令和 4 年 3 月 25 日承認

学校法人近畿大学ガバナンス・コード
【第１版】

目次

はじめに

2 頁

１．本コードについて

4 頁

２．本コード体系図

5 頁

３．本コードの項目について（１）基本原則「１．自律性の確保」

6 頁（２）基本原則「２．公共性の確保」

7 頁（３）基本原則「３．信頼性・透明性の確保」

8 頁（４）基本原則「４．継続性の確保」

11 頁

1はじめに
１．「私立大学版ガバナンス・コード」制定の目的・意義
ガバナンスとは、日本語では統治や管理と訳されることが多く、透明・公正かつ迅速・的確な意思決定を行う制度・取り組みと、自ら設定した目標を達成するための手段及び結果を監視するための手段を決定する制度・取り組みという二つの仕組みを包含した概念である。
国立大学法人については、「統合イノベーション戦略（平成 30 年 6 月 15 日閣議決定）」において、「内閣府（科技）及び文部科学省の協力の下、国立大学等の関係者は、大学ガバナンスコードを 2019 年度中に策定」することとされた。
「国立大学等の関係者」である国立大学協会は、大学は自主的・自律的に教育研究を行う機関であるという特性に鑑み、国立大学法人自身が自らガバナンスの在り方を律するべきとの考えから、主体的に外部の意見を取り入れつつ原案の策定を行ってきた。
そして、ガバナンス・コードの策定に当たっては、その内容の客観性を担保することも重要であることから、上記の閣議決定において「内閣府（科技）及び文部科学省」が協力することが記載されている。
このため、科学技術の振興を担う内閣府（科学技術・イノベーション担当）及び国立大学法人の所管官庁として国立大学の教育研究機能の向上と支援を担う文部科学省の関わり方を含め、その内容等を審議するため、文部科学省、内閣府、国立大学協会の三者から成る「三者協議会」を設置し、審議を行ってきた。その際、この国立大学法人ガバナンス・コードの専門性及び外部性を担保する観点から、外部の有識者により構成する策定協力者会議を設けて、検討がなされた。
以上の過程を経て、「国立大学法人ガバナンス・コード」については、大学の特性に鑑み、国立大学協会が、一義的な策定責任者として原案を策定した上で、様々なステークホルダーの声を反映し、広く社会に受け入れられるものとするため、文部科学省、内閣府が責任をもって策定に関与し、三者による合意の上、公表した。
一方、私立大学については、文部科学省・大学設置・学校法人審議会学校法人分科会学校法人制度改善検討小委員会の「学校法人制度の改善方策について」（平成 31（2019）年 1 月 7 日）において、「私立大学版ガバナンス・コード」の策定の推進が提言された。この提言では、「私立大学版ガバナンス・コード」について、「私立学校法等の法令に基づくだけでなく、私立学校の自主性・自律性を最大限に発揮し、私学団体等が自ら行動規範を定め、学生と保護者を中心としたステークホルダーに対して積極的に説明責任を果たすとともに、学校法人を運営する者が経営方針や姿勢を自主的に点検し、私立学校の健全な成長と発展につなげていく」こととし、まずは文部科学大臣所管法人を中心とした団体から取り組むとされている。これを受けて、現在までに、いくつかの私学団体が「ガバナンス・コード」を定めたところである。
日本における全大学の約 8 割を占める私立大学は、我が国の高等教育の発展に大きく寄与し、社会の発展と安定に不可欠な極めて厚い中間層の形成に貢献している。また、私立大学は地域社会における高等教育へのアクセス機会の均等と知的基盤としての役割も同時に果たしている。
私立学校法においては、所轄庁である文部科学省に寄附行為の認可、解散命令などの監督事項が付与されているものの、学校法人の公共性とともに自主性が最大限に尊重される原則となっている。その点に鑑みても、自律的な「私立大学版ガバナンス・コード」の制定は重要な意義がある。

