admintTV・admintTV-Basic・admintTV-Webinar・admintTV-Portal・admintTV-LMS・admintTV-Biz

サービス利用約款

デジタルクルーズ株式会社
2023 年 9 月（Ver.2.0）
この約款（以下「本約款」という）は、デジタルクルーズ株式会社（以下「当社」という）が提供する admintTV 及
び admintTV- Basic 及び admintTV-Webinar 及び admintTV-Portal 及び admint-TV-LMS 及び admintTV-Biz の各
種サービス（以下「本サービス」という）について、当社と本サービスの利用申込者または販売代理店との間の権利義務関係を定めるものです。
第１条（目的）当社は、本約款に従い、契約者に対して本サービスを提供します。本サービスの詳細については、契約者毎に契約を交わす個別契約等に定めが無い限り、本サービスの各種サービスごとに当社が定める機能仕様、機能説明書、ご利用マニュアル等、当社が契約者に提供する資料に定めた範囲に限定するものとし、その範囲外のサービス利用や契約者の運用するシステムやプログラム等と組み合わせたサービス利用においては、本サービス提供責任の 範囲外とし、一切の責任を負わないものとします。
２ 本利用約款は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関わる当社と契約者の権利義務関係を定めることを目的とし、契約者と当社間における本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
３ 本約款は当社所定のウェブサイト上（https://www.digital-cruise.co.jp）に掲載されるものとし、お客様は適時当社所定のウェブサイトにアクセスし内容を確認するものとします。
４ 本約款の内容と、契約者毎に締結する個別契約または個別規約若しくは注文書等の内容が異なる場合は、個別契約若しくは個別規約の内容が優先して適用されるものとします。また、個別契約または個別規約の内容と注文書等の内容が異なる場合は、注文書等の内容が優先して適用されるものとします。
第 2 条（定義）
本約款における次の用語は、以下の意味を有するものとします。
（1）「本サービス」とは、当社及び当社提携事業者により提供する admintTV 及び admintTV-Basic 及び admintTVWebinar 及び admintTV-Portal 及び admintTV-LMS 及び admintTV-Biz の各種サービス及びそれに付随するサービスとします。本サービスは、原則として 24 時間 365 日サービスを提供する動画配信プラットフォー
ムサービスとします。
（2）「契約者」とは、当社と本サービスの利用に関する利用申込により契約締結し本サービスの利用料金を当社が指定する所定の方法にてお支払いいただくお客様及び販売代理店となります。
（3）｢販売代理店」とは、当社が定める当社提携事業者として販売代理店契約を締結した法人とし「契約者」に該当します。
第 3 条（適用範囲）
１．本約款は、当社及び契約者間における本サービスの利用に関する一切の契約関係を定めております。
２．契約者は、本サービスを通じて他のネットワークサービスなどを利用する場合、本約款のみならず当該他のネットワークサービスの利用規約・契約等を遵守する必要があります。他社の関連機器及び他社のネットワークサービスの利用時も当該他社の利用規約・契約等を遵守する必要があります。
第 4 条（本約款の変更）
１．当社は本約款を適宜、変更することがあります。この場合、当社が提供する本サービスの内容、その他の条件は新たに制定された本約款の内容に従うものとします。但し、個別で締結した契約書に特約事項がある場合、その内容は、新たに制定された本約款の定めに優先して有効であるものとします。
２．当社は本約款を変更する時、その内容を書面（以下、メール等の電子的手段を含む。
）にて契約者に通知するとともに、当社所定のウェブサイト上（https://www.digital-cruise.co.jp）に掲載するものとします。
第 5 条（提供維持）
