平成30 年(2018 年)

7 月号− No.1895 −くじゅう花公園（大分県竹田市）

新執行部より−会長・副会長挨拶−

Topics新理事プロフィール
第 181 回山口県医師会臨時代議員会

沖中芳彦

撮

山口県医師会報

平成 30 年 7 月

第 1895 号

Contents■新執行部より−会長・副会長挨拶−……………………………………………………

515■新理事プロフィール………………………………………………………………………

519■平成 30 年度 山口県医師会理事会会務分担……………………………………………

524■今月の視点「地域包括ケアシステム」………………………………………前川恭子

526■第 181 回山口県医師会臨時代議員会 …………………………………………………

530＜傍聴印象記＞………………………石田健

543■平成 30 年度 山口県医師会事業計画……………………………………………………

544■保険指導の状況及び対応セミナー………………………………萬

忠雄、清水

暢

559

忠雄、清水

暢

567

■平成 29 年度 小児救急医療対策協議会………………………………………弘山直滋

573■平成 30 年度 郡市医師会成人 ･ 高齢者保健担当理事協議会………………藤本俊文

578■平成 30 年度 中国四国医師会連合医療保険分科会……………萬暢

582■平成 30 年度 都道府県医師会勤務医担当理事連絡協議会…………………加藤智栄

584■郡市医師会保険担当理事協議会
医師会推薦審査委員合同協議会………………………………萬忠雄、清水■平成 30 年度 都道府県医師会「警察活動に協力する医師の部会」連絡協議会・学術大会……………香田和宏■第 14 回 男女共同参画フォーラム…………………今村孝子、中村

590

洋、前川恭子600■平成 30 年度 第 1 回全国有床診療所連絡協議会役員会 …………………正木康史

606■平成 29 年度 郡市医師会生涯教育担当理事協議会…………………………加藤智栄

608■県医師会の動き…………………………………………………………………吉本正博 610514■理事会報告（第 5 回、第 6 回） ………………………………………………………

613■飄々 ｢ 蜘蛛の糸 ｣ ………………………………………………………………石田健

616■お知らせ・ご案内…………………………………………………………………………

617■日医 FAX ニュース ………………………………………………………………………

620■編集後記…………………………………………………………………………中村624

洋山口県医師会報

平成 30 年 7 月

第 1895 号

新執行部より－ 会長・副会長挨拶 －会長

河村

平成 30 年 6 月 14 日の第 182 回山口県医師会康明
１. 若手医師の極端な減少

定例代議員会におきまして、会長に選定されまし２. 医師の地域偏在（特に日本海側の減少）た河村康明です。今回で２期目となり、３年目の３. 地域医療構想と地域包括ケアシステムの確立

職務に新たな気持ちで邁進する覚悟でおります。

４. 医師会活動の活発化と会員数の増強

今回は新任の理事５名を迎えることとなり、世代交代の第一歩となりました。新たに女性理事が

１. 若手医師の減少

1 名加わりましたので、女性は副会長・常任理事・

本県は全国でも 1、2 を争う減少数であり、10理事の３名となり、男女共同参画事業においても年後の県内の医療提供体制を考える時、大いに危

強力なトリオとなると期待しております。さらに機感を覚えます。医師づくりには医学教育や高等留任の先生方も卓越した知識と実行力をもたれて教育とも関係があり、医師会だけでなく県づくり

おり、今後の会務・運営がより迅速、適確になさという立場から行政とも関係が深いものです。今れるものと期待しております。

年度より新専門医制度が始まりましたが、必ず１期目は、緊急性を要した「看護学校問題」にしも医師の都会への集中が解消されたとは言い難

始まり、そして終わったあっという間の２年間でく、山口県の魅力を感じてほしいという願いがあしたが、この問題にはさまざまな要素が絡み合っります。こうしたことから、県医師会においてもているため「オール山口」での取組みが必要であ

中・高校生を対象にした職業体験や医学生を対象

り、県全体を見つめることが必要と感じました。

とした県内定着への取組みをしてきており、この担当理事も留任して全力を尽くす覚悟です。

２年間で徐々にその努力が実を結んでいるように

今年度は診療報酬・介護報酬の同時改定があり、地域包括ケアや地域医療構想の開始される時期で感じますので、この芽を摘むことなく成長させていきたいものです。

もあります。人口減少という大きな波が迫りくる中で、山口県の医療を安定的に継続していく努力

２. 地域偏在は山口県において医療に携わっている医師の使命

周知の如く、日本海側の医療体制は危機的状況であると考えますので、医師会員・非医師会員をにあります。地域における医師会活動は日本医師問わず活動することが肝要ですが、とりわけ医師会の活動の原点です。在宅医療や中山間地での医会員はプロフェッショナルオートノミーの名のも療を支えることが重要であることは言うまでもなとに一致団結する必要があります。

く、医師派遣の中心である山口大学医学部と共にさて、現在、山口県医師会の抱える諸課題につ地域に協力できることがあると考えます。

いては以下のとおりです。

515

山口県医師会報

平成 30 年 7 月

３. 医師会立看護学校

第 1895 号

５. 医師会活動

冒頭でも述べましたが、何とかして存続させた

古くて新しい問題であり、各医師会の歴代の執いという決意の下に対応しております。会員諸氏

行部も悩まれたことは想像に難くありません。特の施設におかれましても、准看護師はかなりの数に若手医師の激減状態にある山口県では、より重が在籍していると思われます。この 10 年で、現大な問題です。郡市医師会−県医師会−日本医師

在の主力の人々が年齢と共に減少することは明ら会のピラミッドを揺るがすことなく、まずは地道

かです。他人事ではなく、自分の診療所をいかにに会員数の増強に努めたいと思います。会員の皆守るかを考えると、答えは自ずから導き出せます。

様方も開業医・勤務医を問わず、共に活動するこ県医師会の団結力を問われる部分でもあります。

との大切さを訴えてほしいものです。

４. 地域医療構想と地域包括ケアシステムの確立

終わりに

この２つは車の両輪であり、どちらか優位にご案内のごとく、山口県に限らず日本全国でそなっても車は目的地に達することができません。

れぞれ事情は異なるものの、集約すれば問題点は現在進行中の施策であり、今後の日本の医療・介明らかであります。

護・福祉の体制を整える上で重要な案件です。社

医師会の運営がスムーズになされることが、こ会福祉事業全体で言われることですが、大切なのれらの諸課題を一歩一歩解決する近道であると考は人口の推移をみながらの緩徐な変革であろうとえており、会員の皆様方のご協力・ご配慮をよろ思います。

しくお願い致します。

山口県医師会

氏名

役職名
会

516

新役員

長

河

副 会 長

林

副 会 長

今

専務理事

加

常任理事

萬

村

山口県医師国保組合
役職名

新役員

氏名

康

明

理 事 長

河

弘

人 （新任）

副理事長

林

村

孝

子 （新任）

副理事長

今

藤

智

栄 （新任）

常務理事

忠

雄

康

明

弘

人 （新任）村孝

子 （新任）

沖

中

芳

彦

常務理事

清

水

萬

常任理事

藤

本

俊

文

法令遵守 ( ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ )
担当理事

常任理事

沖

中

芳

彦

理

事

加

常任理事

中

村

洋 （新任）

理

事

常任理事

清

水

暢 （新任）

理

常任理事

前

川

恭

子 （新任）

理

事

白

澤

文

理

事

山

下

理

事

伊

理

事

理

村

暢
忠

雄

藤

智

栄

藤

本

俊

文

事

中

村

理

事

前

川

恭

子

吾

理

事

白

澤

文

吾

哲

男

理

事

山

下

哲

男

藤

真

一 （新任）

理

事

伊

藤

真

一 （新任）吉

水一郎 （新任）

理

事

吉

水

一

郎 （新任）事

郷良秀

典 （新任）

理

事

郷

良

秀

典 （新任）

理

事

河

村

一

郎 （新任）

理

事

河

村

一

郎 （新任）理事長谷川奈津江 （新任）

理

事

長谷川

奈津江 （新任）

監

事

藤

野

俊

夫

監

事

藤

野

俊

夫

監

事

篠

原

照

男

監

事

篠

原

照

男

監

事

岡

田

和

好

監

事

岡

田

和

好

洋

山口県医師会報

平成 30 年 7 月

副会長

林

第 1895 号

弘人

去る 6 月 14 日に開催されました第 182 回山

医師の高齢化・若手医師の減少、地域包括ケア

口県医師会定例代議員会におきまして、山口県医システムの推進、働き方改革と救急医療、医師会師会役員の選任並びに副会長の選定をいただきま立看護学校（院）の運営、地域医療連携情報シスした。ご推薦いただきました下関市医師会の先生

テム等々、全県で取り組まなければならない課題方、並びに山口県医師会代議員の先生方に厚くおが山積しています。地域医療の中核となる医療礼を申し上げます。同じく新任の今村孝子 副会

機関の経営も深刻で、直近の第 21 回医療経済実

長と力を合わせて、河村康明 会長を補佐し、役

態調査の結果を見ますと、16 年度改定前後の２

員並びに職員の皆さまと一丸となって、新しい山事業年度（15 年度、16 年度）の損益状況の比較

口県医師会、そして強靭な組織にしていきたいとで、一般病院全体ではマイナス 3.7％からマイナ存じます。

ス 4.2％と、0.5 ポイント悪化しています。この申すまでもありませんが、山口県医師会は、県マイナス 4.2％は過去 3 番目に低い数字で、赤字

民の健康と医療を守るという大義を持って、「県傾向がさらに顕著となりました。国立病院機構や民と共に歩む専門職能集団としての医師会」を目

他の公的医療機関も軒並み赤字経営に陥っていま

指し、県民の視点に立った多角的な事業を展開し、す。実調の中で、公立病院に関しては損益差額率

真に県民に求められる医療提供体制の実現に向けがマイナス 13.7％であり、一般会計からの繰りて、これからも県民とともに最大限の努力をして入れにより税引後利益率はマイナス 3.2％まで改いかなければならないと考えます。そのためには善となっています。多額の税金投入により病院が組織強化・活性化が急務であり、会員一人ひとり

存続維持されている現状こそ問題であると云わざが専門職能人としての矜持を持って積極的に医師るを得ません。

会活動に参画・貢献できる組織、スピード感と透

6 月 23 日の第 142 回日本医師会定例代議員会

明性を図りつつ、常に向上心を持った組織を目指において、横倉義武 先生が 4 期目の日本医師会

していかなければなりません。医師会は、郡市医長に再選されました。安倍晋三 総理の掲げる働師会、都道府県医師会、日本医師会と三層構造にき方改革、賃金 3％増、あるいは時間外賃金未払なっていますが、医師会活動の原点は郡市医師会

い問題等を解決するには、大幅な診療報酬アップにあると思います。郡市医師会は、地域住民の健あるいはそれに代わる財源の確保が必須です。横康と医療に最も近いところで活動をしている医師

倉会長には、卓越したリーダーシップをもって、会であり、その使命は、地域医療にあたるすべて

闘う日本医師会を目指していただきたいと切に願の医師―診療所の医師も病院の勤務医も―が互いう次第であります。

に助け合い、医師としての高い倫理観と使命感を係る渾沌とした時代こそ組織の結束力が問われ礎に、地域の皆さまのさまざまな医療ニーズに応ると思います。会員の先生方のご理解、ご協力とえていく点にあるのではないでしょうか。

ともにご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し

県内でも各医療圏により状況は異なるものの、

上げます。

517

山口県医師会報

平成 30 年 7 月

副会長

今村

第 1895 号

孝子

平成 30 年 6 月 14 日の第 182 回山口県医師会

子育て支援であることに変わりません。しかし、定例代議員会におきましてご承認を頂き、初めて

新専門医制度など新しい流れが次々と押し寄せる山口県医師会副会長を務めることになりました。

中、未婚・既婚の有無や出産・育児の経験の有無

ご推薦を頂きました山口市医師会並びに山口県医に関係なく女性医師には男女共通の問題として安師会代議員の皆様に厚くお礼申し上げます。

易に片付けられない女性特有の新しい課題があり

強力な相方であります林 弘人 副会長と力を合ます。

わせ、河村康明 会長の 2 期目を補佐し、役員・

広報は、対外的には県医師会の顔、対内的には

事務局職員と協力して、山口県医師会としての役

芯と考えています。そして会報がオアシスの役割

割が十分に達せられるよう努力して参ります。

であることも忘れず取り組んでいきたいと思って会務としては、濱本史明 前副会長の後任としいます。

て地域医療、地域保健、勤務医・女性医師を担当

日医の男女共同参画部門の数値目標に「都道し、加えて引き続き広報の主担当をすることにな

府県医師会の女性役員比率が 2020 年までに 15りました。

％へ」があり、有り難いことに山口県医師会は

地 域 医 療 は、 医 師 確 保 対 策、 救 急 災 害 医 療2018 年に達成できました。しかし有意義な議論（DMAT や小児救急電話相談など）に関して、県のためには、方針決定の場に老若男女がバランス行政時代に開始時期から関わっており、現状に多よく参画することが必要ですが、
まだまだ
「若・女」

くの課題が残されていることを改めて思い知らさが不足しています。前述しましたようなさまざま

れています。

な課題を解決するためにも、会員の増加と「若・女」

地域保健は、学校保健、妊産婦・乳幼児保健、
成人・高齢者保健、産業保健など、どの領域も郡の参画への働きかけに努力していきたいと思います。

市医師会との協働なくして課題解決は無いものと医師がその特性を発揮できるためには、山口県考えます。個人的には AMR 対策については、地医師会として何ができるかを自問しながら努力し域完結ではなく県全体で取り組むことが大切と考たいと思いますので、御指導・御鞭撻のほどどうえており、県行政がまとめ役をして、先ずは情報ぞよろしくお願いいたします。

共有と各領域が何をなすべきかをなるべく早い時期に話し合う必要があると思います。
勤務医・女性医師に関しては、「働き方改革」の動きからは目が離せません。若い医師の多い勤務医対策としては医師確保がとても重要であり、県内唯一の医育機関である山口大学医学部との協働が必須です。
女性医師は、もはやマイノリティーではありま
せんが、現状では女性医師の支援の重要な部分が518

山口県医師会報

平成 30 年 7 月

第 1895 号

新理事プロフィール～新しく理事になられた先生方をご紹介いたします～

い

とう

しんいち

伊藤 真一 理事◇下関市医師会◇腎臓内科

今回、新たに山口県医師会理事に就任されました伊藤真一 先生をご紹介いたします。

会員福祉副担当理事を担当して頂きました。就任
当初より堂々とした発言、的確な仕事ぶりに大変

昭和 45 年 9 月下関市の生まれで現在 47 歳、驚かされました。特に、会員福祉副担当として、

山口県医師会の現裁定委員の伊藤 肇 先生のご子

夜の理事会のセッティングには類い稀なる才能を息です。平成 9 年 3 月福岡大学医学部を卒業後、発揮されました。

同年 5 月に山口大学第二内科に入局されました。

私と伊藤先生は福岡大学医学部の同窓生であ

入局後は腎臓グループに所属され、山口大学附属り、学生時代から存じ上げております。伊藤先生

病院、山口労災病院、岩国医療センター医師会病が 2 年後輩にあたり、山口県人会、共通の友人

院にご勤務され、平成 14 年に学位を取得、平成を介して等で席を共にすることがありました。当15 年 11 月、アトランタのエモリー大学循環器

時の印象としては、性格は温厚篤実、常に笑顔で、内科に留学されました。留学は前任者もいない所

上下関係をきちんとわきまえて人と接することがに急遽決まった事で、当時 4 歳の娘さんと 1 歳

でき、皆から愛されるキャラクターの持ち主でしの息子さんを抱えての留学でセットアップ等はた。ボート部に所属していましたが、筋肉隆々で大変ご苦労されたとのことです。２年間の研鑽のはありませんでした。済生会下関総合病院勤務で後、平成 17 年 12 月から山口大学附属病院第二下関に戻られた際に久しぶりにお会いした伊藤先内科に戻られ、平成 20 年 6 月より済生会下関総

生は、循環器、腎臓、透析の専門医として臨床経合病院腎臓内科に勤務され、平成 22 年 10 月より、験を積み、卓越した技量を持つ内科医となっておいとう腎クリニック院長として透析医療を行われられましたが、性格は昔のままの穏やかなままでております。同じ法人に CT、MRI を擁する伊藤あり安心したのを覚えております。

内科医院、デイケアセンターがあり、医療・介護・山口県医師会の理事としての職務は重責であ透析が連携した、質の高い医療を提供されており

り、質、量、時間的にも大変なご苦労があるかとます。

は存じますが、伊藤先生の前向きな性格であれば下関市医師会には平成 20 年に勤務医の時からすべての困難を乗り越えることができると確信しご所属頂いており、平成 28 年に下関市医師会理ております。今後の活躍を期待しております。

事に就任し、検診・検査センター担当理事、総務・［記：下関市医師会

上野

雄史］

519

平成 30 年 7 月

山口県医師会報

よしみず

吉水

第 1895 号

いちろう

一郎

理事

◇下関市医師会◇消化器内科

本年度より新たに山口県医師会理事に就任された吉水一郎 先生についてご紹介いたします。

特定医療法人茜会は、グループ法人である社会福祉法人暁会とともに下関地区の医療介護コンプ

吉水先生は、昭和 47 年生まれの 46 歳で、恐レックスを形成する一大組織です。北九州地区やらく過去の山口県医師会理事に就任された先生方

首都圏にも事業範囲を拡大され、看護学校の経営の中でも、最も若い１人ではないかと思います。

も手がけられています。保育所から、急性期医療、

昭和 47 年を振り返ると、札幌で冬季オリンピッ

回復期リハ、在宅医療、高齢者施設まで幅広い医クが開催され、田中角栄 氏が「日本列島改造論」

療介護事業を手がけられ、この地域にはなくてはをぶち上げた、まさに高度成長真っ盛りの年でしならない存在となっています。

た。テレビからは小柳ルミ子の「瀬戸の花嫁」や下関市医師会理事会には、平成 28 年より１期

山本リンダの「どうにもとまらない」が流れ、書理事として参加され、夜間急病診療所の運営や産店では有吉佐和子の「恍惚の人」が売れた時代で業保健の分野で手腕を振るわれました。理事会のす。
「ついこのあいだ」と思われる先生もいらっ

中では地域医療構想に興味を持たれ、特に慢性期

しゃると思います。

病床の削減計画では多くのご発言がございます。

先生は、平成 11 年の福岡大学ご卒業で、母校

プライベートでは、まだ小さなお子さんがいの消化器内科（旧内科学第１）に入局されました。

らっしゃるとのことで、育児にも精通され、良き教室では主に肝疾患の診療、研究に従事されたとパパぶりを発揮されるかと思えば、ご趣味のモー伺います。福岡大学病院や糸島医師会病院で臨床

タースポーツも健在と伺っています。また、地元実務を積まれた後、平成 17 年にご実家である医療

選出の代議士とも親交があり、春には東京の桜を法人茜会吉水内科に勤務される形で下関に帰って見るお姿もございます。

こられました。お父様は、医療法人茜会を一代でこの地域を代表する医療介護コンプレックスの築き上げられた吉水卓見 先生です。一時期、北九経営者が県医師会の運営に参加することは意義深

州市立門司病院が医療法人茜会を指定管理者とし

いと思います。下関や北九州では一定の成果を上た際に、市立門司病院の経営環境を整備するためげての今日ですが、まだまだ未知数のところはあにそちらに赴かれましたが、経営が軌道に乗ったります。先生の今後の活躍に期待したいと思いま

段階で平成 22 年より再び下関市内の医療法人茜す。

会昭和病院および吉水内科で活躍しておられます。

520［記：下関市医師会

赤司和彦］

平成 30 年 7 月

山口県医師会報

ごうら

第 1895 号

ひでのり

郷良 秀典 理事◇山口市医師会◇外科

このたび山口県医師会理事に就任された郷良秀
典 先生をご紹介いたします。
先生は昭和 60 年に山口大学医学部をご卒業後、話になりましたが、その 12 年後に今の病院で再びご一緒することとなったのも何かのご縁と思います。

同大学第一外科教室に入局されました。入局後はその後、郷良先生は平成 8 年には岡山大学心済生会山口総合病院をはじめ各病院に勤務され心臓外科に国内留学され更なる研鑽を積まれ、平臓外科医として研鑽を積まれました。平成 4 年

成 13 年には現在の済生会山口総合病院に赴任さには米国シアトルのワシントン大学心臓胸部外科れました。平成 22 年に外科の小田達郎 先生、古にも留学され、研究に従事されるとともに海外で

川昭一 先生のご退職に伴い部長として先頭にたの生活や文化にも親しまれました。

たれることとなり、科を牽引しつつ病院全体の業

平成 6 年に大学病院に戻られましたが、翌年 5績にも貢献されています。新しい試みや意見を柔

月には第一外科に入局した私の指導医になってい

軟かつ積極的に採用しサポートされる姿勢はすばただきました。その時にご指導いただいたことが、らしく、我々が安心して仕事をしつつも新しいこ

いまだに私の外科医としての基本となっていまとにチャレンジできる環境を作っていただいていす。技術的、知識的なものはもちろんのこと、外ます。貴重なご意見をいただくことも多く、日々科医は患者さんを傍で診るものだという心構えとの仕事に追われていると目先の事で手一杯となりいうか気概というものを教えていただきました。

後回しになってしまう将来的なことも見据えておまた、臨床のみならず研究や学会発表などの重要られるのが感じられます。平成 24 年からは院長

性や、先生ご自身の留学体験からいつか海外留学

補佐、同 30 年より副院長に就任され、その活動をするように勧められたことも、外に目を向ける

は病院のみならず地域医療の発展のため外部にもといった意識につながりました。家庭も大切にし精力的に広がっています。

ておられ、自宅のパーティーに私をお招きいただ

このたび、山口県医師会の理事に就任され大変いたこともありました。その時にレクリエーショ

うれしく思います。ただでさえ忙しい心臓外科医ン用にテレビゲームを持って行ったがために、お＋副院長業務に加え、さらに多忙になられるで子さんたちの勉学に支障をきたすようになってししょうが、お身体には気をつけていただき、益々まったことは申し訳なく思っています・・。こののご活躍を心から祈念致します。

ように私が医者 1 年目の時は公私にわたりお世［記：山口市医師会

斎藤

聰］

521

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山口県医師会報

かわむら

河村

第 1895 号

いちろう

一郎

理事

◇徳山医師会◇小児科

今回、新しく理事になられた河村一郎 先生をご紹介いたします。

科の先生を中心としたバンドを結成され、担当はアルトサックスで、毎年ライブを開催されていま河村先生は、昭和 36 年 3 月、山口県でお生ます。サックスの腕前は、私はまだ実演を聴いたこ

れになりました。徳山高校を卒業された後、広とがないのですが、人伝に聞いた話では素晴らし

島大学へ入学され、大学卒業後は小児科医である

いとのことです。最近、バリトンサックスも買わ

お父様の河村實雄 先生と同じ道を歩まれ、広島れたそうな。さらに、ワインにも造詣が深く、徳大学小児科学教室に入局され、広島赤十字原爆病

山医師会のワインの会では毎回美味しいワインを院、倉敷中央病院の小児科に勤務された後、平成提供され、趣味が高じてフランスのワイナリーツ

10 年より旧徳山市（現周南市）でかわむら小児

アーにも参加されています。

科を開業しておられます。お嬢様も昨年春、医師仕事にも遊びにもパワフルな河村先生です。こ

国家試験に合格され、祖父・父と同じ医師としてれからますます忙しくなられ、徳山の夜の街が少の道を歩まれているとのことです。また、山口県

し寂しくなると思いますが、ご活躍をお祈りしま

小児科医会理事として 15 年以上、総務理事としす。

て 10 年以上務めておられ、山口県医師会乳幼児保健委員としても長く活動されるなど、山口県小児科医会と山口県医師会との連携のパイプ役として満を持して理事に就任されました。
と、表向きの顔を紹介いたしましたが、ここからは河村先生の裏の顔を紹介したいと思います。
まず、先生のご趣味の一つにウォーキングがあり、
下関維新海峡ウォークや、今年で最後になりまし
たが山口 100 萩往還マラニック大会に毎年参加
され、ワクチン接種啓発 T シャツを着て歩かれているのはさすがです。また、徳山医師会の小児522［記：徳山医師会

津永長門］

平成 30 年 7 月

山口県医師会報

はせがわ

第 1895 号

なつえ長谷川 奈津江理事◇宇部市医師会◇眼科

今回新理事に就任されました長谷川奈津江 先
生をご紹介いたします。
長谷川先生は下関市のご出身で梅光女学院中

その間、県医師会の様子に触れられており、今後、先生が県医師会の理事として大いにご活躍されることは疑いありません。

学、高校を卒業後、山口大学医学部に入学、平成

そのエネルギーの根源がどこにあるのかと常に元年にご卒業後、同眼科学教室に入局されました。

思っていましたが、最近特に感じることは、知識

その後、宇部興産中央病院、国立下関病院（現、の深さや幅広さからきているのではないかと思い

関門医療センター）、山口大学眼科学教室（助手）当たりました。

に勤められた後、平成 10 年には長谷川眼科琴芝先生の趣味をきいたところ、「ありきたりですクリニックを開院、現在まで地域医療に貢献されが、読書です。」とのことでした。いままでのごております。また、ご主人の長谷川眼科（小野田活躍からその内容が相当幅広い分野にわたるもの

市）でも勤務され、ご多忙の日々を過ごされておと推察しています。

ります。子育てをしながらそのような仕事ぶりを山口県眼科医会は以前より県医師会との繋がりされることは、相当のスーパーウーマンと認識しを希望しておりましたが、前理事の舩津先生に続ておりました。

き、この度、宇部市から長谷川先生が理事に就任

私は同じ眼科関係で繋がりも多かったのです

されることは大変ありがたいことです。高齢化社

が、長谷川先生はとてもきさくな性格ですが、一会の進展の中、眼科も大きな役割を担っており、方で目立った行動をとることはおそらく控えておぜひ医師会活動とも連携する必要があります。

られると感じていました。長身の先生が溌溂と活

女性医師は若いころ子育てなどで活躍に制限が躍されることを想像し「先生の出番が来るからかかってしまう人もおられますが、これらの人はね。
」といった声掛けをしていました。まさにそ45 〜 50 歳から 100％パワー全開の医師生活にの時がきたと感じております。

なられます。長谷川先生におかれましてはまさに県医師会では広報委員を約 10 年務められ、多くの情報を会員に発信する役割と、深い洞察力に富んだ文章を執筆することを担っておられました。

充電十分のご活躍年齢を迎えられており、今後のご活躍に期待しております。
［記：宇部市医師会

鈴木

紘子 ]

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524

山口県医師会報

第 1895 号

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山口県医師会報

第 1895 号525

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第 1895 号

今月の視点
地域包括ケアシステム～冷蔵庫の残り物ご飯ではない～

理事

前川

恭子

地域包括ケアの仕組み作りは、地域により異な中心部よりも介護や医療のリソースは少ない。人る。市町の中心部と中山間地域では医療・介護資も少なくお金もないので、施設が新たに増えるこ

源の量も種類も異なるからであり、また、その資とはない。介護や医療を必要とする住民が、むつ源を構成するキャラクターにより連携のさまも変みでの生活を可能な限り長く続けるため、今地域わる。異なる素材を持つ地域の実情に合わせ、連に存在するリソースを可能な限りうまく利用し対携の仕組みを構築すれば良い。

応している。それがむつみの地域包括ケアであり、介護と医療と他の資源の連携である。そして、リ

私の働くむつみ地域は、萩市で最も高齢化率がソースが少ないほうが実はつなげやすい。冷蔵庫高い。山陽側と比較すればもちろんのこと、萩市の中の食材の種類が少なくても、良い素材で、調

図1

526

萩市むつみ地域の連携（萩市福祉部医療介護連携推進室 石川氏が作成し提供されたものを改編）

平成 30 年 7 月

山口県医師会報

第 1895 号

理人にその食材がわかっていれば、充分おいしい

携支援には、地域のリソースを洗い出し、その情料理ができるようなものだと思う。

報を集め、つなげ、リソースの質や量が変化した

図 1 に具体的な連携をお示しする。

時に対応できる力が必要となる。実際につなげて初めて得られる皮膚感覚の情報には、ケアマネー

中山間地域や離島では、医科・歯科・介護・福ジャーの懐の深さ、介護施設のカラー、訪問看護

祉が各 1 施設又はそれ以下しかない。だからこそ、の経験値、そして医療機関の敷居の低さ、高さが各機関が 1 対 1 で対応できる。それぞれの敷居ある。

を低くすればつながることができる。

既に連携している機関・施設はどの地域であっ医療が敷居を低くすれば、豊かな情報が入ってても、今までの経験から得た情報を、自分たちのくる。ケアマネージャーやヘルパー、生活相談員

ネットワークに落とし込んでいるはずだ。求めらから入る情報は、利用者や地域内の施設に関するれながらもまだつながらぬ機関が、敷居を低くし、ものだけではない。圏域外のこの施設は何が得意

ネットワークに飛び込みんでくれること、そしてか不得意か、隣りの自治体は介護認定をどのよう活用に価する情報を、連携を支援する組織が供給に行っているか、管理者が変わり施設のマネージできること。それがこれからの医療・介護連携にメントがどう変わってきたか。目の前の患者さん

必要なことだと考える。

を、次にどこにつなげれば良いかの根拠となる情報が積み重なってくる。

地域包括支援センターが開催する地域ケア会議

逆に、このようにリソースの少ない地域では、には、困難事例や自立阻害事例などを扱う個別レ

どこか一つの施設でも敷居が高くなると、そこがベルの会議、生活圏域の課題を抽出する日常生活

律速段階となり、続くべき反応が進まず連携が頓

圏域レベルの会議、そして市町レベルの会議があ挫する。

る。（図 2）

むつみの 1 対 1 対応が、市町の中心部では、複数医療機
関対複数介護施設となる。情報は多方面から入り多方面に流れ、その動きは複雑だ。一度に流れる情報量が多く、処理しきれないこともある。が、患者さんに対応できる選択肢が多いというメリットがある。
どこか一箇所が律速段階となっても、その周辺の工夫で迂回路を作ることができる。
冷蔵庫に食材が多くあればアレンジがきく。冷蔵庫の中に何が存在するかを知っていれば、わざわざ買出しに行かなくてよい。冷蔵庫に何がどれだけあるか知っているのは、地域の医療介護資源を知っていることだ。
機動性のある医療・介護連

図2

地域ケア会議構成例（長寿社会開発センター地域ケア会議運営マニュアルより改編）

527

平成 30 年 7 月

山口県医師会報

第 1895 号

むつみで開催される地域ケア会議は個別レベルでも単一の地域包括ケアシステムでは対応できな相当だが、地域の介護・医療に関係する機関のほい。例えマニュアル的なものが存在したとしても、

とんどが参加する。素材の少ない地域ゆえ、十数それに振り回されることなく、地域地域でできる名の会議である。困難事例やサービス導入を要す

ことを組み合わせていけばよい。そしてそのノウる事例だけでなく、それぞれの職種が現場で得た

ハウは、地域の高齢者だけではなく、障害者や小小さな気づきを数多く、その場に出す。その小さ児への連携に応用できる。

な気づきから、先手を打ったり、何もせず見守ることを選んだり、動く動かないにかかわらず次の連携が必要なのは、地域だけではない。

行動につなげている。日々のケアにフィードバッ

国の省内でも連携いただき、労働基準局が指摘クをかけ、診療にも大いに利用する。大切な大切する病院の過重労働の対価又は必要換算人員を、な情報共有の場である。

医政局や保険局と共有の上、政策や診療報酬に反困難事例ばかりでは気が滅入る。うまくつなげ

映すればよい。

られた小さな成功例の共有が、自分たちをエンパ

また、限りあるリソースである医療者のワークワーする。全国の多くの中山間地域や離島の地域

ライフバランスを考えるのであれば、日常業務でケア会議は、旧町村域レベルで同様に行われてい多忙な医師に、これ以上「するべきこと」を増やる。

したくない。県や市町では部・課内外で連携いた

複数医療機関対複数介護・福祉施設のある市町

だき、上から下りてくる事業に関連する似た内容の中心部で、全く同じような地域ケア会議を行うの会議を集約することもできる。地域ケア会議のことは難しい。小さな気づきに関係する出席者は召集も、参加者の時間の負担が少ない方法をいろ

相当な人数となり得る。議題数も増える。広い地

いろ試せばよい。

域であれば事例を絞り、その事例に関係する者が集まる方が明らかに機能的である。

能力を超えて無駄に使いまわされる食材にも、野菜庫で食べられずに変化する食材にも私はなり

地域資源の多少でつながり方は変わる。医療・たくない。連携に関係する人たちにも、そうなっ介護連携相談支援のニーズと地域ケア会議の様相て欲しくない。上手く調理をしたい。そして、調だけでもこれだけ異なる。ここに住民の意識の醸理も上手くされたい。

成に伴う住民主体の活動が加わり、地域資源は一層多様化する。
冷蔵庫の食材の量と種類と調理人と食べる人との組み合わせが、地域により異なる。同じ県内

528

平成 30 年 7 月

山口県医師会報

第 1895 号529

山口県医師会報

平成 30 年 7 月

第 1895 号

第 181 回山口県医師会臨時代議員会とき
平成 30 年 5 月 17 日（木）15：00 ～ 16：43
ところ
山口県医師会

定刻、事務局長より第 181 回山口県医師会臨―森松仮議長、議長席に着く―

時代議員会の開会が告げられ、河村会長が挨拶を
森松仮議長

行う。

年長の故を以って、議長が選定されるまでの間、しばらく議長職を務めさせていただ
会長挨拶
河村会長

きます。皆様のご協力をよろしくお願いいたしま
代議員の皆様には、ご多忙の中ご参集す。

いただき誠にありがとうございます。本会の代議員の人員点呼

任期は、定款第 15 条で５月

森松仮議長

では、選挙人の点呼をお願いします。

１日より２年間となっておりますので、今後２年間よ―事務局長、点呼を行い、代議員定数 61 名中、ろしくお願いいたします。

出席代議員 51 名であり、定足数を満たしてい本日は、定款第 32 条第 7 項に基づく次期役員

ることを報告―等候補者を選出するための予備選挙及び日本医師会代議員・予備代議員選出のための選挙を行い森松仮議長ます。その後、日本医師会代議員会の報告、平成成立いたしました。それでは、選挙を行いますの

30 年度の県医師会の事業計画及び予算につきまで議場を閉鎖し、代議員の方々の議場からの出入して報告させていただきますので、長時間になりりを禁止することにいたします。

