投資者の皆さまへ

マンスリー・レポート

ＹＭＦＧ 未来共創ファンド
愛称 ： ハピネス
追加型投信／国内／株式信託期間 ：2019年11月22日 から 2044年10月21日 まで
決算日：毎年10月23日（休業日の場合翌営業日）≪基準価額・純資産の推移≫

期間別騰落率期間
1カ月間3カ月間6カ月間
1年間
3年間
5年間
年初来
設定来

当初設定日（2019年11月22日）～2024年7月31日

17,0002024年7月31日現在
基準価額
純資産総額

基 準 日 ： 2024年7月31日※過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。

16,003 円
17億円
ファンド-0.0 %-1.2 %+7.5 %+16.0 %
+31.5 %----+12.3 %+60.1 %

90

純資産総額16,00080

基準価額

15,00070

基 14,000
準13,000
価額 12,000（11,000円） 10,000

60

9,000

10504030208,000

純資
産
総額（億円）

0

設定時

2020/10/212021/9/15

2022/8/122023/7/62024/6/3※基準価額の計算において、実質的な運用管理費用（信託報酬）は控除しています（4ページ目の≪ファンドの費用≫をご覧ください）。
※「期間別騰落率」の各計算期間は、基準日から過去に遡った期間とし、当該ファンドの「分配金再投資基準価額」を用いた騰落率を表しています。
※実際のファンドでは、課税条件によって投資者ごとの騰落率は異なります。また、換金時の費用・税金等は考慮していません。

≪主要な資産の状況≫
資産別構成
資産
国内株式
国内株式先物
不動産投資信託等
コール・ローン、その他
合計組入上位10銘柄※比率は、純資産総額に対するものです。

銘柄数
58--1

比率
89.7%
--1.5%
8.8%
59 100.0%

銘柄名テルモ
武田薬品工業ユニ・チャーム
日清食品ホールディングス
ブリヂストン
トヨタ自動車キリンホールディングス
日立製作所
丸紅
積水ハウス

株式 業種別構成
東証33業種名
化学
電気機器
食料品
機械
小売業
建設業
医薬品
輸送用機器
精密機器
その他
東証33業種名
精密機器
医薬品
化学
食料品
ゴム製品
輸送用機器
食料品
電気機器
卸売業
建設業

合計89.7%
比率
11.5%
9.4%
9.0%
7.6%
7.1%
6.9%
5.8%
5.4%
4.8%
22.2%

株式 市場別構成
市場
東証プライム
東証スタンダード
東証グロース
その他

合計89.7%
銘柄数 比率51 87.2%
61.4%
11.1%
-----

カテゴリー別構成
カテゴリー
グローバル（G）
ローカル（L）
イノベーション（I）

合計91.2%
銘柄数 比率39 66.1%
17 21.2%
33.9%

合計35.5%
比率
4.8%
4.5%
4.2%
3.7%
3.4%
3.3%
3.0%
3.0%
2.9%
2.8%

≪分配の推移≫※上記データは、四捨五入の関係で合計の数値と一致しない場合があります。
※カテゴリー分類は、ワイエムアセットマネジメントが考えるものです。

（1万口当たり、税引前）決算期（年/月）
第1期
第2期
第3期
第4期
分配金合計額

分配金(20/10)(21/10)(22/10)(23/10)

0円
0円
0円
0円
設定来： 0円※分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。

■当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするためにワイエムアセットマネジメントにより作成されたものです。当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって投資元本が保証されているものではありません。当ファンドの取得をご希望の場合には投資信託説明書（交付目論見書）を販売会社よりお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上ご自身でご判断ください。5ページ目の≪当資料のお取り扱いにおけるご注意≫をよくお読みください。
設定・運用

商号等
加入協会

1/5

ワイエムアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第44号
一般社団法人投資信託協会

≪ファンドマネージャーのコメント≫※現時点での投資判断を示したものであり、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。

投資環境

国内株式市場は小幅に下落しました。月前半は、米国の雇用統計で労働需給の緩和が示唆されたことや米CPI（消費者物価指数）の大幅な下振れなどを受けて米利下げ期待が高まり、米国株に連れて連日最高値を更新する局面がありました。月後半は、政府関係者による金融政策正常化へ前向きな発言などで円高が進行したことや、米国による対中国半導体規制の強化報道などを受けて株価は大幅に下落した後、米国株の上昇などを支えに幾分か反発しました。

