決 算 短 信 （ 連 結 ）平成 17 年 3 月期

平成 17 年 5 月 17 日

上 場 取 引 所
上場会社名
株 式 会 社 ユー・エス・エス
ユー・エス・エ ス
本社所在都道府県
コード番号
4732（ＵＲＬ http://www.ussnet.co.jp ）代
表者
役職名 代 表 取 締 役 社 長
氏 名
服部 太
氏 名
山中雅文
問合せ先責任者
役職名 取締役統括本部財務部長
決 算 取 締 役 会 開 催 日 平成 17 年 5 月 17 日
米国会計基準採用の有無
無1. 17 年 3 月期の連結業績（平成 16 年 4 月 1 日〜平成 17 年 3 月 31 日）（1）連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

50,48442,425

17 年 3 月 期
16 年 3 月 期

1 株当たり
当期純利益

当期純利益
17 年 3 月 期
16 年 3 月 期

百万円 ％

百万円

20,67318,017
潜在株式調整後
1 株当たり当期純利益円 銭

11,814（32.6）
8,907（16.5）（百万円未満切捨）
経常利益％

株 主 資 本当期純利益率366. 03277. 76

15.5
16.0

21,09618,207
総 資 本
経常利益率

％

20.3
20.1

百万円

16 年 3 月期

0 百万円

16 年 3 月期

29,467,687 株②期中平均株式数（連結）17 年 3 月期③会計処理の方法の変更「固定資産の減損に係る会計基準」の早期適用

名
県

TEL 052−689−1129

31,132,824 株−

・
知(14.7)(17.5)

円 銭

377. 69
300. 72

17 年 3 月期（注）①持分法投資損益％(19.0)(25.4)

東
愛

百万円

％

(15.9)(18.4)

売 上 高
経常利益率

％

41.8
42.9

％

④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率（2）連結財政状態
総資産
17 年 3 月 期
16 年 3 月 期

115,704
92,538（注）期末発行済株式数（連結）

株主資本
百万円

17 年 3 月期（3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
17 年 3 月 期
16 年 3 月 期

16,296
11,18784,87767,49731,980,180 株

％

73.4
72.9

円

2,652. 32
2,189. 02

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

2,382
△3,400△18,596△7,743百万円

現金および現金同等物
期末
残高15,672
15,119（4）連結範囲および持分法の適用に関する事項
連結子会社数 15 社
持分法適用非連結子会社数− 社
持分法適用関連会社数（5）連結範囲および持分法の適用の異動状況
連結（新規） 3 社（除外） 2 社
持分法（新規） − 社（除外）

2. 18 年 3 月期の連結業績予想（平成 17 年 4 月 1 日〜平成 18 年 3 月 31 日）
売上高
経常利益
中
通

間

期
期

28,90061,000（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）

百万円

390 円

11,20022,900

百万円

百万円

− 社
1社

当期純利益
6,300
12,50086 銭（注）上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。
実際の業績は、今後様々な要因によって大幅に異なる結果となる場合があります。

-1-銭

16 年 3 月期 30,813,574 株

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

1 株当たり株主資本

株主資本比率
百万円

百万円

１．企業集団の状況
当社グループ（以下「ＵＳＳグループ」という。
）は、当社および当社の子会社（15 社）および関連会社（1 社）で構成されており、オートオークションを中心に事業を行っております。その主な事業内容および当社と関連会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。
なお、これらは事業の種類別セグメント情報の区分と同一であります。
オートオークション事業（当社を含む 13 社）
当社および当社子会社（連結子会社である㈱ユー・エス・エス岡山他 8 社）は中古自動車販売業者を会員とするオートオ
ークションの運営をしております。また、当社は、通信衛星中継テレビ・オートオークションの運営とテレビ・オークショ
ン専用端末の販売を行っております。連結子会社である㈱ユー・エス物流は、オートオークションの出品車・落札車の運搬、引廻しを行っております。連結子会社である㈱カークエストは、インターネット中古車情報サービスを行っております。
関連会社である㈱インフォキャリーは、携帯電話中古車情報サービスを行っております。
中古自動車等買取販売事業（2
中古自動車等買取販売事業（2 社）
連結子会社である㈱カークエストは、中古自動車買取販売事業を行っております。連結子会社である㈱ワールド自動車は、事故現状車の買取販売事業を行っております。
その他の事業（1
その他の事業（1 社）
連結子会社である㈱アビヅは、リサイクル事業を行っております。
①事業の概要

一

般

消

費

者

等
買取・下取り

販売

中

古

自

動

車

販

売

業

者

等

【オートオークション事業】

情報提供

情報提供

出品

落札

運搬

情報提供

（株）ユー・エス物流（株）インフォキャリー

運搬

リユース車等（株）ユー・エス・エス岡山（株）ユー・エス・エス札幌（株）ユー・エス・エス東京みずほ（株）ユー・エス・エス群馬（株）ユー・エス・エス東北（株）ユー・エス・エス大阪（株）ユー・エス・エス横浜（株）USS 流通オートオークション（株）USSリサイクルオートオークション

買取【中古自動車等買取販売事業】 出品【その他の事業】（株）アビヅ
（リサイクル事業）
リサイクル部品等販売

顧当社（株）ユー・エス・エス
名古屋会場、九州ゴールド会場、福岡会場
東京会場、静岡会場、ＴＶＡＡ

情報提供（株）カークエスト
カーバンクネット事業部（岡山会場）（札幌会場）（西東京会場）（群馬会場）（東北会場）（大阪会場）（横浜会場）（流通 AA 会場）（USS-Ｒ会場）

落札（株）カークエスト
ラビット事業部
買取専門店「ラビット」

販売

出品（株）ワールド自動車

買取
販売

買取

客

一

般

新車ディーラー
中古車ディーラー等

販売

消

費

者

等
連結子会社
関連会社

-2-

（ 注 ） 1.上記の子会社は、すべて連結対象会社であります。
2.ＴＶＡＡはテレビオートオークションの略であります。
3.関連会社株式会社インフォキャリーは重要性が低いため、持分法の適用範囲から除外しております。
4.上記子会社以外に、平成 16 年 9 月に設立した株式会社ＵＳＳ神戸（当社の議決権比率 100％の連結子会社）があります。
5.株式会社ＵＳＳリサイクルオートオークションの運営によるＵＳＳ‑Ｒ名古屋会場は、平成 16 年 6 月 21 日に開設いたしました。
6.株式会社ＵＳＳ流通オートオークション（株式会社アールエーエイを平成 17 年 2 月に当社の議決権比率 100％の子会社としたことにより、当社の議決権比率 100％の間接所有の子会社となりました。）の運営による流通オートオー
クション会場は、平成 17 年 2 月 1 日よりＵＳＳグループ会場となりました。
7.当社の議決権比率 51％の子会社株式会社アビヅは、平成 16 年 6 月にリサイクル事業を開業いたしました。
* ＵＳＳグループは、東京会場が手狭となったため平成 16 年 10 月千葉県野田市に新築移転いたしました。

-3-

②連結子会社の状況
主
名

称

住

所

な

資本金
事業内容

株

式

会

社

ユー・エス・エス岡山
株

式

会

社

ユー・エス・エス札幌
株

式

会

社

ユー・エス・エス東京みずほ
株

式

会

社

ユー・エス・エス群馬
株

式

会

社

ユー・エス・エス東北
株

式

会

社

ユー・エス・エス大阪
株

式

会

社

ユー・エス・エス横浜
USS

株 式 会 社

リサイクルオートオークション
株
Ｕ

式
Ｓ

会
Ｓ

社

神

株 式 会 社戸USS

流通オートオークション
株

式

会

社

ユ ー ・ エ ス 物 流
株

式

会

社

ア ー ル エ ー エ イ
株

式

会

社

カ ー ク エ ス ト
株

式

会

社

ワ ー ル ド 自 動 車
株

式

会

社

関

係

役員の兼任

直接
所有

間接
所有

合計

当社 当 社役員 従業員

%中古自動車のオークション 100
会場運営

%

%

名

名

−

100

4

−

資金取引

内

容

営業上
の取引

千円 中継料・
落札手数
−
料等

岡山県
赤磐市

20,000北海道
江別市

50,000

同上

100

−

100

4

−

借入金
700,000

東京都
西多摩郡
瑞穂町

200,000

同上

90

−

90

5

−

−

設備の
賃貸借

−

中継料・
土地建物
落札手数
構 築 物
料等
中継料・
落札手数
料等

−

借入金
1,000,000
保証債務
34,284
借入金
500,000
保証債務
84,306
借入金
800,000
保証債務
47,905

中継料・
土地建物
落札手数
構 築 物
料等

−

貸付金
750,000

中継料・
土地建物
落札手数
構 築 物
料等

6

−

−

中継料・
土地建物
落札手数
構 築 物
料等

100

6

−

貸付金
50,000

−

−

100

7

−

−

−

−

出品車両
の引廻し
手数料の
支払い等

建物

群馬県
藤岡市

250,000

同上

60

−

60

2

−

宮城県
柴田郡
村田町

100,000

同上

100

−

100

5

−

大阪府
大阪市
西淀川区

50,000

同上

100

−

100

5

−

神奈川県
横浜市
鶴見区

50,000

同上

100

−

100

5

愛知県
名古屋市
港 区

90,000

同上

100

−

100

兵庫県
神戸市
中央区

50,000

同上

100

−

埼玉県
越谷市

10,000

同上

−

100

愛知県
東海市

貨物自動車
30,000運送

東京都
足立区

11,250 オークション

東京都
中央区

318,300

インターネットによる中古自動車に関する情報の提供、中古自動車の買
取・販売

中継料・
土地建物
落札手数
構 築 物
料等

中継料・
土地建物
落札手数
構 築 物
料等

100

−

100

5

−

借入金
800,000

100

−

100

7

−

−

−

−

84.8

−

84.8

2

−

−

指値落札
料の支払
等

−

千葉県
野田市

事故現状車
63,028 の買取・販 91.3
売

−

91.3

3

−

−

出品車両
にかかる 土地建物
手数料等

愛知県
名古屋市
港 区

90,000廃自動車等の
リサイクル

−

51

6

−

貸付金
720,000

中古自動車の
業務受託

51

−

土地建物
構 築 物

ア

ビ

（注）1.
2.

株式会社ＵＳＳ神戸の運営による神戸会場は、現時点では開設しておりません。
株式会社アールエーエイは、平成 17 年 2 月 1 日付で当社の議決権比率 100％の子会社となりました。またこれにより、株式会社ＵＳＳ流通オートオークションは、当社の議決権比率 100％の間接所有の子会社となりました。
当社の議決権比率 100％の間接所有子会社でありました株式会社ウィンテックは、平成 16 年 12 月 22 日に清算結了
しております。
当社の議決権比率 67％の間接所有子会社でありました株式会社ブリッジコーポレーションは、議決権比率を 100％としたうえで、親会社である株式会社ワールド自動車と平成 16 年 11 月 1 日に合併いたしました。

3.
4.

