神戸学院大学 ガバナンス・コード

2020 年 3 月 21 日制定（2024 年 4 月 1 日一部改正）

学校法人 神戸学院

目

次

第１章 私立大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重 ・・・・・・・・・・ １
１－１ 建学の精神
１－２ 教育と研究の目的（神戸学院大学の使命）
第２章 安定性・継続性（学校法人運営の基本）
・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
２－１ 理事会
２－２ 理事２－３ 監事２－４ 評議員会
２－５ 評議員
第３章 教学ガバナンス（権限・役割の明確化）
・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
３－１ 学長３－２ 教授会
第４章 公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）
・・・・・・・・・・・・・ 15
４－１ 学生及び保証人に対して４－２ 教職員等に対して４－３ 卒業生・修了生及び社会に対して
４－４ 危機管理及び法令遵守
第５章 透明性の確保（情報公開）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
５－１ 情報公開の充実

神戸学院大学 ガバナンス・コード
第 1 章 私立大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重
私立大学の存在意義は、建学の精神・理念にあり、それに基づく独特の学風・校風が自主性・自律性として尊重され、個性豊かな教育・研究を行う機関として発展してきました。
私立大学は、社会の発展と安定に不可欠な極めて厚い中間層の形成に大きく寄与してきました。また、私立大学は地域社会において高等教育へのアクセスの機会均等と知的基盤としての役割も果たしてきました。
神戸学院大学の創設者で、初代学長の森茂樹は、建学に当たり学生一人ひとりの体質的・気質的特質を尊重するとともに、学問を通じて、広く高い人生観、社会観を基盤とする積極的で創造的な人間形成を目指しました。森茂樹の理念は、孔子が説いた智（知：wisdom）と仁（benevolence）の遺訓を礎とし、双方の調和のとれた人間形成を目指すものでした。
神戸学院大学は、森茂樹の理想と理念の下に、学問を通じて、広くかつ深く人々の人生観・世界観を培い、そのことによって国家最高の教育研究機関としての使命を果たすことこそがその存在理由であるとし、国際的視野に立って活躍することのできる人材の育成につとめるとともに、高度な学理の修得と研究の実践によって、学生及び教職員に、真理愛好と友愛の精神を涵養していきます。
神戸学院大学は、建学の精神に基づく、私立大学としての使命を果たしていくために、また、教職員はその使命を具現する存在であるために、適切なガバナンスを確保して、時代の変化に対応した大学づくりを進めていきます。
また、中期的な計画を策定・公表し、学生をはじめ様々なステークホルダーに対し、私立大学の教育、研究及び社会貢献の機能を最大化し、価値の向上を目指していきます。
１－１ 建学の精神（１）建学の精神・理念
建学の精神・理念は次のとおりです。
○建学の精神 『真理愛好・個性尊重』
学びと知の探究を通じて、普遍的な学問体系の英知に触れる喜びを実感し、その過程で自己と他者の個性に気づき、互いの存在をこよなく尊重する。
○神戸学院大学の目指す姿
・自己の可能性を引き出すことのできる大学
・社会をリードする活力に富んだ人材を育成する大学
・知を創造し、発信する大学
・地域の住民・産業界と共に進化する大学
・教育の本質を追究し、人権を尊重する大学○教育基本理念
・生涯にわたる人間形成の基点となりうる教育1

・生涯にわたり高い専門性を修得できる教育
・グローバルな視点から地域社会の多様なニーズに対応できる教育○運営基本理念
・中長期計画に基づいた健全で安定した運営
・学生の修学活動とそのための環境整備を優先した運営
・意思決定プロセスの透明化と情報の共有化を重視した運営
・学生や教職員等の意見、第三者の評価を反映した運営（２）建学の精神・理念に基づき養成する人材像
建学の精神・理念に基づき養成する人材像は次のとおりです。
【学部】
・共通教育等を通じて、広い教養を身につけ、豊かな人間性や社会性を涵養しようとする人
・専門分野に高い関心を持ち、専門領域の課題を考察し、解決するための知識や技能を身につけている人
・幅広い知識を活用してさまざまな問題を発見し、それを解決する方策を導くことができる人
・自分の意見を口頭や文書によって表現し、相手の意見を理解することで、良好なコ
ミュニケーションをとることができる人
・獲得した知識や技能を活用し、国内外において、価値観や意見の異なるさまざまな人と議論し、学びを深め、協働して、社会に役立てることができる人【大学院（修士課程）】
・広い視野に立って深い学識を備え、専攻分野における研究または高度な専門性を必要とする職業を担うための知識や技能を身につけている人
・専攻分野において、高度な知識や技能を活用して、課題を発見し、多角的に考察して解決の方法を見出すことができる人
・先行研究や文献を広く学び、研究方法を身につけることによって、専攻分野における研究を進めることができる人
・高い倫理性と強固な責任感をもって研究に取り組み、多様な人々と協働して学会や専攻分野で貢献できる人【大学院（博士課程）】
・研究者として自立して研究活動を行い、または高度な専門性を必要とする職業を担うため高度な専門知識や技能を身につけている人
・専攻分野において、論理的整合性を保ちつつ高い独創性を有し、高度な専門知識や技能を活用して、課題を発見し、多角的に考察して、解決の方法を見出すことができる人
・専攻分野や関連する領域の先行研究、研究資料等を充分に把握し、的確に分析・解釈して、判断することによって、自身の研究に活用できる人
・独創的な研究課題について、柔軟な思考や研究方法をもとに、優れた研究論文を作2