ただ今の報告のように、代議員会はますがよろしくお願いいたします。
議事録署名議員の指名
仮議長選出

森松仮議長

河村会長

ます。黒川 泰 議員、弘田直樹 議員のお二人にお議長が選出されるまでの間、慣例により最年長議員に仮議長をお願いすることにいたし

本日の議事録署名議員の指名を行い願いします。

たいと存じますが、よろしいでしょうか。
（拍手多数）

議長選定

ご賛同をいただきましたので、本日ご出席の代森松仮議長

議員の中で最年長の森松光紀 議員に仮議長をお「第１号

願いしたいと存じます。

行います。

森松光紀 議員、よろしくお願いします。

530

では、定款第 21 条第 2 項に基づき、山口県医師会代議員会議長の選定」を（事務局長

第１号を朗読）山口県医師会報

平成 30 年 7 月

山口県医師会代議員会議長の候補者は矢野忠生

第 1895 号

降壇いたします。ご協力ありがとうございました。

君１人であります。
よって、選挙規則第 23 条第１項の規定により、―矢野議長、議長席に着く―

矢野忠生 君を当選人とすることにご賛同の方の挙手を求めます。

副議長選定（挙手全員）

矢野議長

挙手全員であります。よって、代議員会議長にの選定」を行います。

は、矢野忠生 君の当選が確定し、選定されました。

それでは、「第２号（事務局長

代議員会副議長

第２号を朗読）ただ今朗読にありましたように、候補者は天野
議

長

矢

野

忠

生

宇部市

秀雄 君１人であります。
よって、選挙規則第 23 条第１項の規定により、森松仮議長

それでは、矢野忠生 君、ご挨拶をお願いします。

天野秀雄 君を当選人とすることに、ご賛同の方の挙手を求めます。
（挙手全員）

矢野議長

この度は議長に選出していただき、あ

挙手全員であります。よって、代議員会副議長

りがとうございます。誠心誠意務めてまいりますには、天野秀雄 君の当選が確定し、選定されまので、よろしくお願いいたします。

した。

森松仮議長

副議長

ここで私の任務が終わりましたので

天

野

秀

雄

長門市

出席者
代議員

県医師会

大 島 郡 嶋元

徹

宇 部 市

内田

悦慈

防

府

木村

正統

珂 藤政

篤志

宇 部 市

森谷浩四郎

防

府

村田

熊 毛 郡 滿岡

裕

玖

会

長 河村

康明

敦

副 会 長 吉本

正博

宇 部 市

矢野

忠生

防

府

松村

康博

副 会 長 濱本

史明

吉

南 西田

一也

山 口 市

淵上

泰敬

下

松

宮本

正樹

専務理事 林

弘人

吉

南 小川

清吾

山 口 市

田村

博子

下

松

山下

弘巳

常任理事 弘山直滋

厚 狭 郡 河村

芳高

山 口 市

佐々木映子

岩 国 市

小林

元壯

常任理事 萬忠雄

美 祢 郡 坂井

久憲

山 口 市

林

大資

岩 国 市

西岡

義幸

常任理事 加藤智栄

下 関 市 木下

毅

山 口 市

山縣

俊彦

小 野 田

西村

公一

常任理事 藤本俊文

下 関 市 赤司

和彦

萩

市

綿貫

篤志

小 野 田

渡邊

悦也

常任理事 今村孝子

下 関 市 上野

雄史

萩

市

玉木

英樹

光

市

竹中

博昭

常任理事 沖中芳彦

下 関 市 綾目

秀夫

徳

山

津田

廣文

光

市

守友

康則

理

事 白澤

文吾

下 関 市 石川

豊

徳

山

津永

長門

柳

井

弘田

直樹

理

事 香田

和宏

下 関 市 野村

茂治

徳

山

髙木

昭

柳

井

吉浦

宏治

理

事 清水

暢

下 関 市

利

用和

徳

山

小野

薫

長 門 市

友近

康明

理

事 前川

恭子

宇 部 市 黒川

泰

徳

山

森松

光紀

長 門 市

天野

秀雄

理

事 山下

哲男

宇 部 市 綿田

敏孝

徳

山

山口

雅英

美 祢 市

原田

菊夫

監

事 藤野

俊夫

宇 部 市 西村

滋生

防

府

神徳

眞也

山口大学

松山

豪泰

監

事 篠原

照男

宇 部 市 山本

一嗣

防

府

山本

一成

監

事 岡田

和好

広報委員 石田健

注）役職名につきましては、開催日時点でのものとなっております。

531

山口県医師会報

平成 30 年 7 月

議事運営委員の選任
矢野議長

第 1895 号

候補者理事とすることが決定した。（受付順）

次は、会長選挙でありますが、選挙に入ります前に議事運営委員の選任についてお諮りします。委員の定数は、代議員会議事規則第４条

副会長候補者理事

林

同

今

村

弘

人

下関市（新）孝子

山口市（新）

第２項に「委員の定数は８人とし、そのうち２人は議長、副議長とする。」と規定されておりますが、理事候補者理事の選出
矢野議長、「第５号

いかが取り計らいましょうか。

理事候補者理事の選出」（議長一任）を上程。定数 14 名、候補者 14 人であり、よって、議長一任の声がありましたので、議長、副議長

選挙規則第 23 条第１項の規定により次のとおりのほかに６人の方を私から指名させていただきま

選出し、第 182 回定例代議員会における理事候

す。嶋元 徹 君、河村芳高 君、津田廣文 君、神補者理事として選出することが決定した。（受付徳眞也 君、西村公一 君、竹中博昭 君にお願いし順）

たいと思います。ご異議はございませんか。
理事候補者理事

（拍手）

伊

藤

真

一

下関市（新）

一郎

下関市（新）

洋

山口市

忠

雄

山口市

秀

典

山口市（新）

暢防府
府

ご異議がないようでありますので、議長、副議

同

吉

水

長のほか、ただ今指名いたしました６人の議員を

同

中

村

議事運営委員に選任することに決定いたします。

同

萬

同

郷

良

徹

大島郡

同

清

水

芳

高

厚狭郡（新）

同

山

下

哲

男

防

田

廣

文

徳

山

同

藤

本

俊

文

岩国市

神

徳

眞

也

防

府

同

加

藤

智

栄

小野田

同

西

村

公

一

小野田

同

白

澤

文

吾

山口大学

同

竹

中

博

昭

光

同

前

川

恭

子

萩

市

同

河

村

一

郎

徳

山（新）

会長候補者理事の選出

同

沖

中

芳

彦

宇部市

矢野議長

同

長谷川

議事運営委員

嶋

元

同

河

村

同

津

同

市（新）

では、選挙に移ります。次期役員候補

奈津江

宇部市（新）

者を選出するため、定款第 32 条第７項に基づく
監事候補者の選出

予備選挙を行います。

矢野議長、「第 6 号

監事候補者の選出」を上程。

会長候補者理事の選出」

定数 3 名、候補者 3 人であり、よって、選挙規を上程。定数 1 名、候補者 1 人であり、よって、

則第 23 条第１項の規定により次のとおり選出し、

選挙規則第 23 条第１項の規定により次のとおり

第 182 回定例代議員会における監事候補者とし選出し、第 182 回定例代議員会における会長候て選出することが決定した。（受付順）

矢野議長、
「第３号

補者理事とすることが決定した。
監事候補者
会長候補者理事

河

村

康

明

光

市

藤

野

俊

夫

下関市

同

篠

原

照

男

下

同

岡

田

和

好

長門市

松

副会長候補者理事の選出
副会長候補者理事の選出」

裁定委員候補者の選出を上程。定数 2 名、候補者 2 人であり、よって、

矢野議長、「第 7 号

矢野議長、「第 4 号

裁定委員候補者の選出」

選挙規則第 23 条第１項の規定により次のとおりを上程。定数 11 名、候補者 11 人であり、よって、選出し、第 182 回定例代議員会における副会長

選挙規則第 23 条第１項の規定により次のとおり

532

山口県医師会報

平成 30 年 7 月

第 1895 号

選出し、第 182 回定例代議員会における裁定委員

ただ今選出されました山口県医師会の会長、副会候補者として選出することが決定した。（受付順）

長、理事、監事、裁定委員につきましては、定款
第 31 条の規定により、６月に開催される定例代

裁定委員候補者

守

田

同

伊

同

明

議員会において選定、選任される必要があります藤肇

のでご報告いたします。

秀

浦

信太郎

同

松

村

茂

同

平

岡

同

久

保

同

砂

川

同

保

田

浩

平（新）

同

三

好

正

規

同

小金丸

恒

夫

同

浅

琢

也（新）

山

知

宏

また、日本医師会代議員及び予備代議員につき一

ましては、日本医師会定款施行細則第 47 条の規博（新）定により、5 月 31 日までに日本医師会に報告す

史ることになっておりますので申し添えます。

功（新）―選挙終了―

会務報告 日本医師会代議員会の報告について
林 専 務 理 事 3 月 25 日（ 日 ） に 開 催 さ れ た 第
141 回日本医師会臨時代議員

日本医師会代議員の選出
日本医師会代議員、予備代議員の選出は、日本医師会定款施行細則第 41 条で都道府県医師会に会について報告する。
冒頭の挨拶で横倉義武 会
長は、「政府が国会提出の医委託して行うことになっている。
日本医師会代議員の選出」

療法及び医師法の一部改正を上程。定数 5 名、候補者５人であり、よって法案が成立すれば、地域間で

選挙規則第 23 条第１項の規定により次のとおりの医師偏在の解消と地域の医療提供体制の確保が当選が確定し、選出された。（受付順）

期待される。この仕組みを行政主導ではなく、地

矢野議長、
「第８号

域医療を担い実情を知る医師が推進するべきで
日医代議員

林

弘

人

あり、都道府県・郡市医師会が行政の対応相手と

孝

子（新）

して役割を果たせるよう支援していく。『働き方洋（新）改革』については、医師自らが働き方を考え、変

同

今

村

同

中

村

同

加

藤

智

栄（新）

えていく時期にきており、会内委員会で検討し専

同

沖

中

芳

彦（新）

門職能団体としての意見を 4 月中に取りまとめ、
医療界の総意として意見を集約し、厚労省の検討

日本医師会予備代議員の選出
矢野議長、「第 9 号

会等に提示する。4 月から新たな専門医の仕組み

日本医師会予備代議員のが開始されるが、専門医機構への支援を通じて、選出」を上程。定数 5 名、候補者５人であり、よっ改善すべき点は医学界、医療界が協調しながら改て選挙規則第 23 条第１項の規定により次のとお

善し地域医療への影響に配慮した、適切な運用をり当選が確定し、選出された。（受付順）

目指していく。医療の AI や ICT の活用は一層進
むが、情報漏洩のリスクは増すので日医は『医療日医予備代議員

清

水

暢（新）

等分野専用ネットワーク』の構築を通じて、医療

同

山

下

哲

男（新）

分野の ICT 化の取組みの深化と安全性に対する責

同

藤

本

俊

文

務を果たしていく」と述べられた。

同

前

川

恭

子（新）

続いて報告事項に入り、中川俊男 副会長から

同

萬

忠

雄（新）

「平成 30 年度日本医師会事業計画」について、
今村 聡 副会長から「平成 30 年度日本医師会予矢野議長

選挙関係の議事は終了いたしますが、算」について報告された。また、橋本 省 財務委533

平成 30 年 7 月

山口県医師会報

第 1895 号

員会委員長からは 1 月 19 日に開催された財務委

議事（報告事項）

員会における平成 30 年度日本医師会事業計画及報告第 1 号

び予算の案に関する審査の経過報告及び結果の報

画の件

告が行われた。

濱本副会長

平成 30 年度山口県医師会事業計
本年度、診療報酬と介護報酬の同時

続いて議事に入り、「平成 29 年度日本医師会

改定が６年振りに行われた会費減免申請の件」が上程され、挙手多数によりところだが、わが国の社会保承認・可決された。

障費は人口動態の変化を反

その後、質問に移り、個人質問の中で本会の弘映して増大している。さら山直滋 常任理事が「地域医療構想と救急医療にに、平成 31 年 10 月に消費

ついて」質問した。これについて日医の石川広己

税率を 10％とする前提で生

常任理事は「地域医療構想の推進により、地域かじる財源は、本来ならば社会保障費に充てられる

ら病床や医師が減るのではない。人口変動等で医はずだった２％アップ分が教育分へ移ったことに療ニーズが減少した結果、病床や医療機関、医師

より、社会保障費の財源は減り、財政的な基盤がの数も減る事態にどう対応するべきかである。構損なわれつつある。

想推進は医療機関が病床の必要量や他院の病床機

山口県の財政も同様に厳しい状況にあるが、こ能報告等を参考にし、自主的に自院が地域でどののような状況下においても、本会は県民の健康をような方向性を持つかを考え、その過程において守っていかなければならない。本県は既に 2025

調整会議が大きな役割を担うので、医師会の先生年問題に突入している状況であり、われわれは、方のご協力をよろしくお願いする。救急医療に関地域医療構想や地域包括ケアに対応していく必要

しては、65 歳以上の救急搬送人員が増加していがある。

る。患者受け入れ医療機関は、地域の二次救急や新専門医制度が４月より導入され、医師不足・在宅支援を担う中小病院及び有床診療所で、初期偏在の問題が簡単に解決されるとは考えにくい救急を実施している医師会や会員である。人口がが、県行政と郡市医師会、県医師会が一体となっ減少し医療資源が少ない地域では、救急医療体制て、医学生・勤務医・女性医師との意思疎通が図の弱体化も危惧されるので、医療の切り捨てが起られればと考えている。特に、地域の第一線で奮きないよう、地域医療を守る地元の医療機関への闘されている「かかりつけ医」の先生方が燃え尽

財政的支援を国に対し働き掛けていく」と回答さきてしまわない工夫が必要で、他職種との連携がれた。

より良い地域の医療の提供に繋がる不可欠なもの

その他、代表質問として「医師の働き方改革のと考えている。

問題について」（北海道ブロック）、「医師の働き今年は維新 150 年の節目の年にあたるが、医方改革と医師不足地域における医療崩壊の危惧に師会自身の改革が最重要課題であり、新しい県医ついて」（関東甲信越ブロック）、「専攻医応募状

師会を築き上げていく必要がある。そのためには、

況から見えた今後の問題点について」（東北ブロッ次の時代を見据えた組織作りと人材の発掘が必要

ク）等が、また、個人質問として「これからの医であるので、会員の先生方のご協力・ご理解を改師会立看護師養成施設について」（和歌山県）、「新

めてお願い申し上げる。

専門医制度における領域別偏在について」（東京

以下の 10 の事業を重点として取り組んでいく。

都）等が提出され、それぞれ日医執行部が回答さ

1．医師会立看護学校の存続れた。

2．特定健康診断の受診率の向上

詳細については『日医ニュース』第 1359 号を参照願いたい。

3．医学生・研修医の県内定着促進
4．診療報酬・介護報酬同時改定に対する迅速対応
5．地域包括ケア促進の医師確保
6．郡市医師会・関係団体との連携
7．山口大学との連携534

平成 30 年 7 月

山口県医師会報

第 1895 号

8．広報活動の会員への浸透・理解

続き郡市医師会の取組みを支援する助成事業を行9．医療事故調査制度の一層の充実う。

10．災害救急医療の実践的研修

有床診療所関係では、全国有床診療所連絡協議会総会を本県引受けにより７月末に開催し、実り

実施事業―地域医療・健康・保健を福祉する事業ある大会とする。

生涯教育
新専門医制度が今年度からスタートすることも

地域保健あり、研修セミナーでは、引き続き専門医の認定・本県の特定健診の受診率は非常に低く、平成更新に必要となる共通講習の単位が取得できるよ

28 年度の市町村国保集計では全国最下位の状況

うにしていく。

にある。本会としても、保険者や行政等を含めた

今年度の山口県医学会総会は下松医師会の引き受けで 6 月 17 日に開催されるので、各郡市医師関係者と連携して各々の課題を共有し、受診率向上に向けた対応策を検討していく。

会の先生方の多くのご参加をお願いする。なお、

がん検診においても同様に受診率は低く、休日

当日は昨年度も実施し非常に好評であった、将来、

及び平日夜間がん検診体制の整備、緩和ケア研修

医師を目指している中高生などを対象とした医師への協力、胃内視鏡検査の追加に対応した研修会の職業体験事業を開催する予定である。

の開催等により、県民が受診しやすい環境づくりを進めていく。

医療・介護保険

学校保健では、健診項目の変更を踏まえ、時代

平成 30 年度の診療報酬改定率は、薬価制度に合わせた『学校医の手引き』の改訂作業を学校の抜本改革の影響があり全体でマイナス 1.19％

医部会で進めていく。また、学校でのがん教育がだったが、本体はプラス 0.55％となった。今回始まるので、学校医の先生方は、学校から講師のの医療保険・介護保険の同時改定の中身や影響を依頼があった場合には、ご協力をよろしくお願い

検証し、次期改定に反映させていくよう中国四国

したい。がん検診の受診率の低さを改善するため

ブロック協議会や、日医の診療報酬検討委員会へにも、子どもの頃からのがん教育が重要であると積極的に意見を提出していく。保険請求の審査、考えている。

保険指導等への対応は、従来どおり郡市医師会担

感染症対策については、感染症発生動向調査

当理事協議会や社保・国保審査委員連絡委員会、（サーベイランス）を注視し、薬剤耐性菌（AMR）

審査委員合同協議会等で協議し、会員への周知徹対策等についても、関係者と情報共有して会員へ底を図っていく。

の情報提供等に努める。

介護保険は、介護報酬の改定に伴う情報提供を

産業保健については、事業場における治療と適宜行う。特に「介護医療院」の創設もあり、転職業生活の両立支援体制の構築が重要となってお換の状況に留意しながら適宜対応していく。

り、引き続き労働局や山口産業保健総合支援セン
ター等と連携して、産業医にとって現場で役立つ

地域医療研修を実施していく。

平成 28 年７月に策定された地域医療構想の実現に向けて、各地域の調整会議で議論が進められ

広報・情報ているが、逐次、検討状況や課題を把握し、医療会報及びホームページについては、引き続き機関相互の協議と医療機関による自主的な取組み

コンテンツの充実を図り、本会からの情報発信のが円滑に進められるように対応していく。

強化をさらに進めていく。また、県民により親し

災害医療対策では、「JMAT やまぐち」の事前みをもってもらうための本会のシンボルとなる

登録を引き続き進めるとともに、研修会及び実践「キャラクター」の検討、県民への「山口県医師的な訓練を企画していく。

会の活動等に関するアンケート調査」を実施し、地域包括ケアシステムの構築に向けては、引き効果的な広報に努めていく。

535

平成 30 年 7 月

山口県医師会報

第 1895 号

花粉情報については、引き続き県下 21 か所の専任教員・実習施設・補助金の確保などの課題を測定機関の情報に基づいた飛散情報を提供する。

抱えて厳しい状況の中にあるが、各校の努力によ

また、今年度は隔年開催の県民公開講座「花粉症り、将来を担う看護職員を輩出し続けているとこ

対策セミナー」を開催する。

ろである。本会としては、安定した運営のための各種支援を引き続き行い、今年度新たに「学校課

医事法制
医療事故防止対策として、冊子『医療事故を起こさないために』の改訂（第 4 版）を行い、会員への周知徹底を図っていく。

題対策検討会（仮称）」を設置し、学校を所管する医師会長や校長、事務長等に参加いただいて具体的な対策を検討していく。
労務対策については、平成 29 年 3 月に働き方

医療事故調査制度に伴う県内の調査支援体制

改革の実行計画が閣議決定され、今後は医療界に（解剖及び Ai）については、各施設と連携を継続

おいても大きな変革が求められる。本会としてもして体制整備に努める。また、県内の支援団体（12

国や日医の動きを注視し、県が設置する山口県医団体）の中核として、「山口県医療事故調査支援

療勤務環境改善支援センターと情報共有・連携し団体連絡協議会」を主催し、各団体との連携強化て各医療機関の職場環境整備を進めていく。

を図り、発生する事案に対して速やかに対応するとともに当該医療機関等の院内調査の支援にあた

法人事業る。さらに、
国の医療事故調査・支援センター（日組織本医療安全調査機構）と緊密な連携を図り、事案

本会は、組織強化・活性化が急務であり、会員の調査については、会員を含めた医療機関関係者

一人ひとりが専門職能人としての矜持を持って積及び国民の期待に応えられるよう対応する。

極的に医師会活動に参画・貢献できる組織、スピー
ド感と透明性を図りつつ、常に向上心を持った組

勤務医・女性医師織を目指していく。

勤務医については、病院勤務医懇談会等による

また、研修医及び勤務医をはじめとする会員増

ニーズの把握とその対応、医局長連携によるネッに努め、医師会の役割や活動について理解を深め

トワークの構築、地域に出向いての「『なんでもていただくため、臨床実習前の山口大学医学部４トーク』情報交換会」を引き続き開催し、関係機年生を対象にした講義を行うなど、若い医師等へ

関との連携を緊密にし、医師会活動への一層の理の入会促進を積極的に図り、地域医療への貢献・

解と勤務医の加入促進を図っていく。

医師会活動への参画を推進する。

平成 30 年度から導入された新たな専門医制度
は行政、大学等と連携して山口県専門医制度協議

報告第 2 号 平成 30 年度山口県医師会予算の件

会等で協議し、医師が地域医療に従事しながら専

香田理事

平成 25 年度より一般社団法人に移行

門医資格が取得できる環境整備を促進していく。

し、実施事業、その他事業

女性医師については、育児支援をはじめとした及び法人事業の３つの会計“働き方の多様性” に配慮したサポートを充実さ区分に分けて表示している。

せるとともに、医師会活動への積極的な参加を促

当期収入の総額は 5 億進させるため、各郡市医師会における男女共同参7,047 万 2 千 円 で、 対 前 年

画に向けた事業の実施を支援する費用の助成を引

比 9,130 万 3 千 円 の 増 とき続き実施していく。また、医学教育との連携になった。支出の総額は 5 億 5,284 万 6 千円となり、努め、女子学生に限らず男子学生にも講義や交流

当期収支差額は 1,762 万 6 千円となった。

会の機会を捉えて積極的に活動を伝えていく。
収入の部
医業
医師会立看護職員養成所は、応募者数の減少や536

大科目Ⅰの会費及び入会金収入は 2 億 6,502
万 2 千円であり、前年度に対して 115 万円 3 千平成 30 年 7 月

山口県医師会報

第 1895 号

円の減となっている。予算積算に用いた会員数

大科目Ⅱの補助金等収入については 1 億 2,357

は 1 号会員 1,285 人、2 号会員 866 人、3 号会

万 5 千円で、補助金収入の 535 万 3 千円の増額は、

員 420 人で総会員数は 2,601 人であり、前年度

新規にかかりつけ医機能研修制度支度金の 10 万と比較すると 1 号会員は 7 名減少したものの 3円や全国有床診療所連絡協議会山口大会助成金の号会員の増加により総会員数は前年度より 12 名

500 万円の増額によるものである。

増となったが、予算額については前年度よりも0.4％の減額となった。

830 万 6 千円の減額となった。

入会金収入では、前年度の納入実績を勘案して1,500 万円を見込んでいる。

大科目Ⅲの雑収入は 4,717 万 2 千円で、山福株式会社の配当金が昨年度の 400 万円から 800

当期収入総額に対する会費・入会金収入の割合
は約 55.5％となっている。

委 託 費 収 入 は 7,127 万 7 千 円 で 前 年 度 よ り

万円になったこと等により 405 万 9 千円の増加となっている。

平成 30 年度山口県医師会予算537

平成 30 年 7 月

山口県医師会報

第 1895 号

大科目Ⅳの特定預金取崩収入は 1 億 3,470 万 3の要因は山口県医師臨床研修推進センター事業に千円となっている。今年度は役職員退職金取崩し

おいて、臨床研修病院合同説明会が昨年度までは収入を計上したので増額幅が大きくなっている。

5 回あったが今年度から 4 回になったため、300以上の結果、当期収入合計は 5 億 7,047 万 2千円となっている。

万円余の減額となったためである。
実施事業８の医業は 2,145 万 8 千円である。
医療従事者確保対策では、新規に看護学校の課題

支出の部
大科目Ⅰの実施事業費は 1 億 9,527 万 8 千円、
対前年比 633 万 6 千円の増額となっている。実
施事業は８つの事業としている。

対策検討会を設置した。また、看護学院の助成を
220 万円増額した。
大科目Ⅱのその他事業は山口県労働保険事務組
合事業を収益事業の経費として計上している。

実施事業１の生涯教育は 1,629 万 7 千円の計

大科目Ⅲの法人事業は 3 億 2,583 万 2 千円の上で、166 万 4 千円の減額となっている。これ計上で 8,519 万 8 千円の増額となっている。こは山口県医学会誌の発行が業者の見直しによりれは役員改選に伴う退職金の支出と 2 名の職員

150 万円の安価となったためである。

の退職による退職金の支出によるものである。

実施事業２の医療・介護保険は 1,234 万 1 千

大科目Ⅳの借入金返済支出は会館運営協力金返円の計上で、88 万 7 千円の減額である。これは、済支出として 900 万円を計上している。これは本昨年度は医療介護同時改定説明会に要する費用を

年 4 月 1 日で 70 歳を迎えられる 1 号会員並びに計上していたが、この減額と、郡市介護保険担当

退会会員に対して拠出金を返済するものである。

協議会の会議費の減額によるものである。

大科目Ⅴの特定預金支出は 2,268 万 8 千円を実施事業３の地域医療は 4,671 万 6 千円の計計上している。これは役員退職金引当・職員退職

上で、新規として医学生の県内定着支援事業に給与引当のための預金支出である。財政調整積立

100 万円を計上している。また、今年度の全国

金・会館改修積立預金は、新公益法人制度へ移行

有床診療所連絡会議総会を本県の引き受けで開催したため、積み立てていない。

するための経費等を計上しており 1,200 万円の大幅な増額となっている。

なお、新会計基準に基づき、経常収益、経常費用をあげている。経常収益は補助金・委託費収入

実施事業４の地域保健は 3,489 万 3 千円を計が主だが、会館運営協力金返済 900 万円は含ま上しており、167 万 1 千円の増額となっている。

れていない。経常費用については管理費等の共通

これは特定健診並びにがん検診の受診率が低いた

経費を各事業に配賦し、合算した額を計上していめ、この対策費用の増額である。

る。実施事業では渉外費、会議費は計上できない

実施事業５の広報・情報は 1,946 万 1 千円をため法人事業へ繰り入れている。また、収支予算計上しており、339 万 9 千円の減額となっている。

では計上していない減価償却費を計上している。

これは会報作成費が 151 万 7 千円削減できたこ

以上で予算関連議案の説明を終える。

と、また、情報関係で昨年度、県民向けのホーム
ページのリニューアルの費用を計上していたが、質疑応答

その差額分が 254 万 5 千円となったためである。

（1）地域医療情報連携ネットワークの構築につ

なお、会報印刷費については 17％相当分を法人いて会計で計上している。

森谷浩四郎 代議員（宇部市） 医療情報の共有は

実施事業６の医事法制は 696 万 8 千円の計上

地域包括ケアシステムを多である。なお、医事紛争対策においては、一般社

職種協働で支えるために重団法人移行に伴い 238 万 4 千円は法人会計に計要であるとの認識で、IT を上している。

利用した地域医療情報ネッ

実施事業７の勤務医・女性医師は 3,714 万 4

トワークの構築がなされて千円で、501 万 1 千円の減額となっている。こいる。地域医療介護総合確538

山口県医師会報

平成 30 年 7 月

第 1895 号

保基金などを原資とするが、運営や更新の費用のNavi」において、政府ガイドラインや標準規格関捻出は困難である。山口県における行政の取組み

連の資料等が掲載されており、全国的事例についに関して、県医師会の評価並びに今後のビジョンても概要や構築手順などが紹介されている。いずについてお聞きしたい。

れにしても、各地域で必要とされる実情に沿った①ネットワークシステムの内容の全県的なモデル

運用やシステムにすることが重要であり、本会とが示せないかしても県内の状況や運用の成功例等を把握しなが医療情報ネットワークの多くは、詳細な検査情ら各郡市医師会と情報を共有していく。

報、カルテ内容、治療内容などを公開することに②維持費用、更新費用については、国の基金の制

力点が置かれる。情報を公開する病院と参照する

度では、維持費用は補助の対象経費とならないが、施設という構造が主であり、参加者同士の情報の更新費用は補助対象に含まれている。しかしなが発信・受信は容易ではなく、負担費用の問題も含ら、県が進める「地域医療介護連携情報システム

めて医療機関以外の参加は困難である。グッドプ整備事業」は基金（国 2/3、県 1/3）を財源とし、ラクティスから標準モデルを描けないか。

地域の実情を踏まえ、実効性のある、持続可能な②運用における支援ができないか

新たなネットワークシステム構築に対して支援す構築に多額の資金が必要だが、維持費用、更新る事業であり、これまでは初期導入費用のみを補費用も高額である。参加に伴うインセンティブが助対象として、維持費用、更新費用は補助対象と不十分な現状では、維持費用、更新費用にも基金していない。

からの充当が必要ではないか。

このため、システムを運用されている郡市医師会では、サーバ設置施設と情報閲覧施設の利用料

弘山常任理事

県内の地域医療連携情報システム

金だけでなく、会員からの分担金等も加えて、運は、岩国、下関、宇部 ･ 小野田、長門、萩の５医用費用や更新費用を捻出されている地域もあるの療圏において整備され、さらに基金を活用して、が実情である。

医療 ･ 介護の連携の推進に向けたシステムへと拡本会としては、更新費用については、ご指摘の充されている。また、柳井、周南、山口 ･ 防府のとおり基金を充当していくことが必要と考えるの３医療圏においても、システム整備に向けた調査・で、引き続き郡市医師会と協力し、一体となって検討会議が行われ、これから本格的に進められる県に対して更新費用を補助の対象としていくこと

ところである。

を要望していく。

まず、本会の評価については、稼働しているネッ

最後に、今後のビジョンについて、県内の全医トワークは各郡市医師会を中心に検討・構築され、療圏においてシステムが整備され、それらすべて

厚労省標準規格に準拠し、今後の汎用性も確保さが繋がって利用できるシステムが構築されることれたものである。

は理想である。しかしながら現時点では、技術的、医療機関においては、他施設の診療情報の把握

財政的な課題等もあることから、その必要性も含等による医療の質の向上、薬剤重複投与の回避やめた今後の方向性については、各医療圏の整備状

禁忌・アレルギー情報の共有等による医療の安全

況や医療現場の動向、全国的な整備状況等も含め性の向上、検査や処方の重複回避等による患者中て精査し、必要に応じて、関係機関、郡市医師会

心の医療サービスの向上など、システム導入によの先生方と一緒に検討していきたいと思うので、る効果が得られている。

ご協力をお願いする。

しかし、介護連携や在宅医療の推進への効果については、ご指摘の課題等もあり、システムの活木下代議員（下関市） 今の回答は非常に消極的用方法を踏まえて、これから検討し、改善が図らだと思う。森谷代議員の質問の主旨は、全国的にれていくものと考える。

統一してどこでも使えるシステムを国主導で構築①標準モデルについては、厚労省のホームペー

できないかということだと思う。県医師会としてジの中にある「医療情報連携ネットワーク支援

日医を巻き込んで全国的に共有できるシステムを539

山口県医師会報

平成 30 年 7 月

第 1895 号

構築するよう要望すべきだと思う。国主導で行え運用において斯様な抜け道を放置するとはお人よ

ば維持費もかからないと考える。そのような方向しにもほどがある。そもそも本制度は日本人が毎でいかないと、山口県内でもいくつか運用されて月、給料の一割以上を納め、同額を企業が納めているが全く互換性がなく、セキュリティの問題も支えている相互扶助制度である。その精神はおろあり、非常に使い勝手が悪いので、県医師会としか、具体的な貢献もしていない外国人にどうしてても全国的な展開ができるよう要望していただき

自国民と同様のサービスを受けさせねばならない

たい。

のか。山口県では外国人への保険給付については
どう対応しているのか。国民皆保険制度の堅持に

弘山常任理事 山口県では、数年前に県が主導で対する見解を問う。

“Yamame-Net” をつくったわけだが、なかなか上手くいかなくて駄目になったという経緯があ萬 常任理事る。一方、日医においては医師会主導でやろうとや、労働者であれば常用雇用者である場合は公的いう機運ができており、委員会等も立ち上がって医療保険への加入が義務付けられている。2012

いるが、すぐに動くという状況にはなく、数年先年に住民基本台帳法が施行され在留管理制度が始を見据えたもののようである。日医に対しても働まり、常用雇用関係のない外国人についても住民

きかけていきたいと考えている。

登録を行った３か月を超えて日本に滞在すること留学生であれば 3 か月以上の滞在が見込まれる者は国民皆保険の適応になるが、こ（2）国民皆保険制度の堅持についてれが諸悪の根源である。国の施策としては、外国弘田直樹 代議員（柳井） 国民の長寿化を医療行

人労働者などを公的医療保険へ積極的に加入させ

政、公衆衛生行政の賜と持ちる方向にあるようである。

上げる一方で、 結果として当ご指摘の高額療養費制度を目当てとした、悪意然にもたらされる高齢化、そのある事案については、国は在留外国人による国れに伴う医療費の増加への応

民健康保険の不適正事案について、平成 29 年３

対に妙手なく、財源の補充で月に全国調査を行ったが、県医務保険課の回答にはなく医療費削減にばかり向よると、山口県においては、その可能性のある事かっているのは周知のとおりである。

案は確認されなかったということである。

先日、財界人を含めた会議において、風邪で受その後、国は偽装滞在による不適正事案を防止診する患者の窓口負担を増やそうという提案がなするための方策として、法務省との連携により、されたと報道されていた。国民皆保険制度の財政

平成 29 年 12 月に不適正事案に関する通知制度

基盤の脆弱さは叫ばれて久しく、世界に冠たる医を試行的に創設し、厚生労働省保険局国民健康保療制度、国民の健康増進をもたらしてきた当該制

険課長から都道府県民生主管部（局）並びに国民度を守るべく節減ばかりが指向されてきたが、こ健康保険主管課（部）長宛に「在留外国人の国民れまでを支えてきた高齢者から搾り取るような健康保険適用の不適正事案に関する通知制度の試政策はいかがなものかと思っていたところ、報道

行的運用について」を発出し、全国の市町村に周によれば在日する家族のもとに身を寄せたり、留知している。

学や一時的な仕事で訪日した外国人が、ある一定制度の概要は次のとおりである。

の条件を満たせば皆保険制度の適用になることを①

悪用して高額医療のためにだけ来日する例が横行

内に、市町村に対し限度額適用認定証の交付申請しているそうである。以前、医療ツーリズム、あを行った場合など、高額な医療を受ける可能性がるいはTPPによる皆保険制度の破壊が危惧され高いと市町村が判断した場合には、その外国人かて、幸いこちらは現在のところ事なきを得ている

ら在留資格や就労状況などの聞き取りを行う。

状況だが、その恩恵を受けるべき国民には本来の②

趣旨を曲げるような要求を提案する一方で、その在の可能性があると考えられる場合は、所管の入540

外国人が国保の加入資格を取得した後１年以市町村が①の聞き取りを行った結果、偽装滞山口県医師会報

平成 30 年 7 月

第 1895 号

国管理局に通知する。

7,000 万円に及ぶ試算を示したことに由来する。

③

入国管理局は、必要な調査を行い、偽装滞在

金額がこれほど大きくなった原因としては、①熊である場合には在留資格を取り消し、②の通知を本地震により医師会館が倒壊の危機に見舞われ、行った市町村に回答する。

校舎として使用する建物に関する負担が増えた④

市町村は、在留資格が取り消された外国人のこと、②学生数の減少による校納金収入の減少、国保加入資格を消除し、その時点までの不正利得③山口県より受給している補助金（看護師等養成分について給付費の返還請求を行う。

所運営事業及び施設整備事業）の先行きが見えな

この調査の試行期間は本年末となっているの

いこと、の３点が挙げられる。このうち当該補助で、調査結果を踏まえ、場合によっては医療機関

金は年間 3,000 余万円におよび、これに依存す側の視点から対応を検討していく必要があるかとる割合は大きい。われわれは地域で看護師を養成考えている。

することは地域医療の基礎と考える。

こうした中、全国的にも訪日外国人の増加を受

当該補助金は地域医療介護総合確保基金の事業

けて、かつてないレベルで外国人医療対策が求め

区分Ⅲを原資としていると考えられるが、今後、られていることから、日医としても医療対策につ減額や廃止の噂もある。当該補助金が存続、さらいて本格的に議論を進めることとしている。7 月に増額されるよう県医師会から山口県当局、国へには都道府県医師会等からなる「外国人医療対策の働きかけを行っていただきたい。また、県医師会議」を立ち上げ、外国人医療対策に特化した議会では、医師会立看護学校を有する郡市医師会に論を始め、8 月以降には新たな会内委員会「外国対するさまざまな支援を計画されていると聞き及人医療対策検討委員会」（仮称）を設置し、同会ぶ。支援の内容、進捗状況について是非お聞かせ

議で問題提起された点や、さらには政府の議論や願いたい。

未来投資戦略なども踏まえて検討をすることとされている。

下関看護専門学校は経営危機にあり、補助金や県医師会の支援に依存せざるを得ない現状があ

このため本会としては、これらの検討状況や関係機関の動向等を踏まえて、皆様方へ情報提供をる。学校存続のために県医師会の支援をお願いしたい。

行うとともに今後の対応について検討していくこ
沖中常任理事 全国的に 2025 年には 190 ～ 200ととしたい。

万人の看護職員が必要と推計されているが、現状
河村会長

このような問題が起こった時の県内でのペースでは 10 ～ 20 万人の看護職員が不足すの対応案の一つとして、外国人の高額医療の場合ると考えられ、本県においても看護職員不足に陥は個別に対応していると情報が全く入ってこないることが予想される。

ので、県内の限られた病院に患者や治療体制を集事実、昨年の郡市医師会看護学校担当理事・教約して、そこで行うという方向性も考えられる。

務主任合同協議会において、看護職員の需給について県の担当者から当初の想定よりも卒業生の輩（3）看護学校に対する支援について出が少なく、見通し通りに進んでいないとの発言

赤司和彦 代議員（下関市） ４月６日の下関市があった。また、本県における毎年の看護職員養

医師会臨時総会で、下関看成において県外流出が流入を約 300 人上回る状

護専門学校の今後の経営に況となっている。こうした中、医師会立看護学校

関して、会員の経済的負担

は、卒業生の県内就職率が高く、地域に即した看を求めて運営することが決

護職員養成所と言え、その役割はますます必要不議された。この決議には反可欠と考える。

対意見も多く、会長に託さ

地域医療介護総合確保基金に関する減額や廃止れた委任状を以っての決議であった。反対意見のご懸念について、県に確認をとったところ、看の理由としては、経済的負担が年間 4,000 万～

護職員養成支援は重要課題と捉えており、現時点541

平成 30 年 7 月

山口県医師会報

第 1895 号

では廃止といった話は出ていないと言っている。

や将来のあり方等について検討されるとともに、

下関看護専門学校の運営状況においても、当該今後の山口県に予想される看護職員不足を「オー

補助金の必要性は非常に高いところだが、この補ル山口」で乗り切っていきたいと考えるので、ご助金は、看護職員養成所の規模等、具体的には課協力をよろしくお願いする。

程、学生数、教員数等に応じて補助されるので、これらに準じて補助金の増減はある。

赤司代議員

下関看護専門学校の場合は不足して本会としては、卒業生の県内定着率を考慮したいる金額が大きく、医師会立の看護学校であるこ

県独自の助成基準の導入なども含め、引き続き国とから会員に支えてもらわなければならない状況

や県知事、国会議員や自民党等に対して、充実しになっているが、そうなると A 会員一人あたりた補助金の要望をはじめ、施策のより有効かつ現年間約 25 万円の負担となってしまう。会員の負実に即した制度転換等を強力に申し入れていく。

担が大きくなると医師会を退会する会員が多数出

次に、本会の取組みについて、各看護学校へることが危惧され、これも地域医療の崩壊に繋がの補助金支給については 27 年度までは准看護課

ると思われるので、そのような視点でこの問題を

程 60 万円、看護課程 50 万円であったが、28 年考えていただければと思う。

度は准看護課程 75 万円、看護課程 62 万 5 千円に増額、29 年度は准看護課程 100 万円、看護課

河村会長

程 80 万円に増額し、さらに今年度は准看護課程

前からあがっており、会長に就任して以来、最重120 万円、看護課程 100 万円とし、3 年間で倍要課題として取り組んでいるが、まだまだ大変な額にするほどの最重要事業として取り組んでい状況にあり、今後も一生懸命後押ししていきたいる。

と考えている。

看護学校の問題に関しては 4 ～ 5 年

加えて、昨年度からオープンキャンパス助成事
業、PR 用ポスターの作成、並びにスキルアップ

神徳代議員（防府） 医師会立の看護学校は厚生研修会助成事業など新たな取組みによる支援を続

労働省の管轄の学校であるが、われわれが地元でけている。

ライバルとして競っている看護学校は文部科学省

この難局を一つの学校や医師会の問題とせずの管轄である。そこには大きな違いがあり、後者に、「オール山口」体制を打ち出して、学校を所の学校には国から多額の補助金が入ってくるが、管しない郡市医師会にも協議会に参加してもら

