知 財 プロ ュー ー

知 財 プロ ュー ー
2023

事

事業

○

はじめに
知的財産プロデューサー派遣事業（以下「本事業」という。）は、独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）が2011年度から、競争的な公的資金が投入された革新的な成果が期待される研究開発
プロジェクト（以下「プロジェクト」という。）を推進する大学、研究開発機関及び技術研究組合等（以下「研究開発機関等」という。）に対し、知的財産マネジメントの専門家である知的財産プロデューサーを派遣し、当該プロジェクトの初期段階より知財の視点から研究開発成果の社会実装を見据えた戦略の策定及びマネジメント並びに当該社会実装を加速する活動を支援することにより、我が国のイノ
ベーションの促進に寄与することを目的としています。
本冊子は、2022年度及び2023年度に知的財産プロデューサーによる支援を行ったプロジェクトの中から８プロジェクトにおける知的財産プロデューサーの支援事例をまとめ、紹介するものです。

目次
事例１

Q-LEAP 固 体 量 子 セ ン サ の 高 度 制 御 に よ る 革 新 的 セ ン サ

……

１頁

……

１３頁

……

２６頁

……

３８頁

……

４７頁

事例 6

ライフデザイン・イノベーション（国立大学法人大阪大学） ……

５８頁

事例 7

ムーンショット

……

７４頁

……

８７頁

システムの創出（国立大学法人東京工業大学）
事例２

ヒト細胞加工製品の製造に向けた QbD に基づく管理戦略の構築と新たな核となるエコシステムの形成（国立大学法人大阪大学）

事例 3

移動式 FC 用水素源アンモニアボランの社会実装に向けた先端技術開発（国立大学法人琉球大学）

事例 4

個人及びグループの属性に適応する群集制御（国立大学法人東京大学）

事例 5遺伝子・細胞治療用ベクター新規大量製造技術開発（次世代バイオ医薬品製造技術研究組合）

産業活動由来の希薄な窒素化合物の循環技術創出―プラネタリーバウンダリー問題の解決に向けて（国立研究開発法人産業技術総合研究所）
事例 8

ムーンショット

資源循環の最適化による農地由来の温室効果ガスの排出削減（国立大学法人東北大学）

（事例１）
研究開発プロジェクト名：

Q-LEAP 固体量子センサの高度制御による革新的センサ
システムの創出

研究開発機関等：

国立大学法人東京工業大学

知的財産プロデューサー

：

本田

支援期間

：

準備支援派遣2018.11～2019.03

通常支援派遣2019.04～2022.03

フォローアップ支援派遣

2022.04～2023.03

卓

プロジェクト（PJ）の概要
・資金提供元

文部科学省

・研究期間

2018～2027 年度

・PJ のステージ

研究開発ステージ・PJ の構成

大学 3、公的研究機関 2、企業 4、社団法人 0、外部協力機関 0（2023 年 3 月時点）
大学：東京工業大学、東京大学、京都大学
公的研究機関：産業技術総合研究所、量子科学技術研究開発機構
企業：デンソー、日立製作所、矢崎総業、住友電気工業

・PJ の目的・内容
世界のセンサ市場規模は約 5 兆円（2015 年）と推計され、小型・低価格化を背景に今後も拡大が続くと予測されている。市場動向を背景に、量子力学的な効果の利用により、従来技術を凌駕する感度や空間分解能を有する計測技術が急速に発展しているが、計測の対象や原理・方式は多種多様である。
本プロジェクトでは、ダイヤモンド窒素―空孔中心を活用した
固体量子センサに着目している。このセンサ
は室温・大気中で動作することに大きな特徴があり、磁場、電場、温度、歪などの高感度計
測を多様な用途で実現し得ると期待される。
なお、磁場計測の量子図 1 研究目標１（脳磁計測）センサとしては、

SQUID（超電導量子干渉素子）や OPJ リーダー（光ポンピング磁力計）等があるが、いずれも動1

作に極低温や気体を要するなど用途に制限がある。
本センサが広範な用途を有することを実証するために、二つの研究目標を掲げている。研究目
標１は脳の電気的活動が作りだす磁場（脳磁）計測（図 1）である。
マイルストーンとして、本プロジェクト開始 5 年後に小動物の脳磁計測を設定しており、10 年後の最終目標はヒト脳磁計測である。目標達成のための課題は高感度化で、計測対象に応じた空間分解能も必要である。
研究目標２は電池・パワーデバイスの電流・温度計測（図 2）である。技術課題は高感度化とス
ケール（μm～cm）の異なる対象物への実装である。5 年後には電流・温度を同時計測し、10 年
後には異なるスケールの機器・デバイスにセンサを実装することを目標としている。2023 年度は同時計測技術を確立して 5 年後のマイルストーンを達成した。

図 2 研究目標２（電池・パワーデバイスの電流・温度計測）
また、研究開発では、基盤技術レイヤ、センサシステムレイヤ及びプロト応用レイヤの３層体制を組み、各レイヤが相互に成果を共有して進めている。研究開発期間は 10 年間を見込んでいるが、途中にマイルストーンとステージゲートを設け、本プロジェクト終了時の技術成熟度レベル
として、実証・デモンストレーション（システムレベル）である TRL６を目指している。

知財 PD の派遣前の知的財産に関する状況
知財 PD は本プロジェクトの開始直後から準備支援派遣された。派遣時における知財マネジメント
はほぼ白紙の状況であり、派遣初期における主な課題は、知財管理体制の整備、知財合意書等の知財取扱規程の作成及び知財戦略の策定であった。

PJ から創出される研究開発成果の社会実装に向けた構想・事業化のシナリオ等
本プロジェクトは「研究開発ステージ」にあるが、研究開発成果の社会実装シナリオを策定するにあたって、基本的な考え方を以下の様に整理した。
１）10 年プロジェクトであるが、期間の途中にも成果の事業化出口を想定する。
2

２）本プロジェクトは基礎研究から応用研究前期を担い、応用研究後期からは共同研究等に移行してシームレスな事業化を実現する。
３）研究開発成果は本プロジェクト内オープンを基本とし、競争領域はプロジェクト外の企業との共同研究等で実施する。
４）本プロジェクト成果を広く普及するために、研究会やコンソーシアムを設置するとともに知財
プラットフォームを形成する。
１．社会実装シナリオの具体化
基本的考え方を基に、社会実装シナリオの具体化を検討した。
社会実装の手段としては、（a）本プロジェクト参加企業による事業化、（b）本プロジェクト外企業への技術提供、（c）大学発ベンチャーの設立などが想定される。手段（a）では、成果（Foreground
IP (FIP)）に基づく個別共同研究への移行が考えられる。また、手段（b）では、（b1）成果普及のための研究会の設置、（b2）成果の第三者利用促進を目的とした本プロジェクト知財（FIP・Background
IP (BIP)）の集約による知財プラットフォームの形成、（b3）成果事業化のポータルとしてのコンソーシアムの設置、（b4）多様な企業との情報交換、（b5）事業化に向けた共同研究の推進が考えられる。これらを図 3 にロードマップとしてまとめた。なお、手段（c）については、コンソーシアムや共同研究を進める中で、材料・センサの試作・供給などのニーズに応じて別途検討することとした。
各手段の最適な組合せにより、産学連携の規模を拡大して多様な社会実装を実現する計画である。

図 3 社会実装シナリオ
２．社会実装シナリオの推進状況
社会実装シナリオの推進状況を図４に示す。これまでに、多数の本プロジェクト外企業との NDA締結を含む情報交換を実施した。また、量子センサ技術が社会にもたらす影響を技術と市場の両面から検討することを目的に、応用物理学会内に「固体量子センサ研究会」を 2020 年度に発足させた。
約 200 名(2023 年 3 月時点)が活動している。主な活動は、市場・技術動向調査、セミナー、産学官交流等である。なお、文科省が設置した国内８ヶ所の「量子技術イノベーション拠点」の一つとして、
3

2021 年 2 月に「量子センサ拠点」が東京工業大学（以下、東工大という。）に設置された。また、後述する知財プラットフォームに関しては、設置することを本プロジェクト参加者間で合意し、具体的な運営等について検討を進めている。

図４

社会実装の推進状況

３．社会実装に向けた研究エコシステムの提案
社会実装に向けた研究エコシステム（図５）を提案している。背景には、産業界における量子セン
シング技術への関心と取り組みへの強いニーズの存在がある。他方、多くの企業にとって、量子技術
は着手段階であり、手ほどきからの連携が求められている。本プロジェクトで研究開発を進めている
固体量子センサは、量子操作を室温で体験できることから、量子技術の教育手段として有効である。
そこで、企業の量子人材育成、材料・センサシステム等の TestBed 構築、スタートアップ育成、標準化等を推進する協調的な枠組みとしての研究エコシステムの構築が必要と考えている。

図５

社会実装に向けた研究エコシステム

4

知財 PD の主な支援活動内容
図 6 に示す知財 PD の活動項目のうち、特に重点的に支援した項目（黄色マーク）について以下に説明する。

図 6 知財 PD の主な支援活動内容
１．知財合意書策定・締結
プロジェクト全体の研究開発・知財マネジメントを目的として、東工大にヘッドクォーター（HQ）
を置いている。HQ は、研究代表者、担当責任者、専任 URA 等で構成され、東工大の研究・産学連
携本部がサポートしている。この HQ にワーキンググループを編成し、知財取扱いの基本となる知財合意書の策定を行った（2018 年度）。
基本的な規定は、「委託研究開発における知的財産マネジメントに関する運用ガイドライン」（経済産業省、2015 年 5 月）及び「（別冊）データマネジメント」（同、2017 年 12 月）1に基づいているが、本プロジェクトでは、加えて、知財集約による知財プラットフォーム形成について規定した。研究開
発成果を広く普及することを目的とする知財プラットフォーム形成に関しては、研究開発拠点である東工大以外の参加者は、自己に帰属する FIP やデータ等について、知財委員会の方針を尊重したう
えで、再実施許諾権付きの非独占的通常実施権を東工大に許諾するものとした。また、知財権の保護が十分ではないデータ、AI 学習済みモデル及び成果有体物については、「特定の研究成果」として分類し、その取扱いを規定した。
本プロジェクト参加者は大学、公的研究機関及び企業と３極化していることから、知財に対する考え方に相当な違いがあったが、本合意書では知財集約を含めて研究成果の社会実装に最大限配慮した内容となっている。例えば、共有知財については、互いに自由かつ無償での実施を原則とし、第三者への非独占的実施許諾は単独でできるものとした。さらに本プロジェクト内においては、BIP を含めた積極的な相互活用を図ることなどを規定した。
1

https://www.meti.go.jp/policy/economy/gijutsu_kakushin/innovation_policy/IpManagementGuidline.html

5

２．知財管理体制の構築
知財合意書と同様のプロセスで知財委員会運営規則を作成し、知財委員会を編成して知財管理体制を整備した（2018 年度）。
知財管理は知財委員会と事務局で推進している。知財委員会の委員構成、任務、議決方法等は知財委員会運営規則で定めた。委員は、研究代表者、HQ 担当責任者、HQ 担当 URA、知財担当 URA、研究者代表及び知財 PD を基本メンバーとしている。任務は、研究成果届に基づく審議・決定、FIP 取
扱いの協議、本プロジェクト参加者間の調整などである。研究成果は、発明等、特定の研究成果及び外部発表に分類して知財委員会に届出され、審議・決定された後に、事務局が研究成果管理台帳により一括管理している。
なお、知財 PD が関わって整備した知財取扱規程は、知財合意書、知財委員会運営規則、研究成果
届出書、及び研究成果管理台帳である。
３．知財ポリシーや方針等の策定
社会実装シナリオに基づいて、図 7 に示すオープン＆クローズ戦略を策定した。プロジェクトで創出される知財を共通基盤技術と産業製品によって異なるアプリケーション技術に分け、前者はオープン化して広範な利活用を図っていく。利活用促進策として、関連知財を研究開発拠点である東工大に集約して知財プラットフォームを形成する。対象知財は、標準仕様センサの材料、デバイス及びシステムに係る特許やデータである。この施策を担保するために、知財合意書において東工大に再実施
許諾権付きの非独占的通常実施権を許諾することを定めた。なお、知財プラットフォームの運営体制
やライセンス料の分配、ライセンスに伴う技術指導への対応など具体的な運営方法については、プロ
ジェクト参加者の意向も勘案して別途策定する。他方、個々のアプリケーションに特化した技術は、市場競争力を確保するためにクローズ化し、独占的利用を想定した知財管理を図る。対象は、標準仕様を超えた特定のセンサに係る材料、デバイス及びシステムの特許やデータである。
なお、創出された知財のオープン＆クローズ化は、研究成果届に基づく知財委員会での審議において、権利者の意向も参酌して決定している。

図 7 オープン＆クローズ戦略

6

４．各種ルール・運用方針の整備
知財委員会代表メンバーに関連テーマの研究者を交え、特許情報調査の分析結果を基に特許出願
方針を策定した。結果を表１に示す。材料・センサ分野において、それぞれの技術課題ごとに具体化した。
本プロジェクトにおいて、センサ基盤であるダイヤモンド材料の開発は、事業化に必須な高品質化等の技術において優位な立場にあるが、周辺分野には多くの特許が出願されていることに留意を要する。一方、センサ分野は、研究開発が萌芽期にある技術課題が多く、欧米の大学等と競合していることから、戦略的に特許出願する。
表１

技術課題と特許出願方針

５．知財発掘研究成果は、表２に基づいて発明等、特定の研究成果及び外部発

表２

研究成果分類表に分類して知財委員会に届出・審議・決定され、HQ で一括管理している。
発明が創出された場合は、研究者が自発的に特許出願届を提出することが基本である。しかし、重点技術課題では、特許出願方針に沿って、知財委員会代表メンバーと研究者とのブレインストーミン
グを適宜実施して知財を発掘している。
研究者は、特許出願や外部発表などの場合に、研究グループリー
ダーの承認を得て知財委員会に届け出る。これは、特許出願においては、出願内容・時期や発明者などが適切であるかを研究グループ
として確認するためである。また、外部発表においては、特許出願の要否や本プロジェクト成果であることの明示を確認する仕組みを取り入れている。
届出を受理した知財委員会では、速やかに内容を審議して取扱いを決定している。外部発表は書面審議であるが、発明等は届出者との面談としている。発明では、技術内容や特許性に加えて、事業活用の見通しについて重点的に審議している。審議結果は届出者に通知するとともに本プロジェクト
内で情報共有している。
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６．知財情報調査・分析
特許情報調査を継続的に実施している。第一次調査では、周辺領域を含む広い技術範囲を対象に国内外の特許出願動向を調査した。図９は一例で、ダイヤモンド NV 中心を活用した量子センサに関する特許出願動向である。2000 年以降、出願件数は増加傾向にあり、特に米国と中国における増加が著しい。

図９ 量子センサ（ダイヤモンド NV 中心）の特許出願動向
次に、調査結果を技術課題と出願人を指標に分析し、研究開発との関係性の高い特許を抽出した。
さらに、各特許について、研究者による内容確認を行うとともに、権利の広さ、多面的保護性、被引
用数及び存続期間を指標に分析し、特に重要な特許を選定した。表３は材料分野の技術課題で整理した重要特許の一例で、保有者を本プロジェクト参加機関（青色）と他機関（黄色）に分けて示した。
これらの結果は、本プロジェクト内で情報共有し、特許出願時における先行技術情報として利用すると共に、研究開発及び事業化の検討における参考としている。さらに、重点技術分野の特許出願方
針策定にも反映した。
表３

技術課題と重要特許

8

PJ 終了後の社会実装に向けた構想・事業化シナリオ等の実現に向けた準備状況
１．知財保護と成果の外部発信
表４は研究開発成果の推移である。特許出願は、主に材料やセンサ構造に関するものである。
Nature Comm.、PR Appl.等への論文投稿や研究発表などの外部発表は活発である。
表４ 研究開発成果

２．産学連携と市場動向調査
本プロジェクトの産学連携活動は、材料、センサ等の基盤技術に関するものから、車載、医療・ヘルスケア、電池・電力、産業機械などのアプリケーションに至るまで幅広く実施している。
また、量子センサの市場動向を見ると、2019 年時点では医療等の磁気センサが主であるが、今後は自動車、IoT 及びネットワーク分野で拡大し、多様な業種で量子センサが使用されると推定される。
その規模は、北米、西欧及び中国を中心に、10 年後には数倍になると予測（Inside Quantum
Technology 2019）されている。
３．コンソーシアムの設置
コンソーシアムの設置を検討している。基本計画案を次に示した。
[設置目的]
本プロジェクト成果の普及と社会実装に向けて、会員相互の情報交換の場を提供することにより産学連携を促進する。
[運営基盤]
運営主体の下に、運営委員会、分科会及び事務局を整備し、運営規則を定める。会員構成は、Ａ会員（本プロジェクト外企業）、Ｂ会員（本プロジェクト参加企業）及び特別会員（大学、公的研究機
関）とする。
[事業内容]
情報の収集・提供（企業ニーズの把握、市場動向調査）、人材育成（チュートリアル）、本プロジェ
クト成果の普及（技術相談、試作品の提供・評価、アプリケーション開拓、共同研究展開、標準化推進）及び知財プラットフォーム運営（FIP・BIP の集積管理、ライセンス）とする。

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知財 PD により整理された今後の課題、活動方針、PJ 終了時までの目標（今後の課題）
本プロジェクトの早い段階において知財管理基盤が整備され、知財戦略に基づいた活動が活発に進められている。今後は、研究開発成果の社会実装に向けて次の課題が挙げられる。
１．知財戦略及び特許出願方針に基づく特許ポートフォリオの構築
２．知財プラットフォーム形成や産学連携を軸とした成果の社会実装推進（活動指針）
１．ブレインストーミングやプレマーケティングにより、活用性の高い特許出願に結び付ける。
２．産学連携をより一層推進し、社会ニーズを反映した研究開発成果を創出・利活用する。
（プロジェクト終了時までの目標）
本プロジェクト期間途中にも事業化出口を適宜設定し、社会実装を加速する。

プロジェクトリーダー（PL）の評価及び見解
１．PL による、知財 PD の支援活動及び PJ 内の知的財産の取組・実績の評価
2018 年 11 月から開始された Flagship プロジェクトにおいて、知財 PD は知財マネジメン

ト全般にわたり精力的に活動している。

知財管理基盤の整備において、知財に対する考え方に違いのある大学、公的研究機関及び企業と折衝を重ね、知財プラットフォーム形成（知財集約）等の新たな規定を盛り込んだ知財合意書を取りまとめた。また、知財委員会の発足と研究成果管理の仕組み整備に尽力し、
知財マネジメントを早期に軌道に乗せることができた。さらに、研究開発成果の社会実装シ
ナリオやオープン＆クローズ戦略の策定に関して具体的に助言し、実効的な知財活動に結び付けた。

これら一連の支援により、産学連携の活動方針が定まったことを高く評価している。さらに、成果届に基づく知財委員会での審議・決定に定常的に関わり、また、特許情報調査とその結果の解析や研究会やコンソーシアムの設置に向けた検討では多くの有益な助言を頂いた。

プロジェクト推進期に入った 2020 年度以降においては、研究開発課題ごとの特許出願方

針の策定を支援し、各研究グループとのブレインストーミングにおいては、具体的な助言に
より研究者の知財マインドを高めた。また、産学連携プロジェクトの進め方について豊富な経験に基づいて、様々なオプションを含めた考え方を提示いただき、その一環として応用物理学会内に「固体量子センサ研究会」を発足させることができた。プロジェクトとしては、
知財委員会を定期的に開催するなど積極的な知財活動を継続的に実施している。

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２．
「知財 PD により整理された今後の課題、活動指針、PJ 終了時までの目標」に対する PL の見解

知財管理基盤が整備され、プロジェクトとして知財戦略に基づいた研究開発活動を精力的に推進している。今後は、これら活動の着実な実行とともに、研究開発成果の社会実装に向けて、知財ポートフォリオの構築、知財プラットフォームの形成及びコンソーシアムの設置が極めて重要な課題と認識している。

本プロジェクトが開発目標とする固体量子センサ技術は、我が国が培ってきた材料関連産

業と計測・センシング関連産業の優位性をさらに発展させるための起爆剤となる重要技術である。そのため、活動を支える知財群の形成をどのように行うか、また、社会実装に向けた産学連携体制をどのように具現化するかは、研究開発成果を新たな産業創出に結び付けるために避けて通れない課題である。プロジェクトにおける知財活動の在り方を示すモデルとなるように、社会実装に結びつく活動を一層進めていきたいと考えている。

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事業化への取組・プレスリリース等
１．プレスリリース（１）ダイヤモンド量子センサによる超伝導研究の新手法（2023 年 9 月 11 日）

東工大と東京大は共同で、ダイヤモンド量子センサを用いて超伝導体の量子渦を広視野でイメージング（可視化）することに成功した。
（出典） https://www.titech.ac.jp/news/2023/067475（２）量子ネットワークの鍵となる「同一フォトンの生成」に成功（2023 年 2 月 24 日）

