トヨタ紡織グリーン調達ガイドライン
第２版

２０１７年６月

トヨタ紡織株式会社

目

Ⅰ．はじめに次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

１．トヨタ紡織２０５０年環境ビジョン
２．改定内容の概要

Ⅱ．グリーン調達の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

１． グリーン調達の目的
２． 調達方針

Ⅲ．環境方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
１． 基本理念
２． トヨタ紡織地球環境憲章
３． トヨタ紡織生物多様性基本方針
４． トヨタ紡織環境取り組みプラン

Ⅳ．環境マネジメントの充実と強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
１． 環境マネジメントシステムの構築
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
２． 弊社に納入される製品、部品、原材料などの管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（１）製品、部品、原材料 (含むこれら製品の梱包･包装資材)① 環境負荷物質の管理とリサイクル対応ａ） 開発･設計・量産段階における環境負荷物質の管理ｂ） 梱包･包装資材の環境負荷物質管理ｃ） 樹脂･ゴム部品の材質表示ｄ） 環境負荷物質管理体制の整備（２） 工場・物流拠点で使用する｢原材料､副資材､梱包･包装資材｣等① 環境負荷物質の管理② 副資材における環境負荷物質の非含有管理
３． お取引先様の事業活動に関する環境取り組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２（１） 弊社の製品開発、生産活動へのご協力のお願い（２） 環境パフォーマンスの向上① 環境関連法令の遵守② 環境パフォーマンスの向上③ 環境負荷物質管理体制の整備④ 地域･自然との共生
４． 物流に関わるＣＯ２排出量、梱包･包装資材の低減 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３（１） 弊社からの委託物流（２） お取引先様の納入物流

化学物質関連法令･用語集 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
その他用語集 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４

Ⅰ．はじめにお取引先の皆様には、日ごろより、生産・調達活動などの事業活動に多大なご支援とご協力を賜りまして、
心から御礼申し上げます。
お取引先様との強固な信頼関係による相互理解を図りながら、 ｢よき企業市民として社会との調和ある成長を目指す｣という基本理念にもとづき、持続可能な社会の実現に貢献してまいりました｡

近年、気候変動、水不足や天然資源の枯渇問題、生物多様性の危機など、地球環境問題が年々深刻化しており、これらの問題に対し、CSR（企業の社会的責任）の観点から、より一層の環境取組みが必要であると考えております。

このような背景のなか、地球環境を見据え、より高いレベルでの挑戦が必要と考え、長期的な視野で目指す方向性と目標を「トヨタ紡織２０５０年環境ビジョン」として策定し、２０５０年に向けて成し遂げるべき６つのチャレンジ目標を公表しました。

今回、「トヨタ紡織２０５０年環境ビジョン」も踏まえ、「トヨタ紡織グリーン調達ガイドライン」の改定をいたしましたので、趣旨をご賢察いただき、本ガイドラインに基づく取り組みを私たちと力を合わせて実践して頂きますようお願い申し上げます。

また､ 今後も目まぐるしい環境変化に対応していくため内容を適宜に見直し、弊社ホームページに随時掲載してまいりますので最新のものをご確認くださいますようお願い申し上げます。

安全衛生環境領域 領域長
取締役副社長

営業調達領域 領域長
常務理事

‐１‐

１．トヨタ紡織２０５０年環境ビジョン
２００４年の合併以降、「２０１０年環境取り組みプラン」をはじめとして、５年ごとに環境取り組みプランを策定し、活動を推進してきましたが、今後の持続可能な成長を目指す上で、長期的な視野で目指す方向性や目標が必要と判断し、新たに「トヨタ紡織２０５０年環境ビジョン」を策定しました。この環境ビジョンにおいて、事業活動でのＣＯ２
排出量ゼロチャレンジをはじめ、２０５０年に向けて６つの環境チャレンジ目標を設定し、新たな活動をスタートしました。
その実現の為、すべてのステークホルダーの皆様との連携を一層進め、共にチャレンジしていきたいと思います。

トヨタ紡織２０５０環境ビジョン‐２‐２．改定内容の概要
弊社は 2011 年 12 月にグリーン調達ガイドライン初版を発行しました。今回は、前述の「トヨタ紡織 2050 環境ビジョン」や外部動向等をもとに改定をいたしました。
これまでは、皆さまの環境マネジメントシステムの構築をお願いしてきましたが、今後は、サプライチェーン
全体の環境マネジメントの実現と、推進にあたってはライフサイクル全体の考慮をお願いします。改定内容の概要は以下のとおりです。

