第12期
定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
連結計算書類
連結株主資本等変動計算書･･･ 1
連結注記表･････････････････ 2
計算書類
株主資本等変動計算書･･･････ 11
個別注記表･････････････････ 12

本内容は、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、掲載しているものです。

連結株主資本等変動計算書
４ 月 １ 日から
(平成29年
平成30年 ３ 月31日まで)
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

金

主

資本剰余金

資

利益剰余金

本
自 己 株 式

株主資本合計

千円

千円

千円

千円

千円

3,000,000

10,154,816

20,134,805△757,277

32,532,344

剰 余 金 の 配 当△692,983△692,983

親会社株主に帰属する当期純利益

4,172,688

4,172,688

自 己 株 式 の 取 得△237

土地再評価差額金取崩△237△502,603△502,603

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)－

当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

2,977,102△237

2,976,864

3,000,000

10,154,816

23,111,907△757,515

35,509,209

その他の包括利益累計額
その他有価証券 土 地 再 評 価 退職給付に係る その他の包括評価差額金 差額
金 調 整 累 計 額 利益累計額合計
当
当

期

首

残

高

期

変

動

額

純資産合計

千円

千円

千円

千円

千円

千円

4,580,069

2,152,116

187,167

6,919,354

215,290

39,666,989

剰 余 金 の 配 当－△692,983

親会社株主に帰属する当期純利益－

4,172,688

自 己 株 式 の 取 得

－

△237

土地再評価差額金取崩－△502,603

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

非 支 配
株主持分

期

末

残

高

442,175

1,037,337

65,271

1,544,784

442,175
5,022,245

1,037,337

65,271

1,544,784

13,685

4,535,335

3,189,453

252,4398,464,138

228,976

44,202,324（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 1 ―13,685

1,558,470

連結注記表1. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 23社
連結子会社の名称
三重交通㈱、三交不動産㈱、三重いすゞ自動車㈱、御在所ロープウエイ㈱、㈱三交クリエイティブ・ライフ、三重交通商事㈱、㈱三重カンツリークラブ、
三交興業㈱、名阪近鉄バス㈱、㈱三交タクシー、三重急行自動車㈱、㈱三交コミュニティ、三交伊勢志摩交通㈱、㈱観光販売システムズ、㈱三交シーエルツー、八風バス㈱、ミドリサービス㈱、名阪近鉄旅行㈱、㈱三交不動産鑑定所、鳥羽シーサイドホテル㈱、㈱三交イン、㈱三交ドライビングスクール、三交ウェルフェア㈱（2）持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社の数及び会社等の名称
持分法を適用した関連会社の数
２社
持分法を適用した関連会社の名称
三重県観光開発㈱、㈱松阪カントリークラブ② 持分法を適用しない関連会社の名称等
会社等の名称㈱エム・エス・ピー
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用会社から除外しております。
③ 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

― 2 ―（4）会計方針に関する事項① 資産の評価基準及び評価方法
ア 有価証券の評価基準及び評価方法
・その他有価証券
時 価 の あ る も の……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時 価 の な い も の……移動平均法による原価法
イ たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商 品 及 び 製 品……主として売価還元法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
・販 売 用 不 動 産……個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）・仕掛
品……個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
・原 材 料 及 び 貯 蔵 品……主として移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 固定資産の減価償却の方法
ア 有 形 固 定 資 産……定率法によっております。ただし、賃貸資産、太陽光発電に係る資産及び運（リース資産を除く。） 搬具のうちバス車両、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
イ 無 形 固 定 資 産……定額法によっております。
（リース資産を除く。）
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準
によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ウ リ ー ス 資 産……所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 引当金の計上基準
ア 貸 倒 引 当 金……債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
イ 製 品 保 証 引 当 金……分譲土地建物のアフターサービス費用等の支払に備えるため、過去の支払実績を基礎に将来の補修費等見積額を計上しております。