ヅ

千円

議決権に対する提出会社の
所 有 割 合-4-

③持分法適用関連会社の状況
該当ありません。
（注） 前連結会計年度まで持分法適用関連会社でありました株式会社インフォキャリーは、事業における影響および金額的重要性が軽微であるため、当連結会計年度より持分法適用関連会社から除外いたしました。
関連会社でありましたオト・エクスチェンジ（トルコ共和国、当社所有割合 30％）は平成 16 年 12 月 24 日付で清算結了し、アウト・エクスチェンジ・イタリア（イタリア国、当社所有割合 25%）は平成 16 年 12 月 15 日付ですべての株式を売却いたしました。

-5-

２．経営方針（1）経営の基本方針
当社グループは、中古車オークション事業を中核とした、中古車流通ビジネスという事業領域で確固たる地位を築くべく積極的な経営に取り組んでおります。このグループ
経営戦略の道標として、ＵＳＳ企業憲章を定め、「公正な市場創造」、「会員との共生」、「消費者への奉仕」、「株主への還元」、「社員の尊重」、「地域への貢献」の６つの企業理念を掲げております。
当社グループは、この企業理念の下、新たなビジネスモデルの創造、革新的なソリューションの提供を通じて経営基盤の一層の強化を図り、さらなる企業価値向上を目指してまいります。
（2）利益配分に関する基本方針
当社は、適正な利益を確保してこれを株主の皆様に還元することを経営上の最重要政策の一つと考えており、これまでも安定的な配当の継続を基本にしつつ、業績の推移や財務状況を勘案し、増配あるいは株式分割を実施してまいりました。当期も中間配当金を１株あたり 25 円から 30 円に増配しており、利益配当金も 35 円と増配し年間配当金を 50 円から 65 円とさせていただく予定であります。
今後の利益配分に関しましても、業績動向、新事業への投資ならびに経営基盤を強固なものとするための内部留保などを勘案しつつ、総合的に株主利益の向上を図ることを基本方針としてまいります。
（3）投資単位の引下げに関する施策
当社は、適正な株価が形成されるためには、株式の流動性の向上とともに投資家層の拡大を図ることが重要であると考えております。
平成 11 年９月の株式上場以来、平成 12 年１月には 1：3 の大幅な株式分割を行い、
平成 13 年８月には１単元の株式数を 1,000 株から 100 株に引下げ、さらに平成 15 年１月には１単元の株式を 100 株から 10 株へ引下げることによって投資家が株式を購入しやすい環境を整備してまいりました。今後も株主利益と株式の流動性を意識しながら、適切な方法を検討してまいります。
（4）目標とする経営指標
当社グループは、継続的な事業の拡大を通じて企業価値を向上していくことを経営の目標としており、平成 21 年 3 月期までに中古車オークション市場における出品台数シ
ェア 40％を目指しております。また、資本効率を重視した経営も標榜し、株主資本利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標として捉えており、中期的に 15％を上回ることを目標にしております。
（5）中期経営戦略と会社の対処すべき課題
中古車流通業界においては、自動車ディーラーによる中古車部門の育成・強化や買取専門店の社会的認知度の向上、中古車販売店の専門店化が進むなど既存の枠組みを変革する動きが見られます。また中古車オークション業界においては、大型会場への集中化
傾向が顕著になるとともに、会場間の業務提携による合従連衡など再編の動きが加速す
るものと考えられます。

-6-

このように事業環境が変化するなかにあって当社グループは、平成 18 年 3 月期までに出品台数 200 万台、業界シェア 30％、連結経常利益 200 億円を達成するという中期経営目標を掲げてまいりましたが、１年前倒しでこの目標を達成することができましたので、平成
21 年 3 月期までに出品台数 300 万台、業界シェア 40％を達成するという新たな中期経営目
標を掲げ、さらなる業容の拡大を目指してまいります。この目標を達成するために以下の施策を重点的に行ってまいります。
① 既存会場のオークション処理能力の強化を図るほか、関西地区強化のため、平成 17
年 9 月開設予定の神戸会場（兵庫県神戸市）を早期に軌道に乗せることを目指します。
② リユース車専用オークション会場を展開するなど、リユース車や事故現状車（リサイ
クル車）を対象としたオークション事業をさらに拡大してまいります。
③ リユース車およびリサイクル車オークションで中古車としての商品価値がないと判断された廃自動車を解体し再資源化するなどのリサイクル事業を、早期に軌道にのせることを目指します。
④ 新しい中古車流通の構築に向けて、「ラビット」ブランドで展開する中古自動車買取販売事業および「ワールド自動車」が展開する事故現状車買取販売事業に注力するほか、インターネットによる中古車流通システムの開発を進めてまいります。
⑤ 中古車オークションを軸として事業領域の拡大を図るため、事業提携など他社との連繋を前向きに進めてまいります。
（6）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその施策の実施状況＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞
当社におけるコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方は、「機動的な意思決定」、「適
切な情報開示」および「内部統制機能の強化」であります。
当社グループは、中古車オークション事業に軸足を置きつつ中古車流通事業を展開しておりますが、経済環境の変化のほかＩＴの進歩や多様化する会員ニーズなど事業環境の変化に敏感かつ適切に対応できる営業体制を確立するためには「機動的な意思決定」が必要不可欠であります。
また、当社グループはオークション事業において全国の各地域における「地域一番会場
戦略」を標榜するなど積極的な事業展開を推進しております。このため、既存会場のリニューアルや新会場建設ならびに子会社設立や業務提携など投資家への「適切（迅速、正確かつ公正）な情報開示」が極めて重要であると認識しております。
さらに、「機動的な意思決定」が適確であるとともにコンプライアンスの要件を満たすためには、また「適切な情報開示」が過不足のない投資家への会社情報であるためには、「内部統制機能の強化」に注力することが必要不可欠であると考えております。
＜コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況＞
会社の経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・
ガバナンス体制の状況（a）会社の機関
当社の意思決定機関である取締役会は、取締役 12 名で構成されており、毎月 1 回の定
例開催のほか随時臨時取締役会を開催し、経営計画など重要な事項を審議、決定しております。また、特に重要な項目については、執行役員（7 名）を加えた経営会議におい-7-

て事前に審議を行っており、直面する経営課題に迅速、的確な対応を図っております。
さらに、迅速な意思決定を会社経営に活かすため各取締役および執行役員の役割分担を明確にしながら適時適切な業務執行を行っております。
当社の業務執行・監視の仕組みを図式化するとつぎのとおりです。

株
選任・解任

監査

主

総

会

選任・解任

監

査

役

会

選任・解任

監査

取 締 役 会会
監

経営

取締役 12 名

監査役３名

計
連携

査

監督

連携

人

経 営 会 議内部監査室

取締役・執行役員

連携

監督
統括本部

監督・業務執行内部監査
事業部門
・名古屋事業本部

業務執行・九 州 事 業 本 部
・東 京 事 業 本 部

子会社（ｂ）内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況
当社は本社集中会計制度を採用し、連結対象子会社の財務・人事等の管理業務についても、本社統括本部財務部および総務部において集中管理しております。
また、各事業所・各子会社にリスク・情報管理責任者を配置し、当社およびグループ
内の重要情報が迅速かつ適切に本社統括本部において把握され、必要に応じて担当取締役または取締役会に報告され検討される仕組みを構築しております。
（ｃ）内部監査および監査役監査、会計監査の状況
内部監査機能につきましては、内部監査室を独立した組織として分離し機能強化に努めております。また、当社は監査役制度を採用しており、監査役３名（内、社外監査役２名）が取締役会、その他主要な会議に出席するほか、取締役の業務執行状況、財-8-

務状況などを監査しております。監査体制につきましては、内部監査室との連携を図り、特に当期から子会社への実地監査を含め内部統制のより一層の充実を目指した監査に着手しました。
また、会計監査は、中央青山監査法人に依頼しており、統括本部、内部監査室、監査役との定期的な打ち合わせを含め常時情報交換と連携を図っております。
（ｄ）その他
当社ウェブサイト上においては月次オークション実績の開示を行うほか、国内外のＩＲ活動を積極的に推進するとともに、特に海外株主を対象としたアニュアルレポー
トや英文招集通知を作成するなど国内株主との情報格差是正にも努め、経営の透明性を高めることを目指しております。
このほか「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、法令遵守の精神を徹底した経営を実践しております。
３．経営成績および財政状況（1）経営成績（ａ）当連結会計年度の概況
当連結会計年度における日本経済は、企業収益の改善や個人消費の底堅い推移などデフレ脱却への期待が高まりましたが、後半以降は輸出に減速感が見られたことや原油価格の高騰などのマイナス要因もあり先行き不透明な状況が続いています。
自動車流通市場は、前期と比較して新車登録台数が 1.1％減、中古車登録台数も 5.0％
減と厳しい状況が続きました。また中古車オークション業界は、オークション会場の淘汰
再編が進む中で輸出マーケットの拡大などにより、これまでにオークションで流通されていなかったリユース車（低年式・多走行車）の取り扱いが増加したことにより出品台数は698 万台（前期比 8.0％増）と伸長しましたが、成約率は依然として良質車不足が続いていることもあり 55.7％（前期比 0.8％減）となりました。
このような経営環境のなかで当社グループは、オートオークションにおいて営業活動を強化し、積極的に設備投資をおこなうほか、大規模オークション会場を運営する流通オー
トオークション株式会社を買収するなど、営業基盤の強化を図りました。また、中古車および事故現状車の買取りについても積極的に営業推進いたしました。さらに、廃自動車のリサイクル事業の取り組みも始めました。
① 売上高
売上高は前期と比較して 8,058 百万円(前期比 19.0％増)増加して 50,484 百万円となりました。
主に増加した要因は、オートオークションの出品台数が 214 万台(前期比 21.2％増)と大幅に増加したことによるものです。会場別に見ますと平成 16 年 10 月に新会場に移転した東京会場が 59.1 万台(前期比 18.3％増)、九州ゴールド会場が 18.6 万台（14.3％増）など大規模会場が順調に伸張したほか、大阪会場 10.3 万台(前期比 23.0％増)、東北会場
9.9 万台(前期比 15.5％増)など地方会場も軒並み前年を大幅に上回る台数を扱うことができました。さらに平成 16 年 2 月に開設した横浜会場は 15.7 万台、平成 16 年 6 月開設の
ＵＳＳ−Ｒ名古屋会場は 5.8 万台と、ともに予想を上回る台数を扱うことができました。
成約台数は 116 万台（前期比 17.2％増）と大幅に増加しましたが、成約率は 54.2％(前期-9-比 1.9％減)となりました。
中古自動車買取販売は、買取専門店「ラビット」の地域に密着した営業活動や積極的な広告宣伝活動による認知度向上などにより売上高は 7,395 百万円(前期比 38.6％増)と増収となりました。事故現状車買取販売は、営業拠点の拡大などにより売上高は 5,723 百万円（前期比 22.0％増）となりました。
株式会社アビヅによるリサイクル事業の売上高は 524 百万円となりました。
② 売上原価
売上原価は、前期と比較して 4,682 百万円(前期比 30.6％増)増加して 19,988 百万円となりました。
中古車買取販売および事故現状車買取販売の商品売上高の増加に伴い、商品売上原価が大幅に増加したほか、横浜会場や新東京会場の稼動により減価償却費が大幅に増加しました。
③ 販売費および一般管理費
販売費および一般管理費は、前期と比較して 719 百万円(前期比 7.9％増)増加して 9,823
百万円となりました。
中古自動車買取販売事業「ラビット」の TV コマーシャルなどの広告宣伝費が 218 百万円（前期比 16.4％増）増加しました。また、株式会社ワールド自動車の営業網拡大のための人員増などにより従業員給与・賞与が 360 百万円（前期比 14.4％増）増加しました。
④ 営業利益
営業利益は、前期と比較して 2,655 百万円(前期比 14.7％増)増加して 20,673 百万円となりました。
⑤ 営業外損益
営業外損益は、前期と比較して 233 百万円改善して 423 百万円の収益となりました。
⑥ 経常利益
経常利益は、前期と比較して 2,889 百万円(前期比 15.9％増)増加して 21,096 百万円となりました。
⑦ 特別損益特別損益は、前期と比較して 1,547 百万円改善して 484 百万円の損失となりました。
遊休不動産の減損損失 556 百万円など特別損失を 850 百万円計上しましたが、前期の特別損失が 2,114 百万円であったため、損失額が減少しました。
⑧ 当期純利益
当期純利益は、前期と比較して 2,907 百万円(前期比 32.6％増)増加して 11,814 百万円となりました。連結決算開始以来 6 期連続の増収増益となりました。

