トヨタ紡織グループ
仕入先サステナビリティガイドライン

２０２２年５月

目次
Ⅰ. はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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Ⅱ. トヨタ紡織グループのサステナビリティの考え方
１．豊田綱領 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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２．基本理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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３．サステナビリティ基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

Ⅲ. トヨタ紡織グループ 調達の基本方針 ・・・・・・・・・･･・・・

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Ⅳ. 仕入先サステナビリティガイドライン
１．マネジメント姿勢の共有 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．「製品・サービス」の提供に関してお願いしたいこと ・・・・・・

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６－７

３．「製品・サービス」をつくる過程においてお願いしたいこと ・・・

７１） コンプライアンス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８２） 人権の保護・労働条件の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９－１０

３） 環境への取組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０－１１

４） 企業活動を通じた社会への貢献 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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５） リスクマネジメント ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２６） みなさまの仕入先様への展開 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２７） サステナビリティガイドラインの遵守 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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Ⅰ. はじめにトヨタ紡織グループは、創業者である豊田佐吉の考えをまとめた「豊田綱領」に基づいて「基本理念」と「トヨタ紡織グループのマテリアリティ」を定め、これに沿って事業活動を行うことでCSV 経営を進めています。
そして、社会的価値と経済的価値の向上を両立させ、ステークホルダーのみなさまに成果を還元するとともに、成長への再投資により、企業価値向上を図るというＣＳＶ経営の考え方を明確 にするため、 CSR の考え方 を見直し、2021 年 11 月に「トヨタ紡織グループサステナビリティ基本方針」を策定しました。

仕入先のみなさまには、これまで「仕入先 CSR ガイドライン」（2017 年 7 月改訂）をご案内し、私たちが取り組むべき社会的役割を共有させて頂き、共にその実践に努めて参りました。

一方、昨今のカーボンニュートラルの達成に向けた取り組みや人権・労働問題など、サプライチェーン全体での課題解決がより一層求められていることから、このたび、「仕入先 CSR ガイドライン」を「仕入先サステナビリティガイドライン」と名称変更し、環境・人権に関して取り組むべきことを中心に、一部内容を改訂させて頂きました。

仕入先のみなさまにおかれましては、本ガイドラインの趣旨をご理解頂き、各社様で実践して頂くとともに、みなさまの仕入先様に対しても、本ガイドラインの趣旨のご展開と実践をお願いして頂きたいと思います。そして、サプライチェーン全てのみなさまとともに、持続可能な社会の実現を目指し、取り組んで参りたいと存じます。

2022 年 5 月
トヨタ紡織株式会社
執行役員
調達領域 領域長

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Ⅱ. トヨタ紡織グループのサステナビリティの考え方
１．豊田綱領 （ 社是 ）一、上下一致、至誠業務に服し、産業報国の実を挙ぐべし
一、研究と創造に心を致し、常に時流に先んずべし
一、華美を戒め、質実剛健たるべし
一、温情友愛の精神を発揮し、家庭的美風を作興すべし
一、神仏を尊崇し、報恩感謝の生活を為すべし

２．基本理念
１） 社会

よき企業市民として社会との調和ある成長を目指す。
(１)企業倫理の徹底をはかり、公正で透明な企業活動の推進。
(２)クリーンで安全な商品を提供することを使命とし、地球環境保護を重視した企業活動の推進。
(３)地域社会の一員としての役割を自覚し、よい社会づくりに貢献。

