平成13年6月期

決算短信(連結)
平成13年8月23日

上
コ

場
ー

会
ド

社
番

名 株式会社インターネット総合研究所
号 4741

上場

取

引所 マ ザ ー ズ

本社所在都道府県 東

問 い 合 わ せ 先 責任者役職名 取締役管理部長
氏
名 早 川
彰 美

TEL

決 算 取 締 役 会 開 催 日

平成13年8月23日

中間配当制度の有無

定 時 株 主 総 会 開 催 日

平成13年9月21日

(０３)

京

都

５９０８−０７１１
有無１. 平成13年6月期の連結業績(平成12年7月1日〜平成13年6月30日)(1)連結経営成績
売上高
百万円％
2,177 (
91.5 )
1,136 (
- )平成13年6月期
平成12年6月期

１株当たり
当期純利益

当期純利益
平成13年6月期
平成12年6月期

百万円△ 870 (
△5(

営業利益
百万円
△ 469 (
50 (

(百万円未満切捨)
経常利益
百万円
％
△ 758 (
- )
28 (
- )

％
- )
- )

潜在株式調整後
株主資本
１株当たり
当期純利益
当期純利益率円 銭％- ) △ 21,970.73△ 455.97
- )

円

銭
-

総資本
経常利益率

％

売上高
経常利益率

％

△7.8
△0.1

△6.2
0.5

％
△34.8
2.5

(注) ①持分法投資損益

平成13年6月期△ 255 百万円 (投資消去差額の償却額△179百万円含む)△ 0 百万円
平成12年6月期②期中平均株式数(連結) 平成13年6月期
39,630 株
平成12年6月期
12,734 株③会計処理の変更の有無
有
無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率(2)連結財政状態
総資産百万円
12,973
11,555平成13年6月期
平成12年6月期(注) ①発行済株式総数(連結) 平成13年6月期

株主資本
百万円
10,681
11,50339,630株

株主資本比率％82.3
99.5

平成12年6月期

１株当たり株主資本円 銭
269,534.97
870,796.53

13,210株(3)連結キャッシュフローの状況
営業活動によるキャッシュフロー

投資活動によるキャッシュフロー

財務活動によるキャッシュフロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円
百万円
百万円
平成13年6月期△25△5,19590
平成12年6月期△238△2,644
10,689(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社
8 社
持分法適用非連結子会社- 社
持分法適用関連会社(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
6 社
連結 (新規)
5 社
(除外)
- 社
持分法 (新規)
(除外)

百万円
3,087
8,202
12

社

4

社

２. 平成14年6月期の連結業績予想(平成13年7月1日〜平成14年6月30日)
売上高
通期

百万円
7,100

営業利益
百万円
△910

経常利益
百万円
△3,530

当期純利益
百万円△3,380株式会社ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ総合研究所

３．企業集団の状況および経営成績について（1 ）営業の経過および成果
当期における我が国の経済は、民間設備投資が再度減少に転じると共に、構造改革と不良債権処理を骨子とする政策が景気見通しを不透明なものにする一方、公共投資による景気の底支え効果も限界にきており、景気後退色が鮮明となる状況が続きました。
情報通信業界では、電話加入者数の減少が加速し、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
をはじめとする移動電話利用者数の増加が続いたため、契約者数において前年度に上回った移動電話は、更に増加基調を維持しました。また、日本におけるインターネットの利用
者数は継続して増加基調にあり、インターネット白書 2001 年度版によれば、2000 年 6
月末に 2307 万人でありましたが、2001 年 6 月末に 3477 万人に到達した模様です。
インターネット業界における新しい動向としては、ネットバブル崩壊に伴う、ドットコ
ム系企業の後退と、電話網によるダイアルアップではなく、インターネット利用に特化した高速・常時接続アクセス網を提供する新しいタイプのブロードバンドサービスの開始がありました。ブロードバンドサービスでは、従来は、CATV 網を利用する例が、大半でしたが、特に、2001 年に入ってから、既設の電話回線を流用する ADSL（非対称型ディジ
タル加入者線）と、家庭まで光ファイバを新設する FTTH（ファイバ・トゥ・ザ・ホーム）
サービスが、本格的に開始されました。この結果、ブロードバンドサービスを利用したイ
ンターネット利用者は、総務省統計によれば、2000 年 6 月末の 33 万人から 2001 年 6 月
末には 100 万人を突破しました。このブロードバンドの登場によって、高速・常時接続のインターネット・インフラ整備が整い始めたことから、Web サーバを用いて、様々なアプリケーションサービスを提供する事業者である ASP（Application Service Provider）の立ち上がりが期待されてきています。また、ドットコム系企業の後退によってデータセ
ンターの供給過剰が起こりましたが、ブロードバンドと ASP サーバの集約拠点として新
たなデータセンター事業が立ち上がってくることが期待されております。一方でブロードバンドに続く方向性として、ユビキタス（「どこでも利用できる」の意味）ネットワークに関わる新たな技術開発が進み、ラスト 10 メートルをカバーするブルートゥースなどの無線 LAN 関連製品が登場してきました。このユビキタスネットワークは、次世代のインターネットプロトコルである IPv6 との親和性が良く、今後の市場形成が期待されております。
このように目まぐるしく変化するインターネット業界において当社は、コア事業としてのインターネット・インフラの運用技術支援事業に経営資源を集中させてきました。当社
技術支援事業の最初のコアとなった JPIX（日本インターネットエクスチェンジ株式会社）
への技術支援事業が拡大しました。期中に起こったドットコム企業の崩壊という逆風はありましたが、第 2 のコアとして、データセンター運用会社であるグローバルセンター・ジ
ャパン株式会社への技術支援事業を拡大してきました。また、本格的な立ち上がり気運が出始めているブロードバンド関連事業については、第 3 のコアとして、複数のデータセン2

株式会社ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ総合研究所

ター、ISP（インターネットサービスプロバイダー）、およびブロードバンド・アクセス
通信事業者間の超高速トラフィック交換サービスの提供を目指す株式会社ブロードバン
ド・エクスチェンジを企画会社として設立し、その準備に人員の先行投入を行いました。
また、これらの中期的に収益を見込む事業に加えて、コア事業を支援し短期的に収益化を目指す周辺コア事業の整備を行いました。具体的には、インターネット・インフラ運用などに必要な IT 人材の人材供給会社である株式会社パソナテックを持分法適用会社化し、インフラに接続する端末系のプラットホーム開発会社であるタウ技研株式会社を子会社化しました。これら関連会社の事業ポートフォリオの整備を進めてきたことで、来期以降の本格的なグループ経営体制を確立することができました。
各事業概況としましては、次に示すとおりであります。
コア事業としてのインターネット・インフラ運用支援事業である IOP（インターネッ
ト・オペレーション）事業におきましては、日本インターネットエクスチェンジ株式会社
からの受注が継続しました。また、前期から顧客となったデータセンター運用を行うグローバルセンター・ジャパン株式会社への技術支援事業は急拡大しました。ブロードバンド
関連では、ADSL と FTTH の新技術を用いた高速アクセスキャリア向けの技術支援事業を開始すると共に、今後の新たな収益源を目指すブロードバンドエクスチェンジ事業の企画に着手しました。
官公庁向け次世代インターネット受託研究である ADR（アドバンスト・リサーチ）事
業におきましては、次世代インターネットゾーン構築プロジェクトと IPv6 関連プロジェ
クトの準備を中心に事業展開を行いました。
ネットワーク機器メーカー向けの相互接続性テスト等を通じて製品開発支援を行う
PDS（プロダクト・ディベロップメント・サポート）事業におきましては、数社に対して
性能評価試験および製品企画のための技術支援を行いました。
また、平成 13 年 3 月末にタウ技研株式会社を連結子会社化し、6 月期決算への変更を行った一方、買収に伴うのれん代償却を 1 年間で償却することとしました。
以上の結果、これまでの通信事業者向けのコンサルティング事業の比率を抑え、今後の安定収入を産む運用アウトソーシング事業に重点を移しました。このように、ＩＰＯ事業の安定的な伸びと新規顧客分野の開拓を行いましたが、ブロードバンド関連事業への先行的人員投入と大型企業買収に伴う経費が一時的に発生したため、連結決算は、売上高 2177
百万円（前期比 91.5％増）、営業損失 469 百万円、経常損失 758 百万円、当期損失 870
百万円となりました。このように当期は、創業以来初の経常損失となりましたが、来期以降の成長のコア事業を目指すブロードバンド関連事業の準備と、単体中心の創業期型経営体制から連結決算を重視した創業期型から成長期型経営体制への移行準備を行うことができました。

