女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針について
平 成 ２ ８ 年 ３ 月 ２ ２ 日
すべての女性が輝く社会づくり本部決定

女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針について別紙のとおり定める。

女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針

第１ 基本的な考え方
人口減少社会を迎える中で、我が国の持続的成長を実現し、社会の活力を維持していくためには、最大の潜在力である「女性の力」の発揮が不可欠であり、政府としては、「2020年 30％」の目標の実現に向け、女性の活力が十分生かされるよう、積極的改善措置（ポジティブ・アクション）も含めた、実施可能な施策を多面的に講じていく必要がある。
とりわけ、働きたい女性が仕事と子育て・介護等を両立でき、その能力を十分に発揮することができるためには、長時間労働の削減等の働き方改革を進めることが極めて重要であり、長時間労働の削減や生産性の向上に向けた効率的な働き方や、ライフイベントに対応した多様で柔軟な働き方を推進し、ワーク・ライフ・バランスの実現を図ることが求められている。
これまで、「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針」（平成 26 年８月５日男女共同参画推進本部決定）に基づき、公共調達及び補助金（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）等の対象となる補助金等をいう。以下同じ。
）の分野におけるポジティブ・アクション等に取り組んできた。
さらに、公共調達に関しては、女性活躍加速のための重点方針 2015（平成 27 年６月 26日すべての女性が輝く社会づくり本部決定）において「企業の取組を促すインセンティブとして、公共調達において、生産性、持続可能性等の高いワーク・ライフ・バランス等を推進する企業について、より幅広く評価する枠組みの導入による受注機会の増大を図る」こととしたところである。
また、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成 27 年法律第 64 号。以下「女性活躍推進法」という。
）第 20 条においても、国は、国及び公庫等の調達に関し、予算の適正な使用に留意しつつ、同法に定める基準を満たす事業主等の受注の機会の増大その他の必要な施策を実施することとされ、地方公共団体も国に準じた施策を実施するよう努めることとされている。
なお、こうした施策の実施の際には、憲法の平等原則との関係を踏まえつつ、公正性及び経済性の確保等、対象となる公共調達及び補助金の各制度が本来達成すべき目的が阻害されないよう配慮する必要がある。
本取組指針は、上記を踏まえ、女性の活躍推進を図るため、その前提となるワーク・ライフ・バランスの実現等に向けて、公共調達及び補助金の分野において、こうした施策によりインセンティブを得る企業のポジティブ・アクション等を推進することを目的とするものである。

1

第２ 公共調達
１．ワーク・ライフ・バランスに係る調達時における評価(1)取組内容
価格以外の要素を評価する調達を行うときは、契約の内容に応じて、ワーク・ライフ・バランスを推進する企業として法令に基づく認定を受けた企業その他これに準ずる企業（以下「ワーク・ライフ・バランス等推進企業」という。
）を評価する項目を設定するものとする。
なお、ＷＴＯの政府調達に関する協定（以下、「政府調達協定」という。
）に係る調達に参加する外国企業については、当該認定の要件に相当する基準その他実施要領で定める基準を満たしていることの確認をもって、ワーク・ライフ・バランス等推進企業に準じて取り扱うものとする。
取組の実施に当たっては、不正な手段を使った企業が採用されることのないよう、適切な基準を設定し、公正かつ客観的な評価や取扱いを行うものとする。
(2)実施時期
原則として、平成 28 年度中に、価格以外の要素を評価する調達において、ワーク・ライフ・バランス等推進企業を評価する項目を設定するものとする。
ただし、各府省において、競争参加資格を有する企業の状況等により、平成 28 年度中に上記取組の全面的な実施が困難な事情がある場合は、当該府省は、スケジュールを公表した上で、段階的に取組を行うものとする。
また、政府調達協定の適用対象となる調達については、今後、内閣府において、(1)に定める確認の方法、体制等の具体化に向けた検討を行った上で取組を開始するものとする。
２．発注先候補となる機会の増大
上記１に掲げる取組を行うほか、発注先候補となる機会の増大に向けた取組として、以下のような取組を行うことが考えられる。
①ワーク・ライフ・バランス等推進企業、男女共同参画及びワーク・ライフ・バランス（以下「男女共同参画等」という。
）に取り組む企業、女性が経営に参画している企業（以下「ワーク・ライフ・バランス等推進企業等」という。
）に対し、調達案件の把握方法を知らせる等の啓発活動を行う。
②指名競争入札による調達を行う際、指名基準に該当する企業にワーク・ライフ・バランス等推進企業等がある場合には、指名先に含める。
③少額随意契約の際、ワーク・ライフ・バランス等推進企業等を見積先に含める。
取組の実施に当たっては、不正な手段を使った企業が採用されることのないよう、ワーク・ライフ・バランス等推進企業等を的確に把握することが求められる。
2

