令和 3 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

令和 3(2021)年 6 月

金沢学院大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

8

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

56

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

67

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

74

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

78

基準 A．持続可能な産官学連携に向けて・・・・・・・・・・・・・・・・

78

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

82

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

83

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

94

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

94

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

94

金沢学院大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
１．金沢学院大学の建学の精神及び基本理念
金沢学院大学の前身は、昭和 21(1946)年に創設された金沢女子専門学園（3 年制）であり、昭和 25(1950)年には金沢女子短期大学に移行した。建学の精神は「愛と理性」である。
昭和 62(1987)年に金沢女子大学を開学し、平成 7(1995)年に経営情報学部を開設させると同時に、男女共学化を図り、名称を金沢学院大学に変更した。その後、地域社会が要請する高度な専門的職業人を育成するために、平成 11(1999)年に大学院経営情報学研究科修士課程を設置し、平成 17(2005)年には同博士課程を設置した。また、平成 12(2000)年には
美術工芸学科、情報デザイン学科、文化財学科からなる美術文化学部を開設した。
本学は平成 18(2006)年に学園創立 60 周年を迎え、本学園のそれまでの教育研究活動を振り返り、将来展望の中で新たに教育理念を「創造」と定めた。さらに、「創造」に基づく教育研究を推進する方向性をより具体的に示すために、次の三項目に亘る教育指針を掲げた。
①「ふるさとを愛し、地域社会に貢献する」②「良識を培い、礼節を重んずる」③「社会の要請に応え、構想する力、実践する力を育む」
平成 28 年(2016)年には学園創立 70 周年を迎え、教育理念「創造」と、教育指針を継承していくことを確認している。
２．金沢学院大学の使命・目的、個性・特色
本学の教育目的については、学則第 1 条において「教育基本法及び学校教育法に従い、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的応用能力及び道徳的教養を豊かにして、建学の精神、愛と理性の伸長を指標に、人格を陶冶し、創造性と実行力により文化日本の建設に貢献し、進んで世界の平和と人類の福祉に奉仕する有為な人材を育成することを目的とする。
」としている。
これに沿って、本学は、時代や社会のニーズに応える形で新しい学部学科を設置することや改組に取り組んできた。平成 27(2015)年 4 月に大学院スポーツ健康学研究科スポーツ
健康学修士課程を開設した。これは、スポーツ科学や健康科学に関する高度専門的職業人の育成を図ることとし、地域のスポーツリーダーを養成することを目的としている。同時期に文学部を改組し、既存の日本文学科、国際文化学科、歴史文化学科の 3 学科を改組・統合して文学科 1 学科とした。
平成 28 年(2016)年 4 月に、スポーツ健康学部の名称を人間健康学部に変更するとともに、人間健康学部に石川県では初となる管理栄養士養成課程の健康栄養学科を開設した。
同年には経営情報学科の 2 学科、経営ビジネス学科及び経営システム学科を改組して経営情報学科 1 学科体制とした。また、美術文化学部の 2 学科、美術学科及びメディアデザ
イン学科を改組・廃止して、新たに芸術学部芸術学科を開設している。
平成 30（2018）年 4 月には文学部に教育学科を設置し、これまでなかった小学校教諭・幼稚園教諭免許状、保育士資格を取得できるなど、初等教育を学ぶことができる学科としている。加えて小学校 5 年生での英語の教科化が決定していることから、小学校での英語教育に対応できるよう、同学科内で中学校（英語）の教員免許状も取得できるようになっ1

金沢学院大学ている。これからの小学校教育を担う教員を養成することを目標としている。
令和 2 年度には経営情報学部経営情報学科を改組し、経済学部経済学科及び経営学科、経済情報学部経済情報学科の 2 学部 3 学科を届け出により設置した。高等学校教諭免許状を取得できるようにしており、経済学部では高校教諭（公民）、経済情報学部では高校教諭（情報）の各教員免許状を取得できるようにしている。
令和 3 年度には人間健康学部スポーツ健康学科・健康栄養学科の両学科を独立させることとし、スポーツ科学部スポーツ科学科、栄養学部栄養学科を設置している。
このように社会的なニーズや学びの点検を不断に行い、既存の学部学科のあり方を見直し、改組を断行してきた。
また、施設面では、平成 24(2012)年 4 月に、大学及び短期大学の入学生を対象にした女子学生寮、第三清鐘寮を、平成 30(2018)年 4 月には女子学生寮、第四清鐘を建築し、２棟の女子学生寮を整備した。これら２棟の女子学生寮は、親元・自宅以外からの通学となる
女子入学生を対象とし、原則として入学から 2 年間は、教育の一環としての共同生活を送ることにより、親元を離れた生活に慣れ、学生相互間のコミュニケーション力の育成等による良好な人間関係が醸成できるようにと意図したものであり、この寮生活を通した教育
は本学の特色の一つにしたいと考えている。
平成 25(2013)年 4 月からは、「地域に根づき、地域に貢献できる学生を育てること」を目指す学長提案のもと、教育理念「創造」に基づいて、「生きる力の創造によって、学生が輝く大学にする」ため、種々の教育改善の取組みを行ってきている。具体的な改善事項として、①課題と講義の反復や小テストの実施による勉強の量と質の両面の向上、②共同学習の推進、③理解不足の学生に対する補習の実施、④ゼミ等による図書館の効果的な利用の促進といった授業の内外での取組みに加えて、⑤地域連携プロジェクトやボランティア活動への積極的な参加などが検討されており、大学全体における積極的な教育改革方針としての「学びの改革」が進められている。
平成 27（2015）年度からは教育開発センターを設置し、上述の教育改善に関する計画を立案して実行するなど、常に前進し続ける努力を行っている。
Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革年月日事項

昭和 21 年5月

金沢市出羽町 2 番 1 号において、私立金沢女子専門学園設立

昭和 25 年4月

金沢女子短期大学開学

昭和 27 年3月

金沢女子短期大学高等学校を設置

昭和 45 年4月

短期大学文科、家政科の名称を文学科、家政学科に変更

昭和 50 年4月

短期大学情報処理学科開設

昭和 56 年3月

昭和 56 年4月

金沢市末町 10 に短期大学校舎、末町 3 に高等学校校舎が完成し、金沢市
出羽町からの総合移転が完了
石川郡尾口村字（現白山市）女原 2-9 に尾口研修センター（現 白山麓研修センター）開設

2

金沢学院大学

昭和 62 年

4月

平成 1 年 4 月

金沢女子大学を開学し、文学部（日本文学科、英米文学科）を開設。高等学校の名称を金沢女子大学附属高等学校に変更
短期大学家政学科服飾専攻・同食物専攻の名称を、生活文化学科生活文化
専攻・同食物栄養専攻に変更

平成 5 年 4 月

高等学校の名称を金沢女子大学附属金沢東高等学校に変更し、男女共学化

平成 6 年 4 月

2 号館新築平成 7 年 4 月

大学の名称を金沢学院大学に変更し、男女共学化
経営情報学部（経営情報学科、産業情報学科）開設
高等学校の名称を金沢学院大学附属金沢東高等学校に変更

平成 10 年4月

短期大学の名称を金沢学院短期大学に変更し、男女共学化
文学科を言語コミュニケーション学科に改組

平成 10 年

7月

スウェーデン・リンシューピン大学と学術・教育交流協定締結

平成 11 年1月

英国・エクセター大学と教育交流協定締結

平成 11 年4月

平 成 11 年 4 月

大学院経営情報学研究科（修士課程）設置
２号館研究棟（現・Ｂ棟）を新築
スイス教育財団ユーロセンターと相互協力の協定を締結

平成 11 年 12 月

米国 ・シアトル大学と留学に関する協定を締結

平 成 12 年 1 月

カナダ・ カモーソン州立短期大学と学術交流協定を締結
美術文化学部（美術工芸学科、情報デザイン学科、文化財学科）開設

平 成 12 年 4 月

文学部英米文学科の名称を国際文化学科に変更
６号館新築

平成 12 年 12 月

金沢市菅池町・下谷町に大学総合グラウンド完成

平 成 13 年 1 月

中国・大連理工大学管理学院、人文社会科学学院と学術交流協定締結

平 成 13 年 4 月

経営情報学部ネットワークビジネス学科開設

平 成 14 年 4 月

基礎教育機構が発足

平成 14 年 11 月

資格支援センターを設置

平 成 15 年 4 月

清鐘台奨学金制度創設

平 成 16 年 4 月

経営情報学部産業情報学科の学生募集停止
美術文化専攻科（1 年制）を開設

平成 16 年 12 月

第一屋内練習場竣工

平成 17 年 12 月

高等学校体育館竣工
学校法人金沢学院大学の名称を学校法人金沢学院に変更
高等学校の名称を金沢学院東高等学校に変更

平成 17 年 14 月

平成 18 年 14 月

大学院経営情報学研究科（博士後期課程）開設
短期大学生活デザイン学科、食物栄養学科開設
言語コミュニケーション学科、生活文化学科の学生募集停止
経営情報学部経営・会計学科、情報ビジネス学科、スポーツビジネス学科を開設、経営情報学科、ネットワークビジネス学科の学生募集停止
短期大学専攻科食物栄養専攻（2 年制）（大学評価・学位授与機構認定）
開設、栄養士養成施設として厚生労働省の指定・承認を受ける

平成 18 年 15 月

学園創立 60 周年記念式典挙行、教育理念「創造」を制定

平成 19 年 11 月

校歌制定

3

金沢学院大学

平成 19 年 15 月

大学開学 20 周年記念講演会実施

平成 20 年

認証評価機関・財団法人「日本高等教育評価機構」より、金沢学院大学（大学院含む）が「認定」の評価を得る

3月

平成 20 年 14 月

大学院人文学研究科（修士課程）開設

平成 21 年 14 月

経営情報学部経営・会計学科の名称を経営ビジネス学科に変更

平成 22 年 13 月

認証評価機関・財団法人「短期大学基準協会」より、金沢学院短期大学が「適格」の認定を得る
美術文化学部情報デザイン学科の名称をメディアデザイン学科に変更

平成 22 年 14 月

平成 23 年 14 月

大学美術文化専攻科にメディアデザイン専攻を開設

スポーツ健康学部スポーツ健康学科を開設し、経営情報学部スポーツビジネス学科の学生募集停止
文学部歴史文化学科を開設し、美術文化学部文化財学科の学生募集停止
美術文化学部美術工芸学科の名称を芸術文化学科に変更

平成 24 年 11 月

女子学生寮「第三清鐘寮」竣工
学校法人金沢学院の名称を学校法人金沢学院大学に変更

平成 25 年 14 月

経営情報学部情報ビジネス学科の名称を経営システム学科に変更
美術文化学部芸術文化学科の名称を美術学科に変更

平成 27 年

3月

平成 27 年4月

（公財）日本高等教育評価機構による認証（第三者）評価において「合」の判定を受ける。
文学部文学科を開設し、日本文学科、国際文化学科、歴史文化学科の学生募集を停止
大学院スポーツ健康学研究科を開設

平成 28 年4月

スポーツ健康学部を人間健康学部に改称し、管理栄養士養成学科となる健康栄養学科を設置。
経営情報学部経営情報学科を開設し、経営ビジネス学科、経営システム学科の学生募集を停止
芸術学部芸術学科を設置し、美術文化学部美術学科及びメディアデザイン
学科の学生募集停止
短期大学現代教養学科を開設し、ライフデザイン総合学科の学生募集を停止

平成 28 年

7月

学園創立 70 周年記念式典挙行

平成 29 年3月

（一財）短期大学基準協会による認証（第三者）評価において「適格」の判定を受ける。

平成 30 年4月

文学部に教育学科を開設

令和

2年

4月

大学経済学部経済学科及び経営学科並びに経済情報学部経済情報学科を開設し、経営情報学部経営情報学科の学生募集を停止

令和

2年

7月

金沢学院グリーンフィールド（高校総合グラウンド）竣工

令和

3年

4月

大学スポーツ科学部スポーツ科学科を開設し、人間健康学部スポーツ健康学科の学生募集を停止
大学栄養学部栄養学科を開設し、人間健康学部健康栄養学科の学生募集を停止

短期大学に幼児教育学科を開設

4

金沢学院大学

２．本学の現況
・大学名(1)金沢学院大学〔所在地〕 石川県金沢市末町 10 の 5 番地
〔構 成〕〔※は学生募集停止〕◇大学院：人文学研究科

人文学専攻[修士課程]

スポーツ健康学研究科
経営情報学研究科

スポーツ健康学専攻[修士課程]◇文学部：文学科、教育学科、◇経済学部：経済学科、経営学科

経営情報学専攻[博士前期・後期課程]◇経済情報学部 ：経済情報学科
◇芸術学部

：芸術学科

◇スポーツ科学部：スポーツ科学科
◇栄養学部

：栄養学科

※経営情報学部 ：※経営情報学科、※経営ビジネス学科、※経営システム学科、※人間健康学部 ：※スポーツ健康学科、※健康栄養学科◇美術文化専攻科：美術工芸専攻、メディアデザイン専攻

・学生数、教員数、職員数（１）大学院・学部等の学生数（令和3年5月1日現在）
◇大学院

（人）
大学院

専攻

入学定員 1年生

2年生 3年生

経営情報学研究科 経営情報学（博士後期課程）

4

0

2

経営情報学（博士前期課程）

10

3

10

13

人文学（修士課程）

5

1

0

1

スポーツ健康学研究科 スポーツ健康学（修士課程）

5

3

2

5

大学院合計

24

7

14

人文学研究科

2

計

2

4

23

◇大学専攻科
入学定員 1年生

美術文化専攻科145

1

2年生 3年生 4年生

計1金沢学院大学（１）大学院・学部等の学生数（令和3年5月1日現在）
◇大学院

（人）
大学院

専攻

経営情報学研究科

人文学研究科

入学定員

1年生

2年生

3年生

計

経営情報学（博士後期課程）

4

0

2

2

4

経営情報学（博士前期課程）

10

3

10

13

人文学（修士課程）

5

1

0

1

5

3

2

5

24

7

14

2

23

入学定員

1年生

2年生

3年生

4年生

計

14

1

入学定員

1年生

2年生

3年生

4年生

計

文学科

150

188

191

186

167

732

教育学科

70

90

90

79

51

310

220

278

281

265

218

1,042

スポーツ健康学研究科 スポーツ健康学（修士課程）

大学院合計◇大学専攻科

美術文化専攻科

1

◇大学
学部

学科

文学部

学部計
経営情報学部※

経営ビジネス学科

※3

-

-

-

-

2

2

経営システム学科

※3

-

-

-

-

2

2

経営情報学科

※3

-

-

8

197

189

394

0

0

8

197

193

398

学部計
経済学部

経済学科

※1

80

80

80

-

-

160

経営学科

※1

60

77

75

-

-

152

140

157

155

0

0

312

70

79

79

-

-

158

70

79

79

0

0

158

70

85

86

80

70

321

70

85

86

80

70

321

150

171

-

-

-

171

150

171

0

0

0

171

80

83

-

-

-

83

80

83

0

0

0

83

学部計
経済情報学部

経済情報学科

※2

学部計
芸術学部

芸術学科
学部計

スポーツ科学部

スポーツ科学科

※3

学部計
栄養学部

栄養学科

※4

学部計
人間健康学部※5 スポーツ健康学科

※3

120

-

176

150

133

459

健康栄養学科

※3

80

-

76

74

78

228

200

0

252

224

211

687

700

853

861

766

692

3,172

学部計
大学合計
※1

令和2年度

経済学部経済学科及び経営学科を開設

※2

令和2年度

経済情報学部経済情報学科を開設

※3

令和3年度

スポーツ科学部スポーツ科学科を開設

※4

令和3年度

栄養学部栄養学科を開設※5

学生募集を停止6

金沢学院大学（2）教職員等の概要（令和3年5月1日現在）◇教員数【金沢学院大学】
学部等

教授

准教授

講師

助教

助手

計

学長

1名

-

-

-

-

1名

副学長

2名

-

-

-

-

2名

文学部

15名

8名

19名

4名

-

46名

経済学部

11名

2名

6名

-

-

19名

経済情報学部

6名

5名

2名

-

-

13名

芸術学部

7名

4名

3名

-

-

14名

スポーツ科学部

7名

3名

2名

4名

2名

18名

栄養学部

8名

3名

1名

1名

2名

15名

基礎教育機構

1名

3名

1名

0名

-

5名

計

58名

28名

34名

9名

4名

133名

◇職員数
正職員

嘱託

短時間

計

62名

27名

22名

111名

7

金沢学院大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

学校法人金沢学院大学寄附行為第 3 条において、「この法人は、私立学校法による学校法人で、教育基本法及び学校教育法に従い、愛と理性の伸長を指標とし、文化日本の建設に貢献し、進んで世界の平和と人類の福祉に奉仕する有為な人材を養成することを目的とする。」と明記している。本学は、この寄附行為に基づき、学則第 1 条において「金沢学院大学（以下「本学」という。
）は、教育基本法及び学校教育法に従い、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的応用能力及び道徳的教養を豊かにして、建学の精神、愛と理性の伸長を指標に、人格を陶冶し、創造性と実行力により文化日本の建設に貢献し、進んで世界の平和と人類の福祉に奉仕する有為な人材を育成することを目的とする。」と定めている。
また、建学の精神「愛と理性」を礎とする教育理念「創造」については、学則第 1 条第2 項において、「前項が示す人材の育成のために、教育理念として掲げる『創造』のもとに、教育の具体化を図るとともに、以下の第 2 条が規定する各学部・学科、大学院等が育成する具体的人材像について、各学部規程、大学院学則等で定めるものとする。」と明記している。学部学科が育成を目指す人材像については、各学部規程に明記されている。
大学院については、大学院学則第 1 条が掲げる目的のほか、「課程、課程及び研究科の目的」について規定する大学院学則第 3 条第 5 項に基づく各研究科が育成を目指す人材像
が「金沢学院大学大学院の研究科における教育の目的に関する規程」に明記されている。
以上のように、本学教育の使命・目的等は寄附行為、大学学則、大学院学則、並びに各規程に明記されており、その具体性と明確性は十分に示されている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 1-1-1】学校法人金沢学院大学寄附行為（【資料 F-1】に同じ）【資料 1-1-2】金沢学院大学学則（【資料 F-3】に同じ）【資料 1-1-3】金沢学院大学大学院学則（【資料 F-3】に同じ）【資料 1-1-4】金沢学院大学大学院の研究科における教育の目的に関する規程8

金沢学院大学

1-1-②

簡潔な文章化使命・目的及び教育目的については、大学学則及び大学院学則において、具体性と明確性をもって簡潔に示されている。建学の精神については、時代を経るに従い、捉え方や解釈の多様化が見られるようになってきたため、それを具現化する形で平成 18（2006）年に教育理念「創造」、それに基づく三つの教育指針を制定した。
現在は、その教育理念及び三つの指針を学生にわかりやすく理解させるため、学生便覧
において以下の通り説明している。

教育理念「創造」」「創造」は、新しいものを自分から作り出すという意味です。常に新しいものを作りだ
そうとする進取の精神が人間社会に進歩や発展をもたらし、人間を人間らしくしてきたのです。
具体的には、次の三つを実践することにより、理念の実現を目指します。
一、「ふるさとを愛し、地域社会に貢献する」
一、「良識を培い、礼節を重んずる」
一、「社会の要請に応え、構想する力、実践する力を育む」
生まれ育ったふるさとを愛する心は、自らの生きる基盤である地域社会に貢献しようという熱意につながると思います。人として生きていくためには、人類の英知と伝統を学んで良識を培い、礼節をわきまえることが極めて大事です。こうした心をもって、様々な課題に対し、的確な問題意識に基づき、柔軟に発想し解決することが、極めて肝要と考えております。

【エビデンス集（資料編）】【資料 1-1-5】大学・大学院
1-1-③

学生便覧 2021（P4）（【資料 F-5】に同じ）

個性・特色の明示

本学が掲げる教育目標は、各学部・学科により個性・特色が明示されている。
学則第 1 条第 2 項に「前項が示す人材の育成のために、教育理念として掲げる「創造」のもとに、教育の具体化を図るとともに、以下の第 2 条が規定する各学部・学科、大学院等が育成する具体的人材像について、各学部規程、大学院学則等で定めるものとする。」とある。
各学部が学部規程で定める養成する人材像は以下の通り個性と特色を持っている。
なお、大学院については「金沢学院大学大学院の研究における教育の目的に関する規程」に研究科毎に記載している。
文学部

言語の文化についての広汎な知識と、人間及び人間社旗に対する深い洞察力を涵養して、自他の文化を担う人間同士の円滑なコミュニ
ケーションに資することのできる創造性豊かな人材を育成する。

9

金沢学院大学

経済学部

経済や企業経営の仕組みに関する基礎を理解し、その活用方法を学ぶことによって、グローバル及びローカルな視点から地域経済や企業経営について分析するとともに、課題に対応していく実践的な知
識を身につけた創造性豊かな人材を養成する。自らの問題の発見とその解決について対応でき、地域社会の未来を切り開く人材を養成する。

経済情報学部

経済学、経営学、及び情報学の基礎を理解し、各種データを活用する能力を身につけることによって、グローバル及びローカルな視点から経済や経営を理解し、これらに基づいて自らの課題とその解決について対応できる人材を養成する。

芸術学部

表現領域についての広汎な技術及び知識と、社会に対する深い洞察
量を養成し、円滑な意思疎通や自己表現に資することのできる創造
性豊かな人材を養成する。

スポーツ科学部

スポーツの自然・社会科学の理論を総合的に理解し、指導力、実践力、およびマネジメント能力を兼ね備えた人材を養成する。

栄養学部

健康づくりを最新の栄養学の観点から学び、専門的かつ高度な視点
から地域の健康と栄養に関わる課題を捉え、生涯にわたる健康の維
持・増進に貢献できる管理栄養士の育成を目指す。

【エビデンス集（資料編）】【資料 1-1-6】金沢学院大学文学部規程【資料 1-1-7】金沢学院大学経済学部規程【資料 1-1-8】金沢学院大学経済情報学部規程【資料 1-1-9】金沢学院大学芸術学部規程【資料 1-1-10】金沢学院大学スポーツ科学部規程【資料 1-1-11】金沢学院大学栄養学部規程
1-1-④

変化への対応昭和 62（1987）年に前身の金沢女子大学を開学したときは文学部のみの単科大学であったが、社会情勢の変容により、使命・目的を一層拡充することとし、平成 7(1995)年に経営情報学部を開設させると同時に、男女共学化を図り、名称を金沢学院大学に変更している。その後、地域社会が要請する高度な専門的職業人を育成するために、平成 11(1999)
年に大学院経営情報学研究科修士課程を設置し、平成 17(2005)年には同博士課程を設置するなどの高度化も、併せて図ってきた。その後も美術文化学部、芸術学部、人間健康学部、経済学部、経済情報学部、スポーツ科学部、栄養学部を設置するなど、地域や社会から求められる教育研究を追究している。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
建学の精神は、設立時の意味・内容の具体性と明確性、簡潔な表現の確保を継続的に検10金沢学院大学

証しなければならないと考える。また、本学教育の目指すところについても、今後の社会の変化並びに新たな教育の方向性等を鋭敏に把握しながら、これに即して取り組むべき課
題の優先度等を斟酌しなければならないものと認識している。その場合、建学の精神を根本としながら、その新旧の関係性を構造的に整理しておくことが必要であり、これによって学園に学ぶ過去・現在・未来の連続性が確保できると考えている。
各学部・学科ごとに定める教育目標・養成する人材像は、地位の要望や社会情勢により変容していくため、常に客観的な視点を取り入れ、点検を行う必要がある。
大学全体の目標として、学長のリーダーシップの下にで教育理念「創造」に基づいて、三つの教育改革を進めている。
一つは、地域で必要とされる「学び」を作ること。スポーツ科学部・栄養学部を開設し、文学部教育学科を改組して教育学部教育学科を開設すること、大学附属中学校の開設に併せて地域に相応しい学びを整備している。二つ目は、公務員、教員、一流企業への就職を確実にするため、教育を始め公務員や一流企業の就職を目指す KGC 講座や教科と地域に即した対策講座で教員採用試験合格を実現する教職センターの更なる充実を図ることとしている。三つ目は教育環境の拡充を図ることで、女子学生寮や人工芝の野球場・サッカー場の整備など、学生生活に必要な施設の充実を図ることとしている。これら三つの改革を通じて目指しているのは、社会のニーズに応え、安心して学べる大学であること、主体性と協調性を武器に確かな学びで地域と世界を結んで活躍できる力を育むこととしている。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

本法人寄附行為は、役員として理事及び監事を置くこと、また理事長・役付理事、理事及び監事の選任等とともに理事会の運営・権限等を定めている。この定めに従って設置された理事会は、本法人の使命・目的及び教育目的、並びにこれを達成するために設置する学校の管理・運営に係る最高意思決定機関としての役割を果たしており、予算の成立、決算案の審議、学部・学科の設置・改組の決定、寄附行為の変更や学則の変更等を審議・決定している。
本法人においては、理事会が遅滞なく審議・議決していることから、役員の理解と支持は十分に得られている。
教学に係る学部等の重要事項については各教授会で審議し、学長により決定されている。
教授会では、学則の定めに従い、学部等の規程の制定改廃に関する事項、教育研究及びそ11金沢学院大学の施設設備に関する事項、教育課程に関する事項、学生に関する事項等の審議し、学長に意見を述べている。
また、教授会の上位審議機関として、学則に基づき教学審議会が設置されており、学長を議長として、副学長、研究科長、学部長、学科長等の幹部教員を構成員とし、学則改正等の重要事項を審議し、学長に意見を述べることとしている。
なお、理事長、学園長、副理事長などの役員と、学長・副学長などの教員と、事務局の基幹部長で構成される運営会議が毎月 1 回の頻度で開催され、教学と法人の重要事項に関する情報交換、並びに当面の処置を含む対応策等を合同で審議しており、役員と教職員との十分な意思の疎通が図れるよう運営されている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 1-2-1】学校法人金沢学院大学寄附行為（【資料 F-1】に同じ）【資料 1-2-2】金沢学院大学学則（【資料 F-3】に同じ）
1-2-②

学内外への周知

教育理念「創造」及び教育指針は、学内的には、学生便覧等の配付物による場合の他、在学生・教職員や本学訪問者等が広範に目にできるよう、掲示（電子掲示板を含む）による周知を図っている。
また、学外への発信として、本学ホームページへの掲載、本学キャンパスガイド・学生
募集要項などの印刷媒体への掲載に加え、新聞紙面・TV 放送等による広報活動を行い、受験生・保護者や高校教員にも広く浸透するよう図っている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 1-2-3】大学・大学院
1-2-③

学生便覧 2021（P4）（【資料 F-5】に同じ）

中長期的な計画への反映

本学の中長期的な計画として、平成 28（2016）年度に作成した経営改善計画は、平成
28（2016）年度から令和 2（2020）年度までの 5 カ年にわたる法人全体の経営計画を記載したものであった。この 5 ヵ年の計画が期限を迎え、新たな中期計画を作成することとな
り、令和 2（2020）年度の決算数値を基に、財務上の目標と各学校の中期的な目標を記載
した「学校法人金沢学院大学中期計画（2021 年度～2025 年度）」を令和 3 年 5 月の理事会において決定した。このなかで「建学の精神・ミッションを踏まえた学校法人の目指す将来像」として以下の通り記載している。
「本学は建学の精神、教育理念に沿って、時代や社会のニーズに応える形で新しい学校
組織、学部学科を設置することや改組に取り組んでおります。社会を取り巻く環境が大きく変化し、大学・短期大学・高等学校における学びの質が重視されてきている以下の教育に取り組んでいきます。」
今般の中期計画において、地域的な要請に応えることを教育の使命の一つとすることとしていることから、本地域における関係各機関等との連携を図ることとしている。

