株主優待に関するお知らせ
株主優待につきましては、本封書とは別途のご送付となります。

第16期

定時株主総会
招集ご通知
日

時

場

所

新型コロナウイルスに関するお知らせ
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、株主総会へのご出席に際しましては、株主総会開催日時点での流行状況やご自身の体調をご確認のうえ、マスク着用などの感染防止にご配慮賜りますよう
お願い申し上げます。また、株主総会会場において、株主様の安全に配慮した感染防止の措置を講じる場合がありますので、ご協力賜
りますようお願い申し上げます。
※本年度もご出席の株主様へのお土産の提供は見送りとさせていただきます。

2022年６月22日（水曜日）
午後２時00分（開場 午後１時15分）

東京都渋谷区神宮前一丁目５番３号
東郷記念館 ４階 天翔
開催時間及び総会会場が前回と異なっておりますので、お間違いのないようご注意ください。

決議事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案

定款一部変更の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）12名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額改定の件
今後の新型コロナウイルスの流行状況により、株主総会の運営又は会場に大きな変 更 が 生 じ る 場 合 に は、 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://premiumwater-hd.
co.jp/）に掲載いたしますので、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
パソコン・スマートフォン・タブレッ

株式会社プレミアムウォーターホールディングス
証券コード 2588

ト端末からもご覧いただけます。

https://s.srdb.jp/2588/

株

主

各

位

証券コード 2588
2022 年 ６ 月 ６ 日
山梨県富士吉田市上吉田4597番地の１

株式会社プレミアムウォーターホールディングス
代 表 取 締 役 社 長
萩尾陽平

第16期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第16期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、当日ご出席されない場合には、書面又はインターネットにより議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、４頁及び５頁の「議決権行使のご案内」に従って、2022年６月21日（火曜日）午後７時00分までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
敬 具

記
１．日

時

2022年６月22日（水曜日）午後２時00分

２．場

所

東京都渋谷区神宮前一丁目５番３号
東郷記念館 ４階 天翔

３．会議の目的事項
報告事項

※開場

午後１時15分

１．第16期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
事業報告及び連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第16期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
計算書類報告の件

決議事項
第１号議案 定款一部変更の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）12名選任の件
第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額改定の件
以1上招集ご通知〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

インターネットによる開示について

株主総会参考書類● 当社は、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、本定時株主総会招集通知の添付書類のうち、次の①から⑩までの事項については、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本定時株主総会招集通知の添付書類には記載しておりません。
①「新株予約権等に関する事項」②「会計監査人の状況」③「業務の適正を確保するための体制」④「業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要」⑤「剰余金の配当等の方針」⑥「株式会社の支配に関する方針」⑦「連結持分変動計算書」⑧「連結注記表」⑨「株主資本等変動計算書」⑩「個別注記表」
したがって、本定時株主総会招集通知は、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査した連結計算書類及び計算書類の一部であり、また、監査等委員会が監査報告を作成するに際して監査をした事業報告、連結計算書類及び計算書類の一部であります。
● 株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類の記載事項を修正する必要が生じた場合には、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイトに掲載いたしますのでご了承ください。

事業報告
連結計算書類

本定時株主総会当日のご注意

監査報告書

当社ウェブサイト

計算書類● 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいます
ようお願い申し上げます。
● 本定時株主総会へご出席いただく株主様に対しては、株主総会会場の管理者が、当日の体調に関するアンケート調査及び検温による事前確認を実施いたしますので、ご協力賜りますようお願い申し上げます。なお、ご来場の株主様で37.5度以上の発熱が確認された方や体調不良であるとお見受けされる方には、ご入場をお控えいただくことや退場を命じることがございます。
● その他のご注意事項については、本定時株主総会招集通知の表紙及び当社ウェブサイトに掲載する「第16期定時株主総会の開催スケジュール及び総会会場の運営等に関するお知らせ」に記載しておりますので、本定時株主総会へご出席いただく株主様につきましては、必ず事前にご確認くださいますようお願い申し上げます。
https://premiumwater-hd.co.jp/
2

第16期期末配当金のお知らせについて
2022年５月12日開催の当社取締役会において、2022年３月31日を基準日として普通株式に対して実施する第16期の期末配当金は、１株当たり20円（普通配当金：10円、記念配
当金：10円）、2022年６月７日（火曜日）を効力発生日（支払開始日）としてお支払いすることを決議いたしました。
金融機関の預金口座への振込みをご指定の方は、同封の「配当金計算書」及び「お振込先について」をご確認ください。
株式数比例配分方式をご指定の方は、同封の「配当金計算書」及び「配当金のお受け取り
方法について」の内容をご確認ください。
上記以外の方は、同封の「配当金領収証」により2022年６月７日（火曜日）から2022年
７月29日（金曜日) までの間に、最寄りのゆうちょ銀行本支店及び出張所並びに郵便局で配当金をお受け取りください。

2022年３月期株主優待の内容変更についてのご案内
2022年３月期株主優待（2022年３月31日現在の株主様を対象）につきましては、当社ウェブサイトにてご案内差し上げましたとおり、2021年３月期の内容から変更させていただいております。
詳しい変更内容等につきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。
当社ウェブサイト（株主優待） https://premiumwater-hd.co.jp/ir/stock/yutai.html

3

招集ご通知議決権行使のご案内

株主総会参考書類

株主総会における議決権は、株主の皆様の重要な権利です。後記の株主総会参考書類（６頁から20頁）をご検討のうえ、議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。

議決権行使には以下の3つの方法がございます｡
株主総会にご出席される場合
同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

2022年６月22日（水曜日）午後２時00分

会場

東京都渋谷区神宮前一丁目５番３号
東郷記念館 ４階 天翔

末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。

郵送で議決権をご行使される場合

代理人によるご出席について議決権をご行使できる当社の他の株主1名様を代理人にご指定のうえ、
代理権を証明する書面を株主総会開会前に当社にご提出ください。

インターネットで議決権をご行使される場合
議決権行使サイトで議案に対する賛否を賛否をご表示いただき、ご返送ください｡

ご入力いただき､ ご送信ください。

2022年６月21日（火曜日）
午後7時00分到着分まで

2022年６月21日（火曜日）
午後7時00分受付分まで

計算書類■ 議決権行使書用紙のご記入方法のご案内

行使
期限

連結計算書類同封の議決権行使書用紙に議案に対する

行使
期限

事業報告

日時

こちらに、議案の賛否をご記入ください。
【議案】
全員賛成の
場合

「賛」の欄に○印「否」の欄に○印「賛」の欄に○印をし、否認する候補者の番号をご記入いただくか、「否」の欄に○印をし、賛成

監査報告書

一部の候補者を否認する場合全員否認する場合する候補者の番号をご記入ください。

議決権行使のお取り扱いについて議決権行使書用紙において議案に賛否の表示がない場合には、賛成の表示があったものとして取り扱わせていただきます。

4

■ インターネットによる議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

議決権行使
ウェブサイトhttps://www.web54.net

1 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

1 議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

「次へすすむ」をクリック※「QRコード」は株式会社デンソー

ウェーブの登録商標です。

議決権行使書用紙に記載された
2 「議決権行使コード」をご入力ください。

2 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「議決権行使コード」
を入力

議決権行使書用紙に記載された
3 「パスワード」をご入力ください。

「パスワード」を入力「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。
議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。

「次へ」を
クリック

4 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※ QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

「ログイン」をクリック▶

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間 午前9時～午後9時）■ 重複して行使された議決権の取扱いについて（1）インターネットによる議決権行使と議決権行使書の郵送による議決権行使が重複してなされた場合には、インターネットによるものを有効として取り扱わせていただきます。
（2）インターネットにより複数回議決権をご行使された場合、又はパソコンとスマートフォンで重複して議決権をご行使された場合には、最後に行われたものを有効として取り扱わせていただきます。
※議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際の接続料金及び通信料金等は株主様のご負担となります。
※インターネットのご利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、議決権行使ウェブサイトをご利用いただけない場合があります。

5

招集ご通知株主総会参考書類
議案及び参考事項

株主総会参考書類

第１号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由(1) 事業目的の追加
当社子会社による今後の事業展開等を考慮し、事業目的に貨物自動車運送事業、利用運送事業等の物流に関わる事業を追加する変更を行うものであります。
(2) 株主総会参考書類等の電子提供措置の導入「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書に規定する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会参考書類等の電子提供制度の導入に備えるため、次のとおり当社の定款を変更するものであります。
①変更案第14条は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。また、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
②株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第14条）は不要となるため、これを削除するものであります。
③上記の新設及び削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。

事業報告
連結計算書類

２．変更の内容
変更内容は次のとおりであります。

計算書類
監査報告書
6

（下線部が変更箇所であります。）
変更案

現行定款
第１章

総

則

総

則

第１条（条文省略）

第１条（現行どおり）（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営む会社およびこれに相当する業務を営む会社の株式または持分を保有する
ことにより、当該会社の事業活動を支配・管理することを目的とする。

（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営む会社およびこれに相当する業務を営む会社の株式または持分を保有する
ことにより、当該会社の事業活動を支配・管理することを目的とする。

(1)～(30)（条文省略）(1)～(30)（現行どおり）（新設）(31)（条文省略）(31)貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業、倉庫業
およびその他の物流に関する事業(32)（現行どおり）

第２条～第12条の２（条文省略）

第２条～第12条の２（現行どおり）

第３章

株主総会

第13条（条文省略）（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第14条 当会社は、株主総会の招集に関し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

7

第１章

第３章

株主総会

第13条（現行どおり）（削除）

招集ご通知

現行定款
（新設）

変更案
（電子提供措置等）
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総株主総会参考書類

第14条

会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２．当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する
書面に記載しないことができる。
第15条～第44条の２（現行どおり）

