目次
１．

設置の趣旨及び必要性

・・・ p. 2

２．

学部、学科等の特色

・・・ p.14

３．

学部・学科等の名称及び学位の名称

・・・ p.16

４．

教育課程の編成の考え方及び特色

・・・ p.17

５．

教員組織の構成の考え方及び特色

・・・ p.27

６．

教育方法、履修指導方法及び卒業要件

・・・ p.30

７．

施設、設備等の整備計画

・・・ p.35

８．

入学者選抜の概要

・・・ p.36９．

取得可能な資格・・・ p.39

１０． 実習の具体的計画

・・・ p.39

１１． インターンシップの具体的計画

・・・ p.43

１２． 編入学定員を設定する場合の具体的計画 ・・・ p.45
１３． 管理運営

・・・ p.46

１４． 自己点検・評価

・・・ p.46

１５． 情報の公表

・・・ p.48

１６． 教育内容等の改善を図るための組織的な研修等・・ p.50
１７． 社会的・職業的自立に関する指導等及び体制・・・ p.52

設置の趣旨（本文）ー1

金沢学院大学教育学部教育学科設置の趣旨等を記載した書類
１．設置の趣旨及び必要性(１)本学の教育研究の歩み
金沢学院大学の前身は、昭和 21 年に創建された金沢女子専門学園（3 年制）である。昭和 25 年に金沢女子短期大学に移行し、その後昭和 27 年に金沢女子短期大学高等学校（現、金沢学院大学附属高等学校）を併設し、地域の要望に応えた女子 5 か年一貫教育を実施してきた。昭和 56 年には、金沢市の中心部から郊外の末町地区への総合移転を行い、昭和 62
年には日本海側初となる女子大学である金沢女子大学（文学部のみ）を開学した。
その後、平成 7 年に経営情報学科及び産業情報学科の 2 学科からなる経営情報学部を設置するとともに、男女共学化を実現し、大学の名称を金沢学院大学に変更した。また、地域社会が要請する高度な専門的職業人を育成するために、平成 11 年には大学院経営情報学研究科修士課程を、平成 17 年には同博士後期課程を、平成 20 年には大学院人文学研究科
修士課程を設置した。
本学は令和 4 年に開学 35 周年を迎える。その礎となった文学部は北信越地域で唯一の私立大学文学部として長きにわたり北陸・金沢の教育、文化を支える人材を育んできた。文
学部は長らく日本文学科と国際文化学科の 2 学科であったが、平成 23 年には美術文化学部（現：芸術学部）文化財学科を改組し、文学部歴史文化学科を開設して、3 学科体制とした。
さらに、より広い視野と複層的な教養を備えた人材を育成するために学びの幅を広げる目
的から、平成 27 年には文学部文学科の 1 学科に改組して、日本文学専攻、英米文学専攻、歴史学専攻、心理学専攻の 1 学科 4 専攻体制となり、そこに、平成 30 年、教育学科を設置した。
その後、令和 2 年に経営情報学部を改組し、経済学科と経営学科からなる経済学部と、経済情報学科からなる経済情報学部の 2 学部を設置し、さらに、令和 3 年には人間健康学
部を改組し、スポーツ科学部スポーツ科学科、栄養学部栄養学科も設置して、現在では、6
学部 8 学科を有する北陸地方随一の文系私立大学となっている。
開学以来、本学ではその建学の精神である「愛と理性」に基づく真摯な教育と有為な人材の育成を行ってきていたが、学園創設 60 周年を迎えた平成 18 年には、この建学の精神を礎とする教育理念「創造」を制定した。併せて「創造」に基づく教育研究を推進する方
向性をより具体的に示すため、「ふるさとを愛し、地域社会に貢献する」「良識を培い、礼節を重んじる」「社会の要請に応え、構想する力、実践する力を育む」という 3 つの教育指針を掲げている。さらに、平成 25 年度から全学的に「生きる力の創造によって、学生が輝く大学にすること」と「地域に貢献できる学生を育てること」の 2 点に沿って、授業環境の整備、勉強の質と量の両面の向上などの「学びの改革」を進めている。

設置の趣旨（本文）ー2

(２)本学を取り巻く状況
石川県内の大学を取り巻く一般的状況は、18 歳人口の漸減、大都市圏内の大学への受験
生の流出、近隣大学間での学生募集競争の激化などにより極めて厳しい状況が継続している。本学では平成 11 年に大学全体の入学定員充足率が 100％を割り込んで以降、平成 21
年には入学定員 470 人に対して入学者は 375 人にまで落ち込んだ。平成 23 年には、経営情報学部スポーツビジネス学科をスポーツ健康学部スポーツ健康学科として改組するなどの改革を行い、入学定員充足率は回復傾向をみせ、平成 25 年度以降は定員を満たす入学者を迎えることができている。さらに、平成 27 年 3 月には北陸新幹線が開業したことから、その沿線地域からの学生確保に向けて学生募集活動に力を入れてきた結果、令和 3 年度入学生については、入学定員 760 人に対し、入学者が 853 人で定員を充足するに至っている。
文学部でも、前述のように学科の統合・廃止等の改組を行い、文学科および教育学科の設置を行い、2 学科体制として現在に至っている。この学科構成の変化は、少子化時代における地方私立大学の学生確保の困難さに対応してのものであった。加えて、地域の教育ニーズを反映し設置した教育学科を加え、地域人材の養成に力を入れてきている。その結果、文学科は開設以来、定員を充足することができ、教育学科においても設置初年度を除き、定員を充足させ、教学指導を展開している。
社会全体として今後ますます「将来の予測が困難な時代」（中央教育審議会答申、平成 24
年 8 月 28 日）になっていく一方で、「学生の学力・学習意欲低下、目的意識の希薄化等」（中
央教育審議会答申、平成 20 年 12 月 24 日）という問題もみられることから、今後はそれらに対応できるよう、目的をより明確にし、柔軟性のある教育課程を構築しなければならな
いと考える。
(３)設置の趣旨
本学は、開学当初から教員養成に携わり、6 学部 8 学科すべてにおいて教員免許状を取得できるという特色をもつ。教員養成の理念は、建学の精神「愛と理性」と教育理念「創造」
及び三つの教育指針を具現化することであり、すなわち、教育に対する情熱と併せて道義的な冷静さ、つまり教育指針にいう良識と礼節を持つと同時に、ふるさとを愛する心を育
み、地域社会に貢献できる教員、社会の要請に応え構想力、実践力を身につけた豊かな人
間性を有する教員を養成することを掲げて、6 学部 8 学科それぞれで養われる幅広い教養と専門知識、豊かな人間性と創造力を基盤とした、教員養成を目指してきた。
具体的には、それぞれの学科で教養科目、専門科目の履修と併せて、正規教育課程の「教科及び教職に関する科目」の履修をすることに加え、教職課程を履修する学生を支援するために設置された教職センターが開講する特別講座など、教員としての高い資質を持ち、感性豊かで実践力のある教員の養成を図っている。実際に、地域に貢献できる教員養成の実績として、これまでに公立中学校、高等学校に北陸の私立大学では最多となる 200 人以
上の教員を輩出してきた。

設置の趣旨（本文）ー3

現在、文学部教育学科では、幼稚園教諭一種免許状、小学校教諭一種免許状、中学校教諭一種免許状（英語）と保育士資格が取得できる。文学部文学科では、日本文学専攻で中学校教諭一種免許状（国語）、高等学校教諭一種免許状（国語）、英米文学専攻で中学校教諭一種免許状（英語）、高等学校教諭一種免許状（英語）、歴史学専攻で中学校教諭一種免許状（社会）、高等学校教諭一種免許状（地理歴史）の各教員免許状が取得できるようになっている。また、経済学部では、経済学科で高等学校一種免許状（公民）、経営学科で高等学校教諭一種免許状（商業）、経済情報学部経済情報学科では高等学校教諭一種免許状（情報）、芸術学部芸術学科では、中学校教諭一種免許状（美術）、高等学校教諭一種免許状（美術・工芸）、スポーツ科学部スポーツ科学科では中学校教諭一種免許状（保健体育）と高等学校教諭一種免許状（保健体育）、管理栄養士養成課程である栄養学部栄養学科では、栄養教諭一種免許状が取得でき、本学は、幅広い分野の専門的な知識をもった教員を養成する大学として、これまで地域の要請に応えてきた。
しかし、昨今の急速に変化する時代の中で、国民一人ひとりの人格形成や国家・社会の形成を担う人材の育成に大きな役割を果たす義務教育の在り方についての見直しが進められており、子どもたちがよく学びよく遊び、心身ともに健やかに育つ環境を整備するためにも、幅広い分野の専門的知識に加えて教育実践力の高い教員、活気あふれる学校づくりを推進できる教員が求められるようになっている。
21 世紀の社会は、「知識基盤社会」と呼ばれるように（中央教育審議会「我が国の高等教
育の将来像（答申）」平成 17 年 1 月 28 日）、加速するグローバル化と情報化の進展などにより、国を超えて社会の在り方そのものが根底から再構築されようとしている。我が国でも、中央教育審議会などで、厳しい現実に直面している学校現場の声も吸収しつつ、これからの教育の在り方、またその担い手となる教員の養成・育成の在り方に関して議論を深めてきた。
その成果は、中央教育審議会「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について～学び合い、高め合う教員育成コミュニティの構築に向けて～（答申）」（平成 27 年 12月 21 日）に整理され、これからの時代の教員に求められる資質能力を次のようにまとめられている。
①これまで教員として不易とされてきた資質能力に加え、自律的に学ぶ姿勢を持ち、時代の変化や自らのキャリアステージに応じて求められる資質能力を生涯にわたって高めていくことのできる力や、情報を適切に収集し、選択し、活用する能力や知識を有機的に結びつけ構造化する力などが必要である。
②アクティブ・ラーニングの視点からの授業改善、道徳教育の充実、小学校における外国語教育の早期化・教科化、ICT の活用、発達障害を含む特別な支援を必要とする児童生徒等への対応などの新たな課題に対応できる力量を高めることが必要である。

設置の趣旨（本文）ー4

③「チーム学校」の考えの下、多様な専門性を持つ人材と効果的に連携・分担し、組織的・協働的に諸課題の解決に取り組む力の醸成が必要である。
以上のような今日的状況および本学を取り巻く環境を踏まえ、社会のニーズに対応した教員を養成・育成し輩出することは、石川県内、北陸地方はもとより、我が国の発展に極めて大きな貢献を果たすものである。こうした観点から、本学では、次に述べる 4 つの観点に基づいて文学部教育学科を設置し、地域の要請に応える教員の養成に尽力してきた。
①グローバルな視野を持った小学校英語教育を担う教員の養成
今後の義務教育段階における教育の重要性をふまえ、これからの社会や時代に求められる資質・能力を兼ね備えた小学校教員の養成を目指す。
急速に社会のグローバル化が加速する現在、我が国においても、これに対応するた
めにますます創造的で活力のある人材の育成が求められるようになってきた。価値観の多様化が進む中、豊かな語学力やコミュニケーション能力を身に付け、異文化に触れる体験を通して異文化についての理解を深め、国際的に活躍できる「グローバル人材」を育てていくことがこれからの社会で重要課題となっている。
これに伴って、「グローバル人材」の養成に必須な要素の一つである語学力・コミュ
ニケーション能力を育成するために、初等中等教育段階での英語教育の拡充強化、中・高等学校における英語教育の高度化に加え、幼児期における体験を通した多様な言
語・文化との触れ合いなど、幼児期から高等学校段階を通じた英語教育全体について、抜本的充実を図ることが今後強く求められる。
この構想を進める上で、最も核となる重要事項が初等中等段階での英語教育の拡充強化であり、特に大きな課題となるのがその英語教育を担うことができる小学校教員の養成である。
現在、小学校における外国語に関しては、令和 2 年度より新学習指導要領が全面実施され、第 3・第 4 学年で年間 35 単位時間の「外国語活動」が、第 5・第 6 学年で年間 70 単位時間の「外国語」が必修化されている。言語知識・技能の習得に留まらず、
コミュニケーションの目的・場面・状況に応じて臨機応変に思考、判断し、言語知識を用いて自らを表現できる児童の育成が重視されている状況であり、英語の専門的な知識を有した教員配置の必要性は一層高まっている。
こうしたことから、小学校における英語教育の指導体制を強化構築していくために、異文化を理解し、日本人としてのアイデンティティを高めるなど国際理解教育を基盤とする、小学校学級担任として高い英語指導力をもった教員、小学校英語教育を推進していくリーダーとなる教員、高い専門性をもった英語専科を担える教員の養成が喫緊の課題であると考える。
しかし、英語による語学力・コミュニケーション能力を小学校段階から確実に養うことはもちろん重要であるが、英語さえ習得すればよいということではない。国際的設置の趣旨（本文）ー5

な視点に立った教育を実践できる人材として、異文化への深い理解、主体性、積極性、
チャレンジ精神、協調性、柔軟性、責任感、使命感、そして日本人としてのアイデンティティを高める我が国の歴史・文化等の教養、思考力・判断力・表現力等を育てる
こともまた重要な課題となる。
②高い専門性とグローバルな視野を持つ保育者（幼稚園教諭・保育士）養成求められているのは、グローバルな視野を持つ小学校教員だけではない。知識基盤
社会、グローバル化といった変化の激しい社会の中で、幼児期から高等教育にかけて
知・徳・体のバランスの取れた「生きる力」をより効果的に育成することが求められている。また、子どもや子育て家庭の置かれた状況や地域の実情を踏まえ、国や地域を挙げて子ども・子育てへの支援を強化する必要があると指摘されている。
そもそも幼児教育では、幼児の主体的な活動としての遊びを中心とした教育を実践するため、保育者（幼稚園教諭・保育士）がそれに必要な環境を構成することが求められている。このことは、幼稚園教育要領の改訂にも示されている。なかでも、非認知能力はこれからの幼児教育のキーワードであり、「学びに向かう力」とも言い換えられている。OECD（Organization for Economic Co-operation and Development 経済
協力開発機構）は、乳幼児期から児童期にかけて、知的なスキルとともに学習意欲や努力などの社会情動的スキル、非認知能力を育てることが将来の子どもたちの成長を助けるとして、その育成を検討している。こうした能力の育成には、学習環境の一貫性が重要であり、小学校とのつながりを意識し、子どもの発達の連続性を踏まえた幼児教育を推進できる力がこれからの保育者（幼稚園教諭・保育士）には必要である。
本学が育成を目指しているのは、教養に裏打ちされた幼児教育の高い専門性とともに、異文化を理解し、グローバルな視野を備えた資質・能力・技能を持つ保育者（幼稚園教諭・保育士）である。
幼児教育は、幼児の主体的な活動としての遊びを中心とし、環境を通して総合的に行うことが基本であり、小学校段階の各教科による教育と区別することが強調されている。つまり、幼児教育の高い専門性を身につけたうえで、小学校以降の学びの連続
性を深く理解することが求められている。近年では、「小 1 プロブレム」と言われる、学習に集中できない、授業が成立しないなどの問題も発生しており、「幼児期の教育と小学校教育の円滑な接続の在り方について（報告）」（平成 22 年）にも述べられている
ように、幼児期から児童期にかけての教育の連続性や一貫性が求められ、小学校におけるスタートカリキュラムおよび授業を担当する教員の資質が重要視されている。
しかし、例えば小学校教育において英語教育の指導体制が強化されているなかで、小学校段階の学びをそのまま取り入れ、幼稚園で英語の知育的な取り組みをおこなっている園も少なくない。ただの英語教育を行うのではなく、グローバルな視野をもとに子どもの発達にとってより良い環境を構成し、そのなかで子どもたちが国際的な視設置の趣旨（本文）ー6

