）（介６０
平成２７年８月 ２５ 日

都道府県医師会
介護保険担当理事 殿

日本医師会常任理事
鈴

木

邦

彦

長期入所者等がマイ ナンバー通知カー ドを入所等先で受け取るに当たっての居所情報の登録申請等について

時下ますます ご清祥のこととお慶び申し上げます。
） 「「長期入 院者がマイ ナ ンバー 通知カ ー ドを入院先 で受け取る
本年８月 １２日付 （地１１４６に当たっての居所情報の登録申請等について （依頼）」 について」 においては、 医療機関に長期間入院されている方等が、 マイ ナンバー通知カー ドを入院先で受け取りを希望する際の取り扱いにつき、 ご連絡申 し上げたところです。

今般、 厚生労働省老健局より、 介護保険施設等に長期間入所されている方等が、 マイ ナン
バー通知カ ー ドを入所先で受け取りを希望する際の取り扱いについて都道府県医師会行政宛てに通知され、 本会に対しても周知協力依頼がありました。
取り扱いにつき ま しては、 先般お送り した上記通知と同様 であり、 本 年１０月 ５ 日以降、 長期間の入所等が見込まれながら、 入所等期間中は住所地を介護保険施設等に移しておらず、
かつ、 当該住所地に居住者が不在であることからマイナンバー通知カー ドを受け取ることができない方については、 ご本人や代理の方から住所地がある市区町村に対 して、 本年９月 ２５日までに必要事項を記入した居所情報登録申請書を提出することにより、 入所等先でマイ ナ
ンバー 通知カ ー ドを受け取るこ とが可能となります。

つきましては、 貴会におかれましても本内容をご了知いただき、 貴会傘下の郡市区医師会
および会員への周知、 ご協力いただきたくご高配の程宜しくお願い申し上げます。

（添付資料）
・長期入所者等がマイ ナンバー通知カードを入所等先で受け取るに当たっての居所情報の登録申請等について （依頼）
生労働省老健局総（平２７．８．１７ 老総発０８１７第３号、 老高発 ０８１７第２号、 老健発０８１７第２号、 厚

務課長、 高齢者支援課長、 老人保健課長 通知）

受付
収第 2112 号'15.08.27
石川県医師会

老 総 発 ｏ８１７ 第 ３ 号／ ｒ ｉａ＼，．
＼−彰一ノ

老 高 発 ０８１７ 第 ２ 号
老 健 発 ０８１７ 第 ２ 号
平 成 ２
７ 年 ８ 月 １７ 日

公益社団法人 日本医師会 御中

厚生労働省老健局総務課長
（

公

印

省

略

）

厚生労働省老健局高齢者支援課長
（

公

印

省

略

）

厚 生労働省 老健局老人保健課長
（

公

印

省

略

）

長期入所者等がマイ ナンバー通知カ ー ドを入所等先で受け取るに当たっての居所情報の登録申請等について （依頼）

平素より介護保険行政に特段の ご理解と ご協力を賜り、 厚く御礼 申し上げます。
本年 １０月 以降、 国 民 一 人 一 人 の住 民票の住所 に対 し、 １２ 桁 のマイ ナ ン バー （社

会保障・税番 号） を記 した通知カー ドの送付が始まります。
こ れに伴 い、 別 添１の とおり総務省 より各都 道 府 県 に対 し、 「やむ を得 ない理由

により住所地において通知カ ー ドの送付を受けることができない者に対する通知カー ドの送付に係る事務処理要領」 （平成２７年７月 ２７ 日総行住第７８号総務省自治行
政局住民制度課長通知） が発出されたところです。
その 中で、 本年１０月 ５ 日以 降、 長期間の入所等が見込まれながら、 入所等期間中
は住民票上の住所 （以下 「住所地」 という。） を介護保険施設等に移 しておらず、
かつ、 当該住所地に居住者が不在であることから、 当該住所地において通知カー ドの送付を受 けることができない方については、 ご本人や代理の方から住所地がある
市区町村に対 して、 あらかじめ入所等先を居所として登録すると、 入所等先で通知
カ ー ドを受 け取る こと が でき ること となりま した。

マイ ナンバー制度の円滑な施行に向けて、 各地方自治体においては、 住民に対 して居所情報の登録のための事務手続に係る積極的な周知 広報が行われることとなっていますが、 各介護保険施設等においても長期入所等中の方に対する居所情報の登録に関する周 知及び居所情報登録申請書の確認につき、 別添２ 「長期入所者等で住所を移していない方がマイナンバー通知カー ドを入所等先 で受け取るに当たっての居所情報の登録申請等に係る流れ （概要）」 にお示しした手続等の概要に沿ってご協力を賜りたいので、 貴会会員に対して周知方お願いいたしま す。

記
１． 介護保険施設等における居所情報登録の対象者
本年 １０ 月 ５ 日以降 長期間の入所等が見込まれながら 入所等期間中は住所、、地を介護施設等に移しておらず、 かつ 当該住所地に誰も居住していないため、、
住所地において通知カー ドの送付を受けることができない方
２． 入所者等による居所情報の登録申請の方法
入所者等において居所情報登録申請書 （別添３） に必要事項を記載の上 本年、
８月 ２４ 日 （月） から９月 ２５ 日 （金） までに （持参又は必着） 申請書を本人確、
認書類等とともに、 住民票のある市区町村 （政令指定都市に住 民票がある方は区役所） に郵送等していただく 必要があります。
詳細は総務省のウェブサイ トも併せて ご覧ください。

ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｏｕｍｕ．ｇｏ．ｊｐ／ｋｏｊｉｎｂａｎｇｏ−ｃａｒｄ／０８．ｈｔｍ１

３． 介護保険施設等における居所情報登録申請書の確認等の方法
入所者等から居所情報登録申請書の確認等の依頼がありま したら 別添４のＱ、＆ ＡＩＩ に沿っ て ご確認・押印等をお願いいたしま す。
４． 介護 保 険施設 等 にお ける周 知用 の ポス タ ー ・リー フ レッ ト
ポス タ ー ・リ ー フ レッ トは以 下のホ ームペ ー ジか ら入 手いた だけま す。
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ ｓｏｕｍｕ ｇｏ ｊｐ／ｍａｉｎ ｃｏｎｔｅｎｔ／０００３７０６５０
．
． ．

※

ｄｆ

１枚目の み印刷 したものがポスターで １・２枚を 両面印刷 したも のがリー フ レ ト、
ッ（別 添 ５） で す。

ダ ウ ンロ ー ド・印刷 の上 必 要に応 じて適 宜 ご 活用く ださ い
、
。
担当 ：

（入所者等の居所情報登録について）
厚生労働省老健局総務課 杉田、 及川
０ ３ 一 ３ ５ ９ １ 一 ０ ９ ５ ４ （直通）ｏｉｋａｗａ−ｙｕｕｋｏ＠ｍｈｌｗ．ｇｏ．ｊｐ

ｓｕｇｉｔａ−ｋｏｕｊｉ＠ｍｈｌｗ，ｇｏ．ｊｐ（マイナンバー全般について）
マイナンバーコールセ ンター
０ ５ ７ ０ 一 ２ ０ 一 ０ １ ７ ８ 【全国共通ナビダイヤル】
９：３０〜１７：３０ （土 日祝日・年末年始 を除く）

（別添１）
総 行 住 第 ７８ 号
平 成 ２７年 ７月 ２７ 日

各都道府県
社会保障・税番号制度担当部長 殿

総務省自治行政局住民制度議長（公印省略）
やむを得ない理由により住 所地において通知カー ドの送付を受けることができない者に対する通知カードの送付に係る事務処理要領について
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律・（平成２５年法律第２７号。 以下 「番号利用法」 という。） が平成２７年１０月 ５ 日に施行されることとなったことに伴い 別、
添のとおり 「やむを得ない理由により住所地において通知カー ドの送付 を受けることができない者に対する通知カードの送付に係る事務処理要領」 を定めましたので通知します 番号利用法の施行。

