資料3-2

医工連携推進機構の活動

平成２５年１０月８日
医工連携推進機構 専務理事
笠井 浩
na6h-ksi@asahi-net.or.jp

「コーディネータ協議会」設立経緯
医工連携コーディネータ協議会の発足（平成１７年５月２６日）
発起人５６名でスタート
会長：立石 哲也 独立行政法人物質・材料研究機構 フェロー
（元東京大学工学部教授）
副会長：大橋 俊夫 信州大学医学部長
事務局長：笠井浩（元経済産業省）（初年度１７年度コーディネート依頼）
テストケース含め４件の要望があった①テストケース：メッキ企業の医療機器分野への進出②産総研が、プロジェクト提案者を募集③多摩地域のＴＬＯが、ナショプロの参加者を募集④ベンチャー企業が薬事申請の方法に関してアドバイス依頼

医工連携推進機構概要
平成19年10月：東京都のNPO法人設立認証、10月26日設立（コーディネータ協議会の事務局機能を果たすことの出来る公益的な法人の設立が必要視されてきており、この目的もあり医工連携推進機構が設立された。）（役員）
理事長 立石 哲也 独立行政法人 物質・材料研究機構フェロー東京大名誉教授
副理事長 許 俊鋭 東京大学医学部附属病院 特任教授
副理事長 遊佐 厚 元オリンパス（株）取締役
元（財）マイクロマシンセンターBEANS研究所 所長
副理事長 向井 保 元（財）医療情報システム開発センター 理事長
理 事 西尾 治一 （株）ドゥリサーチ研究所 取締役社長
理 事 増澤 徹 茨城大学工学部教授
理 事 森尾康二 医療・健康ビジネス開発コーディネータ
専務理事 笠井 浩 元経済産業省医療福祉機器技術企画官
監 事 古川 孝 （株）トーイツ 監事（事務局）〒107-0052 東京都港区赤坂2丁目17番62号 ヒルトップ赤坂3階
電話：03－6825－3012
ホームページ：http://www.dori.jp/npo/index.htm

医工連携コーディネータ協議会

ID

氏 名

所 属

1 立石 哲也 独立行政法人 物質・材料研究機構
2 笠井 浩コーディネータ名簿（名簿登録順）

部 署(学部他）
生体材料研究センター

社団法人 日本電気制御機器工業会

役 職
名誉フェロー
医工連携コーディネーター
専務理事

3 森尾 康二 医療・健康ビジネス開発コーディネイター
4 篠原 一彦 東京工科大学

バイオニクス学部教授

5 加藤 雅明 埼玉医科大学

心臓血管外科助教授

6 古川 孝トーイツ株式会社

7 竹内 裕之 高崎健康福祉大学

監査役
健康福祉学部 医療福祉情報学科
大学院健康福祉学研究科 医療福祉情報学専攻

158 細木 活人 フクダ電子株式会社
159 吉国 信雄 金沢大学
163 若林 由記 株式会社テクノコンサルジェ

教授
大学院専攻長
執行役員

イノベーション創成センター

センター長･教授
代表医療機器への参入のためのガイドブック

平成22年10月1日 第1刷発行
A5判184頁 2色刷
定価3,150円（税込）
編集 ＮＰＯ医工連携推進機構（ガイドブック編集委員会）
発行 薬事日報社

現在まで ３，１００部 販売

ガイドブック編集委員会委員
立石 哲也

特定非営利活動法人 医工連携推進機構 理事長

笠井 浩

特定非営利活動法人 医工連携推進機構 専務理事

河辺 秀一

株式会社 薬事日報社 出版局長

杉野 文俊

専修大学 商学部 准教授

中野 壮陛

財団法人 医療機器センター 医療機器産業研究所 主任研究員

西尾 治一

特定非営利活動法人 医工連携推進機構 理事
株式会社 ドゥリサーチ研究所 代表取締役

廣瀬 大也
古川 孝

特定非営利活動法人 医工連携推進機構 監事
トーイツ株式会社 監査役

細木 活人 フクダ電子株式会社 執行役員 営業本部副本部長
向井 保

特定非営利活動法人 医工連携推進機構 副理事長

森尾 康二

特定非営利活動法人 医工連携推進機構 理事
医療・健康ビジネス開発コーディネイター

医療機器への参入のためのスタディブック

平成25年10月1日 第1刷発行
A5判154頁 4色刷
定価3,150円（税込）
編集 ＮＰＯ医工連携推進機構（スタディブック編集委員会）
発行 薬事日報社

「課題解決型」事業へのコーディネータ派遣協力

経済産業省「課題解決型医療機器の開発・改良に向けた病院・企業間の連携支援事業（事業管理支援）」２３年度年度第一次補正予算の経済産業省の「課題解決型事業」の受託企業（３６社）に対する事業化支援のためのコーディネータ派遣
事業を実施「伴走コンサル」の概念を導入