われわれの学校には厚労省からの補助金が入ってい、諸課題の共有や学生の募集、PR 等にご協力くるのみである。その差を明白にしようとして、をいただいている。

さまざまな努力を重ねたが叶わなかった。そこで、また、今年 2 月の郡市医師会長会議でのご要

今できることとしては地域医療介護総合確保基金

望を受け、今年度は学校を所管する医師会長、校の中の配分方針について、事業区分Ⅰは建物の改長、事務長等に参加していただく「学校課題対策

造等にかかる費用、Ⅱは在宅医療、Ⅲは医療人材検討会（仮称）」を立ち上げ、各学校がもつ課題の確保であり、総額は決まっているがⅠ、Ⅱ、Ⅲ

を共有し、より具体的な有効策を検討することとの間で流用ができないとのことであり、これは県して、9 月頃に第 1 回の開催を予定している。

に要望しても、Ⅲの中のお金しか使えないと回答

このため、この会議が各学校の有効な手立てとされる。現在、Ⅰに関して申込みをしている医療なるように、各学校及び医師会がもつ課題を詳細

機関は大変少なく、お金が余った状態で国に返還に取り纏めることとしているので、各学校及び運されていると思われるのでⅠ、Ⅱ、Ⅲの中で流用

営医師会のご理解ご協力をお願いしたい。

できるように国や県にお願いしていただきたい。

本会としても、看護職員養成は地域医療への貢献度が高いものと認識し、各学校の要望を可能な

河村会長

限り取り入れ、可能な限りの支援を行うこととし学校の建物は老朽化していると思うが建て直せなているが、各学校・医師会においても喫緊の課題

いのかというと、そんなことはないと思う。他県

542

国はⅠ優先である。県内の多くの看護平成 30 年 7 月

山口県医師会報

第 1895 号の看護学校の例をみてみると、看護学校単独ではべたと思いますが、なかなか思うようにいかない

なく、地域包括ケアを行うような在宅の訪問看護部分もあります。この 2 年間は小田前会長の遺ステーション等、公的組織の一部を建物の中に入産でやってきたところもありますが、これからはれてしまって、そこから家賃収入を得るようにし自分の色を出していかなければなりません。そのている所もある。そのような方法もあるかと思うためにも、皆様方からご意見並びにご協力をいたので、今後も会員の先生方とともに研究しながらだきながら新しい県医師会をつくっていきたいと対応していきたい。

思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。本日はありがとうございました。

閉会挨拶
河村会長

会長に就任して 2 年が経過しました。

就任当初、迅速性と透明性というキーワードを述

広報委員

石田

健

平成 30 年 5 月 17 日、山口県医師会において案がなされた。弘山常任理事は「日本医師会は積開催された臨時代議員会を傍聴させていただい極的であり、検討会が立ち上がっている」と回答た。最初に河村会長の挨拶の後、まず、代議員会された。

議長に宇部市の矢野先生が、副議長に長門市の天2 番目の質問は柳井の弘田代議員の国民皆保険

野先生が選定された。続いて会長、副会長、理事、制度の堅持についてで、これに関して医療・介護

監事、裁定委員、日本医師会代議員などの候補者担当の萬 常任理事が「県に確認したところ、すの選出が行われた。

でに厚労省から在留外国人の国民健康保険適用

次に、会務報告として林 専務理事から第 141の不適正案件に関する通知制度が試行的に創設

回日本医師会臨時代議員会についての報告がなされており、その円滑な運用につき配慮してほしされた。

いとの連絡があった」と回答された。さらにこのその後に議事（報告事項）として、濱本副会長

質問に関して河村会長から「外国人の高額医療はが平成 30 年度山口県医師会の事業計画を説明さ一つの病院に集約して治療を行うという方法もれ、協力並びに理解をお願いされた。続いて香田

あり、そうなると自ずから病院が決まると思う」

理事が平成 30 年度山口県医師会予算について説との回答があった。

明された。
質疑応答では事前に通告のあった 3 題の質問がなされた。

3 番目の質問は下関市の赤司代議員の看護学校に対する支援についてのお願いであった。これに関して医業担当の沖中常任理事から「県は現時点

まず、宇部市の森谷代議員の地域医療情報連携では補助金の廃止は決定していない。学生数に応ネットワークの構築に関する質問に対して、地域じて金額の増減はある。県医師会としては県と国医療担当の弘山常任理事が「地域の実情に合ったに補助金の増額を要求している」との回答であっ運用は必要であり、今後も地域の必要性に応じてた。また、河村会長からは「下関市では校舎の建検討していく」と回答された。追加質問として下設費用が問題であると思う。県医師会も一生懸命

関市の木下代議員から、「今は使い勝手が悪いの後押ししたい」との発言があった。

で全国的に利用できるシステムにすべき」との提543

山口県医師会報

平成 30 年 7 月

第 1895 号

平成 30 年度 山口県医師会事業計画
本年度は、診療報酬と介護報酬の同時改定にあ７

山口大学との連携たる。人口動態の変化を反映して、社会保障費

8

広報活動の会員への浸透・理解は増大している。しかも平成 31 年 10 月の消費9

医療事故調査制度の一層の充実

税 10％を前提にして、本来なら社会保障費にあ10

災害救急医療の実践的研修

Ⅰ

実施事業

てられるはずだった２％アップ分に教育分が入ったことによって社会保障費が削減されることになり、財政的な基盤が損なわれつつある。

―地域医療・保健・福祉を推進する事業―

また、山口県の財政も厳しい状況と言えるが、このような状況下においても山口県医師会は山口

１

生涯教育

県民の健康の安全・安心を守っていかなければな

加藤常任理事

白澤理事らない。既に 2025 年問題に実質突入している中

清水理事

山下理事

で、われわれは、地域医療構想や地域包括ケアに対応していく必要がある。

日本医師会生涯教育制度における平成 28 年度
山口県の取得率は 66.8％で、全国平均の 60.2％

新専門医制度が４月より導入された。医師不足・を上回った。新専門医制度が今年度からスタート

医師偏在が簡単に解決されるとは考えにくいが、することもあり、セミナーでは生涯教育の単位に県・郡市と県医師会が一体となって、医学生・勤

加えて、専門医の認定・更新に必要となる共通講

務医・女性医師との意思疎通が図られればと考え習の単位を引き続き取得していく。

ている。特に地域の第一線で奮闘されている「か山口県医学会総会は下松医師会の引き受けで開かりつけ医」が燃え尽きない工夫が必要であり、催する。また、別会場では山口大学医学教育学講

他職種との連携がより良い医療の提供に繋がる不座の協力で、将来、医師を目指している中高生、可欠なものと考えている。これからの医療は治療

将来の仕事を模索している中高生などを対象にしだけでなく、疾病予防の観点からも必要性が叫ばた医師の職業体験事業を開催する。

れる。

新医師臨床研修制度において、研修医の指導に

今や時間的余裕はなく、維新 150 年の節目のあたる医師を養成するために開催している「指導年にあたり医師会自体の改革は最重要項目であ医のための教育ワークショップ」は 15 年目を迎り、新しい山口県医師会が築き上げられる必要がえ、県内の地域医療において幅広く指導医の養成ある。そこで、山口県医師会も次の時代を見据えが必要であり、引き続き開催する。

た組織作りと人材の発掘を必要とされており、会

体験学習は実地演習を含んだ体験参加型の研修

員諸氏のご協力・ご理解がなくてはならず、改めであり、山口大学医学部・山口大学医師会の参加・てお願い申し上げる次第である。

協力を得て積極的に運営していく。
また、勤務医を取り巻く環境は依然として厳し

１

医師会立看護学校の存続

いものがあり、勤務医部会の企画・協力による生２

特定健康診断の受診率の向上

涯研修セミナーを本年度も開催する。

３

医学生・研修医の県内定着促進

４

診療報酬・介護報酬同時改定に対する迅速対応

５

地域包括ケア促進の医師確保

６

郡市医師会・関係団体との連携544

山口県医学会誌を例年通り発行する。
（１）日本医師会生涯教育制度のさらなる推進（２）山口県医師会生涯研修セミナー・日本医師会生涯教育講座の開催

山口県医師会報

平成 30 年 7 月

第 1895 号（３）山口県医学会総会の開催と医師会から推薦している審査委員（社保及び国（４）指導医のための教育ワークショップの開催

保）との協議を積極的に進めて、保険審査が機械（５）体験学習の開催

的ではなく、医学的見地及び地域医療の実態に則（６）日医生涯教育協力講座 セミナーの開催したものが継続されるよう対応していく。

（７）新専門医制度や日医かかりつけ医機能研修制度の推進

行政による保険指導等については、個別指導における立会を引き続き充実させる等により、会員（８）勤務医に対する生涯教育の一層の推進に不利益が生じないよう継続して対応する。

（９）山口県医学会誌の発行（10）各地区医学会、山口大学医学会の活性化

医療保険（１）郡市医師会保険担当理事協議会の開催

２

医療・介護保険

各郡市医師会に寄せられている医療保険上の質
萬常任理事

清水理事

疑及び意見要望に対して、可及的速やかに問題解

舩津理事

前川理事

決できるように努める。また、新点数の評価や従山下理事

来点数の不合理についても協議し、次期改定に反平成 30 年度の診療報酬改定率は、薬価制度映させるように日医へ要望していきたい。保険審の抜本改革の影響があり全体でマイナス 1.19％

査、保険指導についての会員の意見、要望も渉猟であったが、本体はプラス 0.55％（医科プラス

し協議していく。

0.63％）となった。政府の社会保障費の自然増（概算要求で 6,300 億円）を約 5,000 億円に抑える（２）社保・国保審査委員連絡委員会、審査委員

方針が継続しており、平成 30 年度はその最終年

合同協議会等の開催度にあたる。

社保と国保の審査較差是正や診療報酬の疑義解改定の中身については、「紹介状なしの初診患

釈を主な目的として開催している。いまだ審査委

者に 5,000 円以上の追加負担を求める大病院の員会間の較差があることが会員からも指摘されて対象を、500 床以上から 400 床以上へ拡大」「地おり、必要に応じて回を重ねていきたい。協議内

域包括ケアシステム構築のための取組み強化」「国

容については速やかに医師会報に掲載し、会員へ民の希望に応じた看取りの推進」「ICT 等の将来の周知徹底を図っていきたい。また、医師会推薦の医療を担う新たな技術の着実な導入」「リハビの審査委員（社保・国保）による打合会を継続し、リテーションにおける医療と介護の連携の推進」

会員から提出された審査上の問題点について、きや「薬価制度の抜本改革の推進」等であり、医療

め細かな対応を図っていく。

保険・介護保険の同時改定となった本改定の影響については検証していくことが必要である。医療保険を取巻く問題は引き続き山積しているが、迅
速な情報収集を行うとともに、広く会員の意見を（３）新規会員への研修会の実施
県医師会の新規会員に対して、保険診療についての理解を深めるために、研修指導を行う。

反映して対応していく。
具体的活動として、中国四国ブロックにおける（４）個別指導への対応

医療保険に関する協議会を年 2 回の頻度で開催

個別指導の対象は審査支払機関、保険者などかし、各県と共同で意見を積み上げること及び中医らの情報と高点数によるもの等があり、行政の選協において適正に議論されるよう、日本医師会の定委員会が選定する。県医としては個別指導に立

診療報酬検討委員会へ積極的に意見を提出していち会い、指導内容や指導事項が適切であるか確認く。

を行う。また、保険委員会の中で指導医とも協議

保険請求の審査、保険指導等への対応は従来どおり迅速に行う。また、郡市医師会保険担当理事

し、効果的かつ公平性のある保険指導が実施されるよう求めていく。

545

平成 30 年 7 月

山口県医師会報（５）中国四国社会保険研究会等への参加
会員からの保険診療に関する意見、要望を日常的に集約し、重要な課題についてはこの研究会で当県の要望事項あるいは協議事項として討議し、日医へ上申していきたい。

第 1895 号（１）郡市介護保険担当理事協議会の開催（２）介護保険対策委員会の開催（３）介護支援専門員協会・訪問看護ステーション
協議会との協議会の開催（４）かかりつけ医認知症対応力向上研修会の開催（５）認知症サポート医フォローアップ研修の開催（６）行政や関係団体との連携
山口県医療関係団体連絡協議会では各関係団体との連携を図るとともに、医師会の意見や立場を主張していきたい。また、関係行政との協議でも（６）主治医意見書記載のための主治医研修会の開催（７）病院での主治医意見書記載のための研修会
開催

医師会の考え方が正しく伝わるように鋭意努めた（８）山口県介護保険研究大会への協力

い。

（９）地域包括診療加算・地域包括診療料に係るかかりつけ医研修会の開催（７）保険指導対応セミナーの開催
中国四国厚生局及び県による個別指導等の指（10）郡市地域包括ケア担当理事協議会への参加（11）在宅医療と介護の連携事業

摘事項について、各医療機関の対応に不備が生じた場合は行政処分の対象となるため、複雑な保険

労災保険

ルール及び施設基準等を分かりやすく情報提供

労災保険は健康保険と異なり、労働災害に対すし、各医療機関の適正な保険診療に向けてサポーる労働者への一種の補償である。日医では本来あトすることは医師会の重要な使命となる。そのるべき姿に戻すべく、労災保険の抜本的改正を検ため、対象者は会員のみならず事務職員も含めた討中とのことであるが、いまだに健康保険に準拠ものとし、個別指導等の指摘事項の状況（ピアレした形で施行されているため、労災保険の特殊性

ビューを含む）、行政処分の状況及びその対応方を考慮した労災診療報酬体系の提言を労働局に対法について分かりやすく説明する保険指導対応セして行いたい。なお、現行の労災保険における医ミナーを開催する。

療費請求の審査は、労災保険診療委員に引き続きお願いし、対応していく。

介護保険

労災保険医療委員会は郡市労災保険担当理事協

本年度は介護報酬が改定されたことから、医療議会の運営等、労災保険診療問題について対応し機関のかかわる項目について会員への周知を行いていく。また、労働局との連携を密にし、労災保たい。併せて、医療の延長線上には介護があると険に対する理解を深めるよう努力し「労災診療費の基本理念から、地域医療に混乱を招くことがな

算定実務研修会」を今年度も開催する。

いよう対応していく。特に在宅医療に関しては、その重要性は一段と高まる。また、慢性期の医療

自賠責医療と介護のニーズを併せ持つ新たな施設として、平山口県医師会自賠責医療委員会を開催し、自賠

成 30 年 4 月 1 日より「介護医療院」が創設され責医療の適正化を図る。トラブル事例数は減少傾るため、既存の介護療養病床からの転換状況に留向にあるが、安易な健保使用や支払遅延、柔道整

意しながら、適宜対応していきたい。

復師問題等のトラブル報告があるため、山口県自地域ケア会議や主治医意見書記載のための主治動車保険医療連絡協議会を適宜開催し、各医療機

医研修会などの行政と話し合える場への会員の積関から提出されたトラブル事例について協議し、極的な参加を促し、下記の研修会等を開催する。

円滑な解決を図っていく。また、中国四国医師会

なお、介護関係の協議会については、関係者の連合総会において各県とトラブル事例を検討、協情報共有がスムーズに図れるよう開催する。

546

議し、日医へ必要な対応を要望する。

山口県医師会報

平成 30 年 7 月

自動車保険医療連絡協議会に参入していない損①

第 1895 号

改定された第７次保健医療計画に沿った目標

保会社についてもそれぞれ協議を行い対処してい値や施策に対応していくとともに、逐次地域のく。

実情を把握して、課題を抽出していく。
②

各圏域に設置された地域医療構想調整会議で（１）郡市労災・自賠責保険担当理事協議会の開催の医療機関相互の協議と医療機関による自主的（２）労災保険医療委員会の開催な取組みが円滑に進められるよう、各圏域の検（３）自賠責医療委員会の開催

討状況や課題を把握し、課題解決に向けた取組（４）山口県自動車保険医療連絡協議会の開催みを提言していく。
③

３

地域医療

地域医療介護総合確保基金は、地域医療の確保に必要な事業を地域から汲み上げて、地域の弘山常任理事

白澤理事

実情に即して円滑に実施できるよう提案してい

香田理事

清水理事

く。特に従来の国庫補助による振替事業は、引

前川理事

山下理事

き続き十分な予算確保を県及び日医へ要望し、「医療介護総合確保推進法」により、2025 年に向けた医療・介護は、効率的かつ質の高い医療国にも働きかけていく。
④

地域の医療機関が診療ネットワークを形成

提供体制及び地域包括ケアシステムの構築が求めし、急性期から慢性期、慢性期から急性期へのられている。また、平成 28 年７月に策定された患者の流れをスムーズにし、住民のための医療

地域医療構想の実現に向け、病床の機能分化・連提供体制となるよう、病診連携室、訪問看護ス

携の推進、在宅医療提供体制の確保など、各地域

テーションや介護支援専門員と連携して、病・の調整会議や地域医療対策協議会で議論されてい病連携、病・診連携を推進する。

るところである。こうした中、圏域全体での医療機関の役割分担や連携体制も含めた方向性との整⑤

へき地医療の確保には、関係会議等に出席し、引き続き県行政と協力して取り組む。

合性をはかりながら、まずは各医療機関が自主的に検討していくことが重要である。

（２）救急・災害医療対策

県医師会としては、地域における保健・医療・

救急医療は医療の原点であり、救急医療に携わ福祉の連携と、医師会が中心となった医療関係職

る医師の過重労働による疲弊に配慮しながら、救種の連携を推進し、かかりつけ医機能を中心とし急医療体制を確保することが地域医療の重要課題た診療所や病院によって担われる地域医療の更なである。加えて、近年は高齢者の増加等によってる充実を目指していく。また、地域が抱える課題

救急搬送件数も増加し、救急医療後の転送先の確は地域によって異なるため、地域の実情に沿った保困難事例や、認知症患者における搬送先医療機

取組みを推進し、各郡市医師会との緊密な連携を関の選定困難事例が生じ、高齢社会の進展が救急とおして支援していく。更に、高まる医療需要に

医療にも大きな影響を与えている。

対応するため、医師確保・定着を図るための取組
みを総合的に実施する。

災害発生時の急性期及び発災 72 時間以後の亜急性期・慢性期への対応、小児救急医療体制の充実、「メディカル・コントロール（MC）」体制の地域医療強化、救急医療を終えた患者の後方医療体制の確（１）保健医療計画の推進

保、さらには新型インフルエンザ等の感染症や生地域における医療提供体制の充実と整備促進に物・化学兵器テロへの臨機応変な対応など、医療向けて、主に以下の項目について、郡市地域医療関係機関と連携を図ると同時に、有効な施策や財担当理事協議会、地域医療計画委員会等で協議し、源等、国や県行政へ求めていく。

県医療対策協議会、医療審議会において、提言・①初期救急医療について要望をしていく。

現在設置されている５つの地域 MC 協議会が547

平成 30 年 7 月

山口県医師会報

円滑に運営されるよう協力、支援し、救急搬

第 1895 号を企画して実施する。

送・救急医療体制を地域医療の連携に位置づけていく。また、在宅当番医制、休日・夜間急病センターの一層の充実を図る。

（３）医師確保対策
地域や診療科間の医師の偏在による医師不足の山口県ドクターヘリの運用には、基地病院の解消が課題となっているため、 県医師会のドク

山口大学医学部附属病院が円滑な運航体制を取

ターバンクや男女共同参画部会、専門医会等と連れるよう、地域医師会や県行政と支援していく。

携をとりながら対応していく。

また、一般市民の救急初療のレベルアップを図

また、将来にわたっての医師確保・定着は喫緊るため、引き続き「市民のための AED 講習会」の課題となっている。従って、さまざまなステーの開催を促進する。

ジにおいて、山口県の医療環境等の魅力を PR す②小児救急について
夜間における子どもの急病や服薬等の相談にるため、新たに中高生の職業体験、医学生の県内定着対策に取り組む団体への支援などを行う。

対応する小児救急医療電話相談事業引き続き円
滑な事業運営に取り組むとともに、小児救急医
療対策協議会において事業評価などを協議・検討していく。

（４）地域包括ケアシステムの構築
地域包括ケアシステムの実現には、医療関係の多職種連携だけでなく、介護・市町行政との体制

小児救急医療啓発事業及び小児救急地域医師づくりが必要である。特に、高齢者が住み慣れた研修事業について、各地域での実施を促進し、地域で自分らしい暮らしを続けるために在宅医療

小児救急医療支援事業の一層の推進について、の推進が求められているが、医師の高齢化等もあ

県小児科医会、郡市医師会と連携して、県行政り、迅速な対策が必要である。また、個々の医療と協議していく。

機関の在宅医療（訪問診療・往診）への取組みの③検死（検視・検案）体制について
検視立ち会い医師を確保し、検案する能力を実態、及び各地域での在宅医療のニーズも随時把握していく必要がある。

担保していくため、山口県医師会警察医会を中県医師会では、地域包括ケア担当理事会議を定

心に研修会を企画・実施し、警察、歯科医師会、期的に開催し、国や県の情報及び各地域での取組

消防、海保等との連携を図る。また、多数死体事例を情報収集、情報提供し、全県的な取組みを

発生時の検視・検案の派遣要請へ対応するため、行い、引き続き郡市医師会の取組みを支援する助警察・歯科医師会等との合同訓練に参加してい成事業を行う。

く。
④災害医療体制について（５）有床診療所対策

先の東日本大震災及び熊本地震を経験し、初有床診療所は県民にとって、身近で気軽に相談

動期の医療救助活動の充実に加え、急性期以後ができ、緊急時の入院も可能であることから、地の避難所・救護所等における医療や健康管理及域にとっては頼りになる存在である。有床診療所

び被災地の病院・診療所への支援の重要性が明における早期退院患者の在宅・介護施設への受けらかとなった。

渡し、在宅医療の拠点とした緊急時の対応や看取県が設置した「県災害医療コーディネーター」

りといった機能は、今後ますます期待される。こに積極的に参画し、DMAT・医師等の派遣調整、

うした機能が安定的・継続的に果たせるよう、有患者の搬送・受入調整、その他災害時の医療提床診療所部会を中心に取り組む。また、今年度は供体制の確保に関する必要な助言及び調整に努

全国有床診療所連絡協議会総会を本県引受によりめる。

開催し、実りある大会としていく。

また、「JMAT やまぐち」の事前登録を引き続き進めるとともに、研修会及び実践的な訓練

548

山口県医師会報

平成 30 年 7 月

地域福祉第 1895 号

市町が行う妊産婦・乳幼児健診事業についても、福祉領域は、障害者福祉、高齢者福祉、児童・母子福祉など広範囲にわたるため、地域保健部門とも連携していく。

費用の調整などを関係者と協議し、円滑に実施できるよう協力していく。
子どもの虐待やいじめに関しては、研修会の開催をはじめ、自治体と協力して防止に取り組む。

4

地域保健藤本常任理事

今村常任理事

香田理事

舩津理事

前川理事

山下理事

（１）郡市医師会妊産婦・乳幼児保健担当理事協
議会・関係者合同会議の開催（２）妊産婦・乳幼児健診事業における各市町・

少子高齢化の更なる進行による人口構造の変化

各郡市医師会との調整に加え、単独世帯や共働き世帯の増加など生活ス（３）予防接種医研修会の開催

タイルも大きく変化するとともに、がん、循環器（４）広域予防接種事業における県、各市町、各疾患、糖尿病、慢性閉塞性肺疾患等の非感染性疾

郡市医師会との調整

患の増加など、地域保健を取り巻く環境は大きく（５）小児保健・医療にかかわる県事業への協力

変化している。

（６）乳幼児虐待防止に関する医療連携の構築

地域保健では、妊産婦・乳幼児保健、学校保健、
成人・高齢者保健、産業保健の 4 部門について（７）虐待防止研修会の開催（山口県産婦人科医会と共催）

事業を継続して実施している。健康寿命の延伸を図るには、生涯を通じた健康づくりが必要である
ため、今年度も 4 部門を一つの流れとして捉えて事業を進めていく。

学校保健子どもたちを取り巻く社会環境の変化や複雑化に対応するべく、学校医部会を中心に学校保健の成人・高齢者に対する健康教育などの周知啓発

向上、推進を図る。学校医研修会の開催、学校医も必要であるが、特に、学童期・思春期から健康

活動記録手帳の活用を通して、学校医活動の活性教育を行い、正しい生活習慣を確立することが、化を図る。

将来の生活習慣病に対する予防と考えられる。ままた、学校健康診断項目の変化を踏まえ、時代

た、健康増進・疾病予防から医療へ効率のよい連に合わせた「学校医の手引き」の改訂作業を行う。

携を構築していかなければならない。

学校心臓検診検討委員会では、引き続き学校心

本県では、「健康やまぐち 21 計画（第 2 次）」

臓検診システムの検討・分析や、精密検査受診票により、県民の健康づくりのための取組みの基本の疑義照会、精密検査医療機関研修会を開催する。

方針が示されている。行政との連携を密にしてそあわせて、最近の知見を取り入れた「心電図判断

れぞれの事業評価を進めるとともに、事業効果が基準」の改訂を行う。

いっそう高まるように積極的に関与し、住民が健

また、郡市医師会での取組みを支援する観点か

やかな生活を営むことができるような疾病発生のら、引き続き学校医等研修会及び小児生活習慣病予防に努めていく。

予防対策への助成を行う。

妊産婦・乳幼児保健（１）学校医部会役員会・総会の開催

本県では、定期予防接種を広域化して実施している。広域予防接種については、関係者との合同会議で意見交換を行い、事業を円滑に進めてい（２）郡市医師会学校保健担当理事協議会・学校
医部会合同会議の開催（３）学校心臓検診検討委員会・精密検査医療機

く。また、定期接種化されていないおたふくかぜ

関研修会の開催

ワクチンについても、「任意接種」から「定期接種」（４）学校医研修会の開催への位置付け、費用の助成（無料化）を働きかける。

（５）郡市学校医等研修会及び小児生活習慣病予549

平成 30 年 7 月

山口県医師会報

防対策への助成第 1895 号

努める。また、近年確認されている麻しん、鳥イ（６）全国、中国地区学校保健・学校医大会、若ンフルエンザ等について、引き続き感染症発生動年者心疾患・生活習慣病対策協議会への参加

向調査（サーベイランス）を注視する。そのほか（７）学校医活動記録手帳の活用

再興感染症、動物由来感染症等の動向についても（８）「学校医の手引き」の改訂

常時監視するとともに、地域医療担当や、行政と（９）「心電図判断基準」の改訂も密な連携を取りながら不測の事態に備える。

成人・高齢者保健（１）郡市医師会成人・高齢者保健担当理事協議

健康寿命の延伸を図るには、疾患の早期発見・早期治療が重要であり、そのためにも、特定健診

会の開催（２）特定健診・特定保健指導の推進

やがん検診の受診率向上が重要である。しかし、

郡市医師会特定健診・特定保健指導担当理事

山口県の特定健診の受診率は低く、市町村国保集協議会及び関係者合同会議の開催

計では全国最下位となった。医師会として、関係受診率向上に向けた関係者会議の開催者と連携し、受診率向上に向けた関係者会議を開（３）糖尿病対策の推進

催し、課題等の共有及び対応策等の検討を行う。

山口県糖尿病対策推進委員会の開催

同様に、がんによる死亡率を減らすがん検診の事

山口県糖尿病療養指導士講習会の開催

業効果を高めるため、がんの早期発見、早期治療「やまぐち糖尿病療養指導士」レベルアップに結びつく精密検査の精度を一層高めていく。ま

講習会の開催た、「がん対策推進基本計画」において進められ

世界糖尿病デーイベントの企画・運営ている緩和ケア研修への協力、県民が受診しやす（４）健康スポーツ医の資質向上

い環境づくりを推進するための休日及び平日夜間

健康スポーツ医学委員会の開催

がん検診体制の整備、がん登録の推進に協力する。

健康スポーツ医学実地研修会の開催

併せて、「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」の改正による胃がん検診の胃内視鏡検査の追加等に対応した研修会を開催する。
健康保持増進は本人の自覚によるところが大き（５）健康教育テキスト（テーマ「リウマチ」）の作成、ホームページ上での公開（６）がん対策推進への協力、がん登録の推進
休日及び平日夜間がん検診体制整備支援事業

いため、県民に対する周知啓発も重要となってくの協力る。例年同様、健康教育テキストを作成し、その緩和ケア医師研修会の開催活用を進めるなどの拡充に一層努める。また、健胃内視鏡検診研修会の開催

康スポーツ医学委員会が企画する実地研修を通じ（７）新型インフルエンザへの対策て、健康スポーツ医の資質向上を図り、地域住民（８）感染症発生状況への注視と動物由来感染症の健康増進へ寄与する。一方、疾病の具体的な周の動向の常時把握

知啓発、予防等のため、糖尿病対策推進委員会を（９）禁煙推進委員会の開催

中心に糖尿病対策に積極的に取り組む。糖尿病療養指導の正しい知識や技術の習得を目的として、

産業保健

山口県糖尿病療養指導士講習会を開催し、「やま近年、高齢化の進展等により、一般健康診断のぐち糖尿病療養指導士」を認定するとともに、有有所見率が 5 割を超えるなど、健康上何らかの資格者に対するレベルアップの講習会も開催す

問題や疾病を抱える労働者が増加する傾向にある。

る。一方で、診断技術や治療方法の進歩により、感染症対策については、新型インフルエンザ等

疾病を抱えていても離職や休職をせずに治療を受感染症に備えた医療体制の確保、特定接種及び住けながら仕事を続けることができるようになり、民接種の体制整備等を進め、会員への情報提供に

事業場における治療と職業生活の両立支援体制の550

山口県医師会報

平成 30 年 7 月

構築が重要となっている。

第 1895 号を収集し、その対応を総合的に検討し、会員に正事業場の状況を日ごろから把握し、信頼関係を

確な情報を迅速に伝達することが重要である。ま構築している産業医の積極的な関与が今後ますま

た、IT 化については、費用対効果やセキュリティ

す必要になってくることから、産業医が現場で役に十分配慮した簡便なシステムを構築することが立つ研修を山口労働局、山口産業保健総合支援セ必要であり、今後も郡市医師会との検討や情報提ンター、山口県産業医会と連携して実施する。

供を続ける。

（１）山口産業保健総合支援センターとの連携（１）会報誌面の充実（２）山口労働局及び関係機関との連携

会報は対内広報の最も重要な柱であり、多くの（３）産業医部会への協力

会員に読んでもらえるよう、毎月開催している広（４）新規産業医養成及び認定産業医更新のため

報委員会にて検討し、内容を充実させる努力を続

産業医研修会の開催及び充実けている。会議や講演会などの報告記事のほか、（５）郡市医師会産業保健担当理事協議会の開催

本会行事の案内及び国や県のお知らせも掲載している。その他、旬な話題や喫緊課題とその対応等

５

広報・情報

を速やかにわかりやすく掲載するなど、医師会活今村常任理事中村理事

動の重要性についても理解を深めてもらえるよう

山下理事

白澤理事

心がけている。昨年度、会員へ行ったアンケート

広報事業として、医師会員に対する対内広報は、に寄せられた意見をできるだけ反映させて、今後

県医師会の方針を会員に周知し、広く賛同を得て、も内容の濃い誌面づくりに取り組む。

医師会活動を円滑に行うために重要である。一方、対外広報は、県民に医師会の活動を知ってもらう
唯一の手段として極めて大切である。

（２）県民公開講座
本会独自の県民公開講座を開催し、県民に医療対内広報活動としては、会員に対して会報をや健康に関する学習の場を設ける。平成 29 年度

発行し、本会の方針や伝達事項などの周知徹底に開催した第 8 回フォトコンテストは、例年同様、を図っており、緊急を要する伝達事項は、状況に多数の応募があり、「山口県医師会のフォトコン

応じインターネットと一斉 FAX 通信を使い分け、テスト」として完全に定着していると思われる。

全会員に確実に情報を届けるよう心掛けている。

今年度も県民公開講座並びにフォトコンテストをまた、対外広報活動としては、県民に本会の施策、企画・開催する。

事業の理解を深めてもらうため、会報をホームー
ジ上に公開するとともに県民公開講座及びフォト（３）報道機関との連携コンテストの開催、県行政並びに報道機関との懇

報道関係者との連携を保ち、医療に対する理解

談会等を通じて、県民医療の向上、健康意識の啓を得られるように懇談会を今年度も引き続き開催発を目指している。

し、医療現場の実態や問題点の取材により、県民

また、今年度は昨年度から検討している県民ににアピールしてもらえるよう働きかける。

より親しみをもってもらうための県医師会のシンボルとなる「キャラクター」の作成に力を入れる（４）医師会開催行事の報道、取材要請とともに、同じく昨年度から行っている県民への本会開催の行事のマスコミ報道により、多くの「山口県医師会の活動等に関するアンケート調査」

県民に参加を促し、医師会活動に理解を深めてもを通じて本会の活動を効果的に広報し、県民ととらうよう引き続き努力するとともに、機会あるごもに活動する場を増やす等、広報活動に更なる努とに県民に日本の医療や山口県の医療の現状を伝力をしていく。

えていく。

医師会の情報部門としては、早期に各種の情報

551

平成 30 年 7 月

山口県医師会報（５）ホームページの充実
医師会活動を伝える手段として欠かせない役

第 1895 号

セキュリティについてもホームページを含め堅牢なものとするようしていく必要がある。

割を担っていることからコンテンツをより充実さ
せ、分かりやすく興味ある医療情報を掲載するよ

６

医事法制

う常に更新に努め、毎月発行している医師会報の林専務理事

電子版をホームページ上に掲載し、閲覧できるよ

清水理事

中村理事

うにしている。なお、昨年度、新たに県民向けの医療紛争の解決には、多額な費用と莫大な時間

ページを作成することを含めてリニューアルしたを費やすだけでなく、患者側（遺族）も医療者側が、さらに充実したものとなるよう、引き続き努も精神的な負担は大きい。医療提供者としては、力していく。

トラブルを減らす努力をしているところだが、患者側としては、医療行為はよい結果をもたらすも（６）FAX 一斉通信「速報・山口県医師会」の活用のであるという意識が高く、その認識の違いが火

インターネットを使えば、瞬時に情報を相手方種となっている事案も多い。医療行為は患者とのに伝えることができるが、現実として FAX は切っ信頼関係の上に成り立つものであり、医療機関がても切り離せないものであることから状況に応患者に対して細心の注意を払い、十分な説明を行じ、インターネットと一斉 FAX 通信を使い分け、い、医療水準に応じた合理的判断に基づく医療を

全会員に確実に情報を届ける。

提供できる体制を整えることが、医療紛争を未然に防止する最善の方策と考える。

（７）花粉情報システム（県委託事業）

そのためにも医療事故が起こった際には、紛争

花粉情報委員会では県下 21 か所の測定機関か拡大の防止及び早期解決を図るために、医事案件

ら花粉捕集情報を得ており、正確な花粉情報をマ

調査専門委員会、顧問弁護士、郡市医師会、そし

スコミに提供し、県民に迅速に周知されるシステて会員が一体となり対応する。同時に、医療安全ムを構築している。また、測定機関を対象とした研修や生涯教育を通じて医学の現状把握・研修に講習会を毎年開催しており、花粉測定の精度を上努めるためにも、会内関係事業とも連携して、質げる努力も続けている。さらに隔年で開催していの良い医療を提供する団体として精進する。

る県民公開講座花粉対策セミナーを今年度は開催

日本医師会医師賠償責任保険は昭和 48 年に発する予定としており、引き続き県民に役立つもの

足、45 年目を迎えた。昭和 48 年 7 月 1 日からとしたい。

平成 29 年 9 月 30 日までに日医に付託された事案は合計 13,208 件に上る。年度別に紛争処理付（８）ORCA プロジェクトの推進

託受理件数をみると、平成 17 年度ごろにピーク

日本医師会の ORCA プロジェクトの中核であを迎えているが、その後は減少傾向にある。本会る日医標準レセプトソフト（以下、「日レセ」）は、としても日医と連携して紛争の早期解決に向けて

約 16,800 医療機関（施設）が導入・運用してお対応していく。

り、引き続き、医療機関の業務円滑化の手助けと医療事故調査制度に伴う県内の調査支援体制

なるよう日レセ導入の相談業務を行うとともに各（解剖及び Ai）については、各施設と連携を継続

種 ORCA 連携電子カルテについても紹介をしてして体制整備に努める。また、県内の支援団体（12いく。

団体）の中核として、「山口県医療事故調査支援団体連絡協議会」を主催し、各団体との連携強化（９）IT ネットワークの強化を図り、発生する事案に対して速やかに対応する

電子メールやメーリングリスト、ホームページとともに当該医療機関等の院内調査の支援にあたなどのネットワークシステムを充実させ、会員やる。また、国の医療事故調査・支援センター（日郡市、県医師会事務局の IT 化を推し進める。また、

本医療安全調査機構）と緊密な連携を図り、事案

552

平成 30 年 7 月

山口県医師会報の調査については、会員を含めた医療機関関係者
及び国民の期待に応えられるよう対応する。

第 1895 号

議会
イ

医療事故調査等支援団体事務連絡協議会

ウ

医療事故調査委員合同打合せ会

医療紛争関係エ

郡市医師会医療事故調査担当理事協議会（１）医療事故防止対策

オ

Ai 研究会①郡市医師会における医療事故防止事業に対する協力②日医医療安全推進者養成講座受講推進
本会担当理事の受講とともに、郡市医師会の②新規開業医、新医師臨床研修医に対する医療事
故防止研修会の開催③総合病院の勤務医、看護師、事務職員、その他の医療従事者を対象とした医療紛争防止研修会の開催

担当役員、各医療機関の医師・従業員の受講を勧奨する。
③医療メディエーターの育成に関する研究
各医療機関の医療メディエーター育成のため、研修会を開催する。

④冊子『医療事故を起こさないために（第 4 版）』の作成（改訂）及び周知徹底（４）診療情報の提供

ア

近年の医療関係訴訟の動向

イ

事故発生時の対応（患者対応と事後処理）ていることから、県医師会の相談窓口の担当者

ウ

医師会への報告と手続き、その他医療提供のより一層のレベルアップを図り、郡市医師会者として心得ておくこと等の窓口業務との連携をさらに密にする。県が設患者からの種々な内容の相談・苦情が増加し立した苦情相談窓口との相互連携を図る。
（２）紛争処理対策

また、医療機関で暴力をふるう常習患者、医①日医 A 会員加入と特約保険契約の推進

療費の未払い常習患者等の情報収集を行い、事②日医医賠責保険免責部分補償の医賠責保険契約

例研究のうえ、今後の医療現場での対応方法をの促進協議していく。

③施設賠償保険契約の促進④医事案件調査専門委員会と郡市医師会との連携⑤日本医師会との緊密な連携（５）個人情報保護対策
厚生労働省がまとめた「医療・介護関係事業者
における個人情報の適切な取扱いのためのガイド（３）医療安全ライン」及び日本医師会が作成した、冊子「医療①医療事故調査制度の対応機関における個人情報の保護」等を会員に周知徹再発防止を目的とする医療事故調査制度（医療法第 6 条）に伴う「医療事故調査等支援団体」

底し、医療機関における個人情報の保護が適正に行われるようにする。

（厚生労働大臣告示）として、併せて告示された他の団体とも連携を強化し、会員を含めた医（６）薬事対策

療関係者及び国民の期待に応えられるよう任務①麻薬対策等遂行にあたっていく。

麻薬の適正使用、保管・管理、記帳、諸届、また、死亡事案に限定された医療事故調査制

毒劇物の保管・管理の周知を図る。特に医薬品度とは別に、会員からの要望に対応するため、の患者投与にかかわる医師・医療従事者への啓非死亡事案に対しての医療事故調査も実施でき