１) 環境マネジメントシステム（１）環境マネジメントシステムの構築
サプライチェーン全体のマネジメントを実施するために、皆様のお取引先様、並びにその先のお取引先様への環境マネジメントシステムの確認などを追加しました。また、環境マネジメント推進の際にはライフサイクル
全体の考慮をお願いします。
（２）ライフサイクル全体での環境マネジメントの推進
弊社へご提供いただく環境データとして、水使用量を追加しました。
２) 弊社に納入される製品、部品、原材料などの管理（１） 製品、部品、原材料（含むこれら製品の梱包･包装資材）①環境負荷物質の管理とリサイクル対応
環境負荷物質の管理とリサイクル対応について、開発・設計・量産段階までの活動を統合し、現在の運用に合わせた更新を行いました。
②グローバル展開を考慮し、海外の納入先様別の標準を新規に織り込みました。
３) お取引先様の事業活動に関する環境取り組み（１）弊社の製品開発、生産活動へのご協力のお願い
今後もこれまで以上に、環境配慮製品開発について弊社へのご協力、ご提案、および納入される生産設備に関して、環境保護に寄与する設備設計・開発・提案をお願いします。
（２）環境パフォーマンスの向上
パフォーマンスの向上をお願いする項目に、「フロン排出量の削減」を追加しました。

‐３‐

Ⅱ．グリーン調達の考え方
１．グリーン調達の目的
企業の社会的責任を果たし、「持続可能な社会」の実現に貢献し、循環型社会の構築を目指すため、弊社の活動だけでなく、お取引先様を含めた地球環境保護活動の推進をすることを目的とします。

２．調達方針弊社では､ 多くのお取引先様から部品・原材料・副資材・設備・施設・事務用品等を調達しています。開かれた取引関係を基本に、従来の「価格・品質・納期」 に加え、環境法令の遵守をはじめ、地球環境保護に積極的に取り組まれているお取引先様からの調達を優先的に行ってまいります。

Ⅲ．環境方針弊社では､ 基本理念に基づき､ 環境に対する取り組み方針である｢トヨタ紡織地球環境憲章｣を２００４年に､｢トヨタ紡織生物多様性方針｣を２０１１年に制定し､長期環境取り組みである「２０５０年環境ビジョン」を
２０１６年に策定しました。それらを実現するため、５か年ごとの中期環境取り組み実行計画である「トヨタ紡織
環境取り組みプラン」を策定し、環境取り組みを推進しています｡

地 球 環 境 保 護｢持続可能な社会｣の実現(低炭素社会､ 循環型社会､ 自然共生社会)

１．基本理念トヨタ紡織及びトヨタ紡織グループが企業活動を行っていくうえで、全役員・全従業員が実践し、目指すべき
経営の基本方針として「基本理念」を定めています。

トヨタ紡織「基本理念」
１． よき企業市民として社会との調和ある成長を目指す
1) 企業倫理の徹底をはかり､ 公正で透明な企業活動の推進
2) クリーンで安全な商品を提供することを使命とし､ 地球環境保護を重視した企業活動の推進
3) 地域社会の一員としての役割を自覚し､ よい社会づくりに貢献
２．革新的な技術開発、製品開発に努め、お客様に喜ばれる、よい商品を提供する
３．将来の発展に向けた革新的経営を進め、株主の信頼に応える
４．労使相互信頼を基本に､ 社員の個性を尊重し、安全で働きやすい職場環境をつくる
５．開かれた取引関係を基本に、互いに研鑽に努め、共に長期安定的な成長を目指す‐４‐

２．トヨタ紡織 地球環境憲章
トヨタ紡織 地球環境憲章
１．豊かな 21 世紀社会への貢献
豊かな 21 世紀社会へ向け、環境との調和ある成長を目指し、事業活動の様々な領域を通じて、
環境負荷低減への挑戦、 自然との共生及び生物多様性に配慮した活動を推進し、｢持続可能な社会｣の実現に貢献します。
＊ トヨタ紡織ｸﾞﾙｰﾌﾟ憲章として、トヨタ紡織およびすべての連結子会社で共有する。
２．環境技術の追求
環境技術の可能性を追求することにより、クリーンで快適な製品を創造し、社会に貢献できる
新技術の開発に取り組みます。

３．自主的な取り組み
未然防止の徹底と法基準の遵守に努めることはもとより、環境の諸課題をふまえた自主的な改善計画を策定し、継続的な取り組みを推進していきます。
４．社会との連携・協力
関係会社や関連産業との協力はもとより、環境保全に関わる社会の幅広い層との連携・協力関係を構築していきます。

３． トヨタ紡織 生物多様性基本方針
基本的な考え方トヨタ紡織グループは生物多様性の保全と自然資源の持続可能な利用を目指し、事業活動全体で生物多様性に及ぼす影響の低減に努めるとともに、 生物多様性保全に資する環境技術の可能性を追求し自然と共生する社会の実現に貢献します。
行動指針
１．自然を活かす 〔環境技術の追求〕
・ 植物由来材料などの生物資源を活用する技術開発と普及。
・ 資源を有効活用できるリサイクル設計､ 軽量化の技術開発推進。
・ 製品含有化学物質の管理充実。
２．自然との共生 〔事業活動に伴う影響の配慮〕
・ 事業活動全体での生物多様性への影響把握と､ その継続的な低減。
・ エネルギーの効率的利用､ 省資源､ 及び環境負荷物質低減の推進。
・ 土地利用等における周辺地域への配慮。
３．自然を育む 〔社会との連携･協力〕
・ 社員の生物多様性への意識高揚と自主的な行動の推進。
・ 行政･地域社会･ＮＧＯとの連携を通じたグローバルでの森づくりなど生物多様性を育む
社会づくりへの貢献。
４．情報の共有 〔情報の発信･公開〕
・ 生物多様性保全活動の取り組み･成果の発信と､ 社会との共有。

