全経上級
論点整理ゼミテキスト
全 35 ページ

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理論
全経簿記上級論点整理ゼミ/建設業経理士 1 級過去問ゼミ(財務諸表)
ビジネス会計検定 1 級過去問ゼミ

１． 理 論 編① 財務会計概論＜会計基準＞
企業会計審議会（公的機関）→企業会計基準委員会 ASBJ（民間）昭和 20 年～昭和 57 年改正まで
企業会計原則（一般原則・損益計算書原則・貸借対照表原則）
収益費用 AP平成 9 年
会計ビッグバン（透明化・国際調和）連結・税効果・減損等の新会計基準
平成 13 年 ASBJ
平成 16 年 EU による IFRS との同等性評価
概念フレームワーク公表（資産負債 AP）
コンバージェンス（企業結合・棚卸資産・リース・工事契約等の基準）＜BS と PL＞
・真実性の原則→企業会計は、企業の財政状態及び経営成績に関して真実な報告を提供するものでなければならない。
・概念 FW→財務報告の目的は投資のポジション（BS）と投資の成果（PL）の開示
・損益計算書と貸借対照表のとらえ方を理解する必要がある。特に貸借対照表の役割が重要・貸借対照表のとらえ方の変遷（静態論から動態論へ）
静態論（20C 前半債権者保護・BS 中心）→動態論（20C 中盤：証券市場の発達による投資家保護・PL 中心）

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静態論では倒産した時に債務者に支払う能力の表示が中心だった。
∴資産は換金価値、負債は確定債務で計上。→繰延資産や引当金は計上されない。
動態論の下では、まず収益・費用を把握しその差額で利益計算をする。
そして損益計算と収支のズレである未解決項目を収容するものとして貸借対象表を位置づける→繰延資産は収益との対応関係により、引当金は適正な期間損益計算の要請から認められる。
動態論の下での資産→支払い手段（現金）、支出未収入（貸付金）、収益未収入（売掛金）、支出未費用（有形固定資産・繰延資産・のれん）★支出未費用のみ費用性資産、それ以外は貨幣性資産動態論の下での負債→収入未支出（借入金）、収入未収益（前受金）、費用未支出（未払金・引当金）
利益計算の考え方の変遷（収益費用 AP から資産負債 AP へ）
あくまでも動態論の枠内での考え方
・収益費用 AP：企業の損益計算を中心とする考え方
・資産負債 AP：企業の純資産計算を中心とする考え方
概念フレームワーク（日本の基準を世界基準に近づけるための考え方の枠組み）
実際には、会計基準の作成マニュアルと考えられる。
会計情報に求められる最も基本的な質的特性を意思決定有用性という。
概念フレームワークでは資産負債ＡＰを採用している。（資産から定義する）
財務報告の目的は投資のポジション（BS）と投資の成果（PL）の開示。
（これが投資家の意思決定に有用である）
企業活動は投資の束である。
投資活動を、事業投資（額に汗）と金融投資（バクチ）に分ける。
・事業投資→使用や販売によるキャッシュの獲得を目的とする。
（棚卸資産・固定資産）→
取得原価評価→費用配分
・金融投資→時価の変動を目的とする。
（売買目的有価証券）→
時価評価
では、もう一度日本の基本的な考え方から確認しよう。

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② 会計公準（大前提）、企業会計原則（一般原則・損益計算書原則・貸借対照表原則）
・企業実態の公準（独立した１つの単位として会計を行う事）
・継続企業の公準（企業は永遠の存在＝ゴーイングコンサーン）→人為的に区切る（会計期間）→支出の費用配分（費用の測定と資産の評価）→減価償却
・貨幣的評価の公準（企業活動は貨幣によって計算する）＜一般原則＞
真実性の原則（相対的真実：定額法と定率法、耐用年数の見積）
企業会計は、企業の財政状態及び経営成績に関して真実な報告を提供するものでなければならない。
正規の簿記の原則（網羅性・検証性・秩序性）
資本取引・損益取引区分の原則（適正な損益計算を行うため、払込資本と留保利益を区分するため）明瞭性の原則（総額表示、区分表示：重要な会計方針や後発事象の注記）
後発事象とは、貸借対照表日後に発生した事象で、次期以後の財政状態および経営成績に影響を及ぼすものをいう。（181 回 1 問）
継続性の原則（利益操作の排除、期間比較の確保）
経理自由の原則→複数の会計処理の容認→継続適用により真実性が確保される。
保守主義の原則（費用は早め・多め、収益は遅め・少な目）
過度の保守主義は逆粉飾になるので許されない。（財務諸表に対する信頼性）
単一性の原則（実質一元・形式多元）重要性の原則（重要性の有無は、利害関係者の意思決定に及ぼす影響の度合いにより判断する。
要は科目・金額で判断）消耗品の費用処理 etc

3③ 損益会計（損益計算書原則）（引当金・工事契約）
損益計算書原則から重要点の抜粋（総額主義）費用および収益は、総額によって記載することを原則とし、費用の項目と収益の項目とを直接に相殺することによって、その全部又は一部を損益計算書から除去してはならない。
＜例外＞
仕入売上値引き等（実務界の要請：値引き率知られたくない）、為替差損益（為替という要因の損益への影響は純額の方が投資家にとって有用）（実現・発生・対応）すべての費用及び収益はその支出及び収入に基づいて計上し、その発生した期間に正しく割り当てられるように処理しなければならない。
ただし、未実現収益は原則として当期の損益計算に計上してはならない。損益計
算書は、企業の経営成績を明らかにするため、一会計期間に属するすべての収益とこれに対応するすべての費用とを記載して経常利益を表示し、これに特別損益に属する項目を加減して当期純利益を表示しなければならない。
・発生主義：費用の認識原則
・狭義：財貨または用役の経済的価値の費消（消費）・広義：上記に加えて、価値費消の原因事実の発生を意味する。（引当金）
・実現主義：収益の認識原則（特殊商品販売の認識原則は 1 で頻出）
会社法会計は受託責任会計（投資家のお金預かって増やす責任）
実体のある利益が必要（分配可能利益）発生というだけで収益認識は難しい。
財貨や用役の引き渡しと貨幣性資産の受領の 2 要件
車 ································· 100×1＝100 売上 80×1＝80
費用 ······························ 実現（支出に基づいて計上）··· （販売時に計上）
今年の費用 20（減価償却費）（発生した期間に正しく割り当てる）発生＝経済的価値の費消
実現収益に対応する費用で損益計算（費用収益対応の原則）（このケースは期間的対応、他に棚卸資産のような個別的対応がある）

