大学改革と教師の責任昌男□

危ぶむ声があるかと思えば︑この機会を利用して懸案の学

ろがっていると聞きます︒体育の授業はつぶれるのか︑と立大学で教養部の廃止あるいは学部新設が決まり︑同様の寺暗大学の設置基準の﹁大綱化﹂を初めとする一連の文部省部再編を果たしたいと考える大学︑短大から四年制への転︵東京大学・教育学部︶

令の発布以後︑つまり一九九一年七月以降の大学再編の動換を模索する大学などなど︑その動向は︑なかば冷笑気味の大学報道にもあおられて︑広がる一方のように見えます︒

動きは他の国立大学や教養部を持っている私立大学でもひ

向は︑まことに激しいものがあります︒

激しい流れ

ここに記すまでもなく︑とくに一般教育をめぐる動きは
激しく︑京都大学︑東北大学︑千葉大学︑その他各地の国

一18一

今年から二︑三年間︑日本の大学の内部地図は大きく書き

地方の女子大学︑短期大学︑また戦後大学になった国立大

人口の激減という大状況の変化です︒中・小の私立大学︑学にとっても︑この影響は深刻です︒臨教審答申に始まり︑大学審議会答申︑文部省令とたたみかけられている一連の変化は︑もちろん省令だけによって作られたのではあり換えられることでしょう︒

ません︒省令で大学が動く︑というムを強いられていく日本の大学の﹁足もと﹂を見定めた一

大学政策の流れは︑この変化に対応してサバイバル・ゲー

それ自体としてはませんが︑それにもまして大きいのは︑これまたいうまで

深刻な問題をはらむi構造と状況があることは否定でき

私たち大学に籍をおく者は︑この人口減が果たして自分打ということができます︒

目を持つことをまず求められるでしょう︒その上で︑この﹃東京大学百年史﹄

ここでは︑現在の政策的・学内的改編動向に関してわた

れている時代でもあるのです︒

向にたいする真に有用な知識と洞察とを持つことが求めらょう︒激しい流れの中にある現在は︑大学教師が大学の動ついても︑慧い目をもって対応することが求められるでしさとの大学にとって本当に危機をもたらすのか︑という冷めた

てらさき・まさお●一九三二
年生まれ●専攻は日本教育史
・大学史●主な著書に﹃日本﹁危機﹂に対処すると称して進められる学内・外の動きに︵共著︑戦後日︵一九七九年︑評論社︶︵共編著︑一九七〇年︑ 評論社︶

本の教育改革九︑一九六九年︑
東大出版会︶ ﹃戦後の大学﹃大学教育﹄

立﹄における大学自治制度の成もなく一九九三年以後から二一世紀にかけて起きる十八歳

論﹄

くしの持っている若干の情報を記すとともに︑それらに対︵共編著︑通史一〜三巻︑資料一〜三巻︑ 一九八四年〜八六年︑東京大学︶ ﹃御雇教師ハウスクネヒトの研究﹄ ︵共す︒ちなみに︑表題の﹁大学改革と教師の責任﹂というのこのテーマのニュアンスを好みません︒﹁他人に﹃責任﹄は編集委員会の依頼に添ってつけたのですが︑わたくしはする考え方について︑所懐の一部を記してみることにしま著︑一九九一年︑東大出版会︶ ●近・現代の大学史研究に専念してきました︒執筆や報告の機会に恵まれている現在は意外でもあり︑同時に日本の大学にとって不幸な時代ではないかと思っています︒

一19一

責務や課題がたくさんあるはずだ﹂といわれたら返す言葉を説くぐらいなら︑大学人として自分の大学ではたすべきに対処する際︑わたくしどもは︑少なくとも三つの目をも変化を生みだしたことも先に記したとおりです︒この事態なくなったというただ一つの制度改革が︑うねりのような第一は︑今回の設置基準の大綱化は︑一般教育・専門教っておく必要があると思います︒

