は，人々の社会的な認識や問題に対する関心

1

本稿の研究目的と意義の反映でもある。本稿では，こうした世論形
成の基盤をなす新聞報道に注目し，その背景

1972 年 9 月 29 日に署名された日中共同宣にある歴史上の出来事をふまえながら，残留言による両国の国交正常化が契機となり，多孤児が日本社会においてどのような立場に置・1くの「中国帰国者」が日本に帰国し，「中国かれ，どのように認識・評価されてきたのか

残留孤児」（以下残留孤児とする） 問題が大きを明らかにする。具体的には，1970 年代かくクローズアップされるようになった。「肉ら現在に至るまでの残留孤児についての新聞

親探し」がマスメディアで盛んに報道された記事の数および内容の変化に注目し，残留孤1980 年代，多くの日本人が肉親再会の場面

児についての世論の歴史的変遷を，歴史的なで感動の涙を流したとされる。その後，残留出来事と残留孤児のライフストーリーを参照

孤児の存在はしだいに日本人の記憶から薄れしながら探ることにする。

・2てきたと思われる。しかし，残留孤児帰国ブ

本稿では，一定のコミュニティの中で機能ームが始まって 20 年ほど過ぎた 2002 年，国する，人々がある現実を語ろうとするときにが早期の帰国支援と帰国後の生活支援を怠っ引用したり参照したりするモデルとなるストたとして，残留孤児が国家賠償請求訴訟を集ーリーを桜井（2002: 252 56）に基づき「モデ団で起こした。再び彼らの姿がマスメディア

ル・ストーリー」と呼ぶことにする。新聞記

で取り上げられるようになり，社会的にも大事に表れるモデル・ストーリーと個々のライきな反響を呼ぶこととなった。

フストーリーを照らし合わせることで，残留・3マスメディア報道は，現代社会に生きる私たちの主要な情報源であり，人々の価値観や判断に大きな影響を与える。一方，報道内容

孤児に関する報道と実態の差異を捉え，彼らの生活世界の重層性を明らかにする。
これまで，残留孤児に関する新聞記事を引
社会と調査

No.5

69

用している先行研究は多数あるが，残留孤児

万部で，首位の『読売新聞』（約 1002 万部）に対する世論の変遷を新聞記事を通して解明につぐ規模である。第二に「国際メディア支した研究は存在しない。本稿は，マクロな量援」が 50 ヵ国で実施したアンケートをもと的データをベースにしながら，それをミクロにまとめた「新聞ランキング」（2005 年 5 月発

な質的データと照らし合わせることによって，

表） において，世界で上位 10 位内に入った残留孤児の置かれた立場を明確にでき，残留

日本の新聞は『朝日新聞』だけであった（近孤児についての研究に新たな視座を与えうる

内ほか，2006: 336）。第三に，当紙は「朝日新と思われる。

聞アジアネットワーク」を組織するなど，アジア近隣諸国との交流や国際理解に力を入れ

2

分析対象と分析方法ている。残留孤児という日本と中国の両国が抱える問題に積極的に取り組んでいることも，当紙を取り上げた理由の 1 つである。

ぜ 分析対象2. 分析対象記事

新聞記事検索では，

朝日新聞東京本社発行の『朝日新聞』の記事データベース「聞蔵Ⅱ」『朝日新聞』（朝・夕刊） を分析対象とした。

を利用した。対象とする記事は 1972 年 1 月

数あるマスメディアの中で『朝日新聞』を選

1 日から 2008 年 9 月 5 日までの朝・夕刊にんだ理由は，以下 3 点である。第一に，同紙

おいて「中国残留孤児」が見出しとキーワー

は日本で最大級の一般全国紙の 1 つである。

ドと分類に含まれるものとした。なお，記事2009 年 4 月現在の公称部数 （朝刊） は約 807

内容，写真などの詳細な分析を同時に行うた

1. 分析対象紙

表1

具

訪日・
肉親探し

〇面接調査，肉親と対面，血液鑑定，身元判明，認定，悩む肉親，中国残留孤児調査団〇都内見学，納豆を食べた，地下鉄の 旅 楽しむ，その他

B

永住帰国・
日本支援

〇永住希望，永住促進，受け入れ対策，国籍取得，身元引受人制度，強行帰国〇日本語講座，残留孤児センター開所，孤児の年金加入，中国残留孤児帰国後の生活調査，生活保護，定住に厚い壁，文化摩擦，就職の壁，老後の不安，心の病多発，中華料理店開店，自立の道，中国に帰りたい，地方生活寂し〇永住促進，受け入れ対策，孤児を支えるボランティア，寄付金，中国残留邦人帰国促進法成立，自立指導員，その他