- 10 -

＜当連結会計年度の事業の種類別セグメント情報＞
オートオークション事業
当連結会計年度のオートオークション事業における主な施策は以下のとおりであります。
①

営業開発チームを中心に新規会員の獲得や既存会員の掘り起こしに注力するほか、地域毎に圧倒的シェアを獲得する「地域一番会場戦略」推進のための施策を積極的に実施いたしました。

②

平成 16 年 2 月に開設した横浜会場を軌道にのせるとともに、平成 16 年 10 月に東京会場を新築移転し会場処理能力を大幅に増強するなど、首都圏エリアを強化いたしま
した。

③

出品台数の増加に対応するため、静岡会場や札幌会場において出品車駐車場の拡張整備を行うとともに、東北会場および静岡会場に同時に 2 台の車をセリにかける「同時 2 レーンシステム」を導入し、オークション処理能力を増強いたしました。

④

中古車流通市場における低年式・多走行車（年式が古く、走行距離の長い車）の増加傾向に対応するため、平成 16 年 6 月名古屋市港区にＵＳＳ−Ｒ名古屋会場（リユー
ス車専用オークション会場）を新設いたしました。

これら営業努力により、当連結会計年度はグループ全体で出品台数は 214 万台（前期比 21.2％増）、成約台数は 116 万台（前期比 17.2％増）となりました。
この結果、オートオークション事業は、売上高 36,840 百万円（前期比 13.7％増）、営
業利益 20,704 百万円（前期比 13.0％増）となりました。
中古自動車等買取販売事業
当連結会計年度の中古自動車等買取販売事業における主な施策は以下のとおりであります。
①

中古自動車買取販売事業の「ラビット」は、地域に密着した営業活動やスタッフの育成に注力し、買取率の向上に努め売上高を伸ばしましたが、引き続き認知度向上のために積極的なＴＶコマーシャルを行ったため広告宣伝費が増加し、営業損失となりました。

②

事故現状車買取販売事業は、株式会社ワールド自動車およびその子会社 2 社で行っておりましたが、子会社２社を整理統合し、営業基盤の統合を図りました。また、営業拠点を全国に広めるとともに、エリアマネジャー制を導入し地域ごとに営業強化を図り、買取台数の増加につなげました。
この結果、中古自動車等買取販売事業は、売上高 13,119 百万円（前期比 30.8％増）、

営業損失 50 百万円（前期営業損失 306 百万円）となりました。
その他の事業
その他の事業は、平成 16 年 6 月に営業を開始した株式会社アビヅによるリサイクル事業であり、主にＵＳＳ−Ｒ名古屋会場で成約されず商品価値が無いと判断された使用済み車を解体し、リサイクル部品等の販売を行っています。しかし装置設備投資の償却負担などもあり、売上高 524 百万円、営業損失 19 百万円となりました。
- 11 -

（ｂ）次期の見通し
今後の日本経済は、企業収益の改善による設備投資の増加や、雇用情勢の回復など好転基調にあるものの、原油価格の上昇やＩＴ関連分野の在庫調整の長期化の影響などもあり不透明な状況が続くものと思われます。自動車流通市場も、新車および中古車登録台数ともに大きな伸びは期待できないものの、中古車オークション市場はリユース車（低年式・多走行車）の出品台数増もあり、当面拡大基調で推移するものと予想されます。
当社は、このような経営環境をしっかり認識し、なお一層の経営基盤の強化に努める所
存であります。
オートオークション事業においては、引き続き地域ごとに圧倒的シェアを獲得する「地域一番会場戦略」を継続して既存会場のさらなる拡大・強化を図るとともに、平成 17 年
9 月開設予定の神戸会場を早期に軌道に乗せることを目指します。また、リユース車専用
会場として、平成 17 年 5 月にＵＳＳ−Ｒ東京会場を開設し、リユース車の取扱いの増加に努めます。さらに、衛星ＴＶネットワーク「ＵＳＳグローブネットワーク」の拡充を図るとともに、インターネットによる中古車情報サービスの利便性を高め、会員数拡大に努めます。
中古自動車等買取販売事業においては、中古自動車買取販売事業「ラビット」の認知度向上のための広告宣伝活動を積極的に展開するとともに、社員教育を強化し、顧客サービスの向上に努めます。また、事故現状車買取事業の営業網を拡充し、リサイクル車オークションとの連繋を強化いたします。
リサイクル事業においては、自動車リサイクル法の要請により、廃自動車の再資源化を促進するための設備を増強し、処理能力の向上を図るとともに、廃自動車リサイクル以外の領域も手掛け、早期に軌道に乗せることを目指します。
以上により、平成 18 年 3 月期の業績予想は、連結売上高 61,000 百万円（前期比 20.8%増）、連結経常利益 22,900 百万円（前期比 8.5%増）、連結当期純利益 12,500 百万円（前期比 5.8%増）を見込んでおります。
なお、将来見通しは作成日現在入手可能な情報から得られた当社の経営者の判断に基づ
いております。この将来見通しには仮定または仮定に基づく根拠が含まれており、環境の変化などによって想定された仮定や根拠は実際の結果と異なる場合があります。
当社グループは、公表した将来見通しを達成するため全力をあげて事業を遂行してまいりますが、大規模な自然災害や大幅な経済環境の変化など予想を超える事態が発生した場
合には、当社グループの経営成績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
（2）財政状態① 連結財政状態
当連結会計年度末における連結ベースの総資産は 115,704 百万円、株主資本は 84,877
百万円で、株主資本比率は 73.4％となりました。
（総資産）
総資産は、前期と比較して 23,165 百万円(前期比 25.0％増)増加して 115,704 百万円となりました。
- 12 -

連結会計年度末が木曜日でオークション債権・債務が比較的増加する曜日であり、オークション貸勘定が前期比 3,503 百万円(前期比 65.6％増)増加したため、流動資産は前期
比 4,422 百万円(前期比 19.2％増)増加しました。
神戸会場の土地取得などにより有形固定資産が 14,033 百万円（前期比 22.8%増）増加したほか、株式会社アールエーエイを子会社化したことにより連結調整勘定が増加した
ため、無形固定資産は 2,817 百万円（前期比 283.9%増）増加しました。
株主資本は、前期と比較して 17,380 百万円（前期比 25.7％増）増加して 84,877 百万円となりました。利益剰余金が 9,903 百万円（前期比 26.6％増）増加したことに加え、転換社債の転換や株式会社アールエーエイを株式交換により子会社化したことなどで株式を発行し、資本金が 1,979 百万円（前期比 12.7％増）、資本剰余金が 5,165 百万円（前期比 26.4％増）増加しました。
この結果、1 株当たり株主資本は前期末の 2,189.02 円から 2,652.32 円へ 463.30 円増
加し、株主資本比率は前期末の 72.9％から 73.4％と上昇しました。
②

連結キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金および現金同等物（以下「資金」という）は、15,672 百万円となり、前連結会計年度末より 553 百万円（前期比 3.7％増）増加しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前期と比較して 5,108 百万円（前期比 45.7%増）増加して 16,296 百万円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益 20,612 百万円（前期比 27.4%増）、減価償却費および償却費 2,968 百万円（前期比 61.6％増）などによる資金増加および法人税等の支払額 8,752 百万円（前期比 9.1%増）などによる資金減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、△18,596 百万円（前期比 140.2%支出増）となりました。
これは主に、新東京会場や神戸会場などのオークション会場建設にかかる有形固定資産取得による支出 18,766 百万円（前期比 5.3%増）などによる資金減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,382 百万円（前期は△3,400 百万円）となりました。
これは主に、神戸会場建設資金のための長期借入による収入 4,000 百万円（前期比3,900.0％増）、ストックオプションの行使などに伴う株式の発行による収入 901 百万円（前期比 27.8%減）などによる資金増加および、約定返済による長期借入金の返済による支出 1,727 百万円（前期比 51.7%減）、配当金の支払額 1,700 百万円（前期比 30.0%増）などによる資金減少によるものであります。
- 13 -

（3）キャッシュ・フロー指標のトレンド
平成 14 年 3 月期 平成 15 年 3 月期 平成 16 年 3 月期 平成 17 年 3 月期
株主資本比率（％）

42.5

49.3

72.9

73.4

時価ベースの株主資本比率（％）

148.2

179.9

288.4

229.4

債務償還年数（年）

1.0

0.6

0.3

0.4

インタレスト・カバレッジ・レシオ

42.8

88.5

108.2

274.3

（注）株主資本比率 ： 株主資本／総資産
時価ベースの株主資本比率 ： 株式時価総額／総資産
債務償還年数 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（4）事業等のリスク
当連結会計年度末において認識している事業等のリスクは、次のとおりであります。
業界に対する法規制等
オートオークション会場運営業務ならびに中古自動車売買業務は、昭和 24 年制定の「古物営業法」による規制の対象となっております。
オートオークション会場運営業務につきましては、所轄する公安委員会に届け出て同委員会発行の「古物市場主許可証」を、また、中古自動車売買業務につきましては、同所轄公安委員会発行の「古物商許可証」を所持しなければなりません。
これらの許認可は、諸規制への抵触や資格要件未達によって取り消されることがあります。
また、規制要件の変更や追加があった場合には、会員に対し不利となる形で当社事業内容を変更しなければならないことがあり得ます。
関連当事者等との取引
当社会員の多くは中古車販売会社であり、その中には当社グループの役員、もしくはその親族が所有しているものもあります。これは、当社設立当初、オークション出品車両確保を目的として中古自動車販売業者等に広く出資を募るとともに役員への就任を要請したためであります。現在、これらの役員等の所有する会社による出品台数はＵＳＳグループの全体の出品台数に対してそれなりのウェイトを占めています。これら関係者が当社あるいは当社子
会社の役職を離れた場合、その関係者によるＵＳＳグループのオークションに対する出品台- 14 -

数が減少しないとの保証はありません。
なお、当社役員および主要株主等と当社との取引は（P.37 関連当事者等との取引）をご参照下さい。
会員およびオークション参加の勧誘および確保について
ＵＳＳグループの事業にとって、新会員の勧誘、既存会員の確保、会員のオークション参
加促進は重要な施策となります。しかし、下記の場合などには、これら施策に支障が生じる
可能性が残ります。
・ 競合会社がＵＳＳグループの提供しないサービス、施設又は便益を提供する場合
・ ＵＳＳグループのオークション会場での出品台数・成約率が競合会社と比べて低い場
合・ ＵＳＳグループの役員および従業員の行為が当グループの評判に悪影響を与える場合
・ 現在ＵＳＳグループを活用している大口出品業者が、何らかの理由で他の販路を選ぶ
場合
出品車両の調達について
ＵＳＳグループの事業はオークション出品車両の調達に高く依存しており、車両の供給が不足する場合には、最適な規模でのオークションが開催ができない可能性があります。
現状、出品車両の調達は中古自動車専門買取業者等の大口出品業者にある程度依存しており、ＵＳＳグループはこれらの業者の参加促進のために、平成 11 年 3 月期から手数料の大口割引制度を開始しています。将来ＵＳＳグループが手数料などの条件を変更した場合には、これらの大口出品業者等の当社オークションへの出品台数に影響を与える可能性があります。
また、今後ともＵＳＳグループがオークションに必要な出品台数を確保できるという保証はなく、これがＵＳＳグループの事業および経営成績に影響を与える可能性があります。
成約率の低下について
ＵＳＳグループは成約率（オークションの出品車両のうち売買契約が締結された割合）の低下を経験しています。ＵＳＳグループの成約率の低下は、会員による当社オークション出品車両台数に影響を与える可能性があります。
既存設備拡張の限界について
ＵＳＳグループの既存設備における事業拡張については、必要とする駐車スペースの確保等の面で能力に限界があります。駐車スペースの拡張には、土地の購入、賃借または立体駐車場の建設など、大規模な設備投資が必要となります。
都市部に近く、かつオークション会場として利用できる大規模な土地は少なく、各種用途制限等もあることから、ＵＳＳグループが既存設備拡張のため必要とする土地を確保することが困難となる場合があります。

