日本共産党市議団を代表し、2022 年度府中市一般会計予算案に反対の立場から意見を述べます。
新型コロナウイルスによる日本経済への影響は当初リーマンショックのような影響を及ぼすと見られていました。ところが予想とは異なり業種によっては利益を大きく伸ばす企業もあると報告されています。しかし、飲食業・サービス業をはじめ、人との接触機会の多い業態では思うように営業ができない、人流抑制から来客数の激減といった明らかな打撃を受けています。中でも皺寄せを受けているのは立場の弱い非正規労働者です。長く続く新自由主義における貧困と格差が新型コロナウイルスの蔓延によりさらに広がってしまいました。
そんな状況下においても、新自由主義とアベノミクスを継承する岸田内閣では、社会保障制度の切り下げである年金削減や 75 歳以上の高齢者の医療費 2 倍化を強行にすすめ、かたや富裕層の税制見直しは先送りし、大企業優遇税制を温存・拡大しています。
いまもなお続くコロナ禍のもとで府中市政が市民の暮らし・生業を支え、命を守るためにいかに全力をあげるかが問われる 2022 年度の予算となります。
歳入について、市税全体では前年度比で 24 億円の増収をみこんでいますが、個人市民税では、一人当たりの給与収入額で見ると、200 万円以下と、700 万円から 2000 万円以下では減少し、給与収入額全体としては前年比 0.2％の微減とのことです。
法人市民税では、大企業を中心として電気、機械、製造、情報サービスなどは好調を見込んでいますが、一方で飲食業・飲食業関連、宿泊業などにコロナの影響が出ています。このような状況か
ら低所得層や飲食業などへの市の独自支援が求められています。
基金と市債について、基金残高は 2021 年度末の８１４億円をピークに 2022 年度末から減少し、また市債残高は増加傾向を見込んでいるとのことです。庁舎建設・学校改築がその主な要因となっています。市は今後の社会保障関係費の増、公共施設老朽化、防災対応の施策が求められるため、歳入に見あった歳出へ事務事業の見直しにも取り組むとともに、計画的な基金の積み立てを行うとのことでした。
しかし、公共施設整備基金は、公共施設となれば何でも使える便利な基金として、「可能な限り積み立てを行う」とのことに対し、私たちは、目的事業と積立額を明確にすべきだと言ってきました。
新年度、公共施設整備基金から学校施設改築基金を新設・独立させましたが、公共施設整備基金には当初予算段階で既に６億円余りを計上してします。「計画的な基金の積立」というならば、総合計画の財政計画に合わせた基金の積み立て方針とすべきです。
総務費です。
まず、行政デジタル化推進とマイナンバーカードについてです。
デジタル関連法による府中市個人情報保護条例の改定にあたっては、現条例を後退させず、いかに市民の個人情報を守るかを基本に据えるべきです。
市・情報システムの、「国システムへの標準化・共通化」については、「市独自の市民サービス」の削減とならないよう対応を求めます。
マイナンバーカードについて、国は２０２２年度中にほぼ全住民に持たせる方針です。市ではカード普及のため、マイナポイント、健康保険証利用等に対応するための体制を整えるとのことでした。総合窓口にコンビニ交付と同様の端末設置、商業施設へのカード申請支援ブースの予算も計上されました。市民の中にはマイナンバーカードを持つことに不安や疑問を持つ人も多く、慎重な対応を求めます。国の方針に沿って市が一気呵成（かせい）に進めることに反対します。
さらに国がマイナンバーや改悪された個人情報保護法により個人の情報を一元管理、地方自治体保有の情報を企業の営利目的にも活用できるようにする国の動きにも強く反対します。
パブリックコメント手続きについてです。
市民意見を反映させるひとつの手段であり、昨年 12 月に実施されたパブコメでは、計 22 件にも及ぶ計画が同じ時期に実施されました。計画のひとつひとつを検証するための時間を十分にとることが困難な期間設定となっています。また閲覧する環境として、各計画内容がひとまとめになった
重く厚いファイルを椅子のない机で見るよう言われた、複写を求めても手書きでするように言われた、という実態が報告されており、市の把握や答弁とは異なり市民の参加する権利を十分に保証しているとは言えません。手続きの実施にあたっての十分な環境整備を求めます。
民生費、子育て世代包括支援センターについてです。
