水道行政の国土交通省及び環境省への移管に関する確認事項【回答】番号確認事項理由回答

１. 水道事業予算概算要求の概要について

簡易水道施設等整備費国庫補助金および水道水源開発等施設整備費補助金については、令和６年度以降も同様となる一方で、生活基盤施設耐震化等交付金のうち、下記の事業を除く事業が防災・安全交付金に移行す1

社会資本整備総合交付金、防災・安全交付金に組み込まれる可能性についる。て、9/13の第２回「水道整備・管理行政に関する説明会」にて含みがある回 今後の準備に関わるため。

・官民連携等基盤強化推進事業答があったが、どのようになるのかご教示いただきたい。

・水道事業におけるIoT・新技術活用推進モデル事業
・生活基盤施設耐震化等効果促進事業
なお、上記の事業は、令和６年度より創設する「上下水道一体効率化・基盤強化推進事業」に含まれる。

水道事業予算については、例年であれば厚生労働省が前年度の補正予算を全額繰越して、当該年度予算として執行していますが、令和６年度は国土交通省への移管の関係で全額繰越すことが出来ないと聞いております。繰越出来
2ない部分については、今後、補正予算等で措置されるのでしょうか。
生活基盤施設耐震化等交付金が、補助金へ移行されることとなっております
が、総務省が所管する地方公営企業繰出制度の対象として、令和５年度までと同様の取扱いがなされるのでしょうか。

当企業団におきましては、生活基盤施設耐震化等交付金を活用し、施設の統廃合（広域化事業）と老朽管等の更新事業（運営基盤強化等事業）を実施することを前提に、事業統合を決定した経緯があります。 令和５年度予算（当初、補正）については、内示を行ったもの以外は、国土交通省への所管事業移行に伴い懸念されている補正予算の全額 これまで同様に本省繰越を行い、令和６年度予算と合わせて交付する予繰越相当額分の確保や、繰出基準などの財源スキームが示されていな 定。
いことは、現在整備を進めている施設（新浄水場の建設等）に多大な影響を及ぼし、統合の成果に係る重大な懸案事項であるため。

令和６年度水道事業予算概算要求の概要について

令和６年度水道事業予算概算要求の概要について・水道施設整備費の採択要件を図示した資料やポンチ絵等で詳細に示してほ・現生活基盤施設耐震化等交付金の採択要件等が文面でしか読み取れしい。

ず、活用検討にあたり大変苦慮しているため。

3

水道施設整備費に関する採択要件等については、交付要綱に記載のとおりである。

その他

その他

・水道工事に関して移管後は、国土交通省の「土木工事施工管理基準」等が・国土交通省が所管する事業は、施工管理基準が定められているた適用になるのでしょうか。
２. 国土交通省組織 ・ 定数要求概要について令和6年度に適用する歩掛表については、例年通り通知する予定。

め。

（水質検査）水道法第20条第3項における「厚生労働大臣の登録を受けた者」 本市において水質検査は、水道法第20条第3項の「厚生労働大臣の登4について、水質検査機関としての登録者は、国土交通省及び環境省移管後に録を受けた者」に委託して行っています。令和5年度の委託契約は令おいても登録有効期間内であれば、その効力は継続し、水質検査機関として和6年3月31日までのため、検査体制が途切れることがないように、令委託を受けることが可能という解釈で良いでしょうか。

和6年度の委託先を令和5年度末に選定する必要があります。

1

ご認識のとおり。

水道行政の国土交通省及び環境省への移管に関する確認事項【回答】
番号

確認事項

理由

回答

水道事業は、従前から国土交通省が行っていた、公共下水道事業と異なり、認可が「厚生労働大臣認可」、「都道府県知事認可」、「簡易水道事業による認可」とあり、今回の事務移管において、都道府県所掌事務を含めた事務フローは、公共下水道事業の事務フローと比較して複雑なものになると想定されます。
9月13日にWebで行われた説明会（午前）において、「地方整備局等が水道事業体」の窓口となる旨の説明がありましたが、知事認可の事業体、簡易水道認可の事業体についての言及がないように記憶してお
令和5年9月13日のWeb説明会の説明では、国土交通省地方整備局等に窓口を一本化することを目指していると聞いたが、早急に・大臣認可事業体
5・知事認可事業体
・簡易水道事業による認可の事業体を分けて認可、都道府県の役割を含む届出等の詳細な事務フローを示してほしい。

