平成30年度研究報告書

児童相談所における児童心理司の役割に関する研究（第１報）

社会福祉法人 横浜博萌会( 日本虐待 ･ 思春期問題情報研修センター )目次Ⅰ．序 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 1
Ⅱ．児童心理司を俯瞰する ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 4
Ⅲ．児童相談所の児童心理司の役割に関する研究の概観 ･･････････････････････････････ 11
Ⅳ．児童心理司の現状と課題 ････････････････････････････････････････････････････････ 17
１．児童心理司の役割について ･････････････････････････････････････････････････････ 17
２．東京都児童相談所における児童心理司の現状 ･････････････････････････････････････ 44
３．静岡県東部児童相談所 ･････････････････････････････････････････････････････････ 50
４．児童心理司に求められる役割の変化について ･････････････････････････････････････ 60
５．児童福祉司から見たこれからの児童心理司像 ･････････････････････････････････････ 69

Ⅴ．座談会 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 74
Ⅵ．まとめ ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 84

Ⅰ．序
菅野 道英

１．研究目的近年、児童福祉法の改正や児童相談所強化プランといった計画により、権限行使による子どものそ
だちの安全保障に重点を置いた形で、児童相談所の業務の強化が進められている。これらの方向性を概観すると、これまで児童相談所が担ってきた児童家庭相談における専門的相談支援の機能を分割し、基礎自治体と分担していくことを基本に、一定規模の基礎自治体では、支援機能だけでなく、強制的な権限の行使も行う方向で、児童相談所を設置する方向が示されている。
児童相談所は、その歴史において、その時々の社会的な課題に先進的に取り組み、社会システムの構築に取り組んできた。代表的なものとしては、設立当初の戦後の戦争孤児対策にはじまり、障害児の早期発見・早期療育、不登校児（当初、学校恐怖症や登校拒否と呼ばれていた）の支援、非行に関する相談に長年取り組んできた。これらのことを集約して、1995 年頃には、児童相談所の役割として『3 つの C』が提唱されていた（全国児童相談所長会，1995）。それは、①高度に専門的な指導・治療を必要とする事例や困難な事例の相談に応じるクリニック機能（Clinic）、②市区町村への情報提供や技術支援などのコンサルテーション機能（Consultation）、③広域ネットワークの核としてのコーディ
ネーター機能（Coordinator）とされ、②・③については新たな機能として専門の担当者を置いたり、スキルを磨いていくことが課題とされていた。
児童相談所が行ってきた相談業務においては、児童福祉司と児童心理司がチームとなり、社会学的な診断と心理学的な診断、必要に応じて一時保護所で行う行動診断や医師による医学診断など、各種の専門的知見を総合する形で発達支援策を考え、実行してきた。
今後、子ども家庭相談の体制がどのように変化していくのか不透明な部分はあるが、2018 年 7 月
20 日に発出された「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」では、児童心理司の任用資格が児童相談所運営指針で明確に示されることとなり、2018 年度から始まった公認心理師資格が要件となった。児童福祉司の任用資格要件である社会福祉士同様、大学教育の中での児童領域の学習量は十分に確保されていない。そのため、任用前や任用後の研修を実施する仕組みも必要になってくるものと考えられる。そこで本研究では、子ども家庭相談の現場において、今後児童心理司が果たすべき役割と、そのために必要となる学びやスーパービジョンなどの育成のあり方について、提言を行うことを目的とする。

−1−２．研究および報告書の構成
今年度は、児童相談所においてさまざまな立場で活動している児童心理司、および、児童心理司経
験者を共同研究者に招聘し、現状についての意見交換と次年度に予定している悉皆調査にむけての検討を行った。内容は、以下の表のとおりである。

図表Ⅰ -2-1．研究会の日程と内容
日程

内容

第1回

2018年 5 月11日
（金）

研究目的や計画についての共有、所属機関における児童心理司の状況につ
いての報告

第2回

2018年 8 月 6 日（月）

先行研究や共同研究者からの報告と調査票のベースの議論

第3回

2018年11月19日（月）共同研究者からの報告（見立て、自己肯定感、児童福祉司との協働）、調査項目の検討第4回

2018年12月13日（木）共同研究者からの報告（見立て、自己肯定感、児童福祉司との協働）、調査項目の検討第5回

2019年 1 月10日
（木）

今年度の検討を踏まえた児童心理司についての討議

出典：筆者作成

本報告書は、児童相談所における心理職の役割に関する先行研究や歴史の概観と、第 5 回研究会における討議内容と、各共同研究者からの報告を掲載したものである。
なお、共同研究者には、以下のような内容で報告を依頼した。
（1）はじめに：研究参加の思いと職場の紹介（2）児童心理司の現状（3）児童心理司の他職種との連携における業務上の工夫（4）児童心理司の養成の工夫（5）児童心理司の自尊感情チェックリスト（6）おわりに：「あなたの仕事内容を一番よく表す職名を造語してください」と問われたらなお、（5）の自尊感情チェックリストは、第 2 回の研究会において、調査の中で児童心理司の自己肯定感を測定することについて議論を行った際に、東京都による自己肯定感に関する研究についての報告があり、調査への活用を検討することとしたものである。この研究は「東京都教育ビジョン（第2 次）」（2008 年 5 月）に基づき、「子供の自尊感情を高めるための教育の充実」を推進するための研究（東京都教職員研修センター 2013）として、2008 年度より 5 か年計画で進められてきたものである。この研究では、当初、5 つの観点「自分への気付き」「自分の役割」「自分の個性と多様な価値観」「他者とのかかわりと感謝」「自分の可能性」を設定し、その後の調査研究を経て 3 因子「自己評価・自己受容」「関係の中での自己」「自己主張・自己決定」に絞り、最終版の自己評価シートを作成した。さらに自己評価の難しい子ども達のために、行動観察に基づく他者評価シートを作成し、教育実践に取り組ん−2−

だものである。この初期段階の 5 因子の調査票（東京都教職員研修センター，2010）を各委員の所属で試行的に実施した。

【参考文献】
全国児童相談所長会（1995）「今後の児童相談所のあり方に関する調査」結果報告書 『全児相』別冊
東京都教職員研修センター（2013）「自尊感情や自己肯定感に関する研究（5 年次）」『東京都教職員研修センター紀要』
第 12 号
東京都教職員研修センター（2010）「自尊感情や自己肯定感に関する研究（第 2 年次）」『東京都教職員研修センター紀要』
第9号

−3−

Ⅱ．児童心理司を俯瞰する
菅野 道英

１．はじめに児童相談所は、それぞれの時代の子どもにまつわる社会的な課題に対して相談・支援活動を行い、先進的な取り組みを全国で共有し、地域での支援へと移行する取り組みをしてきた。私自身、38 年の
職歴のすべてが児童相談所という特異な心理職であり、定年退職後もさまざまな機会に児童相談所職員の方々と接し、何かお役に立てないかと考えていたところに、児童心理司についての研究のご提案をいただき、取り組むこととした。自らの経験を振り返ると、その時々の課題対応のために何が必要なのかといった情報を集めたり、研修を受けたり、職場や知り合いの児童心理司と意見交換をしながら、業務にあたっていた。触法少年や虞犯少年の支援は絶えず続くテーマとして取り組みながら、障害児に対する療育、不登校児の支援（当初は、学校恐怖症や登校拒否と言われていた）、虐待の起きている家族の支援という三つのテーマに集中的に取り組んできた。それぞれのテーマにおいて、より効果的な方法を学び、工夫をして施策として拡大・拡散していくことをしてきた。
障害児対策では、『早期発見、早期療育』の必要性が語られてきた。脳性麻痺の子どもへの治療として、ボイタ法やボバース法を学んだり、基礎自治体レベルでの障害児保育や療育の取り組みのサポートをした。不登校対策では、学校以外に安心して通える場所を作り、グループワークをしたり、ネットワー
クづくりに取り組み、適応指導教室、フリースクールなどにつないでいった。並行して、個別の心理療法だけでなく家族療法を学び、支援スキルの幅を広げていった。こうした取り組みは、児童虐待対応にも引き継がれ、トラウマワーク、ペアレントトレーニング、サインズ・オブ・セイフティなどを学び、子どもや家族の支援を行ってきた。このように、児童相談所の支援の現場で具体的な支援の工夫をしてきた。国も年 1 回、『全国児童相談所心理判定セミナー』を全国持ち回りで開催し、その時々に課題となるテーマで学びと検討の場を提供し、全国の児童相談所が共有できるように取り組んでいた。例えば、私が参加した仙台市が主催した第 25 回（1997）では、児童虐待への対応で介入後の心のケアについて検討されている。
このように、児童相談所は、相談支援だけではなく、子どもの育ちをいかに応援するのかという方法論を提案してきており、児童心理司はその中心的な役割を果たしてきたと自負している。私自身の取り組みとして、三十代半ばから近畿の児童相談所の心理職の有志で会員制の雑誌「児相の心理臨床」の発行に関わり、児童福祉臨床に必要なことや児童相談所の使命、児童心理司の役割といった課題を持ちつつ、全国の児童相談所の良い取り組みを共有できる場になるよう活動していた。
今回の研究は、現場の児童心理司はどのような課題を抱え、どのような意識で業務にあたっているのか、何があれば助かるのかを知る機会にしたいと考えている。

−4−

２．急激な変化と対応策
児童相談所における児童虐待相談対応件数は、2017 年度速報値で 13 万件を超えることとなった。
また、児童虐待による死亡例などもあり、2018 年 6 月に行われた児童虐待防止対策に関する関係閣僚
会議で「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」がまとめられた。リスクマネジメントを基本とする緊急に実施する対策と、今後の児童虐待対応に関する総合的な対策を進めていくと通知されている。

（１）任用資格
2016 年の児童福祉法改正をはじめとして、児童相談所の機能強化、児童家庭相談体制の再構築など、多岐にわたる政策が実行されている。本研究が対象としている児童心理司についても、児童福祉司との構成比を 2 対 1 以上と定めたり、
緊急総合対策でも任用資格を定めるなど、大きな変化が起きている。
いずれ児童福祉法の本体の改正になるものと思われるが、通知（技術的助言）である児童相談所運営
指針（以下、運営指針）で、「より専門性の高い資格を準ずる者」として例示するといった方策までとられている。それは以下のようなものである。
児童福祉法第 12 条の 3 第 6 項 1 号で「判定をつかさどる所員の中には、第二項第一号に該当する者又はこれに準ずる資格を有する者及び同項第二号に該当する者又はこれに準ずる資格を有する者
が、それぞれ一人以上含まれなければならない。
」とされているが、この準ずる資格を有する者に関して、以下のような任用資格として例示された。
①

公認心理師法（平成 27 年法律第 68 号）に規定する公認心理師となる資格を有する者②

学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）による大学において、心理学を専修する学科又はこれに相当する課程において優秀な成績で単位を修得したことにより、同法第 102 条第 2 項の規定により大学院への入学を認められた者③

学校教育法による大学院において、心理学を専攻する研究科又はこれに相当する課程を修めて卒業した者④ 外国の大学において、心理学を専修する学科又はこれに相当する課程を修めて卒業した者
児童福祉司と同様に、これらの要件に合致したからといって児童心理司として即戦力で業務をこなしていくことは難しく、現任での学習や訓練、経験を経て一人前の児童心理司になることは言うまでもないことである。

（２）人員増12 月に通知された「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」では、今後 5 年間で、児童相談所全体で、2,890 人程度（児童福祉司：2020 人程度、児童福祉司スーパーバイザー（以下、児童福祉司 SV）：300
人程度、児童心理司：790 人程度、保健師：70 人程度）増員する計画になっている。現状でも経験の浅い職員で運営されている中で、さらに新任者が増えることがどのような影響を及ぼすのか。また、児童福祉司経験年数 5 年を最低条件とする児童福祉司 SV を増やすとされているが、それをどう乗り−5−切るのかについては不安を感じるところがある。
対応力を上げ、より密度の高い支援を行っていく上で、増員は必要ではあるが、現状でも幅広く困
難な相談に対応しながら、人材育成も行っていくという二重の業務が現場の負担となっており、この難局を乗り切るための方策の共有が必要だと感じている。
急激な人員増は過去に青森県が 1996 年から 2002 年の 6 年間で児童福祉司を 16 名から 57 名に、また児童心理司を 7 名から 22 名に増員したことがあった。この時、何が起き、現在どのような影響が生じているのか、先行例として共有することも必要になると感じている。

（３）人員配置とキャリアアップ
私が委員として参加していた厚生労働省の「今後の児童家庭相談体制のあり方に関する研究会」（2005 〜 2006）の議論では、児童心理司の配置基準について、「児童心理司については、児童福祉司と異なり、配置基準が明確になっていないが、国による配置基準の明確化は多くの自治体からも要望されている。基本的に、正規職員の児童心理司と児童福祉司がチームで対応できる体制であることが望ましいことから、少なくとも児童心理司：児童福祉司＝ 2：3 以上を目安に、さらには児童心理司：
児童福祉司＝ 1：1 を目指して配置すべきである。
」とされている。児童心理司スーパーバイザーに関しては、児童相談所運営指針では、「心理判定及び心理療法並びにカウンセリングを少なくとも 10 年程度の経験を有するなど相当程度の熟練を有している者でなければならない。」とされている。
また、この研究会では、児童福祉司が一人前になるのに 10 年の経験が必要との議論があり、報告書にも「現場においては、児童福祉司に必要な専門性を確保するためには、5 年から 10 年程度の経験が必要であり、さらに、指導的立場に立てる職員を育成するためには、より多くの経験が必要との声も多くある。」と記載されている（厚生労働省雇用均等児童家庭局，2006）。
専門職のキャリアイメージに関して、公表している自治体もある。愛知県を例にすると、心理職も社会福祉職も、採用後、専門職が複数配置されている職場に配置され、8 年間はジョブローテーショ
ンの時期として、対人援助業務の基礎的な技術・知識を習得するとともに、適性を見出すために 2 カ所以上の所属を経験できるよう異動を行う。その後、本庁、児童福祉、女性福祉、障害福祉、地域福祉、精神保健などの各分野を経験し、後輩の指導育成を担いつつ、実務の中心的役割を担うものとされている。児童相談所の職員の専門性を担保するという議論の中で、児童福祉司の国家資格化、専門職化が言われ、児童とは関係のない部署への異動が否定的に語られることがある。しかし、異分野から児童家庭相談を見ることは、新たな発見の機会にもなる。また、児童相談所を支えるさまざまな業務、
例えば、予算の確保や執行などを知ることは、管理職を育成していく上で必要なこととなる。これは、児童福祉司だけではなく、児童心理司にも必要なことになる。公務員として政策やシステム、組織を維持・発展させていく上では、こうした異動によるジェネラリスト養成の取り組みは必要不可欠なものと考える。

−6−

３．児童家庭相談における心理職の役割
児童相談所は、その時々の社会的な課題に対応しつつ、支援方法を工夫し、先行した取り組みを共有して、業務を遂行することを繰り返してきた。以下では、さまざまな先行研究や、国が発行した児童のケースワーク事例集（1949 年〜 1968 年）、児童相談事例集（1969 年〜 1998 年）、などの資料から心理職の役割を考えていくことにする。

（１）児童相談事業の創成期
三村（2005）、吉田（2007）、吉見（2012）、小泉（2016）などの先行研究から、戦前（大正末期から）の社会情勢を背景として、子どもにまつわるさまざまな取り組みがなされたことがわかる。それらの中には、高い乳児死亡率および青年死亡率に対して養育知識や養育スキルを向上するための支援（児童健康相談事業）、能力や適性に見合った青少年の就業支援（少年職業相談事業）、精神薄弱児（知的障害児）に対する、障害に即した指導・教育（教育相談事業）などがあった。こうした取り組みにおいて、児童の個性や知能について、科学的な検査を用いた鑑別が相談の中に組み込まれ、客観的な情報に基づいた指導が行われるようになっていった。
児童相談事業は、社会的な要請に基づく政策として取り組まれていたが、子どもの権利を著しく侵害するような児童虐待についても問題視され、子どもを劣悪な環境から守るためにさまざまな研究や社会運動がなされ、国としても 1933 年の児童虐待防止法を成立させるなど、子どもの安全安心な環
境での育ちを意図した取り組みがなされていったことがうかがえる（吉見，2012）。

（２）戦後…児童相談所の創成期
戦後、児童相談所が設置された頃の使命は、当面の社会問題であった孤児、浮浪児、不良児、障害児、要保護児童を鑑別し、適切な措置（施設入所）を講じることであった。児童福祉法の施行により、各地に児童相談所が設置されていったが、業務を進めていく上でのルールや方法が明確ではなく、混乱状態にあった。このため、同法施行後、国連から派遣されたソーシャルワーカーのアリス・K・キャロル（Alice K. Carroll）の指導により、保護中心の体制から児童の健全な発達と安全な暮らしを保障する児童福祉の機関への転換を図ることとなった（藤井，2010）。この指導に基づいて、後に厚生省児童局によって 1951 年発行の『児童福祉マニアル』がまとめられている。
キャロルは、日本の児童相談の専門性を高めていくためにソーシャルワークの考え方を導入しようとして、欧米では独立の精神保健サービス機関であるチャイルド・ガイダンス・クリニック（Child
Guidance Clinic、以下 CGC）をベースに指導がなされた。しかし、日本側の事情として、一時保護機
能や施設への措置といった業務が中心となっていたことから、児童相談所の構成としては、それらを並列にして、措置部、判定指導部、一時保護部の三部制をとり、有機的な運営を図ることとされた。
この構成は、現在までの運営の基礎となっている。
この判定指導部が、キャロルが指導した CGC 機能を担うものだが、その業務は、「措置部の行う措置を適切にするために必要な専門的判定を行うとともに、児童の各般の問題につき、その家庭その他−7−

の相談に応じて、必要な判定及び指導を行う」と規定され、独立した機関としてソーシャルワーク、医学、心理学などの専門職による治療を行う CGC とは異なる性質のものとなっていった。その後も、児童相談所の機能の強化のために、各部門の職員の充足についての通知が出されている。判定指導部
職員の充足では、精神科医の充足が求められていた。
この三部制は、1957 年に発行された『児童相談所執務必携』にも引き継がれている。例えば、非行少年の取り扱いについては、十四歳未満の児童に関する限り、家庭裁判所少年審判部、少年鑑別所、保護観察所の三機関が分担して行っている業務を実質上すべて児童相談所一本で処理することになっており、所内の三部門の総合機能によってまかなうことが要求されると記されている（厚生省児童局
1957）。発達・成長の時期であることを考慮して、問題の早期に穏やかな方法で支援をすべきである。
また、このことは、児童診断指導機関を中心とする児童相談所の機能一般に対する信頼に基づいていると述べている。また、この執務必携には、判定指導課の業務に加えて、判定指導課で取り扱う諸問題なども掲載され、児童相談所の業務の質を整えるためと考えられるような教科書的な部分も見られる。

（３）相談・調査・研究
児童相談所は、相談業務を行いながら、調査研究活動も行ってきた。児童福祉法施行の 2 年後から名称は変わっているが、50 年間、事例集が発行されている。この事例集は、著名な方や権威のある方が書かれているわけでもなく、誰にもまねのできない達人技を集めたのでもなく、現場の工夫が集められている物であり、参考にしてほしい事例が集められているものだと認識している。私自身、業務に追われる中、「今年のテーマは○○、書いたらどう？」と尋ねられ、「まだ、誰かにどうだと威張れるような仕事は出来ていない」と思ったことがある。
掲載された個別の事例すべてにあたったわけではないが、先行研究（川崎他，2012）にある事例集の表題からは、1953 年の児童のケースワーク事例集に「ロールシャッハ検査による問題児の診断」が掲載されており、その後も、継続指導、治療、心理療法などの事例が掲載されている。1969 年に「児童のケースワーク事例集」から「児童相談事例集」に改題されるにあたって、「各事例が単に『ケースワーク』だけでなく、調査・判定・指導全般にわたるものとなっており、事実上とくに長期にわたる事例
ではケースワーカー（児童福祉司、相談員）だけでなく、心理判定員、医師、一時保護所職員等によるチームアプローチが目立ってきている」と趣旨が記載されている。
このような事例集だけでなく、都道府県政令市なども児童相談所設置自治体単位で紀要を発行し、全国の児童相談所がそれぞれの取り組みを共有していた。私の勤めていた滋賀県でも 5 年に一度の発行というノルマで、事業や業務についての報告を発行し、全国の児童相談所に配布してきた。さまざ
まなテーマで、個人や課単位、児童福祉司と児童心理司のペアといったいろいろな形で報告がなされている。10 集（西川他，1998）では、不登校対策の事業から児童虐待対策の事業への転換と取り組みが掲載され、11 集（菅野他，2003）では、具体的な工夫が掲載されている。しかし、児童虐待対応による業務量の増大によって、研究や執筆に取り組むことができなくなったことや、個人情報保護法にも配慮した結果、11 集以降は発行できていない。

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４．おわりに研究に際して、先行研究や各種の文献を読み直してみると、児童相談の取り組みは、時代の要請、社会背景によって政策主導で取り組みの方向性が定められ、その後に現場で工夫をする時期があり、全国の児童相談所が良い取り組みについて地域性を加味して取り入れていくということの繰り返しであったことがうかがえる。政策主導はソーシャルワーク機能の質的・量的な充実として行われ、その後の工夫の部分に児童心理司が大きな役割を担ってきたと考えられる。また、具体的な相談支援業務の中での工夫を共有し、深化させていく取り組みにおいても、比較的異動の少ない児童心理司が支援や研究の継続性を支えてきた。
確かな数字ではないが、学会などでの児童相談所の発表が減ってきているように感じる。現在の政策が、児童相談所が担ってきた相談の部分にだけ焦点を当て、介入は児童相談所で、支援は基礎自治
体にと振り分けてしまうことは、相談の実践をもとに研究を実施し、まとめ、共有するという、現場での実践を通して深化させてきた取り組みを放棄してしまうことになり、とても危険な動きだと考える。
本研究が、児童相談所で働く児童心理司の役に立ち、児童相談所の工夫を拾い集める足掛かりになればと考えている。

【引用文献】
藤井常文（2010）『キャロル活動報告書と児童相談所改革』明石書店．
川崎二三彦・竹中哲夫・藤井常文・石田公一・鈴木崇之・小出太美夫・相澤林太郎（2012）『児童相談所のあり方に関する研究』子どもの虹情報研修センター．
小泉亜紀（2016）「明治期から昭和戦後期までの日本における児童養護実践自立事例の検討――福田会育児院における就業・独立退院・就職事例を通して――」『社会科学研究年報』50, 123-150.
厚生省児童局（1951）『児童福祉マニアル』日本少年教護協会．
厚生省児童局（1957）『児童相談所執務必携』厚生省児童局．
厚生労働省雇用均等・児童家庭局（2006）『「今後の児童家庭相談体制のあり方に関する研究会報告書」について』．
三村隆男（2005）「わが国少年職業指導創始期における職業指導論の展開」『進路指導研究』23（1）, 11-22.
西川みち子・漢正史・菅野道英・布施昭子（1998）「滋賀県児童虐待防止対策事業『元年』」『児童相談所紀要』10, 7-9.
菅野道英・谷口茂子・岩田俊幸・平野博之・小林美保子・漢正史・杉森正・小川素子・岡野理子・沖村舞葉・長田淳子（2003）「家族の再構造化を目指して〜親子分離ケースの家庭復帰に向けた親支援の取り組み〜」『子ども家庭相談センター紀要』11, 6-12.
吉田幸恵（2007）「大正期の児童相談事業に関する研究」『名古屋市立大学大学院人間文化研究科人間文化研究』7, 79-92.
吉見香（2012）「戦前の日本の児童虐待に関する研究と論点」『教育福祉研究』18, 53-64.

−9−【参考文献】
芦田千恵美（1988）「戦前学校衛生の展開と児童養護」『教育學雑誌』22, 16-33.
堀川裕之（1998）「初期養育放棄事例についての文献から学んだこと」『児童相談所紀要』10, 21-24.
厚生省児童家庭局（1977）『児童相談所執務提要』日本児童福祉協会．
厚生省児童局（1964）『児童相談所執務必携（昭和 39 年改訂）
』日本児童福祉協会．
前川承包・吉川茂樹・清野歩・藤原亜貴（2003）「虐待相談の現状」『子ども家庭センター紀要』11, 13-19.
西川みち子・磯部美也子（1998）「『子育て』『きずな教室』における虐待防止効果について――リスクアセスメント表の活用から――」『児童相談所紀要』10, 17-20.
小野善郎・金井剛・藤林武史（2011）『児童相談所の医務業務に関する研究』子どもの虹情報研修センター．
佐々木大樹（2018）「児童相談所の役割変遷と課題」『京都大学大学院教育学研究科紀要』64, 277-289.
佐々木大樹（2018）「児童相談所心理職の実践と課題」『コミュニティ心理学研究』21（2）136-152.
菅野道英・法堂仁美・豊永鳳枝・中村尚子（1998）「柔軟な発想から生まれる小さな工夫――いきいき子育て支援事業から――」『児童相談所紀要』10, 10-16.
杉森正（1998）「機関連携――児童虐待家庭の取り組みから――」『児童相談所紀要』10, 25-27.
杉森正（2003）「母性神話の崩壊――ある愛の詩・28 条ケースに想う――」『子ども家庭相談センター紀要』11, 20-31.

