｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ 積 水化 学グル ープのサステナビリティ ｜積水化学グループの各方針

環境

積水化学グループ概要

社会

社外からの評価

ガバナンス

第三者保証報告書

参考資料

G R I、S A S B 内容索引

GRI 内容索引
GRI 1: 基礎
利用に関する声明

積水化学グループは、2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日の期間について、GRI スタンダードに準拠した報告を行っています。

利用した GRI 1

GRI 1：基礎 2021

該当する GRI セクター別スタンダード

今後、該当するセクター別スタンダードが公表され次第、準拠いたします。

共通スタンダード
番号

開示事項

要求事項

掲載箇所・省略の理由

GRI 2: 一般開示事項 2021
a. 正式名称を報告する
2-1

組織の詳細

■積水化学グループ概要

b. 組織の所有形態と法人格を報告する

・会社概要

c . 本社の所在地を報告する

・グローバルネットワーク

d . 事業を展開している国を報告する
a. サステナビリティ報告の対象となる事業体をすべて一覧表示する
b. 組織に監査済みの連結財務諸表や公的機関に提出した財務情報があるときは、財務報告の対象となる事業体のリストとサステナビリティ報告の対象となる事業体のリストとの相違点を明記する
2-2

組織のサステナビリティ報告の対象となる事業体

c . 組織が複数の事業体から成るときは、情報をまとめるために用いた手法について、以下の点を含め説明する
i. 当該手法において、少数株主持分に係る情報の調整を行っているか
ii. 当該手法において、事業体の全部もしくは一部の合併、買収、処分についてどのように考慮しているか
iii. 本スタンダードに記載されている開示事項とマテリアルな項目の開示で、手法が異なるか、また異なる場■報告対象範囲■環境・指標・目標 全体＞環境パフォーマンス・データ集計範囲
・有価証券報告書

合はその相違a. サステナビリティ報告の報告期間と報告頻度を記載する
2-3

報告期間、報告頻度、連絡先

b. 財務報告の報告期間を明示し、サステナビリティ報告の期間と一致しない際はその理由を説明する■報告対象範囲

c . 報告書または報告される情報の公開日を記載する■裏表紙

d. 報告書または報告される情報に関する問い合わせ窓口を明記する
a. 過去の報告期間で提示した情報の修正・訂正記述について報告し、次のことを説明する
2-4

情報の修正・訂正記述

i. 修正・訂正記述の理由

集計範囲や定義の変更などに伴い、過去のパフォーマンス・データを一部変更しています。

ii. 修正・訂正記述の影響
a. 外部保証を得るための組織の方針と実務慣行を記載する。これには、最高ガバナンス機関および上級経営幹部の関与の有無とその内容も含める■編集方針

b. 組織のサステナビリティ報告が外部保証を受けているときには、
2-5

外部保証

i. 外部保証報告書や独立保証声明書へのリンクや参照先を記載する■報告対象範囲

ii. 外部保証により保証される事項とその根拠を記載する。これには保証基準、保証レベル、保証プロセスに■第三者保証報告書存在する制約事項を含める
iii. 組織と保証提供者の関係を記載する

GRI、SASB 内容索引309

｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ 積 水化 学グル ープのサステナビリティ ｜積水化学グループの
各方針

番号

環境

積水化学グループ
概要

開示事項

社会

社外からの評価

ガバナンス

第三者保証報告書

掲載箇所・省略の理由■積水化学グループ概要

b. 自らのバリューチェーンを次の事項を含めて記載する
2-6

その他の取引関係

G R I、S A S B 内容索引

要求事項
a. 事業を展開するセクターを報告する

活動、バリューチェーン、

参考資料

・会社概要

i. 組織の活動、製品、サービスおよび事業を展開する市場

・製品一覧・検索

ii. 組織のサプライチェーン

・事業紹介

iii. 組織の下流に位置する事業体とその活動・有価証券報告書

c . その他の関連する取引関係を報告する

・ファクトブックd. 前報告期間からの 2-6- a、2-6-b、2-6- c の重大な変化を記載する
a. 従業員の総数と性別・地域別の内訳を報告する
b. 以下の総数を報告する
i. 終身雇用の従業員、およびその性別・地域別の内訳
ii. 有期雇用の従業員、およびその性別・地域別の内訳■積水化学グループ概要

iii. 労働時間無保証の従業員、およびその性別・地域別の内訳
2-7

従業員

・グローバル展開

iv. フルタイム従業員、およびその性別・地域別の内訳■人的資本v . パートタイム従業員、およびその性別・地域別の内訳
c . データの編集に使用した方法と前提条件を記載する（報告された数値が次のいずれに該当するかを含む）
i. 実数、フルタイム当量（FTE）、あるいは別の方法

・主な取り組み＞多様な人材の活躍推進＞パフォーマンス・データ＞人員構成（積水化学）、
人員構成（積水化学グループ［単体除く］）、従業員数内訳（積水化学グループ）ii. 報告期間終了時、あるいは報告期間中の平均値、または別の方法
d.2-7- a および 2-7- b で報告されたデータを理解するために必要な背景情報を報告する
e. 報告期間中および他の報告期間からの従業員数の重要な変動を記載する
a. 従業員以外の労働者で、当該組織によって業務が管理されている者の総数を報告し、次の事項を記載する
i. 最も多い労働者の種類と組織との契約関係
ii. その労働者が従事する業務の種類
2-8

従業員以外の労働者

b. データ集計に使用した方法と前提条件を記載する。従業員以外の労働者数が報告されているかどうかも記載する
i. 実数、フルタイム当量（FTE）、または別の方法■人的資本・主な取り組み＞多様な人材の活躍推進＞パフォーマンス・データ＞人員構成（積水化学）

ii. 報告期間終了時、あるいは報告期間中の平均値、または別の方法
c. 報告期間中および他の報告期間からの、従業員以外の労働者数の重大な変動を記載する
a. 最高ガバナンス機関の委員会を含む、ガバナンス構造を説明する
b. 経済、環境、人々に与える組織のインパクトのマネジメントに関する意思決定およびその監督に責任を負う最高ガバナンス機関の委員会を一覧表示する
c. 最高ガバナンス機関およびその委員会の構成について、以下の項目別に記載する
2-9

ガバナンス構造と構成

i.

業務執行取締役および非業務執行取締役の構成

ii.

独立性

・ガバナンス■コーポレート・ガバナンス

iii. ガバナンス機関のメンバーの任期
iv. メンバーが担う他の重要な役職およびコミットメントの数、ならびにコミットメントの性質v.

■積水化学グループのサステナビリティ

性別

vi. 社会的少数派グループ
vii. 組織のインパクトと関連する能力・力量（コンピテンシー）
viii. ステークホルダーの代表

GRI、SASB 内容索引

310

・ガバナンス・コーポレート・ガバナンス報告書

｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ 積 水化 学グル ープのサステナビリティ ｜積水化学グループの
各方針

番号

環境

積水化学グループ
概要

開示事項

社会

社外からの評価

ガバナンス

第三者保証報告書

掲載箇所・省略の理由

b. 最高ガバナンス機関のメンバーの指名・選出に使用される基準を記載する（以下が考慮されるかどうか、どの
最高ガバナンス機関における指名と選出

ように考慮されるかを含む）
i. ステークホルダー（株主を含む）の意見■コーポレート・ガバナンス
・ガバナンス＞指名・報酬等諮問委員会

iii. 独立性

・コーポレート・ガバナンス報告書

iv. 組織のインパクトに関連する能力・力量（コンピテンシー）
最高ガバナンス機関の議長■積水化学グループのサステナビリティ
・ガバナンスii. 多様性

2-11

G R I、S A S B 内容索引

要求事項
a. 最高ガバナンス機関およびその委員会のメンバーを指名・選出するプロセスを記載する

2-10

参考資料

a. 最高ガバナンス機関の議長が組織の上級経営幹部を兼ねているかどうかを報告する■コーポレート・ガバナンス

b. 議長が上級経営幹部を兼任している場合は、組織の経営における機能と、そのような人事の理由、および利益

・ガバナンス＞取締役会
・コーポレート・ガバナンス報告書

相反防止とそのリスクを軽減する方法について説明する
a. 持続可能な発展に関わる組織のパーパス、価値観もしくはミッション・ステートメント、戦略、方針、目標の策定、承認、更新に際して、最高ガバナンス機関と上級経営幹部が果たす役割を記載する
b. 経済、環境、人々に与えるインパクトを特定し、マネジメントするために組織が行うデュー・ディリジェンスやそ2-12インパクトのマネジメントの監督における最高ガバナンス機関の役割の他のプロセスの監督における最高ガバナンス機関の役割について、以下の点を含め記載する
i. これらのプロセスを支援するため、最高ガバナンス機関はステークホルダーとエンゲージメントを行っているか、またどのように行っているか
ii. 最高ガバナンス機関は、これらのプロセスの成果をどのように考慮しているか
c. 2-12-b に記載されているプロセスの有効性のレビューにおいて、最高ガバナンス機関が果たす役割について■積水化学グループのサステナビリティ
・ガバナンス・リスク管理■コーポレート・ガバナンス
・ガバナンス・コーポレート・ガバナンス報告書

説明し、レビューを行う頻度を報告する
a. 経済、環境、人々に組織が与えるインパクトをマネジメントする責任を最高ガバナンス機関がどのように移譲しているかについて、以下の点を含め記載する
2-13

インパクトのマネジメントに関する責任の移譲■積水化学グループのサステナビリティ
・ガバナンスi. インパクトのマネジメントにおける責任者として上級経営幹部を任命しているか

・リスク管理ii. インパクトのマネジメントに関する責任をその他の従業員に移譲しているか■コーポレート・ガバナンス

b. 経済、環境、人々に組織が与えるインパクトのマネジメントについて、上級経営幹部またはその他の従業員が最高ガバナンス機関に報告するプロセスと頻度を記載する

・ガバナンス・コーポレート・ガバナンス報告書

a. マテリアルな項目を含む報告内容の情報をレビューし承認する上で最高ガバナンス機関が責任を負っているかど
2-14

サステナビリティ報告における最高ガバナ
ンス機関の役割

うかを報告し、責任を負っているなら、当該情報のレビューおよび承認のプロセスについて説明する
b. 最高ガバナンス機関が、マテリアルな項目を含む報告内容の情報をレビューし承認する責任を負っていないな■積水化学グループのサステナビリティ
・ガバナンスら、その理由を説明する
a. 利益相反の防止および軽減のために最高ガバナンス機関が行っているプロセスについて説明する
b. 利益相反について、少なくとも以下に関するものを含め、ステークホルダーに開示しているかどうかを報告する
2-15

利益相反

i. 取締役会メンバーへの相互就任
ii. サプライヤーおよびその他のステークホルダーとの株式の持ち合い
iii. 支配株主の存在■法務・倫理・戦略（姿勢・考え方、リスク認識）＞コンプライアンス方針の策定
・主な取り組み＞利益相反取引の防止に関する状況

iv. 関連当事者、関連当事者間の関係、取引、および未納残高
2-16

2-17

重大な懸念事項の伝達

最高ガバナンス機関の集合的知見

a. 最高ガバナンス機関に重大な懸念事項が伝達されているか、またどのように伝達されているかを説明する
b. 報告期間中に最高ガバナンス機関に伝達された重大な懸念事項の総数および性質を報告する
a. 持続可能な発展に関する最高ガバナンス機関の集合的知見、スキル、ならびに経験を向上させるために実施した施策について報告する■積水化学グループのサステナビリティ
・ガバナンス■ステークホルダー・エンゲージメント■コーポレート・ガバナンス
・ガバナンス＞経済、環境、社会項目に関する社外動向の把握

GRI、SASB 内容索引311

｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ 積 水化 学グル ープのサステナビリティ ｜積水化学グループの
各方針

番号

環境

積水化学グループ
概要

開示事項

社会

社外からの評価

ガバナンス

第三者保証報告書

参考資料

G R I、S A S B 内容索引

要求事項

掲載箇所・省略の理由

a. 経済、環境、人々に組織が与えるインパクトのマネジメントを監督する最高ガバナンス機関のパフォーマンスを■コーポレート・ガバナンス

評価するためのプロセスについて説明する
2-18

最高ガバナンス機関のパフォーマンス評価

b. 当該評価の独立性が確保されているか、また評価の頻度について報告する

・ガバナンス＞取締役会の実効性に関する評価

c. 最高ガバナンス機関の構成や組織の実務慣行における変化など、当該評価を受けて実施された施策について説・コーポレート・ガバナンス報告書

明する
a. 最高ガバナンス機関のメンバーおよび上級経営幹部に対する報酬方針について、以下の点を含め説明する
i. 固定報酬と変動報酬
ii. 契約金または採用時インセンティブの支払い
2-19