東工大、NIMS、産総研と量研機構は共同で、量子ネットワーク応用が期待されているダイ
ヤモンド中のスズ－空孔（SnV）中心において、複数の SnV 中心から発光波長及び発光線幅がほぼ同じである同一なフォトンを生成することに成功した。
（出典）https://www.titech.ac.jp/news/2023/065962（３）電池の充放電電流を広い電流レンジで高精度に計測するダイヤモンド量子センサを世界で初めて開発（2022 年 9 月 7 日）

東工大と矢崎総業は共同で、ダイヤモンド中の窒素－空孔（NV）中心による量子センサを開発し、-1,000～+1,000 A の電流を 10 mA の精度で計測できることを世界で初めて実証した。
（出典） https://www.titech.ac.jp/news/2022/064800（４）ダイヤモンド量子イメージング、心臓が作る磁場をミリメートルスケールで可視化（2022 年 8 月 25 日）
東工大と東京大は共同で、ダイヤモンド中の窒素－空孔（NV）中心による量子センサを用いて、ラットの心磁をミリメートルスケールの空間分解能で可視化することに成功した。
（出典） https://www.titech.ac.jp/news/2022/064679
２．報道（１）日経電子版「ラット心磁イメージング」（2022 年 8 月 23 日）

ダイヤモンド量子イメージング、心臓が作る磁場をミリメートルスケールで可視化～心疾患の発生機構解明に向けた新たなツール～として紹介された。
（２）読売新聞「EV 電池モニタ」（2022 年 12 月 12 日）

電池の充放電電流を広いレンジで高精度に計測するダイヤモンド量子センサを世界で初めて開発したとして紹介された。

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（事例２）
ヒト細胞加工製品の製造に向けた QbD に基づく管理戦略の構築と新たな核となるエコシステムの形成
略称： ACE（Advanced Core Ecosystem in cell manufacturing）
大阪大学大学院工学研究科生物工学専攻
生物プロセスシステム工学領域（紀ノ岡研究室）

研究開発プロジェクト名：

研究開発機関等：

知的財産プロデューサー：

森本

支援期間・頻度：

準備支援派遣2021. 4～2021.9

通常支援派遣2021.10～2023.3

勲知的財産プロデューサー

：

栗岩

信夫

支援期間・頻度：

準備支援派遣2021. 4～2021.9

通常支援派遣2021.10～

プロジェクト（PJ）の概要
・資金提供元

国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）

・研究期間

2020 年 11 月 1 日から 2025 年 3 月 31 日

・PJ のステージ

研究開発ステージ・PJ の構成

大学８、公的研究機関２、企業 4、社団法人 0、外部協力機関 0（2023 年８月時点）
大学：大阪大学、神戸大学、東京大学、兵庫医科大学、東京理科大学、
名古屋大学、新潟大学、筑波大学、
公的研究機関：国立医薬品食品衛生研究所、国立成育医療研究センター
企業：ロート製薬、澁谷工業、サイフューズ、日立製作

・PJ の目的・内容
ヒト細胞加工製品の製造における新たな管理戦略の周知を目指し、従来の医薬品や生物製剤での ICHQ8-10 をベースに し た Quality by Testing（QbT、出荷毎に最終製品の破壊検査で品質を保証する開発方法）から新たな Quality by
Design（QbD、事前の目標設定に始まり、製品及び工程の理解
並びに工程管理に重点をおい

図 1 QbT から QbD への変更

た、立証された科学及び品質リ
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スクマネジメントに基づく設計によって品質を保証する体系的な開発手法）の考え方を構築し、具体的な疾患治療のための製造モックアップによる実証を行う。QbD の検証としては、具体的な治療対
象と細胞原料を設定することで、治療設計、製品設計、工程設計の連携した製造設計を行うことで新たな QbD の有効性を実証し、管理戦略を構築する。
さい帯又は羊膜由来の間葉系幹細胞（MSC）を原料とし、対象疾患を急性呼吸窮迫症候群（ARDS）
及び移植片対宿主病（GVHD）とするヒト細胞加工製品製造システムの構築に向け、開発項目を
１）QTPP（目標製品品質プロファイル）を保証する CQA（重要品質特性）評価に対する基盤技術
開発２）CQA に基づく CPP（重要プロセスパラメータ）評価に対する製造システム開発３）データ管理を含む製造マネジメント体制構築
４）管理戦略の普及（規制対応と国際標準化）として専門家 WG 集団によって教育、規制と国際化を進めるためのエコシステム構築とし、技術構築とエコシステム構築を本事業の両輪とする。

図 2 エコシステムの形成

知財 PD の派遣前の知的財産に関する状況
知財 PD 派遣前は、大阪大学の産学共創部門の知財戦略室が知財管理を担っており、当該プロジェ
クト内には、知財担当者や知財管理組織はなかった。本プロジェクト内に事務局組織（PMO）を作り、本プロジェクトの教授及び特任研究員が知財関連事項について協議・運営していた。

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PJ から創出される研究開発成果の社会実装に向けた構想・事業化のシナリオ等
新たな QbD に基づく管理戦略とエコシステムによって４つの開発項目を推進する。CQA 評価基
盤、製造システムのモックアップ設計、データ管理、規制対応と国際化、さらにヒト細胞加工製品の非臨床試験と治験計画策定を行う。
１．基礎研究として、in vitro アッセイによる CQA 評価技術（エクソーム等）や DS 決定のプロセス
等、新規性の高い技術であり、モジュール化して評価してくことは他製品へ応用しやすく汎用な技術になりうる。
２．実用化研究として、データ統合と品質管理戦略によるプレモックアップ設計、機械化・自動化をはかるモックアップ設計、非臨床試験・試験計画策定等の成果は超大量製造事業、無人・自動製造
装置運用事業、データ活用事業やスタートアップ事業など、他事業と連携をはかり、製品スケールでの製造の実現可能性と具体的なアプローチを追求する。
３．知識と技術の教育、考え方の規制・国際標準化を関係協会（FIRM など）、学会（日本再生医療学
会、ISCT、TERMIS など）、
標準化会議体（経産省医療機器等開発ガイドライン策定事業、ISO TC198、
TC276）と連携して推進し、技術ノウハウの水平展開を伴う社会実装、再生医療技術の産業化促進を目指す。
本プロジェクト終了後の社会実装ステージへの移行を目指した研究資金獲得、事業化シナリオとして、
１．社会実装拠点として、大阪府が構想する未来医療国際拠点（2023 年設立）を可能性の一つとし、本技術が実用化される導出先として期待できる。
２．細胞製造プロセスの共通性を考慮して他細胞製品製造への展開が可能になるので、種々の WG を通じてその考え方を積極的に発出していく。
３．QbD 設計技術は将来、CMO/CDMO 製品受託へ展開が可能となりノウハウが引き継がれヒト細胞加工製品の製造コスト削減に貢献できる可能性がある。

知的財産戦略の概要と PJ 参加者への共有化の状況
１．知的財産戦略の概要
本プロジェクトの要望を満たすべく、後述の課題に取り組む。
（１）研究開発戦略・事業化戦略と整合する知的財産戦略策定支援（２）本プロジェクト内で生まれる知財（フォアグランド IP）の取扱い指針（知財ポリシー等）
・取り扱い手続きのルール（発明届等）策定、管理体制、実務運用等に係る支援（３）ノウハウ・データ等の秘密管理等に係る支援
２．知財戦略の PJ 参加者における共有化の状況（１）知財戦略検討の参考資料として後述の資料を入手・作成して関係者に共有化
・ノウハウ管理と特許出願の選択（資料作成）
・委託研究におけるデータマネジメント（資料作成）
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・再生医療分野の知財戦略（編集）・特許庁・特許出願技術動向調査報告書（入手）：再生医療、幹細胞（２）大学共創機構の知財関係者と意見交換実施（２回）
・大学におけるノウハウ、データ管理状況
・大学発ベンチャー支援状況
・再生医療分野の知財戦略

知財 PD の主な支援活動内容
図３に示す知財ＰＤの主な支援活動内容のうち、本プロジェクトにおける特徴的な支援項目を黄色でマーキングした。以下にそれぞれの項目についてその内容を説明する。

図３ 知財 PD の主な支援活動内容
１．知財合意書策定・締結（１）知財合意書の作成及び参画機関の合意形成（2021 年度）
経産省の知財合意書ひな形2に基づき合意書案を作成し、AMED からコメントが付された案をスタートに参画 13 分担機関の意見を聴取し、修正案を作成して合意形成を行った。全機関の承認を得て今年度内の締結を目指した。
PMO の意向に沿ってメールベースで対応し、難航が予想される場合は WEB 会議で協議して合意形成を行った。
（２）知財合意書の締結（2022 年度）
参画 13 分担機関の意見を聴取し修正案を作成して、PMO を介して大阪大学契約・法務・知財担当の助言を得るプロセスを繰り返し、全機関の合意形成に至ることができた。合意を得た知財合意書を、PMO から各機関に展開して押印が完了し、合意書締結に至った。

https://www.meti.go.jp/policy/economy/gijutsu_kakushin/innovation_policy/IpManagementGui2dline.html

16また、年度途中から１企業が追加参入することに伴い、締結済み知財合意書と同じ内容での締結の都度、対応内容と対応手順について、PMO から相談を受けて助言を行い、参画 14 分担機関の知財合意書（変更契約書）締結に至った。
（３）知財合意書の維持管理（2023 年度）
参画 14 分担機関の知財合意の維持管理に対して、法務的な側面から支援を行った。
２．知財管理体制の構築（１）知財運営委員会設立準備（2021 年度）合意書案に基づき知財運営委員会の運営規則案を作成した。知財体制は図４のとおり。

図４

知財体制

（２）知財運営委員会の始動、運営（2022 年度～2023 年度）
前年度作成した運営規則を、委託研究開発契約書、再委託研究開発契約書、知財合意書と整合性がとれるように見直し検討を行い、案を確定した。図５に知財運営委員会の骨子を示す。

図５

知財運営委員会骨子
17また、PMO と協力して、委員会の体制、骨子をまとめると共に、必要な届出・申請様式集を作成・整備した。
さらに、プロジェクトリーダー（以下ＰＬという。）の意向を反映した委員会構成及び委員を決定し、PMO と協力して全プロジェクト参画機関が参加するキックオフ会議を開催し、委員会の概要、運営方法、委員構成の説明を行い、委員会を運営開始した。発明届１件（大学承継済、出願完了）、学会等発表申請 31 件の申請があり、委員会運営が順調に開始され、2023 年 8 月時点で、発明届 2 件、学会等発表申請 42 件の申請があり、委員会運営が順調に運営できている。
３．知財戦略策定
知財戦略の方針を策定するべくオープン＆クローズの戦略的視点にたって、2021 年度は先ず、本プロジェクトで生まれる成果（技術、ノウハウ、データ）をブレークダウンし、見える化する作業をPMO と開始した。このマトリックスを使って、知財（特許化技術、秘匿技術、オープン技術）及びデータの保護・活用方針（オープン＆クローズ）を立てた。
翌 2022 年度は、オープン＆クローズをベースに、技術の普及、標準化・認証・規制と、成果（知財、データ）の保護との両立(バランス)をはかる考え方を整理し、知財方針のベースとなる視点（知財トライアングルと命名）を作成し、PL、関係者に提供・共有化した。（図６）

図６

知財トライアングル図

知財トライアングルは、①発明については、特許により知財の開放度をコントロールして技術普及（市場拡大）と保護を両立させ、また、②データ、情報については、管理方法と契約により利活用を図りながら、意図しない技術流出を防止することを骨子としている。
知財トライアングル戦略を基本として、参画機関の立ち位置や時間軸を考慮して、フレキシブルに判断・運営することを基本とし、当面は案件ごとに戦略を検討することとした。そのベースとなる本プロジェクトの知財成果と WG のアウトプットをマトリックスにして把握できるようにした。
さらに、2023 年度は、知財トライアングル戦略を基本として、参画機関の立ち位置や時間軸を考18

慮し、知財トライアングル図を活用して、テクノロジーライフサイクルに合わせ、タイムラインに沿って導入期は情報管理重視、成長期は特許重視、成熟期は標準化・認証・規制重視で重点実施する知財戦略とした（図７）。

図７知財トライアングル図を活用した図

加えて未来指向の隠れた 3～5 年先を見据えた知財の見える化（見えていない隠れた破壊的イノベ
ーティブ発明等発掘）対応を実施した。
テクノロジー導入期、成長期、成熟期と重心移動していく戦略をまとめると図８のとおりである。

図８

知財戦略の流れ４．知財情報調査・分析（１）基本コンセプトに関する他社知財侵害調査意見書（以下、FTO という。）及び懸念特許に対する検討（2021 年度）
本プロジェクトが目指す「QbD に基づく細胞培養」に関する先行技術調査を日本（JP）、米国（US）、欧州（EP）を対象にサイバーパテントデスクを使用して行った。調査対象件数は、JP 約
3,350 件、US,EP 約 2,400 件であった。関連度の高い特許として、日本特許２件、外国特許３件を抽出した。この５件の特許について、登録特許の審査経過（包袋）、公開段階の出願については国
際調査機関の見解書を参考に、権利の強さ、登録見込みを考慮したうえで、クレームチャート検討19

結果をもとに脅威度（侵害可能性）を協議・共有化した。これらの結果を対応案と併せてプロジェ
ク長に報告し、さらに経産省、AMED に報告して今後の対応を協議した。
先行技術調査結果の関係を図９に示す。
調査１

調査２

QbDキーワード

検索式を広げる

国内

国内

調査３
海外（米、EU）

先行技術調査
関連特許抵触性検討⑨ 設計変更抵触の可能性あり

FB,海外3件

登録済み

①
無効化
（ 無効審判）② ーA
ラ イセ ン ス 受 け る

ACEコンセプトの特許性検討

公開段階

③
協業

④
無視

脅威の判断

非抵触

D13K

⑤
無効化
（ 情報提供）

特許性あり

⑥
様子見

⑦
ノウ ハ ウ と し て
秘匿

特許性なし

⑧
AC E特許出願

⑨
公開

⑩
放置
対応策

クローズ
② ーB
利用特許出願→ ク ロ ス ラ イセ ン ス

秘密と し て管理

② ーC
BI P でク ロ ス ラ イセ ン ス

図９

独
占
実
施

オ ー プン
専
用
実
施
権

高
額
ラ
イ
セ
ン
ス

パ テ ントプー ル

無償 ・標準化・発表
実 ・コラボ施

クロス
ラ イセ ン ス

先行技術調査結果（２）実施技術に関する FTO・特許性評価、開発状況把握（2022 年度）
本プロジェクト関連技術の特許出願動向を把握することを目的に、本プロジェクトの主要技術要
素から後述の４つのカテゴリを設定して特許検索を行い、母集団を決定したうえで、それぞれについて年次分析、IPC 傾向分析、F ターム傾向分析等を行い、特許マップを作成した（図７）
。
JP

WO

①細胞製造”装置”

1,531 件783 件

②細胞製造”管理”224 件

1,144 件

③細胞含有医薬の製造システム

1,648 件

1,448 件

④再生医療における製造システム

2,997 件

685 件

図７

特許マップ

分析結果について、PL 及び主要関係者に説明報告を行った。当該技術領域の専門家として違和感のない結果となっており、細胞製造に関する管理技術の出願が手薄なことも明確になっており
今後の知財戦略の参考になるとのコメントを頂いている。この結果は、社会実装を担う知財 WG リ
ーダーにも共有した。
20

５．特許ポートフォリオや特許網の構築
発明相談を受けた案件について、発明内容のヒアリングを行い、先行技術調査を実施し、その結果を発明者にフィードバックした。本件については、発明届出の提出があり、大学知財部門の承継が得られ出願を完了した。この案件について大学知財部門、特許事務所との会議で検討に参加し、出願明細書についても助言を行った（2022 年度）。
なお、出願完了した本案件について、海外出願検討中であり、重要な細胞製造の品質管理（QbD）
特許案件のため、本プロジェクトとして慎重に検討を進めている。
６．主な支援活動内容
知財ＰＤが本プロジェクトの支援を開始してから 2023 年度までの主な支援活動内容を知財戦略、
知財マネジメント及びプロジェクトマネジメント別に図８に時系列で示す。

図８

年度別支援活動内容

知財 PD による知的財産マネジメント支援状況
１．PMO との定期的打合せで、知財活動について協議しながら、種々の施策を立案・実施している。
技術面での検討が必要な場合は、適宜、先生方に加わって頂いている。方向を定める場合には、PLの意向を確認しながら推進している。
２．サイバーパテントデスク等を活用し、目的に応じた特許情報調査を行い、結果を関係者と共有している。
３．本プロジェクトの各会議に参加させて頂き、本プロジェクトの状況、目指す方向の把握に努め、21

知財活動にフィードバックしている。
４．知財 WG を中心に本プロジェクトの知財の実務面の業務（知財戦略策定、各分担機関の発明発掘支援等）については、検討・実施されている。PL、WG リーダーの意向にしたがい、知財 PD としてオブザーバーの立場で必要な支援を行っていく。
５．本プロジェクトで発生する知財の取扱い（届出・申請対応、知財合意関連事項の協議）に関して
は、継続して知財運営委員会で行っていく。

PJ 終了後の社会実装に向けた構想・事業化シナリオ等の実現に向けた準備状況
PJ の開発成果は、具体的な疾患治療のための製造モックアップによる実証までを想定しており、これと同時に人材育成、規制、技術の標準化に活用する計画となっている。この全体計画を実行するために、本プロジェクトは研究分担者と研究協力者からなる各専門の WG を立ち上げ（16WG 計画、
これまで 14WG が活動し WG メンバーは 102 名、うち分担機関以外 43 名）、本事業を推進している。
知財 PD としては、必要に応じ各ＷＧとも連携して、事業化を見据えた適切な知財保護、事業化に適した適切な知財管理（国内産業育成の観点から）等に、今後継続して取り組んでいく。

知財 PD により整理された今後の課題、活動方針、PJ 終了時までの目標
１．本プロジェクトで創出される成果（技術、ノウハウ、データ）の保護方針（権利化、秘匿化、公開）が定まっていない。今後、知財については知財 WG で、データについてはデータマネジメント
WG でその取扱い方法を検討されることを期待する。また、データ、規制・標準化、指南書との利害調整も必要になってくると考えられる。
２．知財 PD の派遣終了時までに、自立的な知財活動を行えるようにするために、PJ 内での知財人材育成あるいは大学知財部門の協力・連携が必要と考える。
３．統一した方針の元で標準化、規制、データマネジメント、知財の協調活動を行うために各 WG 間の連携も必要になると考える。
知財は知財戦略（タイムライン）に従って対応する予定
１．情報管理は、データ WG が中心になって DMS（データマネジメントシステム）を構築する。可能な範囲でノウハウ管理方法も構築する。
２．特許は、知財 WG が中心になって（１）参画機関の特許出願支援（２）未来指向の隠れた知財の見える化（破壊的イノベーティブ発明等発掘）のため、一部参画機関に個別ヒアリングを実施していく。
３．標準化・認証・規制は、規制・制度 WG が中心になって、JIS の取得等に向けて活動中である。

22

PL の評価及び見解
１．PL による、知財 PD の支援活動及び PJ 内の知的財産の取組・実績の評価
ACE プロジェクトはエコシステムで技術開発と規制対応・標準化による水平展開を同時に推進するため、（１）知財マネジメント体制、（２）知財戦略、（３）データ・ノウハウに係わる知財管理、という３つの知財方針で進めた。
知財 PD を代表研究機関（大阪大学）の PMO（PL 直下のプロジェクト運営事務局）に置
き、プロジェクトで創出される知財を取り扱う体制、戦略にご支援を頂いて知財活動を推進している。知財マネジメント体制の構築に多大なご支援、また知財戦略に関する調査を主導で行って頂いた。
（１）知財マネジメント体制（合意形成、意思決定機構）の構築
１）知財合意書の締結
知財合意書（経産省の雛形をベース、研究開発データの開示・管理・利用許諾条項を含む。AMED コメント）を起案、13 分担機関との交渉にご支援を頂き、3 月合意し2022 年 6 月 29 日締結した。新分担機関を加える変更契約書を 14 分担機関で 10 月合意、締結。
２）知財運営委員会の設立・運営
運営規則を策定頂き、知財運営委員会を 2022 年 5 月 1 日設立（委員長：PL、委員：
国研・大学代表 1 名、企業代表 1 名）、ACE プロジェクトで創出される知財を取扱う運営を開始することができた。届出・申請書（様式 1～8）雛形を作成頂き、これまで提出されて審議・決定した案件は以下である。発表等の申請と承認のサイクルが回り出し、発明等の申請の第一号を 6 月受理、承諾した。申請・届出、審議決定した案件
数（2023 年 8 月時点）を示す。
様式１．発明等の申請： 2 件（22.6.9 受理、23.3.16 受理）
様式２．出願の届出 ： 2 件（22.12.7 出願、23.5.8 出願）
様式７．発表等の申請：42 件（論文：7 件、学会等発表：35 件）（２）知財戦略
１）侵害予防調査と対応策検討
新しい QbD の脅威と対応を分析、検討頂いた。事業化を担う分担企業に共有した。
２）細胞加工関連の QbD に関する俯瞰調査（特許マップ作成）
特許マップ調査・動向分析を実施し、関連領域の年代毎出願、特定領域の推移などを分析して頂いた。これまでの動向を理解することができ、さらに将来の特許領域を予想するに至った。
３）細胞加工・再生医療における QbD の先の技術（シミュレーション、予測）に関連する
特許出願動向を調査して頂いた。