がないからです︒

したがって︑ここでは﹁心構え﹂とか﹁姿勢﹂とかいっ

たはなしはなるべく避け︑わたくし自身が得ている情報やなくてもよい﹂と決めただけであって︑一般教育を廃止してもよいとしている訳ではないということです︒

育・体育その他の教育等々の﹁科目区分﹂を文字通り﹁しとを通じて︑この時代が︑私ども大学教師にあらためて問

なぜわかり切ったことを書くかというと︑少なからざる大学で︑この改定があった以上一般教育は廃止になったの感じている事がらの中で︑共有しておいたほうがよいと考知るかぎりでは︑大学教育問題に関心を持ったり︑教育

うているものは何かの一端を考えてみたいと思います︒

ではないか︑といった思いこみが語られているということ

えられることどもを記すことに専念します︒そしてそのこ学を専攻したりしておられる先生方は︑カリキュラム再編

った︑という観測が流れていると聞きます︒とんでもありや部局の再編統合などを審議する会議で発言を求められるません︒文部省すら﹁一般教育が大学から消えてもよい﹂を聞くからです︒さらに﹁教養部﹂も廃止することに決まことも多く︑年齢にかかわらず全学委員などに選ばれたりとは考えていませんし︑教養部の解体を決定しているわけ﹁とくに教員組織

をタテ割りにする場合と教養部を継続保持する場合とで︑えています︒また︑教員組織について︑て︑元・高等教育局審議官は﹁設置基準違反である﹂と答大学の設置が申請されたらどうするか﹂という問題に対し

私立大学協会における講演の中で﹁専門教育のみを行う

ではないのです︒

ようなことをとくに力を入れて記したいと思っています︒

一般教育のこと﹁大学の一般するようです︒頭の中では︑そのような方たちに役に立つ□

今回の改革の中でもっとも大きな変化が︑教育をどう考えるか﹂にあることは記すまでもありません︒
大学設置基準の﹁科目区分﹂がなくなり単位数の拘束も少一20一

教員定数のカウントを変えなくてはならないのかどうか﹂導入されてからすでに四十三年たった一般教育について︑していいと考える明示的な意見はない︑という点です︒

くに産業界・財界から一般教育無用論・専門教育重視論が

戦後議論がなかったかといえば︑まったくそうではありませんでした︒なかでも︑一九五〇年代初めの戦後大学改革出たことは︑戦後大学史に関心のある人ならよく知っていので︑それによって専任教員数は異なってくる﹂と答えてに対しても︑ ﹁設置基準上は同じである︒ただし︑設置審査では主要授業科目には専任教員が必要であるとしている

第二に︑一連の大学関係省令の実施に伴って︑すべてのへの再検討期から六〇年代の高度経済成長期にかけて︑と大学の学則類が省令方針のままに改定されなくてはならな

ともその総体の意見として︑かってのように一般教育無用

いるだけです︒

い︑と考えることもまた大きな疑問です︒
大学に関する一般法規と学内制規の関係をどう設定する論を表明しているわけではありません︒

が︑一般教育についてそれなりの評価を記していたことも︑

現在の大改革の基本線を打ち出した臨時教育審議会答申

るところです︒しかし︑現在︑産業界といえども︑少なく

かは︑大学の自治の観点から見て重大な論点をなす事がらに︑各大学の学則・諸内規等は諸省令の示す方針通りにたです︒学部の内規類が学部自治の重要文書であるのと同様な能力を大学卒業生に求めていけばよいか︑実のところ定

一世紀を迎えようとしている日本の企業は︑今︑どのようすぐ思い起こすことができます︒論証を抜きに言えば︑二﹁学内制規制定権﹂という権限は︑少なくとも伝統的にはだちに改編されなければならないものではありません︒
大学自治権の一部として考えられるべきものです︒大学にもちろん︑ハイテクノロジーの時代に照応する情報処理能力︑高度の整理能力︑記憶力といった漢然とした知的能