12

金沢学院大学【エビデンス集（資料編）】【資料 1-2-4】2016 年度

学校法人金沢学院大学

経営改善計画書【資料 1-2-5】2021 年度

学校法人金沢学院大学

中期計画書

1-2-④

三つのポリシーへの反映

本学の学部学科毎の三つのポリシー（アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリ
シー、ディプロマ・ポリシー）は各学部規程に定める「養成する人材像」に基づき定められている。この「養成する人材像」は教育目的や、教育理念「創造」及び 3 つの教育指針を踏まえて定められている。
すなわち、これら三つのポリシーには、建学の精神・教育理念と本学の教育目的などが元となっており、使命・目的を反映していると言える。
【エビデンス集（資料編）】【資料 1-2-6】金沢学院大学ホームページ（3 ポリシー）（【資料 F-13】に同じ）
1-2-⑤

教育研究組織の構成と整合性

本学の教育の方向性に関する根幹は、建学の精神「愛と理性」並びにこれを礎とした教育理念「創造」及び教育指針であることは、既に述べたとおりであり、これに基づき本学
は時代や社会の変化に柔軟に対応し、今後もこの方向性に沿った教育研究の在り方を追究するものとしている。
本学は、既に述べたように、昭和 62(1987)年に日本文学科と英米文学科の 2 学科で構成された文学部単科の金沢女子大学を開学し、教育の目的としては、文学のふるさと・金沢が持つ歴史と風土を生かして、国際化・情報化時代に対応した新しい「文学教育」を行う
ことを掲げた。文学部は平成 27（2015）年 4 月に学部改組を実施し、3 学科（日本文学科、国際文化学科、歴史文化学科）を文学科 1 学科体制とし、平成 30（2018 年）4 月には教育学科を新たに設置している。教育学科では中学校英語教諭、小学校教諭、幼稚園教諭、保育士を養成することを教育目的としている。
平成 7(1995)年に経営情報学科・産業情報学科の 2 学科を擁する経営情報学部を開設すると同時に男女共学に移行した。この経営情報学部の開設については、情報化社会の進展に伴う企業経営の高度化という社会的ニーズに応えてのものであり、その教育目的は「優れた経営管理能力と高度な情報活用能力を有し、国際性豊かなビジネスマンを育成する」
であった。この経営情報学部は、平成 28（2016）年 4 月に学部改組を実施し、経営情報
学部は経営情報学科 1 学科体制としたが、その教育目的に変更はない。
平成 12(2000)年 4 月に開設した美術文化学部は、新旧の美術的・文化的財に恵まれた金沢において、その歴史と伝統をさらに発展させ、将来の日本文化の創造・発信に貢献できる優れた人材を輩出することをその使命としていた。この美術文化学部も平成 28（2016）
年 4 月に学部改組を実施し、芸術学部芸術学科として生まれ変わったが、美術文化学部の教育目的は継承している。
また、平成 23(2011)年 4 月に設置したスポーツ健康学部は、健康維持のためにスポーツの果たす重要な役割が理解されてきたことを受け、地域社会において、スポーツと健康に13金沢学院大学

深く貢献できる人材を育成することが必要であるとされている。平成 28（2016）年 4 月には管理栄養士養成課程である健康栄養学科を開設し、学部名称を人間健康学部に改めた。
学部の教育目的である健康維持については、栄養面からのアプローチとしており、教育・学びに広がりを加えたものと考えている。令和 3（2021）年 4 月には、人間健康学部の 2学科をそれぞれ学部に独立させることとして改組を行い、スポーツ科学部スポーツ科学科、栄養学部栄養学科を設置した。
図 1-2-1

教育研究組織○金沢学院大学

教育研究組織（令和3年5月1日現在）
人文学研究科大学院
経営情報学研究科

金沢学院大学

スポーツ健康学研究科

文学部

文学科

教育学科

経済学

経済学科

経営学科

経済情報学部

経済情報学科

芸術学部

芸術学科

スポーツ科学部

スポーツ科学科

栄養学部

栄養学科

基礎教育機構美術文化専攻科図書館［基準 1 の自己評価］

14金沢学院大学

本学は、教育基本法及び学校教育法の定めに従い、建学の精神を礎とした教育理念「創造」及び教育指針を、明確かつ簡潔な文章をもって定めている。
本学の建学の精神「愛と理性」は、本学園が長年にわたり女子教育に取り組んでいた印
象が強いこともあり、女子教育の理念として理解されることが多かった。そこで、時代の要請に応え、男女共学の学園に相応しい新しい理念に発展・継承させていくこととし、創立 60 周年を迎えた平成 18(2006)年に、全ての教職員が参加して、教育理念を「創造」とし、かつ具体的な教育指針を定め、これが現在の本学の基本理念となっている。この理念を踏まえ、三つのポリシーが策定され、また、この三つのポリシーは本学ホームページやキャンパスガイド、学生募集要項を通して周知が図られており、本学の使命・目的については十分に理解されているものと考える。
また、現在設置している学部学科の構成と、社会のニーズと本学の使命・目的との合致が検証され、適切な教育研究組織となるよう熟慮すべきと考えている。
本学は、教育目的の達成に向け、最善の努力を行い、その結果を常に検証し、必要に応じた改善を図ってきており、また、今後とも同様に対応することとしており、基準 1 については十分に適合していると考えている。

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金沢学院大学基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-① 教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知
本大学は、本学の教育理念・教育指針、及び学部・学科ごとの「アドミッション・ポリシー（入学者受入れ方針）」を策定し、学生募集要項、ホームページにおいて、募集人員、入学者
選抜試験の種類と日程、入学検定料、学納金、各種奨学金等とともに明示している。大学院についても、大学同様に入学者受入れ方針を明示している。
大学キャンパスガイドでは、アドミッション・ポリシーに沿った「期待する学生像」や学びの内容をはじめとして、資格取得・就職支援等や豊かなキャンパスライフ（クラブ・サークル
活動、食堂・学生寮など諸施設）を紹介している。ホームページでも、学部・学科の教育研究、入学者選抜試験情報、課外活動、学生寮・図書館などの諸施設、資格取得・就職支援等の仕組みなどについて詳細に情報を掲載している。
2-1-② アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証
本学では、エントリー選抜、学校推薦型選抜、一般選抜、大学入学共通テスト利用選抜、社会人選抜、奨学生を選考する KG スカラシップ学校推薦型選抜、KG スカラシップ一般選抜、KG
スカラシップ共通テスト利用選抜を実施している。
エントリー選抜では、志望理由を求めたエントリーカードと調査書に加え、2021 年度選抜から学習歴・活動歴を記載する活動報告書を提出書類とし、小論文と面接試験を経て、志望学科への適格性を判定している。エントリーカードは志望理由を記載する項目を４つに分類し、アドミッション・ポリシーへの適合性を評価している。面接においては、2020 年度選抜より、全学共通の質問項目を設定し、主体性、協働性を評価するものへと改善した。さらに、2021 年度
選抜からは前記の質疑応答に加え、自己を PR するプレゼンテーションを課し、思考力・判断力・表現力も評価の対象としている。
学校推薦型選抜は、専願制の指定校推薦及び公募推薦、併願制の公募推薦及び専門・総合学
科推薦を実施している。選抜方法は、専願制は小論文と面接、併願制は基礎学力試験または実技と面接とし、アドミッション・ポリシーの適合性と学力の 3 要素について評価している。また、2021 年度選抜より、出願書類に入学希望理由書を追加し、アドミッション・ポリシーを踏
まえた志望理由を求めている。
一般選抜と大学入学共通テスト利用選抜では、アドミッション・ポリシーに掲げる大学で学修するために必要な基礎学力を問うため、各学部・学科で必要とする科目を必須として選抜している。なお、2018 年度選抜より、本学が設定する全科目（国語・英語・数学・世界史・日本

16金沢学院大学

史・理科）において、マーク式と記述式問題を併用し、基礎学力の把握のほか、思考力・判断力・表現力の能力も評価している。
全選抜の合否判定については、選抜試験ごとに各学部の入試運営委員会と入試教授会の承認を得て、学長・学部長らで構成する入試委員会で最終決定となる。
入学者選抜の方法と日程などについては、学長・学部長らで構成する入試委員会の承認を得て、教学の最高審議機関である教学審議会の審議を経て学長が決定している。
上記の入学者選抜試験制度については、学生募集要項に記載するとともに、ホームページにも掲載して志願者に周知している。オープンキャンパスをはじめ各種進学相談会、高校訪問（校内ガイダンス等を含む）、大学訪問見学会、高校教員対象進学説明会、学習塾・予備校対象進学説明会を実施し、高校生・教員及び保護者等に周知を図っている。
＜大学院＞
大学院では、大学院募集要項に従って、経営情報学研究科経営情報学専攻修士課程（博士前期課程）・博士課程（博士後期課程）、人文学研究科人文学専攻修士課程及びスポーツ健康学研究科スポーツ健康学専攻修士課程の入学者を選抜している。修士課程の選抜試験（前期日
程 8 月、後期日程 2 月）では、一般選抜試験に加えて社会人選抜、フレックス履修選抜も実施している。なお、フレックス履修生制度は、教育課程の弾力的な履修を希望する院生向けの制度であり、最長 4 年間の在学を認めている。

【エビデンス集（資料編）】【資料 2-1-1】令和 3 年度学生募集要項（大学・編入学・大学院）（【資料 F-4】に同じ）【資料 2-1-2】大学キャンパスガイド 2022（【資料 F-2】に同じ）【資料 2-1-3】本学ホームページ（入学者受け入れ方針）
2-1-③ 入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持
本学では、18 歳人口の漸減、大学間の学生募集競争の激化などを背景として入学者の減 少傾向が生じた。平成 11（1999）年度に定員充足率が 100％を割り込んでいたが、平成 25（2013）年度以降は定員を上回る入学者を迎えている。
入学生を安定的に確保するために、2013 年度以降は、広報体制と活動の強化、教職員の意
識改革と一体的事務部門運営（教員による事務本部長制度の導入）、高校に対する募集活動体
制の強化と募集エリアの拡大などに取り組んできた。今後も、入学定員に沿った適切な学生数を安定的に維持するための努力を重ねる必要がある。
＜大学院＞
大学院修士課程は、経営情報学研究科、人文学研究科、スポーツ健康学研究科を合わせて 19
人の学生の在籍となっている。本年度は、経営情報学研究科（修士課程）3 人、人文学研究科 1
人、スポーツ健康学研究科 3 人の計 7 人の入学者であった。なお、博士課程は 4 人の在籍となっている。

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金沢学院大学【エビデンス集（資料編）】【資料 2-1-4】エントリーカード（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、教育改革への取組みや、就職・資格取得の支援、独自の奨学生制度、幼稚園教
諭や保育士、小中高教員の採用実績や税理士養成の実績、学生生活に対する面倒見の良さなどの本学の特長を周知させるために、広く学外へ、特に受験生や保護者に訴える必要がある。
学生受け入れ方法としての入学者選抜制度についても、漸次改善を図っている。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

多様化している学生に対して有効な学修支援を行うためには、学部学科教員あるいは全学的な教職員の連携がこれまで以上に求められている。本学においては、学修支援の部署の教務部とキャリア支援の部署の就職支援部には担当副学長を充てることとしている。副学長を事務部門の部長とすることで教職相互の連携を深めつつ、問題点について教職員が共通した理解を持ち、協働して善処することが可能となる。
例えば文学部教育学科と併設の短期大学幼児教育学科の開設に合わせて、教員志望の学生への支援体制として、平成 30（2018）年 4 月に設置された教職センターは、教員採用試

験対策や学習ボランティア教員養成に長く携わってきた経験が豊富な教職員が、よりきめ細やかで組織的な指導、相談体制で、保育実習、教育実習、介護等体験、学習支援ボラン
ティアの支援等教職関連事業すべての窓口となるほか、各自治体の教育委員会やいしかわ
師範塾との連携を担っている。
これ以外での教職協働は、基本的には教員で構成される委員会制度、次いで全学委員会が組織され、委員会には構成員である教員以外に事務職員が必ず出席しており、必要な情報や質疑・意見等の提供並びに交換が行われる。こうした全学教務委員会をはじめとした委員会等の協議に基づく提案等が教授会や教学審議会において審議され、学長が決定することとしている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-2-1】金沢学院大学教職センター規程【資料 2-2-2】2021 年度全学委員会委員名簿18

金沢学院大学

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実

TA(Teaching Assistant)の活用について、本学の院生は社会人学生が大多数を占めることから、学部生の授業補助などではほとんど活用できていない。そのため、以下に学修支
援の充実について記載する。
＜初年次教育への全学的取組み＞
入学生が１年次段階において大学生として必要な基礎を身に付け、単位修得を確実なものにするために初年次教育を重要視している。学校推薦型選抜、エントリー選抜試験の早期合格者を対象に、インターネットを利用した「自宅学習型」と大学を体験する２つのプ
ログラムの「入学前教育」から、教育開発センターが立案した BAA（Basic Academic
Achievement）プロジェクトを適用している。BAA は具体的には①KG 学修ポートフォリ
オの運用、②１年次生向け基礎学力達成度評価、③２年次生向け SPI 達成度評価の運用が挙げられる。英語においては、その成績を各学部必須科目の「英語Ⅰ」のクラス分けに活用している。
＜KG 学修ポートフォリオ＞
一人一人の学生が目標とする自分になって卒業するために、計画を立て、その計画に取り組み、それを定期的に振り返り、内容を各自がコンピュータネットワーク（Moodle）に入力し、学部教員への情報共有化を図ることとしている。
＜フロントランナープログラム＞
本学の学びをリードする人、集団の先頭を走る人、その学生のプロジェクトの集まりを『KG フロントランナープログラム』としている。このプログラムでは、卒業後の進路に対して明確な意識を持っている学生の学びを１年次からサポートし、授業時間以外に担当
教員とともに一人一人が自己で設定した目標を達成するための活動を行っている。３～５名の少人数制で、就職や進学の希望に応じた専門的な学びや研究に取り組む、専門的で高い目標を掲げており、これらの活動はすべてメンバーである学生自らの意志に基づいて行われている。高い目標と意志を持った学生による自由な学びの場が『KG フロントランナ
ープログラム』である。
＜担任制度、オフィスアワー制度＞
授業以外でも気軽に質問・相談ができるよう、１、２年生には担任制度を設け、少なく
とも年に３回の面談を行い、履修指導だけでなく就職や進路などの相談を行える機会を設けている。学生に向けてオフィスアワーをシラバスに公開し、普段から相談できる態勢をとっている。
＜保護者との連携＞
年１回の学年別保護者懇談会を開催し、学生の学修状況や様子について情報共有する機会を持っている。このほか、年に２回保護者への成績通知書送付や、令和 3（2021）年度
より保護者向けのポータルサイト（Campusmate）を開設し当該学生の情報提供を図ることとしている。

19

金沢学院大学＜退学・休学・留年等への指導等＞『退学者ゼロプロジェクト』の一環として、必修科目の連続２回無断欠席者に対して早期に連絡・面談をすることで、兆しのある学生への早期対応としている。学科内での指導方針を継続的に実施しても改善の兆しが見られない場合や休学や退学に至る場合は、退学
者ゼロプロジェクト委員会で経緯（背景の情報の記録）を説明することにしている。
半期あるいは１年間の休学期間を経て復学の場合、その後安定した学生生活を維持していくことが容易なケースとそうでないケースがある。特に、精神的な不調、在籍学部学科の不適合（友人と相性や専攻分野等）などを理由とする休学について、回復して復学するためのハードルが高く存在していることがあり、慎重な支援・対応が必要である。現在の学生の将来希望と在籍している学部学科の専門分野の不一致が起きている場合は、本学内での柔軟な転学部・転学科制度を設け進路変更を行うなど、復学や留年者への指導を行っ
ている。
＜大学院＞
大学院の学修支援は、指導教員の個別指導によるところが大きい。
TA の活用として、令和元（2019）年度より、スポーツ健康学研究科の大学院生が大学
スポーツ健康学科のスポーツ実技において、研修会を経て、教育補助業務を行っている。
特に実技系等の科目において、厚い体制で臨むため、細かく目が届くようにしている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-2-3】入学前教育案内レター【資料 2-2-4】入学前教育実施状況【資料 2-2-5】KG 学修ポートフォリオ【資料 2-2-6】フロントランナープログラム【資料 2-2-7】退学・休学等に対する担当教員所見【資料 2-2-8】本大学における過去 16 年間の退学者数及び理由【資料 2-2-9】TA 規程（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備「面倒見のいい大学でありたい」をキャッチフレーズとして、常に学生に寄り添う教員や職員を目指すこととしている。学生一人一人が向上できるような、満足度を高める学修
支援を教職員が協働して行っている。
今後も、学生が学修の悩みや困りごと等の相談がしやすい環境を作り、集まった情報を共有し、学修支援や学修環境の向上や問題解決にむけて協働で当たるための、教職員や各部署間、関係委員会の連携強化が一層必要と考える。

20

金沢学院大学

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実

TA の活用については教員数に限度がある中、積極的に利用したい制度ではあるが、ス
ポーツ健康学研究科以外の大学院生（経営情報学研究科、人文学研究科）では、現在のところ利用していない。経営情報学研究科は税理士資格の取得を、人文学研究科では教員の専修免許状の取得を目指すことから、会社等での勤務後に学ぶ社会人学生がほとんどを占めている。平日は 6 限、7 限の夜間の開講や土曜日の開講となることから、大学院生と学部学生が接する機会がほぼないことが要因と考えられる。このため、現時点で科目での TA制度の活用は難しいと考えられるが、フロントランナープログラムなどの取り組みや卒業研究など、上級生と学修で係わりを検討すること等により、SA 制度の活用を考えていきたい。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）（1）キャリア支援の指針と支援体制
本学のキャリア支援は、教育理念『創造』の実践項目として掲げられている『ふるさとを愛し、地域社会に貢献する』、『社会の要請に応え、構想する力、実践する力を育む』に基づき、
1 年次から 3 年次のキャリア教育科目、正課外のキャリア支援イベントを開催するにあたり、地元の行政機関や企業等から積極的に講師を招聘するなど、地域社会との連携を密にし、教育指針である「地域社会が求める人材の育成」を展開している。
また、キャリア支援の全学的な体制として、副学長（就職支援部部長）を委員長とし、全学部から選出された教員、就職支援部職員で構成する「就職委員会」及び「キャリア教育委員会」を組織している。就職委員会は毎月定例会議を開催し、学生の就職・進学に関する指導方針や関連事業の実施について協議を行っている。また、キャリア教育委員会は学期ごとに開催し、後述する教育課程内のキャリア教育科目の実施内容の検討、運営に関する協議を行っている。
さらに、本学は北陸の私立大学として最も多くの教員を輩出しており、教員志望の学生への支援体制として、平成 30（2018）年 4 月に「教職センター」を設置し、教員採用試験対策講座の運営、教員志望学生への個別相談体制を整備している。また、学芸員・司書の免許・資格を活かした専門職への就職希望者に対しては、資格専門科目を担当する教員から構成される「学芸員・司書課程委員会」を設置し、教育課程内外を問わず、個別に指導・助言が行える体制を整備している。
「就職支援部」は、副学長が部長職を兼務し、専門職員 6 名とキャリア教育担当教員 2 名を加えた教職協働体制で組織されている。ここでは、日常の就職相談、採用情報の提供、書類の添削指導、面接指導などの具体的なキャリア支援を行っている。

【エビデンス集（資料編）】【資料 2-3-1】金沢学院大学教職センター規程（【資料 2-2-1】に同じ）

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金沢学院大学【資料 2-3-2】全学就職委員会規程【資料 2-3-3】学芸員・司書課程委員会規程（2）教育課程内の取組
教育課程内の教養科目において、1 年次に「FSP（Future Skills Project）講座」、「キャリアデザインⅠ」、2 年次に「キャリアデザインⅡ・Ⅲ」、3 年次に「キャリアプランニングⅠ・Ⅱ」のキャリア支援科目を開講し、入学時から本格的な就職活動に入る 3 年次まで、継続性のある体系的なキャリア教育を実施している。また、外部団体でのインターンシップに参加した学生については、教養認定科目「就業体験（インターンシップ等）」とし、事前事後研修の参加を含めて単位化している。
1 年前期に開講している「FSP 講座」は、地域の優良企業の協力を得て、学生たちが社会で直面する課題の解決に臨む「産学協同 PBL（Problem Based Learning）型」の講座である。
本講座は、社会で活躍するために必要な「主体性」ならびに、他者とチームを組み取り組む「協働性」を引き出すことを目的としており、地域社会・企業が抱える様々な課題に対して当事者意識を持ち、自ら考え解決策を見出せる人材養成を行っている。また、1 年前期に本講座を修了することにより、受講生は社会で活躍するために足りない力に気づき、「なぜ大学で学ぶのか？」という学びの目的を再確認し、早期に自分の学びに対する意欲や社会に出ることへの意
欲が醸成されることが期待される。1 年後期の「キャリアデザインⅠ」では、「どのような人生を送りたいか」、「どのような仕事に就きたいか」、「どのような働き方をしたいか」という、自分の「未来図を描く」ことをテーマとし、そのために大学生活の中でどのような力を身につける必要があるのか、目標設定と行動計画について考える講義を実施している。講義では、県内で活躍する経営者、起業家、公務員など、多様な経歴を持つ社会人の方を外部講師として招き、幅広く人生観や職業観に触れる機会も設けている。
2 年次の「キャリアデザインⅡ・Ⅲ」では、1 年次のキャリア科目で習得した「キャリアデ
ザインの基本（未来を描く）」を学修したうえで、それを実践するための力をつける。世の中に存在する様々な仕事・役割・姿勢を知り、今後のキャリアを考える際の気づきや視点を養う
ために、①情報活用力（情報を収集し、有意義に利用できる）、②論理的思考力（物事について客観的に筋道を立てて考え、わかりやすく伝えることができる）、③問題解決能力（状況を的確に判断し、改善のための方策を提案するとともに、解決のための行動ができる）を醸成する。また講義の中では、「働くとは」「企業（組織）とは」「職場の多様性」等、それぞれのキーワードについて深く考えることで、受講生一人一人が、他者を通した自己分析、自身の今後の仕事への向き合い方、他者との付き合い方、大事にしたい価値観等、将来を考える上で必要な職業観・就業観が確立できるようデザインされている。
3 年次の「キャリアプラニングⅠ・Ⅱ」では、大半の学生が就職を希望する現状に則した内容として、自己分析、エントリーシートや履歴書の作成方法、面接試験の受け方、社会人マナーなど、就職活動に必要な知識と技能を実践的に学ぶプログラムを設けている。また、講座では企業の採用担当者等を招き、変化する情勢に合致した最新の「社会が求める人材像」について、学生が知る機会としている。
また、職業観の醸成を目的としたインターンシップについては、インターンシップ（1day
お仕事体験を除く）参加学生を対象に、インターンシップの目的、ビジネスマナーなどを学ぶ

22

金沢学院大学

事前研修、インターンシップを振り返り、他者との共有により成果をまとめる事後研修への出
席、評価に関する報告書の作成を必須とし、インターンシップ報告会へ出席した学生への単位認定（教養科目）を制度化している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-3-4】シラバス（FSP 講座）【資料 2-3-5】シラバス（キャリアデザイン）【資料 2-3-6】シラバス（キャリアプランニング）【資料 2-3-7】シラバス（就業体験（インターンシップ））（3）教育課程外の取組
学生の『なりたい』を叶えるために就職支援部が中心となり学生サポートを行っている。一番大切にしている、『学生の意思を尊重する』ことを踏まえて、3 年次の後期に本人、ゼミ教員、就職支援部職員で三者面談を行い、学生一人一人のキャリアに対する不安や相談を聞いている。
三者面談を実施している理由として就職活動で学生が困ったときに相談する相手を明確にしておく狙いもあり、学部別に就職支援部職員を配置している。本格的に就職活動が始まると学生は学部別の就職支援部職員に履歴書添削や模擬面接の予約を入れることで就職活動に対す
る不安を軽減している。このような日常の支援以外でも次のような支援事業を行っている。
①KGC（金沢学院キャリア講座）
この講座は基礎力養成（1 年次）→実力養成（2 年次）→実力完成・志望分野別（3 年次）と段階的にそれぞれの目的に応じた筆記試験対策を行っている。1 年次は公務員、民間に対応する幅広い学びとなっているが、2 年次は公務員コースと民間コースに分け、3 年次には公務員コースを、行政コース・公安コースの二つに分けることで具体的に学ぶ内容が分かる講座となっている。また、教員を目指す学生については教職センターが 1 年次より「教員採用対策講座」を行っている。
②各種就職ガイダンス
学生が円滑に就職活動に取り組むことができるように大学 3 年次に就職ガイダンスを全て遠隔で６回行った。例年、本学の研修センターで開催していた就職合宿についてはコロナ感染予防のため、代替えとして 2 日間にわけて本学サテライト教室にてガイダンスを行っており、密を避けた対応となっている。また、学内で「スーツ販売会」「メイク講座」「証明写真撮影」な
ど学生が就職活動で必要とされるものが準備できるイベントを開催している。
③学内での業界研究セミナー及び個別企業説明会
学生が業界のことをより深く知り、業界研究するのに役立ててもらうため、毎年 1 月に 3 年次を対象に 20 社程度に参加してもらい業界研究セミナーを開催している。2020 年度は対面を取りやめ、企業には業界研究のできる動画作成を依頼し、学生はＷＥＢ視聴で業界理解を深めた。また、4 月からは大学 4 年生を対象に学内で 1 日 2 社の個別説明会を実施している。北陸
3 県の企業へ就職を希望する学生が多いことから北陸 3 県中心の企業が参加となっている。学23

金沢学院大学

生には学内説明会カレンダーをキャンパスメイトから配信し、参加希望者は前日までに就職支援部に申込としている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-3-8】KGC 講座案内

（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
教職員が一体となって学生一人一人のキャリアを真剣にサポートするためには教職員のキ
ャリアに対する意識の向上が必要とされる。令和 2（2020）年度のＦＤ研修会では現在の就職状況の理解を深めたが、刻々と世の中の状況が変化していく中で、毎年度ＦＤ研修会での項目として取り上げ、共通理解を深める必要性がある。また、同年からオンラインによる就職活動が主流になる中で、学生がネットワーク環境で不利にならないように通信環境、設備の更なる改善が必要となる。

2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）①学生サービス・支援のための組織及びその連携
学生が安定した生活を送れるようサポートしているのが、全学学生委員会と学生部である。
全学学生委員会は各学部の学生委員会から選出された委員、及び併設短期大学から選出された委員によって組織されている。
学生部は、学生部長を含めて 13 人の職員（保健室職員 2 人を含む）で構成され、本学の学生が活動を行う上で必要な手続きの受理・助言等や奨学金の相談等、各種業務を行っている。また、学生委員会の事務局としての役割も担っている。
この両組織が連携を図り、スポーツ奨学生に関する事項や学長褒賞及び懲戒に関する事
項、課外活動・学友会活動に関する事項、その他学生の福利厚生・マナー等の生活意識の向上に関する事項等を審議し、学長に意見を述べている。
②学生生活への多岐にわたるサービス・支援機能
学生生活を送る上で必要な手続き等は、『学生便覧』に記載している。また、学生へのサービス・支援に関わることとして、学内外で安定した学生生活を送るための助言・指導についての事項もある。例えば、喫煙・飲酒、交通安全、ゴミ出しの等の法令やマナー遵守、詐欺商法等への未然防止等、広範な事例が挙げられる。
（1）経済的支援（奨学金、アルバイト等）

