琉球銀行振込規定

株式会社 琉 球 銀 行
108-267（2020.04.01）

琉球銀行振込規定
1.（適用範囲）
振込依頼書または当行の振込機による当行または他の金融機関の国内本支店にある受取人の預金口座あての振込については、この規定により取扱います。
2.（振込の依頼）（1） 振込依頼書による振込の依頼は、次により取扱います。
① 振込の依頼は窓口営業時間内に受付けます。
② 振込の区分は、「電信扱い」または「文書扱い」のどちらかを指定して下さい。
③ 振込依頼書は、当行所定の振込依頼書を使用し、振込先の金融機関・店舗名、預金種目・口座番号、受取人名、振込金額、依頼人名、依頼人の住所・電話番号その他の所定の事項を正確に記入して下さい。
④ 当行は振込依頼書に記載された事項を依頼内容とします。
（2） 振込機による振込の依頼は、次により取扱います。
① 振込機は当行所定の時間内に利用することができます。
② 振込通知の発信は「電信扱い」により取扱います。
③ 1 回および 1 日あたりの振込金額は、当行所定の金額の範囲内とします。
④ 振込機の画面表示等の操作手順に従って、振込先の金融機関・店舗名、預金種目・口座番号、受取人名、振込金額その他の所定の事項を正確に入力して下さい。振込資金が現金の場合には、依頼人およびその電話番号も正確に入力してください。
⑤ 当行は振込機に入力された事項を依頼内容とします。
（3） 前 2 項に定める依頼内容について、振込依頼書の記載の不備または振込機への誤入力があったとしても、これによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
（4） 振込の依頼にあたっては、振込資金、振込手数料その他この取引に関連して必要となる手数料（以下「振込資金等」といいます。
）を支払ってください。この場合、当店以外を支払い場所とする小切手その他証券類による振込資金等の受入はしません。
3.（振込契約の成立）（1） 振込依頼書による場合には、振込契約は、当行が振込の依頼を承諾し振込資金等を受領した時に成立するものとします（2） 振込機による場合には、振込契約は、当行がコンピュータシステムにより振込の依頼内容を確認し振込資金等の受領を確認した時に成立するものとします。

（3） 前 2 項により振込契約が成立したときは、当行は、依頼内容を記載した振込金受取書、振込受付書、ご利用明細または振込明細帳等（以下「振込金受取書等」といいます。
）を交付しますので、依頼内容を確認して下さい。この振込金受取書等は、契約の成立を証明する書類となります。再発行は致しませんので大切に保管して下さい。
4.（振込通知の発信）（1） 振込契約が成立したときは、当行は、依頼内容にもとづいて、振込先の金融機関あてに次により振込通知を発信します。
① 電信扱いの場合には、依頼日当日に振込通知を発信します。ただし、窓口営業終了間際（他行宛については 15 時間際）、振込事務の繁忙日等やむを得ない事由がある場合には、依頼日の翌営業日に振込通知を発信することがあります。
② 文書扱いの場合には、依頼日を含め 4 営業日以内に振込通知を発信します。
（2） 振込機の操作時間によっては、翌営業日の取扱いとなることがあります。
5.（取引内容の照会等）（1） 受取人の預金口座に振込金の入金が行われていない場合には、すみやかに取扱店に照会して下さい。この場合には、振込先の金融機関に照会するなどの調査をし、その結果を報告します。
（2） 当行が発信した振込通知について振込先の金融機関から照会があった場合には、依頼内容について照会することがあります。この場合には、すみやかに回答してください。当行からの照会に対して、相当の期間内に回答がなかった場合または不適切な回答があった場合には、これによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
（3） 入金指定口座該当なし等の事由により振込資金が返却された場合には、すみやかに通知しますので、当行所定の受領書に記名押印のうえ、振込資金の受領手続をとって下さい。ただし、各種振込サービス（当行カードによる ATM 振込も含む）の契約に基づき、振込を行った振込資金については、振込資金引落口座に入金することにより返却します。
6.（依頼内容の変更）（1） 振込契約の成立後にその依頼内容を変更する場合には、取扱店の窓口において次の訂正の手続により取扱います。
① 訂正の依頼にあたっては、当行所定の振込内容変更依頼書に記名押印のうえ、振込金受取書等とともに提出して下さい。この場合、当行所定の本人確認資料または保証人を求めることがあります。

