令和元年度 自己点検・評価報告書

愛知県

学（令和２年 6 月）

（１）教育中期計画

年度計画

計画の実施状況等

評価委員会において確認した事項、進捗状況に関するコメントなど

ア１

教育内容及び教育の成果等「年度計画を上回って実施している」
教養教育においては、学部４年間を ・全学生対象の教養教育科目群「県大世界 ・世界の情勢と愛知県の独自性を踏まえ、多文化・多言語への理通して学ぶ新カリキュラムを構築す
解を通じた協働能力を涵養するという理念のもと、教養教育改
あいち学（仮称）」の教育内容等についるとともに、不測の事態にも対応でき
革検討ＷＧを中心に 2021 年度から実施する「県大世界あいちて検討するとともに、学部４年間を通しる価値創造的な人間力を基礎に、世界た教養教育の実施に向けた新カリキュ学」を目玉とする新カリキュラム案の検討を行った。当初は「県的な視野から愛知県の特質を踏まえ、ラム案を策定する。

大世界あいち学」を一つの科目群として新設することを想定しグローバル社会で活躍できる人材や、ていたが、その理念を体現するために教養教育科目群全体にコ

多文化共生社会、ものづくり社会の牽アとなる科目を配置し、その中核をなす学部間連携科目を目標

引・発展などに貢献できる人材を育成の 5 科目から 8 科目に増やし新設することとした。
そのうち「多するため、自治体や企業・地域等から文化社会への招待」、「データサイエンスへの招待」の２科目をの外部人材の活用や、多様な専門分野

入学初年次必修の全学部連携型授業、他の６科目を複数学部連を持つ本学の強みを生かした５学部

携型授業とすることで、幅広い視野から課題を認識し、総合的連携教育を推進する。【重点的計画】な判断力を修得することのできる本学独自の新教養教育カリ
キュラムを策定した。また、学修段階に即して４年間を通した（指標）

系統的で複眼的な積み上げ履修の仕組みを構築した。これによ全学生対象の教養教育科目群「県大り、専門教育と並行して、愛知に根ざしたグローバルな視野と、

世界あいち学（仮称）」(*)を 2021 年

予測困難な新時代を生き抜く人間力を涵養し、汎用的能力を備度に新たに設置し、全学部連携型授業

えた人材の育成が期待できる、本学の学部構成を生かした特色を１科目、複数学部連携型授業を４科あるカリキュラムを実現させた。

[参考資料１]目開講する。
・愛知県内の各種現場（自治体・企業等） ・新カリキュラムの核となる学部間連携科目やキャリア関係科目(*)「県大世界あいち学（仮称）」とは、グローバル化が進む実社会で役立つと連携した授業科目の設置について検を中心に、愛知県内の各種現場との連携による学生派遣・講師討する。

招聘を組み込むことを検討した。また、現行の教養教育で実施

真の教養を身につけるため、愛知県

している「インターンシップ」などのキャリア教育科目についの地域的特性であるものづくり産業ては、新カリキュラムの体系に位置づけ直して継続することをの集積や喫緊の課題である多文化共決定した。

[参考資料１]

生等を主眼に、外国籍住民との関わり方や海外発信の手法など幅広い知識について、５学部横断的に学ぶことのできる教養教育科目群である。
「年度計画を十分に実施している」
２

ＩＴ・ＡＩなどの分野における技術 ・５学部共通の情報科学技術・倫理と、情 ・教養教育改革検討ＷＧにおいて、情報機器操作の基本習得とと革新に対応できる人材を育成するた
もに、情報科学がもつ多様な意味を５学部に即して理解する必報科学技術に関する各学部固有のニー
め、全学部の学生に対する情報科学関要性が明確になり、５学部の学生が学び合う１年次必修の５学ズ・活用方法等について検討し、2021
連分野の教育のあり方について検証
し、データサイエンス教育等に関する

年度新設の科目群とカリキュラム案を

部連携科目「データサイエンスへの招待」を、また上級履修科

全学共通の科目群の設置を検討する

策定する。

など、教育内容の見直しを行う。

目「データサイエンスと確率・統計」を科目群「科学と人間を深める」の中に、それぞれ新設し、授業内容を検討した。また
現行科目「情報リテラシー」を新カリキュラムでも継承することを決定し、データサイエンス科目とともに情報倫理に関する教育に力を入れていく方針を確認した。
[参考資料１]

３

愛知県をはじめとした地域の言語「年度計画を十分に実施している」

的多様性の進展に沿い、外国語学部を ・多文化共生社会における外国語学習の意 ・外国語科目を他の教養教育科目から切り離さず、４科目群の１有する本学の強みを生かし、海外協定

義に照らしつつ、ｉＣｏＴｏＢａの講座

つ「世界を理解する」に位置づけることで学習の意義を理解し大学におけるショートプログラムや等の全学的な有効活用に向けた課題をやすくするとともに、カリキュラム全体として多文化・多言語

外国語を教授言語に取り入れた授業

明らかにするとともに、愛知県の特性をの理解を重視する新カリキュラム案を策定した。具体的には、（専門教育科目を含む）等を活用した

踏まえた外国語教育について検討し、新５学部連携の新科目「多文化社会への招待」（１年次前期必修）

４年間の複数言語教育の実施に向けカリキュラム案を策定する。

において、本学の語学教育への充分なガイダンスを組み込む。

て検討し、既存のカリキュラムの見直

その上で、英語教育の質を維持しながら、愛知県の言語別外国しを行う。

人数１位であるポルトガル語教育の拡充や諸外国語の上級履
修科目の設置など、語学科目を一層充実させることを決定した。ｉＣｏＴｏＢａ（多言語学修センター）については、正課
外教育ならではの柔軟性・機動性をいかして、留学生との日常的交流や学内でのグローバル世界実感などの機会を主体的に掴む機会として、教養教育・専門教育と連動する全学の外国語教育支援の仕組みとして発展させる方向で、具体的検討を次年度の検討課題とした。

・海外協定大学におけるショートプログラ ・新カリキュラムを構成する４科目群の１つ「世界を理解する」
ムの単位化に向けた検討を行う。

の中に、新科目として海外協定大学でのプログラム履修の単位化科目「教養外国語ショートプログラム」を設定した。
[参考資料１]

・外国語を教授言語に取り入れた授業実施 ・外国語を教授言語に取り入れた授業の実施状況について調査を状況（教養科目・専門科目）について調行い、教養科目及び専門科目における状況の把握を行った。教査し、充実策を検討する。

養科目については外国語の習得だけとどまらず異文化理解と協働理念の獲得に重点を置き、新カリキュラムの科目群「世界を理解する」の中に小区分「多文化理解」を設け、英語に限らない外国語の運用科目として「言語コミュニケーションと多様性」「原語で読む名著」を新設し、別の小区分「外国語セミナー」に２年次から４年次での上級履修外国語科目（英語・ポル
トガル語・フランス語・スペイン語・ドイツ語・中国語）を置くこととした。これら新科目については留学生と日本人学生が共修する科目とし、「比較文化社会」をはじめとした他の教養
教育科目にも同様の設定を増加させる方針を決めた。専門科目においても、調査結果と各授業のカリキュラムを踏まえ、外国語を教授言語に取り入れる科目の候補を整理する。
[参考資料１]

４

専門教育においては、社会からの要「年度計画を十分に実施している」

請等を踏まえ、教育成果や、ディプロ ・社会からの要請やこれまでの取組成果等 ・全学部・学科の現行のディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・
マ・ポリシー及びカリキュラム・ポリを踏まえ、現行のディプロマ・ポリシー

ポリシーの検証を行い、内容を修正する必要がないことを確認

シーについて不断の検証を行い、必要及びカリキュラム・ポリシーの検証を行した。また、2018 年度に実施された認証評価において、カリキに応じてカリキュラム等の見直しをう。

ュラム・ポリシーの外部への公表が十分になされていないこと行う。

が指摘されたことを受け、修正を反映させて公開することとした。

・外国語学部においては、全学科・専攻の ・外国語学部においては、教授会構成員に対して提案を募集し、連携により、現行コース制に代わる付加

その結果を踏まえて２つの学士プログラムの継承・発展、社会

価値の明確な教育プログラムを整備すの変化に応じた新しい教育の柱の導入、学部共通科目の構築をべく、新制度の基本枠組みを策定する。

主眼とする教育プログラム改革方針を決定した。

・日本文化学部においては、新たに自治体 ・日本文化学部においては、文化財行政等に関わる教育科目の追の文化行政の専門家育成を行うための加の必要性について継続的に検討し、それを踏まえた文化財等

教育内容について検討し、それに合わせの資料保存にかかわる経験について学ぶシンポジウム「災害かたシンポジウムなどを文字文化財研究

ら文化財をいかに守るか」を文字文化財研究所と共同で開催し所との共同により企画する。

た。また、愛知県史編さん室と連携した県史連続講座の開催（３回延べ 123 名参加）や「博物館学」を履修する学生が図書館で開催した「愛知県史展」の準備に携わるなど、カリキュラムの見直しに向けて、文化行政の実際を教育内容に生かす取組を実施した。

・教育福祉学部においては、生涯発達研究 ・教育福祉学部においては、「地域共生プロジェクト」とリンク
所との連携により、貧困・ひとり親・異させて、「多文化共生」、「貧困問題」「地域の多様な人材の教育

文化等の多様な背景に基づく生きづらへの登用やアクティブラーニング」の観点から教育内容を充実さを抱えた人々を総合的視野を持ってさせるためのプログラムを構築していく方針を決定し、他学部支援できる、教育と福祉の専門職養成に

他学科聴講推薦科目や履修モデルの検討を行った。また、短期向けた新たな教育プログラムについて

海外研修プログラムの構築についても検討し、ソウル基督大学検討する。

との協定に基づいて短期海外研修プログラムを作成し、専門授

また、グローバルな視点から教育・福祉

業科目の単位として認定することとした。ライプツィヒ大学教を学ぶための短期海外研修プログラム

育学部とも 9 月に協定を締結し、ショートプログラム構築に向の構築について検討する。

けた検討を進めた。

[参考資料２]

・看護学部においては、より実践的な災害 ・看護学部においては、2021 年度新規開講予定の「災害看護学」
対応能力の育成や、看護実践能力のさらについて担当者を決定するとともに、日本文化学部および教育なる充実のための教育内容について検福祉学部と協議し、共通開講する部分を決定した。
「災害看護

討し、新カリキュラムで開講される新た学演習」については専門基礎科目の教員と看護系教員とが共同な授業のための準備を行う。

で実施する体制を作り、担当者を決定した。また、「シミュレーション教育」について、現在各領域で実施している教育内容の整理を行った結果、多重課題や臨機応変な対応のためのシナ
リオトレーニングの必要性が明らかとなったため、さらなる看護実践能力の充実に向けた検討を継続していくことを確認した。

・情報科学部においては、現行コース制の ・情報科学部においては、情報システム、ロボティクス、知能メ
再編成を検討し、新コースの編成・実施

ディア、シミュレーション科学の４コースに再編することを決に向けたカリキュラム設計、履修モデル

定し、それに基づいた新カリキュラム案の設計及び履修モデル構築を行う。また、学部から大学院までの構築を行った。また、２社の民間企業と連携した取組を 1 年

一貫して「ものづくり」の情報化に対応

次の専門教育科目（基幹科目）プロジェクトベースドラーニンできる問題解決能力を備えた情報技術

グⅠで試行実施した。企業連携型プロジェクトベースドラーニ

者を育成するため、企業や愛知県との連ングには２社合わせて 39 名が参加し、企業側から提案された携による科目の充実を図る。

課題について参加学生がグループ単位で議論や演習を通して問題解決にあたる取組を実施した。また、両企業に協力を要請
し、全１年生を対象に工場見学を実施し、ものづくりの現場を知る機会を設け、情報科学が産業に果たす意義の理解を深めた。これらの試行も踏まえ、新カリキュラムにおいて、「ものづくり」の情報化に対応できる人材育成に相応しい科目案について、プロジェクトベースドラーニング科目・実験科目・演習
科目を中心に設計を進めた。

・学修成果の可視化・検証のためのデータ ・ＦＤ研究会での本学における e ポートフォリオの活用状況につ収集・分析及びその結果に基づく改善のいての調査及び他大学の調査や、学生へのニーズ聞き取り調査ための方法について現状の分析を行う。

を実施し、本学における方向性を議論した。本学の調査とＦＤ

また、学内外におけるｅポートフォリオ研究会での実施報告より e ポートフォリオの利用状況には教員の活用状況を調査し、ＦＤ研究会などをによる格差があることが分かった。また、他大学の調査から通して全学的導入に向けて検討を行う。

Moodle+Mahara が有効であること、項目別の学修成果の可視化が学生にとって受け入れられていることを確認した。
※Moodle+Mahara：オープンソースの e ポートフォリオ

５

大学院教育においては、グローバル「年度計画を十分に実施している」

化や科学技術の高度化・複雑化、少子 ・国際文化研究科においては、多文化共生 ・国際文化研究科においては、多文化共生に関わる学部横断的・

高齢化など社会の急激な変化に伴う研究所との連携により、「研究グループ」

学際的・国際的な共同研究促進のために、現行の研究グループ

様々な課題を解決できる高度専門職

ごとに中期的な共同研究課題とその実を基盤として、研究所主体で「多文化社会と言語」、「人類学・

業人・研究者等を育成するため、高度施計画について検討する。また、
「医療

地理学」
、
「歴史学」の 3 つの研究ユニットを組織すべく、2020

で実践的な教育を推進するとともに、分野ポルトガル語スペイン語講座」の取年度に向けて準備を進めるとの方針をまとめた。また、医療分

カリキュラム等の検証、見直しを行

組成果を踏まえ、
国際文化専攻における野ポルトガル語・スペイン語講座実行委員会を母体として、国う。

コミュニティ通訳者養成コース等の開際文化専攻内にコミュニティ通訳学コース（仮）検討ＷＧを設

設について検討する。

置し、看護学研究科及び人間発達学研究科とも連携して、正課教育としての新コース立上げについて検討した。その結果、カ
リキュラムを含む新コースの骨格を見定めることができたが、専任教員配置との関係で、開設目標年度を 2021 年度から 2022
年度に変更することとした。