主要事業「医工連携コーディネータ派遣／相談事業」
広島県クラスターへの派遣（一括契約）（平成２３年度より実施中）
平成２３年度から、「公益財団ひろしま産業振興機構」から、一括契約で
１）メール相談
２）専門家派遣事業を受託、県内中小企業中心に相談／派遣／評価を実施
また、広島県の医療機器関連助成金の審査補助(技術審査)も実施
３）技術評価(案件審査）
２４年度末までに①メール相談：２２件②専門家派遣：１１件の事業実施③技術評価
・ひろしま医療関連産業創出事業計画に基づく評価 計１７件
（2次募集含む）
・医療・福祉課題解決に向けたデバイス開発パイロット事業評価
計３件

「医工連携コーディネータ派遣／相談事業」
医工連携推進機構直接相談受付
２４年度は、２９件実施
２４年度企業等の相談例
9月26日

株式会社 F社（一部上場）

9月18日㈱Nイノベーションセンター

11月21日Ｃグループ証券

11月17日R総研（銀行系シンクタンク）

12月13日株式会社W製作所

1月15日

Oホールディングス（大手製紙）

1月16日㈱O経済研究所

1月17日

A株式会社 経営企画室（大手計測器）

医療機器分野への参入を検討しており、参入手段や検討中の技術について意見交換をお願いしたい。
医療機器分野への参入を検討中で、医工連携推進機構の支援内容を知りたい。また、参入に向けてのアドバイスが欲しい。
日本の医療機器市場への参入に対する政策や動きその他全般について調査レポートを作成しており取材をしたい。
「先進中小企業視察セミナー」の同行専門家（コーディネータ役）を紹介して欲しい。
航空宇宙産業の大型部品の切削加工や治具の設計製作を行っているが、医療機器産業への参入を検討中。参入コンサルティングやビジネスマッチングの可能性について面談して欲しい。
医療機器分野への参入を検討中で、自社技術の目利き及び参入に向けて意見交換をお願いしたい。
県内の医工連携活動の推進に向けての課題や他地域の活動状況等について相談したい。
医療機器分野への参入に向けて、ビジネスモデルを創案、事業計画を策定するにあたって、コンサルティング等の支援をお願いしたい。

相談事例から解る基本事項「医療機器参入の最初の相談窓口の必要性が高い」（最初の情報で、各種オプションを見いだし、その後自分でその中からできることを実施していく）

コーディネータ活動の課題
１．戦略コーディネータ人材が必要
研究者等は多いが、現場の知識も有し、多方面のアドバイス可能な人材不足（例：戦略薬事）
特にビジネスコーディネータが不足（医療機器メーカーOBコーディネータ等）（コンサルタント／シンクタンクの人材も不足）
２．特定コーディネート分野人材の不足「販路」等の出口のコーディネートや、「医師」コーディネータの支援体制が不足（工学技術以外のコーディネータ）３．コーディネータ情報の対価の認識不足
新たな情報収集に対価を支払う文化が不足（コーディネータビジネス化の遅れ）
対価も低い水準
４．コーディネータ等の存在情報不足
どこにどの様なコーディネータがいるかが不明（コーディネータ協議会では努力中）「クラスター全国会議」の開催（経緯）（１）コーディネータ意見交換会
平成２１年１月３０日（14時～17時 会場：日本自動車会館）
経済産業省による呼びかけで、「コーデネータ意見交換会」を開催。

（２）クラスター全国会議
全国交流会議の開催（２１年１１月開催の意見交換会は、全国会議に）（３）運営方法
１）当面は経済産業省医療室が主催。その後は産業クラスター政策の一環として進める「全国イノベーション推進機関ネットワーク」（仮称）における「分科会」に位置づける方向で検討。
２）「全国会議」は経産省主催で、医工連携コーディネータ協議会が運営。