発、周知を図る。

るよう体制を整える。
具体的には以下の協議会等の開催及び対応を②医薬品臨床治験
医薬品の治験は臨床試験実施基準に基づいて行う。

行われる。対象疾患によっては、診療所の治験

ア

参加も容易となっており、問題を生じれば臨床

都道府県医師会医療事故調査担当理事協553

山口県医師会報

平成 30 年 7 月

治験対策委員会で円滑に行われるようにする。

第 1895 号

的な支援をしていく。
また、平成 30 年度から導入される新たな専門７

勤務医・女性医師

医制度については、今後、地域の医師不足や地域

加藤常任理事

今村常任理事偏在が生じないよう行政、大学等と連携して山口

中村理事

白澤理事

県専門医制度協議会等で協議をするなど、医師が

前川理事
勤務医

地域医療に従事しながら、専門医資格が取得できるような環境整備を促進していく。

安心で安全な医療を目指し、これを提供するこ

さらに、中長期対策として、勤務医の情報収集とは本会のみならず、すべての医師に共通する使や連携、事業実施のための医局長連携によるネッ命である。
最近の勤務医を取り巻く厳しい環境は、

トワークの構築、地域に出向いての「なんでもトー

医師個人の強い使命感や、医療現場の献身的な努ク」情報交換会の開催に取り組むなど、勤務医対力ではもはや解決できなくなっている。

策の強化に積極的に取り組んでいく。

平成 16 年から始まった新医師臨床研修制度に

特に今年度は、地域の実情や課題を把握していより、地域や診療科による医師の偏在が進行し、る郡市医師会の勤務医理事との連携を強化するた

医師不足、過重労働の問題が顕在化するとともに、めに、勤務医部会企画委員会との懇談会を開催す

理不尽な医療訴訟が重圧となり、地域医療は崩壊る。

しかけている。また、超高齢社会が進む中、持続また、昨年に続き医学生自らが興味ある診療科

可能な社会保障制度の確立に向けて将来にわたりの実態を早い時期に体験することにより、県内で必要な医療 ･ 介護を安心して充分に受けられるた

医師として働くことの意義や魅力を知ってもらう

めの適切な財源確保や、医療に対する消費税問題

医学生への啓発事業を実施することとする。

など、医療制度の根幹に関わる大きな問題や課題も生じている。

また、平成 16 年に新医師臨床研修制度が開始
されさまざまな問題が生じている中、本県におけ今後の医療需要の増大 ･ 多様化に対応するためる平成 29 年度の臨床研修マッチング結果は昨年には、団塊の世代が後期高齢者となる 2025 年を

比 4 名増の 89 名と過去最高の水準であったが、見据え、地域の主体性に基づき、地域の特性に応依然として県全体での定員残は 32 名と多く、県じた地域包括ケアシステムの構築等が求められて内外から一人でも多くの臨床研修医を受け入れ、いる。本県においても医師不足による医療崩壊をまた、臨床研修修了後も県内の医療機関で働きた食い止め、地域医療を確保し、県民が安心できる

くなる環境を整える必要がある。

医療体制を構築することは、喫緊の課題である。

平成 22 年 4 月より、山口大学、県内の基幹型

とりわけ勤務医は地域医療連携、救急医療、卒後臨床研修病院、山口県及び山口県医師会で組織さ臨床研修などで重要な役割を果たしており、そのれた山口県医師臨床研修推進センターにおいて、活動は医師会において地域医療再生として大いに

臨床研修の円滑な推進及び研修医の県内定着に関期待される。このため、勤務医対策として勤務医する事業を行っており、今年度も引き続き臨床研の就労環境改善への取組みや勤務医の医師会活動

修病院合同説明会への参加、臨床研修医交流会のへの参画促進を図ってきた。

開催、指導医 ･ 後期研修医等国内外研修助成事業

平成 30 年度においても、引き続きこれらの事業を実施する。病院勤務医懇談会等によるニーズの把握と対応に努めるとともに、関係機関との連等を実施する。
こうした観点から平成 30 年度は、次の事業を実施する。

携を緊密にし、医師会活動への一層の理解と勤務医の医師会加入の促進を図っていく。また、医師勤務医対策

事務作業補助者については、医師の過重労働の軽（１）勤務医部会総会、理事会、企画委員会の開催減に資することから、今後とも研修等事業の側面（２）郡市医師会勤務医理事との懇談会の開催（新規）554平成 30 年 7 月

山口県医師会報

第 1895 号（３）勤務医への医師会活動の周知及び加入促進に、昨年度から新たに費用の助成を開始しており（４）病院勤務医懇談会の開催（県内 2 か所）

今年度も継続する。

（５）市民公開講座等の開催（県内 2 か所）（６）県医師会生涯研修セミナー（勤務医部会シンポジウム）の開催

また、平成 29 年度の山口大学に在籍する女子
医学生は 36.1％を占めており、医学生早期からの意識醸成は高い効果が期待できることから、引（７）医師事務作業補助者の講演及び研修の開催

き続き医学教育との連携に努め、女子学生に限ら（８）勤務医のネットワーク構築（医局長連携とず男子学生にも講義や交流会の機会を捉えて積極して「なんでもトーク」情報交換会の実施）

的に活動を伝えていく。

（９）医学生への啓発事業（医学生のための短期見学研修事業の実施）（10）平成 30 年度全国医師会勤務医部会連絡協
議会への参加

男女共同参画部会では 6 つの WG（育児 ( 子育て ) 支援、勤務医環境問題、女子医学生キャリア・
デザイン支援、地域連携、広報、介護支援）での活動を継続して実施する。

（11）都道府県医師会勤務医担当理事連絡協議会
への参加（12）勤務医ニュースの発行（年 2 回）

（１）男女共同参画推進事業助成金（２）医学生と医師との交流会、医学生への講義（３）県内医療機関の女性勤務医ネットワークの臨床研修対策（１）山口県医師臨床研修推進センター運営会議の開催

構築（４）女子医学生インターンシップの実施（５）男女共同参画 ･ 女性医師部会地域連携会議の（２）臨床研修病院合同説明会への参加

開催（３）臨床研修医交流会の開催（６）HP 等を通じた情報発信（４）指導医 ･ 後期研修医等国内外研修助成事業の（７）介護に関する制度変更時の情報提供

実施（５）国内外からの指導医招へい事業の実施

８

医業（６）病院現地見学会助成事業の実施

沖中常任理事（７）臨床研修医歓迎会の開催

舩津理事

前川理事
県民に良質な医療を提供するためには、健全な

女性医師

医療経営は欠かせないものである。当事業はその平成 12 年以降、医師国家試験合格者に占めるための基礎となる部分でもある。税制分野に関し

女性は 3 割を超え急速に若い女性医師は増加しては、2019 年 10 月に予定される消費税率 10%ているが、女性医師の就業率は妊娠 ･ 出産 ･ 育児にへの引き上げを踏まえ、医業経営に悪影響がない

より、いわゆる M 字カーブを形成している。

ように対応しながら、よい医療を提供できるよう

今後さらに女性医師の増加が見込まれる中、女にしていく。

性医師がプロ意識を持って継続的に社会に貢献し医師会立看護職員養成所とそれを取り巻く諸問かつ活躍するためには、未だ不十分である育児支

題は、医療提供体制に影響を与えるものになりか

援をはじめとした “働き方の多様性” に配慮したねない。各養成所と連携して、運営支援を行ってサポートを充実させるとともに、女性医師の積極いく。

的な医師会活動への参加を促進し指導的地位に女性が占める割合の向上が重要である。

労務分野において、医療法の一部改正により構築された勤務環境改善にかかるワンストップの相

この実現に向けて、勤務医部会との連携を強談体制と、それをもとに平成 27 年 9 月に山口県化するとともに、各郡市医師会における男女共同において設置された山口県医療勤務環境改善支援

参画に向けた事業の実施を積極的に支援するためセンターと情報共有等の連携を行っていくことは555

平成 30 年 7 月

山口県医師会報

重要である。

第 1895 号であるため、より一層の理解を得るべく、県行政

医療廃棄物分野に関しては、排出事業者責任をや関係機関に、引き続き働きかけを行う。さらに、負う医療機関はその責任を常に認識して適正に処

学校運営の郡市医師会だけでなく、県下すべての理しなければならず、引き続き、国や県行政、関郡市医師会とも課題を共有していく。

係機関と連携しながら対応していく。
（１）郡市医師会看護学院（校）担当理事 ･ 教務
医業経営対策
平成 30 年度の税制改正大綱が昨年末に決定され、日本医師会が求めていた税制改正要望におい主任合同協議会の開催（２）看護職員養成施設への助成（３）県下看護学院（校）対抗バレーボール大会ては、「事業税の非課税措置・軽減措置」及び「四の主催（当番：宇部看護専門学校）

段階制」
が従前どおり存続となった。
「消費税問題」（４）看護学院（校）に関する基本調査の実施に関しては、「消費税率が 10％に引き上げられる（５）医師会立看護職員養成所問題への対策までに」の文言が削除され ､「平成 31 年度税制

（６）中四九地区医師会看護学校協議会への出席

改正に際し、税制上の抜本的な解決に向けて総合的に検討し、結論を得る」と改められ、この問題の決着が図られることが明確に示された。引き続（開催地：島原市）（７）都道府県医師会看護問題担当理事連絡協議
会への出席

き、各方面の情報収集に努め、会員の医業経営に（８）山口県実習指導者養成講習会受講者への助成

かかわる情報を提供していく。

（９）日本准看護師連絡協議会への賛助会員としての加入（１）税制対策（10）医師会立看護職員養成所 PR のための広報（２）医業継承問題の検討（11）オープンキャンパス開催時の助成（志願者（３）郡市税制担当理事協議会の開催を増やすための支援）（12）准看護師を対象としたスキルアップ研修会

医療従事者確保対策
県下には、医師会立看護職員養成所が 8 校あり、の開催時の助成（13）学校課題対策検討会（仮称）の設置

厳しい状況の中、各校の努力により、将来を担う看護職員を輩出しているところである。各校が抱労務対策

える問題点は応募者数の減少、休学・退学者の増医療に携わる人たちの労務管理は医業経営の基加、補助金確保、専任教員確保、講師・実習施設

本である。男女雇用機会均等法、育児・介護休業確保であり、実際の医療現場においては、県内の法、労働安全衛生法など関係法令により、医療機

看護職員は決して充実しているとは言えないとこ

関においても労務管理の重要性が認識されなけれろである。もし、看護職員の養成が不十分になっばならない。関係機関と連携・協議しながら対応た場合は、県内の看護職員不足にますます拍車をしていく。

かけることとなる。

県が設置した山口県医療勤務環境改善支援セン

そのため、本会としては引き続き安定した運営

ターは、各医療機関における経営管理面と労務管のための各種支援を行っていくことのほか、新規

理面において一体的な支援を行っている。必要に項目として、学校を所管する医師会長や校長、事応じ、当センターと情報提供等、連携して各医療務長等が参加する「学校課題対策検討会（仮称）」

機関の職場環境整備に努めていく。

を設置し、より具体的な対策を検討することとする。

働き方改革については、平成 29 年 3 月に実行
計画が閣議決定され、今後は医療界とともに検討

また、県民の健康と医療を守るためにも、医師が進められる動きとなっている。本会としても、会立看護職員養成所は欠かすことができないもの

国や日本医師会からの情報を受け、この動きを注556

平成 30 年 7 月

山口県医師会報

視しておくこととする。

（２）労働保険事務組合業務労務に関しては、労働局等の関係当局からの情報を受け、会員に周知徹底をはかる。

第 1895 号

小規模の事業主である会員から委託を受けて、労働保険料の申告、納付各種届け出等の業務を山口労働局長の認可を受けて行う。

（１）郡市医師会労務担当理事協議会の開催（２）育児・介護休業法に基づく制度の普及（３）労働安全衛生法等に基づく医療従事者の労働安全衛生の確保

Ⅲ

法人事業

１

組織

（４）過重労働に対する検討・対策

林専務理事（５）労務に関する関係団体との検討会の開催（６）医療従事者の勤務環境改善等に関する取組み

香田理事

白澤理事
山口県医師会は、県民の健康と医療を守るという決意を持って、「県民と共に歩む専門職能集団

医療廃棄物対策としての医師会」を目指し、県民の視点に立った

引き続き、排出事業者としての信頼を失わな

多角的な事業を展開し、真に県民に求められる医

いように、各医療機関に対して医療廃棄物の適正療提供体制の実現に向けて、これからも県民とと処理及びマニフェスト管理の徹底をはかり、各医もに最大限の努力をしていかなければならない。

療機関が適正に管理できるように、県行政や関係

そのためには組織強化・活性化が急務であり、会機関と連携しながら有用な情報提供及び助言等を員一人ひとりが専門職能人としての矜持を持って行っていく。

積極的に医師会活動に参画・貢献できる組織、ス

国がすすめる医療機関等で退蔵されている水銀
血圧計等の回収事業については、回収拠点となる

ピード感と透明性を図りつつ、常に向上心を持った組織を目指していく覚悟である。

郡市医師会や会員からの希望等を踏まえて対応を
考えたい。

（１）表彰
表彰規程に基づいて実施する。

（１）電子マニフェストの普及促進（２）産業廃棄物処理施設における作業環境管理
研修会（２）新入会員の研修
新規入会第１号会員に対し、県医師会の事業概（３）医療廃棄物処理に関する相談業務の促進

要、保険診療等をはじめ「医の倫理綱領」の遵守、（４）退蔵されている水銀血圧計等の回収事業の医療事故防止対策等に関する研修を実施し、地域検討

医療における医師会活動への理解を深めるとともに、医師会活動への参加や協力依頼を行う。

Ⅱ

その他事業

（３）調査研究１

収益① 定款、諸規程、会費等の諸施策について定款

実施事業を財政的に支えるために、次の事業を実施する。

等検討委員会等に諮問する。
② 緊急課題にはプロジェクトチーム等を設置し、対応策の検討を行う。

（１）保険料収納代行業務③ 諸規程集の改訂版を発行する。

主に会員を対象として生命保険及び損害保険の保険料の集金業務を保険会社等に代わって行うことにより、生命保険会社等から集金代行手数料を得る。

（４）新公益法人制度対策
新公益法人制度に基づき、円滑な法人運営に取
り組む。

557

平成 30 年 7 月

山口県医師会報（５）母体保護法指定医師関係

第 1895 号を行う。

山口県産婦人科医会と緊密な連携のもと、母体

このような状況の中、全国の共同利用施設の情保護法の理念に則り、適切に指定・更新及び研修報を収集し、提供するとともに、各施設の情報交等を実施する。

換の場を設けるなど改善策の検討を行う。
①都道府県医師会共同利用施設担当理事連絡協（６）郡市医師会との連携

議会への参加郡市医師会との意見交換の機会を作り一層の連②第 21 回中国四国医師会共同利用施設等連絡携強化に努める。会員からの意見・要望、提言を協議会への参加（8 月 25 日

把握し、諸施策に反映させる。

広島県）③平成 30 年度臨床検査精度管理調査報告会への参加（７）ドクターバンクの運営（医師等の求人・求④郡市医師会共同利用施設担当理事協議会（意職対策）

見交換会）の開催

医師確保のために設置しているドクターバンク
を運営する。

（11）医政対策「医政なくして医療なし」の理念の下、より良（８）医師会への入会促進

い医療の確立には団結と積極的な活動が必要であ研修医及び勤務医をはじめとする会員増に努める。国民皆保険を死守するためにも、国民に対しる。また、医師会の役割や活動について理解を深て、医師会が目指す在るべき医療制度の姿についめていただくため、臨床実習前の山口大学医学部て日常的に啓発活動を行い理解を深めてもらう。

４年生を対象にした講義を行うなど、若い医師等

医系議員、地元選出議員を通じて国政、県政へよへの入会促進を積極的に図り、地域医療への貢献・

り良き医療政策の提言を行い、医師会員の医業経医師会活動への参画を推進する。

営の安定と国民医療の健全な発展のために活動していく。

（９）医療関係諸団体との連携強化
地域医療を円滑に運営していくために、多職種・（12）社会貢献活動の推進

諸団体と友好的な関係を保つことが重要である。
新年互礼会や三師会・看護協会・病院団体等との県民の医師会活動に対する理解を深めるため、
社会貢献活動を推進する。

懇談会において情報交換を深め、さらなる団結を
図る。

２

管理
医師会運営及び会館管理に関することを行う。

（10）医師会共同利用施設対策
医師会病院、臨床検査センター、医師会介護保険関連施設などの医師会共同利用施設は、地域の健康・医療・福祉を包括した総合拠点として重要な役割を果たしている。しかし、施設の老朽化や民間との競合など、経営面での大きな課題を抱えているところもある。
臨床検査センターでは、精度管理の重要性が問われており、
引き続き精度管理の確立にも努める。
訪問看護ステーションや在宅介護支援センターなどの介護保険関連施設では、医療と介護の連携推進を図り、経営面での問題点について助言や要望

558

山口県医師会報

平成 30 年 7 月

第 1895 号

保険指導の状況及び対応セミナーとき

平成 30 年 4 月 7 日（土）15：00 ～ 17：00

ところ

山口県総合保健会館 2 階「多目的ホール」

開会挨拶
河村会長

報告：常任理事

萬

忠雄

理

清水

暢

事

・個別指導（新規指定等）
今回の診療報酬と介護報酬の同時改開業後概ね６か月を経過して行われる。事前に定については、政府は財政健全化のため、社会通知される患者のカルテ等を持参する。継承等、保障費の自然増約 6,300 億円から 1,300 億円を開設者・管理者が変更された場合も実施。

抑えていることから、診療報酬全体ではマイナス

・個別指導（既指定保険医療機関）

1.19％とされた。しかし、医科本体についてはプ

患者や保険者・審査機関からの情報、高点数のラス 0.63％の微増となり、金額ベースでは 2,100

他、前回「再指導」とされた保険医療機関が対象。

億円の増額となっている。

指導で指摘された事項は過去１年分の自主返還を

本日は、その改定からわずか 1 週間というタ求められる。

イミングであり、ご参集の皆様も慌ただしく対応
されていると思われるが、同改定に関する中医協

山口県の個別指導の流れ（スライド 2、3 参照）

でのやり取りの説明や過去の保険診療の問題事案

・選定方法などのセミナーを開催することで、日常の保険診療の対応に役立てていただきたい。

再指導の医療機関、情報提供に由来する医療機関を合わせて、類型区分別に 4% に満たない時は
高点数医療機関から順次選別される。原則的に情講演報提供のあった医療機関を優先実施。

Ⅰ . 平成 30 年度保険指導計画（山口県）等につ・指導レセプトの選定

いて

保険指導医の専門性や日程等を調整して、担当
山口県医師会理事

清水暢

指導監査の実施状況（スライド 1 参照）
・集団指導
講 習 会 形 式 で、 ① 新 規 指 定 時、
②指定更新時、③点数改定時、など必要に応じて実施される。
・集団的個別指導類型区分別に１件当たりのレセ
プトが高点数である医療機関を対象に、集団部分（講習会方式）と個別部分（個別指導）で行う。全
国的には集団方式の指導のみ行われるところが多い。
スライド 1559

平成 30 年 7 月

山口県医師会報

第 1895 号が決定。指定された２か月分のレセプトを担当指導医がチェックして、30 名分のレセプトを抽出。
・実施通知
実施通知は指導日の１か月前。対象患者の通知は、指導日の１週間前（20 名分）と前日（10 名分）。
・選定理由の非開示
選定理由の提示を厚生局に要望しているが、患者からの情報提供による場合、情報ソースが医療機関に分かるおそれがあるため、情報ソースを秘匿するために選定理由は非開示とする。

スライド 2

・個別指導の実際
指導日以前の連続した２か月分のレセプトに基づき、関係書類を閲覧しながら、面接懇談形式で実施。
※ 保険診療の取扱い、診療報酬の請求等に関する事項について周知
徹底させることを主眼とし、懇切丁寧に行う。
・指導後の取扱い
指導結果は、当日、口頭で説明、後日、結果通知書が送付され、指摘事項に対する改善報告書の提出が求められる。
「不当」な事項が確認されると、自主点検の上、１年分の「自主返還」となる。

スライド 3

山口県の個別指導等の選定概況（平成 30 年度）
スライド 4 のデータを基に、類型区分別に「県平均点数」の 1.2 倍を超えた医療機関の上位 4％が高点数
医療機関として病院はスライド 5 のとおり、診療所はスライド 6 のとおり選定される。

スライド 4560

山口県医師会報

平成 30 年 7 月

第 1895 号

スライド 5

スライド 6

Ⅱ . 山口県での監査実施例等について
山口県医師会常任理事

萬忠雄

保険医療機関の監査
監査は、スライド①のとおり、4 項
目のいずれかに該当する場合に、地方厚生（支）局及び都道府県又は厚生労働省並びに地方厚生（支）局及び都道府県が共同で行われる。
また、監査後の処分としては下段にあるとおり、「1」の取消処分となった場合は概ね 5 年間、保険診療はできないこととなる。その次の処分である「戒告」や「注意」と比べると、「1」の取消処分は非常に重い処分であり、

スライド①

561

平成 30 年 7 月

山口県医師会報

第 1895 号

保険医としての資格が停止されることとなるの察及び再指導を受けている。

で、十分に留意が必要である。

（2）個別指導による指摘事項からみてピアレ

次に、県内で監査となった直近の２事案について説明する。

ビューが必要と認められる。
という答申になっており、実施する理由は、再指

一つは病院であるが、個別指導の中断を経て、導が長年続いていることは保険診療において健全

いきなり平成 23 年 3 月から監査が始まり、ほぼな姿とは言い難いこと、また、中国四国厚生局に

1 か月に 2 日のペースで 10 か月間、全部で 19

よる長期に及ぶ個別指導については、今後、監査回実施された。1 回につき朝 9 時から、昼を挟んへ移行される可能性が高く、その結果、行政処分

で 17 時まで行われる。監査とは警察捜査と同様として「保険医取消」も想定されるためである。

であり、「個別指導」とは違い強制捜査権がある

こうした事態になれば、診療報酬請求に関し厳ため、それに対応するためには、病院の診療機能

しい目が向けられている今日、県民に不信感を与は一日中麻痺してしまい、立会者（医師会役員）

えるばかりでなく、本会及び医師会全体に疑念のも必須となるため、地元の医師会は混乱してしま

目が向けられることになり、こうした懸念を払拭う。

するため医師会が自浄能力を発揮すべく努力すべ

この件は、「物療」の内容が問題となったケー
スであり、ある程度の返還金は免れないにしても、最悪の行政処分は回避したところである。

きとされたものである。
行政側にも「現時点で監査へ移行することまでは要しないが、複数回の個別指導を実施しても全もう一つは診療所であり、やはり個別指導のく改善が見受けられず、指導側に対して対抗的な中断を経て、平成 27 年 11 月から監査が始まり、医療機関もある。そうすると、いずれは監査要綱

全部で 6 回実施された。診察日と投薬との不整の選定基準である『度重なる個別指導によっても合が問題となったケースであり、返還金は免れな

診療内容又は診療報酬の請求に改善がみられないい。

とき。』に該当し、監査をせざるを得ない状況と２事案とも保険医取消処分は回避できたところなる」との状況があり、その前に身内である医師であるが、薄氷を踏むような事態は避けたいもの会のピアレビューが望まれたため実施することと

である。

なった。
ピアレビューの実施一覧についてはスライド②

保険指導に係るピアレビューのとおりであるが、行政側の実施する個別指導と山口県医師会では、会内委員会である「山口県医師会自浄作用活性化委員会」の答申に基づき、平成 22年から会員に対して「保険指導に係るピアレビュー」を実施している。
答申の内容は、中国四国厚生局と山口県が実施する「社会保険医療担当者の個別指導」（以下、「個別指導」）の対象となった医療機関の中で、長期継続的に個別指導が実施されているにもかかわらず、改善が見受けられない医療機関に対して実施するというものである。
具体的には、（1）5 回以上の長期に亘り経過観

562

スライド②

山口県医師会報

平成 30 年 7 月

第 1895 号

は違い、医師会の実施するピアレビューは、「改う考え方は当然あり、そうなれば望ましいが、「社

善に向けてともに対応を考えましょう」というス

会保障と税の一体改革」においてもこれは難し

タンスで臨んでおり、受け手側もフランクに相談かった。一方、人づくりも国の礎であり、教育のできるというメリットがあると思われる。すべて無償化や子ども・子育て支援など、全世代型社会が思うように改善された訳ではなく、未だに理解保障の実現を目指すことは、結果として社会の中が不十分な医療機関もあるが、ピアレビューを実の格差が是正され、社会の安定につながる。

施したことは一定の成果があったと感じられる。

（2）現在の消費税 8％では、増収分のうち国の今後において、ピアレビューに反感を持たれ、債務増の軽減に 3.3 兆円を充てているが、これを非協力的な会員が現れることも予想されるが、使10％に引き上げると 7.3 兆円に増加するという命感を持ってそこに踏み込んでいきたいと考えてのが「社会保障と税の一体改革」であり、この増いる。

加分（約 4 兆円）の一部を後代への負担のつけ回しの軽減から子ども・子育て支援や教育の無償

特別講演化等に充てるという主張だと理解している。なお、

中医協（診療報酬改定）の状況について10％満額時の社会保障の充実分 2.8 兆円につい日本医師会常任理事

松本吉郎ては、子ども・子育て支援の財源にさらに充てる〇日本医師会定例記者会見「衆議院解散と第 48

ことなく、当然、社会保障の充実の財源として引回衆議院議員総選挙」を受けてき続き確保されるものと考えている。

日本医師会は、社会保障の充実により国民不安（3）前回の 8％への増税は、それまで給付が先行を解消することが経済の好循環につながると主張していた状況を見直すために増税したため、社会してきた。受益と負担の関係を明確にしつつ、増保障が充実したという実感が乏しく、国民の間に税の結果として安心して社会保障を受けられるよ

痛税感があり、このことも消費回復に影響した。

うになったという成功体験を持てることも重要で10％引き上げ時には、社会保障の充実に加えて、ある。そのためには、消費税収の使途を債務増の

債務増の軽減に充てる額の増収分（満年度約 4軽減から社会保障の充実に変更することも一つの兆円）の一部を子ども・子育て支援や教育の無償方法である。

化等に使い、全世代型社会保障を実現することに（1）消費税増収分を債務増の軽減ではなく、他より、税負担があっても安心して社会保障が受けの財源に活用できるのであれば、教育にではなく、られるようになったという成功体験を経験できれ医療をはじめとする社会保障の充実に充てるといば、今後、受益と負担の関係を明確にしつつ、消費税やその他の税の増税への国民の抵抗も少なくなり、消費も増え、経済が活性化し、税収も増えることで、結果的に財政再建にもつながる。
〇平成 30 年度診療報酬改定結果を受けて社会保障の充実は国民不安を解消し、経済の好循環につながると繰り返し主張してきた結果、最終的には診療報酬本体で前回改定を上回る＋ 0.55％（医科＋ 0.63％）

スライド 1とすることができたとして、一定

563

平成 30 年 7 月

山口県医師会報

第 1895 号の評価をするとともに、前回改定
より引き続き日医が主張してきた「モノからヒトへ」の評価でもあると考えている。
（1）平成 30 年度は各都道府県で策定された地域医療構想が実行に移され、それに寄り添う診療報酬改定でなくてはならない。地域を支える医療機関の経営は基本診療料
によって成り立っており、基本診療料をしっかりと評価すべき。
（2）平成 26 年度に 904 億円で創設されて以降、毎年同額で推移しスライド 2てきた地域医療介護総合確保基金の医療分が、今回初めて増額され、来年度予算で〇平成 30 年度の診療報酬改定の検討に向けた考は 30 億円程度が積み増しされる。基金は各地域

え方〈基本認識〉の実情に応じ、地域に根ざした看護職の養成強化

平成 30 年度の診療報酬改定に向けた検討におを含めた医療従事者の確保など、地域包括ケアシ

いては、前述のような医療と介護を取り巻く環境

ステムを推進するためのものであるため、地域の等を共有するとともに、診療報酬が、医療と介護実情に応じた配分と柔軟な運用を求める。

の提供体制の確保に多大な影響を及ぼす仕組みで（3）医科・歯科・調剤の配分は１：1.1：0.3 となっあることから、以下の点に留意する必要があった。

たが、学会等から中医協に医科の新たな技術が提・2025 年に向けた医療介護ニーズ増大への対応

案され、それを活用する一方、調剤には新たな技体制構築のためには、2018 年度の次の同時改定

術は少ないとされている。門前・チェーン薬局のが 2024 年度となることを踏まえれば、2018 年

調剤報酬の適正化を含めて、調剤報酬の中で病院（平成 30 年）度の同時改定が極めて重要な意味

薬剤師の業務を評価することも今後検討すべきでを持つものであることある。また、薬局の形態はさまざまだが、社会保・医療介護ニーズの変化（2025 年に向けた急増

障の財源を株主に配当するのではなく、社会保障

加、その後、横ばいから減少）とともに、今後のを充実する再生産費用として還元すべきと考えて

生産年齢人口減少トレンドを考慮すれば、医療といる。

介護の提供体制の確保にあたっては、2025 年から先の将来を見据えた対応が求められていること〇平成 30 年度診療報酬改定に向けて
平成 30 年度診療報酬改定は、６年に一度の介〇中医協における検討①

護報酬との同時改定であったとともに、医療介護［診療報酬改定結果検証部会］

総合確保方針、医療計画、介護保険事業（支援）《検証調査（平成 28 年度実施分）》

計画、医療保険制度改革などの医療と介護に関わ

１）夜間の看護要員配置における要件等の見直し

る関連制度の一体改革にとって大きな節目であるの影響及び医療従事者の負担軽減にも資するチーことから、今後の医療及び介護サービスの提供体

ム医療の実施状況調査

制の確保に向けさまざまな視点からの検討が重要

２）かかりつけ医・かかりつけ歯科医に関する評であり、中医協においては、通常の改定よりも早価等の影響及び紹介状なしの大病院受診時の定額い段階から検討が始まった。

負担導入の実施状況調査
３）重症度や居住形態に応じた評価の影響調査等564

平成 30 年 7 月

山口県医師会報

第 1895 号を含む在宅医療・訪問看護の実施状況調査（DPC/PDPS）に係るこれまでの検討状況中間

４）精神疾患患者の地域移行・地域生活支援の推報告

進や適切な向精神薬の使用の推進等を含む精神医

平成 29 年 9 月 27 日

療の実施状況調査

入院医療等の調査・評価分科会におけるこれま

５）後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状況

での検討状況

調査

平成 29 年 11 月 17 日

《検証調査（平成 29 年度実施分）》

入院医療等の調査・評価分科会における検討結６）回復期リハビリテーション病棟におけるア

果（とりまとめ）

ウトカム評価の導入の影響、維持期リハビリテー

平成 29 年 11 月 24 日

ションの介護保険への移行状況等を含むリハビリ
テーションの実施状況調査

医療技術評価分科会からの報告
平成 29 年 12 月 6 日

７）医薬品の適正使用のための残薬、重複・多剤

平成 30 年度改定に向けた DPC 制度（DPC/PDPS）

投薬の実態調査並びにかかりつけ薬剤師・薬局のの対応とその検討結果

評価を含む調剤報酬改定の影響及び実施状況調査［調査実施小委員会］

８）ニコチン依存症管理料による禁煙治療の効果

平成 29 年 11 月 8 日

等に関する調査

第 21 回医療経済実態調査報告

９）公費負担医療に係るものを含む明細書の無料発行の実施状況調査〇中医協における検討③10）後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状［診療報酬調査専門組織］

況調査【DPC 評価分科会】
平成 29 年 5 月 24 日

〇中医協における検討②

平成 30 年改定に向けた DPC 制度（DPC/PDPS）［薬価専門部会］に係るこれまでの検討状況（中間報告）

平成 29 年 12 月 20 日
薬価制度の抜本改革に係る骨子
平成 30 年 1 月 17 日
平成 30 年度薬価制度の見直しについて［保険医療材料専門部会］
平成 29 年 12 月 13 日
平成 30 年度保険医療材料制度改革の骨子
平成 30 年 1 月 17 日
平成 30 年度保険医療材料制度の見直しについて

平成 29 年 11 月 29 日
平成 30 年度診療報酬改定に向けた DPC 制度（DPC/PDPS）の対応について【入院医療等の調査・評価分科会】
平成 29 年 11 月 9 日
入院医療等の調査・評価分科会における検討結果報告【医療技術評価分科会】
平成 30 年 1 月 15 日

［費用対効果評価専門部会、合同部会］

平成 30 年度診療報酬改定に向けた医療技術の平成 29 年 7 月 26 日

評価について

費用対効果評価の制度化に向けたこれまでの議
論のまとめ
平成 29 年 12 月 20 日

〇中医協答申を受けて今回の改定は 6 年に一度の診療報酬と介護報

費用対効果評価の試行的導入における取組み及酬の同時改定である。前々回改定で社会保障・税び制度化に向けた主な課題について

一体改革に基づく第一歩を踏み出し、前回改定で［診療報酬基本問題小委員会］

はこの改革を継続し、今回の同時改定に向けて襷

平成 29 年 7 月 5 日を繋げた。診療報酬改定とは本来その時代を反映

平成 30 年度診療報酬改定に向けた DPC 制度

してあるべき姿に是正していくものであるが、折565

平成 30 年 7 月

山口県医師会報

第 1895 号

しも来年度は各都道府県で策定された地域医療構想が実行に移され、2025 年に向けた新しい医療提供体
制へと踏み出すときであり、それに寄り添う形で、今回の改定が行われる。
今後、国民が生涯にわたり健や
かでいきいきと活躍し続ける「人生 100 年時代」を見据えた社会を実現していくためには、国民皆保険を堅持しつつ、持続可能な社会
保 障 制 度 の 確 立 が 不 可 欠 で あ り、
そのため地域包括ケアシステムのスライド 3構築や医療提供体制の再構築等の改革が継続されている。国民が住み慣れた地域において質の高い医療・ 介 護 サ ー ビ ス を 受 け る た め、かかりつけ医を中心とした切れ目のない医療・介護体制が確保されるよう、介護・福祉サービスなど
とともに医療の充実は欠かすことができないと主張し続けてきた。
非 常 に 限 ら れ た 財 源 の 中 で も、
超高齢社会に対応する上での最重要課題である地域包括ケアの推進に向けて、地域における医療資源を有効活用しながら、継続して改

スライド 4

革を進めるためにも、必要な財源配分を行うことが重要である。今回の改定では前々回、前回に引き続き限られた改定財源の中、それなりの評価ができたと認識している。今回改定の影響を適正なタイ
ミ ン グ で 検 証 し つ つ、2025 年 に向けた新しい医療提供体制に寄り添った改革を継続していくべきである。

スライド 5566

山口県医師会報

平成 30 年 7 月

第 1895 号

郡市医師会保険担当理事協議会
医師会推薦審査委員合同協議会
と

き

ところ

平成 30 年 5 月 31 日（木）15：00 ～山口県医師会 6 階会議室

会長挨拶
河村会長

報告：常任理事

萬

忠雄

理

清水

暢

事

本日は医療保険に関して忌憚なく意見交換を
本年は診療報酬と介護報酬の同時改定の年である。懸案となっていた介護療養病床の廃行っていただくことで、協議会がより充実したものになることを願い、ご挨拶とする。

止については、さらに 6 年間延長されることとなり、それに関連して、新しい介護保険の施設と議事

して「介護医療院」が新設されたが、県内でも病

1. 平成 30 年度山口県社会保険医療担当者指導

床の転換が始まったところである。

計画について2020 年の東京オリンピックに備えて、訪日外＜指導形態ごとの指導方針＞

国人の医療費対策については協議が始まっている1

集団指導についてが、一方で日本在留を偽装した外国人が、日本の（1）指定時集団指導

公的医療保険制度である「高額療養費制度」、「出新規指定の保険医療機関（原則として移転及び産育児一時金」を悪用している問題がクローズ

組織変更は含まない）に対する指導を、新規指定アップされてきた。日本医師会も立ち上げたばか

後できるだけ速やかに実施する。

りの「外国人医療対策検討委員会」で対応を協議

実施時期は 7 月及び 1 月を予定する。対象保する予定であるが、国も調査に乗り出している。

険医療機関については、7 月は平成 29 年 12 月

出席者
郡市医師会担当理事

山口県医師会

大 島 郡

嶋元

徹

防

府

御江慎一郎

会

長

河村

康明

玖

珂

近藤

栄作

下

松

中村

充智

副 会 長

濱本

史明

熊 毛 郡

藤田

潔

岩 国 市

森近

博司

常任理事

萬

忠雄

吉

南

吉武

裕明

小 野 田

村田

和也

理

事

清水

暢

厚 狭 郡

吉武

和夫

光

市

守友

康則

理

事

香田

和宏

美 祢 郡

吉崎

美樹

柳

井

内海

敏雄

理

事

前川

恭子

下 関 市

佐々木義浩

長 門 市

半田

哲朗

理

事

山下

哲男

宇 部 市

日浦

美 祢 市

札場

博義

監

事

藤野

俊夫

山 口 市

佐々木映子

萩

市

柳井

章孝

審査委員

26 名

徳

山

廣田

篤

泰博

567

平成 30 年 7 月

山口県医師会報

第 1895 号

から 30 年 4 月までの間に新規指定された保険医

なお、実施にあたっては、診療所については対療機関、1 月は 30 年 5 月から 30 年 11 月まで

象患者数 10 名、指導時間を概ね 1 時間とする。

の間に新規指定された保険医療機関とする。

病院については対象患者数 20 名、指導時間を概指導時間は概ね 2 時間とする。

ね 2 時間とする。
また、実施通知は指導日の 1 か月前とし、対（2）更新時集団指導
平成 30 年度中に指定更新（6 年ごと）となる

象患者の通知時期は指導日の 7 日前に FAX により行う。

保険医療機関に対して実施する。
実施時期は 6 月、7 月及び 8 月を予定し、指（2）個別指導について

導時間は概ね 2 時間とする。

実施時期は 7 月から 2 月を予定する。
なお、実施にあたっては 1 保険医療機関の対（3）新規登録保険医集団指導新規登録された保険医に対する指導として、登象患者数は 30 名、指導時間は、診療所は概ね 2
時間、病院は概ね 3 時間とする。

