SoftBank Group Report

ソフトバ ンクグル ープ 株 式 会 社

ア ニ ュ アル レ ポ ー ト 2 0 2 4

免責事項
本アニュアルレポートは、ソフトバンクグループ株式会社（以下「SBG」）
及びその子会社（以下 SBG と併せて「当社」）
並びに関連会社（以下当社と併せて「当社グループ」）
に関する関連情報を提供するものであり、すべての法域において、いかなる証券の購入又は応募の申込みを含む、いかなる投資勧誘を構成又は形成するものではありません。
本アニュアルレポートには、当社グループの推定、予測、目標及び計画を含む当社グループの将来の事業、将来のポジション及び業績に関する記述など当社グループの将来の見通しに関する記述、見解又は意見が含まれています。将来の見通しに関する記述には、特段の限定を付すことなく、「目標とする」、「計画する」、「確信する」、「希望する」、「継続する」、「期待する」、「目的とする」、「意図する」、「だろう」、「かもしれない」、「であるべきである」、「したであろう」、「できた」、「予想する」、「推定する」、「企図する」若しくは類似する内容の用語若しくは言い回し又はその否定形などが含まれています。本アニュアルレポートに記載されている将来の見通しに関する記述は、当社グループが本アニュアルレポートの日付現在において入手可能な情報を踏まえた、当社グループの現在の前提及び見解に基づくものです。これら将来の見通しに関する記述は、当社グループのメンバー又はその経営陣による将来の業績を保証するものではなく、当社グループのビジネスモデルの成功、当社グループの資金調達力及びその資金調達条件の影響、SBG の重
要な経営陣に関するリスク、当社グループの投資活動に関する又はこれに影響を与えるリスク、SB ファンド
（下記で別途定義）
並びにその投資、投資家及び投資先に関するリスク、ソフトバンク株式会社及びその事業の成功に関するリスク、法令・規制・制度などに関するリスク、知的財産権に関するリスク、並びに訴訟を含むこれらに限られない既知及び未知のリスク、不確実性その他要因を含み、これらの要因により、実際の当社グループの実績、業績、成果又は財務状態は、将来の見通しに関する記述において明示又は黙示されている将来の実績、業績、成果又は財務状態と著しく異なる可能性があります。当社グループの実績、業績、成果又は財務状態に影響を与える可能性のあるこれら及びその他の要因については、SBG のホームページの「事業等のリスク」（https://group.
をご参照下さい。当社グループ及びその経営陣は、これら将来の見通しに関する記述に明示されている予想が正しいものであることを保証するものではなく、実績、業績、成果又は財務状態は、予想とsoftbank/ir/investors/management_policy/risk_factor）
著しく異なる可能性があります。本アニュアルレポートを閲覧する者は、将来の見通しに関する記述に過度に依拠してはなりません。当社は、本アニュアルレポートに記載される将来の見通しに関する記述その他当社が行う将来の見通しに関する記述を更新する義務を負いません。過去の業績は、将来の実績を示すものではなく、本アニュアルレポートに記載される当社グループの実績は、当社グループの将来の実績の予測若しくは予想の指標となるものではなく、又はこれを推定するものでもありません。
本アニュアルレポートに記載されている当社グループ以外の企業（SB ファンドの投資先を含みますが、これに限られません。）に関わる情報は、公開情報等から引用したものであり、当社は、情報の正確性又は完全性について保証するものではありません。
商標について本アニュアルレポートに記載されている企業、製品及びサービスの名称は、各企業の商標又は登録商標です。企業名については、一部の記述を除き、「株式会社」、「（株）」、「Co., Ltd.」、「Ltd.」、「Corporation」又は「Inc.」を省略している箇所があります。
重要なお知らせ ― SBG の普通株式の取引、スポンサーなし ADR（米国預託証券）に関する免責事項
SBG の普通株式の売買を希望する場合には、当該普通株式が上場され、主に取引が行われている東京証券取引所において売買を行うことを推奨します。SBG の開示は、スポンサーなし ADR（以下「ADR」）の取引の促進を意図するものではなく、ADR の取引判断を行う際にこれに依拠すべきではありません。SBG は、SBG の普通株式に関するスポンサーなし ADR プログラムの設立又はそれに基づき発行される ADR の発行若しくは取引について、過去及び現在において、参加、支援、推奨その他同意を行ったことはありません。SBG は、ADR 保有者、銀行又は預託機関に対して、（i）で定めるところの報告義務を負うこと、又は、（ii）
に従って証券取引所法にSBG が1934年米国証券取引所法（以下「証券取引所法」）
SBG のホームページに、SBG が証券取引所法ルール12g3-2（b）
基づくSBG の普通株式の登録の免除を維持するために必要な全ての情報が継続的に掲載されることを表明するものではなく、また、当該者又は機関は、そのように信じてはなりません。適用ある法が許容する最大限の範囲において、SBG 及び当社グループは、
SBG の普通株式を表象するスポンサーなし ADR に関連して、ADR 保有者、銀行、預託機関その他企業又は個人に対するいかなる義務又は責任を否認します。
上記の免責事項は、ソフトバンク株式会社や LINE ヤフー株式会社などの、スポンサーなし ADR プログラムの対象であるか又は将来対象となる可能性のある当社グループの証券に同様に適用されます。
本アニュアルレポートに記載されるファンド情報に関するお知らせ
本アニュアルレポートは、情報提供を目的として提供されるものであり、法律上、税務上、投資上、会計上その他の助言又は SB Global Advisers Limited（以下「SBGA」）、SB Investment Advisers（UK）Limited（以下「SBIA」）
及びそれらの関係会社を含む SBGの子会社（以下併せて「SB ファンド運用会社」）
により運用されるいずれかのファンド（文脈に応じて、パラレル・ファンド、フィーダー・ファンド、共同投資ビークル又はオルタナティブ投資ビークルと併せて「SB ファンド」）のリミテッド・パートナーシップ持分又は同等の有限責任持分の販売の申込み又は申込みの勧誘を行うものではなく、また、いかなる方法でもそのように依拠してはなりません。疑義を避けるために付言すると、SB ファンドは、他のファンド同様、SBIA とその関係会社によって運用されている SoftBank Vision
Fund L.P.（文脈に応じて、あらゆるパラレル・ファンド、フィーダー・ファンド、共同投資ビークル又はオルタナティブ投資ビークルと併せて以下「ビジョン・ファンド1」）、SBGA とその関係会社によって運用されている SoftBank Vision Fund II-2 L.P.（文脈に応じて、あらゆるパラレル・ファンド、フィーダー・ファンド、共同投資ビークル又はオルタナティブ投資ビークルと併せて以下「ビジョン・ファンド2」）、及び SBGA とその関係会社によって運用されている SBLA Latin America Fund LLC（文脈に応じて、あらゆるパラレル・ファ
ンド、フィーダー・ファンド、共同投資ビークル又はオルタナティブ投資ビークルと併せて以下「ラテンアメリカ・ファンド」）
を含みます。
（ビジョン・ファンド1及びビジョン・ファンド2並びにラテンアメリカ・ファンドを含む）、SB ファンド運用会社、SB ファンド運用会社により運用される後続又は将来のファンド、SBG 又はそれぞれの関係会社のいずれも、本アニュアルレポートに記載されていSB ファンドる情報の正確性又は完全性について、明示又は黙示であるとにかかわらずこれを表明又は保証するものではなく、また、本アニュアルレポートに記載されているパフォーマンスに関する情報は SB ファンドその他本アニュアルレポートに言及される企業の過去若しく
は将来のパフォーマンス又は SB ファンド運用会社により運用される後続ファンド、将来組成されるファンドの将来のパフォーマンスについての確約又は表明として依拠してはなりません。
SB ファンド、その他本アニュアルレポートに言及される企業のパフォーマンスに関する情報は、背景説明のみを目的として記載されるものであり、関連する SB ファンド、本アニュアルレポートに言及されるその他のファンド又は SB ファンド運用会社により将来運用されるファンドの将来のパフォーマンスを示すものとして考慮されるべきではありません。SB ファンドの特定の投資対象に関する情報への言及は、それに含まれる範囲において、関連する SB ファンド運用会社の投資プロセス及び運用方針を説明することのみを目的として述べられたものであり、特定の投資対象又は証券の推奨として解釈してはなりません。SB ファンドのパフォーマンスは各個別の投資においてそれぞれ異なる可能性があり、個別に言及した取引のパフォーマンスは、必ずしも全ての適用される従前の投資のパフォーマンスを示唆するものではありません。本アニュアルレポートにおいて記載及び説明される特定の投資は、関連する SB ファンド運用会社が行う全ての投資を示すものではなく、本アニュアルレポートにおいて記載及び検討される投資が利益を生んだ又は将来利益を生むと仮定すべきではありません。
本アニュアルレポートに記載される SB ファンドのパフォーマンスは、ポートフォリオ投資の未実現の評価額に基づくものです。未実現の投資評価額は、関連する SB ファンド運用会社がそれぞれ特定の投資に関する状況に基づき合理的とみなす前提及び要因（例
えば、評価日現在における類似の会社の平均株価収益率その他勘案事項等を含みます。）に基づくものです。しかしながら、未実現の投資評価額が本アニュアルレポートに記載されている金額又は本アニュアルレポートに記載されているリターンを算定するために用いられる金額で実現されるという保証はありません。また、かかる実現に関連する取引費用が未知であるため、当該取引費用は、かかる算定に含まれません。未実現額の見積りは、常に変化する多くの不確定要素の影響を受けます。関連する SB ファンドの未実
現の投資に対する実際の実現リターンは、いくつか要因がある中で特に、将来の運用実績、処分時の資産価格及び市況、関連する取引費用並びに売却の時期及び方法によって決まるものであり、これらの要因は全て、関連する SB ファンド運用会社の評価の根拠となった前提及び状況と異なる可能性があります。
過去のパフォーマンスは、必ずしも将来の実績を示すものではありません。SB ファンド又は SB ファンド運用会社により運用される将来のファンドのパフォーマンスは、本アニュアルレポートに示されるパフォーマンス情報よりも大幅に低くなる可能性があります。
各 SB ファンド又は関連する SB ファンド運用会社により運用されるいずれか将来のファンドが、本アニュアルレポートに示される実績と同等の実績を達成するという保証はありません。
本アニュアルレポートに記載される第三者のロゴ及びベンダー情報は、説明目的のためにのみ提供されるものです。かかるロゴの記載は、かかる企業又は事業との提携又はその承認を示唆するものではありません。SB ファンド運用会社、SB ファンドのポートフォ
リオ会社、SB ファンド運用会社により運用される将来のファンドの将来のポートフォリオ会社、又は SBG が、本アニュアルレポートに記載されるロゴを有する企業又は事業のいずれかと今後業務を行うという保証はありません。
SBGA 及び SBIA は、ビジョン・ファンド1、ビジョン・ファンド2及びラテンアメリカ・ファンドの運用に関して、相互に SBG からそれぞれ別個独立した業務プロセスを採っています。SBGA 又は SBIA によって運用される SB ファンドは、それぞれ SBGA 単独又は SBIA
単独で運用されています。

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ソフトバンクグループとは

IFRS の適用について
当社は、2013年6月30日に終了した3カ月間（2014年3月期第1四半期）
より国際会計基準（IFRS）
を適用しています。IFRS への移行日は2012年4月1日であり、2013年3月31日に終了した1年間についても、IFRS に準拠して表示しています。

トップメッセージ

CFOメッセージ

詳細は当社ウェブサイト
「株主・投資家情報（ IR ）
に関する免責事項」
をご覧ください。

社名の略称について
文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。
社名または略称意味

ソフトバンクグループ▶ ソフトバンクグループ
（株）
（単体）

当社

▶ ソフトバンクグループ（株）
および子会社

当社グループ▶ ソフトバンクグループ（株）
および子会社・関連会社

SB Northstar または資産運用子会社▶ SB Northstar LP

ソフトバンク・ビジョン・ファンド1または SVF1

▶ SoftBank Vision Fund L.P. および代替の投資ビークル

ソフトバンク・ビジョン・ファンド2または SVF2

▶ SoftBank Vision Fund II-2 L.P.

ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドまたはLatAm ファンド

▶ SBLA Latin America Fund LLC

ソフトバンク・ビジョン・ファンドまたは SVF▶ SVF1、SVF2および LatAm ファンド

SBIA

▶ SB Investment Advisers (UK) Limited

SBGA▶ SB Global Advisers Limited

アーム▶ Arm Holdings plc または Arm Limited*

アリババ▶ Alibaba Group Holding Limited

ソフトバンク▶ ソフトバンク
（株）

スプリント

▶ Sprint Corporation

T モバイル▶ スプリントと合併後の T-Mobile US, Inc.

* 2023年8月に Arm Limited の子会社であった Arm Holdings Limited が Arm Limited の発行済普通株式の全てを取得し、同社を完全子会社化する組織再編が行われました。その後、Arm Holdings Limited は社名を Arm Holdings plc に変更し、2023年9月14日に新規株式公開で Nasdaq Global Select Market へ上場しました。

成長を支える経営基盤

財務セクション

企業情報

目次

2

ソフトバンクグループとは
2 創業以来不変の「志」、情報革命で人々を幸せに
4 ソフトバンクグループが目指す世界
6 ビジネスモデルと3つのインプット
8 不変の「志」の下、時代に先駆けて進化
10 「ソフトバンク 新30 年ビジョン」で打ち出していた価値創造ストーリー

会計年度の表記について
本アニュアルレポートでは、「2023年度」とは2024年3月31日に終了した会計年度を指し、その他の年度についても同様です。
また、「年度末」は当該年度の末日を意味します。例えば、「2023年度末」は2023年度の末日である2024年3月31日を意味します。

PFIC のステータスに関するお知らせ

成長アセット12

トップメッセージ

16

CFOメッセージ

20

成長アセット
20
22
23
26
28

32

保有株式価値と純負債の算出前提
アーム CEO メッセージ
ソフトバンク・ビジョン・ファンド：マネジメントメッセージ
ソフトバンク・ビジョン・ファンド：In Focus

成長を支える経営基盤
32
38
42
46
58
60
62
63
64

71

NAV (Net Asset Value) と LT V (Loan to Value)

ソフトバンクグループのサステナビリティ
サステナビリティ：環境
サステナビリティ：社会
サステナビリティ：ガバナンス
社外取締役メッセージ
コンプライアンス
リスクマネジメント
チーフ・リスク・オフィサー
（CRO）
メッセージ
事業等のリスク

財務セクション
72
73
75
76

Graphs：主要連結財務データ
過去11年分の主要連結財務データ

NAV と LTV
経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローのレビューおよび分析

111 企業情報
111 主要な子会社および関連会社
114 株式情報115 会社情報
連結財務諸表および注記は当社ウェブサイト掲載の「財務レポート2024」をご覧ください。

ソフトバンクグループレポート 2024

1

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ソフトバンクグループとは

トップメッセージ

CFOメッセージ

成長アセット

成長を支える経営基盤

財務セクション

企業情報

創業以来不変の「志」、情報革命で人々を幸せに
情報革命で人々を幸せに。
当社グループは、創業以来一貫して、情報革命を通じて、人類と社会への貢献を推進してきました。
人々にとって幸せとは何か。
「愛し愛されること」「日々生きていること」「自己実現」「笑顔」など、多くの答えがあると思いますが、私たちは「感動すること」と同義であると考えます。

当社グループが何のために事業をしているのか、何を成したいのか。

それは、情報革命によって多くの人に感動してほしい、そして人々の幸せを増やし、悲しみを減らしたい、ということに尽きます。私たちの創業以来の「志」が、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念に凝縮されているのです。
コンピューターのパフォーマンスが飛躍的に増大し、人類の頭脳をはるかに超える超知性のコンピューターすら出現する、

今後人類が迎える情報のビッグバン、「情報革命」の無限のパワーを、人々の幸せのために正しく発展させていくこと。

今後もこの「志」を原動力に、当社グループは成長を続けていきます。

ソフトバンクグループレポート 2024

2

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財務セクション

企業情報

2本のラインからなるデザインには、新しい世界を生み出そうとする

当社グループの情報革命の旗印としての意味が込められています。

海援隊旗

ソフトバンクグループレポート 2024

ブランド・シンボル

不変の志に共感する人たちが、その実現に向け一丸となって激動の時代を疾走する。当社グループのありようは、幕末に生きた坂本龍馬と彼の下に参集した人々が 創った海援隊に大いに重なるものがあります。彼らは高度な情報と豊富な知識を持ち、旧態依然とした古い藩制などの枠に縛られず、自由な発想と大胆な実行力で、日本の近代化に大きく貢献しました。100 年 先の国の在り方を考え、そのビジョンの実現に向けて駆け抜けた一途な情熱に心からの共感と敬意を表して、私たちは彼らの掲げた海援隊の旗印を基にしたブランド・シンボルを掲げています。当社グ
ループは、同志の船。そしてマストに翻るのは、「情
21 世紀の海援隊旗。このシンボルには、
報革命で人々を幸せに」という、当社グルー
プの熱い思いが表象されています。

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企業情報

ソフトバンクグループが目指す世界―― 考えるのは、300 年後の人と地球

ソフトバンクグループは、情報革命への投資を通じて理念・ビジョンを実現します。

AIの進化によって情報革命は新たなステージに進んでおり、より安全でより豊かな心躍る未来をもたらすとともに、気候変動や教育格差、経済格差といったグローバルな課題の解決やサステナビリティの地球規模での実現に貢献しています。

私たちは責任あるAIの活用によって情報革命を推進することで、創業以来目指している世界の実現に向け着実に前進していきます。

自動運転で無事故の世界
運転操作をしなくても、自動車が目的地へより安全に連れていってくれる。
死角や不意の状況変化を自動的に検知して事故を未然に防ぐことで、誰もが安心して移動できる世界に。

ソフトバンクグループレポート 2024

遠隔教育で格差のない世界

生まれた地域や育った場所にかかわらず、すべての子どもがより良い教
育を受けることができる。すべての地域に遠隔で教育プログラムが届けられ、誰もがどこでも質の高い教育を受けられる世界に。

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財務セクション

企業情報

AI解析による
予防医療の世界

AIによる遺伝子データなどの解析で、将来の発症を予測し病気を未然に防ぐ。AI 技術により創薬プロセスを短縮し、スピーディーな医薬品開発を行うことで、早期治療の可能性を開く世界に。

誰もが豊かな生活を送れる世界

世 界 のどこからでもさまざまな 国と直接ビジネスができる。世界とつながり、金融やエンターテインメントなどのさまざまなサービスやコンテンツにアクセスできる世界に。

創造的な仕事に集中できる世界
一瞬一瞬のひらめきとユニークさを大切にでき、よりワクワクする思考を持って、より人間らしく仕事に取り組める。単純で単調な仕事は AI による自動化技術に託すことができ、人間が創造的な仕事にシフトできる世界に。
ソフトバンクグループレポート 2024

テクノロジーで環境課題が解決される世界最新技術を通じて、より効率的な再生可能エネルギーの供給を実現し、誰もがクリーンエネルギーを活用できる。テクノロジーが温室効果ガスの削減や、生物多様性の確保などの環境課題を解決できる世界に。

5

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トップメッセージ

CFOメッセージ

成長アセット

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財務セクション

企業情報

ビジネスモデルと3つのインプット
ソフトバンクグループは戦略的投資持株会社―― 300 年成長し続ける企業グループを目指して
ビジネスモデル
ソフトバンクグループ＝戦略的投資持株会社
ソフトバンクグループのビジネスモデルは、AIを活用した成長可能性の大きな企業への投資を世界中で行うことで情報革命を推進し、これらの企業群と共に人々の未来を創ることです。
このような企業は、イノベーションを生み出すのはもちろん、既存のビジネスを変革し全く新たな商品・サービスを提供することでさまざ
まな社会課題を解決し、「情報革命で人々を幸せに」する可能性を有しています。
ソフトバンクグループは、こういった企業に資本を提供し、その成長を加速させることにより理念・ビジョンを実現していきます。

ソフトバンクグループレポート 2024

「 群戦略」「群戦略」とは、特定の分野において優れた
テクノロジーやビジネスモデルを持つ多様な企業群が、同志的結合を通じて「戦略的シナジー
グループ」を形成していくことを意味しています。
ソフトバンクグループは、群を構成する各企
業の意思決定に影響を与えつつも、自律性を重んじ、出資比率は過半にこだわらず、その投資先同士が、理念・ビジョンを共有しながら、自発的・自律的に協業を行い、シナジーを創出しながら共に進化・成長を続けていくことを目指しています。
現在、アームをはじめとする子会社・グルー
プ会社およびより長期的な視点で価値創造を目指すソフトバンクグループ本体からの直接投資先や、ソフトバンク・ビジョン・ファンドなどのファンド事業での400社超の投資先が、AIを基軸とする起業家精神あふれる「群」を形成しています。

3つのインプットを通じた
持続的成長

企業は、さまざまな資本を活用して事業活動を行い、その事業活動を通じて新たな価値を生み出すことで、使った資本をさらに大きく成長させることを期待されます。このような資本の拡大再生産を通じて成長を持続的なものとしていきます。
ソフトバンクグループにとって重要な資本は、「投資先から成る『群』「」財務的資本」「人的資本」です。ここでいう資本は、インプットであり、かつ、アウトプットでもあると見ることができます。ビジネスモデルが実践されていく中で、インプットされた資本がアウトプットとして拡大再生産されていきます。

6

目次

ソフトバンクグループとは

トップメッセージ

CFOメッセージ

成長アセット

成長を支える経営基盤

財務セクション

企業情報

３つのインプットの拡大再生産による持続的成長を実現

1 投資先から成る「群」「群戦略」の下に形成された、アームなどの子会社およびソフトバンクグループ本体からの直接投資先やファンド事業における400社超に及ぶ投資先が成す「群」そのもの。この「群」に属する多様な企業が自律的に成長し、さまざまなイノベーションを日々生み出し、シナジーを発揮することで、「群」全体が成長していきます。

2 財務的資本投資活動に投じる財務的資本。投じた資本から高い

3 人的資本魅力的な投資機会を発掘し投資を実行する

リターンを得て、これを再投資することで、財務的資本

投資プロフェッショナルのほか、財務・会計、本の成長を測る重要な指標は「NAV（Net Assetから事業活動を推進する人材。多様な人材が、の高い成長を中長期的に実現していきます。財務的資

Value）*」です。これまでソフトバンクグループは、投資活動などを通じてNAVを中長期的観点から成長させてきました。今後もさらなる成長を目指します。

法務・コンプライアンスなどさまざまな機能面

その専門性をさらに磨きつつ、やり遂げるためのスピード感や執念を重視するユニークな企

業文化を体現・共有することでさらに深化させ、「人的資本」が成長していきます。

*NAV = 保有株式価値 − 純負債
NAVの詳細は20 ページをご覧ください。

ソフトバンクグループレポート 2024

7

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ソフトバンクグループとは

トップメッセージ

CFOメッセージ

成長アセット

成長を支える経営基盤

財務セクション

企業情報

不変の「志」の下、時代に先駆けて進化―― ソフトバンクグループの歩み

ソフトバンクグループは、情報社会のインフラを担う「ソフトウエアの銀 行」のような存 在を目指し 1981 年に創業しました。情報革命における最 先 端の分 野が パソコンからインター
ネット、そしてブロードバンド、さらにはスマー
トフォンへと変遷してきた中 、私たちは常にその変化の最前線に立ち、パラダイムシフトによる時 代 の 大きなうねりを見 通して、その 時 代
における最も優 れた 企 業とパートナーシップを組み、投資領域を変化させてきました。

創業1981年
パソコン用パッケージソフトの流通事業を開始

そして今 、すべての 産 業を再 定 義しようとしているAI によって、情報革命は新たなステー
ジを迎えました。私たちは、画期的なテクノロ
ジー の展開を加速させ人々 の幸せに貢献したいという思いで、AI を活用して世の中を変革しようとしている企業に投資を行っています。
AI が向こう数十年で、過去 300 年を超える革新をもたらすと信じ、私たちは世 界 中 の 投 資
先や子 会 社などと志を共 有しながら、共に未来を切り開いていくことを目指しています。

1994年 インターネット
関連企業への戦略的投資を目的にSoftBank Holdings Inc.

2001年「Yahoo! BB」を提供開始し、ブロードバンド事業に参入を米国に設立

2006年
2010年
2013年
ボーダフォン日本法人を買収し、 「ソフトバンク 新30年ビジョン」 米国の通信会社
移動通信事業に参入を発表
スプリントを買収

2000 年 アリババに出資
1996年「Yahoo! JAPAN」を開始

2004 年 日本テレコムを買収し、固定通信事業に参入

モバイル

ブロードバンド

1982年 出版事業を開始

インターネットPC・ソフトウエア
ソフトバンクグループレポート 2024

8

目次

ソフトバンクグループとは

2018 年 ソフトバンクがトップメッセージ

CFOメッセージ

2020 年 スプリントとTモバイルの合併が完了

成長アセット

成長を支える経営基盤

財務セクション

企業情報2023 年 アームがNasdaq Global Select Marketに上場*

東京証券取引所 市場第一部に上場

2016 年 英国の半導体IP企業
アームを買収2017年 ソフトバンク・
ビジョン・ファンド1始動

AI

ソフトバンクグループレポート 2024

*写真：Nasdaq, Inc.

9

目次

ソフトバンクグループとは

トップメッセージ

CFOメッセージ

成長アセット

成長を支える経営基盤

財務セクション

企業情報「ソフトバンク 新30年ビジョン」で打ち出していた
価値創造ストーリー「ソフトバンク 新 30 年ビジョン」の発表（2010 年）

ソフトバンクグループレポート 2024

現在、企業に対しては、短期的な業績向上だけでなく、
ステークホルダーへの社会的価値の提供による持続的な成長が期待されています。
ソフトバンクグループは、国連が「持続可能な開発目
標（ SDGs ）」を採択した 2015 年よりも前の 2010 年に、
100 年単位の未来を見据えた「ソフトバンク 新 30 年ビジョン」を発表しました。当時からすでにサステナビリティを意識した経営理念・ビジョンと、それを実現するための戦略・ビジネスモデル（価値創造ストーリー）を作り出していたといえます。

10

目次

投 資 先から成る「 群 」
最先端のテクノロジーとビジネスモデル

財務的資本

さまざまな形の資金調達

人的資本

プロフェッショナリズムとユニークな企 業文化

ソフトバンクグループレポート 2024

ソフトバンクグループとは

トップメッセージ

理念

情報革命で人々を幸せにビジョン

CFOメッセージ

成長アセット

成長を支える経営基盤

財務セクション

30 年 後の世 界

テクノロジーの進化
幸せを増やし、悲しみを減らす

財務アウトカム

世界の人々から最も必要とされる企業グループNAV の持続的な成長

戦略

グローバルリスクへの対応

戦略的シナジーグループ

企業情報

300 年後の人と地球

11

目次

ソフトバンクグループとは

トップメッセージ

CFOメッセージ

成長アセット

成長を支える経営基盤

財務セクション

企業情報

トップメッセージ

人類の進化のために
ASI（人工超知能）を実現「進化 増殖」 株主価値 最大化

振り返ってみると、1981 年の創業から43年間にわたって進化と増殖を繰り返してきま

私は、保有株式価値から純有利子負債をした。第 1 ステージは、祖業であるパソコン

差し引いて算出される株主価値、つまり最重用パッケージソフトの流通や1996 年に設立

要 指 標として掲 げている NAV（Net Asset

したヤフー日本法人です。パソコン時代の到を毎日欠かさず見ています。ソフトバ
Value）

来を先取りしたものでした。第 2ステージは、

ンクグループにとって大事なのは、この NAV

パソコン時代からモバイルインターネット時

をいかに最大化するか、です。では、そもそも代への進化に合わせたものです。2001 年に論になりますが、NAV を増大させるにはどう

ブロードバンドサービス「Yahoo! BB」を開すればいいでしょうか。私は「進化と増殖」に始した後、その勢いのまま2006 年にボーダ

尽きると考えています。
「進化」とはビジネスフォン日本法人を買収して携帯電話事業にモデルを進化させてほかにはないモノをつく

参入し、2008 年から「iPhone」を日本のキャること、「増殖」とはそれを営業力で売りまくるリアとして唯一販売し契約件数を大幅に拡大ということです。

させました。第 3ステージは米国通信事業への進出で、2013 年にスプリントを買収しました。同社は合併を経て T モバイルとなった後、今では時価総額で世界一*1の通信会社とな
り、われわれはその大株主となっています。
第 4ステージはアリババです。米国や日本で普及していたインターネットサービスを中国に持ち込み、創業者であるジャック・マー氏とソフトバンクグループレポート 2024

12

目次

ソフトバンクグループとは

トップメッセージ

CFOメッセージ

成長アセット

成長を支える経営基盤

財務セクション

企業情報

トップメッセージのパートナーシップの下で進化させ、増殖さ

図2：

図1：株主価値（NAV）

せていきました。第5ステージは、AI（Artificial

株式価値

34 兆円

Intelligence：人工知能）時代の到来をいち

投資 実績

借入

10 倍

（2024年6月20日時点のプロフォーマ）

早く予見して、2017年に活動を始めたソフト（Equity IRR 34%）

14 兆円

バンク・ビジョン・ファンドです。

（2023年3月末時点）

24.6兆円

そして、今まさに進行中の第 6ステージが2016年に買収したアームです。2023年9月

MOIC

アーム

55%

の上場後同社の株価が上昇したことで、当社
の NAV
（

図1参照）
は2023年3月末の14兆円から2024 年 3 月末には28 兆円、同年 6 月

20 日には34 兆円（プロフォーマ）に急拡大し23.6兆円ました。アームは、2016 年 9 月に約 40%*2

アリババのプレミアムを付けて3.3 兆円で買収しましTモバイル/
ドイツテレコム

た。当時はプレミアムを払い過ぎだと批判もされましたが、結果的に今では24.6兆円ものリターンとなっており、MOIC（Multiple ofInvested Capital：投下資本倍率）は10倍で
す
（いずれも

図2参照）
。買収直後にエンジ

ニアの人数を倍にする方針を打ち出したものの、売上はすぐには伸びないので経費の分だ
け利益が急落し、多くの方から心配されました。
しかし、このエンジニア増員による研究開発の強化がスマートフォンからパソコン、クラウド、自動車 、IoT
（Internet of Things：モノのインターネット）
へとエンドマーケットの拡大
ソフトバンクグループレポート 2024

SVF1/SVF2 /LatAm ファンド 25%

ヤフー *ソフトバンク
その他

1994 1996 1998 2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020 2022 2024（年度）

5%

6%
9%

3.3兆円
2.3兆円
投資額

（2016年）

リターン（2024年6月20日時点）

図1：（注）1. 各四半期末および2024年6月20日時点の NAVを示しています。NAVは、入手可能な情報に基づく当社の想定であり、情報の正確性および完全性について保証するものではなく、監査を受けた数値に基づくものではありません。NAVの推移は、将来の数値を保証するものではなく、また、ソフトバンクグループの普通株式を含むいかなる有価証券の価値や投資判断を示唆するものではありません。別段記載のない
限り税金考慮前のデータに基づいて算出しています。
2. 株価：2024年6月20日終値
3. 各時点の保有株式価値の割合で按分しています。
（株）（現 LINE ヤフー（株））は2019年6月にソフトバンクの子会社になりました。
* ヤフー
図2：
（注）
1. 各取引日または評価日の為替レートで円換算しています。
2. 株式価値はリターンから借入を除いた金額です。
は株式価値に係る投資およびリターンをもとに算出しています（税金考慮前）。
3. MOIC（Multiple of Invested Capital：投下資本倍率）（税金考慮前）。
4. Equity IRR は初回投資実施から2024年6月20日までの株式価値に係る IRR です
5. 投資額は付随費用を含みません。また、ソフトバンクグループと SVF の間で実施したグループ内取引の影響を含みません。
（24.6兆円）＝アーム IPO における株式売出しによる手取額（ソフトバンクグループで発生した関連費用を除きます。）＋2024年6月20日時点のアーム株の保有株式価値（保有する株式数に同日終値を
6. リターン
乗じて算出しています。）＋アームからソフトバンクグループおよび SVF1が現物配当として受領した Treasure Data 株式および Acetone Limited（Arm China 株式の約48% を保有する中間持株会社）
株式＋
2020年9月の NVIDIA へのアーム株の売却契約締結時に、NVIDIA から売却対価の一部として受領した返済義務のない前受金
7. 借入：2016年9月に実行した、日本円による買収時の調達額

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ソフトバンクグループとは

トップメッセージ

CFOメッセージ

成長アセット

成長を支える経営基盤

財務セクション

企業情報

トップメッセージを可能とし、現在の AI 業界の中核企業として

ASI を実現するためにどうしたらいいかを考えと考えています。今から10 年ほど後にはASI

もちろん ASI の基盤テクノロジーを提供すの礎になったのです。

続けてきました。複雑な連立方程式に向き合が実現するでしょう。人類の叡智を圧倒的にるのはアームです。クラウド上の高性能サー

うようなものです。

上回るASI が実現することで、これまでのすべ

バー側も、スマートフォンや自動車、ロボット

こうやって振り返るとあっという間です。
進化と増殖はチャレンジの連続で、進化の過

人類20万年の歴史を振り返ると、他の動物ての常識が変わる転換点を迎えようとしていなどのネットワーク周縁（エッジ）側もアーム程で多くの失敗もしてきましたが、それでもとは異なり人間だけが道具を次々と発明してるのです。これからの10年は人類の20万年のが進化を担っていきます。アームベースのチッ

生き残り、株主価値を34兆円にまで増やして進化を遂げてきました。人類の進化の担い手

歴史において特に重要な期間になるでしょう。

プ出荷数は増え続けており、これまでの累計きたのです。

は人間だったのです。中でもレオナルド・ダ・*1 2024年3月31日現在*2 ソフトバンクグループによるアーム株式1株当たりの取得価
格 1,700 ペンスは、買収提案を発表した前営業日（2016 年7 月 15 日）の終値 1,189 ペンスの約 43.0％や、2015 年 3 月日に記録した上場来高値（終値ベース）
ペンスの約
16
1,205
41.1％などのプレミアムを反映しています。

ヴィンチやアインシュタインのような天才たちが刺激し合って、人類の進化を牽引してきました。現在、名だたるテクノロジー企業がこぞっ出荷数は 2,870 億個*3 に上ります。圧倒的提供

ASI 基盤な設計力を誇るアームだからこそ、高い演算処理能力と低電力消費を兼ね備えたプロセッ
サー・テクノロジーを生み出しました。このて AGI（Artificial General Intelligence：汎ASI はデジタルの世界に留まるものではあ用人工知能）の開発に取り組んでいます。AGI

りません。ASI につながったスマートロボット

は人間のような汎用的な知能を持つ AI で、学が人間の代わりに製造、物流、建設、家事な

過去にはアームを NVIDIA に売却するとい

進化と増殖の重要性は人類の発展にも当て

習や問題解決を自律的に行う能力を持つとさ

どの、ありとあらゆる物理的な作業をこなす

う決断を下したこともありました。結局は、規

はまりますが、とりわけ重要なのは進化です。

れています。10 年も経たずに実現し、人間にようになります。ASI の到来を見据え、われわ

制上の課題からその後売却契約を解消しまし2022年秋には「この程度で終わっていいのか」

代わって人類の加速度的な進化を牽引していれもロボット開発企業に次々と投資を行ってたが、もし取引が成立していれば、われわれと自分の不甲斐なさに焦り、打ち震えていた

くでしょう。それでも、AGI は天才たちと同等います。例えば、2024 年には英国の Wayve

は先日時価総額世界一*4となった NVIDIA の

私が今とても興奮しているのは、ついに当社レベルに過ぎません。AGI が人間の範疇に留に投資を行いました。同社が開発する自動運

大株主になっていたわけです。それでも、もしの使命が見えたからにほかなりません。そのまるのであれば、人々の生き方、社会のルール

転技術はロボット運転ともいえるもので、従今、アームと NVIDIA のどちらか1 社だけを買

使命とは「人類の進化」
です。これ以上大きなや仕組みが劇的に変わることはないでしょう。

来のようなハードウエアや高精細地図、手作

うチャンスが与えられたとしたら、1 秒も迷わ旗印はありません。人類の叡智の1万倍賢い

しかし、それが ASI となると話はまったく違い業でプログラミングされるルールに依存しなずアームを選びます。それぐらい、アームの（Artificial Super Intelligence：人工超知
ASIます。ASI は AGI 同士が刺激し合って、進化をいデータ学習型運転の構築を目指していま

将来を信じているのです。

能）を実現させることでその使命を果たすのでどんどん加速させていった結果生まれるもの

す。未知の状況や環境にも柔軟に対応できす。これを決意したのは2023年6月11日です。

で、まだ専門家の間でも意見の一致に至ってることから、さまざまな車種や初めての街に*3 2023年12月31日現在*4 2024年6月18日現在

それから1 年間、脳をひたすら動かして毎日いないものの、私は人類の叡智の1万倍賢い展開しやすいという特徴を有しています。

使命 人類

ソフトバンクグループレポート 2024

進化

強みがクラウド側でもエッジ側でも ASI の実現を牽引してくれると信じています。

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CFOメッセージ

成長アセット

成長を支える経営基盤

財務セクション

企業情報

トップメッセージ

推進

、

、

、

しかし、アームがいかに優れていても単独
でASI を実現することはできません。この数年、いきます。もちろん、リスク管理もしっかりしけの自動運転では物足りません。ASI ならばています。財務の安全性を示す指標である

交通事故を1 万分の 1に減らすことも可能な

LTV*（Loan to Value：調整後純有利子負債はずです。ASI が実現すれば、大地震やパン

÷保有株式価値）を金融市場の平時は25%

デミックなど人類が 20 万年の歴史の中で苦未満で管理しています。

しんできた絶望から救われるかもしれません。

*5 LTV の詳細は21ページをご覧ください。

「ソフトバンクグループは本業をコロコロ変

5える」とよく言われますが、本業を変えたこと

生成 AI 向け半導体で急成長する NVIDIA に加えて、Amazon Web Services、アリババ、Microsoft、Google といったハイパースケー
ラー（大規模なクラウド事業者）
がアームテク

本業 不変― 情報革命は一度もありません。創業来の経営理念で人々 幸ある「情報革命で人々を幸せに」こそわれわれの本業であり、その実現のための手段を進ノロジーをベースとした半導体を次々と開発

ASI が実現すれば、人々の生き方、社会の化させてきたに過ぎません。テクノロジーのしているように、ASI 実現のための AI チップ

ルールや仕組みが劇的に変わります。そう考

進化に伴って、手段は進化させていくべきなの実現にもいろいろな企業と提携しながら取えると、「仕事とは？「」人間とは？「」幸せとは？」のです。新たな手段であるASI の実現を通じり組んでいきたいと考えています。ASI 実現と根源に関わるような疑問が沸々と湧いてきて、われわれの使命である人類の進化に貢献のためには AI データセンターやAI ロボットもませんか。古代ギリシャの哲学者たちのようしていきます。株主の皆様にもこの志を応援

欠かせません。さらに AI の普及と進化を背景に、われわれも「何のために ASI を生み出ししていただきたくお願い申し上げます。

にデータセンターの消費電力も急増する見込たいのか？」と問い質すべきなのです。

みで、電力不足が最大のボトルネックになり去年、父親をガンで亡くしました。悲嘆にえることから、発電量を増やすことも必要です。

暮れて毎日泣き続けました。母親は脳梗塞をいずれもグル ープの総力を挙げて推進し患いました。もう誰もガンや脳梗塞で苦しまていきますが、われわれだけではなく、志をなくて済むようにしたいのです。人間の知能共有するパートナーたちと技術面でも資金を置き換えるだけのAGI では解決できません

面でも協力しながらゴールに向かっていきたが、人類の叡智の1 万倍賢い ASI ならばあのいと思います。平坦な道のりにはならないで悲しみを未然に防げたのではないかと思うのしょうが、ダイナミックなアプローチを取ってです。人間の運転手の代わりをただ務めるだ

ソフトバンクグループレポート 2024

2024 年 6 月21日
代表取締役 会長兼社長執行役員

15

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企業情報

CFO メッセージ

積極的な投資スタンスを継続し、NAVのさらなる拡大につなげる
2023年度 総括

変化

ソフトバンクグループ 過去 40 数年余りのソフトバンクグループの成長の軌跡を振り歴史の中で、時代とともにコア事業を変えて返ると、創業以来「情報革命で人々を幸せに」おり、われわれは今、投資事業に注力していという経営理念を貫きながら、時代の変遷とます。投資会社であるソフトバンクグループ

ともに事業を変えてきた歴史でした。最先端の価 値をどう測るかと問われれば、それはのテクノロジー領域をリードする企業として、に尽きると答えます。
NAV（Net Asset Value）

変化しないことほど大きなリスクはありません。

2024年3月末の NAV は27.8兆円と、1年前創業から1994年の上場（店頭公開）
当時のメから約2倍に成長しました。この NAV の拡大

インビジネスは、ソフトウエア卸売でした。コ

に大きく貢献したのが 2023年9月に IPO した

ア事業一つとっても、当時と今とでは、その中アームです。来る AI 時代において、アームの身は大きく変化しながら成長し続けています。

存在はこれからも常にソフトバンクグループ

同じ「情報革命」でも、その意味するところは、の戦略の根幹であり続けます。ステークホル

40年前に孫（代表取締役 会長兼社長執行役

ダーの皆様には、ソフトバンクグループがアー員）が起業した時代とは異なります。一人ひとムと共に進化を続け、企業価値を高めていく

りが通信機器を手にする時代が来る中で、ソ姿を、期待をもって見ていただきたいと思い

フトバンクグループは2000年前後から、このます。

先には間違いなくAI 革命が起きると予見してNAV の詳細は、20ページ「NAV（Net Asset Value）」を併せてご覧ください。

大きました。われわれは、AI 革命は過去人類が経験したことのない規模になるだろうと仮説を立て、この仮説は正しいだろうという相当後藤 芳光

な確信をもって、意思決定を進めてきました。

取締役 専務執行役員 CFO 兼
CISO 財務統括 兼 管理統括

ソフトバンクグループは情報通信をベースにした、いわば革命家です。われわれにとって、最大のリスクヘッジは、企業として変革し続け

ソフトバンクグループレポート 2024

16

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企業情報

CFO メッセージ

ることにほかなりません。変化できるからこそ、承認が下りずに実現しなかったのですが、先値には当然、将来価値が織り込まれるもので格を上回る価格で譲渡できたことはハッピー

より強く、価値を向上できる。変わらないことの見えない当時の意思決定は今でも正しかっすが、私は不確定要素まで将来の可能性としだったと思います。

はリスクである。こうした意識を強く持ちながたと思います。それから数年経った今、ディーて織り込まれることに疑問を感じます。それら今に至っています。

ルが実現しなかったことが、結果としてソフトが行き過ぎるとバブルになるからです。そのバンクグループに非常に大きな財産を残して意味でこの公開価格は、上場時点でアームがくれることになりました。

確実に将来実現しうる戦略の価値を織り込

アームが描く今後の成長戦略や夢は、上場

NVIDIA も成長期待の大きな企業ですが、んだ合理的な水準と評価しています。投資家

企業になったアームが詳細に説明していきま

同社にとってアームはもはや欠くことのできの皆様も、アームの将来にさまざまな期待をす。また、世の中の企業群は今後、それぞれ2023 年度を振り返ると、最大のイベントない存在になっているのではないでしょうか。

寄せており、その期待感を最も分かる位置にの分野で AI をベースにした発展を遂げていくは 2023 年 9 月 のアームの Nasdaq Global

その意味では、半導体サプライチェーンの最あるのが筆頭株主のわれわれなのかもしれま

ことを、われわれは確信しています。
「AI は全

Select Market への上 場でした。ソフトバン

上流に位置するアームをソフトバンクグルー

せん。

産業を再定義する」と述べた孫の言葉通りに、

クグループは 2020 年、コロナ禍で経済情勢

プの根幹に据えておけることは、われわれのアームの上場前に、アーム株式の24.99％

世の中が今後変化していく中で、AI を動かすの先行きが不透明な中、「守りを優先」するた

AI 戦略をより加速させていくことでしょう。あを保有していた SVF1からソフトバンクグルー

上で不可欠なチップの設計で圧倒的なシェア

めに、4.5兆円のアセットを資金化する意思決のとき、もしディールが成立していれば、保有プに対し、買い取って欲しいとの打診がありを誇るアームは、今後も順調にアームベース

定をしました。これは結果的に約半年間で5.6していたであろう NVIDIA 株の株価上昇によっました。両社間で合意した買取価格は、結果のチップ出荷数を拡大し、企業としても成長兆円の資金化となりました。対象資産は、どて、ソフトバンクグループの NAV は今よりさとしてアームの公開価格より約 2 割高かった

していくでしょう。そのアームとソフトバンク

れも大切なアセットでしたが、必要ならば手放らに伸びていたはずです。しかしこの先20年のですが、アームの将来の成長性を誰よりもグループのグループ企業が、縦横に連携してしても構わないという強い意志をもって資金を見据えれば、アームを保有していることの信じているわれわれは、合理的と考え合意しシナジーを生み出せば、新たなビジネスや産化を遂行したのです。

価値は、それをさらに上回っていくのではないました。その一方で、約2.3兆円で買い取るこ業、エコシステムが生まれていくかもしれませでしょうか。それほどの追い風になったと私とに対して一部のステークホルダーから心配ん。その中心にいるのがアームであり、ソフト

は感じています。

の声が上がったのも事実です。しかし上場後

バンクグループは、アームと世界中の企業・のアームは、われわれの予想通り順調に企業

産業とを結び付けるハブであり続けるとともに、価値を高め、当初心配された方々も、われわ

情報革命を通じてライフスタイルの変化をリー

上場 伴走

IPO

この資金化計画には、アームも含まれていました。アームの将来性とソフトバンクグルー
プ 全体の AI 戦略を踏まえ導き出した案は、アームの株式を米国 NVIDIA に譲渡し、対価

公開価格

株価 順調 伸長共 新創出として同社株と現金を受け取るというものでアームの公開価格は 1ADS 当たり51 米ドれの判断が正しかったと喜んでくださっていドする企業としての役割を担っていきたいとした。このディールは結局、政府当局からのルと、合理的な水準で決まりました。企業価

ると思います。また SVF1にとっても、公開価思います。私自身、アームと一緒に成長でき

ソフトバンクグループレポート 2024

17

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CFOメッセージ

成長アセット

成長を支える経営基盤

財務セクション

企業情報

CFO メッセージ

ることを楽しみにしていますし、ステークホル

重要指標

ダーの皆様にも、投資パフォーマンスを上げ

NAV（Net Asset Value）

ることで、投資成果でも貢献していきたいと思います。

14.1兆円（純負債／保有株式価値）
手元流動性 *1

2023 年度は「AI は全産業を再定義する」と確信し、人々の暮らしの中で AI が大きく貢献するであろうロジスティクス、ロボティクス、

27.8 兆円

家計 金融資産 状況（日本銀行 資金循環統計）
その他 66兆円
保険・年金・
定型保証

537兆円

LTV

AI 投資戦略 課題

2024年3月末

2023年3月末

11.0 %
5.1兆円

8.4 %
4.7兆円

投資信託

106兆円
株式等

合計

2,141

現預金

1,127兆円

兆円（2023 年末現在）

276兆円
債券等 28 兆円（SB*1 現金及び現金同等物 + 流動資産に含まれる短期投資 + 債券投資 + コミットメントライン未使用枠。ソフトバンクグループ単体ベース
Northstar を除きます。ただし現金及び現金同等物ならびに債券投資は含みます。）

うち事業債

8.0 兆円

自動運転などの領域に投資機会を求めてきました。一方で、ソフトバンクグループもそうですが、ハイパースケーラー（大規模データセ
ンター事業者）など世界の AI をリードする企業群は今、より大きな課題に直面しています。

2023年度 財務戦略 振 返
「攻

」 結果、
「守 」 強固

かりと守れた1 年でした。純有利子負債 *2は前年度末から0.8 兆円増加の2.6 兆円となりましたが、NAV の伸 長を背 景に LT V（Loan*2 連結純有利子負債 – 独立採算子会社等の純有利子負債 –その他調整。PayPay 銀行（株）の銀行業の預金および手元流
動性は含みません。

NAV と LTV の詳細は、20 ～ 21 ページ「NAV（Net Assetと LTV（Loan to Value）」を併せてご覧ください。
Value）

生成 AI が技術・理論面での成長ロードマップ

投資会社ということで、ソフトバンクグルー

to Value）は8.4％と前年度末から2.6ポインを示す一方、具体的なサービス化を進める上

プは「攻め」一辺倒の会社に思われがちですト改善、手元流動性 *1も4.7 兆円と常に安全で必要となる圧倒的なコンピューティングパ

が、孫自らが「攻めも得意だけど、自分が一な水準を維持しました。投資会社としての企資金調達に関しては、2024 年 3 月に個人

ワーを満たすには、既存のデータセンターで番得意なのは撤退戦」と言うように、「攻め」

業価値を向上させるためには、NAV の向上に

投資家向けに5,500 億円、同年４月には機関は到底追い付きません。また同時に、日常生を封印し、「守り」を盤石にもできることこそ、

つながる投資の実行が必要です。2023年度

投資家向けに1,000億円の社債発行ができま

活に必要な発電量とはかけ離れた規模の電われわれの強みです。2022年度の「守り」優は約40億米ドルの投資を実行しながら、財務した。また旺盛な需要が確認できたこともあ

力を必要とする時代に突入します。われわれ

先から、2023 年度は「攻め」と「守り」の両立

状況を悪化させることなく、手元流動性の金り、同年 6 月にも個人投資家向け社債 5,500の目指す AI 革命のスピードを遅らせないためを財務戦略に掲げました。
「攻め」の結果とし額もほぼ同水準にとどまるなど財務安全性の億円を発行しました。2,100 兆円に上るといにも、この課題解決に向けて汗を流していく、てNAVは、1年間で倍増し過去最高水準まで「守り」がより強固になった理想的な財務成われる日本の個人金融資産 *3の運用状況はそのスタートラインに立ったと感じています。

回復する一方、「守り」となる財務規律もしっ果も出せたと思います。

今、約半分が最も安全な現預金である一方

ソフトバンクグループレポート 2024

資金調達 順調

18

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成長アセット

成長を支える経営基盤

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企業情報

CFO メッセージ

格付 推移（本アニュアルレポート発行日現在）
日本テレコム ボーダフォン
買収
日本法人買収A+

スプリント アーム ソフトバンク
買収
買収
上場

A
A-

2024年度 財務戦略
アーム
上場

JCR

A 12

（安定的）

BBB+
BBB

年
格上

S&P

BB+
BB

（安定的）

BBB+

'03 '04 '05 '06 '07 '08 '09 '10 '11 '12 '13 '14 '15 '16 '17 '18 '19 '20 '21 '22 '23 '24 （年）

財務運営
・財務方針 堅持
・
環境変化
・各

財務原則

BB+

BBB-

投資戦略

財務理念

（株主還元 財務改善

将来 NAV 拡大
財務戦略

柔軟 対応
信頼関係構築最適追求）

成長投資 最優先

1. 潤沢 手元流動性 有効活用
調達 積極活用
2. 戦略投資 支強化→回収 再投資
3.