23４）知財戦略の考え方提示
水平展開における知財、データ、標準化の３つの観点からオープン＆クローズをコントロールする「知財トライアングル」という知財戦略の考え方が知財 PD から提示された。知財 WG で国際的な優位性を確保する事業化に向けた知財戦略を策定していく。
５）特許出願支援
代表機関大阪大学より発明等の申請がなされ、知財運営委員会が 2022 年 6 月 9 日受理・23 日承諾、8 月学内承認、特許明細書作成・出願手続き中（12 月）。この発明案件（発明名称：重要工程パラメータ候補の抽出方法）について、先行技術調査を実施、大学知財部門、特許事務所との会議で検討に参加し、出願明細書作成にご助言を頂いた。
６）知財 WG
限定メンバーによる知財 WG が立ち上がった。知財 PD は WG の支援メンバーとして参加、知財戦略枠組みの策定、分担機関訪問（2023 年 4/6 名古屋大学、4/14 新潟大学、4/21 東京大学、6/１国立成育医療）による発明発掘をご支援頂いた。
今後の計画として、（１）産業化に向けた知財戦略を知財 WG で策定、
（２）データマネジ

メント WG、規制・制度 WG と連携して、データ・ノウハウ（知識）蓄積に係わる知財管理と利活用を進めたく、ご支援をお願いしたい。

２．
「知財 PD により整理された今後の課題、活動指針、PJ 終了時までの目標」に対する PL の見解
１．に対する PL 見解
プロジェクトにおいて QbD 設計（工程、品質、治験）開発で創出される知財及びデータと、それらの規制対応／国際標準化による水平展開を同時進行させるオープン＆クローズ（権利化、秘匿化、公開）の方針を明らかにし、関連省庁とも議論しながら国際的な視点で知財戦略を構築していきたい。
知財 PD からご提案頂いた知財、データ、標準化の３つの観点からオープン＆クローズを考える「知財トライアングル」に沿って、分担機関（大学、国研、企業）の立ち位置や時間軸（プロジェクトの中間、終了、それ以降の未来医療国際拠点展開など）を考慮して知財運営委
員会で審議・判断しながら、限定メンバーによる知財 WG で QbD 製造・治験計画の事業化に向けた知財戦略を策定していく。また知財運営委員会での各様式申請・審議決定の運営、特に発明等の申請への対応と出願に関するご助言、データマネジメント WG、規制・制度 WG とも連携し、蓄積するデータ・ノウハウ（知識）に係わる知財管理と教育活動などへの利活用についてもご支援をお願いしたい。

24

２．に対する PL 見解
特に、知財に関する意思決定機構を構築し、大阪大学大学院工学研究科テクノアリーナ「細胞製造コトづくり拠点」を中心とした、細胞製造エコシステムとして日本のモデルケースをつくり上げ、自ら発明、発見し、新しい発想、知財を継続して創出できる風土を養いたい。そのためにもプロジェクト時（2025 年 3 月末まで）の継続したご支援をお願いしたい。
３．に対する PL 見解
16 の WG（WG メンバー延べ 100 名超となる）活動と共に、WG 間の連携、コミュニケー
ションは欠かせないと考えている。アウトカムとして指南書（新たな QbD によるヒト細胞加工製品製造の工程・品質設計の手本）作成、ICH-Q12 規制対応と JIS 及び ISO TC276/WG4
標準化に向けて、規制・制度 WG、CMO・CDMO WG など WG 群の活動ベクトルを合わせていく。
新たな QbD による細胞製造の事業化に向けた知財 WG での知財戦略へご支援頂くとともに、データマネジメント WG では蓄積される一貫した工程・品質・治験のデータ、ノウハウ（知識）に係わる知財管理と利活用についてご支援を期待する。
産業化に向けた知財戦略をデータマネジメント WG、規制・制度 WG などと連携して知財WG で策定を進めたく、重ねて知財 PD のご支援をお願いしたい。

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（事例３）

研究開発プロジェクト名： 移動式 FC 用水素源アンモニアボランの社会実装に向けた先端技術開発

研究開発機関等： 国立大学法人 琉球大学

知的財産プロデューサー： 水野 康男

支援期間： 準備支援派遣
通常支援派遣2021.6～2021.9
2021.10～

プロジェクト（PJ）の概要
・資金提供元

国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）

・研究期間

2020 年 9 月 27 日～2025 年 3 月 31 日（予定）・PJ のステージ

研究開発ステージ・PJ の構成

大学 2、公的研究機関 0、企業 4、社団法人 0、外部協力機関 0（2023 年 8 月時点）（*再委託）
大学：琉球大学、崇城大学*
企業：ハイドロラボ、I-PEX*、昭和飛行機工業*

・PJ の目的・内容
本事業ではアンモニアボラン（NH3BH3）を水素源とした移動式 1kW 級 FC 給電機用水素タンクの開発を行うとともに、アンモニアボランの量産化による低価格化を目指す。本プロジェクト期間内では、社会実装の際に必要となるアンモニアボランの合成、分解、再生(リサイクル)、輸送のバリューチェーンでの開発課題に対応した中核となる要素技術の開発を行う。
開発目標としては、2024 年度末までに以下の技術を達成する。
１．アンモニアボラン合成：純度 90%以上、原価 10 円/g で 10kg/日で生産可能なシステム確立
２．輸送：基礎物性（安全性含む）の解明、長期保存方法の確立、輸送容器開発
３．水素放出：水素中の NH3 濃度 0.1ppm 以下、17L/min を 1 時間安定供給可能なシステム確立
４．リサイクル：加水分解・熱分解共に低コストリサイクル方法の確立

図１

研究開発の概要
26

知財 PD の派遣前の知的財産に関する状況
プロジェクトメンバーが出願する特許はプロジェクトリーダー(以下、PL という)が把握・管理していたが、知財戦略が十分に練られているとは言い難い状況であった。また、特許検索は国内のものに限定されており、しかも調査内容の精査が不十分な状況であった。

PJ から創出される研究開発成果の社会実装に向けた構想・事業化のシナリオ等
１．新技術の既存技術に対する優位性
アンモニアボラン自体が既存の水素貯蔵材料に比べて格段に重量・体積水素密度が高く、空気中でも安定である。さらに本研究開発によって材料の低コスト化及び自在に水素を取り出す技術が実現すれば、コンパクトかつ安価で、手軽に水素を持ち運んで利用することができる。また、カセットボ
ンベ型発電機と同等の性能を有しつつも CO2 の排出が無いことから、環境にやさしいという利点もある。本技術が確立されれば、比較的低燃料コストでコンパクトな 1kW 級燃料電池ユニットが提供可能になる。
２．事業化に向けた研究開発の内容
各技術についての事業化へ向け、以下の３点の取り組みを行う。
（１）アンモニアボラン大量合成法（開発目標①）
現状、数十 kg を 30 万円/kg（300 円/g）でも購入希望の企業もあるため、10kg/日スケールの合成装置を開発し、ハイドロラボから販売が開始できればこの 1 社との取引だけで十分な利益が見込まれる。加えてＡ社へアンモニアボランを用いた教育用水素発生装置が販売開始すれば、数グ
ラムスケールではあるが一定の需要は見込める。また、試薬では国内メーカーが存在しておらず輸入に頼っており、ハイドロラボで販売すれば低輸送費で提供できる。そのため 2,000 円/g 以下の価格（原価 600 円/g）で提供可能になればＥ社などが保有する国内試薬販売会社の市場をアンモ
ニアボランのみではあるが独占できると考えている。また、同社は重水素化技術を保有しており、アンモニアボランの合成技術を獲得すれば、同位体試料（ND3BD3、NH3BD3、ND3BH3）も自在に合成可能になる。同位体試料については 10 万円/g 以上の高額で販売できる場合もあり、その販路も確保している。上記のように試薬としても十分収益が見込めるため、数十 g の小スケールでも原価 600 円/g 以下で合成可能となれば、事業中であっても販売を開始する。その後販売実績を積みながら技術の更新とスケールアップを重ねコストダウンを続けていく。本提案の掲げる生産能力
10kg/日かつ原価 100 円/g を達成できれば、Ａ社からの発売を検討しているポータブルデバイスや本事業で検討している 1kW 装置へ安価で供給できるようになり一層の需要が見込めるだけでな
く、より需要の多い海外への輸出へも展開したいと考えている。ただし数百 kg/日オーダー以上のスケールになるとＢ社等の大企業へライセンス契約又は技術の販売も視野に入れている。
（２）水素発生装置（熱分解・加水分解）及び輸送技術：I-PEX 又は昭和飛行機工業を想定（開発目
標②、④）
27

共同研究（50W クラスの小型 FC 用蓄圧容器開発）を行っている昭和飛行機工業に輸送技術について事業化を検討すると書面（LOI）で約束している。水素発生装置についても昭和飛行機工業
への技術移転を想定しているが、I-PEX が FC とセットで販売することも検討しているため、琉大を含めた 3 者で共同実施する可能性も模索する。なお加水分解技術は一部Ａ社からの販売を予定
している教育用水素発生装置や小型 FC 給電機へフィードバックし、改良していく。
（３）リサイクル技術：Ｂ社又は昭和飛行機工業を想定（開発目標③）
アンモニアボラン原料の NaBH4 を低価格で手に入れるにはＢ社の技術を頼らざるを得ない。そのため以前からＢ社にアンモニアボランの取扱いを打診していたが、2023 年時点で低コスト
NaBH4 合成法の量産技術は未完成であり、その投資のために検討する余裕が無いという回答を得ている。2023 年時点では昭和飛行機工業を通して同社の廃 Al や使用済みホウ酸（又はメタホウ酸
ナトリウム）を提供する代わりにこれらを用いて合成した NaBH4 を安価で入手できないか交渉している段階にある。この交渉が成立すれば、Ｂ社に NaBH4 提供という形で関わってもらい、リサ
イクル NaBH4 をハイドロラボが購入するというフローを成立させる。この時の主体はＢ社か昭和
飛行機工業を想定しているが、今後の状況次第と考えている。

図 2 研究開発及び社会実装ロードマップ
３．1kW 級燃料電池ユニットの想定される用途
高圧タンクが使いづらい場所から徐々に拡大を目指す。

28

知的財産戦略の概要と PJ 参加者への共有化の状況
１．知的財産戦略の概要
知的財産戦略は知財ＰＤ支援開始から次の通り実施した。
（１）第１年目（2021 年度）
１）本プロジェクトの研究開発内容の全体像を把握し、知財面の課題を明確にした。これに基づ
き知財戦略を策定
２）ステージアップに向け、アンモニアボランの合成、分解、再生、輸送の一連の開発課題に対応した基盤となる特許を出願し特許ポートフォリオを構築
３）本プロジェクトメンバーの知財マインドの向上育成（２）第２年目（2022 年度）及び第３年目（2023 年度）
１）アンモニアボランの合成（新規合成法とシステム等）、分解水素放出（容器を含む）、リサイ
クル、で知財創出を支援し、特許ポートフォリオ構築支援
２）プロジェクト会議（NEDO グループ会議）への参加、PL との議論などを通じて本プロジェ
クトの研究開発状況を把握し、特許情報の活用により研究開発戦略支援
３）本プロジェクトメンバーの知財マインドの向上育成
２．共有化の状況
アンモニアボランの①合成、②分解、③再生(リサイクル)、④輸送で知財を創出した。合成については新規合成法とシステムについて特許出願を行なった。分解については、水素放出法のみならず発生装置についても特許出願し、製品化への布石とした。メンバー間の情報共有・意思疎通は定期的なグループ会議に加えて個別相談、知財委員会(メールを含む)を必要に応じて行なった。戦略は PL のみならず、グループ会議(年二回)、訪問を通じてメンバーで共有した。

29

知財 PD の主な支援活動内容
図３に示す知財ＰＤの主な支援活動内容のうち、本プロジェクトにおける特徴的な支援項目を黄色でマーキングした。以下にそれぞれの項目についてその内容を説明する。

図３

知財 PD の主な支援活動内容

１．知財戦略策定（１）研究開発内容の全体像の把握（2021 年度）
6 月及び 9 月のプロジェクト会議（NEDO グループ会議）に参加し、最新の研究開発状況を把握するとともに、開発課題（アンモニアボランの合成）に対する知財環境について調査した結果を報告した。
（２）プロジェクト参画メンバーに対する知財戦略共有（2022 年度、2023 年度）
直接メンバー企業を訪問し、プロジェクト参画メンバーとの知財戦略共有を図り、また、知財発掘を行った。
１）ハイドロラボ
同社はアンモニアボランの大量合成を担当している。反応後の THF を回収・再利用するために蒸発、冷却のための電気が必要である。そこで反応後の THF 中のアンモニアボラン濃度を上げられないか（電気が節約できるため）試行錯誤している。（先行技術の中にそのヒントがないか調査した）。後日、「ジオキサンを溶媒に使用したアンモニアボランの合成方法」の先行技術調査を行い、結果を報告した。
２）昭和飛行機工業
同社は液体・粉体輸送車両他を事業としているが、本プロジェクトではアンモニアボランの輸送技術及び輸送容器を担当している。課題はアンモニアボランと基材の反応性や腐食性であり、恒温槽で検討されていた。特許を出願する際の注意について議論し、クレームは差別化ポイントに絞って、なるべく簡潔にすることが重要と助言した。
３）崇城大学（熊本市）
同大はアンモニアボランの加水分解技術を担当している。グラフェン触媒について発明相談30を行った。また、「酸化グラフェンを担体とした触媒でアンモニアボランを分解する先行技術」
について先行技術調査の結果を報告した。
４）I-PEX
同社は水素発生容器及び燃料電池への水素供給技術を担当している。水素発生容器の試作品を見学し、課題について議論した。アンモニアボランの分解、輸送に関して先行技術調査結果を説明し、出願戦略について打ち合わせを行った。
２．知財情報調査・分析（１）戦略策定のためのプロジェクト参画者によるバックグラウンド特許（BIP）の調査（2021 年度）
BIP 調査の結果、合成１件、分解３件の合計 4 件の BIP あることが判明し、その結果を中川 PLと共有した。引き続きアンモニアボランの合成、分解、再生、輸送の一連の開発課題に関する日米の先行技術調査を実施し、調査結果を中川 PL に報告した。分解の調査結果から、新しいアイデアが見つかった。さらに研究成果であるアンモニアボランの分解による水素の生成時におけるアン
モニアガスの低減に関する特許の出願を支援した(特願 2022-17569、崇城大学、琉球大学)。
（２）開発課題に関する先行技術調査の実施（2022 年度）
開発課題に関する先行技術調査を実施し、開発及び出願に際し問題になる特許がないか確認した。
１）加水分解特性がアンモニアボランと似ている NaBH4 の分解による水素生成２）反応後の THF 中のアンモニアボラン濃度を上げる方法（THF 回収時の電気節約）
３）ジオキサンを溶媒に使用したアンモニアボランの合成方法（収率向上）
４）酸化グラフェンを担体とした触媒でアンモニアボランを分解する先行技術
５）アンモニアボランの合成に関する中国の先行技術（３）「アンモニアボランや NaBH4 などの加水分解をして出てくる水をイオン交換樹脂で浄化する発明」について先行技術調査を実施。日米では先行例がなかった。
３．研究開発の推進
知財情報活用により、開発及び出願に際し問題になる先行技術がないか確認し、研究開発の方向を支援した。
（2023 年度）
（１）NaBH4 とアンモニアガスを反応させて NaBH4･0.5NH3 化合物を合成(液状化)させたのちに、硫酸アンモニウムと反応させてアンモニアボランを合成する発明に関して先行技術調査を実施。
調査結果を分析し、研究に反映させた。
（２）知財情報を活用した社会実装に向けた取組み「アンモニアボランの大量製造企業の探索」について調査を実施。特許における先行技術の引用、被引用関係から候補企業を探索、また知財 PD のネットワークも活用した。その結果、海外が多勢であることが判った。中川 PL と、売り先をある程度用意してから企業に話を持って行くことが重要と意見が一致した。

31

４．知財啓発（１）「やさしい特許制度」と題して、中川研究室メンバーにご説明した。製造方法の発明と物の発明の違い、ノーベル賞と特許、等について質問があった。またプロジェクト会議（NEDO グループ会議）にて「発明の技術的範囲（権利範囲）」の解釈について啓発を行った。（2021 年度）（２）本プロジェクトメンバーの知財マインドの向上を図るため、知財セミナーを実施した（2022年度）。
１）5 月に琉球大学・研究推進機構の主催により第二回目の知財セミナー「J-PlatPat による知財情報の検索方法」を実施した。質問は外国出願、サービスに関する発明、特許の価値評価、等であった。
２）10 月に研究推進機構の主催により第三回目の知財セミナー「新しい発明は先人の発明を土台として生まれる(リチウムイオン電池ノーベル賞を素材として)」を実施した。
３）10 月に崇城大学で知財セミナー入門編を実施した。
４）12 月に第二回プロジェクト会議（NEDO グループ会議）にて「水素エネルギー利活用の最新動向」に関する技術動向調査結果を発表した。
（３）中国公報が日本の公報に与える影響に関して知財セミナーを実施した（2023 年度）。
これは酸化グラフェンを担体とした触媒でアンモニアボランを分解する技術、アンモニアボラ
ンを合成する技術に関して先行技術調査を実施した際に、中国から多数の出願を発見したためである。

知財 PD による知的財産マネジメント支援状況
１．本プロジェクト参画メンバーの知財の取扱い状況
本プロジェクトの BIP 及び FIP については、PL、琉球大学の研究推進課及び URA と共有化した。
２．本プロジェクト創出知財の網羅的把握
年二回開催されるプロジェクト会議（NEDO グループ会議）に知財 PD が参加している。琉球大学、崇城大学、ハイドロラボ、I-PEX、昭和飛行機工業から研究開発の進捗が報告され、外部協力機
関から意見が述べられている。また知財 PD は参画メンバーの巡回訪問により発明相談を行った。
３．発明の評価
本プロジェクト内で知財委員会を設置しており、特許出願について逐一是非をメールベースで諮った。
４．出願支援、知財情報収集と分析
開発及び出願に際し問題になる先行技術がないか確認し、研究開発の方向を支援した。
５．知財啓発活動
琉球大学及び崇城大学において「知財セミナー」を実施した。また NEDO グループ会議に参加し、先行技術調査の結果、「発明の技術的範囲（権利範囲）」の解釈、「水素エネルギーの利活用の動向」などについて調査結果を発表した。
６．外部発表における知財リスク低減活動
本プロジェクトでは社会実装に向けて積極的な対外発表を行っている。これに伴い知財委員会がメールにて開催され、発表内容に関して知財 PD は知財的なリスクがないかを確認した。
すでに出願している技術、純学術的な実験結果、公知の内容であれば課題なしとコメント。202232

年度、2023 年度の広報活動について図４にまとめた。

図 4 2022,2023 年度の広報活動
７．本プロジェクトメンバーとのコミュニケーション
プロジェクト会議（NEDO グループ会議）に参加し、他大学、研究機関のメンバー全員との意思疎通に努めた。
８．琉球大学の研究推進課及び URA とのコミュニケーション
2021 年 11 月に URA 室に知的財産プロデューサー派遣制度のご説明を行い、琉球大学から申請した結果、2022 年度下期から「COI-NEXT 資源循環型共生社会実現に向けた農水一体型サステイナブ
ル陸上養殖のグローバル拠点」への知財ＰＤの派遣に採択された。また 2021 年 11 月、2022 年 11
月には URA に NEDO プロジェクトの知財支援状況、知財管理状況をご説明した。
９．発明者とのコミュニケーション
中川研究室メンバーの研究紹介を受け、実験装置を前にして議論を行い意思疎通に努めた。

PJ 終了後の社会実装に向けた構想・事業化シナリオ等の実現に向けた準備状況
１．知財活用に関する規程・組織の整備
本プロジェクト内で知財委員会を設置しており、外部への発表（学会発表含む）、特許出願について逐一是非をメールベースで諮っている。年二回程度の対面又はオンラインでの知財委員会を開催
し、知財戦略を確認している。
２．社会実装に向けた取組み状況
本プロジェクトの終了後は得た知財を基に製品化にとりかかれるよう知財 PD と共に知財を絡めた製品化への戦略と体制を整備している。特に国内外の知財情報を調査(先行技術調査)した上で競合
他者を洗い出す作業は頻繁に行っており、権利の侵害や優位性を定期的に評価し、得た情報を元に新たなアイデア創出や戦略の補強・立て直しを行っている。
３．企業との連携の取り組み（１）新たな共同研究
2023 年度にＣ社と加水分解触媒の共同研究を開始している。
33

