第43期決算公告
平成15年９月26日
広島県福山市新市町大字戸手16番地の２
株式会社 自重堂
代表取締役社長 出 原 正 博

貸 借 対 照 表
（平成15年６月30日現在）（単位：千円）科
目（資産の部）
流動資産
現金及び預金受取手形
売掛金
有価証券
製品
原材料
仕掛品
貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物

金

額

20,049,211
8,891,402
3,469,009
3,776,305
117,328
3,303,858
143,222
144,524
7,777
190,986
54,895△50,099
11,891,327
7,599,185
3,316,217

構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具器具備品土地
無形固定資産
電話加入権
ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券子会社株式
出資金
子会社出資金
長期前払費用繰延税金資産保険積立金
その他

53,60974,851
11,707
125,536
4,017,262
56,964
7,766
34,83314,3654,235,176
2,804,886
220,000
86,398219,522
1,158
341,545
178,763499,713

科
目（負債の部）
流動負債
支払手形
買掛金
１年以内償還予定転換社債
未払金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
返品調整引当金
賞与引当金
その他
固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他

12,103,890
4,895,091
1,538,694
4,065,000
448,371656,268
48,44970,69682,274259,489
39,553
1,046,809
459,453
229,420357,936

負債合計

13,150,700（資本の部）
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
別途積立金
当期未処分利益
株式等評価差額金
その他有価証券評価差額金
自己株式

2,982,499
1,827,189
1,827,189
13,905,991
440,000
12,514,000
951,991
85,35885,358△11,201

貸倒引当金△116,811
資本合計
資産合計
31,940,538
負債及び資本合計（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

金額

18,789,837
31,940,538

損 益 計 算 書（平成14年7月1日から平成15年6月30日まで）（単位：千円）科目

金額

営業損益の部

営業収益
売上高

21,692,745

営業費用
売上原価

16,235,014

販売費及び一般管理費

4,021,412

経常損益の部

営業利益20,256,427
1,436,318

営業外収益
営業外損益の部

受取利息及び配当金

43,843

賃貸料収入

118,280

為替差益

18,454

その他

135,593

営業外費用
社債利息

49,692賃貸設備関連費用

59,830

その他

6,230
経常利益

特別損益の部
税316,172

115,753
1,636,737

特別損失
固定資産除却売却損

302

投資有価証券評価損

73,085

過年度租税公課

32,587

出資金清算損27,452

引

前益1,503,309

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

661,067

法

額

46,146

益

796,095

利益

155,895利益

951,991

人

当当税

等

期

前期

当期

期

純調

純
繰
未整
利

越処

利

133,427分(注)記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

Ⅰ．重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券
時価のあるもの
時価のないもの

移動平均法による原価法
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品
原材料
主要材料
補助材料
貯蔵品

月次総平均法による原価法
月次総平均法による原価法
月次総平均法による原価法
ただし、補助材料の一部については個別法による原価法
最終仕入原価法による原価法

４．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15～50年
無形固定資産定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上金額
貸倒引当金

返品調整引当金
賞与引当金
退職給付引当金

役員退職慰労引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
製品の返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、返品見込額利益相当額を計上しております。
従業員に支給する賞与に充てるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、翌期から費用処理しております。過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、費用処理しております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、この引当金は商法施行規則第43条に規定する引当金であります。

７．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

８．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付されている外貨建買掛金は振当処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引、クーポンスワップ取引
ヘッジ対象
輸入取引に係る外貨建買掛金(3) ヘッジ方針
為替予約取引及びクーポンスワップ取引による残高は、予定輸入取引高を超えない範囲内としております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ有効性評価の判定は比率分析によることとしておりますが、当社で行っている為替予約取引及びクーポンスワップ取引は、輸入取引の外貨と同一通貨のみで実行していることから、有効性評価の判定を省略しております。
(5) その他
ヘッジ手段である為替予約取引及びクーポンスワップ取引については、経理部が取引を担当し、重要な取引内容については、取締役会等において報告が行われます。
９．消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
10．その他(1）当期から「商法施行規則の一部を改正する省令」（平成15年２月28日 法務省令第７号）による改正後の商法施行規則に基づいて計算書類等を作成しております。
(2）当期から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）のう
ち、資本の部の区分及び開示に関する事項を適用しております。
(3）当期から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。なお、当期において従来と同様の方法によった場合の「１株当たり当期純利益」は、45円14銭となります。
Ⅱ．貸借対照表の注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
4,435,249千円
２．子会社に対する短期金銭債権
43,443千円
３．子会社に対する短期金銭債務
961,385千円
４．保証債務
120,048千円
５．貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している重要な固定資産として、自動倉庫用搬送設備、コンピュータグラフィック一式及び電子計算機器並びにその周辺機器があります。
６．商法施行規則第124条第３号に規定する配当制限額
資産の時価評価により増加した純資産額
85,358千円
７．期末における発行済株式の種類及び総数
普通株式 17,653,506株
８．期末に保有する自己株式の種類及び株式数
普通株式
23,556株
Ⅲ．損益計算書の注記
１．子会社に対する売上高
２．子会社に対する営業費用
３．子会社との営業取引以外の取引高
４．１株当たり当期純利益※ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
損益計算書上の当期純利益
普通株主に帰属しない金額
利益処分による役員賞与金
普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数

165千円
4,354,886千円
59,162千円
43円45銭796,095千円
29,800千円
766,295千円
17,635,476株

Ⅳ．税効果会計
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰 延 税 金 資 産 （ 流 動 ）
未払事業税賞与引
当金
その他
繰 延 税 金 資 産 （ 流 動 ） の 総 額
延 税 金 資 産 （ 固 定 ）
退職
給付
引
当金
減
価償
却費
貸
倒
引
当金
投 資 有 価 証 券 評 価 損
役 員 退 職 慰 労 引 当 金
その他
繰 延 税 金 資 産 （ 固 定 ） の 総 額

57,599133,029357
190,986

千円
千円
千円
千円

188,473
66,00731,361
15,706
92,685
5,170
399,406

千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円

繰繰

延 税 金 負 債 （ 固 定 ）
そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金
繰 延 税 金 負 債 （ 固 定 ） の 総 額△57,860 千円△57,860 千円

繰 延 税 金 資 産 （ 固 定 ） の 純 額

341,545 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別の内訳
法定実効税率41.7 ％（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.5
還付に伴う税効果修正額
1.8
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.8
住民税均等割額
0.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
0.9
その他
1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
47.0
３．「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布されたことに伴い、当期の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（但し、平成16年７月１日以降解消が見込まれるものに限る）に使用した法定実効税率は、前期の41.7％から40.4％に変更しております。その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が10,990千円減少し、当期に計上された法人税等調整額が12,852千円、その他有価証券評価差額金が1,861千円、それぞれ増加しております。

Ⅴ．退職給付会計
１．採用している退職給付制度の概要
当社は従業員退職金規程に基づく社内積立のほか、適格退職年金制度に加入しております。
２．退職給付債務に関する事項
退職
給年金
未積
立
退職
未 認 識 数 理 計
未認
識
過去
退職
給付付

債

務産
務異務
金

△1,090,271
547,249△543,022
67,257
16,311△459,453

千円
千円
千円
千円
千円
千円

３．退職給付費用に関する事項
勤務費
用
利息費
用
期
待運用
収益
数 理 計 算 上 の 差 異 の 費 用 処 理 額
過 去 勤 務 債 務 の 費 用 処 理 額
退職給付費
用54,60728,812△14,816△79
2,509
71,034

千円
千円
千円
千円
千円
千円

資給付
債
算 上 の 差勤務債
引当