるとともに、確認の上、継続的な改善・強化に努める。

当社グループにおいてその徹底を図る。

① 当社グループの取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制(ⅰ) 当社は、グループ共通の使命や考え方の基盤、行動の原(ⅰ) 株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書等取締役の職則を定めたNissha Philosophyに基づき、グローバル

務執行に係る情報は、法令および情報管理についての社

視点で法・社会倫理を順守することを目的とした企業倫

内規程に基づき適切かつ確実に保存・管理し、閲覧可能

理・コンプライアンス指針および行動マニュアルを策定する。

な状態を維持する。
(ⅱ) 当社は、情報管理についての社内規程に基づき、会社情(ⅱ) 当社は、企業倫理・コンプライアンス規程に基づき、企業報の不正な使用・開示・漏えいを防止し、機密情報および倫理・コンプライアンス部会を設置し、法令・定款および個人情報を適切に取り扱うとともに、当社グループにお社会規範を順守するように監視ならびに啓蒙活動を行いてその徹底を図る。

う。また、当社グループの各部門に推進責任者・推進担(ⅲ) 会社情報の適時開示の必要性および開示内容を審議す当者を任命して企業倫理・コンプライアンス推進体制をる開示統制委員会を設置し、当社グループに関する重要構築する。当社グループの使用人が直接に情報提供で情報を適時適切に開示する。

きる内部通報窓口を社外の法律事務所に設置、
運用する
とともに、
通報者の保護を図る。
(ⅲ) 当社は、複数の社外取締役を選任し、取締役の業務の執③ 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

行に関する監督機能の維持・強化を図る。また、当社取(ⅰ) 当社は、リスクマネジメント基本方針を定め、リスク管締役会の諮問機関として、社外取締役が委員長を務め、理に係る当社グループの取り組み姿勢を明確にする。

委員の過半数を社外取締役で構成する指名・報酬委員会(ⅱ) 代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員を設置し、取締役・監査役の指名および取締役の処遇の会は、当社グループが長期的に存続するための事業の客観性と公正性を確保する。

継続性を阻害する非財務的リスクに優先順位を付け、49

株主のみなさまへ(ⅲ) 当社コーポレート部門は、当社グループ各社における業る取り組みを推進する。また、その活動内容を年1回取務の適正な実施を管理するとともに、必要に応じて指締役会に報告する。

導・助言を行う。
(ⅳ) グループ監査役会を定期的に開催し、各監査役間の情

倫理・コンプライアンス、BCM、労働・人権、環境安全、情報交換を行うとともに、当社グループ各社における監査報セキュリティ、貿易管理、品質)は、リスク要因に対しの充実・強化を図る。

KPIを設定し事業部門に展開するとともに、その進捗を管理してサステナビリティ委員会に報告する。

⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにそ④ 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われ(ⅰ) 当社は、執行役員制度の導入により、取締役会が担うべき戦略策定・経営監視機能と執行役員が担うべき業務執行機能との機能分化を図る。
(ⅱ) 当社取締役会は中期経営計画を承認し、取締役・使用人の使用人の取締役からの独立性に関する事項(ⅰ) 監査役の職務を補助するため監査役室を設置し、専属の使用人を配置する。
(ⅱ) 監査役室は監査役会に所属し、取締役から独立した組織とする。また､ 監査役室の使用人の人事に関する事項については監査役会と協議し同意を得る。

を求め、その業務執行が計画どおりに進捗しているか否かを月次の会議(MBR：マンスリー・ビジネスレビュー)
にて確認する。
アイテムをITを活用して経営の効率化を図る。

の体制その他の監査役への報告に関する体制
当社の取締役・使用人および当社グループの取締役・監
査役・使用人は、監査役会に対して、当社グループに重大な影響を及ぼすおそれのある事実、リスク管理の状況、内部監査の実施結果、内部通報の状況と通報等の内容を速やかに報告する。当社監査役は必要に応じて当社の取締役・使⑤ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制て報告を求める。また、報告者は当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを受けない。

