子どもを誰ひとり取り残さない© Aye Nur Gençalp / Save the Children Türkiye

セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン

2023 年 度 年 次 報 告書

【 ダイジェスト版 】

セーブ・ザ・チルドレンは、世界で１００年、日本で30年以上にわたり活動しています
セーブ・ザ・チルドレンは、生きる・育つ・守られる・参加する「子どもの権利」が実現された世界を目指し、現在日本を含め約120ヶ国で活動する国際NGOです。第一次世界大戦後、多くの子どもが栄養不良に陥っていたな
か、敵味方を超えて子どもたちを助けようと立ち上がったエグランタイン・

日本を含む世界120ヶ国で4,700万人を超える子どもたちに支援を届けました。

ジェブが、1919年にイギリスで創設しました。

20２3年にセーブ・ザ・チルドレンが直接支援を届けた子ども47,393,534人■
2022年にセーブ・ザ・チルドレンが活動した国や地域■20２3年にセーブ■はセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが駐在員を派遣するなどして事業を実施した国や地域

6つのテーマを柱に支援を行っています

日本では、1986年にセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが設立。海外では保健・栄養、教育などの分野で活動するほか、紛争や自然災害における緊急・人道緊急・人道支援

支 援を行っています。国内では、能登半島地震への緊急子ども支援といった災害時の緊急・復興支援などを行っているほか、子どもの貧困問題解決事業
や地 域 N P O支 援 、政 策 提 言 活 動（アドボカシー）など、子どもの 権 利を実 現するための活動を行っています。
1920年当時、セーブ・ザ・チルドレンから食料支援を受けるロシアの子どもたち

子どもにとっての最善を、子どもと一緒に考える

VISIONMISSION

セーブ・ザ・チルドレンは、すべての子どもにとって、セーブ・ザ・チルドレンは、世界中で、子どもたちとの生きる・育つ・守られる・参加する「子どもの権利」が向き合い方に画期的な変化を起こし、子どもたちの実現されている世界を目指します。

生活に迅速かつ永続的な変化をもたらします。

保健・栄養

教育

自然災害や紛争などの影響を妊産婦と新生児のケア、感染症すべての子どもが質の高い教受けた子どもや地域社会に対や栄養不良の予防と治療、保健育を受けられるよう、学習環境して、迅速かつニーズに合ったシステムの強化などを通し、すの改善、教員の能力養成、地域支援を行い、人々が日常を取りべての子どもやその家族が、良社会の意識向上、就学前教育戻したり、生活を再建したりで質な保健サービスを受けられの普及などの活動を通して支きるようサポートします。

るよう支援します。

援します。

子どもの保護防災（災害リスク軽減）

子どもの貧困子どもを暴力、虐待、搾取から防災に子どもたちの声が反映

すべての子どもが生活や成長守るための取り組みや、安心・され、災害時に子どもたちが主に必要なものやサービス、機会安全に成長できる環境づくり

体的に行動できるよう、地域社を得られ、可能性を発揮できるを、行政や地域社会、保護者、子会の防災体制を強化。子どもをよう、直接支援や社会啓発、政どもたちなどさまざまなステー中心とする防災を推進します。

策提言を通し、子どもの貧困問クホルダーとともに推進します。

題の解決に取り組んでいます。

海外での活動
緊急・人道支援教育

子どもの保護カンボジアでは、小学校で子どもに対する暴力の根絶と予防を目指
人道危機の影響が深刻なパレスチナ・ガザ地区、イエメン、シリア、モンゴルでは、障害や貧困、言語の違いなどに影響されず、すべてし活動したほか、モンゴルで女子を暴力や搾取から保護するためのウクライナ、ルーマニアや、南スーダン、モザンビーク、バングラデの子どもが質の高い教育を受けられるよう、小中学校でインク活動を行いました。
また、バングラデシュやウガンダでは、虐待や児童シュ、アフガニスタンなどで、子どもたちやその家族への緊急物資ルーシブ教育を推進しています。
また、遊牧家庭の保護者が、基本婚などから子どもを守るために地域住民、行政など関係者と連携しや食料支援、子どもの保護、教育、保健・栄養支援などを幅広く展的な読み書きや計算を学んだり、障害のある子どもを支援するス

子どもの保護システムを強化するための活動を展開しました。

開しました。

キルを学ぶための学習プログラムを提供しました。

トルコやシリア、アフガニスタンなど地震の影響を受けた子どもたパキスタンで洪水の影響などで学校に通えない子どもたちに学用

ちへ精神保健・心理社会的支援（こころのケア）を提供したほか、品を配布したほか、学校施設の修繕や教員研修などの復学支援を干ばつなどの影響を受けたマダガスカルで支援を行いました。

行いました。
インドでは、子どもたちが災害や暴力、オンライン上でまた、「いのち・みらい貯金箱」を活用し、自然災害や紛争などの影の個人情報流出などのリスクから守られ、学びを継続できるよう響を受けた世界各地の子どもたちに迅速に支援を届けました。

啓発活動を通して安心・安全な環境づくりに取り組んでいます。

保健・栄養

ベトナムで、少数民族の子どもたちの栄養状態の改善を目指し、離乳食づくりや、家畜飼育の指導を通した生計向上支援を行いました。
また、
ウガンダでは、栄養不良が深刻な地域で生計向上のための農業の方法を伝えたほか、村の保健医療施設と協力し、栄養不良の早期発見のための取り組みを開始しました。