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Ⅲ . 児童相談所の児童心理司の役割に関する研究の概観
千賀 則史

１．はじめに
私は現在、大学に勤務しているが、もともとは児童相談所の職員であった。大学卒業後、児童相談所の児童心理司として働き始め、児童福祉司、一時保護所の心理専従職員、児童自立支援施設の心理療法担当職員など、さまざまな立場で心理社会的支援を行ってきた。
こうした児童福祉の現場で私が出会った子どもや家族は、生物・心理・社会的多次元に渡る複雑な問題を抱えていることが多く、単一の心理的支援の理論や技法では通用しなかった。児童相談所などの現場では、多機関・多職種連携が前提となっており、一人の心理職が支援を引き受けるのではなく、専門性を違える専門家のコラボレーションによる支援が当たり前のように行われていた。また、自ら援助を求めない・求められないケースが多く、面接室で待っているクリニックモデルの支援では、必
要な人に必要な支援を届けることすら困難であったため、児童福祉司と連携して、子どもや家族に働きかけたり、地域に根差したネットワーク支援を展開していくことが重視されていたと思われる。
近年、子ども虐待の急増に伴い、児童相談所には危機介入から家族再統合まで、さまざまな実践を行うことが社会から要請されている。そうした中で、面接室内からコミュニティへと活動の場を広げ、多機関・多職種の協働によるチーム支援を行うなど、児童相談所の児童心理司に対する要求や期待も大きくなっている。そこで本稿では、こうした児童心理司に関する先行研究を概観することで、児童相談所の児童心理司の役割の特徴について整理することを目的とする。

２．児童相談所の児童心理司に関する先行研究（１）児童心理司の職務内容『児童相談所運営指針』（厚生労働省，2018）によると、児童心理司の職務内容は、①子ども、保護者等の相談に応じ、診断面接、心理検査、観察等によって子ども、保護者等に対し心理診断を行うこと、②子ども、保護者、関係者等に心理療法、カウンセリング、助言指導等の指導を行うこと、とされる。
大島・山野（2009）は、全国の児童相談所主管課長および児童心理司に対して、児童心理司業務に関する質問紙調査を行っている。その結果によると、児童心理司の男女比は 1：3 で女性が圧倒的に多く、5 年未満のキャリアの浅い 20 代から 30 代の女性が中心的な存在であると推察された。児童心理司が関わる相談は、発達障害や療育手帳に関わる心理診断・判定事務などの障害相談が最も多く、次いで虐待相談であった。心理検査などのアセスメントを中心的に行うが、むしろ心理療法やカウンセリン
グなどへの関心が高いことが示唆されており、臨床心理士としてのアイデンティティがある程度定着している可能性が推察された。また、各児童相談所の児童心理司の置かれた状況の実態に大きな差があることが想定されるため、児童心理司をいくつかのサブグループに分けて、より詳細な特徴を検討していく必要性が指摘されている。

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以前、児童相談所の心理職が「心理判定員」と呼ばれていたように、児童心理司の業務における心理判定の比重は大きい。しかし、竹下（2010）が児童心理司の仕事内容を、①心理臨床的援助活動（心理アセスメント・援助方針立案、助言指導・コンサルテーション、心理療法・カウンセリング・心理教育など）、②ソーシャルワーク（個別事例ソーシャルワーク、ネットワークのコーディネート活動）、③危機介入（立入調査、保護者対応）とまとめているように、時代の変化とともに児童心理司の役割も変容してきている。
児童相談所のソーシャルワークは児童福祉司が中心となって行われるが、現場の実務では、役割分担の上で完全に分業しているわけではない。児童心理司の立場から効果的に橋渡しを行うなど、場合によっては重層的に関わることも大切であり、児童心理司にもソーシャルワークの視点が求められている。実際に、児童心理司は、面接室での心理診断や心理治療といった狭義の心理臨床に限った業務を行っているわけではなく、ケースの状況の推移に応じた家庭訪問や関係者への働きかけ、協議など、
フットワークよく児童福祉司と協働していることが多いと思われる（川畑，2008）。

（２）児童心理司業務の実態
才村ら（2013）は、全国の児童相談所を対象に児童心理司の業務実態把握のために 3 日間のタイム
スタディを行った。その結果、1 日当たりの勤務時間の平均が 8.5 時間、時間外勤務は 1.1 時間、ケー
ス種別の業務時間では最も多いのが虐待であり、次いで障害であることが分かった。また、児童心理司の主な業務は面接だが、それ以上に記録作成などの事務的な業務が多いことが明らかになった。子ども虐待が増え、アウトリーチや地域支援が求められる中で、その中核的役割を果たす職員の配置が求められている。家族再統合に向けた支援や、施設・里親への心理的サポートなどが求められているが、時間的な余裕がなく、十分な支援は行われておらず、その実態も把握しきれていなかった。
最近のタイムスタディとしては、藤岡ら（2015）のものがある。この研究によると、①業務内容としては記録作成に多くの時間が割かれている、②子どもに対するアセスメントに時間がかけられている、③相談内容の種別としては虐待にかける時間が最も多い、などが明らかになっている。また、量的調査では見えてこない業務の実態を把握するために、ヒアリング調査も行われており、児童心理司の業務類型として、①療育手帳や行政事務業務に関わる義務的業務、②虐待・非行対応に伴う専門的業務、③専門的アセスメントと予防的事業、④心理治療と心理的ケアの 4 つがあげられている（図表Ⅲ -1）。児童心理司は常にケース全体の環境や状況を踏まえつつ、心理学的立場から子どもに寄り添いながらも、児童福祉司とはチームを組み、業務を行っていくことが専門性としてあげられている。

− 12 −

図表Ⅲ -1．ヒアリング調査から得られた児童心理司の業務分類（安部計彦作成）
Ⅰ義務的業務（短期的関与、 Ⅱ虐待対応に伴う専門的業
行政事務業務）
務（短期的関与、臨床的業務）

Ⅲ専門的アセスメントと予防的支援業務（短〜中期
的関与、臨床的業務）

Ⅳ心理治療と心理的ケア（継続的支援、臨床的業
務）①性被害児への聞き取りとアセスメント、説得②虐待初期対応における家族構造アセスメント、保護者対応③施設、学校、要対協ケース会議等でのアセスメン
トと対応策の提示①里親不調、施設不適応などの子どもの再判定②Ⅰ②やⅡ③、Ⅲ①等の施設や学校等への訪問による 説 明、 コ ン サ ル テ ーション③すべての里親や施設職員へのペアレンティングプ
ログラムの実施④育成相談（判定依頼）におけるアセスメントと保護者への対応策の説明⑤心理司同士の SV⑥紹介状、援助指針などの
書類作成⑦進路に伴う判定依頼①被虐待児、施設不適応児等への心理治療等の心理的支援②一時保護児へのケア③加害親へのペアレンティ
ングトレーニング④加害親との福祉司との同席面接⑤育成相談への継続面接による親子支援⑥①〜⑤に伴う記録作成①福祉サービスの根拠としての判定（療育手帳、特別児童扶養手当等）②措置に伴う判定業務（施設入所・里親委託への判定書用）③措置等に伴う会議出席（援助方針会議等）④①〜③書類作成

出典：藤岡ら（2015：25）（３）児童心理司の実践に関する研究
佐々木（2018）は、児童相談所の心理職に関して 1986 年から 2016 年まで 30 年間を文献レビューしている。この研究では、児童虐待防止法が施行された 2000 年を区切りとして、1986 〜 2000 年までの 15 年と 2001 〜 2016 年までの 15 年に分けて、①在宅における実践、②一時保護を行った、または一時保護中における実践、③施設措置を行った、または施設入所中における実践に関する先行研究が整理されている。この研究によると、子ども虐待が社会問題化する前からも、児童相談所の児童心理
司は、不登校を中心に発達障害・非行など、多様な主訴に対して、個人を対象としたものからグルー
プ指導、さらには地域支援まで幅広い支援を行ってきたことが分かる。また、2001 年以降は、虐待相談が中心となり、支援の対象は子どもだけではなく、保護者や関係者まで広がり、支援方法もより積極的なものへと変化している。
こうした文献レビューを踏まえて、佐々木（2018）は、児童心理司の実践の特徴について、①支援・介入への法的・社会的な要請から生まれる実践（一時保護や施設措置の権限を利用した支援）、②クライエントの動機づけが薄い中で行う支援（「説得」や「法的枠組みの提示」などの工夫をした支援）、③コミュニティへのアウトリーチ（家庭訪問、施設・里親宅への訪問支援、地域のコーディネート）、④一時保護・措置を組織として判断するうえでのアセスメント（虐待事実の確認面接、一時保護等の必要性の心理診断）、⑤生活環境が大きく変化することから派生する支援（一時保護や施設入所した
子どもへの心理的支援）、⑥児童福祉司との協働による支援（家庭・学校・施設等の訪問の同行、児童福祉司の保護者対応の同席等）をあげている。
また、今後の課題としては、①心理療法を行う前提として「安全・安心」を築く（安心・安全を確保してから心理療法を開始する実践）、②支援における多軸的視点を保持すること（法律・生活・発達・− 13 −

心身・治療などの多軸的視点を持った支援）、③「今ある仕組みの充実」と「新たな仕組み作り」（要
保護児童対策地域協議会などの多職種・多機関・多領域との協働）、④実践を現場から発信すること（児童心理司による現場からの研究）があげられている。
千賀（2015）は、児童相談所、一時保護所、家庭児童相談室、児童福祉施設、学校、病院などの現場で子ども虐待対応の経験のある援助者にインタビュー調査を行い、修正版グラウンデッド・セオ
リー・アプローチにより、家族再統合に向けた協働的心理援助モデルを構築している（図表Ⅲ -2）。
このモデルによると、①柔軟な相談構造の構築、②多次元多層的な見立て、③ホールディングの環境整備、などが児童相談所の児童心理司の重要な役割であり、これらが相互作用を起こすことで、家族再統合に向けた協働的援助が展開していくとされる。
チームアプローチが重要視される子ども虐待対応における児童心理司の専門的独自性は、臨床心理学的な見立てにこそあり、個人の問題としてレッテルを貼るだけの「つめたい見立て」ではなく、ケースを俯瞰的に捉え、ストレングスに注目する「あたたかい見立て」であることが重要だと述べられている。また、家族の生活圏の中に、ホールディング環境を作り上げ、それが破壊されることなく維持し続けられるようにサポートすることで、家族が問題を抱えながらであっても、家族機能の再生・回復が促進されていくことが示唆されており、子どもや保護者、さらには親子関係などに閉ざされたア
プローチではなく、地域全体に開かれたアプローチの視点の必要性について考察されている。

出典：千賀（2015：168）

図表Ⅲ -2．家族再統合に向けた協働的な心理援助モデル− 14 −

このモデルは、児童相談所の児童心理司の現状を示したものではなく、子ども虐待対応に携わる多機関・多職種の対人援助職から見た一つの理想像を示したものであるが、これからの児童心理司のあり方を考えていく上で参考になると考えられる。

３．まとめ
児童心理司の役割は、『児童相談所運営指針』にもあるように、大きく分けると①心理診断と②カウンセリングの 2 つに集約される。児童相談所の心理職は、以前から不登校相談、障害相談、非行相談など、子どもに関するあらゆる相談に対して、幅広い支援を行ってきたが、子ども虐待が社会問題化することに伴い、危機介入やアウトリーチ、ソーシャルワークなどの要素がより求められるようになってきていると言える。支援の対象も、子どもだけではなく、保護者、地域の関係者、施設、里親というように拡大しており、心理検査やカウンセリングだけではなく、コンサルテーションや心理教育も重要な役割となっている。支援のスタンスとしても、受容的なアプローチから、より積極的なものへと変化しており、子どもへの説得や保護者指導などの介入的なアプローチも行われている。
以上を踏まえると、児童心理司の役割としては、①アセスメント業務（療育手帳判定、施設入所・里親委託のための判定、育成相談における判定、保護者および家族構造のアセスメント、里親不調・施設不適応ケースにおける人と環境の適合性の見立てなど）、②心理的支援業務（被虐待児・里親不調・施設不適応児への心理的ケア、一時保護児童への心理的ケア、保護者へのペアレント・トレーニング、
親子関係再構築支援、子どもへのカウンセリング・心理療法など）、③地域支援業務（家庭訪問、療育・保育・学校等の訪問、施設訪問、里親宅訪問、地域のコーディネートなど）、④子ども虐待対応業務（虐待児への聴き取り、保護のための子どもへの説得、加害親への対応など）などが想定される。また、援助方針会議や要保護児童対策地域協議会等への出席、心理判定や会議などに必要な書類作成、行政事務業務、統計業務、職員研修業務、ピアスーパービジョンなども考えられる。
これらの多様な役割は、一人の児童心理司がすべてを担う必要があるものではなく、各児童相談所の置かれた状況や、それぞれの児童心理司の個性によっても、変わってくると思われる。そのため、今後は、児童心理司のグループ分けをした上で、その役割の特徴について検討を重ねていくことが必要だと思われる。

【引用文献】
藤岡孝志・宮島清・山本恒雄・川崎二三彦・柏女霊峰・片倉昭子・林浩康・才村純・川松亮・有村大士・木村容子・井出智博・
清水冬樹・妹尾洋之・鶴岡裕晃・根本顕・永野咲・安部計彦・伊藤嘉余子・今西良輔・小野セレスタ摩耶・片岡志保・木立美紀・栗原拓也・栗原直樹・小林理・佐藤まゆみ・谷口由希子・中谷茂一・西澤康子・村田一昭（2015）「平
成 26 年度厚生労働省児童福祉問題調査研究事業 課題 3

児童相談所児童心理司の業務に関する研究 調査報告（第1 報―単純集計・ヒアリング調査―）」『日本社会事業大学社会事業研究所』
川畑隆（2008）「児童相談所でのコラボレーションの実際」『臨床心理学』8（2），211-216.
厚生労働省雇用均等・児童家庭局（2018）『児童相談所運営指針』．
大島剛・山野則子（2009）「児童相談所児童心理司の業務に関する一考察」『人間福祉学研究』2（1），19-33.

− 15 −

才村純・和田一郎・山本恒雄・大久保牧子・永野咲・有村大士・栗原直樹・篠島里佳・横山照久・妹尾洋之・根本顕・
西澤康子・木村千鶴・川松亮（2013）「児童相談所における相談援助充実

児童相談所等における保護者援助のあり方に関する実証的研究（6）児童相談所児童心理司の業務実態把握に関する研究」『日本子ども家庭総合研究所紀要』
50，15-33.
佐々木大樹（2018）「児童相談所心理職の実践と課題：文献レビューによる検討」『コミュニティ心理学』21（2），136152.
千賀則史（2015）「子ども虐待における家族再統合に向けた協働的心理援助モデルの構築と実践的検討」『心理臨床学研究』
33（2），161-172.
竹下利枝子（2010）「児童相談所の現場から心理職への期待」（下山晴彦・村瀬嘉代子編）『今，心理職に求められている
こと

医療と福祉の現場から』誠信書房，138-156.

− 16 −

Ⅳ . 児童心理司の現状と課題

１．児童心理司の役割について
鈴木 清（１）はじめに：研究参加の思いと職場の紹介
2013 年 5 月 28 日付で、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長あてに全国児童相談所長会による児童相談所の機能強化と相談体制の充実等に関する要請書が提出された。その中には、児童心理司の配置
基準を明確化して地方交付税対象とすること、「児童相談所の心理職員の業務実態に関する調査」結果を踏まえた配置の充実を図ることといった要請があった。同年 6 月 1 日付け、全国児童相談所長会
事務局によって全国の児童相談所長あてに要請に対する厚生労働省側の意見報告が出された。報告された意見は、児童心理司の交付税措置は児童福祉司とは別に「その他」区分扱いであり、児童心理司
だけを別枠で算定するのは難しい、児童相談所でどういった役割を担っているか、さらに精査、明確にしたうえで算定の基礎に出来るとよいというものだった。児童心理司は、心理鑑別員、心理判定員、そして現在の児童心理司と名称は変更しながらも長年の児童相談所職員であるだけに、改めて児童相談所における立場について考えさせられるものだった。今回の研究は、こうした流れに沿ったものであろうと考えている。今回、児童心理司が子どもの虹情報研修センターの研究の対象となったことを喜び、私でよいのかなと自信のなさと尻込みするところもあったが、この研究にかかわれることに感謝の思いで参加させていただいた。
＜職場の紹介＞私が所属する横浜市北部児童相談所は、横浜市にある 4 つの児童相談所の 4 つ目として 1995 年 4月に区の総合庁舎の中に開設された。当所なかった一時保護所は、途中から必要とされ、2013 年 4 月に距離的に離れた場所に開設された。北部児童相談所は、横浜市 18 区のうち東京都、川崎市に隣接する区を含めた 4 区を担当している。2017 年度の横浜市児童相談所の新規虐待相談数は中央 1,610、
西部 1,124、南部 1,104、北部 1,176、合計 5,014 で、中央以外の 3 所に大きな違いはない。
横浜市の児童相談所は、総合的な相談受付係の中に、虐待介入部門がある。虐待通報は、関係機関
からのものを含め虐待介入部門が対応する。その後の援助を必要とする場合、相談は支援部門の係に引き継がれる。児童心理司は、地区担当制はとらず、一つの係に所属している。定例の援助方針・判定会議には基本的に出席せず、予約枠確保を優先して介入、支援それぞれの係からの求めに応じている。
北部児童相談所の正規児童心理司は係長を含め 6 人。2018 年度から 2 年間東京都江戸川区から児童相談所開設に向けて派遣されている心理職員 1 人、嘱託心理職員 1 人と、アルバイト 1 人分で構成されている。正規児童心理司の経験年数構成は、30 年以上 1 人、20 年以上 1 人、10 年以上 1 人、5 年
以上 2 人、新人 1 人である。児童心理司は、児童相談所運営指針にあるとおり児童福祉司 2 人につき− 17 −

児童心理司 1 人以上の配置を標準とすると、2018 年 4 月現在、北部児童相談所児童心理司は 5 人不足している。ちなみに、横浜市の人口は、2018 年 3 月末日現在、3,735,766 人。同年 4 月 13 日現在で横浜市全体の正規児童心理司は 26 人。2018 年 4 月児童心理司必要数は 47 人で 21 人不足、2019 年 4 月
は、更に 10 人以上不足するとされた。現在、児童相談所長、児童相談所内の課長職、児童養護施設長、児童自立支援施設長、いずれも児童福祉司出身者である。課長職に児童心理司出身者はいない。
2019 年度から横浜市は心理職採用を始める。ようやく新しい動きが始まるのが横浜市の現状である。
2018 年度は心理職採用は行われておらず社会福祉職採用者から心理学を専攻している職員が児童心理司として配置されている。心理職は、社会福祉職として採用されて、できるだけ職場上司の評価のもとに異動することが好ましいとされてきた。2018 年 12 月 18 日に「児童虐待防止対策に関する関係
府省庁連絡会議」において「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」（新プラン）が決定された。その中には児童福祉司と児童心理司の増員や児童心理司の配置基準の法令上の規定検討等が含まれている。こうした動きに備えるように、自治体で心理職採用者が増えている中、心理職として活躍したいにもかかわらずあえて社会福祉職として横浜市を受験する人はいなくなってきた。その結果、横浜市
が児童相談所強化プランに則り児童心理司を増員するにしても児童心理司に適する人材がいない状況に陥り、心理職採用に踏み切る判断がされた。社会福祉職採用は、全国に先駆けるように始めた横浜市だったが、心理職採用は遅れた開始になった。

（２）児童心理司の現状
ここでは横浜市に限らない形で現状をとらえる。児童心理司の現状を考えるにあたり、1）児童心理司の役割の現在が、どういう枠組みの中にあるのかをはじめに整理する。次に児童心理司全体に対する先行研究（才村他，2006; 才村他，2007; 山野他，2009; 片倉他，2010; 才村他，2013; 有村他，
2015）から 2）現在と今後の児童心理司に求められる役割について検討資料作成を試みる。そして、3）
これまで児童心理司に関する先行研究でほとんど触れられず現状でも後回しにされやすい社会的使命の役割について述べることとする。

１）行政の枠組みにおける児童心理司の位置づけ
児童心理司が携わる心理援助活動はすべて行政組織における行政活動である。森田（2017）は、行政の構成要素を、「（行政）組織」、「（行政）活動」及び「制度」であるとしている。児童心理司について言えば、行政組織である児童相談所の一員として、児童福祉法と児童虐待防止法を中心とする制度体系のもとに行う心理援助活動のすべてが、住民に児童福祉行政活動として伝わることになる。ここでは組織としての児童相談所そのものには触れず、児童心理司の活動に直接結びつく「行政活動」と活動の基となる「制度」について述べる。

①児童福祉行政活動における児童心理司
児童心理司の現在地が児童福祉行政活動の中で確認できるように柏女（2002）の論に従い、先に全
国児童心理司会会報の論壇に記したもの（鈴木他，2019）を下敷きにして児童福祉行政において求め− 18 −

られる児童心理司業務の整理を行う。
柏女は、児童福祉行政を「児童・子育ての環境、社会の有り様を基礎とし、児童福祉の理念、制度、方法をその構成要素として成立するもの」として、国、地方公共団体が制度として行っているものを「制度的福祉」、子どもに対する具体的援助を「臨床的福祉」と区別している。その上で、制度的福祉は、ⅰ）行政サービスの受給の可否判定ⅱ）人間の福祉に資する行政、制度の構築
臨床的福祉は、ⅲ）当事者の真の福祉ニーズの把握と行政サービスへの連結
ⅳ）行政サービスとしての心理臨床の 4 つに分類している。
ただ、臨床的福祉の臨床という言葉は、援助的福祉や個別的福祉の方が適切のように考える。臨床という言葉は、現在、心理学や社会学など現場への介入を意味する言葉としても用いられるようになっているが、原因を特定して治療する、医師を権威とする、医学モデルの影響の色が濃く残っている。
下山が、「臨床心理学は、病理の治療を目的とした学問ではない、広く心理的問題の解決を援助することを目的とした学問である」という通り児童福祉行政における臨床心理学は、疾病の治療を目的としているわけではない。児童福祉行政における心理学は、子どもの発達促進、家族の発達促進、臨床
心理学やコミュニティ心理学などを導入しながら、課題に見合った対応によって子どもにとって最善の利益となることを目指している。したがって、基本理念は医学的治療でなく、心理学的援助であり、援助モデルが柱であることが適当であると考えられる。しかし、ここでは、柏女にならい臨床的福祉という言葉を用いることとする。
4 種類の分類に対応する児童心理司の心理援助は、次のとおりである。

ⅰ）「行政サービスの受給の可否判定」は、心理検査、観察などによる諸制度の可否判定を行うことに相当する。療育手帳、特別児童扶養手当診断書作成に伴う業務、各種加算に伴う業務がこれにあたる。税の減免、児童相談所から措置された施設入所児への加算、補助金対応の可否判断も含まれる。

ⅱ）「人間の福祉に資する行政、制度の構築」は、社会的養護サービスのあり方についての臨床心理学、
発達心理学などの立場からの提言、制度構築への参加を意味する。これまでこうした発信を担うのは大学関係者であることがほとんどだった。これからは、現状のサービスのあり方について実感として理解できる現場の児童心理司が徐々に求められることが多くなる領域と思われる。

ⅲ）「当事者の真の福祉ニーズの把握と行政サービスへの連結」は、保護者や周囲が気づかない子どもの福祉ニーズの代弁機能により適切な行政サービスへつながることが重要な作業とされる。様々な要因により言葉にならない子どもや保護者、関係機関のニーズを理解できる言葉にして適切なサービスが利用できるようにする代弁機能をいかに発揮させていくかが問われる。特に言語の発達途上にあり、言語による自己表現が不十分である子どものニーズに迫るには、描画や行動の非言語的表現からの理解が求められる。

ⅳ）「行政サービスとしての心理臨床」は、各種心理援助、心理検査、コンサルテーション、関係
機関との連携を中心に、児童心理司が心理職として児童福祉行政に最も貢献している領域である。今− 19 −

後、連携については、アセスメント能力とともに連携能力の向上が期待される。
有村他（2015）は、北海道地区から九州・沖縄地区まで 31 か所の児童相談所における心理業務についてのヒアリング調査から、児童心理司の専門性について 4 つの業務分類から理解ができるとした。
4 つの業務分類は、療育手帳や行政事務業務に関わる義務的業務、虐待・非行対応に伴う専門的業務、専門的アセスメントと予防的業務、心理治療と心理的ケアである。この分類から専門性をとらえた場
合、柏女のⅱ）「人間の福祉に資する行政、制度の構築」が含まれない。現状の調査結果からの分類に含まれていないことからも、ⅱ）「人間の福祉に資する行政、制度の構築」はこれからの領域であることがうかがわれる。
柏女は、児童福祉行政において期待される心理援助活動と児童心理司業務との間に横たわる課題として、心理臨床が個人の内面、社会適応に目を奪われてしまうために、社会の側が持つ問題を潜在化させてしまう可能性があること、社会や行政に働きかけて制度改革へと貢献することが疎かになる状態に陥ることをあげている。今後、増員による体制強化が行われたとしても課題として取り残されてしまうことがあり得るため留意すべきことである。

②制度における児童心理司の位置づけ
ⅰ）子どもの権利条約の位置
行政活動の枠組みである制度は法律に基づき、法律は、憲法と、憲法と法律の間に位置する国と国との国際的合意である条約にしたがう。網野（1992）は福祉の基本理念の一つとして憲法第 25 条「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とあるのを個々人の可能な限りの自己実現を育む営みであると心理学的に解釈する。健康は、精神的、知的、道徳的発達と身体的発達が均衡した状態を示し、福祉制度の根幹にあるとされる。2016 年、児童福祉法改正が行われた。子どもが権利の主体であること、意見が尊重されること、最善の利益が優先されること等を明確化して「子どもの権利条約」を前面にした児童福祉法に改正された。児童心理司の名称は、児童相談所運営
指針にあるもので児童福祉法にはない。児童福祉法における児童心理司の位置づけは、前述の強化プ
ランにもあるとおり今後の検討課題である。しかし、児童福祉法の理念となる子どもの権利条約において児童心理司は、求められ、位置づけられる働きを担っている。その役割について次に述べることとする。ここでは現状の児童心理司というよりも、心理職である場合どのような役割をとるかを前提として記している。したがって、現状とは異なるところも相当あると思われる。体制強化が始まろうとしているこの数年の間に行うようになるのは容易にはいかないであろう内容が盛り込まれている。
対比して自身の現状を振り返る参考にしていただけるものであればと願う。

ⅱ）子どもの権利条約からとらえた児童心理司の役割
2016 年に改正された児童福祉法に理念として取り入れられた子どもの権利条約から児童心理司の役
割をとらえる。児童相談所は、児童福祉法に基づく機関であり、子どもの権利を擁護することを業務とする。子どもの権利条約は、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利の 4 つの柱からなる。これら 4 つの柱をもとに子どもの権利擁護を業務とする心理職として児童心理司の姿を導くこ− 20 −

とで、育成する側、される側にとって共有されやすい、あるべき姿の児童心理司像を描くことが可能であると考える。

ⅲ）子どもの権利の 4 つの柱（ユニセフ）
生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利のそれぞれの下位項目に取り組むことによって、家庭、措置先での子どもの権利を擁護する。

ａ）生きる権利（すべての子どもの命が守られること）
ア．疾病予防と障害などの早期発見＜アタッチメント形成援助＞
歴史的にはホスピタリズムとしてアタッチメント形成不全、免疫力低下などにより施設での子どもの死亡、発育不良が取り上げられた。心理検査、面接、観察、生活全体からの情報収集によって言語能力、運動能力、外界への関心など発達の状態の定期心理評価を行う。結果を養育の参考にしてもらうこと
で、養育者との関係形成、促進、発達を支援する。直接的な疾病予防ということではなく、良好な環境作りを支援することで心理的な健康の促進に寄与する。また、心理評価から早期に発達特性の理解や療育機関へとつなぐことで発達障害などの早期発見を可能にする。

イ．自尊感情・自己肯定感の育成
生きていくにはその存在と価値が認められている、肯定されていることが前提となる。保護者にとって都合のよい姿のみ存在が認められ、期待に合わなければその存在が否定、攻撃、無視されることは生きる権利の侵害であり、家庭に居場所のない状況にある。自尊感情・自己肯定感ともに低いものとなる。
権利を侵害されている影響の程度によって、生きる権利を保障する場として生活の場の変更が適当かの判断としての心理診断が必要である。

イ - ①．在宅の場合
保護者の肯定行動の拡大による関係の調整、改善への働きかけが求められる。自尊感情・自己肯定感の育成指導を行い、誰かにとっての私でなく私として生きる権利の保障をする。

イ - ②．施設・里親の場合
子どもの自尊感情・自己肯定感の育成に役立つよう定期的な心理評価を行い、援助者支援を行う。

ウ . 自殺危険の低減
自殺のリスクを高める要因には、家族等からの虐待がある（日本財団，2016,2017）。生きる意識が途切れず持続できるよう自殺予防の心理教育、自殺の抑制−問題解決力、自尊感情を高める働きかけを行う。

ｂ）育つ権利（もって生まれた能力を十分に伸ばして成長できるよう、医療や教育、生活への支援などを受け、友だちと遊んだりすること）
ア．育つに適した生活環境（人的、物理的）の確保
育つ権利が保障された生活環境であるか人的・物理的側面の評価を行う。保障されるに適していな− 21 −

いと判断された場合には生活環境を調整する。調整は、家庭機能の改善、肯定機能強化、又は、家庭からの分離と新しい生活の場への移行がある。家庭からの分離移行にあたっては、移行に伴い生じる
不安への対応や期待、見通しの形成といった心理的な準備を支援する。

イ . 育つ条件を整える
在宅が適当の場合、家庭が育つ環境としてより良い場となるよう援助を行う。
育つ条件としての保護者の心理的側面を評価する。懸念される状態（知的障害・発達障害などの精神障害の疑い）への対応や抽出された養育力課題（知的能力や障害、疾病による養育力低下）を補う
ヘルパー派遣などの生活支援や保育園等の社会資源の利用につながるよう児童福祉司と協働する。

ウ . 伸ばしてきた能力の理解
その子なりの境遇を生きるために伸ばしてきた能力を理解し、できるだけ今後の援助へと生かすことができるように留意する。

エ . 休める場の確保
休み、くつろぐことができる時間や場があるか。楽しめる事柄の有無に注目して、心理的な疲労の回復や健康を維持できる場の確保がなされた生活が可能か確認する。

ｃ）守られる権利（暴力や搾取、有害な労働などから守られること）
ア . 被害・再被害から守る
安全、安心な環境で育つことを保障するよう支援する。
加害者の行動修正、被虐待児と加害者との関係調整、被虐待児が保護者との分離後に援助者との間に引き起こす虐待関係の再現傾向などの情報伝達によって関係悪化の防止を行う。
家庭内の暴力（言葉の暴力含む）水準の低下と悪化防止、低下維持、非暴力時間の増強を図る。手段として、DV 相談、心理教育、グループワーク、面接、カウンセリング、治療機関（薬、治療技法実施の必要）利用がある。

イ．被虐待のダメージの回復援助
被害と加害の程度、被虐待児と加害者の関係、日常行動からとらえたダメージの心理評価を踏まえて回復への援助を行う。回復には、しばしば見られる硬直した日常のルールも含め人的・物理的生活
環境の改善が必要とされる。基本となる日常の人間関係からの回復の援助、各種技法を用いた直接的な援助、医療機関へのつなぎと協働など様々な手段が用いられる。

ウ．喪失から守るなじんだ環境の喪失、歴史の喪失、関係の喪失、未来希望の喪失を防ぐために現在の生活の悪化を防止し、改善、維持を図る。
喪失してしまった場合、喪失した過去との連続性の形成と新たな獲得の準備を支援する。