C

戦争の記憶

〇戦争の悲惨さ，戦争のひどさを学んでいこう，日本人の「戦後」，戦争の後遺症，その他

D

養父母・
中国関係

〇養父母に対する感情，養父母の恩，謝恩，養父母が来日，養父母の心，養父母に扶養費を〇二つの祖国に揺れる心，日中のはざまで生きて〇中国協力，中国の実務担当者孤児問題で来日，残留孤児で厚生次官訪中へ，その他

E

二世・三世の問題〇酷な教育環境，日本の学校って 地獄 だ，深刻な結婚問題，〇日本語教育，中国帰国子女の入試特別枠，スピーチコンテスト，大学受験資格，対応に苦慮〇暴力，暴走族乱闘事件，強盗，犯罪，その他

F

国家賠償
請求訴訟

〇支援措置，生活保護，生活不安，老後保障求めデモ，座り込み，帰還遅れ権利侵犯，家族の在留緩和，年金保障訴え，国は謝罪と補償を，国支援不十分，置き去り，医療不安，高齢化〇訴訟を支えるボランティア，柳沢厚労相謝罪，福田首相謝罪，その他G

その他〇肉親探し写真展，出版物，「大地の子」，井出孫六，日中合作ドラマ〇中国残留婦人問題，サハリン残留朝鮮人問題，フィリピン残留孤児，拉致被害者，原爆症訴訟〇偽装残留孤児，その他

A

70

記事構成要素表現内容

分類

社会と調査

No.5

体

例

め，縮刷版の入手が困難である地方版は対象分類した記事件数について，約 37 年間の変外とし，東京本社掲載記事のみに検索範囲を化の動向を探った。

限定している。

3

ぜ 分析方法データベ

1. 年別記事の件数に関する集計

ース検索によって検出された 1 項目を 1 件と結果

ぜ 年別記事件数
1972 年 1 月 1 日から 2008 年 9 月 5 日まで

した。
記事に

の朝日新聞朝夕刊合計記事数は 2839 件であ1 点ずつ目を通し，その記事の中心的内容にった。一方，各年別の朝・夕刊合計記事件数

ついて検討し，表 1 に従って，記事内容を

は図 1 に示したとおりである。図 1 からわか

「訪日・肉親探し」「永住帰国・日本支援」

るように，1980 年までは，報道はほとんど「戦争の記憶」「養父母・中国関係」「二世・なく，81 年から，記事数が急速に増え，86

三世の問題」「国家賠償請求訴訟」「その他」

年にピークの 334 件に至っている。その後，の 7 種類に分類した。そして，内容別記事の記事件数はある程度の数を保ちながらも，徐件数を算出した。

徐 に 減 少 し ， 2007 年 に 再 び 大 き く 増 え て

2. 内容別記事の件数に関する集計

・4・5

3. 記事の内容動向についての把握

図1

7 つに

いる。

朝日新聞』における「中国残留孤児」の記事数（1972 2008)

図2

内容別記事件数（1972 2008)

社会と調査

No.5

71

方，戦争記憶に関する記事および二世・三世

ぜ 内容別記事件数に関する記事はそれぞれ 112 件 （ 4.0 ％ ），37 年間における内容別記事件数およびそれぞれ全体記事に占める割合は，訪日・肉親探しに関する記事が 1,396 件 （49.2％） で，全体の半分ほどを占める。永住帰国に関する102 件（3.6％）であった（図 2）。
ぜ 記事内容の変化
図 3 から図 8 までは，内容別の記事件数の，記事が 473 件（16.7％），国家賠償請求訴訟に

37 年間の変化を示したものである。「訪日・関する記事が 142 件（5.0％），養父母・中国

肉親探し」「永住帰国・日本支援」と「養父に関する記事が 115 件（4.1％）であった。一母・中国」に関しては，1981 年から記事が

図3

図4

訪日・肉親探し」記事件数（1972 2008)

永住帰国・日本支援」記事件数（1972 2008)

図5

72

社会と調査

No.5

戦争の記憶」記事件数（1972 2008)

図6

養父母・中国」記事件数（1972 2008)

図7

二世・三世」記事件数（1972 2008)

図8

国家賠償請求訴訟」記事件数（1972 2008)

増え，80 年代後半までに集中的に報道されている （図 3，4，6）。一方，「戦争の記憶」

4

考

察

に関しては，新聞特集が生まれた 87 年 （図5），「二世・三世」については，後述する事件が起こった 89 年（図 7），さらに，「国家賠ぜ 遠い帰国への道のり： 訪日・肉親探し」「戦争記憶」分析より償請求訴訟」については，後述する「中国残留邦人支援法改正案」が成立した 2007 年に，それぞれ記事が集中している（図 8）。