・人間発達学研究科においては、文化の多 ・人間発達学研究科においては、生涯発達研究所との連携により様性を理解した教育・福祉分野の高度専

多職種連携研究会を設置し、スクールソーシャルワーク部会

門職業人及び研究者養成のための教育（10 回）、発達障がい・虐待部会（３回）、多文化ソーシャルワ

を充実させるため、生涯発達研究所とのーク部会（２回）を開催した。院生・大学院修了生、スクール

連携により多職種連携研究会を設置すソーシャルワーカーや臨床発達心理士等の専門職が参加した。

る。また、同研究会や、他機関との共同

また、同研究会やその他の関連セミナー、他機関との共同研究

研究・地域調査等への院生の参加を促進

及び長久手市等の地域調査に院生が参加できるよう周知や学する。

内外との調整を行うことで参加者実数が 22 名（在籍院生の50％）へ増加した（2018 年度：５名、13％）。

・看護学研究科においては、複雑多様化す ・看護学研究科においては、「公衆衛生看護高度実践コース」設る地域の保健ニーズに対応する高度実置に向けて科目進行とシラバス等の検討、実習施設や非常勤講践力を備えたリーダーを育成するため師の確保等を進め、コースの概要を整えるとともに、2020 年度の保健師養成コースの新たな設置に向に文部科学省へ提出する変更申請書の作成を行った。現行の学け、具体的な教育内容について検討す部における保健師選択課程は 29 単位であるが、大学院においる。

ては 62 単位と充実したカリキュラムとし、実習も 5 単位から 8単位に増加させ、高度実践能力を修得する内容とした。

・情報科学研究科においては、企業等への ・情報科学研究科においては、長期インターンシップを試行す
長期インターンシップを試行するととるため、企業に協力を依頼し、学生の希望に基づいたマッチン

もに、授業科目化に向けた制度設計及びグを行うための調整を進めた結果、自動車関連企業から受け入継続的実施体制の整備に向けた検討をれの意向があり、２名の参加希望者と企業内部署とのマッチン進める。

グの結果、１名が参加することとなった。また、２月に文部科
学省高等教育局が開催した「企業との連携による長期有給イン
ターンシップに関する説明会」に出席し、授業化に伴う修士論
文審査上の様々な問題点やその解決策等、他大学の取組についての情報収集を行った。単位認定を行う授業科目化に向けた教育カリキュラムの中での位置づけ、教育目的の明確化、実施期
間、学習成果の評価等の整備や、安定かつ継続的にインターン
シッププログラムを提供するための社会・地域・産業界などの受入機関とのマッチング体制等、連携の強化が重要な課題であることを確認し、こうした条件や最新の知見を企業等とも共有する取組を行い、今後のインターンシップを企画・設計していくこととした。

６

国際性と地域への視点を兼ね備え「年度計画を十分に実施している」

た新たな価値を創出する人材、ＩＴ・ ・地域の文化資源や観光をテーマに留学生 ・留学生的愛知・東海ガイド作りのため、留学生 18 名、日本人
ＡＩなどの分野における技術革新にと本学学生が共に学ぶ科目の設置に向学生８名、教職員 10 名が犬山市を探査し、６ヶ国語でガイド対応できる人材など、社会の変化に的

け、日本文化学部と外国語学部の合同にブックを作成のうえ、Ｗｅｂサイトや紙媒体で公開した。日本

確に対応し、地域の諸課題を検討、解よるＷＧを立ち上げ、連携の枠組みにつ文化学部長と外国語学部長との間で協議を重ね、本事業の成果決できる人材を育成するため、学部いて検討する。

を踏まえ、地域の文化資源や観光をテーマに留学生と本学学生間・研究科間の連携により文理の専門が共に学ぶ授業科目について、今後両学部間で連携して検討し分野を擁する本学の特色・強みを融合ていくことを確認した。外国語学部からは、ｉＣｏＴｏＢａなさせた新たな教育を推進する。

ど全学的な教育の仕組みを活用することで本事業の科目化を目指すことが提案され、日本文化学部では将来計画委員会において本事業を正規科目とする可能性と外国語学部との連携の枠組みについて検討した。

・教育福祉学部・人間発達学研究科におい ・教育福祉学部・人間発達学研究科、情報科学部・情報科学研究ては、ＩＣＴの活用や防災・災害に対応

科、看護学部・看護学研究科、日本文化学部の関係者によるＩできる教育・福祉専門職を養成するた

ＣＴ・防災教育ＷＧを立ち上げ、学部・研究科が連携したＩＣ

め、看護学部・看護学研究科や情報科学

Ｔ及び防災・災害の教育について検討を開始した。主に専門授

部・情報科学研究科との連携による教育

業科目の部分的聴講、講義の可能性について議論を行い、教育

カリキュラムを検討する。

カリキュラムの検討を行った。また、教育福祉学部独自に、専門教育の中にＩＣＴ・プログラミング教育の導入について検討
し、「教職実践演習（小）」の授業で、プログラミング教育に関する授業を試行した。

・いのちと人権のための被災者・被災文化 ・看護学部で 2021 年度から実施する予定の科目「災害看護学」
財レスキューに関する科目の設置に向の一部を合同聴講する形で日本文化学部における「文化財レス

け、日本文化学部と看護学部の合同によキュー」関連科目が設置できないか、両学部長間の合意のもとるＷＧを立ち上げ、連携の枠組みについ日本文化学部の将来計画委員会を中心に検討を進め、初回と 2て検討する。

回目の合同授業をオンラインで行うことや、残りの 6 回分の授業を文化財に関わる講習会や講演会等を組み込みながら実施
する基本設計を決定した。

・国際文化研究科国際文化専攻におけるコ ・国際文化研究科国際文化専攻内にコミュニティ通訳学コース
ミュニティ通訳者養成コース等の開設（仮）検討ＷＧを設置し、人間発達学研究科及び看護学研究科に向け、外国語学部（国際文化研究科）
・と連携して検討した結果、新コースのカリキュラムを充実させ

教育福祉学部（人間発達学研究科）・看るために、両研究科設置科目の一部を相互に活用する方法につ

護学部（看護学研究科）の合同によるＷ

いて見通しがたった。ただし、新コース立上げに必要な専任教Ｇを立ち上げ、医療・教育分野のコミュ

員配置との関係で、開設目標年度を 2021 年度から 2022 年度にニティ通訳や文化的ケアに関わる科目

変更することとした。

の相互提供について検討する。
７

特色ある教員養成を行うため、教職「年度計画を十分に実施している」

志望者向けの多言語・多文化理解や語学 ・教職志望者の拡大に向け、多言語・多文 ・新入生に対する教職志望動向の意識調査を実施したところ、回スキルを高める企画・講座への参加を促

化理解や語学スキルを高めるために、学答者(411 名)のうち 42.3％が教員免許を「取得したい」「取得

進するとともに、教育現場に必要な情報

生の関心・意識動向を把握する。

しようと考えている」と回答し、取得を「検討したい」学生も活用能力を高める教育を推進する。ま加えると 62.7%に及ぶことが明らかとなった。教職課程履修希

た、初年次からの全学的な教職志望者支望者の多言語・多文化・語学への関心・意識動向については、援を行う。

特に外国語学部の教職志望者の関心が高いことから、その関心とニーズをより教育現場に直結した問題につなげることが重要な課題となることを確認した。

・教職志望者への情報教育の推進を図るた ・教職課程における情報活用、ＩＣＴ教育の実態・ニーズについめ、情報活用・ＩＣＴ教育の実態・ニーて教職科目担当者に対して課題・要望等を調査し、ＩＣＴ教育

ズについて、調査・分析する。

環境の不十分さが明らかとなり、教職科目の授業の中でＩＣＴ教育に取り組めるよう、必要な機材・器具の選定などについて検討を進めた。

・初年次学生に対する教職課程の魅力を伝 ・初年次学生に対して、教育的関心を広げるため、他校種教員免える企画を検討するとともに､教員採用

許取得に向けた教職ガイダンスを初めて開催した（小・中・高試験を目指す３・４年次学生へのキャリの教職課程出席学生：計 28 名）。また、教育職や学校教育現場

ア支援及び外部人材の登用による専門の生の声を聞き、教職課程の魅力を学生に伝えるため、学校教的指導を実施する。

員として教育現場で活躍している卒業生と在学生との交流会
を初めて実施した。
・教員採用試験を目指す学生へのキャリア支援としては、学校管理職、教育委員会経験者の外部人材を活用した専門相談員による面接対策専門指導（担当講師：３名、合計 54 回実施、出席
学生：延べ 290 名）、教員採用試験の模擬試験（４回実施、参
加学生：延べ 60 名）、筆記対策講座（６回、１２コマ実施、出席学生：延べ 114 名）等を企画し、実施した。
[データ集４]

イ 教育の実施体制等「年度計画を十分に実施している」「県大世界あいち学（仮称）」科目群、「情 ・教養教育新カリキュラムの学部間連携科目や企業・自治体等
８ 多様化・高度化する社会の要請に応 ・えるため、複数言語教育体制や、県大報科学技術（仮称）」科目群、外国語科との連携科目等について、授業の規模や多様性に即した授業

世界あいち学（仮称）科目群、情報科

目をはじめとした、教養教育新カリキュ担当教員の割り当て、国際交流室・キャリア支援室職員など

学技術（仮称）科目群などを運用する

ラム（2021 年度開始予定）の実施体制との協働、ＴＡ等の雇用方法（学部間連携科目の支援体制）

ための人員配置、外部人材の活用を検について検討する。

などを検討した。特に５学部が連携して実施する初年次必修

討するとともに、教育研究組織のあり

科目（「多文化社会への招待」「データサイエンスと情報倫理」

方について検証し、必要に応じて見直(仮称)）や複数学部の教員とキャリア支援室が協働して担当しを行う。

する科目など、学部間連携科目を充実させるため、科目内
容・構成、実施体制等について調整を進めた。また、複数言語教育体制の構築に向け、ポルトガル語教育を強化するための体制（新規教員採用・ポルトガル語関連科目の充実）を検討した。
・センター組織の課題について検証し、新 ・大学運営をより一体的かつ円滑に遂行するため、センター長・体制の構築に向けた検討を行う。

副センター長・各センター付室長の任期を学長・学部長の任期と合わせることとし、関係規程を改正した。
・各センターについて、それぞれの課題検証、新体制の構築に向けた検討を行った。これまで全学的な戦略方針に基づく国際交流活動を推進するための体制が明確に整備されていなかったことから、４月に立ち上げた国際戦略準備室を中心に新体制の構築に向けた検討を行った結果、副学長（総括）を室長とする「国際戦略室」を新設（2020 年 4 月）することを決定した。それに伴い、入試・学生支援センターに設置している「国際交流室」を「留学支援室」に改称し、留学生派遣・受入支援に特化した体制を整備した。学術研究情報センターについては、本学の魅力を活かした分野横断的研究を推進し、効果的に発信するための体制の強化に向けて、研究所改革案と合わせてセンターの位置づけ及び職員体制等について検討を行った。

・教養教育科目及び専門教育科目における ・教養教育科目及び専門教育科目における自治体や企業・地域
自治体や企業・地域等の外部人材の活用

等の外部人材の活用状況を調査し、教養教育科目においては、状況を調査する。

「県大エッセンシャル」や「英語連続セミナー」、「地域に学ぶ」などの 12 科目 59 名、専門科目においても全学部合計で 64 科
目 93 名が授業を担当していることを確認した。この結果を活用し、今後の外部人材の活用について全学で検討していくこととした。

・外国語学部においては、新教育プログラ ・外国語学部においては、２つの学士プログラムの継承・発展、

ムの枠組み検討と連動して、教育組織

社会の変化に応じた新しい教育の柱の導入、学部共通科目の構（学生／教員）のあり方を検討する。

築を主眼とする教育プログラム改革方針を決定し、これと連動した組織体制の見直し（学士（国際関係）に新しい教育の柱を組み込むことにともなう組織編成の部分的見直し、学生・教員
定数の再配置など）について、2020 年度を通じて集中的に検討することとした。

・日本文化学部においては、新たな教育内 ・日本文化学部においては、地域社会の要請に応えつつ、教育研
容の検討と併せて、教員人事計画につい究をより充実させるため、文化財科学や美学などの分野の開設て検討する。

を視野に入れた教員配置、及び学科の垣根を超えた教育プログ
ラムの可能性と、それに合わせた人事配置について検討を開始した。

「メ・情報科学部においては、現行コース制の ・情報科学部においては、現行の３コース「情報システム」、再編成案について検討する。

ディア・ロボティクス」、「シミュレーション科学」について、
ＩｏＴ(Internet Of Things,モノのインターネット化)、ロボ
ティクス、ＡＩ(人工知能)、ビッグデータ・データサイエンス
等の情報科学に関する新たな学問分野の展開に対応させるため、2021 年度実施に向けた各コースの履修モデルやコース配属の方法について、その詳細の検討を行い、それぞれの分野に対応する「情報システム」、「ロボティクス」「知能メディア」、「シ
ミュレーション科学」の４コース編成にする将来計画を決定した。

９ 教育研究の深化と国際通用性向上「年度計画を十分に実施している」のため、海外大学との単位互換、共同 ・国際文化研究科においては、サンティア ・国際文化研究科においては、サンティアゴ・デ・コンポステ
学位プログラム等の拡充に向けた検

ゴ・デ・コンポステラ大学（スペイン）ラ大学（スペイン）との間で 2018 年度に締結した博士後期課

討、協議を進め、海外大学と連携したとの博士後期課程共同学位制度の運用

程共同学位に関する協定に基づき、ダブルディグリー制度の運教育研究体制を整備する。

を開始するとともに、他の共同学位プロ

用内規を作成し、施行した。また、静宜大学（台湾）との間で、グラム等の可能性について検討する。

博士前期課程共同学位に関する研究科間協定を締結し、サンパウロ大学（ブラジル）とも大学院共同学位プログラムに関する協定を目指した交渉を行った。

10

学部間連携や地域・海外大学等学外「年度計画を十分に実施している」との交流の積極的な推進に向け、キャ ・ＩＣＴ環境の活用が必要となる授業や国 ・ＩＣＴ教育環境整備事業ＷＧを立ち上げ、７回の検討会議を開
ンパス間や海外大学等とをつなぐた

