平成17年2月14日

平成17年6月期

個別中間財務諸表の概要

上場会社名
コード番号

株式会社インターネット総合研究所
4741 (URL http://www.iri.co.jp)
代表者役職名代 表 取 締 役
氏名藤原洋
問 合 せ 先 責任者役職名
経 理 部 長氏
名五十嵐 弘子
中間決算取締役会開催日 平 成 17 年 2 月 14 日
中間配当支払開始日
平成−年−月−日

1 平成16年12月中間期 の業績(１) 経営成績
平成16年12月中間期
平成15年12月中間期
平 成 16 年 6 月 期

マ ザ ー ズ東京都03-5908-0711
有無至 平成16年12月31日 )

売上高
百万円
％
△ 97.4 ）115 （4,446 （1360.9 ）7,384 （202.9 ）

営業利益百万円
△ 299 （△ 159 （△ 478 （中間(当期)純利益

1株当たり中間(当期)純利益(注） ① 期中平均株式数 平成16年12月中間期② 会計処理の方法の変更

TEL

中間配当制度の有無
単元株制度採用の有無( 自 平成16年 7月 1日 〜

百万円
△ 123 （△ 334 （39 （

平成16年12月中間期
平成15年12月中間期
平 成 16 年 6 月 期

上 場 取 引 所
本 社 所 在 都道 府県

％
-）
-）
-）

％
-）
-）
-）

会計処理基準円 銭△ 660.93△ 7,898.38
444.43

187,358.40 株 平成15年12月中間期(百万円未満切捨)
経常利益
百万円
％
△ 251 （-）△ 289 （-）△ 636 （-）

中間財務諸表作成基準
中間財務諸表作成基準-

42,374.53 株 平成16年6月期 88,461.32 株

無③ 売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率

(２)

配当状況

平成16年12月中間期
平成15年12月中間期
平 成 16 年 6 月 期
(３)

1株当たり
中間配当金
円
銭
0
00
0
00

1株当たり
年間配当金
円

銭

0

00

財政状態
総資産

平成16年12月中間期
平成15年12月中間期
平 成 16 年 6 月 期

百万円
14,94813,50013,382(注）① 期末発行済株式数 平成16年12月中間期② 期末自己株式数

平成16年12月中間期

株主資本
百万円
10,2709,254
10,064

株主資本比率191,171.92 株 平成15年12月中間期

％
68.7
68.6
75.2

1株当たり株主資本円 銭53,730.38
201,921.86
108,458.77

45,833.68 株 平成16年6月期 92,799.36 株

22.38 株 平成15年12月中間期

2.72 株 平成16年6月期

5.66 株2 平成17年6月期 の業績予想 ( 自 平成16年 7月 1日 〜 至 平成17年 6月30日 )1株当たり年間配当金
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
百万円
百万円
百万円
百万円
円 銭
△ 390
△ 390
△ 390
通
期
780
0 00
(参考) 一株当たり予想当期純利益(通期)△ 2,081.57 円※

上記予想に関する事項については、平成17年6月期中間決算短信（連結）添付資料20〜21ページを参照ください。

※

上記予想に関する事項については、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであります。予想には様々な不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合がありますので、この業績予想に全面的に依拠して投資等の判断を行うことは差し控えてください。