運用経過

引き続き、投資候補銘柄（山口県・広島県・福岡県の持続的な発展に寄与すると考えられる企業）の中から、業績動向やバリュエーション、企業の持つ競争力等を踏まえて組入銘柄を選定しています。2024年7月末時点の組入銘柄数は59銘柄、組入比率は純資産総額に対し91.2％となりました。
業種別の構成比は、最もウェイトの大きい「化学」が純資産総額の11.5％（株式ポートフォリオの12.8％）となり、続いて「電気機器」、「食料品」の順となりました。
7月は国内株式市場全体の下落に伴い、ファンド基準価額も下落しました。「九電工」や「九州旅客鉄道」などが上昇した一方、「安川電機」や「山九」などが下落しました。

今後の運用方針

7月31日、日銀は事前アナウンス通りに段階的な国債買入れの減額を発表したほか、想定外の政策金利の引き上げを決定しました。日銀のタカ派転換は想定外で、米国の景気減速もあり当面は円高圧力が強い状況が継続しそうです。円高は多くの国内企業のEPS（1株当たり利益）を押し下げる要因ですが、過度な円安の修正はコストプッシュインフレを抑制し今後の内需の押し上げ要因となり得ます。日銀の利上げは小幅であり、景気への悪影響は限定的と考えられます。また、世界的にはインフレは落ち着きつつあり、各国の利下げによる景気の下支えが期待され、企業業績が大幅に落ち込む可能性は低いと思われます。米国において、今後公表される景気指標を通じて景気の拡大が確認されることや、金融当局により利下げが示唆されれば、国内市場の落ち着きとともに過度に悲観的な見方は修正される可能性があると考えています。
金融政策への思惑から不安定な市場環境にあることや、為替の変動による企業業績への影響などに留意しつつ、個別銘柄の選別
にあたりましては、そうした環境の変化にもかかわらず、業績回復・成長によって株価評価の見直しが期待される企業や優れたビジネスモデルを持ちながら株価に割安感のある企業、高い競争力を背景に価格転嫁を行っても販売数量を維持できる、あるいは新たな需要を取り込むことができる企業に注目しています。リスク管理に留意しつつ、中長期的な企業価値の向上に着目した銘柄の調査・選別に今後も注力していく方針です。

株式ポートフォリオの業種別構成
20%

ファンド

※比率は、株式ポートフォリオに対するものです。

TOPIX組 15%
入･
構 10%
成比率5%
0%
水 鉱 建 食 繊 パ 化 医 石 ゴ ガ 鉄 非 金 機 電 輸 精 そ 電 陸 海 空 倉 情 卸 小 銀 証 保 そ 不 サ
産 業 設 料 維 ル 学 薬 油 ム ラ 鋼 鉄 属 械 気 送 密 の 気 運 運 運 庫 報 売 売 行 券 険 の 動 ー
業 品 製 プ
品 ・ 製 ス
金 製
機 用 機 他 ・ 業 業 業 ・ ・ 業 業 業 、 業 他 産 ビ・商品 ・属 品器 機 器 製 ガ
農
金 業 ス
石 品 ・運 通業
品
紙器品 ス
林融
炭土輸 信
先業
業
業
製
石関 業物品製
連取品業
引業※5ページ目の≪当資料のお取り扱いにおけるご注意≫をよくお読みください。