1972 年 9 月の日中国交回復とともに北京に開設された日本大使館には残留邦人からの手紙が殺到し始めていた。73 年 6 月，周恩
社会と調査

No.5

73

来首相は「中国にいる日本人で中国人の妻や査，肉親探しはまだ終わっていない。帰国を家族となっている人々の里帰りを全面的に支希望する残留孤児も今なお後を絶たない（表援したい」（井出，2008: 126）と残留邦人の帰2）。

国を支援する意思を表明した。しかし，厚生

これらについて，『朝日新聞』の代表的な省（当時，以下同様）による第 1 次訪日調査が記事をみてみる。

行われたのは国交が回復してからじつに 9 年

政府が肉親探しのための訪日調査を始め後の 81 年 3 月であった。このような対応のたのは，国交正常化から 9 年たった 81 年

空白と呼応するかのように，80 年まで残留だった。帰国支援や帰国後の生活支援など

孤児に関する記事はほとんどみられない。

も対症療法的だったと言わざるを得ない。」

1981 年から，メディアのバックアップが（『朝日新聞』2002.9.13，朝刊）

あって，訪日調査は大きな反響を全国に呼び子どもの時に中国に置き去りにされ，数起こすこととなった。残留孤児に対してかな

十年も祖国への帰還がかなわなかったのは，りの社会的関心が集まり，記事件数が 81 年

国際情勢などもさることながら，孤児たちから急増している （図 1）。さらに，86 年にを『棄民』扱いしてきた国の政策によるとなると，81 年の 5 倍の 334 件に至った。85

ころが大きいことは否定できない。」（『朝年 3 月 29 日に厚生省によって，身元引受人

日新聞』2005.7.6，夕刊）制度が創設され，未判明孤児の帰国が可能と

以上のように，記事では国の訪日調査の遅なり，帰国の第 1 ピークとなったことが，記れを批判し，さらに，残留孤児らの帰国後の事件数増加の要因と考えられる（表 2 を参照）。

不十分な支援についても異議を唱えている。

しかし，翌 1987 年の記事件数は急減して筆者の残留孤児に対するインタビューの中にいる。その背景には，87 年 2 月 23 日に，厚おいても，似たような話をよく耳にする。た生省が「肉親探し概了」と発表し，訪日調査

とえば，1989 年から T 県で中国帰国家族自が第 15 回をもっていったん打ち切られたこ

立互助会を創立し，2003 年 1 月まで事務局とがあると考えられる。その後，厚生省の発を務めていた Y は，非常に積極的に国家賠表に批判が殺到し，その秋以降は「補充調償請求訴訟に参加しており，国の調査の遅れ査」として訪日調査が継続されたが，87 年について次のように語っている。「1972 年かに記事数が 86 年の半分となった大きな要因

ら 1981 年までの 9 年間は何もしなかった。

は，厚生省の発表にあるといえよう。しかし，以前は中国と国交がないと言ってですね，27

21 世紀に入ってもなお，残留孤児の訪日調年間何もしなかった。そして，両国が国交回

表2
期

間

永住帰国者
世

1972〜1980
1981〜1989
1990〜1999
2000〜2007

帯人

員

中国残留邦人の帰国状況（1972 2007)

うち「残留孤児

うち「残留婦人

世

世

帯

人

員

帯

考

3,058
7,927
8,178
1,253

105
1,110
1,129
176

398
4,526
3,587
746

945
1,075
1,654
199

2,660
3,401
4,591
507

身元判明者私費帰国が主
未判明孤児の帰国が可能となり，第 1 のピーク
身元保証人＝親族」が廃され，第 2 のピーク
訪日調査は続く

6,393

20,416

2,520

9,257

3,973

11,159

永住帰国者（本人・同伴家族）総計 20,416 名合計

井出（2008）を参考にし，厚生労働省調査より作成。

社会と調査

備

員

1,050
2,185
2,783
375

注)

74

人

(単位：人)

No.5

復したあとも，すぐに見捨てた，置き去りに対しては，遅ればせながらであっても，高いした，残留邦人を早く日本に帰れるようにし関心を持って取り組んできた。しかし，後述

なかったんです。（中略）肉親判明された人，するように，彼らの永住帰国後の生活につい僕みたいに，日本人でありながら，保証人がて十分に配慮してきたとはいいがたい。

いないと，帰国できない。これは，外国人と2002 年 12 月 20 日 よ り ， 永 住 帰 国 し た・6

して扱うこと，これは人権侵害です」と国が残 留 孤 児 の 8 割 以 上 を 占 め る 2,211 人

積極的に肉親探しの調査をせず，残留孤児を（2006.11.22 現在）が，国が早期の帰国支援と棄民にしたと主張している。

帰国後の支援を怠ったとして，集団で国家賠以上でみるように，遠い帰国への道のりに償請求訴訟を起こした。この訴訟によって，ついて，『朝日新聞』の主張は残留孤児の語

記事件数が大幅に増加した。また，07 年度

りを代弁するものになっている。しかしながにも 58 件と多くの記事がみられた （図 8）。

ら，ここで特に注目したいことは，『朝日新07 年 7 月 9 日に，「中国残留日本人孤児に対聞』が帰国支援の遅れに対して批判的な態度する国の新たな支援策について検討してきたを示しているにもかかわらず，1981 年まで