附則

附則
第１条～第２条（現行どおり）（電子提供制度に関する経過措置）
第３条

連結計算書類第１条～第２条（条文省略）
（新設）

事業報告

第15条～第44条の２（条文省略）

第16期定時株主総会の決議に基づく変更前の第14条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除および同決議に基づく変更後の第14条（電子提供措置等）の新設は「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１

計算書類条ただし書に規定する改定規定の施行の日である
2022年９月１日（以下「施行日」という。）から効力を生ずるものとする。
２．前項の規定にかかわらず、施行日から６ヶ月以内の日を株主総会の基準日とする株主総会については、

監査報告書

変更前の定款第14条はなお効力を有する。
３．本附則第３条の規定は、施行日から６ヶ月を経過した日または前項の株主総会の日から３ヶ月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

8

第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）12名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、本議案において同様とします。）11名
は、本定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。つきましては、今後の業容拡大に向けてより一層の経営体制の強化を図るため取締役１名を増員し、取締役12名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案について、監査等委員会において検討された結果、意見陳述すべき特段の事項はないとの結論に至っております。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏

名

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

はぎ

お

よう

へい

萩

尾

陽

平

再任

１

●生年月日

1978年５月17日生●所有する当社の株式の種類及び数

普通株式 1,759,500株

2004 年 ４ 月
2005 年 ４ 月
2010 年11月
2014 年 ２ 月
2015 年 ６ 月
2016 年 ６ 月
2017 年 ４ 月
2018 年 ３ 月
2018 年 ６ 月
2019 年 ６ 月

株式会社エフエルシー 入社
同社 事業部長
同社 取締役
プレミアムウォーター株式会社 代表取締役
株式会社エフエルシー 代表取締役（現任）
当社 取締役
当社 代表取締役社長（現任）プレミアムウォーター株式会社 代表取締役社長
株式会社PWリソース 代表取締役
プレミアムウォーター株式会社 取締役
エフエルシープレミアム株式会社 取締役（現任）株式会社ケイ・エフ・ジー 社外取締役（現任）【取締役候補者とした理由】
同氏は、長年にわたって宅配水事業等に携わったことで培った豊富な知識と経験に基づき、当社代表取締役社長として当社グループの事業全体の事業責任者を統率し、強いリーダーシップと行動力により、当社グループの発展に貢献いたしました。その実績を踏まえ、当社グループの持続的な成長と企
業価値の更なる向上のために同氏が必要不可欠であると判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

9

氏

名

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

の

ひで

あき

長

野

成

晃

●生年月日

1978年２月15日生●所有する当社の株式の種類及び数

普通株式

50,200株

2003 年 ４ 月
2008 年 ４ 月
2014 年12月
2015 年10月
2016 年 ４ 月

株式会社光通信 入社
同社 管理本部 財務部 副統轄次長
株式会社京王ズホールディングス 代表取締役
当社 執行役員 管理本部長
株式会社ウォーターダイレクト分割準備会社（現 プレミアムウォーター株式会社）代表取締役
2016 年 ６ 月 当社 代表取締役CFO
2017 年 ６ 月 当社 代表取締役CDO
2017 年 ６ 月 プレミアムウォーター株式会社 取締役（現任）2018 年 ３ 月 株式会社PWリソース 代表取締役（現任）2019 年 ４ 月 当社 代表取締役CDO兼CFO兼CIO（現任）2019 年10月 アンドウォーター株式会社（現 株式会社ライフセレクト） 代表取締役社長
2020 年10月 株式会社プレミアムウォーター（現 プレミアムウォ
ーター中部株式会社） 代表取締役社長（現任）

株主総会参考書類

なが

再任

２

招集ご通知

候補者
番 号

事業報告
連結計算書類【取締役候補者とした理由】
同氏は、管理部門の責任者や新規事業等の責任者を歴任することで培った豊富な知識と経験に基づき当社の代表取締役として当社グループの経営課題への対応策の立案及び決定で重要な役割を果たしてまいりました。同氏の知見及び経験等が、当社グループの持続的な成長と企業価値の更なる向上に貢献できると判断したため、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

計算書類
監査報告書
10

候補者
番 号

氏

名

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

かね

もと

あき

ひこ

金

本

彰

彦

再任

３

●生年月日

1973年２月12日生●所有する当社の株式の種類及び数

普通株式

551,530株

1994 年 ４ 月
2006 年 ８ 月
2006 年12月
2012 年 ９ 月
2013 年12月
2016 年 ６ 月
2017 年 ４ 月
2017 年 ６ 月
2018 年 ６ 月

第一興商株式会社 入社
株式会社エフエルシーフーズ（現 株式会社ケイビー
フーズ） 代表取締役
株式会社エフエルシー 取締役
株式会社エフエルシー 取締役（現任）プレミアムウォーター株式会社 取締役 上級執行役員
当社 上級執行役員
プレミアムウォーター株式会社 取締役副社長
当社 取締役副社長 （現任）プレミアムウォーター株式会社 代表取締役社長（現任）エフエルシープレミアム株式会社 取締役（現任）【取締役候補者とした理由】
同氏は、当社グループ全体の事業統括責任者として当社グループの経営に強いリーダーシップと優れた経営執行能力を発揮し、主要事業である宅配水事業の急成長に大きく貢献してきました。これらの豊富な経験とグループ会社経営における見識を踏まえ、当社グループの持続的な成長と企業価値の更なる向上のために同氏が必要であると判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものでありま
す。
いま

いずみ

たか

ひろ

今

泉

貴

広

1994 年 ４ 月
2006 年12月
2012 年 ３ 月

1972年９月27日生

2013 年 ３ 月
2014 年 ３ 月

再任

４

●生年月日

●所有する当社の株式の種類及び数

普通株式

294,260株

2016 年 ６ 月
2017 年 ６ 月
2018 年 ６ 月
2020 年 ６ 月

株式会社UDK 入社
株式会社LUXURY 代表取締役社長（現任）
エフエルシープロモーション株式会社（現 エフエル
シープレミアム株式会社） 取締役副社長
株式会社エフエルシー 執行役員
株式会社エフエルシー 上級執行役員
エフエルシープロモーション株式会社（現 エフエル
シープレミアム株式会社） 取締役（現任）
当社 上級執行役員
当社 取締役
当社 常務取締役
プレミアムウォーター株式会社 取締役（現任）
当社 専務取締役（現任）【取締役候補者とした理由】
同氏は、長年にわたってセールスプロモーション事業等に携わることで培った豊富な知識と経験を活かし、強いリーダーシップをもって当社グループの営業部門を指揮することで営業力の大幅な強化と当社グループの成長に多大な貢献を果たしてまいりました。同氏の知見及び経験等は、当社グループの持続的な成長と企業価値の更なる向上のために必要であると判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
11

氏

名

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況●所有する当社の株式の種類及び数

2014 年11月

ぶ

たか

ひろ

形

部

孝

広

●生年月日

普通株式

31,500株 2015 年 ６ 月

2021 年10月

事業報告2016 年 １ 月
2016 年 ６ 月
2016 年 ７ 月

株式会社光通信 入社
同社 OA機器直販事業本部 西日本部長
同社 愛知タウン部長
同社 販社事業本部 OA本部 部長
同社 法人事業本部 販社推進事業部 西日本部長
同社 コンシューマー事業本部 マーケティング事業部
営業本部 部長
株式会社アイディール・ライフ 取締役
当社 取締役
当社 専務取締役
当社 取締役（現任）
株式会社ウォーターダイレクト（現 プレミアムウォ
ーター株式会社） 取締役（現任）
株式会社ライフセレクト 取締役（現任）

株主総会参考書類

1972年５月８日生

1995 年 ４ 月
2003 年 ４ 月
2005 年 ７ 月
2006 年 ４ 月
2007 年 ４ 月
2014 年 ４ 月

ぎょう

再任

５

招集ご通知

候補者
番 号

連結計算書類【取締役候補者とした理由】
同氏は、営業部門の責任者を歴任することで培った豊富な知識と経験に基づいて当社グループのアラ
イアンスビジネスの戦略の立案及び推進に大きく貢献いたしました。同氏の知識及び経験等は、当社グループの持続的な成長と企業価値の更なる向上のために必要であると判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

計算書類
監査報告書
12

候補者
番 号

氏

名

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

たけ

い

みち

お

武

井

道

雄

再任

６

●生年月日

1963年４月13日生●所有する当社の株式の種類及び数

普通株式

34,100株

1982 年 ４ 月
2003 年 ８ 月
2007 年 １ 月
2010 年 ６ 月
2011 年 ６ 月
2013 年12月
2015 年 ６ 月
2016 年 ６ 月
2016 年 ７ 月

ローム富士株式会社 入社
岩谷物流株式会社 取締役 工場長
当社 入社
富士ウォーター株式会社 代表取締役社長（現任）
当社 取締役 執行役員 生産・開発部長
当社 取締役 執行役員 オペレーション本部長
当社 執行役員常務 生産・開発本部長
当社 上級執行役員
株式会社ウォーターダイレクト（現 プレミアムウォー
ター株式会社） 取締役 生産・開発本部長
2017 年 ６ 月 当社 取締役（現任）
2021 年 ５ 月 プレミアムウォーター中部株式会社 取締役副社長（現任）
2021 年 ７ 月 プレミアムウォーター株式会社 取締役（現任）2022 年 ２ 月 プレミアムウォーター富士株式会社 代表取締役社長（現任）
プレミアムウォーター朝来株式会社 代表取締役社長（現任）【取締役候補者とした理由】
同氏は、長年にわたって生産、開発及び物流等に携わることで培った豊富な知識と経験に基づき、当社グループの強みである製販一体型体制において強いリーダーシップを発揮し、当社グループの急成
長する宅配水事業の製造部門の構築及び強化に大きく貢献いたしました。同氏の知識及び経験等は、
当社グループの持続的な成長と企業価値の更なる向上のために必要であると判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

