全国特別支援学級設置学校長協会第90号

平成26年7月25日

全国特別支援学級設置学校長協会の果たす役割
全国特別支援学級設置学校長協会会長

阿部謙策

平成 26 年度全国特別支援学級設置学校長協会会長として、新たに就任しました東京都葛飾区立梅田小学校長の阿部謙策と申します。
全国の特別支援学級設置学校の校長先生方におかれましては、日々特別支援教育に関わる校内支援体制を整備し、教育活動を展開・実践されていることと存じます。
さて今年の１月には、懸案であった「障害者の権利に関する条約」が、我が国においても批准されました。このことを受け、今後は一層、障害のある人も障害のない人も互いに人格と個性を尊重し、支え合い、人々の多様な在り方を認め合う全員参加型の「共生社会」を作ることをめざしていくことになります。
この共生社会の実現には、インクルーシブ教育システムの構築が重要であり、特別支援学級に在籍する児童・生徒および、通常学級に在籍している特別な支援を必要としているすべての児童・生徒に対しての特別支援教育の充実が不可欠です。
子供たち一人一人に、学ぶ喜びを味わわせていくためにも、個に応じた多様な学びの場を用意するとともに、それぞれの学びの場での専門的で質の高い教育を提供していくことが、これからの特別支援教育に求められています。また、副籍をはじめ、交流および共同学習など、様々な場面において障害のある児童・生徒と障害のない児童・生徒が関わりをもち共に学び合う機会を用意するとともに、その内容を充実していくことが必要です。
６月に行われました定期総会・研究協議会では、文部科学省初等中等教育局特別支援教育課長・大山真未様から「特別支援教育の動向、施策等について」の行政説明を受けるとともに、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所理事・新谷喜之様から、同研究所の事業説明を頂きました。大山課長様の説明によれば、ここ５年間特別支援学級に在籍する児童・生徒の数は、毎年およそ１万人ずつ増加し、平成 25 年５月１日現在、約 17 万５千人に迫っています。同様に、通級による指導を受けている児童・生徒の数も、約６千人ずつ増加し、７万８千人になろうとしています。このことは、一人一人の児童・生徒のニーズに応じた特別支援教育の専門性への期待の表れだと確信します。そして特別支援教育関係の予算も大幅に増額され、早期からの相談・支援、学習上の支援及び教材開発、教職員の専門性向上、人的配置の充実が図られようとしています。
これらの背景を受け、全国特別支援学級設置学校長協会の果していく役割は今後ますます重要になってきます。私は会長として、これからのインクルーシブ教育システム構築に向け、特別支援教育に課せられた課題を解決していくために、全国の特別支援学級の校長先生方の英知を結集し、先頭に立って行動をしていく所存です。これからも、校長先生方のご理解ご協力をよろしくお願いいたします。
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定期総会・研究協議会
１ 日時
平成２６年６月２０日（金）１３時３０分～１７時００分
２ 会場
ホテル「フロラシオン青山」
東京都港区南青山４－１７－５８
３ 会次第
定 期 総 会 13:30～15:00⑴ 開会の言葉⑵ 国歌斉唱⑶ 会長挨拶
⑷ 来賓祝辞・文部科学省初等中等教育局特別支援教育課 課長
大山 真未 様・文部科学省初等中等教育局特別支援教育課 特別支援教育調査官
丹野 哲也 様・文部科学省初等中等教育局特別支援教育課 特別支援教育調査官
田中 裕一 様・独立行政法人国立特別支援教育総合研究所 理事
新谷 喜之 様・独立行政法人国立特別支援教育総合研究所 総括研究員
長沼 俊夫 様・独立行政法人国立特別支援教育総合研究所 主任研究員
武富 博文 様・独立行政法人国立特別支援教育総合研究所 主任研究員
小澤 至賢 様・東京都教育庁指導部主任指導主事（特別支援教育担当）
市川 裕二 様・全国連合小学校長会
庶務部長
宇田 英弘 様・全日本中学校長会
会長
松岡 敬明 様・全国特別支援学校長会会長
杉野学 様
・全国特別支援教育推進連盟
理事長
大南 英明 様・全日本特別支援教育研究連盟
理事長
松矢 勝宏 様⑸ 来賓紹介⑹ 議長選出⑺ 議事研 究 協 議 会
15:00～16:10
・平成２６年度 新会長推薦・承認
・新会長挨拶
⑴ 行政説明（次項に一部抜粋資料）
・２５年度事業報告、決算報告
文部科学省初等中等教育局特別支援教育課
・２６年度役員選出
課 長
大山 真未 様・２６度事業計画、予算⑵ 事業説明⑻ 第５１回全国研究協議会（神奈川大会）、 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所
第３１回関東甲信越地区研究協議会
理 事
新谷 喜之 様栃木大会）及び第３回全国理事研究･研修協議会（京都大会）
第５２回の全国研究協議会（福井大会）の案内
ブロック会及び顧問・参与の会 16:10～17:00⑼ 感謝状贈呈⑽ 全国副会長会報告⑾ 閉会の言葉
４ 総会の結果報告
平成２６年度会長に、東京都葛飾区立梅田小学校 阿部 謙策 校長が承認された。また、
平成２５年度事業報告、同決算報告及び、平成２６年度事業計画案、同予算案は、円滑な議事進行の下、総会出席者によって全て承認された。