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２．「学校法人近畿大学ガバナンス・コード」の策定及び点検方針
学校法人近畿大学は、大学、短期大学、高等専門学校の他、附属高等学校、中学校、小学校、幼稚園、専修学校を設置し、各校は日本私立大学協会、日本私立短期大学協会をはじめとする多くの私学団体に加盟している。
このたび、多様な学校を設置する本法人の実態に鑑み、近畿大学が加盟する日本私立大学協会の方針「それぞれの私立大学の実状に応じて、公共性と自主性を基本とした自律的なガバナンス・コードを制定されたい。」に従って、法人として一貫したガバナンス・コードである「学校法人近畿大学ガバナンス・コード（以下、本コード）」を策定することとした。今後、毎年度、本コードへの遵守状況を自主点検し、その結果を公表するものとする。
なお、本コードの策定に際しては、コンプライ・オア・エクスプレインの方針をとる「日本私立大学連盟 私立大学ガバナンス・コード」に倣う。本コードは、実効的なガバナンス・コードの実現に資する主要な原則を取りまとめたものであり、これらを適切に実践することは、本法人において持続的な成長と中長期的な法人の価値向上のため自律的な対応を図ることを通じて、学生、生徒、児童、園児（以下、「学生等」という。）・保護者・教職員はもとより、卒業生や地域・社会などの多様なステークホルダーへの説明責任を十分に果たすものと考えられる。

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１．本コードについて（１）本コードの構成について
本コードは、「基本原則」、「遵守原則」、「重点事項」及び「実施項目」の四つから構成される。
「基本原則」から「実施項目」すべてを包含して、コードとしている。
（２）「基本原則」とは原則、本法人が実施する必要があると考えた内容を示している。具体的には、「１．自律性の確保」、「２．公共性の確保」、「３．信頼性・透明性の確保」及び「４．継続性の確保」の四つを掲げている。
この四つはそれぞれ独立したものではなく、四つが揃ってこそ、法人のガバナンスが有効に機能すると考えられるため、いずれも欠くことができないものである。
（３）「遵守原則」とは「基本原則」を遵守するために、本法人が実施する必要があると考える内容を示している。「基本原則」と「遵守原則」は、本法人が遵守すべき項目である。
（４）「重点事項」とは「遵守原則」を遵守するために必要不可欠な事項を示している。また「重点事項」は、上位の「遵守原則」の遵守状況（取組状況）を判断する際の指針となる。
（５）「実施項目」とは本法人が「重点事項」を達成するために、実際に努めるべき具体的項目を示している。
「実施項目」のすべてを達成しなければ、「重点事項」を遵守していないと即座に判断されることにはならないが、上位の「重点事項」を実現するためには、いずれの項目も必要不可欠な内容である。すべての「実施項目」が達成できていない場合には、「重点事項」を実現できていないこととなる。ただし、「実施項目」以外の手段によって「重点事項」を遵守している場合、その内容を公表する。

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２．本コードの体系図
基本原則：遵守する内容。
遵守原則：遵守する内容。「基本原則」を遵守するために実施する必要がある内容となる。
重点事項：「遵守原則」の遵守状況（取組状況）を判断するための指針となる。
実施項目：「重点事項」を達成するための具体的項目。
ただし、他の方法で「重点事項」を遵守できていれば、その方法を公表する。

