論文

営業秘密の保護の国際的側面に関する覚書
Reflections on International Aspects of the Protection of Trade Secrets＊

鈴 木 將 文SUZUKI Masabumi〔抄録〕
営業秘密の保護は，世界的に益々重要性を増している。そのような中，近年，外国の行為との関係が問題となる事例が多く発生している。我が国の不正競争防止法は，数回にわたる改正により，営業秘密に係る不正行為に対する刑事罰に関し国外犯の規定の導入及び強化が行われるとともに，場所の国内外を問わず，営業秘密の不正使用行為によって生産された物品の輸入等も不正競争とする規定（2 条1 項 10 号）も導入された。
また，米国と EU においても，近年，営業秘密保護に関する法制度が大きく変更された。すなわち，
米国では，従来，連邦法上，刑事法（経済スパイ法）が設けられる一方，民事救済措置については州法に委ねられていたところ，2016 年，連邦法として営業秘密保護法が制定された。外国の行為との関係
では，経済スパイ法には国外犯規定が置かれているが，連邦法上，民事事件において外国の行為がどう扱われるべきかについては，研究者や実務家の間で意見が分かれている。また，営業秘密侵害品に関しては，国際貿易委員会（ITC）による水際措置が一定の役割を果たしている。
EU では，従来，営業秘密の保護については加盟国の国内法に任せられていたところ，2016 年に営業
秘密保護に係る EU 指令が制定され，域内での制度のハーモナイゼーションが進められている。EU 指令の特徴の一つとして，違法に取得等された営業秘密から著しい利益を受けた物品（“infringing goods”）の生産，譲渡，輸入等を不正行為と認める制度の採用が義務付けられている。この制度は，当該物品の輸入も対象としていることから，外国における営業秘密に係る行為が関係する。
本稿は，以上のような，我が国の不正競争防止法並びに米国と EU の制度を素材として，最近の営業
秘密保護制度につき，国際的な側面を中心として検討する。結論として，特に，営業秘密侵害品に関する規整については，対象行為の要件に不明確な点が多くみられ，その制度・運用については慎重な検討を要すると考えられる。

1．はじめにル化・ネットワーク化の進展による侵害の深刻化，

我が国では，2000 年代初頭以降，不正競争防止

国際的な経済活動の活発化等を背景としたものと法による営業秘密の保護の制度が，対象行為の拡いえる。近年では，さらにビッグデータや人工知大や罰則の導入・厳格化により，拡充されてきて能（AI）を活用した産業の発展に関連して，デーいる。これは，知的財産全般について見られる，

タの保護のために，営業秘密の保護制度が一定の経済・社会におけるその重要性の高まり，デジタ

役割を果たすことも期待されている1）。

＊

名古屋大学大学院法学研究科 教授
Professor, Graduate School of Law, Nagoya University

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我が国にとどまらない。例えば，米国では，2016

2．不正競争防止法の営業秘密保護関係規定について年に連邦法として営業秘密の民事的保護を図る法（1）越境的行為に対する不正競争防止法の適用律（the Defend Trade Secrets Act. 以下「DTSA」と越境的行為に関する不正競争防止法の適用可能いう）が初めて導入された。また，EU でも，同じ性について，まず刑事規定については，我が国裁く 2016 年に，営業秘密の保護に関する指令（以判所に提起された刑事事件において当然に不正競下，「EU 営業秘密保護指令」又は単に「EU 指令」

争防止法が適用され，その規定の対象に対して同という）2）が制定された。

法が適用されることになる。

営業秘密の保護が益々重要となっていることは，

このように，営業秘密の保護の強化が国際的にこれに対し，民事事件はやや複雑である。本稿進む一方，経済活動の国際化や人の越境移動も一の直接的な検討対象ではないことから，ごく簡単

層活発化する中，国境を超える行為（海外で完結に説明する。我が国の裁判所が裁判管轄を有するする行為を含むこととし，以下「越境的行為」と事件であることを前提とすると3），裁判例及び通いう）と営業秘密の保護が問題となる事例が増え

説は準拠法選択の問題となるとする（不正競争防ていくと予想される。そして，我が国の不正競争止法を絶対的強行法規ととらえる立場からは，同防止法は，すでにそのような国際的な事例に対応

