NXグループ統合報告書 2024

Contents

Introduction

NXグループの価値創造

Top Message

事業の成長戦略

財務・資本政策

サステナビリティ経営

コーポレートガバナンス

事業セグメント情報

財務情報・非財務情報

1

NXグループ 企業理念
私たちの使命それは社会発展の原動力であること

私たちの挑戦それは物流から新たな価値を創ること

私たちの誇りそれは信頼される存在であること

私たち NXグループは、
創業以来、ものを運ぶことを通して、人、企業、地域を結び、社会の発展を支えてきました。
この変わらぬ使命を果たすため、社会の変化をとらえ、自らを進化させ続けます。
安全に徹し、
環境に配慮し、世界を舞台にすべての力を結集して、物流から新たな価値を創造することに挑戦していきます。
いつの時代にも、社会から求められ、信頼されることを誇りに行動します。
すべては、物流を通して社会に貢献し、豊かな未来を創る、
NXグループであるために。

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Introduction

NXグループの価値創造

NXグループ 企業メッセージ

Top Message

事業の成長戦略

財務・資本政策

サステナビリティ経営

コーポレートガバナンス

事業セグメント情報

財務情報・非財務情報

We Find the Way
従業員一人ひとりの力が物流の現場を動かしていること。そして、志を

We

運ぶこと。
それは、
新しい未来をつくろうとする
お客様の思いを実現すること。
だから、どんなときでも、ただ一つの最善の方法を見つけ出し、必ずやり遂げる。
このような、
私たちの強い意志と自信を、
この企業メッセージに込めています。

Find

the Way

同じくする一人ひとりの力を結集させたチームだから最適な物流サービスを提供できること。これら２つの意味を表すために、一人称・複数形である「We」を用いました。
たとえ今あるやり方に当てはまらなくても、実現するための方法を模索し探し出す、という姿勢を表しています。この姿勢が、これまでもこ
れからも、変わらない普遍的なものであることを表すために、現在形の「Find」を用いました。
あらゆる可能性の中から導き出した、ただ一つの最善の方法を提供する。
このことを表すために、「a Way」
でも「the Ways」
でもなく、「the Way」としました。また、人と人、ビジネスとビジネスの間に道を築き、つないでいく物流企業である、というメッセージも込めています。

2

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NXグループの価値創造

Top Message

事業の成長戦略

財務・資本政策

サステナビリティ経営

コーポレートガバナンス

事業セグメント情報

財務情報・非財務情報

3

長期ビジョン
2037年ビジョン
ＮＸグループ企業理念

ＮＸグループ
企業理念

私たちの使 命それは社会発展の原動力であること

私たちの挑 戦それは物流から新たな価値を創ること

顧客・社会

私 たちの 誇り それは信頼される存在であること

グローバル市場で存在感を持つ
ロジスティクスカンパニー

持続可能な社会の実現に、
ロジスティクスを通じて貢献する企業

株主

コーポレートガバナンスを確立し、社員

多様な社員が、持続的成長を果たす企業
顧客や社会を支える仕事に誇りを持って活躍し、2037 年ビジョン（ありたい姿）

幸せを感じる企業

大切にする価値観
イノベーションによる新たな価値創造

大切にする価値観

安全 コンプライアンス 品質
We Find the Way

グループ売上グループ売上5,855 億円

海外売上

3 兆円

2019 年

2 兆円

1兆2,000 億円

事業利益率５％

日本売上

4 兆円

1兆 6,535 億円

1兆 8,000 億円

2023 年

2028 年

海外売上高比率 40%
ROE 10% 以上

2 兆円

2037 年

2037 年ビジョン（ありたい姿）事業利益率５％超
海外売上高比率 50%
ROE 10% 超Contents

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NXグループの価値創造

Top Message

事業の成長戦略

財務・資本政策

サステナビリティ経営

コーポレートガバナンス

事業セグメント情報

財務情報・非財務情報

財務ハイライト
売上収益

2 兆 2,390 億円（百万円）

3,000,000

営業利益および営業利益率

600 億円（百万円）（％）

160,000

2,000,000

6.0

120,000

4.5

80,0002.7％

40,0001.5

3.0

1,000,000

02020/32021/32021/122022/122022/122023/12（JGAAP）（IFRS）（IFRS）

海外売上高比率
2021/122022/12（IFRS）（JGAAP）（％）

40

2023/12（IFRS）

0

2020/32021/32021/122022/122022/122023/12（JGAAP）（IFRS）（IFRS）

0.0

ROE
（％）

20

30000

28.7％

30

4.8％

15

25000

20

10
20000

10

0

5

2020/315000

2021/32021/122022/122022/122023/12（JGAAP）（IFRS）（IFRS）

0

2020/3

10000

2021/32021/122022/122022/122023/12（JGAAP）（IFRS）（IFRS）※ 2023年度業績の詳細は、「財政状態および経営成績の分析」に記載。
※ NXグループは、2021 年度より決算期を3 月31 日から12 月31 日に変更しています。
従いまして、経過期間となる
2021 年12 月期の連結業績は、
2021 年4 月1 日から2021 年12 月31 日の9 か月間の数値を記載しています。

5000

30000

4

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NXグループの価値創造

Top Message

事業の成長戦略

財務・資本政策

サステナビリティ経営

コーポレートガバナンス

事業セグメント情報

財務情報・非財務情報

5

Major Update“ Accelerating Sustainable Growth 〜持続的な成長の加速〜 ”
経営計画 2028 をスピード感を持ち推進することで、収益性の向上、資本効率の向上、リスクの低減につなげ、中長期的な企業価値向上と持続的な成長を実現する。
POINT

1

グローバルな競争力の向上と事業成長の実現

POINT

2

アカウントマネジメントを起点とした End to End のソリューショ
ン提供により、各顧客へのビジネス領域を拡大。着実な PMI とインド市場での存在感の確立により、
グローバル市場における飛躍的な成長を加速。

事業の競争力・収益性を高め
企業価値を向上

事業ポートフォリオマネジメントの推進、BSマネジメントの強化、
キャッシュアロケーションの最適化により、資本効率を向上させ、資本コストを安定的に上回る ROE の向上に取り組む。

POINT

3

すべての事業活動を進める上での土台として、サステナビリティ経営を推進

重要課題（マテリアリティ）を見直しにより再特定。事業活動を通じた５つの重要課題への取り組みにより、社会課題の解決と企業価値の向上を加速。

目次
Introduction

Top Message

財務・資本政策

コーポレートガバナンス

1

企業理念

16

36

経営戦略本部長メッセージ63

社外取締役座談会

2

企業メッセージ

財政状態および経営成績の分析

67

コーポレートガバナンス

3

長期ビジョン

事業の成長戦略

38
40

76

4

財務ハイライト
Major Update・目次

前経営計画の振り返り

ステークホルダーエンゲージメント（株主・投資家）

5

21

企業価値向上に向けた取り組み【現状・評価とBSマネジメント強化の全体像】

グローバル市場での事業成長の加速【売上収益の拡大】

企業価値向上に向けた取り組み【戦略投資による成長の加速と株主還元の強化】

77

役員一覧

編集方針

24

41

6

31

日本事業の再構築【利益率の向上・資本効率性の改善】

42

企業価値向上に向けた取り組み【資本効率性の改善】

事業セグメント情報

32
35

グローバル事業本部長メッセージ

サステナビリティ経営

NXグループの価値創造
7

NX グループの価値創出の歩み

8

NXグループの価値創造エンジン

9

NXグループの強み

10

グローバル市場における位置づけ

11

価値創造プロセス

13

事業環境分析（NX グループのリスク・機会）

14

中長期の企業価値向上に係る重要課題（マテリアリティ）

15

重要資本の活用と強化

CEOメッセージ

事業の成長を支えるコーポレート戦略―IT 戦略―43
44

サステナビリティ推進部担当執行役員メッセージ46

重要課題（マテリアリティ）の施策・目標

47

サステナブル・ソリューションの開発・強化

50

グローバル・サプライチェーンの強靭化

52

気候変動への対応強化

57

コーポレートマネジメント本部長メッセージ59

イノベーションを生む人財力の向上

61

人権の尊重と責任ある企業活動の実現

サステナビリティ方針 · ビジョン、サステナビリティ推進体制・プロセス、重要課題（マテリアリティ）の特定・見直しプロセス

81

At a Glance82

セグメント情報

財務情報・非財務情報90

財務 11カ年サマリー91

非財務 11カ年サマリー

92

社外からの評価93

会社概要および株式情報

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NXグループの価値創造

Top Message

事業の成長戦略

財務・資本政策

サステナビリティ経営

コーポレートガバナンス

事業セグメント情報

財務情報・非財務情報

編集方針
本報告書「統合報告書 2024」
では、長期ビジョンで掲げる「グローバル市場で存在報告対象範囲感を持つロジスティクスカンパニー」となるために、新たな体制・経営計画の下、中長期

NXグループ（国内外のグループ会社も含む）
を対象としています。当社は 2022年

的な企業価値向上に向け、
いかにグローバル事業強化、資本効率の向上、サステナビリ

12月期の有価証券報告書より、国際財務報告基準（以下IFRS）
を任意適用しました。

ティ経営の推進を図っていくかを中心に編集を行いました。

本報告書については、
一部のページを除き、
IFRS に基づき作成しています。

NXグループの企業理念と、安全・コンプライアンス・品質への「変わらぬ価値観」
を大切にしながら「イノベーションによる新たな価値創造」
により成長を続ける当社グルー報告対象期間2023 年度（2023年1月1日～ 2023 年 12 月31 日）

プの取り組みについて、
ステークホルダーの皆さまのご理解の一助となれば幸いです。

（一部、2022年以前や2024年以降の情報も含まれます）

情報体系

発行時期

統合報告書は、NXグループの中長期的な価値創造について、ステークホルダーの皆さまのご理解をより深めていただくことを目的として財務情報と非財務情報を統合した
内容をまとめています。
また、統合報告書を補完する非財務情報はサステナビリティデータブックに掲載し、さらに詳細な情報については当社 WEBサイトに掲載しています。

任意開示●サステナビリティデータブック
https://www.nipponexpress-holdings.com/ja/sustainability/report/● WEBサイト（サステナビリティ）
https://www.nipponexpress-holdings.com/ja/sustainability/

2024 年6 月

参考としたガイドライン等および保証
本報告書の編集に当たっては、国際統合報告評議会（IIRC）の国際統合報告フレー
ムワークおよび経済産業省の価値協創ガイダンスを参考にしています。
また、サステナビリティ報告の開示情報については、GRI ※ のサステナビリティ・レポー
ティング・スタンダードを参照しています。
※ GRI： Global Reporting Initiative の 略。サステナビリティ報告書の国際的なガイドラインの作成・普及を目的とした団体。GRI 内容索引については、当社サステナビリティサイト（https://www.nipponexpress-holdings.com/ja/
sustainability/）に掲載しています。

参考ガイドライン

法定開示•IIRC 国際統合報告フレームワーク●有価証券報告書
https://www.nipponexpress-holdings.com/ja/ir/library/●コーポレートガバナンス報告書
https://www.nipponexpress-holdings.com/ja/ir/governance/•環境省「環境報告ガイドライン（2018 年版）」

•GRIサステナビリティ・レポーティング・スタンダード（参照）•SASBスタンダード

将来の見通しに関する注意事項
本報告書におけるNXグループの今後の計画、見通し、戦略などの将来予想に関する記述は、当社が開示時点で合理的であると判断する一定の前提に基づき作成しており、今後の経済状況等により、実際の業績などの結果は見通しと大きく異なる可能性が
あります。

6

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NXグループの価値創造

Top Message

事業の成長戦略

財務・資本政策

サステナビリティ経営

コーポレートガバナンス

事業セグメント情報

7

財務情報・非財務情報

NXグループの価値創出の歩み

1872 〜 戦時・戦後復興
Ｘグループの主な取り組み

N

環境・社会のサービス産業の成長・
1960 〜 日本経済の高度成長・
1990
〜
2010
〜
サステナビリティ
製造業のグローバル化
不確実性の高まり

国内での全国輸送ネットワークの構築 グローバルネットワークの構築
日本全土に自動車輸送網を広げるとともに、陸海空の各輸送手段が有機的に結合した複合一貫輸送体制を構築。

国内外のサプライチェーンの維持／サービスの多様化

社会と事業の持続的発展への貢献

日本経済の復興が本格化した1950年代、海外進出する日

1995年の阪神・淡路大震災では、発生直後に災害対策

環境問題が顕在化した1990年代初頭、他に先駆けて排系企業と手を携え、国際的なフォワーディング事業を開始。

本部を設置し、国内外からの救援物資などの緊急輸送を

気ガス問題への取り組みを開始。低公害車の導入や梱包資実施。

材の省資源化、共同配送などによる効率化、鉄道・船舶利用

2011年の東日本大震災では、広範囲に及ぶ道路・ 鉄道

へのモーダルシフトなど「地球に優しい輸送」
を推進。

網の寸断に対し陸海空を駆使した輸送でインフラを維持。
売上高
（百万円）

海外拠点数

743 拠点

海外拠点数と 海外従業員数

3,000,000

海外従業員数

23,000 人

2,500,000
2037 年ビジョン

2,000,000

グローバル市場で存在感を持つ
ロジスティクスカンパニー

1,000,000

売上高の推移1960

1970

500,000

海外売上高

NXグループ売上高
1938 1940 1950

1,500,000

1980※ 1998年度以前の海外売上高は、売上高の10％未満のため記載を省略しています。

1990

2000

2010

2013

2016

2019

日通グループ経営計画2012

日通グループ経営計画2015

日通グループ経営計画2018

新たなる成長へ

改革と躍進

新・世界日通。

構造改革とグローバル成長の
長期目標の設定●グローバルロジスティクス企業としての成長●戦略的環境経営の推進●経営基盤の強化●CSR経営の推進

国内複合事業利益率3%●グローバルロジスティクス事業のさらなる拡大●国内事業の経営体制強化●グループ各社の多様性を生かした事業拡大● CSR経営に基づく、事業を通じた社会への貢献東名阪注力・南アジアへの集中投資
エリア戦略●日本：成長性と収益性の両立●海外：日通グループの成長をけん引
機能戦略●営業力の徹底強化●コア事業の強化と高度化●グループ経営の強化●経営基盤の強靭化●グループCSR経営のさらなる強化

2023
NXグループ経営計画2023

非連続な成長"Dynamic Growth"

