平成16年2月12日

平成16年6月期

中間決算短信(連結)

上場会社名
コード番号

株式会社インターネット総合研究所
４７４１(URL http://www.iri.co.jp)
代表者役職名 代 表 取 締 役
原
洋
氏
名 藤
問 合 せ 先責任者役職名 経理部長
氏
名 五 十 嵐弘 子
中間決算取締役会開催日 平 成 16 年 2 月 12 日

上 場 取 引 所
本社所在都道府県

マザーズ
東 京 都

TEL ０３−５９０８−０７１１
中間配当制度の有無
有

1. 平成15年12月中間期の連結業績 （平成15年7月1日〜平成15年12月31日）(1) 連結経営成績(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
経常利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
平成15年12月中間期△ 257 (
△ 398 (
9,632 (
99.2 )))
平成14年12月中間期△ 226 (
△ 633 (
4,836 (
45.3 )))
平 成 15 年 6 月 期
△
349
△
1,135
11,306 (46.6 )()()
中間(当期)純利益
平成15年12月中間期
平成14年12月中間期
平 成 15 年 6 月 期
(注) ①
②
③
④

(2)

百万円
△ 176 (
△ 662 (
△ 1,487 (

-

％
)
)
)

1株当たり中間(当期)純利益円 銭△ 4,194.27△ 16,167.55△ 36,153.94

潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益
円 銭-

持分法投資損益
平成15年12月中間期
11 百万円 平成14年12月中間期△ 359 百万円 平成15年6月期
期中平均株式数(連結) 平成15年12月中間期
42,170.42 株 平成14年12月中間期
40,959.34 株 平成15年6月期
会計処理の方法の変更
無
売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率

連結財政状態総資産

平成15年12月中間期
平成14年12月中間期
平 成 15 年 6 月 期

株主資本
百万円
7,229
5,356
4,587

百万円
16,572
9,580
10,354(注) 期末発行済株式数(連結) 平成15年12月中間期

45,626.85 株

株主資本比率
％
43.6
55.9
44.3

平成14年12月中間期

41,201.74 株△ 721 百万円
41,140.58 株

1株当たり株主資本円 銭
158,439.21
130,014.39
109,446.63
41,916.74 株

平成15年6月期(3)

連結キャッシュフローの状況
営業活動によるキャッシュフロー百万円
平成15年12月中間期△ 262
平成14年12月中間期△ 768
平 成 15 年 6 月 期
△ 602
(4)
(5)

投資活動によるキャッシュフロー
百万円
△ 492
1,001
925

連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数9社
持分法適用非連結子会社数
連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規)
1 社
(除外)
- 社

財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュフロー
期末残高
百万円
百万円
3,508
4,999
△ 41
1,634
105
2,251
1 社

持分法(新規)持分法適用関連会社数
-

社

(除外)

2. 平成16年6月期の連結業績予想 （平成15年7月1日〜平成16年6月30日）
売上高
営業利益
経常利益
百万円
百万円
百万円
通期
17,500415
235(参考) 一株当たり予想当期純利益(通期)3,816.84 円

-

7社

社

当期純利益
百万円
335

※

平成15年12月31日最終の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主ならびに端株原簿に記載または記録された端株主の所有株式数を、
平成16年2月20日付をもって１株につき2株の割合をもって株式分割を実施いたしますので、１株当たり予想当期純利益（通期）は、当中間連結
会計期間における発行済株式数の推移をもとに、分割が期首に行われたとみなした場合の分割調整後期中平均株式数(87,768.87株)を用いて算出しております。なお、上記予想に関する事項については、平成16年6月期中間決算短信(連結)の添付資料16ページを参照ください。

※

上記予想に関する事項については、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであります。予想には様々な不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合がありますので、この業績予想に全面的に依拠して投資等の判断を行うことは差し控えてください。

３．企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社 10 社及び関連会社 7 社で構成され、「IP ネットワーク事業」「IP プラットフォーム事業」「その他事業」の 3 つに分類することができます。
当社グループの事業に関わる位置付け及び事業部門との関連は次のとおりであります。

顧客・得意先物品・サービスの提供
当社グループIP ネットワーク事業

IP プラットフォーム事業[連結子会社] 5 社[連結子会社] 2 社(株)ブロードバンドタワー
タウ技研(株)(株)ブロードバンド・
タウ・サプライサービス(株)エクスチェンジ(株)インターネット
シーアンドオー(株)アイ・アール・アイ
株式会社
コマースアンド
テクノロジー
インターネット総合研究所(株)シアンス・アール

（当社）

その他事業
[連結子会社] 2 社
IRI USA,Inc.
(株)アイ・アール・アイ
ファイナンスアンドテクノロジー[持分法適用子会社] 1 社(株)プロデュース・オン・デマンド

2[持分法適用関連会社] 7 社(株)パソナテック
モバイル・インターネットキャピタル(株)マーチャンダイズ・キャピタル(株)(株)インターネット・ジーアイエス
テレワーク総合研究所(株)(株)ベルハート上海佳路技術発展公司

４．経営方針について(１)

会社経営の基本方針

創業以来、｢IP（Internet Protocol）技術を中核とする高い技術力を梃子に、社会に貢献する｣を社是として、グループ経営を行ってまいりました。この観点から、IP 技術を生かしたビジネス展開を通じてグループ全体の総合的企業価値を高めることを経営の主眼としております。昨今のブロードバンド化、ユビキタス化などの技術進歩は急激なものがあります。当社グループは、それらの変化・進歩に対して常に適切に対応すべくグループ戦略を構築する努力を行っております。
(２)

会社の利益配分に関する基本方針

利益配分に関する基本方針としましては、株主の皆様への還元を経営の重要事項と認識しております。先の定時株主総会において資本準備金の減少を決議いたしましたが、これは、資本準備金を取り崩して当期未処理損失に充当することにより配当可能利益の充実を図り、自己株式の取得など機動的な資本政策を可能とするために実施したものであります。
第 7 期（前期）までは公募増資によって調達した事業資金を有望な各種事業に投資する「先行投資段階」であり、初年度約 1 億円の事業規模をグループ全体で 100 億円超まで拡大することに注力してまいりましたが、今後は営業利益、経常利益、当期利益の 3 つの利益指標を厳重に目標管理した上で、さらなる成長への原資の確保した後という条件付ではありますが、株主配当や自己株式取得などを検討し獲得した利益を株主の皆様に対して還元してまいります。
(３)

投資単位の引下げに関する考え方及び方針等

投資単位の引下げに関する考え方につきましては、できるだけ多くの株主及び投資家の皆様に当社株式を保有して頂きたいと考えております。そのため、投資単位を引下げることで当社株式の流動性の向上及び株主数の増加を図ることを目的として、昨年 10 月 27 日に当社取締役会において一株を二株に分割する株式分割の決議を行いました。当該株式分割の効力発生日は平成 16 年 2 月 20 日であります。
今後につきましても、当社の株価の状況や株式市況などを勘案しながら投資単位の引下げを行ってまいります。
(４)

目標とする経営指標

当社グループは、早期の単体及び連結の当期純損益の黒字化を最優先の目標としております。
次に重視する経営指標は、売上高及び営業キャッシュフローであります。当社グループが展開する事業として大きく「IP ネットワーク事業」と「IP プラットフォーム事業」の 2
つがあります。当社は上場時の公募増資調達資金を元に次代の新たな産業を創出すべく積3

極的に投資を行ってまいりました。具体的には、IP ネットワーク事業における株式会社ブロードバンドタワー（BBTower）、株式会社ブロードバンド・エクスチェンジ（BBX）、株
式会社インターネットシーアンドオー（IC&O）、IP プラットフォーム事業におけるタウ技研株式会社（TAU）などが主要な投資対象であります。IP ネットワーク事業における各社におきましては、事業展開に必要な投資を行って事業を立ち上げる段階が一巡し、新たに成長段階に入りつつあると捉えており、BBTower は当上半期において黒字化いたしました。
また、IP プラットフォーム事業におきましては、当社内部にあるユビキタス研究所で得られた研究成果を TAUの持つ製造技術と融合させることによって新たな製品を開発・販売し、着実な成長を図ってまいります。
以上のようなグループ各社が持つ各種のサービスを組み合わせ、顧客企業にトータルソ
リューションを提供できる体制を整備することにより、売上高及び営業キャッシュフローの増大を図り、株主価値を増大してまいります。
(５)

中長期的な会社の経営戦略

当社は、インターネットのインフラストラクチャーの発展とともに進化する企業を目指してまいりました。インターネットが学術研究の分野に限られていた時期から、第 2 世代ともいうべき商用化の時代を経て、キャリア ISP の発展期である第 3 世代に入った時期に創業いたしました。その後、インターネットエクスチェンジ（IX）事業へ参入、続いてモバイルインターネット事業、インターネットデータセンター（iDC）事業へと展開し、イン
ターネットインフラの構造変化に主体的に関わっております。
現在生じている社会全体の大きな構造変化の根底には、「ユーザ網の IP 化」の急激な進展と、無線 LAN、オート ID、第 3 世代携帯電話通信などによって現実化し始めた「ユビキタス化」の 2 つがあると当社では考えております。
今日、IT 戦略の巧拙が企業経営の成否を決定すると言われるように、効率的かつ柔軟性・発展性のある業務システムの構築が強く求められる時代となりました。
「ユーザ網の IP 化」
は、こうした企業の IT 戦略の一環として行われる社内ネットワークの構築・再構築において、革新をもたらす方法の 1 つとして位置付けられております。従来は通信事業者のネッ
トワークにおける IP 化が進行しておりましたが、それが一段落するとともに、大企業や政府機関等のユーザ網の IP 化への移行が始まり、企業や公共インフラの効率化・オープン化が進んでおります。
当社グループでは、ユーザ網の IP 化という需要が拡大している状況を受け、前期に発足した新経営体制を中心に、当社グループ内でのバリューチェーン（データセンター、ネッ
トワーク運用監視、ブロードバンド・コンテンツ・デリバリー、ウェブコンテンツ制作、

4ブロードバンド通信などの各サービス）の整備を進めてまいりました。IP ネットワーク事
業における連結子会社である BBTower、BBX、IC&O などの各社は、事業展開に必要な投資を行って事業を立ち上げる段階が一巡し、新たに成長段階に入りつつあります。今後は、これらのグループ各社が有するサービスを組み合わせることにより、コンサルティングを中心とした技術支援に留まらず、機器販売も含めたネットワーク構築や構築後のネットワーク運用監視・保守などのトータルソリューションを提供し、当社グループの事業機会を拡大してまいります。
また、情報通信技術の発達・ブロードバンド化に伴い、「ユビキタス化」につきましては、どこにいてもネットワークに接続できるという新しい社会の構想の下、身近な家電製品を始めとして自動車や住宅等生活のあらゆる場面に通信機能を持ったコンピュータを介在させることによって様々なサービスが生み出されております。ユビキタス社会においては、
その通信網はワイヤレスが主体となり、エンドユーザは放送と通信サービスを同じネット
ワークを介して利用できるようになると考えられます。ブロードバンド化が進展し IP 電話
があまねく普及しますと、固定電話だけでなくユビキタス IP 電話も登場することは間違いないでしょう。その結果、これまでの通信と放送の区分が無くなり、通信でもなく放送でもない通信放送網ができるものと考えられます。
このような社会全体のユビキタス化の流れを受けて、当社では前期にユビキタス研究所を新設し、インターネット技術を必要とする様々な企業・公共機関などとの共同研究に着手しております。代表的なものでは、松下電工株式会社との間で、家庭内でユビキタス環
境を実現するネットワーク・ゲートウェイである Home eXchange（ホームエクスチェンジ、
以下 HX）の共同研究を行い、試作機の完成、共同での特許出願を行いました。今後は商品化を目指した共同開発を実施し、製品の出荷を行ってまいります。この他にも大企業や政府機関等からの受託研究を開始し、ユビキタス社会の到来に先駆けた研究を行っております。
また、HX のようなユビキタス研究所における研究成果は、当社及び IP ネットワーク事業を営むグループ各社が持つ通信技術や IP プラットフォーム事業の中核企業である TAUが持つ製造技術と融合させてまいります。それによって、様々なユビキタス製品に関する試作品の開発、量産に向けた設計、生産アレンジ、知的所有権やロイヤルティ収入の獲得などを行い、事業機会の拡大を図ってまいります。
(６)

会社の対処すべき課題

ユーザ網の IP 化を進めるネットワークソリューション提供の事業分野、とりわけ市場規模の大きいエンタープライズ・マーケットは、大手通信事業者、システムインテグレータ
ー、大手通信機器メーカー、コンサルティング会社などが激しい競争を繰り広げておりま