で、株式や投資信託などのリスク資産は2 割

S&P が BB から BB+（安定的）に、それぞれ格に届いていない状況です。私はかねてより、付けを1ノッチずつ引き上げました。JCR につ

現預金とリスク資産の中間にあたる、ミドルリ

いては、投資会社となってからの活動と安定

財務戦略は、頻繁に変えるべきものではある外交関係に加え、2024 年度はいくつもの

スク・ミドルリターンの商品が市場に十分にな的な財務運営を評価いただけた結果として、りません。最も重要なのは、投資戦略とシン国・地域で選挙が実施されるという政治面のいと感じていました。私は、日本の債券市場12年ぶりの格上げとなりました。われわれは、クロした財務運営であり、それがわれわれの変数もあります。こうした変数はありますが、は世界と比べて20年くらい遅れているとの感

財務方針は鉄板だと言い続けるとともに、そ財務理念です。企業価値の最大化を図りなが

現在の市場環境を踏まえると、総じて投資を覚もあり、ソフトバンクグループの提供する商

れらを順守してきた結果だと自己評価していらも、常に守るべき財務方針を順守すること進めるべき時期にあることに間違いありませ品で個人投資家の資産運用に少しでも貢献ます。

が原則であり、これは逆に言えば、財務方針ん。2024 年度は、財務の安全性を維持しなできればという思いを持って20年取り組んで*3 出典：日本銀行 資金循環統計が堅持できていれば、経営の自由度が増してがら、積極的な投資スタンスを継続し、将来いくということでもあります。

の NAV の拡大に向けて成長投資を最優先しきました。

2024年度 財務戦略

また社債発行のタイミングで、2024年4月

もちろん、経済・市場環境などの都度大きに JCR がＡ－からA（安定的）に、同年 5 月にく変動する外的要因を常に冷静に分析し、具ソフトバンクグループレポート 2024

体的なアクションプランを作成することが必要です。いまだ続く不幸な戦争や緊張の高まていきます。

19

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財務セクション

企業情報

NAV（Net Asset Value）とLTV（Loan to Value）

過去最高水準「情報革命」に投資し、NAVの成長を目指す

2024年3月末現在

2024 年 3 月末現在

NAV

27.8

「保有株式価値−ソフトバンクグループの調整後純有利子負債（純負債）」でNAV（Net Asset Value）は、算出される、ソフトバンクグループの価値を測る最も重要な指標です。ソフトバンクグループは、保有株式価値の増大を通じて、NAV を中長期的に最大化することを目指しています。

保有株式価値ソフトバンクグループの30.3兆円

2.6兆円

純負債

2019年
ソフトバンク・ビジョン・ファンド2 始動

27.8 兆円

Nasdaq Global
Select Market に
上場

2017年

ソフトバンク・ビジョン・ファンド1始動

2016年
アームを買収保有株式価値と純負債の算出前提は22ページをご覧ください。

2014年
アリババがニューヨーク証券取引所に上場

アーム

SVF1/SVF2 /LatAm ファンド
Tモバイル/ドイツテレコム

2013年

ソフトバンク

米国の通信会社スプリント（現 Tモバイル）
を買収

その他

2006年
ボーダフォン（株）（現 ソフトバンク）
を買収

アリババ
ヤフー *

2023年
アームが

2018年
ソフトバンクが東京証券取引所に上場

NAV（ Net Asset Value ）

兆円

2004年
日本テレコム（株）（現 ソフトバンク）
を買収

2000年 アリババに出資

1981

1995

2000

PC・ソフトウエア//

インターネット

2005
ブロードバンド

2010
モバイル

2015

（年度）

2020

AI

（注）各四半期末の NAV を示しています。NAV は、入手可能な情報に基づく当社の想定であり、情報の正確性および完全性について保証するものではなく、監査を受けた数値に基づくものではありません。NAV の推移は、将来の数値を保証するものではなく、また、ソフトバンクグルー
プの普通株式を含むいかなる有価証券の価値や投資判断を示唆するものではありません。別段記載のない限り税金考慮前のデータに基づいて算出しています。NAV の算出において、保有株式価値およびソフトバンクグループの純負債は、いずれもアセットバック・ファイナンスにおける満期決済金額または借入金を除きます。保有株式価値と純負債の算出前提は22ページをご覧ください。
（株）（現 LINE ヤフー（株））は2019年6月にソフトバンクの子会社になりました。
* ヤフー
ソフトバンクグループレポート 2024

20

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成長アセット

成長を支える経営基盤

財務セクション

企業情報

NAV（Net Asset Value）とLTV（Loan to Value）

安定的な財務運営を測る重要指標：LTV「ソフトバンクグループの調整後純有利子負債（純負債）÷保有株
LTV（Loan to Value）は、100%

式価値」で算出される財務指標です。ソフトバンクグループは、通常時には LTV を25% 未満で運営し、異常時でも35% を上限とする方針を定めています。LTV25% 未満は非常に安全性の90%

保有株式価値の増加によりLTVは高い基準であり、負債を返済する保有株式価値が十二分にある状態を示しています。
ソフトバンクグループのLTV

保有株式価値

純負債80%

過去最低水準（ Loan to Value ）70%2023 年度末 保有株式価値に対する純負債の割合（ LTV ）

60%
100%
50%

40%

35.0%

30.3

兆円

30%

LTV

25.0%

8.4 %

20%

8.4%

25.0%

2.6

兆円

保有株式価値

10%

8.4%
0%

ソフトバンクグループの純負債

Q4

Q1

Q2

2021 年度 2022 年度
保有株式価値と純負債の算出前提は22ページをご覧ください。

Q3

Q4

Q1

Q2

Q3

Q4

2023 年度（注）各四半期末のLT Vを示しています。

（注）保有株式価値およびソフトバンクグループの純負債は、いずれもアセットバック・ファイナンスにおける満期決済金額または借入金を除きます。

ソフトバンクグループレポート 2024

21

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保有株式価値と純負債の算出前提
2024 年 3月末現在

保有株式価値

30.3 兆円

保有株式価値
アーム：ソフトバンクグループの保有株式数 × 同社株価 – グループ内取引によりSVF1 から取得した同社株式の未払金残高 – 同社株式を活用したマージンロー
ンの負債残高相当額

純負債

2.6 兆円

純負債

手元流動性を含まない

アリババ：ソフトバンクグループの保有株式数に相当する米国預託証券数 × 同証券の株価 – 同社株式を活用した複数の先渡売買契約（カラー契約・フォワード
契約・コールスプレッド）のうち未決済分の満期決済金額（同社株価で算出）の合計額
ソフトバンク：ソフトバンクグループの保有株式数 × 同社株価 – 同社株式を活用したマージンローンの負債残高相当額等

アーム（ LINEヤフー• 独立採算子会社等の純有利子負債：ソフトバンク（株）および PayPay（株）
をはじめとする子会社を含む）、SVF1、
SVF2、LatAmファンドおよびアーム等の独立採算子会社、ならびにSB Northstar の有利子負債合計から現預金等合計を減算。
なお、SB Northstar の現金及び現金同等物、債券投資、一部の14.4 兆円

SVF1：SVF1 のNAVに対するソフトバンクグループの持分 + 成功報酬の見込み
金額等

SVF2：SVF2 の NAVに対するソフトバンクグループの持分等
LatAmファンド：LatAmファンドのNAVに対するソフトバンクグループの持分 +成功報酬のの見込み金額等

Tモバイル：以下 (a) – (b) – (c)(a) ソフトバンクグループの保有株式数（ドイツテレコムが保有する株式購入オプ

ションの対象株式数を含む）× 同社株価(b) ドイツテレコムが保有する未行使の株式購入オプションに係るデリバティブ金
融負債の金額の満期決済金額（同社(c) Tモバイル株式を活用した先渡売買契約（カラー契約）
株価で算出）

アリババ

0.01兆円ソフトバンク

3.2 兆円SVF1

3.4 兆円SVF2

4.4 兆円LatAmファンド

1.0 兆円
1.8 兆円
0.3 兆円
1.9 兆円ドイツテレコム：ソフトバンクグループの保有株式数 × 同社株価 – 同社株式を活用したカラー取引の満期決済金額
その他：以下 (d) + (e) + (f)(d) 上場株式：ソフトバンクグループの保有株式数に各株式の株価を乗じて算出(e) 非上場株式：ソフトバンクグループが保有する未上場株式等の公正価値（公正価値で測定していない株式等はソフトバンクグループの BS 上の簿価）に基づいて算出(f) SB Northstar：SB Northstar の NAVに対するソフトバンクグループの持分＋ ソフトバンクグループが保有するNVIDIA Corporation 株式の公正価値。
なお、SB Northstar の現金及び現金同等物、債券投資、一部の有利子負債（マージンローンおよびプライムブローカレッジローンを除く）
はソフトバンク
グループの純有利子負債の一部と見なし、同社 NAV の算出には含めない

ソフトバンクグループレポート 2024

• 純負債 = ソフトバンクグループの純有利子負債• ソフトバンクグループの純有利子負債 = 連結純有利子負債 – 独
立採算子会社等の純有利子負債 – その他調整
連結純有利子負債にはPayPay 銀行（株）の銀行業の預金およびTモバイル
ドイツテレコムその他

27.8 兆円 NAV

有利子負債（マージンローンおよびプライムブローカレッジローンを除く）
はソフトバンクグループの純有利子負債の一部と見なす• その他調整：以下 (g) ～ (m) の調整額の合計(g) ハイブリッド債およびハイブリッドローンのうち、償還期限のあるものは連結会計上全額が有利子負債に計上されるため50%を有利子負債から控除（対象社債：第 4 回円建ハイブリッド債、第 5 回円建ハイブリッ
ド債、第 6 回円建ハイブリッド債）(h) ハイブリッド債のうち償還期限の無い永久債は連結会計上全額が資本計上されているため 50%を有利子負債に算入（対象社債：米ドル建ノンコール 10 年永久劣後社債）(i) アリババ株式を活用した複数の先渡売買契約（カラー契約・フォワード契約）に係る株式先渡契約金融負債を控除(j) ソフトバンク株式を活用したマージンローンの負債残高相当
額等を控除
に係る
(k) Tモバイル株式を活用した先渡売買契約（カラー契約）
株式先渡契約金融負債を控除(l) ドイツテレコム株式を活用したカラー取引に係る負債残高相当額を控除(m) アーム株式を活用したマージンローンの負債残高相当額を
控除

22

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アームのテクノロジーがAIコンピューティングの未来を定義する
世界で最も普及している
コンピュートプラットフォーム

す1,000 社以上のパートナー企業から成る、

所で AI を現実のものにしようとしています。

るテクノロジーの量および先進性、そしてそ

世界最大級のテクノロジー・エコシステムがアームの注力分野であるエネルギー効率と継の期間によって異なります。アームは最近、創る未来です。

続的なイノベーションは、「スマート」コンシュー顧客がより広範なアームのテクノロジーポー

アームは、半導体技術開発のグローバル・

スマートフォン革命を牽引してきた私たちは

マー・エレクトロニクスという新たなカテゴリー

トフォリオにアクセスできるよう、サブスクリ

リーダーとして、未来のコンピューティングの

今、クラウドコンピューティングの可能性を再を生み出しました。そして今日、エネルギー効

プション型のライセンス契約である「アーム・在り方を左右する存在となりつつあります。

定義し、自動車産業の変革や IoT 社会の繁栄

率は、企業や消費者が電気代を削減すること

トータル・アクセス」を導入しました。
「アーム・CPU 設 計のリーディングカンパニーであるを実現するとともに、データセンターからエッに留まらず、地球のサステナビリティのためにトータル・アクセス」の多くは3年契約で、そのアームと、何十億ものデジタル機器を生み出

ジコンピューティングに至るまで、あらゆる場

欠かせない要素となっています。より多くの後も更新され続けるため、アームは長期にわ

アプリケーションに AI 技術が導入される中、たってライセンス収入を得ることができます。

演算処理能力への要求は高度化しており、高チップ当たりのロイヤルティー収入はチップ

性能と高エネルギー効率を両立するアームのの販売価格に関連しており、通常、チップにCPU テクノロジーは、現代、そして未来のコ

アームベースのプロセッサーが多く含まれるほンピューティング・アプリケーションにふさわし

ど、また、アームの最新プロセッサーが使用さい存在となっています。

れるほど、ロイヤルティー単価は高くなります。
例えば、アームの最新 CPU テクノロジーである

アームのビジネスモデル

ンターのサーバーにおいて前世代の「Armv8」

アームは、アームの CPU デザインを基に半を徐々に置き換えており*、2023年度においレネ・ハース Rene Haas

導体チップを開発する主要なテクノロジー企て、「Armv9」の標準的なロイヤルティー単価

ソフトバンクグループ（株）取締役

業に対し、デザインのライセンスを供与します。

は「Armv8」の約2倍となっています。

Arm Holdings plc, CEO and Director

顧客企業は、アームのテクノロジーを利用す

アームのデザインはさまざまなエンドアプリ

るにあたりライセンス料を支払い、また、アーケーションに適応しており、複数の市場向け

ムのテクノロジーを使用したチップごとにロイに再利用され、新たなロイヤルティー収入をヤルティーを支払います。

生み出すこともあります。一つのデザインが、ライセンス料は通常、ライセンス供与されソフトバンクグループレポート 2024

「Armv9」は、特にスマートフォンやデータセ

さまざまなチップで使用され、開発当初から
23

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アームCEOメッセージ

25年超にわたってロイヤルティー収入を生みアーム・プロセッサーの価値を向上させる

アームの売上高は、米ドルベースで前年度か続ける例もあります。

• 複数のアーム IP を事前統合したコンピューら13.6％増加し、過去最高となりました。

「Armv9」* 2023年度第4四半期のロイヤルティー収入の内訳は、が20%、「Armv8」が50%、それ以前の技術が30% 程度と推ト・サブシステム（CSS）のような、より完

2023 年度のアームのライセンスおよびそ

全なシステムを含めた製品ラインアップの他の収入は、前年度から38.5％増加しましの拡充を通じて、顧客の製品価値向上にた。主要なテクノロジー企業がアームの製品

つなげる

ポートフォリオと自社の将来のロードマップを• AI や機械学習などの次世代テクノロジー一致させた結果、これらの企業の多くが高額に投資するかつ長期の「アーム・トータル・アクセス」を締

プリケーションやデバイスのカテゴリー、市場• 柔軟なビジネスモデルでアーム製品への結しました。サーバーからスマートフォン、セが次々と誕生しています。その多くが、性能

アクセスを拡大し、顧客企業の製品にアー

ンサーに至るまで、幅広いエンドマーケットにを発揮する上で高度な半導体チップを必要とムのテクノロジーを搭載する新しい方法

おいて、エネルギー効率の高い AI 機能に対すします。一方、新しいデバイスで使用されるを創造するる需要が高まっており、その分野でアームの定しています。

長期視点での投資
世界はめまぐるしく変化を続け、新しいアテクノロジーの開発には長い年月を要します。
アームの現在の投資は、5 ～10年後に消費者や企業が使い始める製品のためのものです。

過去の投資が今日の収益の源泉

3,198百万米ドル
2,817百万米ドル
1,431
百万米ドル

1,034
百万米ドル

2023年度のロイヤルティー収入は前年度か
らわずかに減少しました。ロイヤルティー単価が高いアームの最新テクノロジーがハイエンた複雑なチップを開発するまでには時間を要

ドのスマートフォンで普及したことや、自動車• スマートフォン、コンシューマー・エレクトします。今日供与されたライセンスからロイ

用アプリケーションやクラウドサーバーにおけ

ロニクス、クラウドサーバー、自動車、組

ヤルティー収入を得るまでには少なくとも2～

るアームの市場シェアが拡大したことが、スマー

込コンピューティングなどの長期的に成3 年間待たなければなりませんが、チップがトフォンの販売台数減少による影響を補いま長が見込まれる市場でシェアを拡大また商業的な成功を収めれば、その後数年から数

した。

は維持する

十年にわたる追加的なロイヤルティー収入源• 追加機能や高性能化・高効率化、そしてとなります。

発に継続的に投資しています。

ロイヤルティー収入
ライセンスおよびその他の収入

技術が唯一無二の存在となっています。

顧客企業がアームのテクノロジーを搭載しアームは次のような目的の下、新技術の開

売上高

1,783

1,767

2023年度

百万米ドル

より専門的なデザインの提供を通じて、

過去数年にわたる投資強化の結果、最新

2022年度あらゆるスマートデバイスに搭載される製品を市場に投入したことで、2023 年度の（注）
アーム事業の売上高（IFRS）です。

ソフトバンクグループレポート 2024

百万米ドル

24

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アームCEOメッセージ

ロイヤルティー収入
エンドマーケット別構成
クラウド

オートモーティブ

オートモーティブ

クラウド

IoT

モバイル

コンシューマーエレクトロニクス

IoT
モバイル
コンシューマーエレクトロニクス

2015年度
写真：Nasdaq, Inc.

アームの物語は新章へ

バンクグループは引き続き大きな役割を果たしま孫 正義）
はアームの取締役会 会長として、重要は、2023 年 9 月 14 日にアームが 米 Nasdaq

戦略におけるリーダーシップを発揮します。また、

Global Select Market に IPO したことです。

ソフトバンクグループは現在アームの株式の大会社と従業員にとって歴史的な出来事であり、部分を保有しており、アームの価値向上はソフト

世界中のすべてのオフィスでこの記念すべき

バンクグループの直接的な利益につながります。

日をお祝いしました。アームは30年以上にわ

半導体業界の成長、クラウドからエッジコ

たって最先端テクノロジーを開発してきましンピューターに至るまでの AI 機能の拡大、そたが、2016年にソフトバンクグループの傘下

して最新のアームテクノロジーがもたらすチッに入ってからの数年間には、多くの変化があ

プ当たりの価値向上といったトレンドが、今後りました。

数年、あるいは数十年にわたってアームの成今後も、アームのさらなる発展においてソフト
ソフトバンクグループレポート 2024

（注）
本チャートは、顧客からアームに報告されたロイヤルティーレポートをもとに作成しており、アームが報告するロイヤルティー収入とは異なります。また、ライセンス収入は含まれていません。なお、本チャートはイメージを説明するための参考資料です。

年間売上高

す。マサ
（当社代表取締役 会長兼社長執行役員

私にとって 2023 年度の最大のハイライト

長を支え、私たちに恩恵をもたらすでしょう。

2023年度

15

32億米ドルエンジニア
エンジニア以外

7,096 名4,064 名億米ドル

2015年度

従業員数

2023年度（注）
年間売上高は当時の会計基準および会計年度に基づくアームの報告ベースです。

2015年度末

2023年度末（注）
従業員数は2016 年 3 月末現在および 2024 年 3 月末現在。
「エンジニア」、「エンジニア以外」は職種ベースにより集計
しています。2015 年度のエンジニア職には、プログラムマ
ネジメント職、テクニカルサポート職やその他の技術職も含み、2023年度のエンジニア職には当該職種は含まれていません。

25

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ソフトバンク・ビジョン・ファンド：マネジメントメッセージ

柔軟性とレジリエンスで不確実な時代を生き抜く
ソフトバンク・ビジョン・ファンドは、早くか高金利環境はベンチャーキャピタル市場に好調な伸びを見せ、それ以外の銘柄がまちま

1990年代にインターネットが世界を変えたら、AI の牽引役として他を圧倒してきました。

影響を及ぼします。資金需要の旺盛なスター

ちな値動きとなる中で、S&P 500を1 年間でように、AI もこの世界を再定義していくこと

2023年は、未公開・公開いずれの市場でも不トアップ企業にとって高金利は資本コストの20% 以上押し上げる原動力となりました。

は疑うべくもありません。この瞬間を長く待確実な状況が続く中、規律を保ったグローバ

上昇を意味するからです。2023 年の資金調

われわれは、AI の大きなトレンドに数年間ち望んできました。AI の真の力を見届ける日

ル投資戦略を引き続き実行した年でした。米

達環境は困難を極め、特に10 ～12 月期は未投資し続け、その秘める成長と効率化の可能

中間、ウクライナ、中東全域では地政学的緊

公開市場の資金調達ラウンド数と調達額は、性、そして世界をより良くする力を信じてきま

変動するマクロ経済環境の中、われわれ張が続き、より激しさを増す局面もありました。

いずれも過去6年間で最低*1となりました。

した。最近の AI の著しい進展は、われわれのは慎重にバランスをとり、厳格な財務規律をを心待ちにしています。

インフレが経済成長に重くのしかかる中、各

一方、明るい兆しもありました。
「マグニフィ

信念が正しかったことを証明しており、AI が維持しながら、魅力的な投資機会が生じた

国の中央銀行は過去数年で最高水準の高金

セント7」と呼ばれる高パフォーマンス銘柄は、もたらす新たなテクノロジーの夜明けが目前際は柔軟に対応してきました。ポートフォリ

利を維持しました。

AI の無限の可能性への期待から2023 年もに迫っていることを示しています。

オの長期的な成長を確信して、2023 年度はラジーブ・ミスラ Rajeev Misra
SoftBank Investment Advisers, Co-CEO

ソフトバンクグループレポート 2024

アレックス・クラベル Alex Clavel
SoftBank Investment Advisers, Co-CEO
SoftBank Global Advisers, CEO

26

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ソフトバンク・ビジョン・ファンド：マネジメントメッセージ

Tractable、Cato Networks、TravelPerk な

ム株式のエグジット*5によるものです。そのど、長期的に価値を創造する可能性が高い

後 2023 年 9 月のアームの IPO も成功裏に終と見込んだ複数銘柄に新規に投資を行った

わりました。

ほか、フォローオンラウンドにも32件参加しました。

しかし、全般的に IPO 市場は依然として低調で、2024 年も概ねこの状況が続くと予想

長引くボラティリティを生き抜いてもらうた

されています。われわれのエクイティ・キャピ

めに水面下で行ってきた投資先支援も実を結タル・マーケットチームは市場環境を注視し、びつつあります。2023 年度、ファンド全体でオペレーションチームは投資先が最適なタイのパフォーマンスは安定化し始め、投資利益

ミングで株式公開できるようサポートしていは48 億米ドル *2になりました。投資およびオ

ます。レイトステージ投資先の公正価値は合ペレーションチームは投資先経営陣と密接に計 320 億米ドル*4に達しており、機が熟した

連携し、資本効率に優れた成長を促していま

際には上場できる準備が整っています。IPO

す。市場での地位を固め持続的な形で収入

市場はいずれ再開するでしょう。そのときがを成長させることに特に注力し、資本コストが来たら、最大限のメリットを享受できると確信高い状況下でキャッシュを厚く保てるよう取りしています。

現在

産業革命

農業革命

情報革命

ソフトバンク・ビジョン・ファンド 2024年度の重点項目
01

02

03

AI 革命に投資

投資先の価値向上

規律ある継続的な資金化

組んできました。投資先がこの厳しい環境を市場のサイクルが繰り返すことは歴史が示

うまく乗り切っている姿を見ると、彼らの持つす通りですが、われわれの戦略は一貫してい強いレジリエンスを改めて実感します。

ます。それは未来を創るメガトレンドを見極め

2024 年度に向けて楽観的な見通しを持って投資の資金化も大きく進みました。2023て投資すること。またこれは、財務規律へのいます。

年度は220 億米ドル以上 *3 の投資回収を行

強いコミットメントによって裏打ちされていま

い、設立来の資金化総額は680億米ドル * をす。潮目が変わろうとしている中、この投資

超え、グロス投下資本倍率（MOIC）
は1.71倍方針と、長期的なパートナーシップを築いてくになりました。これは、不安定な市場環境のれている投資先企業の創業者たちへの確信*1 出典：CB Insights「State of Venture 2023 Report 」。2024年1月*2 ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業に計上された「SVF1、SVF2および LatAm ファンドからの投資損益」に基づきます。
本項におけるその他の数値は SVF 単体ベースです。外部投中での大きな成果といえるでしょう。この多くは強まるばかりです。これまで同様、持続可*3 2023年度の投資資金化合計額は、デリバティブ、配当収入

はソフトバンク・ビジョン・ファンド1保有分アー

能なリターンを提供することを目指しながら、

4

ソフトバンクグループレポート 2024

AI 革命

*4 2024年3月末現在*5 本取引は子会社株式のグループ内譲渡のため関連投資利益
は連結上消去されます。

資家持分および税金等の控除前の数値です。

および利息を含みます。アーム株式売却からの未収金を含み、支払いは2年間にわたって分割で行われる予定です。

27

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ソフトバンク・ビジョン・ファンド：In Focus

長期的な投資戦略が結実
詳細はソフトバンク・ビジョン・ファンドのウェブサイトをご覧
ください。

投資成果
2024年3月末現在

現在の市場環境においては、数多のリスク

らに AI の成長と普及が進むにつれ、ソフトバ– ソフトバンク・ビジョン・ファンド1：累計投要因から生じる影響は避けがたいものの、強ンク・ビジョン・ファンドとリミテッド・パートナー

資額 896 億米ドル、投資件数 94 件。設立

靭なビジネスモデルや明確な価値創造の道

は、AI を活用する企業への幅広い投資から大来累計リターン *2は合計1,063億米ドル。

筋、多様性を持ったポートフォリオを持つこと

きな恩恵を受けられることが期待されます。

ByteDance や Coupang など、公開／未公開を問わず一部投資先が好調な成果をの重要性がいっそう増しています。また、こソフトバンク・ビジョン・ファンドのポート

LatAmファンド
SVF2
SVF1

のような状況下では短期的には慎重な「守り」

フォリオは、持続的な成長を実現するテクノロ

上げたの態勢をとるという経営判断が正しかったこ

ジーへの投資機会を確実なものにするため、– ソフトバンク・ビジョン・ファンド2：累計投1,494 億米ドル 1,457億米ドルとが裏付けられてきました。ソフトバンク・ビ

投資セクターは9つにわたり、また、地理的に

資額 524 億米ドル、投資件数 277 件。設ジョン・ファンドは、2023 年度、守りの態勢は

は米国、EMEA（ヨーロッパ・中東・アフリカ）、

立来累計リターン*2は合計331億米ドル。

保ちながらも、地理、セクター、技術の面でさ

インドに重点的に投資を行いながらも、全体

未公開投資先の価値減少により累計損らなる AI ポートフォリオの多様化を図りながら、のバランスを維持しています。特にインドでは、失の一方、2023 年度は公開投資先の株

いくつかの厳選した投資を行いました。

2023 年の投下グロースキャピタルの 50%、

価回復と未公開投資先の資金調達ラウン

ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資は、2021 年以降の IPO 調達資金の 60% が、ソドでの評価額上昇が損失を一部相殺

AI スタック全体に広がっています。例えば、フトバンク・ビジョン・ファンドの投資先が行っ– ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド：累Picsart や Labelbox のように先駆的な生成た資金調達に関わるものでした。

計投資額 74 億米ドル、投資件数 105 件。

74 億米ドル

63億米ドル

331

524

億米ドル

億米ドル

1,063
896

億米ドル

億米ドル

系 AI 技術を開発し顧客提供価値の中核に AI

ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資パ

設立来累計リターン*2は合計63億米ドル。

を導入している企業から、Klarna のように日フォーマンスは、2023年度において大いに安

2023年度は Nubank、VTEX の株価上昇

常業務に AI を組み入れて収益性と効率性を定化しました。アームや Zomato の売却など

やVisaの10億米ドルでの Pismo 買収を含向上させている企業まで、多岐にわたります。

により、48億米ドルの投資利益を計上していむ戦略的 M&A が牽引し回復基調

生成系 AI のクリエイティブな能力が注目を集ます。

める一方、AI の時代はまだ初期段階であり、設立来 1,494 億米ドルの投資を経て、ソフ

その応用がもたらす広範な可能性が明らか

トバンク・ビジョン・ファンドは、累計470件以になるのはまだこれからだと思われます。AI上（エグジット済みの銘柄を含む。2024 年 3

は最大 7%* 世界 GDP を押し上げると予測

月末現在）と、かつてない規模のポートフォリ

されており、経済的影響は絶大です。今後さオ・エコシステムを築き上げています。

1

投資額

ソフトバンクグループレポート 2024

累計投資成果
（公正価値＋売却額）*1 出典：Goldman Sachs「Generative AI could raise global
GDP by 7%」。2023年4月*2 2024年3月末現在保有投資の公正価値およびエグジットした投資の売却額を含みます。
（注）
本項の数値は当社連結財務諸表上のセグメント「ソフトバンク・
ビジョン・ファンド事業」で計上した損益に基づきます。次項以降の数値はソフトバンク・ビジョン・ファンド単体の数値です。
数値はすべて外部投資家持分および税金等の控除前です。
投資先の公開／未公開の区分は2024年3月末現在です。

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ソフトバンク・ビジョン・ファンド：In Focus
公開投資先トップ10
公正価値ベース；2024年3月31日現在

投資先数*145

公正価値合計*2

210 億米ドル
全体公正価値に占める割合*3

27%

公正価値
（10億米ドル）*2

今後12カ月
売上成長コンセンサス*4

現在時価総額（10億米ドル）
*4

6.2

17%

31.9

86.5

3.7
2.4
1.3
1.2
0.9
0.8
0.8
0.4
0.4
2.8

9%
9%
17%
22%
42%
18%
26%
20%
-2%
10%*5

18.4
6.2
12.4
7.8
26.5
55.6
8.5
3.9
4.7

79.1
18.0
33.7
23.3
31.6
84.4
10.4
6.3
31.3

SVF
1
SVF
1
SVF
2
SVF
1
SVF
1
SVF
2
SVF
1
SVF
1
SVF
1
SVF
1

その他

ピーク時時価総額（10億米ドル）*4*1 2024年3月末現在まだ全部エグジットしていない公開投資先の数です。
*2 2024年3月末現在 SVF1、SVF2および LatAm ファンドの持分の未実現公正価値の合計です。Full Truck Alliance は SVF1および SVF2のいずれからも投資しています。四捨五入により合計数値が異なる場合があります。
*3 2024年3月末現在 SVF1、SVF2および LatAm ファンドの未実現公正価値の合計に対する公開投資先の未実現公正価値の合計の割合です。
*4 出典：Capital IQ*5 その他の公開投資先の今後12カ月の売上成長コンセンサスの中央値です。

希望の芽生え境が整った際には資金化の機会を積極的に– 未公開投資先の 41%*4 が 前年比 40%

追求していく方針です。

以上の売上高成長*3 出典：SBIA 分析。入手可能な最新の未公開投資先の前年同四半期比データを含みます。2024年3月末現在。
*4 投資先の公正価値に基づきます。出典：SBIA 分析。入手可能ファンドの業績は全体の市場動向を如実に2023 年度を振り返ると、資本効率性の高反映します。投資先のうち公開企業では売上い成長と財務規律に強くコミットしたことで、以上の売上高成長

高成長が見られるほか、ポートフォリオ全体

市場の変動を乗り越え、将来の成功に向けた– 未公開投資先の90%以上*5が 12カ月分

では高水準のキャッシュ・フローの創出と高い

ポジションが構築できたといえます。市場に以上の運転資金を保ち、安定性と戦略的キャッシュ残高が見られるようになっており、

強くフィットしたプロダクトや商業的魅力を兼機動性を維持市場全体で回復の兆しが感じられます。

ね備え、成功に必要な要件を満たした企業へ

総じて、積極的な事業展開と業界の追い風

公開投資先の株価は一時的に低迷したもの投資に注力しています。この規律あるアプを活かした戦略が奏功し、特にソフトバンク・のの、将来的には回復すると、慎重ながらもローチにより、以下の成果が実現しました。

ビジョン・ファンド2におけるポートフォリオの楽観的な見解を持っています。大きなアップ– 未公開投資先全体のキャッシュ・バーンが質は向上しています。適切なバリュエーション

2024 年 3 月末 現 在、レイトステージ投 資

サイド実現の可能性を見込んでおり、市場環

前年比43% 減 * （中央値）

での投資機会に対しては、慎重ながらも投資先の公正価値は合計 320 億米ドルに達して

ソフトバンクグループレポート 20243

– 未公開投資先の 53%*4 が 前年比 25%を継続していきます。

な最新の未公開投資先の売上高の前年同四半期比データを含みます。2024年3月末現在。
*5 投資先の公正価値に基づきます。出典：SBIA 分析。運転資金のデータが入手不可能な投資先およびファンドへの投資は除きます。2024年3月末現在。

適切な価格でのエグジットに向けた
取り組み

29

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CFOメッセージ

成長アセット

成長を支える経営基盤

財務セクション

企業情報

ソフトバンク・ビジョン・ファンド：In Focus
います。これには、確立された収益フローとための手段です。2023 年度末までに、14 社

た資金化を継続し、2023 年度には220 億米

兆しが見え始めており、ソフトバンク・ビジョ

顧客基盤を有する優良投資先も含まれていの投資先が売却または他企業と合併しまし

ドル超の投資回収を達成しました。設立来のン・ファンドは慎重ながらも楽観的な見通します。例えば、電動スクーター製造業の Ola

た。例えば、Pismo は Visa との10 億米ドル規

資金化総額は680 億米ドルを超え、これまでを持っています。2024 年度に起こりうるさま

Electric は、2024 年後半に計画しているIPO

模の合併を行い、中南米およびアジア太平に 50 社の投資先が世界の証券取引所に上

ざまな変化に向けた準備は整いました。多様で6億62百万米ドルを調達予定であり、インド

洋、ヨーロッパの金融機関顧客向けにシーム

場しています。これまで、成長可能性の大きな化したポートフォリオ、規律ある投資アプロー

最大の IPO* になることが期待されています。

レスなサポートおよびサービスを提供できる「勝ち組」をビジネスライフサイクルの早い段

チ、そして強力な資金化実績を通じて、投資2024 年、市場はより安定的な IPO 環境をようになりました。また、Cohesity はデータ階で見極める能力を発揮してきました。今後

プラットフォームとして AI が実現する成長機

待ち望んでおり、主要企業の上場が市場状況

セキュリティーおよび管理分野でのマーケット

も引き続き、革新的なリーダーを発掘し、持続会を見出し、活用していく体制は十分に整っのバロメーターとなることが想定されます。ソ

リーダーを目指し、2024 年 2 月に Veritas と可能な成長を支援することで、ソフトバンクグ

たといえます。

フトバンク・ビジョン・ファンドは、投資機会をのデータ保護事業の合併計画を発表しました。

ループをはじめとするリミテッド・パートナー

厳選しながら、上場前に投資先企業が適切な

合併完了後の企業価値は70 億米ドルに達すへの利益を最大化することを目指しています。

*6 Ola Electric 目 論 見 書：https://cdn.olaelectric.com/sites/
evdp/pages/investor/Ola_Electric_Mobility_Limited_
DRHP.pdf

管理体制を整えるよう図らっています。

る予定です。

62023 年度は未公開・公開市場ともに不確

ソフトバンク・ビジョン・ファンドは、規律をもっ

M&A も、上場以外でもリターンを確保する

実性の大きな1 年であったものの、前向きな株式公開実績とレイトステージ投資先
2024年3月末現在

45

設立来上場投資先数*1

38320億米ドル相当の50

レイトステージ投資先*

+5社
上場

主な銘柄
*3

1
2017年

3
2018 年

82019 年

2

SVF1

SVF2

13

LatAmファンド

2020年

2021年

2022年

2023年

2024 年以降*1 設立来上場投資先数には、上場日に投資した企業が含まれます。WeWork および Full Truck Alliance は、SVF1および SVF2のいずれからも投資しています。
*2 2024年3月末現在でシリーズ E 以降または同等のレイトステージラウンドにおいて資金調達を実施した、または SBIA 分析に基づき近い将来に上場する可能性があると考えられる未公開投資先を含みます。
*3 SVF1は Arm Holdings plc の普通株式1株を引き続き保有しています。
（注）
本項で紹介する投資先は、SVF1、SVF2および LatAm ファンドが行った投資のうち、上場済みまたは将来上場する可能性があると SBIA が判断したものを例示の目的で掲載しており、投資案件の完全なリストではありません。本項での投資への言及は、特定の投資対象または証券の推奨として解釈してはなりません。将来行われる投資が、本項に説明される投資と質またはパフォーマンスの点で同等であると仮定すべきではありません。過去の業績は、必ずしも将来の業績を示唆するものではありません。

ソフトバンクグループレポート 2024

30

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ソフトバンク・ビジョン・ファンド：In Focus

ソフトバンク・ビジョン・ファンドの概要
2024年3月末現在

LatAmファンド

SVF1

SVF2

出資コミットメント総額

986 億米ドル

598 億米ドル *リミテッド・パートナー

当社および外部投資家

当社および経営陣 *2

当社および経営陣 *2

運営会社

SB Investment Advisers (UK) Limited（当社海外 100% 子会社）

SB Global Advisers Limited（当社海外 100% 子会社）

SB Global Advisers Limited（当社海外 100% 子会社）

活動開始

2017 年

2019 年

2019 年

存続期間
現在のフェーズ

2029 年まで

78 億米ドル *1

12032 年まで

2032 年まで（ SBIA に最大 2 回の 1 年延長オプションあり）（ SBGA に最大 2 回の 1 年延長オプションあり）（ SBGA に最大 2 回の 1 年延長オプションあり）

価値向上・投資回収期間

投資期間

投資期間

優先出資の
約7割を返済済み

SVF1の資本構成
優先出資（固定分配型）

・ 拠出資金残高に対して一定割合（年率 7%）を分配
・ リミテッド・パートナーへの分配は、成果分配
型に優先・固定分配が大幅に減少
・ソフトバンクグループは億米ドル より多くの将来リターン
を享受可能

986

400億米ドル

499 億米ドル
133億米ドル

普通出資（成果分配型）

・ 投資成果の増減に合わせ、リミテッド・パート
ナーへの分配も増減
・ リミテッド・パートナーへの投資成果の分配は、固定分配型に劣後

ソフトバンクグループは普通出資へ出資

598億米ドル

573 億米ドル

586億米ドル
366億米ドル
281億米ドル *3（普通出資の48%）

出資コミットメント

175 億米ドル *3（普通出資の48%）拠出資金残高出資コミットメント

拠出額

78億米ドル

74億米ドル

出資コミットメント

拠出額*1 2023年9月27日から、SVF2の出資コミットメント残額は、40億米ドルを上限として運営会社である SBGA の裁量で LatAm ファンドに配分することが可能となりました。係る配分がなされた場合、SVF2の出資コミットメント総額は減少することとなります。
*2 当社経営陣による共同出資プログラムが導入されており、経営陣の投資エンティティーが参画しています。
共同出資プログラムの詳細は「財務レポート2024 連結財務諸表注記 45. 関連当事者（1）
関連当事者との取引 a. 配当受領権制限付き共同出資プログラム」をご覧ください。
*3 SVF1に関連するインセンティブ・スキームに係る出資コミットメントを除きます。

ソフトバンクグループレポート 2024

31

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ソフトバンクグループのサステナビリティ

サステナビリティビジョン「考えるのは、300年後の人と地球」
情報革命で人々を幸せに。その言葉には、300年後の未来、何世代も先の人々まで幸せにしつづける、という私たちの決意が込められています。
人と地球が、いつまでも共存できる世界をつくっていくために。私たちソフトバンクグループは、持続可能な社会の実現に向けて、情報革命をリードする企業としての責任を果たしていきます。

基本方針

サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）

ソフトバンクグループは、株主、債権者、顧ソフトバンクグループは、ダブルマテリアリティの考え方に基づき、ステークホルダーにとっての重要性および当社グループにとっての重要性の2

客、取引先、従業員、地域社会などのステー軸で取り組むべき課題を分類した上で、優先して取り組むべきサステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）を特定し、これを取締役会においクホルダーの期待に真摯に向き合い、持続的て決定しています。

な社会の実現に貢献するために、当社のサス

2020年度に特定した8項目のマテリアリティについては、その後の当社グループを取り巻く社会環境や事業環境などの変化を踏まえ、2024年1

テナビリティに関する指針として「ソフトバン

月に10項目へ見直しを実施しました。なお、当社グループにとっての重要性においては、当社グループの主要な業種における課題を分析し、優先順

クグループサステナビリティ基本方針」を定位を決定しています。

の事業特性や社会の要請に応じてサステナビ
定しています。

責任あるAI
コーポレート・ガバナンス
デジタルインクルージョン

サプライチェーンのサステナビリティ︵非常に重要︶人権の尊重

自然資本の保全

気候変動
人的資本
プライバシー保護／
情報セキュリティ
投資先のサステナビリティ︵重要︶ス テ ー ク ホ ル ダ ー に とって の 重 要 性

リティに関する重要課題（マテリアリティ）を特︵極めて重要︶

めています。本方針に基づき、グループ各社（重要）（非常に重要）（極めて重要）

当社グループにとっての重要性
ソフトバンクグループレポート 2024

32

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ソフトバンクグループのサステナビリティ

各

特定 見直

マテリアリティコンセプト

責任ある AI

常に情報革命の最先端に立ち、責任ある AI の活用を通じて新たな価値を創造し、人々の幸せに貢献します

気候変動

多様な企業群の事業活動を通じてグローバルな気候変動の課題解決に挑みます

人的資本

価値創造の源泉である人材の挑戦と活躍を支える基盤を整えることで、持続的な成長を目指します

プライバシー保護／情報セキュリティ

情報革命の担い手として、情報資産の保護に真摯に取り組み、
安心・安全なデジタル社会の実現を牽引します

投資先のサステナビリティ

戦略的投資持株会社として、投資を通じて、投資先とともに、
持続可能な社会の実現に貢献します

コーポレート・ガバナンス

自由・公正・革新の基本思想の下、透明性や実効性が確保されたガバナンス体制を強化します

デジタルインクルージョン

情報革命を推進することで、誰もがテクノロジーの恩恵を享受できるデジタルデバイドのない世界を目指します

人権の尊重

事業活動のあらゆる場面において、サプライチェーンなどを含む全ての人々の人権を尊重します

自然資本の保全

地球市民の一員として、地球環境の保全に真摯に取り組んでいきます

サプライチェーンのサステナビリティ

あらゆる事業活動において、ステークホルダーと協働し、持続可能なサプライチェーンの構築を追求します

マテリアリティは、以下のプロセスで特定しています。また、社会環境の変化、ステークホルダーの期待、ならびに当社グループ各社の事業内容の変化などに応じて2年に1回以上の見直しを実
施します。
STEP1

課題

認識

STEP2

重要性

分析

外部のガイドライン ダブルマテリアリティや有識者の意見な の考え方に基づき、どを参 照・参 考 に、 「ステークホルダー
当社グループの主 にとっての重要性」
要業種を取り巻く社 および「当社グルー
会環境や事業環境 プ にとっての 重 要の社会課題を抽出性」の 2 軸で重要度
を分析

STEP3

特定

STEP4

目標

設定

当社グループ 内外の関係者および 外部 有 識 者などとの意見交換を実施

マテリアリティの優
先度に応じて目標・
アクションプランを設定

サステナビリティ委
員 会での議 論および取締役会の承認を経てマテリアリティを特定

目標・アクションプラ
ンに対する取り組み
状況を継続的にモニ
タリング

STEP5

定期的 見直社 会 環 境 の 変 化、
ステークホルダーの期待、ならびに当社
グループ各社の事業
内 容の変 化などに応じて 2 年に 1 回以上の見直しを実施

目標・
ソフトバンクグループは、マテリアリティのうち、特に優先度の高いマテリアリティについて、以下の目標・アクションプランを設定した上で、今後継続的に取り組み状況のモニタリングを実施します。
責任AI

ワーキンググループでの議論を通じて適切なグループ AI ガバナンス体制の確立を目指していきます。
責任ある AI に関する取り組みの詳細は、45ページをご覧ください。

気候変動
グループ目標として2030年度カーボンニュートラル達成に向けた取り組みを推進していきます。
気候変動に関する取り組みの詳細は、38ページをご覧ください。

人的資本
人材は価値創造の源泉であり、持続的成長を支える重要なステークホルダーと捉え、社員が個性や能力を最大限に発揮しながら、挑戦し活躍できる社内環境を整備し、自律的でプロフェッショ
ナルな人材の確保と、成長・活躍支援を継続的に行っていきます。
人的資本に関する取り組みの詳細は、42ページをご覧ください。

ソフトバンクグループレポート 2024

33

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ソフトバンクグループのサステナビリティ

サステナビリティに関するリスク管理

サステナビリティに関するガバナンス
体制

ソフトバンクグループでは、リスク管理室が「リスク管理ポリシー」に基づき、グループ全体のリ

ソフトバンクグループは、取締役会において、グループ全体のサステナビリティ推進の責任者

スクを統合的に管理しています。そのうちサステナビリティに関するリスクは、CSusO の下、サスとして、チーフ・サステナビリティ・オフィサー（CSusO）を任命するとともに、当社グループのサス

テナビリティ部が主要なグループ会社やソフトバンクグループの各部門から報告を受けて情報をテナビリティに関する活動を推進するため、サステナビリティビジョン・基本方針などの全体方針、収集し、サステナビリティ委員会での議論を踏まえて特定しています。また、上記グループ全体のサステナビリティに関する課題・目標設定・情報開示方針などの個別活動方針およびサステナビ

リスク管理プロセスの枠組みに基づき、特定されたリスク、その対応策および対応状況について

リティ推進体制・運営方針などを継続的に議論するサステナビリティ委員会を設置しています。

リスク管理室へ報告しています。

同委員会は、CSusO（IR 部長 兼 サステナビリティ部長）
を委員長、取締役 専務執行役員 CFO

リスク管理室は、サステナビリティを含む各種リスクおよびその対応策を分析・評価し、グルー

兼 CISO（財務統括 兼 管理統括）、常務執行役員（経理統括）、執行役員 CLO 兼 GCO（法務統

プの持続的成長へ大きな影響を与える重大リスクについては、各リスクの関係者と連携し、対応括）の3 名を委員として構成されており、サステナビリティ委員会の議論内容については CSusO

策の検討や、対応策の有効性をモニタリングしています。また、ソフトバンクグループの取締役会や、が取締役会に報告し、監督を受けています。

取締役および執行役員で構成されるグループ・リスク・コンプライアンス委員会（GRCC）に、重大リスクとその対応状況を報告し、そこでの議論結果を踏まえてリスク管理の強化に努めています。

委員会

リスク管理の詳細は、62ページをご覧ください。

ソフトバンクグループのサステナビリティ委員会は2020年6月に発足し、四半期に1回程度の・頻度で開催しています。同委員会には、サステナビリティ委員のほか関係部門の責任者も出席し、専門的な知見や複合的な視点を踏まえた部門横断的な議論を行っています。

ソフトバンクグループ取締役会

2023年度は、2023年4月、10月および 12月の計3回開催し、サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）の見直し、投資プロセスへの ESG リスク評価の枠組み整備、責任ある AI の実現に向けた取り組み、非財務情報開示義務化への対応方針の策定、気候変動への対応などについて議論しました。
委員

2024年3月末現在

委員長

上利 陽太郎（CSusO IR 部長 兼 サステナビリティ部長）

委員

後藤 芳光
（取締役 専務執行役員 CFO 兼 CISO 財務統括 兼 管理統括）
君和田 和子（常務執行役員 経理統括）
ティム・マキ（執行役員 CLO 兼 GCO 法務統括）

開催状況
開催実績

管理体制図

監督

監督

報告
監督

サステナビリティ委員会
委員長：チーフ・サステナビリティ・オフィサー（CSusO）

報告

グループ・リスク・
コンプライアンス委員会（GRCC）
監督

サステナビリティに関する課題・対応方針などの継続的議論

サステナビリティに関する活動の推進

報告・連携
管理・支援

報告

チーフ・リスク・オフィサー（CRO）
リスク管理室
管理・支援

サステナビリティ部

報告

報告・連携

ソフトバンクグループ
各部門・グループ各社

2023年度：3回（通算11回）

2023年度主・マテリアリティの見直し
・気候変動への対応
議論内容 ・責任ある AI の実現に向けた取り組み
・人権リスクへの対応
・投資プロセスへのESGリスク評価の枠組み整備 ・サステナビリティ情報開示の強化
・非財務情報開示義務化への対応方針の策定
・サステナビリティ関連グループポリシーの整備

ソフトバンクグループレポート 2024

34

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企業情報

ソフトバンクグループのサステナビリティ

チーフ・サステナビリティ・オフィサー（CSusO）
メッセージ
現在の経営環境を見ると、AI 革命、すなわち AI による技術革新が急速に進む
一方で、地政学的緊張の高まり、異常気象の増加といったさまざまな課題についてこれまで以上に注視が必要な状況です。このような複雑な環境だからこそ、

サステナビリティに関する社外からの評価（2024年6月末現在）
当社グループのサステナビリティに関する社外からの主な評価は以下の通りです。

ESG インデックスへの組み入れ

サステナビリティの推進が一層重要であると考えています。ソフトバンクグルー

ソフトバンクLINEヤフーDow Jones Sustainability Asia Pacific Index（ DJSI
Asia Pacific ）ソフトバンクLINEヤフー

故の世界」「遠隔教育で格差のない世界」といったさまざまなビジョンを実FTSE4Good Index Series*2
FTSE Blossom Japan Index*3
FTSE Blossom Japan Sector Relative Index*4

ソフトバンクグループ
ソフトバンクLINEヤフー

現していくことが、サステナビリティの課題の解決に繋がっていくものとMSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数 *5

ソフトバンクLINEヤフーMSCI 日本株女性活躍指数（ WIN ）*5

ソフトバンクグループ
ソフトバンクLINEヤフー

理念自体にサステナビリティ推進への強い思いが込められています。情報革命の推進により、企業として中長期的に成長していくとともに「自動運転で無事

CSusO
IR部長 兼 サステナビリティ部長

企業名

Dow Jones Sustainability World Index（ DJSI World ）プは、創業以来「情報革命で人々を幸せに」という経営理念を掲げており、この上利 陽太郎インデックス名信じています。
この1年間の取り組みとしてお話ししたいのは、サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）
について、事業環境の変化を踏まえて見直しを実施したことです。気
候変動と人的資本は引き続き極めて優先度の高い重要課題です。気候変動への取り組みは待っ
たなしであり、グループ目標*1である「2030年度までにカーボンニュートラル達成」に向け、温室効果ガス削減計画を策定し着実に推進しています。また、投資先等を含むスコープ 3の排出量算定にも取り組んでおり、スコープ 3を含めたネットゼロへの道筋を早期に示したいと考えています。
人的資本は、AI など技術革新に投資し推進していく当社にとって、その重要性は言うまでもなく、人材の挑戦と活躍を支える基盤整備を進めています。
これらに加え「責任ある AI」を最も優先度が高い重要課題として位置付けました。AI 革命が急速に進む中で、AI の潜在的なリスクとリスク抑制のための枠組み作りの議論が活発になっています。最先端に立って AI 革命を推進するソフトバンクグループにとって、AI のリスクに対処しながら、機会を捉え価値創造に繋げていく「責任ある AI」の枠組み作りは非常に重要です。
サステナビリティに関する情報開示も重要なテーマです。制度開示に対応しつつ、これまでの開示情報を非財務情報として適切に言語化する、ソフトバンクグループとしてのサステナビリティ
開示の在り方を示したいと考えています。
また、投資会社であるソフトバンクグループにとっては、投資を通じてサステナビリティを推進

主な評価・認定

The Sustainability Yearbook
Member

えるぼし

ソフトバンクグループ *6 ／ソフトバンク*7
LINEヤフー*8

ソフトバンクグループ
ソフトバンク

S&P グローバル社がサステナビリティに優れた企業を掲載 する「 The Sustainability Yearbook 2024」において「 The Sustainability Yearbook Member」に選定

女性の活躍に関する取り組み状況が優良な企業として「えるぼし」（認定段階3）に認定

Science Based
Targets（ SBT ）CDP
ソフトバンクグループ
ソフトバンク／ LINEヤフー

ソフトバンク

環境に関する国際的な非政府組織（NGO）
である CDPによる気候変動分野の全体評価「A－」を取得。また、ソフトバンクグループおよびソフトバンクはサプライヤー・
エンゲージメント評価「A」を取得

ソフトバンクが掲げる「カーボンニュートラル2030宣言」
が、科 学 的 根 拠に基 づ いて設 定された目 標として「Science Based Targets
（SBT）
」に認定

詳細は、各社ウェブサイトをご覧ください。

ソフトバンクグループ

ソフトバンクLINEヤフー*2 FTSE Russell (the trading name of FTSE International Limited and Frank Russell Company) confirms that SoftBank Group Corp., SoftBank Corp., and LY Corporation have been independently assessed according to the FTSE4Good

criteria, and have satisfied the requirements to become constituents of the FTSE4Good Index Series. Created by the global index provider FTSE Russell, the FTSE4Good Index Series is designed to measure the performance of companies
demonstrating strong Environmental, Social and Governance (ESG) practices. The FTSE4Good indices are used by a wide variety of market participants to create and assess responsible investment funds and other products.