- 15 -

新しい施設に関連するリスクについて
ＵＳＳグループはオークション施設の新設並びに同業者の買収により事業を拡大しておりますが、今後とも事業拡大のために、設備の新設、同業者の買収や提携を進める可能性があります。このような事業拡大には下記のようなリスクを伴ないます。
・ 新会場や買収したオークション会場で十分な量の会員または出品車両を確保できない
可能性があります。
・ 買収や合併に際しては、偶発債務もしくは簿外債務、経営上の問題、権利の瑕疵など、
不確実な要因が残る場合があります。
・ 事業の拡張によって拡大、複雑化する組織を適切に監督するため、当社の経営負担は増大する可能性があります。
・ オークション会場の拡張や移転をするためには、当局による各種許認可を取得する必要があります。これら許認可の取得に支障が生じた場合には、計画を遅延または中止
しなくてはならない可能性があります。
市場全体の成長の限界について
現在、日本における中古車産業は成熟した市場であり、成長の余地は大きくはないものと考えられます。日本における車両保有台数は近年伸び率は鈍化しています。ＵＳＳグループの事業は、市場参加者にとってメリットのある中古車流通システムを開発し、これを売り込
むことができるか否かにかかっていますが、ＵＳＳグループが競合他社を凌ぎ、市場占有率を高めることができない場合には、収益の減少、成長率の低下等に結びつく可能性があります。
競争についてこれまでＵＳＳグループは各営業地域の中古車オークション市場において大きなシェアを維持してきました。しかし、競合企業が積極的な事業の拡大を行ったり、合併や提携を進めた場合、これらの企業がＵＳＳグループにとって対抗できない大規模な施設、サービス、その他便益を提供する可能性があります。一方、自動車メーカー系列の中古自動車販売業者が今後メーカーの広範な流通システムを利用して全国的な中古車ネットワークを確立した場合には、強力な競争相手となり得ます。競争の激化はＵＳＳグループの成長性、収益性に悪影響を与えかねません。またＵＳＳグループが設定する手数料および各種料金は、常に競合他社よりも低水準であるという保証はありません。
急激な技術革新について
現車オークション、衛星オークションおよびインターネットを通じたオークション情報提供に関しては、急激な技術革新と顧客の需要の変化が市場の特徴となっており、ＵＳＳグループの将来の成功は、急激な技術革新、サービス競争の激化、需要レベルの高度化に対応していくことができるか否かによって決まります。ＵＳＳグループがこれらの変化に順応できない場合、ＵＳＳグループの事業、財政状態および業績は打撃を受ける可能性があります。
さらに競合するオークション会場が一層高度な電子商取引技術等を広範に取り入れた場合、ＵＳＳグループはその対応のために相当な出費を余儀なくされる可能性があります。これら- 16 -

の出費はＵＳＳグループの財源を圧迫し、事業計画の変更や、財務状態および業績に影響を与えるということもあり得ます。一方、ＵＳＳグループがこれらの技術を利用した競争力のあるサービスの提供を行うことができるという保証はありません。
従業員の雇用および維持について
ＵＳＳグループの継続的な成長は、経営陣ならびに幹部職員の雇用継続と有能な新職員の採用に大きく依存しています。高い能力を持った人材をめぐる獲得競争は激しいものであり、ＵＳＳグループが今後とも有能な職員を採用し、現職員を維持できるという保証はありません。
当社グループの集中管理について
当社の連結対象子会社の財務、人事等の管理業務は、当社統括本部財務部および総務部にて集中管理をしており、データのバックアップをとるなどの対策を講じているものの、シス
テムに何らかの支障が生じた場合には、業務に影響を与える可能性があります。
会員情報の管理について
当社グループの会員数は、平成 17 年 3 月 31 日現在、現車会員 34,420 社、テレビ会員 6,768
社、インターネット会員 12,286 社となっております。これらの会員の情報が漏洩した場合には、当社グループに対する信用の失墜につながり、業績に影響を与える可能性があります。

- 17 -

（3）連結財務諸表
イ．連結貸借対照表
期科

目（ 資 産 の 部 ）
Ⅰ 流
動
資
産
１．現 金 お よ び 預 金
２．オークション貸勘定
３．受取手形および売掛金
４．た な 卸 資 産
５．前
払
費
用
６．繰 延 税 金 資 産
７．そ の 他 の 流 動 資 産
貸 倒 引 当 金流 動 資 産 合 計
Ⅱ 固
定
資
産
（1）有 形 固 定 資 産
１．建 物 お よ び 構 築 物
２．機械装置および運搬具
３．器 具 お よ び 備 品
４．土地
５．建 設 仮 勘 定
有形固定資産計（2）無 形 固 定 資 産
１．連 結 調 整 勘 定
２．その他の無形固定資産
無形固定資産計（3）投 資 そ の 他 の 資 産
１．投 資 有 価 証 券
２．長 期 貸 付 金
３．長 期 前 払 費 用
４．繰 延 税 金 資 産
５．再評価に係る繰延税金資産
６．投 資 不 動 産
７．その他の投資その他の資産
貸 倒 引 当 金
投資その他の資産計
固 定 資 産 合 計
資産合計（ 負 債 の 部 ）
Ⅰ 流
動
負
債
１．オークション借勘定
２．１年内償還予定社債
３．短 期 借 入 金
４．未 払 法 人 税 等
５．預り
金
６．賞 与 引 当 金
７．そ の 他 の 流 動 負 債
流 動 負 債 合 計
Ⅱ 固
定
負
債
１．社
債
２．転
換
社
債
３．長 期 借 入 金
４．退 職 給 付 引 当 金
５．役員退職慰労引当金
６．債務保証損失引当金
７．預 り 保 証 金
固 定 負 債 合 計
負債合計（ 少 数 株 主 持 分 ）少 数 株 主 持 分

※1

※5
※4

※3,4

別

当連結会計年度（A）
前連結会計年度（Ｂ）（平成 17 年 3 月 31 日現在） （平成 16 年 3 月 31 日現在）
金
額
構成比
金
額
構成比
％
％
15,818,507
8,847,902
296,747
722,364
324,855
656,438
867,164△50,722
27,483,257

23.8

15,168,878
5,344,079
451,463492,713
262,963
726,465
687,777△73,193
23,061,147

65.2

18,333,824
118,9031,604,743
38,077,569
3,319,945
61,454,986

3.3

271,529
720,781992,311

7.7
76.2
100.0

1,509,680−
189,955
588,2023,461,775−
1,753,284△472,417
7,030,480
69,477,778
92,538,926

19.6

4,828,532
100,000
1,683,395
4,777,522
1,194,735
254,828
2,633,519
15,472,534−
631,000
3,000,000
76,649349,122−
3,157,360
7,214,132
29,901,252

6.2
25.8

200,000
3,688,000
1,660,132
98,216320,374
52,291
2,793,346
8,812,360
24,284,894

9.6
26.3

△200,000△3,057,000
1,339,868△21,567
28,748△52,291
364,014△1,598,228
5,616,357

925,6250.8

756,5810.8

169,044

26,803,764
494,755
1,611,169
43,188,329
3,390,467
75,488,486
3,100,102
709,268
3,809,370

※2

※3

※1

（単位：千円）
比較増減（Ａ）−（Ｂ）
金額
増減率％

1,962,588
10,064
166,241
699,222
3,351,179
1,726,023
1,315,641△307,445
8,923,515
88,221,372
115,704,629

9,573,449
200,000
3,659,060
4,517,501
1,400,369
302,8433,033,896
22,687,119- 18 -

24.9

649,628
3,503,822△154,716
229,651
61,892△70,027
179,387
22,471
4,422,109

19.2

66.4

8,469,939
375,852
6,425
5,110,759
70,521
14,033,499

22.8

1.1

2,828,572△11,5122,817,059

283.9

7.6
75.1
100.0

452,908
10,064△23,713
111,020△110,595
1,726,023△437,643
164,971
1,893,034
18,743,593
23,165,703

26.9
27.0
25.0

16.7

4,744,916
100,000
1,975,664△260,021
205,633
48,015400,376
7,214,585

46.6

△18.1
23.1
22.3

期
科

目
（

Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

資

本

の

部

別

当連結会計年度(A)前連結会計年度(Ｂ)（平成 17 年 3 月 31 日現在） （平成 16 年 3 月 31 日現在）
金
額
構成比
金
額
構成比
％
％

（単位：千円）
比較増減（Ａ）−（Ｂ）
金
額
増減率
％

）

資
本
金 ※6
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
土 地 再 評 価 差 額 金 ※3
その他有価証券評価差額金
自
己
株
式 ※7
資
本
合
計

17,580,225
24,755,843
47,167,642△4,915,844
300,897△11,012

15.1
21.4
40.8
△4.2
0.3
△0.0

15,600,666
19,589,879
37,264,109△5,147,035
198,307△8,477

16.8
21.2
40.3
△5.6
0.2
△0.0

1,979,558
5,165,964
9,903,532
231,191
102,589△2,534

12.7
26.4
26.6
△4.5
51.7
△29.9

84,877,751

73.4

67,497,449

72.9

17,380,302

25.7

負債、少数株主持分および資本合計

115,704,629

100.0

92,538,926

100.0

23,165,703

25.0- 19 -

ロ．連結損益計算書（単位：千円）
期

科
Ⅰ
Ⅱ

別

目
売
売

上
高
上
原
価
売
上
総
利
益
Ⅲ 販売費および一般管理費
１．広
告
宣
伝
費
２．販
売
促
進
費
３．貸 倒 引 当 金 繰 入 額
４．役
員
報
酬
５．従 業 員 給 料 ・ 賞 与
６．賞 与 引 当 金 繰 入 額
７．減
価
償
却
費
８．租
税
公
課
９．連 結 調 整 勘 定 償 却 額
１０．法
人
事
業
税
１１．そ
の
他
営
業
利
益
Ⅳ 営
業
外
収
益
１．受
取
利
息
２．不 動 産 賃 貸 収 入
３．保 険 解 約 配 当 金
４．受
入
補
償
金
５．洗
車
料
収
入
６．受
取
手
数
料
７．持 分 法 投 資 利 益
８．雑
収
入
Ⅴ 営
業
外
費
用
１．支
払
利
息
２．シンジケート団借入金手数料
３．雑
損
失
経
常
利
益
Ⅵ 特
別
利
益
１．固 定 資 産 売 却 益
２．新 株 引 受 権 戻 入 益
３．貸 倒 引 当 金 戻 入 益
４．投 資 有 価 証 券 売 却 益
５．債務保証損失引当金戻入益
６．前 期 損 益 修 正 益
Ⅶ 特
別
損
失
１．固 定 資 産 売 却 損
２．固 定 資 産 除 却 損
３．役 員 退 職 慰 労 金
４．投 資 有 価 証 券 評 価 損
５．関 係 会 社 清 算 損
６．減
損
損
失
７．持 分 変 動 損 失
８．そ の 他 特 別 損 失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税および事業税
法 人 税 等 調 整 額
少 数 株 主 利 益
当
期
純
利
益

