第4次経営計画（平成31年4月～令和5年3月）
変革と進化への挑戦～変わる“トモニ”変わらぬ“ともに”～第4次経営計画の位置付け

大正銀行と経営統合
トモニＨＤ設立

フェーズⅠ

22/4～25/3
信頼される金融グループ

フェーズⅢ

フェーズⅡ

28/4～31/3

25/4～28/3
存在感のある金融グループ

成長する広域金融グループ

第4次経営計画の目標

新たなステージ
31/4～5/3～4年計画～

目標とする経営指標

目標（令和5年3月期）⑴親会社株主に帰属する当期純利益（連結） 収益性

110億円⑵本業利益（銀行子会社単体合算）

収益性

100億円

⑶ROE（連結）

効率性

5.0％以上⑷コア業務粗利益OHR（銀行子会社単体合算） 効率性 66.0％以下

変革し進化する
広域金融グループ⑸自己資本比率（連結）健全性9.0％以上⑹貸出金残高（銀行子会社単体合算）

成長性

3兆円以上

⑺大阪地区貸出金残高（銀行子会社単体合算） 成長性1兆円以上（注）1.本業利益＝貸出金平残×預貸利鞘＋役務取引等利益－経費
2.ROE＝親会社株主に帰属する当期純利益／株主資本平残×100
3.大阪地区＝大阪府、兵庫県（除く淡路島地区）及び京都府目指す姿
変革し進化する広域金融グループ
1.「“ともに”協調しあって、地域のお客さまとともに、明日への発展を支えていく」という当社のブランドマークに託した設立当初からのビジョンに基づき、これまで築いてきた地域のお客さまとの信頼関係を変わらず維持する一方で、時代の変化とともに今後も地域のお客さまとともに成長し続けられるよう、「地域商社的金融グループ」への脱皮を図るなど自ら積極的に変革していく。
2.営業面では「複数行体制」、すなわち徳島大正銀行と香川銀行がそれぞれ取引の拡大・深化を図る一方で、組織運営面では「最大限のワンバンク化」を目指し、持株会社やグループ会社の機能を活用した更なる効率化を図るなど、「トモニスタイル」を進化させ、全体として利益の最大化を図っていく。
3.組織がダイナミックに変革し進化していくために、社員の「やってみたい」という気持ち・チャレンジ精神を大事にする「自ら考え行動する企業集団」を目指していく。

基本戦略
項目

具体的施策
⑴「会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上」という取締役会の責務を適切に果たしていく観点から、取締役会機能の更なる発揮を実現する。
⑵資本充実、成長投資（資本活用）、株主還元の3つの観点から、最適な資本政策を実現する。
⑶銀行内の業務・人員効率化の推進に加え、持株会社の更なる活用により、グループ全体として一層効果的・効ガバナンス率的な経営管理を実現するとともに、グループ会社も活用し「事務システムのワンバンク化」など共通・重複業務の効率運営を実現する。
⑷徳島銀行と大正銀行の合併を円滑に遂行するとともに、銀行子会社の組織の共通化に着手し、将来に向けて、Ⅰ ガバナンス戦略さらに柔軟かつ効率的なグループ運営の基盤を構築する。

～変革と進化～⑸デジタライゼーションへ対応し、金融サービスの高度化を進めるためにＩＴ戦略を構築する。
⑴お客さまから信頼され、安心して末長くおつきあいいただけるよう、マネー・ローンダリング等防止などの社コンプライアンス
及びリスク管理会からの要請や制度変更にしっかり対応するとともに、コンプライアンス意識の浸透に万全を期す。
⑵景気の変動や市場の不安定化に従来以上に目配りをし、先見的なリスク管理や自己資本の充実などによって、リスクの顕現化に対して万全の備えを図るとともに、そうした態勢をしっかり取ることを前提に、成長戦略に取組む上で適切なリスクテイクを行う。
⑴これまで築いてきた地域のお客さまとの信頼関係を変わらず維持するとともに、お客さまの様々なニーズを組織的に受け止め、最良の金融サービス提供につなげていく流れを確立する（渉外の目利き力の向上）。

