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日本地震工学会誌（第 31 号 2017 年 6 月）
Bulletin of JAEE（No.31 June.2017）

INDEX
巻頭言：
新会長挨拶／福和

伸夫 … ………………………………………………………………………………………… １

特集：地震リスクの評価・コンサルティング
特集「地震リスクの評価・コンサルティング〜損害保険業界における実務のトレンド〜〜損害保険業界における実務のトレンド〜」について／高橋 郁夫 ……………………………………… ２

地震リスク評価・コンサルティングの概要／矢代晴実 … …………………………………………………… ３

リスクマネジメントと地震津波リスク評価／佐藤一郎 … …………………………………………………… ７

非モデル化リスクの定量的評価事例の紹介～噴火リスク～／堀江
リスクコントロール －BCP/BCMによるアプローチ－／篠目Enterprise Risk Management (ERM) ／川波

啓 … ………………………………… 12
洋介 … …………………… 16

貴大、鹿倉豊 … …………………………………………………………… 20

シリーズ：温故知新 〜未来への回顧録〜
防災という社会のニーズに答える／小川 雄二郎 ………………………………………………………………… 22

学会ニュース：
第17回世界地震工学会議（17WCEE）の日本招致活動報告／中埜

良昭 ……………………………………… 26

公益社団法人 日本地震工学会
第5回社員総会ならびに各賞贈呈式・受賞記念講演及び特別講演会報告／山口亮、高橋
日本学術会議公開シンポジウム／第3回防災学術連携シンポジウム
熊本地震追悼・復興祈念行事「熊本地震・1周年報告会」開催報告／目黒
第７回震災予防講演会の報告－熊本地震に学ぶ首都圏の地震防災－／境郁夫 ……………………… 32

公郎、佐藤健 …………… 35

茂樹 … …………………… 39

研究委員会報告：
断層問題に関する理工学合同委員会／國生

剛治 … …………………………………………………………… 40

強震動評価のための表層地盤モデル化手法研究委員会／東貞成 … ……………………………………… 41

システム性能を考慮した産業施設諸機能の耐震性評価研究委員会／高田

一 … ………………………… 42■研究委員会の動き … ……………………………………………………………………………………………… 43

学会の動き：
行事………………………………………………………………………………………………………………… 45

会員・役員の状況 …………………………………………………………………………………………………… 46
出版物在庫状況 … …………………………………………………………………………………………………… 49
お知らせ … …………………………………………………………………………………………………………… 50
ご寄附のお願い／本学会に関する詳細はWeb上で／会誌への原稿投稿のお願い／登録メールアドレスご確認のお願い／ JAEE Newsletter 第６巻 第２号（通算第18号）が2017年８月末に発刊されます／問い合わせ先

編集後記

巻頭言

新会長挨拶
福和

伸夫

●名古屋大学減災連携研究センター センター長・教授

第5回社員総会において日本地震工学会会長に選出されました。これから2年間、本会の発展のため精一杯励みますのでどうぞご協力を宜しくお願い申し上げます。会長就任にあたって一言ご挨拶申し上げます。
21世紀の始まりとともに設立された日本地震工学会は、本年で満16才となり、まさに青年期を迎えました。青山博之先生以来の歴代の会長や執行部の方々のご努力により、公益社団法人として学会活動も充実してきました。現在の会員数は、名誉会員29名、正会員1,116名、学生会員89名、法人会員107と、数の上では多くは増えていませんが、6つの研究委員会の活動や、論文集・会誌などの発刊、News Letter・メールニュースでの情報発信など、様々な企画が活発に行われています。
今後も、毎年の年次大会に加え、2018年日本地震工学シンポジウムや、目黒公郎先生を始め前
執行部のご尽力により開催が決定した2020年世界地震工学会議などが予定されています。さらに、2021年には学会設立20年、2023年には関東地震から100年と、区切りの年を迎えます。これからの2年間、まずは、日本地震工学シンポジウムと世界地震工学会議が恙なく開催されるよう、関係の皆様と共に十分な準備を進めていきたいと思っています。合わ
せて、区切りの年を念頭に、本会の将来像も考えていきたいと思います。
会長就任に当たって、改めて本会の定款や、歴代会長の挨拶文、過去の提言などを拝読しました。本会の目的は、定款第3条に明快に記されており、「地震工学および地震防災に関する学術・技術・教育の進歩発展をはかり、地震災害の軽減に貢献する事業を行い、もって社会の発展に寄与する。
」とあります。すなわち、新たな研究成果を生み出すことだけに留まらず、研究成果を具体的な技術に還元すると共に技術者を育成し、研究成果を災害被害の軽減に結びつけ、社会の持続的発展に寄与すると解釈できます。
また、川島一彦先生が会長のときにまとめられた「地震被害の軽減と復興に向けた提言 －東日本大震災を受けて－」（2012年5月）では、①安全と必要コストの周知を、②情報化社会の発展を地震防災の実践にも、③ハードとソフトの防災技術の融合、④ア
ウトリーチ等社会への情報還元活動を積極的に、の4つの決意表明をしています。さらに、地震工学の専門家への提言として、①
慣習に囚われない想像と発信、②社会システム全体としての安全性を見る、③情報発信は先ず安全認識の違いを理解する、④工学の本質を踏まえ国民に向けて安全に関わる説明や情報発信を行う、の4点を掲げています。すなわち、従来の地震工学研究の枠にとらわれず、多様な研究・技術を融合し、俯瞰的かつ具体的に社会と共に災害被害の軽減を実現する、と読めます。この提言の一部は、本会会員も貢献しているSIP 「レジリエントな防災・減災機能の強化」で具体化されつつあります。
新会長としての責務は、定款にある目的を果たすために、上記の決意・提言を具体の実践に移すことにあると思っています。そ」の態度で、「全体最適」
「連携」
「地域」
「実装」
「未来」をキーワードのために、「Think globally, act locally. （大局着眼小局着手）に学会運営を進めて行きたいと思っています。
社会全体としての被害軽減のためには、全体最適と部分最適の同時実現が必要です。そのためには、本会を構成する建築、土木、
地盤、地震、機械の分野間連携を深め、さらに社会科学分野などとの連携を進めることで総合力をつけていく必要があります。ま
た、
「予測」
「予防」
「対応」の研究成果を被害軽減に繋げるために、予測研究を危険回避ための適正な土地利用計画に、予防研究
を抵抗力向上のための耐震化推進に、対応研究を被害波及最小化と早期回復の実践へと結びつける必要があります。そのためには、三者のバランスに配慮しつつ、研究成果を具体的技術や制度設計に還元し、さらに社会の実践へと繋げる仕組み作りが必要です。そこでまず、分野を超えて議論すべき共通課題を設定し、会員が情報交換できる場を作ることから始めたいと考えています。
また、国難とも言える事態が予測されている南海トラフ地震を対象に、その抜本的な被害軽減を実践課題として位置づけたいと思います。予想される被災地域ごとに地域特性に応じた被害軽減策を立案することを目指して、南海トラフ地震対策を進めている産学官の担い手と、予想被災地域の地震工学研究者が集う場を作り、各地の現状と将来像を見つめつつ、推進すべき研究課題の抽出と今後の防災戦略作りなどに着手したいと考えています。この場作りが、本会の地域活動の活性化につながることを祈っています。
これから2年間、地震災害を未然に防ぎ、明るい日本の未来を拓くため、「あ・た・ま（明るく・楽しく・前向きに）」を大切に、皆様と共に頑張っていきたいと思います。

Bulletin of JAEE No.31 June 20171

特集：地震リスクの評価・コンサルティング 〜損害保険業界における実務のトレンド〜

特集「地震リスクの評価・コンサルティング～損害保険業界における実務のトレンド～」について
高橋郁夫●会誌編集委員会 前委員長／国立研究開発法人 防災科学技術研究所 主幹研究員

１．はじめに私たちの社会には、地震をはじめ、津波、台風、豪雨、する事例を詳述して頂きました。
SOMPOリスケアマネジメント・篠目・鹿倉両氏には、竜巻、落雷等の自然災害、火災や交通事故などの社会

BCP/BCM（事業継続計画／事業継続マネジメント）の視活動に起因した災害など、種々の人的・物的な損害発生

点から、地震リスクに対応するためのリスクコントロール

要因が存在します。最近は、テロ行為、サイバー攻撃などについて解説して頂きました。BCP/BCMに関しては、民の意図を伴った人為的な災害も頻発しており、日常生活

間企業と行政それぞれに関して重要なポイントを指摘しや経済活動の新たな脅威となっています。日本においてて頂きました。

は、とりわけ地震災害は最も重大な脅威として長い間位

エーオンベンフィールドジャパン・川波氏には、損害保置づけられており、今後もその脅威は続くものと考えられ

険会社のERM（Enterprise Risk Management：統合的リスます。そのような状況の中、リスク評価やリスクマネジメン

ク管理）の考え方やその背景、また、地震リスクの位置づトを専門に扱う損害保険業界が、現在地震リスクに対しけについて解説して頂きました。最後に、ERMの課題にてどのような取組みを行っているのかについて特集を組

ついてまとめて頂きました。

みました。

３．おわりに

２．損害保険業界における実務のトレンドの紹介

本号では、地震工学の分野ではこれまでは専門家の本号では、地震工学の分野に関係の深い、地震、津方々からあまり詳しく語られることが少なかった保険業

波、火山噴火（地震保険では、地震発生後の津波や火山界のリスク評価・コンサルティングを特集として採り上げ

噴火による被害も補填）に焦点を当て、損害保険業界のました。本会誌の読者には、馴染みの薄い分野かも知

リスク評価の専門家の方々に、業界における実務の最新れませんが、学術的な内容だけにとどまらず、こういったのトレンドについて解説して頂きました。ここでは、単に実務の最前線のトレンドに触れてみるのも非常に良い刺損害保険の話にとどまらず、種々のリスクへの対処方法

激になるのではないでしょうか。また、本号で紹介した（リスクマネジメント）やリスクの評価方法など、損害保内容が、リスクの評価やマネジメントの分野における産官

険業界の多岐にわたる活動や取組みを幅広く紹介して頂学の連携の契機や、研究成果の展開、研究領域の拡張

きました。

等の一助になれば幸いです。

最初に、長年に渡り損害保険業界で活躍された防衛

さて、私は本号の会誌編集をもって委員長としての役

大学・矢代氏にこの業界で実施されているリスクマネジメ

目を終え、次号からは新委員長にバトンタッチいたします。

ント、リスク評価・コンサルティングの概要やその背景とな

２年間という短い期間ではありましたが、この間、非常にる技術について概説して頂きました。コンサルティング業

多くの専門家の方々から地震工学の最新の情報や技術

務については、実務として行っているメニューの詳しいに関して寄稿して頂き、また、各編集委員の皆様から献紹介があり、興味深い内容が記載されています。

身的なご協力を得て、何とか責務を果たせたことに深く続いて、東京海上日動リスクコンサルティング・佐藤氏

感謝をいたします。本会誌が、地震工学に関する横断的には、地震津波を対象としたリスクマネジメントの考え方な情報発信・情報交流の場としてより一層活用され、今とその中核となるリスクアセスメントについて紹介して頂後の地震工学の発展に寄与することを期待いたします。

きました。後半では、2011年東北地方太平洋沖地震発生
以前には地震PML（Probable Maximum Loss：予想最大損失額）の評価には考慮されなかった地震津波による被害の評価の考え方に言及して頂きました。
インターリスク総研・堀江氏には、火山噴火によるリ
スクの中から、降灰に関する損失リスクの評価について解説して頂きました。後半では、リスク計量事例として、1707年宝永噴火レベルを想定した工場建屋の損傷に関

2

Bulletin of JAEE No.31 June 2017高橋 郁夫（たかはし いくお）
1981年東北大学工学部建築学科卒業。
1983年同大修了後、清水建設㈱入社。
大崎研究室、和泉研究室、技術研究所において耐震工学・地震防災等の研究開発に従事。2015年4月より現職。
博士（工学）。

地震リスク評価・コンサルティングの概要
矢代晴実●防衛大学校 教授

１．はじめにリスク」に大別して管理し、「リターンを得るために保険業界では、企業分野と個人分野におけるサービ

とるリスク」で、リスク量を体力の範囲内に収め、リススを行っている。特に地震関連では、企業向けのサークに対するリターンを極大化する。また、「ロスしかビスが主になっている。これらのサービスは、災害に生まないリスク」は、発生の回避、もしくは発生確率

よる人命や企業の損失を減らし、災害に強い企業・社の極小化、損害の極小化に注力する』などがある。

会をつくるために自然災害のリスク評価、分析、ハーこのように、現在では企業などにおいてリスクマネド・ソフトによる改善対策立案などのサービスを実施

ジメントは、伝統的な防災や安全衛生のような限定さしている。

れた活動ではなく，経営目的を達成するための経営活

現在、損害保険会社はリスク関連のコンサルティン
グを実施する会社をグループ内に置き、さまざまなコ

動の枠組みの中に位置づけられた組織活動になり、積極的に取り組むべき経営課題になっている。

ンサルティングを企業・政府・自治体などに提供してこのリスクマネジメントはどのようなプロセスで実いる。その各社の企業向けコンサルティングを見ると、施するかを見ると、一般的に図１に示すようなプロセ

地震津波リスク定量化評価、地震津波PML評価、ポースにて行われる。

トフォリオ地震リスク評価、建物・設備アップグレー
ドサポート、構造計算書レビュー、地震後の建物被災度調査、地震対策の費用対効果分析、重要建物の地震時の機能途絶定量評価、液状化危険度評価、津波リス
ク定量評価、地震津波リスク診断、緊急地震速報導入
及び利活用支援、地震・津波防災訓練、不動産デュー
ディリジェンス地震リスク評価、BCP(事業継続計画）
リスク診断、BCPマニュアル策定、BCPシミュレーショ
ン訓練などの多様なメニューを提示している。また、
技術情報提供としてリスク分野の情報提供も活発におこなっている。
以下に保険関係で実施されているリスク評価・コン
サルティングの概要、その背景技術について述べる。
２．リスク評価とリスクマネジメント
保険業界におけるリスクコンサルティングは、リス
クマネジメントに基盤をおいて展開されていると考えられる。それはリスクマネジメントが、欧米では合理的な保険付保の考え方を判断するマネジメント手法として発展してきた一面を持っているからである。

図１

リスクマネジメントのプロセス

企業を取り巻くリスクは、多種多様、複雑多岐にわ

このプロセスの前提としてリスクマネジメントの目たり、事故や災害、犯罪の被害、訴訟の提起、諸制度

標の設定を含む課題の設定があり、解決すべき課題はの大幅な改定、為替・株価変動など数限りなく挙げら

何か、業務の目的は何か、目指すべき目標はどこにあれる。現在、企業等は様々なリスクに対応するためにるのか、適用範囲はどこまでか、課題を検討する場合

リスクマネジメントを実施している。その企業のリスの外部の条件、組織内部の条件などを確認し認識する

クマネジメントの方針の一例として、『リスクを計量などが必要である。たとえば、企業のリスクマネジメ

化できる「計測可能リスク」と計量化困難な「計測不能

ントであれば、発生するリスクにより損失や被害を最Bulletin of JAEE No.31 June 20173

小限になるようにし、究極の目的は企業の倒産防止にあると考え、目指すべき目標となる。
図１に示すようにリスクマネジメントの一般的なプロセスは、「リスクの発見・確認」、「リスク分析」、「リスク評価」、「リスク対応・処理」、「リスクの監視・レビュー」の５つがあるが、このうち「リスクの発見・確認」、「リスク分析」、「リスクの評価」の３つは、「リスクアセスメント」といわれる。リスクの発見・確認
は，頻度と影響度の観点で，目指すべき目標に対する阻害要因として無視できないリスクを発見し確認する
ステップになる。ここのステップで日本企業のリスク
マネジメントでは、多くの場合、地震リスクがリスク管理すべき対象として洗い出される。

図２

コンサルティングメニューの分類

地震リスクといっても、人命に関するリスクなのか、
経済的な損失についてのリスクなのか、津波まで含

以下に保険関係各社が実施している代表的なリスク
1）2）3）

めるのか、あるいは地震による二次影響も含むのか

評価・コンサルティングの概要を述べる

といったように、その影響度や確率を評価しなければ

・「地震リスク定量評価・地震PML評価」：地震ハザー

合理的に対応方針を判断することはできない。そこで

ドと構造物等のフラジリティより、地震による予想最「リスク分析」を行うことになり、「リスク分析」の結果、大損害額（PML：Probable Maximum Loss）を評価す

そのリスクを許容できるか否かを判断するステップがるものである。これは「今後50年間に超過確率が10%「リスク評価」となる。

となる地震動が発生し、その場合の90%非超過確率に。

その次のステップとして、「リスク対応・処理」を行相当する物的損害額の再調達価額に対する割合」とう。このステップでは、リスクマネジメントの目標にいった、定義で評価を行うものである。この指標は投沿って長期、中期、短期の対応策を立案し、実施して資用不動産の地震リスク分析の指標として広く用いらいく。

れて、そのサービスも活用されている。また、この結果

そして、対応・処理を実施したリスクに対して時間は、企業向け地震保険やその他のリスクファイナンス

経過とともに、ハザードや損害規模の変化・マネジメ

プログラム検討の基礎的資料として活用されている。

ントの目標変化などに合わせた監視・レビューなどを・「ポートフォリオ地震リスク評価」：複数の資産（ポーおこない、再びリスクマネジメントプロセスを繰り返

トフォリオ）を所有する企業にとっては、地震によるし実施することになる。

被害が広域に亘ることを想定したリスク管理が必要になるため、複数の拠点に対する地震リスクを確率論的

３．地震関連リスク評価・コンサルティングメニューに評価し、企業全体の地震に対するリスク評価を実施

先に述べたように保険関係のリスクコンサルティ

する。また、ポートフォリオ地震PMLを評価する。そング会社が展開するメニューは、多数ある。そのメれにより企業全体の地震リスクに対するリスクマネジ

ニューは、保険会社が企業などのリスクマネジメント

メントや財務の観点でのリスク対応に活用される。

の一端を担っている関係から、地震リスクを企業経営

・「津波リスクPML評価」：津波リスクに関して、国やリスクの一つとしてマネジメントをする観点から、リ自治体が被害想定を行っている津波震源以外にも影響

スクマネジメントプロセスに沿ったサービスとして展を及ぼし津波を発生しうる地震を選定し、地震発生時

開されている。

の立地点および周辺地域の津波によるリスクの定量評

リスクマネジメントのプロセスにおける、リスクの価をおこなう。その結果を基に被害軽減に関する提発見・確認、リスクの分析、リスクの評価の各ステップ

案をおこなう。予想最大損害額は、地震リスクの確率に適合するサービスとして、地震津波による被害の論的評価結果を基に、津波を考慮した地震PML（津波想定・把握に関連するサービスがある。また、リスク

PML）評価をおこなう。

の対応・処理のステップに適合するサービスとして地・「重要建物の地震時の機能途絶定量評価」：地震にお震津波対策や事業継続計画に関連するサービスがある。

いて、本社建屋、データセンター建屋、サーバー類が被それらの分類を図２に示す。

災したことにより、操業を中断せざるを得なかった企

4

Bulletin of JAEE No.31 June 2017

業が数多くあった。また、建屋、サーバー類の被害が険会社が保有する多数の企業分野の地震保険契約につ軽微であっても、インフラが途絶したことにより機能

いて、大地震発生時に、最大どの程度保険金支払いがが停止したデータセンターもあった。地震後の業務継生じるのかを予測するためにポートフォリオ地震リス

続可否の検討にあたっては、建屋の安全性評価に加えク評価を利用し、指標としてポートフォリオPML等がて、設備の耐震評価、インフラ途絶リスクの評価も必利用される。さらに、評価の結果得られたPML値等を要となる。評価対象拠点の立地点（住所、地盤、海岸利用し、再保険などよるリスク移転策を図る資料としからの距離、標高他）、建屋の耐震性、耐津波性、建ている。

屋内のインフラ、各種設備の冗長性、耐震性、非常

次に、リスクマネジメントのプロセスで述べたリス

用発電機等のバックアップ設備の有無、容量などかクの処理においてもリスク評価技術の開発が進んだ。

ら、インフラ途絶リスク（BCPで想定している目標復旧

地震リスクの処理の手段をまとめると、図３のよう期間以上、インフラが途絶する確率）を評価する。また、になる。

この結果は、非常用発電機の燃料量、飲料水の備蓄等の検討用基礎資料としても活用できる。
・「事業継続計画（BCP）作成支援」：不測の事態の発生により経営資源（例えば社員・施設・機器・情報資産など）が損傷を被った際にも、全ての機能が失われないようにして一定の業務サービスレベルを維持するため、あるいは優先すべき業務をタイムリミットまでに復旧するため、対応方針、対応体制及び対応方法等を規定する事業継続計画の策定支援をおこなう。また、BCP

図３

地震リスクの処理を策定したものの思った通りに動けなかったといった

自然災害によるリスクの処理に対応する方法は、大ケースも数多くあるため、BCPの継続的な改善を図る

きくリスクコントロールとリスクファイナンスがある。

ための仕組みを構築することが重要となる。このため

リスクファイナンスは、伝統的な保険が代表であり、の方法論の構築支援をおこなう。

災害によって生じた損失金額を移転したり、分担した

・「不動産デューディリジェンス地震リスク評価」：不りすることである。これはリスクを移転・分担するこ動産売買や不動産証券化の際に実施されるデューディとで、災害発生の事前と事後における各経済主体の資リジェンスにおいて、物的・経済的・法的等の調査に産を平滑化することになる。しかし、災害による人的より不動産に関連するリスク調査が不可欠である。物

損害や物的損害による喪失が発生するためリスクはゼ件調査（建物状況調査・建物環境リスク評価・土壌汚ロになるわけではない。

染リスク評価・地震リスク評価など）を行って、第三リスクコントロールは、災害の防止や被害の軽減の者としての中立的な観点からにエンジニアリングレための方策である。これは政府・自治体による防災施

ポート（ER）を作成する。

策や企業・個人の防災対策により、災害により失われなどがある。

る量は減少する。しかし、リスクコントロールでは、リ
スクの分配や移転は困難である。

４．保険業界の地震リスク評価技術の開発

そこでリスクコントロールとリスクファイナンスを保険会社における、地震リスク評価技術は、保険業

うまく組み合わせて、災害のリスクに対処することが務の中で開発されてきた。関連業務として、企業分野有効であり、その組合せ手法はリスクマネジメントにの地震保険については、契約の引受け業務と保有契約とって重要な技術になる。

に関するポートフォリオリスク管理業務に地震リスク評価（PML評価）が利用される。

また、災害リスク、特に地震リスクのような巨大リ
スクは、個々の保険会社が全てを補償することは困難

企業分野の地震保険引受けにおいては、付保しようである。そのため、個々の保険会社が引き受けたリスとする物件に地震被災で最大どの程度の保険金支払い

クを、再保険会社が地域的に分散することによって低が生じる可能性があるかを地震リスク評価により判断

頻度で大規模な被害がカバーされてきた。再保険市場

し、保険引受け条件の判断材料および保険料算定の基を通じて特定の国や地域のリスクを世界中の国々に分礎資料として利用されている。

散することにより保険システムは成立しているが、そまた、ポートフォリオリスク管理業務では、損害保れでもカバーできる範囲は一部でしかないのが現状で

Bulletin of JAEE No.31 June 20175

設定する。そして図５に示す資金の受取は、特別目的ある。
伝統的な再保険システムのみに依存することなく、会社を介した金融取引と債券発行により可能となる。

災害リスクを分散化するための仕組みとして、災害保険の証券化等の代替的手段(ART)が市場で取り引きされるようになった。
このような代替的なリスク移転手段(ART)が利用可能となった背景は、再保険産業のキャパシティに比べ、ARTでリスクを移転しようとする証券市場は桁違
いに大きな市場規模を有し、災害証券に関わるリスク
が通常の金融商品が持っているリスクと無相関である
ことにある。その実現のために金融工学と災害のシ
ミュレーション技術の発達があった。特に重要なこと
は、自然災害のシミュレーションやリスク評価技術

図５

地震証券化による地震規模と受取金額4）の進歩であり、これにより自然災害リスクを超過確率
カーブといった手法で定量化ができるようになったこ

５．おわりにとである。地震リスクに関しても地震リスクの証券化

保険会社関係で実施している企業向けの地震リスク

といったARTへのリスクの処理は、地震リスク評価シ

評価・コンサルティングの概要に関して、現在の経営

ミュレーション技術の発展により可能になった。

管理で不可欠なリスクマネジメントに沿って、地震リ

地震リスク証券化の具体的な仮想の事例は、地震リ

スクを企業経営リスクの一つとしてマネジメントをす

スクをヘッジしたい債券発行者は，図４の地震発生位る観点から、リスクマネジメントプロセスに沿った各

置条件に合致する地震の発生により，図５に示すマグ

種サービスが展開されていることを示し、概要を述べ

ニチュード別の受取額（最大100億円）を受け取るようた。

な債権を金融市場で発行する。この地震発生を定量化

地震リスク評価・コンサルティングに関する詳細のすることによりリスクを明確化しクーポン等の条件を内容は、本号の他項やコンサルティング会社のHPを参照してもらいたい。
参考文献
1）東京海上日動リスクコンサルティング株式会社HP、
http://www.tokiorisk.co.jp/

