電子提供措置の開始日

第17期定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）
事業報告
業務の適正を確保するために必要な体制及び運用状況の概要･･･ １
連結計算書類
連結株主資本等変動計算書･･･････ ６
連結注記表･････････････････････ ７
計算書類
株主資本等変動計算書･･･････････ 22
個別注記表･････････････････････ 23

令和５年５月29日

業務の適正を確保するために必要な体制及び運用状況の概要
１．業務の適正を確保するために必要な体制(1)

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制「グループコンプライアンス行動規範」を定め、法令・企業倫理の遵守、社会規範の尊重が三重交通グループの経営の根幹である旨を明示するとともに、具体的指標となる
マニュアルを制定し、これを周知するための措置をとります。
また、法令及び企業倫理に則った企業行動を推進するため、「グループコンプライア
ンス推進委員会」を設置するとともに、当社並びにグループ各社に責任者を置きコンプ
ライアンスの推進を図ります。さらに、三重交通グループにおける法令・企業倫理に反する行為の早期発見、是正に努めるため、「グループコンプライアンス相談窓口」を設けます。
社会の秩序や健全な事業活動を脅かす反社会的勢力には一切関係を持たず、不当な要求には毅然たる態度で臨み、厳正に対処します。
金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制規程」を制定し、財務報告に係る内部統制の整備、運用を適切に行います。

(2)

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

情報の保存及び管理に関し、「文書取扱規程」、「稟議規程」等の規程に基づき、適切な保存、管理を実施するとともに、定期的に保存、管理の状況の点検を行います。また、保存及び管理された情報は、取締役及び監査役には随時閲覧できる措置をとります。
(3)

損失の危険の管理に関する規程その他の体制

三重交通グループ各社の企業活動を取り巻く様々なリスクを適切に管理するため、包括規程として「グループリスク管理規程」を制定しグループ各社に徹底するとともに、重要なリスクについては、必要に応じて経営会議、取締役会等の会議体において個別の審議を行います。

1

また、特定のリスク管理に関わる事項については、各社ごとに主管部署を定め、「個人情報管理規程」、「内部者取引防止規則」、「非常災害対策規程」等の社内規程、マニュアル等を制定し、個別の管理体制を整備します。
(4)

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会の決議により、適正な業務組織と分掌事項を設定し、業務執行取締役の担当業務を定めます。社長は業務全般を統括するとともに、相互牽制の観点にも配慮しつ
つ、必要に応じて一定の基準により決裁権限を委譲します。
また、代表取締役の諮問機関として「経営会議」を設置し、経営戦略上の重要事項等について十分に事前審議を行うとともに、必要に応じ個別の経営課題ごとの委員会組織等を設けます。
日常の業務処理については、「組織規程」など基準となるべき社内規程、マニュアル等を整備します。
(5)

株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

三重交通グループが一体となって適正な事業活動を行うため、三重交通グループの基
本理念及び経営指針を定めるとともに、グループ経営の基本方針及び当社とグループ各社の責任権限のあり方等を明確にした「グループ経営要綱」を制定し、グループ連結経営を推進します。グループ各社の経営上の重要事項については、当社に対し適切に報告ないし協議を行うこととします。
グループ各社の中期経営計画及び年度予算を包含したグループ中期経営計画を定め、これの進捗管理を行うことにより、グループ全体の経営活動を効果的に推進します。
また、社長直属の監査部門を設置し、三重交通グループ全体の内部監査を実施又は統括し、グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性の確保を目指します。
さらに、グループ各社の情報交換とグループ活動の推進を図るため、グループ代表者
会議を定期的に開催します。

2

(6)

監査役の監査に関する体制（補助すべき使用人の体制、使用人の取締役からの独立性に関する事項、使用人への指示の実効性確保に関する体制、監査役への報告に関する体制、報告したことを理由に不利な扱いを受けないことを確保するための体制、監査費用等に係る方針に関する事項、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制）