することが求められます。そのため、投資プロセスにおいてサステナビリティ関連のリスクと機会*3 FTSE Russell confirms that SoftBank Group Corp., SoftBank Corp., and LY Corporation have been independently assessed according to the index criteria, and have satisfied the requirements to become constituents of the FTSEを評価する枠組みを構築し、運用を始めています。

*4 FTSE Russell confirms that SoftBank Group Corp., SoftBank Corp., and LY Corporation have been independently assessed according to the index criteria, and have satisfied the requirements to become constituents of the FTSE Blossom*1 対象はソフトバンクグループおよび主要子会社（原則、有価証券報告書記載の「主要な子会社」に準ずるが、一部規制上等の理由による例外がある）の事業活動に伴う温室効果ガス排出（スコープ1およびスコープ2）
ソフトバンクグループレポート 2024

Blossom Japan Index. Created by the global index and data provider FTSE Russell, the FTSE Blossom Japan Index is designed to measure the performance of companies demonstrating strong Environmental, Social and Governance (ESG)
practices. The FTSE Blossom Japan Index is used by a wide variety of market participants to create and assess responsible investment funds and other products.
Japan Sector Relative Index. The FTSE Blossom Japan Sector Relative Index is used by a wide variety of market participants to create and assess responsible investment funds and other products.

*5 THE INCLUSION OF SoftBank Group Corp., SoftBank Corp., and LY Corporation IN ANY MSCI INDEX, AND THE USE OF MSCI LOGOS, TRADEMARKS, SERVICE MARKS OR INDEX NAMES HEREIN, DO NOT CONSTITUTE A SPONSORSHIP,
ENDORSEMENT OR PROMOTION OF SoftBank Group Corp., SoftBank Corp., and LY Corporation BY MSCI OR ANY OF ITS AFFILIATES. THE MSCI INDEXES ARE THE EXCLUSIVE PROPERTY OF MSCI. MSCI AND THE MSCI INDEX NAMESAND LOGOS ARE TRADEMARKS OR SERVICE MARKS OF MSCI OR ITS AFFILIATES.

*6 ソフトバンクグループは自社の産業内における特に評価の高い上位15% の企業の1社として選定に選定*7 ソフトバンクは自社の産業内における上位10%（Top 10% S&P Global CSA Score）に選定*8 LINE ヤフーは自社の産業内における上位10%（Top 10% S&P Global CSA Score）

35

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財務セクション

企業情報

ソフトバンクグループのサステナビリティ

環境・社会課題

投資先のサステナビリティ

解決 資

企業

投資

ソフトバンクグループは、革新的なテクノロジーやビジネスモデルを持つ企業への投資を通じて、

当社は、投資活動において投資先のサステナビリティへの対応状況を考慮することが、社会全

気候変動や経済格差などのグローバルな課題の解決や、地球規模でのサステナビリティの実現

体の持続的発展と当社の中長期的な投資パフォーマンスの向上に寄与するという考えの下、以に寄与できると考えています。ソフトバンク・ビジョン・ファンドをはじめとする投資事業を通じて、下のような取り組みを行っています。

AI を活用して環境・社会課題の解決に資する企業に数多く投資しています。

投資プロセスへの ESG の組み込み

環境・社会課題の解決に資する投資先の例

ソフトバンクグループは、投資プロセスで考慮すべき投資先のガバナンスに関する基準を定めた「ポートフォリオ会社のガバナンス・投資指針に関するポリシー」を2021年5月に改正し、投資先の選定や投資後のモニタリングにおいて、ガバナンスに加えて環境・社会要素に起因するリスクと機会の評価を行うことを明記しました。このポリシーは、ソフトバンクグループとその子会社*9に適用されており、各社が具体的な運用計画の策定とその実行を進めています。今後も、投資プロ
気候変動

セスへの ESG の組み込みを積極的に進めていきます。
*9 ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびソフトバンクグループの子会社が管理するその他の投資子会社を含みます。ただし、上場子会社
および規制上の理由から当社グループによる支配が禁止されている子会社およびその傘下の子会社は除きます。

・

・

ESG

環境

組 込

ソフトバンク・ビジョン・ファンドでは、以下の通り投資プロセスへの ESG の組み込みを進めてい

働きがい・
生産性向上

資源循環

自然資本

ます。
投資前

評価

国際社会および当社の投資事業における重要性に鑑み、「責任ある AI「
」気候変動」「人権（強サイバー
セキュリティ

社会

健康・
安心安全

格差解消・
アクセス改善制労働）「」差別・ハラスメント」を環境・社会分野の重要課題としています。投資先候補におけるこれら環境・社会分野の重要課題に関する対応状況、およびガバナンスに関する対応状況をデュー・
デリジェンスを通じて確認し、リスクを評価し、その結果を投資判断に活用しています。
投資後（注）
上記は環境・社会課題の解決に資する投資先の一部です（2023年12月末現在）。

投資後も継続的なモニタリングを通じて、投資先の状況を把握し、リスクの顕在化防止に努めています。重要課題に対する投資先の取り組みを促進するための適切なエンゲージメントを実施することで、社会全体の持続的な発展と中長期的な投資パフォーマンスの向上を目指しています。
ソフトバンクグループレポート 2024

36

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成長アセット

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財務セクション

企業情報

ソフトバンクグループのサステナビリティ

事業 通

環境・社会課題解決

取 組

投資事業を主力事業とするソフトバンクグループは、投資先の事業を通じて、環境・社会課題の解決に取り組んでいます。
・
魚

・

投資先

養殖 促進 、養殖業者 経済性 向上

eFishery

AI 搭載 内視鏡

早期発見

eFishery は、手ごろな価格のソフトウエアとハードウエアを

AI Medical Service は、AI 搭載の内視鏡を開発し、胃が提供し、養殖業者の経済性向上に貢献しています。同社の技んの早期発見と患者の生存率の向上を目指しています。同術革新の一つである eFeeder は、自動で適時適量の給餌を行社の技術は日本とシンガポールの当局から承認を受けており、うことで、人手と無駄餌を削減する養殖効率向上のみならず、

同社は責任ある AI の活用と患者データの保護を徹底して、過剰な給餌による水質汚染防止や養殖業者収入最大 23%

大手医療機関とともに医療アクセスの改善など人々の健康向上などを通じて、サステナブルな養殖に貢献しています。

維持と医療機会の公平化に取り組んでいます。

住宅 、再生可能

使

提供

Enpal

手術室

、患者 治療効果 向上

Enpal は、欧州の住宅向けに分散型太陽光発電システム、

Proximie は、手術中の状況をリアルタイムで共有し、病院

蓄電池、ヒートポンプ、EV 充電器を含むオールインワンのレン

内はもとより、離れた場所にいる外科医や医療機器企業に情タルとファイナンスソリューションを提供しています。同社は、報を提供することで、どこからでもリアルタイムに手術をサポー

グリーンエネルギーを誰もが手ごろな価格で利用可能にする

トすることを可能としています。医療関係者の生産性を向上

サービスの提供を通じて、再生可能エネルギーのコミュニティ

させるとともに、治療効果を上げるための新しい知見の創出構築を目指しています。

に役立っています。

、

提供

送電網 構築Swell Energy

小規模農家 利益 最大化 、農業 持続可能性 支援Swell Energy は、効率性・柔軟性・環境性能に優れたソ

Apollo Agriculture は、アフリカの小規模農家が、より高リューションを用いたスマートな送電網を構築しています。同

い利益を上げながらサステナブルな農業を行うことを支援する、社は、AI を活用してエネルギーを集約し、電力会社と消費者

アグリ・フィンテックのプラットフォームです。同社は、小規模へ仮想発電所サービスを提供しています。環境に優しいエネ

農家が投資と事業拡大に必要とする、最適化された融資や高ルギーネットワークの構築に資する技術の提供を通じて、ユー

品質の種子や肥料、専門家によるデジタルアドバイス、リスク

ザーのエネルギーコスト上昇対策を支援しています。

管理ソリューションを、人工知能と自動化されたオペレーショ

AI Medical Service

Proximie

Apollo Agricultureンを活用して提供することで、ケニアとザンビアの未開拓で広大な小規模農業市場に新たな可能性をもたらしています。
ソフトバンクグループレポート 2024

37

目次

ソフトバンクグループとは

トップメッセージ

CFOメッセージ

成長アセット

成長を支える経営基盤

財務セクション

企業情報

サステナビリティ：環境

地球環境の維持・保全に向けた取り組み
地球環境の維持・保全は、地球市民としての責任であり、当社グループの持続的な成長を支える重要な基盤です。
当社グループは、事業活動が環境に与える負の影響を低減させるとともに、グループ各社の強みやテクノロジーを生かし、気候変動をはじめとする環境課題の解決に取り組んでいます。
管理サステナビリティに関するリスク管理の詳細は、34 ページ
をご覧ください。

環境への取り組みに関する基本方針

気候変動

環境ポリシー

TCFD 提言に基づく気候変動情報開示「リスク管理ポリシー」に基づき、グループ全

戦略

（要旨）

体のリスクを統合的に管理しています。

ソフトバンクグループは、持株会社投資事

ソフトバンクグループは、地球環境に配慮

ソフトバンクグループでは、リスク管理室がした企業活動を行うための原則として「環境ソフトバンクグループは、気候変動が当社

そのうち、気候変動を含むサステナビリティ

業およびソフトバンク・ビジョン・ファンド事業

ポリシー」を2021 年 5 月に制定しました。当の経営にもたらす影響を認識し、気候変動へに関するリスクは CSusO の下、サステナビリ（以下、併せて「当社投資事業」）
を対象とし

社は環境関連法規制の順守、気候変動へのの対応を TCFD 提言に沿って開示しています。

ティ部が主要なグループ会社や社内各部門て、当社投資事業における気候変動リスク・機対応、環境負荷の低減と省資源、生物多様

TCFD 提言に基づく気候変動情報開示の全文は、当社ウェ
ブサイト「サステナビリティ」の「環境への取り組み」をご覧ください。

から情報を収集し、サステナビリティ委員会

会の洗い出しと影響の分析、対応策の検討をでの議論を踏まえてリスクを特定し、その対行っています。

性の保全などを定めた本ポリシーにのっとり、応策および対応状況についてリスク管理室へ

企業活動を行っています。
環境ポリシーの全文は、当社ウェブサイト
「サステナビリティ」の「環境への取り組み」をご覧ください。

サプライヤー行動規範

報告しています。
ソフトバンクグループは、取締役会において、気候変動に関するリスクと機会およびそソフトバンクグループは「サプライヤー行動の対応策、温室効果ガス削減に関するグルー

規範」において、環境関連法規制の順守、廃プ目標などの気候変動対応全般について審

棄物の管理・削減、資源の有効活用、生物多議・決定しています。また、チーフ・サステナ様性への配慮などの環境に関する倫理基準

ビリティ・オフィサー（CSusO）
を委員長とするを定め、当社のサプライヤーに対し本規範にサステナビリティ委員会において、当社の気則した取り組みを依頼しています。

候変動対応について議論・検討し、その内容

サプライヤー行動規範の全文は、当社ウェブサイト
「サステ
ナビリティ」の「社会への取り組み」をご覧ください。

を取締役会に報告するとともに、取締役会か・機会 概要当社投資事業で想定される気候変動リスク・機会の概要は下表の通りです。
機会
新規投資

気候変動対策関連のテクノロジーやサービスを提供する企業（気候テック等）
への新規投資による投資利益獲得

当社の気候変動対応が不十分な場合に、投資先候補から投資受け入れを忌避されることによる投資機会の減少

既存投資

既存投資先の気候変動対応による投資先の企業価値向上

既存投資先の気候変動対応が不十分であることによる投資先の企業価値低下

資金調達

当社が着実な気候変動対応を行うこと
による、投資家からの支持獲得を通じた資金調達機会の拡大

当社の気候変動対応が不十分な場合に、投資家からの評価が低下することによる資金調達機会の減少

ら必要な監督を受けています。
サステナビリティに関するガバナンスの詳細は、34ページ
をご覧ください。

ソフトバンクグループレポート 2024

当社投資事業におけるリスク・機会と対応

38

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ソフトバンクグループとは

トップメッセージ

CFOメッセージ

成長アセット

成長を支える経営基盤

財務セクション

企業情報

サステナビリティ：環境
・機会

当社

影響 認識

当社の気候変動対応が著しく不十分である場合、前述のような投資機会や資金調達

・機会

対応

目標

前述の気候変動リスク・機会を踏まえ、当社は、以下の対応策を実施しています。
気候

等

投資

P.37

実な気候変動対応を行うことで、こうしたリス

気候変動対策関連のテクノロジーやサービスを提供する企業への投資

クは十分に回避できると考えます。また、既投資

存投資先における気候変動リスクについては、

投資プロセスにおける気候変動リスク・機会の評
価の組み込み対応

ソフトバンクグループは、グループ目標達成に向けた温室効果ガス排出量削減計画 *1を2024年3月に策定・開示し、適宜見直しを行っています。ソフトバンクグループおよび主要機会の減少につながるリスクがあるものの、当社が温室効果ガス排出量の削減などの着

達成 向

P.36

子会社は、この計画に基づき温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいます。
目標*1

2030 年度

達成

ソフトバンクグループおよび主要子会社の目標と実績
目標
ソフトバンクグループ

実績

2020 年度からカーボンニュートラル達成 *2

ソフトバンク2030 年度までにグループ全体でカーボンニュートラル
基地局使用電力の 81.6%を達成 *2
再生可能エネルギー化（2023 年度）
2050 年度までにグループ全体でネットゼロ達成 *3

LINEヤフー

再生可能エネルギー由来の電力への切り替えなど、事業活動に伴う温室効果ガス排出量の削減

2025 年度までにLINEヤフーにおける温室効果ガス
排出量実質ゼロ*22030 年度までにLINEヤフーグループにおける温室効果ガス排出量実質ゼロ*2

アーム2023 年までにグループ全体で使用電力の100% 再生

ビジネスモデルを有する起業家とのエコシス

指標 目標

グループ目標達成に向けた温室効果ガス削減計画 *1

テムの構築を通じて、人類の進歩に投資し、当社は、事業活動に伴う温室効果ガス排人々の幸せに貢献することを目指しています。

出量のさらなる削減を目指し、2022年6月に深刻化する自然災害などが人々の生活にさ「2030年度までにカーボンニュートラル達成」

まざまな悪影響を与える中、気候変動対策にというグループ目標 *1を設定しました。本目寄与するテクノロジーやサービスを提供する

標の達成に向けて、グループ全体で、再生可企業への積極的な投資が、経営理念の実現

能エネルギー由来の電力への転換や省エネにつながると同時に気候変動の解決にも大きルギー化などに取り組んでいます。

当社が投資する多くの AI 企業は、温室効果ガス排出量が比較的少なく、また大規模な生産拠点や複雑なサプライチェーンを持たない
ことが多いため、移行リスク・物理的リスクの両面で影響は限定的であると想定しています。
一方で、当社は「情報革命で人々を幸せに」

投資先
投資先を対象としたワークショップの開催などを含む、気候変動に関する投資先エンゲージメント
の実施

温室効果

排出量 削減グループ使用電力の100%を可能エネルギー化
再生可能エネルギー化
2030 年までにグループ全体でネットゼロカーボン達成*3 （2022 年度）という経営理念の下、新しいテクノロジーやく貢献しうるものと考えます。

（t-CO2）600,000

LINEヤフーグループの再生エネルギー比率 62.4%（2023 年度）

（2024年7月時点）

591,508534,246*4

530,255

516,062492,019

466,930

442,828400,000

200,000

002022 年度（基準年）

2023 年度（実績）

2024 年度（計画）

2025 年度（計画）

2026 年度（計画）

2027 年度（計画）

2028 年度（計画）

2030 年度（目標）*1 対象はソフトバンクグループおよび主要子会社（原則、有価証券報告書記載の「主要な子会社」に準ずるが、一部規制上等の理由による例外がある）の事業活動に伴う温室効果ガス排出（スコープ1およびスコープ2）*2 対象はスコープ1およびスコープ 2*3 対象はスコープ1、スコープ2およびスコープ3*4 一部のグループ会社は本アニュアルレポート発行日現在保証手続き中

ソフトバンクグループレポート 2024

39

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サステナビリティ：環境

再生可能エネルギーの普及と拡大
米国

太陽光発電事業、中東
普及・拡大 向SB Energy Global Holdings

SB Energy Global Holdings およびその子会社は、米国有数の規模の太陽光発電所を持つ発電事業者として、再生可能エネルギーの普及に取り組んでいます。同社およびその子会社は、米国で合計6カ所 *5の太陽光発電所を所有・稼働させており、発電容量は1 430MW*5に上ります。
さらに、米国内で3カ所、合計2 130MW*5の太陽光発電所を建設中です。

電力

提供

地域

再生可能
AMEA Power

ソフトバンクグループの投資先である AMEA Power は、再生可能エネルギー発電所の開発・操業を通じ、アフリカ、
中東およびアジア地域の脱炭素化のみならず、経済的・社会的発展に貢献しています。2016年に設立された同社は、運転中および建設中・建設間近のクリーンエネルギー発電

における発電容量*5 2024年3月時点。交流電力（AC）

CO₂削減 寄与

投資所を合計1,600MW 以上*9有しています。また同社が開発
SB

検討中の発電容量は20カ国で6GW*9を超えており、同社は上記地域において最も急速に事

小売電気事業を行う SB パワーは、再生可能エネルギー比率が実質100%*6の家庭向け電力

業を拡大している企業の一つです。さらに、同社は再生可能エネルギー発電所の開発を通じサービス「自然でんき」を提供しています。同サービスによる2023年度の年間 CO₂排出量削減効て蓄積した知見を活用し、アフリカ各国におけるグリーン水素事業の展開を計画しています。

果 *7は約3.9万トンに上ります。

2022年11月には、エジプト政府と合計1GW のグリーン水素事業に関する包括協定を締結す

また、同社の家庭向け電力サービス「ソフトバンクでんき」契約者に対して「エコ電気アプリ」をるなど、各国のクリーンエネルギーへの転換を積極的に後押ししています。

*9 2023年12月時点

無償で提供しています。同アプリは過去の電気料金確認や当月の電気料金予測に加えて、指定
時間帯に節電に取り組むことで節電量に応じた PayPay ポイントを獲得することができる家庭向
け節電サービスを提供し、利用者の電気使用量の削減をサポートしています。同サービスによる2023年度の消費電力量削減効果は1,412万 kWh、CO₂排出量削減効果は7,104トンに上り、現

省

技術 開発
効率向上 資半導体

開発

アームのアーキテクチャーを採用した半導体の出荷数は加速度的に増加しており、スマートフォ

在は「ソフトバンクでんき」契約者の半数以上にご利用いただ

ン、家電、自動車、サーバーなど多様な製品で活用されています。このためアームは、エネルギー

いています *8。

効率を高める技術を開発することは同社の重要な責任であり、世界のエネルギー使用量削減に*6 利用者へ供給する電気に、再生可能エネルギー指定の非化石証書を組み合わせる
ことで、再生可能エネルギー比率が実質100% かつ CO₂排出量実質ゼロの電気の資するソリューションの一つになりうると考えています。例えば、IoT デバイスでの使用において、供給を実現しています。

*7「自然でんき」加入者の使用電力量に全国平均の CO₂排出係数を乗じたものに、森林保全団体への活動支援による J クレジット償却量を加算して算出しています。
*8 2024年4月末現在

前世代比最大 90%の省エネルギーを実現する「Arm Ethos-U55」や、一般消費者向け製品での「エコ電気アプリ」画面イメージ

使用において、前世代比で 20%の電力効率向上を実現した「Arm Cortex-A715」など、優れた処理能力と高いエネルギー効率を両立したテクノロジーを数多く開発・提供しています。

ソフトバンクグループレポート 2024

40

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成長アセット

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企業情報

サステナビリティ：環境

通

脱炭素化

推進

自然資本の保全

One Planet Sovereign Wealth Fund（OPSWF）
参画

、SBIA

ソフトバンクグループと SBIA は、2018 年 7 月設立の「Oneネットワーク」に参加
Planet Sovereign Wealth Fund（OPSWF）
しています。OPSWF 創設メンバーは、大規模で多様な資産への気候変動リスクと機会の統合を進めるための OPSWF フレー
ムワークを開発しています。現在、アブダビ投資庁、クウェート
投資庁、カタール投資庁のほか、ニュージーランド退職年金基金（NZ Super Fund）
およびサウジアラビアの Public Investment Fund
（PIF）
が運営しており、2019年7月には、資産運用会社が本フレームワークを導入する支援をするための「One Planet
イニシアチブ」が発足しました。2020 年 7 月には SBIA、カーライル・
Asset Manager（OPAM）
グループ、マッコーリー・アセット・マネジメント他合計5社が「One Planet Private Equity Funds（OPPEF）
イニシアチブ」を設立しています。

SBIA と OPPEF を含む11のメンバーは、CEO サミットや同業者交流を含む OPSWF のプログラ
ムや議論に積極的に参加しています。
自然設立

協議会・指定都市 自然運営

協議会

ソフトバンクグループは、2011年に「自然エネルギー協議会」と「指定都市 自然エネルギー協議会」を各地方自治体と共に設立しました。両協議会では全国34道府県、20指定都市の自治体が主体となって、自然エネルギーの普及・拡大に向けた情報共有や日本政府への政策提言などを行っています。ソフトバンクグループは、事務局として会員自治体と連携し、日本の脱炭素化を推進しています。
自然エネルギー協議会の詳細は、公式サイトをご覧ください。
指定都市 自然エネルギー協議会の詳細は、公式サイトをご覧ください。

ソフトバンクグループレポート 2024

自然資本の保全の重要性は、年々増しています。当社グループは環境ポリシーにのっとり、水資源の使用量削減などを通じた継続的な環境負荷低減に努め、自然資本の保全に取り組んでいます。

水資源に関する取り組み
水

再生処理技術災害時

水確保

ソフトバンクは2021 年 5月に、独自の「水処理自律制御技術」を持つ WOTA と資本・業務提携し、水インフラから独立した分散型の新たな水循環システムの構築に取り組んでいます。
この取り組みにより、水資源の再利用と持続可能な水インフラを実現し、災害時における避難所の水インフラ確保と衛生環境の改善などにも貢献しています。

WOTA の「 WOTA BOX 」は、排水の98% を再生循環することにより、水道がない場所でも水利用を可能にするポータブル水再生システムです。テントなどの拡張ユニットと組み合わせれば、通常のシャワー入浴2回分に相当する100リットルの水で、約100回のシャワー入浴が可能です。
電源確保さえできれば、短時間で設置できるため、災害により上下水道が断水した場合でも避難所でのシャワー入浴が可能になります。

資源循環

推進

循環型社会

実現 寄与

LINE

Yahoo!
1999年から続く日本最大級のネットオークション・フリマサービス。不要なものを必要とする人に譲るリユースを推進し、循環型社会形成の一助となっています。

Yahoo!
個人が固定価格で手軽に取引できる、フリマに特化したサービス。
「Yahoo! オークション」とも連携し、サステナブルな二次流通事業のさらなる成長を目指しています。

41

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CFOメッセージ

成長アセット

成長を支える経営基盤

財務セクション

企業情報

サステナビリティ：社会

情報革命のトップランナーとしての人と社会に対する取り組み
私たちは、人材の多様性の確保を含む人材育成や職場環境の整備に取り組んでいます。
また、情報革命のトップランナーとして、情報技術の発展やグローバル化の進展により顕在化した社会課題の解決に向け、グループ各社それぞれの強みを生かして貢献していきます。
年齢、性別、国籍、障がいの有無などを問わ

評価・報酬

採用

ない人材採用や管理職登用を推進し、誰もがソフトバンクグループでは、積極的に挑戦

当社グループは、人材は価値創造の源泉

ソフトバンクグループでは、Professionalism・

活躍できる多様性に富んだ職場環境を実現する社員を尊重し、その成果に正しく報いるであり、持続的成長を支える重要なステーク

Smart・Relation の「3つのコア能力」を重視ししています。

ため、人事評価は信賞必罰の原則に基づいホルダーと捉え、社員が個性や能力を最大限たプロフェッショナル採用を行っています。年

特に女 性の活 躍 推 進については、2024に発揮しながら、挑戦し活躍できる社内環境

齢、性別、国籍、障がいの有無などにかかわ

年 3 月末時点で全社員の 46.2%、管理職のさらに、オーナーシップを持って業務に取りを整備することが企業価値の向上につながる

らず、ポジションに最適な人材を配置すること

25.0% を女性が占め、高度な専門性を生か組むように、人事評価に基づいて株式報酬をと考えています。

を基本とし、優秀かつ多様な人材を確保してした職務に従事しており、今後も女性のさら支給するなど、企業価値向上への貢献を重視います。

なる活躍を推進していきます。なお、2024年

した制度になっています。

人的資本に関する取り組み

人材戦略
ソフトバンクグループは、自律的でプロフェッ
ショナルな人材を確保し、成長と活躍を支援することを人材戦略として、継続的な取り組みを行っています。具体的な取り組みについては「多様性に富んだ人材マネジメント」以降をご覧ください。
なお、子会社・グループ会社の人材戦略は、多様性に富んだ人材マネジメント
能力 重視

社員 求

「3

能力」

Professionalism

各分野における高水準な専門性

3月に女性活躍推進法に基づくえるぼし (3段

前例のない課題に数字と根拠を持ってアプローチできる論理的思考力

Relation

世界トップクラスの企業とビジネスができる
コミュニケーション能力

女性が約 68、非管理職では同約 85、全体で男女別人材

2024年3月末現在

は同約52となっています。今後も適材適所での女性の登用を推進し、報酬差異の解消に努

男性

女性

社員比率

53.8%

46.2%

平均年齢

42.7 歳40.1 歳

平均勤続年数

10.4 年

10.3 年

管理職比率

75.0%

25.0%

ます。

ソフトバンクグループレポート 2024

めていきます。

自律的で継続的な人材育成
開発

同志的結合を通じて共に成長していく「群戦略」に基づき、各社の意思決定を尊重していなお、2023 年度における正社員の男女別
報酬水準は、管理職では、男性 100に対して階目 ) を獲得しました。

Smartて給与・賞与額に反映しています。

また、障がい者雇用率は、2024年3月末時

ソフトバンクグループは、社員が自律的にソフトバンクグループは、企業の成長を支点で法定雇用率2.3% に対して2.8% を達成

キャリア開発に取り組むことを重視していまえる原動力である社員が、個性と能力を最大していますが、さらなる雇用率の向上を目指し、す。上長との継続的な1on1ミーティングや同限に発揮できるアサインメントに努めており、採用活動を継続しています。

僚からの多面的な360度フィードバックなど、

&

42

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CFOメッセージ

成長アセット

成長を支える経営基盤

財務セクション

企業情報

サステナビリティ：社会なシナジーグループ企業群を実現するために社員が内省や振り返りを行いながら成長する

社内起業家を養成するプログラム「ソフトバン

仕事と家庭の両立支援に向けた取り組み

当社グループでは、年に1回、全社員を対象ことを促しています。

クイノベンチャー」など、社員が当社グループは一定の成果を得ていますが、さらなる育児とした満 足 度 調査を実 施しており、2023 年

内で活躍できる多彩な機会を提供しています。

支援の向上を目指して、「こども家庭庁（旧内

度はソフトバンクグループを含む国内グルー

閣府）
ベビーシッタークーポン」の活用による

プ企業 32 社が参加しました。この調査は、当二重就業保育などへの費用補助や、産前産後休暇・育社グループの特性を踏まえて開発されたもの

業務に必要な知識やスキルを自発的に習得

ソフトバンクグループでは、多様な経験を児休業・出生時育児休業時における積立年で、組織（仕事・職場・上司）と会社への満足度

できる環境を提供しています。具体的には、通じて自己成長する機会として、二重就業休の充当など、収入面での懸念を軽減する施についての回答結果を項目ごとにスコア化しいつでも自由に受講できる英会話教育や当（副業）も可能としています。

策を行っています。また、企業主導型保育園て、課題を早期に発見します。この結果を継続の共同利用を導入しており、社員の早期復職的にモニタリングすることで、強い組織づくりとを実現しています。その他、育児休業中社員

社員のモチベーション向上につなげています。

教育・研修
ソフトバンクグループは、社員一人ひとりが社グループ内で運営する「ソフトバンクユニ

女性正社員と同水準です。

従業員

個々の気づきの機会を提供することにより、

バーシティ」といった研修プログラムを提供す

職場環境づくりるほか、社外の研修も受講できるよう、各部

勤務環境整備門に教育予算を配分しています。

ソフトバンクグループは、社員のワークライが回答し、引き続き高い満足度が示されまし

さらに、業務遂行に必要な各種資格の登録

フバランスを尊重し、仕事と生活の両立を支た。今後も、働きやすい職場環境を実現するや維持に関する費用を会社が負担することで、援するために、コアタイムを設けないスーパー

純粋持株会社であるソフトバンクグループ

弁護士、弁理士、公認会計士、税理士などのフレックス制度や在宅勤務を導入し、時間やは、最大の資産である社員の健康管理や維プロフェッショナルな人材の高度化をサポート

場所にとらわれず、仕事を行うことができる

持・増進のためにさまざまな取り組みを行っしています。2023 年度には、約 12% の社員

環境を提供しています。これにより、社員はています。なお、2023年度からは、通常の健に対して支援を行いました。

最適な働き方を選択し、自身のパフォーマン

康診断に加え、各世代に合わせたオプション

スを最大限に発揮できます。

検査が会社負担で受診できる制度を導入し、同士の交流の場を設けました。

利用実績は約38% です。
育児支援

ソフトバンクグループでは、全社員の86%

ため、従業員エンゲージメントの向上に積極的に取り組んでいきます。

人権の尊重
ソフトバンクグループは、人権に関する基本的事項を定めた「人権ポリシー」を制定し、役また、年休取得の促進活動も継続的に行っ職員への浸透と人権に対する意識向上のた

働く父母にとって、子どもの成長に関わるており、2023 年 度の年 休 取 得 率は約 64%

め、継続的に教育・啓発を行っています。また、機会は非常に重要であり、社会の発展に寄与（14.6日）でした。2024 年度以降はさらなる取人事、コンプライアンス、リスク管理、サステ

当社グループは、社員が自発的に人事異動する観点からも、積極的な取り組みが必要で得率向上を一般事業主行動計画に明記し達ナビリティなど各分野の専門チームで当社グを実現できる「フリーエージェント制度 」
や、次す。ソフトバンクグループでは、配偶者が出産成を目指します。なお、2024 年 4 月には、女性

ループ特有の人権リスクに対処しています。

世代のグループ経営人材を発掘・育成するたした男性正社員のうち、育児休業等を取得し特有の体調不良時や男女問わず 不妊治療・更めの「ソフトバンクアカデミア」、
さらには戦略的

た割合が 2023年度で約117% となっており、

年期症状等で利用できる休暇を新設しました。

人材育成制度

ソフトバンクグループレポート 2024

人権ポリシーの全文は、当社ウェブサイト
「サステナビリティ」の「社会への取り組み」をご覧ください。

43

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トップメッセージ

CFOメッセージ

成長アセット

成長を支える経営基盤

財務セクション

企業情報

サステナビリティ：社会

社会課題解決の取り組み
ソフトバンクグループはサステナビリティビジョン「考えるのは、300年後の人と地球」を掲げ、グループ各社と共に、それぞれの強みを生かした社会貢献活動を進めています。

デジタルインクルージョン
ソフトバンクグループは「情報革命で人々を幸せに」の経営理念の下、情報革命を通じた人類と社会への貢献を推進しています。テクノロジーの発展は多くの人に恩恵を与える一方、デジタ
ルデバイド（情報格差）
といった新たな課題も生まれています。ソフトバンクグループは、デジタルデバイドへの対応として「デジタルインクルージョン」をマテリアリティとして特定し、情報革命の恩恵を誰もが受けられる世界の実現に貢献していきます。

グループ会社の取り組み
当社は、インターネットなどへの情報アクセスの可否や情報技術を使いこなせるかどうかなどから生じるデジタルデバイドの解消に貢献するため、ICT を活用した教育機会の提供を行うとともに、主に高齢者を対象としたスマホ教室、子どもたちへのデジタルリテラシーや情報モラルの教育に取り組んでいます。
解消 向

高齢者向

教室

開催

ソフトバンクのショップでは、スマホのプロとして同社が資格認定するサポート専門のショップスタッフ「スマホアドバイ
ザー ®*1」が、最適な料金プランや機種選びから初期設定、修理相談までサポートしています。また、誰でも参加できるス
マホ教室では、「スマホアドバイザー」がスマホの便利さや楽しさを分かりやすく案内します。ほかにも、東京都港区と連携した高齢者向けのスマホ無償貸与やスマホ活用講習会も行っています。加えて、全国の自治体と連携して MONET Technologies の協力の下、2022年より移動型スマホ教室のための車両「スマホなんでもサポート号」を全国で展開しています。この車両にはモニターやタブレットを搭載しており、オンラインで「スマホアドバイザー」とコミュニケーションが取れるため、中山間地域や公共交通が不便な地域に出向いて、スマホ教室などを開催しています。
「スマホアドバイ*1 ソフトバンクが資格を認定するサポート専門のショップスタッフで、スマホ教室の開催やスマホの操作案内などを担当。
ザー ®」はソフトバンクの登録商標です。

教育 通

次世代育成

LINE

子どもたちへのデジタルリテラシー教育や適正なインターネッ
ト利用環境の提供は、未来の社会で活躍できる人材の育成のために不可欠です。コミュニケーション手段が多様化するアームは、デジタルデバイドの解消に向けて、テクノロジーを活用した不平等の解消やテクノロ

中、子どもたちの周囲でもネットトラブルは起きています。そジーへのアクセス拡大を目指し、民間および公共機関などのパートナーと共に社会的インパクト

こで LINE ヤフーは、安心・安全なコミュニケーションを楽しんのある取り組みを行っています。その一例が、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の「イノベー

でいただけるよう、情報モラル教育を進めています。全国のションサービス」に対する技術支援と能力開発支援です。
「イノベーションサービス」とは、持続可

学校や自治体などの要望に応じて実施している、LINE みらい財団オフィシャルインストラクターに能な人道支援活動を実現するための取り組みで、データ、デジタルインクルージョン、難民自身がよる無償のオンライン出前授業を実施し、子どもたちにはインターネットにおけるコミュニケーショ

リードするイノベーション、環境レジリエンスなど広範な分野をカバーしています。また、アームエンの特徴や利用時の注意点と情報社会に参画するための情報活用方法を、保護者には子どもを

デュケーションではコンピュータ工学や STEM 分野における教育格差・技術格差解消を目指し、トラブルから守るためのポイントを、そして教員には子どもの利用実態や情報モラル教育の実践

大学に対して指導や学習のためのリソース、IP ツールを提供するなど、学術界や産業界のパートを伝えています。また、「情報モラル」と「情報活用」について学べる教材「GIGA ワークブック」もナーと緊密に連携して研究開発を進めています。アームは、2013年以来、世界2,500校以上の無償で提供しており、全国多数の自治体で公式教材として導入されています。

大学と協力し、10,000回を超える授業の実施を支援しています。
アームエデュケーションの詳細は同社のウェブサイトをご覧ください。

ソフトバンクグループレポート 2024

44

目次

ソフトバンクグループとは

トップメッセージ

CFOメッセージ

成長アセット

成長を支える経営基盤

財務セクション

企業情報

サステナビリティ：社会フ・サステナビリティ・オフィサー（CSusO）と、責任ある AI

社長室、法務、情報システムなどの関連部門、

当社グル ープは、常に情報革命の最先端

アーム、ソフトバンク、LINEヤフー、SBIA などに立って人々を幸せにすることを使命としての主要なグループ会社のメンバーで構成されいます。現在その最先端にある AI の恩恵をており、定期的にベスト・プラクティスの共有

広く社会全体が享受できるよう、世界で最もやAI ガバナンスの在り方についての議論を行っ

AI を活用するグループを目指し、責任ある AIています。今後も、変化の速い AI に対応し、の実現に向けた取り組みを推進しています。

攻めと守りのバランスの取れた AI ガバナンス

AI ガバナンスの確立に向けて体制の確立に向けて取り組んでいきます。
マテリアリティに関する詳細は32ページをご覧ください。

AI
ソフトバンクグループは、「責任ある AI」を

攻

守

意識

AI

活用

優先して取り組むべきサステナビリティに関ソフトバンクグループは、世界で最も AI をする重要課題（マテリアリティ）のうち最も優活用するグループを目指し、攻めと守りの両先度の高いマテリアリティとして特定し、適切面を意識した取り組みを進めています。そのなグループAIガバナンス体制の確立を目指し

一環として、2023年4月に生成 AI 利用ガイドています。その一環として、AI ガバナンスのラインを制定したほか、2024年 4月には当社在り方を議論するため、グループ・リスク・コンの全役職員に適用される「ソフトバンクグルー

プライアンス委員会（GRCC）の傘下に AI ガ

プ行動規範」に責任ある AI に関するアクショ

バナンスワーキンググループ
（WG）
を設置しま

ンステートメントを追加し、生成 AI の積極的した。本ワーキンググループは、座 長のチーかつ適切な利用を促進しています。また、生成 AI を活用したアイデアを募る当社グループ

体制図

AI

ソフトバンクグループ取締役会
監督

報告・上申

社員を対象とした「ChatGPT など生成 AI 活
用コンテスト」を開催するなど、グループ全体
で AI の積極的な活用を推進しています。

実効性

高

AI

ソフトバンクは、AIを適切に活用し顧客に安全・安心なサービスを提供するため、2022年7月に「ソフトバンクAI 倫理ポリシー*2」を制定し、専門部門を中心に適切な AI ガバナンスの構築に取り組んでいます。本ポリシーに加え、AI の企画・運用・開発・委託における具体的なルールも整備し、チェックシートなども活用して実効性の高いガバナンスを実践しています。また、AI ガバナ
ンスの理解促進を図るため、全社員向けの基礎研修と、AI の企画、開発、運用などに関わる社員向けの応用研修も実施しています。さらに、AI ガバナンスの取り組みについてまとめた社内ポー
タルサイトも開設しました。2024年3月には「AI ガバナンス強化月間」を開催し、メルマガによる情報発信や社外講師を招いた講演会を開催するなど社内啓発も積極的に行っています。2024年4月には AI 倫理に係る各種課題の議論や提言を行うことを目的として、社外有識者が参画する「AI 倫理委員会」を設置しました。今後も、本委員会での議論などを通じて、ユーザー視点を踏
まえた、客観的で実効性の高いAI ガバナンスを実現していきます。
*2 2024年4月末現在でソフトバンク傘下のグループ会社72社に適用されています。

生成 AI

活用 促進

取 組

LINE

LINE ヤフーは、2021年に前身となる Z ホールディングスにおいて「AI 倫理に関する有識者会議」を設置し、現在も継続的に開催しています。2022 年には「AI 倫理基本方針」を制定し、AI 利用に関するガバナンスの方向性を宣言しました。

2023年7月のチャット型生成 AI ツールの社内公開に際しては、「生成 AI 利用ガイドライン」の理解と e ラーニングのテスト合Yahoo! きっず「マンガで学ぼう！AI ガイド」

格を条件に利用を承認することで、社員の適切な AI 活用を促進しています。また、研修にも力を入れており、エンジニア向けの定期研修のみならず、全社員を対象とした AIガバナンス研修、効果的なプロンプトエンジニアリング*3研修などを実施しています。さらに、子ども向けポータルサに資する施策も推進しています。2024年2月には、報道関係者向けに社内外における生成 AI 活

報告・上申用に関する説明会を実施し、こうした取り組みをメディアを通じて広く開示しました。

AIガバナンスワーキンググループ（ WG）
テーマ別
サブ WG

客観的

イト
「 Yahoo! きっず」において「マンガで学ぼう！AI ガイド」を公開し、若年層のAI リテラシー向上

グループ・リスク・コンプライアンス委員会（GRCC）
指示・助言・指導グループ会社の取り組みを与えるための設計プロセス*3 AI に対して適切な質問や指示（プロンプト）

テーマ別
サブ WG
コンテスト表彰式

ソフトバンクグループレポート 2024

45

目次

ソフトバンクグループとは

トップメッセージ

CFOメッセージ

成長アセット

成長を支える経営基盤

財務セクション

企業情報

サステナビリティ：ガバナンス

ガバナンスの実効性：ビジョン実現への必須要素
コーポレート・ガバナンスに関する最新の情報は、当社ウェ
ブサイト「コーポレート・ガバナンス」をご覧ください。

2024年6月26日に東京証券取引所へ提出した「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を基に記載しています。

ソフトバンクグループのガバナンス強化の軌跡
1994年
1995年
1998年
1999年

日本証券業協会に店頭登録

2015年 コーポレートガバナンス・コード運用開始
2019年 グループ・リスク・コンプライアンス委員会の新設
2020年 ポートフォリオ会社のガバナンス・投資指針に関するポリシーを制定、初の外国人取締役を登用
東京証券取引所市場第一部へ上場

社外取締役の増員、初の女性取締役を登用

外部から取締役（現在の社外取締役に相当）を招聘、純粋持株会社へ移行

指名報酬委員会、サステナビリティ委員会の新設

2002年 社外取締役制度の商法（現会社法）への導入

CSusO、CRO*1を任命

決算説明会ライブ配信開始

基本的な考え方
当社は、「自由・公正・革新」を基本思想に掲げ、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、世界の人々が最も必要とするテク

取締役会の体制変更（経営の意思決定機能と業務の執行機能を分離）

2003年 株主総会ライブ配信開始
2006年 会社法施行
2012年 執行役員制度導入

2021年 上記ポリシーに環境と社会の項目を追加。社外取締役の増員により社外取締役比率が 55.6% に。社外監査役比率が 100% に
2022年 東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行*1 チーフ・リスク・オフィサー

コーポレート・ガバナンス体制図

社内取締役

株主総会

ノロジーやサービスを提供する企業グループとなることを目指すとともに、企業価値の最大化を図っています。ソフトバンクグループは、

指名報酬委員会
社外取締役比率2／3

このビジョンを実現するためにはコーポレー
ト・ガバナンスの実効性の確保が不可欠と認識しており、当社グループの基本思想や理念の共有を図る「ソフトバンクグループ憲章」と

取締役の
選任・解任

報告

取締役会 *2

経営意思決定と業務執行を分離
報告

報告

報告

報告

どを規定する「ソフトバンクグループグルー
よびその取締役・使用人が順守すべき指針である「ソフトバンクグループ行動規範」を定め、ガバナンスを強化しています。

委員長の選任・一部権限の委譲

投融資
委員会 *5

監督

ブランド
委員会

グループ・リスク・
コンプライアンス委員会

執行役員*2 会社法第 373 条第 1項に基づく特別取締役を設置しています。
*3 社外取締役 5 名のうち独立役員に指定されている人数は 4 名です。

ソフトバンクグループレポート 2024監査

社外取締役比率*3
5 ／9

メンバーの選任・一部権限の委譲

会計
監査人の
選任・解任

監査役の
選任・解任

具申

グループ会社に対する管理方針・管理体制な
プ会社管理規程」を定めるとともに、当社お社外取締役・社外監査役

監督

サステナビリティ
委員会

招集・
執行状況
報告

説明

監査役会

会計
監査人

連携
監督・
選定・解職

代表取締役 会長兼社長執行役員

社外監査役比率*4
4 ／4

説明

説明・
連携

連携

報告
報告

監査役室
内部監査室

*4 社外監査役 4 名のうち独立役員に指定されている人数は 3 名です。
*5 一部子会社の投融資を監督する機関としてSupervisory Committeeを設置しています。
46

目次

ソフトバンクグループとは

トップメッセージ

CFOメッセージ

成長アセット

成長を支える経営基盤

財務セクション

企業情報

サステナビリティ：ガバナンス

グループ経営に関する考え方および方針

取締役会の審議状況

ソフトバンクグループは独自の組織戦略「群戦略」の下、グループ会社（例えばソフトバンクや

ソフトバンクグループは2022 年度に9 回、アーム）への投資を含む直接投資（子会社を通じた投資を含む）に加え、投資ファンド（例えば

2023年度に7回（いずれも書面決議による回SVF1、SVF2および LatAmファンド）への投資を通じて、情報・テクノロジー分野において多様な数を除く）の取締役会を開催し、主に以下の事業を展開する企業グループを構築し、NAV（Net Asset Value）の向上に取り組んでいます。