委託販売：引渡基準（仕切精算書到着日基準：継続的送付）
予約販売：引渡基準
試用販売：買取意思表示基準
割賦販売：販売基準（回収基準・回収期限到来基準）

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＜貨幣性資産と費用性資産＞
現金→商品に投資（費用性資産）→販売して売掛金（貨幣性資産）→回収→投資費用として PL 計上
収益として PL 計上
日本の会計は PL 中心に考えて、その相手科目として BS があるイメージ（収益費用 AP）・・PL の主張を BS が受け入れる考え方⇔概フレは資産負債 AP＜日本の収益費用 AP は引当金に色濃く表れている→試験によく出る＞注解 18
将来の特定の費用又は損失であって、その発生が当期以前の事象に起因し、発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、当期の負担に属する金額を当期の費用又は損失として引当金に繰入れ、当該引当金の残高を貸借対照表の負債の部又は資産の部に記載するものとする。
費用を積極的に定義して、残りが引当金よ！（引当金の定義ではない）
IFRS では引当金は負債として定義されている。
（時期・金額が不確実な負債）

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＜収益を発生主義であらわすとまずいのか？＞
例えば、材料 100 円に加工を加えて価値が 150 円になった仕掛品
ここで 50 円の利益を認識して良いのか？
→未実現利益は認められない。
例外があります。
＜工事進行基準＞→工事の進行途上においても、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を適用する。
成果の確実性が認められるためには、次の各要素について、信頼性をもって見積ることができなければならない。
（第 1 問で頻出）
工事収益総額・工事原価総額・決算日における工事進捗度
考えてみよう
当期の材料費が高騰し、請負額以上の原価がかかり赤字が確実になった。
どうしますか？
➢ 将来（来季）の特定の損失➢ 発生は当期の事象に起因➢ 発生の可能性が高い➢ 合理的に見積もれる→工事損失引当金を計上する

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④ 資産会計全般（繰延資産には資産性があるのか？）
概念フレームワークの定義「資産とは過去の取引または事象の結果として、報告主体が支配している経済的資源をいう」
過去の取引→販売した報告主体→当社が経済的資源→代表は現金（キャッシュの獲得に関わる便益の源泉）
売掛金は資産か？
売買目的有価証券は？
有形固定資産は？
リース資産は？
繰延資産は？
＜繰延資産＞上場企業（約 3,500 社中 200 社程度が計上、金額ﾍﾞｰｽは 1％未満）
すでに代価の支払いが完了し又は支払義務が確定し、これに対応する役務の提供を受けたにもかかわらず、その効果が将来にわたって発現するものと期待される費用のうち、その効果が及ぶ数機関に合理的に配分するため、経過的に貸借対照表上資産として計上されたもの。
（適正な期間損益計算の見地から効果の発現及び収益との対応関係から繰延経理する）
前払費用と混同しない（役務の提供が終わっているかどうか、が違う）
開発費償却のみ販売管理費、それ以外は営業外費用※効果が将来にわたって発現するものと期待される（ほぼ確実）費用が繰延資産→研究開発費はこの要件からはずれている
・静態論の資産→換金価値があるもの
・動態論の資産→有形固定資産・繰延資産・のれん・前払費用（支出未費用）
資産の評価
・貨幣性資産（回収可能価額：売掛金－貸倒引当金）
・費用性資産（取得原価：取得時の時価→その後は配分）
概念 FW→割引現在価値（割引原価主義）長期にわたる将来 CF（使用価値）7

⑤ 棚卸資産
商品・製品・半製品・仕掛品・原材料・工場用消耗品・事務用消耗品・荷造用品
取得原価＝購入代価＋付随費用、製造原価評価：取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とする。
この場合において、取得原価と当該正味売却価額との差額は当期の費用として処理する。（例外的に再調達原価・・製造業など）※簿価切下額が臨時（災害 etc）かつ多額であれば特別損失→洗替法採用していても戻し入れは行わない。
簿価切り下げの理由→収益性の低下を反映させる（過大な帳簿価額を減額し、将来に損失を繰り延べないため）減損・工事損失引当金も同じ・洗い替え法によると収益性の回復を反映できる（1,000→800→1,000）
トレーディング目的で保有する棚卸資産→売買目的有価証券と同じように売却に事業遂行上の制約がないので時価（市場価額）評価を行い、差額を当期の損益とする。金などが該当する。
＜参考＞基準 37 項
棚卸資産の場合には、固定資産のように使用を通じて、また債権のように契約を通じて投下資金の回収を図る事は想定されておらず、通常、販売によってのみ資金の回収を図る点に特徴がある。
このような投資の回収形態の特徴を踏まえると、評価時点における資金回収額を示す棚卸資産の正味売却価額が、その帳簿価額を下回っているときには、収益性が低下していると考え、帳簿価額の切下げを行う事が適当である。
＜払い出し数量の決定＞
・継続記録法と棚卸計算法＜単価の決定＞仕掛品以外は平均法が多い（貯蔵品は最終仕入原価法）
・個別法、先入先出法、平均法
先入先出法の特徴
物の流れに即している・価格変動時に同一価格水準での損益計算ができない。
期末評価額が時価に近い

