野⽣動物管理全国協議会主催

2023 シンポジウム「 野⽣動物管理学教育の黎明と今後の展開」〜次世代の⿃獣保護管理の担い⼿の確保・育成の実現に向けて〜

講演要旨

JWMA 野生動物管理全国協議会

野生動物管理全国協議会主催 2023年公開シンポジウム 講演要旨

農林水産省・環境省による「野生動物管理教育プログラム検討会」の成果
鈴木 正嗣（岐阜大学応用生物科学部）

2019年8月，日本学術会議は，環境省自然環境局長からの審議依頼にもとづき「人口縮小社会における野生動物管理のあり方」をとりまとめた。そして，我が国には野生動物管理学を体系的に教育するシステムが存在しないことを指摘し，次の提言を行った。
獣害対策を，野生動物管理として実施できる人材には，地域の社会，歴史・文化，生態系，野生動物についての十分な理解と知識はもとより，実地での経験が欠かせない。
大学教育や大学院教育において，それらを統合的に学び，実地での経験も積めるような教育課程が編成され，提供されることが必要である。このような社会的なニーズに応えるため，国は，大学・大学院レベルの新たな専門教育課程と研究の場の創設，既存組織の拡充等を支援すべきである。
本講演で紹介する農林水産省と環境省による「野生動物管理教育プログラム検討会」は，この提言を踏まえて設置された。検討会での主な検討内容は下記2点とされ，とくに後者の「野生動物管理教育モデル・コア・カリキュラム」の策定に多くの時間を費やした。
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野生動物管理の担い手として今後育成すべき人物像について

野生動物管理教育モデル・コア・カリキュラムについて

コア・カリキュラムとは，大学改革支援・学位授与機構により「特に特定の種類の人材養成を目的とする教育課程の編成の際に必須に含むべき授業科目群」と定義づけられ，「医学，歯学，看護学，獣医学，法科大学院，教職課程等のためには文部科学省が主導してモデル・コア・カリキュラムを設定している」と補足されている。獣医学教育では，「全大学に課される共通の到達目標というべきもの」と言明された。
「野生動物管理教育プログラム検討会」で策定したモデル・コア・カリキュラムも，この定義を踏襲したため，「野生動物管理に従事する人材を育てる教育課程において，必須に含むべき授業科目群」と位置づけることができる。逆の見方をすれば，「野生動物管理に従事する者は，この授業科目群をもれなく受講しておく必要がある」という意味となり，すでに野生動物管理に関わっている（あるいは関わろうとしている）社会人に対するリカレント教育の指針にもなる。さらに言えば，「この授業科目群をすべて受講し単位を取得していること」は，野生動物管理に従事する者としての質保証の基準として活用することができる。実際に米国では，所定の科目群の受講・単位取得等を条件に，「野生動物管理の専門家（Certificated Wildlife Biologist）」を認証する制度が機能している。
今後の最大の課題は，現状では21もの科目を包含する「野生動物管理教育モデル・コア・カリキュラム」を，どのようにして教育の現場に組み入れていくか・・・という点にある。
そのためには，大学間連携や副専攻制などに関わるさまざまな仕組みの「巧みな活用」の検討が欠かせないであろう。

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大学間連携による野生動物管理教育プログラム
宇野裕之（東京農工大学／野生動物管理教育研究センター）

令和４年度「鳥獣対策スペシャリスト育成支援事業（農水省）」の助成を受けて、大学間連携による野生動物管理モデル・コアカリキュラム（以下「コアカリ」）の試行を開始した。試行には、本学のほか、岐阜大学・兵庫県立大学・宇都宮大学・酪農学園大学・山形大学、さらに省庁や民間の有識者が外部講師として参画した（図１）。野生動物保全管理学／被害管理学／自然保護と自然資源管理／鳥獣・環境関連法規・政策／住民参加型計画立案手法の 5 科目についてオンデマンド講義を、住民参加型計画立案演習の 1 科目について対面による実習を開講し、6大学合計 291 名の学生（大学院生含む）が受講した。特に 11 月に兵庫県丹波市で行った実習では、地域住民へのインタビューと現地踏査を通じて、複数の大学の学生が共同で、被害対策のための提言をまとめ、発表することができた。被害対策の苦労について、住民の生の声を聞くことができたことは、参加した学生にとっては大変貴重な学習の場となった。全受講生及び講師を対象としたアンケート調査を行った結果、全体的にコアカリへのニーズが非常に高いこと、試行の満足度は高く、認証制度があれば取得したいと考えていること、将来は野生動物管理等に関連する職種に就きたいという希望を半数以上の受講した学生が有していること等が明らかとなった。また、受講した講義や実習について単位として認められることを希望しており、今後は「大学間の連携協定による単位互換制度」などを活用した実施体制の整備が必要だと考えられた。本シンポジウムでは、コアカリ試行の概要を紹介するとともに、大学間連携による野生動物管理教育の今後の課題について議論していきたい。

運営体制

６大学および外部講師による連携＆役割分担

兵庫県⽴⼤学講義の実施・評価

岐⾩⼤学

実務講習の実施・評価

宇都宮⼤学

講義の実施・評価

受講者の管理講義の実施・評価

受講者の管理酪農学園⼤学講義の実施・評価
受講者の管理受講者の管理外部講師（省庁・⺠間）

⼭形⼤学

講義の実施・評価

受講者の管理東京農⼯⼤学（教育研究センター）
運営総括，検討委員会の主催
⾮常勤講師の依頼・管理，受講者の管理講義の実施・評価，講義動画の集約・管理

図１．野生動物管理教育モデル・コアカリキュラム試行の運営体制及び役割分担．

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野生動物がもたらす人獣共通感染症リスク
亘 悠哉（国立研究開発法人森林研究・整備機構 森林総合研究所）

人獣共通感染症の発生は近年加速しており，公衆衛生や社会経済の大きなリスクとなっている．新興感染症の 60％は動物由来と言われており，野生動物の間で保持されてきた病原体が，開発や放棄地の増加，野生動物や媒介生物の増加や分布拡大によって，人と自然環境の境界が崩れることで，人へスピルオーバーする機会が増えていることが背景にある．
人獣共通感染症の伝播サイクルにおいて野生動物はどんな役割を担っているのであろうか．
下図に示すように，野生動物は，森林から都市域まで，種ごとにある程度棲み分けながらも、ハビタットを重複させ連続して生息している．そして各野生動物種が、病原体やベクターの増殖者として機能するとともに，媒介生物を介して，あるいは捕食などの生物間相互作用を介して病原体を他個体，他種に受け渡し、生態系をまたぐ感染症の伝播サイクルを成立させている．そのサイクルの中に、私たち自身が組み込まれ，人獣共通感染症リスクとなっている．
このような野生動物の役割を鑑みると，これまでの感染症へのアプローチはおもに医学や獣医学に限定されてきたものの，野生動物の分布や密度などの基礎的な情報は，感染症リスクの予測や予防に役立つと考えられるし，野生動物管理は，直接伝播サイクルに介入する感染症リスク対策のオプションにもなりうるとも期待される．
本講演では，致死率が 20％をと言われ西日本で流行し近年東日本にも感染が拡大している重症熱性血小板減少症候群（SFTS）や，治療法があるものの近年感染者数，死者数が増加傾向にある日本紅斑熱などの人獣共通感染症を例に，近年の研究で徐々に明らかになってきた感染症伝播サイクルにおける野生動物の果たす役割について紹介したい．さらに，感染症対策としての野生動物管理の可能性や，法制度上の課題について議論する．