13

氏

名

いずみ

泉

ま

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

り

再任

７

●生年月日

1985年５月16日生●所有する当社の株式の種類及び数

普通株式

2004 年 ７ 月
2010 年11月
2014 年 ７ 月
2016 年 ６ 月
2017 年 ６ 月
2018 年 ６ 月

株式会社エフエルシー 入社
エフエルシープロモーション株式会社（現 エフエル
シープレミアム株式会社） 取締役
同社 代表取締役社長（現任）
当社 執行役員
当社 上級執行役員
当社 取締役（現任）

株主総会参考書類

こ

小

招集ご通知

候補者
番 号

104,700株

や

けい

ご

古

谷

啓

伍

再任

８

●生年月日

1982年５月11日生●所有する当社の株式の種類及び数

普通株式

41,300株

株式会社三陽商会 入社
アポルテジャパン株式会社 入社
株式会社LUXURY 入社
同社 SP事業部 マネージャー
同社 SP事業部 営業統括
同社 取締役
同社 取締役副社長（現任）
当社 執行役員
当社 上級執行役員
当社 取締役（現任）

計算書類2002 年 ８ 月
2007 年 ６ 月
2009 年 ５ 月
2009 年12月
2012 年 ３ 月
2014 年 ９ 月
2016 年 ４ 月
2017 年 ６ 月
2019 年 ６ 月
2021 年 ６ 月

連結計算書類ふる

事業報告【取締役候補者とした理由】
同氏は、当社グループの強みであるセールスプロモーション事業等の責任者として培ってきた豊富な知識と経験に基づき、営業組織の構築及び強化を通じて当社グループの宅配水事業の業容拡大に多大な貢献を果たしてまいりました。今後もかかる知識や経験等を取締役会における意思決定や監督機能などに活かすことで当社グループの持続的な成長と企業価値の更なる向上に繋げられるものと判断したため、引き続き取締役として選任することをお願いするものであります。

監査報告書【取締役候補者とした理由】
同氏は、当社グループの強みであるセールスプロモーション事業の責任者として培ってきた豊富な知
識と経験に基づき、当社グループの宅配水事業の販売拡大に多大な貢献を果たしてまいりました。今後もかかる知識や経験等を取締役会における意思決定や監督機能などに活かすことで当社グループの持続的な成長と企業価値の更なる向上に繋げられるものと判断したため、引き続き取締役として選任することをお願いするものであります。

14

候補者
番 号

氏

名

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

むら

ぐち

かず

たか

村

口

和

孝

1998 年 ７ 月

再任

９

●生年月日

2006 年 ３ 月

1958年11月20日生●所有する当社の株式の種類及び数

普通株式

1984 年 ４ 月

17,700株

2007 年 ３ 月
2012 年 ６ 月
2015 年 ３ 月
2015 年 ６ 月
2018 年11月
2019 年 １ 月
2019 年11月
2021 年 ６ 月

日本合同ファイナンス株式会社（現 ジャフコグルー
プ株式会社） 入社
株式会社日本テクノロジーベンチャーパートナーズ設
立 代表取締役（現任）
日本テクノロジーベンチャーパートナーズアイ六号投資事業有限責任組合 無限責任組合員（現任）
当社 取締役
ぷらっとホーム株式会社 社外取締役（現任）
当社 代表取締役会長
当社 取締役（現任）
JESCOホールディングス株式会社 社外取締役（現任）
株式会社ブロードバンドタワー 取締役（現任）
パイフォトニクス株式会社 社外取締役（現任）
株式会社アイ・ピー・エス 社外取締役（現任）
株式会社ラック 社外取締役（現任）
イシン株式会社 社外取締役（現任）【取締役候補者とした理由】
同氏は、当社設立時から当社取締役に就任し、取締役会の審議の場において、当社グループの経営における重要な事項に関し、ベンチャーキャピタリストとしての豊富な知識及び経験に基づく適切な助言や提言を適宜いただいております。同氏の知識及び経験等は、当社グループの持続的な成長と企業価値の更なる向上に必要であると判断したため、引き続き取締役として選任をお願いするものであり
ます。

15

氏

名

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

だ

ひで

あき

田

英

明

●生年月日

1973年12月13日生●所有する当社の株式の種類及び数－株

1997 年 ４ 月
2004 年 ６ 月
2005 年 ９ 月
2007 年 ４ 月
2009 年 ６ 月

事業報告2012 年 ４ 月
2012 年 ６ 月
2013 年 ４ 月
2015 年 ６ 月
2017 年 ６ 月
2018 年 ６ 月
2019 年 ２ 月
2019 年 ６ 月
2020 年 ６ 月
2021 年 ２ 月

株式会社光通信 入社
同社 取締役
同社 ネットワーク事業本部長
同社 常務取締役
同社 常務執行役員
同社 情報通信事業本部長（現 営業統括本部長）
株式会社ハローコミュニケーションズ 代表取締役
株式会社光通信 常務取締役
テレコムサービス株式会社 代表取締役
当社 取締役（現任）
株式会社光通信 取締役副社長
株式会社エフティグループ 取締役
株式会社アクトコール 取締役
株式会社光通信 代表取締役社長（現任）
光通信株式会社 取締役（現任）
株式会社光通信アルファ（現 株式会社HCMAアルファ） 代表取締役（現任）

株主総会参考書類

わ

和
再任

10

招集ご通知

候補者
番 号

かわ

はら

なつ

こ

川

原

夏

子

11

社外
2010 年 ８ 月●生年月日

1973年４月24日生

2012 年 ４ 月●所有する当社の株式の種類及び数－株 2015 年 ７ 月
2017 年11月
2021 年 ６ 月

旭化成株式会社 入社
日本ロレアル株式会社 入社
同社 コンシューマープロダクツ事業本部 ロレアルパ
リ事業部長
同社 プロフェッショナルプロダクツ事業本部 プロフェッショナルコスメティクス事業部長
同社 プロフェッショナルプロダクツ事業本部 ロレア
ルプロフェッショナル事業部長
サフィロジャパン株式会社 代表取締役社長
株式会社ストッケ 代表取締役社長（現任）
当社 社外取締役（現任）

計算書類

再任

1996 年 ４ 月
2006 年 ６ 月
2007 年 １ 月

連結計算書類【取締役候補者とした理由】
同氏は、株式会社光通信の代表取締役社長を務めるなど企業経営全般に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、かかる経験と見識に基づいて当社の経営や事業運営に関して的確な助言と提言を適宜いただいております。かかる実績を踏まえ、当社グループの持続的な成長と企業価値の更なる向上のためには同氏に今後も当社の経営に携わっていただくことが最適と判断したため、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

監査報告書【社外取締役候補者とした理由及び果たすことが期待される役割】
同氏は、商品企画部門の責任者や会社経営者を歴任しており、会社経営やマーケティング及びブラン
ディングに関する豊富で幅広い知識と経験を有しております。現在、かかる知識及び経験等に基づいて、当社の経営陣から独立した立場から当社グループ全体の経営や事業展開等について的確な助言と監督を行っていただいており、今後もかかる役割を果たしていただくことを期待していることから、引き続き社外取締役として選任することをお願いするものであります。
16

候補者
番 号

氏
まつ

松

なが

永

名
こう

光

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
いち

市

新任

12

●生年月日

1971年５月23日生●所有する当社の株式の種類及び数

普通株式

23,050株

1994 年11月 株式会社光通信 入社
2004 年 ４ 月 株式会社フリード（現 株式会社フォーバル・リアル
ストレート） 取締役 業務本部長
2005 年 ４ 月 同社 取締役 管理本部長 兼 ネットワーク管理部長
2006 年 ４ 月 同社 取締役 管理本部長 兼 経営企画部長
2006 年 ７ 月 同社 常務取締役 管理本部長 兼 経営企画部長
2012 年 ３ 月 プレミアムウォーター株式会社 入社
2014 年 １ 月 同社 管理本部付担当部長
2014 年10月 同社 執行役員 管理本部長
2016 年 ４ 月 同社 上級執行役員 管理本部長
2017 年 ６ 月 当社 執行役員
2019 年 ６ 月 プレミアムウォーター株式会社 取締役副社長（現任）2020 年 ６ 月 当社 上級執行役員（現任）
2021 年10月 株式会社ライフセレクト 代表取締役社長（現任）【取締役候補者とした理由】
同氏は、上場会社の経営企画部門や管理部門の責任者等を歴任することで培ってきた豊富な知識と経験に基づき、当社グループの急成長する宅配水事業の営業管理組織の構築及び強化を図るとともに、新規事業のための組織の立上げから営業活動の展開までを成し遂げるなど当社グループに対して多大な貢献を果たしてまいりました。同氏の知見及び経験等は、当社グループの持続的な成長と企業価値の更なる向上のために必要であると判断し、新たに取締役として選任をお願いするものであります。
（注）１．各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．各取締役候補者の「略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況」の欄には、当社の親会社等である株式会社光通信及びその子
会社等における現在又は過去10年間の業務執行者であるときの地位及び担当を含めて記載しております。
３．取締役候補者 村口和孝氏、和田英明氏及び川原夏子氏は、当社との間で、会社法第427条第１項及び当社定款第31条の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する旨の責任限定契約を締結しており、３氏の再任が承認された
場合には、この責任限定契約を継続いたします。この責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める額となります。
４．取締役候補者 川原夏子氏の戸籍上の氏名は「森谷」となります。
５．取締役候補者 川原夏子氏は、社外取締役候補者であります。なお、同氏は、現在も当社の社外取締役であり、その就任期
間は、本定時株主総会の終結の時をもって１年となります。
６．当社は、取締役候補者 川原夏子氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、また、同氏が再任されましたら改めて独立役員として届け出る予定であります。
７．取締役候補者 川原夏子氏は、当社又は当社の子会社の業務執行者又は役員であったことはありません。
８．取締役候補者 川原夏子氏は、当社又は当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産の供与を受ける予定はなく、また過去２年間にこのような財産の供与を受けていたこともありません。
９．取締役候補者 川原夏子氏は、当社の親会社等、当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずる者ではありません。
10．取締役候補者 川原夏子氏は、当社の親会社等、当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員に該当せず、また過去10年間にこれらに該当したこともありません。