2）株 式 会 社 イ ン タ ー リ ス ク 総 研HP、http://www.irric.
co.jp/

3）ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社HP、
http://www.sjnk-rm.co.jp/

4）矢代晴実、佐藤一郎、鳥澤一晃、震災工学 コロナ
社2016年6月

矢代 晴実（やしろ はるみ）

図４

6

地震リスク証券化の震源の設定4）

Bulletin of JAEE No.31 June 2017

防衛大学校教授、工学博士
早稲田大学大学院理工学研究科修了
早稲田大学助手から東京海上日動火災保険会社、アジア防災センター（出向）、東京海上日動リスクコンサル
ティング株式会社（出向）を経て、現職

リスクマネジメントと地震津波リスク評価佐藤一郎●東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 企業財産本部 本部長

１．はじめにい事象）の起こる可能性と、その結果（例えば、被害の2011年の東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）は、大きさ）の組合せ、として表現されることが多い。
1)

甚大な人的被害をもたらしたのと同時に、1995年の兵図1のリスクマネジメントサイクル における「リス庫県南部地震以降、着実に地震に対するリスク耐性をク対応 – risk treatment」に至る前の、「リスク特定- risk

強化してきた多くの企業に対して、自然災害への備えの重要性を改めて認識させるものとなった。また、甚identification」「リスク分析- risk analysis」「リスク評価- risk evaluation」の３つのステップが、「リスクアセス

大な被害であったことから、「想定外をなくすべき」

メント – risk assessment」と総称されるステップである。

との教訓が語られることもあったが、2016年熊本地震

地震津波リスクに対する「リスク対応」は、リスクコン

では、前震・本震と連続して震度７を観測するという、

トロール・リスクファイナンスに大別して論じられる

従前の危機管理やリスクマネジメントにおいて想定さが、それらの対策を講じたとしてもリスクをゼロにす

れていなかった事象が生じた。

ることはほぼ不可能である。そのため、リスクマネジ

これらをふまえれば、地震に限らず自然災害の発生

メント主体が許容できる水準までリスクを低減（リスおよびその影響を完全に予測することは不可能であり、ク対応）する際の意思決定・判断材料を提供するのが不確実性が存在するからこそ、リスクマネジメントのリスクアセスメントであり、リスクマネジメントにお基本に則り、限られた資源を最適配分して備えを進め

いてきわめて重要なステップとなる。

ることが極めて重要である、と言えよう。特に、日本
は自然災害が卓越した環境下にあり、リスクマネジメ
ントの巧拙が組織の命運を左右すると言っても過言ではない。
最適な資源配分等が主たる目的となるリスクマネジ
メントや、その中に位置づけられるリスク分析は、耐震工学・安全工学の分野で発展してきたリスク解析とは、その発展の経緯・背景も異にしている。とくに損
害保険や事業リスクマネジメント分野においては、定量化すべき対象リスクが経済損害であることが多く、また、対象施設や対象資産が複数の集合体であることが通常である。
本稿では、保険および周辺領域において発展してきた地震津波を対象としたリスクマネジメントの考え方、および、その中核となるリスクアセスメントについて

図１

リスクマネジメントサイクル

俯瞰し、その有用性を論じる。
図2は、リスクアセスメントにより求められるリスク
２．リスクマネジメントとリスクアセスメント

曲線（横軸に損失、縦軸に超過確率）に対して、リスク

別稿で指摘されている通り、リスクマネジメントサ

コントロール・リスクファイナンスの効果を模擬的にイクルには、幾つかのステップが存在する。「リスク」示したものである。耐震補強等によるリスクコント

1)

は、「目的に対する不確かさの影響」と定義される 。

ロールにより、同じ規模の自然災害が発生しても損失

地震をはじめとする自然災害は、不確かさが存在してを軽減できる。さらに、ある損失に相当する部分を保おり、企業経営に対してそれらの影響が存在するので

険会社等に移転することにより、自己負担リスクが軽あれば、それはリスクとなる。リスクを定量的に評価減されることになる（リスク曲線と縦軸横軸で囲まれすることが可能な場合には、事象（通常は望ましくなた面積が損失の期待値となる）。

Bulletin of JAEE No.31 June 20177

図２

リスク曲線とリスク対応の効果の概念図クであり、リスクに見合った適切な利益を上げること
３．地震津波リスク評価の活用が求められるが、その際のリスクの把握に、自然災害

米国を中心に研究開発が進んだ地震ハザード解析が、リスクに関する工学的リスクモデルが活用されている。

日本においても保険分野や不動産分野で利活用され始

この工学的リスクモデルは、低頻度の巨大災害に対すめたのが1990年代後半であり、1995年兵庫県南部地震

る予想支払額などがシミュレーションにより算出可能

以降の地震観測網の整備や、地震調査研究推進本部になものであり、各保険会社にて、内部開発モデルやおける調査研究成果が活用可能となったことも相まっ

外部調達モデル等を整備し、リスク量の把握とコントて、現在においては、確率論的な地震リスク評価が実ロールに努めている。

施されさまざまな意思決定に利用されている。特に企業経営など社会経済活動におけるリスクマネジメント

３．２

不動産流動化市場

では、設計用地震動などの地点固有の外力設定が目的

REIT（Real Estate Investment Trust）とは、投資家の資ではなく、複数施設・複数資産（ポートフォリオと呼金で、事務所ビル等の複数の不動産を購入し、賃貸収ばれる）を対象としたリスク解析技術がベースとなっ入や売買益を投資家に分配する投資信託であり、日ている点が大きな特徴である。ポートフォリオとは、

本では、2001年に初の上場銘柄が登場した。また、不金融工学で用いられる言葉であるが、地震リスクの分動産をはじめとする資産流動化市場の発展に伴い、ノ野でも、資産の地域的な分散により地震リスクを減少

ンリコース融資（非遡及型融資）と呼ばれる融資手法

させることが可能であり、金融工学のポートフォリオも普及した。これは、担保や保証を借り手に求めずと類似の概念で用いられている。以下では、地震リスに、不動産融資であれば、対象とする不動産から生ず

ク評価の主な活用分野である、保険会社、不動産流動る収益（キャッシュフロー）のみを返済原資とするも化市場、事業会社リスクマネジメントでの活用状況をのである。これらは、対象とする不動産が、地震や津概観する。

波で被災をした場合、致命的な被害であれば最悪の場
合には、証券や融資がデフォルト（債務不履行）とな

３．１

保険会社

りうるものであり、投融資の際に適切なリスク把握が金融・保険業界では、2008年のリーマンショックの求められる。その際、参照されるのが地震PMLである。

経験を経て、金融システムの安定化を目的とした様々

上述のような不動産特有の地震リスクを軽減するため、な監督・規制が強化される方向となっている。そして、

地震PMLが大きい物件については地震保険を付保する保険業界では、厳格化される規制に対して、単純にリ等のリスク対応が実施されることが通常である。また、

スク量を抑制するだけではなく、健全性を確保しつつ2015年には、太陽光発電設備などのインフラ施設を投収益性の維持向上を図り企業価値の継続的な拡大をは資対象とするインフラファンド市場が創設された。都2)

かるERM経営という経営手法が推進されている 。損

市部にある商業用不動産と異なり、臨海部に建設され害保険会社においては、保険引受リスクや資産運用リることが多いインフラ設備については、津波を考慮しスクが保険会社の収益（利益）の源泉となるコアリス

た地震津波PML評価が必要となる。

8

Bulletin of JAEE No.31 June 2017

３．３

事業会社リスクマネジメント

一般には、事業会社が地震リスク対応としてとりうる手段は、耐震補強や事業継続計画（BCP）策定によるリスクコントロールと、地震保険購入等のリスク
ファイナンスが挙げられる。とくにリスクファイナ
ンスの検討においては、３．１で述べた保険会社が自らのERM経営に活用している工学的リスクモデルを、事業会社のリスクマネジメントに援用することが普及している。工学的リスクモデルの活用により、事業会
社が確率論的なリスク評価に基づく合理的な意思決定をし、リスクコントロール・リスクファイナンスのベ
ストミックスを追求することが可能となっている。なお、事業継続計画・事業継続経営での想定地震等、具体的なオペレーションに関わる想定地震は、特定の地震を想定することが多い。すなわち事業会社のリスクマネジメントでは、工学的リスクモデルを活用した
ERM的なアプローチと、有事の際の具体的な対応に繋がるシナリオ的なアプローチを併用して、リスク耐性を高めているのが通常である。

図３

確率論的地震リスク分析の手順

４．確率論的な地震リスク評価
確率論的な地震リスク評価では、地震動の強さと建５．津波を考慮した確率論的な地震津波PML評価

物の経済損失の関係（損失関数、と呼ぶ）を対象建物ご

確率論的な地震リスク定量評価技術に基づく地震とに評価し、仮想地震ごとに評価対象施設全体の経済

PMLは、リスク対応の意思決定において重要な指標と的損失を評価し、全ての仮想地震に対して繰り返すこ

して参照されてきたが、地震を起因とする津波被害は、とで、縦軸に超過確率、横軸の損失をとったリスク曲

2011年東北地方太平洋沖地震以前は、地震PML評価に線、および、ある超過確率に対応する損害額を算出するは考慮されないのが通常で、シナリオ分析等で補足さ（図3）。その評価の過程においては、地震動伝播や表れる程度の評価が通常であった。しかし、臨海部に建層地盤および建物応答、復旧費用等のモデル化を行う

設される産業インフラ施設など、震動よりも津波被害必要があるが、それぞれ予測誤差（応答のばらつき、耐が卓越する施設も存在することを考えると、地震PML

力のばらつき、復旧費用のばらつき、など）を含むため、の評価に津波被害も含めることが望ましい。

それらの不確実性を考慮した上で、仮想地震に対する
3)

建物の損失額を評価する 。

そこで、モデル化された仮想地震に対して、海洋部の震源に対しては随伴事象として津波発生をモデル化す

ここで、建物が複数の建物群、ポートフォリオでることで、津波を考慮した地震津波PMLが評価可能とあっても、同様に評価が可能である。すなわち、各建なる。この地震津波PMLの概念図を図4に示す 。図4に物の立地点において、地震動強さと損失の平均値の関示された曲線の縦軸は、仮想地震の発生頻度を累積し係が損失関数より求められるので、各仮想地震によるたものを確率表示したものであり、イベント曲線と呼各建物で予想される損失の期待値を総和することが可ばれる。広義には、図2のリスク曲線と同義であるが、能となる（ただし、損失関数の予測誤差（ばらつき）は、

イベント曲線では、各イベントの損失の代表値（平均

空間的な離散状況等を考慮して、予測誤差の相関性を値や90％非超過値）が横軸になり、縦軸の超過確率に考慮する必要がある）。

は、地震イベントの発生確率のみが考慮される点がリ

この作業を全ての地震で繰り返すことにより、リスク曲線が算出される。

4)スク曲線と異なる点である。
すなわち、リスク曲線の超過確率は、地震動による損失予測等、評価可能な全ての不確実性が考慮されるのに対して、イベント曲線の超過確率には、仮想地震の発生頻度が考慮されているに過ぎない。地震PMLで

Bulletin of JAEE No.31 June 20179

5)参照される確率は、今後50年間の超過確率10％に相当

上高の推計式に基づきリスク評価を行う事も出来る 。

するものであるが、それに対応する損失をイベント曲

一方、沿岸での津波波高の評価については、津波の場線から算出した場合と、リスク曲線から算出した場合

合には、多くの観測情報から統計的に回帰した強震動で、値は当然異なってくる。これらの定義の違いは文評価における距離減衰式のような簡便な手法が存在し3)

献 に詳しいが、仮想地震イベントが具体的に明示でない。特に巨大津波を発生しうる波源では、波源のすきる点では、イベント曲線に基づく地震PMLが分かり

べりのパターンが異なると、各地域で想定される波高やすい。

の値も大きく異なってくる。津波の伝搬解析について
は、非線形長波方程式による解析が一般的であるが、断層すべり（すべり量およびすべり分布）の不確実性を考慮した確率論的な津波評価を実施する場合、特に南海トラフのような波源域が広大な場合には、想定されるすべての滑り分布に対して非線形解析を実施すると計算時間が多大となる点が課題となる。そこで、事前に単位すべり量による津波波形（グリーン関数）を計算しておき、統計的な手法で決定した断層のすべり量を組み合わせることで、想定しうるすべり分布の各パターンに対する各地点の津波波高を容易に計算する
6)

ことが可能となる 。
図４

津波を考慮したイベント曲線

図6は、同手法により計算した、地震調査研究推進本部による全国地震動予測地図でモデル化されている

図5は、津波により施設被害が発生する過程を模式的

南海トラフ震源No1-15について波高を計算した結果でに示したものである。津波によるリスク評価においてある。確率論的地震リスク解析では、震源破壊や地殻は、陸域の地形や防潮堤等の構造物を精度よくモデル

伝播に関わる不確実性は、距離減衰式による予測不確

化し遡上解析まで実施することが望ましいが、多地点実性として考慮されるが、津波についても、このようの資産ポートフォリオに対して地震津波リスクを俯瞰な手法により震源破壊や伝播に関する不確実性をリスしたい場合には、被害統計から回帰した沿岸波高と遡ク評価に反映可能となる。

図５10Bulletin of JAEE No.31 June 2017

津波による施設被害評価の過程

６．おわりに
本稿では、リスクマネジメント分野における地震津波のリスク評価について、活用の実
情 と 手 法 の 概 要 を 紹 介 し た。2017年3月 に 公
表された内閣府・激甚化する大規模自然災害にかかるリスクファイナンス検討会の報告書
では、激甚化する自然災害に対する事業者や金融機関の意識調査等に基づき、『自然災害が、多様な主体に直接的・間接的に影響を及ぼすことについての理解はおおむねなされている
ものの、対策の優先順位が必ずしも高くない
リスク保有者たる事業者と、わが国における地震発生確率の高さを踏まえたソリューショ
ン提供を行う関係者との間にはギャップがある。また、差し迫った必要性を惹起するエビ
デンス等が無い中で、民間のみでの自律的なリスクファイナンスの普及促進はなされにくい状況である』との現状認識が示されており、さまざまな視点から、今後の取組の方向性が
7)示されている 。日本においては、耐震補強
やBCPの普及が進んでいるものの、いまだ、多くの地震リスクが施設保有者等に留まっている状況である。本稿で取り上げた確率論的なリスク評価手法も、リスクアセスメントの一手 段 に す ぎ ず、 手 法 の 高 度 化 を 指 向 す る だ
けでは、これらの課題解決にはつながらない。
さまざまリスクマネジメントの主体が、能動的にリスク対応を推し進める社会を目指して、

図６

すべりの不均質性を考慮した津波波高の評価

災害リスクにかかわる全ての関係者が、知恵を出し合い、将来に向けて一歩ずつ課題解決に向けた取組を進めていく必要がある。

analysis of the 2011 Great East Japan tsunami data,

26th International Tsunami Symposium, Fethiye-Gocek(Turkey), September 27, 2013.

参考文献
1) ISO 31000:2009 “Risk management – Principles andguidelines”, 日本規格協会、2009

2) ERM経営研究会：保険ERM経営の理論と実践、金融財政事情研究会、2015

6) I. Sato, Y. Fukutani and R. Miyamoto: PROBABILISTICTSUNAMI RISK EVALUATION CONSIDERINGUNCERTAINTY OF FAULT SLIPS, 16th World
Conference on Earthquake, 16WCEE 20177) 内 閣 府 激 甚 化 す る 大 規 模 自 然 災 害 に 係 る リ ス ク3) 日本建築学会

建築にかかわる社会規範・法規範特ファイナンス検討会：我が国経済の災害リスクマネ別調査委員会建築物の安全性評価ガイドライン小ジメント力向上にむけて、2017

委員会：建築物の安全性評価ガイドライン小委員会
報告書，日本建築学会，2010
4) 佐藤一郎, 福谷陽：津波を考慮した地震PMLの提案,
日本建築学会大会学術講演梗概集，2014
5) R. Miyamoto, I. Sato, T. Hayashi, Y. Fukutani, Anawat
S. and F. Imamura：A

Estimating tsunami inundation

佐藤 一郎（さとう いちろう）
1999年東京大学大学院修了。清水建設株式会社を経て、現職、博士（工学）、一級建築士専門：信頼性工学、災害リスクマネ
ジメント

height based on the empirical relationship and regression

Bulletin of JAEE No.31 June 201711

非モデル化リスクの定量的評価事例の紹介～噴火リスク～
堀江

啓●株式会社インターリスク総研 フェロー

１．はじめにのモデルは現状数少ない。そこで、MS&ADインシュ

日本は世界でも有数の自然災害大国であり、大小はアランスグループでは、リスク計量技術高度化の取組あるものの毎年のように自然災害による被害が発生しみの中で噴火リスクを重要な非モデル化リスクの一つている。しかし、このような環境であるからこそ様々に位置づけ、グループ内で協働して検討を進めることな業界がそれぞれの役割を担って今日の社会を健全にとした。

継続・発展できるよう尽力している。
筆者の所属する損害保険業界は、巨大自然災害に対して第二の堤防としての役割を担っている。第一の堤防はハードによる防御であり、建築物や土木構造物等が壊れないように設計・維持する業界によるものである。それらから溢れ出た被害に対し、第二の堤防は経済活動を滞りなくまたは破綻させずに継続を可能とする機能としての役割がある。このハードとソフト面の対策により社会を強靭かつロバストな構造へと導き、
将来の世代に豊かな社会を残していくことが我々の責務だと感じている。
このような損害保険業界において、近年、これを取り巻く環境が大きく変わってきている。例えば事業

図１

桜島噴火の様子（気象庁HPより転載）の健全性を図るためのリスク管理手法として経済価

まず、噴火リスクを計量するためには、噴火の発生

値ベースのソルベンシー評価や国際会計基準、保険確率と規模の関係を求める必要がある。しかし、近年

ERM経営などへの対応が求められている。これらのの学術的な研究によると、噴火の発生頻度は1つの火

各種新制度に対応するため、より高度なリスク管理体

山の中でもバラつきが非常に大きく、その発生確率を制が各損害保険会社に要求されており、様々な自然災

確率論的にとらえることが極めて難しい。

害リスクを計量・評価する重要性が高まっている。損そこで本取組みでは富士山を対象に、1707年宝永噴

害保険業界では、主要な自然災害として地震や台風

火レベルのシナリオを最悪ケースとして設定し、想定による損失リスクを定量化するために「自然災害モデ

損失額を算出した。富士山を対象とした理由は、内閣

ル」を利用し、評価を行ってきた。また、地震や台風

府の富士山火山防災対策協議会において仮に噴火した以外の自然災害リスクに対しても、過去の被害や社会場合に他の火山とは比較にならない多大な被害や影響的な重要性を考慮の上でランキング化し、モデル化やが生じる恐れがあると指摘されており、また、保険のリスク計量の必要性を検討している。本稿では、様々

集積リスクが高い首都圏に大きな損失を発生させる可な自然災害リスクのうち噴火、特に火山灰降下による能性があると考えたからである。

損失リスクの評価事例を紹介する。

噴火被害は火山灰、火砕流・火砕サージ、噴石、火
山ガス、溶岩流、融雪型火山泥流、土石流によるもの

２．噴火リスクの検討背景が挙げられ、それぞれ大きな損失の発生が予想される。

日本列島は環太平洋地域の一部に属し、世界の約1本取組みでは保険集積リスクの管理を目的に多地点同割の活火山を有している。美しい景色、温泉、地熱等、時発生リスクを検討するため、より広範囲に影響を及

様々な恩恵を受けることができる反面、最近では、桜ぼす火山灰リスクに対象を絞って検討を行った。

島、口永良部島、御嶽山で噴火が発生したように、リスクとしての火山への対応も必要となる。しかし、損害保険会社向けの噴火リスクを定量的に評価するため

12

Bulletin of JAEE No.31 June 2017

３．自然災害モデルによるリスク計量手法の概要
損害保険業界で用いられる一般的な「自然災害モデ

ル」は、最終的に保険損失額を算定する必要があるた

様々な風の条件で拡散範囲が変わることを考慮するこめ、図2に示す順番でリスク分析が行われることが多ととした。

い。まず、①ハザードモジュールにより、リスクとな

噴火条件は、1707年宝永噴火レベルを想定し、総噴

りうる全イベントをセットしたカタログを生成し、そ出量は7億m 、噴煙柱高さは20kmとした。風向・風速情

れぞれのイベントに対し保険の対象物に生じる外力を報は1988年から2015年の地上気象観測地点館野の高層計算する。次に、②脆弱性モジュールにより、保険対の日時別情報を用いた。標高情報は、JAXA陸域観測技

象物の外力に対する強さ、壊れやすさを考慮し、被術衛星「だいち」（ALOS）の30mグリッドデータを用いた。

害率を算出して保険対象物の価格を乗じることで被これらの情報を用い、内閣府火山防災マップ作成指針

害額を算出する。そして最後に③ファイナンシャルモの中で自治体向けに紹介されている火山灰降下シミュ

ジュールにより、保険条件（例えば、支払限度額など）

レーションプログラム「Tephra2」により対象地点の火山を考慮することで保険損失額を算出する。

灰降下量を推定し、ハザードマップを作成した。

3

1)

噴火期間は内閣府による富士山ハザードマップ と3

同様に1か月とし、1マップ当りの総噴出量を7億m として、336個（28年×12か月）のマップ（以下、「期間別マップ」と称す）を作成した（図4）。さらに対象の地点で起こりうる最大の火山灰堆積量、つまり、336個のマップを重ね合わせた時の最大の火山灰堆積量をプロットすることにより「可能性マップ」を構築することが出来る。
図２

一般的な「自然災害モデル」によるリスク評価

対象とするリスクによってはイベントに確率を与えることにより確率論的にリスクを捉えることができる。
しかし、本検討のように確率を与えることが極めて難しい場合は、一つ一つのイベントベースで損失を評価することによりリスク管理を行っている。
４．火山灰降下リスク計量事例の紹介
４．１．保険損失額算定の流れ
図3に 保 険 損 失 額 の 算 定 フ ロ ー を 示 す。 以 降 に ハ
ザードと脆弱性の評価部分に区分して詳細を説明する。
図４

可能性マップと期間別マップによる損失推定

この「可能性マップ」は、一地点のリスク評価や拠点同士のリスクの相対差を見る目的において有用である。一方、多地点において同時に発生しうるリスクを計量する場合には一般に過大評価を与える傾向がある
ため適さない。そこで、336個の「期間別マップ」それ
ぞれに対し、支払保険金額を算出し、その中から一番大きくなるハザードマップを抽出することにより、発生しうるリスク量を算出することとした。
図３

保険損失額の算定フロー

４．３．脆弱性評価手法の構築
４．２．ハザード評価手法の構築

次に脆弱性評価手法として被害関数を構築するため火山灰降下は高層の風に大きく影響を及ぼされる。

のフローを図5に示す。降灰被害は構造被害に起因す

そこで、火山灰降下シナリオを構築する際に噴火条る屋根崩壊と、非構造被害に起因する軽微被害に大別

件として1707年の富士山宝永噴火レベルを固定するが、できると仮定し、被害関数の構築を行った。本検討でBulletin of JAEE No.31 June 201713

いる積雪の被害に基づき統計的手法により算出した。
4.3.