成することができる人
・高い倫理性と強固な責任感をもって継続的に研究に取り組み、多様な人々と協働して学会や専攻分野で理論や応用に重要な貢献（学術的価値の提供）を行うことができる人（３）神戸学院大学が期待する教職員像
神戸学院大学が建学の精神・理念に基づき期待する教職員像は次のとおりです。
【期待する教育職員像】
・建学の精神を遵守し、教学に反映する人
・学生・教職員間の意思疎通に努め、相互理解を深めようとする人・学生の悩みやニーズに向き合い、真摯に相談相手になろうとする人・学生の知的好奇心を触発し、将来の進路を示そうとする人・社会的常識や倫理観を備え、良識を育もうとする人
・よりよい教育活動と研究活動に努めようとする人・自らの知見を大学運営や社会貢献に活かそうとする人
・大学は学生が主体的に学ぶ場であることを認識できる人【期待する事務職員像】
・建学の精神を遵守し、教学支援に反映する人
・学生・教職員間の意思疎通に努め、相互理解を深めようとする人
・学生の立場に立った学生支援ができる人
・自ら考え、主体的・積極的に業務を遂行しようとする人・担当職務のスペシャリストになろうと自己研鑽する人
・担当職務に限らず、周囲の手助けになろうと努める人
・大学は学生が主体的に学ぶ場であることを認識できる人
１－２ 教育と研究の目的（神戸学院大学の使命）（１）建学の精神・理念に基づく教育目的等
本学の建学の精神（理念）に基づく、教育目的及び研究目的は次のとおりです。
【神戸学院大学】① 大学の教育目的及び研究目的
本学は教育基本法及び学校教育法に則り、建学の理念と意義深い伝統に基づき学術の中心として広く高い教養と豊かな専門の知識と技能とを授け、もって民主的で平和的な国家社会の発展と福祉の増進に寄与しうる全人にふさわしい人物を育成することを目的とする。
② 法学部の教育目的及び研究目的
法学部法律学科の教育研究上の目的は、法化社会、国際化社会の時代に対応した法律
学と政治学の研究教育を行い、法的素養を身につけた職業人、そして国内外の公共的事柄に関心と責任感を持った市民を養成することとする。
③ 経済学部の教育目的及び研究目的
3

経済学部経済学科の教育研究上の目的は、経済社会の仕組みを理論・歴史・制度の観点から体系的かつ専門的に学び、修得した知識と技能をもって現代社会の発展に貢献できる人材を育成することとする。
④ 経営学部の教育目的及び研究目的
経営学部経営学科の教育研究上の目的は、経営に関する理論と実践の体系的な学修を通じて得られた専門知識を広く社会に還元できる人材を育成することとし、専攻ごとの目的については、次のとおりとする。
ア

経営・会計専攻の目的は、多様な組織の経営に活用できる経営管理や会計に関する高度な専門知識と実践的な課題解決力を修得した人材を育成することとする。
イ データサイエンス専攻の目的は、事業計画・経営戦略に必要なデータを収集・分析し、合理的な解決を図るために必要とされる知識や技能を修得した人材を育成す
ることとする。
⑤ 人文学部の教育目的及び研究目的
人文学部人文学科の教育研究上の目的は、人間の行動及びその文化所産の有機的関連を学際的に学ぶことにより、幅広い知識及び教養を身につけ、現代社会の変化に対応できる人材の育成を目指すこととする。
⑥ 心理学部の教育目的及び研究目的
心理学部心理学科の教育研究上の目的は、心理学の知識・技能、考え方を体得し、建学の精神「真理愛好・個性尊重」に基づき、多様な人々と協働し、心の健康の増進に主体的に貢献できる人材を養成することとする。
⑦ 現代社会学部の教育目的及び研究目的
現代社会学部の教育研究上の目的は、グローバルな視野と社会貢献マインドの育成を図りながら、理論と実践双方で得られた智慧を地域の中で応用・展開できる人材の育成を目指すこととし、学科ごとの目的については次のとおりとする。
ア