5

す。当社は、従来この分野に対する営業活動を行っていなかったため、取引実績や信用が不足しており、新規顧客の獲得に当たって困難な段階にあります。この競争に勝ち残るためには当社グループの優位性を明確化し競合他社と差別化していくことが不可欠であり、グループ全体の営業力、ビジネス開発能力、サービス提供能力を絶え間なく強化する必要があります。
また、社会全体のユビキタス化の流れはまだ緒に付いた段階であり、今後、さらなる大きな変化が起こるものと考えられます。その中で当社グループは、ユビキタス化を先導す
るポジションに立ち、新たな事業成長分野を創出したいと考えております。
競合他社に勝つための当社グループの優位性は優秀な人材にあり、ユビキタス化の進展に伴う新たな事業分野の創出もまた、優秀な人材による能力の発揮如何に懸かっていると言えます。その認識から優秀な人材の獲得や養成を最優先課題と捉え、当社グループの人的資源を始めとする経営資源の有効活用、新たな人材獲得のための投資を集中して行ってまいります。
他方、当社は平成電電株式会社のインターネット･サービス･プロバイダー（ISP）向けイ
ンフラ提供事業を平成 16 年 1 月 19 日に買収し 2 月 1 日より当社の新事業として営業を開始いたしました。この事業は当社にとって従来のビジネスモデル、すなわち、技術支援コンサルティングや機器販売等のビジネスを中心とした従来の単発型ビジネス（スポットビジネス）モデルから、毎月安定的に営業キャッシュフローを獲得するリピート型ビジネス（ストックビジネス）モデルへとビジネスモデルを転換し事業基盤の安定化を図るために実施いたしました。平成電電から既存顧客である地方及び中小規模の ISP を獲得するため一定の収益を見込むことができますが、この新規事業を一刻も早く軌道に乗せ、さらに当社が ISP 業界において長年培ってきた人脈や信頼性をフルに発揮して新規顧客を獲得し、また既存顧客に対しても当社が従来から行っている技術支援コンサルティングや機器販売
等のビジネスで売上を拡大するといったシナジー効果を発揮し事業を発展させることが新しい大きな課題であります。
管理面では、内部管理体制の一層の整備が大きな課題であります。当社グループでは前期から目標とする経営指標として売上高及び営業キャッシュフローを設定いたしました。
これは、当社の顧客ドメインをエンタープライズ市場へシフトしたことに加え、IP ネット
ワーク事業における各社が事業立ち上げ段階から成長段階に移行しつつあることなどから設定したものでありますが、売上高の増加・当社グループに属する子会社・関係会社の増加に伴い内部管理体制も併せて整備する必要があると考えております。従来はベンチャー
企業における意思決定の速さを重視し、また、従業員数も少人数であったことから最低限の内部管理体制の整備に留めておりました。今後は、当社グループの成長に合わせ、十分な内部管理体制を整備してまいります。

6

(７)

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況① 基本方針当社は、株主重視及びキャッシュフロー重視の経営には、コーポレート・ガバナンスが不可欠なものと考えております。また、コーポレート・ガバナンスばかりではなくコンプ
ライアンスについても重視し、利益追求だけに躍起になるのではなく、企業のあり方を常に考え、経営管理の組織構築、ルール策定、社員教育、環境整備等を含めた経営体制の確立を目指しております。
当社の経営体制においては、時代の潮流に対応した機動的な経営判断を行うことを意識しながら、議案の意思決定においては各業務担当の取締役及びコーポレート・ガバナンス
担当の取締役が、担当部門の専門性を活かした領域からの判断材料を提供し、それを基に十分に検討しながら諮っております。
当社及び当社グループが今後事業を拡大してゆく成長過程の中で、当社グループの分権化や各社の独立性を尊重しながら、最大限のシナジー効果を創出するためのガバナンス体
制の強化へ取り組んでおります。
② 施策の実施状況(a) 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係わる経営管理組織その他のコーポレート・
ガバナンスの状況
当社は、現在 10 名の取締役で構成される取締役会が重要な経営上の意思決定をしております。当社の取締役会は、コーポレート・ガバナンス室が事務局を務め、取締役 10 名のうち 2 名を社外取締役として招聘し、代表取締役及び取締役の業務執行の経営監督的な役割を担っております。社外取締役 2 名と当社の間には利害関係はございません。また、当社の取締役のうち、代表取締役及び業務担当取締役の合計 7 名の取締役で構成された常勤役
員会が機能しており、毎週定例で当社及び当社グループの事業推進、事業戦略の方向性、技術開発、業務管理などを検討しております。本常勤役員会の運営にあたってもコーポレート・ガバナンス室が事務局となり、業務担当の取締役が準備した検討資料に基づいて十分な議論が尽くされるよう鋭意留意しております。このように常勤役員会及びコーポレー
ト・ガバナンス室は、当社及び当社グループの方向性を的確かつ迅速に決定する上で重要な機能を果たしており、十分に検討した議案をさらに取締役会へ上程し慎重に審議した上で最終決定しております。
当社の監査役会では、監査役制度を引き続き採用し監査役が取締役の業務執行を厳正に監視する役割を担っております。監査役 4 名のうち過半数を社外監査役で構成し、公正性や透明性を確保しております。なお、社外監査役と当社の間には利害関係はございません。
当社の内部統制については、経営方針、法令、定款、社内各種規程、ガイドラインなど

7

への準拠状況について、コーポレート・ガバナンス室を中心に内部監査機能を構築中であり、常にコンプライアンスを意識し、現在のところ常勤役員会が「コンプライアンス委員会」としての機能を兼ねております。当社が積極的な事業戦略や迅速に経営判断をする上で社外の各専門分野に精通する弁護士や会計監査人の意見は重要視しており、適時、各専門家の助言や指導を仰ぎながらガバナンス強化を図っております。

株主総会
選任・解任
監査役会
監査役（4 名）
業務監査

社外取締役
（2 名 ）

選任・監督

常勤役員会（7 名）

会計監査

代表取締役

選任・解任

選任・解任
取締役会
取締役（10 名）

社外監査役
(3 名)

会計監査人

連携

コ ー ポ レ ー ト
ガ バ ナ ン ス
担
当

業務担当
取 締 役
部門管理

業務担当
取 締 役
部門管理

業務担当
取 締 役
部門管理

(コーポレートガバナンス室)(b) コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況
当社は、当社及び当社グループの意思決定がなされるまでのプロセスを重要視し、コー
ポレート・ガバナンス室を中心にチェックを行っております。特に、常勤役員会で経営判断を要する審議内容の充実を図ってまいりました。スピード経営が求められる中、毎週 1回の開催頻度で出席率もほぼ 100%を保ち、毎回、各業務を担当している取締役からの提案や報告事項を基に議論、検討しております。本常勤役員会での審議を踏まえた取締役会での決議事項について、公正性かつ透明性の観点から積極的な情報開示へも努めてまいりました。また、経営体制に合致した各種社内規程、倫理面の強化については、コーポレート・
ガバナンス室を中心に社内の各部門と検討しながら見直しを随時行っております。
株主重視の観点からは、株主総会の終了後に毎回、経営近況報告会を開催し、また当社
ホームページにおいて業績、リリース情報、最新トピックスなどを掲載することで企業の積極的な情報開示に努め、IR 活動についても四半期ごとに会社説明会を開催し充実を図っております。

５．経営成績及び財政状況について
(１)

経営成績

当上半期におけるわが国の経済は、民間企業の自主努力による合理化の結果、IT 関連投

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資の削減に底打ち感が見られ、IT 業界を中心に一部企業収益の改善や設備投資の持ち直しなど回復の動きが見られましたが、失業率は高水準にあり個人消費も低調に推移するなど
雇用・所得環境に大きな変化は見られず、依然として厳しい状況で推移しました。
情報通信業界においては、まさに激動の時代を迎えております。昨年 8 月のクロスウェ
イブコミュンケーションズ（CWC）の会社更生法の適用申請、CWC の筆頭株主であるイ
ンターネット イニシアティブ（IIJ）の NTT グループ入り、米国の投資会社であるリップ
ルウッド・ホールディングスの日本テレコムの買収など企業再編がダイナミックに進んでおります。また、昨年 10 月に東証マザーズに上場したイー・アクセス株式会社が半期ベースで黒字化を達成するなどブロードバンド・アクセスネットワーク通信事業者の黒字化基調が始まりました。このように新旧の通信キャリアが入り乱れての競争がますます激化しております。
他方、日本のインターネットは、当期においても堅調に普及・拡大し、ブロードバンド化が進展しております。総務省が発表した ADSL（非対称デジタル加入者線）の加入者数
では、平成 14 年 11 月末時点の約 517 万回線から平成 15 年 11 月末時点では約 991 万回線と大幅に伸びております。これは、ヤフーBB が火をつけた ADSL サービスの高速化・低価格化が原因と考えられますが、企業向け分野におきましても NTT 東西が法人向け IP 電話
サービスに参入するなど市場の拡大、競争の激化が予想されます。激しい競争は通信等のプラットフォームの上で展開されるコンテンツ業界においても同様に行われておりますが、
ポータルサービスにおけるヤフー株式会社、仮想商店街サービスにおける楽天株式会社に代表されるように激しい競争に勝ち残った企業がさらに成長を加速させております。ブロードバンド化の加速および IP（インターネットプロトコル）をコアとする技術革新は、イ
ンターネットビジネス業界において、勢力地図の激変、すなわちインフラ提供事業者、コンテンツ提供事業者およびネットワーク機器メーカーという 3 つのカテゴリーへの集約化を引き起こしております。また、この 3 つのカテゴリー化と共に、IP 技術の深化による固定通信網、モバイル通信網及びデジタル放送網の相互流通ビジネス環境への大きな変化が進行しております。
このような情勢の下、当社グループでは、前期に発足した新経営体制を中心に事業を遂行してまいりましたが、さらなる経営力の強化のため、先回の定時株主総会において役員の改選を行いました。具体的には、井上雅博社外取締役（ヤフー株式会社 代表取締役社長）と大和田廣樹取締役（株式会社ブロードバンドタワー［BBTower］代表取締役社長）が退任し、荻野司取締役が当社 CTO（チーフ･テクノロジー･オフィサー：最高技術責任者）と
タウ技研株式会社（TAU）社長へ就任、清水英一（日本ルーセント･テクノロジー株式会社代表取締役会長）が新社外取締役へ就任、西野大が取締役へ就任しました。荻野司は、従9来よりユビキタス研究所 所長を務めておりましたが、当社グループにおける IP プラット
フォーム事業の中核企業である TAU の社長に就任いたしました。今後は、当社グループ内の連係を強化し、従来 TAU が築き上げてきた「着実な企業」から株式上場を視野に入れた「成長する企業」へと飛躍するべく企業経営に注力してまいります。西野大は、日本初の商用 IX（インターネットエクスチェンジ）である日本インターネットエクスチェンジ株式会社（JPIX）のチーフエンジニアとして事業立ち上げの中心的役割を果たしてまいりました。今後は、JPIX での経験等を生かし当社のコア事業の 1 つである ISP 業界に中立的な次世代 IX 技術の開発に注力してまいります。
また、財務面の施策として、リーマン・ブラザーズ・コマーシャル・コーポレーション・
アジア・リミテッドへの第三者割当増資を実施し新規の資金調達による事業規模拡大を行う一方、先の定時株主総会において資本準備金の減少を決議いたしました。前者につきましては、当初契約を修正し発行回数を 10 回、総額 20 億円の資金調達を図ることといたしました。既に昨年 10 月 7 日に第 1 回の新株式を発行し約 2 億円の資金を、昨年 12 月 25
日の第 2 回の新株式発行では加速オプションを行使し約 6 億円の資金を調達いたしました。
今後も発表しておりますスケジュールに則り順次新株式発行による資金調達を行っていく
予定であります。また、後者につきましては、資本準備金を取り崩して当期未処理損失に充当することにより配当可能利益の充実を図り、自己株式の取得など機動的な資本政策を可能とするために実施したものであります。第 7 期（前期）までは公募増資によって調達した事業資金を有望な各種事業に投資する「先行投資段階」であり、初年度約 1 億円の事
業規模をグループ全体で 100 億円超まで拡大することに注力してまいりましたが、今後は営業利益、経常利益、当期利益の 3 つの利益指標を厳重に目標管理した上で、さらなる成長への原資の確保した後という条件付ではありますが、株主配当や自己株式取得などを検討し獲得した利益を株主の皆様に対して還元してまいります。
事業面におきましては、これまで当社グループ内で整備を進めてきたバリューチェーンを基盤に、引続き IP ネットワークソリューションサービスモデルへと発展・深化させるための活動を行ってまいりました。さらに、上述いたしましたビジネス環境の大きな変化に対応するべく、当社グループの 3 つのカテゴリー顧客への中立性を基本とした総合力を発揮する『ニュートラル・ネットソーシング事業』の展開を行ってまいります。
第一は、当社及び株式会社インターネット シーアンドオー（ IC＆O）による IP ネットワーク運用技術を基に、インフラ提供事業者とその利用企業ユーザに対する「ネットワーク
構築・運用支援事業」であり、新技術による新サービスのためのネットワーク設計の受託、コンサルティング及び受託運用を行います。第二は、コンテンツ提供事業者に対する「 Web
サーバの運用支援事業」であり、本事業は主として BBTower が担当いたします。第三は、ネットワーク機器メーカーへの「組み込み型ソリューション提供事業」であり、主として10