後、 新たに個人番号を指定した 場合で、 指定した者が やむを得ない理由により住所地において通、知カー ドの送付を受けることができない者であるときは 本事務処 理要領によって当該者の居所を、．
登 録 させ てく ださ い。

．

なお、 番号利用法の施行日 ｛平成２７年１０月 ５日） において現に住民基本台帳に記録されている者で、 やむを得ない理由により住所地にお いて通知カー ドの送付を受けることができない者については、当該者の居所を平成２７年８月２４日から平成２７年９月２５日までの間に登録させてください。
貴職におかれては、 域内の市町村 （特別区を含む 以下同じ ） に対して 庁内の関係部局との密。
。
、接な連携の上、 やむを得ない理由により住 所地において通知カー ドの送付を受けることができない者の居所の把握に努めるよう助言 してください。

また、 都道府県及び市町村において、 住民に対して居所情報の登録のための事務手続に係る積極的な周知・広 報を行っていただくようお願いします。

担当：総務省自治行政局住民制度課
青野、 細川０３‐５２５３−５５１７ （直通）
０３‐５２５３‐５５９２ （Ｆメ以）ｈ．ａｏｎｏ＠ｓｏｕｍｕ．ｇｏ，ｊｐ （メ ー ル）やむを得ない理由により住所地において通知カー ドの送付を受けることができない者に対する通知カードの送付に係る事務処理要領
第１

１

，

総説

運用の方針

・
．

．

・

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 （平成２５年法律第２７号。 以下 「番号利用法」 という。
） 第７条第１項により、 市町村長 （特別区の区長を含む。 以） は、 住民基本台帳に記録されている者に新たに個人番号を指定した場合は、 当該者に下同じ。
対して通知カー ドを送付 しなければならない。 また、 その送付に当たっては、 住民基本台 帳法（昭和４２年法律第 ８１ 号） の趣旨により、 住民票に記載されている住所の所在地に送付することが原則となる。 一方で、 市町村長は、 東日本大震災により被災した者やＤＶ等被害者等やむを得ない理由により住所地において通知カ ー ドの送付を受けることができない者に対しても、個人番号を通知する義務を負っ ていることから、 当該者 に対して、 通知カー ドを送付するための必要な措置を講 じなければならない。
２

定義

．

この要領において、 次の各号に掲げる用語の意義は、 当該各号の定めるところによる。
（１） 住民住民基本台帳に記録されている者をいう。
（２）

住所

住民基本台帳に記録されている住所をいう。

（３）

住所地

（４）

住所地市町村

住所の所在地をいう。
住所が属する市町村 （特別区を含む。 以下同じ。
） をいう。

（５）

住所地市町村長

住所地市町村の市町村長をいう。

（６）

居所

住民が現に居住している住所地 以外の地をいう。

（７）

居所情報

第２−４− （１） により申告させる事項をいう。

（８）

ＤＶ等被害者

配偶者からの暴力の防止 及び被害者の保護に関する法律 （平成１３年法律第３１号） 第１条第２項に規定する被害者であり、 かつ、 暴力によりその生命又は身体に危害を受けるおそれがある者、 ストーカー行為等の規制等に関する法律 （平成１２年法律第８１号） 第７条に規定するストーカ
ー行為等 の被害者であり、 かつ、 更に反復して つきまとい等をされるおそれがある者、児童虐待の防止等に関する法律（平成１２年法律第８２号）
第２条に規定する児童虐待を受けた児童である被害者であり、 かつ、 再．
び児童虐待を受けるおそれがあり、 若しくは監護等を受けることに支障が生じるおそれがある者又はこれらに準ずる行為の被害者をいう。
）
（
１０

登録
登録対象者
任意
任意代理人

本人の委任による代理人をいう。

（
）
１１

Ｊ−ＬＩＳ

地方公共団体情報システム機構をいう。

（９）

第２

居所情報の登録

第２ー２一 （１） から （４） までに掲げる者をいう。

１ 居所情報の登録手続やむを得ない理由により居所において通知カー ドの送付を受ける者に係る居所情報の登録手続については、 登録対象者が居所情報の登録申請を住所地市町村に対して行い、 住所地市町村‐Ｌ
ＩＳへ登録することにより行うものとする。
が当該居所情報を通知カ ー ドの送付先情報としてｉ
また、 居所情報の登録 申請は、 個人を単位として行わせることとし、 同一 の世帯に属する他の者等をまとめて申請させることはできない。

２ 登録対象者
登録対象者は、 住民のうち次に掲げるとおりとする。
（１） 東日本 大震災により被災 し、 やむを得 ない理由により、 居所へ避難していて、 住所地に・おいて通知カー ドの送付を受けることができない者（２） 、ＤＶ等被害者であり、 やむを得ない理由により、 居所へ移動してい て、 住所地において通知カー ドの送付を受けることができ ない者（３）・ 番号利用 法の施行日以降、 長期間にわたっ て医療機関・施設等に入院・入所するこ とがないため、 住所 地において． 見込まれ、 かつ、 入院・入所期間中は住所 地に誰も居住してい通 知カ ー ドの 送 付 を受 ける こと が でき な い者・−（４）‐ （１） から （３） までに掲げる者以外の者で、 やむを得ない理由により住所地において通 知 カ ー ドの 送付 を受 け るこ と が でき な い者．

３ 居所情報の登録申請を行うことができる者
居所情報の登録申請を行うことができる者は、 登録対象者並びにその法定代理人及び任意代理人とする。

５歳未満の者又は成年被後見人である場合、 当該者に申請を行わせるこ
なお、 登録対象者が１とは適当ではなく、 法定代理人に申請を行わせることとする。
うち、 児童虐待の防止等に関する法律第２条に規また、 ２− （２） に該当する登録対象者の．

定する児童虐待を受けた児童である被害者であり、かつ、再び児童虐待を受けるおそれがあり、又は監護等を受けることに支障が生じるおそれがある者については、 児童相談所長又は被害者の監護に当たる児童福祉施設の長、 里親若しくはファミリーホーム事業 （小規模住居型児童養育事業） を行う者を当該登録対象者の代理人として取り扱うことができるものとする。 この場
合において、 児童相談所長、 児童福祉施設の長、 里親又はファミリーホーム事業を行う者 （これらの職員を含む。） に対し、 ４ 一 （２） −ウの書類に代 えて、 当該登録対象者の監護等をしている事実を確認するに足る書類を居所情報の登録申請の際に提出又は提示をさせることとする。
４ 居所情報の登録申請の方法
居所情報の登録申請を受けるに当たっては、（１） に掲げる事項を記載した居所情報登録申請書及び （２） に掲げる書類を住所地市町村に対面又は郵送により提出させることにより行うこととする。

対面により居所情報の登録申請を受ける場合、（２） に掲げる書類の提出に代えて、 当該書類

の提示 をさせることが でき る 当該 書類の提示を受 けた
場合は、 当該書類の写しを保存するこ。
とと する。

なりすましによる申請等不正な申請を防止するため 登録対象者に電話等により質問等を行、っ て心証を形成する等慎重に取り扱うことが適当である。

なお、 郵送により居所情報の登録申請をする場合 居所情報
登録申請書等の送付のあて先を、「通知カー ド担当課」 とさせ ることとする。

（１）

居所情報登録申請書に記載させる事項
居所情報登録申請書に記載させる事項は 次のとおりとする。
、

ア

申請 年月 日イ

住所地市町村長，

ウ 氏名 （ふりがなを含む ）。
エ

出 生の 年月 日

オ

住所

力
，
キ

居所

、

連 絡先

ク

居所情報の登録申請 を行う理由

ケ

東日本大震災への対応 に活用 することを目的とし 避難
た、
元市町村、避難元都道府県、

避難先市町村、避難先都道府県等の関係行政機関における居所情報の共有に係る同意の有無

コ

代理人が申請を行う場合 にあっては 法定代理人・任意代
理人の別、代理人の氏名（ふ、りがなを含む。）、 住所及び連絡先
居所情報登録申請書の様 式は 別記様式のとおりとする また、。
、 居所情報登録申請書には、登録対象者又はその代理人の署名 又は記名押印を求めることとする。 なお、 申請させる事項
が す べて記載等され ている申 請書等 であれば 別記様式によらないものであっても申請を受、け付けて差し支えない。