エ．有害な情報、誘惑から守る
自殺リスクが高いとされる被虐待児の特性があるため、メディアリテラシー、インターネットリテ
ラシー育成とともに帰属感を生じやすくさせる各種の勧誘、短絡的に報酬を得ることができる誘惑に対する判断、抵抗力の育成を図る。インターネットで自殺方法を閲覧するものは、自殺誘惑的なイン− 22 −

ターネット利用との関連があるとされている（安心ネットづくり促進協議会，2014）。
国際児童虐待常任委員会（ISCCA）の児童虐待の定義であるチャイルド・マルトリートメントは、
子どもの人権思想に基づいた予防や早期発見を含む広い概念である（花田他，2007）。チャイルド・マルトリートメントは、メディアからの刺激の項目を含む。子どもは、スマートフォンに代表される
電子媒体を所持利用することで、有害性刺激情報との接触が容易に可能である。岡・森川（2014）は、性被害を受ける子ども、加害の大人の問題の根源にインターネットに接続可能な携帯端末が用いられていること、インターネット利用による性的虐待の実態にもっと気づく必要があるという。こうした現状で、有害情報、誘惑から守るには、保護者への注意喚起だけでなく、子ども自身の判断力、防衛力を高める作業を行うことが不可欠でもある。現実的な問題を起こしてはいないにしても対人認知に影響を及ぼしているのではとも危惧する。児童相談所や警察がかかわった結果、こんなことにまでなるとは思わなかったと口にする子どもは相当数いる。暴力に関するメディアからの刺激の影響についても懸念される（リベルタス・コンサルティング，2017）。メディアの有益性とともに注意を子どもの心的発達との関係から伝えていくことは心理職が行うこころの健康を保つ知識の提供である。

ｄ）参加する権利（自由に意見を表したり、団体を作ったりできること）
子どもの権利条約の第 12 条には、
「自己の意見をもつ能力ある児童には、その児童に影響を与える
問題のすべてに関して自己の意見を自由に表明する権利を保障しなければならない」とある。児童相
談所がかかわる子どもが皆、自分に起きている事情を考慮した上で総合的に判断する能力を備えているわけではない。その時点での子ども自身にかかわる意見表明を心理検査などを利用しながら手伝う
ことは児童心理司であるからこそ可能なことである。子どもの年齢や能力によっては、意見の妥当性を判断することが容易ではないこともある。保護者が代諾者としてその機能を果たすことも虐待の場
合それが適切とは言えない。家庭裁判所は離婚に関する親権指定において 15 歳以上の子どもの陳述を聴取しなければならない。清水（2001）は、医療・福祉の場では単純に何歳以上と定め得るものでなく、個別に判断しなければならないという。可能な限り発達心理学などの知見を参考にして子どもの意見表明の妥当性について判断をすることが求められる。
児童心理司は、心理検査を行うにあたって、説明を行い、同意を得る。こうしたやり取りを通して子どもが自分のことに参加している意識がもてるように取り組むことで参加する権利を保障していく。

ア．相互性の経験
一方的、支配的でない人間関係の生活経験や参加者の一人として認められる、自分の意見が一人の意見として聞いてもらえ、共有され、選択肢の一つに入るという集団の一員である感覚の経験が、生活を一緒につくる感覚を育成し、生活への関心を育む。子どもが意見を表明する場で起きている相互性の経験の意味をかかわる大人に伝えることで、人間関係の形成や生活の質を高めることを支援する。

イ．意見を表明する経験
言葉は、人を攻撃、操作する道具でなく、自分の意見を表明するものであると実感するには、意見を述べても攻撃されない、言葉が新しい展開を生み出す経験を重ねる必要がある。人を労うことがで− 23 −

き、意見が人に役に立つことを経験できるコミュニケーション、聞いてもらうことで自らの価値の実感を通して、自己肯定感を育む。表現力と正当性をもつ意見を表明することができるようになるための判断力、状況理解力を育成し、社会生活を送る準備を支援する。

以上、子どもの権利の 4 つの柱から児童心理司の役割をとらえてきた。実際には、ここに記されていない大切なことも相当あると思われる。そうした点について明らかにしていくこと、更に具体的にしていくことが今後の課題として残る。

２）児童心理司の現在と求められる役割
先行研究から児童心理司は、虐待相談における保護者も含めた総合的なアセスメントと保護者支援への関与が共通して求められている。片倉他（2010）の調査研究では、虐待相談は特に初期段階からの広い対応とともに育成相談への更なる関与が求められる結果だった。ただし、現状については、いずれも体制上難しい状態であると考えられていることも共通している。ここでは、現在と将来を考える資料として、今後の調査でも求められることは変わらないであろう保護者のアセスメントと、保護者指導において抱くであろう疑問の推測を取り上げる。

①児童心理司の保護者指導の役割――保護者のアセスメントについて――
一口に虐待といってもその意味するところには幅がある。具体的な事例でなければ相手がどの程度の虐待について話しているかを考えないと、話がうまく噛み合わないことが生じる。保護者への対応も同様である。通告、通報や相談を機会に、改善に高い意欲を示す保護者と対極には虐待行為の否認、
激しい対立に至る保護者がいる。それら対極的な 2 つの間に位置する相談の展開によっては改善の意
欲も認められる保護者を含め大まかに 3 つの区分ができる。3 つは同じような幅というわけではない。
とりわけ真ん中の区分の幅は広い。区分間に移行性はあるにしても、そうした区分の想定から、保護者指導の効果を考えることになる。否認、対立の激しい保護者の場合、保護者の行動を直接変えるというよりも周囲からの支援をいかに厚くするかを検討する必要に迫られる。周囲からの支援の中には
児童相談所も入り、子どもの家族からの分離も含まれる。反対に、改善に高い意欲を示す家族には、
直接的なアプローチが効果を発揮する可能性が高い。いずれにせよ、これまでの先行研究で児童心理司に期待されている保護者への関与は、保護者のアセスメントからカウンセリング、家族再統合、プログラム実施まで広い範囲が想定されている。しかし、保護者のアセスメントにしても関与への期待の具体的内容の多くは漠然としていることもうかがわれる。そこで、ここでは保護者指導の役割についてのアセスメントの骨格を述べる。上に記した 3 区分のどのような保護者であっても、アセスメン
ト自体は変わらず必要になるためである。もっともここに記した手続きを実際に行うとしたらそれだ
けで相当の業務量になる。業務では、アセスメントから援助の手がかりを得て、有効な援助へと進むことができるように求められている。ただ、心理検査にしても、検査は施行者と被験者との協働作業である。協働作業を行うには意欲、理解、共通言語といった条件が必要である。そうした条件を整えること自体に困難を要することも相当数あると見込まれる。加えて、所による体制、事情の違いもある。

− 24 −

現実的には、児童福祉司が聴取した情報の利用や実施できる範囲と優先順位の判断が求められるであろう。
また、ここに記した手続きを実行して竹下（2010）が述べるように心理職以外の方にもわかりやす
くコンパクトに十分役立つものとしてまとめるには相当の知識、技術、経験が必要になる。それだからこそある程度の力量を身につけるには一定の年数を要することになると考えられるし、育成と指導する側の課題でもある。
はじめに人的環境としての保護者が作り出す家庭機能、次に、保護者と子どもとの関係評価、そして、保護者の養育力を妨げる要素、及び、物理的環境とその心理的影響を取り上げ、保護者のアセスメン
トの最後に心理評価フィードバックに触れる。なおこれまでは先行研究で使われていたアセスメントに加えて、心理診断、心理評価という言葉を使用してきたが、この先は判定・援助方針会議における心理診断以外は心理評価という言葉を用いることとする。

②人的環境としての保護者の心理評価
ⅰ）目的
どういう援助をしていくことがよいかを理解する。援助が必要な領域と良好な領域を探り、現状維
持としてよい領域を確認する。不足を補い良好を強化する手段と、歪みの修正の可能性を検討する。
変化の基準点を設定する。
どこから何をどのように援助していくことが現実的に可能か（短期目標）、更にどういう方向性が望ましいか（中・長期目標）を検討する。その上で、保護者・関係者に評価を伝え、保護者・関係者の見解を踏まえて、変化にどこから取り組むか提案する。
さらに、人的環境である保護者の状態が悪化した場合は、どういう状態になるかと、悪化にかかわる条件と回復の条件を理解して、予防と回復への対策の共有を図る。
ⅱ）家庭機能ａ）安全感と安心感を育む
家庭内の安全と安心に基づいて家庭外との境界が成立する。家庭内に居場所があることが所属感、帰属感、一体感の共同体感覚を養う条件になる。家庭に安全と安心が確保されない場合、どの時間帯、どういう話題の時、誰がいる時、どういう状態の時に安全が脅かされるか、家庭の代わりに所属感などを感じられる場の有無が問われる。
ｂ）家庭教育家庭の中での知的興味の発展を促し、規範性と道徳性、場にふさわしい適応的な行動様式から成る
社会性を育む。学齢児では、学校への送り出し、教育の場への参加の準備を整える。知的興味の促進
や模倣学習の対象、規範の伝達者の存在有無が問われる。
ｃ）栄養補給定期的に確実に摂取できる成長に必要な飲食物が提供される。著しく欠如した場合、食事に対する執着や空腹感に対する鈍感さが生じる。
ｄ）疲労回復− 25 −

十分な睡眠や規則的な生活のリズム、息の抜けるほっとできる安堵感を得ることのできる時間と場所があることは、深い睡眠による成長ホルモンの分泌、緊張と気持ちの区切りや切り換えを可能にする。新たなことへ取り組む意欲をもたらす。
ｅ）衛生管理感染・疾病予防をし、衛生感覚を獲得することで、集団生活を過ごしやすくして、不潔から生じる疎外感を防ぐ。また、健康な身体を維持することで学習、対人交流その他の活動の領域を広げやすく活発なものとする。
ｆ）経済基盤
生活、学校などに必要なもの、体に合った衣類などを用意する。あるべきものが用意できずにいることの繰り返しは、学業に支障をきたし、罪悪感、羞恥心を招く。取り繕いや誤魔化しによる更なる罪悪感と皆と同じにできない疎外感を招きやすくさせる。
ｇ）生活の楽しみ
個人での興味、楽しめるものの存在、家族での催し等が、生活そのものに彩りを与え、没頭する経験や快適な感情を育む。
ｈ）未来への希望
現在の生活の充実が将来展望、未来への志向性をつくる。さらに、将来展望や未来への志向性が現在の生活を充実したものとする。
ｉ）コミュニケーション
自己肯定感を育むコミュニケーションの前提条件ⅰ）- ①．自分がありのままに存在することが自然で当たり前のことであり、喜ばしいことであると、直接的な言葉でなくとも言外に子どもに感覚的に伝わること
乳児の頃より子どもに向けられる温かい眼差し、子どものことを話題にした時の保護者の笑顔、
普段と調子が異なる時に、「どうしたの」「大丈夫？」などと心配してかける言葉や注がれる眼差し、保護者の態度から子どもの存在の大切さが伝わること。
家庭という親子関係や生活の場に自分が存在することが当たり前であり、そこに疑問がないことが、存在保証感を抱けることにつながる。
ⅰ）- ②．評価にとらわれない肯定と感謝の表出
他の人との比較や出来栄えのいかんにかかわらない肯定、「随分とがんばっていたね」「よくやったと思うな」などのそれまでの努力への労い、「ありがとう」と感謝の気持ちが伝わること。
評価そのものは様々な場面で必要なことであり、日常的に行っていることである。しかし、無理な高い目標設定をしてその達成のいかんによって評価されることや保護者にとって満足のいく
目標達成を条件にした評価、常に一般的な基準からみて評価を下す姿勢のもとではよほど能力の高い子どもでなければ肯定感は育まれにくい。結果に至る過程と独自の存在である子どもの行動
結果に対して、自分の感覚で良いと思う気持ちを伝える、「これはどんなふうになっているの？」「素敵だと思う」など評価にとらわれない関心や言葉が伝わること。
こうした姿勢をもとに、子ども自身が設定していた目標、予想が現実的に無理があるのではと− 26 −

思われるときは、その目標をめぐってやり取りをする。軌道修正を図り、身の丈に合った目標設
定とすることが達成感を得ることにつながるのではないだろうか。
ⅰ）- ③．家庭内で適応的な行動が、家庭外での適応的な行動と相応に合致していること
家庭内で適応的である言動が、祖父母や親戚、友人の家庭、保育園、幼稚園、学校などの社会的場面とある程度一致していること。家庭から出た社会的環境において不適応が生じた場合に、家庭内でのコミュニケーション、行動が修正できること。
家庭内で差別的、暴力的な言動が日常的に使用されている場合、子どもは、時に家庭外の社会
では家庭で日常的に使用されている差別的、暴力的な言動が好ましくないことを教えられ混乱する。混乱をおさめるために家庭内での言動への疑問、修正の働きかけを保護者に投げかける。しかし、家庭内のコミュニケーション修正能力は発揮されず、逆に社会的な適応行動の否定や価値下げが行われ、怒りを向けられる。子どもの混乱はおさまらず、怒りを向けられたことで、恐怖心が増し、家庭内が変わることを期待することは無駄であることを学習する。子どもは自らの力で混乱をおさめ、整理しようと試みても混乱が収拾できず、混乱をおさめることができる希望も持てずに終わったときに、崎尾（1995）は子どもが自殺を選ぶことが多いと思われるという。
子どもは、自己肯定感を育むような家庭でのコミュニケーションのもとで人間関係を経験する
ことで、わからないことはわからないと言え、自分の中で自然に沸き上がる言葉を叱られる恐怖に抑えられることなく自分の言葉として述べることができるようになると考えられる。
ｊ）家庭維持現在の家庭には、今日まで到達することができた何らかの働きがある。現在の家族が今日までやってくることができた理由ともいうべきものである。家族がもつ特性として心理的援助の手がかりになるものである。

③保護者と子どもとの関係評価
評価対象としては情緒的応答性、愛着関係などがあるが、ここでは、コミュニケーション、境界性、硬直性、特異な関係、養育力を低下させる要素を取り上げてそれらの心理的影響を述べる。保護者が子どもをどうとらえているかは、内的な関係評価に含まれるものと考えられ、子どもとの特異な関係を理解するにも役立つ。その他、子どもの資質や潜在的可能性への保護者の気づき、関心の有無など、
子どもの自己肯定感につながるものにも留意することが望まれる。
ⅰ）コミュニケーション
子どもへの言葉の使い方、面接での言葉の使い方から推測する。共感的な言葉の使用の度合い（相手の気持ちの理解とそれを伝えようとしているか）、伝わりやすさと意味の明瞭さ（子どもはなぜ叱られているかわからないことが多い、何を求めているのか、話していることのわかりやすさ、相手の理解を考慮した言葉、表現の選択）、感情的な言葉の使い方（感情の起伏、言葉にしやすい感情、子どもと家族に向けることが多い感情）に注目する。
＜操作の言語使用＞
相手に対して絶対的優位に立つことによってのみ自己価値を支えようとする保護者は、脆い内面を− 27 −

繕うために相手から受ける脅威、自身の恐怖を上回ることができるように暴言を用いて、相手を蔑む。
言葉尻をつかまえて戸惑わせることで相手より勝ろうとする。威嚇、侮辱、罵倒も同様である。優位に立ちながら笑みを見せ、時に優し気な言葉を使い、相手を戸惑わせ、安堵させようとする。操作・支配道具としての言語使用である。そうした稀な優し気な言動を用いて、相手に優しさへの過大評価
や恐怖や憎しみを抱くことへの罪悪感、申し訳なさを生じさせて、関係を持続的に操作する。こうした言語使用の関係が持続されるほどに、相手は恐怖心が増して精神的にも疲弊していく。
ⅱ）境界性
家族内の世代間を仕切る境界への侵入性が特徴的である場合、保護者は子どもの行動への監視的態
度、細かい指示、外での行動の制限などについて当たり前のように思い込んでいることが多い。保護者は、自身が過剰に侵入的であることに無頓着で、自覚は乏しく、世代間の境界性は、曖昧である。
子どもは息苦しさを感じながらもその関係の中におさまってしまっていることが多く見られる。
ⅲ）硬直性
子どもの発達、状態にかかわらず設定した家族内の取り決めを最優先して守らせようとする頑なさがある保護者の場合、帰宅時間、手伝いなど無理な取り決めをいくつも作り変えようとしない。子どもが成長するにつれ、守れなくなることが出てきても取り決めは続き、子どもの行動範囲は狭くなりがちになる。子どもは様々な形で反発して保護者との関係を新しい段階に発展させることができなけ
れば、繰り返し叱られることに恐怖をつのらせ、取り決めを守れないことに自責感を抱える。
ⅳ）特異的な保護者との関係
保護者は、子どもを頼り、子どもが保護者の世話を焼くように指示をする。保護者の行動、決定をコントロールしているような役割の逆転関係が起きていることがある。この役割逆転ともいうべき特異的な保護者との関係は、アタッチメントの障害に関連した安全基地の歪みの一つであるとされる（青木・佐藤，2015）。

④保護者の養育力を低下させる要素
良い子育てをしたいという意思があっても知識や知的側面の能力不足が意思を妨げていることがある。知識があるつもりでも、思うようにいかない焦燥感から不安の高まりや、怒りの出現、いつしか自分には無理と無力感に襲われて、子どもへの関心が遠ざかり子どもが煩わしい存在になってしまう。
意欲の乏しさや感情の激しさ、話の不可解さなど、背景には精神的な疾患が疑われて養育だけでな
く生活全般に影響を及ぼしている例が少なからずある。虐待体験の連鎖へのとらわれが伸び伸びした
子育てを妨げていることもある。被虐待体験の有無だけでなしに、何がどう影響しているか、影響しているとの自覚の有無も理解できればと考える。
ⅰ）DV 被害家庭内で深刻な暴力の被害を受け続けることは保護者としての養育能力を著しく低下させてしまう。暴力に曝されている最中に、子どもへの気持ちを十分保つことは難しい。蔑みや侮辱、攻撃の言動を受けていくうちに、威圧感や恐怖に対抗する力は減退して無力化され、自分に悪いところがあるから仕方ない、一方的な言われ方にそうかもしれないと加害者の言動を肯定してしまう。そうせざる− 28 −

を得ない関係に追い詰められて、自己価値感、自己評価を下げていく。加害者は、被害者が他の人と関わることで加害者との支配被支配の関係に影響が入り加害者にとって予期せぬ言動が生じること、
加害者の価値観を脅かされることを避けようとする。そのために、被害者は他の人との関わりが制限され孤立化、断絶化されていく。こうした自己価値感の低下、孤立感と無力感の中、子どもに対して毅然とした態度をとることや細やかな温かみのある養育を行うことは困難である。保護者も、安全感、安心感が保障されることで、養育能力を発揮できる。家庭のコミュニケーションは、子どもだけでなく、保護者同士のやりとりも貴重な評価事項である。
ⅱ）経済的困窮
貧困の持続は、多くが子育てのゆとりや余裕を奪い、細やかな配慮を難しくする。子どもから関心が離れていく結果、衣食住といった子どもにとって生活の基本事項、家庭機能そのものの相当な低下が生じやすい。
ⅲ）孤立化
相談する相手、話し相手がいない孤立した人間関係の中、対人関係の不器用さを補うように異性との親密な関係に陥り、保護者の生活のエネルギーは子どもよりも異性に向かう。取り残された子どもの孤立が深まる。家庭という居場所を保障する人間関係そのものの働きが損なわれてしまう。
ⅳ）疾病・障害保護者の不可解な行動、気分の高低、感情の高まり、激高による恐怖感、わからない言葉に、子どもは混乱する。自分が悪いからとの罪悪感を生じさせ、保護者の言葉が理解できない非を自分のせいであるとして、自己評価の低下を招く。
ⅴ）被虐待歴被虐待経験は、子どもの行動の理解の歪みを生じさせやすく、自分も同じように育ったと、暴力を正当化する理由に用いられることがしばしばある。暴力を正当化することで暴力を受けて育った自身の生育の肯定化を図る。虐待者の親との関係の否定は、自身の否定にもつながる。加害者であった自分の父母との疎遠から親族からのサポートが困難であることが多い。被虐体験の肯定と否定とは異なる第 3 の視点の検討を要する。

⑤物理的環境に対する心理評価
ⅰ）家の間取りと子どもが普段すごす家庭内の場所と様子の確認「僕の部屋はトイレ」と話す 4 歳児は、低身長、低体重のネグレクトを受けていた被虐待児だった。
生活空間の確認から家庭内での活動水準と家庭機能、家庭内の位置づけと養育のされ方を推測する。
家庭における居場所、存在感、疎外感の評価につながる。
ごみの山であるような家庭内の様子からは、社会性につながる教育機能の低下や不衛生への低い感
度、衛生感覚の無頓着さが理解される。子どものものがほとんどない家庭からは、家庭内における子どもの存在感の乏しさや子どもが生活を楽しむ感覚の希薄さ、社会性への影響の無関心がうかがわれる。
ⅱ）家の周囲の環境− 29 −

ドヤ街の狭い一室で小学校低学年の男児と生活する母親がいた。周囲には、仕事にあぶれて昼間から飲酒している日雇い労働者や路上での喧嘩も見かけられた。暴力団の事務所が複数ある街だった。
社会規範の観察学習としては不適切なモデルが多く、転居が求められた。
保護者との関係、家庭機能の社会生活への影響の評価には、保育園、学校、一時保護所などの家庭
外での子どもの行動をとらえることも有効である。
子どもが、家庭と保育園や学校を区別した境界性のある行動をとっている場合は、境界性を維持する要因を探る。学校での生活、子ども同士や関わる先生たちへの態度から、保育園や学校での人間関
係や価値基準を理解して大事にしたい気持ちの存在がうかがわれることがある。保護者から侵入されない生活空間を維持したい気持ち、自分の家庭への羞恥心や引け目、親をかばうなどいくつかの要因が推測される。

⑥心理評価フィードバック
保護者が子どもをどう評価しているかおさえつつ、子どもの評価の説明を行い、表明されていない
子どもの意見の代弁、説明に対する保護者の見解を聴取して子どもとの関係の確認、再評価をする。
同時に、阻害影響の低減、関係改善、家庭機能向上の機会とする。
一定期間後のフォローアップによって心理評価フィードバックの効果を確認する。
評価の行為自体が援助行為であることは、評価に携わる者が感じていることだと推測する。ただ、援助を求める動機の程度によっては、設定されたフィードバックの続行は難しくなる。話の主導権を握ろうとする保護者の言動に対応しているうちに、本来の面接の目的がずれてしまいやすい。評価
フィードバックが続けられない状況が生じる可能性は様々なケースにある。意識的に区切りをつけることも必要である。柔軟にその場にあった対応が求められる。面接の目的保持とフィードバック内容の優先順位について準備しておくことが役立つ。
心理検査は、子どもにとっても、保護者にとっても、変化のベースラインをとるには都合がよいものである。一方、その心理検査を行うことが、そして、今、必要かを考えてみることも実施前に行う作業として求められる。そうした作業を行うことで、実施後にやり取りする言葉も異なってくる。被虐待児に家族画を描いてもらうことに躊躇した経験のある人もいるであろう。保護者に心理検査を実施するとしたら保護者に対しても同様である。

⑦保護者指導において抱くであろう疑問の推測について
これまでの心理療法効果研究から保護者指導に通じる知見が提供されている。岩壁（2004）が紹介しているアセイとランパートの心理療法の効果研究によるとクライエントが改善を示す約 40% は、楽観主義的傾向などの人格特性や心理療法への動機づけの高さ、ソーシャル・ネットワークの有無など
クライエントに関係する変数に帰される。約 30％はクライエントとセラピストの治療関係、約 15％は改善への期待や願望などの疑似薬的効果、残りの約 15％は、特定の理論モデルや介入法であるという。これを虐待の保護者指導にあてはめると、動機づけが乏しく、対立関係にある保護者との関係で、児童相談所が望むような改善を保護者自身が望んでいない場合、全体の約 85% が援助効果が見込まれ− 30 −

ない条件に値することになる。
金沢（2001）は、それまでの研究をまとめた形で、心理療法の効果を左右する要因として次の 5 点をあげている。ⅰ）クライエント側の要因、ⅱ）セラピスト側の要因、ⅲ）さまざまなアプローチや技法に共通する要素、ⅳ）特定の技法による変化、ⅴ）悪化させる要因である。その中でも心理療法の効果を最も大きく左右する要因としてⅰ）クライエント側の要因をあげて、動機付けが高く、セラ
ピストの間に良好な人間関係をつくることができ、協力的で、知的能力が高く、ソーシャルサポート
も豊かであるなどとしている。ⅱ）セラピスト側の要因は、自信を持ってクライエントに接し、クライエントの依存を高めることはなく、温かみがあり問題・状況などに新しい視点を提供する等とされている。ⅲ）さまざまなアプローチや技法に共通する要素は、特定の技法がもたらす効果よりもはるかに大きいのでないかと考えられている。共通要素は、セラピストとクライエントの信頼に満ちた温かい関係、相互作用などを指すとしている。ⅳ）特定の技法による変化では、どの技法を用いるにせよ、
セラピストの腕が重要であるとされる。心理療法は良い結果をもたらすばかりではない。全体の 1 割に状態の悪化が見られるとされる。ⅴ）悪化の要因として、対人関係上の困難さ、心理療法への否定的な期待などのクライエント側の要因、タイミングの悪さ、病理の過小評価と心理療法の進歩の過大評価などとのセラピスト側の要因もあげられている。ⅰ）からⅴ）まで、それぞれ保護者指導に通じ、考えさせられるものである。
児童心理司の保護者指導への関与が求められつつその役割を求めるのは現状では難しいであろうとされる理由として、親指導は児童福祉司担当といった分担の仕方、再統合についての経験・技術不足
や人員体制の問題があげられている（片倉他，2010）。
効果研究の結果は、児童心理司が知ることのなかった新たな知見であるかというと、果たしてそうであろうかという疑問が生じる。ある程度の年数の経験をされている児童心理司であれば、実務から感じていたことがまとめられているという印象の方が強いであろう。そのような前提のもと、次のよ
うな疑問を抱えている児童心理司も多いのではないか。改善が見込まれるプログラムは、保護者を選ぶのでは。一時的に効果があるようでも、持続しないのでは。児童心理司の指導というよりも、社会的サポートの充実の方が効果があるのでは。介入と支援を区別したとしても、やはり同じ児童相談所、福祉相談という現状の立場では動機づけの低い保護者の改善は難しいのではなどの疑問である。いずれにせよ目標設定、実施機関、子どもへの援助に注ぐ労力とのバランスなど児童心理司の保護者への心理的援助という枠組みに何らかの変換をして臨む過渡期であるように考えられる。

３）児童心理司の役割における社会的使命
過去から学び、現在を革新し、未来を創造する。児童相談所においてこうした取り組みの実効性を支持するには、それぞれの職種が、自分たちだからこそ見えてくるものを明らかにしようとする意識が欠かせない。そして、見えてくるものを明らかにすることが、それぞれの職種の役割の社会的使命の一つである。児童相談所に関する先行調査研究では、この点に触れたものはほとんど見られなかった。唯一、「児童相談所の心理職員の業務実態に関する調査」（片倉他，2010）における児童相談所長のフリーアンサーに一つ（ibid：228）見つけることができたのみだった。