の管理の基本方針を定める。また、当社グループ各社の重要な業務執行については、稟議規程において当社の承認や報告が必要な事項を定め、その業務遂行を管理する。
し、その業務執行の適正性を確保する。

るための体制(ⅰ) 代表取締役、各取締役等と監査役会は、定期的な意見交換会を行う。
また監査役は、会計監査人や内部監査部門、
コーポレート部門とも定期的な会合を設定し、緊密な連

50

株主メモ

(ⅱ) 当社は、当社グループ各社に取締役および監査役を派遣⑧ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保す

監査報告書(ⅰ) 当社は、関係会社管理規程を制定し、当社グループ各社

用人および当社グループの取締役・監査役・使用人に対し計算書類(ⅳ) 執行役員の業務執行状況および組織が担う戦略の実行⑦ 当社グループの取締役・使用人が監査役に報告するため

連結計算書類はその戦略・業績計画に基づいて業務を遂行する。
(ⅲ) 代表取締役社長は、執行役員に対し業務執行状況の報告

事業報告
添付書類

ることを確保するための体制

株主総会参考書類(ⅲ) サステナビリティ委員会の傘下にある7つの部会(企業

招集ご通知傘下にある部会の活動を通じてそのリスクを最小化す

携を図る。
(ⅱ) 監査役は、取締役会に加えて重要会議にも出席し、必要に応じて意見を述べる。また、
稟議書その他の重要な書類を閲覧する。
(ⅲ) 公認会計士・弁護士等の財務および会計、または法務に関する相当程度の知見を有する者を含む社外監査役を通じ、監査の客観性と実効性を確保する。
(ⅳ) 当社は、監査役がその職務の執行について必要な費用を負担し、法令に基づく費用の前払の請求があった場
合、確認後速やかに応じる。

（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要① コンプライアンスに関する取り組み

形でサステナビリティ委員会を設置し、その傘下に、企業倫

当社は、グループ共通の使命や考え方の基盤、行動の原理・コンプライアンス、BCM、労働・人権、環境安全、情報セ則を定めたNissha Philosophyに基づき、
企業倫理・コンプキュリティ、貿易管理、品質の7つの部会を組織しています 。

ライアンス指針および行動マニュアルを策定しています。

サステナビリティ委員会は、事業の継続を阻害するリスク

企業倫理・コンプライアンス部会が中心となり、e-Learning

要因を特定するとともに、部会を通じてそのリスクを最小化

等を通じた学習や、必要なテーマについて随時研修を行い、する取り組みを推進しています。部会は、サステナビリティ

毎年10月から11月を企業倫理・コンプライアンス強化月間と委員会が特定したリスク要因に対しKPIを設定し事業部門に定めてグローバルに役員・使用人へ周知徹底を図っています。

展開するとともに、その進捗を管理してサステナビリティ委

2020年度は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）

員会に報告しています。サステナビリティ委員会は、
これらで会社を取り巻く環境が変わったことを踏まえてテーマをの活動内容を年1回取締役会に報告しています。

決定しました。その他、国内拠点の医療機器・医薬品の事業

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）
に対しては、代に携わる使用人に対し、社外有識者による薬機法等のコン

表取締役社長を本部長とする新型コロナウイルス対策本部

プライアンス研修を行いました。

を立ち上げ、情報の収集および対策の検討・実施を行い、そまた、企業倫理・コンプライアンスに関する問題について、の内容を適宜、取締役会に報告しました。

当社グループの使用人が直接情報提供できる内部通報窓
口を社外の法律事務所に設置、運用し、適切に対処していま③ 取締役の職務執行の適正性および効率性の向上に関すす。その内容は適時適切に企業倫理・コンプライアンス部

る取り組み

会および監査役会に報告しています。

当社取締役会は、取締役会規程に基づき、定例取締役会

2020年度は、12件の内部通報がありましたが、職場環を月1回、臨時の取締役会を必要に応じて開催し、法令また境・人間関係に関するものが中心で重大な法令違反の案件

は定款に定めた事項や重要事項を決議するとともに、取締はなく、いずれも適切に対処および報告を行っています。

役の職務執行に関する報告を受け、監督を行っています。

② リスク管理に関する取り組みの客観性と実効性の確保のため、必要な経験と知識を有しまた、取締役会の監督機能の維持・強化、監査役会の監査
当社は、2020年度より従来のCSR委員会を発展させる