際交流事業、地域連携事業等を洗い出す

催し、教養教育等で行う遠隔授業を想定したシステムや、ＩＣ

めのＩＣＴ機能等を備えた教育研究とともに、それらの取組を推進するため

Ｔを活用した専門教育等に必要な備品の検討等、６年間の事業

環境を整備する。
【重点的計画】のＩＣＴ設備、Eduroam の設置に向けた計画案、予算案、及び 2020 年度の事業内容案を作成した。

検討を行う。

Eduroam については、2021 年度の情報基盤ネットワークシステ

ム(AIRIS)の更新に合わせて導入する方向で検討、調整を行った。
※Eduroam：欧州の教育研究ネットワークを運用する G ANT が開発、2006 年に国立情報学研究所(NII)の全国大学共同電子認証基盤構築事業の一環として日本に導入された、教育研究機関の間でのキャンパス無線 LAN の相互利用を実現する国際的なネットワークローミング利用の仕組み(学術無線 LAN ローミング
基盤)。
（2020 年 3 月時点参加状況:国内 279 機関、世界約 106
国(地域)）

11

ＰＢＬ型授業やアクティブラーニ

「年度計画を十分に実施している」

ング型授業、シミュレーション教育の ・ＰＢＬ型授業やアクティブラーニング型 ・ＩＣＴ教育環境整備事業ＷＧにおいて、他大学における Moodle
拡充など、学生の自主的かつ多様な学

授業、シミュレーション教育等の拡充になど学習ポートフォリオなど学習支援システム活用状況の調びを促すための教育環境・体制を整備

向け、現状の教育環境について調査する

査を行い、メリット、デメリットを評価した結果、オープンソする。

とともに、学内外におけるＰＢＬ、アクース(Moodle＋Mahara)による導入が望ましい評価した。また、

ティブラーニングを取り入れた授業の

e ラーニング支援システム、解剖学シミュレータのデモを実施

事例調査を行う。

するなど、ＰＢＬ、 アクティブラーニング、 シミュレーショ
ン教育の現状と必要な機器についても調査を行い、事業計画を策定した。これらの結果を全学で共有し、教育内容への活用方
法の検討を開始した。

・学生自主企画研究において、学生の学び ・学生自主企画研究の募集において地域連携センターと共同してをより深めるために、教育支援センター

地域連携枠を設置した。その結果、採択件数 12 件のうち地域と地域連携センターの相互協力による連携枠として４件を採択した。(｢愛知県内の社会事業史｣｢循環地域連携に関する新たな募集枠の設置

型社会の形成｣｢歴史アプリ製作による愛知の歴史ファン開拓について検討する。

にかかる実証実験研究｣｢地域に住む外国人と協力した豊橋の魅力発見｣の４テーマ）また、大学の特色を生かした募集枠の設定を検討し、2020 年度から多文化共生枠を設置することを決定した。さらに、大学として学生の自主的な研究活動を奨励するため、2020 年度以降の運用の検討を行い、１件あたりの研究
助成額を 25 万円から 30 万円に増額するとともに、採択件数を11 件から８件に絞込むことで、より活発な研究活動を行えるようにした。

ウ 学生への支援
12「年度計画を十分に実施している」

特別な配慮を要する学生の修学を ・障害学生支援コーディネーターによる相 ・障害学生支援コーディネーターによる学生、保護者よび関係教支援するため、支援学生の組織化や教談対応を実施するとともに、教職員向け

職員等との面談および相談を随時実施した（相談等件数延べ職員を支援する全学的体制の構築を

研修会の定期的な開催に向けた検討を

788 件）。教職員の現状理解と知識の向上を図り適切な支援を行図るとともに、性的マイノリティ学生

行う。

うため、ＳＤ研修会「修学支援（障害学生支援について）」をに対する配慮や支援について検討し、開催し、障害学生支援コーディネーターによる修学支援体制や必要に応じて学内の制度や施設等を利用状況等の共有、学生との関わり方についての説明を行った見直す。
【重点的計画】（参加者数：教員 166 名、職員 52 名）。また、研修会について
は次年度以降も定期的に開催することをベースとして、今年度実施したアンケート結果などを参考に、内容の充実に向けて引き続き検討していくことを確認した。

・支援学生（ノートテイカー等）の募集と ・支援を必要とする学生の状況（人数、授業数）に合わせて支援養成を行うとともに、学生の自主的・主

学生（修学支援サポーター）を募集し、ノートテイクや授業で体的な支援活動につなげるための仕組使用する映像への字幕付けのサポートを提供した。
（登録サポ

みづくりについて検討する。

ーター15 名）また、学生が落ち着いて自主学習できる部屋として、学生支援課別室を新たに設置し、障害のある学生の自主学
習のみならず、支援学生によるノートテイク等の練習やグループ活動にも活用できるように整備を行った。
（支援申請者数：
前期 26 名、後期 33 名、支援相談者数：前期 54 名、後期 66 名）
また、学生サポーターの自主的・主体的な支援活動の仕組みづ
くりについては、学生への聞き取り調査を行った結果、自主的な活動任せでは支援継続性・質の担保が難しいことが判明したことから、当面は学生支援課主導で学生サポーターを支援しながら支援活動を行うこととした。

・性的マイノリティ学生に対する配慮や支 ・「学生生活に関するアンケート」の中で性的指向・性自認に対援に関するニーズ調査を行い、その結果する環境・対応についての調査を実施した。この結果を教職員を踏まえて現行の制度、施設等についてに周知するとともに、分析・精査を行い、2020 年度以降、性的検証する。

マイノリティ学生にとって適切な環境整備について具体的な検討を行っていくことを決定した。

13 大学独自の奨学金制度等について「年度計画を十分に実施している」

検証し、必要に応じた見直し、充実を ・大学独自の給付型奨学金制度「はばたけ県 ・現行制度の検証を行い、従来は学部生にしか出願が認められて図る。

大生」に関する検証を行い、必要に応じたいなかったが、博士前期課程の院生についても、研究支援を目

見直しや新制度案に向けた検討を行う。

的とする外部資金が非常に限られていることから、門戸を開くこととした。また、意欲的に取り組む姿勢を重視する観点から、各学科・専攻に受給枠を割り当てる従来の仕組みは廃止するな
ど、個人による国内外での自主的活動を奨励する競争的な奨学制度とする方針を決定し、2020 年度からの実施に向けた新制度を構築した。

14 社会の変化に対応し、学生一人ひとりが主体的にキャリア意識を形成していくための支援を実施する。

「年度計画を十分に実施している」
・企業等との連携も視野に入れた、キャリ ・2021 年度からの新たな教養教育におけるキャリア教育プログラ
ア教育プログラムの開発に向けた検討

ムについて検討を開始し、地域におけるものづくり企業からのを行う。

外部人材を招いて構成するＰＢＬ科目「愛知の「ワザ」―ものづくりの基盤と課題―」を設置することを決定した。また、2018年度まで外国語学部の専門科目「異文化コミュニケーション」
として実施していたＰＢＬ型の産学連携プログラムである「地域ものづくり学生共同プロジェクト」について、今後は全学生のキャリア教育科目として開講することを目指し、その検討を目的としたプロジェクトを５学部が連携して推進した。
・岡崎商工会議所主催において本学と 24 社の企業担当者との産学懇談会を実施し、教育効果の高いインターンシッププログラ
ムについて意見交換を行った。

・社会の変化や学生のニーズに対応したキ ・インターンシップを実施する企業等の増加に対応し、従来１回ャリアガイダンスや就職相談等を実施

のみ開催していた講座を、参加時期に対応した内容に見直しするとともに、参加学生を対象としたア「夏のインターンシップ活用講座」（354 名参加）、「秋・冬イン

ンケートを行い、実施体制の検証を行

ターンシップ活用講座」（105 名参加）として新たに実施した。

う。

また、インターンシップ参加希望者に向けエントリーシート作成個別相談会（４回、計９名利用）を実施した。
・公務員志望者ガイダンス（153 名参加）に参加した学生に対してアンケートを実施し、希望職種、民間企業との併願について調査したところ、民間企業との併用を検討する学生が 85％を占めていたことから、今後は公務員関連ガイダンスと民間企業関連ガイダンスの重複を避けて行うなど実施体制の見直しに繋げた。

15

学生生活や自主的活動の際の安全[データ集３]「年度計画を十分に実施している」を確保するため、交通安全・防犯・防 ・交通安全講習等、学生に対する交通安全・ ・定期駐車許可申請者を対象とした交通安全講話（２回、164 名
災等について啓発を行うとともに、学

防犯等の啓発活動を実施するとともに、大参加）や、ストレスマネジメントとアルコールをテーマとした

生の自主的活動への支援について、実学祭をはじめとした学生の自主的活動の「こころの健康講座」（88 名参加）、マルチ商法から身を守る方

施体制等の点検・見直しを行う。

実施体制等の点検と必要に応じた見直し法などをテーマとしたセミナー（91 名参加）を開催するなど、を行う。

学生の安全を守るための啓発活動を実施した。また、大学祭やクラブ・サークル活動などの自主的活動を実施する際の体制の明確化、安全確保のため、関係規約や様式の見直しを行った。

・学生の防災・減災に対する意識向上を図る ・2021 年度から実施する新教養教育カリキュラムに防災・減災にための方策について検討する。

関する学部間連携科目として、｢愛知の「ひと」といのち―災
害からいのちを守る―｣を新設することを決定した。

エ

入学者選抜

16

出願状況及び入試結果、高大接続改「年度計画を十分に実施している」

革の動向等を見据え、アドミッショ

・出願状況や入試結果の分析・検証を行う

・入学者選抜委員会において、入試広報室長から 2019 年度入

ン・ポリシーに基づく入学者選抜方法

とともに、「大学入学共通テスト」(2021

試の結果と今後の課題について報告し、検討を行うなど、継等の検証、見直しを行うとともに、国年度入試から実施)の実施に向けては、

続的に入試結果の分析や検証を行った。英語の資格・検定試

内外からの出願者の利便性を向上さ

共通テスト記述式問題の活用方法や主験について 2018 年度に活用方法を公表したが、学内での検せるため、Ｗｅｂ出願を導入する。

体性の評価方法等、より詳細な制度変更

討を経て、英語成績提供システムの導入見送りを決定し、10内容の検討を行う。

月に公表した（文部科学省も 11 月に見送りを発表）。また、国語の記述式問題の活用方法についても検討したが、12 月に文部科学省が国語と数学の記述式問題の実施見送りを発表した。その他、11 月に主体性の評価方法について公表し、2020 年度から実施する「大学入学共通テストを課す学校推薦型選抜（情報科学部）」についても２月に詳細を公表した。
[データ集１・２]・高大接続改革への対応や、国内外からの ・文部科学省が高大接続改革の一環として進める調査書の電子化
出願者の利便性を向上させるため、Ｗｅに対応するためにはＷｅｂ出願システムが必要となることを

ｂ出願の導入について検討する。

受け、また、国内外からの出願者の利便性向上（募集要項の取り寄せが不要になる、24 時間出願が可能になる、検定料納入
方法が拡大する（コンビニ払い、クレジットカード払い）など）のため、Ｗｅｂ出願を導入することを決定し、システムの構築
を行った。

17

18 歳人口が減少する中で、目的意識や学習意欲の高い学生を確保するた「年度計画を十分に実施している」
・オープンキャンパス、高校への模擬授業、 ・オープンキャンパスにおいては、事前申込制の模擬授業についめ、これまでの入試広報活動を検証

進学ガイダンス、大学見学等の実施方て、空席がある場合は当日参加も可とするほか、入試概要説明

し、本学の強みや特色のある教育内容

法・体制や、志願者向け広報媒体につい会をセンター試験対象者と共通テスト対象者に分けて実施すなどを効果的に発信する。

て、より効果的な入試広報の実施に向けるなどの運営改善を行い、２日間で 5,306 名（2018 年度：4,950

た検証と必要に応じた見直しを行う。

名）が参加した。また、入学者アンケートの結果を検証した結果、入学者の 32.1％が本学を本学のＷｅｂサイトで知ったと答えていること、本学の受験を決めた時期については、高校１・２年生の段階に次ぐ 26.6%がセンター試験の直後と答えていることが確認されたため、Ｗｅｂサイトの充実やセンター試験の翌日に新聞広告を出すなどの取組を行った。その他、前年度の効果分析を行いつつ、模擬授業 57 件、進学ガイダンス 19 件、大学見学 25 件を実施した。さらに、これまで各学部のパンフレットで紹介していた学部毎のカリキュラムや就職実績等を「大学案内」に集約するとともに、充実した教養教育（特に教養英語）や学部間連携の取組、留学や国家試験の合格実績など、本学の強みとなる事項を冒頭で紹介することで、その充実を図った。

（２）研究中期計画

年度計画

18 学長のリーダーシップの下、学内予計画の実施状況等

評価委員会において確認した事項、進捗状況に関するコメントなど「年度計画を十分に実施している」

算の重点的な配分を行い、地域の発展 ・学部・研究科横断型の学際的研究を推進 ・学長特別教員研究費（挑戦的な研究への助成）に、「複数学に貢献する学部・研究科横断型の学際するための学内予算枠を新設する。

部にまたがる共同研究への助成」を新設、公募を行い、外国的研究や、産業界・地域社会等との連

語学部と看護・情報科学部の教員による愛知県における医療

携による高度で挑戦的な研究を積極

通訳に関する研究など 2 件（1,393 千円）を採択した。

的に推進する。
【重点的計画】
・産業界・地域社会等との連携による研究 ・学長特別教員研究費に、「共同研究(他学部・産学公)」の区（指標）
学長特別教員研究費（挑戦的な研究を推進するための学内予算枠の設置について検討する。

分を新設し、2020 年度から公募を開始することを決定した。
[参考資料３]への助成）「複数学部にまたがる共同研究を行う者（仮称）」（2019 年度新設 ・学内における連携の促進に向け、学部・ ・学部横断的連携や学際的研究促進のため、全学合同の教員研究予定）または「産学公のいずれかの連研究科横断型の学際的研究に焦点を当発表会を、オープンキャンパス開催日に合わせて２日間開催携に関わる研究を行う者（仮称）」てた研究発表会や情報交換会等の企画

