特別マル優を高齢者等に対して存続させ、その対象に郵便局で販売する国債等も加える。
財形年金貯蓄及び財形住宅貯蓄の非課税制度を新たに設ける。
実施時期を1988年4月1日に延期する。
必要に応じ、5年後に制度の見直しをする。
以上の経過と関係政省令の整備を経て、1988年4月1日、郵便貯金非課税制度
は高齢者等に対する非課税制度に改定され、一般の郵便貯金については、利子の支払の際、所得税及び地方税（道府県民税）を源泉徴収することとなった。
なお、「高齢者等」は、65歳以上の者、遺族基礎年金の受給者（妻に限る。）、児童扶養手当の受給者である児童の母、寡婦年金の受給者、身体障害者手帳の交付を受けている者、戦傷病者手帳の交付を受けている者、障害基礎年金の受給者等であり、高齢者等の非課税限度額は300万円（郵便貯金は独自枠。ただし、総額制限額500万円の内枠）であった。

第2節
1

郵便貯金の資金の自主運用

自主運用の実現
郵便貯金の資金は、1884（明治17）年7月からその全額を大蔵省預金部に預託し、1951（昭和26）年4月の預金部の資金運用部への改組以降はやはり全額を資金運用部に預託することとされていた。預託金利は政策的に低く設定される傾向があり、特に1974年から1975年にかけて及び1980年の高金利期に預託金利の上昇幅が低く抑えられた。このため、定額郵便貯金の最高金利と預託金利との差が0.1～0.5%となり、郵便貯金特別会計が赤字に転落する原因となっていた。資金運用部に預託せず、一般に安全性が高いとされる国債等による市場金利で運用した方が収入増となることは明らかであり、また、郵政審議会から、1981年7月の「郵便貯金の今後果たすべき役割について」の中間答申で、郵便貯金は、全国から広く集められた個人貯蓄の集積であるため、なるべく地方還元し、個人貸付け等預金者に直接・間接に還元する方向で、その運用を検討することが必要である旨の提言を受けたこともあって、1982年度の予算要求で初めて郵便貯金の資金の一部を債券の引受け等で自主運用することを求めた。
さらに、この頃には既に始まっていた金融の自由化、中でも金利の自由化の流れがいずれ小口預貯金にも及ぶこととなりつつあったため、郵便貯金事業が金融の自由化に積極的かつ的確に対応していくためにも、郵便貯金の金利（資金調達面）から貸出し金利（資金運用面）まで一貫して市場金利が反映される

第３編

臨調等による行政改革・税制の抜本的見直し期の郵政事業（1981年〜1990年）

291

ことが必要不可欠であるとして、翌1983年度の予算要求以降も、毎年度、郵便貯金の資金の自主運用のための制度改善を求めたが、なかなか実現には至らなかった。
実現したのは初めての要求から5年後であり、1987年度に向け非課税貯蓄制度を含む税制の抜本的見直しが大きな問題となる中、1986年12月に、自由民主党三役の裁定で、郵便貯金非課税制度の改定に併せて郵便貯金の資金の自主運用を2兆円認めることとされた52。このための制度としては、郵便貯金の資金を資金運用部に全額預託した中から一部融資を受けて郵政大臣が直接管理運用する「金融自由化対策資金」を創設して53、その運用範囲は国債、地方債、公庫・公団債、金融債、特定の社債54、特定の外国債、元本保証がある金銭信託、金融機関への預金及び国債等を担保とする貸付けとすることとし、これらのこと等を内容とする「郵便貯金法の一部を改正する法律」及び「郵便貯金特別会計法の一部を改正する法律」は第108回通常国会で成立した（昭62法律37、同70）。これらの法律（郵便貯金法の一部を改正する法律については郵便貯金の資金の自主運用に関連する部分）の施行期日は、内閣が提出した法案では1987年4月1日とされていたが、税制の抜本的見直しに関する法案が審議もされないという同国会の混乱の中、同日を過ぎて法案の審議が行われたため、これらの法律の施行期日は、自由民主党政務調査会長の裁定を受けた同党の提案に基づく議員修正で「公布の日」とされ、それぞれ公布の日である5月29日及び6月9日から施行された。改正後の郵便貯金法（昭22法律144）及び郵便貯金特別会計法（昭26法律103）に基づく政令事項については昭62政令184及び同204で措置した。
実際の運用に当たっては、1987年5月29日に貯金局に資金運用課を置く（昭62政令185で措置）等、諸準備を進め、6月30日、金融自由化対策資金の運用を
 郵便貯金の資金の自主運用のための制度改善の要求は、同資金の全額の自主運用までは求めず、資金運用部52への預託も引き続きするというものであり、郵政省は、預託金利に市場金利が反映されることを併せて求めていた。このことについても、この自由民主党三役の裁定で、預託金利の法定制を改めることとされ、そのための資金運用部資金法の一部を改正する法律（昭62法律2）は1987年3月2日から施行されて、預託金利は、国債の金利その他市場金利を考慮するとともに、郵便貯金事業の健全な経営の確保等に配慮して政令で定めることとされた。
 郵便貯金の資金の自主運用をこのような制度によることとしたのは、資金運用部による統合運用を維持する53ためであり、それは、統合運用の現状は維持されるべきであるとした1983年3月の臨時行政調査会の第5次答申－最終答申－の趣旨にものっとったものであった。
54

