埋め込まれた企業家の企業家精神―神戸元町界隈における華僑コミュニティを事例として―

Emerging Entrepreneurship of embedded entrepreneur− Case of Chinese entrepreneurs in ethnic community at Kobe-Motomachi area −滋賀大学 高橋

勅徳

Collaboration with industries and universities as

要旨

Gupta（2002）.

本論文は、文化と起業の関係を捉える新たな理論

In the other side, studies of culture as
legitimacy for resource mobilization, Culture is

的視角を提示することにある。
先行研究において文化は、人々を起業へと動機付

viewed as tool for entrepreneurs. For instance, in

け、起業に際して必用な資源動員を可能とする正統

ethnicentrepreneurshipresearch,ethnic性として機能するとされてきた。しかしながら、近entrepreneurs embedded in ethnic culture can

年の制度的企業家論において、正統化戦略の一つとmobilize resources from ethnic market through

して文化の変革・構築が指摘されるに至り、文化に

ethnic network.

動機づけられた企業家が、何故、文化を変える動機

In addition, institutional entrepreneurshipを獲得しうるのかを問うことが出来ない、循環論的

research insistence on changing of culture as

定義に陥るという課題を有することになった。

institutional strategy. Entrepreneur can mobilize

Guard et al.（2007）らはこの問題について、企

resources to acquire legitimacy, but they can

業家を文化に「埋め込まれた」存在としてとらえ、

legitimate themselves for constructing new

その企業家精神の発現メカニズムを捉えていくこと

culture. However, Institutional Entrepreneurship

を企業家研究の課題として指摘する。本論文ではこresearch didn’t pay attention to “Why are peopleの「埋め込まれた企業家」の企業家精神の発現メカ

motivated changing culture?”

ニズムについて、神戸元町の在日華僑の起業の事例

To solves motivation for changing culture, ourを通じて、人々がその内に経験する「断絶」を経域

studies proposes emerging entrepreneurship ofに、自らのアイデンティティを問い直し、文化を再embedded entrepreneur（Guard e al. 2007）. In

構成するプロセスとして明らかにしていく。

recent study, Embedded entrepreneurs canemergeentrepreneurship

throughinternal

conversation against discontinuities（Much, 2007）,

キーワード：文化 埋め込まれた企業家

like as obstruction of labor market. Accordingly,
they are motivated to reconstruct their identity

Abstract

and change culture.

The purpose of this paper is reconsidering for
cultural perspective in entrepreneurship research.
This paper reviews preceded research from
culturalperspective,

takingnoticeoftwoviewpoints, culture as a source of motivation andculture as legitimacy for resource mobilization.
Culture understands as source of motivationand viewed informal system of entrepreneurial

In

this

paper,

weanalyze

Chineseentrepreneurs in Kobe-Motomachi, to understandemerging

entrepreneurshipofembedded

entrepreneur.
To understand emerging entrepreneurship ofembedded entrepreneur

is an importantresearch agenda in entrepreneurship researchand practices.

organization or region, in psychological study as
MaClleland（1961）, corporate entrepreneurship

Key words： Culture embedded entrepreneur

research as Pinchot （ 1986 ） , and studies of

VENTURE REVIEW No.12 September 200823

1 はじめに究領域に根付いた認識前提であると考えられる。

人々がいかに起業し、何故変革が生じるのかとい以上のような動機の源泉として文化を論じる研究

う、企業家研究の根元的な問いに対する解法の一つ

群は、文化を「我々の日常的行為を（無意識的に）として、文化概念を用いた説明が試みられてきた。

方向付ける拘束的な意味体系（宮島, 1994）」として企業家研究において文化概念は、①人々が起業行

捉える、社会学的概念規定に基づいている。この文

動を選択する際の動機の源泉として捉える研究群、化の拘束性を、人々の内面から捉えたのが企業家の②文化を媒介として資源を動員する人々の行為に注

動機に関する議論であり、資源獲得のために他者の目する研究群の二つの系譜で研究が蓄積されてきた。

行動を規制する正統性として捉えるのが、②資源動①動機の源泉としての文化を捉える研究群におけ

24

ついて、文化に根付いたもとして捉えるのはこの研員に関する研究群である。

る代表的研究は、マクレランド（1961）の『達成動文化を利用した資源動員について、先駆的に研究機』である。マクレランドは同書において企業家精蓄積がなされてきたのが移民企業家研究（ethnic

神の測定尺度として達成動機を用い、起業行動を導

entrepreneurship research）である。この研究領域

く企業家精神の測定を目指した。

では、民族集団内部で形成されるネットワークを通しかしながら、マクレランドが達成動機を企業家

じて様々な資源動員が動員され、起業が連鎖的に生精神として測定するにあたり、ウェバー（1912）の

ま れ る 現 象 が 注 目 さ れ て き た （ Aldrich and『プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神』

Waldinger, 1990）。ここで、ネットワークを介したを下敷きとした、プロテスタント的宗教文化を企業

資源動員が達成される理由として持ち出されるのが、家精神として仮想していたことが指摘されるのは希移民集団内部における文化の共有である。例えば「関である。実際に同書で実施された達成動機と経済現係（kuan-his）」に象徴される「起業の文化」が共有