現代社会学科の教育研究上の目的は、地域社会のありようを、学際的アプローチ

を通じて多面的総合的に把握し、分析できる人材の育成を目指すこととする。
イ

社会防災学科の教育研究上の目的は、社会に貢献するマインドと能力を持った人

材及び防災と社会貢献に関する専門的知識を身につけた人材の育成を目指すこととする。
⑧ グローバル・コミュニケーション学部の教育目的及び研究目的
グローバル・コミュニケーション学部グローバル・コミュニケーション学科の教育研究上の目的は、外国語の実践的で高度な運用能力とともに、言語の基礎にある文化や社会の多様性に配慮できる幅広い知識や教養、また他者と協調、協働できるたくましい対人コミュニケーション力を備え、よってグローバル社会においてもアイデンティティを堅持し、豊かな国際社会の創造に貢献しうる人材を養成することとする。
⑨ 総合リハビリテーション学部の教育目的及び研究目的
総合リハビリテーション学部の教育研究上の目的は、理学療法士、作業療法士、社会福祉士及び精神保健福祉士の資格取得を基本としながら、活動制限や参加制約のある
人々の生活機能の維持回復を目指すため、専門知識及び技術を修得し、広く社会に貢献
4する人材を養成することとし、学科ごとの目的については次のとおりとする。
ア

理学療法学科の教育研究上の目的は、医療及び社会の要請により理学療法の対象範囲が拡大しているなか、疾病又は障害を有する人の機能障害・活動制限・社会参加制約の改善に加えて、健康の維持・増進から在宅生活支援までを含む、多様な対応を担うことができる理学療法士を養成することとする。
イ

作業療法学科の教育研究上の目的は、医療及び社会の要請により作業療法の対象範囲が拡大しているなか、身体機能・精神機能の回復、社会適応能力・対人関係能力の改善、発達機能の向上等、多様な対応を担うことができる作業療法士を養成することとする。
ウ

社会リハビリテーション学科の教育研究上の目的は、社会福祉士及び精神保健福祉士の資格取得を基本とし、人と生活環境に関わる上での前提となる価値及び倫理の基盤に立ち、現状を把握し、将来への展望を持った社会福祉実践に必要な専門知
識及び技術を修得した人材を養成することとする。
⑩ 栄養学部の教育目的及び研究目的
栄養学部栄養学科の教育研究上の目的は、栄養学についての総合的な知識及び技術を修得し、それを実社会において実践できる学士(栄養学)の育成を目指すとともに、優れた管理栄養士を養成することと、栄養学的な視点から健康の維持増進に貢献できる
臨床検査技師及び栄養教諭を養成することとする。
⑪ 薬学部の教育目的及び研究目的
薬学部薬学科の教育研究上の目的は、医療人としての薬剤師に必要な知識及び技術を修得させ、社会の求める医療のニーズに応えうる問題解決能力を持った学士(薬学)の育成を行うとともに、高度の専門知識技能を持った薬剤師の養成を行うこととする。
【神戸学院大学大学院】① 大学院の目的
本学大学院は、社会及び自然に関する学術の理論と応用を教授研究し、その深奥を究めて、文化の進展に寄与することを目的とする。
② 法学研究科の目的
ア

修士課程の目的は、法学・政治学・国際関係の分野に関する専門知識と分析手法を修得し、研究者、法律実務や行政において活躍しうる専門的職業人、企業・地域
社会・国際社会において高度な法的能力を備えた担い手として活躍しうる人材及び公共的な事柄に強い関心を持ちうる人材を育成することとする。

イ

博士後期課程の目的は、法学・政治学・国際関係の分野に関する学術的な理論及
び応用を究め、研究者、法律実務や行政において活躍しうる専門的職業人、企業・
地域社会・国際社会において高度な法的能力を備えた担い手として活躍しうる人
材及び公共的な事柄に強い関心を持ちうる人材を育成することとする。

③ 経済学研究科の目的
ア

修士課程の目的は、経済学及び経営学に関する高度な専門知識と分析手法を修得し、広く社会に貢献できる有為な人材を養成することとする。
イ

博士後期課程の目的は、経済学及び経営学に関する高度な専門知識と分析手法
5を修得し、広く社会に貢献できる有為な人材、独創的な研究を自立して行う能力を有する研究者を養成することとする。
④ 人間文化学研究科の目的
ア 修士課程の目的は、人間文化学に関する専門的かつ総合的な研究を実践し、その成果を教育の場や実社会において活用できる人材の育成を目指すこととする。
イ 博士後期課程の目的は、人間文化学に関する専門的かつ総合的な研究を実践し、その成果を教育の場や実社会において活用できる人材の育成と、創造的・自立的な研究能力を有する研究者の養成を目指すこととする。
⑤ 心理学研究科の目的
ア

修士課程の目的は、神戸学院大学の建学の精神「真理愛好・個性尊重」に基づき、心理学の理論と実践を相互に関連づけてとらえるために心理学の専門知識や技能を身につけ、高い倫理性と強固な責任感を持って多様な人びとと協働して、研究や職務において主体的な役割を果たすことができる高度専門職業人を養成することとする。
イ

博士後期課程の目的は、神戸学院大学の建学の精神「真理愛好・個性尊重」に基づき、心理学の理論と実践を相互に関連づけてとらえるために高度な心理学の専門知識や技能を身につけたうえで、高い倫理性と強固な責任感を持って多様な人びとと協働して、学術的な価値を提供する研究能力を備え、様々な分野で指導的な役割を担うことができる高度専門職業人を養成することとする。
⑥ 総合リハビリテーション学研究科の目的
ア