3

株式会社ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ総合研究所

４ ． 経営方針について●会社経営の基本方針
創業以来 5 期を終了しましたが、一貫して「IP（Internet Protocol）技術を通じて社会に貢献する」を社是とし、「常に革新的な企業グループ」であり続けたいと思ってまいりました。従って、当社の子会社はもとより、持分法適用の連結決算対象会社を含めた総合的企業価値を高めるために、第 1 に「成長性」、第 2 に「透明性」、第 3 に「問題解決力」
を以って、株主、顧客、共同事業パートナー、社員にとっての企業価値を高めるためにチャレンジし続けることを基本方針としております。特に、連結決算対象のグループ企業の増加と共に、グループの求心力を維持・強化するためにも本基本方針を更に重視してまいります。
●会社の利益配分に関する基本方針
会社経営の基本方針のもと、利益処分にあたっては、インターネット関連業界が、発展途上にあり、激しい競争にさらされている中で、当社の将来における業界内でのリーダー
シップ確保を図るべく、当面は、配当は行わず、子会社・関連会社を含めた事業拡大と研究開発に注力していく方針であります。
●中長期的な会社の経営戦略
当社は、インターネット･インフラの発展と共に進化する企業を目指して、第 1 世代の学術研究に続く、第 2 世代の商用化から第 3 世代のキャリア ISP への発展期に創業しました。当社設立後の大きな転換点は、以下の 4 点であります。
［1］1997 年〜：日本初の商用 IX（インターネットエクスチェンジ）の設立［2］1998 年〜：NTT ドコモ殿とのモバイル・インターネットの共同事業［3］2000 年〜：iDC（インターネット・データセンター）事業の開始［4］2001 年〜：BBX（ブロードバンドエクスチェンジ）事業の準備
以上のような歴史的なインターネットのインフラの構造変化を創出する中で、成長性と共に将来的に高収益を見込める事業の方向性を模索してきました。今日の「電話線と専用線」に代わる「モバイルとブロードバンド」時代を迎え、当社としては、インターネットが接続ビジネスから応用ビジネスへと拡大する中で、当社のコアコンピタンス（インフラ運用技術）を基本にした「発散から収束へ」および「選択と集中」の段階に来たものと考えております。そこで、以下のようなコア事業と周辺コア事業の連携と４つの基本方針に基づき、事業を拡大してゆく所存であります。
第 1 の基本方針 −コア事業への集中‐
株主の皆様のご支援を得て、株式上場後積極的な人材獲得を行ってまいりました。お蔭様で、技術者だけでなく、財務、営業経験を有する人材も確保することができました。IX、
iDC、BBX 事業などインターネット・インフラ運用事業をコア事業とみなし、今後は、技術支援に加えて合弁事業などにおいても積極的に出資比率を高め、経営責任を担っていくという方針を決定致しました。

4

株式会社ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ総合研究所

このようなコア事業への投資は、米国や日本における IX、iDC 事業で実証されたように先行投資負担はありますが、累損解消後は、高い収益性と安定性が得られるという特質を有しています。
第 2 の基本方針 −周辺コア事業による短期収益化−
当期からは、上記『コア事業』を支援する「 IT 人材育成事業」「24 時間運用・保守事業」「カスタマーサポート事業」「Web 構築支援事業」「E コマース支援事業」「ブロードバン
ドコンテンツ制作支援事業」「ブロードバンド・プラットフォーム開発支援事業」などを周辺コア事業として位置付けることとしました。同事業分野は、コア事業と連携をもって進めますが、同事業と比較して投資が小規模で済み、即効性の高い事業という特質を有しています。このような周辺コア事業は、発行済み株式の 84％取得したタウ技研をはじめ、周辺事業パートナーとの合弁事業が主体になります。これらの事業パートナーとしては、
既にリアルビジネスとしての基盤が確立した優良企業と組んでゆく方針であります。この
結果、周辺コア事業が連結決算に与える影響は、即効性を持っております。
第 3 の基本方針
技術のリーダーシップと高い成長性を求める『コア事業』と、早期の収益性と安定性を求める『周辺コア事業』のバランスの取れた経営体制を早期に確立するためにコーポレー
トガバナンスを基本とし、先進性と収益性を重視した経営体制の強化を行ってまいります。
第 4 の基本方針
モバイルとブロードバンドというインターネットの新たな発展段階を迎え、日本経済にとっても IT 分野におけるオリジナル技術の確立が重要になってきております。この点については、IPv6 の応用技術などでオリジナル技術の確立を目指し、政府機関・学術機関との連携を深め、当社も参画を要請された第 4 世代モバイルの研究開発などにも積極的に関与していく所存であります。
●会社の経営管理組織の整備等（コーポレート・ガバナンスの充実）に関する施策
当社では、本社組織を小規模組織とした上で、取締役会には約半数を社外役員を招聘して株主の利益を代表する企業価値の創造的最大化責任をもたせ、個別の事業執行について
は、当社のコアコンピタンスとなる中長期的な事業戦略の中核を担うコア事業と即効的な収益事業を担う周辺コア事業への経営資源の集中を行ってまいります。また、継続して、技術部門を中心にプロフェッショナルをスカウト人事で人材補充を行い、現場への権限委譲を進め、求心力ある自律型グループ経営によって迅速な意思決定を行える体制を強化してまいります。

5株式会社ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ総合研究所●会社の対処すべき課題
変化が激しくグローバルに展開するインターネット関連業界においては、当期は特にデータセンター合弁企業における課題を体験しました。経営環境の変化に対して、主導権をもって対処する必要があります。また、グローバルレベルでの企業価値を高めるためには、
IRI-USA を拠点に、海外企業・学術組織との積極的な連携及び国際規模での M&A を視野に入れた展開を行っていく必要性を認識しております。
●戦略的株主との関係に関する基本方針
当社と戦略的資本提携をしているソフトバンクグループ、株式会社エヌ･ティ･ティ･ドコモ、キヤノングループ、および住友商事株式会社とは、従来からの技術支援事業に加えて、本営業期に設立したモバイルとブロードバンド関連の合弁事業など、新規共同事
業を積極的に推進してまいります。
●目標とする経営指標
当社は、成長を続けるインターネット技術支援業界におけるリーダーシップを確立すべ
く当面は、連結決算対象会社を含めた総合的収益性の向上に注力していきたいと考えております。具体的には、当社連結決算 2003 年 6 月期の営業黒字化を確実に実行することと考えております。

５ ． 今後の見通しについて
当社は、今回創業後第 5 期の決算発表を行わせて頂く運びとなりました。これまでの経緯として、最初の 3 年をコンサルティング事業中心の創業期として位置付け黒字決算を行いました。そして、上場後の第 5 期から第 6 期は、公募増資で得た資金をもとに次の成長を探る先行投資と企業買収を行い、第 7 期からを回収・成長期と位置付けております。そこで、今後は、第 5 期決算発表と同時に、次期の業績予想を発表させて頂くことを決定致しました。以下に、2002 年 6 月期の連結決算予想について示します。
（１）連結決算概要と今後の予想
2002 年 6 月期(予想)

売上高 71 億円

営業損失

9.1 億円

経常損失35.3 億円（２）上記決算概要と今後の予想についての説明
2002 年 6 月期の営業損失 9.1 億円の予想につきましては、当社単体が生産性向上により営業損失 1.1 億円と赤字縮小を見込みますが、連結調整勘定償却（タウ技研買収のれん代償却）
4.7 億円、連結実質子会社 BBX の先行投資赤字によるものです。また、投資消去差額の償却（主にパソナテック分）24.0 億円を行うため、経常損失は 35.3 億円を見込んでおります。
（注）前述の将来の業績に関する予想、計画、見通しなどは、現在入手可能な情報に基づき当社の経営者が判断したものです。実際の業績は様々な要因の変化により、記載の予想、計画、見通しとは大きく異なる結果となり得ることを、ご承知おきください。そのような要因としては、主要市場の経済状況およびサービス需要の変動、新技術・新サービスなど急激な技術変化、および国内外の各種規制ならびに会計基準・慣行等の変更等が含まれます。