Ⅱ 営業戦略～お客さまとともに～

法人戦略⑵預金・貸出といった昔ながらのサービスに加え、プロモーションやビジネスマッチング、創業支援やＭ＆Ａなど、幅広いサービスを提供できる「地域商社的金融グループ」を目指す。
⑶広域金融グループとして、地域と地域を結ぶ「ベストパートナー金融グループ」を目指す。

2

Disclosure 2021.9

SDGs・ESGへの取組み
トモニホールディングスグループは、持続可能な社会の実現に向けた社会的責任を果たすべく、地域金融グループとしての本業活動を通じて、SDGs・ESGに貢献する取組みを行っています。

⃝「令和3年度地域ESG融資促進利子補給事業」に係る指定金融機関への採択
令和3年7月、徳島大正銀行及び香川銀行は、環境省が実施する「令和3年度地域ESG融資促進利子補給事業」の指定金融機関に採択されました。
本事業は、環境省から令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域ESG融資促進利子補給事業）の交付決定を受けた一般社団法人環境パートナーシップ会議が、補助金を活用して、地域循環共生圏の創出に資するESG融資を行う金融機関に対し、利子補給金を交付する事業です。これにより、お取引先は、再生可能エネルギー・省エネルギー設備投資の実質的な金利負担を軽減できます。

⃝SDGs宣言策定支援コンサルティング業務の取扱開始
令和3年10月、徳島大正銀行及び香川銀行は、お客さまのSDGs宣言策定支援を行うサービスの取扱いを開始しました。このサービスは、お客さまのSDGsへの取組状況を確認するとともに、お客さま独自の「SDGs宣言」の策定に関するアドバイスや対外的にPRするサポートを行うものです。

⃝トモニSDGs・ ESGセミナーのWeb開催
令和3年11月、法人のお客さまを対象に、SDGs・ESGセミナーをWebで開催しました。
環境と経済の好循環を実現するための政策立案に携わる、環境省 大臣官房環境経済課 環境金融推進室長を講師にお迎えし、気候変動・脱炭素問題に焦点をあて、「なぜいまこの問題が注目されるのか」、「地域社会や企業経営にどのような影響があるのか」等について講演いた
だきました。
その他のSDGs・ESGへの取組みについては、7～9ページをご参照ください。

項目

Ⅱ 営業戦略～お客さまとともに～Web開催したトモニSDGs・ESGセミナー

具体的施策⑴地域とともに歩んできた金融グループとして、店舗ネットワークも活用しつつ、高齢者が安心して暮らせる社会づ個人戦略

くりをサポートする。
⑵これから社会を支える若者が、暮らしの中で上手に金融サービスを享受できるようサポートしていく。
⑶地域に根を張る金融グループとして、お客さまの多様なニーズにお応えする。
⑴「四国・岡山・淡路地区」は、当社グループにとってのホームグラウンドであって、とりわけ「徳島・香川地区」はふるさとであることから、地域の実情に沿った効率的・効果的な運営を行い、多くのお客さまにとって、最も頼りになる金融グループになることを目指す。

Ⅲ エリア戦略・地方創生戦略～地域とともに～⑵「大阪地区」は、当社グループが将来に向けて成長を続けていく上での戦略的エリアと位置付け、また、第2のふるさととして、徳島大正銀行と香川銀行とが、法人・個人それぞれのお客さまのニーズに応じた最良の金融サービスを提供することで、取引の拡大・深化を目指す（貸出金利回りの低下や信用コストの発生に留意しつつ、第4次経営計画終了時点での貸出金残高1兆円を目標とする）。
⑶「東京地区」は、わが国最大のビジネス市場であり、人口の流入が続く中で、今後とも有望な営業エリアであるだけでなく、地域のお客さまの成長にとっても重要なエリアであることから、店舗を基盤とした営業活動に加え、様々な形でネットワークの拡大を目指す。

Ⅳ 人財戦略～一人ひとりの“やる気”を“本気”に～⑴意欲とチャレンジ精神に溢れた人財を作り出す人事制度を検討・導入する。
⑵社員一人ひとりが働き甲斐を感じ、最大限の能力発揮ができるよう、自己研鑽機会の拡大や効果的な研修の実施などに取組む。
⑶人財の多様性を大切にし、社員一人ひとりが働きやすい環境を整備する。

Disclosure 2021.93