公益財団法人

秋田県体育協会

定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人秋田県体育協会という。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を秋田県秋田市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、秋田県における県民スポーツの統一組織としてスポーツを振興し県民体力の向上を図り、スポーツ精神を養うことを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）各種スポーツ大会を開催すること。
（２）競技力向上対策に関すること。
（３）地域スポーツクラブの育成を支援すること。
（４）スポーツ指導者を養成すること。
（５）スポーツ少年団を育成すること。
（６）加盟団体の支援に関すること。
（７）県民スポーツ振興に関する普及啓発を図るための広報を実施すること。
（８）県民スポーツ振興に関する各種表彰・顕彰事業を実施すること。
（９）その他この法人の目的達成に必要な事業（その他の事業）
第５条 この法人は、前条の事業の推進に資するため、次の事業を行う。
（１）マーケティング事業（２）その他前号に定める事業に関連する事業
第３章 加盟団体（加盟団体）
第６条 この法人は、次の各号の一に該当するものを加盟団体とする。
（１）県内におけるスポーツを各競技別に統轄するスポーツ団体であって、この法人に加盟したもの（以下「加盟競技団体」という。）（２）各市町村におけるスポーツを総合的に統轄する市町村体育協会であって、この法人に加盟したもの（以下「加盟地域団体」という。）- 1 -（３）学校におけるスポーツを県単位で統轄する学校体育団体であって、この法人に加盟したもの（以下「加盟学校体育団体」という。）（加盟）
第７条 前条の加盟団体になろうとする団体は、理事会及び評議員会において、総理事及び総評議員の３分の２以上の同意を得て加盟することができる。
（加盟団体分担金）
第８条 第６条の加盟団体は、別に定める分担金を毎年納入する。
（脱退）
第９条 第６条の加盟団体が脱退しようとするときは、その理由を付して脱退願書を提出し、理事会及び評議員会において、総理事及び総評議員の過半数の同意を得なければならない。
２ 第６条の加盟団体が同条に掲げる資格を失ったとき又は同条の加盟団体として不適当と認められるときは、理事会及び評議員会において、総理事及び総評議員の過半数の同意を得て、これを脱退させることができる。
第４章 資産及び会計（基本財産）
第１０条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。
２ 基本財産は、理事会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第１１条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第１２条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第１３条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の決議を経て、定時評議員会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書- 2 -（６）財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第１４条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則(平成１９年内閣府令第６８号) 第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
第５章 評議員（評議員の定数）
第１５条 この法人に評議員８０名以上９０名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１６条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
２ 評議員選定委員会は、評議員１名、監事１名、事務局職員１名、次項の定めに基づいて選任された外部委員２名の合計５名で構成する。
３ 評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
（１）この法人又は関連団体(主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。)の業務を執行する者又は使用人（２）過去に前号に掲げる者となったことがある者（３）第１号又は前号に掲げる者の配偶者、３親等内の親族又は使用人( 過去に使用人となった者を含む。）
４ 評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。
５ 評議員選定委員会の運営に関する規程は、理事会において定める。
６ 評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次に掲げる事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
（１）当該候補者の経歴（２）当該候補者を候補者とした理由（３）当該候補者とこの法人及び役員等(理事、監事及び評議員をいう。)との関係（４）当該候補者の兼務状況
７ 評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。

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(任期)
第１７条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第１８条 評議員は、無報酬とする。
第６章 評議員会（構成）
第１９条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第２０条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）各事業年度の事業計画及び予算の承認（３）各事業年度の事業報告及び決算の承認（４）定款の変更（５）残余財産の処分（６）基本財産の処分又は除外の承認（７）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
２ 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の互選により選任する。
（開催）第２１条 評議員会は、定時評議員会と臨時評議員会とする。
２ 定時評議員会は、年１回、毎事業年度終了後３箇月以内に開催する。
３ 臨時評議員会は、年１回は毎事業年度開始前に開催するものとし、その他必要がある場合はいつでも開催することができる。
（招集）第２２条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）
第２３条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く３分の２以上に当たる多数をもって行われなければならない。
（１）監事の解任- 4 -（２）定款の変更（３）基本財産の処分又は除外の承認（４）その他法令又は定款で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行われなければならない。この場合において、理事又は監事の候補者の合計数が第２５条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第２４条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長並びに評議員会に出席した理事及び評議員のうちから選出された２名以上を議事録署名人として、前項の議事録に記名押印する。
第７章 役員等（種類及び定数）
第２５条 この法人に次の役員を置く。
（１）理事 １８名以上２５名以内（２）監事 ３名
２ 理事のうち１名を会長とする。
３ 会長を除く理事のうち、３名以内を副会長、１名を専務理事とする。
４ 会長を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律( 平成１８年法律４８号。以下「法人法」という。）上の代表理事とし、代表理事以外の副会長（会長が理事会の決議に基づき指定する者に限る。）及び専務理事を業務執行理事とする。
（選任等）
第２６条 理事及び監事は、評議員会の決議により選任する。
２ 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議により、理事の中から選任する。
（理事の職務及び権限）
第２７条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副会長、専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２８条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

