生物多様性国家戦略2023-2030の概要
１．位置づけ・新たな世界目標「昆明･モントリオール生物多様性枠組」に対応した戦略・2030年のネイチャーポジティブ（自然再興）の実現を目指し、地球の持続可能性の土台であり人間の安全保障の根幹である生物多様性･自然資本を守り活用するための戦略
２．ポイント・生物多様性損失と気候危機の「２つの危機」への統合的対応、ネイチャーポジティブ実現に向けた社会の根本的変革を強調
・30by30目標の達成等の取組により健全な生態系を確保し、自然の恵みを維持回復
・自然資本を守り活かす社会経済活動（自然や生態系への配慮や評価が組み込まれ、ネイチャーポジティブの駆動力となる取組）の推進
３．構成・指標・第１部（戦略）では、2030年のネイチャーポジティブの実現に向け、５つの基本戦略と、基本戦略ごとに状態目標（あるべき姿）（全15個）と行動目標（なすべき行動）（全25個）を設定
・第２部（行動計画）では、第１部で設定した25個の行動目標ごとに関係府省庁の関連する具体的施策（367施策）を整理
・各状態目標・行動目標の進捗を評価するための指標群を設定（昆明・モントリオール生物多様性枠組のヘッドライン指標にも対応する指標を含む）

