第２号様式（日本産業規格Ａ列４番）

移動等円滑化取組報告書（鉄道駅）（令和３年度）住所

東京都江東区有明3-13-1

事業者名 株式会社ゆりかもめ
代表者名（役職名及び氏名）代表取締役社長 小野
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第９条の５の規定に基づき、次のとおり報告します。

Ⅰ

前年度の移動等円滑化取組計画書の内容の実施状況（１）移動等円滑化に関する措置の実施状況① 鉄道駅を公共交通移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置対象となる鉄道駅

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況

該当無し②

鉄道駅を使用した役務の提供の方法に関し法第八条第二項及び第三項の主務省令で定める基準を遵守するために必要な措置
対策

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況

駅構内や車内における映像や音声を発信する設備の定期的 映像・音声設備を用
運行情報等の提な点検等を実施しながら、当該設備を活用した運行情報等 いて運行情報等を適供切に提供した。
の提供を行う。（毎年度継続実施）
駅構内の通路や階段等において設置した照明設備につい照明設備の適切な照照明設備の照度て、定期的な点検等を行い、適切な照度を確保する。（毎度を確保した。
の確保
年度継続実施）窓口では、旅客の求めに応じ、対面での対応を行う。ま旅客対応
た、必要に応じて筆談器やタブレット端末等を活用する。 お客様への適切な案(乗車券等発売
内を実施した。
不在の際は、インターホンでの連絡を受け急行し対応す所）
る。（毎年度継続実施）
係員59名及び受託者
障害者や高齢者対応に関する駅係員への研修を実施するな
27名に対し、研修を教育訓練の実施
ど、必要な教育訓練を行う。（毎年度継続実施）
実施した。

③

高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる乗降についての介助、旅客施設における誘導その他の支援
対策

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況

乗降時の補助を行うとともに利用列車の停車時間を調整す
乗降補助サービ る。また、駅に係員が不在の際は、お客様から駅インター お客様への適切な案
内を実施した。
ホンでの連絡を受け次第、近隣駅などから急行し対応すスの提供る。（毎年度継続実施）

恭一

④

高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる情報の提供
対策

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況

各駅の改札付近に設置している視認性の高いお客様案内
ディスプレイで、文字や映像により、列車の運行状況等を 運行状況等の情報提文字、映像によ供及び適切なお客様
情報提供する。（毎年度継続実施）
る情報提供
モニター付インターホン、筆談器、 タブレット端末等を 対応を実施した。
用いたお客様対応を行う。（毎年度継続実施）
点字パネル・音 改札階、ホーム階で音声案内を行う。また、駅構内案内
お客様への適切な案
声による情報提 図、トイレ案内図、精算所には、点字パネルと音声ガイド
内を実施した。
を設置し、案内を行う。（毎年度継続実施）
供ホームページ上で駅
駅構内図の情報 エレベーターや誰でもトイレ等の位置を明示した駅構内図
構内図の情報提供を提供
をホームページで情報提供する。（毎年度継続実施）
実施した。

⑤

移動等円滑化を図るために必要な教育訓練
対策

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況

サービス介助士
サービス介助士の資及び交通サポー 介助、コミュニケーションスキル習得を目的とした当該認格について５名が取トマネージャー 定資格を計画的に社員へ取得させる。（毎年度継続実施）
得した。
の資格取得促進移動困難者の状況を体験し、 実践的なサポート方法を学
障害者高齢者対
ぶための研修を駅係員に実施することにより、バリアフ
応研修の実施リーに対する意識を高める。（毎年度継続実施）

係員59名及び受託者27名に対し、研修を実施した。

サービス介助士の研障害者高齢者対 障害の種類に応じた配慮や障害者への理解といった基本的
修資料等を基にマ
応マニュアルの 事項について、適宜、駅係員のお客様対応事例を踏まえたニュアルを更新し、内容に見直す。（毎年度継続実施）
更新
研修を実施した。

⑥

高齢者、障害者等が高齢者障害者等用施設等を円滑に利用するために必要となる適正な配慮についての鉄道駅の利用者に対する広報活動及び啓発活動
対策

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

駅構内及び車内放送で優先席の利用マナーに関する啓発を行う。（毎年度継続実施）
また、高齢者や障害者等が駅構内のバリアフリー施設を円啓発活動・広報
滑に利用するための啓発放送等を実施する。（毎年度継続
活動の実施
実施）
当社ホームページにおいて、駅構内におけるバリアフリー
施設の利用に係る情報を提供する。（毎年度継続実施）

