半期

報（第39期中）自至告平成13年４月１日
平成13年９月30日

アスティ株式会社（定款上の商号 ＡＳＴＩ株式会社）
静岡県浜松市福島町626番地(359152)

書半

期（第39期中）報

告書

自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日

東 海 財 務 局 長 殿
平成13年12月21日提出

会

社

名

ア ス テ ィ 株 式 会 社(定款上の商号 ＡＳＴＩ株式会社)

英

訳

名

ＡＳＴＩ

代表者の役職氏名
本店の所在の場所

静岡県浜松市福島町626番地

ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ

代表取締役社長

電話番号

植

平

幹

夫

053‑425‑1311（ 代 表 ）(注) 上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行っております。

もよりの連絡場所

静岡県磐田郡竜洋町平間1401番地

電話番号

0538‑66‑5577（ 代 表 ）

連 絡 者

取 締 役
管理本部長

林

邦

雄

半期報告書の写しを縦覧に供する場所
名

所

称

証券会員制法人名古屋証券取引所（注） 当社は、株式会社アスティ（本店在地

名古屋市中区栄三丁目３番17号

広島市西区、株式会社東京証券取引所市場第二部上場）と社名を同一としておりますが、同社とは関係ありません。

（本書面の枚数

表紙共29枚）

目

次
頁

第一部

報 …………………………………………………………………………………………

1

況 ………………………………………………………………………………………

2

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

2

２． 事

容 ……………………………………………………………………………………

4

３． 関 係 会 社 の 状 況 ……………………………………………………………………………………

4

４． 従

況 ……………………………………………………………………………………

4

況 ………………………………………………………………………………………

5

要 ……………………………………………………………………………………

5

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

6

３． 対 処 す べ き 課 題 ……………………………………………………………………………………

7

４． 経 営 上 の 重 要 な 契 約 等 ……………………………………………………………………………………

7

５． 研

動 ……………………………………………………………………………………

7

況 ………………………………………………………………………………………

8

１． 主 要 な 設 備 の 状 況 ……………………………………………………………………………………

8

２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

8

第１

企
企

業
業

情
の

業

概

の

内

業

員

の

事

業

の

状

１． 業

績

等

の

第２

第３

第４

設

究

開

発

備

の

状

状

概

活

提 出 会 社 の 状 況 ………………………………………………………………………………………

１． 株

式

等

の

状

9

況 ……………………………………………………………………………………

9(1） 株 式 の 総 数 等 ……………………………………………………………………………………

9(2） 発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………

9(3） 大 株 主 の 状 況 ……………………………………………………………………………………

9(4） 議 決 権 の 状 況 ……………………………………………………………………………………

10

２． 株

価

の

推

移 ……………………………………………………………………………………

10

３． 役

員

の

状

況 ……………………………………………………………………………………

10

況 ………………………………………………………………………………………

11

第５

経

理

の

状

［ 中 間 監 査 報 告 書 ］
１． 中 間 連 結 財 務 諸 表 等 ……………………………………………………………………………………

17(1） 中 間 連 結 財 務 諸 表 ……………………………………………………………………………………

17

(2） そ

36

の

他 ……………………………………………………………………………………

［ 中 間 監 査 報 告 書 ］
２． 中 間 財 務 諸 表 等 ……………………………………………………………………………………

41(1） 中 間 財 務 諸 表 ……………………………………………………………………………………

41

(2） そ

他 ……………………………………………………………………………………

52

第６

提 出 会 社 の 参 考 情 報 ………………………………………………………………………………………

53

第二部

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………

54

の

第一部

企業情報

− 1 −

第１

企業の概況

１．主要な経営指標等の推移(1）連結経営指標等
回

次

第37期中

第38期中

第39期中

第37期

第38期

間

自平成11年４月１日
至平成11年９月30日

自平成12年４月１日
至平成12年９月30日

自平成13年４月１日
至平成13年９月30日

自平成11年４月１日
至平成12年３月31日

自平成12年４月１日
至平成13年３月31日

高

− 千円

12,025,919

11,338,372

25,614,030

25,190,363

益

− 千円

533,065

233,314

1,113,511

1,125,856

中間（当期）純利益− 千円

408,344

131,886

332,341

800,466

純

額

− 千円

5,406,513

5,913,174

4,999,709

5,796,193

額− 千円

14,301,427

11,966,208

14,124,833

14,224,130円

976.84890.32903.381,047.27

73.78

20.85

60.04

144.63

−

−

−

−

37.8

49.4

35.4

40.7

728,595

666,127

2,137,810

1,137,926

会

計

売
経

総

期
上

常

資
資

利

産
産

１株当り純資産額−

１株当り中間（当期)
純
利
益

−

潜在株式調整後１株当り中間（当期）純利益−

自 己 資 本 比 率−営 業 活 動 に よ るキャッシュ・フロー−

投 資 活 動 に よ るキャッシュ・フロー−

財 務 活 動 に よ るキャッシュ・フロー−

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

−

従
業
員
数
[外､平均臨時雇用者数]

[

円
円
％
千円
千円
千円
千円

− 人
−]

△

193,575△

54,800△419,460△

393,184△

515,352△

621,390△ 1,595,336△

788,701

371,329404,561

427,409

[

981
294]

[

1,045
113]

[

1,188
−]

375,102

[

980
203]

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第38期中間連結会計期間より中間連結財務諸表規則が新たに制定されたことに伴い、中間連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当り中間（当期）純利益については、新株引受権付社債及び転換社債を発行していないため記載しておりません。
４．従業員数は、平成12年３月期より就業人員数を表示しております。
５．平成13年５月18日付で、株式１株につき1.2株の株式分割を行っております。なお、第39期中の１株当り中間純利益は、期首に分割が行われたものとして計算しております。

− 2 −(2）提出会社の経営指標等
回

次

第37期中

第38期中

第39期中

第37期

第38期

間

自平成11年４月１日
至平成11年９月30日

自平成12年４月１日
至平成12年９月30日

自平成13年４月１日
至平成13年９月30日

自平成11年４月１日
至平成12年３月31日

自平成12年４月１日
至平成13年３月31日

高11,911,183 千円

11,908,816

11,097,511

24,489,359

24,783,634

益

676,552 千円

529,715

216,625

1,131,735

1,118,922

中間（当期）純利益

360,928 千円

408,493

118,492

274,818

806,320

1,156,332 千円

1,156,332

1,156,332

1,156,332

1,156,332

会

計

売
経

期
上

常

資

利

本

金

発 行 済 株 式 総 数5,535,431

株

5,535,431

6,642,517

5,535,431

5,535,431

純

資

産

額

4,970,442 千円

5,283,461

5,714,766

4,864,960

5,653,501

総

資

産

額

13,311,146 千円

13,883,672

11,568,762

13,470,532

13,796,487

１株当り純資産額−円

954.48860.44878.881,021.33

１株当り中間（当期)
純
利
益

−

73.80

18.73

49.65

145.67

潜在株式調整後１株当り中間（当期）純利益

−

−

−

−

−

１ 株 当 り 中 間（ 年 間 ） 配 当 額

3.50

4.00

4.00

7.50

8.00

自 己 資 本 比 率

37.3

38.1

49.4

36.1

41.0

従
業
員
数
[外､平均臨時雇用者数]

[

円
円
円
％

619 人
−]

[

592
294]

[

575
113]

[

585
−]

[

577
203]

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当り中間（当期）純利益については、新株引受権付社債及び転換社債を発行していないため記載しておりません。
３．従業員数は、平成12年３月期より就業人員数を表示しております。
４．平成13年５月18日付で、株式１株につき1.2株の株式分割を行っております。なお、第39期中の１株当り中間純利益は、期首に分割が行われたものとして計算しております。
５．なお、第39期中より、１株当り純資産額は中間会計期間末の発行済株式総数から自己株式数を控除した
株式数を用いて算出し、１株当り中間純利益金額は中間会計期間の平均株式数から自己株式数を控除した株式数を用いて算出しております。

− 3 −２．事業の内容
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、アスティ株式会社（当社）及び関係会社５社により構成されており、その主な事業は、通信・制御機器及び車載・家電用機能部品の製造販売であります。
なお、アスティプラス株式会社は、事業の縮小及び事業内容の変更に伴い、当中間連結会計期間より、事業の種
類別セグメントを通信・制御機器事業から車載・家電用機能部品事業に異動しております。

３．関係会社の状況
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４．従業員の状況(1）連結会社の状況

平成13年９月30日現在

事業の種類別セグメントの名称
通

信

・

制

御

機

器

業

員

数

（人）

業

189［

65］

車 載 ・ 家 電 用 機 能 部 品 事 業

806［

43］

全

50［

5］

1,045［

113］

社
合

事

従

（共通）
計

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（期間社員及び嘱託社員他）は［］内に当中間

連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況
従業

平成13年９月30日現在
員

数

575［

113］人

（注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（期間社員及び嘱託社員他）は［ ］内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。

(3）労働組合の状況
労使関係については安定しており、特記すべき事項はありません。

− 4 −

第２

事業の状況

１．業績等の概要(1)業績
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、株価の下落や雇用環境の悪化等に伴う個人消費の低迷、財政悪化による公共投資の鈍化、さらにはＩＴ不況による民間設備投資の落ち込みなど一段と低迷の度合いを深めるまでに推移
いたしました。加えて、米国における同時多発テロ事件の発生により、世界的景気低迷の長期化が懸念される状況となってまいりました。
このような状況のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）は、前期から掲げてまいりました経営スローガン「新生」のもとに、中期事業計画に沿った事業展開を確実に推進し、製造力の強化と新たな事業基盤の構築に取り組んでまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高が11,338百万円（前年同期比5.7％減）となり、営業利益は307百万円（同47.7％減）、経常利益は233百万円（同56.2％減）、中間純利益は131百万円（同67.7％減）となりました。
（事業の種類別セグメントの業績）
ア 通信・制御機器事業
通信・制御機器事業では、一部に新機種の受注はあったものの、携帯電話機用回路ユニットや産業用ロボットコ
ントローラーの受注状況が予想以上に厳しく、売上高は2,058百万円（前年同期比45.6％減）となり、営業損失204百万円（前年同期は営業利益216百万円）を計上する結果となりました。
イ 車載・家電用機能部品事業
車載・家電用機能部品事業では、欧州向け二輪車用電気回路ユニットが好調に推移したことや、家電リサイクル法の施行に伴う前期末の駆込み需要の結果、洗濯機用電子制御ユニットにおいて追加需要があったことなどにより、売上高は9,279百万円（前年同期比12.6％増）となり、営業利益は511百万円（同37.7％増）となりました。
（所在地別セグメントの業績）
所在地別セグメントの業績については、全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合が90％を超えているため、所在地別セグメントの情報と併せて記載を省略しております。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2)キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上高の減少により、税金等調整前中間純利益が266百万円（前年同期比435百万円減）と落ち込む一方、売上債権・棚卸資産・仕入債務の減少が合わせて635百万円（同509百万円増）プラス方向に働きました。また、資金残高は、371百万円（同56百万円減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動による資金の増加は、666百万円（前年同期比62百万円減）となりました。
これは、主に通信・制御機器事業における売上債権、仕入債務が共に減少し、加えて棚卸資産も減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動による資金の減少は、54百万円（前年同期比138百万円減）となりました。
これは、主に前連結会計期間において取得した竜洋工場の機械装置の支払等、設備投資が259百万円あった一方で、定期預金の取り崩し230百万円等による収入があったことを反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動による資金の減少は、621百万円（前年同期比106百万円増）となりました。
これは主に、長期借入金の約定弁済によるものであります。