与党プロジェクトチームは，基礎年金の満額

残留孤児のことについてわずか 6 件の記事し支給と給付金制度の創設を柱とする支援策をかなく，関心を示してこなかったことである。

正式に決定した」（『朝日新聞』2007.7.10，朝さらに，80 年代，90 年代の記事は肉親探し

刊）ことが，記事件数増加の要因と考えられに関する事実報道に限られ，国の「棄民政る。また，同年の 11 月 28 日に，「中国残留策」に対する批判はたいてい 2000 年代，つ孤児に対する支援を充実させる中国残留邦人

まり，国家賠償請求訴訟の前後に集中してい支援法改正案が成立」（『朝日新聞』2007.11.28，

る。すなわち，少なくとも残留孤児に関する夕刊）した。残留孤児側は訴訟を終結させる

限り，マスメディアは，残留孤児自身が声を方針を決定し，残留孤児支援をめぐる問題があげて裁判に訴えるまで，問題を発見し世論決着したことが世論の注目を集めたと思わを喚起するような世論形成力を欠いており，

れる。

・7

あくまでも出来事が起こったあとでの事後的な事実報道に終始していたのである。

37 年間における「永住帰国・日本支援」
に関する記事の件数は合計 473 件と，一見多いようにみえる。しかし，「訪日・肉親探し」ぜ 幻滅の永住帰国： 永住帰国」「訴訟」
分析よりに関する記事の件数と比べてみると，その 3
分の 1 ほどにすぎない。マスメディアは残留

日中国交正常化以降 2007 年に至るまで，孤児の訪日・肉親探しには高い関心を示して中国からの帰国者は総数 6,393 世帯，2 万いたが，彼らの永住帰国後の生活についての416 名である。彼らが呼び寄せた子どもや孫

関心は，量的な面からみれば，薄かったといたちなどの関係者を含めると約 10 万人 （蘭わざるをえない。

編，2000: 2）と推定されている。彼らにとっ日本に帰った大道さんはいま，中国食品て，日本は憧れていたを製造，販売する仕事についている。鈴木

祖国であったのか。

前節「年別記事件数」でみてきたように，さんは家政婦として働いている。（中略）2

マスメディアは残留孤児の訪日・肉親探しに人に共通するのは『日本は自分の祖国であ
社会と調査

No.5

75

りながら，真の意味での祖国ではなかっことは育ててくれた養父母のお墓参りのことた 』 と い う 思 い で あ る 。」（『 朝 日 新 聞 』である。
また，残留孤児 H から「ここだけの話だ

1988.9.5，朝刊）

永住帰国をする人たちへの対応も課題だ。

けど，贅沢はできないが，十分やっていける。

（中略） 孤児にとって日本は習慣も言葉も生活は問題ない」という語りが聞かれた。節異なる『異国』であり，十分なケアが必要

約して生活している H は，節約は「私たちだ。」（『朝日新聞』1999.9.4，朝刊）の孤児たちに残された時間は多くはない。

た。さらに，残留孤児 M は訴訟の参加につ

厚労省と国会は，帰国した孤児の 8 割が訴いて，「生活には問題ない。訴訟には僕も参訟に参加している事実を重く受け止め，孤加してるが，みんな参加してるから，僕も名児の老後の生活保障の検討を急ぐべきだ。」

前を載せてもらった」と語っている。

生活戦略だ」と嬉しそうに語ってくれ

以上みたように，永住帰国後の生活と国家（『朝日新聞』2005.7.6，夕刊）

このように記事では，「異国」に永住帰国

賠償請求訴訟について，新聞記事に表れるモした残留孤児の生活実態と国家賠償請求訴訟

デル・ストーリーとは異なる，残留孤児の重に注目し，残留孤児に対する政府のさらなる層的な生活実態や要望が存在しているのであケアと支援を呼びかけていた。筆者がこれまる。残留孤児にとって，訴訟はもっと複合的で行った残留孤児とのインタビューでも，帰な意味をもっていることがわかる。たんなる国後の生活と訴訟について話し始めると，ほ経済支援のためではなく，「養父母の墓参り

