別添４
寄附行為作成上の注意
この寄附行為例は、良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律（平成 18 年法律第 84 号。以下「改正法」という。
）の施行日前に設立された医療法人（改正法の施行の際現に改正前の医療法第４２条第２項に規定する特別医療法人及び租税特別措置法第６７条の２第１項に規定する特定の医療法人を除く。
）の寄附行為変更につき医療法第５０条第１項の認可の申請又は第３項の届出が必要となる部分を示したものである。
部分は、改正法の施行に伴い改正前のモデル寄附行為の変更が必要な部分であり、改正法附則第９条第１項の規定により、施行日から１年以内に寄附行
１．
為変更の認可の申請（届出を含む。
）をしなければならないこと。
ただし、第４条第２項、第 15 条第３項及び第 16 条第５項については、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 244 条の２第３項に規定する指定管理者として管理する公の施設である病院（診療所、介護老人保健施設）がない場合、規定する必要がないこと。
部分は、改正法附則第１０条第２項の規定により、当分の間、寄附行為変更の認可の申請を必要としないこと。
（改正法附則第９条第２項に規定する医２．
療法人から改正法の施行後の医療法に規定する医療法人へ移行する際に変更が必要な部分である。
）
部分は、改正前のモデル寄附行為に規定がない部分又は医療法その他関係法令上の規定が存在しないため改正後の寄附行為例に規定する必要がない部分
３．
であり、医療法人が任意に寄附行為変更の認可の申請をすることができること。

〔改正後〕財団医療法人の寄附行為例〔改正前〕財団医療法人モデル寄附行為(昭和 61 年健政発第 410 号厚生省健康政策局長通知)

医療法人○○会寄附行為

医療法人○○会寄附行為

第１章 名称及び事務所

第１章 名称及び事務所

第１条 本財団は、医療法人○○会と称する。

第１条 本財団は、医療法人○○会と称する。

第２条 本財団は、事務所を○○県○○郡（市）○○町（村）○○番地に置く。 第２条 本財団は、事務所を○○県○○郡（市）○○町（村）○○番地に置く。
第２章 目的及び事業第２章 目的及び事業第３条 本財団は、病院（診療所、介護老人保健施設）を経営し、科学的でか 第３条 本財団は、病院（診療所、介護老人保健施設）を経営し、科学的でかつ適正な医療（及び疾病・負傷等により寝たきりの状態等にある老人に対し、つ適正な医療（及び疾病・負傷等により寝たきりの状態等にある老人に対し、看護、医学的管理下の介護及び必要な医療等）を普及することを目的とする。
看護、医学的管理下の介護及び必要な医療等）を普及することを目的とする。
第４条 本財団の開設する病院（診療所、介護老人保健施設）の名称及び開設場所は、次のとおりとする。
- 1 -第４条 本財団の開設する病院（診療所、介護老人保健施設）の名称及び開設場所は、次のとおりとする。

(1) ○○病院○○県○○郡（市）○○町（村）(2) ○○診療所 ○○県○○郡（市）○○町（村）(3) ○○園○○県○○郡（市）○○町（村）２ 本財団が○○市（町、村）から指定管理者として指定を受けて管理する病院（診療所、介護老人保健施設）の名称及び開設場所は、次のとおりとする。
(1) ○○病院○○県○○郡（市）○○町（村）(2) ○○診療所 ○○県○○郡（市）○○町（村）(3) ○○園○○県○○郡（市）○○町（村）第５条 本財団は、前条に掲げる病院（診療所、介護老人保健施設）を経営するほか、次の業務を行う。
○○看護師養成所の経営(１) ○○病院○○県○○郡（市）○○町（村）(２) ○○診療所 ○○県○○郡（市）○○町（村）(３) ○○園○○県○○郡（市）○○町（村）第５条 本財団は、前条に掲げる病院（診療所、介護老人保健施設）を経営するほか、次の業務を行う。
○○看護師養成所の経営第３章 資産及び会計第３章 資産及び会計第６条 本財団の資産は次のとおりとする。
(1) 設立当時の財産(2) 設立後寄附された金品(3) 諸種の資産から生ずる果実(4) 事業に伴う収入(5) その他の収入
２ 本財団の設立当時の財産目録は、主たる事務所において備え置くものとする。

