産業企業情報

信金中央金庫 地域・中小企業研究所

No.2023－22（2024.２.15）

主任研究員 藁品 和寿
０３－５２０２－７６７１
s1000790＠FacetoFace.ne.jp「生物多様性」による地域のブランド価値向上への挑戦－一般社団法人里山生物多様性プロジェクト（鳥取県西伯郡南部町）の挑戦－
視 点
信金中央金庫 地域・中小企業研究所では、産業企業情報 No.2022-21（2023 年１月 30 日発行）において、「気候変動」との両輪で動き始めた「生物多様性」を巡る国内外の動きを概観するとともに、生物多様性と企業および金融機関との関わりについて簡単に整理した。
さいはくぐんなんぶちょう

本稿では、生物多様性への社会的な関心がさらに高まる中で、鳥取県西伯郡南部町における生物多様性への活動で中心的な役割を果たしており、地域のブランド価値向上に向けて果敢に挑戦している、（一社）里山生物多様性プロジェクトの取組みを紹介する。

要 旨 ＣＢＤ ＣＯＰ15 第二部（生物多様性条約第 15 回締約国会議）では、“ポスト 2020 生物多様性枠組み”として「昆明・モントリオール生物多様性枠組み」が採択され、これを受けて、国内では、2023 年３月に「生物多様性国家戦略 2023-2030 」が閣議決定される等、「生物多様性」の対応への機運が高まっている。
 （一社）里山生物多様性プロジェクトは、南部町のブランド価値向上に向けた各種活動に邁進している。また、同団体が主体となり申請した「南部町の里地里山ビオトー
プ」は、環境省から「自然共生サイト」として認定された。こうした活動が高く評価され、「第 12 回地域再生大賞 －未来へつなぐ、みんなで」（優秀賞）や「第 36 回山陰信販地域文化賞」で表彰を受けている。さらに、2024 年６月 23 日に開催予定の「中海オープンウォータースイム 2024」に向けて、同団体が実行委員会の事務局を担うことが決定する等、南部町にとどまらず、鳥取県西部全体にまで活動範囲を広げて活躍をしている。
 生物多様性とビジネスとの関係性がますます深まっており、地元の民間金融機関や企業等が生物多様性に対して積極的に関与を深めていく流れの中で、（一社）里山生物多様性プロジェクトのような団体が、その活動のパートナー役として協働していくことを大いに期待したい。

キーワード
生物多様性、ＣＢＤ ＣＯＰ15、昆明・モントリオール生物多様性枠組み、ＴＮＦＤ
生物多様性国家戦略、地域ブランドづくり

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信金中央金庫 地域・中小企業研究所
目 次
はじめに
１．機運が高まる「生物多様性」への対応
２．一般社団法人里山生物多様性プロジェクトの地域ブランドづくりへの挑戦（１）団体の概要（２）団体の活動内容（３）地域ブランドの価値向上に向けた挑戦
おわりに
はじめに
信金中央金庫 地域・中小企業研究所では、産業企業情報 No.2022-211（2023 年１月 30 日発行）において、「気候変動」との両輪で動き始めた「生物多様性」を巡る国内外の動きを概観するとともに、生物多様性と企業および金融機関との関わりについて簡単に整理した。
さいはくぐんなんぶちょう