全国会議の開催
第１回：平成21年11月26日（木）13：30～15：00 場所：ビッグパレットふくしま
福島県主催の「メディカルクリエーションふくしま」の会場にて第１回医療機器クラスター全国会議を開催（呼びかけ経済産業省）
規約等を採択
その後、２２年度、２３年度各１回の全国会議を開催した。
（２３年度：２４年２月福島県郡山市 メディカルクリエーション福島と同時開催）（幹事会の開催）
平成２１年度１回、平成２２年度１回、平成２３年度１回
平成２４年度１回 計４回の幹事会を開催した。
（運営事務局）
特定非営利活動法人 医工連携推進機構

医療機器クラスター全国会議 登録クラスター
2013年4月1日現在 ３１機関ブロック 都道府県
クラスター等活動組織名
青森県 産業クラスター計画・グローカル産業創出・集積支援プロジェクト
岩手県 いわて医療機器事業化研究会TOHOKUものづくりコリドー 医療・福祉機器関連産業分野
宮城県
東北医療機器産業支援ボード
東北
宮城県 医療・健康機器市場・技術研究会
宮城県 仙台フィンランド健康福祉センター 研究開発館
秋田県 秋田メディカルインダストリ・ネットワーク
山形県 置賜メディカルテクノ・ネット
福島県 うつくしま次世代医療産業集積プロジェクト
茨城県 BioTsukuba（バイオつくば）
栃木県 鹿沼ものづくり技術研究会
栃木県 とちぎ医療機器産業振興協議会
東京都 首都圏西部ネットワーク支援活動（TAMA）
神奈川県 横浜医工連携プロジェクト
財団法人上田繊維科学振興会
関東
長野県（AREC：浅間リサーチエクステンションセンター)
静岡県
静岡県
静岡県
愛知県
愛知県
愛知県
中部

愛知県
岐阜県
三重県
三重県
石川県

近畿
中国
九州

首都圏バイオネットワーク・富士山麓拠点「富士山麓ファルマバレー・バイオネットワーク」
浜松地域新産業創出会議
浜松医工連携研究会
財団法人浜松地域テクノポリス推進機構
東海バイオものづくり創生プロジェクト
東海ものづくり創生プロジェクト
東海ものづくり創生プロジェクト
あいち健康長寿産業クラスター推進協議会
東海ものづくり創生プロジェクト
東三河産業創出協議会
都市エリア産学官連携促進事業（発展型）岐阜県南部エリア
みえ医療・健康・福祉産業クラスター
みえメディカルバレー
知的クラスター創成事業
ほくりく健康創造クラスター

関西バイオクラスタープロジェクト
大阪商工会議所「次世代医療システム産業化フォーラム」
兵庫県 神戸医療産業都市
岡山県 岡山県医用工学研究会（メディカルテクノおかやま）
岡山県 メディカルネット岡山
大分県
東九州地域医療産業拠点構想研究会
宮崎県
大阪府

運営主体
財団法人21あおもり産業総合支援センター
財団法人いわて産業振興センター
株式会社インテリジェント・コスモス研究機構
宮城県経済商工観光部新産業振興課
財団法人仙台市産業振興事業団
秋田県企画振興部学術国際局学術振興課
財団法人山形県産業技術振興機構
福島県
茨城県／つくば研究支援センター
鹿沼商工会議所
栃木県／財団法人栃木県産業振興センター
社団法人首都圏産業活性化協会
財団法人木原記念横浜生命科学振興財団
財団法人上田繊維科学振興会
財団法人しずおか産業創造機構ファルマバレーセンター
浜松商工会議所
財団法人浜松地域テクノポリス推進機構
特定非営利活動法人バイオものづくり中部
財団法人中部科学技術センター
財団法人科学技術交流財団
東三河産業創出協議会
財団法人岐阜県研究開発財団・医工連携推進本部
株式会社三重ティエルオー
三重県健康福祉部
財団法人北陸産業活性化センター
大阪商工会議所
神戸市企画調整局 医療産業都市構想推進室
メディカルテクノおかやま
財団法人岡山県産業振興財団
大分県商工労働部産業集積室
宮崎県商工観光労働部工業支援課

その他、個別組織等での登録