～ 口座開設等を行う方へ ～金融機関等で口座開設等をする際は、居住地国等を記載した届出書の提出が必要です！
平成 27 年度税制改正（平成 29 年 1 月 1 日施行）により、平成 29 年１月１日以後、新たに国内に所在する金融機関等（銀行、証券会社、保険会社、組合、信託等）で口座開設等を行う方（自然人、法人、組合等）は、金融機関等へ居住地国等を記載した届出書の提出が必要となります（※1）
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また、口座開設等を行う際、金融機関等により、届出書の記載事項が口座開設等を行う際に提出又は提示をした他の書類（※２）の内容と合致していることを確認されます。
なお、口座開設等を行う方の居住地国が特定の外国である場合、金融機関等により、平成 30 年以後、毎年４月 30 日までに、その口座開設等を行う方の金融口座情報が所轄税務署長に報告されます。さらに、その金融口座情報は、租税条約等の情報交換規定に基づき、その外国の税務当局と自動的に交換されることとなります（※３）
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【届出書の提出を要する場合の概要】
平成 29 年１月１日以後、新たに日本の金融機関等に口座開設等をする場合（注）新規に口座開設等をする場合、金融機関等へ氏名・住所（名称・所在地）、居住地国、外国の納税者番号など（※４）を記載した届出書（「新規届出書」といいます。
）の提出が必要となります。
平成 28 年 12 月 31 日以前に既に日本の金融機関等に口座開設等をしている場合（注）
既に口座開設等をしている場合でも、確認のため、金融機関等から、氏名・住所（名称・所在地）、居住地国、外国の納税者番号など（※４）を記載した届出書（「任意届出書」といいます。
）の提出を求められる場合があります。
（注）これらの届出書の提出後、居住地国に異動があった場合には、届出書（「異動届出書」といいます。
）の提出が必要となります。

【届出書の種類】
届出書名
提出者

提出時期

記載事項

新規届出書

異動届出書

新規届出書、任意届出書、異動届出書（「新規届出平成 29 年１月１日以後に金融機関等に新規に口座書等」といいます。
）を提出後に、それらの届出書に開設等を行う方（※５）
記載した居住地国に異動があった方居住地国に異動が生じることとなった日から３月を経過する日まで

口座開設等を行う際
・氏名、住所及び生年月日又は名称及び本店若しくは主たる事務所の所在地
・居住地国名及び居住地国が外国である場合のその居住地国の納税者番号（※４）
・住所と居住地国が異なる場合の事情の詳細等

・異動後の居住地国等・以前提出した届出書に記載した居住地国
・左記の新規届出書の記載事項※1 上場法人、国・地方公共団体その他の一定の法人以外の法人（「特定法人」といいます。
）については、その法人の実質的支配者の居住地国等も届出書に記載する必要があります。詳しくは、リーフレット「～口座開設等を行う法人の方へ～ 金融機関等で法人の方が口座開設等をする際は、「特定法人」に該当するかどうかの確認が必要です！」をご覧ください。
※２ 例えば、犯罪による収益の移転防止に関する法令の規定により口座開設等の際に提示又は提出する本人確認書類（運転免許証やパスポート等）があります。
※3 日本から特定の外国に対して情報提供を行うとともに、その外国からも日本に対し、その外国の金融機関等が保有する日本居住者の金融口座情報が提供されることとなります。そのため、日本の居住者が特定の外国に所在する金融機関等で口座開設等を行う場合には、その外国の法令に従って、居住地国等を記載した届出書が求められることがあります。
※４ 居住地国が日本である方も、居住地国名として「日本」と記載が必要となります。ただし、その場合、マイナンバー（個人番号）の記載は必要ありません。
※５ 平成 28 年 12 月 31 日以前に金融機関等と口座開設等の取引を行った方も任意で「任意届出書」を提出することが可能です。

裏面に、居住地国及び納税者番号に関する解説を記載しています。
国税庁
平成 29 年３月

居住地国の判定
１ 居住地国が外国となる場合口座開設等を行う方が、外国の法令において、次のいずれかの基準により、日本の所得税法又は法人税法に相当する税を課される個人（※６）又は法人（※７）に該当する場合には、居住地国はその「外国」となります（※８）
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⑴ 外国に住所を有すること又は一定の期間を超えて居所を有すること（これらに類する場所を有する場合を含みます。
）⑵ 外国に本店若しくは主たる事務所を有し、又はその事業が管理され、かつ、支配されている場所を有すること（これらに類する場所を有する場合を含みます。
）⑶ 外国の国籍を有することその他これに類する基準※６ 租税条約の規定によりその租税条約の相手国等の居住者でないものとみなされる日本の所得税法上の居住者は除かれます。なお、この場合、居住地国は「日本」となります。
※７ 組合契約によって成立する組合を含みます。
※８ 外国の法令により、その外国の税制上の居住者に該当するかを問うものであり、日本の所得税法上の非居住者又は外国法人に該当するかを問うものではありません。なお、OECD ポータルサイトにおいて、各国の税制上の居住者の制度に関する情報が掲載されています。

２ 居住地国が日本となる場合口座開設等を行う方が、日本の所得税法上の居住者（※９）又は内国法人（次のいずれかの個人又は法人）に該当する場合には、居住地国は「日本」となります。
⑴ 国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて１年以上居所を有する個人⑵ 国内に本店又は主たる事務所を有する法人※９ 租税条約の規定によりその租税条約の相手国等の居住者とみなされる日本の所得税法上の居住者は除かれます。
なお、この場合、居住地国はその「外国」となります。

納税者番号（TIN：Tax Identification Number）
１ 納税者番号とは？
税の申告、納付その他の手続を行うために用いる番号、記号その他の符号でその手続をすべき者を特定することができるものをいいます。
２ 届出書の記載事項
口座開設等を行う方の居住地国が外国である場合には、届出書にその外国の納税者番号を記載する必要があります。
一方、居住地国が「日本」である場合、マイナンバー（個人番号）の記載は必要ありません。
3 外国の納税者番号の確認方法（外国の納税者番号が不明な場合）OECD ポータルサイトの各国の納税者番号制度に関する情報及び国税庁ホームページ「CRS コーナー」の「各国の納税者番号制度に関する情報一覧表」の情報により、各国の納税者番号制度を確認することができます。
これらにより納税者番号が判明しない場合は、居住地国の税務当局等へ直接照会していただくことが考えられます。

ＣＲＳに関する最新情報
１ 国税庁ホームページ「ＣＲＳコーナー」⇒ https://www.nta.go.jp/sonota/kokusai/crs/index.htm
２ OECD ポータルサイト

国税庁 ＣＲＳ検索(※) 上記「CRS コーナー」にもリンクがあります。

⑴ 各国の税制上の居住者の制度に関する情報⇒ http://www.oecd.org/tax/automatic-exchange/crs-implementation-and-assistance/tax-residency/#d.en.347760⑵ 各国の納税者番号制度に関する情報⇒ http://www.oecd.org/tax/automatic-exchange/crs-implementation-and-assistance/tax-identification-numbers/#d.en.347759

国税庁
平成 29 年３月