４．トヨタ紡織環境取り組みプラン
弊社では環境取り組みを推進するため､ 開発､ 設計､ 調達､ 生産･物流､ マネジメント､ 社会との連携の各側面における実行項目と目標を示す｢環境取り組みプラン｣を策定しています｡「環境取り組みプラン｣の詳細は弊社ウェブサイトに掲載しています｡
https://www.toyota-boshoku.com/jp/pdf/vision-plan_2050_2.pdf‐５‐Ⅳ．環境マネジメントの充実と強化
弊社はお取引先様に､ 法令の遵守･社会規範の尊重､ 環境への配慮をベースに､ 世界で最も良いものを､最も安く､ 最も早く､ タイムリーに､ そして長期安定的に供給いただくことを期待しています｡ 常に弊社の製品を購入されるお客様の視点に立ち､ 製品開発～生産～出荷/物流に至るまでの各段階において確実な｢品質の造りこみ｣をお願いします｡
環境面についての取り組みを以下の表にまとめましたので､ 確実な取り組みをお願いします｡ なお、業種毎にお願い事項が異なりますので､ 下記表によりご対応をお願いします。 また､ 本ガイドラインの取り組み状況については､ 各取り組み事項記載内容に基づき､ 適宜確認させていただきます｡
対象お取引先様
環境取り組み事項

製
品
・
部
品

原副 梱包
材資 包装
資
料材
材

○
○

○
○

○

○

○

○

物
流

設清
備掃
・
工・
造
事園

○

○

記
載
ペ
ー
ジ

1．環境マネジメントシステムの構築（１）環境マネジメント体制の構築（２）ライフサイクル全体での環境マネジメントの推進

○

Ｐ7
Ｐ7

２．弊社に納入される製品、部品、原材料など管理（1） 製品、部品、原材料a) 開発･設計・量産段階における環境
負荷物質等の管理① 環境負荷物質の管理とリサイクル対応b) 梱包･包装資材の
環境負荷物質管理c) 樹脂･ゴム部品の材質表示○d) 環境負荷物質管理体制の整備

○

Ｐ8

Ｐ9
○

（2）工場･物流拠点で使用する｢原材料、副資材、梱包･包装資材｣ 等① 環境負荷物質の管理○② 副資材における環境負荷物質の非含有管理

○

○

○

Ｐ10
Ｐ11

３．お取引先様の事業活動に関する環境取り組み

〇

〇

〇

① 環境に関する法令の遵守

○

○

○

○

○

② 環境パフォーマンスの向上

○

○

○

○

○

③ 環境負荷物質管理体制の整備

○

○

○

○

○

④ 地域・自然との共生

○

○

○

○

○

（1）弊社の製品開発、生産活動へのご協力のお願い

（設備）

P12

（2） 環境パフォーマンスの向上

Ｐ12

４．物流に関わる CO2 排出量、梱包・包装資材の低減○（1） 弊社からの委託物流○（2） お取引先様の納入物流
注） 1. 製品・部品○： ｢部品取引基本契約｣ 締結のお取引先様

2. 原材料･副資材： ｢資材取引基本契約｣ 締結のお取引先様

3. 梱包･包装資材： ｢部品取引基本契約｣、｢資材取引基本契約｣ 締結の一部お取引先様

4. 物流： ｢作業請負基本契約｣ 締結の一部お取引先様（物流会社)

5. 設備･工事･清掃･造園 ： ｢機械･設備取引基本契約｣､ ｢工事請負基本契約｣､ ｢作業請負基本契約｣締結のお取引先様

‐６‐

Ｐ13

１．環境マネジメントシステムの構築
弊社は、環境保全活動を組織的に管理し､ 継続的改善に取り組んでいます。お取引先様においても、
環境保全活動を推進し、継続的な改善が実現できる環境マネジメント体制の構築をお願いします。
（１）環境マネジメント体制の構築<対象お取引先様>
環境マネジメントの確実な推進のために、「ＩＳＯ１４００１」など（＊）の環境マネジメン
・全てのお取引先様トシステム外部認証の取得・維持更新をお願いします。外部認証の取得状況については、適宜確認させていただきます。
なお、サプライチェーン全体のマネジメントを実現するために、皆様のお取引先様への環境マネジメント
システムの確認、助言・指導と、その先のお取引先様への必要に応じた展開、啓発をお願いします。
（＊）該当する規格については都度ご相談願います。