報酬方針

■コーポレート・ガバナンス

iii. 契約終了手当

・ガバナンス＞役員の報酬等

iv.クローバック

・コーポレート・ガバナンス報告書

v. 退職給付b. 最高ガバナンス機関のメンバーと上級経営幹部に対する報酬方針が、経済、環境、人々に組織が与えるインパ
クトのマネジメントに関する目標やパフォーマンスとどのように関連しているかについて説明する
a. 報酬方針の策定および報酬の決定プロセスについて、以下を含め説明する
i. 独立した最高ガバナンス機関のメンバーまたは独立した報酬委員会が報酬の決定プロセスを監督しているか
2-20

報酬の決定プロセスii. 報酬に関して、ステークホルダー（株主を含む）の意見をどのように求め、考慮しているか
iii. 報酬コンサルタントが報酬の決定に関与しているか。関与しているなら、報酬コンサルタントは当該組織、その最高ガバナンス機関および上級経営幹部から独立しているか
b. 報酬に関する方針や提案に対するステークホルダー（株主を含む）の投票結果を報告する（該当する場合）■コーポレート・ガバナンス
・ガバナンス＞指名・報酬等諮問委員会、役員の報酬等
・コーポレート・ガバナンス報告書
・有価証券報告書
・株主総会​招集通知書

a. 組織の最高額の報酬受給者の年間報酬総額と、全従業員（最高額の報酬受給者を除く）の年間報酬総額の中央値を比べた比率を報告する
2-21

年間報酬総額の比率

b. 組織の最高額の報酬受給者の年間報酬総額の増加率と、全従業員（最高額の報酬受給者を除く）の年間報酬総額の中央値の増加率を比べた比率を報告する

連結会社従業員の報酬額を集約していないため、算定しておりません。今後の集約と開示について検討しています。

c. データおよびその集計方法について理解するために必要な背景情報を報告する
2-22

持続可能な発展に向けた戦略に関する声明

a. 組織と持続可能な発展の関連性、および持続可能な発展に寄与するための組織の戦略に関する最高ガバナン
ス機関または最上位の上級経営幹部の声明について報告する■トップメッセージ

a. 責任ある企業行動のための方針声明について、以下の点を含め記載する
i. 声明で参照した国際機関による発行文書
ii. 声明でデュー・ディリジェンスの実施を規定しているか■積水化学グループのサステナビリティ

iii. 声明で予防原則の適用を規定しているか

・戦略

iv. 声明で人権の尊重を規定しているか■環境

b. 人権尊重に特化した方針声明について、以下の点を含め記載する
2-23

方針声明

・戦略（姿勢・考え方、リスクと機会）

i. 声明が対象とした国際的に認められた人権
ii. 危険にさらされているグループや社会的弱者など、声明の中で組織が特別な注意を払っているステークホル
ダーのカテゴリー
c. 方針声明が公開されているならリンクを記載し、公開されていないときはその理由を説明する
d. 各方針声明が組織内のどの経営層で承認されているかについて、それが最上位の経営層かどうかを含め報告する
e. 方針声明が、組織の活動および取引関係にどの程度適用されているかを報告する
f. 方針声明について、労働者、ビジネスパートナーおよびその他の関連当事者にどのように伝えられているかを説明する

GRI、SASB 内容索引

312

■人権尊重
・戦略
■リスクマネジメント
・戦略（姿勢・考え方）■積水化学グループの各方針

｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ 積 水化 学グル ープのサステナビリティ ｜積水化学グループの
各方針

番号

環境

積水化学グループ
概要

開示事項

社会

社外からの評価

ガバナンス

第三者保証報告書

参考資料

G R I、S A S B 内容索引

要求事項

掲載箇所・省略の理由■積水化学グループのサステナビリティ
・ガバナンス・サステナビリティ貢献製品■環境・ガバナンス■人的資本
・ガバナンスa. 責任ある企業行動のための各方針声明を組織の活動および取引関係全体でどのように実践しているかについて、以下の点を含め説明する
2-24

方針声明の実践i. 組織内のさまざまな階層にわたり、声明を実行する責任がどのように割り当てられているか
ii. 組織の戦略、事業方針、業務手順に声明がどのように組み込まれているか
iii. 取引関係にある事業体とともに、またそれらを通じて、声明をどのように実行しているか
iv. 声明の実行に関して行っている研修全体■ステークホルダー・エンゲージメント
・戦略＞従業員への ESG 経営概念の理解と浸透の推進■人権尊重
・主な取り組み＞人権教育■責任ある調達・ガバナンス■社会課題解決貢献力の向上のための教育、社会・SDGs 貢献活動
■コーポレート・ガバナンス
・ガバナンス■イノベーション・ガバナンス■ DX・ガバナンスa. 自らが引き起こした、あるいは助長したと当該組織が認識するマイナスのインパクトを是正、あるいは是正に協力するコミットメントについて説明する
b. 組織が構築、あるいは参加している苦情処理メカニズムなど、苦情を特定して、対処するための手法について
説明する
2-25

マイナスのインパクトの是正プロセス

c. 自らが引き起こした、あるいは助長したと当該組織が認識するマイナスのインパクトを是正、あるいは是正に協力するその他のプロセスについて説明する
d. 苦情処理メカニズムの想定利用者であるステークホルダーが、苦情処理メカニズムの設計、レビュー、運用および改善にどのように関わっているかを説明する
e. 苦情処理メカニズムやその他の是正プロセスの有効性をどのように追跡しているかを説明する。また、ステー
クホルダーからのフィードバックを含め、その有効性を示す事例を報告する

2-26

助言を求める制度および懸念を提起する
制度

a. 個人が以下を行うための制度を記載する

■人権尊重
・戦略
・ガバナンス＞苦情処理メカニズム・リスク管理■責任ある調達・戦略（姿勢・考え方、リスク認識）＞リスク認識■法務・倫理・主な取り組み＞社内通報制度「S・C・A・N」の周知と運用・主な取り組み＞コンプライアンス違反への対応■ CS 品質
・主な取り組み＞QMS 強化＞製品の安全に関する法令および自主規制の遵守■法務・倫理i. 責任ある企業行動のための組織の方針および慣行の実施に関する助言を求める

・主な取り組み＞社内通報制度「S・C・A・N」の周知と運用

ii. 組織の企業行動に関する懸念を提起する・パフォーマンス・データ

GRI、SASB 内容索引313

｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ 積 水化 学グル ープのサステナビリティ ｜積水化学グループの
各方針

番号

環境

積水化学グループ
概要

開示事項

社会

社外からの評価

ガバナンス

第三者保証報告書

参考資料

G R I、S A S B 内容索引

要求事項

掲載箇所・省略の理由■環境・指標・目標全体＞自主管理値の設定

2023 年度は廃棄物処理、排水、大気放出、土壌汚染などの環境に関する法規制への重大a. 報告期間中に発生した重大な法規制違反の総件数を報告する。かつ総件数については以下の内訳を報告する
i. 罰金・課徴金が発生した事案■法務・倫理ii. 金銭的制裁以外の制裁措置が発生した事案

・主な取り組み＞腐敗および贈収賄の防止に関する状況

b. 報告期間中の法規制違反に対して科された罰金・課徴金の総件数および総額を報告する。かつ総件数につい
2-27

法規制遵守

な違反や行政からの指導はありませんでした。

2023 年度は、腐敗・贈収賄に関する重大な違反は確認されていません。

ては以下の内訳を報告する

・主な取り組み＞独禁法および広告・表示等における法令遵守の状況

i. 当該報告期間に発生した法規制違反に対する罰金・課徴金

2023 年度は、独禁法および広告・表示に関する重大な違反は確認されていません。

ii. 過去の報告期間に発生した法規制違反に対する罰金・課徴金■ CS 品質c. 重大な違反事例を記載する

・主な取り組み＞QMS 強化＞製品の安全に関する法令および自主規制の遵守

d. 重大な違反に該当すること、どのように確定したかを記載する

2023 年度、製品の安全に関する各種法令および自主的な規制の違反事例はありませんでした。
・主な取り組み＞QMS 強化＞製品品質表示とラベリング
2023 年度、品質および安全性に関する製品情報表示およびラベリングに関する違反事例はありませんでした。
■ステークホルダー・エンゲージメント
・戦略＞賛同・支持するイニシアチブと参画団体

2-28

会員資格を持つ団体

a. 業界団体。その他の会員制団体、国内外の提言機関のうち、当該組織が重要な役割を担うものを報告する

・戦略＞気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に基づいた情報開示
自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）ガイドに準拠した情報開示・戦略＞積水化学グループが参画する主な団体

a. ステークホルダーとのエンゲージメントへのアプローチを、以下の事項を含めて記載する
2-29

ステークホルダー・エンゲージメントへのi. エンゲージメントを行うステークホルダーのカテゴリー、およびその特定方法

アプローチ

ii. ステークホルダー・エンゲージメントの目的■ステークホルダー・エンゲージメント

iii. ステークホルダーとの意味のあるエンゲージメントを確かなものとするためにどのように取り組んでいるか■人的資本＞ダイバーシティの実現

a. 労働協約の対象となる全従業員の割合を報告する
2-30

労働協約

b. 労働協約の対象ではない従業員について、その労働条件および雇用条件を設定するにあたり、組織の他の従業員を対象とする労働協約に基づいているか、あるいは他の組織の労働協約に基づいているかを報告する

・主な取り組み＞個と職場の活力を高める環境の実現＞労働組合加入者数
積水化学には労働組合として「積水化学労働組合」
があります。ユニオンシップ制をとっており、組合員資格を有する従業員は 100％が当組合に加入しています。（2023 年度は 2,390 人）。

GRI 3：マテリアルな項目 2021
a. マテリアルな項目の決定プロセスについて、以下の項目を含め、記載する
i. 組織の活動および取引関係全般において、経済、環境、ならびに人権を含む人々に与える顕在的・潜在的、
3-1

マテリアルな項目の決定プロセス

およびプラス・マイナスのインパクトをどのように特定したか
ii. 報告するにあたり、著しさに基づきどのようにインパクトの優先順位付けを行ったか■積水化学グループのサステナビリティ
・戦略＞重要課題（マテリアリティ）の特定

b. マテリアルな項目を決定するプロセスで意見を求めたステークホルダーや専門家を明記する
3-2

マテリアルな項目のリスト■積水化学グループのサステナビリティ

a. 組織のマテリアルな項目を一覧表示するb. マテリアルな項目のリストについて、前報告期間からの変更点を報告する

GRI、SASB 内容索引

314

・戦略＞重要課題（マテリアリティ）の特定
・指標・目標｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ 積 水化 学グル ープのサステナビリティ ｜積水化学グループの各方針

環境

積水化学グループ概要

社会

社外からの評価

ガバナンス

第三者保証報告書

参考資料

G R I、S A S B 内容索引

マテリアリティ別開示
番号

開示事項

要求事項

掲載箇所・省略の理由

マテリアルな項目
環境
a. 経済、環境、ならびに人権を含む人々に与える顕在化した、あるいは潜在的なプラス・マイナスのインパクトを記載する
b. 組織が自らの活動を通じて、あるいは取引関係の結果としてマイナスのインパクトに関係しているかどうかを報告し、その活動または取引関係を記載する■積水化学グループのサステナビリティ

c. マテリアルな項目に関する組織の方針またはコミットメントを記載する
d. 当該項目および関連するインパクトのマネジメントを行うために講じた措置を、次の事項を含めて記載する
i. 潜在的なマイナスのインパクトを防止あるいは軽減するための措置
ii. 顕在化したマイナスのインパクトに対処するための措置。それらのインパクトの是正措置の提供、
3-3

マテリアルな項目のマネジメント

または是正に協力する措置を含む
iii. 顕在化した、あるいは潜在的なプラスのインパクトのマネジメントを行うための措置
e. 講じた措置の有効性の追跡について、次の情報を報告する