株式会社インターネット総合研究所

中間貸借対照表
単位:千円
期

科

別

目

第9期

第8期

前事業年度

中間会計期間末

中間会計期間末

平成16年12月31日現在

平成15年12月31日現在

金額

金額

構成比

構成比

％
（

資

Ⅰ 流
1. 現

産

の

動
金

部
資

及

び

要約貸借対照表増減

平成16年6月30日現在
金額

構成比

％

％

)
産

預

金

3,240,651

3,020,885

2,581,802

2. 売

掛

金

105,228

4,210,504

3,362,163

3. そ

の

他

299,582

205,188

153,630

計3,645,462

24.4

7,436,578

流

動

Ⅱ 固

資

産

定

合

資

55.1 △ 3,791,116

6,097,596

45.6

産

1. 有

形

固

定

資

産※ 1

52,362

0.4

63,916

0.5△ 11,554

100,238

0.7

2. 無

形

固

定

資

産

6,133

0.0

10,721

0.1△ 4,588

1,609,369

12.0

3. 投 資 そ の 他 の 資 産(1) 投 資 有 価 証 券

1,533,202

626,463

1,543,572(2) 関 係 会 社 株 式

8,104,633

5,841,263

3,591,608

408,228

466,527

416,198

金

1,108,468--

他

233,071

173,693

184,167

金△160,000-△160,000

投 資 損 失 引 当 金-△1,118,272-

投資その他の資産合計

11,227,603

75.1

5,989,674

44.3

5,237,929

5,575,546

41.7

固11,286,099

75.5

6,064,31244.9

5,221,787

7,285,155

54.4

(3) 出

資

(4) 差

入

(5) そ

保

証

の

貸

倒

定

Ⅲ 繰

引

資

債

繰

延

当

産

延

1. 社

資

金 ※２

資
発

資
産

合

計
産

行

費

16,837

合計16,837

0.1

-

-

計

14,948,399

100.0

13,500,891

100.0

産
合

-

2

-

1,447,508--

13,382,751

100.0

株式会社インターネット総合研究所

単位:千円
期

科

目

別

第9期

第8期

前事業年度

中間会計期間末

中間会計期間末

平成16年12月31日現在

平成15年12月31日現在

金額

金額

構成比

構成比

％
（

負

Ⅰ 流

債

動

の

部

負

要約貸借対照表増減

平成16年6月30日現在
金額

構成比

％

％

)
債

1. 買

掛

金

89,426

4,038,787

2,963,729

2. そ

の

他

77,683

206,131

216,525

計

167,110

流
Ⅱ

動

固

負

債

定

合

負

固

の
定

負
（

負

債

債
資

合

合

本

の

31.4 △ 4,077,809

3,180,254

23.8

債

1. 社
2. そ

4,244,919

1.1

部

本

債

4,500,000--

他

10,752

1,699

138,204

計

4,510,752

30.2

1,699

0.0

4,509,053

138,204

1.0

計4,677,862

31.3

4,246,618

31.4

431,2443,318,459

24.8

3,900,000

26.1

3,640,000

27.0

260,000

3,855,000

28.8

）

Ⅰ

資

金

Ⅱ

資

本

剰

余

金

1. 資

本

準

備

金

2,464,466

1,970,277

2,181,757(1) 資 本 準 備 金 減 少 差 益

3,980,103

3,980,103

3,980,103

その他資本剰余金合計

3,980,103

3,980,103

3,980,103

資 本 剰 余 金 合 計

6,444,570

2. そ の 他 資 本 剰 余 金

Ⅲ

利

益

剰

余

5,950,381

43.1

44.1

494,189

6,161,86146.0

金

中間（当期 ）未 処分 利益
又は中間未処理損失△84,516

利 益 剰 余 金 合 計△84,516△ 0.6△334,690△ 2.5

250,174

39,3150.3

Ⅳ その他有価証券評価差額金

15,258

0.1

238

0.0

15,020

9,871

0.1

Ⅴ

1.

39,315△334,690

自

己

株

式

△4,774△ 0.0△1,656△ 0.0△ 3,118△1,756

△ 0.0

資

本

合

計

10,270,537

68.7

9,254,272

68.6

1,016,265

10,064,29175.2

負 債 ・ 資 本 合 計

14,948,399

100.0

13,500,891

100.0

1,447,508

13,382,751

100.0

3

株式会社インターネット総合研究所

中間損益計算書
単位:千円
期

科

別

第9期

第8期

前事業年度

中間会計期間

中間会計期間

要約損益計算書

自 平成16年 7月 1日

自 平成15年 7月 1日

至 平成16年12月31日

至 平成15年12月31日

金額

目

金額

百分比

自 平成15年7月 1日
至 平成16年6月30日
金額

百分比

％

百分比

％

％

高

115,722100.0

4,446,021

100.0 △ 4,330,299

7,384,632

100.0

価

79,56668.8

4,237,24195.3 △ 4,157,675

6,646,246

90.0

益36,15631.2

208,779

4.7△ 172,623

738,385

10.0

販売費及び一般管理費

335,244289.7

368,516

8.3△ 33,272

1,217,270

16.5△299,088 △ 258.5△159,737△ 3.6△ 139,351△478,884

△ 6.5

Ⅰ

売

Ⅱ

売
売

Ⅲ

増減

上
上
上

原
総

利

営業利益又は営業損失(△)

