えひめ防災フォーラム（平成24年8月24日）

西予市防災キャラバン（平成25年3月2日）

国際講演会（平成24年12月4日）

愛媛地域防災力研究連携協議会
防災教育研究会（平成24年5月29日）「防災研究に関する総合協力協定」調印式（平成24年5月28日）

要援護者対象の救命訓練（平成25年2月3日）

丸亀市におけるワークショップ（平成24年11月13日）

被爆救命訓練（平成24年9月29日）

インドネシア ゴロンタロ大学長来学（平成24年4月16日）

ネパールポカラ

大規模土石流（平成24年5月）

2008年中国四川地震（平成24年9月視察）

序文
愛媛大学防災情報研究センター長

矢田部

龍一

阪神淡路大震災から 18 年が経過した 4 月 13 日の未明に淡路島を，また震度 6 強の地震が襲った。
未知の断層が動いたのである。日本は本当に地震列島であることを再認識させられる。東日本大震
災から 2 年が経つが，未だに復興はままならない。福島第一原子力発電所でも停電や汚染水漏水といったトラブルが続き，完全廃炉への道のりは遠い。
4 月 20 日には，中国の四川省で M7.0 の地震が発生し，200 人を超える犠牲者が出ている。2008
年 5 月には 9 万人を超える犠牲者を数えた四川大地震が発生しており，この地域も災難続きである。
2 月 15 日にはロシアのウラル地方チェリャビンスク州付近に隕石が落下し，爆発した。落下した隕石の直径は 17m，重さは 1 万 t，速度は秒速 30km である。これが上空で爆発し，破片が地上に落下した。この隕石の破壊力は広島型原爆の 30 倍である。なお，隕石落下により人的被害が出たのは初めてのことである。1908 年 6 月にはシベリアのツングースカ川で隕石によると思われる大爆発が発生している。それから 100 年が経過しての今回の隕石爆発である。私たちは，たまたま 100
年に一度の大天体ショーを目の当りにしたのである。このように，自然災害は地下からだけでなく，時には天からも降って来る。
4 月 8 日には，「鉄の女」と呼ばれたマーガレット・サッチャー元英国首相が亡くなられた。サッチャー女史の功績は多々あるが，その最大の功績は，ソビエト連邦の解体に寄与したことである。
ロナルド・レーガン元米国大統領と組んで，ソビエト連邦に対して真っ向から対決した。その姿勢が結果として，ミハイル・ゴルバチョフ元ソビエト連邦初代大統領という天才的な政治家の出現と相俟って，1991 年のソビエト連邦の解体へと繋がった。もし，ソビエト連邦が解体されずに共産主
義体制を維持していれば，豊富な地下資源をバックに，今でもアメリカと対峙する超大国であったことであろう。この 10 年で中国も一気に軍事大国に，そして，経済大国に成長してきた。国力が衰退しつつあるアメリカでは，共産主義の大国である中国とソビエト連邦を同時に押さえ込むことは不可能であったと考えられる。また，そのような力関係になっていれば，北朝鮮は今よりももっと暴走していたであろう。
サッチャー女史という鉄のような意思を持った 1 人の女性の取り組みが，人類に大きな安定をもたらしてくれている。南海トラフ巨大地震という未曽有の大災害に対して，サッチャー女史のような強い信念を持って，今の私たちが果たしておくべきこと，備えておくべきことは多い。愛媛大学
防災情報研究センターも微力ながら地域防災力向上のために各種の取り組みをしている。本報告書に昨年一年間の取り組みをまとめている。本報告書を手にする方々が，本センターの活動に協力いただけるよう強く願う。

愛媛大学防災情報研究センター年報 目次
序文
目次
1. 研究組織および研究スタッフ

1

2.活動状況
2.1 平成 23 年度活動報告会

7

2.2 えひめ防災フォーラム8

2.3 防災キャラバン

10

2.4 愛媛地域防災力研究連携協議会

13

2.5 災害現地調査・調査報告会

222.6 四国防災八十八話研究会

31

2.7 愛媛大学 GIS 研究会

32

2.8 要援護者避難支援研究会

36

2.9 BCP 研究会

372.10 西日本高速道路(株)四国支社との平成 24 年度連携推進会議

39

2.11 その他の講演会等

40

2.12 書籍「南海トラフ巨大地震に備える」の発刊

46

2.13 防災情報研究センターニュース(メールマガジン)47

3.センターが受け入れた研究活動

49

4.センター教員による研究・地域貢献活動

52

5.管理・運営
5.1 運営委員会議事録82

5.2 外部評価委員会議事録

87

6.規程等

90

１．研究組織および研究スタッフ
センター長，副センター長のもとに，5 つの研究部門（災害救急医療・ケア研究部門，地域防災シス
テム研究部門，社会基盤整備部門，アジア・地域防災情報ネットワーク部門，東南海・南海地震研究部門）を置く。下記に，平成 24 年度の研究スタッフを示す。センター長，副センター長の他，センター
所属の教員が 18 名，客員教授・准教授が 12 名，客員研究員が 3 名，並びにセンター活動を支援していただく協力教員 8 名で構成されている。
センター長
氏

名

矢田部 龍一 [YATABE Ryuichi]

所

属

大学院理工学研究科生産環境工学専攻

役

職

教授・副学長・理事

専

門

地盤工学

最終学歴

1979.3 京都大学大学院工学研究科修士課程土木工学専攻 修了

副センター長氏

名高橋 治郎 [TAKAHASHI Jiro]

所

属

教育学部

役

職

教授・副センター長専門

構造地質，防災地質最終学歴

1978.3 東北大学大学院理学研究科博士課程 満期退学

氏

名

板屋 英治 [ITAYA Eiji]

所

属

防災情報研究センター役

職

教授・副センター長専門

洪水・土砂災害等対策，防災工学，災害対応マネジメント

最終学歴

1991.3 東京大学大学院工学研究科土木工学専攻修士課程 修了＜災害救急医療・ケア研究部門＞
地域の関係機関との連携を考慮した災害発生時の救急医療・ヘルスケア体制及び搬送支援体制の構
築・情報共有に関する調査・研究を行い，心的ケアを含む実践的な災害医療の教材を開発する。
部門長
氏

名

相引 眞幸 [AIBIKI

所

属

大学院医学系研究科医学専攻

役

職

教授, 附属病院副病院長（医療再生・災害危機管理担当）

専

門

救急医学，重症患者管理学

最終学歴

Mayuki]1978.3 金沢医科大学医学部医学科 卒業

─ 1 ─

氏

名

木村 映善 [KIMURA Eizen]

所属

大学院医学系研究科医学専攻

役

職

准教授

専

門

医療情報学，医療社会学，看護情報学，医用工学

最終学歴

2003.3 愛媛大学大学院医学研究科生体機能博士課程 修了

氏

名加藤 匡宏 [KATO Tadahiro]

所属

教育学部附属教育実践総合センター

役

職

准教授

専

門

産業保健領域における人間工学の視点からみた労働安全器具の開発および安全，安心町
づくり

最終学歴

1990.3 広島大学大学院医学系研究科社会医学系博士課程 修了＜地域防災システム研究部門＞
自然災害発生のメカニズムや対策技術を研究し，発生した災害実態や気象・地質・構築物などの地域特性を調査する。それらの調査・研究を通して得られた知見・知識を蓄積する。
部門長
氏

名

松尾 芳雄

所

属

農学部生物資源学科

役

職

教授

専

門

地域計画情報学・農村計画学

最終学歴

1980.3 京都大学大学院農学研究科農業工学専攻後期博士課程研究指導認定

氏

名

岡村 未対 [OKAMURA Mitsu]

所

属

大学院理工学研究科生産環境工学専攻

役

職

教授

専

門

地盤工学

最終学歴

1993.3 東京工業大学大学院理工学研究科土木工学博士課程 修了

氏

名小林 範之 [KOBAYASHI Noriyuki]

所属

農学部生物資源学科

役

職

教授

専

門

地盤工学

最終学歴

1991.3 京都大学大学院農学研究科農業工学修士課程 修了＜社会基盤整備部門＞
国土保全という視点に加え，災害に強い都市計画，避難支援技術，復旧・事業継続のためのリスク評
価と機能維持計画など防災・減災という視点や環境・景観保全の視点からの社会資本整備技術を開発・
展開する。

─ 2 ─

部門長
氏

名

吉井 稔雄 [YOSHII Toshio]

所

属

大学院理工学研究科生産環境工学専攻

役

職

教授

専

門

交通工学

最終学歴

1994.3 東京大学大学院工学系研究科修士課程土木工学専攻 修了

氏

名

千代田 憲子 [CHIYODA Noriko]

所

属

教育学部

役

職

教授

専

門

デザイン，パブリックデザイン(街路景観)，テキスタイル造形

最終学歴

2003.3 九州芸術工科大学大学院芸術工学研究科生活環境専攻博士後期課程 修了

氏

名森 伸一郎 [MORI Shinichiro]

所

属

大学院理工学研究科生産環境工学専攻

役

職

准教授

専

門

地震工学，地震地盤工学，防災工学

最終学歴

1980.3 京都大学工学部土木工学科 卒業

氏

名

門田 章宏 [KADOTA Akihiro]

所

属

大学院理工学研究科生産環境工学専攻

役

職

准教授

専

門

河川工学

最終学歴

1997.3 京都大学大学院工学研究科博士課程環境地球工学専攻 単位取得認定退学

氏

名中村 孝幸 [NAKAMURA Takayuki]

所

属

大学院理工学研究科生産環境工学専攻

役

職

教授

専

門

海岸・海洋工学

最終学歴

1978.3

氏

名森脇 亮 [MORIWAKI Ryo]

所

属

大学院理工学研究科生産環境工学専攻

役

職

准教授

専

門

気象学・水文学最終学歴

大阪大学大学院工学研究科博士課程土木工学専攻 修了

1996.3 東京工業大学工学部土木工学科 卒業＜アジア・地域防災情報ネットワーク部門＞
地域の視点からの防災・災害対応に関する自然科学・人文社会面の教材の開発，災害時のライフライ
ンや医療に関する基盤情報ネットワーク構築に関する調査・研究を行う。その成果を用いて地域の教─ 3 ─

育・啓蒙を行い，さらにアジア各地域に重点的に展開する。
部門長
氏

名

榊原 正幸 [SAKAKIBARA

Masayuki]

所

属

大学院理工学研究科数理物質科学専攻

役

職

教授

専

門

地質学，岩石学，応用地球科学

最終学歴

1987.9 北海道大学大学院理学研究科地質学鉱物学博士後期課程 修了

氏

名

二神 透 [FUTAGAMI Tohru]

所属

防災情報研究センター

役

職

准教授

専

門

都市防災計画，地震火災シミュレータ，避難シミュレータ，救急情報工学，土木計画学，
中山間地防災計画，住民参加，合意形成

最終学歴

1990.3 金沢大学大学院自然科学研究科システム科学博士課程 修了

氏

名

堤 純 [TSUTSUMI

所

属

法文学部

役

職

准教授

専

門

地理学，GIS(地理情報システム)，インターネットとデジタル地図，オーストラリア研究

最終学歴

Jun] （～2012.9.30）

1996.4 筑波大学大学院地球科学研究科博士課程 中退＜東南海・南海地震研究部門＞
東南海・南海地震に備えて，防災教育，避難行動，業務継続，防災 GIS，自主防災活動に関する研究を重点的に展開する。
部門長
氏

名

木下 誠也 [KINOSHITA

Seiya]

所属

防災情報研究センター

役

職

教授

専

門

建設マネジメント，国土マネジメント，河川・水資源の計画・管理，防災

最終学歴

1978.3 東京大学大学院工学系研究科土木工学専門課程修士課程 修了

氏

名

山岸 宏光 [YAMAGISHI

所

属

防災情報研究センター

役

職

教授

専

門

環境地質学，GIS 学

最終学歴

Hiromitsu]

1966.3 北海道大学理学部地質学鉱物学科 卒業

─ 4 ─

氏

名

伊藤 禎将 [ITO Yoshimasa]

所

属

防災情報研究センター

役

職

准教授

専

門

河川計画，防災

最終学歴

1998.3 京都大学大学院工学研究科環境地球工学専攻 修了【客員教授】
氏

名柏谷 増男 [KASHIWADANI Masuo]

所

属

愛媛大学 名誉教授・防災情報研究センター客員教授

専門

都市計画，交通計画，地域計画

氏

名江崎 次夫 [EZAKI Tsugio]

所属

農学部生物資源学科

専

門

環境緑化工学，森林造成保全学，緑地保全学

氏

名羽藤 英二 [HATO Eiji]

所

属

東京大学大学院工学研究科 教授

専門

交通工学，都市空間工学，都市交通計画，風景づくり氏

名廣田 清治 [HIROTA

所

属

防災情報研究センター（ホンジュラス・工科大学 UPI）

専

門

地質工学

氏

名

川﨑 正彦 [KAWASAKI Masahiko]

所

属

国土交通省四国地方整備局 局長

専

門

防災行政

氏

名

鳥居 謙一 [TORII Kenichi]

所

属

国土交通省国土技術政策総合研究所 水防災システム研究官

専

門

海岸工学，防災工学氏

名上甲 俊史 [JYOKO Toshihumi]

所

属

愛媛県県民環境部 部長

専

門

防災行政

氏

名

井上 眞三 [INOUE

所

属

愛媛県土木部 部長

専

門

土木行政

Kiyoharu]

Shinzo]

─ 5 ─

氏

名

福田 昌史 [FUKUDA Masasfumi]

所属（社）四国建設弘済会

専

門

社会資本

氏

名

松尾 裕治 [MATSUO Yuji]

所

属（一財）日本建設情報総合センター 四国地方センター長

専

門

災害伝承

氏

名

MADHAV Kumar Nepal

所属

ネパール制憲議会議員

専門

ヒマラヤ環境学，開発政治学

理事長

憲法策定委員会委員長【客員准教授】
氏

名

DAHAL Ranjan Kumar

所属

理工学研究科 客員研究員（ネパール トリブバン大学 講師）

専

門

応用地質学，地すべり防災学【客員研究員】
氏

名

前川 聡一

所

属

南松山病院救急部 部長・愛媛大学医学系研究科非常勤講師

専門

災害医療，航空救急医療，病院前救護体制，外傷治療

氏

名

TULADHAR Gangalal

所属

ヒマラヤ保全会 会長

専

門

防災教育，ヒマラヤ環境学，開発政治学

氏

名

李 学森

所

属

桂林理工大学地球科学院 教授

専

門

地質学

【協力教員】
法 文 学 部：寺内 浩（協力分野：古文書調査，歴史研究）

理 工 学 研 究 科：渡邊 政広 （協力分野：洪水災害）
理 工 学 研 究 科：小林 真也 （協力分野：災害時の情報伝達）
理 工 学 研 究 科：井内 國光 （協力分野：渇水被害，水資源システム，地球温暖化，地盤沈下，
土壌・地盤・水汚染，災害発生時の災害調査と情報提供）
理 工 学 研 究 科：倉内 慎也 （協力分野：防災計画）
理 工 学 研 究 科：木下 尚樹 （協力分野：土砂災害，大規模崩壊）
理 工 学 研 究 科：安原 英明 （協力分野：渇水災害，水資源システム，土砂災害，地すべり，
大規模崩壊）
理工学研究科：バンダリ ネトラ P. （協力分野：地盤防災，災害情報データベース）

─ 6 ─

２．活動状況2.1

平成 23 年度活動報告会

平成 24 年 5 月 29 日(火)の 13 時 30 分～15 時 30 分に，愛媛大学南加記念ホールにおいて 180 名の方に参加いただき，センターの 23 年度活動報告会を実施しました。
報告会では，矢田部センター長から昨年度の活動等について報告があり，引き続き，森准教授から「南海トラフの巨大地震によるハザード想定結果への望まれる対応」と題した 講演が行われました。最後に，四国地方整備局の宮本総括防災調整官から「東南海・南海地震に対する四国地方整備局の取り組み」について講演をいただきました。
来る大地震に対して，どのような取り組みがされているのか，どのような対応が望まれるのかについて聴講者は熱心に耳を傾けていました。
日 時：平成 24 年 5 月 29 日（火） 13：30～15：30
場 所：愛媛大学南加記念ホール
参加者：180 名プログラム：
開会挨拶

愛媛大学社会連携推進機構長 矢田部 龍一

平成 23 年度防災情報研究センター活動報告 愛媛大学防災情報研究センター長 矢田部 龍一
南海トラフの巨大地震によるハザード想定結果への望まれる対応
愛媛大学防災情報研究センター 准教授 森 伸一郎
東南海・南海地震に対する四国地方整備局の取り組み
四国地方整備局 総括防災調整官 宮本 正司 氏
閉会挨拶

愛媛大学防災情報研究センター 副センター長 板屋 英治

矢田部センター長挨拶

会場風景

─ 7 ─

2.2 えひめ防災フォーラム 2012－南海トラフ巨大地震の新たな想定を受けて－
8 月 24 日（金）に，ひめぎんホール・サブホールで開催した「えひめ防災フォーラム 2012」は，愛媛県下 20 市町の市長，町長をはじめとして各界の代表者など，愛媛県下各地から約 800 名の方に参加頂き，盛会なフォーラムとなりました。
ところで，マグニチュード 9.0 の巨大地震である東日本大震災の発生以降，日本は千年に一度の巨大エネルギーの爆発の時を迎えていると言われています。そのため，南海トラフ巨大地震も，3 連動，もしくは 4 連動の巨大地震になるということが現実味を帯びてきました。もし，南海トラフで 4 連動のマ
グニチュード 9.0 という巨大地震が発生すれば，愛媛県に未曽有の被害をもたらすことは想像に難くありません。南海トラフ巨大地震の発生により，愛媛県では高さ 10m を超えるような巨大津波と震度 7といった強震動に襲われ，それによる被害は想像を絶するものとなります。
そのような時代を迎えて，地域防災の最前線に立つ愛媛県下 20 市町と愛媛県，国土交通省四国地方整備局，それと愛媛大学が一体となって，地域防災力の向上に努めることは，南海トラフ巨大地震に際しての「減災」の切り札になるものと確信しています。
特別講演として，国土交通省四国地方整備局の川﨑局長には，「四国地震防災基本戦略の推進に向けて」と題した講演により，南海トラフ巨大地震に対する四国地方整備局の各種の取り組みは，県民に安心を与えてくれる強いメッセージとなりました。また，県下 20 市町の市長と町長，そして愛媛県県民環境部長，土木部長，教育委員会副教育長ならびに，国土交通省四国地方整備局企画部長には，各組織の防災への取り組みの現状と課題について，最新の情報を話題提供いただきました。これらの内容は，住民にとって不安感を取り除いてくれる貴重な情報であったと確信しています。そして何よりも，「やすらぎの愛顔あふれる，安全・安心な愛媛」の実現に向けて，力強い来賓挨拶を戴いた中村時広愛媛県知事に感謝申し上げます。
私たちが立ち向かわざるを得ない南海トラフ巨大地震は，あまりに大きな，地球的規模でのエネルギーの爆発です。今回のフォーラムが，愛媛県下の各自治体や地域防災力の向上に役立てられることを心より願います。

「えひめ防災フォーラム 2012」総括宣言
1. 愛媛地域防災力研究連携協議会は，南海トラフ巨大地震に対応するために研究会活動を通して地域防災力の向上を図ります。
2. 愛媛地域防災力研究連携協議会は，南海トラフ巨大地震から住民の生命や財産を守るために，積極的に防災啓発に取り組みます。
3. 愛媛地域防災力研究連携協議会は，南海トラフ巨大地震による広域災害に対応するため，減災のための地域連携モデルを構築します。

─ 8 ─

主

催：愛媛大学防災情報研究センター，愛媛県地域防災力研究連携協議会

共催：国土交通省四国地方整備局，愛媛県，(公社)土木学会四国支部

後 援：四国 4 大学防災関連研究センター連携協議会，(社)四国建設弘済会，ＮＨＫ松山放送局，
南海放送，テレビ愛媛，あいテレビ，愛媛朝日テレビ，愛媛新聞社
日 時：平成 24 年 8 月 24 日(金) 13：30～16：40
場 所：ひめぎんホール サブホール
参加者：800 名
プログラム：
1. 開会挨拶愛媛大学長 柳澤 康信

2. 来賓挨拶愛媛県知事 中村 時広 氏
（代理 上甲 啓二副知事）

3. 基調講演 「四国地震防災基礎戦略の推進に向けて」
国土交通省四国地方整備局長 川﨑 正彦 氏
4. フォーラム「南海トラフ巨大地震の津波災害，中山間地災害，都市型災害を考える」
コーディネーター：愛媛地域防災力研究連携協議会長 矢田部 龍一
パネリスト：愛媛大学長 柳澤 康信
国土交通省四国地方整備局長 川﨑 正彦 氏
国土交通省四国地方整備局 企画部長 石橋 良啓 氏
愛媛県県民環境部長 上甲 俊史 氏

愛媛県土木部長 井上 要 氏

愛媛県教育委員会 副教育長 清水 進 氏

松山市長 野志 克仁 氏

今治市長 菅 良二 氏

宇和島市長 石橋 寛久 氏

八幡浜市長 大城 一郎 氏

新居浜市長 佐々木 龍 氏

西条市長 代理（河野 正志 西条市危機管理局局長補佐官）

5. 閉会挨拶

大洲市長 清水 裕 氏

伊予市長 中村 佑 氏

四国中央市長 代理（真鍋 譲 副市長）

西予市長 三好 幹二 氏

東温市長 高須賀 功 氏

上島町長 上村 俊之 氏

久万高原町長 代理（永井 修一 副町長）

松前町長 白石 勝也 氏

砥部町長 中村 剛志 氏

内子町長 稲本 隆壽 氏

伊方町長 代理（森口 又兵衛 副町長）

松野町長 阪本 壽明 氏

鬼北町長 甲岡 秀文 氏

愛南町長 清水 雅文 氏
愛媛大学社会連携推進機構長 矢田部 龍一

─ 9 ─

川﨑局長特別講演

会場風景

パネルディスカッション

2.3 防災キャラバン｢東南海・南海地震研究部門｣の設置を記念し，近年日本各地で発生している自然災害に関する話題と，愛媛県並びに開催市町に関係する自然災害，そして，家庭力と地域力の強化による自然災害への備えをテーマに「防災キャラバン」として，県内の市町で地元自治体と連携した防災講演会を開催している。
平成 24 年度は，下記の 3 市町で開催した。
2.3.1 宇和島市
平成 24 年 12 月 8 日（土）の 13 時 30 分～15
時 30 分に，宇和島市役所大会議室において約 200
名の方に参加いただき，宇和島市と共催で防災キャラバン－東南海・南海地震に備えて－を実施し二神准教授の講演

─ 10 ─ました。
石橋市長と矢田部センター長の開会挨拶に続き，防災情報研究センター二神准教授から「防災は，わが家庭から，わが地域から」と題して講演があり，続いて「東日本大震災の報告と南海地震への備え」と題し，宇和島地区広域事務組合宇和島消防署長山口賢司氏より講演がありました。聴講者たちは，東日本大震災から学ぶ地域防災力の向上の必要性や被災地での活動報告などに熱心に耳を傾けていました。
日 時：平成 24 年 12 月 8 日（土） 13:30～15:30
場 所：宇和島市役所 ２階大会議室
共 催：宇和島市，愛媛大学防災情報研究センター
後 援：国土交通省四国地方整備局大洲河川国道事務所，愛媛県，（社）四国建設弘済会
参加者：200 名
プログラム：
開会挨拶
宇和島市長

石橋 寛久

愛媛大学防災情報研究センター長

矢田部 龍一講演「防災は，わが家庭から，わが地域から －かけがえのない命のために－」愛媛大学防災情報研究センター 准教授 二神透「東日本大震災の報告と南海地震への備え」
宇和島地区広域事務組合宇和島消防署長 山口 賢司
閉会挨拶

宇和島市総務部長 笹山 誠司

2.3.2 松野町
平成 25 年 3 月 2 日（土），松野町コミュニティセンターにおいて約 100 名の方に参加いただき，松野町と共催で防災フェア・防災キャラバンを実施しました。
阪本町長の開会挨拶に続き，防災情報研究センター高橋副センター長から「南海トラフ巨大地震について」と題して講演があり，続いて「中山間地域での防災の考え方について」と題し，防災図上訓練指導員毛利泰明氏より講演がありました。
聴講者たちは，南海トラフ巨大地震で起きる中山間地災害について，熱心に耳を傾けていました。
防災キャラバンの後，会場では煙体験や炊き出し，地震体験コーナーなどで来場者は防災について，
更に意識を高めていました。
日 時：平成 25 年 3 月 2 日（土） 9：30～12：30
場

所：松野町コミュニティセンター １階屋内スポーツ広場，駐車場

共

催：松野町，松野町自主防災会連絡協議会，愛媛大学防災情報研究センター

後

援：国土交通省四国地方整備局大洲河川国道事務所，愛媛県，（社）四国建設弘済会

─ 11 ─

プログラム：
開会挨拶
松野町長

阪本

愛媛大学防災情報研究センター長壽明

矢田部 龍一

講演「南海トラフ巨大地震について」
愛媛大学防災情報研究センター副センター長 高橋 治郎「中山間地域での防災の考え方について」

防災図上訓練指導員 毛利 泰明

2.3.3 西予市
平成 25 年 3 月 2 日（土），西予市野村中央公民館大ホールにおいて約 180 名の方に参加いただき，西予市と共催で防災キャラバンを実施しました。
九鬼副市長と矢田部センター長の開会挨拶に続き，高橋副センター長から「南海地震への中山間地域の防災対策」と題して講演があり，続いて「東日本大震災被災地支援活動をとおして」と題し，西予市消防署野村支署消防司令補
原井川氏より講演がありました。
聴講者たちは，中山間地災害及び活動報告について，熱心に耳を傾けていました。
高橋副センター長の講演

日 時：平成 25 年 3 月 2 日（土） 14：00～16：00
場

所：⻄予市野村中央公民館 3 階 大ホール

共催：西予市，愛媛大学防災情報研究センター

後

援：国土交通省四国地方整備局大洲河川国道事務所，愛媛県，（社）四国建設弘済会

プログラム：
開会挨拶
西予市長

三好

愛媛大学防災情報研究センター長幹二

矢田部 龍一

講演「南海地震への中山間地域の防災対策」
愛媛大学防災情報研究センター副センター長 高橋 治郎「東日本大震災被災地支援活動をとおして」
西予市消防署野村支署第２小隊小隊長消防司令補