本稿では、生物多様性への社会的な関心がさらに高まる中で、鳥取県西伯郡南部町における生物多様性への活動で中心的な役割を果たしており、地域のブランド価値向上に向けて果敢に挑戦している、（一社）里山生物多様性プロジェクトの取組みを紹介する。
なお、本稿作成に際して、同団体の直前代表理事であり、日本インテライツ株式会社の代表取締役である野口浩二様に取材をさせていただいた。貴重なお時間を頂戴したことに、この場をお借りしてお礼申し上げたい。
１．機運が高まる「生物多様性」への対応
2022 年には、２つのＣＯＰ（締約国会議）が開催された。一つは、ＣＯＰ27（気候変動枠組条約第 27 回締約国会議）であり、もう一つがＣＢＤ ＣＯＰ15 第二部（生物多様性条約第 15 回締約国会議）である。ＣＢＤ ＣＯＰ15 では、“ポスト 2020 生物多様性枠組み”として、生物多様性分野の「パリ協定」ともいわれる「昆明・モントリオール生物多様性枠組み」が採択された。これを受けて、国内では 2023 年３月に、「生物多様性国家戦略
2023-20302」が閣議決定されている。また、環境省は、2023 年度中の「ネイチャーポジティブ経済移行戦略（仮称）」のとりまとめに向け、「ネイチャーポジティブ経済研究会3」において官民一体となった議論を進めているところである。
2023 年６月には、ＩＳＳＢ（国際サステナビリティ基準審議会）が、「ＩＦＲＳ Ｓ１（サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的な要求事項）」および「ＩＦＲＳＳ２（気候関連開示）」の開示基準を公表した4。ＩＳＳＢでは、次の基準開発の優先アジ
ェンダの１つとして、ＴＮＦＤ（自然関連財務情報開示タクスフォース）の枠組みをベースに、気候関連に続いて生物多様性を取り上げて検討をする動きをみせている。
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信金中央金庫 地域・中小企業研究所ホームページ（https://www.scbri.jp/reports/industry/20230130-post407.html）を参照
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環境省ホームページ（https://www.env.go.jp/press/press_01379.html）を参照
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2022 年３月に設置された。詳細は、環境省ホームページ（https://www.env.go.jp/press/110713.html）を参照
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詳細は、企業会計基準委員会ホームページ（https://www.asb.or.jp/jp/ifrs/exposure_draft_ssbj/y2023/20230626.html）を参照

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産業企業情報（2024. 2. 15）

信金中央金庫 地域・中小企業研究所
また、2024 年１月 （図表１）グローバルリスクの短期・長期的な重要度ランキング
今後２年間
今後10年間10 日から 19 日にか
誤報と偽情報異常気象
けて開催された世界
異常気象
地球システムの危機的変化（気候の転換点）
経済フォーラム年次
生物多様性の喪失と生態系の崩壊
社会の二極化
総会5では、グローバ
天然資源不足ルリスクの短期・長サイバー犯罪やサイバーセキュリティ対策の低下
期的な重要度ランキ
誤報と偽情報国家間武力紛争
ングが示され（図表
不平等または経済的機会の欠如
ＡＩ技術がもたらす悪影響
１）、今後 10 年間でインフレーション
非自発的移住
みると「生物多様性非自発的移住
サイバー犯罪やサイバーセキュリティ対策の低下の喪失と生態系の崩社会の二極化
景気後退（不況、停滞）壊」が３位に位置付
けられた6。
汚染（大気、土壌、水）汚染（大気、土壌、水）
このように、生物 （備考１）リスク分類（色分け）は、「経済（青）」、「環境（緑）」、「地政学（橙）」、「社会（赤）」、「テクノロジー（紫）」の５分類
多様性への関心が投（備考２）世界経済フォーラム・プレスリリース（2024 年１月 10 日）を転記
資家や民間企業等に波及し、「生物多様性国家戦略 2023-2030」で掲げる５つの基本戦略7に横断的に関わることが期待される等、「生物多様性」に対応することへの機運が大いに高まっている。
２．一般社団法人里山生物多様性プロジェクトの地域ブランドづくりへの挑戦（１）団体の概要
野口直前代表理事は、鳥取県西伯郡南部町出身で、大学では理学部物理学科、大学院では物質理学専攻を修了後、メーカーでセンサー製造の技術者として活躍、その後、日本インテライツ（株）を創業するとともに、（一社）里山生物多様性プロジェクト（図表２）を立ち上げて、生物多様性を通じた地域課題の解決に挑戦している。
（一社）里山生物多様性プロジェクトは、2019 年 12 月に任意団体として設立され、翌
20 年６月に一般社団法人化した。経営理念として「良いこと、良い人、良い繋がり」、その下に、利他の心を行動原則とする「３つの行動指針8」と「３つの追求9」を掲げている。活動主体は、大学生から 50 歳以上の社会人まで、年齢も性別も経歴もさまざまな 12名の会員である。
2022 年３月、同団体は、全国の地方新聞社と共同通信社が実施する「第 12 回地域再5