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⑥ 有形固定資産（減価償却・減損）＜取得原価＞
購入：購入代価＋付随費用
自家建設：製造原価（借入金利子の論点）
現物出資：株式の発行価額交換：（同種）譲渡資産の簿価・・・投資の継続（異種）譲渡資産の時価・・・投資の清算
借入金利子：原則は営業外費用
例外：自家建設に要する借入金利子は、稼働前の期間に属するものは取得原価に算入する事ができる。（費用収益対応の原則）＜参考＞
贈与による取得につき取得原価を０にした場合の問題点
簿外資産により利害関係者の判断を誤らせる。
減価償却費が計上されないので適正な期間損益計算ができない。
＜減価償却＞
資産の取得原価は、資産の種類に応じた費用配分の原則によって、各事業年度に配分しなければならない。有形固定資産は、その取得原価を当該固定資産の耐用期間にわたり、一定の減価償却方法によって各事業年度に配分（中略）しなけ
ればならない。
減価償却の最も重要な目的は、適正な費用配分を行う事によって、毎期の損益計算を正確ならしめる事である。
定額法・定率法・生産高比例法（理論的には望ましいが困難）
取替法：部分的な取替えに要する支出を収益的支出にする（レール・枕木等）
減耗償却：枯渇性の天然資源に適用される償却（最終的になくなる）（生産高比例法の考え方で計算）
この 2 つは減価償却ではない。
取替え法は当期の支出＝当期の費用、減価償却は過去の支出の費用配分
減耗償却は物量的な減少の把握であり、価値の減少である減価償却とは違う。
＜減損＞全経（第１問頻出）減損とは→資産の収益性が低下し、その投資額を回収できない状態
兆候→営業損益 or 営業 CF が継続して赤字、経営環境の悪化（法改正）など
認識→相当程度確実な場合に認識する→割引前 CF と帳簿価額の比較
測定→帳簿価額を回収可能価額まで引き下げる（将来に損失を繰り延べない）※回収可能価額＝将来 CF の割引価値と正味売却価額の高い方
減損損失の戻し入れは行わない→相当程度確実な場合に行っている、実務考慮
減損行う単位（CF 生成の最小単位）

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⑦ 金融資産（現預金、金銭債権、有価証券、デリバティブ取引により生ずる正味の債権債務）
・事業投資→取得原価（なぜ？使用による収益獲得が目的だから）・金融投資→時価評価（なぜ？時価変動が目的だから）（売買目的有価証券・デリバティブ取引により生じる正味の債権債務・トレーディ
ング目的で保有する棚卸資産）
金融資産の代表的論点
期末評価

評価差額

減損

保有目的

売買目的有価証券

時価

当期の損益

なし

時価変動

満期保有目的有価証券

取得原価（償却原価）

あり

満期までの（CF）

関係会社株式

原価

あり

支配・影響力その他有価証券

時価

あり

持合いなど

純資産直入

※部分純資産直入法→保守主義
売買目的有価証券は実現していないのに、なぜ評価損益を計上するのか？
実現の要件をほぼ満たす。
（売却可能な市場・随時換金可能・事業遂行上の制約なし）→実現に準ずる＝実現可能概念→概フレでは＜投資のリスク（不確実性）からの解放＞
リスク（不確定性）からの解放とは、投資にあたって期待された成果が事実として確定する事（事前の期待が事実にかわる事）
満期保有目的債券は、満期までの利息と元本の CF が確定しているので、時価の変動リスク・信用リスクを負わないので取得原価で評価する。
（取得当初の意思に基づくものであり売買目的有価証券を取得後に満期目的へ変更できない取得時に文書化が必要、変更するとペナルティあり）
減損後の洗い替えは行わない（回復の見込みがないから：通常 50％未満＝下回る）
その他有価証券評価差額を時価評価する理由→売却に制約があるから。
金銭債権の貸借対照表価額＝取得原価－貸倒引当金
一般債権→貸倒実績率法
個別評価
貸倒懸念債権→財務内容評価法、CF 見積法
破産更生債権等→財務内容評価法
金融資産・負債の発生の認識
契約締結時（時価変動リスク・信用リスクの移転）

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金融資産の消滅の認識
権利の行使・権利の喪失・権利に対する支配の移転
資産の消滅の認識の考え方
リスク・経済価値アプローチ（実物資産）リース資産をイメージしよう。
財務構成要素アプローチ（金融資産）債権譲渡や新株予約権付社債をイメージしよう。
※財務構成要素採用の理由（取引の経済的実態の FS への反映）

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⑧ 負債会計全般（リース会計・退職給付会計・資産除去債務）
確定債務は原則として契約による債務額によって評価される。
負債性引当金は、合理的見積額により評価される。
負債性引当金（賞与引当金）と未払費用の違い
負債性引当金は見積額に基づき（未確定）、未払費用は契約額に基づき（確定）
計上（1-6 月に対する賞与が 3 月末に確定していれば未払費用、見積なら引当金）
偶発債務→現在は可能性としての債務、ある事象が発生すれば債務（注記）
引当金は債務の発生可能性が高く（50％超）、偶発債務は低い。
（可能性が高い→資源の引渡し義務が発生する可能性が、発生しない可能性よりも高いという事なので 50％超となる）
引当金（注解 18）の定義は重要
引当金とは、（注 18）
将来の特定の費用又は損失であって、その発生事由が当期以前の事象に起因し、発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる場合には、当期の負担に属する金額を当期の費用又は損失として引当金に繰入れ、当該引当金の残高を貸借対照表の負債の部又は資産の部に記載するものとする。
貸倒引当金で考える→将来の特定の損失（特定の会社の損失の発生は将来）→当期以前の事象に起因（売り上げたのは当期以前）･･広義の発生主義と言われる。
→発生の可能性が高く（過去の経験値）→金額を合理的に見積もる事ができる（過去の経験値）
退職給付引当金で考える→将来の特定の費用（特定の退職者への支払いは将来）→当期以前の事象に起因（当期以前の労働サービス）･･狭義の発生→発生の可能性が高く（ほぼ確実に支払う）→金額を合理的に見積もる事ができる（数理計算、要支給額等）
発生主義 ···········経済的価値の費消（労働サービスの費消）
原因発生主義 ·····経済的価値の費消の原因の発生（売掛金価値の減額の原因）※退職給付は原因発生ではなく、当期労働サービスの費消だから厳密にいうと要件を満たさない→∴繰り入れるわけではないから費用勘定を使う。