17

招集ご通知株主総会参考書類

11. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる、役員等としての職務の執行に関して責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害を、当該保険契約によって填補することにしております。各取締役候補者は、当社の取締役として当該保険契約の被保険者に含まれることになります。なお、当社は、本議案に係る取締役の在任期間中（2022年10月）に、当該保険契約を更新する予定となります。当該保険契約の内容については、事業報告「３ 会社役員に関する事項 (3) 会社の役員等賠償責任保険契約に関する事項」を併せてご参照ください。

【ご参考】スキル・マトリックス

氏名

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○

○

○
○

○

IT・DX

○

○

○

○
○
○
○
○

○
○
○
○
○

○

○
○
○
○
○
○
○
○

○
○

○
○

監査報告書

○
○

法務・
営業戦略・
ESG・SDGs 財務・会計 リスクマネジ
営業推進
メント

計算書類

監
査
等
委
員

陽平
成晃
彰彦
貴広
孝広
道雄
まり
啓伍
光市
和孝
英明
夏子
次夫
将夫
邦美
正之
道生

事業戦略・ 製造技術・
マーケティング 研究開発

連結計算書類

取
締
役

萩尾
長野
金本
今泉
形部
武井
小泉
古谷
松永
村口
和田
川原
加藤
杉田
髙橋
内田
有田

企業経営

事業報告

当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に必要となる取締役会全体としてのバランス、多様性、規模等を勘案して、取締役会及び監査等委員会が備えるべきスキルを明確化した「スキル・マトリックス」に照らし、スキルを保有する取締役（監査等委員である取締役を含みます。）をバランスよく備え、多様性が確保できるように努めてまいります。
スキルについては、取締役会及び監査等委員会に求められる機能や経営戦略との整合性及び事業特性の観点から特定しており、スキルの定義及び保有判断の目安を設定しております。各スキルの有無の判断に際しては、特に高い実績、豊富な経験、高度な知見等を有しているか否かを目安としております。
第２号議案が原案のとおり承認可決された場合における各取締役（監査等委員である取締役を含みます。）のスキルは以下のとおりとなります。

18

【ご参考】取締役会及び監査等委員会の構成について
第２号議案が原案どおり可決された場合、当社の取締役会及び監査等委員会の構成は次のとおりとなります。
人数

うち社外（うち女性）

うち独立役員

取締役会及び
監査等委員会に占める独立役員の割合

取締役会

17名

４名（１名）

４名

23.5％

監査等委員会

５名

３名（０名）

３名

60.0％

上記のとおり、取締役会につきましては、取締役17名中、社外取締役が４名（うち女性１名）となり、そのいずれもが独立役員となります。監査等委員会につきましても、監査等委員である取締役５名中、３名（うち女性０名）が社外取締役である監査等委員となり、その過半数を占めます。また、これら３名の社外取締役
は、いずれも独立役員となります。従いまして、監査等委員会の独立性は引き続き担保された体制となります。
このように、取締役会及び監査等委員会のいずれも経営陣に対する実効性の高い監督が行える体制となって
おります。

19

招集ご通知第３号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額改定の件

事業報告
連結計算書類
計算書類

以株主総会参考書類

当社の取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、本議案において同様とします。）の報酬等の額は、2021年６月22日開催の第15期定時株主総会において、年額500百万円以内（うち社外取締役分５百万円。なお、使用人兼務取締役の使用人給与分を除きます。）と決議いた
だき、今日に至っております。
当社グループは、宅配水事業におけるリーディングカンパニーとして日本国内の水源地の開拓を進めるとともに日本国内における宅配水サービスの認知度及び普及率をより一層向上させ、多くのお客様に当社グループの宅配水サービスをご利用いただくことで、日本国内の価値のある高品質な天然水を広めることを目指しております。長期的には、日本国内の全世帯に対する宅配水サービスの普及率を20％に高めるとともに、当社グループの宅配水サービスに係る保有契約件数を1,000万件まで純増させることを目標として事業展開を進めております。
今般、以上の当社グループの目標を実現するにあたり、当社グループを取り巻く社会的情勢の変化に対応しながらも当社グループの持続的かつ安定的な業績の向上を実現するためには、かかる職責を果たす各取締役に対して当社グループの成長の規模と実現した業績に報いることができる報酬等の額を定める必要があると判断しております。
上記を総合的に考慮した結果、取締役の報酬等の額を年額700百万円以内（うち社外取締役分
５百万円）とすること及び各取締役に支給する具体的な金額、支給の時期その他の詳細の決定は当社取締役会の決議によるものとさせていただきたいと存じます。なお、上記の取締役の報酬等の額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人給与は含まないものといたしたいと存じます。
当社の取締役の個人別の報酬等に関する方針の概要等については、事業報告「３ 会社役員に関する事項 (4) 取締役の報酬等に関する事項」を併せてご参照ください。また、当該方針は当社の経営体制の状況及び経済情勢等の諸般の事情を踏まえて定めたものであり、上記金額の定めも当該方針に沿うものであることから、相当であると判断しております。
本議案について、監査等委員会において検討された結果、意見陳述すべき特段の事項はないとの結論に至っております。
なお、現在の取締役は11名（うち社外取締役１名）ですが、第２号議案が原案どおり承認可決されますと、取締役は12名（うち社外取締役１名）となります。

上
監査報告書
20

（添付書類）

事業報告 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

１ 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果
当連結会計年度は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が断続的に発生したものの、先進国を中心にワクチン接種が進展し、経済活動の再開が続いた結果、全体としては景気の持ち直しの動きが継続しました。国内においては、二度にわたり緊急事態宣言が発令され、外出自粛、様々な施設等の休業や営業時短要請、出勤者数の抑制等により人々の移動や接触機会を減らし感染拡大の抑制と日常生活を両立させるニューノーマル時代への移り変わりが見られました。
こうした状況下、「冷温水が簡単に利用できる」、「日本の良質な天然水が定期的に自宅まで配達される」、「災害に備えた備蓄水としての役割」といった利便性や安全性等によって、宅配水（ウォーターサーバー）への認知度が高まり、当社グループの事業環境へ好影響を及ぼしました。当社グループでは、お客様に安心・安全で高品質な飲料水を安定的に提供できる体制の構築に努めてまいりました。
また、当社グループでは脱炭素社会を目指すということをビジョンの一つと捉え、天然水という日本の資源を継続的に守り、育むために取り組みを行っております。水資源を使用する者の責任として、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けて取り組み範囲を拡大させ、積極的に社会的責任を果たしてまいります。
当連結会計年度における当社グループの業績については、これまでの営業活動により獲得した保有契約件数が前連結会計年度末で122万件となり、宅配水事業の収益基盤は強固なものとなりました。緊急事態宣言発令時には、感染拡大の防止策を講じたうえでこれまでとは異なる施設でのデモンストレーション販売も行い、新たな営業チャネルの開拓に成功いたしました。また、テレマーケティングやWebによる営業も積極的に推進したことにより、平時とは異なる状況下においても営業活動を行うことができる体制を整えてまいりました。さらに、長期にわたる宅配水の定期配送サービスの利用が安定的な収益基盤の構築に繋がること
から、既存顧客の継続率の向上やお客様満足度向上のための各種付帯サービスの提供等を推進した結果、当連結会計年度末の保有契約件数は前連結会計年度末から20万件増加し、143万件となりました。

21

招集ご通知株主総会参考書類

一方で、物流費や販売促進費等の増加が当社グループの利益押下げ要因となっているものの、各工場設備の稼働率の向上等による製造原価の低減や、物流費の安定化に繋がる物流網の構築等による各種費用の低減に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度における連結業績につきましては、売上収益は68,452百万円（前年同期比21.5％増）、営業利益は6,097百万円（前年同期比38.7％増）、税引前当期利益は5,465百万円（前年同期比38.6％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は3,542百万円（前年同期比10.9％増）となりました。

事業報告（2）設備投資の状況
当連結会計年度に実施した当社グループの設備投資の総額は15,943百万円となります。
その主要な内訳は次のとおりです。
（宅配水事業）
設備投資の名称

合計金額
9,830百万円

宅配水製造工場の建物及び機械の取得

1,333百万円

顧客管理システムに係る機能追加及び改修

687百万円宅配水製造用工場の用地取得

142百万円

宅配水自動梱包設備の導入

113百万円

連結計算書類

顧客向けレンタル用ウォーターサーバーの取得

計算書類（注）１．設備投資の総額及び内訳には、当連結会計年度において継続中の設備投資の金額（仮勘定に計上されているもの）及
び無形固定資産に係る投資額を含めております。
２．主要な内訳からは、金額が１億円未満となる設備投資案件を除外しております。