TAU 及び当社のユビキタス研究所が担当いたします。また、第四は、固定・モバイル・デ
ジタル放送ネットワークの相互流通技術の必要性から生まれた全く新しい中立的ビジネスを展開いたします。具体的には、3 つのインフラと個々のインフラ別に提供されてきたコン
テンツを相互運用するための「トラフィック交換事業」であり、当社においては平成電電株式会社から買収した ISP 向けインフラ提供事業が該当するほか子会社の株式会社ブロードバンドエクスチェンジ（BBX）が担当いたします。
平成電電の ISP 向けインフラ提供事業の買収は、昨年 11 月 5 日に基本合意を発表し、その後事業精査を行ってまいりましたが、平成 16 年 1 月 19 日に合意に達して正式契約を締結し、2 月 1 日より当社として営業を開始いたしました。平成電電が整備した全国網を活用することで ISP に対して格安のネットワークを提供し、それによって通信キャリア（アクセス回線事業者）から受取る接続料収入を中心とした収入を平成電電との間でレベニュー
シェアするというユニークなビジネスモデルですが、この事業は当社にとって従来のビジネスモデルを転換するための重要な事業であると位置付けております。すなわち、今回の事業買収の目的は、技術支援コンサルティングや機器販売等のビジネスを中心とした従来の単発型ビジネス（スポットビジネス）モデルから、毎月安定的に営業キャッシュフローを獲得するリピート型ビジネス（ストックビジネス）モデルへビジネスモデルを転換し事業基盤の安定化を図ることにあります。また、本事業の既存顧客である地方及び中小規模の ISPを獲得することによって本事業での売上及びキャッシュフローを獲得するとともに、当社が従来行っておりました技術支援コンサルティングや機器販売等のビジネスとのシナ
ジー効果の発揮によりさらなる売上の拡大を図ることも目指しております。当社の将来を左右する重要な事業と認識し、当社が ISP 業界において長年培ってきた人脈や信頼性をフルに発揮して事業拡大を行ってまいります。事業開始初年度である当期は、収益の貢献が下期（平成 16 年 2 月）からであるにもかかわらず、商法の規定から営業権の通期（年間）償却を行うことから営業権償却費用の負担が大きく利益への貢献は限定的ですが、次年度以降は、売上高が通期分計上されるのに対し営業権の償却費用は当期と同額に抑えられる
ため、利益への貢献は多大になる見込みです。
また、上記の事業買収に係る資金需要に対応するため、昨年 12 月 25 日にリーマン・ブ
ラザーズ・コマーシャル・コーポレーション・アジア・リミテッドに対して第三者割当増資を行い約 20 億円の資金調達を行いました。なお、本株式引受契約は、昨年 7 月 22 日付
けの包括契約とは無関係であり、両者の契約は相互に影響することはございません。今後も当社グループの事業拡大の有効な一手段として外部からの事業買収（M＆A）を位置付け、それに伴う旺盛な資金需要に対応していくため、様々な方法を組み合わせることにより必要な資金を調達してまいります。
事業の種類別の経過と成果は以下の通りであります。

11

① ＩＰネットワーク事業
IP ネットワーク事業につきましては、当社はターゲットとする顧客層を、従来の通信事業者から一般事業会社に拡大し営業活動を行ってまいりました。ユーザ網の IP 化に伴い当社が IP インテグレーターとして培ってきた構築・運用に係る技術力や経験がますます強みを発揮し、営業機会が増加しております。企業（エンタープライズ）、政府機関に特化した営業グループを設けて営業力の強化を図り一般企業や政府機関からの受注を獲得いたしました。しかし、エンタープライズ市場では、大手通信事業者、システムインテグレーター、
大手通信機器メーカー、コンサルティング会社などが極めて激しい競争を繰り広げております。当社は、従来この分野に対する営業活動を行っていなかったため取引実績や信用がまだまだ不十分であり、新規顧客の獲得に当たって苦戦を強いられております。今後は、当社グループ内でのリソースの再配置やグループ内の連係を深めながら当社グループの優位性をさらに明確化し、競合他社と差別化を図りながら競争に勝ち抜いていく所存です。
また、当社が従来から顧客としてきた通信業界におきましても、ブロードバンド・ビジ
ネスをめぐって既存プレイヤーと新興プレイヤーの競争が激化しております。さらにはブ
ロードバンド化に伴って通信と放送の融合という流れも進む中、IP 電話（VoIP）の事業展
開、IP ネットワーク運用、運用受託などの通信事業者のニーズも高まってきております。
このような状況の下、営業活動に注力した結果、従来の通信事業者向けのコンサルティン
グを引続き受託すると共に、新興通信事業者から機器販売・コンサルティングを含めた大口のトータルソリューションの受注を獲得し売上を大きく伸ばしました。
関係会社につきましては、上述いたしましたとおり、企業価値創造という観点から主要子会社に対する経営支援の強化、当社グループ内の連係強化を図りました。以下に、主な連結子会社の状況を説明いたします。
ブロードバンドに対応したインターネット・データセンター（ iDC）事業を営む BBTower
は、ヤフーを始めとする大規模ユーザにサービスを提供しており、当上半期において黒字を計上するなど着実に成長を遂げております。そして、さらなる成長を達成するため財務面・事業面において新たな成長施策を取っております。財務面においては、ソフトバンク・
インベストメント株式会社（ SBI）が運用するファンドに対して昨年 7 月末に第三者割当増資を行い 6 億円の資金調達を行いました。その後、SBI 関連企業から Web サーバの運用を受託するなど事業面における成果も上がってきております。また事業面においては、調達
資金を元にして急増するユーザからの世界最大規模のトラフィック発信需要に対応した設
備増強を目的にコアネットワークを 10Gbps 対応に増強し、さらには JPIX が提供する
10Gbps ポートサービスを第 1 号ユーザとして導入いたしました。これにより対外接続に至る一連のネットワーク環境の 10Gbps 化が実現し、高頻度アクセス・大容量コンテンツを有する顧客に対するより良いサービスの提供と同社の中長期的なコスト削減の実施が可能と12なりました。さらにはノーテルネットワークス株式会社との IP マルチキャストによる防災
監視カメラネットワークソリューション構築での協業や、株式会社ライブドア（旧 エッジ株式会社）とのインターネットでのブロードバンドシネマ事業における協業、大企業向けに IT 戦略コンサルティング事業を行う子会社（株式会社シアンス・アール）の設立など、
従来の iDC 事業に付加価値サービスを加えることにより利益率の高いビジネスの比率を高めてまいります。
ブロードバンドに特化した通信サービス事業を営む第一種電気通信事業者の BBX は、当期においても引続き事業立ち上げ段階にあります。地方のケーブルテレビ会社を中心とした顧客に対して高速・大容量・安価なレイヤ３IX（インターネット･エクスチェンジ）サー
ビスを提供しており、顧客から高い評価を得て売上を着実に拡大してまいりました。最近話題であり重要なアプリケーションとなりつつある IP 電話サービスについても、ケーブルテレビ事業者、ISP 事業者に対して IP 電話プラットフォームの提供を行っており、平成 16
年 1 月より中小事業所をターゲットとした企業向けサービスも開始いたしました。このよ
うに、主要サービスである通信サービスにアライアンス企業のアプリケーションサービス
を組み合わせることによって開発した新規サービスを元に営業力を一層強化して売上の拡大を図り、当期における単月での損益黒字化・キャッシュフローの黒字化を目指してまいります。
ネットワーク運用・監視事業を展開している IC&O は、前期において大幅な組織再編・事業遂行体制の強化を行いました。当期は内部体制の確立と運用サービスの強化を進め、当上半期はその成果が発揮される途上にあります。今後はさらに当社グループ内でのリソースの再配置やグループ会社とのリンケージを高めてグループ各社が行うサービス等を展開する過程において顧客企業から発生する運用・監視ニーズに対応し売上の拡大を図ってまいります。
インターネット上でのメディア事業、システム設計・開発事業などを営む IRI コマース
＆テクノロジー（ IRI−CT）は、日本最大の自動車ニュースサイトである『オートアスキー』
でのタイアップ企画広告による売上獲得など着実に成長を遂げ、当上半期において営業黒字を計上いたしました。『オートアスキー』をリニューアルしたクルマ総合メディア『レスポンス』の開始や、住友商事株式会社と共同で行う株式会社イーブックイニシアティブジ
ャパンのイーブック（電子書籍）コンテンツ配信事業の海外展開などメディアとしての地位を確立するため様々な事業を展開してまいります。
以上の結果、IP ネットワーク事業の連結業績につきましては、連結売上高は 6,291 百万円（前年同期 1,478 百万円、325.4％増加）、連結営業損失は 318 百万円（前年同期 27213百万円）となりました。

② ＩＰプラットフォーム事業
IP プラットフォーム事業につきましては、ユビキタス化の流れに対応して、これまで蓄積してきた IP ネットワークの構築・運用技術を基に前期にユビキタス研究所を設立し、IP
ネットワーク応用にフォーカスした研究開発を行う体制を整えました。当上半期においては、大手メーカーや政府機関等からの受託研究を中心とした研究開発を行い、売上を計上いたしました。今後は、来るべきユビキタス社会の到来を見据え、ユビキタス研究所を当社グループ全体の共同利用研究開発機関として位置付け、「IRI−Ubilabs Innovations」の新標語の下、「IP によるリアルスペース創生」のための研究活動を行ってまいります。
IP プラットフォーム事業の中核企業である TAU は、シャープ株式会社向けの液晶ディスプレイや液晶ディスプレイ用コントローラーボードなどの開発・量産を中心に当上半期においても着実に業績を拡大してまいりました。また、携帯電話会社向け移動機評価事業も順調に拡大しております。さらに業務執行体制の強化及び当社との連係強化のため、昨年 9月に行われた同社の定時株主総会において当社の取締役 CTO である荻野司が代表取締役社長に就任し、新体制を発足させました。新体制下では既存事業の中で利益率を重視した事
業の選択と集中を積極的に行うなど、より筋肉質な企業体質の構築を図っております。新体制の中心人物である荻野司は、当社のユビキタス研究所所長も務めており、グループ各社の IP ネットワーク関連技術やユビキタス研究所の研究成果と、TAU が持つ製造技術を融合させ、ユビキタス製品に関する試作品の開発、量産に向けた設計、生産アレンジ等を行ってまいります。
以上の結果、IP プラットフォーム事業の連結業績につきましては、連結売上高は 3,360
百万円（前年同期 3,351 百万円、0.3％増加）、連結営業利益は 170 百万円（前年同期 151
百万円、12.9％増加）となりました。

以上、IP ネットワーク事業及び IP プラットフォーム事業の成果により、当上半期における連結決算の状況は、連結売上高 9,632 百万円（前年同期 4,836 百万円、99.2％増加）、連結営業損失 257 百万円（前年同期 226 百万円）、連結経常損失 398 百万円（前年同期 633
百万円）、連結当期純損失 176 百万円（前年同期 662 百万円）となりました。
なお、BBTower において昨年 7 月に行なわれた第三者割当増資により当社の BBTower
に対する持分が減少したことに伴い、特別利益（関係会社持分変動益）を 194 百万円計上いたしました。当該特別利益は第三者割当増資における株価が、BBTower の純資産額を基14礎として算出される価格よりも高いために発生したものであります。
特別損失につきましては、当社において販売用ソフトウェア製品に関する仕入代金を前渡ししておりましたが、当該ソフトウェアの販売価格が下落傾向にあるため、下落に相当する前渡金償却損 52 百万円を計上いたしました。
また、当上半期における当社単体の決算の状況は、売上高 4,446 百万円（前年同期 304
百万円、1360.9％増加）、営業損失 159 百万円（前年同期 296 百万円）、経常損失 289 百万円（前年同期 320 百万円）
、当期純損失 334 百万円（前年同期 2,089 百万円）となりま
した。

