公益社団法人日本パワーリフティング協会
ビジョン

ミッション

中長期計画表（今後１０年の指針）令和５年８月２４日版

パワーリフティング文化を豊かに享受できる環境の創出、享受の多様化の促進、パワーリフティングを核にした連携・協働の促進
目標要素

目標要素細目

具体目標

方法（戦略課題、達成目標等）

パワーリフ

パワーリフ

競技力向上

国際大会メダ (a)エビデンスに基づいた技【目標と達成状況】

ティング競

ティングに及び人格のル獲得数増加

・令和３年度、デッドリフトのダウンについてスキル動画をホームペ

技の普及及よる「平和・ 形成(b)技術ビデオのオンデマン

び振興を図

友好に満ち（コミュニド配信

り、もってた世界」の構

ケーション

全国大会記録 (c)有力選手や大学教授等と国民の体力築への寄与

能力、共感の向上の向上と心（他者への性、国際理できるＷＥＢ窓口等の開設

身の健全な尊厳、思いや解、他者理解(d)国際大会強化練習会開催

・令和４年度、コーチ講習会を再開した。(a)発達に寄与

りを持ち合の形成）(e)数値の整理

・令和５年度、YouTube 配信動画をアーカイブ化し技術ビデオとしてすること

わせた人格(f)大会演出等（見るスポーツ育成）の具現化）

術講習会開催技術的なディスカッションがージ掲載し、ルール浸透に努めた。(b)・令和４年度、国際大会における参加報告書を制作しメダルの獲得数等、競技力向上に有益な情報を取りまとめた。(e)・令和４年度、全国的競技会において YouTube 配信を開始。見るスポーツへのスタートを切った。(f)

整理している。(b)・全国的競技会時に開催されるテクニカルミーティングを一般公開（一部は YouTube で発信）し、技術面で質疑応答ができる体制を構築した。
（c）【戦略課題】
令和５年以降、事業戦略分析を行い、コア・コンピダンスと資源配分確認を実施、人口減少時代におけるスポーツ団体運営のあり方を検討する。

国際コミュニ ＪＯＣ国際人養成講習会参加

近年の受講希望者がおらず、令和５年度以降の受講を対象とした候補

ケーション力 者の発掘者へアポイントメントを開始した。適任と考えられる者は本職が別にの向上あり、人員確保の課題がある。引き続き参加を促すものとする。

公認大会の増 未開催都道府県への働きかけ

・公認大会未開催県の調査を行い、令和３年度からアポイントメント

加を開始した。令和５年度に大分県において全国大会初開催となった。
・令和５年度以降も未開催の群馬県、熊本県への働きかけを行うもの

とする。
生涯スポーツ大会の開催【目標と達成状況】
生涯スポーツとしての位置付けを明確にした大会を準備し、令和４年１１月に「第１回日本グランプリ」兵庫県姫路市で開催することとなった。本大会は年次１回実施し生涯スポーツに資するものとする。
【戦略課題】
令和６年度から開始される「ジャパンゲームズ」構想への対応と、現行のＪＰＡ事業のあり方について検討し、令和９年を目処に事業整理、再編を行う。

競技指導者の コーチ１保有者の増加【目標と達成状況】

資質向上

国スポ監督等を努めるために必要なコーチ１資格の保有者について、各都道府県最低１名保有者を確保することとする。令和５年度以降に向けて年１回募集をする。また、コーチ１保有者は模範指導者として、他者の模範となるようカリキュラムの改訂に努める。
【戦略課題】
・国スポ正式競技化にむけて資格保有の義務付けの徹底。
・令和５年以降、コーチ３資格の開講を検討する。

パワーリフ

フェアプレ

選手等の規範 アンチドーピング活動の徹底

ティングにー精神の涵意識向上

ンチドーピング情報を共有するため、令和３年度より継続して月１よる「公正・ 養回の開催をしている。

公平で豊か

・令和５年度より、全国的競技会での対面講習も再開し、オンラインな社会」の創造への寄与

・令和３年より非対面モデルでの講習会等を開催している。最新のア受講が困難な層への対応をしている。
学校教育による選手教育・令和４年度より、高校生及び大学生に関する委員会等設立を検討している。
・令和５年３月の選抜高校大会において、専務理事による規範意識向上につながるアウトリーチ活動を実施し９０名が参加した。
・全日本大学パワーリフティング連盟が UNIVAS への加盟を果たした。
各種選手の規範意識向上に資する研修会を受講することや、ガバナンス向上サポートが受けられるようになった。
会場におけるマナー、エチケットの向上