法を当然に適用することになるが，これは少数説する規定を設けている。また，不正競争行為一般にとどまる）。そして，多数の裁判例及び多数説

あるいは営業秘密に係る不正行為について，国際は，営業秘密に係る不正行為を含む不正競争行為

裁判管轄や準拠法に関する議論もある程度行われに対する差止め，損害賠償等の事件の法律関係のてきている。しかし，これまでの議論では，越境性質は不法行為であるとし，法の適用に関する通的行為と営業秘密保護の関係について，具体的な則法 17 条に基づき，原則として結果発生地の法，規定内容に即した検討が十分行われていないよう

例外として加害行為地の法を適用すると解していに思われる。特に，我が国の不正競争防止法のる4）。しかし，営業秘密に係る不正行為について，2015 年改正で導入され，また EU 指令にも盛り込

どこを結果発生地・加害行為地ととらえるかにつまれた，営業秘密侵害品の流通規整は，営業秘密

いては，説が分かれている5）。

保護の制度として従来の不正行為類型とは性質がなお，民事事件で我が国の不正競争防止法が適異なるものであり，越境的な行為との関係でも検用される場合，対象行為が国外で行われたもので討すべき点を持つと思われる。
そこで，
本稿では，

あっても同法が適用されると解されている6）。営

営業秘密保護制度と越境的行為の関係につき，我業秘密についても，属地的性格を持たず，「世界が国の不正競争防止法における国外犯や営業秘密

中で保護を受けるような普遍的な権利と同様にと侵害品の流通規整に関する規定等につき，米国及らえられている」との評価がある7）。

び EU の動向も参照しつつ，検討を加えることと営業秘密の保護法制は，多数国間条約で大枠が定められているものの8），各国の法制度は差異がしたい。

ある9）。しかし，営業秘密に係る不正行為は，そもそも契約又は物理的な管理によって法的又は事実上の保護がなされている情報を不正な手段で取

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得する行為及びそれと連続性を持つ行為であって，である。それでも，実際に被疑侵害物件が特許発一般的な契約法又は不法行為法上も違法性を認め

明の技術的範囲に含まれるか否かの認定は困難をることができる。営業秘密保護に関する特別の制極めることが少なくない。また，特許発明が単純

度は，一般法による保護のみによるよりも一層効方法の発明である場合，当該方法を使用して生産

果的かつ効率的に保護を実現し，ひいては公益的された物を対象とする行為に特許権は及ばない

10）な目的に資するためのものといえる。このよう（特許法 2 条 3 項 2 号・3 号，68 条参照）。

に，営業秘密保護の必要性及びその法的根拠は，

ところが，営業秘密「により生じた物」につい一般的な民事法の中に見出すことができることかては，具体的な営業秘密の内容自体が（そもそもら，属地的な性質を認める必要はないであろう。

秘密であることもあって）不分明であることが多く，ましてそれから「生じた物」の認定は容易で（2）具体的規定

ないことが多いであろう。さらに，営業秘密が方（a）不正競争行為類型

法の発明に当たる場合（たとえば，生産過程の一

上記のように，不正競争防止法 2 条 1 項 4 号な部に係る秘密の場合），これを使用して生産されいし 10 号の営業秘密に係る不正競争行為は，我た物も文言上は秘密「により生じた物」に当たりが国の裁判所において，事件について裁判管轄が得ると思われ，特許の場合よりも侵害品の範囲は肯定され，準拠法として同法が選択された場合に，広いことになる12）。不正競争防止法 2 条 1 項 10

外国の行為に対しても適用があり得る。ここでは，号が，譲受人について主観的要件（故意又は重過2015 年法改正によって導入された同項 10 号に焦失）を求めていることは，行為者が予期せずに不点を当てて検討する。

正競争行為の責めを負わされる可能性を軽減する

同項 10 号は，営業秘密侵害品の流通に関するであろうが，それでも行為者と裁判所の判断が食規定であり，同項 4 号ないし 9 号が営業秘密それ

い違う可能性は否定できず，予見可能性・法的安自体を対象とする行為（取得，使用又は開示の行定性について問題があるといわざるを得ない。

為）について定めているのと異なり，営業秘密（技第二に，不正競争防止法 2 条 1 項 10 号の定め

術上の秘密に限る）を使用する行為により生じたる行為は，行為時において営業秘密が同条 6 項の11）定める要件を充たすものであることを求めていな規定については，次のような問題がある。