録後できるだけ速やかに実施する。

また、実施通知時期は、指導日の 1 か月前とし、実施時期は 6 月、7 月、8 月及び 1 月を予定する。

対象患者の通知は指導日の 7 日前に 20 名分、前4 月は 4 病院の研修医を対象とし 1 回実施する。

日に 10 名分をそれぞれ FAX により行う。

6 月、7 月及び 8 月は平成 29 年 12 月から実施通知発出直前までに新規登録された保険医（42. 平成 29 年度山口県社会保険医療担当者指導

月の出席者は除く）、1 月は前回以降から実施通実施状況について

知発出直前までの間に新規登録された保険医とする。

平成 29 年度個別指導は診療所 30、病院 7 の合計 37 医療機関に対して実施され、新規指定医

指導時間は概ね 2 時間とする。

療機関に対する集団・個別指導は 19 医療機関に対して行われた。

※

指定時集団指導、更新時集団指導及び新規登録保険医集団指導については、同時開催と

3. 平成 30 年度生活保護法に基づく指定医療機する。

関の個別指導計画について
1

2

集団的個別指導について
実施時期は 6 月、7 月及び 8 月を予定し、指導時間は概ね 2 時間とする。

目的
指定医療機関に関する指導（一般、個別）は、被保護者の処遇の向上と自立助長に資するため、法による医療の給付が適正に行われるよう制度の趣旨、医療扶助に関する事務取扱等の周知徹底を

3

個別指導について図ることを目的とする。

（1）新規個別指導
原則、指定時集団指導を受けた新規指定の保険

2

個別指導対象

医療機関等に対し、概ね 6 か月経過後に新規個（1）次の区分により、それぞれ選定することとし、別指導を実施する。

一つの福祉事務所において対象となる医療機関が実施時期は 7 月、9 月、2 月を予定し、7 月、9 月実施分は平成 29 年 5 月から 29 年 11 月までの間に新規指定された保険医療機関を、2 月実
施分は 29 年 12 月から 30 年 4 月までの間に新規指定された保険医療機関に対しそれぞれ実施する。

568

複数ある場合は、４医療機関までとする。
①精神科病院
基本的に３年に１回の周期で実施する。
②一般病院、診療所
次のア～ウの手順で選定する。
ア

各福祉事務所で委託患者数が多い医

山口県医師会報

平成 30 年 7 月

療機関を抽出する。
イ

第 1895 号

2,500 人程度となった。

アの中から、県厚政課で次のとおり抽出する。

5. 郡市医師会からの意見及び要望（ア）一般病院：委託患者が概ね月平意見

均 15 人以上いる病院（イ）診療所：委託患者が概ね月平均〈基本診療料〉
1

10 人以上いる診療所
ウ

初診料の査定について（国保）【防府】

癌の術後、数年が経過しフォロー目的で悪性腫

イの中で過去 10 年間において個別

瘍特異物質管理料を算定したところ、初診料がす指導の対象となった医療機関を除外す

べて再診料に減算された。自院、他院を問わず癌る。

の確定診断がついている場合や、検査中に明らか（2）上記の基準のほか、特に福祉事務所から個に癌と診断される場合は初診でも算定できると理別指導の要望があった医療機関を選定する。

解していたが如何か。そもそも、悪性腫瘍の既往がある患者に腫瘍マーカーを検査する場合は未受

3

平成 30 年度対象予定医療機関

診期間の長さにかかわらず何年経過していても必15 医療機関とする。

ず再診料＋悪性腫瘍特異物質管理料となるのか。
〔関連記事〕「山口県医師会報」

4

個別指導の内容

平成 11 年 3 月 21 日号・社保国保審査委員連絡委員会

個別指導は、被保護者の処遇が効果的に行われるよう、福祉事務所と指定医療機関相互の協力体

平成 11 年 2 月 25 日開催の社保国保審査委員制を確保することを主眼として、被保護者の医療連絡委員会において、「指導料算定に関係する疾給付に関する事務及び診療状況等について診療録患もあるが、『点数表の解釈』にも特に期間は明その他の帳簿書類等を閲覧し、懇談指導を行うも示されていない。医師の裁量とするが、高血圧症のとする。

等では一応 6 か月程度を目安とされたい。」とあり、本県での合意がなされていること。また、初5

個別指導の方法（1）県厚政課職員及び福祉事務所職員が実地に診料と悪性腫瘍特異物質管理料の同時算定を拒む
算定ルールは存在しない。
よって、本件の審査取扱いについては社保国保

医療機関を訪問して行う。
（2）実施時期は概ね 7 月から 2 月までの間とし、審査委員合同協議会に提出する。

対象医療機関に対しては 1 か月前に通知する。
（3）訪問時間は、概ね午後 1 時 30 分から午後 4〈医学管理等〉時までとする。

2

生活習慣病管理料の算定要件について【徳

6

一般指導の方法山】

本年度の改定により、生活習慣病管理料の算定

中国四国厚生局、医務保険課及び県医師会が行要件（10）に「糖尿病又は高血圧症の患者につう医療機関に対する集団指導の場を借りて行う。

いては、治療効果が十分でない等のため生活習慣に関する管理方針の変更、薬物療法の導入、投薬

4. 平成 30 年度診療報酬改定説明会について

内容の変更等、管理方針を変更した場合に、その平成 30 年度の診療報酬改定説明会は、県内 7

理由及び内容等を診療録に記載し、当該患者数を箇所（下関市、宇部市、山口市、萩市、周南市、

定期的に記録している。」と通知が追加されたが、岩国市、柳井市）の会場において、中国四国厚生「定期的に記録」とはどの程度の記録を意味する

局による「改定時集団指導」と同時開催とした。

のか伺いたい。

参加者は、事務職員を含めると 7 会場の合計で医療機関においては、検査結果等により管理方

569

平成 30 年 7 月

山口県医師会報

第 1895 号

針を変更することは多く発生するので、明確にしめ約 30cm 切除し、腹腔内汚染に対し洗浄、ドていただきたい。

レナージ術を、吻合不全を回避するため人工肛門造設術を施行した。救命のために施行した直腸切質問を日医へ提出する。

除術がなぜ査定されるのか伺いたい。また、材料加算を含めるとかなりの減点となるため、疑義が

〈投
3

薬〉

生じる場合はいきなり査定するではなく、一旦返向精神薬長期処方時の処方料、処方せん料に戻にするなどの配慮をお願いしたい。

ついて【下関市】
減算されない除外要件として、不安又は不眠に係る適切な研修を修了した医師であること（日医「再審査」の必要があるが、その結果によっては社保国保審査委員合同協議会へ提出する。

生涯教育制度 ( ｅラーニングを含む ) においてカ
リキュラムコード 69( 不安 ) 又は 20( 不眠 ) を満

〈画像診断〉

たす研修で、プライマリ・ケアに必要な内容を満6

レントゲンの両側撮影について【下関市】

たすもの 2 単位以上）とあるが、具体的な単位

関節リウマチの病名のある患者に、更に左股関取得方法、また、厚生局への届出方法等を教示願

節炎の病名をつけ、両側股関節各 2 方向のレン

いたい。

トゲン撮影をしてそのまま算定したところ、右側は左側と一連と見なされて減算された。むしろ左山口県医師会では、8 月及び 2 月（又は 3 月）

股関節炎の病名をつけないほうがよいのか。

において開催する「かかりつけ医認知症対応力向上研修」の中で、本算定要件に必要なカリキュラ「関節リウマチ」に対して両側股関節各 2 方向

ムを導入して実施する。他の「かかりつけ医研修」の算定も認められるが、左股関節炎での撮影状況

においてはカリキュラム導入を検討中である。まを確認する必要があるので個別対応とする。まずた、現時点では厚生局への届出は必要とされていは「再審査」申出願いたい。

ない。
要望
4

湿布の 70 枚制限について【下関市】

1

日医かかりつけ医機能研修制度に関して【防2 週間で１処方あたり最大 70 枚となっている

府】

が、院外処方薬局などでは 1 か月あたり、通例「日医かかりつけ医機能研修制度」は発足以来として 140 枚を上限としているところが多いよ

３年を経たが、今改定でも診療報酬上のインセン

うに見受けられる。2 週間で 70 枚ずつの処方でティブは見送られた。厚労省の考える「かかりついくと、1 か月に 140 枚を超えることが予測さけ医」と日医の進めている「かかりつけ医」が乖れるが、減算されることがあるのか。

離しているのではないかと思うが如何か。

処方の間隔によっては最大 210 枚もあり得る。

貴見のとおりと考える。諸種の会議等で意見を述べていきたい。

〈手5術〉
直腸切除術の査定について（国保）【防府】

直腸穿孔による急性汎発性腹膜炎、ショック状

2

ベンゾジアゼピン受容体作動薬長期処方の減算除外について【防府】

態で休日に緊急搬送された患者に対し、直腸切除「ベンゾジアゼピン受容体作動薬」の長期処方

術、人工肛門造設術を施行したが直腸切除術が減に係る減算除外の要件は「適切な研修を修了した算、査定された。術前より全身状態が非常に悪く、者」、あるいは「１年以内に精神科医から助言を直腸は広範囲に壊死を来していたため健常部を含得た者」とされたが、その証明（e- ラーニング

570

山口県医師会報

平成 30 年 7 月

受講も含む）や修得時期等は通知の運用開始まで

4

どのように取り扱えばよいのか。

褥瘡対策加算に関して【防第 1895 号

府】

褥瘡対策加算は毎日の評価が義務づけられた。
創傷被覆剤を使用する際は褥瘡部を閉鎖して 3 ～前記「意見及び要望」〈投薬〉の 3 と同様。

4 日ごとに処置を行う方が湿潤環境を維持するため組織の修復が良好であることは現場の常識であ3

在宅訪問診療料を算定する際のレセプト記載に関して【防府】

在宅患者訪問診療料を算定する際の「別紙様式 14」やレセプト摘要欄への記載が廃止された

る。毎日被覆剤を抜去し交換することによって治癒が遷延することにもなり、スタッフの労力とコスト、患者負担の軽減という観点からも要件の緩和を求めたい。

が、単一建物内戸数 10% 以下、又は 20 戸未満
次期診療報酬改定に向けて対応していく。

２人以下の建物、又はユニット数３以下のグルー
プホームで在医総管、あるいは施設総管を算定する際の単一建物診療患者数や診療日のレセプト記
載は依然として残されたままである。
「別紙様式

その他（情報提供）14」を廃止しておきながら、なぜこの記載だけ

１

平成 30 年度診療報酬改定の評価について継続させるのか。煩雑な作業は現場に混乱を来し、

２

夜間看護体制特定日減算について

長時間労働を強いるだけであり、ぜひ廃止を要望

３

在留外国人の国民健康保険適用の不適正事案していただきたい。

に関する通知制度の試行的運用について要望を上申していきたい。

571

平成 30 年 7 月

572

山口県医師会報

第 1895 号

山口県医師会報

平成 30 年 7 月

第 1895 号

平成 29 年度
小児救急医療対策協議会

と

き

ところ

平成 30 年 3 月 1 日（木）15：00 ～ 16：40
山口県医師会 6 階会議室

開会挨拶
河村会長

[ 報告 : 常任理事

弘山

直滋 ]

138 ～ 145 頁に報告記事掲載）。その際に 28 年
#8000（小児救急医療電話相談）はか

なり浸透してきた。県小児科医会のご協力により、度の実績報告、研修出席者からの報告、ワーク
ショップ形式による研修を行った。

県内 4 か所の夜間急病診療所において午後 11

年々、相談件数は増えているが、27 年度と 28時まで実施し、その後は翌朝 8 時まで株式会社

年度はほぼ同じ人数で、月別相談件数も例年と変法研が実施している。本日は、忌憚のない意見をわりなかった。対象者の年齢は 0 歳児が最も多く、お願いしたい。

その後 1 歳児、2 歳児、3 歳児と減っていく。相談者住所も例年と同じようなデータであった。相議題

談内容も例年どおり発熱が最も多く、発疹や下痢

1. 小児救急医療電話相談事業実績報告などがそれに続く。相談の結果は「納得した」が①山口県小児科医会理事

ほとんどであるが、それは相談員からみた納得度

藤原元紀

平成 29 年度の電話相談研修会は平成 29 年 8であり、相談者が納得していない「その他」の事

月 20 日に開催した（※ 本会報平成 30 年 2 月号

例が 123 例あった。この 123 例について確認し

出席者
山口県小児科医会

休日夜間診療所・当該市関係

田原卓浩 （山口県小児科医会会長）

内田正志 （周南地域休日 ･ 夜間こども急病センター）

藤原

元紀 （山口県小児科医会理事）

大淵

典子 （山口地域夜間こども急病センター）

藤本

誠 （岩国小児科医会代表）

川﨑

哲也 （下関市医師会事務局長）

賀屋茂 （周南小児科医会会長）

香川昌之 （山口市医師会事務長）

蔵重

秀樹 （防府小児科医会会長）

松村

紀文 （徳山医師会事務長）

松尾清巧 （山口市小児科医会会長）

長岡敏信 （下関市保健所保健医療課主任）金子

淳子 （宇部市医師会）

塚本加勺里 （宇部市健康推進課地域医療推進係）

青木

宜治 （長門小児科医会）

白野

恭次 （周南市地域医療課係長）

高津

久子 （山口市健康増進課健康づくり神田

岳 （下関市医師会理事）

第三担当副参事）
山口県健康福祉部
医療政策課主任 有富

株式会社

法研

山口県医師会
絹代

長

河村

康明

副 会 長

濱本

史明

常任理事

弘山

直滋

理

事

香田

和宏

理

事

山下

哲男

会

573

平成 30 年 7 月

山口県医師会報

第 1895 号

たところ、明らかにクレームという電話がある一

質疑応答

方、普通の相談が行われているのに納得してもら

金子先生

えていないケースもあった。記録用紙だけでは何て複数の自治体の相談電話を受けているとのことが悪かったのか分からないことがあるので、電だが、複数の電話回線に複数の相談員がついてい話相談を録音し、後から評価できる仕組みが必要るのか。具体的な人数と回線数を教えていただきと思われる。29 年度の研修会で講演いただいたたい。

大阪の福井先生は全部をチェックしているとおっ

法研

しゃっていたが、その体制を山口県で構築するこターで受けている。山口県は 1 回線のみで、1 回とは難しいと感じた。

線を通してかかってくるもののみ対応できる。複法研にお伺いしたいが、山口県を含め複数の県から受託し、一つのコールセン

数の県から受託しているからといって、対応でき②山口県健康福祉部医療政策課主任

有富

絹代

ないといったことはない。受託件数が増えている

夜間において小児の病気やけがに関する応急処

ので、深夜帯においてはスタッフ約 10 名で受け置や受診の要否等の助言を行い、保護者等の不安ている。

の軽減を図るとともに、小児患者の救急医療機関

金子先生

への適切な受診の啓発を行い、不要不急の夜間受法研診を抑制し、夜間の小児科当直医や当番医の負担

金子先生軽減を図ること、また、真に急を要する患者へのか。

医療の充実を図ることがこの事業の目的である。

法研

何県分受託しているのか。

現在は 12 県である。
複数回線をオーダーしている県はある

概ね 2 回線までとなっている。山口県は相談件数は年々増加し、平成 27 年度以降 1 万医師会で受けているものを夜間帯の時間になった件を超えている。29 年度は 1 月末現在で 9,097

ら転送しているので、回線が多くなると医師会の件、1 か月平均 910 件、1 日平均 29.7 件となっ対応が難しいと思われる。夜間帯だけ増やすといており、このままのペースでいくと前年度より

うことであれば受けることは可能である。

400 件増加することが見込まれる。
（右表）

藤原先生

相談の 98% を看護師が対応し、医師の助言を対応者が 10 人では対応は競争になる

ので山口県からの電話を受けられない可能性もあ要する案件は極めて少ない状況である。相談内容

るのか。

は「病気・症状と治療」が 6 ～ 7 割、
「医療機関

法研

の相談」で全体の 9 割となる。救急受診が必要

ので、絶対にないとは言い切れない。ただ、概ねなケースは 29 年 1 月末までで 7% であった。
「病

1 相談 5 ～ 10 分が最も多い対応時間であり、な気・ケガ等についての説明・情報提供」「応急処るべく多くの方から受けたいと思っているので簡置等の助言・指導」「診療時間内の受診勧奨」で潔に状況をお伺いし、判断している。

7 割を占める。相談者が夜間の救急受診を控えた

藤原先生とすると、相談者 4 人中 3 人が夜間の救急受診

法研を控えた計算になる。本事業が夜間の不要不急のになるので、かなり費用がかかることになる。

受診抑制や夜間当直医・当番医の負担軽減に大き金子先生

く役立っていると思われる。

依然、電話がつながらなかったという患者からの1 回線が話し中となるとどうにもならない

山口県専用で 1 回線確保は難しいか。

そうするとその回線に担当者をつけること
一昨年、話し中に関する調査をしたが、声がある。山口県として 1 回線から 2 回線に増
③株式会社

法研

29 年度は平成 30 年 1 月末までで 3,218 件とやす選択肢もあり得るのか。
松尾先生

9 時間で全部の回線がふさがっている

なっており、ここ 2 年ほど利用件数は変化して時間帯が分かれば教えてほしい。

いない。ある程度この事業が浸透したのではない

藤原先生

かと思われる。

したが、回答の仕方によって違ってくる。例えば、それが問題になるので、一昨年に調査

7 時に電話したが繋がらず、8 時に電話して繋がった場合は待ち時間が 1 時間になる。なお、法研

574山口県医師会報

平成 30 年 7 月

第 1895 号

からの回答は待ち時間がほぼ 0 だった。繋がら消は難しい。2 回線になったら問題が出ないといないという問題は山口県に限らずどこでもあるとう確証はない。回線が混んでいる場合は「このま思われる。山口県以外から、繋がらないとの相談

まお待ちいただくか、一旦切っておかけなおしくがあるのではないか。

ださい」とアナウンスはしている。待っていただ

法研

ければ優先順位が早い順に受けていくが、かけな

いただいており、対策を検討しているが解平成 29 年度県小児救急医療電話相談事業実績（H29.4 月～ H30.1 月分）

575

山口県医師会報

平成 30 年 7 月

第 1895 号

おされると優先順位が後になり、かけなおしたかが整っておらず、チェックする体制もない。相談らといってもすぐかかるものではなく、そのあた員の確保や教育が難しい現状を考えると、山口県

りは改善すべき問題である。

小児科医会としては準夜帯の電話相談も民間業者へ委託するほうがサービス向上につながるのでは

田原先生

法研に質問及び要望だが、山口県ではないかとの意見を持っている。

相談対応者の研修をしているので研修には積極的

田原先生に関与していただきたい。また、受け手のサービ師会の事業であり、山口県小児科医会が実働を請ス向上のために AI の導入や他のフリーダイヤル

け負っている。県と県医師会とで協議して検討さのようにスクリーニング的なものを行う方針はあれることが必要である。30 年度中にその点を深るか。

く検討いただけるとありがたい。

法研改善する。AI 等の導入については、そこまで準備が整っていない。

弘山

この点については、山口県と山口県医28 年度もこういった話が出た。県医師会

としてはここで即答はできないが、県小児科医会から総意という形で県医師会宛てに内容を上げて

2. 山口県の平成 30 年度「小児医療対策事業」

いただければ、理事会で検討した上で何らかの決について定をする形になると思われる。30 年度は現状で山口県健康福祉部医療政策課主任

有富

絹代

実施していただかなければならない。これについ

初期救急 3 事業、二次救急 2 事業において、て、実施体制、研修会、普及啓発方法などご意見

29 年度と同じ事業の継続を予定している。

はあるか。
田原先生

3. 次年度の小児救急医療電話相談事業について
弘山

30 年度については小児科医会で堅持するように調整したい。

実施体制は現在 4 地区で曜日別に実施している。30 年度については、既に予算も決まっ

4. 県内の小児救急医療体制の現状と今後の取組ていることから変更は不可能であるので、現在とみについて同じ体制で実施することになる。

弘山

本日ご出席いただいた先生方から、小児救急医療体制のそれぞれの地域の現状、問題点、並金子先生

宇部市で電話相談員が一度に数人辞め

びにその対応や今後の取組みについて、お話しいた。新たに相談員を選定する時に研修が必須だとただきたい。また、小児科医会としての取組み、思われる。クリニックの相談電話と #8000 の電

県や県医師会への要望やご意見をお聞かせいただ

話は全く性質が違う。相談員が一度に辞めると確きたい。

保も大変であり、教育しないで実務についていただくことになる。これまで宇部では複数人が務め

藤本先生ているが、人員を補充することに非常に苦労する会病院の救急で対応している。医師会病院は小児ことが分かった。4 地区に準夜帯を分散する体制

科医が少ないので平日は 1 ～ 2 回しか準夜帯をは今後、継続していくことができるのか。

カバーできていない。医療センターの一次救急が大淵先生

山口市でも昨年、一度に数人が辞めら多いと二次、三次がカバーできないので、日曜祝れ、自ら応募してこられた方を雇用したので、当日の午前中の救急を山大、医師会とでまわして市は録音装置を自主的につけた。
「研修を受けている。山大が 2 回から 1 回に減ったが、交渉しないと雇えない」、「開業医等の推薦がなければなてなんとか 4 月から 2 回来ていただく。岩国市

らない」など、人選はしっかりしなければいけな

は 68 歳で救急の担当を外れることになっている

いと思われる。それを維持できるかについては当が、68 歳や 71 歳の方にもまだ行っていただいて市でも難しい可能性が出てきている。

いる。しばらくはこの体制を続けていこうと思っ

藤原先生

ている。

スタッフが急病で休まれた時に代わりが見つからないなどの話も聞く。録音という体制

576

岩国市は、岩国医療センター及び医師平成 30 年 7 月

賀屋先生

山口県医師会報

第 1895 号

周南市は、日曜祝日は徳山中央病院のえてくると思われる。2 次搬送、2 次転送は 169

先生や広島の先生に出務をお願いしている。出務人（約 0.5%）であった。休日昼間の当番は 8 月費を上げたいと思っていたが、周南こども QQ の

15 日と 12 月～ 3 月に各小児科医院が輪番制で経営は徳山中央病院になっており、値上げの交渉実施している。27 年度は 8 医療機関、28 年度はをしたが、あまり良い回答をいただけなかった。

9 医療機関で実施し、1 日平均 84 人だった。お盆は少ないが冬場は多い。内科で「定点化」の話

内田先生

周南こども QQ は 10 年目に入った。

が出たので、小児科の意見も聞いたが、昼間の診

今年の患者数は夜間が 1 日平均 11 人、日曜祝日

療時間が長いので慣れた自院で診療したほうがいは平均 48 人で始まったころに比べると夜間で 2

いということから輪番制になった。平日は看護師

人、日曜祝日で 10 人程度減っている。ただし、2 名、土日は 3 名体制で実施している。

インフルエンザの関係で 2 月 11 ～ 12 日の連休に 200 人ずつ来ていた。10 人を超えた時は看護

大淵先生

師や他の当直医並びに待機医が手伝う体制になっ他、防府・萩が 2.7% 程度である。4 月からの診ている。病院への紹介は一定で夜間が 1 日 0.6

療報酬改定によって 400 床以上の病院で選定療件（約 4%）、休日昼間 1.5 件（約 2%）という状

養費がかかるようになった。選定療養費を夜間急態である。22 時以降の急患数は平均すると 3 人

患センターでは徴収する必要はないが、その後ので 22 時～ 24 時までが 2 人、24 時以降が 1 人

時間帯（22 時以降）をどうするか検討している。

受診者の住所は山口市が 92%、そのであり、トラブル等はほとんどない。出務医の高齢化が問題となっており、30 名中 70 歳以上が

金子先生

3 名、
60 歳代が 8 名で 5 年、10 年先が心配である。

科開業医と大学病院の医師が 365 日、実施して昨年の 12 月 30 日は土曜日だったので、小児科いる。医師の高齢化が心配されているが、今のと医会の先生方の了解を得てこども QQ を開けていころ特に問題なく運営できている。

宇部市は、休日夜間急病診療所で小児た。私が出務したが、日中は 72 人が来た。8 月
15 日が土曜日に重なった場合は同じような体制

青木先生

にしたい。

日はよいが、平日は 3 ～ 5 人で子どもはその半

長門市は収支で相当な赤字である。休数である。平日夜間の必要性を検討していかなけ
蔵重先生

防府市は、日曜祝日を小児科医 12 人

ればいけない。

と医療センター医師 4 人に応援してもらい、盆と正月を含めて年 5 回は少なくとも出ている。

神田先生

夜間救急という話がたびたび出ては消えていく。

内科医も出務している。深夜帯は 3 つの総合病

他地区の夜間救急をされているところの定年が院で、輪番制で診ている。休日祭日の昼間は小児

70 歳と聞いているので、70 歳は夜間救急の定年、科開業医が輪番制で行っている。これについては

普通の救急は 75 歳を定年と理解していただいて

休日夜間診療所で行ったほうが良いとの意見も出いる。70 歳を定年とすると約 8 名、数年後にはているが、いまのところ自院で行っている。

下関市は、準夜帯は休日夜間診療所で5 名になる。夜間救急の主体がはっきりしないのが問題である。防府小児科医会としては実施する

閉会挨拶

場合は協力する。

田原先生

電話相談事業は行政、医師会の枠組み、各地区小児科医との多職種連携や行政の保健セン
松尾先生

山口市は、日赤病院で夜間こども救急

ター、担当者の支援等が必要である。年 1 回のを 19 時～ 22 時まで実施している。平成 28 年会議であるが、問題がある時は何らかの形で協議

度は約 3,850 人が受診、1 日平均が 10.5 人であしながら改善していきたい。

り、27 年度は 4,000 人だったので 150 人減った。
29 年度はインフルエンザが多かったせいか、増577

山口県医師会報

平成 30 年 7 月

第 1895 号

平成 30 年度
郡市医師会成人 ･ 高齢者保健担当理事協議会
と

き

ところ

平成 30 年 5 月 10 日（木）15：00 ～ 16：15
山口県医師会 6 階会議室
[ 報告 : 常任理事

藤本

俊文 ]

協議事項

郡市医師会へ開催案内を送付するので、会員への1.「第 3 期がん対策推進計画」について周知をお願いする。

県医療政策課 「第 3 期山口県がん対策推進計画」
を平成 30 ～ 35 年度までの 6 年間を計画期間と3. 緩和ケア医師研修会についてして策定した。取組事項は、｢ がんに関する理解

県医療政策課の促進 ｣ として市町等と連携した普及啓発の促進

神心理的問題への援助など、がん患者のみならと、学校におけるがん教育の推進、｢ 県民総ぐる

ず、家族に対して心のケアを行う医療従事者の育みで取り組むがん予防・早期発見の推進 ｣ として成を行うことを目的としており、平成 21 年度か

特に職場や女性をターゲットにした検診の普及啓ら、がん診療連携拠点病院でも当該研修を実施し発、｢ 患者の視点に立ったがん医療の充実 ｣ としている。なお、県医師会実施の研修会は拠点病院て山口大学等と連携した専門的ながん医療従事者のない地域や拠点病院での研修に参加できなかっの養成や緩和ケアを理解し取り組む医師の育成、た医師を対象としている。山口県内ではこれまで｢ がんにかかっても安心して暮らせる地域社会のに 1,209 名が受講修了している。

本研修会は、身体症状の緩和・精構築 ｣ として多様な悩みに対応できる相談支援体制の整備といった 4 つの柱である。

県医本事業は県の委託を受けて平成 20 年度から、すえなが在宅診療所の末永和之 先生を中心
2. 胃内視鏡検診研修会についてに緩和ケア研修会を企画していただいている。今県医療政策課｢ がん予防重点健康教育及びがん

年度より緩和ケア研修会の新指針施行により、受検診実施のための指針 ｣（平成 28 年 2 月）にお講者が個別で受講する e-learning と 1 日の集合

いて、平成 28 年 4 月から対策型検診としての胃研修（5.5 時間以上）が実施されることとなった。

がん検診の検査項目に胃内視鏡検診が加わった。

ただし、今年度は移行期間のため、旧指針（2 日

本事業は、国の指針を踏まえ市町における胃内視間の集合研修）で実施される病院もある。本会の鏡検診を実施する医師を対象に留意点や偶発症対研修会については、現在のところ、新指針による策に係わる研修を実施し、適切な体制を構築する

下半期の実施を検討している。日程やプログラムことを目的としている。これまで毎年約 90 名のが決まり次第、郡市医師会にご案内するので、ぜ参加者があるが、今年度も 50 名の参加者を予定

ひ会員の先生方へ周知をお願いする。

している。

※会議後、
日程が平成 31 年 2 月 24 日 ( 日 ) に決定。
詳細が決まり次第案内を発送する予定。

県医本研修会は、平成 28 年度から県の委託事業として実施している。研修会の企画にあたって

4. 休日及び平日夜間がん検診体制整備支援事業

は、山口県消化器がん検診研究会の三浦 修 会長

についてにご協力いただいており、今年度は平成 31 年 1

県医療政策課月 13 日（日）に開催予定である。詳細が決定次第、援するため、県内各圏域で休日や夜間にがん検診

578

県民が受診しやすい環境作りを支山口県医師会報

平成 30 年 7 月

第 1895 号を受診できるよう支援するのが目的である。休日

6. 糖尿病対策について

は子宮がん・乳がん・大腸がん検診で人件費補助（1）糖尿病性腎症重症化予防プログラムについて

として 1 回当たり最大 10 万円、平日・夜間は子県医務保険課

宮がん・乳がんで最大 5 万円の助成を行う。毎年、診者・受診中断者に対して受診勧奨を行い治療に約 500 人が受診している。

繋げること、また、通院患者のうち重症化リスク

重症化リスクの高い医療機関未受の高い者に対して、保険者から示されたリストを
5. 肝炎対策について

もとに、主治医の判断で対象者を選定して保健指県健康増進課

肝炎ウイルス検査事業は、平成導を行い、人工透析等への移行を防止することを

20 年度から開始し、これまで 12 万人以上が受目的とする。実施方法は山口県糖尿病対策推進委

診している。陽性者フォローアップ事業として、員会を中心に策定した重症化予防プログラム他で肝炎ウイルス検査により把握した肝炎ウイルス陽行う。事業評価は保健指導対象者につき、5 年後性者等の早期治療につなげ、患者の重症化予防をまでの検査値などを比較して行う。

図るため、陽性者等へ初回精密検査や定期検査の受診を個別に勧奨するとともに、それら検査費用（2）糖尿病対策事業についての助成を行う。平成 28 年度から、医療機関・保県医健所実施の受診票に保健所からの連絡への同意項中心に行う。委員会では平成 19 年からやまぐち

目を追加し、陽性者のフォローアップを積極的に

糖尿病療養指導士を養成しており、今年度も認定実施している。

のための講習会を 6 月 17 日、7 月 1 日、8 月 19 日、

本事業は、山口県糖尿病対策推進委員会をまた、ウイルス肝炎治療が高額であることから、

9 月 30 日に開催する。その他、やまぐち糖尿病

平成 20 年度から当該治療に係る医療費の自己負

ウォークラリー大会の共催、世界糖尿病デーのブ

担額を一部助成する「肝炎治療特別促進事業」を

ルーライトイベント、歯科医師向けの講習会を開継続している。

催する。

出席者
山口県健康福祉部

郡市医師会担当理事

医療政策課

医療対策班

小 野 田

白澤

宏幸

秀治

光

市

井上

祐介

曽田

貴子

柳

井

松井

則親

南

嘉村

哲郎

長 門 市

桑原宏太朗

厚 狭 郡

村上

紘一

美 祢 市

札場

美 祢 郡

坂井

久憲

下 関 市

綾目

秀夫

宇 部 市

内田

悦慈

山 口 市

山縣

俊彦

会

長

河村

康明

萩

市

宮内

嘉明

副 会 長

濱本

史明

徳

山

藤嶋

浩

常任理事

藤本

俊文

主

査

篠原

朋子

防

府

松村

康博

理

事

香田

和宏

主

任

木村

俊雄

下

松

和﨑雄一郎

理

事

前川

恭子

大 島 郡

嶋元

徹

玖

珂

山下

熊 毛 郡
吉

博義

主

幹

健康増進課
主任主事
健康増進課

山口県医師会

主

査

医務保険課

松本

哲也

健康づくり班
東

弘明

感染症班
宮下

洋一

保険指導班

579

平成 30 年 7 月

山口県医師会報

第 1895 号

7. 禁煙推進について「リウマチ」をテーマに作成予定で、執筆者は防県医

昨年度は、禁煙フォーラムの開催や日本医

府整形・リウマチクリニックの藤森十郎 先生で師会の受動喫煙防止対策の署名など、郡市医師会ある。過去のテキストはホームページからダウンにおいては周知等ご協力いただき、お礼申し上げ

ロードも可能だが、残部があるものについては、る。平成 30 年度の禁煙推進事業としては、引き希望部数等を県医師会へご連絡いただければ送付

続き禁煙委員会の開催、禁煙スライドの県医師会するので、ぜひ活用いただきたい。

ホームページでの公開を行う。禁煙に関連して、昨年度より山口県総合保健会館が敷地内禁煙と

9. その他「特定健診の受診率向上について」なったので報告する。

県医務保険課

特定健診の受診率は平成 27 年度の 25.4％から 28 年度は 26.7％と少し上昇して
8. 健康教育テキストの活用について

いるが、それでも全国 47 位は変わらない。受診

県医

率は医師会の協力なしでは向上しないので、みな会内の健康教育委員会では、毎年度、健康教育テキストを作成しており、昨年度は山口県立
総合医療センターの長谷川真成 先生に「食物アレルギー」をテーマに執筆いただいた。今年度は580

し健診を含めて是非ご協力をお願いする。

平成 30 年 7 月

山口県医師会報

第 1895 号581

山口県医師会報

平成 30 年 7 月

第 1895 号

平成 30 年度 中国四国医師会連合

医療保険分科会ときところ

平成 30 年 5 月 13 日（日）ホテルグランヴィア岡山

報告：常任理事

萬

忠雄

理

清水

暢

事

平成 30 年度の診療報酬改定を受けて、その評された「夜間看護体制特定日減算」の地域医療へ

価について中国四国ブロックの意見取りまとめをの悪影響について意見交換を行ったところである目的とした分科会が開催された。提出された協議が、これについては徳島県医師会（幹事県）が文

題は全部で 118 項目あり、意見交換を行った後書にまとめ、日医へ意見提出することとなった。

に、後日、開催される予定である日本医師会の社

他に、社会問題化してきている偽装在留外国人

会保険診療報酬検討委員会への提出項目のまとめの公的医療保険制度の利用についても、厚生労働を行った。なお、昨年度の同分科会において、今省保険局国民健康保険課長通知「在留外国人の国改定に向けた要望項目を中国四国ブロックから

民健康保険適用の不適正事案に関する通知制度の10 項目提出していたが、参考としてその反映結

試行的運用について」（平成 29 年 12 月 27 日）

果を以下一覧のとおり掲載する。

を基に情報提供、意見交換が行われた。

また、各項目の協議とは別に、今改定で新設（平成 30 年度）診療報酬改定に対する要望項目582

平成 30 年 7 月

山口県医師会報

第 1895 号583

山口県医師会報

平成 30 年 7 月

第 1895 号

平成 30 年度
都道府県医師会勤務医担当理事連絡協議会
と

き

ところ

平成 30 年 5 月 16 日（水）13：30 ～ 16：00
日本医師会 3 階小講堂
[ 報告 : 常任理事

会長挨拶
日本医師会長加藤

智栄 ]門医機構においてさまざまな問題を解決して、今横倉義武

昨年度の「全国医師会

年の 4 月からスタートした。現場の先生方からは、勤務医部会連絡協議会」には、各都道府県医師会

まだまだ大きな不満・不安等のいろいろなご意見から多数ご出席いただき感謝する。また、協議会が出ている。専門医の仕組みは若い先生にとってを担当していただいた北海道医師会の方々には、は一つの目標でもあるので、２年の延期は難しい

この場を借りて厚くお礼申し上げる。本年度は、と判断してスタートした。不完全なところはその長崎県医師会が担当し開催されるが、よろしくお都度改善していく。この新たな専門医の仕組みは、願いする。

専門医の質の向上と国民に分かりやすい専門医の本日の議題は「医師の働き方改革」と「新たあり方が大きなテーマである。その中で、総合診な専門医の仕組み」が提出されている。どちらも療専門医の位置付けに関する問題もあった。総合勤務医にとって重要な問題であるので、存分に議診療医とかかりつけ医の区分に関する議論もあっ論していただきたい。また、本日の議論を県医師たが、総合診療専門医は学問的な位置付けで、診会のみならず勤務医部会の先生方に届けていただ

療提供体制のあり方としては、かかりつけ医を中き、一層の情報共有化をお願いしたい。

心にしていくことが重要である。専門医機構の運

医師の働き方改革については、地域医療の継営については、公正性、公平性、透明性が求めら

続性と勤務する医師の健康への配慮とをいかに両れていることを専門医機構に申し入れている。

立させるかが要点となっている。日医では、会内

本日の議題にはないが、日医では、超高齢社会に「医師の働き方検討委員会」を設置し、先月にを迎えたわが国において、患者の終末期にどのよは報告書が出された。この報告書を基に、医療界

うに寄り添うかが、これまで以上に大きな課題にが主体的に医師の働き方を検討し、その意見を集なっているという認識から、「終末期医療アドバ

約して社会に出すために、「医師の働き方検討会

ンス・ケア・プラニング（ACP）から考える」と議」を立ち上げ、医療関係団体、並びに若手の勤いうパンフレットを作成した。ぜひ一読していた

務医の先生方に集まっていただき、さらなる検討

だくとともに、ACP の考え方の周知・啓発につを行っている。昨日、参議院の厚生労働委員会で、いて協力いただきたい。

医師の働き方改革についての意見陳述を求められた。医師会からは今村副会長と勤務医委員会の委員である植山先生が意見を述べている。自民党の中にも、「医師の働き方改革に関する PT」ができ、座長は羽生田参議院議員が務めている。

全国医師会勤務医部会連絡協議会について（1）平成 29 年度報告
（北海道医師会 藤井常任理事）
昨年 10 月 21 日（土）、メインテーマ「地域社

もう一つの議題である、新たな専門医の仕組み

会をつなぐ明日の医療を考えるとき－次世代を担については、昨年の 4 月からスタートする予定

う勤務医の未来創造のために－」にお集まりいたであったが、地域医療の混乱が強く懸念されるとだき感謝する。北海道医師会では「勤務医部会若いうことで、1 年延期していただき、その間、専