・パワーリフティング業界のマナー・モラルが、社会標準と合致するようよりマナー、エチケットに関するアウトリーチ活動を開始した。
「来た時よりも美しく」ポスターを掲示し、会場美化に務めた。
・令和３年度、デッドリフトのダウンコントロールについてルール変更を行い、競技会開催に際してパワーリフティング関係者以外の理解を得られるよう配慮をした。
・令和４年、創立５０周年記念誌を発行、パワーリフティング競技の発展に資する書籍として各都道府県へ配布した。

地域指導者の スタートアップコーチ資格保資質向上

・令和５年、教員免許保有者への働きかけを開始した。

有者の増加

公正な組織

役員の採用と ・外部理事登用２５％

運営育成

・女性理事登用４０％・理事定数１５名の実現
・委員会委員の登用
・委員会への女性登用（各委員会１名以上）

・理事定数が充足できずにいたが、令和５年定款に定める１５名の枠を充足させることができた。
・令和７年度までに弁護士や公認会計士等の資格を保有した外部理事を３名登用することを目指す。
・定款および規程類改訂により理事総数増加を検討し、令和９年度において外部理事２５％以上を目指す。

・役員向けコンプライアンス

・令和３年度定時総会改選時に２名女性理事を登用した。

教育の実施

・女性理事について、パワーリフティング競技は女性登録比率１５％程度であり、４０％登用に向けてアプローチを行っているが、達成が困難な状況である。当初の予定は令和３年に２名を登用し、次いで令和 5 年に２名を、令和７年に２名を追加することを掲げていたが、人口比率を考慮すると適正な人数が選出できていると言える。
今後は女性選手の人口増加を狙い、女性理事獲得に向けたアプローチを継続するものとする。
・令和３年以降、顧問弁護士等によるコンプライアンス研修を年１回開催している。

財務の健全化

登録数年次５％の増加

アフターコロナに視野を広げ、令和３年より順次以下の手法にて登録・選手増加（目標 6,000 名）者増加を狙う。

・審判増加（1,000 名）

・若年層へのアプローチとして教員免許を保有した指導者増加を狙

・登録団体増加（500 団体）う。教員養成系大学への創部援助（中学高校大学指導教員の増加）

・指導者増加（600 名）

・中間年齢層へのアプローチ：登録ジムの検索サービス、イベント開

コーチ１(300 名)

催援助、ジムの設立方法レクチャー他、未登録地域フィットネスク

スタートアップ（100 名）

ラブへのアプローチによる登録増。

生涯健康指導士（200 名） ・高齢層へのアプローチ：地域健康教室の開催、生涯運動指導士資格の案内（高齢者の活躍、講師として活躍を見込む）。
・高校大学連携による進路開拓を行い、競技継続環境を創設する。
・賛助会員増加以下の項目を検討する。

（35 団体）・協賛企業の開拓・寄付額の増加・寄付者の開拓・補助金、助成金の獲得

・民間の財団など新たな助成金、補助金への応募

・新たな収益源の確保

・クラブトークン NFT 等新たな収益源の検討

・事務局省人化

令和５年度中を目処に新しい時代の公益法人事務局運営を確立する。

・書類のクラウド化

Society5.0 に対応した事務局へ変貌させることで経費削減を行う。人・会議のウェブ化

材不足及びアフターコロナ社会に対応する。

役員体制の整 運営規程の改善

令和２年度において対策を実施している。以降、運営実態に合わせて備適宜見直しをかけるものとする。
アスリート委員会構築

・令和３年度に体制整備ができている。今後は他団体との情報交換や、情報の適切な流通について検討する。
・年１回以上、委員会開催を行っている。

理事定年制導入

令和２年度において規程改訂、対応が完了している。

コンプライア 選手・指導者、役員対象の研令和４年度より年１回実施することを目指す目標を掲げたが、コンプンス強化教育 修会開催

ライアンス向上が急務であることから、令和３年度に前倒しして年１の実施回以上実施している。

公正な選手、 公平な日本選手団選定

公平な国際派遣に向けて、選手団選考規程を明確に定めた。

審判コーチ等 全国大会審判員の公正配置の審判員の公平な配置に向けて、公認審判員選考規程を作成した。

選考と配置

検討

法務会計体制 弁護士、公認会計士の配置

平成３０年より、監事に弁護士・公認会計士を迎えている。日常業務構築

において相談できる体制を構築している。

情報開示

試合結果、財務、選手選考の１０年以上前からホームページ活用による情報公開を行っている。令公表

和２年度以降も見やすい配置、情報の検索性向上などホームページ構成の見直しを適宜行う。また、ツイッターやインスタグラム、フェイスブックなどの充実も図る。

利益相反の管 利益相反ポリシーの作成

令和２年度中に規程整備が完了した。

理
通報制度の構 窓口の開設と弁護士、公認会
築計士、学識経験者の配置

・令和３年度に第三者機関の窓口（ＪＯＣ、ＪＳＰＯの窓口を案内）をした。
・令和５年度に通報窓口規程を作成した。
・令和５年度にコンプライアンス委員会を設置し、通報窓口の運用を開始した。

