安全・安心

安全・安心

Highlights

私たち日本通運グループは、皆様の安全・安心な暮らしに貢献できる物流を目指しています。
安全の確保は最も重要な社会的責任であり、そのための安全管理の取組みに特に重点を置いています。

安全の誓い 安全シンボル

1

2014年度安全衛生管理方針
安全衛生の確保は企業存立の根幹をなすものであり、企業の社会的責務である。
人間尊重に根ざした経営理念にもとづき、以下を定め実施する。

2014年2月11日から15日にかけて、日通国際物流（中国）本社がある上海で第2回中国日通フォークリフトオペレーターコンテストが開催されました。このコンテストは、フォークリフト作業における安全、品質レベルの向上による他業者との差別化を目的とし、知識・技能の研鑽を行う場として年1回開催しています。
コンテスト開催にあたり、日本からベテランのフォークリフトオペレーター指導員2名を派遣。
行いました。

安全シンボル「風と光の詩─A」
み しく いたる

コンテストで優秀な成績を収めたスタッフのなかから、
年5月に日本で実施された日通グループ全国ドライバー・

教育・指導体制

フォークリフトオペレーターコンテストに参加すること

日本通運グループでは、現場での事故・災害を防ぐたで、日本で培ってきた技能を中国に伝え、ワールドワイド

めにトラックドライバーやフォークリフトオペレーター

でお客様の期待に応える品質を実現させていくための先の教育・研修に力を入れています。すでに免許を持って行事例として、積極的に展開していきます。

いるドライバーやフォークリフトオペレーターも、日本
通運独自の研修と試験を経てはじめて運転業務に就くこ
ター指導の中核的な役割を担う社員は、研修に集中でき

社 外の競 技会で快挙！

フォローアップ研修を受けます。

ドライバー・フォークリフトオペレーターの教育体制
雇用時教育
業務実習

基本研修

乗務指導

入社時教育

検定試験

・技能検定
・学科試験

検定合格者
に社内運転
資格を付与

る教育環境と万全の設備を誇る「伊豆研修センター」にて

日本通運グループでは、運転、作業における安全性・品質の向上を目的として、
厚生労働省、国土交通省の外郭団体が主催する競技会に積極的に参加しています。
出場を希望する社員は、競技会での優勝を目指し、日々、安全運転・安全作業の実践を通じ、技能の研鑽、知識の習得に励みます。そのような努力「指導員養成研修」を受講。安全確保と品質向上の両面での徹底した教育・研修を受け、「指導員」に認定された後、各支店に戻り、仲間のドライバー・フォークリフトオペ

ドライバー・フォークリフトオペレーター指導員制度
基礎研修
（5日間）

養成研修
（8日間）

終了

レーターの指導に当たります。さらに指導員に認定さ統括支店長が「ドライバー・
フォークリフトオペレーター指導員」
として指定間の技能向上に向けた指導・教育を行います。

日通グループ全国ドライバー・フォークリフトオペレーターコンテスト

2013年9月に開催された第28回全国フォークリフト運転競技
大会では、日本通運グループの出場者4名が上位入賞しました。
また、公益社団法人全日本トラック協会による、全国トラックド
ライバー・コンテストでは、日本通運グループの出場者10名が入賞。さらには4年連続で栄えある内閣総理大臣賞を獲得するという快挙を成し遂げることができました。

42 日本通運グループ CSR報告書 2014

コーポレート・ガバナンスの結果、培われた技能を職場に持ち帰り、指導員として職場の仲

全国トラックドライバー・コンテスト

日本通運グループでは、交通ルールの順守と省燃費運

リフトオペレーターにプ転を取り入れた運転技能及び整備点検技術の向上を目指

ロとしての自覚と誇りをし、「日通グループ全国ドライバー・フォークリフトオペ

持たせ、社会的責務を自レーターコンテスト」を毎年5月に開催しています。これ覚させることを目的としは交通事故・労働災害の防止、環境負荷の低減、及びローたものです。

コストの推進に努めるとともに、ドライバー・フォーク

日本通運グループ CSR報告書 2014

コミュニティーへの参画

2とができます。特にドライバー・フォークリフトオペレーれた後も、技能向上と最新知識の習得のため、定期的な人権（職場環境）

フォークリフトオペレーターコンテスト（中国）

作：御宿 至安全・安心

指導員候補として育成中の中国日通スタッフ4名とともにコンテスト出場者の指導、競技の採点を❶安全を礎とした規律ある職場の実現❷社会・社内・職場のルールを守り、基本動作を必ず実践する❸職場が自ら問題を発見し、解決する能力を強化する❹メンタルヘルス対策の取組み推進❺生活習慣病予防対策の推進❻衛生管理体制におけるそれぞれの役割の徹底

国際社会での貢献

中 国でフォークリフトオペレーターコンテストを開催

将来指導員としての活躍が期待できる人を選抜し、2014

地球環境への責任

お客様の期待に応えるために、正確な知識と技能を身につける

日本通運グループは、あらゆる物流ニーズにお応えしています。常に最優先されなければならないことは、
「安全」
です。

43

安全への取組み「防振パレット」を利用した国際輸送サービス■ 日通安全衛生マネジメントシステム（ＮＳＭ）

日本通運が開発した防振パレットは、衝撃を受けやす2010年4月、日本通運グループはそれまでの安全衛

能させながら、よりよい職場をつくりあげようとするシいとされている空港内での搬送作業や、航空機への積み

生管理体制を見直し、日通安全衛生マネジメントシステ

ステムです。日本通運グループはより確かな安全衛生管込み、取り卸し作業における貨物への衝撃を約75%（当ム（以下NSM : Nittsu Safety & Health Management

理体制の構築を目指し、このNSMを推進しています。

社従来比）緩和し、ダメージ発生リスク低減を可能とし

反

CC

活動

また、同パレットは繰り返しの使用が可能なため、通比べ、地球環境にも優しいサービスとなります。

課長
技能長
反

安全衛生
教育訓練

三つ目は管理監督者層への安全衛生教育訓練です。

防振パレット

管理者に対する
教育訓練

さらに、オプションとして、当社開発のGPS付きデー
タロガー「GLOBAL CARGO WATCHER」を併せてご利用いただくとより、貨物の振動低減効果（高速の場合）