6株式会社ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ総合研究所

６．事業の概況等に関する特別記載事項
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事
項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の特別記載事項および本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えられます。
１．

当社の事業内容について

当社は、自らを『インターネット・ビジネスのポータルカンパニー[＊1]』として位置づ
けております。インターネット利用者は、携帯電話接続を含めて約 5 千万人に到達し、今日もなお、あらゆる産業分野への浸透が進んでおりますが、一方では、ハッカーによる人
気サイト･官庁サイトへの攻撃が多発しており、セキュリティ上の問題もクローズアップ
されてきております。
[＊1] ポータル：玄関口の意味。転じてインターネット利用者が最初に入ってくる初期画面のこと。
よって、ポータルカンパニーとは、インターネット・ビジネスの案内役の意味であります。

(1) 当社の事業内容および独自性について
当社の保有する技術は、インターネット・インフラ[＊1]を支える２大要素技術であるルータ[＊2]とサーバ[＊3]の運用技術という極めて基礎的で応用分野の広い技術であります。
この２つの要素技術を基にネットワーク上での信頼性の高い接続サービス、情報提供サービスおよび電子商取引などに関わる事業者に対してトラフィック・エンジニアリング[＊4]を特長にしたネットワーク運用を支援しております。
日本におけるインターネット運用技術者の層は非常に薄く、アメリカと比べて、かなり希少価値ではあり、当社の独自性は、産学共同の研究活動から育ったこの希少人材を中心に構成されていることであります。
このような独自性に基づき、具体的には以下の４つの事業を展開しております。
① インターネット・オペレーション（ＩＯＰ）事業
IOP 事業は、主として通信キャリア向けの ISP[＊5]事業および電子商取引などのコンテ
ンツ・プロバイダー[＊6]に関するコンサルティングからネットワーク設計・構築・運用に関する受託事業であります。JPIX、iDC（グローバルセンタージャパン）、NTT ドコモに続いて BBX の立上げに尽力しました。当社は、製品販売を行わずに運用技術提供に集中しているためネットワーク機器ベンダーに中立であり、SI 会社[＊7]と比較して異なる
WAN[＊8]運用技術のノウハウを有し、複数の ISP 間の接続ノウハウを活かしたサービス
提供をしております。

7

株式会社ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ総合研究所② アドバンスト・リサーチ（A D R ）事業
ADR 事業は、中央官庁および自治体などの科学技術基本計画に基づく次世代インター
ネットに関する基礎研究プロジェクトを受託する事業であります。また、当期からｅJapan 戦略が政府から打ち出されました。当社は、運用技術提供に集中しているためネッ
トワーク機器ベンダーに中立であること、ネットワーク機器ベンダーと比較して異なる運用技術のノウハウを有していることから、次世代インターネット運用に関する受託研究を行っております。なお、ADR 事業は、受注規模や内容に応じて、直接受注する場合とネットワーク機器ベンダーおよび商社経由で受注する場合があります。
③ プロダクト・ディベロップメント・サポート（P D S ）事業
PDS 事業は、モバイルとブロードバンドに業界がシフトする中で、テストラボ（NOEL）
を中心としたネットワーク機器ベンダー向けの相互接続性テスト、性能評価テストを基本とした製品開発支援事業であります。本案件では、個別クライアントに対するプロトタイ
プ機器[＊9]評価レポートの提出を行っており、新たなテスト環境の実現などが必要になってきます。
④ その他事業
インターネット運用技術に立脚した立場から様々な ASP（アプリケーション・サービ
ス・プロバイダー）事業を企画し、技術的観点からビジネスモデルの立案・チェック・Web サーバの構築・運用受託事業であります。また、平成 13 年 3 月末に買収したタウ技研株式会社を中心とする端末プラットフォーム開発支援事業が新たに加わりました。
[＊1] インターネットインフラ：インターネットの情報流通基盤[＊2] ルータ：経路制御装置[＊3] サーバ：インターネットアプリケーションサービスを提供するためのプログラム（もしくは、プログラムが動作しているマシン自体をさすこともあります。
）[＊4] トラフィック･エンジニアリング：ネットワーク上の混雑をなくしてスムーズなデータの流れを制御する技術[＊5] ISP：インターネット・サービス・プロバイダー[＊6] コンテンツ・プロバイダー：情報（例えば、オーディオ情報など）の中身を提供する事業者[＊7] SI：システム・インテグレータ、コンピューターシステムを顧客の要求仕様に基づき構築
したり、機器を納入する事業者[＊8] WAN：Wide Area Network の略で広域通信網のこと[＊9] プロトタイプ機器：製品化前の試作機

8

株式会社ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ総合研究所

各事業の連結売上高構成比率は次のとおりであります。
連結売 上 高 構 成 比 率
第 1期
第 2期
第 3期
第 4期

項

目

自 平成 8 年
12 月 9 日
至 平成 9 年
6 月 30 日

ネットワーク事業

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ事業（IOP 事業）
ｱﾄﾞﾊﾞﾝｽﾄ･ﾘｻｰﾁ事業（ADR 事業）
ﾌﾟﾛﾀﾞｸﾄ･ﾃﾞｨﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄ･ｻﾎﾟｰﾄ
事業（PDS 事業）

自 平成 9 年
自 平成 10 年
7月1日
7月1日
至 平成 10 年 6 月 至 平成 11 年
30 日
6 月 30 日

73.3%

自 平成 11 年
7月1日
至 平成 12 月
6 月 30 日

第５期
自 平成 12 年
7月1日
至 平成 13 年月
6 月 31 日

40.8%

36.0%

55.6%

42.4%

23.2

26.8

16.6

1.8

24.6

34.8

19.4

2.6

1.4

その他事業

2.1

1.2

17.8

25.2

54.3

合計

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

-

(2) 今後の事業方向性について
当社の事業区分は、上記のとおりインターネット・オペレーション事業（IOP 事業）、アドバンスト・リサーチ事業（ADR 事業）、プロダクト・ディベロップメント・サポート
事業（PDS 事業）の３つを主体に組み立ててきましたが、今後は、ADR と PDS に直接影響のある政府予算の配分にも依存しますが、主力の IOP 事業への依存度が高まってくる事業体質になるものと思われます。また、IOP 事業およびこれを支援するその他事業の成長に伴い、連結決算対象企業数は 2002 年 6 月期には 15 社の見込みであり、今後は、
グループ企業の連結収益が企業価値を左右する傾向にあります。
(3) 当社所長である藤原洋への依存度が高いことについて
当社の代表取締役所長である藤原洋は、郵政省（現総務省）の広帯域ネットワーク研究
開発プロジェクトリーダーの経験を有しております。また、当社の役員の一部および中心的技術者は、日本におけるインターネットの原点である産学共同の WIDE プロジェクト[＊1]の出身であります。特に、藤原洋は、ネットワーク業界においてはリーダーの一人として、国家レベルでの次世代インターネットの研究開発、政策にも関わっており、｢総務省情報通信審議会総合政策部会｣などの委員会にも多数参画しております。また、財団法人インターネット協会の副理事長、会津大学の客員教授、青山学院大学、流通科学大学、
慶応義塾大学などの講師などとしても活動しております。こうした活動からも分かるとおり、藤原洋が有するインターネット関連技術に対して学界および産業界から評価を得ており、それが当社顧客の発注動機の一因となっております。現在、営業部門を組織的に強化しておりますが、所謂トップ営業による依存度が比較的高いことがあげられます。
[＊1] WIDE プロジェクト： 村井純 慶應義塾大学教授が代表を務めるインターネット運用研究
の学術団体