― 3 ―

ウ

賞

与

引

当

金……従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
エ 旅 行 券 引 換 引 当 金……発行済旅行券の未使用分について、一定期間後収益に計上したものに対する将来の使用に備えるため、過去の引換率を基に見積額を計上しております。
オ 修 繕 引 当 金……環境エネルギー事業の発電設備につき、定期修繕費用の支出に備えるため、修繕計画による支出見込額のうち、当連結会計年度において発生していると認められる額を計上しております。
④ その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
ア 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９～11年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
イ ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受領時に営業収益と売上原価を計上する方法によっております。
ウ 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期間のものを除く。）については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
エ 支払利息の原価算入
期間費用として処理しております。
ただし、特定の大規模開発事業に係る借入金等の支払利息については取得原価に算入しております。
なお、当連結会計年度において取得原価に算入した支払利息はありません。

― 4 ―

オ

ヘッジ会計の処理
・ヘ ッ ジ 会 計 の 方 法……特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象……(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)金利スワップ
借入金
・ヘ ッ ジ 方 針……金利変動リスクの回避を目的としているため、投機的な取引は行わない方針
であります。
・ヘッジの有効性評価の方法……金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
カ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
キ 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
2.

表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書）① 前連結会計年度において、独立掲記していた「営業費用」の「運輸営業費」は、明瞭性を高めるため、
当連結会計年度から「運輸業等営業費及び売上原価」に科目名を変更しております。
② 前連結会計年度において、独立掲記していた「投資有価証券売却益」（前連結会計年度193,410千円）
は、金額的重要性がなくなったため、当連結会計年度においては特別利益「その他」に含めて表示しております。
③ 前連結会計年度において、特別利益「その他」に含めていた「固定資産売却益」（前連結会計年度
17,769千円）は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては独立掲記しております。

3. 連結貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産及び担保に係る債務（道路交通事業財団）
建物
462,346千円
車両240,368千円
土地1,367,135千円
計
2,069,850千円
上記担保資産の対象となる債務は、１年内返済予定の長期借入金52,500千円であります。

― 5 ―（その他）
商品及び製品44,807千円
販売用不動産4,218,109千円
建物
10,786,821千円
土地15,247,848千円
投資有価証券
2,448,540千円(うち関係会社株式)(1,840,794千円)
計32,746,128千円
上記担保資産の対象となる債務は、買掛金44,807千円、短期借入金7,320,000千円、１年内返済予定の長期借入金12,847,368千円、流動負債「その他」434,354千円、長期借入金34,402,454千円及び長期預り保証金6,423,611千円であります。
（2）有形固定資産の減価償却累計額
84,509,610千円（3）保証債務連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
亀山サンシャインパーク㈱5,835千円（借入債務）
一般顧客等
1,389,026千円（住宅ローン等）
計
1,394,861千円（4）土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び同改正法（平成11年３月31日
公布法律第24号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
（再評価の方法）
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価によっております。
（再評価を行った年月日）
平成12年３月31日（同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額）
再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。
（5）コミットメントライン契約
不慮の支出に備える等の理由から、取引銀行１行とコミットメントライン契約（特定融資枠契約）を締結しております。借入枠は1,000,000千円であり、実行残高はありません。

― 6 ―4. 連結損益計算書に関する注記（1）減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失
用途
場所
種類
（千円）
事業用資産 １件

愛知県名古屋市中区

工具、器具及び備品

327

賃貸資産

２件

東京都北区他

土地

179,236

遊休資産

７件

三重県松阪市他

土地及び建物等

94,970

当社グループは、事業用資産及び賃貸資産については管理会計上の区分を基準に概ね独立したキャッシ
ュ･フローを生み出す単位毎に、遊休資産については個別物件単位で、資産のグルーピングを行っております。
事業用資産及び賃貸資産のうち営業活動から生じる損益がマイナスの資産及び土地の市場価格が下落している資産について、また、遊休資産のうち現時点における使用見込がなく、市場価格が下落している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（274,533千円）として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、土地259,573千円、建物11,894千円、その他3,065千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価に準ずる評価額により算定しております。それ以外の固定資産に係る正味売却価額は市場価格等により評価しております。
（2）たな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額
商品売上原価に収益性の低下した販売用不動産の簿価切下げ額741,819千円が含まれております。
5. 連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数① 普通株式107,301 千株② 自己株式の数に関する事項
当連結会計年度期首の当連結会計年度
株式の種類
株 式 数(千株)
増 加 株 式 数(千株)
普通株式