（２）外部協力機関
A 社とは大型の水素供給容器完成後に FC を用いた発電の実験を予定している。またＢ社とは加水分解由来のメタホウ酸ナトリウム合成後に NaBH4 の製造実験を予定している。
（３）新たな連携企業の探索
中川 PL とともに水素の製造・供給企業であるＤ社を訪問し、他にも容器、化学品、燃料電池などのメーカーなどとも打ち合わせを行い、連携企業の獲得に奔走中である。
（４）アンモニアボランの大量製造企業の探索
特許における先行技術の引用、被引用関係から候補企業を探索、また知財 PD のネットワークも活用した。その結果、海外が多勢であることが判った。中川 PL と、売り先をある程度用意してから企業に話を持って行くことが重要と意見が一致した。
３．研究開発した技術を利用した商品プロトタイプの製作状況
10W 級 FC 用水素供給装置を試作し、スマートフォンが充電できることを確認した。次に 20W 級
FC 用水素供給装置を試作し、2023 年時点では、課題の洗い出し、試作品の改良と基盤技術のブラシアップ（技術の深化）を実施している。また 2023 年度末に展示会に 500W モデルを出展、さらに2024 年末には実機(17L/min で 3 時間水素を安定供給)を製作予定である。
４．特許ポートフォリオの形成状況
アンモニアボラン合成技術で 2 件、加水分解・熱分解技術で 4 件、輸送技術で 1 件が出願された。
すでに合成、分解、輸送技術で 3 件が登録となっている（赤字）。リサイクル技術については研究開発が進行中である（図５参照）。

図 5 特許出願・登録状況
５．事業化に適した適切な知財管理の確立状況
本プロジェクトの BIP 及び FIP については、PL、琉球大学の研究推進課及び URA と共有化している。

34

知財 PD により整理された今後の課題、活動方針、PJ 終了時までの目標
１．意思疎通、知財管理情報の共有化
本プロジェクトメンバーとの意思疎通、情報の共有化を図るとともに、琉球大学の研究推進課及びURA と知財管理の情報を共有化する。
２．研究開発戦略の支援
プロジェクト会議（NEDO グループ会議）への参加、PL との議論などを通じて本プロジェクトの研究開発状況を把握するとともに、特許情報の活用により新規発明に関する周辺の知財環境を把握し、研究開発戦略を支援する。
３．特許ポートフォリオ構築支援（１）今後は合成、装置、再生などで新しい発明創出が計画されており、知財創出と特許ポートフォ
リオ構築を支援する。
（２）知財セミナーにより発明の本質、知財制度を分かりやすく説明して、特許出願のための支援を行う。
４．社会実装に向けた取組み
社会実装に向けて、積極的な広報、学会発表が推進されている。加水分解触媒関連で複数社との連携も開始されたが、引き続き連携候補企業の探索を支援する。

PL の評価及び見解
１．PL による、知財 PD の支援活動及び PJ 内の知的財産の取組・実績の評価
知財マップの作成は非常に有益で、国内だけでなく国外の知財情報を収集してもらえることは大きいと感じる。国内外の知財を俯瞰して、新たなアイデアが生まれるので、研究自体にもプラスの影響を及ぼしている。我々の研究グループに欠けていた知財調査や、業界の動向調査など、実用化を目指す際に必要不可欠な要素を補完していただいている。特許出願については、知財の発掘から出願までを総合的にサポートいただいており、琉球大学・研究推進課、崇城大学・地域共創センターとも情報を共有いただいている。
実用化にあたり様々な競合技術（関連技術も含めて）が存在し、次々と新しい事実が発覚しているので、知財プロデューサーの情報収集やアドバイスは非常に重要であると考えている。
本 PJ や関連 PJ で得た知財を活用・マッチングすることも期待している。
知財セミナーは NEDO プロジェクトに関わるメンバーや研究室の構成員のみならず、学内の研究者・職員・学生にも良い啓発活動となっているので、今後も継続して続けてほしい。

35

２．
「知財 PD により整理された今後の課題、活動指針、PJ 終了時までの目標」に対する PL の見解
最も大きい貢献は知財の把握支援である。外国特許も含め、膨大な量を的確に把握し、適切な助言を行っていただけるので、挙げている課題、掲げている目標は適切であると感じている。中国のみ出願されている特許の把握も課題であると感じており、今後知財戦略の決定を行うにあたって非常に重要なピースだと考えている。
研究開発においては、以下に重点を置いて進めて行く。
①アンモニアボランの合成において、単純に溶媒を少なくすると分解物が発生し、収率、純度が低下するので、反応スケールの検討や添加剤の改良を行っている。
②分解においては、副生成物であるアンモニアを抑制することが課題であった（燃料電池に供給する水素のアンモニア含有濃度は 0.1 ppm 以下であることが国際規格｟2012 年、ISO14687-2｠により定められているため）が、弱酸や pH 緩衝剤の共存により抑制が可能になり、犠牲試薬型加水分解では 17 L/min の流量を安定供給できる見込みを得た。一方、
熱分解では 1 時間で 10wt%以上の水素発生を達成したが、アンモニア抑制が課題である。
③再生においては、加水分解では加水分解生成物からのホウ酸分離の課題があるが、ギ酸利用による解決を検討している。また熱分解では再生法が未確立である。
④輸送においては、輸送容器に求められる環境条件を引き続き検討する。
また 20W 級 FC 用水素供給装置を試作した。2023 年度時において、課題の洗い出し、試作品の改良と基盤技術のブラシアップ（技術の深化）を実施中である。2023 年度末に展示
会に 500W モデルを出展した。さらに 2024 年末には実機(17L/min で 3 時間水素を安定供給)を製作予定である。
今後は合成、装置、再生などで新しい発明創出を計画しており、先行技術調査、特許情報分
析、発明相談を通して効率的な発明発掘、出願、権利化支援を期待する。また社会実装に向けて、積極的な広報、学会発表を推進中であり、引き続き連携候補企業の探索を期待する。

36

事業化への取組・プレスリリース等
１．外部発信の状況37

（事例４）

研究開発プロジェクト名： 個人及びグループの属性に適応する群集制御

研究開発機関等： 東京大学大学院工学研究科 西成研究室(2023 年 4 月～)

東京大学先端科学技術研究センター(2020 年 10 月～2023 年 3 月)

知的財産プロデューサー： 高田 正日出

支援期間・頻度： 準備支援派遣
通常支援派遣2020.10～2021.3
2021.4～

プロジェクト（PJ）の概要
・資金提供元

科学技術振興機構(JST)未来社会創造事業「世界一の安全・安心社会の実現」
領域

・研究期間

2020 年 4 月～2025 年 3 月

・PJ のステージ

複合（基礎研究ステージ～研究開発ステージ）

・PJ の構成

大学 3、公的研究機関 0、企業 4、社団法人 0、外部協力機関 7（2023 年 8 月時点）
大学：東京大学、北海道大学、大阪大学
企業：三菱電機、セコム、グッドフェローズ、BIPLOGY(旧日本ユニシス)、
外部協力機関：NTT ドコモ、東京ドーム、全日本空輸、成田国際空港、
鹿島建設、東日本旅客鉄道、JTB 総合研究所

・PJ の目的・内容
目的
群集事故を防ぎ、すべての人が安心して移動できるように、個人やグループの属性を加味した
移動情報サービスをひとりひとりに提供するシステムを実現する。
研究概要
未来の社会では、超高齢化や国際化により幅広い年齢層や多様な国籍の人々が集結する機会がますます多くなると考えられている。そこで群集事故を防ぎ、すべての人が安心して移動できるように、個人やグループの属性を加味した移動情報サービスをひとりひとりに提供するシス
テムの構築を目指す。このため高精度な群集行動予測シミュレータを開発し、全体最適な群集の誘導制御を行い、安全安心な社会の創造に貢献していく。
インパクト〇社会的インパクト
・非常時に安全安心の確保（災害大規模避難、イベント混雑時の迅速な避難誘導）
・平常時の安全安心の確保（交通機関での安全かつ快適な移動、MICE*事業の活性化）* MICE は、企業等の会議（Meeting）、企業等の行う報奨・研修旅行（インセンティブ

38

旅行）
（Incentive Travel）、国際機関・団体、学会等が行う国際会議 （Convention）、
展示会・見本市、イベント（Exhibition/Event）の頭文字を使った造語）〇経済インパクト
・平常時のスペースの効率化・客満足度の向上による活性・MICE での最適動線設計によるビジネスチャンス向上〇学術的インパクト
・ナッジ理論を応用した「自然な」群集制御
・「混雑度」によるリスクの定量化

PJ における知財 PD の派遣前の知的財産に関する状況
PJ の開始に当たり、JST の未来社会創造事業規程に基づき、共同知財協定書(代表機関：東京大学、共同研究機関：6 機関、他参画機関：7 社)、及び知財運営委員会運営規則の締結に向けて、合意形成
活動着手段階PJ から創出される研究開発成果の社会実装に向けた構想・事業化のシナリオ等
未来社会に向けた研究開発・社会実装のロードマップ(図 1)

社
会
実
装
・
実
用
化

SG 通 過
SG 通過

現時点
時点

図 1 研究開発・社会実装のロードマップ

39

POC 完 了POC 完了知的財産戦略の概要と PJ 参加者への共有化の状況
１．競争領域技術の研究成果は PJ 参加機関が個別に知財化し、非競争領域技術の知財成果は PJ 参
加機関が自由に使えるように、PJ 内でオープン化・共有化の仕組みを構築。具体的には、PJ で開発する群集制御プラットフォームの使用は PJ メンバー間でフリーとする一方、PJ メンバー個別の開発技術はその開発機関に帰属する。
２．上記に基づき群集制御に関し、複数の PJ 参加機関で共同実験を行う場合の特許の取扱いに関する知財ポリシーを策定し、PJ 参加機関内で合意済み。

知財 PD の主な支援活動内容
図２に示す知財ＰＤの主な支援活動内容のうち、本プロジェクトにおける特徴的な支援項目を黄色でマーキングした。以下にそれぞれの項目についてその内容を説明する。

図２

知財 PD の主な支援活動内容

１．知財合意書策定・締結
共同知財協定書（代表機関：東京大学、共同研究機関：６機関、他参画機関：７社）と知財運営委
員会運営規則の最終版が参加全機関から承認確認が得られ、押印締結は 2021 年 3 月末に完了した。
２．知財戦略策定
知財戦略としてオープン＆クローズ戦略について知財ＰＤ支援開始年度から対応してきた。
群集制御システムプラットフォームを構成するコア技術については、共同研究機関による単独出願や東京大学との共同出願による特許化を想定。プラットフォームシステムの特許化やそのオープ
ン＆クローズ戦略については、今後の課題として対応した（2020 年度）。
2021 年度は、オープン化・共有化の仕組みを構築した。
競争領域技術の研究成果は PJ 参加機関が個別に知財化し、非競争領域技術の知財成果は PJ 参加
40

機関が自由に使えるようにした。その条件は、①PJ で開発する群集制御プラットフォームの使用はPJ メンバー間でフリー、②PJ メンバー個別の開発技術はその開発機関に帰属とした。
2022 年度は、東京大学が中心となって開発・運用中の群集制御プラットフォームは、PJ 内メンバーの使用はフリーとするルールの下で、東京ドーム等で群集制御実験を実施した。
３．ルール等の実運用（１）共同研究企業からの発明提案に対し、知財運営委員会運営規則、知財関連手続きフローに基づ
き、発明提案の受付・第 1 回知財運営委員会電子メール開催・発明審議等を支援。発明審議の結果、後述の知財出願を実施した（2021 年度）。
❏知財出願：特願 2022-000707、情報処理方法、プログラム、及び情報処理装置、出願日：
2022 年 1 月 5 日、出願人：日本ユニシス（現 BIPROGY）（２）共同研究企業からの発明提案 2 件（内、1 件は東京大学との共願）に対し、知財運営委員会運営規則、知財関連手続きフローに基づき、発明提案の受付・第２回知財運営委員会電子メール開催等を支援した（2022 年度）。
（３）イベント会場において、極低電力で通信が可能なスマホの BLE(Bluetooth Low Energy)を用いて参加者の人流密度を予測・可視化する混雑度計測技術について、共同研究中の東京大学と三菱
電機とで共同出願契約を締結した後、共同出願した（2023 年度）。
４．知財情報調査・分析（１）群集人流制御特許についてキーワード検索による国内出願動向調査を実施した（2020 年度）。
抽出特許 62 件の出願件数年推移と出願トップ 10 機関の累計出願件数をグラフ化した。出願件数は 2016 年から急増していることがわかった。注目特許 16 件を抽出した。
（２）群集制御特許の出願動向調査として、特許情報調査を実施した（2021 年度）。抽出特許 186 件（2001 年以降出願）についての出願件数年推移、出願件数トップ 10 機関、技術分類別出願件数等の分析結果、及び人流/混雑予測特許事例 64 件の概要等を東京大学 PJ メンバーに提供した。
図３及び図４参照(群集人流制御特許出願動向）

図３

群集人流制御特許出願動向

41

図４

群集人流制御特許出願動向のグラフ（３）BLE 技術の特許情報調査（2022 年度）
イベント会場(MICE)における人流をスマホの BLE を測定して求める技術の特許情報調査を行い、従来技術の代表例を東京大学メンバーに紹介した。人流を BLE 測定で評価する特許技術のサーベイを通して、新規技術の切口、方向性を明確化した。
（４）特許マップのアップデートと研究へのフィードバック（2023 年度）
群集制御技術の特許出願動向のアップデート調査を実施し、定例東京大学メンバー会議で報告した。図 5 及び図 6 参照。年間出願件数動向は、2017 年をピークに高止まり傾向で依然活発である。群集制御技術の誘導技術に関する重要技術特許の抽出と読込みを実施した。

図５

群集人流制御特許出願動向

42

図６

群集人流制御特許出願動向のグラフ（５）事例特許の抽出・分析
１）群集制御出願特許の技術内容は、人流予測・人流推定/人流シミュレーション・人流解析～人流制御に亘るシステム・アルゴリズム技術を含む。今後、特許情報調査結果を参考に、当 PJ の特許化技術の有無をチェックした（2020 年度）。
２）イベント会場（MICE）における人流・混雑予測関連特許 19 件を選出し、その事例概要を東京大学 PJ メンバーに提供。注目特許 5 件については、定例スタッフ会議で紹介した（2021 年度）。
３）イベント会場において、スマホ BLE を用いて参加者の人流密度を予測・可視化する開発技術の特許化について、先行特許情報調査をした結果、先行事例に対し進歩性を有し出願可能と判断。
三菱電機と東京大学との共同出願として提案した特許案件が電子メールによる知財運営委員会
で出願が承認された。共同出願に向け、東京大学内の知財届出、東京大学 TLO による発明ヒア
リング、共同出願企業との出願条件調整等に対応した。共同研究企業の三菱電機と東京大学メン
バーとで明細書作成を支援した（2022 年度）。
５．知財啓発（１）東京大学 PJ メンバーを対象に知財のスキルアップを狙いとして、知財レクチャーを実施した（2021 年度）。第 1 回目は知財の入門版として、特許制度、特許要件、及び明細書の構成・
作成ポイント等の紹介を行った。
（２）東京大学 PJ メンバーが参加するスタッフ会議において、メンバーの知財スキルアップを狙いとして、後述の知財レクチャーを実施した（2022 年度）。また、第 2 回は論文と特許の違い、
外国出願、著作権制度等を紹介した。さらに、第３回は東京大学・企業で共有する群集制御特許を例に、特許審査の具体例(特許出願、拒絶理由通知、反論意見書提出、特許査定)を紹介した。

43

PJ 終了後の社会実装に向けた構想・事業化シナリオ等の実現に向けた準備状況
１．知財活用に関する規程
知財の活用に関しては、共同知財協定書第 10 条（知的財産権の実施許諾）に記載済み。
２．社会実装に向けた構想・事業化シナリオ
プロジェクト終了後は後述の構成から成る群集制御プラットフォームを用いて社会実装を目指す。
（１）センシング：群集を構成する個人やグループの属性検出（２）群集行動予測シミュレータ：属性を考慮した群集の行動予測（３）群集制御：局所案生成・提示と全体案の提示
上記群集制御プラットフォームは各種実証実験に用いて、精度を高め実用性を検討中。群集制御
PF 自体は色々な技術を組み合わせて構成されるため、秘密情報(ノウハウ)として権利保護を図る。
本プロジェクトの共同研究機関や参画機関のパートナー企業による事業化は、群集制御プラットフォームを利用する機関・企業によるコンソーシアム設立等も視野に入れ、ビジネスモデルの構築・検証等により検討中

知財 PD により整理された今後の課題、活動方針、PJ 終了時までの目標
１．今後の課題（１）群集制御システムのプラットフォームを構成するコア技術はクローズ、実装やシステム構築に必要な技術はオープンとするオープン＆クローズ戦略の構築、及び同戦略に基づく知財の権利
化（２）情報提供・誘導による群集制御（３）共同知財協定に含まれない個別共同研究における知財の取扱い
２．PJ 終了時までの目標（１）属性を考慮した群集の行動予測と制御を実現する群集シミュレータの開発（２）上記シミュレータを利用した群集マネジメントプラットフォームの構築及び実証実験による群集シミュレーションシステムの有効性の確認（３）群集制御プラットフォームを活用した知財面からの群集制御ビジネスモデルの構築

44

PL の評価及び見解
１．PL による、知財 PD の支援活動及び PJ 内の知的財産の取組・実績の評価
知財 PD の支援活動は以下の通り大きく３つに分けられる。

１）知財情報収集分析に関しては、本プロジェクトの要である群集制御技術に関して、これまでの出願特許に関する調査を継続的に行って頂いている。今年度は新たに混雑予測のキーワードなども加え、広く調査し、関連特許を多数抽出し、その情報は研究スタッフに共有して頂いた。この情報はスタッフにも大いに刺激になり、また現在開発中の様々な技
術にも役立っている。

２）知財創出に関して、今年度は Bluetooth センサによる混雑マップのリアルタイム表示という新しい技術の知財化を支援のおかげで進めることができた。その関連特許についても十分な調査を行って頂き、また知財運営委員会での出願の一連の手続きフローの運用もサポート頂いた。

３）PJ メンバーへの知財啓発活動も引き続き行って頂いており、この支援はメンバーの知財スキルアップに大きく貢献している。

以上、本年度もプロジェクトに極めて大きな貢献をして頂いており、その活動内容は高く評価できる。

２．
「知財 PD により整理された今後の課題、活動指針、PJ 終了時までの目標」に対する PL の見解
いよいよ後半戦となった本プロジェクトであるが、これまで群集のセンシングやシミュレーション、そしてプラットフォーム開発が順調に進んできた。その運営方針に関しては、プラットフォームを構成するコア技術はクローズ、実装やシステム構築に必要な技術はオープンとするオープン＆クローズ戦略とする。ただし共同知財協定に含まれないグループが参入する場合の知財の取扱いなどは課題も残るため、今年度はより具体的にそのしくみを整理していく必要がある。
PJ 終了時までの目標に関しては、知財 PD の認識通りである。今後は群集マネジメントプ
ラットフォームを用いた実証実験でのリスクレベルの低減（POC の達成）、そして群集制御
ビジネスモデルの構築が課題である。

45

事業化への取組・プレスリリース等
１．プレスリリース（１）東京大学先端研プレスリリース 2021/3/18"互いに動きを読むことが歩行者の流れに秩序をもたらす～自己組織化を促す相互予期の重要性～"（２）東京大学先端研プレスリリース 2022/5/13“人はどのように混雑を感じるのか？～歩く速さにおける理想と現実のギャップ～“（３）JR 東日本ニュース

2023/7/6“新宿駅南口にて混雑リスク低減に向けたラウンドアバウト実証実験を行います”（出典：https://www.jreast.co.jp/press/2023/20230706_ho02.pdf）

46

（事例５）
研究開発プロジェクト名：

遺伝子・細胞治療用ベクター新規大量製造技術開発

研究開発機関等：

次世代バイオ医薬品製造技術研究組合（MAB）

知的財産プロデューサー

：

奥田 飛功

支援期間・頻度：

準備支援派遣2019.9～2020.3

通常支援派遣2020.4～2023.3

フォローアップ支援

2023.4～2024.3

プロジェクト（PJ）の概要
・資金提供元

国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）

・研究期間

2018 年 10 月～2024 年 3 月

・PJ のステージ

複合（研究開発ステージから社会実装ステージ）

・PJ の構成

大学６、公的研究機関３、企業 13、社団法人 1、組合 1、外部協力機関 0（2024 年 1 月時点）（＊再委託機関）
大学：神戸大学、山口大学、大阪大学、東京大学*、日本医科大学*、
広島大学*
公的研究機関：国立成育医療研究センター、産業技術総合研究所、
国立医薬品食品衛生研究所
組合：次世代バイオ医薬品製造技術研究組合(MAB)
企業：エイブル、カネカ、JNC、タカラバイオ、ちとせ研究所、東レ、
ワイエムシィ、オンチップ・バイオテクノロジーズ、藤森工業、
ときわバイオ、プレシジョン・システム・サイエンス、
ユー・メディコ、セルファイバ、
社団法人：バイオロジクス研究・トレーニングセンター（BCRET）*