見を持てずにいるのではないかというのが︑私の感触です︒

力が基本的に大切だと位は考えているでしょう︒それは受関する一般法の規定をどのように取り入れるか︑その裁量たがって︑一般法規に即時に従ったり︑ましてや一般法規

験学力の示す﹁偏差値﹂への素朴な信仰に現代企業自身が権もまた大学が大切に守らなければならないことです︒しを読み誤って学則類を改編しようとしたりすることは︑大捕らえられていることからも明らかなのですが︑しかし︑学の取るべき道ではないと思われます︒
第三は︑現在︑日本社会に大学の一般教育の意義を否定

一21一

創造的資性といった新しい能力を︑たとえば人事採用担当

企業リーダーたちが求める想像力︑洞察力︑柔軟な思考力︑ていることをこれらの事実は語っていると考えていいでしの専門的教養だけを要求するほど単純なものではなくなっ﹁理工系卒業生のメーカー離れ﹂として問題視されにだけ起因するのではなく︑貿易・金融・損保・情報等々ている現象も︑いわゆる﹁三K嫌い﹂といった若者の風潮

ょう︒

年同じ大学の法学部や経済学部よりもはるかに就職状況がこそ基本的な原因ですし︑逆の現象は︑メーカーの側の文の各分野の企業が︑理数的な能力を強く要望していることある国立大学の人間関係科学を標榜する学部は︑この数者たちが常に大学卒業生に求めているとも見えません︒

いるか分からない学部の卒業生のどこがいいのですか﹂といいそうですが︑学部の先生が﹁うちのような何をやってもちろん︑企業格差のもとで︑大企業のある部分は大学院科系的教養の需要にも現れているのです︒﹁専門のよく分からない人のほうが修士修了程度の高度の専門的能力を求めていますし︑又あ企業に聞いたところ︑答だったといいます︒また︑神戸大学は教育学部を発達科ません︒そのような差異を含みつつも︑二一世紀をにらむる部分は単純労働への従事者を大学に求めているかもしれいいのです︒何しろファジーの時代ですから﹂というのが調べてみると︑就職状況が学内他学部に比べても極めてい学部に再編しようとしているのですが︑これまでの状況をいかなる事態にも対応できる一般的教養の基礎を求めるよ

日本の企業さらに官庁は︑少なくとも学部段階の卒業生に︑﹁いろうになっているということができます︒

いことが分かりました︒企業の側に聞いてみると︑代に照応する学識がよい︑という需要などは︑そのような﹁教育学部が教員養成学部ではなくなっていた﹂というこいいどころか︑むしろ逆に二一世紀を生きていく大卒者たん︒しかし︑こうした現象は︑大学が一般教育を廃止してもちろん︑企業の二ーズが大学の存立基盤ではありませ﹁ファジー﹂の時

芸術系︑数学系などたくさんの分野の教育を抱えている学

要求を象徴すると思われます︒

いろな学部を比べてみて︑教育学部ほど文科系から理系︑らであることが分かったそうです︒こういう現象のもとで部はなく︑学生の能力が多様な学部はない﹂という理由かいうのが︑当事者の感想でありました︒

ちのためにも︑これまで以上に一般教育のあり方を考え︑とに気づかされたのが改編のひとつのきっかけでした︒と今や企業は一九五〇年代︑一九六〇年代と違って︑狭義

一22一

精選充実させていくことを求めているものということがで今後にむけてきるでしょう︒□

では︑どのような努力が一般教育充実のために必要でししかし︑これらの開拓者たちの議論の中には︑たとえばのではないでしょう︒﹁大学ではヒューマニティーの理想﹂が教えられるべきであり︑また﹁単に知性の啓発のみでなく︑人間﹃性格﹄の形成︑深く豊かな﹃情操﹄も含めて﹃全人﹄の教育が大学の新しい重要な任務である﹂と説いた南原氏の論や︑戦前の欠如﹂および﹁疑似的一般教育における専門教育の意識

日本の高等教育を﹁疑似的専門教育における一般教育意識第一に提言したいことは︑大学一般教育について戦後説﹁自然と人生とに対するある生活態度︑精神態度の培養﹂の欠如﹂の結合として鋭く批判し︑その克服の方法としてょうか︒