※1

※2
※3

※4

当連結会計年度（Ａ）
自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日
金
額
百分比
％
50,484,490
100.0
19,988,052
39.6
30,496,438
60.4
9,823,376
19.5
1,551,335
1,263,170
16,841
319,940
2,864,675
157,747
305,699
257,091
81,464
168,817
2,836,591
20,673,061
40.9
538,851
1.1
8,502
78,07915,102
18,471−50,151−
368,543
0.2
115,138
59,34323,082
32,71221,096,774
41.8
366,1150.7
205,575−
59,26854,991−
46,280850,859
1.7
35,05589,01315,000−41,116556,509
98,947
15,216
20,612,030
40.8
8,492,503
16.8
110,349
0.2
194,5170.4
11,814,659
23.4- 20 -

前連結会計年度（Ｂ）
自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日
金
額
百分比
％
42,425,876
100.0
15,305,059
36.1
27,120,816
63.9
9,103,629
21.4
1,333,320
1,222,671
221,527
275,900
2,503,846
150,545
224,198
527,712
100,472−
2,543,435
18,017,187
42.5
443,690
1.0
6,733
85,54650,777
19,167
8,854
103,211475
168,925
253,533
0.6
100,872
88,62564,035
18,207,345
42.9
82,3850.2
45,421
1,188
20,821
−
7,207
7,747
2,114,628
5.0
1,501,911
548,880
29,15730,106
−
−
−
4,571
38.1
16,175,101
8,187,477
19.3△1,204,345△2.8
284,6930.6
8,907,276
21.0

比較増減
（Ａ）−（Ｂ）
金

額

8,058,614
4,682,993
3,375,621
719,746
218,015
40,499△204,685
44,040360,8297,201
81,501△270,621△19,008
168,817
293,156
2,655,874
95,1601,768△7,466△35,674△695△8,854△53,060△475
199,618△138,394△41,529△65,542△31,3222,889,429
283,730
160,154△1,18838,44754,991△7,20738,532△1,263,768△1,466,856△459,867△14,157△30,106
41,116556,509
98,947
10,645
4,436,928
305,026
1,314,694△90,175
2,907,382

増減率
％
19.0
30.6
12.4
7.9

14.7
21.4

△54.6

15.9
344.4

△59.8

27.4
3.7
109.2
△31.7
32.6

ハ．連結剰余金計算書（単位：千円）期

科目（資本剰余金の部）
Ⅰ 資 本 剰 余 金 期 首 残 高
Ⅱ 資 本 剰 余 金 増 加 高
増資による新株の発行
株式交換に伴う資本剰余金増加高Ⅲ 資 本 剰 余 金 期 末 残 高（利益剰余金の部）
Ⅰ 利 益 剰 余 金 期 首 残 高
Ⅱ 利 益 剰 余 金 増 加 高
1. 当
期
純
利
益
2. 土地再評価差額金取崩額Ⅲ 利 益 剰 余 金 減 少 高
1. 配
当
金
2. 役
員
賞
与
3. 持分法適用会社減少に伴う減少高
4. 土地再評価差額金取崩額Ⅳ 利 益 剰 余 金 期 末 残 高

別当連結会計年度(A)自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日
金額

前連結会計年度(Ｂ)自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日
金額

19,589,879
1,978,868
3,187,095

5,165,964
24,755,843

7,972,536−

37,264,109
11,814,659−
1,700,093
45,625475
164,932

11,814,659

1,911,126
47,167,642- 21 -

8,907,276
1,939,720
1,307,735
36,400−−

比較増減（Ａ）−（Ｂ）
金

額

11,617,342

7,972,536

7,972,536
19,589,879△2,806,572
5,165,964

27,761,248

9,502,861

10,846,996

967,662

1,344,135
37,264,109

566,991
9,903,532

ニ．連結キャッシュ・フロー計算書
期

科

別

目

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１．税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
２．減 価 償 却 費 お よ び 償 却 費
３．減
損
損
失
４．連 結 調 整 勘 定 償 却 額
５．持
分
法
投
資
利
益
６．持
分
変
動
損
失
７．新 株 引 受 権 戻 入 益
８．貸 倒 引 当 金 の 増 減 額
９．賞 与 引 当 金 の 増 加 額
１０． 退 職 給 付 引 当 金 の 減 少 額
１１．債 務 保 証 損 失 引 当 金 の 減 少 額
１２．役 員 退 職 慰 労 引 当 金 の 増 加 額
１３．受 取 利 息 お よ び 受 取 配 当 金
１４．支
払
利
息
１５．投 資 有 価 証 券 売 却 益
１６．投 資 有 価 証 券 評 価 損
１７．関
係
会
社
清
算
損
１８．有 形 固 定 資 産 除 売 却 損 益
１９．無 形 固 定 資 産 除 売 却 損
２０．オ ー ク シ ョ ン 勘 定 の 減 少 額
２１．受 取 手 形 お よ び 売 掛 金 の 増 減 額
２２．預
り
金
の
増
減
額
２３．役 員 賞 与 の 支 払 額
２４．そ
の
他
小
計
２５．利 息 お よ び 配 当 金 の 受 取 額
２６．利
息
の
支
払
額
２７．法 人 税 等 の 支 払 額（単位：千円）
当連結会計年度（A）
自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日
金額

前連結会計年度（Ｂ）
自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日
金額

20,612,030
2,968,542
556,50981,464−
98,947−△190,381
24,115△21,567△52,291
28,748△12,872
59,343△54,991−
41,116△84,160303
1,247,963
154,716
112,411△48,625△425,516
25,095,805
12,872△59,402△8,752,525

16,175,101
1,837,369−
100,472△475−△1,188200,964
54,364△3,359△7,207
23,586△9,987
100,872−
30,106−
1,578,200
69
777,173△24,071△849,068△38,800△639,980
19,304,141
9,987△103,372△8,022,935

4,436,928
1,131,173
556,509△19,008
475
98,9471,188△391,346△30,248△18,207△45,084
5,162△2,885△41,529△54,991△30,106
41,116△1,662,361
234
470,790
178,788961,480△9,825
214,463
5,791,663
2,885
43,970△729,589

比較増減（Ａ）−（Ｂ）
金

額

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１．定 期 預 金 純 増 減 額
２．有 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出
３．有 形 固 定 資 産 の 売 却 に よ る 収 入
４．無 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出
５．無 形 固 定 資 産 の 売 却 に よ る 収 入
６．投 資 有 価 証 券 の 取 得 に よ る 支 出
７．投 資 有 価 証 券 売 却 に よ る 収 入
８． 長 期 前 払 費 用 の 増 加 に よ る 支 出
９． 連結子会社の株式取得による支出
１０．そ
の
他

16,296,750

11,187,820

5,108,929△96,292△18,766,108
589,729△140,492
3,380△21,273
104,141△45,880△225,700
1,578

231,300△17,825,187
10,382,595△182,205
218△41,256−△132,898△130,000△46,280△327,592△940,921△9,792,865
41,713
3,161
19,982
104,141
87,017△95,700
47,859

投資活動によるキャッシュ・フロー

△18,596,917△7,743,714△10,853,203- 22 -

（単位：千円）
期科

目

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１．短 期 借 入 金 純 増 減 額
２．長 期 借 入 れ に よ る 収 入
３．長 期 借 入 金 の 返 済 に よ る 支 出
４．預 り 保 証 金 の 預 り に よ る 収 入
５．預 り 保 証 金 の 返 還 に よ る 支 出
６．社 債 の 償 還 に よ る 支 出
７．株 式 の 発 行 に よ る 収 入
８．連 結 子会 社の 株式 発行 による 収 入
９．自 己 株 式 の 取 得 に よ る 支 出
１０．配
当
金
の
支
払
額
１１．少 数 株 主 へ の 配 当 金 の 支 払 額

別当連結会計年度（Ａ）
自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日
金額

前連結会計年度（Ｂ）
自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日
金

額

比較増減
（Ａ）−（Ｂ）
金

額

628,620
4,000,000△1,727,088
306,180△77,135△100,000
901,643
155,452△2,534△1,700,093△2,400△134,584
100,000△3,574,061
318,063△89,945−
1,248,303
44,400△2,590△1,307,735△2,400763,204
3,900,000
1,846,973△11,883
12,810△100,000△346,660
111,05255△392,358−

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金および現金同等物の増加額
Ⅴ 現金および現金同等物の期首残高
Ⅵ 株式交換による新規連結子会社
からの現金および現金同等物受入額

2,382,644
82,47615,119,170
470,859△3,400,550
43,555
15,075,614−

5,783,194
38,92043,555
470,859

Ⅶ 現金および現金同等物の期末残高

15,672,507

15,119,170

553,336- 23 -

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当連結会計年度
自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日

前連結会計年度
自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日

１．連結の範囲に関する事項

子会社はすべて連結されております。
当該連結子会社は、株式会社ユー・エス・
エス岡山、株式会社ユー・エス・エス札幌、
株式会社ユー・エス・エス東京みずほ、株式会社ユー・エス・エス群馬、株式会社カーク
エスト、株式会社ユー・エス物流、株式会社
ユー・エス・エス東北、株式会社ユー・エス・
エス大阪、株式会社ユー・エス・エス横浜、
株式会社ワールド自動車、株式会社ＵＳＳリ
サイクルオートオークション、株式会社アビ
ヅ、株式会社ＵＳＳ神戸、株式会社ＵＳＳ流
通オートオークション、株式会社アールエー
エイの 15 社であります。
上記のうち、株式会社ＵＳＳ神戸については、当連結会計年度において新たに設立した
ため連結の範囲に含めております。株式会社
ＵＳＳ流通オートオークションと株式会社アールエーエイは平成 17 年 2 月 1 日付で子会社となったため、連結の範囲に含めました。
なお、株式会社ウィンテックは、平成 16 年
12 月 22 日に清算結了、株式会社ブリッジコ
ーポレーションは、平成 16 年 11 月１日に株式会社ワールド自動車に吸収合併されました。株式会社カー・コンプレックスは、平成
16 年 7 月 30 日に清算結了しました。

子会社は株式会社カー・コンプレックス以外すべて連結されております。
当該連結子会社は、株式会社ユー・エス・
エス岡山、株式会社ユー・エス・エス札幌、
株式会社ユー・エス・エス東京みずほ、株式会社ユー・エス・エス群馬、株式会社カーク
エスト、株式会社ユー・エス物流、株式会社
ユー・エス・エス東北、株式会社ユー・エス・
エス大阪、株式会社ユー・エス・エス横浜、
株式会社ワールド自動車、株式会社ウィンテ
ック、株式会社ブリッジコーポレーション、
株式会社ＵＳＳリサイクルオートオークショ
ン、株式会社アビヅの 14 社であります。
上記のうち、株式会社ＵＳＳリサイクルオ
ートオークション、株式会社アビヅの 2 社については、当連結会計年度において新たに設立したため連結の範囲に含めております。
非連結子会社（株式会社カー・コンプレックス）は小規模で、総資産・売上高等・当期
純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用会社はありません。
前連結会計年度まで持分法適用関連会社でありました株式会社インフォキャリーは、事業における影響および金額的重要性が軽微であるため、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。関連会社オト・エクスチェンジは平成 16 年 12 月に清算結了
し、アウト・エクスチェンジ・イタリアは平成 16 年 12 月にすべての株式を売却いたしました。

