令和６年度
埼玉県立草加東高等学校
いじめ防止基本方針

埼玉県立草加東高等学校

目
はじめに

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

第1

いじめの未然防止のための取組・・・・・・・・・・・・・・

１

第２

いじめ早期発見への取組

・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

第３

いじめの早期解決への取組

・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

第４いじめ問題に向けての校内組織

第５

いじめ防止対策推進法第 28 条における「重大事態」の対応について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４

第６

インターネットを通じて行われるいじめ対策

第７

年間行事予定５・・・・・・・・ ６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７

はじめに
いじめは、いじめを受けた生徒の人権及び教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがある。
そこで、本校は、いじめ防止対策推進法第 13 条に基づき、教職員が一丸となって、組織的にいじめ防止の対策（未然防止、早期発見及び対処）を効果的に推進するための基本方針を策定する。
併せて、いじめ防止の対策に係る取組を円滑に実行していく運営母体として、「いじめ防止対策委員会」を組織し、県教育委員会、保護者、地域及びその他の関係者と連携して、生徒が安全に、安心して学校生活を送れるよう、いじめのない学校づくりを推進する。

第１ いじめの未然防止のための取組
いじめの未然防止の基本は、全ての生徒が規律正しい態度で授業や学校行事に主体的に参加し、基礎的な学力、豊かな心やあふれる体力を身につけ、自身が認められているという実感を持った生徒を育成することが第一と考える。また、将来をイメージでき、夢を実現しようと努力する生徒を育てるとともに、さらに、生徒が学ぶ喜びを味わえる学校づくりを進めていくことである。
そこで、本校は、いじめの未然防止のため以下の内容に取り組む。
（１）いじめ防止対策委員会が、いじめ防止に係る年間計画を策定するとともに、取組の実施、進捗状況の確認や定期的な検証を行う。
（２）いじめ防止対策委員会が、いじめ防止に係る教職員対象の研修会を開催し、教職員の共通理解と意識の啓発を行う。
（３）いじめ防止対策委員会が、生徒、保護者や地域にいじめ防止に係る情報発信を行い､生徒の意識啓発を行う。
（４）全教職員が、分かりやすい授業を展開し、基礎・基本の定着を図る。
（５）全教職員が、全ての生徒が参加、活躍できる授業を工夫する。
（６）教務部は、授業研究を促し、公開授業を推進する。
（７）進路指導部は、キャリア教育を推進し、自己実現に向けた事業を展開する。
（８）生徒指導部は、在り方生き方教育の中で､望ましい友人関係､集団づくりを推進する。
（９）生徒会担当は、生徒の自主的ないじめ撲滅活動を支援する。
（10）保健施設管理部は、健康安全教育を実践するとともに、校内の美化を推進する。
（11）渉外部は、保護者との連携・協力体制を整備する。
（12）図書・情報管理部は、いじめ防止に関する情報収集・保存をつかさどる。
（13）いじめ防止対策委員等は、警察等の関係機関の担当者との円滑な連携を図るために日頃から顔の見える関係を築く。
(14) 第１学年は、「総合的な探究の時間」において、近隣の社会福祉施設を訪問し、ボランティア活動に取り組ませることで、共生社会に対する理解を深めるとともに、自己有用感を高める。
- 1 -第２ いじめ早期発見への取組
いじめの早期発見の基本は、①生徒のささいな変化に気づくこと、②気づいた情報を確実に共有すること、③情報に基づき速やかに対応することである。
そこで、本校は、以下の内容に取り組む。
（１）全教職員は、いじめに係る相談、連絡を受ける体制を整えておく。
（２）全教職員は、朝・帰りのＳＨＲにおける生徒観察をはじめ、全ての教育活動における生徒のささいな変化に気づくようにする。
（３）教務部は、６月に三者または二者面談を計画し、担任は、その面談の中で、友人関係のトラブルの有無及びその内容について、保護者とともに確認する。その際、いじめの疑いのある事案が生じた場合は、学年主任及び生徒指導主任に報告する。
（４）生徒指導部は、「生徒状況調査」を年３回（７月、１２月、３月）に実施し、情報を収集する。また、担任は、いじめの疑いのある事案を発見した場合には、学年主任及び生徒指導主任に報告する。
（５）学年主任は、学年会等において、生徒の状況を報告させ、いじめの有無及びその内容について、情報を共有する。その後必要な情報をいじめ防止対策委員会に報告する。
（６）いじめ防止対策委員会は、報告された情報を全教職員に周知し、情報の共有化を図るとともに、速やかに解決に向けた対応をとる。