詳細は、世界経済フォーラムホームページ（https://jp.weforum.org/about/world-economic-forum/）を参照
詳細は、世界経済フォーラムホームページ（https://jp.weforum.org/press/2024/01/guro-barurisuku-2024-no-gasuru-gaguro-barurisuku2024notoppuni/）を参照
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具体的には、「基本戦略１：生態系の健全性の回復」、「基本戦略２：自然を活用した社会課題の解決」、「基本戦略３：ネイチャーポジティブ経済の実現」、「基本戦略４：生活・消費活動における生物多様性の価値の認識と行動」、「基本戦略５：生物多様性に係る取り組みを支える基盤整備と国際連携の推進」の５つである。
8「１．良いこと、最後はこれが私益か公益か考える。私益は無く公益に叶うことをしよう」、「２．良い人、相手を尊重し、相手に関心を持ち、相手から関心を得る人になろう」、「３．良い繋がり、相手との関係を育み発展させる商品やサービスをつくろう」の３つである。
9「１．良いこと、技術や職人、技術の追求」、「２．良い人、営業や経営、人の追求」、「３．良い繋がり、関係から生まれる商品やサービス、サービスの追求」の３つである。
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3産業企業情報（2024. 2. 15）

信金中央金庫 地域・中小企業研究所（図表２）団体の概要（備考１）写真は、野口浩二直前代表理事（地域の大人と中学生の交流会（2024 年１月））（備考２）同団体ホームページ等をもとに信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成

生大賞10－未来へつなぐ、みんなで」で優秀賞を受賞した。また、2023 年 11 月には、鳥取・島根両県で地域文化の向上に貢献した個人・団体を表彰する「第 36 回山陰信販地域文化賞11」において、鳥取県の代表として選出され表彰を受けている。
（２）団体の活動内容
同団体の活動内容は、「水田を保全する」、「「南部町の里地里山」のブランド価値を高める」、「里地里山ミュージアムの設立を目指す」の３本柱である。これら活動を通じて、南部町における高齢化と若者の就職先不足という課題を解決し、豊かな里地里山を次世代に残すことを目的としている。設立を目指している里地里山ミュージアム事業
では、南部町に観光収入をもたらすとともに、高齢化に伴い拡大している耕作放棄地の活用と、公立鳥取環境大学（鳥取県鳥取市）の学生や卒業生の専門性を活かせる職場づくりを期待している。
野口氏がこうした活動に取り組んだきっかけは、2019 年に、南部町在住の自然観察指導員である桐原真希氏との出会いであった。当時、桐原氏は、「ザリガニを食べよう」等、南部町の生き物等を題材にしたイベントを行っていた。野口氏は、これらイベントへの参加を通じて、自身が「南部町の住民だけでなく、生存するすべての生き物を含めて好きであった」ということに気づき、自問自答を繰り返していた「南部町がなぜ好きなのか」という自分への問いに対する回答を得ることができたという。この気づきをきっかけに、桐原氏のサポートをしながら、南部町全体を里地里山ミュージアムにしたいという想いを強めたという。
桐原氏のサポートをしているうちに、野口氏は、想いの実現に向けたプロセスにおいて、ＳＤＧｓの理念を踏まえて活動を持続させていくためには、「地域内に民間資金を循環させる」ことが重要であると気づき、「生物多様性に関心のある民間主導で行った

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地域再生大賞については、https://chiikisaisei.jp/を参照
山陰信販（株）ホームページ（https://www.san-inshinpan.co.jp/contents/company/index.html#no4）を参照