内容について議論しました。

取締役会の決議／報告事項の件数
166

この過程において、各投資先は自律的な成長を目指す一方、ソフトバンクグループは、戦略的投9資持株会社として当社グループのネットワークを活用しながら、投資先同士による協業の促進を

36
2023 年度（外）17 2022 年度（内）16含めた支援を行い、投資先各社の企業価値の向上を後押ししていきます。
るポリシー」に定める環境、社会、コーポレート・ガバナンス基準と実質的に同等の基準により運

取締役会
ソフトバンクグループの取締役会は、国籍・人種・性別・年齢などを踏まえつつ、企業経営に関する豊富な知識と経験やグローバルな視点等を持つ取締役で構成されています。取締役の員数は、

17

15

19

また、ソフトバンクグループは、各投資先が「ポートフォリオ会社のガバナンス・投資指針に関す営されていることを確認する、または運営されるように合理的な努力を尽くします。

25

20

分類

主な内容

ガバナンス

取締役の候補者および取締役の報酬、各委員会からの報告、取締役会実効性評価、監査役監査報告・意見

内部管理

コンプライアンス（利益相反取引の監督やコンプライアンス年度報告）、リスク管理、内事業報告

ポートフォリオの状況や各事業セグメントの状況報告

財務

資金調達、株主還元

投資

投資関連案件の検討（アーム上場関連など）

その他

株主総会、情報開示、サステナビリティ（子会社管理を含む） 部統制・内部監査、子会社取引の承認等

定款により上限を11名以内としています。2024年6月21日現在の取締役は9名（うち社外取締役5名）
で、2名が外国人、1名が女性となっています。
取締役会への付議事項は「取締役会規程」に定められ、法令で定められた事項のほか、一定金額以上の投融資・借入をはじめとした経営に関する重要事項などを決定しています。また、ソフト
バンクグループは、迅速な意思決定を目的として会社法第 373 条第 1 項に基づき特別取締役を設置しており、「重要な財産の処分および譲受け」や「多額の借財」は、特別取締役により決議されます。

ソフトバンクグループレポート 2024

取締役会の評価結果
ソフトバンクグループは、2023年12月から2024年4月にかけて、取締役会全体の実効性を以下の通り評価しました。
対象者

代表取締役 会長兼社長執行役員、取締役および監査役の全員

評価方法

第三者機関を起用し、取締役会の構成・運営や取締役会を支える体制等について、対象者へのアンケートとインタビューを実施

評価の結果

取締役会の実効性を支える基盤として、代表取締役 会長兼社長執行役員と取締役会の間に信頼関係と健全な牽制関係が保たれ、多様性を備えた取締役会にて闊達な議論が行われており、これらを取締役会の文化として継承していくことが重要であることを確認。
また、今後の優先的な課題については、取締役として AGI 革命の進展に対する洞察を深め、アームを中心としたエコシステムの構築に向けた戦略的投資に対する議論を重ね、「情報革命で人々を幸せに」のビジョンの実現に貢献していくべきことを確認。
47

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ソフトバンクグループとは

トップメッセージ

CFOメッセージ

成長アセット

成長を支える経営基盤

財務セクション

企業情報

サステナビリティ：ガバナンス
取締役

取締役および監査役のスキル・マトリックス

指名報酬委員

ソフトバンクグループは、取締役会が多様性を保ちながら積極的に議論や意思決定を行うには、取締役会に参加する取締役および監査役が多様な視点や経験と高度な専門性を有すること

代表取締役
会長兼社長執行役員

孫 正義

が重要と考えています。2024 年 6 月21日現在における取締役と監査役のスキル・マトリックス（ソフトバンクグループが期待するスキルセット）は以下の通りです。

在任年数：42 年 9 カ月

2024 年 6月21日現在。所有株式数は 2024 年 3月末現在）設立、代表取締役社長
1981年 9月 （株）日本ソフトバンク（現ソフトバンクグループ（株）（現 LINEヤフー（株））代表取締役社長
1996年 1月 ヤフー（株）
2005年 10月 Alibaba.com Corporation（現Alibaba Group Holding Limited）, Director（現ソフトバンク（株））取締役会議長、代表執行役社長 兼 CEO
2006年 4月 ボーダフォン（株）（現 LINEヤフー（株））取締役
2015年 6月 ヤフー（株）
2016年 9月 ARM Holdings plc, Chairman and Executive Director
2017年 6月 ソフトバンクグループ（株）代表取締役会長 兼 社長
2020年 11月 ソフトバンクグループ（株）代表取締役 会長兼社長執行役員（現任）
2021年 4月 ソフトバンク（株）創業者 取締役（現任）
2023年 8月 Arm Holdings plc, Chairman and Director（現任）所有株式数：426,661 千株

ソフトバンクグループが特に期待する分野（最大3つ）
氏名
取締役 孫 正義

企業経営

金融・

M&A

財務会計

法律・
テクノロジー 学識経験
ガバナンス

取締役
専務執行役員CFO 兼 CISO

後藤 芳光

後藤 芳光
宮内 謙
レネ・ハース
飯島 彰己
松尾 豊
襟川 恵子

在任年数：4 年 *6

所有株式数：379 千株

取締役

宮内 謙

ケン・シーゲルデビッド・チャオ監査役 遠山 篤
中田 裕二
宇野 総一郎
大塚 啓一

在任年数：36 年 4カ月
所有株式数：574 千株取締役

レネ・ハースRene Haas

在任年数： 1 年

所有株式数： - 千株

ソフトバンクグループレポート 2024

1987年 4月
2000年 6月
2000年 10月
2006年 4月
2012年 7月
2013年 10月
2014年 6月
2015年 6月
2017年 6月
2018年 4月
2020年 6月
2020年 11月
2022年 6月

安田信託銀行（株）（現みずほ信託銀行（株））入行
ソフトバンク（株）（現ソフトバンクグループ（株））入社
同社財務部長ボーダフォン（株）（現ソフトバンク（株））取締役
ソフトバンク（株）（現ソフトバンクグループ（株））常務執行役員
福岡ソフトバンクホークス（株）代表取締役社長 CEO 兼 オーナー代行（現任）
ソフトバンク（株）（現ソフトバンクグループ（株））取締役
同社常務執行役員
同社専務執行役員
同社専務執行役員 CFO 兼 CISO
同社取締役専務 CFO 兼 CISO 兼 CSusO
同社取締役 専務執行役員 CFO 兼 CISO 兼 CSusO
同社取締役 専務執行役員 CFO 兼 CISO
（現任）

※CISO：Chief Information Security Officer ※CSusO：Chief Sustainability Officer

1977年 2月 社団法人日本能率協会入職）入社
1984年 10月 （株）日本ソフトバンク（現ソフトバンクグループ（株）
1988年 2月 同社取締役（現ソフトバンク（株））取締役、執行役副社長 兼 COO
2006年 4月 ボーダフォン（株）（現ソフトバンク（株））代表取締役副社長 兼 COO
2007年 6月 ソフトバンクモバイル（株）（現 LINEヤフー（株））取締役
2012年 6月 ヤフー（株）（現ソフトバンクグループ（株））代表取締役副社長
2013年 6月 ソフトバンク（株）（現ソフトバンク（株））代表取締役社長 兼 CEO
2015年 4月 ソフトバンクモバイル（株）
2018年 4月 ソフトバンクグループ（株）取締役（現任）2018年 6月 ソフトバンク（株）代表取締役 社長執行役員 兼 CEO
2021年 4月 同社代表取締役会長
2023年 4月 同社取締役会長
2024年 4月 同社取締役特別顧問
2024年 6月 同社特別顧問（現任）1999年 1月
2004年 8月
2006年 10月
2013年 10月
2015年 1月
2017年 1月
2022年 2月
2023年 6月
2023年 8月

Tensilica, Vice President of Sales
Scintera Networks, Vice President of Sales and Marketing
NVIDIA Corporation, Vice President & General Manager - Computing
Products Business Unit
ARM Holdings plc, Vice President of Strategic Alliances
同社Executive Vice President & Chief Commercial Officer
同社President of Armʼs IP Product Groups (IPG)
Arm Limited, CEO（現任）
ソフトバンクグループ（株）取締役（現任）Arm Holdings plc, Director（現任）（注）在任年数は2024 年 6 月21 日の株主総会終結時までの年数を記載しています。
（株）の取締役に就任してからの年数は4 年ですが、2014 年 6 月より1 年間取締役で*6 後藤 芳光氏が 2020 年 6 月にソフトバンクグループあった期間を通算した在任年数は5 年です。

48

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ソフトバンクグループとは

トップメッセージ

CFOメッセージ

成長アセット

成長を支える経営基盤

財務セクション

企業情報

サステナビリティ：ガバナンス
社外取締役

社外取締役の独立性判断基準および資質

所有株式数：1 千株

1974年 4月 三井物産（株）入社
2021年 4月 三井物産（株）取締役
2008年 4月 同社常務執行役員
2021年 6月 同社顧問（現任）2008年 6月 同社代表取締役常務執行役員
2021年 6月 武田薬品工業（株）取締役（監査等委員）2008年 10月 同社代表取締役専務執行役員
2009年 4月 同社代表取締役社長（CEO）
2022年 6月 同社取締役（現任）2015年 4月 同社代表取締役会長
2023年 6月 鹿島建設（株）取締役（現任）2016年 6月 （株）リコー取締役
2018年 6月 ソフトバンクグループ（株）取締役（現任）2019年 6月 日本銀行参与（現任）2019年 6月 （株）三越伊勢丹ホールディングス取締役

独立

2002年 4月

独立

ソフトバンクグループは、東京証券取引所が定める独立性基準に基づき独立社外取締役の選定を行っています。取締役会は、企業価値向上に寄与する資質・能力、各専門分野に対する深い

指名報酬委員

社外取締役
独立役員

飯島 彰己

知見を備えていることなどに加えて、取締役会での建設的な議論に積極的に参加し、臆することなく意見を述べることができる人物を独立社外取締役候補者に選定しています。各社外取締役
は独立性が十分に確保されている上、企業経営などに関する豊富な知識と経験を有しています。
各社外取締役はいずれも取締役会の議論に積極的に加わり、経営判断・意思決定を行っています。

氏名

飯島 彰己

活動状況

指名報酬委員

社外取締役
独立役員

グローバルな企業経営およびコーポレート・ガバナンスに関する豊富な知識と経験を有しており、ソフトバンクグループの経営判断・意思決定の過程で、その知識と経験に基づいた監督・提言を行っています。また、任意の指名報
酬委員会の委員長として、独立した立場から客観的な議論の展開を主導し、取締役会からの諮問にあたり重要な役割を果たしています。

2023年度の在任年数：5 年

100%
7回／ 7回中

社外取締役
独立役員

取締役会の
出席率と出席状況

100%
7回／ 7回中

襟川 恵子

グローバルに事業を展開しているデジタルエンタテインメントカンパニーの経営者、ファイナンスの責任者として、企業経営およびテクノロジーに関する豊富な知識と経験を有しており、ソフトバンクグループの経営判断・意思決定の過程で、その知識と経験に基づいた監督・提言を行っています。

100%
7回／ 7回中

ケン・シーゲル*7

国際的な法律事務所の弁護士として、企業買収、合併および戦略的提携等に関する豊富な知識と経験を有しており、ソフトバンクグループの経営判断・意思決定の過程で、その知識と経験に基づいた監督・提言を行っています。

100%
7回／ 7回中

デビッド・チャオ

長年にわたり投資会社の経営者を務め、投資・テクノロジー・企業経営に関する豊富な知識と経験を有しており、ソフトバンクグループの経営判断・意思決定の過程で、その知識と経験に基づいた監督・提言を行っています。

100%
7回／ 7回中2005年 8月
2007年 10月
2019年 4月
2019年 6月

独立行政法人産業技術総合研究所（現国立研究開発法人産業技術総合研究所）研究員
スタンフォード大学客員研究員
東京大学大学院工学系研究科准教授
東京大学大学院工学系研究科教授（現任）
ソフトバンクグループ（株）取締役（現任）

所有株式数： - 株

独立

長年にわたりAI の研究を行い、AI に関する第一人者として、AIをはじめとしたテクノロジーに関する豊富な知識と経験を有しており、ソフトバンクグルー
プの経営判断・意思決定の過程で、その知識と経験に基づいた監督・提言を行っています。また、任意の指名報酬委員会の委員として、独立した立場から客観的な意見を述べ、取締役会からの諮問にあたり重要な役割を果たしてい
ます。

松尾 豊

在任年数：6 年

松尾 豊

社外取締役の活動状況

2024 年 6月21日現在。所有株式数は 2024 年 3月末現在

襟川 恵子

1978年 7月 （株）光栄（現（株）コーエーテクモゲームス）設立、専務取締役
1994年 4月 公益財団法人科学技術融合振興財団 理事（現任）2001年 6月 KOEI CORPORATION（現 KOEI TECMO AMERICA Corporation）, Chairman & CEO
2007年 5月 一般社団法人デジタルメディア協会 理事長（現任）2013年 6月 （株）コーエーテクモゲームス 代表取締役会長（現（株）コーエーテクモホールディングス）2013年 6月 コーエーテクモホールディングス（株）
2014年 6月

在任年数：3 年

所有株式数： 303 千株

社外取締役

ケン・シーゲルKenneth A. Siegel

在任年数：3 年

代表取締役会長（現任）TECMO KOEI EUROPE LIMITED（現 KOEI TECMO EUROPE LIMITED）
Board Director（現任）2015年 4月 （株）コーエーテクモゲームス 取締役名誉会長（現任）
2021年 6月 ソフトバンクグループ（株）取締役（現任）1986年 8月
1994年 1月
1996年 8月

Morrison & Foerster LLP 入所
同所Partner

2009年 1月
2009年 1月
2021年 6月

Morrison & Foerster LLP, Member of Executive Committee
同所, Board Director, Member of Executive Committee（現任）

モリソン・フォースター東京オフィス（モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所）
マネージングパートナー（現任）

ソフトバンクグループ（株）取締役（現任）

所有株式数： - 株*7 ケン・シーゲル氏は、モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所および Morrison & Foerster LLP で役職を兼務しています。
ソフトバンクグループとこれらの法律事務所との間の取引の有無にかかわらず、今後の報酬額が未定であることから、同氏を独立役員としての届出は行っていません。

独立
社外取締役
独立役員

デビッド・チャオDavid Chao1988 年 6月 （株）リクルート（現（株）リクルートホールディングス）入社（現 Apple Japan合同会社）入社
1989 年 6月 アップルコンピュータ（株）
1993年 8月 米国マッキンゼー・アンド・カンパニー（McKinsey & Company, Inc.）入社
1996 年 5月 日本通信（株）共同設立者 兼 CTO
1997年 1月 DCM Ventures, Co-Founder and General Partner（現任）
2022年 6月 ソフトバンクグループ（株）取締役（現任）

在任年数：2 年

所有株式数： - 株（注）在任年数は 2024 年 6 月21日の株主総会終結時までの年数を記載しています。
ソフトバンクグループレポート 2024

49

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ソフトバンクグループとは

トップメッセージ

CFOメッセージ

成長アセット

成長を支える経営基盤

財務セクション

企業情報

サステナビリティ：ガバナンス
組織図

執行役員制度
ソフトバンクグループは、業務執行機能の一層の強化を図るために2012年7月より執行役員制度を導入しています。2020 年 11月には、経営の意思決定機能と業務の執行機能を分離し、業
務執行責任者を明確にしました。

執行役員

2024 年 6 月 21 日現在

株主総会

社長室

CEOプロジェクト室

取締役会

新規事業室
代表取締役
会長兼社長執行役員
孫 正義

2024 年 6月21日現在

CFO室
財務企画部

監査役会

財務統括

投資企画部

監査役室

孫 正義

IR部
関連事業部

監査役

代表取締役
会長兼社長執行役員

キャピタルマーケット部

人事部
管理統括

総務部
情報システム部
サステナビリティ部
経理部

取締役
専務執行役員CFO 兼 CISO
財務統括 兼 管理統括
※CISO: Chief Information

Security Officer

後藤 芳光

経理統括

税務室
内部統制室

常務執行役員
経理統括

コンプライアンス部

君和田 和子
法務統括

CLO室
プロジェクト法務部
コーポレート法務部

執行役員
CLO 兼 GCO
法務統括

※CLO: Chief Legal Officer※GCO: Group Compliance Officer

ティム・マキ

ソフトバンクグループレポート 2024

広報統括
執行役員
財務統括 CFO 室長

師岡 誠一

広報室
リスク管理室
内部監査室

50

目次

ソフトバンクグループとは

トップメッセージ

CFOメッセージ

成長アセット

成長を支える経営基盤

財務セクション

企業情報

サステナビリティ：ガバナンス

監査役および監査役会
監査役は、取締役会への出席を通じ、取締役会の意思決定の状況および取締役会の各取締

監査役

2024 年 6月21日現在。所有株式数は 2024 年 3月末現在

独立

1977年 9月

常勤社外監査役
独立役員役に対する監督義務の履行状況を監視し検証しています。さらに、取締役の職務執行について遠山 篤

監査するため、取締役や従業員、主要な子会社の監査役などから定期的に報告を受けるとともに、

米国カリフォルニア州
公認会計士

必要に応じて聴取などを行っています。監査役会は、社外監査役4名で構成され（常勤監査役2名、在任年数：9 年

非常勤監査役2名）、その議長は2015年6月から常勤監査役を務める遠山 篤です。監査役会は原則として月1回開催し、監査方針・監査計画を定めるほか、常勤監査役のみが出席した社内外の各種ミーティングなどについて非常勤監査役に報告しています。また、各年度の監査計画の内容、その中間監査状況および監査結果について、取締役会にて説明しています。さらに毎期会計独立
常勤社外監査役
独立役員

中田 裕二

在任年数：3 年

所有株式数： - 株

氏名

社外監査役

活動状況

2023年度の出席率と出席状況
取締役会

監査役会

宇野 総一郎弁護士

遠山 篤

米国カリフォルニア州公認会計士としての豊富な知識と経験に基づく専門的な見地から必要な発言を行っています。

85.7%
6回／ 7回中100%
12回／12回中

中田 裕二

金融機関におけるリスク管理の責任者としての豊富な知識と経験に基づく専門的な見地から必要な発言を行っています。

100%
7回／ 7回中100%
12回／12回中

宇野 総一郎*弁護士としての豊富な知識と経験に基づく専門的な見地から必要な発言を行っています。

100%
7回／ 7回中100%
12回／12回中

社外監査役
独立役員

大塚 啓一

公認会計士としての豊富な知識と経験に基づく専門的な見地から必要な発言を行っています。

100%
7回／ 7回中100%
12回／12回中公認会計士

8*8 一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断していますが、同氏の所属事務所（長島・大野・常松法律事務所）のルールに従い、独立役員としての届出は行っておりません。

ソフトバンクグループレポート 2024

1983年 4月
2007年 4月
2007年 4月
2008年 4月
2008年 11月
2016年 4月

野村證券（株）入社
野村證券（株）執行役
ノムラ・アジア・ホールディングスN.V. COO
野村ホールディングス（株）執行役／グローバル・マーケッツ部門
野村證券（株）執行役員リスク・マネジメント担当
野村ホールディングス（株）執行役 グループ・エンティティ・ストラクチャー担当 兼

所有株式数： - 株

監査人の再任の適否を判断しています。

社外監査役の活動状況

1981年 8月
2006年 6月
2015年 6月

プライスウォーターハウス（現プライスウォーターハウスクーパース）
サンフランシスコ事務所入所
米国カリフォルニア州公認会計士登録
あらた監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）パートナー
ソフトバンク（株）（現ソフトバンクグループ（株））常勤監査役（現任）

Co-CRO2017年 4月 野村證券（株）代表執行役副社長
2019年 5月 野村ホールディングス（株）執行役 リスク管理統括責任者（CRO）
2020年 4月 （株）野村資本市場研究所シニア・アドバイザー
2021年 6月 ソフトバンクグループ（株）常勤監査役（現任）1988年 4月 長島・大野法律事務所（現長島・大野・常松法律事務所）入所 弁護士登録
1993年 11月 米国ニューヨーク州司法試験合格
1997年 1月 長島・大野法律事務所（現長島・大野・常松法律事務所）パートナー弁護士（現任）（現ソフトバンクグループ（株））監査役（現任）2004年 6月 ソフトバンク（株）
ドリームインキュベータ取締役（監査等委員）
2018年 6月 （株）（現任）
2019年 6月 テルモ（株）取締役（監査等委員）

在任年数：20 年

所有株式数： - 株

独立

大塚 啓一
在任年数：3 年

所有株式数： - 株

1978年 11月 プライスウォーターハウス会計事務所入所
1982年 8月 公認会計士登録
1998年 7月 青山監査法人代表社員
2006年 9月 あらた監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）代表社員
2016年 6月 （株）TBK 監査役（現任）2016年 7月 大塚公認会計士事務所開設、代表（現任）2017年 1月 欧州静岡銀行取締役
2021年 6月 ソフトバンクグループ（株）監査役（現任）（注）在任年数は 2024 年 6 月21日の株主総会終結時までの年数を記載しています。

51

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企業情報

サステナビリティ：ガバナンス

監査報酬の内容等（2023年度）

会計監査人

監査公認会計士等に対する報酬の内容

会計監査の状況
ソフトバンクグループは、金融商品取引法に基づく会計監査契約を、有限責任監査法人トーマ

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

920

16

ソフトバンクグループ

ツと締結しています。2023年度において業務を執行した公認会計士の氏名、継続監査期間、監

連結子会社

4,547

83

査業務に係る補助者の構成ならびに監査法人の選定方針および監査役会による監査法人の評

合計

5,467

99

価は以下の通りです。
業務 執行

公認会計士

（注）ソフトバンクグループにおける非監査業務の内容は、社債発行時のコンフォートレター作成業務です。また、ソフトバンクグループの連結子会社における非監査業務の内容は、主に「社債発行時のコンフォートレター作成業務等」です。

氏名

指定有限責任社員 業務執行社員：國本 望、平野 礼人、増田 裕介

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

継続監査期間ソフトバンクグループ

18年間
監査業務等 係 補助者

構成

選定方針

監査役会

非監査業務に基づく報酬（百万円）

－

0

連結子会社

5,510

116

合計

5,510

116

（注）ソフトバンクグループにおける非監査業務の内容は、税務等に対するアドバイザリー費用です。また、ソフトバンクグループの連結子会社における非監査業務の内容は、主に「体制構築支援のコンサルティング費用等」です。

公認会計士35名、その他52名
監査法人

監査公認会計士等と同一のネットワーク（ Deloitte Touche Tohmatsu Limited）
に対する報酬

（「監査公認会計士等に対する報酬の内容」を除く）

監査法人

評価

監査役会は、監査役監査規程において、会計監査人を適切に選定、評価するための基準を他

重要 監査証明業務 基

報酬

内容

該当事項はありません。

定めています。当該基準に基づいて、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制、会計監査人に求められる独立性、世界的ネットワークの有無を含む会計監査

監査役会

会計監査人

報酬等 同意理由

人の専門性等を勘案し、毎年度会計監査人の再任の適否を判断しており、2023 年度も再任

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、が適当と判断しています。再任が不適当と判断された場合は、当該基準に基づいて、他の会

会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積もりの算出根拠な社における監査実績等についても勘案の上、会計監査人候補者を検討することとしています。

どを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第1項の同意を行ってなお、監査役会は、会計監査人の解任または不再任の決定方針として、会計監査人が会社います。

法第340条第1項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき監査役会が会計監査人を解任する旨、その他会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合は、監査役会が会計監査人の解任または不再任を株主総会に提案する旨、決議しています。
ソフトバンクグループレポート 2024

52

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成長アセット

成長を支える経営基盤

財務セクション

企業情報

サステナビリティ：ガバナンス

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況
監査役は、会計監査人（有限責任監査法人トーマツ）
から監査計画、四半期レビュー、監査結果

任意の各委員会■ 指名報酬委員会などについて定期的に説明を受けるとともに、必要に応じて情報・意見交換を行うなどして、連携

指名報酬委員会は、取締役会の任意の諮問機関として、指名および報酬に関する事項などにを図っています。また、ソフトバンクグループの内部監査を担当する内部監査室から、監査計画、

ついて審議し、取締役会およびその他適切な決裁機関に意見具申することを目的としています。

社内各部門・主要な子会社の内部監査の結果などについて定期的に説明を受けるとともに、必委員は取締役から選出され、過半数が独立社外取締役となり、独立性と客観性を保ちます。同委

要に応じて情報・意見交換を行うなどして、連携を図っています。

員会は飯島 彰己
（委員長／独立社外取締役）、松尾 豊（独立社外取締役）、孫 正義（代表取締役

会計監査人は、内部監査室から監査計画について説明を受けているほか、必要に応じて内部会長兼社長執行役員）の3名で構成され、主要な議題は、重要な役職員の選解任基準と候補者案、監査の結果などについても説明を受けています。内部監査室は、会計監査人から監査結果など

報酬ポリシーと個人報酬案、その他必要事項の審議です。後継者の議論は、継続的に実施してについて定期的に説明を受けています。このほかにも両者は必要に応じて情報・意見交換を行ういます。同委員会は4月に開催される定例委員会と必要に応じて開催される特別委員会から成り、などして、連携を図っています。

2023年度は2回開催され、全員がすべてに出席しました。
■

取締役会から委譲された事項の意思決定を行う各委員会■ 投融資委員会

・・

委員会（GRCC）GRCCは、ソフトバンクグループとグループ会社のリスク管理やコンプライアンス・プログラムを監督し、その重要課題や推進方針等を継続的に議論することを目的としており、取締役会でグルー
プ・コンプライアンス・オフィサー（GCO）に任命された委員長（執行役員チーフ・リーガル・オフィサー

投融資委員会は、機動的に企業活動を行うため、取締役会から権限委譲された事項について（CLO）ティム・マキ）、取締役 専務執行役員 CFO 兼 CISO 後藤 芳光および常務執行役員 君和

意思決定を行うことを目的としており、取締役会で選任された取締役または執行役員4名（孫 正

田 和子の2名が委員を務めています。GRCC では「GRCC 運営規程」に定められるソフトバンクグ

義、後藤 芳光、君和田 和子およびティム・マキ）
で構成されています。同委員会は一定金額未満

ループとグループ会社のリスク管理やコンプライアンス活動に関する事項について審議を行いまの投融資・借入など、「投融資委員会規程」に定められた事項の決議を行い、その可決には過半す。同委員会の決裁の可決には過半数の賛成が必要となり、同委員会への付議事項やその議論数の賛成が必要で、否決された場合は取締役会へ諮られます。また、同委員会のすべての決議

結果等については、「取締役会規程」に基づき、定期的（最低でも年1回）に取締役会に報告されます。

結果は取締役会へ報告されます。
■

委員会

■

委員会
サステナビリティ委員会は、ソフトバンクグループとグループ会社のサステナビリティに関す

ブランド委員会は、取締役会から権限委譲されたソフトバンクブランドにかかわる事項の意思る課題や推進方針等を継続的に議論することを目的としており、取締役会で任命されたチーフ・決定および管理を適切に行うことを目的としており、取締役会で選任された委員長（取締役 専務

サステナビリティ・オフィサーが委員長（IR 部長 兼 サステナビリティ部長 上利 陽太郎）
、取締役

執行役員 CFO 兼 CISO 後藤 芳光）と委員長が任命した委員 4 名（常務執行役員 君和田 和子、専務執行役員 CFO 兼 CISO 後藤 芳光、常務執行役員 君和田 和子および執行役員 CLO 兼の計5名で構成されます。
CLO 室長 大賀 夏子、広報室長 抜井 武暁および総務部長 飯田 達矢）

GCO ティム・マキの3名が委員を務めています。同委員会では「サステナビリティ委員会運営規程」

同委員会はソフトバンクブランドの使用許諾など、「ブランド委員会規程」に定められた事項の決に定められたサステナビリティに関する事項について議論を行います。同委員会への付議事項や議を行い、その可決には全メンバーの賛成が必要です。また、同委員会のすべての決裁結果はその議論結果等については、「取締役会規程」に基づき適宜取締役会へ報告されます。

取締役会へ報告されます。
ソフトバンクグループレポート 2024

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成長アセット

成長を支える経営基盤

財務セクション

企業情報

サステナビリティ：ガバナンス

役員報酬の決定機関と決定プロセス

報酬の額またはその算定方法の決定方針

役員報酬は、前述の報酬ポリシーに則していることや合理性・妥当性が認められることを確認し、役員報酬制度の全体像

株主総会決議で承認された総報酬額の範囲において支給されます。総報酬額は、取締役が現金

ソフトバンクグループの役員報酬は、志を共にするグローバルタレントを惹きつけるに足る市
場競争力のある報酬水準となるよう、専門機関による報酬調査結果を参考にしつつ、各役員の報酬の上限50億円と株式報酬の上限50億円*11、監査役が上限1億6,000万円*12と決議されています。

社会的・相対的地位および当社への貢献度等を勘案し、取締役会が方針を決議しています。個

2023年度における取締役の報酬は、代表取締役 会長兼社長執行役員（孫 正義）が取締役会

人別の報酬額は「役員報酬の決定機関と決定プロセス」に記載する手順に基づいて決定します。

の任意の諮問機関である指名報酬委員会の審議内容を踏まえ、取締役会決議による委任の範

子会社・グループ会社の役員を主たる職務とする取締役の報酬は、「群戦略」に基づいて各社の囲内で決定しています。指名報酬委員会は、報酬決定に関する合理性および妥当性の確保を目

報酬ポリシーを尊重の上決定し、子会社・グループ会社から支給されます。なお、社外取締役お的とし、決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行い、その審議内容を取締役会に報告しよび監査役は、業務執行から独立した立場であるため、固定報酬のみ支給されます。

ています。取締役会は審議内容が決定方針に沿うものと判断しています。なお、2023年度における各監査役の報酬は、独立性を確保するため、2023年6月の定時株主総会終了後、監査役の役員報酬の構成
構成

内容

概要

固定報酬

基本
報酬

個人別に年額を定め毎月現金で定額を支給
報酬額は、各役員の常勤・非常勤の別、役職や担当業務 等を総合的に勘案し、個別決定

協議により決定しました。
*11 2018年6月20日開催の第38回定時株主総会で決議。決議時の取締役の員数は12名（うち社外取締役は3名）（うち社外監査役は4名）*12 2021年6月23日開催の第41回定時株主総会で決議。決議時の監査役の員数は4名

役員区分ごとの報酬等の総額（2023 年度）
支給人員
（名）

役員区分
取締役
（社外取締役を除く）

取締役の
総報酬*9

現金
賞与
業績連動
報酬等*10短期業績に対するインセンティブ

現金賞与は在任期間中における職務執行の対価として、事業年度ごとに支給

中長期の企業価値向上に向けたインセンティブ
株式
報酬

継続的な経営努力を促すとともに、株価向上による株主との利害の共有を図ることを目的とした、新株予約権方式によるストックオプションを付与
新株予約権の内容は、通常型ストックオプション（行使価額は付与時の市場株価を基礎として算定）と株式報酬型ストックオプション（行使価額は1円）とし、新株予約権を行使することができる期間は割当日の翌日から10 年以内の範囲で定める*9 社外取締役の報酬を除きます。
*10 現金賞与の報酬額および株式報酬の付与個数は、事業活動の成果に報いるため複数の業績指標を踏まえて決定しています。具体的には、各役員の発揮能力や成果に基づく個人業績と、連結業績・株価・NAV（Net Asset Value）などの会社業績を総合的に勘案し、個別決定します。

ソフトバンクグループレポート 2024

社外取締役
社外監査役
合計

3
5
4
12

報酬等の種類別の総額
（百万円）
固定報酬
（基本報酬）

業績連動
報酬等
（賞与）

168
193
90
451

344
–
–
344

その他

報酬等の総額
（百万円）

1
–
–
1

513
193
90
795

連結報酬等の総額が 1 億円以上である役員ごとの連結報酬等の総額等（2023 年度）
氏名

連結報酬等の総額
（百万円）

役員
区分

会社区分
ソフトバンクグループ

孫 正義

100

取締役

後藤 芳光

351
844

取締役

ソフトバンクグループ

取締役

ソフトバンク

3,458

取締役

宮内 謙
レネ・ハース

ソフトバンク

ソフトバンクグループ

Arm Limited

連結報酬等の種類別の額
（百万円）
基本報酬

12
–
84
84
72
154

賞与

株式報酬 その他

78
–
10
–
266
–
726
34
–
–
1,237 1,993

–
–
1
–
–
2

54

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トップメッセージ

CFOメッセージ

成長アセット

成長を支える経営基盤

財務セクション

企業情報

サステナビリティ：ガバナンス

情報セキュリティ
ソフトバンクグループは、戦略的投資持株会

分析し、今後の課題を洗い出すとともに、情報関連の業界団体の日本 IT 団体連盟より、グ

セキュリティ戦略への反映や役職員へのセキュ

ループ全体でのサイバーセキュリティの取組

リティ教育内容の改善にも役立てています。

姿勢や情報発信が評価され、最高評価二つ社として安心・安全なデジタル社会を実現・牽星認定を取得しました。本評価は日経500種引するため、当社グループにおいて情報セキュ

平均株価採用企業を対象とし、うち14 社がリティ強化に向けた取り組みを進めています。
情報

体制

構築

情報セキュリティ強化へ向けた具体的取り組み会社 投資先二つ星認定を取得しました。
情報セキュリティに関する最新の情報は、当社ウェブサイト
「情報セキュリティ」をご覧ください。

連携

日本 IT 団体連盟による評価に関する情報は、当社ウェブサイト「サステナビリティに関する社外からの主な評価」をご覧ください。

当社グループの情報セキュリティを推進・強ソフトバンクグループは、グローバルに展開化するため、ソフトバンクグループの取締役でするグループ各社や投資先と定期的に情報ある後藤 芳光を「最高情報セキュリティ責任

セキュリティの脅威や対策について情報交換

者（CISO）」に任命し、情報セキュリティガバナを行うとともに、最新のセキュリティ対策を把ンス体制を整備しています。

握し、各社が提供する先進的なサービスやシ

ソフトバンクグループは、株主や投資家（株

ステムを迅速に導入してセキュアな業務環境

式投資家および債券投資家）との建設的な対を実現しています。

話を促進するため、取締役 専務執行役員の管情報

体制図
ソフトバンクグループ
取締役会
最高情報セキュリティ責任者（ CISO ）グループ情報セキュリティ委員会

グループ各社 CISO

当社グループで重大な情報セキュリティイン
シデントが発生した場合には、CISOによる統制

2021年度
624

2022年度
661（件）

2023年度762

対話の主なテーマや株主の関心事項
1. 資本配分
2. 投資戦略3. NAVディスカウント
4. アーム5. ソフトバンク・ビジョン・ファンド

海外投資家向け情報発信
・ CFOインタビュー動画（ショートビデオ形式）
・ 各種決算イベントのQ&A書き起こし

株主との建設的な対話に関する方針

掌の下、専任部署である IR 部
（2024年6月1日「フィードバックループ」の好循環につなげる

現在、IR 部長以下17名）
を中心に、経理、財務、よう努めています。このほか、取締役会にもソフトバンクグループは、世界各国の組織

法務、総務などの関連部署と密接に連携しつ

対話で得られた意見や懸念、株主の保有動や企業が用いる「NIST CSF*13」に準拠した

つ、IR 活動を行っています。株主や投資家との向について定期的に報告しています。

サイバーセキュリティ対策を行い、その安全性

対話については、取締役 専務執行役員をはじ

は米国および諸外国で知見を有する外部機

めとするマネジメントや IR 部が対応しています。

米国 NIST CSF

準拠 外部機関評価

関から評価を受けています。
は、米国国立標準*13 NIST CSF（Cybersecurity Framework）
技術研究所（NIST）
が定める、サイバーセキュリティリスク管理の基準、ガイドライン、ベスト・プラクティスを集約したフレームワークです。

株主

投資家

役会 対

意見・懸念

経営陣

取締

実施状況

施状況をウェブサイトにて開示しています。

認定 取得

ジメントや関連部門に報告し、施策への反映に、情報セキュリティインシデントの発生原因を

ソフトバンクグループは、日本最大級の ITや情報開示・メッセージングの改善に活用する

星

ソフトバンクグループは、東京証券取引所

は、タイムリーに取りまとめた上でトップマネを行います。さらに、再発防止を徹底するため

二株価を意識した経営の実施状況

からの2023年3月31日付の要請に基づき、実日本 IT 団体連盟

最高格付

最新の IR 情報は当社ウェブサイト
「株主・投資家情報（IR）」をご覧ください。

株主や投資家から寄せられた意見や懸念の下、担当部署が迅速かつ適切に対応・復旧

ソフトバンクグループレポート 2024

機関投資家／アナリスト面談数

株価を意識した経営の実施状況については当社ウェブサイト
「株主・投資家情報（IR）」をご覧ください。

55

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CFOメッセージ

成長アセット

成長を支える経営基盤

財務セクション

企業情報

サステナビリティ：ガバナンス

税務に対する取り組み
税務ポリシー（2022年7月29日施行）
当社グループの税務ポリシーは、ソフトバンクグループおよびその子会社が事業を行うにあたって、順守すべき税務に関する原則を定めたものです。本ポリシーは、ソフトバンクグループの取

法令順守
当社グループは、事業活動を行う際に関連するすべての税務関連法令を順守するとともに、経済協力開発機構（OECD）
による「税源浸食と利益移転に係る行動計画」（BEPS 行動計画）に基づ
く対応を行い、適正な納税を行います。また、移転価格税制については、アームズ・レングス原則
を含む、OECD の「移転価格ガイドライン」を順守した対応を行います。

締役会で決議されており、当社グループの税務に関する業務執行体制、リスク管理体制、事業に関わるすべての税務関連法令を順守すること、適切な納税と税コストの適正化に取り組むこと、

適切 納税 税適正化

税務当局と良好な関係を構築することなどを明示しています。当社グループは、各国の法令に当社グループは、事業にかかわるすべての税務関連法令を順守するとともに、事業を展開する

則った事業活動を行うとともに、適正な納税義務を果たし、経済および社会の発展に貢献して各国の税法により許容される優遇税制の活用や二重課税の排除などを通じて、適切な納税と税いきます。

コストの適正化に取り組み、企業価値の向上に努めます。

税務ポリシーの全文は当社ウェブサイト
「税務に対する取り組み」をご覧ください。

税務当局
方針

関係

当社グループは、国内外の税務当局（以下「当局」といいます）と健全かつ良好な関係を構築し、当局に対して当社グループの税務の状況を事実に基づき真摯に説明します。また、特定の事案

当社グループでは、ソフトバンクグループの経理統括（以下「経理統括」といいます）の責任者
が税務の責任者を務め、経理統括を当社グループの税務関連業務を統括する組織とします。グについて当局との間に見解の相違が生じた場合は、建設的な話し合いを通じてその解消に努めます。

ループ各社は、税務に関する専門部門または専門の担当者（以下「税務関連部門」といいます）
を置き、経理統括と密接に連携し、日常的な税務管理を行います。経理統括は、当社グループの税所管部門

務業務執行状況をソフトバンクグループの取締役会および監査役会に定期的に報告し、監督を本ポリシーの所管部門は、ソフトバンクグループの経理統括とします。

受けることで、適正な税務関連業務の執行体制を確保します。
改正
税務

管理

経理統括およびグループ各社の税務関連部門は、外部専門家の知見を有効に活用し、常に国廃止

本ポリシーの重要な改正または廃止には、ソフトバンクグループの取締役会による決議が必要となります。

内外の税務関連法令や国際基準などの最新情報の把握を行い、積極的な税務リスクの予見に努めます。また、予見した税務リスクについては、対応策の検討を行い、リスクを最小限に抑えることに努めます。当社グループについて重大な税務リスクが顕在化した場合は、グループ各社は直ちに経理統括に報告するものとし、経理統括は速やかにソフトバンクグループの取締役会および監査役会に報告するとともに、必要に応じてグループ各社と連携し、適切な対処に努めます。
ソフトバンクグループレポート 2024

56

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CFOメッセージ

成長アセット

成長を支える経営基盤

財務セクション

企業情報

サステナビリティ：ガバナンス

当社グループの税務の特徴

連結

連結損益計算書 利益 、

単体

納税額

法人所得税 支払額
（純額）
（億円）

直接 結

ソフトバンクグループの連結損益計算書はソフトバンクグループと子会社を一つのグループとして経営成績を表示したものであり、ソフトバンクグループの単体損益計算書はソフトバンクグルー

非課税

営業収益

大半 関係会社

受取配当金

、

海外

大部分

純粋持株会社であるソフトバンクグループ単体の営業収益の大半は子会社・関連会社からの受取配当金です。子会社・関連会社はそれぞれの利益に対して法人所得税を納め、その残りの利益から配当金を支払います。このため、その受取配当金の大部分はソフトバンクグループでは課

2022 年度

2023 年度

3,245

5,893

5,259

8,168

1,895

5,512

4,697

7,170

ソフトバンクグループおよび国内中間持株会社（100% 子会社）

（853）

2,000

2,142

4,433

主にソフトバンク、LINEヤフー等の国内事業会社

2,748

3,512

2,555

2,737

1,350

381

562

998

国内

はあくまで会計上の利益であり、法人所得税の計算のもととなる利益（課税所得）とは異なります。

単体

2021 年度

連結ベース

プ個社の経営成績を表示したものです。さらに、ソフトバンクグループの単体損益計算書の利益
ソフトバンクグループは連結納税制度（グループ通算制度）を導入していません。

2020 年度（注）
1. 納税額と還付額の純額を記載しています。
は、連結キャッシュ・フロー計算書における「法人所得税の支払額」と「法人所得税の還付額」の純額に一致
2. 法人所得税の支払額（連結）します。
3. 2020年度のソフトバンクグループおよび国内中間持株会社の支払額がマイナスとなっているのは、2019年度に支払った源泉所得税
1,430億円が同年度に還付されたことによるものです。
4. 2023年度のソフトバンクグループおよび国内中間持株会社の支払額4,433億円には中間納付1,180億円が含まれており、このうち763億円は2024年度に還付される見込みです。

税の対象外となっています。一方で、保有している株式を売却することで得られる一時益については、課税の対象となっています。
単体

税引前利益

法人所得税計算

企業会計における単体税引前利益の計算

株式
売却益等

図

課税所得と法人所得税の計算

費用／
損失
課税所得

税引前
利益

受取
配当金等

税務調整
受取
配当金を
減算

× 税率 ＝

法人
所得税

二重課税
回避のため
大部分は非課税（注）
繰越欠損金がある場合、課税所得を一部減額可能

従・

ソフトバンクグループレポート 2024

・

投資事業 係 税金 日本

関係各国 税制57

目次

ソフトバンクグループとは

トップメッセージ

CFOメッセージ

成長アセット

成長を支える経営基盤

財務セクション

企業情報社外取締役メッセージ

AI 革命のもたらす事業機会を組織の「忍耐力」で最大化していく
なら日本企業にと、まるで「サイロ」のように

シリコンバレーやグローバル投資で培った経います。現在、私たちが目の当たりにしてい自国企業に投資する傾向が強く、私は常々こ験をソフトバンクグループの企業価値向上へる AI 革命は、産業革命やモバイル革命以上のサイロ思考には限界があると感じていまし生かしていくことも、自身に期待されている役に大きな影響を世界中の人々に与えることに

私とソフトバンクグループのつながりは、孫たので、私と同じようにグローバル視点で投割と認識しています。

さんに初めてお会いした23 ～ 24 年前に遡り資を進めていた孫さんとは、意見交換をする

多様
取締役

活発 議論

持

取締役会では戦略的な内容も含めてさまなるでしょう。この前例のない革命に対応するためには、多様なスキルセットと専門性がます。当時、私はすでに DCM ベンチャーズをたびに気が合うなと感じたものです。2年前、ざまな議題についてしっかりディスカッション

不可欠であり、私たちは今後もさらに向上し立ち上げて日本・米国・中国のテクノロジー企

ソフトバンクグループの社外取締役に就任しを行っています。しかし、ソフトバンクグルーていけると信じています。

業に投資をしていました。そのころのベンチャー

ましたが、経営上の意思決定を監督するといプ特有で非常に良いと思うのは、取締役会のまた、ユニークな起業家・孫さんのサクセッ

キャピタル
（VC）
は、米国なら米企業に、日本う一般的に求められる役割に加え、これまで

後に必ず、取締役だけが集まって2～3 時間、ションプランも一つの課題ではありますが、

デビッド・チャオ
社外取締役 独立役員

インフォーマルな形で議論するところです。そ目の前で急速に AI 革命が起きている今のタ

こでは孫さんのビジョンや新しいプロジェクト、

イミングは、ソフトバンクグループの今後のマーケットの見方など、さまざまなテーマにつ成長にとって非常に重要な時期であり、創業

いて自由に意見交換が行われ、時に議論が者である孫さんの迅速な意思決定と、組織と白熱することもあります。私にとっては、このしての俊敏かつ柔軟な行動が何よりも求めらインフォーマルな場も、ソフトバンクグループれます。通常、企業は大きくなるほど、俊敏性の取締役会の役割の一部を担っていると感じや柔軟性が失われ、このため小規模で機敏なます。というのは、このようなインフォーマル

スタートアップが時に大企業を打ち負かすこな場で共有し議論した内容をベースに、取締とがあります。しかし、孫さんは長年にわたっ役会で決議する個々のアジェンダに関してもて、非常に大きな組織であるソフトバンクグ

より踏み込んで発言し合えるからです。孫さループを率いながら、同時に機敏であり続けんはよく、サプライズ的に新しいアイデアを出られることを証明してきました。孫さんの後してきますが、そのアイデアの基本となる考継者を見つけるのはそう容易なことではなく、え方についてフリーディスカッションの中で議

サクセッションプランの必要性も理解してい論をしているので、「このアイデアは、この部

ますが、この重要な瞬間において、私たちの分にはまるんだな」とすぐに理解できます。

優先事項は、優秀な人材を集め、機敏な創業取締役会がさまざまな業界経験を持ったメ者であり会社の魂でもある孫さんのリーダーンバーで構成されていることで、非常にインシップのもとで持続可能な成長を確保するこ

タラクティブな議論が展開できるのも良い点とだと思います。

です。取締役会は多様であればあるほど良いという考えは、誰もが共通認識として持ってソフトバンクグループレポート 2024

58

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CFOメッセージ

成長アセット

成長を支える経営基盤

財務セクション

企業情報社外取締役メッセージ

「忍耐力」

投資 求

しそこまでには時間がかかるということを、社外のステークホルダーにもご理解いただける
ようコミュニケーションし、また社内において「Reinvent」、

力

これまでのテクノロジー革命を振り返ると、コンピューター（メインフレーム、クライアント
サーバー、そしてPC）、インターネット、モバイル、は忍耐強く投資先をサポートし続けることが孫さん、そして彼が創業したソフトバンクグ

は、テクノロジーのトレンドに関する内容が多重要です。その結果、投資した数百社のトラッループは、時代に合わせて大胆に変化し、そし今や個人でも手軽に購入できるようになりまいです。加えて、私自身が起業家と VC の双クレコードから成功のトレンド、注力すべき企て新たな分野で成果を出す力＝「Reinvent」

したが、PC 市場の発展は当初 B2B が主導す

私が取締役会などで意見を申し上げるのそして今の AI と4つの波がありました。PC は方の経験がある立場として、「忍耐が必要」と業や領域が見えてくるでしょう。成功例だけする力が突出していると感じます。最初はソフる形でスタートしたのです。一方で、インターもよく申し上げます。ベンチャー投資は、アー

でなく、失敗例からも多くを学び、新たなこと

ト卸売会社、そして PC、インターネット、モバ

ネットとモバイルの伸長は、B2C がリードしてリー、ミドル、レイトステージで全く特性が異へのチャレンジ、そして成功へとつなげてほし

イル、そして今のAI と、全く異なる分野で何度ここまで普及しました。では4つ目の波であるなります。就任してすぐは、多くの投資がそこ

いと思います。

も何度も新しくビジネスを創ってきました。こそこうまくいくだろうという見解を持っている

今後の VC 市場を俯瞰すると、AI を除く業

れまでに多くの成功したテクノロジー分野のAI はどう発展していくか。コンピューター革命と同様に、AI もまずは B2B 分野で付加価人たちがいることに驚きました。この期待と界は今、底を打つ1年前くらいに位置している

CEOや企業と共に仕事をしてきましたが、孫さ値を生み出し、そこから大きく飛躍すると私は迅速な結果を求める傾向には対処が必要でしという感覚でいます。1 年から1 年半前に資んと彼のチームのように絶えず革新を続ける

予想しています。この観点から、テクノロジー

た。ベンチャーの世界では、早期に倒産する

金調達が難しく市場が低迷していた時期に、能力を持つ人々は非常に稀です。新たなビジの成長が当初 B2B に集中していたコンピュー

スタートアップは投資サイクルの初期段階で現多くの既存投資家が、ブリッジローンや追加

ネスにチャレンジし、成果を出すだけでも至難

ター革命を孫さんご自身が経験していることれます。対照的に、長期的に成功する企業はラウンドの形で評価額を支えるために追加投の業ですが、孫さんは「Reinvent」
したビジネ

