資料5

沖縄の⾃然環境保全に配慮した
農業活性化⽀援事業
⽯垣市⾚⼟等流出防⽌営農対策地域協議会
農業環境コーディネーター ： ⼤浜光弘

・事業期間 ： 平成２４年度～２８年度（平成２７年度から内容変更）

沖縄の自然環境保全に配慮した農業活性化支援事業
事業目的

⾚⼟等流出防⽌対策を⽀援する企業・サポーター等と地域協議会を繋ぐ農業環境コーディネーターを育成し、⽀援組織の構築及び対策に伴う資⾦や労働⼒を確保するための⼿法を確⽴し、⾃⽴的で持続的な⽀援体制の運⽤を⽬指す。
事業内容

事業イメージ
県
委

⾚⼟等流出防⽌対策を啓発普及する農業環境コーディネーターを有するコーディネート組織（地域協議会等）が、⾃⽴的かつ持続的に対策に取り組むことを⽬指し、県内5地区においてモデルケースを育成する。

託

研究成果は組織と⼈材の育成

最終的に現場へコーディネート組織（地域協議会等）
⾚⼟対策
コーディ
ネート
業務試⾏と検証【本事業の主な取り組み】①農業環境コーディネーターの育成②コーディネーター業務マニュアル及びコーディネート組織運営マニュアルの作成

⺠間企業

連携コーディネーター業
務マニュアル及びコーディネート組織の運営マニュアルの作成

農業環境コーディネーター

営農対策⽀援等

普及等③⾚⼟等流出防⽌対策に係る試験研究《 農業研究センター 》
耕⼟流出防⽌対策に係る試験研究の実施（⼟壌団粒化、草⽣栽培）

活動資⾦等確保の打診等

農家等

１．対策資材の⽀援

緑肥（赤土抑制率：64％)
クロタラリア…90.6ha
ひまわり…40.5ha

蕎麦…1.0ha

地域の⺠間企業等

事業検討委員会において
助⾔等

有識者等

生分解性マルチ（赤土抑制率：24.5％)
パイン畑…75a
オクラ畑…1.2ha

グリーンベルト（赤土抑制率：59％)
月桃…1,792m

ベチベル…2,302m

葉ガラ梱包（赤土抑制率：29.4％)…4,817m

２．情報収集 ⾚⼟流出被害調査（平成24〜26年）
 ⽩保海域のSPSS調査（平成26年度）
 ⾚⼟流出防⽌効果アンケートの実施（平成26年度）

・H26 5⽉23⽇撮影(嵩⽥地区)

・⽩保海域SPSS調査

 赤土流出防止効果アンケート

緑肥を補助した農家１５１名に緑肥の効果とその他の赤土流出防止対策についてアンケートを実施し９１（回答率６０％）名の回答を頂いた。
①の結果より、緑肥が赤土流出防止に対し有効であると実感している回答が８４％あることから、「緑肥は赤土流出防止対策として有効」であることが分かる。
②の結果より、「経済的な理由から対策できない」といった回答が４２％あり、赤土対策は農家の負担になっていることが分かる。
以上のことから、緑肥と同じカバークロップとして赤土対策となり且つ経済的な負担の軽減となる換金作物が必要と考える。
①緑肥の⾚⼟流出防⽌効果の実感
1%②対策していない理由①⾚⼟が流れる恐れなし

2%②経済的な負担①あった②多少あった14%③あまり感じられなかった
49%

32%

④まったくなかった
その他

34%

③その他

26%

42%

３．広報・啓発 フェイスブックによる農家の取組紹介（平成26年度）
 ⾚⼟対策さとうきび栽培ごよみの作成（平成26年度）
 グリーンベルト展⽰圃場の設置（平成26年度）

・⽯垣市Facebook・栽培ごよみ・ベチベル展⽰圃場

４．イベントの参加
 赤土流出防止啓発イベント「赤土deふぇすてぃばる」（沖縄県環境保全課主催）

・⽯垣市が展⽰したパネル

・イベントスナップ写真

平成26年8⽉23⽇

 八島小学校グリーンベルト植栽フィールドワーク（沖縄県環境保全・ベチベルの植栽

・⾚⼟対策の紹介
平成26年10⽉24⽇

①⾃⽴・持続的な運営
・⾚⼟流出問題は地域の問題であり、いつまでも⾏政の事業費で対策を⽀援することは困難である。

②関係機関との連携・情報交換だけに留まることが多く、具体的な対策⽀援を検討する機会が少なかった。

平成２７年度 沖縄の自然環境保全に配慮した農業活性化支援事業
事業目的
比較的容易で効果の高いグリーンベルトの増殖・植付体制構築、さらに流出量の多いサトウキビ畑において、心土破砕や緑肥等の手法を組み合わせ重点的に対策を行い、関係機関と連携して持続的な石垣市赤土等流出防止営農対策地域協議会と営農的対策の促進を図る。
事業イメージ