− 31 −

村瀬（2014）は、「心理職の役割の明確化と育成に関する研究」において「福祉分野の心理職の実態調査」から、実際の職務は領域、必要とされる知識・技術のカテゴリーに多少の違いはあるとしながらも、福祉分野での心理職の職務内容及び要求されている事柄を次の 4 点にまとめている。①基本
的な臨床心理学の面接のスキル、②心理検査の知識・技術、③コミュニティ支援、④実践を検証、効果判定をする技術、研究能力。これらの 4 項目を抽出するに至った調査面接の対象は、発達障害者支援センターの常勤職員であったが、児童相談所職員、児童心理司にも共通するものがあると考える。
団塊世代の大量退職と若い世代の増加によって、サービスに還元できる有効な育成のしくみづくり
や経験という情報を自分の中だけに閉じ込めない世代継承と共有財産化は、それぞれの自治体で求められていることである。上記の④実践の検証、効果判定は、個々の事例だけでなく、児童相談所業務、児童心理司の業務全体を対象としたものにもあてはまる。
これまで児童相談所自らは、過去に目を向ける余裕はなく、わが国が社会をあげて虐待に取り組み始めた 1990 年過ぎからこの 30 年近くを振り返り検証するしくみを持ち得ずにきた。子どもの命を守ることを最重要課題として現状改善と再発防止に努めてきたのである。現在、虐待対策は、より社会全体の課題へと広がってきている。当初は、児童相談所が先頭に立って早期介入と再発防止指導を行ってきたが、虐待対策は、市区町村をはじめとした関連機関との役割分担と連携、支援のネットワーク
体制づくりと大きく変化している。一方、児童相談所は、次々に直面する課題への対処に精一杯の連続であった。そのため特異な事例でも特異であったことがわかるのはかつての担当者にすぎず、保存
年限が過ぎるとほとんどファイルは自動的に破棄されていた。
虐待への実践の成果から世代間連鎖を防ぐためには、安全な生活を保障するだけでなく、対人関係、社会性、学力などが育つよう子ども時代の発達を支えていく必要がある。児童相談所が援助した子どもたちは、小林（2006）が問うように「わが子を虐待しない大人」に育ったであろうか。児童相談所は、
虐待死を防ぐために、世代間連鎖を防ぐことに注力する余裕なく走ってきた結果、世代間連鎖を防ぐ
ためには、児童相談所が何をどう援助することが有効かの議論は少ないまま今日に至っている。議論で用いられる厚生労働省統計以外の児童相談所の量的資料をなかなか作り出せずにきている。そうした中でも、既に東京都をはじめいくつかの自治体では独自の調査研究から貴重な資料を残している（伊東他，2003; 川松，2009）。こうした取り組みは、特別なこととしてではなく日常業務の中に位置づけられていくことが望ましい。次に記したものは、業務と調査研究から抱いてきた疑問である。

①発達・知能検査からとらえてきた子どもの姿の経験的な理解は共通化できるか。
乳幼児の時に実施した発達検査や知能検査において発達指数、知能指数が平均値の 100 を超える結果を示していても、中学生になる頃には、70 台、80 台の知能指数に下がることが相当数ある。60 台
以下の知能指数を示す子どももしばしば見られてきた。これは他の児童心理司も経験していることだ
ろうか。こうした例は、多くが経過を追うことができる施設入所児であった。在宅の被虐待児の場合はどうだろうか。全体的な指数は、平均を示していても言語能力の低い子どもが年齢を重ねるうちに、
全体的な指数も低下していく傾向が見受けられた。いわゆる 9 才、10 才の壁が、たちはだかる子どもたちが多いのではないか。

− 32 −

乳幼児期に低い結果であった子どもの知能指数が上昇して、中学生になっても、標準値を越える値を維持している場合はどういう要素が働いているのであろうか。違いを明確にすることで今後の支援の手がかりが得られると考える。
＜乳児院に入所して発達指数が上昇した乳児の例＞
10 数年前、嘱託で児童相談所に来てくれていた子ども専門病院の児童精神科医との何気ない会話でのことである。最近、乳児院に入所して随分と指数が上昇して落ち着いた乳児がいたと話したとこ
ろ、そういう例を発表してほしいといわれた。発表など現実的には考えられず他人事のままに終わった。確かに、中学生くらいの時に生育歴を聴取した際、母親から乳児の頃より動きや育てにくさが気になっていたと言われたとしたら、生来的な特徴かと推測されることはあり得る。この事例の場合、
少なくとも乳児院入所後の様子からは、それまでの育てにくい特徴は生来的なものとは考えにくかっ
た。乳児院入所という環境の変化による状態の改善であると発達検査実施により明らかになったものだった。こうした例が、乳児において、しばしば見られるとしたら、「乳児の頃からそうだった」という情報にも慎重に判断することが必要である。

②先達の経験と援助結果を伝え共有化するしくみは組織になぜ作られないのか。
児童心理司は、通常、個別的な理解の追求に関心と時間を注ぎやすい。量的な調査や基礎資料づく
りの統計作業を組織的に実行するには様々な協力と労力を要する。児童心理司の課題として、心理臨
床が個人の内面、社会適応に関心が偏りやすいと柏女（2002）の論を前述したように、制度改革に貢献することができるような基礎資料作成の必要性は認められても全体的な優先順位は低い。そうした中にあっても調査研究を進めている児童心理司は存在し（緒方，2007,2010,2011,2013,2016）、個々の取り組みがあることがうかがわれる。
多くのケースファイルは、一定の取り決めの年齢に至ると破棄処分される。往々にして既に終結したファイルに関心はもたれない。現ケースであってもぶ厚く書類がぎっしりと詰まったファイルの古い記録の部分は、必要が生じない限り、ほとんど顧みられることなく、ファイルに閉じられたままであることもある。限られた時間で新たに発生する課題の対処に追われるように業務に取り組んでいる
ため、関心をもつゆとりがない。同時に、ゆとりがないゆえに、個別的な理解の追求が重んじられてはいても、児童心理司だからこその視点をもった量的な調査による基礎資料づくりへと向かう労力は乏しいものとなってしまう。
例えば、所には、基礎情報と心理検査結果を入力していくことで、様々な分析ができるデータベースとなるしくみはあるだろうか。統計で求められる作業は、厚生労働省への提出、事業概要に記載されるもの、慣習的に計上しているものに限定されやすい。基礎情報と実施した心理検査結果入力を継続して残していくことで、データは積み重なり、継時的な変化の理解や年齢、学年ごとの比較も可能となる。
当該自治体で生活する被虐待児の特徴、現状を理解しないまま、自治体で生活する被虐待児童対策を検討することは妥当であろうか。組織に先達の業務を伝えるしくみがあれば、地域の子どもの状態に必要とされるより具体性をもった政策検討が可能である。

− 33 −

③実践を検証し、伝達するための知識と技術を持っているだろうか。
先に村瀬ら（2014）が示した福祉分野における心理職の職務内容及び要求されている「④実践を検証、効果判定をする技術、研究能力」についてである。少なくともわたしには、意識、知識、技術のいずれも欠けていた。周囲からは児童心理司はもっと自分たちが行っていることをわかりやすく示すべきであると求められていた。どういう役割を果たしているか伝わっていなかった。毎日、同じ職場にいて、会議では毎回のように心理所見が述べられているといっても理解されているのは児童心理司の断片的な姿だった。児童心理司側も、周囲に理解してもらうよりも、自分の援助技術の向上、新しい理論の理解と獲得が優先であった。協働の意識はあっても、周囲の期待に見合ったわかりやすく伝える
努力をしていたかといえば不足していたわけである。協働作業を行い、互いの能力を有効に発揮して援助に生かすためにも、こうした傾向を少しずつ変えていく必要がある。そして、研究機関とつながり、共同研究として互いの能力を活用することで、曖昧であった疑問の解消や新たな知識を得ることができ、援助が一層充実したものになると考えている。

④児童心理司ストレス調査研究から
山野他（2009）の先行研究からは、業務の中で、虐待への関わりは精神的な負担が大きいことが示されている。その結果に基づけば、虐待業務の割合が高いほど、業務におけるストレスは強くなり、バー
ンアウトの危険が高まることが予測される。しかし、障害業務や他の業務と虐待業務の割合の比較か
らはバーンアウトの 3 因子である達成感の低下、脱人格化、情緒的消耗との関連に有意な差が見られなかった（鈴木，2018）。虐待業務の割合とバーンアウトの 3 因子との間にも有意な関連は見出せなかった。障害業務や他の業務に比べて、また、虐待業務の割合が高いといっても、バーンアウトにつながる強いストレスを受けていることではないことが推測される結果だった。このような結果が生じた理由として、虐待業務といっても今後の援助のことを考えて、機能分担として現状では保護者・子どもから直接攻撃を受ける強いストレスとなる役割は担っていないことが多いのではないかといった点が推測される。たとえば、
ⅰ）保護者との面接は、心理診断と結果のフィードバックにほとんど限られている。
ⅱ）役割分担から、子どもへの受容的な態度を優先している。
児童心理司の役割としての社会的使命を考えた時、実態の理解が進むとよい事柄である。

（３）児童心理司の他職種との連携における業務上の工夫
ここでは連携と協働を区別せず、複数の人及び機関が目標を共有して協力関係をつくって取り組む
ことといった大まかな理解のもと情報について述べる。

１）情報共有多くの場合、連携の基本的要素として情報共有が取り上げられる。確かに情報共有は、大事である。
そのための場が設定されたりもする。ただ、そうした場の設定に合わせて持っている情報を伝えるというよりも、その手前のこととして、情報の発信行為に注意が向けられるとさらによい。業務の流れの隙間、合間に短い情報伝達があると随分と意思疎通は変わってくる。そうした情報伝達が日常的に− 34 −

当たり前に行われている職場ばかりではないであろう。業務の流れの隙間に短い情報伝達ができないから小さなカンファレンスが開かれていることもあり得る。小さなといっても機能するための要点を押さえておかないと、開催が常に後手に回る。有効に機能するには、流れを見て、開催の声をかける
存在が必要である。それが誰であるかは職場によって異なるであろう。事態の推移によっても異なる。
最も情報を身近にしている担当者がどのタイミングでと判断することができればそれにこしたことはない。場を設定した後は、情報共有にかける時間の管理は気にかける必要がある。情報伝達に際し、共有に必要な情報の選択と簡潔さ、わかりやすさは意識して可能なことである。苦労を労い共有する場として機能させるのであれば、かかる時間、参加者の負担は情報共有のためとは異なるだろう。区別した意識的な管理が望まれる。実際には、区別していたつもりでもそうもいかないことがある。流れに任せるだけにはしないことである。
一時保護所から聞かれるもっと情報があるとありがたいという話は、数十年前と変わらない。生活の場である一時保護所は、多くの児童相談所職員がいる事務所とは物理的に隔てられている。情報も隔てられがちなことがある。児童心理司が所内で児童福祉司と接することが多いことと比べると、一時保護所の担当者は担当児童福祉司と接する機会そのものが少ない。いつになったら方針が定まるのか、いつになったら入所可能となるのか、退所の目途はどうなっているのか。このあたりの直近の情報を持っているのは大抵担当児童福祉司である。対処の目途に至るまでの経過情報があるだけで、子どもの家族や地域で置かれている状況がわかり一緒に取り組んでいる感覚が生じやすい。児童福祉司
は、子どもが保護所にいることで安堵して、他の相談に動かざるを得ないために、往々にして情報伝達が後手に回りがちである。そのため児童心理司が持っている情報を伝達するだけでも情報共有されやすくなる。

２）受け手に役立つ心理情報の条件
児童心理司の連携における情報発信で所内における代表的なものに判定・援助方針会議における心理診断の説明がある。心理診断書に何をどう記すかはそれぞれが日々思案しながら行っていることである。日本語として不自然でないこと、伝わりやすい、わかりやすい表現であること、前後が矛盾していないこと、判断の根拠がわかること、実行可能性がある助言であること、意図のある心理診断書であることなど、わかってはいてもなかなか思うように書けないとおそらくどこの所でも試行錯誤の日々であろう。専門用語をそのまま用いない工夫もよく言及されている（藤川，2008）。以前、横浜市内 4 所の児童心理司を対象とした研修で児童養護施設の心理職を招いて児童養護施設からみた心理評価についてお話をうかがう機会を設けた。受け手にとって役立つ心理評価とはどのようなものかを知り、受け手を意識した心理評価作成の機会とした。来ていただいた児童養護施設の心理職は、どういう心理評価書がよいかを施設内でアンケートをとってきてくださった。そこで教えてもらったことは、わかりやすく読めるもの、心理検査や面接をしている時の子どもの姿がわかるもの、援助の手がかりとなる具体性があるものということだった。「ああ、そうそう、同じ」という子どもの姿が、検査結果の説明の時だけでなく、心理評価書類を通して児童養護施設職員に伝わることで、児童心理司
や児童相談所と同一の対象について考えている感覚を生じてもらえることができるようであった。い− 35 −

つもと異なる様子には、子どもが普段見せない面をうかがい知る機会になるとのことだった。読み手である職員にとって役に立つ心理情報はどういうものか、想像力を働かせる必要性を改めて教えてもらうお話であった。

３）役立つ情報の基準
連携する相手にとって役立つ情報は、子どもにとって役立つ情報である。そのためには、どのように相手に情報を提供すればよいか理解する必要がある。司法関係者であれば、判断の根拠となる情報
は、証拠を備えた事実である。たとえば、家庭裁判所送致の場合、警察からの通告書があったとしても通告書があったというだけでは情報の価値は不足する。そこに記載されている事実の内容は、曖昧な表現にとどまっているか、事実を本人が認めているかによって後に判断の根拠としての利用価値が変わってくる。心理評価も同様である。根拠の提示と、事実と意見が区別された内容が求められる。
曖昧な表現、多義性でなく、論理性がより大事にされる。役に立つ情報の基準は相手が何を求めているかによる。それに応えるには、相手の立場と役割の理解という連携においてよく聞かれる話に行きつく。相手が必要とする心理情報とすることで、児童心理司としての自分の役割を果たすことができる。

４）課題
連携は、うまくいけば一緒に取り組んでいるという連帯感を生む反面、重荷や否定的感情も生み出す。福山（2002）は、協働における課題として実際に自分たちに何ができるか明確にすることの必要性を述べている。これは自分たちのことだけでなく、連携相手に対してもいえることである。相手に何が期待できるか明確にできず曖昧なときに、期待過剰になってしまい、期待に見合う反応が見込まれないと批判的になってしまうことがある。一時期、在宅支援の連携者として家庭の事情を知る福祉事務所の生活保護担当者への期待が過剰ではと疑われることがあった。生活保護業務を経験した者であればおそらくそれは難しいだろうと予想されることを当たり前のように児童相談所として期待していた。児童相談所内部にも異なる意見はあった。ただ、それは無理では、と案ずる声よりも生活保護業務経験者のもっとやれるはずとの意見に従い過剰に期待してしまったのである。市町村も積極的に一緒に取り組むという流れの中でのことだった。福山（2002）は効果的な協働体制形成には、他職種への過度の期待や依存につながらない自律性の育成が課題であるという。では、自分たちのこととして、児童心理司が何ができるか明確にすることについてどう考えるかである。児童心理司といっても人、所、地域による違いがある。児童心理司の側から、援助対象の側から、どちらか一方ということ
だけでは役割は定まりにくい。役割は、時代の要請も入りながら相互の関係から決まってくる。ただし、将来は別にして、実際のところ体制構築中の今は自分が置かれた状況を考えて現実的にできる範囲を自覚して確実に伝えることが連帯感に結びつく連携になると考える。

− 36 −

（４）児童心理司の養成の工夫
１）養成の工夫
養成の工夫について、①考え方の重視、②常識について、③足りないものを補うことの 3 つを述べる。
1 つ目の考え方の重視は、自分なりに考え、判断する力を重視するということである。経済産業省が2006 年に社会人基礎力を提唱している。社会人基礎力は、前に踏み出す力、考え抜く力、チームで働
く力の 3 つの能力（12 の能力要素）から構成されている。ここにある「前に踏み出す力」の説明にある「指示待ちにならず、一人称で物事を捉え、自ら行動できるようになることが求められている」に関係したことである。
数十年前、私が生活保護業務の職場から異動して初めて児童相談所に来た時に、戸惑ったのは業務における判断根拠のわかりにくさだった。分厚い生活保護手帳と解釈集に基づいて可否を判断していた生活保護業務と比べると児童相談所業務は雲をつかむような感覚を抱いてしまう世界だった。
「ほんとに、混沌として答えがないみたいな。基準が全然わからないし」と生活保護業務を長く経験した
児童福祉司は異動で児童相談所に来た時のことを振り返る（鈴木，2016）。もちろん生活保護も解釈集にも載っていない事例が出て、協議が必要であることやすっきりしないこともある。それでもすっきりしない程度は児童相談所とは随分と異なった。サービス利用の可否の場合、基準に見合うかどうかといった基準が設定される。療育手帳や特別児童扶養手当、各種加算といった行政制度の利用の適否を判断するといった業務以外は、別の枠組みで局面の判断をしていく。その枠組みそのものが曖昧としている。ただ、今は、各種のチェックリストがあるし、曖昧であるからこそ逆に自分なり、自分たちなりにできるとも言える。もっとも、おそらくそう言える職員は全体の少数であろうし、相応の経験と力量を要する。
児童相談所の会議のしくみは、自律性や主体性を阻害するしくみにもなりかねない。担当児童福祉司が係長やスーパーバイザーの指導のもと提出した援助方針会議や判定会議の場で、疑問や異なる意見が出て、方向性を再度検討、場合によっては変更せざる得ない事態も生じる。会議、協議の場を大事にして所としての判断をしていくということはどこでも行われていることであろう。しかし、しばしば検討、変更せざるを得ないとなると、係長やスーパーバイザーも自分の判断が妥当か不安になり自信が持てなくなる。会議の時間もかかる。そうならないように事前に担当している部署が話し合いを重ねて会議に提出することもあろう。それが行き過ぎると実質的に会議は承認手続きを得る場として機能しているに過ぎない。ここらあたりのバランスをとることに苦慮している自治体もあるのでないだろうか。
ストレスの高い職場ほど担当者の裁量権が必要になる。心理的な負荷の高い状況に臨む担当者の裁量権が乏しいと自分で状況を打開することは難しい。心理的な負荷は一層高くなる。要望に対して、できることをできると答えるのは比較的容易である。できないことをその場ではっきりと言うことができないと場面の切り換えがうまくいかず窮地に陥る。相手も自分を治める、諦めることが難しくなる。逆に、相手はどうすれば要望が通るかという方向にエネルギーを注ぎ事態の困難度は増してしまう。こうした状況に職員は慎重を期して、自分で考えるよりも上司やスーパーバイザーの判断に委ねようとしかねない。所としてもより妥当性のある判断を求める。このようなことが続くと、一人称で− 37 −

物事を捉え、自ら判断行動できる力は育ちにくくなる。会議で決まるので担当者である自分では判断できかねるばかりでは話が進みにくい。即答が欲しい相手には不満が積もる話である。
こうしたことに関連した苦悩が児童心理司の心理診断書に読み取れることがある。自分の裁量を考えて書く内容に躊躇する。書かれている内容の論理を考えると、導かれた結論に疑問を持たざるを得ない心理診断書の場合、保護者の意向、児童福祉司の意向が反映されていたことが要因であったということもないわけではない。社会人基礎力の「一人称で物事を捉え、自ら行動できる」に関係した、専門職自律性にもかかわる話である。自分の心理診断書に違和感を持ち改善するようになるには、自分の判断で断れることは断る、その理由も簡潔に説明できる、その場で決着をつけるといった、日ごろから自分で判断して行動できる力をつける育成が必要である。そうしたことができるように、折をみて、判断に至る思考の道筋や考え方を問うことは意識していることの一つである。
2 つ目は、常識についてである。何をやってもいいですけど、相手の負担を考えることとやっていることを説明できるようにしてほしいと皆さんに伝えている。その時に、常識は、大事にしてほしいと話している。第 3 者が話を聞いてなるほどとわかるように説明できる力を身につけることは大切である。わかってもらえることでもいろいろ意見はあるだろうから、必ずしも同じ意見になるとは限らない。判断はそれぞれである。少し変わった方法でも常識からずれていると意識できれば、変わった方法であってもその方法を採用する理由が説明しやすくなる。
そして、常識に疑問を持ってほしいとも話す。常識と思っていることは、時に時代、組織の思考を反映して、時を経て検証され、過ちに気づき、異なる常識が生まれると考えるからである。私が児童相談所に来て、1，2 年目、まだ、心理判定員といわれていた頃のことである（次に述べる例は、伝えたいことを損なわないように内容を変更している）。知的障害児の通園施設措置にあたり、措置の適否を判断するため心理判定員は幼児の知能・発達検査を行っていた。当時は、3 歳までの軽度の知的障害児は親子関係が大事だから地域の自助グループを利用して家庭で育てることを指導するようにと教えられていた。そんな中、通園施設を利用したいと 3 歳の子どもの相談があった。母親は、一人では子どもを児童相談所に連れてくることができるか不安と父親が一緒に来所していた。心理検査の結果は、軽度の知的障害の状態を示し、多動な 3 歳児だった。母親は、子どもが寝ている間に将来のことを考えてしまい、その場で自分でも何をするかわからなくなるくらいの不安が襲ってきてしまうと暗い表情で言葉少なに不安を訴えていた。父親は、自分もいろいろとやっているが少しでも昼間の母親の負担を減らしたいとの話だった。家庭で育てることを指導する軽度水準の 3 歳児だったが、とにかく今は知的障害児通園施設の利用が適当と書類を作成した。おずおずと不安に思いながら周囲にわからないようにささっと上司に提出したところ、上司から家庭では駄目なのか、本当に施設が必要かと日をおいて繰り返し確認があった。その都度、必要ですと答えて、施設入所に向けての調査へと手続きを進めてもらった。調査段階でも担当の児童福祉司から再度確認があり、ルール違反をしている
ような後ろめたさと申し訳ないことをしている気持ちになったことを覚えている。今なら子どもは一時保護となったかもわからない。3 歳児なのにという否定的な雰囲気の中、それでも手続きを進めてくれた上司や児童福祉司には感謝した。会議での措置決定の結果にほっと安堵した。今であれば、同じような相談があったときに、関わる人の意識は虐待の調査に向かうであろうからその頃とは大分違− 38 −

う。職場の常識というようなものと自分の中の常識が合わないことは、どういう職場でもあるであろう。この件があった頃から徐々に市内に療育センターが作られて、サービスの形も多様になった。市
立の知的障害児通園施設はなくなり、児童相談所が入所のための心理検査をすることもなくなった。
数年後、3 歳児までは親子関係が大事だからと自主訓練会を利用した家庭療育を指導していたのは、限られた知的障害児施設への重度児優先入所のためだったのだろうと考えるようになった。都合の良い理屈をつけて重度児以外入所できない不満が高まることを回避しようとした苦肉の策だったのでないか。実際のところはわからない。勝手な推測で的外れかもしれない。職場の常識といわれるものは時に世間のものとは異なることがある。必要があって作られる常識もある。常識的であること、常識に疑問を持つこと。常識感覚は、育成の柱の一つである。
3 つ目は、足りないものをどう補うかである。育成者が備えていることは育成に必要とされるごく一部である。育成者が不足しているものをどう補うかも育成の過程に含まれる。育成者の経験がいくら豊富だとしても役に立つものばかりではない。時には豊富な経験が妨げとなることもあり得る。時代は変化していく。理論、技法はいずれ淘汰されるにしても時間を要する。理論、技法の知識や習得
は不安を低減させる効果がある。所内の人材活用をはかるだけでは追い付かないことがある。そうした時、外部機関と連携していくことで育成の可能性は広がる。機関という形でなくとも外部の人材活用も同様である。そうはいっても、都合よく外部機関や活用できる人材がいるわけではない。また、有効な技法のエビデンスがあるといってもどういう対象に有効か、児童相談所のどういう対象にあてはまることなのか、優先される他のかかわりはないのか等を考えてみた方がよさそうなことがある。
実際には、基本的な事柄がどのくらい習得できるかが、評価、判断、実行、修正それぞれの能力の基盤として全体に安定感をもたらす。思うような外部機関、人材が見当たらない場合は、基礎能力の向上や等身大の独自の取り組みに労力を注ぐことが有益である。
外部機関との連携は、できれば児童心理司を中心として、単発というよりも地道な連携の取り組みを継続することが育成の継続性の確保にもつながる。連携して実施した調査研究の例には、育成の効
果を見込み所内の合意を得て始めたところ、かかわる職種が多いことや挑むテーマの難しさが重なって、概念理解は進んだものの貴重な機会を十分に生かせなかったのではというものもあった（寺島他，
2014）。前述した社会的使命の役割の取り組みに関するものは、児童心理司を中心として行うことが可能であるし、児童心理司が行うことに意味がある。大学のような外部の研究機関との連携が費用の面を含めてそれぞれの立場にとって都合が良いこともあり、現在行っているところである（福榮他，
2018）。連携を継続している間に、職場では得られない能力の育成を図れればと考えている。

２）課題
課題は、児童心理司経験者の行政における役割拡大への動機づけである。児童心理司が、直接援助の中で心理職としての自己実現を図ろうとするのは自然なことである。そうしたいと志し難関な行政試験を突破して今がある。それだけに、自ら直接的な援助を離れて、児童心理司全体をどう考えるか、
児童心理司の立場で児童相談所、児童福祉行政をどう考えるか、行政における心理職の役割などについて意見をもって、判断、交渉していく立場になろうという者の出現が乏しい状況である。予防や後− 39 −

進育成、体制構築など蓄積された経験の使い方の選択肢が広がれば、間接的であっても援助の対象も広がるのではと期待している。

（５）児童心理司の自尊感情チェックリスト
横浜市北部児童相談所正規児童心理司 6 名と東京都江戸川区心理職員 1 名の計 7 名の試行合計結果
は、平均割合が自己評価（0.38）、自己受容（0.37）、関係の中での自己（0.49）、
将来展望や自己決定（0.22）、
精神的強さ・落ち着き（0.62）の 5 つの観点のうち将来展望や自己決定が最も低い結果であった（図表Ⅳ -1-1）。心理職としての異動先が乏しい事情を反映している結果だと推測される。

出典：筆者作成．

図表Ⅳ -1-1．自尊感情チェックリスト結果

自尊感情の上昇条件とは何か。チェックしてみて、結果の変化のしやすさは項目による違いがあるにしろ継続的に行うことで一定の傾向があらわれるのではと予想された。東京都教職員研修センターの研究（4 年次）（2011）において自尊感情は、自分のできることできないことなどすべての要素を包括した意味での自分を他者とのかかわり合いを通してかけがえのない存在、価値ある存在としてとらえる気持ちと定義されている。児童心理司としてはじめから定義通りの自尊感情が高い職員がいることはまれであろう。低い状態が長く続くこともあり得る。こうしたチェックを継続的に行っていくことで自分の変化を理解する材料を得ることができる。継続的、量的に行った結果を検討することで児童心理司の自尊感情が上昇へと向かうあゆみに役立つ資料となるのではと見込まれる。東京都教職員
研修センターの研究（5 年次）の指導資料（2012）には、自尊感情を高める 4 つの経験として、愛される経験、褒められる経験、認められる経験、感謝される（人の役に立つ）経験があげられている。
自尊感情が育まれる日々の小さな経験は、周囲の小さな意識の変化でつくり出すことが可能である。

（６）おわりに：「あなたの仕事内容を一番よく表す職名を造語してください」と問われたら
万年児童心理司育成専任係長。係長になってから 14 年間、言われ続けたのは児童心理司の育成だった。実際は、私がというよりも、ベテランを中心にして、それぞれの児童心理司が経験年数と特徴を発揮して係全体で後進を育成している。そして 4 所全体で行っている育成が有効に機能している。

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【参考文献】
網野武博（1992）「福祉心理臨床とはなにか」網野武博・乾吉佑・飯長喜一郎編『福祉心理臨床』星和書店 , 2-12.
青木豊・佐藤篤司（2015）「アタッチメントの障害―虐待が乳幼児に与える特異的病理①」青木豊編著『乳幼児虐待のア
セスメントと支援』岩崎学術出版社 , 52-71.
有村大士・永野咲（2015）「調査 1：児童相談所心理司のタイムスタディ調査」『日本社会事業大学社会事業研究所

児

童相談所児童心理司の業務に関する研究調査報告書（第 1 報−単純集計・ヒアリング調査−）』, 7-22.
Asay, T. E., & Lambert, M. J.
（1999）The empirical case for common factors in psychotherapy quantitative ﬁndings, M.
A. Hubble, B.L, Duncan & S. D. Miller (Eds), The heart & soul of change : What works in therapy, Washington D.
C. : American Psychological Association, 23-55.
藤川麗（2008）「コラボレーションの利点と課題」『臨床心理学』8(2), 186-191.
藤森和美（2002）「児童虐待をめぐるコラボレーション−親子関係の問題と改善」亀口憲治編『現代のエスプリ：コラボ
レーション

協働する臨床の知を求めて』419, 至文堂 , 32-41.