い。これは，2 条 6 項の規定する要件を充たす営。この物を対象とする行為について定めている

第一に，営業秘密「により生じた物」の範囲が業秘密に対する行為のみを不正競争行為とする 2

非常に広くなり，かつ，これに該当するか否かの条 1 項 4 号ないし 9 号と大きく異なる点である。

判断が極めて困難となる可能性がある。

すなわち，10 号では，物の生産時に，営業秘密を

例えば，特許法では，特許発明を実施した製品

使用していたことは必要であるが，その後，このについて，そもそも特許発明に関しクレーム（特物を譲渡等する時点では，当該営業秘密だった情

許請求の範囲）の制度を設け，これに基づいて発報は 2 条 6 項の要件を充たしている必要はない

明の技術的範囲を定めることにしているところ（例えば，秘密性を失っていてもかまわない）。

（特許法 70 条 1 項・2 項），クレーム解釈についこの点は，物の流通に関する行為類型としてやむて精緻な理論が発達していることは周知のとおりを得ない面があるが（物が流通すれば，必然的に

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秘密ではなくなることが多いと思われるため），

年法改正において 2 条 1 項 10 号が導入されたこ

秘密でなくなった情報を利用した物の流通を無制とに伴い，図利加害目的で営業秘密侵害品の譲渡限に規整する必要があるかは疑問である（なお，等を行う行為（譲受時に営業秘密侵害品であるこ2 条 4 号ないし 9 号については，15 条の消滅時効とについて故意である場合に限る）につき，罰則の規定があるが，2 条 1 項 10 号は 15 条の対象とを設けている。上記 21 条 3 項 3 号に該当する行

されていない）。また，行為者にとって，主観的為（国外における営業秘密使用行為）により生産要件が設けられているとはいえ，予見可能性を欠された物を，我が国に輸入する行為も，21 条 1 項

くおそれも否定できない。

9 号により罰則の対象となる。

以上の問題は，国内で完結する行為についてもこれらの罰則規定については，「日本国内にお認められるが，越境的行為の場合，例えば，営業

いて事業を行う営業秘密保有者の営業秘密」に係

秘密を使用した物の生産が海外でなされ，これをる国外の行為が罰せられる点に議論の余地がある。

輸入する行為が問題とされる場合，行為者にとっ

すなわち，文言上，当該営業秘密とその保有者のて予見可能性が低いという問題は一層深刻になる

我が国における事業との間の関係は求められておと思われる。したがって，（越境的行為に限らずらず，例えば，A 国に主たる営業所を置く事業者

一般的に）主観的要件の認定は厳格に行うべきとX が，我が国でも事業を行っており，A 国で実施考えられる。

する事業に関連して同国内で作出した技術上の秘密を，A 国に存在するサーバに保管していたとこ
ろ，Y が A 国において，当該秘密を不正取得し，（b）刑事罰
刑事罰に関しては，国外犯規定と海外重罰規定が設けられている。

これを使用して製品を製造し，Z が，Y の不正使用行為を知りつつ，当該製品を日本に輸入していすなわち，不正競争防止法 21 条 6 項は，営業秘るという事例を想定すると，Y は 21 条 3 項 3 号密侵害罪（営業秘密侵害品の譲渡等に係る罪を除により，また Z は 21 条 1 項 9 号により，それぞく）に関し，「日本国内において事業を行う営業

れ罰則の対象となり得ると読める。このように我秘密保有者の営業秘密」に係る行為については国が国との関係が希薄な場合についてまで，罰則を外で実行された場合も処罰の対象とする旨を定め適用する必要があるかについては，疑問がある13）。

ている。
また，同条 3 項は，国外で使用する目的での不（c）水際措置

正取得・領得（同項 1 号），及び国外で使用する

不正競争防止法 2 条 1 項 10 号に掲げる行為を目的を持つ者に対する開示（同項 2 号）
について，組成する物品については，輸出（関税法 69 条の 2

海外重罰を定めている。さらに「日本国内におい第 1 項 4 号）及び輸入（69 条の 11 第 1 項 9 号）て事業を行う営業秘密保有者の営業秘密」についがともに禁止される14）。我が国の水際措置についての国外における不正使用行為を処罰する旨を定ては，専ら行政府の判断に委ねられる点において，め（国外犯規定），かつ国内で実行される不正使

客観的かつ公正な手続保障の観点から大きな問題

用行為よりも刑を重くしている（同項 3 号）。

を抱えているが15），営業秘密侵害品の輸出入につなお，不正競争防止法 21 条 1 項 9 号は，2015

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いては，侵害品該当性の判断の難しさや，秘密のPATENT STUDIES

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保持手続の不完全性により，一層深刻な問題を惹民事事件にも適用されるかが問題となる。経済ス

起していると思われる。

パイ法の同規定は，外国でなされた行為について
も，行為者が米国市民である場合又は当該行為を3．米国と EU の最近の立法等について促進する行為（an act in furtherance of the offense）(1)米国が米国内で行われた場合につき，「本章（18 U.S.C.