駅前商業施設という立地から利用者の利便性、気軽に来館できる点をメリットとし、賃貸借契約のもと施設の運用が開始されるとのことです。利用者が負担に感じていた保健センターまでの移動距離などが改善されます。しかし、緊急時における対応が拡大することはなく、また本施設の条例における虐待防止の観点を明確に表す文言がありません。人員配置や相談体制に関して設置目的である虐待防止についてさらなる強化を求めます。
また施設の契約の経緯と、月額 700 万円もの高額家賃についての議論と説明が不十分です。なお賃貸借による公共施設の拡大については公共施設マネジメント計画になく問題です。結果として空き床対策と言われても仕方ありません。
衛生費、新型コロナウイルス感染症対策です。
PCR 検査について、市民の感染対策と日常生活を両立させ、感染の早期発見と早期治療につながる重要なものだと市も認識していますが、大幅に検査体制の増強する考えを示していません。隣接自治体では市施設を提供し PCR 検査会場を設けるなど目に見える対策が取られています。市の姿勢に差が出ているのではないでしょうか。
東京都が行った無料 PCR 検査事業では市内 10 箇所での検査が実施されておりますが、それらの検査数や実態把握を十分にしている様子は聞くことが出来ませんでした。積極的に東京都に対し情報を求め、今後の検査体制の構築に生かすことを求めます。東京都の無料検査に加え、市独自での保育や教育現場などへの無料検査や補助を強く求めます。
商工費です。
コロナ禍で影響を受ける方への支援についてです。市は経済対策としてプレミアム付き商品券事業や小規模事業者への貸付や融資、デリバリーなどの事業努力に対し支援を行なってきました。しかし、これらの支援において、支援を受けられる・受けられないといった格差があることは事実です。商品券が買えなければプレミアムの優遇は得られません。またコロナの影響を大きく受けるアルバイトや学生、働きたくても仕事が見つけにくい職種の方に対する支援がまだまだ不足しています。市内経済の活性化のためにも、生活困窮への経済支援は両輪で行う必要があると考えます。余裕のある人が優遇されるようなプレミアム事業を行うのではなく、困っている人への直接的な支援を市として行うことを強く求めます。

土木費、分倍河原駅周辺まちづくりについてです
地区計画等検討会などにおいて、「駅前広場や駅舎の整備の内容がわからなければ、まちづくりルールの検討ができない」などの意見が出ています。全体的な纏まった説明が府中市からされていない下で、不安や疑問を抱え疑心暗鬼になっている状況だと思います。周辺住民の不安に応えるために、市として全体像をしっかり説明することを求めます。
また、新年度予算を審議する今議会において、「まだ説明の段階ではない」という答弁は議会軽視とも受け取れます。全てが固まってしまってから議会に提案されたのでは遅すぎます。検討段階から意見できる場を設けるべきです.
公共施設マネジメントについてです。
今年度、地域プール・朝日体育館が廃止され、2022 年度には解体費が計上されています。さらに今後、宿泊施設の廃止・見直しが予定されています。市民の共有財産である公共施設が十分な市民的議論なしに行われることは許されません。これらは市民意見を十分に汲み取らない廃止であり、さらには地域プールや八ヶ岳府中山荘といった子どもが関わる施設を次々と廃止に追いやるということはあまりにも無慈悲で冷たい行政の姿勢ではないでしょうか。
府中市談合事件への対応についてです。
新年度、コンプライアンス対応などを担う弁護士を特定任期付職員として採用するとのことです。談合事件については、日本共産党市議団は、「府中市としての真相解明」を強く求めました。
しかし、談合事件の全容と公判の過程で明らかになった新疑惑について、市として調査を行うことをせずに、「捜査機関が捜査し終結している。市として今後調査を行うことはない」とのことでしたその真相を市民に明らかにすることのないまま、勝手な幕引きは許されません。
2022 年度予算を全体的にみてきました。府中市は財政的な裏付けがあるのにも関わらず、積極的に市民に寄り添う支援が見られず、一方では行財政改革としての公共施設のマネジメントを強行しています。ここに高野市政の特徴がよく現れる予算となっています。
日本共産党府中市議団は、市民の暮らしを第一に優先し、地方自治体の役割である市民福祉の増進を強く求めます。よって、本予算案に反対するものです。