第６条
(１)
(２)
(３)
(４)
(５)

第７条 本財団の資産のうち、次に掲げる財産を基本財産とする。
(1) 前条第１項第１号の財産中の不動産及び金○○万円(2) 基本財産に編入すべきものとして指定された寄附金品(3) 前２号に掲げる財産から生ずる果実
２ 基本財産は処分し、又は担保に供してはならない。ただし、特別の理由のある場合には、理事会の議決を経て、処分し、又は担保に供することができる。

第７条 本財団の資産のうち、次に掲げるものを基本財産とする。
(１) 前条第１号の財産中の不動産及び金○○万円(２) 基本財産に編入すべきものとして指定された寄附金品(３) 前２号に掲げる財産から生ずる果実
２ 基本財産は処分し、又は担保に供してはならない。ただし、特別の理由のある場合には、理事会及び評議員会の議決を経て、処分し、又は担保に供することができる。

- 2 -本財団の資産は、次のとおりとする。
設立当時の財産（別紙財産目録に掲げるもの）
設立後寄附された金品諸種の資産から生ずる果実
事業に伴う収入その他の収入

第８条 本財団の資産は、理事会の議決を経て定めた方法によって、理事長が管理する。

第８条 本財団の資産は、理事会及び評議員会の議決を経て定めた方法によって、理事長が管理する。

第９条 資産のうち現金は、日本郵政公社、確実な銀行又は信託会社に預け入れ、若しくは信託し、又は国公債若しくは確実な有価証券に換え保管するものとする。

第９条 資産のうち現金は、日本郵政公社、確実な銀行又は信託会社に預け入れ、若しくは信託し、又は国公債若しくは確実な有価証券に換え保管するものとする。

第 10 条 本財団の収支予算は、毎会計年度開始前に理事会の議決を経て定める。 第 10 条 本財団の収支予算は、毎会計年度開始前に、理事会及び評議員会の議決を経て定める。
第 11 条 本財団の会計年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終る。 第 11 条 本財団の会計年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。
第 12 条 本財団の決算については、毎会計年度終了後２月以内に、事業報告書、 第 12 条 本財団の決算については、毎会計年度終了後２月以内に監事の監査を財産目録、貸借対照表及び損益計算書（以下「事業報告書等」という。
）を作経た上、理事会及び評議員会の承認を受け、かつ、これを○○県知事（○○成しなければならない。
厚生局長）に届け出なければならない。
２ 本財団は、事業報告書等、監事の監査報告書及び本財団の寄附行為を事務所に備えて置き、評議員又は債権者から請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
３ 本財団は、毎会計年度終了後３月以内に、事業報告書等及び監事の監査報告書を○○県知事（○○厚生局長）に届け出なければならない。
第 13 条 決算の結果、剰余金を生じたときは、理事会の議決を経て、その全部又は一部を基本財産に繰り入れ、又は積立金として積み立てるものとし、配当してはならない。

第 13 条 決算の結果、剰余金を生じたときは、理事会及び評議員会の議決を経て、その全部又は一部を基本財産に繰り入れ、又は積立金として積み立てるものとし、配当してはならない。
第４章 役員

第４章 役員及び評議員
第 14 条 本財団に、次の役員及び評議員を置く。
(1) 理 事 ○名以上○名以内
うち理事長１名

第 14 条 本財団に、次の役員を置く。
(１) 理 事 ○名以上○名以内
うち理事長１名
常務理事○名(２) 監 事 ○名(2) 監 事 ○名
- 3 -(３) 評議員 ○名以上○名以内(3) 評議員 ○名以上○名以内