・PJ の目的・内容
遺伝子・細胞治療の実用化に資するベクター製造技術の開発・技術基盤の整備のため、次世代バイオ医薬品製造技術研究組合（MAB）*がその組合員及び再委託先と共に要素技術の開発を実施・結集させ、当該製造の上流から下流までのプラットフォーム化及びカルタヘナ法も含めて治療等の実施とその規制対応まで想定した日本発の遺伝子・細胞治療用ウイルスベクター製造技術基盤を構築する(図 1)。
*次世代バイオ医薬品製造技術研究組合（MAB）：https://cho-mab.or.jp/47

図 1 ウイルスベクター製造概要

知財 PD の派遣前の知的財産に関する状況
知財 PD 派遣前の本プロジェクトの知財管理体制は、MAB 内の知財部が、MAB の組合員から提出される研究開発の成果としての発明届出、出願通知、及び研究成果公表伺を処理し、知財管理を行っていた。
知財 PD 準備支援派遣後に、本プロジェクト参加機関の代表委員からなる知財管理委員会を設立
し、岡田議長（東京大学）の下で知財協約に則って研究開発成果の管理を行っている。

48

PJ から創出される研究開発成果の社会実装に向けた構想・事業化のシナリオ等
当該プロジェクトは、研究開発ステージから社会実装ステージへと移行中。(図 2)

TFF: タンジェンシャルフローろ過（Tangential Flow Filtration）
図 2 研究開発ロードマップ
研究開発の成果として、
１．ウイルスベクター生産細胞開発（１）アデノ随伴ウイルス（AAV)ベクター生産に適した既存の HEK293 細胞株の改良・育種：細胞選抜や変異導入等により接着 HEK293 細胞及び浮遊化 HEK293 細胞の育種を行い、安定且つ高生産能を有する HEK293 由来の改良細胞株を樹立した。
（２）国産の新規ヒト由来宿主細胞の樹立（HAT 細胞）及び AAV ベクター製造への適用に関する
開発：細胞開発拠点となる川崎集中研や成育医療研究センター分室に装置・機器類を整備、細胞樹立に必要なヒト由来組織の供給体制を確立した。供給されたヒト由来細胞から羊膜細胞を分離し、不死化処理することにより宿主細胞（HAT 細胞）候補株を多数樹立した。これらの細胞の特性について評価し、AAV 製造への適用に関する検討を行った。
２．アップストリームからダウンストリームの製造技術開発（１）新規に樹立した細胞株（HAT 細胞）用のカスタム培地の開発を培地メーカーに外注し、細胞株と培地のセットで最適化を目指した検討を進めている。ウイルスベクター生産性向上のため、プラスミドベクターの改良を行っている。
（２）製造技術開発拠点となる草津集中研のオープン＆クローズドエリアを活用し、要素技術の検証ならびに製造プラットフォーム技術の構築に必要な 200L までの製造検討、実証が行える体制を整備/運用している。
（３）VPC2.0 細胞を用いて、50L スケールでの AAV ベクターのリファレンス製造を行い、培養か49

らポリッシング精製までの製造プロセスを検証した。今後、200L スケールでの製造検討(培養、清澄化、アフィ二ティ精製等)を実施。
（４）草津集中研にて各研究機関で開発された高度要素技術のスケールアップ検証等を進めている（タカラバイオのラージスケール製造技術、エイブルや藤森工業の培養装置、カネカの前処理剤とアフィ二ティ担体、東レの細胞分離膜、ワイエムシィや JNC のイオン交換担体、東京大学のゾーナル超遠心等）
３．分析技術開発（１）高度分析に必要な機器/装置を大阪集中研、大阪大学分室や大阪大学、神戸大学に導入し、分析技術開発を行うための分析拠点を立ち上げ、日米欧のガイドラインで求められている優先順
位の高い分析法の分析条件を検討し、種々の分析方法を確立してきている。
（２）中空粒子と完全粒子の分離、カプシドタンパクの同定、糖鎖構造を含む翻訳後修飾の有無、混入不純物の検出等、2023 年度時点では、実施可能な品質分析の殆どを行える体制が整った。
４．今後の課題と方向性
遺伝子・細胞治療用ウイルスベクターの大量製造技術の開発には、細胞開発、製造技術開発、分析・品質評価技術開発を統合事業化に必要な上流から下流までの製造技術を繋げてプラットフォー
ムを構築し、効率よくパッケージ化することが必要。
①レファレンス技術との比較②本プロジェクトで開発中の技術に関する課題の解決③プラットフォーム化に必要な技術の導入を含めた統合戦略により認定事業等を活用した速やかな社会実装を目指す。

知的財産戦略の概要と PJ 参加者への共有化の状況
１．知的財産戦略概要（１）外部環境の把握（次ページ図 3）
１）ウイルスベクターの製造に関する要素技術について、全体を俯瞰するもの（CA 社及び ADL 社
による調査）と精製技術に特化した特許出願等技術動向調査を行い、結果を分析・検討し各参加
研究開発機関と共有した。
２）海外の同業他社（21 社）の事業戦略や知財戦略の調査・ベンチマークを行い、外部環境を把握した。
３）遺伝子・細胞治療等に関する規制（日本、欧州及び米国）の調査を実施し、結果を関係者と共有した。
（２）内部資源（研究開発成果）を勘案し、SWOT 分析案を作成した。
（３）知財戦略の概要
前記１．外部環境の把握及び２．SWOT 分析結果を踏まえ、新たにこのプロジェクトにて開発された国産の各要素技術（不死化細胞株、プロデューサー細胞、固定床式培養装置、高規格な遺伝子

50

ベクター精製技術及び AAV 品質特性の分析方法等）に関して、確実に知財権取得に結び付け、特許ポートフォリオの拡充・強化を図っている。

図 3 外部環境と内部資源分析
２．知的財産戦略の PJ 参加者における共有化の状況（１）特許出願等技術動向調査の結果を理事会直下に設置した運営委員会（メンバー：組合員、METI、
AMED）を及び分科会にて展開、組合関係者専用ホームページにて共有した。
（２）知財協約の遵守徹底を図り、研究開発成果の外部発表（学会、論文）や発明等届出、それに基づく知財権獲得等適切な管理・運営を行っている。
（３）個別具体的なケースにおいて、その都度知財協約上の規定（実施権の許諾等）について啓発している。

知財 PD の主な支援活動内容
図４に示す知財ＰＤの主な支援活動内容のうち、本プロジェクトにおける特徴的な支援項目を黄色でマーキングした。以下にそれぞれの項目についてその内容を説明する。

図４

知財 PD の主な支援活動内容
51

１．知財合意書策定・締結（１）知財協約策定のための諸作業（知財協約案策定、知財協約策定委員会の設置、策定委員会運営
要領の作成）と知財協約合意（2019 年度）
本プロジェクトの研究開発成果を最大限実用化するために、研究開発成果や知財の活用について規定した“知財協約”を策定すべく、全委託研究開発機関から選出された代表委員からなる知財協約策定委員会を立ち上げた。
当該プロジェクトの特殊性（課題２及び課題
3 本プロジェクトに参画している機関が、課
題１参画機関の秘密情図 5 知財協約、誓約書＆覚書

報、知財、成果有体物及び草津集中研等の施設を利用して得られた研究開発成果の取扱いに関する規定を盛り込む。）を鑑みた知財協約案（図 5）を作成し、代表委員と議論を行い 4 か月かけて合意した。その後、全委託研究開発機関が AMED に知財協約に対する誓約書を提出し、再委
託先とは当該知財協約を遵守するという覚書を締結した。
（２）研究開発成果の申請を検討・審議するため、代表機関の委員からなる知財管理委員会の設立及びそれを運用するために必要な要領案を作成した。（2020 年度）（３）再委託先との再委託研究開発契約の締結、MTA ひな形の整理及び成果有体物に対する承継補償金
及び実施補償金についてアカデミアでの事例をまとめた。
（2022 年度）
（４）参加研究開発機関から届出・申請があった研究開発成果に関して、プロジェクトの知財委員会
及び GT 事業・知財管理委員会で適切に処理した。（2022 年度）（５）研究開発を進めるうえで必要な契約関係の整備、締結支援を行った。（2023 年度）①HAT 細胞株のカスタム培地の開発外注(請負)契約の作成、チェック②多施設共同検定用共通材料提供契約のチェック③ヒト由来樹立細胞等の取扱いに関する覚書のチェック（６）社会実装（知財権の実施許諾、譲渡等）の際の規約（MAB の知的財産権取扱規約や GT 事業の知財協約）上の根拠条文の解釈や手続きについて確認し、MAB からの再委託先である東京大学の単独保有の特許権（ゾーナル超遠心関連）の実施許諾に際しての説明資料を作成した。
（2023
年度）
２．知財情報調査・分析（１）遺伝子治療用ウイルスベクター製造に関して、要素技術ごとのキーワードを抽出し、特許情報調査のための仕様書案を作成（2020 年度）
52

ウイルスベクター製造
要素技術に関する俯瞰的な特許出願等技術動向調査を行い、その結果を分析した（図 6）。
引き続き、技術テーマ（精製技術）別深堀調査及び 3 極の遺伝子・細胞治療における規制調査について、調査会社との交渉を支援した。
（２）特許出願等技術動向調査について、精製技術の深堀調査、規制動向調査の結果を分析・検討し運営委

図 6 特許情報調査結果分析

員会や分科会にて参加研
究開発機関と共有した。
（2021 年度）

（３）海外の競合他社（22 社）の事業戦略や知財戦略を調査・ベンチマークを行い、知財戦略立案プロセスと共に関係者と共有した。
（2021 年度）
（４）AMED 主導の再生・遺伝子・細胞治療の実用化に向けた技術動向調査への支援（2021 年度）
AMED 主導の再生・遺伝子・細胞治療の実用化に向けた技術動向調査（ADL 社）に際して、定期的な打合せ（計 16 回）に参加し支援を行った。
３．進捗や状況に応じた知財戦略等の見直し
遺伝子・細胞治療等に関する規制（日本、欧州及び米国）の調査を実施し、ADL 社の調査結果を検討・分析し、研究開発戦略や知財戦略の見直しを行った(図 8)。（2021 年度）

図 8 調査結果分析
53

４．知財啓発
研究開発成果の取扱い(研究開発成果発表伺い、発明等や出願の届出等)や MTA、秘密保持契約及び共同研究契約等の契約業務に携わる MAB 事務局員の更なる知財マインド向上及び MAB 組合員に対するサービスの一環として、2023 年 6 月から５回にわたり知財人材育成セミナーを開催した。(表参照)
表

知財人材育成セミナー

５．シナリオ検証のための SWOT 分析
SWOT 分析を行い知財戦略立案に活用した。（図９）

図９SWOT 分析案

54

６．各年度の取組計画及び知財 PD の支援活動計画
図１０に各年度の取組計画及び知財 PD の支援活動計画を示す。

図 10 知財支援活動計画

知財 PD による知的財産マネジメント支援状況
１．研究開発成果については、知財協約に則り参加研究開発機関から知財管理委員会事務局に届出や申請が為された後は、承認・確認フローに基づき知財管理委員会の委員によって、外部発表の是非や発明評価等が行われている。
＊研究開発成果の実績（2019 年９月～2023 年 11 月）
・研究開発公表(学会、論文)：152 件
・発明届：28 件
・出願届：36 件
２．特許出願等技術動向調査の結果については、運営委員会や各分科会において参加機研究開発機関間で共有され、研究開発戦略に反映されている。

PJ 終了後の社会実装に向けた構想・事業化シナリオ等の実現に向けた準備状況
１．当該プロジェクトは 2024 年 3 月を以て終了予定であり、これまでに川崎集中研/ちとせ研究所/成育医療研究センターでのヒト由来細胞株（HAT 細胞）の樹立、ウイルスベクター製造の各工程（培養、清澄化、精製、原薬製造等）における各組合員分室での要素技術の開発や草津集中研での統合実証、製造プラットフォームの集約化に向けた検討及び大阪集中研を中心とした分析拠点での分析プラットフォームの構築及びアデノ随伴ウイルス（AAV）ウイルスベクターの特性解
析等の成果を挙げている。今後は、これらの成果を発展させ、より臨床応用に近づけていくため
55

に、次期再生医療・遺伝子治療の産業化に向けた基盤技術開発事業として以下のような研究課題を候補として提案中である。
・HAT 細胞のポテンシャル究明、PoC 取得
・DoE を用いたトランスフェクション条件の改良、関係因子の把握、HAT 細胞への応用
・HAT 細胞を用いたラージスケール製造、プラットフォーム構築
・日本版 PaVe-GT 対象疾患拡大、ウイルスベクター製造及び臨床応用推進
なお、PaVe-GT とは 4 つの疾患に対し共通のウイルスベクターを利用し、遺伝子治療の開発と臨床試験の効率の大幅な向上を目指すパイロットプロジェクトプロジェクトであり、米
国 NIH におけるプロジェクトである。
（米国版 PaVe-GT 参考資料：
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/saisei_saibou_idensi/dai4/sankou6.pdf ）２．研究開発成果の外部発表や本プロジェクト知財に関する研究開発機関間の実施許諾や第三者への実施許諾等の知財関連条項は本プロジェクト終了後も存続する。

知財 PD により整理された今後の課題、活動方針、PJ 終了時までの目標
１．研究開発上の今後の課題と活動指針
遺伝子治療用ウイルスベクターの大量製造技術の開発には、生産細胞開発、製造技術開発及び分析技術を統合し、事業化に必要な上流から下流までの製造技術を繋げることでプラットフォームを構築し、効率よくパッケージ化する必要がある。そこで、レファレンス技術（現行技術）との比較、本
プロジェクトで開発している技術に関する課題の解決、更にはプラットフォーム化に必要な技術の導入も含めた統合戦略を立てて研究開発を進めると共に、認定事業等を通じて速やかな社会実装を目指す。
２．知財管理上の課題と活動方針
知財協約第 10 条第 6 項（本プロジェクト終了後の知財の取扱い）に基づいて、当該プロジェクト
終了前に知財管理委員会において、本プロジェクト知財等の研究開発成果の利活用を図るため、必要な手続、方法、諸条件等の運用に関する協議や AMED との連絡調整を行うための管理機能の委譲・組織化等について協議する予定。

56

PL の評価及び見解
１．PL による、知財 PD の支援活動及び PJ 内の知的財産の取組・実績の評価
全参加研究開発機関によって創出された知財権等研究開発成果の取扱いを規定した知財協約に関して、本事業(課題１)のみならず、課題 2(遺伝子・細胞先端的技術研究開発)及び課題
3(先端的な遺伝子・細胞治療技術開発)を含めた AMED の「再生医療・遺伝子治療の産業化に向けた基盤技術開発事業（遺伝子治療製造技術開発）」プロジェクトに参加している各研究機関との調整に、的確なご支援とご尽力を頂き、合意に結び付けることができました。その後、当該研究開発成果の審議、承認を行う知財管理委員会の構築・運営要領の策定及びそれに則った実運用を行っています。また、AMED が ADL 社に委託した知財調査の検討・分析、
日本版 PaVe-GT プロジェクト等で専門的な知財の観点から非常に的確な提案、助言を行って頂き、網羅的な知財調査を効率よく実施頂いております。更に、外部研究機関との契約（秘密保持契約、共通材料提供契約、共同研究契約等）に関して、契約業務に携わる事務局員のための知財セミナーを実施することによって、MAB 関係者のみならず MAB 組合員の知財マインドの向上を高く促すと共に、専門的な立場から助言を行って頂き、多くの契約の成立へと結びつけることができました。
２．「知財 PD により整理された今後の課題、活動指針、PJ 終了時までの目標」に対する PL の見解
今後は、各研究機関の研究開発における深化や社会実装化、複数の研究機関で達成された要素技術の統合、プラットフォーム化が求められています。ウイルスベクター製造における一気通貫的な研究開発体制（ホスト細胞株の樹立、ラージスケールの細胞培養及び精製、製剤化、品質分析、規制科学での評価）全般に関して、知財の専門的な立場からの助言を期待しています。とりわけ、上記の研究開発における知財シーズを見出し、知的財産化する過程
において積極的なサポートを期待しております。

57

（事例６）
研究開発プロジェクト名：

ライフデザイン・イノベーション研究拠点

研究開発機関等：

国立大学法人大阪大学

知的財産プロデューサー1

：

森本

支援期間

：

通常支援派遣2020.04～2022.09

フォローアップ支援派遣

2022.10～2023.09

勲知的財産プロデューサー2

：

奥田

飛功

支援期間

：

準備支援派遣2019.04～2019.09

通常支援派遣2019.10～2022.09

プロジェクト（PJ）の概要
・資金提供元

文部科学省

・研究期間

第１フェーズ：2018 年 9 月～2023 年 3 月

Society5.0 実現化研究拠点支援事業

第２フェーズ：2023 年 4 月～2028 年 3 月
・PJ のステージ
・PJ の構成・PJ の目的・内容

複合（研究開発ステージ～社会実装ステージ）
大学 1、公的研究機関 1、企業 1、社団法人 0、外部協力機関 28（2023 年 3 月時点）
大学：大阪大学
公的研究機関：理化学研究所
企業：NEC
外部協力機関：大阪ガス、オージースポーツ、KDDI、JR 西日本テクシ
ア、塩野義製薬、積水ハウス、ダイキン工業、 電通、 東芝、日本
アイ・ビー・エム（日本 IBM）、西日本電信電話（NTT 西日本）、パ
ナソニック、 日立製作所、富士ゼロックス、富士フイルム、三井不動産、三菱電機、合同会社 みらか中央研究所、理化学研究所、日本
電気、公益社団法人 関西経済連合会、大阪商工会議所、独立行政法
人 都市再生機構、大阪府、大阪市、オリックス不動産、阪急電鉄、
一般財団法人 大阪科学技術センター「ライフデザイン・イノベーション研究拠点」として、生活の質（クオリティ・オブ・ライフ（QOL））の維持・向上を目指した「ライフスタイル」研究、心と体の健康増進を目指した「ウェルネス」研究、楽しみと学びを実現する「エデュテインメント」研究を並行して推進することで、人と日常の健康・生活の関わりから、身体の健康、心の健康、社会的健康（コミュニケーション）、
環境の健康を基軸にして輝く人生（高い QOL）をデザインし、様々な技術革新と社会変革を大学から発信することを目指す。図１に本プロジェクトの目的と概要を示す。

58

図 1 本プロジェクトの目的と概要

知財 PD の派遣前の知的財産に関する状況
知財 PD 派遣前は、大阪大学共創機構の知的財産担当部署が知財管理を担っており、当該プロジェ
クトの拠点本部内では知的財産専門委員会の設置がなされ、共創機構が管理している特許出願内容のプロジェクトとしての取り扱いは決まっていたが、運用規定と具体的な運用体制等の整備が十分でない部分があった。

PJ から創出される研究開発成果の社会実装に向けた構想・事業化のシナリオ等
本プロジェクトが目指す社会実装としての「データ取引市場の実現」のためには、魅力的なコンテ
ンツはもちろんのこと、個人情報を提供する個人と利用する企業等が安心して活用できる安全なプ
ラットフォームの実装が必要となる。これらを実現するための事業化シナリオとして以下 3 点の実現を図る。
１．QOL を支えるライフスタイル、心と体の健康増進につながるウェルネス、楽しみと学びを実現
するエデュテインメント、の 3 つの観点でのソリューション・ビジネスの実現を目指す。
２．パーソナルデータをセキュアに流通させるためのデータ流通基盤（PLR（Personal Life Record）
基盤）を NEC と共同開発すると共に、データを取り扱うための基盤研究（５つの基盤研究プロジェクト）を実施する。拠点内の研究開発プロジェクトにおいては、既に企業との共同研究も進行中であり、当該研究成果を PLR 基盤上に二次利用可能な高付加価値データとして運用可能な形で集約し、産業界からのデータ流通ビジネスや新しいソリューション・ビジネス参入を推進する。
３． 2019 年 5 月に設立した一般社団法人データビリティコンソーシアム（https://cds.or.jp/）が、情報提供個人の ID、PW 等を管理し、データカタログの作成、データ利用者とのマッチング、対価（報酬サービス）の管理運営、データハンドリング人材育成等を行う。図２にデータの流れを示す。

59

図 2 データの流れ

図 3 全体ロードマップ・マイルストーン60

知的財産戦略の概要と PJ 参加者への共有化の状況
１．知的財産戦略の概要（１）データを収集、分析、処理、販売、又は共有することで利益を生むビジネスモデルの価値の源
泉としては、データそのもの、データの加工・分析方法、データの流通管理及び利活用方法に分類できる。データそのものは一部の例外を除いて発明の対象外であるため、法律（不正競争防止
法、個人情報保護法等）や個別の契約によって保護すべきものです。また、データの加工・分析
方法は侵害立証が難しいため、ノウハウや秘密情報として秘匿するのが妥当である。従って、当該プロジェクト独自のデータの流通管理の仕組み（PLR 基盤）及び具体的な社会課題の解決に資するデータの利活用方法に関して特許化を推進する。
（２）プロジェクトの基礎となるデータ流通基盤について、関連する先行特許の調査を行い、本プロ
ジェクトの流通基盤技術の位置づけ・優位性を明らかにしたうえで権利強化を図る。
（３）パーソナルデータの二次利用の際の対価・サービスの考え方、マネタイズの仕組み等について、類似事例についてベンチマークを行い、ビジネスモデル構築を支援する。
２．知的財産戦略のプロジェクト参加者における共有化状況
先ず上記知的財産戦略について、知的財産専門委員会にて協議・決定し、定期的に研究プロジェク
トのリーダーが参集する運営会議において共有した。それに付随して各研究プロジェクトに対しても、再度知財戦略や知財活動状況の説明を行い、知財シーズの探索・発掘に努めている。