監査役会及び監査役の監査に関する職務を補助するため「監査役室」を設置します。
同室所属の使用人は監査役の指揮を受け、その異動及び評価については、常勤の監査役の同意を得ることとします。
監査役は取締役会に出席し、付議された重要案件について報告を受けるとともに必要があると認めるときには意見を述べることとします。また、業務執行に係る重要な文書の回付を受け確認するとともに、必要に応じて取締役及び使用人、さらには子会社から報告を求めることができる体制を確保します。
当社の取締役及び使用人並びにグループ各社の取締役、監査役及び使用人は、「グループ経営要綱」及び「三重交通グループホールディングスへの報告・承認基準」等に基づき、業務執行に関する事項及びその他重要な事項について、各社の監査役及び三重交通グループホールディングスの常勤の監査役に報告します。
上記の報告をした者に対しては、報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないよう適正に対処します。
監査役が職務執行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。
さらに、常勤の監査役は、「経営会議」等の会議体に出席し、報告を受けるとともに意見を述べることができることとします。その他、会計監査人の当社並びに子会社に対する往査に立会い、定期的な情報交換を行う機会を設けます。
監査役会は、グループ各社の監査役と緊密に連携し、グループとしての監査機能の強化を図ります。

3２．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要（コンプライアンスに関する取組みの状況）
本年度のコンプライアンスに関する取組みの状況は、グループコンプライアンス推進委員会を２回開催し、コンプライアンス推進に関する基本方針及び施策並びにコンプラ
イアンスに関する教育、研修等の計画及び実施等についての審議・決定を行いました。
また、啓発活動としてコンプライアンス知識醸成を目的としたセミナーを開催しました。
（リスク管理に関する取組みの状況）
三重交通グループ各社の企業活動を取り巻く様々なリスクを適切に管理するため、「グループリスク管理規程」に基づき、リスクが発生する若しくはその恐れがあると認めた場合は、速やかに対処する体制を整えております。
本年度のリスク管理に関する取組みの状況は、グループのリスクの評価・分析を行い、重要なリスクについて、発生を未然に防止するための必要な措置を講じました。
（取締役の職務の執行の効率性確保に関する取組みの状況）「取締役会規程」や「経営会議規程」等の社内規程に基づき、取締役が法令及び定款に則り行動するよう徹底しており、社外取締役を複数名選任し、監督機能の強化を図っております。
また、組織規程等で業務分掌、職務権限を定めており、これにより責任の明確化及び効率的な業務の遂行を図っております。
本年度の取締役の職務の執行の効率性確保に関する取組みの状況は、取締役会を１１回、経営会議を１４回開催し、適正な業務執行及び意思決定並びに監督を行っております。
また、取締役のトレーニングとして、新任役員に対し、「コーポレートガバナンス」「役員責任」「サステナビリティ」をテーマとした研修を実施しました。さらに、事業活動に関する情報や知識を提供するため、就任以降もグループ役員研修会の実施など、トレーニングに必要な機会を提供しております。

4（当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための取組みの状
況）
グループ経営の基本方針及び当社とグループ各社の責任権限の在り方等を明確にした「グループ経営要綱」に基づき、グループ連結経営を行っております。グループ各社の経営上の重要事項については、「三重交通グループホールディングスへの報告・承認基
準」等に基づき、当社に対し適切に報告ないし協議を行う体制が整っております。
内部統制室は子会社に対する監査を実施しており、グループ経営に対応した効率的なモニタリングを実施しております。
本年度の当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための取組みの状況は、取締役会及び経営会議において、月次での予算の進捗管理のほか、令和元年５月に策定した「三重交通グループ中期経営計画（2019‐2022）」の進捗状況を検証するなど、グループ経営としての一体性を確保しております。