− 5 −２．生産、受注及び販売の状況(1）生産実績
当中間連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）事業の種類別セグメントの名称

金額

前 年 同 期 比通 信 ・ 制 御 機 器 事 業

2,062,329％△ 45.4

車載・家電用機能部品事業

9,396,503

8.5

合

計

11,458,832△

7.9（注）１．金額は販売価格で表示しており、最終工程の生産実績をセグメント別に集計し、連結会社間取引消去前の数値によっております。
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当中間連結会計期間における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）事業の種類別セグメントの名称

受

通 信 ・ 制 御 機 器 事 業

高計

受 注 残 高前年同期比％△ 60.1

1,609,293

車載・家電用機能部品事業
合

注

前年同期比
％
△ 63.0399,870

9,196,599

7.9

1,384,613△ 26.910,805,893△ 14.01,784,483△ 40.0（注）金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）事業の種類別セグメントの名称

金額

前 年 同 期 比通 信 ・ 制 御 機 器 事 業

2,058,864％△ 45.6

車載・家電用機能部品事業

9,279,507

12.6

合

計

11,338,372△

5.7（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販
売実績に対する割合は、次のとおりであります。
（単位：千円）相手

前中間連結会計期間
自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日

先
金

ス

ズ

キ

額

割

当中間連結会計期間
自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日

合(％)

金

額

割

合(％)

㈱

2,479,001

20.6

2,803,098

24.7

松

下

電

器

産

業

㈱

1,956,125

16.3

1,996,933

17.6

ヤ

マ

ハ

発

動

機

㈱

1,850,801

15.4

1,299,491

11.5

松

下

通

信

工

業

㈱

1,625,486

13.5

−

−

（注）松下通信工業㈱に対する当中間連結会計期間の販売実績は1,039,241千円、当該販売実績の総販売実績に対する割合は9.2％であります。

− 6 −３．対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４．経営上の重要な契約等
当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

５．研究開発活動
当社グループは、創設以来「新しい時代の流れの中での新しい価値の創出」を常に基本理念として、新しい分野への可能性を求めて開発に取り組んでまいりました。
近年の業界における進歩、発展にはめざましいものがあります。その中にあっては、ユーザーニーズや技術動向を的確にとらえ、素早く商品に反映させることが極めて重要であると認識しております。現在、当社グループの研究開
発は、親会社である当社が担っており、都田技術センター及び東京技術センターを中心に研究開発に努めておりますが、商品作りで最も重要な企画段階では、若い新鮮な感覚を尊重する一方、アイデア提案等を通じて、全社的に誰でも参画できるような運営をしております。
また、取引先や大学等に技術者を派遣し、個別の技術習得及び将来の商品開発に向けた基礎技術の研究等にも取り組んでおります。
当社グループの研究開発は、基礎技術の研究及び自社の企画商品として開発する場合と、得意先から開発テーマをいただき、ＯＥＭとして開発する場合があります。
当中間連結会計期間における主な成果は次のとおりであります。なお、当中間連結会計期間の研究開発費の総額は45百万円となっております。
ア

通信・制御機器事業
ＯＥＭ開発品として、ＣＡＴＶ用共同受信用双方向ブースター、デジタル放送対応用の家庭用ブースター、小型化・ローコスト化を図った生ゴミ処理機制御基板、水玉シャワーコントローラー、ロボットのモータコントロー
ラーユニット及び自動演奏に対応したパイプオルガン制御装置等があります。なお、当中間連結会計期間の研究開
発費の金額は20百万円であります。

イ

車載・家電用機能部品事業
自社開発品として、新規車種への横展開用としての残照式ルームランプ、二輪車用のグリップヒーター、ローコ
ストＡＭラジオ等があります。
また、ＯＥＭ開発品として、車載電装品各種コントローラ、建設機械用エアコンパネル、小型化を目的とした新型車椅子用コントローラ及び操作部ユニット等があります。なお、当中間連結会計期間の研究開発費の金額は24百万円であります。

− 7 −

第３

設備の状況

１．主要な設備の状況
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２．設備の新設、除却等の計画
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

− 8 −

第４

提出会社の状況

１．株式等の状況(1）株式の総数等
種

類

普

通

株

式

要

24,000,000株

計

24,000,000

発 行 済 株 式

発種

摘会社が発行する株式の総数

類

行

数

中間会計期間末現在(平成13年９月30日現在)

提 出 日 現 在(平成13年12月21日現在)

普 通 株 式6,642,517株

6,642,517株

計

6,642,517

6,642,517

上場証券取引所名
又は登録証券業
協会
名

摘名古屋証券取引所
市 場 第 二 部

要

議決権有り

(2）発行済株式総数、資本金等の状況
年

月

発行済株式総数日増

平成13年５月18日

減

数

残

資
高

増

本
減

額

金
残

高

資
増

本
減

準
額

備
残

株

千円

千円

千円

千円

1,107,086

6,642,517−

1,156,332−

1,321,711

要

株式分割（１:1.2）

平成13年９月30日現在

氏 名 又 は 名 称

元

摘

高

株

(3）大株主の状況

朝

金

愃

住

融

所

静岡県浜松市大平台2‑39‑40

所有株式数

発行済株式総数に対す
る 所 有 株 式 数の 割 合

千株
1,440

％
21.69

ア ス テ ィ 共 栄 会

静岡県浜松市福島町626

373

5.63

アステート株式会社

静岡県浜松市北寺島町215‑22

318

4.79

アスティ従業員持株会

静岡県浜松市福島町626

306

4.61

株式会社名古屋銀行

愛知県名古屋市中区錦3‑19‑17

198

2.98

磐

静岡県磐田市中泉598

145

2.19

株 式 会 社 Ｃ Ｓ Ｋ

東京都新宿区西新宿2‑6‑1

144

2.17

浜

静岡県浜松市元城町114‑8

132

1.99

日本生命保険相互会社

東京都千代田区有楽町1‑2‑2

105

1.59

株 式 会 社 静 岡 銀 行

静岡県静岡市呉服町1‑10

100

1.51

3,263

49.13

田

松

信

用

信

用

金

金

庫

庫

計

− 9 −

(4）議決権の状況

平成13年９月30日現在

発 行 済 株 式

議決権のあ る 株 式 数

議決権のない株式数

自 己 株 式 等

−株

そ

−株

の

単位未満株式数

摘要他

6,381,000株

261,517株「単位未満株式数」には、当社所有の自己株式 854株が含まれております。

（注）１．上記「議決権のある株式数」の「その他」及び「単位未満株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ6,000株及び880株含まれております。
２．「単元未満株式数」欄については、「単位未満株式数」と表示し、単位未満株式数を記載しております。
自 己 株 式 等所有者の氏名又は名称等
氏 名 又 は 名 称

住

−

所
所

有

株

式

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合

数

自己名義

他人名義

株

株

株

−

−

−

−

−

−

−

−

月

８ 月

−

計

計

摘

要

％

２．株価の推移月

別 平成13年４月

最

高

665

最

低

570

当 該 中 間 会 計
期間における月別
最 高 ・ 最 低 株 価

円

５

月

６

月

７

９

月

620

585

550

530

509

545

510

488

460

465

円

（注）最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

３．役員の状況
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

− 10 −

第５経理の状況

１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成12年４月１日から平成12年９月30日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間（平成13年４月１日から平成13年９月30日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則（「証券取引法第161条の２に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」（平成13年９月25日付内閣府令第76号）附則第３条ただし書きを適用）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成12年４月１日から平成12年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び前中間会計期間（平成12年４月１日から平成12年９月30日まで）の中間財務諸表については、監査法人太田昭和センチュリーにより中間監査を受け、当中間連結会計期間（平成13年４月１日から
平成13年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び当中間会計期間（平成13年４月１日から平成13年９月30日まで）の中間財務諸表については、新日本監査法人により中間監査を受けております。
なお、監査法人太田昭和センチュリーは、平成13年７月１日付をもって、名称を新日本監査法人に変更しております。

− 11 −

中 間 監 査 報 告 書
平成13年12月20日

ア ス テ ィ 株 式 会 社(定款上の商号 ＡＳＴＩ株式会社)代表取締役社長 植
平 幹 夫

殿新日本監査法人
代表社員
関与社員 公認会計士

松本壽夫 印代表社員
関与社員 公認会計士

河西秀治 印当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアス
ティ株式会社（定款上の商号 ＡＳＴＩ株式会社）の平成13年４月１日から平成14年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成13年４月１日から平成13年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。
この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略し、また、連結子会社については、中間監査実施基準
三に準拠して分析的手続、質問及び閲覧等から構成される監査手続を実施した。
中間監査の結果、中間連結財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、前連結会計年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間連結財務諸表の表示方法は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の中間連結財務諸表がアスティ株式会社（定款上の商号

ＡＳＴＩ株式会社）及び連結子会社の平成13年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成13年４月１日から
平成13年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上１．中間連結財務諸表等(1）中間連結財務諸表①

中間連結貸借対照表
期

科

目
（資

Ⅰ

別

流

産
動

の
資

（単位：千円）前中間連結会計期間末（平成12年９月30日現在）（平成13年９月30日現在）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成13年３月31日現在）