前年度の実施状況
駅構内及び車内放送
で啓発活動を実施した。また、ホーム
ページ上で駅構内におけるバリアフリー
施設の利用に係る情報を提供した。

（２）移動等円滑化の促進を達成するために（１）と併せて講ずべき措置の実施状況
他社線との連絡会等の場を活用し、高齢者や障害者等の乗り継ぎ旅客の対応について、必要に応じて事業者間で情報共有を図り対応した。

（３）報告書の公表方法
当社のホームページに掲載（https://www.yurikamome.co.jp/company/about.html）（４）その他

Ⅱ

鉄道駅の移動等円滑化の達成状況（鉄道駅ごとに記入）（令和４年３月31日現在）

鉄道駅の
名称

路線名 所在都 一日当 有人駅 公共交 段差へ プラッ 段差が解 エレベ エスカ その他 傾斜路
道府県 たりの 、無人 通移動 の対応 トホー 消されて ーター レータ の昇降 の設置
市町村 利用者 駅の別 等円滑
ムの数 いるプラ の設置 ーの設 機の設 箇所数
数化基準
ットホー 基数 置基数 置基数
省令適
ムの数
合の有
無

東京都
芝浦ふ頭駅 東京臨海新交通臨海線

3,756人

東京臨海新
交通臨海線

東京都
港区

8,535人

東京臨海新
交通臨海線

東京都
江東区

3,648人

東京臨海新
交通臨海線

東京都
江東区

7,671人

港区

お台場海
浜公園駅
青海駅
東京ﾋﾞｯｸﾞ
ｻｲﾄ駅
(合計)
計４駅

Ⅲ

〇

〇

○

1

〇

〇

○

1

〇

〇

○

1

〇

〇

○

1

4駅

4駅

4駅

4

2基
2基
1 （2） （2）1基
2基
1 （1） （2）2基
2基
1 （2） （2）1基
4基
1 （1） （4）6基 10基4（6） （10）

0基

箇所

0基

箇所

0基

箇所

0基

箇所

0基

箇所

視覚障害 案内設 障害者 障害者 障害者 車椅子使 転落防止者誘導用 備の設 対応型 対応型 対応型 用者の円 のためのブロック 置の有 便所の 改札口 券売機 滑な乗降 設備の設の設置の 無設置の の設置 の設置 が可能な 置の有無
有無
有無 の有無 の有無 プラット
ホームの
数

○

○

○

○

○

1

○

○

○

○

○

○

1

○

○

○

○

○

○

1

○

○

○

○

○

○

1

○

４駅

４駅

４駅

４駅

4駅

4

４駅

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則第６条の２で定める要件に関する事項（１）過去３年度における１日当たりの平均利用者数が３万人以上の鉄道駅を設置又は管理している。
（２）過去３年度における１日当たりの平均利用者数が3000人以上３万人未満の鉄道駅を設置又は管理していて、かつ、以下のいずれかに該当する。
①中小企業者でない。
②大企業者である公共交通事業者等が自社の株式を50％以上所有しているか、又は自社に対し50％以上出資している中小企業者である。

第３号様式（日本産業規格Ａ列４番）

移動等円滑化取組報告書（鉄道車両）（令和３年度）住所

東京都江東区有明3-13-1

事業者名 株式会社ゆりかもめ
代表者名（役職名及び氏名）代表取締役社長 小野
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第９条の５の規定に基づき、次のとおり報告します。

Ⅰ

前年度の移動等円滑化取組計画書の内容の実施状況（１）移動等円滑化に関する措置の実施状況① 鉄道車両を公共交通移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置対象となる鉄道車両

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況

該当無し②

鉄道車両を使用した役務の提供の方法に関し法第八条第二項及び第三項の主務省令で定める基準を遵守するために必要な措置
対現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

策

前年度の実施状況

駅構内や車内における映像や音声を発信する設備の定期的 映像・音声設備を用
運行情報等の提な点検等を実施しながら、当該設備を活用した運行情報等 いて運行情報等を適供切に提供した。
の提供を行う。（毎年度継続実施）③