２） お客さま革新的な技術開発、製品開発に努め、お客様に喜ばれる、よい商品を提供する。

３） 株主

将来の発展に向けた革新的経営を進め、株主の信頼に応える。

４） 社員

労使相互信頼を基本に、社員の個性を尊重し、安全で働きやすい職場環境をつくる。

５） 取引先開かれた取引関係を基本に、互いに研鑚に努め、ともに長期安定的な成長を目指す。

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３．サステナビリティ基本方針

トヨタ紡織グループのサステナビリティ基本方針は、「経営の考え方」、「マテリアリティ」、「経営の目指す姿」で構成されています。
１） 経営の考え方
トヨタ紡織グループは、「豊田綱領」に基づいて「マテリアリティ」を定め、本業を通じて、社会に貢献していきます。
２） マテリアリティ
インテリアスペースクリエイターとして快適・安全・安心を創造し、こころ豊かな暮らしと交通事故死傷者ゼロ社会に貢献していきます。
また、再生可能エネルギーの活用やサーキュラーエコノミーでカーボンニュートラルの実現に挑戦していきます。
３） 経営の目指す姿
当社の企業価値は、よき企業市民として社会的価値への貢献と、競争力・経営基盤の強化の取り組みを軸に経済的価値の向上を図り、ステークホルダーのみなさまの期待に応えると同時に持続可能な成長を追求していきます。

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Ⅲ. トヨタ紡織グループ 調達の基本方針
１） オープンでフェアな取引当社とのお取引を希望される方々に対し、国内外を問わずオープンで公平かつ公正なお取引が行える参入機会を提供しています。サプライヤーの選定にあたっては、経営の信頼性・品質・技術開発力・コスト・納期の確実性に加え、諸条件を公平に比較し、総合的に勘案しています。

２） 相互信頼による相互発展
当社はサプライヤーとお取引を通じて相互発展を図っていきたいと考えています。
そのためにはサプライヤーとの緊密なコミュニケーションによる長期的な信頼関係を築くことが重要であると考えています。

３） 環境に配慮した「グリーン調達」の推進
当社は豊かな地球環境を次世代に残すために、安全な部材の調達に努めるべく、トータルな視点で環境に配慮されたものを優先的に購入させていただくことを目指しております。循環型社会構築に向けたグリーン調達の推進に取り組んでいます。
（「トヨタ紡織グリーン調達ガイドライン第２版」ご参照）

４） よき企業市民としての現地調達の推進
当社は地域社会の一員としての役割を自覚し、よき企業市民として豊かな社会づくりに貢献し、発展することを目指しています。海外進出においては地元企業として地域社会に貢献できるよう、現地企業からの調達を推進します。

５） 法規遵守と機密保持の徹底
当社は調達活動において関連する法令および、社会規範を遵守します。
調達活動を通じて知り得たお互いの機密情報の取り扱いについて十分に注意しています。

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Ⅳ. 仕入先サステナビリティガイドライン
トヨタ紡織グループは、よき企業市民として社会との調和ある成長を目指します。
そして、先進的な技術開発と高品質なモノづくりを通じて、社会に貢献して行きます。

１．マネジメント姿勢の共有
仕入先のみなさまとは、次の点の取組み姿勢を共有していきたいと考えております。

１） 人間性を尊重する職場づくり
会社を信頼して働ける環境を整え、人材育成を促進する風土を醸成することが重要です。
２） 現地現物に徹したモノづくり
モノづくりでは現地現物、すなわち現場を徹底的に観察し、事実の背景にある真因を発見する姿勢が、基本的に重要です。
本質を見極め、チーム活動による決断と全力で実行することが大切だと考えています。
３） たゆまぬ改善
常に進化、革新を追及し、絶え間なく改善に取り組むことが重要です。
４） 双方向コミュニケーション
仕入先のみなさまとお互いにオープンで率直な話し合いを行い、十分納得しながら推進していきたいと考えております。

２．｢製品・サービス｣の提供に関してお願いしたいこと
トヨタ紡織グループは仕入先のみなさまに「世界で最も良いものを、最も早く・タイムリーに、そして長期安定的に」提供頂きたいと考えています。
そして当社製品を利用されるお客様の視点に立った製品開発・モノづくりをお願いしたいと思います。

