スパークス・アセット・マネジメント株式会社

スパークス・新・国際優良アジア株ファンド（愛称︓アジア厳選投資）

お客様向け資料
特化型

マンスリーレポート（基準⽇︓2023年1⽉31⽇現在）【運⽤実績】※1

過去1ヶ⽉間7.35 %
6.66 %

ファンド
参考指数
基準価額
換⾦価額
純資産総額

過去3ヶ⽉間11.09 %
12.34 %

参考指数︓MSCI AC Asia ex Japan Index（円ベース・配当込み）
過去6ヶ⽉間
過去1年間
過去3年間
設定来
-6.68 % -12.23 %9.34 %
16.13 %
2.42 %
1.65 %
31.25 %
45.01 %

11,613 円
11,579 円
5.04 億円

直近の分配実績（1万⼝当たり、税引前）
第1期
18/05/25
0 円
第2期
19/05/27
0 円
第3期
20/05/25
0 円
第4期
21/05/25
0 円
第5期
22/05/25
0 円
設定来累計
0 円

https://note.sparx.co.jp/

独⽴系投資会社スパークス・アセット・マネジメントの公式noteです。
「もっといい投資をしよう︕」を合⾔葉に、投資への思いを語ります。

【基準価額・純資産総額の推移】※2
期間︓設定⽇前営業⽇（2017年5⽉25⽇）〜2023年1⽉31⽇※ 設定⽇前営業⽇（2017年5⽉25⽇現在）を10,000として指数化しています。
（円）

（億円）

18,00050

純資産総額（右軸）参考指数（左軸）
基準価額（左軸）
分配⾦再投資基準価額（左軸）16,00014,00040
30

12,00020

10,000

10

8,000
6,000
17/05

0
17/11

18/05

18/11

19/05

19/11

20/05

20/11

21/05

21/11

22/05

22/11

（※1）■表⽰桁未満の数値がある場合、四捨五⼊しています。■ファンド、参考指数の過去のパフォーマンスは⽉末値により算出しています。決算期に収益分配があった場合のファン
ドのパフォーマンスは、税引前の分配⾦を再投資することにより算出される収益率です。従って実際の投資家利回りとは異なります。■当資料では基準価額および分配⾦を1万⼝当たりで表⽰しています。（※2）■基準価額は、信託報酬等控除後の価額です。■分配⾦再投資基準価額は、当該ファンドの信託報酬等控除後の価額を⽤い、税引前の分配⾦を再投資したものとして計算しております。（※1、※2）■当ファンドにベンチマークはありません。参考指数は「MSCI AC Asia ex Japan Index（円ベース・配当込み）」です。■過去の実績は将来の運⽤成果を⽰唆あるいは保証するものではありません。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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スパークス・新・国際優良アジア株ファンド（愛称︓アジア厳選投資）

お客様向け資料
特化型

マンスリーレポート（基準⽇︓2023年1⽉31⽇現在）【資産別構成】※3
資産

97.3
0.0
0.0
2.7

■ 株式
■ 投資信託証券■ その他証券■ 現⾦その他【国・地域別構成】※3

⽐率

%
%
%
%

2.7%

国・地域
■ ⾹港
■ 中国
■ インド
■ 台湾
■ その他
■ 現⾦等
17.4%

【株式︓通貨別構成】※3

⽐率

33.3
21.8
14.7
10.1
17.4
2.7

%
%
%
%
%
%

通貨
■ ⾹港ドル■ インドルピー■ 台湾ドル■ 韓国ウォン
■ ⽶ドル
■ その他

2.7%

10.1%

48.8
14.7
10.1
8.5
7.8
7.4

%
%
%
%
%
%

7.4%
7.8%
33.3%

資産別

⽐率

8.5%

通貨別

国・地域別

48.8%

10.1%

97.3%

【株式︓業種別構成】※3
■
■
■
■
■
■
■
■
■
■
■

業種

資本財
⼩売
テクノロジー・ハードウェアおよび機器
保険
耐久消費財・アパレル
半導体・半導体製造装置
メディア・娯楽銀⾏
各種⾦融
ヘルスケア機器・サービス
その他

14.7%

【株式︓業種別構成】※3

⽐率

18.8
15.0
9.8
8.5
7.2
7.1
6.8
6.8
5.6
4.0
7.7

14.7%

21.8%

7.7%
4.0%

%
%
%
%
%
%
%
%
%
%
%

18.8%

5.6%
6.8%

業種別
6.8%

15.0%

7.1%
7.2%

8.5%

9.8%

当ファンドは、⼀般社団法⼈投資信託協会「投資信託等の運⽤に関する規則 信⽤リスク集中回避のための投資制限の例外」を適⽤して特化型運⽤を⾏います。そのため、⼀般のファンドにおいては、⼀の者に係るエクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する⽐率として10%を上限として運⽤を⾏
うところを、当ファンドにおいては、35%を上限として運⽤を⾏います。