金

金

金

額

当中間連結会計期間末

構成比

額

構成比
％

％

部）

額

％

産

１． 現 金 及 び 預 金

1,180,793

910,267

1,144,786

２． 受取手形及び売掛金 ※３

4,453,697

3,931,786

4,860,639

３． 棚

卸

産

2,841,747

1,620,095

2,506,578

４． 繰 延 税 金 資 産

157,776

108,050

154,810

５． 未

資

金

555,535

480,288

473,076

他

132,082

102,832

100,591

収

６． そ

入
の

７． 貸

倒

引

当

金

△

17,971流 動 資 産 合 計
Ⅱ

固

定

構成比

資

9,303,659

△
65.1

5,364
7,147,956

△

8,443

59.7

9,232,037

64.9

産

１． 有 形 固 定 資 産(1） 建 物 及 び 構 築 物 ※１

2,817,551

減価償却累計額

1,582,052(2） 機械装置及び運搬具

1,767,363

減価償却累計額

942,313(3） 土

2,881,852
1,235,499

825,049

1,254,279

1,142,919

減価償却累計額

898,326

1,219,951

800,723

1,110,061

872,292

1,339,142

3,732

他

1,634,510
1,982,354

1,339,142(4） 建 設 仮 勘 定の1,189,367

2,055,003

地 ※１

(5） そ

2,854,461

1,692,485

1,339,142

−

4,515

1,298,706
244,592

1,240,747

1,056,256

242,450

991,476

249,270

有形固定資産合計

3,648,016

25.5

3,571,684

29.9

3,685,172

25.9

２． 無 形 固 定 資 産

88,8090.6

131,3851.1

109,4390.8

３． 投 資 そ の 他 の 資 産(1） 投 資 有 価 証 券

325,453

271,025

317,315(2） 長 期 貸 付 金89,72525,541

57,633(3） 繰 延 税 金 資 産

367,627

331,225

336,950(4） そ

478,446

506,087

488,081の他(5） 貸 倒 引 当 金
投資その他の資産合計△

311
1,260,940△
8.8

18,696
1,115,182

△
9.3

2,501
1,197,480

8.4

固 定 資 産 合 計

4,997,767

34.9

4,818,252

40.3

4,992,092

35.1

資14,301,427

100.0

11,966,208

100.0

14,224,130

100.0

産

合

計

− 17 −

（単位：千円）
期

別

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成12年９月30日現在）
科

目

金

（負
Ⅰ

流

債
動

の
負

額

（平成13年９月30日現在）

構成比

金

額

構成比

金

額

構成比

％

％

部）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成13年３月31日現在）％

債

１． 支払手形及び買掛金 ※３

3,250,963

1,676,221

2,863,262

２． 短

2,719,520

2,585,145

2,822,208

期

３． 未

借

入

払

金 ※１
金

552,149

458,797

722,962

４． 未 払 法 人 税 等

118,966

27,219250,251

５． 賞

金

307,923

290,194

357,604

６． 製 品 保 証 引 当 金

140,781

46,69034,300７． 設 備 関 係 支 払 手 形 ※３36,90033,00047,500８． そ他

26,617

122,489

37,423流 動 負 債 合 計

7,153,822

Ⅱ

与

引

当

の

固

定

負

債

１． 長

期

借

入

金 ※１

50.1

5,239,759

43.8

7,135,514

1,073,594

363,812

721,925

409,154

181,295

299,111

２． 退 職 給 付 引 当 金
３． 役員退職慰労引当金

239,250

固 定 負 債 合 計

1,721,999

12.0

785,023

6.6

1,268,286

8.9

負8,875,822

62.1

6,024,782

50.4

8,403,801

59.1

19,0920.1

28,251

0.2

24,135

0.2

債

合

計

239,91650.2

247,250（少 数 株 主 持 分）
少 数 株 主 持 分
（資

本

の

部）

Ⅰ

資

本

金

1,156,332

8.1

1,156,332

9.7

1,156,332

8.1

Ⅱ

資 本 準 備 金

1,321,711

9.2

1,321,711

11.0

1,321,711

9.3

Ⅲ

連 結 剰 余 金

2,898,553

20.3

3,361,671

28.1

3,268,536

23.0

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

43,0160.3

13,4730.1

36,5720.2

Ⅴ

為替換算調整勘定△

12,630 △ 0.1
5,406,983

Ⅵ

自

己

資

本

株

式
合

△

37.8

470 △ 0.0△

60,3980.5

13,5680.1

5,913,587

49.4

5,796,720

40.7

412 △ 0.0△527 △ 0.0

計

5,406,513

37.8

5,913,174

49.4

5,796,193

40.7

負債､少数株主持分及び資本合計

14,301,427

100.0

11,966,208

100.0

14,224,130

100.0− 18 −

②

中間連結損益計算書
期

科

目

Ⅰ

売

Ⅱ

売

Ⅲ

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日

自
至

金
上

売

（単位：千円）

別

高

上

原

価

上

総

利

前連結会計年度の要約連結損益計算書
自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日

平成13年４月１日
平成13年９月30日

額

百分比

額

百分比

額

百分比

12,025,919

％
100.0

11,338,372

％
100.0

25,190,363

％
100.0

10,675,774

88.8

10,310,782

90.9

22,523,813

89.4

1,350,145

11.2

1,027,590

9.1

2,666,550

10.6

1,499,704

6.0

1,166,845

4.6

104,7380.4

145,7280.5

1,125,856

4.5

282,990

1.1

益

金

金

販売費及び一般管理費

１． 製品保証引当金繰入額

41,414

19,69943,277

２． 役

酬60,24056,070110,580

３． 給 与 及 び 賞 与232,994

226,919537,546

４． 福

費37,58538,90077,615

５． 賞 与 引 当 金 繰 入 額

65,40363,591

76,637

６． 退職給付引当金繰入額

22,81022,42622,353

７． 役 員 退 職 慰労 引 当 金 繰 入 額

8,000

9,066

16,000８． 減

費

39,87628,211

他

254,237

員
利

価

９． そ

厚

償

生

却

の

営
Ⅳ

報

業

利

益

762,5616.3

587,583

4.9

87,222

255,507

720,393

6.4

307,197

2.7

528,470

営 業 外 収 益

１． 受

取

２． 受

取

３． 為

替

４． 受

取

利
配

当
差

補

償

息

6,070

3,196

金

1,428

1,343

11,288
2,876

益

−

−

15,713

金−−

19,511５． 輸 入 税 還 付 金−−15,454

６． 受

取

出

向

料

−

6,710

−

７． 保

険

運

用

益

−

6,100

−

−

８． 雑

収

入

50,050

９． そ

の

他

−

Ⅴ

57,5490.4−

13,22930,582

0.3

39,894営 業 外 費 用

１． 支

息31,24925,214

２． 貸 倒 引 当 金 繰 入 額

払−16,300

−

３． 手

損

−

1,186

2,823

４． 有 価 証 券 売 却 損

−

形

利
売

却

63,053

1,793

−

損

742

6,083

−

６． 棚 卸 資 産 廃 却 損

23,292

5,914

52,573

７． 棚 卸 資 産 評 価 損−

26,713−

８． 投資有価証券評価損−

16,779

−

９． 事

料

−

−

15,411

５． 為

替

業

差

保

険

10． 雑

損

失

54,988

11． そ

の

他

−

経
Ⅵ

特

常
別

利
利

−

益

112,0670.9

533,065

4.4

−

6,272

104,4640.9

233,3142.1

11,865益

１． 固 定 資 産 売 却 益 ※１308−

２． 投資有価証券売却益

−

121

−

３． 貸 倒 引 当 金 戻 入 益

9,213

3,183

16,551４． 製 品 保 証 引 当 金 戻 入 益−

５． 賞 与 引 当 金 戻 入 益

169,862

Ⅶ

特

別

損

69

−
179,384

1.5

30,083

10,3210.1

218

702,128

5.8

96,50633,3880.3

169,862218

0.0

16,438266,485

2.4

失

１． 投資有価証券売却損

1,295

２． 固 定 資 産 処 分 損 ※２

9,026

−

税金等調整前中間(当期)純利益
法 人 税 、 住民 税 及 び 事 業 税

243,095

法人税等調 整額

47,858

少 数 株 主 利 益
中間(当期)純利益

1,921

61,862
290,954△

2.4

2,829 △ 0.0
408,344

3.4− 19 −

18,3590.1

1,390,487

5.5

582,1472.3

496,146

68,620130,482△

1.2

4,115 △ 0.0
131,886

1.2

86,001△

7,873 △ 0.0
800,4663.2

③

中間連結剰余金計算書
期科目

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自
至

自
至

平成12年４月１日
平成12年９月30日

金

Ⅰ

連結剰余金期首残高Ⅱ

連結剰余金減少高

１． 配
２． 役

（単位：千円）
別

当
員

賞

額

平成13年４月１日
平成13年９月30日

金2,522,346

金

22,137与

10,000額

金3,268,536

26,751
32,137前連結会計年度の連結剰余金計算書
自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日

12,000額
2,522,346

44,27638,751

10,00054,276Ⅲ

中間(当期)純利益

408,344

131,886

800,466

Ⅳ

連結剰余金中間期末(期末)残高

2,898,553

3,361,671

3,268,536− 20 −

④

中間連結キャッシュ・フロー計算書
期

科
Ⅰ

目

別

（単位：千円）前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日

自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日

金

額

金

額

前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フロー計算書
自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日
金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益

702,128

266,485

1,390,487

減263,084

264,720

590,425

13,116

価

償

却費

貸倒引当金の増減額

△

9,213

賞与引当金の増減額△

43,565

製品保証引当金の増減額
退職給付引当金の増減額

140,781△

役員退職慰労引当金の増減額
受取利息及び受取配当金
支

払△16,551

67,4106,116

12,38934,300115,778△

117,815

8,000

△

7,333

7,498

△

4,540

△

225,821
16,000△14,165

息31,24925,214

63,053

益

858

−

−

有 価 証 券 売 却 損 益

3,089

−

−

自 己 株 式 売 却 損 益

108

−

−

保

損

−

−

2,800

固定資産売廃却損益

8,718

218

16,368

売 上 債 権 の 増 減 額

505,855

932,680

102,449

棚 卸 資 産 の 増 減 額△ 1,227,859

894,708

その他資産の増減額

505,077△

32,288573,150

仕 入 債 務 の 増 減 額

847,936△ 1,191,785

453,966

△

為

替

証

利

△

△

差

金

損

評

価

その他負債の増減額△

204,873

未払消費税等の増減額△

143,471

役 員 賞 与 の 支 払 額△

10,000

そ

の

他

小

計

利息及び配当金の受取額
利

息

の

支

払

△

887,892

101,704△

169,008

72,955△99,26512,000△10,000−21,540△16,3871,254,626

969,149

1,810,025

8,372

4,777

15,359△額△

30,971△

22,904△62,262

法 人 税 等 の 支 払 額△

503,430△

284,894△

625,195

営業活動によるキャッシュ・フロー

728,595− 21 −

666,127

1,137,926

（単位：千円）
期

科
Ⅱ目

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日

自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日

金

額

金

額

前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フロー計算書
自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日
金額

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額

53,617

230,745

37,317

有価証券の売却による収入

8,241

1,803

−

有形固定資産の取得による支出△

292,446

有形固定資産の売却による収入

11,273

無形固定資産の取得による支出−

無形固定資産の売却による収入

220

投資有価証券の取得による支出△

11,548△259,648△315△

48,403

8,664
△

−
△

12,405495,749

4,176
220

△

15,141

投資有価証券の売却による収入

−

1,000

8,241

貸付金の回収による収入

37,06632,091

67,440

保証金の取得による支出

−

△

300

−

△

193,575△

54,800

短期借入金の純増減額△

11,000

長期借入金の返済による支出△

482,317

投資活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ

別

△

393,184

財務活動によるキャッシュ・フロー

自己株式の純増減額

102

自己株式の取得・売却による収支−

配 当 金 の 支 払 額△

少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

△

1,897
△

597,073

173,306△

917,776

−

−

△

279

45

22,137△

22,138

−

△

3,796

515,352△

621,390△

44,276−△

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

3,179

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額

22,847

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

404,561

375,102404,561Ⅶ

現 金及 び 現 金同 等 物 の中 間 期 末( 期末 )残 高

427,409371,329

375,102− 22 −

6,291

788,701△

3,772

14,499△29,459中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間
自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日

