『学 生』
６ 学生の受け入れ
６－１入学者受入方針など【現状】
松山大学薬学部の教育理念は、建学以来 80 有余年受け継がれてきた本学の校訓「三実主義」に基づき、実践的な教育・研究を行い、高度専門職業人として社会に貢献できる質の高い薬剤師及び薬学研究者など幅広い人材を養成することである。具体的な教育目標として掲げているのは、
１．コミュニケーション能力を備えた人材の育成
２．セルフメディケーションに適応できる人材の養成
３．医薬品情報の収集と提供ができる人材の養成
４．薬学にとどまらず人文・社会科学系の知識を持ち、産業界で活躍できる人材の育成
５．法律や制度に通じた人材の育成
６．ボーダレス化時代に活躍できる人材の育成
７．大学や研究所などで活躍する人材の育成
であり、この教育理念・目標に適合するよう作成されたアドミッション・ポリシー（入学者受入方針）は、以下に掲げるとおりである。
薬学部医療薬学科では、薬学をかけがえのない人の生命に関わる学問分野であることを自覚した上で、医療人としての自律心や強い倫理観をもち、進展する医療現場において活躍できる質の高い薬剤師を目指す学生を求めています。さらに、探求心と創造性に富み、医療ある
いは創薬科学、生命科学の分野等において活躍することを目指す学生も求めています。
アドミッション・ポリシーの設定にあたっては、薬学部内に組織された入試委員会で原案を作成
し、講師以上からなる教授総会で協議・決定された後、実施に移されている。
これらの教育理念、教育目標、アドミッション・ポリシーは、本学部のホームページ、パンフ
レット募集要項にて広く公表している。入学志願者に対しては「薬学部への 1 日体験入学」やオープンキャンパス、進学相談会において、また高校の進路指導担当者に対しては高校訪問や高校教員対象の入試説明会において、それぞれ説明を行っている。
【点検・評価】
1) 校訓「三実主義」のもと、本学部の教育理念、教育目標、アドミッション・ポリシーは適正に設定されている。
2) アドミッション・ポリシーなどの情報は、ホームページやパンフレットなどの手段で、入学志願者および薬学部 1 日体験入学・オープンキャンパス・進学相談会などに参加した高校生に対し公表されている。
【改善計画】
既に基準に適合しているため、抜本的な改善計画はないが、受験生へのアドミッション・ポリ
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シーの周知をより確実にするため、平成 22 年度以降は募集要項にもアドミッション・ポリシーを記載する予定である。

６－２

学生募集方法・入学者選抜方法【現状】（１）学生の募集方法、入学者選抜方法
本学部は平成 18 年度より、医療薬学科（６年制）160 名の定員で学生を受け入れている。平成22 年度の募集方法は以下のとおりである。
指定校推薦入試（募集人員 30 名）：
過去の入試実績により本学部が指定した高等学校において、本学部への専願性を有し、本学部のアドミッション・ポリシーに見合った学生として、高等学校長からの推薦を受けた志願者が応募できる。ただし、各指定校に応じて応募できる人数が制限されている。
一般公募推薦入試（募集人員 20 名）：
特に高等学校は指定せず、本学への入学を希望する卒業見込みの高等学校生または高等学校
卒業後１年以内の者で、高等学校の全体の評定平均値（卒業見込みの者は３年１学期末または前期末までの評定平均値）が 3.3 以上の者に出願資格を与えている。受験生のアドミッション・
ポリシーへの適合度の判断材料として、高等学校からの推薦書ではなく自己推薦書を採用している。
審査方法は、学科試験ではなく大学での勉学に耐えうる基礎的な学力を確認する適性検査（化学、物理、生物より１つ選択）とグループ面接及び出願書類との総合評価の結果を、それぞれ本学のアドミッション・ポリシーに照らし合わせ、総合的に判定する。なお、適性検査の出題
範囲は化学Ⅰ、生物Ⅰ、物理Ⅰである。
一般入試(I 期日程)（募集人員 50 名）：
数学(数学Ⅰ、数学Ⅱ、数学Ａ、数学Ｂ)、英語(英語Ⅰ、英語Ⅱ、リーディング、ライティング)、理科(「化学Ⅰ･化学Ⅱ」、「物理Ⅰ･物理Ⅱ」、「生物Ⅰ･生物Ⅱ」より１科目選択)の学科試
験から、合否を判定する。なお、このうち成績上位者（入学者数が３名となる程度）については、「スカラシップ制度（条件付きで６年間授業料を全額免除とする）」（V.8-1-3 章参照）の対象者としている。
一般入試(Ⅱ期日程)（募集人員 15 名）：
一般入試(Ⅰ期日程)と同じ試験科目、選抜方法である。成績上位者（若干名）は、「スカラシ
ップ制度」の対象者としている。
センター試験利用入試（前期日程Ａ方式およびＢ方式）（募集人員 30 名）：
Ａ方式では、一般入試(I 期日程)において本学が実施する二次試験科目（化学、物理、生物から１科目選択）と、志願者が受験している大学入試センター試験の教科・科目のうち、「英語（リスニング試験の得点を含まない)」、「国語」、「数学（数学Ⅰ・数学Ａと数学Ⅱ・数学Ｂの合計点）」より高得点上位１位の科目の合計得点と出願書類との総合評価で合否を判定する。
Ｂ方式では、志願者が受験している大学入試センター試験の教科・科目のうち、必須教科・- 46 -