点や多様な文化を経験するような幼児教育を実践していける保育者（幼稚園教諭・保育士）が求められているのである。
将来、国際的な場面で活躍できる人材を育てるためには、0 歳から 5 歳までの幼児期の段階で忍耐力や自己制御、自尊心といった社会情動的スキルを身に付けておくことが必要であり、これらは「自立心」や「協同性」「道徳性・規範意識の芽生え」「ことばによる伝え合い」「豊かな感性と表現」などの「幼児期の終わりまでに育って欲しい姿」として提示されている。認定こども園をはじめとした教育と保育の一体化の観点からすれば、0 歳からの発達を見越し、幼稚園教諭および保育士資格の両方を所持し、保育のプロとしての資質・能力・技能を兼ね備えた保育者の養成がこれからの時代には求められる。
こうした要請に応えるために、国際理解教育を基盤とするグローバルな人材育成を軸とした保育者（幼稚園教諭・保育士）の養成を行うことが必要であると考える。
③小学校からの系統性を理解した中学校英語教員の養成改訂された現行学習指導要領の方向性について、中央教育審議会教育課程部会総則・評価特別部会は、よりよい学校教育を通じて、よりよい社会を創るという目標を共有し、社会と連携・協働しながら、未来の創り手となるために必要な知識や力を育む「社会に開かれた教育課程」の実現を示し、施行されている。
外国語活動については、国際社会で使える、役に立つ英語の運用能力を高めることや臆せず自分の見解を述べること、論理的に相手を説得する能力等の育成が求められている。
こうした国際社会で使える、役に立つ英語の運用能力を高めるためには、小学校から中学校への系統的な指導がなされなければならない。小学校、中学校の学校間異動
や義務教育学校開設の議論が盛んに叫ばれる昨今、双方の免許保有者が教育現場で果たす教育的・社会的役割は極めて大きい。
本学科においては、小学校から中学校への系統的な指導の重要性を理解した中学校
英語教員の養成も行う。小学校英語学習において、英語に親しみ、英語を使ったコミュニケーションに積極的に取り組む姿勢を培い、その成果を活用することにより、中学校における英語学習の成果がいっそう高まる。言語活動としての英語の特性を深く理解し、小学校英語教育の内容も具備した中学校英語指導のあり方を、自ら考え実践
できる中学校英語教員の養成を行っていくことが必要であると考える。
④地域の実情を踏まえ多文化共生に向けた教員の養成
石川県では、平成 18 年に「石川県国際化戦略プラン」を策定し、県内の国際化を推進するために「交流人口の拡大」と「多文化が共生する交流社会づくり」の 2 つを基本方針に掲げ、その実現に向け様々な事業に取り組んできた。

設置の趣旨（本文）ー7

このような基本的考え方を引き継ぎ、平成 28 年度から平成 37 年度の 10 年間に向けて策定された新たなプランにおいて、基本方針Ⅰ「国際交流の拡大と魅力・文化の発信」と基本方針Ⅱ「多文化共生の促進とグローバル化への対応」を掲げている。ここ
では、「交流」の「量」を拡大するだけでなく、国際化に向けた「質」にも重点を置き、さらに多文化共生に対する県民意識が向上し、今後は市町や関係機関と連携しながら「多文化共生」を促進していくために、人材育成などグローバル化へと対応することが目指されている。
本学における小学校教員養成および、保育者（幼稚園教諭・保育士）養成は、このようなプランのなかでも、特に「多文化共生の促進」と「グローバル化に対応する人
材育成」について、その促進に寄与することができると考えられる。
「多文化共生の促進」では、外国人住民と相互に助け合いながら共生する社会づく
りが求められている。石川県内に住民登録している外国人は、令和 2 年末現在で 15,447人となり、県の人口（1,132,601 人）の 1.36％、県民の 100 人に 1 人が外国人住民であり、過去 10 年でその数は増え続けている（表１）。
表 1 石川県内の外国人住民数

石川県では、平成 18 年に総務省が策定した「地域における多文化共生推進プラン」を受けて、平成 20 年に「在住外国人施策に関する指針」を策定している。これに基づいて様々な多文化共生事業を推進してきたことで、県民の多文化共生に対する意識を高めてきた。しかしながら、外国人住民の中には、未だに差別や偏見を受けることや、医療、子育て、防災などで不安を感じている人も少なくないことが指摘されている。
外国人住民は、言葉が通じないことや文化や習慣の違いから、様々な困難や悩み、心配事を抱えており、日常生活のなかでの支援やサポートが必要である。言葉や文化

設置の趣旨（本文）ー8

や習慣の違いがある外国人家庭にとって、安心して子どもを育てるためには教員や保育者（幼稚園教諭・保育士）のサポートは欠かせず、その役割は重大である。
「グローバル化に対応する人材育成」は、我が国の緊要の課題である。グローバル
時代に対応する人材には、異文化間コミュニケーション能力、主体性・積極性・チャ
レンジ精神、柔軟性・責任感・使命感、異文化理解、日本人としての自覚をもつことが求められよう。本学教育学科においては、言語としての日本語、英語を深く修め、コミュニケーションの手段としての言語の在り方を深く理解し、国際的な活躍が見込める人材を養成できる小学校・中学校教員および保育者（幼稚園教諭・保育士）の養成を目指し、そのための科目群を設置している。また、地域に多様な教育資源の活用、地域とのネットワーク化を重視した教育活動を展開する。
多文化共生を目指す石川県においては、国際的な視野をもった専門性の高い人材の育成が喫緊の課題といえるだろう。本学が育成しようと考える、多文化を理解し、広い知見と視野で物事を思考できる小学校・中学校教員および保育者（幼稚園教諭・保育士）の必要性が高まっている。
また、そうした人材を中心として、日々の生活や各種行事などを通して子どもや家庭との交流だけでなく、地域コミュニティ等への参画を促進していくことができるだろう。本学で、このような小学校・中学校教員および、保育者（幼稚園教諭・保育士）
を養成することは、多文化共生への意識や外国人住民の地域参画の基盤作りの一つの力となり、石川県のみならず北陸全体の力にもなるであろう。
「石川県国際化戦略プラン」では、多文化共生を促進し加速する国際化に対して的確に対応していくために、多様な文化、習慣、宗教などを認容し、お互いの違いや価値観を尊重できるような真の国際理解とグローバル人材の育成が求められている。そのなかでも、特に次代を担う若者の人材育成が課題となっている。高校生や大学生の各種ボランティアや海外留学の支援が計画されているが、こうした制度への若者の積極的な参加を実現するためには、学童期や幼児期の環境も大きくかかわってくると捉えられる。
国内外、地域社会を常に等しく尊重し、日本や金沢など自国の文化を深く理解し、発信し、他者と共によりよく生きる知恵と力をもった小学校・中学校教員および保育者（幼稚園教諭・保育士）の育成に努めたい。子どもが幼い頃から生活をとおして多様な環境と関わり、外国人と触れ合う機会が充実することで、グローバル人材として
地域の国際化を担う人材となっていく土台を育てることができるだろう。
以上を踏まえ、これまで地域の教員養成の一角を担ってきた本学は、こうした要請に応えるために、平成 30 年 4 月に地域文化や国際的な文化の理解を基盤においた文学部に「教育学科」を設置し、グローバル時代における地域人材を輩出することを念頭とした教員養成に尽力してきた。その上でさらに、従前の文学部教育学科としての知見を踏まえて、地設置の趣旨（本文）ー9

域の教員養成に一層の助力を行うため、より現実的課題となっている外国語活動や外国語をはじめとする小学校での英語教育に真に対応できる小学校・中学校教員、および幼児期
から異文化を理解するために必要な豊かな感性を育むことのできる保育者（幼稚園教諭・保育士）の養成を目的として、この度、「教育学部教育学科」を届出により設置する運びとなった。
このことを通して、本学の掲げる「ふるさとを愛し、地域社会に貢献する」「良識を培い、礼節を重んじる」「社会の要請に応え、構想する力、実践する力を育む」という 3 つの教育指針に方向を合わせながら、地域社会に根差した大学としての本学に課された役割を果た
していきたいと考える。
(４)教育学部教育学科を設置することの必要性
現在の文学部教育学科は、文学部の 1 学科として設置されており、幼稚園教諭・保育士
コース、幼稚園・小学校教諭コース、小学校・中学校教諭コースの 3 コースが設けられている。
現行の文学部教育学科は、既存の文学部文学科が有する英語分野、日本文化理解、心理学的研究の素養を活かしつつ文学部教育学科として設置され、文学科の各分野の教員より深い専門性を知る機会を活用し、学生は多くの刺激を受けて、教師としての初期的な成長を図ってきた。同時に、文学科の中学校および高等学校教諭一種免許状（英語）の教職課
程の存在が、教育学科で学ぶ幼稚園、小学校、中学校教育の先を見据えた、学校教育を長期的かつ連続性を持って考究する契機としても機能してきた。
このような特質を有する文学部での教学指導を経て、小学校教育の特質として児童の発達段階の初期を捉えた教育の実施や教育学科が有する専門的な教員養成の行うと同時に、従前の文学部教育学科としての次の時代を考慮した教員養成の在り方への視座も開けてきた。
教育は未来を創る創造的な営みである。AI（artificial intelligence）によるロボット、バイオテクノロジーなどの飛躍的発展により、2045 年ごろには人間の能力と社会が根底から覆される「シンギュラリティ（技術的特異点：Technological Singularity）」が発生する可能性すら予測される新しい時代を迎えようとする今、希望ある未来社会の構築のためには、教師がこの新時代に対応した専門的力量をもつことが不可欠である。このことを踏まえ、教育学部では、次のような人材の養成に取り組むこととする。
・広い教養に支えられた高度な教育実践力をもつ教師・保育者（幼稚園教諭・保育士）の養成
・知的世界に冒険者・先駆者として子どもを導くことのできる教師・保育者（幼稚園教諭・保育士）の養成・企画者・構想者・学習者・共創者・先導者・支援者・援助者として学校教育をリードできる教師・保育者（幼稚園教諭・保育士）の養成設置の趣旨（本文）ー10

・自他の精神的自由を大切にし、自己変革・自己成長への勇気をもつ教師・保育者（幼稚園教諭・保育士）の養成
特に、教育の未来志向性を前提とした際に、これからの予測不可能な時代における教育の在り方、教師の役割は広範にして深い教養を必要とするものであると考える。従前の、文学部教育学科として培ってきた教員養成教育をさらに進展させ、この度設置する教育学部教育学科では、地域人材の育成を推進するとともに、地域の実情に応じた我が国の教育の在り方を先進する教師を輩出していくことを念頭に、1 つの学部として、次世代を見据えた教員養成にあたりたいと考える。
(５)中心的な学問分野
本学科は、さまざまな教育活動を通して、多様な文化・価値観を持つ人々とも、協力・共存し、希望ある持続可能な社会を構築できるグローバル時代の人材を育成できる教員の養成を重視している。その目的を果たすためには、多感な子どもたちに対しての教育活動全般に必要不可欠な知識・技能の修得はもちろんのこと、英語や国際理解等に関連する教育学という学問を体系的に身につけさせ、一人ひとりの学生の学習意欲を引き出すことが可能となるような柔軟な教育課程を構築することが必要である。そのために中心的に扱う学問分野としては、小学校および教育・保育施設における教育活動全体での国際理解教育の推進に関する学問分野、それに基づく小学校中学年高学年及び中学校の英語教育の活性化及び拡充強化などを分析的に研究できる分野、さらにアクティブ・ラーニングとしてグ
ループディスカッションやディベートなどを効果的に組み合わせる教育方法学に関連する分野等が研究の対象となる。
具体的には、小学校・中学校及び教育・保育施設における学習指導論、教職論、保育課程論などに関する教育学分野をベースとしつつ、グローバル人材に不可欠な資質能力の育成のために、異文化理解、国際理解教育、英語活動と英語教育、ICT（Information andCommunication Technology）活用、地域協働と組織マネジメント、インクルーシブ教育等に関連するこれからの教育を担う教員の資質能力の向上に資する学問分野などが中心となる。
(６)育成しようとする人材像
本学科の育成する人材像として、特にグローバル人材の育成を中核に据え、豊かな人間
性や感性を備えた高度専門的職業人としての使命と責任を自覚した教育実践者の育成を目指す。急速に社会のグローバル化が加速し、異なる文化・価値観を持つ人々と共存する多文化共生社会、さらに先行き不透明でダイナミックに変化する社会へ対応するために、これまで以上に創造的で活力のある教員の養成が求められるようになってきている。とりわけ、これからの学校教育では、豊かな語学力やコミュニケーション能力を身に付け、異文化に触れる体験を通して異文化についての理解を深め、国際的に活躍できる「グローバル

設置の趣旨（本文）ー11

人材」を育てることができる教員の養成が重要課題となっている。
このことを踏まえ、本学科では次のような人材を養成する。
・小学校における英語教育の指導体制を強化構築し、異文化を理解し、日本人としてのア
イデンティティを高めるなど国際理解教育を基盤とする小学校学級担任として高い英語力をもった教師・保育者（幼稚園教諭・保育士）の養成
・小学校英語教育を推進していくリーダーとなる教師の育成
・高い専門性をもった英語専科を担える教師の養成
・グローバルな視野をもとに子どもの発達にとってより良い環境を構成し、子どもたちが国際的な視点や多様な文化を経験するような幼児教育に取り組んでいく保育者（幼稚園教諭・保育士）の養成・教育に関する諸課題を主体的に発見・分析・理解し、幅広い専門的知見をもとにその対応策について協働的に考え、行動できる教師・保育者（幼稚園教諭・保育士）の養成
・豊かな人間性や感性を備えた高度専門的職業人としての使命と責任を自覚し、継続的な自己研鑽への意志をもって教育活動に取り組むことができる教師・保育者（幼稚園教諭・保育士）の養成
以上の養成する人材像をもとに、具体的には、ディプロマ・ポリシーを以下のように設定する。

【本学科のディプロマ・ポリシー】
・グローバルな視点で発想し、地域社会の教育と文化の発展に貢献できる。
・教育に関する諸課題を主体的に発見・分析・理解し、幅広い専門的知見をもとにその対応策について協働的に考え、行動できる。
・豊かな人間性や感性を備えた高度専門的職業人としての使命と責任を自覚し、継続的な自己研鑽への意志をもって教育活動に取り組むことができる。
上記の人材像は、具体的には以下のような資質能力を持った人材として説明できる。
まず授業力に関しては、児童の興味関心を引きだして、思考を深めたり広めたりする対話を積極的に取り入れる指導ができる能力や、自らの考えや意見を生き生きと述べられる
学級づくりができる能力、さらに、タブレット端末やデジタル教科書・教材を積極的に活用した ICT の利活用ができるという新しい教員としての能力が必要である。今後はさらにアクティブ・ラーニングを促進するための ICT の利活用の視点も重要となり、課題に対して主体的・協働的に考え、行動できる人材が求められるところである。
また、学校全体での教育の推進は、特定の中核的教員のみでできるものではない。校内
或いは地域の教員相互、地域の住民、教育機関などと協働し、いわば「チーム」として対応することが必須となっており、そうした「チーム」を組織する能力も求められている。
そうした協働を通して、教員としての生きがいや人生の意義を見出し、自らの成長を実感

設置の趣旨（本文）ー12

できることやその姿をロールモデルとして自覚できる力も重要である。問題解決に向けて、チームで協働的に取り組める人材の養成が急務となっている。
さらに、小学校での英語教育を充実させるために、小学校英語推進の学校づくりの中核となってリードしていく教員には、中学年でのコミュニケーション能力の素地を養う活動
型の英語活動、高学年での初歩的な英語の運用能力を養う教科型の英語教育を適切に実践できる授業力と、学校全体での英語教育充実に向けて、学校内外の教育・研究資源を有効活用する能力などが求められる。その際、最も重要な視点は単なる英語教育の技能ではな
く、グローバルの視点から考え、行動できる能力である。
一方、保幼小の接続については、現在も多くの課題がみられる。例えば子どもの発達の連続性を踏まえた幼児教育を推進するために、幼児期の教育と小学校教育の関係を「連続性・一貫性」で捉え、子ども一人ひとりの多様性へ配慮することができる保育者（幼稚園教諭・保育士）の育成が急務である。幼児期の年長から児童期の期間における子どもの発達や学びの連続性を踏まえて接続期を捉え、5 歳児後半のカリキュラム編成や、小学校入学時に幼児期の教育との接続を意識したスタートカリキュラムの編成について、小学校教員や家庭と話し合い、協力して子どもが円滑に移行できるように働きかける力が必要である。
また、これからの幼児教育のキーワードとなる非認知能力の育成は、小学校以降の学びの土台となるものである。この育成のためには、学習環境の一貫性が重要であり、質の高い保幼小連携が求められている。本学科では国際理解教育を基盤とした小学校教員の育成が目指されており、そうしたカリキュラムとのつながりを活かし、乳幼児から児童期にかけての子どもの発達の連続性を踏まえた幼児教育を推進できる力を育成していくことが期待される。また、本学が中学・高校教諭を養成してきた伝統の教育課程のもとに、乳幼児期から青年期までの子ども理解を深め、子どもの成長に対して見通しをもった教育ができるような小学校教員および保育者（幼稚園教諭・保育士）の育成に努めたい。
本学科では、以上のような資質能力を実際の学校現場での体験を積ませることや地域の教育機関等の学びの場に立たせることで、人材育成の目的を実現していくこととする。
今回の教育学部教育学科の設置にあたっては、中央教育審議会「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について～学び合い、高め合う教員育成コミュニティの構築に向けて～（答申）」（平成 27 年）の考え方に沿い、さらに焦点化させて、これまでの小学校教員としての資質能力に加え、新たに「小学校英語教育」の活性化及び拡充強化に対応できる人材、すなわち、小学校における英語教育の指導体制を強化構築していくために、異文化を理解し、日本人としてのアイデンティティを高めるなど国際理解教育を基盤とする、小学校学級担任として高い英語指導力をもった教員、小学校英語教育を推進していくリー
ダーとなる教員、高い専門性をもった英語専科を担える小学校教員、そして、グローバルな視点をもとに、より専門的な知識と技能を兼ね備えた中学校英語教員、およびグローバ
ルな視野をもとに子どもの発達にとってより良い環境を構成し、その中で子どもたちがグ
ローバルな視点や多様な文化を経験するような幼児教育に取り組んでいく保育者（幼稚園設置の趣旨（本文）ー13

