2022年9月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年11月14日
東上場取引所

上場会社名 人・夢・技術グループ株式会社
コード番号 9248
URL https://www.pdt-g.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 経営企画担当
定時株主総会開催予定日
2022年12月23日
有価証券報告書提出予定日
2022年12月26日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有（氏名） 永冶 泰司（氏名） 塩釜 浩之
配当支払開始予定日

TEL 03-3639-3317
2022年12月26日（百万円未満切捨て）

1. 2022年9月期の連結業績（2021年10月1日〜2022年9月30日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

2022年9月期
2021年9月期％

37,604（注）包括利益 2022年9月期

百万円

―
―

―

％

3,397

2,365百万円 （―％） 2021年9月期

％

3,891

百万円

―
―

―

％

2,333

―
―

―

―百万円 （―％）

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

円銭

百万円

―
―

―

1株当たり当期純利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

自己資本
当期純利益率円銭

総資産経常利益率 売上高営業利益率％％％

2022年9月期
261.95
―
11.8
11.6
9.0
2021年9月期―――――（参考） 持分法投資損益
2022年9月期 ―百万円
2021年9月期 ―百万円
（注）１．当社は2021年10月１日に単独株式移転により設立されたため、前期実績及び対前期増減率はありません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首より適用しております。
詳細は、添付資料12ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

1株当たり純資産円銭％

2022年9月期
33,463
19,8392021年9月期―――（参考） 自己資本
2022年9月期 19,742百万円
2021年9月期 ―百万円
（注）当社は2021年10月１日に単独株式移転により設立されたため、前期実績はありません。

59.0

2,242.31―(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円

百万円

現金及び現金同等物期末残高百万円

2022年9月期△1,234△941
2021年9月期―――（注）当社は2021年10月１日に単独株式移転により設立されたため、前期実績はありません。

百万円

△767

7,413
―

2. 配当の状況
年間配当金

2021年9月期
2022年9月期
2023年9月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

―
―
―

―
―
―

期末

合計
円銭

円銭

―

―
66.00
40.00

配当金総額
（合計）

配当性向
（連結）

百万円

％

―
66.00
40.00

―
612

純資産
配当率
（連結）
％

―
25.2
29.7

2.9

（注）当社は2021年10月１日に単独株式移転により設立されたため、前期実績はありません。

3. 2023年 9月期の連結業績予想（2022年10月 1日〜2023年 9月30日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

41,500

10.4

2,400

△29.4

2,450

△37.0

1,200

△48.6

134.73

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料12ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

9,416,000 株 2021年9月期
611,318 株 2021年9月期
8,906,124 株 2021年9月期

2022年9月期
2022年9月期
2022年9月期―株―株―株（注）当社は2021年10月１日に単独株式移転により設立されたため、前期実績はありません。

（参考）個別業績の概要
2022年9月期の個別業績（2021年10月1日〜2022年9月30日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

2022年9月期
2021年9月期

％

2,152

百万円

―
―

―

経常利益

1,165
―

％

―
―

百万円

1,095
―

％

百万円

―
―

775
―

％

―
―

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2022年9月期
2021年9月期

当期純利益

円銭

87.02

―
―

―

（注）当社は2021年10月１日に単独株式移転により設立されたため、前期実績及び対前期増減率はありません。

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年9月期
2021年9月期（参考） 自己資本

14,547―2022年9月期 13,674百万円

自己資本比率
百万円

13,674―2021年9月期 ―百万円

1株当たり純資産
円銭

％

94.0
―

1,553.07―（注）当社は2021年10月１日に単独株式移転により設立されたため、前期実績はありません。

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
２．当社は2021年10月１日に単独株式移転により設立されました。なお、当連結会計年度が第１期となるため、前期実績はありません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首より適用しております。
詳細は、添付資料12ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