当中間連結会計期間
自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日

１．連結の範囲に関する事項

１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数

４社(1）連結子会社の数

４社

自
至

前連結会計年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日

１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数４社

連結子会社は、アスティプラ

連結子会社は、アスティプラ

連結子会社は、アスティプラス株式会社、杭州雅士迪電子有ス株式会社､杭州雅士迪電子有ス株式会社、杭州雅士迪電子有限公司、浙江雅士迪電子有限公限公司､浙江雅士迪電子有限公限公司、浙江雅士迪電子有限公司 及 び ASTI

司 及 び ASTI

司 及 び ASTI

ELECTRONICSCORPORATION で あ り ま す 。 な

ELECTRONICSCORPORATIONであります。

ELECTRONICSCORPORATION で あ り ま す 。 な

お、アスティプラス株式会社

お、アスティプラス株式会社

は、平成12年４月に「アストムは、平成12年４月に「アストム株式会社」から商号を変更して株式会社」から商号を変更して

おります。

おります。

(2）主要な非連結子会社の名称等(2）主要な非連結子会社の名称等

非 連 結 子 会 社 は 、 ASTI

同左(2）主要な非連結子会社の名称等
非 連 結 子 会 社 は 、 ASTI

INTERNATIONAL LIMITED で あ り

INTERNATIONAL LIMITED で あ り

ます。

ます。

（連結の範囲から除いた理由）（連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社の総資産、売上

非連結子会社の総資産、売上高、中間純損益及び剰余金はい

高、当期純損益及び剰余金はい

ずれも中間連結財務諸表に重要ずれも連結財務諸表に重要な影な影響を及ぼしていないため連響を及ぼしていないため連結の結の範囲に含めておりません。

範囲に含めておりません。

２．持分法の適用に関する事項

２．持分法の適用に関する事項

２．持分法の適用に関する事項

非 連 結 子 会 社 の ASTI

非 連 結 子 会 社 の ASTI

非 連 結 子 会 社 の ASTI

INTERNATIONAL LIMITEDは 、 中 間

INTERNATIONAL LIMITED は 、 中 間

INTERNATIONAL LIMITED は 、 連 結連結純損益及び連結剰余金に及ぼ

連結純損益及び連結剰余金に及ぼ純損益及び連結剰余金に及ぼす影

す影響がいずれも軽微であり、全す影響がいずれも軽微であり、全響がいずれも軽微であり、全体と体としても重要な影響を及ぼして体としても重要な影響を及ぼしてしても重要な影響を及ぼしておりおりませんので持分法の適用からおりませんので持分法の適用からませんので持分法の適用から除外

除外しております。なお、株式会除外しております。

しております。なお、株式会社新社新山研究所は平成12年６月に株山研究所は平成12年６月に株式を式を売却し、関連会社ではなく売却し、関連会社ではなくなってなっております。

おります。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社のうち杭州雅士迪電３．連結子会社の事業年度等に関す
る事項

同

左

連結子会社のうち杭州雅士迪電子有限公司、浙江雅士迪電子有限子有限公司、浙江雅士迪電子有限公 司 及 び ASTI

公 司 及 び ASTI

ELECTRONICS

ELECTRONICSCORPORATIONの中間決算日は、６CORPORATIONの決算日は、12月31

月30日であります。中間連結財務日であります。連結財務諸表の作

諸表の作成にあたっては、同中間成にあたっては、同決算日現在の決算日現在の中間財務諸表を使用

財務諸表を使用しておりますが、しておりますが、中間連結決算日

連結決算日との間に生じた重要なとの間に生じた重要な取引につい

取引については、連結上必要な調ては、連結上必要な調整を行って整を行っております。

おります。

− 23 −

前中間連結会計期間
自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日
４．会計処理基準に関する事項

当中間連結会計期間
自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日
４．会計処理基準に関する事項

自至前連結会計年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評
価方法(ｲ）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）時価のないもの…移動平均法による原価法(ﾛ）棚卸資産
製品・原材料・仕掛品…主として総平均法による原価法
貯蔵品…最終仕入原価法(1）重要な資産の評価基準及び評
価方法(ｲ）有価証券
同左(2）重要な減価償却資産の減価償
却の方法(ｲ）有形固定資産
主として定率法(2）重要な減価償却資産の減価償
却の方法(ｲ）有形固定資産
主として定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物…10年〜31年
機械装置及び運搬具…５年〜10年(ﾛ）無形固定資産
同左(2）重要な減価償却資産の減価償
却の方法(ｲ）有形固定資産
同左(3）重要な引当金の計上基準(ｲ）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権につ いては貸倒 実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ﾛ）賞与引当金
同左(3）重要な引当金の計上基準(ｲ）貸倒引当金
同左(ﾛ）無形固定資産定額法
な お 、 自 社利 用 のソ フ ト
ウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準(ｲ）貸倒引当金
一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ﾛ）賞与引当金
従業員の賞与支出に備えるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。

(ﾛ）棚卸資産同左− 24 −(1）重要な資産の評価基準及び評
価方法(ｲ）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法による原価法(ﾛ）棚卸資産同左(ﾛ）無形固定資産
同左(ﾛ）賞与引当金
同左前中間連結会計期間
自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日(ﾊ）製品保証引当金

当中間連結会計期間
自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日(ﾊ）製品保証引当金

自至前連結会計年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日(ﾊ）製品保証引当金

製品クレーム費用の支出に製品クレーム費用の支出に製品クレーム費用の支出に備えるため、発生額を個別に見積ることができる費用につ備えるため、発生額を個別に見積ることができる費用につ備えるため、発生額を個別に見積ることができる費用についてはその見積額を、その他については、売上高に対するいてはその見積額を、その他については、売上高に対するいてはその見積額を、その他については、売上高に対する過去の実績比率により計算した額を計上しております。

過去の実績比率により計算した額を計上しております。

過去の実績比率により計算した額を計上しております。

（会計方針の変更）
従来、製品クレーム費用に（会計方針の変更）
従来、製品クレーム費用については、各々のクレームへの対処が決定した時点で、支ついては、各々のクレームへの対処が決定した時点で、支払確定額に加え、発生額を個別に見積り、未払金に計上し払確定額に加え、発生額を個別に見積り、未払金に計上しておりましたが、当中間連結
会計期間から、過去の実績比ておりましたが、当連結会計年度から、過去の実績比率に率に基づく見積りを併用し、見積額については、引当金に基づく見積りを併用し、見積額については、引当金に計上計上する方法に変更しております。

する方法に変更しております。

こ の 変 更 は、 最 近の メ ーカーに対する製造者責任を求

こ の 変 更 は、 最 近の メ ーカーに対する製造者責任を求める社会的気運が高まる中、メーカーとしての社会的責任

める社会的気運が高まる中、メーカーとしての社会的責任として、クレーム対応のあり方について見直しを図る中として、クレーム対応のあり方について見直しを図る中で、会計上も、ここ数年間のクレーム費用の増加傾向を鑑で、会計上も、ここ数年間のクレーム費用の増加傾向を鑑み、当中間連結会計期間に計上された収益に対して、過去

み、当連結会計年度に計上された収益に対して、過去の実の実績比率に基づくクレーム
費用の見積額を引当計上する

績比率に基づくクレーム費用の見積額を引当計上すること

ことで、期間損益計算の更なる適正化を図るために行うもで、期間損益計算の更なる適正化を図るために行うものでのであります。
この変更により、販売費及あります。
この変更により、販売費及び一般管理費に、製品保証引
当金繰入額を41,414千円計上

び一般管理費に、製品保証引
当金繰入額を43,277千円計上し、その結果、従来の方法によった場合と比較して、営業し、その結果、従来の方法によった場合と比較して、営業利益、経常利益及び税金等調
整前中間純利益は、41,414千

利益、経常利益及び税金等調
整前当期純利益は、34,300千

円減少しております。なお、
前連結会計年度末の未払金に円減少しております。なお、
前連結会計年度末の未払金には、クレーム費用個別見積額
が108,953千円含まれておりは、クレーム費用個別見積額
が108,953千円含まれております。
なお、セグメント情報に与ます。
なお、セグメント情報に与える影響は（セグメント情報）に記載しております。

える影響は（セグメント情報）に記載しております。

− 25 −

前中間連結会計期間
自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日(ﾆ）退職給付引当金

当中間連結会計期間
自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日(ﾆ）退職給付引当金

自至前連結会計年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日(ﾆ）退職給付引当金

従業員の退職給付に備える

従業員の退職給付に備える

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資ため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資ため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間
連結会計期間末において発生

産の見込額に基づき、当中間
連結会計期間末において発生

産の見込額に基づき計上しております。

していると認められる額を計上しております。

していると認められる額を計上しております。

なお、会計基準変更時差異(114,219千円)については、

なお、会計基準変更時差異(114,219千円)については、

なお、会計基準変更時差異については、10年による按分

10年による按分額を費用の減額処理しております。

10年による按分額を費用の減額処理しております。

額を費用の減額処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤

数理計算上の差異は、各連
結会計年度の発生時における務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、翌

従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ

連結会計年度から費用処理することとしております。

る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年
度か ら費用処理 しております。
(ﾎ）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に(ﾎ）役員退職慰労引当金
同左(ﾎ）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間連結会計期間末における要備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりま

支給額を計上しております。

す。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、中間

外貨建金銭債権債務は、中間

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益と決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益と決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及して処理しております。
なお、在外子会社等の資産及して処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、
中間決算日の直物為替相場によび負債並びに収益及び費用は、
中間決算日の直物為替相場によび負債並びに収益及び費用は、
連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘り円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び資本の部におけ

り円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び資本の部におけ定に含めております。

る為替換算調整勘定に含めております。

る為替換算調整勘定に含めております。

(5）重要なリース取引の処理方法
同左(5）重要なリース取引の処理方法
同左(5）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

− 26 −

前中間連結会計期間
自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日

当中間連結会計期間
自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日(6）その他中間連結財務諸表作成(6）その他中間連結財務諸表作成(6）その他連結財務諸表作成のたのための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理めの基本となる重要な事項
消費税等の会計処理

税 抜 方 式 によ っ てお り ます。
５．中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計

同

自
至

左

同

５．中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
同左前連結会計年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日

左５．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書

算書における資金(現金及び現金における資金(現金及び現金同等同等物)は、手許現金、随時引き物)は、手許現金、随時引き出し出し可能な預金及び容易に換金可

可能な預金及び容易に換金可能で能であり、かつ、価値の変動につあり、かつ、価値の変動についていて僅少なリスクしか負わない、僅少なリスクしか負わない、取得取得日から３ヶ月以内に償還期限日から３ヶ月以内に償還期限の到の到来する短期投資からなってお来する短期投資からなっておりま