（※3）■表⽰桁未満の数値がある場合、四捨五⼊しています。■上記は当ファンドが投資するマザーファンドに関する情報です。■「⽐率」は、当ファンドが投資するマザーファンドの純資産総額に対する⽐率です。■国・地域は、本社所在国等に基づいたスパークス・アセット・マネジメントによる分類です。■業種は世界産業分類基準（GICS）の分類に基づきます。
■組⼊銘柄の会社情報は各種資料をもとにスパークス・アセット・マネジメントが作成しています。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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スパークス・新・国際優良アジア株ファンド（愛称︓アジア厳選投資）

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マンスリーレポート（基準⽇︓2023年1⽉31⽇現在）【組⼊上位10銘柄】※3
銘柄総数︓33銘柄
順位
1

2

3

4

5

6

7

8

⽐率

銘柄名称

国・地域
業種
⾹港
資本財
%
新創建集団有限公司［NWSﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ］（NWS Holdings Limited）は、建設事業を主軸に、道路事業、保険事業、ファシリティマネジメント事業、運輸事業などを展開するコングロマリット企業。⾹港で事業を展開。

NWS Holdings Limited

8.8

台湾
半導体・半導体製造装置
Taiwan Semiconductor Manufacturing Co., Ltd.
6.3 %台湾積体電路製造 [TSMC/台湾ｾﾐｺﾝﾀﾞｸﾀｰ] (Taiwan Semiconductor Manufacturing Company Ltd.) は半導体メー
カー。ウエハー製造、プロービング、組み⽴て、テストのほか、マスクの製造、設計、関連サービスを提供。同社の IC (集積回路) はコン
ピュータ､通信、消費者向け電⼦製品、⾃動⾞、産業機器などに使⽤される。
中国
⼩売
Alibaba Group Holding Ltd. Sponsored ADR 6.2 %アリババ・グループ・ホールディング（Alibaba Group Holding Limited）は、 ⼦会社を通じてインターネット・インフラ、eコマース、オンライン⾦融、インターネット・コンテンツなどのサービスを提供。世界各国で事業を展開。
⾹港
保険
AIA Group Limited
5.1 %友邦保険控股［AIAｸﾞﾙｰﾌﾟ］（AIA Group Ltd.）は⽣命保険および⾦融サービス会社。個⼈・企業向け⽣命保険、傷害疾病保険、年⾦プランならびに健康管理サービスを提供。
China State Construction Development Holdings Limited

5.0

Indian Energy Exchange Ltd.

4.3

PT Bank Mandiri (Persero) Tbk

4.0

Samsung Electronics Co., Ltd.

3.7

⾹港
資本財
%
中国建築⼯業集団有限公司［ﾁｬｲﾅ･ｽﾃｰﾄ･ｺﾝｽﾄﾗｸｼｮﾝ･ﾃﾞﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ］（China State Construction
Development Holdings Limited）は、⾹港で設⽴され、ファサード請負事業などを⾏う。中国本⼟、⾹港、マカオでの事業をベースに、海外に進出し、世界各国で事業を展開。
中国
メディア・娯楽
Tencent Holdings Ltd.
4.8 %騰訊［ﾃﾝｾﾝﾄ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ］（Tencent Holdings Limited）は投資持株会社。中国、⽶国、欧州などのユーザーにインターネッ
トおよびモバイル付加価値サービス（VAS）、オンライン広告サービス、電⼦商取引サービスを提供する。
インド
各種⾦融
%
インドエネルギー取引所（Indian Energy Exchange Limited）は、電⼒供給のための取引所を運営し、取引所参加者への価格提供とリスク管理などを⼿掛ける。

銀⾏% インドネシア
マンディリ銀⾏（PT Bank Mandiri (Persero) Tbk）は、4つの国有銀⾏が合併して設⽴したインドネシアの最⼤⼿銀⾏のひとつ。
インドネシアを中⼼にアジア各地や⻄ヨーロッパ等に事業を展開。