第1部 戦略2050年ビジョン『自然と共生する社会』

2030年に向けた目標：ネイチャーポジティブ（自然再興）の実現
基本戦略

基本戦略１
生態系の健全性の回復

基本戦略２
自然を活用した社会課題の解決（NbS）

基本戦略３
ネイチャー
ポジティブ経済の実現

国別目標

基本戦略４
生活・消費活動における生物多様性の価値の認識と行動

基本戦略５
生物多様性に係る取組を支える基盤整備と国際連携の推進

状態目標（３つ）

状態目標（３つ）

状態目標（３つ）

状態目標（３つ）

状態目標（３つ）

行動目標（６つ）

行動目標（５つ）

行動目標（４つ）

行動目標（５つ）

行動目標（５つ）※全40目標の内容については次ページ参照

関連施策

第2部 行動計画
５つの基本戦略の下に25ある行動目標ごとに、関係府省庁の関連する施策を掲載

基本戦略１
生態系の健全性の回復
状態目標1-1 全体として生態系の規模が増加し、質が向上することで健全性が回復している
状態目標1-2 種レベルでの絶滅リスクが低減している
状態目標1-3 遺伝的多様性が維持されている
行動目標1-1 陸域及び海域の30％以上を保護地域及びOECMにより保全するとともに、それら地域の管理の有効性を強化する
行動目標1-2 土地利用及び海域利用による生物多様性への負荷を軽減することで生態系の劣化を防ぐとともに、既に劣化した生態系の30％以上の再生を進め、生態系ネットワーク形成に資する施策を実施する
行動目標1-3 汚染の削減（生物多様性への影響を減らすことを目的として排出の管理を行い、環境容量を考慮した適正な水準とする）や、侵略的外来種による負の影響の防止・削減（侵略的外来種の定着率を50%削減等）に資する施策を実施する
行動目標1-4 気候変動による生物多様性に対する負の影響を最小化する
行動目標1-5 希少野生動植物の法令に基づく保護を実施するとともに、野生生物の生息・生育状況を改善するための取組を進める
行動目標1-6 遺伝的多様性の保全等を考慮した施策を実施する
基本戦略２
自然を活用した社会課題の解決
状態目標2-1 国民や地域がそれぞれの地域自然資源や文化を活用して活力を発揮できるよう生態系サービスが現状以上に向上している
状態目標2-2 気候変動対策による生態系影響が抑えられるとともに、気候変動対策と生物多様性・生態系サービスのシナジー構築・トレードオフ緩和が行われている
状態目標2-3 野生鳥獣との適切な距離が保たれ、鳥獣被害が緩和している
行動目標2-1 生態系が有する機能の可視化や、一層の活用を推進する
行動目標2-2 森・里・川・海のつながりや地域の伝統文化の存続に配慮しつつ自然を活かした地域づくりを推進する
行動目標2-3 気候変動緩和・適応にも貢献する自然再生を推進するとともに、吸収源対策・温室効果ガス排出削減の観点から現状以上の生態系の保全と活用を進める
行動目標2-4 再生可能エネルギー導入における生物多様性への配慮を推進する
行動目標2-5 野生鳥獣との軋轢緩和に向けた取組を強化する
基本戦略３
ネイチャーポジティブ経済の実現
状態目標3-1 生物多様性の保全に資するESG投融資を推進し、生物多様性の保全に資する施策に対して適切に資源が配分されている
状態目標3-2 事業活動による生物多様性への負の影響の低減、正の影響の拡大、企業や金融機関の生物多様性関連リスクの低減、及び持続可能な生産形態を確保するための行動の推進が着実に進んでいる
状態目標3-3 持続可能な農林水産業が拡大している
行動目標3-1 企業による生物多様性への依存度・影響の定量的評価、現状分析、科学に基づく目標設定、情報開示を促すとともに、金融機関・投資家による投融資を推進する基盤を整備し、投融資の観点から生物多様性を保全・回復する活動を推進する
行動目標3-2 生物多様性保全に貢献する技術・サービスに対する支援を進める
行動目標3-3 遺伝資源の利用に伴うABSを実施する
行動目標3-4 みどりの食料システム戦略に掲げる化学農薬使用量（リスク換算）の低減や化学肥料使用量の低減、有機農業の推進などを含め、持続可能な環境保全型の農林水産業を拡大させる
基本戦略４
生活・消費活動における生物多様性の価値の認識と行動（一人一人の行動変容）
状態目標4-1 教育や普及啓発を通じて、生物多様性や人と自然のつながりを重要視する価値観が形成されている
状態目標4-2 消費行動において、生物多様性への配慮が行われている
状態目標4-3 自然環境を保全・再生する活動に対する国民の積極的な参加が行われている
行動目標4-1 学校等における生物多様性に関する環境教育を推進する
行動目標4-2 日常的に自然とふれあう機会を提供することで、自然の恩恵や自然と人との関わりなど様々な知識の習得や関心の醸成、人としての豊かな成長を図るとともに、人と動物の適切な関係についての考え方を普及させる
行動目標4-3 国民に積極的かつ自主的な行動変容を促す
行動目標4-4 食品ロスの半減及びその他の物質の廃棄を減少させることを含め、生物多様性に配慮した消費行動を促すため、生物多様性に配慮した選択肢を周知啓発するとともに、選択の機会を増加させ、インセンティブを提示する
行動目標4-5 伝統文化や地域知・伝統知も活用しつつ地域における自然環境を保全・再生する活動を促進する
基本戦略５
生物多様性に係る取組を支える基盤整備と国際連携の推進
状態目標5-1 生物多様性の情報基盤が整備され、調査・研究成果や提供データ・ツールが様々なセクターで利活用されるとともに、生物多様性を考慮した空間計画下に置き、多様な空間スケー
ルで様々な主体の連携が促進されている状態目標5-2 世界的な生物多様性保全に係る資金ギャップの改善に向け、生物多様性保全のための資金が確保されている
状態目標5-3 我が国による途上国支援による能力構築等が進み、その結果が各国の施策に反映され、生物多様性の保全が進められている
行動目標5-1 生物多様性と社会経済の統合や自然資本の国民勘定への統合を含めた関連分野における学術研究を推進するとともに、強固な体制に基づく長期的な基礎調査・モニタリング等を実施する
行動目標5-2 効果的かつ効率的な生物多様性保全の推進、適正な政策立案や意思決定、活動への市民参加の促進を図るため、データの発信や活用に係る人材の育成やツールの提供を行う
行動目標5-3 生物多様性地域戦略を含め、多様な主体の参画の下で統合的な取組を進めるための計画策定支援を強化する
行動目標5-4 生物多様性に有害なインセンティブの特定・見直しの検討を含め、資源動員の強化に向けた取組を行う
行動目標5-5 我が国の知見を活かした国際協力を進める