コア事業の成長戦略●グローバル市場での成長

2028

NXグループ経営計画2028

Dynamic Growth 2.0
事業の成長戦略●グローバル市場での事業成長の加速●国内大都市への経営資源の集中●日本事業の再構築

日本事業の強靭化戦略●専門事業の収益性向上●営業・事務生産性の向上●低収益事業の抜本的改革

サステナビリティ経営戦略

長期ビジョン実現のための取り組み●非連続な成長戦略●取り組みを支える機能強化●持続的成長と企業価値向上のためのESG経営の確立

事業の成長を支えるコーポレート戦略
企業価値向上に向けた取り組み

0Contents

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NXグループの価値創造

Top Message

事業の成長戦略

財務・資本政策

サステナビリティ経営

コーポレートガバナンス

事業セグメント情報

当社の事業創出プロセス

NXグループの価値創造エンジン
企業理念を軸とした、ぶれることのない事業創出プロセスを通じて、物流課題・社会課

社会・産業の将来像を見据え題に対してソリューションを生み出し、事業化していきます。

時代・社会を捉えた課題の掘り起こし

トラック輸送

物流課題
社会課題

2

1

課題発見

社会発展の
原動力

海上輸送

航空輸送

4

プロアクティブに価値を創出

ソリューション
提案

新たな価値
の創造

鉄道輸送

財務情報・非財務情報

企業
理念

探索／深化

信頼される
存在

サービス提供事業化／収益化

3時代に合わせた事業を創出

物流という社会インフラを通じて人々の生活を支えるグリーン
ロジスティクスロジスティクス
コンサルティング

専門輸送
サービス

ロジスティクスデザイン

モード別
輸送サービス

ロジスティクス
情報システムグローバル
ロジスティクス

グローバル
SCM

産業別
輸送サービス

テクノロジー（電機・電子、産業用機器）
ヘルスケア（医薬品、医療機器）
・IoT の拡大に伴う電子部品の需要拡大への対応
・GDP 規制強化を機会としたビジネスモ
モビリティ（自動車、建機、農機、鉄道、航空機）
デルの刷新
・生産部品物流ネットワークの強化
半導体
・EV 化に伴うサプライチェーンの変化への対応・拡大する半導体産業への取り組み強化
ライフスタイル（アパレル、家具、装飾品、
コスメティクス）・欧州の買収会社を軸としたハイファッション・家具への取り組みの強化
・アジアなど新興消費市場におけるファストファッション
への取り組み強化

サステナブルな社会の実現への貢献
社会動向を読み解き描く、「あるべき未来」を実現するソリューションを提供
・ 物流課題・社会課題の解決に資する産業別プラット
フォームや End to Endプラットフォーム
・脱炭素ロジスティクス・ソリューション

8

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Top Message

事業の成長戦略

財務・資本政策

サステナビリティ経営

コーポレートガバナンス

事業セグメント情報

財務情報・非財務情報

NXグループの強み
どんなものでも、どこへでも、あらゆる輸送手段を駆使して、最善の方法で運んできたからこそ、多くのお客様に選ばれ、発展してきました。
それを可能にしているのは、創業以来培ってきた、輸送モード、ネットワーク、そして現場力です。

強み

1 多様な輸送モード

強み

大きさや重さなどの荷物の条件や、どのくらい急ぎであるかなどのお客様の要
望はさまざまです。当社グループでは、トラック、鉄道、船、飛行機と、陸海空全ての輸送手段をそろえています。厳密な温度管理が必要な医薬品や生鮮食品、振動制御が必要な精密機器、湿度管理が必要な美術品など特殊な条件を要する荷物でも、最適な輸送方法で運ぶことができます。
自動車台数※

荷役・建設車両台数※

営業倉庫面積

国内
海外

国内
海外

国内（日本通運株式会社）

21,494 台
8,389 台海外倉庫面積428 万 m2

7,559 台1,467 台海運

72 万TEU航空

69 万 t

第

9

位 ※1

米州

第

6

位 ※1

EMEA

5 カ国
116 拠点

25 カ国
138 拠点

※2

※2
※2

※2

NXグループ進出国・地域

第

2

位 ※1

APAC（日本を除く）

19 カ国
489 拠点※2※2（TEU：Twenty-foot Equivalent Unit 20フィートコンテナ換算）※自動車台数および荷役・建設車両台数については、国内台数は、
日本通運株式会社およびNXキャッシュ・ロ
ジスティクス株式会社の2023年12月末時点保有台数と、その他の関連会社の2022年12月末時点の保有台数の合計です。
海外台数は、2022年12月末時点の保有台数です。

強み

米州／ EMEA ／ APAC を含む 49カ国に事業展開し、世界全体で 743 拠点を保有

402 万 m2

フォワーディング数量（2023 年1月～ 12 月）

2 世界的なネットワーク※ 1：Transport Intelligence “Global Freight Forwarding 2023” のフォワーディング業界売上高トップ20 各社（DHL、K+N、DSV、Expeditors、C.H.
Robinson 等）
開示資料中の米州・EMEA・APAC における売上高を参照の上で当社にて順位を算出。当社数値には cargo-partner を含む※ 2：展開国・地域と拠点数は 2023 年12 月時点の数値で、cargo-partner の数値を含まず

3 強い現場力

大切な荷物が、どのように扱われるか。お客様が輸送業者を選ぶ際の大前提であると考えます。当社グループは現場で、安全・コンプライアンス・品質に対する強い意識と、お客様のビジネスに対する深い理解を基に、常にお客様の成功を第一に考える姿勢で、荷物を輸送・保管します。これは一見、簡単で当たり前のことのように見えますが、荷物の大きさ、重さ、形状、性質、またお客様の要望は実にさまざまであり、安全とコンプライアンスを厳守した上で、常にそれら全ての条件をクリアするには、日々のたゆまぬ訓練、指示・伝達事項が速やかに伝わる体制、現場の課題・問題を見つけ解決に向けた取り組みができる自律的な組織、全員の当事者意識、
そして、
どんなときでも、ただ一つの最善の方法を見つけ出し、必ずやり遂げるという強い意志が現場で共有されていなければ、実現できません。
当社グループには、先人たちから受け継がれてきたこれらのノウハウや土壌があり、今後も現場力の強化に向け邁進していきます。

創業 150 年以上の歴史

78,000 人以上の物流エキスパート※

各産業特性への知見※物流エキスパートとは従業員数を指す。
（cargo-partnerを含む。当社の数値は2023/12時点、cargo-partnerの数値は2022/12時点）

9

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事業の成長戦略

財務・資本政策

サステナビリティ経営

コーポレートガバナンス

事業セグメント情報

財務情報・非財務情報

10

グローバル市場における位置づけ
NXグループの持つ厚みのある顧客基盤が、グローバル市場での実績につながっています。物流業

界は、経済のグローバル化に伴って、国際化しています。
グローバルランキングでは、国際的な物流網を構築している先進国を中心とした大手物流企業が上位に入っています。3PL、国際宅配便の成長などを背景に、今後も国境を越えた物流業の再編は活発化していくものと考えています。
ランク 本社所在地

企業

総収入（百万円）※

海運（TEU）

航空輸送（メートルトン）

1

Kühne + Nagel

4,686,400

4,386,000

2,232,000

2

DHL Supply Chain &Global Forwarding

4,559,000

3,294,000

1,902,000

3DSV

3,488,300

2,665,147

1,557,972

4

DB Schenker

3,039,200

1,909,000

1,326,000

5Sinotrans

1,640,500

3,890,000

781,000

6

Expeditors

1,707,100

942,500

869,000

7

CEVA Logistics

1,870,000

1,300,000

520,000

1,993,200

756,741

867,038

8

Nippon Express（cargo-partner は含まない）

C.H. Robinson

2,387,400

1,425,000

285,000

10

Kerry Logistics

1,048,300

1,176,370

515,419

11

GEODIS

1,262,400

1,146,100

293,984ーcargo-partner

308,000

218,607

1. K+N
2. DHL
3. DSV4. DB Schenker
5. NX HD+cargo-partner
6. UPS
7. Expeditors
8. Sinotrans9. Bollore
10. KWE

1,090（千 t）

第5位

海運フォワーディング ※ 1
1. K+N
2. Sinotrans
3. DHL
4. DSV5. DB Schenker
6. LX Pantos
7. C.H.Robinson
8. CEVA Logistics
9. Kerry
10. GEODIS
11. NX HD+cargo-partner

1,060（千TEU）

コントラクトロジスティクス※ 2
1. DP DHL
2. GXO
3. Ryder4. UPS
5. NX HD+cargo-partner
6. K+N
7. CEVA Logistics
8. GEODIS
9. Logisteed
10. Rhenus

第11位

5,110（百万ユーロ）

第

5位

…

9

航空フォワーディング ※ 1

309,509※ 2022 年12 月末時のレート（1 ドル =133.70 円）で換算。cargo-partner のみ 1 ユーロ＝ 150 円で換算。
出所：Armstrong & Associates, Inc. A&A’s Top 25 Global Freight Forwarders List 2022 年版。

出所 : Transport Topics “Top100 Logistics Companies 2023”, Transport Intelligence “Global Contract Logistics 2023”※ 1: Transport Topics 出版のランキングに基づき、cargo-partner を含んで試算。航空フォワーディングは重量（メトリッ
クトン）、海運フォワーディングはコンテナ個数換算（TEU (Twenty-foot equivalent unit) ）ベースのランキング※ 2: Transport Intelligence のランキングに基づき、cargo-partner を含んだ試算。コントラクトロジスティクスは、売上高ベースのランキング

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NXグループの価値創造

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事業の成長戦略

財務・資本政策

サステナビリティ経営

コーポレートガバナンス

事業セグメント情報

財務情報・非財務情報

価値創造プロセス

グローバル市場における物流サービスを拡大し、社会・物流課題を解決するロジスティクスソリューションにより、新たな価値を提供します。

ビジネスモデルINPUT

ACTIVITY

自然資本

製造資本

社会・消費者

ロジスティクス

自社へのインパクト

バルサプライチェーン
グロー
完成品メーカー

警備輸送

生産物流

重量品建設

外部環境変化ーションの提供に
ソリュ
よる
ス
ク
価
ィ
ッ
ネ
ト
ワ
ル
値
ーク
テ
ジタ
ス
創
デ
ジ
保
×
管
送
輸
ソリューション提案

1

課題発見

物流サポートフォワーディング数量

物流
販売

財務資本

ロ

売
物

流

販売
物流

業者
通
流

素材メ
ーカ
ー・
調達物
部品
流
生産
メー
物流
カ
ー
販

物流
調達

出

社会関係資本OUTCOME

流
物
達
調

知的資本
人的資本

OUTPUT

2

NXグループの強み
多様な輸送モード
×
世界的なネットワーク
×
強い現場力

4

自然資本
製造資本
知的資本
人的資本
社会関係資本財務資本

社外へのインパクト
自然資本

3

サービス提供事業化／収益化

産業ごとの特性に応じた物流・情報サービス

探索／深化

製造資本
人的資本

価値創出の源泉社会関係資本

価値創出を支える基盤

財務資本

サステナブル・ソリューションの開発・強化／グローバル・サプライチェーンの強靭化／気候変動への対応強化／
イノベーションを生む人財力の向上／人権尊重と責任ある企業活動の実現

企業理念
P.1 企業理念

11

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NXグループの価値創造

Top Message

事業の成長戦略

財務・資本政策

サステナビリティ経営

コーポレートガバナンス

事業セグメント情報

財務情報・非財務情報12

価値創造プロセス
ビジネスモデル
INPUT
自然資本

※1※3
・エネルギー使用量（原油換算）
		308,973 kL
・水使用量※ 3（国内グループ計） 1,467 千 m3

製造資本

●海外 49カ国・地域 , 329 都市, 743 拠点 ,139 社●倉庫面積
約 831万 m2
29,883 台●自動車台数 ※ 2●荷役・建設車両台数※ 2 9,026 台●内航船舶（国内最大級 RORO 船ひまわり）3 隻

知的資本●多様な輸送・保管ノウハウ●サプライチェーンに係る業界知見

人的資本●従業員数（連結）日本：
海外：

74,438 人
51,438 人
23,000 人●創設 80 余年の歴史による社会からの信頼●顧客数（国内事業） 約 38,000 社※ 4
●日本国内・海外での物流を支える
サプライヤー基盤●資産2 兆 1,071億円●親会社所有者帰属持分比率 38.0%

OUTCOMEOUTPUT

自社へのインパクト

ロジスティクス日本
売上収益
セグメント利益

12,565 億円
485 億円

米州
売上収益
セグメント利益

1,512 億円
92 億円

欧州
売上収益
セグメント利益

1,926 億円
98 億円

東アジア
売上収益
セグメント利益

1,576 億円
37 億円

南アジア・オセアニア
売上収益
1,408 億円
セグメント利益
83 億円

警備輸送

社会関係資本財務資本

ACTIVITY

売上収益
セグメント利益678 億円
33 億円

重量品建設

売上収益
セグメント利益

511 億円
65 億円

物流サポート
売上収益
セグメント利益

4,258 億円
138 億円フォワーディング数量
海運
航空※ 1 日本通運株式会社と国内・海外の連結会社を集計（Scope1+2 相当）。天然ガスは都市ガス 13A、発熱量 45GJ ／千 m3 を適用。
※ 2 自動車台数および荷役・建設車両台数については、日本通運株式会社および NX キャッシュ・ロジスティクス株式会社の 2023
年 12 月末時点保有台数と、その他の日本国内および海外の関連会社の 2022 年12月末時点の保有台数の合計。
※ 3 エネルギー使用量、水使用量、CO2 排出量については対象期間 2023 年 1月～ 2023 年 12月の数値を掲載。

72 万 TEU
69 万 t

※4
※5
※6

自然資本
●レピュテーションリスクの低減
・CDP Climate Change：B 評価●顧客の脱炭素を促進する
ソリューションの創出
・エコトランス・ナビ 等
製造資本●グローバル拠点網の拡張
・Tramo 社
・cargo-partner 社

人的資本●品質を追求する堅実な人財・組織風土●価値創造を支える多様な人財
・女性管理職比率：
3.1%※5●業務の品質・生産性の向上●人財の維持・流出リスクの低減
・平均勤続年数：
17.2 年※6
社会関係資本●フォワーダーランキング：●顧客数、
取引継続年数の増加

8位（2024 年 1 月株式取得完了）

知的資本●データ利活用基盤へのデータ蓄積

財務資本
●資本効率

ROE：

4.8％

社外へのインパクト
自然資本●脱炭素社会への貢献※3
・CO2 排出量（Scope1, 2）:

2
739,376t-CO（Scope1
540千t-CO2、
Scope2 199千t-CO2）●再生可能エネルギー普及への貢献
・風力発電施設設置基数
85 基

製造資本
●産業に応じた新しい価値の提供
・安心・安全な医薬品供給
・半導体の安定供給

人的資本●公平で安定的な雇用・ビジネス機会の創出●ロジスティクス人財の育成
社会関係資本●社会システムの安定（途切れないサプライチェーン）●災害時指定公共機関としての役割●国際平和に貢献する物資輸送
財務資本● 1株当たり配当金

年間 300 円

日本通運株式会社の顧客数。主に警備輸送事業の分社化等の影響により、昨年度に対して減少しています。
日本国内主要 6 社
NIPPON EXPRESS ホールディングス株式会社と日本通運株式会社（社員（総合職）
・社員（グローバル）
・社員（エリア職）
・社員（エ
ルダー）
・期間社員（臨時従業員））

