改正後

改正前

法人ＪＡネットバンク利用規定

法人ＪＡネットバンク利用規定

第 1 章 総則
第 1 章 総則
第１条 法人ＪＡネットバンク
第１条 法人ＪＡネットバンク
１ サービス内容
１ サービス内容（1）～（2）（省略）（1）～（2）（省略）（3）各種サービスの詳細については、本規定の各章記載内容およ（3）各種サービスの詳細については、本規定の各章記載内容おび別に定める「法人ＪＡネットバンク操作の手引き」によるよび別に定める「法人ＪＡネットバンクオンラインマニュア
ル」によるものとします。
ものとします。
（4）～（5）（省略）（4）～（5）（省略）
２（省略）
２（省略）
３ 利用時間
３ 利用時間本サービスの利用時間は当組合所定の時間内とします。なお、本サービスの利用時間は当組合所定の時間内とします。なお、当組合は変更内容を本サービスのホームページ等に表示したう
当組合はこの利用時間を契約者に事前に通知することなく変更すえで、この利用時間を変更することがあります。
る場合があります。
４（省略）
４（省略）
第２条～第３条（省略）
第２条～第３条（省略）
第４条 リスクの承諾
第４条 リスクの承諾
１ 当組合は、本規定、法人ＪＡネットバンクオンラインマニュ
１ 当組合は、本規定、法人ＪＡネットバンク操作の手引き、パアル、パンフレット、ホームページ等に、本サービスに関するンフレット、ホームページ等に、本サービスに関するリスクおリスクおよび当組合がリスク対策のために採用しているセキ
よび当組合がリスク対策のために採用しているセキュリティ手ュリティ手段を明示します。
段を明示します。
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改正後

改正前

２（省略）
２（省略）
第５条 契約口座
第５条 契約口座
１（省略）
１（省略）
２ 契約口座として登録できる口座数は最大 20 口座とし、登録２ 契約口座として登録できる口座数は最大 20 口座とし、登録でできる口座種目は、当組合所定の口座種目とします。なお、当きる口座種目は、当組合所定の口座種目とします。なお、当組組合は、契約口座として登録できる口座数および口座の種目の合は、契約口座として登録できる口座数および口座の種目を、変更内容を本サービスのホームページ等に表示したうえで変契約者に事前に通知することなく変更する場合があります。
更する場合があります。
３（省略）
３（省略）
第６条（省略）
第６条（省略）第７条 電子証明書、ログインＩＤ、パスワード等
第７条 電子証明書、ログインＩＤ、パスワード等
１～２（省略）
１～２（省略）
３ 電子証明書方式では、当組合が発行する電子証明書を、当３ 電子証明書方式では、当組合が発行する電子証明書を、当組合所定の方法により、契約者のパソコンにインストールし組合所定の方法により、契約者のパソコンにインストールしていただきます。（インストールの際、前項のログインＩＤていただきます。
（インストールの際、前項のログインＩＤがが必要になります。なお、ログインＩＤは電子証明書のイン必要になります。なお、ログインＩＤは電子証明書のインスストールのためのみに使用されます。）
トールのためのみに使用されます。）（1）電子証明書は当組合所定の期間（以下、｢有効期間｣とい（1）電子証明書は当組合所定の期間（以下、｢有効期間｣といいいます。）に限り有効です。契約者は、有効期間が満了すます。）に限り有効です。契約者は、有効期間が満了する前る前に当組合所定の方法により電子証明書の更新を行うに当組合所定の方法により電子証明書の更新を行うものとものとします。なお、当組合は変更内容を本サービスのホします。なお、当組合は契約者に事前に通知することなく、ームページ等に表示したうえで、この電子証明書のバージョンを変更する場合があります。
（2）（省略）
４～８（省略）第８条～第 10 条（省略）

この電子証明書のバージョンを変更する場合があります。
（2）（省略）
４～８（省略）第８条～第 10 条（省略）
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改正後

改正前

第 11 条 契約者からの解約
１（省略）２ 契約者から当組合に対する解約通知は、当組合所定の申込書により行なうものとします。なお、解約の効力は、お届けいただいた後、当組合の解約手続が完了した時点から発生するものとし、解約手続完了前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。当組合に対する解約の通知を受けてから、解約手続を実際に行うまでに通常必要となる期間において生じた損害については、当組合は責任を負いません。
第 12 条（省略）第 13 条 解約時のその他留意事項
１～２（省略）
３ 当組合に対する解約の通知を受けてから、解約手続を実