(２)

財政状態

営業活動によるキャッシュフローについては、当社において売上が伸びたものの相対的に利益率の低い機器販売等が中心であったため、営業力強化のための人件費など販売関連費用の増加を賄いきれなかったこと、また IP ネットワーク事業における子会社の営業キャ
ッシュフローのマイナスが継続したことなどにより 262 百万円（前年同期 768 百万円）のネット支払額となりました。
投資活動によるキャッシュフローについては、主として BBTower や TAU などの子会社において設備投資を行ったことや、当社において BBTower 株式や投資有価証券の取得に伴う代金の支出があった結果、492 百万円（前年同期

ネット受取額 1,001 百万円）のネッ

ト支払額となりました。
財務活動によるキャッシュフローについては、TAU 及び BBTower の子会社であるシア
ンス・アールにおいて短期借入金が増加したものの、当社において新株式の発行を行った
ことや、BBTower において第三者割当増資を実施した際に少数株主からの払込収入があったことなどから 3,508 百万円（前年同期

ネット支払額 41 百万円）のネット受取額となりました。
以上の結果、当上半期における現金及び現金同等物の期末残高は、前年度末残高から
2,748 百万円増加して 4,999 百万円となりました。
平成 14 年 6 月 平成 14 年 12 月
自己資本比率

平成 15 年 6 月

平成 15 年 12 月

59.5％

55.9％

44.3％

43.6％

129.6％

66.7％

107.7％

291.3％

時価ベースの自己資本比率（注）自己資本比率：
時価ベースの自己資本比率：

自己資本／総資産
株式時価総額／総資産15

平成 15 年 12 月末における時価ベースの自己資本比率につきましては、平成 16 年 2 月 20 日付をもって１株につき 2 株の割合をもって実施する株式分割の影響を調整しております。

(３)

通期の見通し

通期の業績見通しにつきましては、我が国及び米国など諸外国の経済は回復基調にあるとは言え先行きには依然として予断を許さない状況にありますが、今後も IP ネットワーク
事業、IP プラットフォーム事業ともに積極的に営業活動を展開してまいります。IP ネット
ワーク事業につきましては、通信事業者を中心とする既存顧客からの安定的業務受注とその拡大に加え、一般事業会社等の情報システム部門からの IP ネットワークソリューション
サービスの新規獲得を見込んでおります。また、平成電電より買収した ISP 向けダイヤル
アップ接続事業についても下半期より収益面での貢献が始まります。一方、IP プラットフ
ォーム事業につきましては、大型ディスプレイや複写機市場の好況を受け既存顧客からの安定的受注とその拡大を見込んでおります。
以上のような事業環境の中、通期の連結業績につきましては、連結売上高 17,500 百万円、
連結営業利益 415 百万円、連結経常利益 235 百万円 連結当期純利益 335 百万円を予想しており、平成 16 年 1 月 16 日に公表いたしました通期業績予想の修正値と変更はございません。
また、当社単体の通期の業績につきましては、売上高 6,500 百万円、営業利益 120 百万円、経常損失 65 百万円 当期純損失 65 百万円を予想しており、平成 16 年 1 月 16 日に公
表いたしました通期業績予想の修正値と変更はございません。
（注）業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社グループで判断したものであります。予想には様々な不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる結果となりうる場合をご承知おきください。

６．事業の概況等に関する特別記載事項
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事
項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の特別記載事項および本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えられます。

16

(１)

当社コアとなる技術力の優位性及び成長に必要な技術者不足のリスクについて

当社は、インターネットインフラを支える要素技術であるルーターとサーバーの運用技
術をコア技術とし、インターネットインフラの発展に伴って成長してきた企業であります。
この 2 つの要素技術を基礎として、ネットワーク上での信頼性の高い接続サービス、情報
適用サービス、電子商取引などに関わる事業者に対してトラフィック・エンジニアリング（ネットワーク上の混雑を無くしてスムーズなデータフローを制御する技術）を特徴としたネットワーク運用支援を行ってまいりました。
従来の主要事業は、通信キャリアの ISP 部門や電子商取引などのコンテンツ･プロバイダーに関わるネットワークコンサルティングからネットワーク設計・構築・運用に関する受託事業でありました。現在は、ISP などの通信網の IP 化は一段落し、通信事業者も自前のインターネット技術者を抱えるようになってきております。さらに、インターネット業界の焦点は、ブロードバンド環境が広がる中で大企業、地域公共団体などのユーザ網の IP 化へとシフトしております。その意味で、エンタープライズ市場と呼ばれる大企業中心のユーザ網の IP 化事業をいかに取り込み得るかが、今後の当社グループの最大の経営課題となっております。
このような環境変化に対応して、当社グループがそのコアスキルや豊富な事業経験を新しい顧客ニーズに対応して変化させることができるかどうかが、当社グループのコアスキ
ルの維持、事業の成長性及び収益性を決定していくことになるものと思われます。また、企業向けの事業を展開する中で、従来の通信事業者向け事業とは異なる技術者、営業などの人材も必要となってきております。以上のような優秀な人材の内部育成、外部からの獲得の状況により、顧客ニーズへの的確な対応という点から重大な影響を当社経営に及ぼすことになるものと思われます。
(２)

企業向けネットワークソリューションの提供について

ユーザ網の IP 化というトレンドの中で生じている、企業からのネットワークソリューシ
ョンのニーズに対して、当社グループが、他の通信事業者、システムインテグレーター、
通信機器ベンダーなどと競合しながら確実に受注を獲得できるか、また獲得した受注に対応できるかという課題があります。
前者につきましては、日本のインターネットインフラが発展する過程で、当社グループ
及び当社代表取締役所長の藤原洋が果たしてきた役割が重要な意味を持つと思われます。
藤原洋は、郵政省（現 総務省）の広帯域ネットワーク研究開発のプロジェクトリーダーを過去に果たし、日本におけるインターネットの原点である産学協同の WIDE プロジェクト

17にも関わってまいりました。このため藤原洋は、現在もネットワーク業界のリーダーの一人として、国家レベルでの次世代インターネットの研究開発、政策構築にも関わっております。さらに、財団法人インターネット協会の副理事長、会津大学の客員教授、青山学院
大学、慶応義塾大学などの講師としても活発に活動しております。このような活動を通じて、藤原洋及び当社グループが有するインターネット関連技術に関しては学界及び産業界からも高い評価を得ております。従来の通信事業者中心の市場においては、このような活動から生まれる信頼性に基づいた顧客からの受注を獲得してまいりました。今後、企業向け市場に展開する過程で、従来の評価をいかに新しい市場においても利用していくことができるかが今後の企業向け市場における当社の事業展開の成否を握ることになります。
従来から藤原洋によるトップ営業に対する依存度の高さを是正する必要性は認識されており、より組織的な営業体制の確立を図っております。特に企業向け市場への展開においては組織的営業力の強化が不可欠という認識で、当社グループ内の経営資源の再配分、外部からの優秀な人材の獲得などを活発化しております。
(３)

ＩＳＰ向けダイヤルアップ接続事業の不確定要素について

平成電電から ISP 向けダイヤルアップ接続事業を買収し平成 16 年 2 月 1 日より当社の新事業として営業を開始いたしました。平成電電が整備した全国網を活用することで ISP に対して格安のネットワークを提供し、それによって通信キャリア（アクセス回線事業者）
から受取る接続料収入を中心とした収入を平成電電との間でレベニューシェアするというビジネスモデルであります。当社は、毎月安定的に営業キャッシュフローを獲得するリピート型ビジネス（ストックビジネス）モデルへビジネスモデルを転換し事業基盤の安定化を図るために買収いたしましたが、ダイヤルアップ市場はブロードバンド化の進展に伴って市場規模が年々縮小していくと予想されております。当社の予想よりも急激に市場規模が縮小した場合は買収資金の回収が遅延したり困難となったりするリスクがあります。また、本事業の展開においては平成電電が整備した全国網・通信設備を利用し同社が他の通信キャリアから受取る接続料収入をレベニューシェアするため、平成電電の信用状態や事業展開方法、通信キャリア間で取り決める相互接続料の金額変動などの影響を受けることになります。当社は、ダイヤルアップ市場の縮小は競合企業の退出が加速することと認識し、そこにビジネスチャンスを見出しました。当社が ISP 業界において長年培ってきた人
脈や信頼性をフルに発揮して積極的に事業拡大を行うことにより事業リスクに対応してま
いります。
(４)

データセンター事業の不確定要素について

通信事業者を中心とした技術支援モデルから企業などに対する IP ネットワークソリュー
ションサービスモデルへとビジネスモデルの転換を図っております。その一環として、

18

BBTower を子会社化することによって株式公開当時より念願であった iDC 事業へと本格参
入いたしました。広範な顧客層に対してネットワークソリューションを提供していくための基盤である iDC 事業をグループ内に取り込んだことの戦略的意義は重大なものであります。同社は、自ら有する顧客の高度な要求に対応可能な設備と技術サポート力から、様々な大規模ユーザに対してサービスを提供し業績面においても当上半期に黒字化を達成するなど着実に成長しております。他方、iDC 事業分野は一時の供給過剰状況から一変し、高度な技術力、多額の固定資産を所有し続けることのできる資金力の両面において総合力が要求されるようになりました。iDC 事業分野において当社グループより資本力において優る通信事業者やシステムインテグレーター系の会社との激しい競争を強いられた場合、同社及び当社グループの今後の経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループ
では、引続きコストなどの従来の事業構造の見直しを行いグループ内外での最適なバリューチェーンを形成することで競争力の維持・向上に努めてまいります。
(５)

ブロードバンド通信事業の不確定要素について

当社は、ブロードバンドに特化した通信サービスを行う第一種通信事業者である BBX を
昨年 4 月に子会社化しました。BBX は平成 12 年 11 月に大都市圏を中心に光ファイバーによる高速インターネットインフラを提供するため設立されましたが、現在は依然として事業立ち上げ段階にあります。平成 14 年 2 月より商用化サービスを開始し、現在は初期の投資段階を経て顧客獲得に重点を移しております。新サービスとして IP 電話サービスを開発して事業の拡大を図っておりますが、通信業界は競争が非常に激しい分野であります。また、ブロードバンドインターネットの普及のスピードや競合他社の事業展開の可能性については、依然として不確定要素が多く存在しております。このため、BBX の事業展開が想定通りに進まない場合は、投資回収の遅延や追加投資の実行などの可能性もあり、引き続
き大きなリスクがあります。
(６)

ＩＰプラットフォーム事業のリスクについて

IP プラットフォーム事業の中核企業である TAU の主力商品である組込み型ソフトウェ
アは、液晶映像技術、複写機センサーボード等の基板製品の受注を中心に、数量的に堅調に推移していく見通しであります。しかし、これら主商品に関しては、第一に単価下落のリスク、第二に主要顧客の中国生産の本格化というリスクが存在します。このリスクに対応するためには、いかに顧客企業にとって代替困難なサービスを提供するかが重要な経営課題となります。当社グループのユビキタス技術分野における総合戦略の中で、より広い
スコープで業務展開をすることによって競合他社との差別化を図ってまいります。ユビキ
タス環境が進展する中、当社グループのネットワーク技術とデバイスにおける TAU の技術
力とのシナジーを最大限発揮することで、上記のようなリスクに対応する所存であります。

19

(７)

投資有価証券の減価リスクについて

インターネット事業や IT 事業に対する株式市場の評価は、公開時に比較して大幅に低下しております。当社の有する投資資産に関してもこの影響は免れることはできません。適正な会計慣行に基づいて、投資有価証券等の減損評価は進めてきておりますが、この影響が当期にとどまるのか否かは未だに不確定と言わざるを得ません。今後も当社グループのコア事業は何かということを強く意識して選択と集中を徹底し、その観点から関係会社株
式及び投資有価証券に関する見直しも継続する所存であります。

