人・夢・技術グループ株式会社
2023 年 9 月期 第 2 四半期決算説明会

2023 年 6 月 7 日

イベント概要[企業名]

人・夢・技術グループ株式会社[企業 ID]9248[イベント言語]

JPN[イベント種類]

決算説明会[イベント名]

2023 年 9 月期 第 2 四半期決算説明会[決算期]

2023 年度 第 2 四半期[日程]

2023 年 6 月 7 日[ページ数]

31[時間]

17:00 – 17:52（合計：52 分、登壇：39 分、質疑応答：13 分）[開催場所]

インターネット配信[会場面積]

132 ㎡[出席人数]

22 名

[登壇者]

3名
代表取締役社長

永冶 泰司（以下、永冶）

専務取締役

井戸 昭典（以下、井戸）常務取締役

塩釜 浩之（以下、塩釜）

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登壇

司会：皆様、大変お待たせいたしました。定刻となりましたので、ただ今より人・夢・技術グループ株式会社、2023 年 9 月期第 2 四半期決算説明会を開催いたします。本日はご多忙の中ご参加いただき、誠にありがとうございます。
本日の会社側出席者をご紹介いたします。皆様より向かって左側より、代表取締役社長、永冶泰司でございます。
永冶：永冶です。よろしくお願いいたします。
司会：続きまして、専務取締役、井戸昭典でございます。
井戸：井戸でございます。よろしくお願いいたします。
司会：続きまして、常務取締役、塩釜浩之でございます。
塩釜：塩釜でございます。よろしくお願いいたします。
本日の進行でございますが、はじめに社長の永冶から、そして塩釜、井戸からのご説明の後に質疑応答とさせていただきます。お時間の都合上、全てのご質問にお答えできない場合もございます。
あらかじめご了承ください。本日の説明会の終了予定時刻は、18 時となっております。
それでは、説明に移らせていただきます。永冶社長、よろしくお願いいたします。

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永冶：今ご紹介いただきました、社長をしております永冶でございます。日頃、弊グループへの事
業推進に多大なるご協力、ご支援を賜りまして、この場を借りて厚く御礼申し上げます。
さて、この第 2 四半期決算説明会ということで、2022 年 10 月に「長期経営ビジョン」第 2 フェーズとなる中期経営計画を策定いたしまして、半年が経った状況でございます。以前にもご説明差し上げましたけれども 2030 年の長期目標までを四つのフェーズに分け、中期を 4 回繰り返して、
2030 年に向かう方針でおります。
この第 2 フェーズは成長基盤確立に向けた投資の期間と位置づけております。したがいまして第 3フェーズ、第 4 フェーズで成長を加速させるための基盤づくりが、この 2025 年 9 月までの 3 年間という位置づけになります。
そのため成長を鈍らせるということではなく、受注は増えても収入を次の成長に向かって投資していくステージと位置づけており、昨年の 10 月に発表いたしました中期経営計画、中期目標、経営数値で見ますと、増収減益というかたちをとっております。
そのために株価が若干反応いたしまして、低迷している状況でございまして、株主の皆様には大変ご迷惑をおかけしておりますこと、改めてお詫び申し上げます。ですが弊社といたしましては、こサポート
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れは予定どおりの計画であり、ここでさらなる成長のための投資をする予定でございます。そのために減益になるということで、長期 2030 年に向かっての織り込み済みの政策となります。
2030 年に向かって、私どもの人・夢・技術グループは「人が夢を持って暮らせる社会の創造に技術で貢献する」という理念の下で、創立いたしました。これで 1 年半になります。それまでは株式
会社長大が事業持株会社として事業をしながら、持株会社の機能を果たしてきたわけですけれども、さらなる成長と、人が夢を持って暮らせる社会の創造のためには、いわゆる広い分野で事業を進めていかないとなかなか実現できないということでございます。