が、今後の成長機会を捉えていく上で大きな成熟するのに時間がかかり、勝者が明らかに資を行いました。当時は、企業が 1、2 年生きスを何度も成功させてきました。先日上場した強みとなるでしょう。

なるまでに多くの年月が必要です。野球でい延びるための資金を追加ラウンドで提供し、アームもその一例です。組織としてのソフトバ

すでに AI 領域で今後の中核プレーヤーとうなら、三振もヒットもあるし、そして時々、創その後の成り行きを見守ることが業界のスタ

ンクグループには、そうして新しいことにチャなる企業が 6～7社見えてきており、その中核業から IPO まで15年かかったアリババのようンダードともいえる状況でした。このため、今レンジしようという風土が根付いています。先プレーヤーの周りに、次世代の AI エコシステ

な満塁ホームランが出るものです。ベンチャー

後1年から1年半の間に、生き残れる企業とそは見えなくても、新たなビジネスを作って社会ムも構築されつつあります。アームも中核プ

投資においてはこのことを理解し、長期間、うでない企業とで明暗がはっきりしていくとに貢献していこうという気概に満ちています。

レーヤーの1社ですが、当初からエコシステム

組織として「忍耐強く」あらねばなりません。

考えます。いずれにせよドットコムバブルのと一般にベンチャーキャピタルのリターンは

き同様、一度落ちたマーケットの回復には3年「J カーブ」を描くといわれており、通常、最初の3 ～ 4 年の IRR はマイナスです。たまたまこから4年はかかるでしょう。
一方で、AI 企業はというと、良いチームでを作ることで自社を強化していくビジネスモ

AI 時代

デルで、モバイルや自動車、サーバーなどの成長機会幅広い分野に拡大してきました。このエコシ
ステム型ビジネスモデルはアームの DNA にれまでソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資あれば、しっかりと資金も動き、バリュエーショ

「機械学習」と「生成 AI」に大別さ
AI は今、深く根付いており、今後もアームの競争優位先の中で、早期に結果を出した企業があったンも保っています。それでも今後2年くらいのれます。ソフトバンクグループは過去6～7年

性を維持し、成長を加速させる原動力となることで、本来なら辿る典型的な「J カーブ」がスパンでは、AI の中でも成長する領域とそうの「機械学習」の進化の過程から AI に携わっでしょう。今このタイミングで AI の基盤とな見えにくくなっているのですが、「J カーブ」のでない領域とが色分けされてくると思いますていたため、「生成 AI」の到来にも、時機を逸る技術を提供しているアームを保有するソフ

上昇トレンドが現れるまでには長い時間がかので、ビジネスモデルとして成長を期待できすることなく俊敏に動くことができたと思いま

トバンクグループは、今後の成長機会を捉えかります。投資先の中には有望な企業もあり、る企業を選別していく時期になります。

す。まさに、「成功は用意された心のみに宿る」

AI 時代をリードしていく上で良いポジショニという言葉の通りだと感じています。

ングができていると思います。

いずれホームランも出てくると思います。しかソフトバンクグループレポート 2024

59

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CFOメッセージ

成長アセット

成長を支える経営基盤

財務セクション

企業情報

コンプライアンス

インテグリティーへのコミットメント
事業基盤としてのコンプライアンス

グループコンプライアンス体制図
ソフトバンクグループ 取締役会

当社は、法令順守にとどまらず、インテグリ
ティー
（誠実さ）
へのコミットメントが事業の基盤であるとの考えの下、すべての役職員が日々

ソフトバンクグループのコンプライアンス・プログラム構造

監督

報告

ソフトバンクグループ
グループ・リスク・コンプライアンス委員会（GRCC ）監督の業務において高い倫理観を持って行動でき

任命

・ リーダーシップ
・ ガバナンス

報告

グループ・コンプライアンス・オフィサー（GCO）

る組織づくりに取り組んでいます。

プログラムの監督

報告

監督

報告・相談

報告・補助

グループコンプライアンス事務局

組織構造
ソフトバンクグループの取締役会は、当社のコンプライアンスの最高責任者であるグループ・コンプライアンス・オフィサー（GCO）

指示・助言・指導報告

ソフトバンクグループ チーフ・
コンプライアンス・オフィサー（CCO）
報告・相談

ソフトバンクグループ従業員

・ 行動規範・ グループ・ポリシー

・ リスク低減策の監督

指示・助言・指導
連携

基準と統制

リスク評価

・ グループ横断的評価

・ 統制

報告

子会社 チーフ・コンプライアンス・
オフィサー（CCO）
報告・相談

子会社従業員監視・監督・レビュー

・ ヘルプライン

・ 従業員サーベイ
・ 内部監査研修と浸透
e ラーニング・ 対面研修・ 定期的な情報発信・を任命しており、同様に子会社は、各社におけるコンプライアンスの責任者であるチーフ・
コンプライアンス・オフィサー
（CCO）
を選任し
ています。GCOと CCOは、法令を順守し、倫理的な行動を促進する体制を整備する役割をコンプライアンス・プログラムとその監督担っており、コンプライアンスに関する重大なグループ・リスク・コンプライアンス委員会

違反やリスク、コンプライアンス・プログラム（GRCC）
は、ソフトバンクグループの取締役の活動状況についてそれぞれの会社の取締と執行役員で構成され、当社のリスクマネジ

役会へ定期的に報告しています。

メントとコンプライアンス・プログラムの監督を行っています。同委員会は、リスク評価、リ

ソフトバンクグループレポート 2024

イアンス・プログラムの活動の有効性を測る

グループ行動規範」を制定しています。同規重要な指標を評価しています。ソフトバンク

範は、当社の役職員が倫理的な行動をとる上グループの取締役会は、コンプライアンス・プ

での手助けとなるように、腐敗防止や差別禁

ログラムの有効性について定期的に報告を止、守秘義務、利益相反、独占禁止法、マネー

受け、評価・監督しています。

ロンダリング、インサイダー取引、労働環境、
内部通報などさまざまな分野における行動の行動規範とグループ・ポリシー

基準を豊富に取り入れています。また、ソフト
バンクグループは、2024年4月に行動規範をスク低減施策、コンプライアンス違反事案のソフトバンクグループは、当社すべての役改正し、AI がもたらす幸せな未来の実現のた対応などのリスクマネジメントおよびコンプラ

職員に適用される基準として「ソフトバンクめに積極的に AI を取り入れることを推奨する
60

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成長アセット

成長を支える経営基盤

財務セクション

企業情報

コンプライアンス
ソフトバンクグループ行動規範の特設サイトのトップ画面を題材にしたコンプライアンスに関するアニメーション動画や漫画形式のコミュニケーショ
ンを定期的に配信しています。視覚的に印象に残るコンテンツを用いることで、役職員が興味を持って視聴し記憶に定着しやすいもの
浸透月間2023のイントラトップ画像になるように工夫しています。

監視、監査および評価
ソフトバンクグループはコンプライアンス
に関するグローバルな相談窓口を設置し、当社の役職員や取引先などの第三者から、当「サプライヤー行動規範」の全文は当社ウェブサイトをご覧ください。
「ソフトバンクグループ行動規範」
は当社ウェブサイトをご覧ください。

コンプライアンス啓発のeラーニング

社や当社役職員が関与するコンプライアンス
違反行為の通報や相談を受け付けています。

と同時に、責任あるAI の実現に向けて、高いする子会社のインサイダー情報や投資コンフ

う、研修やコンプライアンスの浸透活動を行っ

この通報や相談は、法令で許容される限り匿倫理観とともに従業員の生成 AIの積極利用

リクトの管理システムの実運用に合わせ、管理ています。

名で行うことができます。2023 年度も従業を促進する際に必要な留意点を定めています。

体制をより強化するために2023年度も投資コ

さらに役職員向けに、利益相反などのコン員から随時寄せられた通報・相談に適切に対

当社では、取引先に求める倫理基準を明確化

ンフリクトとインサイダー情報管理に関するポプライアンス上のリスクが高い領域に関する応しました。なお、各子会社の CCO は各社するため、「サプライヤー行動規範」も制定しリシー等の見直しおよび改定を実施しました。

研修を行っています。また、ソフトバンクグルーに相談窓口を設置する義務を負い、重大なコ

ソフトバンクグループは、毎年すべての規

プでは、グローバルで研修システムを導入しンプライアンス違反の事案は GCO に報告さグループ・ポリシーは、リスクの高い分野に程の見直しを実施しており、必要に応じた改ており、ソフトバンクグループ行動規範研修れます。

おいて当社が順守すべき最低限の基準を定め定を行っています。今後も定期的な見直し、のほか、国内外の子会社ごとに異なるリスク

また、ソフトバンクグループは、2023 年度

るもので、贈収賄、競争法、利益相反、インサ改定を進めていきます。

分野に対応した研修を各社に提供しています。

も従業員へのコンプライアンス文化の浸透度

コンプライアンス浸透活動の一例としては、やコンプライアンス・プログラムの有効性を確

当社と国内外の主要子会社において「コンプ認するために役職員向けのサーベイを実施し、ライアンス浸透月間」を毎年開催しています。

その結果をもとに2024 年度以降のコンプラ
イアンス・プログラムの改善を図っています。

ています。

イダー取引、経済制裁、情報セキュリティ、プラ
イバシー、人権、ブランド管理、コーポレート・
ガバナンス、環境、リスク管理、税務の分野が研修と浸透含まれています。また、2022年に導入したソフ

当社は、役職員がリスク分野を認識し正し

また、役職員が倫理的な行動を改めて学ぶ

トバンクグループおよび投資を主たる事業とい判断を行うために必要な情報を得られるよ契機となるように、実際の事件や身近な問題

ソフトバンクグループレポート 2024

61

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成長を支える経営基盤

財務セクション

企業情報

リスクマネジメント

持続的成長の阻害要因の排除・低減に向けて
リスク管理体制

リスク管理の取り組み

ソフトバンクグループでは、グループ全体のリスク管理責任者として取締役会により任命されリスク管理室は、グループ全体の持続的成長を阻害する要因の排除・低減に向け、リスクの把たチーフ・リスク・オフィサー（CRO）の下、リスク管理室が中心となり、各社・各部門と協力しながらグループ全体のリスク管理に取り組んでいます。
リスク管理の目的をグループ全体で共有し、役職員やリスク管理責任者の基本的な役割を明示するため、ソフトバンクグループはグループ全役職員に適用される「リスク管理ポリシー」を制定し、リスク管理への積極的な関与を促進しています。同ポリシーの下、ソフトバンクグループは「リスク管理規程」、グループ各社は「グループ会社管理規程」に基づき、リスク管理責任者を選任するとともに、事業活動において発生する財務・非財務リスクの網羅的な把握と、その対応策
および対応状況のモニタリングを行います。
リスク管理室は、各リスク管理責任者から重要事項の報告を受けるとともに、規程の順守状況を確認することで、グループ全体のリスク管理の有効性を確保しています。なお、これらのポリシー
および規程は定期的に見直され、ソフトバンクグループの取締役会などで承認されます。リスク管理室は、把握したグループ全体にとっての重大なリスクとその対応策を中心に、四半期ごとにソフトバンクグループの取締役会およびグループ・リスク・コンプライアンス委員会（GRCC）
へそ
れぞれ報告し、監督を受けています。GRCC は、ソフトバンクグループの取締役と執行役員で構握とその対応を通じて、リスク管理の強化に取り組んでいます。
把握
リスク管理室は、グループ全体における財務・非財務リスクを網羅的に把握するため、主に以下の取り組みを行っています。
重要議案の事前確認
ソフトバンクグループの取締役会や投融資委員会などで重要な意思決定を行う場合、リスク管理室が議案内容の事前確認を行い、必要に応じて関係部署と協議するとともに、意思決定において考慮すべきリスクに関する情報が議案に反映されていることを確認しています。
ポートフォリオ・リスク分析
グループ全体の投資ポートフォリオを対象に、さまざまな観点からリスクに関する分析を行っています。例えば、経済・金融政策、政治情勢などを含む外部環境の変化がソフトバンクグルー
プの財務指標に与える影響や、特定の国・地域、業種などへの投資の集中度合いなどのモニタリングをしています。
各社・各部門からのリスク情報収集成され、当社のリスク管理とコンプライアンス・プログラムの監督を行っています。

主要なグループ会社やソフトバンクグループの各部門で把握している各種リスク情報を網羅
リスク管理体制図的に収集するとともに、リスクが顕在化した際には速やかに報告を受けています。
ソフトバンクグループ取締役会
監督

任命・監督

報告

対応

報告

ソフトバンクグループ
グループ・リスク・コンプライアンス委員会（GRCC）
監督

リスク管理室は、以上の取り組みを通じて収集した情報を基に、リスクおよびその対応策を分析・評価しています。グループの持続的成長へ大きな影響を与える重大リスクについては、各リス

報告

チーフ・リスク・オフィサー（CRO）
リスク管理室
管理・支援

報告・連携

ソフトバンクグループ各部門

ソフトバンクグループレポート 2024

クの関係者と連携し、対応策の検討や、対応策の有効性をモニタリングしています。また、重大リ

管理・支援

報告・連携

グループ各社

スクとその対応状況を取締役会および GRCC に報告し、そこでの議論の結果を踏まえてリスク管理の強化に努めています。
62

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企業情報

チーフ・リスク・オフィサー（CRO）
メッセージ

変化に対応するリスク管理で持続的成長をサポートきました。2023年度は当社の保有資産の AI

進化、普及し、経済・金融市場に大きな影響が変わる可能性もあります。それぞれの投資シフトが進展したほか、反転攻勢に向け投資を与えました。それと同時に AI リスクへの懸先の事業状況を理解し、各関係者との連携を私が入社した 2020 年は、SVF を中心としを再開しました。また、国際情勢の混乱から念も増大し、EU、米国、日本など、多くの国・密に行い、必要に応じて支援することが重要

た投資事業が好調で、日本企業として歴代

ビジネス環境の不確実性が非常に高い状況

地域で AI の開発や利用に関するルールメイだと思います。

最高の連結純利益を記録した年でした。しかが続いています。あらゆる面からリスクを検キングの議論が活発になっています。当社にまた、SVF における既存投資先の管理も重しその後、状況は大きく変わり、巨額赤字の討し、当社の持続的成長をサポートしていき

おいては、規制の動向把握やグループ会社

要だと考えています。SVF では、効果的な関期間が続きました。保有資産の構成にも変たいと考えています。

間の連携強化を通じて、AI ガバナンス強化に与を通じて投資先の企業価値向上の支援を向け取り組んでいます。

するなど、戦略的な投資先管理方針を構築し

1

CRO 就任
振 返

3年

？

、

化があり、当時はアリババがポートフォリオの中心でしたが、一度は NVIDIA への売却を目指したアームが 2023 年に上場を果たし、今2

保有資産 構成変

変化ています。リスク管理室ではその取り組み状

、

？

3

投資 再開

況を注視し、モニタリングを行っています。

中 注視

？

では当社の中核となっています。監査法人で

かつてはアリババが 保有資産の中心で、多くの企業を見てきましたが、これほどの規SVF でも中国企業への投資を数多く行っていここ最近投資額が徐々に増加している戦模とスピードで変化する会社はなかなかありました。リスク管理室では中国国内の規制強略投資に注目しています。純投資を基本とすません。それから、決算書だけでは当社を理化や米中対立などのリスクの早期把握に努め

る SVF と異なり、より長期目線での事業投資解できないところも会計士の私にとっては新るとともに、ポートフォリオ全体に占める中国であるため、事業がうまくいかない可能性や、鮮でした。通常は会計上の利益と資産の状投資の割合や保有資産価値が急落した場合子会社となった投資先の管理など、さまざま況を把握すれば会社の中身は分かるのですの当社への影響を取締役会および GRCC になリスクを検討する必要があります。

が、当社の場合、それだけでは本質を読み解報告してきました。現在はアリババの保有が現時点では投資初期段階のものが 多く、くことはできません。

実質ゼロになり、保有資産に占める中国投資

今後の事業展開によっては注視すべきリスク

そんな中で、当社グループのリスク管理の複雑さ、一方でその重要性を強く実感させらが低下していることから、中国リスクは大幅に緩和されたと思います。

れました。まずは保有資産や負債を分析し、一方で新しいリスクもあります。現在、当実態を理解することからはじめ、各部・各子会

社の保有資産はアームを中核として、AI を活社などあらゆるソースから情報を入手し、重用する企業群へと変化しています。2023 年

大リスクの特定や対応について検討を重ねては ChatGPT が火付け役となり、AI は急激に

ソフトバンクグループレポート 2024

市村 清
CRO

リスク管理室長63

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成長を支える経営基盤

財務セクション

企業情報

事業等のリスク事業等のリスク
2024 年 6 月21日現在において、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主要なリ
スクは、以下の通りです。これらのリスクが顕在化した場合には、（b）
国際情勢や規制の動向
当社は、日本だけでなく、米国、中国、インド、欧 州・中南米諸国などの海外の国・地域に展・ NAV（Net Asset Value：保有株式価値－調整後純有利子負債で算出*1）

開する企業等に投資しているため、これらの国・地域における政治・軍事・社会情勢の変化およ・ LTV（Loan to Value：調整後純有利子負債÷保有株式価値で算出*1。保有資産に対する負債の割合）

び法令・規制・制度など（以下「法令等」）の新設・強化（解釈や運用の変更を含みます。）
により、・ 財政状態および経営成績

当社の投資活動や投資先の事業活動が期待通りに展開できない可能性があります。法令等に・ソフトバンクグループの分配可能額

は、投資に関するもの以外に、AI、通信サービス、インターネット広告、イーコマース、自動運転、に悪影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクは、当社における全てのリスクを網羅しているもロボット、ロジスティクス、金融・決済などの事業やその他の企業活動に関するもの（事業許認可、のではなく、加えて、その対応策が十分に奏功する保障もありません。なお、将来に関する事項につい経済安全保障、輸出入、個人情報・プライバシー保護、環境、製造物責任、公正な競争、消費者ては別段の記載のない限り、2024年6月21日現在において判断したものです。

保護、贈賄禁止、労務、知的財産権、マネー・ロンダリング防止、租税、為替に関するものを含み*1 NAV および LTV の算出方法の詳細は20～21ページをご覧ください。

ますが、これらに限りません。）
が含まれ、当社の投資活動や投資先の事業活動は、これらの法令（1）グループ全体の激化などを背景に、世界各国において経済安全保障の観点からの規制強化の動きも見られま等の影響を直接または間接的に受けます。昨今、ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢、米中対立

当社は、戦略的投資持株会社であるソフトバンクグループが、子会社・関連会社および投資先（以下す。例えば、特定の国・企業に対する投資を制限する法令等の導入により、当社の投資活動が「投資先」）を統括するマネジメント体制の下、AI という投資テーマに基づき、幅広く投資活動を展開制約される可能性があるほか、投資回収の遅滞、投資回収における条件の悪化などが起こる可しています。当社の事業遂行における主要なリスクは、以下 a ～ c に記載する通りです。

能性があります。また、地政学リスクの高まりによりサプライチェーンの分断が起こった場合や、加えて、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業、ソフトバンク事業、アーム事業における主要なリスクについては、それぞれ「（2）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」と「（3）ソフトバンク事業」「（4）
アーム事業」をご覧ください。

貿易規制の強化により特定の製品や技術等の輸出入が制限された場合、投資先の事業や業績が悪影響を受ける可能性があります。
加えて、当社の投資活動に関係各国の規制当局からの承認等が必要となる場合や、投資先への関与に制約が加えられる場合があります。必要な承認等が得られないなど制約を回避できな

a. 投資活動全般（a）
市場環境
当社は、AI に関連した情報・テクノロジー企業を中心に投資していますが、これらの企業に対る情報収集を行い投資活動に及ぼす影響を検討するとともに、それぞれの規制に対応するようする評価は技術進歩や市場規模の成長見通しによって大きく変動することがあります。したがっ努めています。また、投資ポートフォリオにおける特定の国・地域、業種への集中度を継続的に監て、当社の保有株式価値も、マクロ経済や金融政策、株式市場の動向に加え、こうしたセクター

視することなどにより、リスクを把握し経営判断に反映しています。

い場合には、当社の期待通りに投資や売却を実行できない可能性があります。
なお、当社は、外部のアドバイザーからの助言を受けながら、これらの外部環境の変化に関す特有の要因によっても影響を受ける可能性があります。また、非上場の投資先は、ベンチャー・キャ
ピタル市場や新規株式公開市場の動向にも影響を受けます。

（c）
投資先の事業展開

2023年9月に上場したアームは、上場後も引き続き連結子会社であるため、上場後の株価の当社は、AI に関連した情報・テクノロジー企業を中心に投資を行い、中長期的視点から投資変動は財政状態および経営成績に影響を及ぼすことはありませんが、アーム株式は当社の保有成果を最大化することを目指していますが、投資先のテクノロジーやビジネスモデルの陳腐化、株式価値に占める割合が高いため、その株価の変動は当社の保有株式価値へ大きな影響を与

競争環境の激化などにより、投資決定時に想定した通りに投資先が事業を展開できず、業績がえます。

大幅に悪化したり、事業計画の大幅な見直しを迫られたりする可能性があります。また、投資先

また、当社は外貨建て資産・負債の保有に伴い、為替変動の影響を受ける可能性があります。

が想定通りに事業を展開できない場合、当社は、投資先の株式価値の向上に必要と判断すれば、

なお、当社は、市場変動の影響に備えるべく、安定的な財務運営を目指しています。詳細は、投資先に対し融資や債務保証、追加出資などを行うことがあり、その場合には、当該投資先に16～19ページ「CFO メッセージ」をご覧ください。
ソフトバンクグループレポート 2024

対するエクスポージャーが増加することになります。ただし、当社は救済のみを目的とした投資

64

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財務セクション

企業情報

事業等のリスク等は行わないことを基本方針としています。
なお、当社は、投資実行後も、投資先の財務・経営情報や重要な経営指標、投資決定時の事

c. 経営陣業計画と実際の進捗の差異、コーポレート・ガバナンスの状況など、主なリスク要因を継続的に

当社の主要な子会社はそれぞれの CEO などの下で、投資ファンドは後述のファンド運営子会社のCEO の下で、いずれも自律的に運営を行っていますが、当社の経営において中心的な役割を担ってい監視し、必要に応じて投資先の経営改善のための助言や、役員の派遣などを行っています。

る代表取締役 会長兼社長執行役員 孫 正義に不測の事態が生じた場合には、当社の活動全般に支障が生じる可能性があります。

（d）
投資判断
当社は、投資の意思決定において、対象企業のテクノロジー、ビジネスモデル、競争環境、財務内容、法令遵守、ガバナンスまたは重要な影響力を持つ創業者や経営者の資質などに関する

このような不測の事態が発生した場合における意思決定プロセスへの影響を最小限に留めるため、
コンティンジェンシープランを策定しています。また、指名報酬委員会において、サクセッションプラン
についても定期的に議論しています。

リスクを見誤ったまま投資判断を下す可能性があります。特に非上場企業においては、当社が投資判断の基礎とした情報の透明性、正確性、完全性が十分ではない可能性が相対的に高くなります。
なお、当社は、投資判断プロセスにおいて、社内関係部門による調査・検討に加え、必要に応（2）
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業

ソフトバンク・ビジョン・ファンド（SVF1、SVF2および LatAm ファンド、以下「SVF」）
は、主に AI を活用した成長可能性が大きいと考えるテクノロジー企業への投資を目的としたファンドであり、ファンド

じて外部の財務・法務・税務アドバイザーなどの協力を得ながら、対象企業の重要項目についての存続期間の中でリターンを最大化することを目指しています。ソフトバンクグループは、各投資ファ

デュー・デリジェンスを実施し、投資に係るリスクを把握するよう努めています。それらの検討結

ンドにリミテッド・パートナーとして出資を行っており、また、各投資ファンドを運営する当社 100% 子

果を踏まえて、ソフトバンクグループの取締役会、取締役会から権限を委譲された投融資委員会、

会社（SVF1を運営する SBIA および SVF2と LatAm ファンドを運営する SBGA、以下「ファンド運営子

またはファンド運営子会社の投資委員会で投資判断を下しています。

会社」）
は、各投資ファンドの事業活動に応じて管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬を受け取ります。

b. 資金調達

当社は、金融機関からの借入や社債のほか、保有資産を活用した資金調達（アセットバック・ファイナ

SVF を通じた投資やその運営における主要なリスクは、以下の a ～ d に記載する通りです。なお、本（2）において、「投資先」は SVF の投資先を意味します。

ンス）、保有資産の売却などの多様な調達手段を活用しています。
金融機関からの借入や社債については、金利変動や信用格付けの変更などにより調達環境が悪化した場合、資金調達を予定した時期・規模・条件で行えない可能性があります。また、これらの債務には、

a. 投資先の事業展開
多くの投資先は、AI やビッグデータなどの新技術を活用し、従来にはない新たなビジネスモデルの

各種コベナンツが付されていることがあり、抵触した場合、当該債務について期限の利益を喪失する可実現を目指しています。このような企業が、計画通りに事業を展開し、利益の獲得や強固な事業基盤

能性があります。さらに、それに伴い、その他の債務についても一括返済を求められる可能性があります。

の確立を果たすには様々なリスクを伴います。例えば、技術の開発やビジネスモデルの実現を想定通アーム株式などをはじめとした上場および非上場株式を活用したアセットバック・ファイナンス
（株式りに進められず顧客や市場に合致する商品・サービスを提供できない、スケールメリットを享受するま

先渡売買契約を除きます。）
については、対象となる保有株式の価値が下落した場合に、追加で現金での規模に至らず事業基盤の維持や技術開発に必要な費用を十分に確保できない、最新の技術を持担保の差し入れが必要となる可能性や期限前の返済義務が発生する可能性があることに加えて、新つ他の新規参入企業や経営基盤の強固な既存企業との競争に敗れる、事業・地域の多角化への対応

たな資金調達やリファイナンスに支障が生じる可能性があります。

や経済・事業環境の変化への対応ができない、広告宣伝活動や営業人員の確保などの顧客獲得費用

保有資産の売却による資金調達については、市場流動性の低迷、契約上の売却制限、予定していた新規株式公開の遅延などにより、必要な時期に想定した価格で売却できない可能性があります。

が計画を大幅に上回り利益を確保できない、複雑化する各国・地域のデータ保護や AI 規制に対応できないまたは対応コストが増加する、などのリスクがあります。

なお、当社は、資金調達に係るリスクをコントロールするため、市場環境を注視した上で適切と考え

また、国家安全保障における先端技術の戦略的重要性は近年高まっており、米中関係の悪化などをる時期、手法で資金調達を実施しています。特に金融機関からの借入、社債の発行やアセットバック・

背景として、各国における規制が強化される可能性があり、その結果投資先の事業展開に悪影響を及

ファイナンスの実施にあたっては、様々なシナリオを想定した事前の検討・対応を行うことで各資金調

ぼす可能性があります。

達の安定性を高めています。こうした対応により、財務規律に基づき十分な手元流動性を維持することに努めています。

さらに、事業展開に必要な資金を確保するに当たり、資金調達環境などが悪化した場合には、想定通りの条件での調達ができず、事業の成長を損なう大幅なコスト削減を迫られたり、当社持ち分の希薄化を伴う資金調達を余儀なくされたりする可能性があります。
なお、ファンド運営子会社では、投資承認プロセスや投資後の継続的なモニタリングを通じて、投資

ソフトバンクグループレポート 2024

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企業情報

事業等のリスク
リスク部門が中心となり、これらのリスクの早期の把握と軽減に努めています。

（3）
ソフトバンク事業

b. 投資におけるエグジット機会の不足
SVF の保有株式等は流動性が低いものが多く、また、経済、法律・規制、政治などの要因による影事業に加え、「Yahoo! JAPAN」、「LINE」、「PayPay」などのサービスを提供しており、情報・テクノロジー

響も受けるため、当初の計画通りに資金化できない可能性があります。さらに、契約またはその他のは、以下の a ～ f に記載する通りです。

ソフトバンク（株）およびその子会社（以下「ソフトバンク
（株）
グループ」
）
は、コアビジネスである通信領域のさまざまな分野でビジネスを展開しています。ソフトバンク（株）グループにおける主要なリスク

制約により、SVF は特定の株式等の売却を一定期間禁止される場合があり、有利な市場価格で売却する機会を逸する可能性があります。
なお、エグジット戦略はファンド運営子会社の投資委員会において重要な検討事項となっており、慎重な議論を重ねた上で承認されます。エグジット戦略は、投資部門が継続的に見直し、更新するととも

a. 市場環境の変化、他社との競合

通信関連市場は、競争促進政策の強化や異業種からの新規参入などによって経営環境が大きく変化し、利用者からはより低廉で多様なサービスを求める動きが高まっています。これらの市場環境にに、投資リスク部門がそれに対し様々な市場環境を想定したストレステストを実施しています。景気後対応するため、ソフトバンク（株）グループは消費者の志向に合ったサービス・商品・販売方法を導入し退の可能性や、エグジットに時間を要する投資がありうることを想定し、SVF は存続期間が長期に設ていますが、料金プランや通話・データ通信の品質等の面で消費者の期待に沿えない場合やソフト

定されています。

バンク（株）グループが提供するサービス・商品に重大な瑕疵が存在した場合、既存の契約者数を維持できない可能性があります。また、法令・規制・制度などの制定、改正または解釈・適用の変更等によc. 保有する上場株式等
SVF の投資ポートフォリオには上場株式等が含まれています。これらの資産の保有には、投資先に関する情報の開示義務の増加、当該株式等の処分における SVF の裁量に対する制限、投資先の役員

り、ソフトバンク（株）
グループが顧客に提供できるサービス・商品・販売方法および料金プラン等が実および取締役（ファンド運営子会社の従業員である場合を含みます。）
に対する投資先株主からの訴訟

顧客基盤、営業力、ブランド、知名度およびこれらの総合力などにおいて、ソフトバンク
（株）
グループ

提起およびインサイダー取引の告発の可能性の増加、などのリスクを伴います。また、これらのリスクより優れている場合があります。競合他社がその優位性を現状以上に活用してサービスや商品の販に対応する費用が増加する可能性があります。
なお、ファンド運営子会社は、計画的に保有株式等を売却する仕組みを構築しており、市場への影

質的な制約を受け、収入の減少や金銭的負担の発生・増加が起きる可能性があります。
ソフトバンク（株）グループの競合他社は、その資本力、サービス・商品、技術開発力、価格競争力、売に取り組んだ場合、ソフトバンク（株）
グループが価格競争を含む販売競争で劣勢に立たされ、ソフトバンク（株）グループの期待通りにサービス・商品を提供できない、顧客を維持・獲得できない、または響を最小限に抑えつつ、売却額の最大化に努めています。また、米ドルに対する為替レートが不安定

ARPU（1 契約当たりの月間平均収入）が低下することも考えられます。また、設立間もない新興企業

な通貨建ての株式等の為替リスクをヘッジする必要性について検証しています。

や新規参入者のサービス・商品がソフトバンク（株）グループのサービス・商品に対する競合となる可能性、

さらに、SVF が上場株式等を管理する上で発生する業務運営上のリスクやコンプライアンスリスクは、
ファンド運営子会社のオペレーション、コンプライアンス、リスク管理の各部門が関与するコントロール・
フレームワークを通じて管理されており、これにはポリシー、社員研修、社内通報制度、取引相手の確認などの取引承認プロセス、および取引後のモニタリングが含まれます。

またはソフトバンク（株）グループが競争優位性を発揮するための新規サービス・商品の開発に費用がかかる可能性があります。
ソフトバンク（株）
グループは、重複する経営資源の効率化、意思決定の迅速化や事業間におけるよ
り大きなシナジーの創出などを目的として、ソフトバンク（株）グループ内部において再編を行う場合があります。しかし、期待した再編の効果を十分に発揮できない場合、展開するサービスの連携の不調・

d. 人材の確保・維持

遅れ、戦略やシナジーへの悪影響、再編に伴う混乱などの問題が発生する可能性があります。

することに加え、投資後の成長を促す様々な支援を行います。このような取り組みの成功には、テクノ

b. 技術・ビジネスモデルへの対応

ファンド運営子会社は、投資ファンドの保有株式価値の最大化を目的として、投資先を慎重に選定

ロジーや金融市場に関する幅広い知見や投資事業の運営における専門的スキルを保有する有能な人

ソフトバンク（株）
グループは、技術やビジネスモデルの移り変わりが早い情報産業を主な事業領域

材の確保・維持が不可欠です。有能な人材を十分に確保・維持することができない場合は、運営するとしています。特に生成 AI の分野の発展は目覚ましく、既存のビジネスモデルに大きな影響を与えて投資ファンドの投資規模の維持・拡大や将来の投資成果に悪影響を及ぼす可能性があります。

います。ソフトバンク（株）グループは、常に、最新の技術動向や市場動向の調査、技術的優位性の高

なお、ファンド運営子会社は、投資・運用に求められる多様なノウハウを維持すべく、定期的な人事いサービスの導入に向けた実証実験、および他社とのアライアンスの検討などの施策を講じていますが、評価や組織の見直しに加え、研修や能力開発、スタッフが潜在能力を最大限に発揮できるよう行われ新たな技術への対応が想定通りの時間軸に沿って進むこと、想定通りの効果を上げること、共通の基る社内異動に至るまで、様々な人材サポートプログラムを提供しています。

準や仕様が確立すること、および商用性を持つようになることについての保証はなく、また、これらの施策を行ったとしても、新たな技術やビジネスモデルの出現を含む市場環境の変化にソフトバンク（株）ソフトバンクグループレポート 2024

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事業等のリスクグループが適時かつ適切に対応できず、または迅速かつ効率的に設備を配備できないことにより、市場変化に適した優れたサービス、技術やビジネスモデルを創出または導入できない可能性があります。
その場合、ソフトバンク（株）グループのサービスが市場での競争力を失い、ソフトバンク（株）
グループが維持・獲得できる契約数が抑制される、または ARPU が低下する可能性があります。

d. 業務の委託

ソフトバンク（株）
グループは、提供する各種サービス・商品に係る販売、顧客の維持・獲得、通信ネッ

トワークの構築およびメンテナンス、ならびにそれらに付随する業務の全部または一部について、他社に委託しているほか、情報検索サービスにおいて他社の検索エンジンおよび検索連動型広告配信シ
ステムを利用しています。ソフトバンク（株）グループは、サプライチェーン上のリスクの低減に努めて

c. 情報の流出や不適切な取扱いおよびソフトバンク（株）グループの提供する商品やサービスの不適
切な利用

ソフトバンク（株）
グループは、事業を展開する上で、顧客情報（個人情報を含みます。）
やその他の機いますが、業務委託先（役職員や関係者を含みます。）
がソフトバンク（株）グループの期待通りに業務を行うことができない場合や、顧客に関する情報の不正取得や人権侵害等に関連する問題を起こした
場合、ソフトバンク（株）グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

密情報を取り扱っています。ソフトバンク（株）グループは、情報セキュリティ管理責任者の設置や役職

また、上述のような事象により当該業務委託先の信頼性や企業イメージが低下した場合には、ソフ員へのセキュリティ教育・訓練をはじめ、適切に情報資産を保護・管理するための体制構築を図ってい

トバンク
（株）
グループの信頼性や企業イメージも低下し、事業展開や顧客の維持・獲得に影響を及ぼますが、ソフトバンク（株）グループ（役職員や委託先の関係者を含みます。）の故意・過失、または悪意す可能性があります。このほか、当該業務委託先において法令などに違反する行為があった場合、ソを持った第三者によるサイバー攻撃、ハッキング、コンピューターウイルス感染、その他不正アクセス

フトバンク
（株）
グループが監督官庁から警告・指導を受けるなど監督責任を追及される可能性があるなどにより、これらの情報の流出や消失などが発生する可能性があります。

ほか、ソフトバンク（株）グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の維持・獲得が困難になる可また、ソフトバンク（株）グループの提供する商品やサービスが詐欺等の犯罪等に不正に利用された能性があります。

場合、ソフトバンク（株）グループの信用および信頼の低下を招く可能性があります。
こうした事態が生じた場合、ソフトバンク（株）グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の維持・獲得が困難になるほか、競争力の低下や、損害賠償やセキュリティシステム改修のために多額の費用負担が発生する可能性があります。

e. 関連システムの障害などによるサービスの中断・品質低下

ソフトバンク（株）グループでは、通信ネットワークや顧客向けのシステム、「 Yahoo! JAPAN」、「LINE」、「PayPay」をはじめとする各種サービスを提供しています。これらサービスにおいて、人為的なミスやなお、LINE ヤフー（株）については、2023 年 10 月1日付で Z ホールディングス（株）を存続会社とし、設備・システム上の問題（自然災害など予測困難な事情に起因するものも含みます。）、第三者による

同社ならびに LINE（株）
およびヤフー（株）を中心としたグループ内再編に関する手続きが完了し、Z ホー

サイバー攻撃、ハッキングその他不正アクセスなどに起因して各種サービスを継続的に提供できなく

ルディングス（株）から LINE ヤフー（株）に商号変更されました。LINE ヤフー（株）においては、LINE ヤフー

なること、または各種サービスの品質が低下することなどの重大なトラブルが発生する可能性があり（株）のグループ会社全体のデータガバナンスが円滑かつ適切に機能するよう体制を整え、その強化ます。ソフトバンク（株）グループは、ネットワークを冗長化するとともに、障害やその他事故が発生したに取り組んでいます。今後もこうした取り組みを継続していきますが、係る対策やガバナンス強化の場合に備え、復旧手順を明確にしています。また、障害やその他事故が発生した場合、規模に応じて施策が有効に機能しないことによる当局からソフトバンク（株）グループへの行政処分、ソフトバンク（株）事故対策本部を設置するなど、適切な体制を構築して復旧に当たっています。これらの対策にもかかグループの信用の毀損、ソフトバンク（株）グループのサービスへの需要の減少、追加の対策の策定・

わらず、サービスの中断や品質低下を回避できず、サービスの中断・品質低下による影響が広範囲に実施、また、データの漏洩などが発生する可能性があります。
また、LINE ヤフー（株）は、同社が 2023年11月27日に公表した不正アクセスの事案に関し、総務省

わたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の維持・獲得が困難になる可能性があります。

および個人情報保護委員会へ報告を行い、2024年3月5日および 4月16日に総務省より行政指導を、
同年 3 月28日に個人情報保護委員会より勧告および報告等の求めを受けました。現在、LINE ヤフー（株）はこれらの行政指導および勧告を踏まえた対応等を進めており、総務省に対しては2024 年 4 月

f. 経済安全保障

経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（以下「経済安全保障推

1日に再発防止等に向けた取組に関する報告書、個人情報保護委員会に対しては同年 4月26日に再発防止策の実施状況等をまとめた報告書を提出し、対応を進めています。しかし、LINE ヤフー
（株）
お

進法」
）
に基づき、2023 年 11 月16日にソフトバンク（株）および LINE ヤフー（株）は電気通信事業における特定社会基盤事業者（基幹インフラ事業者）に指定されました。2024年5月17日から本制度の規よびソフトバンク（株）の取り組みが適切ではない、または十分ではないと判断された場合、ソフトバン

律が適用されていますが、ソフトバンク（株）または LINE ヤフー（株）が経済安全保障推進法が定める国ク（株）グループの信用の毀損、ソフトバンク（株）グループのサービスへの需要の減少等により、ソフトによる審査に適切に対応できなかった場合、当局からのソフトバンク（株）または LINEヤフー
（株）
に対

バンク
（株）
グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

する事業の是正や中止の勧告、命令等の行政措置、それに伴う事業の一時停止、遅延、追加の設備投資ならびに追加の対策やコスト、ソフトバンク（株）グループの信用の毀損が生じる可能性があります。

ソフトバンクグループレポート 2024

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企業情報

事業等のリスク（4）
アーム事業

アームは主に、低消費電力型マイクロプロセッサーおよび関連テクノロジーのデザインなど、半導体開発を継続することが不可欠です。これらの競争上の課題を予測または対応することができない場合、アームの優位性が損なわれる可能性があります。

の IP（回路の設計情報などの知的財産）のライセンス事業を行っています。ライセンスを供与された半なお、アームは、主要な半導体企業と密接に連携し、リスクの軽減に努めています。アームは、アー導体企業により設計されるアームベースのチップは、デバイスメーカーによってスマートフォン、デジタ

ムベースのチップの構築や適合するソフトウエア開発の知識を持つ多くのエンジニアからなるエコシス

ルテレビ、車用電子部品の最終製品に組み込まれます。アームの収益は、主に、アームのテクノロジー

テムを確立しており、それに投資することで、様々なアームベースのチップの開発・維持コストのさらなのライセンス収入およびライセンス先の企業がアームのテクノロジーを含むチップを販売することによ

る削減に努めています。

り生じるロイヤルティー収入からなります。アームの事業における主要なリスクは、以下の a ～ j に記載する通りです。

c. 顧客の集中

アームの収益の大部分は少数の主要顧客に依存しており、これらの主要顧客の事業の動向に影響

a. 業界動向の変化を受ける可能性があります。

産業の動向に大きく依存しています。また、アームのライセンス収入も、半導体企業およびデバイスメー

た場合の影響の軽減に努めています。

アームの技術やサービスに対する需要は、変化と競争の激しい半導体およびエレクトロニクス

なお、アームは、毎年複数のプロセッサーを開発することで、特定の顧客がアーム製品の導入を見送っカーがアームの新しい製品を採用する頻度に大きく依存しているため、これらの企業の製品に対する需要の影響を受けます。デバイスメーカーによる、アームベースのチップへの需要の減少は、アームのロイヤルティー収入に悪影響を及ぼします。

d. 世界市場の細分化

アーム製品が属する世界市場は、地政学的影響を受けることがあります。地政学的要因や政治的アームの成功は、その製品およびサービスが、半導体企業やデバイスメーカーに受け入れられるか対立によって、世界共通のアーキテクチャーの役割が低下し、国・地域特有の製品への需要が増加し、どうかに大きく依存しています。市場には競合するアーキテクチャーがあり、アームの製品が市場で引世界の半導体市場の細分化が起きる可能性があります。これは地域ごとの多様な製品をサポートする

き続き受け入れられる保証はありません。

ための費用の増加や、アーム製品を使用しなくなった地域における収益の減少、新規市場における将

また、半導体およびエレクトロニクス産業はますます複雑化し、設計および製造コストは増加の傾向にあります。そのため、アームの顧客の多くは、設計自動化ツール（EDA）
や設計した半導体の製造にサー
ドパーティを利用しています。アームはこれらのサードパーティと緊密に連携し、自社の技術とサードパー

来のライセンス収入の機会損失につながる可能性があります。
なお、アームは、規制当局に対する働きかけや、将来の顧客ニーズに即した製品開発を行うために戦略の見直しを行うことで、これらのリスクの軽減に努めています。

ティの EDA や製造プロセスの互換性を確保しています。しかしながら、互換性の確保が適切に行われなかった場合や、EDA や半導体設計に関する情報へのアクセスが妨げられた場合、アームの製品に対する需要が減少する可能性があります。

e. 中国への依存

アームは、収益の一定部分を中国の半導体企業および OEM、ならびに中国に半導体や最終製品を

なお、これらのリスクを軽減するために、アームの経営陣は定期的に戦略と長期の製品開発計画を輸出する半導体企業および OEM から得ています。アームにおける中国関連市場での収益の維持が見直し、将来のニーズを満たす製品の開発に努めています。また、半導体やエレクトロニクス業界の多困難になる場合、中国における新規および既存の市場へのアクセスが閉ざされる場合、新規事業でのくの顧客や企業と連携することで、状況の変化を察知し、適切な対応を図る体制を整えています。

成長の遅れまたは中国における市場シェアが低下する場合には、アームの業績や競争力に悪影響を与える可能性があります。

b. 競合

中国は半導体産業の収益のうち重要な部分を占めています。しかし、貿易や国家安全保障政策、債

アームは、他社との競争に加え、設計および製造技術の進歩、エンドユーザーのニーズや業界標準

務残高の継続的な増加などにより中国経済は不確実性が高く、中国の半導体産業および関連産業のの変化、頻繁な新製品の導入など、変化の激しい事業環境に晒されています。x86のような確立され短期的な成長見通しは、不透明な状況にあります。このような状況が長期化する場合、アームに悪影た技術や、RISC-V のようなオープンソースの技術など、既存および新規の市場参加者との競合が今響を及ぼす可能性があります。

後も継続すると予想されます。
アームの競合他社が、開発・広告宣伝・販売により多くの経営資源を投入することで、価格、顧客対応、性能、品質の面でより優れた製品・サービスを提供した場合、アームは競争上の優位性を確保す

また、米国および中国政府による保護貿易政策や国家安全保障政策を含む政治的措置により、アームの中国でのビジネスおよび中国の顧客やサプライヤーとの取引は現在すでに一定の制約に服していますが、今後も取引が制約される、または禁止される可能性があります。

るため、相当規模の経営資源の投資が必要となる可能性があります。また、競争力を維持するため、アー

なお、これらのリスクを軽減するために、アームは、米中における政策の動向を的確かつ迅速に把握

ムは、顧客の要望や市場機会に対応し、既存の製品・サービスの強化や、新しい製品・サービスの創造、することに努めています。また、アーム・チャイナ *2における収益見通しやライセンス契約を定期的にレソフトバンクグループレポート 2024

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企業情報

事業等のリスク
ビューすることで、中国市場の動向をモニタリングするとともに、その対応に努めています。

なお、アームは、関連法域における特許権、訴訟、係争事案の動向を注意深く監視することにより、*2 アーム・チャイナは、当社の子会社と中国投資家による合弁会社です。アームはこの会社を通じて中国市場にアクセスしています。

これらのリスクの軽減に努めています。

f. ビジネスモデルの変更

h. 知的財産権の侵害の変更が顧客に受け入れられる保証はありません。そのような場合、アームは想定した金額や時期でがなされる可能性があります。そのような法的主張を受けた場合、顧客との契約に基づき、顧客に対アームは、過去にビジネスモデルを変更したことがあり、今後も変更する可能性があります。これら

収益を得られない、または全く収益を得られない可能性があります。

アームは、第三者により知的財産権の侵害、濫用などを主張されたことがあり、今後も同様の主張する補償を行わなければならないことがあります。さらに、そのような法的主張により、高額かつ長期

また、ビジネスモデルの変更後において、契約の数や金額の増加が従来と同じようには、または全くにわたる訴訟、ロイヤルティーまたはライセンス契約の締結、損害賠償または販売差止、特許の無効化、実現せず、期待通りの収益が得られない可能性があります。さらに、新しいビジネスモデルの導入は、顧客からのライセンス料の返還または支払い免除の要求、製品の設計やブランドの変更が必要となる、顧客にとってアームの製品の魅力を低減させてしまうなど、想定通りの結果を得られない可能性があなどのさまざまなリスクを伴います。

ります。
加えて、アームは、市場参加者の採用する次世代技術が事業へ与える影響を積極的に検討しており、新規市場の開拓や、既存および潜在顧客向けの新たなソリューションの開発を行うことがあります。

なお、アームは、第三者に帰属する知的財産権を使用せずに製品を設計・実装することで（ライセンス契約による恩恵があり、かつ厳密に管理された手順に沿って使用する場合を除きます）、これらのリ
スクを軽減しています。

新製品の実現可能性を検討するため、アームは経営資源を配分し、エコシステムにおける関係各社との対話を継続しています。新製品には、アームの IP だけでなく、コンピュート・サブシステム、チップ
レット、およびエンド・チップ・ソリューションなど、IP 設計を超えたソリューションも含まれます。アーi. ブランドと評判

アームのブランドと評判を維持することは、顧客、従業員、政府、サプライヤー、およびその他のステームが新規市場への参入や新たなソリューションの提供をする場合、その事業が想定した通りに成果をクホルダーとの関係において不可欠です。アームのブランドと評判は、非倫理的行動や不正、製品の上げられない可能性があるほか、アームが既存の顧客と競合した場合、その顧客は代替アーキテク

品質、不適切利用および安全性、法令または契約違反、内部統制の失敗、コーポレート・ガバナンスのチャーや競合他社の製品を使用する可能性があります。

不備、セキュリティインシデント、労働災害、環境問題、違法または不適切な用途への技術の使用、営

なお、これらのリスクを軽減するため、アームは新しいビジネスモデルに関して、顧客と十分な議論を行うなど、広範な検討を実施し、リスクの特定と対応に努めています。

業手法、サプライヤーの行為などにより影響を受ける可能性があります。また、AI や機械学習に関連して、アームの取組みやアームの技術が用いられた製品の使用への懸念が生じた場合も、アームの評
判は影響を受ける可能性があります。これらの危機や脅威に迅速かつ効果的に対応できなかった場合、g. 所有する知的財産権の保護

アームの事業の成功には、その知的財産権の保護が不可欠です。アームは、その保護に当たり、主に特許権・著作権・企業秘密・商標関連の法律や、従業員との機密保持契約、ならびに顧客などの関社会的な批判によりアームのブランドと評判が大きく棄損する可能性があります。また、アーム・チャ
イナなどの第三者の行為の責任がアームに転嫁された場合も、アームのブランドや評判が損なわれる可能性があります。