（監査役監査の実効性の確保に関する取組みの状況）
社外監査役を含む監査役は、取締役会への出席並びに常勤監査役による経営会議及びその他の重要会議への出席を通じて、内部統制の整備、運用状況を確認しております。
また、社外取締役、会計監査人及び内部統制室と定期的に情報交換を実施することで、当社の内部統制システム全般について状況を把握するよう努めております。
監査役会及び監査役の監査に関する職務を補助するため監査役室を設置し、使用人を３名配置しております。
本年度の監査役監査の実効性の確保に関する取組みの状況は、社外監査役２名を含む
監査役４名で構成される監査役会を１１回開催しました。その他常勤監査役と子会社の監査役との連絡会議を２回開催し、情報交換を行いました。
また、常勤監査役は本年度開催された取締役会のほか、経営会議等に出席しました。
その他、会議体の議事録及び稟議を閲覧しております。

5連結株主資本等変動計算書（令和４年４月１日から令和５年３月31日まで）
株
資
当期首残高

本

金

主

資本剰余金

3,000,000

資

利益剰余金

10,422,305（単位：千円）本
自 己 株 式28,165,160

株主資本合計△696,626

40,890,838

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分△897,899△897,899

3,769,088

3,769,088

164

△302

△138

65,811

15,334

81,146

土地再評価差額金の取崩

55,68355,683

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高－

65,9762,926,872

15,032

3,007,881

3,000,000

10,488,281

31,092,032△681,593

43,898,720

その他の包括利益累計額
その他有価証券 土 地 再 評 価 退職給付に係る そ の 他 の 包 括
評 価 差 額 金 差 額 金 調 整 累 計 額 利益累計額合計
当期首残高

3,738,072

3,338,085

134,189

7,210,347

非 支 配
株主持分

293,623

純資産合計

48,394,810

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得－△897,899－

3,769,088－△138

自己株式の処分－

81,146

土地再評価差額金の取崩－

55,683

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)1,178,087△55,683

235,893

1,358,297

16,815

1,375,113

当期変動額合計

1,178,087△55,683

235,893

1,358,297

16,815

4,382,994

当期末残高

4,916,159

3,282,401

370,083

8,568,645

310,439

52,777,804（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

6

連結注記表1. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1） 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数 22社
連結子会社の名称
三重交通㈱、三交不動産㈱、三重いすゞ自動車㈱、御在所ロープウエイ㈱、三重交通商事㈱、㈱三重カンツリークラブ、名阪近鉄バス㈱、㈱三交タクシー、
三重急行自動車㈱、㈱三交クリエイティブ・ライフ、㈱三交コミュニティ、
三交伊勢志摩交通㈱、㈱三交シーエルツー、三交興業㈱、八風バス㈱、ミドリサービス㈱、名阪近鉄旅行㈱、㈱三交不動産鑑定所、鳥羽シーサイドホテル㈱、㈱三交イン、㈱三交ドライビングスクール、三交ウェルフェア㈱（2） 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社の数及び会社等の名称
持分法を適用した関連会社の数 ２社
持分法を適用した関連会社の名称
三重県観光開発㈱、㈱松阪カントリークラブ② 持分法を適用しない関連会社の名称等
会社等の名称㈱エム・エス・ピー
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用会社から除外しております。
（3） 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

7

（4） 会計方針に関する事項① 資産の評価基準及び評価方法
ア 有価証券の評価基準及び評価方法
・その他有価証券
市 場 価 格 の な い……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
株式等以外のもの により算定）
市 場 価 格 の な い……移動平均法による原価法
株式
等
イ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
・商 品 及 び 製 品……主として売価還元法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
・販 売 用 不 動 産……個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）・仕掛
品……個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
・原 材 料 及 び 貯 蔵 品……主として移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 固定資産の減価償却の方法
ア 有 形 固 定 資 産……定率法を採用しております。ただし、賃貸資産、太陽光発電に係る資産及び（リース資産を除く。） 運搬具のうちバス車両、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備
を除く。）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
イ 無 形 固 定 資 産……定額法を採用しております。
（リース資産を除く。）
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準
によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ウ リ ー ス 資 産……所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 引当金の計上基準
ア 貸 倒 引 当 金……債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