24

金沢学院大学

昨今の経済状況の影響で、家計悪化が懸念されている。日本学生支援機構奨学金について、以前からある貸与に加え、高等教育の修学支援事業による給付という制度ができたことで、複雑化している奨学金の相談が増えている。本学では例年、大きい講義室での説明会を設けていたが、新型コロナウイルス感染症の影響で Web を活用したオンデ
マンドの説明にシフトさせたこともあり、繰り返し視聴できるコンテンツを利用することで、以前より学生の理解と利便性が向上している。また、授業の合間に対面方式により、春・秋の定期採用や家計急変等、随時相談を受け付ける体制をとっている。更に財務部と連携し、地方自治体・財団等奨学金や教育ローン（日本政策金融公庫他）の紹介も行っている。
高度な専門知識、難易度の高い資格取得等、在学中や卒業後の目標を明確に掲げ、公務員や教員、大手企業への就職等の目標実現に向けて、積極的に行動する学生の経済的支援として、KG スカラシップ制度を設けている。
また、スポーツにおいて高校時代の活動で優れた実績があり、入学後も活躍が期待される学生の経済的支援として、スポーツ奨学生制度を設けている。
加えて、本学独自の支援制度として、大規模災害等罹災者への支援金制度がある。
アルバイト斡旋については、依頼のあった企業・団体から学修生活に支障をきたさな
いと思われる業種・職種を選別し、学生に情報提供している。また、KG ショップ（学内売店）
・カフェテリア(学内喫茶)・学内食堂等の学生サービス業務の一部には生活に困窮している学生を優先して採用するようにしている。
（2）学生生活・通学等環境の整備・充実（アパート・学生寮等、通学）

本学は金沢市の郊外に立地しており、学校周辺で優良な物件を得ることは比較的容易
であるが、希望者が検討をしやすいように物件情報を冊子化し、合格者に送付している。
在学生の転居希望者にも冊子を配布している。なお、賃貸契約については、不動産仲介
業者を介していいるため、本学に契約上のトラブルが持ち込まれることはないが、生活
マナーの指導や、不測の事態が発生した場合、学生部に相談するよう促している。
学生数の増加に伴い、県外出身学生数も増加していることから、最長 2 年間入居できる大学の学生寮「清鐘寮（第 2、第 3、第 4）」は、入居申し込みが増加している。
女子学生専用の寮となっている第 3、第 4 清鐘寮では、管理栄養士がアドバイスしたバランスの良い食事が提供され、寮生の健康を支えている。また、月に 1 度程度、防犯セミナーやおそうじセミナー等のイベントを開催し、自己啓発や、寮生のコミュニケー
ションを深め将来社会人として必要な主体性や協調性を身に付けてもらえるような仕組みを実施し、私生活を律する「教育寮」として機能している。なお、寮への通学手段
は、学生寮・アパート等と大学キャンパス間が急な坂道であることを考慮し、無料のシャトルバスを運行し、便宜を図っている。また、公共交通機関であるバス会社にも協力を求め、キャンパスへの直行便の確保に努めている。
学生の自家用車の利用は、教職員駐車場とは別に、学生駐車場 220 台分（年間管理料
1 万円／1 台）を確保し、自宅から遠距離者を優先し基準を満たした申請者に、構内での駐車を許可している。バイク通学者は届出制をとっており、利用者には管理番号入りのシールを交付している。なお、自家用車・バイクの利用者に当たっては、交通安全講

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金沢学院大学

習会の受講を義務付け、安全意識の啓発に努めている。新学期当初や交通安全運動期間には、学友会やクラブの代表者等の学生や教職員が学園の通学路となる公道で安全運転の呼びかけを行っている。
（3）心身の健康維持への支援

保健室は、平成 23（2011）年度から看護師 2 人体制とし、全学年の学生定期健康診断の実施や健康相談への対応を行う等、学生の健康維持に努め、その際、既往症や予防接種歴等の取得にも協力も求めている。応急処置に加え、治療・精密検査が必要と判断される場合には病院等への紹介を行っている。保健室に備えている体脂肪計・電子血圧計・体重計等に加え、電子視力計を導入し、学生自身による健康管理の習慣化を促している。また、人間関係を上手に築くことのできない学生が増加傾向にあるので、保健室は、学生相談室である「なんでも相談室」の窓口的機能も果たしている。
（4）クラブ活動、学友会活動の充実

本学ではクラブ活動が活発であり、令和 3（2021）年度の学生便覧には、運動系クラブ 21・同好会 3、文化系クラブ 15・同好会 8 団体が公認団体として載せられている。
2020 年度の学生のクラブ加入率は、同好会を含め約 32％となっている。
運動系クラブには、オリンピックや世界選手権等で活躍した選手やコーチを擁するクラブもある。令和元（2019）年度から運動部の活動報告の場として「運動部慰労会」を開催し、それぞれのクラブの活躍を労っている。施設面では、平成 30（2018）年度に硬式野球部とサッカー部が使用する大学総合グラウンドを人工芝化する等、練習環境の充実も図っている。また、令和 2（2020）年度より運動部専用の食堂を整備して管理栄養士が運動部員に対して栄養面でサポートしている。
文化系クラブについても、金沢の特性を生かした邦楽・茶道等に加え、演劇・合唱・
考古学・吹奏楽等のクラブを有し、自らの公演会・発表会等の開催に加えて、令和元（2019）年度から大学と併設の短期大学及び高等学校による合同の学園音楽祭を開催し、日頃の練習の成果を発表した。なお、令和 2（2020）年度は新型コロナウイルス感染症
拡大の影響で中止となった。
こうしたクラブ活動や新入生歓迎行事・大学祭「清鐘祭」等を組織的に支えているのが学友会であり、学友会には全ての学生が加入している。
（5）他大学間等の学生交流の推進・充実

大学や学生の郊外分散化は金沢に位置する各大学にとって同様の傾向であり、こうした事情に対応し、石川県内の大学等が組織する大学コンソーシアム石川、金沢地区の大学が結集する金沢地区大学間連絡協議会は、「学生の力による街中の賑わいの創出」をテーマとして様々な事業を展開している。金沢市においては、「学生と市民との相互の交流及び学生とまちとの関係が深まり、にぎわいと活力が創出されるまち」を作るための「学生のまち推進条例」が制定されたが、本学では、伝統的家屋を利用して設置された「金沢学生のまち市民交流館」に本部を置く「学生まちづくり学生会議」等への参画
を学生に促している。

26

金沢学院大学

また、本学は、石川県や県内有力企業等あるいは個人を会員とする NPO 法人「ジャパンテント・ネットワーク」が行う留学生との交流事業に毎年参加し、ボランティアス
タッフを多数送り出している。本学を会場とする「金沢職人大学校」プログラムについては、近年は藍染め体験プログラム等を提供しており、ここでも多くの学生スタッフが海外留学生の体験学習等を支援し、交流を図っている。しかしながら、ここ 2 年ほどは新型コロナ感染症の拡大も影響し、満足な活動ができていない状況である。
＜大学院＞
大学院生への支援として、奨学金については、日本学生支援機構による貸与奨学金（第一種）の全部又は一部の返還が免除されるよう、在学中に特に優れた業績をあげた者を学長が日本学生支援機構に推薦できる体制を整えている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-4-1】全学学生委員会規程【資料 2-4-2】大学・大学院

学生便覧（P166「学友会会則」）（【資料 F-5】に同じ）【資料 2-4-3】学園音楽祭案内チラシ【資料 2-4-4】大学 KG スカラシップ奨学生・スポーツ特待奨学生規程【資料 2-4-5】大学障がいのある学生に関するガイドライン（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
構内 4 箇所に設置しているデジタルサイネージ（電子掲示板）や本学のポータルサイト「キャンパスメイト」を活用し、学生への各種情報の伝達等に活用している。2021 年度より「キャンパスメイト」が学生用だけでなく、保証人(保護者)にも対応できるものに改善している。今後も、学生や保証人(保護者)・教職員の声を取り入れ、さらに改善することにしている。
学生数の増加に伴い、学内食堂やカフェテリア等、学生のくつろぎ空間の拡張について検討している。さらに食堂やカフェテリアのメニューを増やすことや、売店で取り扱っている商品数を増やす等、学生目線に立ったサービスの改善を行っている。
心身の健康の保持については、現在および将来の自分に責任が持てる生活を今から志向するように指導する。特に生活習慣病の予備軍となる学生を早期に発見し、生活指導を行うこととしている。
障害を有する者への理解・配慮は社会的要請であり、教職員が SD(Staff Development)
等研修会を通じて発達障害等の障害のある学生への理解や支援方法を学ぶことと同様に、学生にも学習の機会を拡充していかなければならない。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理

27

金沢学院大学（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理①教育環境の整備の現状
校舎面積及び校地面積については、本大学はいずれも基準を大きく上回っている。本大学に必要な基準校舎面積は 22,763 ㎡であるが、本学が専用とする面積 16,288 ㎡及び併設短期大学との共用となる面積 16,984 ㎡との合計面積 33,272 ㎡は基準校舎面積を大きく上回っており、また、基準校地面積 31,400 ㎡（収容定員 3,140 人×10 ㎡）に対しては、本学が専用とする面積 35,590 ㎡及び併設短期大学との共用となる面積 93,113 ㎡との合計面積が 128,703 ㎡となることから、基準を大きく上回っており、設置基準上の問題はない。
また、教育目的を達成するために必要な講義室・演習室・学生自習室等については、体育施設・講堂等については、また、図書・資料及び閲覧室等については適切に整備されており、教育研究における有効活用が行われている。
本学の教育研究上、特に重要な施設等については以下のとおりである。
（1）体育施設及び関係設備
本学では屋内外の体育施設が整備されている。
屋内施設については、第 1 体育館（1,021 ㎡）及び第 2 体育館（1F‐柔道場 572 ㎡・
剣道場 228 ㎡・トレーニング室 319 ㎡、2F‐1,525 ㎡）の 2 つを有しており、第 1 体
育館は式典やイベント会場として使用されることもあるが、通常は体育授業及び課外活動（球技系運動クラブ）による使用が中心となっている。第 2 体育館は、授業以外では 1階が柔道、2 階がトランポリン及びバドミントンクラブの課外活動場所となっており、機器の整った 1 階トレーニング室は運動部員を中心に活用している。人工芝を整備した屋
内練習場（1, 083 ㎡）は、野球部での使用のほか、女子ソフトボール部など屋外球技種
目が雨天時を中心に使用している。
屋外体育施設では、校舎のある本学キャンパス（末町）に大学・短大グラウンド（ソフトボール場等）10,613 ㎡及びテニスコート（全天候型 2 面）1,513 ㎡があり、末町の東南に位置する菅池町には総合グラウンド（野球場 17,537 ㎡、サッカー場 8,383 ㎡等）がある。運動クラブ員の活動にとって面積的条件はクリアできているが、冬季は積雪のために使用できない期間があるなど、地域特有の環境的条件に左右される面もある。
なお、学園全体としても体育系のクラブ活動が活発であり、各競技における技術等の継続的な向上を図るために併設高校との間に高大一貫指導体制をとっているクラブもある。高校体育館の 1 階フロアを占有するウエイトリフティング場及びそのトレーニング
設備は全日本の強化合宿にも使用されるほどの水準にあり、この練習場からオリンピッ
ク選手や日本選手権者が育っている。
また、体育施設そのものとは異なるが、2 号館 B 棟 1 階にある「健康科学測定室」には多くの測定・分析等機器・システム、具体的には、動作分析装置、筋力測定装置、動28

金沢学院大学

体等視力計、高精度体成分分析装置、形態・体組成測定装置、動作解析システム、重心
動揺・足圧測定装置などが導入されており、これらを駆使した研究成果が授業や課外活動に反映されることが期待されている。
（2）その他
・大学院サテライト教室
有職の社会人を院生として多く受け入れている大学院経営情報学研究科は、院生が仕事後に学ぶことができるよう、大学院設置基準 14 条に基づく教育方法の特例として授業の夜間開講（平日 18:15～21:10）を実施し、また、通学上の便宜（通学時間、公共交
通手段等）を考慮して、サテライト教室を市街地中心部に開設している。サテライト教
室は、第 1・2 講義室、ゼミ演習室、パソコン室等に区画されるが、ビル 6 階全フロア
ー（267.3 ㎡）を賃貸しており、良好な学習環境が確保されている。大学院の授業の行
われない休日や昼間時間帯等については、本学の公開講座等にも利用される。
・白山麓研修センター
白山市女原地区にある本学研修センターは、本学園の生徒・学生・教職員を対象とする研修所である。鉄骨 3 階建て・全館冷暖房の研修センターには、主な施設として、研修室（153 席）、会議室（10 席）、宿泊室 12 室（各 12 人）、和室宿泊室 3 室（各 8 人）、
食堂（84 席）
、温泉浴室（男・女）があり、近辺には、ロックフィル式手取川ダム、白山一里野自然公園、県立白山麓民俗資料館などもあり、コロナ禍以前は、新入学生に課している宿泊研修のフレッシュマンセミナーや、学友会の合宿活動などに利用されてい
る。
2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用（1）実習施設
コンピュータ・リテラシーは現代人に必須のスキルとなっていることから、文学部文学科には「コンピュータ基礎演習Ⅰ・Ⅱ」（必修、各 2 単位）、教育学科には「コンピュータ基礎演習」（必修、2 単位）、経済学部、経済情報学部では「コンピュータ基礎演習
Ⅰ・Ⅱ（選択、各 2 単位）、芸術学部では「コンピュータ基礎演習Ⅰ・Ⅱ」（必修、各 2単位）、スポーツ科学部・栄養学部では「コンピュータ基礎演習Ⅰ・Ⅱ」（選択、各 2 単位）、が配置されている。
こうした授業科目の配置への対応から本学においてはパソコン室が設置されており、この機器更新及びソフトの更新等が円滑に行われるよう、また、学内 Wifi 環境の構築・整備の下、授業外も含めた「いつでも、どこでもパソコン利用」が可能となるように、施設管理の総務部が対応している。
なお、パソコン室が授業等で使用していない時間帯は、その時間の自習用等の使用を許可しているので、学生の利用上の不都合は生じていない。
全学的な共用体制を整えることが必要なパソコン室に対し、特定の学部、特定の専門分野の利活用に対応した実験・実習系教室も相当数整備されている。
栄養学部では併設の短期大学食物栄養学科と併用する形で、5 号館に「給食経営管理
実習室」「実習食堂」「臨床栄養学実習室」「理科学実験室」「食品衛生学実験室」などが29

金沢学院大学配置されている。スポーツ科学部では 2 号館 B 棟に先述の「健康科学測定室」を配置し、高レベルのスポーツ科学研究ができるよう整備されている。6 号館には実験・実習施設が多くあり、文学科歴史学専攻での考古学・保存科学分野の学習に「木器処理室」「博物館実習室」等の実験・実習室が多く用いられている。芸術学部では、「絵画実習室（日本画・洋画）」や「陶芸実習室」「漆芸実習室」「映像演習室」「 Mac 演習室」等が配置され、よく利用されている。また、モーションキャプチャーシステムを組み込んでいる「スタジオ」等については、細心の保守管理が必要となっている。
（2）図書館
本学図書館は、併設短期大学との共用ではあるが、その面積は 2,755 ㎡(1・2 階)であり、閲覧席は 325 席を設けている。館内には、検索用パソコン 6 席、グループ学習室なども設け、ラーニングコモンズとしての機能を備えている。開館日・時間は、長期休業
期間を除けば、平日(月～金曜日)が午前 9 時から午後 8 時まで、土曜日(第 1・3・5 のみ)が午前 9 時から午後 3 時までが原則となっている。
所 蔵 す る 図 書 等 は 236,718 冊 で あ り 、 所 蔵 図 書 等 は ほ ぼ コ ン ピ ュ ー タ 化 さ れ て
WebOPAC(Online Public Access Catalog)に公開されている。また、図書館は石川県大学図書館協議会等に加入しており、国立情報学研究所や国立国会図書館等との連携、相互利用協力体制ができている。
この図書館の日常的な運営は図書館長及び教務部職員（図書館担当）によって行われている。また、図書館運営に関する重要事項は、各学部等より選出される委員で構成される図書館運営委員会で審議決定されることとなっており、特に図書館予算の執行については、この図書館運営委員会で各学部・学科等図書予算の配分を決定し、各教授会への報告を行っている。
図書館は、教育研究上必要な図書館資料を収集・整理・保存し、提供することを目的としており、その業務の 1 つとして、授業に関連する参考図書等の迅速な整備に留意している。とりわけ、シラバスに付記される参考図書等情報を速やかに入手し、授業に間に合うよう購入している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-5-1】校舎配置図

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

校舎のバリアフリー化については、身体に障害のある学生の受入れもあり、授業科目を受けることに支障がないように整備している。授業を実施する建物はエレベーターを備えており、また、建物外側に段差のある個所にはスロープを設置するなど、車いす等が利用できるようになっている。
なお、昭和 56（1981）年に建設した校舎で 3 階建となっている部分にはエレベーターの設置が困難なこともあり、昇降機の設置等を含めて検討することとしている。
また、校舎の耐震化については、所有する建物のうち昭和 56(1981)年以前に建設され、補強等の必要な建物 23,548 ㎡(全体保有の 31%)の耐震補強工事の調査を平成 26（2014）30

金沢学院大学

年度に実施しており、年次進行で段階的に耐震化工事を進めてきた。平成 30（2018）年
度に 1 号館及び 4 号館の工事が完了し、すべての建物が新耐震基準を満たしている。
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理

講義室等の使用状況について、授業担当者への事前調査では、プロジェクター等の機器の整った教室等への要望が高く、授業の予想受講者数と各教室の収容人員とを照らし合
わせながら、教室配置案を準備している。しかし、最終的には、学生の履修登録を終えてから、より効率的な教室配置を調整・確定している。
(3)2－5 の改善・向上方策（将来計画）
本学においては、例えば、講義室・実習室やパソコン室等の整備、プロジェクター等の設置など、授業に直結する教育環境の整備は年次計画で行っている。特に実験室や実習室に配置している機器備品は高額になることから、年次計画を立てて更新を行っている。
また、学生の自習等のための環境整備については、図書館やパソコン室利用を含め、教育学科、栄養学科等の学部の学生自習室や教職センター自習室についても整備を行っている。 特に図書館にはラーニングコモンズを整備し、授業の事前・事後学習がグループ単位で利用できるようにしている。
なお、芸術学部生にとっては、絵画実習室やメディアデザイン演習室等の自習活用の融通性は高く、また、大学院生については、人文学研究科・経営情報学研究科・スポー
ツ健康学研究科いずれも院生共同研究室が専用使用とされている。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

授業に関するアンケートとして「授業アンケート」調査を全学的に実施している。問題があると判定された授業の担当教員に対しては、学科長や学部長が注意を促し、改善する体制がとられている。またアンケート結果は「ピアレビュー」と同様にアセスメントポリ
シーに反映させ、FD 研修会等で報告し、次の期に向け授業改善対策を講じることができるようにしている。本学の学生にあっては、教員が期待するほどに予習・復習に生活時間を充てていないことが判明し、より効果的なフィードバックの仕方を教育開発センター（FD 委員会）で検討し、低学年の単位修得力を高める学修習慣など組織的な改善に結び付けることとしている。
また卒業年次には「教育改善に向けた卒業時アンケート」を実施している。これは学修だけでなく、学内施設や機器備品、教職員の対応、資格含めた学修成果に対する自己評価

31金沢学院大学や大学に対しての評価を問うたもので、概ね評価を得ている。今後は、記述回答を細かに分析し、改善に役立てることにしていきたい。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-6-1】本学ホームページ（授業アンケート結果）【資料 2-6-2】本学ホームページ（教育改善のための卒業時アンケート結果）
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意

見・要望の把握・分析と検討結果の活用
心身に関する健康相談は、学生相談室の「なんでも相談室」や保健室が主な窓口である。
連続 2 回の無断欠席から学生に連絡とり「なんでも相談室」へつなぐことや、受講態度や面談から学科教員が気づきつなぐことがある。
経済的支援については、年 2 回の保護者への成績通知書発送に相談に関する資料を同封している。担任や担当教員との面談時に経済的理由での修学が困難な状況であることが判明すれば、日本学生支援機構奨学金はじめ自治体奨学金等の経済的支援を受けられるよう学生部が対応している。学納金延分納制度や提携教育ローンの紹介については財務部が具体的に窓口となっている。
また従来、保護者に対して担当部署並びに連絡先は、ホームページや『エンロールメントカード』を発送し案内していたが、2021 年度からは保護者に対してポータルサイトサービスを開設し、学生サポートの一層の強化につながることを期待する。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-6-3】エンロールメントカード【資料 2-6-4】学納金の延納・分納願

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

現時点では「授業アンケート」の自由回答欄に記載がある、例えば「○○授業の教室のスクリーンが見にくい」と記述があれば、現場を確認し、関連部署と協議し改善につなげることがある。また、学生面談や窓口での学生の意見を取り込み、検討することもある。
少数の意見・要望であっても、改善の必要があると判断すれば、重点的なアンケートを実施し、学生の意見を集約し、改善にあたるよう取り組んでいる。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-6-5】本学ホームページ（授業アンケート）（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
現行の学生からの意見・要望の把握については、半期毎の「授業アンケート」と卒業年
次の「教育改善のための卒業時アンケート」が主で、学生は意見・要望を持っていても伝える機会がないのが現状である。環境、支援、サービス等について、いつでも意見を伝え

32

金沢学院大学ることができる場や機会、また改善策を講じる際も有志学生と教職員を交え協議する場を設けることを検討してもよいのではと考える。
同時に学生から建設的な意見・要望を得られるように、例えば Google フォームでの簡易的アンケートであっても、結果と改善したこと（すること）を公開していく、これらを繰り返し行うことで信頼関係の構築を期待したい。
［基準 2 の自己評価］
本基準における「学生」に関する諸事項については、その基準を満たしている。このう
ち、学生の受け入れという点では、大学収容定員充足率 107.7％と定員を満たす状況となっている。収容定員充足率は大幅に改善されている。
上述の学生の受け入れ以外の点では、教職協働による学修支援体制の構築、教職センターの設置や教員採用試験対策講座、KG フロントランナープログラム等を実施している。
さらには FSP 講座に代表されるキャリア支援教育にも力を入れており、KGC 講座の受講による公務員試験対策なども充実している。学生目線に立った学生生活支援の体制も整っており、学生寮の充実、特に女子学生寮を教育寮と位置付けていることから、学生の父母に対して安心のできる寮生活を提供している。また、教育施設の充実も積極的に行っており、各種の実習室も充実していると考える。授業アンケート、卒業時アンケートに基づく
教育目的の達成状況の評価と、それに伴うフィードバックを確実に行うことで、学生の満足度を高める工夫を行っている。
このコロナ禍にあっては学納金の納付に配慮しており、これまではやむを得ない状況でのみ認めていた延納について、柔軟に対応している。

33

金沢学院大学基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3－1－① 教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知＜文学部＞（1）文学科・主体的に課題を発見し、考え、解を見出す力を身につけている。
・他者とのインタラクション（相互作用）を通して、見出した解をさらに発展させることができる力を身につけている。
・文学、言語、心理、歴史などを通して，人間や社会に対する深い洞察力を身につけている。
・地域社会において、その文化的発展に資する積極的な姿勢を身につけている。

（2）教育学科・グローバルな視点で発想し、地域社会の教育と文化の発展に貢献できる。
・教育に関する諸課題を主体的に発見・分析・理解し、幅広い専門的知見をもとにその対応策について協働的に考え、行動できる。
・豊かな人間性や感性を備えた高度専門的職業人としての使命と責任を自覚し、継続的な・自己研鑽への意志をもって教育活動に取り組むことができる。
＜経済学部・経済情報学部・経営情報学部＞（1）経済学部経済学科・経済学に関する基礎的な知識を身につけている。
・経済学、経営学を有機的に結び付けて理解し、問題の発見と解決に関心をもって適切に対応できる。
・グローバル及びローカルな視点に立って地域経済の問題について分析し、理解することができる。
（2）経済学部経営学科・経営学に関する基礎的な知識を身につけている。
・経営学、経済学を有機的に結び付けて理解し、問題の発見と解決に関心をもって適切に対応できる。
・グローバル及びローカルな視点に立って企業経営の問題について分析し、理解することができる。
（3）経済情報学部経済情報学科・経済学、経営学、及び情報学に関する基礎的な知識を身につけている。

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金沢学院大学・経済学、経営学、及び情報学を有機的に結びつけて理解し、課題の発見と解決に関心をもって適切に対応できる。
・グローバル及びローカルな視点に立って企業経営や経済の問題について、適切なデー
タ分析を活用して理解することができる。
（4）経営情報学部（令和 2(2020)年 4 月学生募集停止）
・企業経営や経済の仕組み、情報システムに関する基礎を理解している。
・グローバルな視点から、あるいはローカルな視点から企業経営や経済について理解している。
・これらに基づいて、自ら問題の発見とその解決について対応できる。
＜芸術学部＞
・表現領域についての広汎な技術および知識と、社会に対する深い洞察力を有し、円滑な意思疎通や自己表現ができる。
・創造的かつ論理的な思考力を持ち、社会における自己の役割を認識し、自ら考え、自ら行動できる。
・芸術の専門的な知識・表現技術のみならず、創造性・観察力、課題発見・解決能力を、
現代社会の多様な分野で活かすことができる。
＜スポーツ科学部・栄養学部・人間健康学部＞（1）スポーツ科学部
・スポーツ科学（健康科学を包含）についての必要な知識と実践力を身につけている。
・スポーツと健康に関する社会および個人の問題点をみつけだし、その解決策を提供できる。
・アスリートはもとより、子供から高齢者までを対象に、スポーツ実技や健康づくり運動を指導できる。
・グローバルな視点に立って、スポーツや健康の問題を考え、提言できる。
・スポーツ科学の知識と実践力を、地域社会に役立てる。
（2）栄養学部
・命の基本である食を通した支援を人々に行う役割を担うことから、豊かな人間性と、その背景にある幅広く深い教養と知識を身に付けている。
・少子高齢社会の到来や、人々の価値観の多様化などによる食を取り巻く環境の変化を受け、高度化かつ複雑化が進んでいる栄養に関する高度な専門知識と専門技術を身に付けている。
・食環境・食文化を含めた食に関わる幅広い知識と技能を修得することにより、栄養学の概念を論理的かつ科学的に理解している。
・地域社会における、健康の維持・増進、疾病の予防・治療、高齢者の低栄養・介護予防に必要な栄養学及び関連学問分野の知識と技能を修得している。
・食と栄養と健康に関して、科学的根拠に基づいた論理的な思考ができる。
・予防の観点から、栄養が関わる諸問題を解決し、地域・医療・福祉・介護における栄養管理・栄養改善を実践できる。

35

金沢学院大学

・地域・医療・福祉・介護における栄養管理・栄養改善に、社会的な責任のもとに取り組む意欲をもつ。
（3）人間健康学部（令和 3(2021)年 4 月学生募集停止）（スポーツ健康学科）
・スポーツ、健康についての必要な知識と能力を身につけている。
・スポーツ科学、健康科学に関する基礎的知識を身につけ、各人に対する問題点をみつ
けだし、適切なプログラムを提供できる。
・グローバルな視点に立って、スポーツや健康の問題を考え、提言できる。
・アスリートのためだけでなく、子供から高齢者まで、楽しく正確にスポーツや運動を指導できる。
・スポーツ科学や健康科学を通じて地域社会に貢献できる。
（健康栄養学科）
・広い視野を有し、深い教養と豊かな人間性を身につけている。
・医療、福祉、介護などの現場で適切な栄養ケア・マネジメントを行う力を身につけている。
・栄養教育活動に積極的に参加し、生活習慣病予防に貢献する意欲をもっている。
・地域との連携を重視し、地域の食文化の継承に積極的に関わることができる。
＜大学院研究科＞（1）経営情報学研究科