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原井川 一幸2.4 愛媛地域防災力研究連携協議会
2.4.1 5 つの研究会活動の成果と次年度以降の計画
1 避難問題研究会（1）進捗状況
避難問題を考えるために，行政・自主防災組織と連携し，避難行動シミュレータ，大地震時火災延焼
シミュレーション，内水氾濫避難シミュレーションを開発しながら，リスクコミュニケ―ション行っている。具体的には，愛媛県南予地方局災害時要援護者支援対策検討協議に参加し，要援護者の避難に関する課題解決に取り組んでいる。また，松山市久枝連合自主防災組織と松山市消防局城北支所と連携し，大地震時の市街地火災を想定した，住民避難の問題に取り組んでいる。さらに，松山市浮穴連合自主防災組織と松山市消防局南消防と連携し，内水氾濫時の避難問題に取り組んでいる。そして，県外ではあるが，丸亀市城北コミュニティーと連携し，重点密集市街地における避難問題に取り組んでいる。
（2）平成 24 年度の成果

図 1 災害時要援護者支援対策検討協議
福祉避難所の開設訓練（2013 年 1 月宇和島

図 2 松山市立花地域の同時多発火災シミュレーシ
ョン結果（出火点 2 か所，西風・出火から 3 時間後）

市高光公民館）

15,393 ㎡焼失

本年度は，松山消防関係者とリスク・コミュニケーションを行い，住民が地震火災をイメージしながら，安全に逃げるための地震時火災延焼シミュレーションの汎用化と改良を行い，行政・自主防災組織
へシミュレーションを提供している。
（3）平成 25 年度の計画
平成 25 年度も，各主体との継続的コミュニケーションを行う予定である。特に，地震時の火災延焼シミュレータや，避難シミュレータを汎用化し，住民・行政に提供しながら，自らが災害（津波・地震
火災・内水氾濫）から逃げるイメージを高めることと，地域で一人も犠牲者を出さないための要援護者の支援計画策定のための実践研究を行う。

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2 自主防災研究会（1）自主防災研究会の目標
災害発生時の対応や，迅速な復興という観点から，平常時からの住民参加による防災まちづくりの必要性が指摘されている。近年，住民参加による防災まちづくりの表れとして，自主防災組織の結成と防災士の資格取得が全国の市町村で活発に進められている。
自主防災組織とは，地域住民が「自分たちの地域は自分たちで守る」という自覚，連帯感に基づいて自主的に結成する組織であり，そこでは地域の防災力が問われる。元々，自主防災組織とは，地域防災力の低下が危惧され，これを補うことを目的に全国各地で行政主導の基で形成されてきた経緯がある。
これからの自主防災組織は，地域の災害を知り，そのための防災力を保持し，その能力を組織として地域に継承させていくことが重要である。そのためには，防災リーダーの育成や，地域住民との連携による防災力の向上が必要である。当研究会では，こうした諸課題を解決し，自主防災組織を核とした地
域防災力の向上を目指す。
（2）平成 24 年度の成果
阪神・淡路大震災以降の東日本大震災をはじめとする頻発する災害により，全国的に自主防災組織の関心が高まっている。愛媛県内の自主防災組織率についても，平成 20 年に全国平均を上回って以来増加し続け，平成 24 年 10 月時点で 91。1％と全国平均を大きく上回っている状況である。
平成 24 年 5 月には，当研究会を開催し，東日本大震災時における地震や津波に対する防災上の問題点について議論を行い，各市町での自主防災組織に対する取り組みについて意見交換を行った。その結果，自主防災組織を運営するために，「高齢化」「活動資金不足」「活動レベルに差がある」等のいくつかの課題が挙げられた。
内閣府による南海トラフ巨大地震の被害想定公表により，愛媛県内でも震度７の地震動に加えて，10m を超える津波が想定されている。南海トラフ巨大地震が発生した場合，東日本大震災でも発生した
ように，道路の断絶等により孤立する箇所が想定され，地域防災力の向上には自助や共助のための自主防災組織の活性化が重要であることが再認識された。
市町の現状として，自主防災組織を立ち上げてはいるが，活動をあまり行っていない組織があること
や，リーダーの交代や活動のマンネリ化などにより，自主防災組織活動が停滞する組織があることが分かった。これを改善するためには，PDCA サイクルによる活動内容の向上を見直し，徐々に活動レベルを上げていくことが必要である。
平成 25 年 1 月には，自主防災勉強会を開催し，活動内容をレベルアップするためのチェックシート（案）を作成し，定期的に活動内容を評価できるものを作成し，自主防災組織を活性化させるために，優秀な活動を行っている組織を伸ばし自主防災組織活動の模範となるように優良組織の表彰や優良活動の事例集作成の重要性について共通認識を持った。
なお，本年度の活動報告に記したよう本センターと愛媛県下の各市町とがタイアップし，防災キャラ
バンで自主防災組織のあり方や活動レベルを上げていく方策等についての講演会を開催した。

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自主防災組織に関する 50 のチェック項目（案）（3）平成 25 年度の計画
平成 25 年度は，南海トラフ巨大地震に対する愛媛県の新たな被害想定が公表される見込みであり，
大きな災害に対して自主防災組織が機能するような活動を行うための，具体的な活動開始時の取り組み
やリーダーの交代時に活動が停滞しないための対策や，防災マップ作りや防災訓練等の具体的な活動方
策について取り組みを進める。
3 防災教育研究会（1）進捗状況
学校防災教育を通して児童・生徒の防災意識の向上を図ることは極めて重要である。児童・生徒は災害弱者であると同時に，10 年もすれば地域社会の防災の柱となる。そこで，今年度は学校防災教育に積極的に取り組んだ。
取り組みは，大別すれば二つである。
一つは愛媛県教育委員会が主催した「学校総合防災力強化推進事業」への連携を通しての愛媛全県下の学校への防災教育の展開である。具体的には，以下の取り組みを連携実施した。
防災管理担当研修会
愛媛県下の学校の防災管理体制強化のために，幼，小，中，高と特別支援学校の全 599 校に防災担当
管理者を置いた。そして防災管理担当者の能力向上のために，6 月に東予，中予，南予の 3 会場で愛媛
県教育委員会主催により防災研修を行った。その中で，防災情報研究センター長が自然災害の時代を生きる-生徒を災害から守り，地域防災の柱に-と題する講演を行い，防災意識の向上に努めた。

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学校防災アドバイザー事業
愛媛県下 20 市町に，防災情報研究センター教員 5 名が学校防災アドバイザーとして出向き，599 校の学校防災危機管理マニュアルの改善指導を行った。アドバイザーとして述べ 72 名が出向き，882 名を対象に研修を行った。
また，これらの業務遂行方策の検討や指導・助言のために「学校防災教育推進委員会」を設置したが，防災情報研究センター長が委員長として貢献した。
もう一つは，愛南町防災教育連携協力協議会の活動として，愛媛大学主催による愛南町の小中学生に対する「四国防災八十八話読書感想文コンクール」である。四国防災八十八話感想文コンクール表彰式
及び作品発表会を，平成 25 年 3 月 6 日に御荘文化センターで開催した。
（2）平成 24 年度の成果「学校総合防災力強化推進事業」では，愛媛県全県下 599 校の学校防災危機管理マニュアルの改善指導を行うとともに防災管理担当者研修を通して教諭の防災担当能力の向上を図った。また，「四国防災八十八話読書感想文コンクール」では，小学校の部で 33 編，中学校の部で 13 編の計 46 編の応募作品があり，小学校の部では最優秀賞 1 編，優秀賞 2 編，審査員特別賞 1 編の 4 編を，中学校の部では最優
秀賞 1 編，優秀賞 2 編の 3 編を表彰した。
（3）平成 25 年度の計画
松山市消防署と松山市の防災士研修カリキュラムと実施組織の検討を行う。そして，26 年度には愛媛大学学生向けの講義科目として，また，一般向けに公開講座として開催する。また愛南町などで引き続き「四国防災八十八話読書感想文コンクール」を実施するとともに，「学校総合防災力強化推進事業」
への連携を通して学校防災力の向上を図る。
4 自治体業務継続計画研究会（1）進捗状況
東日本大震災では，三陸沿岸地域を中心とした広範囲にわたり，多くの人命と貴重な財産を失う甚大な被害が発生し，県・市町村等の機能が喪失・停滞・混乱した結果，その後の地域への様々な支援，復旧・復興に向けての住民支援等が滞るなど様々な事態が発生した。
東日本大震災による津波被害のみならず，平成 23 年台風第 12 号による大規模洪水・土砂災害，平成
24 年 7 月九州北部豪雨災害をはじめ全国で豪雨災害が頻発し，大規模かつ広域的被害がもたらされている。このような大規模災害時に，職員や庁舎の被災の回避，被害を最小限にとどめ，災害対策本部機能の確保，災害救助法に基づく対応はもとより，災害時の地域への様々な支援活動等への影響を小さくするため，自治体においても業務継続計画（以下，BCP という）の策定を図り，備えておくことが求められている。
そのため，本研究会では，平成 23 年より，自治体と連携を図り，策定にあたって検討すべき諸課題を抽出し，その解決を図ることなどを通じ，自治体が実効性のある BCP を策定する能力を開発すること等を目的に取り組んできたところである。
（2）平成 24 年度の成果
平成 24 年度は，研究会を 3 回開催し，平成 23 年に発生した東日本大震災の教訓と課題，平成 24 年

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3 月に公表された南海トラフ巨大地震の新たな震度や津波高の想定への対応，巨大地震等に備えた自治体内での事業継続計画策定に向けての意識醸成，理解促進を図るための環境整備，先進事例として県内建設業者の BCP 策定状況等に関する意見交換を行った。
中でも，東日本大震災の教訓と課題に関しては，平成 23 年に東日本大震災で大きな被害を受けた被災地自治体を対象に，初動時の対応状況について調査を行っ結果について報告を行うとともに，被災自治体が直面した現実と災害の教訓の説明を通じ，改めて自治体ＢＣＰの策定の必要性，意義等について確認した。

東日本大震災被災市町土木担当部局ヒアリング調査結果の説明資料（抜粋）の例

建設業の BCP 策定状況を紹介するための資料（抜粋）の例（3）平成 25 年度の計画
平成 24 年度に引き続き，研究会の開催を通じ，平成 25 年 3 月 18 日に中央防災会議の下に設置された有識者会議から公表された新たな被害想定の考え方や解釈，今後愛媛県で公表される浸水域の取扱い，
BCP 策定の前提となる各自治体での被害想定など，自治体の BCP 策定に係る課題解決等を図るため，意見交換を進める予定である。意見交換にあたっては，現在の愛媛県の業務継続計画を確認した上で，県・市町村地域防災計画改定の動き等も踏まえながら，実施する予定である。
さらに，BCP の策定とともに，策定後の PDCA サイクルにより，計画の改善を図り，実効性を確保

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するため，危機管理担当部局の職員等の災害時等の危機管理マネジメント能力の開発に向けての研修や訓練等の取り組みについて支援を行う。
5 防災 GIS 研究会（1）目標と進捗状況
防災 GIS 研究会の目標①災害情報データベースの構築，②情報プラットフォームの形成，③GIS チームの設立と人材育成①については，国土地理院の基盤地図情報などの地図データやオルソ画像などの画像データを収集し(予算の関係で，松山市北部や大洲地域の一部)，内閣府から提供された南海トラフ巨大地震の津波などを集める。愛媛県管内の種々の防災データや災害危険度情報を GIS で，Google Earth に載せ，だれでも見えるように KML 化する手法を開発する。②については，Google Map をベースとする「四国防災デー
タベース」や，Google Earth をベースとする「東日本大震災」や「長崎アーカイブ」などのような，防災情報発信のためのプラットフォーム「Ehime 防災アーカイブ（仮称）」を構築する。③については，
愛媛大学 GIS 研究会主催の例会，研究会をはじめ，「GIS_Day in 四国」や適宜，出前を含めた GIS 実
習を実施する。
（2）平成 24 年度の成果
以上の目標は以下のように一定程度達成された。
① 国土地理院の基盤地図情報，2 万 5 千段彩図，オルソ画像の一定の整備により，基盤情報の整備を一定程度実施した。 愛媛県管内の以下の災害危険度情報を GIS で，Google Earth に載せて，だれでも見えるように KML 化する手法を開発した。また，これらを 2
万５千分の１段彩図に表示した（図 1）愛媛県管内の土砂災害（地すべり，崩落，土石流）の危険度マップ，宇和海沿岸の安政地震を想定した津波到達時間，内陸の震度，液状化率など，内閣府 2012 年発表の南海トラフ巨大地震に
図 1 南海トラフ巨大地震による津波浸水

よる津波浸水域，宇和海沿岸５市町の一次避難所など。

想定域の KML データを段彩図に表示（愛南町）②「四国防災データベース」については，「Ehime アーカ
イブ」として，試作品を作成した（図 2）③については，別途愛媛大学 GIS 研究会の報告の項で述べる。

図 2 Ehime アーカイブによる土石流危険地域の表示
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（3）平成 25 年度の計画①については，愛媛県をはじめとする四国地方のオルソ画像の収集(地図センター発行の正射画像を主に，愛媛県を主に入手する)，国土地理院の web サイトの活用の高度化や基盤地図情報の整備。」ため池分布のデー
タデータベースの作成など。
②については，現在すすめている「四国防災情報データ
ベース」（図 3）や「Ehime 防災アーカイブ」などの防災データの可視化の改善，これらの公表の仕方，Google Map
や Google Earth の使用法などについて検討する。
その際，有効なソフトの入手により，一層の改善をはかる。
③愛媛大学 GIS 研究会，防災 GIS 研究会，
「GIS Day in
四国 2013」などの開催や適宜 GIS 実習を実施して，人材図3育成に努める。

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四国防災情報データベースの例

2.4.2 愛媛地域防災力研究連携協議会 規約（名称）
第１条 この協議会は，愛媛地域防災力研究連携協議会（以下「本協議会」という）と称する。
（目的）
第２条 本協議会は，愛媛大学防災情報研究センター，愛媛県，愛媛県教育委員会，愛媛県内市町が連携し，国の機関の協力を得ながら，地域防災力に関する調査・研究，情報交換を行うことをもって，愛媛県における地域防災力の向上に寄与することを目的とする。
（構成）
第 3 条 本協議会は，別表-１に掲げる委員をもって構成する。
２

本協議会には，会長および副会長２名を置く。

３

会長および副会長の任期は，３年とする。

（選任）
第 4 条 会長は，愛媛大学防災情報研究センター長をもって充てる。
２ 副会長は，別表-1 の第 4 号委員の中から会長が指名する。
（職務）
第 5 条 会長は，本協議会を代表して会務を処理する。
２

副会長は，会長を補佐し，会長に事故があった場合，会長に代わり会務を処理する。

（招集）
第 6 条 本協議会は，会長が招集する。
（研究会）
第 7 条 地域防災力向上の課題を解決するため，調査・研究・情報交換活動を行う別表-２に掲げる研究会を設置する。
２

研究会は，委員の推薦する者で構成する。

３

研究会の活動期間は，３年とする。ただし，継続を妨げない。

（えひめ防災フォーラム）第 8 条 県民の防災意識の啓発ならびに研究会活動の成果報告のため「えひめ防災フォーラム」を毎年８月下旬に開催する。
（事務局）
第 9 条 事務局を，愛媛大学防災情報研究センター内に置く。
別表-１
第 1 号委員（大学関係）
愛媛大学防災情報研究センター長
第 2 号委員（国関係）国土交通省四国地方整備局企画部長
第 3 号委員（県関係）─ 20 ─

愛媛県県民環境部長，愛媛県土木部長，愛媛県教育委員会副教育長
第 4 号委員（市町関係）
松山市長，今治市長，宇和島市長，八幡浜市長，新居浜市長，西条市長，大洲市長，伊予市長，
四国中央市長，西予市長，東温市長，上島町長，久万高原町長，松前町長，砥部町長，内子町長，
伊方町長，松野町長，鬼北町長，愛南町長
別表-2
避難問題研究会，自主防災研究会，防災教育研究会，自治体業務継続計画研究会，防災 GIS 研究会

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2.5 災害現地調査・調査報告会
2.5.1 タイ洪水現地調査報告
タイで発生した洪水被害について，平成 23 年 12 月に実施したチャオプラヤ川現地調査に続き，調査対象をさらに拡大しチャオプラヤ川だけでなくタイ全土の河川の調査を土木学会と国土交通省の合同で実施した。防災情報研究センター木下誠也教授が団長を務めた。調査団には，東京大学の生産技術研
究所の小森大輔特任准教授，国土交通省関係は総合政策局の安田吾郎国際建設管理官他 3 名，建設コン
サルタントは 9 名，ゼネコンは 9 名が加わった。調査期間は，平成 24 年 6 月 23 日～30 日であり，3チームに分かれた。
チーム①はタイ東部の Mun 川・Chi 川・Pasak 川，
チーム②はタイ西部の Mae Klong
川・Tachin 川・Phetchaburi 川，チーム③はタイ南部の Ta Pi 川などを調査した。
木下教授が参加したチーム②では，王立灌漑局（RID）第 13 事務所で，治水対策や管理体制，洪水時の状況などについてヒヤリングを実施した。第 13 事務所の役割は，ワチュラコンダムとシーナカリ
ンダムの管理である。洪水時の役割分担は，RID がダムからの放水量を管理し，タイ発電公社（EGAT）
がダムの貯水量を管理する。洪水が発生した場合は県が中心になって対策を実施している。

ワチュラコンダム

調査チーム合同会議

Mae Klong ダム

Phetchaburi 川─ 22 ─

2.5.2 モザンビークにおける海岸侵食対策プロジェクト
事業名：日本学術振興会（JSPS）－ 国際協力機構（JICA）による科学技術研究員派遣事業「気候変動に伴う沿岸域のリスク軽減」
派遣専門家：愛媛大学教授・山岸宏光，中村孝幸，鳥居謙一（平成 23 年 9 月まで）
相手国・機関名：モザンビーク国・環境省沿岸持続的開発センター（CDS）
プロジェクト期間：平成 22～24 年度（最終平成 24 年 9 月末）
今回の派遣日程：平成 24 年 9 月 15 日～9 月 26 日
（1）プロジェクトの目的
モザンビーク共和国は，アフリカの南東部に位置し，モザンビーク海峡を挟んで対岸にはマダガスカ
ル島がある。南北に細長い国土を有し，沿岸延長 2700km を有する沿岸国である。近年，沿岸部の都市近郊で海岸の侵食が進行し，砂浜の消失，護岸の倒壊，道路の流出が発生しており，海岸侵食問題が深刻化している。
本プロジェクトは，沿岸国である我が国の経験と技術をもって国際社会に貢献することを目的に，モ
ザンビーク共和国の環境問題調整省（MICOA）沿岸域持続的開発センター（CDS）との共同研究により，海岸侵食の著しいベイラ海岸を主対象にして，ⅰ)海岸データベースの構築，ⅱ）侵食メカニズムの定性的解明，ⅲ）モザンビークの沿岸管理者の能力開発を主題にしている．
実際の共同研究は相手機関である持続開発センター(CDS : Sustainable Development Center)の研究者と進めるが，成果についてはその監督機関である環境調整省(MICOA: Ministry for Coordination ofEnvironmental Action)や対象海岸（Beira）に関係する地方行政機関などの人材の育成にも使用する。
（2）今回の日程と活動のまとめ
このプロジェクトでは，上記目標を短期間に効率的に達成するため，派遣専門家の山岸宏光と中村孝幸の両名が１）GIS グループ，2)海岸侵食調査グループの２グループにわけて事業を実施してきた。
その成果をとりまとめると以下のようである。
今回の日程と活動概要は下記のようである。今回がプロジェクトの最終まとめの時期になるため，共同研究の相手先である CDS の研究員との間で，これまでの研究成果に関する最終的な検討を行うと同時にプロジェクトの最終結果のとりまとめを行い，MICOA の担当大臣および専門家（幹部職員）に対する報告会において最終成果の説明を行った。
9/17

JICA での日程などの打ち合わせと大使館訪問

9/18

MICOA での専門家会議での CDS と山岸，中村による報告

9/19 環境調整大臣への報告に向けての準備会議
9/20 環境調整大臣への CDS の報告（午前），夕方に Beira へ移動
9/21

Beira で関係機関を対象とするセミナーの開催と意見交換

9/22

午前 GIS や衛星画像の使い方についての研修─ 23 ─

9/22

午後 Beira 海岸調査（合同調査，侵食

海域の突堤の現況と測量）
写真-1 は，首都 Maputo の MICOA 本部において CDS 担当者および派遣専門家が MICOA
幹部職員に対してこれまでの研究成果を紹介している報告会の状況を示す。
写真-1
この後，海岸侵食の現地である Beira に移動して，海岸関係の実務担当者や大学研究者などを対象にしたセミナーを CDS が開催した。このセミナーでは，CDS の研究者と派遣専門家の二人が，これまでのプロジェクトの成果を Beira 市やソファラ州の関係者，浚渫公社（EMODRAGA）および現地の大学関係者などに紹介すると同時に可能な海岸侵食対策案についても提示した。この会には異なる所属の計
28 名の予想を上回る参加者があり，Beira 海岸の侵食問題について各立場から各種の意見や質問が真剣に交わされ，非常に有意義な意見交換がなされ，関心の高さが伺われた。特に，今回のセミナーは，各行政機関，民間，大学など立場の異なる人が一堂に会した初めての意見交換会であったようで，これからも同様な会議が開催されることを期待する意見が多くあった。9 月 22 日には，Beira において，午前が GIS や衛星画像の使い方についての研修，午後が Beira 海岸での侵食海域の突堤の現況と測量の調査を実施した。

写真-2 Beira 市で開催したセミナーでのプロジェクト成果の紹介と意見交換会（3）これまでのプロジェクトの達成状況のまとめ
山岸，中村は，本プロジェクトの関係でモザンビーク共和国に計 3 回にわたり訪問して，技術指導および現地調査に従事してきた．両名は，１）GIS グループ，2）海岸侵食調査グループの２グループにわけて事業を実施してきており，これまでの成果をグループ別にとりまとめると以下のようである．
ⅰ）GIS グループ（山岸担当）:このグループの目的は，海岸に関するデータベースの効率的な構築の─ 24 ─

ために GIS データや衛星画像を収集し，それらの処理技術の習得を通して，それに基づく広域的な海岸
侵食の原因を探ることにある。2012 年 3 月における XaiXai の CDS での GIS 研修会，同６月の GIS検討会（CDS 独自で実施）を通じて収集された地形図，地形データ，地質図，海図などの GIS データ，
Landsat，Google Earth などの衛星画像の処理結果や海岸線変遷などのデータ処理などを介して，広域的な Beira 海岸のデータベース化はほぼ一段落し，とくに Beira 海岸に関する基本データの収集とその処理方法については CDS がほぼ習得したものと理解される。
今回の訪問では，最終段階として，GIS グループと海岸侵食調査グループとの合同で，GIS データや衛星画像，とくに Google Earth の活用法，ARCVIEW との連動法，Landsat 画像の各バンドの特性と統合化などを ARCVIEW で行う方法，GPS データを ARCVIEW や Google Earth に載せる方法や Map
Source の使い方について研修を行なうと同時にこれまでの学習能力の再確認を行った。そして，広域的な Beira 海岸のデータベースと海岸侵食グループによる Maputo 海岸の汀線付近を中心にした局所的な測量調査結果とを統合することで，大局的かつ局所的な海岸侵食に関する原因考察が可能な状況に到っている。ただし，Landsat 画像など一般に公開されている画像データは低解像度のものが多く，これに基づく海岸侵食の検討には限界があり，高精度の画像データの購入とその利用が必要となることなども指摘した。
ⅱ）海岸侵食調査グループ（中村担当）: このグループの目的は，ベイラ海岸の侵食の特性を調べる
こととその侵食対策法を探ることにある。基本的なデータである海岸の地形測量と底質調査は，これまで今年の３月と６月の 2 回にわたり実施してきている。最初の３月の調査では，派遣専門家の中村が調査海域の設定と具体的な調査方法を，このグループに属する CDS，DPCA，EMODRAGA のスタッフに指導して，今後に続く海岸調査が自主的に行えるようにした。このときの調査海域は，Beira 海岸で屈曲点に相当する Macuti Point の西側海域の 3km に相当する。
これに続く今年の６月の調査では，CDS 担当スタッフが中心の調査グループにより Macuti Point の東側海域の 4km を自主的に調査して，3 月の調査と併せて侵食海域の全体調査がほぼ終了している。な
お，このとき用いた測量方法は，Beira 海岸のように干満差が 6m 程度とかなり大きい場合に有効なも海岸の色つき線は，測量結果に基づく等高線を示す．
最も岸側: HWL(CDL+6.5m)

海岸の色つき線は，測量結果に最も海側: LWL(CDL+0.8m)

基づく等高線を示す．

真ん中の線: MSL(CDL+3.7m)

小河川の河口部

最も岸側: HWL(CDL+6.5m)

各線の間：1.4m ピッチ(Canal mouth)

最も海側: LWL(CDL+0.8m)
真ん中の線: MSL(CDL+3.7m)

前浜幅約 25m

各線の間：1.4m ピッチ

堆積領域

Macuti Light House

前浜幅約 100m

Macuti Point
侵食海岸領域

卓越波向き SE
ほぼ安定な海岸領域
卓越波向き SE(a) Macuti Point の西側の海岸侵食領域(b) Macuti Point の東側のほぼ安定な海岸領域

図-1 海岸線の測量結果とそれに基づく海岸特性の結果

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ので，特定の潮位が現われる時点に汀線に沿って携帯型 GPS 装置を持って歩くことで，潮位に対応す
る水準高さの平面位置，すなわち海岸の等高線を調べる簡易的な測量方法である。そして，グループ構
成員は，このような海岸調査方法の実際と方法論をほぼ習得できたものと判断された。 これらの調査の後，３月と６月の海岸等高線の調査結果を GIS グループと共有してデータベース化を行うと共に衛星写真である Google Earth 上に表示する作業を実施した。今回の訪問時には，これらの結果に基づき，
侵食海岸や堆積海岸などを特定する作業を CDS の担当スタッフと共同で実施した。この際，GIS グループとの協議も行い，広域的な海岸データベースとの比較により，長期的に侵食が進んでいる海域の特定などについても最終的な判断を下した。このような検討結果，図-1 に代表例を示すように，Beira 海岸ではその屈曲点に相当する Macuti Point よりも西側，特に Canal と呼ばれている小河川の河口部よりも西側海岸において侵食が進んでいる状況が確認され，その直接的な原因としては，海岸への斜め波となる南東方向よりの波の作用が卓越することが指摘された．
一方，海岸侵食の顕著な海域に対する対策工法についても協議を行い，沖合で航路浚渫が行われている Beira 海岸にふさわしい，既存突堤の修復と沖合海浜砂の再投入を中心に据えた対策工法などを提言した。そして，既存突堤の現況を知る目的から，GIS グループと海岸侵食調査グループとの合同で，特に海岸侵食が顕著な海岸を中心にして突堤群の測量を実施して，突堤の破壊状況と海岸侵食の進捗状況の関係などについて将来的に考察できるようにした．写真-3 は，その代表例を示す。