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【退職給付引当金】（全経上級では少し例外的な処理が出題される）の追加論点
退職給付債務－年金資産（期末の公正な評価額）
退職給付債務の計算→退職給付のうち、退職給付の総額のうち期末までに発生していると認められる部分を割り引いたもの（割引率は安全性の高い債券の利回り）
年金資産→期首の年金資産に長期（割引率も長期だから）期待運用収益率を乗じる。
期末までに発生していると認められる部分→期間定額基準（簡単）と給付算定式
基準（難しい）の選択適用（継続適用）＜応用＞
年金資産を BS の独立表示しない理由
退職給付のみの使用が制度的に担保されているので、他の収益獲得資産と同様に載せると財務諸表利用者（投資家）に誤解与える。
＜応用＞
数理計算上の差異の遅延認識の理由は、「予測と実績の乖離だけでなく、予測数値の修正も反映されるから、当期の費用に全額計上は意思決定有用性に欠ける」※予測数値：基礎率（予定昇給率・退職率・死亡率等）
過去勤務費用の遅延認識の理由→給付水準の改訂が将来にわたっての勤労意欲を高めるので、将来の収益に対応させるため。
＜全経特有の細かい正誤＞差異の償却は定率法も可
平均残存勤務期間以内の一定の期間
給付水準の改訂時の過去勤務費用は全額費用（利益）処理しても良い。

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【リース会計】ファイナンスリース取引は、リース取引の借手によるリース物件の割賦購入又は借入資金によるリース物件の購入取引とみなす事ができ、その経済的実態が売買取引と考えられるため、売買取引に係る方法に準じて会計処理を行う。
リース資産は経済的利益を享受できるためキャッシュの獲得に貢献し資産性あり
リース債務は不可避な支払い義務があるので負債性がある。
リース資産・債務の計上額はリース料総額から利息相当額を控除した金額（全経上級 1 問で頻出）
リース債務は借入金と同じなので、リース債務と長期リース債務に分けて表示
・所有権移転 F リース→自己所有と同じ減価償却
・所有権移転外 F リース→リース期間定額、残存 0※（売買＋融資＋役務提供）契約 使用権の売買に近い概念
リース取引はリスクと経済価値が一体で発生・消滅するのでリスク経済価値 AP
と整合的。
貸手側
所有権移転Ｆリース：リース料と格安購入選択権で回収→科目＝リース債権（金融商品）
所有権移転外Ｆリース：リース料と見積残存価額で回収→科目＝リース投資資産
リース料（金融商品的）＋投資資産（複合資産）金融商品（的）部分に関しては貸倒見積高の計上が必要。
1 年基準の適用。
本業の場合は正常営業循環基準＜全経上級特有＞
レッシー（借り手）レッサー（貸手）
所有権移転 F リース→リース料の支払い総額（費用計上）と支払利息＋減価償却費は同額になる費用はその支出額をもとに計上だから当たり前。
最終的には資本取引・財務取引でなければ支出額はすべて費用になる。

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⑨ 純資産会計
株主資本
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
自己株式
評価換算差額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新株予約権
非支配株主持分＜キーワード＞クリーンサープラス関係
資産でも負債でもなければ純資産⚫

株主資本と以外に区分する理由
投資の成果をあらわす当期純利益とこれを生み出す株主資本が重要だから。
⚫ 評価換算差額
資産でも負債でもないので純資産
払込み資本ではなく、未だ当期純利益を構成していないから株主資本以外⚫ 新株予約権
返済義務のある負債でないから純資産株主に帰属しないから株主資本以外＜全経上級 1 問：新株予約権の失効は特別利益＞⚫ 非支配株主持ち分
負債ではないから純資産
親会社株主に帰属しないので株主資本以外＜企業会計原則と会社法のせめぎあい＞
企業会計原則→資本金＋資本剰余金＋利益剰余金
維持拘束性を表す払込資本と処分可能性の留保利益を区別
会社法
・資本金＋準備金＋剰余金
・資本金＋準備金と分配可能額である剰余金を区別
表示上は企業会計原則に合わせている15

＜自己株式＞
経済的実態は株主への払い戻し
自己株式処分の経済的実態は新株発行と同じ→処分差益は払込み資本と同じ。
→であれば資本準備金か資本剰余金→会社法で差益は分配可能額を構成→∴その他資本剰余金（全経：第 1 問）資産説と資本控除説→払い戻しの性格→資本控除説※取得にかかる費用は営業外費用（株主との取引ではない）＜株主資本等変動計算書の作成理由＞
会社法は本来は債権者保護（分配制限）
でもグローバル化で配当の必要性高まった。
計数変動を自由にして、いつでも配当できるようにした。
（払込資本の一部である「その他資本剰余金」からも配当できるようになった）
その動きをしっかり報告する必要が出た。
＜ストックオプション＞
権利確定日以前に費用認識する根拠→自社株式（安く買える）オプションを対価として、従業金（通常役員）から追加的なサービス（ニンジンで走る）が提供される。
このサービスを消費して収益をあげるので費用として認識する必要がある。
＜全経上級特有＞
その他資本剰余金の残高が負の残高になった場合、「払込み資本が負になる事」
は適当とされないので、期末に「その他利益剰余金」から補填しなければならない。