福榮太郎・鈴木清・須田雄大・内田なぎさ・大地まどか・工藤惟可・長谷川真里（2018）「横浜市児童相談所における被虐待児の知的発達の特徴〜 2017 年度調査結果より〜」『横浜国立大学大学院教育学研究科教育相談・支援総合セン
ター研究論集』18, 39-52.
福山和女（2002）「保健・医療・福祉の領域における専門職の協働体制の意義」『精神療法』28(3), 3-9.
花田裕子・永江誠治・山崎真紀子・大石和代（2007）「児童虐待の歴史的背景と定義」『保健学研究』19(2), 1-6.
今西良輔（2015）「調査 2：児童相談所における心理業務についてのヒアリング調査（5）今後の課題」『日本社会事業大学社会事業研究所 児童相談所児童心理司の業務に関する研究調査報告書（第 1 報−単純集計・ヒアリング調査−）』29-33.
伊東ゆたか・大塚峰子・野津いなみ・西澤康子（2003）「児童養護施設で生活する被虐待児に関する研究 (2)――ケア・対応の現状と課題について――」『子どもの虐待とネグレクト』15(2), 367-379.
岩壁茂（2004）「効果研究」下山晴彦編『心理学の新しいかたち第 9 巻 臨床心理学の新しいかたち』誠信書房 , 180-202.
金沢吉展（2001）「効果研究とプログラム評価研究」下山晴彦・丹野義彦編『講座臨床心理学２ 臨床心理学研究』東京大学出版会 , 181-202.
笠原麻里（2007）「ドメスティックバイオレンスと子ども虐待」『小児科臨床』60(4), 605-610.
柏女霊峰（2002）「行政と臨床心理学」下山晴彦・丹野義彦編『講座臨床心理学 6 社会臨床心理学』東京大学出版会 ,293-308.
片倉昭子・木全玲子・御代田久美子・笠井華英・高田真規子・有村大士（2012）「平成 22 年度全国児童相談所長会定例
調査

児童相談所の心理職員の業務実態に関する調査」『全児相』92, 131-260.

川松亮（2009）「児童相談所から見る子ども虐待と貧困」子どもの貧困編集委員会編『子どもの貧困白書』明石書店 ,233-236.
経済産業省（2017）「社会人基礎力

経済産業政策局 産業人材政策室」 http://www.meti.go.jp/policy/kisoryoku/（2019/3/4 閲覧）
小林美智子（2006）「『虐待された子どもの成長・発達・こころをまもるとは』−世代間連鎖を断つことを目指して−」『子どもの虹情報研修センター紀要』4, 1-15.

− 41 −

前橋信和（2009）「児童福祉の立場から」山野則子・大島剛他編『児童心理司の業務のあり方に関する調査研究』こども未来財団 , 104-106.
森田朗（2017）『新版 現代の行政』第一法規 , 10-11.
村瀬嘉代子（2014）『心理職の役割の明確化と育成に関する研究：分担研究課題 福祉分野の心理職の実態調査 厚生労働
科学特別研究事業』.
日本財団（2017）『日本財団自殺意識調査 2016（結果概要）報告書公表時資料』https://www.nippon-foundation.or.jp/
news/pr/2016/img/102/2.pdf
緒方康介（2007）「児童相談所に係属した被虐待児の知的特性」『犯罪心理学研究』45(1),15-24.
緒方康介（2010）「児童相談所で出会う身体的虐待被害児における知能の偏り―マッチング・ケースを用いた WISC- Ⅲ
プロフィールの比較―」『犯罪心理学研究』48(1),11-20.
緒方康介（2011）「児童虐待は被虐待児の知能を低下させるのか？―メタ分析による研究決定の統合―」『犯罪心理学研究』
48(2),29-42.
緒方康介（2013）「施設入所により回復可能な知能領域の特定―被虐待児に実施した WISC- Ⅲ継時データの分析―」『犯罪学雑誌』79(2),29-34.
緒方康介（2016）「ネグレクトされた子どもの WISC- Ⅳプロフィール―モンテカルロシミュレーションによる比較分析―」『犯罪学雑誌』54(1),96-102.
岡宏・森川展男（2015）「『児童虐待』を構成する要因としてのサイバー犯罪について〜予防に向けた一提言〜」『近畿大学総合社会学部紀要』4(1), 95-105.
奥山眞規子（2009）「ケアの現場からみた子どもの権利擁護」『子どもの虐待とネグレクト』11(1),34-42.
小野善郎（2007）「子どもの心理的虐待の概念・定義と精神医学的意義」『児童青年精神医学とその近接領域』48(1) ,1-19.
リベルタス・コンサルティング株式会社（2017）『「青少年を取り巻くメディアと意識・行動に関する調査研究――メディアによって表現された暴力的有害情報が青少年に与える影響に関する文献調査――」調査報告書』平成 28 年度文部科学省委託調査 .
才村純（2007）「児童相談所における虐待対応業務等の実態と課題」『子どもの虹情報研修センター紀要』5, 13-22.
才村純・和田一郎・山本恒雄・大久保牧子・永野咲・有村大士・栗原直樹・篠島里佳・妹尾洋之・根本顕・西澤康子・
木村千鶴・川松亮（2013）「児童相談所児童心理司の業務実態把握に関する研究」『日本子ども家庭総合研究所紀要』
50, 1-19.
崎尾英子（1995）「家族内コミュニケーションと児童虐待」『こころの科学』62, 103-107.
妹尾栄一（2010）「DV に曝される子どもへの影響と介入のアプローチ」『保健師ジャーナル』66, 878-882.
清水冬樹（2015）「調査 2：児童相談所における心理業務についてのヒアリング調査（5）今後の課題」『日本社会事業大学社会事業研究所

児童相談所児童心理司の業務に関する研究調査報告書（第 1 報――単純集計・ヒアリング調査――）』, 24.
清水將之（2001）「子どもに病気の説明を行うこと――インフォームド・コンセント、子どもの場合――」『子ども臨床――二一世記に向けて』日本評論社 , 113-126.
末木新・稲垣正俊・竹島正（2014）「平成 23 年度共同研究報告書− 42 −

自殺関連行動とネット上の情報との関連についての研究」安心ネットづくり促進協議会調査研究委員会調査検証作業部会『インターネット使用が青少年に 及 ぼ す 悪 影 響 に 関 す る 実 証 調 査 』https://www.good-net.jp/investigation/working-group/reseach-study̲
category̲111/2014̲071-0926̲548 (2019/3/13 閲覧 )鈴木清（2016）「2 年目 ,3 年目児童福祉司の職業アイデンティティ形成について――質的データの分析から――」『横浜市立大学国際文化研究紀要』23, 23-52.
鈴木清（2018）「児童相談所業務が児童心理司に与える心理的影響について−ストレスの視点からの理解」『横浜市立大学国際文化研究紀要』25, 1-33.
鈴木清・岩井幸祐・谷口美佳・石井桂子・宮野敏昌（2019）「児童心理司会の育成案作成について」『全国児童心理司会会報』
178, 2-12.
竹下利枝子（2010）「児童相談所の現場から心理職への期待」下山晴彦・村瀬嘉代子編『今、心理職に求められていること』誠信書房 , 138-156.
寺島菜穂子・青木豊・福榮太郎・鈴木清・佐藤篤司・金井豊（2014）『アタッチメント（愛着）関連障害の評価・診断についての研究』明治安田こころの健康財団助成研究 .
東京都教職員研修センター（2011）「自尊感情や自己肯定感に関する研究（4 年次）」『東京都教職員研修センター紀要』
11, 1-38.
東京都教職員研修センター（2012）「自尊感情や自己肯定感に関する研究（5 年次）」指導資料 .
山野則子・大島剛・山本恒雄・鈴木省司・藤岡淳子・亀岡智美・前橋信和・松本緑・佐藤寛子・中里昌子・北村早穂子・
倉田佳奈・鳥越香緒理・西川葵・西河友則子・野呂英世・原佐知佳（2009）『児童心理司の業務のあり方に関する調査研究』財団法人こども未来財団 .

− 43 −

２．東京都児童相談所における児童心理司の現状
西澤 康子（１）はじめに：研究参加の思いと職場の紹介
中央児童相談所としての東京都児童相談センターには相談援助課があり、そこでは 3 つのチームに分かれて、都内 9 区と島嶼地域を管轄し、児童相談所業務を行っている。一つの課ではあるが、実質的には 3 つの児童相談所が存在している状態である。図表Ⅳ -2-1 に示した通り、地域を第一担当から第三担当に分け、各地域担当ごとに児童福祉司 15 名前後、児童心理司 7 名前後が配置され、そのう
ちライン課長代理を SV として配置している。

出典：2018 年版東京都児童相談所事業概要一部修正．

図表Ⅳ -2-1．東京都児童相談センター ( 中央児童相談所 ) の体制− 44 −

私は事業課に在籍しており、直接、児童相談所業務を行っているわけではないが、児童心理専門課長として相談対応体制の強化や 11 児相の児童心理司の業務の標準化、人材育成に従事している。来
年度は児童心理専門課長が 1 名増員となり、2 名体制となる予定である。
新任児童心理司が大幅に増加しているため、その育成についてどのようにしたらいいのか試行錯誤している状態なので、他県において児童心理司の業務がどこまで求められていて、実際の育成等がどのように行われているのか情報を得たいと思っている。

（２）児童心理司の現状
東京都の児童相談所では現在、児童心理司は 123 名である。ここ数年、児童心理司が増員されているために、新規採用（キャリア採用を含む）職員の他に他部署の心理職から初めて児童相談所に転入した職員も含めると、新人として研修をしなければならない職員はここ数年は毎年 20 名前後になる。
さらに上記の児童心理司 123 名の他に、将来の区児童相談所の設立に向けて特別区から派遣された児童心理司を 2 年間という研修期間で 13 名受け入れている。この研修は児童心理司と同等に仕事をしながら行っていくもののため、中央児童相談所としての東京都児童相談センターと 10 か所の地域児童相談所（図表Ⅳ -2-2）は、それぞれが 10 数名の児童心理司（新人都児相児童心理司と区児相派遣児童心理司を含む）を抱えていることになる。
そのような状態では以下のようなことが課題となっている。

出典：東京都児童相談所新任研修テキスト．

図表Ⅳ -2-2．東京都内の地域児童相談所の体制− 45 −

１）各児童相談所の心理指導担当課長代理がすべての児童心理司の進行管理等を把握したり育成することが困難
ここ数年の児童心理司の増加により、各児童相談所の心理指導の職員数が 10 数名となり、心理指導担当課長代理（ライン課長代理であり SV）一人では、すべてのケースの進行管理が困難になってきている。
児童心理司としての経験年数が 0 〜 2 年以下の職員の割合が 50 パーセントを超えている児童相談所が東京都 11 児童相談所の半数を超えていること、逆に児童心理司としての経験年数が 5 年以上の職員の割合が、30 パーセント以上の児童相談所が 4 か所しかないことから、経験年数が少ないのに、重たいケースを持たなければならない場合が増えている。そのような状況の中で 2 年目、3 年目の職員に対して、丁寧な育成ができなくなっていることも大きな課題となっている。

２）特別区から児童心理司として派遣されている職員への研修をどのようにしたらよいのか
都の児童心理司の育成計画は 3 年でやっと独り立ちの一人前となることを念頭においているところであるが、特別区から児童心理司として派遣されている職員は 2 年間という研修期間のために、どこまで育成できるのかと悩みながら、その職員のこれまでのキャリア等を配慮しながら、該当する児童相談所の心理指導担当課長代理が試行錯誤で行っている。

３）今後見込まれる特別区の児童相談所への引継ぎをどのようにしていったらいいのか
現在の業務を行いながら、引継ぎをどのように行っていけば良いのか、これは児童相談所全体の問題として現在検討中である。が、令和 2 年度に設置が見込まれている 3 区を所管地域とする児童相談
所の児童心理司には、さらにストレスのかかる問題である。

（３）児童心理司の他職種との連携における業務上の工夫
他職種がどのように業務を行っているのかを知ることが連携の基本と考え、他職種の関わった事例
検討の中で、どの職種と連携することが必要なのか連携のタイミング等の指導を行っている。
緊急対応等を含め、初期対応の段階から、できるだけ児童心理司は参加するようにしており、心理的ケアに上手くつながるように、他職種と連携するようにしている。
所内では新規ケースの今後の方針を検討する場合や里親、施設入所児童についても、何らかの問題が生じた場合も含め、適宜、児童福祉司をはじめ関係他職種も参加して所内会議を開き、どのような連携が必要か等について協議している。また、一時保護から家庭に戻る時や施設から家庭復帰する場
合には、必ず、地域との関係者会議を開催することになっているため、児童心理司もできるだけ参加
して、学校をはじめとした関係機関と情報共有や役割分担等の連携を行っている。
中央児相としての機能の一つの再統合グループについても、再統合グループでの親子の状態と、子どもや保護者の個別の現状を把握した情報を適宜、関係者と共有し、今後の方針等を検討する協議を開催することになっているので、そこで連携を行っている。

− 46 −

（４）児童心理司の養成の工夫
東京都としては新規に児童心理司となる職員は、まずは児童福祉任用講習の大部分を悉皆研修として受けなければならない。その上で心理職としての研修を新たに受けることになっている。心理職の研修では、児童心理司として独り立ちするのに 3 年はかかるという考え方に基づき、児童相談所児童心理司として 1 年目、2 年目、3 年目、中上級（4 年目以上）、課長代理級と 5 段階に分け各段階で身につけるべき目標を下記のように定め研修を企画している。
1 年目職員の目標① 児相の役割や児童心理司としての診断業務の位置づけを理解する。
② 主訴にそった心理司の支援の基本的な流れを理解する。
③ 乳幼児を含め子どもを理解し関係性を作ることができる。
④ 基本的な検査を実施でき、結果を理解できる。
⑤ 主訴にあった面接を実施し、検査の結果をフィードバックできる。
⑥ 所内の他職種とチームで動くことを身につける。
⑦ 所内の会議で適切なプレゼンテーションができる。
2 年目職員の目標① 実施できる心理検査の種類を増やす。
② 心理検査結果をケースの背景等に結びつけて理解を深めることができる。
③ ケースの背景を理解しながら、踏み込んだ面接を行うことができる。
④ 関係機関の特性を踏まえて連携ができる。
⑤ 法令等に則った事務処理ができる。
⑥ 関係機関に対しわかりやすいプレゼンテーションができる。
3 年目職員の目標① 心理検査や面接等、ケースの背景や流れを考慮して実施でき、見立てができる。
② 他機関との連携等も適切にやり取りができ、児相としての考えを伝えることができる。
③ 法令を根拠としてさまざまな事務処理を的確に行うことができる。
④ 児童心理司として一通りの業務を的確にこなすことができる。
中堅職員の目標①

困難事例の対応ができ、福祉司との連携もとれ、関係機関との調整や地域へのコンサルテー

ションができる。
② 新人の育成ができる。
③ 課長代理を補佐し心理指導担当全体を考えて行動できる。
課長代理の目標① 困難事例のスーパーバイズや心理指導担当内のケース進行管理ができる。
② 所内の福祉担当、管理担当等との円滑な調整ができ、所の組織運営ができる。
③ 保護所心理職への育成、スーパーバイズができる。
④ 職場内、地域関係機関等への研修ができる。

− 47 −

経験年数による育成計画の中の特徴の一つは、認定プログラムのセカンドステップ、TF-CBT、AF-CBT、PCIT の研修を外部研修として、さらにペアレントトレーニングや CARE の研修は講師を呼んだり、トレーナー資格を持っている職員が講師となり内部研修として計画に組み込んでいることである。さらにこれらの認定プログラムは、初期の研修を受けるだけではなく、実際のケースに取り入れた場合に、インストラクター（ファシリテーターまたはトレーナーと呼ぶ場合もあり）からコン
サルテーションを受けることが必要になってくるため、そのインストラクターを児童福祉専門員として登録し、月 1 回等のコンサルテーションを実施している。
二つ目の特徴としては、1 年目の職員から 3 年目の職員に対して、各経験年数の職員ごとに年 2 回の事例検討会を実施し、児童心理の業務指導員と児童心理専門課長がスーパーバイズを行っている。
これは各経験年数ごとの育成目標に向かって、事例を通して児童心理司として技量を深めていくためのものであるが、児童相談所の同期職員同士がお互いに業務の様子を知る等の情報共有・情報交換の場にもなっている。
三つ目の特徴としては、各児童相談所心理指導係で、月 1 回程度を目安に係内ミーティングという形で、児童心理専門課長がスーパーバイズするミニ研修を行っている。
内容は各児童相談所の意向に添いながら事例検討やロールプレイ等を実施しているが、同じ職場内の様々な経験年数の児童心理司がどのようなことを行っているのかを知ることで、技量を広げ、深めていくことを目的としている。
さらに児童相談所には児童福祉司、児童心理司の経験者、いわゆる OB を業務指導員（非常勤）と位置づけ、都内児童相談所の新入職員の育成に専門的に関わっている。現在、児童福祉の業務指導員
は 9 名、児童心理の業務指導員は 5 名である。具体的には児童心理の業務指導員は、受け持ちの地域を決め、そこでの新入職員にマンツーマンで、療育手帳の判定のロールプイから始まり、初めての面
接の前に、注意するポイントの指導、次回の面接の方向性のアドバイス等、児童心理司の業務の進め方の細かい部分について丁寧に OJT を行っている。

（５）児童心理司の自尊感情チェックリスト
東京都の教育委員会で行った自己肯定感を図る尺度を児童相談センター相談援助課の児童心理司 22名に実施した（図表Ⅳ -2-3）。
このようなチェックリストを自分の職場で行うことは、これまで一度もなかったので、結果は新鮮だった。全職員で見るとほぼ五角形になるが、職場年数ごとに見ると、「将来展望や自己決定」の割合が極端に低くなってしまう。細かく見れば、3 〜 4 年目職員の「将来展望や自己決定」が一番低くなり、次に 1 〜 2 年目職員、次に 5 年以上の職員となっている。1 〜 2 年目の職員は、将来への希望や展望が高いものの、3 〜 4 年目職員となり、厳しい現実を経験することで将来展望を開きにくくなり、
自己決定できることも少ないことで、一番割合が低くなっていくのだろうか。そして 5 年目以上の職
員はいわゆるベテランと呼ばれるようになり、それなりに将来展望を持て、さらに自己決定できることも増えてくるようになるということなのだろうかと推測される。

− 48 −

出典：東京都教職員研修センター（2013）を元に筆者作成．

図表Ⅳ -2-3．自尊感情チェックリスト結果（６）おわりに：「あなたの仕事内容を一番よく表す職名を造語してください」と問われたら
私は児童心理司としての相談対応の強化や人材育成を行っているので、「児童心理司の環境整備係」
だと思っている。

【参考文献】
東京都（2018）『2018 年版

東京都児童相談所事業概要

．
一部修正』

．
東京都（2018）『東京都児童相談所新任テキスト』− 49 −

３．静岡県東部児童相談所
高嶋 陽子（１）はじめに：研究参加の思いと職場の紹介
１）静岡県東部児童相談所について
静岡県は東西に広く、児童相談所（以下、児相）は賀茂・東部・富士・中央・西部の 5 か所と、政令市である静岡市と浜松市の 2 か所に設置されている。私が所属している東部児童相談所は 8 市 4 町（沼
津市・熱海市・三島市・伊東市・御殿場市・裾野市・伊豆市・伊豆の国市・函南町・清水町・長泉町・小山町）を管轄しており、管内人口は 754,999 人（2017 年 10 月 1 日現在）と県所管の 5 児相の中ではもっとも多い。したがって児相の職員数も他児相に比べると多く、チームでの対応がしやすいのは利点であるが、管轄地区が広く車で片道 1 時間半かかる市町もあるため、移動に時間を取られるという地理的なデメリットがある。地域によって資源や特性がかなり異なっていることから、児童福祉司（以下、福祉司）
・児童心理司（以下、心理司）ともに地区担当制をとっており、ケースを受理するとその全てに対して最初から心理司も担当として割り当てられる。このため、比較的早い段階から福祉司と心理司が協働してケースの支援に当たることができていると思われる。また、心理司も市町の福祉担当者と関係を築きやすく、地域資源についての情報も得やすいため、アウトリーチという点でもメリットは多い。しかし一方で、心理司の人数は福祉司の 3 分の 1 程度のため、抱えるケース数は必然的に多くなり、迅速な対応が難しい状況にもなっている。

２）静岡県東部児童相談所の組織と人員（H30.4.1 現在）
当児相には相談判定課、育成課、一時保護課の 3 つの課が置かれている。相談判定課は相談員 3 名・
心理司 7 名（うち 1 名はスーパーバイザー）で構成されているが、児相業務の他に知的障害者更生相談所の業務も兼ねている。育成課は地区別に 3 班に分けられており、3 名のスーパーバイザーと 15 名の福祉司・2 名の福祉司等サポート職員（非常勤）・1 名の保健師が配置されているが、介入機能に特化したチームは置かれておらず、介入から支援までを同じ担当者・同じチームで行っている。一時保護所は当児相から約 6km 離れた場所に単独で位置しており、7 名の児童指導員と 6 名の非常勤職員（管理当直員 4 名、心理職員 1 名、学習指導員 1 名）が入所児童の生活支援にあたっている。なお、医師と弁護士は常駐しておらず外部機関に嘱託しており、月に 1 〜 2 回の定期相談と随時の相談に応じてもらっている。

３）研究参加への思い
私は、2005 年度に静岡県東部児童相談所に配属されてから 2 度の産休・育休を経て足かけ 13 年ずっと同じ部署に勤務しているが、児相の様子や児相を取り巻く状況は大きく変わっている。2006 年度と2017 年度の統計を比較してみると、当児相では不登校相談や適性相談を含む育成相談は半減し、虐待相談は 3 倍以上に増えている。世間でも、虐待により子どもが命を落とす事件が相次いでおり、児相の機能強化や福祉司の専門性の向上が盛んに論じられているところである。報道されている内容や世− 50 −

論からは、虐待対応＝危機介入という視点が強調されているように思われ、実際子どもの安全確保が最優先されることは言うまでもないが、現実的には分離すれば終わりというわけではなくその後の虐
待者への心理教育や子どもへの心理的ケア、家族再統合といった支援的な関わりも続けなくてはならない。こういった一連の「虐待対応」の過程において、チームの一員として心理司がどのような役割を担い、どのように機能することが求められているのか、そして心理司自身は何ができると考えているのか、何をすべきと考えているのかを明らかにし、心理司の立ち位置をもう少し明確にできればと思う。私個人の問題としても、「面接室で待っていては虐待対応はできないが、あまり出しゃばっていってケースワークを混乱させることになるのは心配」という思いがあり、何をどこまでやればいいのかについては常に迷いがある。本研究の結果が、私の、そして私と同じように迷っている全国の心理司の方々の一つの指針となることを期待している。

（２）児童心理司の現状
１）静岡県東部児童相談所における児童心理司の状況
前述したように、現在心理司は 7 名配置されているが、静岡県全体の心理職の数の男女比が 3：7と圧倒的に女性が多いこともあり、2018 年度は 7 名全てが女性となっている。うち 1 名はスーパーバ
イザーとして全体の統括や困難ケースの支援、課員の育成・指導、施設支援等に当たっており、実際にケースを担当しているのは 6 名であるが、経験年数で見ると 3 名は採用 20 年以上、3 名は採用 4 年
未満と両極化している。思春期男子の性加害ケースなどは本来であれば男性心理司が担当することが望ましいと思われるが、いないので経験年数の多い女性心理司が担当している。

２）児童心理司の業務
厚生労働省による「児童相談所運営指針」によると、児童心理司の職務内容は 2 つ挙げられている。
その「子ども、保護者等の相談に応じ、診断面接、心理検査、観察等によって子ども、保護者等に対し心理診断を行うこと」「子ども、保護者、関係者等に心理療法、カウンセリング、助言指導等の指導を行うこと」という 2 つの視点から当児相における心理司の業務を整理し、現状を述べることとする。

①心理診断ⅰ）療育手帳、各種証明書等
静岡県では、療育手帳の判定は児相で行っているが、特別児童扶養手当の判定は行っていない。とは言え、知的障害者更生相談所の業務も兼任しているので、事務量は少なくなく、2017 年度の療育手帳の判定件数は 18 歳以下の児童が 501 件、18 歳以上の者が 179 件であり、情報提供依頼への対応等
その他の処理は児童 406 件、18 歳以上 140 件であった。管轄地区のうち遠方（車で片道 1 時間以上）の市町には出張で療育手帳の判定を行っているため、時間的な制約も多い。

ⅱ）心理検査の実施とフィードバック
心理検査の実施については、心理司スーパーバイザーや上席から実施を指示される場合もあるが、− 51 −

福祉司と心理司がケースの支援の方向性について一緒に検討する中でその必要性を判断する。一時保護をした児童や警察からの触法通告があった児童等深刻なケースは必ず心理検査を行うが、それ以外でも保護者が養育困難を訴えていたり、学校や地域での適応が悪かったり、児童本人に気になるあら
われが観察されたりする場合には、担当者の判断で心理検査を行っている。また、児相の関わりに拒否的な虐待ケースの保護者であっても、子どもへの心理検査の目的を「育てにくい子ども側の要因と効果的な対応方法を探るため」と提示すれば受け入れられやすいため、介入のきっかけとして用いられることも多い。最近ではどの相談種別においても、発達的な偏りの有無がアセスメントの重要なポイントの一つとなっている。
心理司の大きな役割の一つが心理検査の実施であるが、心理検査の結果だけをもって的確な心理診断はできない。何度も面接をして会話を交わすことで相手の認知や思考のパターンを読み取ったり、行動観察を行ったり、福祉司と協働して学校や家庭での適応状況・家族歴や生育歴等についての情報を集めたりし、それらを元に総合的に診断する。
そして、心理検査を行った場合には、どんなケースであってもその結果はできるだけ保護者にフィードバックし、保護者の了承が得られれば学校や市町といった支援機関にも説明に行く。その際には、客観的な数値に基づいて説明ができる知能検査や発達検査の結果を中心に伝えることが多い。フィー
ドバックの目的は、保護者や支援者が子どもについて知りたいことや困っていることに対して何らかのヒントを示し、適切に対応できるよう助言することである。このため、専門用語を用いずに、予測される生活場面でのあらわれに結びつけて、保護者や支援者が具体的にイメージできるように話すことが求められる。また、フィードバックを受けると、多くの場合それを聞いた保護者や支援者の記憶や連想が喚起され、新たにエピソードや情報が加えられる。それを参考にして見立てを修正し、より的確な心理診断を「一緒に作り上げる」作業を行うこともフィードバック面接の重要な意義であると考える。

ⅲ）被虐待児への聞き取り
当児相では、通常、虐待通告があった場合の初動は福祉司のチームが対応することが大半であり、心理司は児童が一時保護となり少し落ち着いてから改めて聞き取りを行う。しかし、例えば児童が性的虐待を受けているという事前情報がある場合には、初動に心理司も同行し、現場で児童からの最初の聞き取りを行うこともある。ただしここでは、あくまでも家庭分離や一時保護が必要かどうかを判断するための聞き取りであるため、被害があったかどうかの確認に留め詳細はあまり聞かない。
詳細な虐待の被害事実の聞き取りに関して、心理司は司法面接（被害確認面接）の研修を受けており必要に応じて実施していたが、最近では検察官が行うことが多く、児相の心理司が司法面接を行う
ことはほとんどなくなっている。したがって、警察・検察が介入することが予測される場合には、警察の聴取および検察の被害確認面接が終了するまでは、心理司は面接の中で被害に関することには一切触れないよう配慮をしている。それ以外の場合には、児童を一時保護すると概ね数日中に心理司が面接に行き、これまで置かれていた環境や被害事実について児童本人に確認をする。具体的な被害事
実の詳細だけでなく、児童が被害事実をどのように受け止めているか、家族に対してどのような思い− 52 −

をもっているか、友人関係や学校集団における自分をどのように認識しているか、自分についてどのような理解をしているか、どのようなことに不安や心配を感じているか、何に困っているか等について、丁寧に聴取していく。これらの話の内容や面接時の児童の様子は、心理検査の結果と合わせて児童のアセスメントを行う際に非常に有用な情報となる。また、後の家族支援に際しても役立つことが多い。
中には、一時保護直後にはまだ不安が強く被害について語れない子もいるため、そういう場合には心理検査を含め何回も面接をする中で時間をかけて聴取していく。そして、被害体験を語ってくれた
児童に対しては、年齢や知的水準や虐待の内容等に応じて心理教育を行っている。

ⅳ）会議等への参加・書類作成
学校や地域の関係機関で開かれるケース会議は、主に福祉司が参加しているが、児童に心理検査を行ったケースの場合は心理司も同行して心理診断の結果を報告することがある。また、その後も児童の集団適応が悪かったり問題行動が目立つ場合には、毎回ではないが心理司もケース会議に参加して検査結果に基づいた助言を行うこともある。所内の会議については、施設入所や里親委託等の措置にあたって心理司は心理診断書を作成するが、それだけでなく援助方針会議や判定会議、受理会議にも必ず出席し心理的な見立てや心理司としての意見を述べる機会を持っている。

