今治市工場立地法地域準則条例
平成25年３月29日
条例第１７号（趣旨）
第１条

この条例は、工場立地法（昭和34年法律第24号。以下「法」という。）第４条の２第２項の規定に基づき、法第４条第１項の規定により公表された準則（以下「法準則」という。）に代えて適用すべき準則を定めるものとする。
（定義）
第２条

この条例における用語の意義は、法の規定の例による。

（区域並びに緑地及び環境施設の敷地面積に対する割合）
第３条

この条例を適用する区域の範囲並びに当該区域における緑地及び環境施設の面積のそれぞれの敷地面積に対する割合は、次の表のとおりとする。
区域

緑地の面積の敷地

環境施設の面積の敷面積に対する割合

地面積に対する割合

100分の10以上

100分の15以上

100分の５以上

100分の10以上

100分の10以上

100分の15以上

区域の範囲

第２種区域

都市計画法（昭和43年法律第100号）
第８条第１項第１号の準工業地域

第３種区域

都市計画法第８条第１項第１号の工業地域及び工業専用地域

第４種区域

都市計画法第５条に規定する都市計画区域以外の区域で、市長が住民の生活環境に及ぼす影響が小さいと判断し、別に定める区域（緑地及び環境施設の配置）
第４条

緑地及び環境施設の配置は、製造業等に係る工場又は事業場（以下「工場等」という。）の周辺の土地の利用状況及び周辺住民等との協議がある場合は、その協議内容を勘案してその地域の生活環境の保持に寄与するように行わなければならない。
（工場等の敷地が２以上の区域にわたる場合の措置）
第５条

工場等の敷地が第３条の表に定める区域（以下「条例適用区域」という。）内の各区域及び条例適用区域以外の区域のうち、２以上の区域にわたる場合は、それぞれの区域の当該敷地に占める面積の割合（以下「敷地割合」という。）につき、条例適用区域内のいずれかの区域の敷地割合が最も高いときには当該敷地割合が最も高い区域に係る同条の表の規定を当該敷地の全部に適用し、条例適用区域以外の区域の敷地割合が最も高いときには同表の規定を当該敷地の全部に適用しない。

（建築物屋上等緑化施設等の緑地面積への算入割合）第６条

工場立地法施行規則（昭和49年大蔵省、厚生省、農林省、通商産業省、運輸省令第１号。

以下「規則」という。）第４条に規定する緑地以外の環境施設以外の施設又は同条第１号トに掲げる施設と重複する土地及び規則第３条に規定する建築物屋上等緑化施設については、敷地面積に緑地面積率を乗じて得た面積の100分の50の割合まで緑地面積率の算定に用いる緑地の面積に算入することができるものとする。
（委任）
第７条

この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則（施行期日）
第１条

この条例は、平成25年４月１日から施行する。

（今治市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第 10条第１項の規定に基づく準則を定める条例の廃止）
第２条

今治市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第１項の規定に基づく準則を定める条例（平成21年今治市条例第28号）は、廃止する。
（既存工場等に係る面積の算定）
第３条

次項に定める場合を除き、昭和49年６月28日に設置されている、又は設置のための工事が行われている法第６条第１項に規定する製造業等に係る工場又は事業場（以下「既存工場等」という。）が条例適用区域に存する場合であって、当該既存工場等において、生産施設の面積の変更（生産施設の面積の減少を除く。以下同じ。）が行われるときは、第３条の表の各欄に定める割合に適合する緑地及び環境施設の面積の算定は、それぞれ次の各号に掲げる式によって行うものとする。
(１)

当該生産施設の面積の変更に伴い設置する緑地の面積

Ｇ≧Ｐγ

ただし、

（α－Ｐγ

αＳ－Ｇ 1 ≦０Ｇ0Ｓ）（α－Ｇ0ＳのときはＧ≧０）＞αＳ－Ｇ 1 ＞０のときは、

Ｇ≧αＳ－Ｇ 1とし、とする。

これらの式において、Ｇ、Ｐ、γ、α、Ｇ 0 、Ｓ及びＧ 1 は、それぞれ次の数値を表すものとする。

Ｇ

当該変更に伴い設置する緑地の面積

Ｐ

当該変更に係る生産施設の面積γ

当該既存工場等が属する法準則別表第１の上欄に掲げる業種についての同表の下欄に掲げる割合α

当該既存工場等が存する第３条の表の区域ごとに定められた同表の緑地の面積の敷地面積に対する割合の欄に掲げる下限の割合

Ｇ0

当該変更に係る届出前に設置されている緑地（当該届出前に届け出られた緑地の面積の変更に係るものを含む。）の面積の合計のうち、昭和49年６月29日以後の当該変更以外の生産施設の面積の変更に伴い最低限設置することが必要な緑地の面積の合計を超える面積
Ｓ

当該既存工場等の敷地面積Ｇ1

当該変更に係る届出前に設置されている緑地（当該届出前に届け出られた緑地の面積の変更に係るものを含む。）の面積の合計(２)

