規程第３６号

独立行政法人国立文化財機構施設の長の就業に関する規則
平 成 １ ９ 年 ４ 月 １ 日
国立文化財機構規程第３６号（目的）
第１条 この規則は，施設の長（役員である者を除く。以下同じ）の採用，給与その他就業に関し，必要な事項を定めることを目的とする。
（就業規則の適用）
第２条 施設の長の就業に関する事項は，次条以下に定めるところによるほかは，独立行
政法人国立文化財機構職員就業規則（以下「就業規則」という。）その他関係規則の規定を適用する。
２ 施設の長に対する就業規則その他関係規則の適用にあたっては，「職員」とあるのは「施設の長」と読み替えて適用するものとする。
（就業規則の適用除外）
第３条 就業規則第８条，第１１条，第１２条，第１３条，第１７条，第１８条及び２０条の規定は，施設の長には適用しないものとする。
（給与規程の適用除外）
第４条 独立行政法人国立文化財機構職員給与規程（以下「給与規程」という。）第１０条から第１８条まで，第２１条，第２２条，第２５条から第３２条までの規定は，施設の長には適用しないものとする。
（勤務時間，休暇等規程の適用除外）
第５条 独立行政法人国立文化財機構職員勤務時間，休暇等規程第２章から第５章（第２章第７条第４項は除く。）までの規定は，施設の長には適用しないものとする。
（管理監督者）
第６条 施設の長は，労働基準法第４１条第２号に定める管理監督者に該当するものとする。
（採用）
第７条 施設の長は，任期を定めて採用するものとする。
（任期）
第８条 前条に規定する任期は，４年とする。ただし，再任を妨げない。
２ （削除）（給与）第９条 施設の長に支給する給与の種類は，次のとおりとし，この規則で定めるものを除き，給与の計算期間，支給日その他支給に関し必要な事項は，給与規程による。
(1) 基本給

規程第３６号(2) 地域手当(3) 通勤手当(4) 単身赴任手当(5) 期末手当(6) 勤勉手当
第１０条 前条第１号の基本給は，７０８，０００円から８９８，０００円までの範囲内で理事長が決定する。ただし，当該額には給与規程に規定する管理職手当を含むものとする。
（期末手当）
第１１条

期末手当は，６月１日及び１２月１日（以下この条及び第１２条においてこれらの日を「基準日」という。
）にそれぞれ在職する施設の長に対して，それぞれ給与規程第４条第３項で定める日に支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職（死亡を含む。
以下この条及び第１２条において同じ。）し，解雇された施設の長についても同様とする。
２ 期末手当の額は，それぞれ基準日現在（退職し，若しくは解雇され，又は死亡した日現在。以下この条及び第１２条において同じ。
）において施設の長が受けるべき基本給の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額（基本給の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に１００分の２０を乗じて得た額（以下「役職段階別加算額」という。）
並びに基本給に１００分の２５を乗じて得た額（以下「管理職加算額」という。
）を加算した額。
）を基礎として，６月期にあっては１００分の６５を，１２月期にあっては１００分の６７．５を乗じて得た額に，基準日６箇月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて，別表１に定める割合を乗じて得た額とする。
３

期末手当の支給停止及び一時差止処分その他期末手当の支給に関し必要な事項は，職員に対する期末手当の例に準じて理事長が決定する。
（勤勉手当）

第１２条

勤勉手当は，基準日にそれぞれ在職する施設の長に対し，基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じて支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職し，若しくは就業規則第２１条第１項（第３号除く。）及び第２項第１号に該当して解雇され，又は死亡した施設の長についても同様とする。
２

勤勉手当の額は，前項の施設の長が，それぞれの基準日現在において受けるべき基本給の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に，役職段階別加算額及び管理職加算額を加算した額（以下「勤勉手当基礎額」という。）に，基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の別表２の勤務期間の区分に応じた割合及び勤務成績に応じて別表３に定める割合を乗じて得た額とする。この場合において，勤勉手当の総額は，前項の施設の長の勤勉手当基礎額に，６月に支給する場合においては１００分の１０５，１２月に支給する場合においては１００分の１０７．５を乗じて得た額の総額の範囲内とする。
３

勤勉手当の支給停止及び一時差止処分その他勤勉手当の支給に関し必要な事項は，職規程第３６号

員に対する勤勉手当の例に準じて理事長が決定する。
（退職手当）
第１３条 施設の長が退職等した場合の退職手当については，独立行政法人国立文化財機
構職員退職手当規程別表（第１０条関係）ロの区分の適用は，第２号区分とする。
（雑則）
第１４条 この規則は，常時勤務することを要する施設の長に適用するものとし，常時勤務することを要しない施設の長を置く場合にあっては，別に理事長が定める。
２ アジア太平洋無形文化遺産研究センターの施設の長の就業については，別に定める規程による。
（実施に関し必要な事項）
第１５条 この規則に定めるもののほか，実施に関し必要な事項は，理事長がそのつど定める。