高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる乗降についての介助、旅客施設における誘導その他の支援
対現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

策

前年度の実施状況

該当無し④

高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる情報の提供
対策

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況

車内案内表示器
車両の乗降口上部に設置された液晶画面の車内案内表示器
によるバリアフにより、次の停車駅のバリアフリー情報等を提供する。
計画どおり実施した。
リー情報等の提（毎年度継続実施）
供

恭一

⑤

移動等円滑化を図るために必要な教育訓練
対策

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況

サービス介助士
サービス介助士の資及び交通サポー 介助、コミュニケーションスキル習得を目的とした当該認格について５名が取トマネージャー 定資格を計画的に社員へ取得させる。（毎年度継続実施）
得した。
の資格取得促進移動困難者の状況を体験し、実践的なサポート方法を学ぶ 係員59名及び受託者
障害者高齢者対ための研修を駅係員に実施することにより、バリアフリー 27名に対し、研修を応研修の実施実施した。
に対する意識を高める。（毎年度継続実施）
サービス介助士の研障害者高齢者対 障害の種類に応じた配慮や障害者への理解といった基本的
修資料等を基にマ
応マニュアルの 事項について、適宜、駅係員のお客様対応事例を踏まえたニュアルを更新し、内容に見直す。（毎年度継続実施）
更新
研修を実施した。

⑥

高齢者、障害者等が高齢者障害者等用施設等を円滑に利用するために必要となる適正な配慮についての鉄道車両の利用者に対する広報活動及び啓発活動
対策

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況

駅構内及び車内放送で優先席の利用マナーに関する啓発を行う。（毎年度継続実施）
車内放送で啓発活動
啓発活動・広報
また、高齢者や障害者等が駅構内のバリアフリー施設を円を実施した。
活動の実施
滑に利用するための啓発放送等を実施する。（毎年度継続実施）（２）移動等円滑化の促進を達成するために（１）と併せて講ずべき措置の実施状況
他社線との連絡会等の場を活用し、高齢者や障害者等の乗り継ぎ旅客の対応について、必要に応じて事業者間で情報共有を図り対応した。

（３）報告書の公表方法
当社のホームページに掲載（https://www.yurikamome.co.jp/company/about.html）（４）その他

Ⅱ

鉄道車両の移動等円滑化の達成状況（令和４年３月31日現在）

鉄道の種類

案内軌条式鉄道(合Ⅲ

事業の用に供 公共交通移動 車椅子スペー 便所のある編成 便所のある編 案内設備のある編 車両間転落防している編成 等円滑化基準 スの数が公共 数
成のうち車椅 成数
止設備のある数
省令に適合し 交通移動等円子対応型便所
編成数
た編成数
滑化基準省令のある編成数の規定を満たしている編成
数
12編成
72両）

12編成

0編成

0編成

12編成

0編成

（

12編成
72両） （12編成
72両） （

12編成
72両）

12編成

0編成

0編成

12編成

0編成

（

計)

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則第６条の２で定める要件に関する事項（１）過去３年度における１年度当たりの平均の輸送人員が1000万人以上である。
（２）過去３年度における１年度当たりの平均の輸送人員が100万人以上1000万人未満であり、かつ、以下のいずれかに該当する。
①中小企業者でない。
②大企業者である公共交通事業者等が自社の株式を50％以上所有しているか、又は自社に対し50％以上出資している中小企業者である。

〇

第４号様式（日本産業規格Ａ列４番）

移動等円滑化取組報告書（軌道停留場）（令和３年度）住所

東京都江東区有明3-13-1

事業者名 株式会社ゆりかもめ
代表者名（役職名及び氏名）代表取締役社長 小野
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第９条の５の規定に基づき、次のとおり報告します。

Ⅰ

前年度の移動等円滑化取組計画書の内容の実施状況（１）移動等円滑化に関する措置の実施状況① 軌道停留場を公共交通移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置対象となる軌道
停留場

前年度の実施状況

所有者である東京都
新橋駅の連絡通路エレベーターについて、所有者である東建設局と基準の適合
京都建設局と適合に向けた改修等の協議を行う。（令和３に必要な改修等の協年度）議を行った。