2/5

≪組入銘柄紹介（上位10銘柄）≫
銘柄名（銘柄コード）業 種
市 場
組入比率
カテゴリー
テルモ（4543）
1

精密機器

東証プライム

4.8%

グローバル

武田薬品工業（4502）
2

医薬品

東証プライム

4.5%

グローバル

ユニ・チャーム（8113）
3

化学

東証プライム

4.2%

グローバル

日清食品ホールディングス（2897）
4

食料品

東証プライム

3.7%

グローバル

ブリヂストン（5108）
5

ゴム製品

東証プライム

3.4%

グローバル

トヨタ自動車（7203）
6

輸送用機器

東証プライム

3.3%

グローバル

キリンホールディングス（2503）
7

食料品

東証プライム

3.0%

グローバル

日立製作所（6501）
8

電気機器

東証プライム3.0%

グローバル
丸紅（8002）9

小売業

東証プライム

2.9%

グローバル

積水ハウス（1928）10

建設業

東証プライム

2.8%

ローカル

概 要
テルモは医療用機器メーカー。主製品は輸血器具、使い捨て医療器具、人工臓器、電子体温計など。中核製品であるカテーテルは世界的に需要が拡大。生産体制の強化に向け、2011年12月に国内
では約30年ぶりとなる新規生産拠点としてテルモ山口（山口県山口市）を設立。国内の他工場と共にグループの世界展開に向けたマザー工場としての役割も担っている。
武田薬品工業は医薬品の研究開発・製造メーカー。希少疾患、消化器系、がん、中枢神経系疾患の新薬開発に注力。近年は積極的な買収による事業基盤拡大と非中核事業の売却により事業再編を進めている。山口県光市に立地する光工場は1946年に開設。医薬品原薬から製剤・包装まで手掛け、抗がん剤やワクチンなど多岐にわたる製品を製造するグローバル拠点となっている。
ユニ・チャームは生理用品やベビー用品などの日用品メーカー。主製品は幼児・大人用紙おむつ、家庭用クリーニングシート、化粧品用パフ、ウェットティッシュなど。また、子会社にてペットフード、ペットトイレタリー製品の製造・販売を行う。子会社ユニ・チャームプロダクツの九州工場（福岡県苅田町）が26年ぶりの新工場として2019年に稼働開始。東南アジア全域をカバーする輸出用拠点で、アセアン本社機能を併設。
日清食品ホールディングスは即席めんを中心にチルド・冷凍食品、シリアル製品、菓子製品などを製造する食品メーカー。香港、インド、米国、シンガポールなどに生産工場を持ち、海外売上高比率も上昇傾向。1958年に「チキンラーメン」、1971年に「カップヌードル」を発売した即席めんのパイオニア。山口県下関市に立地する下関工場は1975年から稼働。
ブリヂストンは自動車用タイヤメーカー。2021年のタイヤ市場の世界シェア2位。プレミアム製品とソリューションビジネスの拡大に注力。1934年、久留米工場（現・久留米第1工場）完成に伴いタイヤの本格生産開始。発祥の地である久留米工場をはじめ、北九州工場、下関工場、防府工場など福岡県と山口県に複数の重要な生産拠点を有する。
トヨタ自動車は、グローバルに展開するモビリティカンパニー。現地生産を基盤に乗用車やトラック等の製造・販売を行う。ハイブリット技術を強みとして有してる他、次世代燃料電池自動車の開発なども推進している。子会社であるトヨタ自動車九州の宮田工場は、高級車ブランド「レクサス」の生産拠点の一つ。

キリンホールディングスは、国内大手の飲料会社。ビールをはじめとするアルコール飲料、ソフトドリンク、健康食品などを国内外で製造・販売。近年はヘルスサイエンス事業にも注力し、健康志向の製品開発を進める。福岡県朝倉市に福岡工場を構える。

日立製作所はITサービスやDXソリューション、電力・産業機械、鉄道システム、家電製品など広範なプロダクトを展開。10年以上にわたる大規模な事業ポートフォリオ改革で「社会イノベーション事業」のグローバル展開を推進。顧客のIoTデータを収集・分析するプラットフォーム「Lumada」事業が成長を牽引。鉄道ビジネスユニットの主要事業拠点である山口県下松市の笠戸事業所は1921年より稼働。
丸紅は、大手総合商社。ライフサイクル、情報・物流などの生活産業グループや、化学品、金属などの素材産業グループ、エネルギー、電力などのエナジー・インフラソリューショングループ、航空・船舶、金融・リース・不動産などの社会産業・金融グループなどの事業を抱える。支社、支店海外現地法人などネットワークを通じて、世界各地で事業を展開。子会社を通じてバイオマス混焼発電所事業（発電事業者：周南パワー）に参画。
積水ハウスは戸建住宅、分譲マンション、アパートなどの鉄骨・木造住宅の施工、販売を行う。不動産業を営むとともに建設資材の販売も手がける。山口県山口市に最大450棟/月の生産能力を持つ工場が立地している。

※業種は東証33分類をもとに分類しています。
※組入比率は純資産総額に対するものです。
※上記は個別の銘柄の取引を推奨するものではありません。
※コメントは作成時点のものであり将来予告なく変更されることがあります。
※また、将来の市場環境の変化または運用成果等を保証するものではありません。なお、市況の変動等により方針通りの運用が行なわれない場合があります。