持分法適用会社は、関連会社株式会社イン
フォキャリー１社であり、持分法を適用しない非連結子会社、株式会社カー・コンプレッ
クスならびに関連会社オト・エクスチェンジ
およびアウト・エクスチェンジ・イタリアは当期純損益および利益剰余金に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外
しております。なお、株式会社インフォキャ
リーの決算日は 12 月 31 日のため、持分法適用に当たっては同社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

同左

その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法

同左

移動平均法に基づく原価法（ただし、車両については、個別法に基づく
原価法）

同左

期
項

間

目

４．会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準およ
び評価方法
①有価証券

②たな卸資産- 24 -

当連結会計年度
自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日

前連結会計年度
自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日

定率法
ただし、平成 10 年 4 月１日以降に取得した
建物（建物附属設備を除く）については定額法
によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

同左

社内における利用可能期間（5 年）に基づく
定額法

同左

支出時に全額費用として処理しております。

同左

債権の貸倒による損失に備えるため、以下の方法により計上しております。
1）一般債権
貸倒実績率法によっております。
2）貸倒懸念債権および破産更生債権
財務内容評価法によっております。

同左②賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

同左③退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計
年度末における退職給付債務から適格退職年金制度にかかる年金資産の額を控除した額を計上しております。

同左④役員退職慰労引当金

連結財務諸表提出会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

同左⑤債務保証損失引当金−

持分法非適用の関連会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

（5）重要なリース取引の処理方,法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同左（6）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰越ヘッジ処理によることとしております。
同左
ただし、特例処理の要件を満たしている金利ス
ワップ取引については特例処理を採用してお
ります。

期
項

間

目

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産②無形固定資産（ソフトウェア）（3）重要な繰延資産の処理方法①新株発行費（4）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金- 25 -

期
項間目

当連結会計年度
自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日

前連結会計年度
自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日

②ヘッジ手段およびヘッジ対象
借入金の支払金利に対して金利スワップ
取引をヘッジ手段として用いております。

②ヘッジ手段およびヘッジ対象
同左③ヘッジ方針金利スワップ取引は、実在借入金にかかる将来の借入金利上昇をヘッジする目的に限定して行っております。

③ヘッジ方針④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の想定元本、利息の受払条件および契約条件がほぼ同一であることにより評価しております。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ
取引については、有効性の評価を省略しております。

④ヘッジ有効性評価の方法
同左

同左⑤その他のリスク管理方法⑤その他のリスク管理方法
同左
取引の相手先を契約不履行にかかるリス
クのほとんどない国内銀行とするとともに、デリバティブ取引に関する基準を定め、この基準に基づいて取締役会の承認の下で統括
本部財務部が実行および管理を行っております。
（7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

消費税等の会計処理
同左

５．連結子会社の資産および負債の評価に関する事項

連結子会社の資産および負債の評価方法
は、全面時価評価法によっております。

同左

６．連結調整勘定の償却に関する事項

連結調整勘定は、5 年間で均等償却してお
ります。

同左

７．利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分
または損失処理について、連結会計年度中に確定した利益処分または損失処理に基づいて作成しております。

同左

手許現金、要求払預金および取得日から 3

同左

８．連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲

カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

- 26 -

（会計処理の変更）
前連結会計年度
自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日−

当連結会計年度
自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日
（固定資産の減損に係る会計基準）
固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平
成 14 年 8 月 9 日）
）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成 15
年 10 月 31 日）が平成 16 年 3 月 31 日に終了する連結会
計年度に係る連結財務諸表から適用できることになった
ことに伴い、当連結会計期間から同会計基準および同適用指針を適用しております。これにより税金等調整前当期純利益は 556,509 千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務
諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

（追加情報）
前連結会計年度
自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日−

当連結会計年度
自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日
（法人事業税における外形標準課税部分の連結損益計算書上の表示方法）
実務対応報告第 12 号「法人事業税における外形標準課
税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取り扱
い」（企業会計基準委員会 平成 16 年 2 月 13 日）が公表されたことに伴い、当連結会計期間から同実務対応報
告 に 基 づき 、 法人 事 業税 の付 加 価 値割 お よび 資 本 割
168,817 千円を販売費および一般管理費として処理しております。

- 27 -

注記事項（連結貸借対照表関係）
当連結会計年度末（平成 17 年 3 月 31 日現在）

前連結会計年度末（平成 16 年 3 月 31 日現在）

※1. オークション貸勘定およびオークション借勘定
オークション貸勘定およびオークション借勘定は、オ―クシ
ョン業務に関連して発生する会員に対する債権および債務であり、その主なものは、立替および預り車両代金、未収出品料
収入、未収成約料収入および未収落札料収入等であります。
なお、オークション貸勘定およびオークション借勘定残高
は、連結会計年度末日とオークション開催日との関連によって増減いたします。

※1.

オークション貸勘定およびオークション借勘定
同左

※2.

※2.

非連結子会社および関連会社の株式
34,274 千円

非連結子会社および関連会社の株式

3,798 千円

※3. 土地の再評価※3. 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。
当該評価差額にかかる税金相当額を「再評価に係る繰延税金資産」として資産の部に計上し、当該繰延税金資産を控除した金額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。
再評価の方法
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31日公布政令第 119 号）第 2 条第 3 号に定める地方税法
第 341 条第 10 号の土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法により算出しております。
再評価を行った年月日
平成 14 年 3 月 31 日
再評価を行った年月日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額※4.

担保提供資産（担保に供している資産）
建物および構築物
土地計（上記に対応する債務）
１年内返済予定
長 期 借 入 金

※5.

有形固定資産の減価償却累計額

※6.
※7.
8.

同左

同左

平成 14 年 3 月 31 日

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△2,610,378 千円※4.
1,234,752 千円
2,825,461 千円
4,060,214 千円

担保提供資産（担保に供している資産）
建物および構築物
土地計（上記に対応する債務）
１年内返済予定
長 期 借 入 金
長 期 借 入 金
計

172,560 千円△1,910,823 千円

1,692,418 千円
3,910,864 千円
5,603,282 千円

577,676 千円
277,792 千円
855,468 千円※5.

有形固定資産の減価償却累計額

当社の発行済株式総数は、普通株式 31,981,969
株であります。

※6.

当社の発行済株式総数は、普通株式 30,815,069
株であります。

当社が保有する自己株式の数は、普通株式 1,789
株であります。

※7.

当社が保有する自己株式の数は、普通株式 1,495
株であります。

14,274,509 千円

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため
取引銀行１行と当座貸越契約および貸出コミットメン
ト契約を締結しております。これら契約に基づく当連結
会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額および長貸出コミットメントの総額
借 入 実 行 残 高
計1,000,000 千円

8.

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため
取引銀行１行と当座貸越契約および貸出コミットメン
ト契約を締結しております。これら契約に基づく当連結
会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額および長貸出コミットメントの総額
借 入 実 行 残 高
計−千円
1,000,000 千円- 28 -

11,491,815 千円

1,000,000 千円−
千円
1,000,000 千円

（連結損益計算書関係）
当連結会計年度
自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日

前連結会計年度
自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日

※1.

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
土
地
204,139 千円
機械装置および運搬具
1,435 千円
計
205,575 千円※1.

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
土
地
39,476 千円
建物および構築物
143 千円機械装置および運搬具
5,660 千円
器具および備品
140 千円計
45,421 千円※2.

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
土
地
19,475 千円
建物および構築物
14,098 千円
機械装置および運搬具
1,482 千円
計35,055 千円※2.

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
土地
1,501,097 千円
機械装置および運搬具
16 千円
器具および備品
763 千円その他の無形固定資産
34 千円
計1,501,911 千円

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物および構築物
67,921 千円
機械装置および運搬具
263 千円器具および備品
15,621 千円
その他無形固定資産
2,855 千円
建物および構築物撤去費用
2,351 千円
計
89,013 千円※4. 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

※3.

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物および構築物
66,117 千円
機械装置および運搬具
639 千円器具および備品
6,348 千円
建物および構築物撤去費用
475,775 千円
計548,880 千円

※3.

場所

用途

種類

その他

愛知県知多郡
美浜町

旧保養所
用地

土 地

遊休地

土地および
建物等

遊休資産

土 地

遊休地

愛 知 県 名 古 屋 市 旧当社 TV
緑区
事業部
宮城県刈田郡蔵 王 町 (旧東北会場)

旧オート
オークシ
ョン会場

当社グループは、各拠点ごとのオートオークション会場を単位にグルーピングしております。
現在、事業の用に供せず、将来的にも利用の見込みのない
資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（556,509 千円）として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、土地 430,077 千円、建物および構築物 118,925
千円、器具および備品 7,506 千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については公表されている時価指標を基礎に算定した評価額によっております。

- 29 -

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当連結会計年度
自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日

前連結会計年度
自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日

1.

現金および現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現 金 お よ び 預 金 勘 定
15,818,507千円
預入期間が３ヵ月を越える定期預金△146,000千円
現 金 お よ び 現 金 同 等 物
15,672,507千円

1.

現金および現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現 金 お よ び 預 金 勘 定
15,168,878千円
預入期間が３ヵ月を越える定期預金△49,708千円
現 金 お よ び 現 金 同 等 物
15,119,170千円

2.

重要な非資金取引の内容

2.

重要な非資金取引の内容（転換社債の転換）転換社債の転換による資本金増加額
転換社債の転換による資本準備金増加額転換による転換社債減少額（転換社債の転換）転換社債の転換による資本金増加額
転換社債の転換による資本準備金増加額転換による転換社債減少額

1,528,720 千円
1,528,063 千円
3,056,783 千円

3.

株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
株式交換により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産(受入れた現金および現金同等物を含む)および負債の内訳は次のとおりであります。

（株式会社アールエーエイおよび株式会社ＵＳＳ流通オートオークション）

現 金 お よ び 現 金 同 等 物
流動資産(現金および現金同等物を除く)
固
定
資
産
連
結
調
整
勘
定
資
産
合
計
流
動
負
債
固
定
負
債
負
債
合
計
株式交換による同社株式の取得価額

470,859 千円
290,243 千円
705,456 千円
2,957,957 千円
4,424,517 千円△825,300 千円△134,970 千円△960,270 千円
3,464,246 千円(注)なお、株式会社ＵＳＳ流通オートオークションは、当社の間接所有(株式会社アールエーエイの子会社)の子会社であります。

（リース取引関係）
ＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため記載を省略しております。

- 30 -

7,320,921 千円
7,317,775 千円
14,638,696 千円

（有価証券関係）(前連結会計年度) (平成16年3月31日現在)
有
1.

価

証

券

取

得

原 価
150,779

連結貸借対照表計上額

228,134

額
77,354−−−
507,535
658,314−−−−778,015
1,006,149−−−−
270,479
347,834−−−−
206,337
206,337
864,652−−−
191,731
191,731
1,197,881−−−△14,605△14,605
333,228

売買目的有価証券
該当ありません。

2.

満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当ありません。

3.

その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）連 結 貸 借 対 照表 計 上 額
が 取 得 原 価 を超 え る もの連 結 貸 借 対 照表 計 上 額
が 取 得 原 価 を超 え な い
もの

合

種
類
(1) 株
式
(2) 債
券
①国債・地方債等
②社
債
③そ
の
他
(3) そ
の
他
小
計
(1) 株
式
(2) 債
券
①国債・地方債等
②社
債
③そ
の
他
(3) そ
の
他
小
計
計

差

（注）期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%〜50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしていますが、当連結会計年度においては該当ありません。
4.

当連結会計年度に売却したその他有価証券
該当ありません。

5.

時価評価されていない主な有価証券
その他有価証券

連結貸借対照表計上額
277,525千円

非上場株式（店頭売買株式を除く）
6.

その他有価証券のうち満期があるものにおける償還予定額
該当ありません。

- 31 -

(当連結会計年度) (平成17年3月31日現在)
有
1.