教諭・保育士）の養成を目指すこととする。さらに、中央教育審議会「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現～（答申）」（令和 3 年 1 月）にも示された、「Society5.0 時代」の到来や新型コロナウイルス感染拡大という劇的に社会の在り方が変わっていく中で、教員に求められる新課題への対応力を身に付け、豊かな人間性や感性を備えた高度専門的職業人としての使命と責任を自覚し、継続的な自己研鑽への意志をもって教育活動に取り組む教員の養成が求められているという現況の課題に対応するものである。
２．学部、学科等の特色
前述の「１．設置の趣旨及び必要性」では、今般設置する教育学部教育学科の構想、とりわけその必要性と育成する人材像について記した。ここでは、本学科の特色等をその教育目標及び地域貢献の観点から述べる。
（１）金沢学院大学の教育の目的
本学は昭和 62 年に金沢女子大学として開設し、平成 7 年に、男女共学化され金沢学院大学へと名称変更し、現在に至っている。その教育目的は、学則第 1 条において謳われているように「教育基本法及び学校教育法に従い、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授・研究し、知的応用能力及び道徳的教養を豊かにして、建学の精神、愛と理性の伸長を指標に、人格を陶冶し、創造性と実行力により文化日本の建設に貢献し、進んで世界の平和と人類の福祉に奉仕する有為な人材を育成することを目的とする。
」である。
これを受け教育学部でも、その教育目的を次のとおりとしている。
・多様な人々と異見や対立を乗り越え、課題に立ち向かい、新たな解や智を共創できるための基本的技能としての共創型対話力の習得
・地球社会の一員としての当事者意識・多文化共生のマインドの育成をもち、今ある現実の課題の解決のみでなく、未来を見据える（バックキャスティング）思想の涵養・多様な知識・能力・理解・技能・経験などを統合・総合し、新たな解や知恵を生起させる共創力の習得（２）教育学部教育学科が地域社会に果たす役割・貢献
先述のとおり、これまでにも金沢学院大学は、多数の卒業生を地域社会に送り出し、な
かでも地域に貢献できる教員を養成してきた実績として、北陸の私立大学では最多となる教員を輩出している。しかし、その貢献は、中学校、高等学校の教員に限られてきた。従前の文学部教育学科としては、地域に必要とされる小学校の教員、および保育者（幼稚園教諭・保育士）の養成に尽力してきた。現行学習指導要領の小学校英語の教科化を経て、本学が位置する石川県はじめ、北陸地域において特に要望されるのが、異文化への畏敬の念や国際感覚を養うことのできる小学校英語教育を担う教員であることに変わりはない。

設置の趣旨（本文）ー14

石川県においては、現在まさに迎えているベテラン教員の大量退職に伴い、教員の新規大量採用が見込まれている。それは、単に経験年数の少ない若手教員が多くなるというだ
けではない。これまでは、採用後に、まず教科指導や学級経営、生徒指導等に必要な力を中心に育成し、地域住民や教育機関等との協働に積極的に参画する意識や能力等に関することは主に中堅以降の課題として、その後、時間をかけて進められてきた。
しかし、今後は、初任段階の者であっても学級担任を任されることも多く、経験の浅い初任者であっても学校内外で負うべき責務が大きくなると考えられる。今後の教員年齢構成を考えるとすれば、ベテラン層の大量退職の後、若手層でも学校内外との協働等の重要な役割を担わなければならない状況が格段に増えると見込まれる。
特に、小学校英語教育については、新学習指導要領が全面実施された令和 2 年度に実施されている第 5・第 6 学年で、年間 70 単位時間の「外国語」の必修化は、ベテラン教員であってもその指導に慣れていないのが現状である。実際、学級担任の教員を中心に、現在展開されている「音声を中心に外国語に慣れ親しませる活動を通じて、言語や文化について体験的に理解を深めるとともに、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度を育成し、コミュニケーション能力の素地を養うことを目標とした」外国語においては、中心となって推進できる教員が不足し、大きな課題となっているところである。
これは、単に「外国語」の指導経験が少ない、もしくは無いという理由だけではなく、第二言語習得と年齢の関連性を踏まえた専門的知識の不足という課題もある。小学校英語
教育は、中学校の英語教育を単純に援用できるものではなく、発達段階を考慮した授業を構築することが肝要であり、そのために必要な知識や技術を養成段階で習得することは、
今後不可欠になると考えられ、さらに今後はグローバルな視点をもった教員が求められている。
さらにこれからの小学校教育においては、令和 2 年から中学年においてコミュニケーシ
ョン能力の素地を養う活動型の英語活動を週 1～2 コマ程度、高学年においては、初歩的な英語の運用能力を養う教科型の英語教育を週 3 コマ程度（「モジュール授業」も活用）実施
されている。こうした事情から石川県としても、より英語の専門的な知識を有した小学校
教員の配置の必要性が高まっているといえる。同時に、こうした変化に対応するためには、小学校段階以上の教育内容を捉え、幼児期からの円滑な接続を意識した活動を考えられる保育者（幼稚園教諭・保育士）が必要となる。
このため、今後、小学校英語教育をリーダーとして推進する役割を引き受けるだけの意
識や能力を早期に高めることのできる教員研修の仕組みを考えるとともに、教員養成を実施する大学と綿密に連携しながら、教員の養成段階から、小学校英語教育について学校現場に必要な理論に加え、実践的指導法を身に付けた優秀な資質を有する人材の養成と確保を図っていく必要がある。まさに初任段階から、これまでの教科指導力や学級経営、児童指導力に加えて、小学校英語教育の推進を担うとともに、学校組織の一員として教育資源としての地域協働に参画する意識や態度も求められるのである。同時に、小学校英語教育

設置の趣旨（本文）ー15

の教科化は、明確で公正な評価の在り方を新たに探求しなければならない。特に活動型の英語教育で、一貫性のある評価規準・基準を構築し運用できる教員を先駆的に養成することは、地域社会にとって大きな意義のあることであると考える。
さらに、小学校英語教育がますます推進されていくなか、中学校の英語教育も変革していくこととなる。小学校英語教育においてどのようなことが子どもたちに指導されているのか、という現状を踏まえた、中学校の英語科教育が極めて重要になることは間違いない。
そこで、本学科では小学校から中学校への系統的な指導の重要性を理解した、中学校英語科教員の養成も行う。従来の通り中学校英語科教員として必要となる高い専門性を養える
教科に関する科目群も適切に配置しながら、小学校英語教育に関する科目も履修させることで、校種間の連携も意識した、高い資質・能力をもった中学校英語科指導ができる教員
を地域に輩出していくことができると考える。この点に関しては、既存の文学部文学科における、中学校英語教員養成の実績が大きな役割を担う。ここで蓄積された地域に根差した教員養成の在り方を本学科にも積極的に援用し、教育課程を運営していく。
近年、石川県内でも、小学校はもちろんのこと、幼稚園や保育園においても外国籍の子どもたちが多く在籍するようになってきており、幼児期における国際理解教育を担うことができる保育者(幼稚園教諭・保育士)の養成は、早急に対応が求められる地域の課題の一つである。
そのため、現職の幼稚園教諭や保育士の入学を受け入れ、幼稚園教諭一種免許状の取得・上進や保育士資格の取得など、保育の専門性を高めることも求められると考える。
県内の状況を前提にすると、本学科の養成する人材、すなわち、幼児期から初等中等段
階を通じた英語教育全体についての専門的な知識を有し、幼児・児童・生徒に求められる
コミュニケーション能力や語学力を確実に身に付けさせることのできる実践力のある人材、及び､グローバル人材の育成を希求し、異文化への理解、日本人としてのアイデンティティを高めるなど国際理解教育についての知識を有し、適切に地域の教育資源を活用しつつ、学校全体での英語教育推進に積極的に参画できる人材が、地域の教育課題の解決につながると考えられる。
さらに、多様な社会人の入学枠を設けることで、地元の教員の学び直しや教員免許状の上進・隣接校種の免許状取得、保育士資格の取得など教員としての資質・能力・技能を高めたり、地域の教育に携わる人材の専門性向上に貢献したりすることが可能となり、もって地域の教育力向上に寄与することを目指す。
このように、地域の課題の解決に向けた取り組みを行うことが、石川県内で教員養成の一翼を担う金沢学院大学が果たすべき役割・貢献であると考える。
３．学部・学科等の名称及び学位の名称（１）専攻及び学位の名称

設置の趣旨（本文）ー16

①学科の名称及びその理由
名称：金沢学院大学教育学部教育学科
Kanazawa Gakuin University
Faculty of Education
Department of Education
理由：小学校教員の養成を主眼としながらも、義務教育の重要性を鑑み、中学校を含めた義務教育学校における教育を担う教員、および教育・保育施設を中心とする幼児期の教育を担う保育者（幼稚園教諭・保育士）を養成することを目的としているため、「教育学部教育学科」とした。
②学位の名称及びその理由
名称：学士（教育学）（Bachelor of Education ）理由：理論と実践とを往還しつつ、教育に関する専門性を有して、学校や地域の中核となって活躍できる資質能力を養う課程を修了した者に与えられる学位である。
４．教育課程の編成の考え方及び特色(１)教育課程の編成の考え方
教育学部教育学科の教育課程は、『教養科目』および『専門科目』からなる。本学科は、その教育課程全体を通して、グローバルな視点で発想し、教科領域における確かな知識を持ち、地域社会の教育と文化の発展に貢献できる人材、教育に関する諸課題を主体的に発見・分析・理解し、幅広い専門的知見をもとにその対応策について協働的に考え、行動できる人材、豊かな人間性や感性を備えた高度専門的職業人としての使命と責任を自覚し、継続的な自己研鑽への意志をもって教育活動に取り組むことができる人材を育成することを目指している。
先にも指摘しているが、たとえば小学校の英語教育に関しても、今求められている能力
は、単に語学としての英語を習得すればよいということではなく、グローバル時代に対応した対話力、異文化への深い理解、主体性、積極性、チャレンジ精神、協調性、柔軟性、
責任感、使命感、そして日本人としてのアイデンティティを高める我が国の歴史・文化等の教養、思考力・判断力・表現力等を育てることや異文化をもつ人々とも良好な人間関係を構築できる能力等である。
そこで特に専門科目においては、グローバル人材の育成のための科目群を配置すると同時に、グローバル人材に必須の英語教育に関する科目を配し、更にグローバル時代に対応した対話力、主体性、積極性等を身に付けさせるため、アクティブ・ラーニングを実践できる科目を編成する必要があると考える。
以上のような、現代社会の今日的な要請を踏まえ、教育学科ではカリキュラム・ポリシ
ーを次のように設定する。

設置の趣旨（本文）ー17

【本学科のカリキュラム・ポリシー】

・学習指導論、教職論、保育原理などに関する教育学分野を中心に、教育活動全般で活用する基礎的な知識・技能の修得から専門的な知識・技能の修得に関する教育課程を体系的に編成する。
・豊かな人間性を備えた高度専門的職業人の育成のために、英語専門科目、グローバル人材の育成、ICT 活用・地域協働と組織マネジメント・インクルーシブ教育等の新課
題対応力の育成を目的とする科目を体系的に編成している。
・保育、幼児教育、小学校教育、中学校英語教育に関してそれぞれ実習科目を設定し、理論と実践の往還を踏まえた学修の集大成としての卒業研究に臨めるように教育課
程を編成している。
このカリキュラム・ポリシーに立脚し、以下の科目区分表に従い、各科目群を編成する。
表２ 文学部教育学科 科目区分表
科目区分
教養科目

内容
学部教育の礎となる幅広い知見や基礎技能を養う科目群

教職基幹科目高度専門的職業人の礎となる基礎的な必修科目群

小学校・中学校教諭専門科目

特に小学校・中学校教諭教員免許状の取得に必要な科目群

幼稚園教諭・保育士専門科目

特に幼稚園教諭教員免許状・保育士の取得に必要な科目群

教科専門科目
英語専門科目

特に幼稚園教諭・小学校教諭教員免許状の取得に必要となる幅広い教科に関する内容を取り扱う科目群
特に中学校教諭教員免許状の取得に必要となる、英語に関する深い専門性を養う教科内容を取り扱う科目群
国際理解や多文化理解、対話といったグローバル人材の育成

専

グローバル人材の育成

を含め、小学校英語活動を理解し、実際に実践するために必要となる理論、指導法、教材研究等に必要となる科目群

門科

ICT を活用した教材開発、情報モラルといった ICT の活用、

目

および地域協働を軸とした組織としての学校、チームとして
新課題対応力の育成の教員のあり方をはじめ、インクルーシブ教育を推進するために必要となる基礎的考え方に関する内容等を含めた、学校
教育における新課題に対応する力を身に付けるために必要となる科目群

実習関連科目教育実践に関する科目群

セミナー・卒業研究

セミナー（ゼミ）
・卒業研究に関する科目群（２）教養科目① 教養科目の基本方針
教育学科はカリキュラム・ポリシーにも掲げた通り、教育活動全般で活用する基礎的な知識・技能の修得から専門的な知識・技能の修得に関する教育課程を編成するため、次の設置の趣旨（本文）ー18

ような基本方針で教育課程を編成する。
（ア）「前期」と「後期」に二分されたそれぞれの学期ごとに完結型の授業を実施する。学生の国外への留学および帰国後の勉学に配慮するとともに、帰国子女の受け入れに対応する。
（イ）専門科目へと学修を進めるための教養科目である。そのため、確かな基礎能力と広い学問的教養に基づく専門的知識と技能の深化と充実を図る。
（ウ）教養科目の学修とともに、1 年次より漸次、専門科目を配置し、専門的視野や知識の修得も図る。これによって、学生個々人の学問的な問題意識、個性、能力、進路
希望に即した学習研究課題の漸次的な明確化を図る。
（エ）学年進行に伴い、専門教育が中心となっても、必要とされる基礎的知識・技能についてはその都度併せて修得を図る。
②

教養科目の構成

教育学科の教養科目は、教員養成課程であることを重視し、初年次より教員養成の基礎教育を主眼とする、「教職入門Ⅰ」「教職入門Ⅱ」「教職入門Ⅲ」「教職入門Ⅳ」にて、教師としての心構えをはじめ、学問に対する主体的な問題意識・課題意識の育成を重視した教育を実施していく。
さらに文化や歴史の理解から現代社会の諸様態を考察し、かつグローバルな視野に立った知識･理解およびその活用のための技能を図る等の基礎的な科目として「地理学」「日本
国憲法」
「社会学」
「哲学」などを配置する。
また、共通語としてまず英語を実用的に習熟するための「英語Ⅰ」「英語Ⅱ」、さらにス
ポーツを楽しみ健康を増進する社会人としてその基礎を養うために「体育理論」「体育実技」の科目を開設する。併せて、社会および職業参加に必要な情報処理能力を高める「コンピュータ基礎演習」も開設する。
以上の科目について、入学後のオリエンテーションに始まり、教員養成課程の教育としてのガイダンスの徹底を期する。
（３）専門科目①