6１） 安全
モノづくりは、人が担い手であり、安全で健康な職場環境が整ってこそ良い品質のものができます。安心して業務遂行が出来る職場環境づくりをお願いします。
２） 品質「品質の向上なくして企業の成長なし」と言われています。立ち上がり品質においては、悪いものを造らない・流さない自己完結型の工程造りを構築して頂きたいと考えています。また、号口品質においては工程内不具合の問題点の視える化と、問題点対策へのスピーディな実施をお願いします。
３） 納入・生産
トヨタ紡織グループは「必要なものを、必要な時に、必要なだけ」生産しています。
これに向け、生産準備・生産・納入の各段階で、柔軟かつ確実な対応をお願いします。
４） 原価
世界 NO.1 のコスト競争力の実現をお願いします。そのためには技術開発・生産技術の革新に努めるとともに、不断の原価低減活動が重要です。
５） 技術
環境・安全・快適の３つの分野で技術の重要性が増しています。
これらの社会・地球環境からの要請とともに、お客さまのニーズを的確に把握し、他に先駆けて具現化する努力、そして、一人でも多くのお客さまが新しい技術を享受できるよう、それを低価格で実現する努力をお願いします。

３．｢製品・サービス｣をつくる過程においてお願いしたいこと
トヨタ紡織グループは、仕入先のみなさまの活動として、下記項目への取組みをお願いしたいと考えております。
また、みなさまの仕入先様に対しても、この趣旨に沿ってガイドラインを展開し、下記項目への取り組みの浸透・普及に努めて頂きたいと思います。

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１） コンプライアンス（１） 法令等の遵守
・ 企業活動に関わる法令、官公庁ガイドライン、社会良識等を積極的に遵守する。
・ 法令等を遵守するために必要な体制、教育などの仕組みを構築・整備し、また定期的にその有効性を確認する。
（２） 機密情報の管理
・ 機密情報は十分に注意を払って取り扱い、またそのために必要な機密情報管理の仕組みを構築する。
・ 外部から得られた機密情報は、自社の機密情報と同様に十分に注意を払って取り扱うとともにその目的の範囲内で使用する。
・ 個人情報は、法令等の定める方法に従って正しく収集し、厳格に管理するとともに適正な範囲内で利用する。
（３） 知的財産権の保護
・ 自社が保有あるいは自社に帰属する知的財産権等が第三者に侵害されないよう保護し、注意を払う。
・ 技術・製品の開発にあたっては、他社の特許権等、知的財産権を不用意に侵害しないよう事前に十分な調査を行う。
・ 他社の著作権(ソフトウェアなどを含む)などを無断使用、不正複写しない。
（４） 自由な競争・公正な取引・ 競業相手とはフェアな競争に努め、私的独占、不当な取引制限（カルテル、入札談合等）など自由な競争を妨げる行為を行わない。
・ 仕入先に対しては公正かつ公平な立場で取引を行い、仕入先に対して不当な要求をしない。
（５） 安全保障輸出管理
・ 海外に製品、技術等を輸出する場合は、輸出管理に関連する法令をよく理解し遵守する。
（６） 腐敗防止・ 政治・行政とは公正かつ透明性のある関係づくりに努め、法令から逸脱した政治献金・寄付を行わない。
・ 不当な利益や不当な優遇措置の取得･維持を目的に、顧客･仕入先、その他のビジネスパートナーに対して、接待･贈答･金銭の授受･供与は行わない。
・ 簿外取引や架空取引、その他の虚偽又はその誤解を与えるような取引は行わず、すべての取引及び資産の処分について合理的で、正確且つ公正に反映した詳細な会計記録（帳票や帳簿等）を作成し、保持する。

8２） 人権の保護・労働条件の整備◇「トヨタ紡織グループ人権方針」について
トヨタ紡織グループは、「世界人権宣言」などをはじめとする国際規範に従い、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」を実行の枠組みとしてとらえ、社会の一員である企業として、すべての活動において人権尊重の重要性を強く認識し、ビジネスに関わるすべての人の人権を尊重するために、「トヨタ紡織グループ人権方針」を定めています。
この方針は、トヨタ紡織グループのすべての役員・社員へ適用するだけでなく、当社グループの製品・サービスに関係する仕入先を含むすべてのステークホルダーのみなさまにも、理解・支持して頂くことを期待します。