・指標・目標＞ESG 経営の重要課題（マテリアリティ）とKPI および管理指標■環境■気候変動への対応■資源循環の実現に向けた対応■水リスクの低減■生物多様性への対応

i. 措置の有効性を追跡するプロセス■化学物質管理ii. 進捗状況を評価するための目標、ターゲット、および指標■ステークホルダー・エンゲージメント

iii. 目標およびターゲットの進捗状況を含む、措置の有効性
iv. 得た教訓、ならびにそれらの教訓をどのように組織の事業方針および手順に組み込んだか
f. 講じた措置の決定（3-3-d）または措置の有効性の評価（3-3-e）で、ステークホルダーとのエンゲージメントがどのように反映されたかを記載する
201：経済パフォーマンス 2016
a. 気候変動に起因してもたらされるリスクや機会で、事業、収益、費用に実質的な変動が生じる可能性のあるもの。
次の事項を含む
201-2

気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会

i. リスクと機会の記述。リスクと機会を物理的、規制関連、その他に分類
ii. リスクと機会に関連するインパクトの記述■気候変動への対応
・戦略（姿勢・考え方、リスクと機会）
・TCFD の提言に基づいた情報開示 /TNFD ガイドに準拠した情報開示

iii. 措置を行う前から想定されるリスクと機会の財務上の影響
iv.リスクと機会をマネジメントするために用いた手法
v. リスクと機会をマネジメントするために行った措置のコスト

301：原材料 2016a. 組織が報告期間中に主要製品やサービスの生産、梱包に使用した原材料の重量または体積の総計。次の分類
301-1

使用原材料の重量または体積

による

■環境
・指標・目標i. 使用した再生不能原材料

全体＞マテリアルバランス

再生可能と再生不能別のデータは、集計範囲が広く困難なため、開示していません。

ii. 使用した再生可能原材料■資源循環の実現に向けた対応
・戦略（姿勢・考え方、リスクと機会）＞廃プラスチックのマテリアルへの再資源化を加速する計画
・戦略（姿勢・考え方、リスクと機会）＞プラスチック廃棄物問題への対応
301-2

使用したリサイクル材料

a. 組織の主要製品やサービスの生産に使用したリサイクル材料の割合

・主な取り組み＞廃プラスチックへの取り組み
・主な取り組み＞建築資材リサイクルの促進
・主な取り組み＞外壁パネルの端材を製品原料化
・パフォーマンス・データ
割合について、集計範囲が広く困難なため、開示していません。

GRI、SASB 内容索引

315

｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ 積 水化 学グル ープのサステナビリティ ｜積水化学グループの
各方針

番号

環境

積水化学グループ
概要

開示事項

社会

社外からの評価

ガバナンス

第三者保証報告書

参考資料

G R I、S A S B 内容索引

要求事項

掲載箇所・省略の理由■資源循環の実現に向けた対応
・戦略（姿勢・考え方、リスクと機会）＞廃プラスチックのマテリアルへの再資源化を加速す
る計画

301-3

再生利用された製品と梱包材・戦略（姿勢・考え方、リスクと機会）＞プラスチック廃棄物問題への対応

a. 再生利用された製品と梱包材の割合。製品区分別に・主な取り組み＞廃プラスチックへの取り組み

b. 本開示事項のデータ収集方法

・主な取り組み＞建築資材リサイクルの促進
・主な取り組み＞外壁パネルの端材を製品原料化
・パフォーマンス・データ
割合について、集計範囲が広く困難なため、開示していません。

302：エネルギー 2016a. 組織内における非再生可能エネルギー源に由来する総燃料消費量（ジュールまたはその倍数単位（メガ、ギガなど）による）。使用した燃料の種類も記載する
b. 組織内における再生可能エネルギー源に由来する総燃料消費量（ジュールまたはその倍数単位による）。使用した燃料の種類も記載する
c. 次の総量（ジュール、ワット時、またはその倍数単位による）■環境

i. 電力消費量・指標・目標ii. 暖房消費量302-1

組織内のエネルギー消費量

全体＞マテリアルバランス

iii. 冷房消費量■気候変動への対応

iv. 蒸気消費量

・指標・目標＞目標＞指標 2．購⼊電⼒の再生可能エネルギー⽐率（自家消費型太陽光発電

d. 次の総量（ジュール、ワット時、またはその倍数単位による）を含む

i. 販売した電力

・主な取り組み＞再生可能エネルギーの活用推進

ii. 販売した暖房・パフォーマンス・データ

iii. 販売した冷房
iv. 販売した蒸気e. 組織内のエネルギー総消費量（ジュールまたはその倍数単位による）f. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
g. 使用した変換係数の情報源
a. 組織外のエネルギー消費量（ジュールまたはその倍数単位（メガ、ギガなど）による）
302-2

組織外のエネルギー消費量b. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール■気候変動への対応
・パフォーマンス・データ

c. 使用した変換係数の情報源
a. 組織のエネルギー原単位
302-3エネルギー原単位

b. 原単位計算のため組織が分母として選択した指標■気候変動への対応

c. 原単位に含まれるエネルギーの種類（燃料、電力、暖房、冷房、蒸気、またはこのすべて）

・パフォーマンス・データ

d. 原単位計算に使用したのは、組織内のエネルギー消費量、組織外のエネルギー消費量、もしくはこの両方か
a. エネルギーの節約および効率化の取り組みによる直接的な結果として削減されたエネルギー消費量（ジュールまたはその倍数単位（メガ、ギガなど）による）
302-4

エネルギー消費量の削減

b. 削減されたエネルギーの種類（燃料、電力、暖房、冷房、蒸気、またはこのすべて）
c. 削減されたエネルギー消費量の計算に使用した基準（基準年、基準値など）と、その基準選定の理論的根拠
d. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール■気候変動への対応
・戦略（姿勢・考え方、リスクと機会）＞気候変動対策
・指標・目標＞エネルギー使用量の削減
・主な取り組み＞本社ビルの更新と新しい創エネルギー製品の実装・主な取り組み＞事業を通じた低炭素、脱炭素への貢献
・パフォーマンス・データ

GRI、SASB 内容索引316

｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ 積 水化 学グル ープのサステナビリティ ｜積水化学グループの
各方針

番号

環境

積水化学グループ
概要

開示事項

社会

社外からの評価

ガバナンス

第三者保証報告書

参考資料

G R I、S A S B 内容索引

要求事項

掲載箇所・省略の理由■積水化学グループのサステナビリティ

a. 販売する製品およびサービスが必要とするエネルギーの報告期間中におけるエネルギー削減量（ジュールまた
302-5

製品およびサービスのエネルギー必要量の削減

はその倍数単位（メガ、ギガなど）による）
b. エネルギー消費削減量の計算に使用した基準（基準年、基準値など）、および基準選定の理論的根拠
c. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール

・サステナビリティ貢献製品■気候変動への対応
・主な取り組み＞サプライチェーンにおける環境マネジメント
・主な取り組み＞気候変動課題への対応
・主な取り組み＞事業を通じた低炭素、脱炭素への貢献

303：水と廃水 2018
a. 取水され、消費され、排出される方法と場所を含む、組織と水との相互作用の記述、および、取引関係によって組織の活動、製品、サービスにもたらされ、または寄与し、もしくは直接関連した水関連のインパクト（例：
流出水によるインパクト）
b. 評価の範囲、期間、使用されたツールや方法を含む、水関連のインパクトを特定するために使用された手法の303-1

共有資源としての水との相互作用記述■水リスクの低減

c. 水関連のインパクトがどのように対処されているかについての記述、以下を含む。組織が水を共有資源として・戦略（姿勢・考え方、リスクと機会）取り扱うためにどのようにステークホルダーと協力するか、そして著しい水関連のインパクトのあるサプライヤー
や顧客とどのように関わっているか
d. 組織のマネジメント手法の一部である水関連の目標およびターゲットを設定するプロセス、および水ストレスを伴う各地域の公共政策と地域の状況との関係に対する説明
a. 排出される廃水の水質について設定された最低限の基準と、これらの最低限の基準がどのように決定されたかについての記述303-2

排水に関連するインパクトのマネジメント

i. 排出基準のない地域での施設からの排水基準がどのように決定されたか
ii. 内部的に開発された水質基準またはガイドライン■水リスクの低減
・リスク管理・主な取り組み＞サプライチェーンに対する水リスクの影響
・主な取り組み＞取水量、排水負荷の高い事業所の水リスク軽減
・主な取り組み＞水リスクによる事業影響評価

iii. 業種特有の基準は考慮されたか

・主な取り組み＞取水量、排水の COD 負荷の削減

iv. 排水を受け入れる水域の特性を考慮したかどうか

・主な取り組み＞排水処理能力の増強

a. すべての地域からの総取水量（単位 : 千 kL）、および該当する場合は次の取水源ごとの総取水量の内訳
i. 地表水ii. 地下水iii. 海水iv. 生産随伴水v. 第三者の水b. 水ストレスを伴うすべての地域からの総取水量（単位 : 千 kL）、および該当する場合は、次の取水源ごとの総取
水量の内訳

■環境

i. 地表水303-3

取水・指標・目標ii. 地下水■水リスクの低減

iii. 海水・パフォーマンス・データ

iv. 生産随伴水v. 第三者の水、および i-iv に記載された取水源ごとのこの合計の内訳
c. 開示事項 303-3-a および開示事項 303-3-b に記載された各取水源からの、次のカテゴリーごとの総取水量の内訳
i. 淡水（≤1,000mg/L

全体＞マテリアルバランス

総溶解固形分）ii. その他の水（>1,000mg/L

総溶解固形分）d.どのようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報、適用した基準、方法論、前提
条件など

GRI、SASB 内容索引317

｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ 積 水化 学グル ープのサステナビリティ ｜積水化学グループの
各方針

番号

環境

積水化学グループ
概要

開示事項

社会

社外からの評価

ガバナンス

第三者保証報告書

参考資料

G R I、S A S B 内容索引

要求事項

掲載箇所・省略の理由

a. すべての地域の総排水量（単位 : 千 kL）、および該当する場合は次の排水先タイプ別の総排水量内訳
i. 地表水ii. 地下水iii. 海水iv. 第三者の水および該当する場合はこの合計の量は他の組織の使用のために送られた合計量
b. すべての地域への総排水量（単位 : 千 kL）についての次のカテゴリー別内訳
i. 淡水（≤1,000mg/L

総溶解固形分）ii. その他の水（>1,000mg/L
303-4

排水

総溶解固形分）c. 水ストレスを伴うすべての地域への総排水量（単位 : 千 kL）、および次のカテゴリー別の総排水量内訳
i. 淡水（≤1,000mg/L

総溶解固形分）ii. その他の水（>1,000mg/L■環境・指標・目標

全体＞マテリアルバランス■環境＞水リスクの低減
・主な取り組み＞取水量、排水の COD 負荷の削減
・主な取り組み＞排水処理能力の増強

総溶解固形分）・主な取り組み＞水のリサイクル

d. 排水時に優先的に懸念される物質が処理されていること、次を含む
i. 優先的に懸念される物質がどのように定義されているか、そして国際規格（あるならば）、信頼できるリスト、・パフォーマンス・データ

あるいは規準がどのように用いられているか
ii. 優先的に懸念される物質の排出限度を設定するアプローチ
iii. 排出限度に違反した事案数
e.どのようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報、適用した基準、方法論、前提
条件など
a. すべての地域での総水消費量（単位 : 千 kL）
b. 水ストレスを伴うすべての地域での総水消費量（単位 : 千 kL）
303-5

水消費

c. 水の保管が水関連の著しいインパクトを及ぼすことが同定された場合の水保管量の変化（単位 : 千 kL）■水リスクの低減

d.どのようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報、適用した基準、方法論、前提・パフォーマンス・データ

条件など。ここには、情報を計算・推定・モデル化したか、直接的な測定から得たかどうかや、またセクター
特有の因子を使用することなど、このためにとられたアプローチを含む
304: 生物多様性 2016a. 保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事業サイトに関する次の情報
i. 所在地ii. 組織が所有、賃借、管理する可能性のある地表下および地下の土地
保護地域および保護地域ではないが生物
304-1

iii. 保護地域（保護地域内部、隣接地域、または保護地域の一部を含む地域）または保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、もしくはそれらの多様性価値の高い地域との位置関係

隣接地域に所有、賃借、管理している事

iv. 事業形態（事務所、製造・生産、採掘）業サイト

v. 事業敷地の面積（km2 で表記。適切な場合は他の単位も可）■生物多様性への対応
・戦略（姿勢・考え方、リスクと機会）＞土地利用の考え方
・取り組み＞緑地の質向上の取り組み

vi. 該当する保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域の特徴（陸上、淡水域、あるいは海洋）から見た生物多様性の価値
vii. 保護地域登録されたリスト（IUCN 保護地域管理カテゴリー、ラムサール条約、国内法令など）の特徴か
ら見た生物多様性の価値