手医師専門委員会」を設置しており、若手の先生

584山口県医師会報

平成 30 年 7 月

第 1895 号

方にシンポジウムの一つを企画していただいた。

①「臨時的に “36 協定で定める時間外労働時間

翌 22 日には、日本医師会勤務医委員会のたって数の上限” を超えて労働させる場合の 36 協定での希望もあり、全国で初めて「勤務医交流会」を定める時間外労働時間数等の上限」（一般の労働開催した。こちらも若手の先生方の企画によりグ

者は休日労働を含め月 100 時間未満、年 720 時

ループワークと報告が行われるなど、成功裡に終間以下、月 45 時間を超えることができるのは 6

えることができた。

か月以内）、と②「36 協定に基づいて時間外労働をさせる場合、超えてはいけない上限」（一般労（2）平成 30 年度担当医師会挨拶（長崎県医師会

働者の場合は、休日労働を含め直近 2 ～ 6 か月
木下常任理事）平均 80 時間以下）となる。

平成 30 年 11 月 3 日（土）、メインテーマ「明医師に関しては、これら２つも今後、省令で日の勤務医の働き方を考える～西洋医学発祥の定めることになっているが、“36 協定で定める時

地長崎からの提言～」と題して開催する。当日は、間外労働時間数の上限”（一般の労働者では月 45

日本医師会長と長崎大学病院長からご講演をい時間、年 360 時間）も、今後省令で定める、となっ

ただき、長崎大学メディカル・ワークライフバている。

ランスセンター長にランチョンセミナーをお願厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討

いしている。また、午後からは、「医師は労働者会」は、特例のあり方を議論することを目的に設か？～応召義務と時間外労働の狭間で～」と「医置された。1 月 15 日に第 6 回を開催し中間整理・療現場からの叫び」の 2 題のシンポジウムを予緊急対策の素案が提出され、その後 2 月に「中定している。翌 11 月 4 日（日）は、平成 29 年

間的な論点整理」「医師の労働時間短縮に向けた

度に北海道医師会が初めて開催された「勤務医緊急的な取組」が取りまとめられたが、引き続き交流会」を参考にさせていただき、本県におい議論を続け、来年 3 月までには最終的な結論をても開催する予定である。

得ることになっている。検討会の委員は、医療関係団体から 6 名、現場医師 2 名、現場若手医師

協議

3 名、看護師 2 名、有識者等 7 名、患者代表 1 名、

（1）医師の働き方改革

労働関係 3 名の計 24 名で構成されている。人数

1）国と日本医師会の取り組みが多く、意見をまとめきれない現状がある。なお、

日本医師会常任理事

市川朝洋

日医では、本年 4 月に「医師の働き方検討会議」

国の「働き方改革実行計画」は昨年 3 月に閣を設置し、医療界の意見をまとめることにしてい議決定された。9 つの検討テーマが掲げられており、「長時間労働の是正」がメインテーマになっている。

る。
現行法の枠内でできる「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組」として、①医師の労働時間

ポイントは 2 つあり、現行の厚生労働大臣告管理の適正化に向けた取組（医師の在院時間の客示を法律に格上げし、強制力を持たせること。も観的な把握）、② 36 協定等の自己点検、③既存

う 1 つは、これまで特別条項付きの 36 協定を結の産業保健の仕組みの活用、④タスク・シフティ

べば上限なく時間外労働が可能であったが、改革

ング（業務の移管）の推進（診断書などの代行入後は時間外労働の上限時間を法定化することであ力、点滴業務での医師の負担軽減）、⑤女性医師る。

等に対する支援、⑥医療機関の状況に応じた医師

医師の場合、改正法施行 5 年後に時間外労働の上限規制が適用される。具体的な上限時間等はの労働時間短縮に向けた取組、の６つが掲げられている。

省令で定めるとされており、医療界の参加による

病院勤務医は 20 代から 60 代のすべての年代検討の場において、規制の具体的なあり方、労働で週あたりの勤務時間が 40 時間を超え、男性で時間の短縮策等について検討し、来年の 3 月まは 57 時間 59 分、女性では 51 時間 32 分であっでに結論を得ることになっている。議論の中心は、た。診療科別で週当たり 60 時間以上の割合は、585

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平成 30 年 7 月

産婦人科は約 53%、救急科は約 48%、外科は約第 1895 号

え、次のとおり中間答申した。

47％であった（平成 28 年度厚生労働科学特別研「医師の特別条項」の設定

究）。
診療科別医師数の変化では平成 6 年から 26 年

①医師の時間外労働時間上限（医師の特別条項）までみると、産婦人科、外科は減っているが、麻については省令で定めることになっているので、

酔 科 は 1.84 倍、 放 射 線 科 と 精 神 科 は 1.60 倍、特別条項の目安を考えるべき。

小児科は 1.26 倍、内科は 1.24 倍に増えている。

②医療界が意見を集約して時間を設定することが労働環境と医師の希望とが反映していると考えら妥当である。医師の「特別条項」設定に当たっては、れる。

産業保健活動（産業保健活動に関わる関係者：産時間外労働の主な理由は、緊急対応 64.8%、

業医、病院長、管理監督者、医療従事者自身、患手術や外来対応などの延長 57.7%、記録・報告

者や地域医療体制）の包括的な取組みなど、しっ書作成や書類の整理 55.6% となっている（平成かりした健康管理を行うことが必要ではないか。

27 年 6 月調査）。記録・報告書作成や書類の整③医師の実態に合わせた自己研鑽や宿日直を行う

理は医師以外でもでき、クラーク等の活用によっ場合、その影響を視野に入れた時間設定を検討すて 1 時間ぐらい減らせる可能性がある。

べきではないか。

看護師が行っている業務については、民間と大④時間を検討するに当たっては、例外業種におけ学病院では大きな差があり、大学で遅れている。

る上限時間、医師の労働時間の分布、心臓疾患の労災認定基準等を参考にしてはどうか。
医師の特別条項の「特例」の設定

２） 医師の働き方検討委員会答申
日本医師会常任理事

松本吉郎①当面は「特別条項」を設定するにしても、それ会長諮問「医師の勤務環境改善のための具体を超えた時間を働く仕組みを作らないと地域医療的方策－地域医療体制を踏まえた勤務医の健康確を守ることはできない。労働安全衛生法の取組み

保を中心に－」は 3 月までの答申となっており、だけでなく、各地域の事情、各医師の個別性を勘さらに検討を続けている。

案した追加的な医師の健康確保を条件として、医医師の健康と地域医療の両方を守ることが基本師の特別条項の特例を設定する仕組みを構築して的な考え方である。医師の新しい働き方は、平成はどうか。

36 年 4 月から施行される予定で、仮に機械的に②その際、精神障害の労災認定基準などを手掛か

時間外労働時間の上限規制を導入した場合、地域りとしてはどうか。

医療に及ぼす影響は大きいことは明らかである。

③研修医については、別途規定を設けることを検また、各地域で医療提供体制が異なることから、討してはどうか。

その影響は一様ではない。しかし、医師の健康を医師の特殊性を踏まえた労働時間制度の検討

守るために長時間労働の是正は言うまでもない。

①健康管理を担保した医師の自己研鑽・宿日直の全国医師ユニオンが実施したアンケート調査であり方を検討してはどうか。

も、医師の労働時間規制について賛成との意見が②勤務医と管理者間の確実な協定と健康管理が行50% を超え、都道府県医師会長を対象としたアン

われることを前提とした上で、専門業務型裁量労

ケート調査でも、目標・目安としての上限規制

働制の運用・対象範囲の見直しの余地がないか、の設定は必要である、という意見が出ている。一

検討・研究してはどうか。

方、上限時間を設定すべきではないという意見も10.9% あった。

医師の特別条項は、医師のオートノミーを残し

厚生労働省の「働き方に関する検討会」の中間つつ、医師の健康に影響を及ぼす可能性を念頭に的な論点整理においても、「医師をはじめとする

置いた時間設定が必要と思われる。また、特別条

医療従事者の学術団体、病院団体、関係学会のリー項を超えた特例についても、医師の健康を確保しダーシップを期待する」とされていることを踏またうえでキャリア形成、医療の安全と進歩に資す586

平成 30 年 7 月

山口県医師会報

第 1895 号

るものでなければならない。一定の規範に則り、しっかりと踏まえつつ、地域医療の提供体制を崩

特例を決めることが必要である。

壊させないよう、実態に即した宿日直基準を新た特例適用の条件として、時間外労働の上限規制に検討する必要性について言及している。

を含む医師の健康確保措置の実施、特例に関するＱ

自己研鑽について労使間の合意、特段の事情の存在（地域の医療提Ａ

答申では、医師の自己研鑽と仕事は一体不可

供体制、医療の質確保の必要性）、医師の医療労分であることから、医師の自己研鑽の内容を整理

働環境の改善に取り組んでいる、などが必要にな

し、どのような考え方が可能か医療界の総意のもる。

とでガイドラインを作成し、それに基づき各医療

医師の健康確保措置の実施については、労働時機関においてルールを定めて運用することを提案

間の把握と管理、勤務間インターバル、宿日直、している。

オンコールに関する取り決め、夜勤明け医師に対Ｑ

医師の偏在対策についてする措置、適切な睡眠環境の提供などがある。特

Ａ

本国会で「医療法及び医師法の一部を改正

例については、しっかりとした労使間合意が必要する法律」が審議されている。日医では、医師偏である、とまとめている。

在の解消に向け、全国一律ではなく地域の事情に宿日直も、昭和 22 年の通知が出た時と比べ、応じて柔軟に対応できるよう意見を申し述べてい救急搬送人員が 25 倍になっていることから、約る。なお、診療報酬について都市部より過疎地を70 年間の医療環境の変化、特に急性期医療にお優遇してはどうかとの提案をいただいたが、同じける実態に対応することが難しくなっている。宿医療を受けても患者の負担額が異なることになる

日直特有の健康課題をしっかりと踏まえつつ、地ので、診療報酬の医師への直接的な補助を考えて域医療の提供体制を崩壊させないよう、実態に即いく必要がある。

した宿日直基準を新たに検討すべきである。

Ｑ

タスク・シフティングについてＡ

厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検裁量労働制は、現行では大学病院の教授、准教
授、講師までが対象である。さらに広げようとの討会」が取りまとめた「医師の労働時間短縮に向話もあるので、議論が必要である。

けた緊急的な取組」では、原則、医師以外の職種

労働法令も現代の実態に合わないものがあるのが実施するよう求めている内容は「初療時の予診」

で、全体として見直しが必要であろうと考えてい「検査手順の説明や入院の説明」「薬の説明」（薬る。

剤師）、「服薬の指導」（薬剤師）、「静脈採血」「静脈注射」「静脈ラインの確保」「尿道カテーテルの都道府県からの意見・要望

留置」（看護師）、「診断書などの代行入力」（医師○医師の働き方改革について

事務作業補助者）、患者の移動など９項目であり、（群馬県、神奈川県、鳥取県、山口県）

点滴や導尿については、医師以外が自己判断で行Ｑ

裁量労働制の見通しについてうことは医療安全上、想定していない。医師は、Ａ研究を主体に行っている医師に関しては高度本来の業務に専念できるよう、他の職種が実施可

プロフェッショナルとして裁量労働制は成り立つ

能なものは他の職種に任せるなど、チーム医療をかもしれないが、医師になって 4 ～ 5 年目のド推進することは重要である。

クターに成り立つかというと疑問がある。現行法

Ｑ

オンコールについて

制度の中で医師の特例をまず作って、その特例がＡ

最高裁の判例にあるように、病院の指示に基うまくいかなかった時に改めて考えていきたい。

づかない対応は、労働とは見なされない。病院のＱ

宿日直について指示に基づいた呼び出しに応じて診療した場合はＡ

昭和 22 年に宿日直の一般的許可基準が示さ業務として認められるとの通知がある。この点はれてから 70 年が経過した。この間、医療環境の基準が必ずしも明確でないので、今後の検討課題

変化、特に急性期医療に対応することが難しくである。待機手当は、医療機関が個別に対応するなっている。答申では、宿日直特有の健康課題をものである。

587

山口県医師会報

平成 30 年 7 月

Ｑ

医師の地域偏在、診療科の偏在対策として診療報酬上のインセンティブ等についてＡ

第 1895 号

されていないので、ハードルを下げて、すべての医療機関に配置できるように努めたい。

平成 30 年度診療報酬改定では、医療資源の乏しい地域における加算等の要件の一部（病床（2）新たな専門医の仕組み

数の要件）が緩和された。小児科、産婦人科、そ

日本医師会副会長

松原謙二の他専門性の高い特定領域などで、複数の非常勤

2 年前に専門医機構に行って、さまざまな改革

職員を組み合わせた常勤換算の配置が可能となっを行ってきた。このまま新専門医制度を始めると、た。一部診療科への診療報酬上の措置が行われてさらに大都会に医師が集まって大変なことになる

いるが、インセンティブや財政的な措置が必要とと言われていたが、大都会に医師が集まる最大の考える。

要因は新医師臨床研修制度のマッチングにあると思う。マッチングシステムは自由度はあるが、そ全国医師ユニオン

植山直人 代表

医師の絶対の結果として大都会に集まる。

数が不足している。ヨーロッパでは医師が週平均

そこで、一旦停止していた新専門医制度では、

50 時間働いていないが、日本の医師の労働時間マッチングシステムではなく登録システムにしは長く、60 時間を超えている人がたくさんいる。

た。専攻医は希望する領域を一つだけ選び、各領労働時間を少なくすると、当然、受診抑制が起こ

域学会に登録していただき、集中が起きれば調整る。今回の法案では、都会の医師を地方に戻すとすることとした。

いう意味合いもあるが、厚労省のデータでも、全

当初、全員が専門医になることが原則で、ダブ

国医師ユニオンが 2012 年に行った調査でも、都ルボードを認めないということであった。しかし

会の医師の方が地方よりも労働時間が長い。また、ながら、ダブルボードの先生はかなりいる。専門大学病院が一番労働条件が悪い。大学では、研究、医は、学術的にどこまで勉強したかを示すもので教育、診療を三位一体で行っており、補助金も減あって、本来は管理に使うべきものではない。まらされているので厳しい状況にある。偏在是正にた、専門医に、どこに行かなければならないといは、地域で何科の医師がどのくらい必要であるかうことを国家が強制すべきではないと考え、ダブのデータが必要である。

ルボードを認めることとした。
また、大都会への一極集中を防ぐために、５つ羽生田 俊 参議院議員

医師の働き方改革は、労の都府県にシーリングをかけるようにした。

働基準法の改正ということで議論が始まったが、さらに、財務状況も各学会にお願いして改善さ医師の場合は特殊性があるので、労働基準法の改れた。総合診療医に関してもプライマリ・ケア、正をそのまま当てはめるのはおかしいということ

内科、小児科及び救急で十分に話し合いをし調整

で、別の形で議論する場を作ってもらった。それした。

が「医師の働き方改革に関する PT」で、私が座専攻医の登録結果を見ると、内科は少なくなっ長を務めている。労働基準法の改正は来年 3 月ているように思えたが、これは内科学会の指定しに行われるだろうが、医師に関してどこを外し、た病院で実際に内科の診療をしている専攻医の数

どこを守るかを決めなければならない。医師の時であり、実際にはもっと多い。

間外労働の発生原因をすべて挙げて、一つひとつ、東京に集まりすぎているという批判がある。東どのような対応ができるかを調べている。医師で京に 1,825 名集まっているが、北海道から 15なければできない仕事、タスクシフトで他職種の名、沖縄から 15 名、埼玉から 101 名、千葉か方に依頼できる仕事、病院や地域のシステムの中ら 132 名、神奈川から 165 名、静岡から 51 名でできる仕事に分けて対応を検討している。

移動している。東京にいた研修医が東京に残って

医療クラークの導入は、医師の時間外労働を減いるのは 1,115 名で、関東一円の研修医が東京らせる効果があることが証明されている。保険上に席を置いていることがわかる。このように、関のハードルがまだ高く、すべての医療機関で導入

東甲信と静岡から東京に席を移している先生がか588

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山口県医師会報

第 1895 号

なりいる。同じように、秋田県は 59 名が専攻医

都道府県からの意見・要望になっているが、青森県に 6 名、宮城県に 8 名○新たな専門医の仕組みについて（愛知県）

移動している。広島県から広島県は 128 名、岡Ｑ山県へ 21 名移動している。広島県の東部は岡山指すべきかの医療圏なので、福山に行っている。山口県からＡ

山口県が 40 名で、福岡県に 16 名移動している。

かりつけ医になる。つまり、自分の専門医領域を香川県は 37 名が残っていて、一番多く席を移しきちんと診ながら、同時に地域包括ケアの中に入たのは 9 名の岡山県である。宮崎県は 44 名の研り、地域の患者さんも責任を持って全人格的に診修医がおり、32 名残っているが、大きな移動はることとなっている。日医としては、これまでの福岡県で 4 名移動している。関東地方では東京専門性を持ちながらかかりつけ医として地域で全に席を移した人が多い。各都道府県においては、

人格的な医療を行うことを、かかりつけ医の推進

各都道府県と親和性のある県にプログラムの本籍とともにやっていきたい。

を移しただけである。今回の専門医制度で、偏り

Ｑが大きくなったわけではない。秋田や宮崎などは医制度」とのすみ分けについて少ないが、これは元々、研修医が少ないのであり、Ａ

120 名医学部を出ているのに、その半分しか残っ医」を作っているが専門医ではない。病院から求ていない。
新医師臨床研修制度でのマッチングで、められている総合医を育成し認定するもので、専かなり大きいズレが生じていることがわかる。

門医機構とは関係ない。

今回、地域枠の研修医は約 400 名であったが、Ｑ開業医を目指す若い医師は、どの専門医を目
日本では、専門医を取った後に開業して、か病院団体の「病院総合医」と「総合診療専門
日本病院会と全日本病院協会が、「病院総合定員枠が残っていながら、三次募集ができな

3 年後には 1,600 名になり、8,000 名に対してかった理由について

20% 増えることになる。20% の中には、県に残Ａらないといけない先生がいる。また、自治医科大

た大都市に行きたいという人がかなりいるので、学の先生は、県が行けと命じれば、県の指定する理事会で協議の上、決定した。

病院に行かなければならないが、そうすると自分

Ｑ

ダブルボードについてが目指す専門科の指定している病院以外に行かなＡ

すべての学会においてダブルボードは可能でければならない先生が出て、専門医が取れないとある。外科をとりながら総合診療をとる人はいるいう事態が生じてくる。この点に対処するために、と思う。それは地域において望ましいことである。

ダブルボードの量的なものの中に総合診療医が取第一番手のものが、きちんとプログラムをとってれる枠組みと、総合診療専門医を取れば本人の希もらう。二つ目、三つ目は各学会にお願いしてい

望で救急医や小児科にも行けるし、内科専門医もるが、ある一定の研修をし試験に合格したら、カ取れるカリキュラム制を取り入れて、他のボード

リキュラム制で専門医を取れるということを基準も取れるように変えた。当初、内科 6 か月、小の中に書いている。かなり楽に取れると思う。

一次募集、二次募集を受けず、とにかく空い

児科 3 か月、救急 3 か月や在宅の研修をすれば専門医が取れるということであったが、1 年間はオスラーシステムを使って内科で 1 年間は研修をすることになり、内科専門医の 1 年間の研修として認められることになった。総合診療医になっても、消化器内科や循環器内科などに進めな
いとの話もあったので、勉強すれば、それらの専門医になる道も開いた。さらに、僻地や離島での6 か月間の研修を義務付けた。
三次募集に関しては、大都会への応募はなしと
した。

589

山口県医師会報

平成 30 年 7 月

第 1895 号

平成 30 年度 都道府県医師会「警察活動に協力する医師の部会」
連絡協議会・学術大会
と

き

ところ

平成 30 年 5 月 19 日（土）14：00 ～日本医師会館[ 報告 : 理事

香田

和宏 ]

5 月 19 日（土）、日本医師会において、平成

うな原因、どのような状況で亡くなったか正確に

30 年度都道府県医師会「警察活動に協力する医

知りたいという、ご遺族の方々の極めて自然で素師の部会」連絡協議会及び学術大会が開催され、朴な思いに対して真摯に応えるという基本を忘れ

本県から天野警察医会長と香田が出席した。冒頭、てはいけない。

司会の松本日医常任理事より、平成 26 年度から

日本医師会では、日頃、医療政策の方向性を決「仮称」をつけた部会として開催してきたが、本定する際には、すべからく、それが患者さん、国日は「仮称」を外して進めていくとの説明があっ民の健康や安心、安全な医療に資するものである

た。

かどうか、ひいては医療提供者と患者さん、国民の信頼関係の構築につながるものであるかどうか連絡協議会（14：00 ～ 15：30）

を重要な判断基準と捉えている。このような視点

1. 会長挨拶で、死因究明、死体検案においては、死者の尊厳横倉日医会長

警察活動に協力されている先生方を守り、ご遺族の思いに応えるという考え方に通におかれては、警察からの緊急の要請に応じて、じるものであると確信している。本日の会議にお主に事件・事故あるいはその可能性があるご遺体

いては、死因究明の普遍的な価値にも意識を向けを日常的に検案していただいていることに、わがた上で、忌憚のないご議論をいただきたい。

国を代表する医療団体として感謝申し上げる。
昨今の死因究明に対する国民の期待はますま

2. 報告

す高まっており、その背景には東日本大震災を始〇死因究明等施策の進捗状況についてめとする自然災害の増加や悲惨な事件・事故等の内閣府死因究明等施策推進室

発生による影響が考えられる。その一方で、亡く（1）死因究明等に関する取組みの経緯

福田室長

なられた方の死について正確に調べるということ

わが国の死因究明制度は、昨今の年間死亡数のが、故人やそのご家族の尊厳を守るということに増加の中で、諸外国と比べて必ずしも充分である

留まらず、今生きているすべての人々の安全や健とは言えない状況にあり、過去には瞬間湯沸かし

康に資する有益な知見を提供していくという死因

器による一酸化炭素中毒事故などの事件の見逃し究明の持つもう一つの重要な役割に多くの国民がが発生したり、東日本大震災の際には身元確認作

気付き、実感されていることも見過ごせない。こ

業が難航するといった事態が発生している。こののように死因を究明する作業一つにも、さまざま

ような状況を踏まえて、平成 24 年 6 月に議員立な意味合いがある中で、警察の検視・調査という法により、死因究明等の推進に関する法律が制定局面においては、とりわけ犯罪捜査や事件性の有され、同法に基づく政府の死因究明等推進会議の無の判断という点に主たる関心が絞られてくる。

議論を経て、平成 26 年 6 月に死因究明等推進計

もっとも死因究明の目的、役割は、それぞれの局

画が閣議決定されている。推進計画では、死因究面ごとに違いがあったとしても、われわれ医師、明の質を高めていくことは犯罪の見逃しだけでな

死因究明に関わる関係者は、大切な家族がどのよく、死亡統計等の正確性を確保し、公衆衛生行政590

山口県医師会報

平成 30 年 7 月

第 1895 号

上の取組みにも貢献すること、身元確認は多様なていただくようにしているが、県によっては、住機関が協力していくことが必要であることから、

民代表や訪問看護、介護支援、児童対策といった

警察庁、海上保安庁、法務省、厚労省、文科省な関係者メンバーが構成員に入っているところもあど本部の省庁や関係機関が取り組むこととされてる。

いる。8 つの重点施策が掲げられており、このう
ち警察医会の先生方に関係するものは、「1

政府として協議会へ期待することは、一つは、法

死因究明等に係る実施体制の強化、平時及び災害

医学に関する知見を活用して死因究明を行う専門時を含めた関係機関の連携、警察官、海上保安官、的な機関の全国的な整備」や「3死因究明等に検案に携わる医師等への研修、死亡時画像診断の係る業務に従事する警察等の職員、医師、歯科医

実施と情報収集・分析・検証等である。医師会の師等の人材の育成及び資質の向上」がある。

先生方には、これらの実施のため、引き続きご協（2）わが国の人の死を巡る状況の変化

力をお願いしたい。

状況変化のキーワードとしては、「高齢化」、「在宅医療」、「一人暮らしの高齢者の増加」が挙げら各地の協議会の具体例○大阪府：大阪府死因調査等協議会れる。わが国は多死社会を迎えているが、昨今の大阪府では、昨年 11 月に協議会が設置され、医療政策が在宅医療へと舵が切られ、今後、在宅

今年 2 月に開催された第 3 回協議会において、での死亡の増加が想定される。在宅で死亡された委員により「大阪府死因調査等協議会意見取りま場合には、かかりつけ医等と必要な情報の共有がとめ」が作成された。これを踏まえ、大阪府の健できない場合には異状死として扱われ、警察や警

康医療部が死因調査の整備に向けた今後の取組み

察医等の出番が増加することが懸念される。まを作成し、知事に報告している。取りまとめでは、た、一人暮らしの高齢者が増加しているが、高齢現状と課題、死因調査体制の整備に向けた方向性者の死因としては、病気による在宅死の他に、熱と具体的な取組みがまとめられている。

中症や浴室死など日常生活の中での死亡が珍しく○高知県：高知県死因究明等推進協議会

ない。一人暮らしでは、それらの死にすぐに気づ

当面の活動基本方針として、6 つの取り組むべ

かないこともあり、その場合にも警察や警察医のき重点項目を定め、県全体で共有して取り組まれ出番が増えることが想定される。

ている。

（3）死因究明等推進協議会（地方協議会）につ○滋賀県：滋賀県死因究明等推進協議会

いて平成 28 年 3 月に、第一次提言として、20 項

死因究明等に係る協議会は、推進計画の重点施

目の重点施策からなる提言を県知事へ手交され策の「法医学に関する知見を活用して死因究明をた。その内容は、解剖率を全国平均以上にする、行う専門的な機関の全国的な整備」の中で取り上死者の病歴照会が円滑にできる体制の構築、在げられており、政府としては、都道府県に対して、宅での看取りに対処すべく死亡診断をめぐる体制

知事部局、都道府県警察、都道府県医師会・歯科の改善、情報公開の推進や相談窓口の設置などで医師会、大学等が協議する死因究明等推進協議会あった。

を設置することをお願いしている。私どもは、犯（4）今後の動向について罪の見逃しがなくなることや災害時の体制が強化

現在、国では推進計画に掲げられた施策を進めされるだけでなく、高齢社会における人の死に関ており、地方に対してもこの推進計画に基づいて、わる取組みが適切かつ円滑になされるよう、日本各県の実情に応じた死因究明等のあり方について医師会等の協力を得ながら、各機関へ働きかけをご検討いただくよう要請している。

行っている。

しかしながら、計画の根拠となる死因究明等の今日現在、30 都道府県で協議会が設置され、推進に関する法律は 2 年間の時限立法であった

本年度はさらに 4 ～ 5 県が新たに設置される予ため、事実上、推進計画を作成したことで役目を定である。協議会の構成員としては、都道府県医終えて失効している。よって、死因究明等を推進

師会や大学法医学、警察、地方検察庁等は必ず入っしていく法的根拠は現在、何もない状態が続いて

591

平成 30 年 7 月

山口県医師会報

第 1895 号

おり、このような不安定な状態を解消し、恒久的

まざまな要素を考慮して総合的に判断される。警に法律で支える必要があるとして、現在、有志の察が取り扱った死体が犯罪死体と認められる場合

国会議員の方の主導で、死因究明等推進基本法案には、捜査が開始され、検証・実況見分、司法解の成立に向けた動きがある。法案の内容は、骨格剖が行われる。変死体と認められる場合には、死として死因究明等の推進に関する法律をほぼ踏襲

亡が犯罪に起因するものかどうか判断するため、するものとなっているが、一番大きな特徴は、死刑事訴訟法、検視規則に基づく検視が行われる。

因究明等の推進の調整の要となるのが「厚生労働その他の死亡の場合には、その死因及び身元を明大臣とされていることである。最後に、死因究明

らかにするために死因・身元調査法に基づいて、等の施策について、皆様には縦割りを越えた連携

死体調査などが行われる。

や災害時の連携に向け、関係者が対応していける

この死因・身元調査法の基本的な流れは、第 4

よう、各地での活発な議論をお願い申し上げる。

条に基づく調査として、警察官が死体の外表を調べたり、家族等の関係者から最近の生活等につい○死因・身元調査法の運用について
警察庁刑事局捜査第一課検視指導室て話を聞き、また、医師の立会いのもと、専門的
阿波室長

・警察における死体取扱いの流れなご意見をいただいて死因や身元を明らかにしている。次に、第 5 条に基づく検査として、医師各都道府県警察においては、死亡が犯罪によるの協力により、薬物や毒物の摂取などを検査キッ

ことが明らかな死体を「犯罪死体」、犯罪による

ト等で確認したり、CT 画像を撮影して体内の状死亡の疑いがある死体を「変死体」と呼び、それ態を確認する。そして、これまでの調査や検査で以外の死体を「その他の死体」と分類している。

も、なお死因が判然としない、例えば病歴のない

これらの分類の判断は、死体や現場の状況などさ

若者の死体などについては、第 6 条に基づいて592

平成 30 年 7 月

山口県医師会報

解剖を実施することもある。司法解剖を行う犯罪や歯牙などを採取したりする。

の嫌疑が認められないものの、取扱い警察署の署・警察における死体取扱数の推移

第 1895 号

長が解剖を実施してその死因を判断する必要があ

わが国における平成 29 年中の全死亡者数は、ると認めた場合に、この調査法解剖を実施してい厚労省の統計によると約 134 万 4 千人で、そのる。また、例えば行き倒れ等の身元不明死体の場

うち警察が取り扱った死体は 16 万 5,837 体であ合には、第 8 条に基づく身元を明らかにするたり、全体の約 12.3％となっている。この警察にめの措置として、医師に協力をいただいて、血液おける取扱数は、ここ 10 年間、16 万体を超え593

平成 30 年 7 月

山口県医師会報

第 1895 号

る取扱数となっており、平成 24 年をピークとしたちの日常業務においても、各種の先生方のご協て僅かながら減少傾向が続いていたが、平成 29

力が不可欠であり、それなくして、われわれの業

年は増加に転じた。年間の死者数は、平成 42 年

務は成り立たないと考えている。死体取扱業務を（2030 年）には 160 万人まで増加することが想含めて、警察業務全般に対して、一層のご理解と定されている。また、近年は自宅における孤立死

協力をよろしくお願いする。

が増加していくと考えられており、警察における死体取扱数の増加率と全死亡者数の増加率の関係

Qが今後注目される。

ているのか。警察本部長から委嘱を受け、身分保①全国的に警察医の組織立てがどれだけでき

警察の取扱数の内訳を見てみると、「犯罪死体」

障や給与が措置されている地域と、全くそうでなが最も少なく、次いで「変死体」で、最も多いのい地域があると聞いている。警察庁として、それは「その他の死体」で、死因・身元調査法で取りらをどのようにまとめていこうと考えておられる

扱う死体が最も多い状況である。

か。全国的に制度化したほうが、業務がスムーズ

・死亡時画像診断に進められるのではないか。

死亡時画像診断の実施体数は、平成 25 年度の②死因・身元調査法によって検査をしているが、法施行以降、右肩上がりに増えている。なお、警

全国的にどのくらいの割合で検査がされているの察が取り扱う前に、救急搬送先の医療機関が CTか。

や MRI による診断が実施される場合があるが、A

このような診断については、当該医療機関の医師の制度については、各都道府県警察でなされていの判断で行われるものであるため、警察が死因をるのが現状で、警察庁から指導はしていない状況明らかにするために同法に基づいて行ったものでにある。それについて制度化すべきではないかとはない。警察にとっても万が一の犯罪死を見逃さいうご意見は、警察庁として今後の検討課題としないため、また、誰かをしっかりと特定してご遺て承る。

体をご遺族へお返しするためにも、非常に重要な②割合については、薬毒物検査の実施状況は、平手続きと認識しており、今後もこの手続きをしっ成 29 年では全取扱件数のうち 87％の遺体につかり行っていくよう都道府県警察を指導していいては検査を実施している。27 年度は 61.8％、く。

28 年度は 81.7％で上昇傾向にある。

①警察に協力いただいている警察医の先生方・災害時における医師や歯科医師との連携
先の東日本大震災では、多くの方が津波の被

3. 都道府県医師会からの提出議題、質問・意見

害により亡くなられている。この時は、検視立会

および要望

い、DNA 型検査のための資料の採取、身元確認（1）大規模災害時の死体検案体制についてのための歯型の確認などのために、非常に多くの（岩手県医師会）

医師、歯科医師の先生方にご協力をいただいたお大規模災害時の対応シミュレーションを提案しかげで、多くのご遺体を遺族へお返しすることがているが、なかなか実現していない。次の事項にできた。

ついて、日本医師会と関係省庁とで事前協議をお最近では、首都直下型地震や南海トラフ地震の願いする。

発生が懸念されるとともに、各地域では毎年のよ①出動検案医の身分保障（保険）、②検案料にうに大水害や火山の噴火等、人身被害を含んだ災ついて、③災害被害者の生命保険支払い手続きに害が発生している。これらの災害発生時に備えて、ついて。これらは東日本大震災の際に問題となり、警察庁としても、日本医師会や日本法医学会等と決定までに時間を要した項目であるため、今後のも協定を締結している。さらには、災害に備え、

大規模災害時には速やかに実行されるようにお願各都道府県で県警、県医師会等が合同で災害発生いする。

の想定訓練や研修を平素から継続的に実施してい日医るところである。災害時はもちろんであるが、私は、まだ実現していないことをお詫び申し上げる。

594

大規模災害時のシミュレーションについて

平成 30 年 7 月

山口県医師会報

第 1895 号「警察活動等への協力業務検討委員会」において、（2）在宅死における検案について（長崎県医師会）

大規模災害時の対応について特に検討をお願いし患者の急変で救急隊に電話し、呼吸なしと回答ているところであり、具体的な実施に向けて、企したところ、救急隊とともに警察がやってきたと画を練っていき、東日本大震災の教訓を生かし、いう事例があった。事件性もなく警察案件ではな

早期に結論を得るよう努力させていただく。

いと思われるが、この場合に警察の検視は必要か。

①出動検案医の身分保障（保険）については、

例えば、在宅医療の対象者で主治医があり、主病

東日本大震災時には、検案医に不慮の事故があっで亡くなったと判断した場合も警察が検視を行う

た場合の保障について、警察庁で手当をしているのか。在宅死に対する何らかのルールを作る必要とのことであったが、金額的に充分とは言えないがあるのではないか。

ものであったことから、日本医師会を通じて検案

日医医として派遣される医師には、JMAT の医師に掛くなった患者の場合、その診療をしていた医師がけられる保険をそのまま適用する扱いとした。し

確実に死亡診断をすることができれば、死亡診断

かし、本来は、警察の要請に応じて出向く活動で書を発行し、警察取扱い死体にはならないのが大あることから、警察など公の機関で十分な保障を原則である。しかし、急変時に救急搬送された先講じていただくことが本筋であると考えている。

で、これまで診療をしていた医師以外の医師がい

現在、日常的な検視・死体調査への立会業務におた場合など、これまでの経緯が不明で急死となっいても、事故発生時の保障についても各都道府県

た場合には、死体検案となり事件性の有無を含め警察によって、保障の仕組み・内容に大きな差がて警察が出動する状況もないとは言えない。もっあるということであるので、これらを含めて医師とも、必要以上に警察が検視や調査をして、安らが安心して活動に従事できるよう、保障についてかに在宅で亡くなっていくことができないという明確にして要望していきたい。

事態も避けなければいけない。また、こうした死以前から診療を受けていた疾病が原因で亡②検案料については、死亡診断書（死体検案書）

体の取扱いあるいは火葬の取扱いについては、地の発行料は自由料金であることから、東日本大震域による違いも現実に残っていることも承知して災の際にも金額を巡ってさまざまな問題が発生しいる。地域の実情を尊重するとともに、無防備なたと言われている。自由料金であるため、基本的ローカルルールについては、できるだけ混乱を来には医師会などが関与することは法的に問題があさないために、全国共通のルールを設けたほうがると認識しているが、このような大規模災害の際良いというご指摘もそのとおりである。

の取扱いに限って、あまり高額な検案書発行料と警察庁ならないよう、厚労省その他の行政とともに検討

合については、通常、その医師が死亡診断書を発させていただきたい。

行することから、警察による検視等は行われない

主治医が主病で亡くなったと判断した場③災害被害者の生命保険金支払い手続きについと考えている。しかしながら、主治医がいる患者ては、これも以前、問題提起があったが、特に遠が夜中に亡くなられた場合、動転した遺族が救急方からの応援で死体検案書を交付した医師が、そ車を呼んでしまった場合や、主治医が不在で連絡の後、保険金の請求手続きなどで度々、被災地のが取れなかった場合などは、主治医でない医師が遺族や保険会社などから検案書の再交付依頼や内死亡の判断をすることになるため、その医師は医容に関する問合せを受け、この対応に苦慮されて師法第 20 条によって検案を行うことになる。そいたと伺っている。医師法の規定からすれば、実して、医師が異状を認めれば、警察へ届出るよう際に死体検案を行った医師でなければ、検案書のに言う場合もあるし、通報を受けた救急隊から警交付はできないことになっているので、ある意味

察へ通報があることもある。これらを認知した警やむを得ないという見方もできるが、善意で応援

察は、法律に基づいて警察の責務として現場に臨に駆け付けた医師にその後も過重な負担がかから場することとなるが、その場合にも、主治医が主ないように、大規模災害特有の問題として、適切病で亡くなったと判断された場合には、通常、そな解決法を厚労省とともに協議していきたい。

の医師が死亡診断書を記載することになるので、595

平成 30 年 7 月

山口県医師会報

警察による検視は行われないと考えている。

第 1895 号を体系的に学べる数少ない研修会である。質が高いものであり、より多くの人が受けられる体制を（3）各県における死因究明等推進協議会の設置整えていきたいが、予算の面だけでなく、限られ状況と具体的活動について（熊本県医師会）

た講師・専門家の先生方との調整を踏まえると、

本県は、まだ同協議会ができていないが、各県

全国各地で開催するのは難しい。今後、開催地やの設置状況と具体的活動について、ご教示いただ

定員については検討していきたい。

きたい。

日医

内閣府

②警察が Ai や解剖の実施に消極的な問題

現時点では 30 都道府県で設置されておについて、同様の指摘は死体検案研修会（上級）り、今年度中に 4 ～ 5 県設置される予定である。

などでもしばしば聞かれる。制度上は、検視・調査に立会う医師から解剖や Ai を実施しなければ（4）死因究明等の推進に関する法律について／

正確な診断が判明しないと進言された場合には、警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等

警察側としては最大限、専門的な意見を尊重するに関する法律等の施行について（静岡県医師会）のが検視制度の趣旨に適うものと考えている。そ①死因究明等の推進に関する法律について、第の上で、警察としても、予算などの事情からすべ