新橋駅②

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

軌道停留場を使用した役務の提供の方法に関し法第八条第二項及び第三項の主務省令で定める基準を遵守するために必要な措置
対策

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況

駅構内や車内における映像や音声を発信する設備の定期的 映像・音声設備を用
運行情報等の提な点検等を実施しながら、当該設備を活用した運行情報等 いて運行情報等を適供切に提供した。
の提供を行う。（毎年度継続実施）
駅構内の通路や階段等において設置した照明設備につい照明設備の適切な照照明設備の照度て、定期的な点検等を行い、適切な照度を確保する。（毎度を確保した。
の確保
年度継続実施）窓口では、旅客の求めに応じ、対面での対応を行う。ま旅客対応
た、必要に応じて筆談器やタブレット端末等を活用する。 お客様への適切な案(乗車券等発売
内を実施した。
不在の際は、インターホンでの連絡を受け急行し対応す所）
る。（毎年度継続実施）
係員59名及び受託者
障害者や高齢者対応に関する駅係員への研修を実施するな
27名に対し、研修を教育訓練の実施
ど、必要な教育訓練を行う。（毎年度継続実施）
実施した。

③

高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる乗降についての介助、旅客施設における誘導その他の支援
対策

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況

乗降時の補助を行うとともに利用列車の停車時間を調整す
乗降補助サービ る。また、駅に係員が不在の際は、お客様から駅インター お客様への適切な案
内を実施した。
ホンでの連絡を受け次第、近隣駅などから急行し対応すスの提供る。（毎年度継続実施）

恭一

④

高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる情報の提供
対策

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況

各駅の改札付近に設置している視認性の高いお客様案内
ディスプレイで、文字や映像により、列車の運行状況等を 運行状況等の情報提文字、映像によ供及び適切なお客様
情報提供する。（毎年度継続実施）
る情報提供
モニター付インターホン、筆談器、 タブレット端末等を 対応を実施した。
用いたお客様対応を行う。（毎年度継続実施）
点字パネル・音 改札階、ホーム階で音声案内を行う。また、駅構内案内
お客様への適切な案
声による情報提 図、トイレ案内図、精算所には、点字パネルと音声ガイド
内を実施した。
を設置し、案内を行う。（毎年度継続実施）
供ホームページ上で駅
駅構内図の情報 エレベーターや誰でもトイレ等の位置を明示した駅構内図
構内図の情報提供を提供
をホームページで情報提供する。（毎年度継続実施）
実施した。

⑤

移動等円滑化を図るために必要な教育訓練
対策

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況

サービス介助士
サービス介助士の資及び交通サポー 介助、コミュニケーションスキル習得を目的とした当該認格について５名が取トマネージャー 定資格を計画的に社員へ取得させる。（毎年度継続実施）
得した。
の資格取得促進移動困難者の状況を体験し、 実践的なサポート方法を学
障害者高齢者対
ぶための研修を駅係員に実施することにより、バリアフ
応研修の実施リーに対する意識を高める。（毎年度継続実施）

係員59名及び受託者27名に対し、研修を実施した。

サービス介助士の研障害者高齢者対 障害の種類に応じた配慮や障害者への理解といった基本的
修資料等を基にマ
応マニュアルの 事項について、適宜、駅係員のお客様対応事例を踏まえたニュアルを更新し、内容に見直す。（毎年度継続実施）
更新
研修を実施した。

⑥

高齢者、障害者等が高齢者障害者等用施設等を円滑に利用するために必要となる適正な配慮についての軌道停留場の利用者に対する広報活動及び啓発活動
対策

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

駅構内及び車内放送で優先席の利用マナーに関する啓発を行う。（毎年度継続実施）
また、高齢者や障害者等が駅構内のバリアフリー施設を円啓発活動・広報
滑に利用するための啓発放送等を実施する。（毎年度継続
活動の実施
実施）
当社ホームページにおいて、駅構内におけるバリアフリー
施設の利用に係る情報を提供する。（毎年度継続実施）

前年度の実施状況
駅構内及び車内放送
で啓発活動を実施した。また、ホーム
ページ上で駅構内におけるバリアフリー
施設の利用に係る情報を提供した。

（２）移動等円滑化の促進を達成するために（１）と併せて講ずべき措置の実施状況
他社線との連絡会等の場を活用し、高齢者や障害者等の乗り継ぎ旅客の対応について、必要に応じて事業者間で情報共有を図り対応した。

