定款

一般社団法人

高知県医師会

令和３年６月１９日一部改正

一般社団法人高知県医師会定款
第１章 総 則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人高知県医師会（以下「本会」という）と称する。

（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を高知県高知市に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 本会は、日本医師会並びに高知県内に所在する郡市医師会との連携のもと、医道の高揚、医学及び医術の発達普及を図るとともに、地域医療の推進、地域保健の向上に参画することにより、高知県民の公衆衛生の向上、健康な生活の確保、社会福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）医道の高揚に関する事業（2）医学教育の向上に関する事業（3）医学と関連科学との総合進歩に関する事業（4）医師の生涯研修に関する事業（5）医学、医療の国際交流に関する事業（6）公衆衛生の指導啓発に関する事業（7）地域医療の進歩発展に関する事業（8）地域保健の向上に関する事業（9）保健医療の充実に関する事業（10）医事法規の整備に関する事業(11) 医療施設の整備に関する事業（12）医業経営の安定、会員の福祉向上に関する事業(13) 医師会相互の連絡調整に関する事業（14）医療従事者の養成に関する事業（15）損害保険代理業務及び生命保険募集業務に関する事業（16）その他本会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、高知県内において行うものとする。
第３章 会 員
（本会の構成員）
第５条 本会は、高知県内に居住し、又は高知県内において業務に従事する医師であって、本会の目的及び事業に賛同して入会したものをもって構成する。
２ 会員は、同時に日本医師会の会員となる。
３ 会員は、郡市医師会（高知大学医師会を含む。以下同じ。
）に所属する。

（会員の資格の取得）第６条 本会に入会しようとする者は、所属郡市医師会を経て本会に所定の届出をしなければならない。
２ 会員は、入会時の届出事項に異動を生じたときは、前項と同様に、その届出をしなければならない。
（会員の義務）
第７条 会員は、医師の倫理を尊重し、社会の信頼と尊厳を得ることに努めなければならない。
２ 会員は、本会の定款を遵守し、その秩序を維持するように努めなければならない。

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３ 会員は、本会の事業活動によって経常的に生ずる費用に充てるため、代議員会において別に定めるところにより、会費及び負担金を支払う義務を負う。
４ 前項の会費等について、特別の事情がある者に対しては、その額を減免することができる。
５ 第３項に規定する会費等については、理由の如何を問わずこれを返還しない。
（任意退会）
第８条 会員は、所属郡市医師会を経て所定の届出をすることにより、任意にいつでも退会することができる。ただし、次条第２項に規定する通知の後は、この限りでない。

（除名等）
第９条 会員が、次の各号のいずれかに該当する場合は、代議員会の決議により当該会員を除名することができる。
（1）医師の倫理に違背し、会員としての名誉又は本会の名誉を傷つけたとき。
（2）定款の規定に違反し、又は本会の秩序を乱したとき。
（3）代議員会の議決事項に違反し、又は本会の目的に反する行為をしたとき。
（4）その他除名すべき正当な理由があるとき。
２ 会員が、前項第１号から第 3 号のいずれかに該当する場合は、裁定委員会の決議を経て、理事会の決議により当該会員の権利の一時停止をすることができる。
３ 第 1 項の規定により会員を除名しようとするときは、当該会員に対し、その代議員会の開催日の１週間前までに除名する旨の通知を行い、かつ、当該代議員会において決議する前に弁明の機会を与えなければならない。
４ 除名の決議を行ったときは、会長は、その理由を記載した書面をもって、郡市医師会を経由して当該会員に通知しなければならない。
５ 第 1 項の規定により本会から除名された者で、再入会しようとするものについては、裁定委員会の審議採決を経て、会長がその再入会の承認をすることができる。
（会員資格の喪失）
第10条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1）当該会員が死亡し、若しくは失踪宣告を受けたとき。
（2）当該会員が成年被後見人又は被保佐人になったとき。
（3）郡市医師会の会員でなくなったとき。
（4）医師免許を取り消されたとき。
（5）正当な理由なく、第７条第３項の支払い義務を１年以上履行しなかったとき。
２ 前項の規定により会員の資格を喪失したときは、本会に対して会員としての権利を失い、義務を免れる。