20

株式会社インターネット総合研究所

中間連結財務諸表等(1) 中間連結財務諸表①中間連結貸借対照表(単位:千円)期
科

別当中間連結会計期間末

前中間連結会計期間末（平成15年12月31日現在）（平成14年12月31日現在）

金額

目

金額

構成比

資

産

Ⅰ

流

動

の

部
資

（平成15年6月30日現在）
金額

構成比

％
（

増減

前連結会計年度の要約連結貸借対照表
構成比

％

％

)
産

1. 現 金 及 び 預 金

5,004,475

1,623,108

2,256,075

2. 受取手形及び売掛金 ※2,4

6,227,988

2,097,839

2,843,830

券

11,017

11,015

11,017

4. た な 卸 資 産

649,745

833,166

722,255

5. そ他

355,625

332,925

477,512

金△19,262△8,377△32,022流 動 資 産 合 計

12,229,590

3. 有

貸

Ⅱ

固

価

証

の
倒

定

引

当

資

73.8

4,889,676

51.0

7,339,914

6,278,668

60.6

産

1有 形 固 定 資 産
(1) 建

物

1,880,281

減価償却累計額△496,394(2) 機 械 装 置

549,871

減価償却累計額△158,710(3) 工 具 器 具 備 品

863,237

減価償却累計額△404,404

1,784,523
1,383,887△338,077

1,840,546
1,446,446△413,813

338,242
391,161△103,844

317,584
234,397△118,204

709,673458,832△288,174

1,426,732

199,379

808,588421,499△353,313

455,275(4) 建 設 仮 勘 定

9,537

有形固定資産合計

2,243,418

13.5

2,103,340

22.0

140,078

2,081,387

20.1

2無 形 固 定 資 産

194,898

1.2

31,6330.3

163,265

48,240

0.5

996

-

3 投資その他の資産(1) 投 資 有 価 証 券

626,463722,751

539,124(2) 関 係 会 社 株 式

377,430

995,290366,397

(3) 出

資

金 ※1

466,527

507,696482,667

(4) そ

の

他

440,640

355,671564,086

貸 倒 引 当 金

△6,432△25,234△6,432

投 資 そ の 他 の資産
合計1,904,630

11.5

2,556,175

26.7

固 定 資 産 合 計

4,342,946

26.2

4,691,149

資16,572,537

100.0

9,580,825

産

合

計

21

1,945,843

18.8

49.0 △ 348,203

4,075,472

39.4

100.0

10,354,141 100.0△ 651,545

6,991,712

株式会社インターネット総合研究所期

別

当中間連結会計期間末(単位:千円)前連結会計年度の要約連結貸借対照表

前中間連結会計期間末（平成15年12月31日現在） （平成14年12月31日現在）
科

目

金額

構成比

金額

Ⅰ

負

債

流

動

部

負

構成比
％

％

)
債

1. 支 払 手 形 及 び 買 掛 金 ※2

5,676,063

1,881,204

2,511,928

2. 短

期

借

入

金

1,040,000

400,000

740,000

3. 賞

与

引

当

金

39,17043,73247,226他 ※4

1,030,190

618,549

948,588

計

7,785,424

4. そ
流
Ⅱ

の

（平成15年6月30日現在）
金額

構成比

％
(

増減

の

動

固

負

債

定

合

負

47.0

2,943,487

30.7

4,841,937

4,247,743

41.0

債

1. 退 職 給 付 引 当 金

97,52485,58190,806

2. 役 員 退 職 慰 労 引 当 金--

58,450534,565

727,058

573,780

他

1,699

1,419

1,810

計

633,7893.8

814,059

8.5△ 180,270

724,8477.0

計8,419,214

50.8

3,757,546

39.2

4,661,668

4,972,590

48.0

924,240

5.6

466,459

4.9

457,781

793,9037.7

金3,640,000

22.0

2,202,000

23.0

1,438,000

2,226,000

21.5

9,501,885

91.8

3. 長

期

4. そ
固

未

金 ※3,4

の

定

負

負

債

債

( 少

払

数

合

合
株

主

持

分

)

少

数

株

主

持

分

(

資

本

の

部

)

Ⅰ

資

本

Ⅱ

資

本

剰

余

金

5,950,381

35.9

9,478,218

98.9△ 3,527,837

Ⅲ

利

益

剰

余

金

△2,289,166△13.8△6,252,392△65.3

3,963,226

Ⅳ

そ
評

券
金

238

0.0

△5,894

△0.1

6,132

2,495

0.0

Ⅴ

為 替 換 算 調 整 勘 定

8,533

0.0

14,6600.2△ 6,127

14,612

0.2

Ⅵ

自

式

△80,903△0.5△79,773△0.8△ 1,130△79,773

△0.8

資
本
合
計
負 債 、 少 数 株 主 持 分
及
び
資
本
合
計

7,229,082

43.6

5,356,819

55.9

1,872,263

4,587,646

44.3

16,572,537

100.0

9,580,825

100.0

6,991,712

10,354,141 100.0

の

他
価

己

有
差

価

証
額

株

22

△7,077,573 △68.4

株式会社インターネット総合研究所②中間連結損益計算書(単位:千円)期科

別目

当中間連結会計期間
自 平成15年 7月 1日

自 平成14年 7月 1日

至 平成15年12月31日

至 平成14年12月31日

金額

金額

百分比

Ⅱ 売
売

上
上
上

原
総

利

Ⅳ 営

業
業

損
外

収

自 平成14年 7月 1日
至 平成15年 6月30日
金額％

9,632,835

9,632,835

100.0

4,836,239

4,836,239

100.0

4,796,596 11,306,950

11,306,950

100.0

価

8,742,163

8,742,163

90.8

4,100,488

4,100,488

84.8

4,641,675

9,602,745

84.9

益

失

9,602,745

890,6719.2

735,750

15.2

154,9211,704,204

15.1

1,148,662

11.9

961,866

19.9

186,796

2,053,775

18.2

257,990△2.7

226,115△4.7

31,875349,570△3.1

35,9350.3

822,040

7.2

1,135,675△10.0

51,3000.4

402,875

3.6

1,487,249

△13.2

益

受取利息及び配当金

2,343

2,510

9,920

連結調整勘定償却額

-

752

1,505

持分法に よる 投資 利益

11,033--

受 取 業 務 手 数 料

6,057

3,554

21,813

そ

8,311

Ⅴ 営
支
新

の
業

外

払
株

他
費
利

発

行

合

そ

損
の

27,745

0.3

1,249

8,068

0.2

19,6772,695

用
息20,50618,751

35,523

費

121,012-636-

359,151

721,014

失15,94936,951

63,105

他

10,700

持分法に よる 投資 損失
組

経

常

損

失

Ⅵ特

別

利

益

168,169

1.7

398,414△4.1

268

415,122

8.6△246,953

633,170△13.1△234,756

1,759

貸 倒 引当 金戻 入益
役 員 退 職 慰 労
引 当 金 戻 入 益

13,710560

4,365

26,749--

投資有価証券売却益

9,756

-

-

関係会社持分変動益

194,365

1,004

46,859

そ
Ⅶ 特

の
別

他
損

12

244,593

2.5

-

1,564

0.0

243,02975

失固 定 資 産 除 却 損

8,117

-

108,437

282

201

415

10,499--

投資有価証券評価損-

10,769167,111

前 渡 金 償 却 損

52,628--その他
税 金 等 調 整 前
中間(当期)純損失
法 人 税 、 住 民 税
及 び 事 業 税

4,378

63,41052,282

151,567

法 人 税等 還付 税額-△1,316-

法 人 税 等 調 整 額

16,506固 定 資 産 売 却 損
棚

卸

減

耗

百分比

％

高

Ⅲ 販売費及 び一 般管 理費 ※1
営

増減

百分比

％
Ⅰ 売

前連結会計年度の要約連結損益計算書

前中間連結会計期間

損75,9070.8

229,728

△2.4

103

4,206

11,0740.2

64,833642,680△13.3△412,952

126,910

79,9170.8

55,172

1.1

24,74593,9630.8

少 数 株 主 損 失132,771

1.4

35,6400.7

97,131

93,8190.8

中間(当期)純損失

176,874△1.8

662,212△13.7△485,338

1,487,394

△13.2

23

△57,603

株式会社インターネット総合研究所③中間連結剰余金計算書(単位:千円)期科

別目

当連結中間会計期間

前中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成15年 7月 1日

自 平成14年 7月 1日

自 平成14年 7月 1日

至 平成15年12月31日

至 平成14年12月31日

至 平成15年 6月30日

金額

金額

金額

( 資 本 剰 余 金 の 部 )9,501,885

Ⅰ 資 本 剰 余 金 期 首 残 高
Ⅱ 資 本 剰 余 金 増 加 高
第 三 者 割 当 増 資
1.
に よ る 新 株 の 発 行
ストックオプション行使
2.
に よ る 新 株 の 発 行
Ⅲ 資 本 剰 余 金 減
1. 資

1,399,688
14,199111

2. 利 益 剰 余 金 振 替 高4,965,281

組

1,413,888

12,466

9,467,285

12,46636,29936,299少 高入本9,467,285

Ⅳ 資本剰余金中間期末(期末)残高

1,533
4,965,393

-

1699
1,533

-

1,699

5,950,381

9,478,218

9,501,885△7,077,573△5,590,179△ 5,590,179( 利 益 剰 余 金 の 部 )Ⅰ 利 益 剰 余 金 期 首 残 高
Ⅱ 利 益 剰 余 金 増

加 高

1. 資本剰余金取崩による振替高
Ⅲ 利 益 剰 余 金 減

4,965,281

4,965,281

-

-

-

-

176,874

176,874

662,212662,2121,487,394

1,487,394

少 高

1. 中 間 ( 当 期 ) 純 損 失
Ⅳ 利益剰余金中間期末(期末)残高△2,289,166

24△6,252,392△ 7,077,573

株式会社インターネット総合研究所④中間連結キャッシュフロー計算書

期別

前連結会計年度要約
連結ｷｬｯｼｭﾌﾛｰ計算書

当連結中間会計期間 前中間連結会計期間
自 平成15年 7月 1日自 平成14年 7月 1日

増減

至 平成15年 6月30日

至 平成15年12月31日至 平成14年12月31日
科

目

金額

自 平成14年 7月 1日

金額

金額

Ⅰ営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ･ フ ロ ー
税 金 等 調 整 前 中 間 ( 当 期 ) 純 損 失
減
価
償
却
費
連
結
調
整
勘
定
償
却
額
引 当 金 の 増 加 額 ま た は 減 少 額 ( △ )受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金
支
払
利
息
新
株
発
行
費
持分法による投資損失または投資利益(△)
組
合
損
失
投
資
有
価
証
券
評
価
損
関
係
会
社
持
分
変
動
益
投資有価証券売却損または売却益(△)
固
定
資
産
除
却
損
前
渡
金
償
却
損
売
上
債
権
の
増
加
額
たな卸資産の減少額または増加額(△)
仕
入
債
務
の
増
加
額
その他の流動資産の減少または増加(△)
その他の流動負債の増加または減少(△)
その他の資金の増減を伴わない損益(純額)小計
利 息 及 び 配 当 金 の 受 取 額
利
息
の
支
払
額
法
人
税
等
の
支
払
額
営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ･ フ ロ ー
Ⅱ投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ･ フ ロ ー
固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出
固 定 資 産 の 売 却 に よ る 収 入
投資有価証券及び関連会社株式の取得による支出

投資有価証券および関連会社株式売却代金の回収
その他の投資活動純減少又は増加(△)
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ･ フ ロ ー
Ⅲ財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ･ フ ロ ー
短
期
借
入
の
純
増
減
額
長 期 借 入 金 の 返 済 に よ る 支 出
固 定 資 産 購 入 未 払 金 の 支 払 支 出
長 期 預 金 の 解 約 金 収 入
新 株 の 発 行 に よ る 収 入
自 己 株 式 取 得 に よ る 支 出
少 数 株 主 の 払 込 に よ る 収 入
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ･ フ ロ ー
Ⅳ現 金 及 び 現 金 同 等 物 に 係 る 換 算 差 額
Ⅴ現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 加 額
Ⅵ現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 首 残 高
Ⅶ連結適用に伴う現金及び現金同等物の増加額
Ⅷ 現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 中 間 期 末 ( 期 末 ) 残 高 ※1

△229,728
183,817△72,547△2,34320,506
121,012△11,033
15,949△194,365△9,756
8,117
52,628△3,384,158
72,5093,164,134
59,530
6,533
13,678△185,514
2,519△20,270△58,820△262,085△642,680
154,828
6,443
15,165△2,51018,751
359,151
36,951
10,769△479,496△190,326
354,354△226,516△67,173
20,825△631,462
1,692△18,770△120,256△768,797△209,796
410△395,364
45,04567,338△492,366△133,598△26,000
1,152,435
8,504
1,001,342

300,000△192,658
2,800,193△1,130602,500
3,508,905△6,053
2,748,399
2,251,092
4,999,492△6,500△144,717
24,933△178
85,000△41,462205
191,287
1,442,835
1,634,12325

506,712△1,487,249
330,581
5,690
99,636△9,92035,523721,014
63,105
167,111△46,859
60,000108,437△975,442△77,315
985,078△297,630△53,7869,109△362,913
10,044△35,460△214,449△602,779△1,493,708△146,469△80,880
1,182,435△29,928
925,157

3,550,367△6,2582,557,112
808,257
3,365,369

340,000△6,500△491,204
16,00072,600△178
175,000
105,716143
428,238
1,442,835
380,018
2,251,092

