公益財団法人ワールドマスターズゲームズ2021関西組織委員会定款
制定日 平成２６年１２月２日
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人ワールドマスターズゲームズ2021関西組織委員会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を大阪府大阪市に置く。
２

この法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を必要な場所に設けることができる。
第２章 目的及び事業（目的）

第３条 この法人は、ワールドマスターズゲームズ2021関西（以下「大会」という。）の開催及びそのために必要な準備並びに生涯スポーツの振興を行うことを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
⑴

大会の準備及び運営に関すること。

⑵

大会の準備及び運営について内外の関係機関、団体等との連絡及び協力に関すること。

⑶ 関西マスターズスポーツフェスティバルに関すること。
⑷ その他この法人の目的達成に必要な事業
２

前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。
第３章 資産及び会計（設立者及び財産の拠出）第５条 設立者の氏名及び住所並びに拠出をする財産及びその価額は以下のとおりとする。
設立者氏名

関西ワールドマスターズゲームズ2021準備委員会 会長

設立者住所

大阪府大阪市北区中之島５丁目３番51号

井戸敏三

拠出財産及び金額 現金 ３００万円（基本財産）
第６条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として前条に掲げる財産及び理事会で決議した財産を、この法人の基本財産とする。
２

基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

３

基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会の承認を要する。

（事業年度）第７条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月31日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第８条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。これらの書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
２

前項の書類については、当該年度に開催される定時評議員会において報告する。
（事業報告及び決算）

第９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
⑴

事業報告

⑵

事業報告の附属明細書

⑶

貸借対照表

⑷

損益計算書(正味財産増減計算書)⑸ 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書⑹ 財産目録２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３

第１項の承認を受けた書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に据え置き、一般の閲覧に供するものとする。
⑴

監査報告⑵理事及び監事並びに評議員の名簿⑶

理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類⑷

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第10条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第４章 評議員（評議員の定数）
第11条 この法人に評議員３名以上２０名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）第12条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号。以下「一般法人法」という。）第179条から第195条までの規定に従い、評議員会の決議により行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
⑴

各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ 当該評議員の使用人
ニロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの⑵

他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１項第９号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（評議員の任期）第13条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

評議員は任期の途中においても辞任することができる。

３

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
４

評議員は、第11条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した評議員は、退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第14条 評議員は、無報酬とする。
２ 前項の規定に関わらず評議員には、職務の執行に要する費用の支払いをすることができる。
第５章 評議員会（構成）
第15条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第16条 評議員会は、次の事項について決議する。
⑴

理事及び監事の選任及び解任⑵

評議員に対する報酬等の支給の基準⑶

理事及び監事の報酬等の額⑷

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認

⑸

定款の変更

⑹

残余財産の処分⑺

基本財産の処分又は除外の承認⑻ 重要な財産の処分又は譲受け⑼ その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第17条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第18条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（招集の通知）第19条 会長は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は評議員の承諾を得た電磁的方法により通知しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを得ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）

第20条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（決議）
第21条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
⑴

監事の解任

⑵

評議員に対する報酬等の支給の基準

⑶

定款の変更

⑷

基本財産の処分又は除外の承認⑸

その他法令で定められた事項３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第23条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでのものを選任することとする。
４ 前３項の規定にかかわらず、一般法人法第194条の要件を満たしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第22条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人１名が、前項の議事録に署名若しくは記名押印する。
第６章 役員等（役員の設置）第23条 この法人に、次の役員を置く。
⑴

理事３名以上２０名以内⑵

監事１名以上３名以内

２

理事のうち、２名以内を会長とする。

３

会長を除く理事のうちから、事務総長及び事務局長を置くことができる。

４

会長、事務総長及び事務局長をもって一般法人法上の代表理事とする。

５

代表理事を除く理事のうちから、一般法人法上の業務執行理事を置くことができる。

（役員の選任）第24条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２

代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

４

監事には、この法人の理事及び評議員並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。
（理事の職務及び権限）

第25条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

会長は、本会を代表して本会の業務を総理し、事務総長は会長の命を受けて事務局の局務を掌るとともに、事務局長は事務総長を補佐し事務総長に事故があるとき又は事務総長が欠けたときはその職務を代行する。

４代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第26条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べることができる。

３

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第27条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３

理事又は監事は、任期の途中においても辞任することができる。

４

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

５ 理事又は監事は、第23条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第28条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
⑴

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

⑵

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（役員の報酬等）第29条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