韓国
テクノロジー・ハードウェアおよび機器%
サムスン電⼦（Samsung Electronics Co., Ltd.）は電⼦機器・電気製品メーカー｡ 半導体、パソコン、周辺機器、モニター、テレ
9ビなどをはじめとする⺠⽣⽤ならびに産業⽤電⼦機器・製品を製造、販売。エアコン、電⼦レンジなどの家電製品や、インターネット・ア
クセス・ネットワーク、携帯電話などの通信機器システムも製造する。
China State Construction International Holdings Limited
⾹港
資本財
3.5 %
中国建築国際集団［ﾁｬｲﾅ･ｽﾃｰﾄ･ｺﾝｽﾄﾗｸｼｮﾝ･ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ］（China State Construction International
10
Holdings Limited）は建設会社。⼦会社を通じて、⾹港でビル建設や⼟⽊⼯事に従事する。

■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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マンスリーレポート（基準⽇︓2023年1⽉31⽇現在）

株式市場の状況2023年はアジア株式市場の⼤半が好調な滑り出しを⾒せました。⽇本を除くアジア市場に使⽤される⼀般的な指数である
MSCIアジア（⽇本を除く、⽶ドル建て）指数は、8.22％上昇して⽉を終えました。台湾、韓国、中国、⾹港が好調だった⼀⽅、
インド、インドネシアがマイナスとなりました。
中国では経済再開の動きが継続しました。春節（旧正⽉）期間中の旅⾏や⽀出額に関する統計指標は堅調で、新型コロナウ
イルスの感染者数にも増加の兆しが⾒られないため、今後も経済再開の動きは継続するものと思われます。これを受けて中国のインターネット関連銘柄、EV（電気⾃動⾞）関連銘柄がアウトパフォームしました。
台湾と韓国の堅調なパフォーマンスを牽引したのはテクノロジー関連セクターでした。半導体セクターについては、2023年上半期業
績に関する不安感は拭えていないものの、投資家が短期的な株価動向以外にも⽬を向け、データサーバやAIアプリケーション、⾃動⾞、IoT（モノのインターネット）などによってセクター全体が再び構造的成⻑軌道に乗ることへの期待が⾼まったため、株価が反発しました。⼀⽅、インド株式市場では資⾦の流出が続きました。その⼀因は投資家が再び資⾦を中国、台湾、韓国に配分していることにあります。加えてAdani Group社（インド）の危機で時価総額が約1,080億⽶ドル（約13兆9,000億円）消失したことによって、国有銀⾏のコーポレートガバナンスや潜在的損失に関する懸念が⽣じ、投資家⼼理が悪化したことも要因の⼀つです。

ファンドの運⽤状況
当⽉、当ファンドのパフォーマンスはプラスとなりました。
セクター別では、⼀般消費財・サービスセクター、情報技術セクターなどがプラスに貢献し、⾦融セクターがマイナスに影響しました。
個別銘柄では、Taiwan Semiconductor Manufucturing Company（台湾／半導体・半導体製造装置）、Alibaba
Group Holding（中国／⼩売）、Tencent Holding（中国／メディア・娯楽）などがプラスに貢献しました。⼀⽅で、ICICI
Lombard General Insurance（インド／保険）、Meituan（中国／⼩売）、Indian Energy Exchange（インド／各種
⾦融）などがマイナスに影響しました。
<中国>
中国は3年ぶりにコロナ関連の⾏動規制のない春節を迎えました。旅⾏とホスピタリティの繰越需要が盛り上がり、サービスセクター
は活況を呈しています。中国交通運輸部のデータに基づくと、1⽉7⽇から1⽉28⽇までの公共交通機関による推計旅⾏者数は前年⽐約56%増となったものの、いまだに2019年と⽐較すると約53%に留まっています。春節期間中の総旅客数は3億800万⼈（2019年の約89%）となり、旅⾏代理店と関連サービスの売上⾼は3,750億元（約7兆2,260億円、同約73%）に達しました。
（次ページへ）■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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マンスリーレポート（基準⽇︓2023年1⽉31⽇現在）