（２）

居所情報の登録申請を受ける際に提出又は提示をさせる書類
居所情報の登録申請を受ける際に 居所情報登録申請書の提出に併せて、 次に掲げる書、類の提出又は提示をさせる こととする なお 当該書類の原本の提出が困難 であると認 め。
、られる場合は、 当該書類の写しの提出をさせることとして差し支えない。

ア 登録対象者の本人確認書類
Ａに掲げる書類、 又はＡに掲げる書類の提出等が困難である場
合には、 Ｂに掲げる書類
Ａ 住民基本台帳カー ド 運転免許証 運転経歴証明書 （交付．
年月日が平成２、
４年４月１日以降のものに限る。）、 旅券 身体障害者手帳 精神 障害者保健福、祉手帳、 療育手帳 在
、
、

留力

ド
、 特別永住者証明書、 一時庇護許可書又は仮滞在許可書のうち住所地市町村長が適当と認めるもの１点
Ｂ

官公署から発行され、 又は発給された 書類その他これに類す
市町村長が適当と認めるもの （個人識別事項 （氏名 及び出生以下同じ。） の記載があるものに限る ） ２点。

る書類 であって、 住所 地の年月 日又は住所をいう。

なお、 住所地市町村長が適当と認める書類としては、 海技免状、 電気工事士免状、 無線従事者免許証、 動力車操縦者運転免許証、 運航管理者技能検定合格証明書、 猟銃・空気銃
所持許可証、 特種電気工事資格者認定証、 認定電気工事従事者認定証、 耐空検査員の証、航空従事者技能証明書、 宅地建物取引士証、 船員手帳、 戦傷病者手帳、 教習資格認定証、検定合格証、官公署がその職員に対して発行した身分証明書、Ａの書類が更新中の場合に交付される仮証明書や引換証類、 地方公共団体が交付する敬老手帳、 生活保護受給者証、健康保険又は介護保険の被保険者証、 各種年金証書、 児童扶養手当証書、 特別児童扶養手
当証書等が考えられる。 また、 官公署発行の書類のみならず、 住民名義の預金通帳、 民間

企業の社員証、 学生証、 学校が発行する在学証明書が考えられる。
本人確認の実施に当たっては、 券面の特徴等を住所地市町村において的確に把握できる
ものについては、 当該書類が偽変造されたものでないことを目視等により厳格に確認すること。 また、 それ以外の書類について は、 氏名等を修正した跡がある等当該書類に明らか ，に偽変造が疑われる点がないかを目視等により確認する。
イ

居所に居住 していることを証する書類

賃貸借契約書、 権利書、 医療機関・施設等が発行する入院・入所を証明する書類 （入所契約書等）、 公共料金の領収書その他居所に居住していることを確認するために住所地市町村長が適当と認める書類
なお、 居所情報の登録申請を法定代理人が行う場合で、 本人と法定代理人が同一の住居に居住 しているときには、 法定代理人が居所に居住 していることを証する書類をもって、本人が居所に居住していることを証する書類と して取り扱って差し支えない。

ウ 代理人の代理権を証明する書類 （代理人が申請する場合）
Ａ 代理人が法定代理人である場合には、 戸籍謄本その他その資格を証明する書類
なお↓本籍地が管内であり、住所地市町村長が法定代理人であることを確認できる場合
は、住所地市町村長の判断により、戸籍謄本その他その資格を証明ずる書類の提出又は提示を省略することとして差し支 えない。

Ｂ 代理人が任意代理人の場合にはゞ 本人の委任の事実を確認するに足る書類
エ 代理人の本人確認書類 （代理人が申請する場合）
代理人の本人確認書類については、 アに準じて取り扱う。

５ 居所情報の登録申請の受付（１） 居所情報登録申請書の受領
居所情報登録申請書を受領したら、 当該申請書に受領日及び受領者を記入すること。 な
お、 居所情報登録申請書等の送付あて先を 「通知カード担当課」 とするため、 当該申請書・ように体制を構築する必要がある。
が担当課等へ確実に届く（２） 居所情報の登録申請の確認 ・
居所情報の登録申請の受 付にあたっ ては、 次の事項について確認しなければならない。
確認の結果、 適当と認めることができない申請については、 受け付けてはならない。 なお、・申請をした者に当該申請を受け付けることができない 旨申請を受け付けないとした場合、を連絡することとする。

． 形式的確認事項
ア
居所情報登録申請書に記載すべき事項が記載されているかどうか 居所情報登録申請書に、添付す べき書類が添付されているかどうか ４一 （２） の書類の記載と居 所情報
登録申請書、の記載に相違する点がないかどうか、 居所情報登録申請書に記載された氏名 生年月日及び、住所と住民基本台帳に記録されている氏名 生年月日及び住所に相違する点がないかど、うかについて確認 しなければならない。

イ 実質的確認事項（ア）， 居所情報登録申請書の記載の内容その他の事情を総合的に判断し、 申請した事項が事実に反する疑いがあるなど申請した内容が適当と認めることが できない疑いがある

ときは、 登録対象者等へ連絡をとり 申請内容 を確認する なお 申請内容の確 認を行、うに。
、当たっ ては、 職員が居 所として申請された地に出向いて行うほか 居所情報登録申請書、に記載された連絡先等に電話連絡を行 う方法により行うことが適当 である また居所の。
．

所在する市町村に協力を要請し、 当該市町村の任意の協力により申請内容の確認を行う
ことなども考えられる。
特に、 居所情報登録申請 書に記載された居所情報の登録申請を行 う理由が 事実に反す、る疑いがあるときは、住所地市町村長の判断により 居所情報の登録申請 を行う理由を証、する書類の提出又は提示を求め 真正性の確認を行うことが できる、。
（イ） 代理人か ら居所情報登録申請書を受領 した場合 にあっては 文面や署名の字体等から、判断して 登録対象者からの委任の事実を特に確認する必要がある場合等においては、 住所地市町村長の判断によ・り、 申請を受け付けた上 で登録対象者 に対して申請を受け付 けた旨の連絡 を行うことが考えられる
。
（ウ）

（３）

確認の結果、 申請書の内容に不備がある場合において それが補正することができる，
もの であるときは、 補正を求 めた上 で 受け付けるのが適当 である なお 補正
を行う
、
。
、
に当たっては、 居所情報登録申請書に記載された連絡先に電話連絡 し．
、 口頭により 補正
内容を聞き取り、 職員が居所情報登録．
申請書の補正を行 うことと して差し支えない。
送付先情報の登録

・・

ア Ｊ−ＬＩＳへの送付先情報の登録確認の結果、 居所情報の登録申・請を受け付けたとき は 当該居所情報を通知カー
ドの送、付先情報と して ｉ
‐ＬＩ
Ｓに登録することとする。

イ トＬ
Ｉ
Ｓへの送付先情報の登録における例外的取扱い
住所地市町村長が送付先情報を登録するに当たって ＤＶ等被害者など特に居所情報の保、護を厳密に行うべきと判断する場合などは アに関わらず 通知カー ドの送付先
及びあて名
、
、

を住所地市町村の所在地及び住所地市町村長とし 住所地市町村の所在地に到達した
通知カ、ー ドを登録対象者あてに送付 し 又は登録対象者若 しく はその代理人に来庁させ、 若しくは、
職員が登録対象者の居所に出向き 本人確認の上 交付する取扱いとして差し支えな、い。
、．
（ア） 住所地市町村長からの通知力一 ドの送付

住所地市町村長からの登録対象者への通知カードの送付に当たっては 登録対象者への、到達の確実性を高める観点から、 転送不要の簡易書留郵便により送付することとする。
（イ） 通知カード交付時の本人確認
登録対象者若 しくはその代理人に来庁させ、 又は職員が居所に出向き、 本人に対し通知
カー ドを交付する場合の本人確認について は、 本人又は代理人に対 し、 返戻された通知カー ドを市町村の 事務所への出頭を求めて交付する場合の本人確認に準 じて取り扱うことと す る。