（２）ライフサイクル全体での環境マネジメントの推進<対象お取引先様>
弊社では、ＬＣＡ（ライフサイクルアセスメント）手法を使用して、製品のライフ
・製品・部品 ・原材量・副資材サイクルでの環境影響の低減に取り組んでいます。 この活動には、弊社だけではなく、お取引先様における環境影響の把握が必要となります。 対象製品を随時選定し、実施しますので、部品、原材料を納入されるお取引先様は、弊社からの依頼に基づき、環境データ（エネルギー使用量、CO2 や
NOX 等の大気への排出量、廃棄物量、水使用量など）の提供をお願いします。
特に、新規採用及び設計変更については、従来に対する環境負荷の変化を確認させていただく場合が有ります。
また、お取引先様においても開発段階からライフサイクルで環境負荷低減となる取り組みをお願いします。
＜弊社への提出書類及び提出時期＞
提出書類

提出先

提 出 時 期グローバル

提出期日の約 2 ヶ月

安全衛生環境部

前に依頼します

部品、原材料製造環境データ調査票<調査対象><調査内容>

・弊社選定部品、・エネルギー使用量

原材料

・CO2、NOX 等の大気への排出量

弊社要請時

・廃棄物量 ・水使用量-７-２．弊社に納入される製品、部品、原材料などの管理
２００２年の「持続可能な開発に関する世界首脳会議」（ヨハネスブルグサミット）における合意（２０２０年までに化学物質の製造や使用による人への健康と環境への悪影響を最小化する）、２００６年のＳＡＩＣＭ（戦略的化学物
質管理アプローチ）採択などを受け、世界的に化学物質管理規制が拡大しています｡
化学物質管理の国際的な潮流として、個々の物質の危険性・有害性のみに注目していた「ハザード管理」から、危険性・有害性だけでなく化学物質にふれる量や機会も考慮し、どれだけ影響を与えるかを加味した「リスク管理」
へと変わってきています。
そのため、欧州のＥＬＶ指令、ＲＥＡＣＨ規則に代表される化学物質規制では、化学物質の含有情報収集とサプ
ライチェーンの管理が求められています。

（１） 製品、部品、原材料 （含むこれら製品の梱包･包装資材）① 環境負荷物質の管理とリサイクル対応
弊社は欧州ＥＬＶ､ 欧州ＲＥＡＣＨ､ 日本化審法等､ 国内外における法規制に先行し環境負荷物質の管理およびリサイクル率の向上への取り組みを推進しています｡ 対象のお取引先様には、下記項目(ａ～ｄ)に関する関連法令･トヨタ紡織標準類・各種品質管理業務要領に沿った製品の納入と使用実績の報告等をお願いします。
a) 開発・設計・量産段階における環境負荷物質の管理 （廃止、削減 等）<対象お取引先様>■ 化学物質の廃止・削減及び使用情報の管理は、トヨタ紡織標準 BSDZ0001（*1）
・製品・部品 ・原材料
「環境負荷物質の材料及び製部品への使用制限」 に従い、実施してください。
(*1）図面指示にてトヨタ紡織標準 BSDZ0004 「危険物質、材料及び部品に含まれる禁止物質と要申告物質」 又は、BSDZ0008 「環境負荷物質管理基準」が指示されている場合は、対象標準に従い、実施してください。
■ 製品、部品、原材料の管理は、トヨタ紡織標準 BSQ10701- 1｢トヨタ紡織（株）仕入先における品質保証
マニュアル〈生準･号口管理細則〉」に従い、実施してください。
■ 製品、部品、原材料が新たに設定されたり、材料変更および重量変更が発生した場合、全ての対象製品、部品、原材料に対し、期日までに材料・化学物質データ（*2）の提出を確実に実施してください。
(*2)弊社は、材料・化学物質データの提出に、IMDS、CAMDS 又は JAMA/JAPIA 統一データシートを使用しています。指定されたツールにてデータの提出をお願いします。
・BSDZ0001 「環境負荷物質の材料及び製部品への使用制限」（又は*1）については最新版をご使用ください。
・BSDZ0001 「環境負荷物質の材料及び製部品への使用制限」（又は*1）は、各国の法規動向や弊社方針に合わせて 1 回／年を目処に改定します。
■ 弊社は、化学物質・リサイクル率管理のツールとして、IMDS 又は JAMA/JAPIA 統一データシートによる
材料データ管理を進めています。IMDS の入力方法は、「IMDS ユーザーマニュアル」をご参照ください。
また、必要に応じて、弊社顧客からの個別入力事項をリクエストする場合があります。各顧客の個別入力
事項は、各社の入力マニュアルをご参照ください。
JAMA/JAPIA 統一データシートおよび説明書は、JAPIA ホームページより最新版をダウンロードしてください。
■ 弊社から個別に製品、部品、原材料に対し、材料・化学物質データ（*2）調査をお願いした際は、指定期日までに確実に実施くださるようお願いします。
■ 開発 ・ 設計 ・ 生産準備 ・ 量産段階と原材料の変更または工程変更が発生した場合に、必要に応じお取引先様の工程監査を実施します。
■ 材料・化学物質データ（*2）にてご報告いただいた内容と異なることがないよう、お取引先様が購入される部品、原材料、納入品に含まれる副資材の管理や、製造工程での混入防止を実施してください。必要に応じて、データの提出・確認をお願いさせていただきます。