脆弱性評価手法の構築

2014年豪雪による火災保険の支払見込について、1都7次に脆弱性評価手法として被害関数を構築するため

県別の件数および金額が日本損害保険協会から公表さのフローを図5に示す。降灰被害は構造被害に起因するれている。当データに対応する2013年度火災保険の全屋根崩壊と、非構造被害に起因する軽微被害に大別で保有件数および1件あたりの平均保険金額を用い、軽微は、損失率をa)損失発生確率とb)損失発生時の損失率きると仮定し、被害関数の構築を行った。本検討では、出した。次に、軽微被害による損失率に対応する1都被害による損失発生確率および条件付き損失率を算出
7県別の火山灰堆積量を求めた(式1)。ここで、地域にした。次に、軽微被害による損失率に対応する1都7県（以降、条件付き損失率と称す）の2つの指標を掛け
損失率をa)損失発生確率とb)損失発生時の損失率（以合わせたものとして構築した。本報では脆弱性が高い
降、条件付き損失率と称す）の2つの指標を掛け合わせ
建物形式が存在する工場建屋の検討を紹介する。
たものとして構築した。本報では脆弱性が高い建物形

式が存在する工場建屋の検討を紹介する。

よる建物脆弱性の差異を考慮するため、設計用積雪荷
別の火山灰堆積量を求めた(式1)。ここで、地域による重算定用の垂直積雪量に基づき規格化した。条件付き
建物脆弱性の差異を考慮するため、設計用積雪荷重算
損失率については火山灰堆積量と対応した増加傾向が定用の垂直積雪量に基づき規格化した。条件付き損失認められなかったため、平均値である3.07%を一律に率については火山灰堆積量と対応した増加傾向が認め用いた。
られなかったため、平均値である3.07%を一律用いた。

h�� �

��

�

�

�����
���� �� ∑��� ����
�

�� ��

(式1)

��

hhai：都県(i)の損失率に対応する火山灰堆積量
�� ：都県(i)の損失率に対応する火山灰堆積量
ρs：積雪単位荷重
�� ：積雪単位荷重
ρa：火山灰単位荷重
� ：火山灰単位荷重�

図５

被害関数の構築フロー

図 5 被害関数の構築フロー
４．３．１．屋根崩壊による損失率算定文献2) 3)に示された事例をベースとして、工場に対
4.3.1. 屋根崩壊による損失率算定
して、山形ラーメン型とラーメン型の2つの鉄骨造建
文献2) 3)に示された事例をベースとして、工場に対し物モデルが、半数ずつ存在するものとして構築を行って、山形ラーメン型とラーメン型の2つの鉄骨造建物モた。また各モデルについて1階建てと2階建てが半数ず
デルが、半数ずつ存在するものとして構築を行った。
つ存在するものとし、最上階のみが被害を受けると仮また各モデルについて1階建てと2階建てが半数ずつ存定した。1階建てについて、建物モデルの概要を図6に在するものとし、最上階のみが被害を受けると仮定し示す。次に、各モデルについて屋根面の降灰による鉛た。1階建てについて、建物モデルの概要を図6に示す。
直荷重（以降、降灰荷重と称す）を想定し荷重計算を次に、各モデルについて屋根面の降灰による鉛直荷重行い、短期許容応力度に対する比率が最初に1を超え（以降、降灰荷重と称す）を想定し荷重計算を行い、た部材を、屋根崩壊の判定基準とする部材（以降、検短期許容応力度に対する比率が最初に1を超えた部材
定対象部材と称す）として設定した。主に検定対象部
を、屋根崩壊の判定基準とする部材（以降、検定対象
材の限界状態を目安として、屋根崩壊の発生確率を建部材と称す）として設定した。主に検定対象部材の限物モデル別に仮定し、火山灰堆積量と損失発生確率

界状態を目安として、屋根崩壊の発生確率を建物モデの関係を導出した(表1）。また、各モデルについてのル別に仮定し、火山灰堆積量と損失発生確率の関係を屋根崩壊による条件付き損失率は、1階建ての場合は導出した(表1）。また、各モデルについての屋根崩壊
100%、2階建ての場合は2階部分のみ損失を被ると仮による条件付き損失率は、1階建ての場合は100%、2
定し50%とした(表2)。
階建ての場合は2階部分のみ損失を被ると仮定し50%とした(表2)。
４．３．２．軽微被害による損失率算定
降灰による軽微被害の損失率は、降灰被害のデータ
4.3.2.
軽微被害による損失率算定の入手、および工学的アプローチによる推定が困難な降灰による軽微被害の損失率は、降灰被害のデータことから、鉛直荷重の作用という点で降灰と類似して

ni：都県(i)に含まれる積雪量観測点の数
�� ：都県(i)に含まれる積雪量観測点の数
dbase：基準となる積雪荷重算定用の垂直積雪量
����� ：基準となる積雪荷重算定用の垂直積雪量
dij：都県(i)の観測点(j)における積雪荷重算定用の垂直
��� ：都県(i)の観測点(j)における積雪荷重算定用の垂直積雪量5)積雪量5)���� ：都県(i)の観測点(j)における、2014年2月14日から16日まで
hsij：都県(i)の観測点(j)における、2014年2月14日からの日別最大積雪量の最大値（気象庁データ）

16日までの日別最大積雪量の最大値（気象庁デー
タ）

図 6 建物モデル（1 階建ての場合）
図６

建物モデル（1階建ての場合）

表１

屋根崩壊による損失発生確率

表１

屋根崩壊による損失発生確率
8
10
12
14
20
32

⽕⼭灰堆積量（cm）
⼭形ラーメン型(⼯場全体の50%と損失発⽣確率仮定)（検定対象部材
ラーメン型の状態）(⼯場全体の50%と
仮定)
⼯場全体

30%

40%

70%

90%

0%

0%

0%

0%

0%

15%

20%

35%

45%

50%

（横座屈損 （横座屈 （降伏限 （全塑性 100%
傷限界）
限界）
界）
限界）

58

100

100% 100% 100%
60%

80%

（降伏
限界）

（全塑性 100%限界）

80%

90% 100%

表 2 屋根崩壊による条件付き損失率832
表２ ⽕⼭灰堆積量（ｃｍ）
屋根崩壊による条件付き損失率
1階建て
2階建て
1階建て
ラーメン型
2階建て
⼯場全体

⼭形ラーメン型
条件付き損失率

100% 100%
50%
50%
0%
100%
0%
50%
38%
75%

4.3.3. 屋根崩壊と軽微被害を統合した被害関数
屋根崩壊および軽微被害それぞれについて、導出しの入手、および工学的アプローチによる推定が困難ないる積雪の被害に基づき統計的手法により算出した。
ことから、鉛直荷重の作用という点で降灰と類似して2014年豪雪による火災保険の支払見込について、1都7

４．３．３．屋根崩壊と軽微被害を統合した被害関数
た損失発生確率および条件付き損失率と火山灰堆積量

県別の件数および金額が日本損害保険協会から公表さた損失発生確率および条件付き損失率と火山灰堆積量れている。当データに対応する2013年度火災保険の全の関係を回帰し、接続した。図7の無印実線に、損失

保有件数および1件あたりの平均保険金額を用い、軽発生確率と条件付き損失率を掛け合わせて求めた損失

微被害による損失発生確率および条件付き損失率を算率と、火山灰堆積量の関係の被害関数を示す。

14

Bulletin of JAEE No.31 June 2017

屋根崩壊および軽微被害それぞれについて、導出しハザードマップを選択することにより、より適切な評価が可能となる事例を示した。また被害関数の構築にあたっては、屋根崩壊に至る被害については工学的なアプローチから被害関数を構築した。軽微な被害については過去の積雪被害から被害関数を構築し、工学的なアプローチのみでは捉えづらい現象を検討した。
このように非モデル化リスクに対し「自然災害モデル」を構築する際はデータが少なく演繹的な手法を取
降灰被害関数の比較

らざるをえない部分が多々ある。そのような中でどの４．３．４．構築した被害関数の特徴の部分を統計的なアプローチで検討するのかを判断す

図７

部分を理学、工学的なアプローチで検討するのか、ど

前掲の図7に示す通り、本検討で構築した被害関数

ることはリスクを捉える上で重要な部分であり、危険（無印実線）と、文献5)の被害関数（一点鎖線）、およ

な部分でもある。これらを自ら構築することによって、び軽微被害を含まず屋根崩壊時の損失率を100%としばらつきの程度や重要度を把握し、許容するかを判断

6)

た欧州の住宅の屋根強度別の被害関数 （印付き実線）

することは、対象とするリスクに対し健全に会社を運との比較を行った。

営できるかを検討する材料となる。翻っては社会の経

火 山 灰 堆 積 量 が20cm程 度 以 下 の 場 合、Spence, et

済的な滞りを減じ、より自然災害に対する強靭性・ロal.より本研究で構築した損失率が大きくなっている。

バスト性を高める効果が期待される。本取組みも産学

これは、少量の火山灰堆積量により損失が発生する山官連携による多角的アプローチによる事例の一つと言形ラーメン型の工場建屋の脆弱性が反映されたためとえ、火山学の研究者や構造設計者、保険従事者等のそ考えられる。

れぞれの意見を組込みようやく完成に至った。ここに

図7の 火 山 灰 堆 積 量15cm以 下 の 拡 大 を 図8に 示 す。

ご意見をいただいた関係者に謝意を表して結びとする。

本検討で構築した被害関数は約5cm超の火山灰堆積量から損失発生を見込んでいるのに対し（5cm未満の損

参考文献

失率は極めて小さい）、文献5)の被害関数は0cmから、

1)内閣府 富士山火山防災協議会：富士山ハザードマッ

Spence, et al.のWeakの被害関数は約10cm超から損失が発生するものとしている。これは、本検討の被害関数には、積雪被害に基づく統計的手法により、軽微被害の損失率が適切に反映されたためと考えられる。

プ検討委員会報告書、2004.
2)文部科学省：学校施設の耐震補強マニュアル－S造
屋内運動場編－、2003.
3)日本建築防災協会：耐震改修促進法のための既存鉄骨造建築物の耐震診断および耐震改修指針・同解説、
1996.

4)国 土 交 通 省： 建 築 物 の 雪 害 対 策 に つ い て 報 告 書、
2014.

5)損害保険料率算出機構：全国を対象とした火山噴火
災害危険度評価に関する研究、2008.
6)R. J. S. Spence, I. Kelman, P. J. Baxter, G. Zuccaro,
and S. Petrazzuoli： Residential building and occupantvulnerability to tephra fall, Natural Hazards and Earth
System Sciences, 5, pp.477-494, 2005.
図８

降灰被害関数の比較(火山灰堆積量15cm以下)

５．おわりに
本稿では自然災害リスクの中の噴火リスクの事例を通して非モデル化リスクの定量的評価手法を紹介した。多地点の分析を対象とする場合は、「可能性マップ」ではなく「期間別マップ」のうち被害が最大となる堀江

啓（ほりえ けい）2006年 神 戸 大 学 大 学 院 自 然 科 学 研究科修了。博士（工学）。(株)熊谷組、
防災科学技術研究所地震防災フロン
ティア研究センター、ひょうご震災記
念21世紀研究機構人と防災未来セン
ターを経て現職。自然災害リスクの計量・管理技術の開発業務に従事する。

Bulletin of JAEE No.31 June 201715

リスクコントロール－BCP/BCMによるアプローチ－
篠目

貴大●SOMPOリスケアマネジメント㈱ BCMコンサルティング事業部長

１．はじめに／鹿倉洋介●同 アナリティクス部主任研究員

ハザード強度（地震においては地震動）を計算するハ
1)

リスクコントロールは、リスクマネジメント活動 のザードモジュール、③ハザードに伴う建物等の被害や、一環である。そこで本稿ではまず、地震災害に対する

BCPで重要な事業中断期間を推計する脆弱性モジュー

リスクマネジメント活動全般を概観し、損害保険業界

ル、④保険契約を考慮した経済損失を算出するフィナ

における最新のモデリング技術とコンサルティング実

ンシャルモジュールから構成されている。自然災害リ

務をふまえながら、BCP/BCM（事業継続計画／事業継スク分析モデルは、1980年代後半に米国で開発が先行

続マネジメント）によるリスクコントロールがどのよ

し、現在保険業界において広く活用されている。近年

うに位置づけられるのかを紹介する。

ではさらに、中身の把握等の観点から、保険会社が自社でモデルを開発して活用することが多くなってきて

２．地震のリスクマネジメントいる。例えばハザードモジュールについては、従来のリスクマネジメント活動は一般に、①リスクの発距離減衰式による簡便な評価でなく地震動シミュレー

見・評価、②リスク対策の検討、③リスク対策の実施

ションの結果を直接格納する等の先進的取り組みがな

2)という３つのフェーズにより構成される 。

されている。
SOMPOホールディングスグループにおいても自然災害リスク分析モデルを開発しており、コンサルティ
ング業務だけでなく、保険契約の集積管理や保険の引受け判断、保険商品等の開発に利用している。開発に当たっては、研究機関や大学などと共同研究を実施し、モデルの妥当性と中立性の確保に努めることが重要であると考えている。
２．２

リスク対策の検討第一段階で得られたリスクマネジメント目標を元に、リスク対策が検討される。
図１

一般的なリスクマネジメントのプロセスモデル

リスク対策には様々なメニューがあるが、自然災害のように好ましくない影響のみが発生するリスクの場
合、リスク対策は、①耐震補強やBCP/BCMなどの軽減

２．１

リスクの発見・評価

策、工場移転や事業撤退といった回避策に代表される、第一段階となるリスクの発見・評価では、リスクア

発生頻度と影響を削減するリスクコントロールと、②セスメントによりリスクマネジメント目標を定める。

保険などの転嫁策、準備金の積立などの保有策といっ

まず、リスクを特定し、発生頻度と影響度により分析た財務的手法によるリスクファイナンスに分類するこする。地震リスクの影響度は、人的損害、物的損害額、とができる。費用対効果とリスクマネジメント目標の事業中断期間といった指標となる。次に、得られたリ達成という観点から、最適な対策の組合せを検討し、スク分析結果と、周辺環境（財務状況や社会からの要リスクマネジメントプログラムを策定する。このうち請等）から導かれるリスク基準との比較によりリスク

リスクファイナンスについては、近年、費用対効果をを評価し、リスクマネジメント目標を設定する。

数理的に最適化する技術の活用も進んでいる。

地震をはじめ強風・洪水などの自然災害のリスク分

リスクコントロールは、耐震補強や工場移転などの析は、確率論に基づく工学的なモデルが構築されてハード面の対策と、BCP/BCMなどのソフト面の対策

3)

いる 。これらのモデルは、①規模・位置・頻度などでに分けることができる。本稿では、後者のソフト面の定義されるイベントセット、②各イベントにおける対策について述べる。

16

Bulletin of JAEE No.31 June 2017

なお、リスクを顕在化させない取り組みを狭義のリ継続すべき事業、業務を選定する必要がある。

スクマネジメントとし、BCP/BCMは危機管理（クライシスマネジメント）に分類するという考え方もある（リスクマネジメントの国際規格ISO31000や対応する国内
規格JIS Q 31000で採用）。

４．民間企業のBCP
東日本大震災は、想定外の規模、津波の発生、ライフラインの中断、調達先や取引先などサプライチェー
ンの中断が複合的に発生し、BCPの抜本的な見直しを

２．３

リスク対策の実施・評価・改善迫られる事態となった。熊本地震は、相対的に安全と第三段階では、リスク対策を実施し、その結果を評価思われていた地域での発生、最大震度７、余震の継続

し、リスク対策の改善につなげる。ここでは、リスク対などで、全国に複数の生産拠点・サプライヤーを持つ策の実施後にリスクへの対応を長期的にモニターし、企業は再度影響を受けた一方、以下のような好取組事

リスク顕在化の際にリスクへの対応を検証する。また、例もみられた。

リスク対策の陳腐化を防ぐため、適切かつ効率的なリ・震災発生後数日以内に、国内外での代替生産を公式

スクマネジメントが構築・運用されているかを評価し、発表し、1週間から10日程度で代替生産に移行改善する必要がある。

・建物および設備の耐震化を進めたことで、東日本大以上の３つのフェーズをサイクルとすることで、継続的なリスクマネジメントが実現される。

震災当時よりも、物的被害、間接被害を著しく減少
このような好取組は、ソフト面であるBCPのどこを見直しておけばよいのであろうか。

３．BCP/BCMとは
BCP(Business Continuity Plan)と は、「 地 震 な ど の 災

４．１

事業継続戦略の明確化

害等が発生した場合でも、重要な事業を中断させな

BCPにおいて、事業継続戦略は事業影響度分析とリい、または中断したとしても可能な限り短い期間で復スク分析の結果として導き出される。有事の事業継続旧させるための方針、体制、手順を示した計画」を指の大きな方向性を示すもので、有事に即座に対応方針

し、BCM(Business Continuity Management)は「BCPの 策が出せるように明確にしておくことが必要である。戦

定・実施・評価・改善までの戦略的な運営」を示す。リ

略には、『復旧戦略』と『代替戦略』がある。『復旧戦略』

スクは、地震だけに限定されるわけではないが、地震とは、被災拠点での早期再開を目指すことで、そのた災害の重大性、広域性の観点を踏まえ、国内企業では、

めには、耐震補強等を実施して中断リスクを最小限に

概ね地震を前提にBCPが検討されている。国の調査は、しておくことが重要である。一方、『代替戦略』とは、大企業のBCP策定率は約60%、中堅企業は約30%とし非被災拠点で業務を継続することで、例として、自社

4)の他拠点で業務を実施する、他社に業務を委託する、ている 。

在庫を分散する、代替調達先を確保するなど、複数の選択肢がある。図３にあるように、被害が軽微であれ
ば、『復旧戦略』、被害が甚大であれば『代替戦略』といったように、取りうる選択肢を複数設けておくことが望まれる。

図２

BCPの検討ステップ

BCPの特徴は、事業の中断による影響に着目する点である。影響分析の評価軸は、①利益・売上・マーケ

図３

事業継続戦略の明確化

ットシェア、②顧客への影響と取引維持、③従業員の雇用維持、④社会機能の維持などである。この評
価 プ ロ セ ス は、 事 業 影 響 度 分 析(BIA: Business Impact

４．２

経営層の関与

平常時から経営層がBCPに関与しておくことにより、Analysis)と称される。大規模災害が発生した場合には、有事の意思決定を迅速に行うことができる。また、事人、モノ、金、情報などの経営資源が限定されるため、前対策等への予算の確保も重要である。

Bulletin of JAEE No.31 June 2017

17

４．３

訓練の実施による対応力向上

東日本大震災でBCPが機能しなかったことなどから、BCP訓練の取組が加速している。訓練を企画する前に自社の課題を明確にし、「BCPを理解する」、「有事の対応力を高める」、「BCPを改善する」など、訓練の目的を明確にすることが重要である。この結果、参加者・組織は自ずと決まり、最適な訓練形態が選択できるとともに、適切な前提状況、仕掛けとしての設問や状況付与の策定が可能になる。訓練は実施して終わり
図５ではなく、必ず振り返り、改善につなげなければなら災害を想定したBCP訓練ない。
行政のBCPは、業務継続計画と称されるが、策定事例も多く国のガイドライン等に示された策定プロセス
は実効性の高いものとなってきている。そのため、業務継続における課題が明らかとなってきている。特に必要資源（人的資源、物的資源）の不足の問題について具体的な対策が求められており、支援物資や応援職員等の受入・活用について計画する受援計画も策定が進められているところである。
５．１

行政のBCP（業務継続計画）

災害時には行政自らも被災し、ヒト、モノ、情報等の利用できる資源に制約がある状況下において、優先的に実施すべき業務（非常時優先業務）を特定する。
図４

訓練のPDCA

訓練では、意思決定のプロセスを体験しておくことが必要である。通常、大地震発生後に本社等に設置される対策本部では、①情報の収集・共有、②情報分析・判断、③対処方針決定、④対策指示のプロセスが繰り返し実施される。具体的には、地震の震度、津波の有
無、建物の被害状況、地震火災、交通機関、ライフラ
インなどに関する外部情報と、自社建物・設備、在庫、調達先・取引先の被害状況などの自社関連情報を収集し共有する。これらの情報を統合し、総合的な判断を下す。情報の分析では、地震に起因する各種情報の分
析力も試される。対処方針については、社内外の関係者に周知することも重要である。このプロセスを確実に実施することが、有事対応成否を左右する。
５． 行政のBCP

図６

非常時優先業務のイメージ

通常業務はできるだけ縮小し、地域防災計画におけ

東日本大震災、熊本地震等の発生に伴い、国は災害

る災害応急対策業務と災害復旧・復興業務のうち早期対策基本法の改正、防災基本計画の修正といった防に対応すべき業務などを明確にする。合わせて業務の災・危機管理のあり方の見直しを進めるとともに、地執行体制や対応手順、継続に必要な資源の確保等を定方公共団体の業務継続体制、受援体制の構築を支援す

めていく。

5)

るためのガイドライン等の作成を進めている 。

18

Bulletin of JAEE No.31 June 2017

業務継続計画に定めておくべき重要な6要素は以下

６．おわりにのとおりである。
（1）首長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制

本稿では、地震リスクに対応するためのリスクコ（2）本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎特定ントロールについて、BCP/BCMの視点で述べてきた。

（3）電気、水、食料等の確保

BCP/BCMは、被害が起きることを前提に考える点で、（4）災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保

リスクマネジメントのアプローチとは入口が若干異な（5）重要な行政データのバックアップ

るが、地震等の災害による影響をできる限り減少させ（6）非常時優先業務の整理るという点では共通している。ハザードの確認、リスク分析・被害想定、ハード対策の部分を中心に、地震

５．２

受援計画の必要性

工学の知見を最大限活用し、取組を進めることが重要

業務継続計画を策定し、計画策定後も訓練等を踏まと考える。

えて継続的に改善することで、非常時優先業務を適切かつ迅速に実施することが可能となる。しかし、災害

参考文献

発生時には、新たに応急対策業務が発生し膨大な業務

1) 損保ジャパン・リスクマネジメント：リスクマネジ

量となるとともに、市町村の人的資源が絶対的に不足

メント実務ハンドブック、日本能率マネジメントセするため、業務レベルが100％を超えるものは、受援

ンター、2010.

等により対応する必要がある。受援計画とは、大規模

2) 土木学会地震工学委員会 地震リスクマネジメント

災害発生時に、他の地方公共団体や民間事業者等からと事業継続性小委員会：電力事業者のSRM、第一回の人的・物的支援を円滑に受け入れるために、受援対

地震リスクマネジメントと事業継続性シンポジウム、象業務を特定するとともに、体制整備、必要な備え等

pp.92-98、2009.

3) エーオン ベンフィールド ジャパン：自然災害リスを予め定める計画である。
受援対象業務は、業務継続計画で特定した非常時優
先業務の中から、自らで対応可能な業務、受援を要す
6)

る業務を分類してリストアップする 。

クに係る外部調達モデルの構造等に関する調査、金融庁委託調査、130p、2012.
4) 内閣府防災担当：平成27年度企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査、61p、2016.
5) 内閣府防災担当：市町村のための業務継続計画作
成ガイド、13p、2015.
6) 兵庫県災害時受援体制検討委員会：災害時応援受
け入れガイドライン、43p、2015.

図７

受援対象業務の整理

被災した地方公共団体は、人的・物的資源が不足する中で応援の受け皿づくりを行うことが重要であり、受援体制の整備に係る重要な要素として、次の要素がある。
（1）受援対象業務の特定（2）受援調整組織等の設置（3）応援要請の手続き等（4）応援の受け入れを前提とした体制の構築（5）応援機関の活動場所の確保
受援計画の策定は、大規模災害時の様々な支援を円滑に受け入れ、発災時に速やかに実施しなければいけない膨大な非常時優先業務を遂行するための実効性を高めることにつながる。

篠目 貴大（しのめ たかひろ）
1989年横浜国立大学大学院工学研
究科修士課程（物質工学専攻）修了。
損害保険会社を経て1998年4月より現職。専門分野：BCP、危機管理、
リスクマネジメント

鹿倉 洋介（しかくら ようすけ）
2008年東京大学大学院理学系研究科博士課程（地球惑星科学専攻）修了。東京大学・京都大学・名古屋
大学の研究員を経て2015年1月より現職。博士（理学）、専門分野：
地震学

Bulletin of JAEE No.31 June 201719

Enterprise Risk Management (ERM)
川波

豊●エーオンベンフィールドジャパン株式会社 保険数理分析

１．はじめにリスク管理の高度化に向けた世界的な規制の流れなど

日本の損害保険会社のEnterprise Risk Management（以が挙げられる。

下、ERM）の実務としては、「自社（すなわち保険会社）のERM」と「ERMに取組む一般事業会社へのアドバイス・コンサルティングサービス」とが挙げられよ

さて、ERMの定義については、保険会社の監督官
1)

庁である金融庁は以下のように述べている 。

う。保険会社と一般事業会社のERMは、いずれも近年
急速に取組みが進められてはいるが、両者ではその背「「統合的リスク管理」とは、保険会社の直面するリ

景・目的・実施方法などで異なる部分が多く、一概にスクに関して、潜在的に重要なリスクを含めて総体的述べるのは難しい。それゆえ、本稿では保険会社のに捉え、保険会社の自己資本等と比較・対照し、さらに、

ERMに焦点を当てる。以下では、まず保険会社のERM保険引受や保険料率設定などフロー面を含めた事業全の定義・射程を整理し、次に、その中における地震リ

体としてリスクをコントロールする、自己管理型のリ

スクの位置づけについて述べる。

スク管理を行うことをいう。」

２．Enterprise Risk Management（ERM）とは

また、金融庁は保険会社のERM導入状況について
2)「リスク」、あるいはその管理がビジネスの根幹にあ評価した際の評価項目を表1のように発表している 。

るのが保険事業であるが、従来型リスク管理（限定的・ここでは、評価大項目として4つ挙げられている。

一時的・損失回避的）を越えたERM（保険業界では「統合的リスク管理」と訳すことが定着している）の体制

保険会社のERMにおいては、「リスクを総体的に把整備・高度化が、保険業界では進んでいる。その背景

握・計量」し、自己資本等と比較した「財務の健全性のとして、保険会社を取り巻くリスクが多様化・複雑化確保」および「リスク対比の収益性の追求」、さらに「そしていく中で、保険会社が自らの経営戦略と一体ですの考え方が経営陣から職員まで浸透していること」がべてのリスクを統合的に管理しコントロールする必要ポイントである、とまとめられるだろう。

が高まっていることや、金融・保険セクターにおける表１

20

Bulletin of JAEE No.31 June 2017

金融庁のERM評価目線の概要（2016年6月版）2)

５．課題

３．「ERM」を別視点から保険会社も営利企業であるゆえ、株主が求めるリ

地震リスクについては、工学的モデルにおける定量

ターンを達成することが期待されている。その収益性評価手法はある程度確立されていると言えるが、使用を測る指標にROE（Return On Equity、株主資本利益率）するモデルによって、あるいは前提条件の置き方次第があり、一般的な財務分析の文脈であれば「当期純利では結果が大きく異なる可能性があるゆえ、そのモデ益÷株主資本」というROEの定義式に「売上高」や「総資ルの構造や特徴等を十分に理解したうえでリスク管理

産」といった項を挿入してROEを分解・分析していくに活用することが求められる。また、津波リスクの定だろう。しかし、保険会社のERMの文脈では、そこに量評価に関しては、各社で検討・開発が進められてお3)「リスク」を挟むのが一般的である 。
ROE＝（当期純利益÷リスク）×（リスク÷純資産）

り、現在進行系の課題だと言えよう。
ところで、一般的にリスク評価モデルの過信、あるいはモデルに本質的に内在する限界から、「想定外」

右辺第1項はリスク対比の収益性をあらわし、RORの事態が発生する可能性は避けられない。そこで鍵に（Return On Risk）と呼ばれる。第2項は抱えるリスクなるのが「ストレステスト」である。一般的なストレに対するバッファーとしての純資産の割合を意味し、ステストは、システムの頑強性を検証するために、シス

財務の健全性を表現する。ERMの観点からは、この「リテムにマイナスの影響を与える事態（ストレス）を想スク」の量を単に抑えるのでなく、収益性に見合うリ定し、これがシステムに及ぼす影響をシミュレーショ

スクであれば積極的にリスクテイクし、収益性と健全ンするものである 。

4)性とのバランスを取りながら企業価値の増大を目指す
ことが求められる。そしてその前提として、自社が抱えるリスクを適切に評価することが重要になる。

地震リスクに関しては、南海トラフ巨大地震や相模トラフ沿いのM8クラスの地震などが蓋然性のあるシナリオとして検討されることが多いと思うが、それら

４．ERMにおける地震リスクの位置づけ
地震や風水害からなる自然災害リスクは、日本の損害保険会社にとって資産運用リスクと並ぶ重要性を持

ストレスシナリオの分析結果をリスクテイク戦略等の補正に活かし、財務の健全性をさらに確たるものにすることが、ERMの一部として求められるだろう。

つ。それゆえ、地震リスクの精緻な定量評価と、それに基づくリスクの保有・移転戦略（再保険戦略など）の

参考文献

策定は、ERMの観点から重要な意味合いを持つ。

1) 金融庁：保険検査マニュアル（保険会社に係る検査マニュアル）、p.104、2015

その定量評価手法の概要は本特集の別稿で触れられているので詳細は割愛するが、一般的に損害保険会社（http://www.fsa.go.jp/manual/manualj/hoken/08.pdf）
2) 金融庁：ERM評価目線の概要 (2016年6月版）、p.1、においては「工学的モデル」を用いてシミュレーショ

2016

ンを実行し、自社のポートフォリオから発生する損害（http://www.fsa.go.jp/news/28/hoken/20160915-2/02.pdf）

額の確率分布を算出してリスク管理に活用している。

3) ERM経営研究会：保険ERM経営の理論と実践、きんざい、pp.86-88、2014.