ぼ全員から「外国人のように扱われている」

をしたい」というような，生活に根ざした要「生活の不安」「老後が心配」「 屈辱的な望や，「みんなが参加している」というよう

生・8

活保護」などの声が聞かれる。新聞記事の報なコミュニティへの仲間意識が作用している。

道から見出されるモデル・ストーリーは日本社会における残留孤児の苦しい現状および彼ぜ 養父母報道の少なさ： 養父母・中国」
分析よりらの要望，さらに，国家賠償請求訴訟の社会的意味を日本社会に認識させたという点で，意義があったといえるだろう。

NHK ドラマ「大地の子」（1995 年放送） や
NHK スペシャル「大地の子を育ててИЙ日

ところが，こうしたモデル・ストーリーと中友好楼の日々」（2004 年放送）が今なお記憶は異なる多様な語りもしばしば語られる。たに新しい人もいるだろう。その話題性と照らとえば，1998 年に永住帰国を果たした G はし合わせると，朝日新聞の養父母・中国に関永住帰国後の生活と日本政府との訴訟についする記事件数は対照的である。養父母・中国

・9てこう語っている。「お金のことよりは，墓に関する記事は全体の 4.1％ にすぎず，さら参りのために中国に帰るチャンスがほしい。

に，そのほとんどが 1980 年代に集中してい謝罪や賠償などは歴史の問題であって，私はる（図 2，図 6）。

そこまで望まないけれど，現実面の問題を解

わずかな記事のうち，1981 年から 86 年ま決してくれればありがたい」。G は国の謝罪で集中的に報道された養父母・中国に関するを望んでおらず，今の生活にも満足している

記事はおもに「恩を忘れない」「訪日招待」と語っている。G にとって，一番気にかかる「養父母の養育費」といった内容に代表され

76

社会と調査

No.5

るものであった。

児援護基金」による，日本への養父母招待事（養父母は） 戦後のある混乱期に，日本人業が始まった。ところが，84 年から 98 年まの孤児をだいじに育て上げてくれた中国ので続けられた養父母訪日招待は年間 1 回程度

恩人たちである。（中略） 日本の政府や国で，一度の滞日日数は 1 週間から 10 日間ほ民が，彼らに代わって養父母にお礼をする

どであった。しかも，一度に 10 人から 20 人のは至極当然のことだろう。」（『朝日新聞』という非常に少人数に限られてきた。養父母

1986.5.14，朝刊）の数すら不明だが，概算で 6000〜1 万人（浅日本に永住帰国した孤児たちの育ての親

野・遘，2006: ⅶ）と推定されている。しかし，である中国の養父母 24 人が 11 日午後，中15 年間続けられた養父母招待事業によって，

国民航機で来日した。（中略） 全国各地か

わずか 279 人の養父母が来日した。さらに，ら選ばれた孤児たちは（中略）成田空港の基本的には，残留孤児 1 人に対して養父母の到着ロビーに人民服姿，白髪の養父母が現1 人だけが招待され，養父母夫婦が同時に招れると一様にわれを忘れてかけより，抱き待されることはほとんどなかった。

あ っ て 再 会 を 喜 ん だ 。」（『 朝 日 新 聞 』

筆者は 2008 年に「ハルビン養父母聯誼会」

1986.11.12，朝刊）と長春の「中日友好楼」を尋ね，6 名の養父

（日中政府間の）合意の骨子は『帰国孤児 1

母にインタビューを行った。その際，「夫は人につき月額 60 元とし，15 年分を一括払

招待され日本に行ったことがあるが，自分はいする』というものである。（中略） これ

一度も行ったことがない」「養女と音信不通でようやく，孤児問題の基本にかかわる最になってしまった。死ぬ前に，養女に会いに後の懸案が解決をみたわけである。」（『朝日本に行きたい」という養母の語りも聞かれ日新聞』1986.5.14，朝刊）

た。残留孤児のほとんどが帰国してから 20

上記のように，記事では，養父母のことを年から 30 年ほど経っているが，いまだに一残留孤児を育てた「恩人」とみなし，「恩を度も日本を訪れたことがない養父母がいる。

忘れず，お礼をする」ことを強調している。

帰国した残留孤児の数に比べると，日本に招また，養父母の来日が感動の再会のシーンと待された養父母はごくわずかである。

して報道され，また，「人の恩を報いるのに，

一方，養父母の扶養問題については，日本

お金だけでこと足れりとするわけにはいかなと中国の間で，1984 年と 86 年の 2 回にわたい。けれど，せめてもの感謝の気持ちを形でり養父母に対する扶養費に関する口上書が交表そうとする」時の 1 つの方法として日本政換された。そこで，永住帰国した養子から申府が養父母に扶養費を払っていると報じられ請があれば，養父母に 1 万 800 元 （ 約 16 万た（『朝日新聞』1986.5.14，朝刊）。そしてこれ2000 円） の扶養費が支払われた （浅野・遘，によって残留孤児にとっての懸案である養父