②支援ⅰ）在宅支援（児童・家族）
心理司が関わる在宅ケースの支援は、児童に心理検査を行い結果を保護者にフィードバックしたあと定期的に児相に面接に来てもらうのが理想であるが、来所相談を継続する意欲に欠けたり、来所が困難なケースに対しては、福祉司の家庭訪問に同行し、そこで話をすることもある。また保護者が非協力的な場合には、保護者の了解の下で学校で児童にだけ面接を行うこともよくある。基本的には福祉司が保護者の話を聞き、心理司が児童の話を聞くという役割分担であるが、児童との面接ではトラ
ウマワークのような心理治療的な関わりは行っておらず、主には生活状況を確認し、悩み相談にのり、必要に応じて心理教育や SST・アンガーマネージメント等のトレーニングを行う。また心理司は親子間の『通訳』としての役割も担っており、心理検査結果に基づき親と子双方に対して相手の言動の意
味や背景を解説することで、誤認や誤解から生じるすれ違いを解消するよう働きかけ、親子関係の改善を図る。
一方、虐待した保護者や虐待しそうな保護者へのペアレントトレーニングや虐待予防プログラムについては、既存のものもいくつかあり、その必要性が話題に上ることも増えてきている。しかし、実際に体系的に実施することはほとんどできておらず、各々の心理司が助言・指導の中でエッセンスを取り入れている程度であるのが現状である。

ⅱ）被措置児童への支援
現在、施設や里親宅で養育されている児童のほとんどに被虐待経験があることから、どの児童にも− 53 −

定期的に心理司が面接を行い心理的ケアを継続することが必要だと考えられる。しかし、2019 年 2 月
現在で、東部児童相談所が施設に措置しているケースは約 250 件、里親（ファミリーホーム含む）委託しているケースは約 50 件である。心理司としても、普段から全ての担当児童に定期的に面接して関係を作り、その子にとって必要な心理ケアを行いたいと考えているが、心理司一人あたりの担当が約 50 件ある中ではとても対応ができず、社会適応の良好な児であれば半年〜 1 年に 1 度会う程度になっている。多くは、問題行動が起きた時に聞き取りや指導のために介入するか、適応があまりよくない
時に施設や里親から心理検査を依頼されるかのどちらかをきっかけに関わり始め、状態に改善が見られ落ち着いたら徐々に面接の回数を減らしていかざるをえないのが現状である。また最近では、里子への真実告知や施設生活が長い児童へのライフストーリーワークなども心理司に求められる機会が増
えてきている。これらの実施に当たっては支援者との丁寧な打ち合わせや綿密な事前準備が必要とされるため、要望があってもすぐに応じられない時もあり、タイミングが難しい。
当児相における心理司の業務の中で、迅速な対応を要求される虐待ケースへの対応や心理診断に関する業務に追われて一番手が回っていないのが、この被措置児童への支援であると思われる。愛着障
害や発達障害の傾向がある子どもたちに、問題行動を生じさせないよう予防的に関わるために自分ができることがもっとあると思うのにできないという状況が、現場の心理司のジレンマになっている。

ⅲ）施設・里親支援（個別ケースへの助言、研修の実施、里親サロンへの参加）
最近では、被措置児童における被虐待経験のある児童の割合はかなり多くなっており、愛着の問題
や発達特性に起因する独特な思考や認知のために適応が困難となっているケースも多々見られる。そのような状況の中で、児童の心理機能を検査によって把握している心理司が施設や里親へコンサル
テーションを行うことが求められている。
心理司が施設に入所中の児童に面接をした際には、必ず施設の担当職員とも面接を行い、生活の様
子や適応状況について情報共有をする。その中で、施設職員がどのようにその児童を見立ててどのように対応しているかを知り、その子の能力や特性に応じて適切な関わりをしてもらえるように対応の助言をすることもある。
施設全体への支援としては、管内の 2 つの児童養護施設及び 1 つの福祉型障害児入所施設のそれぞれにおいて、心理司が講師となり（内容によっては福祉司や保健師のこともある）、施設側のニーズに応じた内容で講義や事例検討をする研修を年 1 〜 2 回実施している。また管内にある 1 つの乳児院には毎月 1 回心理司が行き、入所児に順番に実施する個別の発達検査の結果と、入所児全体の行動観
察の結果を乳児院にフィードバックし、養育の参考にしてもらっている。
施設職員と面接していて思うのは、保育や児童指導の専門知識のある施設職員でも手探りでやっているようなところがあり、どんなにベテランの方でも子どもに対して自分が適切に対応できているか
どうか自信がなかったり不安に思っているということである。心理司が施設職員の話を聞き、上手に対応できているところを肯定すると、ずいぶんほっとした顔をされる。こういった、直接子どもの支援に当たってくれている施設職員のエンパワーも心理司の重要な役割だと考える。
同様に、里親に対する支援も心理司に期待されている。まず、委託前には福祉司から里親に対して− 54 −

児童の家庭背景や委託理由等の説明を行うが、児童の特性や心配されるあらわれについては心理司から里親に丁寧に説明するようにしている。委託されてからも、里親は施設職員以上に預かっている子どもへの接し方について不安や迷いが大きい。ところが、「児相に相談すると里親として低い評価をされてしまうのではないか」「こんなことで忙しい児相に電話するのは気が引ける」「大変だって言ったら子どもを引き揚げられてしまうのではないか」等、過度に心配をするあまりになかなか自ら児相に相談することができないようである。そういう方にはこちらからアプローチすることも必要かと思われるが、一方では児相の関わりに消極的な里親もいるので、里親のニーズを聞きながらケースバイ
ケースで柔軟に対応する必要がある。当児相では現在、管内の 7 ヶ所で里親会主催で開催される里親サロンに里親支援担当心理司が毎回参加して顔なじみになり、相談しやすい関係を作っている。その場でちょっとした養育相談に応じたり、個別相談に応じたり、担当福祉司や担当心理司への橋渡しを行っている。また、静岡県では 2017 年度から児童家庭支援センターを里親支援機関に指定し、児相の里親支援業務の一部（普及啓発、里親への法定研修、里親への訪問支援、里親会の活動支援等）を委託しているが、児童家庭支援センターにも心理職が 1 名配置されている。児相の里親支援担当の心理司と児童家庭支援センターの心理司は、随時、心配される里子や里親についての情報を共有し、必要な支援を検討してフォロー体制を整えるよう図っている。

３）今後の課題について
心理司の業務において、特に支援に関する部分での課題は多い。この背景として、増加している虐
待ケースや被措置児の問題行動への対応におけるアセスメント業務（心理診断）が優先されるため、マンパワーが足りず支援まで手が回らないという状況があるのは、どこの児相でも共通しているだろう。しかし、児相の人員体制や個々の知識・経験不足だけではなく、支援に関しては心理司と福祉司の役割分担が曖昧であることも一因にあるのではないかと思われる。支援の重要性は誰もが認識しており、心理司と福祉司の協働が不可欠であることもわかっているのだが、先述のように心理司と福祉司が顔を合わせて話をする時間をとること自体が難しい状況の中では、個々が自分の判断でできる範囲で動くことになる。そうなるとやはり必要十分な支援には至りにくい。
当児相において心理司が取り組むべき具体的な課題としては、被措置児童及び施設や里親といった支援者への予防的介入、家族再統合支援、虐待予防のための保護者支援といったことが考えられる。
予防的介入の必要性については、前項で述べた通りである。家族再統合に関して、静岡県では安全パー
トナリングの手法を学ぶ「家族再統合実践研修会」を毎年実施しており、福祉司も心理司も知識は得ているが、上記のような背景によりなかなか実践に繋がっていない。保護者や関係機関との連携という点では福祉司の業務の範疇のように思われるが、様々な情報からケースの全体を俯瞰してアセスメントを行い、ケースに関わる人たちの協働活動をコーディネートすることは、専門性の高い心理司が担うこともできるのではないかと考える。また、虐待予防のための保護者支援については、これまで行われてきたこととしては、市町との共催によるグループでの虐待予防教室の実施、虐待の加害親に対する心理検査や親自身の生育歴の整理や振り返り・ペアレントトレーニングの実施等が挙げられる。
現在では市町での虐待予防教室は実施されていないか、あっても児相の心理司の関わりはない。加害− 55 −

親に対する個別の支援は必要に応じて行われているが、その実施や内容は担当福祉司と担当心理司の判断に任されており、実際には子どもの対応への助言・指導に留まっていることが多い。最近では、
裁判所から加害親へのペアレントトレーニングの実施を要請されることもあり、より体系的な支援の枠組みを整えることが求められている。

（３）児童心理司の他職種との連携における業務上の工夫
１）児童福祉司との連携
上述したように、当児相では心理司も地区担当制となっており、ケースを受理するとその全てに対して最初から担当として割り振られるが、多くの管轄市町を抱える当児相においては、この体制のメ
リットは大きい。基本的に、虐待ケースについては通告に対して即時に対応しなくてはならないことから、その時動ける福祉司が初動に当たることが多い。しかし、性的虐待ケースなど子どもから話を聞くのに専門的な配慮を要する場合には、初動の時点から心理司が同行し、子どもから被害事実の聞き取りを行うこともある。こういった場合に、発生した地区により担当（となるであろう）心理司が概ねわかるので、素早く連携を取ることができる。ケースとして受理した後も、心理診断を行う前の段階から福祉司と心理司がケースについての情報を共有し、必要な支援やケースワークの進め方等について相談することができるため、複数の視点からの見立てが得られやすく、心理司と福祉司の役割
分担も明確になる。
しかし一方で、福祉司に対する心理司の割合が 3：1 程度であるため、現実的にはすべてのケース
においてこのような対応はできない。相談種別にかかわらず一時保護したケースと、警察から通告のあった非行ケースについては全て面接および心理検査を実施するので当初から心理司が関わるが、泣
き声通告や警察からの DV 目撃による心理的虐待通告は、児童の年齢にもよるが福祉司のみで対応することも多いのが現状である。施設に入所している児童に対しては、適応がよい時は福祉司と心理司が交代で数か月に 1 度会いに行っているが、何か問題を起こした時や入退所に関わることを話す時など、重要なことを扱う時には、福祉司と心理司が一緒に面接を行う。福祉司や心理司が個別で児童の面接をした時にはその内容について報告し（もしくは記録を読み）、児童の状況について把握するよう努めている。
どの場合においても、いかに福祉司と心理司が情報を共有できるか、直接顔を合わせてコミュニケー
ションが取れるかという点が重要であると思われる。しかし、福祉司だけでなく心理司も所外に出ていることが多いため、福祉司と心理司の双方に「協働」の意識があるにもかかわらずケースについて話す時間を十分に確保することがなかなか難しい。そういった点では、遠距離の地域まで移動する車
中がよい情報共有の場となっているのかもしれない。

２）医療との連携
心理司が心理診断のための面接をする中で、今後の支援を考えると医学的診断が必要だと思われるケースがある。また特に発達障害については、以前に比べると世間一般に知られるようになったため
か、保護者や支援者から「この子は発達障害なのか」と聞かれることも増えた。当児相では月に 1 回程度、

− 56 −

嘱託の小児科医と児童精神科医のどちらかが相談に応じてくれているので、それを利用して発達障害の鑑別や服薬の可能性等について医師の意見をもらったり、それをきっかけに継続的な医療機関の受診に繋げたり、処遇についての医師の意見を伺ったりしているが、その場には心理司が必ず同席している。また、保護者が地域の児童精神科に直接受診を申し込む場合もあるが、この場合も保護者の了解を得て心理検査の結果を情報提供し、初診にはできるだけ心理司が同席するようにしている。

（４）児童心理司の養成の工夫
１）静岡県の心理職の研修体制
静岡県では、2018 年度に「静岡県健康福祉部選考職の専門性向上のためのキャリアプラン」が策定され、採用から退職までのキャリアプランモデルが示されるとともに、心理職として身につけたい知
識やスキルについて明文化され、研修プログラムも体系化して示された。児相の心理司が受けられる研修としては、県外への派遣研修（学会やワークショップ、研修への参加）の他に、静岡県が県内で主催する研修がいくつかある。一つは児童福祉司任用前講習会・任用後研修であり、心理司の受講は義務ではないが希望すれば受講できることになっている。また、児相に初めて配属された職員は職種にかかわらず全員が「面接スキルトレーニング研修」を受けることになっている。これは、静岡県が独自に作成したプログラムによる全 7 回のロールプレイを中心とした実践研修であり、内容は基本的な面接スキルから問題解決アプローチや安全パートナリングといった応用編までを網羅しており、県（および静岡市・浜松市）の中堅心理職が講師となって内容やテキストを精査し、毎年実施している。
このほか、年に 1 回「児童心理司等研修会」としてお茶の水女子大学大学院の青木先生を招き、終日ロー
ルプレイを通じて子どもの見立てや支援を体験的に学ぶ形で事例検討を行うというユニークな研修を
10 年継続しており、経験の浅い心理司からベテランの心理司までスキルアップを図っている。その他にも、講義中心の児童心理司等研修や、施設主催の研修も毎年様々な内容で実施されており、県内で業務として受講できる研修は少なくないと思われる。また公的な研修以外にも、静岡県内の心理職有志による時間外の自主勉強会が約 20 年間続いており、外部講師を招いての研修会なども行われている。
ここは自己研鑽の場としてだけでなく、様々な職場で働く多世代の心理職のピアスーパーバイズ・ピ
アサポートの場としても機能しており、職場を超えた同職種間の連帯感の醸成にも繋がっている。

２）東部児童相談所の現状
静岡県では毎年心理職を数名採用しており、新規採用された心理職員の配属先としては、児相か県立施設（児童自立支援施設、児童心理治療施設、福祉型障害児入所施設）であることが多い。現在、施設勤務を含めた 20 代の心理職員は全体の約 2 割であるが、当児相では先述のようにスーパーバイ
ザーを含めた 7 人の心理司のうち 3 人が 20 代で、3 人とも児相の勤務は初めてであり、着任時には「知能検査もほとんどやったことがない」という状況であった。それでも地区担当を任され、心理司として業務をこなしていかなくてはならない。当所では初めて着任した人でもスムーズに業務に当たれるよう、心理司の業務の内容と進め方について最低限の情報を明示した「児童心理司スタートアップマ
ニュアル」を独自に作成し、さらに最初の 1 年はスーパーバイザーがほぼ付きっきりで個別のケース− 57 −

指導を行い、経験を積む中でスキルアップを図っている。
また、週に 1 度、心理司と相談判定課長・児相長とで療育手帳の等級判定会議を開き、主に新規申請のケース・前回と等級が変更になるケース・等級の判定が心理司個人では困難なケースの審査を合議で行っている。それから、援助方針会議や判定会議は、児相職員が全員出席する毎週の受理会議の後に続けて行われている。それらのおかげで普段はあまり知ることのない他の人の見立てやケース
ワークのやり方を知ることができたり、必要な情報や支援について「もし自分だったら」と第三者的立場で考えることができ、いわば事例検討会的な学びの場になっている面がある。

（５）児童心理司の自尊感情チェックリスト
当児相の 6 名の心理司に回答してもらった（図表Ⅳ -3-1）。母集団が小さいので個人差が数値に反映されやすく統計的には意味をなさないが、傾向としては「精神的強さ・落ち着き」と「自己評価」が他の観点に比べるとやや低かった。日々難しいケースと直面する中で迷いや不安を感じるのは当然のことであるし、それによって自信をなくすこともありうると考えられる。逆にほかの 3 つの観点の得点は比較的高いので、状況により揺らぐことはあっても、ベースとしては肯定的な自己像を持てていることが窺える。

出典：東京都教職員研修センター（2013）を元に筆者作成．

図表Ⅳ -3-1．自尊感情の観点別グラフ（６）おわりに：「あなたの仕事内容を一番よく表す職名を造語してください」と問われたら「エンパワーメンター」
理由：私が心理司としていろいろな人と関わる上で常に意識していることは、相手に少しでもほっとしたり、前向きな気持ちになってもらうためにはどのようにすればよいだろうか、ということである。
「相手」とは子どもだけでなく、親だったり、施設の職員だったり、学校の先生だったり、里親だったり、一緒に動く福祉司だったりすることもあるかもしれない。五里霧中、孤軍奮闘、暗中模索、
四面楚歌、四苦八苦、自暴自棄 ･･･ そんな心境の方々が少しでも楽な気持ちになってくれれば嬉しい。

− 58 −

子ども本人はもちろんのこと、子どもの福祉のために働いているいろいろな職種の支援者を支援する
ことが、心理司の大きな役割の一つだと思っている。そして、ちょっと明るくなった相手の顔を見て、自分もエンパワーしてもらえることで、この仕事を続けられていることは間違いない。

【参考文献】
厚生労働省（2018）「児童相談所運営指針」.

− 59 −

４．児童心理司に求められる役割の変化について
吉村 拓美（１）はじめに
１）研究参加のきっかけと思い
私は、児童心理司としての経験は 3 年に過ぎない。京都府採用後 6 年は児童福祉司を務めた。本研究への参加要請をいただいた時、「他にもっと適切な方がおられるのではないか。承って良いのか」と不安を感じた。時を置いて、児童心理司として長く経験を積んでこられた方々とは異なる、児童福祉司を経験した者ならではの役割が期待されているのだろうと考えを改めた。
これまでに私は、同僚とともに児童心理司が児童福祉司に配属される自治体がどれくらいあるのか、
またそうした職員の専門性や専門的アイデンティティがどのように発達していくのかといった点について調査・研究してきた。具体的には、全国の児童相談所（以下、児相）及び児童福祉司を経験した
児童心理司を対象としたアンケート調査（京都府家庭支援総合センター・宇治児童相談所，2017）を実施し、その結果を子ども虐待防止学会の公募シンポジウム（吉村他，2016; 南他，2018）や日本心
理臨床心理学会（吉村他，2018）で報告しており、例えば「図表Ⅳ -4-1」のような児相職員の採用の違いがある現状を図示した。

注：児童心理司を CP, 児童福祉司を SW と略記．
出典：吉村他（2018: 84）．

図表Ⅳ -4-1．児相職員配置分布− 60 −

今回の研究会では、現代的な児童心理司に求められる役割を調査、分析することで、特に後進の児童心理司に役に立つ専門性やあり方、役割の発達について提案したい。

２）職場について
私は、2010 年 4 月に京都府に心理判定員（注：2005 年 2 月より児相心理職の職名を児童心理司としているが、京都府では従来の 心理判定員 という呼称を現在も継続している。本論では便宜上「児童心理司」と表記）として採用され、5 月に宇治児相の児童福祉司を拝命した。ちょうど 2010 年から、心理職が採用即児童福祉司に配置される流れが始まった。京都府心理職採用の要件は「臨床心理士資格を有するものまたは資格取得見込みのもの」。
2013 年 4 月に宇治児相に京田辺支所が設置された。私は、京田辺支所で引き続き児童福祉司として配属されることとなり、2016 年 4 月からは同支所内で児童心理司に異動となった。
京田辺支所を含めた宇治児相は京都府が所管する人口の約半分を所管。概況は図表Ⅳ -4-2 の通り。

図表Ⅳ -4-2．京都府の各家庭支援センター（児相）の概況

出典：京都府（2018）．

− 61 −

（２）京都府の児童心理司の現状
京都府の児童心理司の現状は大ベテランの定年退職が相次ぎ、ベテランや中堅が少なく、経験年数
5 年未満の若手が全体の 60％を占める状況となっている（2019.2.28 時点：児童心理司 20 名中、12 名
が児童心理司経験 5 年未満）。
上述したように、児童心理司が児童福祉司に配置される流れから、2019.2.28 時点では児相（児童心理司 / 児童福祉司 / 一時保護所）/ 家庭支援総合センター（障害 G/ 寄り添い G）/ 保健所 / 府立洛南病院 / 精神保健福祉総合センター / 府庁（家庭支援課 / 福祉・援護課）/ 府立医大病院（リハビリテー
ション支援センター）といった様々な機関に配置されている。
京都府には現在（2019.2.28 時点）、44 名の心理職採用者がいるが、その内の 45％が児童福祉司を経験し、行政職や精神福祉分野なども含めると 67％の職員が児童心理司以外の職務を経験している。

１）児童心理司に求められる職能
各自治体で若干の相違はあるかもしれないが、筆者が知りうる範囲で児相が相談を受けつけて支援に至るプロセスを「図表Ⅳ -4-3」にまとめた。白矢印の上部分では主に児童福祉司が対応し、必要に応じて児童心理司等に依頼される形で協働体制が成立する流れを示した。こうした前提に基づき児童心理司に求められる職能について述べる。

出典：筆者作成 .

図表Ⅳ -4-3．児相の大まかなケースの流れ

まずは心理診断が第一の職能に当たると考えられる。
『児童相談所運営指針』（厚生労働省，2018）− 62 −

によると、心理診断は、「児童心理司が、面接、観察、心理検査等を元に心理学的観点から援助の内容、方針を定めるために行う」とされる。
また別項ではより詳細に、「心理学的諸検査や面接、観察等を通じて子どもの人格全体の評価及び家族の心理学的評価を行う。その際、子どもの能力や適性の程度、問題の心理学的意味、心理的葛藤
や適応機制の具体的内容、家族の人間関係等について解明する」、「心理学的見地から、現状評価と予後の予測を行い、援助方針を立てるために、虐待を受けた子どもたちが、その不適切な関わりによって、発達や心理にどのような影響を受けているかを診断する」と、子どもと家族について見立てる力を中心に規定されている。さらには、「その子どもの意向、保護者等の意見及び具体的援助を行う者や社
会資源等の条件を考慮し、その子どもの最善の利益に適合する援助を選択するとともに、その理由を明確にしておく」と援助方針決定にも携わる、コンサルテーション力やアウトリーチ力が求められている（例えば、髙岡，2013）。

①心理アセスメント結果を子どもの最善の福祉に活かすために児童心理司には、必要十分な心理検査を組みあわせて、適切に実施することができることが求められる。さらには、心理検査結果や行動観察、対人社会性、保護者や関係機関から得られた各種情報から、児童を総合的に見立てることや、担当児童福祉司や所内援助方針会議、必要に応じて個別ケース会議
等、保護者も含めた多職種に対して、そこから導き出される必要な支援を、相手に伝わるように説明・提案できることが望まれる。

②児童福祉司が苦手としていて、児童心理司が得意としていること
児童虐待対応の初動としてだけでなく、全ての相談種別において、どういった心理検査を実施する必要があるのか、医学診察に繋ぐ必要があるかどうか、一時保護解除後在宅指導とした場合に児童にはどういった支援が求められるか、といった児童心理司が得意としている見立てる能力が求められているなと感じる場面は多い。
近年では、被虐待児童のトラウマケアや、加害親へのペアレントトレーニング、児童による性問題
行動の再発防止プログラムなどの認知行動療法や家族療法といった心理的支援も求められている実態がある。児童福祉司と児童心理司のどちらも経験した立場からは、どちらの役割も大切であり、「図表Ⅳ -4-4」のような役割に差異があることに意味があると感じている。

− 63 −

出典：筆者作成 .

図表Ⅳ -4-4．京都府における児童福祉司と児童心理司の役割の違い

２）児童心理司に求められる見立てについて
私は、効果的な援助提案のための見立て力には、近年ソフトウェア開発手法の 1 つとして注目される、「アジャイル開発」のような、常時更新していく視座が求められると考えている。特に、家族療法におけるシステム論に代表される「メタ視点」（例えば衣斐，2008）は、
見立て力を高めるのに役立った。最近では、当事者の「ミクロな視点」に寄り添おうとするときに、國分（2017）の指摘する、能動態と受動態の対立の視座から離れた「能動態と中動態の対立の視座」を参考にしている。國分は、「能動態と中動態の対立は、「する」と「される」の対立とは異なった位相にある」「そこでは主語が過程の外にあるか内にあるかが問われるのであって、意志は問題とならない」（2017: 97）と問題提起をしており、児相において児童や保護者の心理を理解する際に、この視座を理解しておくことは有用と感じている。

①中動態の視座が児童相談現場でどのように認知されるのか
國分は、『中動態の世界』の中で、依存症当事者との対話から「しゃべってる言葉が違う」との表
現に出会い、そこから「○○した」でも「○○させられた」でもない曖昧な状態を描き出している（國分 2017: 5）。
このことを私自身の経験から置き換えると、言わば無我夢中の状態であって、自己の行動の結果を予測していない状況と考えられる。そこでは、当事者の意志が働いていると仮定することはできるのか疑問がある。この場合、「図表Ⅳ -4-5」のようにどこまで当事者に起こったことについて責任を求め
１）例えば、ターネル・エセックス（2008）のリゾリューション・アプローチを参考にしている。

− 64 −

ることが妥当なのか、深く検討する必要があると考える。
私は、過去に起こった責任の所在を明確にすることに固執することよりも、ダメなことはダメと児相が考える最低基準を示した上で、未来に向けた責任について当事者と対話を重ねて家族が安心・安
全に生活できる計画を協働で作成できるように努めている 1。

出典：筆者作成 .