かれたり提言されたりしてきた理論的・実践的提言を︑教そのような一般教育を出発させるべきだと説いた上原氏のとをめざし同時に﹁人間精神の多面的展開﹂を志向する︑育者が教育実践史や思想史を検討するときの手法などを参考にされて︑正面から顧みていただけまいか︑ということ

繁氏や矢内原忠雄氏︑上原専禄氏などを代表として説かれはデリケートで︑たとえば︑戦後新制大学の発足期に南原

うに︑学生に学問の習得を通じる広い知識を身につけさせの教育が専門的な知識の習得だけにとどまることのないよ

これらの論は︑たとえばコ般教育の理念・目標は大学論など︑十分に吟味に値するものが少なくありません︒

た一般教育論が︑いますぐに有用性や説得力を持っているる﹂

るとともに︑自主的・総合的に考える力を養うことにあ

もっとも︑理論を顧みることに限っても︑その生かし方

で す ︒参考文献はかな り あ り ま す ︒

かどうかは︑疑問です︒人文主義的教養観を基本として︑っています︒

た平板浅薄な一般教育理解とは際立って異なる︑深みを持︵大学審議会答申﹃大学教育の改善について﹄︶といっ理想主義的でエリート主義的な大学理念を必ずしも脱却できない時点において説かれた一般教育論と︑高度経済成長

第二に︑しかし今後の一般教育は︑とくにその内容の点と高等教育の大衆化を経た現在二百五十万人の大学生を前に行われるべき一般教育の理論とは︑必ずしも直結するも一23一

む新しい共通教養︑ハイ・テクノロジー理解やその人間へ

たとえば︑コンピュータ操作やシステム思考の訓練を含ら高校を出るまで読書感想文以外は作文もレポートも一度ん︒一般入試で苦しまなかった推薦入学者でも︑中学校か文章を書く︑といった訓練も彼らはまったく受けていませとではありません︒また︑他者への説得力のある日本語の答案に再現する訓練を経て大学に入ってきた彼らの︑学習の影響の考察︑宇宙論を含む世界認識︑更に環境・資源・において︑人文的教養とは質を異にする現代性を基礎にし民族等を含む世界理解の方法の教育︑第三世界の諸言語のも書いたことがない︑という者が圧倒的なのです︒ディスへの﹁習性﹂ともいうべきものを打ち砕くのは︑容易なこ教育︑人権や平和の問題に対する諸課題の理解など︑一九こともなく︑座長になったこともない︑という彼らに︑コカッションの経験もなく︑人の前で発表はおろか話をしたて構築されていかなければならないでしょう︒

五〇年代のアメリカ社会でつくられてきたジェネラル・エ

ミュニケーションの実際を教えることもまた︑受験体制下

デュケーションの理念や︑中世以来のヨーロッパ社会の伝統のもとでつくられたりベラル・アーツ教育論とは異なる︑巨大で現代的な科学論・文明論的ひろがりのもとに構築さ﹁大学生は突然ここに現れたのではなく︑中・高校教育