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⑩ 税効果会計
繰延税金資産は、将来の法人税等の支払額を減額する効果を有し、一般的には法
人税等の前払額に相当するので、資産としての性格を有する。繰延税金負債は、将来の法人税等の支払額を減額する効果を有し、法人税等の未払額に相当するため、負債としての性格を有する。
将来の減額（支出の減額効果）・増額効果→将来の税率＝予測税率（差異解消時の税率）わかれば、それで計算概念ＦＷで出題されたら将来 COF の減額にも言及すれば加点
影響額に着目→資産負債ＡＰ→資産負債法
対抗概念に繰延法（当期さえ合えばいいので当期の税率・・収益費用 AP）
目的は PL 的には費用としての法人税を適切に期間配分し税引前当期純利益と法人税等の合理的対応を図る事（BS 的には将来の影響額の表示）
評価換算差額以外の繰延税金資産と繰延税金＜全経上級＞
繰延税金資産と負債は（固定は固定、流動は流動で）相殺する。
※但し、異なる納税主体（親子会社）では相殺しない。
回収・支払が行われる時の税率17⑪ 研究開発費（研究開発の 90％は失敗。10％の具体化も難しいらしい）
研究開発費はすべて発生時に費用として処理しなければならない。
元々は試験研究費として繰延資産計上が認められていた。
多額な費用なのに選択可能であると比較可能性の問題があるだろう。
研究 ············新しい知識の発見を目的とした行為
開発 ············研究の成果の具体化
新しい知識の発見はそんなに簡単ではない→収益との関連不明確
進行して収益獲得期待高まる→いまだ確実ではない。
（要は最後まで不確実と言っている）
じゃあ、資産計上の要件を決めよう→客観的規定は難しい。
→そんな状態で資産計上認めると比較可能性を損ねる。
一般管理費として処理する根拠①本来研究開発は新製品。製造現場で行うものではない。
（一般的には原価性はない）②製造原価に算入し、大部分が仕掛品になると繰延資産結果的にかわらない。
製造現場における研究開発費も認められるケースはある。
→研究開発の内容を十分に検討しその範囲を明確にし、不合理だと認められる部分は製造費用に算入してはならない。
（一般管理費も製造軽費も総額で注記）
委託研究開発 ······· 研究開発費
受託研究開発 ······· これは売上資源の開発 ·········· 繰延資産

＜全経上級＞
製造費用に含まれるときは期間費用に含まれないケース有18

＜ソフトウェア＞
制作目的により、将来の収益との対応関係が異なることから、制作目的別に会計処理をする。
・受注製作→請負工事の会計処理に準じる。
・自社利用→将来の収益獲得 or 費用削減が確実であれば無形固定資産→償却
市場販売目的のソフトウェアである製品マスタの製作費は、研究開発に該当する部分を除き、資産として計上しなければならない。
ただし、製品マスタの機能維持に要した費用は、資産として計上してはならない。
＜理由＞①製品マスタは、それ自体が販売対象ではない。
②機械装置と同様にこれを利用（複写）して製品を作成するもの。
③法的権利（著作権）を有している。
④適性な原価計算で取得原価を明確化できる。
＜時系列に確認しよう＞
最初に製品化された製品マスタ完成まで→研究開発費
以後は①著しい改良→研究開発費②少しの改良→無形固定資産（資本的支出）③機能維持（バグ取り）→修繕費※データコンバート・トレーニング費用は当期の費用（計算で注）19

⑫ 資産除去債務（1 年基準）
有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって生じ、当該有形固定資産の除去に関して法令又は契約で要求される法律上の義務及びそれに準ずるものをいう。
負債性→資産除去債務は、当該有形固定資産の除去サービスに係る支払が不可避に生じるため、実質的に支払い義務を負うので負債性がある。
2 種類の会計処理① 引当金処理→資産除去引当金繰入額／資産除去引当金
資産負債 AP から負債計上が不十分との指摘② 両建処理→有形固定資産／資産除去債務
全額負債計上し対応する除去費用を取得原価に含める事で減価償却を通じて各期間に費用配分される→引当金処理を包摂する。
※収益費用 AP から資産性に疑問ありとの指摘。
割引前 CF は（業者に相見積もり依頼する事で）合理的な予測に基づく自己の支出見積で行う。
※割引前の将来 CF は、合理的で説明可能な仮定および予測に基づく自己の支出見積りによる。（複数の見積ある場合は加重平均）
割引率→無リスクの割引率（≒安全性の高い債券の利回り）
無リスクの割引率の理由① 同一内容の債務に付き信用リスクの高い方が負債計上が少なくなる→財務状態を適切に示さない。
② 資産除去債務の性格上、自らの不履行（倒産）を前提の処理は変③ 有利子負債に準じるリース債務と違う。退職給付と同様。
※割引前 CF の見積が変更された場合、増加の場合は新たな負債の発生として、その時点の割引率を使う。しかし減少の場合は負債計上時の割引率を使う（米国会計基準と同じ）除去費用を取得原価に含める事の意味→付随費用と同じく取得原価に含める→回収すべき額を引き上げる→費用配分（資産効率の観点からも有用）
資産除去費用は、法的な権利ではなく財産価値がない。
また、独立して収益獲得に貢献するものではないため、独立して資産に計上しない（付随費用扱い）※資産の事を語る時は資産除去費用と表現している