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NXグループの価値創造

Top Message

事業の成長戦略

財務・資本政策

サステナビリティ経営

コーポレートガバナンス

事業セグメント情報

財務情報・非財務情報

事業環境分析（NXグループのリスク・機会）
NXグループの経営に影響を及ぼす外部環境の変化の把握、それに基づくリスク・機会の評価・特定、および、当社グループとしての対応については定期的に見直しています。事業関連のリスク対応については最新の有価証券報告書、サステナビリティ関連の機会・リスクについては重要課題（マテリアリティ）を合わせてご参照ください。

NX グループの事業環境

NXグループにおける対応●グループ・グローバルでの戦略事業の明確化●「全体最適」を実現する仕組み●基盤となる情報・データの見える化

自社課題●事業と DX・IT の連動化・一体化●人財リソースの量的・質的強化など●グローバル経済は低調なスタートも一定の持ち直しを見込む●経済安全保障リスクは高い●サプライチェーン再構築

外部環境●サステナビリティ重視の加速（特に脱炭素、低炭素）など● LLP や 4PL などサプライチェーン全体戦略の進化●デジタライゼーションの進化、DX によるビジネスモデル変化

競争環境●アジア圏での M&A や提携・合併など●量子コンピューティング、AI、クリーンテック、自動運転●ロボティクス、DX、技術革新によるビジネスモデル変換と技術動向

ゲームチェンジャーの登場

1

景気動向に大きく左右されにくい事業の成長戦略と

2

長期的な経済成長が見込まれる地域、顧客、事業に

3

事業を、輸送モードやサービス的視点だけから見ず、

4

競合他社に引けを取らない、サプライチェーン全体を5

顧客および世界経済の、サプライチェーンの変化に

6

サービス展開する各地域における

7

技術革新に対応した DX や IT による事業の強化・変革

8

地政学的リスク、技術革新機会等を練り込んだ、

9

グループ最大価値を実現するためのなど

成長を加速させる事業ポートフォリオ戦略

対する積極的な注力と経営資源の配分

顧客のサプライチェーン視点で捉えた事業戦略

包含したソリューションの提供、デジタル化への対応

対応するエリア展開の強化、加速

プロダクツの整備、強化

戦略的な投資（投資エリア、投資方法）

経営マネジメント体制への変革

13

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事業の成長戦略

財務・資本政策

サステナビリティ経営

コーポレートガバナンス

事業セグメント情報

財務情報・非財務情報

中長期の企業価値向上に係る重要課題（マテリアリティ）
中長期の環境変化を捉えた上で企業価値向上に係る重要課題（マテリアリティ）を見直しました。
これらの重要課題（マテリアリティ）は新規に取り組みをはじめるものに限らず、過去からの連続的な取り組みや積み上げてきた無形資産をベースに、
現在および未来の企業価値向上に向けて対峙すべきテーマとなっています。
重要課題（マテリアリティ）

サステナブル・ソリューションの開発・強化

グローバル・サプライチェーンの強靭化

自社へのインパクト（例）

選定理由

リスク

ステークホルダーへの
機会

提供価値

あらゆる企業において、その事業が立脚する
自然環境や社会・産業の持続性が重視されているため、社会・産業全体の維持・最適化を●社会課題へのソリューションを提供する
競合への既存顧客の移行●顧客ニーズへの対応による売上拡大●産業に応じた新しい価値の提供●脱炭素社会への貢献

図るサービスを提供する

社会インフラを支える企業として、自然災害
やパンデミック等の非常事態、労働人口減少においても物流を維持することで社会の安定に貢献する●オペレーション停止による顧客からの信頼毀損●人財不足による事業成長の阻害●安定したサービス提供への信頼向上による売上拡大●社会システムの安定（途切れないサプライチェーン）

政府による 2050 年カーボンニュートラル

気候変動への対応強化

宣言や気候変動への国際社会の強い要請に応●顧客やサプライヤーからの取引停止リスク

え、コーポレートシチズンとしての責務を果●環境対策を進める競合への既存顧客の移行●顧客ニーズへの対応による売上拡大●脱炭素社会への貢献

たす

イノベーションを生む
人財力の向上

自社事業の価値の源泉である従業員に対して投資することで、従業員の Well-Being の追●高い専門性を有する人財の維持・獲得リスク●人財育成を通じた生産性 / 品質向上

求、エンゲージメント向上、多様な人財の能●現場での人手不足による競争力低下●イノベーションの促進

力発揮を促し、価値創出の基盤を強固にする●社員の幸せ●公平で安定的な雇用・ビジネス

人権尊重と責任ある
企業活動の実行

機会の提供

コーポレートガバナンス、腐敗防止や人権尊重への社会からの要請に応え、強固な事業基●訴訟リスク盤を醸成し、従業員・社会から信頼される企●顧客やサプライヤーからの取引停止リスク

業であり続ける●レピュテーション向上による人財獲得や顧客・取引先開拓の効率向上

14

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事業の成長戦略

財務・資本政策

サステナビリティ経営

コーポレートガバナンス

事業セグメント情報

財務情報・非財務情報

重要資本の活用と強化
NXグループの価値創造の源泉となる重要資本について、その活用および強化に向けた取り組みを示します。
※事業活動（ロジスティクス、専門輸送、物流サポート、他）をベースに、新たな価値創造を進めています。アクティビティについては、新たな価値創造に向けた項目にフォーカスして記載しています。

資本活用による価値の創造
資本種別

資本と価値の関係

INPUT

マテリアリティへの取り組みや事業活動を通じた資本の強化
ACTIVITIY

価値創造プロセスのインプット

INTERNAL OUTCOME（重点取り組み課題）（自社へのインパクト）

物流にはエネルギーなどの自然資源の消費
自然資本が不可欠であるものの、事業活動による環• エネルギー使用量（原油換算）
308,973kL■自社のCO2排出量削減（Scope1,2,3）•顧客の脱炭素を促進するソリューションの創出

境へのネガティブインパクトは考慮する必•水使用量（国内グループ計）
1,467千m3■CO2削減商品・サービスの開発・展開•気候変動に係るレピュテーションリスクの低減•海外 49カ国・地域, 329都市, 743 拠点, 139社

■業務のデジタル化による効率性／品質／収益性の向上•倉庫面積 約831万m2■ロジスティクスソリューションの提供強化•自動車台数 29,883台■災害などリスクに対する事業基盤の強靭化・サービスのさらな要がある
独自のグローバル拠点網やさまざまな産業
製造資本

ニーズに応える車両や倉庫などが、サービスの品質、多様な価値への対応、および安定供給を支えている•荷役・建設車両台数 9,026台

る安定供給•内航船舶（国内最大級RORO船ひまわり）3隻

さまざまな産業のさまざまなニーズに対して、品質の追求を通じて蓄積された多様な知的資本輸送・保管ノウハウ、さまざまな産業のサプ
ライチェーンにおける深い業界知見が品質■M&Aを活用した独自の拠点網の拡大

提供•サプライチェーンに係る業界知見■知的資本や多様なパートナーとのリレーションを生かした新事

せ・エンゲージメントの向上

理念の下、お客様のビジネスや社会を前進さに強い意識を持ち、あらゆる状況において常に最善を追求しやり遂げる多様な人財・組織風土が 価値創造・競争力の 源泉と な っ■グローバル人財・DX人財など戦略実現のための人財ポートフォ• 従業員数（連結）74,438人リオの実現に向けた採用/育成など

日本：51,438人■現業のデジタル化を通じたデジタルスキルの強化

海外：23,000人■理念やWe Find the Wayの浸透あるいは安全/品質/コンプラ
イアンスの徹底ている

80余年にわたり築き上げた信頼および、さまざまな産業におけるサプライチェーンの社会関係
資本

川上～川下での多くの有力企業を含む国内外の顧客基盤が、ビジネスの安定とサプライチェーン横断での価値提供の礎となって• 創設80余年の歴史による社会からの信頼•主要産業のサプライチェーン・物流最適化に資する産業知見
やデータの蓄積•企業理念にのっとり品質を追求する堅実な人財・組織風土•価値創造を支える多様な人財
・女性管理職・グローバル経営幹部候補
・高度専門人財•業務の品質・生産性の向上•事業・業務におけるイノベーションの促進■人権尊重への取り組み•人財の維持・流出リスクの低減■グループガバナンスによるNX品質の担保•安全/健康・コンプライアンスにおけるリスクの低減■リスクマネジメント/危機管理、あるいは省人化や人財維持によ• End to Endでのサービス基盤の安定性の向上

るレジリエントな物流インフラの構築•顧客・パートナーとの共創による社会/産業課題を解決する•顧客数（国内事業）
約38,000社■共創につなげるための、
ステークホルダーとの信頼関係の構築

ソリューションの創出•国内・海外での物流を支えるサプライヤー基盤■サプライヤー管理・エンゲージメントの強化•品質や事業継続性への信頼を基盤とした顧客ロイヤリティ■M&Aによる顧客・サプライヤー基盤の拡充

の向上

いる

財務資本

ンの拡充

業領域の社会実装■ダイバーシティ・働き方改革・健康経営の推進による従業員の幸

人的資本

よび拠点網の拡張• 顧客サプライチェーンを網羅するEnd to Endソリューショ■物流プラットフォーム等による産業課題を解決するサービスの•多様な輸送・保管ノウハウや価値の高度化・多様化を支えている

せるために、安全/コンプライアンス/品質•グローバルの各拠点における品質・生産性・持続性の向上お強固で規律のある財務基盤が持続的成長の• 資産 2兆1,071億円

ベースとなっている•親会社所有者帰属持分比率 38.0%■事業ポートフォリオの適正化によるM&Aやイノベーションに向けたキャッシュの創出■ROIC経営の浸透による財務ガバナンスの強化強化された資本の還流•資本効率の向上（ROE・ROIC）

15

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事業の成長戦略

財務・資本政策

サステナビリティ経営

コーポレートガバナンス

事業セグメント情報

財務情報・非財務情報

16

ステークホルダーの皆さまへ

長期ビジョン：グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニーの実現に向けて、
セカンドステージが始動した
皆さまには、平素より格別のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。この度、前任の齋 からバトンを受け、NIPPONEXPRESS ホールディングス株式会社の CEO として、グループの経営を担ってまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
さて、足元の外部環境は、地政学リスクや経済安全保障
リスクの高まり等から不透明な状況にあり、物流事業を取り巻く環境も厳しく、同時に変化が激しい時代にあります。こ
うした中、NX グループは、2024 年 1 月から新たな経営
計画、「NX グループ経営計画２０２８ Dynamic Growth
2.0 “Accelerating Sustainable Growth ～持続的な成長の加速～ ”」をスタートしました。本年の統合報告書の発行に当たり、私からは、新経営計画の概要、長期ビジョン「グ
ローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニー」の実現に向けた取り組みについてご説明申し上げます。

新経営計画の概要
前経営計画の5年間、長期ビジョンからバックキャストで考え、第一ステップとしてさまざま変革に取り組みました。この長期ビジョンによって経営の軸が定まり、HD制への移行や
IFRSの導入、GBHQの設立やグループ事業の再編などに、腰を据えて取り組むことができました。また、変革を実践する
中で、従業員の意識や企業風土にも保守的な傾向からポジ
ティブな変化が生じてきていると感じています。厳しい経営環境の中で、目標を達成することはできませんでしたが、稼ぐ力はついてきたという手応えはあり、一定の成果を上げることができたと捉えております。一方、スピード感には課題があり、ビジョンや方針の浸透、全体調整やコンセンサスの到達に時間を要したとともに、警備輸送事業の分社化や小口貨物事業の事業統合など大きな案件では、期待より半年程度

代表取締役社長

堀切 智

社長執行役員の遅延があったものと認識しております。監査等委員会設置
会社への移行や、重量品建設事業の分社化、2025年の日
本通運株式会社の社内カンパニー制導入などにより、今Contents

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NXグループの価値創造

Top Message

企業価値向上（PBR 向上）に向けた取り組み
企業価値向上PBR の向上ROE の向上

事業の成長戦略
財務・資本政策

事業の成長戦略

財務・資本政策

サステナビリティ経営

コーポレートガバナンス

事業セグメント情報

財務情報・非財務情報強化等のコーポレート戦略を策定しております。次に、この中ローバルサプライチェーンを物流面からトータルに支える上で重要なポイントをご説明します。

での、当社の強みの明確化を図ることができたものと捉えています。新計画では、この3軸アプローチを進化させ、グロー

グループ全体最適を重視して、グローバルな事業成長を実現する

バルな成長を目指します。この戦略のポイントは、既存顧客

アカウントマネジメントとEnd to Endのソリューション提供

サービス」の提供に留まっていた面が少なからずありました。

※ROE の向上と資本コストの低減への取り組みにより、エクイティ・スプレッドを拡大するによる3軸アプローチの進化

全体最適を志向する中で、お客様に提供するサービス領域

1点目に、前計画では、顧客・産業軸を戦略の起点として、を広げるとともに、顧客数を増やすことにより、当社グループ

後の変革の加速、
キャッチアップを図ってまいります。加えて、ロジスティクスソリューションの構築、ソリューションを実現すのグローバル事業は大きく伸びる余地があると考えておりま

企業価値向上に関しては、PBRは過去５年平均で１倍程度る事業軸、そしてエリア特性に合わせてビジネスを拡大するす。その中でアカウントマネジメントと、End to Endのソリュー

ではありますが、安定した状況ではなかったため、さらなる取エリア軸の３軸アプローチに取り組み、この実践の中で、グションを提供していくことが重要なテーマとなります。

（事業ポートフォリオ戦略）

PERの向上

期待成長率の
向上

投資家との
対話強化

非財務価値の向上

サステナビリティ
経営

り組みが必要であると考えています。
こうした状況を踏まえて新計画を、長期ビジョン実現に向けた第二ステップと位置づけ、変革を加速するとともに、資本コストや企業価値向上を意識した経営を進めたいと考えています。また、新計画と合わせ「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」
を開示しましたが、ビジネスの拡大と同時に、その質を高めることが重要と考えています。そのためには、経営計画の取り組みを着実に実行することにより、資本コストを安定的に上回るROEを達成し、成長期待を高める資本市場との対話や、非財務価値向上に積極的に取り組むことが企業価値向上には極めて重要と改めて考えています。
こうした観点に立ち、新計画では、「グループ全体最適を重視して、グローバルな事業成長を実現する」「企業価値向上の鍵として、事業ポートフォリオマネジメントに取り組む」「サス
テナビリティ経営を推進し、選ばれる企業グループへ変革する」
この３点を基本方針に掲げました。そして3つの基本方針に直結する成長戦略とサステナビリティ経営に対して、取り組みを支える基盤として、人財やIT・DX戦略、ガバナンスのの取引と顧客数の拡大です。当社はこれまで総合営業を謳いながらも、
フォワーディングサービスのみの提供など、「単一