前項の定めに関わらず、理事及び監事には、職務の執行に要する費用の支払いをすることができる。
（名誉会長等）第30条 この法人に、任意の機関として名誉会長、名誉顧問、顧問、参与、相談役、副会長、常任委員、委員、スペシャルアドバイザー及び応援大使を置くことができる。
２ 名誉会長、名誉顧問、顧問、参与、相談役、副会長、常任委員、委員、スペシャルアドバイザー及び応援大使は、会長が委嘱する。
３ 名誉会長、名誉顧問、顧問、参与、相談役、副会長、常任委員、委員は、無報酬とする。
４ 名誉会長、名誉顧問、顧問、参与、相談役、副会長、常任委員、委員、スペシャルアド
バイザー及び応援大使は、この法人の業務執行に関する権限を有するものではない。
（名誉会長等の職務）第31条 名誉会長は、会長の求めに応じて意見を述べることができる。
２ 名誉顧問及び顧問は、大会開催に関する支援、助言等を行う。
３ 参与は、実施競技及び種目に関する助言等を行う。
４ 相談役は、大会開催に関する助言等を行う。
５ 副会長は、会長を補佐する。
６ 常任委員は、大会開催の準備や実施に関する重要事項を協議する。
７ 委員は、常任委員を支援する。
８ スペシャルアドバイザーは、大会開催を支援する。
９ 応援大使は、大会のＰＲや開催意義等を発信する。
第７章 理事会（構成）
第32条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第33条 理事会は、次の職務を行う。
⑴ この法人の業務執行の決定⑵

理事の職務の執行の監督

⑶代表理事及び業務執行理事の選定及び解職⑷

基本財産の処分又は除外の承認⑸

その他理事会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（招集）第34条 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長が招集する。
２ 理事会を招集しようとするときは、会長は、理事会の開催日の５日前までに、各理事及び監事に対し、理事会の目的である事項並びに日時及び場所、その他必要な事項を記載した文書により通知を発しなければならない。
３

第１項の場合において、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会の定めた順序により他の理事が理事会を招集する。
（議長）

第35条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、会長があらかじめ指定した理事を理事会の議長とする。
（決議）
第36条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項規定にかかわらず、一般法人法第197条において準用する一般法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第37条 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第197条において準用する一般法人法第91条第２項の規定による報告については、この限りでない。
（議事録）
第38条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に署名若しくは記名押印する。
第８章 常任委員会及び専門委員会（常任委員会）

第39条 この法人に、この法人の大会開催の準備や実施に関する重要事項を協議するため、常任委員会を置く。
２ 常任委員会は、第４条の事業に関して協議し、調査、審査をする。ただし、この法人の業務執行に関する権限を有するものではない。
３ 常任委員会は、会長、副会長、常任委員、事務総長及び事務局長をもって構成する。

４

常任委員会の運営、その他必要な事項は、会長が別に定める。
（専門委員会）

第40条

この法人には、任意の機関として理事会の決議を経て各種専門委員会を設けることができる。
２ 各種専門委員会は、この法人の運営に関し、専門的な識見に基づく助言をすることができる。ただし、この法人の業務執行に関する権限を有するものではない。
３ 各専門委員会の名称、委員、その他必要な事項は、会長が別に定める。
４ 各専門委員会には、委員長を置き、会長が委嘱する。
第９章 事務局（事務局の設置及び運営）
第41条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２

事務局には、この定款の第23条第３項に規定する事務総長及び事務局長のほか、所定の職員を置く。

３

事務総長、事務局長及び重要な使用人を除く職員は会長が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の承認を経て別に定める。
第10章 定款の変更及び解散（定款の変更）第42条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。この法人の目的、事業、評議員の選任及び解任の方法についても、同様とする。
（解散）第43条 この法人は、大会に関するすべての業務を終了した後、解散する。
２

この法人は、前項に定めるもののほか、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）

第44条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第45条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第11章 公告の方法（公告の方法）第46条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する。
第12章 補則（委任）第47条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会において定める。
（法令の準拠）第48条 この定款に定めのない事項は、一般法人法その他の法令に従う。
附則１

設立時評議員、設立時理事及び設立時監事は、設立者の決議によって選任する。

２

この法人の設立時代表理事は、設立時理事の互選によって選定する。

３

この法人の最初の事業年度は、第７条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成27年３月31日までとする。

４

平成28年６月24日 一部改正

５

平成29年８月22日 一部改正

６

平成29年12月22日 一部改正

７

平成30年４月１日 一部改正 なお、この変更は平成30年４月１日に公益財団法人の認定を受けた時点で効力を発する。