-８-ｂ） 梱包･包装資材の環境負荷物質管理<対象お取引先様>■ 禁止物質・製品・部品 ・原材料
梱包･包装資材の設定時は、上記 BSDZ0001 とＤＭＦが含有しない材料を特定し､ 材料選定をお願いします。
■ 制限物質① 欧州ＣＬＰ規制対象 (防錆剤､ 気化性防錆剤等)② 欧州ＲＥＡＣＨ規制対象 (気化性防錆剤･紙等､ 乾燥剤等)ｃ） 樹脂･ゴム部品の材質表示<対象お取引先様>■ 欧州等の法規制対応として、｢材質表示義務｣があります。
・製品・部品■ 弊社は 1992 年より樹脂･ゴム部品に対して国際統一規格に対応した
材質表示を導入しています。
■ 仕向地に関わらず、１００ｇ以上の樹脂部品､２００g 以上のゴム部品が対象です。
さらに、対象質量未満の部品についても 、可能な限り材質表示をお願いします。
ｄ） 環境負荷物質管理体制の整備<対象お取引先様>■ お取引先様および海外関係会社を含めた管理体制の整備と・製品・部品 ・原材料
確実な環境負荷物質の廃止・削減をお願いします。
関連する標準類と提出書類の一覧を、以下にまとめましたので､ 内容を確認の上､ ご対応をお願いします。
＜関連標準類＞
対象お取引先様ト ヨ タ 紡 織 標 準 類

規

程

製品・部品

原 材 料

BSDZ0001 ｢環境負荷物質の材料及び製部品ヘの使用制限｣
BSDZ0004 「危険物質、材料および部品に含まれる禁止物質と要申告物質」
BSDZ0008 「環境負荷物質管理基準」
BSDZ6005 ｢プラスチック･ゴム部品材質マーキング表示方法｣
BSQ10701 ｢トヨタ紡織㈱ 仕入先における品質保証マニュアル〈基本要求〉｣
BSQ10701-1 ｢トヨタ紡織㈱ 仕入先における品質保証マニュアル〈生準･号口管理細則〉｣

業務要領｢梱包材化学物質仕入先管理要領｣

規

BSDZ0001 ｢環境負荷物質の材料及び製部品ヘの使用制限｣
BSQ10701 ｢トヨタ紡織㈱ 仕入先における品質保証マニュアル〈基本要求〉｣
BSQ10701-1 ｢トヨタ紡織㈱ 仕入先における品質保証マニュアル〈生準･号口管理細則〉｣

程

トヨタ紡織標準類の入手方法は、弊社各担当部署にお問合せください｡＜弊社への提出書類および提出時期＞
対象お取引先様

提出書類

提出先

提出時期
・個別依頼時

製品・部品
原 材 料

IMDS 又は CAMDS、JAMA/JAPIA 統一データ
シートの内の指定書類

材料技術開発部

・製品/部品/材料新設時
・製品/部品/材料構成変更時

・検査法/検査規格書(*1)
･｢ＳＯＣ非含有エビデンスデータ一覧表｣(*1)(*1)

･｢初期管理計画連絡書｣

・個別依頼時検査管理部署(*1)

･｢ＱＡ確認結果報告書｣

・製品/部品/材料
生産準備・量産段階･｢工程変更連絡書｣(*1)
梱包･包装資材の・｢環境負荷物質非含有確認結果報告書｣(*2)

各工場工務部

・｢含有量報告書｣(*2)

生産管理部

・新規包装資材立上げ 1 ｹ月前

・｢登録確認書｣(*2)
｢欧州ＥＬＶ指令禁止物質の非含有宣言書｣

グローバル
調達推進部

・新規取引開始時(*1)BSQ10701-1 ｢トヨタ紡織㈱ 仕入先における品質保証マニュアル〈生準･号口管理細則〉｣に添付(*2)｢梱包材化学物質仕入先要領｣に添付
提出書類の入手方法は、弊社各担当部署にお問合せください｡-９-（２） 工場･物流拠点で使用する ｢原材料･副資材、梱包･包装資材｣ 等
弊社は､ 法令の遵守はもとより生産工程を含め､ 工場内で使用する環境負荷物質の自主的廃止･低減を積極的に進めています。
① 環境負荷物質の管理■ 納入持ち込み材料（設備等に付帯する油剤、農薬などの薬剤を含む）に､トヨタ紡織環境基準 BSK2201「新規材料の安全衛生環境事前確保基準」に示す使用禁止物質を含有しないようお願いします。
(*1）本項目は、納入から出荷まで固体(粉体を除く) のまま使用されて加工等により状態変化、及び副生成物発生の可能性が無いものは管理対象外。