② 当行は、振込内容変更依頼書に従って、訂正依頼電文を振込先の金融機関に発信します。
（2） 提出された振込金受取書等を当行が交付したものであると相当の注意をもって認めたうえ、依頼内容の変更を行ったときは、これによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
（3） 第 1 項の場合において、振込先の金融機関がすでに振込通知を受信しているときは、訂正ができないことがあります。この場合には、受取人との間で協議して下さい。
7.（組戻し）（1） 振込契約の成立後にその依頼を取りやめる場合には、取扱店の窓口において次の組戻しの手続により取扱います。
① 組戻しの依頼にあたっては、当行所定の振込組戻依頼書に記名押印のうえ、振込金受取書等とともに提出して下さい。
② 当行は、振込組戻依頼書に従って、組戻依頼電文を振込先の金融機関に発信します。
③ 組戻しされた振込資金の返却を受けるときは、当行所定の受領書に記名押印のうえ、提出して下さい。この場合、当行所定の本人確認資料または保証人を求めることがあります。
（2） 前項の組戻しの取扱いおよび組戻しされた振込資金の返却については、第 6 条第 2項の規定を準用します。
（3） 前 1 項の場合において、振込先の金融機関がすでに振込通知を受信しているときは、組戻しができないことがあります。この場合には、受取人との間で協議して下さい。
8.（通知・照会の連絡先）（1） この取引について依頼人に通知・照会をする場合には、振込の依頼にあたって記載・入力された住所・電話番号または振込資金等を振替えた預金口座について届出のあった住所・電話番号を連絡先とします。
（2） 前項において、連絡先の記載の不備・誤入力または電話の不通等によって通知・照会をすることができなくても、これによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
9.（手数料）（1） 振込の受付にあたっては、店頭表示の振込手数料をいただきます。
（2） 組戻しの受付にあたっては、当行所定の組戻手数料をいただきます。この場合、前項の振込手数料は返却しません。
（3） 組戻しされた振込資金を返却せずに改めてその資金による振込の受付をするときも、店頭表示の振込手数料をいただきます。
（4） この取引について、特別の依頼により要した費用は、別途にいただきます。
10.（災害等による免責）
次の各号の事由により振込金の入金不能、入金遅延等があっても、これによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
（1） 災害・事変、輸送途中の事故、裁判所等公的機関の措置等のやむを得ない事由があったとき。
（2） 当行または金融機関の共同システムの運営体が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、端末機、通信回線またはコンピュータ等に障害が生じたとき。
（3） 当行以外の金融機関の責に帰すべき事由があったとき。
11.（譲渡、質入れの禁止）
振込金受取書等およびこの取引にもとづく依頼人の権利は、譲渡、質入れすることはできません。
12．
（反社会的勢力との取引拒絶）
この取引は、次の各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、次の各号の一にでも該当する場合には、当行はこの取引をお断りするものとします。
① 依頼人が振込依頼時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した
場合② 依頼人が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
A． 暴力団
B． 暴力団員
C． 暴力団準構成員
D． 暴力団関係企業
E． 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
F． その他前各号に準ずる者③ 依頼人が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
A． 暴力的な要求行為
B． 法的な責任を超えた不当な要求行為
C． 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D． 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為

13．
（取引の制限等）（1） 当行は、依頼人の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。依頼人から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、本規定にもとづく取引を拒絶し、または取り消す場合があります。
（2） 日本国籍を保有せずに本邦に居住している依頼人は、在留資格および在留期間その他の必要な事項を当行の指定する方法によって当行に届出てください。在留資格または在留期間に変更や更新があった場合も同様とします。届出のあった在留期間が満了する日までに在留期間更新の届出がない場合は、本規定にもとづく取引を拒絶し、または取り消す場合があります。
（3） 当行は、第 1 項の各種確認や資料の提出の求めに対する依頼人の回答、その他の手段により当行が把握した依頼人の情報、具体的な取引の内容、依頼人の説明内容およびその他の事情を考慮して、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると当行が認めた場合には、本規定にもとづく取引その他当行と依頼人の間で行われる取引（次に掲げる取引が含まれますが、これに限りません）を拒絶し、または取り消す場合があります。
① 不相当に多額または頻繁と認められる現金での取引② 外国送金、外貨預金、両替取引、貿易取引等外為取引全般③ 当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁への抵触のリスクが高いと判断した個別の取引（4） 前 3 項に定めるいずれの取引等の制限についても、依頼人からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は前 3 項にもとづく取引等の制限を解除します。
14．
（預金規定等の適用）
振込資金等を預金口座から振替えて振込の依頼をする場合における預金の払戻しについては、関係する預金規定およびキャッシュカード規定により取扱います。

以上