8

イ

製 品 保 証 引 当 金……分譲土地建物のアフターサービス費用等の支払に備えるため、過去の支払実績を基礎に将来の補修費等見積額を計上しております。
ウ 賞 与 引 当 金……従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
エ 旅 行 券 引 換 引 当 金……発行済旅行券の未使用分について、一定期間後収益に計上したものに対する将来の使用に備えるため、過去の引換率を基に見積額を計上しております。
オ 修 繕 引 当 金……環境エネルギー事業の発電設備につき、定期修繕費用の支出に備えるため、修繕計画による支出見込額のうち、当連結会計年度において発生していると認められる額を計上しております。
④ その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
ア 収益及び費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
・運輸業
運輸業は、主にバス及びタクシーによる旅客輸送サービスを提供しており、顧客に旅客輸送サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。
・不動産業
分譲事業は、主にマンション及び戸建住宅の販売を行っており、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は、顧客に物件を引き渡した時点で充足すると判断し、当該時点で収益を認識しております。
建築事業では、主に工事契約による戸建住宅等の建築工事の請負を行っており、履行義務を充足す
るにつれて、一定の期間にわたり収益を計上しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、引き渡し時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
賃貸事業では、保有するオフィスビル及び商業施設等の賃貸を行っており、当該不動産の賃貸収入
は「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号 平成19年３月30日）」に従い、賃貸借契約期間にわたって収益を認識しております。
・流通業
主に石油製品・生活用品・車両等の販売を行っており、顧客に商品を引き渡した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

9

・レジャー・サービス業
ビジネスホテル事業及び旅館業では、主に宿泊施設の提供並びにこれに付随するサービスを提供しており、顧客にサービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
旅行事業では、主に企画旅行商品の販売、旅行の手配等を行っており、旅行が終了した時点又は発券もしくは手配完了時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。
イ

退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９～11年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
ウ 支払利息の原価算入
期間費用として処理しております。
ただし、特定の大規模開発事業に係る借入金等の支払利息については取得原価に算入しております。
なお、当連結会計年度において取得原価に算入した支払利息はありません。
エ 控除対象外消費税等の会計処理控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
オ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号
令和３年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会
計処理並びに開示を行っております。

10

2.

表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「固定資産売却益」（前連結会計年度603千円）については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度により独立掲記することとしております。
前連結会計年度において独立掲記しておりました「固定資産圧縮損」(当連結会計年度92,606千円)については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。

3.

会計上の見積りに関する注記
固定資産の減損① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産及び無形固定資産
100,957,152千円
減損損失
880,509千円② 会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、事業用資産及び賃貸資産については管理会計上の区分を基準に概ね独立したキャッシ
ュ･フローを生み出す単位毎に、遊休資産については個別物件単位で、資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候があると認められる資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較することにより、減損損失の認識の要否を判定します。減損損失の認識が必要と判定された場合は、固定資産の帳簿価額を回収可能価額（正味売却
価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、事業計画は期末時点において入手可能な情報をもとに策定しておりますが、市場環境の悪化や需要の変化等が起こった場合には、翌連結会計年度以降の連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。

11

4. 連結貸借対照表に関する注記（1） 担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産（道路交通事業財団）
建物及び構築物
361,390千円
機械装置及び運搬具
0千円
土地
1,365,262千円
計
1,726,652千円（その他）
現金及び預金1,850,000千円
商品及び製品116,190千円
販売用不動産1,691,459千円
建物及び構築物
6,190,410千円
土地
16,996,713千円
投資有価証券7,801,882千円(うち関係会社株式)(5,284,761千円)
計34,646,657千円②担保に係る債務（道路交通事業財団）
１年内返済予定の長期借入金
87,100千円
長期借入金
470,600千円
計557,700千円（その他）
支払手形及び買掛金
116,190千円
短期借入金
3,330,000千円
１年内返済予定の長期借入金
16,585,964千円
流動負債「その他」
293,325千円
長期借入金
32,003,520千円
長期預り保証金
3,325,252千円
計55,654,252千円