懲罰制度の構 倫理委員会

倫理委員会には弁護士を配置している。また、不服申し立てについて築も適切に記述している。

スポーツ仲裁機構自動応諾

危機管理体制 不祥事、有事対応マニュアル構築

令和３年度に規程を整備した。適宜見直しをかけるものとする。

作成

地方協会のガ 体育・スポーツ協会加盟援助

２年に１度、１県加盟させることを努力目標とする。令和４年に１協バナンス確保会加盟を目指していたが、加盟することができなかった。令和５年以降もアプローチを継続するものとする。
加盟団体の規程整備

・令和２年度において加盟団体規程を改訂して整備した。今後も必要に応じて適宜見直しをかけるものとする。
・一般スポーツ団体向けガバナンスコードの適用を目指し、加盟団体に働きかけ（令和５年３月までに加盟団体による情報公開を要請する）を行った。

・加盟団体相談窓口を設置し、ガバナンス・コンプライアンス向上の相談の受付を開始した。
権限の明確化

令和２年度において加盟団体規程を改訂して整備した。今後も必要に応じて適宜見直しをかけるものとする。

組織運営指導助言援助
研修会の実施・一般スポーツ団体向けガバナンスコード適用を目指し、令和４年度第１回研修会の開催を行い、指導助言、援助体制の構築を行う。以降、年次１回開催を目指す。
・法人格取得に向けて加盟団体相談窓口を設置した。

パワーリフ

健康増進へ

生涯健康指導 資格保有者の増加

令和４年度までにカリキュラムの見直しを行い、実務的な指導者資格

ティングにの興味関心士の増加と地とする。

よる「健康・ の醸成位の向上

指導者派遣制度の確立

・令和４年度までに資格保有者を派遣すること目指していたが、「支安全なライえる」人口の減少に対応するため、健康系講習会の外部連携を模索

フスタイル」することとする。の創造への・令和６年度に連携先が合意できるよう準備する。

寄与

公衆衛生の向・感染症対策への意識向上

・令和２年度において感染症対策ガイドライン策定した。令和３年以上・熱中症、その他事故予防

降、熱中症やその他事故の予防ガイドライン作成を行った。ガイドラインは適宜見直すものとする。

環境問題へ

環境マネジメ 環境教育活動の啓発の着目と共ントシステム

生の継続的改善・令和４年までにＪＯＣスポーツ環境活動「きた時よりも美しく」の活発化を行う。
・令和３年度より公認大会にポスター貼り付けまたはプログラム１ページ印刷等をおこなっている。

環境マネジメ 環境負荷の小さなパワリフ用
ントシステム 品等の採用の継続的改善

・令和３年より賛助会員にはエコ活動を推奨、エコ活動が行われている企業の製品を優先的に採用する。
・協賛企業にはエコ活動推進するよう促す。
（ビニル袋の削減等）

環境負荷の小さい会場の使用

・令和４年より再生エネルギー、太陽光発電やバイオマスなどクリーンエネルギーを採用した体育館等の優先利用を目指している。また、公共交通機関の便の良い会場を優先とする。

・ペーパーレス促進
・リユース、リデュース、リ・令和３年より事業及び管理に用いる事務用品はグリーン購入を優先している。

サイクルの促進
１０年後、上記目標の達成を目指すものである。また、本表をもとに年次事業計画を作成するものとする。
【課題】
ＪＰＡ４つのステークホルダー：①選手等（選手、審判、団体ジム等）、②役員等（理事・監事、加盟団体代表、都道府県代表、正会員、委員）、③行政等（内閣府、スポーツ庁、日本スポーツ協会、日本オリンピック委員会、日本スポーツ振興センター）、④スポンサー（賛助会員、寄付者）。利害相反する人を含めて協会の生存性を高める必要あり。
【直近の重点項目】
・加盟団体のガバナンス、コンプライアンスの向上支援
・経営基盤強化…人口減少時代の協会運営として、ＡＩ化、ＩＴ化、省人化を推進する。
・シェア拡大…スポーツクラブ連携等、未登録者への大会出場アプローチを行う。
（登録増加）
・営業体制強化…新規賛助会員の獲得、NFT 検討
・グローバル体制強化…国際人の養成
・技術向上…先端的実践研究とその活用【ナショナルフェザレーションの立ち位置】
スポーツ基本法 第五条（スポーツ団体の努力）スポーツ団体は,スポーツの普及及び競技水準の向上に果たすべき重要な役割に鑑み,基本理念にのっとり,スポーツを行う者の権利利益の保護,心身の健康の保持増進及び安全の確保に配慮しつつ,スポーツの推進に主体的に取り組むよう努めるものとする。