こうして算出された自然災害リスクのリスク量は、

4) 有限責任監査法人トーマツ金融インダストリーグ

資産運用リスクやオペレショーナル・リスクといった

ループ：保険会社のERM「統合的リスク管理」、保他カテゴリーのリスク量と分散効果を考慮しながら統険毎日新聞社、p.224、2012

合され、会社全体のリスク量が算出される。この過程
で、「経済資本モデル」と呼ばれる、モンテカルロ・シ
ミュレーションを用いた財務分析モデルが用いられるのが、大きな潮流となっている。つまり、自社の年間総損失額の確率分布を算出し、例えば0.5%の確率で発生する損失事態（つまり、200年に1回レベルの損失）が発生してもそれに耐えうるだけの自己資本を最低限保

川波

豊（かわなみ ゆたか）

京都大学理学部で数学を専攻。雑誌
編集者、映画ライター、コピーライ
ター等の職を経て、2011年より現職。
日本アクチュアリー会準会員。証券アナリスト協会検定会員。

持する、なとどいう考え方である。

Bulletin of JAEE No.31 June 201721

シリーズ：温故知新 〜未来への回顧録〜

防災という社会のニーズに答える
小川 雄二郎●防災インターナショナル 代表

１．はじめに防災専門のコンサルタント生活が始まる。

私は都市防災研究所で防災コンサルタントとして仕1977年 か ら5か 年 計 画 で 建 設 省 総 合 技 術 開 発 プ ロ

事を始め、国連の組織である国連地域開発センターにジェクトの「都市防火対策手法の開発」 を建築研究所

勤め、阪神淡路大震災後にできたアジア防災センター

が中心となって進めており、私が参加した時には研究の所長を務めた後に、富士常葉大学環境防災学部で学はすでに佳境であった。受託者として建築研究所第六生を教えて大学院を立ち上げ、定年退職した。その後研究部の塚越功先生のもとで火災実験を手伝うことは防災インターナショナルという個人コンサルタントとなり、建築研究所敷地内でのクリブ（木材を井桁にとして海外でのプロジェクトに参加している。自分で組んだもの）火災実験から始まり、筑波万博の予定地、も多くの職業についてきたなと思っている。その中で東京ディズニーランド予定地での実際の木造住宅の火

まだ若いと自分で考える時代、すなわち20世紀に経験

災実験、さらに返還された立川基地に残されていた米してきた三つのことを紹介したい。一つは実物大の家

軍住宅の火災実験に取り組んだ。

1)屋を用いた火災実験のこと、二つ目は応急危険度判定

一連の火災実験の目玉は大分県佐賀関市にあった日制度について、そして三つ目は文化財防災についてで

本鉱業の木造平屋の４軒長屋を３列４棟の合計１２棟ある。

同時に着火して密集住宅地での市街地火災を想定した実験であった。単体の火災実験では再現出来ないのが２．大学時代市街地火災であり、その特性を把握するには不可欠な都立大学では村田二郎先生のコンクリート材料学教実験だった。この実験では複数の家屋からの炎が合流室に入り、修士論文ではプレテンション型プレストレ

しての火災旋風のような状況の発生の有無、火災からスト超早強性コンクリートであるアルミナセメントをの熱気流の測定、高さ方向と水平方向の放射熱の測定、使った場合のプレテンションの低下防止効果に関する

家屋周辺に配置した車両への延焼状況と車両の燃え方研究を行った。その後UCLAではL. Selna教授に指導をの観測など多くの測定が行われた。

受け、留学中の1971年に発生したサンフェルナンドバ

私はこれらの実験での作業担当の組頭として参加し

レー地震で被害を受けたオリーブビュー病院の四方にたが、大学時代にコンクリート材料学研究室で実験の庇を出した四阿風のRC構造物の有限要素法による構

段取りや測定装置の取り扱い、実験結果の取りまとめ

造解析を行い、鉛直方向成分の振動が構造物に与えたなど怒鳴られながら経験したことが大変役立った。

影響を研究した。その後帰国して国鉄技術研究所から

これら一連の火災実験やその他の研究は都市防火対

都立大学に来られた伊藤文人先生の下で助手、博士課

策手法の開発として纏められ、市街地火災の延焼を阻程に進み、箱桁橋の座屈防止用補強材の最適化を図る

止する方策としての都市防火区画手法が提案された。

ために有限帯板法を用いた座屈解析に取り組んだが、一つは地震火災によって都市が際限なく延焼するのを能力不足であえなく撃沈し満期退学となった。

食い止めるために防火区画を作る施策であって、ある区画から出た火災を他の区画に延焼させない、また他

３．実物大の家屋の火災実験の区画からの延焼を阻止するというものである。もう初めは実物の家屋を燃やす火災実験に携わった話か

一つは区画の中の燃え広がりを抑えるために、どの程ら始めたい。工学ではどのような現象が起きるのか知度の建物が不燃構造物となれば火災は燃え広がらないるために実験で確認するのが通常である。地震火災のかという理論の構築であった。これは不燃領域率なる

ような現象を実際に再現することは容易ではないが、指標を用いて都市の延焼の危険性を評価するものであ

実物の家屋を燃やす実験に関わることになった。

る。

私は1979年から防災都市計画研究所（村上處直所長）

これらの研究は、明治になってから都市計画に組みに就職し、1981年に創設された（財）都市防災研究所（高込まれてきた路線防火、面的防火の方法論に実証的な

山英華会長）に加えて頂いた。そこから私の16年間の根拠を与えたことに意味があるとともに、都市を火災

22

Bulletin of JAEE No.31 June 2017

から強くするための防災都市計画を進めるうえでの重があった。そこで委員会では1990年4月に調査団を派

要な理論構築となった。これらの研究成果をもとに災遣して米国の制度と実際を視察した。その際にサンフ害に強い都市構造を構築する都市防災構造化計画としランシスコ市の建築審査局の建築審査官のL. Kornfieldて日本の都市の防災性強化が進められている。ところ

氏にお世話になった。図2は1992年ロサンジェルスのが東日本大震災以降に被災地でかさ上げがなされたと東方のLandars地震の被災地Big Bear Lake市に一人で出いった話はよく報道されるが、被災地ではない都市を向き、建築検査官の応急危険度判定作業に同行視察し災害に強い構造にしていく対策がどこかの都市で立案た時の写真である。この時は検査官は建物に立ち入っされたといった報道は聞いたことが無い。

て暖炉からの煙突まわりにひびが入っているのを確認し、住民に居間には立ち入らないようにという指示を

４．応急危険度判定制度

2)

出し、要注意の黄色表示を行った 。

次に地震などで被害を受けた建物について、その建物を使ったり住んだりすることが安全かどうかを、被災直後に判定する被災度判定制度の構築に関わった話をしたい。応急危険度判定は、使ったり住んだりするのに安全、要注意、危険の3つの区分を判定するものである。図１はその判定結果を被災建物に標示するス
テッカーである。

図１

応急危険度判定結果の標示ステッカー

被災した建築物の危険性を災害後に応急に判定する技術的な基準は1981年から5か年計画で建設省総合
技術開発プロジェクトの「震災建築物の復旧技術の開発」で進められ、東京大学の岡田恒男先生や千葉大学の村上雅也先生等の尽力で「震災建築物等の被災度判定基準及び復旧技術指針」として1986年に纏められていた。
この指針に従って実際に震災を受けた建物を応急的に判定するためには、判定する能力を持つ人が震災直後に被災地に赴き、被災建物を見て回って調査する必要がある。すなわち社会に実装するための様々な制度を作ることが不可欠であったので、応急危険度判定制
度策定委員会（委員長は横浜国立大学の壁谷沢寿海先生）が神奈川県で1989年に開始され、受託者として参
加した。

図２

米国における応急危険度判定の様子

委員会が始まった年の10月にカリフォルニア州北部を震源とするロマプリータ地震が発生し、サンフランシスコ市で応急危険度判定が実施されたとのニュース

Bulletin of JAEE No.31 June 201723

委員会で検討すべき検討項目は多岐にわたった。応
急危険度判定士に関する事項だけでも、判定士を認定する組織（国、都道府県、公的機関等）、判定士応募
資格、判定士に持たせる権限、判定士育成方法、現地における安全確保、判定作業にかかる人件費（報酬の有無、直接費用の負担等）などがあり、さらに判定結
果の法的拘束力、応急危険度判定制度の自治体への周知、判定結果の標示方法、判定後の被災建築物への建築指導行政の在り方など多くの項目について定めた。
1992年からは神奈川県応急危険度判定制度が発足し、その後静岡県、東京都で制度が作られた。1992年に神図３ 「赤標示」建築物の暫定状況報告書の表紙

奈川県で、1993年に静岡県で応急危険度判定士の養成

図４ 「赤標示」建築物の暫定状況報告書の個別建物調書講座が開催されていた。1995年の１月には東京で初の建築物の暫定状況報告書の表紙である。図4は、個別養成講座が予定されていた。ところが開催直前に阪神の「赤標示」の建物についてどのような対応をとった

淡路大震災が発生し、東京の講習会は突然満員になっかの記録、とその結果として例えば「赤表示」が「緑標たのである。阪神淡路大震災では神奈川県、静岡県の示」になったといった変化がすべて記録されている（印

応急危険度判定士が判定作業を神戸で行った。もちろ

刷が小さくなり読めないことは承知だが、１物件につん受け入れ側の兵庫県では何らの準備もなく双方ともいて取られた対応が項目ごとにすべて記載されている

手探りで行った。この判定が日本で行われた初めてのことを見て頂きたく掲載）。

事例となった。そして私がコンサルタントとして参加

応急危険度判定制度が日本で始まって30年近くなり、したシステムのうち世の中で最も使われるものはこの

大きな地震では必ずこの制度が稼働するようになって制度である。

きている。だからこそ建築物の被害を個別の建物レベ

しかし現在日本で実施されている応急危険度判定制

ルで把握し、それらの建物が再び安全に戻されるプロ

度は私が期待している使われ方とは異なっていると思セスを確実に行うことが出来る手法としてこの制度をわれてならない。私が思い描く応急危険度判定制度と検討してもらいたいと思っている。

は次のようなものである。
応急危険度判定制度は災害後に被災建物をチェック

５．文化財防災

し、安全性を確認するものである。被災自治体の災害

文化財の防災対策に関わるようになったのは1984年

行政と建築行政が共同して、被災範囲の建物すべてのに東京都からの受託で江戸東京博物館の建設にあたっ

応急危険度判定を行い、判定結果をデータベース化すて、「都市災害が江戸東京博物館に与える影響」3)と題ることにより、被災地の建物被害状況が把握できるこ

した、博物館に与える地震や水害またNOxなど都市的とになる。そして建物が撤去されたり、補修されたとな災害をどのように考慮するかという調査を行ったの

きに行政へ届け出て、判定結果を修正する制度とすれが初めであった。

ば、被災地のすべての被災建物について危険な状況か

1986年1月にはメキシコ地震で被害を受けたメキシ

ら安全な状況へ、すなわち赤判定が黄色もしくは緑に

コ国立公文書館の被害調査 を行った。1990年にはロ修正され、被災地の建物の危険が減少する状況を把握

マプリータ地震で被害を受けたサンフランシスコにあできることとなる。このことは地震によって痛めつけるデ・ヤング美術館、サンフランシスコ市図書館、サンられた建物が再び健康を取り戻すための医師の診断書

フランシスコ市公文書館、スタンフォード大学美術館のようなもとで、まちの治療カルテがしっかりと出来の被害調査を行った 。また、日本では1993年に釧路ているということである。

沖地震による釧路市立図書館、釧路市立博物館、北海

現在の日本のやり方でそのようになっていないのは、
応急危険度判定が一回限りの住民への情報提供だけで

4)

5)

道立帯広美術館及び帯広畜産大学付属図書館の被害を6)調査した 。

あり、撤去なり、補修なりの状況の変化を把握するこ

1990年当時は博物館、 美術館、 図書館、 文書館ととを行っていないため、安全な住宅環境を確保するといった文化財保存利用施設の地震被害の報告は、被害いうところとは離れた建築行政となっているためであを受けた施設が自館の被害報告を業界の機関誌等に出る。図3はサンフランシスコ市建築指導局の「赤標示」

す程度で、纏まった報告はなかった時代である。ロマ

24

Bulletin of JAEE No.31 June 2017

プリータ地震によるデ・ヤング美術館の被害と対策にとり防災の専門家を育てる仕事をし、徳山明学長、井ついての報告書を書いて、美術館に送っておいたとこ

野盛夫環境防災部長にお世話になった。本当に多くのろ、奈良文化財研究所の村上隆先生がデ・ヤング美術

先生方と巡り合えたのは幸せである。

館を訪れた際に拙著を見せられて日本から調査に来た

振り返ればいろいろなことをやってきたが、コンサ人がいると言われたそうである。その後、村上先生か

ルタントは依頼された業務を請け負うのが仕事である。

ら連絡を受け、奈良文化財研究所で文化財防災の話を依頼があるということはそこにニーズがあるというこさせて頂く機会を得た。

となので、防災という社会のニーズに答えようと頑公文書館の世界的な組織で国際文書館評議会（International Council of Archives, ICA）という組織があ張ってきた結果として様々なことに関われたのであろう。

る。その事務局長が訪日されたときに、世界的に地震災害が多発している状況を鑑みて、ICAでは防災ガイ

参考文献

ドラインを作成する防災委員会を1993年から設置した

1) 都市防火対策手法の開発報告書

いので参加するように、と要請された。英、米、仏、ス
ウェーデン、クロアチア、日本の6カ国から各一人づつ専門家が参加したが、防災部門からは私一人であった。
委員会は半年に一回、委員会メンバー各国で開催された。私も各国の委員会に参加するとともに、日本ではその委員会を運営した。1997年12月にガイドラインは

建設省

1982.122) 小川雄二郎：ランダース地震における応急危険度判定、建築防災、1992.11
3) 都市災害が江戸東京博物館に与える影響調査報告書、（財）都市防災研究所、1985.3
4) 小川雄二郎：メキシコ地震における国立公文書館の被害、地方史研究No.203、1986.10

ICAから発行された7)。またASEANからは博物館、図5) 小川雄二郎：ロマプリータ地震による博物館・図書

書館、文書館の防災と災害時の管理ガイドラインを策館・公文書館等の文化財保存施設被害調査、都市防定するワークショップがブルネイで開催され、1998年
8)に発行された 。国内でも2010年には文科省生涯教育
9)

災研究所、1990.3
6) 小川雄二郎：1993年釧路沖地震による図書館・美術課で図書館におけるリスクマネージメント の委員会

館・博物館の地震被害調査報告書、（財）都市防災研が設置され、委員長として策定にかかわった。これら究所、1993.3の経験を積む機会を得たこともあり、図書館・文書館
10)の防災対策（雄松堂） 、文書館の防災を考える（岩田11)書院） の2冊の書籍も社会に出すことが出来た。
文化財の防災にこれほどまで深くかかわるとは思いもしなかった。初めのころは美術館、図書館、公文書館のいずれも防災計画は無く、あるのは消防計画だけであった。館の職員の方々も地震災害は常に他の館の事柄であった。自分の業務は防災とは関わりないものだという人がほとんどの時代である。私も文化財とは関係の無い世界で育ってきた。お互いに関係の無い分野であった。そのような時にこそ防災の方から手を差

7) Guidelines on Disaster Prevention and Control in
Archives, ICA P/DP ,1997

8) Guidelines on the principles of emergency planningand disaster management for Museums, Libraries andArchives, ASEAN, 998.10

9) 図書館におけるリスクマネージメントガイドブッ
ク、三菱総合研究所、2010.3
10) 小川雄二郎監修：図書館・文書館の防災対策、雄松堂、1996.11
11) 小川雄二郎：文書館の防災を考える、岩田書院、
2002.10

し伸べない限り、地震対策も防災対策も行ってはくれ
ないし、災害が来て自分のところの文化財が被害を受けて初めてその重要性を知ることになることは避けたいと思う。
6．おわりに1994年からは国連地域開発センターに勤務した。世界防災の10年に国連の立場から参加し、梶秀樹セン
ター長にお世話になった。1998年からはアジア防災センターの所長として国際防災協力に関わることが出来た。2002年からは富士常葉大学環境防災学部で教鞭を小川雄二郎（おがわゆうじろう）
1968年東京都立大学工学部卒、1970
年同工学研究科修了、1972年UCLA工学研究科修了、1979年東京都立大学
工学研究科博士課程満期退学、都市防災研究所、国連地域開発センター
防災計画主幹、アジア防災センター所長、富士常葉大学環境防災学部長、同大学院環境防災研究科長を経て現在防災インターナ
ショナル代表、東京大学博士（工学）Bulletin of JAEE No.31 June 201725

学会ニュース

第17回世界地震工学会議（17WCEE）の日本招致活動報告中埜良昭●日本地震工学会

17WCEE招致委員会副委員長／国際地震工学会日本代表

１．はじめに席に基づきWCEE開催期間中に開かれる総会（General

さる2017年1月9日～ 13日にチリ・サンチアゴで第16Assembly、以下GA）において、まず立候補国がそれぞ

回世界地震工学会議（16WCEE）が開催され、同期間中

れプレゼンテーションしたのち、次いでNDの投票にに開かれた国際地震工学会総会において加盟国代表により過半数の得票を得た国に決定される。過半数に満よる投票の結果、第１回目の投票で過半数を得、次回たない場合は得票最少国を除外し、過半数得票国が現17WCEEが2020年9月の仙台開催に決定された。

れるまで投票が繰り返される。したがっていかに各国

日本地震工学会では約４年前の15WCEE（リスボン
大会、2012年9月）において川島一彦委員長（当時）率いる誘致委員会を中心に16WCEEの日本招致にチャレンジした。当時は東日本大震災の直後であり、日本全
体がやや意気消沈気味の不安感漂う時期であったが、この大震災の経験と日本の復興過程を発信することにより世界の地震工学の発展に寄与すべきとの強い意
1)

思での立候補であった。その結果は招致顛末 に詳し
い通り、残念ながら「二歩及ばず」であったが、当時の経験が財産となって今回の仙台招致に結び付いたと

写真１

1956年WCEE（米国・バークレー）の様子2)

言っても過言ではない。
本稿ではその後の約３年にわたる招致活動を総括するとともに、17WCEEの日本招致に至るまでの経緯を紹介したい。
２．世界地震工学会議の概要と開催地の決定方法
世界地震工学会議（WCEE）は、地震工学およびその関連領域の研究や実践・実装の成果・計画等を発表・討議する４年に一度の国際会議で、1906年サンフランシスコ地震の50周年記念として1956年に米国で開催されたのが発端である。当時は参加者約140名、発表論2)

文40編程度の小規模な会議であったが（写真１） 、近年は世界80 ヵ国・3000人を超える参加者の大規模な国際会議に成長している（写真２）。

写真２ 2017年WCEE（チリ・サンチアゴ）の様子（1956年当時とは様変わりの規模に進化）

図 １ に 過 去 の 開 催 国 を 示 す。 こ れ ま で 複 数 回 のWCEE開催経験を有する国は、米国、日本、ニュージー
ランド、チリ（含16WCEE）であり、いずれも過去に2回開催している。日本での開催は1960年（2WCEE）と1988年（9WCEE）でいずれも東京・京都の２ヵ所で開催された。前者にあっては筆者が生まれる前のことであり、後者にあっては博士課程の大学院学生ではあったがすでに30年近く昔のことである。
開催国は、国際地震工学会（IAEE）の加盟国ごとに１名選出された代表（National Delegate、以下ND）の出

26

Bulletin of JAEE No.31 June 2017

図１ WCEE開催地（次回17WCEEを含む，文献2)に加筆）

NDからの支持（得票）を得るかが招致成功の鍵を握る動時と同様、PCO（Professional Congress Organizer）に開ことになる。

催経費の概算や前記フライヤー等の作成など、招致活動に関わるさまざまな支援作業を依頼した。

３．招致活動開始の経緯と招致活動（フェーズⅠ）
WCEE招致に向けての再スタートは2013年秋から始まった。まず第４回理事会（9/18開催）において本会が17WCEEの日本招致に積極的に関与すべしとの提案がこの間、 筆者は2014年8月にはIAEE日本代表（ND）
を川島前代表から引き継いだ。また2016年2月には目黒委員長とともにMICE誘致アンバサダー * に就任し、その結果今回の招致成功に結び付く大きな原動力の一承認され、その準備として中島正愛（京大）、山崎文雄

つとなった後述のJapan Nightの開催に、日本政府観光（千葉大）、堀宗朗（東大）、目黒公郎（東大）、福和伸

局（JNTO）から人的・経済的支援を得ることができた。

夫（名大）、および筆者よりなる懇談会を設置し、開催

このような過程を経て、2016年3月末に、仙台市を時期、都市、規模、会議のテーマとコンセプト、招致

開催候補都市として17WCEE招致立候補を日本地震工組織および運営組織、予算計画などについての議論を学会として正式に表明すべく、会議開催提案書簡を開始した。その後2014年1月に中島正愛委員長、山崎

目黒会長名でIAEE会長宛に提出した。この段階での文雄副委員長、目黒公郎幹事長ほか総勢16名よりなる

立候補国は、インド、インドネシア、イラン、メキシコ、

17WCEE招致委員会を組織し、1月20日に第１回委員

ニュージーランド、トルコ、米国、および日本の合計会を開催した。委員会においては前記の議論の継続

８ヵ国であった。

とともに、GAでの各国NDの支持が最も重要であるた
めNDの確認や支援要請担当者の分担、WCEE開催を

４．招致活動（フェーズⅡ）

日本が非公式ながら意思表明し支援要請する（すなわ

招致委員会による活動が本格化したのは、前述の正ちロビー活動する）際に用いるA4サイズ１枚のフライ

式立候補を表明したころからである。2016年からは前ヤー作成、などを急ピッチで進めた。このフライヤー

述の委員会を引き継ぐ形で、表１に示す構成で招致委はその後の日本の招致活動を端的にアピールするうえ

員会を再編・設置し、招致活動に当たった。活動は主で大いに役立ったが、その作成ならびにデザインにはに、支持獲得に向けての招致委員会での事前準備と真田靖士委員の貢献が大きかったことを付記したい。

これらに基づく16WCEE開催期間中の活動に分類でき

なお、この段階では開催候補都市は比較検討段階でる。前者には、GAでの投票に向けた日本開催支持国あったためまだ絞り込まれておらず、横浜市（前回立の確保のための支援要請、WCEEのコンセプトに関す