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事業の成長戦略

財務・資本政策

サステナビリティ経営

コーポレートガバナンス

事業セグメント情報

財務情報・非財務情報

アカウントマネジメントについては、対象顧客の拡大と活持って、PMIを着実に進めていきます。さらにはインド、アフリ

うとしてもポイントが絞り切れず、どうしても東京など大きな動レベルの高度化に組織的に取り組みます。
顧客ごとにポテカへの進出や顧客・事業基盤の強化などを目的に、Ｍ＆Ａ

マーケットが議論の中心になってしまう傾向があり、それぞれンシャルを分析し、アカウントビジョン、アカウントプランを策には継続的に取り組みたいと考えておりますが、当社グルーのエリアにおける最適な経営にはつながらないという問題

定するとともに、責任や権限など活動のルールを整理。併せプには、まだ手薄な領域があるので、特定のエリアや業種・意識を以前から持っていました。各エリアの役割を明確にすて活動を支援するためのインフラ整備や人財強化もスタート

業態に絞った「決め打ち」はせず、当社の成長に資する案件

るとともに、それぞれのマーケットの事情や特性に即した経しました。アカウントマネジメントの活動で把握した個別ニーがあれば幅広く検討していきます。一方、その中でも日本より営に切り替えていく、そうしたことを、スピード感を持って進め

ズに応じて、個別ソリューションを提供し、産業別に共通化

は海外、エリアではインドや、ボリューム面で見劣りする海運

ることができる組織体制に変えていくことが最大の目的でできるものはプラットフォーム化し、効率的なソリューションを

フォワーディングでのＭ＆Ａが望ましいといったことはあるのす。東京・名古屋・大阪（東名阪）などはマーケット規模が大提供します。その結果として、
１顧客当たりの取り扱いとアカで、強弱をつけながら相手先を探していきます。

きく、グローバル企業の本社組織が集中している大都市圏

ウント拡大の実現を目指します。

また、インド市場における取り組みでは、M&Aだけでなく、には大きなポテンシャルがありますが、これまでは、このポテ

また、End to Endのロジスティクスソリューションについて

オーガニックな成長戦略にも力を入れていきます。現地でのンシャルを充分に取り込むことができていなかったものと考は、現在、サプライチェーンはグローバルに構築されています

経営については、日本人では難しい面もあり、現地法人2社

えております。東名阪エリアを、グローバルビジネスの起点とが、複雑化し、非効率な部分やＢＣＰ上の課題、また脱炭素とのトップに現地人財を起用しております。同国発着フォワー

することにより、日本発のグローバルビジネスを一層成長させいったサステナビリティ上の課題も抱えています。こうした状

ディングと国内ロジスティクスの双方を拡大することにより、ることができると考えており、この成長を実現するために必要

況の中で、サプライチェーン全体を捉えて、トータルなロジス

2028年までに、年間売上を500億円規模に拡大させたいとなる経営資源を配分します。また、その他のエリアについて

ティクスソリューションによりお客様の課題を解決することがと考えており、加えて中東・アフリカ進出の起点としての機は、その特性に合わせ、成長が見込まれる領域等には投資ポイントになると考えております。当社は、これまで医薬品や能強化を検討・実施してまいります。

を行います。
一方、資本収益性の観点から、東名阪を含む全半導体産業など、産業特性に応じたソリューションを構築してきました。その知見を生かし、End to End でのサービス基盤の整備を進めたいと考えております。
M&Aによる海外市場での成長、インド事業の拡大

エリアの事業で、低収益となっているものがあれば、撤退もし企業価値向上の鍵として、事業ポートフォリオマネジメントに取り組む

くは縮小し、
経営資源配分の最適化を進めてまいります。

日本事業の再構築

企業価値を高める

事業ポートフォリオ戦略の実践による競争力・収益性向上・

グローバル市場での事業成長の実現に向けては、エリア

２点目に、このテーマに関しては、「日本事業の再構築」がまた、新計画では、企業価値を高めるための取り組みとし軸としての 各リージョンの取り組み や、チャイナプラスワン

新計画の重要な柱と捉えています。日本事業を担う日本通て事業ポートフォリオ戦略を明文化しました。この取り組み自への対応、
トランスアトランティックにおけるフォワーディング

運株式会社の成長戦略として、マーケット特性の違いを捉

体は前計画から継続的に進めており、旅行事業からの撤事業の拡大などのリージョン間の連携を強化するとともに、え、日本国内を3つの地域ブロックに分ける社内カンパニー

退や、自動車学校事業等の売却、警備輸送事業の分社化、cargo-partner社（以下、CP社）のPMIと、インド市場での存制を導入することで収益性・資本効率性の向上を図ってま

NX商事株式会社のリース事業の分社化などを実施してまい在感の確立を最重要課題として位置づけております。

いります。このマーケット特性は、例えば、東京都と北海道でりました。この取り組みを、グループの全事業を体系的に評

海外市場における飛躍的な成長にはＭ＆Ａが 欠かせまはマーケットの規模や産業特性が違うため、必然的に経営価し、事業価値を最大化するプロセスに進化し、事業ポート

せんが、特に、今回買収したCP 社に対しては大きな期待をのポイントも変わってきます。それを同じテーブルで議論しよフォリオ戦略を推進してまいります。これまでに分かり易く、す18Contents

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財務・資本政策

サステナビリティ経営

コーポレートガバナンス

事業セグメント情報

財務情報・非財務情報

ぐ目に付く事業については、ほぼ手を付けておりますが、こうる上での起点になると考えています。社会課題への対応のであると考えています。その実現に向けた取り組みの一環とした大きな括りだけでなく、さらに、きめ細かく見ていきたい

重要性は格段に高くなり、経営上の重大なリスクであると同して、３年前から従業員満足度調査やエンゲージメント調査と考えています。例えば、エンティティとしては一見順調でも、時に、新たなビジネスにつながるチャンスという側面でも捉えを実施しています。これは、従業員が何に満足し、何に不満

個別の事業ではどうなのかなど、事業ポートフォリオ戦略に照ています。これまでにサステナビリティ方針とビジョンを定め、を抱き、何が課題と思っているかを客観的に可視化していこ

らしながら、事業の資本収益性と成長性による定量評価と、経営全般に関わる5つの重要課題（マテリアリティ）
を特定し、うという取り組みになります。新計画においてはこのエンゲー

グループにおける位置づけやシナジー、
ベストオーナー観点な

積極的な取り組みを進めてまいります。

ジメントスコアを今後5年間で5ポイント上げる目標を掲げ、どの定性評価を行います。

特に脱炭素と人財確保については重要度の高い、喫緊そのためには何をやらなければいけないかをバックキャスト

その中で、日本事業では、特別積合せ貨物運送事業（特の課題と考えていますが、この２つの課題の難しい点は、「こで検討しており、その検討を踏まえ、やるべきことを実施して積み事業）について、NXトランスポート株式会社および日本れをやれば全てが解決する」と言えるような決定的なアプ

まいります。

通運株式会社の同事業を切り出し、名鉄運輸株式会社にローチが現状はないことです。従って、事業活動のさまざまな統合していくことを決めました。
同事業については、業界内に場面において、この2つの課題をいかに乗り越えていくかをおける当社グループの順位はそれほど高くありませんでした

考えていくことが重要であり、全ての物事を考える際の起点が、ネットワークビジネスとして重要な輸送モードであり、Endにしていく必要があると考えています。

経営トップとして目指す経営
企業風土の進化による変革のスピードアップ

to Endソリューションを提供していく上で欠かすことができ

なお脱炭素については、
TCFDに賛同し、2050年のカーボ

以上、新経営計画のポイントをご説明しましたが、環境ない重要な機能です。その重要な事業の競争力を低いままンニュートラル社会の実現に向けて、削減目標をKPIとして設変化が激しい時代の中、経営の舵取りを担う重責を意識しにしていくことはできず、競争力を高めていく必要があると定していますが、削減手法については、その時点で考えられております。同時に、創業100周年を迎える2037年における考えていました。その一方で、当社の成長領域が海外である

る最も合理的な手段を選んで段階的に達成していくことに「ありたい姿」
として定めた「グローバル市場で存在感を持つ

以上、特積み事業だけに大きな経営資源を投入するわけに尽きると考えています。例えば、何万台という車両を今の段

ロジスティクスカンパニーになる」という長期ビジョンにどこまはいかず、必然的に提携戦略に舵を切ることになります。こ

階で全てEVに切り替えることができるわけではなく、特に大で近づくことができるのかが問われているものと認識しておの結果、協業関係にあり、信頼関係のある名鉄運輸株式会型トラックは簡単にEV化ができる状況ではありません。仮にります。この鍵は計画実行と変革のスピードにあり、やること社と、ここ1～2年でさまざまな協議を行い、事業を統合する

FCV（Fuel Cell Vehicle）
が5年後に市場に投入されるのでは正しくても、遅きに失すれば成功はなく、変革のスピードをという結論に至りました。この統合により、特積み事業においあれば、そのタイミングで導入し、それまでは別の領域でKPI上げることが最も重要だと捉えております。そして、
このスピーては業界第3位のポジションを築き、一定の事業規模や競を達成していくことになります。地味に見えるかもしれません

ドを上げていくためには、企業風土の変革が不可欠であり、争力を確保することになります。

が、これが経営と脱炭素を両立させていく最適な方法だと当社におけるキーワードは、思います。

「全体最適」「リーダーシッサステナビリティ経営を実践し、選ばれる企業グループへ変革する

ことこそが重要であり、従業員から「選ばれる」
ためには、賃

キャスト思考」「データドリブ

上げをはじめとする労働条件の改善は欠かせません。
当社でン」の5点です。

脱炭素と人手不足対応が喫緊の課題も賃上げを実施し、今後も引き続き前向きに取り組んでまい

まず、NXグループの 強

りますが、加えて、働き甲斐や、働きやすさも重要なポイント

み の1つ はEnd to Endの３点目として、サステナビリティ経営は、全ての物事を考え

また、人手不足に対応していくためには従業員に選ばれる

プ」「イノベーション」「バック

19

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Introduction

NXグループの価値創造

Top Message

事業の成長戦略

財務・資本政策

サステナビリティ経営

コーポレートガバナンス

事業セグメント情報

財務情報・非財務情報

ソリューションにありますが、従来、やや部分最適に寄りすぎ社長の体制では、感染症の発生などで経営環境が激しく

この将来像に向けて、当社グループには、「物流を通してていた面がありました。顧客や当社の組織階層ごとのメリッ変化しましたが、リーダーシップを示すことで、我々は安心し社会に貢献し、豊かな未来を創る」というパーパスがあり、グトを出していくことも大事ですが、「全体最適」視点が、よりて与えられた役割に徹することができました。
そうした姿勢をローバルに広がるネットワークと、「社会に貢献していく」
とい重要であり、この変革を加速していきます。次に、当社グルー

しっかり引き継いでいきたいと思っています。

うDNAが根付いた多くの社員が存在し、現場の力も強く、おプの従業員は基本的に真面目で、一生懸命に仕事をしてい長期ビジョンを5年前に策定し、その時点で、20年後の「あ客様からの信頼も厚いものがあります。これを絶やすことな

ますが、リーダーシップの面では、
トップダウンだけではどうしりたい姿」
を描きました。長い期間をかけて１つの大きな目

く、外部環境が大きく変化しても、さまざまな課題に挑戦し、てもスピードが遅くなってしまいます。それぞれの職場で些細標を実現していくためには、従業員のマインドセットを同じ方

サステナブルな社会の実現に貢献する企業でありたいと考えなことでもリードしてくれる人財がいると物事は早く進み、保向に向け続けていくとともに、人や体制が変わっていく中でています。その中で、従業員が自信と誇りを持って仕事に取守的なマインドに留まるのではなく、一人でも多くの従業員も一貫して同じ思いをつないでいくことが大事と考えていま

り組み、その結果としてお客様から感謝され、社会の役にもが「イノベーション」
が普通なのだというマインドになって欲しす。その時々の経営環境によって心が揺れ動くこともあると立っていく。こうした好循環を創りあげることができれば、理いと思っています。そして、「バックキャスト思考」は、新旧経思いますが、
長期ビジョンの達成に向けて、
ブレなく前に進ん想の姿に近づけることができると信じています。そして、この営計画がそうであるように、事業運営における考え方のベーでいきたいと考えています。

ポテンシャルを引き出していくことが、私の役割です。

将来の世界

結び ステークホルダーの皆さまへ

スになります。また、「データドリブン」
については、グローバルの舞台では経験と勘だけでは話が進みません。数字でお互いが確認し合い、目標を定め、
数字で達成度合いを測ってい長期ビジョンの実現を目指す2037年は今から13年後とく、そういう会社に変革し、進化していくことが、長期ビジョン

なりますが、この間に地球環境への配慮・貢献などはさらに

NXグループは長期ビジョンの実現を目指しております。その達成には不可欠であると考えています。

重要度を増し、サプライチェーンの最適化や、人手不足、脱れは大変高い目標であり、変化の激しい時代において、世界炭素などの社会課題対応に加え、さまざまな先端技術が開の競合と伍していくということを考えれば、当社グループの将発される中、当社はデジタル化やDX戦略の下、データ利活

来は過去の延長線上にはないものと覚悟しております。経営

私のNXグループにおける40年のキャリアのうち、一番長用基盤の構築や、人財の育成等を進めております。一方、今の考え方、組織の在り方、お客様との向き合い方、社員と会

いのは人財戦略部門で、人に対する思いは誰よりも強いと後のさらなる環境変化や技術革新が起こることが想定され社の関係など、多くのことを変革した先に長期ビジョンの実自負しています。当社グループにとって最大の競争力の源泉る中でも、物流がエッセンシャルな存在であることは変わら現が見えてくると考えています。

は従業員であり、従業員と会社がWin-Winの関係で共に成ないと考えていますが、後に続く若い人たちには、今とは異

これまでの取り組みにより当社グループは確実に一歩を踏長していくことが企業経営における根幹だと考えています。

なる景色が広がっているものと想像しています。
その世界で、

み出しました。
「私たちはできる」という確信もあります。私は、長期ビジョンは非常に高い目標ではありますが、従業員がＮＸグループは大きな変化を遂げ、「カーボンニュートラルを実

従業員が自信と誇りを持って仕事し、その中で幸せを感じられ変革を厭わないマインドセットを持ち、一人でも多くの従業現するサプライチェーンをどのように変革していくか」といっる会社にしていきたいと思っており、それが会社を成長させ、員がチェンジエージェントになるように企業風土を進化させた、世界的に重要なテーマに対峙し、パートナーシップに基

NXグループが世界中で選ばれることにつながると考えます。

ていきたいと考えています。

づいた顧客との協議によりソリューションを打ち出し、グロー

新たな体制で、当社グループが一体となり変革を推進してま

バルロジスティクス企業として世界中で認知されている会社

いりますので、引き続きご支援を賜りますよう、よろしくお願いにしたいと考えています。

申し上げます。

社長として大事にするスタンス

また、経営者としてグループをリードしていく上では、ブレない姿勢が大事だと考えています。前任である渡邉会長 ‐ 齋

20Contents

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前経営計画の振り返り
2023 年12 月期業績概況

ＮＸグループは、2019年4月にスタートした 5 年間の経営計画「ＮＸ

グループ経営計画 2023 ～非連続な成長 “Dynamic Growth” ～」の最終年度となる 2023 年度も、大きな方向性を変えることなく、足元の経営基盤を強化しながら、最終目標に定めた各種指標の達成と、「グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニー」という長期ビジョンの実現に向け、グループ一丸となって取り組みを進めてきました。
2023 年度については、低調な荷動きや、エネルギー、人件費をはじめとしたコスト上昇などの外部環境の影響を受け、最終年度目標