象の関係を捉えるための調査の多くが、プロテスタされた華僑集団内部において、「起業すること」は民ント国家とカトリック国家間の比較調査として設計

族的アイデンティティを示す行為である。

されている 1)。

（Hamilton, 1996）それゆえ移民企業家は、民族的

マクレランドは、一見経済現象とは無関係な文化

アイデンティティを体現することで正統性を獲得し、的要因が起業への動機を形成し、それが最終的に経集団内部で強力な資源動員が可能になるのである。

済活動に影響するという視座に立つ。このように文この移民企業家研究が捉えてきた文化を介した資化を、経済活動を支える背後論理として捉える視座

源動員という現象は、1990 年代後半に入ると資源依は、実は後の研究において継承されている。例えば存論、組織生態学、新制度学派組織論を取り入れる

社内ベンチャー研究（ピンチョー, 1983）や産学連

かたちで制度的企業家論へと拡張されていく

携・技術移転に関する研究（グプタ, 2002）など人々（Aldrich, 1999）。制度的企業家論では、ベンチャーを起業へ促し成功に導く制度設計を論じる研究では、企業の成否を分ける要因として、創業当初の資源動組織の非公式的側面として企業家精神を奨励する組員の困難さに注目し、文化を介した資源動員を実現

織文化の重要性が指摘される。とりわけ政策論の領する正統化戦略が指摘されている（Aldrich and域においては、企業家支援施策に教育機関を組み込

Wiednemayer, 1993）。正統化戦略に関する議論で目み、起業に関わる技術のみならず、文化までを公的すべきは、移民企業家研究のように文化を正統性とに教え込む試みがなされている（ガブロン他, 2000）。

して利用し資源動員を実現するのみならず、自らを以上のように、企業家の動機を人々を取り巻く文正統化する文化そのものを創造することまでを、企化に根付いたものとして説明するのは、近年の企業業家の役割としていることである（Starr and

家研究に特有の理論志向ではない。シュムペーター

Macmillan, 1990; Lounsbury and Glynn, 2001;

自身も、『経済発展の理論』において指摘した企業家

Fligstein, 1997）。それゆえ制度的企業家論においての動機−「創造の喜び」「私的王国の建築」「勝利精

は、企業家による資源動員は、文化に対して順応や神」−が合理的経済人とは異なる特殊な動機としな適応するだけではなく、起業という自らの行為を正がらも（シュムペーター, 1926）、その源泉を前時代統化する物語の構築までが、企業家の遂行しうる正のイデオロギーたる「帝国主義の残滓」に求めてい当化戦略として理論射程が拡張されることになったるように（シュムペーター, 1912）、企業家の動機に。
（Zimmerman and Zeitz, 2002）

VENTURE REVIEW No.12 September 2008

このように制度的企業家論において文化は、単な言えるだろう。

る資源動員を可能とする正統性の源泉として捉えてそれゆえここで求められるのは、文化に促されないる訳ではない。文化を形成する−正統性を確立す

がら起業しつつも、その行為の帰結として人々が文る−ことまでが、企業家の正統化戦略として捉えら化に変更を加えていく現象をイノベーションとしてれている。この点において、文化をアプリオリな動再定位し、人々が文化に変革を加える意志の発現を、機の源泉として捉える動機に関する研究群に対して、企業家精神の発現メカニズムとして明らかにするこ

資源動員に関する議論は文化の形成にまで視野を拡とであると考えられる。

大したといえるだろう。

この文化に埋め込まれた主体の企業家精神の発現

他方で、企業家概念を文化の形成にまで拡張したという問題は、近年の制度的企業家論において「埋ことは、文化を形成する企業家の動機がどこから得め込まれた企業家のエージェンシーのパラドクス」

られるのかという、新たな問題を生むことになった。

として、我々が挑むべき新たな理論的課題として提Fligstein（2001）はこの問題に対して、企業家は起されている（Guard et al, 2007）。

先行する文化の再生産に動機づけられるとし、新規

ここで「埋め込まれた企業家のエージェンシーの事業という文化の空白地帯においてその文化を再生

パラドクス」に対する解法として試みられているの産するといった、文化と企業家の循環論的定義を指が、企業家の位置取りに注目する議論である。例え摘した。この Fligstein の循環論的定義は、確かに文ば Maguire et al.（2004）らのカナダの HIV/AIDs

化に動機づけられた起業行動と、文化を介した資源治療事業研究においては、治療事業確立を主導した

動員の関係について、一見、納得的な説明を提起し2 名の企業家の、患者コミュニティ、医学界、製薬ているように思える。しかし、彼の議論は起業行動

会社といったアクターとの関係における主観的な位を介した文化の単純再生産を論じているのであり、置（subject position）に注目することで、イノベー

文化そのものの変更を目指す企業家の、革新的な行

ションの実現を説明していく。

動を捉えられないという限界を有する（高橋, 2004）。

具体的には、カナダにおける HIV/AIDs 治療事業

もちろん、ある集団/地域内において起業が連鎖すの確立において課題になったのは、患者コミュニテる現象を説明するのであれば、Fligstein のように企ィと、製薬会社−医学界の対立であった。当時未知