GRI、SASB 内容索引318

｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ 積 水化 学グル ープのサステナビリティ ｜積水化学グループの
各方針

番号

環境

積水化学グループ
概要

開示事項

社会

社外からの評価

ガバナンス

第三者保証報告書

掲載箇所・省略の理由

i. 生産工場、採掘坑、輸送インフラの建設または利用
ii. 汚染（生息地には本来存在しない物質の導入。点源、非点源由来のいずれも）iii. 侵入生物種、害虫、病原菌の導入える著しいインパクトvi. 生態学的プロセスの変化（塩分濃度、地下水位変動など）で、自然増減の範囲を超えるもの■資源循環の実現に向けた対応

・主な取り組み＞サプライチェーンに対する水リスクの影響■生物多様性への対応
・戦略（姿勢・考え方、リスクと機会）＞リスクと機会

i. インパクトを受ける生物種

・リスク管理＞生物多様性（自然資本）に関するインパクト評価

ii. インパクトを受ける地域の範囲

一部の情報については、対象範囲が広いため全て開示していません。今後取り組んでいくべiii. インパクトを受ける期間

き検討課題としています。

iv. インパクトの可逆性、不可逆性
a. すべての保護もしくは復元された生息地の規模と所在地。外部の独立系専門家が、その復元措置の成功を認定しているか否か
生息地の保護・復元

・リスク管理＞環境影響度評価■水リスクの低減

v. 生息地の転換
b. 直接的、間接的、プラス、マイナスの著しい影響。次の事項を含む

304-3

■環境

・戦略（姿勢・考え方、リスクと機会）＞プラスチック廃棄物問題への対応

iv. 種の減少
活動、製品、サービスが生物多様性に与G R I、S A S B 内容索引

要求事項
a. 生物多様性に直接的、間接的に与える著しいインパクトの性質。次の事項を含む

304-2

参考資料

■生物多様性への対応
・主な取り組み＞緑地の質向上の取り組み

b. 組織の監督・実施により保護もしくは復元された場所と異なる生息地がある場合、保護や復元を目的とする第三者機関とのパートナーシップの有無

・主な取り組み＞外来種や保全種の植物調査と外来植物の駆除活動
・主な取り組み＞環境省から「自然共生サイト」に認定

c. 各生息地の状況（報告期間終了時点における）・主な取り組み＞タイでのマングローブ植林活動

d. 使用した基準、方法、前提条件

・主な取り組み＞外部との協働

a.IUCNレッドリストならびに国内保全種リスト対象の生物種で、組織の事業の影響を受ける地域に生息する種の総数。次の絶滅危惧レベル別に
304-4

事業の影響を受ける地域に生息する IUCN

i. 絶滅危惧 IA 類（CR）

レッドリストならびに国内保全種リスト対象

ii. 絶滅危惧 IB 類（EN）の生物種

iii. 絶滅危惧 II 類（VU）■生物多様性への対応
・戦略（姿勢・考え方、リスクと機会）＞土地利用の考え方
当社グループは、保護地域（世界自然遺産、IUCN カテゴリー I,II,III，ラムサール条約湿地）の近隣では、原則として土地の利用、開発などによる転換は行いません。

iv. 準絶滅危惧（NT）
v. 軽度懸念305：大気への排出 2016a. 直接的（スコープ 1）GHG 排出量の総計（CO 2 換算値（t-CO2）による）

b. 計算に用いたガス（CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3、またはそのすべて）

c. 生物由来の CO2 排出量（CO 2 換算値（t-CO2）によるd. 計算の基準年（該当する場合、次の事項を含む）
305-1

直接的な温室効果ガス（GHG）排出量（ス
コープ 1）■環境・指標・目標

i. その基準年を選択した理論的根拠

全体＞マテリアルバランス■気候変動への対応

ii. 基準年における排出量iii. 排出量に著しい変化があったため基準年の排出量を再計算することになった場合は、その経緯
e 使用した排出係数の情報源、使用した地球温暖化係数（GWP）、GWP 情報源の出典
f. 排出量に関して選択した連結アプローチ（株式持分、財務管理、もしくは経営管理）
g. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール

GRI、SASB 内容索引

319

・パフォーマンス・データ

｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ 積 水化 学グル ープのサステナビリティ ｜積水化学グループの
各方針

番号

環境

積水化学グループ
概要

開示事項

社会

社外からの評価

ガバナンス

第三者保証報告書

参考資料

G R I、S A S B 内容索引

要求事項

掲載箇所・省略の理由

a. ロケーション基準の間接的（スコープ 2）GHG 排出量の総計（CO 2 換算値（t-CO2）による）
b. 該当する場合、マーケット基準の間接的（スコープ 2）GHG 排出量の総計（CO 2 換算値（t-CO2）による）
c. データがある場合、総計計算に用いたガス（CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3、またはそのすべて）
d. 計算の基準年（該当する場合、次の事項を含む）
305-2

間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スi. その基準年を選択した理論的根拠■気候変動への対応

コープ 2）

ii. 基準年における排出量・パフォーマンス・データ

iii. 排出量に著しい変化があったため基準年の排出量を再計算することになった場合は、その経緯
e. 使用した排出係数の情報源、使用した地球温暖化係数（GWP）、GWP 情報源の出典
f. 排出量に関して選択した連結アプローチ（株式持分、財務管理、経営管理）
g. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
a. その他の間接的（スコープ 3）GHG 排出量の総計（CO 2 換算値（t-CO2）による）
b. データがある場合、総計計算に用いたガス（CO2、CH 4、N 2O、HFC、PFC、SF6、NF 3、またはそのすべて）
c. 生物由来の CO 2 排出量（CO 2 換算値（t-CO2）による）
305-3

その他の間接的な温室効果ガス（GHG）
排出量（スコープ 3）

d. 計算に用いたその他の間接的（スコープ 3）GHG 排出量の区分と活動■気候変動への対応

e. 計算の基準年（該当する場合、次の事項を含む）

・主な取り組み＞サプライチェーンにおける環境マネジメント

i. その基準年を選択した理論的根拠

・主な取り組み＞気候変動課題への対応

ii. 基準年における排出量・パフォーマンス・データ

iii. 排出量に著しい変化があったため基準年の排出量を再計算することになった場合は、その経緯
f. 使用した排出係数の情報源、使用した地球温暖化係数（GWP）、GWP 情報源の出典
g. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
a. 組織の GHG 排出原単位
305-4

温室効果ガス（GHG）排出原単位■気候変動への対応

b. 原単位計算のため組織が分母として選択した指標

c. 原単位に含まれる GHG 排出の種類。直接的（スコープ 1）、間接的（スコープ 2）、その他の間接的（スコープ 3） ・パフォーマンス・データ
d. 計算に用いたガス（CO 2、CH4、N 2O、HFC、PFC、SF 6、NF3、またはそのすべて）
a. 排出量削減の取り組みによる直接的な結果として削減された GHG 排出量（CO 2 換算値（t-CO2）による）
b. 計算に用いたガス（CO 2、CH4、N 2O、HFC、PFC、SF 6、NF3、またはそのすべて）

305-5

温室効果ガス（GHG）排出量の削減

c. 基準年または基準値、およびそれを選択した理論的根拠
d.GHG 排出量が削減されたスコープ。直接的（スコープ 1）、間接的（スコープ 2）、その他の間接的（スコープ 3）のいずれか■気候変動への対応
・主な取り組み＞SBT イニシアチブでの認証取得
・パフォーマンス・データ

e. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
a.ODS の生産量、輸入量、輸出量（CFC-11（トリクロロフルオロメタン）換算値による）
305-6

オゾン層破壊物質（ODS）の排出量

b. 計算に用いた物質■化学物質管理・主な取り組み＞VOC 排出の抑制

c. 使用した排出係数の情報源

・主な取り組み＞PCB 含有機器の処理・保管およびフロン類使用機器の管理

d. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール

GRI、SASB 内容索引320

｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ 積 水化 学グル ープのサステナビリティ ｜積水化学グループの
各方針

番号

環境

積水化学グループ
概要

開示事項

社会

社外からの評価

ガバナンス

第三者保証報告書

参考資料

G R I、S A S B 内容索引

要求事項

掲載箇所・省略の理由

a. 次の重大な大気排出物の量（キログラムまたはその倍数単位（トンなど）による）
i. NOxii. SOx■環境iii. 残留性有機汚染物質（POP）
305-7

窒素酸化物（NOx）、硫黄酸化物（SOx）、

iv. 揮発性有機化合物（VOC）

・指標・目標およびその他の重大な大気排出物

v. 有害大気汚染物質（HAP）■化学物質管理

vi. 粒子状物質（PM）

全体＞マテリアルバランス・パフォーマンス・データ

vii.この他、関連規制で定めている標準的大気排出区分b. 使用した排出係数の情報源
c. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
306: 廃棄物 2020a. 組織の廃棄物関連の実際のおよび潜在的な影響について、以下の説明
306-1

廃棄物の発生と廃棄物関連の重大なインi. これらの影響につながる、またはつながる可能性のあるインプット、アクティビティ、アウトプット■資源循環の実現に向けた対応

パクトii.これらの影響が組織自体の活動で発生した廃棄物に関連するのか、バリューチェーンの上流または下流に発・戦略（姿勢・考え方、リスクと機会）生する廃棄物に関連するのか
a. 組織の独自の活動とそのバリューチェーンの上流および下流での廃棄物の発生を防ぎ、発生した廃棄物からの重大な影響を管理するために実行された、循環性対策を含むアクション。
306-2

廃棄物関連の重大な影響の管理

b. 組織が自らの活動で発生する廃棄物が第三者によって管理されている場合、第三者が契約上の義務または法的義務に従って廃棄物を管理しているかどうかを決定するために使用されるプロセスの説明。
c. 廃棄物関連データの収集と監視に使用されるプロセス。

■資源循環の実現に向けた対応
・戦略（姿勢・考え方、リスクと機会）
・ガバナンス・リスク管理・指標・目標・取り組み■環境

a. 発生した廃棄物の総重量、および廃棄物の組成によるこの総量の内訳（単位：トン）
306-3

廃棄物発生量b.どのようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報、適用した基準、方法論、前提
条件など

・指標・目標全体＞マテリアルバランス■資源循環の実現に向けた対応
・パフォーマンス・データ■化学物質管理・パフォーマンス・データ

a. 処分から転用された廃棄物の総重量、および廃棄物の組成によるこの合計の内訳。（単位：トン）b. 廃棄から転用された有害廃棄物の総重量、および以下の回収作業によるこの総量の内訳（単位：トン）i. 再利用の準備
ii. リサイクル
iii. その他の回復操作
c. 処分から転用された非危険廃棄物の総重量、および以下の回収作業によるこの合計の内訳（単位：トン）i. 再利用の準備
306-4

廃棄から転用された廃棄物■資源循環の実現に向けた対応

ii. リサイクル・パフォーマンス・データ

iii. その他の回復操作
d. 開示事項 306-4-b および 306-4-c に記載されている各回収作業について、危険廃棄物と廃棄から転用された
非危険廃棄物の総重量の内訳（単位：トン）i. オンサイト
ii. オフサイト
e. どのようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報、適用した基準、方法論、前提
条件など

GRI、SASB 内容索引

321

｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ 積 水化 学グル ープのサステナビリティ ｜積水化学グループの
各方針

番号

環境

積水化学グループ
概要

開示事項

社会

社外からの評価

ガバナンス

第三者保証報告書

参考資料

G R I、S A S B 内容索引

要求事項

掲載箇所・省略の理由

a. 処分された廃棄物の総重量、および廃棄物の組成によるこの合計の内訳（単位：トン）b. 処分された有害廃棄物の総重量、および以下の処分作業によるこの合計の内訳（単位：トン）i. 焼却（エネルギー回収あり）
ii. 焼却（エネルギー回収なし）
iii. 埋め立てiv. その他の処分業務
c. 処分された非有害廃棄物の総重量、および以下の処分作業によるこの合計の内訳（単位：トン）i. 焼却（エネルギー回収あり）
306-5

処分された廃棄物■資源循環の実現に向けた対応

ii. 焼却（エネルギー回収なし）

・パフォーマンス・データ

iii. 埋め立てiv. その他の処分業務
d. 開示事項 306-5-b および 306-5-c に記載されている各廃棄作業について、有害廃棄物と廃棄された非有害廃棄物の総重量の内訳（単位：トン）i. オンサイト
ii. オフサイト
e. どのようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報、適用した基準、方法論、前提
条件など
308：サプライヤーの環境面のアセスメント 2016