ります。

す。

表示方法の変更
前中間連結会計期間
自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日
──────

当中間連結会計期間
自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日（中間連結損益計算書）
１．前中間連結会計期間まで営業外収益の「雑収入」と表示していた科目を、当中間連結会計期間より営業外
収益の「その他」と表示することにいたしました。
２．前中間連結会計期間まで営業外費用の「雑損失」と表示していた科目を、当中間連結会計期間より営業外費用の「その他」と表示することにいたしました。
３．前中間連結会計期間まで営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「受取出向料」は、営業外
収益の100分の10を超えることとなったため区分掲記することに変更しました。なお、前中間連結会計期間
における「受取出向料」の金額は、6,664千円であります。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
１．前中間連結会計期間まで財務活動によるキャッシュ・フローの「自己株式の純増減額」と表示していた科目を、当中間連結会計期間より財務活動によるキャッシュ・フローの「自己株式の取得・売却による収支」と表示することにいたしました。

− 27 −

追加情報
前中間連結会計期間
自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日

当中間連結会計期間
自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日（退職給付会計）
当中間連結会計期間から退職給付に係る会計基準（｢退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書｣(企業 会 計 審 議 会 平 成 10 年 ６ 月 16日)）を適用しております。この結果、従来の方法によった場合と比較して、退職給付費用が1,389千円減
少し、経常利益及び税金等調整前中
間純利益は1,389千円増加しております。
また、企業年金制度の過去勤務債
務等に係る未払金は、退職給付引当金に含めて表示しております。

──────

（退職給付会計）
当連結会計年度から退職給付に係る会計基準（｢退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書｣(企業会
計審議会 平成10年６月16日)）を適用しております。この結果、従来の方法によった場合と比較して、退職給付費用が386千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は386千円増加しております。
また、企業年金制度の過去勤務債
務等に係る未払金は、退職給付引当金に含めて表示しております。

（金融商品会計）
当中間連結会計期間から金融商品に係る会計基準（｢金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書｣(企業 会 計 審 議 会 平 成 11 年 １ 月 22日)）を適用し、有価証券の評価の方法等について変更しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、経常利益及び税金等調
整前中間純利益は2,224千円増加しております。
また、期首時点で保有する有価証
券の保有目的を検討し、そのすべてを投資有価証券として表示しております。その結果、流動資産の有価証
券は57,571千円減少し、投資有価証
券は57,571千円増加しております。

──────

（金融商品会計）
当連結会計年度から金融商品に係る会計基準（｢金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書｣(企業会
計審議会 平成11年１月22日)）を適用し、有価証券の評価の方法等について変更しております。この結果、従来の方法によった場合と比較して、営業利益は9,028千円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は10,944千円増加しております。
また、期首時点で保有する有価証
券の保有目的を検討し、そのすべてを投資有価証券として表示しております。その結果、流動資産の有価証
券は42,203千円減少し、投資有価証
券は42,203千円増加しております。
前連結会計年度において「支払利息」に含めて表示しておりました手形割引料（466千円）は、当連結会
計年度より「手形売却損」として表示しております。

（外貨建取引等会計基準）
当中間連結会計期間から改訂後の外貨建取引等会計処理基準（｢外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書｣(企業会計審議会 平成11年 10 月 22 日 ) ） を 適 用 し て お り ます。この変更による損益への影響額は軽微であります。
また、前連結会計年度において「資産の部」に計上しておりました
為替換算調整勘定は、中間連結財務
諸表規則の改正により、「資本の部」に含めて計上しております。

──────

（外貨建取引等会計基準）
当連結会計年度から改訂後の外貨建取引等会計処理基準（｢外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意
見書｣(企業会計審議会 平成11年10月22日)）を適用しております。この結果、従来の方法によった場合と比較して、経常利益及び税金等調整
前当期純利益は358千円増加しております。
また、前連結会計年度において「資産の部」に計上しておりました
為替換算調整勘定は、連結財務諸表
規則の改正により、「資本の部」並びに「少数株主持分」に含めて計上
しております。

− 28 −

自至

前連結会計年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成12年９月30日現在）

当中間連結会計期間末（平成13年９月30日現在）

前連結会計年度（平成13年３月31日現在）※１．担保に供している資産及びこれに対する債務は、次のとおりであります。
(ｲ）担保に供している資産※１．担保に供している資産及びこれに対する債務は、次のとおりであります。
(ｲ）担保に供している資産※１．担保に供している資産及びこれに対する債務は、次のとおりであります。
(ｲ）担保に供している資産

建物及び構築物
土地

836,786千円
1,267,454千円

建物及び構築物
土地

421,008千円
737,006千円

建物及び構築物
土地

439,345千円
1,033,046千円

計

2,104,241千円

計

1,158,015千円

計

1,472,392千円(ﾛ）上記に対応する債務(ﾛ）上記に対応する債務
短 期 借 入 金 1,282,500千円
長期借入金
496,160千円（１年内返済予定長期借入金を含む）

短 期 借 入 金 1,078,100千円
長期借入金
971,507千円（１年内返済予定長期借入金を含む）
計
２．受取手形割引高2,049,607千円
193,903千円※３．中間連結会計期間末日満期手形中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が中間連結会計期間末残高に含まれております。
受 取 手 形
支 払 手 形
設備 関係支払 手形
４．

――――――

6,100千円
49,800千円
8,400千円(ﾛ）上記に対応する債務

計

1,778,660千円

２．受取手形割引高270,761千円※３．中間連結会計期間末日満期手形中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が中間連結会計期間末残高に含まれております。
受 取 手 形
支 払 手 形
設備 関係支払 手形

当座貸越極度額及び貸出コミットメ
ン ト の 総 額
借 入 実 行 残 高引

額− 29 −

計
２．受取手形割引高4,500,000千円
960,000千円
3,540,000千円

2,000,943千円
348,503千円※３．連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度の末日が金
融機関の休日であったため、次の連
結会計年度末日満期手形が連結会計
年度末残高に含まれております。

支 払 手 形
設備 関係支払 手形

12,023千円
38,800千円
11,700千円

４．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

差短 期 借 入 金 1,184,603千円
長期借入金
816,340千円（１年内返済予定長期借入金を含む）

４．

――――――

46,900千円
4,000千円

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間
自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日※１．固定資産売却益の内訳
有形固定資産(その他)

当中間連結会計期間
自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日
※１．

自
至

――――――

前連結会計年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日※１．固定資産売却益の内訳

308千円

有形固定資産(その他)

69千円※２．固定資産処分損の内訳※２．固定資産処分損の内訳※２．固定資産処分損の内訳

建物及び構築物

1,525千円

建物及び構築物

61千円

建物及び構築物

7,550千円

機械装置及び運搬具

2,648千円

機械装置及び運搬具

41千円

機械装置及び運搬具

3,207千円

有形固定資産(その他)

4,476千円

有形固定資産(その他)

115千円

有形固定資産(その他)

4,904千円

無形固定資産

375千円

計

218千円

無形固定資産計

9,026千円

775千円

計16,438千円（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間
自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日

当中間連結会計期間
自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日

現金及び現金同等物の中間期末残高

現金及び現金同等物の中間期末残高

現金及び現金同等物の期末残高と連と中間連結貸借対照表に掲記されてと中間連結貸借対照表に掲記されて結貸借対照表に掲記されている科目

いる科目の金額との関係いる科目の金額との関係の金額との関係（平成12年９月30日現在）
現 金 及び 預 金勘 定

1,180,793千円（平成13年９月30日現在）
現 金 及び 預 金勘 定

預入期間が３か月を超える定期預金 △753,383千円

預入期間が３か月を超える定期預金

現金及び現金同等物

427,409千円

現金及び現金同等物△− 30 −

自至

前連結会計年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日（平成13年３月31日現在）

910,267千円

現 金 及び 預 金勘 定

1,144,786千円

538,938千円

預入期間が３か月を超える定期預金 △769,684千円

371,329千円

現金及び現金同等物

375,102千円

（リース取引関係）
前中間連結会計期間
自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日

当中間連結会計期間
自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日

リース物件の所有権が借主に移転すリース物件の所有権が借主に移転すリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナると認められるもの以外のファイナると認められるもの以外のファイナ

ンス・リース取引

ンス・リース取引

ンス・リース取引

１．リース物件の取得価額相当額、

１．リース物件の取得価額相当額、

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期

減価償却累計額相当額及び中間期

減価償却累計額相当額及び期末残末残高相当額

末残高相当額

高相当額

取 得 減価償却 中間
価 額 累 計 額 期末残高相当額 相 当 額 相 当 額
建物及び構築物

千円
10,620

千円
2,212

千円
8,407

自
至

前連結会計年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日

取 得 減価償却 中間
価 額 累 計 額 期末残高相当額 相 当 額 相 当 額
建物及び構築物

千円
10,620

千円
3,982

千円
6,637

取 得 減価償却 期 末
価 額 累 計 額 残 高
相当額 相 当 額 相当額
千円
10,620

建物及び構築物

千円
3,097

千円
7,522

機 械 装 置 399,659 236,307 163,351
及び運搬具

機 械 装 置 344,859 239,324 105,534
及び運搬具

機 械 装 置 399,659 266,357 133,301
及び運搬具

合

合

合

計

410,279 238,519 171,759

２．未経過リース料中間期末残高相当額

計355,479 243,306 112,172

２．未経過リース料中間期末残高相計

410,279 269,455 140,823

２．未経過リース料期末残高相当額

当額
１

年

１

年

合

内

63,568千円

１

年

超

118,361千円

１

年

計

181,930千円

３．支払リース料、減価償却費相当

合

内
超
計

48,469千円

１

年

69,891千円

１

年

118,361千円

３．支払リース料、減価償却費相当

合59,812千円

内超計

89,414千円
149,226千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

額及び支払利息相当額

額及び支払利息相当額

支払リース料

36,005千円

支払リース料

33,694千円

支払リース料

72,348千円

減価償却費相当額

30,640千円

減価償却費相当額

28,651千円

減価償却費相当額

61,575千円

支 払 利 息相 当 額

4,235千円

支 払 利 息相 当 額

2,701千円

支 払 利 息相 当 額

7,739千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残４．減価償却費相当額の算定方法
同

左４．減価償却費相当額の算定方法
同

左存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取５．利息相当額の算定方法

５．利息相当額の算定方法

同

同

左

得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

− 31 −

左（有価証券関係）（前中間連結会計期間）
有

価

証

券

１．その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）前中間連結会計期間末（平成12年９月30日現在）
価

中間連結貸借対照表
計上額

218,764

291,827

73,063

国債・地方債等

−

−

−

社

債

−

−

−

他

−

−

−

他

−

−

−

218,764

291,827

73,063

取
(1) 株

式

(2) 債

券

そ

の

(3) そ

の
合

得

計

原

差

２．時価のない主な有価証券の内容

額（単位：千円）前中間連結会計期間末（平成12年９月30日現在）
中間連結貸借対照表計上額

(1)

満

期

(2)

そ

の

保

有

目

的 の 債 券

他

有

価

証

−

券

非上場株式〈店頭売買株式を除く〉

33,625（当中間連結会計期間）
有

価

証

券

１．その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）
当中間連結会計期間末（平成13年９月30日現在）
価