専門科目の基本方針

教育学科の専門科目では、児童生徒および幼児理解を根底に、グローバル時代に対応した教育学について総合的かつ多角的に深めるための学問的論理性と学問的知の体系とを付与していくという基本方針で教育課程を編成する。教育学科のカリキュラム・ポリシーのもと、幼児・児童・生徒の尊厳とその人権を保障し、幼児・児童・生徒の健全な成長と発達に必要な援助や教育に関する理論と実践を教授研究する。高い実践力をもった人材の養成を目指す。
特に、グローバル人材の育成のための科目群を配置すると同時に、グローバル人材に必設置の趣旨（本文）ー19

須の英語教育に関する科目を配し、更にグローバル時代に対応した対話力、主体性、積極性等を身に付けさせるため、アクティブ・ラーニングを実践できる科目を編成する必要がある。こうした目標に添った教育課程を編成し、学生個々の学習目標と進路希望を把握した上で、適切な履修指導を行い、学習・生活面での細やかな支援を継続し、卒業後の進路指導をなし、豊かな人間性を備えた高度な職業人としての教養と実力とを有する人材を養成すること目指す。
本学科の教育課程修了者は、小学校英語教育に関する有為な実践的な能力を身に付けた
うえで、学士（教育学）の学位を得る。また、義務教育の在り方についての見直しにより、
義務教育学校制度が導入されたこともあり、今後は、小学校、中学校の教員免許状が必要とされることから、適切な履修指導と学生自身のキャリアデザインによって、中学校教諭
一種免許状（英語）を取得できるように導く。さらに、小学校以上の教育との円滑な接続の観点から、幼稚園教諭一種免許状および保育士資格を取得できるよう科目設計を行い、教育課程を編成する。
②

専門科目の構成
教育学科の専門科目は、「教職基幹科目」「小学校・中学校教諭専門科目」「幼稚園教諭・保育士専門科目」「教科専門科目」「英語専門科目」「グローバル人材の育成」「新課題対応力の育成」「実習関連科目」「セミナー・卒業研究」で構成する。
（ア） 教職基幹科目
教職基幹科目「教職論」「教育原理」「教育心理学」「教育経営概論」「教育課程論」「教育方法・技術論」

本学科で養成するのは、保育者（幼稚園教諭・保育士）および小学校や中学校の教員である。幼児・児童・生徒期までの多感な時期である子どもたちと接し、彼らの成長をサポートしていく教育者として求められる基本的な知識等を身に付けることが重要である。そのため、教員としてのあり方や、教育の在り方についての基礎基本を学ぶための教職基幹科目として「教職論」「教育原理」「教育心理学」「教育経営概論」「教育課程論」「教育方法・
技術論」の 6 科目を必修として配置する。
（イ） 小学校・中学校教諭専門科目
小学校・中学校教諭専門科目「道徳教育の指導法」「特別活動の理論と実践」「総合的「生徒・進路指導論」「初等教科な学習の時間の指導法」
教育法（国語）」「初等教科教育法（社会）」「初等教科教育法（算数）」「初等教科教育法（理科）」「初等教科教育法（生活）」「初等教科教育法（音楽）」「初等教科教育法

設置の趣旨（本文）ー20

（図画工作）」「初等教科教育法（家庭）」「初等教科教育法（体育）」「初等教科教育法（英語）」「英語科教育法Ⅰ」「英語科教育法Ⅱ」
小学校および中学校では、具体的なカリキュラムに基づき、各教科・科目の授業が実施される。これらの具体的な科目を担当するにあたり、それぞれの科目について適正な指導が必要となる。そのための各教科・科目の指導法を学ぶことが必要であり、「道徳教育の指導法」や「特別活動の理論と実践」「総合的な学習の時間の指導法」なども含めた各教科の指導法を配置している。また、教科指導以外でも、児童や生徒に対する指導力が求められることから、「生徒・進路指導論」もあわせて配置している。
（ウ） 幼稚園教諭・保育士専門科目
幼稚園教諭・保育士専門科目「保育原理」「保育課程論」「子ども家庭福祉」「社会福祉」「社会的養護Ⅰ」「保育者論」「保育の心理学」「子ども家「子どもの理解と援助」「子どもの保健」
庭支援の心理学」「子どもの健康と安全」「子どもの食と栄養」
「子ども家
庭支援論」
「保育内容総論」「保育内容（健康）」「保育内
容（人間関係）」「保育内容（環境）」「保育内容（言葉）」「保育内容（表現）」「保育内容演習（健康）」「保育内容
演習（人間関係）」「保育内容演習（環境）」「保育内容演「幼児理解と教育相
習（言葉）」「保育内容演習（表現）」談」「乳児保育Ⅰ」「乳児保育Ⅱ」「社会的養護Ⅱ」「子育て支援」「幼児・児童文化」「表現演習Ⅰ」「表現演習Ⅱ」

幼稚園教諭の養成に必要とされる保育内容に関する科目を配置している。本学科では、幼児教育に求められる 5 領域の指導について、それぞれ理論と実践を学ぶ事ができるよう、
講義科目の「領域に関する専門的事項」に関する科目と「保育内容の指導法」に関する科
目を開講する。その他、対象の理解を深めるために「幼児理解と教育相談」も配置している。
また、厚生労働省の「指定保育士養成施設指定基準」で定められた科目を適切に配置している。具体的には、「保育原理」「社会福祉」「子ども家庭福祉」「保育者論」などの保育の本質・目的に関する科目と、「子どもの保健」「子どもの健康と安全」「保育の心理学」「子
ども家庭支援の心理学」など保育の対象の理解に関する科目、「保育課程論」「乳児保育Ⅰ」「乳児保育Ⅱ」など保育の内容・方法に関する科目など保育士養成のために必要となる知識や技能が身に付く科目を配置している。

設置の趣旨（本文）ー21

（エ） 教科専門科目
教科専門科目「国語（書写含む）」「社会」「算数」「理科」「生活」「音楽基礎」「図画工作」「体育Ⅰ」「体育Ⅱ（リズムダンス）」「家庭」「小学校英語」

先に述べたとおり、小学校教員は各教科・科目の授業を担当することになるため、それぞれの科目の内容についての深い知識を身に付ける必要がある。また、保育者にとっても、
幼児教育と小学校教育とのスムーズな連携を考えたときには、小学校教育の内容を熟知しておくことも必要と考えている。したがって、「体育Ⅱ（リズムダンス）」などについては、
保育士養成に係る保育の表現技術の内容を包含する科目として配置している。
（オ） 英語専門科目
英語専門科目「英語学概論」「英語文法論」「英語文法演習」「英米文学
概論」「英米文学史」「英米文学講読」「英米文学演習」「言語習得研究」「英語表現Ⅰ」「英語表現Ⅱ」「EnglishWriting」

グローバル社会の到来にあわせて、小学校教育においても令和 2 年度から英語が教科化されている。これからの時代を担う教員の養成を目指す本学科としては、特に英語教育には重点を置いている。具体的には小学校教諭一種免許状と、中学校教諭一種免許状（英語）の両方を取得できる教育課程としており、その取得のために必要となる「英語学概論」「英米文学概論」「英語表現Ⅰ」「英語表現Ⅱ」「English Writing」など英語に関する専門的な知識等を学修する科目を適切に配置している。これにより、英語という語学力とそれを活かすためのコミュニケーション能力を兼備した教員の養成を目指す。
（カ）グローバル人材の育成
グローバル人材の育成「国際理解教育概論」「多文化理解概論」「文化比較論」「グローバル対話論」「生物多様性概説」「地球市民論」「海外英語教材比較研究」「小学校英語教育概論」「英語
プレゼンテーション」「英語コミュニケーションⅠ」「英
語コミュニケーションⅡ」「多文化共生社会と保育」

子どもは常に変化する存在である。というより、たえず小さな変化を繰り返しながら、成長達成を遂げていく。そうした変化に対応した学習の仕組みが必要であるといえる。
さらに、国立教育政策研究所から提言された「21 世紀型能力」では、思考力・基礎力･実践力の重要性が示されており、また、関連庁連絡会議の「国連持続可能な開発のための設置の趣旨（本文）ー22

教育の 10 年」実施計画（ESD（Education for Sustainable Development）実施計画）においては、問題や現象の背景の理解、多面的かつ総合的なものの見方を重視した体系的な思考力（システムズ シンキング（systems thinking））を育むこと、批判力を重視した代替案の思考力（クリティカル シンキング（critical thinking））を育むこと、データや情報を分析する能力、コミュニケーション能力、リーダーシップの向上を重視する方向性が示された。
「21 世紀型能力」や円卓会議が提示する資質･汎用的能力を育成するためには、「守・破・離」「教育は内発を誘発するための外発」を基調に、発達の段階に応じたレベルを踏まえた指導、また「子供たちが主体で協働的に学ぶ授業」を展開できる高次な教育実践力を備えておかなければならない。
上記のような高次な教育実践力を育成するために、本学科では、児童・幼児の教育や生活の現場に足を運び、そこでの共同作業や対話を通して、適切な見方・考え方や判断力を習得することを重視する。また臨床能力を高めるためには、対話の能力が不可欠である。
本学科では、学生の対話力向上のための教育活動を意図的･計画的に継続していく。そして、多文化共生社会の現実化を視野に入れたとき、ワールドスタンダードな対話力をもち、さらにそうした対話力によって育成される教育実践力をもつ人材を育成していく。
小学校中学年でのコミュニケーション能力の素地を養う活動型の英語活動、高学年での初歩的な英語の運用能力を養う教科型の英語教育を適切に実践できる授業力と、学校全体での英語教育充実に向けて、学校内外の教育・研究資源を有効活用する能力の育成を目指す。多文化共生社会の現実化を視野にいれたとき、日本の和を基調としたコミュニケーシ
ョンのよさを維持しつつ、ワールドスタンダードなコミュニケーション能力も身に付けた人材育成を目指したい。文化や生活習慣･価値観等の異なる人々との間で、完全な理解に至るのは不可能である。異文化をもつ人々の間でのコミュニケーションは、すれ違い、誤解があって当然である。重要なことは、すれ違いや誤解に挫けず、そこを出発点として、なんとか相互理解を深め、合意形成を目指していけることである。このような国際的な場でも、生きて、働く、役に立つ外国語の運用能力を意図的に育てていきたい。
こうした理念に基づき育まれた知識、技術は、教科教育としては特に英語科において大きな役割を果たす。言語のみでは真のコミュニケーションは図れず、また、言語能力が脆弱な中で思考力や実践力、対話力が磨かれるはずもない。本学科が基幹的に据えるグロー
バル人材の育成とは、究極的には学校教育における英語科の飛躍的な発展の礎になるものである。
教育実践力を重視した学習活動では、児童・幼児についての発見や気づきの機会が多々あるに違いない。それは児童・幼児を外側からではなく、内側から理解する能力や姿勢を培っていくことにつながると確信している。
（キ）新課題対応力の育成
新課題対応力の育成「デジタル教材開発」「ICT 活用と「ICT 活用教育概論」

設置の趣旨（本文）ー23

インクルーシブ教育」「「チーム学校」と学校組織マネジ
メント」「地域協働と学校の役割」「スクールソーシャルワーク論」「特別支援教育総論」「教育相談」「障がい児保育」「障がい児教育」
近年の急速な情報化の進展をはじめ、新型コロナウイルス感染症の発生など、学校教育を取り巻く環境は急速かつ激変する事態が生じている。こうした学校内外の多くの諸課題に対して、課題解決のみならず、事前の課題発見する力をはじめとした教師の力量は、「新課題対応力」として希求されている要素である。
まず初めに ICT 機器の活用についてである。多くの国民がコンピュータやスマートフォンを利用してインターネットを活用するようになり、AI や IoT （Internet of Things）、ビ
ックデータなどの技術革新により、我々の生活に質的な変化がもたらされている。今後、ICT機器の活用を指導する力のみならず、教師には学校の内外で生じる課題、問題等に対して積極的かつ主体的に課題発見・解決していく力が求められる時代が到来している。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、オンライン授業の実施なども現実の問題として起こっている中、中央教育審議会「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現～（答申）」（令和 3
年 1 月）でも「GIGA スクール構想の実現による新たな ICT 環境の活用が重要とされ、実際に学校現場における ICT 機器の活用の指導が始まっている。
これからの教育における ICT の活用は、いかに授業内で ICT を活用するかもさることな
がら、いかに生活の中で ICT とうまく付き合っていくかを、子どもたちが自然と身に付けたり、考えたりできるようにしなくてはならない。小学校では、児童の学習にタブレット
端末やデジタル教科書などの教材を積極的に活用し、児童が主体的に視野を広め、思考を深めていくことができる能力を育成することは、小学校における英語教育の拡充にも重要である。電子黒板、ノートパソコン、タブレット端末などを効果的に活用することにより、教師と児童、児童相互のコミュニケーションや、児童相互の学習内容が容易に共有できることなど活用の可能性について実践していく力が求められる。
また、学校が組織体として機能するためには、学校全体が「チーム学校」としての共有
ビジョンをもち、協働して子どもたちにこれからの時代に必要な資質能力を育成すべく、一人ひとりの教員がそれぞれの立場や役割をしっかり理解しながら、学校づくりを行うことが求められる。
次に、現在の教師に求められる力は、学校内だけではなく、学校外である地域社会とも協働し、一体となった子どもの育成を重視する必要があり、地域社会のさまざまな教育機
関等との連携の強化が今後ますます不可欠となっている。特に保育所や幼稚園などは、地域の子育て支援センターとしての役割を果たすなど、地域と連携し、社会全体で子育てを推進していくことが期待されている。

設置の趣旨（本文）ー24

このように、学校や教育・保育施設内外の教育資源を有効にコーディネートできる人材の必要性が高まっている今、急速に世代交代の進む石川県下の教育界においては、大学での教員・保育者養成の段階から、地域協働や組織マネジメント分野での能力育成が強く求められる。
こうしたことを踏まえ、校内での教職員相互、また地域の住民、教育機関などと協働し、「チーム学校」を組織化する能力を育成する。加えて、21 世紀のグローバル時代に希求される人間形成を具現化する教員・保育者としての生きがい、さらに人生の意義を見出し、自らの成長を実感できることやその成長した姿をロールモデルとして自覚できる能力を育成する必要がある。そのために、「チーム学校」としてそれらを推進する組織マネジメントの必要性をよく理解し、主にカリキュラム・マネジメント等を含む学校組織の一員としてのマネジメント能力を育成するために「「チーム学校」と学校組織マネジメント」を、主に地域の人的・物的資源を活用する能力を育成するために「地域協働と学校の役割」を、主に専門家や関係機関等との連携を担える能力を育成するために「スクールソーシャルワー
ク論」の科目を設定し、当該能力の主体的な育成を図る。
また、現在の教育現場においては、肢体不自由、知的、病弱、盲、ろうという今までの障がい種に加えて、通常級にも自閉症や注意欠陥多動性障がいに代表される発達障がい児が多く在籍していることが明らかになっている。また、子ども一人一人が、自己の生活する地域において幼児教育、初等中等教育の機会が適切に与えられること、個人に必要な「合理的配慮」が提供される等が必要とされている。
それらのインクルーシブな教育システムの理念に基づき、障がいをもつ子どもも、もたない子どもも同じ場で共に学ぶことを追求するとともに、個別の教育的ニーズのある乳幼児、児童、生徒に対して、適切な教育を提供できる教育者の養成が求められる。子どもの実態に合わせて、保育所、幼稚園、小学校、中学校における通常の集団のなかで指導を行うことを目指しながら、併せて、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった多様な教育の場と連携し、発達の連続性のある「多様な学びの場」を用意しておくことが必要である。
特に通常級においては多様な障がいをもつ子どもへの指導を行える教員の必要性は高まっている。今後の教員養成においては基礎的な指導力のひとつとして、どのような教育の場でも子どもに対して適切な指導を行えるように、多様な障がい種についての基礎的な知
識と指導方法を身につけさせることが必要と考える。
「特別支援教育総論」「教育相談」「障がい児保育」「障がい児教育」「ICT とインクルー
シブ教育」の 5 科目を通して、多様な年齢と発達段階、障がい種の子どもに対する理解を深め、誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合える確かな指導力の育成を図る。
以上の科目群の修得を通じ、現在、そして将来における教育およびその課題を発見、解決してく力を養成し、学校内外において起こる諸課題への対応力も身に付ける。新課題対応力の育成科目の学修を深める中で、多様な教育環境の在り方について理解し、障がいの設置の趣旨（本文）ー25