１．当社は、契約者の合意を得た場合または本約款第 6 条（提供の一時中止）もしくは本約款第 8 条（利用制限）に起因する場合を除き、利用申込書に定められたサービス開始日から終了日まで、本サービスを安定した状態で遅滞なく提供する義務を負います。
２．当社は、本サービス提供を目的として運用している当社の設備に障害が発生した場合、または、その設備が毀損した場合は、可能な限り迅速に修理または復旧を行うものとします。
３．当社は、契約者に安定した本サービスを提供するために、常にネットワーク全体及びシステムを点検し、これに必要な運用点検を定期的に実施するものとします。

４．当社は、本サービスに関する障害が発生した場合、障害の内容を記録して管理するものとします。
第 6 条（提供の一時中止）
１．当社は、以下の各号に定める場合は、契約者に対して事前に通知することなく、一時的に本サービスを中断することができるものとします。但し、当社は可能な限り契約者に対し事前通知するものとします。
（1）緊急に本サービスのシステム保守を行う場合（2）天災地変、戦争、騒乱、暴動、その他やむを得ない事由により、本サービスの提供ができない場合（3）契約者と当社または契約者もしくは当社と第三者との間で紛争が生じ、当該紛争が解決するまでの間本サービスを中断することが適当であると当社が判断した場合（4）その他本サービスの運用上または技術上、当社が本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合。但し、技術上サービス維持や契約者のサービス向上のためのメンテナンスに必要なサービス停止の場合は、契約者に事前に通告の上、これを実施するものとします。
第 7 条（障害）１．本サービスについて障害が発見された場合には、当社は直ちに当社ホームページ、E メールまたは電話等当社が適切と認める迅速な方法で、障害発生の事実を契約者へ可能な範囲で通知します。
２．前項に定める障害とは、契約者に事前通知なく、本サービスの全てのサーバーから利用者にサービスの全部または一部を提供できなかった場合とします。
第 8 条（利用制限）
１．当社は、次の各号の一に該当する事由が発生した場合、契約者への本サービスの提供を制限します。なお、該当事由が是正されたのちは、速やかに本サービスの利用制限を解除します。
（1）契約者が、本約款に記載した条項で定めた義務に違背した場合（2）契約者のシステム的な誤作動または過剰利用に起因して、本サービスのシステム運営に重大な障害をもたらす場合、またはそのおそれがある場合（3）本サービスのシステム保守運営上、緊急を要する場合
２．当社が契約者に提供している本サービスの利用を制限する場合には、契約者に対しその理由及び期間等を事前に書面にて通知します｡ 但し、犯罪的行為の防止あるいは前項第 2 号、第 3 号の場合で緊急を要する場合には、直ちに本サービスの提供を中止し、事後報告とします。
３．本条にもとづく本サービスの利用制限の結果、契約者に何等かの損害が生じたとしても、その原因が当社の故意または重大な過失に起因するものでない限り、当社は契約者に対して損害を賠償する責を負わないものとします。
第 9 条（本サービスの利用に係る契約者の義務）
１．契約者は、当社が交付したユーザ ID 及びパスワードについて責任をもって管理するものとします。また、ユーザ ID 及びパスワードの管理不十分または第三者の不正使用等に起因するすべての損害は、当社は責任を負わず、契約者が負担するものとします。
２．契約者は、ユーザ ID が第三者によって不正使用されたことを発見した場合、直ちにその旨を当社に通知するものとし当社は本通知に対し速やかに対処します。
３．契約者は自己の責任において、本サービスを利用するために必要な自営端末設備、通信回線その他の設備を当社が推奨する利用環境に適合するよう設置、維持、管理するものとします。
第 10 条（サポートサービスの内容・範囲）
１．当社は、原則として次の項目の範囲内で、本サービスに関するサポートサービスを通じて提供します。但し、サービス種別、種類等によって、提供の範囲は異なる場合があります。
（1）本サービスの操作方法に関する事項（2）本サービスの動作等における障害に関する事項
２．サポートサービスに、次の項目は含まれません。