修士課程（博士前期課程）

・経営、経済、情報等に関する学識と研究能力
・グローバルな視点から社会や企業経営を把握、分析できる能力
・地域社会への貢献に資する見識と思考力（2）経営情報学研究科

博士課程（博士後期課程）

・経営情報学の分野において研究者として独創的な研究を自立して遂行できる能力
・高度な専門的知識や技能を活用して積極的に地域の産業振興に貢献するための研究（3）人文学研究科（日本語・日本文学コース）
・日本語・日本文学に関する専門的かつ幅広い学識と研究能力
・グローバルな視点から日本語・日本文学を理解し、分析できる学際的能力
・地域社会への貢献に資する見識と思考力（英語・英米文学コース）
・英語学・英米文学・英語教育に関する専門的かつ幅広い学識と研究能力
・問題発見から解決に至る道筋を考え、分析・表現することのできる論理的思考力
・グローバルな視点から英語学・英米文学・英語教育の各領域を理解して分析し、かつ英語で研究成果を発信できる能力（歴史文化コース）
・専門分野に関する深い知識と歴史学への幅広い学識と研究能力
・優れた研究能力と柔軟な思考力、研究に挑戦する積極的な行動力
・学校教育や自治体・企業などへの貢献に資する見識と思考力

36金沢学院大学（4）スポーツ健康学研究科
・本研究科に所定の年数在籍し、所定の単位を修得して修士論文審査に合格すること。
・スポーツ・健康に関して広い視野と高い指導力、実践力を身につけて、社会の発展に貢献できる能力を有すること。
【エビデンス集（資料編）】【資料 3-1-1】本学ホームページ（3 ポリシー）（【資料 F-13】に同じ）
3-1-② ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準の策定と周知学生が履修した授業科目に係る単位認定は、ディプロマ・ポリシーを踏まえて、学則及び学部規程に沿って適正に行われている。単位認定基準は学則および「学部規程」に定め、学生便
覧にて明記している。
また、各学部規程において、卒業要件単位の年間履修登録上限を、原則 48 単位と定め、単位数に必要な実質的な学修の確保につとめている。同時にシラバスには、「予習・復習」の内容と時間を明記している。
各科目の到達目標と成績評価基準・方法は、シラバスに明記している。

卒業認定基準は学則及び学部規定に定め、学生便覧にて明記している。
〈大学院研究科〉
大学院研究科のディプロマ・ポリシーは、金沢学院大学院規定及び「金沢学院大学大学院の研究科における教育の目的に関する規定」を踏まえて策定しており、web ページの公開により周知している。
3-1-③ 単位認定基準、進級基準、卒業認定基準等の厳正な適用
単位認定は、各教員が学則及びシラバスに示した基準にのっとり、成績評価の厳正な適用に努めている。また、単位認定は、学生からの成績疑義申し立ての制度を設け、成績評価の厳正な運用に努めている。 卒業認定は、学部教務委員会で原案を作成し、教授会及び教学審議会の議を経て、学長が承認している。
進級および卒業認定は、各学部の教務委員会で原案を作成し、教授会の審議を経て学長が承認している。なお、進級判定及び卒業判定に GPA を活用することを学生便覧に記載しており、原案提出時にはその基準に達していることを確認している。

（大学院）
修了認定は、所定の単位を取得し修士論文の審査に合格した者を対象とし、研究科委員会の議を経て、学長が承認している。修士論文の審査においては、中間発表と最終発表を経て提出された論文を 3 名（主査 1 名、副査 2 名）で審査し、口頭試問を行い、研究科委
員会の議を経て、学長が承認している。（金沢学院大学学位規程）37金沢学院大学【エビデンス集（資料編）】【資料 3-1-2】金沢学院大学学則（【資料 F-3】に同じ）【資料 3-1-3】金沢学院大学大学院学則（【資料 F-3】に同じ）【資料 3-1-4】金沢学院大学文学部規程（【資料 1-1-6】に同じ）【資料 3-1-5】金沢学院大学経済学部規程（【資料 1-1-7】に同じ）【資料 3-1-6】金沢学院大学経済情報学部規程（【資料 1-1-8】に同じ）【資料 3-1-7】金沢学院大学芸術学部規程（【資料 1-1-9】に同じ）【資料 3-1-8】金沢学院大学スポーツ科学部規程（【資料 1-1-10】に同じ）【資料 3-1-9】金沢学院大学栄養学部規程（【資料 1-1-11】に同じ）（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
全学部において、2 年次終了次の原則 50 単位の修得を 3 年次進級の要件と定めているが、コロナ禍による遠隔授業増に伴い、課題が提出できない・課題の趣旨が理解できない等の理由による履修の遅れ・留年が懸念されている。早期対応の必要性を学科教員間で申し合わせ、対策を講じることとしている。
また、年に 2 回実施している FD 研修会では、近年集中的に障がい学生の修学支援をテーマに取り上げ、学修の評価の問題についてや、到達目標の達成に向けて必要な、本人の成長を妨げない支援のあり方について議論した。必要な支援は各人各様であり、引き続き関係部局や教職員間の情報共有を図りながら議論を続けていく必要がある。

なお、3 年次以降の履修計画に無理が生じないように、2 年から 3 年への進級基準 50 単
位の中の必修単位数の検討も図られている。1 年間の履修の上限を定めているため、4 年間の卒業が困難となる場合も生じており、この点を考慮して、3，4 年の履修上限単位数に関して議論を進める必要がある。
＜大学院＞
学位審査の厳格性と客観性を高めるために、審査にあたる主査および副査は、指導教員以外の研究科教員から選出するようにする。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

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金沢学院大学＜文学部＞（1）文学科
文学科では、「養成する人材像」に基づき、以下のようなカリキュラム（教育課程）を編成している。
・大学教育の基礎となるスキルを身につける初年次教育
・広い視野と人生を豊かにする教養を身につける一般教養教育
・自らの考えを広く世界に発信する力を身につける外国語教育
・自分の適性を見きわめ、人生を設計する力を身につけるキャリア教育・他専攻の専門科目の受講を必須とする、人文科学・社会科学を横断的に学ぶ履修制度
・地域社会を学びの場とした教育
・自ら選択した学問分野の知識を深める専門教育
・主体的学修の集大成としての卒業研究
また、専門教育での学修の方針を、専攻ごとに以下のように定めている。
①日本文学専攻
日本文学専攻は、〈読む〉と〈書く〉、〈受信〉と〈発信〉とを関連させて相互にその力を高め合うとともに、日本語・日本文学分野の確固とした専門知識を身につけ、さらにその知識を実社会に活かしていける実践力を養うカリキュラム（教育課程）を作っている。1、2 年次は、「日本文学概説」、「日本語学概説」、「古典文学講読」、「近・現代文学講読」等の科目で専門分野の基礎知識や作品分析の基礎的手法を学ぶとともに、教養科
目や関連する他専攻の科目を履修して裾野の広い教養の土台を形成する。同時に、「日本語表現法」で、論理的な文章を書く力を養う。3 年次に置かれた演習科目で、文献資料を読み解く力やプレゼンテーションの技能を鍛えながら、他者との議論を繰り返し、問題発見の力をつける。より高度な専門知識を身に付ける「特殊講義」、文芸創作への関心、意欲に応えるための「創作入門」、「創作実践」という科目も設けている。これらの学修成果を、4 年次の「卒業研究」につなげていく。
②英米文学専攻
英米文学専攻では、科学的な視点から英語の特徴について学ぶとともに、古典から現代作品に至る英米文学の特徴について学ぶ。英語を使って発表や議論ができること、観察や分析に基づく論理的な思考ができること、また、文学で用いられる英語表現を愉しく読み解けること、文化的・歴史的背景に基づく解釈ができること、文学研究を通して
人間の多様な側面を理解できるようになることを目的として、授業科目を設けている。
1 年次に「英語学概論」や「Japanese Culture through English」、「英米文学概論」といった概説的科目、2 年次に「英語音声学」や「World Culture through English」、「英米文学講読」、「英語学講読」といった発展的科目、3 年次に「English Discussion」、「原
典講読」、各演習科目といった専門科目を用意している。
このように、1 年次から実践的な英語コミュニケーション能力を身につけるとともに、体系的な学修を経て 4 年次に学びの集大成として「卒業研究」が完成できるよう、段階的なカリキュラム（教育課程）を編成している。
③歴史学専攻39

金沢学院大学

歴史学専攻では、日本史、東洋史、西洋史、考古学の各分野の実践的な学びを通じて、
日本と世界の歴史を展望し、史資料の活用と継承を考え、地域文化の発展に寄与できる人材を養成するカリキュラム（教育課程）を設けている。1 年次には、各分野の「概説」
によって歴史上の様々な事柄の背景や因果関係などに関する基礎的理解や、歴史理論を学ぶ。2、3 年次では、「講読」により先行研究の成果を検証する力を、
「演習」
・
「実習」
では文献資料を読み解く手法や考古遺物・歴史遺産の調査・分析方法等を実践的に学ぶ
ことで自ら課題を発見し解決方法を提案できる力を身につける。さらに 4 年次には、「特殊講義」を通してより実践的で高度な専門知識を身につける。これらと並行して、3 年
次の「プレ卒業研究」において自らテーマを検討して研究計画を立て、4 年次に学修の成果を「卒業研究」として論文にまとめる。
④心理学専攻心理学専攻は、認知・学習、発達、社会、臨床の各分野をバランスよく学べるように
カリキュラム（教育課程）を構成している。1 年次には、全ての分野の基礎となる「心理学概論」をはじめ、「発達心理学」等の各分野の概論として位置づけられる講義科目
で基礎知識を学ぶとともに、「心理学統計法」で実証研究に必要な統計の基礎を学ぶ。2
年次からは「心理学研究法」、「心理学実験」を通して、心理学研究のための基本技術を身につけ、「知覚・認知心理学」、「感情・人格心理学」、「社会・集団・家族心理学」な
どの科目でさらに知識の幅を広げ、3 年次以降の自分の研究分野を決めるための準備を進める。2 年次後期の「心理学文献講読」では、文献の整理やプレゼンテーションの基
礎を身につける。3 年次からは認知・学習、発達、社会、臨床の各分野の演習科目が始まる。これらの科目を通して、より高度な専門知識を獲得しながら、文献講読やレジュ
メ作成、プレゼンテーションの技能を伸ばす。また、研究に関して他者と議論する力を習得し、自らテーマを検討して問題を発見することができるように学修を進める。同時期に開講される「神経・生理心理学」や「産業・組織心理学」などの科目では、心理学と関連領域との関係についても知見を深める。4 年次には、自ら発見した問題を心理学的に実証することを目指す。先行研究の検証を行い、他者との議論を通して論理的に研究計画を立てて研究を実施し、学修の成果を「卒業研究」としてまとめる。心理学専攻のカリキュラムは公認心理師課程に対応しており、指定された科目の単位をすべて修得することで、大学での単位要件を満たすことができる。
（2）教育学科
教育学科では、「養成する人材像」に基づき、以下のようなカリキュラム（教育課程）を編成しています。
・学習指導論、教職論、保育原理などに関する教育学分野を中心に、教育活動全般で活用する基礎的な知識・技能の修得から専門的な知識・技能の修得に関する教育課程を体系的に編成する。
・豊かな人間性を備えた高度専門的職業人の育成のために、グローバル人材の育成、英語
活動と英語教育、ICT 活用、地域協働と組織マネジメント、インクルーシブ教育等の科目を体系的に編成している。
・保育、幼児教育、小学校教育、中学校英語教育に関してそれぞれ実習科目を設定し、理論と実践の往還を踏まえた学修の集大成としての卒業研究に臨めるように教育課程を40

金沢学院大学

編成している。
＜経済学部・経済情報学部・経営情報学部＞（1）経済学部経済学科経済学科では、「養成する人材像」に基づき、以下のようなカリキュラム(教育課程)を編成しています。
・経済に関する基礎的な知識を修得し、経済の仕組みや動きを理解できる能力を身につける。
・地域経済の現状を分析し、地域の持続可能性の向上に向けた課題、地域経済・社会の活性化と企業経営の両立へ向けた課題などを把握できる能力を身につける。
・地域経済の課題解決に向けて、自ら考え、地域づくりの先導役や地域ビジネスの中核となって行動する能力を身につける。
（2）経済学部経営学科
経営学科では、「養成する人材像」に基づき、以下のようなカリキュラム(教育課程)を編成しています。
・組織運営や組織活動の評価に関する基礎的な知識を修得し、企業の仕組みや活動状況について理解できる能力を身につける。
・企業活動の現状を経理・会計情報を基に分析し、客観的データを基に企業活動の状況
を組織内外に説明できる能力、企業の意思決定材料として的確に情報提供できる能力を身につける。
・的確なデータ分析を通じて、地域社会のニーズに応えた、価値のある製品・サービスを創造するなど、地域の課題に応える企業活動を牽引できる能力を身につける。
（3）経済情報学部経済情報学科
経済情報学科では、「養成する人材像」に基づき、以下のようなカリキュラム(教育課程)を編成しています。
・経済に関する基礎的な知識を修得し、経済の仕組みや動きを理解できる能力を身につける。
・データ分析に関する情報学的な知識を習得し、経済の理解に基づく情報処理能力を身につける。
・地域経済の現状を分析し、地域の持続可能性の向上に向けた課題、地域経済・社会の活性化と企業経営の両立へ向けた課題などを、情報分析能力をもって把握できる能力を身につける。
・地域経済の課題解決に向けて、自ら考え、地域づくりの先導役や地域ビジネスの中核となって行動する能力を身につける。
（4）経営情報学部（※令和 2 年（2020）学生募集停止）
経営情報学部では、「養成する人材像」に基づき、以下のようなカリキュラム（教育課程）を編成しています。
・大学教育を受けるための基礎学力とスキルを身につける初年次教育
・広い視野と人生を豊かにする教養を身につける一般教養教育
・自らの考えを広く世界に発信する力を身につける外国語教育

41

金沢学院大学

・自分の将来を見すえ、自己の人生を考える力を身につけるキャリア教育
・地域の社会・経済と結びついた教育
・経営、経済、経営情報の基礎力を身につける教育
・身につけた専門知識を活かして地域の課題について考える教育
・主体的学修の集大成としての卒業研究
また、専門教育での学修の方針は下記の通りとしている。
＜経営学専攻＞
経営学専攻では、企業経営の仕組みを深く理解するために、1 年次に経営学や隣接学問分野の基礎知識を学び、2 年次以降、「マーケティング論」、「財務会計」、「ビジネス戦略」などの専門科目について学ぶ。さらに 3 年次以降は、経営学に関する学術理論を深く学ぶことと並行して、実際の企業経営の現場に触れるフィールドワークも行う。こうした学修を通して幅広い視野と柔軟な思考を身につけるとともに、地域の企業や地域社会に対する理解を確実なものにしていく。また、3 年次の「基礎演習」および４年次の「演習」
においては、企業経営の現場や地域社会に関わり、現実世界が抱える課題を見つけ、それを解決する力を養成していく。
＜経済学専攻＞
経済学専攻では、まず、1 年次に日本経済の現状について学び、新聞に掲載される経済用語の意味が理解できるようになることを目指す。その上で、2 年次には、経済学の基礎となる「ミクロ経済学」、「マクロ経済学」や経済分析に必要となる統計知識を学ぶ。さらに 2 年次以降に開講される「公共経済学」や「環境経済学」、「財政論」などの応用経済学の科目群の学修を通して、一人ひとりの学生の興味・関心に応じてより深く経済学
について学ぶ。これらの科目群を履修することによって、「ミクロ経済学」や「マクロ経済学」で学んだ経済学の基礎概念を踏まえた上でより発展的な経済学の知識を広く得るとともに、地域経済や、その基盤となる、まちの在り方についても理解を深める。3 年次の「基礎演習」および４年次の「演習」では、少人数のゼミ形式で、経済データに基づいて問題・課題を客観的に検証する実践的な分析や地域経済活性化のための具体的な取組みの検討を通して、自ら問いを立てて課題解決に取り組む力を養成する。
＜経営情報学専攻＞
経営情報学専攻では、企業経営のさまざまな課題を解決するための知識と技術、課題解決力の修得を目的とする。そのため、経営学や経済学の基礎理論と併せて「経営情報基礎」や「経営システム論」により、企業経営における情報と情報技術の活用について深く学修する。また年次進行に合わせて、「情報処理演習」、「情報技術基礎」により情報と情報技術の活用に関する基本的なスキルを学んだ上で、プログラミング能力・課題解決力を段階的に学ぶ。1 年次の「プログラミング基礎」でコンピュータゲームの作成を題材としたシステムの設計について学び、その後プログラムの開発に必要な知識と技術を身につけ、3 年次の「基礎演習」や 4 年次の「演習」で、それらをさまざまな課題解決に応用する力を身につける。
＜芸術学部＞
芸術学部では、「養成する人材像」に基づき、以下のようなカリキュラム（教育課程）

42金沢学院大学を編成しています。
・創造の基盤となる「芸術表現基礎」を配した初年次教育
・広い視野と人生を豊かにする教養を身につける一般教養教育
・自らの考えを広く世界に発信する力を身につける外国語教育
・柔軟な発想と理解力を身につけるための横断的かつ多様な学びができる履修制度
・協働で問題解決を図るためのコミュニケーション能力を身につける教育
・アクティブ・ラーニングや地域連携等の活動を通して主体的に学ぶ実践教育
・芸術全般に関する知識や技能の修得を通して、地域社会との繋がりを理解する教育
・自らが選択した表現領域における専門教育
・主体的学修の集大成としての卒業研究・卒業制作
また、専門教育での学修の方針は以下の通りとしている。
芸術学部では、1 年次で「絵画」「造形」「デザイン」「映像」「メディア」の 5 分野を横断的に学び、自身の関心や資質を問い、多様な芸術の学びを実現するために必要な基礎科目を配している。2 年次からは、専門科目の履修を 5 分野のいずれかに軸足を置きながら進めることができるよう、技術習得と感性の錬磨を目指すための科目群を置いている。
3 年次および 4 年次の「卒業制作・研究」ではさらに専門技能を深め、卒業時に制作・研究の発表公開を行って学修の集大成とするカリキュラム（教育課程）を編成している。
＜スポーツ科学部・栄養学部・人間健康学部＞（1）スポーツ科学部
スポーツに関連する知識の習得に向けて、人文・自然科学の基礎的な能力、言語能力
および情報能力を身につける。
・現状の自己分析と自己形成の方法を学び、将来の社会人としての在り方を、スポーツと関連づけてデザインできる能力を身につける。
・スポーツの自然・社会科学の理論を総合的に理解し、指導力、実践力およびマネジメ
ント能力を身につける。
・地域社会におけるスポーツに関連する課題解決に向けて、自ら考え、地域づくりの先導役として行動できる能力を身につける。
（2）栄養学部
全学共通科目においては、社会人としての知の基盤となる、教養と幅広い知識を身につけることで豊かな人間性を養う。
・1 年次に導入分野を開講することで、管理栄養士における専門職業人としての将来の進路に関心をもたせる。
・2 年次から専門基礎科目に加えて新たに専門科目を開講して、講義と実習や演習を有機的に組み合わせて学修することにより、高度な専門知識と技能を修得する。
・3 年次及び 4 年次においては、臨地実習を病院・老人介護施設・保健所・保健センター、
特定給食施設などできめ細かな指導のもとに行うことで栄養学の知識に加え技能を修得し、幅広い現場で実践できる能力を養う。
・4 年次に卒業研究を全学生に課すことにより、栄養学における課題の発見・問題解決能力を涵養する。

43

金沢学院大学（3）人間健康学部（令和 3（2021）年度学生募集停止）
人間健康学部では、「養成する人材像」に基づき、以下のようなカリキュラム（教育課程）を編成しています。
・大学教育の基礎となるスキルを身につける初年次教育・状況を見極め分析し、自己発信する力を身につけるキャリア教育
・スポーツ健康学と健康栄養学を総合的・体系的に学ぶ専門教育
・地域の健康問題に関心を持ち、課題解決能力を養う教育
・主体的学修の集大成としての卒業研究
また、専門教育での学修の方針は以下の通り○健康栄養学科
健康栄養学科では、医療、福祉、介護、学校における食育など様々な場面で高度な栄養
ケア・マネジメントおよび栄養教育の中核となって地域の健康増進に資する管理栄養士を育成することを目指している。この教育目標を達成するため、管理栄養士に求められる食と栄養に関わる専門的知識、技能等を段階的に学修することができるカリキュラム（教育課程）を設けている。具体的には、1 年次は人体の構造と機能、各種疾患の病理、
食品や調理に関する専門基礎科目を学び、2 年次からは、基礎栄養学、応用栄養学、栄養教育論、臨床栄養学、公衆栄養学、給食経営管理論などの専門実践科目を学修する。3
年次からは、管理栄養士の指導の下、病院や保健センター、福祉施設等の施設で臨地実習を行い、それまでの学修で得た理論と実際を統合する。4 年次には総合的な学修の成果として卒業研究に取り組み、健康を科学的な視点でとらえ、論理的に思考する力を養う。
また、地域貢献の観点から、地域社会の活性化、栄養教育の普及、及び地域食文化の継承に貢献できる力を培う専門教育科目を配置している。
○スポーツ健康学科「理論と実践の面からスポーツ科学・健康科学を学び、スポーツ･健康の次代を担う人材」を育成するという教育目標を達成し、人々の健康増進とスポーツの社会的発展に貢献できるようカリキュラム（教育課程）を設けている。1 年次には、スポーツ科学、健康科学について学んでいくための基礎となる科目や科学的な視野を持てるような科目を配置している。2 年次、3 年次では自己の関心、興味と将来設計を展望してスポーツ・健康
分野を学んだ者として独り立ちしていくための理論と実践科目を配置している。具体的には、スポーツ競技力・体力の向上のためのトレーニング方法の理論と技能を学ぶ科目
や生涯スポーツにつながる運動習慣が身につく体系的な科目、健康の維持・増進のための身体の働きを学べる科目などである。4 年次にはこれらの学修の成果として「卒業研究」
をまとめていく。このほかボランティア活動などを通した地域への貢献も視野に入れた科目を適宜配置していることや、計 13 種目の多様な実技種目を用意し演習的な実技教育にも重点を置いていることが特徴である。
〈大学院研究科〉
大学院研究科のカリュラム・ポリシーは、金沢学院大学院規定及び「金沢学院大学大学
院の研究科における教育の目的に関する規定」を踏まえて策定しており、web ページの公開により周知している。

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金沢学院大学＜経営情報学研究科

修士課程（博士前期課程）＞

・経営、情報等の専門的知識を修得する必須科目
・経営・会計、経済、情報等の専門性を高める選択科目
・中間発表会での学位論文報告・指導教員による 2 年間の研究指導＜経営情報学研究科

博士課程（博士後期課程）＞

・経営、情報等の知識及び研究方法を修得する必須科目
・経営・会計、経済、情報等の高度な知識及び研究方法を修得する選択科目
・博士論文を構成する主内容の本学紀要または学術雑誌への掲載
・指導教員による 3 年間の研究指導＜人文学研究科＞①日本語・日本文学コース
・古典学を教育・研究の根幹に置く・古典文学・近代文学、日本語学、和漢比較文学の三分野の科目
・中間発表会での学位論文中間報告
・指導教員による 2 年間の研究指導②英語・英米文学コース
・英語学・英米文学・英語教育に関する科目を教育・研究の根幹に置く・特論・演習・特論演習の 3 種類の授業科目
・中間発表会での学位論文中間報告
・指導教員による 2 年間の研究指導③歴史文化コース
・日本史・外国史・考古学・文化に関する科目を教育・研究の根幹に置く・特論・演習・特論演習の 3 種類の授業科目
・中間発表会での学位論文中間報告
・指導教員による 2 年間の研究指導＜スポーツ健康学研究科＞
・基礎科目はスポーツ健康学の学修並びに論文作成の基礎となる科目として配置する。
・専門科目はスポーツ推進リーダー、スポーツ指導者に関する知見を得ることを目的とした科目として配置する。
・演習科目は、専門科目で得た知見を地域社会における健康推進活動や競技指導、教育現場等で実践するための能力を養成する科目として配置する。
・「特論演習Ⅱ」の修了時に「修士論文」を提出し、審査及び最終試験に合格することを要する。
【エビデンス集（資料編）】【資料 3-2-1】本学ホームページ（3 ポリシー）（【資料 F-13】に同じ）【資料 3-2-2】本学ホームページ（3 ポリシー ※学生募集停止学科など）

45

金沢学院大学

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーは、主体的な知識・技能の獲得と、それを生かす実践力を最重視している点で一貫している。
＜文学部＞
文学科では 1.2 年次に、大学での学修の基礎となる「初年次教育」、幅広い知識を修得す
る「一般教養教育」、グローバルな視点と発信力を養う「外国語教育」を置き、3.4 年次に高度な専門知識と実践的に身につける「専門教育」を、そして、これらの学修成果の集大成としての卒業研究から成るカリキュラム（教育課程）を編成している。
各学年の学修を段階的に進めるなかで、主体性を重視している。文学科の専門教育科目
では、各専攻とも他者と議論し、研究・調査能力を高める「演習」を置くとともに、自らテーマを検討し、専門的な学修成果を集約する「プレ卒業研究演習」「卒業研究」を必修としている。
教育学科では、豊かな人間性を備えた教員の育成に必要な専門教育科目を配置しており、学生が目指す教育者（保育・小学校・中学校）に必要な科目を修得しすることとしている。
理論と実践の往還を踏まえた学修の集大成としての卒業研究は必修科目となっている。
＜経済学部・経済情報学部・経営情報学部＞
専門知識を身に付けるための専門教育科目が学部・学科で配置され、専門教育科目の中に専門知識を得るためだけではなく、討論したり研究や調査したりする場である専門ゼミ
ナール（経済学部・経済情報学部ともに「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」「演習Ⅰ・Ⅱ」）が必修化されている。
＜芸術学部＞
芸術学部では、初年次に、主要５分野を広く学ぶ芸術表現基礎を必修として設置している。このことにより各学生が自身の適性を早期の確認できること、表現領域の広汎な技術や知識を修得するための下地をつくることが可能となる。
また、各分野の表現能力を更に高めるために、分野毎の中核をなすか科目群、例えば、絵画分野では、絵画Ⅰ～Ⅳ、造形分野では、工芸Ⅰ～Ⅳ、デザイン分野では、デザイン演
習Ⅰ～Ⅲ、映像分野では、映像制作Ⅰ・Ⅱ、メディア分野では、ウェブデザインや CG に関する演習科目を配置し、集大成としての卒業制作・研究ⅠおよびⅡを必修科目とて配置している。多様な社会での即戦力人材養成に寄与する。
他者への説明能力・表現力を養うためにプレゼンテーション基礎および応用を必修としている他、社会における自己の役割の理解と多様な社会での活躍できる問題解決の能力を見につけるために、キャリアデザイン基礎に加え、様々な科目でアクティブ・ラーニングを展開している。
＜スポーツ科学部・栄養学部・人間健康学部＞
専門知識を身に付けるための専門科目が配置され、専門科目の中に専門知識を得るため
だけではなく、討論したり研究や調査したりする場である「専門演習Ⅰ」「専門演習Ⅱ」が必修化されている。

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金沢学院大学＜大学院研究科＞
各研究科のディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーは、専門知識の取得及び探究とそれを生かす力を最重視している点で一貫している。
3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