株式会社インターネット総合研究所(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

期
項

別

目

1 連結の範

囲に関する事項

当連結中間会計期間

前中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成15年 7月 1日

自 平成14年 7月 1日

自 平成14年 7月 1日

至 平成14年12月31日

至 平成15年12月31日(1) 連結子会社の数

9社

会社名
IRI USA, Inc.
(株)ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲﾌｧｲﾅﾝｽｱﾝﾄﾞﾃｸﾉﾛｼﾞｰ(株)ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲｺﾏｰｽｱﾝﾄﾞﾃｸﾉﾛｼﾞｰ
ﾀｳ技研(株)ﾀｳ･ｻﾌﾟﾗｲｻｰﾋﾞｽ(株)(株)ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｼｰｱﾝﾄﾞｵｰ(株)ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞﾀﾜｰ(株)ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ･ｴｸｽﾁｪﾝｼﾞ(株)ｼｱﾝｽ･ｱｰﾙ(2) 非連結子会社名(1) 連結子会社の数

7社

会社名
IRI USA, Inc.
(株)ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲﾌｧｲﾅﾝｽｱﾝﾄﾞﾃｸﾉﾛｼﾞｰ(株)ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲｺﾏｰｽｱﾝﾄﾞﾃｸﾉﾛｼﾞｰ
ﾀｳ技研(株)ﾀｳ･ｻﾌﾟﾗｲｻｰﾋﾞｽ(株)(株)ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｼｰｱﾝﾄﾞｵｰ(株)ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞﾀﾜｰ(2) 非連結子会社名

会社名(株)ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ･ｵﾝ･ﾃﾞﾏﾝﾄﾞ

(2) 非連結子会社名

会社名(株)ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ･ｵﾝ･ﾃﾞﾏﾝﾄﾞ

会社名(株)ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ･ｵﾝ･ﾃﾞﾏﾝﾄﾞ

連結の範囲から除いた理由
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社(株)ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ･ｵﾝ･ﾃﾞ
ﾏﾝﾄﾞは、総資産、売上高、中間純同左
損失及び利益剰余金等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の範囲に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数

会社名(株)ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ･ｵﾝ･ﾃﾞﾏﾝﾄﾞ
(2) 持分法適用の関連会社数

連結の範囲から除いた理由(株)ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ･ｵﾝ･ﾃﾞﾏﾝﾄﾞの総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(1) 持分法適用の非連結子会社数

1社(2) 持分法適用の関連会社数

会社名(株)ﾍﾞﾙﾊｰﾄ
ﾓﾊﾞｲﾙ･ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｷｬﾋﾟﾀﾙ(株)(株)ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･ｼﾞｰｱｲｴｽ
ﾏｰﾁｬﾝﾀﾞｲｽﾞ･ｷｬﾋﾟﾀﾙ(株)(株)ﾊﾟｿﾅﾃｯｸ(株)ﾃﾚﾜｰｸ総合研究所
上海佳路技術発展有限公司(3) 持分法適用会社のうち、中間決算(1) 持分法適用の非連結子会社数

1社
会社名(株)ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ･ｵﾝ･ﾃﾞﾏﾝﾄﾞ

7社

至 平成15年 6月30日
8社
会社名
IRI USA, Inc.
(株)ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲ ﾌｧｲﾅﾝｽ ｱﾝﾄﾞ ﾃｸﾉﾛｼﾞ(株)ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲ ｺﾏｰｽ ｱﾝﾄﾞ ﾃｸﾉﾛｼﾞﾀｳ技研(株)ﾀｳ･ｻﾌﾟﾗｲ･ｻｰﾋﾞｽ(株)(株)ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｼｰｱﾝﾄﾞｵｰ(株)ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞﾀﾜｰ(株)ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ･ｴｸｽﾁｪﾝｼﾞ(1) 連結子会社の数

会社名(株)ﾍﾞﾙﾊｰﾄ
ﾓﾊﾞｲﾙ･ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｷｬﾋﾟﾀﾙ(株)(株)ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･ｼﾞｰｱｲｴｽ
ﾏｰﾁｬﾝﾀﾞｲｽﾞ･ｷｬﾋﾟﾀﾙ(株)(株)ﾊﾟｿﾅﾃｯｸ(株)ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ･ｴｸｽﾁｪﾝｼﾞ(株)ﾃﾚﾜｰｸ総合研究所(旧(株)ｲﾝﾀｰ･ﾃﾚﾜｰｸ)
上海佳路技術発展有限公司(3) 同左1社
会社名(株)ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ･ｵﾝ･ﾃﾞﾏﾝﾄﾞ

8社(2) 持分法適用の関連会社数 8社

会社名(株)ﾍﾞﾙﾊｰﾄ
ﾓﾊﾞｲﾙ･ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｷｬﾋﾟﾀﾙ(株)(株)ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･ｼﾞｰｱｲｴｽ
ﾏｰﾁｬﾝﾀﾞｲｽﾞ･ｷｬﾋﾟﾀﾙ(株)(株)ﾊﾟｿﾅﾃｯｸ(株)ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ･ｴｸｽﾁｪﾝｼﾞ(株)ﾃﾚﾜｰｸ総合研究所(旧(株)ｲﾝﾀｰ･ﾃﾚﾜｰｸ)
上海佳路技術発展有限公司(3) 持分法適用会社のうち、決算日

日が中間連結決算日と異なる会社については、各社の中間会計期間に係る中間財務諸表を使用しております。

が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

26

株式会社インターネット総合研究所(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

期

項

別

目
3 連結子会
社の中間
決算日
(決算日)
等に関す
る事項

当連結中間会計期間

前中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成15年 7月 1日

自 平成14年 7月 1日

自 平成14年 7月 1日

至 平成15年12月31日
連結子会社の中間連結決算日が中間連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

至 平成14年12月31日
連結子会社の中間連結決算日が中間連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

中間

中間

会社名
決算日
(株)ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲﾌｧｲﾅﾝｽｱﾝﾄﾞ9/30
ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ
(株)ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｼｰｱﾝﾄﾞｵｰ
9/30(株)ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ･ｴｸｽﾁｪﾝｼﾞ 9/30

会社名決算日(株)ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲﾌｧｲﾅﾝｽｱﾝﾄﾞ9/30
ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ
(株)ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｼｰｱﾝﾄﾞｵｰ
9/30

中間連結財務諸表を作成するに当たっては、子会社の中間決算日現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

同左

至 平成15年 6月30日
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名(株)ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲﾌｧｲﾅﾝｽｱﾝﾄﾞﾃｸﾉﾛｼﾞｰ
(株)ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｼｰｱﾝﾄﾞｵｰ(株)ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ･ｴｸｽﾁｪﾝｼﾞ

決算日

3/31
3/31
3/31

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。

27

株式会社インターネット総合研究所(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

期
項

別

目

4 会計処理基準に関する事項

当連結中間会計期間

前中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成15年 7月 1日

自 平成14年 7月 1日

自 平成14年 7月 1日

至 平成15年12月31日

至 平成14年12月31日

至 平成15年 6月30日(1) 重要な資産の評価基準及び(1) 重要な資産の評価基準及び(1) 重要な資産の評価基準及び

評価方法
評価方法
有価証券
有価証券
その他有価証券
移動平均法による原価法
同左
・時価のあるもの
中間決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)
・時価のないもの移動平均法による原価法
たな卸資産
たな卸資産
総平均法による原価法
同左(2) 重要な減価償却資産の(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
減価償却の方法
有形固定資産有形固定資産･･･定率法同左
なお、(株)ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞﾀﾜｰは、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおり。
建物
8〜15 年
機械装置
6年
工具器具備品
2〜10 年
無形固定資産無形固定資産･･･定額法同左
なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率によ同左り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
賞与引当金
賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、同左
支給見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金
退職給付引当金
退職給付制度を導入している子会社については、従業員の退職給付に備えるため、当中間連結会計年度末に同左おいて発生していると認められる額を計上しております。

28

評価方法
有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
決算期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)
・時価のないもの
同左
たな卸資産
同左
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産同左

無形固定資産同左(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金
同左

賞与引当金
同左

退職給付引当金
退職給付制度を導入している子会社については、従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

株式会社インターネット総合研究所(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

期
項

目

別

当連結中間会計期間
自 平成15年 7月 1日
至 平成15年12月31日

前中間連結会計期間
自 平成14年 7月 1日
至 平成14年12月31日

4 会計処理基準に関する事項(4) 重要なリース取引の処理方法

5 中間連結

キャッ
シュ･フ
ロー(連
結キャッ
シュ･フ
ロー)計算
書におけ
る資金の
範囲

(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転同左すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) その他中間連結財務諸表作成のた (5) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
めの重要な事項① 消費税等の会計処理は、税抜方式① 同左
によっております。なお、仮払消
費税等および仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の｢その他」に含めて表示しております。
② 投資事業組合への出資金は、組合② 同左契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
中間連結キャッシュ･フロー計算書に同左おける資金(現金および現金同等物)
は、手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資を範囲としております。

29前連結会計年度
自 平成14年 7月 1日
至 平成15年 6月30日
役員退職慰労引当金
役員退職慰労金について内規による定めのある子会社については、
役員の退職慰労金の支出に備える
ため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法

同左(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

② 同左

連結キャッシュ･フロー計算書における資金(現金および現金同等物)は、手
許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資を範囲としております。

株式会社インターネット総合研究所(会計処理の変更)

当連結中間会計期間

前中間連結会計期間

自 平成15年 7月 1日

自 平成14年 7月 1日

至 平成15年12月31日

至 平成14年12月31日

前連結会計年度
自 平成14年 7月 1日
至 平成15年 6月30日(役員退職慰労引当金)
連結子会社のタウ技研（株）では、役
員退職慰労金を、従来支出時の費用としておりましたが、当期から内規に基づいて引当金を計上する方法に変更いたしました。
この変更は、役員の在任期間の長期化に伴う役員退職慰労金の金額負担の重要性が高くなる中で、一時的な費用発生による期間損益の歪みを回避するとともに過年度分の早期充足による財務体質の健全化を図ること、また、当下期において策定された連結グループの事業方針に基づき、同社の内規の改訂・承認が下期に行われ、当該事業方針に基づき、役員の一部が、平成15年
9月12日開催の定時株主総会で辞任することが予定されていることを勘案し、会計処理の変更を、意思決定したものであります。
この変更に伴い、当期発生額5,270千円を販売費および一般管理費に、過年度相当額53,180千円は特別損失に計上しております。この結果、従来の処理方法によった場合に比べて営業損失および経常損失が5,270千円、税金等調
整前当期純損失が58,450千円増加しております。
なお、下期における変更のため、当中間連結会計期間では従来の方法によっており、変更後の方法によった場合に比べ、営業損失および経常損失は3,015千円、税金等調整前中間純損失
は56,195千円、それぞれ少なく計上されております。

（役員退職慰労金規定の廃止)
役員退職慰労金について内規による定めのある子会社については、内規に基づく期末要支給額の引当金を計上しておりましたが、当連結中間会計期間において、連結ｸﾞﾙｰﾌﾟ各社の役員に対するｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞﾌﾟﾗﾝの総合的な見直しを行うに当たり、役員退職慰労金の内規を廃止することにいたしました。
この変更により、前期末要支給額
58,450千円から当連結中間会計期間に退任した役員への退職金支給額を控除した中間連結会計期間末残高26,749千
円全額を取崩し、特別利益に計上しております。この結果、税金等調整前当期純損失と当期純損失が、それぞれ
26,749千円、15,916千円減少しております。

30

株式会社インターネット総合研究所(表示方法の変更)

当連結中間会計期間

前中間連結会計期間

自 平成15年 7月 1日
至 平成15年12月31日

自 平成14年 7月 1日
至 平成14年12月31日(中間連結貸借対照表について)「有形固定資産」は、前中間連結会計年度では総額で一括掲記しておりましたが、｢建物」が、総資産額の100分の5を超えたため、区分掲記いたしました。前中間連結
会計年度末の有形固定資産の内訳は以下のとおりであり
ます。
建
減
工
減