候補時の開催候補都市）と仙台市の並記であったが、る議論の深化とこれに基づく立候補提案書（Bid Paper）

国内外の大小さまざまな国際会議（例えば、SSA2014（2014年4月、アンカレッジ）、10NCEE（2014年7月、ア

表１

ンカレッジ）、SEE7（2015年5月、テヘラン）、10PCEE

委員長（2015年11月、シドニー）ほか）において、招致委員会
メンバーを中心にフライヤーを配布し、徐々に日本招致の機運を高めるべく努力した。
その後、2015年度には候補都市からのヒアリング等も踏まえて、目黒幹事長と幹事の一人であった筆者を

幹事

堀 宗朗（東大），福和伸夫（名大），今村文彦（東北大）委員

高橋良和（京大），越村俊一（東北大），三
宅弘恵（東大），清田 隆（東大），古屋治（東京電機大），岡崎太一郎（北大），真
田靖士（大阪大），藤田香織（東大），小檜山雅之（慶應大）顧問

川島一彦（東工大），安田
山崎文雄（千葉大）

災等の地震被災経験と教訓の共有、大規模国際会議の開催実績、利用可能な会議場の規模と価格、宿泊施設て、開催地を仙台市に絞り込んでいった。この過程には、新たな制度設計を含む助成金の獲得を目黒幹事長
が取り組むなど、幹事団を中心とした機動性の高いチャレンジングな活動の成果によるものも多い。また候補地の選定においては、前述のロビー活動時におけるサウンディング結果も参考に最終開催都市を絞り込んだ。これら一連の招致委員会活動においては前回活

目黒公郎（東大）

副委員長 中埜良昭（東大）

中心に開催候補地を多角的に比較検討し、東日本大震と客室数、自治体からの会議招致助成金などを勘案し17WCEE 招致委員会構成（2016 年度以降）

進（東京電機大），* 国際会議をはじめとするMICE（Meeting：会議、Incentive
Travel：企業等における報奨・研修旅行、Convention：
国際会議、Exhibition/Event：展示会・見本市、イベントの頭文字）日本誘致のために日本の顔として海外へのPRや国内への普及活動を担う有識者で、日本政府観光局（JNTO）が認定する。2013年に開始され、2019年3月現在47名が認定されている。

Bulletin of JAEE No.31 June 201727

201705_17wcee 招致活動報告 [ saved on 17/05/14 15:36 / printed on 17/05/25 22:43 ]

れらに基づく 16WCEE 開催期間中の活動に分類でき
Booth
作成、予算計画のさらなる議論、後者にはJapanる．前者には，GA での投票に向けた日本開催支持国
設置と広報活動、日本の文化や特長をアピールするたの確保のための支援要請，
WCEE のコンセプトに関すNight開催、などである。表２に2016年以降
めのJapan
る議論の深化とこれに基づく立候補提案書（Bid Paper）のおおよその招致活動スケジュールを示す。
作成，予算計画のさらなる議論，後者にはJapan Booth
本格的な活動開始に当たっては、まず4月12日に新体設置と広報活動，日本の文化や特長をアピールするた制での招致委員会を開催するとともに、翌13日には日めの Japan Night 開催，などである．表２に 2016 年以
本建築学会、土木学会、日本機械学会、地盤工学会
降のおおよその招致活動スケジュールを示す．
の学会長または地震工学関連委員会委員長（日本地震
本格的な活動開始に当たっては，
まず
4月
12 日に新学会は後日、別途会長懇談会開催）ならびに前回誘致体制での招致委員会を開催するとともに，翌 13 日には委員会委員長等を交えた招致委員会正副委員長との懇
日本建築学会，土木学会，日本機械学会，地盤工学会
談会を開催し、本会が中心となり進めている17WCEEの学会長または地震工学関連委員会委員長（地震学会
招致活動の準備・進捗状況の報告、招致決定の際の各は後日，別途会長懇談会開催）ならびに前回誘致委員
会からの協力依頼、招致活動に関する意見交換を行っ会委員長等を交えた招致委員会正副委員長との懇談会た。招致委員会は、仙台招致決定後の最終総括委員会を開催し，本会が中心となって進めつつある 17WCEEを含め全体委員会を計８回、幹事会や提案書作成のた招致活動の準備・進捗状況の報告，招致決定の際の各めの集中WGを計９回それぞれ開催した。中には年末、会からの協力依頼，招致活動に関する意見交換を行っ
年始の委員会や、日付を越えてからの散会もあった。
た．招致委員会は，仙台招致決定後の最終総括委員会
4.1
日本支援の要請を含め全体委員会を計８回，幹事会や提案書作成のた
前述の通り、開催国はGAにおいてIAEE加盟国NDにめの集中WGを計９回それぞれ開催した．
中には年末，
よる投票で決定されるため、NDに日本開催支持を訴
年始の委員会や，日付を越えてからの散会もあった．
える必要がある。
4.1そこで、まずIAEE加盟58
日本支援の要請
ヵ国のNDと直近２回のGA
前述の通り，
開催国は GA において IAEE 加盟国 ND
出席状況をWEB情報等で確認するとともに、国ごとによる投票で決定されるため，NDに日本開催支持をに支援要請担当者を委員で分担し、候補地を仙台市の訴える必要がある．
みに修正したフライヤー（図２参照）
とともに支援要
そこで，まず IAEE 加盟 58 ヵ国の ND と直近２回の請レターを6月初旬より順次メール発信した。しかし
GA 出席状況を WEB 情報等から特定するとともに，ながら各国NDは必ずしも旧知とは限らず、知人を介
国ごとに支援要請担当者を委員で分担し，候補地を仙してのコンタクトをはじめ、NDが特定できないケー
台市のみに修正したフライヤー（図２参照）とともにス、また政変等により国を代表する組織そのものが解支援要請レターを 6 月初旬より順次メール発信した．
消しNDが不在のケースなどさまざまで、
インターネッ
しかしながら各国
ND
は必ずしも旧知とは限らず，知ト社会の現代であってもWCEE直前まで手間取った。
人を介してのコンタクトをはじめ，ND が特定できな
またNDがGA欠席の場合は、その代理をあらかじめ登いケース，また政変等により国を代表する組織そのも録することにより投票権が認められるため、特に日のが解消し ND が不在のケースなど様々で，インター
本支援国にあってはND代理の特定あるいは選任依頼
ネット社会の現代であっても WCEE 直前まで手間取も担当者の重要なミッションであった。後述のJapanった．また ND が GA 欠席の場合は，その代理をあら表２

かじめ登録することにより投票権が認められるため，
Night開催に当たってもNDあるいはND代理の特定が特に日本支援国にあってはND 代理の特定あるいは選不可欠であったこともあり、最後まで粘り強く努力を
任依頼も担当者の重要なミッションであった．後述の継続したことが招致成功の大きな要因である。
Japan
Night 開催に当たってもNDあるいは ND 代理の
4.2 立候補提案書（Bid Paper）の作成特定が不可欠であったこともあり，最後まで粘り強く立候補提案書（Bid Paper）の作成にあっては、当初努力を継続したことが招致成功の大きな要因である．
より重要な検討項目として議論を継続してきた事項、
4.2
立候補提案書（Bid Paper）の作成
すなわち日本そして仙台市を開催地として立候補する
立候補提案書（Bid Paper）の作成にあっては，当初ことの意義や、17WCEEでの会議運営の特徴に関するより重要な検討項目として議論を継続してきた事項，議論を深め、提案書を作りこむ作業を進めた。
すなわち日本そして仙台市を開催地として立候補する
日本／仙台市開催の意義としては、ことの意義や，
17WCEE での会議運営の特徴に関する
・日本は東日本大震災や熊本地震をはじめとする地震議論を深め，提案書を作りこむ作業を進めた．
で被災しており、その経験と教訓を世界規模で共有
仙台市開催の意義としては，するための情報発信を使命と考えていること
・日本は東日本大震災や熊本地震をはじめとする地震・震災復興した阪神・淡路地域、復興真っただ中の東で被災しており，
その経験と教訓を世界規模で共有
北地方、将来の地震災害に備えつつある首都圏や南するための情報発信を使命と考えていること
海トラフ沿岸域などの実情を体感できること
・震災復興した阪神・淡路地域，復興真っただ中の東・仙台市は防災環境都市を標榜し地震防災対策を積極
北地方，
将来の地震災害に備えつつある首都圏や南的に推進する我が国の代表都市であり、第3回国連
海トラフ沿岸域などの実情を体感できること
防災世界会議などの大規模国際会議開催の実績もあ・仙台市は防災環境都市を標榜し地震防災対策を積極ること的に推進する我が国の代表都市であり，国連防災会などを強調した。17WCEEの運営やプログラムでは、議などの大規模国際会議開催の実績もあること
・近年の参加者数と発表論文数の増加を鑑み、通常のなどを強調した．17WCEEの運営やプログラムでは，2分程度のショー
口頭およびポスター発表に加えて、・近年の参加者数と発表論文数の増加を鑑み，通常のトプレゼンテーションによる主題解説後に個別ポス
口頭およびポスター発表に加えて，2 分程度のショ
ター発表に移行する新たな発表形式の提案
ートプレゼンテーションによる主題解説後に個別・若手研究者を対象とした優秀論文表彰や途上国支援
ポスター発表に移行する新たな発表形式の提案
・研究成果等の発表に加え、長期的・世界規模的観点
・若手研究者を対象とした優秀論文表彰や途上国支援から今後推進すべき研究テーマを次世代の研究者を・研究成果等の発表に加え，長期的・世界規模的観点
中心に議論する機会（セッション）の提案
から今後推進すべき研究テーマを次世代の研究者
・防災技術展（防災エキスポ）によるハード／ソフト技を中心に議論する機会（セッション）の提案
術やツールの展示と技術移転支援
・防災技術展（防災エキスポ）によるハード／ソフト
・復興過程を含む地震被災地の地震対策や防災技術・技術やツールの展示と技術移転支援体制に関するテクニカルツアー
・復興過程を含む地震被災地の地震対策や防災技術・などを提案した。また開催に当たっての安倍晋三首相
体制に関するテクニカルツアー
や関係省庁および奥山恵美子仙台市長からの招請レなどを提案した．また開催に当たっての安倍晋三首相

招致活動スケジュールの概要（2016年度）

表２：招致活動スケジュールの概要（2016 年度）
2016
2017
4
5
6
7
8
9
10
11
12
1
2
委員会等
・・
・
・
・
・
・
・ ・ ・ ・・・ ・・ ・・・NDへの支援要請
レター発出と支援状況確認
関係省庁等からの支援レター等
申請
全レター発出
立候補提案書 ・ 立候補準備開始
提出
Japan Night
調整開始
開催
Japan Booth
準備開始
広報活動
プレゼンテーション
準備開始
実施

28

Bulletin of JAEE No.31 June 2017

-3/6-

図２

支援要請レター送付時の招致PR用フライヤー

図３ 立候補提案書（Bid Paper）（抜粋）
http://www.jaee.gr.jp/jp/wp-content/uploads/2016/12/bid_17WCEE_161116_20mb.pdf

Bulletin of JAEE No.31 June 201729

ターによりオールジャパン体制も強調した。これらをに急きょ変更されたりと、不確定要素も多かった。大全26ページのパンフレット形式で取りまとめ、11月15

使公邸での開催には危機管理上、出席者の事前確定と日にIAEE事務局に提出した。このような形式の提案

その大使館への通知、入邸時の厳密な本人確認、等の書提出は最終的には日本とニュージーランドのみでための十分な準備を要したため、まずJapan Night開催あった。

案内メールを11月25日から送付開始したが、そのレス

提案書は、会議の企画内容を説明するだけでなく、ポンスは各国NDのGA出欠確認と日本支持国の予測に対外的にはその出来栄えにより招致の「本気度」「迫大いに役立つこととなり、離日直前までNDへのコン力」を表現するとともに、招致委員会内においてはそ

タクトを粘り強く継続した。さらに、正式な招待状の作りこみの過程そのものが、招致の成否に最も大きをJapan Boothにおいて事前に直接手渡しすることとしな影響を与えるプレゼンテーションの内容と構成の検た。これにより、ND相互の認知が飛躍的に高まると討に極めて有効なブレーンストーミングとなった。

ともに、Japan NightだけでなくGA出席の最終確認が4.3 Japan Boothの設置と広報活動可能となり、さらに日本開催支持の感触を直接把握で16WCEE期間中は、日本（仙台）の立候補をND以外

きるなど、苦労の多い事前準備ではあったが極めて実も含め、各国参加者に広く広報・アピールする目的でりの多い活動であった。結果として多くのNDと事前ブース（Japan Booth）を設置した。前回リスボン大会に知り合え、日本開催支持国の増加につながった。

同様、日本関連ブースは隣接して開設することとし、Japan Nightでは二階尚人大使のご挨拶をはじめ、伊他の関連２ブースと併せて３ブースを横並びで設置し藤敬幹仙台副市長の英語による仙台の紹介など、日た。幸運にも設置場所は各国NDをはじめ一般参加者

本、仙台の良さを大いにアピールした。アトラクショにも目立つメイン会場前であったため、NDも必ず立ンでは和太鼓演奏や在チリ日本人会有志によるお点前

ち寄ることができ、広く情報交換が可能であった（写が披露されるなど、27か国（除日本）35名の各国ND関真３、４）。招致委員会メンバーは毎朝このJapan Booth係者を含む総勢66名（大使夫妻含む）の出席による盛前でブリーフィングを行うなど、現地での招致活動や大なパーティーとなった（写真５）。

情報共有においても極めて有効であった。

4.5 プレゼンテーション

4.4 Japan Nightの開催

GAでは、午前中にIAEE会務が審議されたのち、午今回の招致活動の目玉の一つは、「日本良いとこ、

後から次期17WCEE開催国決定のためのプレゼンテー

仙台良いとこ」をアピールするために各国NDを招い

ションと投票が行われた。当初８ヵ国の立候補であった立食形式のパーティ Japan NightをGA前日に在チリ・たが、イラン、トルコ、米国、また直前にインドが辞退

日本大使公邸で開催したことである。このJapan Nightし、最終的にプレゼンテーションに臨んだのは、インは前述のMICE誘致アンバサダープログラム事業によドネシア（バリ）、日本（仙台）、メキシコ（カンクン）、るもので、JNTOより人的・経済的支援を得た。前述

ニュージーランド（オークランド）の４ヵ国であった。

の通り、NDへのコンタクトは必ずしも容易ではなく、各国には10分の発表時間と5分の質疑応答時間がそれ

またそもそもGA出欠が不明確であったり、代理出席

ぞれ与えられた。プレゼンテーションはNDが直接発

写真３

30

Japan Boothでの海外NDとの情報交換

Bulletin of JAEE No.31 June 2017

写真４

Japan Booth前の賑わい

表したインドネシア、日本、メキシコ、NDが一切関与敵であったが、筆者のプレゼンテーションでは、せず別途招致委員会メンバーが発表したニュージーラ

・仙台市開催の意義：地震被災経験・教訓の共有、利ンドと、発表形式は国により異なった。
各国とも魅力的なリゾート地や風光明媚な都市で強便性の高い会場立地条件、大規模国際会議の実績
・企画提案：発表形式の工夫、次世代研究者の活躍機会の提供、福島第一原発を含む多様なツアー
・オールジャパン体制での準備と整備：安倍首相はじめ関係省庁・自治体の全面支援、2020年オリンピッ
ク／パラリンピックに向けた国内整備の進展
・安全・安心・確実な環境などに焦点を当て、日本の総合力を訴えた。４ヵ国の発表、続いて総合質疑応答の後、投票へ移行した。
５．投票結果GAでの投票時には40 ヵ国のNDが出席しており、開催国決定に要する過半数は21票であった。第1回目の投票の結果は日本：21票、ニュージーランド：10票、インドネシア：5票、メキシコ：4票で、幸いにも日本は過半数を得、日本招致が決定した。これまで1回の投票で決定したことは極めてまれとのことである。結果は当日夜に開催されたGala Dinnerで発表され、翌日の閉会式では目黒会長による受諾スピーチとPatricio C.
Bonelli・チリ地震工学会長から日本へWCEEシンボル
木彫像の引継ぎ式が行われた。（写真６）
６．おわりに招致決定の報告は、日本地震工学会、仙台市、日本
政府観光局によるプレスリリース、関連５学会長・事務局への通知、本会WEBページへの掲載、本会会員への臨時ニュース配信等で発信した。また3月13日には奥山仙台市長を表敬訪問し、招致決定を報告した。
本招致活動に当たっては招致委員会委員、本会会員
および事務局、日本政府観光局、仙台市、仙台観光国際協会、日本コンベンションサービスなど多くの方々
写真５Japan Nightの様子（上から：伊藤副市長の英語プレゼンテーション、会場風景、和太鼓演奏）にご協力いただいた。心より謝意を表すとともに、これからが本番の17WCEE開催に向けて、引き続き関係
各位のご協力・ご支援をお願いしたい。
【引用文献】
1) 川島一彦：二歩及ばず－第16回世界地震工学会議の日本招致顛末－、日本地震工学会誌、No.18、pp.
92-96、Jan. 2013

2) Polat Gulkan and Robert Reitherman: THE IAEE AT
FIFTY: A Brief History of the International Association for
Earthquake Engineering, IAEE, September 2012.
写真６

WCEEのシンボル木彫像を受け取る目黒会長

Bulletin of JAEE No.31 June 201731

公益社団法人 日本地震工学会

第5回社員総会ならびに各賞贈呈式・受賞記念講演及び特別講演会報告
山口亮●損害保険料率算出機構

／高橋

郁夫

●防災科学技術研究所

公益社団法人日本地震工学会第5回社員総会ならび議案に各賞の贈呈式・受賞記念講演会・特別講演会が、平第1号議案

成29年5月19日（金）14時00分から17時25分、建築会館

平成29年3月31日）

ホール（東京都港区芝5丁目26番20号）において開催さ

平成28年度事業報告（平成28年4月1日～

吉見理事から事業報告が行われた。質疑応答の後、れた。また、一連の行事が終了した後の17時30分より、議長が議場に諮り、満場異議なく議決された。

会員相互の親睦を図るため、懇親会が催された。

第2号議案

平成28年度決算報告、監査報告

原田理事から決算報告が行われた。続いて勝俣監事
第5回社員総会（14時00分～ 14時55分）

から「適切な業務運営・会計処理がなされている」旨の

１．総社員総数：1,252名

監査報告がなされた。質疑応答の後、議長が議場に諮

２．出席社員数：680名

り、満場異議なく議決された。

３．出席理事・監事（敬称略）

第3号議案

出席代表理事

目黒公郎会長

出席理事（平成28年度）
木全宏之副会長、中埜良昭副会長、吉見雅行、

平成29年度理事及び監事の選任（任期：平成31年総会終了時まで）
議長が平成29年度の新任理事及び監事を議場に諮り、満場異議なく議決された。

田中宏司、原田健二、長島一郎、大堀道広、新任理事

楠浩一、入江さやか、山口亮、中村いずみ、

福和伸夫

氏（名古屋大学）

高橋郁夫、秋山充良、中村友紀子、宮腰淳一

塩原等

氏（東京大学）

清野純史

氏（京都大学）佐藤吉之

氏（竹中工務店）

高橋章浩

氏（東京工業大学）

福和伸夫、塩原等、清野純史、佐藤吉之、

末冨

岩雄

氏（エイト日本技術開発）

高橋章浩、末冨岩雄、平田京子、田村修次、

平田京子

氏（日本女子大学）

中尾吉宏、岩本浩祐

田村修次

氏（東京工業大学）

中尾

吉宏

氏（国土技術政策総合研究所）

岩本浩祐

氏（ＩＨＩ）

出席監事（平成28年度）
勝俣英雄
出席理事（平成29年度就任）

出席監事（平成29年度就任）
飯場正紀、當麻純一
４．議長：代表理事（会長）・目黒公郎

新任監事

５．議事録作成：理事・山口亮、理事・高橋郁夫

飯場正紀

氏（北海道大学）

６．第5回社員総会：

當麻純一

氏（電力計算センター）

1) 開会及び議長選任の経過

次に、退任理事が紹介され、総会参加者が拍手を司会を担当する吉見理事が開会を宣し、公益社団法

もって在任中の労がねぎらった。また、学会の事務局

人日本地震工学会第5回社員総会は同会定款第4章第14長を退任する吹野美絵氏と新たに就任する小松康典氏条～第18条により、委任状を含めた出席者が定足数をが紹介された。

満たし成立する旨を告げた。また、定款第15条によ

退任理事り、議長には代表理事・目黒会長があたることを宣言

会

長

目黒

公郎

氏

した。

副会長

中埜

良昭

氏

2) 会長挨拶

理

吉見

雅行

氏

事

原田

健二

氏

れた。

室野

剛隆

氏

3) 議事経過

大堀

道広

氏

楠

浩一

氏

議案の審議に先立ち、まず目黒会長より挨拶がなさ

議長のもと、以下の議案の審議が行なわれた。

32

Bulletin of JAEE No.31 June 2017

監

事

第4号議案

24,294,800円

中村いずみ

氏

事業活動収入高橋

郁夫

氏

事業活動支出甲斐芳郎

氏

投資活動収入

中村友紀子

氏

勝俣

英雄

氏

見込みであることが説明された。

中村

晋

氏

4) 閉会

1,300,000円（支出：0円）

を合わせて、当期収支差額が約80万円の赤字となる

平成28年度選挙管理委員会委員の選任

正会員の中から理事会で選考された4名の選挙管理

26,402,465円

以上ですべての議事を終了し、14時55分に公益社団
法人日本地震工学会第5回社員総会を閉会した。

委員会委員、臨時理事会及びその報告（15時00分～ 15時20分）

長島一郎

氏（大成建設）村井

和彦

氏（戸田建設）上記の総会で承認された理事が集合し、臨時理事会

大島光貴

氏（清水建設）が開催された。新任の会長として福和伸夫氏、新任の山本雅史

氏（竹中工務店）

副会長として塩原等氏を選定可決した。また、各理事の選任が満場異議なく議決された。
第5号議案 平成29年度役員候補推薦委員会委員の選任
正会員の中から理事会で選考された10名の役員候補が担当する事業（業務分掌）を選定決議した。休憩を挟んで臨時理事会での決議内容が社員に報告され、新しく会長に就く福和氏から挨拶がなされた。

推薦委員会委員、
金子

美香

氏（清水建設）名誉会員推挙式・各賞贈呈式・受賞記念講演ならびに高田

毅士

氏（東京大学）特別講演会（15時20分～ 17時30分）

塚本良道

氏（東京理科大学）

富田孝史

氏（名古屋大学）賞の贈呈式および記念講演が行われた。

原田

健二

氏（不動テトラ）

1. 名誉会員推挙式

坂本

成弘

氏（大成建設）佐藤清隆

氏（電力中央研究所）

認定証が授与された。

末冨岩雄

氏（エイト日本技術開発）

2. 平成28年度功績賞、功労賞の贈呈式

古屋

治

保井

美敏

社員総会にて名誉会員に推挙された会員に対して、氏（東京電機大学）氏（戸田建設）の選任が満場異議なく議決された。
第6号議案

社員総会に続いて、名誉会員推挙式、平成28年度各目黒会長から下記受賞者に各賞の賞状が手渡された。受賞理由は、当学会のホームページに詳述されている。(http://www.jaee.gr.jp/jp/members/prize/)

名誉会員の推挙

功績賞：

定款第5条第3項に基づき、理事会で選考された6名

名誉会員・濱田に名誉会員の称号を贈ることについて、満場異議なく
剛治

原

文雄

安田

氏（早稲田大学名誉教授）

国立研究開発法人 防災科学技術研究所議決された。
國生

政則

兵庫耐震工学研究センター（代表：梶原浩一氏）
氏（中央大学名誉教授）

功労賞：

氏（東京理科大学名誉教授）

正会員・副島進

氏（東京電機大学）

仙台市（代表：伊藤敬幹副市長）

吉田望氏（関東学院大学）

若松

加寿江氏（関東学院大学）

和田章

氏（東京工業大学名誉教授）

紀代

氏（大林組）

3. 感謝状の贈呈式
高知工科大学学長・磯部雅彦氏に感謝状が授与された。受賞者の受賞理由は、上述の当学会ホームページに詳述されている。

報告
第1号報告：平成29年度事業計画

4.