75.6

輸送状況・位置情報をリア
ルタイムで把握いただくこ%とができます。

防振パレット80
60

600kgの貨物に対する当社独自の輸送試験にもとづきます。

75.6%
低減

40
20

86.7%
0

（当社比）

85.9%
中速

低速

高速

（ドーリースピード）

安全・安心■ お客様相談受付システム
労働災害の指数

輸送の安全に関する実績額（2013年度）（単位：百万円）
1,502

教育関係（本社教育）

539

図書印刷

3

日通グループ全国安全衛生大会

1

運行管理システム（デジタルタコグラフ）関係

1,789

事故災害防止啓発用品等

8

SASスクリーニング検査

26

その他安全対策

115
3,983

4

日本通運

3.47

3.79
3.27

3.25

3
1.95
1.75

2008

事故の種類

計
1

路外逸脱

1

衝突

5

死傷

2

車両故障

8

健康起因

1
計

18

安全性評価事業の認定取得状況（2014年1月時点）

日本通運累計認定事業所数

553事業所

日本通運グループ認定事業所数

234事業所作成した見積書は、その場で印刷でき

1.62

1.61

1.62

1.59

により刻々と変化しています。定期的にホームページへ

1.53

る ほ か、お 客 様 ののアクセス件数のレビューを実施し、ホームページ運営

パソコンへメール

2009

2010

2011

2012

2013（年度）

委員会等を経て、VOCSとホームページとの連携をさら送信することも可に強化しています。

能です。

死傷者の数
延べ労働時間数

×1,000,000ます。お客様の利便向上を図るため、今後も「お客様の

全産業

同業者※2

商品、サービスの向上に努めていきます。

■ 教育訓練によるクオリティーの追求
全国どこでも均一で高品質な引越サービスを提供する

0.37

0.1
2008

0.09

2009

苦情

（件）

0.17

0.09

ために、各地に設けた研修センターにおいて、引越作業

VOCSによる受付件数

0.26
0.14

プランナーによるお客様への説明

また、お客様からのお問い合わせは増える傾向にあり声」にもとづいて、お問い合わせ、ご要望を分析し、当社

日本通運

0.3

0.0

（VOCS）」を導入しています。
お客様のお問い合わせ内容は、社会情勢や経済の変化●強度率※3

0.1に合った最適なプランをスピーディーにご提案します。

1.58※2 同業者とは道路貨物運送業者の数値

0.2

し、全社で共有するシステム「お客様相談受付システム

1.68

100万労働時間あたりの死傷者数＝

0.4

タブレット端末を活用し、お客様の希望される作業内容

0.21
0.11

0.03
2010

2011

0.12
0.1
0.03
2012

0.11
0.1
0.03
2013（年度）※2 同業者とは道路貨物運送業者の数値※3 強度率とは労働災害によるケガの程度を表す国際指標で1,000労働時間あたりの損失日数＝

労働損失日数
延べ労働時間数

×1,00012,000

お問い合わせによる、「梱包技術」

10,214
9,276

8,987

9,000
6,000

9,626

「接客マナー」等の

8,438

8,852

549

424

3,000
0

2011

588

2012

インストラクター2013（年度）

教育を計画的に実施 し て、引 越 作 業のプロを育てています。

研修風景

日本通運グループ CSR報告書 201445

コーポレート・ガバナンス

火災

いただいた「お問い合わせ・ご意見・苦情」を一元管理

1.66※1 度数率とは労働災害の発生割合を表す国際指標で自動車事故報告規則第2条に規定する事故に関する統計（2013年度）

引越プランナーは、お客様宅での訪問見積もりの際、

1.70

1.65

1
0

2.86

2.62

2

同業者※2

全産業

日本通運では、お客様からホームページ経由でお寄せ

コミュニティーへの参画

計

●度数率

※1

■ 最適な引越プランのご提案

人権（職場環境）

安全担当人件費（全国）

44 日本通運グループ CSR報告書 2014

通常パレット（G）

お客様満足の向上

安全関連データ
項目

防振パレットを使用したときの振動低減効果

国際社会での貢献の問題点や安全確保について話し合う小集団活動です。

︵議事録作成︶二つ目は「チャレンジサークル（CC）活動」
です。各職場

意見・改善案

会議です。

意見を
出す場

職場全体会議

えを、経営トップから職場の第一線まで効果的に伝えるました。
常使い捨てとされている木製パレット、紙製パレットに

映場

一つ目の柱である「職場全体会議」は、会社の方針や考

映

経営者

現

の柱から成り立っています。

指示を伝える場
意見を言う場

方針・指示

System）を導入しました。このシステムは、以下の３本

地球環境への責任

NSMは、この三つの柱をPDCAの考え方で継続的に機人 権（職場環境）■ ナショナルスタッフ経営職候補者研修■ 海外業務研修員制度

海外現地法人採用者のなかから、将来の経営幹部にふ

私たち日本通運グループは、従業員一人ひとりが存分に能力を発揮できるように人材の育成を行います。

し、1964年に海外業務研修員制度を開始しました。数

さわしい人材を育成することにより、グローバルロジス

日本通運グループが求める人材とは、企業理念の実践を通じて自らの行動規範をもって自己成長を図る人です。

名の派遣から当制度をはじめましたが、今では毎年約ティクス企業としての成長を目指しています。この研修

そのために、ビジョンや日本通運グループ行動憲章にもとづき、従業員を大切にし、働きがいのある職場環境の実現を推進

50人の若手社員を一年間（地域により二年間）、世界各は2012年度にスタートし、3回にわたる延べ15日間のします。

国の海外現地法人へ派遣し、実務を通じた業務研修を実

集合教育、ｅラーニング、インターネット上でのディス

施 し て い ま す。 こ れカッションにより受講者を教育します。

までに派遣した研修

人事に関する考え方
日本通運では人事制度の基本理念として、次の三原則を掲げています。

従業員数
35,17436,74635,71734,312

ティクス企業を追求す

33,153います。

10,000
5,106

4,832
2009

2010

2011

2012

インド日通バンガロール支店スタッフと

4,418

4,924

4,954

海外業務研修従業員の状況
（2014年3月末現在）
従業員数

平均年齢

平均勤続年数

33,153人（男性28,735人）女性4,418人）

41.6歳

17.7年

成することが求められています。さらに、営業力・現場力の強化やCSRの実践のための教育を推進し、経営計画の実現に貢献する人材の育成を行うことも重要な課題です。

Ａ. 自律型人材の育成
B . グローバル人材の育成
C . プロフェッショナル人材の育成
D . 企業理念の浸透と企業倫理の確立
E . グループ経営の強化
F . 人材育成部門の役割、機能強化