（a）DTSA の制定§1831 以下）」が適用される旨を定めている。DTSA

米国では，営業秘密の保護に関する民事救済にによる規定も，連邦法典上，経済スパイ法によるついては，従来，州法16）が法的根拠とされていた。

規定と同一の章に位置付けられており，また，上連邦法としては，1996 年に制定された経済スパイ

記国外犯規定は DTSA 制定時に改正されていない法（the Economic Espionage Act）が，営業秘密の不ことから，一見，上記国外犯規定が民事事件にも正取得等（外国政府に利する「経済スパイ」と保適用されるように読めるが，同規定の文言は刑事有者以外の経済的利益のための営業秘密の「窃盗」

規定の適用を前提としているようでもあり，その（theft））について罰則を科していた。

趣旨は不明確である。

このような状況に対し，連邦法として営業秘密

この点について，まだ裁判所の判断は出ていな保護に係る民事救済措置を定める DTSA が，2016

いようであり，学説は大きく分かれている。すな

17）

年 5 月に施行されるに至った。連邦法が導入さわち，上記規定が，DTSA により導入された民事れた理由としては，営業秘密の重要性が高まり，措置についても適用されることを肯定する説，こ州による法・規整（コンプライアンス・プログラ

れを否定しつつ民事措置については同規定の定め

ム等）の食い違いや州際取引への対応が不十分なる要件（制限）なしに外国行為も対象となるとす

どの問題があったとされる18）。また，提案者は，

る説，これを否定しつつ民事措置について外国行

外国政府・企業による営業秘密不正取得への危惧為は対象とならないとする説などが唱えられてい19）を強調していたことも注目される

る24）。

。

経済スパイ法及び DTSA の対象となる営業秘密
は，州際通商又は国際通商向けの商品・役務に関
20）（c）水際措置。また，産業スパ

米国における水際措置については，関税法 337

イ法及び DTSA は，我が国の不正競争防止法 2 条

条に基づく国際貿易委員会（ITC）による排除命令

1 項 10 号の定める営業秘密侵害品の流通に係る規（exclusion order）
が問題となる。関税法 337 条は，定を設けていない（ただし，後述するように，営物品の輸入行為（the“importation of articles”）が業秘密侵害品の輸入については水際措置を講じる

不公正な競争方法又は不公正な行為（“[u]nfair

ことが可能とされている）21）。

methods of competition [or] unfair acts”）に当たり，係する営業秘密とされている

米国産業に損害を与える恐れがある場合につき，（b）越境的行為の扱い

国際貿易委員会（ITC）に排除命令（輸入差止命令）

米国では，DTSA 施行後に，同法が外国の行為に適用されるかが活発に議論されている22）。特に，
23）

経済スパイ法には国外犯規定があり

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，同規定が

の権限を認める規定である。
そして，米国企業の営業秘密を外国で不正に利用して製造された物品が，米国に輸入されようと

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する場合，同規定に基づき ITC が差止めを命じるの立法経緯に照らしても，このような解釈が適切ことを肯定する次のような裁判例がある。

であることが挙げられている。
また，TianRui 社が，米国の営業秘密法を中国国内の行為に適用するこ(i) TianRui Grp. Co. v. Int’l Trade Comm’n (Fed.