Ⅳ

営

業

外

収

益 ※1

54,109

46.8

8,781

0.2

45,32858,865

0.8

Ⅴ

営

業

外

費

用 ※2

6,450

5.6

138,382

3.1△ 131,932

216,0322.9△251,429 △ 217.3△289,338△ 6.5

37,909△636,052△ 8.6

経常利益又は経常損失(△)

Ⅵ

特

別

利

益 ※3

161,073

139.2

9,756

0.2

151,317

1,583,296

21.4

Ⅶ

特

別

損

失 ※4

31,62627.3

52,9101.2△ 21,284

903,968

12.2△121,981 △ 105.4△332,493△ 7.5

210,51243,275

0.6

1.6

2,197

0.1

△ 347

3,960

0.1

△123,831 △ 107.0△334,690△ 7.6

210,859

39,3150.5

税引前中間(当期)純利益又は税引前中間純損失(△)
法 人 税 ・ 住 民 税
及
び
事
業
税
中 間 ( 当 期 ) 純 利 益
又 は 中 間 純 損 失 ( △ )

1,850

益

39,315‑-中間(当期)未処分利益
又は中間未処理損失(△)△84,516△334,690

39,315

前

期

繰

越

利

4

(中間財務諸表作成の基本となる重要な事項)
期

別

項
目
1. 資産の評価基準
及び評価方法

2. 固定資産の減価償却の方法

3. 繰延資産の処理方法

4. 引当金の計上基準

第9期

第8期

中間会計期間

中間会計期間

前事業年度

自 平成16年 7月 1日

自 平成15年 7月 1日

自 平成15年7月 1日

至 平成16年12月31日(1) 有価証券①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの：
中間決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定
している）
時価のないもの：
移動平均法による原価法(1) 有形固定資産： 定率法
なお、建物については8〜15年
工具器具備品については3〜10年で償却しております。
(2) 無形固定資産： 定額法
自社利用ソフトウェアにについては利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
(1) 社債発行費
社債発行費は、３年間で毎期均等額を償却しております。
(2) 新株発行費
新株発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
(1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

至 平成15年12月31日(1) 有価証券①子会社株式及び関連会社株式
同左②その他有価証券
時価のあるもの：

時価のないもの：
同左(1) 有形固定資産
同左

至 平成16年6月30日(1) 有価証券①子会社株式及び関連会社株式
同左②その他有価証券
時価のあるもの：
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している）
時価のないもの：
同左(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左

(1)

(1)

(2) 新株発行費
同左(2) 新株発行費
同左(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

同左(2) 投資損失引当金
投資に対する損失に備えるため、当該投資の回収可能性等を勘案し、その必要額を計上しております。
5. リース取引の処理方法

6. その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。なお、
仮払消費税等および仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
(2) 投資事業組合への出資金の会計処理
組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

同左(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。なお、
仮払消費税等および仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
(2) 投資事業組合への出資金の
会計処理
同左

5

同左

(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) 投資事業組合への出資金の会計処理
同左

株式会社インターネット総合研究所(表示方法の変更)
第9期

第8期

中間会計期間

中間会計期間自 平成16年 7月 1日

自 平成15年 7月 1日

至 平成16年12月31日

至 平成15年12月31日「差入保証金」は、前中間会計期間では投資その他の前中間会計期間まで売上債権、仕入債務はそれぞれ、

資産「その他」に含めて表示しておりましたが、当中「営業未収金」、「営業未払金」として表示しており間会計期間において総資産額の100分の5を超えている

ましたが、機器商品販売に係る残高の割合が増加した

ため、貸借対照表上区分掲記致しました。

ことを考慮し、当中間会計期間から「売掛金」、「買なお、投資その他の資産｢その他」に含めていた前中間掛金」として表示しております。

会計期間の「差入保証金」は109,028千円であります。

なお、当中間会計期間の「営業未収金」、「営業未払金」の金額は以下のとおりです。

営業未収金

4,210,504 千円

営業未払金

4,038,787 千円(追加情報)
第9期

第8期

中間会計期間

中間会計期間自 平成16年 7月 1日

自 平成15年 7月 1日

至 平成16年12月31日

至 平成15年12月31日(外形標準課税)
当中間会計期間から、「法人事業税等におおける外形標準課税区分の損益計算書上の表示についての実
務上の取り扱い」（企業会計基準委員会
報告第12号