科目「英語（リスニング試験の得点を含まない)」の得点と、「数学（数学Ⅰ・数学Ａと数学Ⅱ・数学Ｂの合計点）」の得点および理科のうち「生物Ⅰ」、「化学Ⅰ」、「物理Ⅰ」より高得点上位 1
位の科目の合計得点と出願書類との総合評価で合否を判定する。成績上位者（若干名）は、「ス
カラシップ制度」の対象者としている。
センター試験利用入試（スカラ）（募集人員 10 名）：
志願者が受験している大学入試センター試験の教科・科目のうち、「化学Ⅰ」の得点と出願書類との総合評価で一次試験の合否を判定する。一次試験合格者について、一次試験結果と面接との総合評価で二次試験の合否を判定する。
センター試験利用入試（後期日程）（募集人員５名）：
志願者が受験している大学入試センター試験の教科・科目のうち、「生物Ⅰ」、「化学Ⅰ」、「物理Ⅰ」、「地学Ⅰ」より高得点上位 1 位の科目の得点と、「英語（リスニング試験の得点を含まない)」、「国語」および「数学（数学Ⅰ・数学Ａと数学Ⅱ・数学Ｂの合計点）」より高得点上位１
位の科目の合計得点と出願書類との総合評価で合否を判定する。
（２）入試選抜の仕組み
入学者選抜に関して、本学部では以下のようなシステムで行っている。
入試問題作成：薬学部の入学者選抜に係る入学試験問題のうち、英語、数学については、学長が学部ごとに任命した委員により「入試問題作成グループ」が構成されている。理科科目（物理・化学・生物）については、薬学部内に総括責任者および科目毎の科目責任者を配置し、これらの責任者のもと、科目毎の「入試問題作成グループ」が構成されている。構成員はいずれも講師以上の専任教員である。
「入試問題作成グループ」は問題の妥当性、適性、過去の問題との重複、配点についても充分に検討している。
入試業務全般：薬学部入試委員会は、学部長より任命された委員（薬学部の講師以上）によって構成され、本学部のアドミッション・ポリシーを念頭に、入学者選抜方法(入試制度)やそれに伴う出願資格、出願期間、試験日、合格発表日までの入学者選抜に関わる日程等々の各入学試験要項についての検討を行なう。さらに各入学試験実施に際しては、本学部の教職員の担当割の作成や、実施要領(選抜要領)の説明など本学部の入学試験に関わる管理運営を行う。
薬学部入試委員会から提案された原案については教授総会の審議により決定され、その決定事項については、その都度、松山大学入試委員会に報告している。本学は５学部６学科からなる総合大学であることから、入試日程および入試問題作成に関する出題体制などの全学的な問題については、他学部との調整が必要であり、この松山大学入試委員会において検討される。
松山大学入試委員会には薬学部入試委員のうち２名が出席している。
合否の判定：
合否の判定については、入試結果をもとに素案を薬学部入試委員会が作成し、薬学部の講師
以上からなる「合否判定会議（教授総会）」における審議を経て決定される。決定事項は理事長・学長の承認ならびに松山大学入試員会委員長への報告を経て発表される。
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【点検・評価】
1) 入学試験に関する業務は責任ある体制の下に行われている。すなわち、入学試験制度や選抜方法の決定及び合否判定において、そのアドミッション・ポリシーを最も理解している薬学部の教員が主導で、学部内委員会での審議を経て、教授総会（合否判定会議）へ原案を上程する体制が構築されている。
2) 入学者選抜にあたり基礎学力の適正な評価が行われている。一般入試及びセンター試験利用入試における評価基準は、薬学教育に耐えうるために必要な「英語」、「数学」、「理科」の学力をもっていることである。一般公募推薦においては、理科（化学、生物、物理から１科目選択）の適性検査によって評価している。なお、入学後に理科（化学、生物、物理）のプレースメン
トテストを行い、未履修科目及び苦手科目については、１年次の共通教育科目（自然科学関係）
として「基礎生物学」、「基礎物理学」、「基礎化学」を開講し、バックアップを行っている。
3) 面接による評価は、入学定員枠の約 60％を占める一般入試および大学入試センター試験利用
入試（前期日程および後期日程）では行っていないが、推薦入試（指定校推薦入試および一般
公募推薦入試）および大学入試センター試験利用入試（スカラ）においては医療人としての適性を評価するために行っている。
【改善計画】
平成 22 年度入試より、大学入試センター試験利用入試（スカラ）をスタートさせている。本制
度では、大学入試センター試験の「化学Ｉ」と出願書類の総合評価により 1 次選抜を行い、2 次試験に面接を行う。この制度により、本学のアドミッション・ポリシーに適合しかつ医療人としての適性の高い人材の確保を目指す。
また、平成 22 年度入試より編入学試験（募集人数若干名）を実施している。本試験では、①他大学出身者で学位取得者、②４年制、６年制大学において２年以上在籍し 62 単位以上取得している者、③短期大学、高等専門学校を卒業した者、のいずれかに該当する者に受験資格を与える。
審査は「書類審査」、「小論文」、「面接（口頭試問を含む）」によって本学のアドミッション・ポリ
シーへの適合を判断することにより行う。合格者の編入する学年は、それまでの単位取得状況に応じて決定する。

６－３

定員設定

【現状】
（１）人的資源松山大学薬学部医療薬学科（６年制）は入学定員が 160 名であり、大学設置基準第 13 条別表 1に照らし合わせると本学の完成年度の収容人員 960 名に対して必要な専任教員数は 32 名となる。
本学部は平成 18 年４月の開設以来、大学設置基準第 53 条に則り、教員組織の段階的整備を行ってきた。平成 18 年度の松山大学薬学部開設時は教授 10 名、助教授（平成 19 年度より准教授と改称）もしくは講師 8 名、助手 1 名（平成 19 年度より助教と改称）、計 19 名の教員でスタートしたが、設置計画に伴い年々赴任者が増え平成 21 年度には教授 19 名、准教授・講師 18 名、助教 12
名（平成 22 年度に 13 名となる予定）となり、平成 22 年 4 月には設置要員 50 名が全て揃うこと- 48 -

となる（V.9-1-1 章参照）。教員は、着任予定者も含め全員が博士の学位を有し、文部科学省の教員審査（大学設置基準第 13 条～16 条）に適合した人物であり（V.9-1-2 章参照）
、薬剤師としての実務経験が５年以上の実務家教員７名、内科医１名を含め、専任教員で化学系、物理系、生物系、臨床系と薬学に関する幅広い分野に対応した薬学専門科目ほぼすべてを担当することができる（V.9-1-3 章参照）。卒業研究に対応する研究室は教授、准教授または講師、助教および助手の４名にて構成されており、それぞれ活発な研究活動に努めている（V.9-2-2 章参照）。
（２）施設と設備
本学部は、松山大学文京キャンパスにあり、他学部と教室、演習室などの施設を共有している（V.10 -1-1 章参照）。そのうち、情報処理教室である８号館 872 番教室および 873 番教室には薬学共用試験（ＣＢＴ）に対応する 200 台のパソコンが設置されている（V.4-2-2 章参照）
。平成18 年度の薬学部開設に伴い、平成 18 年８月に本学文京キャンパスに竣工した９号館（薬学部棟）
は 10 階建て総面積 13,062.87 ㎡で、実習室、卒業実習を行うための研究室および研究施設（V.10-1-1 章参照）
、薬学６年制教育に必要な実務実習事前学習のための施設（V.10-1-2 章参照）、
図書館薬学部分室（V.10-1-4 章参照）などが整備され、それぞれ適切な規模で、適切な設備が施されている。
また、
平成 18 年に御幸キャンパスの一角に総面積 1,806 ㎡の薬用植物園を開設した。
また実務実習先として、愛媛県内の医療施設（病院 47、薬局 205；平成 21 年 11 月現在）で、病院、薬局どちらにおいても 1 学年の入学定員 160 名の数倍の定員の実習先を県内だけで確保している。また愛媛県以外の中四国（山口を除く）出身者においては、本人の希望があれば、一般社団法人 薬学教育協議会の病院・薬局実務実習 中国四国地区調整機構を介した調整により、ふるさと実習が可能な体制となっている（V.4-3-1 章、V.4-3-4 章参照）。
【点検・評価】
1) 本学部は、平成 18 年 4 月の開学以来、大学設置基準第 53 条に則り、教員組織及び施設の段階的整備を行ってきた。その結果、平成 21 年 12 月現在、本学部における講師以上の専任教員（着
任前の文部科学省の教員審査に適合）の数 37 は、基準で定められた数 32 を上まわっている。
なお、助教を含めた薬学専任教員（49 名）のうち薬学専門科目担当教員 46 名は全員博士号を取得している。また、6 年制教育に必要な実務家教員の人数は、6 名であるところ本学では 7名を配置している。以上のことから、本学の教員数及び質は、大学設置基準と照らし合わせて十分に適合したものとなっている。
2) 大学設置基準第 37 条の２（別表第３）から、本学部の収容定員にかかる校舎の基準は、約 8,562㎡であるが、新設された９号館（薬学部棟）の総面積だけで、13,062.87 ㎡あり、これを十分に満たしている。６年制薬学部（大学設置基準における「臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの」）の開設において設置が必須とされる薬用植物園（第 39 条）を含
む６年制教育に必要な施設がすでに配備されている。また、大学設置基準第 39 条の 2 にて定められている実務実習先の確保も病院、薬局ともにすでに１学年の数倍の定員が愛媛県内だけで確保されている。以上のことから適正な教育に必要な施設と設備は十分に備わっている。