ここに示しておりますのは、人・夢・技術グループが提供するサービス領域と書いてございます
が、地盤、つまり地面の下から空・宇宙まで全て扱っていく。それによって人が夢を持って暮らせ
るということは、安全安心でないといけないし、また生活基盤としてしっかりしたものがないとい
けないし、そこに産業がなきゃいけないし、働くところがないといけないし、歴史がないといけな
いし、遊ぶところがないといけません。

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4そういった色んなことを、我々は建設コンサルタントとして 50 年以上やっているわけでございま
して、地域の方々との会話や協議をずっと積み重ねながら、今まで事業をしてきた、それが我々の建設コンサルタントの特徴でもあります。

そのためにこういった色んな事業を進めていくために、協力していただける企業さんにさらに我々のグループに入っていただく、仲間を増やしていくことが必要不可欠でございます。それが人・
夢・技術グループ株式会社を設立して進捗を図っている趣旨でございます。
昨年でいえばピーシーレールウェイコンサルタント。これは栃木県に本社を置く会社で、地域で非常に強い会社、地域のことがよく分かっている会社さんです。あるいは我々の事業をする上で今の時代、DX の時代に強い IT 系の会社で、2021 年にグループ化しましたエフェクトのような会社も仲間に加わっていただいて、さらに事業を広げていく考えでおります。この方針は今後も続けていくつもりでおります。

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昨年の 10 月に定めました中期経営計画ですけれども、今後、この 3 年間の方針として、5 つの主要施策と 3 つの横断的な取り組みを示しております。
この 5 つの主要施策は、いわゆる基幹事業として以前からやっていました、環境・新エネルギーの分野、あるいは国土基盤整備の分野、それから地域創生の分野の三つの柱を伸ばしていくのが必要になります。これは先ほど申しました、人が夢を持って暮らせるまちづくりに必要不可欠な事業分
野です。
さらにこのグローバルな時代においては、海外事業も当然やっていかないといけない。既に色々実施してはおりますけれども、さらなる展開をしていこうと考えています。
それから 5 番目ですけれども、新たな地域や顧客の開拓と災害時の対応強化。これも重要な課題でございます。つい先日も愛知県中心に大きな災害がありました。環境分野の CO2 の排出抑制にも力を入れてますけれども、現実問題として、特に日本では災害大国といわれますように災害が起きております。本当に安全安心で夢を持って暮らすことは、安全じゃないといけないわけですから、
災害への対応を強化していくことが五つ目の柱になります。これが五つの主要施策となります。

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3 つの横断的な取り組みということです。多様な働き方についてはここ数年、色んなところでこの話が挙がりますが、弊社グループでも色々な働き方を実現しております。働き方ガイドブックも作っております。社員が色んなライフサイクルの中の立場において、色んな制度を使えるような、案内になるようなガイドブックになります。そういったもので、働き方をどんどん変えていくことに取り組んでおります。
今後はイノベーションによる新事業・新技術の創出、新たな事業、それから働き方の改革と同時に色んなイノベーションを起こしていかないと、働かないだけでは当然企業として成長していきませんので、そういったものに取り組んでいきます。
そしてグループガバナンス。多くの仲間をグループに入っていただこうと努力しているわけですけ
れども、きちんと統制がとれて、なおかつ人・夢・技術グループ株式会社として支援して、一緒になって成長していくために、こういったグループガバナンスを強化していくことを念頭に置いて、運営しております。

23 年上半期の横断的な取り組みとして、新たな領域への挑戦をしております。これはニュース等
でも出ていますけれども、いわゆるスマートシティ事業にも積極的に取り組んでおります。

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7その一つの例として、北海道更別村の SUPER VILLAGE 構想を私どもが支援して、実現してきております。この中には色んなサービスがあります。いわゆる自動運転のサービスですとか、あるいは買い物弱者といわれる方々に買い物支援をするロボットで配送するといったもの。キャッシュレ
ス決済などのサービスも実現していっております。病院、図書館の全ての更別の中でお金を使う場
合は、ローカルのカード 1 枚で全て支払えますよといった、地域通貨の世界も実現していってまいります。