ります（知事認可、簡易水道を含めて地方整備局が窓口になるようにとらえられる説明にも思えました）。
このWeb説明会で、知事認可の事業体の都道府県による立ち入り検査 移管後における計画の届出については、現時点においては、令和５年11の質問が出た際「知事認可の部分は都道府県で」。また、都道府県の 月22日に開催した「第３回水道整備・管理行政に関する説明会」で説明
望ましい体制についても「国土交通省と環境省と調整がしやすい体制 したとおり、計画の届出等については、地方整備局を窓口とする予定でが望ましい」という国の回答があったと記憶しております。移管まで ある。
約半年の段階で受入れ体制ができるか、かなり気がかりです。
事業体ごとに認可形態が異なることを加味した詳細な事務フローを早期に示して頂かないと、水道事業体（と都道府県）の事務が円滑に進められないと考えております。
現状、事業体は令和6年度の事務がどのように行われるかが見えて来ない状況で、予算要求などを行っています（事務フローが変わることにより、出張旅費や委託料等が従前よりも多く見込まれることも考えられます）。
本市は、大臣認可事業体ですが、Web説明会で非常に気になった点でしたので確認したいと思います。

現在、すべての自治体が都道府県経由で予算措置、補助申請等行っている。下水道事業では、交付金における申請手続きについて、事業毎に社会資

移管後における計画の届出については、現時点においては、令和５年11本整備計画を作成し、国土交通省に申請しているが、今回の移管に伴い、上6水道事業も下水道事業と同様の申請手続きとなるのか。また、会計検査、完月22日に開催した「第３回水道整備・管理行政に関する説明会」で説明

今後の準備に関わるため。

したとおり、計画の届出等については、地方整備局を窓口とする予定で了検査はどこの相手方に受検するのかご教示いただきたい。

ある。

各地方整備局には水道行政関係者（経験者）が配置される予定なのかご教示いただきたい。

移管後における計画の届出については、現時点においては、令和５年117月22日に開催した「第３回水道整備・管理行政に関する説明会」で説明

給水部分についての指導部署はどこになりますか。

したとおり、計画の届出等については、地方整備局を窓口とする予定である。

３. 社会資本整備重点計画について
8

今後予算を確保していくうえで、社会資本整備重点計画に位置付けたほうが有利に働くことがあるのかご教示いただきたい。

予算要求にあたっては、政府方針に従って行うことになりますが、水道今後の準備に関わるため。

施設整備費に関する予算を確保できるよう、これまでと同様に取り組んでいく。

2

水道行政の国土交通省及び環境省への移管に関する確認事項【回答】番号確認事項

理由回答

４. 国庫補助について
簡易水道施設等整備費国庫圃場金および水道水源開発等施設整備費補助金については、令和６年度以降も同様となる一方で、生活基盤施設耐震化等交付金のうち、下記の事業を除く事業が防災・安全交付金に移行す
社会資本整備総合交付金に統合される場合、水道施設整備費として要 る。
9

水道施設整備費として生活基盤施設耐震化等交付金及び水道水源開発等施設整備費国庫補助の補助率の見直しについて求している各補助金の補助率の拡充はあるのか？

・官民連携等基盤強化推進事業

特に耐震化等の交付金については、管路及び取水施設の耐災害性強化 ・水道事業におけるIoT・新技術活用推進モデル事業を目的としている為、使用料で賄う原則とは考え方が異なると考え

・生活基盤施設耐震化等厚科促進事業

る。

なお、上記の事業は、令和６年度より創設する「上下水道一体効率化・基盤強化推進事業」に含まれる。
一方で、制度創設及び制度拡充が認められたもの以外は、これまでと同様の補助率や採択要件等である。
簡易水道施設等整備費国庫圃場金および水道水源開発等施設整備費補助金については、令和６年度以降も同様となる一方で、生活基盤施設耐震化等交付金のうち、下記の事業を除く事業が防災・安全交付金に移行す