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３．本コードの項目について（１）基本原則「１．自律性の確保」
本法人は、私立学校としての多様な教育研究活動を実現するため、寄附行為、建学の精神等の基本理念に沿って、自主性、独立性を確保すると同時に、自律的に学校法人を運営する必要がある。
遵守原則１－１
本法人は、学生等、保護者、卒業生のみならず、広く社会に存在するステークホルダーに対し、教育研究目的を明確に示し、理解を得る必要がある。
重点事項１－１
本法人は、事業に関する中期的な計画（以下「中長期計画」という）等の策定を通じて、さらなるガバナンス機能の向上を目指し続ける。
実施項目１－１①中長期計画の策定に当たり、教学関連及び経営関連項目ごとに素案の策定主体、計画期間、意見聴取方法及び意見の反映方法をあらかじめ決定する。
②中長期計画の策定に際し、直前の中長期計画及び他の計画との関連性を明らかにする。
③中長期計画に教学、人事、施設及び財務等に関する事項を盛り込む。
④中長期計画において、理事長をはじめ政策を策定、管理する人材の育成、登用の方針を盛り込む。
⑤中長期計画の内容について、その適法性、倫理性を考慮するとともに、顕在的リスクのみならず潜在的リスクについても識別、評価する。
⑥中長期計画の策定に際し、財政面の担保が不可欠であることを踏まえ、現実的かつ具体的な資金計画、収支計画を精緻化する。
⑦中長期計画において、実施スケジュールを含む具体のアクションプランを明確にする。
⑧中長期計画に係る策定管理者（政策管理者）と執行管理者を明確にする。
⑨中長期計画の最終決定は、十分な説明、資料に基づき、会議体等の合議により行う。
⑩中長期計画において、測定可能な指標や基準に基づく達成目標、行動目標を提示し、適宜、データやエビデンスに基づいて中長期計画進捗管理を行う。
⑪中長期計画の内容、進捗管理方法について、教職員を中心とする構成員に十分に説明し、理解の深化を図る。
⑫外部環境の変化等により、中長期計画の変更が必要となった場合、速やかに修正を行える体制を構築する。
⑬中長期計画の期間中及び期間終了後に、進捗状況及び実施結果を法人内外に公表する。

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（２）基本原則「２．公共性の確保」
本法人は、わが国の将来を担う多様な人材を育成するとともに、教育研究活動とそこから得られた成果を通じて社会や地域に貢献し、その要請に応える必要がある。
遵守原則２－１
本法人は、建学の精神等に基づく多様な人材育成像を保持しつつ、時代や社会の変化を踏まえながら、教育研究活動を通じて、広く社会に、また地域にとって有為な人材を育成する。
重点事項２－１
本法人は、目指す人材育成（教育）を行うために、教育の質の向上や学修成果の可視化等による教育の高度化に努め、不断の改善サイクルにより教育研究活動を向上させる。
実施項目２－１①本法人及び法人が設置する学校のミッション、ビジョンを踏まえ、法人及び大学、学部・学科、研究科等、各学校の毎会計年度ごとの事業計画（以下「事業計画」という）、達成目標や具体的な行動指針を明確にする。
②達成目標、具体的な行動指針を教職員、学生等及び社会に発信し、共有する。
③本法人の中長期計画や事業計画、大学、学部・学科、研究科等、各学校の達成目標を実現するための経営資源（ヒト、モノ、カネ）が、効率的な配分となり、著しく非効率的なものとならないよう、経営資源の配分に係る基本方針を明確にする。
④「学位授与の方針」、「教育課程編成・実施の方針」とカリキュラムとの整合性のチェック等を通じて、それぞれの方針の実質化を図る。
⑤「入学者受入れ方針」と入学者選抜との整合性のチェック等を通じて、同方針の実質化を図る。
⑥自己点検・評価結果、認証評価機関による評価結果やアンケート調査等を含むＩＲ（インスティテューショナル・リサーチ）活動の成果を活用し、教育活動の改善を行う。
⑦リカレント教育の諸施策について、その方針、計画を明確化する。
⑧留学生の受入並びに派遣に係る諸施策について、受入留学生の選抜方法、日本語教育プログラムの充実や日本人学生とともに学ぶ機会の創出、派遣留学生の教育課程編成・実施の方針等の観点から、アカデミックな意義付けを明確にする。
遵守原則２－２
本法人は、社会の要請を踏まえつつ、特色ある教育研究活動から得られた成果を踏まえ、社会の要請の変化に対応して、現実の諸課題に対する解決方法を示し、社会に貢献する。
重点事項２－２
本法人は、市民講座・ボランティア活動・地域課題解決等の地域連携プログラムを通じ、設置する各校が社会・地域と連携し、その発展に貢献していく活動を積極的に行う環境を整える。