（１） 差別の禁止、多様性の尊重・受容・ あらゆる雇用の場面（応募、採用、昇進、報酬、教育を受ける権利、業務付与、賃金、福利厚生、懲罰、解雇、退職等）において、人種、民族、宗教、国籍、信条、性別、年齢、障がい、性的指向、性自認、配偶者や子の有無等を含むいかなる理由の差別を認めない。
・ ダイバーシティ＆インクルージョンの取り組みを推進する。
（２） ハラスメントの禁止
・ パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、同調圧力等あらゆる形態のハラスメントや個人の尊厳を傷つける行為を認めない。
・ 業績を妨げ、尊厳を傷つける、または脅迫的、敵対的もしくは不快な就業環境を生み出すような、従業員に対して行われる言語、視覚、身体による行為はハラスメントとみなされる。
・ いかなるハラスメントの苦情に対しても、直ちに報告や調査を行う。また、従業員が、報復、脅迫や嫌がらせをおそれずに、ハラスメントのいかなる事例も報告できるようにする。
（３） 児童労働の禁止
・ 子どもから教育機会を奪い、その発達を阻害するような早い年齢から仕事をさせる児童労働を認めない。
・ 就労可能年齢は、15 歳、各国該当法令等による就労最低年齢または義務教育終了年齢いずれか最高のものとする。
・ 18 歳未満の従業員を危険有害業務に従事させない。
・ 職業訓練や見習については、各国該当法令等が認めている範囲のみで就労可能とする。

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（４） 移民労働・強制労働の禁止
・ 暴力、脅迫、債務等によるあらゆる強制労働や、人身取り引きを含むいかなる形態の現代奴隷も認めない。
・ 全ての労働は自発的であること、及び従業員が自由に離職できることを確実に保証し、強制労働は行わない。
・ 雇用の条件として、パスポート、公的な身分証明書または労働許可証の引渡しを従業員に要求しない。採用手数料など、国際規範上で不当とみなされる費用を本人に負担させない。

（５） 賃金・ 最低賃金、超過勤務、賃金控除、出来高賃金、その他給付等に関する各国・地域の該当法令等を遵守して従業員に給与を支払う。
・ 給与その他給付、福利厚生及び控除は、各国該当法令を遵守して適時明確に従業員に明細を伝える。
（６） 適正な労働時間管理
・ 労働に関わる法令・諸規則を遵守し、従業員の労働時間を適正に管理する。
（７） 結社の自由
・ 従業員が自由に結社する権利または結社しない権利を、各国該当法令に基づいて認める。
・ 従業員が経営層へ、報復、脅迫や嫌がらせをおそれずに、オープンで直接コミュニケーションできる権利を保証する。
（８） 安全・健康な職場づくり
・ 従業員の職務上の安全・健康の確保を最優先とし、事故・災害の未然防止に努めている。
・ 職場での健康増進活動や疾病予防の為の指導などを通じて、従業員の健康づくりを支援する。