医療リハビリテーション学専攻修士課程の目的は、医療リハビリテーション学

領域における専門的かつ総合的な研究を実践し、その成果を専門的な実践・教育・研究の場において活用できる人材の育成を目指すこととする。
社会リハビリテーション学専攻修士課程の目的は、社会リハビリテーション学
領域における専門的かつ総合的な研究を実践し、その成果を専門的な実践・教育・研究の場において活用できる人材の育成を目指すこととする。
イ

医療リハビリテーション学専攻博士後期課程の目的は、総合リハビリテーショ

ン学領域における学際的かつ独創的な研究を実践し、その成果を実践・教育・研究の場において活用できる高度専門職業人、教育者及び研究者の育成を目指すこととする。
⑦ 栄養学研究科の目的
修士課程の目的は、栄養又は医療に関する基礎的又は実践的科学研究を行うために必要な高度な能力を涵養して、優れた専門職業人としての職務の遂行を可能とし、これをもって国民の健康保持促進と、管理栄養士、臨床検査技師又は栄養教諭等の能力の向上に寄与することとする。
⑧ 薬学研究科の目的
博士課程の目的は、薬学領域の高度な知識・技能・研究能力を国際的視野に立って深め、臨床薬学的研究を行う高度な能力を持った優れた専門職業人及び薬学研究の高度な実践能力を身につけた医療薬学の教育・研究を担う優れた人材を養成することとす
6

る。
⑨ 食品薬品総合科学研究科の目的
博士後期課程の目的は、栄養学、薬学、臨床検査学及び医学の分野で所定の課程を修めた者に対して、さらに高度な栄養学に関する研究若しくは栄養学、薬学、臨床検査学
及び医学を含む総合的な領域での研究を行うために必要な創造的能力の育成を図るとともに、グローバルな学術水準の向上に貢献し、併せて国民の健康の保持増進に貢献し得る高度専門職業人を養成することとする。
（２）中期的（５年以上 10 年以内）な計画の策定と実現に必要な取組みについて①

安定した経営を行うために、学内外の環境の変化の予測に基づく適切な中期的な計画を、認証評価を踏まえて検討し策定をします。
② 中期的な計画の進捗状況、財務状況については、神戸学院大学内部質保証推進委員会
で進捗状況を管理把握し、その結果を内外に公表するなど、透明性ある法人運営・大学運営に努めています。
③

財政的な裏付けのある中期的な計画の実現のために、外部理事を含めた経営陣全体

や、経営陣を支えるスタッフの経営能力を高めていきます。
④ 改革のために、教職協働の観点から事務職員の人材養成・確保など事務職員の役割を一層重視します。
⑤

経営陣と教職員が中期的な計画を共有し、教職員からも改革の実現に際して積極的な提案を受けるなど法人全体の取組みを徹底します。
⑥ 中期的な計画に盛り込む内容例
ア

建学の精神・理念に基づき育成する具体的な人材像とこれを実現する教育目標

イ

教育改革の具体策と実現見通し

ウ

教学マネジメントの強化策

エ

積極的な情報公開オ

財政基盤の安定化に向けた方策

カ

入学定員確保に向けた方策

キ

教育環境の整備計画

ク グローバル化と ICT 化を推進する方策
ケ 計画実現のための PDCA 体制の確立（３）大学の社会的責任等①

自主的に運営基盤の強化を図るとともに、本学の教育の質の向上及び経営の透明性の確保を図るよう努めます。
② 学生の成長を最優先に考えつつ、さまざまなステークホルダーの要請や課題等に柔軟に応えることにより、大学が地域の発展に貢献し、その存在意義を高めることを念
頭に大学運営を進めます。

7

③ 大学の目的達成のためには、多様性への対応が不可欠との認識に立ち、男女共同参
画社会への対応や、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（平成 27
年２月 24 日閣議決定）に基づき、多様性への対応を実施します。

8

第２章 安定性・継続性（学校法人運営の基本）
私立大学は、社会から、教育・研究及び成果の社会への還元という公的使命を負託されており、社会に対して説明責任を負っています。従って、その設置者である学校法人は、経営を強化しその安定性と継続性を図り、私立大学の価値の向上を実現し、その役割・責務を適切に果たします。学校法人は、このような役割・責務を果たすため、自律的なガバナンスに関する基本的な考え方及び仕組みを構築します。
２－１ 理事会（１）理事会の役割① 理事会は、学校法人の経営強化を念頭において業務を決し、理事の職務執行を監督します。
② 理事会の議決事項の明確化
ア

理事会において議決する重要事項を寄附行為に明示します。

イ

理事会において議決された事項は、決議録に記録し、保管します。

③ 理事及び大学運営責任者の業務執行の監督
ア

理事会は、理事及び設置大学の運営責任者（学長、副学長及び学部長等）に対する実効性の高い監督を行うことを主要な役割・責務の一つと捉え、適切に大学の業務等の評価を行い、その評価を業務改善に活かします。