（３）報告書の公表方法
当社のホームページに掲載（https://www.yurikamome.co.jp/company/about.html）（４）その他

Ⅱ

軌道停留場の移動等円滑化の達成状況（軌道停留場ごとに記入）（令和４年３月31日現在）

軌道停留
場の名称

新橋駅

汐留駅
竹芝駅
日の出駅
台場駅
東京国際ｸ
ﾙｰｽﾞﾀｰﾐﾅﾙ
駅
ﾃﾚｺﾑｾﾝﾀｰ駅
有明駅
有明ﾃﾆｽの
森駅
市場前駅
新豊洲駅
豊洲駅
(合計)
計12
停留場

Ⅲ

路線名 所在都 一日当 有人停 公共交 段差へ 乗降場 段差が解 エレベ エスカ その他 傾斜路
道府県 たりの 留場、 通移動 の対応 の数 消されて ーター レータ の昇降 の設置
市町村 利用者 無人停 等円滑いる乗降 の設置 ーの設 機の設 箇所数
数
留場の 化基準
場の数 基数 置基数 置基数
別
省令適
合の有
無

東京臨海新
交通臨海線

東京都
港区

31,169人

東京臨海新
交通臨海線

東京都
港区

4,056人

東京臨海新
交通臨海線

東京都
港区

3,018人

東京臨海新
交通臨海線

東京都
港区

1,584人

東京臨海新
交通臨海線

東京都
港区

8,143人

東京臨海新
交通臨海線

東京都
江東区

1,984人

東京臨海新
交通臨海線

東京都
江東区

7,631人

東京臨海新
交通臨海線

東京都
江東区

5,256人

東京臨海新
交通臨海線

東京都
江東区

4,833人

東京臨海新
交通臨海線

東京都
江東区

7,302人

東京臨海新
交通臨海線

東京都
江東区

3,519人

東京臨海新
交通臨海線

東京都
江東区

19,824人

視覚障害 案内設 障害者 障害者 障害者 車椅子使 転落防止者誘導用 備の設 対応型 対応型 対応型 用者の円 のためのブロック 置の有 便所の 改札口 券売機 滑な乗降 設備の設の設置の 無設置の の設置 の設置 が可能な 置の有無
有無
有無 の有無 の有無 乗降場の
数

○

○

1

3基 10基1 （2） （10）

0基

箇所

○

○

○

1

3基
3基
1 （3） （3）

0基

箇所

○

○

○

2

2基
3基
2 （2） （3）

0基

箇所

○

○

○

1

2基
3基
1 （2） （3）

0基

箇所

○

○

○

1

1基
3基
1 （1） （3）

0基

箇所
箇所

○

○

1

2基
3基
1 （2） （3）

0基

○
○

○

○

1

3基
3基
1 （3） （3）

0基

箇所

○

○

2

4基
5基
2 （4） （5）

0基

箇所

○

○

○

1

3基
3基
1 （3） （3）

0基

箇所

○

○

○

1

3基
3基
1 （3） （3）

0基

箇所

○

○

○

1

3基
3基
1 （3） （3）

0基

箇所

○

○

1

2基
5基
1 （2） （5）

0基

箇所

14

14

0基

箇所 12停留場 12停留 12停留 12停留 12停留場
場
場
場

9停留 12停留 12停留場
場
場

31基 47基（30） （47）

○

○

○

○

○

1

○

○

○

○

○

○

1

○

○

○

○

○

○

2

○

○

○

○

○

○

1

○

○

○

○

○

○

1

○

○

○

○

○

○

1

○

○

○

○

○

○

1

○

○

○

○

○

○

2

○

○

○

○

○

○

1

○

○

○

○

○

○

1

○

○

○

○

○

○

1

○

○

○

○

○

○

1

○

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則第６条の２で定める要件に関する事項（１）過去３年度における１日当たりの平均利用者数が３万人以上の軌道停留場を設置又は管理している。
（２）過去３年度における１日当たりの平均利用者数が3000人以上３万人未満の軌道停留場を設置又は管理していて、かつ以下のいずれかに該当する。
①中小企業者でない。
②大企業者である公共交通事業者等が自社の株式を50％以上所有しているか、又は自社に対し50％以上出資している中小企業者である。