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【改善計画】
現状として、十分に適合水準を超えている。これを維持するため、教員各自が教育研究に邁進し、教員評価の維持向上に努める。

６－４

定員管理

【現状】
本学の薬学部医療薬学科への入学定員数は 1 学年 160 名である。入学者の受入数は、平成 18 年
度 159 名、平成 19 年度 134 名、平成 20 年度 113 名、平成 21 年度 90 名となっている。
その収容定員数は、完成年度において入学定員数に６学年分を積算した 960 名と設定している。
平成 21 年 5 月１日現在では第１学年から第４学年まで在籍し、その在籍者数合計は 483 名で、平成 21 年度での収容定員数 160 名×４学年＝640 名の約 75％となっている。
【点検・評価】
1) 平成 18 年度から平成 21 年度において、入学者の受入数が所定の入学定員（160 名）を上回ったことはなく、現在の在籍学生は第４学年までの収容定員数の約 75％である。このことから、本来の目的にあった教育が行える状態にある。
【改善計画】
本学部では、入学定員および収容定員を満たしていないため、大学設置基準第 18 条第３項を踏
まえ、適正な学生数を確保するために努力しているところである。現在、入学定員及び収容定員を満たしていない状況ではあるが、教育上の支障は全くない。むしろ、定員を無理に確保することに起因する入学者の質の低下による退学者、留年者の続出を防ぐ意味においても、各入学試験
においては、アドミッション・ポリシーに照らし合わせ、厳格に選抜を行っていく。一方で、本学への認知度や理解の向上による志願者増加を目指した 1 日体験入学やオープンキャンパス、出張講義、薬学部棟・薬用植物園見学、入試相談会、高校訪問などは今後も積極的に行っていく。

- 50 -

７ 成績評価・修了認定
７－１ 成績評価法【現状】
松山大学では、各教員が各年度の授業開始に先立って成績評価基準を設定し、シラバスとともに学内イントラネットで公開することになっている（V.3-1-1 章参照）。成績評価項目は、講義においては中間試験、定期試験、レポート、小テスト、受講態度など、実習科目においては態度（修得技能の評価を含む）、内容理解度（試験など）および実験報告書などが採用されており、複数の視点から学生の能力および資質を的確に評価するよう図っている。なお、これらの要素の比率も、予め学生に提示されている。成績評価基準の学生への周知は、各教員が初回授業時に成績評価基準を説明するようこころがけていること、学内イントラネットへの接続はすべての学生が可能であることから徹底されているといえる。
各教員は、この客観的な成績評価基準に則って成績を厳正に評価している。成績は、学則および成績考査規程に基づいて、100 点満点で 80 点以上を「Ａ」、80 点未満 70 点以上を「Ｂ」、70 点
未満 60 点以上を「Ｃ」と判定し、「Ｃ」以上の成績をとった者に単位を与えている。試験を欠席した者については追試験、不合格となった者については再試験により成績を評価している。成績考査規程上、履修した科目について授業時数の３分の２以上出席していなければ成績評価を受けられないことになっている。そのため、多くの授業では「出席カード」の提出により、出欠席を確認している。ただし、実習科目については、原則として全て出席しなければならない。なお、入学時などの資格により取得科目として単位認定される場合がある。たとえば、他大学あるいは他学部において共通教育科目や言語文化科目を修得していた場合で、薬学部教授総会において審議し、「Ｎ（認定）」と判定している。
学生は、成績評価の結果をイントラネットの個人ページで確認できる。成績結果の発表後、評価に対する疑問などについて確認が必要な場合には、教務課を通して授業科目担当者に問い合わせることができる。ただし問い合わせが可能な期間は、教務課が掲示などによって通知した期間に限られる。
【点検・評価】
1)

成績評価基準が適正に設定され周知が図られている。本学の文系学部においては学年進級に伴う再試験は実施されていないが、薬学部では必修科目が多く、学習効果を高める必要があることから、「成績考査規程の薬学部に関する申し合わせ」により再試験制度を導入している。

2)

成績評価には複数の要素が採用されており、学生の能力および資質を多面的、客観的に捉えることができる。講義科目においても１回の試験だけでは「一夜漬け」をする可能性がある
ことから、中間試験、レポート、小テスト、受講態度などの他の要素を加味するように努め
ている。

3)

成績評価の結果は、当事者である学生が随時確認できるような情報システムが構築されており、評価への疑義がある場合への対応も整備されている。

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【改善計画】
成績評価およびその結果開示は適切に行われており、現時点で特段の改善計画はない。

７－２

進級要件など【現状】
薬学部生は、卒業までに学則第７条第２項に規定する授業科目を、合計 206 単位以上取得しなければならない。内訳は、共通教育科目(人文科学関係、社会科学関係、自然科学関係、総合関係)
から 24 単位以上、言語文化科目から 12 単位以上、専門教育科目から 170 単位以上である。共通
教育科目の 24 単位は３年次への進級要件となっている。また、言語文化科目の 12 単位のうち、８単位以上取得が３年次進級要件、12 単位以上取得が４年次進級要件となっている。
言語文化科目には詳細な規定があり、英語４単位（必修）および他の１言語４単位以上（選択必修）、言語文化上級科目又は２年次配当言語文化基礎科目より４単位(英語スキルアップは必修)以上を取得しなければならない。なお、言語文化科目は基礎科目と上級科目の二種類に分かれており、基礎科目の単位を取得できなかった学生には該当言語の上級科目を履修できない仕組みとなっている。
専門教育科目については、卒業までに専門導入科目から４単位、基礎薬学科目から 54 単位以上、医療薬学科目から 60 単位以上、関連科目から２単位、実習科目 50 単位を取得することとしている。薬学専門教育科目においては、科目内での基礎・上級の区別をしていないが、学年ごとに取得単位数による進級要件を設けており（資料：薬学部履修規程）、この要件を満たさない場合、当該学生は留年となり、留年した者に対して履修制限、すなわち留年生は次の学年以降に配置されている科目を履修することができない、としている。
以上の内容は、入学時に配布される学生便覧に掲載されているほか、各年度の初めにガイダンスを実施して学生に周知している。なお、ガイダンスは学年別に実施している（V.8-１-１章参照）。
以下に、平成 22 年４月１日改正予定の薬学部履修規程の一部を示す。
＜薬学部履修規程（抜粋）＞（履修制限）
第６条

