一般質問一覧表
田原市議会第４回定例会（第２日・第３日）
平成２５年１２月４日・５日●個人質問順番議席氏

名

会派名

質

問事

項

（一問一答方式）
１ 巨大地震に備えた農業版ＢＣＰ（業務継続計画）策定について
２ 医療費適正化について（一問一答方式）
１ 市制１０周年を迎えた現在の課題、将来展望について
２ 学校再編とそれに伴う校区制について

ページ

1

10

辻史子

公 明 党
田原市議団

2

9鈴木義彦

田原新生会

3

7

渡会

清継

田原新生会

（一括質問一括答弁方式）
平成２６年度予算編成について

5

414

牧野京史

田原新生会

（一問一答方式）
１ 公立図書館の役割と在り方について
２ 新公会計制度について

6

5

2

仲谷政弘

田原新生会

（一問一答方式）
健康づくりの推進について

8

612

長神隆士

田原新生会

（一問一答方式）
観光振興の取組について

9

78

眞木正五

田原新生会（一問一答方式）
道路の雑草対策について

108

1

平松

昭徳

田原新生会

（一問一答方式）
墓苑の整備について

11917

小川貴夫

田原新生会

1011

彦坂久伸

田原新生会

1118杉浦文平

無所属クラブ125北野谷 一樹

田原新生会（一問一答方式）
１ 水産業の振興施策について
２ スポーツ振興施策について（一問一答方式）
１ 小中学校の再編について
２ 教師の多忙化について（一問一答方式）
１ ＴＰＰの漁業への影響について
２ 韓国チョンソン郡との交流について（一問一答方式）
イベント事業の在り方について

1

3

12141618１

巨大地震に備えた農業版ＢＣＰ（業務継続計画）
策定について

質問者
質

問要

辻史子

議員

旨 （一問一答方式）

農業を基幹産業とする本市においては、近い将来に発生が懸念される南海トラフ巨大地震に備えて、災害発生後の農業分野での円滑な営農再開への対策が課題であると考える。また、危機管理の視点に立った事前の計画も必要であると考える。
そこで、農業版ＢＣＰ（業務継続計画）策定について、以下のとおり伺う。

１

農地の被害状況の想定をどのように捉えているか

２

巨大地震に備え、農業分野における本市の防災対策の状況について

３

被災後、円滑な営農再開のための計画は

1

２

医療費適正化について

質問者
質

問

要

辻史子

議員

旨 （一問一答方式）

厚生労働省は本年９月１０日、２０１２年度に全国の医療機関に支払われた医療費が過去最高の３８．４兆円になったと発表した。団塊の世代が７５歳を迎え
る２０２５年度には５４兆円に達する見込みで、医療水準を維持するとともに財政の改善が課題となっている。
本市においても国保財政にとってメリットとなる、これまで以上の医療費適正化への取組が必要と考える。
そこで、以下の点について伺う。

１

本市の国保財政運営の現状と将来への取組について、どのように捉えているのか

２

本市における、これまでの医療費適正化の取組状況は

2

１

市制１０周年を迎えた現在の課題、将来展望について質問者
質

問要

鈴木

義彦

議員

旨 （一問一答方式）

平成１８年３月に編集された「田原市合併の軌跡」には、合併の経緯・取組、田原町・赤羽根町合併協定書、その後の田原市・渥美町合併協定書、そしてそれぞれの新市建設計画が表記され、加えて渥美郡合併問題研究会検討結果報告の記載もある。この結果報告書の「合併について懸念される課題とその対処方策」を見ると地域格差の発生や拡大等多くの懸念される課題が記載されている。懸念に対する対処としては、地域審議会の設置、適切な事業の位置付け、新しい町の建設計画に基づく事業を実施する等の方策が示されている。これらは、合併の際のまちづくり推進計画に活かされたものと思う。赤羽根町との合併の際の新市建設計画には、課題として市街地の整備、地域防災対策の充実等が挙げられ、渥美町との合併の際も同様である。これらの建設計画は、現在の総合計画に充分活かされていると思うが、合併後１０年が経過しようとする今、計画された様々な事
項・そして事業の進捗を含め、どのように評価されているか、そしてそれらの課題は解消されたか伺う。