12

（2） 有形固定資産の減価償却累計額
93,083,203千円（3） 保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
一般顧客
154,500千円（住宅ローン等）
その他
4,919千円
計
159,419千円（4） 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び同改正法（平成11年３月31日
公布法律第24号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
（再評価の方法）
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価によっております。
（再評価を行った年月日）
平成12年３月31日（同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額）
再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。
（5） コミットメントライン契約
不慮の支出に備える等の理由から、取引銀行２行とコミットメントライン契約（特定融資枠契約）を締結しております。借入枠は10,000,000千円であり、実行残高はありません。

13

5. 連結損益計算書に関する注記(1)
顧客との契約から生じる収益の額
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結注記表「９．収益認識に関する注記（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
(2)
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失
用途
場所
種類
（千円）

(3)

事業用資産

17件

三重県鈴鹿市他

土地及び建物等

849,810

賃貸資産２件

三重県松阪市他

建物等

30,276

遊休資産

３件

三重県津市他

土地等

423

当社グループは、事業用資産及び賃貸資産については管理会計上の区分を基準に概ね独立したキャッシ
ュ･フローを生み出す単位毎に、遊休資産については個別物件単位で、資産のグルーピングを行っております。
事業用資産及び賃貸資産のうち営業活動から生じる損益がマイナスの資産及び土地の市場価格が下落している資産について、また、遊休資産のうち現時点における使用見込がなく、市場価格が下落している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（880,509千円）として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、土地353,261千円、建物218,881千円、その他308,367千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑
定評価額等を基礎として合理的に算定しております。
棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額
商品売上原価に収益性の低下した販売用不動産の簿価切下げ額105,309千円が含まれております。

14

6. 連結株主資本等変動計算書に関する注記（1） 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数① 普通株式107,301 千株② 自己株式の数に関する事項
当連結会計年度期
当連結会計年度
株式の種類
首の株式数(千株)増加株式数(千株)
普通株式
7,628
2
（※1、2）

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末の株式数(千株)

167

7,462

（※1）自己株式数の増加の内訳は以下のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加
０ 千株
資格喪失に伴う無償取得による増加
１ 千株（※2）自己株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。
（2） 配当に関する事項① 配当金支払額決議
令和4年6月23日
定時株主総会
令和4年10月26日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

398,693

普通株式

499,205

基準日

効力発生日

4.0

令和4年3月31日

令和4年6月24日

5.0

令和4年9月30日

令和4年11月21日②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議予定
株式の種類
基準日
(千円)
配当額(円)
令和5年6月23日
普通株式499,1965.0
令和5年3月31日
定時株主総会（注） 配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

15

効力発生日
令和5年6月26日

7. 金融商品に関する注記（1） 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金にかかる顧客の信用リスクは、与信管理方針に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
（2） 金融商品の時価等に関する事項
令和５年３月31日（当連結会計年度の決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（注）を参照ください。
）。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから、注記を省略しております。
連結貸借対照表計上額
（千円）
①

時価
（千円）

差額
（千円）

投資有価証券
その他有価証券

10,636,205

10,636,205

ー

資産計

10,636,205

10,636,205

ー②

長期借入金(※)

68,500,380

68,428,414△71,965③

長期預り保証金8,634,597

8,610,268△24,328

負債計
77,134,977（※）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

77,038,682△96,294(注)

市場価格のない株式等
区分

連結貸借対照表計上額
（千円）

非上場株式

1,382,672①には含めておりません。

16

（3） 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券

10,636,205

ーー

10,636,205

資産計

10,636,205

ーー

10,636,205②

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金

ー

68,428,414

ー

68,428,414

長期預り保証金ー

8,610,268

ー

8,610,268

負債計ー

77,038,682

ー

77,038,682(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
・投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
・長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
・長期預り保証金
長期預り保証金の時価については、返還見込額を、実質的な契約期間に対応するリスクフリーレートで割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

17

8. 賃貸等不動産に関する注記（1） 賃貸等不動産の状況に関する事項
連結子会社の一部では三重県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び商業施設（土地を含む。）等を有しております。
（2） 賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

45,193,776

58,425,543（注１）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注２）当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額（指標等を用いて調整したものを含む。）であります。