３） 環境への取組み（１） 環境マネジメントシステム
・ 持続可能な社会の実現に貢献するため、環境マネジメントシステムを確立し、各国・地域の環境関係法令を遵守するとともに、継続的改善、環境パフォーマンスの向上に取り組む。
（２） 温室効果ガスの排出削減
・ 温室効果ガス排出量を削減する製品の開発・設計や、生産活動による排出量の削減により、 事業拠点をはじめとしたライフサイクル全体での温室効果ガス排出量の削減活動を推進するとともに、エネルギーの有効活用に取り組む。
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・ カーボンニュートラルを目指し、排出量の把握はもとより、みなさまの仕入先様とも一体となり省エネ・設備改善・材料置換・再生可能エネルギー導入など、あらゆる削減方策の立案と推進に取り組む。
（３） 大気・水・土壌等の環境汚染防止、および水資源の有効利用
・ 大気、水、土壌等の汚染防止に関する各国・地域の法令を遵守するとともに、継続的な監視と汚染物質の削減を行い、環境汚染を防止する。
・ 各国・各地域の水環境を考慮し、徹底的な使用量及び排水の削減等、水資源の有効利用に取り組む。
（４） 循環型社会・システム構築への貢献
・ 製品の開発・設計にあたっては、枯渇性資源の使用削減や再生材の活用、廃棄時のリサイクル性などに配慮する。また、廃棄物の適正処理・リサイクル等に関する各国・地域の法令を遵守するとともに、事業拠点や物流における廃棄物の削減・リサイクルに取り組む。
（５） 化学物質の管理
・ 各国・各地域の関連法令を遵守し、化学物質の管理（含有、廃止、削減）に取り組む。
・ 製品および製造工程等において禁止された物質を使用しない。
・ 法令で指定された化学物質に関しては、法令に基づき行政へ適切に報告を行う。
（６） 自然共生社会の構築
・ 事業活動が生物多様性から生み出される自然の恵みに大きく依存していることや、生態系に影響を及ぼす可能性を認識し、地域・自然との調和、自然共生社会の実現に取り組む。

４） 企業活動を通じた社会への貢献（１） 責任ある資源・原材料調達
・ 人権・環境等の社会問題を引き起こす原因となりうる原材料（例：紛争鉱物等）の使用による地域社会への影響を考慮した調達活動を行い、懸念のある場合には、使用回避に向けた施策を行う。
（２） 社会貢献活動
・ 社会の発展のため社会貢献活動を推進し、社会から信頼される企業を目指して、従業員ともども地域社会の活動に積極的に参加する。
（３） 適時・適切な情報開示・ ステークホルダーが必要とする情報を正確・タイムリーかつ公正に開示し、地域社会とも良好なコミュニケーションを促進する。
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５） リスクマネジメント（１） 情報セキュリティーの確保
・ コンピューターネットワーク上の脅威に対する防御策（サイバーセキュリティ等）を講じて、機密情報漏洩などによって自社および他社に被害を与えないように管理するとともに従業員の教育を行う。
（２） 事業継続計画の策定・運用
・ 災害・事故に対応した早期復旧のための事業継続計画(BCP)※を策定・運用している。
※(BCP： Business Continuity Plan)

６) みなさまの仕入先様への展開
・ みなさまの仕入先様に対しても、上記の趣旨を踏まえた各社のサステナビリティガイドラインを展開し、周知徹底頂くとともに、みなさまの仕入先様におけるサステナビリティへの取り組みの浸透・普及に努めて頂きますようお願いします。
・ 浸透・普及にあたっては、サプライチェーンの全体を意識してこれを行い、また、必要に応じたフォロー・是正対応を行う。

７) サステナビリティガイドライン遵守
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トヨタ紡織グループは、モノづくりを支えて頂いているサプライチェーン全体で、本ガイドライン遵守に取り組みます。 仕入先のみなさまには、本ガイドラインを熟読・理解頂き、みなさまのサプライチェーンへの浸透にお取り組み頂きたいと考えております。

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また、本ガイドラインの浸透・お取り組み状況・遵守状況を確認するため、「仕入先セルフチェックシート」にて、毎年調査をさせて頂きますので、お願いします。

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本ガイドラインの遵守状況の確認、相互コミュニケ―ションのため、必要に応じてみなさまの工場等の現場にお伺いする場合がございます。

・もし、本ガイドラインに反する問題が発生した場合には、迅速にご報告頂くとともに、改善に向けてお取り組み頂くようお願いします。 万が一、適切な改善のお取り組みがなされない場合には発注を停止させて頂くこともございます。

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