9

株式会社ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ総合研究所(4) 専門技術者不足のリスクについて
日本インターネットエクスチェンジ株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモに続いての主要顧客となっているグローバルセンター・ジャパン株式会社、次なる発展性を担う株式会社ブロードバンド・エクスチェンジからの技術者の需要が拡大しており、需要に応えるだけの人材確保が急務となっておりますが、事業拡大にとって必要な技術者を確保できないリスクがあります。
(5) データセンター関連技術支援事業の不確定要素について
当社の主力事業の 1 つに育ちつつあるデータセンター関連技術支援事業は、グローバル
センター・ジャパン株式会社を主体として展開しつつありますが、米エクソダスコミュニ
ケーションズ社が、合弁事業パートナーの米アジアグローバルクロッシング社の親会社であるグローバルクロッシング社からデータセンター部門を買収する契約が成立しました。
このため、米アジアグローバルクロッシング社は、グローバルセンター・ジャパン株式会
社のあり方を基本的に見直し中であります。また、新たなパートナーと目されていた米エクソダスコミュニケーションズ社が、アメリカにおけるドットコム崩壊によって業績が急速に悪化しております。従って、今後の当社のデータセンター関連事業につきましては、
共同事業パートナーおよび事業構造につきまして多くの不確定要素があります。
(6) ブロードバンド関連事業の不確定要素について
ブロードバンド関連事業につきましては、その核となるべく、2000 年 11 月 30 日に株式会社ブロードバンド・エクスチェンジを当社 50％、NEC35％、松下電器産業 15％の出資比率、資本金 1 億円で設立いたしました。その後、同事業は、現在では増資を行い当社
43.５％、NEC、松下電気産業、東京電力、NTT データ、住友商事の 5 社で、56.5％の比率で、資本金を 30 億円とし、当社が、経営責任を担っていくことになっております。しかしながら、ブロードバンドインターネットの普及見通しは不明確であり、また、競合事
業登場の可能性につきましては、不確定要素が多く存在しており、投資額が回収できなくなるリスクがあります。

10

株式会社ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ総合研究所

２．

今後の新事業展開について

当社は、株式上場前から、ルータおよびサーバの運用技術という基礎的でかつ高度なイ
ンターネット・インフラの運用技術に特化して、技術支援事業を拡大することを企業戦略としてまいりました。一方では、当社の運用技術の提供先を顧客として確保し、市場基盤
および経営基盤の強化のために、ヤフー株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ、キヤノン株式会社、住友商事株式会社、ソフトバンク株式会社と資本提携を実施し、様々な局面で共同事業を展開してまいりました。
株式上場後は、さらに運用技術を核とした事業拡大のために、公募増資資金をもとに、当社の顧客となり得るインターネットを利用したサービス事業者への投資とこれに伴う新事業を展開した連結決算への重点移行を開始してまいりました。このため、当社の株主
および広範囲の産業分野における主要企業との間で、共同出資による合弁会社の設立を実施し、連結決算を重視した事業展開を行っております。このため、これまでの「運用技術支援事業」を提供する事業支援フェーズから、自らが事業主体となる事業創造フェーズへの大きな転換を行っております。この転換の柱として「データセンターを核とした創造型
ASP 起業支援（ＡＳＰＩ）事業（ASPI：Application Service Provider Incubation）を位置付けましたが、アメリカに始まったドットコム崩壊や新興通信キャリアの崩壊によるネットバブル崩壊が日本へも波及しております。このため、ネット新事業への重点移行と連結決算に伴うリスクが増大するものと考えられます。特に、事業パートナーの見直しが迫られているグローバルセンター・ジャパン株式会社からの受注依存度が高く、データセンター関連事業次第で業績が左右するものと考えられます。また、新たな事業の柱として位置付けたブロードバンド関連事業につきましては、当社の中核事業として育成するために、積極的に経営責任を担っていくため、同事業に対するリスクは拡大する方向にあります。
(1) 合弁会社設立に関する方針
合弁会社の設立に関する基本方針としては、事業アイデアおよびインターネットに関連する運用技術は当社が提供し、事業パートナーとして広範囲の産業分野における主要企業と組むこととしております。当面の新規事業につきましては、当社が商用 IX[＊1]の運用で培った技術を基に IX に直結したコンテンツ・プロバイダー向けのデータセンター[＊2]事業へ参入いたしました。データセンター事業を核に、その顧客に対するサービス基盤などを提供する会社を設立していく形での合弁会社の設立を実施してまいりましたが、今後は、データセンター事業を立ち上げた経験を活かして次のような方針で臨んでまいります。
① コア事業
当社のコアコンピタンスであるインターネット・インフラ運用技術を中心に据えた事業
では、現在の合弁会社として、インターネット接続事業者向け交換サービスを行う JPIX
（日本インターネットエクスチェンジ株式会社、平成 9 年 7 月設立：当社出資比率 9％）、
データセンター運用を行う GCTR（グルーバルセンター・ジャパン株式会社、平成 12 年
2 月設立：当社出資比率 11％）
、ブロードバンド情報の交換ネットワークを提供する BBX

11

株式会社ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ総合研究所（株式会社ブロードバンド・エクスチェンジ、平成 12 年 11 月設立：当社出資比率 43.5％）の３つがあります。今後は、すでに設立済みの事業についても見直しを行い、状況に応じて段階的に出資比率を高めていく方針であります。このことは、事業リスクの増大を伴うことになります。
② 周辺コア事業
平成 11 年 11 月に、当社、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ、興銀証券株式会社等との共同出資により、モバイルとインターネットに特化したベンチャーキャピタル「モバイル・インターネットキャピタル株式会社」（資本金 1 億円のうち、30％出資）を設立いた
しました。同社は、主にモバイルやインターネットの独自技術を有する事業者やインター
ネットを利用した新たな電子商取引などを行うコンテンツ・サービス事業者を育成することを目的としておりますが、ベンチャーキャピタル業界は、全般的にネットバブル崩壊の影響を受けており、同社への投資の回収可能性および当社業績への影響については、不透明な点があります。
平成 11 年 11 月に、当社、株式会社プロフェシオおよび住友商事株式会社との共同出資
により、ISP 事業者およびインターネットユーザーに対する 24 時間カスタマーサポートを行う「インターネットヘルプデスク株式会社」（資本金 30 百万円のうち、30％出資）を設立いたしましたが、株式会社ベルハートと合併し、株式会社ベルハート・インターネ
ット・コミュニケーションズとして、事業規模の拡大を行いました。同社は将来、当社の顧客となり得るインターネットを利用した新たな電子商取引などを行うコンテンツ・サー
ビス事業者のサービス向上を目的としておりますが、同業界もネットバブル崩壊の影響を受けており、顧客構造の転換を迫られております。従って、同社への投資の回収可能性および当社業績への影響については、不透明な点があります。
平成 11 年 12 月 22 日に、当社、日本電話施設株式会社、ファストネット株式会社（キヤノン子会社）との共同出資により、データセンター会社、ISP 事業者等に対する 24 時
間運用保守を行う「株式会社インターネットシーアンドオー」（資本金 50 百万円のうち、30％出資）を設立いたしました。同社は、その後、増資を行い、現在当社の出資比率は56.3％となり連結子会社となりました。当社の顧客となり得るインターネットサービス事
業者のサービス向上を目的としておりますが、同社への投資の回収可能性および当社業績への影響については、不透明な点があります。
平成 13 年 3 月末に株式会社パソナテックと株式会社パソナに対して、各々26 億円と 10億円の出資を行い、株式会社パソナテックについては持分法適用の関連会社となりました。
同社との共同事業は、IT 関連技術者の人材育成・供給事業でありますが、同社業績や共同事業の成果によっては、提携に投下した資金が回収できないリスクがあります。
平成 13 年 3 月末にタウ技研株式会社の株式 84％を 11 億円で取得しました。この結果
同社は、連結子会社となり、当社本体の約 4 倍の事業規模を占めることとなっております。
従って、同社の業績が低下すれば、当社の連結決算が大きな影響を受ける可能性があります。