3

２

学校再編とそれに伴う校区制について

質問者
質

問

要鈴木義彦

議員

旨 （一問一答方式）

田原市と渥美町の合併協定書には「学校の通学区域は今後学校の適正配置等について検討していくものとする」とある。現在取り上げられている 、３小学校（和地・堀切・伊良湖小学校）の統合は津波対策、防災上のことと聞いている。
そこで、以下の点について伺う。

１

合併協定書の理念とは違いがあると思うがどうか

２

３校区のコミュニティ協議会長から学校再編についての要望書が提出され、１１月１８日付けの３小学校再編整備方針が報告されたが、この他の要望にも応えていくのか、応えるとしたらいつどのように応えるのか３

田原市地域コミュニティ連合会からの学校再編に伴う、各種課題についての提案に対し、どのように回答されたのか

4

平成２６年度予算編成について

質問者
質

問

要

渡会清継

議員

旨 （一括質問一括答弁方式）

三河田原駅周辺整備や新給食センター建設など大型事業も一段落する一方、国からの地域の元気臨時交付金が活用できることなどを受け、平成２６年度本市の財政状況は、ここ数年と比較して、改善に向かうことが期待される。リーマンシ
ョック以降抑制してきた、新たな投資的事業に取り組むための財源の確保も十分に可能であると思われる。このような状況の中で、新年度予算の具体的な予算編成方針について伺う。

5

１

公立図書館の役割と在り方について

質問者
質

問

要牧野京史

議員

旨 （一問一答方式）

近年、子供たちの「読書離れ」「活字離れ」が指摘されて久しく、読解力・言語力の衰退が危惧される中、学校英語教育の混迷が更に拍車をかけ、「確かな学力」回復のための「読書」への期待は、ますます高まってきているように感じる。
本市では、国民読書年の平成 ２２年に「第二次田原市子ども読書活動 推進計画」を策定し、子供たちをめぐる読書環境の整備を進めてきた。子供たちが読書を楽しみ、自ら学ぶ資質を養う場として期待されているのが、公立図書館であり、学校図書館である。
そこで、以下の点について伺う。

１

田原市図書館と学校図書館とで、現在どのような連携事業に取り組んでいるのか２

田原市図書館の総合的な課題について

３「第二次田原市子ども読書活動推進計画」の次期改定計画の方向性について

6

２

新公会計制度について

質問者
質

問

要牧野京史

議員

旨 （一問一答方式）

平成１８年度に成立した「行政改革推進法」を契機に、地方の資産・債務改革の一環として「新地方公会計制度の整備」が位置付けられた。本市では総務省の要請に基づき、平成２０年度から財務諸表４表を作成し、公表している。
現在、自治体が採用している官庁会計は、現金主義・単式簿記で単年度主義であり、決算書を見ても資産・負債の現状はすぐには読み取れず、将来確実に発生する負担も含めた財務動向など全く把握することは出来ない。
そこで、以下の点について伺う。

１

行政運営の透明性の向上を図ることを目的として、財務諸表を作成しているとのことだが、この表からいったい何がわかるのか

２

財務諸表の作成においては、固定資産台帳の整備が何よりも重要だが、事業用資産及びインフラ資産をどのように評価しているのか7健康づくりの推進について

質問者
質問

要

仲谷政弘

議員

旨 （一問一答方式）

１０月に大分県大分市で第７５回全国都市問題会議が開催され、都市の健康と題し、人・まち・社会の健康づくりについての多くの取組が報告された。高齢化が進む中、認知症の増加やがん、循環器疾患、糖尿病などの生活習慣病の増加などにより、今後ますます医療や介護に係る費用負担が増大するおそれがある。こうした中、生活習慣病対策や生涯を通じて健康でいきいきと過ごすために必要な機能の維持、向上等により、健康寿命を延伸させることが極めて重要である。
健康管理は、基本的には個人が行うことだが、行政が後押しすることで、市民の健康の保持、増進につながると思われる。
そこで、以下の点について伺う。