51

た社外取締役4名と社外監査役2名を選任しています。

株主のみなさまへ⑤ 監査役監査の実効性確保に関する取り組み

当社は、当社グループ各社から定期的な事業報告を受け

当社監査役は、監査役会が定めた監査基準に準拠した監るとともに、稟議規程に基づき、重要な業務執行については

査方針および監査計画に従い、取締役会その他重要会議へ承認を行っています。当社が当社グループ各社に派遣したの出席とともに、稟議書その他の重要な書類を閲覧してい取締役および監査役は、当該グループ会社の重要な会議へます。

握し、必要な対応を行っています。
また、当社内部監査部門は当社グループ各社に対する監査を実施し、グループ経営に対応したモニタリングを実施しまた、主要な事業所・当社グループ各社への往査、代表取
締役や各取締役・事業部長との定期的な意見交換会、および会計監査人・内部監査部門・コーポレート部門との定期的な会合を行い、緊密な連携を図っています。

ています。

上記についての取締役会決議の内容の概要は、次のとお

通じて付加価値の高い製品・サービスを提供すること、そして人々の豊かな社会を実現することが、当社の企業価① 基本方針の内容

値・株主のみなさまの共同の利益の確保・向上につながる

上場会社・公開会社である当社の株式は、自由な取引がものと考えています。

模な株式の買付提案またはこれに類似する行為に応じる

このような基本的な考え方を十分に理解し、当社の企業か否かの判断は、最終的には、株主のみなさまのご意思に価値・株主のみなさまの共同の利益を中・長期的に確保基づき行われるべきものであると考えています。従いま

し、向上させる者でなければならないと考えています。

して、大規模な株式の買付提案であっても、当社グループ

従いまして、上記のような基本的な考え方を十分に理の企業価値・株主のみなさまの共同の利益に資するもの

解せず、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益にであれば、これを一概に否定するものではありません。

資さない不適切な当社株式の大規模な買付提案またはこ当社では、企業価値や株主のみなさまの共同の利益れに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業のを 確 保・向 上 さ せ る た め に は、企 業 理 念 体 系（Nissha

方針の決定を支配する者として不適切であると考えていPhilosophy）を礎とし、未来志向型の企業として常に価ます。

値ある製品・サービスを提供することを通じて社会に貢献することが必要不可欠であると考えています。より具② 基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社は、創業以来培ってきた印刷技術にさまざまな技

継続的にコア技術の拡充を図ること、グローバルベース

術要素を融合させながら常にコア技術の拡充を図り、製で市場のニーズを捉え、他社にはできないものづくりを品と対象市場の多様化、グローバル市場への進出などを

52

株主メモ

体的には、世界に広がる多様な人材能力と情熱を結集し、

監査報告書

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、計算書類認められ、当社は、会社の支配権の移転を伴うような大規連結計算書類

りです。

事業報告
添付書類

（3）
株式会社の支配に関する基本方針

株主総会参考書類の出席や重要な書類の閲覧等を通して、業務執行状況を把

招集ご通知④ 当社グループの業務の適正性に関する取り組み

通じて事業領域の拡大を実現してきました。当社グルー評価を年1回実施し、取締役会の機能のさらなる向上に

プでは3年の単位で中期経営計画を運用していますが、努めています。

その基本戦略は事業領域の進化・拡大による事業ポートフォリオの最適化です。
2021年1月から運用を開始した第7次中期経営計画で当社は、以上の取り組みを継続して実行することによって、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益の確保・向上を実現できるものと考えています。

は、これまでに獲得・構築したグローバルベースの事業基盤を最大限に活用し、シナジーの最大化による成長基盤の確立を目指しています。
当社は創業以来、経営者の強いリーダーシップのもと、③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み経営環境の変化に的確に対応した戦略を実践してきまし