8,303

０

当連結会計年度
減 少 株 式 数(千株)当連結会計年度末の
株
式
数(千株)

―

8,304

（注）自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるもの（０千株）であります。

― 7 ―（2）配当に関する事項① 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成29年６月23日
定時株主総会

普通株式

692,983

7.0

基準日

効力発生日

平成29年３月31日 平成29年６月26日②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議予定
株式の種類
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
平成30年６月21日
普通株式791,977
8.0 平成30年３月31日 平成30年６月22日
定時株主総会（注） 配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
6. 金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金にかかる顧客の信用リスクは、与信管理方針に沿ってリスク低減を図っております。投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブ取引は内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
（2）金融商品の時価等に関する事項
平成30年３月31日（当連結会計年度の決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
連結貸借対照表計上額(※１)（千円）

時価(※１)
（千円）

差額
（千円）

①

現金及び預金2,709,406

2,709,406―②

受取手形及び売掛金

6,742,050

6,742,050―③

リース投資資産1,643,012

1,643,012―④

投資有価証券
その他有価証券

10,433,578

10,433,578―⑤

支払手形及び買掛金(4,413,488)(4,413,488)

―

⑥

短期借入金

(18,442,000)(18,442,000)―⑦ 長期借入金(※２)(55,964,537)(55,811,027)（※１）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（※２）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

153,510― 8 ―（注1） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項①現金及び預金並びに②受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③リース投資資産
時価については、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。その結果、時価は帳簿価額にほぼ等しかったことから、当該帳簿価額によっております。
④投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
⑤支払手形及び買掛金並びに⑥短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑦長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。一部の変動金利による長期借入金は金利スワップ取引の特例処理の対象とされており、当該金利スワップ取引と一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積られた利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注2） 投資有価証券において非上場株式（連結貸借対照表計上額1,391,296千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「④投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。また、長期預り保証金（連結貸借対照表計上額12,364,417千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、表中には含めておりません。
7. 賃貸等不動産に関する注記（1）賃貸等不動産の状況に関する事項
連結子会社の一部では三重県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び商業施設（土地を含む。）等を有しております。
（2）賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

44,290,265

55,110,396（注１）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
（注２）当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額（指標等を用いて調整したものを含む。）であります。

― 9 ―8. １株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

444円19銭
42円15銭9. 資産除去債務に関する注記（1）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの① 当該資産除去債務の概要
事務所等の不動産賃貸借契約及び発電設備に係る原状回復義務等であります。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を、当該契約の期間に応じて１～29年と見積り、割引率は0～2.165％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
③ 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
1,058,496千円
取得に伴う増加額
151,909千円
時の経過による調整額
21,553千円
資産除去債務の履行による減少額△8,039千円
期末残高1,223,920千円（2）連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
連結子会社が使用している事務所等の一部については、不動産賃貸借契約により、事業終了時または退去時における原状回復義務に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃貸資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。また、一部の建物について、解体時におけるアスベスト除去費用に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する建物の撤去時期が明確でなく、将来解体する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため当該資産に見合った資産除去債務を計上しておりません。