価 償 却 累 計具器具備
価 償 却 累 計物
額
品
額

111,763 千円△20,644 千円
334,297 千円△176,342 千円「長期未払金」は、前中間連結会計年度では固定負債「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間連
結会計年度末の金額が負債、少数株主持分及び資本合計の100分の5を超えたため、区分掲記いたしました。前中間連結会計年度の「長期未払金」の金額は、7,199千円であります。
(中間連結キャッシュフロー計算書について)
前中間連結会計年度では、独立掲記していた「有形固定資産の売却による収入」は,金額の重要性を勘案し、「その他の投資活動純減少」に含めて表示しております。当中間連結会計年度における「有形固定資産の売却による収入」は、以下のとおりです。
当中間連結会計年度
60 千円
有形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出」は、前中間連結会計
年度では「有形固定資産の取得による支出」及び「無形固定資産の取得による支出」に区分掲記しておりました
が、金額の重要性を勘案し、一括して掲記する方法に変更しました。当中間連結会計年度の「有形固定資産の取得による支出」及び｢無形固定資産の取得による支出」の内訳
は以下のとおりです。
当中間連結会計年度
有形固定資産の取得による支出△ 130,031 千円
無形固定資産の取得による支出△ 3,566 千円
投資活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証券及び関連会社株式の取得による支出」は、前中間連結会計
年度では「投資有価証券の取得による支出」及び「関連会社株式の取得による支出」に区分掲記しておりました
が、金額の重要性を勘案し、一括して掲記する方法に変更しました。当中間連結会計年度の「投資有価証券の取得による支出」及び｢関連会社株式の取得による支出」の内訳
は以下のとおりです。
当中間連結会計年度
投資有価証券の取得による支出△ 20,000 千円
関連会社株式の取得による支出△ 6,000 千円

31

株式会社インターネット総合研究所(追加情報)

当連結中間会計期間

前中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成15年 7月 1日

自 平成14年 7月 1日

自 平成14年 7月 1日

至 平成15年12月31日

至 平成14年12月31日(自己株式及び法定準備金取崩等に関する会計基準について)
当中間会計期間から「企業会計基準第1号 自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」(平成14年2月21日 企業会計基準委員会)を適用しております。
この変更に伴う損益に与える影響はありません。

至 平成15年 6月30日(中間連結貸借対照表について)
中間連結財務諸表規則の改正により、
当中間連結会計年度から、「資本準備金」は「資本剰余金」として表示しております。
中間連結財務諸表規則の改正により、
当中間連結会計年度から、「連結剰余金」は「利益剰余金」として表示しております。
(中間連結剰余金計算書について)
中間連結財務諸表規則の改正により、
当中間連結会計年度から、中間連結剰余金計算書を資本剰余金の部及び利益剰余金の部に区分して記載しております。
中間連結財務諸表規則の改正により、
当中間連結会計年度から、「欠損金期首残高」は「利益剰余金期首残高」として、「欠損金中間期末残高高」は「利益剰余金中間期末残高」として表示しております。
前中間連結会計年度において独立項目として記載しておりました「中間純損失」は、中間連結財務諸表規則の改正により,当中間連結会計年度から「利益剰余金減少高」の内訳として表示して
おります。

32

株式会社インターネット総合研究所

注記事項(中間連結貸借対照表関係)

当中間連結会計期間末

前中間連結会計期間末（平成15年12月31日現在）

前連結会計年度末（平成14年12月31日現在）（平成15年6月30日現在）※1

投資事業組合への出資金の評価
投資事業組合への出資について
は、平成15年6月30日現在の中間組合決算報告書に基づいて評価しております。

※1 投資事業組合への出資金の評価
投資事業組合への出資について
は、平成14年6月30日現在の中間組合決算報告書に基づいて評価しております。

※1 投資事業組合への出資金の評価
投資事業組合への出資について
は、平成14年12月31日現在の組合
決算報告書に基づいて評価してお
ります。

※2

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理
中間連結会計期間末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理
しております。なお、当中間連結
会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期
間末日満期手形が中間連結会計期
間末日残高に含まれております。

※2 中間連結会計期間末日満期手形の
会計処理
同左

※2

支

払

手

※3

偶発債務

※4

担保提供資産形

32,156 千円

支

払

手

形

60,474 千円※3 偶発債務※3 偶発債務関連会社以外の会社の割賦販売契約に基づく未払代金に対して連帯保証を行っています。
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｸﾛｯｼﾝｸﾞｼﾞｬﾊﾟﾝ(株)48,396 千円※4 担保提供資産

受取手形及び売掛金※4 担保提供資産

21,741 千円

対応債務48,804 千円
116,982 千円

その他流動負債
長期未払金(中間連結損益計算書関係)※1

当連結中間会計期間

前中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成15年 7月 1日

自 平成14年 7月 1日

自 平成14年 7月 1日

至 平成15年12月31日
至 平成14年12月31日
至 平成15年 6月30日
販売費及び一般管理費の主なもの※1 販売費及び一般管理費の主なもの※1 販売費及び一般管理費の主なもの
役
員報酬 147,345 千円
給与321,906 千円
給与 688,272 千円
給与 320,496 千円
賞与引当金繰入額
15,264 千円
賞与引当金繰入17,630 千円
賞与引当金繰入額
9,028 千円
貸倒引当金繰入額
12,128 千円
退 職 給 付 費 用14,704 千円
貸倒引当金繰入額
賃

借950 千円

賃

借料

料 114,703 千円

33

97,954 千円

役
引

員
当

退
金

職
繰

慰
入

労
額

5,270 千円

連結調整勘定償却

7,196 千円

株式会社インターネット総合研究所(中間連結キャッシュ･フロー計算書関係)

当連結中間会計期間

前中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成15年 7月 1日

自 平成14年 7月 1日

自 平成14年 7月 1日

至 平成15年12月31日

至 平成14年12月31日

至 平成15年 6月30日※1 現金及び現金同等物の中間期末※1 現金及び現金同等物の中間期末※1 現金及び現金同等物の期末残高と連残高と中間連結貸借対照表に記残高と中間連結貸借対照表に記結貸借対照表に記載されている科目
載されている科目の金額との関載されている科目の金額との関の金額との関係係
係
現金及び預金勘定 2,256,075 千円
現金及び預金勘定 5,004,475 千円
現金及び預金勘定 1,623,108 千円
有 価 証 券 勘 定
有 価 証 券 勘 定
11,017 千円
有 価 証 券 勘 定
11,015 千円
11,017 千円
計2,267,092 千円
現金及び現金同等物 1,634,123 千円
計5,015,492 千円
預入期間が3ヶ月
預入期間が3ヶ月を
16,000 千円
16,000 千円
超 え る定 期 預 金を超える定期預金
現金及び現金同等物 2,251,092 千円
4,999,492 千円

34

株式会社インターネット総合研究所(リース取引関係)

当連結中間会計期間

前中間連結会計期間

自 平成15年 7月 1日

前連結会計年度

自 平成14年 7月 1日

自 平成14年 7月 1日

至 平成15年12月31日
ﾘｰｽ物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のﾌｧｲﾅﾝｽ･ﾘｰｽ

至 平成14年12月31日
ﾘｰｽ物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のﾌｧｲﾅﾝｽ･ﾘｰｽ

至 平成15年 6月30日
ﾘｰｽ物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のﾌｧｲﾅﾝｽ･ﾘｰｽ(1)ﾘｰｽ物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額(1)ﾘｰｽ物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額及び期末残高相当額(1)ﾘｰｽ物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

単位:千円
機械
装置

工具器具 無形
備品 固定資産取 得 価 額
相 当 額 687,665 272,904

工具器具 無形
備品 固定資産合計

7,205 967,775

減 価 償 却
累 計 額
相 当 額 290,735 109,451

6,089 406,277

期 末 残 高相 当 額 396,929 163,452

1,116 561,498(2)未経過ﾘｰｽ料期末残高相当額
1年内
1年超
合 計

単位:千円

236,395 千円
334,211 千円
570,607 千円

取 得 価 額
相 当 額
減 価 償 却累 計 額
相 当 額
期 末 残 高相 当 額

85,047

単位:千円

合計

機械
装置

92,253

取 得 価 額
相 当 額 668,534 302,522

7,205 978,262

7,205

工具器具 無形
備品 固定資産合計

53,092

4,648

57,741

減 価 償 却
累 計 額
相 当 額 202,716

87,9235,369 296,009

31,954

2,557

34,512期 末 残 高相 当 額 465,818 214,598

1,836 682,252(2)未経過ﾘｰｽ料期末残高相当額
1年内
1年超
合 計

17,933 千円
18,306 千円
36,239 千円(2)未経過ﾘｰｽ料期末残高相当額
1年内
1年超
合 計

238,436 千円
451,781 千円
690,217 千円(3)支払ﾘｰｽ料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払ﾘｰｽ料
126,190 千円
減価償却費相当額
120,755 千円
支払利息相当額
6,579 千円(3)支払ﾘｰｽ料及び減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払ﾘｰｽ料
14,479 千円
減価償却費相当額 13,280 千円
支払利息相当額
922 千円(3)支払ﾘｰｽ料及び減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払ﾘｰｽ料
26,022 千円
減価償却費相当額
23,350 千円
支払利息相当額
2,081 千円

(4)減価償却費相当額の算定方法
ﾘｰｽ期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4)減価償却費相当額の算定方法
同左(4)減価償却費相当額の算定方法
同左(5)利息相当額の算定方法
ﾘｰｽ料総額とﾘｰｽ物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法は利息法によっております。

(5)利息相当額の算定方法
同左(5)利息相当額の算定方法
同左

35

株式会社インターネット総合研究所(有価証券関係)
1.その他有価証券で時価のあるもの

区分
①株式
②債券
合計

(単位:千円)
当中間連結会計期間末

前中間連結会計期間末

前連結会計年度末（平成15年12月31日現在）（平成14年12月31日現在）（平成15年6月30日現在）

中間連結
貸借対照
取得原価 表計上額
24,696
24,67824,696
24,678

差額
△18
△18

取得原価
163,413
163,413

中間連結
貸借対照表
計上額
158,185
158,185

差額△5,228△5,228

連結貸借
対照表計
取得原価
上額
24,69627,303
24,69627,303

差額
2,607
2,607

2.時価評価されていない有価証券

その他有価証券① 証券投資信託受益証券② 非上場株式(店頭売買株式を除く)

当中間連結会計期間末（平成15年12月31日現在）

前中間連結会計期間末（平成14年12月31日現在）(単位:千円)前連結会計年度末（平成15年6月30日現在）

中間連結貸借対照表計上額
11,017441,784

中間連結貸借対照表計上額
11,015404,566

連結貸借対照表計上額
11,017
351,821160,000
612,802

160,000
575,581

160,000
522,838③ 債券
合計(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
当中間会計期間末、前中間会計期間末、前連結会計年度末において、注記すべき残高はありません。

36

株式会社インターネット総合研究所(セグメント情報)
１．事業の種類別セグメント情報
当連結中間会計期間（自 平成１５年７月１日 至平成１５年１２月３１日）
IPﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ
IPﾈｯﾄﾜｰｸ事業
事業
その他事業
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(単位:千円)
計

消去
又は全社

連結

外部顧客に対する売(1) 上高セグメント間の内部(2) 売上高又は振替高

計
営業費用
営業損益

6,268,550

3,359,496

4,788

9,632,835-

9,632,835

22,5006,291,050
6,609,756△318,705

1,000
3,360,496
3,189,797
170,699

4,788
4,954
△165

23,5009,656,335
9,804,507△148,172(23,500)(23,500)
86,318(109,818)

9,632,835
9,890,826△257,990(注)1. 事業の区分は内部管理上採用している区分によっております。
2. 各区分の主な内容(1)IPﾈｯﾄﾜｰｸ事業：ｲﾝﾀｰﾈｯﾄに関わるﾈｯﾄﾜｰｸの設計/構築/運用のｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ及びその請負(2)IPﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ事業：ﾈｯﾄﾜｰｸに関連する端末系ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ･通信ｼｽﾃﾑの開発
3. 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は86,318千円であり、そのうち主なものは、親会社本社の総務部門等、管理部門に係る費用であります。

前中間連結会計期間（自 平成１4年７月１日 至 平成１4年１２月３１日）
IPﾈｯﾄﾜｰｸ
IPﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ
事業
事業
その他事業

(単位:千円)
計

消去
又は全社

連結

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高
外部顧客に対する売(1) 上高1,478,812

3,351,887

5,539

4,836,239-

4,836,239

1,478,812
1,751,331△272,518

3,351,887
3,200,745
151,141

5,539
5,816
△277

4,836,239
4,957,893△121,653

104,461(104,461)

4,836,239
5,062,355△226,115

セグメント間の内部(2) 売上高又は振替高
計
営業費用
営業損益

(注)1. 事業の区分は内部管理上採用している区分によっております。
2. 各区分の主な内容(1)IPﾈｯﾄﾜｰｸ事業：ｲﾝﾀｰﾈｯﾄに関わるﾈｯﾄﾜｰｸの設計/構築/運用のｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ及びその請負(2)IPﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ事業：ﾈｯﾄﾜｰｸに関連する端末系ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ･通信ｼｽﾃﾑの開発
3. 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は104,461千円であり、そのうち主なものは、親会社本社の総務部門等、管理部門に係る費用であります。