第 15 条 理事長及び常務理事は、理事の互選によって定める。
第 15 条 理事及び監事は評議員会において選任する。
２ 理事長は、理事の互選によって定める。
）する病院(診療所、３ 本財団が開設（指定管理者として管理する場合を含む。
介護老人保健施設)の管理者は、必ず理事に加えなければならない。
４ 前項の理事は、管理者の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。
５ 理事又は監事のうち、その定数の５分の１を超える者が欠けたときは、１月以内に補充しなければならない。
第 16 条 理事長のみが本財団を代表する。
２ 理事長は本財団の業務を総理する。
３ 理事は、本財団の常務を処理し、理事長に事故があるときは、理事長があらかじめ定めた順位に従い、理事がその職務を行う。

２ 理事長のみが本財団を代表する。
３ 理事長は本財団の業務を総理する。
４ 常務理事は、理事長を補佐して常務を処理し、理事長に事故があるときは、その職務を行う。

（第 15 条第１項へ）←（第 15 条第３項へ）←

第 16 条 理事及び監事は評議員会において選任する。
２ 本財団の開設する病院(診療所、介護老人保健施設)の管理者は、必ず理事に加えなければならない。ただし、○○県知事（○○厚生局長）の認可を受けた場合はこの限りでない。
３ 前項の理事は、管理者の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。
ただし、再選を妨げるものではない。
４ 理事は、本財団の常務を処理する。
５ 監事は、民法第５９条に規定する職務を行う。

（第 15 条第４項へ）←（第 16 条第３項へ）←
４ 監事は、次の職務を行う。
(1) 本財団の業務を監査すること。
(2) 本財団の財産の状況を監査すること。
(3) 本財団の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後３月以内に理事に提出すること。
(4) 第１号又は第２号による監査の結果、本財団の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくはこの寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを○○県知事（○○厚生局長）又は評議員会に報告すること。
(5) 第４号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して評議員会- 4 -の招集を請求すること。
(6) 本財団の業務又は財産の状況について、理事に対して意見を述べること。
５ 監事は、本財団の理事、評議員又は職員（本財団の開設する病院、診療所又は介護老人保健施設（指定管理者として管理する病院等を含む。
）の管理者その他の職員を含む。
）を兼ねてはならない。

６ 監事は、この法人の理事、評議員、又は他の職務を兼任することができない。

第 17 条 評議員は、理事会において推薦した者につき､理事長が委嘱する｡
第 17 条 評議員は、次に掲げる者から理事会において推薦した者につき､理事長が委嘱する｡(1) 医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療従事者(2) 病院、診療所又は介護老人保健施設の経営に関して識見を有する者(3) 医療を受ける者(4) 本財団の評議員として特に必要と認められる者
２ 評議員は、役員を兼ねることはできない。
第 18 条 役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠により就任した役員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 役員は、任期満了後といえども、後任者が就任するまでは、その職務を行うものとする。

２ 評議員は、評議員会を構成し、この寄附行為に定められた職務を行う。
第 18 条 役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠により就任した役員の任期は、前任者の残留期間とする。
３ 役員は、任期満了後といえども、後任者の就任するまでは、その職務を行うものとする。
第５章 会議第５章 会議第 19 条 会議は、理事会及び評議員会の２つとする。
第 19 条 会議は、理事会及び評議員会の２つとする。
第 20 条 理事会は、理事長が招集し、その議長となる。
２ 理事会は、理事の半数以上が出席しなければ議事を開くことができない。
３ 理事会に出席することのできない理事は、書面により、又は他の出席理事に委任して、表決することができる。
４ 理事は、理事会において１個の議決権及び選挙権を有する。ただし、理事会の議決事項につき特別の利害関係を有する者は、当該事項につきその議決権を行使できない。
５ 理事会の議事は、出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長- 5 -第 20 条 理事会は、理事長が招集し、その議長となる。
２ 理事会は、理事の半数以上が出席しなければ議事を開くことができない。
３ 理事会に出席することのできない理事は、書面により、又は他の出席理事に委任して、表決することができる。
４ 理事は、理事会において１個の議決権及び選挙権を有する。ただし、理事会の議決事項につき特別の利害関係を有する者は、当該事項につきその議決権を行使できない。
５ 理事会の議事は、別段の定めあるもののほか、出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