2006: 170）。しかし，この扶養費の算定基準

母の問題が解決をみたとされている。

は月額 60 元・15 年分というものである。月しかし，「養父母訪日招待」や「養父母の額 60 元 （ 約 900 円 ） は こ の 制 度 が で き た養育費」のみで，この問題に対する政策が十1986 年当時の基準であり，20 年前より 10 倍

分なものとはいいがたかった。

ほども物価が上がった現在の中国では，焼け1984 年 11 月 6 日，財団法人「中国残留孤石に水としかいいようがない。また，この月
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No.5

77

額は養父母の双方が健在の場合でも，一方し「犯罪」記事の件数が「生活」記事の件数をか生存していない場合でも同額で，その点の超え，二世・三世に関する記事の 3 割以上を配慮は十分とはいいがたい。そして何より，占めていることである（表 3）。

15 年分という期間制限は 2001 年までであり，

日本語教育の大切さは理解できる。しかし，

すでに期限切れである。養父母がそれを越え

日本語が話せるだけで万事を解決することがて長寿を迎えた場合，当然，老後の生活資金できるわけではない。一例を挙げると，筆者に不足を生じさせる。

が二世に対して行った数多くのインタビュー

総じて，訪日する機会がきわめて限られたの協力者の中には，8 歳という非常に若い年養父母にしか与えられておらず，養父母に対齢で来日した二世の K がいる。日本語を自する支援もきわめて不十分であるが，このよ然に話せるようになり，言葉の問題はまった

うな実態について，日本のマスメディアは十くなかった。だが，彼女は長年にわたり，小分に報道できているとはいいがたい。

学校でいじめや疎外に遭い，自分がどこに属しているかがわからず，劣等感を感じていた

ぜ 教育」と「犯罪」に集中する傾向：
二世・三世」分析よりという。二世は言語の習得はできても，一世から受け継いだ文化や習慣の違いが学校生活

残留孤児の帰国とともに数多くの二世・三などにおけるいじめなどの排除の要因となり，世が来日した。だが，記事においては，二彼らの疎外感や劣等感を醸成させることにな

世・三世に関する記事の件数は最も少なくる。二世・三世についての記事の 4 分の 1 が，102 件であった。総記事件数のわずか 3.6％

そうした内容で占められている。日本社会にの割合しか占めていない。年平柊で 3 件未満

おける残留孤児二世のイメージは，大久保の記事しか載せられていない計算になる。

（2000: 338）が指摘したとおり，「軽醱的な同

その中，記事件数が圧倒的に多いのは情」を注がれる差異化された少数者としての1989 年 で ， 26 件 の 記 事 が 掲 載 さ れ て い る存在である。残留孤児二世は日本社会でマイ（図 7）。その背景には，89 年 5 月 27 日，残ノリティ視され，社会の周辺に置かれている

留孤児二世の暴走族 50 人が千葉県で別の暴のである。前述の暴走族等による犯罪が発生

走族 20 人を襲撃し，県立高校 3 年生が死亡，した背景には，彼らのこのような疎外された

少年 1 人が重体となった，いわゆる「浦安暴環境がある。報道機関が事件性，話題性に着走族乱闘事件」がある。それをきっかけとし目するのは当然ではあるが，記事の三割強をて二世の犯罪問題が特に注目され始めた。

占める残留孤児二世・三世の犯罪記事の多さ

ここで注目したいのは，「教育」，特に日本に目を奪われると，その背後にある社会状況，

語教育に関する記事が 4 割以上，さらに，

すなわちマジョリティの権力によって彼らが

表3
分

類

記事構成要素教育日本語教育，中国帰国子女の入試特別枠，大学受験資格，スピーチコンテスト，高校弁論大会等
難しい定住，深刻な結婚問題，自立に悩む，文化の違いからいじめ，負担に苦しむ等
事件，暴力，浦安の暴走族乱闘事件，強盗，死傷事件，少年院送り等
その他

生 活
犯 罪
その他

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残留孤児二世・三世に関する記事内容，件数および割合（1972 2008)