20

⑬ 外貨建取引
流動・非流動法 ···· 流動 CR、非流動 HR
貨幣・非貨幣法 ···· 貨幣 CR、非貨幣 HR（現行の方法）
テンポラル法 ······· 評価時の属性（在外支店の中心的な換算方法）
決算日レート法 ···· 単一レートで換算（在外子会社の中心的な換算方法）
外貨建金銭債権債務 ········ CR（為替変動リスクを FS に反映）時価変動リスク無満期保有目的債権 ··········· CR（金銭債権との類似性）外貨建て貸付金と考えよう
売買目的有価証券 ··········· CR（円貨額による時価評価の過程）
その他有価証券 ·············· CR（円貨額による時価評価の過程）
関係会社株式 ················· HR（事業用資産との類似性）
その他有価証券に属する債権→有価証券の性格（時価変動ﾘｽｸ）と金銭債権の性格（為替変動リスク）がある。
よって「差額金」と「為替差損益」を分けて取り扱う事ができる。
＜簿記的な例題で確認しよう＞
取得時
決算時
120＄
100$
その他有価証券 3,400／評価差額金 2,400
＠120
為替差益 1,000@110
11,00014,400
元の 100＄（取得原価 100＄の金銭債権）に為替変動リスク考慮する。
→1,000 円の為替差益残りの（3,400－1,000＝）2,400 は評価差額で処理。
一取引基準→連続した取引
二取引基準→別取引（現行の基準）
二取引基準採用の理由①経営者の為替変動への対処を F/S に載せる
③ に決算があると、一取引では仕入れ金額を確定できない問題が起こる※仕入割引は日本では二取引だが（営業外費用）、IFRS では一取引（仕入）
為替予約
・原則：独立処理（外貨建て取引と予約取引を独立して処理）
・容認：振当処理（直先差額を期間配分する手続き）＜在外支店と在外子会社＞
在外子会社→B/S の換算差額は「為替換算調整勘定」
親会社との取引の差額は PL の為替差損益（他の取引は AR で処理している）
換算のパラドックスは支店は仕方ない（為替変動リスクあるから）子会社は別会社なのでパラドックスはおかしい（親会社との取引による為替差損益のみ）
21

⑭ 変更・誤謬講座の中で、減価償却の定額法から定率法の変更を遡及適用の例として解説しております。正しくは「見積の変更と同様に取り扱い遡及適用は行わない」に該当します。お詫びして訂正させて頂きます。

会計方針とは会計処理の原則及び手続をいう。
会計方針の変更とは、従来の一般に公正妥当と認められた会計方針から、他の一般に公正妥当と認められた会計方針に変更する事をいう。
事象

会計上の変更会計上の変更表示方法の変更
見積もりの変更
過去の誤謬の訂正

遡及
〇
〇
－
〇

処 理 名
遡及適用
FS の組替
－
修正再表示

備
考
期間比較
〃
新情報
当然

イ メ ー ジ
減費処理
控除形式
耐用年数
年数間違い

見積もりの変更は「新しい情報によってもたらされるもの」だから、過去に遡って処理せず、その影響は将来に向けて認識する。（資産除去債務で問われる可能性もある）① 当該変更が変更期間のみに影響する場合は当該変更期間に会計処理
ストックオプション・工事契約 etc② 当該変更が将来の期間にも影響する場合には、将来にわたり会計処理
固定資産の耐用年数変更 etc※新しい情報（入手可能な情報）を使用しなかった場合は誤謬の訂正。

固定資産の耐用年数の変更は、影響額を変更時に処理する（キャッチアップ方式）と、変更時以降に影響させる（プロスペクティブ方式）があるが、プロスペクティ
ブが採用されている。
※基本的には「FS の比較可能性と情報の有用性」を高めるために実施する。
「原則及び手続」の内容を調べておくと講座で話しました。
数人の税理士講師などにも確認しましたが、大きな区別は無いようです。
＜例＞
減価償却＜費用配分の原則 ＜減価償却という手続（定額法）
注記等：減価償却を定額法等によって行っている。
こんなイメージです22

⑮ 連結・企業結合
企業結合→企業や事業を一つの報告単位に統合すること。
パーチェス法による→受入れ資産・負債の取得原価を現金や株式の時価とすること。
超過収益力たる「のれん」（無形固定資産）の償却理由（IFRS は減損のみ）
1.費用収益対応の原則
2.償却しないと自己創設のれんになる。
（超過収益力おちるので、おちた収益に対応）
3.減価の過程が確認できる。
※償却（販売管理費）は 20 年以内の効果の及ぶ期間
負ののれんはバーゲンパーチェスであり特別な事 → 特別利益
(負ののれんには支払い義務はないので負債性はない）＜事業分離＞
分離した事業に対する投資が継続している（逆取得）→移転損益を認識しない。
同種・同用途の固定資産の交換と経済的実態が同じ。
投資継続→収益かわらないだろう→費用も同じ→簿価で引き継ぐ。
分離した事業に対する投資が清算された→交換損益として認識
異種資産の交換と経済的実態が同じ。
投資精算→収益かわる→費用もかわる→時価で引き継ぐ。
＜連結＞
基準性の原則①基準性（個別財務諸表を基礎）②準拠性（元の個別が公正妥当な企業会計基準に準拠して作成されていること）※親会社、子会社の F/S が減価償却の過不足等あれば修正する事（第 1 問）
真実性・明瞭性・継続性もある。
親会社説（親会社の株主のために作成。親会社の株主の持ち分を強調）→親会社の株主に経済的実態を報告するため
経済的単一体説（非支配株主も含めたすべての株主のために作成）

23

＜第 1 問対策＞
アップとダウン
未実現利益→アップは親会社商品から持分比率に応じて負担する。
ダウンは子会社商品から親会社が全額負担する。
決算日異なる場合 3 か月以内のズレはＯＫ（子会社 12 月末→親会社 3 月末）
子会社赤字の場合は非支配株主持ち分はマイナスにはならない。（親会社中心）＜四半期財務諸表＞
実績主義（四半期も決算も同じ方法→楽、予測は恣意性介入の余地）
簡便な処理の容認（迅速な開示のため-45 日以内）
表示科目は利用者の判断を誤らせない限り、表示科目を集約して記載できる。