実務対応

平成16年2月13日）の公表に伴い、法人事業税の付加価値割及び資本割15,500千円を「販売費及び一般管理費」に計上しております。

6

株式会社インターネット総合研究所(貸借対照表関係)
第9期

第8期

中間会計期間末

中間会計期間末

前事業年度

平成16年12月31日現在

平成15年12月31日現在

平成16年6月30日現在※1 有形固定資産の減価償却累計額※1 有形固定資産の減価償却累計額

51,383 千円※2 投資事業組合への出資金の評価※1 有形固定資産の減価償却累計額

56,718 千円※2 投資事業組合への出資金の評価

74,948 千円※2 投資事業組合への出資金の評価

投資事業組合のうち369,309千円

投資事業組合への出資については、

投資事業組合のうち394,116千円

については、平成16年6月30日現在

平成15年6月30日現在の中間組合決算

については、平成15年12月31日現の中間組合決算報告書に基づいて評報告書に基づいて評価しております。

在の組合決算報告書に基づいて評価価しておりますが、38,918千円にしておりますが、22,081千円についついては、組合契約に規定される決ては、組合契約に規定される決算報

算報告日が未到来のため、取得価

告日が未到来のため、取得価額で評額で評価しております。

価しております。

3 保証債務下記の会社のﾘｰｽ会社等に対するﾘｰｽ
債務について、債務保証を行っております。
761,201 千円

平成電電㈱(損益計算書関係)
第9期

第8期

中間会計期間

中間会計期間

前事業年度

自 平成16年 7月 1日

自 平成15年 7月 1日

自 平成15年7月 1日

至 平成16年12月31日

至 平成15年12月31日

至 平成16年6月30日※1 営業外収益の主要項目※1 営業外収益の主要項目※1 営業外収益の主要項目

受取利息

4,346 千円

受取利息

1,268 千円

受取業務手数料

15,631 千円

受取業務手数料

45,578 千円

受取配当金

26,660 千円

受取配当金

6,037 千円

組合利益6,252 千円

※2 営業外費用の主要項目

638 千円

受取利息※2 営業外費用の主要項目※2 営業外費用の主要項目

社債発行費償却

3,367 千円

組合損失

15,949 千円

組合損失71,920 千円

為替差損

1,668 千円

新株発行費

121,012 千円

新株発行費

142,415 千円※3 特別利益の主要項目※3 特別利益の主要項目

関係会社株式売却益

148,563 千円

投資有価証券売却益

12,510 千円

関係会社株式売却益※3 特別利益の主要項目
9,711 千円

固定資産売却益

22,356 千円

投資有価証券売却益

119,585 千円

関係会社株式売却益

323,081 千円

投資損失引当金戻入益 1,118,272 千円※4 特別損失の主要項目※4 特別損失の主要項目

投資有価証券売却損

2,228 千円

受託契約解約損失

29,371 千円※5 減価償却実施額※4 特別損失の主要項目
52,628 千円

前渡金償却損※5 減価償却実施額

投資有価証券評価損

89,645 千円

関係会社株式評価損252,215 千円

投資有価証券売却損

76,200 千円

株式売却手数料

114,882 千円

前渡金償却損209,978 千円

貸倒引当金繰入額

160,000 千円※5 減価償却実施額

有形固定資産6,120 千円

有形固定資産9,078 千円

有形固定資産27,446 千円

無形固定資産1,026 千円

無形固定資産1,251 千円

無形固定資産401,797 千円

7

株式会社インターネット総合研究所(リース取引関係)
第9期

第8期

中間会計期間

中間会計期間

前事業年度

自 平成16年 7月 1日

自 平成15年 7月 1日

自 平成15年7月 1日

至 平成16年12月31日

至 平成15年12月31日

至 平成16年6月30日

リース物件の所有権が借主に移転する

リース物件の所有権が借主に移転する

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・と認められるもの以外のファイナンス・と認められるもの以外のファイナンス・