写真-3(a),(b)Beira 侵食海岸での部分的に崩壊した突堤とその測量調査

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2.5.3 テグシガルパ市首都圏における地滑りに焦点を当てた災害地質学研究の専門家派遣報告(平成 24 年 11 月 25 日～12 月 3 日，平成 25 年 3 月 14 日～25 日)
この事業は，平成 24 年 4 月以降に始まり，26 年 3 月終了予定で，山岸のほかに，山形大学 八木浩司，帝京平成大学 佐藤剛の三名で派遣されている。25 年 9 月には八木，佐藤の両氏が派遣されて，写真判読を中心に技術指導を実施したが，平成 24 年 11 月 25 日-12 月 3 日は山岸のみが派遣された。
今回のテーマは，「空中判読と地形判読による地すべり地形の抽出と GIS によるマッピング技術」であった。また，平成 25 年 3 月 14 日-25 日は，主に「第 1 回中央アメリカ地すべり国際会議での研修と参加」が主なテーマであった。
平成 24 年 11 月 25 日～12 月 3 日
地形図や空中写真判読と GIS 実習
研修者（6 名）にテグシガルパ市の地形図を配布して，その判読を主に実施し，判読した地すべり
地形を各自 GIS に移行して解析する技術の初歩を指導した。また，一部の学生は，すでに八木・佐藤の地すべり判読マップから GIS
ベクターデータを作成していたが，今後 AHP 法や他のハザードマップ作成を実施するには，複雑な表示となっている判読図を改良して，より単純化して地すべり地形データべース（地すべり台帳）に改良する必要があることを指示した。
UNAH と UNDP の関連機関との交流の開始
UNAH(ホンジュラス自治大学)
では，狭義の地すべり地形の研究は実施していないが，地球変動問題の
写真１ 総合工科大学（UPI）と国立自治大学(UNAH)の研究に今後地すべり研究にも協力す

学生や教員からなるテグシガルパ地すべりマッピング

ることが確認された。
UNDP（国連防災プロジェクト）

グループ（TLMG）

については，実際には Colombia 国のコンサルタントでテグシガルパ市の地すべりや河川氾濫についてのハザードマップの研究や危険度判定基準づくりを進めていて，今後これらの機関との間で情報交換・共有することになった。

─ 27 ─

平成 25 年 3 月 14 日～25 日
ICL の IPL プロジェクトへの参加承認と 2013 年 3 月 21 日～23 日の中米地すべり会議の開催
ICL の IPL のプロジェクトとしてパリ会議で本プ
ロジェクトが承認され，予算的にもある程度措置されることになった。2013 年 3 月 20 日～22 日の中米地
すべり会議が ICL の指導のもとに，ラテンアメリカではじめての地すべり関連の国際会議の開催が UPI とUNAH が中心になって，3 月 16 日～19 日までの研修会（セミナー）と 20 日～22 日の本会議が開催された。
参加者は本会議には米国，キューバ，ベネズエラ，メキシコ，コスタリカ，グアテマラ(JICA 所員)，エルサ
ルバドル，ホンジュラス，日本などから 100 名以上が参加し，セミナーにも 40 名ほどが参加した。
図 1 第 1 回中米地すべり会議のポスター（愛媛大学
防災情報研究センターのロゴも見える）（3）空中写真判読と GIS・AHP
地すべり判読については，地理院の現像機器の不備のため同院の写真が使えず，今後は JICA が独自に撮影した空中写真を使用予定である。GIS 実習については，この判読による Inventory map を作成して,AHP 法などにより地すべり災害データベースを経て，地すべり発生の要因の一つである地質図などとの関連などを解析したのちにハザー
ドマップを作成していくことになる。

図 2 テグシガルパ市北部の地すべり地形分布図（八木・佐藤による）にもとづく GIS 解析の例

─ 28 ─

2.5.4 ネパールセティ河における土砂・洪水災害調査（2012 年 5 月 5 日）
2012 年 5 月 5 日にネパール中央部ヒマラヤ山脈の 7000m 級の山々の麓に位置するポカラ市に大規模
土石流・洪水災害が発生した。その原因は海抜標高約 7000m で発生した岩盤斜面の崩壊だった。大よそ 1 億 m3 の岩盤斜面が崩壊し，それが約 1500m 落下した後に約 20°の雪被り斜面に雪崩を引起し，土
砂混じり雪崩がそこから流れるセティ河に土石流の形をとり，約 20km 下流に位置する町に直撃した。
その結果，3 名の外国人観光客と含む 71 名が犠牲になった。また，2 本の歩道吊橋，4 台のバスとトラ
ック，1 台のトラクター，約 10 件の民家などを含む約 1 億ルピー（大よそ 1 億円）の資産的被害を与えた。
地震も起きていない，そして雨も降っていない日にこのような災害が発生したのは，ネパールとして珍しくはないが，原因が解明されていなかったその数日間は氷河湖決壊による被害だと想定されていた。
災害当日朝 9 時に発生した岩盤斜面崩壊と雪崩の状況について遊覧飛行中のパイロットにポカラ空港を通じて警報され，町近くのセティ河下流に作業中の多くの人々が助かったと言われている。土砂は上流にたまり，町近くには泥水による洪水が観察された。その洪水は計 8 波によるもとして観察された。犠牲者の数名は下流での洪水によるものだと言われている。
この災害を現地視察調査目的とし，5 月 18 日～
19 日に愛媛大学調査チーム（バンダリ ネトラ
P．
，ダハル ランジャン K．
，岡村 未対）がポカラを訪れ，前日に被災地調査，そして 2 日目に小型飛行機による崩壊地視察調査を行った。被災地において，視察調査の後災害目撃者や現地でレスキュー・普及活動に取組んでいたネパール国軍と警察部隊との聞き取り調査も行った。被災地での河幅は約 60m で，土石流高さは約 30m 観測された。また，この土砂の流速は約 10m/s と推定さ調査チームとレスキュー隊
れた。
LegendFailure point

Pokhara Valley ridge line

Disaster area

PokharaPokhara City

5 km

N

被災地位置図以上の現地調査について，平成 24 年 5 月 24 日（木）に愛媛大学にて以下のように緊急報告会を開催した。

─ 29 ─

主 催
愛媛大学防災情報研究センター
共 催
愛媛大学国際連携推進機構
日 時2012 年 5 月 24 日（木） 17：00～18：00
会 場
愛媛大学社会連携推進機構 2 階 研修室
定 員
30 名
参加費
無料
プログラム
特別講演 「中米ホンジュラスの現状と防災への取り組み」
愛媛大学客員教授（JICA シニアボランティア）
廣田 清治
緊急報告 「ネパール・ポカラにおける大規模土石流災害の概要」
愛媛大学 ネトラ・バンダリー，岡村未対，ランジャン・ダハル
Highest flow line

Flow direction

1. Damaged suspended
trail bridge with tracesof debris
2. Present situation of
the damaged trail
bridge3. Devastated Kharpani(Tatopani) area

Approx。 30 m

2

Approx。 18 m

1

Traces of debris
on the bridge
Damaged trail bridge

3

Main settlement area witha bus stand and shops

Completely washed out
road section

被災地状況（5 月 18 日）
Approx 4。5 km
Annapurna IV(7,525 m)
6,700 mAnnapurna III(7,555 m)

Approx. 1500 m

Annapurna Greater
Depression

5,200 mDisintegrated
rock mass

3,800 mApprox 2.5 km
Machhapuchhre(6,993 m)

メカニズム概略図

Confluence Point(Elev. 2,800 m)

3.3km（調査チーム：バンダリ ネトラ P．，ダハル ランジャン K．
，岡村 未対）─ 30 ─

2.6 四国防災八十八話研究会
愛媛大学防災情報研究センターは，愛南町ならびに愛南町教育委員会と連携して，四国防災八十八話
感想文コンクール表彰式及び作品発表会を，平成 25 年 3 月 6 日に御荘文化センターで開催しました。
予備審査で各学校 3 編までに絞られた応募作品の総数は，小学校の部で 33 編，中学校の部で 13 編の計46 編でした。厳正な審査の上，小学校の部では最優秀賞 1 編，優秀賞 2 編，審査員特別賞 1 編の 4 編
が，中学校の部では最優秀賞 1 編，優秀賞 2 編の 3 編が表彰されました。受賞した児童生徒は，それぞれの作文を，保護者などの多くの参加者を前に堂々と発表しました。この子供たちが地域の将来を担う人材となり，地域防災の柱になってくれる日も近いことと期待されます。
平成 24 年度の入賞者は下記のとおりです。

最優秀賞
優秀賞

小学校の部

愛南町立船越小学校

5 年 草木原 寧子

中学校の部

愛南町立内海中学校

3 年 樫田 怜子

小学校の部

愛南町立柏小学校

4 年 木田 尚

愛南町立福浦小学校

5 年 菅原 莉音

愛南町立内海中学校

3 年 兵頭 輝

中学校の部

愛南町立一本松中学校 2 年 川村 優芽
審査員特別賞

愛南町立柏小学校

2 年 松本 愛白

入賞作品は，（http://cdmir.jp/download/）にアップしています。

─ 31 ─

2.7 愛媛大学 GIS 研究会
2.7.1 GIS 出前説明会
日 時：平成 24 年 4 月 25 日（火） 13：00～17：00
場 所：大洲市 大洲河川国道事務所
講

師：山岸 宏光，補佐：和田 壮平

内容：「肱川 GIS データと Google Earth の使い方について」

2.7.2 GIS 実習
日 時：平成 24 年 5 月 10 日（木） 13：00～17：00
場

所：愛媛大学 総合情報メディアセンター メディアホール

講

師：山岸 宏光，補佐：和田 壮平

履修者：4 名
2.7.3 平成 24 年度 防災 GIS 研究会
日 時：平成 24 年 5 月 29 日（火）10：00～11：00
場 所：愛媛大学 愛大ミューズ 3 階 教育・学生支援機構ミーティングルーム
報

告：「愛媛大学における防災 GIS の取り組み」 防災 GIS 研究会 座長

山岸 宏光

参加者：8 名
2.7.4 平成 24 年度 愛媛大学 GIS 研究会幹事会と講演会
日 時：平成 24 年 7 月 6 日（金）15:00～17:00
場 所：愛媛大学社会連携推進機構 2 階 研修室
プログラム：
平成 24 年度 愛媛大 GIS 研究会幹事会
副代表：井東 孝行 （松山不動産鑑定），戎 信宏 （愛媛大 農学部）に交代
地理院四国地測 代表は松田雅志氏に交代
講演会「消防防災 GIS」ソフトの紹介
愛媛県秋月 平氏
宇和島市消防局の毛利 泰明氏
参加者：20 名

─ 32 ─

2.7.5 平成 24 年度 愛媛大学 GIS 研究会例会
日 時：平成 24 年 10 月 11 日（木）15：00～17：00
場 所：愛媛大学社会連携推進機構 2 階 研修室
プログラム：
開会挨拶と GIS 研究会の活動経過

愛媛大学 GIS 研究会代表 山岸 宏光

講演「モザンビーク国ベイラ海岸の GPS 調査について」
愛媛大学理工学研究科 教授 中村 孝幸
講演「国土地理院における東日本大震災の津波浸水高の計測について
国土交通省国土地理院 地理地殻活動研究センター地理情報解析研究室長 小荒井 衛
参加者： 20 名

平成 24 年 10 月 12 日 愛媛新聞

GIS Day in 四国 2012 ポスター

2.7.6 GIS Day in 四国 2012
日 時：平成 24 年 11 月 22 日（木）9：30～17：00
場

所：愛媛大学総合情報メディアセンター

平成 24 年 11 月 22 日（木）「GIS Day in 四国 2012」を開催しました。第１部のセミナーでは愛媛大学 GIS 研究会代表の山岸宏光のあいさつに続いて，国土地理院四国地方測量部の松田雅志氏により，

─ 33 ─

「最近あるいはこれからの国土地理院の web サイト」について紹介されました。ついで，愛媛県測量設
計業協会の野間信宏氏により，「愛媛県における GIS の状況」が報告されました。セミナーには 20 名の参加者が集まりました。午後からの演習室での GIS 実習では，「ARCVIEW10 で基盤地図情報を使う方法」を研修しました。その内容は，住所の緯度経度を取得（アドレスマッチング）して，ARCVIEW10に落とす方法，基盤地図（2500 レベル）の使い方 ，ベクターデータの扱い方（ベクター解析），標高
モデル（DEM)の使い方 (ラスター解析），GIS データ（shp）を Google Earth (Kml ファイル)に落とす
方法 など。参加者は 5 名でした。なお，本イベントのポスターは，地理情報システム学会や ESRI ジ
ャパンのウェブサイトに掲載されました。
2.7.7 愛媛大学医学部 GIS 実習
日 時：平成 24 年 12 月 18 日（火）9：00～12：00
場 所：愛媛大学医学部組織実習室
講 師：山岸 宏光
履修者：医療情報部から 4 名
2.7.8 愛媛大学 GIS 研究会ミニシンポジウム
愛媛大学 GIS 研究会主催の標記小集会を開催しました。参加者は 8 名でしたが，初めて医療分野の発表があり，Google Earth を使った津波予測浸水域の可視化技術の問題，津波シミュレーションと発生した津波浸水域との比較，だれでも使える防災マップの 3D 技術の開発について発表されました。また，
今回 GIS 研究会では初めて学生の発表も行われ，活発な討論がおこなわれました。
日 時：平成 25 年 2 月 6 日（水）15：00～17：00
場 所：愛媛大学理学部交流ゼミ室
プログラム：
講演：
GIS ソフトと DPC データを活用した地域特性分析
愛媛大学医学部附属病院医療情報部包括対策室

松井 孝文「Ehime アーカイブス」の構築に向けて－空間情報可視化（技術）の検討－
愛媛大学 農学部 2 回生 和田 壮平
2011 年東北地方太平洋沖地震の津波シミュレーション解析
愛媛大学理学部地球科学科 4 回生 山口 桐奈
防災用途 3DGIS の開発について
愛媛大学工学部等技術部 渡部 正康

─ 34 ─

─ 35 ─

2.8 要援護者避難支援研究会
平成 25 年 2 月 3 日（日）に，愛媛県南予地方局，宇和島市，高光自主防災会等による避難訓練が実施された。今回の避難訓練は，愛媛県南予地方局が平成 23～24 年度にかけて実施してきた，災害時要援護者支援強化事業の集大成として企画・実施された訓練である。愛媛大学防災情報研究センター 准教授 二神透は，本協議会のアドバイザーとして参加し，24 年度 3 回の協議会に出席し，福祉避難施設の在り方や，要援護者の災害特性に応じたきめ細やかな配慮の必要性等についてアドバイスを行ってきた。
避難訓練は，南海地震が発生したことを想定し，朝 8 時半に各集会所より避難を開始し，写真 1 に示
すように，要援護者は地域支援者によって，車いす，あるいは，担架等で避難場所である高光小学校へ避難を行った。その後，高光公民館には，写真 2 に示すような，要援護者用の福祉避難スペースが設けられ，福祉関係者から，要援護者のケアについて説明があった。今回の訓練は，福祉関関係者が多数参加し，要援護者と福祉避難所の在り方を考える上で，訓練という実践によって様々な成果や課題が明らかになった。
今後，各地域で福祉避難所の計画を考える上で，地域で犠牲者を出さないという，防災の最大の目的にとって重要な意味を持つ訓練となった。つぎは，さらなる要援護者の把握と，地域の支援体制の整備，そして，福祉関係者と自主防災組織，危機管理関係者，消防・警察関係者の連携がキーワードとなろう。

写真１ 要援護者と地域支援者

写真２ 福祉避難スペース─ 36 ─

2.9

BCP 研究会

2.9.1 建設業 BCP 懇談会愛媛県部会・同幹事会
これまで，建設業の業務継続計画（BCP）普及啓発に関し，四国地方における取り組みとして，国土交通省四国地方整備局，四国４県，徳島大学，香川大学，高知大学，高知工科大学，愛媛大学及び四国４県建設業協会等が連携し，平成 21 年 1 月に建設業ＢＣＰ懇談会（会長 中野晋徳島大学教授）を設立し，各県に部会をおき，BCP に関する様々な取り組みを展開してきました。
このような経緯から，愛媛県内の建設産業における BCP（事業継続計画）の普及・啓発を目的に，建設業ＢＣＰ懇談会愛媛県部会（部会長：柏谷 NPO 法人愛媛県建設技術支援センター理事長）が設立され，建設業のＢＣＰ策定の支援体制を整備し，大学，行政機関，建設業者等が連携し，取り組むこととなりました。

2.9.2 えひめ建設 BCP 研究会の開催
建設業ＢＣＰ懇談会における BCP 普及活動の一環として，平成 21 年 8 月に四国建設業 BCP 等審査会（会長中野晋徳島大学教授）を設立し，整備局の一般土木 C 等級の四国内建設業者に対する事業継続計画等の認定制度の運用が始められました。この認定制度により，四国地方整備局の発注する土木工事における総合評価落札方式の加点要素として取り扱い，建設業における BCP 等の策定にインセンテ
ィブを付与することとされました。
四国地方整備局に続き，愛媛県では，平成 24 年度より県発注の総合評価落札方式の加点要素として

─ 37 ─

評価することとし，愛媛県内建設業者の BCP 審査体制として，平成 23 年 3 月 14 日に，えひめ建設業
BCP 等審査会（会長：柏谷 NPO 法人愛媛県建設技術支援センター理事長，委員：板屋ほか）が設立
され，県の一般土木 A 等級の建設業者を対象に，4 月から申請を受け付ける体制が整えられました。
これらの状況を踏まえつつ，県内建設業者の BCP 策定を支援するため，平成 24 年度においても平成
24 年 4 月に第 6 期，9 月に第 7 期の「えひめ建設 BCP 研究会」が開催されました。さらに，認定の継続更新の企業のために 9 月に第 2 回研究会を開催されました。この結果，認定された建設業者は着実に増加し，2013 年 3 月末現在では，愛媛県内の建設業者が 179 社（四国地方整備局認定 44 社，愛媛県認定 138 社）認定されています。
なお，平成 24 年 4 月に開催された第 6 期の募集から，愛媛県の一般土木Ａ等級に加え，Ｂ等級まで
募集企業の対象が広げられ，現在では B 等級まで認定の範囲が拡大されています。
このように，愛媛県の建設業者の BCP 策定が着実に進んでいる状況を踏まえ，今後は，建設業者のBCP のレベルアップ，実効性のある訓練への支援等災害時の初動対応の強化に加え，建設コンサルタン
ト等の建設関連業者をはじめ，他の業種への BCP 策定の拡大，行政機関と建設業者等が連携した BCPの訓練等の取り組みも充実していく必要があると考えています。

研究会風景

─ 38 ─

2.10 西日本高速道路（株）四国支社との平成 24 年度連携推進会議
日 時：平成 25 年 3 月 21 日（木）16：00～18：00
場 所：愛媛大学社会連携推進機構 2 階研修室
参加者：委員（愛媛大学 4 名，西日本高速道路（株）5 名）陪席（愛媛大学 6 名，西日本高速道路（株）5 名）
1.研究連携課題の状況報告について
西日本高速道路株式会社四国支社建設事業部技術課の冨田雄一氏から，「高速道路盛 土直下における空気注入工法の野外実験」について，愛媛大学大学院理工学研究科生 産環境工学専攻岡崎慎一郎講師から「微生物の代謝生成物による漏水箇所の補修」に ついて，報告をお願いします。愛媛大学大学院理工学研究科生産環境工学専攻吉井稔 雄教授から「交通事故リスク情報の提供」についての報告があった。
2.西日本高速道路（株）四国支社と愛媛大学との話題提供について（1）西日本高速道路（株）四国支社
事業推進部木村正義副部長から「白色ＬＥＤ照明を用いた新たなトンネル照明」についての報告があった。
技術計画課内田純二課長代理から「地盤災害情報の「見える化」に向けた取組み」及び「グラウンドアンカーの問題点と今後の取組み」の報告があった。
（2）愛媛大学
大学院理工学研究科生産環境工学専攻氏家勲教授から「物質移動特性に基づくコンクリート構造
物の維持管理方法および維持管理費低減のためのコンクリート舗装」についての報告があった。

─ 39 ─

2.11 その他の講演会等
2.11.1 中国の吉林大学建設工程学院で防災講演
吉林大学は長春市にある中国の重点大学の一つです。矢田部センター長は，5 月 5 日（土）に吉林大学の建設工程学院で，「大規模自然災害の時代を生きる」と題する特別講演を行いました。参加者は約100 名で，関係教員と博士課程ならびに修士課程の学生が主です。講演では，東日本大震災の概要，東南海・南海地震による高知平野の地震動解析，ネパールにおける防災研究への取り組みについて話しました。中国でも地震災害や洪水災害が相次いでおり，参加者は熱心に耳を傾け，また，多くの質問が出されました。
2.11.2 講演会「公共事業調達の今後を考える」
さし迫る東南海・南海地震等大規模地震や近年激化する洪水・土砂災害への備え，低迷する地域経済の活性化等の観点から，今後，良質な社会資本整備を より一層効率的に推進することが求められています。また，地域の防災力の確保の観点からも，技術を向上しつつ，技術と経営に優れた建設産業が維持発展できるよう健全な公共工事市場を醸成することが重要となっています。
そこで，公共事業調達の現状を踏まえ，今後の改善策を見いだすべく，総合評価落札方式の導入等の最新の入札契約方式の現状や改善状況等について四国地方整備局技術開発調整官の木村正己氏および愛媛県土木部技術監の梅田和男氏をお招きし，国および愛媛県による取り組みについてご紹介していただ
くとともに，今般，公共事業調達制度改革の道筋を示す書として出版された『公共調達研究』の著者で木下教授の講演主ある木下誠也教授による講演を行いました。

催：愛媛大学防災情報研究センター

共 催：公益社団法人土木学会四国支部
後 援：四国地方整備局，愛媛県，（社）四国建設弘済会，（社）愛媛県建設業協会，（社）建設コンサルタンツ協会四国支部，（一財）JACIC 四国地方センター
日 時：平成 24 年 7 月 13 日（金） 13:00～16:30
場 所：愛媛大学 グリーンホール
参加者：110 名
プログラム：
開会挨拶

愛媛大学防災情報研究センター長 矢田部 龍一

来賓挨拶

四国建設弘済会理事長 福田 昌史 氏

四国地方整備局の取り組み 国土交通省四国地方整備局企画部技術開発調整官 木村 正己 氏

─ 40 ─

愛媛県における総合評価落札方式について
今後の公共調達のあり方

愛媛県土木部技術監 梅田 和男 氏
愛媛大学防災情報研究センター 教授 木下 誠也

閉会
2.11.3「建設業ＢＣＰ講習会 －東日本大震災を踏まえて－」
今後想定される，東南海・南海地震等大規模地震や激化する洪水・土砂災害等災害への備えとして，地域の復旧，復興のための建設会社の役割は非常に大きく，そのための有効な手段である建設業ＢＣＰについて認識も高まってきておりますが，まだ緒についたところで機能するための課題は山積しております。
そこで，下記のとおり講習会を開催し，東日本大震災を踏まえた，被災の体験談や大規模災害時に建設会社が求められるものについて，お話しいただき，建設会社の今後のあり方やＢＣＰについて考える機会を持ちました。
主 催：特定非営利活動法人 愛媛県建設技術支援センター
共 催：愛媛大学防災情報研究センター
後 援：国土交通省四国地方整備局，愛媛県，（社）愛媛県建設業協会
日 時：平成 24 年 8 月 9 日（木）13：30～16：35
場 所：愛媛大学南加記念ホール
参加者：230 名
プログラム：
開会挨拶

特定非営利活動法人愛媛県建設技術支援センター 理事長 柏谷増男 氏
愛媛県 土木部長 井上眞三 氏

大規模災害時に建設会社が求められるもの―東日本大震災に携わってー（社）宮城県建設業協会 専務理事
東日本大震災での被災体験
建設業ＢＣＰの推進
閉会挨拶

千葉嘉春 氏（株）丸本組(宮城県石巻市) 土木副部長 松谷芳信 氏
四国地方整備局 企画部 環境調整官 横山嘉夫 氏
愛媛大学防災情報研究センター センター長 矢田部龍一

2.11.4 研究活動報告会「迫り来る南海トラフ巨大地
震への備え」
愛媛大学防災情報研究センターと（社）四国建設弘済会は，標記の報告会を 10 月 10 日に，愛媛大学南加記念ホールにて開催しました。報告会には 200 名を超える方に参加頂きました。
南海トラフ巨大地震は四国地域に未曽有の大災害をもたらすと思われます。本報告会では，四国建設弘済会の支援を受けて，平成 22 年 10 月にセンターの板屋副センター長の講演─ 41 ─

研究部門として設置した東南海・南海地震研究部門を中心に実施してきた研究成果などが発表されました。
主 催：愛媛大学防災情報研究センター・社団法人四国建設弘済会
共 催：公益社団法人土木学会四国支部
後 援：愛媛地域防災力研究連携協議会，国土交通省四国地方整備局，愛媛県，（社）愛媛県
建設業協会，（社）建設コンサルタンツ協会四国支部，（社）愛媛県測量設計業協会，（社）四国地質調査業協会愛媛支部
日 時：平成 24 年 10 月 10 日（水） 13:30～16:20
場 所：愛媛大学南加記念ホール
参加者：200 名
プログラム：
開会挨拶

防災情報研究センター長 矢田部 龍一

挨拶（社）四国建設弘済会 理事長 福田 昌史 氏

来賓挨拶

国土交通省四国地方整備局企画部長 石井 一生 氏

東南海・南海地震研究部門の取り組み

東南海・南海地震研究部門長 教授 木下 誠也

南海トラフ巨大地震のための GIS 化の取り組み
業務継続計画と災害時の迅速な初動体制の確保

教授 山岸 宏光
副センター長

史料や伝承に残る四国の地震・津波

板屋 英治

客員教授 松尾 裕治

四国災害アーカイブスの活用について（社）

四国建設弘済会 専務理事 工藤 建夫 氏

閉会
2.11.5 国際講演会「Community involvement in disaster management」開催
スリランカにおける防災への住民参加の現状と課題に関する国際講演会を開催しました。講師のジャ
ヤラス先生は，文部科学省奨学生として愛媛大学で修士学位と博士学位を取得しています。講演は，日本語も交えて行いました。
日 時：平成 24 年 12 月 4 日(火) 12:50～14:10
場 所：愛媛大学社会連携推進機構 2 階 研修室
参加者：20 名
講演題目：「Community involvement in disaster management」（防災への住民参加）
講 師：ジャヤラス・エディリシンヘ
（スリランカ国立ペラデニア大学工学部土木工学科・准教授）
2.11.6「肱川上下流交流 だんだん肱川」の開催
肱川流域会議水中めがね主催，愛媛大学防災情報研究センター共催で，平成 24 年 12 月 8 日（土）に愛媛県立中山高等学校において，肱川流域内の全ての 10 校（内子高校，宇和高校，大洲高校，大洲農業高校，小田高校，帝京第五高校，帝京冨士高校，中山高校，長浜高校，野村高校）が参加する「肱川─ 42 ─