係者とのライセンス契約に依拠していますが、知的財産権を保護するためのアームの措置が不十分でなお、アームは、製品の欠陥やバグのリスクを低減するために、厳格な品質保証と検証プロセスをある可能性があります。加えて、アームが希望する特許権を取得できない、または特定の法域におい実施しています。加えて、顧客などからのフィードバックを定期的に収集し、アームの製品や行動に対ては、アームが保持する知的財産に関する契約上の権利などが制限される可能性があります。アームする認識の変化を把握し、評価の低下に対して早期の対応を図る体制を維持することで、これらのリがこれらに関連する法律や規制に適切に対応できない場合、および関連する法域において知的財産

スクの軽減に努めています。

権や契約上の権利を行使できない場合、アームの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、特許権およびその他の知的財産権を行使するために、訴訟が必要となる場合があります。そのような訴訟は巨額の費用が必要となる、または経営陣やエンジニアの通常業務に支障をきたす可能性があります。
一例として、アームは、Qualcomm, Inc. および Qualcomm Technologies, Inc.（両者を含めて

j. 輸出規制と貿易障壁

アームの本社は英国にあり、現時点において、米国、中国、インド、韓国、日本、台湾、および欧州を含む世界中の国や地域で事業を展開しています。これらの国際的な事業活動は、政治・経済・金融情
勢や、法律・規制環境の変化による様々な影響を受けます。

“Qualcomm”）、Nuvia, Inc. との係争中の訴訟に関与しています。このような訴訟の結果や、それによ

各国政府による輸出入規制により、様々な負担や製品のライセンス提供の制限を伴う可能性がありる現在主要顧客である Qualcomm との関係への影響は不透明です。さらに、アームによる訴訟へのます。米国商務省が、他国の製品に対する輸出規制の適用範囲を拡大した場合、より多くのアームの関与が、業界、Qualcomm やその他の顧客などとの関係において風評被害が生じる可能性があります。

製品が米国の輸出管理の対象となる可能性があります。さらに、米国政府がアームの顧客や取引先

ソフトバンクグループレポート 2024

69

目次

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財務セクション

企業情報

事業等のリスクが拠点とする国・地域を対象としたより広範な経済制裁を導入した場合には、特定の国や組織に対する製品のライセンス提供に制約が生じる可能性があります。

d. サステナビリティ

当社はサステナビリティに対し、本質的な取り組みを率先して実行することが重要であると考えてい

アーム、またはその顧客が関与する国々の貿易における関係性は近年不安定であり、特に米国政府ます。しかし、当社のサステナビリティに関する取り組みが、投資家をはじめとした社内外のステーク

はアームの一部の取引先へ輸出規制を課しています。これら国々の規制は追加の費用負担や、重要ホルダーの期待から大きく乖離した場合、例えば、サステナビリティの要素が当社のガバナンス体制

市場での収益減少につながる可能性があります。
なお、アームは、米国、英国、EU の輸出管理当局と強い関係を維持し、政策や規制の動向を監視すや経営戦略に十分に組み込まれていない、またはサステナビリティに関する重要課題として特定しているもののうち、特に優先度の高い「責任ある AI」、「気候変動」および「人的資本」への取り組みが不ることで、これらのリスクの軽減に努めています。

十分な場合、投資活動および資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。

（5）
その他

定した通りに投資先が事業を展開できない可能性があります。さらに、当社の投資活動や投資先の事

また、投資先のサステナビリティに関するリスクおよび機会を十分に把握できない場合は、当社が想a. 法令遵守

当社は、各国の法令等の下で投資活動を行っています。当社や投資先（役職員を含みます。）
が法令

業活動に対するサステナビリティ関連規制が強化された場合は、投資スピードの鈍化や対応コストの増加が生じる可能性もあります。

等に違反する行為を行った場合、違反の認識の有無にかかわらず、行政処分や法的措置の対象とな

なお、ソフトバンクグループは、取締役会で任命されたチーフ・サステナビリティ・オフィサー（CSusO）

る可能性があります。その結果、当社および投資先の信頼性や企業イメージの低下、取引先による契を委員長とするサステナビリティ委員会において、取り組むべきサステナビリティに関する課題や対応

約解除、金銭的負担が発生する可能性があります。また、当社および投資先が活動を行う国・地域に方針等を継続的に議論するとともに、サステナビリティに関わる対応および情報開示を強化しています。

おいて、租税法令またはその解釈・運用が新たに導入・変更された場合や、税務当局との見解の相違

投資活動では、各投資エンティティにおいて、投資先のサステナビリティに関するリスクおよび機会をにより追加の税負担が生じる可能性があります。

分析し、総合的な投資評価を行っています。

なお、当社では、法令の遵守にとどまらず、高い倫理観に基づいた企業活動を行うため、全ての役
職員に適用される「ソフトバンクグループ行動規範」を定めるとともに、グループコンプライアンス体制の強化や研修など役職員の知識や意識向上を促す取り組みを行っています。また、法令等の新設・改正に関しては、法務部門が外部のアドバイザーからの助言を受けながら情報収集などを行っています。

e. 情報セキュリティ

昨今の国際情勢を受け世界中でサイバー攻撃の脅威が高まる中、当社および投資先においてサイバー攻撃、ハッキング、コンピューターウイルス感染、その他不正アクセスや内部不正を完全に防止できなかった場合、情報の漏えい、改ざん、消失またはその他の情報セキュリティ事故が発生する可能

b. 知的財産権性があります。こうした事態が生じた場合、当社および投資先の信頼性や企業イメージが低下したり、

ンクグループおよび「ソフトバンク」ブランドを使用する子会社の企業イメージや信頼性が低下する可加費用等が発生する可能性があります。

ソフトバンクグループが保有する「ソフトバンク」ブランドが第三者により侵害された場合、ソフトバ

能性があります。また、子会社および投資先が保有する知的財産権が第三者により侵害された場合、事業活動に支障が生じたりする可能性があるほか、金銭的損失やこれらの事象に対応するための追なお、当社は、ソフトバンクグループの取締役会で任命された最高情報セキュリティ責任者である

同社の事業展開や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。一方、当社または投資先が意図せずにチーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー（CISO）の下、情報セキュリティを脅かす脆弱性な第三者の知的財産権を侵害した場合、権利侵害の差止めや損害賠償、ライセンス使用料の請求など

どのリスク要因を特定し、リスクに応じた組織的、物理的、技術的および人的な情報セキュリティ対策を受ける可能性があります。

を実施することで、情報資産の保護に努めています。

なお、事業の持続的成長を支えるソフトバンクグループのブランドの重要性に鑑み、商標権を国内外で戦略的に確保する取り組みを行うとともに、子会社の知的財産活動・戦略の評価や子会社との知的財産に関する連携等を行い、持株会社としてグループ全体の知的財産保護・活用も目指しています。

c. 訴訟

当社は、株主、投資先、取引先、従業員（投資先の現在および過去の株主・従業員を含みます。）
を含む第三者の権利・利益を侵害したとして、損害賠償などの訴訟を起こされる可能性があります。その結果、当社の投資活動に支障が生じたり、企業イメージが低下したりする可能性があるほか、金銭的負担が発生する可能性があります。
ソフトバンクグループレポート 2024

70

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財務セクション

連結財務諸表および注記は当社ウェブサイト掲載の「財務レポート2024」をご覧ください。

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71

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企業情報

Graphs：主要連結財務データ
各年 4 月1 日から翌年 3 月31 日までの 1 年間

投資損益

税引前利益

（億円）
80,000（億円）
60,00075,290

親会社の所有者に帰属する純利益、基本的1株当たり純利益■■ 親会社の所有者に帰属する純利益（左軸） ■ 基本的1株当たり純利益（右軸）（億円）
60,00056,705（円）
4,500

49,88040,00040,00020,00020,0002,619.61

3,000

40,0000-8,351-14,102-5,5940-8,696-34,347-40,000’19’20-2,276

578

500

0

-478.50-4,691

’22

’23

（年度）

2023年度

’19

’20

’21

（年度）

’23

’22

2023年度

0.3

’20

’21

’22

0

-170.99’23-1,500（年度）

2023年度
税引前利益

兆円改善

前年度比

資産合計

’19

-652.37-9,701-17,080-20,000

投資損益

前年度比

-1,018.58-9,616-20,000

’21

1,500

0.5

親会社の所有者に帰属する純利益

兆円改善

前年度比

0.7

兆円改善

親会社の所有者に帰属する持分、親会社所有者帰属持分比率■■ 親会社の所有者に帰属する持分（左軸） ■ 親会社所有者帰属持分比率
（右軸）

（億円）

（億円）

600,000

120,000

475,447

457,505450,000

439,364（%）

111,621 40
102,131467,242

99,757
90,29890,00030

372,573300,000

60,000150,000

30,00059,136

23.9
22.3

21.0

20

20.6

15.9

0

10

0

’19

’20

’21

’22

2023年度末

（年度末）

’19

’20

’21

’23

’22

0
（年度末）

2023年度末
資産合計

前年度末比

ソフトバンクグループレポート 2024

’23

6.3

親会社の所有者に帰属する持分

%増

前年度末比

23.6

%増

親会社所有者帰属持分比率

23.9

%

72

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財務セクション

企業情報

過去11年分の主要連結財務データ
各年 4 月1 日から翌年 3 月31 日までの 1 年間

（単位：百万円）

売上高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
営業利益*1 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
税引前利益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
投資損益*1 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
親会社の所有者に帰属する純利益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
資産合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
親会社の所有者に帰属する持分 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
有利子負債*2 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
純有利子負債*3 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
営業活動によるキャッシュ・フロー . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
投資活動によるキャッシュ・フロー . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
財務活動によるキャッシュ・フロー . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
現金及び現金同等物の増減額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
現金及び現金同等物の期末残高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
主な指標

2013年度

2014 年度

2015年度

2016 年度

2017年度

6,666,651
1,077,044
924,049−
520,250
16,690,127
1,930,441
9,170,053
7,059,286
860,245(2,718,188)
2,359,375
524,433
1,963,490

8,504,135
918,720
1,213,035−
668,361
21,034,169
2,846,306
11,607,244
8,182,817
1,155,174(1,667,271)
1,719,923
1,295,163
3,258,653

8,881,777
908,907919,161−
474,172
20,707,192
2,613,613
11,922,431
9,248,363
940,186(1,651,682)
43,270(689,046)
2,569,607

8,901,004
1,025,999
712,526−
1,426,308
24,634,212
3,586,352
14,858,370
11,923,065
1,500,728(4,213,597)
2,380,746(386,505)
2,183,102

9,158,765
1,303,801
384,630−
1,038,977
31,180,466
5,184,176
17,042,188
13,617,255
1,088,623(4,484,822)
4,626,421
1,151,548
3,334,650

4.4
29.5
11.6

3.5
28.0
13.5

2.3
17.4
12.6

6.3
46.0
14.6

3.7
23.7
16.6

218.48217.34812.1720.00

281.10279.381,196.74
20.00

201.25194.16
1,139.42
20.50

643.50637.82
1,646.20
22.00

466.77454.192,151.13
22.00

1,188,456
756
105
70,336

1,189,197
769
120
66,154

1,146,900
739
122
63,591

1,089,282763
130
68,402

1,089,498
1,141
385
74,952（単位）

ROA . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
ROE . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
親会社所有者帰属持分比率 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

%
%
%

（単位）
1株当たり情報*円
基本的1株当たり純利益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
円
希薄化後1株当たり純利益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
1株当たり親会社所有者帰属持分 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 円
1株当たり配当金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 円
4

その他の情報発行済株式総数（自己株式控除後） . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
子会社数 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
関連会社数 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
従業員数（連結ベース）. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

ソフトバンクグループレポート 2024

（単位）
千株
社
社
名

73

目次

（単位：百万円）

売上高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
営業利益*1 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
税引前利益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
投資損益*1 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
親会社の所有者に帰属する純利益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
資産合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
親会社の所有者に帰属する持分 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
有利子負債*2 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
純有利子負債*3 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
営業活動によるキャッシュ・フロー . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
投資活動によるキャッシュ・フロー . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
財務活動によるキャッシュ・フロー . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
現金及び現金同等物の増減額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
現金及び現金同等物の期末残高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
主な指標

ソフトバンクグループとは

トップメッセージ

CFOメッセージ

成長アセット

成長を支える経営基盤

財務セクション

企業情報2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021年度

2022年度

2023年度

6,093,548
2,073,636
1,682,673−
1,411,199
36,096,476
7,621,481
15,685,106
12,056,031
1,171,864(2,908,016)
2,202,291
523,868
3,858,518

5,238,938−
50,038(1,410,153)(961,576)
37,257,292
5,913,613
14,272,208
11,027,565
1,117,879(4,286,921)
2,920,863(489,503)
3,369,015

5,628,167−
5,670,456
7,529,006
4,987,962
45,750,453
10,213,093
19,547,976
14,016,812
557,250(1,468,599)
2,194,077
1,293,710
4,662,725

6,221,534−(869,562)(3,434,742)(1,708,029)
47,544,670
9,975,674
22,323,580
17,100,637
2,725,450(3,018,654)
602,216
506,276
5,169,001

6,570,439–(469,127)(835,059)(970,144)
43,936,368
9,029,849
20,315,191
13,589,693
741,292
547,578
191,517
1,756,152
6,925,153

6,756,500−
57,801(559,350)(227,646)
46,724,243
11,162,125
21,362,031
14,885,247
250,547(841,461)(606,222)(738,279)
6,186,874

4.2
22.0
21.1

(2.6)
(14.2)
15.9

12.0
61.9
22.3

(3.7)
(16.9)
21.0(2.1)(10.2)
20.6

(0.5)
(2.3)
23.9

634.08628.273,380.33
22.00(478.50)(485.33)
2,619.32
44.00

2,619.61
2,437.29
5,588.80
44.00(1,018.58)(1,025.67)
5,755.92
44.00(652.37)(662.41)
5,888.94
44.00(170.99)(174.20)
7,479.43
44.00

1,053,833
1,302
423
76,866

2,067,996
1,475
455
80,9091,738,517
1,408
535
58,786

1,646,790
1,316
565
59,721

1,463,048
1,280
573
63,3391,465,925
1,254
571
65,352（単位）

ROA . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
ROE . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
親会社所有者帰属持分比率 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

%
%
%

（単位）
1株当たり情報*円
基本的1株当たり純利益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
円
希薄化後1株当たり純利益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
円
1株当たり親会社所有者帰属持分 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
円
1株当たり配当金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
4

その他の情報発行済株式総数（自己株式控除後） . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
子会社数 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
関連会社数 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
従業員数（連結ベース）. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

（単位）
千株
社
社
名

（注）

を適用しており、2013 年度の数値については遡及修正を行っています。
1. 2014 年度から IFRIC 第 21 号「賦課金」（株）は、2015 年 6 月1 日より子会社から新たに持分法適用関連会社となりました。これに伴い、2015 年 4 月1 日から2015 年 6 月1 日の同社の純損益は、非継続事業に区分しているほか、2014 年度の同社の純損益についても遡及修正を行い、非継続事業に区分しています。なお、2016 年 8
2. ガンホー・オンライン・エンターテイメント
月16 日付で、同社は持分法適用関連会社から除外されました。
3. 当社は2016 年 7 月29 日に、保有するSupercell Oyのすべての株式をTencent Holdings Limitedの関係会社に売却しました。これに伴い、2016 年 7 月29 日までの期間の同社の純利益は、非継続事業に区分しているほか、2015 年度の純利益についても遡及修正を行い、非継続事業に区分しています。
および第 15 号「顧客との契約から生じる収益」、2019 年度からIFRS 第 16 号
「リース」
を適用しています。それぞれ前年度の情報は修正再表示していません。
4. 2018 年度からIFRS 第 9 号「金融商品」
を子会社から除外しました。スプリントの業績は2018 年度から、ブライトスターの業績は2019 年度から含まれません。
5. 2020 年度にスプリントおよび Brightstar Global Group Inc.（以下「ブライトスター」）「営業利益」の表示を取りやめる一方で、新たに「投資損益」
を表示しています。2019 年度についても同様に組み替えて表示しています。
*1 2020 年度よりの銀行業の預金は含みません。
*2 2019 年度からリース負債を含みます。また、PayPay 銀行（株）のものを除く））を減じて算出しています。
*3 記載の有利子負債から手元流動性（現金及び現金同等物＋流動資産に含まれる短期投資＋債券投資（いずれもPayPay 銀行（株）
および「希薄化後 1 株当たり純利益」
は「親会社の所有者に帰属する純利益」
を基に算定しています。
*4「基本的 1 株当たり純利益」
2019 年 6 月28 日付で普通株式 1 株につき2 株の割合で株式分割を行っています。1 株当たり情報については、当該株式分割に伴う影響を加味して遡及修正しています。

ソフトバンクグループレポート 2024

74

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CFOメッセージ

成長アセット

成長を支える経営基盤

財務セクション

企業情報

NAVとLTV
2023年度

2022年度（単位：兆円）

6月末

9月末

12月末

3月末

6月末

9月末

12月末

3月末

保有株式価値（アセットバック・ファイナンス調整後） . . . . . . . . . . . . .

21.7

19.7

16.9

15.9

16.9

18.4

21.7

30.3

アリババ . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

4.5

3.0

2.0

0.7

0.0

0.0

0.0

0.0

ソフトバンク . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

2.4

2.2

2.3

2.4

2.4

2.7

2.8

3.2

SVF1 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

3.4

3.3

2.8

2.8

3.0

3.3

3.2

3.4

SVF2 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

4.5

4.2

3.7

3.5

4.0

3.9

4.1

4.4

LatAmファンド . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

1.0

1.0

0.9

0.8

0.9

0.9

0.9

1.0

Tモバイル . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

1.0

1.2

1.2

1.2

1.2

1.3

1.6

1.8

ドイツテレコム . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

0.2

0.1

0.2

0.3

0.2

0.2

0.3

0.3

アーム . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

3.0

3.1

2.6

2.9

3.7

4.3

6.9

14.4

その他 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

1.8

1.6

1.3

1.3

1.4

1.7

1.8

1.9

純有利子負債（アセットバック・ファイナンス調整後） . . . . . . . . . . . . .

3.1

3.0

3.1

1.7

1.4

1.9

2.5

2.6

連結純有利子負債 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

17.9

14.1

13.5

13.6

14.7

14.7

14.8

14.9

独立採算子会社等の純有利子負債 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

5.9

5.6

5.4

5.4

5.8

4.7

4.7

4.5

その他調整 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

8.9

5.5

5.0

6.5

7.6

8.0

7.5

7.8

NAV . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

18.5

16.7

13.9

14.1

15.5

16.4

19.2

27.8

11,64010,791

9,472

9,656

10,616

11,196

13,11918,961

14.5

15.0

18.2

11.0

8.0

10.6

11.5

8.4

株価
（円）. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

5,235

4,900

5,644

5,182

6,773

6,335

6,293

8,962

発行済株式数（自己株式を除く）（千株）. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

1,590,724

1,549,888

1,462,458

1,463,048

1,464,039

1,465,716

1,465,796

1,465,925

米ドル／円 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

136.68144.81132.70133.53144.99149.58141.83151.41（単位：円）

1 株当たりNAV . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
（単位：% ）

LTV . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
（ご参考）（注）NAVおよび LT V の定義は20 ～ 21ページをご覧ください。

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経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローのレビューおよび分析
2024 年 6 月21 日現在

経営成績

1. アームが Nasdaq Global Select Market へ上場­ 2023 年 9月14日、アームが新規株式公開で Nasdaq Global Select Market へ上場。本新規株式公開において、当社 100% 子会社がアームの普通株式を対象とした米国預託株式（ADS）を売り出し、手取金51.2億米ドルを受領
102,500,000ADS（発行済株式総数の10%*1 ）­ 本売出し後もアームは引き続き当社の子会社であるため、売却益は連結損益計算書に計上せず、連結財政状態計算書の資本剰余金に売却益相当額6,744億円（46.5億米ドル）を計上

2. 条件付対価の条件充足に伴い、T モバイル株式48.8百万株を無償で取得
2020年4月1日に完了した T-Mobile US と当社米国子会社であったスプリントの合併取引の対価の一部として当社が受領した条件付対価の条件が2023年12月22日に充足されたことにより、2023年12月28日に T モバイル株式48.8百万株（77.4億米ドル（1.1兆円）相当）を無償で取得3. 業績ハイライト■

投資損失5,594億円（前年度の投資損失：8,351億円）­ 持株会社投資事業からの投資損失4,590億円• T モバイル株式関連で3,711 億円の投資利益を計上したものの、アリババ株式に係る実現および未実現評価損失9,599億円を補えず■

税引前利益578億円（前年度比5,269億円改善）- 財務費用5,560億円- 為替差損7,031億円：主にソフトバンクグループ（株）において米ドル建負債が米ドル建
現預金・貸付金を上回っている中、円安となった影響により損失を計上（アリババ株式に係る実現および未実現評価損失9,599億円は、同株式を利用した先渡売買契約に係るデリバティブ関連利
益1兆5,174億円（別科目「デリバティブ関連利益（投資損益を除く）
」に計上）
で相殺）

- デリバティブ関連利益（投資損益を除く）
1兆5,023億円：アリババ株式の株価下落に伴- SVF 事業からの投資損失1,673億円（当社子会社への投資に係る投資利益を含まない）

い、同株式の先渡売買契約に係るデリバティブ関連利益を計上。左記の通り、アリババ
株式に係る実現および未実現評価損失を相殺（セグメント情報における SVF 事業からの投資利益7,243億円は、SVF による当社子会社（主にアーム）への投資に係る投資利益を含む）• ByteDance、Coupang、DoorDash を含む一部の投資先の公正価値は増加したもの■

親会社の所有者に帰属する純損失2,276億円（前年度比7,425億円改善）の、WeWork 株式および債券をはじめとする他の投資の公正価値の減少を補えず、未- 法人所得税1,514億円のマイナス（利益）

実現評価損失を計上- 非支配持分に帰属する純利益4,369億円• 活動開始来累計損益は SVF1 で 167 億米ドルのプラス、SVF2 で 193 億米ドルのマイナス *2※アームやソフトバンク（株）などの子会社は連結されるため、株式の公正価値の変動は連結損益計算書に計上せず

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成長を支える経営基盤

財務セクション

企業情報

4. 資産の資金化と新規投資を継続■

資産の資金化- アリババ株式を利用した先渡売買契約により43.9億米ドルを調達■- SVF による投資の取得で合計15.0億米ドルを支出（当社子会社への投資額を連結消去
後）*3- アームの新規株式公開に際して同社発行済株式総数10% 相当の持分を売り出し、手取
金51.2億米ドルを受領

新規投資- ソフトバンクグループ（株）および 100% 子会社で戦略投資を中心に合計 3,488 億円を
投資 *4- SVF による投資の売却で合計 63.3 億米ドルを受領（当社子会社へのアーム株式などの売却の対価を連結消去後）*3

5. 社債のリファイナンスを実行■

米ドル建ノンコール6年永久ハイブリッド社債のリファイナンスを完了■

国内普通社債のリファイナンスを実行

2023 年 4 月に国内ハイブリッド社債 2,220 億円を発行し、同年 5 月のハイブリッドローン

2024年3月に満期を迎えた国内普通社債3,999億円を償還し、同年3月に個人投資家向531億円 * の借入実行とあわせて、2023年7月に初回任意償還日を迎えた米ドル建ノン

け国内普通社債 5,500 億円を発行。当年度末以降、2024 年 4 月に機関投資家向け国内

コール6年永久ハイブリッド社債（20億米ドル）および同年9月に初回任意償還日を迎えた

普通社債1,000億円、同年6月に個人投資家向け国内普通社債5,500億円をそれぞれ発

国内ハイブリッド社債（154億円）のリファイナンスを完了行し、同年6月に満期を迎えた国内普通社債4,500億円を償還

5（注）経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローのレビューおよび分析における会計期間の略称
2024年3月31日に終了した1年間（2023年度 / 当年度）
2023年6月30日に終了した3カ月間（当第1四半期）
2023年9月30日に終了した3カ月間（当第2四半期）
2023年12月31日に終了した3カ月間（当第3四半期）
2024年3月31日に終了した3カ月間（当第4四半期）
2023年3月31日に終了した1年間（2022年度 / 前年度）
（当年度末）
2024年3月31日（前年度末）
2023年3月31日

ソフトバンクグループレポート 2024

*1 2023年9月末の同社発行済株式総数（自己株式を除く）1,025,234,000株に基づき算出しています。
*2 外部投資家持分および税金等の控除前のグロスの金額です。
*3 連結キャッシュ・フロー計算書で計上された金額です。
*4 連結キャッシュ・フロー計算書の「投資の取得による支出」に含まれるソフトバンクグループ（株）および主要な100% 子会社による支出額（米国債への投資を除く）に、Berkshire Grey, Inc.
（2023年7月）
および Balyo SA（2023年10月）の子会社化に伴う外部株主への支出額と両社が保有していた現金及び現金同等物との差額を加えた金額です。

（株）
日本格付研究所および S&P グローバル・レーティング・ジャパン（株）
より資本性の認定（借入実行額の*5 本ハイブリッドローンは、を受けています。
50%）

77

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トップメッセージ

CFOメッセージ

成長アセット

成長を支える経営基盤

財務セクション

企業情報

アーム株式のグループ内取引およびアームの新規株式公開
株式

1.

内取引

②連結財務諸表

①取引概要

主 影響

本取引対価の 2023 年 8 月時点の割引現在価値は 151 億米ドルです。SVF1 では、このアームの新規株式公開（以下「本新規株式公開」）に先立つ2023年8月、当社100% 子会

151 億米ドルから投資額 82 億米ドルを差し引いた69 億米ドルが 2023 年 8月時点の投資利社は SVF1が保有していたアームの普通株式（発行済株式総数の24.99% 相当）の実質的益となります。161 億米ドルと151 億米ドルの差額については、2025 年 8 月までの2 年間にに全て * を161億米ドル（以下「本取引対価」）
で取得（以下「本取引」）
しました。本取引対価

わたって投資利益として計上します。

は、当事者間の従前の契約上の条件を参照して決定されたものです。本取引対価は4 分割

セグメント情報のソフトバンク・ビジョン・ファンド事業では、当年度において「SVF 事業かで支払うこととなっており、2023 年 8 月の取引完了時に第 1 回目の41 億米ドルを支払い済らの投資利益」に、実現利益 1,074,039 百万円（74 億米ドル）、未実現損失（過年度計上額

みで、2025年8月までの2年間にわたって残りの3回分を支払う予定です。SVF1においては、のうち実現損益への振替額）189,817 百万円（18 億米ドル）
および為替換算影響額として

第 1 回目の手取金 41 億米ドル全額を借入金の返済に充当しました。第 2 回目以降の手取金

76,902百万円の損失を計上しました。ただし、本取引はグループ内で行われた当社子会社については、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに定められた配分方法に基づき、当株式の譲渡のため、これらの投資利益は連結上消去します。

社を含むリミテッド・パートナーへの支払いなどに充当されます。

なお、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益は、投資利益のうち外部投資家に帰属する利益が控除されています。外部投資家に帰属する利益は、外部投資家持分の増加額として連結損益計算書にも計上されています。

本取引対価の分割払いの支払タイミングおよび支払額の内訳
第1回目

第2回目

第3回目

第4回目

支払タイミング

2023年8月

2024年8月

2025年2月

2025年8月

支払額

41億米ドル

41億米ドル

41億米ドル

38億米ドル

なお、本取引に併せて、過去にアームからスピンアウトした Arm Technology (China)と Treasure Data, Inc.
（以下「Treasure Data」）の持分のCo., Ltd.（以下「Arm China」）
取得も合意しており、この両社の持分を含めたグループ内取引の対価は総額 164 億米ドルです。
* 本新規株式公開に先立つアームの組織再編完了後、SVF1は Arm Limited の完全親会社である Arm Holdings plc の普通株式
1株を引き続き保有しています。

ソフトバンクグループレポート 2024

情報 連結損益計算書 差異

SVF 事業からの投資損益
子会社等に係る投資損益
うち、アーム株式に係る投資損益（単位：百万円）（セグメント情報）
ソフトバンク・ビジョン・
ファンド事業

調整額

連結損益計算書

724,341(891,631)(167,290)

891,631(891,631)–

807,320–

子会社等以外に係る投資損益(167,290)(807,320)–(167,290)

SVF における外部投資家持分の増減(390,137)–(390,137)

78

目次

ソフトバンクグループとは

新規株式公開2.
①取引概要

トップメッセージ

CFOメッセージ

成長アセット

成長を支える経営基盤

財務セクション

企業情報②連結財務諸表への主な影響
本売出し後もアームは引き続き当社の子会社であるため、本売出しによる売却益は連結2023 年 9 月 14 日、アームは本 新 規 株 式 公 開においてティッカーシンボル「ARM」で損益計算書に計上せず、連結財政状態計算書の資本剰余金に売却益相当額 674,370百万

Nasdaq Global Select Market への上場を果たしました。本新規株式公開においては、円（46.5 億米ドル）を計上しました。また、連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動

当社 100% 子会社がアームの普通株式を対象とした米国預託株式（ADS）102,500,000

によるキャッシュ・フローの「非支配持分への子会社持分の一部売却による収入」に手取金

ADS（発行済株式総数の 10%）を1ADS 当たり51.00 米ドルの公開価格で売り出しましたを計上しました。
745,082百万円（51.2億米ドル）（以下「本売出し」）。

なお、アームは引き続き当社の子会社であり、連結されるため、株式の公正価値の変動は連結損益計算書に計上されません。

条件付対価の条件充足に伴う、T モバイル株式48.8百万株の無償での取得①取引概要②連結財務諸表への主な影響

当社は、T-Mobile US, Inc.、当社および Deutsche Telekom AG（以下「ドイツテレコム」）

2020 年 4 月1日の本合併取引完了時、当社は条件付対価の公正価値 1,825 百万米ドルの間で締結された2020 年 2 月20日付のレターアグリーメントに基づき、2020 年 4 月1日に（196,313百万円）
をスプリント売却益の一部として連結損益計算書に計上するとともに、「デ完了した T-Mobile US, Inc. と当社米国子会社であったスプリントの合併取引（以下「本合リバティブ金融資産」として連結財政状態計算書に計上しました。その後、公正価値の変動

併取引」）の対価の一部として、一定の条件を満たした際に T モバイル株式48,751,557株（以を連結損益計算書の「持株会社投資事業からの投資損益（投資に係るデリバティブ関連損

下「本株式」）
を無償で取得できる権利を受領していました（以下「条件付対価」）。2023 年益）」に計上してきました。

12 月22日に当該条件が充足されたことに伴い、2023年12月28日に本株式（7,744百万米ドル（1,098,435百万円）
相当）を無償で取得しました。

本株式の取得日である2023年12月28日に当該デリバティブ金融資産（同日の公正価値：7,744百万米ドル（1,098,435百万円））の認識を中止するとともに、本株式を「投資有価証券」として同額で連結財政状態計算書に計上しました。当年度においては、連結損益計算書の「持株会社投資事業からの投資損益（投資に係るデリバティブ関連損益）」に227,012
百万円の利益を計上しました。このほか、従来から保有する T モバイル株式と合わせて「持株会社投資事業からの投資損益（投資の未実現評価損益）」に154,538 百万円の利益を計上しました。このうち2023年 12月28日に受領した本株式に係る投資の未実現評価利益は31,440百万円です。

ソフトバンクグループレポート 2024

79

目次

ソフトバンクグループとは

トップメッセージ

CFOメッセージ

成長アセット

成長を支える経営基盤

財務セクション

WeWorkによる米国連邦破産法11条に基づく手続きの申請（単位：百万円）

2023年 11月6日、SVF の投資先である WeWork Inc.（以下「WeWork」）が米国連邦破連結損益計算書

産法 11 条に基づく手続きを申請しました。同社に対する投資および財務サポートに関連して当年度において連結損益計算書に計上した損益は後述の通りです（当第 3 四半期累計期間における計上額と同一）。
当第 3 四半期末時点で、SVF1 および 2 が保有する同社株式およびワラント、ならびにSVF2 が保有する同社債券の帳簿価額は0円まで引き下げています。また、金融機関から同社への支払保証枠に対する SVF2によるクレジットサポートについては、当第2四半期末までに支払保証枠の未履行分も含めた全額を金融保証契約損失評価引当金として計上し、当第 3四半期に保証を履行しました。なお、2024年6月11日に、WeWork は米国連邦破産法11条に基づく手続きを完了したと発表しました。

計上科目

SVF1および2が保有する WeWork 株式およびワラント
SVF2が保有する額面4.6億米ドルの転換社債

SVF 事業からの投資損益交換）

SVF2が保有していた額面3.0億米ドルの WeWork 担保付シニア債券（当第1四半期に償還）

当年度計上額(115,796)

持分法による投資損益/ その他の損益(5,082)

SVF 事業からの投資損益(25,924)

当社および SVF2 が保有していた額面 16.5 億米ドルの その他の損益
WeWork 無担保債券（当第 1 四半期に株式および転換社債に （WeWork 無担保債券の認識中止
損失）(21,579)

SVF 事業からの投資損益

439

その他の損益16

SVF2が保有する額面3億米ドルの WeWork 債券（当第1四半期末時点では同債券の買い受けに係る貸出コミットメント、
当第2四半期に同債券を買い受け）

SVF 事業からの投資損益金融機関から WeWork への最大 14.3 億米ドルの支払 その他の損益（WeWork クレジットサポート関連
保証枠に対する SVF2によるクレジットサポート（当第3四半期に保証を履行済み）

ソフトバンクグループレポート 2024

企業情報

(41,810)損失）(42,072)

合計(251,808)

80目次

ソフトバンクグループとは

2023年度の業績全般

トップメッセージ

CFOメッセージ

成長アセット

成長を支える経営基盤

財務セクション

企業情報

持株会社投資事業からの投資損失は459,045百万円となりました。これは主に、T モバイル株（単位：百万円）

式 48.8 百万株を受領するまでの条件付対価の公正価値の上昇に伴うデリバティブ関連利益や2022年度

2023年度

増減

売上高6,570,439

6,756,500

186,061

2.8%

売上総利益

3,328,042

3,542,392

214,350

6.4%

持株会社投資事業からの投資損益

4,560,500(459,045)(5,019,545)−

SVF事業からの投資損益(5,322,265)(167,290)

5,154,975−(73,294)

66,985140,279−

SVF 事業からの投資損失は167,290百万円となりました。その内訳は、SVF1で37,903百万円の損失、SVF2で231,329百万円の損失、LatAm ファンドで73,862百万円の利益、その他で

増減率

投資損益

その他の投資損益
投資損益合計同株式の未実現評価益など T モバイル株式関連で371,108百万円の投資利益を計上したものの、アリババ株式に係る実現および未実現評価損失959,935百万円が大きく上回ったことによるものです。詳細は85ページ「持株会社投資事業」をご覧ください。

(835,059)(559,350)

275,709−(2,695,328)(2,982,383)(287,055)

10.7%

財務費用

(555,902)(556,004)

(102)

0.0%

為替差損益

(772,270)(703,122)

69,148−

SVF1においては、投資先7銘柄の全株式および複数の投資先の一部株式の売却 *1により投持分法による投資損益(96,677)(38,641)

58,036−資の実現益19,892百万円（純額）を計上しました。また、当年度末に保有する投資の未実現評価

デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

54,256

1,502,326

1,448,070−

1,127,949(390,137)(1,518,086)−

損失77,693百万円（純額）を計上しました。当年度末に保有する投資のうち、公開投資先につい(24,138)

242,720

266,858−(469,127)

57,801

526,928−(320,674)

151,416

472,090−

純利益(789,801)

209,217

999,018−（億円）

非支配持分に帰属する利益(180,343)(436,863)(256,520)−

60,000

親会社の所有者に帰属する純利益(970,144)(227,646)

742,498−

包括利益合計468,140

2,241,441

1,773,301

378.8%

親会社の所有者に帰属する包括利益

293,116

1,809,984

1,516,868

517.5%

販売費及び一般管理費

SVFにおける外部投資家持分の増減額
その他の損益
税引前利益
法人所得税

1. 売上高28,080百万円の利益です。

投資損益

30,00045,6050

売上高は、前年度比 186,061 百万円（2.8%）
増加の6,756,500 百万円となりました。ソフト
バンク事業とアーム事業はいずれも増収となりました。

-53,223-30,000

2. 投資損益
投資損益合計は559,350百万円の損失となりました。

-5,594-8,351670-1,673-4,590-733-60,000

’22

’23

（年度）

■ 持株会社投資事業からの投資損益 ■ SVF 事業からの投資損益■その他の投資損益
投資損益合計ソフトバンクグループレポート 2024

81

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企業情報ては株価上昇に伴い合計42,648百万円の未実現評価益（純額）を計上した一方、未公開投資先

為替差損益は、前年度比 69,148 百万円改善の703,122 百万円（純額）の損失となりました。

については Bytedance Ltd. を含む一部の投資先の公正価値が増加したものの、主に業績の低

主にソフトバンクグループ（株）と国内の資金調達子会社の米ドル建負債（子会社からの借入や外迷を反映して他の投資先の公正価値が減少したことに伴い合計120,341百万円の未実現評価

貨建普通社債など）
および米ドル建現預金・貸付金について、前者が後者を上回っていたことから、損失（純額）を計上しました。

為替レートが円安となったことにより為替差損703,122百万円（純額）を計上しました。

SVF2においては、投資先7銘柄の全株式および複数の投資先の一部株式などの売却 *1によなお、ソフトバンク・ビジョン・ファンドなど機能通貨が外貨（主に米ドル）の在外子会社・関連会

り投資の実現損失107,912百万円（純額）を計上しました。また、当年度末に保有する投資につ社の純資産については、為替換算レートが円安となったことにより円換算後の価値が増加しまし

いて、2023年11月に米国連邦破産法11条に基づく手続きを申請した WeWork 株式および債たが、そのプラス影響は為替差損益には含まれず、連結財政状態計算書の資本の部の「その他券の公正価値を0 円まで引き下げたことに加え、主に業績の低迷を反映して未公開投資先の公の包括利益累計額」に在外営業活動体の為替換算差額の増加額2,009,461百万円として計上

正価値が減少した結果、合計261,865百万円の未実現評価損失（純額）を計上しました。

されています。

LatAm ファンドにおいては、主に公開投資先の株価上昇により、合計67,227百万円の未実現評価益（純額）を計上しました。
なお、連結損益計算書の「SVF 事業からの投資損益」には、SVF からアームや PayPay（株）などの当社子会社への投資に係る投資損益は含まれません。

持分法による投資損益は、前年度比58,036百万円改善の38,641百万円の損失となりました。
前年度にはアリババに係る持分法投資損失 25,394 百万円 *3 が計上されていましたが、同社は前年度第2四半期に当社関連会社から除外されています。

詳細は89ページ「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」をご覧ください。
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）
は、前年度比 1,448,070 百万円増加の1,502,326
その他の投資利益は66,985百万円となりました。当社100% 子会社が 2023年7月に取得した Symbotic Inc.
（以下「Symbotic」）
株式の株価上昇に伴う評価益などです。

百万円の利益となりました。アリババ株式を利用した先渡売買契約等に係るデリバティブ関連利益1,517,350百万円を計上しました。
なお、デリバティブ関連損益のうち、株式の取得や売却などの投資活動に係るデリバティブか

3. 税引前利益
税引前利益は前年度比526,928百万円改善の57,801百万円の利益となりました。投資損益以外の損益項目の増減は後述の通りです。

ら生じる損益は「投資損益」に含まれています。例えば、T モバイル株式48.8百万株を受領するまでの条件付対価の公正価値変動に伴うデリバティブ関連損益がこれに該当します。一方で、投資活動以外のもの、特に資金調達に伴うデリバティブから生じる損益は「デリバティブ関連損益（投資損益を除く）」に含まれています。例えば、アリババ株式や T モバイル株式を活用した先渡売

財務費用は、前年度比102百万円増加の556,004百万円となりました。ソフトバンクグループ

買契約に係るデリバティブ関連損益がこれに該当します。

（株）* の支払利息が前年度比6,781百万円増の403,021百万円となりました。これは主に、前2

年度第2四半期にアリババ株式を活用したマージンローンの全額返済、前年度第3四半期に外貨「SVF における外部投資家持分の増減額」は、SVF の投資損益から当社 100% 子会社である

建普通社債の買入れ、当第1四半期に外貨建普通社債の満期償還をそれぞれ行ったことにより、運営会社が受領する管理報酬や成功報酬、SVF の営業費用およびその他の費用を控除した金額

これらに係る支払利息が減少した一方、ベース金利の上昇および為替換算レートの円安進行のをもとに算出された、外部投資家に帰属する損益です。連結損益計算書においては、通常、SVF

影響でアーム株式を活用したファイナンスに係る支払利息が増加したことによるものです。

において投資利益を計上した場合には外部投資家に帰属する利益が外部投資家持分の増加額

ソフトバンクグループレポート 2024

82

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企業情報として費用方向（マイナス）に、投資損失を計上した場合には外部投資家に帰属する損失が外部

先渡売買契約の現物決済が2024年1月に全て完了したことに伴い、当該アリババ株式および関投資家持分の減少額として利益方向（プラス）に寄与します。

連するデリバティブに係る将来の課税見込みに基づき前年度末に計上していた繰延税金負債をしかし、当年度においては、連結損益計算書の「SVF 事業からの投資損益」が 167,290 百万円の損失となったにもかかわらず、「SVF における外部投資家持分の増減額」が 390,137 百万円のマイナスになりました。これは主に、2023 年 8月に SVF1が保有していたアーム株式を当社100% 子会社に売却した結果、SVF において807,320百万円の投資利益を計上したことによる取り崩したことによるものです。
*1 株式交換および投資先の組織再編による取得または処分を含みます。
*2 ソフトバンクグループ（株）の支払利息には、資金調達を行う100% 子会社の支払利息が含まれています。
*3 前年度第2四半期にアリババが当社関連会社から除外されるまでの間において、アリババとの契約などにより、同社の報告期間を統一することが実務上不可能であるため、連結損益計算書上、報告期間が 3カ月相違した同社の連結財務諸表に持分法を適用していました。ただし、アリババが公表した当該期間差における重要な取引または事象については、必要な調整を含めていました。

ものです。本取引は当社子会社株式のグループ内譲渡のため、当該投資利益は連結消去されます。一方で、当該投資利益のうち外部投資家に帰属する利益は、外部投資家持分の増加額として連結損益計算書に計上されています。
詳細は78ページ「アーム株式のグループ内取引およびアームの新規株式公開 1. アーム株式のグループ内取引」をご覧ください。
その他の損益は、前年度比 266,858 百万円改善の242,720 百万円の利益となりました。当社100%子会社であった SB エナジー（株）
株式の85%を売却した結果、同社に対する支配を喪失したことに伴い、子会社の支配喪失利益108,832百万円を計上しました。また、主に米ドル建預金の金利上昇に伴いソフトバンクグループ（株）の受取利息が前年度比 62,171 百万円増の

130,854百万円となりました。その他の内訳は「財務レポート2024 連結財務諸表注記 41. その他の損益」をご覧ください。

4. 親会社の所有者に帰属する純利益
親会社の所有者に帰属する純利益は前年度比 742,498 百万円改善の227,646 百万円の損
失となりました。
法人所得税は、前年度比 472,090 百万円減少の151,416 百万円となりました。これは主に、
ソフトバンク（株）などの事業会社で当年度税金費用429,070百万円を計上した一方で、繰延税金費用を利益方向に580,486百万円計上したことによるものです。
繰延税金費用を利益方向に計上したのは、主に、資金調達を目的とした当社100% 子会社である Skybridge LLC において2021年10月以降段階的に実施してきたアリババ株式を利用したソフトバンクグループレポート 2024

83

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企業情報

セグメント情報サマリー
売上高

報告

利益（税引前利益）

概要

セグメント

主な事業の内容

主な会社

（億円）

（億円）

75,00075,000

持株会社投資事業

・ソフトバンクグループ（株）およびその子会 ・ソフトバンクグループ（株）
社による投資事業
・SoftBank Group Capital Limited・ソフトバンクグループジャパン（株）・ソフトバンクグループオーバーシーズ
合同会社
・SB Northstar LP

50,000

ソフトバンク・
ビジョン・ファンド事業

・SVF1、SVF2および LatAm ファンドによる ・SB Investment Advisers (UK) Limited
投資事業
・SoftBank Vision Fund L.P.
・SB Global Advisers Limited・SoftBank Vision Fund II-2 L.P.
・SBLA Latin America Fund LLC

2,448
3,817

65,70467,5652,250
4,640

50,000487
5,928
59,56560,838

ソフトバンク事業*1 ・コンシューマ事業：個人顧客を対象とし ・ソフトバンク（株）

た日本国内でのモバイルサービスの提供、 ・LINE ヤフー（株）*2
携帯端末の販売、ブロードバンドサービス ・PayPay（株）の提供
・エンタープライズ事業：法人顧客を対象とした日本国内でのモバイルサービスやソ
リューションサービスの提供
・ディストリビューション事業：法人顧客を対象とした ICT サービス商材の提供、個人顧客を対象とした通信端末関連商品・IoT
機器の提供
・メディア・EC 事業：メディア・広告やコマー
スサービスの提供
・ファイナンス事業：決済、金融サービスの提供

25,00025,00033,498
514
0

-127

-164
’22

’23

578 8,351

1,282
-332
-975
-8,2610（年度）-4,691-43,083

アーム事業-25,000-753-769-50,000’22■ 持株会社投資事業 *1■ その他 *2

■ ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業 *1
調整額■ ソフトバンク事業
○ 連結

’23

（年度）

・マイクロプロセッサーの IP および関連テク ・Arm Holdings plc
ノロジーのデザイン・ソフトウエアツールの販売および関連サー
ビスの提供「コンシューマ」
、
「法人」
、
「流通」
、
「ヤフー・LINE」、「金融」から
*1 当第１四半期よりソフトバンク事業の管理区分の名称を一部見直し、「コンシューマ」、「エンタープライズ」、「ディストリビューション」、「メディア・EC」、「ファイナンス」へ変更しています。
（株）は、同社ならびに同社の中核完全子会社である LINE（株）
およびヤフー（株）の３社を中*2 2023年10月１日付で、Z ホールディングス
心とした合併を含むグループ内再編に関する手続きを予定通り完了するとともに、商号を「LINE ヤフー株式会社」に変更しました。

■ アーム事業*1 本事業は財・サービスの販売ではないため、売上高は計上していません。
*2 その他には、Fortress Investment Group LLC、福岡ソフトバンクホークス（株）などの業績が含まれます。なお、2024 年 5 月 14
日、ソフトバンクグループ（株）
は、子会社を通じて保有する Fortress Investment Group LLC の全持分を Mubadala Investment
Company PJSC の子会社に売却しました。本取引の完了をもって、同社はソフトバンクグループ（株）の子会社でなくなりました。

ソフトバンクグループレポート 2024

84

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持株会社投資事業
1. T モバイル株式関連で3,711億円の投資利益を計上- 2020年4月1日に完了した T-Mobile US とスプリントの合併取引の対価の一部として当社が受領した条件付対価の条件が2023年12月22日に充足されたことにより、2023年12月28
日に T モバイル株式48.8百万株（77.4億米ドル（1.1兆円）相当）を無償で取得- 条件付対価の公正価値上昇に伴い、投資に係るデリバティブ関連利益2,270億円を計上。このほか、従来から保有する T モバイル株式と合わせて投資の未実現評価利益1,545億円を計
上（うち2023年12月28日に受領した株式に係る利益は314億円）

2. 主に、T モバイル株式関連利益をアリババ株式に係る実現および未実現評価損失9,599億円が上回ったことにより、投資損失4,590億円を計上
3. 上記の投資損失を大きく上回るデリバティブ関連利益（投資損益を除く）1兆5,000億円を計上したものの、財務費用4,738億円や為替差損7,034億円などを計上した結果、975億円のセグメント損失に

事業概要

正価値を測定し、その変動額を「投資損益」として連結損益計算書に計上しています。また、アリ当事業においては、主にソフトバンクグループ（株）
が、戦略的投資持株会社として直接また

ババ株式を利用した先渡売買契約等について、デリバティブ金融資産・負債を認識しており、四は子会社を通じて投資活動を行っています。当事業は、ソフトバンクグループ（株）、SoftBank

半期ごとに公正価値を測定し、その変動額を「デリバティブ関連損益（投資損益を除く）
」として連

（株）
、ソフトバンクグループオーバーシー
Group Capital Limited、ソフトバンクグループジャパン

結損益計算書に計上しています。

ズ合同会社および資産運用子会社である SB Northstar のほか、投資または資金調達を行う一部の子会社で構成されています。持株会社投資事業からの投資損益は、ソフトバンクグループ（株）が、直接または子会社を通じて保有する投資からの投資損益により構成されています。ただし、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益を含みません。
当事業を構成する会社が保有する投資先は、アリババや T モバイル、
ドイツテレコムなどであり、
そのほとんどが FVTPL の金融資産として認識されるものです。FVTPL の金融資産に該当する投セグメント利益（税引前利益）、
持株会社投資事業からの投資損益（億円）

60,00045,60640,00033,49820,000

資は、四半期ごとに公正価値を測定し、その変動額を「投資損益」として連結損益計算書に計上しています。
アリババ
当社が保有するアリババ株式については、FVTPLの金融資産に分類しており、四半期ごとに公ソフトバンクグループレポート 2024