価

証

券

取

得

原 価
101,979

連結貸借対照表計上額

236,470

額
134,491−−−
848,718
950,697−−−−
1,232,909
1,469,380−−−−
384,191
518,682−−−−
207,260
207,260
1,157,958−−−
191,884
191,884
1,661,264−−−△15,376△15,376
503,306

売買目的有価証券
該当ありません。

2.

満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当ありません。

3.

その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）連 結 貸 借 対 照表 計 上 額
が 取 得 原 価 を超 え る もの連 結 貸 借 対 照表 計 上 額
が 取 得 原 価 を超 え な い
もの

合

種
類
(1) 株
式
(2) 債
券
①国債・地方債等
②社
債
③そ
の
他
(3) そ
の
他
小
計
(1) 株
式
(2) 債
券
①国債・地方債等
②社
債
③そ
の
他
(3) そ
の
他
小
計
計

差

（注）期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%〜50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしていますが、当連結会計年度においては該当ありません。
4.

当連結会計年度に売却したその他有価証券
該当ありません。

5.

時価評価されていない主な有価証券
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

6.

連結貸借対照表計上額
297,525千円

その他有価証券のうち満期があるものにおける償還予定額
該当ありません。

- 32 -

（デリバティブ取引関係）(前連結会計年度) (平成16年3月31日現在)
1.

取引の状況に関する事項(自(1)

平成15年4月1日

至

平成16年3月31日)

取引の内容・取引に対する取組方針・取引の利用目的
当社は、変動利付銀行借入金の金利をヘッジするためおよび将来の借入金利上昇をヘッジするため、金利ス
ワップ契約を締結しており、投機目的では行っておりません。
①ヘッジ会計の方法
金利キャップ取引のプレミアムについて、時価評価せずに金銭の受払の純額をヘッジ対象負債に係る利息に加減する方法によっております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段およびヘッジ対象
借入金の支払金利に対して金利スワップ取引をヘッジ手段として用いております。
③ヘッジ方針金利スワップ取引は、実在借入金にかかる将来の借入金利上昇をヘッジする目的に限定して行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の想定元本、利息の受払条件および契約条件がほぼ同一であることにより評価しております。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

(2)

取引に係わるリスクの内容
当社が利用している金利スワップ取引には金利変動リスクがあります。しかしながら、これらの取引は将来の支払利息に係わる金利変動リスクをヘッジするためのものであり、デリバティブ取引に係わるリスクのみが実現することは原則としてありません。また、取引の相手先が国内銀行でありますので、契約不履行に係わるリスクはほとんどありません。

(3)

取引に係わるリスク管理体制
当社は、デリバティブ取引に関する基準を定めており、この基準に基づいて統括本部財務部が取引の実行および管理を行っておりますが、取引に当たっては取締役会の承認を受け、また、実在借入金とひも付きのヘッジ取引に限定して行う方針でリスクを管理しております。

2.

取引の時価等に関する事項(平成16年3月31日現在)
ヘッジ会計を適用しておりますので、記載を省略しております。

- 33 -

（デリバティブ取引関係）(当連結会計年度) (平成17年3月31日現在)
1.

取引の状況に関する事項(自(1)

平成16年4月1日

至

平成17年3月31日)

取引の内容・取引に対する取組方針・取引の利用目的
当社は、変動利付銀行借入金の金利をヘッジするためおよび将来の借入金利上昇をヘッジするため、金利ス
ワップ契約を締結しており、投機目的では行っておりません。
①ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段およびヘッジ対象
借入金の支払金利に対して金利スワップ取引をヘッジ手段として用いております。
③ヘッジ方針金利スワップ取引は、実在借入金にかかる将来の借入金利上昇をヘッジする目的に限定して行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の想定元本、利息の受払条件および契約条件がほぼ同一であることにより評価しております。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

(2)

取引に係わるリスクの内容
当社が利用している金利スワップ取引には金利変動リスクがあります。しかしながら、これらの取引は将来の支払利息に係わる金利変動リスクをヘッジするためのものであり、デリバティブ取引に係わるリスクのみが実現することは原則としてありません。また、取引の相手先が国内銀行でありますので、契約不履行に係わるリスクはほとんどありません。

(3)

取引に係わるリスク管理体制
当社は、デリバティブ取引に関する基準を定めており、この基準に基づいて統括本部財務部が取引の実行および管理を行っておりますが、取引に当たっては取締役会の承認を受け、また、実在借入金とひも付きのヘッジ取引に限定して行う方針でリスクを管理しております。

2.

取引の時価等に関する事項(平成17年3月31日現在)
ヘッジ会計を適用しておりますので、記載を省略しております。

（退職給付関係）
1.

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の適格退職年金制度を採用しており、連結子会社 3 社は、確定給付型の退職一時金制度を採用しております。また、その他の連結子会社 8 社は、確定拠出型の中小企業退職金共済制度を採用しております。
当連結会計年度
前連結会計年度（平成 17 年 3 月 31 日現在） （平成 16 年 3 月 31 日現在）

2.

3.

退職給付債務に関する事項
退職給付債務年 金 資 産（時価）退職給付引当金（注）退職給付債務は簡便法により算定しております。

317,247 千円
240,597 千円
76,649 千円

319,103 千円
220,887 千円
98,216 千円

退職給付費用に関する事項
簡便法による退職給付費用
確定拠出型制度における退職給付費用合
計64,287 千円
29,509 千円
93,797 千円

63,761 千円
22,755 千円
86,516 千円- 34 -

（税効果会計関係）
当連結会計年度,, 自 平成 16 年 4 月 1 日,, 至 平成 17 年 3 月 31 日

前連結会計年度,, 自 平成 15 年 4 月 1 日,, 至 平成 16 年 3 月 31 日

1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(1) 流動資産
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額
2,271 千円
賞与引当金損金算入限度超過額
121,304 千円
未 払 事 業 税 否 認
330,988 千円
連結子会社における税務上の繰越欠損金
65,072 千円
未払金
否認98,225 千円
建 物 等 有 姿 除 却 損 否 認
32,648 千円
その他
12,706 千円
繰 延 税 金 資 産 小 計
663,214 千円
評
価
性
引
当
額
△6,776 千円
繰 延 税 金 資 産 合 計
656,438 千円(2) 固定資産
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額
65,436 千円
少額減価償却資産償却限度超過額
20,786 千円
退職給付引当金損金算入限度超過額
30,188 千円
建 物 等 有 姿 除 却 損 否 認
80,162 千円
その他有価証券評価差額金△200,285 千円
連結子会社における税務上の繰越欠損金
28,866 千円
役員退職慰労引当金繰入額否認
140,402 千円
投資有価証券評価損否認219,799 千円
減
損
損
失
否
認
309,743 千円
農 転 再 生 費 否 認
34,400 千円
繰 延 税 金 資 産 小 計
729,497 千円
評
価
性
引
当
額
△30,275 千円
繰 延 税 金 資 産 合 計
699,222 千円

1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(1) 流動資産
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額
12,615 千円
賞与引当金損金算入限度超過額
103,437 千円
未 払 事 業 税 否 認
413,382 千円
未
払
金
否
認
104,482 千円
建 物 等 有 姿 除 却 損 否 認
83,057 千円
未 実 現 利 益 税 効 果
4,893 千円
その他
5,406 千円
繰 延 税 金 資 産 小 計
727,275 千円
評
価
性
引
当
額
△810 千円
繰 延 税 金 資 産 合 計
726,465 千円(2) 固定資産
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額
121,956 千円
少額減価償却資産償却限度超過額
8,590 千円
退職給付引当金損金算入限度超過額
38,707 千円
建 物 等 有 姿 除 却 損 否 認
80,163 千円
その他有価証券評価差額金△131,943 千円
連結子会社における税務上の繰越欠損金
36,006 千円
役員退職慰労引当金繰入額否認
128,829 千円
債務保証損失引当金繰入額否認
21,028 千円
投資有価証券評価損否認
243,611 千円
土 地 評 価 損 否 認
45,810 千円
繰 延 税 金 資 産 小 計
592,755 千円
評
価
性
引
当
額
△4,555 千円
繰 延 税 金 資 産 合 計
588,202 千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差
異原因の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の 100 分の 5 以下のため記載を省略しております。

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差
異原因の内訳
同左- 35 -

（セグメント情報）
1. 事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度 （自平成 15 年 4 月 1 日

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(１)外部顧客に対する売上高(２)セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業費用
営業利益（または営業損失）
Ⅱ 資産、減価償却費および
資本的支出
資産
減価償却費
資本的支出

至

平成 16 年 3 月 31 日）(単位：千円)オートオークション事業

中古自動車等買取販売事業

計

消去又は全社連結

32,397,233

10,028,642

42,425,876−

42,425,876

101,960−

101,960△101,960−

32,499,194

10,028,642

42,527,836△101,960

42,425,876

14,179,578

10,335,453

24,515,031△106,342

24,408,689

18,319,615△306,811

18,012,804

4,382

18,017,187

89,795,653
1,681,630
17,760,458

2,756,974
58,968
139,606

92,552,628
1,740,598
17,900,064△13,702−−92,538,926
1,740,598
17,900,064（注） 事業区分の方法
事業は、市場の類似性を考慮して区分しております。
当連結会計年度 （自平成 16 年 4 月 1 日

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(１)外部顧客に対する売上高(２)セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業費用
営業利益（または営業損失）
Ⅱ 資産、減価償却費および
資本的支出
資産
減価償却費
資本的支出

至

平成 17 年 3 月 31 日）(単位：千円)オートオークション事業

中古自動車等買取販売事業

その他の事業

計

消去又は全社

連結

36,840,783

13,119,571

524,136

50,484,490−

50,484,490

226,041−−

226,041△226,041−

37,066,825

13,119,571

524,136

50,710,532△226,041

50,484,490

16,362,746

13,170,489

543,728

30,076,964△265,535

29,811,429

20,704,078△50,918△19,592

20,633,568

39,493

20,673,061

111,120,861
2,804,159
17,734,288

3,839,365
58,826130,322

1,792,147
38,5001,276,927

116,752,374
2,901,485
19,141,538△1,047,745−−

115,704,629
2,901,485
19,141,538（注） 1.事業区分の方法
事業は、市場の類似性を考慮して区分しております。
2.その他の事業は、当連結会計年度において営業を開始した株式会社アビヅの廃自動車等のリサイクル事業であります。
3.会計処理の変更
会計処理の変更に記載のとおり、当連結会計年度において「固定資産の減損に係る会計基準」の早期適用を行っています。この結果、オートオークション事業の資産が 246,765 千円（税効果会計適用後）少なく計上されて
います。
2.

3.