とは，中国法に対する不適切な干渉となると主張

Cir. 2011)25）

したのに対して，ITI の権限の発動は米国に輸入さ米 国 の 鋳 鋼 製 の 鉄 道 用 車 輪 メ ー カ ー Amsted

れる商品のみを対象とするものであり，純粋な国

Industries 社が，製造技術に係る営業秘密を中国企外行為を規整するわけではないとした。さらに，業にライセンスしたところ，別の中国企業

本件で前提とされる営業秘密法と，中国の営業秘（TianRui 社）が，中国国内で，ライセンシー企業

密法との間に有意な差異があるとは認められないの従業員を引き抜いて当該営業秘密を入手しこれとも述べている。

を用いて製品を製造し，米国に輸出していた。そなお，本判決の多数意見に対し，Moore 判事は，

こで，Amsted 社が関税法 337 条に基づき ITC に

外国でなされた営業秘密不正利用行為によって製輸入排除命令を求めた。ITC がこれを認容したた

造された物品につき，337 条を適用することはでめ，TianRui 社は，ITC の命令は外国の行為に関税きない旨の反対意見を述べている 。

法 337 条を適用した点などにおいて違法であるとして，連邦巡回区控訴裁判所（CAFC）に提訴した。
CAFC は，337 条の判断基準は州法でなく連邦(ii) Sino Legend v. Int’l Trade Commission (Fed. Cir.
2015)26）法であるとしつつ，営業秘密保護については不正(i)と同様，中国企業が米国企業の営業秘密を中競争法リステイトメント及び統一営業秘密法に沿国で入手し，これに基づく製品を米国に輸出しよって州法が制定されており，州法間の差異は少なうとしたところ，関税法 337 条の輸入排除命令をいことなどから，一般的に営業秘密保護法と理解受けた事案である。ITC は排除命令を認め，CAFCされている内容を基準とすればよいとした。そのもこれを支持した（略式判決）。ただし，本件事上で，判例法により形成された「米国法は原則と案は（1）と異なり，営業秘密保有米国企業が中国して米国外の行為に適用されない」という考え方において訴訟を起こしたものの敗訴していた。

（the presumption against extraterritoriality）は本件には当てはまらないとした。その理由につき，第このように，米国では，外国で営業秘密を使用

一に，関税法 337 条は物品の輸入に係る不公正行

され，生産された物品の輸入を関税法 337 条に基為を対象とする規定であり，国際取引である輸入

づき差し止めることとなっているが，同条の要件に焦点を当てるものである（丁度，外国で不正なは非常に抽象的であり，排除命令の対象となるか行為をした者等の入国を止める入国管理法と類似どうかの予見可能性に欠ける面があると思われる。

する）こと，第二に，本件は，純粋に外国で行われた行為のみに制裁を与えるのではなく，外国で（2）EUの行為につき，国内産業に与える害を主張し，かEU は，加盟国の関係法令の調和を図るため，

つ，国内における救済措置を求める請求の根拠と2016 年に EU 営業秘密保護指令を制定した27）。こ

して利用しているにとどまること，第三に，337 条

こでは，紙幅の関係から，営業秘密侵害品の流通

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このように EU 指令 4 条 5 項は，全体として我に関する規定に焦点を当てて検討する。
EU 指令 4 条 5 項は，営業秘密侵害品（“infringing

が国不正競争防止法 2 条 1 項 10 号よりも緩やか

goods”）に関する制度の導入を求めている。具体な要件のもと，営業秘密侵害品の流通に係る行為

的には，同規定は，営業秘密侵害品の生産，提供を違法としており，不正競争防止法の同規定につ若しくは拡布，又はそれらを目的とする輸入，輸いて指摘した懸念が，EU 指令の規定については出若しくは保管につき，行為者が営業秘密が不正一層強く妥当すると思われる29）。

に使用されたことを知り，又は知るべきであった
場合，当該行為を営業秘密の不正使用と認めるべ

4．結語

き旨を定めている。これは，我が国の不正競争防

本稿では，断片的ではあるが，我が国，米国及止法 2 条 1 項 10 号に類似しているが，主に以下

び EU の営業秘密保護制度に関し，特に国際的なの点において異なっている。

側面を念頭に置きつつ検討した。同制度は，いず第一に，営業秘密侵害品の範囲につき，EU 指令

れの国・地域でも拡張されつつあり，とりわけ，の方が広く定義されている。我が国では技術上の営業秘密自体を対象とする行為から，営業秘密を

秘密を使用した物に限定されているが，EU 指令

使用した物に係る行為まで規整対象が広がっていではそのような限定はなく，しかも，「そのデザる。しかし，営業秘密という情報（無体物）に係

イン，特徴，機能，生産方法又はマーケティングる行為に関しては，規整対象の外延が明確となるが，違法に取得，使用又は開示された営業秘密によう，慎重に要件が定められていた一方，物に係よって著しく利益を受けている商品」とされている行為については，規整対象の外延が不明確で曖る（EU 指令 2 条（4））。なお，営業秘密侵害品の定昧になってしまっている。我が国の制度について義に照らすと，その提供，拡布，輸入等の行為のそのような問題を指摘できるが，米国や EU の制時点で，営業秘密の要件が充たされている必要が

度は一層大きな問題を抱えているように思われる。

ないように解される点は，我が国の不正競争防止

今後，同様の制度が他の国々にも普及していく可法 2 条 1 項 10 号の場合と同様である。

能性がある中，我が国企業を含む事業者が，意図第二に，EU 指令における主観的要件は実質上，しない不正行為の責めを負わされることのないよ故意又は過失といえるところ，これは我が国の場