第３ 居所情報の適切な管理
やむを得ない理由により居所に通知カー ドを送付する際の送付先情報は、 特に秘匿性の高い

個人情報であることから、 情報漏えい等が起きないよう徹底した措置を講じなければならない。
特にＤＶ等被害者の居所情報については、「ドメスティック・バイ オレンス、ス トーカ ー行為等、

児童虐待及びこれらに準ずる行為の被害者の保護のための住民基本台帳における支援措置に関６年６月２５日付け総行住第６０号通知） 及 び 「ドメする事務の適正な執行の徹底について」 （平成２スティック・バイ オレンス、 ストーカー行為等、 児童虐待及びこれらに準ずる行為の被害者の保護のための住民基本台帳における支援措置に関する事務の適正な執行の徹底について」（平成２６年９月１０日付け総行住 第９３号通知｝ 等を参考に、 居所情報の登録申請の受付、 確認、 関係書類の管理等の一連の事務手続を総括的に担う責任者を定め、 居所情報が加害者等へ漏えいすることがないよう、 複層 的な確認体制を構築することとする。
第４ その他
１

やむを得ない理由 により住所地において通知カー ドの送付を受けることができない者の情報

を住所地市町村があらかじめ把握している場合の取扱い．

やむを得 ない理由により住所地において通知カ ー ドの送付を受けることができない者の情報をあらか じめ住所 地市町村が把握している 場合、 第２に基づく居所情報の登録によらず、 登録対象者の同意を得た上で、 あらかじめ把握している当該情報を基に送付先情報を登録しても差し支 え な い。

なお、 この場合、 登録対象者に確認する等の手段 により、 通知カー ド送付時における最新の居所情報を確実に把握するよう適切な措置を講ずるものとする。
２ 住所地市町村長が登録対象者の送付先情報を Ｊ−ＬＩＳ に登録する前に居所を異動した場合の取扱 い・

登録対象者が、 住所地市町村長が居所情報の登録申請を行った者の送付先情報を ｉ−ＬＩＳ に登録する前に居所を異動した場合は、 第２に準じて改めて居所情報の登録申請を行わせる取扱いとし、 複数の居所情報登録申請書が提出された場合には、 適宜登録対象者に電話等で確認を行い、 真正な居所情報を把握しなけれ ばならない。

・

３ 居所情報の利用

居所情報登録申請書に東日本大震災への対応に活用することを目的とした、 避難元の市町村

や都道府県、 避難先の市町村や都道府県等の関係行政機関における居所情報の共有に係る同意の旨が記載されている場合、 各市町村等が定める個人情報保護条例等の規定に基づき、 東日本
大震災への対応に必要な限度で居所情報を当該関係行政機関において共有することができるものとする。

４ 登録対象者から個人番号の変更請求又は通知カードの再交付請求を受けた
場合における居所．
情報の登録．

住所地市町村長は、 登録対象者から個人番号指定請求書 ｛行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令 （平成２６年政令第１５５号） 第３条第１項に規定する個人番号指定請求書をいう。
） 又は通知カー ドの再交付申請書 （行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カー ド及び個
人番号カー ド並
びに情報提供ネ ッ トワーク システムによる特定個人情報の提供等に関する省
令 （平成．
２６年総務省令第８５号） 第１
１条第１項に規定する再交付申請書をいう ） の提出を受けた場合で 当該者。
、
がや むを得ない理由 により住所地において通知カ ー ドの送付を受けることが できないとき は、・第２に準じて居所情報の登録申請を行わせることとする。

５ 居所情報の登録手続に係る周知・広報
居所情報の登録手続は、 住民が自発的に居所情報を住所地市町村に申請することになるため、
市町村は、 登録対象者が居所情報の登録手続を行わなければならないことを認識するよう、 市．
町村の窓口、 ホームページ等 を利用 し 居所情 報の登録手続に係る周知・広報を行うこととす、る。 その際別記様式 を、 市町村の 窓口に備え付け 又はホームページに掲載すること等により、、登録対象者が別記様式を容易に取得することができるよう努めなければならない。 特に、 登録対象者が市町村の窓口、 ホームページ等から別記様式を取得することが困難な場合
で、 当該者が別記様式を居所へ送付することを希望したときは 市町村が別記様式を登録対象者へ送付す、ることが望ま しい。

また、 市町村は、 居所情報の登録手続に係る周知・広報と併せて 生活の本拠が住所地から、居所に異動している場合には、 当該居所を住所として住民基本台帳法上の届出を行うよう周知・広 報を行うこととする あわせて ＤＶ等被害者 である住 民に対し。て、 ＤＶ等被害者の保、護のための住民基本台帳事務における支援措置を転入した市町村に申し出ることができ、 当該支援措置の対象者となった場合には 加害者から住民基本台帳の一部の写し、の閲覧及び住民票の写し等の交付並びに戸籍の附票の写しの交付の請求があっても 当該請求を拒否する措置が、講じられる旨を説明することとする。
６ 番号利用法施行日における取扱い
番号利用法附則第３条の規定により 番号利用法の施行日 （平成２７年１０月５日） に住民基、
本台帳に記録されている者に対して通知カードを送付する場合で 当該者が登録対象者に該当、するとき は、 第２に準じて居所情報の登録申請を行わせることとする また。
、 居所情報の登録申請を行える期間は、 平成２７年８月 ２４ 日から平成２７年９月 ２５ 日までとする。

（別 添 ２）Ｌ介護保険施設等の皆様へＪ

長期入所者等で住所を移していない方 がマイナンバー通知カー ドを入所等先で受け取るに当たっての居所情報の登録申請等に係る流れ （概要）

本年１０月５日以降長期間入所等予定の方で、 住民票上の住所を施設等に移しておら ず、 か つ、 当該住所 地に誰も住 んで いな い方

入所者等が居所情報登録申請書に必要事項を記入

入所者等から申請書の確認・押印に係る依頼があった場合、① 入所者等の氏名 （ふりがな） ・生年月日・通知カ ー ドの送付先 （貴施設等の件 所） が 正 しい か
※ 訂正の 際は二重線を引 いて いた だ き、 余白に ご記入の 上、 訂正印を 押 していた だくよう お伝え く ださ い。 （Ｑ ＆ＡＩＩご参照）
施設等への長期の入院・入所が② 裏面の 「平成２７年１０月 ５日以 降、 医療機 関 』
見込まれ、 か つ、 入院・入 所中は件 所地に誰 も居件 して いな い ため」 にゾ が入っているか③ ケア プラン等と照らし、 本年１０月５日以降長期間 （※） 入所等する見込みか※目塞として、 概ね１１月 末頃までの間に入所等している場合を ご確認の上、 「医療機関・施設等向け記入欄」 に日付の ご記入、 貴施設等の名称
及びご担当者様の ご記入又は押印をお願いします。

５日）
４日〜９月２
入 所者等に おいて 上 記の 申請書を市区町 村に郵送又は持 参 （８月２

１月 末までの間に、 貴施設等に当該入所者等の通知カー ドが本年１０月５日から１
簡易書留にて送付されて きますので、 お受け取りの上 ご本人にお渡しください。
※ 退所済み等、 当該入所者等が不在の場合は、 お近くの郵便局に ご連絡くださ い。 郵便局員 が 貴 施設等 に当該通 知カー ドを受 け取りに伺 い、 市 区町 村に
返 戻 しま す。

ポ スタ ー・リー フ レッ トは 以下 の ホー ム ペ ー ジか ら入手 いた だ けます。
０００３７０６５０
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｏｕｍｕ．ｐｄｆ．ｇｏ．ｊｐ／ｍａｉｎ ｃｏｎｔｅｎｔ／※

１ 枚目の み印刷 した もの がポ ス タ ーで、 １ ・ ２枚 を両面印刷 した もの が リー フ レッ トです。 ダウ ンロ ． ド・印刷 の 上、 貴施設等での掲示 や配布 につき、 ご協力 を お願 い します。