各学科ともにカリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成を、学生便覧に「教育課程表」として示すとともに、Web ページに主要科目の概要、履修系統図、および履修モデルを掲載し、学生への周知を図っている。
シラバスは、教務部配布の「シラバス作成要領」に従い科目担当者が作成し、第三者（学部長、研究科長、学科長、教務委員長等）によるチェックを行い、基準に合わない内容に対しては訂正・修正を促し、適切に整備している。シラバスには、カリキュラム全体の中での科目の位置づけと、他の科目との関連を明記している。シラバスは学務システム上で一般公開されており、学生は自由に閲覧することができる。
また、各学生が年次毎にわたって適切な授業科目の履修となるように、1 年間で履修できる上限を 48 単位（前後期各 24 単位）と定めている。
＜大学院研究科＞
各研究科のカリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成を、学生便覧に示している。また、履修モデルを策定し、それを大学院入学時の新入生ガイダンスにて学生に説明している。シラバスは、Web ページ上で学生が自由に閲覧できるようになっている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 3-2-3】本学ホームページ

文学科「履修モデル」・「履修系統図」【資料 3-2-4】本学ホームページ

教育学科「履修モデル」・「履修系統図」【資料 3-2-5】本学ホームページ

経済学科「履修モデル」・「履修系統図」【資料 3-2-6】本学ホームページ

経営学科「履修モデル」・「履修系統図」【資料 3-2-7】本学ホームページ

経済情報学科「履修モデル」・「履修系統図」【資料 3-2-8】本学ホームページ

芸術学部「履修モデル」・「履修系統図」【資料 3-2-9】本学ホームページ

スポーツ科学科「履修モデル」・「履修系統図」【資料 3-2-10】本学ホームページ

栄養学部「履修モデル」・「履修系統図」【資料 3-2-11】シラバス作成要領
3-2-④

教養教育の実施「教育理念」のもとに定めた「教育方針」に「良識を培い、礼節を重んずる」「社会の要請に応え、構想する力、実践する力を育む」とあるように、本学では現代社会に生きる素養としての教養教育を重視し、行っている。
本学では、「学生たちが主体的に学び、基礎から専門まで幅広い知識と技能を有し、地域社会に貢献できる力を身につける」ため、学修全般の基礎となる「初年次教育」、幅広い知識を修得する「一般教養教育」、グローバルな視点と発信力を養う「外国語教育」、高度な専門知識と課題解決能力を実践的に身につける「専門教育」、学修成果の集大成としての「卒47金沢学院大学

業研究」から成るカリキュラムを編成している。
「初年次教育」、「一般教養教育」、「外国語教育」が教養教育に該当する。
「初年次教育」では、大学での学修に必要なスキル・能力を身につけるために、「学修基礎」（教育学科を除く）、および、「コンピュータ基礎演習」を全学科に設けている。また、正課とは別に、入学後の早い時期に学科・専攻ごとに 1～2 日間にかけて「フレッシュマ
ンセミナー」の時間を設けている。これは、学生間の親睦や、学生と教員間の交流も兼ねた合宿形式のセミナーであり、学科・専攻での学びのモチベーションを高める機会としている。今年度はコロナ禍により宿泊研修を断念し短時間での研修となった。なお、教育学
科では、「フレッシュマンセミナー」を教養科目の正課に組み込み、学修に必要なスキル・能力に関する教育も行っている。
「一般教養教育」については、大きく「各分野の教養科目」と「キャリア教育科目」に分けられる。各分野の教養科目では、人文、社会、自然、スポーツ等、幅広い領域の科目
から学科特性に応じた科目を学科ごとに設定している。一方、1 年次から 3 年次までの一貫したキャリア教育を行っている。1・2 年次では、将来の目標を定めるとともに目標達成のためのプロセスを描き、さらに実践する力を身につけることを目指している。3 年次には、自分にとっての最適なキャリアを考え、社会の一員としての協働の姿勢を修得することを目標としている。早い時期から社会における役割を考えることにより、大学での学修をより充実したものにさせることが期待できる。
「外国語教育」では、特に英語教育を必修科目に定めている。学科ごとに、入学直後の基礎学力テストの成績によるクラス分けを行い、レベルに応じて TOEIC 目標点数を定めた授業を展開している。1・2 年次の学年末には、学生が英語力の到達度を確認できるように、全学一斉に TOEIC L&R IP テストを受験することとしている。また、海外の協定校への留学制度も整えており、留学を目指してさらに高度な英語学習に取り組む契機としている。さらに、学科特性に応じて第二外国語を設けている。文学科ではドイツ語・フラン
ス語・中国語・朝鮮語、芸術学科ではドイツ語・フランス語・中国語、スポーツ科学科と栄養学科では中国語・朝鮮語からいずれか一つの言語科目を修得し、自身の考えを広く世界に発信する力を身につけることにしている。
そのほか本学の特色ある教養教育として、アクティブ・ラーニングを目指した「FSP 講座」、「地域課題研究」などの科目を各学科に設けている。地域や企業の課題を見出し、解決策を考える機会を持つことにより、大学での学びの意欲を高めることが期待される。また、正課とは別に「KG フロントランナープログラム」を用意している。このプログラム
は卒業後の進路に対して明確な意識を持っている学生の学びを 1 年次からサポートする科目であり、毎年、各学科の専門教育の特性に応じた興味深いテーマのプログラムを提供
し、学生の学びの関心を深める機会としている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 3-2-12】大学キャンパスガイド P38「FSP 講座」）（【資料 F-2】に同じ）【資料 3-2-13】大学キャンパスガイド P41「KG フロントランナープログラム」）（【資料
F-2】に同じ）

48

金沢学院大学

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施＜文学科＞
シラバスには「アクティブ・ラーニング」の記載が義務付けられている。
文学科では、ディプロマ・ポリシーに「1主体的な問題発見と解決」「2

他者とのイン

タラクション（相互作用）を通した解の発展」を掲げている。その実現に向けて、双方向のアクティブ・ラーニングの工夫・開発と効果的な実施に努めている。
キャリア科目の「FSP 講座」は、学外団体「FSP 研究会」と連携して実施している産学協同チーム型 PBL（課題解決学習）である。1 年前期の選択科目だが、文学科では新入生の「主体性のスイッチを入れる」科目と位置づけ、履修指導により在籍者の 8 割以上の学生に受講させている。敢えて専攻横断型のチームを編成し、活動を通して「他者」の発見と理解に結びつくよう、担当教員のファシリテーションにも工夫している。
外国語科目の必修として「英語プレゼンテーション初級Ⅰ、Ⅱ」を置き、英語で発信する経験を積ませることを、特に意識している。
「島清恋愛文学講座Ⅰ、Ⅱ」は、地元出身の作家・島田清次郎の名を冠した「島清恋愛文学賞」の候補作品の一次選考、贈呈式の運営、文芸編集者による創作ワークショップから成り、現代文学の第一線で活躍する作家や編集者による実践的な指導が眼目となっている。先に掲出したカリキュラム・ポリシーで示したように、専門科目の「演習」では、先行研究を検証し、受講者との議論を繰り返して、問題発見とその解決に向けた力をつける。
つまり「卒業研究」に結実する専門科目においても PBL を実践している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 3-2-14】大学キャンパスガイド（P59「島清恋愛文学講座」）（【資料 F-2】に同じ）＜経済学部・経済情報学部＞
一方向による講義スタイルから、できるだけ双方向になるようなアクティブ・ラーニン
グを意識した教授方法の工夫・開発を目指している。「基礎演習」「演習」など、演習形式の授業、及び専門科目の一部では対話型でプレゼンテーションを伴うアクティブ・ラーニ
ングを取り入れている。
また、遠隔授業の場合においても、google meet やムードル(Moodle)を使った e ラーニ
ングの活用により、オンデマンドニーズへの対応や、双方向的なやりとりを行った学習への対応ができるようになっている。
大人数講義については、FD を実施し改善に努めている。さらに、受講学生による授業
評価アンケートを踏まえて、教員は学修指導の改善を行うことができるようになっている。
＜芸術学部＞
芸術学部では、一方向による講義スタイルではなく、アクティブ・ラーニングを意識した教授方法の工夫・開発を目指しており、ほぼ全ての専門科目において何等かのアクティ
ブ・ラーニングを取り入れており、４年間の集大成となる卒業制作・研究Ⅱでは、審査会での作品プレゼンテーションを行い、審査を通過した作品は、美術館での卒業制作展示を許可され、学外の方々にも各学生の最終成果を発表する場を設けている。

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金沢学院大学

このほか、キャリア系科目のとして導入している「FSP 講座」は、学外団体「FSP 研究会」と連携して実施している産学協同チーム型 PBL（課題解決学習）として効果を上げている。学生が 6～7 人でチームを組み、企業の社員になりきって、上司から与えられた課
題について仲間と議論を行い、解決策を提案するもので、入学して間もない 1 年前期の選択科目だが、履修指導により在籍者の 8 割以上の学生が受講している。敢えて専攻横断型のチームを編成し、活動を通して学生同士の相互理解に結びつくよう、担当教員のファシ
リテーションには十分な配慮がなされている。
＜スポーツ科学部・人間健康学部スポーツ健康学科＞
スポーツ科学部スポーツ科学科の特色は、卒業後の進路を明確にするために専攻制をとっていること、教育効果を高めるために演習形式の授業を比較的多く配置していること、および体育関係の学問分野であるところから実技科目を多く配置していることである。
①専攻制の実施
学生が入学後早期より就職先を意識できるように、これまでの学生の卒業後の進路（就職先等）を考慮して、アスリート・指導員養成、体育教員養成、公安・公務員養成、スポーツビジネスの 4 専攻を設けている。そして、各専攻において、次のような授業を展開し、より専門的な能力を習得させる。①アスリート・指導員養成では、スポーツ成績の向上につながるようなコーチングやトレーニング等に関連する科目。②教員養成では、中・高の教員に関連する科目。③公安・公務員養成では、警察・消防等の公安系および一般公務員に関連する科目。④スポーツビジネスでは、スポーツ・健康産業に関連する科目。各専攻において、これらに該当する専門選択科目を履修するように指導している。
②演習形式授業の重視
少人数教育を重視し、入学時から卒業時まで４専攻に所属させ、「学修基礎」（1 年前期）、「キャリアデザインⅠ・Ⅱ・Ⅲ」（1 年後期から 2 年）、「専門演習Ⅰ」（3 年通年）、「専門
演習Ⅱ」（4 年通年）を必修科目として配置し、専任教員一人あたり 9～15 人の学生を担当している。
1 年次の「学修基礎」では、学生が大学生活にスムーズに適応できるように、専任教員
がアドバイザーとしてコミュニケーションの基礎を指導するとともに、学生生活全般について相談に応じる。3 年次の「専門演習Ⅰ」では、就職を念頭に入れた各自の学習を進めるとともに、専門分野の基礎的な知識の習得、資料の集め方、レポートのまとめ方など、研究技法の基礎の修得を主眼とする。4 年次の「専門演習Ⅱ」では、これまでの学修を卒業研究として結実させることを指導し、就職活動支援を視野に入れながら、プレゼ
ンテーションやディスカッションを通じて専門テーマを展開する能力を養成し、1 月開催の卒業論文発表会にて報告する。
②実技・実習教育の重視
実習形態の授業は教養科目の「スポーツ科学」、専門選択必修スポーツ実技科目の「スポーツ実技（Ⅰ～ⅩⅨ）」であり、基本的には学内の施設を使用しているが、「スポーツ実技Ⅰ（水泳）」「スポーツ実技Ⅹ（野外スポーツ）」「スポーツ実技ⅩⅧ（マリンスポー
ツ）」「スポーツ実技ⅩⅨ（スノースポーツ）」は、学外施設を利用した授業運営を行っている。また、健康運動指導士の受験資格を得るための授業として、3 年次に専門選択科目50

金沢学院大学として「健康産業施設等現場実習」を設けている。
③ボランティア活動の単位化
4 年次科目「スポーツボランティア論」「スポーツボランティア演習」はボランティア
活動への理解を深めることを狙いとしており、「スポーツボランティア演習」では中学校
における課外活動やスポーツの競技大会等への支援を実際に体験し、また、その後の分析等を通じて現場の要望に応えるボランティアの在り方を学ぶことにしている。
④学科主催の運動会の開催
学科独自のイベントとして毎年秋に運動会を開催している。体育教員養成専攻においては、体育教員としての運動会の運営は必須であり、他の専攻においても会社のイベントの企画運営の能力を向上させることが重要と考え、企画から運営まで学生主体で取り組
み、学科教員がサポートを行う、学生の学びと実践の場として運動会を開催している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 3-2-15】大学キャンパスガイド（P109～118「スポーツ科学部」）（【資料 F-2】に同じ）＜栄養学部・人間健康学部健康栄養学科＞
栄養学部及び人間健康学部健康栄養学科の特色は、人間性豊かな管理栄養士の育成を目的に教養科目に工夫をしていること、学びの統合化を高めるために学生による臨地実習報告会を開催していること、編入生受入れ体制を整えていることである。
① 人間性豊かな管理栄養士の育成
入学時から卒業時まで、学年担任及び副担任、ゼミ担任、教科担当によるきれめない支援とともに、「学修基礎１・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」を 1，2 年次に必須科目として配置し、学生が大学生活にスムーズに適応できるように、専任教員がアドバイザーとしてコミュニケー
ションの基礎を指導するとともに、学生生活全般について相談に応じる。また、専門分
野の基礎的な知識の習得、資料の集め方、レポートのまとめ方などとともに、管理栄養士という専門職への導入教育（専門職の倫理、管理栄養士の役割と責任等）を主眼とする。3 年次の必須科目「就職基礎講座」「就職対策講座」では、就職を念頭に入れた各自の学習を進める。また、各職域の管理栄養士を招き講話をうける。
「学修基礎１・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」「就職基礎講座」「就職対策講座」これらの科目を通して、職域における管理栄養士の役割と責任、現場で必要とされる専門分野の知識・技術に加えて、多職種との連携に必要な対話力、実行力、倫理感、道徳感等を涵養する。4 年次の「卒業研究」では、これまでの学修を卒業研究として結実させることを指導し、就職活動支援を視野に入れながら、プレゼンテーションやディスカッションを通じて専門テーマを展開する能力を養成
し、12 月開催の卒業論文発表会にて報告する。
②臨地実習報告会の開催
学科独自の行事として、４つの目的を有する「臨地実習報告会」を開催している。企画から運営まで４年生主体で取り組み、学科教員がサポートを行う、学生の学びと実践の場として２，３年生全員が参加する臨地実習報告会を開催している。
目的：〇臨地実習Ⅰ（給食の運営）、臨地実習Ⅱ・Ⅲ（臨床栄養）、臨地実習Ⅳ（給食経51金沢学院大学営管理）、臨地実習Ⅴ（公衆栄養）の目的、目標設定、実習施設の概略を理解する。〇報告会において、施設での自習内容、研究課題、実習先で学んだことなどの情報交換をする。〇管理栄養士の職務、備えるべき知識とスキル、氏名について深く理解する。〇今後臨地実習に臨む学生にとって、事前指導の一環として臨地実習の実際について理解を深める機会とする。
③編入生の受入れ
本学科では 2 年制短期大学等での学修を終えた学生の入学を受け入れるため、3 年次に編入生（定員５名）を受け入れている。入学の条件として、栄養士免許を受けた者を受
け入れの対象とする。栄養士資格を有し、管理栄養士受験資格を希望する者に受験機会を提供している。なお、編入生の既修得単位のうち、本学科で開設する教養科目、外国語科目、専門基礎科目及び専門科目に相当すると判定された科目の単位を本学科で認める単位として認定する。また、専門基礎科目ならびに専門科目は、1 年次、2 年次開講科
目を中心に認定を行う。卒業要件 128 単位のうち、学則第 27 条に定めるとおり、既取得
単位の読み替えを行う。認定する単位数の上限は、原則として 60 単位以内とするが、既卒の学校において栄養士資格取得に要した単位数を考慮している。編入学生の履修指導に関しては、編入学試験の時点での取得を目指す資格等を確認し、教員が中心になって面談を行い、資格取得に向けた指導を行う。入学後に、編入学生ガイダンスを行い、教務委員が中心となり履修指導を実施する。また、ゼミ担当教員もアドバイザーとなり、履修後の勉学面をはじめ、学生生活全般のサポートを行う。
【エビデンス集（資料編）】【資料 3-2-16】大学キャンパスガイド（P121～128「栄養学部」）（【資料 F-2】に同じ）＜大学院研究科＞
大学院研究科では、充実した指導体制、修士論文中間発表会、最終審査口頭試問をあげることができる。
①充実した指導体制
修士課程においては、研究指導教員数が多いという利点を活かし、院生の幅広い関心に対応することができる。
②成果の多い修士論文中間発表会
修士論文中間発表会を年 1 回開催しているが、この場では指導教員以外の教員からの助言や指導等が受けられるので、充実した修士論文作成のための良い機会となっている。
③最終審査口頭試問の公開
修士論文の最終審査における口頭試問を公開にて行うことにより、審査の透明性と客観性を担保している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 3-2-17】大学院ガイドブック

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金沢学院大学（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
令和 2（2020）年度より、学部学科ごとに「科目ナンバリング」を実施し、科目内容の難易度をシラバスに示して、学修の段階や順序が分かるようにしたが、科目選択に際し、学生がこれを十分に参照しているとは言えないと考える。今後一層周知していく必要があ
り、学生の学びをサポートできるよう図りたい。
学則第一条、「教育理念と教育方針」を踏まえた上で、学部・学科の三つのポリシーがあることを改めて周知し確認するとともに、三つのポリシーの一貫性・整合性の一層の確保に努めていく。
各学部で徐々にではあるが専門科目にクォーター制の科目を設定するなど、教育課程の改革を行っている。このことにより、カリキュラムにきめ細かな学修上の中間到達目標を設定するなど、教育効果を高めることができると考える。
【エビデンス集（資料編）】【資料 3-2-18】大学・大学院

学生便覧 2021（P20「授業科目ナンバリング」）（【資料F-5】に同じ）
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

三つのポリシーの点検・評価は、年度毎に全学で行い「学生の学修状況・学修成果等の検証」にまとめ、Web ページで公開している。三つのポリシーは適切に運用されており、ポリシーに合わない学生には学位を授与していないことを確認している。
文学科では、アドミッション・ポリシーに関する総合評価は「アドミッション・ポリシ
ーは適切に運用されており、現状ではポリシーに合わない学生募集はおこなっていない」である。カリキュラム・ポリシーに関する総合評価は「主要科目の履修につまずきは見られず、学生は順調に学んでいると言える。カリキュラムに学修計画上の無理はない」である。ディプロマ・ポリシーに関する総合評価は「①卒業研究／卒業論文／卒業制作の評価②卒業率（４年間での学修達成率）③就職内定率基づき、2019 年度卒業生は，ディプロマ・
ポリシーにかなう学生であった」と判断している。
全学的に「取得できる学位と学位授与数」「進路・就職情報」「資格状況（主な検定受験状況）を年度毎にとりまとめ、web ページで公開している。
入学時の「基礎力確認テスト」及び「意識調査」、卒業時の満足度調査を行い、学修成果の具体的な把握に努めている。
学修成果の点検・評価については、全学的な取組として、取得単位数、GPA、「授業評53金沢学院大学

価アンケート」の結果、就職状況の把握を行っている。全ての学生の取得単位数や GPA な
どの学修状況は、全教職員が学内システムで確認できるようになっている。また、「授業評
価アンケート」は全ての授業で実施され、そのアンケート結果（各アンケート項目の平均値、具体的要望についての記述など）は FD 委員会がとりまとめ、各教員へ配付している。
全教員は、担当科目授業および試験問題等における自己分析を、以下の項目について行い、所属学部長に報告することとなっている。①カリキュラムポリシー（CP）に則していたか、②シラバスに則していたか、③問題や設問は適切であったか、④問題量は適切であったか、⑤難易度は適切か、⑥評価に偏りはないか、⑦目標とした学力は身についたか、⑧授業ア
ンケート等を踏まえての改善点。学部長はこれに基づいて点検評価を行い、その結果を全学へ報告している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 3-3-1】本学ホームページ「学生の学修状況・学修成果等の検証 2021」【資料 3-3-2】本学ホームページ「取得できる学位と学位授与数」【資料 3-3-3】本学ホームページ「進路・就職情報」【資料 3-3-4】本学ホームページ「資格状況」
3－3－②

教育内容・方法及び学修指導等の改善に向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック
シラバスには「フィードバック」の記載欄があり、試験やレポート等に対するフィードバ
ック、要望やメッセージ等への対応方法を明示している。
「授業評価アンケート」はすべての授業で実施され、教員はアンケート結果を踏まえた改善点を、学部長へ報告することが求められている。
年度末の卒業判定にかかる各学部教授会において、学生の取得単位の状況は全ての専任教員に報告される。また教員は、学生の単位取得状況や出席状況を、学内システムで随時確認できる。これと並行して、「2 回連続無断欠席」の学生は、担任およびゼミ担当教員から指導を行うこととなっており、その結果は教務部長が集約し、教員にフィードバックしている。
常勤教員は、学生がいつでも 研究室を訪問することができる時間帯(オフィスアワー)をを定め、シラバスに明記している。基礎教育機構を中心に、1.2 年生には担任による年に 3回の個別面談が行われており、その結果はファイルとしてまとめられ、指導資料として学科教員に提供されている。
学生の取得単位の状況は、年度末の進級および卒業判定にかかる学部教授会において、全ての専任教員に報告される。また、GPA を含めた学生の学修状況や授業の出席状況を
学内システムで随時確認でき、教員は直ちに学修指導の改善に反映させることができる。
就職状況は就職支援部と協力して集約・分析し、教授会等を通して、学科の教職員にフィードバックしている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 3-3-5】シラバス作成要領（資料【3-2-11】に同じ）

54

金沢学院大学（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
学務システムの導入により、学修成果の把握と教育改善のフィードバックは効率的に行えるようになった。教員と学生の面談の機会も確保されてはいる。ただし、学生の細やかなニーズに応えるには、なお一層質の高い学修指導が求められるであろう。
必要に応じて、全学的に展開している KGC 講座や教員採用試験対策講座の受講を勧める。就職指導については、就職支援部や教職センターとの連携を強化する。
学修成果の点検・評価については、より多面的な視点で点検が行えるよう、卒業生アンケートや在学生の保護者へのアンケートを計画し、実施していくこととしている。
［基準 3 の自己評価］
各学部学科では教育目標を定め、それを実現する方策として三つのポリシーを定め、周知している。その上でディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定、進級認定、卒業認定および修了認定の基準を策定周知し、厳正に適用している。
教育課程については、教育目的を踏まえ、ディプロマ・ポリシーと一貫性のあるカリキュラ
ム・ポリシーを定め周知している。シラバスは適切に整備され、1 年間に履修登録できる単位数の上限を原則 48 単位に決めている。
また教養教育と専門教育をバランス良く配置している。
教授方法については、双方向のアクティブ・ラーニングや、PBL を意識した教授方法の工夫と開発に努めている。地域を教育の場とした教育の展開や、実務家を講師とする実践的な科目も設けている。ただし大人数講義や遠隔授業の方法については、さらなる改善が必要である。
学修成果の点検については、全学的にデータを収集・分析して実施しているが、より多面的に成果が捉えられるよう、項目の点検や新たなアンケートの実施が課題である。

55

金沢学院大学基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮大学における意思決定は学長が行うこととなっている。その諮問機関として、教学審議会・学部教授会、大学院委員会・研究科委員会、全学委員会などがある。
教学側の意思決定については、教学審議会での審議が重要となる。学則第 39 条の 2 で「本学の教学に関する重要事項を審議するため、教学審議会を置く。」と定められている。
その構成は、議長となる学長、副学長及びこれに準ずる者、研究科長、図書館長、各学部長、基礎教育機構長、各学科長、その他学長が特に必要と認めた者若干名となっており、議長である学長がリーダーシップをもって会を主導し、全学的な意思統一を図っている。
ここには同一キャンパスにある短期大学からも、教学部長がオブザーバー出席をしている。
なお、大学院については、三つの研究科間の調整、大学院学則・規程の審議等を行うた
めに「大学院委員会」が設置されている。
また、教育研究に関する審議は、研究科委員会、学部教授会において行われる。研究科長・学部長が議長となって、学部教授会では規程の制定改廃、教育研究及び施設設備、教育課程、学生の身分・試験・賞罰、教員人事等について審議し、学長に意見を述べることとしている。
このほか、学部横断的に教育研究に関わっているのが、各学部から選出された委員によって組織される全学委員会であり、全学教務委員会、全学学生委員会、全学就職委員会、
全学海外交流委員会、全学教職課程委員会、全学紀要委員会、図書館運営委員会などが設けられている。
このような仕組みを円滑に支える基盤となっているのが、各学部の教授会と、そこで設けられている各種の学部委員会であり、学長の諮問機関として十分に機能していると考える。

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金沢学院大学

図 4-1-1

2021年度 大学運営組織図全学教務委員会

大学院委員会

人文学研究科委員会
全学学生委員会
経営情報学研究科委員会
全学就職委員会
スポーツ健康学研究科委員会

入試運営委員会
文学部教授会

全学学生募集委員会

経済学部教授会

大学学長

教学審議会

全学紀要委員会
経済情報学部教授会

全学広報委員会
副学長

学長補佐

芸術学部教授会

教職課程委員会
スポーツ科学部教授会

図書館運営委員会
栄養学部教授会

国際交流センター
基礎教育機構教授会

大学ＦＤ委員会【エビデンス集（資料編）】【資料 4-1-1】金沢学院大学学則（【資料 F-3】に同じ）【資料 4-1-2】金沢学院大学大学院委員会規程【資料 4-1-3】2021 年度

全学委員会名簿（【資料 2-2-2】に同じ）

57

金沢学院大学

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

大学の教育研究活動は、前掲の組織、すなわち、教学審議会・教授会、大学院委員会・研究科委員会、全学委員会等の組織をもって行われている。中でも、教学部門での最高の審議機関である教学審議会は、上述のとおり、議長である学長がリーダーシップをもって会を主導し、各学部の意思統一を図っている。
権限の分散として、学長の補佐役として副学長 2 人及び学長補佐 1 人が置かれている。
副学長はそれぞれ教務部長・全学教務委員長、就職支援部長・全学就職委員長を兼務し、ており、教務部長は大学全体の教育課程を、就職支援部長は卒業後の進路指導をそれぞれ担っており、学長の意を受け大学の教育内容の中核を形成している。また、学長補佐は副理事長が兼務しており、法人運営全般の見地から学長に対して意見を述べることとしている。これらの施策により、副学長及び学長補佐への適切な権限分散を行い、責任を明確化している。
学長は、これら分散した権限のマネジメントを行うため、原則として隔週で開催される「学部等間連絡会」の議長を務め、副学長、学長補佐、各学部長との情報・意見交換等を通して意見を集約し、指導力を発揮できる体制となっている。
4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

本学では、「金沢学院大学組織図」に示されているとおり、学長を筆頭に学部組織と事務組織、センター組織等が配置され、縦の系統となっている。さらに、教学部門と事務組織、センター組織については横に連携する配置となっている。
この中でも、学長を議長とし、事務組織の部長等をもって組織する「部長会議」を通じて、事務部門内での横の連携を図ることとしている。学長が議長を務めることによって、教職協働による教学マネジメントを構築している。
大学事務局の管理は、企画部、総務部、財務部、教務部、学生部、入試広報部、就職支
援部を置くとともに、教学ＩＲを担うＩＲ推進室を、企画部長も兼務する学長補佐の直轄として配している。また、大学事務に係わる専門職としての SD（Staff Development）研修をはじめ、 外部研修にも積極的に参加して資質向上に努めており、業務の効率的な執行体制を確保している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 4-1-4】学校法人金沢学院大学組織規程【資料 4-1-5】学校法人金沢学院大学事務分掌規程