イ

理事会は、適時かつ正確な情報共有が行われるよう監督を行うとともに、内部統制やリスク管理体制を適切に整備します。

④ 学長への権限委任
ア

学長が任務を果たすことができるように、理事会の権限の一部を学長に委任します。

イ

学長は副学長を置き、各々の担当職務を分担させ、管理します。

⑤ 実効性のある開催
ア

理事会は、年間の開催計画を策定し、予想される審議事項については事前に決定して全理事で共有します。

イ

理事会へ法人運営について適切な報告がなされるよう留意します。

ウ

審議に必要な時間を十分に確保します。

⑥ 役員（理事・監事）は、（ア）その任務を怠り、学校法人に損害を与えた場合、（イ）
その職務を行う際に悪意又は重大な過失により第三者に損害を与えた場合、当該役員
は、これを賠償する責任を負います。
⑦ 役員（理事・監事）が学校法人又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は連帯して責任を負います。
⑧ 役員（理事・監事）の学校法人に対する責任が加重とならないよう損害賠償責任の減免の規定を整備します。
⑨

理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができません。
9２－２ 理事（１）理事の選任① 理事となる者は、次に掲げる者としています。
ア

大学学長及び高等学校校長

イ

大学副学長 ４名

ウ

法人事務局長エ

大学事務局長オ

この法人の設置する学校に勤務する職員又は職員であった者のうちから理事会において選任された者 １名

カ

評議員会の議長及び副議長（評議員会において選任）キ

この法人の設置する学校を卒業した年齢 25 年以上の者のうちから理事会において選任された者 １名

ク②

学識経験者のうちから理事会において選任された者 ５名
役員選考手続きの透明化を図り、法人のガバナンスを強化するため理事の任期満了に先立ち、次期役員等候補者選考委員会にて、上記①オ、キ及びクの次期理事候補者及び次期理事長候補者を選考し、理事会に推薦します。
（２）理事の責務 (役割・職務・監督責任) の明確化
① 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理します。
② 理事長を補佐する理事として、常務理事、財務担当理事及び常任理事を置き、各々の役割のほか、理事長の職務を代理する理事をあらかじめ理事会において指名します。
③ 理事長及び理事の解任については、寄附行為に明確に定めます。
④ 理事は、法令及び寄附行為を遵守し、学校法人のため忠実にその職務を行います。
⑤ 理事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。
⑥ 理事は、学校法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、これを理事長及び監事に報告します。
⑦ 理事は、利益相反取引を行おうとするときは、理事会において当該取引について事実を開示し、承認を受ける必要があります。
（３）学内理事の役割① 教職員である理事は、知識・経験・能力を活かし、教育・研究、経営面について、大学の持続的な成長と中長期的な安定経営のため適切な業務執行を推進します。
② 教職員として理事となる者については、教職員としての業務量などに配慮しつつ、理事としての業務を遂行します。
（４）外部理事の役割① 複数名の外部理事（私立学校法第 38 条第５項に該当する理事）を選任します。
②

外部理事は、学校法人の経営力や組織マネジメントの強化のため、理事会において様々な視点から意見を述べ、理事会の議論の活発化に大きく寄与し、理事としての業務10を遂行します。
（５）理事業務を支援するための体制整備① 全理事（外部理事を含む）に対し、十分な研修機会を提供し、その内容の充実に努めます。
② 外部理事には、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行います。
２－３ 監事（１）監事の選任① 監事は、監事の独立性を確保する観点から、学校法人の理事、職員、評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者とします。
② 監事の任期満了に先立ち、次期役員等候補者選考委員会にて、次期監事候補者を選考し、理事会に推薦します。
③ 理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任します。
④ 監事は３名を置きます。
⑤ 監事の業務の継続性が保たれるよう、監事相互の就任・退任時期について十分考慮します。
（２）監事の責務（役割・職務範囲） について
① 監事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。
② 監事は、その責務を果たすため、理事会その他の重要会議に出席することができます。
③ 監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を監査します。
④ 監事は、学校法人の業務等に関し不正の行為、法令違反、寄附行為に違反する重大な事実があることを発見した場合、所轄庁に報告し、又は理事会・評議員会へ報告します。
さらに、理事会・評議員会の招集を請求できるものとします。
⑤ 監事は、理事の行為により学校法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、当該理事に対し当該行為をやめることを請求できます。
（３）監事監査規則① 監事の監査に関する基本事項を定めています。
② 監事は、監査計画を定め、関係者に通知します。
③ 監事は、監事監査規則に基づき監査を実施し、監査結果を具体的に記載した監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に報告し、これを公表します。
（４）監事業務を支援するための体制整備① 監事、公認会計士及び内部監査役による三様監査体制を推進します。異なる視点、専門性、役割を持つ三者が定期的に協議の場を設け、コミュニケーションをとることによ11