それから新たな取り組みとして、これは昨年も申し上げましたが、空飛ぶクルマへの挑戦が、着実に進化していることをご説明したくて挙げております。先日、大阪城公園でパイロットが乗った上での有人飛行を実現しております。他の会社さんとも当然協働して進めております。

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8それから少し遠くへいきまして、宇宙開発分野になります。私どもには、いわゆる月面を衛星
SAR により地表モニタリングを行う技術があります。これは私どものグループの基礎地盤コンサ
ルタンツが非常に得意とするところです。こういった技術開発で、月面にも近未来のうちに多分人が行く、あるいはそこになんらかの基地をつくることは実現されると思いますけれども、その際、ベースとなる月面の状況をあらかじめ把握することが必要になります。先行して、今、投資をしている状況であります。

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9それからもう一つ新たな領域としまして、量子コンピューターの世界です。量子技術ということでいいますと、2021 年経産省の主導で、量子技術による新産業創出機構という一般社団法人がつくられ、そこの立上げのメンバーとして入っておりますが、昨年、クオンタムシティ推進部会をつくり上げました。我々が量子コンピューターを作るわけでもないし、量子の科学的な大がかりな装置を作るわけではないですけれども、こういう技術をどうやって使うのか、誰が使うのか、どういう分野で使うのかということを、我々としては提案して社会に実装していくための推進部会を立ち上げております。
今年の G7 の科学技術担当大臣会合が仙台であり、そこに私も理事として参加し、他の国との協議等をしてきたところであります。表面的な話かもしれませんが、日本はそういう意味でいうと利用技術においては着目していいと理解したところであります。
以上、ちょっと雑駁なお話になりましたけれども、私どもはこの中期を成長投資の中期と認識しておりますので、ぜひ株主の皆様、あるいはアナリストの皆様にはそこをご理解いただき、ご支援い
ただきますようお願い申し上げます。

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10この後、ハイライトにつきまして塩釜のほうからご説明させていただきます。ありがとうございました。

塩釜：では続きまして、私、塩釜のほうから第 2 四半期決算ハイライト、業績予想についてご報告させていただきます。
まず中間決算実績としまして、受注が 156 億円で、対前期、四半期の増減率でマイナス 15%でした。これは主な発注者であります国土交通省様の発注遅れ、時期ずれであり、発注の平準化なども影響してくるのかなと思っております。特に何か大きな動きで受注が減っているということではな
くて、ある程度季節変動的なものかなと考えております。
その一方で売上高が 216 億円で、対前期比プラス 7%で増収を得ております。営業利益は 29.8 億円ということで、対前期比ではマイナス 21%ですけれども、これは全体の年間の予算がマイナス
29%に対してマイナス 21％ですから、私たちは実質プラスと見ておるところでございます。この辺り、この後でもう少し報告させていただきます。

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11営業利益の増減要因、簡単に視覚的に示させていただきました。
まず前期 37.7 億円、それに対しまして先ほど売上が増えた分のプラスが約 1 億円、その一方でいろいろ原価が若干上がっております。これは例えば社員の人件費のプラスなどを含めてマイナス
1.5 億円。
それから活動経費の増加に関しましては、例えばコロナが明けまして一気にどんどん技術者が外に出てきておりますから、旅費とか交通費とかの活動費が増えたことが要因です。それからその隣の人的組織体制強化、これは先ほど永冶が申しましたとおり、この 3 年間で色んな体制を将来に向けて強化していこうというところの部分でございます。
もう一つが戦略的事業投資でございます。これも先ほどありましたとおり、色んな新事業、社会の課題解決に向けた新事業に、今、私どもグループで一生懸命取り組んでおります。それから新事業や業容拡大のための M&A に関して、のれん含めて費用がかかってきております。
ということで、現時点では 29 億円で、前期増減率で下がっていますが、将来に向けての投資を含めての結果ということでございます。