令和6年度は、水道水源開発等施設整備費国庫補助金及び生活基盤施10

令和6年度予算における簡易水道等施設整備費国庫補助金の取扱いについて示 設耐震化等交付金を水道施設整備費として予算要求することが確認でしていただきたい。

きているとのことだが、簡易水道等施設整備費国庫補助金の予算措置については明記されていないため。

る。
・官民連携等基盤強化推進事業
・水道事業におけるIoT・新技術活用推進モデル事業
・生活基盤施設耐震化等厚科促進事業
なお、上記の事業は、令和６年度より創設する「上下水道一体効率化・基盤強化推進事業」に含まれる。
一方で、制度創設及び制度拡充が認められたもの以外は、これまでと同様の補助率や採択要件等である。
簡易水道施設等整備費国庫圃場金および水道水源開発等施設整備費補助金については、令和６年度以降も同様となる一方で、生活基盤施設耐震化等交付金のうち、下記の事業を除く事業が防災・安全交付金に移行する。

11

補助率の変更はありますか。

事業計画に大きな影響があり、予算編成に際しても早期に情報を入手あるとしたら時期はいつ頃ですか。

する必要があるため・官民連携等基盤強化推進事業
・水道事業におけるIoT・新技術活用推進モデル事業
・生活基盤施設耐震化等厚科促進事業
なお、上記の事業は、令和６年度より創設する「上下水道一体効率化・基盤強化推進事業」に含まれる。
一方で、制度創設及び制度拡充が認められたもの以外は、これまでと同様の補助率や採択要件等である。

3

水道行政の国土交通省及び環境省への移管に関する確認事項【回答】番号確認事項

理由回答

これまで水道関係予算においては恒常的に執行残が生じています。
その背景には、補助メニューの範囲が限定的であることや、資本単価等の要件が厳しく、さらには、その要件を踏まえた国における繰越予
12

予算編成［補助金・交付金の要望］、執行［補助金・交付金の配分・交付決 算（本省繰越）で交付されることから、非常に要望しにくい（活用し定］に対する考え方等が変更（見直し）される見込みはあるのでしょうか。

にくい）状況にあることも一つの要因として考えられます。
今後、行政移管がなされた場合には、水道関係予算（当該年度）が水令和５年度予算（当初、補正）については、内示を行ったもの以外は、これまで同様に本省繰越を行い、令和６年度予算と合わせて交付する予定。

道事業体に行き届き、確実に執行されるものとなるように 変更（見直し）される見通しはあるのでしょうか。

令和６年度予算については、簡易水道施設等整備費国庫圃場金および水道水源開発等施設整備費補助金については、令和６年度以降も同様となる一方で、生活基盤施設耐震化等交付金のうち、下記の事業を除く事業R6年度からは水道施設整備費（公共）となることで、交付金から補助金となることから債務負担工事において要求額が満額交付されない場合これまでの13交付金とことなり、県にて予算交付調整ができない。債務負担工事など現時点では補助の担保ができないことから、令和６年度における補助金の方針について確認頂きたい。
（現在継続の複数年事業はどうなるか）

R6当初配分額(仮)当初予算単独では増となっているが、本省繰越予算 が防災・安全交付金に移行する。
がない分、年度当初配分額としては減額となる。

・官民連携等基盤強化推進事業

R6年度当初に配分される額は要求額に対して満額交付とならない可能 ・水道事業におけるIoT・新技術活用推進モデル事業性が高い。

・生活基盤施設耐震化等厚科促進事業

また交付金から補助金となることから債務負担工事において要求額が なお、上記の事業は、令和６年度より創設する「上下水道一体効率化・満額交付されない場合これまでとことなり、予算交付調整ができず、 基盤強化推進事業」に含まれる。
予算が担保されない。

令和５年度予算（当初、補正）については、内示を行ったもの以外は、これまで同様に本省繰越を行い、令和６年度予算と合わせて交付する予定であるが、これまでと同様に事業の重要性等を踏まえて内示を行う予定である。