■責任ある調達308-1

環境基準により選定した新規サプライヤー

a. 環境基準により選定した新規サプライヤーの割合

・戦略＞調達基本方針の改定
・戦略＞持続可能な調達ガイドライン（サプライヤー行動規範）■責任ある調達a. 環境インパクト評価の対象としたサプライヤーの数
b. 著しいマイナスの環境インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサプライヤーの数
308-2

サプライチェーンにおけるマイナスの環境インパクトと実施した措置

c. サプライチェーンで特定した著しいマイナスの環境インパクト（顕在的、潜在的）d. 著しいマイナスの環境インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、改善の実施に同意したサプライヤーの割合
e. 著しいマイナスの環境インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、関係を解消したサプライヤーの割合およびその理由

GRI、SASB 内容索引

・ガバナンス＞「持続可能な調達」調査に基づくサプライチェーン構築
・リスク管理＞「持続可能な調達」調査プロセス
・主な取り組み＞2023 年度「持続可能な調達」調査
・主な取り組み＞サプライヤー行動規範への署名依頼
・主な取り組み＞パートナーシップ構築宣言
・主な取り組み＞2023 年度「責任ある鉱物調達」調査
・主な取り組み＞持続可能な木材調達322

｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ 積 水化 学グル ープのサステナビリティ ｜積水化学グループの
各方針

番号

環境

積水化学グループ
概要

開示事項

社会

社外からの評価

ガバナンス

第三者保証報告書

参考資料

G R I、S A S B 内容索引

要求事項

掲載箇所・省略の理由

人的資本
a. 経済、環境、ならびに人権を含む人々に与える顕在化した、あるいは潜在的なプラス・マイナスのインパクトを記載する
b. 組織が自らの活動を通じて、あるいは取引関係の結果としてマイナスのインパクトに関係しているかどうかを報告し、その活動または取引関係を記載する
c. マテリアルな項目に関する組織の方針またはコミットメントを記載する
d. 当該項目および関連するインパクトのマネジメントを行うために講じた措置を、次の事項を含めて記載する
i. 潜在的なマイナスのインパクトを防止あるいは軽減するための措置
ii. 顕在化したマイナスのインパクトに対処するための措置。それらのインパクトの是正措置の提供、または是3-3

マテリアルな項目のマネジメント

正に協力する措置を含む
iii. 顕在化した、あるいは潜在的なプラスのインパクトのマネジメントを行うための措置
e. 講じた措置の有効性の追跡について、次の情報を報告する■積水化学グループのサステナビリティ
・指標・目標＞ESG 経営の重要課題（マテリアリティ）とKPI および管理指標■ステークホルダー・エンゲージメント■人的資本■人的資本＞挑戦する風土の醸成■人的資本＞適所適材の実現

i. 措置の有効性を追跡するプロセス■人的資本＞ダイバーシティの実現

ii. 進捗状況を評価するための目標、ターゲット、および指標
iii. 目標およびターゲットの進捗状況を含む、措置の有効性
iv. 得た教訓、ならびにそれらの教訓をどのように組織の事業方針および手順に組み込んだか
f. 講じた措置の決定（3-3-d）または措置の有効性の評価（3-3-e）で、ステークホルダーとのエンゲージメント
がどのように反映されたかを記載する
401: 雇用 2016
401-1

従業員の新規雇用と離職

a. 報告期間中における従業員の新規雇用の総数と比率（年齢層、性別、地域による内訳）■人的資本＞ダイバーシティの実現

b. 報告期間中における従業員の離職の総数と比率（年齢層、性別、地域による内訳）

・パフォーマンス・データ

a. 組織の正社員には標準支給されるが、非正規社員には支給されない手当（重要事業拠点別）。これらの手当には、
少なくとも次のものを含める
i. 生命保険ii. 医療401-2

正社員には支給され、非正規社員にはiii. 身体障がいおよび病気補償■人的資本＞ダイバーシティの実現

支給されない手当iv. 育児休暇

・主な取り組み＞多様な人材の活躍推進

v. 定年退職金
vi. 持ち株制度
vii. その他
b.「重要事業拠点」の定義
a. 育児休暇を取得する権利を有していた従業員の総数（男女別）
b. 育児休暇を取得した従業員の総数（男女別）
401-3

育児休暇

■人的資本＞ダイバーシティの実現

c. 報告期間中に育児休暇から復職した従業員の総数（男女別）
d. 育児休暇から復職した後、12 ヶ月経過時点で在籍している従業員の総数（男女別）

・主な取り組み＞多様な人材の活躍推進＞2-5．両立支援

e. 育児休暇後の従業員の復職率および定着率（男女別）
404: 研修と教育 2016
a. 報告期間中に、組織の従業員が受講した研修の平均時間（次の内訳による）
404-1

従業員一人あたりの年間平均研修時間

i. 性別■人的資本＞適所適材の実現
・パフォーマンス・データ

ii. 従業員区分

GRI、SASB 内容索引323

｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ 積 水化 学グル ープのサステナビリティ ｜積水化学グループの
各方針

番号

環境

積水化学グループ
概要

開示事項

社会

社外からの評価

ガバナンス

第三者保証報告書

参考資料

G R I、S A S B 内容索引

要求事項

掲載箇所・省略の理由■人的資本＞挑戦する風土の醸成
・主な取り組み404-2

従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プログラムa. 従業員のスキル向上のために実施したプログラムの種類、対象と、提供した支援
b. 雇用適性の維持を促進するために提供した移行支援プログラムと、定年退職や雇用終了に伴うキャリア終了マ
ネジメント■人的資本＞適所適材の実現
・主な取り組み■人的資本＞ダイバーシティの実現
・主な取り組み＞多様な人材の活躍推進＞2-1．ジェンダーダイバーシティの推進・主な取り組み＞多様な人材の活躍推進＞2-3．シニアの活躍推進
・主な取り組み＞個と職場の活力を高める環境の実現＞1．安心して働ける環境の整備

404-3

業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合

a. 報告期間中に、業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合（男女別、従業員区
分別に）■人的資本＞挑戦する風土の醸成
・主な取り組み＞挑戦の“後押し”＞2．キャリア自律に向けた風土醸成

405: ダイバーシティと機会均等 2016a. 組織のガバナンス機関に属する個人で、次のダイバーシティ区分に該当する者の割合
i. 性別■人的資本＞ダイバーシティの実現

ii. 年齢層：30 歳未満、30 歳～ 50 歳、50 歳超
405-1

ガバナンス機関および従業員のダイバーシティiii. 該当する場合には、その他のダイバーシティ指標（例えばマイノリティ、社会的弱者など）
b. 次のダイバーシティ区分の従業員区分別の従業員の割合

・主な取り組み＞多様な人材の活躍推進■コーポレート・ガバナンス

i. 性別

・ガバナンス＞取締役会の構成＞役員の年齢構成について

ii. 年齢層：30 歳未満、30 歳～ 50 歳、50 歳超iii. 該当する場合には、その他のダイバーシティ指標（例えばマイノリティ、社会的弱者など）
405-2

基本給と報酬総額の男女比

a. 女性の基本給と報酬総額の、男性の基本給と報酬総額に対する比率（従業員区分別、重要事業拠点別に）■人的資本＞ダイバーシティの実現

b.「重要事業拠点」の定義

・主な取り組み＞多様な人材の活躍推進＞2-1．ジェンダーダイバーシティの推進

内部統制
a. 経済、環境、ならびに人権を含む人々に与える顕在化した、あるいは潜在的なプラス・マイナスのインパクトを記載する
b. 組織が自らの活動を通じて、あるいは取引関係の結果としてマイナスのインパクトに関係しているかどうかを報告し、その活動または取引関係を記載する
c. マテリアルな項目に関する組織の方針またはコミットメントを記載する
d. 当該項目および関連するインパクトのマネジメントを行うために講じた措置を、次の事項を含めて記載する
i. 潜在的なマイナスのインパクトを防止あるいは軽減するための措置
ii. 顕在化したマイナスのインパクトに対処するための措置。それらのインパクトの是正措置の提供、または是3-3

マテリアルな項目のマネジメント

正に協力する措置を含む
iii. 顕在化した、あるいは潜在的なプラスのインパクトのマネジメントを行うための措置
e. 講じた措置の有効性の追跡について、次の情報を報告する■安全■ステークホルダー・エンゲージメント■人権尊重■責任ある調達■コーポレート・ガバナンス■リスクマネジメント

i. 措置の有効性を追跡するプロセス■法務・倫理ii. 進捗状況を評価するための目標、ターゲット、および指標■情報管理

iii. 目標およびターゲットの進捗状況を含む、措置の有効性
iv. 得た教訓、ならびにそれらの教訓をどのように組織の事業方針および手順に組み込んだか
f. 講じた措置の決定（3-3-d）または措置の有効性の評価（3-3-e）で、ステークホルダーとのエンゲージメント
がどのように反映されたかを記載する

GRI、SASB 内容索引

■積水化学グループのサステナビリティ
・指標・目標＞ESG 経営の重要課題（マテリアリティ）とKPI および管理指標

324■ CS 品質

｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ 積 水化 学グル ープのサステナビリティ ｜積水化学グループの
各方針

番号

環境

積水化学グループ
概要

開示事項

社会

社外からの評価

ガバナンス

第三者保証報告書

参考資料

G R I、S A S B 内容索引

要求事項

掲載箇所・省略の理由

205：腐敗防止 2016
205-1

腐敗に関するリスク評価を行っている

a. 腐敗に関するリスク評価の対象とした事業所の総数と割合■法務・倫理事業所

b.リスク評価により特定した腐敗関連の著しいリスク・取り組み＞腐敗および贈収賄の防止に関する状況

a. ガバナンス機関メンバーのうち、腐敗防止に関する組織の方針や手順の伝達対象となった者の総数と割合（地域別）■法務・倫理b. 従業員のうち、腐敗防止に関する組織の方針や手順の伝達対象となった者の総数と割合（従業員区分別、地205-2

腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修域別）

・主な取り組み＞コンプライアンス意識の醸成
・主な取り組み＞コンプライアンス教育

c. ビジネスパートナーのうち、腐敗防止に関する組織の方針や手順について伝達対象となった者の総数と割合（ビ・主な取り組み＞腐敗および贈収賄の防止に関する状況

ジネスパートナー種類別、地域別）。腐敗防止に関する組織の方針や手順が、その他の個人または組織に伝達

・主な取り組み＞会計コンプライアンス強化の取り組み

されているかどうかを記述する

・主な取り組み＞コンプライアンス特別強化月間

d. ガバナンス機関メンバーのうち、腐敗防止に関する研修を受講した者の総数と割合（地域別に）・パフォーマンス・データ

e. 従業員のうち、腐敗防止に関する研修を受講した者の総数と割合（従業員区分別、地域別に）
a. 確定した腐敗事例の総数と性質
205-3確定した腐敗事例と実施した措置

b. 確定した腐敗事例のうち、腐敗を理由に従業員を解雇または懲戒処分したものの総数■法務・倫理c. 確定した腐敗事例のうち、腐敗関連の契約違反を理由にビジネスパートナーと契約破棄または更新拒否を行っ・主な取り組み＞腐敗および贈収賄の防止に関する状況

たものの総数

2023 年度は、腐敗・贈収賄に関する重大な違反は確認されていません。

d. 報告期間中に組織または組織の従業員に対して腐敗に関連した訴訟が提起されている場合、その事例と結果
206：反競争的行為 2016
206-1

反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により受けた法的措置

a. 組織の関与が明らかとなった反競争的行為、反トラスト法違反、独占禁止法違反により、報告期間中に法的措置を受けた事例（終結しているもの、していないもの）の件数■法務・倫理・主な取り組み＞独禁法および広告・表示等における法令遵守の状況

b. 法的措置が終結したものについては、結果（決定や判決を含む）の主要点

2023 年度は、独禁法および広告・表示に関する重大な違反は確認されていません。

207：税金 2019a. 以下を含む税へのアプローチの説明
i. 組織に税務戦略があるかどうか、もしそうであれば、公開されている場合はこの戦略へのリンク
207-1