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12セグメント別で見ていきますと、コンサルタント事業におきましては、本業としての増収を得ています。それから売上総利益、これは若干減っておりますが理由は先ほどのとおりでございます。
それからサービスプロバイダ事業。私たち、国内外におきましてサービスプロバイダの事業を展開
しておりますが、特にそこが好調であったということで、受注が増えております。
それからプロダクツ事業です。これも以前から色んなことを行っており、ここ数年、結果が出てきています。受注高、売上高とも増えているということでございます。

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13その辺りを含めて、前期中計と今回の中間決算で並べてみました。
受注高は前中計期間中ずっと増えてまいりましたが、先ほどの説明の通り、若干発注遅れ等もありまして、一時的に減っておりますが、売上高に関しましては順調に増やしてきております。
営業利益も前期まで非常に好調で増やしてきており、特に前期は非常に利益が立ったんですけれども、今期は先ほどの説明のとおり、将来に向けての投資を重ねているためいったん減らしていることになります。
それから当期純利益も同じ状況で、今のところは数字で下がっているということでございます。

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14営業利益率、これも先ほどのとおり、若干、この段階で下がっております。粗利益も先ほどのとおりの理由で、いろいろ経費を使っていっているため下がっている状況でございます。

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15次に、貸借対照表の概要でございます。
まず資産のところを見ていきますと、流動資産が現金および預金の増加、それから売上増加による売掛金の増加による影響でプラスになっております。
それから固定資産、これはつくば周辺の土地の購入、それから M&A によるのれん償却、賃上げを含めてプラスになっております。
負債は短期借入金の増加、それから 3 月の業務完了が集中することによる債権増加による影響など
で 66 億円ほど増えております。ただし、この辺りは次の 3Q では順次解消していく例年の流れでございます。
固定負債、これは長期の借入金が増えていること、また後ほど出てきますピーシーレールウェイコ
ンサルタント関係で固定負債が増えております。
純資産は利益剰余金が増加したことで、プラスになっているということでございます。

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連結のキャッシュ・フローも簡単に紹介いたしますと、営業キャッシュ・フローとして 45 億使ってきたことになります。特に売上債権の増加、それから未成業務受入金の減少、この辺りによって影響が出てきております。これは 3 月度、特に業務が集中する中で、お金が入ってこない中でどんどん出ていくものがあり、当然これもどちらかというと季節的な状況です。
それからその下、投資キャッシュ・フローでいきますとこのマイナス 16 億円。これは昨年ピーシ
ーレールウェイコンサルタントをグループに招きましたので、そのときの取得のお金となってまい
ります。あと細々としたものとしてグループ子会社への貸付や、有価証券の支出の辺りが乗っかってきているということです。あとは先ほど申し上げた土地関係の取得にかかった費用になります。
それから財務キャッシュ・フローは、短期借入による収入、支出として 77 億円、それから長期で16 億円。これは先ほどのとおりピーシーレールウェイコンサルタントのグループ化による長期借入金や、期末にお金が出ていくことにより、キャッシュ・フローが積み上がっているということに
なります。

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17ここでは連結財務状況の推移です。純資産につきましては順調に推移しております。自己資本比率につきましては、全体的に 50％から 60%で、一時的に 50%を若干切っておりますが、大体 50％前後で推移していますというところでございます。総資産が増えた分、相対的に比率として減りましたということになります。

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それから、今期の連結業績予想です。この段階では当初予想を据え置かせていただいております。
受注高 420 億円、売上高 415 億円、営業利益が 24 億円でございます。先ほどの数字で、このとおりでございます。

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19もう一つ、これは今私たち、特に株主の皆様への還元を一生懸命考えているところでございます。
つい最近、自己株取得を報告させていただいていますが、今実行中であるということでございます。
それから次の大きな株主の皆さんへの還元も考えております。これはまた、できるだけ早い段階で報告できるようにしたいと思っております。