‐ （別 添 ３）
別記様式
（申 請 日）（市長 ・ 区長 ・ 町長 ・ 村 長）

年

平成

月

日

殿

※住民票のある市区町村名を記入してください

通知カードの送付先に係る居所情報登録申請書
通知カー ドの，送付先に係る居所 （現に居住する住民票の住所 地以 外の地） について、 下記のとおり登録申請します。

記
１ 居所情報登録を行う者の情報
ふりがな

・
・

氏名

生年月日
住民票の住所

．
年

・
Ｔ

．

通知カードの送付先（居所の所在地）

Ｔ

連絡先

電話番 号

▼罰
印

月

日

，

−

−

（

−

・）
…

携帯 電話

一

（日中に連絡がとれる連絡先を必ず記入してください）

代理人の種類

▼
．欄
間

．

ふりがな
氏名

代
理
人
※

任意代理人

法定代理人

・
・
峡幽するものに０を付けて〈ださ
．

・

，

住所

Ｔ

連絡先

電話番 号

．
印

−

携帯電話

（

）
−

． （日中に連絡がとれる連絡先を必ず記入してください）※ 代理人が本人に代わり申請する場合に記載してください。

１て＼Ｌ裏面へ ／、２

住所地において通知カー ドの送付を受けることができない理由（該当する項目にチェックを付けてください ）。
□ 東日本大震災により被災し、 住所地以外の地へ避難しているため

ド ー − − − − − − − − − − − − ー − − − − ー − − ー − − − − − − − ー − − ー，

避難元の市区町村 細 道府県 避 難先の市区町村や都 湖 県等の関係 徹 機関が行ってい‐＝□る避難者への情報提供のために、 居所情報を関係行政機関におい て共有し 利用することに １、

１

同 意 す る 場 合、 チ ェ ッ ク 欄 に チ ェ ッ ク を付 けてく ださい
１−− − − − − − − − − − − − − − − − − − − −。
− − − − − − −− −−−

１

− −１

□

ドメスティ ック・バイオレンス ス トーカー行為等 児童虐待又はこれらに準ずる行為の被、、害者で、 住所地以外の地へ移動 しているため□

平成 ２７年１０月 ６日以降、 医療機関・施 設等への長期の入院・入 所が 見込まれ かつ 入院・、、入所中は住所地に誰も居住していないため

口 その他 （具体的な状況を下の理由記載欄に記載してください ）。
．

理 由 記 載欄

備考欄

８月２４日〜
９月２５日までに 【持参又は必着）‐

お早めに住民悪がある市区回付へへ 接参又は郵送してください

医療機関・施諮等向 ±記入欄
上記の者は当医療機関・施設等に長期間入院・入所している又はする見込みである。

平 成 ２７ 年月日

医 療 機関 ・ 施 設 等名担当

※ 本欄は、 医療機関．施設等に長期間入院．入所していること又はする見込みであることを当該医療機関・施設等が記入する欄です。

【注意事項】
０

申請者１人 ごとに１枚申請書を記載してください。

０ １５歳未満の方や法定代理人がいる方は、 保護者や法定代理人の方が申請してください。
なお、１５歳以上の未成年の方は、 本人が申請することも可能です。 ・

０ 申請書の偽造や、なりすまし等により不正に通知カードを取得した場合は、法律の規定により罰 せられます。

０ 記入漏れがある場合、申請を受け付けることはできませんので、居所情報登録を行う者に係る情報については全項目、住所地において通知カー ドの送付を受けることができない
理由については該当項目に必ず回答してください。

○ 申請に不備がある場合などの理由により、申請を受け付けることができない場合は、市区町村から連絡があります。

○ ・申請書の提出の際には、 次の書類を必ず添付してください。
・ 居所情報登録を行う者の本人確認書類
・ 居所情報登録を行う者が居所に居住していることを証する書類）（代理人 が申請する場合は、．さらに次の書類を合わせて添付してくださ い。
・ 代理人の代理権を証明する書類
・ 代理人の本人確認書類＜添付書類の具体例＞（居所情報登録を行う者の本人確認書類）
運転免許証、 パスポー ト、 住民基本台帳カー ド、 在留カー ド、 身体障害者手帳、 精神障Ａ

害者保健福祉手帳等のうち１点。
Ｂ※最新の住所等が裏書きされている場合には、 裏面のコ ピーも提出してください。
Ａをお持ちでない方は、 健康保険証、・年金手帳、 社員証、 学生証、 学校が発行した在学証明書、 預金通帳、 医療受給者証等市区町村長が適当と認める書類のうち２点。（氏名と生）年月日又は住所が記載されているものに限ります。
（居所に居住していることを証する書類）
賃貸借契約書、 権利書、 医療機関・施設等が発行する入院・入所を証明する書類 （入所契約書等）、 公共料金の領収書その他居所に居住していることを確認するために市町村長が適当と認める書類。
本人と法定代理人が同一の住居に居住しているときには、 法定代理人が居所に居住していることを証する書類をもって、 本人が居所に居住していることを証する書類としても可。
（代理人の代理権を証明する書類）
Ａ
へＢ

代理人が法定代理人である場合．

戸籍謄本その他その資格を証明する暮類。
代理人 が法定代理人以外の場合 ．

委任状など本人の委任の事実を確認するに足る書類。
（代理人の本人確認書類）
申請者の本人確認審類と同じ

○ 申請書を郵送する場合の提出先は、住民票のある市区町村（政令指定都市の場合は区役所） の通知カー ド担当課あてとし、 封筒の表面に 「居所情報登録申請書 在中」 と朱書きして〈ださ い。 なお、 住民票が政令指定都市にある方 については 「００市００区役所 通
知カ ー ド担 当課」 あてに送付してください。

（送付先の記載例）○○市△△ ×丁目×番ｘ号 ００市役所通知カー ド担当課

あて
Ｔ居所 情 報 登 録 申 請 書

在 中」○ 提出された書類はいかなる場合であっても返戻しません（居所情報の登録終了後 各市、
区町村において適切に破棄します。
）。
・．

０ 居所情報の登録申請後、状況が変わり居所に通知カードを送付する必要がなくなった場
合は、 本様式の備考欄にその旨を記載し、「１ 居所情報登録を行う者の情報」 に必要事
項を記入した上で、居所情報の登録申請を行った際の本人確認書類を添付して 居所情報、登録を行った市区町村に提出してください。

【留意事項】
０ 番号利用法施行日 （本年１０月５日） 前に現在お住まいの場所 （居所） の市区町村に転入をしていただければ、 そこに通知カー ドが送付されるようになりますので ご検討をお、願いします。
１を申し出て〈ださ（ＤＶ等被害者の方は、 転入した市区町村に対して 「ＤＶ等支援措置」
い。 申出 により 「ＤＶ等支援対象者」 となった場合には ご自身の転入先の新 しい住所、について、 加害者が 「住民基本台帳の一部の写しの閲覧」 「住民票の写し等の交付」 及、び 「戸籍の附票の写しの交付」 の請求によって知ろうと しても これらの請求を拒否す、る措置が講じられます。
）※ ＤＶ等被害者の運転免許証やパスポートなどの本人確認書類を加害者などの第三者が保有している可能性がある場合には、 第三者による 「なりすまし」 のおそれがありますので、 現在お住まいの場所 （居所） の市区町村への転入とＤＶ等支援措置の申出をご，検討ください。 詳しくは、 お近くの市区町村にお問合せくださ い。

○ 東日本大震災の被災者、 ＤＶ等被害者については 今お住まいの場所 （居所） のある市、

区町村に出向き、個人番号カードの交付申請を行うことで、住民票のある市区町村から個
人番号カードを受け取ることができます。詳しくは、住民票のある市区町村にお問合せ〈ださ い。