前連結会計年度（自 平成１4年７月１日 至 平成１5年6月３0日）
IPﾈｯﾄﾜｰｸ
IPﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ
事業
事業
その他事業

(単位:千円)
計

消去
又は全社

連結

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高
外部顧客に対する売(1) 上高セグメント間の内部(2) 売上高又は振替高

計
営業費用
営業損益

5,008,347

6,287,246

11,357

11,306,950-

11,306,950

5,008,347
5,380,972△372,624

6,287,246
5,987,615
299,630

11,357
11,655△298

11,306,950
11,380,243△73,292

276,277(276,277)

11,306,950
11,656,521△349,570(注)1. 事業の区分は内部管理上採用している区分によっております。
2. 各区分の主な内容(1)IPﾈｯﾄﾜｰｸ事業：ｲﾝﾀｰﾈｯﾄに関わるﾈｯﾄﾜｰｸの設計/構築/運用のｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ及びその請負(2)IPﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ事業：ﾈｯﾄﾜｰｸに関連する端末系ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ･通信ｼｽﾃﾑの開発
3. 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は276,277千円であり、そのうち主なものは、親会社本社の総務部門等、管理部門に係る費用であります。

37

株式会社インターネット総合研究所(セグメント情報)
２．所在地別セグメント情報
当連結中間会計期間（自 平成１５年７月１日 至平成１５年１２月３１日）

全セグメントの売上高に占める「本邦」の割合が、いずれも90％を超えているため、所在地別セグ
メント情報を省略しております。
前中間連結会計期間（自 平成１4年７月１日 至 平成１4年１２月３１日）

全セグメントの売上高に占める「本邦」の割合が、いずれも90％を超えているため、所在地別セグ
メント情報を省略しております。
前連結会計年度（自 平成１4年７月１日 至 平成１5年6月３0日）

全セグメントの売上高に占める「本邦」の割合が、いずれも90％を超えているため、所在地別セグ
メント情報を省略しております。
３．海外売上高
当連結中間会計期間（自 平成１５年７月１日 至平成１５年１２月３１日）

海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
前中間連結会計期間（自 平成１4年７月１日 至 平成１4年１２月３１日）

海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
前連結会計年度（自 平成１4年７月１日 至 平成１5年6月３0日）

海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

38

株式会社インターネット総合研究所(1株あたり情報)項目
1株当たり純資産額

当連結中間会計期間

前中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成15年 7月 1日
至 平成15年12月31日
158,439.21 円

自 平成14年 7月 1日
至 平成14年12月31日
130,014.39 円

自 平成14年 7月 1日
至 平成15年 6月30日
109,446.63 円

16,167.55 円

36,153.94 円

1株当たり中間(当期)純損失

4,194.27 円（追加情報）
平成15年12月31日最終の株
主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主な
らびに端株原簿に記載または記録された端株主の所有株式
数を、平成16年2月20日付をもって１株につき2株の割合をもって株式分割を実施いた
しますが、1株当たり純資産
額、1株当たり中間純損失の算定にあたっては、分割前の株式数を使用しております。

潜在株式調整後
1株当たり中間(当期)純利益

潜在株式調整後1株当たり中間純利益は、1株当たり中間純損失が計上されているため記載しておりません。

同左

潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、1株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

（追加情報）
当中間連結会計期間から「1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第2号）及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用
指針（企業会計基準適用指針第4号）を適用しております。なお、これによる影響はありません。
1株当たり中間(当期)純損失
算定上の基礎中間（当期）純損失
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る中間（当期）純損失
普通株式の期中平均株式数

希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

176,874 千円

662,212 千円

1,487,394 千円

- 千円

- 千円

- 千円

192,375 千円

662,212 千円

1,487,394 千円

42,170.42 株

40,959.34 株

41,140.58 株

新株引受権1種類（新株予約権の目的となる株式の数200株）及び新株予約権1種類（新株予約権の個
数990個）。

新株引受権2種類（新株予約権の目的となる株式の数742株）及び新株予約権1種類（新株予約権の個
数327個）。

新株引受権2種類（新株予約権の目的となる株式の数717株）及び新株予約権1種類（新株予約権の個
数62個）。

39

株式会社インターネット総合研究所(重要な後発事象)

1

当連結中間会計期間
自 平成15年 7月 1日
至 平成15年12月31日
平成電電株式会社の営業の一部譲受けについて
当社は、平成16年1月16日開催の取締役会決議において、平成電電株式会社の営業のうちISP（ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･ｻｰﾋﾞｽ･ﾌﾟﾛﾊﾞｲﾀﾞ）向けﾀﾞｲﾔﾙｱｯﾌﾟ
接続事業に関する営業譲受けに関する基本合意を正式に契約することを決議いたしました。
その内容は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間
自 平成14年 7月 1日
至 平成14年12月31日
1 新株予約権の付与(ｽﾄｯｸｵﾌﾟｼｮﾝ)について当社は、平成15年2月18日開催の取締役会で第2回新株予約権（ｽﾄｯｸ
ｵﾌﾟｼｮﾝ)の発行を決議いたしました。
なお、その内容は以下のとおりであります。
新株予約権の目的で

当社普通株式62株

ある株式の種類お（新株予約件1個

よび数(1) 営業譲受けの内容

ISPに対して提供している譲受け部門の内容
ﾀﾞｲﾔﾙｱｯﾌﾟ接続事業
譲 受 け 部 門の 経 営 成 績

平成15年1月期（実績）
売上高
経常利益

2,019百万円
1,121百万円（資産項目）
工具器具備品

40百万円

譲 受 け 部 門 の （負債項目）
資産・負債の項目
お よ び 金 額 ※上記の他、ｵﾌﾊﾞﾗﾝｽ
債務としてﾘｰｽ務残高が65百万円存在する。
譲受け価額は、営業権19

(1)

割当先

につき1株)

発行する新株譲 受 け る 相 手
平 成 電 電 株 式 会 社
会 社 の 名 称

前連結会計年度
自 平成14年 7月 1日
至 平成15年 6月30日
1 第三者割当増資に係る包括契約について当社は、平成15年7月22日開催の取締役会決議において、第三者割当増資にかかる包括契約を締結することを決議いたしました。内容については以下のとおりであります。

62個

予約権の総数
新株予約権の発行価(2)

新株予約権の発行日

平成15年2月18日

新株予約権の行使に新株予約権1個あたり包括契約の内容
1,000,000千円

発行価額の総額

5回

発行回数

無償

額

ﾘｰﾏﾝﾌﾞﾗｻﾞｰｽﾞ･ｺﾏｰ
ｼｬﾙ･ｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ･ｱｼﾞ
ｱ･ﾘﾐﾃｯﾄﾞ

発行株式の種類

普通株式

増資による増加

3,580株

株式数

より発行する株式の208,000円（1株に※発行価格決定期間

発行価額つき208,000円)

における当社株式の資本組入額1株につき104,000円

終値平均を300,000

新株予約権の行使に円と仮定して算出し12,896,000円

より発行する株式のた場合の発行される

発行価額の総額

株式数であります。

付与対象者

当社の従業員12名

各回の発行価額の権利行使期間平成17年4月 1日から総額

平成22年3月31日まで

各回の発行価額

譲受け価額および 億95百万円と譲渡資産40
決 裁 方 法 百万円との合計額20億35

2億円(概算額)
各回の発行決議の直前40営業日の東京証
券取引所ﾏｻﾞｰｽﾞにおける当社普通株式終百万円を現金にて支払う。

値平均×93%（円未満(2) 営業譲受けの日程

切捨て)

平成16年1月16日

取締役会

平成16年1月19日

営業譲受け契約書締結(3)

平成16年2月 1日 営業譲受け期日(3) 譲受け会社の概要
名称

発行日程(予定)
具体的な発行日程(予定)は以下のとおりであります。
第1回
平 成 15 年 9 月 19 日 新 株 発 行決議取締 役会： 平成電電株式会社

平 成 15 年 9 月 20 日 新 株 発 行決議取締 役会

主 な 事 業 内 容 ： 電気通信事業
設 立 年 月 日 ： 平成2年7月27日
本 店 所 在 地 ： 東京都渋谷区広尾一丁目
1番39号
代

表

者

決

議

公

告

平 成 15 年 10 月 6 日 払

込

期

日

平 成 15 年 10 月 6 日 株

式

発

行

日

第2回

： 佐藤賢治資 本 の 額 ： 12億36百万円

平 成 15 年 12 月 8 日 新 株 発 行 決議取締 役会

従 業 員 数 ： 280名

平 成 15 年 12 月 9 日 新 株 発 行 決議取締 役会

大 株 主 の 構 成 ： 佐藤賢治

56.8%

決

議

公

告

当 社 と の 関 係 ： 当社の出資先（出資額89百平 成 15 年 12 月 24 日 払

込

期

日

万円出資比率0.37％）及び

平 成 15 年 12 月 25 日 株

当社の機器販売等の取引先

第3回

式

発

行

日

平 成 16 年 3 月 3 日 新 株 発 行 決議取締 役会
平 成 16 年 3 月 4 日 新 株 発 行決議取締 役会
決

議

公

告

平 成 16 年 3 月 19 日 払

込

期

日

平 成 16 年 3 月 20 日 株

40

式

発

行

日

株式会社インターネット総合研究所(重要な後発事象)

当連結中間会計期間
自 平成15年 7月 1日
至 平成15年12月31日

前連結会計年度
自 平成14年 7月 1日
至 平成15年 6月30日

前中間連結会計期間
自 平成14年 7月 1日
至 平成14年12月31日(4) 営業譲渡の理由[1]本事業の買収により、安定した売上とｷｬｯｼｭﾌﾛｰを獲得し、企業規模の拡大を図ること。
[2]事業の既存顧客である地方及び中小規模のISPを獲得することによって、技術ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞや機器販売等の当社の既存ﾋﾞｼﾞﾈｽの拡大を図ること。
[3]技術ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞや機器販売等を中心とする、単発型ﾋﾞｼﾞﾈｽ（ｽﾎﾟｯﾄﾋﾞｼﾞﾈｽ）から、毎月営業ｷｬｯｼｭﾌﾛｰを安定的に獲得するﾘﾋﾟｰﾄ型ﾋﾞｼﾞﾈｽ(ｽﾄｯｸﾋﾞｼﾞﾈｽ）へ、
ﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙを転換し事業基盤の安定化を図ること。

第4回
平 成 16 年 5 月 24 日 新 株 発 行 決 議取締 役会
平 成 16 年 5 月 25 日 新 株 発 行 決 議取締 役会
決

議

公

告

平 成 16 年 6 月 9 日 払

込

期

日

平 成 16 年 6 月 10 日 株

式

発

行

日

第5回
平 成 16 年 8 月 27 日 新 株 発 行 決 議取締 役会
平 成 16 年 8 月 28 日 新 株 発 行 決 議取締 役会
決

議

公

告

平 成 16 年 9 月 13 日 払

込

期

日

平 成 16 年 9 月 14 日 株

式

発

行

日

(4)

配当起算日
毎年1月1日から6月30日までに発行されたものについては1月1日とし、毎年7月1日から12月31日までに発行されたものについては7月1日とします。

(5)

増資の理由及び資金使途
新たな成長分野(ﾕﾋﾞｷﾀｽIPﾈｯﾄﾜｰｸ事業およびﾕﾋﾞｷﾀｽIPﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ事業)の成長資金需要が高まってきており、この運転資金ﾆｰｽﾞに対して、無借金経営を維持しつつ事業拡大を図るための資金調達であります。

2 資本準備金の減少について(その他資本剰余金への振替について)
当社は、平成15年9月18日開催の定時株
主総会により、商法289条第2項の規定に基づき資本準備金を減少する議案を決議いたしました。
これにより、法定手続が完了したときに、「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」(企業会計基準第1号)に基づき、3,980,103千円をその他の資本剰余金に計上いたします。
3 子会社の第三者割当増資について
連結子会社の株式会社ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞﾀﾜｰ
は、平成15年7月17日に開催した取締役会の決議に基づいて、600,000千円の第三者割当による新株発行を実施いたしました。
この結果、当社の同社に対する持分比率
は、50.8%になりました。なお、増資の概要は以下のとおりであります。
新株の種類および数
新株の割当先普通株式4,000株
ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ･ｲﾝﾀｰﾈｯﾄﾌｧﾝ
ﾄﾞ(1,333株)
ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ･ｲﾝﾀｰﾈｯﾄﾃｸﾉ
ﾛｼﾞｰ･ﾌｧﾝﾄﾞ2号(2,677株)

発行価額

41150,000円/1株

発行総額

600,000千円

払込期日

平成15年7月30日

資金使途

設備投資資金