本連結注記表中、千円単位の記載金額は千円未満を、千株単位の記載株式数は千株未満をそれぞれ切り
捨てて表示しております。

― 10 ―

株主資本等変動計算書
４ 月 １ 日から
(平成29年
平成30年 ３ 月31日まで)
株

主
資

資

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

金

資

本

本

剰

余

金

そ の 他
資本剰余金

資本準備金

資本剰余金
合
計

千円

千円

千円

千円

3,000,000

750,000

11,374,177

12,124,177

剰 余 金 の 配 当

－

当

益

－

自 己 株 式 の 取 得

－

期

純

利

当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

－

－

3,000,000

750,000

11,374,177

12,124,177

株

主

資

本

利益剰余金
その他利益
剰 余 金
繰越利益
剰 余 金

自己株式

利益剰余金
合
計

株主資本
合
計

純資産合計

千円

千円

千円

千円

千円

4,407,104

4,407,104△1,293,244

18,238,037

18,238,037

剰 余 金 の 配 当△692,983△692,983△692,983△692,983

当

1,866,233

1,866,233

1,866,233

1,866,233

△237

△237

当
当

期

首

残

高

期

変

動

額

期

純

利

益

自 己 株 式 の 取 得

－

△237

当 期 変 動 額 合 計1,173,249

1,173,249△237

1,173,012

1,173,012

当5,580,354

5,580,354△1,293,482

19,411,050

19,411,050

期

末

残

高

（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 11 ―

個別注記表1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法② たな卸資産の評価基準及び評価方法
・原材料及び貯蔵品 ……移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（2）引当金の計上基準
賞 与 引 当 金 ……従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
（3）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項①消費税等の会計処理……消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しております。
②連結納税制度の適用……連結納税制度を適用しております。
2.

貸借対照表に関する注記
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務① 短期金銭債権
3,194,008千円② 長期金銭債権
8,753千円③ 短期金銭債務
38,095千円

3.

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高① 営業収益② 営業費用
③ 営業取引以外の取引

2,805,014千円
263,259千円
3,682千円― 12 ―

4.

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
当事業年度期首の 当 事 業 年 度 増 加
株式の種類
株 式 数 （千 株） 株 式 数 （千 株）
普通株式

8,303

当事業年度減少
株 式 数 （千 株）

当事業年度末の
株 式 数 （千 株）

―

8,304

０

（注）自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるもの（０千株）であります。
5.

税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳は賞与引当金、未払事業税等であります。

6.

関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
議決権等の
会社等の
関連当事者
種類
所有(被所有)
名称
との関係
割
合

所有
子 会 社 三重交通㈱直接100％

資金の貸借
役員の兼任

取引の内容

取引金額
（千円）
(注９)

科

目

期末残高
（千円）

配当の受取(注１)673,972――

経営管理料の受取(注２)

285,365――

設備使用料の受取
(注３)

588

―

―

業務委託料(注４)

104,760――

施設の賃借(注５)66,302――

広告宣伝費(注６)

37,162――

ＣＭＳによる資金の預け金(注７)

2,079,041

利息の受取(注７)

2,251

流動資産
「その他」

750

利息の支払(注７)

1,181

―

―

連結納税に伴う受取予定額

233,794

未収入金― 13 ―

預け金

1,931,998

233,794

種類

会社等の
名称

子 会 社 三交不動産㈱

議決権等の所有(被所有)割
合所有
直接100％

関連当事者
との関係

役員の兼任

取引の内容

取引金額
（千円）
(注９)

科

目

期末残高
（千円）

配当の受取(注８)812,882――

経営管理料の受取(注２)375,939――

設備使用料の受取
(注３)

3,540

―

―

賃借料

2,160

―

―

777,375

未収入金

連結納税に伴う受取予定額

777,375

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１） １株につき9.26円（所有株式数 72,783千株）の配当金を受け取っております。
（注２） 前３年内事業年度における営業収益、営業費用、経常利益及び総資産額の各平均値を基礎数値に各社の構成比率を算出して、経営管理料を決定しております。
（注３） 当該設備の使用状況により各社の構成比率を算出して、設備使用料を決定しております。
（注４） 三重交通㈱から提示された業務委託料を毎期見直し、価格決定をしております。
（注５） 三重交通㈱から提示された賃借料を毎期見直し、価格決定をしております。
（注６） 三重交通㈱から提示された広告料を価格交渉の上で決定をしております。
（注７） 当社は三重交通㈱が導入しているＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）に参加しており、利息はＣＭＳに係るものであります。また、取引金額は平均貸付残高を記載しております。利率は市場金利を勘案して決定しております。
（注８） １株につき212.13円（所有株式数 3,832千株）の配当金を受け取っております。
（注９） 取引金額には消費税等を含めておりません。
7. １株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

196円08銭
18円85銭本個別注記表中、千円単位の記載金額は千円未満を、千株単位の記載株式数は千株未満をそれぞれ切り
捨てて表示しております。

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〈メモ欄〉