（1）出張（オンサイト）
・面会を伴うサポート業務（2）アプリケーションの直接的な設計、開発、デバッグ（3）当社の利用想定を超えるサービス利用における稼働テスト、システム改修等（4）契約者の使用環境（ハードウェア・OS・ネットワーク）に関するサポート（5）前項以外に関する問い合わせやサポート
第 11 条（サポートサービスの提供方法等）
１．サポートサービスは、当社より開示されたメールアドレス、ファクシミリ番号、電話番号を利用する方法により提供します。
２．サポートサービスの利用に際しては、契約番号、契約会社名及び質問者の氏名を告げる必要があります。
３．当社は、契約者に事前に通知することなく、サポートサービスの内容の追加及び変更、廃止をすることができます。
４．サポートサービスの利用に必要な通信費は、契約者が負担するものとします。
５．サポートサービスを利用する際、契約者は、自らサポートセンターに連絡した上で、要望するサポート内容、発生している症状･問題等についてできる限り詳しく説明するものとします。

第 12 条（サポートサービスの提供時間）
１．サポートサービスの提供時間は、平日の月曜日～金曜日の 10:00～17:00 とします。
但し、当社はこのサポートサービス提供時間を変更することができます。
２．サポートサービスは、年末年始、土日祝祭日のほか別途当社が定める休日はお休みとします。
第 13 条（利用者の設備）
本サービスの利用に必要なコンピュータシステム、オペレーティングシステム、その他のソフトウェア及び通信機器等に関する費用は、契約者が用意し負担するものとします。
第 14 条（保証の限定）
１．本サービスは、以下の事項を含め、一切の事項について契約者に対して保証をするものではありません。
（1）本サービスが常に可用であること。
（2）本サービスが完全性、正確性及び契約者の利用目的への適合性を有すること。
２．本サービスで登録した情報等または契約者の管理する情報等が、当社の帰責事由によらず滅失、毀損、漏洩、その他本来の利用目的以外に使用されたとしても、その結果発生する直接または間接の損害について、当社はいかなる責任も負わないものとします。
３．本サービスが、契約期間満了時または第 18 条に基づき解約された場合、当社は、一定期間をもって、契約者の登録した情報等または契約者の管理する情報等を、契約者に対する何らの通知なく削除、または情報の転送もしくは配信を停止します。
４．前項に基づく情報等の削除または転送もしくは配信の停止によって契約者に直接あるいは間接の損害が発生したとしても、当社はいかなる責任も負わないものとします。
第 15 条（契約）１．本サービスの利用申込み（以下「利用申込み」という）をする際には、当社所定の申込書を当社に対し提出するものとします。
２．当社が利用申込みを承諾する場合は、その旨契約者に通知（以下「利用許諾通知」という）するものとします。
なお、当社が利用申込みを承諾することに支障があると判断する場合には、当社はこれを承諾しない場合があります。また、当社は利用を承諾した後においても支障があると判断する場合は、承諾を取消すことがあります。
３．本サービスの利用可能期間（以下「契約期間」という）は、契約者毎に利用申込書に定めた期間とします。また利用許諾通知を送付した日付を契約開始日とし、利用申込み時に指定した利用終了日を契約満了日とします。
契約者はこの契約期間中に本サービスを利用できるものとします。
４．契約者が１年間以上の利用期限を定めない利用申し込みをした場合は、契約開始日から 1 年後に契約の延長が自動的になされるものとし、その 60 日前までに本サービスの利用を更新しない旨を書面により当社へ通知しない場合、契約期間は、1 年単位にて自動的に延長更新（以下「契約期間の自動更新」という）されるものとします。
５．契約者が、契約期間の満了前にサービス種別の変更または利用期間の変更を希望する場合は、変更指定日の 30日前までにその旨及び変更内容を書面により当社へ通知するものとします。当社は書面にて提出された内容に基づき種別等の変更作業を完了した後、契約者に対して変更が完了した旨及びサービス種別変更日等について通知します。また当該変更の効力については、変更日の属する月の翌月 1 日より生じるものとします。