経営計画数値（プロフォーマ日本基準）

売上高増減（計画比）2023 年度計画

2023 年度（2022 年 2 月修正）（額）

2 兆 2,432 億円

2 兆 4,000 億円△ 1,567 億円

営業利益

691 億円

1,100 億円

△ 408 億円

△ 37.1％

営業利益率

3.1 %

4.6 %

‐

当期純利益

459 億円

720 億円

海外売上高

6,424 億円
5.9 %

ROE

増減（2019 年度比）

（参考）

2019 年度実績（率）△ 6.5％ 2 兆 803 億円

（額）

（率）

1,597 億円

7.7％

592 億円

99 億円

16.8％

‐

2.8 %

‐

‐

△ 260 億円

△ 36.2％174 億円

285 億円163.9％

7,200 億円

△ 775 億円

△ 10.8％4,125 億円

2,298 億円

55.7％

10.0 %

‐

‐

3.2 %

‐

‐

に対していずれの目標も未達という結果になりました。一方、コロナ
禍前の 2019 年度と比較すると、厳しい外部環境にある中、売上高、営業利益ともに上回る結果となっており、経営計画での取り組みの成果が着実に現れていると捉えています。

2023 年度計画（2022 年 2 月修正）2023 年度
セグメント
売上高

セグメント
利益

利益率

売上高

セグメント
利益

増減額
（計画比）
利益率

売上高

増減率
（計画比）
セグメント
利益

セグメント
利益

売上高

△ 287 億円

△ 7.7 % △ 43.7 %日本

12,674 億円

370 億円

2.9 % 13,730 億円

658 億円

4.8 % △1,055 億円

米州

1,512 億円

92 億円

6.1 %

1,210 億円

72 億円

6.0 %

302 億円

20 億円

25.0 %

28.6 %

欧州

1,926 億円

98 億円

5.1 %

1,860 億円

87 億円

4.7 %

66 億円

11 億円

3.6 %

13.0 %

東アジア

1,576 億円

37 億円

2.4 %

2,310 億円

89 億円

3.9 %

△ 733 億円

△ 51 億円 △ 31.7 % △ 57.7 %

南アジア・
オセアニア

1,408 億円

83 億円

5.9 %

1,820 億円

142 億円

7.8 %△ 411 億円

△ 58 億円 △ 22.6 % △ 41.2 %警備輸送

681 億円

25 億円

3.8 %

690 億円

11 億円

1.6 %

△ 8 億円

14 億円△ 1.3 %

132.4 %

重量品建設

511 億円

65 億円

12.8 %

530 億円

61 億円

11.5 %△ 18 億円

4 億円△ 3.6 %

6.9 %

物流
サポート

4,190 億円

141 億円

3.4 %

3,820 億円

120 億円

3.1 %370 億円

21 億円

9.7 %

17.9 %

21

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事業の成長戦略

財務・資本政策

サステナビリティ経営

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事業セグメント情報

財務情報・非財務情報

前経営計画の振り返り
事業の成長戦略
コア事業の成長戦略

2023 年度実績

顧客（産業）軸アプローチ売上高2023 年度目標

進捗率

日本 ※ 1

海外

日本 ※ 1

海外

1,012 億円

1,461 億円

1,200 億円

1,740 億円

84 %

84 %

自動車産業の取り組み強化

832 億円

1,109 億円

1,100 億円

1,200 億円

76 %

92 %

アパレル産業の取り組み強化

155 億円

1,009 億円

200 億円

800 億円

78 %

126 %

薬品、半導体関連の 5 つを重点産業として捉え、継続的に顧客への医薬品産業の取り組み強化

184 億円

363 億円

300 億円

400 億円61 %91 %アプローチに取り組むとともに、新たな顧客基盤を構築するため、グ

半導体関連産業の取り組み強化297 億円

147 億円

455 億円

200 億円65 %74 %ローバル市場においてプレゼンスを持つ非日系顧客の開拓にも取り

非日系顧客の拡大（GAM・GTA ※ 2）385 億円

869 億円44 %事業軸アプローチ

2023 年度実績

2023 年度目標

進捗率

海運フォワーディングの拡大

72 万 TEU

110 万 TEU

65 %ンをカバーするソリューションビジネスの提供が可能な販売体制の構航空フォワーディングの拡大

69 万 t

120 万 t57 %

築を図ってきました。

※ 1 実績、KPI 数値は、日本通運株式会社、NX キャッシュ・ロジスティクス株式会社の対象事業の合計値※ 2 GAM とは、GAM（Global Account Management）のこと。GTA とは、GTA（Global Target Accounts）のこと

グローバル事業本部（GBHQ:Global Business Headquarters）
を中心に、営業戦略の中核に「グローバルアカウントマネジメント」
を据え、グローバルな営業体制、組織のさらなる強化に努めてきました。
顧客（産業）
軸アプローチでは、電機・電子、自動車、
アパレル、医組んできました。
事業軸アプローチでは、航空および海運フォワーディング事業に加えて、コントラクト・ロジスティクスの拡販を強化し、顧客サプライチェー

その結果、顧客（産業）
軸アプローチではグローバル営業体制の整

電機・電子産業の取り組み強化

備、事業軸アプローチではフォワーディング事業におけるグローバル

前経営計画期間に実施した主な取り組み・成果

購買体制の構築によるボリューム戦略の推進やロジスティクス人財の育成を実施することができましたが、顧客（産業）軸・事業軸いず顧客（産業）軸れも 2023 年度目標を達成することはできず、「NXグループ経営計アプローチ

画 2028」に課題を残すこととなりました。
コア事業の
成長戦略

事業軸
アプローチ

エリア軸
アプローチ

日本

海外

経営計画 2028 への課題

●グローバル営業体制の整備
・ アカウントマネジメント、非日系顧客への営業強化●重点産業への取り組み
・ 医薬品、半導体、モビリティ産業への戦略的投資●グローバルアカウントマネジメント体制の強化●顧客サプライチェーン全体を俯瞰したソリューションの提供●産業別戦略立案、プラットフォーム整備●フォワーディング事業におけるグローバル購買体制の構築によるボリューム戦略の推進●ロジスティクス人財の育成プログラム● GBHQ 設立によるグローバル戦略の推進●トレードレーンマネジメント推進体制の構築●発着地が連携した営業体制●デジタル・省人化を推進するオペレーションシステムの導入●重点産業においてインフラ増強と合わせ取り組みを強化（米州：医薬品、欧州：ライフスタイル等）●ネットワークの拡充（北部・東部アフリカ等）●経営の現地化、高度専門人財採用の推進●コントラクトロジスティクス事業の拡大●高度専門人財の獲得・既存人財の育成●海外リージョン間の連携の強化●地政学的リスクに対する BCP の構築●域内物流需要（消費財関連）の取り込み

22

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前経営計画の振り返り
事業の成長戦略
日本事業の強靭化戦略
ＮＸグループの核となる日本国内物流事業の収益性のさらなる改
善と経営基盤の強化に向け、間接部門人員の再配置を進めるとともに、先端技術の導入やロジスティクス人財の育成による倉庫オペレー
ションの強化、オフィス業務の自動化・簡素化による生産性の向上

2023 年度累計実績

2023 年度累計目標

組織の大括り化・管理組織のスリム化▲ 43.5 億円▲ 45 億円

97 %事務プロセスの改革▲ 9.7 億円

▲ 50 億円

19 %

合計▲ 53.2 億円▲ 95 億円

56 %「組織の大括り化・管理組織のスリム化」の実績・目標数値は、施策の実施規模・目安額を記載に取り組んできました。

前経営計画期間に実施した主な取り組み・成果

また、
CO2 削減や 2024年問題に伴う輸送力不足など、今後の物流を取り巻く課題解決に有用な輸送モードである鉄道や内航船を活用専門事業のしたモーダルシフトの推進、自然災害時のバックアップ輸送体制の構

収益性向上

築に取り組むなど、
ネットワーク商品の強化にも努めてきました。
しかしながら、KPI としては 56% の進捗率となり目標の▲95 億円を下回りました。従来の日本通運株式会社中心の取り組みから、対象をグループ全体に拡大して、間接部門コスト削減に取り組む必

進捗率

日本事業の
強靭化戦略

営業・事務
生産性の向上

経営計画 2028 への課題

●警備輸送等専門事業の分社化による事業変革を通じた競争力の強化●不動産事業等グループ間重複事業の整理●人的資本、技術資本への投資●デジタル活用等による差別化●事業環境の変化への対応●間接部門人員の再配置●経理業務・給与業務の SSC 化拡大●事務プロセスのイノベーション（RPA 活用、事務集中化等）によるコスト抑制●選択と集中、責任と権限の明確化●施策単位の KPI 設定●事業の選択と集中による事業ポートフォリオの見直しを実施●料金改定の継続実施による収入増加●国内営業基盤強化のための戦略・施策の構築●低収益課所の抜本的改革のための目標指標と基準値の設定

要があります。加えて、エネルギーなどさまざまなコストが上昇する中、適正な料金への見直しや、コスト上昇を料金に反映することは、重要な課題と捉えています。

低収益事業の抜本的改革

23

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グローバル市場での事業成長の加速【売上収益の拡大】
顧客志向・顧客サプライチェーン視点によるロジスティクス事業の成長

1 顧客からの獲得売上・利益の拡大

重要コアアカウント顧客の拡大

アカウントマネジメント・End to Endソリューションの強化

現在、サプライチェーンはグローバルに構築されていますが、複雑化し、非効率な部分やＢＣＰ上の課題、また脱炭素といったサステナビリ
ティ上の課題も抱えています。こうした状況の中で、サプライチェーン
の全体を捉えて、トータルなロジスティクスソリューションでお客様の課
題を解決することがポイントになります。
NXグループは、これまで医薬品や半導体産業など、産業特性に応じたソリューションを構築してきました。その知見を生かし、End to
End でのサービス基盤の整備を進めます。
また営業アプローチとして、アカウントマネジメントを組織的に強化します。その活動で把握した個別ニーズに応じて、個別ソリューション
を提供し、産業別に共通化できるものはプラットフォーム化し、効率的なソリューションを提供します。
その結果として、１顧客あたりの取り扱いの拡大やコアアカウントの拡大の実現を目指します。

アカウントマネジメントの高度化
産業別・アカウント別のマネジメント体制の改革・整備
アカウントマネジメントについては、体制を強化し、対象顧客を拡大します。
アカウントマネジメントの実践においては、顧客ごとにポテンシャルを分析し、アカウントビジョン、
アカウントプランを策定します。責任や権限など活動のルールを整理して、あわせて活動を支援するためのイ
ンフラ整備や人財強化もスタートしました。
対象顧客の拡大と活動レベルの高度化に組織的に取り組んでい
きます。

各顧客への
ビジネス領域拡大
End to End
ソリューションの提供アカウントマネジメント
営業・セールス面
アカウントマネジメント
個社別ソリューション構築
ソリューション面
サービス・オペレーション

産業別プラットフォーム構築

End to End サービス・オペレーション

アカウントマネジメント体制の強化

アカウントマネジメントを支援するインフラ整備●アカウントマネジメントを推進する組織の強化●アカウントマネジメントに関するルールの整備（責任・権限・役割・評価）● CRMシステムの高度化

アカウントポートフォリオ戦略●顧客や市場の成長性を鑑みたターゲット
アカウントの選定

アカウントマネジメントに関する能力開発●アカウントマネジメントに関連する教育ツールの充実化●アカウントマネージャーの育成・採用

24

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グローバル市場での事業成長の加速【売上収益の拡大】
顧客サプライチェーンを網羅する
End to End ソリューションの提供

End to Endソリューションの提供
ロジスティクスソリューションの提供強化・整備

End to End
ソリューションの提供

ロジスティクスにおいては、産業ニーズや顧客ニーズに対応するための機能・サービスの整備と先進的なソリューション
創出、
デジタル・省人化を推進するオペレーションシステムの導入などにより、サプライチェーン全体における未獲得部分の取り込み強化を図ります。その進捗は倉庫・配送等の売上拡大を KPI としてモニタリングしていきます。

フォワーディングの拡販
フォワーディングについては、
トレードレーンマネジメント体
制や発地・着地が連携した営業体制の構築、
オペレーショ
ンの標準化・高度化により、重点トレードレーン（アジア・欧米、
イントラアジア）におけるシェア拡大を図っていきます。
また、新たな数量目標を設定し、ボリューム拡大を強力に推し進めていきます。

コアロジスティクス事業の成長
ロジスティクス
ソリューション
の提供強化

再編しました。
成長・挑戦領域としてターゲットとする産業を拡げ、事業の成長につなげていきます。

サプライチェーン川下へのビジネス展開

フォワーディング
の拡販

End to Endプラットフォーム
FWD 取扱いのない顧客（主にリージョン完結）

フォワーディングの拡販

主なKPI
倉庫・配送等売上

主なKPI

2023 年度

2026 年度

2028 年度

4,510 億円

5,200 億円

5,900 億円

重点産業
テクノロジー

複合機、IT機器、電子部品、家電、ドローン、
太陽光パネルなど

成長、挑戦領域

産業用機械

産業機械、工作機械、産業用ロボット、搬送機械など

成長、挑戦領域

成長、挑戦領域
基盤領域

ヘルスケア

半導体

主な商材
電機・電子

基盤領域
ライフスタイル航空フォワーディング
数量
海運フォワーディング
数量

基盤領域

基盤領域
モビリティ

成長、挑戦領域

FWD取扱いのない顧客（主にリージョン完結）

FWD が中心の顧客

ロジスティクスソリューションの提供強化

重点産業への取り組み
前経営計画では、電機・電子、自動車、
アパレル、医薬品、半導体の５産業を重点産業としましたが、対象を拡大し、
テク
ノロジー、
モビリティ、
ライフスタイル、
ヘルスケア、半導体としてサプライチェーン川上へのビジネス展開