人・夢・技術グループ株式会社(9248) 2022年９月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………８（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………12（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………12（セグメント情報） ………………………………………………………………………………12（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………13（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………14－ 1 －人・夢・技術グループ株式会社(9248) 2022年９月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が抑制され、経済活動の本格的な再開が期
待される一方、ロシア・ウクライナ情勢等の地政学的リスクによる原材料の価格高騰等の影響により、世界規模の経済への先行き不透明感が強まっております。
建設コンサルタント業界では自然災害リスクに備え、国土強靭化の推進や社会資本老朽化に対する適切な維持管理、長寿命化、更新への危急的な対応が求められております。また、急速に高度化する情報通信技術（以下「ICT」という。）による社会インフラ分野での事業構造の進化、AIや自動運転技術に裏打ちされるモビリティサ
ービスの高度化、急速に進む少子高齢化への備えや実効性のある地域創生への対応、さらには、現在大きな変革期にある国内エネルギーの需要、供給政策への対応など、これまでにないスピードで発展する社会への貢献、コミットが求められております。これらは、いずれも我が国の発展に向けた根幹部分であり、その実現のために建設コンサルタントが果たすべき役割は、ますます大きくなっております。
このような状況の中、公共事業投資額については、近年約８～９兆円の水準で安定的に推移しているほか、2020年12月に15兆円程度の予算規模を目処とした「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」が閣議決定されております。今後の国内設備投資や海外インフラ設備投資の落ち込みによる影響など不透明な材料はあるものの、現在のところ国内公共事業を取り巻く環境はおおむね堅調に推移しております。
業務としては、基幹事業である構造、道路、交通・ITS、環境などに加え、災害対応事業、インフラ維持管理や老朽化対策事業、PPP/PFIに代表される地域創生事業、またエネルギー関連事業などに積極的に取組んでまいりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
［コンサルタント事業］当連結会計年度の受注高は378億15百万円、売上高は364億46百万円となりました。
構造事業については、株式会社長大が主に手掛けており、主軸である橋梁設計の他、維持管理や老朽化対策、耐震補強業務等を実施してまいりました。橋梁点検ロボット（特許取得済）の実用化、高度橋梁監理システム（i-Bridge）の実用化に向けたフィールド実験など、次世代の橋梁管理の技術開発に積極的に取組んでおります。
社会基盤事業については、株式会社長大、株式会社長大テックが主に手掛けており、道路構造物の維持管理、更新に向けた各種点検業務や道路管理データベース（DB）構築業務、交通需要予測や事業評価業務などに加え、自動車の移動情報、挙動情報に関するビッグデータ処理による渋滞や事故評価業務などに取組んでまいりました。また、モビリティと駅前再開発の融合であるバスタ事業など、新たな都市機能の強化事業についても積極的に取組んでおります。さらに、ITS・情報/電気通信事業では、福島県双葉郡浪江町において新たなモビリティサ
ービスの実証実験に参画するなど、自社技術の展開による次世代移動支援の実現に向け、グループをあげて取組
んでまいりました。
社会創生事業については、株式会社長大が主に手掛けており、基幹である環境事業の他、PPP/PFIや建築計画・設計等のまちづくり事業に積極的に取組み、安定的に売上を伸ばしております。環境・新エネルギー事業では、国内外における再生可能エネルギー事業でのコンサルティングに取組んでまいりました。風力、地熱、バイオマ
スなど再生可能エネルギー発電事業に多く取組んでまいりました。また、内閣府の推進するスーパーシティの実現に向けてスーパーシティオープンラボに参加するとともに、現在はデジタル田園都市国家構想において北海道
更別村の「北海道更別村SUPER VILLAGE構想」への取組みを推進しております。その他、数年前から本格スタート
した防衛関連事業においても、構造物設計、交通、環境分野から建築分野まで幅広く受注するなど、積極的な展開を図っております。
地質・土質事業については、基礎地盤コンサルタンツ株式会社が主に手掛けており、基幹の地質、土質調査関連事業を基軸に、売上高を安定的に推移することができております。「防災・減災、国土強靱化のための５か年
加速化対策」を背景に、既存の土木インフラに対する地質調査や地盤解析の分野で多くの案件に取組むとともに、災害からの復興に伴う地質調査・対策工設計などに取組んでまいりました。また、再生可能エネルギー分野において、複数の洋上風力発電事業や地熱エネルギー発電事業、災害対策に伴う地質調査・診断などに取組んでまいりました。
海外事業については、株式会社長大、基礎地盤コンサルタンツ株式会社が主に手掛けており、案件受注の遅延等の影響が発生している状況であるものの、橋梁設計、施工監理業務、また地質調査などに積極的に取組んでお
ります。