① 電気の供給等7種類の事業のいずれかを営む資本の額が40億円以上の会社が発行する社債
② 資本の額が60億円以上の上場会社（業種を問わない。
）が発行する公募社債

292

第３編

臨調等による行政改革・税制の抜本的見直し期の郵政事業（1981年〜1990年）

開始した。運用計画は、運用の開始から5年間の運用規模として、初年度の1987年度は2兆円、その後各年度5,000億円ずつ運用額を増加させ、1991（平成3）年度には4兆円として、総運用額が15兆円となるものとし、これらのうち1/2は新規国債の引受けに充当することとした55。

2

金融自由化対策資金の運用範囲の拡大
金融自由化対策資金については、急速に進展する金融の自由化に適切に対応してこれを一層有利に運用し、また、金融経済情勢の変化に機動的かつ的確に対応できるよう、その運用範囲を多様化する必要があったこと等から、1988（昭和63）年度の予算要求で、運用範囲を単独運用指定金銭信託（指定単）56等に拡大することを求めた。
要求は、1988年度には実現しなかったが、指定単については、官民共通商品として小口MMC57を創設することとし、資金をより有利に運用することが必要となる1989（平成元）年度にこれを金融自由化対策資金の運用範囲とすることで政府内の調整が成った。
制度としては、1987年6月に実現していた簡易保険及び郵便年金の積立金の簡易保険郵便年金福祉事業団（簡保事業団）への貸付けによる指定単への運用とほぼ同様の考え方の下、金融自由化対策資金の一部を、郵政省が所管する特殊法人のうち類似の業務を行っており既にノウハウもある簡保事業団に寄託する58とともに、事業団にこの資金を国債等の確実な有価証券の取得、預金若しくは貯金又は運用方法を特定しない金銭信託の方法で運用させ、利益を生じたときは郵便貯金特別会計に納付させるものとした。これらのことを内容とする「金融自由化対策資金の運用及び簡易保険郵便年金福祉事業団の業務の特例59等に関する法律」は第114回通常国会で成立し、1989年6月28日に公布されて（平元法律62）同日から施行された。

 この計画の仕組みは、1986年12月5日の「郵便貯金非課税制度の改定に際しての政府・党合意」で決定され

55た。
56

信託財産を信託契約ごとに単独で（他者の資金と混合せずに）運用する指定金銭信託

57

市場金利に連動して金利が決まる預金で小口のもの。
「MMC」は、Money Market Certificateの頭文字

 簡易保険制度及び郵便年金制度を統合した後の簡易保険の積立金についても、当初の貸付けの方式から、

58

1994年6月に寄託の方式に改めた。
 簡保事業団の「業務の特例」としたのは、事業団は、簡易保険及び郵便年金に関する業務を本来業務として59おり、郵便貯金に関することは特例として行うことを明確にするためであった。

第３編

臨調等による行政改革・税制の抜本的見直し期の郵政事業（1981年〜1990年）

293

実際の運用は、1989年7月、2,500億円60を簡保事業団に寄託し、事業団が信託銀行に委託して開始された。
その後の金融自由化対策資金の運用範囲の拡大としては、1990年度に、簡易保険及び郵便年金の積立金とともに、債券の貸付け61及び大型私募社債62に拡大することとした。
債券の貸付けについては、金融自由化対策資金をもって取得した債券を金融機関等に貸し付けられることとすることとし、このことを内容とする「郵便貯金法の一部を改正する法律」は第118回特別国会で成立して1990年6月29日に公布され（平2法律69）、同日から施行された。貸付けの対象とする債券は国債とし、金融機関以外の貸付けの相手方は証券会社、証券金融会社及び外国証券会社とした（平2政令203で措置）。
大型私募社債については、同じ6月29日、資本の額が60億円以上の上場会社が発行する1回の発行額が20億円以上の私募社債への運用ができることとした（平2政令203で措置）。