別表１（第１１条関係） 在職期間割合
在職 期 間割

合

６箇月

１００分の１００

５箇月以上６箇月未満

１００分の８０

３箇月以上５箇月未満

１００分の６０

３箇月未満

１００分の３０

別表２（第１２条関係） 勤勉手当の期間率
勤

務 期 間割合

６箇月

１００分の１００

５箇月１５日以上６箇月未満

１００分の９５５箇月以上５箇月１５日未満

１００分の９０

４箇月１５日以上５箇月未満

１００分の８０

４箇月以上４箇月１５日未満

１００分の７０

３箇月１５日以上４箇月未満

１００分の６０

規程第３６号

３箇月以上３箇月１５日未満

１００分の５０

2 箇月１５日以上３箇月未満

１００分の４０

２箇月以上２箇月１５日未満

１００分の３０

１箇月１５日以上２箇月未満

１００分の２０

１箇月以上１箇月１５日未満

１００分の１５

１５日以上１箇月未満

１００分の１０

１５日未満

１００分の５零零

別表３（第１２条関係） 勤勉手当の成績率
６月
成

績 区 分

成

績 率

１００分の２１０以下

優秀良好（標 準）

１００分の１１２．５以上

良 好 で な い

１００分の９９
１００分の９０.５未満

１２月
成

績 区 分

優

秀良好（標 準）良 好 で な い

附

成

績 率

１００分の２１５以下
１００分の１１５以上
１００分の１０１．５
１００分の９３未満

則（施行期日）
１ この規則は，平成１９年４月１日から施行する。

規程第３６号（任期に関する特例）
２ この規則の施行の日において，現に施設の長ではない施設の長の任期については，第８条の規定にかかわらず，平成２１年３月３１日までとする。
附則

この規則は，平成１９年６月１８日に改正，同日から施行し，平成１９年４月１日から適用する。
附則（施行期日）
１ この規則は，平成１９年１２月１３日に改正，同日から施行し，平成１９年４月１日から適用する。
（平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日における地域手当に関する特例）
２

平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日における施設の長の地域手当の支給割合は，本規程第９条にかかわらず，次のとおりとする。
東京都台東区に在勤する施設の長にあっては１４％
京都府京都市に在勤する施設の長にあっては１０％
奈良県奈良市に在勤する施設の長にあっては５％
福岡県太宰府市に在勤する施設の長にあっては２％
附則

この規則は，平成２１年３月２７日に改正し，平成２１年４月１日から適用する。
附則（施行期日）
１ この規則は，平成２１年５月２９日に改正し，平成２１年６月１日から施行する。
（平成２１年６月期における期末手当の支給割合に関する特例）
２

平成２１年６月に支給する期末手当に関する第１１条第２項の適用については，同項中「１００分の７５」とあるのは「１００分の７０」とする。
（平成２１年６月期における勤勉手当の支給割合に関する特例）
３

平成２１年６月に支給する勤勉手当に関する第１２条第２項の適用については，同

項中「１００分の８５」とあるのは「１００分の７５」とする。
（平成２１年６月期における勤勉手当の成績率に関する特例）
４

平成２１年６月に支給する勤勉手当に関する第１２条第２項別表３の適用について

は，同表中「１００分の１７０以下 １００分の９２以上」とあるのは「１００分の１５０以下 １００分の８０．５以上」と，「１００分の８０」とあるのは「１００分の７０」と，「１００分の８０未満」とあるのは「１００分の７０未満」とする。
附則（施行期日）
１ この規則は，平成２１年１２月１日に改正し，同日から施行する。

規程第３６号（平成２１年１２月に支給する期末手当に関する特例措置）
２

平成２１年１２月に支給する期末手当の額は，本規程第１１条第２項の規定にかかわらず，当該規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。
）から次の各号に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。
）に相当する額を減じた額とする。この場合において，調整額が基準額以上となるときは，期末手当は支給しない。
(1)

平成２１年４月１日において役員が受けるべき基本給，地域手当及び単身赴任手当の月額の合計額に１００分の０．２４を乗じて得た額に，同月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において，在職しなかった期間又は基本給を支給されなかった期間がある役員にあっては，当該月数から当該期間の月数を減じた月数）を乗じて得た額(2) 平成２１年６月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に１００分の０．２４を乗じて得た額
附則

この規則は，平成２２年１月２２日に改正し，平成２２年４月１日から施行する。
附則

この規則は，平成２２年６月１１日に改正，同日から施行し，平成２２年６月１日から適用する。
附則（施行期日）
１ この規則は，平成２２年１２月１４日に改正，同日から施行し，平成２２年１２月１日から適用する。
（平成２２年１２月に支給する期末手当に関する特例措置）
２

平成２２年１２月に支給する期末手当の額は，本規程第１１条第２項の規定にかかわらず，当該規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。
）から次の各号に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。
）に相当する額を減じた額とする。この場合において，調整額が基準額以上となるときは，期末手当は支給しない。
(1)