し、学部・専門分野の枠を越えた意見交換を行った。
（発表件（2020 年度新設予定）について、毎年について検討する。

数 11 件、参加者延べ 50 名（高校生 2 名、一般 5 名、教職員 43

度１件以上採択し、支援する。

名））また、教員研究のポスター発表を、長久手・守山両キャ
ンパスにおいて開催した。この試みを踏まえ、次年度に向けて

は、教員発表会開催時期の変更を決定し、より学内連携・学際的研究を促進できるよう、質疑応答に加えて、どのような連携が可能かに関する教員からのコメント募集の機会を設けることについて検討した。

19

各種研究助成に関する幅広い情報「年度計画を十分に実施している」

共有や研究推進体制の見直し、学際的 ・外部資金の獲得に向け、科研費説明会・ ・科研費説明会・講演会を開催し、講演会には京都大学情報環境な共同研究を推進するための大型外講演会を開催するとともに、研究分野別機構から講師を招聘し、科研費研究計画調書に入れる理解しや

部資金獲得への挑戦など、外部資金のに細分化された各種研究助成に関する

すい図の作成方法等について解説していただいた。
（教職員 93

獲得に向けた取組を推進する。
【重点情報を教員に周知する方法を検討する。

名参加）

的計画】

また、外部資金に関する情報を学術研究 ・外部資金（助成金等の公募）情報は、Ｗｅｂサイトを月１回以（指標）

情報センターに集約するための現状調

上更新するとともに、全教職員にメール配信して最新情報を周査を行う。

知した。また、公募のある研究分野に関連した専門分野の教員

研究に係る外部資金の採択・受入件に、個別に情報提供する取組を試行した。また、獲得した外部

数を、第三期中期計画最終年度まで

資金情報の現状調査を行うため、奨学寄附金・受託研究費・共に、第二期最終年度から 10％以上増加

同研究費・科学研究費補助金・受託事業費・その他補助金に仕させる。

分けして件数を取りまとめ、研究支援情報のＷｅｂサイトに掲載した。

[データ集５・６]

・共同研究を推進するために、ＵＲＡや研 ・名古屋大学情報連携統括本部が開催した講演会・研究会に職員
究コーディネーター経験者を招いた研２名が出席し、京都大学学術研究支援室のＵＲＡである講師か究会を開催し、本学における研究コーデら、競争的外部資金の獲得や、次世代研究者支援、研究データ

ィネーションの必要性や効果的な活用の管理方法について学んだ。また、京都大学情報環境機構から法等について検討する。

ＵＲＡ業務経験者を招へいし、京都大学でのＵＲＡに関する取組と本学の研究支援について意見交換を行った。この意見交換を踏まえ、京都大学ＵＲＡ室を研究することが有用だと判断し、京都大学学術研究支援室へ問い合わせたところ、先方も本学の研究支援の取組に関心があることが分かったため、情報交
換・意見交換のための研究会を同室にて行うこととなった。先方から５名、本学からは教員１名と職員２名が参加し、研究コ
ーディネートのあり方に関する情報と意見の交換を行った。
・新たな研究コーディネーションの試行として、若手研究者から希望を募り、科研費申請のために学内教員による匿名の申請書添削を実施した。２件の研究計画調書の添削支援を行い、そのうち１件が採択された。

・研究所のあり方について検証し、課題の ・各学部長・研究科長及び研究所長を対象に、これまでの各研究抽出や対応案の検討を行う。

所の取組実績や今後の展望等に関するヒアリングを２回、研究
所改革検討会議（学長・副学長・学部長・学術研究情報センタ

ー長等で構成）を３回開催し、研究所が個別の取組に留まることなく、学内外との連携をより一層推進するとともに、大学全体の特色ある研究活動の推進・発信を強化することができるよ
う、予算面の整理・見直しや、新体制案に関する検討を進めた。

20

本学におけるグローバル研究の発「年度計画を十分に実施している」

掘と促進を目指し、グローバル人材育 ・「グローバル学術交流事業」において、・全学生対象の教養教育科目「グローバル学術交流」を開講し、成事業（「グローバル学術交流事業」）

国内外でグローバルに活躍する講師を「グローバル・ヒストリ－と〈わたし〉―グローバル化する世を通じた研究者交流を行い、研究成果

招聘し、特別授業の一般公開、研究交流

界のなかで」をテーマに、国内外から招聘する３名の講師を含の発信を継続するとともに、本事業のを実施する。

む５学部の教員によるオムニバス形式で、学生のディスカッシ

さらなる発展に向け、事業内容の見直ョンを織り交ぜたアクティブ・ラーニング型の授業として実施しを図る。

した。また、アメリカから講師を招聘し、逐次通訳付きで一般公開の学術講演会を行い、講演会後に学生と講師の対話型セミ
ナー、海外研究者と本学教員、名誉教授によるミニシンポジウ
ム（研究交流）を実施した。
（87 名（一般 12 名、本学学生と教職員 75 名）参加）

21

地域に開かれた研究拠点の形成を「年度計画を十分に実施している」

目指すため、産業界・地域社会等学外 ・産業界・地域社会等との連携を推進する ・本学の学外との連携のあり方について検討した結果、学内におの多様な主体と連携した研究活動をための学内予算枠の検討をはじめとしける連携意識の低さが検証され、まず学外の産業界、他大学、推進するとともに、教員研究発表会のた、学外との連携のあり方検討、組織の行政機関との連携に向けたシーズ発見が優先事項と認められ学外への公開、展示、Ｗｅｂサイトの体制強化に向けた検証を行う。

たため、学長特別教員研究費に、「共同研究(他学部・産学公)」活用等により積極的に研究成果を発の区分を新設し、2020 年度から公募を開始することを決定

信する。

した。
・地域への研究成果発信のためのより効果 ・地域への研究成果発信のため、教員研究発表会を高校生や一般的な手法について検討する。

市民にも公開できるよう、オープンキャンパス開催日に合わせて２日間開催するという試みを行い、高校生と教員の間で質疑応答を行った。
（発表件数 11 件、50 名参加（高校生２名、一般
５名、教職員 43 名））その結果、オープンキャンパスでの開催は良い効果が望めないことが分かったため、次年度に向けて別な形での地域への発信を検討し、県の本庁舎公開イベントでポスター発表を行えるよう申請することを決定した。また、他大学の事例調査を行うなど、研究活動・成果を外部に発信するための効果的な手法を検討した。

・各研究所において、産業界・地域社会等 ・多文化共生研究所においては、サテライトキャンパスを会場と学外の多様な主体と連携した研究活動

して、連続セミナー「多文化共生をめぐる地域連携と社会課題を推進し、その成果を発信する。

への取組」を３回開催した。毎回、行政・教育・防災・福祉の実務者や外国人住民などが参加し、地域社会の課題抽出と解決策へ向けた連携研究の第一歩となった（１回目テーマ：教育問
題（68 名参加）、２回目テーマ：防災（39 名参加）
、３回目テーマ：多文化共生社会における協同組合の役割（32 名参加））。
また、「あいち医療通訳カフェ」を８回開催し、県内で活動する医療通訳者、医療関係者による事例検討やネットワークづくりを推進した（参加者５～20 名）。さらに、新たな試みとして、労働に関するセミナー「外国人留学生の育成・雇用を考える」
を開催し、産業界との連携の取組を開始した（50 名参加）。
・通訳翻訳研究所においては、第一線級の通訳者・翻訳者を招いて、定例講演会「翻訳と日本語力」（76 名参加、うち学生 64 名、教職員 8 名、一般 4 名）及び「司法・法廷通訳に関する社会言語学的考察」（84 名参加。うち学生 78 名、教職員８名、一般 2名）を開催した。また、研究所が掲げる 3 つの特別プロジェク
トの中間報告を兼ねて、特別ワークショップ「21 世紀ＥＬＦ時代に対応する英語音声の認識とは？」（111 名参加、うち学生
107 名、教職員 1 名、一般 3 名）を実施した。いずれの企画においても、愛知県国際交流協会と連携して同協会に登録している通訳・翻訳者にＳＮＳでの情報発信を行い、複数名の参加者を得た。さらに、翻訳ワークショップ「文章力を鍛える」（学生 30 名参加）及び卒業生の活動をフィードバックするシリー
ズ Professional Words & World（プロの世界とことば）のセッ
ション「翻訳の仕事と英語」（学生 56 名参加）を実施した。研
究所員の研究成果を収録する『ことばの世界』第 12 号を刊行
し、関係機関に広く配布した（学外配布先 71 件）。
・文字文化財研究所においては、公開講座「はじめての外国資料」(28 名参加）を実施し、日本文化学部教員と他大学研究者が連携した研究活動について地域社会に還元した。さらに、国際Ｈ
ＡＩＫＵプロジェクトの公開講座として「世界文学としてのＨ
ＡＩＫＵ－もっと楽しむ英語俳句の世界」（34 名参加）を実施
し、実際に英語で俳句を作るなどして、地域の人びとの学ぶ活動を積極的に後押しした。
・生涯発達研究所においては、愛知県総合教育センターとの共同研究「幼児期からの就学移行相談・支援体制に関する研究」や瀬戸市との特別支援教育リーダー養成講座のプログラム開発、
名古屋市から委託を受けた「早期子ども発達支援の将来構想に

係る調査等監修」として調査報告書及び『名古屋市子ども発達
支援 BOOK』の監修を行った。また、「多文化社会における多職種連携」をテーマに連続セミナーを開催し、自治体・病院・教育委員会・社会福祉法人等と連携した研究の成果を発信した。
・情報科学共同研究所においては、フロンティア 21 エレクトロニクスショー、あいちＩＴＳワールド 2019 等にブースを出展
し、「ドップラーセンサ信号処理による生体信号計測」や「高齢者向け注意力評価・訓練用ドライビングシミュレータ」等に関する研究成果の発表、展示、デモンストレーションを行った。
また、学生・院生向けの「ＡＰＵ情報科学セミナー」を３回、若手研究者の発表機会の提供などを目的として文理芸横断の学際的研究への関わりといったテーマによる「ＡＰＵ情報科学
トーク」を企画実施した。
・次世代ロボット研究所においては、引き続き愛知県の「ＩｏＴ活用促進事業実施委託業務」の実施機関に選定されたことを受け、県の次世代産業室と連携して「ＩｏＴ活用相談窓口」を開設し、専任教員等による相談業務を実施（132 件、前年度比で約 20％増）し、２件の新あいち創造研究開発補助金への申請に結びついた。さらに、「信号処理を活用したＩｏＴプロジェク
ト」、「画像処理を活用したＩｏＴプロジェクト」を新たに開始した。年間約 30 件の視察団・見学者を迎え、ロボット、生体情報センシング、３Ｄ空間センシング等のデモンストレーションを実施するとともに、ロボット研究所セミナー「ロボットビ
ジョンの基礎と最先端技術」（16 名参加）の開催やフロンティ
ア 21／ロボットシンポジウム 2020 をはじめとするイベント出展を 13 件実施した。

[参考資料４]

（３）地域連携・貢献
中期計画

年度計画

22 愛知県の関連部署との意見交換会

計画の実施状況等

評価委員会において確認した事項、進捗状況に関するコメントなど「年度計画を上回って実施している」

や市町村、他大学との連携による事業 ・愛知県への地域連携に対するアンケート ・愛知県との連携(事業の共催、ボランティア活動の学生等への等を実施するなど、地域の課題への対を実施するとともに、県の関連部署との協力依頼、審議会等委員への就任、愛知県立大学のキャンパス応に向けた取組を積極的に推進する。

意見交換会を開催し、県との共催事業あの利用、イベントへの参加・出展等)を一層推進するため、愛【重点的計画】

るいは県施策への貢献活動の実施に向

知県庁の全ての課室を対象に、「愛知県立大学との連携事業等

けた具体策について検討する。

に関するアンケート」を実施し、68 課室から回答を得た。アン（指標）

ケートの結果を参考に、今後連携の可能性がある愛知県庁８部

愛知県の関連部署との意見交換会

局 15 団体と地域連携に関する会議（訪問 11 回、来学 7 回、意を毎年度１回以上開催し、県の課題を見交換会２回）を実施した。そのうち２回の意見交換会の出席共有するとともに、県との共催事業あ者は、１回目が県民文化局多文化共生推進室と本学の教育福祉

るいは県施策への貢献活動を毎年度

学部・外国語学部・多文化共生研究所、２回目がつばき特別支

１件以上実施する。

援学校(愛知県教育委員会関係機関)と本学の多文化共生研究
所、生涯発達研究所、グローバル実践教育推進室、教職支援室、（指標上の定義）

教育福祉学部であり、いずれの意見交換会も幅広い研究分野を※意見交換会：網羅する本学が持つ学部、研究所の特性が十分に発揮された。

県の関連部署と本学の複数の関連

これらの取組によって、新たに２件の共催事業(「若年者の消学部・研究所等が関わって、具体的

費者教育講座開催」「認知症ＶＲ体験講座」)を開催し、さらにな共催事業や地域貢献活動の実施

１件の貢献活動（あいち医療通訳システムの協力大学として専に向けて検討するために設ける会

門会議等に出席）を実施した。

[参考資料５]

議※共催事業・貢献活動：（指標に対する進捗状況）愛知県の関連部署との意見交換会を２

訪問・来学・意見交換会によって実回開催し、共催事業・貢献活動を３件実施した。

現した、当該年度の新規共催事業あるいは貢献活動（協定締結、審議会 ・市町村への地域連携に対するアンケート ・県内市町村を対象に、「愛知県立大学との連携事業等に関する委員等への協力、学生ボランティアを実施するとともに、教育、医療・福祉

アンケート」を実施し、38 自治体から回答があった。本学との活動は除く）等を目的とする各種団体（市町村、他大連携が必要であると回答があった７自治体を 10 回訪問、２自学、ＮＰＯ団体等）との連携促進に向け治体が来学、１回の意見交換会を開催した。意見交換会の結果て、意見交換会あるいは共催による事業から、名古屋市中川区役所と「災害対策事業協定」を締結し、等を実施する。

子ども、高齢者等の災害弱者を地震・津波による風水害から守るために、保育園を拠点とした防災対策モデルを確立するべく、同区内の保育園で園児に対する抜き打ちの避難訓練の実施
及びその検証等を行った。また、訪問・来学によって得た情報を本学関連教員に提供したことにより、新規で１件の共催事業を実施した（提案型大学連携事業）。訪問・来学によって得た情報を本学関連教員に提供したことにより、新規で１件の共催