上下流交流

だんだん肱川」を開催しました。基調講演の講師を板屋英治副センター長が務め，「全国各地で頻発する自然災害」を講演されました。参加者たちは熱心に耳を傾けておりました。
2.11.7 防災講演会「東日本大震災での子供と住民の防災意識」
平成 24 年 12 月 16 日(日)の 14 時 00 分～16 時 10 分に，社会連携推進機構研修室において約 20 名の方に参加いただき，防災講演会－東日本大震災での子供と住民の防災意識－を実施しました。
宮古市立鍬ケ崎小学校の古玉忠昭校長から「東日本大震災から 2 年目を迎えた子どもたちと住民の防災意識の変化」と題し，震災津波を乗り越え，未来を創造していくために 10 年後，20 年後の岩手の復興・発展を担う子どもたちを育成する「いわての復興教育」等について講演いただきました。続いて，
歴史や人の心理，正しい知識の習得，そして信頼に基づく行動やコミュニケーションを行うことがこれからの防災教育になると「東日本大震災の際の子供と住民の体験談に見られる実際と心理」と題し，防災情報研究センター森准教授より講演がありました。
聴講者たちは，東日本大震災直後や今の被災地の様子などから，次に来る災害に備えるための問題点
を考え，共有する大きな機会となりました。
また，講演会の様子を伝える記事が愛媛新聞で取り上げられました。
日 時：平成 24 年 12 月 16 日(日) 14:00～16:00
場 所：愛媛大学社会連携推進機構 2 階 研修室
主 催：愛媛大学防災情報研究センター
参加者：20 名
プログラム：
講演「東日本大震災から 2 年目を迎えた子どもたちと住民の防災意識の変化」
岩手県宮古市鍬ケ崎小学校 校長

古玉 忠昭 氏

講演「東日本大震災の際の子供と住民の体験談に見られる実際と心理」
愛媛大学防災情報研究センター 准教授

愛媛新聞の記事（平成 24 年 12 月 17 日）

─ 43 ─

森 伸一郎

2.11.8「インドネシア調査報告会」
愛媛県地盤工学研究会主催，防災情報研究センター後援で，平成 25 年 1 月 7 日（月）の 14 時 50 分
～17 時 15 分に，校友会館サロンにおいて約４0 名の方に参加いただき，インドネシア調査報告会を実施しました。
愛媛県地盤工学研究会会長でもある当センター矢田部センター長の挨拶に引き続き，昨年 10 月に調査を実施したインドネシアの火山，世界遺産，社会基盤などに関して報告がありました。
聴講者たちは，めざましく発展をしてきているインドネシアの現状について知る良い機会となったようです。
日 時：平成 25 年 1 月 7 日（月）14:50～17:15
会 場：愛媛大学工学部校友会館 2 階サロン
主催：地盤工学会四国支部愛媛県地盤工学研究会

後 援：愛媛大学防災情報研究センター
参加者：40 名
内容：
挨拶

愛媛県地盤工学研究会 会長 矢田部龍一「メラピ火山の現地調査と愛媛大学 OB のお話」

一山コンサルタント 山下 祐一 氏

「インドネシアの社会基盤特性」(株)第一コンサルタンツ 兵頭 学 氏「ボロブドゥールとプランバナン遺跡について」「ガジャマダ大学との連携」

応用地質（株） 田中 敏彦 氏
愛媛大学理工学研究科 安原 英明「インドネシアにおける自然災害の実態と防災への取組み」
愛媛大学理工学研究科 ネトラ バンダリ
「インドネシアの最近の情勢」

愛媛大学理工学研究科 木下 尚樹

2.11.9 市民向け講演会「サハラ砂漠自転車旅行から途上国の道直しへ」
防災情報研究センター主催，愛媛県地盤工学研究会共催で，平成 25 年 2 月 28 日（木）13 時 00 分～
14 時 40 分に，社会連携推進機構研修室において約 40 名の方に参加いただき，市民向け講演会を実施しました。
矢田部センター長の挨拶に引き続き，講師の京都大学大学院工学研究科 木村亮教授から「サハラ砂漠自転車旅行から途上国の道直しへ」と題して講演いただきました。世界中を自転車で 50,000km 走行したという木村先生は，土木技術で貧困削減を可能にしたいという思いから，ケニアやウガンダなどで，簡単で安価な土のう袋を使い，住民が自ら整備，補修できる道づくり「自分たちの道は自分たちで直せる」という意識づくりに尽力され，今では，15 カ国延べ 50km の土のう袋の道路ができているとのことでした。この道路が Links to Market(Hospital)!!となり，収入増や生活向上につながり，自分たちで管理ができるという自信を生み，次の発展へとつながっていっているとのことでした。
ユーモアを交えながらの講演に聴講者たちも興味深く耳を傾けていました。

─ 44 ─

日 時：平成 25 年 2 月 28 日(木)13:00～14:40

会 場：愛媛大学社会連携推進機構 2 階 研修室
主 催：愛媛大学防災情報研究センター
共催：地盤工学会四国支部愛媛県地盤工学研究会

参加者：40 名
講演：「サハラ砂漠自転車旅行から世界の道直しへ」
京都大学大学院工学研究科 教授 木村 亮 氏

木村先生の講演─ 45 ─

2.12 書籍「南海トラフ巨大地震に備える」の発刊
この国はとてつもない地震のエネルギーに取り囲まれている。この巨大な力の爆発から国民の命を守らなければならない。特に，西日本の太平洋側では，南海トラフ巨大地震の発生が待ったなしの状況にある。この巨大地震に立ち向かうための第一歩は，何よりも正しい知識をしっかりと持つことである。
愛媛大学防災情報研究センターでは，東日本大震災の教訓と南海トラフ巨大地震への備えについて考えていただくための一般向けの解説書として当センター監修の書籍「南海トラフ巨大地震に備える」を，
平成 24 年 9 月 1 日に発刊いたしました。

内容一覧
第 1 章「東日本大震災の概要と教訓」
1.東日本大震災の概要
2.東日本大震災の教訓
3.東日本大震災の災害の記録
第 2 章「四国地方の災害特性」
1.四国地方の現状と南海トラフ巨大地震の概要
2.史料や伝承に残る四国の津波被災
3.想定される被害の形態
第 3 章「南海トラフ巨大地震に備える」
1.四国地方における課題と対策
2.地震・津波に関する各種調査
3.避難問題4.自主防災5.災害時の迅速な初動体制の確保
6.物心両面の命を救う防災教育の展開
7.南海トラフ巨大地震のためのＧＩＳデータの可視化
8.四国の地域防災力強化に向けて執筆者（50 音順）
石橋 良啓
国土交通省 四国地方整備局 企画部長
板屋 英治
愛媛大学防災情報研究センター 副センター長
伊藤 禎将
愛媛大学防災情報研究センター 准教授
木下 誠也
愛媛大学防災情報研究センター 教授
高橋 治郎
愛媛大学防災情報研究センター 副センター長
福田 昌史（社）四国建設弘済会 理事長
二神 透
愛媛大学防災情報研究センター 准教授
松尾 裕治（一財）日本建設情報総合センター 四国地方センター長
矢田部 龍一 愛媛大学防災情報研究センター センター長
山岸 宏光
愛媛大学防災情報研究センター 教授

─ 46 ─

2.13

防災情報研究センターニュース

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発行日
2012.4.17

号
241

タイトル
＜挨拶＞新任挨拶（防災情報研究センター准教授

2012.4.17242＜報告＞BBCネパール放送が愛媛大学のネパールにおける防災研究の取り組みを取材しました＜報告＞インドネシア共和国ゴロンタロ大学長一行と防災研究連携に関して意見交換を実施しました2012.4.18
2012.4.26
2012.5.8
2012.5.10
2012.5.17

243
244
245
246
247

＜案内＞愛媛大学防災情報研究センター平成23年度活動報告会の開催について＜報告＞矢田部センター長がルンビニ名誉親善大使に任命される＜案内＞災害時の事業継続力認定申込の受付開始について＜報告＞中国の吉林大学建設工程学院で防災講演を行いました＜案内＞国際・防災講演会「中米ホンジュラスの現状と防災への取り組み」を開催します

2012.5.30

248＜案内＞国際・防災講演会を開催しました＜報告＞松前町と防災研究に関する相互協力協定を締結しました＜報告＞愛媛大学防災情報研究センター平成23年度活動報告会を開催しました

2012.5.31
2012.6.1
2012.6.7
2012.6.18
2012.6.22

249
250
251
252
253

＜案内＞社団法人 四国建設弘済会からのお知らせ＜案内＞東京大学ＩＴＳセミナーのご案内＜報告＞重信川クリーン大作戦ならびに広瀬霞自然観察会を開催しました＜案内＞H24年度 愛媛大学GIS研究会総会と講演会を開催します＜案内＞「公共事業調達の今後を考える」開催のご案内

2012.6.28

254＜案内＞愛媛大学防災情報研究センター共催「建設業ＢＣＰ講習会 ー東日本大震災を踏まえてー」開催のご案内

2012.7.6
2012.8.2
2012.8.8
2012.8.27
2012.8.29
2012.9.14
2012.9.20

255
256
257
258
259
260
261

＜案内＞「えひめ防災フォーラム2012」開催のご案内＜案内＞愛媛大学人文学会『公開講演会』の開催のお知らせとご案内＜案内＞愛媛県地盤工学研究会学術講演会のご案内＜報告＞公共調達を考える講演会の開催状況について＜報告＞「えひめ防災フォーラム2012」を開催しました＜案内＞「えひめ建設ＢＣＰ研究会」参加企業の募集について＜案内＞ 平成24年度愛媛大学GIS研究会のご案内

2012.9.21

262＜案内＞「南海トラフ巨大地震に備える」を発刊しました＜案内＞防災情報研究センター研究活動報告会「迫り来る南海トラフ巨大地震への備え」を開催します

2012.10.1
2012.10.18
2012.10.18
2012.11.1
2012.11.5
2012.12.3
2012.12.3
2012.12.4
2012.12.11
2012.12.12
2012.12.17
2012.12.18
2012.12.19

263
264
265
266
267
268
269
270
271
272
273
274
275

＜案内＞地域おこしフォーラム「道が拓く愛媛の未来」開催のご案内＜案内＞重信川クリーン大作戦を実施します＜報告＞研究活動報告会「迫り来る南海トラフ巨大地震への備え」を開催しました＜案内＞災害時の事業継続力認定申込の受付開始について＜案内＞「GIS Day in 四国 2012」開催のご案内＜案内＞国際講演会「Community involvement in disaster management」開催のご案内＜案内＞「防災キャラバン－東南海・南海地震に備えて－」開催のご案内＜案内＞「肱川上下流交流 だんだん肱川」の開催について＜案内＞防災講演会「東日本大震災での子供と住民の防災意識」の開催について＜報告＞「A seminar to discuss Himalaya conservation strategies」を開催しました＜案内＞インドネシア調査報告会開催について＜報告＞「防災講演会－東日本大震災での子供と住民の防災意識」開催しました＜報告＞「防災キャラバン」を開催しました─ 47 ─

伊藤禎将）

2013.1.8
2013.1.18
2013.1.28
2013.2.8

276
277
278
279

＜報告＞「インドネシア調査報告会」を開催しました＜案内＞ドキュメンタリー映画「生き抜く 南三陸町 人々の一年」上映のお知らせ＜案内＞平成24年度 大規模土砂崩壊に伴う河道閉塞対応訓練の開催について＜案内＞市民向け講演会「サハラ砂漠自転車旅行から途上国の道直しへ」開催について

2013.2.20

280＜案内＞防災フェア・防災キャラバン（松野町）開催について＜案内＞防災キャラバン－東南海・南海地震に備えて－（西予市）開催について

2013.3.4281＜報告＞市民向け講演会「サハラ砂漠自転車旅行から途上国の道直しへ」を開催しました2013.3.6282＜報告＞防災フェア・防災キャラバン（松野町）を開催しました＜報告＞防災キャラバン（西予市）を開催しました2013.3.14

283

2013.3.22284＜報告＞平成24年度四国防災八十八話読書感想文コンクール表彰式及び作品発表会を開催しました＜案内＞土木学会四国支部タスクフォース主催 防災講演会の開催について─ 48 ─

３．センターが受け入れた研究活動
3.1 受託研究(1) 平成 24 年度新山根配水池 PC タンクの地震対策に関する調査(契約先：新居浜市，研究者：森，契約金額：3,118,500 円)
内容：南海トラフ巨大地震等を踏まえた地震ハザード及びリスクを抽出・分類し対応方法の検討を行うとともに，PC タンクと基礎地盤の耐震設計における耐震安全性の確認及びハード的対策の必要性や効果の確認を行う。
(2) 平成 24 年度 水域生物を指標とした瀬切れ河川影響評価検討(契約先：四国地方整備局，研究者：矢田部，契約金額：2,163,000 円)
内容：瀬切れの期間・区間の拡大が水域に生息する生物にどのような影響をおよぼしているのか調査することを目的としており，瀬切れと河川流量の実態調査及び魚類・底生動物等の水域に生息する生物の生育・生息・繁殖環境におよぼす影響に着目し，瀬切れの期間・区間の拡大が魚類等の水域に生息する生物に重大な影響を与えているかを調査検討する。
(3) 平成 24 年度肱川河川管理方策検討業務(契約先：国土交通省大洲河川国道事務所，研究者：門田，江崎，山岸，板屋，
契約金額：5,964,000 円)
内容：今後の河川管理の高度化に資するために，肱川の治水の歴史に深く関わってきたナゲと呼ばれる水制や河畔林などの管理方策の検討を行う。
(4) 今治市災害時要援護者避難支援ハンドブック作成業務(契約先：今治市，研究者：二神，契約金額：313,000 円)
内容：今治市災害時要援護者避難支援ハンドブックの原稿作成(5) 史跡「宇摩向山古墳」地盤基礎調査業務(契約先：四国中央市，研究者：矢田部，契約金額：370,000 円)
内容：史跡を構成する地質に関する基礎調査として行う次の業務① 測量等現地調査 ②資料採取 ③土質試験等諸試験(6) 松前町災害に強い町をつくる会防災技術支援等業務(契約先：松前町，研究者：板屋，契約金額：201,600 円)
内容：松前町災害に強い町をつくる会の運営にあたり，南海トラフ巨大地震等に関する各
種防災情報の収集，提供，助言等の技術支援等を行う。

─ 49 ─

3.2 共同研究(1) 四国に分布する中期～後期更新世の火山灰の研究(契約先：(株)四国総合研究所，研究者：榊原，契約金額：1,100,000 円)
内容：宇和町および松山市にて採取したボーリングコアおよび愛媛県にて採取した火山灰の観察および主成分・微量元素分析を実施する。
(2) 高速道路盛土地盤の液状化対策に関する研究(契約先：西日本高速道路（株）四国支社，研究者：岡村，契約金額：4,989,000 円)
内容：空気注入工法の高速道路盛土地盤への適用性について設計・施工面ならびに維持管
理面の観点からその有効性を研究する。
3.3 研究助成金(1) 品質と価格のバランスが取れた調達のための企業実績評価に関する研究(契約先：（財）国土技術研究センター，助成金額：2,000,000 円)(2) 扇状地河川・重信川流域の水循環と水質環境に関する研究(契約先：（財）河川環境管理財団，助成金額：1,000,000 円)(3)

留学生による肱川と重信川の治水・環境保全技術の体験的学習と流域住民への啓発活動(契約先：（財）河川環境管理財団，助成金額：1,100,000 円)(4) 東日本大震災を踏まえた東南海・南海地震等大規模災害情報の高度化に関する研究(契約先：（財）河川環境管理財団，助成金額：2,000,000 円)(5) 要援護者支援のための津波避難シミュレータの開発と適用研究(契約先：（社）四国建設弘済会，助成金額：1,000,000 円)(6) 水害避難シナリオ・シミュレータの開発の適用に関する研究(契約先：（財）河川情報センター，助成金額：2,500,000 円)(7) 災害時における行政機関の防災業務システム等の高度化に関する研究(契約先：（財）日本建設情報総合センター，助成金額：1,240,000 円)(8) 寄附研究部門「東南海・南海地震研究部門」(契約先：(社)四国建設弘済会，寄附総額：120,000,000 円)
設置期間：平成 22 年 10 月 1 日～平成 26 年 3 月 31 日

─ 50 ─

3.4 寄附金（株）アースコンサルタント，（株）愛媛建設コンサルタント，（株）愛媛県建設技術支援センター，（株）日本プロテクト,（株）芙蓉コンサルタント

─ 51 ─

４．センター教員による研究・地域貢献活動
矢田部 龍一
社会貢献活動：1. 2013.3.27：南海トラフ巨大地震に備える：アトモスエネルギー防災講演会：松山全日空ホテル：50
名
2. 2013.3.8：愛媛県における大地震発生の危険性および地盤防災について：松山地方裁判所「専門訴訟事件等の特殊事件のための研究会」：松山地方裁判所大会議室：50 名
3. 2013.2.23：南海トラフ巨大地震より児童・生徒と学校，地域を守る：ロータリー愛媛第Ⅰ分区 I.M.
講演会：西条国際ホテル：200
4. 2013.1.28：南海トラフ巨大地震に備える：大西造船関連工業協同組合 BCP 研修会：潮冷熱株式会社
大西事業所：20
5. 2013.1.23：今，求められる，命を守るための防災教育とは？：神部小学校防災講演会：西条市立神部小学校：50
6. 2012.12.8：南海トラフ巨大地震に備える：今治防災士会防災活動集会：今治市中央公民館大ホール：
300 名
7. 2012.12.3：君たちが生きる時代-人生の勝利者になるために-：久万中学校防災講演会：久万中学校体育館：150 名
8. 2012.11.22：東南海・南海地震に備える，パネルディスカッション「3.11 の教訓」コーディネータ：松山市防災士シンポジウム：松山市総合コミュニティセンター・キャメリアホール：900 名
9. 2012.11.22：大規模自然災害の時代を生きる：愛媛県教育委員会，平成 24 年度防災体験フォーラム
in 南予：愛媛県歴史文化博物館・多目的ホール：300 名
10. 2012.11.15：南海トラフ巨大地震に備える-企業 BCP を考える-：菊間町窯業協同組合 BCP 研修会：
かわら館：15 名
11. 2012.11.15：防災マニュアル作成に向けて：内子町防災教育推進連絡協議会研修会：内子自治センタ
ー：40 名12. 2012.11.14：南海トラフ巨大地震に備える-企業 BCP を考える-：愛媛経済同友会経営戦略委員会講演会：伊予鉄会館クリスタルホール：150 名
13. 2012.11.13：防災マニュアル作成に向けて：松前町防災教育推進連絡協議会研修会：松前町役場：20
名
14. 2012.11.8：防災マニュアル作成に向けて：鬼北町防災教育推進連絡協議会研修会：鬼北町中央公民
館：20 名15. 2012.11.7：南海トラフ巨大地震に備える-企業 BCP を考える-：愛媛県繊維染色工業組合 BCP 研修
会：愛媛県繊維染色工業組合事務所：15 名
16. 2012.11.2：巨大自然災害の時代を生きる：日本機械学会中国四国支部平成 24 年度秋季技術フォーラ
ム：愛媛大学メディアホール：70 名
17. 2012.10.22：大規模災害の時代を生きる：伊方町立三崎中学校防災教育講演会：伊方町立三崎中学校：
100 名

─ 52 ─

18. 2012.10.19：防災マニュアル作成に向けて：伊予市防災教育推進連絡協議会研修会：伊予市中央公民館：20 名19. 2012.10.18：南海トラフ巨大地震に備える-企業 BCP を考える-：今治捺染工業協同組合 BCP 研修会：
テクスポート今治：20 名
20. 2012.10.17：防災マニュアル作成に向けて：松山市防災教育推進連絡協議会研修会：東雲小学校：250
名
21. 2012.10.16：防災マニュアル作成に向けて：砥部町防災教育推進連絡協議会研修会：砥部町役場会議室：20 名22. 2012.10.15：防災マニュアル作成に向けて：東温市防災教育推進連絡協議会研修会：東温市役所会議室：30 名23. 2012.10.9：防災マニュアル作成に向けて：伊方町防災教育推進連絡協議会研修会：伊方町役場会議室：20 名24. 2012.10.4：女性の目から見る防災：松山市女性防火クラブ講演会：松山市消防庁舎大会議室：30 名
25. 2012.10.3：水の役割と災害について考える：松前町岡田小学校防災講演会：岡田小学校：100 名
26. 2012.9.29：大規模災害発生時の自主防災組織の役割について：西予市自主防災組織連絡会講演会特別講演：西予市役所本庁舎大会議室：100 名
27. 2012.9.15：東南海・南海地震に備える：愛媛救友会西予大会講演会特別講演：愛媛県歴史文化博物館多目的ホール：200 名
28. 2012.9.15：最近の風水害・地震の仕組みと被害：平成 24 年度愛媛県防災士養成講座：愛媛県南予地
方局八幡浜市局大会議室：120 名
29. 2012.9.7：南海トラフ巨大地震より児童・生徒と学校，地域を守る：愛媛県 PTA 連合会教育懇談会
特別講演：愛媛文教会館：120 名
30. 2012.9.3：防災マニュアル作成に際して：松野町町民センター防災教育推進連絡協議会研修会：松野
町町民センター：20 名
31. 2012.8.31：防災マニュアル作成に際して：四国中央市防災教育推進連絡協議会研修会：四国中央市
福祉会館多目的ホール：50 名
32. 2012.8.28：東南海・南海地震に備えて：愛媛県中小企業青年中央会四国ブロック交流会特別講演：
伊予鉄会館：120 名
33. 2012.8.27：防災マニュアル作成に向けて：愛南町防災教育推進連絡協議会研修会：御荘文化センタ
ー大研修室：20 名
34. 2012.8.20：防災マニュアル作成に際して：久万高原町防災教育推進連絡協議会研修会：久万町民館
ホール：20 名
35. 2012.7.23：愛媛大学における社会連携推進の現状と課題：第一科技大学・愛媛大学教育・社会連携
講演会：台湾国立第一科技大学講義室：100 名
36. 2012.6.28：今求められる命を守るための防災教育とは：松浦市学校防災教育研修会特別講演：松浦
市立鷹島小学校体育館：200 名
37. 2012.6.27：東南海・南海地震に備えて：愛媛県機械金属工業会特別講演：大和屋本店：40 名
38. 2012.6.22：自然災害の時代を生きる-生徒を災害から守り，地域防災の柱に-：平成 24 年度学校防災

─ 53 ─

管理担当者研修会：愛媛県生涯学習センターホール：200 名
39. 2012.6.21：東予地域の自然災害と企業の対応：愛媛県中小企業団体中央会講演会：ユアーズ：30 名
40. 2012.6.20：自然災害の時代を生きる-生徒を災害から守り，地域防災の柱に-：平成 24 年度学校防災管理担当者研修会：愛媛県歴史文化博物館多目的ホール：200 名
41. 2012.6.20：自然災害の時代を生きる-生徒を災害から守り，地域防災の柱に-：平成 24 年度学校防災管理担当者研修会：愛媛県総合科学博物館多目的ホール：200 名
42. 2012.6.18：南海トラフを震源域とする巨大地震への対応-東日本大震災を教訓として-：NPO 日本環
境土木工業会総会特別講演：ホテル・メトロポリタンエドモント：100 名
43. 2012.6.10：日本を取り巻く現状と大規模自然災害への備え：東予フォーラム特別講演：新居浜テレ
コムプラザ：100 名
44. 2012.5.21：南海トラフを震源域とする巨大地震への対応-東日本大震災を教訓として-：四国西南サミ
ット総会特別講演：ハーバープラザホテル：150 名
45. 2012.5.13：東南海・南海地震対策～医療従事者としての備え～：愛媛県保険医協会講演会：コムズ：
120 名
46. 2012.5.12：東日本大震災の概要と来る東南海・南海地震の被害想定について：第 28 回日本救急医学会中国四国地方会特別講演：愛媛県医師会館：120 名
47. 2012.5.12：大規模自然災害の時代を生きる：中国・吉林大学防災講演会：中国・吉林大学建設工程
学院：150 名
48. 国土交通省四国地方整備局事業評価監視委員会委員長
49. 国土交通省四国地方整備局

四国地方整備局道路防災有識者

50. 国土交通省四国地方整備局徳島河川国道事務所 国道 32 号猪ノ鼻道路中央構造線対策委員会委員
51. 国土交通省四国地方整備局四国技術事務所 河川堤防の変形量予測システム検討委員会委員長
52. 国土交通省四国地方整備局山鳥坂ダム工事事務所 鹿野川ダム施工技術向上委員会委員長
53. 愛媛県防災会議委員
54. 愛媛県環境審議会委員
55. 愛媛県教育委員会学校防災教育推進委員会委員長
56. 愛媛県教育委員会学校防災アドバイザー
57. 愛媛県建設工事総合評価審査委員会委員
58. 松山市総合計画審議会会長
59. 松山市下水道事業経営審議会副会長
60. 松山市北条鹿島野生鹿検討委員会委員
61. 松山市石手川ダム水源地域ビジョン推進委員会委員長
62. 松山市石手川ダム水源地域ビジョン推進連絡協議会会長
63. 新居浜市教育委員会 新居浜市防災教育連絡協議会アドバイザー
64. 四国中央市教育委員会 宇摩山古墳保存管理計画検討委員会委員
65. 大洲市 大洲城跡石垣保存修復委員会委員
66. 愛南町 愛南町防災教育連携協力協議会副会長
67. えひめ産業振興財団 理事