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実施項目２－２①社会・地域貢献に係る学内方針を検討し、策定する。
②社会・地域との連携を支援する体制または仕組みを整備する。
③組織的な各種ボランティア活動を展開するために必要となる社会連携・地域貢献等に関する諸規程を整備する。
④公開講座や地域の課題解決に向けた地域連携プログラム等を開設する。
⑤社会・地域貢献に係る学内の自主的な取り組みを把握し、全学的な取り組みとして展開する。
⑥自治体等の行政機関や企業との対話、信頼関係の醸成に努める。

（３）基本原則「３．信頼性・透明性の確保」
本法人は、私立学校の有する公共性に鑑み、健全な学校運営について、学生等、保護者、教職員のみならず広く社会からの信頼を得られるよう、説明責任を果たすとともに、透明性の確保に努める必要がある。
遵守原則３－１
本法人は、社会からの理解と信頼を確保するために、常に法令を遵守するとともに、多くのステークホルダーとの良好な関係の構築を目指し、教育研究活動を通じ社会に貢献する。
重点事項３－１
本法人は、学校法人におけるガバナンスを担保する理事会による理事の職務の執行監督機能の向上、監査機能の向上及び監事機能の実質化のため、監事選任方法の工夫・改善、支援体制の整備等を図る。
実施項目３－１①監事監査基準（監事監査規程）、監事監査計画や監査報告書を策定する。
②監事監査マニュアル、監事監査調書や監事監査チェックリストの策定に努める。
③常勤・常任監事の登用、または常勤・常任監事がいる状況と同様の監事監査が実施できるような監事監査支援体制を整備する。
④監事が理事会、評議員会において、積極的に意見を陳述することができる仕組みを構築する。また、経営に関する重要な会議等についても出席し、積極的に意見を陳述することができる仕組みを構築する。
⑤監事監査に必要な資料の提供、説明等、十分な情報提供を行う。
⑥監事間の連携の深化を図るべく、必要に応じて監事会を開催する。
⑦監事と会計監査人、内部監査室等とが協議する場を設定する。
⑧監事に対する研修機会を提供し、その充実を図る。
⑨監事の独立性を確保するために、その専門性を考慮しつつ、監事選任基準の明確化または監事指名委員会を設置するなどの方法によって監事を選任する。
⑩監事監査の継続性を担保すべく、監事の選任時期について留意する。