知財 PD の主な支援活動内容
図４に示す知財ＰＤの主な支援活動内容のうち、本プロジェクトにおける特徴的な支援項目を黄色でマーキングした。以下にそれぞれの項目についてその内容を説明する。

図４

知財 PD の主な支援活動内容
61

１．知財ポリシーや方針等の策定（１）データ取引の仕組み整理（2019 年度）
本プロジェクトにおけるデータ取引の仕組み整理を完了させた。
情報提供者の個人情報は PLR 基盤に格納され、個人から商業二次利用までの利活用許諾を受けた一般社団法人データビリティコンソーシアム（コンソーシアム）が当該個人の ID、PW を管理し、情報利用希望者との仲介マッチングを行い情報の提供をする。情報利活用者から利用料を徴収
し情報提供者に配分する。

図５

ステークホルダーの関係図（２）データポリシー・規程立案（2019 年度）
データマネジメントの基本方針及びデータポリシー（倫理編、セキュリティ編、利活用編）作成にあたり、適宜支援を行った。
（３）ベンチマーク実施（2019 年度）
オプトインのパーソナルデータの商業二次利用＆マネタイズの仕組みに関して、会津地域スマートシティ推進協議会の取組を類似事例としてベンチマークを実施した（図 6）。

図６ ベンチマーク全体図
62

２．知財戦略策定
データに関連する法律、特許庁はじめ関係省庁の指針、弁理士解説などを参考にしてデータに関す
る知財性、本プロジェクトの研究内容をもとに、プロジェクトの知的財産戦略を策定した。この方針
をプロジェクト参加者と共有化を行った。（2020 年度）

図７

本プロジェクトの知財保護方針

３．ルール等の実運用（１）管理表の作成（2020 年度）
出願特許及び商標を本プロジェクトで管理するために管理表（表１）を作成して運用を開始した。
表 1 管理表例63

（２）特定企業の重要特許対応（2022 年度）
パーソナルデータを利活用したビジネスを指向している特定企業（情報銀行系、医療情報系、データ取引市場系）について、特許出願リストを作成した。本プロジェクトからの要請により、これらのなかで医療情報系の特定企業の特許内容について重要と思われる特許を抽出して、出願内容を報告した。
（３）調整対応（2022 年度）懸案となっている他者特許について、内容分析、審査状況追跡、海外移行状況等を整理したうえ
で、大阪大学がとり得る対応策をまとめ、PL、戦略室長、知財専門委員会委員長と協議を行い、アクションを決めた。
４．知財情報調査・分析（１）データ流通基盤の技術についての特許情報調査（2020 年度）
企業と共同で開発中のデータ流通基盤の技術について幅広く特許情報調査を行い、本プロジェ
クトの基礎となるデータ流通基盤の位置づけ・優位性を明らかにした。また、基礎出願の権利強化のための補正案を作成し、その内容で PCT 出願を行った。
・調査目的：本プロジェクトにおけるデータ流通基盤に関連する先行特許出願調査を実施して以下を明らかにし、知財戦略策定、ビジネスリスク排除のための方策検討に活用する。
◇侵害予防の観点からの脅威と対応◇PLR 基盤の差別化ポイント（先行例との違い、PLR の位置づけ）◇関連する先行例（技術動向）
・使用検索ツール：CyberPatent Desk
・検索方法：キーワード検索で対象母数を絞り込み、明細書で内容を確認しながら関連出願を抽出し、分析（検索式数：12）
・検索対象：パーソナルデータの商業二次利用を目的としたデータ流通管理のためのシステ
ム及び方法
・調査結果及び分析結果：内部機密のため記載せず（２）マネタイズの仕組みについて調査（2021 年度）
パーソナルデータの商業利用を行うマネタイズの仕組みについて調査及び提案を行なった。また、戦略室との連携により、社会実装の実現を支援した。
データのマネタイズに際して、データの価値要素分析を行い、データの価値算定方法についてま
とめて提案した（表 2）。

64

表２

データの価値パラメータ（３）出口戦略面の支援のための調査（2021 年度）
社会実装を踏まえた調査・情報分析（情報銀行のビジネスモデル、企業探索、企業ニーズ）、事業化構想企画、事業の持続化立案など出口戦略面の支援を行なった。
（表 3）
表 3 知財 PD による調査・分析資料

65１）関西企業との連携を想定して、関西経済団体とのネットワークを有する機関との会談を設定
し相手先紹介を行った。この結果、コンソーシアム会員になって頂くと同時に、今後連携を行うことに繋がった。
２）社会実装を実現する上で考慮するべき観点から調査・分析を行い、関係者に情報提供及び意見交換を実施した。調査レポートにおける提案は、本プロジェクトにおいて一部実行に移されている。
PL、知財専門委員長、戦略室長と協議の結果、2021 年度下期以降は後述の支援活動を必要とすることで共通認識に至った。
本プロジェクト後半となり、要素的な取組からソリューション・ビジネス成果に結びつける重要な時期であり、具体的にデータビジネスを実現するフェーズでの支援が必要である。研究開発成果の社会実装を見据えた戦略の策定及びマネジメント並びに社会実装を加速する総合的な知財プロ
デューサー支援、特に、事業化シナリオのプランニング・ シナリオ検証のための分析等に係る支援等を期待されているが、具体的な支援内容についてはこれから協議・決定していく。
（４）データ流通基盤に関する出願強化のための調査（2022 年度）
2022 年度以降はデータ流通基盤に関する出願を強化して、コア特許をはじめ改良特許、用途特許も積極的に出願する計画にしている。出願強化を図るにあたって、昨年度に外注した特許情報調査（出願動向俯瞰調査）の結果をもとに知財 PD にて独自に分析を行い、分析結果資料（図８）を作成しプロジェクトリーダーに提供・報告した。
本調査及びこれを基にした知財 PD 独自分析は特許出願動向を把握する
うえで有効であるとの認識を PL 及び知財メンバー
から得ることができたた
め、今年度も予算化して頂き継続調査を発注した。今年度は、PLR 基盤に関する
今後の開発方向性を踏まえた分析軸の再検討も行った。

図 7 分析結果資料66

（５）社会実装を実現する上で考慮するべき観点から調査・分析（2022 年度）
社会実装を実現する上で考慮するべき観点から調査・分析を行い、関係者に情報提供を継続して実施してきた。今年度は主に①データハンドリング事業比較②データカタログの国際標準化状況③データの知的財産的保護（スマートシティ、データ駆動型ビジネス）④仮名化情報に関する厚労省の検討内容⑤ニュースリリース（企業動向、自治体動向など）の調査・分析を行い、結果を本プロジェクトに提供した。
５．特許ポートフォリオや特許網の構築（１）知財シーズの探索・発掘（2020 年度）
事前に個別研究プロジェクト毎に関連する技術について特許情報調査を実施し、その結果を踏まえた上で、ヒアリングを実施し、知財シーズの探索・発掘を行った。
その結果、知財シーズの出願に際して知財部門を交えてクレームの検討を行い、基礎出願 1 件及び国内優先権主張出願 1 件の支援を行った。
（２）商標出願（2020 年度）
データ取引を行う上でパーソナルデータをセキュアに蓄積・管理するシステムを本プロジェク
トでは「MYPLR」と名付けており、これをブランド化し同名の無断使用を禁止するために商標登録申請支援を行った。申請にあたり、登録区分の選定、類似商標調査を行なった。(図 9)

図９ MYPLR の構成（３）出願支援（2021 年度）
社会実装するうえで権利確保すべき重要技術（データ利活用方法、装置・システム）の権利化を推し進めた。各研究プロジェクトのヒアリングは一巡したので、今後はリストアップした出願候補
技術の追跡及び発明届出のあった案件毎に特許性検討の上、出願支援を行なった。

67

（４）PLR 基盤の知財化（2022 年度）
本プロジェクトが最終年度にあたること、セカンドステージへの延長を目指そうとしていることを踏まえてフォローアップ支援の活動方針を見直し、知財専門委員会で協議を行い、今後社会実装に向けて改良を行う予定の PLR 基盤の知財化に重点を置くことを決めた。また、従来の知財専門委員会を、社会実装を推進する戦略室との合同会議とし、社会実装に向けた情報共有を強化することとなった。
（５）外国出願対応（2022 年度）
基本特許の PCT 出願に関して、サーチレポートに対するオフィスアクション案をまとめると共に、移行国の選定、英文明細書について助言を行った。また、日本国移行時の審査請求のタイミングについて関係者と協議のうえ決定した。(表４)
表４
請求項

PLR 基盤の知財化（中間処理対応検討結果）

内容

1

システム

基本システム構成１

2〃

基本システム構成２

3〃

カタログ閲覧

4〃

ダイナミックコンセント１

5〃

ダイナミックコンセント２

6

〃

7
8

基礎 PCT
出願 で追加＊サーチレポート
特許性

新規性 文献 進歩性

オフィスアクション案

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情報提供元DB

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名寄せ処理１＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊〃

名寄せ処理２＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

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文献

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9

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報告用仮名

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包括再同意／都度再同意を選択

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11

方法

データ流通管理方法１

12〃

データ流通管理方法２

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カタログ閲覧

＊＊（６）発明発掘（2022 年度）
昨年度に引き続き発明発掘のため本プロジェクトの知財ヒアリングを実施した。２件の発明発掘、１件の発明相談を行った。先行技術調査の結果、特許性がある１件（３次元センシングとスマホ連携）については出願を決定した。
６．知財啓発AI・IoT・データにおける知財情報、大学における特許出願の課題を整理し、研究 PJ 毎のヒアリン
グ時に情報発信を行い知財啓発にも努めた。（2020 年度）

68

７．シナリオ検証のための SWOT 分析
プロジェクト全体を俯瞰したうえで、必要と思われる知財面の課題を抽出し、課題ごとに調査、分析を行い、対策案を考案して知財専門委員と協議し、方針作りや知財創出に取り組んでいる。(図 10)

図１０

SWOT 分析結果（2020 年 11 月時点）

これらの分析結果をもとに、社会実装・実用化を開始するとともにブランド化やマネタイズモデル
をコンソーシアムにおいて実施開始するなど、本プロジェクトの目標達成のために必要なことを順次進めている。
８．年度順支援項目
支援開始から終了までに行った支援項目を年度順に図 1１に示す。

図 1１

年度順支援項目69

知財 PD による知的財産マネジメント支援状況
１．サイバーパテントデスクをフルに活用し、目的に応じて後述の特許情報調査を行い、権利強化や発明発掘等の活動に結びつけている。
・関連技術の出願動向把握
・出願特許の特許性、他者特許との権利関係、権利拡張の可能性検討（PCT、国優）・研究成果の特許性検討、他者との位置づけ・優位性把握
・共同研究相手企業の出願状況把握 など
２．知財専門委員会を実施（１回／月）し、知財全般に関する課題と取り組みについて協議のうえ、
必要なアクション（調査、方針策定、知財発掘など）を行っている。
３．定期開催されているプロジェクト会議（運営会議、企画連絡会議、タスク確認会議）に出席して、本プロジェクトの課題把握を行い、知財活動にフィードバックしている。
重要事項については、プロジェクト会議で報告し、主要メンバーとの情報共有を行っている。

PJ 終了後の社会実装に向けた構想・事業化シナリオ等の実現に向けた準備状況
１．知財活用に関する組織の整備状況
本プロジェクト終了後、知財については大学の産学連携部門の知財部が管理及び活用にあたるのが一般的である。本プロジェクトにおいても同様に管理体制がしっかりした大学の知財部門がこれにあたるのが適当であると考えられる。
２．社会実装に向けた構想・事業化シナリオ等の実現に向けた取組の状況（１）協業企業とデータ流通基盤を構築され、試験運用が開始されている。試験運用を開始してみて、実用上の様々な課題が分かってきており、第２ステージでは実運用に向けた改良が重要となっている。
（２）いくつかのソリューション研究プロジェクトについて、データ収集・分析・利活用を実現する段階に入っており、企業や自治体との連携により社会課題解決に向け動き出している。
（３）パーソナルデータの二次利用におけるマネタイズは世界的に例がない試みであり、戦略室主導でビジネスモデルを構築しようとしている段階である。
パーソナルデータのセキュアな流通が実証され、マネタイズの仕組み等が構築されれば、民間企業や自治体に魅力あるシステムとなり社会実装に移行できる。このためには、その主役となるコンソーシアムの体制を整え、プロジェクトと連携してビジネスモデル作りを行っていく必要がある。
その際、データや知財の取り扱い（特許・商標の使用、データ売買契約等）を定めておく必要がある。

70

知財 PD により整理された今後の課題、活動方針、PJ 終了時までの目標
１．2023 年９月をもって知財 PD 派遣が終了しており、以降は、発明の特許化及び出願済み案件のフォローは大学の知的財産室の協力を得て行うこととなる。ただし、発明の発掘はプロジェクトが主体となって行う必要があるので、プロジェクト全体会議や個別のサブプロジェクト会議で、事務局が積極的に情報発信・啓発して頂く必要がある。特許経験のない研究者にとっては、発明に関する相談窓口（知的財産室）があることを知っているだけで、特許出願の入り口の壁を下げることが出来るので、PR が必要です。
２．プロジェクトが開発している仕組み自体やデータ取扱い基準等は他のデータ連携プロジェクトよりも進んでいる部分があり優位性があるので、PLR の収集・同意取得・利活用のガイドラインとしてドキュメント化して普及の促進が必要です。
３．データ流通基盤に関する特許は、本プロジェクトのコアであるので、知的財産室、代理人（特許事務所）の支援により確実に権利化が必要です。

PL の評価及び見解
１．PL による、知財 PD の支援活動及び PJ 内の知的財産の取組・実績の評価
2019 年度から 2020 年度にかけては、データ流通基盤の基本技術やブランドについて権利化支援や、データ流通に重要な位置を占める可能性がある知的財産の発掘や出願支援、更には知的財産やデータ活用のポリシー策定、及びそれに準じた他大学や他機関との委託研究契
約ひな形の作成、コンソーシアムとのデータ利活用等各種取決めをする規定類の整備支援をいただいた。2021 年度は、PLR 基盤の基本特許に関する権利化支援に関して、課題となる協力企業の特許について内容分析、審査状況追跡、海外移行状況等を整理いただき、取り得る対応策の報告をいただいた。更に、社会実装に向けた各 SOL プロジェクトの知財発掘・権利強化支援、PLR 基盤を活用しパーソナルデータの商業利用を行うマネタイズの仕組みについて
調査及び提案をいただいた。
第 2 ステージ開始後の 2022 年度前半のフォローアップ支援については、主にデータ流通
基盤の差別化知財獲得に関して支援をいただいた。具体的には PLR 基盤に関する基本特許の各国移行、今後の PLR の高付加価値化を目指した PLR 基盤の機能追加に関する知財支援や、特許での権利化が難しい事業においてブランディング戦略と商標出願支援等をいただいた。
これらの一連のご支援の結果、パーソナルデータ利活用を目指した研究成果の社会実装に際して、ビジネス立ち上げ時のリスク低減について大きく貢献いただいたと考えている。

71

２．
「知財 PD により整理された今後の課題、活動指針、PJ 終了時までの目標」に対する PL の見解
知財 PD に指摘いただいている通り、研究開発成果の社会実装を目標とする第２ステージにおいても、事業成立のリスク低減に貢献する発明の発掘は必須と思われる。特許出願や権利化については、基本的には大学の知的財産室の協力を得て進めるが、個々のプロジェクトに対する知財発掘活動については、各プロジェクトの進捗確認会議などに際して啓発活動を行うことにより、各プロジェクトにおける効率的な特許取得活動を実現したいと考えている。
しかしながら、第２ステージにおける研究成果の社会実装においては、医療情報連携などの取り組みを予定しており、それらに伴う新たな本研究開発成果の知財化、及び、事業実施主体となる企業や自治体のビジネスモデル構築と事業運用の実現が重要と考えている。デー
タ利活用を行うビジネス創生を行うために、大学の研究成果から事業実施主体への技術移転や契約に際し、R6 年度については知財的な観点でのご支援・アドバイスをいただけるように支援申請を行いたいと考えている。

72

事業化への取組・プレスリリース等
１．イノベーションストリーム KANSAI 2021

２．プレスリリース（2023/6/26）
CPRA（子育て適応包括尺度）を用いた調査研究を開始 大阪大学「生誕 1000 日見守り研究」
プロジェクトと、 合計特殊出生率 2.95 の岡山県奈義町が連携協定を締結 記者発表
https://www.osaka-u.ac.jp/ja/guide/public-relations/press_release/23/06/20230626_02
３．Web 記事（2023/9/28）Forbes JAPAN BrandVoice
うめきたは未来の技術を最初に体験できる場所になる
─世界から注目を集める大阪大学発の最先端研究が大学を飛び出すわけhttps://forbesjapan.com/articles/detail/64911

73

（事例７）
研究開発プロジェクト名：

ムーンショット 産業活動由来の希薄な窒素化合物の循環技術創出―プラネタリーバウンダリー問題の解決に向けて研究開発機関等：

国立研究開発法人 産業技術総合研究所

知的財産プロデューサー

：

本田 卓

支援期間

：

準備支援派遣通常支援派遣2021.1～2021.9
2021.10～

プロジェクト（PJ）の概要
・資金提供元新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）

・研究期間

2020～2029 年度

・PJ のステージ

複合（基礎研究、研究開発及び社会実装ステージ）

・PJ の構成

大学 10、公的研究機関１、企業 4、社団法人 0、外部協力機関 0（2023 年 4 月時点）
大学：東京大学、早稲田大学、東京農工大学、神戸大学、大阪大学、山口大学
公的研究機関：産業技術総合研究所
企業：協和発酵バイオ、アストム、東洋紡エムシー、フソウ、UBE(2022 年度で終了)

・PJ の目的・内容
１．目的
プロジェクトでは、排ガスや廃水に含まれる窒素化合物をアンモニアに変換して利用する技術を開発し、人為活動に由来する有害な窒素化合物の無害化・資源化(Clean Earth)を実現する革新的な
窒素循環システムの確立を目指している。
現在、排ガス・廃水中の窒素化合物は、多大なエネルギーをかけて無害化処理されている。しかし、未処理や不十分な処理により一部が放出され、環境影響が大きい。そこで、図 1 に示すように、排ガス中の NOx や廃水中の窒素化合物をアンモニアに変換・濃縮し、有価物（燃料、脱硝剤、工業用原料等）として利用できる形態（資源アンモニア）にする新たな技術を開発する。窒素循環システムの社会影響を試算した結果によると、本システムの導入により、窒素化合物と温室効果ガスの排出量を大きく削減することができる。世界の窒素化合物による環境汚染を防ぐには、約 1 億トン/年の排出削減が必要と推定されるが、その量は開発技術の実用化により達成される。また、温室効果ガスに対しては、世界排出量の約 3%削減に貢献する。さらに、廃水処理産業を中心に国内で 1 兆円規模の新
たな市場創出が期待される。

74

図 1 新たな窒素循環システム
２．内容（１）排ガス中 NOx の資源化
対象は、火力発電所や焼却炉等の固定排出源、至急の対応を要する船舶及び将来的な技術展開としての自動車からの排ガスである。これらの燃焼排ガスに含まれる希薄な NOx を NH3 に変換する
技術、加えて NH3 の用途を広げるための分離・濃縮技術を開発する。
排ガス中 NOx の資源アンモニア化は、空気中窒素（N2）から合成するハーバー・ボッシュ法に比べてエネルギーの大幅な削減が見込まれる。本プロジェクトでは、NOx 回収材の性能改善と NTA（NOx to Ammonia）触媒の性能向上に関する技術開発を進める。
（２）廃水中窒素化合物の資源化
産業廃水、下水、畜産糞尿等から排出される希薄な窒素化合物（汚泥等の有機態窒素、アンモニ
ア態窒素[NH4+、NH3 等]）を対象とする。これらの窒素化合物を低エネルギー消費技術により資源
アンモニアに変換し、放出される窒素化合物を削減する技術を開発する。
窒素化合物の資源アンモニア化では、微好気性 NH4+変換と高窒素濃度対応型嫌気 MBR の二つの変換技術により、有機態窒素を無駄なく NH4+に変換し、膜分離と吸着の技術を組み合わせて濃縮することで、これまでは価値を持たなかった窒素化合物を資源として利用するプロセスを確立する。
（３）窒素循環システムの構築
窒素化合物の資源化においては、その排出源により多様な要素技術の最適化が必要となる。そこ
で、システムの最適設計に資するプロセスシミュレータ、環境影響評価ツール及びリスク評価ツー
ルの統合的開発を行い、システム構築の基盤を整備する。