─ 54 ─

68. 愛媛県国際交流協会 副理事長
69. （社）四国建設弘済会 四国災害アーカイブス事業検討委員会委員
70. 財団法人防災研究協会 非常勤研究員
71. 西日本高速道路株式会社四国支社入札監視委員会委員
72. 復建調査設計(株) 愛媛県津波痕跡調査アドバイザー
73. (株)パスコ 愛媛県地震被害想定調査検討委員会委員長
論文・研究発表:
1. Tiwari, R. C., Bhandary, N. P., Yatabe, R.：Evaluation of factor of safety for vegetated and barren
soil slopes with limit equilibrium computations ： Geomechanics and Geoengineering: An
International Journal, DOI:10.1080/17486025.2012.744101 (Online 2013.2)
2. Tiwari, R. C., Bhandary, N. P., Yatabe, R., Bhat, D. R. ： New numerical scheme in thefinite-element method for evaluating the root-reinforcement effect on soil slope stability：
Geotechnique, 63 (2), pp129-139 (Published 2013.2; IF: 1.579)
3. Bhandary, N. P., Yatabe, R., Dahal, R. K., Hasegawa, S., Inagaki, H：Areal distribution oflarge-scale landslides along highway corridors in central Nepal：Georisk: Assessment andManagement

of

Risk

for

Engineered

SystemsandGeohazards,

DOI:10.1080/17499518.2012.743377 (Online 2013.1)
4. Paudyal, Y.R., Yatabe, R., Bhandary, N. P.：Basement topography of the Kathmandu Basin using
microtremor observation：Journal of Asian Earth Sciences 62, pp.627-637. (Online 2012.11; IF:
2.301}
5. Paudyal Y. R., Bhandary N. P., and Yatabe R.：Seismic Microzonation of Densely Populated Areaof Kathmandu Valley of Nepal using Microtremor Observation ： Journal of Earthquake
Engineering, 16(8), pp.1208-1229. (Online 2012.10; IF: 0.843)
6. Paudyal Y.R., Yatabe R., Bhandary N.P. and Dahal R.K.：{A study of local amplification effect ofsoil layers on ground motion in the Kathmandu Valley using microtremor analysis ：EARTHQUAKE ENGINEERING AND ENGINEERING VIBRATION, 11(2), pp.257-268. (Online
2012.6; IF: 0.570)
7. Paudyal Y. R., Bhandary N. P., and Yatabe R.：Seismic Microzonation of densely populated area ofKathmandu Valley of Nepal using microtremor observations：Journal of Earthquake Engineering，
DOI:10.1080/13632469.2012.693242.2012.4
8. Dahal, R. K., Bhandary, N. P., Timilsina, M., Yatabe, R., Hasegawa, S.：Earthquake-induced
landslides in the roadside slopes of east Nepal after recent September 18, 2011 earthquak：
Earthquake-Induced Landslides (eds.: K. Ugai et al.), DOI: 10.1007/978-3-642-32238-9_16,
Springer-Verlag, Berlin Heidelberg 2013, pp.149-157.
9. Bhandary, N. P., Yatabe, R., Paudyal, Y. R., Yamamoto, K., Lohani, T. N., Dahal, R. K：Geo-info
database and microtremor survey for earthquake disaster risk mitigation in Kathmandu Valle：
Proc. AWAM International Conference on Civil Engineering (AICEE'12) and Geohazard

─ 55 ─

Information Zonation (GIZ'12), Malaysia (Penang), 28-30 August 2012, pp. 860-868.}
10. Paudyal, Y. R., Bhandary, N. P., Yatabe, R., Dahal, R. K：Microtremor measurements in the
Kathmandu Valley to ascertain its basin features：Proc. AWAM International Conference on Civil
Engineering (AICEE'12) and Geohazard Information Zonation (GIZ'12), Malaysia (Penang),
28-30 August 2012, pp. 840-848.
11. Dahal, R. K., Bhandary, N. P., Timilsina, M., Yatabe, R., Hasegawa, S.：Rainfall-induced landslide
database in the Nepal Himalaya：Proc. AWAM International Conference on Civil Engineering(AICEE'12) and Geohazard Information Zonation (GIZ'12), Malaysia (Penang), 28-30 August
2012, pp. 883-891.
12. Tiwari, R. C., Bhandary, N. P., Yatabe, R., Bhat, D. R.：New numerical scheme in finite element
method for the effective evaluation of the vegetation effects on slope stability modeling：Proc.
Geocongress, 2012, State of art and practice in Geotechnical Engineering, Geotechnical special
publication No 225, Oakland California USA 2012, pp.566-575.
13. Dhakal S., Bhandary N. P., Yatabe R., Kinoshita N.：Finite element modelling and parametricanalyses of the 'long span pocket type' rockfall interception cable-net structur：Proc. the Second
World Landslide Forum WLF2, 2011.10.3-9, Italy, Springer (In press, expected in May 2012)
14. Bhat D. R., Bhandary N. P., Yatabe R., Tiwari R. C.：A new concept of residual-state creep test tounderstand the creeping behavior of clayey soils：Proc. ASCE Geo-Institute Annual Congress
2012, Oakland, California, USA, March 25-29, 2012 (CD-ROM)
高橋 治郎
社会貢献活動：1. 2012.5.6：「東日本大震災を振り返る」 平成 24 年度第 1 学期 放送大学公開講演会 放送大学愛媛
学習センター（60 名）
2. 2012.5.12「『大陸も海洋底も移動する』～プレートテクトニクスと世界各地で発生する地震～」 公
開講座 グローバル化時代を生きる NPO 法人 愛媛大学校友会人材活用センター（40 名）
3. 2012.5.13「東南海・南海地震に備える地域減災」 東温市自主防災組織連絡協議会設立記念講演会 東
温市自主防災組織連絡協議会（300 名）
4. 2012.6.17「地震からどう身を守るか」防災エキスパート出前講座（400 名）
5. 2012.7.4「自然災害から身を守ろう」 松山市教育委員会・松山市教育研究所
室

おもしろ理科出前教

愛媛県教育委員会事務局保健体育課・東温市立川内中学校（290 名)

6. 2012.7.5「南海地震はいつ来るか？」 平成 24 年度 第 1 回法定研修会 社団法人全日本不動産協会
愛媛県本部・公益社団法人不動産補償協会愛媛県本部(100 名)
7. 2012.8.7「タカハシ博士に学ぶ 大地震にどう備えるか？ ～南海・東南海地震～」 子どものための講演会 愛媛県立図書館(40 名)
8. 2012.8.11「中央構造線と活断層」 平成 24 年度第 1 学期 放送大学公開講演会 放送大学愛媛学習センター(55 名)
9. 2012.9.9「迫り来る南海地震から身を守る」 松山市一木地区防災講演会 松山市一木地区自治会(40─ 56 ─

名)10. 2012.9.28「巨大地震にどう備えるか」 第 8 回西条市老人福祉大会記念講演会 西条市・西条市老人クラブ連合会(670 名)
11. 2012.10.14「.地質学における科学革命」 平成 24 年度第 2 学期 放送大学公開講演会 放送大学愛媛学習センター(20 名)
12. 2012.11.17「幼稚園の場で，私たちが備えるべきこと」

新居地区私立幼稚園協会学習会 新居地区

私立幼稚園協会(100 名)
13. 2012.11.20「わが町の防災対策」 松山市学校保健会第 7 支部会講演会 松山市学校保健会第 7 支部会 (170 名)
14. 2012.11.25「これまでの自然災害履歴からみた防災」 平成 24 年度 青少年防災体験フォーラム 愛媛県教育委員会(480 名)
15. 2012.12.9「来るべき南海地震に備えて」 平成 24 年度 第 6 回郷土史講座 東温市教育委員会・東温史談会(30 名)
16. 2013.1.29「土砂災害を引き起こす愛媛の地質環境」 平成 24 年度 砂防講習会 愛媛県砂防ボラン
ティア協会・愛媛県砂防協会 (70 名)
17. 2013.2.24「石鎚山は火山だった！」 平成 24 年度第 2 学期 放送大学公開講演会 放送大学愛媛学習センター(50 名)
18. 2013.3.2「南海トラフ巨大地震について」 松野町防災フェア・防災キャラバン

松野町・松野町自主防災会連合協議会・愛媛大学防災情報研究センター (100 名)
19. 2013.3.2「南海地震への中山間地域の防災対策」 防災キャラバン 西予市・愛媛大学防災情報研究センター(150 名)
20. 2012.5.18 松山市立東中学校「職業科 大地（地球）相手の仕事」 講師
21. 2012.7.22-23 愛媛県立松山南高等学校 「四国巡検」 講師
22. 2012.7.30 愛媛大学附属高等学校「平成 24 年度 2 年生夏季高大連携プログラム」 講師
23. 2012.8.31

愛媛県教育委員会・四国中央市教育委員会 四国中央市防災教育推進連絡協議会 学校防災アドバイザー24. 2012.11.3-4

第 18 回青少年のための科学の祭典・松山大会 実行委員長，講師

25. 2012.11.25 愛媛県教育委員会・今治市教育委員会 平成 24 年度 青少年防災体験フォーラム コー
ディネーター
26. 2012.12.26

愛媛県教育委員会・新居浜市教育委員会 新居浜市防災教育推進連絡協議会 学校防災

アドバイザー
27. 2012.12.27

愛媛県教育委員会・西条市教育委員会 西条市防災教育推進連絡協議会 学校防災アドバイザー
28. 2013.1.27 愛媛県栄養士会

えひめの危機管理を考える―「食の備蓄について学ぼう」 コーディネーター
29. 2012.8.10 愛媛新聞
30. 2012.8.26 南海放送ラジオ
31. 2012.9.1

朝日新聞

─ 57 ─

32. 2012.10.3 愛媛新聞
33. 2012.10.11 愛媛新聞
34. 2012.10.16 あいテレビ
35. 2012.11.4 愛媛新聞
36. 2012.12.10 ＮＨＫ松山放送局
37. 2012.12.17 ＮＨＫ松山放送局
38. 伊方原子力発電所環境安全管理委員会原子力安全専門部会
39. 伊方原子力発電所環境安全管理委員会
40. 愛媛県海岸施設等津波対策検討委員会
41. 西条市道前平野地下水資源調査研究委員会
42. 西条市防災対策研究協議会
43. 松山市道後温泉活性化計画審議会
44. 学校防災アドバイザー
45. (重信川)河口ワーキング部会
46. 重信川流域学識者会議
47. 愛媛県総合科学博物館協議会
48. 愛媛県土壌汚染調査・対策検討委員会
49. 重信川の自然をはぐくむ会
50. 愛媛県環境審議会
51. 愛媛県環境審議会 温泉部会
論文・研究発表：
1. 愛媛大学防災情報研究センター監修,「南海トラフ巨大地震に備える」，アトラス出版 分担執筆 146－151，2012．9
2. 高橋治郎，愛媛県に分布する火山灰から考える火山災害，愛媛の地学研究，16 巻 1 号, 11-14，2012．
6
3. 東日本大震災を受けての学校防災計画の再検討－

各附属校園で考えられる検討が必要な項目について－，愛媛大学教育実践総合センター紀要，30 巻， 21-30，2012．7
4. 山根勝枝・高橋治郎，新居浜市，愛媛県総合科学博物館付近の中央構造線 愛媛県総合科学博物館研究報告，17 号，1-3 ，2012．10
5. 高橋治郎，
三輪田米山日記にみる安政の東海・南海地震，
愛媛大学教育学部紀要 59 巻, 187-190，
2012．
10
6. 高橋治郎，古谷 碧著「愛媛懸鑛物分布圖」について，愛媛の地学研究，16 巻 2 号，15-20， 2012．
12
7. 高橋治郎，理科担当教員が作る学校防災マニュアル，日本理科教育学会支部会，31 号，13-14，2012．
12

─ 58 ─

板屋 英治社会貢献活動：1. 2012.4.2：「東日本大震災から１年」，「四国おはようネットワーク」月曜コーナー「防災ネットワー
ク」7:40～，NHK ラジオ，NHK 松山放送局
2. 2012.4.13：「建設業における事業継続計画（BCP）について」，第２回期継続更新えひめ建設 BCP
研究会，建設業 BCP 懇談会愛媛県部会，愛媛大学南伽記念ホール
3. 2012.4.16：「建設業における事業継続計画（BCP）について」，第６期えひめ建設 BCP 研究会，建設業 BCP 懇談会愛媛県部会，愛媛大学南伽記念ホール
4. 2012.4.19：「頻発する自然災害

激化する豪雨」，肱川流域の環境と治水を考える住民ネットワーク

例会，肱川流域の環境と治水を考える住民ネットワーク，大洲市総合福祉センター会議室
5. 2012.5.15：「頻発する自然災害」，愛媛県町村会市町職員（初級・初任者）研修，愛媛県町村会，愛媛県生涯学習研修センター会議室
6. 2012.5.21：「四国地方の現状と課題」，「四国おはようネットワーク」月曜コーナー「防災ネットワー
ク」7:40～，NHK ラジオ，NHK 松山放送局
7. 2012.5.29：「被災市町村ヒアリング結果等について」，自治体業務継続計画研究会，防災情報研究センター，社会連携推進機構研修室
8. 2012.5.30：「災害列島日本

災害時の迅速な初動対応の確保に向けて」，技術講習会，愛媛県地質調

査業協会，愛媛県武道館
9. 2012.6.5：「頻発する自然災害」，愛媛県町村会市町職員（中級）研修，愛媛県町村会，愛媛県生涯学
習研修センター会議室
10. 2012.6.18：平成 24 年度第 1 回四国災害アーカイブス・ワーキング，（社）四国建設弘済会，建設ク
リエイトビル
11. 2012.6.20：「気候変動について」，肱川流域の環境と治水を考える住民ネットワーク例会，肱川流域の環境と治水を考える住民ネットワーク，大洲市総合福祉センター会議室
12. 2012.6.25：「自然災害への備え」，自治体業務継続計画研究会，防災情報研究センター，社会連携推進機構研修室13. 2012.6.26：「自治体 BCP について」，松野町 BCP 策定にかかる勉強会，松野町，松野町役場会議室
14. 2012.7.2：「災害・防災対策について」，平成 24 年度第１回町議会議員研修会，愛媛県町村議会議長
会，にぎたつ会館
15. 2012.7.8：パネルディスカッションコーディネーター，えひめの危機管理を考える 災害時の国の取り組み，愛媛県栄養士会，愛媛大学農学部大会議室
16. 2012.7.13:司会・進行，「公共事業調達の今後を考える」，防災情報研究センター，愛媛大学グリーンホール
17. 2012.7.17:平成 24 年度第１回四国災害アーカイブス事業検討委員会，四国建設弘済会，建設クリエ
イトビル会議室
18. 2012.7.17:第 1 回「安全な国土の再設計」タスクフォース四国支部会議，土木学会四国支部，建設ク
リエイトビル19. 2012.7.27:第 1 回西条市防災対策研究協議会，西条市，西条市役所会議室

─ 59 ─

20. 2012.8.1：平成 24 年度第 1 回「災害時の事業継続力認定」書類審査，建設 BCP 愛媛審査部会，四国
建設業 BCP 等審査会，愛媛県庁第 1 別館土木部会議室
21. 2012.8.3：「四国支部活動報告」，土木学会「安全な国土の再設計」タスクフォース支部連合ミーティ
ング，土木学会，土木学会会議室
22. 2012.8.7：「土砂災害と対策」，松山市防災士養成研修，松山市教育委員会，松山市保健所 6 階ホール
23. 2012.8.9:第 1 回「安全な国土の再設計」タスクフォース四国支部幹事会，土木学会四国支部，四国
地方整備局会議室
24. 2012.8.20:平成 24 年度第１回「災害時の事業継続力認定」面接審査，建設 BCPＰ愛媛審査部会，四国建設業 BCP 等審査会，松山河川国道事務所会議室
25. 2012.8.21:「土砂災害と対策」，松山市防災士養成研修，松山市教育委員会，松山市保健所 6 階ホール
26. 2012.8.24:司会進行，えひめ防災フォーラム 2012，防災情報研究センター，ひめぎんホールサブホ
ール
27. 2012.8.25:四国防災研究センター連携協議会（拡大），四国防災研究センター連携協議会，香川大学
工学部林キャンパス 危機管理研究センター
28. 2012.9.4：「東南海・南海地震等への備える防災対策について」，平成 24 年度「愛媛県道路利用者会
議」定例総会，愛媛県道路利用者会議，いよてつ会館５階「クリスタルホール」
29. 2012.9.6：四国支部タスクフォース活動報告，土木学会全国大会研究討論会，「安全な国土への再設計」支部連合，名古屋大学
30. 2012.9.27:「建設業における事業継続計画（BCP）について」，第７期えひめ建設 BCP 研究会，建設業 BCP 懇談会愛媛県部会，愛媛大学南伽記念ホール
31. 2012.10.1:平成 24 年度第 1 回えひめ建設業 BCP 等審査会，愛媛県土木部，県庁第二別館 5 階会議室
32. 2012.10.10:「南海トラフ巨大地震の新たな想定について」，自治体業務継続計画研究会，防災情報研究センター，愛媛大学社会連携機構研修室
33. 2012.10.10:「業務継続計画と災害時の迅速な初動体制の確保」，研究活動報告会「迫り来る南海トラ
フ巨大地震への備え」，防災情報研究センター・（社）四国建設弘済会・愛媛大学南伽記念ホール
34. 2012.10.16:学校防災アドバイザー「頻発する自然災害」，宇和島市教育委員会，宇和島市総合福祉センター大会議室
35. 2012.10.17:学校防災アドバイザー，松山市教育委員会，松山市立東雲小学校
36. 2012.10.22:「南海トラフ巨大地震に備えて」，第１回松前町災害に強い町を作る会，松前町，松前町
役場会議室
37. 2012.10.26:パネラー，地域おこしフォーラム「道が拓く愛媛の未来」，愛媛大学社会連携推進機構，
愛媛大学メディアホール
38. 2012.10.29:「津波による河川遡上」，「四国おはようネットワーク」月曜コーナー「防災ネットワー
ク」7:40～，NHK ラジオ，NHK 松山放送局
39. 2012.10.29:学校防災アドバイザー「地域との連携を考えた学校防災マニュアル作成に関して」，今治
市防災教育推進連絡協議会，今治市，今治市役所第 1 別館特別会議室
40. 2012.11.2:「気候変動が水循環に及ぼす影響について」，愛媛県議会環境・水資源対策特別委員会，愛─ 60 ─

媛県議会，愛媛県議会農林水産・建設委員会室
41. 2012.11.15:平成 24 年度第 2 回四国災害アーカイブス・ワーキング，（社）四国建設弘済会，建設ク
リエイトビル42. 2012.11.28:第 2 回松前町災害に強い町を作る会，松前町，松前町役場会議室
43. 2012.12.1:「風水害」「地震の仕組みと被害」，愛媛県防災士養成講座，愛媛県，今治市総合福祉セン
ター会議室
44. 2012.12.8:「全国各地で頻発する自然災害」，肱川上下流交流

だんだん肱川，肱川流域会議水中めがね，愛媛県立中山高等学校
45. 2012.12.10:平成 24 年度第２回四国災害アーカイブス事業検討委員会，四国建設弘済会，建設クリエ
イトビル会議室
46. 2012.12.12:「自然災害 近年の地震と地震災害」，警防科研修，愛媛県消防学校
47. 2012.12.15:「事業継続計画の概要」，BCP 研修会，愛媛レンタルテント協同組合，東京第一ホテル松山3階
48. 2012.12.20:第 3 回松前町災害に強い町を作る会，松前町，松前町役場会議室
49. 2012.12.21:平成 24 年度第 2 回えひめ建設業ＢＣＰ等審査会，愛媛県土木部，県庁第二別館 5 階会議室
50. 2013.1.7:「巨大地震が四国にもたらす被害や影響」，「四国おはようネットワーク」月曜コーナー「防災ネットワーク」7:40～，NHK ラジオ，NHK 松山放送局
51. 2013.1.19:「風水害」「地震の仕組みと被害」，愛媛県防災士養成講座，愛媛県，愛媛県中予地方局会議室
52. 2013.1.22:第 4 回松前町災害に強い町を作る会，松前町，松前町役場会議室
53. 2013.1.24:「南海トラフ巨大地震と行政・建設業の災害対応力の現状と課題」，第 7 回南海地震四国
地域学術シンポジウム，土木学会四国支部，サンポートホル高松会議室
54. 2013.1.30:講評，平成 24 年度河道閉塞対応訓練（久万川流域），四国山地砂防事務所，久万高原町役場大会議室
55. 2013.2.1:四国支部タスクフォース活動報告，「安全な国土の再設計」土木学会支部連合タスクフォー
ス合同会議，土木学会，土木学会会議室
56. 2013.2.6:平成 24 年度第 2 回「災害時の事業継続力認定」書類審査，建設 BCP 愛媛審査部会，四国
建設業 BCP 等審査会，愛媛県庁第 1 別館土木部会議室
57. 2013.2.14:コメンテーター，マスコミ関係の方々との座談会，愛媛建設青年会議，にぎたつ会館 1 階
58. 2013.2.16:第 2 回西条市防災対策研究協議会，西条市，西条市役所会議室
59. 2013.2.20:第 5 回松前町災害に強い町をつくる会，松前町，松前町役場会議室
60. 2013.2.22:九州・中国・四国地域防災に関する情報交換会，熊本大学，熊本大学工学部会議室
61. 2013.2.23:コメンテーター，NHK ラジオ特番 防マガ「巨大地震－その時あなたは－」，NHK 松山
放送局，NHK 松山放送局スタジオ
62. 2013.2.27:「中予地域における災害対策の課題」， 第 2 回松山圏域災害医療対策会議，愛媛県中予保健所，愛媛県中予地方局 6 階第 2 会議室
63. 2013.3.4:平成 24 年度第 2 回「災害時の事業継続力認定」面接審査，建設 BCP 愛媛審査部会，四国

─ 61 ─

建設業 BCP 等審査会，松山河川国道事務所会議室
64. 2013.3.15:「「安全な国土への再設計」四国支部タスクフォースについて」，平成 25 年自然災害フォーラム 発表，土木学会四国支部四国地域緊急災害調査委員会・徳島大学環境防災研究センター，徳島大学工業会館メモリアルホール
65. 2013.3.23:司会進行，防災講演会，｢安全な国土の再設計｣土木学会四国支部タスクフォース，高知市
文化プラザかるぽーと大講義室
66. 土木学会東日本大震フォローアップ委員会 災害対応マネジメント特定テーマ委員会 幹事
67. 四国災害アーカイブス事業検討委員会 委員・幹事（(社)四国建設弘済会）
68. 「安全な国土の再設計」土木学会四国支部タスクフォース 幹事長
69. 建設業 BCP 懇談会 委員（四国地方整備局）
70. 建設業 BCP 懇談会愛媛県部会 委員（四国地方整備局）
71. 愛媛地域防災力研究連携協議会（四国地方整備局，愛媛県，市町）72. 愛媛県建設工事総合評価審査委員会 委員（愛媛県）
73. えひめ建設業 BCP 等審査会

委員（愛媛県）74. 愛媛県学校防災アドバイザー（愛媛県）
75. ＮＨＫ松山放送局「防マガ」編集長
76. 西条市防災対策研究協議会

委員

77. 松前町災害に強い町を作る会 会長
78. えひめ川の会 顧問
79. 芦田川河道管理計画検討業務（いであ株式会社受託業務）照査技術アドバイザー
論文・研究発表：
1. 板屋 英治 共著：「東日本大震災の災害対応マネジメント」，土木学会東日本大震災フォローアップ
委員会 災害対応マネジメント特定テーマ委員会，平成 24 年 11 月
2. 板屋

英治：
「南海トラフ巨大地震と行政・建設業の災害対応力の現状と課題」，土木学会四国支部，

南海地震四国地域学術シンポジウム論文集，平成 25 年 1 月
3. 板屋

英治：
「南海トラフ巨大地震と行政・建設業の災害対応力の現状と課題」，土木学会四国支部，

高松市，平成 24 年 1 月
4. 板屋 英治：
「四国支部タスクフォースの活動について」，土木学会，名古屋市，平成 24 年 9 月
5. 板屋

英治：
「
「安全な国土への再設計」四国支部タスクフォースについて」，土木学会四国支部，徳島市，平成 25 年 3 月
松尾 芳雄
社会貢献活動：1. 農業農村工学会農村計画研究部会常任幹事
2. 農業農村工学会農業農村情報研究部会運営幹事
3. 農業農村工学会代議員
4. 愛媛県建設工事総合評価審査委員

─ 62 ─

5. 愛媛県中山間ふるさと保全対策推進委員会委員長
6. 愛媛県農村環境保全向上活動検討委員会委員長
7. 愛媛県環境情報協議会委員長
8. 愛媛県松野町文化的景観調査指導委員会委員
9. 愛媛県農業大学校非常勤講師（農村社会）
10. 香川大学・徳島大学連携防災教育センター外部評価委員会委員
論文・研究発表：
1. 松尾芳雄，大石智：景観保全を目的とした石材，目地，施工目的による石積みの分析；農業農村工学会大会講演会：札幌市:2012.9.20
相引 眞幸
社会貢献活動：1. 相引眞幸，心停止後症候群における神経蘇生を意識した集学的治療，第 15 回臨床救急医学会，シンポジュウム，熊本，6 月 16 日 2012
2. Mayuki Aibiki, Cooling Methods for Inducing Therapeutic Hypothermia in Patients with
Post-Cardiac Arrest Syndrome. 1st Pan-Pacific Emergency Medicine Congress, Special Lecture,
10 月 25 日 Seoul , 2012
3. 相引眞幸，救急医療体制の現況と問題点，第 53 会日本放射線技術学会 中国・四国部会学術大会，
基調講演，松山，10 月 27 日 2012
4. 相引眞幸，急性病態における薬物動態，松江，第 50 回日本薬学・薬剤師学会，教育セミナー，11 月
10 日 2012
5. 相引眞幸，救急医療におけるチーム医療，岡山大学救急医学講演会，特別講演，岡山，12 月 10 日
2012
6. 相引眞幸，大下宗亮，大坪里織，馬越健介，菊池聡，松本紘典，西山隆，低体温療法中の各種モニタ
リング，第 31 回日本蘇生学会，シンポジュウム，大津，11 月 23 日 2012
7. 昭和 55 年〜日本集中治療医学会（評議員）
8. 昭和 54 年〜日本救急医学会（評議員）
9. 昭和 62 年〜日本ショック学会（評議員，理事）
10. 昭和 62 年〜日本自律神経学会（評議員）
11. 平成 6 年〜米国ショック学会（Editorial Board Member）
12. 平成 16 年〜国際ショック学会連合（Council Member）
13. 平成 17 年〜American Heart Association (Active Member)
14. 平成 21 年 4 月〜日本蘇生協議会（常任理事）
15. 平成 13 年 12 月〜 Critical Care Medicine の Reviewer
16. 平成 15 年 4 月〜 院内感染対策委員，院内医療安全部副部長

17. 平成 19 年 3 月〜同 20 年 3 月 国際蘇生連絡協議会の Post Cardiac Arrest Syndrome Statement 作
成委員─ 63 ─

18. 平成 22 年 4 月〜 厚生労働省「脳死下での臓器提供事例に係る検証会議」委員
19. 平成 22 年 4 月〜 日本蘇生協議会 2010 心肺蘇生ガイドライン作成委員会 ALS 部門委員長
20. 平成 22 年 4 月〜 日本集中治療医学会 Sepsis Registry 委員会