県
多面的機能支払事業（石垣島土地改良区）

補助金

連携

石垣市
委託

石垣市赤土等流出防止
営農対策地域協議会

再委託

再委託

雇用

民間企業・障害福祉事業所
NPO・ｼﾙﾊﾞｰ人材ｾﾝﾀｰ 等

JAおきなわ八重山地区営農振興センター
さとうきび対策室

農業環境
コーディネーター

ﾍﾞﾁﾍﾞﾙ増殖

流出防止対策
（心土破砕、緑肥、葉ｶﾞﾗ梱包等）

赤土流出防止対策の情報提供
啓蒙活動

植付支援

支援

農地

サトウキビ農家

農 家
サトウキビ畑流出防止対策

ｸﾞﾘｰﾝﾍﾞﾙﾄの増殖・植付体制構築

協議会イメージ◆石垣市赤土等流出防止
営農対策地域協議会

付託

雇⽤（審議・決定）（自立・持続的な運営努力）◆石垣市赤土等流出防止
営農対策推進会議

報告

報告
連携

（沖縄県赤土等流出防止計画を具体的に検討・推進）※ＪＡ、製糖会社、農業共済、県農業改良普及課、農研セン
ター、市農政経済課（情報収集・整理）（対策箇所の選定・支援）（啓発イベントの企画・実施・支援）

協⼒⾦※⼟地改良区、県農林⽔産整備課、市むらづくり課

営農対策
実施機関

プロモーション

⼟⽊対策実施機関◆農業環境コーディネーター

これまで別々に実施してきた⾚⼟対策を⼀つにまとめる。
販売

◆消費者
協⼒⾦

◆提携企業
小売店
飲食業
加工業等

販売

収益

◆対策営農者◆未対策営農者

農 家

・⾚⼟流出量1,063ｔの削減（⾚⼟進捗管理システムによる１．対策資材の⽀援

さとうきび圃場における営農的複合対策
耕地⾯積に占める割合の⾼いサトウキビ圃場は⾚⼟流出被害が⼤きい。そこで、重点監視区域のサトウキビ圃場を中⼼に複合的な営農対策を実施する。

名蔵・宮良・おもと…（重点区域内で被害の⼤きい地区）
実施⾯積
上記地区の危険度Aランクサトウキビ圃場
合計120ha（計画）委託

対策実施地区
⽩保・盛⼭・川平・伊原間…（⾏動計画地区）



石垣市赤土等流出防止
営農対策地域協議会

実施内容･⽅法
緑肥、葉ガラ梱包、⼼⼟破砕の営農対策をJAさとうきび対策室に委託する。

JAおきなわ八重山地区営農振興センター
さとうきび対策室
流出防止対策
（心土破砕、緑肥、葉ｶﾞﾗ梱包等）

サトウキビ農家
サトウキビ畑流出防止対策

グリーンベルト苗増産･植え付け
沖縄県⾚⼟等流出防⽌基本計画で掲げた平成33年度までに⾚⼟流出を平成23年度⽐で55％削減するという⽬標を達成するため、９地区ある重点監視陸域に各６ha分のグリーンベルトを実施する。

対策実施地区

委託

重点監視区域


石垣市赤土等流出防止
営農対策地域協議会

民間企業・障害福祉事業所
NPO・ｼﾙﾊﾞｰ人材ｾﾝﾀｰ 等

実施⾯積
今年度は増産をメインに⾏う。

ﾍﾞﾁﾍﾞﾙ増殖

増産数： 54ha分（約302,400束）
実施内容

植付

グリーンベルトの苗として使⽤するベチベルの増産をシルバー⼈材センター等に委託する。

農地
ｸﾞﾘｰﾝﾍﾞﾙﾄの増殖・植付体制構築

２．情報収集 重点監視区域内の危険度が⾼いサトウキビ 危険度マップデータの更新 降⾬時の被害調査実施
 ⽩保海域のSPSS調査

⾚⼟進捗管理システム
⾚⼟流出危険度マップ

３．広報・啓発 ⽢しょ栽培ごよみ作成
 他事業の説明会や地域懇談会等に参加し、本事業 地元⼩学校と連携したグリーンベルト植栽活動

４．イベントの参加


⼟壌保全の⽇グリーンベルト植栽イベント（平成27年8⽉20⽇）

・沖縄県⼋重⼭農林⽔産振興センタースタッフ主催


宮良⼩学校環境教育出前講座（平成27年10⽉1⽇、2⽇）
・沖縄県環境部環境保全課主催

ＡＰＡＰ（アジア保護地域パートナーシップ）ワークショップ（平成27年・環境省主催



サンゴの⽇イベント（平成28年3⽉5⽇予定）
・⽯⻄礁湖サンゴ礁基⾦主催

５．協議会活動資⾦確保に係る取り組み
 環境保全型作物のPRを兼ねた即売会

・現在114haのさとうきびほ場に複合対策を実施予定。
・しかし、12⽉からの記録的な⻑⾬により、収穫の遅れが発⽣しているため、対策の実施も遅れている。
・今年度対策を実施できないほ場は、次年度に実施する。