令和６年度予算については、簡易水道施設等整備費国庫補助金および水道水源開発等施設整備費補助金については、令和６年度以降も同様とな

R6年度においては、県への交付金ではなく、事業者等への補助金となる予る一方で、生活基盤施設耐震化等交付金のうち、下記の事業を除く事業

定なのかご教示いただきたい。

が防災・安全交付金に移行する。

交付金は社会資本整備総合交付金に取り込まれていくのかご教示いただき・官民連携等基盤強化推進事業

たい。
14

・水道事業におけるIoT・新技術活用推進モデル事業

R6年度交付金の要望は、前年までと同様に都道府県宛に行えば良いのかご 今後の準備に関わるため。

・生活基盤施設耐震化等効果促進事業

教示いただきたい。

なお、上記の事業は、令和６年度より創設する「上下水道一体効率化・要綱はいつ頃公表される予定なのかご教示いただきたい。要綱に基づき補基盤強化推進事業」に含まれる。

助（交付）を要望する事になるため、案段階でも構わないので早めに要綱の交付要綱については、例年と同様、４月１日を予定しているが、要綱案公開をお願いしたい。

については、12月に実施した本要望と合わせて提示したところであるので、ご確認いただきたい。

4

水道行政の国土交通省及び環境省への移管に関する確認事項【回答】
番号

確認事項

理由

回答

令和６年度予算については、簡易水道施設等整備費国庫補助金および水道水源開発等施設整備費補助金については、令和６年度以降も同様となる一方で、生活基盤施設耐震化等交付金のうち、下記の事業を除く事業
現在、生活基盤施設耐震化等交付金を活用して水道管の耐震化を進めています。
15

施工時期の平準化を図るため、今年度から交付金事業についても債務負担行為を設定して工事を発注する予定ですが、従来の手続きの他に必要な手続きや申請方法等があればご教示願います。

当市では、施工時期の平準化を図るため一部の単独工事について債 が防災・安全交付金に移行する。
務負担行為を設定し、雪解けと同時に着工できるよう事業を進めてい ・官民連携等基盤強化推進事業る。

・水道事業におけるIoT・新技術活用推進モデル事業

交付金事業についても、債務負担行為を設定し発注することが可能 ・生活基盤施設耐震化等効果促進事業である事を確認しているが、この時に必要となる手続き等について確 なお、上記の事業は、令和６年度より創設する「上下水道一体効率化・認を行うもの。

基盤強化推進事業」に含まれる。
防災・安全交付金に関する手続きについては、下記のURLを参照していただきたい。
https://www.mlit.go.jp/page/kanbo05_hy_000213.html

16

ストックマネジメントによる管更新について明確な補助要綱及び補助率を明

今後、増加していく管更新を計画的に行ううえで、国費補助内容を広 水道施設整備費の補助に関して、ストックマネジメントを規定している示してほしい。

く確認するため。

工事費の積算について水道の「機械器具設置工事」や「電気工事」を発注する場合の経費は、国土交通省の機械設備工事又は下水道の機械・電気工事の経費を使用できることになっていますが、移管後は明確化されますか？
17

上記に関連して、「機械器具設置工事」や「電気工事」を発注する場合、今のところ水道歩掛の「構造物工事（浄水場等）」の経費率を使用していますが、移管後も使用して支障ないですか？
今後、広域化関連事業の補助をうける可能性もあり、基盤整備のため機械器具設置工事・電気工事を発注する場合の経費率が明確化されていないと事業費に差が出ますが支障ないですか？

ものはない。

水道歩掛にある経費は「開削工事及び小口径推進工事等」「シールド工事及び推進工事」「構造物工事（浄水場等）」があります。水道施設の機械器具設置工事・電気工事の経費を明確に規定している文面がなく、基準に記載のない場合は、国土交通省の土木工事標準積算基準書、機械設備工事積算基準及び下水道用設計標準歩掛表等、国若し 令和6年度に適用する歩掛表については、例年通り通知する予定です。
くは都道府県で定めたものを使用することが出来る、となっていま