薬学部の学生は、第２年次、第３年次、第４年次及び第５年次配当授業科目を履修する場合においては、次の要件を満たしていなければならない。
（１）２年次配当授業科目履修制限
専門導入科目４単位、基礎薬学科目のうち必修科目から２単位以上および実習科目１単位、計 7 単位以上修得していなければ２年次配当科目を履修することはできない。
（２）３年次配当授業科目履修制限
次の①から③の要件をすべて満たす 83 単位以上修得していなければ３年次配当授業科目を履修することはできない。
① 共通教育科目について
人文科学関係より必修科目を含む４単位以上、社会科学関係より４単位以上、自然科学関- 52 -

係より必修科目、選択必修科目の 14 単位、総合関係より必修科目２単位、計 24 単位以上②

言語文化科目について
言語文化基礎科目より必修科目の英語１～４及び選択必修科目と指定された第２外国語よりそれぞれ４単位、計８単位以上③

専門教育科目について
専門導入科目と基礎薬学科目及び医療薬学科目の必修科目より 42 単位以上、実習科目９単位、計 51 単位以上
（３）４年次配当授業科目履修制限
次の①から③の要件をすべて満たす 28 単位以上修得していなければ４年次配当授業科目を履修することはできない。
① 共通教育科目について
人文科学関係より必修科目を含む４単位以上、社会科学関係より４単位以上、自然科学関係より必修科目、選択必修科目の 14 単位、総合関係より必修科目２単位、計 24 単位以上②

言語文化科目について
言語文化基礎科目より英語１～４及び選択必修科目と指定された第２外国語よりそれぞれ

４単位、言語文化上級科目または２年次配当言語文化基礎科目より必修科目「英語スキルアップ」を含む４単位以上、計 12 単位以上③

専門教育科目について
専門導入科目と基礎薬学科目及び医療薬学科目の必修科目より 74 単位以上、実習科目より

18 単位、計 92 単位以上
（４）５年次配当授業科目履修制限
次の①から③の要件をすべて満たし、薬学共用試験に合格していなければ５年次配当授業科
目を履修することはできない。
① 共通教育科目について
人文科学関係より必修科目を含む４単位以上、社会科学関係より４単位以上、自然科学関係より必修科目、選択必修科目の 14 単位、総合関係より必修科目２単位、計 24 単位以上②

言語文化科目について
言語文化基礎科目より英語１～４及び選択必修科目と指定された第２外国語よりそれぞれ

４単位、言語文化上級科目または２年次配当言語文化基礎科目より必修科目「英語スキルアップ」を含む４単位以上、計 12 単位以上③

専門教育科目について
専門導入科目と基礎薬学科目及び医療薬学科目の４年次までに配当される必修科目すべての単位（病院・薬局 実習及び卒業実習）
第７条「病院・薬局実習」及び「卒業実習」の履修については、次の各号によるものとする。

（１）「病院・薬局実習」について①「病院・薬局実習」は、原則として５年次に配当する。

②「病院・薬局実習」を履修する場合は、所定の期間内に申し込みを行い、担当教授の承- 53 -

認を得なければならない。
（２）「卒業実習」について「卒業実習」については、４年次から６年次まで継続して履修し、研究論文作成のための実験等を踏まえて所定の期間内に研究論文として提出するものとする。

【点検・評価】
1) 履修制限制度が設けられており、各年度の履修成果に基づいて進級の可否および上級科目履修の可否が判定されている。
2) 進級要件および留年の場合の取り扱い規定が定められ、適切に運用されている。
3) 履修制限規定（上記 2)の規定）は学生便覧等で学生に周知されている。
【改善計画】
履修制限規定が適切に定められ、運用されていることより、現時点で特段の改善計画はない。

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８ 学生の支援（８－１）修学支援体制
８－１－１ 履修指導【現状】
松山大学薬学部では、薬物治療に対する高い見識を備えた薬のプロフェッショナルとして、またヒトの命を預かる医療人として、強い自覚を持つよう、授業（講義、実習、演習）に緊張感をもって臨むよう指導している。そのため、入学時より学年ごとに履修ガイダンスを行い、一人ひとりの履修届を確認している。
（１）入学者に対する履修指導
入学者への履修指導は、入学直後の新入生ガイダンスで行っている。新入生ガイダンスでは学
生便覧や学部別に作成された履修ガイド、時間割などを配布し、履修計画および履修登録にあたっての注意事項を中心に説明している。
このような４月の新入生ガイダンスのほか、入学間もない時期（おおむね６月）に新入生オリ
エンテーションを実施している（V.2-5 章、V.5-1-1 章参照）。新入生オリエンテーションでは、再度、受講申請などの事務的な手続き方法を説明するとともに、薬学教育の全体像、特に６年制への移行の意義およびそれによる変化や薬学生としての心構えまでを盛り込んだ内容の講話を聴かせ、今日の薬学教育を受けるための導入ガイダンスとしている。
本学では「アドバイザー制」をとっており（V.8-1-2 章参照）、全員で受ける上記ガイダンスだ
けでは不安な新入生は、アドバイザー担当教員のもとできめ細かい履修指導、生活相談等を受けることができる。
（２）在学生に対する履修指導
履修指導は、入学時だけでなく各学年の学期始めにも「薬学部オリエンテーション」として実施している。特に選択科目について、薬学教育全体から考えて履修することが望ましい科目を指導している。
なお、教科担当教員は、途中で脱落しないよう日頃から学生の授業に対する到達目標の達成状
況を把握することに努めている。アドバイザー担当教員は日頃から学生と人間的ふれあいの醸成をこころがけ、学生の履修状況等を確認し、適宜、履修指導を実施している。また、早期体験学
習や薬学共用試験などの折には直前に説明会を開催し、きめ細かな指導を行っている。
【点検・評価】
1) 入学者への履修指導は、入学直後の新入生ガイダンスと入学後の早い時期に実施される新入生オリエンテーションで行われている。二度繰り返すことで履修に際し留意すべき事項の周知徹底を図ることができる。
2) ２年次以降についても、学年はじめに学年別の履修指導ガイダンスを実施している。これにより、各学年における留意事項の周知を確実にしている、- 55 -