第 16 条（諸変更事項の通知）
１．契約者は、当社との間の利用契約書に記載された、契約者の氏名・住所もしくは商号・名称、本店・事務所、代表者ならびに担当者あるいはその連絡先等について変更があるときは、変更の事実が生じた後遅滞なく、変更事項を当社に書面にて通知するものとします。
２．前項の変更事項を怠ったことによる当社からの通知の契約者への不到達等の不利益は、契約者が負担するものとし、これにより契約者に損害が生じたとしても当社はその賠償の責を負わないものとします。
第 17 条（地位継承）
１．契約者が、合併、会社分割などの組織再編行為の当事者となる場合、あるいは本サービスを担当する事業の全てまたは一部につき事業譲渡の当事者になる場合、契約者は、遅滞なく該当事実を証明する書面により当社に通知しなければなりません。
２．前項の場合、当社が契約者から前項所定の通知を受領したにもかかわらず、異議を唱えない場合には、当社は前項の契約者の行為を承認したものと見做します。
第 18 条（停止・解約）
１．契約者は、いつでも 60 日を超える予告期間をもって、当社所定の解約申請書に記入のうえ当社に通知することにより本サービスを解約することができます。解約日は、当社が解約の通知を受理した月の翌月末日とします。また、その際、当社に対して未払の利用料金及びその他の金銭債務がある場合は、契約者は直ちにこれを当社に支払うこととします。なお、当社は、本サービスが終了する場合、いかなる理由であっても契約者より既に受領した一切の料金の払戻しには応じないこととします。
２．当社は、契約者が次の各号の一に該当する場合、事前に催告することなく直ちに本サービスを停止することができます。この停止の際、契約者は、当初の契約利用期間満了までの全ての利用料金を支払わなければなりません。
（1）仮差押え、差押えもしくは競売の申請、破産、民事再生もしくは会社更生の申立てがあったとき、または清算にはいったとき（2）租税公課を滞納して保全差押えを受けたとき（3）利用料金の支払いを停止したとき（4）手形交換所の取引停止処分があったとき（5）資産、信用または事業に重大な変化が生じ、本サービスに関する債務の履行が困難になるおそれがあると認められるとき（6）第 34 条に定める禁止行為を行ったときその他本約款の規定に違反したとき
３．当社は、本サービスを停止または解約をすることができます。この場合、当社は、停止または解約日の 90 日前までに書面にて契約者に通知します。当社は、この停止・解約により、契約者に対していかなる責任も負わないものとします。
第 19 条（権利義務等の譲渡禁止）
契約者は、当社の事前の書面による同意のない限り、契約上の地位並びに契約にもとづく権利及び義務の全部または一部を第三者に譲渡または担保提供することはできないものとします。
第 20 条（利用料金及び支払条件）
１．当社が提供する本サービスの利用対価は、利用料金及び手続きに関する料金とし、当社が別に定めるところによります。そのほか、当社及び契約者が別途合意した個別契約がある場合は、当該個別契約に記載の対価が優先されることとします。
２．当社は、契約者の承諾を得ることなく、本サービスの利用料金の改定または部分的変更を行う事ができるものとします。
３．契約者が、本サービスを通じて他のネットワークサービスなどを利用する場合における料金その他費用は、当該他のネットワークサービスの提供者の定めに基づき、契約者自身が負担します。
４．本サービスの利用料金の支払条件は、原則 1 ヶ月単位とし、第 15 条（契約）により当社が利用許諾通知を送信した時点を効力が生じた月の末日締めとし翌月末よりお支払いとします。
５．本サービスの利用料金については、当社が定める期日までに当社が指定する金融機関等において支払うこととします。
第 21 条（遅延損害金）
契約者が、本サービスの利用料金に関する支払債務の履行を遅延した場合は、支払期限の翌日から完済に至るまで支払残金に対して年率 14％の遅延損害金を当社へ支払うこととします。
第 22 条（賠償責任）
当社の責めに帰すべき事由により、契約者に対して本サービスの提供を行なうことができなかった場合、本サービスが利用不可能な状況にあることを当社が知った時点から通算、連続して 48 時間以上復旧できず、完全に使用できなかった時に限り、契約者は当社に対し、当該賠償について求償することができるものとします。