リース

リース

リース

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

累計額相当額及び中間期末残高相当額

累計額相当額及び期末残高相当額

単位:千円
有形固
定資産

無形固
定資産

取 得 価 額相当
額 65,648
減 価 償 却累計額相当額 42,138
中間期末残高相当
額 23,509

単位:千円
有形固
定資産

合計

1,330

66,9791,264

43,402

66

23,576(2)未経過リース料中間期末残高相当額

無形固
定資産

取 得 価 額相当
額 35,288
減 価 償 却累計額相当額 29,770
中間期末残高相当
額 5,518

単位:千円
有形固定 無形固定
資産
資産

合計

7,205

42,494

6,089

35,859

1,116

6,634

(2)未経過リース料中間期末残高相当額

取 得 価 額相当
額 673,801
減 価 償 却累計額相当額 69,453
期 末 残 高相当
額 604,348

合計

7,205 681,007
6,810

76,263395

604,743(2)未経過リース料期末残高相当額

1 年 内

31,854 千円

1 年 内

6,153 千円

1 年 内

125,517 千円

1 年 超

138 千円

1 年 超

1,103 千円

1 年 超

473,143 千円

合計

31,993 千円(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

合7,257 千円

計(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

合598,661 千円

計(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

17,360 千円

支払リース料

6,413 千円

支払リース料

112,114 千円

減価償却費相当額

15,167 千円

減価償却費相当額

5,719 千円

減価償却費相当額

59,028 千円

支払利息相当額

2,570 千円

支払利息相当額

278 千円

支払利息相当額

45,817 千円(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額(4)減価償却費相当額の算定方法(4)減価償却費相当額の算定方法

同左同左を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額(5)利息相当額の算定方法
同左(5)利息相当額の算定方法
同左

相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法は利息法によっております。

(有価証券関係)
当中間会計期間、前中間会計期間及び前事業年度における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(１株当たり情報)
中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

8

株式会社インターネット総合研究所(重要な後発事象)
第9期

第8期

中間会計期間

中間会計期間

前事業年度

自 平成16年 7月 1日

自 平成15年 7月 1日

自 平成15年7月 1日

至 平成16年12月31日

至 平成15年12月31日
1. 平成電電株式会社の営業の一部譲受けについて当社は、平成16年1月16日開催の取締役会において、平成電電株式会社の営業のうちISP（インターネット・サービス・プロバイダ）向けダイヤルアップ接続事業に関する営業譲受けに関する基本合意を正式に契至 平成16年6月30日
1. 会社分割によるIPﾈｯﾄﾜｰｸに関する営業の事業譲渡について当社は、平成16年5月11日開催の取締役会決議ならびに平成16年6月30日開催の臨時株主総会決議に基づき、平成16年7月1日をもって、当社のIPﾈｯﾄﾜｰｸ事業（NI事業およびVAS事業）を、会社分割約することを決議いたしました。
内容については以下のとおりであります。
(1) 営業譲受けの内容

により、当社子会社の株式会社IRIｺﾐｭﾆｹｰ
ｼｮﾝｽﾞへ事業を承継させました。

譲

受

け

2. 会社分割によるﾕﾋﾞｷﾀｽ研究所に関する営業の事業譲渡についてる 平成電電株式会社

相手会社の名称
譲 受 け 部 門 ISPに対して提供しているの内

容 ダイヤルアップ接続事業

譲 受 け 部 門 平成15年1月期（実績）の 経 営 成 績

売上高2,019百万円
1,121百万円

経常利益

譲 受 け 部 門 の （資産項目）
資 産 ・負 債 の 工具器具備品

40百万円

項 目 お よび 金 額 （負債項目）-※上記の他、
オフバランス債務としてリース債務残高が65百万円存在する。
譲 受 け 価 額 譲受け価額は、営業権
お よび 決 済 方 法 19億95百万円と譲渡資産40百万円との合計額20億35百万円を現金にて支払う。

(2) 営業譲受けの日程
平成16年1月16日
平成16年1月19日
平成16年2月 1日
称もって会社分割（簡易吸収分割）により
当社ﾕﾋﾞｷﾀｽ研究所に関する営業を当社子会社である株式会社IRIﾕﾋﾞﾃｯｸに承継させることとし、会社分割契約書の承認について決議いたしました。なお、分割契約の概要は以下のとおりであります。
(1) 会社分割の目的
当社グループの企業価値を高めるために、コア事業を担う中核子会社に経営資源を集中し、当社はIPに関する研究開発を通じた新規事業開発、グループ本社としてのグループ戦略立案および関係会社
管理等を行うという方針を決定したためであります。
(2) 会社分割の要旨
１．分割の日程