事業を実施した（提案型大学連携事業）。

・愛知県や市町村との連携による「認知症 ・認知症に理解のある人材育成を目的として「認知症サポーターに理解の深いまちづくり」事業の取組の養成講座」（３回、計 396 名参加）、認知症ボランティアの説明一環として、学内における認知症に関す会（１回、計 27 名参加）
、認知症に関する勉強会「オレンジ・る講座・セミナー等の開催を検討し、実ミーティング」（７回、33 名参加）を開催した。また、認知症施する。

に関する学生の自主的活動として、長久手市の認知症カフェの企画・運営への協力、学生主催の研修会の開催、愛知県主催の「認知症県民フォーラム」における知事や県民への活動報告等を支援した。さらに、認知症に理解のあるまちづくりに関する
地域への発信として、学術研究情報センターとの連携による「オレンジ本棚」（認知症関連図書コーナー）の設置、県福祉局との共催による「認知症 VR 体験講座」を開催した。
[参考資料６]

・「愛・地球博記念公園と愛知県立大学と ・「愛・地球博記念公園と愛知県立大学との包括連携に関する協の包括連携に関する協定」に基づく連携定」に基づくフォローアップ会議を開催し、連携事業の可能性

事業へ参加する。

について協議し、モリコロパーク内における大学のＰＲコーナ
ーを芸術大学と共同で設置することの可能性について検討を行った。また、「愛・地球博記念公園ならびにリニモ魅力化計画」に基づき、情報科学部専門科目「メディアプレゼンテーシ
ョン論」授業内で、モリコロパークやリニモ活性化など地域の問題を解決するための学生提案型発表会を行い、学生 12 チー
ムと地元有識者等からなる審査員とが共に課題解決策を検討した。

・長久手市および他大学との連携による・「長久手市大学連携基本計画」に掲げる 4 つのビジョンである「長久手市大学連携基本計画：大学連携

社会貢献、教育活動支援、事業推進、拠点整備の推進のため、推進ビジョン４Ｕ」に基づく取組を推進

長久手市大学連携推進協議会（２回）及び長久手市大学連携連するために、４大学が連携してワークシ

絡調整会議（２回）に出席し、実施事業について検討するととョップを開催するとともに、「大学連携

もに「大学連携推進ビジョン４Ｕ」受託事業として、長久手市

提案事業助成」への学生の参加を支援す及び市内４大学が連携して連続公開ワークショップ（４回）をる。

実施し、本学においては「地域での福祉活動の第一歩」をテーマに開催した。
・長久手市大学連携推進協議会が公募した「大学連携提案事業助成金事業」への学生参加を促すため、学生ボランティア団体に対して、企画立案、書類作成、プレゼンテーション方法等の指導・支援を行った。その結果、「明日を共に生きるカフェ『あすともカフェ』－地域の防災における認知症当事者家族と地域、学生の有機的連携」が採択された。

23

大学と地元産業界・自治体・地域社

会等との共同による学生を対象とし「年度計画を十分に実施している」
・学生と地元企業との共同プロジェクトを ・2018 年度まで外国語学部専門科目の中で取り組んできた学生とた実践型教育や、企業のものづくり人

推進するとともに、教育研究を通じた学

地元企業によるＰＢＬ型産学連携プログラム「地域ものづくり材等を対象としたリカレント教育な生と地元企業・自治体・地域社会等との学生共同プロジェクト」について、今後は一部の学部のみではど、多様な連携による取組を積極的に共同による実践型教育のあり方・推進方

なく全学的な取組として発展させる方向で検討することとし、推進する。
【重点的計画】

法等について検討する。

そのスピンオフ事業に５学部の教員・学生が取り組み、協力企業（JETRO はじめ５社）参加のもとポスターセッション・発表
会を実施した（約 120 名参加）
。さらに、参加教職員を中心にその取組成果等の検証と全学展開に向けた検討を行い、2021 年度から実施する新教養教育カリキュラムの学部間連携授業の一部（科目群「科学と人間を深める」の中心に位置づけられる
学部間連携科目「ものづくりの現状と課題」）に設置することを決定した。

・企業等のものづくり人材を対象としたＩ ・情報科学部将来計画委員会の中にＷＧを設け、リカレント教育
Ｔ教育などリカレント教育の実施に向についてのニーズ調査を行った。情報科学部・情報科学研究科

けたニーズ調査を行う。

を卒業・修了した対象者（研究室等で連絡先を把握している社会人でサンプル調査）については、リカレント教育に強い関心は抱いておらず、大学時代に学んだことを基礎に社内研修などでさらに学んでいる例が多かった。近年のＡＩブーム等に関わる講習会等が活発になっているが、参加者は大学教員や企業研究者が多いこともわかった。また、情報科学研究科に社会人入試制度を利用して入学した学生についての調査から入学の動機は多様であるが、社会人入試制度が貴重な機会を提供していることが改めてわかった。こうした調査結果等に基づいて議論を深め、情報科学部におけるリカレント教育のあり方を引き続き検討することとした。

・情報科学共同研究所主催のセミナーや次 ・情報科学共同研究所において、情報科学セミナーと情報科学ト世代ロボット研究所におけるロボット、ークを主催し、最先端技術の国際的動向の理解や学際的連携の

ＡＩ、ＩｏＴ等の活用に関する技術相談

可能性を探る取組を行った。県立芸術大学との「サマルカンド等の実施、各研究所における愛知県重点紙をはじめとする古代紙のルーツを探る研究」に関するトーク

研究プロジェクト事業等への参画など、

では、文理芸横断研究を行うための注意点や成功に至った要因

愛知県・企業等と連携した取組を実施す等が紹介され、同プロジェクトに参画した学生が国際的な学術る。

研究団体 IEEE から女性技術者賞を受け、愛知県知事を表敬訪問する等、教育研究上の成果もあった。
・愛知県の「ＩｏＴ活用促進事業実施委託業務」の公募への提案

が採択され、引き続き同事業の実施機関に選定された。「信号処理を活用したＩｏＴプロジェクト」、「画像処理を活用したＩ
ｏＴプロジェクト」を開始し、シーズマッチングセミナー（１回）や、ワークショップ（４回）を開催した。こうした愛知県と連携したＩｏＴプロジェクトの成果の 1 つとしてネジの効率的な生産の事例について、「大学発ＩｏＴ中小に橋渡し」の見出しと共に、工場の生産効率化を実現するＩｏＴシステムが実用化されたとして新聞報道された。
・愛知県が進める「知の拠点」重点研究プロジェクトⅢ期に、Ⅰ・Ⅱ期に続き採択され、近未来自動車技術開発プロジェクト分野に参画し、「ヒトに優しい遠隔運転要素技術の開発とシステム化」を開始した。

24

地域連携センター及び看護実践セ[参考資料４]「年度計画を十分に実施している」

ンターにおいて、社会貢献活動に関す ・本学の取組成果を発信するための「学術 ・学術講演会として「批評家を招く 講師 藤田直哉氏 ～虚構る情報を集約、発信するとともに、教講演会」や「公開講座」等を開催すること現実【ＳＦカラ、震災マデ】～」（158 名参加）、「ＡＩ時代の職員及び学生と自治体・地域の諸団体とにより、地域と大学が相互に交流する

多文化共生」（118 名参加）を開催した。また、ミニ公開講座をや県民との協働による地域の課題解機会を提供する。また、県民のニーズに

27 回（延べ 1,454 名参加）
、連続公開講座「県大アゲイン」４

決や学生のキャリア形成につながる応えられるよう、公開講座等への参加者

回（延べ 216 名参加）を実施した。参加者にニーズ・満足度調活動を支援する。

にニーズ調査・満足度調査を実施する。

査を実施し、その結果を検証した。また、学術講演会、公開講
座等の開催情報を分かりやすく地域に発信するため、新たな取組として年２回「イベントカレンダー」を発行するとともに、地域連携センターのリーフレットを最新の情報に更新して発行した。

[データ集７]・教員・学生による地域貢献諸活動を支援 ・地域連携事業に「ミニ公開講座枠」と「地域貢献枠」を新たにするとともに、その実績を包括的・継続設け、教員・学生による地域貢献諸活動を支援できる体制を的に把握し、ホームページ等を通じて随整備するとともに、活動内容をＷｅｂサイトに掲載し、情報を時発信する。また、学生が地域や他大学発信した。また、学生自主企画研究に、「地域連携枠」を新設

等との共同による活動を体験することし、４件を採択した。

や学外者との意見交換を通してキャリ ・愛知県市町村課地域振興室とともに「あいち地域づくり連携大
ア意識の醸成が図れるよう、学外におけ学」を企画・実施し、市町村職員と本学及び名古屋市立大学のる成果発表の機会を設定する。

学生が共同で、地域（高浜市）の課題解決に向けたワークショ
ップを４回にわたり開催した。また、「認知症県民フォーラム」
において、教育福祉学部の学生が認知症に関するボランティア
活動の成果発表を行い、学外者との意見・情報交換を行うこと
で、地域との連携方法を学びキャリア意識の向上を図った。

・看護実践センターにおいて、子育てひろ ・子育てひろば「もりっこやまっこ」について、2018 年度は酷暑

ば「もりっこやまっこ」事業を実施し、による熱中症予防を理由に１回開催を中止したことを受け、開地域の子育て期にある母親の心身の健催日の調整や環境の確認を行い、予定通り 15 回開催した（平康を支援するための企画を実施する。

均参加親子数 86 組）。母親の心身の健康を支援するための企画として「ママの運動」サロン、鍼灸師による「ツボの話と体験会」サロン等を開催した。さらに、新たな試みとして母親同士の交流を求める声に応えて座談会を実施した。

25

教育・医療・福祉等の分野で活躍する専門職業人や本学卒業生等の社会「年度計画を十分に実施している」
・文部科学省及び教育委員会との連携によ ・現職教員向けの教員免許状更新講習を文部科学省からの通知や人を対象とした講座・セミナー等を開る 現職 教 員 向 けの 教員免 許 状 更 新 講

人数動向等を踏まえて講座数を増やして７講座（360 名受講）講する。

習・認定講習等の実施や、生涯発達研究実施した。認定講習については、愛知県教育委員会からの依頼

所主催による「スクールソーシャルワーにもとづき、教育福祉学部教育発達学科教員５名が５講座（270

ク研修」をはじめとした現職教員・福祉名受講）開設して実施した。

関係従事者向けの研修等を実施する。ま ・教員やスクールソーシャルワーカーが問題解決の力量を高める
た、看護実践センターにおいて、看護職ための「スクールソーシャルワーク研修」（31 名参加）を実施

者を対象としたセミナー等を実施する。

した。過去のアンケート調査結果を検証し、その成果とニーズを明らかにし、『生涯発達研究 12』にて公表した。また、「多文化社会における多職種連携－教育と福祉の現場から－」をテーマにした連続セミナー（３回、計 162 名参加）や、幼小中学校の教員、保育士などを対象にした「発達障がいフォーラム」（105名参加）を開催した。
・看護実践センターにおいては、現職看護師からニーズの高いワ
ーク形式のセミナー「日々の疑問を研究計画へ(初級実践編）」「Power Point を用いた効果的で効率的なプレゼン作成術」など、看護職者を対象としたセミナーを 15 回開催した（延べ 1,023
名受講）。なお、３月に開催予定であった専門・認定看護師を対象としたセミナーは新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止したが、開催セミナー数、参加者数ともに 2018 年度を上回った。

[データ集７]

・外国語学部卒業生及び国際文化研究科修 ・卒業生・修了生の活動状況をキャリア活動と具体的に結びつけ
了生の通訳翻訳分野での活動状況等をた質的な動向調査として、卒業生１名及び修了生１名（翻訳会

調査し、基礎情報をデータベース化す

社勤務及び大学講師）を招いて、シリーズ Professional Words

る。また、通訳翻訳に関わる人材育成に& World（プロの世界とことば）の第１回セッション「翻訳の向けた各種講座及びワークショップを仕事と英語」を実施した。同様のキャリアセッションを積み重実施する。

ねることで、通訳翻訳分野で活動する人材の把握とネットワー
ク化に繋げる予定である。また、外部講師を招いて、定例講演
会「翻訳と日本語力」（76 名参加）及び「司法・法廷通訳に関する社会言語学的考察」（84 名参加）、並びに特別ワークショッ

プ「21 世紀 ELF 時代に対応する英語音声の認識とは？」
（111
名参加）
、翻訳ワークショップ「文章力を鍛える」（30 名参加）、
キャリアセッション「翻訳の仕事と英語」（56 名参加）を実施した。

・主に医療関係従事者を対象に、「医療分・医療分野ポルトガル語スペイン語講座を引き続き開講した（20野ポルトガルスペイン語講座」を継続開

名受講）。併せて、国際文化研究科国際文化専攻で準備を進め講するとともに、実施体制について検討ているコミュニティ通訳学コース（仮）の設置を見据え、医療する。

分野ポルトガル語スペイン語講座のあり方（新コース開設に伴う整理縮小や役割の見直し等）について検討した。

（４）その他の重要な目標
中期計画

年度計画

26 グローバル人材育成事業（グローバ

計画の実施状況等

評価委員会において確認した事項、進捗状況に関するコメントなど「年度計画を十分に実施している」

ル実践教育事業・グローバル学術交流 ・グローバル人材育成事業（グローバル実 ・グローバル実践教育事業については、全学生を対象とした語学事業）を引き続き実施するとともに、

践教育事業・グローバル学術交流事業）

講座や異文化理解及び多文化共生の理解を促進させる各種プ

これまでの取組成果を踏まえ、大学のを引き続き実施するとともに、これまで

ログラム・イベント等を引き続き企画・実施した。また、プログローバル化や国際交流推進のための取組成果を踏まえ、２つの事業の内グラム最終年度の４年生２名による成果発表会を実施した。この国際戦略方針に基づくアクション