３．納期の設定に際しての留意事項
発注に当たり、要求される業務の量・水準に比し、極端に短い期間の納期を設定することは、経済性の観点からも望ましいことではないため、計画的な発注により十分な納期を設定するよう配慮することが適当である。
４．女性の活躍推進等に関する企業の取組促進
入札等の機会を利用し、発注先企業の決定に影響を与えないことを前提に、女性の活躍推進等に関して企業の理解を求めることが考えられる。
第３ 補助金１．女性の活躍推進を直接の目的とする補助金「2020 年 30％」の目標に照らし、ある分野における指導的地位に占める女性の割合が３割を大幅に下回っている等男女間の実質的な格差が存在している場合、こうした格差を解消することを直接の目的とする補助金を設置する合理性が認められ得る。
２．両立支援等女性の活躍推進に資する環境整備を対象とする補助金対象とする補助金の本来の補助目的の達成に有用な限度において、女性の活躍推進に向けた取組を条件とすることや、女性の活躍推進に取り組む企業等を優遇することなどが考えられる。
３．女性の活躍推進とは異なる政策目的を主たる目的とする補助金における措置
補助金の政策目的の達成に女性の活躍が貢献する場合や女性の活躍推進が副次的な目的として位置付けられる場合は、次のような措置を講ずることが考えられる。
①優先枠の設定、補助金額の加算等の優遇措置
２と同様に女性の活躍推進に取り組む企業等を優遇する。
②女性の活躍推進に関連するメニューの設定
補助金の政策目的を達成する手段の一つとして、女性特有の課題に対応する事業をメニューとして設け、補助金交付申請者の選択に委ねる。
③各種措置の組合せ①、②の措置を組み合わせる。
※ 補助金の対象となる分野において女性の活躍を推進する必要性、優遇措置等により補助金の政策目的を達成できることを客観的に示すことが必要（関係法令及び基本計画への明記、審議会等での議論等）。
４．女性の活躍推進等に関する企業の取組促進
3

女性の活躍推進等に関連する補助金の申請の機会を捉えて、補助金の交付決定に影響を与えないことを前提に、公共調達の場合に準じて、女性の活躍推進等に関して企業の理解を求めることが考えられる。
５．女性向けの周知活動等の支援
女性が補助金を活用できる機会を実質的に増大させるため、女性向けの周知活動等を行う手法は、補助目的や効率的な執行を損なわない限り認められる。
第４ その他
１．各府省による取組状況の公表・検証
毎年度、内閣府において、各府省による取組状況を取りまとめ、公表するとともに、第２に掲げる取組について手法等を含め検討した上で、検証を進める。
２．今後の検討事項
上記第２及び第３で挙げた項目については、現時点で公共調達及び補助金に関して考えられる取組を挙げたものであるが、当該項目に当てはまらない場合についても、財務省を含む関係府省と調整の上、適当と認められる案件については、積極的に取り組むことが考えられる。
３．その他
内閣府特命担当大臣（男女共同参画）は、本取組指針の円滑な実施を図るため、本取組指針の実施要領を定め、各府省に提示するものとする。
４．留意事項
上記第２の１に掲げる取組が全面的に実施されるまでの間においても、総合評価落札方式等において積極的に評価すべき事業として、例えば以下のようなものが考えられる。
取組の実施に当たっては、不正な手段を使った企業が採用されることのないよう、適切な基準を設定し、公正かつ客観的な評価を行うことが求められる。
①男女共同参画等に関連する調査、広報及び研究開発事業について総合評価落札方式や企画競争による調達を行う際、男女共同参画等に係る取組状況を評価項目として設定する。
②女性が重要な対象である広報事業等について総合評価落札方式や企画競争による調達を行う際、女性が経営に参画している企業や男女共同参画等に取り組む企業を評価する。

4