18

9. 収益認識に関する注記（1） 顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：千円)
報告セグメント
運輸

不動産

レジャー・
サービス

流通

合計

一般乗合旅客運送事業

10,610,848

－

－

－

10,610,848

一般貸切旅客運送事業

4,609,576－－－

4,609,576

旅客運送受託事業

3,602,196－－－

3,602,196

分譲事業－

12,138,569－－

12,138,569

賃貸事業

－

1,378,429－－

1,378,429

建築事業－

4,437,522－－

4,437,522

環境エネルギー事業－

5,271,012－－

5,271,012

石油製品販売事業－－

9,725,148－

9,725,148

生活用品販売事業－－

6,833,619－

6,833,619

自動車販売事業－－

11,880,271－

11,880,271

ビジネスホテル事業－－－

4,880,945

4,880,945

その他

2,193,948

2,805,533－

6,484,369

11,483,851

顧客との契約から生じる収益

21,016,569

26,031,068

28,439,039

11,365,314

86,851,992－

6,272,698－－

6,272,698

その他の収益外部顧客への21,016,569
32,303,766
28,439,039
11,365,314
93,124,690
営業収益（2） 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「１．（４）会計方針に関する事項 ④ その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項 ア 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

19

（3） 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約負債の残高等
当連結会計年度（千円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形

172,619

売掛金

6,593,204
6,765,824

顧客との契約から生じた債権（期末残高）
受取手形128,197

売掛金

7,576,412
7,704,609

契約負債（期首残高）

1,689,269

契約負債（期末残高）

1,737,432

契約負債は、主に、運輸業及び不動産業における顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩しております。当連結会計年度の期首時点の契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において5,869,679千円であります。当該履行義
務は、主に不動産販売事業におけるマンション販売に関するものであり、期末日後２年以内に収益として認識されると見込んでおります。

20

10. １株当たり情報に関する注記（1） １株当たり純資産額（2） １株当たり当期純利益

525円52銭37円78銭11. その他の注記（資産除去債務に関する注記）（1） 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの① 当該資産除去債務の概要
事務所等の不動産賃貸借契約及び環境エネルギー事業の発電設備に係る原状回復義務等であります。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を、当該契約の期間に応じて10～31年と見積り、割引率は0.018～2.165％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
③ 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
1,766,688千円
取得に伴う増加額
6,278千円
時の経過による調整額
14,070千円
資産除去債務の履行による減少額
6,278千円
期末残高
1,780,758千円（2） 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
連結子会社が使用している事務所等の一部については、不動産賃貸借契約により、事業終了時または退去時における原状回復義務に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃貸資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。また、一部の建物について、解体時におけるアスベスト除去費用に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する建物の撤去時期が明確でなく、将来解体する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

本連結注記表中、千円単位の記載金額は千円未満を、千株単位の記載株式数は千株未満をそれぞれ切り捨てて表示しております。

21

株主資本等変動計算書（令和４年４月１日から令和５年３月31日まで）
株

主
資

資
当期首残高

本

金

資

本

本

剰

余

金

そ の 他
資本剰余金

資本準備金

3,000,000（単位：千円）

750,000

資本剰余金
合計

11,597,893

12,347,893

自己株式の取得

280

280

自己株式の処分

54,97854,978

当期変動額
剰余金の配当当期純利益

当期変動額合計
当期末残高

－

－

55,25955,2593,000,000

750,000

11,653,153

12,403,153

株

主

資

本

利益剰余金
その他利益
剰 余 金
繰越利益
剰 余 金
当期首残高

自己株式

株主資本
合
計

純資産合計

△1,188,820

23,361,276

23,361,276△897,899△897,899

利益剰余金
合
計

9,202,203

9,202,203

剰余金の配当△897,899△897,899

当期純利益

1,131,622

1,131,622

当期変動額
1,131,622

1,131,622

自己株式の取得

△418

△138

△138

自己株式の処分

26,16881,146

81,146

当期変動額合計
当期末残高

233,723

233,723

25,749314,731314,7319,435,926

9,435,926△1,163,071

23,676,008

23,676,008（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

22

個別注記表1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記（1） 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
・原材料及び貯蔵品 ……移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（2） 引当金の計上基準
賞 与 引 当 金 ……従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
（3） 収益及び費用の計上基準……約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社の収益は、関係会社受取配当金及び関係会社受入手数料であります。関係会社受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。関係会社受入手数料については、子会社への契約内容に応じた受託業務・サービス等を提供することが履行義務であり、受託業務・サービス等の提供が実際された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
（4） その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
控除対象外消費税等の会計処理……控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
2.