業家と文化の循環的関係を用いるのは、有効な説明の病であった HIV/AIDs は、医学界において同性愛図式であると考えられる。しかし、単に新規事業に者特有の特殊な病と認識され、製薬会社もその治療おいて創造された「起業の文化」が、起業の連鎖を薬開発に消極的であった。他方で特殊なカテゴリの通じて再生産される現象を分析することが、イノベ患者とラベリングされた患者コミュニティは、性的ーション−企業家精神の発現−を捉えているのかと

マイノリティという絆を基盤に患者同士の結束を固いう点に於いて疑問が残される。実際、シュムペー

め、製薬会社−医学界に対して敵対的態度をとる一ター（1947）は、企業家の新結合によって発展した種の対抗文化を形成していた。Maguire らが注目し資本主義が、その果てに社会全体を一つの機械とした企業家らは、この対立関係から方向転換し、患者て管理する合理主義的な時代精神を生み、資本主義

コミュニティ−医学界−製薬会社の協調関係を構築を駆動してきた企業家機能（帝国主義的野生に裏付することで、カナダ国内での治療事業確立に寄与すけられた企業家精神）が喪失されてしまうという、るという、一種の文化変容をもたらした。この際、逆説的プロセスまでを企業家によるイノベーション

Maguire らは企業家が患者コミュニティの文化を変（経済発展）として捉えていた。ここでシュムペー

える動機を、患者コミュニティの「周辺」に自らをターは、企業家による新結合（イノベーション）の位置づけることで獲得したとする。このようにして遂行が、最終的に資本主義から社会主義への移行と動機を得た企業家らは、当時患者のみが知り得た

いう、社会の編成原理の変革にまで視野に収めた議HIV/AIDS 患者に関する知識をもとに医学界−製薬論を展開しているのである。このことを鑑みれば、会社の「中央」に近づくことで、治療事業の確立す

不変の拘束的意味体系として文化を位置づけ、起業るための資源を動員していく。更には、一端は自らという行為を媒介とした再生産プロセスを捉える循

を「周辺」へと距離を取った患者コミュニティに対環論は、企業家研究としてイノベーションを十全にしても、医学界から動員した血友病由来の患者や大捉えうることはできない、不十分なモデルであると学関係者を含めた全国的な NPO 団体の立ち上げを

VENTURE REVIEW No.12 September 200825

図ることで「中央」に舞い戻り、同性愛由来の患者

的に在日華僑が「起業の文化」形成し、起業を介しを中心とした対抗文化を変革し、治療事業を国家プて民族資本の継承を進めていく中でその文化が衰退

ロジェクトへと導いていくのである。

し、再構成されていることを示している。このようこのように、Maguire らが捉える企業家が、患者な在日華僑コミュニティにおける文化と起業の関係

コミュニティ、医学界、製薬会社との関係の中で、に注目することで、人々が自らを企業家として「起自在に中央−周辺に位置取ることで動機を獲得し、業の文化」に埋め込み、起業という行為を重ねていその都度必用な資源を動員しつつ、患者と医療界のく中で文化の衰退を感じ、変革への動機を獲得して協調的関係という新たな文化を構築していく。ここ

いくメカニズムを捉えていく 2)。

で描かれる文化変革のプロセスは、一見納得的である。しかしここで注意すべきは、Maguire らが企業

2.1 「起業の文化」の形成

家の動機を説明するに際しては彼らを周辺に押しや1854 年に米国総領事ハリスと大老井伊直弼とのり、資源動員の際には中央に引き寄せており、企業間で締結された日米修好通商条約により、徳川幕府家達が変革への動機を獲得しながら何故、資源を動は長崎、函館、下田、神奈川、新潟、兵庫を開港し、員しえたのか（文化にコミットしていない主体が、日本は鎖国から自由貿易体制へ移行した。この時期、

何故、資源動員を実現し得たのか）という問題につ長崎から神戸に移ってきた華商（中国人の貿易商）

いて、正面から捉えたわけではない。この点においたちが 1872 年前後に元町近辺に居を構えたのが、て彼らは、「埋め込まれた企業家」という問題に対し

神戸中華街の始まりであるとされている。

て、企業家の主観的位置という概念を用いることで神戸に移り住んだ華商らは、欧米の貿易会社に雇回避していると考えられる（松嶋・高橋, 2007）。

われ、中国、日本の商品を買い付ける通訳を兼ねた

それゆえ、中央−周辺という位置概念を用いるこ

エージェント（買弁）を勤めていた。1890 年代に入とで「埋め込まれた企業家」を捉えることは難しい。

る頃には、神戸在住の華僑の人口は 1000 人（国内

むしろ求められるのは、文化に深く埋め込まれていの在日中国人総数の 3 割弱）を超え、神戸におけるるが故に、文化を変える意志−企業家精神−を獲得

外国人の一大勢力になるまで成長している。その結するプロセスを捉えねばならない。そこで本論文で果、同胞人を商売相手に料理店、理髪店、雑貨商、は、この「埋め込まれた企業家のエージェンシー」