容、実施体制等の検証、必要に応じた見のほか、愛知県や豊田市などの地域との連携事業として、豊田プランを策定し、実施する。

直しを行う。

スタジアムや各乗換主要駅でのラグビーワールドカップ語学
ボランティア（27 名参加）
、ラグビーワールドカップ「おもてなし小冊子」配布活動（２名参加）、あいち技能五輪・アビリ
ンピックボランティア（３名参加）を実施した。
・グローバル学術交流事業については、教養教育科目「グローバル学術交流」を開講し、「グローバル・ヒストリ－と〈わたし〉―グローバル化する世界のなかで」をテーマに、国内外から招聘する３名の講師を含む５学部の教員によるオムニバス形式
で、学生のディスカッションを織り交ぜたアクティブ・ラーニ
ング型の授業として実施した。
・2021 年度から実施する新教養教育カリキュラムにグローバル人
材育成につながる科目を大幅に組み込んだことに伴い、従来は専門科目も含めて構成されていたグローバル実践教育プログ
ラムを、教養教育科目と外部検定試験により修了できるよう再編することとした。また、グローバル学術交流事業は新科目「グローバル学術交流」を科目群「世界を理解する」の中心科目に組み込んで学部間連携によって実施することを決定した。
[参考資料７]

・大学のグローバル化や国際交流推進のた ・大学のグローバル化や国際交流推進のための国際戦略方針のめの国際戦略方針に基づくアクション

策定・周知を行うとともに、副学長（総括）を室長とする「国プランを策定する。

際戦略準備室」を４月に立ち上げ、2020 年度から「国際戦略室」へ移行するための組織体制と規程の整備を進めた。また、全学の教職員の意見を取り入れながら、グローバル化の課題に果敢に取り組む人材育成を目的とするアクションプ
ランの策定指針とそれに基づく具体的な行動計画の素案を整理、検討し、将来ビジョン検討委員会において協議のうえ、確定した。アクションプランについては、今後の社会情勢や学内外の国際交流の取組状況等を踏まえつつ、挑戦的な取組

や特色ある取組、重点的な取組を追加、整理していくなど毎
年度見直しを行い、戦略的に取組を推進、発信していくこととした。
27

地域の言語的多様性に対応しつつ

多文化共生社会に貢献できる人材の[参考資料８]「年度計画を十分に実施している」
・外国語を教授言語に取り入れた授業実施 ・外国語を教授言語に取り入れた授業の開講数、配置年次等を育成や、受入留学生に対する教育支援

状況（教養科目・専門科目）について調調査・検証した上で、４年間の複数言語教育の実施に向けた体制の強化に向け、教養教育及び専門

査し、４年間の複数言語教育の実施に向検討を行い、英語に限らない外国語運用科目「原語で読む名

教育において、外国語を教授言語に取けた案を策定する。また、受入留学生と著」や、２年次から４年次対象の「外国語セミナー」（英語・り入れた授業科目を拡充する。

共に学修する授業科目のあり方についポルトガル語・フランス語・スペイン語・ドイツ語・中国語）て検討する。

を置くこととした。これら新科目については留学生及び該当言語を専攻とする外国語学部の学生が共修できる科目とし、更に、科目群「社会に生きる」に置く「比較日本文化論」についても留学生と日本人学生の共修とすることとした。

28

国際的視野を有する人間力豊かな「年度計画を上回って実施している」

人材を育成するため、外国語学部だけ ・単位認定を伴う留学（ショートプログラ ・全学部生に広く海外留学の機会を与えることを目的に、教養でなく、他学部の学生の海外留学（シムや海外研修等を含む）を促進するた

教育科目におけるショートプログラムの単位化に関する検ョートプログラムや海外研修等を含

め、カリキュラムや留学制度・手続き等討をおこない、「教養外国語ショートプログラム」「教養留学む）の促進を図る。【重点的計画】の見直しに向けた検討や、派遣留学プロ修得科目」を新たに設置することを決定した。今後、単位認グラムの構築に向けた海外大学との協定の方法などについて、現在実施しているプログラムを活用議等を行う。

することも念頭に置きながら、整理を進めていくことを確認（指標）
在学中に単位認定を伴う留学（ショした。なお、協定を締結したウズベキスタンのタシケント国

ートプログラムや海外研修等を含む）

立東洋学大学との間においては、学長をはじめとした教員がを経験した外国語学部以外の学生の複数回に渡って渡航するなど交流を深め、外国語学部以外の数を、第三期中期計画最終年度まで

学生でも積極的に参加できる海外留学プログラムの構築にに、第二期最終年度の２倍以上とす向けた検討を進めた。

る。

・教育福祉学部においては、すでに本学外国語学部と学生交換協定を締結しているドイツのライプツィヒ大学（史学・美学・東洋学部）の教育学部と学術交流協定を締結し、専門分野における学生交流プログラムの開発について検討を行った。さらに、ソウル基督大学との学生交流についても検討を進め、７月には学生 10 名、教員３名が本学を訪問し、本学学生・教員との交流を行うなど、積極的に交流を推進し、初めての学部独自のショートプログラムの構築、専門科目（「海外教育/福祉事情」）への単位化を実現させた。
・看護学部においては、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）による日本・アジア青少年サイエンス交流事業「さくらサイエンスプラン」に採択され（「先端保健医療研究とそれに対応する看護師の高度実践を学ぶ日タイ交流プログラム」）、10 月にタイのナワミンタラティラート大学学生 10名、教員１名を招聘し、交流を行った。この交流を契機に、同大学が本学との交流推進を目的とした外部資金を獲得し、タイ国内における交流プログラムの構築が行われた結果、2020 年度に本学学生 10 名がタイへ招聘されることとなった。
（専門科目「看護・英語海外研修」にて単位認定予定）
また、ＪＡＳＳＯの海外留学支援制度に初めて申請し、「キャリアパスを見据えた英語圏における語学、及び実践的ヘルスケア研修」として 50 名分（3,700 千円）が採択された。
・南インディアナ大学、ニューヨーク市立大学のハンター・カレ
ッジ、ブルックリン・カレッジを訪問し、本学とのショートプ
ログラムの提携について協議した。
[参考資料９][データ集１０]（指標に対する進捗状況）
在学中に単位認定を伴う留学（ショートプログラムや海外研修等を含む）を経験した外国語学部以外の学生の数：
37 名（2018 年度：39 名）※新型コロナウイルスの影響により、２・３月のプログラムが中止となったことによる影響あり（24 名が渡航を中止）

29

グローバル社会で活躍できる人材

や地域のグローバル化に貢献できる「年度計画を十分に実施している」
・交換留学生に対する日本語教育科目の内 ・交換留学生に対するアンケートを実施するとともに、留学生対人材の育成を一層推進するため、海外

容・レベルに関するアンケート調査を実象科目担当教員による意見交換会を実施し、本学の受入体制、研究者・留学生等の受け入れを促進す

施するとともに、日本語教育の現状につカリキュラムの課題等についての現状把握に努めた結果、正規るための施設等の整備について検討いて検証し、交換留学生向けのカリキュ

留学生の日本語科目のレベルが不足していること、正規留学生

するとともに、受入留学生の拡大に向ラム等の見直しについて検討を開始す

科目を履修している正規留学生が少ないことなどの課題が明けた教育内容や就職支援を充実させる。

らかになった。また、留学生対象科目の充実を図るため、留学る。【重点的計画】

生と日本人学生がともに学ぶ科目の設置や芸術大学との連携について検討した。

・正規留学生に対する 就職支援のあり方 ・日本での就職希望やインターンシップへの参加意欲についてのについて検証し、今後の支援方法についアンケートを実施するなど、正規留学生に対する就職支援のて検討する。

あり方について検証し、今後の支援方法について検討を行った。特にインターンシップへの関心が高いことから、2020
年度はインターンシップの選び方、参加方法などを中心に個別支援を実施していくことを決定した。また、「愛岐留学支援コンソーシアム」の参加大学となり、コンソーシアムが主催

するプログラムや支援、その参加方法等について説明するとともに、キャリア支援イベントなどの情報を留学生に配信した。

・留学生活アンケートにより交換留学生支 ・留学生アンケートを実施し、宿舎、オリエンテーション、異文
援に関する意見聴取を行い、支援内容・

化体験、授業、アルバイトなどに関して満足度などを調査した。

体制等に関する検証と、必要に応じた見その結果を受け、従来は２回の留学生オリエンテーションのう

直しについて検討を行う。

ち、１回目で日本語のプレイスメントテストを実施していたが、出国前にネット受検をしてもらい、あらかじめクラス分け作業を済ましておくとともに、新規の受入留学生にも教育支援システムのアカウントをあらかじめ発行することで、第１回のオリエンテーションから履修登録が始められるようにした。
・受入留学生の学習･生活環境の整備・充実に向け、国際戦略準備室長（副学長(総括)）、全学部の代表教員、関係職員で構成する「留学生等受入施設拡充事業ＷＧ」を立ち上げ、現状と課題、対応策について協議した（検討会議５回）。特に留学生の受入宿舎について協議し、学生用宿舎関連事業者との意見交換
や宿舎の現地視察、「学内ホームステイ」に関する検討を行った。
[データ集１０・１１]

○法人運営（１）戦略的な法

・

学運営
評価

中期計画

年度計画

計画の実施状況等

評価委員会の判断理由、コメントなど
自己評価

46

「年度計画を十分に実施している」

存在感のある、魅力あふれる大学を目指し、理事長・学長のリーダーシップの ・法人・大学幹部の密接な意思疎通・常勤役員（理事長・両学長（副理事長）
・事務局長（理事））下、法人・大学の運営体制（学長補佐体を更に推進するため、常勤役員連のリーダーシップのもと、社会情勢の変化等を踏まえ、法制、予算配分等）の充実を図るとともに、絡会議を定期的に開催するととも人・大学を適切に運営していくために設置した常勤役員連

ガバナンス機能の定期的な検証、必要にに、その運営方法について改善を絡会議を定期的に開催（計 10 回）した。開催にあたっては、応じた見直しを行うなど、効果的・効率検討する。

多様な検討事項に効果的に対応するため、必要に応じて出的な法人・大学運営を推進する。

席者を拡大するなど柔軟な運営を図り、役員会・経営審議【重点的計画】

会での審議事項など、両大学・法人内における重要事項について、常勤役員間における情報共有と迅速かつ適切な意＜指標＞

思決定を促進した。

第 3 期最終年度までに、理事長・学長トップマネジメントによる事業費予算の枠・両大学において、ガバナンス機能・県立大学においては、学長のガバナンス機能を補完する大を業務費総額（人件費除く）の１％以上確を支える学長補佐体制の充実に向学幹部会を６回開催し、各学部長からの活発な意見を取り保する。

けた取組を検討、実施する。

入れつつ、研究所改革や教員採用人事のあり方の見直しなどについて協議を行なった。また、学長のリーダーシップのもと、大学の国際戦略をより機動的かつ効果的に進める
ため、４月に副学長（総括）を室長とする国際戦略準備室を立ち上げ、新体制（国際戦略室）の新設に向けた検討、調整等を行った。
・芸術大学においては、学長からの指示事項の検討結果報告や、事務局における懸案事項への対応策の検討などを行う
ため、学長補佐会議を毎月開催した。また、大学全体の長期ビジョンの作成や地域連携の推進等において、課題解決に向けたアイデアや、管理職の立場を離れた視点からの考え方を学長に提案するため、新たな学長補佐体制として「学長補佐（大学改革支援担当）」の教員を２名指名し、2020
年度から運用を始めることとした。

・理事長及び学長のトップマネジメ

・理事長及び学長との財政状況等の見通しや運営上の課題をントによる予算配分を実施すると共有し、優先すべき事業等の指示を仰ぎながら、予算配分

ともに、より効果的な予算編成と及び 2020 年度予算編成を進めた。この結果、トップマネジ

Ⅲ

委員会評価

なるよう改善を検討する。

メントによる事業費予算額は 16,626 千円（業務費総額の0.89％）となった。

・両大学の学長評価を実施するとと［参考資料 20］

・県立大学においては、学長選考委員会で学長業績評価を実もに、必要に応じて評価制度の見施し、「極めて優れた業績を達成している」との評価を得た。

直しを検討する。

また、芸術大学長については、2019 年９月１日付の就任で学長在任期間が短いことから、次年度の学長業績評価において実施することとした。

47「年度計画を十分に実施している」

社会や地域のニーズを的確に反映するため、法人・大学を取り巻く社会情勢 ・法人の運営改善に向け、役員会・・役員会・経営審議会における外部役員等の意見について、などの情報を学内外から広く収集し、学経営審議会等での学外者意見の情

常勤役員連絡会議等において対応を検討及び検証するとと外者意見等も踏まえながら幅広い視野

報共有を図るとともに、定期的なもに、教員へは両大学の教育研究審議会、職員へは月例のでの自律的な運営改善を図る。

検証を行う。

法人連絡会議等において意見及び対応案の共有を図った。

・ステークホルダーからの意見聴取

・大学の各部門等において、行政機関、企業採用担当者、高に向け、対象・手法・内容等につ校関係者、大学主催イベントの来場者等から様々な意見聴いて具体的な検討を行う。

取を行っており、各事業単位では活用されていることを確認した。意見聴取の手法、内容については、法人全体としⅢて幅広い視野で運営改善を行うため、常勤役員連絡会議等の場において、意見聴取の手法、内容について情報共有を図った。
・監事監査の実施方法等について、・監事監査の実施方法や内容などの見直しについて、監事と監事とも相談のうえ、必要に応じ相談の上、検討を行った結果、監事の監査権限強化というて見直しを検討する。

目的のために理事長・副理事長が監事監査に出席する形へ改めることとし、2020 年度からの実施を決定した。

48「年度計画を十分に実施している」

県立大学・芸術大学の連携や、設置者である県との連携をさらに促進するた・両大学が連携する取組（共同研究、 ・両大学幹部と法人の理事長・事務局長等を構成員とした「２めに定期的に情報交換を行うなど、様々

地域貢献活動、教育の連携等）を

大学連携推進会議」を３回開催し、２大学が連携して実施な連携による大学の魅力づくりを積極

教職協働により推進するための体したこれまでの取組の検証や現状の課題を整理するととも的に推進する。

制及び具体策の検討を行う。

に、事務局職員をメンバーとする「２大学連携推進ワーキ【重点的計画】

ンググループ」を立ち上げ、キャリア支援や課程外講座に＜指標＞
２大学による連携事業を検討・推進するおける連携、教養教育科目の共同開講など、具体策の検討を行った。また、「愛知芸大ウインドオーケストラ普段着コⅢ