自動車

2023 年度

2026 年度

2028 年度

69 万 t

110 万 t

130 万 t

72 万 TEU

120 万 TEU

140 万 TEU

2026 年度
売上目標

2028 年度
売上目標

2023 年度比
成長率3,600 億円

4,000 億円

+27%

2,400 億円

2,600 億円

+17%

1,400 億円

1,600 億円

+23%

1,100 億円

1,300 億円

+51%

700 億円

1,000 億円

+125%

自動車、車載パーツ、二輪車

建機、農機

建設用機械、農業用機械、関連部品

鉄道、航空機鉄道・航空機の部品

アパレル

衣服、バッグ、靴

家具、装飾品、 家具、アクセサリー、化粧品（除外：飲料、食品、
コスメティクス 日用雑貨品）—
医薬品

医薬品全般、医薬化学品、試薬

医療機器

治療・診断用の機械・器具

基盤領域

—

成長、挑戦領域

半導体

半導体、半導体製造装置と保守パーツ、部材、素材※ 赤字が NX グループ経営計画 2028 から追加した重点産業領域

25

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グローバル市場での事業成長の加速【売上収益の拡大】『重点産業における取り組み事例』
モビリティ産業
EV化に対応した、
自動車産業顧客におけるリチウムイオンバッテリー輸送に関する取り組み
リチウムイオンバッテリーの輸送においては、「EV の増産に伴い輸送の需要が急激に拡大している」「生産工場、輸入港湾のコンテナヤードや OEM 生産工場の所在地をつなぐスムーズな長距離輸送が求められている」「多くの顧客が 2024 年問題に代表されるドライバーの労働時間規制および環境問題の観点からトラック輸送を回避する傾向にある」という主に 3 つの論点があり、NXグループは、
これらの論点に対して各々対応するサービスを構築しています。
1 つ目の論点については、蓄積された知見を生かして次世代の需要を先読みし、早期にリチ
ウムイオンバッテリーの輸送ソリューションを確立し、対応しています。2 点目に、鉄道、船舶、
ト
ラック、日本各地の数々の倉庫、コンテナを組み合わせた End to Endソリューションを構築しています。さらに、
サプライチェーンをシステムで一元管理できるようにすることで、スムーズな輸送を実現しています。そして３つ目の論点については、当社はトラック輸送から、鉄道や船舶へのモーダルシフトを、
特に長距離輸送で推進しています。

半導体産業

LIB 輸送における需要1

LIB 輸送需要の拡大

2

End to End ソリューションを実現する上での当社の強み●次世代の需要を捉える
先見の明●トラック、鉄道、倉庫などさまざまな輸送手段の自由自在な長距離のスムーズな輸送

組み合わせ●スムーズな 輸 送を実 現する
サプライチェーンの一元管理

3 2024 年問題とカーボン

ニュートラルを意識した、
トラック輸送の回避●長距離輸送においては鉄道／
海上輸送を優先

半導体産業における拠点展開

成長する半導体産業における販売領域拡大の取り組み
NXグループは、
これまで半導体製造装置の輸送など調達物流領域に注力し、案件を獲得してきましたが、今後は、製品や半製品の輸送を含む生産物流・販売物流領域にも取り扱い領域を広げるべく、半導体専用倉庫を中心に投資を行い、営業を強化しています。また、当社グループの幅広いサービスラインナップを駆使し、半導体サプライチェーン全体への End to End のソ
リューションを提供する中で、半導体メーカーだけでなく、その周辺を固めるサプライヤー企業へのサービス提供の機会の獲得も目指しています。
そういった戦略を反映し、半導体メーカーの工場を中心としてサプライヤーが集積する各国のクラス
ターで、半導体メーカーの工場近くの門前倉庫に投資を進めています。日本の熊本や、米国のアリゾナ、
アイルランドなどで、顧客や地域の特性に合わせた機能を備える各地の専用倉庫が 2023 年から稼働し始めており、収益拡大に貢献していくことを見込んでいます。専用倉庫等の拠点を押さえることで、そこにつながる原材料や製品の輸出入といった航空・海運フォワーディング業務も含め、顧客のグロー
バルサプライチェーン全体に渡って取り扱いを拡大していくことを狙い、取り組みを進めています。

Dublin WH (Ireland)
Arizona WH (USA)Shanghai WH（China）

北海道
北上

Tainan WH
福岡
Hanoi WH
(Vietnam)

滋賀
四日市

鳥栖

広島
熊本

計画・検討中26

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グローバル市場での事業成長の加速【売上収益の拡大】『重点産業における取り組み事例』
医薬品流通業者

ヘルスケア産業

End to End ソリューションを実現する上での当社の強み

Good Distribution Practice

高度な輸送サービスが求められる医薬品産業におけるロジスティクスソリューション提供の取り組み
世界各国で法制化が進む GDP（医薬品の適正流通基
準）により、製造所から患者に届くまでの流通過程における完全性の保証と品質保証の維持が求められています。GDPに準拠することで、偽造医薬品の混入防止や、温度変化に敏感なワクチンなどの生物学的製剤においても完全性が保証されます。
こうした状況下、NXグループは既に世界で 35 の GDP 認証を取得するなど、認証施設のネットワークを構築しています。また、医薬品等の繊細な製品を輸送する際に、温度、湿度、衝撃、光に至るまで一気通貫して状況を可視化する、デ
ジタル・プラットフォームの構築にも取り組んでいます。
また、新型コロナウィルス感染症の世界的流行などの環境
変化を踏まえて、当社グループでは医薬品物流におけるター
ゲティングを一部見直し、当面は、日本発着のフォワーディン
グ事業の取り扱いもあり、GDP に沿った高品質な物流への関心も相対的に高い、非日系顧客へのアプローチにも力を入れていく方針で営業を推進しています。

医薬品の高度な品質管理

Center of Excellence for Independent Validators in Pharmaceutical Logistics

完全性の保証が求められる● IATA によって認証される医薬品の航空輸送品質認証 ※ 2● グローバルで統一され、広く認知されている医薬品製品の取り扱いに係る認証を持ち、安全、セキュリ
ティ、コンプライアンス、効率性向上といったニーズに対応● 3 拠点で IATA CEIV Pharma 認証を取得 ※ 3※ 1 2023/12 時点※ 2 IATA: The International Air Transport Association※ 3 2021/2 認証の Narita Temperature Controlled Hub（東日本）、2022/4 認証の NX-PHARMA Logistics Hub Kansai Airport（西日本）、2023/2 認証の NX Singapore

海外ネットワーク

日本国内ネットワーク

温度管理ソリューション
GlobalManualキャリアマネジメント

日本での獲得案件を足掛かりとした
海外案件への領域拡大

GDP 拠点Global Supply Chain Management

GDP 体制整備

日本

南アジア

東アジア

現地法人
・GDP
拠点

欧州

リージョン
品質責任者

医薬品物流グローバル品質保証室

グローバルネットワーク拡充

NXHD(GBHQ)

米州

ドの整備だけでなく、国内・海外の複数拠点での GDP 認証
取得や、GBHQ の医薬品物流グローバル品質保証室を中心としたグローバルでの品質保証体制の構築等、品質マネジメ
ントシステムの構築にも力を入れてきており、医薬品産業の顧客の期待に応えられる対応力は高まっています。

● 25 の国／地域で合計 35 拠点において GDP 認証を取得 ※ 1

グローバル品質保証体制整備

当社グループは医薬品物流に関しては新規参入となります
が、産業特性として、必要条件となるのは高い
「品質」
であり、
これがなければ医薬品物流の領域での成長は実現できません。当社グループにおいては、
定温倉庫やトラックといったハー●医薬品の品質維持のため、輸送・保管過程における医薬品の品質を確保することを目的とした基準

製薬業界のグローバル ネットワーク

25

国 / 地域35

GDP 拠点

GDP/GMP 認証拠点
GDP 認証の計画
2023 年 12 月現在

27

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NXグループの価値創造

Top Message

事業の成長戦略

財務・資本政策

サステナビリティ経営

コーポレートガバナンス

事業セグメント情報

財務情報・非財務情報

グローバル市場での事業成長の加速【売上収益の拡大】
海外リージョンの主な取り組み「NXグループ経営計画 2028」の 5 年間では、2024 年 1 月に買収した cargo-partner 社の PMI と、
インド事業の拡大を、
特定エリアにおける戦略ではなく、グループ全体での重要戦略として位置づ
け、
グループ全体で注力していきます。また、
チャイナプラスワンへの対応やトランスアトランティックにおけるフォワーディングの拡大など、リージョン間の連携も強化することでグローバル全体での売上収益の拡大を図っていきます。

cargo-partner 社への PMI 実行

インド市場での存在感の確立

NXグループ東欧事業のけん引役としての地位確立

新たなリージョンとしてのインド亜大陸の可能性● インド経済の成長を捉えたインド国内ロジスティクス事業体制の拡充● インドを起点としたグローバルサプライチェーンの取り込み●「インド亜大陸」のグローバルロジスティクス機能の強化● インド発の中東・アフリカ向けトレードレーンの戦略的な拡大・強化● グループシナジーの創出● 既存・新規グローバル顧客の拡大● 欧・中・米拠点の機能統合によるコスト低減

欧州リージョン
● 中東・アフリカ・北欧・東欧事業の拡大● 被買収会社の PMI 実行

米州リージョン
● トランスアトランティック、
ラテンアメリカレーンのフォワーディング事業拡大● 米国内・クロスボーダートラック輸送事業の拡大

東アジアリージョン● トランスアトランティックレーンのフォワー
ディング事業の拡大● イタリアを発信基地としたライフスタイル
関連ロジスティクス事業の拡大● 自動車産業におけるフォワーディング取り扱い数量の拡大● 半導体・ヘルスケア産業におけるコントラクトロジスティクス
ビジネスの拡大● ASEAN への生産拠点の移転や、グローバルブランドとして海外進出を図る中国系企業の取り込み● 自動車・医薬品産業におけるコントラクトロジス
ティクスの拡販

南アジア・オセアニアリージョン● インド亜大陸および環インド洋での事業拡大● 欧米向け、アジア域内トレードレーンのフォワーディング
取り扱い数量の拡大● チャイナプラスワンの動きへの対応など域内各国の市場成長を捉えた倉庫・トラック事業拡大

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事業の成長戦略

財務・資本政策

サステナビリティ経営

コーポレートガバナンス

事業セグメント情報

財務情報・非財務情報

グローバル市場での事業成長の加速【売上収益の拡大】
M&A・PMI（Post Merger Integration）の取り組み
事業の成長戦略に基づくターゲット領域へのさらなる M&A の実行

cargo-partner 社 PMI の取り組み

NXグループが目指すグローバル市場での事業成長の加速のためには、M&A が重要な取り組みの１つとなります。2023 年10 月にイタリアTramo 社、2024 年 1 月初めにオーストリア

NXグループにおいて、従来の M&A は各リージョンが中心となって PMI を行ってきました。一
方、cargo-partner 社の M&A は過去最大の規模であり、そのネットワークは東欧や中欧がメイ

cargo-partner 社の子会社化が完了し、2 社で 1,000 億円を超える投資を行っています。新
たな経営計画期間である 2024 年から 2028 年の 5 年間で、総額 2,000 億円を M&A への投資を予定しています（2024 年1月に子会社化を完了した cargo-partner 社を含む）。
投資領域として、当社グループにはまだまだ手薄な地域や事業・産業等は多く存在するため、海外におけるフォワーディング事業の拡大を中心に、成長に資する案件を幅広く検討しています。

ンではあるものの、北米やアジア、北欧などに広がっているため、世界各地で当社グループの既存ネットワークとの融合が必要となります。そのため、cargo-partner 社の PMI を、欧州の地域戦略ではなく、リージョン横断のグローバル戦略と位置づけ、
HD の GBHQ 内に PMI の専門チームを設置し、
PMI 全体を統括しています。

cargo-partner 社 PMI の取り組み

両社の持つ優位性を生かした相乗効果によって、グローバル市場における存在感を高める

ネットワーク拡大と提供サービスの拡充

欧州域内の生産拠点として成長が見込まれる中東
欧地域のロジスティクス基盤補完によるネット
ワークの拡大と欧州地域の提供サービス拡充

取扱貨物数量拡大による競争力向上

海運・航空貨物取扱量拡大による、グローバル市場における競争力の強化

グローバルな
ロジスティクス需要への対応力強化

グローバル展開するお客様のさまざまな要望に応え、特にアジアと欧州を結ぶロジスティクス需要への対応力とグローバルアカウント体制の増強

シナジー創出と事業の拡大・発展

互いに異なる顧客基盤と国・地域の強みを持つことから、相互補完によるロジスティクス事業のシ
ナジー創出と拡大・発展

cargo-partner が有する中東欧地域における強固なネットワークを獲得

NX HDの拠点がある国・地域
cargo-partnerの拠点がある国・地域
cargo-partner、NX HDともに拠点がある国・地域

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グローバル市場での事業成長の加速【売上収益の拡大】
cargo-partner 社 PMI の現状
これまでの取り組みと成果
NXグループと cargo-partner 社（CP 社）のコラボレーション開始後の 100 日において、
15 のワーク・ストーリー、
100 人以上のコンタクトパーソンを設定し、各種打合せなどで引き合わせを実施することで、
NX・CP間の関係構築が進みました。その結果、2024 年度第 1 四半期において約 200 件のアクションプランを策定し、一部は実行に移り成果を創出し始めています。
当社グループは世界約 50 か国、
CP 社は約 40 か国にネットワークがあり、その中でグローバルな PMI の取り組みを進めています。
グローバル・各リージョンにおける主な取り組みと期待するシナジー
PMI 領域

航空・海運
フォワーディング

ロジスティクス

取り組み

欧州

米州

東アジア

南アジア・オセアニア

日本• 欧州系・日系船社、航空会社とのグローバル・インセンティブ・プログラムにて、より有利な交渉ポジションを確保• 調達価格低減による競争力向上・売上拡大• NX・CP 間でのグローバル代理店契約を締結（NX 展開国における CP 社代理店の NX への変更、NX 未展開国における代理店の CP 社への変更を各国で推進）• 販売機会の拡大による売上拡大• NX・CP 間の混載サービスの開発• 東京発ウィーン向け海上混載サービスの提供を開始• 調達価格低減による競争力向上・売上拡大－• 人員の有効活用によるコスト削減、業務品質の向上－• 既存施設や人員の有効活用によるコスト削
減、業務品質の向上• 海上混載サービス• 欧州・アジア向け共同海上（アドリア・エクスプレス） 混載サービスを検討の拡販• アジア域内、欧州および米 • 日本向け等の航空混載サー
州方面への NX・CP 間でのビスを検討
混載サービスの実施

• その他

－

• 米国等での CFS 業務の集約 • 中国等での CFS 業務の集約
を検討
を検討

－

• CP 倉庫の NX 倉庫への移転、業務の集約など－• CP シカゴ倉庫の移転を実施 • リージョン内各地域におけ • リージョン内各国での倉庫る CP による NX 倉庫の利
• 国内トラック業務の集約を
業務の集約を検討
用を検討
検討• 倉庫・CFS 業務の協業を検討• NX・CP の営業ワークストリームリーダーによる GAM ※ 1/GTA ※ 2 に対する共同戦略の連携
セールス

構造改革

期待するシナジー• その他コラボレーション• 共通顧客におけるコラボ
レーションの実施• 各国・都市における事務所の統合など• 各国・都市における事務所の統合など※ 1 GAM：Global Account Management※ 2 GTA：Global Target Accounts• 共通顧客におけるコラボ
レーションの実施• 大手 EC 事業者等への共同セールスを検討• 販売機会の拡大による売上拡大• インドにおける協業等について検討• CP 社顧客をリスト化し一斉営業を開始• 販売機会の拡大による売上拡大• 既存施設の有効活用によるコスト削減など