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－ 3 －平成２６年度全国特別支援学級設置学校長協会実態調査について「特別支援学級の教科書に関する調査」のお願い
全国特別支援学級設置学校長協会は、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所のご協力をいた
だき、全国の特別支援学級設置校の現状の把握と特別支援学級設置校の校長の意識調査を行っています。本調査は現在の制度における課題を明らかにするとともに、全特協として国への提言や全特協の在り方、施策等を検討していくための根拠とするものです。平成２２年度から２４年度までの３年間は全国の校長先生方に悉皆で調査を行ってきましたが、昨年度から抽出による調査を実施しています。
今年度は、昨年度の全国の特別支援学級の教育課程の状況調査を踏まえ、特別支援学級の教科書がどのようになっているかについて下記の通り調査します。なお、今までの調査結果については全特協のホームページに掲載しております。
記
１ 調査目的全国の特別支援学級の教科書採択及び活用状況を把握し、特別支援教育の推進や充実のための提言の基礎データとします。
・特別支援学級の基本的な状況の把握
・特別支援学級の教科書選択及び活用状況の把握
・特別支援学級における教科書選択についての意見・要望等の把握
２ 調査対象３ 調査期間

全国の知的障害の学級設置校の校長の約１０％
全国の自閉症・情緒障害の学級設置校の校長の約１０％（全特協の各地区理事を通して、各地区の調査校を抽出する）
平成２６年７月１６日（水）～９月末日

４ 調査方法・アンケートサーバーによる web 調査（全特協のホームページより実態調査にアクセスし、回答を求める方式）
・http://zent2014.xsrv.jp/（全特協調査部 HP）にアクセスしていただき、回答方法の中を見ていただくと、ID やパスワードが提示されています。
なお、本調査については、既に開催された平成 26 年 6 月 19 日（木）の第１回全特協副会長会及び 20 日（金）の第 1 回全特協全国理事会定期総会において了承されています。各学校に対し、各都道府県の理事や各地区の責任者（理事）を通して調査の依頼がなされるので、是非、調査へのご協力をお願いします。
〔問い合わせ先〕全国特別支援学級設置学校長協会 調査部長
喜多 好一

東京都江東区立有明小学校

電話 ０３－３５２７－５１０１
FAX

０３－３５２７－５１２４

メールアドレス y-kita@koto-edu.jp＜ご案内＞ 平成２６年度全国特別支援学級設置学校長協会秋季研究協議会
第３１回関東甲信越地区研究協議会 栃木大会
【研究主題】『学校における一人一人の教育的ニーズに応じた特別支援教育の推進』～共生社会の形成に向けた特別支援教育のさらなる充実～【日時】 平成２６年１１月１４日（金）
１０：３０～１６：１０【会場】 栃木県教育会館大ホール（栃木県宇都宮市駒生１－１－６）－ 4 －