いじめに対する初期対応
担任

教職員
情報

担任

学年主任
報告

生徒指導主任

管理職
指示
担任

- 2 -

保護者

地域

第３ いじめ早期解決への取組
いじめの早期解決の基本は、①事実関係の把握、②被害生徒のケア、③加害生徒の指導、④再発を防ぐ教育活動の展開、そして⑤経過観察することであり、単に、謝罪や責任を形式的に問うことではなく、被害加害両生徒の人格の成長に主眼を置くことである。
さらに、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきと認められる場合は、県教育委員会と連絡を取り、草加警察署に相談して対処する。
そこで、本校は、以下の内容に取り組む。
（１）生徒指導部が中心となり、事実関係を把握し、いじめ防止対策委員会に報告する。
（２）いじめ防止対策委員会において、いじめと判断したときは、事実関係を職員に周知するとともに、各担任は、被害加害両生徒の保護者に事実関係及び学校の取組について伝え、今後の指導や防止に活かす。
（３）入手した情報の中に、他校の生徒が係わるいじめの事実がある場合は、当該校への通報その他の適切な措置をとる。
（４）いじめ防止対策委員会は、いじめに対する措置の結果を県教育委員会へ速やかに報告する。
（５）いじめ防止対策委員会は、スクールカウンセラーの活用やいじめ相談窓口の設置により、生徒・保護者がいじめに係わる相談ができるよう相談体制を確立する。
（６）生徒指導部は、加害生徒への指導内容を職員会議に提案する。
（７）いじめ防止対策委員会は、生徒の豊かな情操と道徳心を培い、心の通う対人関係を養うため、全ての教育活動を通じた道徳教育の充実を図る。
（８）いじめ防止対策委員会は、いじめが収束したのちにも、ある一定期間、被害加害両生徒及び傍観していた生徒の経過観察を行う。

- 3 -第４ いじめ問題に向けての校内組織
いじめ防止対策推進法第 13 条に基づき、本校では、校長のリーダーシップの下、全職員の協力体制による、いじめ根絶に向けた組織を以下のとおり設置する。
また、本組織は、県教育委員会と適切に連携するものとする。
【 組 織 名 】
いじめ防止対策委員会と称する。
【 構 成 員 】
常任する構成員と、個々の事案により参画する非常任の構成員から組織する。
常任する構成員は、校長、教頭、教務主任、進路指導主事、生徒指導主任、生徒会主任、保健施設管理部主任、渉外部主任、図書・情報管理部主任、各学年主任とする。
非常任の構成員は、関係する学級担任、部活動顧問、養護教諭などの教職員とする。
【 活動内容 】
・いじめ根絶に係る全ての取組
・県教育委員会をはじめ、家庭、地域及び関係機関との連携業務【 開催 】
・必要時に開催とする。ただし、いじめ事案が発生した時は、緊急で開催する。