育訓練方針を定め、人材育成を推進しています。

■ NITTSUグループユニバーシティを結集し、新たな価値創造への挑戦を目指すとともに、

日本通運グループでは、物流業界をリードするプロ人材を育成する風土づくりの推進に、グループを挙げて取り組んでいきます。

「NITTSUグループユニバーシティ（内部組織）」を設立し人材育成フレーム（全体イメージ）

ました。従来の人材育成戦略・体系を一元化したうえで、の開催等、従業員が自ら取り組む「学びの場」を広く提供しています。
これらの施策により、日本通運グループの「知」と「技」

46 日本通運グループ CSR報告書 2014

部門別教育
階層別教育

で職域拡大を図り、また、1997年10月には日通ハート

であることはいうまでもありません。そのため、日本フル株式会社を設立、1998年5月に特例子会社の認定

通運では女性社員の雇用を積極的かつ意識的に進めてを受ける等、積極的に取り組んでいます。日通ハートフ

います。

ルでは、本社ビル内のメール便事業や名刺印刷事業等を日本通運では伊豆研修センターにおいて、教育訓練行っています。そのほか、障がいのある方を日本通運のの現場の第一線でも、女性の「フォークリフトオペレー

首都圏各事業所へ派遣するといったビジネスサポート事

ター指導員」や教育訓練担当の女性社員が、全国の社員業を展開しており、それぞれの適性に合った業務に従事の円滑な教育訓練の受講を推進しています。

しています。ビジネスサポート事業では、専任の管理者

また、その他の教育や色々なプロジェクトで女性社員を配置し、本人、家族、特別支援学校等の方々と連携をは中心的な役割を果たすとともに、商品開発や営業推進

密に取って、障がいのある方が安心して働くことのできの責任者として活躍している女性社員も多く、職場の活るように努めています。

性化に寄与しています。

障がい者雇用率の推移

社員採用数の推移

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2.05%

2.04%

1.92%

1.95%

1.96%

2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度
採用数（人）

1,107

637

505

516

499

女性の
採用数（人）

281

185

157

137

153

女性の割合(％ )

25.4%

27.0%

31.1%

26.6%

30.7%

人事制度との連動

座の拡充や社外講師による「NITTSUビジネススクール」

プロフェッショナル・
ビジネスリーダー
スペシャリスト
の育成
選抜教育
の育成

自己啓発・キャリア
開発支援

図っています。また、自己啓発を目的とした通信教育講事業戦略との連動

毎年見直しを行い、従業員の知識・技能の習得、向上を

NITTSUグループユニバーシティ

企業を発展させていくためには、女性の活躍が不可欠

基礎教育
芝浦キャンパス（営業・事務）

汐留キャンパス（営業・事務）

伊豆キャンパス
（技能）

ネットを活用した教育（ネット・キャンパス）

渡邉社長
（中央）
とナショナルスタッフ
経営職候補者研修の受講者たち

日本通運グループ CSR報告書 201447

コーポレート・ガバナンス

フェッショナル人材の育成を行うため、2010年4月に障がいのある方の雇用促進については、全国の各拠点

コミュニティーへの参画

こうした要請に応えるため、2013年度からは次の教■ 女性社員の活躍■ 障がい者雇用

人権（職場環境）

しい経営環境のもと、自律型人材と次世代のリーダーを育教育訓練方針（日通グループ経営計画2015の3ヵ年）

ダイバーシティの推進

安全・安心

成する風土」が何より重要です。また、変化が激しく、厳ナショナルスタッフ経営職候補者研修

2013 （年度）

人材育成
企業が持続的成長を果たしていくためには、「人材を育（2013年度）

育成に大きく寄与して20,0000

人 を22ヵ国
31社へ派遣る日本通運の海外要員

30,000◦成果主義
実証性のある成果にもとづく能力中心の人事を行う。
◦現業重視
有能な人材を努めて現業部門に配置する。

女性の人数

（人）

40,000え、グローバルロジス

55

国際社会での貢献◦人間尊重
従業員を単なる労働力としてのみとらえるのではなく、感情や意志をもった一個の人格としてとらえる。

員 数 は1,600人 を 超

地球環境への責任日本通運では1958年に海外へ駐在員を初めて派遣

働きやすい職場づくり

メンタルヘルスケア■ 次世代育成支援への取組み

日本通運グループでは、メンタルヘルスケアについて、ケアを推進しています。

日本通運では、「次世代育成支援対策推進法」にもとづ

年4月から2013年3月末までの「第三次一般事業主行動

正しい知識を持つことに重点をおき、また、医療の専門家

き、すべての社員がその能力を業務に十分発揮すること計画」期間内には、男女あわせて213人が育児休業を取へのつなぎを重要と考え、以下の４つのメンタルヘルス

サインの早期発見に活用しています。

を前提に、子育てをはじめとする生活全般と仕事とのバ得しました。

ランス、いわゆるワーク・ライフ・バランスについて多「第四次一般事業主行動計画」において、「 育児休業の■ セルフケア■ 外部の専門家・機関を利用したケア

様な考え方を尊重し、それぞれのライフデザインを自律取得推進」
や「所定外労働時間の削減に向けた意識啓発の「心の健康づくりに関する情報配信」と題して、従業員向的に実現することや、地域における子育てを中心とする

実施」、また地域貢献活動の一環として「職場体験学習のけに定期的に案内しています。

活動に積極的に貢献し、企業市民として社会的責任を果受入れ」に取り組んでいます。

社外相談窓口「こころとからだの健康相談」を設置しており、従業員やご家族がインターネット及び電話によって相地球環境への責任たすことを目指しています。

加えて、定期的にストレスチェックを実施し、ストレス談できます。

また、2014年3月には労使で協議のうえ、育児休業を取得できる期間の拡大、短時間勤務や子の看護休暇等の事業主行動計画」期間内には、男女あわせて116人が、措置の対象期間の拡大等、育児休業制度の拡充を行いま2007年10月から2011年3月末までの「第二次一般事業した。

「こころとからだの健康相談」

国際社会での貢献

2005年4月 か ら2007年9月 末 ま で の「 第 一 次 一 般◦メンタルヘルス相談◦健康相談◦育児・介護相談等

主行動計画」期間内には、男女あわせて228人が、2011■ 保健スタッフ等によるケア■ 長時間労働者撲滅の取組み

全国の支店に約180人の保健師・看護師の資格を持った理部門も一体となって全体で改善を図っています。また、「あなたと私のこころノート」とい保健指導員を配置し、メンタルヘルスの相談を受ける体制

トップダウンにより、一定時間以上の超過勤務者の撲滅

結果的に一定時間以上の超過勤務者が発生した場合は、う小冊子を作成、従業員へ配布し、を整備しており、その保健指導員向けにメンタルヘルスのに取り組んでいます。具体的には、システム活用による管役員会に報告がなされ、経営トップの強い意思のもとで本人やその家族及び職場の同僚のメ