り監事監査の機能の充実を図ります。
② 監事に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努めます。
③ 学校法人は、監事に対し、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行います。
④ その他、監事の業務を支援するための体制整備に努めます。
（５）常勤監事の配置
監事の監査機能の充実、向上のため、常勤監事を置きます。
２－４ 評議員会（１）諮問機関としての役割
次に掲げる事項について、理事長は、評議員会に対し、あらかじめ、評議員会の意見を聞きます。なお、諮問事項に関して特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができません。
① 予算及び事業計画② 事業に関する中期的な計画③ 借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。
）及び運用財産中の不動産又は積立金の処分④ 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）の支給の基準⑤ 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄⑥ 寄附金品の募集に関する事項⑦ その他この法人の業務に関する重要事項
理事長は、次に掲げる事項について、あらかじめ評議員会において、出席評議員の３分の２以上の議決を得ることを要します。
ア

寄附行為の変更

イ

合併

ウ

解散

エ

残余財産の処分オ

基本財産の処分（２）評議員から意見を引き出す議事運営方法の改善に努めます。
（３）評議員会は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができます。
（４）評議員会は、監事の選任に際し、理事長が評議員会の同意を得るための審議をします。
その際、事前に理事長は当該監事の資質や専門性について十分検討します。
12

２－５ 評議員（１）評議員の選任① 評議員の人数は、理事人数に対して十分な人数を選任します。
② 評議員となる者は、次に掲げる者としています。
ア

この法人の設置する学校に勤務する職員のうち評議員会において選任された者
９名

イ

この法人の設置する学校を卒業した者で、年齢 25 年以上のものから評議員会において選任された者 12 名

ウ

この法人の設置する学校に在学する学生、生徒の保護者から評議員会において選任された者 ５名

エ③

学識経験者のうちから、評議員会において選任された者 10 名
学校法人の業務若しくは財産状況又は役員の業務執行について、意見を述べ若しくは諮問等に答えるため、多くのステークホルダーから、広範かつ有益な意見具申ができる有識者を選出します。
④ 評議員の選任方法は、各選出区分により推薦された者について、当該候補者を評議員会が選任する扱いとしています。
（２）評議員への情報提供① 学校法人は、評議員に対し審議事項に関する情報について、評議員会開催の事前・事後のサポートを十分に行います。
② 学校法人は、評議員に対して法人運営についての適時適切な情報提供に努めます。

13

第３章 教学ガバナンス（権限・役割の明確化）
学長の任免は、神戸学院大学学長選出規則に基づき、「理事会に推薦する」とあり、神戸学院大学学則において、「学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する。
」としています。
私立学校法において「理事会は、学校法人の業務を決する」とありますが、理事会は、理事会の権限の一部を学長に委任しています。理事会及び理事長は、大学の目的を達成するための各種政策の意思決定、副学長、学部長等の任命、教員採用等については、学長の意向が十分に反映されるように努めます。
３－１ 学長（１）学長の責務（役割・職務範囲）① 学長は、学則第１条に掲げる「本学は教育基本法及び学校教育法に則り、建学の理念と意義深い伝統に基づき学術の中心として広く高い教養と豊かな専門の知識と技能とを授け、もって民主的で平和的な国家社会の発展と福祉の増進に寄与しうる全人にふさわしい人物を育成する」という目的を達成するため、リーダーシップを発揮し、校務をつかさどり、所属教職員を統督します。
② 学長は、理事会から委任された権限を行使します。
③ 所属教職員が、学長方針、中期的な計画、学校法人経営情報を十分理解できるよう、これらを積極的に周知し共有することに努めます。
（２）学長補佐体制（副学長・学部長・学長補佐の役割）① 大学に副学長を置き、副学長制度実施要領において「副学長は、学長が委任する職務を代行するとともに、学長が出張、事故等により職務ができない場合、及び神戸学院大学学長選出規則第３条第１項第２号、第３号又は第４号に該当する事由の発生した場合にその職務を代行する。
」としています。その職務については副学長制度実施要領に定めています。
② 学部長は、学校教育法第 92 条に基づき、学部に関する校務をつかさどります。
③ 学長は必要に応じて学長補佐を置くことができます。学長補佐の役割については、学長補佐制度実施要領において「学長補佐は、学長の職務を支援し、かつ学長からの指示による特定の業務を担当し、学長を補佐する。」としています。
３－２ 教授会（１）教授会の役割（学長と教授会の関係）
大学の教育研究の重要な事項を審議するために教授会を設置しています。審議する事項については神戸学院大学学則第９条及び神戸学院大学学則第９条第１項第３号取扱要領に定めています。
ただし、学校教育法第 93 条に定められているように、教授会は、定められた事項について学長が決定を行うに当たり意見を述べる機関であり、学長は教授会の役割の重要性に十分配慮し最終判断をします。

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第４章 公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）
私立大学は、常に時代の変化に対応した高い公共性と信頼性が確保されなければなりません。建学の精神・理念に基づき自律的に教育事業を担う私立大学は、こうした高い公共性と信頼性のもとでの社会的責任を十二分に果たして行かねばなりません。ステークホルダ
ー（学生・保証人、同窓生、教職員等）はもとより、広く社会から信頼され、支えられるに足る存在であり続けるために、公共性と信頼性を担保する必要があります。
４－１ 学生及び保証人に対して（１）学生の学びの基礎単位である学部等においても、三つのポリシーを明確にし、入学から卒業・修了に至る学びの道筋をより具体的に明確にします。
① 学部・研究科ごとの三つのポリシー
ア