24

⑯ 包括利益ある企業の特定期間の財務諸表において認識された純資産の変動額のうち、当該企業の純資産に対する持分所有者との直接的な取引によらない部分をいう。
※持分所有者→株主、新株予約権者、非支配株主
計算書上の表示→当期純利益（親と非）＋その他の包括利益＝包括利益（親と非）（181 回までに出ているのは定義と表示が違うという問題だけ）
純利益も重要、包括利益も全体の状況示すのであわせて利用すると有用だから。
クリーンサープラス関係→純資産の増減（資本取引除く）が利益と一致
株主資本の増減（株主取引除く）が当期純利益と一致
純資産の増減（持分所有者取引除く）が包括利益と一致
リサイクリング（当期以前に計上した包括利益を純利益とする）
リサイクリング＝組替調整額
1.計算書方式（一覧性・明瞭性・理解可能性）
2.計算書方式（当期純利益と包括利益が明確に区別される）
包括利益表示の目的→投資家が企業全体の事業活動について検討できる→情報の全体的な有用性を高められる
BS との連携（本来のクリーンサープラス）で、理解可能性と比較可能性（国際的調和）が高まる＜応用＞キーワード
資産負債の差額が純資産。純資産の増加分が包括利益。包括利益のうちリスクから解放された投資の成果が純利益。

25

⑰ CF 計算書
一会計期間における CF の状況を一定の活動区分別の表示。
PL に比べ代替え的方法が少ないので、企業間の比較可能性の観点で有用
資金の範囲→現金および現金同等物（容易に換金可能かつ価値の変動について僅
少なリスクしか負わない短期投資）※通常 3 か月以内
営業活動による CF・直接法（CF が総額で表示されるので一覧性にすぐれるが手間かかる）
損益法と同様フロー計算
・間接法（純利益と営業活動ＣＦの関係がわかる）
財産法と同様ストック比較計算
PL との関係重視
営業
営業
営業
財務
支払配当金
（これだけ多額）※第 1 問で聞かれているのは、ほとんどココ。
受取利息
支払利息
受取配当金

活動原因重視
投資
財務
投資
財務

法人税は課税所得毎に法人税を分割するのは難しいから営業活動に入れている。
収支額基準→損益計算→期ずれが BS→全体期間の損益と CF は一致
⑱ その他

目的
対象
基準

財務諸表計算書類

会社法
株主・債権者保護（利害調整）分配規制
すべての会社
会社計算規則＜計算書類＞
・BS・PL
・SS・個別注記表・事業報告・附属明細書26

金融商品取引法
投資者保護（プロの投資家）
上場会社等
財務諸表規則＜財務諸表＞
・BS
・PL
・SS
・CF
・附属明細表連結かんたん仕訳
レジュメを後から合体したので、元のページ番号を右肩に記しておきます（動画でページ番号話している可能性があるので）（P1）＜問題 1＞
P 社は S 社の株式の 70％を取得し、子会社としている。両社の取引等が次のとき、連結修
正仕訳を答えなさい。①は 3 仕訳、②は 4 仕訳を記しなさい。
なお、実効税率 40％として、税効果会計を適用する。
① P 社の期末棚卸商品には S 社からの仕入分 500,000 円が含まれている。なお、S 社の売上利益率は 30％である。

② P 社は、当期首に備品（取得原価：3,000,000 円、売却時の減価償却累計額 1,400,000円）を S 社に対して、2,000,000 円で売却した。S 社は当該備品を、残存価額 0 円、耐用年
数 5 年、定額法により減価償却している。

解答はＰ４に掲載しております。

27

＜問題 2＞（ｐ２）

P 社は、01 年 3 月 31 日に S 社株式の 15％を 2,100,000 円で取得し、さらに 02 年 3 月 31
日に S 社株式の 45％を 8,100,000 円で追加取得し、S 社を連結子会社とした。02 年 3 月
31 日における S 社の貸借対照表は以下のとおりである。なお諸資産の時価は 55,000,000円であった。連結修正仕訳（3 仕訳）を記しなさい。なお、実効税率 40％として、税効果会計を適用し、決算日は 3 月 31 日とする。
貸借対照表（単位：円）
S社
諸

資

産 51,000,000

諸 負 債
資 本 金
資本剰余金
利益剰余金

51,000,000

37,000,000
11,000,000
1,600,000
1,400,000
51,000,000＜問題 3＞
P 社は S 社の株式を 70％所有している。S 社（子会社）の P 社（親会社）への配当金は、
1,400,000 円であった。連結修正仕訳を記しなさい。

28

＜問題 4＞(P3)弥生社は、当期首にＣＭＣ社株式の 30％を 6,000,000 円で取得し関連会社とした。ＣＭＣ社の財産状況は、諸資産は 30,000,000 円（時価：36,000,000 円）、諸負債は 15,000,000 円（時価：17,000,000 円）であった。持分法を適用する際の、1.と 2.の修正仕訳を示しなさい。
1.投資差額の消去（20 年にわたり毎期均等額償却）。
2ＣＭＣ社は、当期中に配当金 600,000 円を支払っていた。

＜問題 5＞
P 社と、P 社が 60％の株式を保有する子会社である S 社との取引が次のとき、必要となる
連結修正仕訳を記しなさい。なお、実効税率 40％として税効果会計を適用する。
①

S 社の棚卸商品には P 社からの仕入分が、期首に 500,000 円、期末に 600,000 円が含まれている。なお、前期も当期も、P 社の売上総利益率は 30％である。仕訳数は 4 行である。

