第６１回総括畜産コンサルタント資格試験実施細則
令和４年９月１４日付け４年度発中畜第 3510 号
１

総括畜産コンサルタントの役割
総括畜産コンサルタントは、別表１に掲げる公益・一般社団法人道府県畜産協会・衛生指導協会等（以下「協会」という。
）が行う畜産経営改善支援活動の円滑な実施を推進する役割を担う。
具体的には、以下の役割を担う。
① 畜産コンサルタント等の内部職員や外部専門家（非常勤畜産コンサルタント等）を統括し、個別経営の経営診断や経営改善のための助言指導等の支援活動を企画し推進② 関係機関・団体や各分野の専門家との連携・協力を調整し、地域や集団が抱える課題の解決に向けた方策の提示、その実現に向けた支援活動を企画し推進２

受験資格
受験資格は、別表２の受験資格による。

３ 試験の方法（１）試験実施の方法
試験は、書類審査と面接審査により実施する。
（２）試験実施の通知
公益社団法人中央畜産会会長（以下「中央畜産会会長」という。
）は、試験を実施するときは、試験の実施上必要な事項を、４に掲げる書類の提出期限の２０日前までに協会会長に通知する。
（３）書類審査① 目的
畜産経営改善支援活動に必要な経験と専門的知識、総括畜産コンサルタントとしての視野の広さや全体の把握力が備わっているかについて、４の（３）の業績報告書及び４の（４）の論文により審査することを目的とする。
②

論文課題〔所属組織が単一の都道府県を活動範囲とする場合〕
あなたの都道府県の畜産が抱える課題を畜種、生産・流通部門、その他特定の分野に偏らない包括的な観点から挙げてください。また、あなたがこれまで行ってきたについて簡潔に記述してください。

さらに、その経験等を踏まえ、あなたの都道府県の畜産が抱える課題の解決に向けて、今後どのように支援活動を進めていきたいと考えているかを包括的に記述してください。
〔所属組織が複数の都道府県又は全国を活動範囲とする場合〕の畜産が抱える課題を畜種、生産・流通部門、その他特定の分野に偏らない包括的な観点から挙げてください。また、あなたがこれまで行ってきたについて簡潔に記述してください。
さらに、その経験等を踏まえ、地域（または全国）の畜産が抱える課題の解決に向けて、今後どのように支援活動を進めていきたいと考えているかを包括的に記述してください。
③ 審査の視点
ア．業績審査総括畜産コンサルタントとしての役割・活動に照らし、これまで行ってきた活動・業績が十分なものといえるか。
イ．論文審査ア）設問で求められていることを的確に論述し、内容に具体性・実現性が伴っているか。
イ）表記法・表現が適切で、論述に事実誤認・知見の誤りがないか。
ウ）畜産経営改善支援活動に必要な経験と専門的知識を有しているか。
エ）総括畜産コンサルタントとして経験分野に留まらない視野の広さ・全体の把握力が備わっているか。
（４）面接審査① 対象（３）の書類審査に合格した者を対象に実施する。
②

目的
畜産経営改善支援活動に必要な経験と専門的知識、総括畜産コンサルタントとしての視野の広さや全体の把握力、また、畜産経営改善支援活動を実施する際の関係機関及び専門家等との連携や活用に必要な調整能力が備わっているかについて、口頭質問により審査することを目的とする。

③

審査の視点

ア．質問で求めていることに的確に回答しているか。
イ．回答に事実誤認・知見の誤りがないか。
ウ．回答が具体的・主体的であり、実現性を備えているか。
エ．畜産経営改善支援活動に必要な経験と専門的知識を有しているか。
オ．総括畜産コンサルタントとして経験分野に留まらない視野の広さ・全体の把握力が備わっているか。また、関係機関・専門家等との連携・活用に必要な調整能力が備わっているか。
④

実施日
令和５年２月１６日（木）に東京都内において面接審査を実施する。
詳細については、書類審査結果と併せて協会会長を経由して、受験者に文書で通知する。

４

願書等の提出
受験者は、令和４年１１月４日（金）までに、次に掲げる書類を、原則として現在の勤務地の所在する別表１の窓口団体会長を経由して、中央畜産会会長に提出する。

（１）願書① 提出部数 １部（別紙様式第１号）② 記入にあたっては黒色の万年筆またはボールペンを使用し、自筆、楷書とすること。
（２）履 歴 書① 提出部数 １部（市販のものを使用、写真を添付のこと）② 記入にあたっては黒色の万年筆またはボールペンを使用し、自筆、楷書とすること。
③ 最近３か月以内に撮影した写真を貼付けること。
（３）業績報告書① 提出部数 １部（別紙様式第２号）② 記入にあたっては黒色の万年筆またはボールペンを使用し、自筆、楷書のほか、ワープロを使用可。いずれも、年月日、氏名を記入（自筆、楷書）するとともに押印をすること。
ア．
「別紙様式第２号の１ 業績報告書その１」は、勤務機関名または職名が変更になった都度、欄を改めた上、業務の内容を記入すること。兼務等により勤務期間に重複がある場合はその旨を明記し、期間の合計欄は、兼務の期間が重複しないよう注意すること。勤務期間は報告書記載月の前月分までとすること。業務の内容欄は、経験した技術等の特徴を簡潔に記入すること。
イ．
「別紙様式第２号の２ 業績報告書その２」の研究･指導に関する発表業績欄