－ 2 －

人・夢・技術グループ株式会社(9248) 2022年９月期 決算短信［サービスプロバイダ事業］当連結会計年度の受注高は６億90百万円、売上高は６億68百万円となりました。
国内では、地元企業と連携したPark-PFI事業の運営や自治体と連携したバイオマス発電事業の事業化など、地域創生に資する事業の推進に取組んでまいりました。また、海外では、フィリピン国ミンダナオ島における「カラガ地域総合地域経済開発プロジェクト」について着実に進展しております。既に供用開始しているアシガ川小水力発電所やタギボ川上水供給コンセッション事業についても順調に稼動しております。今後は、フィリピン国
内でのインフラ整備事業や、インドネシア国でのエネルギーマネジメント事業など、アジア諸国での展開を推進
させてまいります。
［プロダクツ事業］当連結会計年度の受注高は７億59百万円、売上高４億88百万円となりました。
型枠リースシステムは、従来のコンクリート型枠を使用した際に発生する廃材について、循環型資材への転換を図ることで削減提案する商品であり、SDGsに対応し、継続的に顧客にご使用いただいております。またコンク
リート用夜間反射塗料、バイオグリーンシールドなどオリジナル商品を拡充し、ラインアップの充実を図っております。
上記の各事業を支える業務執行体制面では、効率化施策や時間短縮施策を着実に実行してまいりました。今後はさらなる効率化やAIを駆使したIT化施策を積極的に実行してまいります。
また当社では「コーポレートガバナンス基本方針」を公表しておりますが、この基本方針の下、今後もより一層、透明、公正な意思決定を行い、持続的成長に向けた取組みを着実に実施してまいります。
この結果、当連結会計年度における当社グループ全体の業績といたしましては、受注高は392億65百万円、売上高は376億４百万円となりました。利益面では、営業利益33億97百万円、経常利益38億91百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が23億33百万円となりました。

（２）当期の財政状態の概況〔資産〕
当連結会計年度末の資産合計は334億63百万円となりました。流動資産は233億69百万円となり、固定資産は100
億93百万円となりました。
流動資産の主な内訳は、現金及び預金75億21百万円、受取手形、完成業務未収入金及び契約資産118億84百万円、未成業務支出金11億91百万円であります。
固定資産の主な内訳は、土地22億66百万円など有形固定資産48億88百万円、無形固定資産１億97百万円、繰延
税金資産16億65百万円など投資その他の資産50億７百万円であります。
〔負債〕
当連結会計年度末の負債合計は136億23百万円となりました。流動負債は96億59百万円となり、固定負債は39億63百万円となりました。
流動負債の主な内訳は、業務未払金23億56百万円、未成業務受入金26億88百万円であります。
固定負債の主な内訳は、長期借入金８億26百万円、退職給付に係る負債25億58百万円であります。
〔純資産〕
当連結会計年度末の純資産合計は198億39百万円となりました。
主な内訳は、資本金31億７百万円、資本剰余金52億68百万円、利益剰余金121億55百万円であります。
これらの結果、自己資本比率は59.0％となっております。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は74億13百万円となりました。また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は12億34百万円となりました。
これは主に税金等調整前四半期純利益の計上36億67百万円、未成業務支出金の減少額51億78百万円があったものの、売上債権の増加額58億41百万円、未成業務受入金の減少額19億99百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は９億41百万円となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出５億58百万円、貸付による支出３億77百万円があったことによるものであります。

－ 3 －人・夢・技術グループ株式会社(9248) 2022年９月期 決算短信
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は７億67百万円となりました。
これは主に短期借入れによる収入35億３百万円があったものの、短期借入れの返済による支出35億３百万円、配当金支払による支出６億68百万円、自己株式の取得による支出４億73百万円があったことによるものであります。
(参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2022年９月
自己資本比率（％）