記載例 （表面）（申 請 日）（市 長 ・ 暫旦 ・ 町屋 ・ｔ止旦）

００００

平 成 ２７ 年 ○ 月 ○ 日

殿※住民票のある市区町村名を記入してください

通知カードの送付先に係る居所情報登録申請書
通知カードの送付先に係る居所 （現に居住する住民票の住所地以外の地） について、 下記のとおり登録申請 します。

１ 居所情報登録を行う者の情報
ふりがな
氏名

ぱ ん ごう

はなこ

′÷＼

番号

花子

（ 印

生年月日．

平 成 元年

住民票の住所

３１日

３月

）

＼ノ

〒○○○−○００〇

００県００市△△町◇丁目０番地▽▽号
００集 合住 宅 ０ ０ ０ 号 室

通知カードの送付先（居所の所在地）〒△△△−△△△△

・，△△県▽▽市△△町◇丁目０番地□□号▲ ▲集 合住 宅 ０ ０ ０ 号 室

連絡先

電 話番 号（１ ２３４）携 帯 電話

１ ２３

５６

一

７８ ９０

１ ２３４

一

一

１ ２３４

（日中に連絡がとれる連絡先を必ず記入してく ださい）

代理人の種類ｒ任意代理人

法定代理人

欧当するものに○を付けてください，

ふりがな

だいり に ん

はなこ

氏名

代理人

花子

．

代
理
人
※

住所

／÷ ＼

．

Ｌ印 ノ

〒△△△←△△△△△△県▽▽市△△町◇丁目０番地▽▽号■■集 合住 宅 ０ ０ ０ 号 室

連絡先 ．

電話番号

（０
．１ ２３）

４５

携帯電話

９８ ７ 一９８７６

一６ ７ ８９一

９ ８ ７６（日中に連絡がとれる連絡先を必ず記入してください）※ 代理人が本人に代わり申請する場合に記載してください。

裏面へ

記載例 （裏面）
２ 住所地において通知カー ドの送付を受けることができない理由（該当する項目をこチェックを付けてください。）
口 東日本大震災 により被災し、 住所地以外の地へ避難しているため

ｒ − − − − − − − − ー ー ー − − − − − ー − − − − − − − − − ー ー − − − −− 「

避難元の市区町村や都道府県 避 難先の市区町村 鞠 道府県等の関係行政機関が行って 回ｉ□る避難者へのー
情報提供のために、 居所情報を関係行政機 関において共有 し、 利用することに１

同 意 する 揚 合、 チ ェ ッ ク 欄 にチ ェ ッ ク を付 けてく だ さ い
１． − − −′− − − − − − − − − − − − − − − − − − 。
−−−−−−−−−−− − −Ｉ

Ｍ ドメ スティック．バイ オレンス、 ストーカー行為等、 児童虐待又はこれらに準ずる行為 の被害者で、 住所地以外の地へ移動しているため
口 平成２７年１０月 ５日以降、 医療機関・施設等への長期 の入院・入所が見込まれ かつ 入院・、、入所中は住所地に誰も居住していないため□ その他 （具体的な状況を下の理由記載欄に記載してください ）。
理由記載欄

８月２４日〜９月 ２５日までに （持参 又は必着）

お早めに住民票がある車区町村へ簿参又は郵送して〈ださい

医 題 覆 閣 ． 施 諮 響 向 け記 入 纏．

，

上記の者は当医療機関・施設等に長期間入院・入所している又はする見込みである
。

平成２７年

月

医療機関 施 設等名担当
魁※ 本欄は、 医療機関・施設等に長期間入院・入所していること又はする見込みであることを当該医療機関・施設・日等が記入する欄です。

１

（別 添 ４） 槍 護 保 険 施 設 等 の 皆 さ ま へ１

長期入所者等で住所を移していない方がマイナンバー通知カー ドを入所等先で受け取るに当たっての居所情報の登録申請等に係るＱ＆Ａ （介護保険施設等向け）【基本情報】
居所情報の登録申請が必要な入所者等とは具体的にどのような方か。
Ａ Ｉ 本年１０月５日から、 住民票を有する国民の皆様一人一人に１２桁のマイナンバー （個人番号） が通知されます。 通知は、 市区町村から、 原則として住民票に登録） あてにマイナンバー が記載された 「通されている住所 （以下 「住所地」 という。

ＱＩ

知カ ー ド」 を送る こと によ っ て 行われます。

したがって、 長期入所等をしている方で あって、 住所地を介護保険施設等に移しておらず、 かつ、 当該住所地に誰も居住 していない場合 は、 入所等先において通知
カ ー ドを 受 け取るた め に、 本年８月 ２４ 日 から９月 ２５ 日までの間に、 住所地の市区町村に対して、 入所等先を居所として登録するための申請を行っていただく必要 があります。

なお、 上記のことから、 住所地を介護保険施設等に移している方や、 住所地が介護保険施設等ではないが当該住所地に ご家族が住んでいる方などは、 居所情報の登録申請は必要ないものと考えられます。

Ｑ２

ポスタ ー・リー フ レ ッ トは どこで 入手で きるの か。

Ａ２

こち らのＵ Ｒ Ｌで 入手 い た だ けます。 ダウ ンロ ー ド・印刷 の 上、 貴施設等 での掲示・配布につき ご協力くださいますようお願いします。
５０ ｄｆ
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｇｏ．ｊｐ／ｍａｉｎ−ｃｏｎｔｅｎｔ／０００３７０６ ．ｐ．ｓｏｕｍｕ※１枚目のみ印刷 したもの がポスター、 １・２枚を両面印刷 した ものがリーフ レッ トです。

Ｑ３

長期入所者等 が居所情報の登録を行わない場合、 どのような不都合 があるのか。

Ａ３① 住所地に ご家族等がお住まいの場合、 ご家族等にお受け取りいただくので問題
ありま せ ん。

② 一人暮らしの方の場合、 入所等中に ご自宅に届いた通知力． ドは住所地の市区町村に返戻されます （ご自宅には 「郵便物等 ご不在 連絡票」 が届けられます）。
退所等後に住所地の市区町村に ご相談の上、 通知カー ドをお受け取りいた だくこと が で きます。

（別 添 ４） ー介 護 保 険 施 設 等 の 皆 さ ま へ１

【居所情報登録の対象者】
Ｑ４ いつ頃まで入所等している方が居所情報登録申請の対象となるか 通知カー ド。
が当施設に届 いた時には退所等で ご本人が不在であるケースを避けたいのだが。
Ａ４ 住所地に誰も住んでおらず、 かつ本年１０月５日から概ね１１月末頃までの間に入所等している見込みの方に居所情報登録を行っていただくよう想定しています。
なお、 通知力． ドが届いた際にご本人が退所等により ご不在である場合は お手、
数です がお近くの郵便局に ご連絡くださ いますようお願いします 郵便局員が貴施。
設等に当該通知カー ドを受け取りに伺 い、 市区町村に返戻します （新しい封筒に移し替えていただく必要はありません）。

Ｑ５ １０月５日から 日 月末頃まで入所等しているかどうかが不確実な方から居所情報登録申請書の確認・押印依頼があった場合、 お断り しても良いか。
ま た、 １１ 月 ２０日頃に退所等する見込みの方から依頼があった場合はどうか。
Ａ５ 可能な限りご本人の希望に沿っていただくことが望ま しいですが 基本的に、はいずれの場合でも、 居所情報登録は行わなくても その方の通知カー ドは退所、
等後に住所地 の市区町村から入手することができることをお伝え いただいて差し支 え ありませ ん。

Ｑ６ ご家族がおられると思われる方から居所情報登録申請書における確認・押印の依頼があった場合、 お断りし、 ご家族に受 け取っていただくよう促しても良いか。
Ａ６ それぞれのご家庭の事情があることから、 可能な限り ご本人の希望に沿っていただく ことが望ましいですが、 基本的には住所地にご家族が居住されている方については、 居所情報登録を行わなくても、 その方の通知カー ドはご家族に受け取っていただくことができます。

Ｑ７ 住所地に誰も住んで おらず、１１ 月末頃までの入所等が見込まれる方がいるが、居所情報登録の申請を行おうとしていない場合、 介護保険施設等はどの程度積極的に申請を働きか けるのが望ま しいのか。 または働きか けなくてはならな いのか。
Ａ７