第 11 条 契約者からの解約
１（省略）２ 契約者から当組合に対する解約通知は、当組合所定の申込書により行なうものとします。なお、解約の効力は、お届けいただいた後、当組合の解約手続が完了した時点から発生するものとし、解約手続完了前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。（追加）

第 12 条（省略）第 13 条 解約時のその他留意事項
１～２（省略）（追加）

際に行うまでに通常必要となる期間において生じた損害については、当組合は責任を負いません。
第 14 条（省略）
第 15 条 規定または利用方法の変更
１ 当組合は、必要に応じて本規定の内容および利用方法（当組合の所定事項を含みます。）を変更することができるものとします。本規定は民法に定める定款約款に該当し、本規定の各条項は金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法の定型約款の変更の規定に基づいて変更するものとします。
２ 前項による本規定の変更は、変更後の規定の内容を第 21条の通知手段でお知らせし、公表の際に定める相当な期間を経過した日から適用されるものとします。

第 14 条（省略）
第 15 条 規定または利用方法の変更
１ 当組合は、変更内容を第 21 条の通知手段でお知らせのうえ、本規定の内容を変更することができるものとします。

２

当組合は、契約者に事前に通知することなく、利用方法を変更することができるものとします。利用方法を変更した場
合、その変更内容を第 21 条の通知手段によりお知らせしま3

改正後改正前す。
３ 本規定または利用方法を変更した場合、変更日以降は、変更後の内容に従い取扱うこととします。かかる変更により万一契約者に損害が生じた場合でも、当組合の責めに帰すべき事由がある場合を除き当組合は責任を負いません。
第 16 条 サービスの追加・廃止
１～２（省略）３ サービスの追加時、全部または一部廃止時には、（追加）本
規定を変更する場合があります。

（削除）

第 16 条 サービスの追加・廃止
１～２（省略）３ サービスの追加時、全部または一部廃止時には、変更内容を本サービスのホームページ等に表示したうえで本規定を変更する場合があります。
第 17 条 届出事項の変更（電子証明書を含む）
１ 本サービス及び貯金口座に関する印章、名称、住所、電話番号、また契約口座その他届出事項に変更があったときには、当組合所定の方法で、直ちに当組合に届け出てください。
当組合に対する変更手続の通知を受けてから、変更手続を実第 17 条 届出事項の変更（電子証明書を含む）
１ 本サービス及び貯金口座に関する印章、名称、住所、電話番号、また契約口座その他届出事項に変更があったときには、当組合所定の方法で、直ちに当組合に届け出てください。変
更の効力は、お届けいただいた後、当組合の変更手続が完了した時点から発生するものとし、変更手続完了前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
２ 連絡先電話番号、電子メールアドレス、パスワード、マスターユーザおよび管理者ユーザ・一般ユーザにかかる登録内容の変更については、当組合所定の方法で、直ちに変更登録してください。変更の効力は、変更登録が完了した時点から発生するものとし、変更登録完了前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
３（省略）第 18 条～第 28 条（省略）
第 29 条 振込・振替機能際に行うまでに通常必要となる期間において生じた損害については、当組合は責任を負いません。
２ 連絡先電話番号、電子メールアドレス、パスワード、マスターユーザおよび管理者ユーザ・一般ユーザにかかる登録内容の変更については、当組合所定の方法で、直ちに変更登録してください。当組合に対する変更手続の通知を受けてから、変更手続を実際に行うまでに通常必要となる期間において生じた損害については、当組合は責任を負いません。
３（省略）第 18 条～第 28 条（省略）
第 29 条 振込・振替機能
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改正後

改正前１～２（省略）１～２（省略）
３ １日あたり上限金額の設定
３ １日あたり上限金額の設定（1）～（2）（省略）（1）～（2）（省略）（3）当組合は、変更内容を本サービスのホームページ等に表（3）当組合は、契約者に事前に通知することなく、当組合所定示したうえで、当組合所定の上限金額を変更する場合があの上限金額を変更する場合があります。
ります。
４～９（省略）
４～９（省略）第３章 収納サービス
第３章 収納サービス
第 30 条～第 39 条（省略）
第 30 条～第 39 条（省略）以上
以上(２０２０年４月１日現在)（追加）

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