令和５年１2 月 19 日
長崎県知事
大石 賢吾

様

公益社団法人長崎県看護協会会長 日野出 悦子

要望書

長崎県は、人口減少が年々進み、同時に、少子高齢化のスピードも非常に早く、2025 年頃には、高齢者人口が 35％、年少人口は 12％、2040 年頃には生産年齢人口が県人口の半数割れと、全国に比して早く進行すると予測されています。
この様な状況の中、地域の人々がどの様な健康状態にあっても、重症度に応じた医療・看護・介護が、多職種協働や連携により、患者や療養者が住み慣れた地域で継続的、包括的に提供される体制が必要と考えます。
その為には､在宅医療・看護・介護に携わるマンパワーの十分な確保が必要と考えられ、どの世代の看護師も安定的に仕事を継続できる職場環境の整備が求められます。
国では、２０４０年以降の更なる将来を見据えた社会保障制度をはじめとする諸制度の整備等の政策が検討されているところです。
長崎県にとっても､今後、一層の労働力の確保が優先課題であり、保健・医療・福祉の場で、切れ目のない包括的な連携体制構築を図り、看護の提供ができるよう、看護職の確保について､以下の事項について要望するとともに、格別のご高配を賜りますようお願いいたします。

要

望 事項

１ 看護関連予算の確実な確保
２

看護職確保について

３ 特定行為研修の推進について

１ 看護関連予算の確実な確保
地域包括ケアシステム構築の推進・充実が求められる中、「医療」と「生活の質」の視点を持って、病院から在宅、地域まで様々な場面で、より良い看護を提供できるために、新人看護師及び専門看護師等の看護職員に係る養成と資質向上、そして、離職防止・就業促進等、看護職員確保対策に係る予算の確保に、引き続きご尽力を賜りますよう要望いたします。
【回答】
少子高齢化で看護学生や新卒の就業者が減少傾向にある中、看護職員の確保は、今後の地域医療を支える上で重地域の医療機関からは要な課題であると認識しております。

看護不足の声も聞かれるところであり、引き続き必要な予算の確保に努めてまいります。
一方で、県の厳しい財政状況を踏まえ、実効性の高い事業となるよう事業の内容や実績を精査していくことも必要であり、また、行政の取組だけでは限界があることから、看護師職員の確保にあたっては、看護協会と連携して取り組んでいきたいと考えております。

２ 看護職確保について
ここ数年、県内の施設では、深刻な看護職不足が課題となっており､令和５年度の看護職需要調査では、40.9％の施設が不足と回答しております。
本協会が、令和５年７月に実施した「令和６年度新規看護職確保アンケート」においても、８０％の医療機関が、採用予定人数と応募者のマッチングが出来ていないという回答でした。特に、訪問看護師の採用は、皆無に等しい状況にあります。
また、例年、本協会が実施しています離職調査では、令和４年度中に離職した看護職全体の離職率は 9.9％、新卒者の離職率が 10.6％でした。
なお、離職した新卒者の退職までの勤務期間は、６か月未満が、令和２年度33.3％、３年度 ４２．６％、４年度 44.6％と、年々、増加傾向にあります。
更に、新卒者以外の３年未満の早期離職率についても、令和２年度 17.1％、３年度 17.7％、４年度 18.5％と、早期に退職する傾向にあります。
県内の訪問看護ステーションについては､事業所数は年々増加傾向にあります
が、地域偏在が見受けられ､退院に向け在宅調整する際には、選択する余地がない場合もあります｡在宅医療を推進するためには､訪問看護ステーションの適正な配置､訪問看護師の安定的な確保は必須であります。
以上のように看護師確保は､解決すべき喫緊の課題と考えます｡
その上で、看護職を養成する学校及び養成所卒業生の県内就職率向上を図るため、長崎県看護職修学資金制度の拡充を行い、一人でも多くの学生が県内に定着するよう経済的な支援に努めていただきますようお願いします。
また、卒業後、県外に就職した看護職が長崎へ戻ってくれるよう、なお、一層の働きかけをお願いします。更に、医療、保健、福祉、介護に従事する看護職が一人でも多く県内に定着できるよう、医療、保健、福祉、介護関係機関との検討協議の場を設けるなど、積極的な取り組みをお願いします。