監査報告書
22

（3）資金調達の状況
当社グループは、当連結会計年度において新たに社債を発行したことによって合計8,000百万円を調達いたしました。その内訳は次のとおりです。

23

発行会社

当社

銘柄

第１回無担保転換社債型新株予約権付社債

発行総額

1,000百万円

払込期日2021年７月16日

償還期日

2024年７月19日

社債に付された新株予約権の総数

40個

新株予約権の目的である株式の種類

普通株式

新株予約権の目的である株式の数

新株予約権に係る社債の金額の総数を転換価格で除して得
られる数

転換価額

4,000円（ただし、一定の条件のもとで調整される。）

新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権の行使と引き換えに払込は要しない。

新株予約権の行使期間2021年７月19日から2024年7月18日まで

発行会社

当社

銘柄

第３回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）

発行総額

7,000百万円

利率

年1.20％

払込期日2022年３月１日

償還期限

2027年３月１日（５年債）

招集ご通知株主総会参考書類（4）対処すべき課題
当社グループの事業を取り巻く環境は、当面は新型コロナウイルスの感染拡大への警戒感が残る一方で、ワクチン接種が促進されることなどにより感染者数の減少が見込まれ、行動制限が緩和されることで経済活動やサービス消費等は回復基調にあることが見込まれます。
しかしながら、新たな変異株が検出されることに加えて、エネルギー資源や資材等の価格の上昇など依然として先行きは不透明な状況です。
このような事業環境のなか、当社グループとしましては、中核事業である宅配水事業の分
野での更なる成長及び拡大に向けて引き続き経営資源を投下し、日本国内における宅配水サ
ービスの認知度及び普及率をより一層向上させ、多くのお客様に当社グループの宅配水サー
ビスをご利用いただけることで、日本国内の価値のある高品質な天然水を広めてまいります。
そのために、当社グループが対処すべき課題は以下のとおりです。

事業報告
連結計算書類①マーケットシェアの拡大と収益性の向上
中核事業である宅配水事業においては宅配水サービスの保有契約件数の純増を維持する
こと及びお客様一人当たりの収益を向上させることが当社グループの安定的かつ持続的な成長のために必要不可欠であると考えております。これに対応するべく、主に以下の点に取り組んでまいります。
（ⅰ）営業人員の増強や販売手法及び販売チャネルの多様化及び強化、当社グループの宅
配水サービスの取扱企業の拡大をはじめとする外部企業に対するアライアンスの推進を通じた、宅配水サービスの潜在的な需要の掘り起こし（ⅱ）お客様の需要に応じたウォーターサーバー等やプランの拡充に加え、宅配水サービ
スに付帯した多様性のある商品・サービスの提供、宅配水サービスの継続率や宅配
水の消費量の向上等に繋がる各種キャンペーンを通じたお客様の満足度及びお客様
一人当たりの収益性の向上（ⅲ）お客様に対する営業部門及びカスタマー部門の対応品質の更なる向上、お客様の需要に応じた代替商品・サービスの提供等による当社グループのお客様の離脱（解
約）抑止

計算書類
監査報告書
24

②製造・調達コスト等の低減化
ウォーターサーバーの調達、宅配水の製造並びにこれらの配送の安定化と各種費用の増加抑止は、当社グループの収益基盤を確保するうえで必要不可欠となります。社会的情勢の変化等に対応しつつ、取引先の多様化に加え、原材料の使用量の削減をはじめとする宅配水の製造体制等の効率化や商品の効率的な配送網の構築等を図ることを目指しております。
③人材基盤の強化
当社グループの持続的な成長のためには、優秀な従業員の確保と確固たる人事制度のもとでの教育・指導等を通じた従業員の育成を推進することが必要不可欠であると考えております。従業員の確保に向けて定期的な新卒採用と業務分野ごとに能力ある人材の中途採用を実施するとともに、当社グループの統一的な人事制度のもとでの各種研修等を通じた従業員への経営理念等の浸透と技術・能力等の拡充に努めてまいります。
④顧客管理システム及び情報管理体制の強化
今後予想される保有契約件数の増加ペースに対応しつつ効率的に業務を運営するため、当社グループの顧客管理システムをはじめとする基幹システムの改修等を進めてまいります。また、お客様の情報は重要な資産であるとの認識のもと、お客様の情報の毀損や漏えいを防止するためにセキュリティーの強化及び情報管理体制の強化を図ってまいります。
⑤内部管理体制等の充実
当社グループの持続的な成長のためには、今後の事業戦略の展開とともに、多様化する
ビジネスリスクに対応できる強固な内部管理体制が必要となります。コーポレート・ガバ
ナンス体制をさらに充実させるとともに、内部統制システムに基づき、特に各種研修等を通じたコンプライアンス遵守の意識の更なる浸透、リスク管理部門による活動を通じて引き続き適正な業務運営を実施してまいります。
また、昨今のグローバルな社会的課題の解決に向けた動向及び価値観の変容に留意しつ
つ、環境保全と利益創出の同時実現をビジョンの一つと捉え、天然水という日本の資源を継続的に守ってこれを育むための取り組みを行い、水資源を使用する者の責任として特にSDGs（持続可能な開発目標）の達成やESG（環境・社会・ガバナンス）に留意した経営の実践を併せて行ってまいります。
株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
25

招集ご通知（5）財産及び損益の状況の推移
期別

第14期

（2019年３月期）（2020年３月期）

日本基準

IFRS

第16期
（当連結会計年度）（2021年３月期）（2022年３月期）
第15期

IFRS

IFRS

IFRS

上

収

益

37,732百万円

37,744百万円

45,453百万円

56,339百万円

68,452百万円

営

業

利

益

715百万円

814百万円

1,859百万円

4,394百万円

6,097百万円

経

常

利

益

259百万円----

親会社の所有者に帰属する当期利益又は親会社の所有者に帰属する当期損失（△）

528百万円△312百万円

1,866百万円

3,193百万円

3,542百万円

基本的１株当たり当期利益又は基本的１株当たり当期損失（△）

17円42銭△11円50銭

66円46銭112円45銭

119円93円銭

産合計30,348百万円

31,848百万円

42,454百万円

61,793百万円

73,084百万円

資

本

合

計

3,619百万円

1,909百万円

6,691百万円

10,542百万円

14,297百万円

親会社所有者帰属持分比率

11.7％

5.9％

15.7％

17.0％

19.5％

流

115.1％

95.1％

95.8%

129.9%

155.8％

比率

連結計算書類

資

事業報告

売

動

株主総会参考書類

項目

第13期

計算書類

（注）１．第14期（2020年３月期）からIFRSを適用して連結計算書類を作成しております。また、ご参考までに第13期（2019年３月期）のIFRSに準拠した数値を併記しております。なお、日本基準で表示している第13期（2019年３月期）の各連結会計
年度における各科目区分については、「売上収益」は「売上高」、「親会社の所有者に帰属する当期利益又は親会社の所有者に帰属する当期損失」は「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」、「基本的１株当たり当期利益又は基本的１株当たり当期損失」は「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失」、「資産合計」は「総資産」、「資本合計」は「純資産」を意味するものとしてそれぞれ表示しております。
２．IFRSのもとでは日本基準における「経常利益」の科目に相当する表示がないため、この科目区分に関して、各連結会計年度
におけるIFRS上の数値を記載しておりません。
３．IFRSを適用したことに伴って全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討した結果、日本基準とIFRSとの間で繰延税金資産の計上時期に差異が生じております。主にこの影響で法人所得税費用が増加したこと等により、第13期（IFRS）では親会社の所有者に帰属する当期損失を計上しております。
４．日本基準のもとではＡ種優先株式（券面額2,800百万円）を純資産に計上しておりましたが、IFRSのもとでは金融負債に計上されるため、日本基準上の数値との比較で、第13期（IFRS）の資本合計は大幅に減少しております。

監査報告書
26

■ 売上収益（百万円）■ 日本基準 ■ ■ IFRS
37,732 37,744

45,45368,45256,339■ 営業利益（百万円）■ 日本基準 ■ ■ IFRS

6,097
4,394

715 814
第13期

第14期

第15期

第16期

■ 親会社の所有者に帰属する当期利益又は（百万円）
親会社の所有者に帰属する当期損失（△）■ 日本基準 ■ ■ IFRS

3,193

3,542

1,866

■ 日本基準 ■ ■ IFRS

第15期

第16期

〇 日本基準 〇 〇 IFRS

第16期

第13期

73,084■ 資本合計（百万円）

61,793112.45119.93

第15期

第16期

66.46

6,691
3,619
第15期

第16期

■ 親会社所有者帰属持分比率（％）

1,909

第13期

第14期

第15期

第16期

■ 流動比率（％）

〇 日本基準 〇 〇 IFRS

15.7

14,297■ 日本基準 ■ ■ IFRS

42,454

第14期

第14期

10,54230,348 31,848

11.7

第15期

△11.50
第14期■ 資産合計（百万円）

第13期

第14期

■ 基本的1株当たり当期利益又は基本的1株当たり当期損失（△）
（円）
17.42

528
△312
第13期

第13期

1,859

〇 日本基準 〇 〇 IFRS

17.0

19.5

115.1
129.9
95.1

95.8

第13期

第14期

155.8

5.9
第13期

27

第14期

第15期

第16期

第15期

第16期

招集ご通知株主総会参考書類（6）重要な親会社及び子会社の状況（2022年３月31日現在）①親会社の状況（ⅰ）親会社との関係
当社の親会社は株式会社光通信であります。株式会社光通信は、その子会社による間接保有分を含めて当社普通株式20,223,920株（議決権比率69.0％）、当社Ａ種優先株
式28株（無議決権株式）をそれぞれ保有しております。また、当社からの要請に基づ
き、株式会社光通信の取締役及び従業員の合計２名が当社の取締役（監査等委員である
取締役を含みます。）に就任しております。