12

株式会社ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ総合研究所

その他、コア事業の 1 つであるデータセンター利用を促進する電子商取引関連事業など
コア事業を支援する周辺コア事業では、多くの合弁企業展開を行っておりますが、このうちの多くがネットバブル崩壊の影響を受けております。出資比率が 30％以下の第 2 位以下の株主としての共同事業が多く、経営主導権を持たないため、コントロールまたは予測できない事業リスクを内包しています。
(2) その他投融資計画の考え方
当社が企画・設立する投融資計画の対象となる合弁会社事業におきましては、運用受託により従来の「労働集約型の契約形態」（人数×時間）の契約を締結すると共に、全般的な技術支援を行うことにより「売上インセンティブ（成功報酬）型の契約形態」（売上高の数％）も付加していくことを計画しております。また、合弁会社設立の基本的な考え方
は、コア事業については極力高い出資比率を保持することとし、また周辺コア事業については出資比率を 30%以下に抑えること、筆頭株主にならないことおよび当社の技術に基づくアイデアが基本となっていることでありました。しかしながら、事業に対する選択と集中をより明らかにするため、合弁事業については、連結子会社まで出資比率を高めるか、さもなければ、連結対象から外すという方針転換を行うこととしました。このため、各事業に関する具体的な契約内容および同事業の収益計画がデータセンター事業との周辺サービスを除いては、投資回収効果の明確化が従来以上に早期化するため、当該事業が当社に与える業績の影響、およびこうした会社への投資が回収できないリスクがより早期に表面化することが想定されます。
上述の投融資計画額については、特にコア事業については現在の事業規模と比較して高額にのぼっており、また、調達資金のかなりの部分が合弁会社事業への投融資資金として投下されたため、財務構成が変動する可能性があります。さらに、周辺コア事業の投融資計画に関しては、当該投融資先の事業の状況が当社の今後の財政状態および連結決算による経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、投融資計画の金額や時期は、今後の情勢により流動的な要素があります。
[＊1] IX：IX とは、インターネットエクスチェンジの略で、複数の ISP 間の相互接続点のことであります。インターネットの利用者は、通常、異なる ISP に加入しておりますが、このような加入者間で、例えば電子メールをやりとりする場合、ISP 同士の相互接続が必要となります。
IX では、大規模なスイッチング設備を備え、多くの ISP 間の情報交換をまとめて行うサービスを提供しております。日本のインターネットの歴史において、このような IX は、学術団体のWIDE プロジェクトが、 1994 年以来、ボランティアで運用してきた経緯がありますが、 1997
年に IX を事業として行う商用 IX 会社が 3 社設立されました。当社が、運用を受託している JPIX
（日本インターネットエクスチェンジ株式会社）は、その１つであります。
[＊2] データセンター：近年アメリカで急成長している事業で、電子商取引などのコンテンツ・
サービス事業者向けに、IX に直結した、多数のサーバ設置場所を提供する事業であります。あらゆる通信キャリアおよび ISP との良好な接続性が要求されます。本事業のポイントは、24 時
間無停止の高信頼性および接続料金と設置料金の低価格性であります。

13

連結貸借対照表

株式会社インターネット総合研究所(単位:千円)
期別科目(

当連結会計年度

前連結会計年度(平成13年6月30日現在)(平成12年6月30日現在)

構成比
％

金額
資

Ⅰ 流

産

の

動

1. 現

部

資

金

及

)
産

び

預

2,789,620

4,434,518

1,708,760

507,739券

313,489

3,800,025

金

2. 受 取 手 形 及 び 売 掛 金 ※3
3. 有

価

構成比
％

金額

証

4. た

な

棚

卸

資

産

529,482

-

5. 繰

延

税

金

資

産

26,783426

他

91,20850,039
-

6. そ
貸
流

の
倒

引

当

金

△3,219資産

合計5,456,125

42.1%

8,792,749

76.1%

160,049

1.2%

36,105

0.3%

動

Ⅱ 固

定

資

産

1. 有

形

固

定

資

産

2. 無

形

固

定

資

産

(1) 連 結 調 整 勘 定

461,786

-

(2) そ

他

12,02930,330無 形 固 定 資 産 合 計

473,816の3.7%

30,3300.3%

3. 投 資 そ の 他 の 資 産

固(1) 投 資 有 価 証 券

2,382,661

741,741(2) 関 係 会 社 株 式 ※1

3,139,482

697,736(3) 出

1,041,201

1,097,755(4) 繰 延 税 金 資 産

34,102

36,568(5) そ他

285,590

121,911

投資その他の資産合計

6,883,038

53.0%

2,695,713

23.3%

7,516,904

57.9%

2,762,149

23.9%

定

Ⅲ 繰

資

の

資

資

産

延
開

繰

延

金 ※2

合

資

産

業
資
産

産
合

計

合

費

-

計

-

計

12,973,030 100.0%

14

966
-

966

0.0%

11,555,865 100.0%

連結貸借対照表

株式会社インターネット総合研究所(単位:千円)
期別科目(

当連結会計年度

前連結会計年度(平成13年6月30日現在)(平成12年6月30日現在)

金額
負

Ⅰ流

債

の

動

負

部

期

借

3. 未
払

5. 賞

与

法

6. そ
流

1,183,610

2,877

金

434,000-

金

157,046

17,275

税

等61,301

9,358

当

金

24,948-

他

78,591

22,958

計

1,939,498

入

人
引
の

動

Ⅱ固

負

債

定

1. 長

構成比
％

債

払

4. 未

金額

)

1. 支 払 手 形 及 び 買 掛 金 ※3
2. 短

構成比
％

合

負

14.9%

52,470

0.5%

債
金

6,500

-

2. 退 職 給 付 引 当 金

68,586

-

3. そ

他

9,599

-

計

84,686

0.7%--

Ⅲ為 替 換 算 調 整 勘 定

-

-

172

0.0%

2,024,185

15.6%

52,643

0.5%

267,173

2.1%

-

-

金

2,050,000

15.8%

2,050,000

17.7%

金

9,421,000

72.6%

9,421,000

81.5%△807,043 △6.2%

32,222

0.3%

固

期

借

入

の

定

負

負

債

債

合

合

計

( 少 数 株 主 持 分 )
少

数

株

主

持

分

(

資

本

の

部

)

Ⅰ資
Ⅱ資

本
本

準

備

Ⅲ 連結剰余金または欠損金(△)
Ⅳ為 替 換 算 調 整 勘 定

17,714

0.1%

-

-

資
本
合
計
負 債 、 少 数 株 主 持 分
及 び 資 本 合 計

10,681,671

82.3%

11,503,222

99.5%

12,973,030 100.0%

15

11,555,865 100.0%

連結損益計算書株式会社インターネット総合研究所(単位:千円)
期別科目

当連結会計年度

前連結会計年度

自平成12年7月 1日

自平成11年7月 1日

至平成13年6月30日

至平成12年6月30日

金額

Ⅰ 売

上

百分比

金額

高
2,177,231

2,177,231

100.0% 1,136,877

1,528,412

1,528,412

70.2%

648,819

Ⅲ 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 ※1※2
営業利益または営業損失(△)

事

業

Ⅱ 売

上
事

収

入

原

価

原

価

利

益

業

売

上

Ⅳ 営

総

業

外

1,136,877

100.0%

593,100

52.2%

29.8%

543,77647.8%

1,118,078

51.4%

493,65743.4%△469,258△21.6

50,118

4.4%

11,1511.0%

32,6892.9%28,5802.5%--

24,897

2.2%

3,683

0.3%

9,489

0.8%

△5,806△0.5%

593,100

収

益

取

利

息

19,6696,607

2. 受 取 業

務 手

数 料

8,989

-

3. 雇 用 開

発 助

成 金

-

2,261

4. 受

賃

料

-

1,400

入

7,243

1. 受

取

5. 雑

貸

収

Ⅴ 営

業

外

1. 支

払

35,902

1.7%

881

費

用

利

息

1,288

5,325

2. 新

株

発

行

費

-

21,982

3. 開

業

費

償

却

-

966

4. 為

替

差

損

-

520

5. 組

合

損

失

54,1342,131

6. 持 分 法 に よ る 投 資 損 失

255,026863

7. 雑

14,536

損

失

別

利

360

2. 関 連 会 社 持 分 変 動 益

32,369

別

1. 本

14.9%

899

益

1. 貸 倒 引 当 金 戻 入 益

Ⅶ 特324,987△758,342 △34.8%

経常利益または経常損失(△)Ⅵ 特

損32,729

1.5%

-

失
用

27,50024,897

2. 投 資 有 価 証 券 評 価 損

59,861-

3. そ の 他 特 別 損 失
税金等調整前当期純利益または税金等調整前当期純損失(△)

4,205

法人税，住民税及び事業税

49,245

法

21,768

Ⅷ 少
当

社

人
数
期

移

税

等

株

転

調
主

純

百分比

費

整

額

損
損

失
失

91,5664.2%-△817,180 △37.5%
31,29871,013

3.3%

17,4930.8%△870,700 △40.0%

16△21,809連結剰余金計算書

株式会社インターネット総合研究所(単位:千円)
期別

当連結会計年度

前連結会計年度

自平成12年7月 1日

自平成11年7月 1日

至平成13年6月30日

至平成12年6月30日

金額

金額

科目
Ⅰ 連 結 剰 余 金 期 首 残 高
1. 連 結 剰 余 金 期 首 残 高

32,222

22,843

2. 過 年 度 税 効 果 調 整 額-

32,222

15,18538,02831,43431,434--

Ⅱ 連 結 剰 余 金 増 加 高
1. 持分法適用会社の減少に伴う
剰 余 金 増 加 高
Ⅲ 当
期
純
損
失
Ⅳ 連結剰余金期末残高または欠 損 金 ( △ ) 期 末 残 高17△870,700△5,806△807,043