【回答】「看護職員修学資金」については、厳しい財政状況にある中で、これまで貸与枠の拡大を図っており、この事業の重要性については認識してまいりましたが、県内就業をせず、返還されるケースもあることから、まずは看護学校・養成所と連携を図りながら、当該制度を活用した県内就業への誘導に努めたいと考えています。
また、「県外看護師のUターン支援」につきましては、移住相談会において、県内への就業勧誘等に取り組んでおり、今後は、他県で在学中の本県出身看護学生への就業相談支援を実施するとともに、医療機関や福祉施設等とも連携し、看護職として勤務するために必要な情報や魅力など、ターゲットを意識した情報発信に取り組むこととしています。
さらに、看護学校を対象とした県内就業促進事業において、在校生だけでなく卒業生の県内就業促進への取組についても補助対象としており、今後も看護学校と連携を図りながら確保に努めてまいります。
「将来を見据えた医療人材確保対策の検討」については、医療計画関係の協議会、長崎県福祉保健総合計画関係の審議会専門部会、地域医療総合確保基金事業検討ワーキンググループ等関係者が一堂に会した会議を開催しております。

また、保健医療福祉対策は、問題が多岐にわたることから、具体的施策や事業を検討するために各論ごとに協議することが必要であり、それぞれ検討の場を設置しております。
看護協会におかれましても、新たな会議体で協議すべき議題、具体的解決に向け画期的な施策を生み出すことができる会の構成メンバー等具体的な提案をいただければ幸いです。

３ 特定行為研修の推進について
本協会では、令和４年度から５年度までの２か年、県補助事業として「特定行為研修推進事業」を実施しています。
現在、看護協会が把握している県内の特定行為研修修了者は４８名（令和 4 年１０月末現在、日本看護協会調べ）です。特定行為研修修了者が､病院等の施設内でやりがいをもって活躍するためには、病院管理者、看護管理者の理解が必須であり、在宅医療を推進するためには患者の理解が必要であり、そのためには住民への啓蒙･啓発も必要となります。
また、特定行為研修受講者の支援と特定行為研修修了者の活躍支援をすることは、今後の医療提供体制の質向上につながることから、自施設内での施設環境の整備、指定研修機関との連携や指定研修機関と連携した協力施設の確保などが重要であります。
その為にも、２か年の補助事業の結果を踏まえ、本協会としては、次年度以降、特定行為研修の理解促進及び特定行為研修修了者が、適切な部署で継続的に活躍できる支援についての取組みを行っていきたいと思いますので、その際は、是非、県との協働支援をお願いします。
また、質の高い特定行為研修修了者を確保するためにも、指定研修機関の研修体制の充実が必要なことから、指定研修機関、協力施設への予算拡充について、県から、国へ積極的に働きかけいただくようお願いします。

【回答】
特定行為研修修了看護師については、質の高い看護サービスの提供や医師のタスクシフト／シェアの推進、在宅医療等チーム医療の推進等において、その役割が期待されているものと認識しております。
一方で、国の調査において、特定行為研修修了者が特定行為を実施できていないと回答した割合が約3割であり、その理由として「職場に活動できる体制がない」という回答が約5割ありました。
看護協会においては、令和４年度から、県の補助事業を活用し、県内の特定行為研修制度を推進するため、研修受講者の増加及び修了者の活躍を図る
上での課題とその解決策について整理いただいているところであり、今後、その結果を踏まえた事業の検討が必要と考えております。
県としましても、特定行為研修修了者の確保のため、研修体制の充実や関連予算の十分な確保が図られるよう、引き続き国に対し要望してまいります。