DIC 部門委員長

21. 平成 23 年 4 月〜 愛媛大学医学部附属病院 副病院長（地域医療再生，災害・危機管理担当）
22. 平成 24 年 4 月〜 国際蘇生連絡協議会（ILCOR）の 2015 年心肺蘇生ガイドライン作成委員
23. 平成 24 年 12 月〜 日本学術振興会 科学研究費委員会専門委員
論文・研究発表：
1. M. Aibiki, S. Kikuchi, K. Umakoshi, S. Ohtsubo, M. Ohshita, H. Matsumoto and T. Nishiyama,
Good neurological recovery of a post-cardiac arrest patient with very low bispectral index values
and high suppression ratios after resumption of spontaneous circulation. Resuscitation, 83:
e87-88, 2012.
2. 相引眞幸，救急蘇生法の指針（医療従事者用），分担，心拍再開後の集中治療, へるす出版，東京，2012，pp88-95
3. 相引眞幸，馬越健介，菊池聡，大坪里織，大下宗亮，松本紘典，西山隆，心拍再開後の循環管理-Early
Goal-directed Therapy (EGDT)- 心肺蘇生術ガイドライン 2010 に準拠して，蘇生，3179-：80，2012
4. 相引眞幸，カリウム補正の指標，救急医学，36：1297-1300，2012
5. 相引眞幸，馬越健介，菊池聡，Sepsis・SIRS-いま生かす，最近の病態把握に基づく適切な診療へ分担，
Sepsis-induced cardiac dysfunction-病態から診断，治療まで- 救急・集中治療 24：1057-1060，
2012
6. Mayuki Aibiki, JRC Resuscitation Guidelines 2010 -ALS Part of Post-arrest care- (English
Version), LCOR Homepage (Uploaded), 2012.
7. 相引眞幸（分担）日本版敗血症診療ガイドライン，—敗血症性 DIC—,日本集中治療医学会，ahead ofprint, 2012.
8. 相引眞幸，日本版敗血症診療ガイドラインを読み解く，ICU と CCU，36: 1007-1011, 2012.
木村 映善
論文・研究発表：
1. Kimura Eizen, Chida Kouji, Ikarashi Daisuke, Hamada Kouki, Ishihara Ken. Statistical
disclosure limitation of health data based on pk-anonymity. Stud Health Technol Inform.
2012;180:1117-9.
2. 松井 孝文, 木村 映善, 石原 謙. GIS ソフトと DPC データを活用した地域特性分析の試み. 診療情報管理. 2013;24(3):in printing (2013/2 予定).
3. 金谷 泰宏, 木村 映善, 小林 慎治, 玉置 洋, 荻野 大助, 吉原 博幸, 千葉 勉. 今後の難病対策のあり方について 臨床調査個人票の有効活用及び臨床データベースの構築. 保健医療科学.
2011;60(2):100-4.
4. 渡邉 英伸, 山本 和憲, 村田 健史, 木村 映善, 亘 慎一, 村山 泰啓, 宮地 英生, 荻野 瀧樹, 深沢
圭一郎. 三次元可視化パラメータ共有による多地点遠隔ボリュームコミュニケーションシステム(ネ─ 64 ─

ットワーク技術,<特集>インターネット技術とその応用論文). 電子情報通信学会論文誌 D, 情報・システム. 2012;95(5):1160-71.
5. 木村 映善. k-匿名性を利用した医療保健情報の利用可能性についての考察. 電子情報通信学会 信学
技報. 2012;111(484):223-8.
6. Takeki Yoshikawa, Eizen Kimura, Shinji Kobayashi, Kaori Akamatsu, Toshihiro Yorozuya, Ken
Ishihara. Evaluating assembly time with RFID-based surgical instrument management system.
The 7th Asia Pacific Association for Medical Informatics (APAMI).:2012.
7. Shinji Kobayashi, Akimichi Tatsukawa, Eizen Kimura, Ken Ishihara. Archetype model-driven
development framework for EHR web system. the 25th International CODATA 2012 Conference.
2012.
8. Eizen Kimura, Shinji Kobayashi, Ken Ishihara. Feasibility study of archetype-driven
development architecture. AMIA 2012 Annual Symposium; 2012. p. 1817.
9. Shiro Uesugi, Hitoshi Okada, Eizen Kimura. IT Enabled Services. 2013 edition ed: Springer;2013.
10. 佐藤 秀次, 瀬戸 僚馬, 木村 映善, 石井 仁, 内田 陽子, 木佐貫 篤, 國吉 智寿, 杉原 多可子, 鈴木
直人, 高木 哲夫, 中川 紀子. 医師事務作業補助マネジメント BOOK: 医学通信社; 2012.
11. 木村 映善. USB メモリの利便性と職員モラルの相克 : 暗号化技術による解決策を中心に (特集 医療情報漏えいと職員モラル). 月刊新医療. 2012;39(8):94-7.
12. 木村 映善. USB メモリの管理と情報漏洩リスク分析. 医事業務. 2012;19(418):5-9.
13. 齋藤 英雄, 松井 孝文, 菅 里枝, 森田 誠, 山本 仁志, 石原 謙, 木村 映善. 経営分析システムを活用した DPC 業務支援について（DPC ツール機能活用のためのデータ連携). 平成 23 年度大学病院情報マネジメント部門連絡会議抄録集. 2012:413-6.
14. 黒田 知宏, 木村 映善, 松村 泰志, 山下 芳範, 平松 治彦, 粂 直人. 秘密分散技術を用いた HIS バ
ックアップクラウド環境の検討. 医療情報学 32(Suppl). 2012:474-7.
15. 神原 勝己, 金子 伸吾, 久保 一郎, 石井 博, 岡田 眞一, 上田 規史, 常光 謙輔, 木村 映善, 石原謙. 医療におけるインターネット映像中継の検討. 第 16 回日本医療情報学会春季学術大会シンポジ
ウム 2012. 2012:204-5.
16. 石川 澄, 合地 明, 奥原 義保, 栗原 幸男, 津久間 秀彦, 田中 武志, 木村 映善, 野々村 辰彦, 園田武治, 中野 直樹, 堀 信浩, 稲岡 則子. 患者情報の信憑性を阻害する要因の検証に基づく病院情報シ
ステムの再構築. 平成 23 年度大学病院情報マネジメント部門連絡会議抄録集. 2012:72-5.
17. 石原 謙, 木村 映善, 小林 慎治. これで良いのか？電子カルテ，DPC，クリニカルパス. 平成 23 年
度大学病院情報マネジメント部門連絡会議抄録集. 2012:58-9.
18. 松井 孝文, 菅 里枝, 松下 祐子, 末光 純子, 木村 映善, 石原 謙. 新人診療情報管理士に向けた業務評価について. 平成 23 年度大学病院情報マネジメント部門連絡会議抄録集. 2012:93-5.
19. 木村 映善, 小林 慎治, 立川 察理, 石原 謙. archetype 駆動開発による医療情報システム開発可能性の模索. 第 16 回日本医療情報学会春季学術大会シンポジウム 2012. 2012:180-1.
20. 木村 映善, 古原 和邦, 中登 義仁, 黒田 卓爾, 石原 謙. SSL-VPN の安全性を高める LR-AKE 認証の検討. 医療情報学 32(Suppl). 2012:1518-21.

─ 65 ─

21. 木村 映善. ミニマム患者情報に関するアクセス制御の考察. 医療情報学 32(Suppl). 2012:230-3.
22. 木村 映善. 信憑性の基盤としての正確性に関する議論. 平成 23 年度大学病院情報マネジメント部門
連絡会議抄録集. 2012:89-92.
23. 島井 健一郎, 川眞田 実, 池田 龍二, 舟橋 毅, 杉原 弘恭, 松山 征嗣, 田中 大介, 木村 映善. 医用
画像オンライン伝送基盤の検討と課題～医療情報オンライン伝送基盤の実現を目指して～. 医療情報学 32(Suppl). 2012:266-7.
24. 岡田 久仁子, 松下 祐子, 赤堀 澄子, 片上 敦詞, 木村 映善, 石原 謙. 電子署名による同意書のペー
パーレス化を実現するシステムの設計と評価. 医療情報学 32(Suppl). 2012:1270-3.
25. 國武 学, 山本和憲, 鵜川 健太郎, 木村 映善, 加藤久雄, 長妻 努, 亘 慎一, 村山泰啓, 村田健史. 太
陽地球系観測データ解析参照システム[STARS]における情報共有のしくみ (専門知を共有知へ). 平
成 23 年度 宇宙科学情報解析シンポジウム; 2012.
26. 千田 浩司, 木村 映善, 五十嵐 大, 濱田 浩気, 菊池 亮, 石原 謙. 集合匿名化データの多変量解析評
価. コンピュータセキュリティシンポジウム 2012 (CSS2012). 2012;予稿集 2D4-4(CD-ROM).
加藤 匡宏
社会貢献：
1. 財団法人原子力安全研究協会委員
2. 愛媛県緊急被ばく医療ネットワーク委員会委員
論文・研究発表：
1. Yuka Tamura, Kanako Yamauchi, Tadahiro Kato :Potential for therapeutic counseling using
salutogenic model -A review of literature of 'sense of coherence' and a perspective on clinicalpsychology-Bulletin of The Factory of Education, Ehime Universiy 59: 213-220, 2012
2. 壷井圭一,加藤匡宏, 銀塩増幅技術を使用した超高感度イムノクロマト法インフルエンザ診断システ
ムの有用性に関する検討 -季節性インフルエンザ臨床的早期診断へのアプローチ 第 1 報- 臨床と研究 89(9):157-160, 2012
3. Yuka Tamura, Kanako Yamauchi, Tadahiro Kato :The relationship between individualcomponent of autonomic nervous function and issues of annual medical examination. Bulletin of
The Center for Education and Educational Research The Faculity of Education Ehime University
30:137-143,2012
榊原 正幸
社会貢献活動：1. 2012.11.10-11：｢カヤツリグサ科マツバイによる放射性セシウム汚染土壌の除染｣，
あいだい博 2012，
愛媛大学，愛媛大学ミュージアム
2. 2012.9.22：「宇和盆地の成り立ち」，第一回西予ふるさとジオ講座，西予市，西予市教育保険センタ
ー，47 名3. 2012.10.27：｢宇和盆地のボーリングコアの観察および火山灰試料の観察｣，第二回西予ふるさとジオ

─ 66 ─

講座，西予市，西予市宇和米博物館，20 名
4. 2012.12.9：｢火山灰の分別｣，第三回西予ふるさとジオ講座，西予市，野村，30 名
5. 2013.2.10：｢宇和盆地のボーリングコア処理｣，第 7 回西予ふるさとジオ講座，西予市，西予市役所，
30 名
6. 松山市文化財保護審議会（松山氏文化財保護審議会委員），松山市教育委員会
7. 環境・災害対応委員会 委員（公益社団法人日本地球惑星科学連合）
8. 松山市土壌汚染対策専門委員会（松山市土壌汚染対策専門委員），松山市
9. 特別研究員等審査会専門委員及び国際事業委員会書面審査員，独立行政法人日本学術振興会
10. 四国西予ジオパーク推進協議会アドバイザー （四国西予ジオパーク推進協議会）
11. 2012．12．15，優秀ポスター賞，日本地質学会四国支部，「カヤツリグサ科ハリイ属マツバイの Cs
吸収に関する水耕栽培実験」竹原明成・榊原正幸・佐野 栄・世良耕一郎
12. 2012．12．15，優秀ポスター賞，日本地質学会四国支部，「重金属汚染水のカヤツリグサ科マツバイによるファイトレメディエーションにおけるクリンカアッシュ添加の有効性」藏本 翔・榊原正幸
論文・研究発表：
1. 榊原正幸，セレンに富む残土排水のカヤツリグサ科マツバイによる浄化，日本応用地質学会中国四国支部平成 24 年度研究発表会，愛媛，2012.10.5
2. 榊原正幸，福島県における放射性セシウムに汚染された土壌の植物による除染，RADIEX2012（環境放射能除染・廃棄物処理国際展），東京，2012.26
3. 榊原正幸・久保田有紀，福島県における放射性 Cs 汚染土壌のカヤツリグサ科マツバイによるファイ
トレメディエーション，第 18 回地下水・土壌汚染とその防止対策に関する研究集会，さいたま市，
2012.6.14
4. 榊原正幸・蔵本 翔・岡崎健治・伊東佳彦・大日向昭彦・竹花大介，セレンに富む残土排水のカヤツ
リグサ科マツバイによるファイトレメディエーション， 第 18 回地下水・土壌汚染とその防止対策に関する研究集会，さいたま市，2012．6．15
5. 藏本 翔・榊原正幸・佐野栄・世良耕一郎，カヤツリグサ科マツバイによる重金属汚染水のファイ

トレメディエーションにおけるクリンカアッシュの有効性，第 18 回地下水・土壌汚染とその防止対策に関する研究集会，さいたま市，2012．6．15
6. 榊原正幸，植物による放射性セシウムの除去，平成 24 年度資源・素材関係学協会合同秋季大会，秋
田大学，2012.9.11
7. 榊原正幸・藏本 翔・岡崎健治・伊東佳彦・大日向昭彦・竹花大介，セレン汚染された建設発生土浸
出水のカヤツリグサ科マツバイによるファイトレメディエーション，日本地質学会，大阪，2012.9.16
8. 菅原久誠・榊原正幸・池原 実，三宝山付加コンプレックスの塊状玄武岩におけるかんらん石仮像中に産するフィラメント状微生物生体化石，日本地質学会，大阪，2012.9.17
9. 榊原正幸・上ノ園亮平・高倉清香，2011～12 年の連続サンプリングによって発見された桜島昭和火口噴出物の岩石学的サイクル，日本火山学会 2012 年度秋季大会，長野，2012.10.15
10. 曽山智加・榊原正幸・池田倫治・辻 智大，愛媛県西部・卯之町ボーリングコアにおける阿蘇 4 火山
灰の岩石学的研究，日本火山学会 2012 年度秋季大会，長野，2012.10.15

─ 67 ─

11. 榊原正幸・上ノ園亮平・高倉清香，2011～12 年の桜島昭和火口噴出物における火山ガラスの組成変化，第 12 回日本地質学会四国支部総会・講演会，愛媛大学，2012.12.15
12. 末岡裕理・榊原正幸・世良耕一郎，重金属汚染された基盤に対する環境指標としてのキゴケの有用性の評価，第 12 回日本地質学会四国支部総会・講演会，愛媛大学，2012.12.15
13. 曽山智加・榊原正幸・池田倫冶・辻 智大，愛媛県西部・卯之町ボーリングコアにおける阿蘇４火山
灰の岩石学的研究，第 12 回日本地質学会四国支部総会・講演会，愛媛大学，2012.12.15
14. 竹原明成・榊原正幸・佐野栄・世良耕一郎，カヤツリグサ科ハリイ属マツバイの Cs 吸収に関する

水耕栽培実験，第 12 回日本地質学会四国支部総会・講演会，愛媛大学，2012.12.1
15. 向井 菫・榊原正幸・佐野 栄，カヤツリグサ科ハリイ属チャボイの Cs 吸収に関する水耕栽培実験，
第 12 回日本地質学会四国支部総会・講演会，愛媛大学，2012.12.15
16. 藏本 翔・榊原正幸，重金属汚染水のカヤツリグサ科マツバイによるファイトレメディエーションにおけるクリンカアッシュ添加の有効性，第 12 回日本地質学会四国支部総会・講演会，愛媛大学，2012.12.15
岡村 未対
社会貢献活動：1. 国土交通省 河川堤防耐震対策緊急検討委員会（水管理・国土保全局）委員
2. 国土交通省 堤防研究会（水管理・国土保全局） 委員
3. 地盤工学会四国支部 地盤防災研究委員会 委員長
4. 地盤工学会四国支部 評議員
5. 土木学会 地盤工学委員会堤防小委員会 委員長
6. 土木学会 教育企画・人材育成委員会 副委員長
7. 土木学会 教育企画・人材育成委員会 大学・大学院教育小委員会 委員
8. 土木学会 ACCEC 担当委員会 幹事
9. 地盤工学会 代議員
10. FLIP コンソーシアム 顧問
11. 愛媛県 建設工事総合評価審査委員会委員（愛媛県）
12. 国土交通省四国地方整備局

高松港等における埋め立て地の液状化予測手法検討会委員

13. 地盤工学会 アカデミックロードマップ編集委員会幹事
14. 地盤工学会 理事（総務担当）
15. 地盤工学会 中長期財政検討委員会 委員
16. 地盤工学会 浅層地盤改良による宅地の液状化対策研究委員会 委員
17. 愛媛県 海岸施設等津波対策検討委員会（愛媛県）
18. 国土交通省四国地方整備局

河川堤防の変形量予測システム検討委員会 委員

19. 国土交通省道路局 社会資本整備審議会 専門委員
20. 国土交通省四国地方整備局

総合評価地域小委員会 委員

21. 愛媛県 伊方原子力発電所環境安全管理委員会 委員
22. NEXCO 西日本 松山自動車道早川トンネル東坑口斜面対策検討会 委員長

─ 68 ─

23. 2012 年 6 月

平成 23 年度

地盤工学会論文賞 地盤工学会

論文・研究発表：
1. Mitsu Okamura and Toshiyuki Inoue (2012): Preparation of fully saturated models forliquefaction study, Int. J. Physical Modelling in Geotechnics, Vol. 12, No. 1, pp. 39-46, DOI:
10.1680/ijpmg.2012.12.1.39
2. Mitsu Okamura, Shuji Tamamura and Rikuto Yamamoto (2013): Seismic stability ofembankment subjected to pre-deformation due to foundation consolidation. Soils andFoundations, Vol. 53, No. 1, pp. 11-22.
3. 原忠，岡村未対，渦岡良介，石原行博，上野勝利(2012): 2011 年東北地方太平洋沖地震における河川
堤防の津波による被害の特徴，地盤工学ジャーナル Vol. 7, No. 1, 253-264.
4. 原忠，大河原正文，岡村未対，渦岡良介，大角恒雄，山中稔，石原行博，常川善弘（2012）東北地
方太平洋沖地震による岩手県沿岸中南部の被災の概要，地盤工学ジャーナル Vol. 7, No. 1, 25-36.
5. Hideaki Yasuhara, Debendra Neupane, Kazuyuki Hayashi, Mitsu Okamura (2012): Experiments
and Predictions of Physical Properties of Sand Cemented by Enzymatically-Induced Carbonate
Precipitation, Soils and Foundations, Vol. 52, No. 3, pp.539-549.
6. 岡村未対(2012)：「新しい液状化対策技術－空気注入不飽和化工法（Air-Des 工法）－」 地盤工学会
誌, Vol.60, No.5, Ser.No.652, pp.12-15
7. N. P. Bhandary, R. K. Dahal and M. Okamura (2012): Preliminary understanding of the seti riverdebris - flood in Pokhara, Nepal, On May 5th 2012, ISSMGE Bulletin, Vol.6, Issue 4, pp. 8- 18
8. Mitsu OKAMURA, Yuichi TOMIDA, Tatsuya OKAMOTO, Hideaki YASUHARAR(2012）：

Remedial measure for highway embankments on liquefaction porone foundation, Proc. 2nd Int.
Conf. Performance based design in earthquake geotechnial engineering, pp. 827-238
小林 範之
社会貢献活動：1. 「南予用水地区」技術検討委員会：〔委員）：農林水産省中国四国農政局
2. 愛媛県農業水利施設保全対策検討会：（アドバイザー）：愛媛県
3. 建設工事総合評価審査委員会：
（委員）
：愛媛県
4. 農業農村整備事業推進実行委員会（委員）：愛媛県
5. 史跡松山城整備検討委員会：
（委員）
：松山市
6. 宇和島城保存整備検討委員会：
（委員）
：宇和島市
（委員）
：地盤工学会
7. 地盤工学会論文集編集委員会：
8. 農業農村工学会材料施工部会：（幹事）：農業農村工学会
9. 農業農村工学会学会賞選考委員会：（専門委員）：農業農村工学会
10. 日本雨水資源化システム学会：（評議員）：日本雨水資源化システム学会
11. 日本雨水資源化システム学会編集委員会：（委員）：日本雨水資源化システム学会
12. 吉野川北岸地区耐震対策検討委員会：（委員）：㈶日本水土総合研究所

─ 69 ─

13. 客員研究員： ㈶日本水土総合研究所
14. 非常勤講師：京都大学
15. 2012 年 9 月 18 日：農業農村工学会賞 沢田賞：農業農村工学会
論文・研究発表：
1. Yoshitake, Y., Kobayashi, N., Fujihara, M., Nishiyama, T. and Izumi, T.：A Simple model for
estimating phreatic surface location and seepage discharge through a small homogeneous earth
dam on inclined foundation：Irrigation, Drainage and Rural Engineering Journal：Japanesesociety of iriigation, drainage and rural engineering：No. 279(80-3)：29-34：2012
2. Fujihara, M., Kobayashi, N., Nishiyama, T., Izumi, T. and Yoshitake, Y.：Effect of impervios zone
width of an embankment dam on blanket design length：Journal of Rainwater Catchment
Systems：Japan rainwater catchment systems association：Vol.18：No.1：9-13：2012
3. Lapong, E., Fujihara, M., Izumi, T., Hamagami, K., Kobayashi, N. and Kakihara, T.：Water
Quality Characterization and Index Optimization - The Case of Agricultural Rivers in Southern
Ehime, Japan -：Journal of Rainwater Catchment Systems：Japan rainwater catchment systems
association：Vol.18：No.1：1-8：2012
4. Lapong, E., Fujihara, M., Izumi, T., Hamagami, K., Kakihara, T. and Kobayashi, N.：Suspended
sediment estimation and analysis in river basins with rice paddy fields：Journal of Water Scienceand Technology：Vol.66：No.5：918-926：2012
5. Lapong, E., Fujihara, M., Izumi, T., Hamagami, K., Kobayashi, N. and Kakihara, T.：Suspended
load estimation in agricultural rivers using regression analyses with data stratification： Journalof Water and Environment Technology：Vol.10：No.4：387-398：2012
6. 小林範之・吉武美孝・滝本亮：ため池天端で計測した常時微動による卓越振動数の検討：平成 24 年
度農業農村工学会大会講演会：札幌：2012 年 9 月 18 日
7. 長谷顕士・小林範之・吉武美孝：流体・弾塑性ハイブリッド粒子法を用いた越流水による表面侵食過程の解析：日本雨水資源化システム学会第 20 回研究発表会：座間味村：2012 年 11 月 4 日
8. 福多香寿美・小林範之・吉武美孝：モンテカルロフィルタを用いた 1 質点減衰系モデルにおける動特性の同定：日本雨水資源化システム学会第 20 回研究発表会：座間味村：2012 年 11 月 4 日
9. 小林範之：農業基盤の保全と技術開発-貯水施設を事例にして-：農業農村工学会材料施工部会シンポジウム：東京：2013 年 2 月 1 日
千代田 憲子
社会貢献活動：1. 2012.6.25:愛媛の文化①-水引：産業社会と人間・産業科学基礎 特別講義:愛媛大学附属高等学校：
愛媛大学附属高等学校・多目的学習室：１年生約 120 名
2. 2012.11.27:直売所のデザインを考える：JA グループ愛媛直売所共同研究会(第２回)：愛媛県農業協
同組合中央会：JA 愛媛・鶴亀の間：約 20 名
3. 2012.12.13:公共空間のデザイン：済美高等学校キャリア教育講座：済美高等学校：済美高等学校・

─ 70 ─

視聴覚室：美術科１−３年生約 100 名
4. 景観施策アドバイザー：四国地方整備局
5. 愛媛県景観形成アドバイザー：愛媛県
6. 愛媛県公共事業評価委員会：委員：愛媛県
7. 愛媛県地方港湾審議会：委員：愛媛県
8. 愛媛県屋外広告物審議会：委員：愛媛県
9. 松山市景観審議会：委員長：松山市
10. 松山市都市景観景観賞選考部会：委員：松山市
11. 今治市景観まちづくり会議 ：委員長：今治市
12. 非常勤講師：久留米大学
13. 重信川河口ワーキング 部会：委員：重信川の自然をはぐくむ会
論文・研究発表：
1. 千代田憲子:パブリックデザインと沿道景観要素の関係に関する研究,愛媛大学教育学部紀要,第 59
巻, 275-283,2012.10
2. 千代田憲子:Mizuhiki Works ’11-I:h75×w200×d110cm,テキスタイルの未来形 2012 網走展,網走市立美術館,2012.3.24-4.30.
森 伸一郎
社会貢献活動：1. 愛南町体験談アドバイザー，作業協力：愛南町
2. 愛南町教員エスノグラフィー調査コーディネーター：愛南町
3. 愛南町防災フォーラムコーディネーター：愛南町
4. 伊予市庁舎建設耐震地盤調査指導：荒谷建設コンサルタント
5. 橋梁のライフスパン性能研究開発：先端建設技術研究センター
6. 2012 年 10 月 15 日：愛南町災害体験談聞き取り会（僧都小学校）アドバイザー，作業協力，指導7. 2012 年 10 月 15 日：愛南町災害体験談聞き取り会（篠山小学校）アドバイザー，作業協力，指導8. 2012 年 10 月 24 日：愛南町災害体験談聞き取り会（緑小学校）アドバイザー，作業協力，指導9. 2012 年 11 月 13 日：愛南町災害体験談聞き取り会（城辺小学校）アドバイザー，作業協力，指導10. 2012 年 12 月 27 日：愛南町災害体験談聞き取り会（一本松小学校）アドバイザー，作業協力，指導11. 2012 年 12 月 31 日：新山根ＰＣタンク配水池耐震性評価業務：新居浜市
12. 2013 年 3 月 19 日：コンクリート桁橋の多点同時可搬式振動計測による健全性評価法の実用化研究：
国総研
13. 2012 年 5 月 30 日：2011 年度防災情報センター活動報告について：愛媛新聞掲載
14. 2012 年 5 月 12 日伊方原発環境安全管理委員会の技術専門部会について：愛媛新聞掲載
15. 2012 年 8 月 25 日東日本大震災被災証言集について：愛媛新聞掲載
16. 2012 年 9 月 1 日：南海トラフ地震について：愛媛新聞掲載
17. 今治港ビジョン・デザイン検討委員会（委員）：公益社団法人日本港湾委員会

─ 71 ─

18. 愛媛県地震被害想定調査検討委員会（委員）：愛媛県
19. 伊方原子力発電所環境安全管理委員会（委員）：愛媛県
20. 上島架橋（岩城島）技術検討委員会（委員）：愛媛県
21. 平成 24 年度四国ブロック南海地震研究委員会（委員）：公益社団法人土木学会
22. 四国地域橋梁管理委員会（委員）：国土交通省四国地方整備局
23. 愛南町防災教育連携協力協議会 （委員）・愛南町防災教育推進懇談会 （委員）・同事業研究部会 （委員）：愛南町
論文・研究発表：
1. 森

伸一郎：微小地震観測による地すべり土塊の三次元形状と地震応答特性の評価：土木学会論文集

A1,Vol.68：2012.7
2. 森 伸一郎，大竹 秀典：微小地震観測による地すべり土塊の三次元形状と地震応答特性の評価，土木学会論文集 A1（構造・地震工学）[特]地震工学論文集，Vol.68，No.4，p. I_395-I_406，2012.7.
3. S.Mori, M.Furukawa: Evaluation of Dynamic Response Properties of Existing Geotechnical
Works Using Micro-Earthquakes, Proc. 15th World Conference of Earthquake Engineering,
Lisbon, 2012.9., CD-ROM, pp. xx-xx.
4. 森 伸一郎，福井 結：体験談から見た津波避難行動におけるヒューリスティックとバイアス，土木学
会地震工学研究発表会報告集, CD-ROM, Vol. 32, No. 4-333, 2012.10.
5. 森 伸一郎，鵜久森 潤：新聞記事分析による東北地方太平洋沖地震時の住民の津波避難行動，土木学
会地震工学研究発表会報告集, CD-ROM, Vol. 32, No. 4-358, 2012.10.
6. Shinichiro Mori and Ratna Prasad Twayana: Evaluation of Fudai floodgate bridge damaged bytsunami, 土木学会地震工学研究発表会報告集, CD-ROM, Vol. 32, No. 3-334, 2012.10.
7. 森 伸一郎，松村 裕樹：既存コンクリート橋梁を対象にした定量的健全度調査法の開発，土木学会第67 回年次学術講演会講演概要集 CD-ROM，第 I 部門, pp. 1021-1022, 2012.9.
8. 鵜久森 潤，森 伸一郎：新聞記事分析に基づく 2011 年東北地方太平洋沖地震津波リスクに対する避難行動，土木学会第 67 回年次学術講演会講演概要集 CD-ROM，第 I 部門, pp. 371-372, 2012.9.
9. Ratna Prasad Twayana, Shinichiro Mori: Evaluation bridge by impact hammering method，土木学会第 67 回年次学術講演会講演概要集 CD-ROM，第 CS 部門, pp. 11-12, 2012.9.
10. 森 伸一郎，鵜久森 潤：東北地方太平洋沖地震の津波リスクに対する住民の避難行動時期，地域安全学会東日本大震災特別論文集, No.1, pp. 19-22, 2012.8.
11. 森 伸一郎，鵜久森 潤：2011 年東北地方太平洋沖地震津波における住民の避難行動に見られる男女間の差異，地域安全学会梗概集, No.30, pp. 41-46, 2012.6.
12. 鵜久森 潤, 森 伸一郎：2011 年東北地方太平洋沖地震津波における住民の避難行動に見られる地域
差，地域安全学会梗概集, No.30, pp. 47-50, 2012.6.
13. 松村 裕樹，森 伸一郎：愛媛県内の既存橋梁を対象にした定量的健全度調査法の開発，土木学会四国支部第 17 回技術研究発表会講演概要集, pp. 29-30, 2012.5.
14. Twayana Ratna Prasad, Shinichiro Mori: Stability of an impact hammering method for bridge
evaluation, 土木学会四国支部第 17 回技術研究発表会講演概要集, pp. 53-54, 2012.5.