32,222連結キャッシュフロー計算書

株式会社インターネット総合研究所
期別科目
Ⅰ 営業活動によるキャッシュフロー
税金等調整前当期純利益
または純損失(△)
減価償却費
連結調整勘定の償却額
開業費償却額
長期前払費用償却費
貸倒引当金の減少額
賞与引当金の減少額
退職給付引当金の減少額
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損失
組合損失
投資有価証券評価損
関連会社持分変動益
有形固定資産除却損
たな卸資産除却損
売上債権の減少額または増加額(△)
たな卸資産の増加額
仕入債務の増加額または減少額(△)
その他の流動資産の増加
その他の流動負債の増加または減少(△)
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュフロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュフロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
非連結子会社株式取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式※2の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式※2の取得による支出
関連会社株式取得による支出
出資金の支払による支出
営業の譲受に係る支出資金の貸付による支出
貸付金の回収による収入
その他の投資活動純増加
投資活動によるキャッシュフロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュフロー
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
新株の発行による収入
固定資産購入未払金の支払
少数株主の払込収入
財務活動によるキャッシュフロー
Ⅳ 現金及び現金同等物にかかる換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額または減少額(△)
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高※1

当連結会計年度
自平成12年7月 1日
至平成13年6月30日
金額

18(単位:千円)前連結会計年度
自平成11年7月 1日
至平成12年6月30日
金額△817,180
58,098155,306
966
1,331
△360
△20,265
5,199△20,704
1,288
255,026
54,134
59,861△32,369
20,388
4,069
153,235△16,393
85,715△5,27889,162
31,232
19,613△1,288△75,273△25,715

3,683
31,819966
740△6,617
5,325
863
2,131
8,722
△153,172△45,930△2,746△23,670△177,886
7,101△3,057△64,683△238,525△39,517△5,895△1,569,437
85,680-△35,502△328△732,841△100,000

124,754-△833,836-△2,855,700△16,790△20,000△64,638△5,195,381△588,600△1,100,000
8,133△95,828△2,644,967△8,500△3,619102,150
90,03015,632△5,115,434
8,202,544
3,087,109△55,000△71,119
10,881,000△64,887
10,689,993
172
7,806,672
395,871
8,202,544

連結財務諸表作成の基本となる事項

1. 連結の範囲に関す

株式会社インターネット総合研究所

当連結会計年度
自平成12年7月 1日

前連結会計年度
自平成11年7月 1日

至平成13年6月30日

至平成12年6月30日(1) 連結子会社の数

る事項

8社

(1) 連結子会社の数

3社

会社名

会社名
IRI USA, Inc.

IRI USA, Inc.

(株)ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲ ﾌｧｲﾅﾝｽ ｱﾝﾄﾞ ﾃｸﾉﾛｼﾞ-(株)ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲ ﾌｧｲﾅﾝｽ ｱﾝﾄﾞ ﾃｸﾉﾛｼﾞ-(株)ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲ ｺﾏｰｽ ｱﾝﾄﾞ ﾃｸﾉﾛｼﾞ-(株)ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲ ｺﾏｰｽ ｱﾝﾄﾞ ﾃｸﾉﾛｼﾞ-(株)ｲﾝﾀｰ･ﾃﾚﾜｰｸ(株)ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ･ｴｸｽﾁｪﾝｼﾞ
ﾀｳ技研(株)ﾀｳ･ｻﾌﾟﾗｲ･ｻｰﾋﾞｽ(株)(株)ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｼｰｱﾝﾄﾞｵｰ(2) 非連結子会社名
会社名
番組情報ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽｾﾝﾀｰ(株)連結の範囲から除いた理由
当社は、当連結会計年度末において、同社の議決権の90%を所有しておりますが、平成12年8月の第三者割当増資の実施により、当社の持分は45%に減少しており、支配が一時的であると認められるため、連結の範囲から除いております。
2. 持分法の適用に関(1)(1) 持分法適用の非連結子会社数

する事項

1社

会社名
番組情報ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽｾﾝﾀｰ(株)(2) 持分法適用の関連会社数

12 社(2) 持分法適用の関連会社数

会社名

会社名

(株)ﾍﾞﾙﾊｰﾄ･ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ(株)ﾍﾞﾙﾊｰﾄ･ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ

ﾓﾊﾞｲﾙ･ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｷｬﾋﾟﾀﾙ(株)ﾓﾊﾞｲﾙ･ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｷｬﾋﾟﾀﾙ(株)(株)ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｼｰｱﾝﾄﾞｵｰ(株)ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｼｰｱﾝﾄﾞｵｰ(株)ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･ｼﾞｰｱｲｴｽ(株)ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･ｼﾞｰｱｲｴｽ(株)ｲｰﾌﾞｯｸｲﾆｼｱﾁﾌﾞｼﾞｬﾊﾟﾝ

(株)ｲｰﾌﾞｯｸｲﾆｼｱﾁﾌﾞｼﾞｬﾊﾟﾝ

ﾜｰﾙﾄﾞｱｸｾﾙ(株)ﾜｰﾙﾄﾞｱｸｾﾙ(株)6社

番組情報ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽｾﾝﾀｰ(株)(株)ｺｽﾓ･ｲﾝﾀﾗｸﾃｨﾌﾞ
ﾒﾃﾞｨｱｻｲﾄ(株)ﾏｰﾁｬﾝﾀﾞｲｽﾞ･ｷｬﾋﾟﾀﾙ(株)(株)ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ･ｵﾝ･ﾃﾞﾏﾝﾄﾞ
(株)ﾊﾟｿﾅﾃｯｸ(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、

結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

用しております。

19

連結財務諸表作成の基本となる事項

3. 連結子会社の事業年度に関する事項

株式会社インターネット総合研究所

当連結会計年度
自平成12年7月 1日

前連結会計年度
自平成11年7月 1日

至平成13年6月30日

至平成12年6月30日

連結子会社の決算日が連結決算日と異な連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

る会社は次のとおりであります。

会社名

会社名

決算日

決算日

(株)ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲ ﾌｧｲﾅﾝｽ ｱﾝﾄﾞ ﾃｸﾉﾛｼﾞ- 3/31

(株)ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲ ﾌｧｲﾅﾝｽ ｱﾝﾄﾞ ﾃｸﾉﾛｼﾞ- 3/31

(株)ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲ ｺﾏｰｽ ｱﾝﾄﾞ ﾃｸﾉﾛｼﾞ(株)ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ･ｴｸｽﾁｪﾝｼﾞ(株)ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲ ｺﾏｰｽ ｱﾝﾄﾞ ﾃｸﾉﾛｼﾞ-

3/31(株)ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｼｰｱﾝﾄﾞｵｰ

3/31

3/31

財務諸表の作成にあたっては、同日それぞれの子会社は、平成12年4月

現在の財務諸表を使用し、連結決算

28日設立のため、連結財務諸表の作日との間に生じた重要な取引につい成にあたっては、設立日現在の財務ては、連結上必要な調整を行ってお諸表を使用し、連結決算日との間に生ります。

じた重要な取引については、連結上必

3/31

要な調整を行っております。
4. 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
・ 有価証券(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
・ 有価証券

その他有価証券取引所の相場のある有価証券

時価のあるもの：移動平均法による原価法･･･移動平均法による低価法(洗替方式)

時価のないもの：移動平均法による原価法

その他の有価証券･･･移動平均法による原価法

・ たな卸資産 ： 総平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(有形固定資産)･･･定率法(2) 重要な減価償却資産の償却の方法(有形固定資産)･･･法人税法の規定に基づく定率法を採用しております。

(無形固定資産)･･･定額法(無形固定資産)