の決するところによる。
第 21 条 理事長は、毎年１回○月に評議員会を招集しなければならない。ただし、理事長において必要と認めたときは、臨時に開くことができる。
２ 理事及び監事は、評議員会に出席し、議事に関し意見を述べることができる。

第 21 条 評議員会は、理事長が招集する。
（削除）
２ 評議員会の議長は、評議員の互選によって定める。
３ 理事長は、総評議員の５分の１以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から２０日以内に、これを招集しなければならない。
（第 21 条第２項へ）←

３ 評議員の３分の１以上、又は監事から会議の目的たる事項を示して請求があったときは、理事長は評議員会を招集しなければならない。
第 22 条 評議員会の議長は、評議員の互選によって定める。

第 22 条 次の事項は、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
(1) 寄附行為の変更(2) 基本財産の設定及び処分（担保提供を含む｡)(3) 毎事業年度の事業計画の決定及び変更(4) 収支予算及び決算の決定(5) 剰余金又は損失金の処理(6) 借入金額の最高限度の決定(7) 本財団の解散(8) 他の医療法人との合併契約の締結(9) その他重要な事項
２ 前項に掲げる事項は、評議員会の議決を要するものとすることができる。
第 23 条 評議員会は、評議員の２分の１以上が出席しなければ、議事を開くことができない。
第 23 条 評議員会は、総評議員の過半数の出席がなければ、その議事を開き、議決することができない。
２ 評議員会の議事は、出席した評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 前項の場合において、議長は、評議員として議決に加わることができない。
２ 評議員は、評議員会において１個の議決権及び選挙権を有する。ただし､評議員会の議決事項につき特別の利害関係を有する者は、当該事項につきその第 24 条 評議員は評議員会において、１個の議決権及び選挙権を有する。
議決権を行使できない。
（第 26 条へ）←- 6 -

第 25 条 評議員は、あらかじめ通知のあった事項についてのみ書面又は代理人をもって議決権及び選挙権を行使することができる。ただし、代理人は評議員でなければならない。
２ 代理人は、代理権を証する書面を議長に提出しなければならない。
（第 23 条第２項へ）←
第 26 条 会議の議決事項につき特別の利害関係を有する者は、当該事項につきその議決権を行使できない。
（第 22 条第１項へ）←

３ 評議員は、あらかじめ通知のあった事項についてのみ書面又は代理人をもって議決権及び選挙権を行使することができる。ただし、代理人は評議員でなければならない。
４ 代理人は、代理権を証する書面を議長に提出しなければならない。
５ 評議員会の議事は、別段の定めあるもののほか、出席した評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

第 24 条 次に掲げる事項に関しては、理事長は理事会の議決を経て、評議員会に諮り決定しなければならない。
１ 寄附行為の変更
２ 基本財産の設定及び処分（担保提供を含む｡)
３ 毎事業年度の事業計画の決定及び変更
４ 収支予算及び決算の決定
５ 剰余金又は損失金の処理
６ 借入金額の最高限度の決定７ 本財団の解散
８ 他の医療法人との合併契約の締結
９ その他重要な事項

第 27 条 理事会の議事についての細則は、理事会で定める。
２ 評議員会の議事についての細則は、評議員会で定める。
第６章 寄附行為の変更
第６章 寄附行為の変更
第 28 条 この寄附行為を変更しようとするときは、理事及び評議員の総数のそれぞれ３分の２以上の同意を得、かつ、○○県知事（○○厚生局長）の認可を得なければならない。