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15. 大竹 秀典, 森 伸一郎：長者地すべりにおける微小地震観測と表面波探査を併せたすべり面深さ推
定 , 土木学会四国支部第 17 回技術研究発表会講演概要集, pp. 135-136, 2012.5.
16. 鵜久森 潤, 森 伸一郎：新聞記事分析に基づく 2011 年東北地方太平洋沖地震津波リスクに対する避難行動調査, 土木学会四国支部第 17 回技術研究発表会講演概要集, pp. 219-220, 2012.5.
吉井 稔雄
社会貢献活動：1. 国土交通省 社会資本整備審議会専門委員 平成 24 年 11 月 26 日～平成 26 年 11 月
2. （独）産業技術総合研究所

四国センター 「四国・住みたいまちに生きる」検討会委員 平成 24

年 10 月 1 日～平成 25 年 9 月 30 日
3. 松山市 総合計画審議会 委員 平成 24 年 7 月～10 月
4. （株）高速道路総合技術研究所 「高速道路ネットワークシミュレーションモデルの構築検討委員会」
委員 平成 24 年 9 月～平成 25 年 3 月
5. 愛媛県 自転車安全利用研究協議会 委員 平成 24 年 5 月 29 日～平成 25 年 3 月 31 日
6. 首都高速道路（株） 「首都高円滑化・渋滞対策ビジョン検討会」委員 平成 24 年～平成 25 年 5月 31 日
7. (社)交通工学研究会 交通シミュレーション普及促進小委員会 委員 平成 24 年 5 月 18 日～平成
25 年 3 月 31 日
8. (社)交通工学研究会 事業委員会 委員 平成 24 年 4 月 23 日～平成 25 年 3 月 31 日
9. 愛媛県 開発審査会 委員

平成 23 年 8 月 28 日～平成 25 年 8 月 27 日

10. 松山市 道後温泉駅周辺モビリティセンター 懇談会 会長
11. 松山市 都市計画審議会 委員 平成 23 年～平成 25 年 3 月 10 日
12. 松山市 交通結節点整備に関する意見交換会 会長 平成 24 年～平成 25 年 3 月
13. 愛媛県道路交通環境安全推進アドバイザー会議 委員 平成 23 年～平成 25 年 3 月
14. 中日本ハイウェイ・エンジニアリング名古屋（株） 名古屋地区交通技術委員会 委員 平成 25 年
4 月 1 日～平成 26 年 3 月 31 日
15. 阪神高速道路の交通管制に関する調査研究委員会 幹事 平成 25 年 3 月～平成 25 年 4 月
16. (社)交通工学研究会 査読委員 平成 24 年 4 月 23 日～平成 25 年 3 月 31 日
17. 第 45 回土木計画学研究発表会 企画セッションオーガナイザー 道路交通経済 平成 24 年 6 月 3
日
18. 土木計画学研究委員会 学術小委員会委員 平成 23 年 11 月 26 日～平成 25 年 11 月 25 日
19. 都市計画学会中国四国支部

幹事

20. Editorial Board members of International Journal of ITS Research (IJIR), ITS Japan
21. 招待講演：Development of an area metering control method using Macroscopic Fundamental
Diagram, International Symposium on Intelligent Transport systems Research, Petaling Jaya,
Malaysia (2012.4.14)
22. パネルディスカッション モデレーター：～高齢化社会における ITS への期待～，ITS セミナーin
松山，愛媛大学，平成 24 年 6 月 11 日（月）─ 73 ─

23. 講演：交通シミュレーション活用セミナー（東京），東洋大学白山第 2 キャンパス，平成 24 年 9 月
20 日（木）
24. パネルディスカッションコーディネーター：交通シミュレーション活用セミナー（大阪），ドーンセ
ンター，平成 24 年 10 月 12 日（金）論文・研究発表：
1. 兵頭知，吉井稔雄：都市内高速道路における多車線道路区間を考慮した交通流領域別事故発生リスク
要因分析，第 32 回交通工学研究発表会論文報告集，pp103-109，2012
2. 兵頭知，吉井稔雄，高山雄貴：都市内高速道路における多車線道路区間を考慮した事故発生リスク要因分析，土木学会論文集 D3，Vol.68，No.5，pp.I_1349-I_1355, 2012
3. 藥師神茂, 吉井稔雄, 高山雄貴, 岡村俊哉：四国における高速道路の交通事故発生リスク要因分析，
平成 24 年度四国支部技術研究発表会，CD-ROM，2012.5
4. 山本誠也, 高山雄貴, 吉井稔雄, 原正伍：輸送部門を考慮した輸送部門を考慮した Core-Periphery モ
デルの集積・分散パターン，平成 24 年度四国支部技術研究発表会，CD-ROM，2012.5
5. 兵頭知, 吉井稔雄，高山雄貴, 村岡悠登：道路幾何構造の違いに着目した都市内高速おける事故発生
リスク要因分析，平成 24 年度四国支部技術研究発表会，CD-ROM，2012.5
6. 松本洋輔，吉井稔雄，高山雄貴，佐藤桂子：一般道路への経変更を考慮したランプ流入制御実施効果分析，平成 24 年度四国支部技術研究発表会，CD-ROM，2012.5
7. 麻生雅之，吉井稔雄，高山雄貴：外部費用を考慮した交通施策実施時の便益評価，平成 24 年度四国
支部技術研究発表会，CD-ROM，2012.5
8. 呉恭宏，吉井稔雄，高山雄貴：中心市街地における来手段別消費行動分析，平成 24 年度四国支部技術研究発表会，CD-ROM，2012.5
9. 薬師神司，倉内慎也，吉井稔雄，縄稚奈緒美：高速道路料金の知覚特性と割引制度に関する一考察，
平成 24 年度四国支部技術研究発表会，CD-ROM，2012.5
10. 青木俊介，倉内慎也，佐藤仁美，吉井稔雄：PP 調査データに基づく自動車利用課金後の行変化分析，
平成 24 年度四国支部技術研究発表会，CD-ROM，2012.5
11. 山本誠也, 高山雄貴, 吉井稔雄：輸送市場を考慮した都市集積モデルの分岐解析，第 45 回土木計画学
研究発表会・講演集，CD-ROM, 2012.6.
12. 麻生雅之，吉井稔雄，高山雄貴：交通施策実施時の社会的便益評価，第 45 回土木計画学研究発表会・
講演集，CD-ROM, 2012.6.
13. 吉井稔雄，松平健：全国大会会場における記号化標識の設置効果について，第 45 回土木計画学研究
発表会・講演集，CD-ROM, 2012.6.
14. Toshio Yoshii: An Area Ramp Metering Control Method using the Macroscopic Fundamental
Diagram, Internal Seminar in the University of Sydney, 2012.8.
15. Yuki Takayama and Toshio Yoshii: Transport market structure effect on economic geography, 1st
European Symposium on Quantitative Methods in Transportation Systems, Lausanne,
Switzerland, 2012.9.

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中村 孝幸社会貢献活動：1. 9/2１, 2012: PHYSICAL ASPECT OF BEACH EROSIONS: Woerkshop on “Beach Erosion at
Beira Coast”: CDS and JICA Mozambique: Meeting Room of the 2+1 Restaurant & Take Away,
Beira, Mozambique, 28 名．
2. 11/7,2012 : PRACTICAL APPLICATION OF A JACKET TYPE BREAKWATER WITH WATERCAHMBERS TO THE FISHING PORT: 2012 Myanmar Ocean Forum: Myanmar Maritime
University: Yangon, Myanmar: 200 名.
3. 土木学会海洋開発委員会 委員
4. （財）災害科学研究所 研究員
論文・研究発表：
1. 中村孝幸・阿部洋士: 波力発電と反射波の低減を目的とする遊水室型護岸の開発について，土木学会
論文集 B2(海岸工学)，68/No.2, pp. I_1276-I_1280, 2012・11.
2. 井内國光，中村孝幸，青山善行，浦中光太：来島海域の島まわりを想定した潮流発電用水車の効率的な配置法に関する研究，土木学会論文集 B2(海岸工学)，68/No.2, pp. I_1281-I_1285，2012・11.
3. 中村孝幸・鍵本慎太郎:消波機能と海水交換機能の有効周期帯の拡大を目的とする二重遊水室型防波堤について，土木学会論文集 B2(海岸工学)，68/No.2, pp. I_756-I_760, 2012・11.
4. 中村孝幸・山先達也:リアス式湾における津波防波堤の効果的な配置法に関する研究，土木学会論文
集 B3(海洋開発)，68/2, pp.I_258-I_263，2012・7.
5. 中村孝幸・川村善郎・山根克己:鉛直混合促進型浮体の開発に関する研究，土木学会論文集 B3(海洋開発)，68/2, pp.I_378-I_383, 2012・7.
6. 木田 出口 中村 井内 波流れ共存場における湧昇流生成構造物に作用する流体力，土木学会論文
集 B3（海洋開発），68/2，I_384-I_389, 2012・7.
7. 中村孝幸: 須崎湾における津波防波堤の効果的な配置法に関する研究, 土木学会四国支部・平成 24
年自然災害フォーラム論文集, pp.95-102, 2012・3.
8. Takayuki Nakamura: EFFECTIVENESS OF A NEW TSUNAMI BREAKWATER, International
Conference on Coastal Engineering 2012, ASCE, Santander, Spain, 2012・7..
9. 中村孝幸: 大船渡湾の湾水振動特性と湾口津波防波堤の効果的な配置法について, 土木学会四国支部・２１世紀の南海地震と防災, 第 7 巻,pp.13-20, 2013・1.
森脇 亮
社会貢献活動：1. 2013 年 3 月 20 日：仮面ライダーも利用した？「風」を使って発電しよう！：サスティナブルエネル
ギー開発プロジェクト 第１回公開シンポジウム：愛媛大学サスティナブルエネルギー開発プロジェ
クト：愛媛大学・南加記念ホール：200 名
2. ダム管理フォローアップ委員会 (国内 国土交通省四国地方整備局)
3. リバーカウンセラー (国内

国土交通省四国地方整備局)

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4. 河川・渓流環境アドバイザー (国内 国土交通省四国地方整備局)
5. 四国地方整備局総合評価地域小委員会 (国内 国土交通省四国地方整備局)
6. 愛媛県建設工事総合評価審査委員 (国内 愛媛県)
論文・研究発表：
1. 藤森祥文・松尾悠平・木内豪・森脇亮:松山平野の地下水資源の現状と井戸取水による影響，土木学会論文集 B1(水工学) Vol.69, No.4, I_535-I_540，2013
2. 森本一行・山本拓男・重谷祐樹・森脇亮：土地利用の違いが雲の形成に与える影響 ～松山平野に

お け る 雲 底 高 度 及 び 日 射 量 観 測 に よ る 検 討 ～ ， 土 木 学 会 論 文 集 B1( 水 工 学 ) Vol.69, No.4,
I_1747-I_1752，2013
3. Fujimoto, M., Watanabe, K., Moriwaki, R.: The characteristics of spatio- and temporal-variationof rainfall in Matsuyama plain, Journal of Hydroscience and Hydraulic Engineering, Vol. 30, No,
2, 39-47, 2012.
4. Moriwaki, R., Iwado, T., Raasch, S., and Letzel, M. O. : Turbulent flow within and above different
building aspect ratio canopies, 8th International Conference on Urban Climate, 6 ? 10 August
2012, Dublin, Ireland.
5. 渡部桂子，藤井恵人，森脇亮，松山平野におけるドライアイランド現象に関する研究，日本気象学会
2012 年度春季大会，つくば市つくば国際会議場，2012 年 5 月 26 日．
6. 森本一行，重谷祐樹，森脇亮，松山平野における雲の発生とヒートアイランドの関係，平成 24 年度
土木学会四国支部第 18 回技術研究発表会，高知工科大学，2012 年 5 月 19 日．
7. 渡部桂子，藤本雅人，森脇亮，松山平野における水蒸気の進入挙動と降水の関係，平成 24 年度土木学会四国支部第 18 回技術研究発表会，高知工科大学，2012 年 5 月 19 日．
8. 渡部桂子，藤本雅人，森脇亮，松山平野における水蒸気進入挙動と降水の関係，名古屋大学，2012
年 9 月 5 日．
9. 山本拓男，森本一行，重谷祐樹，松山平野における雲の発生と土地利用の関係，名古屋大学，2012
年 9 月 5 日．
二神 透
社会貢献活動：1. 防災に強いまちづくり検討会委員（四国地方整備局）
2. 石手川流域ビジョン委員会
3. 重信川の自然をはぐくむ会（NPO）
4. 愛媛県国土利用計画審議会委員（愛媛県）
5. 愛媛県河川整備検討委員会（愛媛県)
6. 愛媛県土地収用事業認定審議会（愛媛県）
7. 愛媛地域防災力研究連携協議会避難問題研究会座長（愛媛大学）
8. 平成 24 年度愛媛県教育委員会学校防災アドバイザー（愛媛県）
9. 愛媛県地震被害想定調査検討委員会委員（愛媛県）

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10. 上島町防災会議委員（上島町）
11. 西予市同報系防災行政無線デジタル整備事業調査・実施設計委託業者選定委員（西予市）
12. 四国中央市同報系防災優先告知システム整備事業委員（四国中央市）
13. 東温市防災行政無線整備検討委員会委員（東温市）
14. あいテレビ番組審議会委員（あいテレビ）
15. 平成 24 年度南予地域災害時要援護者支援対策検討協議会オブザーバー
16. 平成 24 年 6 月 20 日：平成 24 年度財団法人えひめ女性財団エンパワーメントカレッジ講師，愛媛県
男女共同参画センター，約 40 名
17. 平成 24 年 7 月 25 日：平成 24 年度財団法人えひめ女性財団エンパワーメントカレッジ講師，愛媛県
南予地方局八幡浜支局，約 40 名
18. 平成 24 年 9 月 20 日：平成 24 年度財団法人えひめ女性財団エンパワーメントカレッジ講師，内子自治センター，約 40 名
19. 平成 24 年 9 月 28 日：宇和島市民大学講座講演，宇和島市立吉田公民館，約 30 名
20. 平成 24 年 10 月 15 日，平成 24 年度

第二回重点密集市街地に関する市町担当会議での講演，国土交通省四国地方整備局，約 20 名
21. 平成 24 年 11 月 14 日：平成 24 年度財団法人えひめ女性財団エンパワーメントカレッジ講師，愛媛
県男女共同参画センター，約 40 名
22. 平成 24 年 12 月 14 日：香川大学工学部での「特別講義」，約 30 名23. 平成 25 年 2 月 14 日，学校・家庭・地域連携推進事業（家庭教育支援），伊方町教育委員会，伊方町
立二名津小学校での講演，約 40 名。
論文・研究発表：
1. 二神透，渡部正康：基盤地図情報を用いた大震時火災延焼シミュレーション・システムの開発と適用，
第 46 回土木計画学講演集，CD-ROM6 頁，2012.
2. 山本圭介 ，羽鳥剛史，二神透：地震災害に対する想定意識とメタ無知に関する調査研究，第 46 回土木計画学講演集，CD-ROM8 頁，2012.
3. 池田達朗，二神透：松山市におけるドクターカー運用計画と評価に関する研究，第 46 回土木計画学
講演集，CD-ROM3 頁，2012.
4. 大本翔平，二神透：連合自主防災組織を対象とした地震火災リスク・コミュニケーションに関する研究，第 46 回土木計画学講演集，CD-ROM4 頁，2012.
5. 二神透，池田達朗：四国における救急搬送時間の短縮効果に関する考察，第 45 回土木計画学講演集，
CD-ROM7 頁，2012.
6. 池田達朗，二神透：松山市における救急車の適正利用に関する現状分析，第 45 回土木計画学講演集，
CD-ROM6 頁，2012.
7. 二神透，大本翔平，細川雅博：大震時火災延焼シミュレーション・システムの提示による住民意識変化に関する研究，土木学会論文集 F6（安全問題），安全問題・論文集 6 頁 2012.
8. 二神透，大本翔平：津波避難勧告地域における防災行政無線の整備と課題－愛媛県宇和海沿岸 5 市町を対象として－，土木学会論文集 F6（安全問題），安全問題・論文集 6 頁 2012.

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9. 池田達朗，二神透：松山市救急搬送記録データの時間信頼性と現場滞在時間分析に関する研究，土木学会論文集 D3（土木計画学）Vol.68, No.5 （土木計画学研究・論文集 29 巻）7 頁，2012.
10. 大本翔平，二神透，細川雅博：大震時火災延焼シミュレーション・システムを用いた住民意識調査，
平成 24 年度土木学会四国支部第十八回技術研究発表会講演概要，CD-ROM2 頁，2012.
11. 池田達朗，二神 透，宮本拓史，前川聡一，細川雅博：松山市における救急活動記録・救急患者受入記録を用いた搬送現況ならびに適正利用分析，平成 24 年度土木学会四国支部第十八回技術研究発表
会講演概要，CD-ROM2 頁，2012.
木下 誠也
社会貢献活動：1. 2012.4．13：「CALS シンポジウム」，日本建設情報総合センター，東京 ルポール麹町
2. 2012.5.4："The 8th international symposium on social management systems SSMS2012", Taiwan
Construction Research Institute (TCRI), Kaohsuing, Taiwan
3. 2012.6.4："24th ICOLD Congress in Kyoto", International Commission on Large Dams, Kyoto
4. 2012.6.23-30：「タイ治水対策現地調査」，国土交通省・土木学会
5. 2012.7.13：「公共事業調達の今後を考える」，愛媛大学防災情報研究センター，愛媛大学グリーンホール
6. 2012.7.18：「国土政策研究所講演会 公共調達研究」，国土技術研究センター，東京
7. 2012.7.20：「公共事業調達改革の道筋」，土木学会関東支部栃木会，宇都宮
8. 2012.8.3：「公共調達のあり方を考える講演会」，港湾空港建設技術サービスセンター，東京
9. 2012.8.7：「日本建設業連合会公共工事委員会 公共調達について」，日本建設業連合会，東京
10. 2012.8.7：「土木学会公共事業執行システム研究小委員会」，国土技術研究センター，東京
11. 2012.8.8：「公共調達講演会」，流域水管理研究所，東京
12. 2012.9.7：「公共事業の調達制度改革を考える」，土木学会全国大会研究討論会，名古屋大学
13. 2012.9.20：「公共事業執行プロセスの改革に向けて」，第 30 回土木施工技術研修会，日本建設業連合会中部支部，名古屋市吹上ホール
14. 2012.10.5：「土木学会公共事業執行システム研究小委員会」，国土技術研究センター，東京
15. 2012.10.10：「迫り来る南海トラフ巨大地震への備え」，愛媛大学防災情報研究センター・社団法人四国建設弘済会，愛媛大学南加記念ホール
16. 2012.10.23：「インフラ事業戦略学報告会」，東京大学工学系研究科
17. 2012.11.30：「公共調達」，社会資本整備を学ぶ会，日本建設業連合会有志，ルポール麹町，東京
18. 2012.12.6：「公共事業執行システム改革の道筋」，平成 24 年度第 2 回技術講習会，中国建設弘済会，
広島 YMCA 国際文化ホール
19. 2012.12.8：「京都大学経営管理大学院建設マネジメント勉強会」，京都大学経営管理大学院
20. 2012.12.18：「土木学会公共事業執行システム研究小委員会」，国土技術研究センター，東京
21. 2013.1.10：「木曽川上流河床変動の検討」，国土交通省木曽川上流河川事務所，岐阜
22. 2013.1.21：「ブリッジトーク 公共調達を考える」，日本橋梁建設協会，東京
23. 2013.1.24：「公共調達制度を考える-迫りくる巨大災害に備えて-」，第 7 回南海地震四国地域学術シン

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ポジウム，土木学会四国支部，サンポートホール高松
24. 2013.2.19：「沖縄の社会資本整備」，歴代次長懇談会，内閣府沖縄総合事務局，那覇
25. 2013.2.22：「土木学会公共事業執行システム研究小委員会」，国土技術研究センター，東京
26. 2013.3.6-8："2013 TCDPAP & FIDIC/ASPAC CONFERENCE", Bangkok, Thailand
27. 2013.3.14-15：「木曽川上流河床変動の検討」，国土交通省木曽川上流河川事務所，岐阜
28. 2013.3.29：「設計調達研究会」，日本学術会議分科会，東京
29. 2013.3.29：「公共調達勉強会」，大成建設，東京
30. 2013.3.29：「インフラ事業戦略学報告会」，東京大学工学系研究科
31. 土木学会建設マネジメント委員会委員
32. 土木学会建設マネジメント委員会公共事業執行システム研究小委員会委員長
33. 土木学会災害対応特別委員会委員
34. 土木学会論文賞選考委員会副主査
35. 土木学会建設マネジメント委員会論文集編集小委員会委員長
36. 技術士試験委員会委員
37. 河川整備研究審査部会委員（河川環境管理財団）
38. 国際大ダム会議環境委員会委員
39. 日本大ダム会議国際委員会委員
40. 流域水管理研究所企画運営委員長
41. 流域水管理研究所成果評価委員会委員
42. 四国水問題研究会委員（四国地方整備局）
43. 四国災害アーカイブズ事業検討委員会（四国建設弘済会）
44. 建設物価調査会評価委員会委員（建設物価調査会）
45. 鹿野川ダム施工技術向上委員会委員（四国地方整備局）
46. 公共工事システム研究会委員（高知工科大学）
47. 社会資本整備審議会専門委員（国土交通省）
48. 国土交通省直轄事業の生産性向上検討部会委員
49. 東京大学工学部社会基盤学科非常勤講師
50. 高知工科大学社会システムマネジメントコース非常勤講師
論文・研究発表：
1. 木下誠也：海外比較による建設コンサルタント業務の調達方式のあり方に関する研究，JICE 研究助
成重点研究 番号⑧助成受付番号 第 10015 号，2012.4
2. Seiya Kinoshita: Comparative Study on Constactor Evaluation Procedures, The 8thInternational Symposium on Social Management Systems SSMS2012, 2012.5
3. 木下誠也：ICOLD 第 80 回年次例会報告 技術委員会報告 環境委員会，大ダム，2012.10
4. 木下誠也：公共事業における建設コンサルタント業務の調達方式に関する国際比較研究，土木学会論文集 F4 Vol. 68 No. 4 I_169-I_179 2012.12
5. Seiya Kinoshita: Comparative Study on Constactor Evaluation Procedures, The 8th

─ 79 ─

International Symposium on Social Management Systems SSMS2012, 2012.5
6. 木下誠也：公共事業における建設コンサルタント業務の調達方式に関する国際比較研究，土木学会建設マネジメント委員会研究発表会，2012.12
山岸 宏光
社会貢献活動：1. 山岸宏光(2012) 愛媛大学における防災 GIS のとりくみ。防災 GIS 研究会，愛媛大学愛大ミューズ,2012 年 5 月 28 日
2. 土志田正二・山岸宏光(2012) 北海道の地すべり発生危険度評価図 ESRI ジャパン 第８回 GIS
コミュニテイフォーラム 2012 年５月 31 日
3. 山岸宏光(2012) 愛媛大学における防災 GIS 教育。ESRI ジャパン 第８回 GIS コミュニテイフ
ォーラム 2012 年５月 31 日
4. 山岸宏光(2012) 南海トラフ巨大地震のための GIS 化のとりくみ-「防災 GIS 研究会の活動」-愛媛大学防災情報 2012 年 10 月 10 日，愛媛大学南加記念ホール。研究センター報告会。
5. 山岸宏光（２012) 愛媛大学 GIS 研究会の活動経過 と今後の課題。2012 年 10 月 11 日，愛媛大学社会連携推進機構，研修室
6. 山岸宏光（2012）基盤地図情報の使い方。平成 24 年度愛媛県基盤地図情報普及協議会，松山市共済会館 2012 年 11 月 6 日
7. 山岸宏光(2013) 愛媛大学における GIS のとりくみと新潟大学 GIS センターとの交流。新潟大学，2013 年 2 月 22 日
8. 愛媛大学 GIS 研究会 代表
9. GIS Landslide workshop 代表
10. 国際雑誌 Landslide (Springer) 編集委員; International Consortium of Landslide
11. 第８回 ESRI コミュニテイ

フォーラム マップギャラリ 第 3 位入賞 土志田 正二・山岸 宏光 の連名，2012 年５月 31 日
論文・研究発表：
1. 山岸宏光（2012） 南海トラフ巨大地震のための GIS データの可視化。南海トラフ巨大地震に備える。
愛媛大学防災情報研究センター
2. 山岸宏光編著（2013） 防災と環境のための GIS。古今書院
3. 山岸宏光・エドガー ピミエント・土志田正二 (2013) GIS 技術による豪雨崩壊と地すべり地形分
布に関する研究。日本の自然災害。日本専門図書出版（印刷中）
4. 土志田正二・山岸宏光ラフ(2012) 北海道の地すべり地形デジタルマップを用いた北海道の地すべり。
第 51 回日本地すべり学会研究発表会。2012 年 8 月 30 日，札幌市
5. 山岸宏光・中村孝行・八木浩司・佐藤剛（2012） GIS による海外支援２例（中米ホンジュラスとア
フリカモザンビーク）第 4 回 GIS Landslide and Natural Hazard 研究集会―大規模災害におけるGIS の活用と可能性― 2012 年 7 月 28 日，東北学院大学，仙台市
6. 山岸宏光・板谷英治・ネトラ

プラカシ(2012) 防災 GIS 情報のデータベース構築と可視化-愛媛県の─ 80 ─

例- 日本応用地質学会中国四国支部研究発表会 2012 年 10 月 5 日，松山市
7. 山岸宏光・中村孝幸・八木浩司・佐藤剛（2012） 環境と防災のための海外技術支援（中米ホンジュ
ラスとアフリカモザンビーク）-JSPS・JICA 科学技術研究員派遣事業中間報告 平成２４年度応用地質学会研究発表会，2012 年 11 月 2 日 新潟市
8.