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事業セグメント情報

財務情報・非財務情報

日本事業の再構築 【利益率の向上・資本効率性の改善】
各事業の強靭化による収益力の向上と低収益事業の変革・整理・入れ替え
収益力の高い組織への変革・顧客志向の強い組織への変革
日本通運株式会社は、お客様と社会課題に正面から向き合い、3 つの変革に取り組みます。これまで日本事業の強靭化として取り組んできたことは継続し、さらに組織のあり方も進化させていきます。
同時に、
グローバルリージョンの１つとしてアカウントマネジ
メントをはじめとする成長戦略に取り組みます。また、課題先進国である日本で、
人手不足や脱炭素などへの取り組みを事

日本通運株式会社
経営計画 2028 での基本方針

顧客志向の強い企業への変革

収益力の高い企業への変革

選ばれる企業への変革

アカウントマネジメントの進化

事業の競争力強化

エンゲージメント向上

End to Endソリューションの提供

日本事業強靭化の継続・深化

社会課題への取り組み

顧客・市場ニーズに合った事業基盤の強化

事業および組織の再編

人手不足

脱炭素

社会課題の解決を通した事業の成長

業成長につなげていきます。

組織再編の検討

社内カンパニー制の導入
事業構造改革 PJ において、エリア特性に合わせた経営のあり方を検討してきた結果、社内カンパニー制導入の具体的な検討を開始しています。
この検討に当たっては、各エリアの役割を明確にし、経営の自由度を高めることが鍵と考えており、具体的には、「関東
甲信越・中部・関西」と「北海道・東北」と「中国・四国・九州」の３ブロック体制を検討しています。
エリアにより目標や戦略、必要な経営資源や強化すべき
専門性は異なっており、その異なる特性に合わせて、経営資源の配分や戦略を遂行できるようにしていきます。

日本国内はエリアによりマーケットの規模や質が異なる
組織再編の目的
社内カンパニー制導入により各エリアの役割を明確にし、経営の自由度を高める

エリアにより目標や戦略、必要な経営資源や強化すべき専門性は異なる

関東甲信越・中部・関西● 市場ポテンシャルを生かし、売上・利益を最大化● アカウントマネジメント、営業力を強化● グローバル関連ビジネスを伸長

北海道・東北・中国・四国・九州

北海道・東北● 利益最大化、
資本効率向上に注力● 各エリアの特性を踏まえて設定された目標に対して、エリア別に戦略を策定、
マーケッ● 高収益業務を獲得

ト特性に応じた経営を実現する● 生産性を向上● 各エリアに合った人財の採用、配置、育成の仕組みを構築し、従業員エンゲージメン
ト向上と競争力強化を図る

中国・四国・九州

関東甲信越・中部・関西

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グローバル事業本部長メッセージ

グローバル市場での事業成長の加速
グローバル事業本部長としての最大のミッション、の3軸アプローチをフレームワークとした戦略の方向性は正し達成に向けたポイント

く、これまで以上のスピードで進化させることが重要と認識し新経営計画の基本方針の中で、NXグループの成長を加ております。既存顧客の取り扱えていない領域をグローバル

速するためには「グループ全体最適を重視して、グローバル

なEnd to Endのロジスティクスソリューション提供により取引な事業成長を実現する」
ことが重要なファクターであり、私の領域を拡大するとともに、潜在顧客とのタッチポイントを構築

ミッションは「グローバル市場での事業成長の加速」を実現することで新規顧客数の増加を目指す必要があります。

することです。この実現に向けて、特に重要な戦略・施策は2点あると考えております。

2点目は、M＆Aによる海外市場での成長およびインド事業の拡大です。インド事業の拡大については、
トップメッセーグローバル事業本部長

古江 忠博 専務執行役員

１点目はアカウントマネジメントを起点としたEnd to Endジにあるとおり、中東・アフリカ進出も視野に、オーガニック・のソリューション提供による、顧客・産業軸、事業軸、エリア

インオーガニックの両面から取り組みを進めてまいります。まにおいて過去最大の買収であるcargo-partner社（ 以下、軸の3軸アプローチの進化です。前経営計画で推進した、こた、M＆Aによる海外市場での成長については、まずは当社

CP社）のPMIを成功に導くことが課題と捉えており、２点目のテーマについては、
ここにフォーカスしてご説明いたします。

成長戦略における基本概念（3 軸アプローチ）

さらに、これらの戦略・施策のスピードを加速する上で、「データドリブン経営」の推進が重要であると考えており、データや情報プラットフォームの利活用を含めて、詳細をご説明いたします。
アカウントマネジメントを起点としたEnd to Endのロジスティクスソリューション提供
End to Endのロジスティクスソリューション提供について
は、
サプライチェーンの全体を捉えて、トータルなロジスティク
スソリューションを提供し、お客様の課題を解決することがコンセプトであり、ここに戦略の起点があります。当社には、

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財務情報・非財務情報

これまで産業特性などに応じたソリューションを構築してきを見極めることから始める必要があり、その上で、ありたい姿にはありませんでした。この知見を誰もが活用できるようにナた知見があります。一方、この知見が特定のエリアや顧客にを言語化したアカウントビジョン、プランを策定し、これがアレッジ化するとともに、初期段階においては、日本通運株式限定され、グローバルな展開ができていなく、初歩的なとこ

カウントポートフォリオ戦略のスタートになります。このアカウ会社で構築した組織・体制を機能させながら、ロジスティク

ろでは取り込める物流分野が取り込めていないお客様も存

ントポートフォリオを実現するために知見を結集し、戦略を立スソリューションの設計、提案、販売の成功案件を積み上げ、在しています。こうした課題を克服し、さらに新たなソリューて、実行するサイクルが当社のアカウントマネジメントの実践

これを横展開、海外展開したいと考えております。

ションの提供を推進することが営業アプローチとしてのアカになりますが、次に、この推進を図る上での体制などの強化

ウントマネジメントになります。前経営計画において一部のについて３点ご説明いたします。

②アカウントマネジメントを支援するインフラ整備①アカウントマネジメントを推進する体制

フラに 関しては、アカウントプランにおける行動計画の顧客を対象にアカウントマネジメントを始動していますが、これを組織的に強化し、ビジネス拡大のスピードを加速させることが重要なテーマと捉えております。

２点目に、アカウントマネジメントで 不可欠な情報イン
１点目に、アカウントマネジメントの推進体制に関して、ア下、個別案件を管理する仕組みとして、SFA（Sales Force

このアカウントマネジメントを担うのは、アカウントマネー

カウントマネージャーは、グローバルサプライチェーンやロジ

Automation）
を高度化し、本年よりSalesforceをグローバ

ジャーやアカウント組織であり、この人財の確保・育成が鍵スティクス全体を理解していることが重要ですが、専門分ルで導入しました。営業プロセスの可視化を進めるとともに、となります。同時に組織・体制強化やインフラ整備を進め、野や情報などの偏りがあります。それをカバーする組織的な情報が蓄積されることにより受注や売上などの予測にも活対象顧客を拡大します。次に、このアカウントマネジメント体

バックアップ体制としては、ホールディングスの組織内にある用できるものと考えております。
また、
ソリューション提案資料制の強化についてご説明します。

GBHQ（グローバル事業本部）が、アカウントマネジメント全のレベルアップや標準化、ナレッジ化を推進しています。加え体をサポートする機能を担います。GBHQでは、グローバルて、約6万社を対象に、取引実績から得られた情報を基に、顧客へのアプローチを図るため、部長職をはじめ、外国籍の顧客カテゴリーを58個に分類し、当社の事業単位での取引

最初に、アカウントマネジメントの対象として、顧客や市人財を多く配置しています。この人財の中には、メガフォワー

状況や、カウンターパート、脱炭素などの顧客課題の分析を場の成長性を鑑みたターゲットアカウントに対するGAM

ダーで経験を積んだ優秀なメンバーも仲間入りし、当社とメ整理したマトリクス化が完了しています。
さらに、
取引拡大、
ソ

（Global Account Management）を導入し、グローバル

ガフォワーダーの知見をベストミックスさせ、アカウントマネジ

リューション提案に向けて、2,000件を超える過去の事例をで、総合的かつ戦略的な対応が必要な日系・非日系の大手メントの進化、高度化を進めています。また、ビットプライシン

基に、各カテゴリーに対して標準提案資料の作成を進めておグローバルアカウントから対象顧客を選定しています。また、

グにおける専門チームを設置しており、受注確率の高い価格

り、これをカスタマイズすることにより、汎用かつ効率的な提将来のGAMターゲットとして、各リージョンのターゲットアカ

レンジを示すことにより、アカウントマネージャーのグローバ

案営業が可能となります。

ウントからGTA（Global Target Account）
を選定していまルビットにおける判断を実務面からサポートする体制を敷いす。
さらに、アカウントマネジメントの実践においては、顧客理ています。

アカウントマネジメント体制の強化③アカウントマネジメントを担う人財確保と能力開発解が重要であり、当社が目指すべき取引状態は顧客によりまたロジスティクス領域については、
日本に知見が多くあり３点目として、アカウントマネージャーの確保については、異なります。従いまして、アカウント毎のビジネスポテンシャル

ますが、この知見が共通インフラとして共有されている状況

即戦力としての中途採用を積極的に進めております。また、33

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事業の成長戦略

財務・資本政策

サステナビリティ経営

コーポレートガバナンス

事業セグメント情報

財務情報・非財務情報能力開発、人財育成に取り組み、特に人財が不足しているの実現がCP社のPMIの目的になりますが、過去に実施したテム統合、ガバナンスの融合・強化などをテーマとしておりま

ロジスティクス領域での育成に力を入れており、2021年に日M&Aでは、減損が発生した事例もありました。PMIが被買す。経理情報のレポートライン整備により、最初のハードルで本通運株式会社でLogistics Boot Campと称する人財育

収企業とその所在するエリアの統括会社などが中心になっあった2024年度第１四半期の連結決算を無事に行えたこ成プログラムを立上げました。このプログラムでは、新規顧客ており、全体最適の視点からの経営判断が出しにくい状況とは１つの成果と捉えております。また、システム統合についへの営業に際し、要件定義から立ち上げ、物流センターの運で、描いた事業計画やシナジーを実現しきれなかったものては、まずはトレース情報や、顧客取引におけるEDI連携の営や、改善活動といった一連のノウハウとスキルを身に付けと捉えております。こうした反省から、CP社のPMI体制では、構築を目指すとともに、ガバナンス体制について、コンプライたロジスティクス専門人財の育成を目指しており、年間約20

GBHQにPMI専任チームを設け、グローバル全体最適化のアンスアセスメントを進めております。

名が受講しております。また、ロジスティクス人財の底上げの視点から、地域横断的に被買収会社と各リージョンのシナ

以上、CP社のPMIの 状況につ いてご 説明しました が、ため、物流センターの所長クラスを対象に、生産性改善など

ジーを早期に創出をできるPMI体制を敷くとともに、戦略・2024年１月のクロージング後、CP社のトップ経営層とは密のスキルの向上を目的としたLogistics Academyと称する

ロードマップを策定しております。この体制において、各分野にコミュニケーションを図っており、カスタマーファーストといプログラムを開講し、年間約100名が受講しております。このの実務レベルを考慮する必要があると考え、航空・海運・ロ

う点で企業カルチャーの親和性を感じております。これはLogistics Academyプログラムは、
テキストを多言語化し、
海

ジスティクスといったビジネス領域だけでなく、IT・財務経理・

PMIを推進する強力な原動力になるものと捉え、今後のシナ外にも展開する予定としております。

人事・ガバナンスといったコーポレート領域からも体制を強ジー創出を必ずや実現するとともに、CP社のPMIへの取り組化しています。

みから得られる知見は今後のM&Aに活用できるものと手以上、アカウントマネジメント体制の強化についてご説明しましたが、組織や情報インフラの整備とともに、やはり鍵とビジネス領域では、シナジーのクイックウィン創出を目指

なるのは戦略を担う人財です。人財確保、育成の取り組みにし、フォワーディングボリュームの拡大によるスケールメリット

より、日本を中心に人財基盤の強化が進んでおります。
そうしを生かすべくキャリアと交渉を進めており、複数のキャリアとた人財を海外に積極的に派遣し、アカウントマネジメントをは既に合意形成に至りました。また、クロスセルを推進すべ起点としたEnd to Endのロジスティクスソリューション提供をく顧客リストを共有し、営業活動を開始するとともに、CP社加速させたいと考えております。

の代理店扱いであった顧客の当社への切替えが進み始めております。加えて、重複のある拠点の統廃合の検討を進

cargo-partner社のPMIについてめており、いくつかの賃借物件については所有者との協議

次にCP社へのPMIについてご説明します。CP社の買収にを開始しました。既に初期的なシナジー効果が出てきておあたっては、その戦略的意義として、①ネットワーク拡大と提り、仕入れ交渉やクロスセルにおける成功事例をグローバ

供サービスの拡充、②取扱貨物数量拡大による競争力向ルに共有することにより、シナジー創出を加速したいと考え

上、③グローバルなロジスティクス需要への対応力強化、④ております。

シナジー創出と事業の拡大・発展、を目指しております。こ次に、コーポレート領域では、
レポートラインの整備や、シス応えを感じております。

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事業セグメント情報

財務情報・非財務情報

事業の成長を支えるコーポレート戦略 ― IT戦略 ―ITデジタルソリューション本部長

國谷 武史 執行役員
革新的なデジタルソリューションを展開し、サステナブルなロジスティクスを実現するために、グループ・グローバル一体

ITのグローバル全体最適の推進

でのデジタル化を進展させ、『サプライチェーン可視化』によNXグループでは、システムの現状と課題を把握し、エンる顧客提供価値の向上、『業務の効率化・省人化』の高度タープライズアーキテクチャの考え方に基づいて、
将来のシス

化、
『データの標準化・集積・利活用に向けた仕組みとガバテム像を描いています。ITデジタルソリューション本部と各業

ナンス整備』による意思決定プロセスの高度化を目指しま

務領域の関連部署との定期的なワークショップを通じて、部

NXグループでは、グループ全体のセキュリティレベル向上

す。
これらの実現に向けた戦略骨子として、下の6つを設定し分最適や個別最適も使い分けながら、将来のシステム像をのために、以下の６つの取り組みを軸にした『セキュリティ中ています。

より具体化しています。例えば、輸送領域や営業領域におい

期計画』
を策定し、
施策の実行に着手しています。

ては、事業部門とIT部門で一丸となって作業効率やサービス①セキュリティ対策のグローバル共通化

品質の向上を図るためオペレーションの見直し、業務システ②インシデント対応のグローバル化

ムのスリム化等の検討を進めています。

③グローバルセキュリティ状況の可視化

IT戦略骨子1グローバル全体最適を見越したシステム将来像策定と実行

2 顧客提供価値向上に寄与するソリューションの創出
3

グループを横断するデータ利活用の推進

4

強靭なグループITインフラの整備とセキュリティレベル向上

5 グループITガバナンスの強化
6 デジタル人財の育成と調達の高度化
ソリューションの創出やデジタル人財の育成・調達についセキュリティレベルの向上④生成系AI等の新技術の検証・評価