当社は、2019年3月22日開催の第100期定時株主総た。当社はこのリーダーシップとともにコーポレートガ

会終結の時をもって、当社株式の大規模買付行為に関すバナンスを強化することにより、迅速かつ果断な意思決る対応方針（買収防衛策）を廃止していますが、当社株式定が促進され、同時に経営の透明性、公正性を確保するこの大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模とができると考え、コーポレートガバナンスを重要な経買付行為の是非を株主のみなさまが適切に判断するため

営課題と認識しています。

に、必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締

当社は、執行役員制度を導入し、取締役会が担うべき役会の意見等を開示し、株主のみなさまの検討のための戦略策定および経営監視機能と、執行役員が担うべき業

時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法

務執行機能との分化を図っています。また、取締役会のおよびその他関係法令を踏まえながら、適切な措置を講

ダイバーシティーを推進し、現在の取締役会は、独立性じます。

の高い社外取締役4名を含む取締役9名（社外取締役比率
44.4％、女性比率11.1%、外国人比率11.1%）で構成さ④ 上記の取り組みについての取締役会の判断れています。社外取締役は他社での企業経営の経験や

上記②および③の取り組みは、基本方針に従い、当社製造業での事業経営の経験、コーポレートガバナンス、の企業価値・株主のみなさまの共同の利益を確保・向上

金融経済全般、法務・コンプライアンスに関する高い見させるための施策であり、当社の役員の地位の維持を目識などから有益な指摘、意見を述べ、取締役会の議論は的とするものではないと当社取締役会は考えています。

活性化しています。また、2015年10月には、当社はコー
ポレートガバナンス基本方針を制定しました。当社はその基本方針に基づき、社外取締役が過半数を占めかつ委員長を務める指名・報酬委員会を設置し、社外取締役の知見を活用することで役員の選任や報酬に関して客観性と公正性の確保を図るとともに、取締役会の実効性

53

株主のみなさまへ

当社は、営業活動などから創出されるキャッシュ・フ

当期の期末配当金は１株につき15円とさせていただき

ローについては財務の安全性を考慮した上で、M&Aやました。これにより中間配当金１株につき15円を含めた

設備投資、研究開発など中長期的な企業価値の向上に資

年間配当金は１株につき30円となります。
なお、当社は、機動的な剰余金の配当の実施を可能とす

期および今後の業績、配当性向、財務面での健全性などをるため、取締役会の決議により剰余金の配当を決定でき

総合的に勘案して安定配当の継続を基本とするとともる旨を定款に定めています。

に、資本効率の改善を目的とした自己株式の取得を適宜検討します。

株主総会参考書類する成長投資を中心に活用します。株主還元としては当

招集ご通知

（4）
剰余金の配当等の決定に関する方針

事業報告
添付書類
連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主メモ

54

連結計算書類
連結財政状態計算書（2020年12月31日現在）
科目

金（単位：百万円）

額

資産の部
流動資産
現金および現金同等物

92,62525,067
37,614

棚卸資産

25,435

その他の金融資産222

その他の流動資産4,194

売却目的で保有する資産
非流動資産

92,534
90
107,100

有形固定資産46,293のれん

18,327

無形資産

14,239

使用権資産

8,161

持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産退職給付に係る資産
繰延税金資産その他の非流動資産
資産合計

567
17,653
269
1,336
250
199,726（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