本戦略の背景

生物多様性国家戦略2023-2030の構成（1/2）

・世界的潮流 地球の持続可能性の土台、人間の安全保障の根幹としての自然資本
生物多様性損失と気候危機への統合的対応、コロナ危機の要因、社会の根本的変革・位置づけ・役割 自然資本を守り活用するための行動を全ての国民と実行していくための戦略と行動計画
第１部：戦略第１章 生物多様性・生態系サービスの現状と課題
第１節 世界の現状と動向
・損失の直接要因（土地利用変化、採取、気候変動、汚染、外来種）とその背景にある間接要因（社会経済活動）、気候変動・食料生産・新興感染症・海洋環境における健全な生態系の確保・回復と自然を活用した解決策による統合的解決、自然資本管理・生物多様性保全のビジネス化等
第２節 我が国の現状と動向
・我が国の生物多様性の現状と将来予測、４つの危機（開発等、働きかけ縮小、外来種・汚染、気候変動）
・根本要因として社会経済に生物多様性が主流化されていない状況
第３節 生物多様性国家戦略で取り組むべき課題
・①世界目標への対応、②世界と日本のつながりの中での課題、③国内での課題
・国家戦略で取り組むべき５つの具体的課題、その対処において重要な考え方の解説

第２章 本戦略の目指す姿（2050年以降）第１節 自然共生社会の理念
・「自然のしくみを基礎とする真に豊かな社会をつくる」
第２節 目指すべき自然共生社会像（長期目標としての2050年ビジョン）
・2050年ビジョン「『2050年までに、生物多様性が評価され、保全され、回復され、賢明に利用され、生態系サービスが維持され、健全な地球が維持され、全ての人々にとって不可欠な利益がもたらされる』自然と共生する社会」

・2050年ビジョンの下での社会像

第３章 2030年に向けた目標
第１節 2050年ビジョンの達成に向けた短期目標（2030年ミッション）
・ネイチャーポジティブ（自然再興）の実現：
自然を回復軌道に乗せるため、生物多様性の損失を止め、反転させる
第２節 五つの基本戦略と個別目標
・５つの基本戦略①生態系の健全性の回復：場の保全・再生（30by30目標等）、利用・管理における負荷軽減、野生生物保全②自然を活用した社会課題の解決：
地域づくり、NbSによる気候変動対策とのシナジー最大化・トレードオフ最小化、鳥獣管理③ネイチャーポジティブ経済の実現：リスクや機会の評価、目標設定、情報開示、ファイナンス
④生活・消費活動における生物多様性の価値の認識と行動（一人一人の行動変容）：
理解増進、人材育成、消費活動における行動変容、保全行動の促進⑤生物多様性に係る取組を支える基盤整備と国際連携の推進：情報基盤整備、空間計画、国際連携

・基本戦略ごとに設定する2030年における目標：
状態目標（あるべき姿） 、行動目標（なすべき行動）※各状態目標・行動目標は、我が国の状況及び昆明・モントリオール生物多様性枠組を踏まえて設定

第４章 本戦略を効果的に実施するための基盤・仕組み
第１節 実施に向けた基本的考え方
・７つの考え方（①科学的な認識と予防的／順応的な取組、②わかりやすさの重視、③地域性の尊重と地域の主体性、④生態系のつながりを意識した取組、⑤長期的な視点に立った取組、⑥社会課題の統合的な解決への積極的活用とランドスケープアプローチ、⑦多様な主体の連携・協働の促進）

第２節 進捗状況の評価及び点検
・国際枠組のレビューメカニズムへの対応、基本的に２年に１度の点検
第３節 多様な主体による取組の進捗状況の把握のための仕組み
第４節 各主体に期待される役割と連携①国、②地方公共団体、③事業者、④研究機関・研究者・学術団体、⑤教育機関（学校、博物館等）、⑥民間団体（NGO・NPO等）、⑦国民