ための会議を毎年２回以上開催する。

ンサート」を県立大学長久手キャンパスにて実施するなど、新たな連携事業を試行した。

［参考資料 21］

・愛知県との連携促進に向け、法人

・県立大学においては、県との連携に関する県庁各課へのア

内での情報交換を実施するとともンケートを実施するにあたり、法人内の関係各課が連携しに、そこで得られた情報を基に必て内容や実施方法を検討した。また、学術交流協定を締結

要に応じて県の関係課等との連しているタイのナワミンタラティラート大学の学生が来日

絡・調整を行う。

した際には、法人内での情報交換・調整、県の担当部署との連絡調整を行い、知事を表敬訪問したほか、日本文化学部の博物館実習では、担当教員と連絡調整を行い、県と連携して愛知県史を用いた展示解説の仕方を学ぶ授業を実施した。
・芸術大学においては、県が主催する「ヘルプマークコンサート」で学生が演奏するにあたり、県の記者発表を基に法人内及び県との連絡調整を行い、学生の出演を主とした情報を改めて新聞各社に提供することで、記事掲載による大学の活動情報の発信や来場者の増加に繋げた。

（２）教育研究組織の

直し
評価

中期計画

年度計画

計画の実施状況等

評価委員会の判断理由、コメントなど
自己評価

49

「年度計画を十分に実施している」

学部学科及び研究科等の教育研究組

織について、社会情勢の変化や地域のニ ・県立大学においては、教養教育改・愛知県における外国籍住民、とりわけ多数を占めているポーズを踏まえながら、あり方の検証、必革及び学部学科等のカリキュラム

ルトガル語圏の住民の状況も踏まえ、ポルトガル語や関連要に応じた見直しを行う。

改革に向けた教育研究組織のあり文化等の全学的な教育を充実させるため、教養教育センタ

方や、研究所・センター組織のあーへのポルトガル語関係専任教員の新たな配置に向け準備

り方の検証を行う。

を進めた。また、外国語学部では教育プログラム改革方針の決定、国際文化研究科ではコミュニティ通訳学コース（仮）の新設に向けた検討、看護学研究科では保健師養成のための高度実践コース新設に向けた検討、情報科学部ではコース制の再編成案の策定など、各学部・研究科それぞれが改革を推進した。
・研究所については、各学部長や研究所長等へのヒアリングを行い、課題の抽出・整理を行なった。その結果を踏まえ、本学の特色ある研究を一層推進、発信するための研究所改革案について検討を進めた。
・センターについては、大学運営をより円滑に遂行するため、

Ⅲ

委員会評価

センター長・副センター長等の任期を学長任期に合わせるなどの規程改正を行った。
・芸術大学においては、教育研究組

・教育研究組織のあり方及び今後の点検・検証の仕方につい織のあり方について、学内の委員て、学長補佐会議において検討した結果、今後は、学長補会等にて点検を行ない、検証を行

佐会議のメンバー（学長、副学長、両学部長、事務部門長

う。

等）に両学部の将来計画委員会委員長を加えたメンバーで、点検・検証を行うこととした。また、美術学部デザイン・工芸科に新たにメディア映像専攻を開設するため、新専攻設立準備委員会（教員 10 名、事務部門長等）を 14 回開催
し、検討を進めた。

（３）人材の確保・育成
評価
中期計画

年度計画

計画の実施状況等

評価委員会の判断理由、コメントなど
自己評価

50

「年度計画を十分に実施している」

教員の一人ひとりが、その意欲を高め、能力を発揮し、質の高い教育研究や ・教員の採用・昇任等について、現・県立大学については、全学人事委員会を 11 回開催し、現行大学運営を実現できるよう、採用、昇任、行制度を適切に運用しつつ必要に制度を適切に運用しつつ、将来を見据えた教員採用人事を給与、評価等人事諸制度の適切な運用、応じて検証・見直しを行う。

実現するため、採用に係る手続きの流れを改めて確認し、必要に応じた改善を図る。

全学的な人事のあり方を検討した。検討の結果、全学人事
委員会の出席者を改めることとし、これまで１名であった副学長の出席を２名とすることを決定した。
・芸術大学については、全学人事委員会を６回開催し、教員の採用・昇任について審議・決定した。また、今後は短期Ⅲ

外国人教員の採用手順の簡素化、及び音楽学部教員採用面
接・審査への人事委員等のオブザーバー参加の方法について、検討を行うこととした。

51

・他大学の教員評価方法等を調査し・各教員が実施した自己点検・自己評価の内容に基づいて人

たうえで教員評価制度を点検し、事評価を行うとともに、他大学調査を実施し、教員評価制

必要に応じて見直しを検討する。

度の点検を行った。

「年度計画を十分に実施している」

法人・大学運営の多様化・高度化等を踏まえ、教員・職員を対象としたＳＤの ・人材育成方針に基づき、教員・職・新規採用職員研修や階層別研修を計画的に実施した。この実施等を通じた大学マネジメント人材員向け研修等を計画的に実施し、内、階層別研修においては、役職者以上の職員を対象に、の育成を行う。

教職協働による大学運営に資する

働き方改革関連法の施行を踏まえた業務時間削減等につい専門知識を持った教職員の育成をて学ぶ研修を開催した（受講者 38 名）。

Ⅲ

委員会評価

図る。

・両大学それぞれにおいて「公立大学に関する評価制度と内部質保証」をテーマに全学ＳＤ研修を実施するとともに（受講者 326 名）、県立大学では教職員合同のＳＤ研修会「修学支援（障害学生支援）について」を開催し（受講者 218 名）、
専門知識を有する教職員の育成に努めた。

52「年度計画を十分に実施している」

大学の教育・研究・地域貢献・グロー

バル化等を支える事務職員の育成のた・人材育成方針に基づき、短期海外

・新たに短期海外研修に２名が参加し、文部科学省と名古屋

め、職員研修の計画的な実施や他機関へ研修を含む各種研修、他機関への大学に１名ずつ職員を派遣したことにより、海外または他の職員派遣などに取り組むとともに、職職員派遣について効果を検証し、機関への派遣経験者の割合は 21.8%となった。他機関派遣員の勤務意欲の向上や人材育成に資す

必要に応じて見直しを検討する。

は、業務知識の向上や視野の拡大に加え、研修生間のネッる人事評価を行うため、職員の人事評価

トワーク構築が期待できることが確認された。

制度の定期的な検証と必要に応じた見直しを行う。

[参考資料 22]

【重点的計画】＜指標＞
第三期最終年度までに、海外派遣及び他・必要に応じて、特定分野の専門知・効率的かつ効果的な業務推進を図るため、保健師のプロパ識を有する職員採用又は登用の検ー化や、障害学生支援や国際交流などを継続して担う専門討を行う。

職員の確保について検討を行った。

Ⅲ

機関への派遣研修に従事した経験を有す
る法人固有職員の割合を 30％とする。

・現行の人事評価制度を適切に運用・現行の人事評価制度により評価を実施し、給与への反映をするとともに、評価結果のより適行った。人事評価制度については、県の制度改正を踏まえ切な反映に向けて定期的に検証をた検証を行い、職務上求められる能力の評価基準及び評価行い、必要に応じて見直しを検討

目安について見直しを検討していくこととした。

する。

53

「年度計画を十分に実施している」

より働きやすい職場環境づくりを目指し、ワーク・ライフ・バランスや男女 ・業務の更なる効率化に向け、職員・時間外勤務の縮減及び年次休暇の計画的使用の促進につい共同参画の実現に向けて働き方改革をの意識改革を進めるとともに、時ての通知や、働き方改革関連法案の施行による年次休暇の推進するとともに、「女性活躍促進法」

間外勤務の削減、年休取得の促進

取得義務と時間外勤務の上限規制について、制度改正を周に基づく行動計画を推進する。

などを推進する。

知するリーフレットを作成し配布したほか、役職者以上を対象とした階層別研修では業務時間削減等をテーマに、タイムマネジメントや業務見直し方法について学ぶ機会を設けるなど、時間外勤務の削減・年休取得の促進を推進した。
（2019 年度時間外勤務実績：対前年 97％）

・仕事と家庭の両立支援等、ワーク・ ・県の「あいちワーク・ライフ・バランス推進運動 2019」に
ライフ・バランスの推進を図る。

賛同し、ノー残業デーの周知・徹底や年休の取得促進などに取り組んだ。また、ワーク・ライフ・バランスや女性の活躍促進に取り組んでいることを広く周知し、採用活動等に活かすため、「愛知県ファミリーフレンドリー企業」等の登録に向けて、登録条件等の確認・整理を行った。

Ⅲ

・女性教職員の管理職等への登用に ・2019 年４月から 2021 年度末の３年間を計画期間とする行動
向け、「女性活躍促進法」に基づく計画を策定し、会議時間の短縮や時間外勤務の縮減などによ行動計画を推進するとともに、そる働きやすい環境づくり、女性教員比率の向上や女性管理職の進捗状況を確認しつつ必要に応の登用などを目標に取り組んだ。また、2019 年度の新規採用

じて見直しを検討する。

においては、教職員 22 名（職員２名、教員 20 名）の内、女性は９名（職員１名、教員８名）であり、年度末時点での女
性教職員比率は 41.4％、女性管理職比率は 26.7％となった。

（４）事務の効率化・合理化等
評価
中期計画

年度計画

計画の実施状況等

評価委員会の判断理由、コメントなど
自己評価

54

委員会評価

「年度計画を十分に実施している」

事務の効率化・合理化に向け職員の意

識啓発を行うとともに、業務執行上の課 ・事務の効率化・合理化に係る提案

・事務の効率化・合理化に係る提案を募集したところ、職員題を抽出し、システム化の検討など業務を募集するなど、職員の意識啓発

から、他部署の行事予定表を作って共有できれば会議の日の見直し・改善を図る。

を行うとともに、必要に応じて具程調整等を効率的に行えるとの提案があったため、大学・体的な対応方法や規程等の見直法人の全体行事予定表を作成し、法人連絡会議での周知やし、システム化等について検討を共有フォルダ等への掲載により情報共有を行った。また、行う。

事務の効率化・合理化に関連するセミナーに職員が参加し、Ⅲ

事務職員共通のスケジュールの共有方法、関係者間での連絡調整方法等に関する情報収集に努めるとともに、学外から事務系システムを利用できる環境を構築するため、必要な情報収集、試行を行った。

（５）財務内容の改善
評価
中期計画

年度計画

計画の実施状況等

評価委員会の判断理由、コメントなど
自己評価

55

「年度計画を十分に実施している」

法人運営の安定性と自立性を確保するために、積極的に多様な外部資金の獲 ・科研費、助成金、受託研究、受託得に努める。

・両大学において、外部資金の公募情報をメール配信やＷｅ事業等の更なる獲得に向けた研究

ｂサイトへの掲載等で定期的に提供した。県立大学におい支援策を強化する。

ては、科研費説明会・講演会を芸術大学にもテレビ会議シ
ステムで中継する形で開催したほか、科研費申請支援として学内教員が匿名で科研費研究計画調書の添削を行う制度を試行した結果、添削支援を行った２件のうち１件が採択

Ⅲ

委員会評価

された。また、講演会・研究会への参加や他大学の視察を通して、外部資金の獲得やＵＲＡによる研究支援等について情報収集を行い、本学における研究支援強化策として、助成金等の公募情報を研究分野別にとりまとめ、関連した専門分野の教員へ個別に情報提供する取組を試行した。芸術大学においては、継続的な外部資金獲得に向け、アウト
リーチの新たな展開について東京藝術大学と連携し、次代の文化を創造する新進芸術家育成事業（文化庁）に申請した。また、サンクトペテルブルク音楽院との交流を機に在ロシア日本大使館から情報を得て、日露青年交流センターの実施する交流プログラム（派遣・受入）の申請を学内で検討するなど多方面から外部資金獲得にかかる情報収集を行った。

［データ集５・６］

・愛知県立大学基金・愛芸アシスト

・愛知県立大学基金については、新入生の保護者へ寄附を呼基金の寄附金収入増加策を検討す

びかける文書を送付するとともに、各種行事の際に寄附のる。

受付を行った。また、11 月の周年記念式典では当日寄附者への返礼品として「愛県大オリジナルあまざけ 愛 riche」を配布するなど、新たな取組を実施した（今年度寄附件数：
24 件（2,586 千円））
。愛芸アシスト基金については、演奏会のプログラムへの寄附申込書の添付のほか、過去の寄附者へ展覧会・演奏会情報を郵送する際に寄附申込書を同封するなど、寄附継続の呼びかけに努めた（今年度寄附件数：
131 件（4,360 千円））。

・更なる外部資金の獲得に向けた手・クラウドファンディングについて専門業者からの情報収集

法の多様化に関する検討を行う。

を行うとともに、ネーミングライツに関して先行事例を有する名古屋大学を訪問して、実務等に関する聞き取り調査を実施するなど、新たな外部資金の獲得手法を模索した。

56「年度計画を十分に実施している」

効率的、効果的かつ計画的な経費執行に努めるとともに、経常経費の節減を推 ・経費の執行状況分析により、部署進する。

・経費毎、部署毎の年度間比較や他部署との比較等の分析を毎、費目毎の特徴を検証し、効果行うために、財務会計システムから抽出した決算データの的な経費削減に向けた検討に着手

活用マニュアルを作成し周知した。また、職員だけでなくする。

教員も参加できる形で予算関係者説明会を開催し、経費削減に対する教職員の意識向上に努めた。

・調達先業者の比較を実施し、調達・安価な契約を結ぶために、より多くの業者と価格や納期等

単価引き下げの検討を行う。

の比較を行い、新たに 212 件の調達先業者を開拓した。

Ⅲ

・人件費、定数の適切な管理及び検・業務の簡素化・効率化による事務の見直し、職員一人当た証を行い、必要に応じて見直しをりの業務量の平準化及び適正な人員配置による時間外勤務検討する。