ディプロマ・ポリシー（卒業認定／修了認定・学位授与の方針）

イ

カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）

ウ

アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）② 自己点検・評価を実施し広く社会に公表するとともに、その結果に基づき学生の学修成果と進路実現にふさわしい教育の高度化、学修環境・内容等のさらなる整備・充実に取組みます。
③ ダイバーシティ＆インクルージョン（多様性の受容）の理念を踏まえ、健全な学生生活を阻害するハラスメント等の要因に対しては、学内外を問わず毅然かつ厳正に対処します。
（２）学生支援に関する方針① 修学支援の方針
建学の精神に基づき、全学の教育目標である「自主的で個性豊かな良識のある社会人の育成」を実現するために、全学の修学支援の方針を以下のとおりとします。
ア 各学部・研究科において指導教員制度を実施し、学部・研究科、教務センターとの連携の下に、きめこまかな修学支援・指導を行います。
イ

成績不振者、留年者に対しては、修学状況の改善のために、指導教員を中心に、学部、教務センターが連携して適切な支援・指導を行います。

ウ

障がいのある学生に対して適切な支援体制を整備し、個々の学生にとって有効な学習環境・修学支援を提供します。

エ本学独自の奨学金制度・奨励金制度により、意欲のある学生に適切な修学環境を提供します。

② 生活支援の方針
建学の精神並びに神戸学院大学憲章に定める教育基本理念「生涯にわたる人間形成の基点となりうる教育」に基づき、すべての学生が充実した大学生活を送るための多面的で総合的な支援活動を生活支援に関する基本方針とし、以下によりその実現を目指します。
ア

健康的で充実した学生生活の実現に向けての支援を行います。
15

イ

安心安全で快適なキャンパスを実現するため、大学環境を整備します。

ウ

課外活動を奨励、支援します。

③ 進路支援の方針
建学の精神に基づき、「自主的で個性豊かな良識のある社会人の育成」を実現するた
めに、全学の進路・就職支援の方針を以下のとおりとします。
ア

学生が自分の個性にあった進路・就職先を見つけられるような多様な支援を行います。

イ

各行政機関との就職支援協定を活かし、UIJ ターンして地方の活性化に貢献できる学生を育成します。

４－２ 教職員等に対して（１）教職協働
実効性ある中期的な計画の策定・実行・評価（PDCA サイクル）による大学価値向上を確実に推進するため、教育職員と事務職員等は、教育研究活動等の組織的かつ効果的な管理・運営を図るため適切に分担・協力・連携を行い、教職協働体制を確保します。
（２）ユニバーシティ・ディベロップメント：UD
全構成員による、建学の精神・理念に基づく教育・研究活動等を通じて、私立大学の社会的価値の創造と最大化に向けた取組みを推進します。
① ボード・ディベロップメント：BD
理事・監事は、その役割・責務に係る理解を深めるとともに、必要な知識の習得や適切な更新等の研鑽に努めます。学校法人は、個々の理事・監事に適合した研修機会の提供・斡旋等の支援を行います。
② ファカルティ・ディベロップメント：FD
本学では FD を「本学の教育にかかわるすべての組織及びその構成員が、大学憲章

アにもとづく教育目標の達成を目指して行う、教育の質向上のための組織的で継続的な取り組み」と定義します。
イ

三つのポリシーの実質化と教育の質保証の取組みを推進するため、教育・研究活動に係る PDCA サイクルを毎年度機能させ、自己点検・評価結果を広く社会に向けて公表します。

ウ

教育職員個々の教授能力と教育組織としての機能の高度化に向け、学長が指名する副学長のもとに FD 推進組織を整備し、年度ごとに作成した実施計画に基づき取組みを推進します。

