平成30年５月25日
各位
会 社 名
代表者名
(コード番号
問合せ先(ＴＥＬ株式会社 池田泉州ホールディングス
取締役社長 藤 田 博 久
８７１４東証第１部）
企画部長
入 江
努０６－４８０２－００１３)

地方銀行 7 行によるデジタル化戦略に関する連携協定「フィンクロス・パートナーシップ」の締結、及び、共同出資会社「株式会社フィンクロス・デジタル」の設立について
当社子会社の株式会社池田泉州銀行（頭取 藤田博久）、株式会社群馬銀行（頭取 齋藤一雄）、株式会社山陰合同銀行（頭取 石丸文男）、株式会社四国銀行（頭取 山元文明）、株式会社千葉興業銀行（頭取 青柳俊一）、株式会社筑波銀行（頭取 藤川雅海）、株式会社福井銀行（頭取 林正博）の地方銀行 7 行（以下、「地銀 7 行」といいます。別紙 1 参照）
は、本日、各行のデジタル化を連携・協働して進めていくため、下記のとおり、連携協定「フィンクロス・パートナーシップ」（以下、「本連携」といいます。）を締結するとともに、関係当局からの認可を前提に、本連携をサポートし、各行のデジタル化を支援する会社「株式会社フィンクロス・デジタル」（以下、「共同出資会社」といいます。）を共同で設立することとしましたので、お知らせ致します。

記

1. 背景・経緯

ＩＴ技術の進歩を背景にインターネットが社会インフラとして定着し、近年のスマートフ
ォンの急速な普及により、電子商取引（E コマース）が人々の生活の中で一般化するなど、めまぐるしいスピードで社会経済のデジタル化が進んでおります。そのような中、最近ではFinTech と呼ばれる金融とテクノロジーを融合した新しいサービスが日本でも注目を集めており、我々銀行が提供する金融サービスについても、より利便性を高めるために、早々にデジタル化を進めていくことが求められております。
また、金融機関を取り巻く環境は、異業種からの参入等により競争が激化する中で、マイナス金利政策が導入されるなど、トップラインを維持・向上することが厳しい状況が続いております。このような環境下、各金融機関は収益性を向上させるために、金融サービスのデ－ 1 －ジタル化だけでなく、金融機関自身のデジタル化（ＡＩの開発・ＲＰＡの導入、ペーパーレス化の実現、後方事務の廃止、等）を推し進め、オペレーショナル・エクセレンス1を実現させていくことが求められています。
地銀 7 行はこのような環境認識を共有し、各行のデジタル化をより効果的に実現していくための方法を検討してまいりましたが、今回、複数行がデジタル化の開発・研究を協働で行うことで以下のような効果が期待できることなどを踏まえ、本連携を締結するとともに、その取組みをサポートし、また研究・開発の成果を具体化するための組織として共同出資会社を設立することで合意しました。
①

銀行のデジタル化を進めていくために必要となるリソースを複数行で按分することで、各行の負担を抑制することが可能になること。

②

異なるシステム基盤を持つ複数行が協働で開発・研究を行うことで、既存のシステムにとらわれない、新たな金融サービスの提供、技術の導入が可能になること。

③

データの匿名化等を前提に、複数行のデータを集約2することで、単独行だけではできない高度なデータ分析、利活用が可能になること。

なお、本連携では当面はデジタル化推進に関わる様々な取組みを行ってまいりますが、複数行が協働で取り組む価値のある事業については、今後幅広く検討してまいります。
また、本連携は上記のような認識を持つ他の金融機関の参加を積極的に歓迎する方針であり、地銀 7 行は本連携を「真に開かれたパートナーシップ」と位置づけております。

2. 本連携及び共同出資会社の名称
本連携の名称は「フィンクロス・パートナーシップ（英文表記：FinX Partnership）」とします。
また、共同出資会社の名称は「株式会社フィンクロス・デジタル（英文表記：FinX DigitalCo.,Ltd.）とします。（概要は別紙 2 のとおり）※フィンクロス（FinX）について“Finance”×（クロス）“次世代に向けた様々な取組”を示す造語。業界や企業、既成概念の枠を超えて、様々なチャレンジをしていく姿勢を示している。

3. 今後「フィンクロス・パートナーシップ」で予定している開発・研究(1) 銀行業を高度化させるための人工知能（AI）(2) RPA（Robotic Process Automation）による業務の効率化
1

オペレーショナル・エクセレンスという用語は、地銀 7 行がその価値創造のための事業活動の効果・効率を高めることによって競争上の優位性を構築し、さらに高めていくことといった意味で用いております。
2「フィンクロス・パートナーシップ」に参加する銀行の顧客を合わせると、普通預金口座数は 1,090 万口座、融資先は 80 万先となり、単独行だけではできない、多種多様な偏りのないデータに基づく高度かつ精度の高い分析が可能となります。

－ 2 －(3) 店舗のデジタル化（ペーパーレス化、キャッシュレス化、後方事務の廃止(4) インターネット・バンキングやバンキング・アプリの UX/UI の向上等）