そのような方に は、 下記のＵ Ｒ Ｌか ら ダウ ンロー ドいた だ ける リー フ レッ トを印刷してお渡しいただいくなど、 可能な範囲で居所情報の登録申請を働きか けてい
ただく ようお願いいた します。
また、 ポ スタ ー やリー フ レッ トの、施設等 での掲 示 や配布・備え付 け等につ いて、可能な範囲で ご協力 をよろしくお願いいたします。
※

ポ スタ ー・ リー フ レッ トはこち らか ら入手 いた だ けま す。

ｈｔｔｐ＝／／ｗｗｗ ｓｏｕｍｕ ｇｏ ｊｐ／ｍａｉｎ ｃｏｎｔｅｎｔ／０００３７０６５０ ｄｆ
．
． ．
．ｐ

※１枚目のみ 印刷 したものがポスター、１・２枚を両面印刷 したものがリー フ レッ トです。
２

１（別 添 ４）１
介護保険施設等の皆さまへ【助力が必要な方の場合】よＱ８ 成年後見や任意後見の被後見人等ではないが、 居所情報の登録申請を行える
うな心身の状態にない方について は、 介護保険施設等はどうすれ ばよいか。
Ａ８ 住所地に誰も住んでおらず、 長期間の入所等が見込まれる方で あれ ば、 家族な
どその方の ご関係者とも ご相談の上、 可能な範囲で任意代理人による居所情報の登録申請 （ＡＩＯの※ ご参照） を働きかけていただくようお願いいたします。
なお、 退所等後に住所地の市区町村に ご相談の上、 通知カー ドをお受け取りいた
だくことも可能です （Ａ３② ご参照）。
介護保険施設等に住民票を移して ある場合は、当該施設等に通知カー ドが簡易書留で郵送されてきますので、 お受け取りくださるようお願いします。

きないＱ９ 意識はしっかりしているが、 疾病や障害等により自力で申請書に記入で方が居所情報登録を希望している場合、 介護保険施設等は どうすれ ばよいか。 記入の代行や介添えをして も良いか。
Ａ９ お見込みのとおり、 可能な範囲で記入の代行や介添えを行っていただけると幸いです。

わりＱＩＯ 介護保険施設等が居所情報登録申請書に記入の手伝いをしたり、 本人の代「にポス トに投函する場合は、 介護保険施設等は居所情報登録申請書における 代理が人」 に該当し、 当該欄に介護保険施設等としての氏名・住所・連絡先を書く必要あるの か。

「
ＡＩＯ そのような場合で あっても、 当該施設等は登録申請に当たっての 代理人」 には該当しませんので、 申請書にお ける当該欄への記載は不要です。
「代理人」 とは居所情報の登録申請を本人に代わって代理行為として行う次のいずれかの※者を指 しま す。

原① 法定代理人 … 居所情報登録申請の際には、 戸籍謄本その他その資格を証明する書類を則と して同 封する必要 がある方です。

② 任意代理人 … 居所情報登録申請の際には、 本人の委任の事実を確認するに足る書類を同封する必要 がある方です。

【居所情報登録申請書の確認・押印】
Ｑｎ

居所情報登録申請書の確認・押印を求められたが、 具体的には何をしたら良いの か。
３

（別 添 ４） 槍 護 保 険 施 設 等 の 皆 さ ま

Ａ①

入所者等の氏名 （ふりがな）・生年月日・通知カー ドの送付先 （貴施設等の住所） が 正 しいか※ 間違いがある場合は入所者等に申請書をお返しください なお 入所者等に
おいて訂正
。
、
する 場合は、 二重線を引いて余白に正 しく記入 し 入所者等の 訂正印を押したも のであれ、ば有効な申請書と して扱われます。

② 裏面の 「平成２７年１０月５日以降 医療機関・施設等への長期の入院・入所が、見込まれ、 か つ、 入院・ 入 所中 は住 所地 に誰も 居住 して いな いため にゾ が
入っ
」
て いるか

③ ケア プランや施設サー ビス計画等と照らし 本年 １０ 月５日以降長期間 （※）
、入所等している見込みか※目安と して、 概ね１１月末頃までの間に入所等 している場合をご確認の上、 「医療機関・施 設等向け記 入欄」 に日付 貴施 設等名 及び ご担当者、
様名 の ご記入又は押印をお願 いします。

ＱＴ２ 居所情報 登録申 請書 への確 認・押 印を求められた時に は 当施設において入、院・入所を証明する書類を発行する際に手数料を徴収 している場合は 居所情報登、録申請書への確認・押印についても同様に入所者等から手数料 を徴収 して良いか。

Ａ１２ 手数 料の徴収 の可否 に つ いて は 禁 じるも の では ありま せ ん が、、 マイ ナ ン バ ー

は全国民を対象としており、 通知カー ドを全国民に入手いただくことが重要である
ため、 居所情報登録を希望する方が手数料を理由に申請を鷹曙することがな
いよう、
手数料の徴収についてはご容赦いただきますよう ご理解ご協力のほどお願いしま、す。

Ｑ１３ 少なくとも１１ 月末までは長期入所等していることが見込まれる方が 本年９、月２５ 日までに居所情報登録申請を行うことができなかった場合 その方はどうし、たら通知カー ドを受け取れるのか。
Ａ１３ Ａ ３②のとおり 入所等中に ご自宅に届いた通知カー ドは
住所地の市区町村に、返戻されます （ご自宅には 「郵便物等ご不在連絡票」 が届けられます） 退所等後。に住所地の市区町村に ご相談の上 お受け取りいた だく ことができます、。

Ｑ１４ 本人以外の方から居所情報登録申請書の確認・押印を依頼された場合 どうし、た らよ いか。

Ａ１４ なりすましによる申請等不正な申請を防止するため 本人 以外の方からの依頼、
は、 代理権 を証明する書類 （戸籍謄本その他その資格を証明する書類や本人の委任の事実を確認するに足る書類） を提出 いただき ご確認ください （ＡＩＯの※もご参、４

（別 添 ４） １介 護 保 険 施 設 等 の 皆 さ ま

考 になさ っ てく ださ い）。

【届いてから】
Ｑ１５ 居所情報登録申請を行った方が、 入所等先において通知カー ドの受取りを拒否した場合、 介護保険施設等には保管義務や市区町村への返送義務があるか？
Ａ１５ 入所者等 ご自身が望んで居所情報登録の申請をしたにも関わらず、 万が一通知
力． ドが貴施設等に到達した後に、 当該入所者等が受取拒否した場合、 お近くの郵便局に ご連絡するように当該入所者等 にお伝えください（新しい封筒に移し替えていただく必要はありません）。
なお、 当該入所者等の拒否の意思を口頭で確認できれば、 介護施設等側 が上記を
代 行 いた だ いて も構 い ませ ん。

Ｑ１６ 簡易書留にて 受け取った通知カー ドを当該入所者等にお渡しする際、 本人確認
書類の提示を求めるな どの本人確認を行う必要 があるか。
Ａ１６ 通常の簡易 書留を貴 施設等にて 受け取 った場合と同様に扱っていただけれ ば構 いませ ん。

Ｑ１７ 仮に介護保険施設等で受け取った後に紛失した場合は、 介護保険施設等は何らかの責任を問われるのか？
Ａ１７ 届いた簡易書留 は確実に入所者等にお渡しできるように、 十分な管理をお願い申し上げます。 万 が一紛失した場合 は、 当該入所者等にお伝えの上、 介護保険施設
等より、 当該入所者等の住民票のある市区町村に ご連絡くださいますようお願いい
た します。

なお、 入所者等にお渡しした後の紛失について は、 ご本人の責任において ご対応
いただくこととなります。

Ｑ１８ 通知力 ． ドが届いた際には、 入所者等 が退所されていた場合は どうしたら良いか。

Ａ１８ お手数ですが、 お近くの郵便局に ご連絡くださいますよう お願いします。 郵便局員 が貴施設等に当該通知カ ー ドを受け取りに伺い、 市町村に返戻します （新しい封筒に移 し替えていただく必要は ありません）。