う，主要国の制度の批判的検討を行い，必要に応合（故意又は重過失）よりも緩やかである。

じて制度の改善を図っていく必要があると考える。

第三に，EU 指令は，刑事罰や水際措置について
は特段の規定を置いていない28）。

注）1） ビッグデータの保護を目的として，2018 年の不正競争防止法の一部改正で導入された限定提供データの保護の制度も，営業秘密保護制度と連携して利用されることが期待されているといえる（同法 2 条 7 項の「限定提供データ」の定義において，秘密として管理されているものが除外されていることを参照）。
2 ） Directive (EU) 2016/943 on the protection of undisclosed
know-how and business information (trade secrets) against

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their unlawful acquisition, use and disclosure.
渉外的要素を持つ民事事件に係る我が国の国際裁判管轄については，差し当たり，中西康ほか『国際私法〔第2 版〕』146 頁以下（2018 年）参照。営業秘密不正行為に係る事件については，川合弘造＝根本拓「営業秘密侵
害と不法行為地管轄」ジュリスト 1495 号 85 頁（2016 年）
参照。
4） 道垣内正人「不正競争をめぐる国際民事訴訟事件の国
際裁判管轄と準拠法」小野昌延ほか編『不正競争の法律
3）

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相談Ⅰ』38 頁（2016 年）参照。
営業秘密の保護体制の所在地とする説，営業秘密の取得，使用，開示が行われた地とする説，被害企業にとっての市場地とする説，損害が発生した営業所等の所在地とする説，被害企業の主たる営業所在地とする説などがある。飯塚卓也「営業秘密の国際的侵害行為に関する適用準拠法」高林龍ほか編者代表『現代知的財産法講座Ⅱ
知的財産法の実務的発展』387 頁（2012 年），出口耕自「国際不正競争の準拠法」日本国際経済法学会年報 23 号
106 頁（2014 年），道垣内・前掲 44 頁以下，山内貴博＝
井上聡「営業秘密侵害に関する訴えの準拠法についての一考察」NBL1148 号 58 頁（2019 年）等参照。
6） 飯塚・前掲 394 頁は，知財高決平成 21 年 12 月 15 日平
成 21（ラ）10006 号（信用毀損行為に関する事例）について「日本法を準拠法と指定した場合には国外の行為についても我が国不正競争防止法が適用されることを認めた点に実務上重要な意義を持つ」と評価している。ただし，このような適用手法は，準拠法として選択した以上，当然といえるかもしれない。契約準拠法についての議論であるが，櫻田嘉章「判批」ジュリスト 1332 号 294
頁（2007 年），横溝大「判批」別冊ジュリスト 210 号（国際私法判例百選〔第 2 版〕）106 頁（2012 年）参照。
7） 知財高判平成 30 年 1 月 15 日平成 29（ネ）10076 号に関する判タ 1452 号 82 頁（2018 年）のコメントは，最判
平成 26 年 4 月 24 日民集 66 巻 4 号 329 頁において執行判決の対象となった米国カリフォルニア州の営業秘密保護法に係る米国判決が，営業秘密の日本国内における使用等の差止めをも命じていることに触れつつ，「営業秘密については，属地的性格を有しないとされている」，「営業秘密について，生命・身体・名誉・信用等，世界中で保護を受けるような普遍的な権利と同様にとらえられているようにも思われる」と述べている。
8） TRIPS 協定 39 条 2 項参照。
9） 米国の DTSA や EU の営業秘密保護指令が制定されたのは，各州間又は各国間で，営業秘密法の内容に差異があることが，理由の一つであった。
10） 営業秘密保護の目的は，我が国の不正競争防止法の解釈としては，公正な競争の確保（同法 1 条）と事業者の営業上の利益の保護（同法 3 条 4 条参照）と説明することになろうが，理論的には異なる見解がある。特に欧米
では，営業秘密の保護につき，不正競争防止と知的財産保護のいずれを目的と解すべきかについて議論がなされている（我が国では，不正競争防止を知的財産制度の一部と理解するのが通例であるが，欧米では両者を異質なものととらえる傾向が強い）。See, e.g., Mark Lemley,
The Surprising Virtues of Treating Trade Secrets as IP Rights,
61 Stan. L. Rev. 311 (2008)（営業秘密保護は知的財産制度の目的を実現することから，営業秘密を知的財産と位置付けることが適切であると主張する）.
11） 2 条 1 項 10 号の適用が問題となった裁判例として，知財高判平成 29 年 4 月 27 日（平成 28 年（ネ）10107 号）（営業秘密該当性を否定し，請求棄却），知財高判平成 30
年 3 月 26 日（平成 29 年（ネ）10007 号）（控訴人（一審被告）による 2 条 1 項 8 号及び 10 号の行為を認定し，損害賠償を認容）がある。いずれも，被疑行為者側が，不正取得や不正使用等の行為をしたうえで侵害品を譲渡して旨の主張がなされており，侵害品の譲渡のみが問題となった事例ではない。
5）