取締役会による分

営業譲受の承認

承 認 取 締 役 会

営業譲受契約書締結
営業譲受期日分 割 期 日 ( 予 定 ) 平 成 16 年 10 月 1 日(3) 譲受け会社の概要
名

当社は、平成16年8月10日開催の当社取締役会において、平成16年10月1日を

割

契

約

書

平 成 16 年 8 月 10 日

分 割 契 約 書 調 印 平 成 16 年 8 月 10 日
分 割 登 記 ( 予 定 ) 平 成 16 年 10 月 1 日： 平成電電株式会社

２．分割の方法

主 な 事 業 内 容 ： 電気通信事業

当社を分割会社とし、株式会社IRIﾕﾋﾞﾃｯ

設 立 年 月 日 ： 平成2年7月27日

ｸを承継会社とする、分社型吸収分割に

本 店 所 在 地 ： 東京都渋谷区広尾一丁目

よります。

1番39号
代

表

者

３．株式の割当： 佐藤賢治当社は、当該分割により、株式会社IRIﾕ

資 本 の 額 ： 12億36百万円

ﾋﾞﾃｯｸが発行する新株式(普通株式11,100

従 業 員 数 ： 280名株)全ての割当を受けます。

大 株 主 の 構 成 ： 佐藤賢治

56.8%

当 社 と の 関 係 ： 当社の出資先（出資額89百万円出資比率0.37％）

４．分割により減少する資本の額等
当該分割により、当社の資本金および資本準備金は減少しません。

及び当社の機器販売等

５．分割交付金の取引先

当該分割に際し、分割交付金はありませ(4) 営業譲渡の理由ん。

[1]本事業の買収により安定した売上と６．承継会社が承継する権利義務

キャッシュフローを獲得し企業規模の株式会社IRIﾕﾋﾞﾃｯｸは、分割期日におけ拡大を図ること。

る当社のﾕﾋﾞｷﾀｽ研究所に関する営業に属

9

株式会社インターネット総合研究所(重要な後発事象)
第9期

第8期

中間会計期間

中間会計期間

前事業年度

自 平成16年 7月 1日

自 平成15年 7月 1日

自 平成15年7月 1日

至 平成16年12月31日

至 平成16年6月30日

至 平成15年12月31日[2]事業の既存顧客である地方及び中小規模のISPを獲得することによって、技術コンする資産、負債、契約上の地位等を当社から承継します。

サルティングや機器販売等の当社の既存ビジネス の拡大を図ること。
[3]技術コンサルティングや機器販売等を中心とする単発型ビジネス（スポットビジネス）から、毎月営業キャッシュフローを安定的に獲得するリピート型ビジネス（ストックビジネス）へビジネスモデルを転換し事業基盤の安定化を図ること。

2. 子会社の第三者割当増資の引受について
当社は、平成16年2月12日に開催された取締役会において、連結子会社の株式会社インターネットシーアンドオーが実施する第三者割当増資について、全株式の引受を行う旨の決議を行いました。増資後の当社の同社に対する持分比率は66.7%となる予定です。
なお、増資の概要は以下のとおりです。
新株の種類

普通株式

及び数

3,601株

割当先

株式会社インターネット
総合研究所
50,000円/1株

発行価額
発行総額

180,050千円

払込期日

平成16年3月30日

資金使途

事業規模拡大のための運転資金

3. 子会社の合併について
当社の子会社である株式会社ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝ
ﾄﾞ･ｴｸｽﾁｪﾝｼﾞと株式会社IRIｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ
は、平成16年8月9日に開催された両社の取締役会において平成16年10月1日を期日として合併することを決定し、合併契約を締結いたしました。
(1) 合併の目的
両社の合併は、IPネットワーク事業分野における当社グループの経営資源を集中させることにより、IPネットワーク事業者としての総合的な競争力を一層向上さ
せ成長を加速するために行うものであります。
(2) 合併の要旨
１．合併の日程
合