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産業企業情報（2024. 2. 15）

信金中央金庫 地域・中小企業研究所（図表３）田んぼビオトープ（南部町下中谷）での観察・体験会（備考１）写真（左）は、生き物調査体験会で見つけた生き物をトレーに分けて観察するガールスカウト鳥取県第３団の子どもたち（2023 年５月 21 日）（備考２）写真（右）は、冬の雪で倒れてきた竹を切り分けるガールスカウト鳥取県第３団の子どもたち（2023 年５月 21 日）（備考３）同団体提供

ほうが成果を得られるのではないか」という考えを強く抱くようになった。また、南部町を活性化するために、「“今ある”地域のブランド価値を高めることを優先するべきではないか」という課題意識も生まれたという。このように、同団体の活動を将来にわたって持続可能なものとするために、「（南部町のブランド価値で）稼ぐ」ことへの意欲が高まった。
南部町内には約 200 のため池がある。野口氏は、自身の想いの実現に向けて活動していくにあたり、自らの足でため池を見て回った。40 か所以上を観たあたりで、町内のため池には「水を田んぼに供給するためのもの」というほぼ共通した特徴があり、そこにアカガエル等が息づいていることに気づいた。町内に従来からある生態系を維持するためには、田んぼを放棄・荒廃させることはできない。そこで野口氏は、作付けしていなたんすいい状況であっても湛水して（水を張って）田んぼを荒廃させない活動に自力で取り組み始めた。この活動の当初、地元の住民からは「（作付けをするわけではないのに湛水するなんて）頭がおかしいのではないか」といぶかしがられたことがあったという。しかし、周囲から奇異な目で見られながらも努力を続けた結果、水だけを張った田んぼに、もともと生息していた生き物が自然な形で集まるのを目の当たりにするようになった。
これをきっかけに、公立鳥取環境大学の学生らと協力して、田んぼをビオトープ12として整備し、そこで観察会等を開催するようになった（図表３）。
2021 年１月には、保全活動の場として整備した田んぼビオトープを観光体験できるプ
ログラムを推進するため、総額 120 万円を目標に、クラウドファンディング13に取り組み、目標を超える資金を集めることに成功した。この観光体験では、公立鳥取環境大学の学生らがガイド体験をできる機会も設ける等、観察案内人の育成の場としても活用したいと意気込む。
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本来の自然の生態系を再現して、さまざまな生き物が生息できる空間のこと
READYFOR（株）ホームページ（https://readyfor.jp/projects/satoyamaproject/announcements）を参照

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産業企業情報（2024. 2. 15）

信金中央金庫 地域・中小企業研究所（３）地域ブランドの価値向上に向けた挑戦
2008 年のリーマンショック後、ビオトープブームに陰りが生じた頃から、野口氏は、「（生物多様性の毀損により）暮らしにくくなっていく中で、我々は何をしていかなければならないのか」という大きな課題に対して、社会に対して積極的に意見を出していかなければいけないという想いを強く抱き続けていた。
この熱い想いを原動力に、同団体が主体とな （図表４）「自然共生サイト」認定証って、「南部町の里地里山ビオトープ（南部町下中谷の 18.64ha のエリア）」を、環境省に対し「自然共生サイト14」として申請し、2022 年10 月、鳥取県内で唯一の「認定相当」となった。
再申請により、2023 年 10 月に、「認定」されるに至っている15（図表４）。これを受け、同団体が活動内容の柱の１つに掲げている里地里山テーマパーク構想では、観察案内人等の新たな雇用の場を提供できるようにするとともに、（備考）同団体提供
持続可能性の観点から、南部町の観光収入につなげていきたいと意気込む。
認定された自然共生サイトは南部町の一部にとどまっているため、当面は、「現在の活動を南部町全体にどれだけ広げていけるか」に挑戦している。その一環として、2022
年５月には「第２回国際生物多様性の日祭り」、同年８月には「人と自然との共生の火祭り」を開催する等、南部町のブランド価値向上に向けた活動にも取り組んでいる。こうした活動は、地元の日本海新聞（鳥取県鳥取市）等を通じて、広くＰＲしているところである。
なかうみ