スキルアップのため、外部講師（産業カウンセラー）を招い理等を行い、超過勤務時間が一定時間を超えそうな場合改善に取り組んでいます。こうした取組みを継続するこンタルヘルス不調に対して、早期対た講習を開催しています。

には、管理者が仕事の配分に特に注意を払い、支店の管とにより、長時間労働の撲滅に取り組んでまいります。

処を図るために活用しています。な

安全・安心

日本通運では、長時間労働の撲滅に向け、社長からのお、当趣旨から、ご家族にもお読み■ 労働時間管理の取組み
行記録計の始業・終業時刻に連動して労働時間管理を行っています。客観的なデータと連動することによって、

人権（職場環境）

日本通運では、パソコンの稼動時間及びデジタル式運

いただいています。
適正な労働時間の把握が容易になりました。
また、これらのデータを、会社として長時間労働者削減に取り組む基礎データとして活用しています。

■ ラインによるケア
階層別教育として、課長昇職時にメンタルヘルス講習を開催しています。また、ストレスチェックの結果を用いた職場環境の把握と改善に努めています。

全日通労働組合は、1946年に発足し、2014年3月末

ダミー使の秩序を維持しつつ、共通の目標として認識している

現在、約23,350人の組合員で構成されています。日本

企業の発展と労働環境の向上に向け努力、協力していく

通運と全日通労働組合は、今日まで築き上げてきた相互ことを確認しています。

の信頼関係のなか、お互いに相手方の立場を尊重し、労従業員の総意を経営に反映させるため、日本通運で職場復帰支援プログラムの流れ

診休
断業
の

本人

提診
出断
書

的な労使協議を行う場として、本社と全日通労組中央本

休業の各段階に対応して、全国部間に「中央経営協議会」を、また、支店と組合支部間での支店に配置する保健指導員

産業医

は「支店委員会」を設け、会社経営に関する意見交換をと主治医、産業医、職場が連携行っています。

し、一丸となってスムーズな職

保健指導員

生等の課題別に労使で専門委員会を設け、現状分析と今後の取組みについて、協議・検討を行っています。

でいます。

所属長
衛生担当
課長

受診
理断
書

復帰後の
フォローアップ

開休
始業

診
断
書
内
容
の
報
告
・
通
知

休
業
中
の
ケ
ア
・・本
復休人
帰業説
手中明
の
続

︵
復復
帰帰
支支
援援
プ措
ラ置
ンの
の実
実施
施
︶

コーポレート・ガバナンス

主治医

メンタルヘルス不調による場復帰のサポートに取り組ん

復帰支援
期間中の
フォローアップ

休業開始

は、労使間のコミュニケーションを重視しており、全般

さらに、ワーク・ライフ・バランスの推進や、安全衛

48 日本通運グループ CSR報告書 2014

メンタル不調者に対する「全社統一職場復帰支援
プログラム」によるケア

保健指導員の講習

コミュニティーへの参画

労働組合との関わり

復
帰

賃
金

支店長

日本通運グループ CSR報告書 201449

コミュニティーへの参画

Highlights

3

1

緊 急 医 療 器 具の返 却サービス「Doctor-Heli BRS（ドクターヘリ・ボードリターンサービス）」の開 始
ドクターヘリは、救急医療が必要な患者様にいち早く医療スタッフを送り込み、病状に適した医療機関へ搬送するために活躍しています。ドクターヘリでの搬送では、患者様を乗せたバックボードと呼ばれる搬送器具

私たちは長年培ってきた高度な輸送技術やノウハウの公開を通じて地域社会との融合を目指すとともに、世界の貴重な文化遺産の保護へ貢献しています。
「物流博物館美術品梱包講座」では、梱包の専門家である美がそのまま医療機関へ搬送されることから、後日搬送先医療機関が所有機

Close Up

関向けにバックボードを返却する必要があります。
そこで当社は、医療機関の負担軽減のために専用ケースを開発し、バッ世界の文化遺産保護への貢献
大エジプト博物館保存修復センタープロ
ジェクトに参画し、現地スタッフに美術品取扱いの技術指導を2014年2月までに7回にわたり実施しています。

術品事業部が講師となり、博物館学芸員資格を取得中の大学

クボード返却サービス「Doctor-Heli BRS（ドクターヘリ・ボードリター
ンサービス）を開始いたしました。また、ドクターヘリによる救命救急の継続的な発展のため、認定NPO法人「救急ヘリ病院ネットワーク（HEM当社が開発したバックボード専用ケースています。（2000年よりで11回目。）

います。

4

基本を体験していただい
毎年8月に開催。今年度Net）」の賛助会員として、「BRS」のご利用1件につき100円の寄付を行って
安全・安心

生や博物館関係者等を対象として、美術品梱包の国際社会での貢献

物 流 博 物 館美術品梱包講座の開催「 特 別 展・マンモスYU K A 」の輸 送 展 示 作 業
大エジプト博物館保存修復センター実技指導

私たちは高度な技術とノウハウを駆使した輸送を通じて、世界の人々
人権（職場環境）に貴重な文化遺産に出会う感動をお届けしています。

2

2010年、シ ベ リ ア の 永 久 凍 土 か ら マ ン モ ス が 発 掘 さ れ ま し た。
「YUKA」と名付けられたマンモスは、3万9千年の時を経たにもかかわら「地球にやさしいエコな引越しをしよう!」をテーマにした出前授業を実施
タッフが学校へ出向き「出前授業」を行っています。2014年2月には、「地
球にやさしいエコな引越しをしよう!」をテーマに“えころじこんぽ”を中心とした“日通の引越し”を紹介しました。
児童のみなさんに実物の資材を使って梱包・荷解き作業を体験してもらい、実際に出るゴミの量を計測、次に“えころじこんぽ ”を実演し、「速い」
削減のためにも、ゴミを最小限に抑えることの大切さを伝えました。

梱包・荷解き作業体験の様子として注目を集めました。その「YUKA」がパシフィコ横浜で全世界に先駆けて一般公開されることとなり、当社はあらゆる状況を想定しながら万全の体制を整備し、最大の課題であった冷凍保存状態を維持しながら、ロシアから横浜までの輸送、会場となったパシフィコ横浜での展示作業を見事完遂しました。