図表Ⅳ -4-5．責任を求めることが妥当か②どのように関わっていくことが可能なのか
國分（2019）は、「意志決定支援」では不十分であり、「欲望形成支援」が求められると指摘している（國分，2019: 16）。このことは、これまでに児童相談所において心理的支援として脈々と取り組まれてきたことと同義であるように考える。
例えば、児童心理司が被虐待児童や非行児童といった当事者の眼差しに寄り添おうとしてみたとき、当事者の「普通」という言葉は、彼らにとっての日常を示す言葉であると同時に、彼らが他者に理解してもらおうといった視点や、他者に説明するための言葉を持っていないことを示している可能性に
気づいた。
このため、
「あなたはどんな気持ちかな？」や「あなたはどうしたいのかな？」といった質問を投げかける心理的支援アプローチによって、当事者の言葉を中動態から、能動態に置き換えてもらうことが有効なのだろうと感じる。

（３）児童心理司の多職種との連携における業務上の工夫
私は、相手を尊重することや、顔を合わせて対話すること、相手も使っているという点で共通のわ
２）こうしたコミュニケーションについて、詳細は吉村（2017）を参照のこと。

− 65 −

かりやすい言葉を使うといった、相手が安心できるコミュニケーションに努めている 2。

１）多職種連携において重視しているのは−安心できるコミュニケーション
児童福祉司をしていた際には、こまめに顔を合わせる丁寧なケースワークに取り組んだ。さらには、心理学を学んできたことの強みを感じたことはいくつもある。特に多職種に通じる共通言語を持っているという点で役に立った。
具体的には、教育や福祉、医療などといった多職種との連携において、それぞれの職種や機関に限定的に使用される言語があると感じている。比較的、どの領域にも心理職がいることから、各職種からも一目置かれ、耳を傾けてもらうことができるのではないかと考える。

２）多職種連携においても＜見立てる力＞が活きる
多職種連携においては、それぞれが有している価値観を尊重することが重要と指摘される（例えば、テイラー・ソウバーン，2016）。この背景には、多職種が連携するときに起こりがちな困難に、責任の所在が不明確になることが関係している。こうした連携がうまくいかない時に、心理職の見立てる力が役に立った。それぞれの＜機関の強み / できること＞や、＜弱み / できないこと＞を整理する際にも、心理職が持つ共通言語が活きると感じている。

（４）児童心理司の養成の工夫
京都府では、児童心理司の養成に当たって、OJT と定期的かつ階層的な研修機会が準備されている。

１）養成の実態
心理職の全員参加が求められる「心理判定員会議（2 日間 / 年：児童心理司として求められているテーマについて講師を招聘して実施）」「テストカンファレンス（3 日間 / 年：心理検査の習熟を目指す）」「心理判定員意見交換会（半日 / 年：児童心理司以外の心理採用者も含めた情報交換の場）」と、経験年数別に年度当初にそれぞれどれかに紐づけられる「新任者研修」「若手 SV 研修」「中堅心理判定員研修」などがある。
また、特定の面接技術を習得することを目的とした「司法面接ガイドライン研修」「司法面接研修（NICHD）」「司法面接ふりかえり研修」などが、児童福祉司も含め準備されている。

２）養成の工夫
京都府の心理職養成の特色としては、先述の通り、児童福祉司と共に行動することが多い。反面、所外で活動している機会が圧倒的に多いため、適宜職員が時間を合わせて、進行管理をすることについては十分ではないと感じている。

（５）児童心理司の自尊感情チェックリスト「自己肯定感」調査票を所属内の児童心理司 6 名で試行してみたところ、大人に対してであっても− 66 −

使用できそうな感触はあった。ただ、下記の通りいくつかの指摘が得られた。

１）回答者からの指摘
チェックリストについて、質問項目について次のような指摘や提案があった。
まず、「4私には将来の目標がある」には「ずっとこのままだ」との回答する者もおり、質問文次第で不適切な回答を避け、より適切な回答を導けるのではないか、との指摘があった。また、「8

私は人のために尽くしたい」には＜人＞に限定するだけでなく、＜社会貢献のために＞と対象範囲を拡大し、置き換えてみてはどうか。「12私は他の人の気持ちになることができる」には、他の人の立場に立つという意味に捉え直して回答したが、程度の範囲が分かりにくかった。
「19

自分が決めたことには責任を持って取り組んでいる」には、＜最後までやり遂げることができる＞、の方がしっく
りきた。
「20

自分のことを見守ってくれる周りの人々に感謝している」には、周りの人々の何に感謝しているのかが分かりにくかった。「27 私は自分の個性を大事にしたい」（←認めている）には、「」か（）かのどちらかで良いのではないか。「30 個性が強すぎて」には、
他者評価のように読めるので、他の表現に修正しても良い、といった意見や提案があった。

（６）おわりに：「あなたの仕事内容を一番よく表す職名を造語してください」と問われたら児童心理司というよりも「子ども家庭代弁司」がより近いように感じる。

１）「子ども家庭代弁司」の意味するところ
私の業務の中心は、子どもと出会いつつも常に保護者やその子どもに関わる大人を含めた権利擁護を意識しているということが、この造語と大きく関係している。
心理検査結果のフィードバックも、保護者の養育態度に更新してもらうことを意図することは多い。
この点で、判定や児童心理よりも、子どもと家庭に関与する職務に焦点をあてられればと考えた。

２）そもそも私の仕事内容は時代背景や専門性の発達に応じて変化するものではないか
時代の移り変わりとともに児童相談所の役割は変遷した（佐々木，2018a）。現代の児童相談所に求められる役割を念頭に置くと、佐々木（2018b）が示すように、必然的に児童心理司の役割も常に変化しているのだろうと考える。
それと同時に、職員側の専門性の発達に応じて、求められる業務内容にも変化があって然るべきだ
ろうと考える。単純に経験年数に比例するものではないのだろうと推測する。一連の吉村ら（2018）
や京都府家庭支援総合センター・宇治児童相談所（2017）の調査では、児童心理司を包括した児童相
談所心理職を育成するガイドライン整備が必要ではないかと提言した。
以上から私は、本研究は児童心理司の専門性の発達プロセスについても検討する機会にしたいと考える。

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【参考文献】
アンドリュー ･ ターネル , スージー・エセックス（=2008）井上薫・井上直美監訳『児童虐待を認めない親への対応――
リゾリューションズ・アプローチによる家族の再統合』明石書店 .
衣斐哲臣（2008）『子ども相談・資源活用のワザ−児童福祉と家族支援のための心理臨床』金剛出版 .
ジュリー ･ テイラー , ジュン ･ ソウバーン（=2016）西郷泰之訳『子育て困難家庭のための多職種協働ガイド〜地域での専門職連携教育（IPE）の進め方』明石書店 .
國分功一郎（2017）『中動態の世界 - 意志と責任の考古学』医学書院 .
國分功一郎（2019）「中動態／意志／責任をめぐって」『精神看護』22（1）,5-19.
厚生労働省（2018）「児童相談所運営指針」 https://www.mhlw.go.jp/content/000375442.pdf,（H31.3.4 閲覧）
京都府家庭支援総合センター・宇治児童相談所（2017）『調査結果報告書〜児童福祉司を経験した心理職へのアンケート〜』
京都府（2018）『平成 30 年度業務概要（平成 29 年度業務実績）』
佐々木大樹（2018a）「児童相談所の役割変遷と課題」『京都大学大学院教育学研究科紀要』､ 64, 277-289.
佐々木大樹（2018b）「児童相談所心理職の実践と課題：文献レビューによる検討」『コミュニティ心理学研究』21（2）,136-152.
髙岡昂太（2013）『子ども虐待へのアウトリーチ：多機関連携による困難事例の対応』東京大学出版会 .
南博貴・吉村拓美・衣川修平他（2018）「心理職がソーシャルワーカーを経験することでみえてきたもの（3）〜児童虐
待対応の現場で〜」日本こども虐待防止学会第 22 回学術集会おおさか大会抄録集 ,165-166.
吉村拓美・上松幸一・衣川修平他（2016）「心理職がソーシャルワーカーを経験することでみえてくるもの〜児童虐待対応の現場で〜」日本こども虐待防止学会第 22 回学術集会おおさか大会抄録集 ,44-45.
吉村拓美（2017）「市町村とのステキな連携のために〜「私」を最大限に発揮するアプローチ〜」『子どもと福祉』10,5859.
吉村拓美・南博貴・上松幸一（2018）「児童福祉司を経験した児童相談所心理職の職業的アイデンティティの発達及びあり方を再検討する」日本心理臨床学会第 37 回秋季大会発表論文集 ,84.

− 68 −

５．児童福祉司から見たこれからの児童心理司像
川松 亮（１）はじめに：今なぜ児童心理司研究なのか
児童相談所のソーシャルワークは児童福祉司と児童心理司が両輪となって進められている。両者のチームワークが良好に行われるときに、子どもと家族への有効な支援が成立するといえるだろう。近
年は児童虐待対応の強化に伴って、児童福祉司の専門性向上や研修義務化、さらには資格化といった課題が議論されている。しかし、児童相談所業務遂行上のもう一つの要といえる児童心理司に関する議論は活発とはいえない。
児童相談所の歴史を振り返った時、児童心理司の役割は重要な位置を占めてきたのではないだろうか。1970 年代には在宅の障がいを持つ子どもたちに対する療育活動が児童相談所において取り組まれたし、1980 年代には不登校の子どもたちに対するグループ活動などの取り組みや、家族療法による支援などが意欲的に展開された。これらの取り組みの中核を担ったのは児童心理司であったはずである。
さらにさかのぼれば、戦後最初の児童相談所ガイドラインである「児童福祉マニュアル」では、児童相談所にファミリーアンドチャイルド・ガイダンス・クリニックの機能を持たせ、それに一時保護機能と措置機能を付加した三部制を児童相談所の基本とした。これは、戦後の児童相談所を指導した
アリス・K・キャロル女史の考え方によるものだが、その後の「児童相談所執務提要」（1997 年）に至るまでこの考え方が踏襲され、1990 年の「児童相談所運営指針」に代わるまで継続している。子どもの成長発達においてクリニカルな支援機能を中心となって担ってきた職員は、医師と心理判定員（当時）であろう。そして児童相談所の歴史は、時々の子どもの問題を最前線でとらえて、子どもの発達保障のために取り組む創造的な活動であったのではないだろうか。
「心理判定員」という呼称が「児童心理司」に代わったのは、2005 年 2 月の児童相談所運営指針改定からである。2004 年の児童福祉法改正後の大きな指針改定であった。呼称が変わった意図としては、
児童心理司の業務が心理診断だけではなく、心理療法等をその職務としていることを踏まえたものであった 1。児童心理司の職務内容が広がってきたことの表れであろう。
児童相談所の性格や主たる相談内容は時代とともに変遷してきた。現在の児童相談所は、療育手帳判定を主とした障がい相談を従来通りに多数受理する一方で、子ども虐待への緊急対応に追われて介入的な相談活動を余儀なくされるという、目指す方向が不明確な状況に陥っている。そうした状況の中では、児童心理司が果たすべき役割や機能も分化して、何を主たる対象として取り組むべきなのかを見失いがちな状況にあると思われる。現在、児童相談所の方向性は定まっていない。障がい相談や育成相談を児童相談所から他の機関に移すことになれば、児童心理司の働き方や配置人数も現在と異なってくるだろう。また、児童相談所が虐待の介入機関に特化されることとなれば、児童心理司も緊急対応チーム等に入って活動することが求められるだろう。
１）「児童相談所運営指針 第2 章第4 節各職員の職務内容 17 児童心理司」
では、以下のように記載された（現在も同様）。
（1）子ども、保護者等の相談に応じ、診断面接、心理検査、観察等によって子ども、保護者等に対し心理診断を行うこと（2）子ども、保護者、関係者等に心理療法、カウンセリング、助言指導等の指導を行うこと− 69 −

本来児童心理司とはどういう存在として想定されていたのか、そして現在の児童相談所において求められる児童心理司の役割機能はどういうものなのか、児童相談所のあり方とともに改めて検討し、これからの児童心理司像を見出していくことが必要な時期になっていると考える。
児童心理司の業務内容に関する調査研究は、本報告書における千賀論文の中で紹介されている。児
童相談所を対象としたいくつかの調査がここ数年の間にも実施されている。全国の児童相談所の現状は地域によって異なり、児童心理司の働き方もそれに応じてタイプが異なると思われるが、そうした
実情はまだ明確に集約されていないと言えよう。これらの調査データも踏まえながら、児童心理司業
務の実情や日々児童相談所現場で活動する職員の皆さんが感じていることを調査して、これからの児童心理司業務のあり方を提示することが必要であると考える。

（２）児童福祉司から見た児童心理司の役割
私は都内の児童相談所で児童福祉司をしてきた。児童心理司の力に助けられ、ともに苦労しながらソーシャルワークを展開できたと思っている。様々なタイプの児童心理司と協働してきたが、背中を押されることがあったり、こちらがとまどってしまうことがあったりと、いろいろな場面を経験してきた。個々の児童心理司の特徴によってケース進行が異なってくることもあると感じていた。児童福祉司から見て、児童心理司がどういう場面で役割を発揮しているかを以下にあげてみたい。

１）心理診断児童心理司に求める典型的な役割は的確な心理的アセスメントである。子どもと保護者（家族）それぞれの特徴と、その関係性を、心理的な側面から見立ててもらって支援方針に活かしていく。各種
テストバッテリーから得られる情報とその解釈の深さが肝心となる。心理診断の所見が、児童福祉司の見方を修正したり、援助指針判断の根拠となるような力のあるものである時に、児童福祉司として大いに助けられた。ただ組織運営上は、心理診断がどうしても児童福祉司からのオーダー待ちになる
ところがあり、児童心理司がケース進行にさらに積極的に関与するという点では、協働関係を構築する上での工夫が必要ではないかと感じていた。

２）面接
児童心理司にとっての業務の肝とも言うべき活動は面接であろう。面接でどれだけ丁寧な聞き取りができているか、的確な診断につなげられているか、助言が当事者の心に響いているか、面接の進行の仕方が無理ないものであるか、その姿勢と技術と心意気が問われていると思う。
児童福祉司と共同で面接することもある。その際には児童福祉司とはまた異なった立場からのコメントを求めることとなる。とりわけ、心理診断の結果を伝え、保護者がどう受け止めてどう対応した
らよいかという話につなげることが重要な役割となり、このいわゆる「判定返し」はソーシャルワー
ク展開上の重要な場面といえる。
児童福祉司と並行で面接することも多い。その際は、子どもを児童心理司、保護者を児童福祉司が面接することが多いと思われるが、事前に打ち合わせをし、共通の目的をもって面接を行い、事後に− 70 −

情報共有してその後の方針を練るという一連の作業を十分に行う必要がある。児童心理司としての意
見を児童福祉司に伝え、場合によっては双方のスーパーバイザーも交えて意思疎通を図ることが大切となろう。
特に一時保護所や里親・施設等での児童心理司による子ども面接は、児童福祉司と異なる立場で子どもの本音を聞くことができる場合があり、児童福祉司と連携しながらも別の角度から子どもと今後のことを話す機会として、重要な役割を果たしているといえる。

３）訪問児童心理司の業務は、所内で面接を行うだけではすまない。家庭訪問、保育園・学校訪問、里親訪問、施設訪問、地域関係機関訪問、それぞれの意味内容は異なるが、積極的なアウトリーチによる取り組
みにより、その機能が出前によって発揮できる。児童福祉司と共に訪問する場合もあれば、児童心理
司が単独で訪問する場合もある。関係機関にとっても、心理的な見立てを持った職員が直接来てくれて話ができることの効果は、大変大きいものと考える。
この点では自治体での取り組みに差があるように思われる。児童心理司の業務の中に当たり前のよ
うにアウトリーチが組み込まれている自治体と、所内での判定業務が主となっている自治体とがあると感じている。児童心理司の対児童福祉司配置割合による人員の差も、こうした取り組みの差につながっているのではないかと考える。療育手帳の判定を非常勤職員に特化しているような体制を組んでいる自治体は、児童心理司がアウトリーチに時間を割く余裕があるといえるのかもしれない。こうした体制面を踏まえて、児童心理司がアウトリーチできる条件を整備することが課題となっていると考える。

４）カウンセリングや心理療法プログラムの実施
心理診断と並んで児童心理司に求められる機能が心理療法等による支援である。子ども・保護者（家族）双方に対する心理的なサポートにより、子どもの健全な発達や養育の改善を図ることが可能となり、まさに児童相談所の基本機能を担っていると言えよう。各種の心理療法手法を身に着け、応用して活用できるためには、専門的な研修と経験が必要となる。欧米由来のプログラム等を習得するためには、かなり高額な研修受講費用が必要な場合もある。しかし、自治体では十分な研修受講補助がな
されていない現実がある。児童心理司個人の自助努力に頼っている状況では、専門性の蓄積は得にく
いと考える。単一の手法だけでは、適用できる子どもや家族は限られる。複数の手法の中から適宜有効なプログラムを実施できることが理想である。研修に出られるだけの人員的な余裕と研修補助の拡充が望まれる。あわせて、専門性の高い民間団体との協働も追及していかなければならない。民間団
体と一緒に取り組める力量も求められていよう。

５）グループ活動等の実施
子どもや保護者を対象にしたグループ活動が行われている児童相談所がある。これは、親子関係の修復を目指した親子グループとして月 1 回程度の活動をする場合や、不登校や非行事例などを対象として、子ども・保護者それぞれに分けた定期的なミーティングや活動の場を設定している場合などが− 71 −

見られる。私が勤務した児童相談所でも、グループ活動の一環として、クッキングや花壇つくり、親子でのリクレーションなどに取り組んだり、毎年親子デイキャンプを実施していた。宿泊キャンプを実施しているところもあるのではないだろうか。私には「これこそが児童相談所」という活動に思える。こうした活動を主体となって担うのは児童心理司である場合が多いだろう。グループ活動の中で、家庭訪問や面接だけでは見えない親子の様子を観察することもできる。何よりも職員とともに楽しむ
ことで支援関係もより深まる。各児童相談所で特色のある取り組みを展開できるとよいと考える。
以上の他にも、児童心理司の役割として、所内会議や地域関係機関との会議（要保護児童対策地域協議会における各種会議）参加や、児童票所見や記録の作成等といった重要な業務がある。いずれも心理的・専門的な所見に基づき児童相談所のアセスメントを伝える機能として重要である。

（３）児童心理司に求める視点
以上に述べてきたような役割を果たす中で、児童心理司に持っておいてほしい視点は次のような点だと考える。
まず第一にソーシャルワークの視点である。児童心理司は、「心理屋」であるとともに、児童相談所のソーシャルワークを理解しその一環としての活動を担わなければならない。子どもと家族を支援する立場から、個々の事例にオーダーメイドの支援策を検討し、当事者との双方向の対話を通してそれを練り上げていく力が求められている。とりわけ、子どもや家族を取り巻く環境との相互作用に対するアセスメントが大切であり、その見立てをもとにした支援を関係機関と共に構築していく推進役
でなければならないと思う。
第二には、子どもの成長発達状況を正確に描き出す視点である。子どもの気持ちを尊重しながら、養育環境や地域環境、交友関係等の複合的な要素を取り込んで、現在子どもが置かれている状況と子どもの症状との関係に関する仮説を提示できる必要がある。このままだと子どもはやがてどうなると予想されるのか、そうならないためにどういう支援が必要なのか。児童相談所のソーシャルワークにおいて、子どもの立場から必要と考えられることを提示できる力が児童心理司に求められているだろう。
第三には、親子の関係性を見立てる視点である。子どもの成長発達に影響を与える要素であり、また現在の子どもの混乱のもとともなっている保護者との関係について、その課題を見出し、改善の方向性を提示することが求められる。
第四が、支援者と子どもや家族との関係性を見立てる視点である。現在の子どもの状況は、子どもの所属先や里親・施設職員等との関係性の影響を受けている場合が多い。支援の過程では、支援者と当事者との相談関係が織り込まれて状況が変化していく。こうした関係性を見立てて、支援者のかか
わり方を改善する必要があれば提示していくことが求められる。
以上のような視点を身に着けることは、短期間ではなかなか難しいと思われる。経験を積みながら、職場での OJT や先輩職員の姿勢に学び、徐々に身に着けていくことになるだろう。

（４）これからの児童心理司への期待
児童心理司の配置、年齢構成、経験年数、業務内容などについては、自治体ごとに相違がある。全− 72 −

国的にみると児童福祉司よりも児童心理司のほうが経験年数が長い傾向があり、児童福祉司のスー
パーバイズ役を児童心理司が担っているという自治体も見られる。また、児童心理司から児童福祉司に異動したり、その逆という職員にも出会う。児童心理司から児童福祉司になり、その後児童相談所
長となられた方にもよく出会う。児童相談所としての専門性を、児童心理司が実質的に支えてきたという面があるのではないだろうか。
現在は児童福祉司の専門性を高めるための施策が求められている一方で、心理職の世界では公認心理士資格が導入され、状況が変わりつつある。今後は児童福祉司・児童心理司双方の専門資格のあり方が検討されることになろう。これからの児童心理司に求められる資質について、私見を述べてみたい。
一つ目は、支援関係を構築する力である。既述のように、子どもや家族と相談関係を構築するとともに、関係機関とも協働した支援を構築し、支援者と当事者との関係性も見立てながら、支援を進めていかなければならない。家族を支援し、親子関係再構築支援をリードし、カウンセリングやグループ活動などもこなしていくとなると、相当に高い人間力が要求されるものと考える。心理判定の的確さだけではない、関係構築力を求めたいと思う。
二つ目は、児童福祉司や里親・施設職員など、ソーシャルワークやケアワークに携わる者との協働関係である。互いを尊重しあいながら、必要なことを伝えあい、また学びあう。言うべきことは言うが、相手の考え方も尊重できる。対等の関係性を築ける力を求めたいと思う。
三つめは、そのような関係者に対するコンサルテーション力である。とりわけ子どもとの対応に悩みを抱える里親や施設職員、子どもの所属機関職員には、児童心理司の専門的心理所見をもとにした助言が道しるべとなることは多いと考える。的確なコンサルテーションを求めていきたい。
四つ目は、アウトリーチの取り組み、フットワークの良さである。これはソーシャルワーカーとしての児童福祉司だけに求める資質ではないと考える。児童心理司がどれだけ外に出て自らの機能を発揮できるのかが、児童相談所の支援力を左右するといっても過言ではないと考える。
最後に、以上のような様々な観点を、子どもの立場に徹して適切に意見出しできることである。児童福祉司や関係機関職員の支援内容が子どもの権利保障に合致しているかどうか、児童心理司の専門的な立場からチェックして、子どもの立場から意見を述べていただきたいと思う。その一線では引かないという姿勢を求めたい。

（５）おわりに以上に述べてきたことがすべて完璧に遂行できるものではないであろうし、長期の視野に立った育成を図ることが必要だろう。また、児童福祉司の方にも児童心理司と対等な協働関係を築くソーシャ
ルワーク力が求められる。こうした取り組みに少しでも近づくように、児童相談所の条件整備を検討
していかなければならない。その一つとして、本研究の 2 年目のアンケート調査を通じ、現状を理解して、よりよい児童心理司活動が展開できるようなあり方をさらに検討していきたいと思う。2 年目の調査に期待して本稿を閉じたい。

− 73 −

Ⅴ．座談会

日時：2019 年 1 月 10 日 14：00 − 15：30
出席者：菅野、鈴木、千賀、西澤、高嶋、吉村、川松

1 年間の討議の締めくくりとして、これまでの議論や検討を踏まえて児童心理司について思うところを話してもらう機会を持ちました。

１．児童心理司の役割をどう整理するか
菅野：児童心理司の役割について、皆さんの考えるところを話してもらいたいと思います。鈴木さん、どうですか。
鈴木：心理司の役割を考えるとき、どういう切り口で考えればよいのかといつも考えています。既に先行研究の調査で、大まかな役割はこれだよと結果は出ていますよね。実務者としては、そうかな、と思うところもありますが、じゃあどう分類すればよいのか、というと、良い代替案はなかなか浮かばない。今は、相談種別をふまえた心理司業務のプロセスを追っていく、プロセ
ス分析のような形をとってみたらどうかと思っています。
相談種別は件数の多い種別で分類して、各種別における心理司業務のプロセスを考えます。
「Ⅰ養護相談（虐待相談）」では、「1 心理評価段階、2 心理ケア段階、3 家族再統合段階、4 措
置解除前後の心理ケア段階」で各々心理司の業務や役割があるだろうと。それから、「Ⅱ障害」と「Ⅲ非行」にはそれぞれ「1 心理評価段階、2 心理ケア段階、3 施設退所段階、4 措置解除後の心理ケア段階」が考えられます。「Ⅳその他」の分類として「育成相談、適性相談」が入ります。
相談種別ではくくれないけれど、心理司の役割として欠かせないだろうと思われるものとして、「Ⅴ要保護児童対策地域協議会他各種連絡会・会議への出席や、各種研修講師参加」
、「Ⅵ統計
業務」、
「Ⅶ情報提供業務」、「Ⅷ育成」をあげました。
吉村：プロセス分析、僕も賛成です。やっぱり心理司の役割は育っていくものじゃないかと。心理司
が経験知を身につけていくことで、できることも苦手なことも変化していくと思います。

２．児童心理司も、侵襲性の高い人は怖いと感じる。それでも、関わらないといけない
鈴木：プロセスに注目した心理司の役割と、手元にある子どもの虹で実施された平成 23 年度からの「児童相談所児童心理司スーパーバイザー・指導者研修」のアンケート結果、そして児童相談所での 29 年間の仕事を振り返って思うのは、今どこの児相（注：児童相談所、以下同じ）も限られた人数で次々やってくる相談に対応している。そうすると、だいたい対応する業務内容がはっきりしてきて、多く関わっているものと、関わっていないものとが決まってくるんですね。
私が気になっているところは、（1）心理司はどうしたいと思っているのか、（2）周囲の人は− 74 −

心理司にどうあってほしいと思っているのか、また、（3）期待することと（4）やりたいこと、
この（1）と（2）の間、（3）と（4）の間には溝があるように感じる点です。その溝を埋める
作業がどこかで必要なんだろうと思います。
では、なぜその溝は埋まらないのか。心理司は何が必要と思っているのか。先日、ある心理司が、「親子関係テストをやったら、相談に乗ってくれるかもしれないと保護者が思い、以降
ガンガン電話がかかってくるようになってしまって、大変な目にあった」と話してきました。
心理司であっても、誰でも、侵襲度の強い人は怖い。以前にも、「やっぱり一番欲しいのは職場の安心感です」と言われたこともありました。そうだろうな、と。今のままでできるんだろ
うかと、思いました。
川松：児童相談所のなかの心理司の役割、というのを考えると、日常から切り取られて安全が確保された面接室のなかにいる心理司ではなく、関係性を作ることを含めて仕事をする人が求められているような気がするのですが・・・そのほうが良いように思うのですが。それは福祉司の思いでしょうか。
千賀：児相によって異なるのかもしれないですね。自分が心理司をやっていたときには、48 時間以内の家庭訪問も一緒にしていましたし、暴力のなかに入っていったりネグレクトの家に入って臭いにさらされたりすることで、「こういうところでこの子は育ってきて、今こういう発達をしている」ということが分かりました。面接室という切り取られた場所で見ていたときに分からなかったことが、児童福祉司と一緒に家庭訪問することで、より見立てがリアルなものになるという経験をしました。
他に、子どもたちと一緒に遊んでみるとか、生活に入ることによって見えてくるところもあるので、私にとって児相の心理司は、面接室内でのクリニックモデルというよりも、生活の場に開かれているイメージがあります。私はそういうのが好きだし大事だと思っているので積極的に家庭訪問や保護者対応などを行っていましたが、一方で苦手な人もいると思います。
西澤：私のところで新規採用者が来たときには、一番初めに、「クリニックタイプのお部屋できちんと守られたところでやる心理はできませんよ」と言っています。ケースの流れによって、場合によりお母さんやお父さんと闘わなきゃいけないこともあるし、逆に表に出ないでやったほうが良い場合もある、ということも伝えています。だから、私の考えとしては、安全に守られたなかでやっていく、ということは考えにくいかな、と思います。
最近東京では心理司が増えてきたということと、新人の割合が高いということもあるので、ケースによっては子ども対応の心理司と親対応の心理司を別々につけてやったほうがいい場合がある、という話が出ています。例えば、発達障害を持つ保護者の対応は難しいこともあり、福祉司にだけ対応させるのではなく、保護者対応の心理司がついたほうがうまく対応できると思うことも実際増えています。保護者は長く生きているので、変わるのもそれだけ大変なのですが、再発防止を考えれば、何にしても最初に保護者と関わらないといけない。つまり、保護者の考えや思いを聞きつつも児相の考えを理解してもらったり、ペアレントトレーニングや様々な心理教育をするなど時間をかけてやらないと親の子どもへの関わり方が変わらないと思− 75 −

います。だから、やはり保護者専門に関わる心理司がケースによっては必要な状況になってきていると思います。

３．心理司の業務は判定か？支援か？
高嶋：心理司の私たちがやっていることは 2 つあって、狭い意味の判定業務と、支援というところだと思います。心理検査はある程度統制されたところで行わないといけないので、児相で待って
いて、刺激のない部屋で検査をすることになる。心理診断に関する業務はわりと役割も明確だ
し、やることもはっきりしているし、結果も「これと、これと、これをやりました」と数字で報告できるので、明確です。でも、支援については、個人差が大きく出るような感じがします。
もちろんやらなければいけないんですけど、「支援」業務のなかのできていないところは、やっていなくても周りから見えにくい、既に危機的な状況は回避できているということで後回しにしても大きな支障がない業務でもあるので、結果の数字にも出しにくい。
「心理司の数を増やしたいなら、根拠となる数字を出せ」と言われるけれど、数値化できないところが支援のところで。さっき川松さんや千賀さんがおっしゃっていた、保護者と対決したり福祉司と一緒にアウトリーチしていく、というところは、支援そのものを考えるとやったほうが良いんですよね。
子どもも保護者も、実際の生活や修羅場を見てくれている人と思っているので、けっこう距離も縮まって支援がやりやすくなると思うのですが、でも心理司が対決やアウトリーチをやらなくてもケース対応はできてしまうっていうところが。
菅野：それもそうですね、ケースは流れていくし。
高嶋：ですので、そういうのが苦手な人は断るし、行くのが好きな人は行く、というところで、結局、積極的に出かけていく人は経験値も上がっていくんですけど、行かない人は変わらないまま。
支援プログラムや心理療法も、個々の経験とか知識によってできる人とできない人が出てきてしまっていて、そこの差も埋めるのがとても難しくて。どう解決したらよいのか、なかなか良い案が浮かばないというところです。
吉村：心理司も福祉司も経験したことがある身として、ここ 3 年ほど福祉司を経験した心理司の成長について考えています。これまでの自分自身の経験と、そのことについて様々なところで話す機会をいただいている中で感じたのは、心理司の多様性って大事だよねって。心理検査や心理評価などを優先する人がいてもいいし、心理検査などだけでなくてアウトリーチなどのもう少し幅広いアプローチをしたい人もいていいんじゃないかと考えています。業務の優先順位はある程度個人の価値観に依存していてよくて、業務の重心を前者に置く人と後者に置く人の両方がいることにより、多様な援助方針の選択につながるという点で価値があるのかなと思っています。
菅野：僕の経験を振り返ると、心理司になりたての頃は障害を担当していて、そのあと不登校の対応をすることになったんですが、段々対応する不登校の子どもたちが増えてきたんですね。そうすると、「グループで何とかしよう」という心理職と、「いや、やっぱりクリニカルにやらなあ
かん」という心理職とが出てきて、結果どうなったかというと、「両方やろう」と。その頃は− 76 −

まだまだ余裕があったから、グループ担当の心理司もいるし、個別で深くやりたいという人はそれをやればよい、というふうにやっていたかなと思います。僕も半年くらい一定の曜日・時間帯で通いつめた子がいました。「ドアの鍵はかけたままでいいよ、来たぞって声だけかけるから聞いといて」っていうふうにして、やっと会えるようになって、そしてグループに参加してもらう、そういう支援ができる時代やったんだけど。
だから、僕もどちらかといえばフィールドが好きなほうで、それは苦じゃなかったけれど、
やっぱりそれぞれの得手不得手というところで、人数が増えたら、ひょっとして仕事を分担することもできるかもしれない。