子どもの貧困バングラデシュで、青少年を対象にバスを活用した移動式研修センターで生計向上に関する研修を実施し、研修後にも起業・就業を支援しました。
モンゴルで、遠隔地に暮らす若者の約3割が定職に就けないことから、遠方の若者を対象に起業スキルを養成する講座を提供し、地方社会をけん引する人材を育て、貧困削減や失業率の低下を目指します。

気候変動・防災

インドネシアのスマトラ島でWWF（世界自然保護基金）と開始した連携プロジェクトでは、森林の減少が進む地域に焦点を当て、生物多様性の保全と子どもの権利を推進しながら、環境に優しい持続可能な開発の実現を目指しています。
環境保護と農村社会の生計向上の両面で改善を図り、コミュニティの持続可能な発展を支援します。

日本国内での活動
子どもの貧困問題解決

政策提言・社会啓発（アドボカシー）活動
自然災害などへの対応

グローバル政策提言

社会啓発

最新の日本の子どもの相対的貧困率*は11.5%とやや改善傾向にあるものの、ひとり親世帯の貧困率が44.5%と依然として高いなど、格差拡大への懸念があります。経済的に困難な状
況にある世帯への給付金や食料品、育児用品、体験機会提供などの直接支援に加え、制度改善に向けた啓発や政策提言に※利用者提供写真

注力しました。
＊厚生労働省「2022年国民生活基礎調査」

パレスチナ・ガザ地区の危機で影響を受ける子どもたちを守るた

学校で子どもの権利について学ぶ機会が増えるよう、授業などでう、折り紙などのあそび道具や、水なしで使えるシャンプーなどの衛め、恒久的な停戦や人道支援の拡大を、政府に働きかけました。

活用できるウェブサイトや教材を子どもたちや教員の意見を聴きな生用品などをセットにした「緊急子ども用キット」
を平時から準備しまた、政策提言を通して、「教育を後回しにはできない基金」
への日がら制作しました。
公開したサイトでは、イラストや動画を交え子どもています。
また、2022年8月の大雨や台風15号で被害のあった地本政府の初拠出が実現したほか、母子の命を救うための国際基金の権利条約をわかりやすく解説しています。
今後も教材の普及とと域で、子どもたちの活動に必要な備品なども届けました。の成果を明らかにし、日本政府の支援拡大につなげました。

もに、新たな教材を追加する予定です。

災害発生後、避難所などでも子どもが日常に近い状況で過ごせるよ

子どもを中心とした防災地域NPO支援

国内政策提言子どもたちを取り巻く環境が多様化し、子どもたちの育ち、まなび、遊び、参加などの基本的な権利が保障されにくい状況が続いています。
私たちは、地域で子どもとともに活動する非営利団体（NPO）に対して資金助成や組織基盤強化、子どもの権利実現の自然災害などの緊急時に子どもの命が守られ、子どもの権利に基こども家庭庁発足やこども基本法の制定を受け、「子ども参加」に対G7広島サミットのタイミングにあわせ、他団体とも協力し、モザイための環境づくりを行い、日づいた支援を行うには、子どもに対しても災害時の行動や備えをする関心が高まっています。
全国の自治体職員をはじめ地方議員をクアートを通じて紛争下の教育に対する国際協力の重要性を訴えま常生活における子どもの権知ってもらうことが必要です。
そのため、子どもと大人双方に防災イ対象とした勉強会の開催や、子どもの権利保障に向けたこども家庭した。
また、
COP28に向け、日本を含む世界17ヶ国の子どもたち利の保障を目指しています。

ベントやワークショップ、国際基準に基づく子ども支援の研修を実施

庁への提言活動を実施しました。
また、政策決定者に対し、子どもメから気候変動問題や不平等に関し、世界のリーダーに取り組んでしたほか放課後児童クラブ（学童保育）へ防災備品を提供しました。

ガホンプロジェクトを通して、子どもとともに提言活動も行いました。

ほしいことについてメッセージを集め、世界に発信しました。

持続可能な開発目標（SDGs）への取り組み
持続可能な開発目標(SDGs)は、貧困や不平等・格差、気候変動などのさまざまな問題を根本的に解決することを目指す、世界共通の17の目標です。セーブ・ザ・チルドレンも策定に関わり、2015年に国連で採択されました。
私たちは事業やアドボカシーを通して、SDGs達成に向けた活動を推進しています。

経常収益の割合

20２3年度決算報告
経常収益32億8,180万円

経常費用

34億1,098万円

その他

管理費

1%

個人の皆さまから、毎月の継続的なご寄付「SCサポート」を通じて2万1,000人以上にご支援

経常費用の割合3%

受託収入46%

寄付金53%
事業費いただいたほか、「 いのち・みらい貯金箱」などを97%活 用した 緊 急 支 援 や 季 節 の 寄 付キャンペーンなどを通してご協力いただきました。また、707の企業・団体からご寄付いただきました。

公益社団法人 セーブ･ザ･チルドレン・ジャパン〒101-0047 東京都千代田区内神田2-8-4 山田ビル4F

TEL 03-6859-0070 ウェブサイト www.savechildren.or.jp
ご寄付はこちら : 郵便局（ゆうちょ銀行）口座番号：００９００-1-120760

加入者名：セーブ・ザ・チルドレン子ども基金【クレジットカードでのご寄付はウェブサイトから】ご寄付についてのお問い合わせ : TEL 03-6859-0068（平日のみ）
2024年6月発行

年次報告書 完全版をウェブサイトで公開しています。
表紙写真：2023年2月に発生した
トルコ・シリア大地震で自宅が倒壊し、テント生活を余儀なくされている子ども。セーブ・ザ・チルドレンは地震の影響を受けた家族に継続して支援をしています。
（トルコ）

この冊子はFSC®認証紙を使用しています。