社会と調査

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件

数

割

合

41

40.2％

25
32
4

24.5％
31.4％
4.0％

置かれた環境への注目を逃してしまう可能性がある。

第四に，「養父母訪日招待」「養父母の養育費」などの問題は，ある特定の時期に集中的に報道されたものの，それ以後は報じられな

5

ま と め

くなってしまった。実際には，なお十分解決
できておらず，養父母は不安な老後を送らざ

最後に，朝日新聞における中国残留孤児にるをえない状況に置かれているのだが，日本関する報道の分析および新聞報道に表れるモ政府・マスメディア・国民には十分に知られデル・ストーリーと残留孤児個々のライフスていない。

トーリーとの対比について，本稿の知見をま第五に，残留孤児二世・三世については，

とめ，残留孤児研究のさらなる可能性を提示「生活」に関する記事より，「日本語教育」とする。

「犯罪」に関する記事のほうが多かった。しかし，日本語教育だけで万事を解決することぜ マスメディアの中国残留孤児に対する認識

は二世・三世にとっては不可能であり，犯罪の量に目を奪われてしまうことにより，犯罪第一に，関心内容と変化についてであるが，
年別記事件数からみると，1981 年から記事数が急速に増え始め，86 年にピークに至ったが，その後，徐々に減ってきた。また，内の背後にある社会状況を忘れてしまうおそれがあると考える。
ぜ 新聞記事とモデル・ストーリー

容別記事件数からみると，「訪日・肉親探し」

マスメディア報道は，人々の価値観や判断に関する記事が全体の半分ほどを占め，最もに大きな影響を与える。一方，報道内容は，多かった。それに対して，「養父母」と「二人々の社会的な認識や問題に対する関心の反世・三世」に関する記事は最も少なかった。

映でもある。「メディアは，もはや単なる情第二に，『朝日新聞』は残留孤児帰国支援

報の伝達装置などではあり得ない。私たちはの遅れに対して批判的な態度を示している。

もはやメディアを通して世界を見るのではな

ところが，その『朝日新聞』でさえ，1980

く，むしろメディアが見るように世界を見

年まで残留孤児についてほとんど関心を示しる」と田仲（2002: 182）が指摘しているようてこなかった。また，国の「棄民政策」に対に，マスメディアは知覚される〈世界〉の枠する批判はたいてい国家賠償請求訴訟の前後組みを決めることで個々人の日常意識の形成に集中しており，事後的な報道が多く，このに大きく関与し，個人の記憶を公共の記憶に問題を世論へと形成するような喚起力を欠い

嵌め込む装置として集合意識の形成にも深くたものであった。

関わっている。マスメディア報道で伝えられ第三に，残留孤児が日本に戻るまでの経緯

る残留孤児に関する言説は，権威をもち，世に関心が向けられた一方，彼らの永住帰国後論に多大な影響を与え，一種の「モデル・スの生活への配慮が十分とはいえない。裁判でトーリー」になっていると筆者は考える。

明らかになったように，むしろ帰国後の生活

たとえば，帰国後の生活について，『朝日こそが，残留孤児にとって，最大の問題にな新聞』で強調されている「 棄民っていたにもかかわらず，である。

国人扱い」「不十分な生活支援と日本語教育
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政策と外

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支援」「 屈辱的な生活保護制度」などのよ

うな，モデル・ストーリー化しているストー

婦人，13 歳以上であった男性を残留邦人と呼ぶ。
・2 筆者は，新聞報道の研究と合わせて，日本にいる残留孤児一世，二世，そして今なお中国に残ってリーがある。裁判について語るとき，残留孤いる残留孤児および残留孤児を育てた中国養父母に児が思わず最初に口に出すストーリーはこの対してライフストーリー・インタビューを行った。

ようなモデル・ストーリー化している語りである。すなわち，残留孤児というコミュニテ
ィの一員として，永住帰国後の生活を語る際，彼ら自身の語りの中に繰り返し現れる，価値観・行動を決定するための重要な判断基準をすくい上げることで，彼らのアイデンティティのありようを考え，
彼らの生活世界を把握することを試みてきた。
・3 たとえば，被差別部落の「解放運動のコミュニ

社会 （マスメディア） に注目される国家賠償

ティ」の中で流通する「主要な生産関係から閉め出請求訴訟という文脈の中で，自分の苦労史をされている」というフレーズがモデル・ストーリー

誰もが理解できるマスメディアの表現を用いとして挙げられている（桜井，2002: 255）。また，
桜井は「人々の語りは，モデル・ストーリーをそのて強調し，語ってしまう語り方のことである。

ままなぞって語られるわけではない」（桜井，2002:

無論，マスメディアの報道は，残留孤児の255）とし，コミュニティ内のモデル・ストーリー

存在を世間に知らせ，彼らの現状や要望，さ語りにおいて再構成されて用いられることを指摘しらに彼らの訴訟にかける思いを日本社会に認識させるという点で，積極的な役割を果たしているといえよう。
しかし，その反面，マスメディアの特権的な地位により，モデル・ストーリーが残留孤児の語りを先導してしまい，モデル・ストー
リーとは異なる語りが生み出されにくくなる