中間連結貸借対照表
計
上額

216,179

239,186

23,006

国債・地方債等

−

−

−

社

債

−

−

−

他

−

−

−

他

−

−

−

216,179

239,186

23,006

取
(1) 株

式

(2) 債

券

そ

の

(3) そ

の
合

得

計

原

差

額

（注）当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価のある株式について16,779千円減損処理を行っております。なお、当該株式の減損処理にあたっては、中間連結会計期間末日の時価が取得原価に比べ、原則として30％以上下落した株式について行っております。
２．時価のない主な有価証券の内容（単位：千円）
当中間連結会計期間末（平成13年９月30日現在）
中間連結貸借対照表計上額

(1)

満

期

(2)

そ

の

保

有

目

的 の 債 券

他

有

価

証

−

券

非上場株式〈店頭売買株式を除く〉

31,839− 32 −

（前連結会計年度）
有

価

証

券

１．その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）前連結会計年度（平成13年３月31日現在）
価

連結貸借対照表計
上額

222,357

284,476

62,119

国債・地方債等

−

−

−

社

債

−

−

−

他

−

−

−

他

−

−

−

222,357

284,476

62,119

取
(1) 株

式

(2) 債

券

そ

の

(3) そ

の
合

得

計

原

差

２．時価のない主な有価証券の内容

額（単位：千円）前連結会計年度（平成13年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額

(1)

満

期

(2)

そ

の

保

有

目

的 の 債 券

他

有

価

証

−

券

非上場株式〈店頭売買株式を除く〉

32,839（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間（自平成12年４月１日

至平成12年９月30日）

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自平成13年４月１日

至平成13年９月30日）

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成12年４月１日

至平成13年３月31日）

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

− 33 −

（セグメント情報）
１．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成12年４月１日

至平成12年９月30日）（単位：千円）通信・制御機器
事
業

車載・家電用
機能部品事業(1） 外 部 顧 客 に 対 す る 売 上 高3,782,838

8,243,081

12,025,919−

12,025,919

セグメント間の内部売上高
(2） 又
は
振
替
高

1,101,757

76,044

1,177,802(1,177,802)−

4,884,595

8,319,125

13,203,721(1,177,802)

12,025,919

4,668,399

7,947,738

12,616,138(1,177,802)

11,438,336

216,196371,387

587,583−

587,583

売

上

業

費

営

消
去
又 は 全 社

連

結

高

計
営

計

業

用
利

益

（注）１．事業区分の方法
事業区分は、製品の種類及び用途の類似性に基づいて区分しております。
２．各事業区分に属する主要な製品の名称
事

業

区

分

主

要

な

製

品

携帯電話機用回路ユニット、産業用ロボットコントローラー、
通 信 ・ 制 御 機 器 事 業 ＣＡＴＶ／ＴＶ用ブースター、パーソナルコンピュータ用周辺機器、
セキュリティ機器、ＦＡ・ＢＡ制御ユニット、その他
車載・家電用機能部品事業

車載用スイッチ・センサー、車載用電気回路ユニット、
コーナーセンサーユニット、洗濯機・食洗器・衣類乾燥機用電子制御ユニット、その他

３．営業費用は全て各セグメントに賦課しており、配賦不能営業費用はありません。
４．会計処理基準の変更「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４.(3)(ﾊ)に記載のとおり、当中間連結会計期間から、製品クレーム費用について、各々のクレームへの対処が決定した時点で、支払確定額に加え、発生額を個別に見積り未払金に計上する方法から、過去の実績比率に基づく見積りを併用し、見積額については製品保証引当金に計上する方法に変更しております。この変更により、従来の方法によった場合と比較して、車載・家電用機能部品事業の営業費用が41,414千円増加し、同事業の営業利益が41,414
千円減少しております。

− 34 −

当中間連結会計期間（自平成13年４月１日

至平成13年９月30日）（単位：千円）通信・制御機器
事
業

車載・家電用
機能部品事業(1） 外 部 顧 客 に 対 す る 売 上 高

2,058,864

9,279,507

11,338,372

セグメント間の内部売上高
又
は
振
替
高

236,870

14,800251,670

2,295,734

9,294,308

2,499,886
204,151

売

上

(2）

業

費

営

連

結

高

計
営

計

消
去
又 は 全 社

業

用
損

益 △

−

11,338,372(

251,670)−

11,590,043(

251,670)

11,338,372

8,782,959

11,282,845(

251,670)

11,031,175

511,348

307,197−

307,197（注）１．事業区分の方法
事業区分は、製品の種類及び用途の類似性に基づいて区分しております。
２．各事業区分に属する主要な製品の名称
事

業

区

分

主

要

な

製

品

携帯電話機用回路ユニット、産業用ロボットコントローラー、
通 信 ・ 制 御 機 器 事 業 ＣＡＴＶ／ＴＶ用ブースター、セキュリティ機器、
ＦＡ・ＢＡ制御ユニット、その他
車載・家電用機能部品事業

車載用スイッチ・センサー、車載用電気回路ユニット、
コーナーセンサーユニット、洗濯機・食洗器・衣類乾燥機用電子制御ユニット、その他

３．営業費用は全て各セグメントに賦課しており、配賦不能営業費用はありません。
前連結会計年度（自平成12年４月１日

至平成13年３月31日）（単位：千円）通信・制御機器
事
業

車載・家電用
機能部品事業

計(1） 外 部 顧 客 に 対 す る 売 上 高

6,705,763

18,484,600

25,190,363−

25,190,363

セグメント間の内部売上高
又
は
振
替
高

1,384,624

113,174

1,497,798(1,497,798)−

8,090,387

18,597,774

26,688,162(1,497,798)

25,190,363

7,869,595

17,651,721

25,521,316(1,497,798)

24,023,517

220,792

946,052

1,166,845−

1,166,845

売

(2）

上

業

費

営

連

結

高

計
営

消
去
又 は 全 社業

用利益（注）１．事業区分の方法
事業区分は、製品の種類及び用途の類似性に基づいて区分しております。
２．各事業区分に属する主要な製品の名称
事

業

区

分

主

要

な

製

品

携帯電話機用回路ユニット、ＣＡＴＶ／ＴＶ用ブースター、
通 信 ・ 制 御 機 器 事 業 パーソナルコンピュータ用周辺機器、セキュリティ機器、
産業用ロボットコントローラー、ＦＡ・ＢＡ制御ユニット、その他
車載・家電用機能部品事業

車載用スイッチ・センサー、車載用電気回路ユニット、
コーナーセンサーユニット、洗濯機・食洗器・衣類乾燥機用電子制御ユニット、その他

３．営業費用は全て各セグメントに賦課しており、配賦不能営業費用はありません。
４．会計処理基準の変更「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４.(3)(ﾊ)に記載のとおり、当連結会計年度から、製品クレーム費用について、各々のクレームへの対処が決定した時点で、支払確定額に加え、発生額を個別に見積り未払金に計上する方法から、過去の実績比率に基づく見積りを併用し、見積額については
製品保証引当金に計上する方法に変更しております。この変更により、従来の方法によった場合と比較して、車載・家電用機能部品事業の営業費用が43,277千円増加し、同事業の営業利益が34,300千円減少
しております。

− 35 −

２．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成12年４月１日 至平成12年９月30日）
全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自平成13年４月１日 至平成13年９月30日）
全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
前連結会計年度（自平成12年４月１日 至平成13年３月31日）
全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

３．海外売上高
前中間連結会計期間（自平成12年４月１日 至平成12年９月30日）
海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自平成13年４月１日 至平成13年９月30日）
海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
前連結会計年度（自平成12年４月１日 至平成13年３月31日）
海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
（１株当り情報）
前中間連結会計期間
自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日

当中間連結会計期間
自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日

自至前連結会計年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日

１株当り純資産額

976円84銭

１株当り純資産額

890円32銭

１株当り純資産額

1,047円27銭

１株当り中間純利益

73円78銭１株当り中間純利益

20円85銭１株当り当期純利益144円63銭

なお、潜在株式調整後１株当り中間

同左

なお、潜在株式調整後１株当り当期

純利益金額については、新株引受権

純利益金額については、新株引受権付社債及び転換社債を発行していな付社債及び転換社債を発行していな

いため記載しておりません。

いため記載しておりません。

(2）その他
該当事項はありません。

− 36 −

中 間 監 査 報 告 書
平成13年12月20日

ア ス テ ィ 株 式 会 社(定款上の商号 ＡＳＴＩ株式会社)代表取締役社長 植
平 幹 夫

殿新日本監 査 法 人
代表社員
関与社員 公認会計士
代表社員
関与社員

公認会計士

松本壽夫 印河西秀治 印当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアスティ株式会社（定款上の商号

ＡＳＴＩ株式会社）の平成13年４月１日から平成14年３月31日までの第39期事業年度の中間会計期間（平成13年４月１日から平成13年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表
及び中間損益計算書について中間監査を行った。
この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略した。
中間監査の結果、中間財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる
中間財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、前事業年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間財
務諸表の表示方法は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の中間財務諸表がアスティ株式会社（定款上の商号

ＡＳＴＩ株式会社）の平成13年

９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成13年４月１日から平成13年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上２．中間財務諸表等(1）中間財務諸表①