所在地別セグメント情報
前連結会計年度および当連結会計年度において、本邦以外の国または地域に所在する連結子会社および在外支店がないため、該当事項はありません。
海外売上高
前連結会計年度および当連結会計年度において海外売上高はありませんので、該当事項はありません。

- 36 -

関連当事者等との取引役員および主要株主等（役員および近親者が議決権の過半数を所有している会社等）との取引（平成15 年4 月1 日〜平成16 年3 月31 日）（単位：千円）
会

の

内 容
事業の
内 容

自 動 車 当社取締役合野栄治が5,000 販 売 ・
修 理 業 100%を直接所有

福岡県
有 限 会 社 福市
博 多 流 通 博岡
多区

自 動 車 当社取締役合野栄治が5,000 販 売 ・ 100%を直接所有
修理業

−

−

なし

なし

なし

オークション
取引

オークション
取引

オークション
取引

営業取引

有 限 会 社 福岡県
オートマックス 福 岡 市
買取サービス 博 多 区−

オークション
取引

営業取引

自 動 車 当社取締役増田元廣およ10,000 販 売 ・ びその近親者が 90%を直修 理 業 接所有

なし

営業取引

株 式 会 社 埼玉県
マスダオート 三 郷 市

−

なし

営業取引

自動車
当社取締役田村文彦が3,000 販 売 ・
修 理 業 83%を直接所有

福岡県
メトロ商事
福岡市
有 限 会 社 博多区−

オークション
取引

営業取引

自 動 車 当社取締役安藤之弘が10,000 販 売 ・リース業 99%を直接所有

営業取引

関係内容
議決権等
の被所有 役員の 事 業 上 の
議 決 権 等 の会 社 名
住 所 資 本 金
割 合 兼務等 関 係 等
所 有 状 況%自 動 車 当社取締役および主要株
株 式 会 社 愛知県
オークション
2.3
なし
50,000 販 売 ・ 主である服部太が 100%
服部モータース 東 海 市
取引
修 理 業 を直接所有
愛知県
株 式 会 社昭和 名古屋市
緑区

社

取 引 内 容

台

数

取引金額

オークション出品
オークション成約
オークション落札
その他
合オークション出品
オークション成約
オークション落札
その他
合オークション出品
オークション成約
オークション落札
その他
合オークション出品
オークション成約
オークション落札
その他
合オークション出品
オークション成約
オークション落札
その他
合オークション出品
オークション成約
オークション落札
その他
合13,915 台
7,983
1,604
−

51,05648,492
15,101
10
114,659
16,898
6,878
1,876
35
25,687
26,893
15,877463
6743,301
26,37922,8367,559
1156,78537,837
22,947
7,051
72
67,90836,48324,1412,047
68
62,740

計

2,931
1,131
212
−

計

8,905
2,644
56
−
計

6,659
3,749
968
−

計

12,184
3,807
701
−
計

12,019
4,037
195
−
計

科

目

期 末
残 高

オークション貸勘定−（オークション借勘定） ( 9,249 )オークション貸勘定（オークション借勘定） (

−
937 )

オークション貸勘定−（オークション借勘定） ( 4,802 )オークション貸勘定（オークション借勘定） (

−
487 )

オークション貸勘定−（オークション借勘定） ( 8,358 )オークション貸勘定−（オークション借勘定） ( 17,461)（注）1. 取引条件ないし取引条件の決定方式
オークション取引については、当社オートオークション規則により、一般会員と同様の取引条件によっております。
2. 上記表中、取引内容欄「その他」は、出品票売上高、代行手数料等のその他営業収入を表しております。
3. 上記取引については、消費税抜きの金額で記載しております。

役員および主要株主等（役員および近親者が議決権の過半数を所有している会社等）との取引（平成16 年4 月1 日〜平成17 年3 月31 日）（単位：千円）
会
会 社 名

住

所

自 動 車 当社取締役および主要株
50,000 販 売 ・ 主である服部太が 100%
修 理 業 を直接所有
自 動 車 当社取締役安藤之弘が10,000 販 売 ・ 99%を直接所有
リース業
自 動 車 当社取締役田村文彦が3,000 販 売 ・ 83%を直接所有
修理業

福岡県
有 限 会 社 福岡市
博 多 流 通博多区

自動車社取締役合野栄治が5,000 販 売 ・ 当100%を直接所有
修理業

愛知県
株 式 会 社 名古屋市
華蓮 中村区

当社取締役および主要株
不 動 産 主である服部太の長女鳥1,000 賃 貸 業 居加菜が 100％を直接所
有

−

−

−

−

なし

なし

なし

なし

あり

オークション
取引

オークション
取引

オークション
取引

オークション
取引

オークション
取
引

建
物
賃貸借

営業取引

自 動 車 当社取締役合野栄治が5,000 販 売 ・ 100%を直接所有
修理業

−

なし

オークション
取引

営業取引

有 限 会 社 福岡県
オートマックス 福 岡 市
買取サービス 博 多 区

−

なし

営業取引

自 動 車 当社取締役増田元廣およ10,000 販 売 ・ びその近親者が 90%を直修 理 業 接所有

2.2

営業取引

株 式 会 社 埼玉県
マスダオート 三 郷 市

議 決 権 等 の所 有 状 況関係内容
議決権等の被所有 役員の 事 業 上 の
割 合 兼務等 関 係 等
%

営業取引

福岡県
メトロ商事 福市
有 限 会 社 博岡
多区

資 本 金

内 容
事業の
内 容

営業取引

愛知県
株 式 会 社 名古屋市
昭
和 緑
区

の

営業取引

株 式 会 社 愛知県
服部モータース 東 海 市

社

取 引 内 容

台

数

取引金額

オークション出品
オークション成約
オークション落札
その他
合オークション出品
オークション成約
オークション落札
その他
合オークション出品
オークション成約
オークション落札
その他
合オークション出品
オークション成約
オークション落札
その他
合オークション出品
オークション成約
オークション落札
その他
合オークション出品
オークション成約
オークション落札
その他
合

14,215 台
7,807
1,417
−

50,602
47,625
12,934
19
111,180
15,206
6,020
1,454
3
22,683
10,7087,208
162
11
18,09027,193
21,3816,423
1255,00971,38540,7597,688
73
119,906
54,64835,9991,409
6892,124

事 務 所 賃 借

−

計

2,922
1,004
194
−

計

3,674
1,227
15
−

計

6,405
3,512
785
−

計

20,671
6,747
912
−
計

17,006
5,969
174
−
計

（注）1. 取引条件ないし取引条件の決定方式
オークション取引については、当社オートオークション規則により、一般会員と同様の取引条件によっております。
2. 上記表中、取引内容欄「その他」は、出品票売上高、代行手数料等のその他営業収入を表しております。
3. 上記取引については、消費税抜きの金額で記載しております。

- 37 -

40,832

科

目

期 末
残 高

オークション貸勘定−（オークション借勘定） ( 31,378 )（オークション借勘定） (オークション貸勘定−
733 )オークション貸勘定1− )（オークション借勘定） (オークション貸勘定−（オークション借勘定） ( 38,706 )オークション貸勘定−（オークション借勘定） ( 6,363 )オークション貸勘定−（オークション借勘定） ( 7,293)−−

（1 株当たり情報）
期
項

別

目
1 株 当 た り 純 資 産 額
1 株 当 た り 当 期 純 利 益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

当連結会計年度
自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日

前連結会計年度
自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日

2,652 円 32 銭
377 円 69 銭
366 円 03 銭

2,189 円 02 銭
300 円 72 銭
277 円 76 銭（注）1 株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日

前連結会計年度
自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日

11,814,659

8,907,276

普通株主に帰属しない金額（千円）

55,97545,625（うち役員賞与金）(55,975)(45,625)

11,758,684

8,861,651

31,132

29,467

当期純利益調整額（千円）−−

普通株式増加数（千株）

991

2,435

（うち転換社債）(652)(1,978)（うち新株予約権）

(339)

(456)

1 株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

普通株式に係る当期純利益（千円）
期中平均株式数（千株）

潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
1 株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要

第 3 回新株予約権付社債（額面総額 2,110,980 千円）−（重要な後発事象）
当社は、平成 17 年 3 月 29 日付の契約に基づき、平成 17 年 4 月 28 日付でミサワ東洋株式会社の株式を全株取得し完全子会社といたしました。同社は、ゴムリサイクル事業を営んでおり、当社グループのリサイクル事業との統合効果が見込まれます。
（１）取得先ミサワホームホールディングス株式会社（２）取得の方法

取得日においてミサワホーム株式会社がミサワ東洋株式会社に対して有していた債権 2,306,492 千円を
174,950 千円で取得すると同時に、差額 2,131,542 千円を債権放棄する一方、同社の株式全株を 1 円で取得いたしました。

（３）ミサワ東洋株式会社の資産・負債の状況（平成 17 年 3 月 31 日現在）
資産

金額（千円）

負債

金額（千円）

流 動 資 産550,955

流 動 負 債

2,648,332

固 定 資 産1,460,087

固 定 負 債

540,432

資 産 合 計2,011,043

負 債 合 計3,188,765- 38 -

（4）事業の状況(a)オートオークション事業①オートオークション実績
期
項

別

目
出
成
成
成
開

品
約

台
台
約

約

車
催

両 金
回

数
数
率
額
数

当連結会計年度
自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日
2,148,300 台
1,165,375 台
54.2 ％
724,587 百万円
677 回

前連結会計年度
自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日
1,772,063 台
993,988 台
56.1 ％
640,773 百万円
598 回（注）成約車両金額は、オートオークションによる成約（落札）車両取扱高であり、車両代金（消費税等を含まず）の総額であります。
②登録会員数

（名）

期
別
区
分
現 車 オ ー ク シ ョ ン 登 録 会 員 数
ＴＶオートオークション登録会員数
インターネット情報サービス登録会員数③種類別販売（営業収益）の実績
期
別
項

目
出
品
手
数
料
成
約
手
数
料
落
札
手
数
料
商
品
売
上
高
そ の 他 の 営 業 収 入合計

当連結会計年度末（平成 17 年 3 月 31 日現在）
34,4206,768
12,286

当連結会計年度
自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日
11,103,699
9,014,830
10,329,266
698,827
5,694,158
36,840,783

前連結会計年度末（平成 16 年 3 月 31 日現在）
30,195
6,419
11,429（単位：千円）前連結会計年度
自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日
9,964,546
7,793,354
8,800,882
1,006,124
4,832,325
32,397,233（注）上表における各事項の記載金額には、消費税等を含めておりません。
④会場別販売（営業収益）の実績
期
項

目
名
古
屋
会
場
九 州 ゴ ー ル ド 会 場
福
岡
会
場
東
京
会
場
静
岡
会
場
岡
山
会
場
札
幌
会
場
西
東
京
会
場
群
馬
会
場
東
北
会
場
大
阪
会
場
横
浜
会
場
ＵＳＳリサイクルオートオークション
ＵＳ
物
流
ＴＶオートオークション
インターネット情報サービス
合計

別（単位：千円）
当連結会計年度
自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日
6,911,807
2,356,509
654,526
9,861,049
1,124,599
1,036,547
1,579,156
780,869
1,419,555
1,302,681
1,599,166
2,066,759
588,728
300,227
3,667,075
1,591,523
36,840,783（注）上表における各事項の記載金額には、消費税等を含めておりません。

- 39 -

前連結会計年度
自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日
6,860,079
2,143,844
545,474
9,047,687
1,090,479
980,897
1,472,343
813,236
1,278,973
1,152,245
1,399,640
387,579−
272,464
3,669,974
1,282,313
32,397,233

(b)中古自動車等買取販売事業①中古自動車買取店舗数
期
区

（店舗）
別

分

当連結会計年度末（平成 17 年 3 月 31 日現在）

前連結会計年度末（平成 16 年 3 月 31 日現在）

446

474

中古自動車買取店舗数（注）フランチャイジ一店舗（429 店舗）含む。
②種類別販売（営業収益）の実績
期
項

別

目
中古自動車買取販売
事故現状車買取販売
合計（単位：千円）
当連結会計年度
自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日

前連結会計年度
自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日

7,395,806
5,723,765

5,335,323
4,693,318

13,119,571

10,028,642（注）上表における各事項の記載金額には、消費税等を含めておりません。

(c)その他の事業
種類別販売（営業収益）の実績
期
項目
リサイクル部品等販売
合計

別（単位：千円）
当連結会計年度
自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日

前連結会計年度
自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日

524,136―

524,136―（注）上表における各事項の記載金額には、消費税等を含めておりません。

- 40 -