当ファンドは2022年10⽉からインターネット、消費、インフラ関連銘柄を中⼼に⾹港と中国の組⼊⽐率を⾼めており、当⽉はそうした銘柄がアウトパフォームしました。インターネット⼤⼿のAlibaba Group HoldingやTencent Holding、China State
Construction Development Holdings（⾹港／資本財）NWS Holdings（⾹港／資本財）、Shenzhou
International Group Holdings（中国／耐久消費財・アパレル）やLi Ning Company（中国／耐久消費財・アパレル）などがプラスに貢献しました。昨年後半にインターネットセクターの規制が緩和され、Ant Group社（中国）のコーポレートガバナンス
が最適化され、⾃社株買いが増額されたことを受けて、当ファンドは Alibaba Group Holdingの株式を買い増しました。同社は2020年11⽉にAnt Financial社（中国）の新規株式公開（IPO）が延期され、規制が厳格化されてから株価が下落した⼀⽅で、Pinduoduo社（中国）をはじめとするeコマース（電⼦商取引）新規参⼊企業に市場シェアを奪われたこと、DouyinやKuaishouといったショートビデオプラットフォームの脅威が迫ってきたことで、市場の懸念が⾼まっていました。顧客管理事業の売上（広告費、⼿数料）や利益率はさらに圧縮される可能性があるため、こうした懸念が⽣じるのも理解できますが、バリュエーションの低下は⾏き過ぎていたと考えます。同社は世界最⼤の販売業者網、強⼒な物流ネットワーク、決済基盤に⽀えられていて、10億⼈近いオンライン顧客が真っ先に利⽤するショッピング⼿段であることに変わりはなく、程なく市場動向の鍵を握る存在になると考えています。当ファンドはこの分野における消費動向の進展を引き続き注視していきますが、現状では投資家の期待が低いため、少しでも成⻑に加速の兆しが現れれば、バリュエーションの⾒直しが進むきっかけになると思われます。
<インドネシア>
ジャカルタ総合指数は、前⽉末⽐0.16%下落して⽉を終えました。テクノロジーセクター、運輸セクターなどがパフォーマンスにプラスに貢献した⼀⽅で、消費財やエネルギー関連銘柄は指数を下回りました。中でもエネルギーセクターが⼤幅にアンダーパフォームしました。コモディティの価格変動によってリターンは短期的に⼤きく変動する可能性がありますが、インドネシアは低価値鉱⽯輸出国からス
テンレス鋼やEV（電気⾃動⾞）電池業界の川下原材料の主要⽣産国へと脱⽪する構造的な変⾰の最中にあると当ファンドはみています。輸出の付加価値が⾼くなれば、貿易⿊字を持続できるようになり、通貨の安定性も⾼まります。
2022年に株価が上昇した市場は世界を⾒回してもほとんどありませんが、インドネシアはその1つです。それを可能にしたのは、通貨ルピアの安定、インフレ率の低さ、コモディティ市場の底堅さといった要因でした。コモディティの輸出は間違いなくインドネシア経済にとって重要な役割を果たしていますが、同国は原油とガスの純輸⼊国で、2021年までの20年間の多くで経常収⽀が⾚字でした。
新興国の多くはコモディティ輸⼊に対する依存度が⾼く、⽶ドルの資⾦調達が必要で、⾃国通貨が外部要因による価格変動の影
響を受けやすいという弱みを抱えています。しかしインドネシアは鉄鉱⽯と鉄鋼の輸出拡⼤によって、2021年下期に経常⿊字を記録しました。この流れは2022年も続きました。市場を細かく観察していれば、こうした輸出の増加は同国産業の川下部分が成⻑したことの直接的効果であることに気づくでしょう。この効果は政権幹部の政策措置によって現在進⾏形で現れています。
インドネシアは近年、ジョコ⼤統領の指揮下で国内における鉱物精製の推進と加⼯業界の強化に国を挙げて取り組んでいます。
2014年のニッケルを含む未加⼯鉱⽯の輸出を禁⽌するなど鉱物輸出にはこれまで様々な規制がありましたが、ニッケルの輸出は2020年1⽉に全⾯禁⽌となりました。直近では2023年6⽉からボーキサイト（アルミニウム鉱⽯）を禁輸すると発表し、錫と銅についても禁輸の可能性があることを⽰唆しています。ジョコ⼤統領は、関税の賦課は「付加価値をできるだけ⾼める」ためであると強調しています。同⼤統領の政権下にあって、同国のニッケル関連輸出⾼は2014年の11億⽶ドルから2022年の209億⽶ドルに急増しました。
（次ページへ）■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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マンスリーレポート（基準⽇︓2023年1⽉31⽇現在）