の削減を目指し、検討を進めた。

（６）評価の活用
評価
中期計画

年度計画

計画の実施状況等

評価委員会の判断理由、コメントなど
自己評価

57

「年度計画を十分に実施している」

大学の教育・研究・地域貢献及び大学

運営に係る自己点検・評価、法人評価及 ・県立大学については、定期的な自・県立大学については、内部質保証体制の整備に向け、各部

び認証評価等の外部評価を定期的に実己点検・評価を踏まえた自主的・

署からヒアリングを行うことなどにより具体的な課題を抽施し、その結果を公表するとともに、教自律的な質保証の取組を推進する

出するするとともに、課題への対応策を検討するため大学

育研究の質向上、業務運営の改善等に活ための仕組みや組織の整備に向

評価体制検討会議（３回）や教職員向けセミナーを開催し用する。

け、現状の課題を抽出し、改善策た。セミナーには大学の幹部教職員が参加し、他大学の内について検討する。また、認証評

部質保証体制等の情報収集を行った。また、2018 年度認証価結果（2018 年度受審）への対応

評価の結果を受け、大学Ｗｅｂサイトにて公表している各について検討し、改善に向けた取学部、研究科のカリキュラム・ポリシーの記述内容を見直組を推進する。

すとともに、国際文化研究科の入学定員充足率向上のために共同学位制度の整備を行うなど、改善に向けた取組を行った。

・芸術大学については、大学評価委

・芸術大学については、大学評価委員会において 2018 年度ま員会を定期開催し、点検・評価のでの教員の自己点検・評価について検証を行うとともに、改善を推進するとともに、評価結

認証評価の指摘事項にあった履修規程における科目の記載

果の指摘事項について改善に取り事項の明確化について、美術研究科においては専門研究及組む。

び理論研究、音楽研究科においては特殊研究の科目を創設
して 2020 年度からの運用開始を決定した。また、キャンパスのバリアフリー化についても県と協議し改善に取り組んだ。

・法人評価委員会による評価を受審

・2018 年度及び第二期中期目標期間における業務実績についし、結果を公表するとともに、評て、自己点検・自己評価を実施しつつ、業務実績報告書を価に基づき、より的確な改善を行作成して、法人評価委員会による評価を受診した。評価結える運用方法を検討する。

果は法人Ｗｅｂサイトでの公表や、役員会（監事を含む）
・
経営審議会・教育研究審議会への報告を行うとともに、法人評価委員会から意見が付された項目を中心に年度計画自己点検委員会（県大）や年度計画検討会（芸大）等において対応策を検討し、今後の計画立案や取組に反映させる体

Ⅲ

委員会評価

制を構築した。

（７）情報公開や情報発信等の推進
評価
中期計画

年度計画

計画の実施状況等

評価委員会の判断理由、コメントなど
自己評価

58

委員会評価

「年度計画を十分に実施している」

大学の認知度やブランド力の向上のため、多様な広報媒体等を活用し、教育 ・大学の活動情報の把握や広報活動

・広報連絡会議を通して両大学の活動情報を把握し、広報活研究、社会貢献にかかる大学の活動情報

計画の策定を行うとともに、ステ動計画を策定するとともに、新聞や学報等の紙媒体、公式を積極的かつ効果的に発信する。

ークホルダーに応じたＳＮＳ等のＷｅｂサイト、Facebook や Twitter 等のＳＮＳなど、多様広報媒体の選択、広報手段等を検な広報媒体による情報発信を行った。県立大学においては、討し、効果的な情報発信を行う。

新たに Instagram にて学生広報スタッフが学生生活に関する情報発信を行う取組を始めたほか、新大学誕生 10 周年・長久手移転 20 周年記念事業（県立大学での周年記念式典、文部科学省ミュージアムでのフィールドワーク写真展等）
を通し、大学の魅力を積極的に発信した。芸術大学においては、芸術大学独自のステークホルダーである芸術愛好家

Ⅲの県民や大学への寄附者向けに、演奏会や展覧会の開催予
定表、芸大アシスト基金の報告書等を送付する等の形で情報提供を行った。
・戦略的な広報活動に係る情報や課・年度所信発表会で示した重点事項等に沿った効果的な広報

題の共有化を図るため広報連絡会

活動を実施するため、広報連絡会議を４回開催し、両大学議を定期的に開催する。

の広報実績・予定の確認を通じて各部署が実施した広報手段・方法、課題等の情報を共有するとともに、より効果的な広報活動を行っていくための意見交換を実施した。

（８）施設・設備の整備・維持管理及び安全管理
評価
中期計画

年度計画

計画の実施状況等

評価委員会の判断理由、コメントなど
自己評価

59

「年度計画を十分に実施している」

良好で安全・安心な教育研究環境を維持するため、施設・設備の点検を定期的 ・施設・設備の定期的な点検、計画

・施設・設備の定期点検を実施し、県立大学においてはプーに実施するとともに、長寿命化計画の検的・効率的な整備を推進するととル棟通路の沈下修繕や図書館照明整備、芸術大学において討も含めて県と調整を図りながら、計画

もに、必要に応じて整備方法の見は構内道路沿い外灯ＬＥＤ化や音楽学部棟レンガ舗装の整

Ⅲ

委員会評価

的かつ効率的に施設・設備の整備、改修、直しについて検討する。

修繕を実施する。併せて、情報セキュリ

備など、緊急度の高いもの・計画的な対応が必要なものについて整備を行った。

ティ（個人情報の漏えい防止等）を確保するとともに、情報基盤ネットワークの ・長寿命化計画（建物・設備）につ強化を図る。

【重点的計画】

・長寿命化計画の策定に向け、法人所有施設のうち、県立大いて、法人所有施設の基本調査を

学守山キャンパスと芸術大学の建物について基本調査を実実施するとともに、芸大の県所有施した。
設備等の調査については 2020 年度に行うこととし、施設については県が実施する基本

個別施設計画の策定と並行して準備を行った。

調査に積極的に協力する。

・芸大の県所有施設については、長寿命化改修基本調査打合せ（県学事振興課、施設整備委員長、施設整備課芸大整備室等）を 13 回開催した。県が実施した中間報告（10 月）や教職員への周知を兼ねた現地説明会（12 月）、個別ヒアリン
グ等に協力し、基本調査業務が終了した。

・次期情報基盤ネットワークシステ

・芸術大学で発生した情報インシデントについて迅速に調ムや Web サイトの情報セキュリテ

査・復旧作業を実施するとともに、両学長及び事務局長がィの確保を図るとともに、文部科構成員に対して情報セキュリティに関する自己点検及び業

学省等からの通知等に基づくセキ

務で使用する機器のセキュリティ対策状況の確認を実施しュリティ対策を必要に応じて実施た。ＯＳのアップデートがなされていない事例などが確認する。

されたため、定期的に最新バージョンの周知、セキュリテ
ィに関する注意喚起を行うこととした。また、文部科学省からの通知に基づき、サイバーセキュリティ対策の現状把握等を行った。

60「年度計画を十分に実施している」

老朽化が著しい芸術大学については、早期整備に向けた県への積極的な働き

・芸大の老朽施設の早期整備に向け・県が行う緊急修繕案件（旧学生寮キュービクル更新等）のかけと施設整備への協力を行うとともた県への積極的な働きかけを行う

施設設備整備費予算要求について、さらに新彫刻棟整備にに、既存施設の利活用についても検討すとともに、キャンパスマスタープ

向けた基本調査やメディア映像専攻の開設に向けた校舎実る。

ラン 2011 に基づき、県が実施する施設計について積極的な働きかけと協力を行った。また、施設整備（新彫刻棟等）に協力す

既存施設の利活用については、単年度に限って一時的に活る。また、既存施設（旧音楽学部

用することを検討し、旧音楽学部棟は油画院生アトリエ、棟・旧デザイン棟）の利活用につアーティスト・イン・レジデンス、卒業・修了制作展等でいて検討する。

13 部屋を、旧デザイン棟は日本画サマーコースプログラム、

Ⅲ

芸術祭、卒業修了制作展等で３部屋を使用した。

61「年度計画を十分に実施している」

大規模災害発生時等における学生・教職員の安全安心の確保のため、危機管理 ・教職員及び学生に災害時対応マニ

・災害発生時対応マニュアルについて、非常勤講師を含む教体制について点検・検証を行い、体制のュアルの配布等により、防災対策

職員、全学生に配布するとともに、学生便覧等に緊急地震

充実・強化を図る。

を周知する。

速報についての説明を掲載するなど、防災対策を周知した。

・防災訓練、備蓄品の確保等の対策

・両大学各キャンパスにおいて防災訓練を実施し、ＡＥＤ講

Ⅲ

について、必要に応じて見直しを

習、シェイクアウト訓練、消火訓練、安否確認訓練などを行うとともに、安全確保の具体的実施した。さらに芸術大学においては、長久手市安心安全

な対策について検討する。

課に指導を依頼し、奏楽堂での授業中などに地震が発生した際の避難方法や注意事項について教員及び学生が学んだ。また、耐用年数を迎えたＡＥＤの更新やＡＥＤパッドの補充、備蓄品の使用期限確認等を実施した。

・大規模災害発生時等に適切に対応

・危機発生時の広報体制を点検し、大規模災害発生時の情報するため、危機管理体制の点検、収集・集約方法、記者対応の注意点等についての運用ルー検証を行う。

ルを策定した。また、地震発生時に備えて緊急地震速報の定期点検を行った。

・危機発生時に連携して対応できる ・長久手市からの依頼を受け、市が災害情報等を提供する「長よう行政・消防・警察などの外部

久手市安心メール」の登録促進に協力し、両大学における関係機関との連絡体制の充実を図周知を行うとともに、災害等における行政との連携を強化

る。

した。

・教職員の安否確認のための連絡方

・安否確認について、現状の電話やメールによる連絡方法で法、連絡内容の集約方法等を検討

は災害発生時、回線の集中により繋がらないなどの点が不し、整備する。

十分であるため、一部事務職員を対象に Office365 の Forms
機能を活用した安否確認訓練を試行するなど、さらに充実を図るための取組を実施した。

・災害発生時の学生の就業環境確保

・事業継続計画(ＢＣＰ)作成に向け、災害発生後の早期復旧等のための事業継続計画(ＢＣＰ)に必要な検討事項（施設・設備の破損状況、予備電源等）

作成に向け、検討事項の整理等学を確認した。また、電磁情報を学内から移設するためのス

内の調査・調整を行う。また、各ペース確保、遠隔地バックアップなどについて検討した。

種システムにおける情報資産の確

県立大学守山キャンパスにおいては、災害時にキャンパス

認、バックアップ状況を把握し、がどのような状況になるかを想定するために、最寄りの指必要に応じて対策を検討する。

定緊急避難所と名古屋市の関係部署に具体的な動きを確認
し、ＢＣＰ作成プロジェクト会議で共有した。

・海外渡航中の学生・教職員の安否・両大学が締結した新たな保険契約により、保険会社のノウ

状況等の把握のために必要な手ハウを活用した安否状況等の把握が可能となった。また、段・方法について検討する。

両大学合同で危機発生時シミュレーション訓練を実施し、この訓練内容を踏まえて危機管理に関するマニュアルの見直しを進めた。

（９）法令遵守
評価
中期計画

年度計画

計画の実施状況等

評価委員会の判断理由、コメントなど
自己評価

62

「年度計画を十分に実施している」

ハラスメント・研究不正・研究費不正行為の未然防止や、情報セキュリティ・ ・ハラスメント未然防止のための教・新規採用職員を対象とする「人権、倫理、ハラスメント研

個人情報保護等のコンプライアンスの職員及び学生向けの啓発活動研修修」を実施し、43 名が参加した。

徹底のため、継続的な啓発活動・研修等等を計画的に実施するとともに、・県立大学においては、教職員向けのハラスメント防止のたを実施する。

より効果的な研修体制となるよめの啓発研修会(教員 124 名・職員 83 名参加)や、「ハラス

う、必要に応じて実施方法等の見メントに関する人権問題委員会」の教員及びハラスメント直しを行う。

専門相談員向けの研修会を開催したほか、12 月の人権週間には、守山キャンパスと合同で過去の e-Learning 教材やハラスメント防止を呼びかける画像を食堂やラウンジで放映
し、啓発活動を行った。また、ハラスメント専門相談員等がより適切な相談や助言等を行なえるよう、ガイドブック
を作成・配付した。
・芸術大学においては、新任教員説明会や教授会での研修会
及び職員向け研修会の実施、非常勤講師へハラスメント防止に関するチラシの送付を行うとともに、全教職員にハラスメントのセルフチェックを実施する等してハラスメント防止の意識を啓発した。また、ハラスメント相談員のスキ
ル向上を図るため、ハラスメント相談委員会を開催した。

・研究倫理 e ラーニングの受講促進

・県立大学においては、日本学術振興会の研究倫理 e ラーニなどにより、教職員及び学生の研ングコースの受講の手順書を作成し、新任教員説明会及び究倫理意識の共有を徹底する。

大学院入学説明会にて配付して受講を呼びかけることで研究倫理意識の向上に努めた（受講率：教員 100%、大学院生
91.9%）。
・芸術大学においては、新任・異動教職員に対して研究倫理 eラーニングを実施し、全員の受講が修了した。また、今年度入学した大学院生・研修生に対しても研究倫理 e ラーニ
ングを実施した。未受講者には学内ポータルサイトからの通知や各専攻教員からの指導等を通じて受講を促した（受講率：美術研究科 28％、音楽研究科 36％）。

・ｅラーニングシステムによる情報

・全教職員・学生を対象にｅラーニングシステムによる情報倫理研修を実施するとともに、メ倫理研修を実施した（受講率：事務職員 100％、専任教員ールによる注意喚起、講習会の開93％、正規学生：県大 30％、芸大 24％）
。また、情報セキ

催等による啓発活動を実施する。

ュリティ対策等の強化について、両学長及び事務局長が構

Ⅲ

委員会評価

成員に対して情報セキュリティに関する自己点検及び業務で使用する情報機器のセキュリティ対策状況の確認を実施したほか、全教職員に対するメールによる注意喚起を 11 回実施した。
・個人情報の適切な取扱いについて、 ・全教職員を対象に情報セキュリティに関する自己点検を実メールによる注意喚起等の啓発活

施し、個人情報の適切な取扱いに関する意識の啓発を行っ動を行うとともに、方法等を検討た。また、新規採用職員研修（18 名、個人情報の適切な取しながら、教職員向け研修を実施

扱いに関するルール等の説明）や階層別研修（38 名、個人する。

情報取扱事務登録簿の説明）で個人情報の適切な取扱いを徹底した。