〇

14 12停留場

第５号様式（日本産業規格Ａ列４番）

移動等円滑化取組報告書（軌道車両）（令和３年度）住所

東京都江東区有明3-13-1

事業者名 株式会社ゆりかもめ
代表者名（役職名及び氏名）代表取締役社長 小野
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第９条の５の規定に基づき、次のとおり報告します。

Ⅰ

前年度の移動等円滑化取組計画書の内容の実施状況（１）移動等円滑化に関する措置の実施状況① 軌道車両を公共交通移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置対象となる軌道車両

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況

該当無し②

軌道車両を使用した役務の提供の方法に関し法第八条第二項及び第三項の主務省令で定める基準を遵守するために必要な措置
対現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

策

前年度の実施状況

駅構内や車内における映像や音声を発信する設備の定期的 映像・音声設備を用
運行情報等の提な点検等を実施しながら、当該設備を活用した運行情報等 いて運行情報等を適供切に提供した。
の提供を行う。（毎年度継続実施）③

高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる乗降についての介助、旅客施設における誘導その他の支援
対現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

策

前年度の実施状況

該当無し④

高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる情報の提供
対策

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況

車内案内表示器
車両の乗降口上部に設置された液晶画面の車内案内表示器
によるバリアフにより、次の停車駅のバリアフリー情報等を提供する。
計画どおり実施した。
リー情報等の提（毎年度継続実施）
供

恭一

⑤

移動等円滑化を図るために必要な教育訓練
対策

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況

サービス介助士
サービス介助士の資及び交通サポー 介助、コミュニケーションスキル習得を目的とした当該認格について５名が取トマネージャー 定資格を計画的に社員へ取得させる。（毎年度継続実施）
得した。
の資格取得促進移動困難者の状況を体験し、実践的なサポート方法を学ぶ 係員59名及び受託者
障害者高齢者対ための研修を駅係員に実施することにより、バリアフリー 27名に対し、研修を応研修の実施実施した。
に対する意識を高める。（毎年度継続実施）
サービス介助士の研障害者高齢者対 障害の種類に応じた配慮や障害者への理解といった基本的
修資料等を基にマ
応マニュアルの 事項について、適宜、駅係員のお客様対応事例を踏まえたニュアルを更新し、内容に見直す。（毎年度継続実施）
更新
研修を実施した。

⑥

高齢者、障害者等が高齢者障害者等用施設等を円滑に利用するために必要となる適正な配慮についての軌道車両の利用者に対する広報活動及び啓発活動
対策

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況

駅構内及び車内放送で優先席の利用マナーに関する啓発を行う。（毎年度継続実施）
車内放送で啓発活動
啓発活動・広報
また、高齢者や障害者等が駅構内のバリアフリー施設を円を実施した。
活動の実施
滑に利用するための啓発放送等を実施する。（毎年度継続実施）（２）移動等円滑化の促進を達成するために（１）と併せて講ずべき措置の実施状況
他社線との連絡会等の場を活用し、高齢者や障害者等の乗り継ぎ旅客の対応について、必要に応じて事業者間で情報共有を図り対応した。

（３）報告書の公表方法
当社のホームページに掲載（https://www.yurikamome.co.jp/company/about.html）（４）その他

Ⅱ

軌道車両の移動等円滑化の達成状況（令和４年３月31日現在）

軌道の種類

案内軌条式鉄道(合Ⅲ

事業の用に供 公共交通移動 車椅子スペー 便所のある編成 便所のある編 案内設備のある編 車両間転落防している編成 等円滑化基準 スの数が公共 数
成のうち車椅 成数
止設備のある数
省令に適合し 交通移動等円子対応型便所
編成数
た編成数
滑化基準省令のある編成数の規定を満たしている編成数

14編成
84両） （

14編成
84両）

14編成

0編成

0編成

14編成

0編成

（

14編成
84両） （

14編成
84両）

14編成

0編成

0編成

14編成

0編成

（

計)

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則第６条の２で定める要件に関する事項（１）過去３年度における１年度当たりの平均の輸送人員が1000万人以上である。
（２）過去３年度における１年度当たりの平均の輸送人員が100万人以上1000万人未満であり、かつ、以下のいずれかに該当する。
①中小企業者でない。
②大企業者である公共交通事業者等が自社の株式を50％以上所有しているか、又は自社に対し50％以上出資している中小企業者である。

〇