【改善計画】
履修指導は万全の体制が整えられており、現時点で特段の改善計画はない。

８－１－２

アドバイザー制・オフィスアワーなどの整備【現状】（１） アドバイザー制
本学では、大学における学生生活を通して豊かな人間性を涵養し、学生の資質・能力を十分に発揮させるために、適切な環境を整えるとともに、それぞれの学生の個性に応じた学生生活上の指導・助言を適切に行うよう努めてきた。そのひとつが「指導教授制」で、薬学部においては「指導教授」を「アドバイザー」と呼んでいる。１～３年次の学生のアドバイザーは、薬学部専任教員（講師以上）全員が分担して担当している。教員１名あたりの担当学生は１学年数名である。
アドバイザーは学年ごとに替り、学生が多くの教員と親しく触れ合えるよう、配慮されている。
４～６年次になると、卒業研究配属先の教員がアドバイザーの役割を果たす。
アドバイザーは、入学時・進級時、期末の成績発表後には必ず学生を集め、個別面談あるいは
グループディスカッションにより学生への指導・助言を行っている。アドバイザーは最も学生を把握しているため、年２回開催される「父母の会地区別懇談会」で、父母との面談（本学が会場の場合）や、面談資料作成（他地区が会場の場合）を担当している。
アドバイザーは、学生からの相談を受けるだけではなく、履修状況に問題のある学生を早期に発見する成績管理システムとしての機能も果たしている。アドバイザーは担当する学生の成績をみることができ、これにより出席不良・成績不良の学生を早期に発見することができる。また、アドバイザー自身が発見するばかりでなく、教科担当教員や履修事務担当の教務課事務職員が履
修状況に問題のある学生などをチェックし、アドバイザーに連絡する場合もある。出席不良・成績不良の学生は生活面や精神面で何らかのトラブルを抱えていることが多く、この成績管理シス
テムを活用することにより、学生が抱えるトラブルを早期に発見することができる。アドバイザ
ーは経済問題に関する相談は学生課と、心身健康に関する相談は保健室やカウンセリング・ルー
ムと、それぞれ連携しながら対処している。
（２）オフィスアワー制度
本学ではオフィスアワー制度が設けられており、学生は、教員が指定する時間・場所（研究室等）で授業や学生生活などについて質問したり相談することができる。各教員の指定したオフィ
スアワーの時間帯・研究室の場所・内線番号・メールアドレスは、学内ポータルの「教務課より」に示されており、学生はいつでも見ることができる。
【点検・評価】
1) 教員１名あたりの担当学生数は、１～３年次生については１学年数名で、目が行き届きやすい。４～６年次生（研究室配属後）は、研究室４名の教職員で１学年約 10 名ずつの学生をみることになるが、問題なく指導できると考える。このようにアドバイザー制により学生指導は行き届いている。
- 56 -

2) オフィスアワー制度は、日頃接触の少ない他学部の教員に対して有効に機能している。薬学部専任教員に対しては、実習・演習・研究を通じて関係が密であり、学生はオフィスアワー
以外の時間帯に自由に相談に来ることが多い。
【改善計画】
アドバイザー制度およびオフィスアワー制度は有効に活用されている。今後は、一層きめ細かい指導を心がけたい。

８－１－３

学生への経済的支援・生活相談等【現状】（１）経済的支援
本学では、これまで経済的支援を必要とする学生への奨学金等によるサポート体制の拡充に努めてきた。本学には、国の育英事業である日本学生支援機構奨学金をはじめ、本学独自の学内奨学金、さらに財団法人・公益法人・民間企業などの出資による民間団体奨学金、都道府県・市町
村による地方公共団体奨学金などの多彩な奨学金制度がある。本学独自の奨学金には以下のものがあり、いずれも給付型である。
・松山大学特別奨学金:
松山大学に在籍する学生(大学院生を含む)で、突発的な事由により学費の支弁が著しく困難になった者に対し、学業達成に資することを目的として給付される。給付額は、当該年度の授業料および教育充実費(大学院にあっては在学料)の年額の２分の１相当額又は当該学期分学費の半額相当額である。
・松山大学奨学金：
松山大学に在籍する私費外国人留学生を除く学生(大学院生を含む)で、学業、人物ともに優れ、かつ経済的な事由で学費の支弁が困難な者に対し、学業達成に資することを目的として給付される。給付額は月額４万円(年額 48 万円)である。
・松山大学薬学部提携特別教育ローン利子給付奨学金：
提携する金融機関の教育ローンを利用して学費の納入をした薬学部生を対象とするもので、希望者全員に利子相当分が給付される。
・スカラシップ制度：
平成 21 年度入試より取り入れた制度で、入試成績上位の学生に授業料を全額給付するものである（V.6-1-2-章参照）。平成 22 年度入試では、一般入試（Ⅰ期日程）、一般入試（Ⅱ期日程）、
大学入試センター試験利用入試（前期日程Ｂ方式）、大学入試センター試験利用入試（スカラ）のいずれかに出願した者は自動的に選抜対象となる。一般公募推薦および指定校推薦入試の合格者については、希望すれば一般入試（Ⅰ期日程）を受験し、その成績によりスカラシップの対象者となることができる。なお、在学中に一定の成績基準（上位 20％以内）を満たさなくなった場合は、給付を取り消すこともある。
- 57 -

・留学生のための奨学金：
現在、薬学部には留学生がいないため該当者はいない。
近年の厳しい経済状況のもと、松山大学では奨学金の受給を希望する学生数が高い水準で推移している。薬学部生の奨学金受給状況を表に示す。
《 薬学部生の奨学金受給状況 》
平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

松山大学特別奨学金

1 (33)

1 (29)

4 (26)

6 (37)

松山大学奨学金

6 (71)

10 (75)14 (80)18 (83)

給松山大学温山会奨学金

1

0

1

1

付

松山大学薬学部提携特別教
育ローン利子給付奨学金＊

41

108

168

164

スカラシップ制度───

5 (14)

その他

2

3

4

6

日本学生支援機構（第１種） 18

(604)

(1)

貸

日本学生支援機構（第２種） 50 (1244)

与日本学生支援機構入学時特別増額貸与奨学金
その他

37

(2)

(590)

50

(5)

(618)

55

(5)

(646)

98 (1472)

153 (1758)

189 (1967)

3

8

7

4

1

4

4

6

※（
）内は他学部生も含めた奨学金受給者総数；薬学部は平成 18 年度に開設され毎年総数が増加※「松山大学薬学部提携特別教育ローン利子給付奨学金＊」のみ人数ではなく件数であり、平成 21 年度
は４～８月の件数を集計

また、入学手続時学生納付金納入猶予制度および学費延納制度もある。各種奨学金に関する案
内、説明は、①入試要項とともに受験生に配布する、②入学後にガイダンスを行う、③学生課において希望者に冊子『奨学金案内』を配布する、④インターネットを通じて松山大学ホームペー
ジからアクセス可能である、などで行っている。
（２）修学や学生生活に関する相談・助言、支援体制
学生が学生生活を送る上で遭遇する様々なトラブルや相談、例えば修学や進路に関する相談、経済問題や悪徳商法などに関する相談などに関しては、学生課で対応している。学生課はスタッ
フ５名で運営し、オープンカウンターで常時個別相談に応じている。また、毎年、新入生対象に「カルト講習会」や「薬物乱用防止講演会」などの講演会を開催し、トラブル防止に努めている。
学生および教職員の心身健康上の保持・増進に関しては保健室が対応している。保健室はスタッフ３名で運営し、学生および教職員の心身の日常的なケアサービスを行うことを旨として、たとえ些細な事柄でも気軽に相談できる、立ち寄り易い場所となるよう努めている。保健室では、学外の保健センターや専門家等と連携してエイズ等に対する予防のための「性教育」や「食育」にも力を入れており、学園祭でのイベントとして講演会を実施したり、演習時間を使って講演・- 58 -