貸借対照表に関する注記
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務① 短期金銭債権
6,521,588千円② 長期金銭債権
4,602千円③ 短期金銭債務
267,566千円

23

3.

損益計算書に関する注記(1)関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額① 営業取引（収入分）
3,071,986千円② 営業取引（支出分）
457,577千円③ 営業取引以外の取引（収入分）
4,758千円④ 営業取引以外の取引（支出分）
60千円(2)関係会社株式評価損……当社の連結子会社である株式会社三交クリエイティブ・ライフに対する株式について、当社の帳簿価額に対して期末の純資産が著しく下落したため、減損処理を行ったものであります。
なお、当該「関係会社株式評価損」は連結決算において消去されるため、連結計算書類に与える影響はありません。

4.

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
当事業年度期首の当事業年度増加
当事業年度減少
当事業年度末の株式の種類
株式数（千株）
株式数（千株）
株式数（千株）
株式数（千株）
普通株式
7,628
2
167
7,462
（注1、2）（注1）自己株式数の増加の内訳は、以下のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
０ 千株
資格喪失に伴う無償取得による増加
１ 千株（注2）自己株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

5.

税効果会計に関する注記
当社を通算親法人とするグループ通算制度を適用しております。なお、当事業年度の期首から、グループ
通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 令和３年８月12日）を適用しております。
繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳は賞与引当金、未払事業税等であります。

24

6.

関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
議決権等の
会社等の
関連当事者
種類
所有(被所有)
名称
との関係
割
合

三
交

通

重 所有
㈱ 直接100％

取引金額
（千円）
(注７)

科

目

期末残高
（千円）

経営管理料の受取(注１)

268,110――

設備使用料の受取
(注２)

2,952

―

―

業務委託料(注３)

223,220――

施設の賃借(注４)

100,559――

広告宣伝費(注５)58,540――

ＣＭＳによる資金の預け金(注６)

5,557,587

利息の受取(注６)

4,758

流動資産
「その他」

4

経営管理料の受取(注１)564,842――

設備使用料の受取
(注２)

4,620

―

グループ通算制度に伴う受取予定額

931,139

未収入金

資金の貸借
役員の兼任

子会社

三
交 所有
不 動 産 ㈱ 直接100％

取引の内容

役員の兼任

25

預け金

5,343,942―
931,139

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１） 前３年内事業年度における営業収益、営業費用、経常利益及び総資産額の各平均値を基礎数値に各社の構成比率を算出して、経営管理料を決定しております。
（注２） 当該設備の使用状況により各社の構成比率を算出して、設備使用料を決定しております。
（注３） 三重交通㈱から提示された業務委託料を毎期見直し、価格決定をしております。
（注４） 三重交通㈱から提示された賃借料を毎期見直し、価格決定をしております。
（注５） 三重交通㈱から提示された広告料を価格交渉の上で決定をしております。
（注６） 当社は三重交通㈱が導入しているＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）に参加しており、利息はＣＭＳに係るものであります。また、取引金額は平均預け残高を記載しております。利率は市場金利を勘案して決定しております。
（注７） 取引金額には消費税等を含めておりません。

7.

収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載しております。

８. １株当たり情報に関する注記（1） １株当たり純資産額（2） １株当たり当期純利益

237円14銭
11円34銭本個別注記表中、千円単位の記載金額は千円未満を、千株単位の記載株式数は千株未満をそれぞれ切り
捨てて表示しております。

26