59.0

時価ベースの自己資本比率（％）

70.3

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）△108.2

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）△34.1(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株控除後）により算出しております。
※キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（４）今後の見通し
当社グループは、近年益々顕在化する自然災害リスクに備える国土強靭化の推進や社会資本の老朽化に対する適切な維持管理、長寿命化、更新への要請に応えるとともに事業領域を広げ、さらなる売上高の拡大を目指し、2019
年８月に2030年をマイルストーンとした「長期経営ビジョン2030」、および中期経営計画の第１フェーズ(2019年10月～2022年９月)となる「持続成長プラン2019（中期経営計画53期～55期）」を策定いたしました。 この「持続成長プラン2019（中期経営計画53期～55期）」の最終年度である2022年９月期は、国土強靭化やインフラ維持管理等のニーズに対応した基幹事業の強化と拡大から、計画値を上回る売上高376億円・営業利益33億円を達成し、新領域や海外事業の成長や人材の確保・育成への投資なども順調に進めて、成長の礎を築きました。
この度、中期経営計画の第２フェーズ(2022年10月～2025年９月)となる「持続成長プラン2025」(以下「本プラン」という。)を策定し、開示しております。本プランは、人・夢・技術グループとして作成した最初の中期経営計画となり、第３、第４フェーズの確かな成長へ繋げるため、事業領域の確立と拡大、また、戦略的な人材戦略の推進を図るとともに、より多くの企業の当社グループへの参加やグループ各社相互の連携・補完により、グループ力の強化を推進いたします。
本プランの１年目である翌連結会計年度の業績見通しといたしましては、売上高は415億円（当連結会計年度376
億４百万円）、営業利益 24億円（当連結会計年度33億97百万円）、経常利益24億50百万円（当連結会計年度38億91
百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益12億円（当連結会計年度23億33百万円）を予想しております。事業領域の確立と拡大に向けた研究開発投資の推進をこれまで以上に強化し、引き続き成長の基盤となる組織体制の強化に重点を置き、技術者の増員、生産性の向上に向けた IT 技術の活用による業務効率化の推進を行ってまいります。更には「成長と分配」という政府による要請を鑑み、引き続き給与水準の引き上げを実施いたします。これにより本プランの達成の原動力である従業員一人ひとりのモチベーションの向上、および高度人材の育成を図ってまいります。これらによる先行投資により減益の見通しとなりますが、着実な推進により「長期経営ビジョン2030」の実現を目指してまいります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、将来の国際会計基準（IFRS）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方
針であります。

－ 4 －人・夢・技術グループ株式会社(9248) 2022年９月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
当連結会計年度(2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、完成業務未収入金及び契約資産商品
未成業務支出金
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
建設仮勘定
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

7,521
11,884
3
1,191
993
1,834
△59
23,3693,199△1,626
1,573
958
△504
453
9
2,266
552
△117
435
808
△658
150
4,888
197
197
1,521
477
1,665
1,343
△0
5,007
10,093
33,463－ 5 －人・夢・技術グループ株式会社(9248) 2022年９月期 決算短信

(単位：百万円)
当連結会計年度(2022年９月30日)
負債の部
流動負債
業務未払金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
未払費用
未成業務受入金
賞与引当金
役員賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
株式給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

2,356
50
41
777
1,601
2,688
1,190
26
90
835
9,659
826
417
32
57
2,558
27
43
3,963
13,623

3,107
5,268
12,155△922
19,609
134
26
△27
133
96
19,83933,463－ 6 －人・夢・技術グループ株式会社(9248) 2022年９月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
受取家賃
受取補償金
補助金収入
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
損害賠償損失雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)
37,604
26,173
11,430
8,032
3,397
0
12
195
13
28
12
231
96
591
37
46
13
97
3,891
210
2
11
224
3,667
1,435
△110
1,324
2,342
9
2,333

－ 7 －

人・夢・技術グループ株式会社(9248) 2022年９月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)
2,342
29
18
△25
22
2,365
2,347
17