講義の提供を行ったりしている。
さらに、精神衛生的支援を始め、専門的な知識を必要とする相談や問題などに関してはカウン
セリング・ルームが対応している。カウンセリング担当者として精神科医(非常勤)、臨床心理士(常勤)、本学の専任教員がスクラムを組み、その対応にあたっている。また、定期的にカウンセリン
グ担当者会議を開催し、相互に情報交換をし、学生への対応の向上・改善に努めている。
《 薬学部生のカウンセリング・ルームにおける相談の状況 》
平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

学生からの相談件数

3 (90)

3 (83)

0 (49)

4 (51)

父母などからの相談件数

0 (0)

0 (8)

0 (3)

0 (2)

合計

3 (90)

3 (92)

0 (52)

4 (53)《 薬学部生のカウンセリング・ルームにおける相談事項 》
平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

修学に関すること

1 (11)

1 (23)

0 (1)

1 (7)

対人心理に関すること

2 (58)

2 (52)

0 (43)

5 (56)

進路に関すること

0 (14)

0 (4)

0

(2)

2 (13)

健康に関すること

0

(1)

0 (1)

0

(2)

0 (12)

その他

0

(6)

0 (6)

0 (0)

0 (5)

3 (90)

3 (86)

0 (47)

5 (93)

合計※（）内は薬学部生の相談件数と他学部生の相談件数を合計した数※平成 21 年度は４～12 月の件数を集計

このような学生生活に関する相談・助言、支援体制については、入学後に行うガイダンスで説明するとともに、「学生便覧」やホームページに記載しており、学生への周知を図っている。
（３） 定期健康診断
本学では、学校保健法の規定に基づいて毎年４月に全学生に対して健康診断を行っている。指定された日に受診できない場合は、他学部や他学年の実施日に受診可能で、さらに本学で健康診断を受けることができなかった場合は、保健室備え付けの用紙を持参して医療機関で診断を受け、結果を保健室に提出するようになっている。受診結果は５月末までに本人に通知される。受診しなかった学生には６月に指導を行い、必ず受診させるようにしている。要検査の場合、その検査費用は大学側が全額負担している。さらに健康診断問診票において愁訴事項の多い学生は、保健室に呼び出して個別面談するなど、きめ細かいケアをしている。
【点検・評価】
1) 薬学部生の２名に１名が何らかの奨学金を受けており、各種の奨学金制度が勉学意欲のある学生にとって意義のある制度として運用されているといえる。多数の学生が利用している現状からも、各種奨学金へのアクセスに関しては問題がないと言ってよい。
2) これまで、学生の方から相談に来る、あるいは大学側から学生を呼び出して個別相談する、- 59 -

など顕在化した問題に対しては必要十分な体制が取られており、基本的に問題がない。今後は潜在している問題に対していかに取り組むかが課題となる。このためには問題の早期発見に努めることが重要であり、上述の成績管理システムをはじめ、教員と事務職員との連携、学生に対するきめ細かいケア、大学と保護者との密接な連携などがこれまで以上に求められよう。また、対人心理に不安を抱える学生が増加していることを鑑み、事前対策として集団生活に適合させるために入学時に各種ガイダンスを充実させると共に、早期に自己発見・自己実現を図り、将来の目標を見つけるためにもキャリア・マインド育成のための授業などの設置・充実も必要と考えられる。
3) 健康診断に関しては薬学部生の受診率はほぼ 100%と高く、基本的に問題がない。
【改善計画】
雇用状況の悪化から、経済的理由で退学する学生が増加することが予想される。将来的には、本学独自の奨学金について、①支給額増加、②支給対象者の増加、③適用条件の見直しを行う必要がある。近年の学生の学力低下も鑑みながら、検討していく必要がある。

８－１－４

人権に対する配慮【現状】
学生および教職員の就学・就業、教育または研究を妨げ、人権をおびやかす行為のひとつがハラスメント（セクシュアル・ハラスメント、アカデミック・ハラスメント、パワー・ハラスメン
トなど）である。本学ではセクシュアル・ハラスメント防止のため、平成 13 年４月１日に「学校法人松山大学セクシュアル・ハラスメント防止等に関する規程」を制定し、学内に相談窓口を設けている。平成 20 年８月６日には「学校法人松山大学ハラスメント防止等に関する規程」を制定
し、セクシュアル・ハラスメントのみならずアカデミック・ハラスメント、パワー・ハラスメン
トを含めたハラスメントの防止および排除のための措置に関し必要な事項を定めている。
ハラスメントの防止および被害救済の適切な対応を図るための機関としては、理事長のもとに「学校法人松山大学ハラスメント防止委員会」が置かれている。学生の相談窓口は学生部学生課
であり、セクシュアル・ハラスメントを含めたハラスメント全般について対応している。これらのしくみは学生便覧や松山大学ホームページに記載されており、学生への周知を図っている。最近、問題となっているのが若者間での「デートＤＶ」で、平成 20 年度から愛媛県内の大学および短期大学で連携して「デートＤＶ防止啓発講座」が年１回開催されている。本学では学生課が中心となり、法学部教員のオープン授業として、学生対象に実施している。
また、毎年 12 月には教職員を対象とする研修として、「人権に関する講習会」が開催されている。教員は識者の講演を聞くことにより人権問題に理解を深めることができ、講義担当学生やアドバイザー担当学生と接する上で役立てている。
【点検・評価】
1) 人権に配慮する体制の整備に関しては、現在のところ問題なく、おおむね順調に遂行されて- 60 -

いる。
【改善計画】
特にないと考えている。

８－１－５

個人情報に対する配慮【現状】
近年、個人情報保護が社会的に重要視されており、本学においてもその体制強化に取り組み、
平成 21 年 4 月には「学校法人松山大学個人情報漏えい等事故対応内規」が制定された。この内規は、「学校法人松山大学危機管理規程」の第 2 条における危機事象に関し、個人情報の漏えい等の事故が発生した際の教職員らの対応を定めたものである。個人情報が漏えいした場合の総責任者は理事長であり、事故調査委員会の事務は総務部が執り行うこととなる。
日頃、教員にとって最も気を使う個人情報は、学生の基本情報と成績である。そのため、本学では平成 19 年度より、情報漏えい防止に最適な端末とされるシンクライアントが採用されている。
教科担当教員が学生の成績をＷｅｂ入力する場合、アドバイザーとして担当する学生の成績や学生基本情報（住所など）を閲覧する場合、シンクライアントによってのみ可能である。このシス
テムでは、各教員の保有するシンクライアント単体にはハードディスクが搭載されておらず、Ｗ
ｅｂ閲覧など必要最小限の機能しか果たせないため、アプリケーションの実行、ファイルの保存は主にサーバーベースコンピューティングを用いて行われている。したがって記憶装置がないシンクライアント単体は、万が一、紛失あるいは盗まれても、トラブルをおこすことがない。また、クラス分け、成績告示や呼び出しなど学生に関わる掲示文書は原則として学籍番号で行い、氏名は出さないよう配慮している。住所録など、個人情報に関わるものは公には作成していない。
学生に対しては、サークル活動やクラス、ゼミ等で名簿を作成する場合においても、目的以外の用途に悪用されないように十分注意して管理するよう、「学生心得」として学生便覧に記載し、周知を図っている。
【点検・評価】
1) 教員は、シンクライアントによる学生の個人情報管理など、学生の個人情報漏洩がないよう細心の注意を払っている。
2) 学生に対しても、学生便覧などで個人情報管理への注意を促している。
【改善計画】
現時点で考えられ得る最良の個人情報管理システムとしてシンクライアントが導入されており、現在の所、改善計画はない。しかし、シンクライアントは充分活用されているとはいえない状況であり、今後はいかに活用すべきか、どうすれば活用しやすいか、検討していく必要があろう。