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特許研究

12）

小倉秀夫『不正競争防止法：平成 27 年改正の全容』9頁（2015 年）は，製造ライン外での技術や他社との差別的要因ではない汎用的な検査技術・測定技術が不正取得され，これらを製品の生産活動に活かしたとしても「使用する行為により生じた」とはいえないと述べる。妥当な解釈と思われるが，それでは製造ライン内の技術，汎用的でない検査・測定技術が使用された場合につきどう解するかは，やはり困難な問題である。
13） このような事例については，
実際上は，起訴に至らず，特段の問題は生じないかもしれない。しかし，外国が我が国と同様の規定を設け，我が国企業が処罰対象となる可能性を考えると，刑罰規定は合理性のある範囲内にとどめておくべきであると考える。なお，営業秘密関係の刑罰規定につき批判的に検討するものとして，帖佐隆「刑事罰による営業秘密の保護」小野昌延ほか編『不正競争の法律相談Ⅱ』363 頁（2016 年）。
14） 輸出又は輸入が禁止される貨物に係る認定手続きにつき，関税法 69 条の 3 及び 69 条の 12，経済産業大臣の意
見聴取等の手続につき，同法 69 条の 7 及び 69 条の 17参照。
15） 鈴木將文「模倣品・海賊版対策」ジュリスト 1326 号
114 頁，118 頁（2007 年）（不正競争防止法上の不正競争行為についても，輸入差止申立制度の対象とされ，さらには，輸出についても取締制度が拡大されることにより，税関に権利侵害についての専門的判断を期待することの困難性，輸入者等の手続保障の不十分性が一層深刻な問題となっている，と指摘する）参照。
16） 州法の多くは，統一州法委員会（the Uniform Law Commission）が 1979 年に策定し 1985 年に改訂したモデル法
である統一営業秘密法（the Uniform Trade Secrets Act）に沿って，定められたものである。
17） DTSA は，経済スパイ法に基づく規定が並ぶ合衆国法
典 18 編 90 章に，1831 条以下の規定を追加する形で，条文化されている。なお，DTSA の施行は，営業秘密保護に係る州法の効力に影響しない。DTSA を紹介する日本語文献として，浅井敏雄「2016 年米国連邦民事トレード
シークレット保護法の概要」パテント 69 巻 15 号 98 頁
（2016 年）。
18 ） DTSA の 立 法 過 程 に つ き John Cannan, A (Mostly)
Legislative History of the Defend Trade Secrets Act of 2016,
109 Law Library J. 363 (2017); Sharon K. Sandeen &Christopher B. Seaman, Toward a Federal Jurisprudence ofTrade Secret Law, 32 Berkeley Tech. L. J. 829 (2017) 参照。
なお，研究者からは，連邦法制定に否定的な意見も出されていた。Professors’ Letter in Opposition to the “Defend
Trade Secrets Act of 2014” (S. 226) and the “Trade Secrets
Protection Act of 2014” (H.R. 5233) (Aug. 26, 2014);
Professors’ Letter in Opposition to the “Defend Trade Secrets
Act of 2015” (S. 1890, H.R. 3326) (Nov. 7, 2015); Statementof Professor Sharon K. Sandeen Before The United States
Senate Committee on The Judiciary (Dec. 2, 2015).
19） 上院司法委員会委員の Coons 上院議員のプレスリリース（“Senate, House leaders introduce bipartisan, bicameral billto protect trade secrets,” 2015 年 7 月 31 日付け）参照。
20） DTSA の施行後の動向については以下を参照。David S.
Levine & Christopher B. Seaman, The DTSA at One: An Empirical Study of the First Year of Litigation under the Defend
Trade Secrets Act, 53 Wake Forest L. Rev. 105 (2018); Elizabeth A. Rowe, Snapshot of Trade Secret Developments, 60