税へのアプローチ

ii. 税務戦略を正式にレビューおよび承認する組織内のガバナンス機関または役員レベルの地位、およびこのレ
ビューの頻度■法務・倫理・主な取り組み＞税務コンプライアンス

iii. 規制順守へのアプローチ
iv. 税へのアプローチが組織のビジネスおよび持続可能な開発戦略にどのようにリンクされているか
a. 以下を含む、税のガバナンスと管理の枠組みの説明
i. 税務戦略の遵守について責任を負う組織内のガバナンス機関または役員レベルの地位
ii. 税制へのアプローチが組織内にどのように組み込まれているか
207-2

税務ガバナンス、管理、およびリスク管理■法務・倫理iii.リスクの特定、管理、監視方法を含む税リスクへのアプローチ
iv. 税務ガバナンスおよび統制フレームワークへのコンプライアンスの評価方法

・主な取り組み＞税務コンプライアンス

b. 非倫理的または違法な行動および組織の税に関する完全性に関する懸念を報告するためのメカニズムの説明
c. 税に関する開示の保証プロセスの説明、および該当する場合は、保証レポート、声明、または意見への参照
a. 利害関係者の関与と税に関連する利害関係者の懸念の管理へのアプローチの説明
207-3

利害関係者の関与と税に関する懸念のi. 税務当局とのエンゲージメントへのアプローチ■法務・倫理管理ii. 税に関する公共政策擁護へのアプローチ

・主な取り組み＞税務コンプライアンス

iii. 外部の利害関係者を含む利害関係者の意見と懸念を収集し検討するプロセス

GRI、SASB 内容索引325

｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ 積 水化 学グル ープのサステナビリティ ｜積水化学グループの
各方針

番号

環境

積水化学グループ
概要

開示事項

社会

社外からの評価

ガバナンス

第三者保証報告書

参考資料

G R I、S A S B 内容索引

要求事項

掲載箇所・省略の理由

a. 組織の監査済み連結財務諸表または公記録に提出された財務情報に含まれる事業体が税務上所在しているすべての税管轄区域
b.207-4-a で報告された各税管轄についてi.

所在する事業体の名称

ii.

組織の主な活動iii. 従業員数と、その数の計算の基礎
iv. サードパーティの販売による収益
207-4

国別レポートv.

■ステークホルダー・エンゲージメント

他の税務管轄区域とのグループ内取引からの収益・戦略＞ステークホルダーへの価値配分

vi. 税引前利益 / 損失vii. 現金および現金同等物以外の有形資産
viii. 現金ベースで支払われる法人所得税
ix. 損益に発生した法人所得税x.

法定税率が税引前利益 / 損失に適用される場合の、利益 / 損失で発生する法人所得税と未払税との違いの理由

c.207-4 で報告された情報がカバーする期間
403: 労働安全衛生 2018a. 労働安全衛生マネジメントシステムが導入されているかどうかの声明
i. 法的要件のためにシステムが導入されている。もしそうであるならば、法的要件のリスト
403-1

労働安全衛生マネジメントシステム

ii. システムは、
リスクマネジメントあるいはマネジメントシステムの公式な標準・手引きに基づき実施されている。
もしそうであるならば、標準・手引きのリスト■安全・ガバナンスb. 労働安全衛生マネジメントシステムが対象とする労働者、事業活動および職場の範囲の説明。もし対象でないならば、範囲に含まれていない労働者、事業活動、職場についての理由説明
a. 労働関連の危険性（ハザード）を特定し、日常的かつ臨時的にリスクを評価し、危険性（ハザード）を排除しリスクを最小限に抑えるための管理体系を適用するために使用されるプロセスの説明
i. 組織がこれらのプロセスの質を保証する方法（それらを実行する人の能力を含む）
ii. これらのプロセスの結果を使用して労働安全衛生マネジメントシステムを評価し、継続的に改善する方法
403-2

危険性（ハザード）の特定、リスク評価、
事故調査

b. 労働関連の危険性（ハザード）や危険な状況を労働者が報告するプロセスの説明、および労働者が報復措置
からどのように保護されているかの説明
c. 傷害や疾病・体調不良を引き起こす可能性があると思われる労働状況において労働者が自ら回避できるようにする方針とプロセスの説明、労働者が報復措置からどのように保護されているかの説明
d. 労働関連の事故調査のために使用されるプロセスの説明（プロセスとは、危険性（ハザード）を特定し事故に■安全・リスク管理・主な取り組み＞新設備安全設計基準
・主な取り組み＞相互巡視によるリスク発掘機会の増加・好事例の展開
・主な取り組み＞火災・爆発防止対策
・主な取り組み＞海外事業場安全監査

関連するリスクを評価すること、管理体系を使用して是正措置を決定すること、労働安全衛生マネジメントシス
テムに必要な改善を決定すること、を含む）■安全・ガバナンス＞各部門トップによる「私の安全行動宣言」の発表
403-3

労働衛生サービスa. 危険性（ハザード）の特定と排除、リスクの最小化に寄与する労働衛生サービスの機能の説明、どのように組織がこれらのサービスの質を保証し、労働者のアクセスを促進するかについての説明

・主な取り組み＞新設備安全設計基準
・主な取り組み＞相互巡視によるリスク発掘機会の増加・好事例の展開
・主な取り組み＞火災・爆発防止対策
・主な取り組み＞安全表彰

a. 労働安全衛生マネジメントシステムの開発、実施、評価における労働者の参加と協議のプロセスと、労働者が403-4

労働安全衛生における労働者の参加、協議、コミュニケーション

労働安全衛生に関する情報を入手し、関連情報を伝達するためのプロセスに関する説明
b. 制度上の労使合同安全衛生委員会が存在する場合は、その委員会の責任、会議の頻度、意思決定機関に関する説明。また、これらの委員会に代表されていない労働者がいる場合、その理由

GRI、SASB 内容索引

326

■安全
・ガバナンス＞安全衛生委員会の開催

｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ 積 水化 学グル ープのサステナビリティ ｜積水化学グループの
各方針

番号

環境

積水化学グループ
概要

開示事項

社会

社外からの評価

ガバナンス

第三者保証報告書

参考資料

G R I、S A S B 内容索引

要求事項

掲載箇所・省略の理由■安全・主な取り組み＞安全活動を率先する人材の育成

403-5

労働安全衛生に関する労働者研修

a. 労働者に提供される労働安全衛生における研修に関する説明。すなわち、一般的な訓練に加えて、特定の労働関連の危険性（ハザード）、危険な活動、または危険な状況に関わる研修が想定できる・主な取り組み＞緊急事態対応スキルの向上
・主な取り組み＞「安全基本原則」の浸透
・主な取り組み＞サプライチェーンにおける安全管理
・主な取り組み＞緊急時に備えた訓練

a. 組織は、業務に起因しない場合の医療およびヘルスケア・サービスへの労働者のアクセスをどうのように促進するかの説明、および提供されるアクセスの範囲の説明
403-6

労働者の健康増進■安全・リスク管理＞健康診断の実施

b. 対象となる特定の健康リスクを含む、労働関連でない主要な健康リスクに対処するために労働者に提供される■人的資本

任意の健康増進サービスおよびプログラムの説明、および組織がこれらのサービスやプログラムへの労働者の・主な取り組み＞個と職場の活力を高める環境の実現＞2．健康で働きやすい環境の確保

アクセスをどのように促進するかについての説明

・主な取り組み＞「健康経営」で解決したい経営課題
■安全

403-7

ビジネス上の関係で直接結びついた
労働安全衛生の影響の防止と緩和

a. ビジネス上の関係により、運営、製品またはサービスに直接関連する労働安全衛生上の重大なマイナスの影響を防止、緩和するための組織のアプローチ、および関連する危険性（ハザード）やリスクの説明

・ガバナンス＞安全衛生委員会の開催
・主な取り組み＞「安全基本原則」の浸透
・主な取り組み＞海外事業場安全監査
・主な取り組み＞サプライチェーンにおける安全管理

a. 組織は、法的要件または公式の標準・手引きに基づく労働安全衛生システムを導入している
i. システムの対象となっている、従業員数および、従業員ではないが労働または職場が組織の管理下にある労働者数と割合
ii. 内部監査を受けたシステムの対象となっている、従業員数および、従業員ではないが労働または職場が組
403-8

労働安全衛生マネジメントシステムの対象となる労働者

織の管理下にある労働者数と割合
iii. 外部監査または認証を受けたシステムの対象となっている、従業員数および、従業員ではないが労働または職場が組織の管理下にある労働者数と割合
b. 本開示事項から除外されている労働者がいる場合には、なぜ、およびどのような労働者が除外されているのかの説明
c.どのようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報、適用した基準、方法論、前提
条件など

GRI、SASB 内容索引

327

■安全
・ガバナンス

｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ 積 水化 学グル ープのサステナビリティ ｜積水化学グループの
各方針

番号

環境

積水化学グループ
概要

開示事項

社会

社外からの評価

ガバナンス

第三者保証報告書

参考資料

G R I、S A S B 内容索引

要求事項

掲載箇所・省略の理由

a. すべての従業員について
i. 労働関連の傷害による死亡者数と割合
ii. 重大結果に繋がる労働関連の傷害者数と割合（死亡者を除く）
iii. 記録対象となる労働関連の傷害者数と割合
iv. 労働関連の傷害の主な種類
v. 労働時間
b. 従業員ではないが労働または職場が組織の管理下にある労働者について
i. 労働関連の傷害による死亡者数と割合
ii. 重大結果に繋がる労働関連の傷害者数と割合（死亡者を除く）
iii. 記録対象となる労働関連の傷害者数と割合
iv. 労働関連の傷害の主な種類
v. 労働時間403-9

労働関連の傷害c. 重大結果に繋がる傷害のリスクを引き起こす危険性（ハザード）、次を含む
i. どのようにこれらの危険性（ハザード）が決定されたのか■安全・パフォーマンス・データ

ii. これらの危険性（ハザード）のどれが、報告期間中、重大結果に繋がる傷害を引き起こしたのか、もしくは一因となったのか
iii. 管理体系を使用して、これらの危険性（ハザード）を排除し、リスクを最小化するためにとられた、もしくは進行中の措置d. 管理体系を使用して、その他の労働関連の危険性（ハザード）を排除し、リスクを最小化するためにとられた、もしくは進行中の措置
e. 上記の労働関連の傷害の割合は、労働時間 200,000 時間もしくは 1,000,000 時間あたりに基づき計算された割合かどうかf. 本開示事項から除外されている労働者がいる場合には、なぜ、およびどのような労働者が除外されているのか
g.どのようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報、適用した基準、方法論、前提
条件など
a. すべての従業員について
i. 労働関連の疾病・体調不良による死亡者数ii. 記録対象となる労働関連の疾病・体調不良の発症数
iii. 労働関連の疾病・体調不良の主な種類
b. 従業員ではないが労働または職場が組織の管理下にある労働者について
i. 労働関連の疾病・体調不良による死亡者数ii. 記録対象となる労働関連の疾病・体調不良の発症数■安全iii. 労働関連の疾病・体調不良の主な種類
403-10

労働関連の疾病・体調不良

・パフォーマンス・データ

c. 疾病・体調不良のリスクを引き起こす危険性（ハザード）
、次を含む

■人的資本

i. どのようにこれらの危険性（ハザード）が決定されたか
ii. これらの危険性（ハザード）のどれが、報告期間中、疾病・体調不良を引き起こしたのか、もしくは一因となったのか
iii. 管理体系を使用して、これらの危険性（ハザード）を排除し、リスクを最小化するためにとられた、もしくは進行中の措置d. 本開示事項から除外されている労働者がいる場合には、なぜ、およびどのような労働者が除外されているのか
e.どのようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報、適用した基準、方法論、前提
条件など

GRI、SASB 内容索引

328

・主な取り組み＞「健康経営」で解決したい経営課題＞パフォーマンス・データ

｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ 積 水化 学グル ープのサステナビリティ ｜積水化学グループの
各方針

番号

環境

積水化学グループ
概要

開示事項

社会

社外からの評価

ガバナンス

第三者保証報告書

参考資料

G R I、S A S B 内容索引

要求事項

掲載箇所・省略の理由

406: 非差別 2016
a. 報告期間中に生じた差別事例の総件数
b. 事例の状況と実施した措置。次の事項を含む
406-1

差別事例と実施した救済措置

i. 組織により確認された事例

当年度は該当事例はありませんでした。

ii. 実施中の救済計画
iii. 実施済みの救済計画と、定期的な内部マネジメント・レビュー・プロセスにより確認された結果
iv. 措置が不要となった事例

407：結社の自由と団体交渉 2016
a. 労働者の結社の自由や団体交渉の権利行使が、侵害されたり著しいリスクにさらされる可能性のある事業所お407-1

結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさよびサプライヤー。次の事項に関してらされる可能性のある事業所およびサプラ

i. 事業所（製造工場など）およびサプライヤーの種類

イヤー

■人権尊重

ii.リスクが生じると考えられる事業所およびサプライヤーが存在する国または地・リスク管理b. 結社の自由や団体交渉の権利行使を支援するため、組織が報告期間中に実施した対策
408：児童労働 2016
a. 次の事例に関して著しいリスクがあると考えられる事業所およびサプライヤーi. 児童労働408-1