0

-20,000-975-4,590
’22

’23

（年度）

■ セグメント利益（税引前利益）■ 持株会社投資事業からの投資損益

85

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企業情報

資産運用子会社からの上場株式や社債等への投資

SB Northstar はソフトバンクグループ（株）の余剰資金を用いて上場株式や社債等の取得および売却を行っています。当年度における資産運用子会社に係る投資損失は696億円（活動開始
来の累計投資損失：9,620億円）*、当年度末における投資残高は3,477億円（うち、社債：2,649億円）です。社債は主に残存年数が短い投資適格債に投資しています。
同社における持分は、ソフトバンクグループ（株）が 67%、ソフトバンクグループ（株）代表取締役 会長兼社長執行役員の孫 正義が33% をそれぞれ間接的に保有しています。孫 正義の持分
は非支配持分として同社の投資損益から差し引かれるため、投資損益の67% が親会社の所有者に帰属する純利益に影響を与えます。ソフトバンクグループ（株）が同社に対しファンド存続期間（12年＋延長2年）
満了時に債権を保有し、その債権に返済不能分が発生した場合、持分比率に応じて孫 正義は損害額を補償します。
* 累計投資損失は、SB Northstar から SB Investment Advisers (US) Inc. 子会社の SPAC（特別買収目的会社）3社への投資の影響を含
まない金額です。

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86

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A 持株会社投資事業からの投資損失：459,045百万円（単位：百万円）

持株会社投資事業からの投資損益
アリババ株式先渡売買契約決済益

2022年度

2023年度4,560,568(459,045) (5,019,613)

4,838,251

増減

増減率• 投資の未実現評価損失611,627百万円を計上しました。これは主に、T モバイルの株価上昇− Aに伴い同株式に係る未実現評価利益 154,538 百万円を計上した一方、アリババの株価下落に伴い同株式に係る未実現評価損失913,156百万円を計上したことによるものです。

−(4,838,251)−

Tモバイル株式売却関連損益

24,842−(24,842)−

資産運用子会社からの投資の実現損益(73,950)(90,360)(16,410)−

資産運用子会社からの投資の未実現評価損益(67,054)

12,692

79,746−

資産運用子会社からの投資に係るデリバティブ
関連損益(5,102)

(792)

4,310

投資の実現損益*(235,617)(38,429)

197,188−

投資の未実現評価損益(144,198)(611,627)(467,429)−

ソフトバンクグループ（株）* のグループ 外への支 払 利 息は前 年 度 比 6,781 百 万 円 増の当年度計上額(132,423)(647,414)(514,991)−

過年度計上額のうち実現損益への振替額*1

403,021 百万円とほぼ横ばいに留まったものの、2023 年 8月に行った SVF1からのアーム株式(11,775)

35,78747,562−

205,506

226,050

20,54410.0%の取得の対価のうち未払金に係る償却原価67,390百万円を計上しました。なお、当該償却原価

–

6,532

6,532

−

1

投資に係るデリバティブ関連損益
為替換算影響額*2
その他−• 投資に係るデリバティブ関連利益 226,050 百万円を計上しました。これは主に、条件付対価に係るデリバティブ関連利益227,012百万円を計上したことによるものです。

B 財務費用：473,811百万円（前年度比75,270百万円増加）

は連結上、消去されています。

17,89036,88918,999106.2%

販売費及び一般管理費(73,796)(89,285)(15,489)

21.0%

財務費用

(398,541)(473,811)(75,270)

18.9% B

為替差損益

(772,053)(703,438)

68,615− C−

外貨建普通社債など）
および米ドル建現預金・貸付金について、前者が後者を上回っていたこと− D

から、為替レートが円安となったことにより為替差損703,438百万円（純額）を計上しました。

持分法による投資損益(22,836)

1,904

24,740デリバティブ関連損益（投資損益を除く）（主にアリババ株式の先渡売買契約の影響）

65,7321,500,015

1,434,283

その他の損益(9,228)126,134

135,362−(97,526) (3,447,372)−

セグメント利益（税引前利益）3,349,846*1 当年度に実現した投資に係る未実現評価損益の過年度計上額を「投資の実現損益」に振り替えています。
*2 投資の未実現評価損益は当該評価損益が生じた四半期の平均為替レートを用いて換算する一方、投資の実現損益は当該株式を処分した四半期の平均為替レートを用いて換算します。
「為替換算影響額」は、未実現評価損益と実現損益の換算に使用する為替レートの差により生じた金額です。

C 為替差損：703,438百万円
主にソフトバンクグループ（株）と国内の資金調達子会社の米ドル建負債（子会社からの借入や：1,500,015百万円
D デリバティブ関連利益（投資損益を除く）
アリババ株式を利用した先渡売買契約等に係るデリバティブ関連利益1,517,350百万円を計上しました。
* ソフトバンクグループ（株）の支払利息には、資金調達を行う100% 子会社の支払利息が含まれています。

ソフトバンクグループレポート 2024

87

目次

資産運用子会社 当社連結財政状態計算書

影響

ソフトバンクグループとは（単位：百万円）

2024 年3月31日
現金及び現金同等物
資産運用子会社からの投資
うち、社債
資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産
その他の金融資産
その他
資産合計
その他の金融負債
その他
負債合計

Delaware子会社からの出資*

1

ソフトバンクグループ（株）からDelaware子会社への現金出資相当額
ソフトバンクグループ（株）からDelaware子会社への貸付相当額（ソフトバンクグループ（株）からの運用委託金）
孫 正義からDelaware子会社への現金出資相当額
利益剰余金
為替換算差額純資産

当事業

CFOメッセージ

成長アセット

主 有利子負債
借入者

794,508
347,679
264,854
11
3,672
4,660
1,150,530
3,672
521
4,193
1,971,699
39,786
1,912,020
19,893(994,680)
169,318
1,146,337

トップメッセージ

ソフトバンクグループ（株）

成長を支える経営基盤

種別

借入金

2023年度末連結
財政状態計算書残高

コマーシャル・ペーパー

4,630億円
6兆1,476億円
94億円
1,765億円

アーム株式を利用した借入（マージンローン）

1兆2,749億円

アリババ株式を利用した株式先渡売買契約（カラー契約およびフォワード契約）

4兆6,766億円

リース負債

ソフトバンク（株）
株式を利用した借入（マージンローン）

Tモバイル株式を利用した株式先渡売買契約（カラー契約）

A
B

企業情報

負債

社債

資金調達を行う100%子会社*

財務セクション

ドイツテレコム株式を利用したカラー取引

4,988億円
4,322億円
4,969億円（株）に対してノンリコースです。
* 資金調達を行う100% 子会社による借入はソフトバンクグループ

C*1 当社の子会社である Delaware Project 1 L.L.C.、Delaware Project 2 L.L.C. および Delaware Project 3 L.L.C.（以下「Delaware 子会社」）
から資産運用子会社である SB Northstar への出資額

非支配持分 計算

（単位：百万円）

孫 正義からDelaware子会社への現金出資相当額
非支配持分損益（累計）*2
為替換算差額非支配持分（孫 正義の持分）

19,893A(331,460)
64,557(247,010)

D*2 表中 B の3分の1

純資産（上記 C） 対

持分

ソフトバンクグループ
（株）
の持分
非支配持分
（孫 正義の持分）
純資産

ソフトバンクグループレポート 2024

（単位：百万円）

1,393,347(247,010)
1,146,337

D
C

88

目次

ソフトバンクグループとは

トップメッセージ

CFOメッセージ

成長アセット

成長を支える経営基盤

財務セクション

企業情報

ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業
1. 活動開始来累計損益 SVF1 167億米
SVF1：投資額896億米

対、SVF2 193億米*2 1,063億米

よる投資利益56億米ドル（8,073億円）
を含む­ 公開投資先*4：前四半期末比0.9% 増加。Coupang、DoorDash などの株価が上昇­ 未公開投資先 *4：前四半期末比1.2% 減少。主に業績の低迷を反映し複数の銘柄の公正
価値が減少

331億米

投資額*6

リターン*6

38.0
51.6

64.1
39.9

損益

損益計上額

損益計上額

2023年度にエグジットした投資の未実現評価損益過去計上額の振替

0.4
(0.1)
(0.2)

7.3
(0.6)
(1.4)

(0.0)
89.6

(0.1)
0.0

(0.0)
5.3

15億円

7,689億円

(0.2)
(0.3)
0.2

(0.7)
(1.2)
0.8

0.0

0.1

エグジット前の投資デリバティブ／
受取利息／配当金
合計

2.3
106.3

26.1
(11.7)

2.3
16.7、活動開始来累計損失 193億米• 当年度の投資損失は10億米ドル（1,465億円）• 当第4四半期末に保有する投資の合計公正価値が前四半期末比1.1% 減少­ 公開投資先：前四半期末比10.3% 減少。AutoStore、Symbotic などの株価が下落­ 未公開投資先：前四半期末比0.4% 増加。公開類似企業の株価上昇などを反映
なお、SVF による当社子会社（主にアーム）への投資に係る投資損益は当事業における「SVF 事

2023年度 *5
累計
1～3月

SVF1
エグジットした投資• 当第4四半期末に保有する投資の合計公正価値が前四半期末比0.4% 減少 *3

対活動開始来累計、活動開始来累計利益 167億米• 当年度の投資利益は53億米ドル（7,689億円）。当社100% 子会社へのアーム株式の売却に

SVF2：投資額524億米（2024 年 3 月 31 日現在；単位：十億米ドル）

*1

SVF2
エグジットした投資
エグジット前の投資

3.0
49.4

3.4
29.9

0.4
(19.5)

2023年度にエグジットした投資の未実現評価損益過去計上額の振替デリバティブ／
受取利息／配当金

(0.0)

(0.2)

(0.2)

合計

52.4

33.1

(19.3)

業からの投資損益」に含まれるが、連結上消去され、連結損益計算書上の「SVF 事業からの投

(0.3)
(1.0)
(497億円) (1,465億円)

資損益」には含まれない。

2. 規律

下 資金化

投資 継続

■

当年度に SVF2で21.4億米ドルを投資 *7■

当年度に SVF1および SVF2でアームを含む17銘柄の全株式および複数の銘柄の一部株式などを合計219.9億米ドルで売却 *7*1 累計リターンおよび投資損益は外部投資家持分および税金等の控除前のグロスの金額です。以下本項の累計パフォーマンスの表示において同じです。
*2 売却額等＋保有投資の公正価値。以下同じです。
*3 当第 4 四半期中に実行した投資と売却による変動を除いた公正価値（米ドルベース）の増減率です。なお、投資先の公開／未公開の区分は、当第 4 四半期末時点の状態に基づいており、当第 4 四半期中に公開／未公開の区分が変更になった投資先については、当第 3 四半期末の状態を当第4四半期末時点の状態に合わせた上で比較を行っています。以下本項における四半期末に保有する投資の公正価値の増減において同じです。
*4 公開投資先は証券取引所および店頭市場で取引される株式を、未公開投資先は公開投資先に該当しない投資先を指します。以下同じです。
「当年度にエグジットした投資の未実現評価損益過去計上額の振替」に表*5「エグジットした投資」の当年度損益計上額は、当該投資のエグジット金額から投資額を差し引いた金額です。過年度または当第3四半期までに計上した当該投資に係る未実現評価損益については、
示しています。そのため、「エグジット前の投資」の当第3四半期までの決算において開示した各四半期の損益計上額と、上記「当年度1～3月」の損益計上額との合計は、上記「当年度累計」の損益計上額と一致しない場合があります。
*6 投資額は、デリバティブについてはデリバティブ原価を表します。リターンは、エグジットした投資についてはエグジット金額を、エグジット前の投資については公正価値を、デリバティブについては既決済契約の決済額または未決済契約の公正価値を、受取利息または配当金については各受領額を指します。

*7 株式交換および投資先の組織再編による取得または処分を含みます。

ソフトバンクグループレポート 2024

89

目次

ソフトバンクグループとは

トップメッセージ

CFOメッセージ

当事業の業績には、主にソフトバンク・ビジョン・ファンド1（SVF1）、ソフトバンク・ビジョン・ファ

A SVF 事業

事業活動の結果が含まれています。

SVF1からの投資損益
SVF2からの投資損益
LatAmファンドからの投資損益

業績全般（単位：百万円）

2022 年度

投資の実現損益*2
投資の未実現評価損益
当年度計上額
過年度計上額のうち実現損益への振替額*2
投資先からの利息及び配当金投資に係るデリバティブ関連損益
為替換算影響額
その他の投資損益
販売費及び一般管理費
財務費用
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

SVFにおける外部投資家持分の増減額
その他の損益セグメント利益（税引前利益）財務セクション

投資利益：724,341百万円

ンド2（SVF2）
およびソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド（LatAm ファンド）
における投資および投資損益

成長を支える経営基盤

企業情報

セグメント利益事業概要

SVF事業からの投資損益*1
SVF1、SVF2および LatAmファンドからの成長アセット2023 年度

増減

2023 年度

増減(2,311,213)(2,445,427)(541,818)
18,964(5,279,494)

768,891(146,472)
73,862
28,060724,341

3,080,104
2,298,955
615,680
9,096
6,003,835

42,771

891,631

848,860(5,322,265)(167,290)

5,154,975

A(5,279,494)

724,341

6,003,835−(5,298,458)
78,616(5,267,270)(4,978,591)

696,261
984,409(144,835)(189,604)

5,994,719
905,793
5,122,435
4,788,987−−−−(288,679)
1,512
14,537(125,853)
18,964(65,999)(81,181)907
1,127,949(10,473)(4,308,291)

44,76921,668(7,337)(157,644)
28,080(84,986)(74,322)−(390,137)(46,717)
128,179

333,448
20,156(21,874)(31,791)
9,116(18,987)
6,859
(907)
(1,518,086)(36,244)4,436,470

−
−
−
−
48.1%
28.8%
(8.4%)−− B−−*1 SVF による当社子会社（主にアーム、PayPay（株））への投資に係る投資損益は、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益において「SVF 事業からの投資損益」に含まれますが、連結上消去し、連結損益計算書上の「SVF 事業からの投資損益」には含まれません。
*2 当年度に実現した投資に係る未実現評価損益の過年度計上額を「投資の実現損益」に振り替えています。

その他の投資損益等

SVF 事業からの投資損益（A）

増減率（単位：百万円）

2022 年度

当社子会社等への投資に係る投資損益（B）
連結損益計算書における（SVF事業からの投資損益（A）- B）

当年度の「当社子会社等への投資に係る投資損益」には、主にアームへの投資に係る投資利益 807,320 百万円（56 億米ドル）が含まれています。2023 年 8月に、SVF1が保有していたアーム株式を当社100% 子会社へ売却したことにより、当事業において、実現利益1,074,039百万円（74 億米ドル）、未実現損失（過年度計上額のうち実現損益への振替額）
189,817 百万円（18 億米ドル）
および為替換算影響額として76,902百万円の損失を計上しました。当該売却の詳細は

78 ページ「アーム株式のグループ内取引およびアームの新規株式公開」をご覧ください。
B SVF における外部投資家持分の増減額：(390,137) 百万円
各ファンドからの投資損益から、① SBIA が SVF1 から受領する管理報酬および成功報酬、② SBGA が SVF2から受領する管理報酬および業績連動型管理報酬、③ SBGA が LatAm ファン
ドから受領する管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬、④各ファンドの営業費用およびその他の費用を控除した金額をもとに算出された外部投資家に帰属する損益です。詳細は「財務レポート2024 連結財務諸表注記 7. ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（2）SVF における外部投資家持分」をご覧ください。

ソフトバンクグループレポート 2024

90

目次

2023年度の SVF1および SVF2の投資・売却実績（単位：十億米ドル）

投資実行額

SVF1
SVF2
合計

ソフトバンクグループとは

売却額 *

Q1

Q2

Q3

Q4

累計

Q1

Q2

Q3

Q4

累計

−
1.56
1.56

−
0.37
0.37

−
0.09
0.09

−
0.12
0.12

−
2.14
2.14

0.56
0.33
0.89

16.36
0.12
16.48

2.04
0.12
2.16

2.41
0.05
2.46

21.37
0.62
21.99

（注）
投資額は、新規および既存投資先への追加投資を含みます。
* 売却手数料等の控除後

トップメッセージ

CFOメッセージ

成長アセット

成長を支える経営基盤

財務セクション

企業情報

投資先の公正価値評価
SVF1、SVF2 および LatAm ファンドは IFRS 第 13 号「公 正 価 値 測 定」に従い、SBIA
Global Valuation Policy および International Private Equity and Venture Capital
Valuation Guidelines（IPEV ガイドライン）に基づいて、毎四半期末日における投資先の公正価値を算定しています。公開投資先のうち、証券取引所で取引される株式について
は相場価格を用いて、店頭市場で取引される株式については相場価格および観察可能

SVF における借入なその他のインプットを単一もしくは複数用いて公正価値を算定しています。未公開投SVF1、SVF2および LatAm ファンドは、レバレッジの活用や手元流動性の確保などを目的として、資先の公正価値算定については、公開類似企業の情報を用いたマーケット・アプローチ、

ソフトバンクグループ（株）にはノンリコースの借入を独自に行うことがあります。このような借入予想される将来キャッシュ・フローを用いたインカム・アプローチに加えて、直近の資金調には、例えばリターンの向上およびリミテッド・パートナーへの分配を目的とした保有資産を活用

達ラウンドや類似取引の価格を用いた取引事例法などの評価手法を単一もしくは複数するアセットバック・ファイナンスがあります。

用いています。

・
公開類似企業セグメント利益（税引前利益）、
SVF事業からの投資損益（億円）

20,000

7,243

三

1,282

0

-20,000

・
割引

評価手法

取引事例法
・

法

資金調達

等

-40,000-43,083-60,000-52,795
’22

’23

（年度）

■ セグメント利益（税引前利益）■ SVF事業からの投資損益

ソフトバンクグループレポート 2024

91

目次

ソフトバンクグループとは

SVF2の共同出資プログラムについて
2021年度第2四半期において、SVF2に配当受領権制限付き共同出資プログラムを導入しました。本プログラムは、当社経営陣が SVF2に対し当社と共同出資することで、利益のみならずそのリスクも共有の上、投資運用に専心し、当社の収益拡大への寄与を果たすことを目的としています。

トップメッセージ

CFOメッセージ

成長アセット

成長を支える経営基盤

財務セクション

企業情報

MgmtCo が受領した利益配当額が、その存続期間を通じて清算時に有効な比率を適用し再計算した MgmtCo が受領可能な金額を超過した場合、当該超過部分はクローバックの対象となります。
本プログラムの導入と並行し、ソフトバンクグループ（株）
は、投資資金回収の効率を高めることを目的とし、今後 SVF2 LLC への出資を年利 8%の固定分配が実施されるプリファー

本プログラムは原則として、2021 年 6 月 23 日時点で SVF2 が保有していた、もしくは保ド・エクイティで行うことを決定しました。当該プリファード・エクイティはその分配と拠出有を予定していた未上場の投資先、および 2021 年 6 月 24 日以降に実行される SVF2 の新した資金の返還において、本プログラムでの当社および MgmtCo が保有するエクイティに

規投資（ただし本プログラムの対象外の投資先へのフォローオン投資は除く）
が対象です。

優先します。なお、本プログラムの対象外の投資については、ソフトバンクグループ（株）が引本プログラムの対象となる投資は SVF2 の傘下に設立された当社の子会社である SVF II

き続き100% のエクイティを保有します。

Investment Holdings LLC（以下「SVF2 LLC」）が間接的に保有します。SVF2 LLC は当社
および MgmtCo* へ、投資成果が出資持分に応じて分配されるエクイティを発行し、SVF2

LLC へのエクイティ出資割合は、当社が82.75%、MgmtCo が17.25% です。

2024年3月31日現在

ソフトバンクグループ（株）

出資持分（外部投資家持分）

MgmtCo*― 百万米ドル（ ― 億円）MgmtCo によるエクイティ出資の配当受領権には一定の制限が設けられています。具体的には、本プログラムの対象となる SVF2 LLC の投資先の実現した投資からの収入およびすべての未実現の投資の公正価値の合計額（借入金控除後）が SVF2 LLC の投資先の取得価額の合計の130% を超過するまで、MgmtCo への利益配当はすべて制限され実施されません。当該比率が 130% を超過以降は、10% 上昇するごとに当該制限が段階的に解除され、200% に到達した時点ですべての制限が解除され、MgmtCo は利益配当の全額を受領す(B) 分配金（出資の返還） エクイティ：17.25%
173百万米ドル(A) 持分取得額：2,923百万米ドル
100%①出資額：2,594百万米ドル（出資コミットメント：26億米ドル）

エクイティ：82.75%②調整金等：329百万米ドル+

プリファード・エクイティ

未収金プレミアム：215百万米ドル

ることが可能となります。
また、MgmtCo の出資は、その裁量により全額もしくは一部を任意の時点で支払うことが認められており、これに係る SVF2 LLC の未収金に対して年間3% の割合で加算されるプレ
ミアムの支払いが MgmtCo に対し課されます。SVF2 LLC から MgmtCo に対する分配可能なすべての金額は、SVF2 LLC の未収金が全額決済されるまで、分配通知時に当該未収金と相殺され、MgmtCo への分配金の支払いは実施されません。さらに、SVF2 LLC の清算時、

ソフトバンクグループレポート 2024

共同出資プログラムの対象外の投資SVF2 LLC
共同出資プログラムの対象の投資

未収金残高 ((A) - (B))

2,965百万米ドル（4,489億円）* 当年度末現在、MgmtCo にはソフトバンクグループ（株）代表取締役 会長兼社長執行役員の孫 正義のみ出資しています。なお、
孫 正義以外の経営陣の参加は現時点では未決定ですが、将来的に参加を予定しています。

共同出資プログラムの詳細は「財務レポート2024 連結財務諸表注記 45. 関連当事者（1）関連当事者との取引 a. 配当
受領権制限付き共同出資プログラム」をご覧ください。

92

目次

ソフトバンクグループとは

トップメッセージ

CFOメッセージ

成長アセット

成長を支える経営基盤

財務セクション

企業情報

SVF1 投資 状況
2024年3月31日現在

合計（下記①＋②＋③＋④）（単位：十億米ドル）

投資損益
2023年度計上額

累計
投資銘柄数

累計投資額

累計リターン

累計損益 *1

102

89.6

106.3

16.7

株式交換による影響*6

1～ 3 月

累計

0.0

5.3

①エグジットした投資
実現損益

一部エグジット
全部エグジット*2
合計

累計
実現損益 *1

2023年度計上額

銘柄数

投資額

エグジット
金額

–
34
34

7.6
30.4
38.0

16.9
47.2
64.1

9.3
16.8
26.1

1～ 3 月

0.1
(0.2)
(0.1)

1～ 3 月

累計

0.4

0.6
6.7
7.3

②エグジット前の投資（当年度末に保有する投資）*3
未実現評価損益

公開投資*4
未公開投資
合計

銘柄数

投資額

公正価値

累計未実現
評価損益 *5

21
47
68

26.4
25.2
51.6

16.0
23.9
39.9

(10.4)(1.3)(11.7)

公正価値 /
決済額

累計
デリバティブ
関連損益

2023年度計上額
累計

0.3
(0.9)
(0.6)

③デリバティブ

既決済
合計

(0.0)
0.0
(0.0)

(0.0)
1.4
1.4

(0.0)
1.4
1.4

デリバティブ関連損益
2023年度計上額

1～ 3 月

(0.1)

累計

(0.0)
(0.0)
(0.0)

④投資先からの利息および配当金
利息および
配当金

合計

ソフトバンクグループレポート 2024

現物配当による影響*7
上記による影響考慮後（単位：十億米ドル）

累計投資銘柄数

累計投資額

累計リターン

累計損益 *1

(4)
(4)
94

(2.0)
–
87.6

(2.0)
–
104.3

–
–
16.7

（注）
各項目の金額は、単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合があります。
*1 外部投資家持分および税金等の控除前を含みます。
*2 株式交換および投資先の組織再編による処分（売却）*3 投資先の公開／未公開の区分は、当年度末時点の状態に基づいています。
*4 公開株式には店頭市場で取引されている DiDi Global Inc. および WeWork への投資を含みます。なお、WeWork 株式の帳簿
価額は0米ドルまで引き下げています。これは、2023年11月6日に同社と主要な債券投資家との間で締結されたリストラクチャリ
ングサポート契約（RSA）に基づき判断したものです。
*5 当社から SVF1への移管が決定されていたものの実行されなかった投資について、移管の取りやめを決定するまでの期間に発生した未実現評価損益は含めていません。
*6 累計投資パフォーマンスを純額で示すため、株式交換を行った投資について交換先の株式の取得額および当初保有株式の処分額（売却額）をそれぞれ控除しています。Uber Advanced Technologies Group と Aurora Innovation Inc.、PT Tokopedia と PT
GoTo Gojek Tokopedia Tbk、Grofers International Pte. Ltd. と Zomato Limited、Zymergen, Inc. と Ginkgo Bioworks
Holdings, Inc.、Candy Digital, Inc. と Fanatics Holdings, Inc.（既存投資先）の株式交換が含まれます。なお、SVF1は過年度において既存投資先2社の株式を同じく既存投資先であるその関係会社株式に交換したため、当項目において該当する投資の取得額および処分額（売却額）をそれぞれ控除しています。
*7 既存投資先からの現物配当として受領した投資について投資件数から控除しています。アームから受領した2銘柄（Treasure
および Reef Global Inc. から受領した2Data および Acetone Limited（Arm China 株式の約48% を保有する中間持株会社））
銘柄（REEF Proximity Aggregator LLC および Parking Aggregator LLC）
が含まれます。

SVF1 資金の状況
2024 年3月31日現在

デリバティブ
原価

未決済

（参考）

0.9

1～ 3 月0.9–

拠出額*1（B）
拠出額返還額（再コール不可）（C）
拠出額残高*2（D）
（
=（B）
- C）
コミットメント残額（E）
（
=（A）
- B）

当社

外部投資家

98.6
87.2
37.3
49.9
11.4

33.1
29.9
9.2
20.7
3.2

65.5
57.3
28.1
29.2
8.2

（注）
SVF1への当社の出資コミットメントは、アーム株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分（全該当株式を拠出済み）のほか、SVF1に関連するインセンティブ・スキームへ活用される25億米ドルを含みます。
*1 SVF1における払込資金は、払込み後に投資計画の変更等によりリミテッド・パートナーへ返還された金額を差し引いています。
*2 当年度末現在、外部投資家の拠出額残高の292億米ドルのうち、133億米ドルはプリファード・エクイティ出資です。

利息および配当金
2023年度計上額
累計損益

出資コミットメント（A）（単位：十億米ドル）

合計

累計

–

93

目次

ソフトバンクグループとは

トップメッセージ

CFOメッセージ

成長アセット

成長を支える経営基盤

財務セクション

企業情報

SVF2 投資の状況
2024年3月31日現在

合計（下記①＋②＋③＋④）（単位：十億米ドル）

投資損益
2023年度計上額

累計
投資銘柄数

累計投資額

累計リターン

累計損益 *1

1～ 3 月

283

52.4

33.1

(19.3)

(0.3)

累計

(1.0)

①エグジットした投資
実現損益

一部エグジット
全部エグジット
合計

銘柄数

投資額

–
11
11

0.4
2.6
3.0

エグジット
金額

0.3
3.1
3.4

累計
実現損益 *1

(0.1)
0.5
0.4

2023年度計上額
1～ 3 月

(0.2)

累計

(0.0)
(0.7)
(0.7)

②エグジット前の投資（当年度末に保有する投資）*2
未実現評価損益

公開投資*

3

未公開投資
合計

銘柄数

投資額 *4

公正価値 *4

累計未実現
評価損益

16
256
272

8.6
40.8
49.4

4.0
25.9
29.9

(4.6)
(14.9)(19.5)

2023年度計上額
1～ 3 月

(0.4)
0.1
(0.3)

累計

(1.0)
(0.2)
(1.2)

デリバティブ
原価

既決済
合計

(0.0)
–
(0.0)

公正価値 /
決済額

0.0
(0.3)
(0.3)

利息および
配当金

ソフトバンクグループレポート 2024

WeWorkへの財務サポートによる影響*5
株式交換による影響*6
上記による影響考慮後

累計投資額

累計リターン

累計損益 *1

(4)
(2)
277

–
(0.0)
52.4

–
(0.0)
33.1

–
–
(19.3)（注）
各項目の金額は、単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合があります。
*1 外部投資家持分および税金等の控除前*2 投資先の公開／未公開の区分は、当年度末時点の状態に基づいています。
*3 公開株式には店頭市場で取引されている Pear Therapeutics, Inc. および WeWork への投資を含みます。なお、WeWork 株式の帳簿価額は0米ドルまで引き下げています。これは、2023年11月6日に同社と主要な債券投資家との間で締結されたリストラ
クチャリングサポート契約（RSA）に基づき判断したものです。
*4 SVF2のエグジット前の投資の投資額および公正価値には、投資の取得対価の一部として受領した他会社の非支配持分に係るものが含まれています。
（当第1四半期に同社が償還済み）（i）、*5 2019年10月の当社とWeWork の合意に基づき SVF2が買い受けた同社担保付シニア債券
2023年3月の WeWork と主要な債券投資家および SVF2等における同社の債務リストラクチャリングに対するサポートに係る合意に基づき SVF2が保有する転換社債（ii、iii）
ならびに額面3.0億米ドルの債券（iv）
を投資件数から控除しています。
*6 累計投資パフォーマンスを純額で示すため、株式交換を行った投資について交換先の株式の取得額および当初保有株式の処分額（売却額）をそれぞれ控除しています。当第2四半期に SVF2が保有していた XCOM Labs, Inc. の株式の一部を Globalstar, Inc.の株式に交換し、当第4四半期に SVF2が保有していた ODA Group Holding AS の株式を Mathem Holdings AB の株式に交換しました。

SVF2 資金の状況
2024年3月31日現在（単位：十億米ドル）

累計
デリバティブ
関連損益

0.0
(0.3)
(0.3)

デリバティブ関連損益
2023年度計上額

出資コミットメント（A）

1～ 3 月コミットメント残額（C）
（
=（A）
- B）

0.0

累計

(0.0)
0.0
0.0

④投資先からの利息および配当金

合計（単位：十億米ドル）

累計投資銘柄数

合計③デリバティブ

未決済

（参考）

0.1

利息および配当金
2023年度計上額
累計損益

1～ 3 月

累計

0.1

–

0.1

拠出額（B）

59.8
57.3
2.5

（注）
コミットメント残額には再コール可能な払込資金返還額を含みます。

（参考：2024年３月31日現在

出資コミットメントの内訳）

出資コミットメント合計
共同出資プログラムの対象外の投資への当社エクイティ出資

SVF2 LLCへの当社プリファード・エクイティ出資*
SVF2 LLCへの当社エクイティ出資
SVF2 LLCへのMgmtCoエクイティ出資（単位：十億米ドル）

59.8
12.5
32.3
12.4
2.6

（注）
当年度末現在、MgmtCo による出資額の支払いは実施されていません。
は SVF2の傘下に設立された当社の子会社であり、共同出資プログラムの対象と* SVF2 LLC（SVF II Investment Holdings LLC）
なる投資を間接的に保有しています。

94

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LatAm
2024年3月31日現在

投資

ソフトバンクグループとは状況

トップメッセージ

資金

LatAm

当年度末現在、LatAm ファンドは累計投資額74億米ドルに対し累計リターンは63億米ドルとなり、活動開始来累計損失は11億米ドルとなりました。このうち当年度の投資損益は5

CFOメッセージ

成長アセット

成長を支える経営基盤

財務セクション

企業情報

状況

当年度末現在、LatAm ファンドに対する出資コミットメント総額は78 億米ドル、拠出額は74億米ドルです。

億米ドル（739億円）の利益です。

当事業における主なファンドの概要
2024年3月31日現在

AI を活用した成長可能性の大きな企業へ投資し、中長期的視点から投資成果を最大化す

SVF1 分配ることを目指しています。SVF1の投資期間は終了しましたが、固定分配やファンド運営関連

固定分配

費用への充当を目的に出資コミットメント総額の残額が留保されています。
主なリミテッド・パートナーシップ
出資コミットメント
総額

運営会社

SVF1
SoftBank Vision Fund
L.P.

SVF2
SoftBank Vision FundII-2 L.P.

LatAmファンド
SBLA Latin America
Fund LLC

986億米ドル

598億米ドル*2

78億米ドル*2

当社：572億米ドル
当社：331億米ドル*1
外部投資家（MgmtCo）：
外部投資家：655億米ドル
26億米ドル*3

SBIA

SBGA

投資期間

2019年9月12日に終了

運営会社の裁量により決定

存続期間

2029年11月20日まで（SBIA に最大2回の1年

当社：74億米ドル
外部投資家（MgmtCo）：
4億米ドル*3

優先出資投資家へ

1

投資元本を返還
優先出資投資家へ

2

投資元本を返還
普通出資投資家へ

3

優先分配

普通出資投資家へ（当社英国100% 子会社）（当社英国100% 子会社）

延長オプションあり）

2032年10月4日まで（SBGA に最大2回の1年延長オプションあり）

4
投資元本の返還、ハードル利益の分配

成果報酬を
分配
SBIA へ残存利益を分配

普通出資投資家へ

5
ハードル以上の利益の分配*1 SVF1への当社の出資コミットメントは、アーム株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分（全該当株式を拠出済み）のほか、SVF1に関連するインセンティブ・スキームへ活用される25億米ドルを含みます。
*2 2023年9月27日から、SVF2の出資コミットメント残額は、40億米ドルを上限として運営会社である SBGA の裁量で LatAm ファンドに配分することが可能となりました。係る配分がなされた場合、SVF2の出資コミットメント総額は減少することとなります。
*3 SVF2および LatAm ファンドには当社経営陣による共同出資プログラムが導入されており、経営陣の投資エンティティである MASA USA LLC（以下「MgmtCo」）が参画しています。当社連結財務諸表上、MgmtCo の出資持分は外部投資家持分として扱われています。
詳細は「財務レポート2024 連結財務諸表注記 45. 関連当事者（1）
関連当事者との取引 a. 配当受領権制限付き共同出資プログラム」をご覧ください。

ソフトバンクグループレポート 2024

95

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ソフトバンク事業
1. コンシューマ事業が増益に転じたほか、メディア・EC 事業およびエンタープライズ事業が引き続き増益となったことなどにより、セグメント利益は前年度比40.9% 増加
2. モバイルサービス売上が通信料値下げの影響の縮小やスマートフォン契約数の増加などにより3事業年度ぶりに増収

事業概要に関連し前年度に計上していた引当金繰入額19,176百万円について、
ソフトバンク（株）に賠償金

当事業の業績には、ソフトバンク（株）および同社子会社が主に日本国内で行っているモバイル

等の支払いを命じた第一審判決が2024年3月の控訴審判決により破棄されたことに基づき当年度

サービスの提供や携帯端末の販売、ブロードバンドサービスや広告サービス、コマースサービスに全額を戻し入れたことや、持分法適用関連会社である Webtoon Entertainment Inc. などの持の提供などの事業活動の結果が含まれています。
「Beyond Carrier」戦略の下、コアビジネスで分変動利益20,299百万円を当年度に計上したことによるものです。このほか、（株）出前館に係るある通信事業の持続的な成長を図りながら、「Yahoo! JAPAN」、「LINE」
といったインターネットサー

持分法投資の減損損失を前年度に31,304百万円、当年度に22,345百万円それぞれ計上しました。

ビスや、キャッシュレス決済サービス「PayPay」などの AI・IoT・FinTech を含む最先端テクノロ

その他の損益の詳細は「財務レポート2024 連結財務諸表注記 41. その他の損益」
をご覧ください。

ジーを活用したビジネスの展開を通じ、通信以外の領域の拡大を目指しています。

なお、PayPay（株）および PayPay カード（株）は主に決済取扱高の拡大に伴う売上の増加や、リ
ボ払い残高の拡大に伴う金利収入の増加により損失が縮小しました。一部の残高チャージ方法

業績全般
セグメント利益は、前年度比242,294百万円（40.9%）
増加の835,076百万円となりました。
これは、メディア・EC 事業およびエンタープライズ事業が引き続き増益だったことに加えて、コン（「ソフトバンク・ワイモバイルまとめて支払い」）
において新たに手数料を設定したことや、キャン
ペーン対象者の絞り込みなどにより費用が減少したことも損失縮小に寄与しました。
ソフトバンク（株）の業績や営業概況に関する詳細な情報は、同社ウェブサイトをご覧ください。

シューマ事業も増益に転じたことによるものです。その他の損益が大きく改善したことも寄与しました。なお、ソフトバンク（株）は前年度第 3 四半期に PayPay（株）の子会社化に係る企業結合に伴う再測定益 294,843 百万円を計上しましたが、ソフトバンクグループ（株）の連結財務諸表においては PayPay（株）は従前より一貫して子会社であるため当該再測定益は計上していません。

売上高
（億円）

60,000セグメント利益（税引前利益）
59,565（億円）

60,83810,000コンシューマ事業は、主に物販売上やモバイルサービス売上、ブロードバンドサービス売上の増収効果で増益となりました。このうちモバイルサービス売上は、2021 年春に実施した通信料

8,351
45,000

7,500

5,928

値下げの影響が縮小傾向にある中、スマートフォン契約数が増加したことなどにより3事業年度ぶりに増収となりました。メディア・EC 事業は、コマース売上の増加やアカウント広告の成長に伴

30,0005,000

15,0002,500

うメディア売上の増加に加えて、販売促進費や広告宣伝費の減少などにより増益となりました。
エンタープライズ事業は、企業のデジタル化が加速する中でクラウドサービスなどの売上が拡大したことなどにより増益となりました。
その他の損益の改善は、主に、日本郵政グループから受注した通信回線敷設工事等を巡る訴訟
ソフトバンクグループレポート 2024

0

’22

’23

（年度）

0

’22

’23

（年度）

96

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トップメッセージ

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成長アセット

成長を支える経営基盤

財務セクション

企業情報

アーム事業
顧客
■

米

企業

AI 投資 増加 背景 、四半期

売上高 前年度比13.6% 増
（円

及

通期

同21.6% 増）
。

史上最高

売上高
（米

他 収入 過去最高） 記録、

収入 過去最高 記録

前年度

力強 結果

- 米ドルベースのロイヤルティー収入は0.9% の微減：上期は半導体チップの販売低迷による影響を受けたものの、下期はアームの最新世代テクノロジー「Armv9」の普及促進に伴うロイ
ヤルティー単価の上昇を背景にロイヤルティー収入が回復。当第4四半期のロイヤルティー収入は四半期ベースで過去最高を記録- 米ドルベースのライセンスおよびその他の収入は38.5% 増：次世代スマートフォン、自動車、コンシューマー・エレクトロニクスおよび AI アプリケーション向けチップを開発する大手テクノ
ロジー企業と高額かつ長期のライセンス契約を締結■

株式報酬費用増加 研究開発強化 伴 従業員数増加

増収影響 打 消 、332億円

事業概要
アームは主に、低消費電力型マイクロプロセッサーおよび関連テクノロジーのデザインなど、半導体の IP（回路の設計情報などの知的財産）のライセンス事業を行っています。

損失

売上高

セグメント利益（税引前利益）*

（億円）

（億円）

5,000

アームの業績は半導体市場の動向にプラスにもマイナスにも大きく影響を受けることがあります。市場の売上高はその成長に応じて増加し、アームのロイヤルティー収入の増加をもたらします。

3,750

500

4,640
3,817

487

250

また、市場の成長はアームの顧客による活発な製品設計活動を促す可能性があり、アームがより多くの最新テクノロジーをライセンスする機会が生まれ、ライセンスおよびその他の収入の増加

2,500

0

1,250

-250

につながります。
アームは、コンピューティングの未来を築くため、研究開発投資を継続して強化しています。

CPU や、グラフィックスプロセッサー、AI アクセラレーターおよび統合サブシステムなどの関連技術を開発することで、顧客が次世代のコンピューティングデバイスを開発できるようサポートしています。

ソフトバンクグループレポート 2024

-332
0

’22

’23

（年度）

-500

’22

’23

（年度）

* セグメント利益には、アーム買収時に行った取得原価配分により計上した無形資産の償却費が、当年度は65,581 百万円、前年度は61,467百万円含まれています。

97

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CFOメッセージ

成長アセット

成長を支える経営基盤

財務セクション

企業情報

業績全般

へ移行することにより、より高いライセンス料を支払うことで、単一の技術のライセンスを得るの

売上高（米ドルベース）

ではなくより広範なアームの技術へアクセスすることが可能となります。当年度において、アーム

アームの売上は主に米ドル建てであるため、本項の売上高は米ドルベースの実績を記載しています。

ロイヤルティー収入
ライセンスおよびその他の収入
合計（単位：百万米ドル）

2022年度

2023年度

増減

増減率

1,783
1,034
2,817

1,767
1,431
3,198

(16)
397
381

(0.9%)
38.5%
13.6%（注）当第１四半期より、売上区分の名称を「テクノロジー・ロイヤルティー収入」および「非ロイヤルティー収入」から、それぞれ「ロイヤルティー
収入」および「ライセンスおよびその他の収入」に変更しています。なお、集計方法については従来から変更ありません。

売上高は、前年度から381百万米ドル（13.6%）
増加しアーム史上最高となりました。

は次世代スマートフォン、自動車、コンシューマー・エレクトロニクスおよび AI アプリケーション向
けチップを開発する大手テクノロジー企業と高額かつ長期のライセンス契約を締結しました。現在の旺盛なライセンス需要は、今後開発され数年後に市場に投入されるチップからのロイヤルティー
収入の基盤となります。
セグメント利益セグメント利益は、前年度から81,878百万円悪化し、33,215百万円の損失となりました。これは主に、株式報酬費用の増加や、急速な研究開発体制の強化に伴い技術関連人員を中心に従業員の採用を進めたため、人件費が増加したことによるものです。当年度において、アームの従ロイヤルティー収入
ロイヤルティー収入は過去最高を記録した前年度にわずかに及ばず、16百万米ドル（0.9%）
減

業員数は1,133人（19%）
増加し、新規採用の80% 以上が技術関連人員でした。
* 世界半導体市場統計（WSTS）、2023年11月。プロセッサー技術を含まないメモリーやアナログチップを含みます。

少しました。上期は、前年度から続く世界的な半導体市場縮小の影響を受けて、特にスマートフォ
ンおよびその他のコンシューマー・エレクトロニクス分野でロイヤルティー収入が伸び悩んだもの

営業概況の、下期は半導体市場全体の回復に加えて、アームの最新世代テクノロジーでありより高いロイ

ロイヤルティー・ユニット*

ヤルティー単価を見込める「Armv9」の普及を背景にロイヤルティー収入が力強く成長しました。
当第4四半期は、四半期ベースのロイヤルティー収入がアーム史上最高となりました。WSTS（世
界半導体市場統計）は2024年の世界半導体売上高は前年対比で13.1% 増加すると予測しています *。市場の回復はアームのロイヤルティー収入を増加させるとともに、アームの注力分野である自動車やクラウド・サーバーでの市場シェア拡大、「Armv9」やアームの複数の IP を組み合わせ

ロイヤルティー・ユニット出荷数（ライセンシーからの報告）（単位：億個）2022年度

2023年度

増減

増減率

306

286

(20)

(6.5%)（アームのテクノロジーを含んだチップ）の出荷実績は、出荷の発生から1四半期遅れでライセンシーから報告を* ロイヤルティー・ユニット
受けるため、本項におけるロイヤルティー・ユニットは、2023年1～12月の出荷実績を掲載しています。一方、ロイヤルティー収入は、出荷が発生する四半期に見積りに基づいて計上しています。なお、当第1四半期にライセンシーから受領した最新の情報に基づき、2022
年の出荷数を遡及修正しています。

たコンピュート・サブシステム（CSS）
といった最新技術の普及が、今後のロイヤルティー収入の一層の原動力となることが見込まれます。

ライセンシーから報告された12カ月累計のロイヤルティー・ユニットの出荷数（2023年１～12月の出荷実績）は286億個となり、前年比 6.5% 減となりました。これは主に、2023年のスマートライセンスおよびその他の収入

フォンの世界販売台数が前年から約 4.7%減少*したことによるものです。一方、ハイエンドのス

ライセンスおよびその他の収入は前年度から397百万米ドル（38.5%）
増加し、過去最高とな

マートフォン向けに「Armv9」ベースの CPU の普及が進んだことや、自動車アプリケーションおよりました。これは、アームの顧客が AI 技術への投資を増やしていることや、これらの顧客がサブびクラウド・サーバー分野でアームの市場シェアが拡大したことが、スマートフォンの販売台数減

スクリプション・モデルへ移行していることによるものです。顧客は、サブスクリプション・モデル

少による影響を補ったことから、ロイヤルティー収入は前年度比でほぼ横ばいとなりました。
* S&P Global、2024年3月

ソフトバンクグループレポート 2024

98

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ソフトバンクグループとは

技術開発

●

トップメッセージ

CFOメッセージ

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成長を支える経営基盤

財務セクション

企業情報

Microsoft Corporation は、サーバー向けの初の自社開発チップである Azure Cobalt

当年度、アームおよびライセンシー企業は技術開発に関する後述の発表を行いました。なお、

CPU を発表（2023 年 11 月）。同 CPU は128 個の「Arm Neoverse」プロセッサーをベース

各技術開発の詳細については、発表各社のウェブサイトに掲載されているプレスリリースをご覧にしており、現行世代の Azure サーバーチップと比較してワットあたりのパフォーマンスをください。

40% 向上●●アームは、モバイルアプリケーションプロセッサー向けの「Arm Total Compute ソリューショ

トワーク機器向けの AI 半導体チップの開発を加速する技術として、最新のプロセッサーコア

ン2023（TCS23）」を発表（2023年5月）。プレミアムモバイルコンピューティング向けプラッ「Neoverse V3」および「Neoverse N3」ならびにサブシステム「Arm Neoverse CSS V3」トフォームである「TCS23」が、没入感あふれるゲーム、リアルタイム3D 体験、次世代の AI

および「Arm Neoverse CSS N3」を発表（2024年2月）

アプリケーションを実現●

アームは、AI インフラストラクチャーに必要なデータセンター、スーパーコンピューターおよびネッ●アームは、完全自動運転車の開発を加速する一連の新技術を発表（2024年3月）。車載用途

NVIDIA Corporation は、NVIDIA Grace CPU Superchip を搭載したスーパーコンピューに特化した「Armv9」ベースのプロセッサー群およびサブシステムに加えて、自動車の開発

ターを発表（2023年5月）。当該コンピューターは、「Arm Neoverse」プラットフォームをベー

期間を最大2年短縮可能なバーチャル開発環境を提供スとしたエネルギー効率に優れたスーパーコンピューターの新たな一角に●●

NVIDIA Corporation とソフトバンク（株）は、生成 AI と5G ／ 6G に向けた次世代プラッ

また、当年度末以降に後述の技術開発に関する発表が行われました。

トフォームの構 築に向けて協 業を発 表（2023 年 5 月）
。当 該プラットフォームは NVIDIA●

Google LLC は、同社初となる自社開発のデータセンター向けアームベース CPU、Google（株）
は今後構築すGH200 Grace Hopper Superchip がベースになっており、ソフトバンク

Axion を発表（2024年4月）。同等の現行世代の x86ベース CPU と比較して最大50% の性る日本各地の新しい分散型 AI データセンターへの導入を予定

能向上と、最大60% の高いエネルギー効率を実現

アームは、「Arm Neoverse」プラットフォームの事前統合・検証済みの構成として「ArmNeoverse Compute Subsystems（CSS）」を発表（2023 年 8月）。サーバーやネットワーク

アームの事業およびテクノロジーに関する詳細な情報は、同社ウェブサイトをご覧ください。

機器向けのチップを開発する顧客は、開発コストを低減し、市場投入期間の短縮が可能に●

ルネサス エレクトロニクス（株）は、業界初となる「Arm Cortex-M85」コアを搭載した高性能マイクロコントローラー RA8シリーズを発表（2023年10月）。
「Arm Helium」テクノロジー
により機械学習の処理性能が従来比4倍向上し、端末機器で優れた AI 性能を実現●

MediaTek Inc. は、フラッグシップスマートフォン向けチップ Dimensity 9300を発表（2023
年11月）。同チップは「Arm Cortex-X4」と「Arm Cortex-A720」をそれぞれ4基搭載した唯一のオールビッグコア設計に加え、「Arm Immortalis-G720」を採用。大規模言語モデルに対応し、デバイス上での生成 AI 処理性能を大幅に向上

ソフトバンクグループレポート 2024

99

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ソフトバンクグループとは

トップメッセージ

CFOメッセージ

成長アセット

成長を支える経営基盤

財務セクション

企業情報

財政状態

1. 投資資産の状況■

SVF からの投資（FVTPL）*1の帳簿価額は11兆145億円（前年度末比5,248億円増加）*2■- 米ドルベースの残高は減少した一方で、対米ドルの為替換算レートが円安となった影響*2
投資有価証券の帳簿価額は9兆620億円（前年度末比1兆3,555億円増加）- アリババ株式の帳簿価額は3兆7,571億円（前年度末比1兆852億円減少）

により増加- T モバイル株式の帳簿価額は2 兆 2,758 億円（前年度末比 1 兆 5,066 億円増加）：条件- SVF1は前年度末比685億円減少：米ドルベースでは58.6億米ドル減少。投資の売却

付対価の条件充足に伴い同社株式48.8百万株（当年度末残高は1兆2,048億円）
を無により52.7億米ドル、当年度末に保有する投資先の公正価値減少により5.9億米ドル