有無にかかわらないことを含めた、個別最適化された学習とはいかにあるべきかについての理解を深めていく。
（ク）実習関連科目
本学科では、保育士および幼稚園・小学校・中学校の教員を養成することを目的としている。これらの資格や免許を取得するためには実習は不可欠である。特に、実際の保育・教育現場を知ること、実践を経験することは重要であると考えている。また、学生を実習に送り出すためには、細かな事前指導が必要であり、また、実習で学んだことを確実に身に付けさせるためには適切な事後指導も必要である。したがって、本学科では、取得する資格や免許ごとに、以下のように実習科目を配置している。
○保育士資格「保育実習Ⅰ（保育所）」「保育実習Ⅰ（施設）」「保育実習Ⅱ」「保育実習Ⅲ」「保育実習指導Ⅰ」「保育実習指導Ⅱ」「保育実習指導Ⅲ」○幼稚園教諭一種免許状「教育実習Ⅰ（幼）」「教育実習Ⅱ（幼）」「教育実習指導Ⅰ（幼）」「教育実習指導Ⅱ（幼）」○小学校教諭一種免許状「教育実習（小）」および「教育実習指導（小）」○中学校教諭一種免許状（英語）「教育実習Ⅰ（中）」「教育実習Ⅱ（中）」「教育実習指導Ⅰ（中）」「教育実習指導Ⅱ（中）」さらに、それぞれの実習を終えた後、4 年生後期は「保育・教職実践演習（幼）」および「教職実践演習（幼・小・中）」を開講し、総まとめを行う。
また、現場での学びの重要性を考え、「保育インターンシップ」や「学校インターンシッ
プ」も選択科目として配置し、ボランティア等で保育や教育の現場に入っていくことを、学科としては推奨していく予定である。
（ケ）卒業研究
保育者や教員を目指す学生に対し、その職務の重要性や、その資格・免許取得のために必要な学びなどを熟知させ、保育者・教育者を目指す心構えを持たせることが重要であると考えている。そのための教養科目に配した「教職入門Ⅰ」「教職入門Ⅱ」「教職入門Ⅲ」「教
職入門Ⅳ」に続く科目として、3 年次以降は少人数体制で、きめ細やかな具体的指導を行う
ため、ゼミ形式の「教育学基礎セミナーⅠ」「教育学基礎セミナーⅡ」および「教育学セミ
ナーⅠ」「教育学セミナーⅡ」を開講する。半期ごとに目標を立て、担当するゼミ教員の指設置の趣旨（本文）ー26

導を受けながら、与えられた課題を解決し、また、自分で課題を見つけて取り組んでいく姿勢を身につける。これらの集大成として、「卒業研究」を課し、4 年間の学びを踏まえ、また、将来の自分の姿を見据えた研究活動を推進する。
５．教員組織の構成の考え方及び特色
本学科の教員組織については、表 3 に示すとおり専任教員は 18 名で、その構成は教授 6
名、准教授 5 名、講師 5 名、助教 2 名である。保有する学位等で見た場合、博士（学校教育学）が 1 名、修士が 16 名うち教育学修士もしくは修士（教育学）が 11 名、学士が 1 名であり、教員を養成するのにふさわしい教育歴や研究業績を持った教員で構成されている。
また、英語教育の担当として、米国の大学にて英語教授法学の修士号（MATESL（Masterof Arts in the Teaching of English as a Second Language））を取得した教員や、修士（異文化コミュニケーション学）を取得した教員を配置し、保育士養成に不可欠な社会福祉の分野においては、修士（社会福祉学）を取得した教員を配置するなど、それぞれに専門性の高い専任教員を配置している。
専門科目で必修としている中核的な科目は、原則として専任教員の教授が担当する。また、学術上の高い業績を有する教員や現場の経験が豊富な教員を科目の必要性や特殊性に応じて配置している 。特に、「グローバル対話論」「国際理解教育概論」「多文化理解概論」など学科のカリキュラムの中でも特徴的といえるような科目を担当する教員は、博士号を取得しており、十分な研究業績と教育経験を有する教員である。
専任教員の年齢構成については、完成年度において 70 歳代 5 名、60 歳代 4 名、50 歳代
2 名、40 歳代 3 名、30 歳代 4 名となっており、専門教育を教授するにふさわしい幅広く豊富な知識や高い見識、研究業績および教育実績を備えた教員がおよそ半数を占める。一方、専門教育を教授できる知識や研究業績をもつと同時に、学生に比較的近い存在として活発に活動でき、その後の中核となるべき 40 歳代までの教員も多くいることから、バランスのとれた年齢構成であると考える。
表3職

位

39 歳以下

完成年度時の教員年齢構成
40 歳代

50 歳代

教授
准教授
講師

１

助教

２

合計

３

60 歳以上

合計

６

６

１

２

２

５

２

１

１

５
２

３

３

９

１８

なお、60 歳代および 70 歳代の教員については、本学の就業規則における定年を越えているが、完成年度までの特別任用が決定しており、専任教員の配置計画について支障はなく、設置の趣旨（本文）ー27

定年を迎え退職された後についても、20 代から 40 代の若手教員を採用する計画としており、学部の運営上、問題は無いと考えている。
また、本学科では教員間での相互の交流や FD 活動を重視し、教員組織全体として教育研
究活動の水準を継続的に維持向上させていくこととしている。一方、完成年度後に退職する特別任用の教員や、定年退職の教員の補充については、教員養成についての現場経験を持つ人材や研究を推進できる能力を有する人材を計画的に採用して補充する計画であり、年齢構成が偏らないように配慮するとともに、さらに教育研究水準の継続的な維持向上を果たせるよう、検討を進めていく。
専任教員 18 名の本学への着任については、現在の文学部教育学科からの異動が 17 名、現在、幼稚園現場での非常勤講師等で正式な採用はされていない者が 1 名であり、本学科への着任については、承諾を得ている。
具体的な担当科目群（分野）における専任教員配置の考え方は以下の通りである。
＜保育者（幼稚園教諭および保育士）の養成＞
保育者の養成については、「保育者論」や「保育課程論」「保育内容総論」などの主要な科目の担当者については、保育園及び幼稚園で保育者としての実践を重ねてきた教員や、
高等教育機関においてその養成に携わってきた実績ある 30 代～40 代の若手教員を複数名配置している。また、保育士養成に必要とされる社会福祉関係の科目担当者については、
社会福祉士としての実績と大学での教育歴を併せ持つ教員を配置している。
昨今の保幼小連携の取り組みが重視されつつある中で、本学科においても音楽や図画工
作、体育などの表現活動については、保育者養成に係る科目も設定しており、専門的知識や技能を兼ね備えた教員を配置している。
＜小学校教員養成＞
長く大学における教員養成に携わり、学科長や学部長を務めたこともあるような教員をはじめ、実績ある教員を複数名配置し、教員としての心構えや在り方等について指導できる体制を整えている。また、各教科およびその指導法については、実際の学校現場での経験が豊富な元教諭を中心に配置しており、より実践的な学びを提供できる体制となっている。あわせて、「特別支援教育総論」や「教育相談」「障がい児教育」の担当者には、長く特別支援学校で指導してきた現役教員をあてるなど、机上だけでなく、現場を意識した教育が提供できるようになっている。
さらに、地元の小学校において校長や教頭職を務めた教員もおり、地元教育委員会や学校現場との連携もとりやすい状況である。
本学科では、教育実習はもちろんのこと、学校現場と連動したインターンシップも推進しており、近隣の小学校をはじめ、多くの学校現場に学生とともに足を運ぶことができる
若手教員も多く、きめ細かな学修支援ができるようになっている。

設置の趣旨（本文）ー28

＜中学校教員養成＞
教育現場における中学校の教員は、英語を専門とする教員養成大学や文学部の英文科の出身者がほとんどである。小学校と中学校の英語を専門とする教育課程と教育システムが本学科の独自性であり、人間性豊かな高度専門職業人としての中学校教員を育成するために、現場経験が豊富な教員を配置している。
また、金沢学院大学文学部文学科は、中学校教諭（英語）の免許課程を有している。過去にも中学校英語の教員採用試験合格者を輩出しており、北陸地方唯一の私立大学文学部
として、文系教員の養成という役割を担ってきた。こうした実績を持つ教員を兼担として配置することで、地域の文化や伝統に即した中学校英語教員の養成を継承する。
＜英語専門科目＞
本学科が養成する小学校教員は、小学校英語の専門的な知識を身に付けた教員であり、英語教育の専門的な知識を身に付けるため、「英語学概論」「英語文法論」「英米文学演習」
といった専門科目も設けている。これらの担当者には、本学で長きにわたり英語教育および英米文学研究に携わってきた本学科の専任教員だけでなく、文学科英米文学専攻の教員に兼担教員として科目を担当してもらうなど、指導体制を充実させ、中学校教諭一種免許状（英語）取得に必要な、より高度で専門的な英語教育にも対応できる体制とする。
＜グローバル人材の育成＞
小学校英語や早期の外国語活動に対応できる教員や保育者を養成するにあたり、その根底にはグローバル人材の育成がある。その為に、「国際理解教育概論」や「グローバル対話論」「地球市民論」などの科目を設定しており、その担当者として、日本国際理解教育学会の会長や文部科学省初等中等教育局国際教育課『国際理解教育実践事例集

小学校編』の編纂委員長、文部科学省国際教育推進検討委員等を務めた教員や、長年、国際理解教育の推進に尽力してきた教員などを配置している。これにより、当該分野の専門的な知識・技術の修得だけではなく、小学校・中学校における各教科領域での深い学びの実現できる教員の養成を可能にしている。また、小学校英語の指導力の養成については、「小学校英語教
育概論」「海外英語教材比較研究」といった、小学校英語活動の理論を学ぶ科目を設定している。その担当者としては、実際の教育現場で小学校外国語活動に携わってきた教員などを配置し、小学生に対する国際理解教育や英語外国語活動や英語教育の指導について、専門的な教育が提供できる教員を揃えている。
＜新課題対応力の育成＞
本学科における教育では、教員として現場で必ず必要となる ICT 活用能力の育成についても、「ICT 活用教育概論」「デジタル教材開発」などの科目を配置して、その能力の育成

設置の趣旨（本文）ー29

を目指す。これらの科目を担当するのは、全国各地で最新の ICT 活用に関する研修を担当するなど、実践現場でのデジタル教材およびカリキュラムの開発を専門に、日本の教育における ICT 活用研究をリードする教員を中核に、幼稚園・保育園・小学校・中学校の現場
で ICT の活用実践を行ってきた現場出身の教員を配置し、理論と実践をつなぐ教育体制を実現している。ICT を活用した教育は全ての教科の教育効果を高める可能性のあるものであり、校外実習（教育実習や学校インターンシップなど）や各教科教育法の科目内容に照らし合わせ、教育課程全体の中に関連付けてその能力の育成を目指すものとする。
また現在の情報モラル教育の教材の多くは、登場人物が具体的な生活の場面で様々な事件や事故に遭遇するストーリー仕立ての物語教材で、その 81％が「登場人物の不注意や小さな悪意、判断ミスなどの些細な問題行動が、情報社会の特性により加速・増幅され、その結果より深刻な状況を招く」という「暗転型」にあたるとされている。しかし、NHK For
School 等の映像教材を活用し、アクティブ・ラーニングとして取り組む、「前向きに情報社
会に参画する態度」を涵養する学習プログラムの開発と実践ができるように担当教員が指導する。
次に、今後の学校教育においては、「チーム学校」の考えのもと、スクールカウンセラー
やスクールソーシャルワーカーを含めた学校内での組織マネジメントに関する実践力にと
どまらず、学校外である地域社会との連携強化が求められる。その担い手となる教員を養成すべく、本学科には「「チーム学校」と学校組織マネジメント」「地域協働と学校の役割」
等の科目を設定している。その担当教員には、公立学校教員として現場をよく知り、指導主事、国立大学附属学校副校長、公立学校長などを経験して組織マネジメントについても理論と実践に関する知識豊富な教員を複数配置している。さらに地元の教育事情をよく知る、石川県市町教育委員会連合会の会長を務める教員なども加えた体制とする。
また、地域との連携の中で、近年重要性が増してきているスクールソーシャルワークについても、社会福祉士の資格を持ち、日本学校ソーシャルワーク学会にも所属して、専門的に研究している教員が担当することとしている。
グローバル人材を育成する上で必要なのは、多様な障がいを持つ人々との共生である。
他者への理解が重要視される中で、今後はインクルーシブ教育についての理解も求められる。本学科では、「特別支援教育総論」「障がい児教育」「障がい児保育」といった科目を設定しており、その担当者には、養護学校や特別支援学校において教鞭をとり、障がいのある児童への対応に熟知した教員を配置し、専門的な知識と実践からの知識をもって指導にあたることとしている。
以上の科目群および担当教員を配し、学校現場における新課題対応力を育成する養成教育を行っていく。
６．教育方法、履修指導方法及び卒業要件（１）入学前教育設置の趣旨（本文）ー30

本学科は、全ての入試形態に面接試験を導入し、人間的魅力のある教育の担い手を見極めることとするが、入学試験時期の多様化により、早い時期の入学試験合格者と、センタ
ー試験利用入試や一般入試の時期の入学試験合格者とでは、入学に至るまでの期間が大きく異なる。早期合格者が入学前に意識や目的を希薄化させてしまう可能性は否定できず、ひいては学力や就学意欲の低下となりうることが危惧される。そのため、就学への強い動機づけと高大連携、学習の連続性の実現を目指し、「在学生からの学生生活の紹介」や「卒業生からの就職活動及び仕事の意義と喜びの紹介」などのパネルディスカッションや談話会を実施し、大学入学と学びへの適応準備を促す。
また、円滑な大学教育、教育者養成への学習方法の移行を行うために、本学では、全学的な入学前セミナーと教育を実施している。具体的には、12 月と 3 月に 2 回、大学に集まってもらい、コンピュータスキルの向上（Word や Excel）や文章力（日本語添削）の改善・向上のための授業、大学のしくみや制度に関する講義の開催、更にはレクリエーション等
を通じてグループワーク学習を行うことにより、就学への不安を軽減させる。なお、遠方などで不参加の入学試験合格者に対しては、上記課題を送付し、通信学習を促すこととしている。
（２）小集団教育による教育活性化
3・ 4 年次に設定されている「教育学基礎セミナーⅠ」「教育学基礎セミナーⅡ」「教育学セミナーⅠ」「教育学セミナーⅡ」では、1 クラス 10 人程度での小集団教育を行う。各学生が設定した教育・保育に関する研究課題について、討議・発表等の演習形式での授業を実施するとともに、4 年間の学修を卒業研究としてまとめるための、適宜の個別指導も導入する。
これまで述べてきた通り、教育学科では実践的指導力を志向しており、その基盤となる基礎的技能（指導力）を学生に確実に定着させるため、できる限り小集団での教育を実施する。この小集団化により、より密な教員の指導が可能となるとともに、学生が授業内で指導方法について自ら考え、それを実践する機会を多く提供し、理論だけではなく実践を通して身に付けさせることを目指す。
（３）アクティブ・ラーニングの重視
新学習指導要領の柱の一つにもされている、アクティブ・ラーニングを本学科でも最大限重視して導入する。
教育学科では、学科全教員がアクティブ・ラーニングの意義と必要性を重視し、各々の授業に組み込むこととしており、特に本学部においては「共創型対話学習」を重視していく。
「対話」とは文字通り、参加者が協力して、利害の対立の現実や相互理解の難しさを認識しつつ、意見・感覚・体験などを出し合い、新たな価値や解決策を生み出すことに特質設置の趣旨（本文）ー31