3

利回り等・資産別構成
郵便貯金の資金の運用の1980年代の利回り、コスト及び利ざや並びに1990（平成2）年度末の資産別構成は、以下のとおりであった。
【利回り等】（％）
年度（資金運用部への預託のみ）

1980

1981

1982

1983

1984

1985

1986

利回り    7.16    7.35    7.31    7.28    7.28    7.32    7.21

コスト    6.70    7.52    7.41    7.57    7.28    6.72    6.68

利ざや    0.46    ▲0.17    ▲0.10    ▲0.29    ▲0.00    0.60    0.53

 この1989年度の指定単への運用額を2,500億円としたのは、金融自由化対策資金の創設後2年間は専ら元本保証60がある債券のみに運用してきた結果、運用実績が非常に厳しいものとなっており更に有利な運用を図る必要がある一方、このような運用が初めてのことでありできるだけ慎重な態勢をとる必要があるため、同年度の同資金の増加分5,000億円のうち新規国債の引受けに充当する分を除く額としたものであった。
 債券のショートセール（空売り）が解禁されたことに伴って1989年5月に債券貸借市場が創設され、債券の借61入れの需要があった。
 発行に当たって銀行、証券会社等のあっせん人の仲介によることとされ、購入を円滑に行うことができるも62のであり、1987年6月の発行規制の緩和の後、発行額が順調に伸びていた。

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第３編

臨調等による行政改革・税制の抜本的見直し期の郵政事業（1981年〜1990年）

（％）
年

度

一般勘定
（全額資金運用部に預託）

金融自由化対策特別勘定

1987

1988

1989

1990

利回り    6.86   6.53   6.20   6.15

コスト    7.02   6.19   6.06   5.56

利ざや    ▲0.16   0.34   0.14   0.59

利回り    5.54   6.00   5.75   5.77

コスト    4.94   4.95   4.93   5.31

利ざや    0.60   1.05   0.82   0.46

注： 一般勘定及び金融自由化対策特別勘定は、1987年6月からの郵便貯金の資金の自主運用に当たって「郵便貯金特別会計法の一部を改正する法律」（昭62法律70）で郵便貯金特別会計に設けられた勘定区分で、金融自由化対策特別勘定で金融自由化対策資金による運用の経理をする。一般勘定は従来の郵便貯金特別会計に係る経理をするためのもの【1990年度末の資産別構成】
国内債券
90,100
（6.6）
注1：
2：

第3節

（上段は億円、下段括弧内は%）外国債券

うち国債61,291（4.5）

9,901（0.7）

国債等担保
貸付金
7（0.0）

寄託金
7,500（0.6）

預金

資金運用部
預託金

2,694（0.2）

1,246,461（91.9）

合計1,356,664（100.0）

資金運用部預託金は金融自由化対策資金（11兆203億円）の借入金見合いのものを除く。
寄託金は簡易保険郵便年金福祉事業団に対するもの

サービスの改善等

郵便貯金非課税制度の改定との関係もあったが、1980年代も、為替貯金事業では、従来の同事業の範疇にはなかった郵便局での国債の販売を含め、多くのサービスの改善等をした。

1

郵便貯金の総額制限額の引上げ
郵便貯金の総額制限額は、1973（昭和48）年12月に300万円に引き上げてから長くこの300万円が維持され、郵政省としては累次にわたってその引上げを求めたものの実現には至っていなかったが、1987年度に向け非課税貯蓄制度を含む税制の抜本的見直しが大きな問題となる中、1986年12月に、自由民主党三役の裁定で、郵便貯金非課税制度の改定に併せてこれを500万円に引き上げることとされた。このための法律は郵便貯金の資金の自主運用の実現等も内容とする「郵便貯金法の一部を改正する法律」（昭62法律37）であるが、内閣が提出した法案で郵便貯金非課税制度等の改定の実施予定時期と同じ1987年10月1日とされていた総額制限額の引上げの部分の施行期日は、税制の抜本的見直しに関する法案が審議もされない状況であったため、自由民主党政務調査会長の裁

第３編

臨調等による行政改革・税制の抜本的見直し期の郵政事業（1981年〜1990年）

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