漢方薬店を営み、日本に定住する華僑の数が増加しという先行研究の課題について、阪神地域におけるた 3)。大正時代に入ると来日する華僑の数は増加の

在日華僑企業家の事例を通じて考察していく。

一途をたどり、職業別に神阪華僑洋服組合、神戸華僑理髪業組合、神戸華僑塗装同業組合などに加え、同郷出身者同士の組合など、20 を越える親睦相互扶

2 阪神地域における華僑の起業と文化

1974）。戦前に組織されたこれらの同業組合や同郷

本論文の目的は、起業と文化の関係を捉える中で、集団の存在が、現在の華僑コミュニティの原型とな

先行研究の持つ「埋め込まれた企業家」という課題っていることは間違いない。ただし、ここで注意すについて解決の途を探索していくことにある。このべきは、この時期の元町界隈において「起業の文化」

課題に対峙するために本章では、神戸市元町界隈には存在しないことである。この時期に元町界隈に出おける華僑コミュニティの形成と継承に注目する。

現した様々な組織は、同業者組合や満州、上海、杭周知の通り、神戸元町を中心とする阪神地域の華州といった地方出身者同士が集まった親睦組織以上

僑コミュニティは、横浜、長崎と並ぶ我が国におけ

26

助を目的とする各種組合が設立されている（鴻山,の意味はなかったのである。

る華僑企業家の集積地帯である。しかし、近年の在ここで重要なことは、日本国内の定住に際して同日華僑に関する実証研究に於いて、戦前−戦後−日じ出身地同士で結束することはあっても、「華僑」と中国交回復と世代交代を重ねる毎に、かつて華僑コいうアイデンティティの下で現在のようなエスニッ

ミュニティ内で継承されてきた文化が変容し、彼ら

ク・コミュニティを形成し、起業しているわけではが形成してきた民族資本の位置づけやエスニックビ

ない点である。実際、鴻山の調査によれば、昭和 8

ジネスのありかたが変化していることが指摘されて年に神戸に在住していた華僑 1778 名のうち、自営いる（奥山,1995; 過, 1999）。これらの研究は、歴史業を営んでいた者は僅かに 254 名であり、残りは日VENTURE REVIEW No.12 September 2008

雇い労働者か給与生活者である。それに対して、入と民族資本を再編成する中で形成されたといえる。

国管理局が 1960 年におこなった調査では、神戸に

この「起業の文化」は、終戦後に日本で生まれた在在住し、就業している中国人 2106 人のうち貿易・

日華僑二世、三世（以下、新世代）に、親子関係の

理髪・料理人として自営業を営んでいるものが 875

教育として非公式的に教え込まれていく。

人であり、これ以降 70 年代、80 年代に行われた調査でも自営業者が 4 割強を占める。実は在日中国人株式会社 E 商行は、1952 年に私のパパ、ママがの起業率は、終戦を境に異なるのである。

個人商店として、創業したと。昭和 38 年に株式

このような起業率の差を生んだのは、第二次世界

会社となったのかな。で、私は、四人兄弟の長

大戦終了後から 1972 年まで日中間の国交が断絶し、男で、兄弟は、妹、弟、妹の四人兄弟です。で、母国に帰国することが不可能であったことに起因す

小さい時から、ずっとパパ、ママの商売を見とる。母国に帰れないという状況の下、あくまで日中ったのと、それで、私はこの会社を起こしたの間を行き来する移民労働者であった「華商」達は、じゃなくて、２代目ですから。で、小さい時か

日本にとどまって生活の基盤を自ら築き上げる必要

らパパ、ママから、ポポ（おばあさん）からも、が生じたのである。この十数年の中で「華商」は「起「長男だから、将来パパを手伝わないと」とい業の文化」を形成し同胞間の結束を高め、民族資本

うことをずっと言われた。やっぱりパパ、ママを結集していくことで、我が国独自の「華僑」へとの影響がいちばん大きいと思うね。パパから教変貌を遂げていくことになった。

えられたのは、やっぱりね、商売人として、おこの際、日本に取り残された華僑達にとって課題

客さんにかわいがられるような商売をしなさいとなったのが、国籍、言語、学歴の違いのため、日と。やっぱりどう生きる、どうあるべきか、原

本国内の労働市場で職を得られないことであった 4)。

理原則というようなことをわりと考えている。

日本で職を得られないが、母国には戻れないという（ 新世代企業家）

状況下で彼らは、戦前の華商達が細々と営んできた料理店・理髪店・貿易・雑貨商を、神戸元町を中心

2.2 新世代の起業とアイデンティティに展開していく。それは、これまで職業や出身地域

戦後の混乱期に来日した旧世代と異なり、新世代を基盤に蓄積されてきた民族資本を、「華僑」というは日本で生まれ日本で育っている。また中華同文学

民族性を基盤に再編していく過程でもあった。

校を通じて日本の高校、大学に進学することが可能

例えば戦前から、同業者や同郷者間の資金援助のになったため、言語や学歴を理由に労働市場から阻習慣として頼母子講と呼ばれる民間金融が行われて害されることはほとんど無い。さらに国籍の問題も、いた。この頼母子講は終戦後に華僑全体をカヴァー

両親のどちらかが日本人である場合は日本国籍を取する組織に拡大し、1974 年には華僑福利合作社の設得できる上に、在日華僑二世は他の在日外国人と比立を経て、現在の新栄信用金庫に至る。この新栄信