４．心理司と福祉司の役割
川松：自治体によって仕事の仕方や業務の流れが異なるので、それによって心理司の動き方も制約を受けることがありますよね。ただ、人によっていろんなタイプがある良さもあると思いますが、福祉司の立場からすると、組んだ心理司によって動きが異なると困ってしまうところもあるので、ある程度同じような期待値を持ちたいなと思うんです。そうすると、福祉司と全く同じ動きなら心理司がいる必要がなくなってしまうので、批判的な視点を絶えず持っていてくれるパートナーとして、福祉司は心理司を求めているんじゃないかなと思います。
ただ、虐待対応が多くなった現状で、外に出かけて行って保護者と対峙する、という面では、
心理司さんの年齢や性別によっても、動きに制約が生まれることもあるのかなと思います。
千賀：それはけっこう大きい要因ではないかと思います。
鈴木：僕がもう一つ心配しているのは、ある時は対峙し、ある時はアウトリーチもという役割が期待されているなかで、動くことで何か解消してしまうというか、代替行動になってしまって、心理評価がきちんとなされないことです。形だけ何となく心理評価を書いてそれで済んじゃう。
でも、どれだけこの心理評価が役に立っているかとの自問や、周囲の批判は元々あまりないので、
スーパーバイザーがきちんと「これ、おかしいんじゃないか」と指摘していくことが必要じゃないかと思います。
千賀：いろいろなタイプの心理司はいて、そこは統一できないと思いますが、やっぱり心理検査はきちんとできないといけないと思います。しっかり心理検査を行って所見を書くというところは
トレーニングしようと思えばできることで、ある程度標準化できると思うんです。
先ほど出てきた「支援」というものを考えたとき、児相としての支援は、今中心になっている虐待への対応・支援を考えることになります。動機づけの乏しい人へのアプローチ、嗜癖や暴力への対処、引きこもりや不登校といったかなり難しいケースが対象になり、従来の支援モ
デルが通用しなくなってきているなかで、チーム支援とかアウトリーチなどが今キーワードになってきているんだと思います。そこに心理司がどのような専門性を発揮していくのか、新しい支援モデルを作っていく必要性があると思っています。
そのなかでメインになってくるのが見立てだと思います。チームでやっていく際の見立てのあり方とは何なのかを追究していけば、心理検査と支援は互いを補完し合えるものだと思いま− 77 −

す。私自身は施設の心理も経験があり、さまざまな立場でアセスメントをしてきましたが、検査結果だけで見立てをするというのはあまりしなかったです。検査結果に見えた疑問を生活場面に接している指導員や保育士にぶつけて、チームの見立てを作っていく。場合によっては自分が生活支援に入ることもしましたが、心理検査以外の部分からアセスメントしていくという視点を持つことで、ケースの見立ての整合性を高めることができるのではと感じています。ただ、福祉司化してしまうとか、施設職員でいうと指導員化してしまうと、心理司の専門性は下がってしまうので注意が必要だと思いますが。
菅野：検査ってしっかりとれるだけではダメで、その結果を保護者や子どもにフィードバックした時に、その人が何か違う行動をとり始めてくれるか。
「見立てが支援につながる」というところで、相手の良い変化を促すような上手な伝え方のトレーニングが、児相の中ではすごく大事なんとちがうかな。いい体験をしたと子どもも保護者も思ってくれることが、その後の関わりの役に立つんやろうなというのは、これまでずっと言ってきたかな。

５．どう人材を育成するか：①保護者へのフィードバック
川松：検査の研修はすると思いますが、保護者や子どもへの返し方も研修の中に盛り込まれているんですか。
西澤：返し方、というのは難しいですね。東京では、1 年目・2 年目・3 年目に年 2 回ずつ各々に事例検討をさせて、困ったところや意見が欲しいところも含めて話し合っていますが、1 年目・2年目の若手には「保護者が話さないから困った」とか「保護者が協力的でないから困った」という記載をよく目にするんですね。そこで「あなたは保護者にどういう語りかけをしたのか、
フィードバックをしたのか、福祉司さんにどう動いてもらったのか」という点を聞いて、その内容について助言することはできますが、そのフィードバックの仕方を研修項目として立てて、ロールプレイをがんがんやっていこう、というところまではできていないです。
高嶋：私は、「検査の前に、学校なり親御さんがどのようなことに困っているのか、この検査をやる
ことで何が知りたいのか、ということを聞いておいて、それに対する答えのようなものをお返しするように所見を書きましょう」と指導を受けました。ですので、まず保護者に「何にお困りですか」と確認して、「なぜそのような状況になったのか」「具体的な改善方法」がお伝えできるできるようにと。それは個々のトレーニングで。研修でっていうのは、なかなか難しいですね。
西澤：やっぱり所見を書くのは難しいですよね。検査だけとって、「数値が高いです」「低いです」「こんなことを言っていました」だけでは親へのフィードバックにならないし、それだけでは所見にならないということと、どのような子どもでどのような思いがあって主訴となる行動に至ったのかを一つのストーリーになるような形で書かないとダメだということを、伝えてはいるんですが、それがやっぱり難しい。だから、新人さんだけ集めた研修を始めたんです。まず児童票を用意しておいて、何が起きているのか、何が問題なのかの仮説を立てるディスカッションをさせる。その上で、どんな検査をするか、どのように話しかけていくかを話し合わせ、保護− 78 −

者とどんなことを話さなければならないのか、ということを考えてもらう。最後にパソコンを渡して、これまでに話し合ったことを総合して、子どもの内面のストーリーを作って所見に仕上げましょうというのを試行しました。
ただ、今年は 1 年目職員に実施しましたが、2 年目・3 年目職員には、実施できていません。また、
このやり方が良いのかどうかもわからず、試行錯誤の状態です。
菅野：事例を通して学んでもらうというとこ、それはすごいな。
滋賀では、遊びの要素をピックアップして作られた検査を使っているので、その結果から、「『ひょっとして家でこんな遊びしてません？』ってお母さんに話してみ。そこでやり取りする
ことによって、検査結果で伝えられることがあるかもしれへんよ」みたいな指導をしていたかな。
検査だけじゃなくて、検査は道具やから、そこで知りえた知見を使えるように練習しいやっていうのを最初はやっていたように思います。それぞれの検査が持っているいろんな特性があるから、そこから子どもや家族の生活が見えるとええのかなと。
鈴木：児相で何年か検査をやってきた人ならば、検査結果よりも、どう返すかのほうが大事だなと思うようになると思うんですよね。どういう検査ができるかということを踏まえて、言うことと言わないこと、親御さんにとって何がいいんだろうって、それは多分やっているうちに自然と身につくということでもないと思います。
それを教えてその人ができるようになるには、相当時間と手間暇がかかる。けれど、ケース
は次から次に来る。対応して、その場の困った人たちの話聞いて、何かそれにうまいことを言って、良い方向に向けていくお手伝いをするということの繰り返しでしたから、人材を育成するってなったら実際どれだけの時間がかかるんだろうと。ただ、検査はやっぱり返すときの方が大事だっていうのは、共通しているんじゃないかなと思います。

６．どう人材を育成するか：②陪席とロールプレイ
高嶋：自分でケースを持っていると、本当は先輩や上司の面接を陪席して見たいんですけど、時間的にもできないし、難しいケースの場合、全く知らない人が急に同席するとそれだけで関係が崩れてしまうので、なかなかできない。人の面接を見る機会がもっとあるといいな、というのは若い人からもよく聞きますよね。
千賀：自分のことを振り返ると、男性ということもあって、新人の頃は暴力系の男性対応によく同席していました。その時の役割はただ座っているだけで、特に話したりする必要はなかったです。
でも、そこで先輩たちのやりとりを身近に見聞することができて、反面教師にしたり、「すごい上手だな」と思って真似たり。修羅場でどうすれば相手を怒らせないで済むのか、そこを観察したんですよね。
その後、自分も福祉司になって、そのときに何人かの心理司と組んでいろんな所見の伝え方を見る機会があって。それはけっこう勉強になってたのかな、と思います。
西澤：東京都は 11 児相あって、各児相に 10 人以上の心理司がいるので、自分たちのところでミニ研− 79 −

修をやっているところがあるんです。そこでフィードバックを扱ったところがあって。中堅も若手もみんなロールプレイを行ったのですが、、やっぱり三者三様なんですよね。
「こういうところがいいね」「こういうところは盗めるね」と皆で話し合いました。
、全員に陪席させることは難しい状況では、こういう方法で他の職員のやり方を学ぶこともできるのかなと思います。
菅野：「他の人の面接を見たことがない」という声は僕もよく聞きます。ロールプレイを使ってみても、対応にいろいろなバリエーションが出てきて、それを取り入れていくということもあって。そういう安全な状況をつくりながらロールプレイで体験していくという指導がどこかであってもいいのかなと思います。けっこう自己覚知にもなっていたりするので。
でも、ロールプレイはある程度の時間的な余裕と安全感の保障があってできることなので、いろんな工夫が必要かなと。
鈴木：これまでの技術、新しい技術の点検・確認に、ロールプレイは安全感の保障があれば役に立つだろうとは思います。
職場のなかでいうと、指導者の物腰や対応は影響力が大きいと思いますね。事例検討のときの話の進め方など繰り返している中で、スーパーバイジーの相談対応にも移っていくなというのは感じたりしています。エビデンスはないけれど。
菅野：全国児童相談所心理判定セミナーというのがあって、全国の地域から心理司が集まり、支援方
法の情報交換をしたり、支援の枠組みを一緒に作ったりしていました。一緒に考えて作っていたような気がして、それがけっこう面白かった。

７．心理司に求められている役割
川松：さまざまな児相の話を聞いていると、虐待対応チームや虐待専任ワーカーを置いていない自治体も多いんですね。で、どうしているのか尋ねると、福祉司と心理司さんがペアになって、安
全確認から対応している所があるんです。一方で、虐待専任チームを置いている児相でその中に心理司さんを入れている自治体もけっこうありますね。それはやっぱり最初の段階から心理専門職としての見立ても必要だと思うからやっているんだと思います。
菅野：僕は虐待チームに福祉司として異動したことがあって、先輩と 2 人で対応したときに、保護者が「こんなことでは困る」と言い出したら、先輩が「心理司連れてきた」と。僕、福祉司やのに（笑い）。相談内容次第で上手に使われたりしたことがありました。
経験から、求められたところで心理としての知恵を使えたらええなと。自治体の場合、児相だけではなく他のところへの異動もあるじゃないですか。でも結局最後まで心理職は心理職なんよ。その立場になったときに、心理のスキルを役立てるだけ、みたいな感じになってくれた
らええなと思う。
川松：平成 28・29 年度に子どもの虹で児童家庭支援センターを調査したときに、活発に活動しているところは心理職が中心だったんですけど、そこの心理職さんの動きはもうほとんどソーシャ
ルワーカーですね。心理職の素養を持ちながら、ソーシャルワーク的に動いているなって。児相と児童家庭支援センターとでは機能に違いがありますが、児家センは児相のように、子ども− 80 −

を保護することで保護者と対立関係になるということがないからですかね。ソフトな寄り添い
型支援になると思うんですけど、そういう動き方はとても参考になりました。
千賀：それは必然という気がします。虐待など今の社会が抱えている問題は、さまざまな要因が複雑に絡み合って起きている現象なので、心理面の部分だけアプローチして良くなることはないと思うんですね。そこはもちろん心理職として役割分担という視点もあれば、児相では特に、個別にその人を変えるというよりは、その人の生活する場がどういう状況なのかを考えざるをえないケースが多いので、ソーシャルワーク的な視点も入ってくると思うんです。この視点は、実は重要じゃないかと思います。
ただ、それでソーシャルワーカー化してしまうのとは少し違います。心理司のアイデンティ
ティを持ちながら、ソーシャルワーカーの視点も持っていると、動きは心理のことだけやっていても、ソーシャルワークのケースワークも考えられるので、福祉司と連携しやすいかなと。
人事異動の話では、児童自立支援施設なんかに 1 年目で配属されたりすると、やんちゃな子を叱ったりとか、全然心理職っぽくないことをやらされるんですが、それを「心理の仕事じゃない」と思ってしまえば途端にモチベーションが下がってしまってつらいと思うんです。でも、これも絶対心理司として役立つと、広く考えていく構えがあったほうが、公務員として生きや
すいし、実際に、そういう人材が求められていると思います。ただ、求められていることだけをやっていたら自分を見失ってしまうので、自分は持ちつつ、そこの折り合いをつけるというか。
鈴木：児相の心理司のモデルみたいなことを少し考えると、そんなに多くの治療的な技法というのは必要ないんじゃないかなと思うんですよ。そういうのを使う場面って、すごく限られていると思うので。
でも、そこに憧れちゃう人はたくさんいるんですよね。でも、もう少し手前の、子どもを社
会ともどもどう支援していくかというところに比重を移していくほうが、児相の性質からいっても、役立つだろうなって。生活が安定していないのに、深い検査をやって良い結果が出ないのは当たり前じゃないかな、と思うんだけど、検査を一生懸命やって、それを確認してって、それは適切なのかなって。
検査とは違うところからこの子をどう考えていくかっていう視点で時間をとったうえで、必要な検査をやるっていうほうがいいんじゃないかなと思うんですけど、なかなかそうはいかな
いですね。

８．児相・心理司の役割・虐待対応に向けられる眼差しとその構図
千賀：菅野先生がくれた資料に「自分の職名を何て名乗るか」という質問があるじゃないですか。例
えば、違う現場では、心理職のことを「セラピスト」ということはありますが、児相の心理司で、自分を「セラピスト」だと思う人はあまりいないですよね（笑い）。
川松：そうなんですか？
千賀：児相って、「セラピー」とか「治療」とかではなくて、児童相談所なので「相談」をするところ、− 81 −

狭い意味での「心理治療」だけではなくて、もっと広いものだと自分は思っていたので。
川松：今、社会からは「児相は困った親を変える役目でしょ」という視線があって、そのために医者と心理職がいてカウンセリングをする所なんだみたいな感じでとらえられていると思うんです。
千賀：そこで「治療」という言葉を使うと危険だと思うんですね。「治療」という言葉を使ったら、心理司がその人を治さなきゃいけなくなってしまうので。それは無理です。あくまで「相談」というところであって、変化の主体は保護者本人にあって、治す主体は心理司にはない、ということは大事にしたほうがいいと思います。
高嶋：そもそも「カウンセリング」という言葉も、児相では使わないですよね。
鈴木：使わないですね。
吉村：国の統計のなかに「心理治療・カウンセリング」という名前の欄があって、きちんと援助指針持って治療とか関わりをしていないと、そこにカウントしてはいけない、みたいなルールがあるんですよ。
川松：「カウンセリング事業」として国の予算に計上されていますね。
菅野：でも、本当に、児童相談所というのがどこへどう向かうのか、自分たちの所属機関がどうなっていくのかということが見えないことには、初めて入ってきた人たちが何を学べばいいのか混
乱するよね。
吉村：児相の業務って、戦後の戦災孤児の保護だったり、非行や不登校という社会問題に家族という視点からアプローチしてきたりと、社会に要請されるままに常に転がり続けてきたんじゃない
かな、だからこれからも社会の要請に応じて姿を変えていくんじゃないかなっていうのも、薄々気づいてはきているんです。
川松：みなさんは「困っている子どもを助けたい」というような動機で児相に入ってこられたんですか？
菅野：そんな強烈な熱意はないかな（笑い）。
高嶋：心理で正規職員として就職できるところが当時は児相くらいしかなかったんです。現在では、検査したい人は病院に就職できたりもするので、児相に来る人は公共の仕事をしないといけないという気持ちで来ていると聞きました。
菅野：逆に僕が過ごしてきた児相の時代は、確かに社会的な課題に児相がいろいろ取り組んで共有して、それを提案して社会が制度を作っていってくれた。例えば、障害児の健診から療育につながるシステムは、児相や保健所が関わったりしながら出来上がって、社会に定着した。でも虐待に関しては、児相が何も発信できないような状況でダーっと責められてしまっていて、自分たちが分かったり気づいたことを皆で熟成させていく作業がなかなかできない。でも何らか自分たちの仕事を形にできれば、しんどい仕事で訳がわからないけど、何かに貢献しているという感覚が持てて、しんどい場面でも仕事ができる。
川松：現在の虐待対応は、児相が介入的な仕事をして、その先の支援は市区町村が担当しています。
でも、市区町村で心理職を雇用できるところはあまりないですね。それで実際に支援ができて− 82 −

いるかというと、適切なショートステイとかヘルパーとかを組み合わせるというところまでです。
だから、これまで児相がやってきたような、支援重視のスタンスは児相でも市区町村でも難しくなってきていて、このままだと、日本の児童福祉から支援がなくなってしまうんじゃない
かって非常に心配なんです。だから、市区町村がやるにしても、市区町村をバックアップしな
いといけないですよね。実際はそこまで手が回っていないですけれど。
菅野：現在の流れは、戦後直後の流れと同じ。孤児、浮浪児対策で保護して代替養育に移していく。
今の虐待の問題も政策優先で保護分離が推し進められている感じがする。本当の意味での子どもの成長を応援する福祉、というところが置き去りになる。これまでの児相が持っていた対応・
研究・社会への還元というノウハウを、児相がでけへんかったら、誰かにどっかにつないでい
かなあかんやろうと。
虐待問題に注目されるようになってから、児童相談所は徐々にクリニック機能が果たせなくなってきた。
鈴木：児童相談所にいて、いつも犯罪性をどう考えるのか、という点は曖昧にしてきたような気がしたんです。例えば、職員が暴行にあっても、「今後の支援を考えると」とか言われて警察に通報するということにはならなかったんですが、今は少しずつ変わってきていますよね。
この流れでいくと、やっぱり司法的な力の影響が強くならざるをえない。それで児相職員が安心できている側面もあるかもしれませんけど、児相はそういう流れでいいんだろうかと。いや、児相は司法機関とは別の機関だから支援でしょ、というのか、ここは意見をはっきりさせておかないと、心理司の役割も変わってきてしまいますよね。
川松：言葉の面でも警察・司法の影響を感じますよね。最近、「事例」という言葉が通知でも「事案」と書かれるようになったでしょ。ソーシャルワークでは「事例」だと思ってる。でも、今はどこを見ても「事案」という言葉で溢れてる。
菅野：それはそうやな。安全確認って言っていたのに、安否確認ってなっていたりするからね。だから、やっぱり心理の立場から、虐待があって影響を受けている子どもたちが大人になっていくまでのことだから、あくまで介入というのは変化を求めるためのとっかかりなんやっていうところを、発信していくことが大事なんやろなと思う。
みなさんの語りたいことはまだまだあるともいますが、時間が来てしまいました。語り足らないところは、報告書や次年度の委員会や調査に反映していただくとして、ここまでにします。

短い時間ではありましたが、委員の方々の実感のこもった語りの中に児童心理司を取り巻く現状がほぼ網羅されたのではないかと思います。このような問題意識をもって、次年度も研究に取り組んでいこうと考えています。
以上− 83 −

Ⅵ . まとめ菅野 道英

１．はじめに片倉（2012）では、それぞれの設置自治体の事情によって業務体制や内容も異なり、同一自治体内の児童相談所であっても、管轄地域の基礎自治体との関係により、業務内容が異なっているため、類型化して語ることの難しさがあると報告されている。本研究会でも、採用形態、就業状況、育成過程などが設置自治体によって異なり、それぞれに歴史があることが語られた。語りつくせないところを加えて、各委員からの報告という形で、報告書に掲載した。キャリアも立場も異なる児童心理司の考
えや思いを受け取ってもらえればと考えている。業務をしながらも研究に取り組んで積極的に発信をされている委員もおられて頼もしく思っている。

２．今年度のまとめ
各委員からの報告を概観してまとめることにする。

（１）児童心理司の現状
１）経験年数委員の報告から、心理職選考採用の自治体では、経験年数が 5 年未満の職員が占める割合が高くなっている。配置基準が定められたこともあり、一気に採用が増えたことによるものだが、児童福祉司に比べても構成比率が極端に高くなっているのではないかと考えられる。ベテランや中堅と言われる経験年数 10 年以上の職員が少ないのは、これまでの行政改革による人員削減と定数管理、また、児童心理司の配置基準が定められていなかったことや、職員増が児童福祉司に偏ることで、児童心理司の採用が行われていない時期があったことが影響しているものと考えられる。一方で、広い枠組みの中で異動による配置を行った結果、経験年数の階層がうまく組めている場合もある。

２）採用方法と配置
児童福祉法において、児童心理司は、「学校教育法に基づく大学又は旧大学令に基づく大学において、心理学を専修する学科又はこれに相当する課程を修めて卒業した者」と定められている。一般的には、
児童心理司は心理の専門職として選考採用されることが多いと考えられるが、これまでは、社会福祉職として採用した者の中からこの条件に合致する人材を配置することにより、うまく階層構造を作ることができていた自治体も見受けられた。しかし、そういった自治体でも近年では専門職採用の動きになっているとのことである。このことは、仕事内容を明確にしないと心理の専門職の確保が難しく− 84 −

なっていることに起因すると考えられる。また、心理職として募集・採用しながら、初めは児童福祉
司や保護所職員として任用し、その後、児童心理司に異動したり、児童心理司として勤務した後に児童福祉司に異動したりすることもある。このような異動は、公務員のジェネラリスト養成の方針を反映しており、どの職種に適性があるのかを見極めるために行われているものではないかと考える。

３）業務大きく分けると、①心理診断と②継続支援の二つの業務に集約される。この詳細については、高嶋
委員が丁寧に分析くださっているので、そちらに譲るとして、これらの業務は『子どもが育つ上で必要な体験を安全に保障する』という児童相談所の使命を果たすために行っているということを強調したい。子どもの現在の発達や情緒の状態を明らかにして、これまでの育ちのストーリーを推測し、育ちの修正のためには何を身に付けていく必要があるのか、そのためにはどのような関わり方が望まし
いのか、どのような環境が必要なのかを導き出していく必要がある。心理診断の結果を保護者にフィードバックする場面でも、受け止めや反応などから、どのような家族なのか、どのような歴史を経ているのかといった家族のあり様を捉えて、総合的な見立てにつなげていくもので、一体のものだと考える。
業務を行っていく上で、どのような理念を持っておく必要があるのかについては、鈴木委員が子どもの権利条約を基に論を展開されているので、是非とも熟読いただきたい（２）児童心理司と他職種との連携における業務上の工夫
児童心理司と他職種との連携においては、児童心理司が持つ、心理学に基づく診断や心理療法などの『知識』や『技術』を用いて、見立てを共有し、多職種のサポートをすることで、支援が円滑に進むようにすることがポイントになる。児童相談所内では、児童福祉司とチームを組んで、子どもの診断結果から支援のための見立てを行い、支援を実施していくことが基本になる。療育手帳などの診断業務では、医師と協働することになり、相談内容によってさまざまな職種のチームが組まれる。他機関との連携では、従来からの福祉・教育・医療領域に加え、警察・司法との連携の頻度も多くなっている。児童心理司の業務としては、協働のための情報共有を行うことには違いはないが、機関や職種によって、業務や使命、仕事の仕方も異なることから、慎重な対応が必要になる。例えば、『継続指導』
は、在宅での児童福祉司指導（行政処分）ではない継続的な支援のことであり、合意のもとに行われる支援である。しかし、継続指導という表現は、児童相談所運営指針で規定された、児童相談所内だ
けでの共通言語であり、継続指導と児童福祉司指導との重みづけの違いは一般には理解しにくいものである。単に『指導』という言葉が意味する内容も、それぞれの分野によって異なる。連携、協働といっても簡単なものではなく、お互いに十分理解できる言葉を探しつつ、こちらの情報をうまく利用してもらえるように伝えることが重要だと考える。

（３）児童心理司の養成の工夫
現在、養成が非常に大きな課題になっている。児童福祉司は、一定数の採用が行われるようになり、− 85 −

集合研修といった学びの場を用意することが可能になっているが、これまで児童心理司は集合研修を行うほどの人数の採用がなかったため、OJT による個別の養成が中心となっていた。児童福祉法改正に伴う児童相談所運営指針の改定で、『児童心理司（心理に関する専門的な知識及び技術を必要とす
る指導をつかさどる所員）は、児童福祉司 2 人につき 1 人以上配置することを標準とする。なお、地域の実情を考慮して必要に応じ、この標準を超えて配置することが望ましい。』とされたことで、急激な増員となり、ある児童相談所では、ベテランの管理職と 1 〜 3 年目の児童心理司ばかりという状態になっている。このような状態の中、新人だけでなく、10 年程度の心理判定及び心理療法並びにカウンセリングを経験して熟練した児童心理司スーパーバイザーの確保も大きな課題になっている。
また、児童心理司と児童福祉司という違う専門性が求められる職種間での異動も見受けられ、人材育成や働く側のキャリアアップの問題だけでなく、未来を見据えた計画を立てることが必要とされる。

（４）調査票の検討
片倉（2012）による、児童心理司の業務内容についての詳細な分析や、日本社会事業大学社会事業研究所（2015）のタイムテーブルによる業務の検討など、業務内容自体についてはこれまでに詳細な調査があり、その部分では現在でも大きく変化はしていないと考えられる。そこで、本研究では、児童心理司が業務についてどのような思いを持っているのか、児童相談所の使命を果たすためにどのような工夫をしているのか、自らをどのように評価しているのかが明らかになるような調査の実施を目的とすることとした。
そこで、児童心理司に対して、①回答者の基礎情報、②個人の特性、③職場の状況と役割、④回答
者の現在の状況、⑤業務への貢献度などを尋ねることを計画している。各委員の報告に記載のある、
自尊感情チェックリスト（東京都教職員研修センター，2010）をベースにして、児童心理司自身の自己効力感を高めていくために必要なことを考えていくことについても議論を行ったが、回答項目の多さと、先行研究が子どもを対象にしたものであることから、採用は見送ることになった。

３．おわりに
今年度は、虐待死に関する世論の高まりに伴って、多くの議論がかわされてきた。親子関係のあり方については、児童虐待を防止するために、体罰禁止や民法の懲戒権の取り扱いの検討など、法改正を伴う政策面からの変化が進められようとしている。組織面からは、増員と、弁護士や保健師の配置といった職員の構成や体制の変更などの形で、強化が図られようとしている。改善点の洗い出しなど
によるものではあるが、現場がついていけないほどのペースで変化が起きているように感じられる。
児童虐待対応は、本来、子どもの育ちの支援における相談の一部であると考える。しかし、最近の児童虐待対応政策は、介入・強制分離の側面が強調されており、育ちや育ての支援の整備が伴っていない。強制介入や親子分離はひとつの通過点であって、安全安心な環境でのすこやかな育ちを保障す
る支援の始まりでしかない。子どもや保護者、育ちに関わる組織や人に関する制度やシステムの完成形が見えない中で、目の前の子どもや保護者の対応に追われる状況となっている。そんな中でも、多− 86 −

くの児童心理司が、効果的な方法論、技法があるとの情報があると、研修会に参加して業務に導入し、効果的な支援を模索している。このような創意工夫を繰り返し、全国的に共有してきたのが児童相談所の歴史であり、強みだと考える。また、このような創意工夫を全国で共有し、他者から与えられるだけでなく、業務を通して自ら創り出していくことも児童相談所の大切な機能であり、その中心を担っていくのが児童心理司の役割なのではないだろうか。
次年度は、全国の児童心理司が、どのような思いで業務に取り組み、どんな工夫をしているのか、何を必要としているのかといったことを明らかにしていきたいと考えている。

【参考文献】
片倉昭子・木全玲子・御代田久美子・笠井華英・高田真規子・有村大士（2012）「平成 22 年度全国児童相談所長会定例
調査

児童相談所の心理職員の業務実態に関する調査」『全児相』92, 131-260.

日本社会事業大学社会事業研究所（2015）『平成 26 年度厚生労働省児童福祉問題調査研究事業 課題 3 児童相談所児童心理司の業務に関する研究 調査報告書（第 1 報―単純集計・ヒアリング調査―）』日本社会事業大学社会事業研究所．
東京都教職員研修センター（2010）「自尊感情や自己肯定感に関する研究（第 2 年次）」『東京都教職員研修センター紀要』9.

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平成30 年度研究報告書

児童相談所における児童心理司の役割に関する研究（第 1 報）令和元年８月７日発行
発行

社会福祉法人 横浜博萌会

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