がある。その対話は、目的、参加者相互の関係などにより、４つの型に分類できる。すな
わち、真理を希求していく真理探究型、集団スポーツにおける監督と選手との間で交わされるような指示・伝達型対話、さまざまな軋轢や対立が起こってきたとき、それを解消するための対応型対話、そして共創型の対話である。
共創型対話の基本的考え方は、相互理解を基調におく多様性の容認と尊重・活用による新たな叡智の共創である。価値観や文化的背景が違う人々と、心の襞までの共感や、完全な理解をすることは不可能であるかもしれない。しかし、互いに知恵や体験を出し合い、語り合えば、歩み寄れ、また、むしろ異質なものとの出合いによってこそ新たな知的世界が拓かれる。そのための基本的技能が共創型対話である。
授業を通して、本学部教員の教授法・教材研究を見せることで学び取らせ、学生たちが将来、学校現場に立った際にも活用していけるよう、この共創型対話学習の基本理念をしっかりと定着させ、実践できる力を養成する。
（４）時間外学修の促進
大学設置基準における単位取得制度に明示された時間外学修の規定を順守し、主体的で効果的な時間外学修を実現できる組織体制を整備する。
本学では、全ての講義概要（シラバス）に、時間外学修の提案として予習・復習についての説明がなされている。教育学科でも同様にこれを採用し、学生の主体的な学びを促す。
そのために、図書館の充実や情報通信機器の積極的活用を図るとともに、図書館に付属した共有学習スペース（ラーニング・コモンズ）の利用や、オフィス・アワーによる組織的
学習機会の確保を整備する。
（５）教育方法と履修指導方法及び卒業要件
本学科では、保育士資格、幼稚園教諭一種免許状、小学校教諭一種免許状並びに中学校
教諭一種免許状（英語）が取得可能である。しかしながら、これら全ての資格や免許を取得することは困難であるため、本学科では、学生の進路を考慮して、取得を目指す資格も
しくは教員免許を 2 つまでとし、次に述べる 3 つのコースに区分して教育・履修指導を実施する。その 3 つのコースとは、①幼児教育の担い手になることを意図した幼稚園教諭・保育士コースと、②保幼小連携を見据えた、新時代の初等教育の担い手になることを意図した幼稚園・小学校教諭コース、そして、③初等・中等教育の連続性を深く理解し、グローバル時代の社会で活躍する児童生徒を輩出する人材になることを意図した小学校・中学校教諭コースである。
なお、本学科は、教員養成課程と位置付けていることから、学生には、幼稚園教諭一種免許状もしくは小学校教諭一種免許状の取得を促していく。その他、上記の理由により、付随する免許・資格の取得を促すこととする。具体的には、①幼稚園教諭・保育士コース
においては、保育士資格と幼稚園教諭一種免許状の取得を目指す。②幼稚園・小学校教諭設置の趣旨（本文）ー32

コースでは、幼稚園教諭一種免許状と小学校教諭一種免許状の取得を目指し、③小学校・中学校教諭コースにおいては、小学校教諭一種免許状及び中学校教諭一種免許状（英語）の取得を目指すように指導をする。
3 コースそれぞれの履修モデルについては、参考資料に示すとおりである。なお、保育士
資格取得のためには、児童福祉法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 11 号）に基づき指定された科目を履修しなければならず、幼稚園教諭一種免許状、小学校教諭一種免許状、中学校教諭一種免許状（英語）を取得するためには、教育職員免許法（昭和 24 年法律第 147 号）
及び教育職員免許法施行規則（昭和 29 年文部省令第 26 号）に基づいて指定された科目を履修しなくてはならない。したがって、3 つのコースそれぞれにおいて、資格や免許を取得するために必修となる科目が異なるため、次に示すとおり、学生に対しての履修指導体制を整え、対応することとしている。
（資料 1

履修モデル①（幼稚園教諭・保育士モデル））（資料 2

履修モデル②（幼稚園・小学校教諭モデル））（資料 3

履修モデル③（小学校・中学校教諭モデル））（ア）履修指導方法＜履修指導体制＞
本学科では、コース担当教員と副担任、ゼミ担当教員（「教育学基礎セミナー」「教育学セミナー」の担当教員）を基本として履修指導を実施する。学生一人ひとりに寄り添った
個別支援体制を整備するが、実質的には、月 2 回程度の学科会議を中心的な場として、学科所属の全ての教職員が情報共有し、所属学生一人ひとりの日々変わりゆく実態を把握したうえで、学術的・人間的に成長できるよう組織的に指導可能な体制を構築する。
なお、在学期間（1～4 年次）を通しての履修指導として、2 年次まではコース担当教員
が情報収集・管理の主たる役割を担い、3 年次からはゼミ担当教員がその役割を引き継ぐ。
ティーチングポートフォリオや定期的な面談記録、保護者面談、本学職員が持ち得る情報（教務部、学生部、就職支援部、教職センター、部活動顧問、なんでも相談室など）を総合的に勘案し、本人の志望にあわせて、最適な履修指導を常に検討する。
＜入学時オリエンテーションの実施＞
入学時には、具体的な履修科目方法や単位制度の説明、学修施設（教室、図書館、自習室、ラーニング・コモンズ、各種実習・演習室、パソコン教室、体育施設等）の利用方法に加え、コース担当教員と副担任の教員が主体となり、学科全体で導入時の指導に当たる。
なお、入学直後には「教職入門Ⅰ」の一環として、本学が所有する「白山麓研修センター」に全員が集い、1 泊 2 日の研修を通して学びの準備と交流を深め、4 年間の学生生活の基礎を培う計画としている。

設置の趣旨（本文）ー33

＜継続的な履修指導＞
入学時から卒業までの在学時は、常に継続的な個別指導・支援が実施される。また、学科単位だけではなく、保育士資格や教員免許取得に関しては、「教職センター」で具体的な履修指導が展開される。各科目の担当教員や関連する委員会とも連携を図り、中途退学者
を出さぬよう指導を徹底する。
（イ）卒業要件
本学科における卒業要件については、4 年以上在学し、体系的な授業科目の履修による単位の修得を行うとともに、卒業に必要な単位数を修得しなければならない。
卒業に必要な単位数は、教養科目の必修 14 単位および専門科目の必修 30 単位を含み、合計 128 単位以上とする。ただし、本学では履修単位の上限（CAP 制）を設けているため、各年次における履修科目登録の上限は 48 単位（半期 24 単位）となっている。
また、本学科では、教員免許や保育士資格の取得を取得することが望ましいと考えている。各コースにおけるそれぞれの資格や免許取得のための具体的な取得単位については、
以下の通りとする。
①幼稚園教諭・保育士コース
教養科目については学科必修の 11 単位以上を修得するものとする。
専門科目については、学科必修の 35 単位のほか、幼稚園教諭一種免許状取得のためには、必修 32 単位および選択必修 4 単位以上を修得しなければならない。また、保育士資格取得のためには必修 48 単位および選択必修 9 単位以上を修得しなければならない。
②幼稚園・小学校教諭コース
教養科目については学科必修の 11 単位以上を修得するものとする。
専門科目については、学科必修の 35 単位のほか、幼稚園教諭一種免許状取得のためには必修 32 単位および選択必修 4 単位以上を修得しなければならない。また、小学校教諭
一種免許状を取得するためには、必修 49 単位および選択必修 2 単位以上を修得しなければならない。
③小学校・中学校教諭コース
教養科目については学科必修の 11 単位以上を修得するものとする。
専門科目については、学科必修の 35 単位のほか、小学校教諭一種免許状取得のためには必修 49 単位および選択必修 2 単位以上を修得しなければならない。また、中学校教諭
一種免許状（英語）を取得するためには、必修 38 単位および選択必修 6 単位以上を修得しなければならない。
（ウ）CAP 制の考え方
本学科は、大学設置基準における適切な時間外学修の確保に基づき、履修登録単位数は、設置の趣旨（本文）ー34

年間 48 単位（半期 24 単位）を上限に設定する。この規定は、教育実習、学校インターン
シップを始めとする学外実習科目や、集中講義科目にも適応する。編入学生や複数免許・資格を取得する場合は、上限を超過する可能性もあるため、CAP 制の概念と根拠を明確に伝えた上で、学生個々人の事情に合致した履修指導を図る。
７．施設、設備等の整備計画（１）校地・運動場の整備計画
本大学専用分及び本法人の設置する金沢学院短期大学との共有分を含めた校地面積
128,703 ㎡については、大学が必要とする基準面積 31,200 ㎡（収容定員 3,120×10 ㎡）、
短期大学の基準面積 3,200 ㎡（収容定員 320×10 ㎡）を大きく上回っており、設置基準上の問題はない。
運動施設については、オリンピック出場選手を含めたトップアスリートの育成および本学の学生の健康の維持増進を目的とした充実した運動設備環境を整えている。グラウンドは２つあり、校舎に隣接する大学・短期大学共用の第 1 グラウンドは 10,612 ㎡の広さがあり、体育授業で使用するほか、夜間でもソフトボールができるようにナイター照明の設備を備えている。第 2 グラウンド 35,590 ㎡には、野球場、サッカー・ラグビー専用グラウン
ドが設置されており、課外活動を行っている。体育館は 2 つ（第 1 体育館 1,715 ㎡、第 2
体育館 3,391 ㎡）を設置しており、バスケットボールコートやバドミントンコート、トラ
ンポリンの練習場のほか、武道場、トレーニングルームを完備している。上記のほか、人工芝を備えた屋内練習場、弓道場、相撲場、テニスコート、多目的グラウンドも整備している。
学生の厚生施設としては、売店・食堂、保健室・相談室、談話室、カフェテリアなどを備え、授業のない時間帯における学生のリフレッシュへの配慮も含めて、学生が学修に専念できる落ち着いたゆとりのある環境を整えている。学生の学習スペースや休憩スペースも十分に確保しており、大学教育に相応しい環境を整えている。
（２）校舎等施設の整備計画
教員の個人研究室については、既存の施設を利用する計画であり、2 号館に専任教員 18
名分の研究室および共同研究室を整備する。また、3 号館教室の機器整備を行い、模擬授業を行うことができる教室を配置し、教員採用試験の合格に向けて、より実践的な学習を行うこととしている。
教育研究及び学生指導の充実を図るために、5 号館には小学校音楽科で必要となる楽器や設備・器具を備えた「音楽室」「器楽演奏室」を整備している。音楽室は座学としての講義ができるほか、教師用グランドピアノを整備して小学校等で使用している楽器を中心に、マリンバ、立奏木琴などの木管楽器や金管楽器、カホンなどの民族楽器、トライアングル
やコンサートクラベル、トーンチャイム、フィンガーシンバルなどを加えて器楽演奏がで設置の趣旨（本文）ー35

きる教室をそれぞれ設けている。更に「ピアノ個人レッスン室」を設け、教員・保育士養成に対応するよう、個別レッスンが可能となるユニット式の個室を 3 室設けており、各室にアップライトピアノを設置しているほか、電子ピアノ 20 台を置き、それぞれ間仕切りによって自空間が保持できるようになっている。また、保育に関する授業は「保育実習室」を使用することとし、保育士を希望する学生の学習効果を高めたい。
上記の授業関連施設に加え、学生研究室、パソコン室、図書館等の自習用学習施設のほか、本学では、学内 Wifi 環境の構築・整備の下、BYOD（Bring Your Own Device）を推奨し、授業外も含めた「いつでも、どこでもパソコン及びタブレット端末の利用」が可能となるようにしており、学生の豊かな学びに資する情報設備環境を整えている。
以上のように、校舎等の教育研究施設について、本学科の教育課程が円滑に実施できる環境を整備する。
（３）図書等の資料及び図書館の整備計画
図書館の所蔵数はおよそ 224,700 冊（令和 3 年 5 月現在）である。図書等の所蔵目録はほぼデータ化され WebOPAC に公開されている。また、平成 27 年 3 月に閲覧スペースのリ
ニューアル工事を行ってオープンした「ラーニング・コモンズ」（学習スペース）は、学生の主体的な学びを促し、グループ学習やプレゼンテーション等に適した空間となっている。
具体的には、1 階閲覧スペースの机・椅子をキャスター付きに変更し、学生の学習方法に合わせたレイアウト変更を容易に行うことができるようになった。また、館内貸出専用のノートパソコンを活用することで、グループでの情報検索や情報共有が可能となる。加えて、
2 階フロアに個室セミナールームを設け、アクティブ・ラーニング型の授業との相乗効果が期待できるようになっている。
なお、本学図書館は併設の短期大学との共用としており、延床面積 2,755 ㎡、閲覧席は335 席の規模となっている。開館時間は、長期休業期間を除き、平日が午前 9 時から午後 8時まで、土曜日が午前 9 時から午後 3 時までとなっている。また、図書館は石川県大学図書館協議会等に加入しており、国立情報学研究所や国立国会図書館等との連携も含め、相互利用協力ができている。
教育学科設置に伴う図書等の整備計画として、すでに 90,000 冊を超える教育学関係の蔵書があるが、今後さらに増やす計画としている。
８．入学者選抜の概要
本学科では、エントリー選抜、学校推薦型選抜、一般選抜、大学入学共通テスト利用選
抜および社会人選抜によって、入学者選抜を行う。本学科の「アドミッション・ポリシー」に適う、教員としての使命感ならびに責任感を持ち、子どもの成長に寄り添える人間的魅力に溢れる学生を受け入れることとする。

設置の趣旨（本文）ー36

【本学科のアドミッション・ポリシー】
本学科は、以下のような学生を求めます。
・グローバル社会、多文化共生社会への幅広い関心を持ち、そうした時代に対応した
人間形成のための理論・実践研究を深めようとする学生
・教育への幅広い関心をもち、教育実践者として、確かな知識と理論をもって教育の現代的課題の解決に向け意欲的に取り組もうとする学生
・大学で学修するための、必要な日本語や英語の基礎的な力を備え、高度な教育実践者となるための意欲をもち他者と協力し努力していくことができる学生
変化の激しい 21 世紀は、同時にグローバル社会、多文化共生社会でもある。それにともなう教育現場の諸問題に対して、積極的に取り組もうとする情熱を持った教員が求められている。そのためには、人間や文化・歴史・教育に高い関心をもち、さらに自ら深く学ぶ
ため、主体的に理論的・実践的課題を見出し、現代的な課題の解決に向けた努力を継続す
る意欲のある人を求めている。
さらにその専門性に応じた教科・科目の内容を確実に身に付けていくための幅広い基礎的知識が必要である。同時に、将来教育に携わる者として、多様な考えの人たちとのコミュニケーション能力、個性豊かな考えとそれを表現する力を、様々な活動を通して身に付けていることを望むものである。新学習指導要領のキーワードである「社会に開かれた教育課程」を実現できる教員こそ、今後求められる人物像である。そのためにも、出会った人との縁を大切にし、集団のパフォーマンスを向上させるような明朗な人柄を大切に育てていきたいと考えている。
（１）入学者選抜制度
本学の入学者選抜では、学力試験による一般選抜・大学入学共通テスト利用選抜だけでなく、個々人の数値化・顕在化しにくい資質・能力を測るエントリー選抜、高等学校等からの推薦による学校推薦型選抜のほか、社会人選抜を実施し、学校現場の幼児、児童、生徒の多様性に対応できる能力を有す、様々な進学背景の学生を募集する予定である。
（２）募集定員
入試区分ごとの募集人員は、以下を予定している。
入試区分

募集人員

エントリー選抜

10 人

学校推薦型選抜

20 人

一般選抜

23 人

設置の趣旨（本文）ー37

大学入学共通テスト利用選抜

15 人

社会人選抜

2人

合計

70 人

募集人員の根拠は、次の通りである。まず、募集定員の 50％以上は一般選抜と大学入学共通テスト利用選抜によって選抜された、比較的学力の高い学生を受け入れる。その上で、大学入学共通テスト利用選抜による合格者よりも、本学科のアドミッション・ポリシーに合致した一般選抜による合格者の比率を高めている。さらに、教育者としての資質や能力
および人間的な魅力を重視したいと考えていることから、学校長等による推薦者を重視し、学校推薦型選抜による合格者は、エントリー選抜よりも比率を高めている。さらに、多様化する社会の中で、新たに資格や免許を取得し、それを生かした職に就きたいと考えている社会人層も少なからず存在すると考え、社会人に対しても若干名ではあるが入学者選抜を実施したいと考えている。
（３）試験科目
入試区分ごとの試験科目は、以下を予定している。
入試区分