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金沢学院大学

図 4-1-2○学校法人金沢学院大学 組織図 （令和３年５月１日現在）
ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ室中学校設置準備室

大学院

企画部

人文学研究科
ＩＲ推進室
経営情報学研究科
情報システム室監事

スポーツ健康学研究科
総務部
白山麓研修センター

理 事 会

大学
文学部

学 園 長

財務部

理事長・学長※高校事務室経済学部
教務部

副理事長・学長補佐

経済情報学部

評議員会

芸術学部

学生部

スポーツ科学部
入試広報部

富山事務所

栄養学部
就職支援部
基礎教育機構

短期大学

地域連携推進センター

現代教養学科

食物栄養学科

教職センター

幼児教育学科図書館

金沢学院大学附属高等学校

高校事務室（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
学長は大学運営の責任者として、大学における教学側の最高審議機関である教学審議会を主宰し、教育目的の達成に向けたリーダーシップが発揮できる体制をとっていることについて変更はない。
なお、教授会の機能が十分に果たせるよう、各学部にほぼ共通して、教務、学生、就職、入学試験運営、学生募集、紀要、広報、教職課程、図書館運営、国際交流等の各委員会設
置されており、
教育活動の遂行と同時に、現場からの意見等を提起する仕組みとしている。
また、大学事務局の部長会議も主宰するなど、教職協働による職員からの意見集約も十分に行っている。
このボトムアップ方式とトップダウン方式を組み合わせた学内意見を基に、学長がリーダーシップを発揮して教学マネジメントを遂行できるよう図りたい。

59

金沢学院大学

4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

本学における教員の採用及び昇任等に関わる諸規程として、教職員組織や教授会について規定している「金沢学院大学学則」のほか、「人事委員会規則」、「金沢学院大学教育職員
採用候補者選考委員会規程」、「金沢学院大学教育職員候補者選考基準」、を挙げることができ、採用及び昇任はこの諸規程に則り適切に運用されている。
採用・昇任に係る該当者を部局長等（学部長・機構長等）が学長に発議・提案し、学長が人事委員会に具申する。人事委員会が審議プロセスに入ることを承認すれば、その採用・昇任に係る案件が関係部局に諮問・付議される。諮問を受けた当該部局では教員資格判定委員(3 人)が選出され、この判定委員による審査及び報告書作成が行われ、これに基づき当該部局の教授のみで構成される人事教授会で「可」とされれば、当該部局長から学長を経て理事長に答申され、理事長を長とする人事委員会で最終決定が行われる。
採用に際しては、本学では、学問的な研究業績のみならず、教育に対する熱意や社会的貢献なども大いに考慮されている。昇任については、各学部ともに教授・准教授等に適合する原則的な基準・条件は明文化されており、この内規に則してその運用が行われている。
本学の教員組織については、それぞれの学部学科に設置基準上必要とされる専任教員の合計 84 人を上回っており、さらに大学の収容定員に応じて必要な専任教員数 29 人を加えた専任教員数 113 人を上回る 117 人を配置している。なお、このほかに専任教員としての助手を 4 人（スポーツ科学部 2 人、栄養学部 2 人）配置している
また、基礎教育機構に関しては、主として初年次教育に関する組織的役割を使命としており、その機能は学部の専門教育とのつながりから検討を重ねている。現在は基礎教育機
構所属の教員は各学部に在籍し、所属学部の 1・2 年次生の教養教育を担っている。
常勤教員（専任・兼担教員）に対する非常勤講師（兼任教員）の比率については、授業開講に必要とされる一定レベルに抑えられている。兼任教員の本学教育への貢献を無視することはできないが、最終的に学生への教育に責任を負うのは常勤教員であることは明白と考える。ただし、本学では、非常勤講師に対してシラバスの内容確認は当然のこととし、
FD 研修会等への参加についても要請するなど、本学が目指す教育との連携・意思疎通を図るようにしている。
常勤教員（専任・兼担）の授業比率を高めることができたのは、全学教務委員会が教員の担当科目及び持ち時間の学部横断的な調整を図っていることが、主たる要因と考える。
＜大学院＞
大学院の教員人事についても、基本的には大学と同様のプロセスをとっている。大学院60

金沢学院大学

学則では、大学院に経営情報学研究科委員会並びに人文学研究科委員会を置くことを定めるとともに、「人事に関しては、当該大学院教員のうち、研究指導有資格者で構成する人事委員会が審議する。
」ことを定め（第 36 条の 2）、また、研究科委員会の審議事項の 1 つとして「大学院担当教員の資格審査に関する事項」を列記している。
本大学院の教育を担う教員組織については、設置基準上必要とされる専任教員数（研究
指導教員及び研究指導補助教員）を満たしている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 4-2-1】学校法人金沢学院大学人事委員会規則【資料 4-2-2】大学教育職員採用候補者選考委員会規程【資料 4-2-3】大学教育職員候補者選考基準
4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施
本学における FD 活動は、副学長を中心として各学部や事務職員から選出された委員からなる全学ＦＤ委員会を組織し、ＦＤ活動を教育開発センターのプロジェクトの 1 つに位置づけて取り組んでいる。新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、委員を集めての会議はあまり実施していないが、必要に応じて書面付議による審議を行い、活動については、隔週で開催されている教育開発センター会議に委員長やプロジェクトリー
ダーが出席し、報告や意見聴取等を行っている。
また、教員の教育力の一層の向上を目指し、教育の実質化を図るために、定期的に開催する FD/SD 研修会の企画について議論を重ねている。また、FD についてはピアレビ
ュー改革プロジェクトを中心に、授業評価アンケートやピアレビューの実施方法について見直し、評価結果について集計・分析も実施している。
なお、SD については、各部署の業務や、外部の研修会で得た知識等を共有できるような研修のあり方について、議論を重ねている。
（1）研修会等の実施状況
FD 研修会・SD 研修会については、令和元年度は以下の要領で、併設の金沢学院短期大学と合同で全学的な研修会を実施した。
第 1 回ＦＤ／ＳＤ研修会
日時：令和 2 年 9 月 15 日(火) 15:30-17:00

内

容：第１部
第２部

就職支援に関する研修
遠隔授業について

第 2 回ＦＤ／ＳＤ研修会
日時：令和 2 年 11 月 13 日(金) 17:30-19:00

内

容：金沢学院大学附属中学校の概要について

61金沢学院大学

第 3 回ＦＤ／ＳＤ研修会
日時：令和 3 年 3 月 12 日(金) 14:00-15:00

内

容：合理的配慮と建設的対話（障がい学生支援）※

Google Meet によるオンライン開催（2）教員及び職員の出席状況について
ＦＤ研修会およびＳＤ研修会への参加については、学長がリーダーシップをもって全員参加を呼び掛けている。そのため、やむを得ない出張や会議あるいは当番職員を除いて、必ず１回は研修会に参加できるよう工夫し、ほぼ全員が出席できるようにしている。
各研修会の出席状況については以下のとおりである。
第 1 回 FD/SD 研修会

参加 121 名（大学教員 82 名

短大教員 19 名

事務職員 20 名）

第 2 回 FD/SD 研修会

参加 61 名（大学教員 30 名 短大教員 5 名

事務職員 26 名）

第 3 回 FD/SD 研修会

参加 117 名（大学教員 90 名 短大教員 19 名

事務職員 8 名）（3）教員相互のピアレビューの実施について
教員相互の授業参観及びピアレビューについて、すべての授業期間をピアレビュー期間に設定し、教員全員がピアレビューのために授業を公開して、空き時間のある教員が参観した。その後、授業者とレビュアーによる意見交換の場を設けることとした。これまで実施してきた教員相互のピアレビューについては、全ての授業回を参観可とし、参観後は相互もしくはチームでディスカッションを行い、振り返りを重視することとしている。
また、平成 30（2018）年度から準備を進めてきたアセスメントポリシーの策定に伴い、評価の適正化をはかるため、ルーブリックの導入も進めている。
その他の研修会では、就職支援に関して外部人材にオンラインで講師を務めてもらうことや、コロナ禍で導入された遠隔授業について、教員間で意見交換をする場を設けるなど、
新しいスタイルを導入した。また、近年増えつつある障がいのある学生に対する修学支援について、特別支援教育を専門とする本学教育学科の教員による研修会も実施した。
（4）授業評価アンケートの実施状況
授業アンケートについては全教員が対象となっている。前期及び後期の 2 回、授業後に10 項目の質問と自由記載のアンケート調査を実施した。
アンケート結果については、教育開発センター会議において報告がされている。その内、早期対応が必要と思われる教員や授業については、学長の指示のもとで個別に指導・対応をしている。
なお、アンケートの集計結果については本学ホームページ「情報公開」において、学部・学科間での比較ができるような形で公開している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 4-2-4】大学 FD 委員会規程【資料 4-2-5】本学ホームページ（授業アンケート結果）（【資料 2-6-1】に同じ）

62

金沢学院大学（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
FD 活動については、引き続き、教員の世代を問わず新しい教授法を取り入れることや修得できるように研鑽に努めることにする。主体的に学修する学生をいかに育てるかということを教員の授業改革の中心的なテーマとし、少なくとも学生たちがもっと学修時間を確保するように、従来よりも課題を出す回数を多くし、多く発表・レポートさせるということに取り組ませたい。単調な繰り返しであっても、大切なことは持続することへの意識
改革を継続していく。組織的には、今年度の FD 委員会の委員長、副委員長を、学長、副学長とし、委員には各学部長を当てるという全学体制をとっている。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意

18 歳人口が漸減している厳しい経営環境の中にあって、教員と協働して積極的に大学改革を行うことのできる職員が求められている。職員に求められている資質は、職員の業務上のスキルアップだけではなく、大学を支える人材として確実にスキルアップを図る意志が重要と考える。
新任職員研修は本学独自に 4 月に実施し、学校運営上の基本的な業務の理解に加え、教育理念・指針の理解や本学職員としての自覚が高まるよう講話等を行うことを原則としていたが、採用者の抑制傾向の中、独自研修会から外部研修会に変更している。近年は北國銀行による「北國フレッシャーズセミナー」に新採職員を参加させている。なお、北國銀行と本学との間には平成 23(2011)年 6 月に包括協定が締結されており、同行と協定を結んでいる近隣大学と同様に、接遇訓練やプレゼンテーション、ホスピタリティ等を内容とす
る「大学中堅職員研修会」にも職員を参加させている。ここ２年間は新型コロナウイルス
感染症の拡大により中止を余儀なくされている。
このため、外部研修会への派遣ができないことにより、基本業務の習得を行う指導として OJT（On the Job Training）によるものが主体となっている。この OJT によって、職員個別の業務適性を見極め、より適性のある部門での業務習得に注力させることにより、さらなる専門知識の理解やスキルアップを目指させている。また、事務職員が本学の現状を認識したうえで、新規提案、業務の向上・改善方策などを内容とするレポートを「報告書」として作成している。事務の効率化を図る目的で、所属上司は随時、部下に対し報告書を提出することを指示することとしている。事務職員は指示のあった事項に係る情報を収集し、報告書を作成することにより、「提案する能力」を涵養するものとして有効に機能していると考える。
学校教育法に規定されたこともあり、毎年度 SD 研修会を開催している。学校が置かれている経営環境を理解し、職員に求められている能力とそのレベルアップを図る上でも重要

63

金沢学院大学

な研修会となっている。ただし、このコロナ禍の中にあっては全体での研修会を行うことはできずオンラインでの開催となっている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 4-3-1】金沢学院大学教職員研修会資料（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
少子化の進行、学生確保が厳しさを増す現状では、職員採用の拡大は見通せないために、
若手職員ばかりでなく、中堅職員も含めて、全ての職員が資質向上に努めなければならない。個々の職員がスキルアップを図ることはもちろんのこと、事務部門の部長は職員毎の適性を評価し、適材適所になるよう効率的な人員配置を計画する必要がある。そのためには、本学独自の視点で職員のスキルアップを図るための SD 研修会や業務研修会等の充実を図りたい。コロナ禍でも SD 研修会を行ってきており、今後は徐々に集会形式での研修会を行い、活発に活動できるよう図りたい。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定基準項目 4－4 を満たしている。
（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-① 研究環境の整備と適切な運営・管理
本学では、専任講師以上の教員に個室の研究室を整備し、1 人 1 台のパソコンを設置している。施設・設備の整備により、教員の研究活動を支えている。また、個人研究費や独自の研究助成制度を設け、日常的な研究活動を助成することにより、大学の研究水準の維持向上、研究の高度化に寄与している。
さらに、図書館では学部学科の教育研究に資する図書を購入する予算を計上している。
また、財務部では個人研究費や科学研究費助成事業等の学外研究資金の事務を担当しており、外部資金の獲得や、事務作業の人的支援を行っている。学内外すべての研究資金に関する事務を担当職員が行うことで、各教員の事務負担を軽減するとともに、資金使途の透明性を確保するなど、研究活動の一助となっている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 4-4-1】個人研究費規程【資料 4-4-2】科学研究費補助金事務取扱規程
4-4-② 研究倫理の確立と厳正な運用
本学の「建学の精神」を基本理念とした学術研究の推進と、社会に対する信頼性を確保

64

金沢学院大学することは、本学の大きな使命の 1 つである。その使命を遂行する上で、本学の研究者に は、研究の信頼性と公正性を確保するために、高度な倫理規範が必要不可欠となる。
本学は、こうした考えに基づいて、研究に従事する全ての研究者が遵守すべき倫理的基準として、「金沢学院大学・金沢学院短期大学研究活動における倫理規準」を定めている。
また、研究上の不正行為及び研究費の不正使用の防止を図るため、「研究倫理委員会規程」に基づいて、「研究倫理委員会」を設置している。研究倫理委員会は、個人の尊厳及び人権の尊重並びに個人情報の保護に十分留意して、学内の教職員、学部・大学院生等すべての研究者に対して倫理基準に基づく研究活動の教育・啓発活動の推進を図っている。
併せて、研究活動における不正行為を防止するための計画を策定し実施している。 研究の倫理的妥当性を審査する必要がある場合は、実施研究者は「研究倫理審査申請書」を学長に提出し、それを受けて、学長は研究倫理委員会を開催し、その審議結果を、実施研究者に通知する。研究倫理に関する研修についても毎年実施しており、研究倫理に関する啓発活動を行っている。
公的研究費の公正な使用に関する事項については、「金沢学院大学・金沢学院短期大学
公的研究費の不正防止に関する規程」を制定している。
ヘルシンキ宣言で採択された「ヒトおよびヒト由来の試料を対象とした研究」に関する倫理基準として、本学では「人を対象とする研究倫理規準」を定めている。
この規程では「人を対象とする研究」を行う者は、ヘルシンキ宣言の精神の下、生命の尊厳
及び個人の尊厳を重んじ、科学的及び社会的に妥当な方法・手段で、その研究を遂行しなければならない。人を対象とする研究を行う者は、法令及び所轄庁の告示、指針等を遵守しなければならない。研究者は、個人の情報、データ等の収集・採取を行う場合、安心・安全な方法で行い、提供者の身体的、精神的負担及び苦痛を最小限にするよう努めなければならない。人を対象とする研究を行う者が学生等の場合は、本条が定める研究者に準じて、研究者としての倫理規準を遵守するよう、研究を担当する教員が指導しなければならない。」と定めている。
「本学において、人を対象とする研究を行う研究者は、研究計画等を作成し、その審査を申請しなければならない。」とされており、その審査を行う委員会については「「人を対象とする研究」に関する倫理審査委員会規程」を定め、適切に運営している。
教員個人の研究活動への資源配分 本学は、教員等の日常的な個人の研究活動を助成することにより、大学の研究水準の維持向上、 研究の高度化に資することを目的とした「金沢学院大学個人研究費規程」を定めて、個人研究費を配分している。この個人研究費については、主に調査や学会への参加旅費、図書の購入等に活用されている。
研究費の財源を本学以外に競争的外部資金の獲得することを推奨している。特に、科学研究費助成事業の採択率を上げるために、同事業への申請を行った者に個人研究費の上乗せを実施している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 4-4-3】金沢学院大学・金沢学院短期大学研究活動における倫理規準【資料 4-4-4】研究倫理委員会規程【資料 4-4-5】公的研究費の不正防止に関する規程【資料 4-4-6】「人を対象とする研究」倫理規準

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金沢学院大学【資料 4-4-7】「人を対象とする研究」に関する倫理審査委員会規程(3)4－4 の改善・向上方策(将来計画)
今後の課題としては、個人研究の進展のために競争的外部資金の積極的な活用が重要と考える。科学研究費助成事業の採択率向上を目指していく。
研究推進に際しては「人を対象とする研究倫理基準」の順守はもとより、研究倫理に関する研修を、教員のみならず大学院生に対しても毎年実施する方針とする。研究倫理については、厳正な研究倫理審査と適切な研修を行うとともに、研究上の不正行為及 び研究費の不正使用の防止を徹底する。
［基準 4 の自己評価］
本法人においては、最高意思決定機関である「理事会」を中心に、運営会議や教学審議会を通して、法人側と教学側の円滑な意思疎通・連携を図っている。大学の意思決定と教学マネジメントにおいて、学長がリーダーシップを適切に発揮するための副学長、学長補
佐による補佐体制が整備されている。また、本学の「使命・目的」 を達成するため、学長がリーダーシップを発揮できるよう、その権限を分掌させている。
本学は、教学マネジメントの遂行に必要な職員を適切に配置し、その役割を明確にしている。 教員の採用・昇任等による教員の確保と配置については、諸規程に基づき、適切に行われている。ＦＤ研修は教育内容・方法等の改善の工夫・開発のため組織的に実施し、 Ｓ
Ｄ研修は職員の資質・能力向上を図るよう計画していく。
研究活動が活発になるよう研究費の規定等を定め、適正な研究の推進を図っている。また、研究倫理を厳正に運用していくほか、研究活動への適切な支援について、諸規程に基づいて、適切に執行している。

66

金沢学院大学基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定基準項目 5－1 を満たしている。
（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

本法人の経営については、「学校法人金沢学院大学寄附行為」に基づき、理事会が最高意
思決定機関として設置されており、同寄附行為第 6 条第 2 項において「理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
」と規定されている。理事会で図るべき議案については「理事会規則」に則り、適正に審議議決している。
また、理事長をはじめとする理事の業務執行については、寄附行為の定めるところにより理事会が執行状況を監督することとなっており、適切に運営されている。また、理事会で審議議決した諸事項、財産状況等会計については、監事が適切に監査を行っており、法令に従い監査報告書を作成し、誠実性が維持継続されていることの公表を行っている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 5-1-1】学校法人金沢学院大学寄附行為（【資料 F-1】に同じ）【資料 5-1-2】学校法人金沢学院大学理事会規則
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

前述の理事会と、理事会の諮問機関として評議員会が設置されている。評議員会については寄附行為に定めるもののほか、評議員会規則に基づき開催している。
理事会と評議員会は定期的に開催されており、法令に基づき、本学の将来に向けた計画を立てること及び事業計画を策定するなど、本学の重要事項を審議議決している。。これらの計画を基にして、財政状況等を把握し、適切な学校運営及び管理を行っている。法人の経営について、確実な業務を遂行することにより、本学の将来に向けた使命・目的の実現を図るための努力を継続している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 5-1-3】学校法人金沢学院大学評議員会規則
5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

本学園ではコンプライアンス規程を制定しており、同規程第3条では、教職員等の責務を「教職員等は、本学におけるコンプライアンスの重要性を深く認識し、常に教育・研究の発展に寄与するため公平かつ公正な業務の遂行に努めなければならない。」と定めている。また、円滑な相談等ができるように、コンプライアンス室を設置している。

67

金沢学院大学

近年は大学における法務問題が顕在化しており、様々な法務問題に対応できるよう3名の弁護士と顧問契約を結んでいる。
人権に関しては、「学校法人金沢学院大学セクシャルハラスメントの防止に関する規程」
や「個人情報の保護に関する規程」によって、教職員のみならず、本学園を構成する学生
生徒全体に対して責任ある行動を促している。
また、「4-4-② 研究倫理の確立と厳正な運用」に記載したとおり、ヘルシンキ宣言に基づいた「人を対象とする研究に関する倫理規準」及び「人を対象とする研究に関する倫理審査委員会規程」を定め、その個人データの取り扱いについて適正に取り扱っている。
安全管理について、特に健康面については、「保健衛生管理規程」及び「衛生委員会規程」に基づき、産業医の学内巡視に合わせて毎月1回衛生委員会を開催し、学生及び教職員の健康管理、インフルエンザ、ノロウィルスなど感染症の予防に向けた活動を行っている。なお、設置が義務付けられているAED（自動体外式除細動器）を設置している。
火災やその他災害の発生に備える安全については、「金沢学院大学消防計画規程」により、火災に関するものだけではなく、大規模地震やその他災害を想定した訓練などを行う
ことにしている。そのほか、台風の接近等が予想される場合には、休講措置を取るなど、学生の安全に配慮した対応を行うようにしている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 5-1-4】コンプライアンス規程【資料 5-1-5】セクシャルハラスメントの防止に関する規程【資料 5-1-6】個人情報の保護に関する規程【資料 5-1-7】「人を対象とする研究」に関する倫理基準（【資料 4-4-6】に同じ）【資料 5-1-8】「人を対象とする研究」に関する倫理審査委員会規程（【4-4-7】に同じ）【資料 5-1-9】保健衛生管理規程【資料 5-1-10】衛生委員会規程【資料 5-1-11】消防計画規程（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
経営については、最高意思決定機関である理事会が寄附行為に基づき誠実に運営している。毎年度予算時に作成する事業計画、並びに年度決算時の事業報告書に検証結果を取りまとめることにより、PDCA サイクルが良好に機能しており、今後ともこの検証を法人運営に生かして行きたい。
また、人権等については、人を対象とする研究の場合には規程に従うことのほか、セク
シャルハラスメントのみではなく、パワーハラスメントやアカデミックハラスメントといった問題に対応する必要があり、複数の顧問弁護士と相談することにより、より良い解決
方法を選択できるようにしている。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定

68

金沢学院大学

基準項目 5－2 を満たしている。
（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
理事会については、寄附行為第 14 条にその位置付けや運営等が規定されている。
なお、同上第 5 条は、本法人の役員（理事及び監事）として理事 10 人以上 12 人以内、監事 2 を置くとしており、理事の選任については、第 8 条に従い、第 1 号理事は大学長、第2 号理事は評議員のうちから評議員会において選任した者 3 人以上 4 人以内、第 3 号理事
は学識経験者のうち、理事会において選任した者 6 人以上 7 人以内となっている。現在は理事 10 人を選任しており、うち 2 人の理事を学外から選任しており、寄附行為に沿った選任を行っている。また、監事は、第 9 条に従い 2 人を選任しており、いずれも外部人材としている。また、2 人のうち 1 人は弁護士を選任しており、利益相反を適切に防止できる人材であると考えている。
定例の理事会は、寄附行為第 14 条及び理事会規則に基づいて開催されており、通常 3月に開催する理事会においては、寄附行為第 34 条により次年度の事業計画案及び予算案等に係る重要事項が審議される。5 月に開催する理事会においては、年度末の事業報告書
案及び決算案に関する審議が行われるほか、監事から事業年度を通じた監査報告が行われる。9 月に開催される理事会では、特に決まった議案はないものの、年度半ばで発生する又は発生が見込まれる事案を中心に審議が行われる。1 月に開催される理事会においては、
隔年で役員・評議員の改選が審議されている。役員改選が行われた後、1 月 19 日には役員の新任期がスタートするため、理事長及び役付理事の選任を審議している。その他、緊急の議題が生じた時など、その都度理事長が招集し、適切に開催している。
また、運営については、3月の理事会の開催前には、理事長から評議員会に対し、寄附行為第22条に基づいて、年度の事業計画案及び予算案等についてあらかじめ意見を求めている。5月の理事会開催後には、評議員会に対し前年度の事業報告書及び決算の報告を行っており、私立学校法及び寄附行為に基づいて適切な運営を行っている。
理事会の開催については、寄附行為第14条に「理事総数の過半数の理事が出席しなければ、会議を開き、議決することができない」と規定し、また、議決権の行使については「出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる」と規定するなど、意思決定のプロセスについても適切に規定され、運営されている。
なお、本法人では、理事長について、「法人を代表し、その業務を総理する」と寄附行為第6条で定めている。理事長は、この規定に基づき、理事会で決定された法人業務に関して、リーダーシップをもって適切に執行している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 5-2-1】学校法人金沢学院大学寄附行為（【資料 F-1】に同じ）（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
大学の目的を達成するための大学及び法人側の管理運営体制について、現時点では特に改善を必要とする事項は見当たらないが、本法人のガバナンス機能をより一層強化し、学校法人の管理運営が適切かつ速やかに行われるような理事会運営に努める。

69

金沢学院大学

特に大学教学側と法人側が一致団結して問題解決にあたることに配慮していきたい。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定基準項目 5－3 を満たしている。
（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関並び意思決定の円滑化

本法人の最高意思決定機関である理事会の運営、及び本法人が設置する金沢学院大学・大学院、金沢学院短期大学、金沢学院大学附属高等学校の管理運営を適切に行うために、
理事長、副理事長、常務理事、学園長、学長、副学長、校長、副校長、並びに事務部門の各部長（総務部長、入試広報部長（常務理事兼務）、教務部長（副学長兼務）、就職支援部長（副学長兼務）、財務部長）が参加する「運営会議」が開催されている。
運営会議では、理事会に諮るべき事項や理事長の諮問事項、法人の管理運営に関する重要事項を審議している。また、この運営会議において審議等のあった事項について、教学部門に関することは教学審議会と各教授会及び学部等間連絡会おいて、事務部門に関することは「部長会議」を介して、速やかに周知徹底される。
【エビデンス集（資料編）】【資料 5-3-1】学校法人金沢学院大学運営会議規程
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

理事会は、理事長、学園長、副理事長、常務理事のほか、併設短期大学長、高校長、大学副学長2人、幹部教員1人、外部有識者1人の計10人で構成され、法人側と教学側のバランスは保たれている。また、法人の業務及び財産の状況を監査するために置く監事2人については、評議員会の同意を得て理事長が理事会において選任している。監事は理事会には常に出席するとともに、また、会計監査に際しては、公認会計士より会計状況の説明を受け、共同で監査に当たっている。
評議員会については、寄附行為第 19 条の定めにより、1 号評議員の法人職員では幹部教員 8 人、本学卒業生は大学・短期大学・高等学校の各同窓会長 3 人、学識経験者は理事 10人で構成している。
教学側と法人側及び理事会とのバランスを考慮した構成となっており、円滑に運営されている。
理事会及び評議員会ともに教学側と法人側のバランスは保たれており、適切な相互チェックができていると考える。
また、法人部門と教学部門との連携を図る機関である「運営会議」や「学部等間連絡会」
等が十分機能しており、これらにより法人部門と教学部門の緊密な連携が保たれ、改善に向けた提案等が行われている。

70

金沢学院大学（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
本法人では、理事長、学長のリーダーシップのもと、理事会及び評議員会、運営会議、
教学審議会、教授会・研究科委員会、各種委員会等を通して、法人部門と教学部門の緊密な連携が保たれており、円滑なコミュニケーションによる迅速な意思決定がなされている。
また、各種会議を通じた相互のチェック機能も十分に機能している。
特に、私学を取り巻く経営環境は一層厳しさを増す見通しの中で、学部・学科改組、学生募集などの重要課題について、これら管理運営機関での意見交換、情報共有はますます重要となる。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定基準項目 5－4 を満たしている。
（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