中間貸借対照表（単位：千円）期科

別目

前中間会計期間末

前事業年度の要約貸借対照表(平成12年９月30日現在) (平成13年９月30日現在) (平成13年３月31日現在)
金

額

構成比

流

動

資

金

額

％

（資 産 の 部）
Ⅰ

当中間会計期間末

構成比

金

額

％

％

産

１． 現 金 及 び 預 金

1,072,293

844,952

1,014,649

80,36957,90232,647

金

4,336,192

3,876,166

4,799,021

産

2,770,734

1,537,362

2,423,570

５． 繰 延 税 金 資 産

157,776

108,050

154,810

６． そ634,886

585,540

584,706

２． 受

取

３． 売
卸

Ⅱ

形 ※５

資

の

７． 貸
流

手
掛

４． 棚

倒
動

固

資
定

構成比

他 ※４

引

当

金

産

合

計

資

△

17,552
9,034,699

△
65.1

5,373
7,004,600

△
60.5

8,416
9,000,989

65.2

産

１． 有 形 固 定 資 産 ※１
(1） 建

物 ※２

966,842902,606

940,738

660,075

638,890

703,636

1,100,378

1,100,378

1,100,378

他

280,924

273,065

287,291

有形固定資産合計

3,008,221

21.7

2,914,941

25.2

3,032,044

22.0

２． 無 形 固 定 資 産

46,9480.3

86,701

0.8

66,1780.5(2） 機 械 及 び 装 置
(3） 土

地 ※２

(4） そ

の

３． 投 資 そ の 他 の 資 産(1） 繰 延 税 金 資 産
(2） そ
(3） 貸

の
倒

引

他
当

金

投資その他の資産合計
固
資

定

資

産

産

合

合

△

368,235

330,983

337,003

1,426,413

1,250,258

1,362,814

845△

18,722△

2,542

1,793,803

12.9

1,562,519

13.5

1,697,275

12.3

計4,848,973

34.9

4,564,161

39.5

4,795,498

34.8

計13,883,672

100.0

11,568,762

100.0

13,796,487

100.0− 41 −

（単位：千円）
期

科

別

目

前中間会計期間末

前事業年度の要約貸借対照表(平成12年９月30日現在) (平成13年９月30日現在) (平成13年３月31日現在)
金

額

構成比

流

動

１． 支

負

払

金

額

構成比

％

（負 債 の 部）
Ⅰ

当中間会計期間末

金

額

％

％

債
268,300

205,700

236,900

金

2,962,820

1,456,522

2,572,467

金 ※２

1,770,000

2,040,000

2,005,103

４． １年内返済予定長期借入金 ※２778,030

464,445

697,405

５． 未

金534,142448,096

693,540

６． 未 払 法 人 税 等

118,81127,064250,096

７． 賞

金307,923

290,194

357,604

８． 製 品 保 証 引 当 金

140,781

46,69034,300９． 設 備 関 係 支 払 手 形 ※５36,90033,00047,50010． そ

61,750133,854

65,880

２． 買

流
Ⅱ

手

形 ※５

掛

３． 短

期

借

入

払

与

引

当

の
動

負

他 ※４

債

固

定

負

１． 長

期

借

合

計

6,979,460

50.3

5,145,569

44.5

6,960,799

287,214635,824

２． 退 職 給 付 引 当 金

409,154

181,295

299,111

３． 役 員 退 職 慰 労 引 当 金

239,250

239,916

247,250

定

負

入

負

債

債

合

50.4

債
972,346

固

構成比

金 ※２

合

計

1,620,751

11.6

708,426

6.1

1,182,185

8.6

計8,600,211

61.9

5,853,996

50.6

8,142,985

59.0

金

1,156,332

8.4

1,156,332

10.0

1,156,332

8.4（資 本 の 部）
Ⅰ

資

Ⅱ

資

本

準

備

金

1,321,711

9.5

1,321,711

11.4

1,321,711

9.6

Ⅲ

利

益

準

備

金

40,6180.3

46,246

0.4

42,8320.3

Ⅳ

そ の 他 の 剰 余 金

１． 任

本

意

積

立

金

2,185,000

2,685,000

2,185,000

２． 中間(当期)未処分利益

537,653

492,068

911,128

その他の剰余金合計

2,722,653

19.6

3,177,068

27.5

3,096,128

22.4

42,145

0.3

13,8200.1

36,497

0.3

−

−

0.0

−

−

計

5,283,461

38.1

5,714,766

49.4

5,653,501

41.0

負 債 ・ 資 本 合 計

13,883,672

100.0

11,568,762

100.0

13,796,487

100.0

Ⅴ

その他有価証券評価差額金

Ⅵ

自

己

株

資

本

合

式

− 42 −

△

412 △

②

中間損益計算書（単位：千円）期科

別目

前中間会計期間

当中間会計期間

自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日

自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日

前事業年度の要約損益計算書
自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日

金

金

金

額

百分比

額

百分比

額

百分比

高

11,908,816

100.0

11,097,511

100.0

24,783,634

100.0

価

10,634,927

89.3

10,146,089

91.4

22,294,381

90.0

1,273,889

10.7

951,4218.6

2,489,253

10.0

713,611

6.0

669,7236.0

1,401,292

5.6

560,2774.7

281,697

2.6

1,087,960

4.4

％
Ⅰ

売

Ⅱ

売

上
上

原

上

総

売
Ⅲ

利

益

販売費及び一般管理費
営

業

利

益

％

％

Ⅳ

営

業

外

収

益

※１

77,051

0.6

37,4200.3

168,143

0.7

Ⅴ

営

業

外

費

用

※２

107,6140.9

102,492

0.9

137,1810.6

常利529,715

4.4

216,6252.0

1,118,922

4.5

経

益

Ⅵ

特

別

利

益

※３

179,398

1.5

33,245

0.3

283,413

1.2

Ⅶ

特

別

損

失

※４

9,877

0.1

216

0.0

14,2330.1

税引前中間(当期)純利益

699,2365.8

249,655

2.3

1,388,102

5.6

法人税､住民税及び事業税

242,884

2.0

62,5430.6

495,7802.0

法 人 税 等 調 整 額

47,8580.4

68,6200.6

86,0010.3

中間（当期）純利益

408,493

3.4

118,492

1.1

806,320

3.3

前 期 繰 越 利 益

129,160

373,576

129,160

額−−

22,138

中間配当に伴う利益準備金積立額

−

−

2,213

中間(当期)未処分利益

537,653

492,068

911,128

中

間

配

当

− 43 −

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
自至前中間会計期間
平成12年４月１日
平成12年９月30日

自至当中間会計期間
平成13年４月１日
平成13年９月30日

１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの… 中 間 決算 日 の市 場 価
格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの… 移 動 平均 法 によ る 原
価法(2）棚卸資産
製品・原材料・仕掛品…総平均法による原価法
貯蔵品…最終仕入原価法

１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
同左２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産…定率法

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産…定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建
物 31年
機械及び装置 ５年(2）無形固定資産
同左(2）無形固定資産…定額法
な お 、 自 社利 用 のソ フ ト
ウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）長期前払費用…均等償却
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金
従業員の賞与支出に備えるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。

自至１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
同左その他有価証券
時価のあるもの
同左その他有価証券
時価のあるもの… 決 算 日の 市 場価 格 等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
同左

時価のないもの同左(2）棚卸資産同(3)

左──────

３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金同左− 44 −

前事業年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日(2）棚卸資産
同左２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
同左(2）無形固定資産
同

(3)

左

──────

３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同

左

自
至

前中間会計期間
平成12年４月１日
平成12年９月30日(3）製品保証引当金

自至当中間会計期間
平成13年４月１日
平成13年９月30日(3）製品保証引当金

自
至

前事業年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日(3）製品保証引当金

製品クレーム費用の支出に備製品クレーム費用の支出に備製品クレーム費用の支出に備えるため、発生額を個別に見積えるため、発生額を個別に見積えるため、発生額を個別に見積ることができる費用についてはることができる費用についてはることができる費用についてはその見積額を、その他についてその見積額を、その他についてその見積額を、その他について

は、売上高に対する過去の実績

は、売上高に対する過去の実績

は、売上高に対する過去の実績比率により計算した額を計上し比率により計算した額を計上し比率により計算した額を計上しております。

ております。

ております。
（会計方針の変更）（会計方針の変更）
従来、製品クレーム費用につ

従来、製品クレーム費用については、各々のクレームへの対

いては、各々のクレームへの対処が決定した時点で、支払確定処が決定した時点で、支払確定額に加え、発生額を個別に見積額に加え、発生額を個別に見積り、未払金に計上しておりまし

り、未払金に計上しておりまし

たが、当中間会計期間から、過たが、当期から、過去の実績比

去の実績比率に基づく見積りを率に基づく見積りを併用し、見併用し、見積額については、引積額については、引当金に計上

当金に計上する方法に変更してする方法に変更しております。

おります。

この変更は、最近のメーカー

この変更は、最近のメーカーに対する製造者責任を求める社に対する製造者責任を求める社会的気運が高まる中、メーカー会的気運が高まる中、メーカー

としての社会的責任として、クとしての社会的責任として、クレーム対応のあり方について見

レーム対応のあり方について見直しを図る中で、会計上も、こ直しを図る中で、会計上も、ここ数年間のクレーム費用の増加

こ数年間のクレーム費用の増加傾向を鑑み、当期に計上された傾向を鑑み、当中間会計期間に収益に対して、過去の実績比率計上された収益に対して、過去に基づくクレーム費用の見積額の実績比率に基づくクレーム費を引当計上することで、期間損用の見積額を引当計上すること

益計算の更なる適正化を図るたで、期間損益計算の更なる適正めに行うものであります。

化を図るために行うものであり

この変更により、販売費及びます。

一般管理費に、製品保証引当金

この変更により、販売費及び繰入額を43,277千円計上し、そ一般管理費に、製品保証引当金の結果、従来の方法によった場

繰入額を41,414千円計上し、そ合と比較して、営業利益、経常の結果、従来の方法によった場

利益及び税引前当期純利益は、合と比較して、営業利益、経常34,300千円減少しております。

利益及び税引前中間純利益は、

なお、前期末の未払金には、ク41,414千円減少しております。

レーム費用個別見積額がなお、前期末の未払金には、ク108,953 千 円 含 ま れ て お り ま

レーム費用個別見積額がす。

108,953 千 円 含 ま れ て お り ます。

− 45 −

自至

前中間会計期間
平成12年４月１日
平成12年９月30日(4）退職給付引当金

自至当中間会計期間
平成13年４月１日
平成13年９月30日(4）退職給付引当金

自
至

前事業年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるた

従業員の退職給付に備えるた

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職め、当事業年度末における退職め、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額

給付債務及び年金資産の見込額

給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末にに基づき、当中間会計期間末にに基づき計上しております。

おいて発生していると認められおいて発生していると認められる額を計上しております。

る額を計上しております。

なお、会計基準変更時差異(114,219千円)については、10

なお、会計基準変更時差異

なお、会計基準変更時差異に(114,219千円)については、10

ついては、10年による按分額を年による按分額を費用の減額処

費用の減額処理しております。

数理計算上の差異は、その発数理計算上の差異は、各事業

生時の従業員の平均残存勤務期

年度の発生時における従業員の間以内の一定の年数（10年）に平均残存勤務期間以内の一定のよる定額法により、翌事業年度

年数（10年）による定額法によから費用処理することとしており按分した額をそれぞれ発生のります。

理しております。

年による按分額を費用の減額処理しております。

翌事業年度から費用処理しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備(5）役員退職慰労引当金
同左(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当中間えるため、内規に基づく期末要

会計期間末要支給額を計上して支給額を計上しております。

おります。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
同４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

左

外貨建金銭債権債務は、期末日

算日の直物為替相場により円貨にの直物為替相場により円貨に換算換算し、換算差額は損益として処し、換算差額は損益として処理し理しております。

ております。

５．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移

５．リース取引の処理方法

５．リース取引の処理方法

同

同

左

左

転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６．その他中間財務諸表作成のため

６．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

税 抜 方 式 によ っ てお り ま

同

左

す。

− 46 −

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同

左

追加情報
自
至

前中間会計期間
平成12年４月１日
平成12年９月30日

自至当中間会計期間
平成13年４月１日
平成13年９月30日

自
至

前事業年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日（退職給付会計）
当中間会計期間から退職給付に係る会計基準（｢退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書｣(企業会
計審議会 平成10年６月16日)）を適用しております。この結果、従来の方法によった場合と比較して、退職給付費用が1,389千円減少し、経常利益及び税引前中間純利益は1,389
千円増加しております。
また、企業年金制度の過去勤務債
務等に係る未払金は、退職給付引当金に含めて表示しております。

――――――（退職給付会計）
当期から退職給付に係る会計基準（｢退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書｣(企業会計審議会
平成10年６月16日)）を適用しております。この結果、従来の方法によった場合と比較して、退職給付費用が386千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は386千円増加しております。
また、企業年金制度の過去勤務債
務等に係る未払金は、退職給付引当金に含めて表示しております。