論文賞・論文奨励賞の贈呈式・記念講演
論文編集委員会委員長の大堀理事から論文賞、論文

田中理事から、第17回世界地震工学会議の日本開催奨励賞受賞者の発表があり、目黒会長から受賞者に各に向けた準備活動に取り組んでいくこと等、平成29年

賞の賞状が手渡された。受賞理由については、上述の度事業計画が報告された。

当学会ホームページに詳述されている。贈呈式に続い第2号報告：平成29年度収支予算て、受賞者による記念講演が行われた。

長島理事より平成29年度収支予算が報告された。

論文賞：天池文男・小林喜久二「見かけ入射角を考慮

Bulletin of JAEE No.31 June 201733

功績賞受賞者（左：濱田氏、右：梶原氏）

論文賞受賞者（左から津野氏、目黒会長、酒井氏、三宅氏）

功労賞受賞者（左から伊藤副市長、目黒会長、副島氏）

論文奨励賞受賞者（左：杉野氏、右：坂井氏）

論文賞受賞者（左から小林氏、目黒会長、天池氏）

特別講演

和泉正哲 氏したスペクトルインバージョン解析法（第16巻第9号、2016年8月掲載）」
論文賞：津野靖士、山中浩明、翠川三郎、地元孝輔、
宮腰寛之、佐口浩一郎、酒井慎一、三宅弘恵、纐纈
一起「2011年東北地方太平洋沖地震の東京湾西岸部に於ける周期2 ～ 3秒の強震動生成要因（第16巻第4号、2016年3月掲載）」
論文奨励賞：杉野未奈「2016年熊本地震における益城町の建物被害の分析（第16巻 第10号、2016年11月掲載）」
論文奨励賞：坂井公俊「地盤全体系の強度指標の提案とその簡易推定法に関する検討（第15巻 第7号、2015年12月掲載）」
5. 特別講演
当学会名誉会員・和泉正哲氏（東北大学名誉教授、
大崎総合研究所 顧問）により、特別講演「EngineerはEngineerを越えなければならないのか？」が行われた。

34

Bulletin of JAEE No.31 June 2017

懇親会

日本学術会議公開シンポジウム／第3回防災学術連携シンポジウム

熊本地震追悼・復興祈念行事「熊本地震・1周年報告会」開催報告
目黒

公郎

／佐藤

●東京大学生産技術研究所 教授（日本地震工学会 会長）

健●東北大学災害科学国際研究所 教授（日本地震工学会 会誌編集委員）

１．はじめに本市の発表」の2部構成であり、450名定員の会場が満

平成28年4月14日、16日に発生した熊本地震から1年席となった。はじめに熊本地震の犠牲者に対して哀悼目にあたる平成29年4月15日、熊本地震・1周年報告会の意を捧げるために、参加者全員による黙祷が行われ（防災学術連携体ほか主催）が熊本県庁本館地下大会

た（写真1）。学会発表では、本学会を含む15の学会が議室において開催された。開催目的は、地震・災害・

これまで取り組んできた熊本地震に関する調査研究や救援・復興等に関わる各学会の調査状況を地元熊本の支援活動などについて発表を行った。プログラムの概方々に伝えると共に、熊本県・熊本市からも復旧・復要を表1に示す。また、会場内では、16の学会による興に関わる情報を発信し、関係者間で更なる情報共有

ポスター展示も行われた（写真2）。さらに、シンポジ

をはかり、今後の防災減災・災害復興に役立てること

ウム終了後の「意見交換会」、翌日には、「熊本復興視である。

察ツアー」も開催され、貴重な情報発信・情報共有の本学会では、「2016年熊本地震の震災対応における機会となった。

支援と受援の双方からの教訓」と題して、会長の目黒が本学会の取組について発表を行った（４．参照）。2日目に開催された「熊本復興視察ツアー」を含めて、
熊本地震・1周年報告会の全体概要を報告する。
２．報告会の全体構成
報告会は大きく分けて、「学会発表」と「熊本県・熊表１

写真１

参加者による黙祷

写真２

ポスター展示熊本地震・1周年報告会の発表題目（概要）Ⅰ. 学会発表①熊本地震の観測と現象解明
日本活断層学会
熊本地震と活断層－地震断層調査からわかったこと－
日本地震学会
2016年熊本地震で観測された強震動について
日本リモートセンシング学会
平成28年熊本災害を対象とした衛星データの観測・処理解析結果②地震の被災状況と対策について
日本建築学会
熊本地震による建築物の被害と教訓
空気調和・衛生工学会
熊本地震における設備被害の傾向と地震後の継続使用への取組みについて
日本機械学会
産業施設及び機械構造物の耐震設計の現状と効果に関して
土木学会
社会基盤施設の復旧・復興に向けて
農業農村工学会
農地・農業用施設・農村における熊本地震の被災状況と対策③土砂災害・風水害と対策について
日本森林学会
熊本地震による林地被害と対策
砂防学会
熊本地震による土砂災害の実態と今後の対応
地盤工学会
熊本地震による斜面災害と二次災害に備えて④情報提供・避難・救援・復旧・復興について
日本災害情報学会
災害対応の標準化を目指した熊本地震における行政の災害対応の分析
日本集団災害医学会
熊本地震における医療活動
廃棄物資源循環学会
災害廃棄物処理実行計画支援のための現地調査報告―家屋解体廃棄物の発生原単位の精査－
2016年熊本地震の震災対応における支援と受援の双方からの教訓
日本地震工学会
Ⅱ. 熊本県・熊本市の発表
熊本県知事公室
熊本地震からの復旧・復興の進捗状況
熊本県危機管理防課
災害対応の検証について
熊本市総務局危機管理防災総務室 平成28年4月熊本地震時の熊本市の対応及び教訓―市民力・地域力を結集した地域防災を目指して―
熊本城調査研究センター
熊本城の再建計画※発表者の氏名、所属は省略。シンポジウムの全ての発表パワーポイントは、防災学術連携体のウェブページで公開されている。
http://janet-dr.com/07_event/170415sympo/170414_all.pdf

Bulletin of JAEE No.31 June 201735

３．報告会の開催概要

らに進める必要性を述べた。また、個別の建物被害に(1) 開会行事

ついては、災害拠点施設でありながら大破した宇土市

日本学術会議の大西隆会長（豊橋技術科学大学学長）

役所などがあった一方で、阿蘇や熊本市内にあった免による主催者挨拶では、防災学術連携体が現在、55の震構造の病院は、地震後も機能が維持され、医療行為学会の連携組織に拡大しており、5月2日に熊本地震・が継続されたことも紹介した。さらに、熊本地震のよ緊急報告会を、7月16日には熊本地震・3か月後の報

うに最大震度7を観測するような地震が、ある時間間隔

告会を、いずれも東京で開催してきたことが紹介されをおいて連動して発生する場合、建物の応急危険度判た。今回の第3回目の報告会を被災地である熊本で開定の難しさにも言及した。

催することに大きな意義があり、学術の成果やネット

北園芳人氏（熊本大学・名誉教授）は、本震による斜ワークを復旧・復興に活かして頂き、災害に強い県土面崩壊、6月21日の豪雨による2次災害、今後の2次災づくりが展開されることを期待したいと述べた（写真

害に備えてを順次報告した。特に、本震による斜面崩3）。続いて、熊本県の蒲島郁夫知事による挨拶では、

壊被害に加えて平成28年6月21日の豪雨による2次被害

復旧・復興の3原則として、「被災された方々の痛みをとして新たな崩壊の発生など、被害が拡大したことを最小化する」、「単に元あった姿に戻すだけでなく、創報告した。また土砂災害警戒区域以外でも土砂災害が造的な復興を目指す」、「復旧・復興を熊本の更なる発発生していることから、指定区域の見直しとともに、展につなげる」をかかげ、熊本地震からの復旧・復興

2次災害防止に向けた住民の避難促進のための教育・に取り組んでいることを中心に挨拶した（写真4）。

啓発を強化する必要性を指摘した。
(3) 熊本県・熊本市からの報告
府高隆氏（熊本県知事公室付政策調整監）から、熊
本地震からの復旧・復興の進捗状況と題して、直接の死者数を上回る震災関連死となっている状況報告のほか、復旧・復興プランにおいて、「安心で希望に満ち

写真３

大西会長の挨拶

写真４

蒲島知事の挨拶(2) 主な学会報告
15の学会発表の中から、①熊本地震の観測と現象解

た暮らしの創造」、「未来へつなぐ資産の創造」、「次代を担う力強い地域産業の創造」、「世界とつながる新たな熊本の創造」の4つ創造を基本的方向性としている
報告があった。

明のセッションから日本活断層学会を、②地震の被災

間宮将大氏（熊本県危機管理防災課長）は、災害対状況と対策についてのセッションから日本建築学会

応の検証についてと題し、救助活動・医療救護等の初を、③土砂災害・風水害と対策についてのセッション

動対応をはじめとした熊本県による災害対応の課題やから地盤工学会をそれぞれ取り上げ、主な発表内容を改善の方向性が報告された。熊本地震の概ね3か月間報告する。なお、目黒会長の発表内容は後述し、ポスの対応に関する検証報告書（注）がウェブ公開されていター発表の概要は割愛する。

る。また、熊本地震デジタルアーカイブの整備にあた

まず、日本活断層学会の鈴木康弘氏（名古屋大学・り、熊本地震に関する写真や映像等の提供に学会や大教 授 ）は、 活 断 層 が 引 き 起 こ し た 直 下 地 震 と し て、学にも協力してほしいと要望が出された。

30kmもの地表地震断層が現れたのは86年ぶりの1930（注）https://www.pref.kumamoto.jp/kiji_19236.html

年北伊豆地震以来であり、一連の断層が立て続けに活動したと報告した。また、断層調査と被害調査の結果

なお、熊本市からの報告は紙面の関係上、割愛する。
(4) 閉会行事を対比させながら報告した後、阪神・淡路大震災後の防災学術連携体代表幹事で土木学会の廣瀬典昭前会

20年間で、地震本部による活断層の長期評価結果や都長からの閉会挨拶として、熊本地震で被災された方に市圏活断層図等で活断層の存在を社会に周知できたも対するお見舞いとともに、防災学術連携体の各学会ののの、活断層を「知らせる」ことだけでは減災効果を

連携をさらに強めることにより、自然災害のリスクを生み出せないと言及した。

減らすことへの貢献が求められていると述べられた。

次に、日本建築学会の高山峯夫氏（福岡大学・教授）

最後に、熊本県知事公室の坂本浩氏から、多くの学会

は、建築物の悉皆調査の結果を中心に報告した。益城による調査研究の成果を詳細に報告して頂いたこと

町における被害率の空間分布の結果から、火山灰質粘に対する感謝の意とともに、それらの成果を今後の復性土の軟弱地盤と建物被害との関係について研究をさ

旧・復興にしっかり活かしたいと述べられた。

36

Bulletin of JAEE No.31 June 2017

４．本学会からの報告

力」の準備不足であった。

本学会の研究分野は広範囲にわたるが、地震に伴う

最後に、上記のような課題を解決するための方法と各種の現象や被害に関しては、他学会が報告するのして、「災害対応人員配置マネジメント支援システム」

で、本学会としては震災対応全般に対する教訓と今後と会長特別委員会で検討を進めている「自治体版防災の震災対策推進のための方法に関して報告した。

格付（地域レジリエンス評価プロジェクト）」を紹介し熊本地震では、政府は被災地からの要請を待たずにた。前者は、災害対応と訓練の標準化、事前対策の人材や物資を支援する「プッシュ型支援」を実施した。

評価と事後対応の効率化、教訓の蓄積と共有化を実現

この支援は、混乱していた被災自治体の災害対応の促するもので、後者は、自治体の防災力評価とインセン進、さらに被災地内での水や食料をはじめとする主要

ティブづくり、自治体の災害レジリエンス評価指標策

物資の不足感の解消などに一定の成果を挙げた。

定と政策の効果をシミュレーションするものである。

しかし、一連の対応のレヴューからは、支援する側と受ける側の両方から様々な課題が指摘できる。
まず、支援する側の課題としては、災害ごとの不公平や政治的な影響を避けるために、「プッシュ型支援」を実施するか否かの明確な基準を整備すべきであること。次に救援物資に関しては、a) 物資の調達と発送までの複雑な手続きの簡素化、b) 支援物資の被災地へ

写真５

目黒会長の発表

写真６

満席となった会場の搬送法の吟味、c) 輸送中の物資の位置、物資の在庫状況などの物資のトレース法の確保、d) 広域物流拠

５．熊本復興視察ツアーの概要

点から避難所までのラストワンマイルの計画整備、e)報告会の翌日4月16日（日）、参加者約70名による熊国～県～市町村、製造事業者、物流事業者が、発注状

本復興視察バスツアーが開催された。視察場所ごとに

況や製造状況、輸送状況等の情報を共有できる物流シ

概要を報告する。

ステムの構築とこれを使いこなすための実践的な訓練(1) 熊本城の実施、そして、より近い地域からの効率的な輸送を可

網田龍生氏（熊本市経済観光局熊本城調査研究セン能にするための f) 物資別供給能力地図の整備などがター副所長）の案内により、二の丸広場から戌亥（い挙げられる。

ぬい）櫓の被害（写真7）の視察の後、加藤神社の境内

人材支援に関しては、被災自治体への国の職員のリから天守閣の復旧工事の説明を受けた。天守閣（写真

エゾン派遣ではスピードを重視したことから、派遣さ8）は、外部のみならず内部も大きな被害を受けていれる職員に対するケアが不十分であったことが指摘でることや、城郭全体の中心部から工事を進める必要がきる。業務内容に関する十分な説明がないままに現地あることから、城郭外周部の櫓や石垣の復旧工事が後に派遣されたケースが散見されるし、派遣職員の執務回しになること、石垣等の復元に伝統工法を採用する

環境や生活環境、さらに勤務条件等の改善も課題であことなど、復旧工事の難しさについて説明があった。

る。今回の派遣では、被災地の出身であったり、勤務経験のあった職員が調整等で効率的に活動できたことから、今後は、過去の災害対応経験、業務地や出身地などの情報を含む派遣職員リストの整備と訓練が重要である。
支援を受ける被災地側の教訓としては、効果的に支いぬい援を受け入れるための「受援力」の不足が指摘できる。

写真７

戌亥櫓の石垣被害

外部からの支援者が災害対応の支援活動を行うスペー(2) 益城町堂園地区の断層

写真８

天守閣の眺望スの確保、被災地内での支援者の生活環境の整備、支鈴木康弘氏（前掲）により、益城町堂園地区で実施

援者に依頼する災害対応業務の事前の吟味などが不十されているトレンチ調査について現地解説が行われた分であった。災害対応の現場では、外部から支援に（写真9）。今回の地震活動は横ずれ断層のため、地入った上位機関（県にとっては国、市町村にとっては層の断面だけでなく、深さ30cmごとに段階的に底面国や県）の職員に対する地元行政職員からの不満の声を調査・記録している調査の特徴について説明があっも聞こえたが、これらの原因の多くは、事前の「受援た。地震前は直線であった麦畑の畦道がクランク状にBulletin of JAEE No.31 June 201737

2m程度の右ずれ変位が確認できる（写真10）。

(5) 阿蘇大橋地区斜面崩落現場
木村康博氏（国土交通省九州地方整備局・企画調整官）らの現地解説により、 阿蘇大橋地区斜面崩落現場の視察が行われた（写真15）。崩壊した斜面は、幅200m、長さ700mの規模であり、約50万m3の土砂が黒川に向かって流出したことにより、阿蘇大橋が被害を

写真９

トレンチ調査

写真10

横ずれ変位

(3) 南阿蘇下野山田仮設住宅

受けた（写真16）。現在は、斜面上部に残る多量の不安定土砂の崩壊による2次災害を防ぐための緊急的な対策工事を実施していることをはじめ、斜面上部では

田邉肇氏（熊本県建築住宅センター・事務局長）ら

無人遠隔操作による重機の使用や、斜面の常時モニタの案内により、南阿蘇村の下野山田仮設住宅の現地リングなどの安全措置が図られていることなどの説明

視察が行われた（写真11）。被災者の痛みを最小化し、があった。

日常的なコミュニケーションが生まれるよう、伊東豊雄氏の提唱による「みんなの家（写真12）」のある仮設住宅づくりの整備方針の説明があった。仮設住宅の特徴として、鉄筋コンクリート基礎や木造地場産材の使用などがあげられる。また、扉には玄関を含め引き戸タイプが採用され、扉開閉に伴う室内有効面積を最大限に確保している。さらに、仮設住宅の一般的な隣棟

写真15

崩落現場の視察

写真16

阿蘇大橋の被害間隔が4mであるのに対し、6.5mを確保していること
や、駐車場は集中配置ではなく、できるだけ各住戸に近い場所に駐車できるような配置計画も興味深い。

６．おわりに熊本地震・1周年報告会の熊本での開催により、各学会の調査状況の情報共有をはかることができた。また、今後の防災減災・災害復興に役立てることができる研究成果も数多くあることも確認できた。今後の学際連携や社会貢献に対する防災学術連携体の役割と期待の高まりを感じる機会ともなった。

写真11

木造の仮設住宅

写真12

みんなの家

(4) 阿蘇神社

熊本復興視察ツアーでは、熊本県や熊本市の関係者

阿蘇神社では、熊本地震により、国指定重要文化財の6棟のほか、国指定重要文化財となっていない拝殿やその他の建物にも甚大な被害が発生した。日本三大楼門に数えられ、国指定重要文化財である楼門の全壊は深刻である。楼門があった場所では、社殿復旧奉賛（募金）のお願いが行われている（写真13）。また、拝殿も全壊したため、仮設の参拝場所が設けられており、視察ツアーの参加者が早期復旧を願って参拝した（写真14）。

写真13

38

社殿復旧の案内謝辞

写真14

仮設の参拝場所

Bulletin of JAEE No.31 June 2017

をはじめ、多くの案内者のご協力を頂きました。ここに記して謝意を表します。

第７回震災予防講演会の報告－熊本地震に学ぶ首都圏の地震防災－境茂樹●安藤ハザマ１．はじめに続いて花井勉氏（（株）えびす建築研究所）から、「熊本会では、地震工学および地震防災に関する学術・

本地震の木造被害の特徴」と題した講演があった。花技術の進歩発展を図り、地震災害軽減のための普及活

井氏は、木造建物の被害状況について説明され、木造動の一環として、毎年震災予防講演会を開催してい建物の重大な被害から得られた教訓として、「お城・る。

お寺をマネしてはいけない」、「筋かいは扱いが難し

今年は、“熊本地震に学ぶ首都圏の地震防災”と題い」、「木造商店建築は危ない」、「造成地は耐震等級３

して、日頃から地震防災を実践されている３名の講師

で」の４つのポイントを説明された。また、木造建物の方々にご講演頂いた。会場は市民や自治体の防災関の耐震診断の際、特に古民家については、部材寸法だ

係者、大学や民間の研究者など120名ほどの参加者をけで耐震性を判断することは危険であり、土台の納ま集め、大盛況となった。

りなど法律的なことも含めて専門家に診断を依頼すべ

２．講演会の概要

きであると指摘された。

講演に先立ち、宮腰講

最後に大木聖子氏（慶応義塾大学環境情報学部准教

演会企画委員長（清水建授）から、「内陸活断層と首都圏の地震防災」と題した

設技術研究所）より開会

講演があった。大木氏は、大まかに地震被害を予測すの挨拶があり、震災予防る際、立っていられない強い揺れの場合には、その揺講演会の開催経緯と主旨れの長さから震源域の大きさや被害程度を判断できる

説明がなされ、続いて今回の講演会の講師の方々

写真１

宮腰委員長の挨拶

こと、また、地震から命を守るために、子供たちに地震時に備える姿勢について、「だんごむし」などのわ
かりやすい表現で教えていることを説明された。大木の紹介がなされた。
最初に、武村雅之氏（名古屋大学減災連携研究セン氏はさらに、防災教育は、自己と他者を理解する教ター教授）から、「歴史から学ぶ熊本地震」と題した講

育、すなわち人権教育にもつながるもので、防災とは演があった。武村氏は、今回発生した平成の熊本地震

別の価値も生まれる良い機会になると指摘された。

と明治熊本地震（1889年）について、被害の地域差や日頃から防災教育を実践されている３名の講師の話

震度分布の状況を説明され、平成の熊本地震が益城町

は、いずれも説得力のある大変有意義なものであった。

や南阿蘇村で被害が大きいのに対し、明治熊本地震で
は飯田郡（現在の熊本市西区に対応）で被害が大きく、これらの差は活動した震源域の違いによるものと考えられることを示された。また、武村氏は、地震防災は
過去のことを良く理解して現状を考えることが重要であると指摘し、記念碑や慰霊碑など歴史に刻まれた過去の事象を注意深く見て良く知ること、日頃から人間

写真４

大木氏の講演写真５

会場風景に根ざしたもの、生き方を問うことが、一番の地震対
３．おわりに策につながることを強調された。

本会では、地震災害軽減に向けた普及活動の一環として、こうした講演会を継続的に企画し、一般市民の防災対策のきっかけ作りにしていきたいと考えている。本講演会で取り上げて欲しいテーマやご要望等があれば、事業企画委員会へご連絡頂きたい。
最後に、講演会の講師の方々ならびに開催にご協力
写真２

武村氏の講演

写真３

花井氏の講演

頂いた関係者の方々に心から謝意を表する。

Bulletin of JAEE No.31 June 201739

研究委員会報告

断層問題に関する理工学合同委員会
國生

剛治●委員長 中央大学名誉教授

断層問題については、活断層の認定、活動性や変選定する。e)専門用語・文献引用は避け、読み易さや位の評価、対処の方法等について多様な意見が存在

統一感の観点から執筆者了解の下に幹事団が修文を行し、社会的に必ずしも共通認識が確立されてこなかっう。f)個別の解説章に加え、社会的関心の高い原子力た。また2011年東日本大震災の発生後、特に原子力発発電所の断層問題に関しては、見解の異なる数人の専

電所の安全性に関連して断層のずれをめぐる議論が社

門家へのインタビュー形式の章を加え、委員会が意見会の注目を集めてきた。このような背景の下で、（公の整理集約をおこなう。g)各章間に関連コラムを数編

社）地盤工学会、（一社）日本応用地質学会、（公社）日

挿入し、読者に親しみやすい本とする。

本地震工学会により、断層問題に関する理工学合同委

最終年度には委員会に加え3回の編集会議により、員会が設立された。そして活断層に関わる理学と工学

原稿の細部に至るまでの読み合わせを行い、表現・用の研究者・技術者が、視野を広げそれぞれの学問や視語などの統一を図った。その結果、188ページのハン

点の違いを認識した上で、専門分野の枠を越えて融合

ディーな本を1400円（税別）で2016年9月1日の防災のし前向きのメッセージを社会に発信することを意図し日に技報堂出版から出すことができた。

た。具体的には、理学と工学の狭間にある断層問題の主要目次と執筆者（敬称略）は、地震と活断層：遠本質を平易に解説する書籍を執筆・刊行することを目

田 晋次（東北大学・地震地質学）、断層の調べ方：緒標に掲げ、2014 ～ 2016年度の3 ヶ年にわたり活動した。

方 信一（中央開発（株）・応用地質学 ）、断層のずれの委員会メンバーは委員長の筆者の他に、大塚康範

予測：粟田 泰夫（産総研・地震地質学）、地震断層が（副委員長・応用地質）、堀宗朗（副委員長・東京大学）、引き起こす災害：小長井 一男（横浜国立大学・地震工

谷 和夫（幹事長・東京海洋大学）、藤井幸泰（幹事・深学）、断層のずれへの備え：谷田地質研究所）、末岡 徹（アドバイザー・地圏環境テ盤工学）である。

クノロジー）の3学会からの代表者で構成した。

和夫（東京海洋大・岩この種の一般向け書籍は稀であり、社会が活断層に

3 ヶ年にわたり13回の委員会での議論を重ね、本のついて理解を深める一助になることを願っている。末

主目的・構成・目次案・執筆者選定・出版方法・時期に筆ながらここに至るまでの、日本地震工学会を含めたついて具体化を図った。その間、2015・2016年度には3学会のご支援に感謝します。

２度の地盤工学研究発表会（札幌・岡山）で特別セッ
ション「断層の問題」を開催し、理学・工学・サイエン
スライターなど学際的専門家による講演とパネルディ
スカッションを行い毎回120名以上の参加者を集めた。
また日本地震工学会・大会2016（9/26-27、高知）でのブース展示、日本応用地質学会・H28年度研究発表会（2016年10月26日、仙台）での特別セッション「活断層」（参加者数約80名）を開催した。
書籍出版の基本方針としては以下を設定した。
a)読者対象としては科学ニュース番組や科学ドキュメ
ンタリーを視聴する一般人（主婦、高校生等を含む）とする。b)縦書き新書版ソフトカバーで数式が無く読み易い総頁数200ページ程度の解説書とする。c)断層
問題と社会の安全安心の理解に役立つ情報発信を基本姿勢とし、社会との接点に関わる問題についての異なる見解などはそのまま提示し、読者に判断を委ねる。
d)目次構成は委員会で設定し、章ごとに執筆候補者を

40

Bulletin of JAEE No.31 June 2017

強震動評価のための表層地盤モデル化手法研究委員会
東貞成●委員長 （一財）電力中央研究所 地震工学領域リーダー

１．はじめに2011年東北地方太平洋沖地震や2016年熊本地震をはじめ、近年全国的に被害地震が多発している。国立研

Earth, Planet and Speceに投稿を準備をしている。なお、
この合同観測では日立市教育委員会、日立市立助川小
学校、笠間市のご協力を得た。

究開発法人防災科学技術研究所が全国に設置している
強震観測網（K-NET、KiK-net）をはじめとする地震観

４．第5回IASPEI/IAEE-ESG国際シンポジウム（台湾）

測点において、多くの地点で高加速度記録が得られ参画と次回立候補た。これらの地震に限らず、近年発生した地震において震源近傍で１Gを超えるような高加速度記録が得られてる事例が蓄積されてきた。本委員会では、表層地
盤が地震動に及ぼす影響（Effects of Surface Geology on