インドネシア投資庁のルフット⼤⾂は当⽉、インドネシアは「2027年までに、リチウムイオン電池の世界3⼤⽣産国の1つになる」ことを⽬指すと述べました。⽣産は早ければ2024年にも開始される可能性があります。同国は主要EV電池メーカーであるCATL社（中国）やLG Energy Solution社（韓国）などの⼤規模な投資を誘致しているため、これは単なる机上の理論ではありません。CATL社は2022年4⽉、インドネシアの国有企業Aneka Tambang社、Indonesia Battery Corporation社と約60億⽶ドル規模の共同投資を⾏い、掘削から電池⽣産までを⼀貫で⾏う複合施設を開発すると発表しました。またLG Energy
Solution社を中⼼とするコンソーシアムは同⽉、「EV電池の包括的バリューチェーン」構築に向け、上記国有企業と約98億ドルの投資契約を締結しました。
こうした構造的シフトによって経済の持続的発展が実現し、国⺠1⼈当たりの所得が増⼤することで、インドネシアは今後数年以内に多数の有望銘柄を発掘できる国になると当ファンドは考えています。そうした有望銘柄の1社が、⼤⼿ファッションおよびスポーツ
ウェアブランドの⼩売企業であるMitra Adiperkasa（インドネシア／⼩売、以下「MAPI」）です。当ファンドは2022年10⽉に同社に新規投資しました。同社は2022年に株価が⼤きく上昇し、ジャカルタ総合指数において⾼いパフォーマンスをあげた銘柄の1つとなりましたが、2023年1⽉は⼤きく調整しました。同社はNew Balance社（⽶国）、Sketchers社（⽶国）、ZARA社（スペイン）、Starbucks社（⽶国）などの国際企業との提携を含め、スポーツウェア、ファッション、⾷品・飲料カテゴリーで150を超える
ブランドを展開する⼀⼤流通業者です。これらブランドとの提携関係の多くは⻑期にわたるもので、MAPIの優れた執⾏能⼒（店舗の開業と在庫管理）を⽰しています。これらブランドの⼀部は、フィリピンにおけるNew Balance、ベトナムにおけるZARAなど、近隣諸国に事業を拡⼤する独占権をMAPIに付与しています。同社は近年、MAPClubというアプリケーションを中⼼に、デジタルエコシス
テムの開発に取り組んでいます。MAPClubは、店舗、オンライン、ソーシャルネットワークのタッチポイントなどMAPIの販売や顧客とのコラボレーションをすべて集約したアプリケーションです。顧客にとってはロイヤルティプログラムとして機能し、平均購⼊⾦額や購⼊頻度、顧客定着率の拡⼤に寄与します。MAPIにとっては、顧客のデータと⾏動をより詳細に追跡できるようになるため、将来的な事業
拡⼤計画の指針としての役割を担っています。PER（株価収益率）が12倍に満たず、成⻑率予想が10%台半ば、ROE（株主
資本利益率）が20%以上であることを踏まえると、同社は依然として過⼩評価されていると考えられます。

■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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スパークス・新・国際優良アジア株ファンド（愛称︓アジア厳選投資）

お客様向け資料
特化型

マンスリーレポート（基準⽇︓2023年1⽉31⽇現在）

ファンドの⽬的･特⾊ファンドの⽬的
当ファンドは、主としてスパークス・アジア厳選投資マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）を通じて、アジア（除く⽇本）の株式に投資し、信託財
産の中⻑期的な成⻑を⽬指して積極的な運⽤を⾏います。

ファンドの特⾊
1 当ファンドは、マザーファンド受益証券を通じて、アジア（⽇本を除く）の新・国際優良企業に投資します。
◆ 強固なビジネスモデルから⻑期的、安定的にキャッシュフローを⽣み出し、今後、世界的に評価される可能性の⾼いアジア企業を中⼼に投資します。
◆ 当ファンドの参考指数である「MSCI AC Asia ex Japan Index（円ベース）*」の採⽤国及び地域の株式を中⼼に実質的に投資します。ただし、参考指数への追従を意図した運⽤は⾏いません。当ファンドの主要投資対象国は中国、⾹港、台湾、韓国、マレーシア、フィリピン、シンガポー
ル、タイ、インド、インドネシアなどです。
※ 投資対象国の制度等により、上記投資対象国の株式へ投資ができない場合があります。
※ ⽇本を除くアジア地域に本社のある企業でアジア地域以外の上場株式も投資対象に含まれます。
※ 全ての採⽤国及び地域に投資するとは限りません。また、主要投資対象国は今後変更される場合があります。
* 「MSCI AC Asia ex Japan Index（円ベース）」は、MSCI Inc.が発表しているMSCI AC Asia ex Japan Index（⽶ドルベース）をもとに委託会社が円換算したものです。
また、MSCI AC Asia ex Japan Indexに関する著作権、知的財産権その他⼀切の権利はMSCI Inc.に帰属します。またMSCI Inc.は、同指数の内容を変更する権利および公表を停⽌する権利を有しています。MSCI Inc.は、当ファンドの運⽤成果等に関して⼀切責任を負うものではありません。

2 厳選投資します。
ベンチマークは設けず、30銘柄程度に厳選投資を⾏います。（特化型）※ 当ファンドは、ベンチマーク等を意識せず、弊社独⾃の調査活動を通じて厳選した少数の投資銘柄群に絞り込んで集中投資することとしているため、個別銘柄への投資において、当ファンドの純資産総額に対して実質的に10％を超えて投資することが想定されています。そのため、集中投資⾏った
投資銘柄において経営破綻や経営・財務状況の悪化などが⽣じた場合には、⼤きな損失が発⽣することがあります。
3 ⻑期投資します。
原則として短期的な売買は⾏わず、⻑期保有することを基本とします。