六条 第三項「死因究明等に関わる医師等の人材て医師の意見どおりに動けないというのが実情での育成及び資質の向上」とあるが、日本医師会がはないかと推察するが、警察にも協力を求める

開催している Ai 研修会は年１回、東京でしか行医師との丁寧なコミュニケーションをお願いした

われておらず、募集直後に定員に達し、なかなかい。また、ご指摘のような状況は他の地域でも見受講できない状況にある。既に Ai 検査は行われられると聞いている。

ており、至急読影力を強化する必要があると思われる。Ai 研修会を年に数回、なるべく多くの地

警察庁区で開催すべきと考えるが、国としては、年間どら勧められれば、それに応じて実施するのが基本

れくらいの回数をどれくらいの箇所で開催する方である。したがって、警察の責務を果たすために針か教えていただきたい。

必要な検査や解剖が適切に行われるように、引き②警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律等の施行について（平成 25 年 3

検査や解剖については、一般的に医師か続き都道府県警察を指導していく。予算等の問題があるかもしれないが、努力していく。

月 14 日付け通達香捜一第 42 号）「第４ 運用上の留意事項 １ 法の規定による措置の的確かつ確小林岐阜県医師会長

実な実施 ･･･ また、死体の外表からの観察のみでについて説明があったので情報提供する。内容は、は死因が明らかにならない場合には、法に基づく性犯罪事件に関連して、平成 29 年 7 月に刑法が検査又は解剖の実施を積極的に検討すること。」

改正された。改正の背景には、女性だけでなく男

このように通達が出ているようであるが、検案を性も被害者へなり得ることが想定されている。問行い、死因が推定できないことがほとんど（半数

題点は、女性被害については産婦人科医会の協力以上）である。その際に Ai や解剖を勧めても警を得て、診療や試料採取の体制が取られてきたが、察が拒否することが多いのが現状である。検案医

男性被害者への対応についての体制の相談があっが Ai や解剖を勧めた場合には、それに従って検た。

先日、県警から今後の対応

査・解剖を検討すべきと思うが、なぜ、行っていただけないのか、その理由をお教えいただき、そ学術大会（15：45 ～ 18：40）の改善策を提示していただきたい。

挨拶

日医

横倉日医会長① Ai 研修会は厚労省の委託事業として日日本医師会が主催するこの学術大本医師会が実施している。開催の回数、規模につ会は第 4 回目を迎え、一般演題の応募も増えて

いては、厚労省が示す要綱により開催される。

きた。今後、回を重ねるにつれて、この学術大会

厚労省

で発表するということが、警察活動に協力してい596

日本医師会の研修会は、死亡時画像診断

山口県医師会報

平成 30 年 7 月

第 1895 号

る先生方の一つの学問的な目標になればとも思っ

かせ、被疑者には「医師としての仕事だから仕方ている。本日は、ご参加いただいている先生方とないよ」と説明しながら、相手が納得するか否か同じような立場で、長年にわたって多くの死体に拘わらず場数を踏んだ。このように医師として検案に携わっておられる福岡県の大木 實 先生に

警察活動に協力することは、取りも直さず国民の特別講演をお願している。また、一般演題にも 5

生活の安寧に寄与することと誇らしく思うように

名の先生の発表をお願いすることができて、大変なった。

充実したプログラムになった。日頃、死因究明に

他方、在宅医療の普及とともに、いわゆる在宅取り組まれている他の先生方の知見にも触れてい死が増えつつある。主治医は、これまでの診療上ただいて、また、参加された先生方相互の研鑽のの傷病が原因で死亡した患者には、医師法第 19

機会としても役立てていただきたいことをお願い

条、20 条によって死亡診断書を発行することにして、開会の挨拶とする。

なるが、「死亡に立ち会っていない」という理由
だけで検案を拒否したとすれば、主治医たる責任

第1部

特別講演

を放棄したことになりかねない。病・医院で入警察活動に協力する医師としての経験から院中の患者が死亡した場合と同様に、在宅医療に福岡県医師会監事／
福岡県警察医会会長

あっても死亡診断書を書くのが医師と患者の自然大木

實な関係と考えられる。しかし、検案して「異状」

昭和 55 年に福岡市西部、現在の早良警察署のが認められれば、医師法第 21 条に従い 24 時間

近くに整形外科有床診療所を開設した。開業して以内に警察署へ届け出て、警察による検視が行わまもなく、佐賀県との県境に近い新興住宅地でのれる。そこで何を「異状」と認めるかが大変重要

検視立会を警察から要請された。丁寧に断りの返な判断となる。

事をしたが懇願され、すぐに迎えの車が来て現場

昨今、独居老人等一人暮らしが多い都会では、に連れて行かれた。このとき、検視に対する知識

孤独死として発見される遺体も増えており、検視・の無さを恥じ、もし次回呼ばれたら名誉挽回しよ

検案の重要性はますます高まっている。また、近うと法医学の教科書に時々目を通した。

年の大規模災害においても、DMAT・JMAT 等の検視においては、警察は事件死体か否かの判断

医療活動の他、検案についても法医学専門医の他が最重要な目的となるが、医師は日常診療の延長に、一般医の活動が必要になると予想される。医に人間の生き死にを思うことがあるように、現場師、特に実地医家は、検死について、これまであに立てば検案医としてはご遺体であるその人の人

まり重要なことと考えられてなかったきらいがあ

生に思いを馳せざるを得ない。検視とは、警察活

るが、以上述べた理由で、正しい検死の基礎知識動の一つで医師は立会して医学的に補助する立場を身につけておくことは、今や必須のことであるに過ぎないが、人一人が現実に亡くなっている場と考えられる。

面に立つと、その人の生前の生き様が伝わってく

東日本大震災では、大災害時における検案医のるようで、不思議と「今日までお疲れ様でした。

確保及び効率的な配置の必要性が明らかとなっ天国まで送り届けます」という気持ちが沸き起こた。日本医師会においては、当時の原中勝征 会

り、人生というものを改めて考えることになる。

長から、各都道府県においても執行部及び事務局

警察活動に関しては、他に犯罪被疑者の採血の業務分掌の中に「死体検案等関連業務」を加え（飲酒運転におけるアルコール検知や DNA 鑑定

るよう通知（日医発 1224 号 ( 法安 135)F）が発のため）、採尿（覚醒剤等の薬物犯罪）や、傷害出された。この取組み以後、日医では検案する医事件での傷の成因についての見解を求められたり師の知見と技術の向上を図ることを目的に検案講など、町医者としては特異な経験を経てきた。犯

習会や Ai 読影研修会が開催され今日に至る。

罪者もしくはその疑いのある人間と接すること

これまでも、私たち医師は従来から公安委員会、は、当初は少なからず恐怖心を伴ったが、正義の警察署協議会、交通安全協会・防犯協会等各種ために医師にしかできない業務だと自分に言い聞団体の構成員となり警察活動を支援してきた。改597

山口県医師会報

平成 30 年 7 月

第 1895 号

めて医師として警察活動に協力することの意義と対して、医学的協力援助を行う」とともに、会員

重要性をお話しし、検視の立会や警察活動に一人相互の「②法医学、法歯学の研鑽と融和親睦を図でも多くの医師が参加されることを願ってやまなる」ことが目的である。現在は、埼玉県医師会長

い。

を会長として、医師 169 名（警察嘱託医兼務 88
名、警察協力医 81 名）及び歯科医師 133 名の

第2部

一般演題

合計 302 名で構成されている。大規模災害時等（1）高齢者の浴槽内死亡に関する解剖所見およの多数死体の検案が活動の主たる目的であるが、び発見時姿勢からの検討

日頃の各警察署での検視事業において検案を行っ兵庫県医師会警察医委員会／
兵庫県監察医務室ている。幸いにも、これまでに大規模災害での活
長崎

靖

動はない。

2017 年までの 14 年間に、兵庫県監察医務室

もう一つは、埼玉県警察嘱託医会であり、昭和において死後 2 日以内に解剖された、自殺を除

42 年 3 月 22 日に設立されている。埼玉県医師く 65 歳以上の 1,478 浴槽内死亡例の解剖所見や会員で埼玉県警察本部長から警察嘱託医として委発見時の姿勢を検討した。

嘱された者、及び留置施設に係る留置業務を管理

結果：入浴直後の血圧上昇との関連が窺われる頭する者（留置業務管理者）が委嘱する医師をもっ蓋内や動脈からの出血性疾患は 17 例、冠状動脈て組織されている。主な業務は、死体の検案と留にプラーク崩壊や血栓性閉塞の記載があったのは置業務であり、現在 96 名で組織され、うち嘱託

23 例、消化器系疾患や呼吸器疾患など心疾患を医は 92 名である。現在、埼玉県では嘱託医、協除く病死は 19 例であった。発見時の姿勢は座位

力医の協力を得て、昨年は 9,254 名の死体のうが 43％で、腹臥位など起立後の意識障害が窺わ

ち 5,855 名（63.3％）の死体検案を実施していれる例も多かった。また、鼻口部水没 81％、水る。さらに、協力医、嘱託医の多くは、被留置者

没せず 9％、不明 10％であった。

の健康診断等を職務とする、留置業務管理者が委

考察：入浴により血圧の変動や熱中症を起こしう

嘱する委嘱医、警察職員の保健指導等を職務とするが、発見時の姿勢から、浴槽を出ようとして静る、警察本部長が委嘱する健康管理医も兼務して水圧の解除を伴う重篤な起立性低血圧による意識おり、死体検案以外にも警察の各種業務に積極的

障害や心停止と考えられる例が多数認められた。

に協力する体制を構築している。

低血圧も熱中症も入浴直後の発症ではないことか

今後の課題としては、死体検案数の増加によりら、冬季の入浴は、脱衣所と浴槽内の温度差より嘱託医の負担が増加しており、これを補うべく協

高い入浴温度が危険と考えられる。

力医の増員を行っているが、更なる嘱託医の増員が必要である。また、死因究明の質の向上として、（2）埼玉県における警察活動に対する協力につ児童死亡に対する全例 Ai の積極的活用による死

いて因究明とその中核となる都道府県における Ai セ
埼玉県医師会金沢

和俊

ンターの設置が望まれる。

埼玉県においては、警察活動に対して協力する 2 つの体制が存在する。一つは、警察協力医（3）大規模テロ災害時の死体検案と身元確認体会で、昭和 60 年 8 月 12 日に群馬県の御巣鷹山

制についてにおいて発生した日航機墜落事故を契機に、多数

岩手医科大学法科学講座法医学分野

出羽厚二

死体の検案に即応できる体制づくりのために、県

東 日 本 大 震 災 で は DVI（The Disaster Victim

警・県医師会及び県歯科医師会の協力により、昭Identification：災害犠牲者身元確認）チームと言和 62 年 3 月 27 日に「埼玉県警察協力医会」のえる効率的なチーム活動はなされなかった。そ

設立総会が開催され、同日発足した。埼玉県で発の結果、未だに多数の身元不明死体が残ってい生した大規模な事故・事件及び災害などにより、る。このことを反省し、大震災以降、われわれは「①多数の死者が出た場合の検視及び身元確認に各県の防災訓練、警察の広域緊急援助隊訓練など

598

平成 30 年 7 月

山口県医師会報

第 1895 号に積極的に参加し、相互交流を図ってきた。一方

われ、胸部の損傷はほとんど分かると言える。外で CBRNE（Chemical( 化 学 剤 )・Biological( 生 物因死である殺人には、Ai は有効に活用できると剤 )・Radiological( 放射線物質 )・Nuclear( 核 )・思われる。

Explosive( 高性能爆弾 )）といわれるテロに対する対応訓練は非常に遅れている。現時点では何の（5）超高齢・多死社会における警察医の地域へ準備もできていない状況と言えよう。岩手県ではの関わり方の一考察～検案事例統計からアプ

ワールドカップラグビーの釜石での開催に備え本ローチする医療行政への働きかけについて～
東京都医師会・立川医師会／

年 1 月に化学テロ災害に対する机上訓練を行い、立川在宅ケアクリニック

来年までには実働訓練を実施する予定である。

荘司

輝昭

前回の学術集会で「地域包括ケアシステムの中（4）殺人事件の Ai と解剖及び熊本地震の検案活動
熊本県医師会警察協力医部会

英敏

踏まえて、1,300 万人超の人口を抱え医療圏を超当院では平成 10 年より検案時に Ai を開始しえた医療需要がある東京都の問題を、警察医の立て平成 29 年までに 708 例の Ai を実施している。

場から検案事例やその統計をまず行政や医師会に検案における Ai の実施率は開始当初は 15％程度提示した。さらに病院や訪問看護連絡会、社会福に過ぎなかったが、現在では約 80％台に上昇し祉協議会などにも提示することにより、その地域ている。今回は最近 5 年間の殺人事件の Ai 所見

で何が起こっており、何が必要なのかを考え、多と解剖所見について報告する。

職種研修などで討論を行い、さまざまな必要な≪症例 1 ≫

窃盗事件で事情聴取されていた男

アプローチを行った。それにより地域医療介護支性が女性を扼頸しダム湖に遺棄したと供述したた

援マップの作製、マップからの連携と問題提言対め、ダム湖を捜索し、ダム湖に沈んでいた女性

策会議の開催、周囲の医療介護連携関係市との連の遺体が発見された。警察の搬送により、病院で携、高齢者見守り事業への地域の子供たちのかか

CT 撮影後解剖。CT 所見では死因は不明であり、わり、などを行うことができた。また、現在、こ

解剖所見では頸部圧迫による窒息の可能性があるの地域での退職者の社会貢献支援と超高齢者、独とされた。

居、認知症見守り事業への人材活用、NPO 設立≪症例 2 ≫

川口の警察医の役割」という演題で発表し、それらを知人宅の敷地内に遺棄されていたなどの事業を計画している。

男性遺体で、凶器等は不明。警察の搬送により、病院で CT 撮影後解剖。CT 所見では、腹腔内臓

総括器の損傷がはっきりしなかったが、解剖所見とし

今村日医副会長て、死因は胸腹部損傷に伴う呼吸機能障害、肝臓・ご発表をしていただきたい。また、警察に協力す脾臓の一部挫滅であった。腹腔内臓器損傷に関しる医師の先生方の情報共有、そしてお互いが刺激ては、CT では所見が捉えられないことが多いとを受け合って深め合うという場にしていきたいと言われている。

思うので、引き続きご参加いただくようにお願い≪症例 3 ≫する。

40 代男性がホテルに宿泊、翌日の次年度以降も、多数の先生方に朝食に来ないため部屋に入ったところ、ベッドの上で亡くなっていた。前日、部屋で口論している様子があったとのこと。警察の搬送により、病院
で CT 撮影後解剖。Ai の所見では、両側の肋骨骨折、気胸などがあった。解剖所見として、死因は胸部打撲圧迫による左肺挫傷で、緊張性気胸の可能性が高いとなった。肺水腫も指摘されている。
結論として、胸部の外傷による変化は CT でほ
とんど判明し、外因死の 9 割は CT でわかると言599

山口県医師会報

平成 30 年 7 月

第 1895 号

第 14 回 男女共同参画フォーラム
次世代がさらに輝ける医療環境をめざして～超高齢社会で若者に期待する～
と

き

ところ

平成 30 年 5 月 26 日（土）13：00 ～ザ クラウンパレス新阪急高知挨拶

報告：常任理事

今村

孝子

理

事

中村

洋

理

事

前川

恭子

20 年後に iPS 細胞が花開いた。

まず、横倉義武 日本医師会長は、若い世代にガン等の「悪い細胞」ってどういうことだろう

対して働く環境を整えることは喫緊の課題であか？そもそも「正常」って何を言っているのか？

り、昨年、全病院を対象として実施した「女性医正常細胞がガンに変わる、正常細胞が分からな師の勤務環境の現況に関する調査」の結果等をもければガンは分からない。細胞が分裂するだけでとにあらゆる場面で改革を訴えていくとされ、地はただの肉団子で、細胞分裂とともに体の中の正域医療を崩さずに国民の健康を守ることが大切しい場所で正しく分化して初めてヒトになる。単と結ばれた。続いて岡林弘毅 高知県医師会長は、にミニチュアがグワーンと大きくなるわけではな

働き方改革や新専門医制度は地方や女性にとってい。

は逆風と考えられるので対応が重要とされた。最2017 年 4 月から 6 月にかけて、東京上野にあ後に、来賓として高知県知事 尾﨑正直の祝辞をる国立科学博物館にて、企画展「卵からはじまる

岩城孝章 副知事が代読された。

形づくり～発生生物学への誘い～」が開催された。
学術団体と国立科学博物館との共催は初めてのこ

基調講演とで、私はこの展示制作委員会の委員長として 2

次世代につながる生命科学とは年間にわたり準備をした。入場者数は 22.5 万人

京都大学大学院理学研究科

高橋淑子と多数の人に来ていただいた。ちびっ子がたくさ

私は理学部出身、こういう所は苦手。でも私はん来てくれて喜んでいるのが嬉しかった。どうし高知の大ファン、お土産をたくさん買いたくなる、てたくさんの人が入ったか？やはり本物を見せた

その高知でこのような会にお呼びいただき感謝しから。身体作りで細胞が頑張っているという、生ている。

（ナマ）の感動があった。

私は発生生物学が専門で iPS 細胞の山中教授と「発生の世界」について話をする。ニワトリのは奈良先端科学技術大学院大学の時から、長い間発生では一本の棒のような脊髄の横にすじがある

一緒に働き、お互いに「山中さん」、「高橋さん」のが体節で、体節はすべての骨格筋、体幹部の骨と呼び合う間柄だ。

の素となる。背骨や肋骨も体節から作られ、節構大人の皮膚から作られる iPS 細胞は 21 世紀の造をしている。これを分節構造と呼ぶ。体節が前細胞といえるが、少し発生した卵から作られるの方から「チョッキン、チョッキン」と切れて分ES 細胞は 20 世紀の細胞である。師匠の岡田節節になる。分節は定規で測ったようにできる。こ人 教授の命を受けて院生だった私は１人で ES 細のはさみの正体を突き止めるために、どのような胞の培養を任せられた。日本で一番初めに ES 細実験を行ったか。卵の殻は破ると黄身が見える、胞を扱ったのは私だと思う。
「オカダケン」は先黄身の上に embryo が見える。卵は一番 embryo

を見る力がすごかった。ES 細胞の研究をやってが見易い。窓を開けた卵で次分節境界の細胞を取600

平成 30 年 7 月

山口県医師会報

第 1895 号

り出し、他の embryo に移植したところ、普段でで地道に培ってきた学術こそが、国際的にも信用は絶対に切れないところで切れた。そしてエフリの土台になる。
［文責：中村ンという遺伝子の活性化が「はさみ」の正体とわ洋］

かった。また、Eph という遺伝子も重要な役目をしていることが分かった。エフリンも Eph も、細報告

胞の縁で働く蛋白質となるが、この二つの細胞が、Ⅰ . 日本医師会男女共同参画委員会

へり

ちょっとだけ触れ合うと、それぞれの細胞がお互日本医師会男女共同参画委員会委員長
小笠原

いの存在を感知して、次の瞬間に遠く離れるよう真澄になる。このような「バイバイ」の働きをもつも今期（平成 28･29 年度）の会長諮問である「医のを総称して、「反発分子」と呼ぶ。この分節の師会組織強化と女性医師」に対する答申について研究が神経幹細胞の理解へとつながっていった。

の報告があった。

次にしっぽに秘められた生命の本質について。

1. 医師会の未来を担う医学生、若い医師たちへ

ヒトにはしっぽがないので研究がなかなか進まなの働きかけかった。しっぽは動物によって違う。しっぽは生（医師賠償責任保険制度等の入会メリットを伝物多様性の源ともいえる。ヒトも胎児の間はしっ

える）

ぽがある。
脊椎動物にはすべてしっぽがある。しっ2. 入会手続き、異動手続きの簡素化

ぽは胴体の続きか？？そうではない。胴体にお（インターネットからの申し込みを可能にする

ける脊髄形成を「Primary Neurulation（PN）」と等）

すると、尾部のそれは「Secondary Neurulation

3. 広報戦略（SN）」として対比することができる。たとえば

4. 就労継続支援

SN では、まずバラバラの間充織細胞が出現し、（「女性医師の勤務環境の現況に関する調査報告

それが後に上皮化を経て神経管が作られるが、書」をもとに対策を検討等）

PN（胴体）ではこのようなことは決して起こら

5. 代替医師派遣制度の構築ない。SN 過程でみられる特徴的な細胞挙動とそ（都道府県医師会レベルでの女性医師互助ネッの制御機構について研究を進めており、SN 特有

トワークの構築等）の幹細胞の存在などがみえてきた。二分脊椎は6. 都道府県医師会における女性医師部会の設置

SN の異常かもしれない。ヒトにはしっぽの素が7. 女性医師の医師会活動への積極的参画の推進

残っている。SN が生殖器、排泄器、後腸を作る（都道府県医師会女性役員比率を 2020 年までと思われる。
恩師のニコル ･ ル ･ ドワラン教授にはオリジナリ
ティこそ命であると厳しく教えられた。創造性豊に 15％を目標等）
8. 女性医師指導者の育成
9. 女性医師支援センターの機能強化

かな研究こそが次世代を支える。そのためには知な お、 日 本 医 師 会 に お け る 女 性 会 員 数 は的活動を伴う強い curiosity の醸成が必要となる。

31,387 名（16.8%）であり、日本医師会及び都研究の「質」を評価できる能力を育む、流行の先

道府県医師会における方針決定過程への女性医師を行く能力を育む、自分で学問分野を開拓する勇参画状況が報告された。都道府県医師会女性役員

気を育むなどの大学院生の教育が大切である。

は現在 5.9% であるが、2020 年までに 15% とな

防衛装備庁による研究費助成制度が 2015 年にることが目標とされている。

突然始まり、17 年度には一気に 110 億円にも膨れ上がった。文科省の運営費交付金は毎年 1％以

Ⅱ . 日本医師会女性医師支援センター事業
日本医師会常任理事

上の削減を強いられ、科研費も頭打ち状態で、
「す

今村

定臣

ぐに役立つ研究にもっと投資を」という愚策の

まず、平成 29 年度の事業報告があった。

ために科研費のあるべき姿が歪まれてきている。

1. 女性医師バンクによる就労継続、再研修を含「○○の役に立つ」という研究ではなく、これま

む復職支援

601

山口県医師会報

平成 30 年 7 月

2. 広報活動の強化

第 1895 号用する。

3.「医学生、研修医をサポートするための会」の実施

倉本先生は高知医療再生機構で、この「計画された偶然」を数多く生み出そうとしているように

4.「女性医師支援事業連絡協議会」の開催

見えた。

5.「女性医師支援センター事業ブロック別会議」の実施○機構の役割6. 医師会主催の講演会等への託児サービス併設
促進と補助行政が行うことには信頼を寄せられ、ある程度の資金力もある。が、規制が多く動きが遅い。機

7.「大学医学部 ･ 医学会女性医師支援担当者連絡会」の開催

構はその弱点を補う。2009 年、地域医療再生臨時特例交付金を使い設立された。

8. 女性医師の就業等に係る実情把握調査の実施

高知県は、これまでも他県に遜色ない地域医療

子育て（乳児）についての前回（8 年前）調支援を行ってきた。それでも支援が届かない部分

査との比較があり、今まではなくて当たり前と思われてきた

労働時間

ところを機構が埋めるように支援している。

【65 時間を超える勤務】：減少

若手医師の学会参加費や出張旅費などを援助（5.1% → 3.0%）

し、県外から指導医を招聘する。キャリア形成支【40 時間以内】：微増（51.9% → 59.5%）

援と並行し、全県へき地として医師派遣事業も行宿直翌日の通常勤務：減少う。初期臨床研修の地域医療研修は、1/3 が県外（81.5% → 73.2%）
育休取得：増加（61.5% → 79.4%）

からの利用である。
結果、研修医マッチ数、40 歳未満医師数そし

夫の育児 ･ 家事参加への満足度：微増て国内外の論文掲載数が増えた。

（59.7% → 61.7%）※ 詳細は「女性医師の勤務環境の現況に関する調査報告書」を参照○奨学資金受給者
選択診療科は限定されない。フォローもしっか

http://www.med.or.jp/joseiishi/shiryo.html

り行う。学生たちとの話し合いの場には、県知事

9. 地域における女性医師支援活動の促進が足を運び「君たちには専門医をとれるようにし

10. 女性医師支援シンポジウム等の開催ます。更新もきちんとできるようにします。」と

平成 30 年度は、病院長等を対象とした講習会の再開や病児 ･ 病後児保育の実態把握等の新たな話す。学生らは自分たちを SEED（種 ･ シード制）と名づけ、自ら活動している。

取組みを実施することになっている。
［文責：今村孝子］○女性医療者キャリア支援
復職支援として、高知大学では周産期医療人材シンポジウム育成プログラムを運用している。女性医師だけで

1. 偶然と集いの医療環境マネージメント : 高知

はなく、助産師と看護師も対象に含む。

の試み
一般社団法人高知医療再生機構
理事長○総合診療専門研修プログラム
倉本秋

専攻医を機構職員として雇用する。研修医療機

スタンフォード大学のクランボルツ教授は、関は県内 27 施設、それらが機構に負担金を支払

Planned Happenstance Theory を提唱した。個人う。このシステムで、研修医療機関による給与ののキャリア形成の成功は、予期せぬ偶然によるこ

凸凹を大まかにならしている。

とが多い。成功につながる偶然を多く経験するた
めに、積極的に行動する、環境への感度を上げる、
チャンスを狭めない、目の前の偶然を最大限に活602○美しい局所最適
局所最適の積み重ねが全体最適に至るわけでは平成 30 年 7 月

山口県医師会報

第 1895 号ない。また、全体最適を優先させれば局所は見過を前倒しで行うのは③を目指す医師だけでよいのごされることも多い。

ではないか。

今後、女性医師と 65 歳以上の医師の割合が増

これからの医師には、医療以外の経験も必要だ。

加する。また、2030 年の東京の医師不足時代に、政策や経営も含め俯瞰できる能力、先を読む力も地方の医師が中央に持っていかれるであろう。そ要る。自分の将来を、世間が示す方向に乗せる必

れらに備える。

要はない。自分がやりたいことを、他人任せにす

美しい局所最適が、計画的偶然を生み出す。
2-1. 若手医師が考える少子高齢時代のキャリア形成
高知県安芸福祉保健所主査

児玉佳奈

卒後 3 年目、キャリア形成前のキャリアプラン

る必要もない。
3. 女性医師の現状、米国オレゴン健康科学大学、
家庭医療科の現場からオレゴン健康科学大学家庭医療科助教授

ニングに悩んだ。

大西恵理子

高知は県全体で医師育成を行う。施設間の垣根

オレゴン健康科学大学の前身、オレゴン大学が低く、国外も含めた多様な研修機関で、幅広い

医学部は 1887 年ポートランド市に設立された。

研修を行うことができる。高知＝少子高齢化の枕1974 年に医学部 ･ 歯学部 ･ 看護学部が一体とな詞を、ある意味刷り込まれることにより、当初無り、オレゴン健康科学大学（以下、「OHSU」）と関心であった環境に興味を持ち始めた。加えて、改称された。

キャリアプランニングの時期に多くの出会いが家庭医療科は 1971 年に設立され、現在、米国あったことが支えとなった。キャリアプランニン

医学部プライマリケア教育のトップ 5 に選ばれグの支援も大切と考える。

る。米国の家庭医療プログラムの多くは 3 年制
だが、2012 年から OHSU では 4 年制研修に変更

2-2. 若手医師が考える少子高齢時代のキャリア形成
高知医療センター初期臨床研修医

岡村徹哉

高知には縁のない方である。高知楽しそう、とやってきた。高知に来たからこんな考え方ができるようになったと話された。

した。研修医は 1 学年に 12 人、募集倍率は 10倍である。日本からの学生の見学や研修医の短期留学も受け入れている。
見学にきた日本の女性医学生が質問した「どうしてこんなにたくさんの家庭医療科の研修生は妊娠できるのか？」これに答える形でプレゼンを展○自分の研修は自分たちで開された。

2004 年、臨床研修が変わった。出身大学病院

大西先生ご自身は、スタッフとして働く中、6に残る研修医が全国的に減少、高知県でも県内に週間の出産休暇を取得された。OHSU 家庭医療科

残る若手医師が減った。

の現状を調べられ、研修中に出産する方がよいの

2009 年、研修医マッチング数が最低数となった。翌年、当時の初期研修医がコーチレジを始めた。グッズを作りプロモーション ･ イベントを開かもしれないとおっしゃった。
米国のシステムには、羨ましい部分もあれば、羨ましくない部分もある。

催、
約 10 年で研修医マッチング数は 1.5 倍となった。

○高知大学医学部附属病院との比較
ベ ッ ド 数 は 共 に 600 床 前 後 だ が、 職 員 数 は○新専門医制度
専門医取得のためのサブスペシャリティ専門研

OHSU が 12 倍（1 万 6,000 人弱）である。これが医療費に反映されているのであろう。

修を焦る研修医たちがいる。
専 門 性 か ら 見 て、 医 師 を ① プ ラ イ マ リ ー、

○ OHSU 家庭医療科研修中の出産②ちょっとしたスペシャリティ、③本当に特化し家庭医療科教員 148 人の内、64% が女性であた専門医に分ける。サブスペシャリティ専門研修

る。2006 ～ 2018 年の研修医 143 人中、これま603平成 30 年 7 月

山口県医師会報

第 1895 号

た女性 62%。ご存知の通り、米国では医師にな援できる状況にあれば、積極的にカバーに入るこるまでに 8 年かかる。特に家庭医療科を目指すとが求められる。

者は、他の職を経験していたり、海外支援活動や

burn out することは、システムが大きな原因

留学していることもあり、研修医の時点で多くがの一つである。働く者を疲弊させないため、長い結婚している。前述の研修医 143 人中、妊娠し目で見たシステム作りが必要である。

出産休暇を取得した女性研修医は 23%、育休を取得した男性研修医は 27％に上る。

4. 高知県医師会・高知県女医会の活動について
高知県医師会常任理事○ Resident Vacation & Educational Leave Policy
OHSU 家庭医療科で研修医は、年に 3 週間の休暇取得が許されているが、1 週間ずつ取らねばな

計田香子○高知県医師会男女共同参画委員会
2010 年発足、現在、会員問題委員会の中で活動している。

らない。また、年に 5 日間、学会出席などの休高知大学医学生への講義、研修医へのオリエン

みを Continuing Medical Education として許可さテーション、医学生 ･ 若手医師への生涯教育講演、れている。ちなみにスタッフドクターは年 4 週

中核病院訪問を行っている。婚活支援として、医間の休暇、年 2 週間の CME を許可されている。

師会員の子 ･ 孫や未婚の医師の交流会をこれまでに 3 回開催、一組成婚している。

○ Short-Term & Extended Resident Absence
研修医の 1 週間未満の短期欠席では、その研修医の仕事をカバーするための Jeopardy システ
ムが適応される。ローテーション任務の軽い研修○高知県女医会えん

高知県の女医は、土佐藩の野中 婉 を初めとする。江戸時代中期のことである。

医が、毎日交替で必ず「ジェパディー任務」を指高知県女医会は、1940 年に女性医師 25 名で定される。ある研修医が休むことで業務に支障が発足、会員親睦と医道の向上を図ることを目的と出る場合、ジェパディー指定研修医がカバーに入した。1959 年、高知県医師会分科会となったが、る。

県医師会員でなくても入会できる。1 月 ･7 月 ･American Board of Family Medicine の規定で、研修医は年に 30 日以上、研修プログラムを離れ

秋の年 3 回、講演会やレクリエーションに集い、機関紙を年 1 回発行している。

てはいけないこととなっている。30 日以上休む
場合は、予定研修期間後に追加研修を要する。3

総合討論

か月以上、プログラムから離れた場合は、同じ学

残り時間が少ない中、高知医療再生機構での基年をやり直す。計画的な出産休暇は 3 か月未満

金の使われ方やアメリカの医療費と医療制度につということになる。

いての質問が出された。
［文責：前川恭子］○プログラム責任者と研修医へのインタビューを踏まえスタッフと研修医の人数が確保され、かつ、余裕ある研修プログラムが作られていることが大切である。研修指導者は、「研修医が親になること」
を人間として、家庭医として大切だと認識している。
研修医自身も、研修のシステムをしっかり理解
し、妊娠 ･ 出産を計画的に行い、それに合わせ研修プログラムを調整する。自らが他の研修医を支604

第 14 回男女共同参画フォーラム宣言の採択後、次期担当医師会の佐藤和宏 宮城県医師会副会長
が挨拶をされた。
第 15 回男女共同参画フォーラム：2019 年 7 月 27 日（土）

平成 30 年 7 月

山口県医師会報

第 1895 号605

山口県医師会報

平成 30 年 7 月

第 1895 号

平成 30 年度
第 1 回全国有床診療所連絡協議会役員会
と

き

ところ

平成 30 年 5 月 27 日（日）13：00 ～ 16：30
TKP 品川カンファレンスセンター 8F「バンケットホール」[ 報告 : 山口県医師会有床診療所部会長

平成 30 年度の標記協議会の第 1 回役員会が 5
月 27 日に TKP 品川カンファレンスセンターで開催された。

正木

康史 ]④スプリンクラー設置について
これらに対し、厚労省及び消防庁より説明があ
り、前向きな回答が得られた。

最初に鹿子生会長が「今年度は診療報酬・介護
報酬の同時改定があり、また、この 4 月より医4. 在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキ療法が改正されて有床診療所の新規開設がしやす

ンググループについて（葉梨最高顧問）

くなっている。今年は役員改選の年であり、全国

この会議はしばらくの期間、開催されていなのブロック割の変更、それに伴う会則の施行規則

かったが、今回は「第 7 次医療計画における在の変更等、本日は多くの協議事項があり、よろし

宅医療に関する策定状況について」の報告があっくお願いしたい」と挨拶された。

た。

議題（報告事項）

議題（協議事項）

1. 平成 29 年度庶務事業報告（松本専務理事）

1. 次期役員改選について

定時総会（平成 29 年 7 月 1 日・2 日大分）、

現在の北海道・東北ブロックを北海道ブロック

4 回の常任理事会及び 4 回の役員会の開催、そのと東北ブロックに分け、北陸・東海・近畿ブロッ

他、有床診療所の活性化を目指す議員連盟総会のクも中部ブロックと近畿ブロックに分け、それぞ

開催、日医執行部との懇談、厚労省訪問・懇談なれのブロックより常任理事を出していただく平成

どの多くの活動報告があった。

30 年・31 年度新執行部（案）が承認され、総会に諮ることとなった。

2. 平成 29 年度決算について（松本専務理事）
松本専務理事より平成 29 年度の収支決算書の2. 平成 30 年度事業計画（案）について（鹿子生会長）説明、高柳監事より監査報告があった。承認され全国総会に諮ることとなった。

右頁の事業計画（案）が検討され、総会に諮ることとなった。

3. 自民党有床診療所の活性化を目指す議員連盟
総会について（葉梨最高顧問）

3. 平成 30 年度予算（案）について（松本専務理事）

平成 30 年 4 月 12 日（木）に自民党本部で開今年は “若手医師の会” の開催を予定しており、催され、全国協議会より 9 名が出席し、以下のそのための会議費の増額等の予算（案）の説明が項目についての報告、要望を行った。

あり承認され、総会に諮ることとなった。

①介護診療報酬同時改定の評価②介護医療院について③事業継承税制について

606

4. 要望書（案）について（鹿子生会長）
今年 7 月に山口市で開催される全国総会で日山口県医師会報

平成 30 年 7 月

第 1895 号

医会長へ提出する要望書（案）が協議され、承認

メインテーマされた。総会での承認をいただいて日医会長に手「有床診療所に明るい未来を！～国策に交する予定である。

呼応する有床診療所の必要性～」
・第 32 回

5. 若手医師の会について（原 広報担当理事）

平成 31 年 7 月 27 日（土）・28 日（日）今年は全国総会山口大会での “若手医師の会”

群馬県高崎市の開催を予定している。実り大きな、より充実しメインテーマた会にしていく方向性が示された。

「個性あふれる有床診～今こそ、“かかりつけ医” の活動を！～」

6. 総会について・第 31 回
平成 30 年 7 月 28 日（土）・29 日（日）山口県山口市

平成 30 年度

事業計画（案）

全国の有床診療所を活性化し、少子高齢社会における地域の医療を守るべく、在宅医療や地域包括ケア体制の実現に努力し、国民の健康と生命を守る地域医療の中核となるべく活動する。医師の専門団体である日本医師会・都道府県医師会と連携して組織の強化を図る。その為に以下の事業を行う。
１．地域住民のニーズに応えるべく、医学・医療の研鑽に努めると同時に、「かかりつけ医」として総合的な初期医療を実践し、医療の質の向上と内容の充実を図る。
２．有床診療所の経営安定化のための対策を講じる。
３．有床診療所・地域包括ケアモデルのかかりつけ医機能を推進すべく、介護事業（ショートステイ・
介護医療院等）への参入を支援する。有床診療所・専門医療提供モデルの活性化を図るため、各専門医会との連携を進める。
４．有床診療所における災害の発生防止と対応に十分な対策を講じる。
（スプリンクラー補助金の活用促進を図る）
５．次世代を担う “若手医師の会” の活動を活発化し、支援する。
６．広く全国の地域住民への理解を深めるため、「有床診療所の日」記念行事を継続し、積極的な広報活動を行う。

607

山口県医師会報

平成 30 年 7 月

第 1895 号

平成 29 年度
郡市医師会生涯教育担当理事協議会
と

き

ところ

平成 30 年 3 月 15 日（木）15：00 ～山口県医師会 6 階会議室
[ 報告 : 常任理事

開会挨拶
吉本副会長

加藤

智栄 ]

66.8％）であった。また、取得単位＋カリキュラ
平成 29 年 6 月に開催した第 100

ムコード合計平均は全国 27.4（同 23.5）であった。

回山口県医学会総会には多数の方々にご参加いた

日医生涯教育認定証は全国 9,494 人（同 134 人）

だいた。主催したわれわれとしても大変うれしくに発行された。

思う。広報に努めていただいた郡市医師会の関係

今年度末の日医への単位申請方法については、者の方々に改めてお礼を申し上げる。また、新し会員から郡市医師会への提出期限は 4 月 30 日でい試みとして、会場内の別室で中高生対象の医師ある。なお、郡市医師会から都道府県医師会へのの職業体験を開催したところ、募集定員を超える申告方法として、日医の研修管理システムによる