べて比較的容易に帰化することができる 5)。国交回

用金庫は、信用力の弱い終戦後の神戸華僑企業家の復後の日中関係は格段に良好になり、外国人労働者

資金源となった（中華会館編,2000）。

にかんする法律も整備されているため、学歴の問題

この新栄信用金庫の設立は、同業者もしくは同郷さえクリアしていれば新世代が一般の企業に就職す者間で蓄積された資本を、民族資本として読み替えることは十分可能であった。つまり、新世代の人々

動員していく試みである。この際、正統性として用は中華同文学校を卒業し、中国語と中国文化についいられたのが、「企業家精神に富む華僑（以下、起業て学んだことを除いて、心理面も労働環境も殆ど同の文化）」という民族の神話を形成することであった。

時代の日本人と大差は無い。

もちろん、この「起業の文化」は突如現れたわけで他方で彼らは、家庭において親兄弟から「起業のはない。同業組合・同郷集団から民族集団へと華僑文化」を教え込まれている。この「起業の文化」は、

コミュニティが形成されていく中で、「三把刀」や「落日本で華僑が生活する手段が起業しかなかった、終地生根」という戦前に重視されることになかった華

戦後の時代背景に根付いた文化である。それゆえ、商の伝統が、再評価されるカタチで形成されたもの

言語、学歴、国籍的に労働市場から阻害される実感である。その意味で、在日華僑における「起業の文のない新世代の人々にとって、親兄弟から日々教え化」は、戦後の社会状況の下で、彼らの歴史的背景込まれる「起業の文化」は時代遅れの考えとして受VENTURE REVIEW No.12 September 200827

け取られることになる。実際、新世代の企業家の多そういう時代やったから、やっぱり華僑も団結

くは、大学卒業後に大企業で職を得ており、起業す

して、組織をちゃんと持って、華僑を代表して、ることに抵抗を感じている。

華僑の立場で発言して、ぼくらの権利を改善ししかしながら新世代の人々が「起業の文化」に抵ていくとか、
いろんな問題を解決していくには、抗を感じながらも、起業を決意するのは、それが「（在必要なんですけど。だんだんやっぱり今の時代日）華僑」というアイデンティティの選択を迫る行になって、自分で解決しようと思ったら、大体為であるからだ。前段で指摘しているように、新世解決できるような環境も整ってきたのだから、代の人々は国籍的には中国人であるが、日本で生ま昔ほど、華僑の組織は、だんだん存在価値が低れ育った日本人でもある。家庭では両親に「起業のくなる感じはする。
（新世代企業家）文化」を教え込まれているが、学校や地域社会では日本人として生活している。この二つのアイデンテ

2.3 新世代による「起業の文化」の変革

ィティを有する新世代の人々が、日本人と中国人、

ここまで見てきたように、阪神地域の華僑コミュ

どちらのアイデンティティを選択するのかを迫られニティは、戦前−戦後−国交正常化後と、その時代

るのが、既存企業への就職か起業かという、職業選の社会的背景に合わせて、民族資本の蓄積のあり方

択の場面なのである。実際、新世代にとっての起業と、その編成原理でもある文化は異なる。戦前の華が、アイデンティティの選択であることは、起業す僑コミュニティは、同業者組合や同郷出身者の親睦る業種に象徴的に現れている。実際、華僑総会会の集合体でしかなく、全体を統合する論理として（2000）の調査では、新世代の企業家は料理店や貿の民族的文化は存在しなかった。しかし、戦後の国易など、神戸華僑がエスニックビジネスとして占有

交断絶と労働市場からの阻害という状況下において、してきた事業に関連する業種で起業していることが旧世代の人々は「起業家精神に富む華僑」という神明らかにされている 6)。

話を過去の歴史から掘り出し「起業の文化」とする華僑であり同時に日本人でもある新世代にとってことで、散在していた民族資本をエスニックビジネ

起業は、在日華僑として華僑コミュニティに積極的スへと動員し、華僑企業家を輩出する華僑コミュニにコミットする事を表明する象徴的行為である。しティを再編成していった。

かし両親からの教え込みや強制は、絶対的な拘束力

しかし、国交正常化後の生活環境の改善、華僑企を持って、新世代の人々の行動を縛っているわけで業家の成功に伴う社会的地位の向上、中華同文学校はない。むしろ、起業か就職か、華僑か日本人かとを初めとする教育機会への投資によって労働市場かいう選択を迫られる中で、親の世代（以下、旧世代）

らの阻害が緩和した。それゆえ新世代の人々にとっとは異なる民族的アイデンティティを構築していく。

て起業は、必ずしも生活のための必然ではなくなる。

それは、「日本で生まれ育った中国人」というアイデ

それゆえ、家庭において非公式的に行われる「起業ンティティの獲得であり、「華僑文化を日本で継承の文化」の教え込みも、新世代の人々にとってリアする」という新世代に科せられた使命の自覚である。

リティのある文化として継承されなかった。それにそれゆえ、華僑コミュニティ自体も旧世代から新もかかわらず、新世代の人々の中から企業家として世代へとそのままのかたちで継承されるわけではな