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20次に、現中期経営計画の数値的な部分です。最終年 2025 年の目標値で 478 億円を想定し、約 500
億円をターゲットに入れてこようと考えております。売上成長率は年 8.3%、営業利益が 32 億円、社員数 2,400 人でございます。
次の第 3 中計、第 4 中計に向けて、特に成長投資をこの中計はしっかりやっていこうということでございます。人的・組織体制の強化投資 25 億円、これは 3 年間の合計になります。戦略的事業投資 45 億円、それとは別に M&A 投資で 40 億円と、3 年間で約 100 億円超の成長に向けた、実行あるお金を使っていく考えでございます。

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これは現中期計画での営業利益の推移を示したものです。前中期計画の段階では当然、それぞれ人的・組織体制の強化の投資や、事業戦略の投資を行ってきました。でも私たちグループとして、前中計では十分ではなかったと思っています。
当然そのペースであれば私たちが目指そうとする 600 億円、もしくは成長には届かないと考えましたので、さらに将来に向けの投資が必要だという考えに至りました。その結果、3 年間で M&A
除いて 70 億円ほど使っていこうという考えでおります。
主に、まず組織体制をしっかりしていこうと。人財、技術者をもっと強化して、幅の広い技術者を
どんどん採用していく。体制の強化は親会社の人・夢・技術グループの中でしっかり考えていく。
戦略投資は先ほど永冶が報告しました未来に向けての新事業、スーパーシティの田園都市構想とか、空飛ぶクルマ、量子コンピューター。あと紹介できませんでしたけれども、水上都市、宇宙での展開とかもあります。
こういったところに向けてこの 3 年間はちゃんと、しっかりと投資といいますか対応をしていく。
そのお金なんかを含めて、ざっと合計して 3 年で 70 億円使おうということでございます。

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22その結果、一時的に営業利益は圧縮されますけれども、仮にそういったものを全く使わなかったとしたら、当然営業利益は、現在の見込みの倍近い数字を私たちは想定しているということでございます。

あとは中期経営計画 3 年間の数字、最後にまとめて報告させていただきますと、3 年後、25 年 9月期、まず受注売上高で 478 億円、営業利益で 32 億円。今期いったん下がりますが、当然売上を上げていきますから、そこからまたもとに戻していくということでございます。
それから従業員数も今少子高齢化も含めて、技術者がなかなか集まらない中で、それでも積極的に展開していこうとしております。従来の分野の技術者だけではなくて、未来、将来に向けた分野を網羅する技術者を採用していこうと考えております。
駆け足ですけれども、数値関係は以上でございます。最後、事業トピックスにつきまして井戸から報告させていただきます。

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井戸：それでは事業トピックスについて、私、井戸から説明させていただきます。
ページの 28、ここに 2023 年 9 月期上半期のトピックス一覧というかたちで、まとめさせていた
だいております。
私たちは最初に永冶も申しましたように、将来の成長に向けて新たな取り組みを進めていかなければならない、まさに進めているところでございます。
大きなところでははじめにありましたスマートシティ、空飛ぶクルマ、それと宇宙開発、それから量子技術といった、グループ全体で取り組んでおるようなものがありますけれども、同じように各個社もそれぞれに取り組みを進めておりまして、実績を上げております。
ここにあります一つ一つの事業につきましては、お手元に人・夢・技術レポート、第 2 期の中間事
業報告書の中に詳しく書かせていただいておりますので、後ほどご覧いただければと思います。
またウェブで参加の方につきましては、弊社のホームページに同じものを掲載しておりますので、ご覧いただければと思っております。