児童労働事例に関して著しいリスクがある
事業所およびサプライヤー

ii. 年少労働者による危険有害労働への従事
b. 児童労働に関して著しいリスクがあると考えられる事業所およびサプライヤー（次の観点による）i. 事業所（製造工場など）およびサプライヤーの種類■人権尊重
・リスク管理ii.リスクが生じると考えられる事業所およびサプライヤーが存在する国または地域
c. 児童労働の効果的な根絶のために報告期間中に組織が実施した対策
409：強制労働 2016a. 強制労働に関して著しいリスクがあると考えられる事業所およびサプライヤー。次の事項に関して
409-1

強制労働事例に関して著しいリスクがある
事業所およびサプライヤーi. 事業所（製造工場など）およびサプライヤーの種類■人権尊重

ii.リスクが生じると考えられる事業所およびサプライヤーが存在する国または地域・リスク管理b. あらゆる形態の強制労働を撲滅するために報告期間中に組織が実施した対策
414: サプライヤーの社会面のアセスメント 2016414-1

社 会 的 基 準により選 定した新 規サ プライヤー■責任ある調達a. 社会的基準により選定した新規サプライヤーの割合

・戦略＞調達基本方針の改定
・戦略＞持続可能な調達ガイドライン（サプライヤー行動規範）■責任ある調達a. 社会的インパクト評価の対象としたサプライヤーの数
b. 著しいマイナスの社会的インパクト（顕在的、潜在的）があると特定したサプライヤーの数
414-2

サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクトと実施した措置

c. サプライチェーンで特定した著しいマイナスの社会的インパクト（顕在的、潜在的）d. 著しいマイナスの社会的インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、改善の実施に同意したサプライヤーの割合
e. 著しいマイナスの社会的インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、関係を解消したサプライヤーの割合およびその理由

GRI、SASB 内容索引

・ガバナンス＞「持続可能な調達」調査に基づくサプライチェーン構築
・リスク管理＞「持続可能な調達」調査プロセス
・主な取り組み＞2023 年度「持続可能な調達」調査
・主な取り組み＞サプライヤー行動規範への署名依頼
・主な取り組み＞パートナーシップ構築宣言
・主な取り組み＞2023 年度「責任ある鉱物調達」調査
・主な取り組み＞持続可能な木材調達329

｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ 積 水化 学グル ープのサステナビリティ ｜積水化学グループの
各方針

番号

環境

積水化学グループ
概要

開示事項

社会

社外からの評価

ガバナンス

第三者保証報告書

参考資料

G R I、S A S B 内容索引

要求事項

掲載箇所・省略の理由

416：顧客の安全衛生 2016
■ CS 品質416-1

製品およびサービスのカテゴリーに対する安全衛生インパクトの評価

a. 重要な製品およびサービスのカテゴリーのうち、安全衛生インパクトの評価を改善のために行っているものの割合

・戦略＞リスク認識
・戦略＞品質に関するガイドラインの制定
・パフォーマンス・データ
現時点で割合の数値算出は困難なため、次年度以降の情報開示に向けて検討予定です。

a. 報告期間中に、製品やサービスについて発生した安全衛生インパクトに関する規制および自主的規範の違反事
416-2

例の総件数。次の分類による■ CS 品質製品およびサービスの安全衛生インパクトi. 罰金または処罰の対象なった規制違反の事例

・主な取り組み＞QMS 強化＞製品の安全に関する法令および自主規制の遵守に関する違反事例

ii. 警告の対象となった規制違反の事例

・主な取り組み＞QMS 強化＞製品品質表示とラベリング

iii. 自主的規範の違反事例

・パフォーマンス・データ

b. 規制および自主的規範への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる
417: マーケティングとラベリング 2016a. 製品およびサービスの情報とラベリングに関して、組織が定める手順において、次の各事項の情報が求められているか否かi. 製品またはサービスの構成要素の調達
417-1

製品およびサービスの情報とラベリングに関する要求事項

ii. 内容物（特に環境的、社会的インパクトを生じさせる可能性のあるもの）
iii. 製品またはサービスの利用上の安全性

現時点ですべての製品に関する各情報の把握と、手順の遵守評価を割合で数値算出することは困難なため、次年度以降の情報開示に向けて検討予定です。

iv. 製品の廃棄と、環境的、社会的インパクトv. その他（詳しく説明のこと）
b. 重要な製品およびサービスのカテゴリーのうち、組織が定める手順の対象であり、手順の遵守評価を行っているものの割合■法務・倫理a. 製品およびサービスの情報とラベリングに関する規制および自主的規範の違反事例の総件数。次の分類による
417-2

製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反事例i. 罰金または処罰の対象となった規制違反の事例
ii. 警告の対象となった規制違反の事例

・主な取り組み＞独禁法および広告・表示などにおける法令遵守の状況
2023 年度は、独禁法および広告・表示に関する重大な違反は確認されていません。
■ CS 品質iii. 自主的規範の違反事例
b. 規制および自主的規範への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる

・主な取り組み＞QMS 強化＞製品品質表示とラベリング
2023 年度、品質および安全性に関する製品情報表示およびラベリングに関する違反事例はありませんでした。

a. マーケティング・コミュニケーション（広告、宣伝、スポンサー業務など）に関する規制および自主的規範の違反事例の総件数。次の分類による
417-3

マーケティング・コミュニケーションに

i. 罰金または処罰の対象となった規制違反の事例

関する違反事例ii. 警告の対象となった規制違反の事例■法務・倫理・主な取り組み＞独禁法および広告・表示などにおける法令遵守の状況
2023 年度は、独禁法および広告・表示に関する重大な違反は確認されていません。

iii. 自主的規範の違反事例
b. 規制および自主的規範への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる
418：顧客プライバシー 2016
a. 顧客プライバシーの侵害に関して具体化した不服申立の総件数。次の分類による
418-1

顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して具体化した不服申立

i. 外部の当事者から申立を受け、組織が認めたもの
ii. 規制当局による申立

当年度は該当事例はありませんでした。

b. 顧客データの漏洩、窃盗、紛失の総件数
c. 具体化した不服申立が無い場合は、その旨を簡潔に述べる

GRI、SASB 内容索引

330

｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ 積 水化 学グル ープのサステナビリティ ｜積水化学グループの
各方針

番号

環境

積水化学グループ
概要

開示事項

社会

社外からの評価

ガバナンス

第三者保証報告書

参考資料

G R I、S A S B 内容索引

要求事項

掲載箇所・省略の理由

イノベーション
a. 経済、環境、ならびに人権を含む人々に与える顕在化した、あるいは潜在的なプラス・マイナスのインパクトを記載する
b. 組織が自らの活動を通じて、あるいは取引関係の結果としてマイナスのインパクトに関係しているかどうかを報告し、その活動または取引関係を記載する
c. マテリアルな項目に関する組織の方針またはコミットメントを記載する
d. 当該項目および関連するインパクトのマネジメントを行うために講じた措置を、次の事項を含めて記載する
i. 潜在的なマイナスのインパクトを防止あるいは軽減するための措置
ii. 顕在化したマイナスのインパクトに対処するための措置。それらのインパクトの是正措置の提供、または是3-3

マテリアルな項目のマネジメント

正に協力する措置を含む
iii. 顕在化した、あるいは潜在的なプラスのインパクトのマネジメントを行うための措置
e. 講じた措置の有効性の追跡について、次の情報を報告する■積水化学グループのサステナビリティ
・指標・目標＞ESG 経営の重要課題（マテリアリティ）とKPI および管理指標■ステークホルダー・エンゲージメント■イノベーション

i. 措置の有効性を追跡するプロセス
ii. 進捗状況を評価するための目標、ターゲット、および指標
iii. 目標およびターゲットの進捗状況を含む、措置の有効性
iv. 得た教訓、ならびにそれらの教訓をどのように組織の事業方針および手順に組み込んだか
f. 講じた措置の決定（3-3-d）または措置の有効性の評価（3-3-e）で、ステークホルダーとのエンゲージメント
がどのように反映されたかを記載する
DX
a. 経済、環境、ならびに人権を含む人々に与える顕在化した、あるいは潜在的なプラス・マイナスのインパクトを記載する
b. 組織が自らの活動を通じて、あるいは取引関係の結果としてマイナスのインパクトに関係しているかどうかを報告し、その活動または取引関係を記載する
c. マテリアルな項目に関する組織の方針またはコミットメントを記載する
d. 当該項目および関連するインパクトのマネジメントを行うために講じた措置を、次の事項を含めて記載する
i. 潜在的なマイナスのインパクトを防止あるいは軽減するための措置
ii. 顕在化したマイナスのインパクトに対処するための措置。それらのインパクトの是正措置の提供、または是3-3

マテリアルな項目のマネジメント

正に協力する措置を含む
iii. 顕在化した、あるいは潜在的なプラスのインパクトのマネジメントを行うための措置
e. 講じた措置の有効性の追跡について、次の情報を報告する
i. 措置の有効性を追跡するプロセス
ii. 進捗状況を評価するための目標、ターゲット、および指標
iii. 目標およびターゲットの進捗状況を含む、措置の有効性
iv. 得た教訓、ならびにそれらの教訓をどのように組織の事業方針および手順に組み込んだか
f. 講じた措置の決定（3-3-d）または措置の有効性の評価（3-3-e）で、ステークホルダーとのエンゲージメント
がどのように反映されたかを記載する

GRI、SASB 内容索引

331

■積水化学グループのサステナビリティ
・指標・目標＞ESG 経営の重要課題（マテリアリティ）とKPI および管理指標■ステークホルダー・エンゲージメント■ DX

｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ 積 水化 学グル ープのサステナビリティ ｜積水化学グループの各方針

環境

積水化学グループ概要

社会

社外からの評価

ガバナンス

第三者保証報告書

参考資料

G R I、S A S B 内容索引

SASB 参照表（一部日本語版がない箇所は仮訳です）
セクター：インフラ

住宅建設業 2023

https://www.sasb.org/standards-overview/download-current-standards/

表 1. サステナビリティ開示トピックおよび会計メトリクス
トピック

会計メトリクス
再開発地で引き渡された（1）区画数、および（2）住宅数
ベースライン水ストレスが高い地域または非常に高い地域で引き渡された（1）区画数、および（2）住宅数

カテゴリ

測定単位

コード

内容

定量

件数

IF-HB-160a.1

ー

定量

件数

IF-HB-160a.2

ー■環境・指標・目標＞

土地利用および生

環境規制に関連する法的手続の結果としての金銭的損失の総額

定量

報告通貨

IF-HB-160a.3

自主管理値の設定
2023 年度は廃棄物処理、排水、大気放出、土壌汚染などの環境に関する法規制への重大な違反や行政か

態学的影響

らの指導はありませんでした。
■環境・指標・目標＞環境に関する考慮事項を、用地選定、用地設計および用地開発と建設に統合するプロセスについての説明

議論と分析

n/a

IF-HB-160a.4

統合指標「SEKISUI 環境サステナブルインデックス」■環境・生物多様性への対応
・TCFD の提言に基づいた情報開示 /TNFD ガイドに準拠した情報開示■社会労働者の安全衛生（1）（a）正社員および（b）契約社員の総記録災害度数率（TRIR）、
および（2）死亡率

・安全＞パフォーマンス・データ＞
定量

レート

IF-HB-320a.1

度数率の推移休業をともなう災害発生率（LTIFR）
労働災害による死亡者の発生状況

GRI、SASB 内容索引332

｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ 積 水化 学グル ープのサステナビリティ ｜積水化学グループの
各方針