※5ページ目の≪当資料のお取り扱いにおけるご注意≫をよくお読みください。

3/5≪ファンドの目的・特色≫ファンドの目的● わが国の株式等の中から、未来共創企業の株式等に投資し、信託財産の中長期的な成長をめざします。
ファンドの特色
1． 未来共創企業の株式等に投資します。
※株式等にはリート（不動産投資信託）を含みます。
◆ 未来共創企業とは、山口フィナンシャルグループの地盤である山口県、広島県、福岡県の持続的な発展に寄与すると考えられる企業のことをいいます。
◆ 投資候補銘柄の中から、成長性やバリュエーションを考慮し、投資魅力の高い銘柄を選定します。
◆ 個別銘柄の流動性、株価水準等を考慮し、ポートフォリオを構築します。
◆ 投資候補銘柄およびポートフォリオの組入銘柄については、適宜見直しを行います。
2． 毎年10月23日（休業日の場合翌営業日）に決算を行ない、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。
（分配方針）◆ 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。
◆ 原則として、信託財産の成長に資することを目的に、配当等収益の中から基準価額の水準等を勘案して分配金額を決定します。
ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行なわないことがあります。
• 分配金額は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するのものではありません。
分配金が支払われない場合もあります。
• ファンドの基準価額は変動します。投資元本、利回りが保証されているものではありません。
◆大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、ファンドの特色1.の運用が行なわれないことがあります。
※くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「ファンドの目的・特色」をご覧ください。

≪投資リスク≫● 当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。
基準価額の主な変動要因は、以下のとおりです。

「価格変動リスク・信用リスク（株価の変動、中小型株式への投資リスク、リートの価格変動）」、「その他（解約申込みに伴うリスク等）」※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

≪ファンドの費用≫
お客様が直接的に負担する費用
料率等
購入時手数料
信託財産留保額

費用の内容

販売会社が別に定める率
購入時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執行等の対価です。
＜上限＞2.2％（税抜2.0％）ありません。

―

お客様が信託財産で間接的に負担する費用
料率等

費用の内容

運用管理費用（信託報酬）

年率1.100％（税抜1.000％）

運用管理費用の総額は、毎日、信託財産の純資産総額に対して左記の率を乗じて得た額とします。運用管理費用は、毎計算期末または信託終了の時に信託財産中から支弁します。

その他費用・手数料（注）

監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を信託財産でご負担いただきます。

（注）「その他の費用・手数料」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※購入時手数料について、くわしくは販売会社にお問合せください。
※手数料等の合計金額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「手続・手数料等」をご覧ください。
※5ページ目の≪当資料のお取り扱いにおけるご注意≫をよくお読みください。

4/5

≪当資料のお取り扱いにおけるご注意≫■ 当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするためにワイエムアセットマネジメント株式会社により作成されたものです。
■ 当ファンドのお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
■ 投資信託は、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではありません。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。
■ 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
証券会社以外でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
■ 当資料は、信頼できると考えられる情報源から作成していますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
運用実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。また、税金、手数料等を考慮していませんので、投資者のみなさまの実質的な投資成果を示すものではありません。
■ 当資料の中で記載されている内容、数値、図表、意見等は資料作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。
■ 分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。

販売会社等についてのお問い合わせ► ワイエムアセットマネジメント株式会社
083-223-7124（営業日の9:00～17:00）
当社ホームページ► http://www.ymam.co.jp/≪販売会社≫
加入協会
販売会社（業態別、50音順）（金融商品取引業者名）

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人 一般社団法人
金融先物
日本投資取引業協会
顧問業協会

株式会社北九州銀行 登録金融機関

福岡財務支局長（登金）第117号○○

株式会社もみじ銀行

登録金融機関中国財務局長（登金）第12号○○

株式会社山口銀行

登録金融機関中国財務局長（登金）第6号○○

大和証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第108号○○

中国財務局長（金商）第8号○

ワイエム証券株式会社 金融商品取引業者○

一般社団法人第二種金融 一般社団法人
商品取引業 日本STO協会
協会○

上記の販売会社については今後変更となる場合があります。また、新規のご購入の取り扱いを行っていない場合がありますので、各販売会社にご確認ください。

5/5○