活動する人々が現れたのは、起業が華僑というアイい。親の世代とは異なるアイデンティティを有する

デンティティを守る象徴的行為だからである。

新世代企業家達は、企業家として民族資本を動員し、華僑コミュニティとその文化を再構成していく。

この新世代の企業家達は、起業という行為を経て「日本で生まれ育った華僑」というアイデンティテ
ィの獲得し、「華僑文化を継承し守る」ことを世代の華僑総会とかね、いろんな華僑の団体があるで28

使命として自覚していく。

しょう。それはやっぱり時代によって、ずっと

ここで注意せねばならないのは、新世代の企業家

役割が違っていたと思うね。昔だったら、やっ達が想定する「華僑文化」が、必ずしも現在の中華ぱり中国人というだけでも、虐められたりとか

人民共和国に残る伝統文化ではないことである。彼

いろんな制限があった。中国人だから、参加でらが旧世代の教育を経て獲得する「華僑文化」とは、きない。権利なんかもそうでしょう。社会保険

中華人民共和国国民としてのアイデンティティといとかもだいぶあとになってから、入れたのかな。

うよりは、旧世代の華僑達が戦後の混乱期に再構成

VENTURE REVIEW No.12 September 2008

した「起業の文化」に基づく「華僑」という民族的資源を動員するための正統性の源泉として捉えられアイデンティティである。そのためか、神戸華僑はてきた。ここでは、人々は文化によって起業し、そ台湾/中国といった国籍の違いを気にせず、近年の中の文化は起業という行為を通じて再生産される循環

国人留学生に対して「華僑文化」を共有する同胞と論が想定されてきた。この文化と起業の循環論は、して接する傾向がある（馬, 1993）。

単純に、特定の集団や組織内で起業が連鎖する現象

新世代の人々にとっての伝統文化とは、同文学校を説明することが目的であれば問題は無かった。しを中心に形成され、継承された「日本の華僑文化」

かしながら、文化を不変の拘束的意味体系として位である。新世代の企業家達は、起業を媒介として継置づけるこのモデルは、起業という行為の帰結とし承した民族資本を動員し、この「日本の華僑文化」て文化そのものの変更をイノベーションとして捉えを守り、次世代に伝えていくための組織として華僑得なかったことが、理論的課題であった。

コミュニティを再構成していく。それは、華僑であ

そこで本論文では、文化に変更を加えることをイり日本人であるという、彼らのアイデンティティのノベーションとして最定位した上で、その変革への二重性を象徴するように、地域社会における日中間

意志−企業家精神−の発現メカニズムを捉えることの国際交流の促進といった、経済−政治次元の双方を目指してきた。ここで重要なことは、企業家精神を跨いだ活動として現れていくことになる。

の発現を、文化の周辺に企業家を位置づけることで、

実際、戦前−戦後は日本人が近づいてはならない

文化から解放された主体を想定することで解決する地域であった神戸元町は、新世代企業家に継承されのではなく、あくまで文化に埋め込まれた状態で主る高度経済成長期を境に「中華街」として観光地化

体が企業家精神を獲得するメカニズムを明らかにすし、旧正月などの祭事に際しては地元学生との交流ることである。この問いに対して本論文では、神戸が図られるようになった（斯波, 1995）。また神戸市在住の在日華僑コミュニティの事例分析を行い、そと天津市の友好都市関係（1973 年）や兵庫県と広東の解法を模索してきた。

省の友好県・省関係（1983 年）、外国人留学生の起

この事例分析を経てまず確認されるのが、戦前、業を支援する「新たな中国人街構想」を立案（2001

戦後、日中国交正常化後と、世代交代を重ねるごと年）など、地域行政の場に、地域社会の一構成員とに在日華僑集団の文化に変更を加えるイノベーショ

して新世代の企業家が参加している。

ンが生じていることである（発見事実 1）。

もちろん、華僑総会（2000）の調査が明らかにし戦前の「華商」時代には、同業者組合や同郷者のているように、新世代の起業は伝統的エスニックビ

親睦集団は存在したが、国籍を単位とする民族的ア

ジネスに限られ、年々減少傾向にある。しかし新世

イデンティティは存在せず、民族全体をカヴァーす

代の起業に際して生じた文化と華僑コミュニティのる文化も存在しなかった。しかし、終戦後に国交断

変革は、日中国交正常化以降に来日した中国人留学

絶と労働市場からの阻害という状況下に置かれたこ生の神戸での適応を助け、兵庫県・神戸市と中国ととで、「華商」達は「華僑」という民族的アイデンテの関係性を深めるなど、経済的次元以外の領域に活ィティを構築し、散在していた民族資本をエスニッ

動の場を広げているのである。

クビジネスに投下し起業を連鎖させる「起業の文化」を構築していった。

3 埋め込まれた企業家の企業家精神

しかし、この「起業の文化」を教え込まれ、華僑
コミュニティを継承した新世代の企業家は、「華僑」

本論文では、文化概念を用いて起業という現象をという民族的アイデンティティを継承しつつも、起理解するにあたり、制度的企業家論の課題として提業は現代の生活に必用のない行為として棄却し、新示された「埋め込まれた企業家」という視座を徹底たに中華同文学校での教育をもとに「華僑文化」をする必要性を指摘し、神戸元町界隈における在日華