- 5 -（役員の任期）第２９条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 理事又は監事は、第２５条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお、理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３０条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
２ 前項の規定により評議員会において決議しようとするときは、あらかじめその役員に弁明の機会を与えなければならない。
（報酬等）
第３１条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（最高顧問等）第３２条 この法人に、最高顧問及び名誉会長をそれぞれ１名を置くことができる。
２ この法人に、顧問、相談役及び参与をそれぞれ若干名置くことができる。
３ 最高顧問及び名誉会長は、評議員会の議決により推挙する。
４ 顧問、相談役及び参与は、理事会の議決により推挙する。
５ 最高顧問、名誉会長、顧問、相談役及び参与は、無報酬とする。
(最高顧問等の職務)第３３条 最高顧問及び名誉会長は、評議員会に出席して意見を述べるとともに、重要な事項について、会長の諮問に応じて意見を述べることができる。
２ 顧問、相談役及び参与は、会長の諮問に応じて意見を述べることができる。
３ 相談役は、前項に定めるもののほか、必要があると認めるときは、会長に意見を述べることができる。
第８章 理事会（構成）
第３４条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
２ 理事会の議長は、会長とする。

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（権限）
第３５条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務執行の監督（３）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（招集）第３６条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、会長があらかじめ指定した業務執行理事が理事会を招集し、議長を務める。
（決議）
第３７条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第１９７条において準用する第９６条の規定による決議の省略要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３８条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第９章 秋田県スポーツ少年団（設置）
第３９条 この法人に、秋田県のスポーツ少年団によって構成する秋田県スポーツ少年団を置く。
２ 秋田県スポーツ少年団の設置に関する規程については、理事会の議決を経て別に定める。
（業務）
第４０条 秋田県スポーツ少年団は、第４条第５号に掲げる事業その他これに関連する事業に関して、理事会の決議に基づき実施する。
第１０章 専門委員会（専門委員会）
第４１条 この法人には、理事会の議決を経て、専門委員会を設けることができる。
２ 専門委員会は、第４条の事業に関し、その専門事項を処理する。
（名称等）
第４２条 専門委員会の名称、委員その他必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。
第１１章 事務局（事務局）
第４３条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の承認を経て会長が任免する。
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４
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職員は、会長が任免する。
事務局及び職員に関する事項は、理事会が別に定める。

第１２章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４４条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条、第５条及び第１６条についても適用する。
（合併等）
第４５条 この法人は、評議員会において、決議に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議により、他の法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２ 前項の行為をしようとするときは、あらかじめその旨を秋田県知事に届け出なければならない。
（解散）第４６条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４７条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。） には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号。以下「認定法」という。） 第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４８条 この法人が、解散等により清算をするときに有する残余財産は、評議員会の決議により類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は認定法第５条第１７号に掲げる法人に贈与するものとする。
第１３章 公告の方法（公告の方法）第４９条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１４章 補則（委任）第５０条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

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附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第１１条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の公益法人の設立の登記後、最初の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事 鈴木 洋一
國安 教善
秋元 昌貴
湊 昭策
片野 裕
佐藤 有一
鈴木 斌次郎
長門 靖彦
三浦 正義
鈴木 文男
佐々木 茂
熊谷 明夫
大久保 正樹
髙橋 寛彰
石井 潔
髙
亮
伊藤 正子
飯坂 尚登
佐藤 正光
瀬下 和夫
辻 良之
伊藤 毅
一関 俊和
茂木 優
小野 直美
監事 木村 了永田 剛
能登 祐一
４ この法人の最初の代表理事は鈴木洋一とする。
５ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
羽角 光一
中村 晴二
安井 誠悦
宮越 雅己
高井 善憲
加藤 正己
佐藤 正一郎
山平 雄二郎
横屋 敏夫
高橋 篤志
保坂 明
岩谷 政良
菅原 弥三郎
鎌田 利左衛門 吉川 勇
山本 力
細谷 孝二郎
萬 正一
新開 卓
伊藤 護朗
千葉 知明
三浦 英司
細田 修一
冨樫 博之瀬田川 栄一
田畑 季章
渡辺 鐵哉
柏谷 勝美
伊藤 昭
大森 宣昌
淀川 幹夫
佐々木 義宗石井 実
半田 貞夫
田村 三美雄
石塚 司
今野 啓子
鈴木 賢一
保坂 政勝
佐々木 兼光
伊藤 毅
藤田 芳哉
伊藤 俊成
山田 芳浩
田中 紀代美
髙橋 誠広
松田 健一
櫻庭 星治
千田 典夫
佐藤 暢男
髙橋 建
川原谷 浩
又井 和彦
藤肥 誠行
阿部 剛
伊藤 隆喜
新田 宏光
佐々木 時夫
小林 敬一
進藤 進
柴田 浩紀
鶴田 有司
丸岡 克男
大森 勝美
前田 貞一
三上 豊
工藤 兼雄
小林 悟
藤原 聖一
成田 光弘
佐藤 正次
菅原 陽三
奈良 文雄
清水 俊一
佃 忠久
三浦 篤
畠山 一夫
荒川 達雄
齊藤 久治郎
伊藤 俊郎
佐藤 正之
中村 立夫
湊 幸夫
佐々木 俊朗６ この定款の改正は、平成２６年６月２３日から施行する。
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別表 （第１０条関係）のもの）

財

産

種

基本財産（公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産以外

別場

所

・物

量等

定期預金

秋田銀行

県庁支店

4,157,278 円

有価証券

国７銘柄

215,800,000 円

債- 10 -