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このトピックス、いくつか挙げておりますけれども、今回注目されるところは中ほどにあります
IT 化、DX の推進かと思います。これは世の流れということで、どこの会社さんでも取り組んでおりますが、私たちも建設コンサルタントの基幹事業から新たな取り組みまで含めて、IT 化に非常に力を入れて取り組んでおるところでございます。
この中で見ていただきますと、基幹事業の二つ目のところで電線共同溝の設計において、3 次元化という言葉が出てきますし、また防災・減災のところでもピーシーレールウェイが取り組んでおります、この流域排水強化対策事業の中でも、やはり 3D モデルという言葉が出てまいります。このように、今後はこういう 3D モデルのみならず、IT 化をどんどん進めていかなければいけないと思っているところです。
それと、あと環境・新エネルギーのところで新しく出ておりますのが、新しい水浄化システムを導入した水循環という言葉がありますけれども、やはり SDGs の中にも水という言葉が出てまいりま
すので、これは私たちの取り組みとしてしっかりやっていかなければいけないところかと思っております。
また最後に海外のところを見ていただきますと、鉄道事業もありますけれども、その下の二つ。ごみ焼却発電、それからごみの最終処分場をご覧ください。やはりわが国でもそうですけれども、海外ではごみの問題にしっかり取り組まなければいけないということで、特にごみ焼却発電はまだはじめたばかりの事業でございますけれども、今後タイ以外の国でもこういうものを広げて、主に東南アジア、南アジアになろうかと思いますけれども、そういうところのごみ問題に対してしっかり取り組んでいきたいと考えております。
詳しくは先ほど申しましたように、お手元の人・夢・技術レポートをもう一度ご覧いただければと思っております。以上でございます。

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質疑応答

司会 [M]：ご説明、ありがとうございました。それでは、これより質疑応答に移らせていただきます。
なお、本説明会は質疑応答部分も含め、全文書き起こして公開する予定です。したがいまして質問の際に会社名、氏名を名乗られますとそのまま公開されますので、匿名を希望される場合はこの点、ご留意をお願いいたします。
それでは会場のほうでご質問のある方がいらっしゃいましたら、挙手をお願いいたします。
クマガイ [Q]：建設工業新聞のクマガイです。ありがとうございました。
成長投資についてお伺いします。人的・組織体制の強化に 25 億円とあります。この内訳として、
例えば先ほど給与水準の引上げという話がありましたが、そういうものが含まれるのか。あるいは
例えば非常に高い給与で優秀な技術者を採用しようという、新しい採用手法を取り入れたりとか考えていらっしゃるのかなど、どういう 25 億円のイメージなのかをお願いします。
永冶 [A]：ご質問ありがとうございます。その点につきましては、一つは今日本の国が推進しています、いわゆる所得アップ。これは私どもの最大の顧客であります、例えば国土交通省でいえば3%の従業員の所得を上げなさいというお願いがきているわけでございまして、それの対応。これは今年だけで終わりではないことと、我々の企業グループとしてのベースアップをしていく必要への投資があります。
それから先ほど塩釜が申しましたように、やはり広範囲な事業分野で実施していくためには、まだまだ人を増やしていかないとならないところの、新たな採用に対する投資になります。
優秀な人材が必要になる際、全ての優秀な人を、人・夢・技術グループの中で雇用するケースもありますけれども、そうではなくて他の会社と協力し合いながらやっていくという視点もあります。
我々は、優秀な人材を社員の給与体系と全く異なる水準で採るようなことは、今度は社員のモチベーション低下につながりますから、あまり考えてはいません。ただ、必要な最小限の人材は確保していかないといけない、と考えております。
それがこの 3 年間で積み上げていくと 25 億円という数字になっているということでございます。