（研究、調査等）第11条 会員は、本会の目的に関する研究又は調査を本会に報告し、発表することができる。
（表彰）
第12条 本会のために著しい功績を挙げた者に対しては、理事会において別に定めるところにより、表彰することができる。

第４章 代議員（選出）
第13条 本会に、会員20名に１名の割合をもって選出される代議員を置き、この代議員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
２ 代議員を選出するため、会員による代議員選挙を行う。

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３ 代議員選挙は、会員の所属する郡市医師会ごとに行う。
４ 代議員は、会員の中から選ばれることを要し、会員は、その所属する郡市医師会から第２項の代議員選挙に立候補することができる。ただし、代議員は、本会の役員を兼ねることはできない。
５ 代議員選挙において、会員は他の会員と等しく代議員を選挙する権利を有し、理事又は理事会は、代議員を選出することができない。
６ 代議員選挙は、２年に１度、実施することとし、代議員の任期は、選出後最初に到来する４月１日より２年間とする。ただし、代議員が代議員会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（法人法第266条第１項、第268条、第278条、第284条）を提起している場合（法人法第278条第１項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は代議員たる地位を失わない。この場合において、当該代議員は、役員の選任及び解任（法人法第63条及び第70条）並びに定款変更（法人法第146条）についての議決権を有しないこととする。
７ 代議員が欠けた場合は、補欠の代議員を選挙することができる。
８ 補欠として選出された代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。
９ 選挙区ごとの会員数に対する割合における端数の取扱い、その他代議員選挙を行うために必要な規則は、代議員会において別に定める。

（代議員たる地位の喪失）
第14条 代議員は、次に掲げる事由によりその地位を失う。
（1）辞任したとき。
（2）会員の資格を失ったとき。
（3）所属する郡市医師会を異動したとき。
（4）すべての代議員が同意したとき。
（会員の権利等）
第15条 会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、代議員と同様に本会に対して行使することができる。
（1）法人法第 14 条第２項の権利（定款の閲覧等）（2）法人法第 32 条第２項の権利（社員名簿の閲覧等）（3）法人法第 50 条第６項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）（4）法人法第 51 条第４項及び第 52 条第５項の権利（議決権行使書面等の閲覧等）（5）法人法第 57 条第４項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）（6）法人法第 129 条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）（7）法人法第 229 条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）（8）法人法第 246 条第３項、第 250 条第３項及び第 256 条第３項の権利（合併契約等の閲覧等）
２ 代議員の地位にない会員は、本会の事業に関し、あらかじめ郡市医師会を経て、理事会に書面をもって申し出た事項についてのみ、理事会の承認を得て代議員会に出席して意見を述べることができる。

第５章 代議員会（構成）
第16条 代議員会は、すべての代議員をもって構成する。
２ 代議員会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）
第17条 代議員会は、次の事項について決議する。
（1）会員の除名-3-一般社団法人高知県医師会定款（2）理事及び監事の選任又は解任(3) 会長、副会長及び常任理事の選定又は解職（4）理事及び監事の報酬等の額及びその支給の基準（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（6）定款の変更（7）裁定委員会会則及び会費規則の制定及び改廃（8）解散及び残余財産の処分（9）日本医師会代議員及び予備代議員の選任（10）その他代議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第18条 代議員会は、定例代議員会として毎事業年度１回、事業年度終了後３ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時代議員会を開催する。

（招集）第19条 代議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の議決に基づき会長が招集する。
２ 代議員会を招集するときは、会長は、代議員会の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって、開催日の２週間前までに代議員に通知しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、別段の方法によることができる。
３ 代議員の議決権の５分の１以上の議決権を有する代議員は、会長に対し代議員会の目的である事項及び招集の理由を示した書面により代議員会の招集を請求することができる。
４ 会長は、前項の規定による招集の請求があったときは、速やかに代議員会の日時、場所等を定め、第２項の規定に準じて臨時代議員会の招集を通知しなければならない。