事業報告（ⅱ）親会社との間の重要な財務及び事業の方針に関する契約等
当社と株式会社光通信との間で該当する契約等はありません。なお、当社は、重要な財務及び事業の方針については当社取締役会において独自に審議のうえで決定しておりますが、株式会社光通信との間で意見交換等を適宜行い、同社の有する知見及びノウハ
ウ等に基づいた助言等を受けております。

資本金

当社が有する
子会社の議決権比率

プレミアムウォーター株式会社

300百万円

100.0％(58.1％)

宅配水の製造及び販売事業

プレミアムウォーター中部株式会社

90百万円

100.0％

宅配水の製造及び販売事業

エフエルシープレミアム株式会社

12百万円

100.0％(100.0％)株 式 会 社 L U X U R Y

10百万円

100.0％(100.0％)会

社

名

連結計算書類②重要な子会社の状況
主要な事業内容

計算書類

宅配水の取次販売、携帯端末の通信サービスの加入取次及び携帯端末の販売事業
宅配水の取次販売、携帯端末の通信サービスの加入取次事業

監査報告書（注）当社が有する子会社の議決権比率の（）内は、当社が有する子会社の議決権比率のうち子会社による間接保有の割合として表示
しております。

③特定完全子会社に関する事項
該当事項はありません。

28

④企業結合の経過（ⅰ）事業の譲渡、譲受け、合併、会社分割等の企業再編
当連結会計年度においては、株式会社ライフセレクトを吸収分割会社、プレミアムウ
ォーター株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割により、株式会社ライフセレクトの営むウォーターサーバー事業に関する一切の権利義務を2021年10月１日でプレミア
ムウォーター株式会社に承継させております。
上記のほか、当連結会計年度においては、重要な事業の譲渡、譲受け、合併、会社分
割等の企業再編はありません。
（ⅱ）重要な業務提携又は技術提携
当連結会計年度においては、重要な業務提携又は技術提携はありません。
（ⅲ）他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分等の状況
当連結会計年度においては、重要な他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分等はありません。
⑤企業結合の成果
当社の連結子会社は、上記②の重要な子会社を含め、合計13社であります。また、当社の持分法適用関連会社は合計４社であります。
（7）主要な事業内容（2022年３月31日現在）
当社グループは、当社並びに当社の連結子会社13社及び持分法適用関連会社４社により構成されております。当社は、持株会社としてグループ各社の株式を保有することにより、グループ全体の経営管理及び経営戦略の策定を行うことを主な事業としております。
グループ各社における主な事業内容は、宅配水の製造及び宅配形式による販売を行う宅配水事業及びその他事業となります。

29

招集ご通知株主総会参考書類（8）主要な事業所（2022年３月31日現在）①当社
本店
山梨県富士吉田市上吉田4597番地の１
東京本社
東京都渋谷区神宮前一丁目23番26号②重要な子会社
会社名

区分

L

U

X

U

R

Y

山梨県南都留郡

西桂工場

山梨県南都留郡

西桂オフィス

山梨県南都留郡

朝来工場

兵庫県朝来市

東京本社

東京都渋谷区

原宿第一オフィス

東京都渋谷区

原宿第二オフィス

東京都渋谷区

原宿第三オフィス

東京都渋谷区

北参道オフィス

東京都渋谷区

大阪支店

大阪府大阪市福岡支店

福岡県福岡市

福岡天神オフィス

福岡県福岡市

台湾支店

台湾台北市

本店・岐阜北方工場

岐阜県本巣郡本店

東京都渋谷区
東京都１店舗神奈川県４店舗
大阪府１店舗鹿児島県１店舗
東京都港区

ショップ
本店

監査報告書

株 式 会 社

河口湖センター

計算書類

エフエルシープレミアム株式会社

山梨県富士吉田市

連結計算書類プレミアムウォーター中部株式会社

本店・富士吉田工場

事業報告

プレミアムウォーター株式会社

所在地

30

（9）従業員の状況（2022年３月31日現在）①企業集団の従業員数
従業員数

前期末比増減1,167名（102名）+164名（+29名）（注）１．従業員数は正社員の就業人員（他社からの出向者を含み、他社への出向者を除きます。）であります。また、当連結会計年度における平均臨時雇用者数（準社員、アルバイトを含みます。）及びその前期末比増減は、従業員数欄及び前期末比増減欄の（）内でそれぞれ記載しております。
２．従業員数には、当社執行役員は含まれておりません。
３．従業員数が当連結会計年度において164名増加しておりますが、これは主に営業部門の強化のために行った営業人員の新規採用によるものであります。

②当社の従業員数
従業員数

前期末比増減40名（1名）△5名（△1名）

平均年齢

平均勤続年数

39.0歳

7.3年

（注）１．従業員数は正社員の就業人員（他社からの出向者を含み、他社への出向者を除きます。）であります。また、当事業年度における平均臨時雇用者数（準社員、アルバイトを含みます。）及びその前期末比増減は、従業員数欄及び前期末比増減欄の（）内でそれぞれ記載しております。
２．従業員数には、当社執行役員は含まれておりません。

（10）主要な借入先の状況（2022年３月31日現在）
近

借入残高
合

2,400百万円

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

1,579百万円

株

畿

借 入 先
産 業 信 用

式

会

社

横

浜

組
銀

行

987百万円株 式 会 社 り そ な 銀 行

545百万円（注）１．当社グループの金融機関からの借入れのうち2022年３月31日現在において借入残高が３億円以上となる金融機関を記載しております。
２．当社は、財務基盤の強化及び今後の設備投資資金の確保を図るため、株式会社みずほ銀行をアレンジャー兼エージェント、
株式会社横浜銀行をコ・アレンジャーとする次の貸出コミットメントライン契約及びコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。

31

貸出コミットメントライン契約

コミットメント期間付タームローン契約

極度額

3,000百万円

5,000百万円

コミットメント
開始日
コミットメント期間
最終弁済期日（借入期間）
参加金融機関--2021年３月31日

2021年３月31日

最長３年間

１年９か月
-

2026年３月31日（５年間）
株式会社みずほ銀行
株式会社横浜銀行
株式会社りそな銀行
ほか８行

事業報告

株式会社みずほ銀行
株式会社横浜銀行
株式会社りそな銀行
ほか３行

株主総会参考書類

借入実行残高

招集ご通知

契約形式

３．上記「(10) 主要な借入先の状況」には、株式会社みずほ銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社横浜銀行をコ・アレ
ンジャーとする次の協調融資が含まれております。

2,000百万円（1,269百万円）

1,800百万円（1,466百万円）

借入実行日

2019年10月２日

2021年３月31日

最終弁済期日（借入期間）

2026年９月30日（７年間）
株式会社みずほ銀行
株式会社横浜銀行
株式会社りそな銀行

2028年３月31日（７年間）

参加金融機関連結計算書類

借入総額（借入残高）

株式会社みずほ銀行
株式会社横浜銀行

計算書類（11）その他企業集団に関する重要な事項
該当事項はありません。

監査報告書
32

２ 会社の株式に関する事項（2022年３月31日現在）（1）発 行 可 能 株 式 総 数84,000,000株
発行可能種類株式総数
普通株式 84,000,000株
Ａ種優先株式28株（2）発 行 済 株 式 の 総 数
普通株式 29,335,132株 （自己株式34,101株を含む。）
Ａ種優先株式
28株
（3）株
主
数
普通株式
1,988名Ａ種優先株式
１名
（4）大
株
主
株 主 名
株式会社ブロードピーク
株式会社光通信株式会社日本カストディ銀行（信託口）
萩尾 陽平
株式会社総合生活サービス
金本 彰彦
プレミアムウォーターホールディングス従業員持株会
木下 政弘
今泉 貴広
太田

宏義

保有する株式の種類及び数
普通株式
9,463,150株
Ａ種優先株式28株
計9,463,178株
普通株式
9,046,070株
普通株式
2,389,500株
普通株式
1,759,500株
普通株式
1,714,700株
普通株式
551,530株
普通株式
391,390株
普通株式
328,810株
普通株式
294,260株
普通株式

275,800株

持株比率32.30%
30.87%
8.15%
6.00%
5.85%
1.88%
1.34%
1.12%
1.00%
0.94%

（注）持株比率は、自己株式（34,101株）を控除し、小数点以下第３位を四捨五入して算出しております。

（5）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式に関する事項
該当する事項はありません。
（6）その他株式に関する重要な事項①当社は、2022年３月29日付で自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）の方法により、自己株式（普通株式）を33,600株取得しております。
②当社は、当事業年度において、新株予約権の行使により普通株式330,430株を新たに発行しております。