山岸宏光 中村孝幸・八木浩司・佐藤剛 (2013)環境と防災のための海外 GIS 支援 四国 GIS 研究発
表会，2013 年 3 月 1 日，高知市

9. Yamagishi , H. (2012) How we can clarify the cause of Beira Beach, Mozanbique?-Can weunderstand by the collected GIS data?-2012 September 20, MICOA, Maputo
10. Yamagishi, H. (2012) How to use GIS and RS. 2012 September 20, Beira, Mozanbieque.
11. Yamagishi, H. Yagi, H. and Sato, G. (2013) Landslide Mapping Using Air photograph
Interpretation and GIS for Tegcigalpa, Honduras –Capacity Building of JICA-JSPS Project forLandslide Disaster -. The First Central America Caribean Landslide Congress, Tegcigalpa,
Honduras 2013 March 20
伊藤 禎将
社会貢献活動：1. 学校防災アドバイザー（愛媛県教育委員会）
2. 2012.5.24：第 3 回自主防災研究会（愛媛地域防災力研究連携協議会）
3. 2012.5.24：平成 23 年度活動報告会
4. 2012.10.16：宇和島市防災教育推進連絡協議会（愛媛県教育委員会）
5. 2012.10.17：松山市防災教育推進連絡協議会（愛媛県教育委員会）
6. 2012.10.26：地域おこしフォーラム「道が拓く愛媛の未来」
7. 2012.10.30：西予市防災教育推進連絡協議会（愛媛県教育委員会）
8. 2012.11.12：八幡浜市防災教育推進連絡協議会（愛媛県教育委員会）
9. 2012.11.27：大洲市防災教育推進連絡協議会（愛媛県教育委員会）
10. 2013.1.31：自主防災勉強会
論文・研究発表：
1. 書籍「南海トラフ 巨大地震に備える」（執筆者の一人）

─ 81 ─

５．管理・運営
5.1 運営委員会議事録
平成 24 年度第 1 回防災情報研究センター運営委員会拡大会議
日 時：平成 24 年 5 月 15 日(火) 10：00～11：00
場 所：社会連携推進機構
出2 階 研修室

席：矢田部，高橋，板屋，木下，水沼，山岸，二神，千代田，伊藤

陪 席：上田副課長，筒井 TL，大野
審議事項：
1.客員教授任用について
矢田部センター長から，資料 1 に沿って説明があり，協議の結果，了承された。
2.客員研究員受入について
矢田部センター長から，資料 2 に沿って説明があり，協議の結果，了承された。
3.防災研究に関する相互協力協定書（案）（松前町）について
矢田部センター長から，資料 3 に沿って説明があり，協議の結果，了承された。
なお，調印式開催場所については，通常，大学にて行うべきであるが，今回は特例として，松前町にて行うこととなった。
4.学校総合防災力強化推進事業の概要について
矢田部センター長から，資料 4 に沿って説明があり，協議の結果，了承された。
報告事項：
1.「四国西南サミット」の開催
矢田部センター長から，資料 5 に沿って報告があった。
2.「災害エスノグラフィー調査」の開催
矢田部センター長から，資料 6 に沿って報告があった。
追加事項：
1.防災情報研究センター平成 23 年度活動報告会の開催について
矢田部センター長から，防災情報研究センター平成 23 年度活動報告会次第に沿って報告があり，メルマガとマスコミを通じて，更に周知することとなった。
2.えひめ防災フォーラム 2012 の開催について
矢田部センター長から，資料「えひめ防災フォーラム 2012」に沿って説明があり，フォーラムのシナリオ作成（津波・土砂災害・地震動）をセンター長が行うこととなった。

─ 82 ─

平成 24 年度第 2 回防災情報研究センター運営委員会（持ち回り）
日 時：平成 24 年 5 月 21 日（月）場所：
（持ち回り）

出席者：矢田部，高橋，板屋，榊原，相引，吉井，松尾，木下，水沼議事：

1.国際・防災講演会「中米ホンジュラスの現状と防災への取り組み」
矢田部センター長から，資料 1 のとおり本センター主催の講演会を開催したい旨の申し出があり，持ち回りにより各委員に諮った結果，異議なく了承された。
平成 24 年度第 3 回防災情報研究センター運営委員会拡大会議
日 時：平成 24 年 6 月 12 日(火) 16:15～ :場 所：社会連携推進機構
出

2 階 機構長室

席：矢田部，高橋，板屋，木下，水沼，山岸，二神，森，伊藤

陪 席：上田副課長，筒井 TL，大野
審議事項：
1.客員教授任用について
矢田部センター長から，資料 1 に沿って説明があり，協議の結果，了承された。
2.書籍「南海トラフ巨大地震に備える」の出版企画について
矢田部センター長から，資料 2 に沿って説明があり，協議の結果，了承された。
3.えひめ防災フォーラム 2012
矢田部センター長から，資料 3 に沿って説明があり，協議の結果，了承された。
報告事項：
1.平成 24 年度愛媛県防災士養成講座について
矢田部センター長から，資料 4 に沿って報告があった。
2.防災研究に関する相互協力協定書について
矢田部センター長から，資料 5 に沿って報告があった。
3.松浦市教育委員会学校防災教育研修会及び講演会について
矢田部センター長から，資料 6 に沿って報告があった。
4.平成 24 年度エンパワーメントカレッジについて
矢田部センター長から，資料 7 に沿って報告があった。
5.中米ホンジュラスならびにネパールの自然災害について
矢田部センター長から，資料 8 に沿って報告があった。
6.平成 23 年度愛媛大学防災情報研究センター活動報告会について
矢田部センター長から，資料 9 に沿って報告があった。
7.「四国水問題研究会」委員の委嘱について─ 83 ─

矢田部センター長から，資料 10 に沿って報告があった。
8.愛媛県河川整備計画専門委員会委員の再任願いについて
矢田部センター長から，資料 11 に沿って報告があった。
9.大洲城跡石垣保存修復委員会専門委員の委嘱について
矢田部センター長から，資料 12 に沿って報告があった。
10．平成 24 年度学校防災アドバイザーの委嘱について
矢田部センター長から，資料 13 に沿って報告があった。
11．平成 24 年度学校防災教育推進委員会委員の委嘱について
矢田部センター長から，資料 14 に沿って報告があった。
12．東温市防災行政無線整備検討委員について
矢田部センター長から，資料 15 に沿って報告があった。
平成 24 年度第 4 回 防災情報研究センター運営委員会（持ち回り）
日 時：平成 24 年 6 月 25 日（月）場所：
（持ち回り）

出席者：矢田部，高橋，板屋，榊原，相引，吉井，松尾，木下，水沼議事

1.客員教授の任用について
矢田部センター長から，資料 1 のとおり客員教授を任用したい旨の申し出があり，持ち回りにより各委員に諮った結果，異議なく了承された。
平成 24 年度第 5 回 防災情報研究センター運営委員会（持ち回り）
日 時：平成 24 年 7 月 24 日（火）場所：
（持ち回り）

出席者：矢田部，高橋，榊原，相引，吉井，松尾，木下，水沼議

事：

1.客員研究員について
矢田部センター長から，資料 1 のとおり客員研究員を受け入れしたい旨の申し出があり，持ち回りにより各委員に諮った結果，異議なく了承された。
2.Michael Crane 准教授 招待講演会について
災害救急医療・ケア部門 加藤准教授から，資料 2 のとおり招待講演会をセンター主催で開催したい旨の申し出があり，持ち回りにより各委員に諮った結果，異議なく了承された。

─ 84 ─

平成 24 年度第 6 回 防災情報研究センター運営委員会拡大会議
日 時：平成 24 年 9 月 21 日(金) 9:30～
場 所：社会連携推進機構
出

2 階 機構長室

席：矢田部，高橋，榊原，木下，水沼，二神，伊藤

陪 席：上田副課長，筒井 TL，大野
審議事項：
1.西条市老人福祉大会記念講演について
矢田部センター長から，資料 1 に沿って説明があり，同講演の後援をセンターがすることについて，協議の結果，了承された。
2.防災情報研究センター研究活動報告「迫り来る南海トラフ巨大地震への備え」について
矢田部センター長から，資料 2 に沿って説明があり，協議の結果，了承された。
3.松山市防災士シンポジウムについて
矢田部センター長から，資料 3 に沿って説明があり，同講演の後援をセンターがすることについて，協議の結果，了承された。
報告事項：
1.「南海トラフ巨大地震に備える」の出版について
矢田部センター長から，陪席側からの説明をする旨指示があり，上田副課長から，資料 4 に沿って報告があった。
2.公共事業調達の今後を考える
矢田部センター長から，資料 5 に沿って実施報告があった。
3.建設業 BCP 講習会
矢田部センター長から，資料 6 に沿って実施報告があった。
4.えひめ防災フォーラム
矢田部センター長から，資料 7 に沿って実施報告があった。
5.地域おこしフォーラム
矢田部センター長から，資料 8 に沿って社会連携推進機構主催のフォーラム開催案内があった。
6.愛媛県土地収用事業認定審議会委員の委嘱について
矢田部センター長から，資料 9 に沿って報告があった。
7.鹿野川ダム施工技術向上委員会（仮称）の委嘱について
矢田部センター長から，資料 10 に沿って報告があった。
8.社会資本整備審議会専門委員の就任について
矢田部センター長から，資料 11 に沿って報告があった。
9.西予市同報系防災行政無線デジタル整備事業調査・実施設計委託業者選定委員の委嘱について
矢田部センター長から，資料 12 に沿って報告があった。
10．愛媛県地震被害想定調査検討委員会委員の委嘱について

─ 85 ─

矢田部センター長から，資料 13 に沿って報告があった。
11．平成 24 年度技術士試験委員（第二次試験）の選任について
矢田部センター長から，資料 14 に沿って報告があった。
12．愛媛県建設工事総合評価審査委員の委嘱について
矢田部センター長から，資料 15 に沿って報告があった。
13．企画運営委員の委嘱について
矢田部センター長から，資料 16 に沿って報告があった。
平成 24 年度第 7 回防災情報研究センター運営委員会
日 時：平成 25 年 1 月 31 日(木) 10:00～10:40
場 所：社会連携推進機構
出

2 階 機構長室

席：矢田部，高橋，板屋，榊原，木下，水沼

陪 席：上田副課長，筒井 TL，大野
審議事項：
1.客員教授等の任用について
矢田部センター長から，資料 1 に沿って説明があり，協議の結果，一部修正のうえ，了承された。
2.愛媛大学防災情報研究センター平成 24 年度活動報告会の開催について
矢田部センター長から，資料 2 に沿って説明があり，協議の結果，新年度に入ってから各市町の担当者へ同日開催予定の研究会について照会を行う旨含め，了承された。
3.えひめ防災フォーラム 2013 の開催について
矢田部センター長から，資料 3 に沿って説明があり，協議の結果，メインホールの 1 階のみ開放し開催することで，了承された。
4.東南海・南海地震寄附研究部門の延長について
矢田部センター長から，資料 4 に沿って説明があり，協議の結果，了承された。
5.特定教員の退職について
矢田部センター長から，資料 5 に沿って説明があり，協議の結果，了承された。
6.特定教員の採用について
矢田部センター長から，資料 6 に沿って説明があり，協議の結果，了承された。
報告事項：
1.防災キャラバンの開催状況について
矢田部センター長から，資料 7 に沿って報告があった。

─ 86 ─

平成 24 年度第 8 回防災情報研究センター運営委員会（持ち回り）
日 時：平成 25 年 3 月 5 日（火）場所：
（持ち回り）

出席者：矢田部，高橋，板屋，榊原，相引，松尾，木下，水沼議事：

1.客員教授の任用について
矢田部センター長から，資料 1 のとおり客員教授を任用したい旨の申し出があり，持ち回りにより各委員に諮った結果，異議なく了承された。
平成 24 年度第 9 回防災情報研究センター運営委員会（持ち回り）
日 時：平成 25 年 3 月 29 日（金）場所：（持ち回り）

出席者：矢田部，高橋，榊原，相引，松尾，木下
議

事：

1.客員研究員の受け入れ任用更新について
矢田部センター長から，資料 1 のとおり客員研究員を引き続き受け入れたい旨の申し出があり，持ち回りにより各委員に諮った結果，異議なく了承された。

5.2 外部評価委員会議事録
平成 24 年度防災情報研究センター前期外部評価委員会
日 時：平成 24 年 11 月 21 日（水）16：00～17：00
場

所：愛媛大学社会連携推進機構２階研修室

委員出席者：（委員長）放送大学愛媛学習センター所長

陪

森

孝明

南海放送（株）報道制作センター部長

白石 享三

愛媛県技術士会会長

須賀 幸一（株）いよぎん地域経済研究センター取締役社長

山崎 正人

席：高橋，板屋，吉井，木下，伊藤，筒井，大野

1.センター活動の概要報告
委員長から，審議の背景となるセンター活動の概要説明を求め，高橋センター長代理から説明を行った。
2.受託研究及び共同研究に対する評価審査─ 87 ─

委員長から，平成２４年度前期に受け入れた受託研究３件及び共同研究１件について内容説明を求め，
高橋センター長代理から説明を行った。
・平成 24 年度新山根配水池 PC タンクの耐震
研究担当者

森 伸一郎

説明者

高橋 治郎

・大震時火災リスクシミュレータの提供と地域消防におけるルール形成の支援研究
研究担当者

二神

透

説明者

高橋 治郎

・今治市災害時要援護者避難支援ハンドブック作成業務
研究担当者

二神

透

説明者

高橋 治郎

・四国地域に分布する九州起源火山灰の研究
研究担当者

榊原 正幸

説明者

高橋 治郎

説明の後，各研究について活発な質疑応答の結果，問題なく了承された。
3.センター活動への助言
市民・学校現場・行政等幅広い活動については申し分はないが，広報 PR 活動については，防災情報
研究センターの公式の facebook や twitter の活用をおこない，地域の方 に自ら考える機会を提供頂きたい旨意見があった。
平成 24 年度防災情報研究センター後期外部評価委員会
日 時：平成 25 年 3 月 29 日（金）10：00～11：00
場 所：愛媛大学社会連携推進機構 2 階研修室
委員出席者：（委員長）放送大学 愛媛学習センター所長

森孝明

南海放送（株）報道制作センター部長

白石 享三（株）いよぎん地域経済研究センター取締役社長

山崎 正人

陪

席：矢田部，高橋，相引，松尾，水沼，筒井，大野議事：

1.センター活動の概要報告
委員長から，審議の背景となるセンター活動の概要説明を求め，矢田部センター長から説明を行った。
2.受託研究に対する評価審査委員長から，平成２４年度下期に受け入れた受託研究３件及び共同研究１件について内容説明を求め，
矢田部センター長が説明を行った。

─ 88 ─

・肱川河川管理方策検討業務
・史跡「宇摩向山古墳」

研究担当者

門田 章宏

説明者

矢田部龍一

研究担当者

矢田部龍一

説明者

矢田部龍一

・水域生物を指標とした瀬切れ河川影響評価検討 研究担当者
・高速道路盛土地盤の液状化対策に関する研究

矢田部龍一

説明者

矢田部龍一

研究担当者

岡村 未対

説明者

矢田部龍一

説明の後，各研究について活発な質疑応答の結果，問題なく了承された。
3.センター活動への助言
広報 PR 活動について，facebook の活用を模索してはどうかとの意見に対して，大学が地域にどのような情報を提供していくべきなのか，また当センターのホームページ以外の方法が有効かどうか，検討していきたいと報告した。

─ 89 ─

６．規程等
6.1 愛媛大学防災情報研究センター規則
平成１８年４月１日
規則第

６４

号

（趣旨）
第１条 この規則は，国立大学法人愛媛大学基本規則第３０条第２項の規定に基づき，愛媛大学防災情報
研究センター（以下「センター」という。）の組織及び運営に関し，必要な事項を定めるものとする。
（目的）
第２条 センターは，学内共同施設として，自然科学と防災技術の融合により自然災害の実態を解明し，防災・減災のための新たな学際分野を創出し，もって地域の人材育成を含めた地域防災の拠点としてア
ジア及び地域社会に貢献することを目的とする。
（研究部門等）第３条 前条の目的を達成するため，センターに次の各号に掲げる研究部門を置く。
(1) 災害救急医療・ケア研究部門(2) 地域防災システム研究部門(3) 社会基盤整備部門(4) アジア・地域防災情報ネットワーク部門(5) 東南海・南海地震研究部門
２

前条の目的を達成するため，必要に応じて，センターに地域サテライトを置くことができる。

（組織）
第４条 センターに，次の各号に掲げる職員を置く。
(1) センター長(2) 副センター長(3) 部門長(4) 寄附研究部門教員(5) 兼任教員(6) その他必要な職員（以下「センター職員」という。）
２ 第２条の目的を達成するため，必要に応じて特定領域の学識を有する専任教員を置くことができる。
（管理機関）
第５条 センターの管理運営に関する重要な事項は，国立大学法人愛媛大学社会連携推進機構管理委員会（以下「管理委員会」という。）において審議する。
（運営委員会）
第６条 センターの運営に関する事項を審議するため，センター運営委員会（以下「運営委員会」という。）
を置く。
２

運営委員会に関する事項は，別に定める。

（緊急対策委員会）
第７条 センターに，緊急の防災対策を検討するために緊急対策委員会を置くことができる。
（センター長）─ 90 ─

第８条 センター長候補者は，愛媛大学（以下「本学」という。）の専任の教授のうちから管理委員会が推薦し，学長が選考する。
２ センター長の任期は，２年とし，再任を妨げない。ただし，補欠により任命されたセンター長の任期は，前任者の残任期間とする。
（副センター長）
第９条 副センター長候補者は，本学の専任の教授のうちから，センター長が当該教授の 所属する部局等の長の同意を得て推薦し，学長が選考する。
２ 副センター長の任期は，２年とし，再任を妨げない。ただし，補欠により任命された 副センター長の任期は，前任者の残任期間とする。
（部門長）
第１０条 部門長は，当該部門の寄附研究部門教員又は兼任教員のうちから，センター長が委嘱する。
２ 部門長の委嘱期間は，センター長が定める。ただし，委嘱期間の末日は，当該部門長を委嘱するセン
ター長の任期の末日を超えないものとする。
（寄附研究部門教員）
第１１条 寄附研究部門教員は，管理委員会が推薦し，学長が選考する。
（兼任教員）
第１２条 兼任教員は，本学の専任教員のうちからセンター長の推薦により，学長が任命する。
２ 兼任教員の任期は，２年とし，再任を妨げない。ただし，補欠により任命された兼任教員の任期は，前任者の残任期間とする。
（職務）第１３条 センター長は，センターの業務を掌理する。
２ 副センター長は，センター長の職務を補佐し，センター長から指示された具体的な事項を行う。
３

部門長は，当該部門の業務を処理する。

４

兼任教員は，センターの研究計画に基づき，研究に従事する。

５

センター職員は，センターの業務に従事する。

（協力教員）
第１４条 センターに，協力教員を置くことができる。
２

協力教員は，センター長があらかじめ定めた期間，センターの活動に参加することができる。

３

協力教員は，本学の専任教員のうちから，センター長が委嘱する。

（客員教授等）第１５条 センターに，客員教授等を置くことができる。
２

客員教授等の選考は，愛媛大学客員教授等選考基準の定めるところによる。

（客員研究員）第１６条 センターに，客員研究員を置くことができる。
２

客員研究員の選考は，愛媛大学客員研究員規程の定めるところによる。

（事務）第１７条 センターに関する事務は，社会連携支援部社会連携課において処理する。
（雑則）
第１８条 この規則に定めるもののほか，センターに関し必要な事項は，別に定める。

─ 91 ─

附 則
この規則は，平成１８年４月１日から施行する。
附 則
この規則は，平成２０年４月１日から施行する。
附則

この規則は，平成２２年１０月１４日から施行し，平成２２年１０月１日から適用する。

─ 92 ─

6.2 愛媛大学防災情報研究センター運営委員会規程
平成１８年４月１日
規則第

６５

号

（趣旨）
第１条 この規程は，愛媛大学防災情報研究センター規則第６条第２項の規定に基づき，愛媛大学防災情報研究センター運営委員会（以下「運営委員会」という。）の組織及び運営に関し，必要な事項を定めるものとする。
（審議事項）
第２条 運営委員会は，次の各号に掲げる事項を審議する。
（１）愛媛大学防災情報研究センター（以下「センター」という。）の運営に関する基本事項に関すること。
（２）その他センターの運営に関すること。
（組織）
第３条 運営委員会は，次の各号に掲げる委員をもって組織する。
（１）センター長（２）副センター長（３）部門長（４）社会連携支援部長（５）その他委員長が必要と認めた者
２

前項第５号の委員は，運営委員会の議を経て委員長が推薦し，学長が任命する。

（委員長）
第４条 運営委員会に委員長を置き，センター長をもって充てる。
２

委員長は，運営委員会を招集し，その議長となる。

３

委員長に事故があるときは，委員長があらかじめ指名する委員がその職務を代行する。
（議事）第５条 運営委員会は，委員（代理者を含む。以下同じ）の過半数が出席しなければ議事を開くことができない。
２

議事は，出席した委員の過半数をもって決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。
（委員以外の者の出席）

第６条 委員長が必要と認めるときは，委員以外の者を出席させ，説明又は意見を聴くことができる。
（専門部会）
第７条 運営委員会は，専門的事項を調査検討するため，専門部会を置くことができる。
２

専門部会に関する事項は，運営委員会が定める。
（事務）第８条 運営委員会に関する事務は，社会連携支援部社会連携課において処理する。
（雑則）
第９条 この規程に定めるもののほか，運営委員会の運営に関し必要な事項は，運営委員会が定める。

─ 93 ─

附 則
この規程は，平成１８年４月１日から施行する。
附則

この規程は，平成１９年４月１日から施行する。
附則

この規程は，平成２０年４月１日から施行する。

─ 94 ─

6.3 愛媛大学防災情報研究センター外部評価実施規程
平 成 18 年 11 月 10 日
社会連携推進機構管理委員会
（趣旨）
第1条

この規程は，愛媛大学防災情報研究センター（以下「センター」という。
）における外部評価（以下「評価」という。
）の実施に関する基本的事項を定めるものとする。
（目的）
第2条

評価は，愛媛大学以外の機関等から申込のあった共同研究及び受託研究が，愛媛大学において受け入れる研究としてふさわしいものであるかについて客観的な立場で検証し，その評価及び改善への助言等を行うことにより，共同研究及び受託研究の業務の適正化を図り，もって，センターの円滑な運営に資するものとする。
（評価審査）
第3条
2

評価に係る審査は，法令，学内諸規則及び社会良識に照らして厳正中立に行わなければならない。

評価審査の結果には，共同研究及び受託研究を実施する上での問題点の有無等について，その具体的な判断理由を明示するものとする。

（審査機関）
第4条

前条の審査を行うために，センターに愛媛大学防災情報研究センター外部評価委員会（以下「外部評価委員会」という。
）を置く。
2

外部評価委員会に関する事項は，別に定める。

（審査の時期）第5条
2

審査は，原則として，半期ごとの定期審査とする。
外部評価委員会への審査の要請は，センター長が行う。

（審査結果の効力）
第6条

センター長は，外部評価委員会の定期審査による評価及び改善への助言等を十分に尊重し，共同研究及び受託研究の実施にあたらなければならない。
（事務）
第7条
附

センターの外部評価に関する事務は，社会連携支援部社会連携課が所掌する。
則

この規程は，平成 18 年 11 月 10 日から施行する。

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6.4 愛媛大学防災情報研究センター外部評価委員会要項
平 成 18 年 11 月 10 日
社会連携推進機構管理委員会（趣旨）
この要項は，愛媛大学防災情報研究センター外部評価実施規程第 4 条第 2 項の規定に基づき，第1条

愛媛大学防災情報研究センター外部評価委員会（以下「外部評価委員会」という。
）の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（審議事項）
第2条

外部評価委員会は，次の各号に掲げる事項を審議する。

（1）共同研究及び受託研究のテーマ又は内容が，学術的又は社会貢献としての価値を損なうものでないか。
（2）共同研究又は受託研究を実施する者が，社会規範を逸脱したと思われる行為を行っていないか。
（3）前各号のほか，愛媛大学（以下「本学」という。
）が実施するにふさわしくない事情が認められないか。
（組織)第3条 外部評価委員会は，次の各号に掲げる本学外の委員をもって組織する。
（1）愛媛大学防災情報研究センター（以下「センター」という。）の学術分野に関連のある有識者 2 人（2）民間機関の有識者 2 人（3）その他社会連携推進機構長が必要と認めた者
2

前項第 2 号の委員は，同一の機関から選出することができない。

3

第 1 項の委員は，社会連携推進機構長が推薦し，学長が任命する。

4

委員の任期は，2 年とし，再任を妨げない。ただし，委員に欠員が生じたときは直ちにこれを補充し，その任期は，前任者の残任期間とする。

（委員長）
第4条

外部評価委員会に委員長を置き，委員長は，委員の互選とする。

2 委員長は，センター長の要請に基づき外部評価委員会を開催し，その議長となる。
3

委員長に事故あるときは，委員長があらかじめ指名する委員がその職務を代行する。

（議事）
第5条
2

外部評価委員会は，委員の過半数の出席がなければ議事を開くことができない。
議事は，出席した委員の過半数をもって決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。

（委員以外の者の出席）
第6条

委員長が認めるときは，委員以外の者を出席させ，説明又は意見を聴くことができる。

（審査結果の報告）
第7条

委員長は，外部評価委員会における評価の審査結果を，速やかにセンター長に報告しなければならない。

（事務）
第8条

外部評価委員会に関する事務は，社会連携支援部社会連携課において処理する。

（雑則）
第9条
この要項に定めるもののほか，外部評価委員会の審査に関し必要な事項は，外部評価委員会が定める。
附 則
1 この要項は，平成 18 年 11 月 10 日から施行する。
2 この要項施行後，最初に任命される第 3 条第 1 項各号の委員の任期は，同条第 4 項の規定にかかわらず，平成 20 年 3 月 31 日までとする。

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