内 容

エントリー選抜

小論文と面接及び自己アピール等の提出書類から総合的に判定する。

学校推薦型選抜<指定校推薦>小論文と面接及び提出書類から総合的に判定する。
<公募推薦>
基礎学力検査と面接及び提出書類から総合的に判定する。
<専門・総合学科推薦>
小論文と面接及び提出書類から総合的に判定する。

一般選抜

国語、英語の 2 科目を必須とし、数学・歴史・理科からの選択による３科目により判定する。

大学入学共通テスト

国語、外国語（英語）の 2 科目を必須とし、地理歴史、公民、

利用選抜

数学、理科から高得点の 1 科目を自動採用し、3 科目による判定をする。

社会人選抜

小論文及び面接にて判定する。

設置の趣旨（本文）ー38

入試科目・内容に関しては、アドミッション・ポリシーを考慮して設定する。また、学力に関する試験では、グローバル社会に対応し、国際的な視野に立った教員を養成する必然性から、国語・英語を最重要科目と位置付ける。大学入学共通テスト利用選抜に関しては、これに加えて、文系・理系を問わず、得意科目 1 科目を課す。
９．取得可能な資格
本学科では、指定された専門科目を履修することで、幼稚園教諭一種免許状、小学校教諭一種免許状、中学校教諭一種免許状（英語）の各教員免許状を取得することができる。
また、指定保育士養成施設として、保育士資格も取得することができる。ただし、取得単位数や教育効果等を考え、これらすべての資格等を同時に取得できるわけではない。「６．
教育方法、履修指導方法及び卒業要件」の「（５）教育方法と履修指導方法及び卒業要件」
でも述べたように、本学科では 3 つのコースを設定しており、次に示す通り、それぞれのコースごとに取得を目指す資格や教員免許を限定している。
＜幼稚園教諭・保育士コース＞
このコースは、「認定こども園」の考え方を基調におき、幼児教育の専門性と教育実践力をもった教員・保育士を養成する。したがって、取得可能な資格については、幼稚園教諭
一種免許状及び保育士資格としている。
＜幼稚園・小学校教諭コース＞
このコースは、幼児教育と小学校の各教科等における教育との関係性を整理し、接続の充実への認識と実践力をもった教員を養成する。したがって、取得可能な資格については、
幼稚園教諭一種免許状及び小学校教諭一種免許状としている。
＜小学校・中学校教諭コース＞
このコースは、小学校で培った英語への興味・関心を継続させ、小学校の英語教育で育んできた、４技能を中学校の発達段階に対応して高めていくことを目指すコースであり、取得可能な資格は小学校教諭一種免許状及び中学校教諭一種免許状（英語）としている。
それぞれのコースにおいて、本人の志望にあわせて、必要な資格及び免許が取得できるように履修指導を行っていくこととしている。
10．実習の具体的計画（１）実習先の確保の状況
本学科では、保育士の養成と幼稚園教諭、小学校教諭、中学校教諭を養成する学科である。これらの資格や教員免許状を取得するためには、それぞれ保育実習と教育実習が必要となる。それぞれの実習について、実習先の確保の状況は次のとおりである。
①「保育実習Ⅰ（保育所）」「保育実習Ⅰ（施設）」「保育実習Ⅱ」「保育実習Ⅲ」
保育士養成の為には「保育実習Ⅰ（保育所）」「保育実習Ⅰ（施設）」が必修となっている。また、「保育実習Ⅱ」「保育実習Ⅲ」については選択必修となっている。
「保育実習

設置の趣旨（本文）ー39

Ⅰ（保育所）」と「保育実習Ⅱ」の実習先となる保育所については、文学部教育学科設置時に資料 4 及び 5 に記載のある石川県内の保育所 104 施設から、それぞれ受入学生総数
224 人分を確保しており、教育学部教育学科となって以降も継続して受け入れてもらう事としている。また、「保育実習Ⅰ（施設）」および「保育実習Ⅲ」の実習先となるのは、
乳児院、障害児入所施設、児童養護施設、児童発達支援センターなどといった児童関連施設が中心であり、これについても資料 7 及び 8 に記載のある石川県内 15 施設から、受入学生総数 72 人分を確保している。
（資料 4「保育実習Ⅰ（保育所）」（資料 5「保育実習Ⅱ」 実習受入先リスト）（資料 6「保育実習Ⅰ（施設）
」

（資料 7

「保育実習Ⅲ」 実習受入先リスト）

実習受入先リスト）

実習受入先リスト）②「教育実習Ⅰ（幼）」「教育実習Ⅱ（幼）」幼稚園教諭免許状の取得を目指す学生については、幼稚園での教育実習を課すこととし、その実習については 3 年後期と 4 年前期に 2 週間ずつ行うこととしている。その受け入れ先についても石川県内の幼稚園及び認定こども園の合計 18 ヶ所において、受入学
生総数 93 人分を確保している。
（資料 8「教育実習Ⅰ（幼）」実習受入先リスト）（資料 9「教育実習Ⅱ（幼）」実習受入先リスト）（資料 10

教育実習生の受入承諾書）③「教育実習（小）」および「教育実習Ⅰ（中）」「教育実習Ⅱ（中）」小学校教員免許状の取得を目指す学生については小学校での教育実習を、中学校教員免許状の取得を目指す学生については中学校での教育実習を課すこととし、その受け入れ先については、本学と包括連携協定を結ぶ自治体の教育委員会に依頼し、金沢市、野々市市、白山市、かほく市の公立小学校 83 校、公立中学校 38 校での受入について、それぞれ承諾を得ている。
（資料 11

教育委員会 教育実習受入承諾書）（資料 12

金沢・野々市・かほく・白山市立学校 一覧）（２）実習先との契約内容

設置の趣旨（本文）ー40

実習の依頼については、実習施設の環境や業務内容、受け入れ体制等の確認を経た
うえで、文書をもって正式な実習依頼を行うこととしている。なお、実習生の受け入れに際しては個人情報の保護や事故防止に関する取り決めを交わすこととしている。
特に実習中の不測の事態に対処するため、事故防止策や事故発生時の対処法等について慎重に取り決めるとともに、事故発生時の緊急連絡・連携体制を明確に定めることとしている。
（３）実習水準の確保の方策
教育実習の実施にあたり、教師としての使命や責任感及びそれを遂行するための最低限の知識と職業能力を修得していることと、実習先で教職員や乳幼児、児童、生徒、及び保護者に不必要な負担を掛けないためにも、細心の配慮と綿密な準備をしておくことは、極めて重要である。そのため、金沢学院大学『教育実習の手引』などを用いて事前指導にあたる。
また、実習への送り出しにあたっては、原則、各実習における下記の条件を基本的に充足しているかを把握した上で、人物評価を含めて総合的に判断し、実習を認めることとする。なお、修得単位数の根拠は、本学科の教育課程表及び金沢学院大学の 2 年次終了時点
での進級判定（修得 50 単位以上）と、CAP 制度（年間 48 単位、半期 24 単位を上限とする）に基づきながら、齟齬の無いように総合的に勘案して設定している。
①「教育実習Ⅰ（幼）」「教育実習Ⅱ（幼）」「教育実習Ⅰ（幼）」は 3 年次前期まで、「教育実習Ⅱ（幼）」は 3 年次後期までに開講された、幼稚園教諭免許状取得に係る必修単位の全てを履修し、原則、未修得が 1 科目
以下であるとともに、卒業要件に含まれる全修得単位が「教育実習Ⅰ（幼）」は 75 単位以上、「教育実習Ⅱ（幼）」は 100 単位以上であること。
②「教育実習（小）」3 年次後期までに開講された、小学校教諭免許状取得に係る必修単位の全てを履修し、原則、未修得が 1 科目以下であるとともに、卒業要件に含まれる全修得単位が 100 単位以上であること。
③「教育実習Ⅰ（中）」「教育実習Ⅱ（中）」「教育実習Ⅰ（中）」は 3 年次後期まで、「教育実習Ⅱ（中）」は 4 年次前期までに開講された、中学校教諭免許状（英語）取得に係る必修単位の全てを履修し、原則、未修得が 1 科目以下であるとともに、卒業要件に含まれる全修得単位が「教育実習Ⅰ（中）」は100 単位以上、「教育実習Ⅱ（中）」は 104 単位以上であること。
（４）実習先との連携体制

教育実習の協力をお願いする教育委員会・実習校との運営協議会を開催し、実施方設置の趣旨（本文）ー41

法等の調整を行う。また、必要に応じて教育委員会や実習校に教員を派遣して連携をとることとしている。なお、これら連携を円滑に実施するため、金沢学院大学教職センター
を平成 30 年度より設置し、実質的な運営及び窓口として、全学的な教員養成体系を構築する。
（５）実習前の準備状況
実習実施にあたっては、健康診断の受診を義務付ける。また、学生教育研究災害傷害保険については、全学生が加入することとする。教材研究や模擬授業を効率的に実施するため、本学教育研究所を学習の場として準備する。
（６）事前・事後における指導計画①事前指導
実施計画に基づき、1 年次前期 5 月、2 年次前期 4 月および後期 1～2 月、3 年次前期 4～7 月および後期 1～2 月に教職センター主催の教職課程オリエンテーション、教育実習オ
リエンテーション・ガイダンスを実施する。また、3 年次には週 1 時間、計 30 時間の事前指導を行うほか、石川県教育長を招いての特別指導講話なども実施する。4 年次前期 4 月および 5 月には、教育実習の直前指導も実施する。
②事後指導
実施計画に基づき、実習終了後に「教育実習報告会」を実施する。その他、教職センターによる「教員採用試験受験報告会」や「教育職員免許状申請ガイダンス」などの機会を活用して実施する。実施内容としては、実習中に経験したことを基に、大学教員及び教職アドバイザーの指導を受けて実習の振り返りを行い、現職教員等による教育講話等も実施する。また、実習の成果を各自ポートフォリオ化し、教職履修カルテ作成のための基礎資料とする。
（７）教員の配置並びに巡回指導計画

実習期間中は、保育実習および教育実習の担当者を中心に、専任教員が巡回指導を実施し、実習の目的・目標が実習施設でどのように実践されているかを把握することとする。なお、実習担当者については、それぞれ幼稚園や小学校等の現場での指導歴のある専任教員を中心に配置している。
また、教職センターとも連携し、巡回指導や実習施設の指導者との情報交換・意見交換を行い、実習の相互理解を深めていくこととし、事後の学生指導に反映させるものとする。
（８）実習施設における指導者の配置計画
教育実習担当教員を中心に、全教員が指導に当たることとし、実習校ごとに担当教員を設置の趣旨（本文）ー42

配置し実習の開始・終了時に実習校に派遣する。また、研究授業に指導教員を派遣し、授業参観を行い、指導・助言を与える。なお出身学校が石川県外での実習の場合には、可能な場合には実習中に指導教員が巡回する。ただし、遠隔地で巡回しない場合であっても担当教員を配置し、実習校との連絡窓口として対応する。
（９）成績評価体制及び単位認定方法
実習校から提出された「教育実習評価票」（所定様式）による評価及び実習生から提出された「教育実習記録」等をもとに、教育実習委員会で評価する。石川県外での実習の場合には、可能な場合には実習中に指導教員が巡回する。
（１０）インターンシップ計画
１年次の早期からの「学生ボランティア補助教員」制度や、教育現場を体験できる「先生の助手体験プログラム（2 年生）」を展開する。実際に小・中学校や幼稚園、保育所など
で、児童・生徒の様子や教員の指導を観察できるカリキュラムを、4 年間を通して編成する。
11.インターンシップの具体的計画（１）実習先の確保の状況
ⅰ）「学校インターンシップ」
教育実習の受入と同様に、金沢市、野々市市、白山市、かほく市の公立小学校 83 校、公立中学校 38 校において、それぞれの行事予定や受入体制について連絡をとりつつ、インターンシップについても受け入れてもらうこととしている。
ⅱ）「保育インターンシップ」
金沢市内を中心に、白山市や野々市市、かほく市などに所在する幼稚園や保育園、認定こども園において、実習と同様に、日程を調整した上でインターンシップを受け入れてもらうことについて了解を得ている。したがって、インターンシップを希望する学生について、受入先の確保は十分にできている。
（２）実習先との連携体制
ⅰ）「学校インターンシップ」
科目担当者と教職センターが責任窓口になり、実習先及び各教育委員会と、インターン
シップ期間中及び事前事後の連携を実施する。実習先は、他科目の履修に支障を来さないことと、移動時間及び交通安全上の諸問題を考慮し、金沢市近郊を前提とする。遠隔地の場合は科目担当者と担任教員、ゼミ教員、実習先の判断のうえで諾否を確定する。また、実習先に負担を掛けぬよう、受け入れ可能人数を事前相談で確定し、遵守することを心掛ける。

設置の趣旨（本文）ー43

インターンシップ期間中は、日々の活動を学生個々人が記録し、インターンシップ終了
後に実習先及び教職センターに報告することを義務付ける。問題や事故が生じた場合は、速やかに科目担当者が中心となって対応に当たる。インターンシップ終了後は、学生による成果報告書をもとにして、「学校インターンシップ参加報告会」を開催し、成果の検証をし、評価を行う。なお、この報告会記録は、教職センターが保管するとともに、実習先に還元する。事前事後指導の概要は次の通りである。

①事前指導
学校インターンシップを有意義なものとするため、事前指導では、目的や目標を全体・個人レベルで設定し、実習施設の概略を理解するとともに、個人またはグループでの研究課題の検討を行う。必要に応じて、実習先から提示された課題や取り決めを伝達
し、個々の実情に応じた準備を行う。また、日々の健康観察についても徹底させる。
②事後指導
主たるプログラムは報告会の開催である。実習内容、研究課題、実習先で学んだ事な
どの情報交換を行い、学校現場の今日的実情ついて理解を深める。実習の総まとめであり、教師の職務内容、資質能力、使命について理解を深める。
事後指導も含めた全プログラムの終了後、評価を行い、次年度に向けた改善を図る。
ⅱ）「保育インターンシップ」
科目担当者と教職センターが責任窓口になり、実習先とインターンシップ期間中及び事前事後の連携を実施する。実習先は、他科目の履修に支障を来さないことと、移動時間及び交通安全上の諸問題を考慮し、金沢市近郊の幼稚園・保育園・認定こども園を前提とする。遠隔地の場合は科目担当者と担任教員、ゼミ教員、実習先の判断のうえで諾否を確定する。また、実習先に負担を掛けぬよう、受け入れ可能人数を事前相談で確定し、遵守することを心掛ける。
インターンシップ期間中は、日々の活動を学生個々人が記録し、インターンシップ終了
後に実習先及び教職センターに経過を報告することを義務付ける。問題や事故が生じた場
合は、速やかに科目担当者が中心となって対応に当たる。インターンシップ終了後は、学生による成果報告書と実習先による評価をもとにして、「保育インターンシップ参加報告会」を開催し、成果の検証をし、評価を行う。なお、この報告会記録は、教職センターが保管するとともに、実習先に還元する。事前事後指導の概要は次の通りである。

①事前指導
保育インターンシップを有意義なものとするため、事前指導では、目的や目標を全体・個人レベルで設定し、実習施設の概略を理解するとともに、個人またはグループでの研究課題の検討を行う。必要に応じて、実習先から提示された課題や取り決めを伝達
し、個々の実情に応じた準備を行う。また、乳幼児期の子どもと直接接することを鑑み、「麻疹、水疱瘡、風疹、流行性耳下腺炎」の幼児期の罹患状況及びワクチン接種状況（母設置の趣旨（本文）ー44