トピック

会計メトリクス環境

積水化学グループ
概要

カテゴリ

社会

社外からの評価

測定単位

ガバナンス

第三者保証報告書

参考資料

G R I、S A S B 内容索引

コード

内容
■環境
・主な取り組み＞（1）住宅エネルギー効率評価の認証を取得した住宅の数と（2）平均評価（レーティング）

件数、定量事業を通じた低炭素、脱炭素への貢献＞

評価（レーティIF-HB-410a.1

ング）［コミットに対する進捗］ZEH 仕様住宅の普及率拡大
2023 年度は、新築戸建て住宅におけるネット・ゼロ・エネルギーハウス（ZEH）の比率（ZEH ビルダーの報告方法に基づいて集計した実績）は 96％となり、そのうち、国の ZEH の定義において 3 種類ある区分の中でもエネルギー削減率が最も大きい『ZEH』は 89％となりました。

水効率基準に認証された設置済みの水器具の割合

定量

パーセンテージ（％）

IF-HB-410a.2ー■環境・気候変動への対応＞主な取り組み＞事業を通じた低炭素、脱炭素への貢献＞［コミットに対する進捗］ZEH 仕様住宅の普及率拡大

資源効率的な設計

2023 年度は、新築戸建て住宅におけるネット・ゼロ・エネルギーハウス（ZEH）の比率（ZEH ビルダーの第三者のマルチ属性グリーンビルディング基準に認定された、引き渡された住宅の数

定量

件数

IF-HB-410a.3

報告方法に基づいて集計した実績）は 96％となり、そのうち、国の ZEH の定義において 3 種類ある区分の中でもエネルギー削減率が最も大きい『ZEH』は 89％となりました。
■環境・生物多様性への対応＞・戦略（姿勢・考え方、リスクと機会）＞リスクと機会
当社グループにおけるまちづくり事業のモデルである“あさかリードタウン”において、
ABINC-ADVANCE 認証を取得しました。
■積水化学グループのサステナビリティ

住宅の設計にリソース効率を組み込むことに関連するリスクと機会、およびベネフィットを顧客に伝える方法の説明

・サステナビリティ貢献製品
議論と分析

n/a

IF-HB-410a.4■環境・気候変動への対応＞主な取り組み＞
事業を通じた低炭素、脱炭素への貢献

インフラストラクチャー、サービスおよび経済の中心地への近接性とアクセ
新規開発のコミュニ
ティへの影響気候変動への適応

議論と分析

n/a

IF-HB-410b.1

ー

インフィル用地で引き渡された（1）区画数、および（2）住宅数

定量

件数

IF-HB-410b.2ー（1）コンパクト開発で引き渡された住宅の数、および（2）平均的な住宅密度

定量

件数

IF-HB-410b.3

ー

100 年洪水帯にある区画数

定量

件数

IF-HB-420a.1

ースが、用地選定と開発の決定にどのように影響するかについての説明

気候変動リスクエクスポージャー分析、システマティックなポートフォリオエ
クスポージャーの程度、およびリスクを軽減するための戦略の説明

■環境
議論と分析

n/a

IF-HB-420a.2

・気候変動への対応＞戦略（姿勢・考え方、リスクと機会）
・TCFD の提言に基づいた情報開示 /TNFD ガイドに準拠した情報開示

表 2. アクティビティメトリクス
アクティビティメトリクス

カテゴリ

測定単位

コード

内容

管理区画数

定量

件数

IF-HB-000.A

ー

引き渡された住宅の数

定量

件数

IF-HB-000.Bー

稼働している販売コミュニティの数

定量

件数

IF-HB-000.C

ー

GRI、SASB 内容索引333

｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ 積 水化 学グル ープのサステナビリティ ｜積水化学グループの各方針

環境

積水化学グループ概要

社会

社外からの評価

ガバナンス

第三者保証報告書

参考資料

G R I、S A S B 内容索引

セクター：資源変換 化学品 2023
https://www.sasb.org/standards-overview/download-current-standards/

表 1. サステナビリティ開示トピックおよび会計メトリクス
トピック

会計メトリクス

カテゴリ

測定単位

コード

メートルトン（t）
スコープ１のグローバル総排出量、排出量制限規制の対象割合

定量

CO₂-e、
パーセンテージ■環境
RT-CH-110a.1

・気候変動への対応＞パフォーマンス・データ＞
サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量（Scope1、Scope2、Scope3 別で表示）

（％）

■環境

温室効果ガス排出量

内容・戦略（姿勢・考え方、リスクと機会）＞
環境長期ビジョン「SEKISUI 環境サステナブルビジョン 2050」

スコープ 1 排出量管理の長期的・短期的な戦略または計画、排出量削減の定量的目標、およびそれらの目標に対するパフォーマンスの分析に関する

議論と分析

n/a

RT-CH-110a.2

説明

環境中期計画「SEKISUI 環境サステナブルプラン EXTEND（2023-2025）」■環境
気候変動への対応＞
戦略（姿勢・考え方、リスクと機会）
指標・目標
■環境
・化学物質管理＞パフォーマンス・データ＞

大気質、（2）SOx、以下の汚染物質の大気排出量：（1）NOx（N2O を除く）
（3）揮発性有機化合物（VOC）、（4）有害大気汚染物質（HAP）

定量

メートルトン（t）

RT-CH-120a.1

揮発性有機化合物（VOC）の大気排出量の推移
NOx 排出量の推移／国内
SOx 排出量の推移／国内
ばいじん排出量の推移／国内■環境・指標・目標全体＞

マテリアルバランス＞
エネルギー
■環境
・気候変動への対応＞
ギ ガジュー ルエネルギー管理（1）エネルギー消費総量、（2）系統電力の割合、（3）再生可能エネルギーの割合、（4）合計自己生成エネルギー

定量

（GJ）
、
パーセンテージ（％）

指標・目標＞目標＞指標２．購⼊電⼒の再生可能エネルギー⽐率（自家消費型太陽光発電を含む）
RT-CH-130a.1

・気候変動への対応＞パフォーマンス・データ＞
生産時のエネルギー使用量と原単位（指数）の推移 / 国内生産時のエネルギー使用量と原単位（指数）の推移 / 海外生産時のエネルギー使用量の内訳 / 国内生産時のエネルギー使用量の内訳 / 海外
国内外の電力使用量の推移／国内・海外
総エネルギー量に占める再エネ比率の推移／電力、バイオマスボイラー
自家消費発電量、購入再エネ電力量／国内・海外※コージェネ除く
電力の再エネ比率の推移／国内・海外※コージェネ除く

GRI、SASB 内容索引334

｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ 積 水化 学グル ープのサステナビリティ ｜積水化学グループの
各方針

トピック

会計メトリクス環境

積水化学グループ
概要

カテゴリ

社会

社外からの評価

測定単位

ガバナンス

第三者保証報告書

参考資料

G R I、S A S B 内容索引

コード

内容
■環境
・指標・目標全体＞

マテリアルバランス＞
用水
1000 立方メー（1）総取水量、（2）総水消費量、ベースライン水ストレスが高い地域または非常に高い地域の割合

定量

トル（m³）、
パーセンテージ■環境
RT-CH-140a.1（%）

・水リスクの低減＞パフォーマンス・データ＞
生産事業所の取水量推移／国内生産事業所の取水量推移／海外⽣産事業所の⽔消費量推移／国内
⽣産事業所の⽔消費量推移／海外生産事業所の水源別取水量の推移
生産事業所の水消費量の推移

水管理

■環境
・指標・目標＞水質の許可、基準、および規制に関連する不適合災害の数

定量

件数

RT-CH-140a.2

自主管理値の設定
2023 年度は廃棄物処理、排水、大気放出、土壌汚染などの環境に関する法規制への重大な違反や行政からの指導はありませんでした。
■環境・水リスクの低減＞戦略（姿勢・考え方、リスクと機会）

水管理リスクの説明とそれらのリスクを軽減するための戦略と実践の議論

議論と分析

n/a

RT-CH-140a.3

ガバナンス
リスク管理
指標・目標
主な取り組みメ ート ルト ン
有害廃棄物管理（1）有害廃棄物の発生量、（2）リサイクル率

定量

（t）
、
パーセンテージ■環境
RT-CH-150a.1

・資源循環の実現に向けた対応＞パフォーマンス・データ＞
有害廃棄物発生量 /リサイクル率（国内・海外）

（%）

■社会
コミュニティ関係

コミュニティの利害に関連するリスクと機会を管理するための関与プロセスの議論

・社会課題解決貢献力の向上のための教育、社会・SDGs 貢献活動＞
議論と分析

n/a

RT-CH-210a.1

戦略（姿勢・考え方）
ガバナンス
主な取り組みGRI、SASB 内容索引335

｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ 積 水化 学グル ープのサステナビリティ ｜積水化学グループの
各方針

トピック

会計メトリクス環境

積水化学グループ
概要

カテゴリ

社会

社外からの評価

測定単位

ガバナンス

第三者保証報告書

参考資料

G R I、S A S B 内容索引

コード

内容
■社会

（1）
（a）正社員および（b）契約社員の総災害度数率（TRIR）および（2）致死率・安全＞パフォーマンス・データ＞
定量

レート

RT-CH-320a.1

度数率の推移休業をともなう災害発生率（LTIFR）
労働災害による死亡者の発生状況■社会・人的資本＞

労働力の健康と安

主な取り組み＞個と職場の活力を高める環境の実現＞2．健康で働きやすい環境の確保

全

主な取り組み＞「健康経営」で解決したい経営課題
従業員および契約労働者の長期（慢性）健康上のリスクへの曝露を評価、監視、および削減するための取り組みの説明

議論と分析

n/a

RT-CH-320a.2

■社会
・安全＞
戦略（姿勢・考え方、リスク認識）
ガバナンス
リスク管理
主な取り組み■積水化学グループのサステナビリティ

使用段階の効率のためのプロダクトデ

使用段階のリソース効率のために設計された製品からの収益

定量

報告通貨

RT-CH-410a.1

ザイン

環境管理

よび 2 の健康および環境有害物質を含む製品の割合、（2）危険性評価を受

利 益 ご と のへの影響を低減した代替品を開発する戦略の議論

物

定量

けた係る製品の割合（1）懸念される化学品を管理し、（2）人間もしくは環境、またはその両方

遺伝子組み換え生

指標・目標＞
サステナビリティ貢献製品の売上高・比率の推移（1）化学品の分類と表示に関する世界調和システム（GHS）カテゴリ1 お
化学品の安全性と・サステナビリティ貢献製品＞

パーセンテージ（%）
、パーセ

RT-CH-410b.1

ーンテージ（%）
議論と分析

n/a

RT-CH-410b.2

定量

パーセンテージ■環境・化学物質管理＞戦略（姿勢・考え方）

利 益 ご と の遺伝子組み換え生物（GMO）を含む収益別製品の割合

RT-CH-410c.1

ー

（%）
■環境
・指標・目標全体＞

自主管理値の設定■社会・ステークホルダー・エンゲージメント＞戦略＞
賛同・支持するイニシアチブと参画団体
法規制環境の管理業界に影響を及ぼす環境・社会要因に対応した政府規制や政策提言に関する企業の立場の議論

議論と分析

n/a

RT-CH-530a.1■社会・人権尊重＞・主な取り組み＞
英国現代奴隷法への対応■ガバナンス・法務・倫理＞主な取り組み＞
独禁法および広告・表示等における法令遵守の状況
税務コンプライアンス
・法務・倫理＞パフォーマンス・データ＞
政治団体への寄付金

GRI、SASB 内容索引336

｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ 積 水化 学グル ープのサステナビリティ ｜積水化学グループの
各方針

トピック

会計メトリクス
プロセス安全事故の全数（PSIC）、プロセス安全合計事故率（PSTIR）、プ
ロセス安全事故強度率（PSISR）

環境

積水化学グループ
概要

カテゴリ
定量

社会

社外からの評価

測定単位

ガバナンス

第三者保証報告書

参考資料

G R I、S A S B 内容索引

コード

件数、レート内容

RT-CH-540a.1

ー■環境・指標・目標

運転上の安全性、

2023 年度は廃棄物処理、排水、大気放出、土壌汚染などの環境に関する法規制への重大な違反や行政か

緊急事態時における準備および対応

全体＞

自主管理値の設定
交通事故災害度数

定量

件数

RT-CH-540a.2

らの指導はありませんでした。
■社会・安全＞パフォーマンス・データ＞
労働災害発生件数
重大設備事故発生件数
度数率の推移表 2. アクティビティメトリクス
アクティビティメトリクス

カテゴリ

測定単位

コード

内容

立 方 メ ート ル
報告セグメント別生産量

定量（m³） お よ び/ また はメート
ルトン（t）GRI、SASB 内容索引

337

RT-CH-000.Aー