平成 28（2018）年度に 5 ヵ年の中期計画である「経営改善計画」を作成した。経営改善計
画を策するにあたり、平成 27（2017）年度決算数値を基にしている。日本私立学校振興・共済事業団が提示する「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）」によれば、本学の経営状態は要注意状態にあったと考えられた。そこで、収入の強化と支出の抑制を柱とした経営改善計画を作成し、経営状態の区分を「正常状態」とすることを目標に掲げた。毎年9 月に開催する理事会において計画の進捗管理を報告するなど、財務体質の改善に努めてきた
結果、経営改善計画の期間中に目標を達成することができた。
この財務内容の健全性を堅持することを目標に、令和 3（2021）年 5 月の理事会で、当年度から 5 ヵ年の新たな中期計画を作成している。今後は毎年 9 月に開催する理事会において、この中期計画の進捗を報告していくこととしている。
年度毎の予算は、単年度の事業計画にを考慮しながら編成していくこととしており、本学の安定した財政運営を継続するため、中期計画に基づいた予算編成としている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 5-4-1】2016 年度

学校法人金沢学院大学

経営改善計画（【資料 1-2-4】に同じ）【資料 5-4-2】2021 年度

学校法人金沢学院大学

中期計画書（【資料 1-2-5】に同じ）

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

本学では、大学の学部学科の新設などもあり、入学者数が順調に増加しているため、学生生徒等納付金収入は着実に増加している。一方で、そのほかの学校種では入学者数が減少するなど、少子化による影響は小さいとは言えない。現状では法人の収入基盤は大学が中心であり、今後もその傾向が続くものと考える。大学教育の充実と発展、それらがもた
らす入学者数の安定化は本学の最重要課題であり、財政基盤の安定をもたらすと考える。

71

金沢学院大学

本学では安定した財務基盤を確立し、収支バランスを確保している証が、経営状態を「正常状態」にできたことで示されたと考える。
（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
今後は、より安定した経営と健全な財政状況を目指すため、中期計画にある経営状態の「正常状態」を堅持する。具体的には、学生募集の強化、学部学科の見直しなども含め、5 カ
年計画を毎年度見直すこととし、その時に応じてより良い経営計画を立てることが必要でそれが財政基盤の安定化につながると考える。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定基準項目 5－5 を満たしている。
（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施

本法人は、学校法人会計基準、本法人「経理規程」に基づき、経理部経理課において会計処理がなされている。文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団、日本私立大学協会
主催の研修会には、随時担当者が参加し会計知識の向上に努めている。また、日常的に不明な点は本法人の公認会計士に問い合わせ、指導助言を受けて会計処理をしている。
予算の編成にあたっては、予算編成方針のもと、毎年 12 月に各部部署から基本方針とそれに基づく予算案を提出させ、予算ヒアリングを通して予算額の方針を決定し、3 月に行われる理事会及び評議員会で決定することとしている。
通常であれば、経理担当職員を各種研修会へ派遣しているところであるが、この新型コロナウイルス感染症の拡大の中では、それができていない。
【エビデンス集（資料編）】【資料 5-5-1】学校法人金沢学院大学経理規程【資料 5-5-2】学校法人金沢学院大学経理規程施行細則
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

本法人は、独立監査人により「昭和 51 年文部省告示第 135 号」に基づく監査を受けている。令和 2(2020)年度の会計監査は、4 人の公認会計士により年間 14 日間、延べ 51 人
で実施されており、理事会等の議事録、稟議書、総勘定元帳及び帳票書類等の照合、備品
実査、棚卸立会、事務手続きの確認、決算書類の照合等を行っている。
監事は理事会・評議員会に出席するとともに、理事からの業務執行の報告を聴取し、財務状況についても公認会計士から説明を受けて「監査報告書」を作成し、理事会等で報告している。
本学の監事 2 人はいずれも外部人材であり、本学に常勤していることはない。このうち

72

金沢学院大学

1 人は毎月 1 回財務部を訪問して財務部長と面談している。面談内容は会計業務の執行状
況、進捗状況の確認である。公認会計士と監事、財務部長を加えた三者による「監査ミーティング」を年 1 回実施しており、業務の執行内容や財務諸表について質疑を行っている。
（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
会計処理の適正な実施及び会計監査の体制整備と厳正な実施については、公認会計士による会計監査及び監事による監査機能をより充実することと、公認会計士と監事及び事務部門の連携を強め、監査体制を強化したい［基準 5 の自己評価］
本法人においては、最高意思決定機関である「理事会」を中心に、運営会議や教学審議会を通して、法人側と教学側の円滑な意思疎通のもと、使命・目的の実現に向けて連携を図っている。特に法人運営での理事長のリーダーシップ、大学運営での学長のリーダーシップの下に、本学の使命・目的の達成に向け、機能的・組織的に運営されている。
中期計画の作成については、財務内容の健全性を確保することとし、理事会及び評議員会で随時見直していくこととしている。
会計処理については、公認会計士による指導の下、学校会計基準や経理規程に基づき、適正に処理している。監事との連携も強化している。

73

金沢学院大学基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定基準項目 6－1 を満たしている。
（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学の教育目的は、すでに述べたとおり、学則第 1 条において「教育基本法及び学校教育法に従い、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的応用能力及び道徳的教養を豊かにして、建学の精神、愛と理性の伸長を指標に、人格を陶冶し、創造
性と実行力により文化日本の建設に貢献し、進んで世界の平和と人類の福祉に奉仕する有為な人材を育成することを目的とする。」と定めている。
また、学則第 24 条第 2 項に「本学は、教育内容及び方法の改善を図るために、自ら点検・評価を行うとともに、組織的な研修及び研究を実施するものとする。」と定めている。
内部質保証を担保する自己点検・評価については、学校法人金沢学院大学評価委員会規
程第１条において、「本法人は、設置する金沢学院大学及び金沢学院短期大学での教育水準の向上を図り、設置目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行うとともに認証評価機関における第三者評価を受け、教育研究機関
として一層の伸展を図る。
」としている。
その活動を行う自己点検・評価委員会については委員会規程第２条に、「 大学の自己点
検評価のために、大学各学部長及び基礎教育機構長が推薦する委員により委員会を組織する。なお、推薦の委員は、予め学長の承認を得るものとする。委員会に委員長を置き、学長が任命する。
委員会の構成は、各学部及び基礎教育機構の各委員２名による計 8 名とし、この他に職員から 1 名を幹事として置く。」としており、大学教員に事務職員を加えた委員で構成している。
大学自己点検・評価委員会は、委員長に学長を、委員には各学部長等を選任することとしており、学長のリーダーシップの下、各学部長が機能的に自己点検評価を行えるように組織している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 6-1-1】学校法人金沢学院大学評価委員会規程【資料 6-1-2】大学院自己点検・評価委員会【資料 6-1-3】大学自己点検・評価委員会規程（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
内部質保証については、学長のリーダーシップのもとで自己点検・評価に関する活動ができており、責任体制も明確になっている。引き続きこの体制を継続することとするが、教職一体となった体制をより強化する方策を検討していく。

74

金沢学院大学

6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定基準項目 6－2 を満たしている。
（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

本学において自己点検・評価の取組みが実施されたのは、平成 4(1992)年 4 月に「評価委員会規程」を制定し、評価委員会を組織したことに始まる。そして、同委員会が中心となって自己点検・評価を行い、平成 6(1994)年には「金沢女子大学・金沢女子短期大学

現状と課題 1994 年」を刊行している。その後、平成 7(1995)年度の経営情報学部の設置及び男女共学化という大きな変革を受けて、平成 10(1998)年に「金沢学院大学・金沢学院短期大学 現状と課題

1998 年」を刊行している。

また、学部単独での自己点検評価も行っており、美術文化学部では開設 2 年を振り返って自己点検評価を行い、平成 14(2002)年に「金沢学院大学

美術文化学部

教育・研究の

現状と展望 平成 13 年度」を刊行し、学部完成年度を経た検証結果を「金沢学院大学
術文化学部 教育・研究の現状と展望美平成 16 年度」として刊行、公表を行った。

平成 17(2005)年 3 月には「大学自己点検・評価委員会規程」を制定し、学校教育法に基づき、平成 19(2007)年度、その 7 年後の平成 26(2014)年度に「自己評価報告書」を作成し、認証評価機関である日本高等教育評価機構において受審し、同機構に定める評価基準を満たしていると認定され、本学ホームページ上に公開し、学内外に広く公表している。
そのほか自己点検評価は平成 23（2011）年度、平成 30（2018）年度にも実施しており、3 年から 4 年の周期で自己点検評価を実施することとしている。
6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

平成 29（2016）年 4 月に教学的なＩＲ機能の構築及び集積のためにＩＲ推進室を設置した。学生に関する情報を一元的に管理できるよう、教務部、学生部、入試広報部、就職支援部が持つ各データと、授業評価アンケート、学生満足度アンケートなどの学生の意見の集約を行い、有機的に関連させることで、本学の学生確保、満足度アップなどの戦略における基礎資料を作成するなどの業務を行うこととしている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 6-2-1】学校法人金沢学院大学評価委員会規程（【資料 6-1-1】に同じ）【資料 6-2-2】本学ホームページ（点検・評価に関する情報）（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学の教育目的を達成するため、教育内容及び方法の改善を図る手段として、自ら点検・評価を行うことを学則に記載している。今後も 3 年から 4 年毎の定期性をもって自己点検・評価を行い、その報告書を公表していくことにより、大学としての教育内容を着実に改善・75金沢学院大学向上させることを目指していく。ＩＲ推進室によって集積されたデータを活用できるよう分析を進め、自己点検評価書に客観的な資料として記載できるようにしていく。
また、報告書の作成に当たっては、誠実性を持った自己評価を行うことに全力を挙げた
い。そして、この自己評価の内容を、全教職員の単なる情報の共有化だけに留まらず、教職員一人ひとりが新たな将来展望を模索していく資料として活用したい。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定基準項目 6－3 を満たしている。
（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-① 自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性
平成 26(2014)年の自己評価報告書に記載した内容について、平成 30(2018)年度の自己評価報告書の中で対応状況を検証し、再度の実施計画等を検討、提案している。
本学園では教育の質の向上の実現を図るため、「学校法人金沢学院大学評価委員会規程」に基づき、評価委員会が組織される。通常は理事長の任命により、教学のトップである学長が委員長となり、当該年度に取り組むべき自己点検・評価の課題と中長期的な基本課題の検討を通じて、「自己点検・評価の実行計画」を作成し、具体的な点検項目が定められることとなっている。なお、この評価委員会の下部に置かれるのが、大学自己点検評価委員
会、大学院自己点検評価委員会、短期大学自己点検評価委員会である。
本学園の評価委員会は、規程上、次の事項を担当するとされている。
(1)点検及び評価の項目を設定すること(2)点検及び評価の実施計画を策定すること(3)点検及び評価結果の分析に関すること(4)点検及び評価の結果に基づく改善措置に関すること＜学校法人金沢学院大学評価委員会規程第 5 条による＞今回の点検及び評価の項目については、日本高等教育評価機構の評価基準を用いることとし、大学自己点検評価委員会及び大学院自己点検評価委員会が合同の委員会を組織し、大学全体、各学部、各部署において具体的な点検項目についての検証を行う。その検証結
果を取りまとめ、評価委員会にフィードバックし、対処策の検討を行うこととしている。
以上により、本学においては、自己点検・評価の結果及び日本高等教育評価機構による認証評価の結果について、教育研究をはじめとした、大学運営全体の改善と向上につなげる有効な仕組みが構築されており、有効に機能していると判断している。

76

金沢学院大学【エビデンス集（資料編）】【資料 6-3-1】学校法人金沢学院大学評価委員会規程（【資料 6-1-1】に同じ）【資料 6-3-2】本学ホームページ（点検・評価に関する情報）（【資料 6-2-2】に同じ）（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
教育の質の向上の実現を図るための、自己点検・評価に関する PDCA サイクルの仕組みは適切に構築されていると考える。その仕組みがより機能性をもって運営されていくには、
日常から大学が主体的に教育研究活動の改善・充実の意識を持って取り組む必要がある。
日本高等教育評価機構に定める基準を活用することに加え、大学独自の評価基準を設け、恒常的な自己点検・評価を行いながら、確実に PDCA サイクルを動かし、自律性をもって改革・改善に努めていく必要があると考える。
［基準 6 の自己評価］
平 3(1991)年に、大学教育の大綱化に関する大学設置基準の中に「自己点検・自己評価」
が努力義務規定として条文化され、制度化されたことに伴い、翌年には「大学評価委員会」を設置し、以降 4 回の独自の自己点検・評価を行い、平成 19(2007)年には日本高等教育評
価機構による認証評価を実施してきた。本学の教育目的の達成に向けた自己点検・評価については、その時代の要請に応じて、適切に実施されてきたと判断している。
また、自己点検・評価報告書に用いる教職員数や学生数などの基礎データは、所掌する各部署がデータ収集・整理を行っている。学生の授業評価アンケートについても、その実情を把握することに努め、エビデンスに基づいた誠実な自己点検・評価に努めており、その評価報告書は冊子あるいはホームページ上で公表するなど、情報の公開に努めている。
今後は、自己点検・評価を実施する文化の定着を図ることとする。大学全体として実施する場合は、今回実施した自己点検・評価のように、3 年から 4 年の周期で行うこととなるが、より十分なものとするために、教学・事務組織それぞれがほぼ毎年、自らあるいは所掌事務の検証を行い、改善を図るように努めなければならない。その集大成として、周期的に自己点検・評価を行うことが、肝要である。
自己点検・評価の結果を活用するための PDCA サイクルについての仕組みは構築されており、教育の質保証に資するものと考えている。今後は、そのシステムをより有効に活用できるような、より効果的な PDCA サイクルを構築することを目指し、更なる教育の質の向上を図りたい。

77

金沢学院大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．持続可能な産官学連携に向けて
A－1．大学資源の地域還元
A-1-①

大学が持つ知的資源を利用した地域貢献

A-1-②

地域還元の具体例

A-1-③

実施体制について（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

大学が持つ知的資源を利用した社会貢献

教育理念の「ふるさとを愛し、地域社会に貢献する」「良識を培い、礼節を重んずる」「社会の要請に応え、構想する力、実践する力を育む」を指針とし、地域や産業界との結びつきの中で教育理念を踏まえた活動を行ってきた。
特に地域社会への貢献については、当初、芸術学部の前身である美術文化学部メディア
デザイン学科の学生たちが学生団体という立場で、デザインを媒体にした地域課題解決に取り組み、プロジェクトの企画立案や地域からの問題解決依頼に対する協力を行い、大学で学んだ知識やスキルを社会の現場で実践した。具体例としては、金沢ケーブルテレビの協力を得て金沢市内の商店街の魅力を伝える番組の制作を行い、学生がリポーターとなって店舗を紹介するなど、映像を通して商店街を活性化する活動に取り組んだ他、高齢化が進んでいる商店街の各店舗のチラシを制作するなどして、手助けする活動を実施した。このような取り組みにより、二つの点を主な成果として挙げている。
一つ目は、上記のような取組みを数年間継続する中で、シャッター通りとなってしまった商店街を再生させたことや人口減少にあえぐ過疎地域に活気を与えられたことなど、その可能性を実感できるようになった点である。
二つ目は、従来、学生の教育は原則学内で完結させるという考えが学内に暗黙の認識として存在していたが、学生を地域に出すことで、答えの無い問題と出会い、自ら答えを見つけるというプロセスが、学生一人一人の成長に繋がり大きな教育効果があったとしている。
一方で、活動経費の発生、正課授業との兼ね合い、地域や企業からの大規模な課題への対応など、学生だけでは対応できない案件も増え、学部や学科、あるいは、研究室（ゼミ）等の単位で責任をもって対応するスタイルを模索し、自治体や企業のニーズと大学のシーズを繋ぐ組織として、2014 年 4 月に「地域連携推進センター」が開設された。活動の幅を広げるとともに、地域の方々からの賛同と協力を得ながら、学生が地域文化、地域産業を学ぶことで郷土愛や地域貢献の意識の醸成につなげ、教育の深化を図っている。
文科系の色合いが強い大学でありながら、近年、自治体・産業界から共同研究や受託研
究等の依頼が大幅に増加している。その中で、社会実装に関する教育・研究の中心となるのは、科学的な研究視点を有する人間健康学部とプロダクトデザインの発想を有する芸術78

金沢学院大学

学部が牽引してきた。
地域や企業が真に必要としている案件に対し、学部が有する研究資源を適切に活用すること、また、相互に信頼関係を構築し、持続可能な連携を可能にするには、仲介調整力が重要なカギとなる。
「地域連携推進センター」によるコーディネーションの成果として、協力依頼の案件総数は 60 件と従来の 1.5 倍、受託研究費の総額も 3,000 万円を超え、従来から倍増してい
る。
A-1-②

地域還元の具体例（1）人間健康学部と寝装品製造会社との連携
福井県越前市にある健康雑貨製造・卸売業の株式会社との受託研究で、脊柱弯曲と加齢の関係に関する研究成果を寝具に応用し、姿勢改善効果の分析・検討を行ったものである。
会社側が考案したベッドパッドによる姿勢改善の有効性を実証できる研究者を探していた事案と長年姿勢研究を行っていたスポーツ健康学科の教員とのマッチングとなる。臨床的な効果検証が必要なことから、大学の倫理委員会で承認後、すべての被検者からイン
フォームドコンセント得て、効果試験が実施されている。若年者、高齢者ともに、1 週間のベッドパッド使用により、立位姿勢において、腰椎前弯が深くなり、胸椎後弯が浅くなるという腰痛を生じにくい姿勢への改善効果が得られることが、三次元動作解析によって明らかになり、商品開発が進められ、特許取得にまで至り、2020 年 8 月に販売が開始された。
地域連携推進センターは、契約やその報告における事務手続きの介在役および会計の事
務処理を担った。これにより企業と大学とのやり取りがスムーズに進んだ。
（2）芸術学部と映像制作会社及び広告代理店との連携
東京国立近代美術館工芸館の金沢移転に伴い、施設および移転対象工芸品の PR のために、石川県が、事前周知を目的として、VR 技術を用いて作品鑑賞が可能なシステムの競争入札を行った。芸術学部では、映像制作会社や広告代理店と共同で企画書を作成し、採用されたものである。3D 立体表示技術での鑑賞が可能となる「高精細工芸品バーチャル鑑賞システム」を開発し、導入に至った。
当大学には、民間企業を経て着任した教員も多く、芸術学部教員の研究分野及び経歴と、今回要求されたシステムの制作要件が一致したため連携することとなった。地域連携推進センターは、企業からの要望を、芸術学部へと橋渡しし、業務提携の契約書の作成と進捗確認について対応した。
（3）芸術学部と新聞社との連携
地元新聞社が、毎年、石川県立音楽堂で行っているカウントダウンコンサートにおいて、協力要請があったものである。前述の 3D シアターと同様のシステムを応用し、偏光フィ
ルターメガネを通して鑑賞するシステムを制作した。この案件では、在学生でもあるオリンピック選手（トランポリン競技）の協力を得て、選手の演技を間近で見ているような臨
場感ある映像演出に成功し、好評を得ている。他にも、オーケストラの演奏に合わせた 3D

79

金沢学院大学

立体映像の投影などを実施している。
地域連携推進センターでは、新聞社からの要望を受け、芸術学部へと橋渡しし、業務提携の契約書の作成と進捗確認について対応した。
（4）学生によるベンチャー企業の設立
北陸地域の活性化を目指した新産業創出と人材育成を目的とした、産学官金連携マッチ
ングイベント「Matching Hub（2019 年で 6 回目の開催）」では、学生のアイデア、研究成果をビジネスに活かすべく、学生ビジネスアイデアコンテストが行われている。このよ
うな機会を活用することも、社会実装につながっている。実例としては、芸術学部の学生がコンテストに参加した際、福井県の文具メーカーの目に留まったことがきっかけとなって、コラボレーションが成立した。このベンチャーでは、北陸の風景や文化など観光資源を描いたイラストを商品パッケージ用に図案化し、企業向けに販売する事業を主として手掛けている。地域連携推進センターでは、広報活動を支援するなどして、後押しをする体制をとっている。
A-1-③

実施体制について

現在、地域連携推進センターは、センター長、副センター長 2 名、職員 4 名で運営しており、地域からの案件を受け取り、学部、学科、あるいはゼミ等に打診しながら進めている。業務上、担当者は、自治体・産業界についての幅広い理解と、各教員の専門分野や学生の実態を把握に努めている。
地域や企業が望んでいるニーズと、大学が有するシーズが、連携可能なものかを見極め、可能性があれば結び付けていくということが地域連携推進センターの立場であり、大学と地域のそれぞれの要望を一方的に押し付け合うのではなく、地域連携推進センターがコー
ディネーターとして、相互の本質的な要望を分析して、妥協点を見出していくことにより、取り組み件数の倍増という結果につながっている。これまで、対応が難しかった問題も、複数のゼミで対応することで実現可能となったケースや地域の要望を多少軌道修正することで実現可能となるケースも出ている。
教員によっては、自治体・産業界と個別の協力体制を構築しているケースがあり、その部分については、原則、その教員が対応することになるが、学外団体とのメールのやり取りは、メーリングリストに必ず地域連携推進センターを含めるなど、状況を把握・共有できるようにしている。
また、取り組みの内容、成果、問題点などは学内の全学的議決機関である教学審議会に報告し、許可・承認を得る他、各自治体と大学側が成果確認及び次年度の方向性を決める
連携協定推進会議を年に一度、連携している自治体ごとに実施し、実施計画に無理がない
か、取り決めが履行されているかなどを確認、調整を行いながら進めている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 A-1-1】地域連携推進センター規程80

金沢学院大学（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
地域側と大学側の成果確認は、連携協定推進会議により実施している。しかしながら、学生の満足度については、大学全体として十分に把握しているとまでは言えない状況である。地域連携活動は、現在、授業の中の課題、ゼミ活動の課題と連動させて展開しているものが多い。そこで、学生が地域や企業側の本来の目的を意識して活動に参加していたのか、活動が自身の成長につながったのかを、活動の実施直後、あるいは卒業直前段階で確認し、随時、実施方法や実施体制の整備をしていくこととしたい。活動が学生の負担になっていないか、学生の学びに役立っているか、地域社会のメリットにつながっているかが重要であり、さらには、各活動における経費的な収支のバランスを見極めながら、地域と参加学生にとってより良い結果をもたらすことができる関係を築くことにより、持続可能な活動として推進していきたいと考えている。
［基準 A の自己評価］
本学の地域連携・産学連携活動は、学園としての教育理念「創造」の三つの実践項目、
一 、「 ふ る さ と を 愛 し 、 地 域 社 会 に 貢 献 す る 」
一 、「 良 識 を 培 い 、 礼 節 を 重 ん ず る 」
一 、「 社 会 の 要 請 に 応 え 、 構 想 す る 力 、 実 践 す る 力 を 育 む 」に基づき、地域連携推進センターが、大学と短期大学を地域社会との連携活動の橋渡しを行う中で、郷土愛を醸成しながら学生に地域貢献の機会を提供し、学生が地域の中で礼節を学びながら、問題解決に向けて、その方策を構想し、実践する環境を整えている。
地域連携・産学連携活動は、単なる労働力の提供ではない。地域文化、地域産業に対する学びを深めることも重要であり、より良い学びの場となるよう、自治体・産業界等の関係者に説明した上で進めている。
近年、指導教員は、各種取り組みを生きた教材として積極的に活用している。また、多くの学生は、４年間の学生生活の間に取り組んだ様々な地域・産学連携活動の経験や成果
が心の支えになり、就職活動においても具体的エピソードを交えながら自信を持って採用担当者に学習歴を語れるようになった。取組みをとおして培った郷土愛により、卒業後、県内で就職する学生も増え、地域への定住促進にも寄与している。
なお、地域連携・産学連携の実績および成果は、本学ホームページにおいて発信している。

81

金沢学院大学

Ⅴ．特記事項１．島清恋愛文学賞の運営について
大正期に活躍した作家、島田清次郎を顕彰するとともに、恋愛文学を盛り上げるため、
島田清次郎の出生地である石川県美川町（現白山市）が創設した「島清恋愛文学賞」については、現在は本学がその運営を担っている。
大学が文学賞の運営を行うことは他では例のないもので、本学では文学部文学科の学生が候補作の推薦委員に加わることができる。文芸の創作に興味のある学生だけではなく、編集、出版業界への道を進みたい学生には「島清恋愛文学賞ゼミ」に参加することで、作家や大手出版社の編集者から直接現代日本文学の最前線の話を聞くことができる。また、参加学生は推薦委員として候補作品の中から選考委員会へ推薦する三つの作品を選定することで、文学作品を読む力、自分の考えを表現する力がアップする効果が期待できる。
学生たちが選んだ作品の中から受賞作が選定されるため、作品を読む真剣さが、通常の読書を行うより、学習効果が高いと考える。
推薦委員会では、教員や学外の委員との議論を行い、その作品の善し悪しを他の委員にもわかる言葉で説明する必要がある。これはディベートの授業では得ることのできない、
専門的職業人との実践的授業と考えることができる。

82

金沢学院大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 83 条〇

学則第1条に目的を明記し教育研究活動を営んでいる。

1-1

第 85 条〇学部を設置している。学則第2条で明記している。

1-2

第 87 条〇就業年限は4年。学則第3条で明記している。

3-1

第 88 条〇

学則第12条で明記している。

3-1

第 89 条－

該当しない。

3-1

第 90 条〇

学則第8条で明記している。

2-1
3-2

第 92 条〇

学則第38条、第39条で明記している。

4-1
4-2

第 93 条〇

学則第40条で明記している。

4-1

第 104 条〇

学則第30条で明記している。

3-1

第 105 条－

該当しない。

3-1

第 108 条－

該当しない。

2-1

第 109 条〇

第 113 条〇webページで公表している。

第 114 条〇

事務組織及び事務分掌規程、就業規則で明記している。

第 122 条〇

学則第12条で明記している。

2-1

第 132 条〇

学則第12条で明記している。

2-1

学則第24条、第24条の2および金沢学院評価委員会規程で明記
し、webページで公表している。

6-2
3-2
4-1
4-3

学校教育法施行規則
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目
3-1

第4条

〇

学則で明記している。

第 24 条－

該当しない。

3-2〇

学則第47条で明記している。

4-1

第 26 条
第5項

3-2

本法人の「公文書処理規程」において、「文書分類別設置及び第 28 条〇保存期限基準」として定められている。なお、指導要録を学籍簿3-2等に置き換えている。
第 143 条〇金沢学院大学学部教授会に関する規程で明記している。

4-1

第 146 条－

該当しない。

3-183

金沢学院大学

第 147 条－

該当しない。

3-1

第 148 条－

該当しない。

3-1

第 149 条－

該当しない。

3-1

第 150 条〇

入学者資格は、学則第8条に定め、法令順守している。

2-1

第 151 条－

該当しない。

2-1

第 152 条－

該当しない。

2-1

第 153 条－

該当しない。

2-1

第 154 条－

該当しない。

2-1

第 161 条〇

第 162 条〇

学則第45条に定め、法令順守している。

2-1

第 163 条〇

学則第5条で明記している。

3-2

第 163 条の 2〇

学則第44条で明記している。

3-1

第 164 条－

該当しない。

3-1

編入学のための入学者資格は、学則第12条に定め、法令順守している。

卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程
第 165 条の 2〇の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）を、学部・学科及び大学院で定めている。