－ 8 －

人・夢・技術グループ株式会社(9248) 2022年９月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度(自2021年10月１日

至2022年９月30日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

3,107

利益剰余金

5,031

10,080

自己株式

株主資本合計

△257

480
3,107

5,031

10,561

17,961480△257

18,442

当期変動額
剰余金の配当△668△668

親会社株主に帰属す
る当期純利益

2,333

2,333

自己株式の取得

△473

△473

自己株式の処分4646

連結範囲の変動

2

株式移転による増減

238

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△70

△68
△238

△3

△3

-

237

1,594

△664

1,166

3,107

5,268

12,155△922

19,609その他の包括利益累計額
その他有価証券評
退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
価差額金
整累計額
累計額合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

105

15

△2

119

82

純資産合計
18,163
480

105

15

△2

119

82

18,644

当期変動額
剰余金の配当-△668

親会社株主に帰属す
る当期純利益-2,333

自己株式の取得-△473

自己株式の処分-46

連結範囲の変動-△68

株式移転による増減

-

-

-

△3

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

29

10

△25

14

13

28

当期変動額合計

29

10

△25

14

13

1,195

当期末残高

134

26

△27

133

96

19,839－ 9 －人・夢・技術グループ株式会社(9248) 2022年９月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
損害補償損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）その他の損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
未成業務支出金の増減額（△は増加）
貯蔵品の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
業務未払金の増減額（△は減少）
未成業務受入金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

3,667
401
210
34
170
△80
91
2
16
△126
△259
△13
37
11
△94
△5,841
5,178
△936
△813
569
△1,999
△463
157
546
467
9
△36
△1,675△1,234－ 10 －

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(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金支払による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他の支出財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

△558
△9
△377
135
△202
71
△941
3,503
△3,503
474
△76
△668
△473
46
△10
△58
△767
99
△2,844
10,151
105
7,413－ 11 －

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（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
当連結会計年度は当社の第１期となりますが、以下の項目は株式会社長大で採用していた会計処理方法から変更しているため、会計方針の変更等として記載しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、進捗部分について成果の確実性が認められる業務については工事進行基準を、その他の業務については完成基準を採用しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識し、一時点で履行義務が充足される契約については、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計
年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、新たな会計方針の遡及適用に伴う当連結会計年度の期首の利益剰余金の加減の影響を含め、当連結会計年度の売上高は53億７百万円、売上原価は39億66百万円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ13億40百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は４億80百万円増加しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表への影響はありません。
(セグメント情報)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、取締役会が、業績を評価するために使用する構成単位である事業本部、部
門、子会社を基礎としたサービス内容により区分しております。
すなわち、「コンサルタント事業」、「サービスプロバイダ事業」及び「プロダクツ事業」の３つを報告セグメントとしております。各セグメントの主要業務は以下のとおりとしております。
区分
コンサルタント事業

サービスプロバイダ事業
プロダクツ事業

主要業務
橋梁・特殊構造物等に関わる調査・計画・設計・施工管理、各種構造解析・実験、ＣＭ業務、土木構造物・施設に関わるデザイン、道路・総合交通計画・道路整備計画・路線計画・都市・地域計画に関わる調査・計画・設計・運用管理、各
種公共施設のデータ管理等情報サービス全般、ＩＴＳに関わる調査・計画・設計・運用管理、港湾、河川防災に関わる調査・計画・設計・運用管理、情報処理に関わるコンサルティング・システム化計画・設計・ソフトウェア開発・コンテ
ンツ開発・運営・配信サービス、ＰＦＩに関わる事業化調査・アドバイザリー、
環境に関わる調査・計画・設計・運用管理、建築に関わるコンサルティング・計
画・設計、土質・地質調査、基礎構造および施工法に関する研究・開発、地盤災
害に関する防災工事ならびに土木工事の設計施工、鉄道に関わる調査・分析・企
画・計画・設計・施工監理、再生可能エネルギーに関する調査・計画・設計・施工監理・ＥＰＣ・マネジメント・資金調達コンサルティング・Ｏ＆Ｍコンサルティング・アセットマネジメント
道路運営、公共施設の運営、ＰＰＰ、デマンド交通システム、健康サポート、再生可能エネルギー事業、ファイナンス事業
エコ商品販売、レンタル、情報システムの販売・ＡＳＰ－ 12 －