ただし、ソフトウェアについては、ソ･･･法人税法に規定する定額法によっ

フトウェアから組成される販売用ソフております。ただし、ソフトウェアにトの販売見込期間で、毎期均等額を償ついては、ソフトウェアから組成され却しております。

る販売用ソフトの販売見込期間で、毎また自社利用ソフトウェアについて

期均等額を償却しております。

は、利用可能期間に基づく定額法によっております。
(繰延資産)
開業費･･･(繰延資産)
商法の規定する最長期

開業費･･･

同左間(5年)で毎期均等額を償却しております。
新株発行費･･･ 支出時に全額費用として処理しております。
創立費･･･

支出時に全額費用として処理しております。

20

連結財務諸表作成の基本となる事項

4. 会計処理基準に関する事項

株式会社インターネット総合研究所

当連結会計年度
自平成12年7月 1日

前連結会計年度
自平成11年7月 1日

至平成13年6月30日

至平成12年6月30日(3) 重要な引当金の計上基準(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③退職給付引当金
退職給付制度を導入している子会社については、従業員の退職給付に備える
ため、連結会計年度末における退職給
付債務および年金資産の見込み額に基づき、連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法(4) 重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス
リース取引については、通常の賃貸借同左

取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

・消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

同左

・投資事業組合への出資金は、組合契約に規定される決算報告日に応じて入同左

手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
5. 連結子会社の資産連結子会社の資産及び負債の評価方法

及び負債の評価には、全面時価評価法によっておりま

関する事項

す。

6. 連結調整勘定の償却に関する事項

同左

連結調整勘定は、1年間で均等償却しております。

7. 利益処分項目等の連結剰余金計算書は、連結会社の利益取扱に関する事項

処分または損失処理について連結会計
年度中に確定した利益処分または損失処理に基づいて作成しております。

21

同左

連結財務諸表作成の基本となる事項

株式会社インターネット総合研究所

当連結会計年度
自平成12年7月 1日

前連結会計年度
自平成11年7月 1日

至平成13年6月30日

至平成12年6月30日

8. 連結キャッシュフ

連結キャッシュフロー計算書におけるロー計算書におけ資金(現金及び現金同等物)は、手許現る資金の範囲金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資を範囲としております。

22

同左

株式会社インターネット総合研究所(表示方法の変更)
当連結会計年度
自平成12年7月 1日
至平成13年6月30日
前連結会計年度までは「無形固定資産」として一括掲記しておりましたが、当連結会計年度において新たに「連結調整勘定」を計上したことにより、区分掲記いたしました。なお、前連結会計年度の無形固定資産に「連結調整勘定」は含まれておりません。
「受取手形および売掛金」は、当連結会計年度において新たに「受取手形」を計上したことにより、表示を変更しております。
なお、当連結会計年度の「受取手形」の金額は、
136,736千円であります。
「支払手形および買掛金」は、当連結会計年度において新たに「支払手形」を計上したことにより、表示を変更しております。
なお、当連結会計年度の「支払手形」の金額は、753,466千円であります。
連結損益計算書において、当連結会計年度から、以下の科目について、金額が僅少となったため、営業外収益「雑収入」に含めて表示しております。

雇 用 開 発 助 成 金
受 取 賃 貸 料

当連結会計年度末残高
927 千円
2,350 千円

連結損益計算書において、当連結会計年度から、以下の科目について、金額が僅少となったため、営業外費用「雑損失」に含めて表示しております。

開
為

業 費 償
替
差

当連結会計年度末残高却
966 千円
損
24 千円

23前連結会計年度
自平成11年7月 1日
至平成12年6月30日

株式会社インターネット総合研究所(追加情報)
当連結会計年度
前連結会計年度
自平成12年7月 1日
自平成11年7月 1日
至平成13年6月30日
至平成12年6月30日(金融商品に係る会計基準について)(スプレッド方式による新株発行について)
金融商品については、当期より金融商品に係る
平成11年12月22日の有償一般募集による新株会計基準(「金融商品に係る会計基準の設定に式発行(1,000株)は、引受証券会社が引受価額関する意見書｣(企業会計審議会平成11年1月22
で引受を行い、これを引受価額と異なる発行日))を適用しております。
価格で一般投資家に販売する、いわゆる「スただし、その他有価証券については時価評価は
プレッド方式」の売買引受契約によっており
行わず、原価法を採用いたしました。なお、こます。
れによる損益への影響はありません。平成12年「従来の方式」では、引受証券会社に対し、
大蔵省令第9号附則第3項によるその他有価証券引受手数料を支払うことになりますが、「スに係る貸借対照表計上額等は次のとおりであり
プレッド方式」では、発行価格と引受価額とます。
の差額が事実上の引受手数料となりますので引受証券会社に貸借対照表計上額
481,502 千円
対する引受手数料の支払はありません。平成時
価533,682 千円
11年12月22日の新株式発行に係る引受価額と評価差額金相当額
52,179 千円
発行価格の差額の総額819,000千円は「従来の繰延税金負債相当額
21,941 千円
方式」によれば新株発行費として処理されるべき金額に相当します。
このため、「従来の方式」によった場合に比べ、新株発行費の額と資本金および資本準備金合計額は、それぞれ819,000千円少なく、経常利益および税金等調整前当期純利益は同額
多く計上されております。

24

注記事項

株式会社インターネット総合研究所

当連結会計年度

前連結会計年度

自平成12年7月 1日

自平成11年7月 1日

至平成13年6月30日

至平成12年6月30日(連結貸借対照表関係)(連結貸借対照表関係)※1 関連会社に対するものは、次のとおりでありま※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次す。

のとおりであります。

投資有価証券(株式)

投資有価証券(株式)3,139,482 千円※2 投資事業組合への出資金の評価

697,736 千円※2 投資事業組合への出資金の評価

投資事業組合への出資のうち489,962千円に投資事業組合への出資のうち497,755千円については、平成13年3月31日現在の組合決算

ついては、平成12年3月31日現在の組合決算報告書、97,852千円については平成12年12報告書に基づいて評価しておりますが、

月31日現在の組合決算報告書、459,542千円

600,000千円については、組合契約に規定されについては、平成12年12月31日現在の中間る決算報告日が未到来であるため、取得価額

組合決算報告書に基づいて評価しておりまで評価しております。

す。
※3 期末日満期手形の会計処理※3

期末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当期末が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
受

取

手

形

21,191 千円

支

払

手

形

168,476 千円(連結損益計算書関係)(連結損益計算書関係)※1 販売費及び一般管理費の主なもの※1 販売費及び一般管理費の主なもの

与301,895 千円

給賞 与 引 当 金 繰 入

11,327 千円

支払手

退 職 給 付 費 用

3,802 千円

研

究

開

給

料

134,826 千円

連結調整勘定償却額

155,306 千円

支

払

手

数

※2 一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費
般

管理

71,956 千円

数料

64,670 千円

発費

119,499 千円※2 一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費

は次のとおりであります。
一

与は次のとおりであります。
費62,008 千円

25

一

般

管

理

費

119,499 千円

注記事項

株式会社インターネット総合研究所

当連結会計年度

前連結会計年度

自平成12年7月 1日

自平成11年7月 1日

至平成13年6月30日(連結キャッシュフロー計算書関係)

至平成12年6月30日(連結キャッシュフロー計算書関係)※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

現 金 及 び 預 金 勘 定
有 価 証 券 勘 定
計
預入期間が3ヶ月を超え
る
定
期
預
金
現金及び現金同等物

2,789,620 千円
313,489 千円
3,103,109 千円
16,000 千円
3,087,109 千円※2 株式の取得により連結子会社となった会社の資※2
産及び負債の主な内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出額
ﾀｳ技研(株)およびﾀｳ･ｻﾌﾟﾗｲ･ｻｰﾋﾞｽ(株)2,108,595 千円
流動資産
214,365 千円
固定資産
621,224 千円
連 結 調 整 勘 定△1,661,305 千円
流動
負債△87,986 千円
固定負債△90,731 千円
少 数 株 主 持 分
1,104,162 千円
株 式 取 得 価 額△270,325 千円
現金及び現金同等物
833,836 千円
株式取得のための支出(株)ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｼｰｱﾝﾄﾞｵｰ
264,041 千円
流
動資産
8,126 千円固
定資産
△58,718 千円
流動
負債△4,131 千円
連 結 調 整 勘 定△93,383 千円
少 数 株 主 持 分
持 分 法 適 用 後 の
株 式 の 帳 簿 価 額
株 式 取 得 価 額
現金及び現金同等物
株式取得による収入

33,433 千円
82,500 千円△207,254 千円
124,754 千円

26

現 金 及 び 預 金 勘 定
有 価 証 券 勘 定
計
預入期間が3ヶ月を超え
る
定
期
預
金
現金及び現金同等物

4,434,518 千円
3,800,025 千円
8,234,544 千円
32,000 千円
8,202,544 千円

株式の取得により連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出額

IRI USA, Inc.