Seismic Motions：以下ESG）に着目して、 既往研 究 の2016年8月15日～ 17日に台湾の台北市において、第5回ESG国 際 シ ン ポ ジ ウ ム が 開 催 さ れ、28 ヶ 国 か ら

191名が参加した。この国際シンポジウムは1992年に日本で開催されて以来、ESG研究に関する国際交流の場としてフランス、アメリカでも開催されてきた。今

整理や現地観測等に基づき、様々な手法による表層地回のシンポジウムのInternational Scientific Committeeメ

質・地盤のモデル化手法の比較検討を行い、実用的なンバーとして、本委員会から川瀬博委員、山中浩明委

表層地盤のモデル化手法の提案を目指して研究を推進

員、東貞成委員長が登録された。本委員会は前節の合してきた。本稿ではこれまでの主な活動を報告する。

同観測結果や2016年熊本地震の強震動特性の解明に関する最新の成果を発信すること、および日本地震工学

２．「日本地震工学会論文集」特集号「2011年東北地方会の活動紹介をすることを目的として、日本地震工学

太平洋沖地震の地震動と地盤」（編集長：山中浩明）

会のブースを出展し、学会入会パンフレット英語版50

刊行（Vol.16, No.4、2016年3月）

部、17WCEE日本招致パンフレット等を配布した。現2011年東北地方太平洋沖地震から5年となるのを契機として、前委員会が実施した「東北地方太平洋沖地

地合同観測については、”Joint Research on Modeling of
Heterogeneous Subsurface Structure for Evaluating Spatial

震の地震動と地盤に関する国内ワークショップ」（平Variation of Ground Motion Characteristics”と題してポス

成25年2月15日）を踏まえた現在までの強震動研究のター発表を行った。また、IASPEI/IAEE合同ESG国際成果を特集号として取りまとめた。3編の総説によりワーキンググループのビジネスミーティングにおい震源像、地震動の距離減衰特性、高加速度と地盤につて、各国のESG研究の現状報告とともに次回開催地にいてのレビューを行っており、さらに論文10編、報告3

ついて議論がなされ、本委員会代表として東委員長が編で地震動と地盤の関係を論じる内容となっている。

日本招致プレゼンを行い、第6回を日本（京都）で開催することが決定された。

３．K-NET笠間（IBR005）、K-NET日立（IBR003）での合同観測

５．おわりに2011年東北地方太平洋沖地震で高加速度記録が得ら

本研究委員会は平成28年度が最終年度であった。現

れ たK-NET、KiK-net観 測 点 の う ち、 茨 城 県 のK-NET

地観測結果や2016年熊本地震の調査結果も踏まえ、実笠間と日立において、2016年1月に微動・地震観測、務に役立てられる表層地盤のモデル化に関する講習会

表 面 波 探 査 を 実 施 し た。 そ れ ぞ れ 震 央 距 離300km、を平成29年中に開催する予定である。

260kmで996ガル、1,845ガル（三成分合成）を記録した地点である。本観測は、東京大学地震研究所・京都大学防災研究所の拠点間連携共同研究課題募集型研究（代表：山中浩明東工大教授）と合同で実施した。その 結 果 は、 次 節 の 第5回IASPEI/IAEE-ESG国 際 シ ン
ポジウムにおいて速報として発表したほか、英文誌

Bulletin of JAEE No.31 June 201741

システム性能を考慮した産業施設諸機能の耐震性評価研究委員会
高田一●委員長 横浜国立大学 教授

１．委員会設立目的

めると共に、復旧曲線（復旧期間）や対策の優先順位

地震災害が対策を越えた規模であったり、致命的なを把握できるプログラム開発と当該技術の利活用を行弱点を見逃していたり、対策計画は練っていてもコス

うための調査・研究を行った。表2に委員会の活動概

ト面での課題や対策完了までに時間がかかることもあ要を示す。

り、実際には充分な対応ができていないことも少なく

表２ない。市民生活に直結したライフラインをいち早く復委員会の活動概要

旧させることは言うまでもないが、各種の産業施設においても市民生活や他の生産拠点への影響を勘案すると早期復旧を確実なものにする必要がある。一方、生産活動の維持、早期復旧を実現するための計画や事後対応が事業継続計画（BCP）であるが、実効性のある計画を策定するには復旧期間を予測すると共に、致命的な弱点や優先的に対処すべき対策を把握する必要がある。さらに、生産施設は工場建屋、各種の製造設備
や機器、Utility等が有機的に連結したシステムとして機能しており、生産機能をシステムとして捉え、シス
テム信頼性技術をベースに機能喪失、ならびに復旧時間を評価する必要がある。本研究委員会（以下、委員会）は、平成25年3月に終了した「システム性能を考慮した産業施設諸機能の耐震性評価」研究委員会の成果
を防災／減災の実務に役立てることを目的に、後継の委員会（Phase2）として立ちあげたものである。表1に委員会メンバーを示す。
表１

委員会メンバー

委員会では、産業施設やインフラ施設の機能の健全性を評価し、弱点の発見と改善を科学的根拠の下で効率的に実施することを目標とした。この目標の下、途中1年間の休止はあったものの、通算で5年間調査と活発な討議を進めてきた。特に、多様化している耐震
設計基準の問題点を取り上げ、この問題への対処として、システム性能評価の必要性を評価事例に基づき示した。
３．おわりに委員会の成果として、産業施設の地震被害事例、産業施設に関連する各種構築物の耐震設計基準と耐震性評価の問題、システム解析を使ったリスク評価（復旧曲線の評価）の例題をまとめ、報告書としてまとめている。また、平成29年5月26日にセミナー（「耐震基準の相違がもたらす課題と施設全体の安全性照査の必要

２．活動概要委員会は、 平成26年6月から平成29年3月まで年4,5回のペースで開催し、システム性能評価の信頼性を高42

Bulletin of JAEE No.31 June 2017性」）を行った。

■ 研究委員会の動き
原子力発電所の地震安全の基本原則に関わる研究委員会委員長 東京大学 教授

高田毅士

我が国においては、原子力発電所の地震安全確保は最重要課題であり、柏崎・刈羽原子力発電所の地震被害や福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえて多くの関連活動がなされてきた。現在は、従来からの安全確保活動に加えて2014年に施行された新規制基準に従って、既設発電所の再稼働にむけた適合性審査が実施されている。原子力発電所の持続的安全性確保のためには、①分野横断、②プラントの状態俯瞰、③多段
階安全確保（設計、事故時対応、防災）を統合した視点と、全体を貫く基本理念が必要である。分野毎、プラント状態毎に検討される安全確保のための物理的あるいは理念的層の厚さの全体系から見たバランス、地震時要求状態の階層化と差別化、さらにそれらに対応した地震作用の設定が必要である。これには、リスク論と深層防護（Defense-in-Depth）の概念を根幹に置く
新しい安全性確保の基本原則の策定が必須である。
そこで、本研究委員会においては、地震安全に関わる広範な分野の密接な連携の下、多様で深い議論を通して、地震安全に関わる基本原則を明らかにし、それを共有化した上で、原子力発電所の安全確保のための実践的研究を実施している。本研究委員会では、アカ
デミア、事業者、産業界等の委員、40名程度からなる
親委員会と、以下の3つのWGを設置し、精力的に活動している。
WG １（主査：高田孝，JAEA）： 多分野横断で地震
安全基本原則をとりまとめる
WG ２（主査：藤本滋，神奈川大）: 地盤、建屋、設備機器の耐震性能のあり方と実装の考え方を分野横断でとりまとめる
WG ３（主査：糸井達哉，東京大学）：地震安全確保のための地震ハザード設定の考え方をまとめる
WG1では、原子力学会に設置されている地震安全

基本原則分科会の活動とも連携しつつ、基本安全原則を策定することを念頭にした多分野横断で活発な議論を行っている。原子力発電所の安全原則（あるべき姿）は既に存在するが、地震安全原則は存在せず、地震安全に特化した原則策定を目標としている。
WG2では、地盤、建屋、機器設備、安全系の専門家で構成されたWGで、耐震設計、設計外事象対応、プラント内外も含めた地震防災との関わりなど広範な分野を対象にした、地震安全確保の体系化と実装について活動している。「リスク論に基づく安全確保とは？」という共通命題の下、地震時共通原因故障も考慮して如何にそれらを実装できるかが重要である。
WG3では、他のWGの議論を踏まえながら、地震ハ

ザード評価結果からプラント要求性能と直接リンクした地震入力のレベル設定と表現方法について議論している。従来の考え方からの大きな違いとして、現象論から最大外力を設定するのではなく、プラント要求
性能あるいは対象とする深層防護レベルを設定した後、それらに応じた地震入力を定めるべきものであるという考え方に立脚している。すなわち、地震に耐えることよりも、各プラント状態に対応する要求性能を確保することが最優先であって、それらを実現し確認する
ために、それに見合った地震外力を定めるという考え方である。
今年度中に地震安全確保の基本原則を策定する予定であり、各WGが鋭意、活動継続中である。最後に、
地震安全確保の基本原則（一次案）は、８月に開催されるSMiRT-24（釜山）、9月の日本原子力学会の秋の大会（札幌）、11月の当学会の地震工学シンポジウム（東京）にて、各々、特別セッションを企画し、そこで披露する予定であり、関係各位からの忌憚のない意見を大いに期待している。

各種構造物の津波荷重の体系化に関する研究委
員会
委員長 中央大学 教授

有川太郎

１．委員会設立目的
本委員会は、2004年のスマトラ沖地震津波を契機に、2005.8 ～ 2008.5「津波災害の軽減方策に関する研究委員会」（委員長 松冨英夫）が津波被害・災害に対する軽減策を検討する委員会として発足し、2008.6 ～2011.5「津波災害の実務的な軽減方策に関する研究委
員会」(委員長 松冨英夫)、2011.6 ～ 2014.5「津波対策とその指針に関する研究委員会」(委員長 松冨英夫)と続き、3期目では、特に2011年3月に生じた東日本大
震災後の被害をとりまとめた。
そして、2015.6 ～ 2018.5に本委員会の「各種構造物の津波荷重の体系化に関する研究委員会」が設立された。これは、東日本大震災から３年が経過し、構造物ごとに津波荷重の設計方法が確立するなかで、それらの知見を整理し体系化することが重要と考え、その体系化を検討することを目的として設置された。対象構
造物は、防波堤・胸壁等の防護施設だけでなく、橋梁
構造物、RC造建物、海岸林、漂流物などあらゆる構
造物の津波荷重の体系化を目指した。

Bulletin of JAEE No.31 June 201743

２．委員会活動の概要
研究委員会は1年間に3回開催し、前委員会を引き継ぐ形で13名が委員として参加している。主な活動は、
個々の津波荷重について、必要に応じて講師を呼び議論し、どのように体系化するのが良いかを討議する。
そのなかで、昨年度においては、日本地震工学会・大会－2016のなかの特別セッションにおいて、「津波荷重の体系化」と題し、●構造物に対する津波荷重の考
え方、●構造物に対する津波荷重と確率、●構造物に対する津波荷重と数値計算、の３つの課題に対して、８名の委員（松冨英夫（秋田大学）、庄司 学（筑波大学）、
浅井竜也・中埜良昭（東京大学）、木原直人（電力中央研究所）、奥野峻也（構造計画研究所）、鴫原良典（防衛大学校）、大家隆行（パシフィックコンサルタンツ）、
長谷部雅伸（清水建設技術研究所））に発表いただいた。
また、過去に津波の生じた場所を年に1度視察し、その場における津波の様相を議論するとともに、日本の至るところで過去に津波被害が生じていることを再認
識し、津波災害の軽減化について議論する。
３．おわりに
本年度は、本委員会のまとめの年度であり、様々な構造物に対する荷重を整理し、報告を行う予定である。
各種構造物は、事業主ごとに、係数や場合によっては算定式が異なるものの、大きな枠組みのなかでは考え方は一致していると思われる。それをきちんと体系化
するとともに、新しい知見を加えていく方策についても考えたい。

津波等の突発大災害からの避難における諸課題に対する工学的検討手法およびその活用に関する研究委員会
委員長 高知工科大学システム工学群 教授

甲斐芳郎

１．委員会設立目的
2012年に設けられた「津波等の突発大災害からの避難の課題と対策に関する研究委員会」の成果として、自治体や防災組織にとって有益な多くのデータの公開や対応策の提案を行った。しかしながら、データ収集
や解析等のアプローチには各専門分野固有の側面が含まれ、工学的なデータとして収集データの避難シミュ
レーションでの活用や、避難シミュレーション解析結
果の防災計画での活用には、避難に関わる技術者間の連携をより緊密にする必要があることが分かった。そこで、先の委員会と同様に、津波避難の実態調査、避難シミュレーション、避難対策などの専門分野にかかわる研究者を総合し、これらを横断する形で避難に対

44

Bulletin of JAEE No.31 June 2017

する工学的で合理的な検討を行い、その検討結果の実
社会での活用を促すことが委員会設立の目的である。
２．委員会活動の概要
研究委員会は2016年5月に発足し1年間で5回開催している。前委員会を引き継ぐ形で延べ34名が委員として参加している。主な活動は、避難に関わる文献調査と高知県中土佐町久礼地区を対象とした避難シミュ
レーションを活用した防災活動支援である。
(1) 文献調査
津波避難に関わる115の文献をピックアップし、委員で分担して論文要旨とキーワードを洗い出している。現在作業が進行中であるが、これをまとめること
で、データ収集から避難シミュレーションに至るまで、
津波避難に関する工学的検討における共通認識を醸成することができると考えている。
(2) 避難シミュレーションの活用
津波避難シミュレーションに用いるデータ取得を目的に、避難行動の実態を知るため、避難訓練時に歩行速度計測や避難場所に関する意識調査を行い、年齢別に集計を行った。このデータを元にした避難シミュ
レーション結果から、高齢化が進む地域において、避難速度はより遅くなることが予想され、避難タワーのような避難施設を整備し、避難距離を短くすることが地域防災に有効であることを確認した。
３．おわりに設立目的でも紹介したが、避難に関わる様々な専門分野の研究者の共通認識を醸成することが目的の委員会である。委員募集は現在も継続しているので、興味を持たれた方には、是非ご参加をお願いしたい。

学会の動き行事

本会主催・共催による行事日2016年5月10日

2016年4月1日～ 2017年3月31日

程

行事名

2016年6月1日
2016年6月2日～ 6月3日

津波等の突発大災害からの避難の課題と対策に関する研究委員会報告会開催

主催

会長特別研究委員会「首都圏における地震・水害等による複合災害への対応に関する委員会」最終報
告会

主催

2016年6月3日

第3回震災対策技術展大阪・学会展示

主催

第3回震災対策技術展（大阪）併設セミナー「熊本地震に学ぶ地域防災の価値創造」

主催

2016年8月25日

第2回メディア交流会

主催

第7回「震災対策技術展」東北 セミナー「熊本地震に学ぶ地域防災の価値創造」

主催

第7回震災対策技術展東北・学会展示

主催

昭和南海地震70周年シンポジウム−来たるべき南海トラフ地震への備えを考える-」開催

共催

2016年12月19日

日本地震学会「強震動予測－その基礎と応用」第16回講習会

共催「東日本大震災合同調査報告・総集編刊行記念シンポジウム」

主催

2017年2月2日～ 2月3日

Ｅ－ディフェンス 杭支持建物のモニタリング技術検証のための振動台実験見学会

主催

第21回震災対策技術展・学会展示

主催

第7回震災予防講演会「熊本地震に学ぶ首都圏の地震防災」

主催

2016年7月15日
2016年8月25日～ 8月26日
2016年9月27日

2016年12月7日
2017年2月6日

2017年2月3日

後援・協賛による行事
2016年4月27日

2016年4月1日～ 2017年9月30日

2016年5月12日

平成28年熊本地震 地震被害調査結果 速報会

後援「鉄骨置屋根構造の耐震診断・改修の考え方」講演会

後援

2016年7月20日

第3回「震災対策技術展」大阪後援

総合工学シンポジウム2016

後援

第7回「震災対策技術展」東北

後援

第4回

後援

2016月6月2日～ 6月3日
2016年8月25日～ 8月26日
2016年9月1日～ 9月7日

2016年9月10日、9月17日、12月10日

首都防災ウィーク

2016年度 計算力学（CAE技術者）資格認定事業

協賛

計算力学技術者2級（振動分野の有限要素法解析技術者）認定試験対策講習会
2016年10月17日～ 10月18日 第36回地震工学研究発表会
2016年10月6日
東日本大震災5周年シンポジウム