<対象お取引先様>・原材料(*1) ・副資材・梱包 ・包装資材
・設備・工事 ・清掃・造園■ 原材料、副資材を納入されるお取引先様は、新規採用計画時に<対象お取引先様>“PRTR WORLD(*2)”への製品情報（化学物質組成情報、安全・原材料 ・副資材
データシート〈SDS〉ＰＤＦデータ）の登録及び「納入資材成分(・設備・工事 ・清掃・造園)報告書」、「安全データシート（SDS）｣等の必要書類のご提出をお願いします。
納入資材成分報告書には､ 製品に含有するトヨタ紡織管理物質の化学物質組成等の製品情報、および PRTRWORLD 登録時に発行される“PRTR WORLD ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ ID”等をご記入ください｡
SDS は最新状態を維持するため、法改正などにより記載内容が変更になった場合は、速やかに最新版を登録いただくようお願いします。
■ 設備を納入されるお取引先様、及び工事、清掃、造園を請負われるお取引先様につきましては、
必要に応じて弊社担当部署より管理状況を確認させていただきます。
■ 環境負荷物質低減のため、お取引先様社内で使用されている副資材につきましても、弊社同様に化学物質の管理（使用禁止、廃止、削減等）に努めていただきますようお願いします。
(*2) PRTR WORLD ： （株）エコ・リサーチにて運用のインターネットを使用した化学物質管理システム（登録方法については PRTR WORLD 内のオンラインマニュアルをご参照ください）■ 梱包・包装資材を納入されるお取引先様は、梱包･包装資材に使用禁止物質が含有されていないことを確認し､「環境負荷物質非含有
確認結果報告書｣の提出等のご対応をお願いします｡‐１０‐<対象お取引先様>・梱包 ・包装資材

② 副資材における環境負荷物質の非含有管理■ トヨタ紡織標準 BSQ10701- 1｢トヨタ紡織（株）仕入先における品質<対象お取引先様>保証マニュアル〈生準･号口管理細則〉」に従い、非含有確認をお願い
・副資材
します。
弊社の製品出荷時に付着・混入する可能性がある場合に依頼します。
確認結果の報告方法･提出書類については､ トヨタ紡織環境基準ＢＳK2201｢新規材料の安全衛生環境
事前確保基準｣をご参照ください｡＜関連標準類＞
対象お取引先様ト ヨ タ 紡織標準類

原材料･副資材規 程BSK2201 ｢新規材料の安全衛生環境事前確保基準｣

梱包･包装資材規 程

BSDZ0001｢環境負荷物質の材料及び製部品ヘの使用制限｣｢補給部品サプライヤ品質保証マニュアル｣｢梱包材化学物質仕入先要領｣
設備・工事
清掃・造園

規 程

BSK2201 ｢新規材料の安全衛生環境事前確保基準｣
別表 ｢トヨタ紡織管理物質｣リスト

トヨタ紡織標準類の入手方法は、弊社各担当部署にお問合せください｡＜弊社への提出書類および提出時期＞
対象お取引先様提 出 書 類PRTR WORLD への製品情報登録（化学物質組成情報、SDS データ〈ＰＤＦ〉(*1)）

原材料、副資材

提出先（株）エコ・リサーチ

様式-１ 「納入資材成分報告書」

新規採用
計画時

｢安全データシート｣ (SDS)（使用禁止物質・管理物質の管理）

提出時期

様式-3 は
計画部署

弊社要請時

様式-3 「環境負荷物質非含有確認結果報告書」
梱包･包装資材の梱包･包装資材・｢環境負荷物質非含有確認結果報告書｣**

各工場工務部

新規包装資材・｢含有量報告書｣(*2)

生産管理部

立上げ 1 ｹ月前

要請時にご連絡弊社要請時

・｢登録確認書｣(*2)
設備・工事要請時にご連絡

清掃・造園(*1)法改正などにより記載内容が変更になった場合は、速やかに最新版の登録をお願いします。
(*2)梱包･包装資材は｢梱包材化学物質仕入先要領｣に添付
提出書類の入手方法は、弊社各担当部署にお問合せください｡‐１１‐３．お取引先様の事業活動に関する環境取り組み
弊社は､ トヨタ紡織単体での取り組みはもとより､ 全世界の連結会社を含めて環境に配慮した事業活動を進めています｡ お取引先様の事業活動においても、これまで以上に積極的な環境取り組みをお願いします。
（１） 弊社の製品開発、生産活動へのご協力のお願い
弊社は、「地球環境保護を重視した企業活動」という観点で、環境技術の<対象お取引先様>追求によるクリーンで快適な製品の創造、環境に配慮した生産活動により・製品・部品 ・原材料
持続可能な社会に貢献したいと考えております。
・副資材 ・設備
お取引先様におかれましては、今後もこれまで以上に環境配慮製品開発における弊社へのご協力、ご提案、および納入される生産設備については環境保護に寄与する設備
設計・開発・提案をお願いします。
（２） 環境パフォーマンスの向上① 環境関連法令の遵守
お取引先様の事業活動における、環境に関する法令の遵守をお願いします。