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クマガイ [Q]：ありがとうございます。3%の給与アップは多分去年から実施されていらっしゃることだと思うんですけれども、それが今年で終わらない可能性があるとなると、この 25 億円はど
ちらかというと一時的なものというよりは、人への投資はずっと続けていく必要があるというご認識なのでしょうか。
永冶 [A]：生産能力といいますか、事業量を増やして人・夢・技術の目標である安全安心なまちづ
くりというためには、もっともっと人が必要です。それから先ほど DX のところでも説明がありましたけれども、IT 化の推進もしていかないといけない。その両にらみで、なおかつ所得水準が今
日本はどんどん他の先進国に差をつけられるような状況があり、そこはカバーしていかないといけないと考えております。
必ずしも 3%の給与アップを継続できるかどうかは保証していませんが、基本的に 3%アップに耐えられる投資をしていくことになります。ですから、積上げのときには 3%以上を計算上はしております。
司会 [M]：Zoom のほうからも質問をいただいておりますので、読み上げさせていただきます。
質問者 [Q]：中計期間中の売上増分については、現在先行投資されている領域ではなく、既存の建設コンサルタント事業の成長によるものが大半と考えてよろしいでしょうか。ご回答をお願いいたします。
永冶 [A]：建設コンサルタント事業を、どの範囲に限定するかということになります。従来である
例えば橋梁の設計、トンネルの設計、道路設計、あるいは地盤調査、地質調査といった分野は当然伸ばしていかないといけないと思っていますが、それで全ての成長がカバーできるかというと、そうではありません。
例えば先ほどのまちづくり。人が安全安心に夢を持って暮らせるまちづくりが我々の目標ですから、更別村で終わるつもりはなくて水平展開をしていこうと考えております。
その展開をしていくことはまちづくりに関わる、自動配送ロボットの運用だとか、それから配車のシステム開発、当然開発したものを売っていますが、さらにその高度化であるとか。従来の建設コ
ンサルタントの分野とは違うかもしれませんが、色んなことで利益は出てきます。売上にも繋がりますので、必ずしも従来の、建設コンサルタントの分野だけに限っていることではありません。
司会 [M]：ありがとうございました。もう 1 問、Zoom のほうから質問をいただいておりますので、読み上げさせていただきます。

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質問者 [Q]：今期予想の経常利益に対して、純利益の水準は低いと思われます。想定される特別損
失、もしくは実効税率に関する要素があるという理解でよろしいでしょうか。こちらはご回答を塩釜常務のほうからお願いいたします。
塩釜 [A]：塩釜からお答えいたします。ご質問ありがとうございます。
前期の数値を比較いただきますと、そのような考えになるのかなと感じます。これはシンプルに申し上げますと、前期の経常利益が立ち過ぎたということになります。営業利益に加えて為替差益もありまして、最終的に前期は経常利益が非常に良かったので、今期は逆にいえば、ある程度、平常なものになるという考えでございます。ですので、例えば何か特損を考えていようなことは特にご
ざいません。以上でございます。
司会 [M]：ありがとうございました。質問がもう 1 問入りました。読み上げさせていただきます。
質問者 [Q]：更別村のまちづくり事業など、従来とは毛色の異なる事業については、従来型の入札によって受注するかたちになるのでしょうか。それとも民間事業のようなかたちになりますでしょうか。例えば総合評価方式などになるのでしょうか。
永冶 [A]：これは発注者さんとなる、例えば市町村の仕組みによるところと、それから個別の発注でいえば民間の企業さんから一緒にこういうことをやりませんか、とお話をいただくケースもあります。従来の公共事業に関するプロポーザル方式であったり、総合評価方式であったり、指名入札競争であったりといった方法もありましょうし、そうではない民間同士の随意契約というケースもあると思っております。
これはどちらかというのは判断が難しいところでありますが、ただ市町村から出る分には、おそらく総合評価落札方式が増えるのではないかという想定はしております。
司会 [M]：そろそろこの辺りでご質問も出尽くしたようですので、本日の人・夢・技術グループ株
式会社、2023 年 9 月期第 2 四半期決算説明会を終了させていただきます。
それでは、これにて閉会いたします。本日はお忙しいところお越しいただき、またご視聴いただき
誠にありがとうございました。
［了］______________

脚注
1. 音声が不明瞭な箇所に付いては[音声不明瞭]と記載

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2. 会話は[Q]は質問、[A]は回答、[M]はそのどちらでもない場合を示す

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