第２部：行動計画

生物多様性国家戦略2023-2030の構成（2/2）＜作成方針等＞・５つの基本戦略の下での行動目標ごとに関係府省庁の関連する具体的施策を網羅的に記載
・行動目標ごとに現状や求められる対策などの基本的考え方を示した上で、関連施策を記載
・可能なものは施策に係る指標の現状や数値目標を示した・関連施策のうち、重点的に取り組む新規施策や野心的な目標を設定し強化・拡充する施策等を重点施策と位置づけ
・生物多様性をめぐる今後の国内外の状況変化や各施策の進捗状況を踏まえつつ、必要に応じて拡充・強化を図る
第１章 生態系の健全性の回復
1-1 陸域及び海域の30%以上を保護地域及びOECMにより保全するとともに、それら地域の管理の有効性を強化する
1-2 土地利用及び海域利用による生物多様性への負荷を軽減することで生態系の劣化を防ぐとともに、既に劣化した生態系の30%以上の再生を進め、生態系ネットワーク形成に資する施策を実施する1-3 汚染の削減（生物多様性への影響を減らすことを目的として排出の管理を行い、環境容量を考慮した適正な水準とする）や、侵略的外来種による負の影響の防止・削減（侵略的外来種の定着率を50%削減等）に資する施策を実施する
1-4 気候変動による生物多様性に対する負の影響を最小化する
1-5 希少野生動植物の法令に基づく保護を実施するとともに、野生生物の生息・生育状況を改善するための取組を進める
1-6 遺伝的多様性の保全等を考慮した施策を実施する
第２章 自然を活用した社会課題の解決
2-1 生態系が有する機能の可視化や、一層の活用を推進する
2-2 森・里・川・海のつながりや地域の伝統文化の存続に配慮しつつ自然を活かした地域づくりを推進する
2-3 気候変動緩和・適応にも貢献する自然再生を推進するとともに、吸収源対策・温室効果ガス排出削減の観点から現状以上の生態系の保全と活用を進める
2-4 再生可能エネルギー導入における生物多様性への配慮を推進する
2-5 野生鳥獣との軋轢緩和に向けた取組を強化する
第３章 ネイチャーポジティブ経済の実現
3-1 企業による生物多様性への依存度・影響の定量的評価、現状分析、科学に基づく目標設定、情報開示を促すとともに、金融機関・投資家による投融資を推進する基盤を整備し、投融資の観点から生物多様性を保全・回復する活動を推進する
3-2 生物多様性保全に貢献する技術・サービスに対する支援を進める
3-3 遺伝資源の利用に伴うABSを実施する
3-4 みどりの食料システム戦略に掲げる化学農薬使用量（リスク換算）の低減や化学肥料使用量の低減、有機農業の推進などを含め 、持続可能な環境保全型の農林水産業を拡大させる
第４章 生活・消費活動における生物多様性の価値の認識と行動（一人一人の行動変容）
4-1 学校等における生物多様性に関する環境教育を推進する
4-2 日常的に自然とふれあう機会を提供することで、自然の恩恵や自然と人との関わりなど様々な知識の習得や関心の醸成、人としての豊かな成長を図るとともに、人と動物の適切な関係についての考え方を普及させる
4-3 国民に積極的かつ自主的な行動変容を促す
4-4 食料ロスの半減及びその他の物質の廃棄を減少させることを含め、生物多様性に配慮した消費行動を促すため、生物多様性に配慮した選択肢を周知啓発するとともに、選択の機会を増加させ、インセンティブを提示する
4-5 伝統文化や地域知・伝統知も活用しつつ地域における自然環境を保全・再生する活動を促進する
第５章 生物多様性に係る取組を支える基盤整備と国際連携の推進
5-1 生物多様性と社会経済の統合や自然資本の国民勘定への統合を含めた関連分野における学術研究を推進するとともに、強固な体制に基づく長期的な基礎調査・モニタリング等を実施する
5-2 効果的かつ効率的な生物多様性保全の推進、適正な政策立案や意思決定、活動への市民参加の促進を図るため、データの発信や活用に係る人材の育成やツールの提供を行う
5-3 生物多様性地域戦略を含め、多様な主体の参画の下で統合的な取組を進めるための計画策定支援を強化する
5-4 生物多様性に有害なインセンティブの特定・見直しの検討を含め、資源動員の強化に向けた取組を行う
5-5 我が国の知見を活かした国際協力を進める

附属書：30by30 ロードマップと本戦略の背景にある基礎的情報
・30by30ロードマップ
・生物多様性や生態系サービスの重要性の解説・自然共生社会における国土のグランドデザイン