33

招集ご通知３ 会社役員に関する事項（1）取締役の氏名等（2022年３月31日現在）

陽平

代表取締役CDO兼CFO兼CIO 長

野

成

晃

取 締 役 副 社 長

金

本

彰

彦

専 務 取 締 役

今

泉

貴

広

取

締

役

形

部

孝

広

取

締

役

武

井

道

雄

取

締

役

小

泉

ま

り

取

締

役

村

口

和

孝

取

締

役

和

田

英

明

○ 取
○ 取

締
締

役
役

古
川

谷
原

啓
夏

伍
子

監査報告書

尾

計算書類

代表取締役社長 萩担当及び重要な兼職の状況
株式会社エフエルシー 代表取締役
エフエルシープレミアム株式会社 取締役
株式会社ケイ・エフ・ジー 社外取締役
プレミアムウォーター株式会社 取締役
株式会社PWリソース 代表取締役
プレミアムウォーター中部株式会社 代表取締役社長
プレミアムウォーター株式会社 代表取締役社長
株式会社エフエルシー 取締役
エフエルシープレミアム株式会社 取締役
株式会社LUXURY 代表取締役社長
エフエルシープレミアム株式会社 取締役
プレミアムウォーター株式会社 取締役
プレミアムウォーター株式会社 取締役
株式会社ライフセレクト 取締役
プレミアムウォーター株式会社 取締役
富士ウォーター株式会社 代表取締役社長
プレミアムウォーター中部株式会社 取締役副社長
プレミアムウォーター富士株式会社 代表取締役社長
プレミアムウォーター朝来株式会社 代表取締役社長
エフエルシープレミアム株式会社 代表取締役社長
株式会社日本テクノロジーベンチャーパートナーズ 代表取締役
日本テクノロジーベンチャーパートナーズアイ六号投資事業有限責任組合 無限責任組合員
ぷらっとホーム株式会社 社外取締役
株式会社ブロードバンドタワー 取締役
JESCOホールディングス株式会社 社外取締役
パイフォトニクス株式会社 社外取締役
株式会社アイ・ピー・エス 社外取締役
株式会社ラック 社外取締役
イシン株式会社 社外取締役
株式会社光通信 代表取締役社長
光通信株式会社 取締役
株式会社HCMAアルファ 代表取締役
株式会社LUXURY 取締役副社長
株式会社ストッケ 代表取締役社長

連結計算書類名

事業報告

氏

株主総会参考書類

当社における地位

34

当社における地位
取締役
常勤監査等委員

加

氏

名

藤

次

担当及び重要な兼職の状況
夫—
株式会社光通信 財務本部 執行役員 財務副本部長
さくら損害保険株式会社 取締役
株式会社NFCホールディングス 取締役
株式会社コア・コンサルティング・グループ 常務取締役
株式会社エス・ピーネットワーク 顧問
株式会社エヌ・アイ・エス 代表取締役
株式会社Geolocation Technology 社外取締役

取締役
監 査 等 委 員

杉

田

将

夫

取
締
役
監 査 等 委 員

髙

橋

邦

美

取
締
役
監 査 等 委 員

内

田

正

之

道

株式会社エルティヴィー 社外取締役
株式会社Fun To Create 代表取締役
生 M&Mコンサルティング株式会社 代表取締役
株式会社デンタス 取締役会長
アイオニック株式会社 取締役

取締役
監 査 等 委 員

有田

内田・後藤法律事務所 代表（注）１．○印は、2021年６月22日開催の第15期定時株主総会において新たに選任され就任した取締役であります。
２．取締役のうち、川原夏子氏、髙橋邦美氏、内田正之氏及び有田道生氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
３．当社は、取締役 川原夏子氏、髙橋邦美氏、内田正之氏及び有田道生氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
４．監査等委員である取締役 加藤次夫氏は、当社の管理部長を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
５．監査等委員である取締役 杉田将夫氏は、親会社である株式会社光通信の財務部門を担当する執行役員の地位にあり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
６．監査等委員である社外取締役 髙橋邦美氏は、当事業年度末日現在において当社普通株式を14,000株（議決権個数140個）
保有しておりますが、発行済株式総数及び議決権総数において占める割合は僅少であり、当社からの独立性は保たれている
ものと判断しております。
７．当社は、取締役（監査等委員である取締役を除きます。）からの情報収集並びに内部監査部門と監査等委員会との連携の強化その他の監査の実効性の確保を図るため、監査等委員である取締役 加藤次夫氏を常勤の監査等委員として選定しております。

（2）責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、非業務執行取締役等に該当する取締役（監査等委員である取締役を含みます。）全員との間で、これらの者が会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を負う場合において、その職務を行うにつき善意で重大な過失がない
ときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額をもって当該損害賠償責任の限度額とする旨の契約を締結しております。

35

招集ご通知株主総会参考書類（3）会社の役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、当社及び当社の全子会社の取締役、監査役、執行役員及びその他会社法上の重要な使用人を被保険者とする役員等賠償責任保険契約（会社法第430条の３に規定する役員等
賠償責任保険契約）を保険会社との間で締結しております。
この役員等賠償責任保険契約の内容の概要は、以下のとおりです。
①会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により被保険者が負担することとなった争訟費
用及び損害賠償金等を填補の対象としております。なお、被保険者による犯罪行為等（刑事罰の対象となる行為のほか、法令違反であることを認識しながら行った行為を含みます。）に起因する損害賠償請求については填補の対象外となることにより、被保険者による職務執行の適正性が担保されているものと考えております。
②この役員等賠償責任保険契約に係る保険料は、当社が全額負担しております。

事業報告
連結計算書類（4）取締役の報酬等に関する事項①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社の取締役の個人別の報酬等に係る方針は、当社取締役会において当社の役員構成並びに当社グループの業績の推移その他の諸般の事情を勘案して報酬の適切な水準及び体系であるかを検証し審議したうえで、これを当社取締役会で決定しております。
当事業年度における当社の取締役の個人別の報酬等については、当該方針の内容に従い、業務執行取締役については当社グループの連結業績及び各業務執行取締役の業績に対する貢献度を踏まえた報酬案が策定されたものと認められるため、取締役会においてこの個人別の報酬等は相当であると判断しております。
当社の取締役の個人別の報酬等に係る方針に関する概要は次のとおりです。

計算書類
監査報告書

（ⅰ）業務執行取締役の報酬等
業務執行取締役の個人別の報酬等については、固定報酬である基本報酬（確定した金銭報酬）のみとすることを原則とします。この基本報酬の決定に当たっては、経営責任を明確にするとともに業績向上へのインセンティブを高めるために、連結営業利益を主な指標とし、その他の会社の業績等、職責等を総合的に勘案した変動報酬型とします。
ただし、当社グループの業績等を総合的に勘案した結果、業務執行取締役の職務執行に報いる必要があると判断したときは、当社取締役会の決議により、当社グループの業績等に応じた賞与を支給することがあるものとします。

36

また、業務執行取締役の個人別の報酬等の額は、毎年６月開催の定時株主総会の終結
後、直前事業年度の当社グループの業績等を勘案して当社取締役会の決議によってこれを決定いたします。
（ⅱ）非業務執行取締役等（監査等委員である取締役を含みます。以下同様とします。）の報酬等
非業務執行取締役等の報酬等については、客観的に業務執行を監督する立場にあることに鑑みて業績連動報酬は相応しくないため、固定報酬である基本報酬のみとします。
なお、非業務執行取締役等のうち監査等委員である取締役以外の取締役の個人別の報
酬等については、毎年６月開催の定時株主総会の終結後、今後期待される役割等を勘案したうえで当社取締役会の決議によってこれを決定いたします。
また、非業務執行取締役等のうち監査等委員である取締役の個人別の報酬等について
は、今後期待される役割等を勘案したうえで監査等委員である取締役の協議によって決定いたします。
②取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項（ⅰ）取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、（ⅰ）において同様とします。）の報酬等に関する決議
2021年６月22日開催の第15期定時株主総会において取締役の報酬等の額は年額500百万円以内（うち社外取締役分は５百万円。なお、使用人兼務取締役の使用人分給
与は除きます。）とする旨の決議をいただいております。この決議の対象となる取締役の員数は11名（うち社外取締役１名）となります。
（ⅱ）監査等委員である取締役の報酬等に関する決議
2019年６月26日開催の第13期定時株主総会において監査等委員会設置会社に移行する旨の決議とともに、この移行後の監査等委員である取締役の報酬等の額は年額30
百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は除きます。）とする旨の決議をいただ
いております。この決議の対象となる監査等委員である取締役の員数は５名（うち社外
取締役３名）となります。

37

招集ご通知株主総会参考書類③取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下同様とします。）の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役の個人別の報酬等の内容の決定は、2021年６月22日開催の第15期定時株主総会の決議に基づき、当社取締役会に委任されており、取締役の個人別の基本報酬（月額固定金額）については取締役会の決議に基づいて定めております。
なお、当社グループの業績等を総合的に勘案した結果、業務執行取締役の職務執行に報いる必要があると判断したときは、当社取締役会の決議により、当社グループの業績等に応じた賞与を支給することがあります。この場合には、当社取締役会において賞与として支給する報酬等の総額を当社取締役会において別途決議したうえで、賞与として支給する個人別の具体的な報酬等の金額の決定については、個人別の業績その他の職務遂行の内容等に対する評価を適切に金額に反映させるため、当社代表取締役社長である萩尾陽平氏に再委任しております。後記「④取締役の報酬の総額等」の報酬等には、当事業年度においてかかる手続によって支給した賞与が含まれております。

事業報告④取締役の報酬の総額等
報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等

連結計算書類

役員区分

対象となる
役員の員数
（名）

453

453

－

－

10

社
外
取
締
役
（監査等委員である取締役を除く。）

1

1

－

－

1

監査等委員である取締役（社 外 取 締 役 を 除 く。）

8

8

－

－

2

監査等委員である社外取締役

7

7

－

－

3

計算書類

取
締
役
（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）

監査報告書（注）１．上記の報酬等のうち「基本報酬」には、当事業年度において支給した賞与が含まれております。
２．当社は、当社並びに当社子会社の役員及び従業員に対し、第11回新株予約権及び第12回新株予約権を公正な価格で有償発行いたしました。これらの新株予約権には権利確定条件が付されているため、「従業員等に対して権利確定条件付き有償新
株予約権を付与する取引に関する取扱い」（2018年１月12日、実務対応報告第36号）を適用し、「ストック・オプション等に関する会計基準」（2005年12月27日、企業会計基準第８号）等に準拠して費用計上することになります。上記の取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうちこれらの新株予約権を引き受けた取締役（監査等委員である取締役を除きます。）
合計７名について当事業年度中に計上した費用総額は36百万円となります。
３．会社法第361条第１項に基づいて取締役に対して支給する報酬等は、上記「基本報酬」に記載する報酬等の額となります。