子手帳等）を確認し、書式に基づき提出させるとともに、必要に応じてワクチン接種を指導する。また、インフルエンザ等、実習時期に応じて流行しやすい病気や感染症について、予防接種の指導を行う。また、日々の健康観察についても徹底させる。
②事後指導
主たるプログラムは報告会の開催である。実習内容、研究課題、実習先で学んだ事な
どの情報交換を行い、保育現場の今日的実情について理解を深める。実習の総まとめであり、保育者の職務内容、資質能力、使命について理解を深める。
事後指導も含めた全プログラムの終了後、評価を行い、次年度に向けて改善を図る。
（３）成績評価体制及び単位認定方法
成績評価方法及び単位認定方法は、予め定めるシラバスに基づいて担当教員が評価する。
その際、事前事後指導、授業への積極的参加、グループワーク等での意見発表、実習への取り組み状況とレポート等の提出物、期末テストなどにより総合的な評価を行う。
12.編入学定員を設定する場合の具体的計画
本学科の編入学定員については、5 人に設定している。2 年制短期大学等での学修を終えた学生あるいは、教育職員二種免許状を所有する社会人が、一種免許状取得を目指す
ことと、既に何らかの教員免許を有している者が、本学科で取得可能な免許の取得をさらに希望すること、さらに現役の保育士のキャリアアップ支援等を想定している。
本学科の編入学の条件として、教員免許取得もしくは取得見込みの者で、将来教職に就くことを希望している者を、基本的な受け入れ対象とする。教員志望意識が明確である者に受験機会を提供できるように配慮したい。
（１）既修得単位の認定方法

編入生の既修得単位のうち、本学科で開設する各科目に相当すると判定された科目の単位を本学科で認める単位として認定する。また、卒業要件 128 単位のうち、学則に定めるとおり、既取得単位の読み替えを行うものとする。認定する単位数の上限は、原則として 60 単位以内とする。
（２）履修指導方法

編入学生の履修指導に関しては、編入学試験の時点での取得希望免許等を確認し、教員が中心になって面談を行い、資格取得に向けた指導を行う。入学後に、編入学生ガイ
ダンスを行い、教務委員が中心となり履修指導を実施する。また、ゼミ担当教員もアドバイザーとなり、履修後の勉学面をはじめ、学生生活全般のサポートを行う。
（３）教育上の配慮等

設置の趣旨（本文）ー45

編入学生には、履修モデルを提示するだけでなく、編入時のオリエンテーションで説明を行う。時間割についても十分に配慮した運用及び履修指導を行う。
13.管理運営（１）意思決定
本学は、全体の意思決定は学長が行うこととしており、諮問機関である教学審議会での審議を踏まえ、各学部における定例の月例教授会と、入試委員会を含む臨時教授会を随時設定し、意思合意を行い、学長に意見具申を行っている。教育学部教育学科では、こうした管理運営業務に当たるとともに、定例・臨時会議を開催し、学部長以下、学部を構成する教職員が出席して意思合意・意見具申を行う。
（２）学部における組織
学部長以下、学科長、各コース（幼稚園教諭・保育士コース、幼稚園・小学校教諭コー
ス、小学校・中学校教諭コース）主任を設け、学部としての包括的な指針を決定する。また、学生一人ひとりに寄り添い、彼らの主体的な成長を支援するため、クラス担任、副担任、ゼミ教員を始め、学科全教職員が学生の情報（教職履修カルテを含む）を共有し、指導に当たる。
（３）教職センターとの協働
本学では、教職（保育士を含む。
）を志す学生を全学的かつ組織的に支援するため、平成30 年に教職センターを開設している。その主な業務は、①教育職員免許状、保育士資格の取得に係る事項、②教職課程の組織化・各種連携に係る事項、③教職を志望する学生に対する進路相談・就職支援に係る事項である。教育学部教育学科は、本学の教員養成の中心的な役割を担っていくことから、教職センターとの協働を推進し、本学全体の教員養成にも深く関わっていくこととしている。
14.自己点検・評価
本学では、学則第 24 条の 2 において、「本学は、教育内容及び方法の改善を図るために、自ら点検・評価を行うとともに、組織的な研修及び研究を実施するものとする。
」と定めている。また、学校法人金沢学院大学評価委員会規程第１条において、「本法人は、設置する金沢学院大学及び金沢学院短期大学（以下「本学」という｡）での教育水準の向上を図り、設置目的及び社会的使命を達成するため、学校教育法第 109 条及び学校教育法施行規則第166 条の規定に則り、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行うとともに認証評価機関における第三者評価を受け、教育研究機関として一層の伸展を図る。」と定めており、第２条では「前条の点検及び評価を行うため、本学に大学評価委員会（以下「委員会」という｡）を置く。
」としている。

設置の趣旨（本文）ー46

すなわち、本学の自己点検・評価は、「学校法人金沢学院大学評価委員会規程」並びに「大学自己点検・評価委員会規程」に基づき、大学自己点検・評価委員会が中心となって自己点検・評価が行われている。具体的には、各学部及び基礎教育機構の各委員 2 名による計10 名を委員として選任して、委員会を組織し、教員組織、教育課程、教育環境（施設・設備）等の事項に関して具体的評価項目を設定し、自己点検・評価を行って報告書を作成することとしている。
（１）実施体制・方法について

自己点検・評価の実施体制については、大学自己点検・評価委員会規程の第 2 条、第3 条に規定している。
具体的には、当該委員会は、学長を委員長とし、委員は各学部長および基礎教育機構
長で構成され、財務部が事務担当部署として補佐にあたることとしている。なお、委員長が必要と認めたときには、委員以外の者を出席させ、その意見を聞くことができるものとし、広く意見を求めることができるように図られている。
また、第 6 条では、自己点検・評価を円滑に行うために、各学部等に実務を担当する小委員会を置くことも規定している。
（２）評価項目及び公表
大学自己点検・評価委員会規程第 5 条において、「自己点検・評価の項目は、つぎの各号に関する事項を基準に具体的な項目及び様式を委員会で定め、大学評価委員会の承認を得るものとする。
(1) 教育研究上の基本となる組織に関すること(2) 教員組織に関すること(3) 教育課程に関すること(4) 施設及び設備に関すること(5) 事務組織に関すること(6) 財務に関すること(7) (1)～(6)のほか、教育研究活動等に関すること」と規定している。
大学評価委員会は、大学自己点検・評価委員会等の報告をもとに全学的なまとめを行
い、3～5 年に 1 度報告書を作成し、公表することとしている。
（３）結果の活用
学校法人金沢学院大学評価委員会規程第 8 条において、「委員会は、それぞれの自己点検
委員会の結果の報告を踏まえ、改善が必要と認められる事項については、その改善に努めるものとする。
」と規定されており、評価委員会を中心に改善に努めている。

設置の趣旨（本文）ー47

平成 26 年度には、大学及び大学院を含めた自己点検・評価を実施し、（公財）日本高等教育評価機構による 2 回目の評価を受審しており、3 回目は令和 3 年度に受審する。
また、これに関連し、これまでに実施した自己点検・評価として、平成 19 年度第三者評
価受審の際に大学院・大学の自己点検評価を行い、（公財）日本高等教育評価機構による認証評価として「適合」の認定を得ていること、翌年、平成 20 年度には、経営情報学研究科・博士課程完成に伴う自己点検・評価を実施し、評価結果を公表していること、並びに、平成 22 年度には、人文研究科・修士課程完成に伴う自己点検・評価を実施している。近年では、平成 23 年度と平成 30 年度に自己・点検評価を実施している。なお、報告書及び評価結果については、本学ホームページ上で公表している。
本学科は教員養成を主目的としており、教職課程を複数持つこととなる。今後、教職課程についても、その質保証の観点から自己点検・評価の実施が制度化される。本学科においても、教職課程についての定期的な自己点検・評価を行うとともに、第三者評価も取り入れていくことを計画している。
15.情報の公表
本学では、ホームページが本学の教育研究の概況を伝える最も重要性の高い方法と考えており、学期の始まり等に合わせた定期的な内容更新はもとより、必要に応じた迅速な情報の更新・新規掲載が、委員会によって権限を付与された各学部等教員及び担当職
員によって行われている。ホームページには、本学の教育理念・方針をはじめとする各学部・学科が目指す人材像や３つのポリシー及びこれを実現するための教育内容・教員等の教学関係の情報の他、志願者への入試情報、卒業者への各種手続きの情報、地域住民への貢献事業の情報などが掲載されている。近年は、学則、学部・学科等の設置趣旨及び履行状況報告書、自己点検評価報告書、財務情報（財産目録・収支計算書・貸借対照表、監事監査報告書等）等を掲載し、社会への積極的な情報提供に努めている。
なお、学校教育校施行規則第 172 条の 2 に定められている以下の項目についても本学ホームページ等で公表しており、その内容について以下に示す。
（https://www.kanazawa-gu.ac.jp/aboutus/information/）（１）大学の教育研究上の目的に関すること
本学の教育理念は「創造」であり、その実現のための三つの教育指針「ふるさとを愛し、地域社会に貢献する」「良識を培い、礼節を重んずる」「社会の要請に応え、構想する力、実践する力を育む」を制定し、公表している。また、各学部及び学科の育成する人材像についてもホームページ上で公表している。
（２）教育研究上の基本組織に関すること
本学の学部学科の構成図については本学ホームページ「情報公開」にて公表している。

設置の趣旨（本文）ー48

（３）教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
本学の学部別教員数および年齢別教員数と研究者情報については本学ホームページ「情報公開」にて公表している。
また、個別の教員の紹介ページも別途用意しており、本学ホームページ上で確認することができる。
（https://www.kanazawa-gu.ac.jp/aboutus/teacher/）（４）入学者に関する受入れ方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
本学の入学者受入れ方針及び入学者数等については、本学ホームページ「情報公開」で、「入学者に関する情報」として入試情報や入学試験状況とともに公表している。
また、卒業または修了者数や進学及び就職者数について、および収容定員や在学生数等については、同じく「情報公開」にて「学生に関する情報」として公表している。
（５）授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること
本学では、授業に関する情報として、教育課程の編成方針と教育課程表を本学ホームページ上の「情報公開」にて公表している。あわせて、学則や学生便覧も閲覧できるようになっている。
また、シラバスについては web 上で確認できる体制を整えており、「情報公開」ページか
らのみでなく、トップページからもアクセスできるようにしている。
（https://cmweb.kanazawa-gu.ac.jp/campusweb/slbsskgr.do）（６）学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること
授業における評価の基準については、それぞれのシラバスに明記されている。シラバスについては上述の通り、web 上で確認できるようになっている。
また、学位授与の方針については、本学ホームページ「情報公開」にて公表している。
（７）校地・校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
本学の施設および設備等については、本学ホームページ「情報公開」に「施設に関する情報」として公表している。
また、学生の教育研究環境に関する事項としては、同じく「情報公開」で「教育・研究
活動に関する情報」として公表している。
（８）授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること
学生が納付する学納金に関する情報は、本学ホームページ「情報公開」で公表している。

設置の趣旨（本文）ー49

（９）大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
本学が学生の修学や進路選択に対して行っている支援として、奨学金制度や就職支援、資格支援について、心身の健康に係る支援として、保健室やなんでも相談室の開設について、それぞれ本学ホームページ「情報公開」にて公表している。
なお、今般設置する本学科については、教員養成を主目的としているため、教育職員免許法施行規則第 22 条の 6 に基づき、以下の項目についても本学ホームページ「情報公開」
で公表することとしている。
（1）教員の養成の目標及び当該目標を達成するための計画に関すること。
（2）教員の養成に係る組織及び教員の数、各教員が有する学位及び業績並びに各教員が担当する授業科目に関すること。
（3）教員の養成に係る授業科目、授業科目ごとの授業の方法及び内容並びに年間の授業計画に関すること。
（4）卒業者の教員免許状の取得の状況に関すること。
（5）卒業者の教員への就職の状況に関すること。
（6）教員の養成に係る教育の質の向上に係る取組に関すること。
16．教育内容等の改善を図るための組織的な研修等
本学では、授業の内容及び方法の改善を図るため、「金沢学院大学ファカルティデベロッ
プメント（FD）委員会規程」に基づき FD 委員会を組織し、全学的にファカルティ・デベ
ロップメント（以下、FD という）を推進する体制を構築している。具体的には、「大学教
員対象の教員研修会」「教員同士で授業を参観しあうピア・レビュー」を実施している。また、授業の内容及び方法の改善を行うため、学生による授業アンケートを実施している。
これらは今後も大学として継続的に実施していく計画であり、さらに教員の職能を高めていくために、学外における FD 研修会・研究会等の情報提供と参加の奨励も行っていく予定である。
また、今後は、教職課程の質の保証・向上のため、教職課程を担う教員に対する FD などの実施も必要となる。本学では全学的に取り組む予定であるが、その際には、本学科が中心的な役割を果たせるよう、本学科教員については、日々の努力研鑽を促していきたい。
また、平成 29 年 4 月の大学設置基準の改正にともない、全教職員を対象としたスタッフ・
ディベロップメント（Staff Development 以下、SD という。）の機会を設けることが義務づけられた。本学においても、本学の将来を見据えた人材育成計画を作成し、それに基づき、必要な SD を計画的に実施している。

設置の趣旨（本文）ー50

全学的な研修会としては年 3 回程度、学生の長期休業中などを利用して、SD 研修会を開催することとしている。今後、本学の教職員育成にあたって必要と考えられる具体的な研修のテーマについては、下表の通りである。
表 4 金沢学院大学 SD 研修会テーマ案
・多様化する学生・生徒への対応について・本学を取り巻く情勢について・パワハラ、アカハラ、マタハラなどの法令遵守に係る問題について
・学生・生徒募集上の戦略について
・教職課程の維持・運営について
・教職員の職能開発の必要性について
・教職協働の推進について
・コミュニケーション能力の向上について・グローバル化対応のための語学研修
・ポストコロナの学校運営について
これらのテーマについて、併設する金沢学院短期大学や金沢学院大学附属高校および、
令和 4 年 4 月に開講予定の金沢学院大学附属中学校の教職員とも合同で研修会を開催する。
研修会では、外部講師や学内講師を招いての講演（講義）を行うとともに、グループワー
クの機会も設け、教職員同士で学びあい、研鑽していくことができる機会を設けることとしている。もちろん、これらに限定したものではなく、急速に変化する社会の流れや地域の要請にも対応し、その都度、必要と考えられるテーマで研修会を実施することとする。
また、大学設置基準第 42 条の 3 において、「大学は、当該大学の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、その職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修（第 25 条の 3 に規定する研修に該当するものを除く。
）の機会を設けることその他必要な取組を行うものとする。」と規定されることから、SD とは、研修の機会を設けることだけではなく、その他必要な取組も含まれると考えられる。
よって本学では、本学主催の研修会だけでなく、各種学会や研究会、企業等が主催する研修会にも積極的な参加を促している。
さらに、この様な学外での研修等を受講した教職員に対しては、学内において、他の教職員に対し、その研修内容等について報告・発表する場を設けることとし、レジュメやパ
ワーポイント資料の作成や発表を経験させることにより、単なる研修の受講で終わらせる
わけではなく、より効果のある人材育成につながると考えている。
そのためにも、様々な学びの機会についての情報を教職員に周知し、教職員が自身の業
務遂行上の課題解決を中心に、必要性を感じた内容について自己研鑽を進めていけるよう、学園全体で教職員の職能開発に務めていきたいと考えている。

設置の趣旨（本文）ー51

17．社会的・職業的自立に関する指導等及び体制（１）教育課程内の取組
教員養成課程としての社会的使命に鑑み、本学科における教育課程は、卒業直後から一人前の教員として社会的かつ職業的に自立できるよう、適切な職能成長を見込んだ教育課
程を編成している。すなわち、基礎理論と応用・援用の整合性や、理論と実践の融合を目指し、系統性・段階性を考慮した履修形態を採っている。また、教育実習だけではなく、「学校インターンシップ」や「地域協働と学校の役割」など、実践場面を分析演習できる科目を複数設置し、養成期から職業観を醸成できる整備を整えている。
（２）教育課程外の取組
先にも述べた「教職センター」が中心的な役割を担い、本学科教員が協働し、将来教員・教育者として、社会的・職業的に自立するための指導を学生に体系的に行っている。特別講義や教員採用試験対策講座の実施、学び合いの場の提供など、卒業生も含めた多様な学びの機会を準備・提供し、学生の主体的な成長を支援している。
（３）適切な体制の整備について本学科は、教育課程内、教育課程外の両方の取り組みを関連・融合させた指導体制を採っている。いずれの取り組みにおいても、学科専任教職員が協働し、学生一人ひとりの適性を考慮したきめ細やかな指導を実施する。目的養成として、将来教員になることを前提に職業的な自立を促す整備をしているが、大学院進学や別進路の検討など、個別事例に対しても柔軟に対応し、他学部の教員や、学内の各部署にいる教職員の支援も受けながら適切な指導を行う。

設置の趣旨（本文）ー52