併

契

約

書

承 認 取 締 役 会

平 成 16 年 8 月 9 日

合 併 契 約 書 調 印 平 成 16 年 8 月 9 日
合

併

契

約

書

承 認 株 主 総 会

平 成 16 年 8 月 24 日

合 併 期 日 ( 予 定 ) 平 成 16 年 10 月 1 日
合 併 登 記 ( 予 定 ) 平 成 16 年 10 月 1 日

２．合併の方法
株式会社ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ･ｴｸｽﾁｪﾝｼﾞを存続会

3. 第三者割当増資に係る包括契約について
当社は、平成16年3月4日開催の取締役会において、リーマンブラザーズ・コマー
シャル・コーポレーション・アジア・リ
ミテッドとの第三者割当増資に係る包括契約に基づく第3回新株式発行の決議を行いました。
内容については以下のとおりであります。
割当先社とする吸収合併方式で、株式会社IRIｺ
ﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞは解散します。

３．合併比率株式会社IRIｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞの株式1株につき、株式会社ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ･ｴｸｽﾁｪﾝｼﾞの株
式6.7株を割当てます。

４．合併交付金
合併交付金の支払いはありません。

リーマンブラザーズ・コ
マーシャル・コーポレー
ション・アジア・リミテッド

新株式の種類

普通株式
881株

及び数

1株につき454,000円

発行価額
発行価額の総額399,974,000円

資本金組入額199,987,000円

払込期日

平成16年3月22日

配当起算日

平成16年1月1日

10

4. 簡易株式交換によるﾌｧｲﾊﾞｰﾃｯｸ株式会社の完全子会社化について
平成16年8月3日開催の当社取締役会において、当社は平成16年10月1日を株式交換の日として、簡易株式交換によりﾌｧｲ
ﾊﾞｰﾃｯｸ株式会社を完全子会社とすることを決議いたしました。
(1) 完全子会社化の目的
当社グループが長年培ってきた技術や経験を活用しIP化による技術革新によって大きく発展する可能性のある最先端医療技術分野に進出するためであります。

株式会社インターネット総合研究所(重要な後発事象)
第9期

第8期

中間会計期間

中間会計期間

前事業年度

自 平成16年 7月 1日

自 平成15年 7月 1日

自 平成15年7月 1日

至 平成16年12月31日

至 平成15年12月31日
4. 新株予約権の付与（ストックオプション）について
当社は、平成16年3月4日開催の取締役会において、第4回新株予約権（ストックオプション）の発行を決議いたしました。
内容については以下のとおりであります。
新株予約権の

当社普通株式800株目的である株式の（新株予約権1個

種類及び数につき2株）
400個発行する

株 式 交 換 覚 書 平 成 16 年 7 月 22 日
承 認 取 締 役 会
株 式 交 換 覚 書 平 成 16 年 7 月 22 日の締

結

株 式 交 換 契 約 書 平 成 16 年 8 月 3 日
承 認 取 締 役 会
株 式 交 換 契 約 書 平 成 16 年 8 月 3 日の締結

株 式 交 換 契 約 書 平 成 16 年 8 月 19 日

新株予約権の数
新株予約権の無償

承 認 株 主 総 会（ﾌｧｲﾊﾞｰﾃｯｸ株式会社）

発行価額
新株予約権の

平成16年3月4日

株 式 交 換 期 日 ( 予 定 ) 平 成 16 年 10 月 1 日

２．株式交換比率

発行日
新株予約権の新株予約権1個当たり
931,054円

行使により発行する株式の至 平成16年6月30日(2) 株式交換の条件等
１．株式交換の日程（1株につき465,527円）

発行価額

ﾌｧｲﾊﾞｰﾃｯｸ株式会社の株式1株に対し、当社の株式0.492株を割当て、新株式（普通株式3,124.20株(予定)）を交付いたします。

1株につき232,764円

資本組入額
新株予約権の

３．株式交換交付金
株式交換交付金の支払いはありません。

行使により発行
372,421,600円

する株式の発行
価額の総数
付与対象者

当社取締役10名
当社監査役4名
当社従業員54名

権利行使期間平成16年10月1日から
平成23年4月30日まで

5. 株式分割について
当社は、平成16年4月21日開催の取締役会決議に基づき、平成16年6月30日を基準日として、平成16年8月20日付で1
株を2株にする株式分割を行いましたが、この株式分割が前期首に行われたと仮定
した場合の前期における1株当たり情報および問う期首に行われたと仮定した場合の当期における1株当たり情報は以下のとおりです。
前事業年度

当事業年度

1株当たり

1株当たり

純資産額

純資産額
40,149.79円

1株当たり54,229.39円
1株当たり

当期純損失

当期純利益

17,810.72円

222.22円
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
214.68円

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