流動
資産
株 式 取 得 価 額
現金及び現金同等物
株式取得のための支出

105,300 千円
105,300 千円△105,300 千円- 千円(株)ｱｲｱｰﾙｱｲ ﾌｧｲﾅﾝｽ ｱﾝﾄﾞ ﾃｸﾉﾛｼﾞ流
動資産
株 式 取 得 価 額
現金及び現金同等物
株式取得のための支出

100,000 千円
100,000 千円△100,000 千円- 千円(株)ｱｲｱｰﾙｱｲ ｺﾏｰｽ ｱﾝﾄﾞ ﾃｸﾉﾛｼﾞ流
動資産
株 式 取 得 価 額
現金及び現金同等物
株式取得のための支出

100,000 千円
100,000 千円△100,000 千円
- 千円

注記事項

株式会社インターネット総合研究所

当連結会計年度

前連結会計年度

自平成12年7月 1日

自平成11年7月 1日

至平成13年6月30日

至平成12年6月30日(リース取引関係)(リース取引関係)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンスリース取引の以外のファイナンスリース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

当額及び期末残高相当額(単位:千円)有形無形
固定資産 固定資産 合計(単位:千円)有形無形
固定資産 固定資産 合計

取得価額相当額

95,667

7,972 103,640

取得価額相当額

110,189

7,414 117,604

減価償却累計額
相当額

46,5843,125

49,710

減価償却累計額
相当額

44,4492,069

46,519期末残高相当額

49,083

4,846

53,929期末残高相当額

65,7405,344

71,084(2) 未経過リース料期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額

1

年

内

22,382 千円

1年

内25,757 千円

1

年

超

33,807 千円

1

年

超

47,592 千円

計56,190 千円

合計73,350 千円

合(3) 支払リース料及び減価償却費相当額(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料

30,368 千円

支払リース料

24,068 千円

減価償却費相当額

27,052 千円

減価償却費相当額

21,292 千円

支払利息相当額

3,470 千円

支払利息相当額

3,314 千円

(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法は利息法

額を利息相当額とし、各期への配分方法は利息法によっております。

によっております。

27

(有価証券の時価等)

株式会社インターネット総合研究所(有価証券関係)
当連結会計年度(平成13年6月30日現在)
1.その他有価証券で時価のあるもの(平成13年6月30日現在)
区分
取得原価
連結貸借対照表計上額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
①株式
②債権
③その他
計
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
①株式
②債権
③その他
計
合計
-

(単位:千円)
差額--

2.時価評価されていない有価証券(単位:千円)
その他有価証券
連結貸借対照表計上額① 証券投資信託受益証券
313,489② 非上場株式(店頭売買株式を除く)
1,901,158
合計
2,214,648
前連結会計年度(平成12年6月30日現在)
種類
連結貸借対照表計上額
時価流動資産に属するもの
株
式
債
権
そ
の
他
小
計
固定資産に属するもの
株
式
3,900
14,350
債
権
そ
の
他
小
計
3,900
10,850合計
3,900
10,850(注)1.時価の算定方法①上場有価証券…東京証券取引所の最終価格によっております。
2.開示の対象から除いた有価証券の貸借対照表計上額
前連結会計年度(平成12年6月30日現在)
流動資産に属するもの
M
M
F
3,800,025 千円
固定資産に属するもの
非 上 場 株 式
1,435,577 千円

28(単位:千円)
評価損益
10,45010,45010,450注記事項

株式会社インターネット総合研究所

当連結会計年度

前連結会計年度

自平成12年7月 1日

自平成11年7月 1日

至平成13年6月30日

至平成12年6月30日(退職給付関係)(退職給付関係)

1. 採用している退職給付制度の概要退職金規定に基づく社内積み立ての退職一時金制度のほか、適格
退職年金制度に加入しております。
2. 退職給付債務に関する事項
退 職 給 付 債 務△ 106,659 千円

年 金 資 産 残 高

37,983 千円

退職給付引当金△ 68,586 千円

3. 退職給付費用に関する事項
勤

務

費

用

7,267 千円

そ

の

他 (注)

2,222 千円

退 職 給 付 費 用9,490 千円

(注)受入出向者にかかる負担額であります。

29

注記事項

株式会社インターネット総合研究所

当連結会計年度

前連結会計年度

自平成12年7月 1日

自平成11年7月 1日

至平成13年6月30日

至平成12年6月30日(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税等
4,150 千円
賞与引当金繰入超過
16,747 千円
ソフトウェア償却超過
49,100 千円
一括償却資産償却超過
2,502 千円
営業権償却償却超過額
2,690 千円
投資有価証券評価損否認額 25,172 千円
退職給付引当金繰入超過額 22,474 千円
繰越欠損金
167,693 千円
その他
11,076 千円
小計301,605 千円
控除-評価引当額
240,721 千円
差引
60,885 千円
2. 法定実効税率による税額と税効果会計適用後の法
人税等の負担額との差異の原因となった主な項目
別の内訳
42.1 %
法 定 実 効 税 率
繰 延 税 金 資 産 評 価 引 当 額 △ 29.5 %持 分 法 投 資 損 失△ 13.1 %( 関 連 会 社 の 損 失 )連 結 調 整 勘 定 の 償 却△ 8.0 %

関係会社持分変動利益

1.7 %交際費等損金不算入項目△ 0.3 %

住割

△ 0.1 %

その他
税 効 果 会 計 適 用 後 の法 人 税 等 の 負 担 率△ 1.5 %

民

税

均

等

△ 8.7 %

30

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
426 千円ソフトウェア償却超過
36,218 千円
一括償却資産償却超過
350 千円
子会社の繰越欠損金
3,764 千円
小計
40,759 千円
控除-評価引当額
3,764 千円
差引36,994 千円

2. 法定実効税率による税額と税効果会計適用後の法
人税等の負担額との差異の原因となった主な項目
別の内訳
41.8 %
法 定 実 効 税 率99.3 %
子 会 社 の 欠 損 金
持 分 法 投 資 損 失
9.8 %( 関 連 会 社 の 損 失 )交際費等損金不算入項目

42.7 %

住割

53.2 %

その他
税 効 果 会 計 適 用 後 の法 人 税 等 の 負 担 率10.8 %

民税

均等

257.6 %

(後発事象)株式会社インターネット総合研究所

当連結会計年度

前連結会計年度

自平成12年 7月 1日

自平成11年7月 1日

至

平成13年6月30日

至

平成12年6月30日

1 子会社について

1 関連会社について

当社は、子会社である株式会社ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ･ｴｸｽ

当社は、下記の会社に対し、平成12年7月第三者

ﾁｪﾝｼﾞに対して平成13年7月30日に第三者割当の引割当増資の引受により出資を行いました。同社

受けにより追加出資いたしました。また、平成13は、当社の関連会社となります。

年8月28日に、第三者割当の引受けにより追加出資する予定であります。追加出資の内容は以下のとお会

社

名 株式会社ｺｽﾓ･ｲﾝﾀﾗｸﾃｨﾌﾞ

りであります。

資本

金

当 社 出 資 額
平成13年7月30日実施分について
資本

金

当 社 出 資 額
事

業

内

主

要

株

84,500千円
92,700千円(40.1%)

主 株式会社ｺｽﾓ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ

400,000千円

枝廣宇人

285,000千円(83.75％)

事

業

内

氏

容 Webの企画・ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ、
CD-ROM・DVDの企画、

容 ﾈｯﾄﾜｰｸ･ｴｸｽﾁｪﾝｼﾞｻｰﾋﾞｽ
ｺﾝﾃﾝﾂ･ｴｸｽﾁｪﾝｼﾞｻｰﾋﾞｽ

製作

等

ｿﾘｭｰｼｮﾝ･ｴｸｽﾁｪﾝｼﾞｻｰﾋﾞｽ
2 株式分割について

平成13年8月28日実施予定分について
資本

金

当 社 出 資 額
事

業

内

容

3,000,000千円

当社は、平成12年8月24日開催の取締役会決議にお969,350千円(43.48％)

いて、平成12年9月30日最終の株主名簿および実質同株主名簿に記載された株主に対し、平成12年11月

上20日付をもって、その所有する無額面普通株式1株を3株の割合で分割することを決議いたしました。
これにより、株式数は26,420株増加し、発行済株
式総数は39,630株となる予定であります。

31