但し、その金額の範囲は第 23 条（免責）に規定する範囲とします。
第 23 条（免責）１．当社が契約者に対して負う責任は、その原因如何にかかわらず、通常かつ直接の損害に限定されるものとし、その金額の範囲は当社が実際に支払いを受けたもしくは受ける本サービスの個別契約（1 ヶ月分もしくは１回分など個別見積・注文・契約期間による）の金額を上限として、利用不可能な日数などの期間を前提として当社が決定するものとします。但し、当社の故意または重大な過失による場合はその限りではありません。
２．次の各号の一に該当する事由により契約者に発生した損害については、当社は賠償の責を負わないものとします。
（1）天災地変、戦争、騒乱、暴動、パンデミック、その他の不可抗力の場合（2）関係法令、政省令、行政指導等当社の統制が不能な事実にもとづく場合（3）契約者の故意または過失により発生した場合（4）当社が契約して利用する本サービスの維持に必要な第三者のサービスや、当社の利用するインターネット環境が当社の責に負わない原因で停止、または安定したサービスが不可能となった場合
３．当社は、当社が提供するサーバー等システム内に保管された契約者のデータ等の個別ファィルについて滅失、毀損、漏洩、その他本来の利用目的以外に使用されたとしても、一切の責任を負いません。当社が保有する契約者の情報のバックアップは契約者が責任をもって行うものとします。本サービスの利用が終了した場合、当社は契約者へ事前に通知することなく個別ファイルを削除することができます。
第 24 条（機密情報）
１．本約款における機密情報とは、利用契約書等の締結にともない一方当事者（以下「開示者」という）から他方当事者（以下「受領者」という）に対して機密として開示される営業上、技術上その他一切の情報のことをいいます。
２．前項の定めにかかわらず、次の各号の一に該当する情報は機密情報にあたらないものとします。

（1）受領者が開示を受けた時点で、既に合法的に知得していた情報（2）受領者が開示を受けた時点で、既に公知となっていた情報（3）受領者が開示を受けた後、受領者の故意または過失によらず公知となった情報（4）受領者が機密情報に依拠することなく、独自に開発、作成した情報（5）受領者が第三者から機密保持義務を負うことなく合法的に入手した情報
第 25 条（機密情報の提供）
１．開示者は、機密情報を書面その他の有体物を提供することにより受領者に開示する場合は、当該有体物のうえに機密情報である旨を明示したうえで開示するものとします。
２．開示者が、機密情報を口頭その他有体物の提供以外の形態で受領者に開示する場合には、開示の際、受領者に当該情報が機密情報である旨を告げ、かつ、開示後 20 日以内に当該機密情報の内容を記載した書面に機密情報である旨を表示して、これを受領者に交付するものとします。
３．前項の定めにかかわらず、利用契約書の締結に際して、当社が契約者に対して提供した本サービスに関する技術上の情報は、有体物により提供されたか口頭によるかを問わず、すべてを機密情報とします。
第 26 条（目的外使用の禁止）
１．受領者は、善良なる管理者の注意をもって機密情報を保持するものとし、開示者の書面による事前の承諾がない限り、前条の目的のため必要のある受領者の役員及び従業員以外の第三者に開示または漏洩してはならないものとします。
２．受領者は、開示者の事前の書面による同意なく、機密情報を複製してはならないものとします。
第 27 条（機密保持義務）１．受領者は、機密情報を利用契約書にもとづく本サービスの提供・利用の目的のためのみに使用することができるものとし、目的の範囲を超えてこれを利用してはならないものとします。
２．受領者が開示者の事前の承諾を得て第三者に機密情報を開示する場合には、受領者は当該第三者による機密情報の保持に関して全責任を負うものとします。
３．前各号の定めにかかわらず、法令または行政機関の命令にもとづき受領者が第三者に対し機密情報を開示すべ
き法律上の義務を負う場合には、受領者は法律上必要とされる範囲内で、事前に開示者に通知したうえ当該機密情報を当該第三者に開示することができるものとします。この場合に、事前に通知することが困難である場合は、事後速やかに通知するものとします。