たくさんの応募があり、急遽、定員を増やして実申告、Excel データによる申告の 2 種類を提示し施した。
終了後の感想を参加者から聞くと「良かった。郡市医師会・都道府県医師会が研修管理シスた」と大変好評だったので、6 月 17 日に下松医テムに入力する期限は 6 月 30 日である。研修管師会の引き受けで開催する第 101 回山口県医学理システムの利用が困難な場合は、郡市医師会か会総会においても、中高生を対象とした医師の職ら都道府県医師会には 5 月 31 日、都道府県医師業体験を実施する。

会から日医の研修管理システムに入力する期限は6 月 30 日である。なお、日医の研修管理システ

協議

ムを利用することで、例えば 2 年間などの研修

1. 日本医師会生涯教育制度について期間を設定できるため、地域包括診療加算・診療単位取得者総数は 102,094 人（山口県 1,691

料などに利用可能な「受講証明書」の発行が郡市人）で、日医会員単位取得者率は全国 60.2％（同

医師会でも対応できる。システムを利用されてい出席者
山口県医師会

郡市医師会担当理事

608

大 島 郡

岡本

潔

防

府

大西

徹

副 会 長

吉本

正博

玖

珂

川田

礼治

下

松

河村

裕子

常任理事

加藤

智栄

熊 毛 郡

滿岡

裕

岩 国 市

福本

雅和

理

事

白澤

文吾

吉

南

鈴木千衣子

小 野 田

河野

和明

理

事

山下

哲男

厚 狭 郡

中根比呂志

光

市

谷川

幸治

美 祢 郡

竹尾

善文

柳

井

増本

茂樹

下 関 市

大谷

望

長 門 市

須田

博喜

宇 部 市

内田

悦慈

美 祢 市

髙橋

睦夫

山 口 市

今井

剛

山口大学

高見

太郎（代理）

萩

相良

健

市

平成 30 年 7 月

山口県医師会報

ない郡市医師会については可能な限りご対応をお願いする。

第 1895 号

３. 指導医のための教育ワークショップ
臨床研修医を指導するには、本ワークショップ
をはじめとする指導医講習会の修了が必須要件と2. 平成 30 年度山口県医師会生涯教育事業計画について
１. 生涯研修セミナー

なっている。
本会では平成 16 年から毎年開催しているが、
平成 29 年度で 14 回目を迎え、10 月 7 日（土）・

平成 30 年度は生涯研修セミナーを 4 回開催す

8 日（日）の 2 日間で開催し、これまでに約 280る。なお、昨年に引き続きセミナーで専門医共通名が修了された。参加者からは本ワークショップ

講習の単位として「医療倫理」の単位を取得できを受けて研修医への指導方法ががらりと変わったるように企画している。

という感想も得ている。
平成 30 年度は 10 月 6 日（土）～ 7 日（日）２. 山口県医学会総会に開催を予定している。

医学会総会は例年、郡市医師会の輪番制によって開催しているが、平成 30 年度は下松医師会の４. 体験学習

引き受けで 6 月 17 日（日）に開催することが下

昭和 60 年から山口大学医師会・山口大学医学

松医師会の河村先生より報告された。午前は特別部にお願いし、山口大学で毎年各 2 教室にお引講演を 2 題、「こしの痛みと病気について－職場

き受けいただいている。平成 29 年度は呼吸器・における腰痛対策－」を広島大学大学院医歯薬保感染症内科講座では各種吸入薬のロールプレイと健学研究科整形外科学准教授の田中信弘 先生が、吸入体験を行い、臨床検査・腫瘍学講座では「日「心臓血管外科の最近の進歩」を山口大学大学院

常臨床におけるエコー検査の活用法」と題して心医学系研究科器官病態外科学講座教授の濱野公一

エコー・腹部エコーの体験を行った。平成 30 年

先生がそれぞれ行う。午後からの市民公開講座は

度は器官病態内科学講座、放射線医学講座にお引「人が映画を創り、映画が人を作る」と題して映き受けいただく予定である。

画監督の佐々部 清 氏が講演する。
また、昨年度、応募が多数あり大変好評であっ５. 日医生涯教育協力講座セミナー

た、
中学生・高校生を対象とした「将来のドクター

日本医師会、都道府県医師会、製薬会社の三者養成に向けた中高生の職業体験」を引き続き開催

共催で開催している。平成 29 年度は 1 月 13 日する。内容は医師による講演と①採血、②心肺蘇（土）に「超高齢社会における高齢者のトータル

生、③血圧測定、④縫合・結紮、をグループに分ケア～高齢者の健康寿命延伸に向けて～」を生涯かれて体験できるように企画している。

教育委員長の福田信二 先生にコーディネーター

なお、平成 31 年度は宇部市医師会にお引き受けいただき開催する予定である。

をお願いして開催した。平成 30 年度は 7 月 21日（土）に「これからの高尿酸血症・痛風治療戦略」をテーマに開催する。

609

平成 30 年 7 月

県医師会

山口県医師会報

第 1895 号

の動き
副会長

吉本

正博

気象庁は 5 月 28 日（月）、山口県が梅雨入り多く、反対に最も少ないのは島根県、宮崎県、山したとみられると発表しました。平年より 8 日

梨県の 37 名、次いで福井県の 39 名、和歌山県

早いとのことです。これを執筆している時点ではの 45 名、そして山口県の 46 名となっています。

紫陽花が満開ですが、やはりいつもより早い開花、山口県では県内で初期研修を終えた 68 名中 28

満開のように思われます。

名が県外に転出し、5 名が県外から転入していま

6 月 14 日（木）開催の第 182 回山口県医師会
定例代議員会で新役員の選任・選定が議決され、す。いよいよ若手医師の不足に拍車がかかりそう
で不安でなりません。

2 期目の河村康明 執行部がスタートしました。
5 月 19 日（土）、都道府県医師会「警察活動5 月 10 日（木）に郡市医師会成人・高齢者保に協力する医師の部会」連絡協議会が開催され、健担当理事協議会が開催され、平成 30 年度から

香田和宏 理事が出席しています。昨年度まで部

35 年度までの 6 年間で策定されている「第 3 期

会名には「仮称」がついていましたが、今回はこがん対策推進計画」、胃内視鏡検診研修会、緩和の「仮称」がとれたということは、全国の都道府

ケア医師研修会、休日及び平日夜間がん検診体制

県医師会に同部会を立ち上げるよう、今後、日本整備支援事業、肝炎対策、糖尿病対策について県医師会が本腰を入れて要請を行うことを意味して

健康福祉部から説明が行われました。緩和ケア医いるものと思われます。協議会では死因究明等協師研修会は県医師会が県からの委託を受け実施し議会の設置状況、身元調査法の運用について説明ており、
がん拠点病院開催の研修会も合わせると、が行われ、その後、4 県から提出された質問・要

これまでに 1,209 名が受講しています。今年度

望について協議が行われています。そのうち長崎

からは、緩和ケア研修会の新指針が示されたこと

県医師会から提出された「在宅死の検案について」を踏まえ、県医師会ではこの指針にしたがって、

は、「在宅死で主治医が到着する前に警察が来て受講者が個別に受講する e-learning と 1 日の集いた場合は異状死体の取扱いになるのか否か。何合研修（5.5 時間以上）で実施する予定にしていらかのルール作りが必要ではないか」との質問で、ます。

これに対しては「主治医が問題なしと判断すればそれでよいのではないか」との回答があったとの

5 月 16 日（水）に日医会館で開催された都道ことです。高齢者の孤独死が増えている状況で、府県医師会勤務医担当理事連絡協議会に加藤智栄このようなケースが増えてくるものと思われ、慎常任理事が出席しています。医師の働き方改革に重な対応が必要になると思います。

対する国と日医の取組みについて説明があったとのことです。また、専門医制度についての協議も

5 月 20 日（日）には日医かかりつけ医機能研行われ、今年度の専攻医の採用状況についての資修制度平成 30 年度応用研修会が開催され、県医料が配付されています。それによると当然のこと

師会でも TV 会議システムで開催しました。受講ながら、専攻医の数は東京都が 1,802 名と最も者は 72 名でした。

610

平成 30 年 7 月

山口県医師会報

第 1895 号

5 月 24 日（木）に県庁で開催された山口県い席していただきました。ここ数年、受験者数が激じめ問題対策協議会ネットワーク会議に藤本俊文

減しており、准看護師科で定員を確保できている

常任理事が出席しています。平成 28 年度の全国のは７校中わずか 2 校のみ、看護師課程についのいじめの認知件数は 32 万 3 千件と過去最多でては 3 校すべてが定員割れとなっています。生あったとのことです。県教育委員会では、やまぐ

徒数の減少は授業料、補助金の減額につながり経

ち総合教育支援センターで教育相談事業を行って営を圧迫する要因となり、多くの学院（校）が経いますが、「ふれあい総合テレホン」や「24 時間

営の厳しさを訴えています。景気がよくなり、求子ども SOS ダイヤル」に寄せられた相談が平成

人倍率が高くなると、看護学院（校）への入学希

27 年 116 件、28 年 270 件、29 年 377 件と年々望者が減少し、また、応募者の学力レベルが低下

増加しているそうです。

する傾向は以前からありました。しかしながら、少子化の進行と大学の看護師科新設が増えている

日本医師会第 14 回男女共同参画フォーラムが現状を考えると、今後、景気が悪くなっても入学

5 月 26 日（土）に高知県医師会の引き受けで開希望者が増えてくるのか疑問に思われ、統廃合等催され、濱本史明 副会長、今村孝子 常任理事、を含め根本的な解決策を検討する時期に来ている中村 洋 理事、前川恭子 理事が参加しました。メ

ように思われます。

インテーマは「次世代がさらに輝ける医療環境をめざして～超高齢社会で若者に期待する～」で、

6 月 14 日（木）には第 182 回山口県医師会定京都大学大学院医学系研究科生物科学専攻動物学

例代議員会が開催されました。報告事項である平

教室の高橋淑子 教授の基調講演「次世代につな

成 29 年度山口県医師会事業報告のほかに、平成

がる生命科学とは」の後、シンポジウム、総合討

29 年度山口県医師会決算を含む議決事項 7 件が論が行われたとのことです。

上程され、すべて全員賛成で可決されました。また、当日は予告質問 2 題と、事業報告に対する

5 月 27 日（日）に開催された第 31 回大島医要望 1 題がありました。予告質問は玖珂医師会

学会に河村会長が出席し、挨拶並びに公開講演会の藤政篤志 代議員からの「平成 30 年度診療報酬の座長を務めました。公開講演の講師は大島郡医改定における小規模病院における夜間救急外来対師会の会長でもある嶋元 徹 先生で、「病気だけど

応規定について」と、柳井医師会の弘田直樹 代

病人じゃない！～がん体験から人生を考える～」議員からの「労働環境考」です。どちらも現在のと題して、ご自身の体験をもとに、お話があった

医療現場において重要な意味を持つ質問でした。

とのことです。なお、嶋元先生によると今後、宇事業報告に対する下関市医師会の赤司和彦 代議

部市と下関市でも講演する予定になっているそう

員からの要望は、「県医師会報の送付の可否を問です。

うアンケートに『不要』と回答したが、保険診療に関する協議内容を記載した『ブルーページ』だ

5 月 31 日（木）、郡市医師会保険担当理事協

けは従来通り、紙媒体で送付してほしい」という議会並びに医師会推薦審査委員合同協議会を開催ものでした。詳細については次号の会報をご覧くし、郡市医師会からの意見・要望について協議をださい。

行いました。詳細については本号掲載の報告記事をご参照ください。

定例代議員会終了後、平成 30 年度山口県医師会表彰式が行われました。今年度の「医学医術に

6 月 7 日（木）、郡市医師会看護学院（校）担

対する研究による功労者表彰」は、長年にわたり

当理事・教務主任合同協議会を開催しました。今防府市における看護職員養成に貢献した功績が評回も「オール山口」でということで、看護学院（校）価され、防府医師会の内平信子 先生が受けられを経営していない郡市医師会からも担当役員に出ました。そのほか、長寿会員表彰として 33 名の611

平成 30 年 7 月

山口県医師会報

第 1895 号

先生方、役員 ･ 代議員・予備代議員、郡市医師会

ム・バロック管弦楽団＆合唱団、ジョン・エリオッ

長通算 10 年以上の表彰として 8 名の先生方の表

ト・ガーディナー指揮のイングリッシュ・バロッ

彰が行われ、また、この日をもって退任する県医

ク・ソロイスツ及びモンテヴェルディ合唱団に次師会の役員 5 名に対しても感謝状が贈呈されまいで4番目ということになります。古楽器演奏した。

の発足はドイツ、オランダ、イギリスの三大地点からといわれていますが、これらの地で活躍して定例代議員会、表彰式の後に新執行部によるいる日本人古楽器演奏家も多数います。日本の古最初の理事会が開催され、役務と会務分担が協議

楽器演奏団体がバッハ作品の演奏で高い評価を得されました。新副会長として林 弘人 前専務理事

たことはすばらしいことですが、決して奇跡でも並びに今村孝子 前常任理事が、新専務理事とし

偶然ではないのです。

て加藤智栄 前常任理事、新常任理事として中村

17 年前に東京オペラシティのコンサルトホー

洋、清水 暢、前川恭子 各前理事が、新理事にはルで BCJ のコンサートを聴きました。ちょうど伊藤真一 先生、吉水一郎 先生、郷良秀典 先生、

教会カンタータ全集の録音が進行中であったこと

河村一郎 先生、長谷川奈津江 先生（以上、順不もあり、教会カンタータがメインで、世俗カン

同）が選出され、新たな会務分担が決定されまし

タータはコーヒー・カンタータが 1 曲だけ演奏た。今後のご活躍を祈念いたします。

されたように記憶しています。この曲だけは鈴木雅明がチェンバロを弾きながら指揮をしていまし「県医師会の動き」を私が担当するのは本号がた。そして 6 年前にも同じ会場で BCJ のコンサー最後となります。まだまだ紹介したい曲や演奏家

トを聴くことができました。このときはバッハのがありますが、以前から取り上げたいと思ってい大曲マタイ受難曲でした。東京オペラシティのコた鈴木雅明とバッハ・コレギウム・ジャパン（以ンサートホールは 1997 年 9 月 10 日にオープン

下、「BCJ」）にトリを務めていただこうと思いましたコンサート専用ホールです。音響的に最もよす。BCJは鈴木雅明が、世界の第一線で活躍するいとされているシューボックスタイプで、高い天古楽器のスペシャリストを擁して、1990年に結井には大胆な変形ピラミッド型を採用し、内装に成したオーケストラと合唱団です。1995年から

は振動体・共鳴体として優れている天然木を使用

スウェーデンBISレーベルと取り組んできたJ.S.

しています。正面 2 階席には、スイスの著名なバッハの「教会カンタータシリーズ」が2013年

オルガンビルダーであるクーン社のパイプオルガ

2月に全曲演奏・録音（全55巻）として完遂さンが設置されています。6 年前に私が聴いた時は、れ、国内外で話題となるとともに、高い評価を受

このパイプオルガンのすぐそばの座席で、真正面けています。一人の指揮者が一つの団体で協会カに指揮者の鈴木雅明、多くの聴衆とは向かい合う

ンタータ全曲の録音を行ったのは、ヘルムート・形となりました。すばらしい演奏会でした。

リリング指揮のシュトゥットガルト・バッハ・コ
レギウム、トン・コープマン指揮のアムステルダ

612

山口県医師会報

平成 30 年 7 月

理－第 5 回－
6月7日

午後 4 時 55 分～ 6 時 5 分

事

第 1895 号

会とが決定した。
報告事項１

医事案件調査専門委員会（5 月 24 日）
病院 1 件の事案について審議を行った。（林）河村会長、吉本・濱本両副会長、林専務理事、
弘山・萬・加藤・藤本・今村・沖中各常任理事、
白澤・香田・中村・清水・前川・山下各理事、

２

保険委員会（5 月 24 日）
平成 30 年度社会保険医療担当者指導計画につ藤野・篠原・岡田各監事

いて説明及び諸問題について協議を行った。（萬）
協議事項

３

１

会議」（5 月 24 日）

第 182 回山口県医師会定例代議員会における質問について山口県いじめ問題対策協議会「ネットワーク

代議員 2 名による予告質問について協議を行った。

いじめ防止対策に係る関係機関・団体からなる
ネットワーク会議が開催され、県教委によるいじめ防止に向けた取組み、山口県いじめ防止基本方
針の改定について報告があり、意見交換を行った。

２

平成 30 年度山口県救急医療功労者知事表彰

候補者（個人）の推薦について

その後、各機関・団体におけるいじめ防止等に向けた取組み及び効果的な連携について協議した。

山口県健康福祉部長より標記知事表彰候補者（藤本）の推薦依頼があり、郡市医師会から推薦のあった1 名を推薦することが決定した。

４

山口県病院協会定時総会（5 月 25 日）
来賓として祝辞を述べた。（河村）３

第 143 回日本医師会臨時代議員会における質問について５

第 1 回生涯教育委員会（5 月 26 日）

日本医師会臨時代議員会に対する中国四国ブ

6 月 17 日（ 日 ） に 下 松 市 で 開 催 さ れ る、 第

ロック提出の質問が、代表質問（愛媛県）「医行101 回山口県医学会総会における「将来のドク

為と特定行為に係る看護師の研修制度における向ター養成に向けた中高生の職業体験」や、今年度後の問題について－特に超音波検査－」、個人質の生涯研修セミナーの企画等について協議した。

問①（山口県）「地域包括診療加算・診療料につ

（加藤）

いて」
、個人質問②（岡山県）「梅毒のアウトブレ
イクへの対策」の 3 題に決定したことが報告された。

６

日医第 14 回男女共同参画フォーラム（5 月 26 日）「次世代がさらに輝ける医療環境をめざして～
人事事項

超高齢社会で若者に期待する～」をテーマに、高１

知県医師会の担当により開催された。京都大学大

男女共同参画部会理事の委嘱について
男女共同参画部会理事会において、萩市の相良学院理学研究科生物科学専攻動物学教室の高橋淑

絵見 先生を標記部会理事に推薦することが決定

子 教授による基調講演「次世代につながる生命科

したことから協議を行い、本会会長が委嘱するこ

学とは」が行われた後、（1）日医男女共同参画613

山口県医師会報

平成 30 年 7 月

理

事

委員会、
（2）日医女性医師支援センター事業についての報告が行われた。シンポジウムでは、5名のシンポジストがそれぞれの立場から講演を行

第 1895 号会
11山口県予防保健協会理事会（5 月 31 日）

2017 年度事業報告・決算報告、役職者の選定、評議員会の招集について協議を行った。（中村）い、総合討論で会場の参加者とともにディスカッ
ションした後、「第 14 回男女共同参画フォーラ

12

第 15 回山口県がん診療連携協議会（6 月 1 日）

ム宣言」が採択された。次期担当は宮城県医師会「第 14 回、第 15 回山口県がん診療連携協議会

で、
平成 31 年 7 月 27 日に仙台市内で開催の予定。

実務担当者会議」、「平成 29 年度の活動状況と平（前川）

成 30 年度の取組」、「各部会活動報告」、「第 3 期
山口県がん対策推進計画」について報告が行われ

７

第 31 回大島医学会（5 月 27 日）

た後、「がん拠点病院の更新要件」、「骨吸収抑制

医師、看護師、介護福祉士等による 9 つの一薬関連顎骨壊死予防に関する山口県での新たな取般演題の発表後、一般公開講演として、嶋元 徹

り組み」、「山口県における AYA 世代がん患者に会長が自らの貴重な体験を通じた「病気だけど対する妊孕能温存療法ネットワーク作り」につい病人じゃない！～がん体験から人生を考える～」て協議した。（加藤）の講演が行われた。（河村）13８山口県介護保険関係団体連絡協議会役員会・総会（5 月 30 日）

男女共同参画部会第 1 回理事会（6 月 2 日）

理事候補者 1 名の推薦、ワーキンググループの編成（勤務医環境問題、育児支援、女子医学生

平成 29 年度事業報告・決算報告及び平成 30

キャリアデザイン支援、地域連携、広報、総会、

年度事業計画・予算案について審議し、承認され介護支援）、30 年度の活動等について協議を行った。その後、
第 19 回山口県介護保険研究大会、「介た。その後、保育サポーターバンクの運営状況、

護保険制度の円滑な推進等について」報告が行わ

女子医学生インターンシップの進捗状況等についれた。
（事務局次長）て報告が行われた。（前川）９14

郡市医師会保険担当理事協議会（5 月 31 日）
平成 30 年度山口県社会保険医療担当者指導計

横倉義武 日本医師会長候補選挙対策本部事

務所開き

画等について説明及び会員から提出された意見要日本医師会の横倉会長が 4 期目を目指して出望 11 議題について協議を行った。本号に記事を馬表明をし、事務所開きを行った。役員推薦候補

掲載。
（萬）

者として、副会長候補は、松本純一 氏を新たに起用し、現職の今村 聡 氏、中川俊男 氏の 3 人、10

医師会推薦社保国保審査委員合同協議会（5 月 31 日）

郡市医師会保険担当理事協議会と同時に合同開常任理事候補は 5 人の新人を含む計 10 人を発表した。また、ブロックごとに都道府県医師会長から推薦候補者にエールが送られた。（河村）催し、同協議会へ提出された医療保険の審査等に関する意見要望 11 議題について意見交換を行っ
た。
（萬）

15

勤務医部会第 1 回企画委員会（6 月 6 日）

平成 29 年度事業報告及び平成 30 年度事業計
画について協議した。事業計画では、新規事業として「郡市医師会勤務医理事と勤務医部会企画委614

山口県医師会報

平成 30 年 7 月

理事

第 1895 号

会

員との懇談会」の開催、継続事業の「医学生への－第 6 回－啓発事業」では、昨年度の春休みに加え、1 年生
は秋休み、2・3 年生は夏休みにも実施することとなった。その他「病院勤務医懇談会」、「市民公

6 月 14 日

午後 4 時 50 分～ 5 時

開講座」「座談会」等の内容等について協議した。
、

河村会長、林・今村両副会長、加藤専務理事、（加藤）

萬・藤本・沖中・中村・清水・前川各常任理事、
白澤・山下・伊藤・吉水・郷良・河村・長谷

16

広報委員会（6 月 7 日）

川各理事、藤野・篠原・岡田各監事

会報主要記事掲載予定（7・8 月号）、各種インタビューの担当委員、県民公開講座、第 9 回フォトコンテスト等について協議した。（今村）

議決事項
１

17

会員の入退会異動

専務理事、常任理事の選定について
6 月 14 日午後 3 時より開催された、第 182 回

入会 23 件、退会 10 件、異動 14 件。（6 月 1

山口県医師会定例代議員会において、役員の選任・

日 現 在 会 員 数：1 号 1,282 名、2 号 866 名、3選定及び裁定委員の選任が決議された。会長に河号 437 名、合計 2,585 名）

村康明、副会長に林 弘人、今村孝子、理事に伊藤真一、吉水一郎、中村 洋、萬 忠雄、郷良秀典、

18

平成 30 年度会費賦課状況について

清水 暢、山下哲男、藤本俊文、加藤智栄、白澤

第 4 回理事会で山口県医師会費の減免申請が文吾、前川恭子、河村一郎、沖中芳彦、長谷川奈承認され、減免総額が決定したことから、6 月 1

津江、監事に藤野俊夫、篠原照男、岡田和好（受日現在の会員数により平成 30 年度会費の賦課額付順）が決定した。このことにより、河村会長は、を決定し、その結果を報告した。（林）定款第 28 条により、専務理事及び常任理事を次のように指名し、選定を行った。
専務理事：加藤智栄
常任理事：萬医師国保理事会
1－第４回－

平成 30 年度保険料賦課状況について

中村

忠雄、藤本俊文、沖中芳彦、

２

洋、清水

暢、前川恭子

第 3 回理事会で保険料の減免申請が承認され、平成 30 年度理事会会務分担について
次の通り、定款第 29 条第 4 項により会務分担

減免総額が決定したことから、6 月 1 日現在の被を示し、出席者全員承諾の上、決定した。

保険者数で賦課額を算出した。予算の被保険者見

（※ 会務分担表は本号 524 頁に掲載）

込み者数より多いため、予算額を上回っている状
況にある。
（沖中）

山福株式会社取締役会
出席者
１

取締役 8 名監査役 3 名専務取締役選任に関する件
専務取締役に、加藤智栄が選任された。

615

山口県医師会報

平成 30 年 7 月

蜘蛛の糸第 1895 号

飄々
広 報 委 員石田健

『蜘蛛の糸』は小学校の国語の教科書で初めてに仏様は悲しそうな御顔をされたが、すぐぶらぶ

読んだ思い出がある。悪いことばっかりして地獄らと歩き始められた。やはり仏様から見ると浅まに落ちた罪人でも、その生涯で一度でも良いことしく思えたのだろう。

をしていたら、お釈迦様が地獄から天国に行ける

人がそれぞれの正義に従い努力をして、何とか

蜘蛛の糸を垂らして下さると思った。しかし、自生きていくことは正しいことではあるが、可能な分だけ助かればいい、そのためには他人はどう限り他人にも別の正義があることも思わなくてはなってもいいと考えると、その瞬間に蜘蛛の糸はならない。

切れるのだと思った。

芥川龍之介は自身の死を常に意識していたので小さな蜘蛛にも命があり、人の命も蜘蛛の命はなかろうか？創作という魂の競演の中でのみ死も同じであり、生き物の命を大切にすることが大を忘れられたのではなかろうか？その結果、創り事なのだと思ったが、すぐに忘れて蝉取りや魚釣出された名作は時を超え魂を震わせる。名作は現りを楽しんでいた。それを悪いことをしていると代の問題にも過去の歴史にも通じていて、単なるは全く思わなかった。蝉取りをしていて蜘蛛の巣

感動だけでなく、重いものを読者に突きつける。

が顔に巻き付き、邪魔だったので巣を破った時に『蜘蛛の糸』の短い文章は、人がどう生きるか蜘蛛が逃げ出していくのを見て、殺そうとはしなを考えさせる深い内容があり、いつまでも読者のかったことを思い出した。

心の中に棲み続けていく。

この年になって『蜘蛛の糸』を読み直すと、いろいろと思うところがある。カンダタは殺人や放火などいろいろな悪事を重ね、地獄に落ちて蠢いていることは当然だが、一匹の蜘蛛を踏み殺さなかったことで、仏様から地獄から天国に抜け出す
チャンスを貰ったのだ。この程度を善行といえば誰でも一度は行っている。だから仏様は地獄のすべての罪人も天国に上がれるチャンスを与えようとされたのではないだろか。握ることで仏様につながる蜘蛛の糸。しかし、人の生存欲は何よりも強く、自分さえ助かればと思うのも自然である。
カンダタも自分だけ助かればよいと思い「俺だけの糸だ」と喚いたのも当然のことだと思える。他
人を押しのけて自分だけ助かろうという人間の性

616

河童忌や

心の中に住む他人

山口県医師会報

平成 30 年 7 月

山口県医師会第 1895 号

かかりつけ医認知症対応力向上研修会日時

平成 30 年 8 月 5 日（日）10：00 ～ 15：00

場所

山口県医師会 6 階 大会議室（山口市吉敷下東 3-1-1）
プログラム

10：00（5 分） 開会
10：05（40 分） 「かかりつけ医の役割編」（DVD 13 分）
山口県医師会常任理事

清水

暢

兼行

浩史

兼行

浩史

原田

和佳

前川

恭子

10：45（60 分） 「診断編」（DVD 8 分・8 分・6 分）
山口県立こころの医療センター院長
11：45（30 分） 「症例検討」（ワークショップ形式）
山口県立こころの医療センター院長
12：15（40 分） 昼食
12：55（60 分） 「治療編」（DVD 6 分）（医）和栄会原田医院院長
13：55（60 分） 「連携と制度編」（DVD 7 分）
山口県医師会常任理事
14：55（5 分）

閉会

○取得単位
日本医師会生涯教育制度

4 単位「かかりつけ医の役割編」 CC 4（医師－患者関係とコミュニケーション）：0.5 単位
「

診

「

症

「

治

断
例

検
療

編

」 CC69（不安）：1 単位

討」 CC12（地域医療）：0.5 単位

編」 CC20（不眠）：1 単位「 連 携 と 制 度 編 」 CC29（認知能の障害）：1 単位
日本医師会かかりつけ医機能研修制度

応用研修 8：1 単位※ 受講修了者については氏名等を公表する場合がありますので、ご了承ください。
※ 全日程を受講された方のみ修了証書が交付されます。

617

山口県医師会報

平成 30 年 7 月

第 1895 号

第 79 回山口県消化器がん検診講習会
日時

平成 30 年 8 月 18 日（土） 15：00 ～ 17：00

場

所

山口県医師会 6 階 大会議室（山口市吉敷下東 3-1-1）

次

第
司会
開

会

山口県消化器がん検診研究会副会長

檜垣真吾

山口県消化器がん検診研究会副会長

清水

建策

15：00

特別講演Ⅰ

15：00 ～ 16：00
座長

消化器癌診断における超音波検査の役割り（消化管エコーを中心に）（一財）防府消化器病センター防府胃腸病院検査科科長
特別講演Ⅱ

杉山

裕一

三浦

修

16：00 ～ 17：00
座長

山口県消化器がん検診研究会会長

H.pylori 陰性胃がん～ H.pylori 感染診断と除菌後胃癌を含めて～
島根県環境保健公社総合健診センター所長
閉

会

受 講 料

17：00
山口県消化器がん検診研究会員は無料
非会員は医師：2,000 円

取得単位

日本医師会生涯教育制度
特別講演Ⅰ

医師以外：1,000 円
2 単位

CC10（チーム医療）：1 単位

特別講演Ⅱ CC 8 （感染対策）：１単位
日本消化器がん検診学会認定医更新単位
お問い合わせ先

山口県消化器がん検診研究会（山口県医師会内）
電話

083-922-2510※ 参加申込は不要です。

618

3点

足立

経一

山口県医師会報

平成 30 年 7 月

第 1895 号

第 53 回山口県医師会ゴルフ大会について
と

き

ところ

平成 30 年 9 月 30 日（日）宇部 72 カントリークラブ

万年池東コース

小野田医師会・厚狭郡医師会の引受けで、上記のとおり開催します。
開催要領・申込用紙は各郡市医師会事務局に送付しております。
皆様のご参加を心よりお待ちしております。
問い合わせ先小野田医師会事務局
TEL：0836-83-4392

山口県後期高齢者医療広域連合からのお知らせ
後期高齢者医療被保険者証を更新します
現在交付している「後期高齢者医療被保険者証」（薄紫色、以下「保険証」という。）
は、有効期限が平成 30 年 7 月 31 日までとなっています。
新しい保険証（緑色）は、7 月下旬に被保険者の方へ簡易書留にて郵送いたします。
8 月 1 日以降は必ず新しい保険証にて負担割合のご確認をお願いいたします。
後期高齢者医療の限度額適用・標準負担額減額認定証の自動更新について
現在交付している後期高齢者医療の「限度額適用・標準負担額減額認定証」（以下「減額認定証」という。）は有効期限が平成 30 年 7 月 31 日までとなっています。
減額認定証の更新については、現在、減額認定証をお持ちの方で、平成 30 年
8 月からの減額認定証の負担区分が「区分Ⅰ」又は「区分Ⅱ」に該当される場合、申請書の提出を省略し、7 月に該当者へ減額認定証を直接送付いたします。
お問い合わせ先：山口県後期高齢者医療広域連合（TEL：083-921-7111）

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山口県医師会報

平成 30 年 7 月

第 1895 号

日医 FAX ニュース2018 年（平成 30 年）6 月 26 日 2708 号

2018 年（平成 30 年）6 月 12 日 2704 号■ ３つの基本方針で、医療界の課題に対応■ 緩和ケア、精神科病棟含め屋内全面禁煙■ 働き方改革、時間外労働の考え方明示へ■ 不当収益の徴収に、賛成意見目立つ■ 議論活性化へ、県単位の調整会議設置を■ 病院勤務者に「強くワクチン接種推奨」■ 匿名加工医療情報作成事業者認定へ■ ワクチン定期接種化、検討過程を透明に■ ７月４日に「外国人医療対策会議」開催■ 安全管理体制に「医療放射線」規定へ

2018 年（平成 30 年）6 月 22 日 2707 号

2018 年（平成 30 年）6 月 8 日 2703 号■ 次期改定見据えて認識共有■ 地域別診療報酬などの「検討」を牽制■ 消費税引き上げに向け薬価調査案了承■ 「産業」として社会保障の議論を■ 「病院の耐震化は重要な課題」■ 「還付新制度の理論付けを一層明確に」■ 医療的ケア検討会議中間まとめを通知■ 健康寿命延伸へ、４つの提言■ 医師 34 人の行政処分を決定

2018 年（平成 30 年）6 月 19 日 2706 号■ 骨太の方針 2018 と成長戦略を閣議決定

2018 年（平成 30 年）6 月 5 日 2702 号■ 病床機能報告「議論の整理」了承■ 19 年度専攻医のシーリング設定で調査■ 外国人医療の「総合対策」を大筋了承■ 医療機能情報提供の見直し議論開始■ 健康増進法改正案、19 日に衆院通過へ■ 審議入りに向け与党が調整■ ワクチン供給との関係性否定的■ 自然増減数、過去最大幅の 39 万 4000 人減■ 医療扶助の後発品原則化は 10 月から

2018 年（平成 30 年）6 月 15 日 2705 号■ 支払い意思額調査実施は見送り

2018 年（平成 30 年）6 月 1 日 2701 号■ CT 画像の確認不足で対策検討■ 総合確保基金など「必要財源の確保を」■ 訪日外国人、医療機関向けマニュアル■ 外国人医療対策の充実を新規要望■ リウマチ対策骨子案を議論■ 22 年度以降は「医学部定員減へ」■ 17 年の医事民事訴訟、前年比 13 件減■ 小児がん罹患率は 10 万人当たり 12.3 人■ 英文誌「JMA ジャーナル」９月創刊

620

山口県医師会報

平成 30 年 7 月

第 1895 号「会員の声」原稿募集
投 稿 規 程（平成 27 年 5 月から）
1）投稿は本会会員に限ります。
2）内容につきましては、医療・医学に関連するものに限定させていただきます。
3）他誌に未発表のものに限ります。
4）同一会員の掲載は、原則、年 3 回以内とさせていただきます。
5）字数は 1,500 字程度で、文章には必ずタイトルを付けてください。
6）外国語単語の使用は認めますが、全文外国語の場合は掲載できません。
7）学術論文については、その専門的評価が問題となる場合があるため、掲載できません。（『山口県医学会誌』への投稿をお願いします。）
8) ペンネームでの投稿は不可とさせていただきます。
9) 送付方法は電子メール又は CD-R、USB メモリ等による郵送（プリントアウトした原稿も添えてください）でお願いします。
10）編集方針によって誤字、脱字の訂正や句読点の挿入等を行う場合があります。また、
送り仮名、数字等に手を加えさせていただくことがありますので、ある意図をもって書かれている場合は、その旨を添え書きください。
11）原稿の採用につきましては、原稿をいただいた日の翌月に開催する広報委員会で検討させていただきますが、内容によっては、掲載できない場合があります。
山口県医師会事務局〒 753-0814

広報・情報課山口市吉敷下東 3-1-1

山口県総合保健会館 5 階

TEL：083-922-2510

FAX：083-922-2527

E-mail：kaihou@yamaguchi.med.or.jp

死体検案数掲載について自殺
May-1820山口県警察管内発生の死体検案数
病死
他殺
他過失
自過失
災害
その他
116
0
0
5
0
12

合計
153

死体検案数と死亡種別（平成 30 年 5 月分）

0

0

5 0
12

20

116

自殺
病死
他殺
他過失
自過失
災害
その他

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平成 30 年 7 月

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山口県医師会報

第 1895 号

平成 30 年 7 月

山口県医師会報

第 1895 号623

山口県医師会報

平成 30 年 7 月

第 1895 号

謹 弔
次の会員がご逝去なさいました。謹んで哀悼の意を表します。
谷
竹

編

門
重

元

治
寛

氏
氏

下関市医師会
下 松医師会

6 月 1 日 享 年 76
6 月 16 日 享 年 68

後集 記

みなさんはどんな音楽を聴かれますか？私の場合はクラシックが 7 割、ロック（主にプログレ）
が 2 割、ジャズが 1 割くらい。以前は CD で聴いていたが、10 年くらい前から iTunes MusicStore などネットで曲を買うことが多くなった。でもマニアックなアルバム（例えばポリーニのショパン練習曲集の 60 年版。有名な 72 年版と比べると叙情的に弾かれている曲があるが、理知的な演奏スタイルは一聴してポリーニの演奏と分かる。プログレバンド Egg のライブアルバム
The Metronomical Society もイギリスから取り寄せた。）はないので、CD を買って Mac に取り込むことになる。Mac にプリアンプを兼ねた USB DAC を繋いで、パワーアンプ経由でバスレフ型のブックシェルフスピーカーから音を出している。再生ソフトはもっぱら Mac の iTunes。他にも高音質をうたうソフトは多いが、やっぱり使いやすさは iTunes が一番。iPhone の Remote
アプリを立ち上げるか、他の Mac から画面共有するかで曲を選ぶ。レコードを探して、盤面を触らないようにレコードプレーヤーにセットし、そっと針を落としていた時代に比べればなんとお手軽になったことか。
お酒を飲みながらリラックスして音楽を聴くには最高な時代だな。今日は父の日。妻はいない。
娘が送ってくれたシャンパンを飲みながら大音量で The Crimson Jazz Trio を聴こう。
（理事

中村

洋）

自動車保険・火災保険・積立保険・交通事故傷害保険・医師賠償責任保険・所得補償保険・傷害保険ほか
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 代理店
共 栄 火 災 海 上 保 険 株 式 会 社 代理店624

平成 30 年 7 月

山口県医師会報

第 1895 号625発行：一般社団法人山口県医師会（毎月 15 日発行）
〒 753-0814 山口市吉敷下東三丁目 1 番 1 号

TEL：083-922-2510

ホームページ：http://www.yamaguchi.med.or.jp
印刷：株式会社マルニ

FAX：083-922-2527

E-mail：info@yamaguchi.med.or.jp

定価：1,000 円（会員は会費に含む）