PATENT STUDIES

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論
Wm. & Mary L. Rev. Online 45 (2018-2019).
Sharon K. Sandeen, Implementing The EU Trade Secret Directive: A View From The United States, 39 EIPR 4, 6 (2017)（EU 指令の侵害品の流通に関する規定は，米国の統一
営業秘密法及び DTSA に見られない規定と述べる）.
22） See. e.g., Rochelle Dreyfuss & Linda Silberman, Misappropriation on a Global Scale: Extraterritoriality and Applicable
Law in Transborder Trade Secrecy Cases, 8 Cybaris® 265(2017); Jeffrey A. Pade & Thomas A. Counts, Trade Secrets
Litigation Concerning Foreign Acts, 85 Def. Counsel J. 1
(2018); Elizabeth A. Rowe & Giulia C. Farrior, Revisiting
Trade Secret Extraterritoriality, 25 B.U. J. Sci. & Tech. L. 431(2019); John Dustin Hawkins, The Defend Trade Secrets Act
and Foreign Theft: The Application of the Act to Extraterritorial Misappropriation, 26 J. Intell. Prop. L. 289 (2019). なお，
我が国の国際私法におけるアプローチと異なり，米国における準拠法選択では法（日本でいう実質法）の内容を考慮して法選択がなされることから（樋口範雄『アメリカ渉外裁判法』（2015 年）参照），DTSA の地理的適用範囲が検討されている点に留意する必要がある。
23） 18 U.S.C. §1837 (Applicability to conduct outside the UnitedStates).
24） 諸説については注 22 に挙げた文献を参照。SHARON K.
SANDEEN & ELIZABETH A. ROWE, TRADE SECRET LAW IN A
NUTSHELL 362 (2018) は，DTSA の域外適用可能性に関わらず，不正行為が生じた国で訴訟を提起することが望ましいであろうと述べる。
25） TianRui Grp. Co. v. Int’l Trade Comm’n 661 F.3d 1322 (Fed.
Cir. 2011). 本判決については，Dreyfuss & Silberman, supra note 22, at 298-310 の分析を参照。同文献は，関税法337 条の適用事案は営業秘密不正行為に対する民事事件ではないし，米国市場のみを守るものであるから，排除命令の発動は問題ないとする。ただし，CAFC の本判決につき，関税法 337 条(a)(1)(A)が米国産業への損害の恐れを問題にしていることをもっと強調すべきであったとし（id. at 307-308），さらに，「米国内で，米国又は外国の企業により開発された営業秘密」を「米国営業秘密」
とよんで，米国営業秘密を利用した物品の輸入を止める
21）

特許研究

文

ことは関税法 337 条の国内における適用であるとする（id. at 308）。
26 ） Sino Legend v. Int’l Trade Commission, 623 Fed. Appx.
1016 (Fed. Cir. 2015), cert. denied sub nom. Sino Legend(Zhangjiagang) Chem. Co. v. Int’l Trade Comm’n (9 Jan.
2017).
27） EU 指令の日本語による解説として，Gert Würtenberger（事務局訳）「欧州連合における営業秘密及びノウハウの保護：EU 営業秘密指令（EU）2016/943」AIPPI-Japan65 巻 1 号 7 頁（2020 年）。See also, Rembeert Niebel et al.,The EU Trade Secrets Directive: All Change for Trade SecretProtection in Europe?, 13 J. of Intellectual Prop. L. & Practice445 (2018).
28） EU 指令は，メンバー国に対し，表現の自由や公益目的の情報提供などを阻害しないことを条件として，指令が定めるよりも高水準の保護を定めることを許容しており（EU 指令 1 条参照），罰則や水際措置を講じることも可能であろう。
29） EU 指令 4 条 5 項又はその原案段階の規定につき批判を述べるものとして，Tanya Aplin, A Critical Evaluation of
the Proposed EU Trade Secrets Directive, Kings College London Legal Studies Research Paper Series, paper no. 2014-25,
22 (2014)（故意の対象，「著しく利益を受けている」との要件の曖昧さ等を批判）; Richard Arnold, Lionel Bently,
Estelle Derclaye & Graeme Dinwoodie, The Legal Consequences of Brexit Through the Lens of IP Law, 101 Judicature
65 (2017) （「著しく利益を受けている」との要件の認定の困難さ，「違法に」取得等されたとの要件に係る準拠法の不明確さを指摘）; Nari Lee, Hedging (into) Property? Invisible Trade Secrets and International Trade of Goods, in
CONSTITUTIONAL HEDGES OF IP (Tuomas Mylly & Jonathan
Griffiths eds., forthcoming)（包括的に批判。Nari Lee 教授に，草稿段階の本論文を見せていただいたことに謝意を表する）を参照。
（補注）本稿は，第 4 回国際知財制度研究会（2020 年 1 月
29 日，経済産業省）における筆者の報告に基づいている。
また，JSPS 科研費 17H00963，18H05216 の助成を受けた研究の成果を用いている。

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