構築していった。その結果、新世代企業家は起業を僑コミュニティを事例に取り上げ分析を行ってきた。

媒介として華僑コミュニティを継承しつつも、そこ

本節ではこれらの理論的・実証的考察の持つ、企で得た民族資本は専ら地域社会と華僑コミュニティ

業家研究への理論的貢献を提示していくことにする。

の連携のために利用しているのである。このような

第 1 節で指摘しているように、企業家研究におい華僑コミュニティの歴史的変遷を文化と起業との関て文化は、起業への動機を引き出し、起業に必用な係で捉えたとき、戦後と日中国交正常化後の二度、VENTURE REVIEW No.12 September 200829

在日華僑が企業家精神を獲得し、民族的文化に変更の文化」は、戦前には殆ど成立し得なかった在日華を加え、資源動員のあり方を変え、それぞれに異な僑を商売相手とするエスニックマーケット−中華街るイノベーションを引き起こしているのである。

の形成に際して、神戸市内に散在していた民族資本

更に、旧世代と新世代、異なる時代背景の下で起を元町に集約させる（同胞に資本を投下させる）正

業した二つの事例を注意深く分析することで明らか

統性として機能した。元町に中華街が形成されるこになるのが、彼らの企業家精神が、「断絶−アイデンとで、旧世代は日本国内の自活と定住を実現したが、ティティの獲得−文化の構築」というプロセスを経彼らはその街を地域社会に開放することは無かった。

て発現していることである（発見事実 2）。

それは、彼らの企業家精神が「華僑」という民族的旧世代は、戦後の国交断絶という状況下で、戦前アイデンティティに根付くものであるからだ。

の「華商」の残した伝統を再構成することで「企業しかし新世代の企業家達は、同族間の相互扶助の家精神に富む華僑」という民族的アイデンティティみを問題とする旧華僑の「起業の文化」を問題視し、を獲得し、「起業の文化」を構成した。それに対して中華街として観光地化し、地域社会と華僑社会を繋日本生まれの新世代は、旧世代から起業を迫られる

ぐという役割を自らに課した。何故なら、彼らは（皮ことで、日本人としての生活から断絶させられる。

肉にも）起業という断絶を経て、日本で生まれ育っ

しかし、華僑として起業し、旧世代から華僑コミュ

た「華僑文化」の継承者たる華僑というアイデンテ

ニティを継承するプロセスにおいて、新世代の企業

ィティを獲得したからである。それゆえ新世代の企

家は「起業の文化」を疑問視し、日本で生きる華僑

業家は、自分が生まれ育った地域社会へ民族資本を文化の継承者という新たな民族的アイデンティティ

投下することを、「華僑文化」を守り継承する上ではの獲得し、日本における華僑文化を構築していく。

矛盾のない行為として実行し得たのである。

この企業家精神の発現プロセスにおいて注目すべ

以上のように、「埋め込まれた企業家のエージェ

きは、旧世代・新世代共に先行する文化にコミット

ンシー」という視座の下で起業という現象に注目す

し、埋め込まれているが故に「断絶」を経験し、新ることで、先行研究において十分に議論されること

たなアイデンティティを獲得しうる点である。

がなかった企業家精神の発現メカニズムが明らかに旧世代の人々は戦前の「華商」達が形成する地域なる。それは、「断絶」を契機に自らのアイデンティ

や業界ごとに形成されたローカルな文化に埋め込まティとその基盤となる先行する文化について問い直れていたが、戦後の混乱期に国交が絶たれ根ざしてす、内省（reflexivity）が変革への意志−企業家精神

いた基盤が消滅するという「断絶」を経験していた。

として発現するのである（Mutch, 2007）。本論文の同様に新世代の企業家は、日本生まれの華僑として理論的貢献は、内省を経た企業家精神の発現につい「華僑」と「日本人」という二つの文化に埋め込まて、この具体的な調査に基づいたモデルを提示した

れている。それゆえ、親たちの世代に起業を迫られことにある（表 1）。

日本人としての生活から切り離されたことが「断絶」として経験された。もちろん、この「断絶」によっ

表 1 埋め込まれた企業家の企業家精神
旧世代

新世代

埋め込まれた先行す
る文化
断絶の経緯

出身地毎に根付いた「華商」の伝統
国交断絶と労働市場からの阻害獲得したアイデンティティ
新たに構築した文化
民族資本の動員先

企業家精神に富む
華僑
起業の文化
華僑の文化を共有す
る同胞
エスニックマーケッ
ト（中華街）の構築

旧世代が構築した「起業の文化」
旧世代からの起業の強制とアイデンティ
ティの選択
日本で生きる華僑文
化の継承者
華僑文化
自身が生まれ育った地域社会
地域社会へのエスニックマーケットの開放と連携て、先行する文化が完全に棄却される（解放される）訳ではない。かれらは、「華商の伝統」や「中華同文学校」という断絶された文化の断片を、新たな民族的アイデンティティへと再構成させていく。それが旧世代にとっての「起業の文化」であり、新世代にとっての「華僑文化」なのである。
このような「断絶」と「アイデンティティの獲得」
を経た企業家精神の発現に注目することで、旧世代と新世代が何故、異なる指向性で文化を変革し、結果として華僑コミュニティ内に蓄積された民族資本