（議長及び副議長の選任）第20条 代議員会の議長及び副議長は、代議員会において、出席した代議員の中から選任する。
２ 議長及び副議長の任期は、これらを選任した代議員の任期による。
（議長及び副議長の職務）第21条 代議員会の議長は、議場の秩序を保持し、議事を整理し、会議を主宰する。
２ 副議長は、議長を補佐し、議長に事故があるときはその職務を代理し、議長が欠けたときはその職務を行う。
（議決権）
第22条 代議員会における議決権は、代議員１名につき１個とする。

（定足数及び決議）
第23条 代議員会は，総代議員の議決権の過半数を有する代議員の出席がなければ、議事を開き決議することができない。決議は、出席した当該代議員の議決権の過半数をもって行い、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 前項の場合において、議長は、代議員として表決に加わる権利を有しない。
３ 代議員会においては、第19条第２項の規定によりあらかじめ通知された事項のほかに決議することができない。
ただし、急を要する場合はこの限りではない。

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４ 第１項の規定にかかわらず、次の決議は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の解任(3) 会長、副会長及び常任理事の解職(4) 定款の変更(5) 解散(6) その他法令で定められた事項

５ 代議員会に出席できない代議員は、あらかじめ通知された事項について他の代議員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合において、第１項及び第４項の適用については、その代議員は出席したものとみなす。
６ 前項の議決権の行使を委任された者は、代理権を証する所定の届出書を議長に提出しなければならない。

（議事録）
第24条 代議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

（代議員会の議事規則）
第25条 代議員会の議事に関して必要な事項は、代議員会において別に定める。

第６章 役員（役員）
第26条 本会に次の役員を置く。
(1) 理事 20名以上24名以内(2) 監事 ２名以上３名以内
２ 理事のうち1名を会長とする。
３ 会長以外の理事のうち３名を副会長、11名以内を常任理事とする。
４ 第２項の会長をもって法人法上の代表理事とし、前項の副会長をもって法人法第91条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第27条 理事及び監事は、会員の中から、代議員会の決議によって選任する。
２ 理事又は監事が任期途中で退任し、又は解任されたときは、必要に応じて代議員会で補欠の選任を行うものとする。
３ 会長、副会長及び常任理事は、代議員会の決議によって理事の中から選定する。
４ 理事のうち、理事のいずれか１名と、その配偶者又は三親等内の親族、その他法令で定める特別の関係のある者の理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
５ 監事には、本会の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。
）及び使用人が含まれてはならず、各監事は、相互に親族その他特殊な関係があってはならない。
６ 他の同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものは除く。
）の理事又は使用人である者、その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事においても同様とする。
７ 役員の選任議案を採択する方法については、代議員会において別に定める。

（理事の職務及び権限）-5-

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第28条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、本会の会務を分担執行する。会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、あらかじめ理事会で定めた順位に従い、その業務執行に係る職務を代行する。
４ 会長及び副会長は、３箇月に１回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第29条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（役員の任期）第30条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定例代議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定例代議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとし、増員により選任された理事の任期は、現任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第26条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
５ 理事又は監事が会員の資格を失ったときは、退任したものとみなし、理事又は監事としての権利義務を失う。
（役員の解任）第31条 理事及び監事は、代議員会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）第32条 理事及び監事に対しては、その職務の対価として、代議員会において定める総額の範囲内で代議員会において別に定める基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 職務を行うために要した費用について、その実費の範囲内で、代議員会において別に定める基準に従って算定した額を手当として支給することができる。

（顧問）
第33条 本会に顧問を置くことができる。
２ 顧問は、理事会の承認を得て、会長が委嘱する。
３ 顧問は、理事会の諮問に応じ、それぞれ本会の各種会議に出席して意見を述べることができる。ただし、決議に加わることはできない。
４ 顧問の任期は、委嘱した会長の在任期間とする。
５ 顧問は、無報酬とする。