お申込の際には投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧下さい。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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特化型

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投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、主としてマザーファンド受益証券への投資を通じて海外の株式などの値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。また、外貨建資産に投資しますので為替の変動により、基準価額は変動します。従って、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元⾦を割り込むことがあります。ファンドの運⽤による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯⾦と異なります。
価格変動リスク当ファンドは、実質的に海外の株式などを主要な投資対象としますので、当ファンドへの投資には、株式投資にかかる価格変動等の様々なリスクが伴うことになります。当ファンドに組⼊れられる株式の価格は短期的または⻑期的に下落していく可能性があり、これらの価格変動または流動性に予想外の変動があった場合、重⼤な損失が⽣じる場合があります。
カントリーリスク
⼀般的に海外の株式などに投資する場合、投資対象国・地域の政治、経済、社会情勢の変化等により⾦融・証券市場が混乱して株式などの価格が⼤きく変動する可能性があり、基準価額が⼤きく下落する要因となります。また、新興国市場への投資は先進国への投資と⽐較して価格変動、流動性、為替変動、政治要因等のリスクが⾼いと考えられています。また、情報の開⽰などの基準が先進国とは異なることから投資判断に際して正確な情報を⼗分に確保できない場合があります。国有化、資産の収⽤、あるいは通貨の回⾦の制限等により、かかる国への投資はリスクを増⼤させることがあり、その結果、重⼤な損失が⽣じる場合があります。
為替変動リスク当ファンドは原則として為替ヘッジを⾏いませんので、投資対象国の通貨と⽇本円との間の為替変動の影響を受けます。外国為替相場の変動により投資を⾏う投資対象国の通貨建て資産の価格が変動し、これにより基準価額が変動し、損失を⽣じる場合があります。
集中投資のリスク
当ファンドは、分散投資を⾏う⼀般的な投資信託とは異なり、銘柄を絞り込んだ運⽤を⾏うため、市場動向にかかわらず基準価額の変動は⾮常に⼤きくなる可能性があります。
信⽤リスク
・ 組⼊れられる株式や債券等の有価証券やコマーシャル・ペーパー等短期⾦融商品は、発⾏体に債務不履⾏が発⽣あるいは懸念される場合には価格が下がることがあり、また、投資資⾦を回収できなくなることがあります。なお、株式等の値動きに連動する債券については、債券の発⾏者に起因するリスクのほか、対象とする企業の株価の変動の影響を受けますので、対象とする企業が倒産や⼤幅な業績悪化に陥った場合には、当該債券の価値が⼤きく下落し、基準価額が⼤きく下落する要因となります。
・ 当ファンドは、ベンチマーク等を意識せず、弊社独⾃の調査活動を通じて厳選した少数の投資銘柄群に絞り込んで集中投資することとしているため、個別銘柄への投資において、当ファンドの純資産総額に対して実質的に10％を超えて集中投資することが想定されています。そのため、集中投資を⾏った投資銘柄において経営破綻や経営・財務状況の悪化などが⽣じた場合には、⼤きな損失が発⽣することがあります。
（次ページへ続く）

お申込の際には投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧下さい。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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マンスリーレポート（基準⽇︓2023年1⽉31⽇現在）

投資リスク（続き）（前ページから続く）
その他の留意事項● システムリスク・市場リスクなどに関する事項
証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化、政策の変更もしくはコン
ピューター・ネットワーク関係の不慮の出来事などの諸事情により閉鎖されることがあります。このような場合、⼀時的に換⾦等ができないこともあります。また、これらにより、⼀時的にファンドの運⽤⽅針に基づく運⽤ができなくなるリスクなどもあります。
● 法令・税制・会計⽅針などの変更に関する事項
当ファンドに適⽤される法令・税制・会計⽅針などは、今後変更される場合があります。また、投資対象とする地域の中では、⾦融市場や証券市場にかかる法令・制度などが先進国と⽐較して未整備であったり先進国とは異なったりすること、法令・制度・税制・決済ルールに変更が加えられる可能性が先進国よりも⾼いと考えられること、市場取引の仲介業者等の固有の事情から、投資⾏動に予期せぬ制約を受けたり、様々な要因から投資成果への悪影響や損失を被ったりする可能性があります。
※ 基準価額の変動要因（投資リスク）は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点
・ 当ファンドのお取引に関しては、⾦融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適⽤はありません。
・ 収益分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の⽔準を⽰すものではありません。
収益分配は、計算期間に⽣じた収益を超えて⾏われる場合があります。
投資者の購⼊価額によっては、収益分配⾦の⼀部または全部が、実質的な元本の⼀部払戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運⽤状況
により、分配⾦額より基準価額の値上がりが⼩さかった場合も同様です。
収益分配の⽀払いは、信託財産から⾏われます。従って純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
・ 当ファンドは、⼤量の解約が発⽣し短期間で解約資⾦を⼿当てする必要が⽣じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、⼀時的に組⼊資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換⾦の申込みの受付けが中⽌となる可能性、換⾦代⾦のお⽀払が遅延する可能性があります。