みを分析的に同僚に示し︑今後の一般教育さらには専門教と受験勉強を経て大学生になったのだ﹂という事実のなかの大学一般教育の重要な役割だといえます︒

れていかねばならないでしょう︒一般教育を賦活させるひによる模索だったと思われますが︑それは戦後を振り返っ

とつの手がかりは︑こうした﹄般教育内容﹂への大学人

学専攻者の重要な役割だといえます︒

育改革の方途を示唆することは︑教育の専門家である教育

第三に︑これは少しも新しい提言ではないのですが︑学てみても︑決して十分には果たされませんでした︒

これに関連して︑演習を重視すべきだと特記した大学審強化に必要な教員数確保・設備充実などの要求を︑今こそ議会の答申などは︑大学教育改革の有力な味方です︒演習

生の学力理解の重要さがあげられます︒結論的にいえば︑現在の日本では︑新入生に対する一般教育の戦術的目標は︑

強めなければなるまいと思います︒

学生たちの﹁受験学力﹂の克服にあるといっても過言では﹁正解﹂とされる知識をセットのままで受容し︑それをないと考えます︒

一24一□

保健体育のこと

今回の制度改正のもとで︑最も衝撃を受けているのは保健体育の先生方である︑ということを聞きます︒

比較的抵抗なく受け入れられました︒

しかし︑大学の正課として一斉に課される実技と理論が大学内の世論は必ずしも一致しないでしょう︒わたくしの教育課程の必須の科目であるか否かについてはとくに今日︑に励んでいる学生にあの時間は無駄ではないか﹂という人もあり︑また﹁そんなに重要な科目ならなぜ専門に入って大学でも︑一般教育に熱心な先生の間にさえ﹁クラブ体育

きますし︑学外のスポーツ団体への委託を考えているとこ

から無くなってしまうのか﹂という人もいます︒

大学によっては今後体育の先生のポストはいったん空い

ろもあるそうです︒また︑教養部を解体した大学では︑比較的人数の多い体育系の先生方をどの既設学部に移すかがいくつかの視点をもっておく必要があると思います︒

たら不補充になるのが当たり前だ︑と考えられていると聞大きな問題になっているといった噂も耳にします︒

申が︑決して大学体育の必要性を否定しているのではない︑

なく︑大学基準協会が一九四七年に制定した自主的基準︶

否か︑答えがかなり難しいからです︒
大学保健体育は︑大学基準︵文部省令大学設置基準ではしてきた従来の制度が不可欠かつベストのものといえるかいます︒すなわち︑答申は︑大学教育では﹁知的・身体的るように︑審議会答申は︑保健体育活動に対して配慮して

かし︑日本体育学会が大学審議会事務担当者に確認していれても入れなくてもいいようになっていると読めます︒しという事実を確認しておくことです︒

その一つは︑今度の設置基準︑さらには大学審議会の答体育をどうするか︒この問題についてもわたくしたちはこの問題にどう対応するかは︑かなり難しいと思います︒
それは︑体育の実技と理論の両方を一般教育課程の必修とによって新制大学教育の中に取り入れられました︒その背能力が重視されるべき﹂こと︑二つの目標に理科教育と保健体育がおかれていたという事

・目標は極めて重要であること﹂を明示し︑その上で︑・増進が重視されるべきこと﹂︑そしてコ般教育等の理念﹁学生の心身の健康の保持

たしかに︑百二十四単位の卒業必修単位の中に体育は入団の勧告があり︑また︑小・中・高の教育の内容的革新の後には︑大学にりベラルな人問教育を求めた米国教育使節

情がありました︒当時の大学の前期課程の教育に︑それは

一25一

さらに︑体育関係の人達が注目しているように︑新しいする科目であることを予定し記された文言だというのです︒

います︒この文章は︑保健体育科目がこの目標達成に相当﹁豊かな人間性を洒養する﹂ことを大学教育の目標にすえて加する場も与えられないうちに︑大学上層部が保健体育科

剣な議論もされずに︑あるいは保健体育関係者が議論に参に﹁残念なことに︑大学内での教育課程の改訂に関する真この努力なくしては︑日本体育学会が指摘しているようす︵日本体育学会・全国大学体育連合会長意見書︑前掲論

目の廃止を明言している大学もあるやに聞き及んでおりま□

自己点検・自己評価について文参照︶﹂という状況は打開されないでしょう︒

設置基準では︑大学新設の際︑これまでは体育学部を設置
は体育関係の﹁学科﹂を設ける際にもそれを設けることをする場合にのみ体育館の設置を求めていたのですが︑今回求める内容になっています︒すなわち︑省令制定の主旨にについては浅見俊雄﹁大学設置基準の改正とこれからの大体育軽視という意味合いはないというのが事実です︵以上大学の自己点検・自己評価の必要が設置基準等の中に記されたことも︑今回の新しい動向です︒東京大学でも︑昨﹃体育の科学﹄第四一巻八号参照︶︒