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遵守原則３－２
本法人は、社会からの信頼を損なうことがないように、理事会による理事の職務の執行監督機能の実質化を図るとともに、学校で起こり得る利益相反、研究活動に関わる不正行為等について、その防止のために必要とされる制度整備を行い、実行する。
重点事項３－２
本法人は、ガバナンスを担保する内部チェック機能を高めるため、有効な内部統制体制の確立を図る。
実施項目３－２①法令等の遵守に係る基本方針・行動基準を定め、事業活動等に関連した重要法令の内容を役職員に周知徹底する。
②法令等遵守体制の実効性に重要な影響を及ぼし得る事項について、理事会及び監事に対して定期的に報告がなされる体制を整備する。
③本法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事象への対応について、理事会その他の重要な会議等において、十分な情報を踏まえたリスク分析を経た議論を展開する。
④理事等が、事業内容ごとに信用・ブランドの毀損その他のリスクを認識し、当該リスクの発生可能性及びリスク発生時の損害の大きさを適正に評価する。
⑤不正または誤謬等の行為が発生するリスクを減らすために、各担当者の権限及び職責を明確にするな
ど、各担当者が権限及び職責の範囲において適切に職務を遂行していく体制を整備する。その際、職務を複数の者の間で適切に分担または分離させることに留意する。
⑥職務を特定の者に一身専属的に属させることにより、組織としての継続的な対応が困難となる、あるいは不正または誤謬等が発生するといった事態が生じないよう、権限及び職責の分担や職務分掌を明確に定める。
⑦内部監査室あるいはこれに相当する業務を担当する部署等を設置するなど、内部チェック機能を高める。
⑧内部監査基準または内部監査ガイドライン等の内部監査に関する諸規程を整備し、内部統制体制を確立する。
⑨相互牽制機能が働く有効な体制を整備し、監事、会計監査人及び内部監査室等による三様監査体制を確立する。
⑩本法人の財務状況に重要な影響を及ぼし得る事項について、財務担当理事と会計監査人との間で適切に情報を共有する。
⑪理事会その他の重要な会議等における意思決定及び個別の職務執行において、法務担当及び外部専門家に対して法令等遵守に関する事項を適時かつ適切に相談する体制を構築するなど、法令等を遵守した意思決定及び職務執行がなされることを確保する体制を整備する。
⑫理事、監事及び評議員並びに教職員等が違法または不適切な行為、情報開示内容に関し真摯な疑念を伝えることができるよう、また、伝えられた情報や疑念が客観的に検証され適切に活用されるよう、（消費者庁の「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」（平成 28 年 12 月９日）等を参考にして）内部通報に係る体制を整備する。
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⑬本法人が公正かつ適正な取引、責任ある調達を行うため、法人の関係者は、取引先事業者に対して、不当な利益や優遇措置の取得・維持を目的とする接待、贈答、金銭等の供与を受けない。また、このような違法な行為や疑義を招く行為が起こらないよう、業務の適正を確保するための内部統制体制を整備する。
遵守原則３－３
本法人は、自らが行う教育研究活動に係る情報や、それを支える経営に係る情報について広く社会から理解を得るため、様々な機会を通じて、積極的に情報を公開する。
重点事項３－３－１
本法人は、広く社会に対して、継続的かつ時宜に適った情報公開を行うための制度整備をさらに進める。
重点事項３－３－２
本法人は、情報を公開するに当たり、幅広いステークホルダーの理解が得られるよう、その公開方法の工夫・改善を図る。
実施項目３－３－１①いつ、どのような情報を、誰に対して、どのように開示するかなどを規定した情報公開基準またはガイドライン等の諸規程を整備する。
②公正かつ透明性の高い情報公開を行うため、開示すべき情報が迅速かつ網羅的に収集され、法令等に則って適時、正確に開示することのできる体制またはシステムを整備する。
③法令に定められた財務書類等を適切に公開する。
④中長期計画、事業計画との連関に留意した事業報告書の作成を通じてその進捗状況を公表する。
⑤認証評価結果、外部評価結果及び設置計画履行状況等調査結果等、学外からの評価結果等を公表する。
⑥本法人が相当割合を出資する事業会社に関する情報を公開する。
⑦公表した情報に関する外部からの意見を聴取し、反映できる体制を整備する。
実施項目３－３－２①公開する情報の包括性、体系性、継続性、一貫性及び更新性に留意する。
②公開した情報へのアクセシビリティ及びユーザビリティの向上を図る。
③情報の受け手にとっての理解容易性、明瞭性及び重要性に留意し、グラフや図表を活用した資料等、幅広いステークホルダーが理解しやすい手段によって情報を公開する。
④とくに収支の均衡状況、将来必要な事業に対する資金の積立状況や資産と負債の状況について、本法人の信頼性、透明性及び継続性の観点から、理解容易性、明瞭性に留意した情報を公表する。
⑤中長期計画並びに事業計画との連関に留意した評議員会への事業の実績報告や事業報告書の作成を通じた経営上の課題や成果の明確化、共有化により、経営改革を推進する。
⑥学校に特有の用語に関してはわかりやすい説明を付すなど、学校関係者以外の幅広いステークホルダーからの理解が得られるよう工夫する。
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（４）基本原則「４．継続性の確保｣
本法人は、建学の精神等の基本理念に基づき、その使命を果たすため、学校における教育研究活動の維持、継続並びに発展に努める必要がある。
遵守原則４－１
本法人は、教育研究活動の継続性を実現するため、学校運営に係る諸制度を実質的に機能させ、自律的な学校運営に努める。
重点事項４－１
本法人は、学校運営に係る諸制度によるガバナンス機能の向上のため、理事会、評議員会及び監事等の機能の実質化を図る。
実施項目４－１①政策を策定、管理する責任者（理事長、常務理事、学長をはじめとする理事等）の権限と責任を明確化する。
②政策を策定、管理する責任者の選任、解任に係る手続き等を明確化する。
③政策を執行する責任者の権限と責任を明確化する。
④理事会、監事及び評議員会等のガバナンス機関において、機関内及び機関間の有効な相互牽制が働くような仕組みを構築する。
⑤理事会及び監事が、理事長や特定の利害関係者から独立して意見を述べられるか、モニタリングに必要な正しい情報を適時、適切に得ているか、理事長、内部監査人等との間で適時、適切に意思疎通が図られているか、理事会及び監事による報告及び指摘事項が適切に取り扱われているか、を定期的にチェックする。
⑥教学組織と法人組織の役割・権限・責任を明確化する。
⑦政策を策定、管理する責任者（常務理事等）が政策の執行状況を確認できる仕組みをＩＴの活用等により構築する。
⑧経営情報を正確かつ迅速に教職員等に伝達するためのＩＴ環境を整備するなど、本法人の経営に係る当事者意識を醸成する仕組みを構築する。
⑨理事会や常務理事会等の議決事項を明確化する。
⑩理事会、評議員会の開催に当たり、資料を事前に送付するなど、十分な説明や資料を提供し、構成員からの意見を引き出すための議事運営の仕組みを構築する。
⑪評議員の定数は本法人の規模を踏まえた数とする。
⑫法人内外の人材のバランスに考慮しつつ、理事及び評議員等に外部人材（選任時に本法人の役員、教職員でない者）を積極的に登用（理事、評議員については複数名）する。
⑬外部人材に経営情報を正確かつ迅速に伝達し、運営の透明性を確保するとともに、外部人材からの意見聴取の仕組みを整備する。
⑭理事、評議員及び監事に対する研修機会を提供し、その充実を図る。