<対象お取引先様>
・全てのお取引先様＜弊社への提出書類および提出時期＞
弊社への資料提出は不要ですが､ 取り組み状況については､ 適宜確認させていただきます。

② 環境パフォーマンスの向上<対象お取引先様>
お取引先様の事業活動における、以下の環境パフォーマンス向上の・全てのお取引先様取り組みをお願いします。
〔環境取り組み項目〕
a）温室効果ガス（CO2 など）排出量の低減、
ｂ）フロン排出量の削減（拠点におけるフロンの低ＧＷＰ(*)フロン及びノンフロンへの転換）ｃ）VOC 排出量の低減
ｄ）PRTR 対象物質排出量の低減e）廃棄物の低減（材料使用量の低減、歩留まり向上、資源の再利用など）
ｆ）拠点等における水リスクの量と質の面での評価とその対策、水使用量の低減(*)地球温暖化係数 (GWP：Global Warming Potential)＜弊社への提出書類および提出時期＞
取り組み状況および資料･データについては､適宜確認させていただきます。

③ 環境負荷物質管理体制の整備<対象お取引先様>
お取引先様におかれましては､ 自社の製品等の中にトヨタ紡織使用
・全てのお取引先様
禁止物質が含有しない管理体制を整備いただきますようお願いします。
お取引先様で使用されている副資材につきましても､ 環境負荷物質の管理､ 削減に努めていただくようお願いします｡＜弊社への提出資料及び提出時期＞
取り組み状況および資料･データについては､適宜確認させていただきます。

④ 地域・自然との共生<対象お取引先様>
お取引先様の事業活動において、地域・自然との調和および生物
・全てのお取引先様
多様性保全にご配慮いただき、自然共生社会の構築に向けた取り組みをお願いします。
＜弊社への提出資料及び提出時期＞
取り組み状況および資料･データについては､適宜確認させていただきます。

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４．物流に関わるＣＯ2 排出量、梱包・包装資材の低減
日本全体のエネルギー消費における貨物輸送(運輸部門のうちの貨物部門)の割合は約 9％(2011 年度)
を占めており、その低減が大きな課題となっています｡ そのため弊社は､ 物流における CO2 排出量(エネルギー消費量)の低減に積極的に取リ組んでいます。
また、梱包・包装資材の低減も併せて推進しています。 対象のお取引先様におかれましても、物流における環境取り組みをお願いします。

低減、（１） 弊社からの委託物流<対象お取引先様>
製品及び部品の物流をお願いしているお取引先様は、CO2 排出量の低減･物流および梱包・包装資材の低減について、弊社と一体となった改善取り組みの推進をお願いします。 物流における CO2 排出量の改善を進めるため、原単位となる指標の把握
および CO2 排出量について､月々の実績報告をお願いします｡＜弊社への提出資料及び提出時期＞
提出資料

提出先

提出時期

CO2 排出量の報告書

生産管理部

毎月月初 （前月分）

提出書類の入手方法は、生産管理部にお問合せください｡（２） お取引先様の納入物流<対象お取引先様>
製品、部品、原材料、副資材等を納入されるお取引先様は、弊社への納入･製品・部品物流における CO2 排出量の低減への取り組みをお願いします。
･原材料 ･副資材
また、梱包・包装資材におきましても、弊社の低減活動にご協力をお願いします。 弊社が指定したお取引先様について､原単位となる指標の把握、および CO2 排出量の実績報告をお願いします。
＜弊社への提出資料及び提出時期＞
提出資料
CO2 排出量の報告書