新たな文化によって再構成された華僑コ
ミュニティが再構成されたのかについても深い理解が得られると考えられる。
例えば旧世代が華商の伝統から再構成した「起業30

VENTURE REVIEW No.12 September 2008

もちろん本研究が提示する「断絶−アイデンティ
ティの獲得−文化の構築」というモデルは、在日華僑という特殊なフィールドに根付いたものでしかな

彼らは、かつての華僑と同様に「断絶」を抱えた存い。それゆえ、様々なフィールドで「埋め込まれた在であり、変革の意志を獲得しうる存在である。こ企業家」という視点の下、企業家精神の発現に注目の点で、大学運営上の課題であるオーバードクター

し、絶えずモデルを再構築していくことが、本論文は、政策担当者にとって魅力的なリソースに変わりの残された理論的課題である。

うる可能性を秘めていると考えられる。

4 おわりに
本論文では最後に、発見事実から得られた理論的貢献に基づいて、若干の実践的インプリケーションを提案することで、結びの代わりとしたい。
企業家精神の発現を文化概念との関係において捉【注釈】
1) 具体的には、①プロテスタント国家とカトリック国家の国民平均一人あたりの電気消費量の比較、②社会経済的に地位が同等なプ
ロテスタントとカトリックのアイルランド人、カトリックのイタリ
ア人父母の子供への自立訓練に対する態度テスト１、③米国人の子供に対する達成動機と職業選択の関係性の調査を実施している。

台として焦点化される（ガブロン他,1998; スコット,

2) 本章のもとになった調査研究は、2000 年 10 月〜2006 年 12 月にかけて実施されたものである。この調査は神戸元町に居住する華僑企業家 10 名へのインテンシヴなインタビューに加え、新聞、雑誌、公的記録などの公刊資料の収集を実施している。

2004）。これは、起業という手段を用いて教育機関

3) 1889 年には在日華僑の子息のために神戸華僑同文学校（現在のに蓄積された資源（典型的には技術）を産業界に移神戸中華同文学校）が設立され、1892 年には神戸中華総商会が組織された。

え政策として実践していく時、教育機関が施策の舞転させる試みであるのと同時に、教育機関における

4) 米国の移民企業家研究においても、移民の起業率が労働市場か

企業家精神の教育を通じて、企業家精神に富む文化らの阻害によって異なり、阻害された状況で事後的に「民族の文化」
がエスニックビジネスの成立と併せて形成されることが指摘されている（Eames and Goode, 1977; Fernandez and Kim,1998）。

を醸成していくという狙いがある。確かに、大学発ベンチャーを増やすために、大学内の資源を起業へと動員する公的システムを準備し、教育プログラム
によって「起業の文化」を構築するという施策は、
一見納得的である。
しかしながら、本論文で議論してきたように、人々

5) 過（1999）によれば、毎年 1700 人前後の華僑が日本国籍を取得している。この数は他国の在日外国人の帰化許可の総数より多い。
6) 他方で、同じ阪神地域の華僑企業家を調査した過（1999）は、

日中国交正常化後に阪神地域に移住した中国人企業家（の多くが、情報処理技術など留学や職業経験を経て獲得した技術を基盤にし、元町を中心とする在日華僑コミュニティに殆どコミットしていな
いことを指摘している。

は既存の文化に埋め込まれ、日常生活を営んでいる。
大学は教育機関であるのと同時に、労働力を形成し既存企業に送り込むシステムであり、そこには「大卒ホワイトカラー」という知識エリート階層を形成する教育文化が存在し、教員−大学生間の教育実践【引用文献】
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entrepreneurship,” Annual Review of Sociology, 16:

根付く「大卒ホワイトカラー」の文化いかに変革す

111-135.

るのかという難問を伴う。大学を舞台とした企業家

3. Aldrich, H. E. and Wiednemayer, G.（1993） “From traits to支援施策に求められるのは、既存の大学文化に埋め

rates; An ecological perspective on organizational

込まれた人々の内に「大卒ホワイトカラー」の文化

foundings” In J. Katz and R. H. Brockhaus（eds.）,に対する懐疑を醸成せしめる「断絶」を準備し、変Advances in entrepreneurship, Firm emergence, and革への意志−企業家精神をいかに萌芽させるのかと

Growth. Greenwich, CT: JAI Press, Vol.1, pp. 145-195.

いう点であると考えられる。
もちろん、教員−学生に限らず大学関係者に「断絶」を生じせしめる機会として、産学連携や企業家
教育プログラムといった公的システムの設置の意義は大きい。他方で、大学内で既に「断絶」を抱えた人々をターゲットとする施策もあり得る。例えば、
オーバードクターは、労働市場からもアカデミック
キャリアからも阻害されつつある。この点に於いて

4. Eames, E. & Goode, J. G.（1977） “Groups based on common
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VENTURE REVIEW No.12 September 200831

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32

VENTURE REVIEW No.12 September 2008

（論文受理日：08.2.26 採択日：08.7.26）