協賛

2016年12月8日

2016年10月15日、10月30日

後援
後援

2016年12月2日

第44回地盤震動シンポジウム「2016年熊本地震で何が起きたか」後援

2017年1月26日

地盤・耐震工学入門講習会

後援

地盤の動的解析－基礎理論から応用まで－講習会

後援

第21回「震災対策技術展」横浜後援

構造工学フロンティア国際会議
2016年熊本地震1周年報告会

後援

第5回中部ライフガードTEC2017 ～防災・減災・危機管理展～

協賛

ＪｐＧＵ－ＡＧＵ共同大会2017「防犯防災総合展 in KANSAI 2017」協賛

2017月2月2日～ 2月3日
2017年3月17日
2017年4月26日

2017年5月18日～ 5月19日

2017年5月20日～ 5月25日
2017年6月8日～ 6月9日

2017年7月5日～ 7月7日

2017年8月29日～ 9月1日

2017年9月16日～ 9月18日
2017年9月20日～ 9月21日

協賛

第15回「運動と振動の制御」シンポジウム

協賛

第30回計算力学講演会

協賛

九州ライフガードTEC ～防災・減災・危機管理展～

協賛

2016年4月1日～ 2017年3月31日

2016年6月21日
2016年8月26日
2016年10月15日

東久留米市立中央中学校
野田氏中央公民館
雲雀丘学園中・高等学校（兵庫県宝塚市）

2016年10月25日

千葉県消防協会安房支部上級幹部研修

2016年12月11日
2017年3月7日

後援

安全工学シンポジウム2017

出張講座等

2016年10月19日

後援

日建連安全委員会・海洋安全研修会
佐野市民大学講座
平成28年度毒物劇物製造業・輸入業講習会「プラント施設の地震被害と耐震工学の動向」

Bulletin of JAEE No.31 June 201745

会員・役員の状況（１）会員数（2017 年 6 月 1 日現在）
名誉会員
正会員
学生会員
法人会員

35
1110
89
107

新入会者（2016 年 6 月～ 2017 年 5 月）
正 会 員：
三浦奈々子（京都工芸繊維大学）

島田

忠則

（㈱協同）

永井

裕之

（㈱安藤・間）神谷昌伸（日本原子力発電㈱）浦野和彦（㈱安藤・間）楊

渭海（㈱アルコン）長尾

毅（神戸大学）

西村拓也（清水建設㈱）田附遼太（㈱長谷工コーポレーション）

Moreno Francisco（GPI）

新井啓祐（㈱サイエンステクノロジー）

浅井健彦（筑波大学）

久米良昭（政策研究大学院大学）

山本雅史（㈱竹中工務店 技術研究所）

美原義徳（鹿島建設㈱）阿部恒平（応用地質㈱）小寺祐貴（気象庁気象研究所）

小澤京子（（国研）防災科学技術研究所）

仁（気象庁気象研究所）

徳永

英

誠一郎

（㈱リスク工学研究所）

Alberto Yolanda（東京大学大学院）

八木悟（㈱ニュージェック）

金子正吾（㈱クボタ）森清宣貴（㈱鴻池組）

多田

好視（大成建設㈱）江尻憲泰（有限会社 江尻建築構造設計事務所）

久保久彦（（国研）防災科学技術研究所）

藤原

総明（東京海上研究所）

木原直人（一般財団法人 電力中央研究所）

楊尹誠（東北大学災害科学国際研究所）

大嶋昌巳（千代田化工建設㈱）大西修平（㈱エイト日本技術開発）

山口恵美（関東学院大学）

井上雅志（㈱エイト日本技術開発）

亀井功（亀井建築構造設計事務所）

仲村賢人（㈱エイト日本技術開発）

安田智広（基礎地盤コンサルタンツ㈱）芝崎良美（㈱竹中工務店）

岩本浩祐（㈱ IHI）

松田

耕作（㈱四国総合研究所）

高橋章浩（東京工業大学）

倉田和己（名古屋大学減災連携研究センター）

田村修次（東京工業大学）

鈴木洋司（東京都建設局）中尾吉宏（国土技術政策総合研究所）

嶋村宗正（千葉科学大学）

平田京子（日本女子大学）

小木曽
福島（エーオンベンフィールドジャパン㈱）学 生 会 員：藤並雄誠

（法政大学）

日野浦雄高（東京理科大学）

西田佳佑（法政大学）

岡野（兵庫県立大学）

鍋島

国彦（京都大学大学院）

田所佑理佳（高知大学）

城大（宇都宮大学）

畑中佑太（北海道大学大学院）

大西祐哉（大阪産業大学）

廣瀬

榛名（大阪大学大学院）

三浦輝之（大阪産業大学大学院）

中野尊治（大阪大学大学院）

谷口亮（京都大学大学院）

Gonzales Eduardo（千葉大学大学院）

大村早紀（京都大学）

渡辺眞伍（東京理科大学）

山室涼平（京都大学大学院）

増田幸枝（兵庫県立大学）

冷冶（京都大学大学院）宮本皓

（東京工業大学）

根本雄平（東京大学大学院）

畠山智貴（東北大学大学院）

山本憲二郎（東京大学生産技術研究所）

三木優輝（神戸大学大学院）

寺本彩乃（工学院大学大学院）

呉双蘭（京都大学大学院）

和田穂月（東京工業大学大学院）

水越湧太（筑波大学）

仁科智貴（千葉大学大学院）

伊藤詩織（筑波大学）

福地

武彰（千葉大学大学院）

銭暁鑫

（九州工業大学）

山脇拓巳（高知工業高等専門学校）

金井勇介（東京電機大学）

中井亜里沙（東京工業大学大学院）

大平

航右（京都大学大学院）蒔田峻介（千葉大学大学院）

藤間

藍（学校法人 開智学園）

Joshi Laxmi（埼玉大学大学院）

森本将司（京都大学）

春田大二郎（埼玉大学大学院）

森崎裕磨（金沢大学）

林（千葉大学大学院）達哉

法 人 会 員：株式会社アセス46

Bulletin of JAEE No.31 June 2017

将幸

（２）名誉会員（平成 29 年 6 月 1 日現在）
Mahin Stephen

青山 博之

家村 浩和

石原 研而

和泉 正哲

入倉孝次郎

岩崎 敏男

太田

裕

大町 達夫

岡田 恒男

小谷 俊介

片山 恒雄

亀田 弘行

川島 一彦

河村 壮一

北川 良和

工藤 一嘉

久保 哲夫

國生 剛治

後藤 洋三

篠塚 正宣

柴田 明徳

柴田

碧

鈴木 浩平

鈴木 祥之

土岐 憲三

伯野 元彦

濱田 政則

原

安田

進

山田 善一

吉田

望

吉見 吉昭

若松加寿江

和田

文雄

章

*氏名五十音順です。

（３）法人会員（平成 29 年 6 月 1 日現在）
【特 級】

東

電

設

計

株

式

会

社

株

鹿

島

建

設

株

式

会

社

飛

島

建

設

株

式

会

社

昭和電線ケーブルシステム株式会社

清

水

建

設

株

式

会

社

一 般 財 団 法 人 日 本 建 築 防 災 協 会

株 式 会 社 ダ イ ヤ コ ン サ ル タ ン ト

大

成

建

設

株

式

会

社

日

一般財団法人 地域地盤環境研究所

本

工

営

株

式

会

社

式

会

株 式 会 社 ニ ュ ー ジ ェ ッ ク

株 式 会 社

【Ａ 級】

白

社

千

葉

県

エグジビションテクノロジーズ株式会社

株式会社長谷工コーポレーション

T

R

D

株

式

会

社

大

林

組

東 日 本 旅 客 鉄 道 株 式 会 社

東

海

旅

株

式

会

社

熊

谷

組

一 般 社 団 法 人 プ レ ハ ブ 建 築 協 会

東急

大 日 本 コ ン サ ル タ ン ト 株 式 会 社

国立研究開発法人 防災科学技術研究所

株

式

株

北

東

邦

式

会

社

フ

ジ

タ

山

工

陸

業

電

株

力

式

株

会

式

会

社

社

篠

塚

研

究

所

地 球 科 学 総 合 研 究 所
耐

震

判

工
客

定

協

法

議

協

鉄

道

会

社

設

株

式

会

社

会

社

東

京

測

振

ガ

ス

株

式

会

社

建

株

会
会

式

東

北

電

力

株

式

会

社

【Ｃ 級】

東

洋

建

設

株

式

会

社

公益財団法人鉄道総合技術研究所

株 式 会 社 ア ー ク 情 報 シ ス テ ム

株 式 会 社 巴 コ ー ポ レ ー シ ョ ン

電

源

開

発

株

式

会

社

一般財団法人 愛知県建築住宅センター

西 日 本 旅 客 鉄 道 株 式 会 社

戸

田

建

設

株

式

会

社

株

式

一 般 社 団 法 人 日 本 建 築 学 会

株式

株 式 会 社 阪 神 コ ン サ ル タ ン ツ伊藤忠テクノソリューションズ 株式会社

日 本 原 子 力 発 電

東 日 本 高 速 道 路 株 式 会 社

株式会社 ＮＴＴファシリティーズ

一般社団法人 日本建築構造技術者協会

オ

イ

大

阪

株

式

会

中

部

電

社

竹
力

中
株

工

務

店

式

会

社

【Ｂ 級】

会
会

レ

社
社

ス
ガ

セ

ス

株

藤 ・

間

一 般 社 団 法 人

ア
安

工

業

ス

株

株

式

式

式

会

社

日

建

設

計

日 本 ガ ス 協 会
株 式 会 社会

社

一 般 財 団 法 人 日 本 建 築 設 備・昇 降 機 セ ン タ ー

会社

一般財団法人 日本建築総合試験所

Ｉ

株 式 会 社 大 崎 総 合 研 究 所

日

株 式 会 社 エ イ ト 日 本 技 術 開 発株式会社オリエンタルコンサルタンツ

株 式 会 社 日 本 構 造 橋 梁 研 究 所

大

阪

ガ

株

式

会

社

危

険

物

保

九

州

電

株

式

会

社
ス

Ｉ
株

勝

原

燃

株

式

会

社

会

社

基礎地盤コンサルタンツ 株式会社

公 益 社 団 法 人

製

作

所

有 限 会 社

空 撮 ジ ャ パ ン

一 般 社 団 法 人 日 本 免 震 構 造 協 会

術

協

会

株 式 会 社 ク ボ タ ケ ミ ッ ク ス

配水用ポリエチレンパイプシステム協会

式

会

社

京

社

技
株

本

式

島

安
力

Ｈ

葉

ガ

ス

株

式

会

株

式

株式会社建設技術研究所大阪本社

株 式 会 社

構 造 計 画 研 究 所

株

式

会

国土交通省国土技術政策総合研究所

一般社団法人

構造調査コンサルティング協会

株

式

会

社

損

構

国立研究開発法人 港湾空港技術研究所

北

海

道

電

中央復建コンサルタンツ 株式会社

一般財団法人 国土技術研究センター

株 式 会 社

北 海 道 日 建 設 計

中社

株 式 会 社 小 堀 鐸 二 研 究 所

株 式 会 社ミ エ ル カ 防 災

大

五

洋

建

設

株

式

会

社

三谷セキサン株式会社

東京支店

一 般 財 団 法 人 電 力 中 央 研 究 所

西

部

ガ

ス

株

式

会

社

株

所

東

亜

東

京

害

保

国

株

険
電

式
建

設

率

算

力

株

会

社

工

業

ス

株

出

機

式

会
長

株

リ

力

三

菱

テ

田

組

ト

ラ

ヂ

ス

ト

ン

株

式

会

社

地

設

計

み ら い 建 設 工 業 株 式 会 社会

株 式 会 社 安 井 建 築 設 計 事 務 所

東社

一般社団法人 静岡県建築士事務所協会

東京電力ホールディングス株式会社

株式会社 システムアンドデータリサーチ

式

社

ブ

動

サ ン シ ス テ ム サ プ ラ イ 株 式 会 社
ジェイアール西日本コンサルタンツ 株式会社

株

会

福

不

社

株 式 会 社 シ ー エ ス エ ン ジ ニ ア ズ

鋼

式

社
社

会

社

鉄

式

式

株 式 会 社 東 京 建 築 研 究 所
京

ガ

料

会

日 本 水 道 協 会

会（４）平成 29 年度役員一覧
会長

福和

伸夫

名古屋大学減災連携研究センター

副会長

* 木全

宏之

高圧ガス保安協会

副会長

塩原

等

高圧ガス部

東京大学大学院工学系研究科

副会長

清野

純史

京都大学大学院工学研究科

理事（総務）* 田中

宏司

ＮＴＴアクセスサービスシステム研究所

理事（総務・会員）

佐藤吉之㈱竹中工務店技術研究所

理事（会計・会員）

* 長島

一郎

大成建設㈱技術センター

理事（会計）岩本浩祐㈱ IHI 技術開発本部基盤技術研究所

シビルシステムプロジェクト

管路系グループ

建築技術研究所

Bulletin of JAEE No.31 June 201747

理事（学術・調査研究） 末冨岩雄

理事（学術・調査研究） 田村

修次㈱エイト日本技術開発防災保全事業部
東京工業大学環境・社会理工学院建築学系

理事（情報）* 入江さやか

日本放送協会

理事（情報）* 山口亮

損害保険料率算出機構

理事（情報）平田京子

理事（事業）

高橋章浩

東京工業大学環境・社会理工学院土木・環境工学系

理事（事業）

* 秋山

充良

早稲田大学

創造理工学社会環境工学科

理事（事業・調査研究） * 宮腰

淳一

清水建設㈱

技術研究所

理事（事業）中尾吉宏

国土技術政策総合研究所道路構造物研究部

監事

飯場

正紀

北海道大学大学院工学研究院

監事

當麻

純一

㈱電力計算センター

放送文化研究所

メディア研究部

リスク業務部 火災・地震リスクグループ

日本女子大学家政学部住居学科* 印 ：平成 28 年 5 月 17 日～平成 30 年 5 月 31 日
無印：平成 29 年 5 月 19 日～平成 31 年 5 月 31 日
理事 17 名 監事 2 名（５）平成 29 年度 委員会・部会 及び 研究委員会

48

将来構想委員会

委員長 木全宏之

副会長・高圧ガス保安協会

地震災害対応委員会

委員長 田村修次

理事・東京工業大学

地震被害調査関連学会連絡会

委員長 田村修次

理事・東京工業大学

情報コミュニケーション委員会

委員長 山口亮

会誌編集委員会

委員長 平田京子

理事・日本女子大学

国際委員会

委員長 田村修次

理事・東京工業大学

ＩＡＥＥ事務局支援委員会

委員長 田村修次

理事・東京工業大学

17WCEE 準備会

委員長 目黒

公郎

東京大学生産技術研究所

大会実行委員会

委員長 秋山充良

理事・早稲田大学

研究統括委員会

委員長 清野純史

副会長・京都大学

・強震動評価のための深部地盤モデル化手法の検証に関わる研究委員会委員長 松島信一

京都大学

・システム性能を考慮した産業施設諸機能の耐震性評価研究委員会委員長 高田一・各種構造物の津波荷重の体系化に関する研究委員会

委員長 有川太郎

中央大学

・原子力発電所の地震安全の基本原則に関わる研究委員会
・津波等の突発大災害からの避難における諸課題に対する工学的検討手法及びその活用に関する研究委員会
論文集編集委員会

委員長 高田委員長 甲斐

毅士
芳郎

東京大学
高知工科大学委員長 末冨岩雄

理事・㈱エイト日本技術開発

事業企画委員会

委員長 宮腰淳一

理事・清水建設㈱功績賞選考委員会

委員長 福和伸夫

会長・名古屋大学

功労賞選考委員会

委員長 福和伸夫

会長・名古屋大学

論文賞選考委員会

委員長 清野純史

副会長・京都大学

論文奨励賞選考委員会

委員長 末冨岩雄

理事・㈱エイト日本技術開発

優秀発表賞選考委員会

委員長 秋山充良

理事・早稲田大学

名誉会員選考委員会

委員長 福和伸夫

会長・名古屋大学

選挙管理委員会

委員長 長島一郎

理事・大成建設㈱役員候補者推薦委員会

委員長 未定会長特別委員会
・地域の災害レジリエンスに関する評価指標開発と政策シミュレーション研究委員会

委員長 目黒公郎

東京大学

Bulletin of JAEE No.31 June 2017

理事・損害保険料率算出機構

横浜国立大学出版物在庫状況刊行図書

2017.06.01現在

刊行日

題名

2006.06.20 性能規定型耐震設計現状と課題（性能規定型耐震設計研究委員会編 / 鹿島出版会）
2014.03.01 東日本大震災合同調査報告 共通編１ 地震・地震動 （日本地震工学会発行 / 丸善出版発売）
2015.01.15 東日本大震災合同調査報告 原子力編 （日本地震工学会発行 / 丸善出版発売）

会 員

価額
非会員

学生会員

¥3,456¥6,480¥7,560¥3,456¥8,640¥9,720¥3,456¥6,480¥7,560△○¥1,000¥1,000¥1,500¥1,000¥1,000¥1,000○¥1,000¥1,000¥1,000△○¥1,000¥3,000¥1,500¥4,000¥1,000¥2,000△¥2,000¥3,000¥1,000

○
○
○
○
△
△
○
○
○
○
○
○
○
〇
○

¥2,000¥2,000¥2,000¥2,000¥2,000¥2,000¥2,000¥8,000¥6,000¥2,000¥2,000¥2,000¥10,000¥3,000¥3,000¥3,000¥3,000¥3,000¥3,000¥3,000¥3,000¥3,000¥10,000¥10,000¥3,000¥3,000¥3,000¥12,000¥5,000¥4,000¥1,000¥1,000¥1,000¥1,000¥1,000¥1,000¥1,000¥8,000¥6,000¥1,000¥1,000¥1,000¥10,000¥1,500¥1,000

○
○
×
×
○
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○
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○
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○
○
○
○

¥5,000¥5,000¥4,000¥5,000¥6,000¥5,000¥5,000¥5,000¥5,000¥5,000¥5,000¥5,000¥1,000¥1,000¥1,000¥1,000¥1,000¥2,000¥2,000¥2,000¥2,000¥2,000¥2,000¥2,000¥2,000¥2,000¥2,000¥2,000¥2,000¥2,000¥2,000¥2,000¥10,000¥10,000¥8,000¥9,000¥10,000¥10,000¥10,000¥10,000¥10,000¥10,000¥10,000¥10,000¥1,500¥1,500¥1,500¥1,500¥1,500¥3,000¥3,000¥3,000¥3,000¥3,000¥3,000¥3,000¥3,000¥3,000¥3,000¥3,000¥3,000¥3,000¥3,000¥3,000¥3,000¥3,000¥1,500¥2,000¥2,000¥2,000¥2,000¥2,000¥2,000¥2,000¥2,000¥2,000¥1,000¥1,000¥1,000¥1,000¥1,000¥2,000¥2,000¥2,000¥2,000¥2,000¥2,000¥2,000¥2,000¥2,000¥2,000¥2,000¥2,000¥2,000¥2,000¥2,000在庫○○○

資料集・報告書2001.05.29 エルサルバドル地震・インド西部地震講演会
2003.01.31 第 7 回震災対策技術展「地震調査研究の地震防災への活用」
第 7 回震災対策技術展「第 2 回国土セイフティネットシンポジウム - 広域・高密度ﾘｱﾙﾀｲﾑ地震ネッ
2003.02.07
ト構築へ向けて」
2005.04.04 2004 年 12 月 26 日スマトラ島沖地震報告会梗概集
2007.03.01 地震工学系実験施設の現状と課題 平成 18 年度報告書
基礎－地盤系の動的応答と耐震設計法に関する研究委員会報告
2007.10.26「基礎と地盤の動的相互作用を考慮した耐震設計ガイドライン」（案）2007.11.20 実例で示す木造建物の耐震補強と維持管理
2008.04.11 セミナー強震動予測レシピ「新潟県中越沖地震や能登半島地震などに学ぶ」資料
2008.04.22 セミナー地震発生確率 - 理論から実践まで 2008.05.31 津波災害の軽減方策に関する研究委員会報告書（平成 20 年 5 月）
2009.02.23 セミナー（第 2 回）「実務で使う地盤の地震応答解析」資料
2009.04.14 セミナー ─構造物の地震リスクマネジメント─
2011.10.21 講演会「東日本大震災の津波被害の教訓」
2011.12.14 「原子力発電所の地震安全問題に関する調査委員会」報告書
2012.11.08 Proceedings of the first International Symposium on Earthquake Engineering
2013.01.24 東日本大震災と南海トラフの巨大地震
2013.02.15 東北地方太平洋沖地震の地震動と地盤に関する国内ワークショップ
2013.10.23 システム性能を考慮した産業施設諸機能の耐震性評価研究委員会報告書
2015.05.15 原子力安全のための耐津波工学 －地震・津波防御の総合技術体系を目指して－2015.05.15 2014 年長野県北部の地震に関する調査団報告
2017.05.26 システム性能を考慮した産業施設諸機能の耐震性評価（Phase2）研究委員会報告書

定期刊行物
2010.11.17
2014.12.06
2003.11.28
2005.01.11
2005.11.21
2008.11.03
2009.11.12
2011.11.10
2012.12.01
2013.11.12
2015.11.19
2016.09.26
2009.07.31
2010.01.31
2010.07.31
2011.01.31
2011.07.31
2012.03.31
2012.07.31
2013.01.31
2013.06.30
2013.10.31
2014.02.28
2014.06.30
2014.10.31
2015.02.28
2015.06.30
2015.10.31
2016,02,29
2016,06,30
2016,10,31
2017.02.28

第 13 回日本地震工学シンポジウム（ＤＶＤ版）
第 14 回日本地震工学シンポジウム（ＤＶＤ版）
日本地震工学会大会 -2003 梗概集
日本地震工学会大会 -2004 梗概集
日本地震工学会大会 -2005 梗概集
日本地震工学会大会 -2008 梗概集
日本地震工学会大会 -2009 梗概集
日本地震工学会大会 -2011 梗概集
日本地震工学会大会 -2012 梗概集
日本地震工学会大会 -2013 梗概集
日本地震工学会大会 -2015 梗概集
日本地震工学会大会 -2016 梗概集
日本地震工学会誌Ｎｏ．10
日本地震工学会誌Ｎｏ．11
日本地震工学会誌Ｎｏ．12
日本地震工学会誌Ｎｏ．13
日本地震工学会誌Ｎｏ．14
日本地震工学会誌Ｎｏ．16 東日本大震災 特集号（2）日本地震工学会誌Ｎｏ．17 東日本大震災 特集号（3）日本地震工学会誌Ｎｏ．18 東日本大震災 特集号（4）日本地震工学会誌Ｎｏ．19
日本地震工学会誌Ｎｏ．20
日本地震工学会誌Ｎｏ．21
日本地震工学会誌Ｎｏ．22
日本地震工学会誌Ｎｏ．23
日本地震工学会誌Ｎｏ．24
日本地震工学会誌Ｎｏ．25
日本地震工学会誌Ｎｏ．26
日本地震工学会誌Ｎｏ．27
日本地震工学会誌Ｎｏ．28
日本地震工学会誌Ｎｏ．29
日本地震工学会誌Ｎｏ．30

○在庫あり

△在庫僅か

※送料は別途実費でいただきます。

Bulletin of JAEE No.31 June 201749

強震記録データ

2017.06.01 現在
題

名

在庫

定価

○

●大学等公共機関●民 間 機 関

東京電力㈱柏崎刈羽原子力発電所における強震データ全地点全記録
等＜改訂版＞○●日本地震工学会＜個人会員（正会員・学生会員）＞： 6,000 円●日本地震工学会＜法人会員＞：14,000 円●非会員（個人利用）：10,000 円●非会員（法人利用) ：22,000 円

中部電力㈱浜岡原子力発電所における「2009 年8 月11 日駿河湾の地震」の観測記録○●日本地震工学会会員（正会員・学生会員）：3,000 円●日本地震工学会会員（法人会員）：6,000 円●非会員（個人）：5,000 円●法人(非会員)：10,000 円

東京電力㈱福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所において観測された平成23年3月11日東北地方太平洋沖地震の本震記録
＜改訂版＞

○

●日本地震工学会＜（正会員・学生会員）＞： 5,000円●日本地震工学会＜法人会員＞：10,000円●非会員（個人利用）：10,000円●非会員（法人利用) ：20,000円○●日本地震工学会＜（正会員・学生会員）＞： 5,000円●日本地震工学会＜法人会員＞：10,000円●非会員（個人利用）：10,000円●非会員（法人利用) ：20,000円○●日本地震工学会＜（正会員・学生会員）＞： 5,000円●日本地震工学会＜法人会員＞：10,000円●非会員（個人利用）：10,000円●非会員（法人利用) ：20,000円○●日本地震工学会＜（正会員・学生会員）＞： 5,000円●日本地震工学会＜法人会員＞：10,000円●非会員（個人利用）：10,000円●非会員（法人利用) ：20,000円

兵庫県南部地震における強震記録データベース

東北電力㈱女川原子力発電所における「平成23年（2011年）東北地方
太平洋沖地震」の加速度時刻歴波形データ

日本原子力発電（株）東海第二発電所における「平成23 年（2011 年）
東北地方太平洋沖地震」の加速度時刻歴波形データ」（CD-ROM）「南関東・福島県太平洋沿岸における岩盤の鉛直アレー観測網「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」の本震・余震等の加速度
時刻歴波形データ」￥40,000￥80,000

お知らせ■ ご寄附のお願い
日本地震工学会は、地震工学及び地震防災に関する学術・技術・教育の進歩発展をはかり、地震災害の軽減に貢献することを目的に、全ての事業を公益活動として推進しております。
2013年5月に「公益社団法人」格を取得し本会が「公益社団法人」として認められたことから、皆様方からの学会への御寄附に対して税制上の優遇措置が認められることとなりました。
本会が公益活動をさらに強化し、社会貢献活動を行っていくためには、財政強化が不可欠であり多くの方々のご寄附が必要です。是非とも皆様からのご支援をお願い申し上げます。
ご寄附をいただける方は、WEB サイト「公益社団法人 日本地震工学会 寄附のお願い」（http://www.jaee.gr.jp/
jp/donation/）をご参照のうえ、お申込みいただきますようお願いいたします。
（連絡先）
公益社団法人 日本地震工学会事務局
TEL：03-5730-2831 E-MAIL：office@general.jaee.gr.jp■ 本学会に関する詳細はWeb上で
日本地震工学会とは
日本地震工学会は、建築、土木、地盤、地震、機械等の個別分野ではなく、地震工学としてまとまった活動を行うための学会として2001年1月1日に発足しました。その目的は、地震工学の進歩および地震防災事業の発展を支援し、もって学術
文化と技術の進歩と地震災害の防止と軽減に寄与することにあります。

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Bulletin of JAEE No.31 June 2017

ぜひ、皆様も会員に
本会では、これまでに耐震工学に関わってきた人々は勿論のこと、行政や公益事業に関わる人々、あるいは地域計画や心理学などの人文・社会科学に関する研究者、さらには医療関係者など、地震による災害に関わりのある分野の方々を対象とし、会員（正会員、学生会員、法人会員）を募集しています。本会の会員になることで、各種学会活動、日本地震工学会「JAEENEWS」のメール配信、地震工学論文集への投稿・発表・ホームページ上での閲覧、講習会等の会員割引など、多くの特典があります。ぜひ皆様も会員に、ホームページからお申込みください。
「学会の動き」欄は、下記のホームページでご覧いただくことにしました。
日本地震工学会の会則、学会組織、役員、行事、委員会活動、出版物の在庫案内など最近の活動状況などの詳しい情報はホームページをご覧下さい。ホームページには、学会の情報の他に、最新の地震情報、日本地震工学会論文集など多くの情報が掲載されています。ぜひご活用ください。
入会方法や入会後の会員情報変更の詳細は本会ホームページ中の「会員ページ」に記載されています。
http://www.jaee.gr.jp/
日本地震工学会ホームページ
http://www.jaee.gr.jp/members.html
会員ページ■ 会誌への原稿投稿のお願い
日本地震工学会会誌では、「地域での地震防災に関する話題」、「地震工学に関連した各種学術会議・国際学会等への参加
報告」、「興味深い実験や技術の紹介」、「当学会や会誌への要望や意見」等に関して、皆様からの原稿を募集しております。
なお、投稿原稿は原則として未発表のものに限ります。また、「速報性を重視する内容（原則として年3回の発行であるため）」、「ごく限られた会員のみに関係する内容」、「特定の商品等の宣伝色が濃いもの」はご遠慮下さい。
投稿内容、投稿資格、原稿の書き方・提出方法等の詳細は、本会ホームページ中の「投稿・応募ページ」よりご確認頂けます。
日本地震工学会ホームページ 投稿・応募ページ http://www.jaee.gr.jp/contribution.html■ 登録メールアドレスご確認のお願い
当学会では、会員の皆様のお役に立つ会員限定のニュースやセミナー情報をメールにて配信させていただいておりますが、メールが届かず戻ってきてしまうケースが散見されます。メールアドレスを変更された方、あるいは、このところ弊学会から１通もメールが届いていないという会員の方は、以下の方法で会員登録情報をご変更いただくか、事務局までご連絡いただきますようお願い申し上げます。
【会員登録情報のご変更方法】
日本地震工学会のWEBサイト（http://www.jaee.gr.jp/jp/）の「会員ログイン」より、会員番号とパスワードを入力してログインし、「登録情報の変更」を選択して登録情報をご変更ください。尚、会員番号またはパスワードがご不明な方は事務局までお問い合わせください。

■ JAEE Newsletter 第6巻 第2号（通算第18号）が2017年8月末に発刊されます
次号は、5月に発表された日本地震工学会論文賞、論文奨励賞等の受賞者からのご寄稿を、各種学会からのお知らせなどとともにお届けすることを企画中です。
過去のJAEE Newsletterについては以下のサイトに掲載していますので、ぜひご覧ください。
http://www.jaee.gr.jp/jp/stack/1925-2/
JAEE Newsletter は、日本地震工学会誌を補完し、タイムリーに情報発信する目的で2012年9月に創刊されました。2015年
より、会誌と連携した情報発信を行うため、会誌と交互となる4月、8月、および12月に学会のWebサイト上で発行しています。
地震工学に興味を持つ一般の読者も意識したわかりやすい記事を通じて、地震工学と地震防災の一層の普及・発展を目指しています。

■ 問い合わせ先不明な点は、氏名・連絡先を明記の上、下記までお問い合わせ下さい。
日本地震工学会 事務局 〒108-0014 東京都港区芝5-26-20 建築会館
TEL : 03-5730-2831
FAX : 03-5730-2830
電子メールアドレス: office@general.jaee.gr.jp

Bulletin of JAEE No.31 June 201751

編集後記：
本号の特集では、地震リスクに関する損害保険業界での実務をテーマに、業界の第一線でご活躍されている方々、業界の実務に精通されている方にご執筆いただきました。大変お忙しい中、ご執筆いただき、また、数多
くの修正要望にも快くご対応いただき、誠にありがとうございました。皆様の記事を特集として組むことができたこと、大変光栄に思います。
私も保険業界に比較的長く身を置いておりますが、常々、地震に関する知見や技術は保険業界でも大いに必要とされているにも関わらず、一部のそれを専門とする学生・研究者・技術者を除き、そのことが知られていな
いために、多くの優秀な方々から保険業界で活躍するという選択肢が失われているのではないかと考えておりました。本号の特集で現状が大きく変わることはないかもしれませんが、世の中の地震を専門とされる方々に保険業界のことを知っていただく第一歩となったと信じております。
徳永英（エーオンベンフィールドジャパン株式会社）

本号でも取り上げられているように、第17回世界地震工学会議（17WCEE）の日本（仙台）開催が決定したことや、防災学術連携体の活動などを通して、地震工学の発展に対する国内外からの期待が益々高まっていると考えます。このような状況の中、タイムリーかつ多様な情報を本号に掲載することができました。本号の記事をご執筆頂きました著者のみなさまに心からお礼を申し上げます。また、編集・校正の作業にご尽力頂きました編集委員のみなさま、関係各位にも感謝の意を表します。
最後に、本号をもって編集委員を退任させて頂きます。思い起こせば、シリーズ「TOHOKUナウ復興に向けて」の担当として、第19号（2013年6月）から第26号（2015年10月）まで計8編の連載記事を学会員のみなさまに届け、
東日本大震災の被災地の復興の状況と課題を共有できたことは私にとっての誉れです。長期間、会誌編集に関わらせて頂き本当にありがとうございました。
佐藤健（東北大学災害科学国際研究所）

会誌編集委員会
委員長 平田委員 入江さやか 日本放送協会放送文化研究所

委

員 大渕

正博 竹中工務店

英 エーオンベンフィールドジャパン 委員 桜井

朋樹 ＩＨＩ京子 日本女子大学

幹事 佐藤

健 東北大学災害科学国際研究所

幹

事 徳永

委

			

員 鈴木比呂子 千葉工業大学

			

委

員 高橋

郁夫 防災科学技術研究所

			

委

員 高橋

典之 東北大学

			

委

員 西村

隆義 ジェイアール総研エンジニアリング

			

委

員 沼田

宗純 東京大学生産技術研究所

			

委

員 肥田

剛典 東京大学

		

委

員 平井

委

員 向井

敬 名古屋大学
洋一 神戸大学

			

委

員 山田

真澄 京都大学防災研究所

			

委

員 古川

洋子 日本女子大学

日本地震工学会誌

第31号

Bulletin of JAEE

No.31

2017年6月30日発行（年３回発行）
編集・発行

公益社団法人 日本地震工学会〒108−0014

東京都港区芝５−２６−２０

建築会館

TEL ０３−５７３０−２８３１ FAX ０３−５７３０−２８３０52

Bulletin of JAEE No.31 June 2017

ⒸJapan Association for Earthquake Engineering 2017
本誌に掲載されたすべての記事内容は、日本地震工学会の許可なく転載・複写することはできません。
Printed in Japan