75

３．研究開発の目標
技術の実用化・普及に向けて、図 2 に示す目標を設定している。2022 年度までに基礎技術を確立
し、2024 年度にはベンチスケールで実証する。
さらに、本プロジェクト後期では、パイロットスケールの技術開発・設計・設置に取組み、2029
年度には、実排ガスと実廃水から資源アンモニアを製造するパイロットプラント実証を達成する。

図２ 研究開発計画

知財 PD の派遣前の知的財産に関する状況
本プロジェクト開始から約半年後に準備支援派遣された。派遣時においては、「NEDO ムーンショ
ット型研究発事業における知財・データマネジメント基本方針」に基づいて、本プロジェクト全参加者による知財・データ合意書が既に締結され、知財運営委員会も設置されているなど知財マネジメン
ト基盤はほぼ整備されていた。しかし、実効的な知財マネジメントは構築途上にあった。

76

PJ から創出される研究開発成果の社会実装に向けた構想・事業化のシナリオ等
１．社会実装構想と取組み
図３は、新たな窒素循環システムが実現する将来像（2050 年）である。排ガス中 NOx は NH3 に変換され、脱硝材や工業原料として資源化・無害化される。また、廃水中窒素化合物はアンモニア資源として回収され、燃料や原料として利用される。このような社会を実現するために、プロジェクト
では、開発技術を 2029 年度までにパイロット規模で実証することを目標としている。研究開発では、
産総研と大学で開発した技術を事業実績のある企業によりパイロットスケールに結び付ける体制を組んでいる。また、コア技術の一つである膜分離に関しては、関連企業が事業化に取り組んでいる。
環境影響評価においては、個々に取得する研究開発データを総合的に利活用する必要があり、プロ
ジェクト参加者間での相互利活用が可能なデータ管理を図っている。また、技術普及の観点から、コンソーシアム設立やプロジェクト外への知財ライセンスを視野に、研究開発成果を最大限有効に活用していく。

図３

産業由来窒素の挙動（現状と将来像）

２．事業化への道筋（１）排ガス中 NOx の資源化
本プロジェクトが終了する 2030 年度以降は、新たな実証プロジェクトを立ち上げ、ハニカムロ
ーター型排ガス処理実証機の設計、建設、運転を経て、火力発電所用プロセスの生産・販売につなげる計画である。
（２）廃水中窒素化合物の資源化
廃水処理の事業化においても、排ガス処理と同様のスケジュールで実証プロジェクトを計画する。本プロジェクト終了後には産学官コンソーシアムに移行し、実規模レベルでの実証を目指す。
実証プロジェクトにおいては、標準化に取り組むとともに、産業廃水、下水、畜産廃水など廃水種
別の市場調査に基づいて、アンモニア回収型廃水処理システムの事業化を進める。
77知的財産戦略の概要と PJ 参加者への共有化の状況
１．知財戦略の策定
本プロジェクトは、ムーンショット型研究開発事業として実施されており、破壊的イノベーションの創出を目指し、従来技術の延長にない大胆な発想に基づく挑戦的な研究開発を推進している。そのため、基礎研究の側面を内在しており、この点を踏まえた知財戦略を策定した。
基礎研究は、世の中にシーズを提供して技術を発展させ、新たな産業を創出する可能性を秘めている。一方、事業化シナリオが立てにくい、製品化までの期間が長い、事業化に至る確率が低いといった懸念がある。基礎研究が有するこれらの特徴は、発明の権利化・維持に対する取組みを難しくしている。そこで、「ナショナルプロジェクトの知的財産戦略事例集 ～国の委託研究開発から新たな価値を創出するために～」（経産省、2021 年）3等を参考に、本プロジェクトにおける知財マネジメントの在り方を整理した。
ここでは、基本機能を担う基盤技術とその周辺を構成する技術とに分けて考えている。プロジェク
トの研究開発主体（大学・公的研究機関）が非競争領域の基盤技術に関わる基本特許を取得することは、後の事業化を考えた場合にも有効と思われる。これにより、大学等は、さらなる技術の発展に資する権利を確保し、主導して競争領域に向けた産学パートナーシップを構築することができる。一方、周辺技術に関わる特許は、市場動向を見ながら事業化主体（企業）が主となって取得することで、個々の事業化における競争優位性を確保できる。
このような考え方を基に、プロジェクト前半においては、共通基盤的なコア技術に係る権利を基本特許として取得することに重点を置いた進め方を優先する。プロジェクトでは、触媒、吸着材、微生物処理及び膜分離をコア技術と位置付けている。また、発明を個々に捉えるのではなく、研究テーマ（課題）と開発技術のマップを作成し、群（集合体）として管理する。この群管理により、各発明の相対的価値の把握、研究開発と特許取得のスケジュール、抜けの無い権利化などが可視化できる。
本プロジェクトは 10 年間と長期であることから、期間途中においても関連市場への技術転用を視野に入れた知財マネジメントを進める。また、取得された知財は、知財活用プラットフォーム等を形成して一括管理・ライセンスすることが有効であろうと思われる。第三者が開発技術を利用する場合、特許が複数の権利者に分散していることは、ライセンス交渉や権利侵害調査に労を要する。これを避けるために、中核機関にサブライセンス権付き通常実施権を付与する仕組みが考えられる。
２．知財戦略の推進
プロジェクトで創出される知財は、特許、ノウハウ、データ等が想定される。また、参加者が 16
機関(2023 年 4 月時点 15 機関)であることから、知財分散が生じて事業活用に支障が出ることが懸念される。そこで、事業化シナリオを実現するために、知財・データ合意書において、フォアグラウン
ド IP（FIP）及び研究開発により取得されるデータは、互いに実施許諾することを原則とし、バックグラウンド IP（BIP）も可能な範囲で相互許諾を促すこととしている。所謂プロジェクト内オープンである。さらに、現有市場への技術転用及び新市場の形成に向けたオープン戦略と市場競争力を確保

3

https://www.meti.go.jp/policy/economy/gijutsu_kakushin/innovation_policy/IP_Strategy_Case_Studies.pdf
78

するためのクローズ戦略の導入が必要と考えており、市場動向と研究開発状況に応じて知財戦略を適宜見直していく。
知財に対する取組みは、プロジェクト内で様々なチャネルを介して共有化している。プロジェクト
初年度には、全研究開発テーマを対象に PL によるヒアリングを実施し、プロセスの全体フローと要素技術開発との整合性を図るとともに、知財に関する個々の状況を把握し、今後の権利取得に対する意思統一が行われた。ヒアリング結果は全体で共有した。その後は、各種会議で情報共有するとともに、研究項目ごとに年数回の頻度で「データ検討会」を開き、研究開発データの共有と取扱いに対する意識合わせを図っている。

知財 PD の主な支援活動内容
図４に示す知財ＰＤの主な支援活動内容のうち、本プロジェクトにおける特徴的な支援項目を黄色でマーキングした。以下にそれぞれの項目についてその内容を説明する。

図４

知財 PD の主な支援活動内容

１．出願戦略策定
研究開発が本格化した 2022 年度からは、年度初めに研究者ヒアリングに基づく特許出願・論文投稿の年度計画を策定し、計画に基づいた権利保護と成果普及を進めている。
表１に示す特許出願計画では、研究項目（4 項目 [27 テーマ]）ごとに、計画者、出願時期、内容等をリスト化している。また、論文投稿計画も同様に、投稿時期、投稿先、概要等をリスト化している。
本計画と後述する知財運営委員会への特許出願・外部発表申請を連動させることにより、表２に示
す特許出願管理簿を用いて確実な知財化による特許ポートフォリオ形成を図っている。
79

表１

特許出願計画表２

特許出願管理簿

２．知財発掘研究開発成果に基づく発明相談に適宜対応している。以下に、代表事例を挙げた。
［事例１］
触媒に関する相談である。先行技術調査に基づいて発明評価を行い、触媒の組成と構造において従来技術と異なる点を明らかにすれば特許性を有することを助言し、出願に至った。
［事例２］
プロセス特許に関する相談である。反応工程や製造方法の発明における権利侵害発見性、ノウハ
ウ秘匿、さらにデータ取扱いについて助言し、研究開発の進捗状況に応じて継続検討することとした。
［事例３］
排ガスの吸着・触媒反応処理に関する相談である。要素技術の権利化状況（BIP）を整理し、権利取得（FIP）が必要な技術領域をマップ化した。基本特許は出願済みであることから、今後は、改良・周辺特許を出願し、強固な特許群の形成を目指している。
３．ルール等の実運用
知財運営委員会に関しては、「運営規則」において委員会構成、開催、議決等の基本的な考え方を定め、さらに「実施要領」により、知財 PD を含む委員構成、特許出願・外部発表申請様式、申請期限及び承認ルートなどを具体的に定め運営している。
特許出願では、表３の申請様式において、申請、委員会手続きに加えて出願後状況（出願・登録番号、利用状況等）を定期的なフォローアップ調査により把握するようにした。また、外部発表の申請様式では、発表種別を研究発表、論文投稿、成果普及（ニュースリリース、展示会等）に分類し、発表前における特許出願の要否を確認できるように工夫した。申請があった場合は、知財 PD を含む事
務局で内容を確認し、問題点を解消して委員会審査に回している。なお、運営等に改善すべき事象が発生した場合には、テーマリーダー会議等で改善策を検討し、運営規則等の改訂に反映・周知してい
る。

80

表３

特許出願申請様式

４．知財情報調査・分析
主要な研究開発テーマの一つである「窒素化合物の NH4+変換」においては、微生物処理が主たる課題である。そこで、当該分野における特許・技術動向を調査し、関係者間で情報共有した。
（１）微生物特許情報調査［調査内容］
調査の範囲は、2000 年以降に「微生物処理（新規微生物）」として国内出願された公開特許公報、特許公報とした。
［調査結果］
約 100 件が新規な微生物に係る出願で、その内約 70 件が登録されている。約 40％の出願に大学や公的研究機関が関わっており、全技術分野の平均値に比べると著しく高い。出願を処理内容で分けると、アンモニア関連の出願は全体の 10％弱と少ない。好気性処理関連の出願は、2000
年代前半には多かったが、近年は少なくなっている。全出願の半数以上は、油脂やダイオキシン
等の難分解物質の分解に係る出願である。表４に近年登録された主な特許と微生物を示した。
表４

主な微生物特許（２）微生物処理技術動向調査［調査内容］
世界における廃水の微生物処理市場は、北米、欧州が大きく、次にアジア・太平洋地域となっている。2023 年度では、嫌気性微生物処理の占有率は小さいものの、将来的には好気性処理よ81

りも高い成長率が見込まれている。そこで、特許庁の調査報告書4を基に、嫌気性微生物処理に関する特許出願及び論文発表の動向をまとめた。
［調査結果］
１）特許出願動向2009 年から 2018 年の特許出願動向を見ると、中国籍の出願件数は、2015 年頃から大幅に増加しており、この 10 年間の総出願件数の半数以上を占める。出願件数の上位は中国の大学が占めているが、出願先はほぼ中国国内である。技術内容は、脱リン・硝化・脱窒技術、嫌気性・好気性処理の組合せ技術等幅広い。一方、他国籍の出願人からの出願件数はほぼ横ばいである。これらの傾向は、出願先国で見た場合でもほぼ変わらない。
一方、PCT 出願では様相が異なり、米国からの出願が最も多く、次いで欧州、日本、中国、韓国の順となっている。米国と欧州の出願が約半数を占める。しかし、近年では中国からの出願増加が見られる。
２）論文発表動向
嫌気性微生物処理に関する論文発表は、継続して増加傾向にあり、ここ 10 年間で約 2 倍に増えている。中国と欧州からの発表が全体の半数を超え、米国が続く。
５．知財啓発（１）特許出願ケーススタディ
論文公表前の特許出願をモデルケースとして、出願支援を行った。時間的な制約の中、研究者の明細書原案を基に、発明の特定、先行技術との相違点の明確化、強い権利取得などについて研究者と検討し、公表前出願を完了した。さらに、新たな実施例を補充した国内優先権主張出願を行った。
一連の取組み状況については、主に大学と公的研究機関の研究者を対象に情報の共有化を図った。
（２）知財研修
研究全体会議において、「国プロにおける知財マネジメント」について講演した。日本版バイ・ドール制度導入後の知財を取り巻く環境変化、社会実装に向けたオープン＆クローズ戦略の重要性、データマネジメントの留意点等を紹介した。特に、研究発表と特許出願に関しては、30 条適用出願の問題、プレマーケティングの導入による知財活用などを説明した。また、研究者の個別ニーズに応じた研修を適宜開催している。

4

特許庁、2020 年度ニーズ即応型特許動向調査報告「嫌気性細菌処理」

https://www.jpo.go.jp/resources/report/gidouhoukoku/tokkyo/document/index/needs_2020_anaerobicbacteria.pdf
82

PJ 終了後の社会実装に向けた構想・事業化シナリオ等の実現に向けた準備状況
１．研究開発マネジメント
プロジェクトにおいては、全体会議、テーマリーダー会議、データ検討会などを重層的に開き、多機関を一体的に推進している。また、基礎研究から社会実装までのステージが複合することから、長期的な視野に立った研究開発を進めている。特に、社会実装段階において耐久性、安全性やスケーラ
ビリティ等の問題が生じることを避けるために、当初から社会実装時の物質・エネルギー収支に留意
して研究開発を進めている。
また、プログラムディレクターによるマネジメント会議及び外部有識者による研究推進委員会を
年数回程度開催し、研究開発の方向性や技術の社会実装について評価と課題を抽出し、適宜修正を行っている。さらに、外部専門家も招集して、「アンモニア燃焼利用」、「水相ユーザエンジニアリング」
等のワーキンググループを設置し、専門的分野における技術の方向性等を検討している。
２．知財マネジメント
知財マネジメント基盤として、知財・データ合意書を締結し、知財運営委員会を設置した。
知財・データ合意書においては、プロジェクト内オープンの考え方に基づき、プロジェクト内での研究開発活動に対する権利不行使、事業化における FIP の優遇条件による実施許諾等を定めた。さらに、本合意書に基づいて、データマネジメントプラン（DMP）を作成して研究開発データを管理している。また、データ検討会を適宜開催し、研究開発で取得したデータの取扱い等の意識合わせを行っている。データマネジメントは、経産省「委託研究開発におけるデータマネジメントに関する運用
ガイドライン」（2017 年 12 月）5に準拠している。
知財運営委員会は、PL を委員長とし、全参加機関の代表委員により構成される。また、知財管理の一元化を図るために、PL の元に知財 PD 等から構成される事務局を置いている。
これらの結果、知財発掘と研究成果の届出・審議の適切な運用など実効的な知財マネジメントをほぼ軌道に乗せることができた。
３．知財保護と成果発信
表５は研究開発成果の状況である。特許出願は特許ポートフォリオの核となる吸着材、触媒、微生
物処理、膜分離等に関するものが主で、研究開発の本格化に伴って出願件数が増えている。成果の外部発信は、論文投稿・研究発表に加えて、展示会出展、ニュースリリース等、全体的に活発である。

5

https://www.meti.go.jp/policy/innovation_policy/datamanagementguideline_4.pdf
https://www.meti.go.jp/policy/innovation_policy/datamanagementguideline_4.pdf

83

表５

研究開発成果また、成果発信の一つとして、公開シンポジウムを 2021 年から毎年開催している。
第 1 回「窒素循環の課題とその解決に向けて」は、2021 年 11 月にオンライン開催した。
第 2 回「窒素循環に関する世界的課題と日本における取組み」は、2022 年 11 月にリアル・オン
ラインハイブリッドで開催した。
第 3 回「窒素管理に関する世界の動向と国内の取り組み」（図５参照）は、2023 年 11 月にリアル・オンラインハイブリッドで開催した。PL がプロジェクトの研究開発状況と今後の取組みを報告した。
また、関連省庁・公的研究機関からの講演があり、多くの企業関係者が参加した。
また、プロジェクトの日英語版ホームページ（https://www.n-cycle.jp/）を開設し、研究内容、研究成果、イベント、研究チームなどを紹介している。

図５

第 3 回公開シンポジウムの開催

案内・状況

84

知財 PD により整理された今後の課題、活動方針、PJ 終了時までの目標
１．今後の課題
プロジェクトは 4 年目に入った。研究開発は順調に進んでおり、公開シンポジウムやホームページ
等による成果の外部発信が積極的に進められている。また、知財マネジメント基盤が整備され、知財運営委員会の運営も軌道に乗った。2024 年度には節目となるベンチスケール実証試験が計画されている。このような状況を踏まえ、開発技術の社会実装に向けて、関連産業への技術転用も視野に入れた活用性の高い特許出願の計画的推進とデータを含めた特許ポートフォリオの構築を進めることが課題となる。
２．プロジェクト終了時までの目標
10 年に亘る長期プロジェクトであるが、期間途中においても成果の事業化出口を適宜設定し、社会実装を加速することに留意し、それを実現するための特許ポートフォリオ形成が目標となる。

PL の評価及び見解
１．PL による、知財 PD の支援活動及び PJ 内の知的財産の取組・実績の評価
2020 年 8 月から開始したプロジェクトにおいては、NEDO の知財・データマネジメント
基本方針に沿って、知財・データ合意書の締結及び知財運営委員会の設置など知財マネジ
メント基盤を早期に整備した。この状況から実効的な知財マネジメントを軌道に乗せるべく、知財 PD 派遣を要請したところである。本田知財 PD には、2021 年 1 月から準備支援派遣、同年 10 月から通常支援派遣として知財活動を支援頂いている。
着任当初から、知財運営委員会の委員として運営に携わるとともに、知財マネジメント
全般にわたり多角的な視点から助言・支援されている。
具体的には、発明相談に積極的に関わり、先行技術調査に基づく発明評価について助言をもらっている。特許出願のケーススタディでは、研究員に対する教育を兼ねた指導を行い、短期間で出願に漕ぎつけることができた。支援内容はプロジェクト内で広く共有し、その後の相談につながっている。また、全テーマを対象に実施した PL ヒアリングでは、知財の観点から助言を行い、特許調査の要望を受けて、微生物処理に関わる特許出願動向を調査し、注目される特許を抽出した。この結果は、担当するテーマリーダーに報告され、調査結果を踏まえた特許出願へとつながった。さらに、知財セミナー等では、国プロを取り巻く知財環境変化など有益な情報提供を頂いている。
2022 年度からはプロジェクトの本格的推進期に入った。研究開発は順調に進んでおり、
公開シンポジウムの開催やホームページの開設等による成果の外部発信を積極的に進めている。2024 年度には節目となるベンチスケール実証試験が計画されている。今後は、開発技術の社会実装に向けて、計画的な特許出願と知財ポートフォリオの構築を進めたい。
知財 PD は、研究者ヒアリングによる計画の取りまとめ、出願・発表申請との連動、さらにはフォローアップなど、その推進に深く関わっている。この結果、特許出願と論文投稿が活発化しており、支援活動を高く評価している。
85

２．
「知財 PD により整理された今後の課題、活動指針、PJ 終了時までの目標」に対する PL の見解
プロジェクトも前半の山場を迎え、研究開発成果への期待感が高まっている。プロジェク
トの最終目標は、実排ガスや実廃液に含まれる希薄な窒素化合物から資源アンモニアを製造するパイロットプラントの実証である。この目標を達成するために、ベンチスケール実証が中間目標となっており、その実現に向けて取組みを加速している。具体的には気相 NOx の資源化、有機廃水からの NH3 の生産・回収、無機廃水からの NH4+の回収などを進める。技術の社会実装には知財の保護と活用が欠かせないことから、知財マネジメントに一層注力したいと考えている。
活用性の高い特許出願の計画的推進及び強固な知財ポートフォリオの構築は欠かせない
課題と認識しており、知財 PD 支援による戦略的な取組みが必要である。現在、研究開発成果が見える形で出始めており、発明発掘と抜けの無い権利化に一層の支援を期待している。

事業化への取組・プレスリリース等
１．InterAqua 2024 第 15 回水ソリューション総合展（2024 年 1 月）
https://www.jtbcom.co.jp/event/1459.html
２．カーボンニュートラルテクノロジーフェア 2023 冬（2023 年 11 月）
https://enq.itmedia.co.jp/on24u/form/CNTF2023W#
３．川本徹「ITmedia」連載（2023 年 7 月～）
https://www.itmedia.co.jp/author/250225/
４．木村辰雄「エネルギーと動力」（2023 年秋季号）
http://jea-wec.or.jp/shuppan/index.html
５．川本徹「下水道協会誌」（2023 年 10 月）
https://www.jswa.jp/wp2/wp-content/uploads/2023/10/2023_10_732.pdf
６．ブルーバックス探検隊「あっぱれ！日本の新発明」（2024 年 1 月）
https://bookclub.kodansha.co.jp/product?item=0000386045
７．秦寛夫「国内大気汚染物質濃度の将来変化とヒト健康リスク評価」（2023 年 12 月）
https://riss.aist.go.jp/research/20231205-2736/
８．NEDO「ムーンショット目標 4 成果報告会 2023」（2024 年 1 月）
https://www.nedo.go.jp/events/SM_100001_00033.html