なお、令和６年度予算要求のための費用算出にあたっては、各事業体のす。どの経費を適用するかで工事費に大きく差が出る場合があるたご判断となります。

め、工種により使用する歩掛（経費率）を明確化していただけないでしょうか？（浄水場電気工事を機械設備工事経費で積算した場合と下水道電気経費で積算した場合で工事費に差が出ます。水道の構造物工事（浄水場等）を使用した場合も異なります。）

現行の厚労省歩掛では、共通仮設費、現場管理費算出の際、管材費の18

令和６年度予算要求に向けて各事業体が作業を進めていると思われるが、予算額の積算算定において、現行の厚労省歩掛をそのまま適用させて良いか。

1/2を対象外として工事費を算定しており、国土交通省の積算基準で令和6年度に適用する歩掛表については、例年通り通知する予定です。

はこのような取り扱いは無いと思われ、令和６年度中にこの取り扱い なお、令和６年度予算要求のための費用算出にあたっては、各事業体のが変更になる場合、予算不足となるため、早期に方向性を示していた ご判断となります。
だきたい。

5

水道行政の国土交通省及び環境省への移管に関する確認事項【回答】番号確認事項理由回答

７. その他
本市としては，職員減少等の事業環境を取り巻く状況を踏まえ，一定の官民連携の導入は必要であると認識しているものの，事業運営の根幹部分となるコア業務については，人材育成や技術継承を行いながら，直営による運営方式を堅持していくこととしており，コンセッウォーターＰＰＰの今後の方向性について・水道分野へのウォーターPPP導入について，国はどのように考えている
19か。
・ウォーターPPPは，コンセッション方式への移行を前提としたものなのか。

ション方式の導入については，一切視野に入れていない。
しかしながら，厚生労働省などが作成している様々な説明資料には，ウォーターPPPは，コンセッションもしくはコンセッションに段階的に移行することを前提とした官民連携方式と位置づけられており，あたかも「ウォーターPPPの導入＝コンセッション方式の導入」のような印象を受け，戸惑いを抱いている。
国が進める「官民連携の推進」については，それぞれの事業体の実情に応じた導入の検討が必要であると認識しているが，国土交通省等

PPP/PFI推進アクションプランにおいて、10年間で具体化を狙う事業件数10年ターゲットが設定されているところです。具体的な件数が示されてはいるものの、官民連携手法には様々なものがあるため、ウォーターPPPを含めて検討し、それぞれの地域の実状に応じた手法を選択していただきたいと考えています。
コンセッションへの移行を視野に入れて検討していただきたいが、発注時に10年後の移行を確約することまでを求めるものではありません。なお、下水道事業においても、同じ認識です。

への移管にあたり，コンセッション方式への移行が前提とならないよう，表現内容等について慎重に配慮していただきたい。

20

現在、厚生労働省で行われている「水道水質検査精度管理のための統一試料調査」の今後の実施について法の移管により水道水質関連が環境省に移管されるため。

令和５年 11 月 17 日事務連絡で周知したように、次年度も継続して実施する予定。

今回の移管に伴い、水道法施行規則第１４条３号についてはどのように改正される予定でしょうか。
水道法施行規則第14条第３項の「厚生労働大臣の登録を受けた者が行う【参考：水道法施行規則21一部抜粋】

今回の移管に伴い、条例の改正を予定しております。水道技術管理者 水道の管理に関する講習」は「国土交通大臣及び環境大臣の登録を受け（水道技術管理者の資格）の資格について条例で定めているところですが、水道法施行規則の内 た者が行う水道の管理に関する講習」へ改正する予定。

第十四条

容を引用していることから、改正の内容について確認させていただく なお、令和５年度以前に厚生労働大臣の登録を受けた者（日本水道協

令第七条第一項第四号の規定により同項第二号及び第三号に掲げる者と同等以上の技能を有すると認められる者は、次のとおりとする。

ものです。

会）の講習課程を修了した者が改めて講習を受ける必要がないよう経過措置の規定を置く予定。

三

厚生労働大臣の登録を受けた者が行う水道の管理に関する講習（以下「登録講習」という。）の課程を修了した者

6