平成２２年４月１日において役員が受けるべき基本給，地域手当及び単身赴任手

当の月額の合計額に１００分の０．２８を乗じて得た額に，同月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において，在職しなかった期間又は基本給を支給されなかった期間がある役員にあっては，当該月数から当該期間の月数を減じた月数）を乗じて得た額(2) 平成２２年６月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に１００分の０．２８を乗じて得た額

規程第３６号

附則

この規則は，平成２３年３月４日に改正し，平成２３年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
１ この規則は，平成２４年３月２３日に改正，同日から施行し，平成２４年３月１日から適用する。
（平成２４年６月に支給する期末手当に関する特例措置）
２

平成２４年６月に支給する期末手当の額は，本規程第１１条第２項の規定にかかわらず，当該規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）
から次の各号に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。
）に相当する額を減じた額とする。この場合において，調整額が基準額以上となるときは，期末手当は支給しない。
(1)

平成２３年４月１日において施設の長が受けるべき基本給，地域手当及び単身赴任手当の月額の合計額に１００分の０．３７を乗じて得た額に，同月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において，在職しなかった期間又は基本給を支給されなかった期間がある施設の長にあっては，当該月数から当該期間の月数を減じた月数）を乗じて得た額(2)

平成２３年６月及び平成２３年１２月に支給されたそれぞれの期末手当及び勤勉手当の合計額に１００分の０．３７を乗じて得た額
附則（施行期日）
１ この規則は，平成２４年３月２３日に改正し，平成２４年４月１日から施行する。
（特例期間）
２

施行の日から平成２６年３月３１日までの間，（以下「特例期間」という。）においては，第４条に掲げる基本給の支給にあたっては，基本給から，基本給に，１００分の９．７７（以下「支給減額率」という。
）を乗じて得た額に相当する額を減ずる。
３

特例期間においては，支給される給与のうち次に掲げる給与の支給に当たっては，次の各号に掲げる給与の額から，当該各号に定める額に相当する額を減額する。
(1)

地域手当

当該施設の長の基本給月額に対する地域手当の月額に当該施設の長の支給減額率を乗じて得た額(2) 期末手当 当該施設の長が受けるべき期末手当の額に，１００分の９．７７を乗じて得た額(3) 勤勉手当 当該施設の長が受けるべき勤勉手当の額に，１００分の９．７７を乗じて得た額
４

この規定により給与の支給に当たって減ずることとされる額を算定する場合において，当該額に１円未満の端数を生じたときは，これを切り捨てるものとする。

規程第３６号

附則

この規則は，平成２６年１１月２８日に改正し，平成２６年１２月１日から施行する。
附則（施行期日）
１ この規則は，平成２７年３月２０日に改正し，平成２７年４月１日から施行する。
（経過措置）
２

施行日の前日から引き続き施設の長である者で，当該施設の長として受ける基本給が同日において受けていた基本給に達しないこととなる者には，任期に係る期間の末日までの間，同日において受けていた基本給を支給する。
附則

この規則は，平成２８年２月１０日に改正，同日から施行し,平成２７年４月１日から適用する。ただし，第１２条第２項別表３の規定は，平成２７年１２月１日から適用する。
附則

この規則は，平成２８年３月２５日に改正し，平成２８年４月１日から施行する。
附則

この規則は，平成２８年１２月２日に改正，同日から施行し,平成２８年１２月１日から適用する。
附則

この規則は，平成２９年３月２４日に改正し，平成２９年４月１日から適用する。
附則

この規則は，平成３０年１月１９日に改正，同日から施行し，平成２９年１２月１日から適用する。
附則この規則は，平成３０年１２月６日に改正，同日から施行し,平成３０年１２月１日から適用する。
附則

この規則は，平成３１年２月１日に改正し，平成３１年４月１日から施行する。
附則

この規則は，令和元年１２月６日に改正し，同日から施行し，令和元年１２月１日から適用する。
附則

この規則は，令和２年１２月８日に改正，同日から施行し，令和２年１２月１日から適用する。
附則

この規則は，令和３年１２月９日に改正，同日から施行し，令和３年１２月１日から適用する。

規程第３６号

附

則（施行期日）
１ この規則は，令和４年６月２２日に改正，同日から施行し,令和４年６月１日から適用する。
（令和４年６月に支給する期末手当に関する特例措置）
２ 令和４年６月に支給する期末手当の額は，第１１条第２項の規定にかかわらず，当該規程により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」（１円未満の端数が生じた場合は，これを切り捨てた額）という。
）から令和３年１２月に支給された期末手当の額に，６７．５分の１０を乗じて得た額（以下この項において「調整額」（１円未満の端数が生じた場合は，これを切り捨てた額）という。）を減じた額とする。この場合において，調整額が基準額以上となる場合は，期末手当は支給しない。
附則

この規則は，令和４年１２月８日に改正，同日から施行し，令和４年１２月１日から適用する。
附則

この規則は，令和５年１２月７日に改正，同日から施行し，令和５年４月１日から適用する。ただし，第１１条第２項及び第１２条第２項の規定は，令和５年１２月１日から適用する。