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（事例８）
研究開発プロジェクト名：

研究開発機関等：

ムーンショット 資源循環の最適化による農地由来の温室効果ガスの排出削減
国立大学法人東北大学大学院 生命科学研究科

知的財産プロデューサー

：

小川

支援期間

：

準備支援派遣2021.04～2021.09

通常支援派遣2021.10～隆由

プロジェクト（PJ）の概要
・資金提供元

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)

・研究期間

2020 年度～2029 年度

・PJ のステージ

複合（基礎研究ステージ、研究開発ステージ、社会実装ステージ）

・PJ の構成

大学 6、公的研究機関 4、企業 1、社団法人 0、外部協力機関 0（2023 年 12 月時点）
大学：東北大学、帯広畜産大学、岩手大学、東京農工大学、龍谷大学、愛媛大学
公的研究機関：農業・食品産業技術総合研究機構、森林研究・整備機構
森林総合研究所、産業技術総合研究所、十勝農業協同組合連合会
企業：林原

・PJ の目的・内容
本研究課題は、ムーンショット目標４「地球温暖化問題の解決（クールアース）及び地球環境
汚染の解決（クリーンアース）」への貢献を目指し、2030 年までに、農地における温室効果ガスに係る循環技術を確立・実証し、2050 年までに農地由来温室効果ガスの 80%削減を実現することを目的とする。
一酸化二窒素（N2O）は CO2 の 265 倍の温室効果を持つ強力な温室効果ガス（GHG：Green
House Gas）であり、人為的排出源の 59%が農地由来である。また、水田はメタン（CH4）の排出源であり、世界の人為的 CH4 排出源の 11%を排出している。このように温室効果ガスを大量に排出している食料生産システムの改変が人類生存の課題となっている。窒素循環に着目すると、自然の窒素循環系においては大気中の窒素ガスが微生物により固定され、アンモニア、硝酸に変化し、最終的には窒素ガスとして大気に戻る。一方で、近代農業は化学窒素肥料の投入により食料増産を可能にした半面、N2O 発生の問題を引き起こした。そこで、本研究課題では土壌微生物の物質循環機能を活性化し、自然界の窒素の循環を強力に廻すことにより、目標の実現に貢献する。
本課題では、これまで取り組んできた根粒菌などの N2O 無害化微生物とイネ根圏の CH４無害化微生物に関する研究を発展させ、これらの微生物の温室効果ガス削減能力を圃場レベルで最大化することを目指す。しかし、最大のボトルネックは、外部から接種した微生物は、複雑な団粒構造を持った土壌生態系の頑健性により排除されることである。そこで、最新の研究手法と若手87

研究者の異分野融合によって、土壌微生物の完全解明と植物・微生物系土壌の人工デザインの挑戦的な基盤研究を企画し、目標の実現を目指す。

図１ プロジェクトの内容

知財 PD の派遣前の知的財産に関する状況
・本プロジェクト（別名南澤ムーンショット又は南澤 MS）は 2 年目に入り本格的な研究開発が進められる段階に入ったところであった。
・知財を担当する PL 補佐が着任しており、知的財産及びデータの取扱合意書などの契約や関連規程や主要な会議体の整備は完了していた。
・特許出願については、東北大学から国内出願が 1 件されていた。

PJ から創出される研究開発成果の社会実装に向けた構想・事業化のシナリオ等
１．PJ から創出される研究開発成果について
南澤 MS の各研究課題間の関係とその成果から創出される製品を図２に示す。

図２ 南澤 MS の研究テーマと研究成果から創出される製品
88

図３に各研究テーマから創出される研究成果を示す。①土壌構造、②N2O 循環、③資材設計、④CH4 循環、⑤評価とモデルにおいて研究成果を創出する。

図３

各研究テーマから創出される研究成果

研究成果による GHG 削減効果を図４に示す。

南澤MSのGHG削減資材
一般作物

NARO
東北大
etc.

課題I
課題II
課題III

茨城大学
（課題II-2）

2020年頃
からMSで開始

2008年から
先行研究

課題IV

根粒菌

ダイズ(+クローバーなども)

東北大
静岡大等

減少

根圏

土壌
課題II-1
課題III
課題V

肥料由来
N2O発生削減

根粒残渣由来N2O発生量減少

nosZ ++

低メタン
イネ

イネ

メタン酸化
窒素固定菌

2012年か
ら先行研究

CH 4発生削減
減少

2

図４

研究成果による GHG 削減

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２．バックキャストによる目標設定と社会実装
図５にロードマップを示す。2050 年の打破すべき課題を達成することをバックキャストし、2024
年度の全体目標を設定した。得られた研究成果のうち、社会実装できるものは適宜社会実装を進める。

図５ ロードマップ
３．2022 年度中間評価による研究課題の再構築
2022 年のステージゲートにおいて、主として農地由来メタンの削減に関わる研究課題を終了し、農地由来 N2O 削減に関する研究課題に重点を移すことになった。

知的財産戦略の概要と PJ 参加者への共有化の状況
１．知的財産戦略の概要
以下の 4 点を当面の知財戦略のポイントとした。
（１）研究成果の社会実装を促進する特許ポートフォリオの構築創出された有用微生物、微生物資材及び製剤化技術等について特許で保護する。
（２）技術動向調査の実施と情報の活用
１）主要テーマの技術動向調査を行い、テーマを進める上で問題になる特許がないか確認する。
２）技術動向調査等の情報を用いて開発の方向について必要な修正等を行う。
（３）発明の発掘と確実な特許出願
１）研究報告会などの機会を通じて日頃から特許出願を意識した活動を行う。
２）特許出願準備を計画的に行い確かな明細書を作成する。
（４）研究成果の社会実装に向けた企業との連携推進
１）出願した特許技術を活用するために企業と連携し社会実装を進める。
２）創出した技術シーズを基に、企業と連携・共同し、実用化技術を生み出す。
２．知的財産戦略の共有化と推進
知財戦略を PL 及び PL 補佐と共有し、目標達成のための諸施策を実行しながら PDCA を回していくこととした。

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知財 PD の主な支援活動内容
図６に示す知財ＰＤの主な支援活動内容のうち、本プロジェクトにおける特徴的な支援項目を黄色でマーキングした。以下にそれぞれの項目についてその内容を説明する。

図６

知財 PD の主な支援活動内容

１．知財戦略策定
本プロジェクトにおける事業化目標を図７に示す。

図７

事業化目標

91

図 7 に示した事業化目標に向けた知的財産戦略の概要は次の通り。
（１）研究成果の社会実装を促進する特許ポートフォリオの構築創出された有用微生物、微生物資材及び製剤化技術等についてできるだけ強い特許で保護する。
（２）技術動向調査の実施と情報の活用
・主要テーマの技術動向調査を行い、テーマを進める上で問題になる特許がないか確認する。
・技術動向調査等の情報を用いて開発の方向について必要な修正等を行う。
（３）発明の発掘と確実な特許出願
・研究報告会などの機会を通じて日頃から特許出願を意識した活動を行う。
・特許出願準備を計画的に行い確かな明細書を作成する。
（４）研究成果の社会実装に向けた企業との連携推進
・出願した特許技術を活用するために企業と連携し社会実装を進める。
・創出した技術シーズを基に、企業と連携・共同し、実用化技術を生み出す。
２．知財発掘（１）知財発掘のために、研究開発進捗の把握を実施した。
ムーンショット型研究開発である本プロジェクトにおいては、12 の大学、5 つの公的研究機関
及び 1 つのスタートアップの合計 18 機関が参加し、研究者の総数も 100 人を超えている。このよ
うな大きなプロジェクトですべてのテーマの進捗状況を把握することは通常困難であるが、本プ
ロジェクトにおいては、「発表シリーズ」という進捗報告会が 10 月に延べ 10 日間に亘りオンライン開催され、これに出席することで全体の進捗を把握することができた。また、参加できなかった
セッションについてはビデオ視聴が可能であった。本報告会の本来の目的はテーマ間のオープン
イノベーションを誘発することにあると考えるが、知財の面では、発明発掘にはまたとない機会となった。
また、本プロジェクトに参加している若手研究者の発表と交流の場であるオンサイト会議が対面で開催され、これに参加し若手研究者の生の声を聴くことができた。
（２）日ごろからのテーマリーダーや研究者とのコミュニケーションを通じて、発明発掘から出願まで計画的に行われるように取り組んだ。
4 月と 11 月に発表シリーズ（ほぼ全小課題を網羅した進捗ミーティング）が数日間にわたって開催され、研究開発の進捗状況を把握するとともに発明発掘の機会とした。
発明に関する相談情報が PL 又は PL 補佐に集まると、その後迅速に関係者が招集され、出願のための会議が開催された。知財 PD は会議に先立ち先行技術調査を行い会議でその内容を説明し、出願方針の決定の参考とした。
（３）N2O 消去土壌団粒資材に関する特許出願を支援した。本案件は大学と国立研究機関との共同出願であり、出願に対するプロジェクトの考え方を各出願人に説明しとり進めた。論文投稿が予定されていたがそれ以前に出願を完了することができた。
（４）研究成果の社会実装を促進する特許出願促進を図った。（2023 年度）
１）第 1 回計画検討会参加
PL からの全体説明に続き、3 日間に亘り 29 名のテーマ担当者から研究開発の進捗状況と今年度の予定について発表があった。新型コロナ発生後、初めての対面での本格的な会議となり、知財の面では、発明発掘の良い機会となった。
92

２）根粒菌とダイズとの共生を最適化する技術
本件について先行技術調査を行い関係する先行技術の内容を関係者で共有し、今後のデータ取得の方向性を確認し準備を進めた。
３）N2O を N2 に無害化する微生物の資材化技術
本件について先行技術調査を行い関係する先行技術の内容を関係者で共有した。さらに有効な特許出願となるよう関係者とディスカッションを行い、準備を進めた。
３．知財情報調査・分析（１）研究開発開始時の先行技術調査の実施（2021 年度）
外部調査機関による網羅的な先行技術文献（特許、非特許）調査が行われていないため、主要テーマについて先行技術調査を行い、テーマを進める上で問題になる特許がないか確認した。
主要テーマに関する事項について特許情報調査を行い、レポートを作成し関係者に報告した。報告書例を図８に示す。

図８

先行技術調査報告書例

図９に調査結果について、運営会議メンバー及び各研究機関代表者に報告会で報告した例を示す。

図９

報告会で報告した例
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（２）新規技術分野に関する特許情報調査
関連する特許をグローバルレベルで調査し重要特許を一覧表にまとめた（図１０）。また、発明の内容によりツリー状に分類したマップを作成し、これらを基に PL、PL 補佐及び知財 PD とで今後の取り進め方についてディスカッションした。

図１０

重要特許一覧表（３）先行技術調査の実施と情報の活用（2023 年度）
開発テーマの先行技術調査を行い、テーマを進める上で問題になる特許がないか確認した。また、
先行技術調査等の情報を用いて開発の方向について必要な修正等を行うとともに有効な特許出願に結びつけた。
１）根粒菌とダイズとの共生関係に関する先行技術調査を行い、先行技術調査報告書を関係者と共有するとともに今後の進め方について協議しながら進めた。
２）ある種の微生物を、土壌中で安定的に機能させる資材化技術に関する先行技術調査結果を研究者に説明し、出願方針を協議して決定し、データ取得を行った。
４．特許ポートフォリオや特許網の構築
研究開発の進捗を把握するとともにグローバルに通用する研究成果について確実に特許手続きを進め権利化を図った。
５．研究開発の推進
特許情報を活用した研究開発の方向性の検討を行った。（2022 年度）
研究開発テーマの進め方について、知財情報を活用して決定又は修正し競合優位性を図った。
（１）大豆用生物接種資材開発時の外部環境分析
大豆用生物接種資材を開発するにあたって知っておくべき外部環境についてファクトとして選
び出し、当該ファクトに対してプロジェクトとしてどのような対応を取るべきか考察したレポートを作成し、PL に提示した。

94

本レポートの内容（図１１）を参照して今後の研究開発の方向性を検討した。

図１１

レポートの内容（２）社会実装を促進するための産官学連携の推進（2022 年度）
プロジェクトで創出された成果を社会実装するための産官学連携の促進を図った。
１）プロジェクト外企業との連携探索
プロジェクトのシーズを基に、企業と連携し社会実装を促進することを目的として複数企業との話し合いを行っている。必要に応じて知財 PD も話し合いに参加するとともに、知財の面からアドバイスを行っている。
２）B. ottawaense 特許（WO2022/149590）の活用について
PCT 出願中の上記特許の活用のための取組についてレポートを作成し、今後の進め方について提言した（図 1２）。

図 1２

B. ottawaense 特許の活用についてのレポート

2023 年 6 月より、東北テクノアーチと協力して当該技術の連携企業探索を開始することとなった。東北テクノアーチのネットワークを利用して候補企業がリストアップされてくるので、順次検討を進めている。
３）知財の観点からの出口戦略について
特許ポートフォリオを意識した「研究課題と出口戦略」のマップを作成し提示した。
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６．知財啓発（１）研究員への知財に関する啓発活動（2021 年度）
特許出願経験のない研究者が多いので、プロジェクト参加者に対して特許に関する基礎的な知識を身に着けてもらうため、セミナーを開催した。
知財セミナーでは、図 12 に示す内容を講演した。

図 1２ 講演概要（２）プロジェクト参加機関の研究会議での知財に関する講演
プロジェクト参加機関メンバーが参加した研究会議において「特許出願とその活用について」という題で研究成果の社会実装を促進するための特許出願について話をした。

知財 PD による知的財産マネジメント支援状況
知財の取扱いについては、プロジェクトの知財担当と協力して取り組んでいる。課題が生じた時は、
PL、PL 補佐と知財 PD が情報を共有し、課題解決にあたっている。
データの取り扱いについては、プロジェクトのデータサイエンティストが担当しており、有効なデータ収集、共有及び活用について取組が進められている。
プロジェクトで創出された発明については、必要に応じて先行技術調査を知財 PD が行い、取り進
め方について関係者で協議して進めている。また、大学に所属する発明者から明細書作成の支援要請があれば知財 PD が支援を行っている。
知財 PD が行った「大豆用生物接種資材開発時の外部環境分析」や「非マメ科作物の窒素固定菌に関する調査」は研究開発戦略及びプロジェクト戦略の見直しに反映された。

PJ 終了後の社会実装に向けた構想・事業化シナリオ等の実現に向けた準備状況
１．知財活用に関する規程・組織について
2023 年度から TLO である東北テクノアーチと知財活用に関して協働することになった。東北テク
ノアーチの豊富な経験とネットワークを活用して社会実装の取組が促進されることが期待される。

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２．社会実装に向けた構想・事業化シナリオ等に向けた取組状況

ダイズ生産はブラジル、アルゼンチン及び米国などの外国が圧倒的に多いので「B. ottawaense 特許」の活用チャンスは外国にあるといえるが、NEDO と相談した結果、まず国内で技術を確立してから外国を攻めるという戦略で進めることとなった。
したがって、SG09 株等が N2O 削減根粒菌として優れていることを示す国内圃場での実証データをできるだけ取得する一方、国内企業との連携を進めている。

知財 PD により整理された今後の課題、活動方針、PJ 終了時までの目標
１．「B. o ttaw ae n se 特許」の活用「B. ottawaense 特許」の活用を中心とした社会実装の取組が進められており、本技術の有用性を外部に提示するとともに、国内及び外国において企業と連携し実用化を目指す。
２．微生物資材等の社会実装を促進するための特許取得と活用
本プロジェクトの中間目標は 2024 年末となっており、当該目標達成のために研究成果の特許取得を目指す。
本プロジェクトの研究分野においては基礎的な研究に基づく特許出願の場合が多く、出願件数自体は限られる。
開発のターゲットとなっている GHG 削減資材等に関わる基盤的な特許を出願・権利化し社会実装を促進する。グローバルに使用できる商品・技術を目指し、国際出願を検討する。

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PL の評価及び見解
１．PL による、知財 PD の支援活動及び PJ 内の知的財産の取組・実績の評価
３年目のステージゲートにより微生物による N2O 削減にしぼられたが、小川知財 PD は４年目・５年目の研究計画を確実に理解し、柔軟な知財関係サポートを行なっている。2023
年度内に、(ⅰ)人工団粒、(ⅱ)人工 N2O 消去担体資材、(ⅲ)特定ダイズと N2O 削減根粒菌、(ⅳ)特定ダイズ根粒菌による N2O 削減の特許申請を予定しているが、(ⅰ)人工団粒 、(ⅱ)
人工 N2O 消去担体資材、(ⅲ)特定ダイズと N2O 削減根粒菌について、広範な調査と具体的なアドバイスを行い、研究者に適切なフィードバックを行なっている。そのアドバイスにしたがって、公表前に実施例や請求項の例を示し、研究者も特許出願のハードルが低くなってきており、高く評価できる。(ⅳ)特定ダイズ根粒菌による N2O 削減については、先日の(ⅲ)関係者の打合せで出てきたアイデアで、小川知財 PD の柔軟なコメントが反映されている。
また、出願済の特許の活用についても、適切なアドバイスをいただいている。

２．
「知財 PD により整理された今後の課題、活動指針、PJ 終了時までの目標」に対する PL の見解
現在 NEDO から社会実装を強く求められているが、知財関係の課題は大きく二つに分けられる。
１）既存特許の活用である、N2O を N2 に無害化する活性の高い根粒菌の特許において、国内外の企業を中心にその活用を図っていくことであるが、興味を持っている企業からの問い合わせに答えながら、そのサプライチェーンの終わりの企業が対象になるとのアドバ
イスを得て進めているところである。N2O 消去型の天然土壌団粒についてもすでに特許を提出しているが、PCT 出願に進むか否か、知財 PD が親身に相談しながら慎重に進めているところである。
２）現在、(ⅰ)人工 N2O 消去団粒、(ⅱ)人工 N2O 消去担体資材、(ⅲ)特定ダイズと N2O 削減
根粒菌、(ⅳ)特定ダイズ根粒菌による N2O 削減の特許申請を予定している。いずれも重要であるが、PJ 研究の進展や社会実装のロードマップを俯瞰して進めることが重要であると考えている。

98

事業化への取組・プレスリリース等
１．TV 報道・2023 年 10 月 27 日 tbc 東北放送「N スタみやぎ」
・2023 年 9 月 17 日テレビ朝日系列「松岡修造のみんながん晴れ」サンデーLiVE!!内・2023 年 8 月 19 日 NHK「今夜みんなで大発見！？シチズンラボ SP」
・2023 年 6 月 30 日宮城テレビ放送「ミヤギ news every.」・2023 年 5 月 24 日東日本放送「チャージ！」・2023 年 5 月 22 日 NHK「サイエンス ZERO」
・2023 年 3 月 6 日 ABEMA TV「ABEMA ヒルズ」
２．シンポジウム開催
・2023 年 11 月 30 日 日本微生物生態学会第 36 回大会「微生物に着目した温室効果ガス N₂O削減研究の最前線」
・2023 年 10 月 8 日 日本科学振興協会（JAAS）「地球冷却微生物を探せ」から考える市民科
学の未来

・2023 年 3 月 15 日 第 64 回日本植物生理学会年会「植物×土壌×微生物の人工デザインで地
球温暖化を止める」
・2021 年 3 月 1 日 The First International Kick-off Symposium “Cool Earth via Microbes inAgriculture”
３．プレスリリース
・2023 年 12 月 5 日「植物由来の物質が土壌中の硝化を抑制する分子メカニズムを世界で初めて解明」
・2021 年 7 月 16 日「根粒菌の共生ゲノム領域の柔軟性

共生ゲノム領域の大規模な変化が共進化を起こす」４．東北大 TLO: 東北テクノアーチによる特許活用支援
https://www.t-technoarch.co.jp/data/anken/T20-2323.pdf
99

【支援参画者】
知的財産プロデューサー
2022 年度

2023 年度

青志津男

宇都宮 洋一

岡田 満哉

小川 隆由

荻野 修邦

奥田 飛功

押切 正浩

加藤 正明

熊澤 金也

栗岩 信夫

河野 通洋

後藤 哲也

笹山 伸夫

佐藤

高田 正日出

辰巳 政弘

田村 彰良

本田

卓

水野 康男

村井 喜博

森本

勲

吉岡 孝史

吉川 和博

青

小川 隆由

青柳 忠穂
荻野 修邦

奥田 飛功

加藤 正明

熊澤 金也

栗岩 信夫

河野 通洋

後藤 哲也

笹山 伸夫

佐藤

浩

塩谷 克彦

高田 正日出

辰巳 政弘

田村 彰良

戸﨑 善博

藤原

純

本田

卓

水野 康男

村井 喜博

森本

勲

吉岡 孝史

志津男

浩

(9 月末まで)

岡田 満哉

吉川 和博
（一般社団法人発明推進協会）
統括知的財産プロデューサー

中里 実佐男（INPIT）

事務局

小林

正明（一般社団法人発明推進協会）

業
知財

・研

INPIT

ーション・企105-6008
３ １
TEL

03-3580-6949 E-mail

ト

ト

ー８

ip-sr05@inpit.go.jp
202403