５

（別添５）

平成２７年１０月５日
バイー制度スタートナンマ… ………………… …………………… … …………

１１１１１１１１１１１１１１１１１１１１１１１１１・１１１１１１・１１１１１１１１１１１・１

１

．

１

）

今年１０月 以降、住民票の住 所地にあなたの「マイナンバー」をお知らせします※※住民票の住所地にご自身のマイナンバーがマイナちゃん

記 載された「通 知 カ ード」が 送 付されます。

登録 ±ｆ‐‐十‐ Ｌ＝Ａ 【 霊 一 Ａ サ 皿 一▼ふ旭ｌ
省 得 な い 埋 田も」より１土氏 崇 の１±用 地 ぐ

受け取ることが出来ない方※は居所情報登録申請書を

お早 め

【

．
・
，
・
・
，
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． も ２ 橋 ト ◎ 賦 鴎 （霧）に住民票のある住所地の市区町村に持参又は郵送してください

・ ※申請 が必要な方′ 曲．
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も′東日本大震災による被災者でち，，〆 住所地以外の居所に避難されている方鋼

ＤＭストーカー行為等、児童虐待等の被害者で住所地以外の居所に移動されている方

一 人 暮 ら し で、 長 期 間、 医 療 機 関・施 設 に

入 院・入 所 さ れ て い る 方師

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申請が認められた方は、登録された居所にあなたの「マイナンバー」をお知らせします。

申請書は、お近くの市区町村、総務省ホー ム ペ ー ソ

ｉｎｂａｎｇｏ ｃａｒｄ／）／／ｗｗｗ．ｓｏｕｍｕ，ｇｏ，（ｈｔｔｐ：
ｊｐ／ｋｏｉ−

な どで入 手又はダウンロード頂けます。
マ イ ナ ン バ ー の お 問 合 せ は、

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住民票の住所地以外の居所にお住まいのみなさまへ
１ １）
申請をお願いします① 居所情報登録の申請方法「通知カードの送付先に係る居所情報登録申請書」を入手し、氏名、居所、やむを得ない理由などの情報を記入してください。
申請書は

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相談機関等（配偶者暴力相談支援センター、警察署、法テラスなど）で入手又はダウンロード頂けます
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ｓ可 氏名、住民票の住所、、 Ｉ Ｊ居 所の所在地、連絡先などを記入

ｓ一［ 夢二やむを得ない理由などの情報を記入、

く提出書類＞

口申請書
く添付書類＞

口 申請者の本人確認書類（運転免許証など）
口 居所に居住していることを証する書類（公共料金の領収書など）□ 代理人の代理権を証明する書類（委任状など）〔代理人が申請する場合〕
口代理人の本人確認書類（運転免許証など）〔代理人が申請する場合〕

上記の書類を添付した申請書を
平成２７年８月２４日から９月２５日までに（持参又は必着）
１ １
．

．・ノ

・
住民票のある市区町
村に持参又は郵送してくだきい。

※ 政令指定都市に住民票がある方…参叉鞠郵送してください．
は、区役所岡隠‐．

マイナちゃん

．

．

‐

′

−

幽 総務省

老総発 ０８１７ 第 １ 号
老高発 ０８１７ 第 １ 号
老健発 ０８１７ 第 １ 号
平成 ２７ 年 ８ 月 １７ 日

各都道府県 介護保険主管部 （局） 長 殿

厚 生 労働 省 老健局 総 務 課長
（

公

印

省

略

）

厚生労働省老健局高齢者支援課長
（

公

印

省

略

）

厚生労働省老健局老人保健課長
（

公

印

省

略

）

長期入所者等がマイナンバー通知カ ー ドを入所先等で受け取るに当たっての居所情報の登録申請等について （依頼）

平素より介護保険行政に特段の ご理解と ご協力を賜り、 厚く御礼申し上げます。
本年 １０月 以 降、 国 民 一 人 一 人の住 民票の住 所 に対 し、 １２ 桁 のマイ ナ ンバー （社

会保障・税番号） を記した通知カ ー ドの送付が始まります。
これに伴い、 別添１のとおり総務省より各都道府県に対し、 「やむを得ない理由
により住所地において通知カ ー ドの送付を受けることができない者に対する通知カー ドの送付に係る事務処理要領」 （平成２７年７月 ２７ 日総行住第７８号総務省自治行
政局住民制度課長通知） が発出されたところです。
その 中で、 本年 １０月 ５ 日以降、 長期間の入所等が見込まれながら、 入所等期間中
は住民票上の住所 （以下 「住所地」 という。 ） を介護保険施設等に移しておらず、
かつ、 当該住所地に居住者が不在であることから、 当該住所地において通知カ ー ドの送付を受けることができない方については、 ご本人や代理の方から住所地がある
市区町村に対して、 あらかじめ入所等先を居所として登録すると、 入所等先で通知
カ ー ドを受 け取ること が でき ることと なりま した。

居所情報の登録に当たっての手続等の概要は別添２の 「長期入所者等で住所を移していない方がマイ ナンバー通知カー ドを入所先等で受け取るに当たっ ての居所情報の登録申請等に係る流れ （概要）」 にまとめておりますが、 各介護保険施設等においては、 長期入所等中の方で施設等に住所地を移していない方に対する居所情報

の登録に関する周知及び居所情報登録申請書のご確認等につき、 下記のとおり ご協力を賜りたいので、 貴管下の市区町村及び介護保険施設等への周知をお願いいたし
ノ

ま す。

記
１． 介護保険施設等における居所情報登録の対象者
本年 １０ 月 ５ 日以降、 長期間の入所等が見込まれながら、 入所等期間中は住所地を介護施設等に移しておらず、 かつ、 当該住所地に誰も居住していないため、住所地において通知カー ドの送付を受けることができない方
２． 入所者等による居所情報の登録申請の方法
入所者等において居所情報登録申請書 （別添３） に必要事項を記載の上、 本年
８月 ２４ 日 （月） から９月 ２５ 日 （金） までに （持参又は必着） 、 申請書を本人確
認書類等とともに、 住民票のある市区町村 （政令指定都市に住民票がある方は区役所） に郵送等していただく必要があります。
詳細は総務省のウェ ブサイ トも併せてご覧ください。
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｏｕｍｕ・ｇｏ・ｊｐ／ｋｏｊｉｎｂａｎｇ ｃａｒｄ／０８．ｈｔｍ１

３． 介護保険施設等における居所情報登録申請書の確認等の方法
入所者等から居所情報登録申請書の確認等の依頼がありましたら、 別添４のＱ＆ＡＩ員こ沿 っ て ご確認 ・押印 等 をお願 いい た しま す。
４． 介護 保 険施設等 における周 知用 の ポ スタ ー・ リ ー フ レ ッ ト
ポスタ ー ・リ ー フ レッ トは以 下のホ ーム ペ ー ジから 入 手いた だけま す。
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｏｕｍｕ．ｇｏ．ｊｐ／ｍａｉｎ−ｃｏｎｔｅｎｔ／０００３７０６５０．ｐｄｆ※

１枚目のみ印刷 したものがポスターで、 １・２枚を両面印刷 したものがリーフ レッ ト
（別 添 ５） で す。

ダ ウ ンロ ー ド・印刷 の 上、 必 要 に応 じて適 宜 ご活用く ださ い。
担当 ：（入所者等の居所情報登録について）
厚生労働省老健局総務課 杉田、 及川
０ ３ 一 ３ ５ ９ １ 一 ０ ９ ５ ４ （直通）ｏｉｋａｗａ−ｙｕｕｋｏ＠ｍｈｌｗ．ｇｏ．ｊｐｓｕｇｉｔａ−ｋｏｕｊｉ＠ｍｈｌｗ．ｇｏ．ｊｐ（マイナンバー全般について）
マイナンバーコールセンター
０ ５ ７ ０ 一 ２ ０ 一 ０ １ ７ ８ 【全国共通ナ ビダイヤル】
９：３０〜１７：３０ （土 日祝日 ・年 末年始 を除く）