55

目

金

額

負債の部

営業債権およびその他の債権

小計

科

流動負債
営業債務およびその他の債務社債および借入金
その他の金融負債

84,26349,441
23,534
789

リース負債

1,589

未払法人所得税等

2,218

引当金
その他の流動負債

53
6,637

非流動負債

33,380

借入金

8,877

その他の金融負債

1,191

リース負債

8,311

退職給付に係る負債

5,884

引当金
繰延税金負債
その他の非流動負債
負債合計

47
8,738
329
117,644

資本の部
親会社の所有者に帰属する持分

82,083

資本金

12,119

資本剰余金

14,856

利益剰余金

51,974

自己株式△1,720その他の資本の構成要素
非支配持分

4,853
△2

資本合計

82,081

負債および資本合計

199,726

株主のみなさまへ

招集ご通知

連結損益計算書（2020年1月1日から2020年12月31日まで）（単位：百万円）

科 目
180,006

売上原価△143,195

売上総利益
販売費および一般管理費

36,810△25,9881,725

その他の費用

△5,214
△42

営業利益

7,290

金融収益

891

金融費用

△1,130

当期利益

7,051

計算書類

法人所得税費用

連結計算書類持分法による投資損失

事業報告
添付書類

その他の収益

税引前利益

株主総会参考書類

売上高

18
7,070

当期利益の帰属

非支配持分
当期利益

監査報告書

親会社の所有者

7,069
0
7,070

56

株主メモ

（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

計算書類
貸借対照表（2020年12月31日現在）
科

目（単位：百万円）

金

額

資産の部
流動資産
現金および預金
受取手形
売掛金
短期貸付金
商品および製品
仕掛品
原材料および貯蔵品
未収入金
未収消費税等
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物
構築物
機械装置
車両運搬具
工具器具および備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
関係会社出資金
長期貸付金
破産更生債権等
前払年金費用
その他
貸倒引当金
資産合計

目

金

額

負債の部
56,856
17,606362
28,792
1,570
2,875
1,053
28
1,449
2,757
385
△25
97,13323,24314,088
340
182
9
1,466
5,900
27
1,227
1,025
520
504
72,864
16,56040,845
49
3,622
15,021
224
102
998△4,560
153,989（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

57

科

流動負債
支払手形
買掛金
電子記録債務
1 年内償還予定の社債
短期借入金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
役員株式給付引当金
その他
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
株式給付引当金
退職給付引当金
その他
負債合計

65,0992,496
32,8783,175
2,840
15,020
2,296
670
654
71
122
4,872
7,428
219
4,311
27
2,364
505
72,527

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債・純資産合計

71,505
12,11915,221
13,5501,671
45,696
1,230
44,46628,766
15,700△1,532
9,956
9,956
81,461
153,989株主のみなさまへ

招集ご通知

損益計算書（2020年1月1日から2020年12月31日まで）（単位：百万円）

科 目

金

売上高
売上原価

額
115,727
102,050

売上総利益

株主総会参考書類

13,677
12,671

販売費および一般管理費
営業利益

1,005

営業外収益
受取利息および配当金
その他

810
1,435
54

事業報告
添付書類

固定資産賃貸料

2,301

営業外費用
114

為替差損

696

固定資産賃貸費用

682

その他

164

経常利益

1,658

連結計算書類

支払利息

1,648

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
国庫補助金

371
6,112
26

計算書類

6,510

特別損失
固定資産除売却損

198

投資有価証券評価損

114

事業構造改善費用

1,006
320

補助金返還損182

税引前当期純利益
法人税、住民税および事業税
当期純利益

監査報告書

関係会社貸倒引当金繰入額

1,822
6,336

793

793
5,543

（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

株主メモ

58

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2021年2月15日

NISSHA株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
京 都 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

尾指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

下 井 田 晶 代 印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

辻

仲

伸

知

之 印

美 印

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、ＮＩ
ＳＳＨＡ株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、
すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、会社計算規則第120条第1項後段の規定により指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成された上記の連結計算書類が、ＮＩ
ＳＳＨＡ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、連結計算書類を指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則第120条第1項後段の規定により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則第120条第1項後段の規定に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

59

株主のみなさまへ

招集ご通知
株主総会参考書類

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明す
ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

事業報告
添付書類

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、
また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則第120条第1項後段の規定に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

連結計算書類
計算書類
監査報告書

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

60

株主メモ

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2021年2月15日

NISSHA株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
京 都 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

尾指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

下 井 田 晶 代 印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

辻

仲

伸

知

之 印

美 印

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、ＮＩ
ＳＳＨＡ株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの第102期事業年度の計算書類、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）
について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が61

株主のみなさまへ

招集ご通知
株主総会参考書類

ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

事業報告
添付書類

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、
また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