第二の視点は︑現在大学保健体育に対して投げかけられ

年初めから教官懇談会などでこの問題を取り上げましたし︑

学保健 体 育 ﹂る批判や疑問は︑まさにそれが前期課程教育の中に閉じ込して︑この挙について任務の一端を担うことになっており︑平行して進める学部の自己点検の計画を同僚と相談してつ版することになっています︒わたくしも︑学部長の一人と今年中には﹃東京大学の現状と課題﹄という﹁白書﹂を出

大学が単なる専門的訓練だけに終始するのではなく文字められていたことからくるのではないか︑という点です︒とすれば︑体育はコ般教育体育﹂に限定すべきではあり

通り﹁豊かな人問性を滴養する﹂ことを忘却すべきでない

わたくしどもの立場は︑自己点検活動を﹁大学・学部のくっています︒﹁四年間を一貫した﹂カリキュラム作りの中に保健体育をません︒それこそ大学審議会答申が一貫して強調している

組み込んで編成するようにつとめることが︑重要だと思わ

自己革新の一環﹂として実現したい︑という点にあります︒
文部省の解釈では︑あの規定は﹁努力義務規定﹂というも

れます︒

一26一

、

のであり︑直接に義務規定ではないということのようです︹答︺各大学の自己評価結果は︑財政措置に連動するものはどのようになるか︒

どれも当たり前すぎる答えで︑質問自体が情けない︑い︑マニュアルは考えていない︑各大学で検討してほしい

努力義務規定なのだから学則に規定したりする必要はなではない︒︵﹃教育学術新聞﹄一九九一年九月四日︶

が︑とやかくいわれる前に︑大学﹁紛争﹂後さまざまな学
部で教官レベルで進められてきた自己規律活動を発展させ︑自主的に作って見よう︑ということになりました︒

か︑またその基準や内容をどう考えるかは︑多くの大学のと思ってしまいますが︑大学内の経営層の心配としては︑

ところで︑自己評価・点検活動に関する規定をどう読むあるようです︒たとえば︑前述の私立大学協会の質問・答

経営者や﹁上層部﹂で相当に神経をとがらせている問題でいては笑止することのできない深刻さを含んでいると思い

ただ︑最後の質問︑自己評価実施と行政指導の関係につ

これが標準的なのでしょう︒

ます︒文部省の方が﹁財政措置と連動しない﹂と先走った弁集にはつぎのような一節があります︒﹁評価体制の整備﹂について記載されているが︑この自︹問︺大学における自己評価については﹁評価項目﹂及び

おそらく︑自己評価の有無が助成金に響くかどうかといっ答えをしているように読めますが︑具体的な質問場面では︑た問いがだされたのでしょう︒この大学側代表の質問の背己評価について︑何か学則に記載する必要があるか︒また︑記載する場合は︑何をどの程度か︒

評価は︑大学同士の相互評価として出発しました︒大学基︹答︺基準上は﹁努力義務規定﹂としたものであり︑大綱うな内容とするかは基本的には各大学の判断である︒

準協会による相互審査がそれでした︒国・公・私立大学が■よく知られているように︑日本の戦後の大学では︑大学︹答︺文部省では︑自己評価のマニュアルを考えてはいな

集まって作られたこの協会自身が大学基準・大学院基準・

後には︑大学評価の戦後史の体験が横たわっています︒

い︒各大学の検討に当たっては︑二月八日の答申が参考

ら会員大学を決めるというアメリカのアクレディテーショ

大学通信教育基準を決め︑それを適用して新制大学の中かを学則に規定するかどうか︑規定するとした場合どのよとなろう︒

化に伴う水準の維持向上のための措置である︒自己評価︹問︺各大学における自己評価の実施と行政指導との関係

一27一

簡単にいえば︑戦後日本の大学は︑設置認可の際のいわしかし︑この基準は︑同時に文部大臣諮問機関としての大学設置委員会︵現在の大学設置審議会︶の行政基準とし﹁出口﹂のところの評価︵アメリカやヨーロッパの一部の格差とともにだんだんに固定化し︑大学の存在証明を行う