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２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、資産及び負債については、報告セグメントに配分しておりません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）（単位：百万円）
報告セグメント
調整額（注１）

連結財務諸表計上額（注２）37,604－37,604

－

83

△83

－

752

488

37,687△83

37,60435

70

11,439△911,430

コンサルタ
ント事業

サービスプ
ロバイダ事
業

プロダクツ
事業

36,446

668

488

－

83

計

36,446セグメント利益

11,333

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額△９百万円には、棚卸資産の調整額△９百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の売上総利益と調整を行っております。
３．資産は報告セグメントに配分していないため記載しておりません。
(１株当たり情報)項目

当連結会計年度
2021年10月１日
2022年９月30日）（自至

１株当たり純資産額（円）
１株当たり当期純利益金額（円）2,242.31
261.95（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度末(2022年９月30日)
純資産の部の合計額(百万円)

19,839

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

96(うち非支配株主持分(百万円))(96)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

19,742

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)8,804,682

３．１株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式数については、「野村信託銀行㈱(人・夢・技術グループ社員持株会専用信託口)」が所有する自己株式（当連結会計年度201,600株）および「㈱日本カストディ
銀行（信託Ｅ口）」が所有する自己株式」が所有する自己株式（当連結会計年度279,200株）を控除し算定しております。
４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）

2,333

普通株主に帰属しない金額（百万円）－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）
期中平均株式数（株）

2,333
8,906,124

５．期中平均株式数については、「野村信託銀行㈱(人・夢・技術グループ社員持株会専用信託口)」が所有する自己株式（当連結会計年度99,753株）および「㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」が所有する自己株式」が所有する自己株式（当連結会計年度279,676株）を控除し算定しております。

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人・夢・技術グループ株式会社(9248) 2022年９月期 決算短信
(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は2022年８月25日開催の取締役会において、株式会社ピーシーレールウェイコンサルタント（以下「PCRW」という。）の株式譲渡契約を締結することを決議し、2022年10月４日付で全株式を取得し、連結子会社といたしま
した。
(１）企業結合の概要①被取得企業の概要
被取得企業の名称 株式会社ピーシーレールウェイコンサルタント
事業の内容
建設コンサルタント事業②企業結合を行った主な理由
PCRWは、栃木県に本社を構え創業30年超を誇る建設コンサルタントです。ゼネコンやメーカー出身の幹部技術者を多く抱え、調査・計画にとどまらず、詳細設計を強みとしております。国内では道路橋や鉄道橋を中心に、グローバル市場でも鉄道橋などの設計に従事した実績を有するなど、実務に長けた希少価値の高い中堅規模の建設コン
サルタントです。
これまでは、PC構造物の設計を強みとしながら、鋼構造物のほか、道路、河川、上下水道、そして鉄道分野と多岐にわたる事業を展開しておりましたが、近年では、海外展開を視野に、インフラ需要旺盛なアジア圏の留学生を積極的に採用し、グローバルな舞台で活躍できる人材を育成しております。現在も確固たる教育・指導体制を持ち、若手技術者を育てながら、成長を続けており、今後も高い成長が期待される建設コンサルタントです。
以上の背景から、当社はPCRWとの間で、双方の人材、技術、顧客基盤等の様々な経営資源を相互に活用し、事業領域及び顧客基盤の拡大、生産性の向上等の分野で互いの課題に取組み、事業を成長させていく認識で一致し、同社の株式を取得し連結子会社化することを決定しました。
③企業結合日2022年10月４日④企業結合の法的形式
現金及び第三者割当による自己株式を対価とする株式取得⑤企業結合後の企業の名称
変更はありません。
⑥取得する議決権比率100%⑦取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金及び第三者割当による自己株式を対価とする株式取得により、被取得企業の議決権の100％を取得した
ことによるものです。
(２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
1,934百万円
自己株式
268百万円
取得原価
2,202百万円(３）主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(４）発生するのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

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