- 61 -

８－１－６

身体に障害のある者に対する配慮【現状】（１）身体に障害のある受験生に対する配慮
本学の平成 22 年度一般入学試験における出願資格は、以下の①～③のいずれかに該当する者と定められている。
① 高等学校（中等教育学校後期課程を含む。以下同じ。
）を卒業した者、および 2010（平成22）年３月卒業見込みの者。
② 通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者、および 2010（平成 22）年３月修了見込みの者。
③ 学校教育法施行規則第 150 条の規定により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者、および 2010（平成 22）年４月１日までにこれに該当する見込みの者。
その他本学において、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者。
したがって、薬学部においても、身体に障害のある者に対して受験を制限することはない。
「身体に障害がある者の特別措置について」は、入学試験要項に「身体に障害があり、受験に際し特別の配慮を必要とする志願者は、○年○月○日までに入試課へお問い合わせください」と明記している。これにより、別室受験を希望した場合には対応することとしている。他学部では、本学８号館に個室を設けて受験させた前例がある。８号館は他棟に比べ、車椅子の連絡路やエレベーターの広さなど、当時最もバリアフリーに対応する建物だったためである。薬学部では、平成 18
年度から平成 21 年度入学試験において身体に障害のある者は受験していない。しかし、該当する受験者がいれば、前例に従い対応する準備がある。
（２）身体に障害のある学生に対する施設・設備の整備
本学は、身体に障害のある者に対する配慮として、スロープ、車椅子対応のエレベーター、車
椅子用トイレ、視覚障害者対応エレベーター、点字ブロック、点字や拡大文字の構内案内図などの設置、整備に努めてきた。また、身体に障害のある者の自動車通学を許可し、車椅子が利用できる広さの駐車スペースを設け、構内への駐車を認めている。
薬学部生に関しては、薬学専門教育科目が行われる９号館（薬学部棟）は、平成 18 年度に完工したためすべての階がバリアフリー化されている。障害者用トイレは１階に設置されている。共通教育科目や言語文化科目の講義が行われる１～５号館、７～８号館のうち、一部の棟（１号館、７号館）のバリアフリー化がまだ終了していない。
（３）身体に障害のある学生に対する学習・生活上の支援体制の整備
現在、薬学部生に該当する者はいないが、他学部では、学生ボランティアが身体に障害のある学生の学習、生活を支援した例がある。なお本学では、介護に関する講義を受講した学生が大学構内を検証し、施設・設備の整備に助言をし、学内整備に協力している。
【点検・評価】
1) 身体に障害のある者への受験機会は確保されており、そのための施設、支援体制は事前に確- 62 -

立されている。
2) 身体に障害のある学生に対する施設・設備上の配慮に全学的に努めており、薬学部生の利用頻度が最も高い９号館（薬学部棟）は、バリアフリー化が整っている。
3) 身体に障害のある学生に対する学習・生活上の支援体制の整備はこれから行っていかなければならないが、他学部に実績があり、これを参考にして行うことができる。
【改善計画】
本学では、すべての建物をバリアフリー化する作業に取り組んでおり、至る所に段差解消板を設置するなどの手近な対処と合わせて進められている。

８－１－７

就職相談等

【現状】
（１）就職支援の窓口
本学には就職支援の全学的な体制としてキャリアセンターが設置され、企業情報の収集・提供
から、試験対策、就職先の斡旋まで、学生の就職活動を全面的にバックアップする窓口となっている。たとえば、①キャリアセンター職員による学生へのカウンセリング、②学内での就職ガイ
ダンスの開催（ＳＰＩ対策試験の実施、筆記試験対策講座、内定者による体験講演会など）、③施
設・資料利用ガイダンスの開催、④学内個別企業セミナーの開催、⑤業界研究会の開催、⑥試験対策としての公務員講座開設、⑦就職活動支援としての大阪や東京方面への就職支援バスツアー、⑧東京オフィス開設（平成 19 年 10 月）などである。薬学部生はまだ卒業学年に達していないが、今後の活動に備え、薬学部専任教員がキャリアセンター運営委員およびインターンシップ教育推進委員として全学的委員会に属し、活動を開始している。平成 22 年度よりは、薬学部内に「薬学部就職会議」を設置する予定である。
「薬学部就職会議」は薬学部長を議長とし、構成員は各研究室の教員（講師以上）１名ずつが務める予定である。
近年、就職意識が希薄なまま入学してくる学生が多い。そこで、本学では新入生への就職アドバイスとして、入学時に「自己発見レポート」を受けさせ、早い時期から自らの適性を知り、将来を考えることの重要性を認識させてきた。本学既存学部の就職率が高いのは、数々の取り組みが功を制しているからと考えられるが、「自己発見レポート」はその取り組みのひとつとなっている。医療系を志望する学生は比較的目標が定まっていることが多いが、薬学部においても他学部と同様「自己発見レポート」を受けさせ、学生に自分の適性を知る手立てとさせている。
（２） 社会活動、ボランティア活動支援の窓口
松山大学では「クリーンキャンパス」の一環として「マイロード清掃ボランティア活動」や「プチ美化運動」などの社会活動に積極的に取り組んでいる。しかし、学生が進路選択の参考にするための社会活動、ボランティア活動等に関する情報を提供する窓口は、特に設けていない。
薬学部では、興味をもった学生に対し学生課やアドバイザーが個別に相談に乗っている。
薬学部独自のものとしては、年２回（春と秋）の薬用植物園の一般公開における学生ボランテ- 63 -

ィアがある。薬草説明や園案内を通して地域住民とコミュニケーションをとることにより、薬学部の役割、薬剤師としての自覚を深めることができるようである。学生ボランティアに関しては「薬学部薬用植物園運営委員会」が窓口となっている。
【点検・評価】
1) 本学はまだ薬学部から卒業生を送り出していないため、薬学部生のための就職支援体制の構
築は今後の課題であり、学部独自の就職支援体制をこれから構築しなければならない。平成22 年度から設けられる予定の「薬学部就職会議」は、これまで既存学部で培われてきたノウ
ハウを生かし、従来の就職支援体制の中に、薬学部独自の体制を整備していく予定である。
2) これまで、薬用植物園一般公開における学生ボランティアに関しては「薬学部薬用植園運営委員会」が、その他のボランティア活動に関しては学生課などがそれぞれ窓口となってきたが、いずれも「学生が進路選択の参考にするための活動を支援する」ために設けられたものではない。今後、このような観点の体制構築に努めていく必要がある。
【改善計画】
就職支援に関しては薬学部キャリアセンター運営委員および薬学部インターンシップ教育推進委員を中心に、社会活動に関しては薬学部学生委員を中心に、取り組んでいく必要がある。