１

がん検診の受診状況について

２

健康教室等での運動の取組状況について

３

まちづくりから見た健康について

8

観光振興の取組について

質問者
質問

要長神隆士

議員

旨 （一問一答方式）昨年８月に渥美半島の観光を考える議員連盟による、「渥美半島の観光振興のための提言書」を提出して早や１年余りになる。提言事項の中には、施策として取り上げられたものもあるが、提言した４本の柱の取組について、以下のとおり伺う。

１

広域観光の現状と課題について

２

観光をテーマにした地域づくりの現状と課題について

３

交通体系の整備の現状と課題について

４

情報発信の強化の現状と課題について

9道路の雑草対策について

質問者
質

問

要

眞木正五

議員

旨 （一問一答方式）

道路の雑草は、沿道空間を乱し、沿道の景観を損なわせるばかりでなく、歩道としての機能を大きく害している。現状の維持管理の状況と今後の対策について伺う。

10

墓苑の整備について

質問者
質

問

要平松

昭徳

議員

旨 （一問一答方式）

少子・高齢化、核家族化の進展など社会状況が変化している中で、家族観の多様化や家族のつながりに変化が見られるが、本市としては将来を見据えた墓苑の整備が必要である。
そこで、以下の点について伺う。

１

墓地に関する本市の現状について

２

総合計画の衛生対策の推進の主な取組の中で「墓地については、現在はお寺、地区等の所有するものであるため、今後公共の墓苑需要について検討します」とあるが、進め方について11

１

水産業の振興施策について

質問者
質

問

要小川貴夫

議員

旨 （一問一答方式）

本市では、昨年度「たはら２１新農業プラン」を改訂し、今年度からその施策を基に積極的に農業の強化を図っているところが見受けられる。本市には、農業のほかにも水産業もあり、重要な産業として、農業と同様に今後振興を図っていくべき産業であると考える。しかし、最近、環境の変化による漁獲量の減少、それに追い討ちをかける燃油の高騰等漁業を取り巻く環境は非常に厳しいものとなっている。さらに、ここ２年ほど本市の水産業の柱とも言えるアサリの漁獲量が減少し、水産業者からは「今後の水産業の見通しが立たない」等の意見も聞いている。
そこで、本市の水産業振興施策について、以下のとおり伺う。

１

本市の水産業の現状と課題について把握しているか２

水産物の安定的な供給に向けて「獲る漁業」から「育てる漁業」への転換策
として、現在どのような取組をしているか

３

担い手育成のための漁業者の現状と意向の把握は

４

水産物ブランド化の支援は

12

２

スポーツ振興施策について

質問者
質

問

要小川貴夫

議員

旨 （一問一答方式）

本市では、トライアスロン大会、サーフィン大会、ぐる輪サイクリング、実業団駅伝などが開催され、スポーツ振興は様々な大会を通じて行われている 。今年、２０２０年東京オリンピックの開催が決まり、今まで以上にスポーツへの関心は高まっていると感じる。もし、本市からもオリンピック選手が誕生すれば、地域の明るいニュースとなり、スポーツを通して田原市をＰＲする絶好の機会になると考える。総合計画の中には、全国大会等出場激励金交付者および団体の目標が、平成２９年には５０人になっている。また、「スポーツの潜在的なニーズはまだ多く存在することが予想され、市民がスポーツに親しむことができる機会・場の提供が望まれている」とも書いてある。
そこで、本市におけるスポーツ振興のための施策について伺う。