② P 社は、未収金の回収として S 社から受け取った約束手形 600,000 円を当期中に銀行で割り引き、手取金 590,000 円を受け取っているが、期末現在、当該約束手形は未決済である。割引時に P 社は、受取手形勘定を減額し、手取金との差額（利息相当額）を手形売却損としている。割引時から手形の決済日までは 4 ヶ月であり、決算日から手形の決済時までは、1 ヶ月である。なお、当該割引に伴う保証債務や貸倒引当金等に関する修正は必要ない。また、利息の配分は、利息法ではなく、定額法による。

29

＜問題 1＞
売上原価
繰延税金資産非支配株主持分
固定資産売却益
減価償却累計額
繰延税金資産
法人税等調整額(P4)150,000
60,00027,000400,000
80,000160,000
32,000商品
法人税等調整額
非支配株主に帰属する当期利益
備品
減価償却費
法人税等調整額
繰延税金資産＜問題 2＞
諸資産

4,000,000

Ｓ社株式
資本金
資本剰余金
利益剰余金
評価差額
のれん

600,000
11,000,000
1,600,000
1,400,000
2,400,000
960,000＜問題 3＞
受取配当金
非支配株主持分

1,400,000
600,000

150,000
60,00027,000400,000
80,000160,000
32,000

評価差額繰延税金負債
段階取得に係る差益
Ｓ社株式
非支配株主持分

2,400,000
1,600,000
600,000
10,800,000
6,560,000

剰余金の配当2,000,000※過去問題集では「配当金」＜問題 4＞
持分法による投資損益
受取配当金

15,000180,000

ＣＭＣ社株式ＣＭＣ社株式15,000180,000＜問題 5＞
利益剰余金当期首残高
法人税等調整額
売上原価
繰延税金資産
支払手形
支払利息
前払費用

150,000
60,000180,000
72,000600,000
10,0002,500

売上原価
利益剰余金当期首残高
商品
法人税等調整額
短期借入金
手形売却損
支払利息

150,000
60,000180,000
72,000600,000
10,0002,500

30CVP 分 析 編※税理士受験の方は、この単元は必要ありません。
＜連立方程式で固定費・変動費を求める問題＞
D 社の過去２年の P/L（簡易）から、変動費率と固定費を求めよ。なお、この２年間の変動費率と固定費は一定とする。

売上高
売上原価
売上総利益
販管費
営業利益

20X4 年
100,000
20,00080,00070,00010,000

20X5 年
200,000
35,000165,000
95,00070,000

変動費率を x、固定費を y と置く
200,000－200,000×x－y＝70,000・・・・①
100,000－100,000×x－y＝10,000・・・・②①－②
100,000－100,000x＝60,000
x＝0.4、y＝50,000
こういう問題を試したら、その後に自身で下記のように展開してみて下さい。
必ず実力が付きます。
＜この場合の損益分岐点は？
50,000÷0.6≒83,333 円＜20X4 年の営業レバレッジは？
60,000／10,000＝6＜20X5 年の営業レバレッジは？
120,000／70,000≒1.71
20X5 年は同じ固定費で売上高を伸ばしたので、安全性が高まったと考えられます。（あくまでも単年度分析）

レバレッジは仮定計算おいてみる
売上 1,000、変動費 400、固定費 400 から 20％増加した時の営業利益の増加額
結構対応できます31

＜レバレッジ＞
当社では直接原価計算を実施している。次の［資料］に基づいて各問に答えなさい。
［資料］
1.予算製造量は、2,000 個である。なお、期首期末棚卸資産はないものとする。
2.予算損益計算書は次のとおりである。
損益計算書（単位：円）
売 上 高
変動売上原価
変動製造マージン
Ⅲ 変動販売費
貢献利益
Ⅳ 固 定 費
1 製造原価2 販売費及び一般管理費
営業利益

8,000,000
2,800,000
5,200,000
400,000
4,800,000

ⅠⅡ

1,200,000
2,400,000

3,600,000
1,200,000［問 1］損益分岐点販売量を求めなさい。
［問 2］損益分岐点売上高を求めなさい。
［問 3］1,440,000 円の営業利益を獲得するために必要な売上高を求めなさい。
［問 4］売上高の 30％の営業利益を獲得するために必要な売上高を求めなさい。
［問 5］損益分岐点比率を求めなさい。
［問 6］安全余裕率を求めなさい。
［問 7］経営レバレッジ係数を求めなさい。
［問 8］売上高が 30％増加した時の営業利益の増加額を、経営レバレッジ係数を用いて計算しなさい。

32

＜感度分析＞
次の［資料］及び各問の条件に従って、営業利益及び損益分岐点売上高を算定しなさい。
（端数が出た場合は円未満を四捨五入しなさい）［資料］
1.予 算 販 売 量 ：4,000 個
2.予算販売価格：1,500／個
3.標 準 変 動 費 ：1,050 円／個
4.固 定 費 予 算 ：1,350,000円［問 1］［資料］以外の条件はない場合［問 2］販売量が 5％減少した場合［問 3］単位当たり販売価格が 75 円/個上昇した場合［問 4］単位当たり変動費が 6％増加した場合［問 5］固定費が 210,000 円増加した場合

営業利益
問1
問2
問3
問4
問5

33

損益分岐点売上高

＜解答＞＜レバレッジ＞
問1
問2
問3
問4
問5
問6
問7
問8

問1
問2
問3
問4
問5

BEP 販売量
BEP 売上高
売上高
売上高
BEP 比率
安全余裕率
経営レバレッジ
営業利益増加額

1,500
6,000,000
8,400,000
12,000,000
75％
25％
4
1,200,000×0.3×4＝1,440,000

営業利益
450,000
360,000
750,000
198,000
240,000

損益分岐点売上高
4,500,000
4,500,000
4,050,000
5,232,558
5,200,000

34