③ スタッフ・ディベロップメント：SDア

全ての教職員はその専門性と資質の向上のための取組みを推進します。

イ

SD 推進に係る基本方針と年次計画を定め、計画的な取組みを推進します。

ウ

教職協働に対応するため、職種・職位ごとの役割・特性を考慮したうえで、年度ごとに作成した実施計画に基づき取組みを実施します。

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４－３ 卒業生・修了生及び社会に対して（１）認証評価、内部質保証及び自己点検・評価① 認証評価2004 年度から、全ての大学は、７年以内ごとに文部科学大臣が認証する評価機関の評価を受けることが法律で義務付けられました。本学も評価機関の評価を受審し、評価結果を踏まえて自ら改善を図り、教育・研究水準の向上と改善に努めます。
② 内部質保証神戸学院大学内部質保証推進委員会を中心に自己点検・評価結果に基づき、恒常的かつ継続的に質の向上を図り、社会から信頼され、必要とされる「後世に残る大学」「学生が成長を実感できる大学」を目指します。
③ 自己点検及び評価結果等を踏まえた改善・改革（PDCA サイクル）の実施
教育目標や組織目標の実現に向け、それらの目標の達成状況及び各種課題の改善状
況等に関する定期的な自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえた改善・改革のための計画を策定し、実行します。
④ 学内外への情報公開
自己点検や改善・改革、内部質保証にかかわる情報及び保有する教育・研究をはじめとする各種情報資源を、刊行物やホームページ等を通じて積極的に公開することにより、学内外の関係者及び社会に対する説明責任を果たします。
（２）社会連携・社会貢献の方針
神戸学院大学憲章「神戸学院大学の目指す姿」に基づき、社会連携・社会貢献に関する方針として次を掲げ、地域の発展と安定に貢献することに努めます。
① 産官学連携を強化し、知の拠点としての役割を果たします。
② 教育研究活動の成果を地域へ還元します。
③ スポーツ・文化活動を通じた地域・社会貢献活動を推進します。
④ グローバルな視点から地域・社会の多様なニーズに対応できる人材を育成します。
４－４ 危機管理及び法令遵守（１）危機管理のための体制整備① 危機管理体制の整備と危機管理マニュアルの整備に取組みます。
ア 大規模災害
イ 不祥事（ハラスメント、公的研究費不正使用等）
ウ 学生自身の危機管理能力向上のための教育・指導
エ 海外緊急重大事故への対応② 災害防止、不祥事防止対策に取組みます。
ア 学生・教職員等の安全安心対策
イ 減災・防災対策
ウ ハラスメント防止対策
エ 情報セキュリティ対策
17

オ その他のリスク防止対策③ 事業継続計画の策定に取組みます。
（２）法令遵守のための体制整備① 全ての教育・研究活動、業務に関し、法令、寄附行為、学則並びに諸規程（以下、法令等という。
）を遵守するよう組織的に取組みます。
②

法令等に違反する行為又はそのおそれがある行為に関する教職員等からの通報・相談（公益通報）を受け付ける窓口を常時開設し、通報者の保護を図ります。

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第５章 透明性の確保（情報公開）
私立大学は、日本における高等教育の大きな担い手であり、公共性が高く、社会に質の高い重要な労働力を提供する機関であることを踏まえ、法人運営・教育研究活動等について、透明性の確保にさらに努めます。
私立大学は、多くのステークホルダーから支持されることが必要ですが、大学の目的は教育・研究・社会貢献等多岐にわたっており、それぞれに異なるステークホルダーが存在する
ことを踏まえた上で、法人運営・教育研究活動の透明性を確保します。
私立大学は、高等教育を担う公共性の高い機関であることから、企業のように、利益を追求する「株主への説明責任である」との位置付けとは異なり、法人運営・教育研究活動の公
共性・適正性を確保し、透明性を高める観点からステークホルダーへの説明責任を果たします。
５－１ 情報公開の充実（１）法令上の情報公表
公表すべき事項は学校教育法施行規則（第 172 条第２項）､私立学校法等の法令及び日本私立大学団体連合会のガイドライン等によって指定若しくは一定程度共通化されていますが、公開するとした情報については主体的に情報発信していきます。
① 教育・研究に資する情報公表
ア

大学の教育研究上の目的

イ

ディプロマ・ポリシー（卒業認定／修了認定・学位授与の方針）

ウ

カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）

エアドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）

オ

教育研究上の基本組織

カ

教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績

キ

入学者の数、収容定員、在学学生数、卒業又は修了者数並びに進学者数及び就職者
数その他進学及び就職等の状況

ク

授業科目、授業方法及び内容並びに年間の授業計画

ケ

学修成果に係る評価及び卒業又は修了認定に当たっての基準

コ

校地、校舎等の施設及び設備その他の教育研究環境

サ

授業料、入学料等の大学が徴収する費用

シ大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援

ス

学生が修得すべき知識及び能力② 学校法人に関する情報公表
ア

寄附行為

イ

監事の監査報告書

ウ

財産目録・貸借対照表・収支計算書

エ

事業報告書

オ

役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く）

カ

役員報酬等の支給の基準
19（２）自主的な情報公開
法律上公開が定められていない情報についても、積極的に自らの判断により努めて最大限公開します。事例としては次のような項目があります。
① 教育・研究に資する情報公開ア

海外の協定校及び海外派遣学生者数

イ

大学間連携

ウ

地域連携並びに産官学連携② 学校法人に関する情報公開
ア

中期的な計画イ

経営改善計画ウ

学校法人が相当割合を出資する会社に関する情報（３）情報公開の工夫等① 上記（１）②及び（２）②の学校法人に関する情報については、Web 公開に加え、事務所に備え置き、請求があれば閲覧に供します。
② 情報公開に当たっては、対象者、方法、項目等を明らかにした情報公開方針を策定し、公開します。
③ 公開方法は、インターネットを使った Web 公開が主流ですが、閲覧者が多岐にわたることを考慮し、「大学ポートレート」を活用するほか、学校要覧、入学案内、広報誌、
各種パンフレット等の媒体も活用します。
④ 公開に当たっては、分かりやすい説明を付けるほか、説明方法も常に工夫します。

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