は、過去に発表したものを記入すること。発表業績がない場合は、発表題名欄の上部に「該当なし」と記入すること。
ウ．
「別紙様式第２号の３ 業績報告書その３」の取得資格・研修実績欄は、基本的に本試験に関係する取得資格・研修実績を記入すること。取得資格、研修実績がない場合は、それぞれの欄の上部に「該当なし」と記入すること。
（４）論文① 提出部数 １部（別紙様式第３号）② ３の（３）の②の論文課題について、ワープロ打ち 20 文字×20 行、12 ポイントとし、Ａ４版原稿用紙６枚以内、図表１枚以内で作成のこと。
ア．論文の記述にあたっては、論文課題の趣旨をよく理解し、受験者本人のこれまでの活動については簡潔に記述し、これに終始することなく、あなたの都道府県（もしくは地域、または全国）の畜産の課題を踏まえて、総括畜産コンサルタントとして、今後の支援活動をどのように進めていきたいかを中心に自分自身の考えを具体的に論述すること。
イ．用紙の最上欄に、受験者氏名を記入し、次の行から本文を記入すること。
ウ．図･表の添付は、論文の内容に直接関係するものに限定すること。
（５）願書、業績報告書、論文については、公益社団法人中央畜産会ホームページ上で展開しているワードファイルを極力利用すること。
（６）別表２の表中「上記の区分及び要件に該当しない者」については、原則としてその者の勤務地の所在する協会会長が、受験資格があると認めた書類を提出すること。
（７）写提出枚数

真１枚（履歴書添付と同一のものを別に提出（3cm×4cm 計 2 枚））

５ 試験結果の通知と合格証書の交付（１）書類審査の結果
令和５年１月２３日（月）までに協会会長を経由して、受験者に文書で通知する。
（２）最終合否面接審査を踏まえた最終の合否については、令和５年２月１７日（金）に中央畜産会会長が協会会長を経由して、受験者に文書で通知する。なお、合格者には、中央畜産会会長から総括畜産コンサルト資格試験合格証書を交付する。
６

不正行為に対する処分試験に関し不正行為があった場合には、当該不正行為を行った者についてその試験を停止し又はその合格を無効とする。

７

秘密の保持
試験に関与する者は、その試験に関し知り得た秘密を漏らしてはならないものとする。

８

その他
協会の役職員以外の者で、受験を希望する者は、事前に協会に連絡すること。

別表１№ 窓口1〇

2

団体名

№窓口

団体名

北海道酪農畜産協会

27〇

滋賀県畜産振興協会

北海道家畜畜産物衛生指導協会

28〇

京都府畜産振興協会

3〇

青森県畜産協会294〇

岩手県畜産協会30〇

大阪府畜産会5〇

宮城県畜産協会

31〇

兵庫県畜産協会

6〇

秋田県農業公社32〇

奈良県畜産会

7〇

山形県畜産協会

33〇

畜産協会わかやま8〇福島県畜産振興協会

34〇

鳥取県畜産推進機構

9〇

茨城県畜産協会35〇

島根県畜産振興協会

10〇

栃木県畜産協会36〇

岡山県畜産協会

11〇

群馬県畜産協会37〇

広島県畜産協会12〇

埼玉県畜産会38〇

山口県畜産振興協会

13〇

千葉県畜産協会39〇

徳島県畜産協会

14

〇

中央畜産会

40

〇

香川県畜産協会

東京都獣医師会

41〇

愛媛県畜産協会〇

高知県畜産会15

京都府家畜畜産物衛生指導協会

16〇

神奈川県畜産会

4217〇新潟県畜産協会43

18〇

富山県畜産振興協会

44〇

福岡県畜産協会19〇

石川県畜産協会45〇

佐賀県畜産協会20〇

福井県畜産協会46〇

長崎県畜産協会

21〇

山梨県畜産協会47〇

熊本県畜産協会22〇

長野県畜産会48〇

大分県畜産協会

23〇

岐阜県畜産協会49〇

宮崎県畜産協会24〇

静岡県畜産協会50〇

鹿児島県畜産協会

25〇

愛知県畜産協会

5126〇

三重県畜産協会52

高知県肉用子牛価格安定基金協会

鹿児島県家畜畜産物衛生指導協会〇

沖縄県畜産振興公社※受験者は、勤務地の所属する都道府県の窓口団体（〇印）に対して願書を提出すること。

別表２

受験資格
区

分

大学又は短期大学において別記の表の左欄に掲げる課程のいずれかを修めて卒業した者で、別記の右欄に掲げる専門項目に関するいずれかの業務に右欄に示す期間従事した者

要 件
大学の卒業者

１５年以上
但し、修士課程（博士課程前期）の卒業者は 13 年以上、博士課程（博士課程後期）を卒業し博士号を取得した者は 10 年以上とする短期大学 １８年以上の卒業者

上記の区分及び要件に該当しない者

別

上記の区分及び要件に該当する者と同等の知識・経験を有し、総括畜産
コンサルタント資格試験の受験資格があると別表１の協会会長が認める者

記課

程専 門 項 目

農業に関する正規の課 畜産（生物資源科学等の旧畜産を起源とする項目）、
程
獣医、農芸化学、飼料生産、土壌肥料、病害虫、農業気象、農業機械、農業土木、農業経営、農業経済、その他畜産に関連する項目等
法学、経済学、経営学 法律、経営、会計、簿記等
又は商学の正規の課程
工学の正規の課程

建築、機械、情報工学等