Close Up

展示作業を支える輸送・梱包技術の伝承
長年培ってきた技術を次世代へ伝えていく、また、新たな技術の開発を目指し、専任スタッフの教育・育成に力を入れています。

コーポレート・ガバナンス「ゴミが出ない」「安全」という当社の引越しの特長を説明し、温室効果ガス

ず、手足や長い鼻等がほぼ完全な状態で残っているため、奇跡の大発見

コミュニティーへの参画「未来を担う子どもたちのための社会貢献」活動の一環として当社ス

50 日本通運グループ CSR報告書 2014

地球環境への責任

日本通運らしい活動を各地で展開

社内研修風景日本通運グループ CSR報告書 201451

コミュニティーへの参画

地域との交流

私たち日本通運グループは、積極的に社会とのコミュニケーションを図り、社会から信頼される存在として、社会とともに発展することを目指します。
日本通運グループの活動は、道路・鉄道・港湾・空港等の公共インフラの利用で成り立っています。
地球環境への責任

社会と密接に関わることから、日本通運グループ企業理念に掲げた「私たちの誇り それは信頼される存在であること」を実現できるよう、精力的に取り組んでいきます。

次世代とのかかわり

15

の生徒を
受け入れ

実施

回

■ 野球教室2013年11月、さいたま市少年少女軟式野球教室に当社野球部の選手・コーチが講師として参加しまし「21世紀の子供たちに美しい日本の歌を伝えたい、歌い継いで欲た。今回は市内の野球チームに所属す

しい」―そのような思いで、由紀さおりさん・安田祥子さん姉妹がる小学生300人が参加しました。当社

始めた童謡コンサート。日本通運は、お二人の思いに共感し、1995の選手・コーチによる指導や選手によ

年からこのコンサートに協賛しています。

るデモンストレーションを見学していただき、とても盛り上がりました。

■ 職場体験学習の受け入れ（オランダ日通）■ 台湾の大学と産学連携を推進（台湾日通）
台湾日通は、現地法人を設立してから25年になります。4半世

徒を受け入れ、オランダ日通引越部のスタッフのもとで梱包作業

紀にわたって会社が存続できたことへの感謝として、地域への社等の職場体験をしてもらいました。

会貢献活動を推進しています。その一環として、地元大学との産368

一緒につくりあげる文字どおりの「手づくり学校コンサート」にも2002年のスタート以来協賛。
12年間に全国81校で開催しています。

地域の皆様へ貢献していきます。

2013年度は、アムステルダム日本人学校中学部から3人の生

25校

今後も野球教室等の開催を通じて、

また、お二人が中学校を訪問し、体育館や講堂で生徒の皆さんと学連携による寄附講座を実施しています。

54校

人を
受け入れ

流通経済大学や一般社団法人日本物流団体

キャリア教育の一環として中学生や高校生が当社を訪れる機会が年々増えていま

連合会が各大学で主催する寄附講座に講師をす。職場訪問では、当社事業を紹介し、従業員との意見交換や、職場体験を通じて、派遣し、最新のロジスティクスや物流の観点

中高生の職業意識を高めるお手伝いをしています。

からの環境の取組みを紹介しています。

寄付活動

日本通運グループでは、地元の方々と積極的に交流を深めながら、地域振興のために全国各地のお祭りや行事に参加・協賛■ 幼児交通安全教室の開催
日通自動車学校山形校では、幼児向けの交通安全教室を開催
し、地域の交通安全に協力しています。

しています。

寄付や展示物の提供を通じて、物流博物館の運営をサポート
物流博物館※は、公益財団法人 利用運送振興会によって運営されている日本で初めての物流専門の博物館です。1958年に日通以上の死亡・行方不明者が出る等、スマトラ沖地震の津波に匹敵する大災害となりました。
インド日通では、従業員から集めた寄付金と会社からの義援金を合わせて、140万ル
ピー（日本円で約223万円）
を被災地域の人々に送りました。

■ セランゴール州の孤児院を支援（マレーシア日通）
マレーシア日通は、2013年9月にマレーシアのセランゴール州クランにあるマドラサ―
孤児院の子どもたちとシングルマザー計80名を、断食明けを祝う食事に招待し、子どもたちに文房具と寄付金を贈りました。マレーシア日通は、CSR活動の一環として、数年前か館内には物流の昔と現在の物流産業を紹介する常設展示室や映像展示室等があり、「段ボールで運ぶ乗り物を作る」「運ぶ制服着用体験」「昔の運ぶ道具体験」「ふろしき体験」等の体験コーナーもあります。小中高生・専門学校・大学の見学や企業の社員研修などでの団体利用のほか、特別展や映画上映会、講演会等も随時開催されており、幅広い年齢層の方々に利用されています。
2013年度は、「明治・大正・昭和の鉄道貨物輸送と小運送」と題した特別展を実施。日本の近現代の物流を支えた鉄道貨物輸送と小運送（鉄道貨物取扱業）の明治～昭和戦前期の動向について、未公開資料を用いて概要を紹介しました。
日本通運は、寄付や展示物の提供などを通じて、物流博物館の運営をサポートしています。
※同館には、江戸時代以降の交通運輸にかかわる文書史料約6千点、美術工芸資料約２百点、実物資料約1千点、写真資料約10数万点、映像資料約２百点等、ほかに類を見ない特徴的で貴重なコレクションが収蔵されていますが、その多くが日本通運の寄贈・所有によるものです。

らこのような支援活動を孤児院に対して行っており、今後も活動を継続していきます。

52 日本通運グループ CSR報告書 2014

日本通運グループ CSR報告書 201453

コーポレート・ガバナンス■ 洪水被災地への義援金（インド日通）土砂崩れの被害をもたらしました。なかでも、インドのウッタラカンド州では、5,700名

Malaysia■ 全国各地のお祭りに継続的に参加

本社ビル内に創設された通運史料室を前身とし、物流を広く一般にアピールすることを目的に1998年に港区高輪に開館しました。

2013年6月、夏季モンスーンによる豪雨は、インド北部の州とネパール西部に洪水やIndia

青森ねぶた祭り

コミュニティーへの参画■ 職場訪問
（左）
・職場体験
（右）
の受け入れ

167

人権
（職場環境）

人を受け入れ■ 寄附講座安全・安心

中華科技大学の田振榮校長より感謝状を授与（6月7日 台湾日通本社にて）■ 日本通運Presents「由紀さおり・安田祥子SongsWith Your Life Concert」「手づくり学校コンサート」