は定式化されたイディオムとして参照され，人々のている。
・4 ちなみに，まったく同じ条件で，「中国残留邦人」「中国帰国者」「中国残留婦人」をキーワードにして検索した場合，それぞれの記事件数は 283 件，
770 件，459 件となっている。
・5

対象記事は 1972 年 1 月 1 日から 2008 年 9 月 5日までの中から選定しているため，2008 年の記事
は 9 ヵ月分である。
・6 Y に対するインタビューは日本語で行われた。
・7

新支援策の主な内容について，朝日新聞では以という面も存在する。たとえば，本稿では，

下のように掲載されている。「①国民（基礎）年金「賠償，謝罪なんか別にいい，ただ自由におの満額給付②納付した保険料の払い戻し③生活支援金の給付④厚生年金などの収入は 3 割が収入認定か

墓参りに帰るチャンスがほしい」「いろいろら除外され，手元に入る⑤住宅費用，医療費，介護

文句を言っているけど，実は満足している。

費用などの給付⑥特別高価でなければ，車の保有も生活は十分やっていける」などの，新聞記事認められる」（『朝日新聞』2008.2.15，朝刊）。
・8

本稿で引用する残留孤児一世の語りは 2005 年 7に現れない，モデル・ストーリーとは異なる

月から 07 年 6 月まで筆者が行ったインタビューよ声も聞かれることを紹介した。残留孤児の重り引用したものである。07 年 11 月に，政府は中国

層的な生活世界を捉え，生活・現実に根ざした継続的な支援のあり方を見極めるためには，
ライフ・ストーリーデータの蓄積が必要であるように考える。

残留邦人支援法改正案を成立させた。新支援策によって，残留孤児の生活実態に大きな変化がもたらされると考えられるが，残留孤児が訴訟を起こすまでの心境を説明するため，本稿では，新支援策が出される前のインタビュー内容を用いた。
・9

G，H，M に対するインタビューは中国語で行われ，引用した語りの内容は筆者が翻訳したものである。
注 ≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡
・1

中国帰国者とは，いわゆる「中国残留孤児」

文献「残留婦人」「残留邦人」およびその「同伴家族」[日本語]「呼び寄せ家族」で，日本に帰国・来日した者の総浅野慎一・遘岩，2006，『異国の父母ИЙ中国残留孤称である。1945 年 8 月 9 日時点で，13 歳未満であった者を残留孤児，13 歳以上であった女性を残留

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児を育てた養父母の群像』岩波書店。
蘭和真，2002，「障害者スポーツの報道に関する研究ИЙ1945 年〜1999 年の朝日新聞の記事分析」『教育医学』47⑸: 374 80。
蘭信三編，2000，『「中国帰国者」の生活世界』行路社。
近内尚子・安保宏子・水野剛也，2006，「日本の全国紙における国名表記順序についての一分析ИЙ朝日

伊藤守編『メディア文化の権力作用』せりか書房，
175 97。
張嵐，2007a，「中国残留孤児の帰国動機ИЙ語られ方をめぐって」『日本オーラル・ヒストリー研究』3:99 124。

新聞による『韓日』表記（2001〜2005）を中心に

И∂∂Й，2007b，「中国残留孤児の永住帰国に対す（前編）」文教大学情報学部『情報研究』35: 333 58。

る自己評価を巡る社会的考察ИЙ『中国残留孤児国

井出孫六，2008，『中国残留邦人ИЙ置き去られた六十余年』岩波書店。

家賠償請求訴訟』に関するインタビューを介して」『千葉大学人文社会科学研究』15: 88 107。

大久保明男，2000，「アイデンティティ・クライシスИ∂∂Й，2009，「中国残留孤児二世のアイデンティを越えてИЙ『中国日裔青年』というアイデンティティИЙライフストーリー研究から」『日本オーラティをもとめて」蘭信三編『「中国帰国者」の生活世界』行路社，325 51。
桜井厚，2002，『インタビューの社会学ИЙライフス
トーリーの聞き方』せりか書房。
И∂∂Й・小林多寿子編，2005，『ライフストーリ
ー・インタビューИЙ質的研究入門』せりか書房。

ル・ヒストリー研究』5: 133 52。
[中国語]
関亜新・張志坤，2005，『日本遺孤調査研究』社会科
学文献出版社。（浅野慎一・トウガン監修翻訳，
2008，『中国残留日本人孤児に関する調査と研究』
不二出版。）

田仲康博，2002，「メディアに表象される沖縄文化」

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