第 25 条 この寄附行為を変更しようとするときは、理事及び評議員の総数のそれぞれ３分の２以上の同意を得、かつ、○○県知事（○○厚生局長）の認可を得なければならない。
第７章 解散及び合併

第７章 解散及び合併
第 29 条 本財団は、次に事由によって解散する。
- 7 -(1) 目的たる業務の成功の不能(2) 他の医療法人との合併(3) 破産手続開始の決定(4) 設立認可の取消し
２ 前項第１号の事由による解散は、理事及び評議員の総数のそれぞれ３分の２以上の同意を得、かつ、○○県知事（厚生労働大臣）の認可を受けなければならない。
第 30 条 本財団が解散したときは、合併及び破産手続開始の決定による解散の場合を除き、理事がその清算人となる。ただし、評議員会の議決によって評議員の中からこれを選任することができる。
２ 清算人は、次の各号に掲げる職務を行い、又、当該職務を行うために必要な一切の行為をすることができる。
(1) 現務の結了(2) 債権の取立て及び債務の弁済(3) 残余財産の引渡し
第 31 条 本財団が解散した場合の残余財産は、合併及び破産手続開始の決定による解散の場合を除き、以下の者から選定して帰属させるものとする。
(1) 国(2) 地方公共団体(3) 医療法第 31 条に規定する公的医療機関の開設者(4) 郡市医師会又は都道府県医師会（民法第 34 条の規定により設立された法人に限る。
）(5) 財団医療法人又は社団医療法人であって持分の定めのないもの
理事及び評議員の総数のそれぞれ３分の２以上の同意を得、第 32 条 本財団は、かつ、○○県知事（厚生労働大臣）の認可を得て、他の財団医療法人と合併することができる。

第 26 条 やむを得ない理由があるときは、理事及び評議員の総数のそれぞれ３分の２以上の同意を得、かつ、○○県知事(厚生労働大臣)の認可を得て、本財団を解散することができる。
第 27 条 本財団が解散したときは、理事がその清算人となる。ただし、評議員会の議決によって評議員の中からこれを選任することができる。

理事会及び評議員会の議決を経、第 28 条 本財団が解散した場合の残余財産は、かつ、○○県知事（厚生労働大臣）の認可を得て処分するものとする。

理事及び評議員の総数のそれぞれ３分の２以上の同意を得、第 29 条 本財団は、かつ、○○県知事（厚生労働大臣）の認可を得て、他の医療法人と合併することができる。
第８章 雑則第８章 雑則第 30 条 本財団の公告は、○○新聞（官報）によって行う。
- 8 -第 33 条 本財団の公告は、官報（及び○○新聞）によって行う。
理事会及び評議員会の議決を経て定める。
第 31 条 この寄附行為の施行細則は、第 34 条 この寄附行為の施行細則は、理事会の議決を経て定める。
附 則
附 則
本財団設立当初の役員は、次のとおりとする。
理 事 長 ○ ○ ○ ○常務理事 ○ ○ ○ ○同○ ○ ○ ○理
事 ○ ○ ○ ○同
○ ○ ○ ○
同○ ○ ○ ○同○ ○ ○ ○
監
事 ○ ○ ○ ○同
○ ○ ○ ○
評 議 員 ○ ○ ○ ○同○ ○ ○ ○
同
○ ○ ○ ○

本財団設立当初の役員及び評議員は、次のとおりとする。
理 事 長 ○ ○ ○ ○理
事 ○ ○ ○ ○同○ ○ ○ ○同○ ○ ○ ○同○ ○ ○ ○同○ ○ ○ ○
同○ ○ ○ ○監
事 ○ ○ ○ ○同
○ ○ ○ ○
評 議 員 ○ ○ ○ ○同○ ○ ○ ○
同
○ ○ ○ ○- 9 -