償取得

それぞれ減少- PayPay 銀行による債券などの資産運用商品への投資の帳簿価額が 2,232 億円増加

- SVF2は前年度末比4,506億円増加：米ドルベースでは2.5億米ドル減少。主に新規投し5,120億円に

資 * および既存投資先へ21.4億米ドルの追加投資を行ったことにより増加した一方、
3

当年度末に保有する投資先の公正価値減少により18.3億米ドル、投資の売却 *3により5.3億米ドルそれぞれ減少

2. 財務活動に伴う負債の増減■

ソフトバンクグループ（株）の有利子負債が前年度末比4,912億円増加■- 2023年4月に国内ハイブリッド社債2,220億円を発行し、同年5月のハイブリッドロー- アリババ株式を利用した先渡売買契約の新規締結により43.9億米ドルを調達した一方、

ン531 億円の借入実行とあわせて、同年 7月に初回任意償還日を迎えた米ドル建ノン
コール6年永久ハイブリッド社債（資本計上）
20.0億米ドルのリファイナンスを完了- 2024 年 3 月に満期を迎えた国内普通社債 3,999 億円を償還し、同年 3 月に国内普通社債5,500億円を発行

ソフトバンクグループレポート 2024

資金調達を行う100% 子会社の有利子負債が前年度末比1兆1,141億円増加*2
一部の現物決済に伴い株式先渡契約金融負債24.9億米ドルの認識を中止■

SVF の有利子負債が前年度末比7,748億円減少- SVF1および SVF2でアセットバック・ファイナンスによる借入金を合計 63.5 億米ドル
返済

100

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3. 資本の増減■

資本合計で前年度末比2兆5,880億円の増加■- アームの上場に伴う売出しにより、売却益相当額6,744億円を資本剰余金に計上。アー

親会社の所有者に帰属する持分比率（自己資本比率）は当年度末 23.9%（前年度末は20.6%）

ムの非支配持分は当年度末現在2,368億円- 米ドル建ノンコール6年永久ハイブリッド社債の任意償還に伴い、その他の資本性金融
商品が2,209億円減少- 親会社の所有者に帰属する純損失2,276億円を計上し、利益剰余金が減少- 為替換算レートが前年度末から円安となったことにより在外営業活動体の為替換算差額が2兆95億円増加- ソフトバンクの非支配持分が社債型種類株式1,200億円の発行などにより増加

および当社から移管後引き続き持分法を適用している投資（後者は「持分法で会計処理されている投資」に計上）を含みません。
*1「SVF からの投資（FVTPL）」には、SVF が保有する当社の子会社への投資（主に PayPay（株））*2 対米ドルの為替換算レートが前年度末比で13.4% 円安となったことによる帳簿価額の増加を含みます。
*3 株式交換および投資先の組織再編による取得または処分を含みます。

（単位：百万円）

資産合計
負債合計
資本合計

ソフトバンクグループレポート 2024

2023年3月31日

2024 年 3月31日

増減

増減率

43,936,368
33,287,153
10,649,215

46,724,243
33,487,074
13,237,169

2,787,875
199,9212,587,954

6.3%
0.6%
24.3%

101

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資産（単位：百万円）

2023年3月31日

2024 年 3月31日

増減

現金及び現金同等物

6,925,153

6,186,874(738,279)

営業債権及びその他の債権

2,594,736

2,868,767

274,031

科目

A デリバティブ金融資産デリバティブ金融資産

249,414852,350

602,936A

その他の金融資産

371,313

777,996406,683

B

棚卸資産

163,781

161,863(1,918)

その他の流動資産282,085

550,984

268,899

売却目的保有に分類された資産−

42,55942,559流動資産合計10,586,482

11,441,393

854,911有形固定資産1,781,142

1,895,289

114,147

使用権資産858,577

746,903(111,674)

のれん

5,199,480

5,709,874

510,394

無形資産

2,409,641

2,448,840

39,199332,856

317,650(15,206)

契約獲得コスト
持分法で会計処理されている投資

730,440

839,208

108,768

10,489,722

11,014,487

524,765

SVF1

6,110,527

6,042,046(68,481)

SVF2

3,646,305

4,096,880

450,575

SVFからの投資（FVTPL）

LatAmファンド

B その他の金融資産
CD

732,890875,561

142,671

9,061,972

1,355,471

E

デリバティブ金融資産

1,170,845

385,528(785,317)Fその他の金融資産

2,424,282

120,662

210,823

245,954

35,131

その他の非流動資産

156,239

192,863

36,624

非流動資産合計

33,349,886

35,282,850

1,932,964

資産合計

43,936,368

46,724,243

2,787,875

ソフトバンクグループレポート 2024

資産運用子会社からの投資が社債（主に残存年数が短い投資適格債）の取得に
より259,735百万円増加しました。

対米ドルの為替換算レートが前年度末比で13.4% 円安となったことにより、アームののれんが423,325百万円増加しました。なお、アームの新規株式公開における10% 持分を売却後も、のれんは全額ソフトバンクグループ（株）に帰属しています。

D SVFからの投資（FVTPL） 対米ドルの為替換算レートが前年度末比で13.4% 円安となったことによる帳簿

7,706,501
2,303,620

アリババ株式を利用した先渡売買契約について、一部を現物決済した一方で、同社株価の下落や円安影響に加え、決済日まで1年以内となったデリバティブ
金融資産を非流動資産から振り替えたことにより、デリバティブ金融資産が644,078百万円増加しました。
● 前年度末にデリバティブ金融資産として計上していた、
2020年6月の T モバイル
株式売却取引に関連して受領した不確定価額受領権（前年度末残高は67,308
百万円）の権利が 2023年6月1日に確定し、同社株式3.6百万株を受領したことに伴い、認識を中止しました。当該株式は従前から保有する同社株式同様に「投資有価証券」に計上されています。
●

非流動資産

C のれん

投資有価証券繰延税金資産前年度末からの主な増減理由

流動資産価額の増加が主な要因です。
●
SVF1の帳簿価額が 685 億円減少しました。米ドルベースでは、58.6 億米ドル減少しました。投資の売却により52.7億米ドル、当年度末に保有する投資先の公正価値減少により5.9億米ドル、それぞれ減少しました。
●
SVF2の帳簿価額が 4,506億円増加しました。米ドルベースでは、2.5億米ドル減少しました。主に新規投資 *1および既存投資先へ21.4億米ドルの追加投資を行ったことにより増加した一方、当年度末に保有する投資先の公正価値減少
により18.3億米ドル、投資の売却 *1により5.3億米ドルそれぞれ減少しました。
●
LatAm ファンドの帳簿価額が1,427億円増加しました。米ドルベースでは、2.9億米ドル増加しました。投資の売却により2.6億米ドル減少した一方、当年度末に保有する投資先の公正価値増加 *2により4.7億米ドル、既存投資先への追加投資により0.8億米ドルそれぞれ増加しました。
詳細は89ページ「 ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」をご覧ください。

102

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科目

E 投資有価証券

F デリバティブ金融資産

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前年度末からの主な増減理由

アリババ株式の帳簿価額が前年度末比1,085,242百万円（114.5億米ドル）
減
少しました（当年度末残高は3,757,063百万円（248.1億米ドル））。主に同社株価の下落に伴い公正価値が105.7億米ドル減少したことによるものです（参考：
1ADR 当たり、2023年3月末の102.18米ドルから2024年3月末には72.36米
ドルに下落）。このほか、当第3四半期および当第4四半期に同社株式を利用した先渡売買契約の一部について現物決済したことに伴い125,307百万円
（8.8
億米ドル）
減少しました。
●
T モバイル株式の帳簿価額が前年度末比1,506,621百万円（92.7億米ドル）増加しました（当年度末残高は2,275,827 百万円（150.3 億米ドル））。主に条件付対価の条件充足に伴い同社株式 48.8 百万株（当年度末残高は1,204,804百万円）を受領したことによるものです。同社株価の上昇も帳簿価額の増加に寄与しました（参考：1株当たり、2023年3月末の144.84米ドルから2024年3
月末には163.22米ドルに上昇）。
● このほか、
Symbotic*3および NVIDIA Corporation、ドイツテレコム *4の3銘
柄合計で帳簿価額が 359,042百万円増加しました。
なお、これらの株式について、対米ドルの為替換算レートが前年度末比で13.4%
円安となったことによる帳簿価額の増加を含みます。
●
PayPay 銀 行（株）による債 券 など の 資 産 運 用 商 品 の 投 資 の 帳 簿 価 額 がしました。
223,211百万円増加（当年度末残高は511,994百万円）●●●

T モバイル株式取得に係る条件付対価について、同社株式受領に伴い認識を中止しました（前年度末残高は833,770百万円）。

アリババ株式を利用した先渡売買契約について、同社株価の下落や円安影響の一方で、決済日まで1年以内となったデリバティブ金融資産を流動資産へ振り替えたことにより、デリバティブ金融資産が合計 131,974 百万円減少しました。

*1 株式交換および投資先の組織再編による取得または処分を含みます。
*2 米ドルに対する現地通貨高の影響を含みます。
（FVTPL）」に、SB Northstar が保有する同株式は「その他の金融資産（流*3 このほか、SVF2が保有する Symbotic 株式は「SVF からの投資
動）」にそれぞれ含まれています。

トップメッセージ*4 ドイツテレコム株式は当社米国子会社が保有するため、米ドルに対するユーロ安の影響を含みます。

（別掲）
エンティティ別の現金及び現金同等物
連結上の現金及び現金同等物は前年度末比7,383億円減少の6兆1,869億円となり、そのうちソフトバンクグループ（株）
および資金調達を行う100% 子会社等の現金及び現金同等物は1兆610億円減少の3兆240億円となりました。詳細については107ページ「キャッシュ・フロー」をご覧ください。
（単位：百万円）

2023年3月31日 2024 年 3月31日
ソフトバンクグループ（株）
および資金調達を行う
100% 子会社等 *1

増減

4,085,004

3,023,961(1,061,043)

ソフトバンクグループ（株）*13,523,393

2,198,869(1,324,524)

資金調達を行う100% 子会社

543,380

30,584(512,796)

SB Northstar

18,231

794,508776,277

ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業

SVF1
SVF2
LatAm ファンド
SBIA、SBGA、SBLA Advisers Corp.

72,15965,748(6,411)36,930102,063

65,133

2,818

3,084

266

97,54658,992(38,554)

ソフトバンク事業
ソフトバンク（株）

280,768

482,763

201,995（株）
LINE ヤフー*2
PayPay（株）、PayPay 銀行（株）*3、（株）
PayPay カード
その他 *2
アーム事業 *4

443,424

325,391(118,033)

857,430
477,545739,759444,960(117,671)(32,585)

Arm Holdings plc および子会社

207,484

291,127

83,643364,045

649,026

284,9816,925,153

6,186,874(738,279)

その他 *1,4
合計*1 2023年9月21日付で、当社の100% 子会社であった汐留事業9号合同会社を吸収合併しました。当該吸収合併に伴い、前年度末について遡及修正して表示しています。

（株）は、同社ならびに LINE（株）
およびヤフー（株）の3社を中心とした合併を含む*2 2023年10月1日付で、Z ホールディングス
グループ内再編を完了し、商号を「LINE ヤフー株式会社」に変更しました。当該グループ内再編に伴い、前年度末について遡及修正して表示しています。

*3 PayPay 銀行（株）の現金及び現金同等物の当年度末残高は248,298百万円です。
*4 従前「その他」に含めて表示していた「アーム事業」について独立した項目として表示し、前年度末についても遡及修正して表示しています。

ソフトバンクグループレポート 2024

103

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ソフトバンクグループとは

トップメッセージ

CFOメッセージ

成長アセット

成長を支える経営基盤

財務セクション

企業情報

負債（単位：百万円）

2023年3月31日

2024 年 3月31日

増減

有利子負債

5,129,047

8,271,143

3,142,096

リース負債

科目

前年度末からの主な増減理由

有利子負債の内訳は105ページをご覧ください。

184,105

149,801(34,304)

流動負債

銀行業の預金1,472,260

1,643,155

170,895

営業債務及びその他の債務

A その他の金融負債

2,416,872

2,710,529

293,657

金融機関から WeWork への最大 14.3 億米ドルの支払保証枠に対する SVF2によるクレジットサポートに係る引当金（金融保証契約損失評価引当金）
は年度初めにおいて152,365百万円でしたが、当第2四半期末までに全額を引き当てました。当第3四半期の保証履行に伴い認識した貸付金に対し当該引当金を充当した結果、金融保証契約損失評価引当金が年度初めから152,365 百万円減少しました。なお同貸付金の当年度末残高は、当該引当金を充当したため0円です。

B 未払法人所得税

当第 1 四半期に、ソフトバンクグループ（株）
が法人所得税を支払いました。これは、前年度に未払計上したアリババ株式を利用した先渡売買契約の早期現物決済に関連する資金調達子会社へのアリババ株式の売却に伴う利益を含む課税所
得に基づく所得税の支払いです。

デリバティブ金融負債

82,612

195,090

112,478

その他の金融負債

180,191

31,801(148,390) A

未払法人所得税

367,367

163,226(204,141)

引当金72,35044,704(27,646)

その他の流動負債

675,920801,285

125,365

売却目的保有に分類された資産に直接関連する負債

–

9,561

9,561

流動負債合計10,580,724

14,020,295

3,439,571

有利子負債

14,349,147

12,296,381(2,052,766)

リース負債

652,892

644,706(8,186)

SVF における外部投資家持分

B

非流動負債

C

4,499,369

4,694,503

デリバティブ金融負債

899,351

41,238(858,113) D

その他の金融負債

58,54557,017(1,528)

引当金
繰延税金負債
その他の非流動負債

195,134

163,627

167,902

4,275

1,828,557

1,253,039(575,518)

254,941

311,993

57,052

非流動負債合計

22,706,429

19,466,779(3,239,650)

負債合計

33,287,153

33,487,074

199,921

ソフトバンクグループレポート 2024E

C SVFにおける外部投資家 対米ドルの為替換算レートが前年度末比で3.4% 円安となったことにより帳簿価持分額が増加しました。詳細は「財務レポート2024 連結財務諸表注記 7. ソフトバン
ク・ビジョン・ファンド事業（2）SVF における外部投資家持分」をご覧ください。
D デリバティブ金融負債

アリババ株式を利用した先渡売買契約について、同社株価が下落したことなどにより、デリバティブ金融負債が 805,039百万円減少しました。

E 繰延税金負債

資金調達を目的とした当社100% 子会社である Skybridge LLC において2021
年10月以降段階的に実施してきたアリババ株式を利用した先渡売買契約の現物決済が 2024年1月に全て完了したことに伴い、当該アリババ株式および関連するデリバティブに係る将来の課税見込みに基づき前年度末に計上していた繰延
税金負債を取り崩しました。

104

目次

ソフトバンクグループとは

トップメッセージ

CFOメッセージ

成長アセット

成長を支える経営基盤

財務セクション

企業情報（別掲）連結有利子負債およびリース負債（流動負債および非流動負債の合計）（単位 : 百万円）

2023年3月31日 2024年3月31日
ソフトバンクグループ（株）
および資金調達を行う
100% 子会社等
ソフトバンクグループ
（株）
借入金
社債
リース負債
コマーシャル・ペーパー
資金調達を行う100% 子会社 *1
借入金
株式先渡契約金融負債

SB Northstar
借入金

ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業

SVF1

借入金

SVF2

借入金
SBIA 、SBGA 、SBLA Advisers Corp.
リース負債

ソフトバンク事業

ソフトバンク
（株）
借入金
社債
リース負債
コマーシャル・ペーパー
LINEヤフー（株）*2
借入金
社債
リース負債
、PayPay 銀行（株）
PayPay（株）*3、（株）
PayPayカード
その他 *2

アーム事業 *

増減

12,635,554

14,239,518

1,603,964

6,306,590
381,851
5,753,022
10,717161,000
6,328,964
2,065,361
4,263,603––

6,796,406
462,977
6,147,578
9,351
176,500
7,443,112
2,270,601
5,172,511––

489,816
81,126 A
394,556 B(1,366)
15,5001,114,148
205,240 C
908,908 D––

552,681552,681770,004
770,004
14,95014,950––547,894
547,894
15,94815,948(552,681)(552,681) E(222,110)(222,110) E
998
998

4,149,812
3,080,878
578,684
490,249
1
1,268,867
608,177
578,987
81,703

4,373,826
2,994,039
827,781
466,005
86,001
1,122,485
591,338
469,270
61,877224,014(86,839)
249,097(24,244)
86,000(146,382)(16,839)(109,717)(19,826)

396,075
319,937

503,714321,069

107,639
1,132

4

Arm Holdings plcおよび子会社
リース負債

その他

その他の有利子負債
リース負債 *4
合計

ソフトバンクグループレポート 2024

項目

内容

ソフトバンクグループ（株）
および資金調達を行う100%子会社等
ソフトバンクグループ
（株）
A 借入金
当第1四半期に、ハイブリッドローンにより531億円を借り入れました。
B 社債

●

●

●

●

●

●

●

当第1四半期に、国内ハイブリッド社債を2,220億円（額面総額）
発行しました。
当第1四半期に、外貨建普通社債を1.6億米ドル（額面総額）
および6.3億ユーロ（額面総額）、
国内普通社債を195億円（額面総額）
それぞれ満期償還しました。
当第2四半期に、国内ハイブリッド社債を154億円（額面総額）
期限前償還しました。
当第4四半期に、国内普通社債を3,999億円（額面総額）
満期償還しました。
当第4四半期に、国内普通社債を5,500億円（額面総額）
発行しました。
外貨建普通社債を1.0億米ドル（額面総額）
および0.7億ユーロ（額面総額）、国内普通社債を21億円（額面総額）、国内劣後社債を209億円（額面総額）市場買入れしました。
対米ドルの為替換算レートが前年度末比で13.4% 円安となったことにより外貨建普通社債の帳簿価額が増加しました。

資金調達を行う100%子会社
C 借入金

2023年9月のアーム上場前に、アーム株式を利用したアセットバック・ファイナンスによる借入
金85.0億米ドル（前年度末残高は1兆1,266億円）を返済し、上場後に再度アーム株式を利用したマージンローンにより85.0億米ドル（当年度末残高は1兆2,749億円）
を借り入れました。
詳細は「財務レポート2024 連結財務諸表注記 22. 有利子負債（1）
有利子負債の内訳」をご覧ください。

D 株式先渡
契約金融
負債

●

●

●

当第1四半期に、アリババ株式を利用した先渡売買契約（フォワード契約）を締結し43.9億米ドルを調達しました。
当第3四半期および当第4四半期に、アリババ株式を利用した先渡売買契約の一部を現物決済したことに伴い、株式先渡契約金融負債356,925百万円（24.9億米ドル）の認識を中止しました。
対米ドルの為替換算レートが前年度末比で13.4% 円安となったことにより帳簿価額が増加しました。
詳細は「財務レポート2024 連結財務諸表注記 22. 有利子負債（2）アリババ株式先渡売買契約取引」をご覧ください。

ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業

SVF1およびSVF2
E 借入金
SVF1において、アセットバック・ファイナンスによる借入金の全額41.6億米ドルを返済しました。
SVF2において、アセットバック・ファイナンスによる借入金を21.9億米ドル返済しました。
●●

28,70928,70934,63034,630

5,921
5,921

に対してノンリコースです。
*1 資金調達を行う100% 子会社の有利子負債はソフトバンクグループ（株）（株）
は、同社ならびに LINE（株）
およびヤフー（株）の3社を中心とした合併を含むグルー*2 2023年10月1日付で、Z ホールディングス
プ内再編を完了し、商号を「LINE ヤフー株式会社」に変更しました。当該グループ内再編に伴い、前年度末について遡及修正し

130,01448,588133,442
69,505

3,428
20,917*3 PayPay 銀行（株）の銀行業の預金は、有利子負債には含まれていません。
*4 従前「その他」に含めて表示していた「アーム事業」について独立した項目として表示し、前年度末についても遡及修正して表示

20,315,191

21,362,031

1,046,840て表示しています。

しています。

105

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ソフトバンクグループとは

トップメッセージ

CFOメッセージ

成長アセット

成長を支える経営基盤

財務セクション

企業情報

資本（単位：百万円）

資本金
資本剰余金
その他の資本性金融商品
利益剰余金
自己株式

2023年3月31日

2024 年 3月31日

238,772

238,772–

2,652,790

3,326,093

673,303A(220,856)

B

増減

科目

414,055

193,199

2,006,238

1,632,966(373,272) C(38,791)(22,725)

16,066

その他の包括利益累計額

3,756,785

5,793,820

2,037,035

親会社の所有者に帰属する持分合計

9,029,849

11,162,125

2,132,276

非支配持分

1,619,366

2,075,044

455,678

資本合計

10,649,215

13,237,169

2,587,954

DE

前年度末からの主な増減理由

A 資本剰余金

当第 2 四半期に、アームの上場に伴う売出しにより売却益相当額674,370百万円（46.5 億米ドル）を計上しました。本取引の詳細は78ページ「アーム株式のグ
ループ内取引およびアームの新規株式公開」をご覧ください。

B その他の資本性金融商品

当第2四半期に、初回任意償還日を迎えた米ドル建ノンコール6年永久ハイブリッ
ド社債（20.0 億米ドル）を償還しました。本社債は、IFRS 上資本性金融商品に分類されていました。

C 利益剰余金

親会社の所有者に帰属する純損失227,646百万円を計上しました。

D その他の包括利益累計額 海外を拠点とする子会社・関連会社を円換算する際に生じる在外営業活動体の為替換算差額が、対米ドルの為替換算レートが前年度末から円安となったことなどにより、2,009,461百万円増加しました。

E 非支配持分●●

ソフトバンクグループレポート 2024

アーム上場後の当年度末現在のアームの非支配持分は236,849百万円です。
ソフトバンク（株）
が社債型種類株式120,000百万円を発行しました。

106

目次

ソフトバンクグループとは

トップメッセージ

CFOメッセージ

成長アセット

成長を支える経営基盤

財務セクション

企業情報

キャッシュ・フロー

1. 営業活動によるキャッシュ・フローは、法人所得税8,856億円を支払ったものの、2,505億円のキャッシュ・イン・フロー（純額）
2. 投資活動によるキャッシュ・フロー：8,415億円のキャッシュ・アウト・フロー（純額）■

ソフトバンクグループ（株）
および100% 子会社による戦略投資等の拡大に加え、PayPay 銀行による債券などの資産運用商品への投資の増加により、投資の取得による支出8,009億
円を計上

■

■

SVF で資金化および投資を継続­ SVF による投資の取得による支出：2,120億円­ SVF による投資の売却による収入：9,220億円
ソフトバンクなどの設備投資に伴い、有形固定資産及び無形資産の取得による支出6,226億円を計上

3. 財務活動によるキャッシュ・フロー：6,062億円のキャッシュ・アウト・フロー（純額）■

アーム株式の売出しによる手取金の受領、アリババ株式を利用した先渡売買契約による調達実施の一方、SVF のアセットバック・ファイナンスによる借入金を返済。SVF1が外部投資家への分配・返還を実施­ 有利子負債の収入：5兆9,141億円• 資金調達を行う100% 子会社における主な支出：1兆2,362億円• ソフトバンクグループ（株）における主な収入：1兆3,612億円（アーム株式を利用したアセットバック・ファイナンスの返済85.0億米ドル）（国内ハイブリッド社債2,220億円および国内普通社債5,500億円（いずれも額面総• SVF における支出：9,224億円

額）
を発行、短期借入により5,361億円、ハイブリッドローンにより531億円を調達）• 資金調達を行う100% 子会社における収入：1兆8,419億円（SVF1および SVF2が合計63.5億米ドルのアセットバック・ファイナンスによる借入金を返済）（上場後のアーム株式を利用したマージンローンにより85.0億米ドル、アリババ株式­ SVF における外部投資家への分配額・返還額：7,835億円を利用した株式先渡売買契約により43.9億米ドルを調達）­ 非支配持分への子会社持分の一部売却による収入：7,476億円­ 有利子負債の支出：5兆8,892億円• ソフトバンクグループ（株）における主な支出：1兆872億円（2024年3月に満期を迎えた国内普通社債3,999億円（額面総額）
を含む社債の償還• アームの新規株式公開における売出しによる手取金51.2億米ドル­ その他の資本性金融商品の償還による支出：2,778億円• 米ドル建ノンコール６年永久ハイブリッド社債の償還20.0億米ドル

および買い入れ5,806億円、短期借入金の返済5,066億円を実施）

4. 現金及び現金同等物の当年度末残高、増減額■

営業活動、投資活動、財務活動それぞれのキャッシュ・フローに加え、為替レートが円安となったことによる現金及び現金同等物に係る換算差額等4,589億円を計上した結果、当年度末時点における残高は6兆1,869億円（前年度末比7,383億円減少）

ソフトバンクグループレポート 2024

107

目次

ソフトバンクグループとは（単位：百万円）

2022年度

2023年度増減

トップメッセージ

CFOメッセージ

成長アセット

成長を支える経営基盤

財務セクション

企業情報

営業活動によるキャッシュ・フロー
法人所得税885,617百万円の支払いや SB Northstar における余剰資金運用を目的とした社

営業活動によるキャッシュ・フロー

741,292

250,547(490,745)

投資活動によるキャッシュ・フロー

547,578(841,461)(1,389,039)

財務活動によるキャッシュ・フロー

191,517(606,222)(797,739)

現金及び現金同等物に係る換算差額等

275,765

458,857

183,092

現金及び現金同等物の増減額

1,756,152(738,279)(2,494,431)

現金及び現金同等物の期首残高

5,169,001

6,925,153

1,756,152円が含まれます。これは主に、アリババ株式を利用した先渡売買契約の現物決済などに伴い生じ現金及び現金同等物の期末残高

6,925,153

6,186,874(738,279)

た前年度の課税所得に対する法人所得税を当第 1 四半期に支払ったことや、当第 3 四半期に法（億円）

法人所得税の支払額には、ソフトバンクグループ（株）による法人所得税の支払368,632百万

投資活動によるキャッシュ・フロー

10,000

科目

7,413

投資の取得による支出(800,925) 百万円

5,476
5,000

1,915

2,505

0

-5,000-6,062-8,415’22■ 営業活動によるキャッシュ・フロー

ソフトバンクグループレポート 2024

シュ・フローは250,547百万円のキャッシュ・イン・フロー（純額）となりました。

人所得税118,026百万円を中間納付したことによるものです。

営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、
財務活動によるキャッシュ・フロー

-10,000

債（主に残存年数が短い投資適格債）の取得による支出があったものの、営業活動によるキャッ’23■ 投資活動によるキャッシュ・フロー

（年度）

主な内容

ソフトバンクグループ（株）および 100% 子会社で戦略投資を中心に
311,870百万円の投資を取得しました。
●
が債券などの資産運用商品308,414百万円を取得しま
PayPay 銀行（株）した。
●

SVF による投資の取得による支出(212,045) 百万円

SVF が合計15.0億米ドルの投資を行いました。

SVF による投資の売却による収入
922,020百万円

SVF が合計63.3億米ドルの投資の売却を行いました。

子会社の支配獲得による支出(104,484) 百万円

ソフトバンク（株）
が Cubic Telecom Ltd. を子会社化しました。
当社100% 子会社が Berkshire Grey, Inc. および Balyo SA を子会社化しました。
なお、左記は支配獲得時に各被取得企業が保有していた現金及び現金同等物を差し引いた金額です。

子会社の支配喪失による収入
96,755百万円

主に当社の100% 子会社であった SB エナジー（株）
株式の85% を売却しました。

有形固定資産及び無形資産の取得による支出(622,612) 百万円

ソフトバンク（株）が通信設備等の有形固定資産やソフトウエア等の無形資産を取得しました。

貸付による支出(313,686) 百万円

金融機関から WeWork への14.3億米ドルの支払保証枠に対する SVF2によるクレジットサポートについて保証義務を履行しました。

■ 財務活動によるキャッシュ・フロー

●
●

108

目次

ソフトバンクグループとは

トップメッセージ

CFOメッセージ

成長アセット

成長を支える経営基盤

財務セクション

企業情報

財務活動によるキャッシュ・フロー
科目

短期有利子負債の収支（純額）
182,874百万円 *1

主な内容

ソフトバンク（株）の短期借入金が151,145百万円（純額）
増加しました。
●（株）
およびその子会社の短期借入金が 10,983百万円（純LINE ヤフー（有利子負債（流動負債）のうち、回転が速く、 額）増加しました。
●

科目

B 社債の償還による収入(700,618) 百万円

期日が短い項目の収支）

有利子負債の収入（以下 A ～ C の合計）
5,914,090百万円

A 借入による収入
4,276,463百万円 *2

B 社債の発行による収入
1,032,000百万円

C 株式先渡売買契約に基づく資金調達による収入605,627百万円

ソフトバンクグループ（株）が536,136百万円の短期借入を行ったほか、
ハイブリッドローンにより53,100百万円を調達しました。
● 資金調達を行う
100% 子会社が上場後のアーム株式を利用したマージ
ンローンにより1,236,240百万円（85.0億米ドル）を借り入れました。
● ソフトバンク（株）
が割賦債権の流動化、セール & リースバックなどにより964,409 百万円を調達しました。また、コマーシャル・ペーパーを
233,000百万円発行しました。
●
LINE ヤフー（株）の子会社が個人向け無担保ローンサービスの需要拡大に伴い732,900百万円の短期借入を行いました。
●

ソフトバンクグループ（株）
が国内ハイブリッド社債を222,000百万円、
国内普通社債を550,000百万円それぞれ発行しました。
● ソフ
トバンク
（株）
が国内普通社債を260,000百万円発行しました。
上記は全て額面総額です。
●

資金調達を行う100% 子会社が、アリババ株式を利用した先渡売買契約（フォワード契約）を締結し、合計43.9億米ドルを調達しました。

有利子負債の支出(5,889,186) 百万円

A 借入金の返済による支出(5,183,435) 百万円 *2

ソフトバンクグループレポート 2024

ソフトバンクグループ（株）
が短期借入金 506,600 百万円を返済しました。
● 資金調達を行う
100% 子会社がアーム株式を利用したアセットバック・
ファイナンスによる借入金1,236,240百万円（85.0億米ドル）
を返済し
ました。
●
SVF1および SVF2がアセットバック・ファイナンスによる借入金をそれ
ぞれ604,823 百万円（41.6 億米ドル）、317,547 百万円（21.9 億米ドル）
返済しました。
● ソフ
トバンク
（株）
が割賦債権の流動化およびセール & リースバックなどによる借入金 1,215,104 百万円を返済しました。また、コマーシャル・
ペーパーを147,000百万円返済しました。
●
LINE ヤフー（株）の子会社が個人向け無担保ローンサービスの需要拡大に伴い借り入れた短期借入金713,700百万円を返済しました。
●

主な内容

ソフトバンクグループ（株）
が外貨建普通社債1.0億米ドルおよび0.7億ユーロ、国内普通社債2,100百万円、国内劣後社債20,900百万円をそれぞれ買い入れたほか、外貨建普通社債 1.6 億米ドルおよび 6.3 億
ユーロ、国内普通社債419,412百万円をそれぞれ満期償還、国内ハイブリッド社債15,400百万円を期限前償還しました。
● ソフ
トバンク
（株）
が国内普通社債10,000百万円を満期償還しました。
●（株）が国内普通社債110,000百万円を満期償還しました。
LINE ヤフー
上記は全て額面総額です。
●

SVF における外部投資家に対するSVF1が外部投資家へ分配・返還を行いました。

非支配持分への子会社持分の一部売却による収入
747,565百万円

アームの新規株式公開における売出しによる手取金51.2億米ドルを受領しました。

その他の資本性金融商品の償還による支出(277,760) 百万円

米ドル建ノンコール6年永久ハイブリッド社債20.0億米ドル（額面総額）
を償還しました。本社債は、IFRS上資本性金融商品に分類されていました。
なお、為替予約の影響については財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に計上しています。

子会社におけるその他の資本性金融商品の発行による収入
120,000百万円

ソフトバンク（株）
が社債型種類株式120,000百万円を発行しました。

配当金の支払額(64,356) 百万円

ソフトバンクグループ（株）が配当金を支払いました。

非支配持分への配当金の支払額(288,119) 百万円

ソフトバンク（株）
や LINE ヤフー（株）などが非支配株主へ配当金を支払いました。

分配額・返還額(783,522) 百万円*1 短期有利子負債の収支には、IFRS における「純額によるキャッシュ・フローの報告」の要件を満たした財務活動によるキャッシュ・フローを記載しています。

*2 借入による収入および借入金の返済による支出には、契約上の借入期間が1年以内の借入金に係る収入が1,813,733百万円、支出が1,721,319百万円、それぞれ含まれています。

109

目次

ソフトバンクグループとは

トップメッセージ

CFOメッセージ

成長アセット

成長を支える経営基盤

財務セクション

企業情報

重要な非資金取引当年度において、アリババ株式先渡売買契約の一部を現物決済しました。また、条件付対価の条件充足に伴い T モバイル株式48.8百万株を無償で取得しました。いずれの取引も非資金取引に該当するため、連結キャッシュ・フローへの影響はありません。詳細は「財務レポート2024 連結
財務諸表注記 44. 連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報（12）重要な非資金取引」をご覧く
ださい。

為替換算
期中平均レート
2023年度

2022年度

第1四半期 第2四半期 第3四半期 第 4 四半期 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第 4 四半期

1米ドル 129.04円 138.68円 141.16円 133.26円 138.11円 145.44円 147.00円 147.87円
年度末レート2024 年 3月31日

2023年3月31日

1米ドル

ソフトバンクグループレポート 2024

133.53円

151.41円

110

目次

主要な子会社および関連会社

ソフトバンクグループとは

トップメッセージ

CFOメッセージ

成長アセット

成長を支える経営基盤

財務セクション

企業情報

2024年3月末現在

会社形態
子会社
社名

資本金

議決権所有割合（%）

ソフトバンクグループオーバーシーズ合同会社 *1,11

2 百万円
5,508 千米ドル
188,798 百万円
0 千米ドル101 百万円
101,540 百万円
77,843 百万円
48,249 百万円

100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0

持株会社

1,139 千米ドル
310 千米ドル

100.0
100.0

SVF1の運営
SVF2および LatAmファンドの運営

214,394 百万円
100 百万円
248,145 百万円
820 百万円
1,271 百万円
1,883 百万円
328 百万円

40.7
50.0
64.4
57.6
54.0
53.4
41.2

日本国内でのモバイルサービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバンドサービスやソリューションサービスの提供

1 百万円
94,180 百万円
36,604 百万円
220,500 千米ドル
557 百万円
1,728 百万円
1,360 百万円
72,217 百万円
21,234 百万円

100.0
100.0
100.0
100.0
62.8
51.9
51.5
46.6
45.0

持株会社投資事業

SoftBank Group Capital Limited*1
ソフトバンクグループジャパン（株）

SB Group US, Inc.
汐留事業17号合同会社 *2
STARFISH I PTE. LTD.
Hayate Corporation
SB Pan Pacific Corporation
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業
SB Investment Advisers (UK) Limited
SB Global Advisers Limited
ソフトバンク事業
ソフトバンク（株）（株）
A ホールディングス（株）LINE ヤフー*3
サイバートラスト（株）（株）
SB テクノロジー*4
アイティメディア（株）（株）
イーエムネットジャパン

LINE ヤフー（株）傘下グループ会社
Z ホールディングス中間（株）
PayPay（株）
Z フィナンシャル（株）
LINE SOUTHEAST ASIA CORP.PTE.LTD.
（株）アルファパーチェス
バリューコマース
（株）
*5
（株）
ZOZO

PayPay 銀行（株）
アスクル
（株）

ソフトバンクグループレポート 2024

主な事業内容

持株会社
持株会社
海外投資先の管理
持株会社
持株会社
持株会社
持株会社

（株）
株式を保有する持株会社
LINE ヤフー
インターネット広告事業、イーコマース事業および会員サービス事業などの展開ならびに傘下グループ会社の経営管理

IoT 関連事業、認証サービス事業、セキュリティーソリューション事業、Linux/OSS 事業
クラウドやセキュリティ、IoT・AI を中心とした ICT サービス事業

IT 総合情報サイト「ITmedia」の運営
インターネット広告代理店事業
持株会社
モバイルペイメントなど電子決済サービスの開発・提供

Z フィナンシャル（株）傘下グループ会社の経営管理
持株会社
消耗品等の間接財の販売事業、ファシリティマネジメント事業
アフィリエイトマーケティングサービス事業、ストアマッチサービス事業
ファッション通販サイトの企画・運営、ブランドの自社 EC サイトの運営支援、ファッションコーディネートアプリの運営
銀行業
文房具等およびサービスにおける通信販売事業

111

目次

社名

アーム事業
Arm Holdings plc*6
Arm PIPD Holdings One, LLC*2,7
Arm PIPD Holdings Two, LLC*2,7
その他
Fortress Investment Group LLC*2,8
福岡ソフトバンクホークス（株）ソフトバンクロボティクスグループ（株）Balyo SA

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CFOメッセージ

成長アセット

成長を支える経営基盤

財務セクション

企業情報

資本金

議決権所有割合（%）

主な事業内容1,311 千米ドル
620,855 千米ドル
426,016 千米ドル

88.7
100.0
100.0

マイクロプロセッサーの IP および関連テクノロジーのデザイン、ソフトウエアツールの販売および関連サービスの提供–
100 百万円

100.0
100.0

オルタナティブ投資の資産運用事業

54,601 百万円
2,749 千ユーロ

87.8
73.5

資本金

議決権所有割合（%）

1,553 百万円
10 百万円

31.3
29.0

イーコマースサービス、インターネット広告・マーケティングサービスの提供

100 百万円

36.8

フードデリバリーサービス「出前館」の運営

持株会社
持株会社

プロ野球球団の保有、野球競技の運営、野球などのスポーツ施設の経営・管理、各種メディアを利用した映像・音声・デー
タなどのコンテンツ配信サービス
持株会社
自動運転フォークリフト向けソリューションの提供

関連会社
社名

ソフトバンク事業（株）
ジーニー

C Channel（株）

主な事業内容アドテクノロジー事業

LINE ヤフー（株）傘下グループ会社（株）
出前館

ソフトバンクグループレポート 2024

112

目次

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CFOメッセージ

成長アセット

成長を支える経営基盤

財務セクション

企業情報

ファンド形態
子会社
ファンド名

受入資本金

出資割合（%）

34 十億米ドル

100(66.7)

上場株式等への投資

ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業
SoftBank Vision Fund L.P.*10
SoftBank Vision Fund II-2 L.P.*11,1287 十億米ドル

テクノロジー分野における投資ファンド

SBLA Latin America Fund LLC*12

7 十億米ドル

33.6
100.0(82.8)
100.0(82.8)

持株会社投資事業
SB Northstar LP*957 十億米ドル

主な事業内容テクノロジー分野における投資ファンド
テクノロジー分野における投資ファンド

は、2023年11月27日を効力発生日としてソフトバンクグループ（株）が保有する SoftBank Group Capital Limited の海外投資ポートフォリオの価値に連動する株式の全部をソフトバンクグループオーバーシーズ合同会社へ現物出資しました。
*1 ソフトバンクグループ（株）*2 議決権所有割合の欄には当社の出資割合を掲載しています。
（株）は、同社ならびに LINE（株）
およびヤフー（株）の3社を中心とした合併を含むグループ内再編を完了し、社名を LINE ヤフー（株）に変更しました。
*3 2023年10月1日付で、Z ホールディングス（株）に対しては、その完全子会社化を目的として、同社の普通株式および新株予約権を対象にソフトバンク（株）が2024年４月26日から６月11日にかけて公開買付けを行いました。ソフトバンク（株）は、完全子会社化のための一連の手続きを実施する予定です。
*4 SB テクノロジー（株）は2024年3月12日から4月9日にかけて自己株式の公開買付け ( 以下「本公開買付け」) を行い、Z ホールディングス中間（株）
は本公開買付けに応募し保有株式の一部を売却しました。本公開買付けの成立により、バリューコマース（株）は2024年5月2日付で、*5 バリューコマース
ソフトバンクグループ（株）の連結子会社でなくなり、持分法適用関連会社となりました。

*6 2023年8月に Arm Limited の子会社であった Arm Holdings Limited が Arm Limited の発行済普通株式のすべてを取得し、同社を完全子会社化する組織再編が行われました。その後、Arm Holdings Limited は社名を Arm Holdings plc に変更し、2023年9月14日に新規株式公開で Nasdaq Global Select Market へ上場しました。
*7 資本金の欄には出資金の額を掲載しています。
は、単体の財務書類を作成していないため、出資金を表示していません。2024年5月14日、ソフトバンクグループ（株）
は、ソフトバンクグループ（株）の子会社を通じて保有するフォートレスの全持分を Mubadala Investment*8 Fortress Investment Group LLC（以下「フォートレス」）
Company PJSC の子会社に売却しました。本取引の完了をもって、フォートレスはソフトバンクグループ（株）の連結子会社でなくなりました。
は、当社の間接出資割合を内数で表記しています。
*9 出資割合の（ ）*10 SoftBank Vision Fund L.P. の受入資本金は、SoftBank Vision Fund L.P. の代替の投資ビークルの受入資本金を含んでいます。SoftBank Vision Fund L.P. の出資割合は、SVF1に関連するインセンティブ・スキームによる出資を含んでいます。
は、2023年11月30日を効力発生日としてソフトバンクグループ（株）が保有する SoftBank Vision Fund II-2 L.P. の全 Equity 持分をソフトバンクグループオーバーシーズ合同会社へ現物出資しました。
*11 ソフトバンクグループ（株）
は、配当受領*12 受入資本金および出資割合は、ソフトバンクグループ（株）代表取締役 会長兼社長執行役員の孫 正義が支配する MASA USA LLC との配当受領権制限付き共同出資プログラムにおけるエクイティとプリファード・エクイティによる出資を含んでいます。出資割合の（ ）権制限付き共同出資プログラムにおける当社のエクイティ出資持分の割合を内数で表記しています。配当受領権制限付き共同出資プログラムにおける MASA USA LLC のエクイティ出資割合は17.25% です。

ソフトバンクグループレポート 2024

113

目次

ソフトバンクグループとは

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CFOメッセージ

成長アセット

成長を支える経営基盤

財務セクション

企業情報

株式情報
株主名簿管理人

三菱 UFJ 信託銀行

大株主 2024 年 3 月末現在

上場証券取引所

東京証券取引所 プライム市場

証券コード

9984

株主名

7,200,000,000 株

発行済株式総数

1,469,995,230株

JP MORGAN CHASE BANK 380763
HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVESSTATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（自己株式 4,069,831株を含む）

孫コーポレーション合同会社
孫アセットマネージメント合同会社

191,559 名

JP MORGAN CHASE BANK 385781
大株主上位10名の合計

株式の所有者別分布状況
(%)

1.4
3.5

2.1
5.1

2.2
3.7

23.2

23.7

25.5

75

2.8
5.3

1.9
5.3

27.8

26.0

（注）
1. 所有株式数の割合は自己株式（4,069,831 株）を控除して計算しています。
2. 上記の所有株式数のうち、日本マスタートラスト信託銀行（株）および（株）日本カストディ銀行の所有株式数は、すべて信託業務に係るものです。
して表示していますが、その他については、株主
3. 大株主について、ソフトバンクグループとして実質所有を確認できた孫 正義氏の所有株式数については、従来通り合算（名寄せ）
名簿の記載通りに記載しています。

株価と出来高
（円）

26.7

27.3

38.7

50

23.9

28.9

28.4
25

36.9

39.7

37.6

4.4

1.0

自己株式
金融機関

48,00011,00044,00010,00040,0009,000

36,0008,000

32,0007,000

28,0006,000

24,0005,000

20,0004,000

16,000

3,000

（百万株）

2,000
0

16.8
2019

（円）

12,000

50

1,000

29.4

0

29.11
16.71
7.21
1.98
1.35
1.35
1.31
1.30
1.26
0.92
62.50

（株）
日本カストディ銀行（信託口）

発行可能株式総数

100

所有株式数の割合（%）

426,661
244,984
105,686
29,066
19,863
19,82819,152
19,06018,504
13,449916,253

日本マスタートラスト信託銀行
（株）
（信託口）

株式数 2024 年 3 月末現在

株主数 2024 年 3 月末現在

所有株式数（千株）

孫 正義

2020
個人・その他
その他の法人2021
外国法人等
金融商品取引業者

0.5
2022

0.3
2023
（年度末）

25

2014

株価（左軸）

2015

出来高（右軸）

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024 （年）0

日経平均株価（右軸）（注）株価および出来高は月間平均を表示。上記の株価および出来高については、2019 年 6月28日付の株式分割を考慮し調整しています。

時価総額
時価総額（兆円）

2019

2020

2021

2022

2023

7.8

16.2

9.2

7.6

13.1

（年度末）

（注）時価総額は各年度の3月末の発行済株式数（自己株式数を除く、上記株式分割調整後）に株価を乗じて算定しています。

ソフトバンクグループレポート 2024

114

目次

会社情報
社名（商号）

ソフトバンクグループ株式会社（英文社名）SoftBank Group Corp.

1981年9月3日

本社所在地〒105-7537
東京都港区海岸1-7-1
東 京ポートシティ竹芝オフィスタワー

03-6889-2000

代表者

代表取締役 会長兼社長執行役員
孫 正義

資本金

2,388億円

子会社数

1,254 社

関連会社数

571社

共同支配企業数 27社
従業員数

CFOメッセージ

成長アセット

成長を支える経営基盤

財務セクション

企業情報・ 日経平均株価

最新の決算説明会動画や関連資料、IR 関連ニュースなどを掲載しています。

・ JPX 日経インデックス400
・ TOPIX Core 30／TOPIX 100／ TOPIX 500／ TOPIX 1000
・ 日経500 種平均株価
・ 日経株価指数300
・FTSE4Good Index Series*1
・FTSE Blossom Japan Index*2
・FTSE Blossom Japan Sector Relative Index*3・ MSCI 日本株女性活躍指数（ WIN）
*4
・ S&P/JPX カーボンエフィシェント指数

サステナビリティ
環境・社会・ガバナンスに関する各種取り組みやESGデータ集などを掲載
しています。

格付情報
格付機関
スタンダード & プアーズ
（S&P）

事業内容

純粋持株会社

日本格付研究所
（JCR）

会計監査人

有限責任監査法人トーマツ*1 FTSE Russell (the trading name of FTSE International Limited and Frank Russell Company) confirmsthat SoftBank Group Corp. has been independently assessed according to the FTSE4Good criteria,
and has satisfied the requirements to become a constituent of the FTSE4Good Index Series. Createdby the global index provider FTSE Russell, the FTSE4Good Index Series is designed to measure theperformance of companies demonstrating strong Environmental, Social and Governance (ESG)
practices. The FTSE4Good indices are used by a wide variety of market participants to create andassess responsible investment funds and other products.
*2 FTSE Russell confirms that SoftBank Group Corp. has been independently assessed according to
the index criteria, and has satisfied the requirements to become a constituent of the FTSE Blossom
Japan Index. Created by the global index and data provider FTSE Russell, the FTSE Blossom Japan
Index is designed to measure the performance of companies demonstrating strong Environmental,
Social and Governance (ESG) practices. The FTSE Blossom Japan Index is used by a wide variety ofmarket participants to create and assess responsible investment funds and other products.
*3 FTSE Russell confirms that SoftBank Group Corp. has been independently assessed according to
the index criteria, and has satisfied the requirements to become a constituent of the FTSE Blossom
Japan Sector Relative Index. The FTSE Blossom Japan Sector Relative Index is used by a wide variety
of market participants to create and assess responsible investment funds and other products.
*4 THE INCLUSION OF SoftBank Group Corp. IN ANY MSCI INDEX, AND THE USE OF MSCI LOGOS,
TRADEMARKS, SERVICE MARKS OR INDEX NAMES HEREIN, DO NOT CONSTITUTE A SPONSORSHIP,
ENDORSEMENT OR PROMOTION OF SoftBank Group Corp. BY MSCI OR ANY OF ITS AFFILIATES.
THE MSCI INDEXES ARE THE EXCLUSIVE PROPERTY OF MSCI. MSCI AND THE MSCI INDEX NAMESAND LOGOS ARE TRADEMARKS OR SERVICE MARKS OF MSCI OR ITS AFFILIATES.
*5 本アニュアルレポート発行日現在

株主・投資家情報（IR）

主な株式指数への組み入れ255名（連結ベース 65,352名）

ソフトバンクグループレポート 2024

トップメッセージ

2024 年 3 月末現在

設立年月日

代表電話番号

ソフトバンクグループとは

長期債

短期債

BB＋*5

—

A*5

J –1

サステナビリティに関する社外からの主な評価
・サステナビリティに 優 れた 企 業 が 掲 載される
「 The Sustainability Yearbook
2024」において 産 業 内 で 特 に 評 価 の 高 い 上 位 15 ％の 企 業 の 1 社として「 TheSustainability Yearbook Member 」に選定（2024 年、S&P グローバル社）
・気候変動分野の全体評価「 A－」、サプライヤー・エンゲージメント評価で最高位の「 A（サプライヤー・エンゲージメント・リーダー）」を取得（2023 年、CDP ）・女性の活躍に関する取り組み状況が優良な企業として「えるぼし」（ 認定段階 3）に認定（2024 年、厚生労働省）

公式 SNSX

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東京証券取引所 プライム市場：9984

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2024年7月29日発行 Copyright © 2024 SoftBank Group Corp. All Rights Reserved. Printed in Japan