- 4 -第５ いじめ防止対策推進法第 28 条における｢重大事態｣の対応についていじめを受けた生徒が、自殺を企図した場合、身体に重大な傷害を負った場合、金品等に重大な被害を被った場合や精神性の疾患を発症した場合など、もしくは、一定期間連続して欠席しているような場合（年間３０日を目安する欠席）は、「重大事態」とする。
さらに、いじめられて重大事態に至ったという申し出が生徒や保護者からあったときは、その時点で学校が「いじめの結果ではない。
」あるいは「重大事態とはいえない。
」と考えたとしても、「重大事態」が発生したものとする。
上記の「重大事態」が発生したとき、本校では以下の対応をとる。
（１）本事案について、県教育委員会を通じて、知事に報告する。
（２）いじめを受けた生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに草加警察署に通報し、適切に援助を求める。
（３）いじめ防止対策委員会は、県教育委員会に要請して、同委員会の構成員に、弁護士、精神科医、学識経験者及び心理や福祉の専門家等の専門的知識及び経験を有する者等を追加することができる。
（４）いじめを受けた生徒やその保護者に対して、調査により明らかになった事実関係（いじめ行為がいつ、誰から行われ、どのような態様であったか、学校がどのように対応したか）について説明する。

- 5 -第６ インターネットを通じて行われるいじめ対策
インターネットは、情報を簡単に入手、発信できる、連絡手段としても大変利便性の高いツールである。その反面、インターネットを悪用し、他人への中傷、無責任なうわさ、特定の個人のプライバシーに関する情報の無断掲載など、人権やプライバシーの侵害につながる情報の流出の原因となることもある。
学校現場においても、不特定多数の生徒が、特定の生徒に対して誹謗・中傷を集中的に行ったり、他人になりすまして携帯電話のメールを利用し、特定の生徒への誹謗・中傷を不特定多数に送りつけたりするなど、『ネット上のいじめ』という新しい形のいじめ問題が深刻化してきている。
そこで、本校は、以下の内容に取り組む。
（１）全教職員は、生徒の携帯電話やインターネットの利用実態を把握するよう努める。
（２）生徒指導部は、ネット問題について、年１回以上生徒及び保護者を対象とした講演会を開催する。
（３）各学年及び担任は、ＬＨＲや総合的な探求の時間等を活用して、「情報モラル」について指導し、生徒にリスク回避能力を身につけさせるとともに、ルールを確実に守らせる。
（４）いじめ防止対策委員会は、県教育委員会と連携して、ネットチェックを行うとともに、発見した場合は、他のいじめと同様に対応する。
（５）誹謗・中傷を発見した場合には、被害生徒や保護者に対して迅速かつ適切に対応するとともに、校内外の相談体制を整備し、活用する。

- 6 -７ 年間行事予定
4月

１学年
２学年
３学年
・新入生に対するいじめ ・いじめ防止関連教育（学年・生徒指導部）
防止関連教育（学年・生徒指導部）

5月

6月

7月
9月
10 月
11 月
12 月

1月
2月

・携帯電話の使用について（生徒指導部）
・校長講話、生徒指導部主任講話
・生徒面談を通じての実態把握○「令和６年度学校基本方針」策定（いじめ防止対策委員会）
・在り方生き方に関する教育（生徒指導部・各学年）
・授業公開による保護者からの情報収集・意見聴取（教務部）
・クラスの団結を期した体育祭の開催（保健体育科）
・進路指導資料等を活用しての相互理解を深める。
・連絡協議会で生徒からの要望を直接聴取する。
・三者面談実施
・第１回「生徒状況調査」によるいじめアンケート調査
・校長講話、生徒指導部主任講話
・校長講話、生徒指導部主任講話
・クラス・学年の団結を期した東輝祭（文化祭）の開催（生徒会担当）
・在り方生き方に関する指導（学年・生徒指導部）
・在り方生き方に関する教育（学年・生徒指導部）
・校長講話、生徒指導部主任講話
・第２回「生徒状況調査」によるアンケート調査
・保護者対象 学校評価アンケート調査実施（いじめ関連項目有）・校長講話、生徒指導部主任講話
・「学校いじめ防止基本方針」年間評価及び公表（いじめ防止対策委員会）

3月

・第３回「生徒状況調査」によるアンケート調査
・今年度の成果・問題の検討及び次年度の取組の検討（いじめ防止対策委員会・企画委員会）- 7 -