第 28 条（資料等の返還）受領者は、契約期間満了時点において、開示者から返還または破棄の要求があった場合、速やかに機密情報を含む書面その他一切の資料（受領者が複製した物を含む）を開示者に返還し、返還が不能の場合には自己の責任において再製が不能な状態で破棄するものとします。
第 29 条（個人情報の取扱い）
１．当社は、本サービスの提供に伴い契約者から取得した個人情報については、当社が別に定める「プライバシーポリシー」に基づき取り扱うものとします。
２．当社は、本サービスにより業務上知りえた事実を本条第 4 項但書に定める第三者以外の者に開示しないこととしています。
３．当社は、契約者が本約款または準拠すべき法律に違反しない限り、契約者のファイル及び電子メールを調査することはしないこととします。
４．当社は、保有する契約者の個人情報に関して、契約者の事前の同意を得ずに本サービスの提供目的以外にこれを使用することはしません。また、契約者の個人情報を事前の告知なく第三者に提供することはしません。但し、本サービスのソリューションパートナー及び販売代理店には、これら企業の販売活動のみを目的として、情報を提供する場合があります。
５．当社は、保有する個人情報について契約者本人から開示請求やその内容の修正の要求があったときは、適切に本人確認の手続きを経た上で、速やかにこれに応じるものとします。契約者本人以外の者からの開示請求に対しては、法律にもとづく強制的な開示要求の場合をのぞき、これに応じません。
６．当社は、法令で別段の定めがある場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内でのみ契約者の個人情報を保有するものとし、当該利用目的の達成後はこれを遅滞なく消去します。
第 30 条（知的財産権等の帰属）
１．本サービスのために契約者に提供した admintTV、admintTV- Basic、admintTV-Webinar、admintTV-Portal、admint-TV-LMS 及び admintTV-Biz の各種サービス及びアプリケーションならびに取扱マニュアル等の文書・資料またそれらに付随するものに関する著作権を含む知的財産権（実施・許諾権・使用権を含むがこれらに限られない）及び所有権は当社に帰属し、当社の書面による事前の承諾がない限り、契約者は本約款及び利用契約書に従い本サービスを利用する権限のみを有するものとします。
２．契約者は、前項に定める提供物を取り扱うにあたり以下の各号に定める事項を遵守するものとします。
（1）本サービスの利用目的以外に使用しないこと。
（2）当社が提供する各種アプリケーションの複製、改変、解析または編集等を行わないこと。
（3）当社が表示した著作権表示等を削除または変更しないこと。

第 31 条（広報・宣伝）
１．契約者は、契約者による本サービスの利用に関して対外的な公表を行うことができるものとします。
２．当社は、契約者による本サービスの利用に関して対外的な公表を行う場合、当該契約者の書面による承認を事前に取得することとします。
第 32 条（契約終了後の効力の存続）
本約款に規定する諸事項は、サービス契約等が終了した後も有効に存続するものとします。
第 33 条（契約者の禁止事項）
１．契約者は、本サービスの利用にあたり次の行為をしてはなりません。
（1）法令違反行為及び法令違反行為を幇助、勧誘、強制または助長する行為（2）当社若しくは他人の設備等若しくはインターネット接続サービス用設備の利用若しくは運営に支障を与えるまたは与えるおそれのある行為（3）本サービスに関するシステムに過度の負担を及ぼすなど本サービスの提供を妨害する行為（4）公職選挙運動またはこれに類似する行為、及び公職選挙法に抵触する行為（5）他人の名誉、社会的信用、プライバシー、肖像権、パブリシティ権、著作権その他の知的財産権、その他の権利を侵害する行為（6）他の契約者に対する中傷、脅迫、いやがらせ行為（7）差別につながる民族・宗教・人種・性別・年齢等に関する表現行為（8）自殺、集団自殺、自傷、違法薬物使用、脱法薬物使用等を勧誘・誘発・助長するような行為（9）