国際社会での貢献

3人

寄附講座
累計

コーポレート・ガバナンス

といった脅威が発生した場合でも、事業の継続を可能とす

害によって発生する非常事態に対し、従業員や家族の生るべく、「事業継続管理（BCM）基本方針」及び「事業継続計

命、健康を最優先にしつつ、災害対策基本法や国民保護法、

私たち日本通運グループは、「迅速な意思決定によるスピード経営の実現」と「責任体制の明確化」
を基本方針として、ステー

画（BCP）」を策定しています。東日本大震災においても事

新型インフルエンザ等対策特別措置法に定める指定公共機

クホルダーとの信頼関係向上を目指し、活動しています。

業継続計画を迅速に発動することにより、緊急救援物資の関ならびに、サプライチェーンの一翼を担う社会機能維持

コーポレート・ガバナンスの充実・強化、コンプライアンスの徹底、潜在的リスクの把握と管理、さらに経営の透明性確保は、輸送をはじめとして、事業の継続を図ってきました。

者として求められる社会的責任を果たせるように、可能な

日本通運グループ各社は、自然災害、産業災害、人為災

コーポレート・ガバナンス体制■ コーポレート・ガバナンスの考え方
日本通運のコーポレート・ガバナンスに関する基本的コンプライアンスへの取組み
より、客観的な立場に立った監査機関として機能しています。2014年3月31日現在の監査役は4名（うち3名は社
外監査役）
です。

と「責任体制の明確化」です。取締役会は15名以内とし、その任期を1年としています。

■ コンプライアンス経営の推進体制

コンプライアンス経営推進体制

日本通運ではコンプライアンス経営を重視し、2003

コンプライアンス委員会

年6月に「コンプライアンス部（現CSR部）」を設置しまし❶ 委員長❷ 副委員長
❸委 員
❹顧 問

渡邉社長
副社長
（CSR部所管）副社長（副委員長除く）、
CSR部長 他
顧問弁護士、公認会計士、税理士等

社内調査チーム

CSR部

た。また同年10月には「コンプライアンス規程」を制定■ 内部統制システムの構築についてし、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を本社

企業がその業務を適正かつ効率的に遂行するためには、に設置するとともに、内部通報制度「ニッツウ・スピー

しています。2014年3月31日現在の取締役は14名、執行内部統制システムの構築が重要です。日本通運では「コンクアップ」を設ける等、誠実かつ公正な企業活動推進の役員は29名（うち12名は取締役兼務）。そのほか監査役は、

プライアンスの体制」「リスク管理の体制」「内部監査体制」

ための施策を講じてきました。

取締役会をはじめとする重要な会議への出席、重要な書「グループ会社の業務の適正を確保するための体制」等、

また、2013年度は全従業員・派遣社員を対象にコンプ類の閲覧、主要な事業所への往査、子会社の調査を行い、適正な業務遂行のための実効的な統制システムを構築しライアンスアンケートを実施しました（回収率82.1％）。

監査部

これらの結果を監査役会及び取締役会に報告することにています。

今後、調査結果を踏まえた教育や職場内OJTを通じ、継地域総括監査部門

内部通報・相談 外部受付
（当社顧問弁護士受付窓口）

内部通報・相談 受付・調査（社内受付窓口）

総括支店・支店

コンプライアンス推進者

危機管理体制

個人情報保護に関する取得認証

話や災害時優先携帯電話を配備し、非常事態における迅
速な連絡体制を構築しています。

「海外危機管理規程」「システムリスク管理規程」「新型イン
フルエンザ管理規程」の4つの規程から危機管理体制を構築。広域災害や新型インフルエンザ、情報システムリス
クをはじめ、海外での非常事態といったさまざまなリス
程」にもとづき、グループ内での連携強化を図っています。
さらに、日本通運は「災害対策基本法」や「国民保護法（武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関す

日本通運は、大規模災害や新型インフルエンザの蔓延

会社は広域災害、新型インフルエンザ、火災、テロ、システム障害、いずれのリスクが発現した場合でも、従業員とその家族、関係者の人命・安全を最優先する。
❷社会に対する貢献
会社は、非常時においても、会社が果たすべき社会的使命を遂された場合には、可能な限りこれに応じ、社会に貢献する。

たしてきました。
また、緊急時の備蓄品（食料、飲料水等）や新型インフル
エンザ対策のため衛生用品（マスク、手袋等）を整備するとともに、災害による電話回線の断絶にも対応できるよう、本社関係部署をはじめ、全国主要拠点には衛星携帯電

54 日本通運グループ CSR報告書 2014

日本通運IT推進部、日本通運東京航空支店情報システ
ムセンター、日本通運東京航空支店国内貨物特輸部セキュリティセンター、日本通運東京オフィス・サービス支
店、日通情報システム

個人情報保護管理・運用体制図
個人情報保護管理体制
個人情報運用・取扱体制

渡邉社長
副社長

❸お客様に対する影響の極小化

個人情報統括管理者

会社は、非常時において、当社の事業に支障が生じ、すべての業
務を継続させることが困難となった場合には、予め定めた優先継
続業務を継続または優先して復旧させ、お客様への影響の極小化に務める。
❹法令順守の徹底
会社は、非常時においても、関係法令等を順守し業務を遂行する。
❺平常時の備え会社は、平常時から、日通グループ各社と連携を図って、非常用監査責任者※CSR部長

個人情報保護本社推進グループ

個人情報管理担当者※本社各部・事業部担当者
課長あるいは次長、専任部長が対象

個人情報管理者※各地域ブロック・事業部に配置
個人情報保護管理を併せて推進※CSR部の担当役員

個人情報管理者（本社ならびに支店）※統括支店・支店内

CSR専任者※CSR部担当※本社各部長・事業部長

地域総括監査部門

行するとともに、事業の継続に必要な経営資源の確保に努め、災※特に重大な事件・事故の発生時、開催

個人情報保護推進責任者
※本社内

本社監査部
監査担当者

食糧、衛生用品の備蓄を推進し、また、必要な訓練を計画的に実害等の発生に備える。

※監査部長

コンプライアンス委員会

コーポレート・ガバナンス

ンザ等対策特別措置法」に定める「指定公共機関」に指定さ向けた活動に取り組み、「指定公共機関」としての役割を果

日通総合研究所◦ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度）❶人命・安全の最優先行する。また、国や地方公共団体、地域社会等から協力を要請

まざまな緊急物資輸送を行う等、被災地の復旧・復興に◦TRUST e（ トラストイー）

2011年7月22日改定（2005年4月1日制定）

BCM基本方針る法律）」、及び2013年4月に施行された「新型インフルエ
れており、東日本大震災においても、震災発生当日からさ日本通運、日通商事、日通キャピタル、日通旅行、キャリ
アロード、名護イーテクノロジー、日通東京流通サービ
ス、沖縄日通エアカーゴサービス、徳島通運❶個人情報に関する個人の尊重❷個人情報保護体制の整備❸個人情報の安全管理措置❹個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針およびその他の規範の順守❺苦情および相談への対応❻個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善