38

（5）社外役員に関する事項①重要な兼職先である他の法人等と当社との関係
社外役員の重要な兼職につきましては、「３ 会社役員に関する事項 （1）取締役の氏名等」に記載のとおりです。この社外役員が役員等を兼職している他の法人等と当社との間には、重要な取引関係その他特記すべき関係はありません。
また、社外役員は、当社又は主要取引先等特定関係事業者の業務執行者又は役員（業務執行者であるものを除きます。）の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずる者に当たりません。
②当事業年度における主な活動状況及び職務の概要
区

39

分

氏

名

社外取締役

川原

夏子

社外取締役
監査等委員

髙橋

邦美

社外取締役
監査等委員

内田

正之

社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
会社経営やマーケティング及びブラン
当事業年度の任期中に開催された取ディングに関する豊富で幅広い知識と
締 役 会 10 回 の う ち 10 回 に 出 席 し、経験を有しており、かかる知識及び経
主に会社経営やマーケティング及び
験等に基づいて、当社の経営陣から独
ブランディングに関する知識と経験立した立場から、当社グループ全体のに基づき、議案審議等に必要な発言
経営や事業展開等について的確な助言等を適宜行っております。
や提言をいただいております。
企業経営者としての豊富な見識や経験
当事業年度の任期中に開催された取を有しており、当社の監査等委員であ
締役会13回のうち13回、監査等委
る社外取締役として独立した立場から
員会14回のうち14回に出席し、主経営全般の監視と客観的かつ有効な助に会社経営で培った豊富な経験と見言を行うなど経営に関する監査として識に基づき、議案審議等に必要な発求められる役割を十分に果たしており言等を適宜行っております。
ます。
当事業年度の任期中に開催された取 弁護士としての豊富な専門的見識や経締役会13回のうち13回、監査等委 験に基づいて、当社の監査等委員であ
員会14回のうち14回に出席し、弁 る社外取締役として独立した立場から護士としての経験を通じて培った法 経営全般の監視と業務執行に関する法
務全般に関する高度の専門性に基づ 的指摘・助言等を行うなど経営に関す
き、議案審議等に必要な発言等を適 る監査として求められる役割を十分に宜行っております。
果たしております。
主な活動状況

分

有田

名

主な活動状況

道生

当事業年度の任期中に開催された取締役会13回のうち13回、監査等委
員会14回のうち14回に出席し、会社経営及び情報システム分野で培った豊富な経験と専門的見識に基づいて客観的な立場から議案審議等に必要な発言等を適宜行っております。

社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
会社経営及び情報システム分野で培った豊富な経験や経営に関する見識に基づき、当社の監査等委員である社外取締役として、取締役会の審議の場において、当社グループの経営における重要な事項に関して独立した立場から当社の経営に関して適切な助言や提言をいただいております。

株主総会参考書類

社外取締役
監査等委員

氏

招集ご通知

区

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注） 本事業報告中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
40

連結計算書類
連結財政状態計算書 （2022年３月31日現在）
科目

金額（単位：百万円）
科目

金額

負債及び資本

資産

負債

流動資産

流動負債

現金及び現金同等物

20,322

営業債務及びその他の債務

10,018

営業債権及びその他の債権

7,812

有利子負債

8,680

未払法人所得税

1,207

棚卸資産

577

その他の金融資産

2,070

その他の流動資産

1,567

流動資産合計32,350

非流動資産
有形固定資産のれん
無形資産

22,07475
2,237

持分法で会計処理されている投資92

その他の金融資産917

その他の流動負債
流動負債合計非流動負債
有利子負債

37,550

引当金

140

繰延税金負債124

その他の非流動負債

213

非流動負債合計
負債合計

38,02858,787

資本
資本金

4,450

資本剰余金

3,935

利益剰余金

5,985

繰延税金資産

3,897

自己株式

△80

契約コスト

11,329その他の包括利益累計額△9

その他の非流動資産

110

親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分

非流動資産合計
資産合計

40,73473,084（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

41

852
20,758

資本合計
負債及び資本合計

14,281
16
14,29773,084

科目（単位：百万円）
金

額

68,452

売上原価

10,377

売上総利益

58,074

その他の収益44

その他の費用

52,016
5
6,097
34

金融費用

708

持分法による投資損益

42

連結計算書類

金融収益

税引前当期利益

事業報告

営業利益

株主総会参考書類

売上収益

販売費及び一般管理費

招集ご通知

連結損益計算書 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

5,465

法人所得税費用

1,923

当期利益

3,541

当期利益の帰属

非支配持分

3,542

計算書類

親会社の所有者△0（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

監査報告書
42

計算書類
貸借対照表 （2022年３月31日現在）
科目（単位：百万円）
金額

科目

負債の部

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金

4,749

流動負債

1,421

一年内返済予定の長期借入金

921

4,045

未払金

304

176

未払費用

44

リース債務

20

預り金

24

貯蔵品

3

前払費用

22

その他

105

501

固定負債

25,062

社債

18,000

長期借入金

4,678

202

リース債務

122

100

繰延税金負債

その他
固定資産
有形固定資産建物

32,429

組織再編により生じた株式の特別勘定

32
2,134

工具器具及び備品

83

その他

93

リース資産

18

負債合計

26,483

無形固定資産

13

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権

10,314
4,417
3,626
3,626
2,351
2,351
2,351
△80
105
105
275

純資産合計

10,695

負債及び純資産合計

37,179

ソフトウエア12

その他

0

投資その他の資産

32,213

投資有価証券201

関係会社株式5,584

関係会社出資金
関係会社長期貸付金
その他

資産合計

1
26,010416

37,179（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
43

金額

招集ご通知

損益計算書 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（単位：百万円）
金

科目

額

3,171

営業費用

1,382

営業利益

1,788

株主総会参考書類

営業収益

営業外収益
受取利息

360

その他

2

363
事業報告

営業外費用
78

社債利息

158

社債発行費

59

その他

8

経常利益

連結計算書類

支払利息

304
1,847

特別利益
231

その他

25

257

100

100

計算書類

貸倒引当金戻入額

特別損失
投資有価証券評価損
税引前当期純利益

2,004
146

法人税等調整額

△13

当期純利益

監査報告書

法人税、住民税及び事業税

132
1,871

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

44

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
2022年５月18日
株式会社プレミアムウォーターホールディングス
取 締 役 会
御 中
三 優 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

山

本

公

太

畑

村

国

明

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社プレミアムウォーターホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、会社計算規則第120条第１項後段の規定により指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成された上記の連結計算書類が、株式会社プレミアムウォーターホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、連結計算書類を指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則第120条第１項後段の規定により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価
し、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則第120条第１項後段の規定に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

45

招集ご通知株主総会参考書類

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社
計算規則第120条第１項後段の規定に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

事業報告
連結計算書類

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

計算書類
監査報告書
46

会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
2022年５月18日
株式会社プレミアムウォーターホールディングス
取 締 役 会
御 中
三 優 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

山

本

公

太

畑

村

国

明

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社プレミアムウォーターホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの第16期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注
記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

47

招集ご通知株主総会参考書類

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

事業報告
連結計算書類

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

計算書類
監査報告書
48

監査等委員会の監査報告書謄本

監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第16期事業年度の取締役の職務の執行に関して監査いたしました。その方法及び結果について、以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づいて整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①

監査等委員会が定めた監査等委員会規程及び監査等委員会監査等基準に準拠し、監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門と連携のうえ、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業
務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月
28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（会社計算規則第120条第１項後段の規定により指定国際会
計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成された連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結
注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人三優監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人三優監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
３．各監査等委員間で異なる監査意見はありません。
４．重要な後発事象はありません。

2022年５月20日
株式会社プレミアムウォーターホールディングス 監査等委員会
常勤監査等委員
加藤 次夫
印
監査等委員
杉田 将夫
印
監査等委員
髙橋 邦美
印
監査等委員
内田 正之
印
監査等委員
有田 道生
印
（注）監査等委員 髙橋邦美、内田正之及び有田道生は会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以
49

上

〈メ

モ

欄〉

50

日時

株主総会会場
ご案内図

場所

2022年６月22日（水曜日）午後２時00分（開場 午後１時15分）

東京都渋谷区神宮前一丁目５番３号

東郷記念館 ４階 天翔（TEL：03-3403-1431）
←

新
宿
セコム
本社ビル

東郷記念館

スマートフォンやタブレット
端末から左記の QR コードを読み取ると Google マップにアクセスいただけます。

明
治
通
り
東郷神社

東急プラザ

ピーターハウス

ラフォーレ原宿
和楽殿

渋

5 番出口

宿

東京メトロ
千代田線・
副都心線
明治神宮前駅

竹下口

3 番出口

渋谷

株式会社プレミアムウォーターホールディングス
東京都渋谷区神宮前一丁目23番26号
TEL：03-6864-0980（代表）
URL：https://premiumwater-hd.co.jp/→※お 車でのご来場はご遠慮
ください。

M

JR 山手線 原宿駅

谷■ ＪＲ原宿駅
竹下口より徒歩約３分■ 東京メトロ明治神宮前駅
５番出口より
徒歩約３分

表参
道

←新

竹下
通り

東郷幼稚園

M

交通

→

※ご 案内図の●印の場所に
東郷記念館の案内板がございます。

環境に配慮した植物油インキを使用しています。

見やすく読みまちがえにくい
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