当社の設備に蓄積された情報を不正に書き換えまたは消去する行為（10）性的表現、暴力的表現、出会い系サイトに係るものその他青少年の健全な育成を阻害する情報を送信する行為（11）児童買春・ポルノ、無修正ビデオ動画のダウンロードサイト等へのリンク掲載（12）スパムメール、チェーンメール等の勧誘を目的とする行為（13）他人の名義、その他会社等の組織名を名乗ること等による、なりすまし行為（14）犯罪や違法行為に結びつくまたはそのおそれの高い情報や、他者を不当に誹謗中傷または侮辱、プライバシーを侵害したりする情報を、他者をして掲載等させることを助長する行為（15）本人の同意を得ずに個人情報を無断で収集・蓄積する行為（16）アフィリエイトのリンクを含む情報を利用する行為（17）第三者の著作権等その他の権利を侵害する行為（18）その他、公序良俗に違反しまたは他者の権利を侵害すると当社が判断した行為（19）その他、当社が不適切であると判断する行為
２．前項に定める行為が確認された場合、当社は、状況を判断した上で掲載情報の変更、登録削除を含めたしかるべき処置をとります。本約款の違反に関して、当社から連絡する場合は、登録されたメールアドレス宛に送信します。契約者の事情により、当社からのメールを確認できない場合も、本約款に沿った対応をします。なお、削除結果に関する質問・苦情は一切受け付けません。
３．契約者が、第 1 項に定める禁止行為によって当社に何らかの損害を与えた場合、契約者は、その一切の賠償を行うものとします。
第 34 条（反社会的勢力の排除）
１．当社及び契約者は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約します。
（1）自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者またはその構成（以下総称して「反社会的勢力」という）ではないこと。
（2）自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役またはこれらに準ずる者をいう）が反社会的勢力ではないこと。
（3）反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この契約を締結するものでないこと。
（4）本サービスに関する契約が終了し、債権債務の清算が終了するまでの間に、自らまたは第三者を利用して、この契約に関して次の行為をしないこと。
➀相手方に対する脅迫的な言動または暴力を用いる行為②偽計または威力を用いて相手方の業務を妨害し、または信用を毀損する行為
２．当社または契約者の一方について、次のいずれかに該当した場合には、その相手方は、何らの催告を要せずして、この契約を解除することができる。
（1）前項(1)または(2)の確約に反する申告をしたことが判明した場合（2）前項(3)の確約に反し契約をしたことが判明した場合（3）前項(4)の確約に反した行為をした場合
３．契約者は、当社に対し、自らまたは第三者をして、直接にも間接にも本サービスを反社会的勢力の利益のために供しないことを確約します。
４．当社は、契約者が前項に反した行為をした場合には、何らの催告をせずに、この契約を解除することができます。
５．第 2 項または第 4 項の規定によりこの契約が解除された場合には、解除された者は、解除により生じる損害について、その相手方に対し一切の請求を行わないこととします。

第 35 条（法令等の遵守）
当社及び契約者は、本サービスの提供または利用にあたり、法令、条例、政省令あるいは行政通達・指導を遵守するものとします。
第 36 条（準拠法）
当社と契約者との間の契約については、日本法が適用され、日本法に準拠し解釈されるものとします。
第 37 条（合意管轄裁判所）
当社と契約者との間の契約に関し、当社と契約者との間で訴訟が生じた場合は、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
第 38 条（協議事項）
本約款に定めのない事項及び当社と契約者との間の契約の内容に疑義が生じた場合には、契約者当社協議の上これを定めます。
第 39 条（本約款の施行期日）
本約款は、2023 年 9 月 1 日から施行します。