個人情報管理担当者※統括支店長・支店長

個人情報取扱責任者

課所長※統括支店・支店担当者
課長あるいは次長が対象

個人情報取扱担当者

課所担当者

日本通運グループ CSR報告書 2014

コミュニティーへの参画

クへの対応を定めるとともに、「日通グループ災害対策規■ 事業継続のための体制（BCM・BCP）◦プライバシーマーク

個人情報保護方針（項目）

人権（職場環境）

日本通運では、『危機管理規程』のもと「災害管理規程」

企画・教育・指導

コンプライアンス責任者

続的にコンプライアンス意識の徹底を図ります。

■ 危機管理体制の構築

コンプライアンス
本社推進グループ

安全・安心

また、迅速な業務執行を目的として、執行役員制を導入

国際社会での貢献な考え方は「迅速な意思決定によるスピード経営の実現」

限り事業の継続に取り組んでいます。

地球環境への責任

企業に対する社会からの要請と認識して取り組んでいます。

55

持続可能な物流の実現を目指して
日本通運グループは、指定公共輸送機関として、災害発生時の物流活動を最優先に行っています。東日本大震災発生直後

Topics 1
特別な思いが込められたモアイ像をチリから南三陸町へ

は、救援物資輸送をはじめとして、生産活動や人々の生活を再び持続可能なものとするための物流に事業を通じて取り組

宮城県南三陸町と南米・チリとの間には、チリ地震をみました。東日本大震災から時間が経過するとともに、災害に関わる取組みも多岐にわたり、平時からの備えも重要となっきっかけとした交流の歴史があり、南三陸町の海岸沿いています。また、気候変動による台風や大雨、竜巻、土砂崩れによる災害も頻発しており、日本通運グループは国内外ともには、被災地の復興と友好、防災のシンボルとしてモアイに即応した物流を提供しています。

像が設置されていました。
ところが、2011年3月、モアイ像の頭部が東日本大震
災による津波で流され、町の状況を知ったチリから新た

災害廃棄物の広域処理輸送なモアイ像が寄贈されることになりました。日本通運は、
三菱商事ロジスティクス株式会社様の依頼により、日本被災地の復興を進めるためには、岩手・宮城・福島3県だけでの受け入れ準備を進めました。今回寄贈されたモアイ

で2千万トンを超えるといわれる（2012年5月復興庁「復興の像は、門外不出といわれるイースター島の自然石で新た現状と取組」）災害廃棄物処理が不可欠です。そのなかでも県につくられた貴重なもので、高さ2.3m、重さ1.5ｔにもな

外処理となる広域処理数量については、岩手県・宮城県の合算で、約62万トンもの数量となりました。
東京都をはじめ1都1府16県で実施された廃棄物の広域処理ります。チリを出発してから、東京・大阪での展示、最終
石巻市雲雀野埠頭での最終の積込み

別なモアイ像を大切に届けました。

に、日本通運グループは鉄道会社や船会社と協力し、廃棄物集積場から発送側の貨物駅・港までの輸送や、受入側の貨物駅か

Topics 2

ら処理場への輸送に取り組みました。具体的には、鉄道輸送用の専用コンテナを製作し、輸送に使用しました。

防災備蓄食料等のフードバンク寄贈にともなう課題解決に貢献

2011年11月から始まった岩手県・宮城県からの輸送は、

キヤノンマーケティングジャパン株式会社（キヤノン

2014年2月に終了し、この2年4ヵ月の間、約6.2万トンの運搬を実施しました。

目的地の南三陸町まで半年をかけ、思いが込められた特

都内中間処理施設でのダンプアップによる取卸し

この取組みにあたって、キヤノンMJ様では下記の3

MJ）様では、フードバンク活動を行っているセカンド

つの課題を抱えておられました。

ハーベスト・ジャパン（2HJ）の活動趣旨に賛同し、防災❶入替えスペースが無いため、在庫を切らさず新旧品

備蓄品（食糧及び飲料水）の入れ替えに際して、賞味期限の入れ替えタイミングを合わせるのが大変。

を一定期間残した状態で同NPO法人へ寄贈する取組みを

伊豆大島台風による災害廃棄物の輸送❷寄贈する旧品の発送作業で、社員の作業負荷と労災行っています。

リスクに苦慮。

2013年10月に発生した台風26号は、東京都大島町等に大フードバンク活動とは、賞味期限内であるにもかかわ❸東北地区等の遠距離寄贈時の輸送費の負担が重い。

らず、流通できない食品や防災備蓄食料等を寄付として2013年9月より当社の保管施設を活用し、荷役、輸送

きな被害をもたらし、とりわけ、大島町西部では大規模な土石受け取り、食糧を必要としている福祉施設や貧困者等にを代行するスキームをご活用いただいたことにより、課流が発生したことにより、約11万トンといわれる災害廃棄物

配分する活動のことです。

題を解決することができました。

が発生しました。

防災備蓄品入れ替えスキーム

そのうち、流木や建設系混合廃棄物（約3万トン）を大島島外の東京都内の処理施設で処理することとなり、2013年12月かスキーム構築前

寄贈品の配送●

大島町内における積込作業

キヤノンMJ

納入業者

新品ら運搬が実施されています。
当社は、東日本大震災で発生した災害廃棄物の輸送に使用したコンテナを活用して輸送するスキームを東京都に提案し、大島町の運送会社や船会社と連携し、江東区辰巳埠頭から処理場までの運搬作業を実施しています。