4. 共同出資会社設立までの日程(1) 各行取締役会決議日(2) フィンクロス・パートナーシップ締結日(3) 株式会社フィンクロス・デジタル設立日：2018 年 5 月 25 日（本日）：2018 年 5 月 25 日（本日）：2018 年 6 月 25 日（予定）5. 今後の見通し
本連携が当面の連結業績に与える影響は現時点では軽微であると判断しておりますが、重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には、速やかに公表いたします。

以上－ 3 －

(地銀７行の概要（平成 30 年 3 月末時点）
商号

別紙 1)
※五十音順

池田泉州銀行群馬銀行

山陰合同銀行創業・設立年月日 昭和 26 年 9 月 1 日

昭和 7 年 9 月 12 日

昭和 16 年 7 月 1 日

本 店 所 在 地

群馬県前橋市元総社町 194

島根県松江市魚町１０番地

代表取締役頭取

齋藤一雄

代表取締役頭取 石丸文男

大阪市北区茶屋町 18 番 14号

代

表者

資

本金

613 億円

486 億円

207 億円

預金残高（単体）

49,539 億円

66,691 億円

40,092 億円

貸出金残高（単体）

39,080 億円

55,186 億円

30,165 億円

従業員数（単体）

2,517 人3,120 人2,003 人

店舗数（含む代理店）

141 店

153 店

152 店

商

代表取締役頭取号

藤田博久

四国銀行千葉興業銀行

筑波銀行

創業・設立年月日 明治 11 年 10 月 17 日

昭和 27 年 1 月 18 日

昭和 27 年 9 月 15 日

本 店 所 在 地

高知県高知市南はりまや町

千葉県千葉市美浜区幸町二茨城県土浦市中央二丁目

一丁目 1 番 1 号

丁目 1 番 2 号

11 番 7 号

代

表者

資

本金

青柳俊一

代表取締役頭取 藤川雅海

250 億円

621 億円

488 億円

預金残高（単体）

26,284 億円

24,493 億円

22,862 億円

貸出金残高（単体）

16,764 億円

20,562 億円

16,328 億円

従業員数（単体）

1,345 人1,348 人1,576 人

店舗数（含む代理店）

112 店

74 店

148 店

商

代表取締役頭取

号

山元文明

代表取締役頭取

福井銀行

創業・設立年月日 明治 32 年 12 月 19 日
本 店 所 在 地

福井県福井市順化 1 丁目 1番1号

代表者

代表執行役頭取 林 正博

資本金

179 億円

預金残高（単体）

22,193 億円

貸出金残高（単体）

16,288 億円

従業員数（単体）

1,401 人

店舗数（含む代理店）

98 店－ 4 －(別紙 2株式会社フィンクロス・デジタルの概要
1. 本店

東京都中央区日本橋 2-3-21

2. 設立

平成 30 年 6 月 25 日(予定)3. 主な事業内容(1) IT、金融、フィンテック、産業、市場及び地域開発等に関する調査・研究(2) 情報システム等の企画、開発、運用等(3) フィンクロス・パートナーシップの事務局業務
4. 資本金

1 億円

5. 設立日の純資産及び総資産 1 億 4000 万円
6. 決算期
7. 株主

8. 役員

3 月末日
株式会社池田泉州銀行(14.3％)、株式会社群馬銀行(14.3％)、
株式会社山陰合同銀行(14.3％)、株式会社四国銀行(14.3％)、
株式会社千葉興業銀行(14.3％)、株式会社筑波銀行(14.3％)、
株式会社福井銀行(14.3％) （五十音順）
代表取締役社長
取締役

伊東 眞幸(別紙 3 参照)
滑川 周平(別紙 3 参照)

非常勤取締役
藤田齋藤
石丸山元
青柳

博久(池田泉州銀行頭取)
一雄(群馬銀行頭取)
文男(山陰合同銀行頭取)
文明(四国銀行頭取)
俊一(千葉興業銀行頭取)

非常勤監査役
藤川 雅海(筑波銀行頭取)
林 正博(福井銀行頭取)－ 5 －)

(略別紙 3歴

・代表取締役社長 伊東 眞幸 略歴
昭和 53 年 3 月 一橋大学 経済学部 卒業
昭和 53 年 4 月 横浜銀行 入行
平成 18 年 6 月 同行 取締役執行役員 経営企画部長
平成 20 年 4 月 同行 代表取締役
平成 24 年 6 月 株式会社 浜銀総合研究所 代表取締役社長
平成 25 年 4 月 横浜市立大学 国際総合科学部 非常勤講師(現職)平成 27 年 4 月 神奈川大学 経済学部 非常勤講師(現職)平成 28 年 7 月 神戸大学 経済経営研究所 リサーチフェロー(現職)平成 29 年 6 月 株式会社 NTT データ経営研究所 理事(現職)
平成 30 年 4 月 商工中金の経営及び危機対応業務に関する評価委員会委員(現職)・取締役 滑川 周平 略歴
平成 12 年 3 月 埼玉県立浦和高等学校 卒業
平成 17 年 3 月 早稲田大学 人間科学部人間健康科学科 卒業
平成 17 年 5 月 アクセンチュア株式会社 入社
平成 24 年 9 月 株式会社ＭＦＩホールディングス 代表取締役社長(現職)－ 6 －)