第７章 理事会（構成）
第34条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。

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一般社団法人高知県医師会定款（権限）
第35条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 本会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督（招集）第36条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、あらかじめ理事会で定めた順位に従い、理事が理事会を招集する。
（決議）
第37条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（理事会への出席発言）
第38条 代議員会の議長及び副議長は、理事会に出席し、意見を述べることができる。

（議事録）
第39条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
第８章 協力団体（定義）
第 40 条 本会の事業の円滑な運営を図るため、郡市医師会を協力団体とする。
２ 郡市医師会に、本会の会務の一部を委任することができる。
３ 郡市医師会との連携協力による事業の運営に関し必要な事項は、理事会において決定する。
第９章 その他の機関等（裁定委員会）
第 41 条 本会に裁定委員会を置く。
２ 裁定委員会は、11 名の裁定委員をもって構成する。
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裁定委員は、会員の中から代議員会において選任する。ただし、本会の役員及び代議員を兼ねることはできない。
裁定委員の任期は、第 30 条（役員の任期）の規程を準用する。
裁定委員会は会員の除名に関する事項について審議する。
裁定委員会の運営に関し必要な事項は、代議員会において別に定める。

（選挙管理委員会）
第 42 条 本会に選挙管理委員会を置く。

２ 選挙管理委員会の構成及び運営その他選挙に関する必要な事項は、代議員会において別に定める。

（委員会及び部会）
第 43 条 本会の会務及び事業の円滑な運営を図るため、理事会の決議により、委員会及び部会を置くことができる。

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２ 委員会及び部会の委員は、会員のうちから理事会において選任する。
３ 委員会及び部会の任務、構成及び運営に関する必要な事項は、理事会において別に定める。
４ 代議員会においても特に必要があると認めた場合には委員会を置くことができる。
５ 前項の委員会に関して必要な事項は代議員会において別に定める。
（事務局）
第 44 条 本会の事務を処理させるため、事務局を置く。
２ 職員は、理事会の承認を得て、会長が任免する。
３ 事務局の組織、職員の給与等に関する必要な事項は、理事会において別に定める。

第10章 資産及び会計（本会の経費）
第45条 本会の経費は、会費、寄付金その他の収入を以って充てる。

（事業年度）
第46条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月31日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第47条 本会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類は、理事会の承認を受けた後、代議員会に報告するものとする。
３ 第１項に規定する書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第48条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち第１号、第３号及び第４号の書類については、定例代議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類についてはその承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び代議員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（剰余金の分配の制限）
第49条 本会は、会員その他の者に対し剰余金の分配をすることができない。
第11章 定款の変更及び解散（定款の変更）第50条 この定款は、代議員会の決議によって変更することができる。

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一般社団法人高知県医師会定款（解散）第51条 本会は、代議員会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）第52条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、代議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第12章 公告の方法（公告の方法）第53条 本会の公告は、主たる事務所の公衆に見やすい場所に掲示する方法により行う。
第 13 章 雑則
第 54 条 この定款の施行について必要な細則は、代議員会により別に定める。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第１項において読み替えて準用する同法第106条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
２ 本会の最初の会長は岡林弘毅、副会長は大井田二郎、竹村晴光、寺田茂雄とする。
３ 本会の最初の監事は次に掲げる者とする。
岡村高雄 森木光司 古賀眞紀子
４ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第１項において読み替えて準用する同法第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第46条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
５ 設立の登記の日の前日において、現に存在する委員会及び部会は、本定款の規定により置かれる委員会及び部会とする。
（平成25年６月29日 一部改正）
本定款は平成25年７月１日から施行する。
（平成 28 年６月 11 日 一部改正）
本定款は平成 28 年６月 11 日から施行する。
（令和３年６月 19 日 一部改正）
本定款は令和３年６月 19 日から施行する。

本書は原本と相違ありません。
令和年月日
住所 高知市丸ノ内１丁目７番 45 号
一般社団法人 高知県医師会会 長
野 並 誠 二-9-