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遵守原則４－２
本法人は、教育研究活動の継続性を実現するため、財政基盤の安定化、経営基盤の強化に努める。
重点事項４－２－１
本法人は、教育研究活動の継続性を確保するために、学生等納付金以外の収入の多様化等によって、財政基盤の安定化及び強化を図る。
重点事項４－２－２
本法人は、幅広いステークホルダーからの信頼性確保及び教育研究活動の継続性確保のために、危機管理体制を拡充する。
実施項目４－２－１①「寄付を受ける」から「寄付を募る」への転換を図り、寄付金募集事業を推進するための体制を整備する。
②理事長、学長等のトップ層が寄付募集活動の重要性を認識したうえで、業務としての寄付募集の位置づけを明確にし、教職員の寄付募集に係る意識と理解の深化を図る。
③「学校のミッション、ビジョンの実現に向けた事業」「学校の将来（機能別分化、個性化、多様化やグローバル化）に向けた事業」や「スポーツ・文化振興、地域振興、社会貢献、その他社会のニーズに合致した事業」等の目的を明確化したうえで、寄付者からの共感を得て寄付を募る。
④補助金を含めた外部資金に係る情報収集、情報共有（学内広報）、研究シーズや成果の情報公開（学外広報）を推進するための体制を整備する。
⑤補助金を含めた外部資金獲得のための円滑な事業運営や研究推進のための体制を整備する。
⑥社会・地域連携、産学官民連携、大学間連携や高大連携を通じた外部機関との連携を推進するための体制を整備する。
⑦リスクを考慮した資産の有効活用を行うための規程及び体制を整備する。
実施項目４－２－２①管理運営上、不適切な事案が生じた際には、速やかな公表と再発防止が図られる体制を整備する。
②危機の発生に備え、危機管理時の広報業務に係るマニュアル、緊急時の対応マニュアル等、危機発生時に必要となる各種マニュアルを整備し、教職員、学生等に広く周知する。
③危機の発生を未然に防止するためのシステム及び体制を整備する。
④危機が発生した場合、あらかじめ整備した緊急時対応マニュアル等に基づき対応する。
⑤情報システムへのアクセス権限を厳格・適切に設定する。
⑥情報セキュリティ体制の適切性及び運用状況を検証する。

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