課題②

課題③

寄贈する旧品の発送作業で、社員の作業負荷と労災リスクに苦慮。

東北地区等の遠距離寄贈時の輸送費の負担が重い。

キヤノンMJ

新品

日本通運
新品（新品受付代行）旧品

日本通運による
新旧品の搬出入56 日本通運グループ CSR報告書 2014

寄贈先、施設課題①

スキーム構築後

江東区辰巳埠頭における配達車両への積込作業

旧品

スペースが無いため、在庫を切らすことなく新旧品の入れ替えタイミン
グを合わせるのが大変。
●

納入業者

社員による
積み替え

旧品

日本通運
旧品持ち帰り・積み替え

旧品

寄贈先、施設

寄贈品の配送日本通運グループ CSR報告書 201457

第三者意見経済人コー円卓会議
日本委員会専務理事 事務局長
九州大学大学院経済学府客員教授

主な関連会社（2014年4月現在）

石田

日通商事

キャリアロード

日通機工

仙台港サイロ函館エアサービス

日通トランスポート

日通・パナソニック ロジスティクス

北旺運輸

日本海倉庫

日通旅行

日通不動産

太洋日産自動車販売

北日本海運

大阪倉庫

日本海運

日通総合研究所

日通情報システム

蔦井倉庫

徳島通運

上海スーパーエクスプレス

日通キャピタル

日通ハートフル

東北トラック

備後通運

日通自動車学校

日通エム・シー中国投資

塩竈港運送

境港海陸運送寛連結会社計263社（海外会社については8-9ページをご参照ください）

ともに、イスラム教徒の人口が多いことから中東・イス
日本経済の好転と共に、グローバルを舞台とした日本

ラム諸国へのいわばゲートウェーの役割を果たしていま

企業の活動が活発化しています。

す。地域の実情に根ざした事業を通じた社会貢献にもつ「世界日通。
」
を標榜し、グローバルロジスティクス企業

ながる一例と言えるでしょう。

としての発展を志向する日本通運グループにとっても、
国際関連事業の売上高比率が40％という目標をたて、それに近づくなど、その活躍の幅を広げています。

今後期待したい点
今回、「地球環境への責任」「、良識ある企業行動」「、人権

日本通運株式会社 会社概要（2014年3月末現在）
会

社

名

創

業

設

立

本 社 所 在 地

日本通運株式会社（NIPPON EXPRESS CO., LTD.）

代 表 者 氏 名

代表取締役社長

資本

金701億7,527万円

1872（明治5）年

株

主

数

7万1,875人

陸運元会社 設立

1937（昭和12）年10月1日

従数

3万3,153人〒105-8322 東京都港区東新橋一丁目9番3号

事業用貨物自動車台数業

員

1万4,531台

渡邉 健二

同様に、CSRの分野においても国内外に日本通運グの尊重」という、優先的に取り組む3つの項目が示されま

ループの取り組みを発信していくことが重要です。ただ、したが、今後期待したい点として、この3項目に基づいた

その際には日本国内のみで通用するものではなく、より具体的な取り組み方針の策定と実行を挙げたいと思いま

多くの国々・人々が理解し、共感できるような、サステ

す。日本通運グループの取り組みは、この報告書に掲載さナビリティに基づく文脈に沿った形で、既存のあるいはれたもの以外にも多岐に及んでいます。一部の支店では新たな取り組みを説明できるようなストーリー設定を女性の活躍を支援するための様々な取り組みが進められ行っていくことが、ステークホルダーからの理解や合意ているとの話も伺っています。マレーシアにおける取り員を募り、編集委員会を編成しました。編集委員は初めにCSR

今回のステークホルダーダイアログでは、日本通運グループ

組みも含めた好事例を、どのようにグループ・グローバ

に関して学習し、その理解の上で掲載記事を選定しています。

のいろいろな取組みを評価いただきましたが、それぞれの取組

今回は、参加する委員も増え、紙面もより充実したものとする

みがつながっていないとのご指摘をいただきました。これらのことができたと感じています。いかがだったでしょうか。

取組みを一つひとつの独立した点から、連携した線につなげ、を得る上でも必要になると考えます。

ルで共有し、水平展開をはかっていくかが今後の課題と
評価する点

いえます。

編集後記
「日本通運 CSR REPORT2014」をご覧いただきありがとう

により、自然災害は世界中で数多く人々の生活を脅かしていまございます。

す。災害復旧のための日本通運グループの活動も終わりはあり

編集活動を行うにあたっては、従来同様、社内各部署から委ませんので、継続して報告していきたいと考えております。

2014年版の報告書において、グローバルで優先的に

今後、法規制や文化の異なる各国・地域の事情を踏ま当社は、経営計画で「CSR経営に基づく、事業を通じた社会

ひいては面として展開していくよう示唆をいただきました。世への貢献」をうたっています。縁の下の力持ちとして、持続可界各地での活動の点や線をつなげる役割の一部をCSR報告書が取り組む当面の重点課題について、“Nippon Express’

えながら、グローバルに対して日本通運グループらしい能な社会を創造するための事業活動を行っています。CSR報告

果したいと考えています。そのためにも日本通運グループのGlobal CSR”として3つ選定したことを評価したいと思CSR活動を進めるべく、より具体的な取り組み方針やKPI書の編集活動を通じて改めて、仕事として当たり前にやってい色々な姿、そして日本通運グループの可能性をお伝えしていきいます。これまでも数度にわたり指摘をした「CSR方針などの取り組みを進められることを強く期待します。

る物流業務が、評価をいただけたり、CSRとして意味を持ってたいと考えております。

の明確化」という点について、2013年度からの取り組みであるステークホルダーとの対話を通して選定するといこの報告書の隠れた重要ポイントとして「CSR報告書

うプロセスを通じて、取り組みを一歩進められました。

編集委員会」の存在が挙げられます。本社の各部門から活動についての報告では、マレーシアにおける取り組選ばれた委員が、4か月・7回にわたってCSRについてみが注目に値すると思います。紹介されているタイ・マの基礎知識を勉強したうえでこの報告書の作成に参画

レーシア間の鉄道輸送によるモーダルシフト、安全エコ

されています。社内各部署との理解と合意のプロセス

ドライブ教育の徹底による環境負荷低減（CDM）、更にを経て作成されると共に、徐々にではありますがCSRにはハラル認証所得に向けた取り組みには、環境・安全・

対する理解を深めた社員の方々が社内に蓄積されてき多様化という、グローバルロジスティクス企業には欠かています。これらの方々が、今後の日本通運グループのせない要素が含まれていると言えます。

CSR活動を現場から支えていかれることを心から期待

マレーシアは経済成長が進むASEANの一員であると58 日本通運グループ CSR報告書 2014

しています。

いたりすることを感じました。また、東日本大震災から3年が経過しましたが、被災地の生活を元に戻すための取組みはその内容を変え、終わることはありません。さらに気候変動の影響

物流を通して持続可能な社会実現に取組む日本通運グループ
を少しでも本書でご理解いただければ幸いです。
本CSR報告書に関して忌憚のないご意見ご感想をお待ちしております。

■企画・編集日本通運株式会社 CSR報告書編集委員会（事務局:CSR部）■お問い合わせ先
日本通運株式会社 CSR部
〒105-8322

東京都港区東新橋一丁目9番3号

Tel.（03）6251-1418

Fax.（03）6251-6668

URL http://www.nittsu.co.jp/■発行年月
CSR報告書編集委員会

2014年6月

当社へのご意見につきましては、上記ホームページの「お問い合わせ」のコーナーへ
お願い申し上げます。

日本通運グループ CSR報告書 201459