リスクの管理体制
・ 委託会社では、投資リスクを適切に管理するため、運⽤部⾨ではファンドの特性に沿ったリスク範囲内で運⽤を⾏うよう留意しています。また、運⽤部⾨
から独⽴した管理担当部⾨によりモニタリング等のリスク管理を⾏っています。
・ 委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組⼊資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを⾏います。
・ 取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

お申込の際には投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧下さい。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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⼿続・⼿数料等
お申込みメモ
購⼊単位

販売会社が別に定める単位

購⼊価額※ 詳しくは販売会社までお問い合わせください。
購⼊申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額

購⼊代⾦

販売会社が指定する期⽇までにお⽀払いください。

換⾦単位

販売会社が別に定める単位

換⾦価額

換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額から信託財産留保額を控除した額

換⾦代⾦
申込締切時間換⾦制限原則として換⾦申込受付⽇から起算して7営業⽇⽬からお⽀払いします。
原則として午後3時までに販売会社所定の事務⼿続きが完了したものを当⽇のお申込分とします。
信託財産の資⾦管理を円滑に⾏うため、⼤⼝の換⾦申込には制限を設ける場合があります。
販売会社の営業⽇であっても、以下に該当する⽇は、購⼊・換⾦の申込の受付は⾏いません。

購⼊・換⾦申込不可⽇

・ ⾹港証券取引所または台湾証券取引所のいずれかが休業⽇の場合※ 詳しくは販売会社までお問い合わせください。

購⼊・換⾦申込受付の中⽌及び取消し

委託会社は、⾦融商品取引所における取引の停⽌、外国為替取引の停⽌、決済機能の停⽌その他やむを得ない事情があるときは、購⼊・換⾦申込受付を中⽌することおよびすでに受付けた購⼊・換⾦申込受付を取消すことができます。

信託期間

無期限（2017年5⽉26⽇設定）

繰上償還

受益権⼝数が10億⼝を下回った場合等には、償還となる場合があります。

決算⽇

毎年5⽉25⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）

収益分配

年1回の決算時に収益分配⽅針に基づいて収益分配を⾏います。
ただし、分配対象額が少額の場合等は、分配を⾏わないこともあります。

信託⾦の限度額※ 販売会社との契約によっては、収益分配⾦の再投資が可能です。
4,000億円を上限とします。

公告原則として電⼦公告の⽅法により⾏い、ホームページ【https://www.sparx.co.jp/】に掲載します。

運⽤報告書

ファンドの毎決算時および償還時に交付運⽤報告書を作成し、原則として、販売会社を通じて受益者へ交付します。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資⾮課税制度及び未成年者少額投資⾮課税制度の適⽤対象です。
税⾦の取扱いの詳細については、税務専⾨家等にご確認されることをお勧めします。

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⼿続・⼿数料等（続き）
ファンドの費⽤
投資者が直接的に負担する費⽤
購⼊時⼿数料

信託財産留保額

購⼊申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める⼿数料率を乗じて得た額とします。
※ 詳しくは販売会社までお問い合わせください。
購⼊時⼿数料は、商品の説明、販売の事務等の対価として販売会社が受け取るものです。
換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額に対して0.3％の率を乗じて得た額をご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤
運⽤管理費⽤（信託報酬）

信託報酬の配分

⽇々の信託財産の純資産総額に対して年率1.925％（税抜1.75％）を乗じて得た額とします。
運⽤管理費⽤（信託報酬）は、ファンドの計算期間を通じて毎⽇計上され、毎計算期間の最初の6ヶ⽉終了⽇および毎計
算期末または信託終了の時に、信託財産から⽀払われます。
運⽤管理費⽤（信託報酬）＝運⽤期間中の基準価額×信託報酬率
⽀払先内訳（税抜）