（金融商品会計）
当中間会計期間から金融商品に係る会計基準（｢金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書｣(企業会
計審議会 平成11年１月22日)）を適用し、有価証券の評価の方法等について変更しております。この結果、従来の方法によった場合と比較して、経常利益及び税引前中間純利益
は2,224千円増加しております。
また、期首時点で、保有する有価証券の保有目的を検討し、そのすべてを投資その他の資産の「その他」
として表示しております。その結果、流動資産の「その他」は57,571
千円減少し、投資その他の資産の「その他」は57,571千円増加しております。

――――――（金融商品会計）
当期から金融商品に係る会計基準（｢金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書｣(企業会計審議会
平成11年１月22日)）を適用し、有価証券の評価の方法等について変更
しております。この結果、従来の方法によった場合と比較して、営業利
益は9,082千円、経常利益及び税引
前当期純利益は10,998千円増加しております。
また、期首時点で、保有する有価証券の保有目的を検討し、そのすべてを投資有価証券として表示しております。その結果、流動資産の有価証券は42,203千円減少し、投資有価証券は42,203千円増加しております。
前期において「支払利息割引料」に含めて表示しておりました手形割引料（464千円）は、当期より「手形売却損」として表示しております。

（外貨建取引等会計基準）
当中間会計期間から改訂後の外貨建取引等会計処理基準（｢外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意
見書｣(企業会計審議会 平成11年10月22日)）を適用しております。この変更による損益への影響額は軽微であります。

――――――（外貨建取引等会計基準）
当期から改訂後の外貨建取引等会
計処理基準（｢外貨建取引等会計処
理基準の改訂に関する意見書｣(企業会計審議会 平成11年10月22日)）を適用しております。この結果、従来の方法によった場合と比較して、経常利益及び税引前当期純利益は15,623千円増加しております。

− 47 −

自至

前中間会計期間
平成12年４月１日
平成12年９月30日――――――

自至当中間会計期間
平成13年４月１日
平成13年９月30日（自己株式の表示区分の変更）
前事業年度において資産の部に計上していた「自己株式」（前中間会
計期間末470千円、前事業年度末527
千円）は、中間財務諸表等規則の改正により当中間会計期間末においては資本の部の末尾に表示しております。

− 48 −

自至前事業年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日――――――

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成12年９月30日現在）※１．有形固定資産の減価償却累計額

当中間会計期間末（平成13年９月30日現在）※１．有形固定資産の減価償却累計額

前事業年度末（平成13年３月31日現在）※１．有形固定資産の減価償却累計額

3,258,685千円

3,756,781千円

3,532,608千円※２．担保に供している資産及びこれに※２．担保に供している資産及びこれに※２．担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであり対応する債務は、次のとおりであり対応する債務は、次のとおりであり

ます。

ます。

ます。

(ｲ）担保に供している資産(ｲ）担保に供している資産(ｲ)担保に供している資産

建

物

土

地
計

792,813千円

建

1,028,690千円

土物
地

1,821,504千円(ﾛ）上記に対応する債務

計

372,232千円

建498,243千円

土物
地

870,475千円(ﾛ）上記に対応する債務

390,568千円

計794,283千円
1,184,852千円(ﾛ）上記に対応する債務

短期借入金

970,000千円

短期借入金

1,226,000千円

短期借入金

1,095,103千円

長期借入金

839,107千円

長期借入金

394,960千円

長期借入金

699,540千円(１年内返済予定長期借入金を含む)
計(１年内返済予定長期借入金を含む)

1,809,107千円

３．受取手形割引高計

1,620,960千円

３．受取手形割引高

1,794,643千円

270,761千円※４．消費税等の取扱い

348,503千円

─────

※４．

仮払消費税等及び仮受消費税等は仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産の「その他」

相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

に含めて表示しております。

※５．中間期末日満期手形

計
３．受取手形割引高193,903千円※４．消費税等の取扱い(１年内返済予定長期借入金を含む)※５．中間期末日満期手形※５．期末日満期手形

中間期末日満期手形の会計処理

中間期末日満期手形の会計処理

期末日満期手形の会計処理についは、手形交換日をもって決済処理しは、手形交換日をもって決済処理しては、手形交換日をもって決済処理ております。

ております。

しております。

なお、当中間会計期間の末日は金

なお、当中間会計期間の末日は金

なお、当期末日が金融機関の休日

融機関の休日であったため、次の中

融機関の休日であったため、次の中であったため、次の期末日満期手形

間期末日満期手形が中間期末残高に間期末日満期手形が中間期末残高にが期末残高に含まれております。

含まれております。

含まれております。

形

49,800千円

受

取

手

形

設備 関係支払 手形

8,400千円

支

払

手

支

６．

払

手

─────

12,023千円

支形

46,900千円

形

38,800千円

設備 関係支払 手形

4,000千円

設備 関係支払 手形

11,700千円

６．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当中間会計期間末の借入未実
行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメ
ン ト の 総 額
借 入 実 行 残 高差引

額− 49 −

4,500,000千円
960,000千円
3,540,000千円

６．

払

手

─────

（中間損益計算書関係）
自至前中間会計期間
平成12年４月１日
平成12年９月30日※１．営業外収益の主要項目

自至当中間会計期間
平成13年４月１日
平成13年９月30日※１．営業外収益の主要項目

自
至

前事業年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日※１．営業外収益の主要項目

受 取 利 息10,188千円

受 取 利 息5,560千円

受 取 利 息18,450千円

受取配当金

21,397千円

受取配当金

1,326千円

受取配当金

39,445千円

受取出向料

6,710千円

為 替 差 益24,115千円

経営管理指導料

6,407千円

経営管理指導料

28,662千円

保険運用益

6,100千円

受取補償金

19,511千円※２．営業外費用の主要項目※２．営業外費用の主要項目※２．営業外費用の主要項目

支 払 利 息28,711千円

支 払 利 息24,108千円

支 払 利 息57,956千円

棚卸資産廃却損

23,292千円

棚卸資産評価損

26,713千円

棚卸資産廃却損

52,573千円

投資有価証券評価損

16,779千円

貸倒引当金繰入額

16,300千円※３．特別利益の主要項目※３．特別利益の主要項目※３．特別利益の主要項目

賞与引当金戻入益

賞与引当金戻入益

製品保証引当金戻入益

96,506千円

賞与引当金戻入益

169,862千円※４．

169,862千円

──────

30,083千円※４．特別損失の主要項目
固定資産処分損

５．減価償却実施額※４．特別損失の主要項目
216千円

５．減価償却実施額

固定資産処分損12,938千円

５．減価償却実施額

有形固定資産226,714千円

有形固定資産227,378千円

有形固定資産515,129千円

無形固定資産8,236千円

無形固定資産5,972千円

無形固定資産14,591千円− 50 −（リース取引関係）
自至前中間会計期間
平成12年４月１日
平成12年９月30日

自至当中間会計期間
平成13年４月１日
平成13年９月30日

前事業年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日

自至

リース物件の所有権が借主に移転すリース物件の所有権が借主に移転すリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナると認められるもの以外のファイナると認められるもの以外のファイナ

ンス・リース取引

ンス・リース取引

ンス・リース取引

１．リース物件の取得価額相当額、

１．リース物件の取得価額相当額、

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期

減価償却累計額相当額及び中間期

減価償却累計額相当額及び期末残末残高相当額

末残高相当額

高相当額

取 得 減価償却 中間期末
価 額 累 計 額 残
高相当額 相 当 額 相 当 額

取 得 減価償却 中間期末
価 額 累 計 額 残
高相当額 相 当 額 相 当 額

千円

千円

千円

10,620

2,212

8,407

建

機械及び装置 250,600 182,963
そ

建

物

の

合

千円

千円

千円

10,620

3,982

6,637

建

67,636

機械及び装置 195,800 167,647

28,152

2,571

1,763

そ

265,555 187,748

77,806合他
計取 得 減価償却 期 末
価 額 累 計 額 残 高
相当額 相 当 額 相当額

4,335

２．未経過リース料中間期末残高相
当額

物

の

他
計

4,335

千円

千円

千円

10,620

3,097

7,522

機械及び装置 250,600 203,847

46,752

3,005

1,329

265,555 209,949

55,605

3,438

896

そ

210,755 175,068

35,686合

２．未経過リース料中間期末残高相

物

の

他
計

4,335

２．未経過リース料期末残高相当額

当額
１

年

１

年

合

内

45,926千円

１

年

超

39,906千円

１

年

計85,832千円

３．支払リース料、減価償却費相当

合

内
超
計

30,269千円

１

年

9,636千円

１

年

39,906千円

３．支払リース料、減価償却費相当

合内41,893千円

超19,988千円

計61,881千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

額及び支払利息相当額

額及び支払利息相当額

支払リース料

25,715千円

支払リース料

23,404千円

支払リース料

51,768千円

減価償却費相当額

21,906千円

減価償却費相当額

19,918千円

減価償却費相当額

44,108千円

支 払 利 息相 当 額

2,584千円

支 払 利 息相 当 額

1,324千円

支 払 利 息相 当 額

4,573千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残４．減価償却費相当額の算定方法
同

左４．減価償却費相当額の算定方法
同

左存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取５．利息相当額の算定方法

５．利息相当額の算定方法

同

同

左

得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

− 51 −

左（有価証券関係）
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度のいずれにおいても子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（１株当り情報）
期
項

別

目

自
至

前中間会計期間
平成12年４月１日
平成12年９月30日

自至当中間会計期間
平成13年４月１日
平成13年９月30日

自
至

前事業年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日

１ 株 当 り 純 資 産 額

954円48銭860円44銭

1,021円33銭

１株当り中間(当期)純利益

73円80銭18円73銭145円67銭

潜 在 株 式 調整 後 １株 当 り
中 間 ( 当 期 ) 純 利 益

なお、潜在株式調整後１株
当り中間純利益金額については、新株引受権付社債及び転換社債を発行していな
いため記載しておりませ
ん。

同

左

なお、潜在株式調整後１株
当り当期純利益金額については、新株引受権付社債及び転換社債を発行していな
い た め 記 載し て おり ま せん。

（注）なお、当中間会計期間より、１株当り純資産額は中間会計期間末の発行済株式総数から自己株式数を控除した
株式数を用いて算出し、１株当り中間純利益金額は中間会計期間の平均株式数から自己株式数を控除した株式数を用いて算出しております。
(2）その他
平成13年11月20日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(ｲ) 中間配当による配当金の総額…………………26百万円(ﾛ) １株当りの金額…………………………………４円00銭(ﾊ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成13年12月７日（注）平成13年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。

− 52 −

第６提出会社の参考情報

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類事 業 年 度
（第 38 期）

自至

平成12年４月１日
平成13年３月31日− 53 −

平成13年６月28日
東海財務局長に提出。

第二部

提出会社の保証会社等の情報
該当事項はありません。

− 54 −