第 166 条〇

学則第24条、第24条の2、および大学自己評価委員会規程、大学
院自己評価委員会規程、金沢学院評価委員会規程で明記している。

2-1

1-2
2-1
3-1
3-2
6-3
6-2
1-2
2-1

第 172 条の 2〇

webページで公表している。

3-1
3-2
5-1

第 173 条〇第 178 条〇

第 186 条〇

学則第29条で明記している。
高等専門学校卒業者の編入学希望者の3年次としての編入は、学則第12条で明記している。
専修学校修了者の編入学希望者の3年次としての編入は、学則第12条で明記している。

3-1
2-1

2-1

大学設置基準遵守状況

遵守状況の説明第1条〇

大学設置基準を最低基準と心得、向上に努めている。

第2条〇

学則第1条第2項に明記している。

84

該当
基準項目
6-2
6-3
1-1
1-2

金沢学院大学

第 2 条の 2〇

第 2 条の 3

〇

第3条

〇

第4条

〇

第5条

〇

第6条

第7条

〇

〇

入試運営委員会において入試判定を審議、入学部会および事務組織として入試広報部を設置し、適切な体制で行っている。
諸部会において、教員だけではなく事務職員も構成員として参画することで、教職協働を実現している。
各学部は、教育研究上、適当な規模内容であり、教員組織、事務組織も適当である。（学則第2条）
学部には、専攻により学科を設けている。（学則第2条）
学則第31条に基づき、教職課程及び保育士、学芸員、司書、栄養士養成課程を設置している。
学則第2条の2に基づき、学部以外に基礎教育機構を設置してい
る。

〇

2-2

1-2
1-2
1-2
1-2
3-2
4-2

教育研究組織の規模や学位の種類及び分野に応じ、基準数を満たす人数を置き、適正に配置している。
主要授業科目（卒業研究、卒業制作・研究、演習、専門演習）

第 10 条2-1

は専任教員が担当し、栄養学部栄養学科では助手を採用し、演習・実習を補助している。
実務家教員を積極的に任用し、教育課程の効果的な編成に取り

3-2
4-2
3-2
4-2

第 10 条の 2〇

第 11 条〇授業を担当しない教員を置くことができる体制を設けている。

第 12 条〇他大学の専任教員を、本学の専任教員として雇用していない。

第 13 条〇

専任教員数は、教授数も含めて充足している。

第 13 条の 2〇

第 14 条〇

第 15 条〇

第 16 条〇

第 16 条の 2〇

第 17 条〇第 18 条〇

学則第2条で明記している。

2-1

第 19 条〇

学則第20条で明記している。

3-2

組んでいる。

学長は人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
金沢学院大学教員の選考にかかる職位別審査基準に明記してい

3-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
4-1
3-2
4-2

る。
金沢学院大学教員の選考にかかる職位別審査基準に明記してい

3-2
4-2

る。
金沢学院大学教員の選考にかかる職位別審査基準に明記してい

3-2
4-2

る。
金沢学院大学教員の選考にかかる職位別審査基準に明記してい

3-2
4-2

る。
金沢学院大学教員の選考にかかる職位別審査基準に明記してい

3-2
4-2

る。

85

金沢学院大学

第 19 条の 2－

該当しない。

3-2

第 20 条〇

学則第21条で明記している。

3-2

第 21 条〇

学則第22条で明記している。

第 22 条〇

学則第5条の2で明記している。

第 23 条〇

学則第22条で明記している。

第 24 条〇

第 25 条〇

第 25 条の 2〇

第 25 条の 3〇

時間割編成において、教室の収容人数を踏まえ教育効果を十分にあげられるよう適切な受講人数を明記している。
学則第22条で明記している。
全ての科目においてシラバスを作成し、ポータルサイト（Campusmate）で公開している。

3-1

3-2

3-2
2-5
2-2
3-2
3-1

自己点検評価・教員相互のピアレビュー・学生の授業評価及び

3-2

全教員が参加するファカルティ・ディベロプメントを実施してい

3-3

る。

4-2

第 26 条－

該当しない。

3-2

第 27 条〇

学則第23条で明記している。

3-1

第 27 条の 2〇

学則別表で明記している。

3-2

第 27 条の 3－

該当しない。

3-1

第 28 条〇

学則第25条で明記している。

3-1

第 29 条〇

学則第26条で明記している。

3-1

第 30 条〇

学則第27条で明記している。

3-1

第 30 条の 2－

該当しない。

3-2

第 31 条〇

学則第44条で明記している。

第 32 条〇

第 33 条－

第 34 条〇

第 35 条〇

第 36 条〇

第 37 条〇

第 37 条の 2〇

学則第28条及び学則別表（卒業に必要な単位数）で明記してい

3-1
3-2
3-1

る。
該当しない。

3-1

教育にふさわしい環境をもち、学生が休息に利用するための空2-5地も備えている。
校舎と同一敷地内に体育館があり、徒歩数分の場所に運動場が

2-5

ある。
第36条第1項～第5項までの校舎等施設はすべて備えている。第62-5項（夜間学部）は適用外。
認証評価共通基礎データ様式【大学用】様式１のとおり、十分2-5満たしている。
認証評価共通基礎データ様式【大学用】様式１のとおり、十分満たしている。

862-5

金沢学院大学

第 38 条

第 39 条〇〇第38条で備えるべき資料、人員等すべて備えている。

2-5

教員養成に関する学科を有しているが、教員免許状取得を卒業

2-5

要件とはしていない。体育に関する学科を有し、体育館を設置している。

第 39 条の 2－

該当しない。

2-5

第 40 条〇必要な機械、器具及び標本を備えている。

2-5

第 40 条の 2－

該当しない。

2-5

第 40 条の 3〇

研究費は予算化し、環境の整備に努めている。

第 40 条の 4〇

第 41 条〇

第 42 条〇大学名、学部及び学科の名称は、教育研究上の目的に合致している。
法人部門、大学事務局、図書館他、事務組織を配置している。
厚生補導担当組織として学友会を設置し、事務局に学生部を配

2-5
4-4
1-1
4-1
4-3
2-4
4-1

置している。
学部、事務局は有機的に連携している。教員採用に関しては教第 42 条の 2〇

職センター、就職支援に関しては就職支援部を配置するなどして、 2-3
学内組織が連携し学生のキャリア形成支援に努めている。

第 42 条の 3
第 42 条の 3 の〇計画的にFD研修、SD研修を実施。学外における研修会等にも参加している。

4-3－

該当しない。

3-2

第 43 条－

該当しない。

3-2

第 44 条－

該当しない。

3-1

第 45 条－

該当しない。

3-1

第 46 条－

該当しない。

第 47 条－

該当しない。

2-5

第 48 条－

該当しない。

2-5

第 49 条－

該当しない。

2-5

第 49 条の 2－

該当しない。

3-2

第 49 条の 3－

該当しない。

4-2

第 49 条の 4－

該当しない。

4-2

第 57 条－

該当しない。

1-2

第 58 条－

該当しない。

2-5

2

3-2
4-2

2-5
第 60 条－3-2

該当しない。

4-287

金沢学院大学

学位規則
遵守遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第2条

〇

学則第29条、第30条、及び学位規程第3条で明記している。

3-1

第 10 条〇

学位規程第4条で明記している。

3-1

第 10 条の 2－

該当しない。

3-1

第 13 条〇

学位規程第1条で定めており、学則を改正した場合は文部科学大臣に報告している。

3-1

私立学校法
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 24 条〇

寄附行為第 3 条で明記している。

5-1

第 26 条の 2〇

寄附行為第 9 条第 2 項で明記している。

5-1

第 33 条の 2〇

寄附行為第 34 条第 2 項で明記している。

5-1

第 35 条〇

寄附行為第5条、第6条で明記している。

第 35 条の 2〇

寄附行為第 16 条で明記している。

第 36 条〇

寄附行為第14条で明記している。

第 37 条〇

寄附行為第6条、第10条で明記している。

第 38 条〇

寄附行為第8条で明記している。

5-2

第 39 条〇

寄附行為第9条で明記している。

5-2

第 40 条〇

寄附行為第12条で明記している。

5-2

第 41 条〇

寄附行為第21条で明記している。

5-3

第 42 条〇

寄附行為第22条で明記している。

5-3

第 43 条〇

寄附行為第23条で明記している。

5-3

第 44 条〇

寄附行為第19条で明記している。

5-3

第 44 条の 2〇

寄附行為第 10 条第 3 項で明記している。

第 44 条の 3〇

寄附行為第 10 条第 3 項で明記している。

第 44 条の 4〇

寄附行為第 10 条第 3 項で明記している。

第 44 条の 5

－

該当なし。

第 45 条

〇

5-2
5-3
5-2
5-3
5-2
5-2
5-3

5-2
5-3
5-2
5-3
5-2
5-3
5-2
5-3

寄附行為第39条で明記している。

88

5-1

金沢学院大学

1-2
第 45 条の 2〇

寄附行為第 22 条で明記している。

5-4
6-3

第 46 条〇

寄附行為第33条で明記している。

5-3

第 47 条〇

寄附行為第34条で明記している。

5-1

第 48 条〇

寄附行為第34条の3で明記している。

第 49 条〇

寄附行為第 36 条で明記している。

5-1

寄附行為第 34 条の 2 で明記している。

5-1

第 63 条の 2

5-2
5-3

学校教育法（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 99 条〇

大学院学則第1条で、当該目的を明記している。

1-1

第 100 条〇

大学院学則第4条で明記している。

1-2

第 102 条〇

大学院学則第21条で明記している。

2-1

学校教育法施行規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明状況
第 155 条第 156 条第 157 条第 158 条

〇
〇
〇
〇

該当
基準項目

大学院学則第21条および大学院入学試験要項で明記している。

2-1

大学院学則第21条第2項および大学院入学試験要項で明記して

2-1

いる。
大学院入学試験要項で明記している。

2-1

大学院学則第2条に明示し、自己点検評価報告書を公表してい

2-1

る。

第 159 条－

大学院学則第21条および大学院入学試験要項で明記している。

2-1

第 160 条〇

大学院学則第21条および大学院入学試験要項で明記している。

2-1

大学院設置基準
遵守状況

遵守状況の説明第1条〇

大学院設置基準を最低基準と心得、向上に努めている。

第 1 条の 2〇

大学院案内、webページに教育研究上の目的を明記している。

該当
基準項目
6-2
6-3
1-1
1-2

入試運営委員会において入試判定を審議、入学部会および事務
第 1 条の 3〇組織として入試広報部を設置し、適切な体制で行っている。

89

2-1

金沢学院大学

研究科委員会において、教員だけではなく事務職員も構成員と第 1 条の 4

〇

第2条

〇

第 2 条の 2〇

夜間だけでなく、昼夜において行う課程である。

1-2

第3条

〇

大学院学則第5条及び第5条の2で明記している。

1-2

第4条

〇

大学院学則第5条及び第5条の2で明記している。

1-2

第5条

〇

大学院学則第3条で明記している。

1-2

第6条

〇

大学院学則第4条で明記している。

1-2

経済学部及び経済情報学部と経営情報学研究科は同じ経済分野

1-2

して参画することで、教職協働を実現している。
大学院学則第3条で、修士課程及び博士課程を置くことを明記し
ている。

2-2

1-2

の課程、文学部文学科と人文学研究科は同じ文学関係の課程、ス
第7条〇

ポーツ科学部とスポーツ健康学研究科は同じ体育館系の課程であり、適切な連携が図れている。

1-2
第 7 条の 2－

3-2

該当しない。

4-2
1-2
第 7 条の 3－

3-2

該当しない。

4-2
大学院学則第35条に基づき、規模に応じた専任教員（学部併任） 3-2

第8条

〇

第9条

〇

第 10 条〇

大学院学則第4条で明記している。

2-1

第 11 条〇

大学院学則第9条、第10条、第17条及び第18条で明記している。

3-2

第 12 条〇

大学院学則第9条で明記している。

第 13 条〇

大学院学則第10条及び第15条で明記している。

第 14 条〇昼夜において行う課程である。

4-2を配置している。
当該資格を有する教員で教授、准教授に限定するなど、条件を設けた上で決定し、基準数を満たす人数を置いている。

全ての科目においてシラバスを作成しポータルサイト
第 14 条の 2

〇

3-2
4-2

2-2
3-2
2-2
3-2
3-2
3-1

（Campusmate）で公開し、大学院学則第17条及び第18条で明記している。

第 14 条の 3〇

自己点検評価・教員相互のピアレビュー・学生の授業評価及び

3-3

全教員が参加するファカルティ・ディベロプメントを実施してい

4-2

る。

90

金沢学院大学2-2
第 15 条〇

大学院学則第9条から第16条で明記している。

2-5
3-1
3-2

第 16 条〇

大学院学則第17条で明記している。

3-1

第 17 条〇

大学院学則第18条で明記している。

3-1

第 19 条〇大学院の学生専用の教室、研究室を設置している。

2-5

第 20 条〇必要な機械及び機器等を備えている。

2-5

第 21 条〇図書等、系統的に備えている。

2-5

第 22 条〇図書館及び情報施設等を学部と共用している。

2-5

第 22 条の 2－

該当しない。

2-5

第 22 条の 3〇

大学院の教育研究に必要な経費を、毎年度予算化している。

第 22 条の 4〇

研究科名は、教育研究上の目的に合致している。

第 23 条－

該当しない。

第 24 条－

該当しない。

2-5

第 25 条－

該当しない。

3-2

第 26 条－

該当しない。

3-2

第 27 条－

該当しない。

2-5
4-4
1-1
1-1
1-2

3-2
4-2
2-2

第 28 条－3-1

該当しない。

3-2
第 29 条－

該当しない。

第 30 条－

該当しない。

第 30 条の 2－

該当しない。

3-2

第 31 条－

該当しない。

3-2

第 32 条－

該当しない。

3-1

第 33 条－

該当しない。

3-1

第 34 条－

該当しない。

2-5

第 34 条の 2－

該当しない。

3-2

第 34 条の 3－

該当しない。

4-2

第 42 条〇事務部署に大学院担当を配置している。

第 42 条の 2

〇

2-5
2-2
3-2

博士課程の研究指導教員を中心として、博士課程修了者に学識を深める情報を提供する体制を整えている。

91

4-1
4-3
2-3

金沢学院大学

財務部担当部署が情報を整理し、ポータルサイト（Campusmate）

第 42 条の 3〇

第 43 条〇

第 45 条－

該当しない。

第 46 条－

該当しない。

で公開している。
計画的にFD研修、SD研修を実施。学外における研修会等にも参加している。

専門職大学院設置基準
遵守
状況

2-4

4-3
1-2
2-5
4-2

該当なし
遵守状況の説明

第1条
第2条
第3条
第4条
第5条
第6条
第 6 条の 2
第 6 条の 3
第7条
第8条
第9条
第 10 条
第 11 条
第 12 条
第 12 条の 2
第 13 条
第 14 条
第 15 条
第 16 条
第 17 条第 18 条
第 19 条
第 20 条
第 21 条
第 22 条
第 23 条
第 24 条
第 25 条

92

該当
基準項目

金沢学院大学

第 26 条
第 27 条
第 28 条
第 29 条
第 30 条
第 31 条
第 32 条
第 33 条
第 34 条
第 42 条

学位規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第3条

〇

大学院学則第17条で明記している。

3-1

第4条

〇

大学院学則第18条で明記している。

3-1

第5条

〇

金沢学院大学学位規程第7条で明記している。

3-1

第 12 条〇金沢学院大学学位規程第15条で明記している。

3-1

大学通信教育設置基準

該当なし

遵守
状況

遵守状況の説明

該当
基準項目

第1条
第2条
第3条
第4条
第5条
第6条
第7条
第9条
第 10 条
第 11 条
第 12 条
第 13 条※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※大学院等を設置していないなど、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

93

金沢学院大学

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学部、学科別退学者数及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】

学生相談室、保健室等の状況

備考【表 2－10】 附属施設の概要（図書館除く）【表 2－11】 図書館の開館状況【表 2－12】 情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－4】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－5】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。
エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル
該当する資料名及び該当ページ

コード【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】

寄附行為（紙媒体）
学校法人金沢学院大学寄附行為
大学案内
金沢学院大学キャンパスガイド 2022
大学院ガイドブック
大学学則、大学院学則（紙媒体）
金沢学院大学学則
金沢学院大学大学院学則
学生募集要項、入学者選抜要綱
令和 3 年度学生募集要項（大学、編入学、大学院）
学生便覧
大学・大学院

学生便覧 2021 年度

94

備考金沢学院大学【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】【資料 F-13】【資料 F-14】【資料 F-15】

事業計画書
2021 年度

事業計画書

事業報告書
2020 年度

事業報告書

アクセスマップ、キャンパスマップなど
本学ホームページ 金沢学院大学交通案内
本学ホームページ 金沢学院大学キャンパスマップ
法人及び大学の規定一覧及び規定集（電子データ）
学校法人金沢学院大学規則集（電子データ）
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開
催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
理事会開催状況、評議員会開催状況
決算等の計算書類（過去 5 年間）及び監事監査報告書（過去 5 年間）
財務計算書類（平成 28 年～令和 2 年度）
監事監査報告書
履修要項、シラバス（電子データ）
大学・大学院学生便覧 2021 年度【資料 F-5】に同じ
シラバス（電子データ）
三つのポリシー一覧（策定単位ごと）
本学ホームページ（三つのポリシー）
設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）
設置計画履行状況報告書【届出】経済学部・経済情報学部・ス
ポーツ科学部・栄養学部、設置計画履行状況報告書【認可】文学部教育学科
認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）
該当なし

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の設定【資料 1-1-1】

学校法人金沢学院大学寄附行為【資料 F-1】に同じ【資料 1-1-2】

金沢学院大学学則【資料 F-3】に同じ【資料 1-1-3】

金沢学院大学大学院学則【資料 F-3】に同じ【資料 1-1-4】

大学院の研究科における教育目的に関する規程【資料 1-1-5】

大学・大学院【資料 1-1-6】

金沢学院大学文学部規程【資料 1-1-7】

金沢学院大学経済学部規程【資料 1-1-8】

金沢学院大学経済情報学部規程【資料 1-1-9】

金沢学院大学芸術学部規程【資料 1-1-10】

金沢学院大学スポーツ科学部規程【資料 1-1-11】

金沢学院大学栄養学部規程

学生便覧 2021（P4）【資料Ｆ-5】に同じ

1-2．使命・目的及び教育目的の反映【資料 1-2-1】

学校法人金沢学院大学寄附行為【資料 F-1】に同じ【資料 1-2-2】

金沢学院大学学則【資料 F-3】に同じ【資料 1-2-3】

大学・大学院【資料 1-2-4】

2016 年度

学校法人金沢学院大学

経営改善計画【資料 1-2-5】2021 年度

学校法人金沢学院大学

中期計画【資料 1-2-6】

本学ホームページ（３つのポリシー）

学生便覧 2021（P4「教育理念」）

95【資料Ｆ-5】に同じ【資料 F-13】に同じ

金沢学院大学基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

令和 3 年度学生募集要項（大学・編入学・大学院）【資料 F-4】に同じ【資料 2-1-2】

大学キャンパスガイド 2022

【資料 F-2】に同じ【資料 2-1-3】

本学ホームページ（入学者受け入れ方針）【資料 2-1-4】

エントリーカード2-2．学修支援【資料 2-2-1】

金沢学院大学教職センター規程【資料 2-2-2】

2021 年度【資料 2-2-3】

入学前教育案内レター【資料 2-2-4】

入学前教育実施状況【資料 2-2-5】

ＫＧ学修ポートフォリオ【資料 2-2-6】

フロントランナープログラム【資料 2-2-7】

退学・休学等に対する担当教員所見【資料 2-2-8】

本大学における過去 16 年間の退学者数及び理由【資料 2-2-9】

金沢学院大学ＴＡ規程

全学委員会名簿

2-3．キャリア支援【資料 2-3-1】

金沢学院大学教職センター規程【資料 2-2-1】に同じ【資料 2-3-2】

全学就職委員会規程【資料 2-3-3】

全学学芸員・司書課程委員会規程【資料 2-3-4】

シラバス（ＦＳＰ講座）【資料 2-3-5】

シラバス（キャリアデザイン）【資料 2-3-6】

シラバス（キャリアプランニング）【資料 2-3-7】

シラバス（就業体験（インターンシップ等））【資料 2-3-8】

ＫＧＣ講座案内

2-4．学生サービス【資料 2-4-1】

全学学生委員会規程【資料 2-4-2】

大学・大学院【資料 2-4-3】

学園音楽祭案内チラシ【資料 2-4-4】

大学ＫＧスカラシップ奨学生・スポーツ特待奨学生規程【資料 2-4-5】

大学障がいのある学生に関するガイドライン

学生便覧 2021（P166「学友会会則」）【資料Ｆ-5】に同じ

2-5．学修環境の整備【資料 2-5-1】

校舎配置図

2-6．学生の意見・要望への対応【資料 2-6-1】

後期授業アンケート

学部・学科比較【資料 2-6-2】

本学ホームページ（教育改善のための卒業時アンケート）【資料 2-6-3】エンロールメントカード【資料 2-6-4】

延納・分納願基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定【資料 3-1-1】

本学ホームページ（３つのポリシー）【資料 F-13】に同じ【資料 3-1-2】

金沢学院大学学則【資料 F-3】に同じ【資料 3-1-3】

金沢学院大学大学院学則【資料 F-3】に同じ

96

金沢学院大学【資料 3-1-4】

金沢学院大学文学部規程【資料 1-1-6】に同じ【資料 3-1-5】

金沢学院大学経済学部規程【資料 1-1-7】に同じ【資料 3-1-6】

金沢学院大学経済情報学部規程【資料 1-1-8】に同じ【資料 3-1-7】

金沢学院大学芸術学部規程【資料 1-1-9】に同じ【資料 3-1-8】

金沢学院大学スポーツ科学部規程【資料 1-1-10】に同じ【資料 3-1-9】

金沢学院大学栄養学部規程【資料 1-1-11】に同じ

3-2．教育課程及び教授方法【資料 3-2-1】

本学ホームページ（３つのポリシー）【資料 F-13】に同じ【資料 3-2-2】

金沢学院大学 3 つのポリシー2016（学生募集停止学科含む）【資料 3-2-3】

本学ホームページ

文学科【資料 3-2-4】

本学ホームページ

教育学科履修モデル・履修系統図【資料 3-2-5】

本学ホームページ

経済学科履修モデル・履修系統図【資料 3-2-6】

本学ホームページ

経営学科履修モデル・履修系統図【資料 3-2-7】

本学ホームページ

経済情報学科【資料 3-2-8】

本学ホームページ

芸術学科【資料 3-2-9】

本学ホームページ

スポーツ科学科【資料 3-2-10】

本学ホームページ

栄養学科【資料 3-2-11】

シラバス作成要領【資料 3-2-12】

大学キャンパスガイド 2022(P38「FSP 講座」)

【資料 F-2】に同じ【資料 3-2-13】

大学キャンパスガイド 2022(P41「KG ﾌﾛﾝﾄﾗﾝﾅｰﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ」)【資料 F-2】に同じ【資料 3-2-14】

大学キャンパスガイド 2022(P59「島清恋愛文学賞」)【資料 F-2】に同じ【資料 3-2-15】

大学キャンパスガイド 2022(P109～118「スポーツ科学部」)【資料 F-2】に同じ【資料 3-2-16】

大学キャンパスガイド 2022(P121～128「栄養学部」)【資料 F-2】に同じ【資料 3-2-17】

大学・大学院

履修モデル・履修系統図

履修モデル・履修系統図

履修モデル・履修系統図
履修モデル・履修系統図

履修モデル・履修系統図

学生便覧 2021（P20「授業科目ナンバリング」） 【資料Ｆ-5】に同じ

3-3．学修成果の点検・評価【資料 3-3-1】

本学ホームページ（学生の学修状況・学修成果等の検証 2021）【資料 3-3-2】

本学ホームページ（取得できる学位と学位授与数）【資料 3-3-3】

本学ホームページ（進路・就職状況）【資料 3-3-4】

本学ホームページ（資格状況）【資料 3-3-5】

シラバス作成要領【資料 3-2-11】に同じ

基準 4．教員・職員
基準項目
コード
該当する資料名及び該当ページ
4-1．教学マネジメントの機能性【資料 4-1-1】
金沢学院大学学則【資料 4-1-2】

大学院委員会規程【資料 4-1-3】

2021 年度【資料 4-1-4】

学校法人金沢学院大学組織規程【資料 4-1-5】

学校法人金沢学院大学事務分掌規程

全学委員会名簿備考【資料 F-3】に同じ【資料 2-2-2】に同じ

4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1】

学校法人金沢学院大学人事委員会規則【資料 4-2-2】

大学教育職員採用候補者選考委員会規程【資料 4-2-3】

大学教育職員採用候補者選考基準【資料 4-2-4】

大学ＦＤ委員会規程【資料 4-2-5】

本学ホームページ（授業アンケート結果）

4-3．職員の研修【資料 4-3-1】

金沢学院大学教職員研修会資料97【資料 2-6-1】に同じ

金沢学院大学

4-4．研究支援【資料 4-4-1】

個人研究費規程【資料 4-4-2】

科学研究費補助金事務取扱規程【資料 4-4-3】

金沢学院大学・金沢学院短期大学【資料 4-4-4】

研究倫理委員会規程【資料 4-4-5】

公的研究費の不正防止に関する規程【資料 4-4-6】「人を対象とする研究」倫理基準【資料 4-4-7】「人を対象とする研究」に関する倫理審査委員会規程

研究活動における倫理基準

基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

5-1．経営の規律と誠実性【資料 5-1-1】

学校法人金沢学院大学寄附行為【資料 5-1-2】

学校法人金沢学院大学理事会規則【資料 F-1】に同じ【資料 5-1-3】

学校法人金沢学院大学評議員会規則【資料 5-1-4】

コンプライアンス規程【資料 5-1-5】

セクシャルハラスメントの防止に関する規程【資料 5-1-6】「人を対象とする研究」倫理基準【資料 4-4-6】に同じ【資料 5-1-7】「人を対象とする研究」に関する倫理審査委員会規程【資料 4-4-7】に同じ【資料 5-1-8】

保健衛生管理規定【資料 5-1-9】

衛生委員会規程【資料 5-1-10】

学校法人金沢学院大学消防計画規程5-2．理事会の機能【資料 5-2-1】

学校法人金沢学院大学寄附行為【資料 F-1】に同じ

5-3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料 5-3-1】

学校法人金沢学院大学運営会議規程

5-4．財務基盤と収支【資料 5-4-1】

2016 年度

学校法人金沢学院大学

経営改善計画書【資料 1-2-4】に同じ【資料 5-4-2】

2021 年度

学校法人金沢学院大学

中期計画書【資料 1-2-5】に同じ

5-5．会計
【資料 5-5-1】

学校法人金沢学院大学経理規程【資料 5-5-2】

学校法人金沢学院大学経理規程施行細則

基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

6-1．内部質保証の組織体制【資料 6-1-1】

学校法人金沢学院大学評価委員会規程【資料 6-1-2】

大学院自己点検・評価委員会【資料 6-1-3】

大学自己点検・評価委員会規程

6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-1】

学校法人金沢学院大学評価委員会規程【資料 6-2-2】

本学ホームページ（点検・評価に関する情報）【資料 6-1-1】に同じ

6-3．内部質保証の機能性【資料 6-3-1】

学校法人金沢学院大学評価委員会規程【資料 6-1-1】に同じ【資料 6-3-2】

本学ホームページ（点検・評価に関する情報）【資料 6-2-2】に同じ

98

金沢学院大学

基準 A．持続可能な産学官連携
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

A-1．大学資源の地域還元【資料 A-1-1】

地域連携推進センター規程※必要に応じて、記入欄を追加・削除すること。

99

備考