８－１－８

学生の意見を教育や学生生活に反映するための体制【現状】
教育効果を高めるには、学生の意見を聴きフィードバックさせる必要がある。そこで学生の授業に対する意見は、教務課が全授業科目を対象に毎学期末に実施する「授業評価アンケート」で聴取している（V.9-4-1 章参照）
。学習環境の整備等に関して学生の意見を聴くための学生アンケ
ートは、松山大学ではこれまで定期的には実施しておらず、次回の在学生対象の学生課アンケー
トは、平成 22 年度に行う予定である。
学生にとって快適なキャンパス・アメニティは重要である。本学では、これまで学生の若者心
理や生態などを踏まえ、①学生談話室を随所に設ける、②一部の談話室にパソコンを設定しイン
ターネットを利用可能にする、③冷暖房設備を充実させる、④バリアフリー化を進める、⑤案内板を整備する、⑥ベンチや樹木を適切に配置する、など施設・設備の改善を進めてきた。一方、松山大学生活協同組合（生協）では随時アンケートを実施し、食堂や売店の改善に役立てている。
学生の意見を直接聴く機会としては、学生課主催の「課外活動協議会」があり、学生代表（自治会執行委員会代表、体育会代表、文化会代表等５名）と大学関係者（学生委員長、学生委員、学生部職員等６名）が定期的（４月・7 月・１０月・１月）に意見交換または協議を行う場となっている。
【点検・評価】
1) 「授業評価アンケート」が全授業科目を対象に実施され、学生の意見を教育に反映させる手- 64 -

立てとなっている。
2) 学習環境の整備等に関して広く学生の意見を聴く学生アンケートは、平成 22 年度に実施する予定であり、学生課で準備が進められている。学生代表者の意見を直接聴く機会としては「課外活動協議会」があり、定期的に開催されている。
【改善計画】
現在のところ改善計画はない。

（８－２）安全・安心への配慮【現状】（１）実習に必要な安全教育の体制
本学では、教職員の保健管理に関する事項を審議する「学校法人松山大学衛生委員会」、学生の保健管理に関しては「松山大学学生委員会」が、それぞれ設置されている。さらに薬学部開設に伴い、新たに「松山大学薬学部公害安全委員会」および「松山大学薬学部危険物取扱運営委員会」が設置された。松山大学薬学部公害安全委員会は、薬学部の施設・設備の安全維持に対する計画の立案・実施や実験廃水や廃液・廃棄物の処理などに対する計画の立案・実施にあたり、松山大
学薬学部危険物取扱運営委員会は有害性化学物質取り扱いなどに対する計画の立案・実施にあたっている。平成 21 年 7 月には両委員会が協力して「松山大学薬学部安全指針」を制定し、安全に実験を行うための基本的事項を教職員、学生に周知徹底させるための指針となっている。
実習に必要な安全教育は、１～４年次の学生実習においては各実習担当教員が、2 年次の早期体験実習においては教務担当教員が、４～６年次の卒業実習においては各研究室教員が、実務実習に際しては実務家教員が、それぞれ行っている。
（２）実務実習前の健康診断等
保健室では、毎年度はじめに全学生に対して健康診断を行っている（V.8-1-3 章参照）が、薬学部４年次生に対しては、通常の検査とともに実務実習に備えて麻疹、風疹、ムンプス（流行性耳下腺炎）、水痘の抗体価測定を、費用全額大学負担で行っている。擬陽性あるいは陰性の学生に対しては、予防接種する医療機関を案内し、７月末までに予防接種するよう指導している。
（３）各種保険
本学学生は全員、(財)日本国際教育支援協会が窓口となった全国的保障制度である「学生教育
研究災害傷害保険」に加入しており、本学における教育研究活動中の事故による怪我に対する保障を受けている。また、本学学生は全員、「学研災付帯賠償責任保険」にも加入しており、国内外
において、学生が正課、学校行事、およびその往復途中で、他人に怪我を負わせたり、他人の財物を損壊したことにより被る法律上の損害賠償の補償を受けることができる。いずれの保険も、保険料は１年次後期の授業料と同時に６年分を徴収している。学生には入学手続き時および入学後のガイダンスにおいて説明を行い、保険金請求手続きおよび保険金支払方法の周知を図ってい- 65 -

る。
（４）事故や災害の発生時や被害防止のためのマニュアル
学生便覧と松山大学ホームページには「台風・地震・積雪などの自然災害及びストライキ等による授業の取り扱いについて」が明記され、松山大学ホームページにはさらに「災害に備えて」
として災害から身を守るための方策が記載され、全学学生への周知が図られている。薬学部の教職員および学生に対しては、さらに「松山大学薬学部安全指針」に「火災・災害（地震）・事故（けが）対策と発生時の対応」が明記され、事故や災害の発生時や被害防止のためのマニュアルとして活用されている。
松山大学では、平成 11 年４月１日制定の「学校法人松山大学防火・防災管理規程」、昭和 39 年
１月１日制定の「学校法人松山大学自衛消防団規程」、平成 11 年７月２日制定の「学校法人松山大学災害対策本部規程」がある。薬学部では、「松山大学文京キャンパス消防計画」第 30 条により、自己消防組織として薬学部教職員による９号館（薬学部棟）地区隊が編成されている。火災、地震その他の災害が発生した場合、迅速且つ的確に所定の行動ができるように、同計画第 61 条に準じて、適宜訓練を行うこととなっている。避難判断基準は、同計画第 47 条関係に基づきなされることとなっている。火災、地震その他の災害が発生した場合に備えての訓練は、まだ実施されておらず、現在計画中である。
また、毎年秋には学生委員会・衛生委員会・保健室共同で救急法講習会が開催されており、学生および教職員は、希望すれば救急救命法やＡＥＤ（除細動装置）の取り扱いなどを学ぶことができる。なお、本学には 10 箇所にＡＥＤが設置され、９号館（薬学部棟）における設置場所は２階エレベーターホールである。
【点検・評価】
1) 実習に必要な安全教育は適切に行われ、安全管理体制も適切に構築されている。
2) 実務実習前の健康診断および抗体価測定は適切に行われている。
3) 学生は各種保険（傷害保険、損害賠償保険等）に加入しており、それらに関する情報の収集・管理は適切に行われている。
4) 事故や災害の発生時や被害防止のためのマニュアルは整備されている。火災、地震その他の災害が発生した場合に備えての訓練は、まだ実施されていないが、平成 22 年度の早期に実施する予定である。
【改善計画】
学生が安全かつ安心して学習に専念することは何よりも大切である。現時点ではまだ必要ない
が、今後は現在の計画や指針、安全教育の内容などを随時見直していく必要がある。

- 66 -