界による求人に現れる社会的評価は︑周知のように大学問

ン方式がまず導入されたのです︒ても採用されました︒そして︑大学基準協会の代表が大学

国では学協会によって厳しく行われている︶が無力化する︑

ば﹁入り口﹂の行政評価だけが極めて厳しく︑また︑産業う慣行も成立しました︵この慣行は今も守られています︶︒﹁入り口﹂の厳し

設置審議会委員の半数以上を占めるように選任されるとい今回の大学設置基準の﹁大綱化﹂は︑と言う事態が生まれてしまいました︒

もある と い う 二 重 性 格 を も っ て い た の で す ︒

同じ基準がメンバー審査の基準であると同時に行政基準でさを緩和したと言う意味ではなにがしかの進歩だったといえます︒しかし︑それでも︑

それは︑行政の側からすれば異様な事態でした︒しかし︑戦後改革の当時︑大学を官僚統制から解放し﹁連合体の自学の内部統制がかえって進むのではないか﹂という恐れを自己評価が進むにつれて︑わたくしたちは︑その結果がのも︑そうした恐れと共通するものだといえます︒﹁評価に名を借りて︑実は大治﹂を基盤にしてアカデミック・スタンダードをつくるともつ大学人は少なくありません︒先の一問一答の底にある体制ができ上がった直後の一九五六年十月のことでした︒に利用されることに対して︑常に警戒を怠ってはならない

行政機関や外部の権力団体によって恣意的あるいは機械的

この方式が崩れたのは︑占領期間が過ぎ︑政治の五五年いう理念のもとで︑こうした基準の二重性が実現しました︒

政は文部省の手に帰したのです︒大学基準というのは今もでしょう︒また︑およそ評価や点検等の行為を行う場合に

文部省令大学設置基準がこの時つくられ︑大学設置認可行かを判断して財団法人大学基準協会の会員大学たることをありますが︑それは大学が一定の水準に達しているかどうよる複数の評価も︑あっていいでしょう︒教育制度︑教育実践等の諸研究領域で積み重ねられてきた評価概念の蓄積

は︑その主体︑基準︑そして何よりも目的をはっきりと自主的に定めなければなりません︒学内の多様な評価主体に認める機能しか果たさなくなりました︒その後︑この相互今日にいたっているのです︒

評価基準はすっかり影が薄くなり︑基準協会も無力化して︑

一28一

を明確に反映しつ議論していくことも︑重要な課題だと思賛同しています︒

検﹂という語を使うことになっており︑ わたくしもそれにむすび大学が問われる時代は︑大学人が大学そのものについて

□

います︒

一方︑大学基準協会の将来も含めて︑自主的な大学団体
による研究教育水準の向上を図るという課題︑およびそのためのシステムをどうつくるかは︑まだ答えが出ていない

いますが︑先述のようにこの行為を自己改革のために使う

ちなみに︑用語の点で自己評価・自己点検と併用されてが︑この機会は主に制度論的なレベルのことを中心にしての︑より内容的な議論が重要であることは分かっています

まりました︒学問論・大学論・大学教育論などのレベルででは私の体験も踏まえつつ︑いくつかのことを記すにとど学ばなければならないことの多い時代だと思います︒ここという立場に立てば︑第三者評価を含意する﹁評価﹂とい記しました︒他の専門分野の方々とともに︑いつか論じるのです が ︑ 今 こ こ で 詳 述 す る 余 裕 が あ り ま せ ん ︒

状態です︒わたくしもそのための提言などしたこともある

う語は避けて﹁点検﹂の語を使うのが適切だとわたくしは日があればと思います︒

考えます︒英語で表現されるときは︑目ぞΦ邑蔓ω9身ということが多いようです︒東京大学では︑一貫して﹁点一29一