連結計算書類

以

監査報告書

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

計算書類

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

上

株主メモ

62

監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、2020年1月1日から2020年12月31日までの第102期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、
本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）
を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

63

株主のみなさまへ

招集ご通知

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、
株主
資本等変動計算書及び個別注記表）
及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結財政状態計算書、連結損益計算
書、
連結持分変動計算書及び連結注記表）
について検討いたしました。

株主総会参考書類

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

事業報告
添付書類

③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、
当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、連結計算書類

かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

計算書類（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2021年2月16日

NISSHA株式会社 監査役会

野 中 康 朗印

常 勤 監 査 役

谷 口 哲 也

印

社 外 監 査 役

桃 尾 重 明印

社 外 監 査 役

中 野 雄 介

印

上
64

株主メモ

以

監査報告書

常 勤 監 査 役

〔メモ欄〕

65

株主のみなさまへ

株主メモ
IRスケジュール
第1四半期

株 主 名 簿 管 理 人 東京都中央区八重洲1-2-1
事 務 取 扱 場 所 みずほ信託銀行株式会社本店証券代行部

みずほ証券およびみずほ信託銀行
0120-288-324（平日午前 9 時 - 午後 5 時）

未払配当金のお支払

みずほ信託銀行およびみずほ銀行（みずほ証券では取次のみとなります。）

単 元 株 式 数

100株

公

電子公告（https://www.nissha.com/）
ただし、やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場
合は、日本経済新聞に掲載して行います。

告

方

法

上 場 証 券 取 引 所 東京

2 3

月

月

月

4

月

5

6

月

通期決算発表第1四半期決算発表

第3四半期

第4四半期

月

定時株主総会の議決権・期末配当の基準日（12月31日）

7

月

8

月

9

第2四半期決算発表

当社グループに関する情報はウェブサイトでご覧いただけます。

月

10 11 12月月

月

連結計算書類

特別口座管理機関お取扱店1（6月30日）

事業報告
添付書類

お取引の証券会社等／特別口座管理の場合は、特別口座管理機関のお取扱店

中間配当の基準日

定時株主総会

株主総会参考書類

各種お手続の
お 取 扱 窓 口

第2四半期

招集ご通知

株主名簿管理人および 東京都中央区八重洲1-2-1
特別口座の口座管理機関 みずほ信託銀行株式会社

第3四半期決算発表

https://www.nissha.com/

計算書類

当社グループのニュースリリースや、製品・サービス、サステナビリティに関する取り組みなど、主要な情報をウェブサイトを通じて発信
しています。決算・財務情報などについては
「IR」

監査報告書

ページにてご覧いただけます。
また、第 102 期定時株主総会の決議のご報告につきましては、議決権の行使結果と合わせて
当社ウェブサイトに掲載させていただきます。

株主メモ

66

株主総会 会場ご案内図
地下鉄東西線

二条駅

地下鉄東西線

御池通

JR山陰本線

二条駅

N

三条通

京福電鉄

後
院
通

交番

京都中央信用金庫

日照山高山寺
交番

アフレ西院

北改札口

四条通

阪急電鉄
ローソン

京都市中京区壬生花井町3番地
電話 075-811-8111

京福電鉄西院駅

四条中新道バス停

阪急電鉄

阪急電鉄大宮駅

西改札口

西院駅

大宮通

御前通

西大路通

阪急電鉄西院駅

当本社

セブンイレブン

山陰本線（嵯峨野線）

西大路三条駅

会 場

JR

京福電鉄

阪急電鉄

大宮駅

京福電鉄

四条大宮駅

※ご来場に際しましては、公共交通機関をご利用くださいますようお願い申しあげます。

最寄り

阪急西院駅
阪急大宮駅

徒歩

四条中新道バス停
ＪＲ二条駅
JR京都駅

約10分

すぐ
タクシー

約 5 分
約15分

または

市バス

本年より、株主総会にご出席の株主さまへのおみやげのご用意はございません。なにとぞご理解くださいますようお願い申しあげます。

69系統（約10分）

C6乗り場28系統（約20分）
D3乗り場26系統（約25分）→四条中新道下車