提出先
グローバル
安全衛生環境部

提出時期
毎年４月 （前年度分）

提出書類の入手方法は、グローバル安全衛生環境部にお問合せください｡-１３-

化学物質関連法令･用語集(1) 欧州ＲＥＡＣＨ規則 ：２００７年に発効した｢化学品の登録､評価､認可および制限に関する規則 〈(ＥＣ) No １９０７/２００６〉｣｡
化学物質管理の企業責任を明確に求めており､ この規制のもと､ 企業は自社で使用･含有する化学物質の把握･リ
スク評価およびサプライチェーンを通しての管理が義務付けられています｡(2) 欧州ＣＬＰ規則 ：２００９年に発効した｢化学品の危険性分類と表示､ 梱包規則 〈(ＥＣ) No １２７２/２００８〉｣
化学物質の危険性分類や表示を国際調和ルール(GHS)に基づく仕組みに変更するもの｡ 欧州での化学品の製造者･輸入者は本規則に従って､ 化学物質の有害危険性分類や行政への届出､ 表示､ 適切な梱包をすることが求められます｡(3) 欧州ＥＬＶ指令 （EU-End of Life Vehicle） ：２０００年に発効した｢使用済み自動車(ELV)のリサイクル指令 (２０００/５３/ＥＣ)｣｡
使用済み自動車による環境負荷低減の為に､ 製品中化学物質の使用制限と高いリサイクル率を確保するための回収ネットワークの構築などを定めている｡ 製品含有化学物質については､ 信頼性の観点で代替品がない用途に適用除外の項目もある｡(4) 欧州包装材指令 ：１９９４年に発効した｢包装および包装廃棄物に関する指令 (９４/６２/ＥＣ)｣｡
使用済み包装廃棄物による環境負荷低減の為に､ 製品中化学物質の使用制限と高いリサイクル率を確保するための回収･リサイクルシステムの構築などを定めている｡(5) 米国ＴＳＣＡ法 (Toxic Substances Control Act) ：１９７６年に制定された｢化学物質による人の健康･環境への被害軽減を目的とした法律｣｡
同法に基づき米国ＥＰＡ(環境保護庁)は化学物質､ 混合物に関する情報管理(報告･保持)､ 試験評価要求､ 制限お
よび特定の化学物質の製造･輸入･使用･廃棄を規制管理している｡(6) 化審法 ：１９７４年に施行した｢化学物質の審査および製造などの規制に関する法律｣｡
新たな工業用化学物質(新規化学物質)について事前審査を行い、化学物質の有害性に応じて輸入や製造について規制したもの｡(7) ＰＲＴＲ制度 （Pollutant Release and Transfer Register） ：「特定物質の環境への排出量の把握及び管理の改善の促進に関する法律」は、PRTR 法または化管法と略され、化学物質の自主的な管理の改善促進、環境の保全上の支障を未然に防止することを目的に制定されました。
対象となる化学物質を製造・使用・排出している事業者が、排出量及び廃棄物処理のために事業所の外へ移動させた量を把握・集計・公表する仕組み。

その他用語集(1) 原材料 ：鋼材、樹脂ペレット、塗料、接着剤など生産工場で使用され、製品図面に指示があるもの。
(2) 副資材 ：製品図面に指示されておらず、生産、製品検査、設備保全、排水処理、試作、トライ、試験研究等に用いる材料。
ただし、塗料や接着剤等を含む場合もある。
(詳細は、トヨタ紡織環境安全基準 BSK2201「新規材料の安全衛生環境事前確保基準」参照）-１４-

(3) ＳＯＣ （Substances of (Environmental) Concern） ：部品、材料等に含有される物質のうち、環境保全または人の健康、生態系維持に支障の原因となる恐れのある物質。
(4) ＳＤＳ （Safety Data Sheet 安全データシート） ：事業者が原材料、副資材等を他の事業者に出荷する際に提供を義務付けられている、その性状及び取扱いに関する情報を記載したもの。
(5) ＬＣＡ （Life Cycle Assessment ライフサイクルアセスメント） ：製品の評価を原材料調達から製造・使用・廃棄に至る全ての過程で生じる環境影響を分析して評価する手法。
(6) ＶＯＣ （Volatile Organic Compounds） ：揮発性有機化合物の略語で､ 常温常圧で蒸発し空気中に容易に揮発する有機化合物の総称。
(7) ＧＡＤＳＬ （Global Automotive Declarable Substance List） ：ＩＭＤＳ(グローバルな自動車業界標準の材料データ収集システム)申告時に利用する日米欧の自動車､部品､化学メーカーで合意された業界共通の管理化学物質リスト。
(8) ＰＢＢ （ポリ臭素化ビフェニル）､ＰＢＤＥ ： （ポリ臭素化ジフェニルエーテル）、
デカＢＤＥ ： （デカ臭素化ジフェニルエーテル） ：臭素系難燃剤。 使用用途は内装材､ シート､ カーペット､ 電気･電子部品 など。
(9) ＨＢＣＤ （ヘキサブロモシクロドデカン） ：臭素系難燃剤。 使用用途はシート表皮 など。
(10) ＰＦＯＳ （パーフルオロオクタンスルホン酸類） ：有機フッ素化合物。 フッ素系界面活性剤｡ 使用用途は半導体、金属メッキ､ 電気･電子部品 など。
(11) ＤＭＦ （フマル酸ジメチル） ：防かび剤として利用されているケースがあり､ 欧州では使用禁止。

＜補足＞
１．お取引先様からご提供いただいた報告書などの書類は、外部へ公表することはありません。
２．本ガイドラインの内容は、法規制、社内規程などの改定により、変更する場合があります。
３．本ガイドラインに関してのご質問は、下記にお願いします。
トヨタ紡織株式会社 グローバル調達推進部 ＴＥＬ ： 0565‐43‐0541 ＦＡＸ ： 0565‐43‐0404-１５-