さらに、2024 年２月６日に行われた中海
オープンウォータースイム 2024 実行委員会16では、同年６月 23 日に開催予定の「中海オープンウォータースイム 2024」に向けて、同団体が事務局を担うことが決定した。
この大会は、共催するＮＰＯ法人中海再生プロジェクト17が「泳げる中海」を目指して活動してきたシンボルとして実施される。
同団体は、この活動の事務局として、「スポーツと環境保全との融合」をＰＲしたいと意気込む。このように、同団体の活動範囲（図表５）鳥取県・中海での生き物調査（2023 年８月）

（備考）同団体提供

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国が「民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域」として認定する区域のこと。詳細は、環境省ホームページ（https://policies.env.go.jp/nature/biodiversity/30by30alliance/kyousei/）を参照
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鳥取県では、「鳥取県八頭船岡環境保全エリア」とともに２件が認定された。詳細は、鳥取県ホームページ（http://db.pref.tottori.jp/pressrelease.nsf/webview/D05DB8C04BFA729A49258A4000123B0A?OpenDocument）を参照
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詳細は、https://www.facebook.com/nakaumiows を参照。なお、中海は、鳥取県と島根県をまたぐ汽水湖のこと
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詳細は、https://gozura101.chukai.ne.jp/nakaumi/を参照

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産業企業情報（2024. 2. 15）

信金中央金庫 地域・中小企業研究所
は、南部町にとどまらず、鳥取県西部全体を丸ごとすべて“自然のテーマパーク”にすることにまで広がっており（図表５）、今後の活躍が大いに期待される。
2023 年９月にＴＮＦＤから開示の枠組みが示されたことで、上場企業を中心に民間企業が自然を大切にする経営（ネイチャーポジティブ経営）に関心を高めるきっかけができた。同団体は、この流れに乗り、ネイチャーポジティブ経営に積極的な民間企業から応援を得られる存在にならなければいけないと強調する。そのため、地域金融機関や民間企業等に、「なぜ（一社）里山生物多様性プロジェクトと協働するのか」をしっかり根拠づけてもらえる唯一無二の存在になるため、自分たちの活動が「価値がある」とさらに高く認められるよう、邁進したいと意気込む。
おわりに同団体の活動の大きな特長は、活動の将来にわたる持続可能性に着目をして、“南部町”という地域のブランド価値を「収益」につなげることを強く意識した活動に取り組んでいることといえる。さらに、南部町にとどまらず、周辺地域を巻き込んだ広域で、地域のブランド価値を向上させようという挑戦では、今後の展開が大いに期待される。
環境省が 2023 年４月に公表した「生物多様性民間参画ガイドライン（第３版）18」では、企業等に求められる生物多様性へのアクションが網羅的に示されている。本ガイドライン
は、生物多様性に取り組もうとする企業等にとって、実践に向けたファーストステップとして、大いに参考になるだろう。また、2022 年 12 月のＣＢＴ ＣＯＰ15（第２部）で採択された昆明・モントリオール生物多様性枠組みでは、2030 年ターゲットの１つとして「目標 15：ビジネス」が掲げられ、生物多様性とビジネスとの関係性はますます深まっている。
今後、地元の民間金融機関や企業等が生物多様性に対して積極的に関与を深めていく流れの中で、（一社）里山生物多様性プロジェクトのような団体が、その活動のパートナー役として協働していくことを大いに期待したい。
以 上＜参考文献＞
・ 世界経済フォーラム（2024 年１月 10 日）「プレスリリース：グローバルリスク報告書 2024 年版： 環境の脅威が激化する中、「偽情報」がグローバルリスク 2024 のトップに」

本レポートは発表時点における情報提供を目的としており、文章中の意見に関する部分は執筆者個人の見解となります。したがいまして、投資・施策実施等についてはご自身の判断でお願いします。また、レポート掲載資料は信頼できると考える各種データに基づき作成していますが、当研究所が正確性および完全性を保証するものではありません。なお、記述されている予測または執筆者の見解は予告なしに変更することがありますのでご注意ください。

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環境省ホームページ（https://www.env.go.jp/press/press_01452.html）を参照

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産業企業情報（2024. 2. 15）