１スポーツ振興施策の現状と課題について

２

中学校の部活動の現状と課題について

３

生涯にわたって親しむことができるニュースポーツや、ゴルフなどの普及の考えは

13

１

小中学校の再編について

質問者
質

問

要

彦坂久伸

議員

旨 （一問一答方式）

去る１０月２８日、伊良湖・堀切・和地３校区は１０項目からなる「小学校再編の要望書」を市長及び教育長へ提出した。それを受け、市教育委員会は１１月１８日開催の臨時会において、「和地小学校、堀切小学校及び伊良湖小学校再編整備方針」を決定した。統合方式は「和地小、堀切小及び伊良湖小を統合して新設校としてスタートする」、実施時期は「平成２７年４月１日」、統合校の位置は「一時的に和地小学校の施設を利用する」の３点がその柱であった。１０項目の要望の内３項目を取りあえず整備するとしたわけである。しかし、その内容は当面する課題、すなわち津波防災及び複式回避への対応に過ぎず、田原市教育の抱える最重要課題「学校規模の適正化」については、まだ改革の緒に就いたばかりである。子供達によりよい教育環境を提供するのは教育行政の責務である。３
小学校の統合をきっかけに 、これから本市はどのような学校配置をしていくのか。配置案としては、中学校４校案が出ただけで、具体的な方向性は未だ闇の中にある。
そこで、以下の点について伺う。

１

先を見通した小中学校の再編のグランドデザインを示す考えはないのか２

魅力を感じ夢のある学校づくりの考えは

３

学校再編は田原市・田原市教育委員会の一大事業である。推進するための組織整備の考えは

14

２

教師の多忙化について

質問者
質

問

要彦坂久伸

議員

旨 （一問一答方式）

平成２３年３月議会及び同年１２月議会において、「子供にとって最大の教育環境は教師である」との立場で、教師の多忙化の解消について質問した。それから２年が経過した。はたして多忙化解消は図られただろうか。現実は、ＮＯである。むしろ、多忙化が一層進んでいるといってもよい状況にある。例えば、ある調査によると「平日の勤務時間外に平均どれくらいの仕事をしたか」の問に対して、平成２２年度では２時間以上が小学校では７９％、中学校では８７％に比べて、本年度は小学校で８６％、中学校に至っては９３％となっている。教師の勤務の性格上、子供が下校してから仕事というのは当たり前ではあるが、それを差し引いてもこれはすさまじい数字と言えよう。
そこで、以下の点について伺う。

１

こうした教師の多忙な勤務の現実と、一向に改善されない教育現場の実態を市教育委員会はどう認識しているか２

多忙化による心身の健康に対する不安を訴える教師も少なくない。現状はどうか

３

多忙化は何よりも教師が子供と向き合う時間に影響を及ぼす。市教育委員会として、教師の多忙化解消にどう取り組むか15１

ＴＰＰの漁業への影響について

質問者
質問

要

杉浦

文平

議員

旨 （一問一答方式）

環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の政府間交渉もいつの間にか進んでおり、農業を始めとする国内産業への影響が懸念されている。
本市では農業はもちろん、漁業も県下有数の出荷高を誇るが、ＴＰＰの漁業への影響とその対策について伺う。

16２

韓国チョンソン郡との交流について

質問者
質

問

要

杉浦

文平

議員

旨 （一問一答方式）

昨年来、本市と韓国チョンソン郡との交流が行われているようだが、内容について、以下のとおり伺う。

１

目的は何か

２

これまでの交流の経過は

３

今後の取組は17

イベント事業の在り方について

質問者
質問

要

北野谷一樹

議員

旨 （一問一答方式）

本市では現在、多種多様なイベント事業が展開されている。公共のイベントは行政目的を達成するための手段であり、本市においては「田原市の市民協働まちづくり方針」に沿って、関連する団体や市民等の協力・賛同を得ながら、各イベントが有する目的の達成を目指し、協働により行われることが理想的な形と考える。この市民協働の考えの下、本市のイベントの多くは実行委員会方式により開催され、地域の活性化・元気化に大いに寄与していると思われるが、事務局を担う市の職員に大きな負担が掛かり、イベントの準備等に業務時間を大幅に割かれている状態も見受けられる。また、施策目的ごとのイベントには集客効果の乏しいものも見られ、それらを集約・複合化することで、イベント自体の経費削減や集客力の向上が図られ、事業の有効性や効率性が高まることも期待できる。
そこで、以下の点について伺う。

１

本市並びに実行委員会方式で行っているイベントの回数と目的について

２

イベント業務に掛かる職員の人件費及びイベント開催経費の状況について

３

イベント運営における市民協働の考え方について18