主な役務

委託会社

年率0.90％ファンドの運⽤、開⽰書類等の作成、基準価額の算出等の対価

販売会社

年率0.80％

購⼊後の情報提供、運⽤報告書等各種書類の送付、⼝座内でのファンドの管理および事務⼿続き等の対価

受託会社

年率0.05％ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実⾏等の対価※ 委託会社が受け取る信託報酬の配分には、当ファンドの主要投資対象であるマザーファンドの運⽤に関する投資助⾔を受けている投資助⾔会社への報酬が含まれます。

監査費⽤
印刷費⽤

監査費⽤、印刷費⽤などの諸費⽤は、ファンドの純資産総額に対して年率0.11％（税抜0.10％）を上限とする額がファンドの計算期間を通じて毎⽇計上され、毎計算期間の最初の6ヶ⽉終了⽇および毎計算期末または信託終了の時に、信託財産
から⽀払われます。
※ 監査費⽤︓ファンドの監査⼈に対する報酬および費⽤
印刷費⽤︓有価証券届出書、⽬論⾒書、運⽤報告書等の作成、印刷および提出等に係る費⽤組⼊有価証券の売買委託⼿数料、信託事務の諸費⽤、外貨建資産の保管費⽤、マザーファンドの換⾦に伴う信託財産留保額等は、その都度信託財産から⽀払われます。これらの費⽤は運⽤状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を⽰すことができません。

その他の費⽤・⼿数料※ 組⼊有価証券の売買委託⼿数料︓有価証券の売買の際、売買仲介⼈に⽀払う⼿数料
信託事務の諸費⽤︓投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費⽤および受託会社の⽴替えた⽴替⾦の利息
外貨建資産の保管費⽤︓海外における保管銀⾏等に⽀払う有価証券等の保管及び資⾦の送⾦・資産の移転等に要する費⽤※ 当該⼿数料等の合計額については、ファンドの購⼊⾦額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表⽰することができません。

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護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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ファンドの関係法⼈について● 委託会社 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第346号（加⼊協会）⼀般社団法⼈投資信託協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会、⽇本証券業協会、⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会
信託財産の運⽤指図、受益権の発⾏等を⾏います。
● 受託会社 三井住友信託銀⾏株式会社
委託会社の指図に基づく信託財産の管理等を⾏います。なお、信託事務の⼀部につき株式会社⽇本カストディ銀⾏に委託を⾏います。
● 販売会社 下記⼀覧参照ファンドの受益権の募集・販売の取扱い、⼀部解約請求の受付、⼀部解約⾦・収益分配⾦・償還⾦の⽀払いの取扱等を⾏います。
加⼊協会
販売会社

登録番号

⽇本証券業
協会

⼀般社団法⼈
⾦融先物
取引業協会

⼀般社団法⼈
⽇本投資
顧問業協会
〇

ａｕカブコム証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第61号〇〇

株式会社ＳＢＩ証券※1

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第44号〇〇

岡三証券株式会社※2

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第53号〇〇

関東財務局⻑（登⾦）第10号〇〇

関東財務局⻑（登⾦）第10号〇〇

東海東京証券株式会社※1

⾦融商品取引業者 東海財務局⻑（⾦商）第140号〇〇

⻄⽇本シティＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者 福岡財務⽀局⻑（⾦商）第75号〇

株式会社ＳＢＩ新⽣銀⾏※3

登録⾦融機関（委託⾦融商品取引業者︓株式会社ＳＢＩ証券）
株式会社ＳＢＩ新⽣銀⾏※3

登録⾦融機関（委託⾦融商品取引業者︓マネックス証券株式会社）

ＰａｙＰａｙ銀⾏株式会社
松井証券株式会社

登録⾦融機関

⼀般社団法⼈
第⼆種
⾦融商品
取引業協会
〇

〇

〇

〇

関東財務局⻑（登⾦）第624号〇〇

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第164号

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

マネックス証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第165号〇

ＬＩＮＥ証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第3144号〇

楽天証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第195号〇

スパークス･アセット･マネジメント株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第346号〇※1 株式会社ＳＢＩ証券、東海東京証券株式会社は、⼀般社団法⼈⽇本STO協会に加⼊しています。
※2 岡三証券株式会社は、⼀般社団法⼈⽇本暗号資産取引業協会に加⼊しています。
※3 株式会社ＳＢＩ新⽣銀⾏は、2023年1⽉4⽇に株式会社新⽣銀⾏から商号変更しました。

お問い合わせ先
スパークス・アセット・マネジメント株式会社
ホームページ https://www.sparx.co.jp/
電話番号
03-6711-9200（受付時間︓営業⽇9︓00〜17︓00）

お申込の際には投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧下さい。
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