当該生産施設の面積の変更に伴い設置する環境施設の面積

Ｅ≧

Ｐγ

ただし、

（β－Ｐγ

βＳ－Ｅ 1 ≦０Ｅ0Ｓ）（β－Ｅ0ＳのときはＥ≧０）＞βＳ－Ｅ 1 ＞０のときは、

Ｅ≧βＳ－Ｅ 1とし、とする。

これらの式において、Ｅ、Ｐ、γ、β、Ｅ 0 、Ｓ及びＥ 1 は、それぞれ次の数値を表すものとする。
Ｅ

当該変更に伴い設置する環境施設の面積Ｐ

当該変更に係る生産施設の面積γ

当該既存工場等が属する法準則別表第１の上欄に掲げる業種についての同表の下欄に掲げる割合

β

当該既存工場等が存する第３条の表の区域ごとに定められた同表の環境施設の面積の敷地面積に対する割合の欄に掲げる下限の割合

Ｅ0

当該変更に係る届出前に設置されている環境施設（当該届出前に届け出られた環境施設の面積の変更に係るものを含む。）の面積の合計のうち、昭和49年６月29日以後の当該変更以外の生産施設の面積の変更に伴い最低限設置することが必要な環境施設の面積の合計を超える面積
Ｓ

当該既存工場等の敷地面積Ｅ1

当該変更に係る届出前に設置されている環境施設（当該届出前に届け出られた環境施設の面積の変更に係るものを含む。）の面積の合計

２

法準則別表第１の上欄に掲げる２以上の業種に属する既存工場等が条例適用区域に存する場
合であって、当該既存工場等において生産施設の面積の変更が行われるときは、 第３条の表の各欄に定める割合に適合する緑地及び環境施設の面積の算定は、それぞれ次の各号に掲げる式によって行うものとする。
(１)

当該生産施設の面積の変更に伴い設置する緑地の面積

Ｇ≧ｎ∑
ｊ＝1

ただし、Ｐｊγｊｎ∑
ｊ＝1（α－Ｐｊγｊとし、αＳ－Ｇ 1 ≦０Ｇ0ＳＧ0Ｓ（α－のときは）Ｇ≧０）＞αＳ－Ｇ 1 ＞0のときは、

Ｇ≧αＳ－Ｇ 1とする。

これらの式において、Ｇ、ｎ、Ｐ ｊ 、γ ｊ 、 α、Ｇ 0 、Ｓ及びＧ 1 は、それぞれ次の数値を表すものとする。
Ｇ

当該変更に伴い設置する緑地の面積ｎ

当該既存工場等が属する業種の個数

Ｐｊ

当該変更に係るｊ業種に属する生産施設の面積

γｊ

ｊ業種についての法準則別表第１の下欄に掲げる割合α

当該既存工場等が存する第３条の表の区域ごとに定められた同表の緑地の面積の敷地面積に対する割合の欄に掲げる下限の割合

Ｇ0当該変更に係る届出前に設置されている緑地（当該届出前に届け出られた緑地の面積の変更に係るものを含む。）の面積の合計のうち、昭和49年６月29日以後の当該変更以外の生産施設の面積の変更に伴い最低限設置することが必要な緑地の面積の合計を超える面積
Ｓ

当該既存工場等の敷地面積Ｇ1

当該変更に係る届出前に設置されている緑地（当該届出前に届け出られた緑地の面積の変更に係るものを含む。）の面積の合計(２)

当該生産施設の面積の変更に伴い設置する環境施設の面積

Ｅ≧ｎ∑
ｊ＝1

ただし、

Ｐｊγｊｎ∑
ｊ＝1（β－Ｐｊγｊとし、βＳ－Ｅ 1 ≦０Ｅ0
Ｓ（β－のときは）
Ｅ0ＳＥ≧０）＞βＳ－Ｅ 1 ＞０のときは、Ｅ≧βＳ－Ｅ 1とする。

これらの式において、Ｅ、ｎ、Ｐ ｊ 、γ ｊ 、 β、Ｅ 0 、Ｓ及びＥ 1 は、それぞれ次の数値を表すものとする。

Ｅ

当該変更に伴い設置する環境施設の面積ｎ

当該既存工場等が属する業種の個数

Ｐｊ

当該変更に係るｊ業種に属する生産施設の面積

γｊ

ｊ業種についての法準則別表第１の下欄に掲げる割合

β

当該既存工場等が存する第３条の表の区域ごとに定められた同表の環境施設の面積の敷地面積に対する割合の欄に掲げる下限の割合

Ｅ0

当該変更に係る届出前に設置されている環境施設（当該届出前に届け出られた環境施設の面積の変更に係るものを含む。）の面積の合計のうち、昭和49年６月29日以後の当該変更以外の生産施設の面積の変更に伴い最低限設置することが必要な環境施設の面積の合計を超える面積

Ｓ

当該既存工場等の敷地面積Ｅ1

当該変更に係る届出前に設置されている環境施設（当該届出前に届け出られた環境施設の面積の変更に係るものを含む。）の面積の合計