ITガバナンスの強化⑤体制・リソースの最適化⑥サイバーセキュリティリテラシー向上

NXグループでは、システム開発プロジェクトに対して、【健

ツールやサービスの統一、会社を越えた横断的な体制の全なIT投資管理】、【開発品質の向上】、【実績の蓄積・可視

運営、状況の可視化などによってグループ全体での均一なセ化】の３つのポイントでチェックの強化を行い、IT投資効果のキュリティ体制の構築、対策や攻撃発生への迅速な対応を最大化、プロジェクト品質の向上、プロジェクトリスクの最小実現していきます。万が一、インシデントが発生した際には、化を目指します。

基本的には発生したリージョンで対応しますが、他リージョ

まずは日本通運株式会社でのITガバナンスルールの改訂

ンからの支援やノウハウ提供など、グループ一体となって迅に着手し、適用開始しました。今後は、グループ会社にも展速な収束に尽力するとともに、その状況はグループ全体で共開していきます。

有し、再発防止に役立てていきます。また、ツールの導入やては、事業部門や人事部門と連携して、事業戦略に沿った仕組みの構築だけでなく、従業員一人ひとりのＩ
Ｔリテラシー

取り組みを進めていきます。

の向上のため、
メール訓練やeラーニングなど、啓発活動も実施していきます。

35

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財務・資本政策

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事業セグメント情報

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経営戦略本部長メッセージ

業績関連、資本の効率向上等に向けた取り組み
私からは、業績、および経営計画に関して資本効率向上にフォーカスして、取り組みや方針をご説明します。

で7.6％と、当社の株主資本コスト８％程度を下回っています。これがPBRを現在の水準にとどめている主な要因と認識しております。

2023年度業績および2024年度業績予想

また、当社のPERは、業種平均水準の15～16倍程度には最初に、2023年12月期の連結業績について、国際フォありますが、グローバル成長のポテンシャルを踏まえると、事ワーディング事業においては需給緩和に伴う単位当たり粗業成長への期待値の向上には改善余地があるものと捉え

経営戦略本部長利の低下と、取り扱い数量の減少によるコロナ禍からの反ております。

大槻 秀史 常務執行役員

動減が生じました。また、国内物流では、自動車産業関連

資本コストを上回る資本収益性を達成した上で、エクイ等、一部の産業、顧客の取り扱いで増加が見られますが、全

ティ・スプレッドを拡大させていくことが必要となります。こうし

体的な荷動きは低調に推移し、この結果、対前年で減収減た観点からは、単に資本収益性の向上に取り組むだけでは益となりました。

なく、資本コストを低減させる取り組みも重要なファクターに

次に2024年度の業績予想について、世界経済見通しはなると認識しております。

ております。
この資本政策に基づくキャッシュフロー計画として、成長投資を含む設備投資およびM&A投資については、新経営低調な成長が予想されるなど、経営環境は厳しいことが見こうした分析を踏まえ、企業価値向上に向けては、経営計画の５カ年で7,000億円の投資を計画しており、収益の向込まれます。一方、国内外の物流需要については底打ち感

計画の着実な実行と、ROIC経営のさらなる強化により資本上に資する投資を積極的に実施し、営業キャッシュフローのが見られ、年後半以降には回復し、NXグループが継続してコストを安定的に上回るROEの向上に取り組みます。また、拡大を目指します。

推進してきた、コア事業の成長戦略と日本事業の強靭化戦

同時にサステナビリティへの取り組み等の非財務価値向上

同時に財務の安定を維持しつつ、営業キャッシュフローの略の効果が拡大するものと考えており、対前年で増収増益と成長期待を高める資本市場との積極的な対話等により、拡大により、株主還元の充実を図りたいと考えております。
還を見込んでおります。

資本コストの低減に取り組むことが重要であると考えており

元政策については、投資とのバランスを検討した上で、配当ます。

性向４０％以上、5年累計の総還元性向を５５％以上とし、自こうした中で、「NXグループ経営計画2028」をスタートしま
したが、この中で「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」
を開示しました。

次にROE向上に向けた資本政策の考え方として、資本効

己資本比率については、財務基盤の維持と資本効率向上率を意識した成長投資を行うとともに、事業ポートフォリオのの両方を睨みながら、前経営計画と同じ35％程度といたし入れ替えや政策保有株式の縮減、低収益資産の売却などました。

により、バランスシートを肥大化させることなく、優良な資産をキャッシュを有効に活用し、収益向上と自己資本コント

初めに現状の分析・評価について、当社のPBRは過去５積み上げ、収益力の向上を図ることを基本と捉えております。

ロールにより、ROEの向上につなげ、好循環の創出を進めた

年平均で１倍程度であり、安定して１倍を超える状況ではあり

加えて、有利子負債の活用と株主還元強化による資本構成

いと考えており、この度、資本効率を高める上で重要となるません。
これをROEとPERに分解すると、ROEは過去５年平均の最適化により、継続的なROEの向上を実現したいと考え

事業ポートフォリオに関する基本方針を定めました。

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応

36

Contents

Introduction

NXグループの価値創造

Top Message

事業の成長戦略

財務・資本政策

サステナビリティ経営「事業の資本収益性と成長性による定量評価」と、「グルー

ビジョンを描きながらも、現実を直視し、一歩ずつできること

プにおける位置づけやシナジー、ベストオーナー観点などのを着実に実行し、実績として積み上げていくことが基本的な定性評価」により、成長事業、重点事業へM&Aを含めた戦

アプローチであると考えております。

コーポレートガバナンス

事業セグメント情報

財務情報・非財務情報戦略を推進してまいります。
ＤＸに関しては、中長期も見据えて当社グループがどのような価値を世の中に提供できるかを念頭に短期の時間軸で略的投資配分を行い、成熟事業や低収益事業については、

例えば脱炭素と労働力不足に対して、当社はSea＆Rail

成果をあげることが重要です。そのためにはＡ
Ｉ等の新技術の構造改革や売却、撤退を検討します。そしてグループ全体のの商品造成を積極的に推進しております。鉄道や船舶輸送

導入や外部企業との提携による共創も必要であり、異業種

持続的な成長を図ることにより、企業価値向上につながる

は、トラック輸送に比べてCO2排出量が少なく、かつトラックとのコラボレーションや、スタートアップ企業への資本参加等戦略を検討し、最適な経営資源の配分を進めてまいります。

輸送能力の低下を下支えすることができる輸送手段になりも既に進めております。

この基本方針に基づき、各セグメントの事業ポートフォリオ

このような取り組みを通じて、労働力不足や気候変動などます。

戦略についての基本的な考え方として、例えば、海外事業はこれで問題の全てが解決できるわけではありませんが、手売上拡大と中長期的な資本収益性の向上を目指し、積極をこまねいていては、前進はありません。現時点で実現が可的な投資を継続してまいります。

能なソリューションを提供しつつ、技術革新等を取り込みさら

具体的な事業ポートフォリオビジョンを今後明らかにし、にソリューションを進化させたいと考えております。

の社会課題に対して継続性・強靭性を兼ね備えたサステナ
ブルなロジスティクスを構築できると考えています。
また、構想力・実行力を有するＤＸ人財の育成や、データの閲覧・分析を可能にするデータ利活用基盤の構築を進め

企業理念との整合や長期ビジョン実現への役割を明確にこうした視点からも、DX戦略が重要となりますので、当社ております。社会課題へのソリューションを提供することによし、事業ポートフォリオマネジメントを進めることにより、企業グループではＤＸの実現に向けて、既存事業のデジタル化とり、大きな変化をビジネスチャンスとすべく、DXへの取り組み

価値向上に取り組んでまいります。

新たな事業領域の探索を平行して進めていく両利きのＤＸ

をさらに強化していきます。

サステナビリティ経営の推進とDXに備えた準備

企業価値向上（PBR 向上）に向けた取り組み

企業価値の向上を考える上で、サステナビリティ経営とDXの推進は非常に重要なファクターであり、バリュークリエー

企業価値向上ROE の向上PBR の向上事業の成長戦略

ションとリスクミティゲーションの両視点で捉えております。
サステナビリティ経営に関しては、「NXグループ経営計画
2028」において、全ての物事を考える上での土台になるも売上収益の拡大●海外リージョンでの売上収益拡大●M&A による売上収益の獲得●重点産業・重点顧客の成長取り込み●サステナブルソリューション開発・強化

利益率の向上●日本事業の強靭化●低収益事業の変革・整理・入替●各事業の競争力強化

資本効率性の改善●ROIC を重視した事業ポートフォリオ
マネジメントの推進●政策保有株、
低収益資産の売却・入替

資本構成の最適化●適正な自己資本比率（事業成長に合わせた
適切な借入調達）●株主還元の強化

投資家との対話強化●経営戦略・目標の理解度・信頼度の向上●財務・非財務価値のコミュニケーション強化●投資家層の拡大（投資単位の引き下げ検討等）

サステナビリティ
への取り組み●サステナブルソリューション開発・強化●人財力の向上●顧客・社会・株主・社員から選ばれる企業へのと位置づけ、サステナビリティ経営を推進し、重要課題（マ
テリアリティ）の解決を図ることで計画の実行を図ってまいり

財務・資本
政策

ます。
現在
「サステナブル・ソリューションの開発・強化」「グロー
バル・サプライチェーンの強靭化」「気候変動への対応強化」「イノベーションを生む人財力の向上」「人権の尊重と責任ある企業活動の実現」の5項目を重要課題として掲げ、積極的な取り組みを進めております。

PER の向上

期待成長率の向上

当統合報告書の中で、各マテリアリティへの取り組みについてご報告していますが、この解決は一朝一夕にできるもの
ではありません。従って、各マテリアリティに対して理想となる

非財務価値の向上

サステナ
ビリティ
経営

● ROE の向上と資本コストの低減への取り組みにより、エクイティ・スプレッドを拡大する

37

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38

財政状態および経営成績の分析
経営環境概況

済の減速とも連動する製造業での生産の落ち込みの影響がけ、最終年度目標に対していずれの目標も未達という結果に大きく、全体としての荷動きは力強さに欠ける状況で推移しなりました。
一方、
コロナ禍前の2019年度と比較すると、厳し

2023年度の世界経済は、一部の国や地域で内需の底堅さがました。引き続き、地政学リスクや経済安全保障リスクに加い外部環境にある中、売上収益、営業利益ともに上回る結果とみられ、資源価格の高騰にも一服感がみられるなど緩やかなえ、
日本国内では物価高や円安に伴う各種調達コストの上昇、なっており、経営計画での取り組みの成果が着実に現れてい回復基調にあるものの、欧米を中心とした政策金利の高止ま物流業界における2024年問題など、今後の動向に注視が必要ると捉えています。

りが経済活動の下押し圧力となるなど、本格的な経済回復はな状況にあります。

道半ばの状況となりました。
加えて、ロシアによるウクライナ
侵攻、イスラエル・ハマス紛争、米中間の対立などの地政学リ
スクや経済安全保障リスクが高まっており、先行き不透明な

この結果、2023年度の業績は、国際物流における需給逼迫
状況の大幅な緩和による販売単価の正常化や輸送数量の減

経営成績少影響を受けたこと、国内物流においても低調な荷動きでNXグループは、このような経営環境の下、2019年4月にスあったことから、売上収益は2兆2,390億円、営業利益は600タートした5年間の経営計画「NXグループ経営計画2023～

億円、税引前利益は612億円、親会社の所有者に帰属する当期

このような経済情勢の中、物流業界においても、国際物流で非連続な成長“Dynamic Growth” ～」の最終年度となる2023

利益は370億円となりました。

は、在庫調整の一巡などにより、荷動きが回復している地域や年度も、大きな方向性を変えることなく、足元の経営基盤を強産業が一部ではみられるものの、総じて低調に推移し、コロナ化しながら、最終目標に定めた各種指標の達成と、「グローバ

禍以来続いていた航空輸送や海上輸送における需給逼迫状

ル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニー」という長2024年度の業績予想については、売上収益2兆5,000億円、況も大幅に緩和され、サプライチェーンの正常化が進みまし期ビジョンの実現に向け、グループ一丸となって取り組んで営業利益820億円、税引前利益790億円、親会社の所有者に帰た。
国内物流では、訪日外国人観光客の回復などによる小売やきました。

属する当期利益550億円を見込んでいます。

状況下において、総じて厳しい経営環境となりました。

サービス分野での改善や、車載用半導体不足の緩和による自2023年度につきましては、低調な荷動きや、エネルギー、動車生産の回復など、
一部では動きがみられるものの、世界経

人件費をはじめとしたコスト上昇などの外部環境の影響を受

営業利益／営業利益率

売上収益／売上総利益／売上総利益率（百万円）
3,000,000（％）
15

2,000,000

10

1,000,000

052020/32021/3■ 売上収益2021/122022/12 2022/12（JGAAP） （IFRS）■ 売上総利益（左軸）2023/12（IFRS）

0

売上総利益率（右軸）※ NXグループは、2021年度より決算期を3月31日から12月31日に変更しています。従いまして、経過期間となる2021年12月期の連結業績は、2021年4月1日から2021年12月31日の9か月間の数値を記載しています。

業績予想（2024年2月14日時点）

親会社の所有者に帰属する当期利益／ ROE ／ ROA（百万円）
160,000

（％）
6.0

（百万円）
120,000（％）
20

120,000

4.5

90,00015

80,0003.0

60,00010

40,0001.5

30,000

5

0.0

0

0

2020/32021/32021/12■ 営業利益（左軸）2022/12 2022/12（JGAAP） （IFRS）
営業利益率（右軸）2023/12（IFRS）

2020/32021/32021/122022/12 2022/12（JGAAP） （IFRS）■ 親会社の所有者に帰属する当期利益（左軸）ROE

2023/12（IFRS）0

ROA（右軸）Contents

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事業セグメント情報

財務情報・非財務情報

39

財政状態および経営成績の分析
流動負債減少の主な要因は、営業債務およびその他の債務の財政状態

年同期に比べ633億円支出が増加しました。その主な要因は、有減少等によるものです。

2023年度末の資産合計は2兆1,071億円となり、前連結会計
年度末に比べ319億円、1.5％増となりました。

非流動負債増加の主な要因は、社債および借入金の増加等に1.3％減、非流動資産は1兆2,110億円で前連結会計年度末に比べ436億円、3.7％増となりました。
流動資産減少の主な要因は、営業債権およびその他の債権の2023年度末の資本合計は8,178億円で、前連結会計年度末

キャッシュ・フローの状況

設備投資

2023年度末の現金及び現金同等物の残高は、3,150億円とな

NXグループは、将来の事業展開を鑑み、物流構造の変革や国り、
前連結会計年度末に比べ383億円増となりました。

のです。

営業活動によるキャッシュ・フローは1,857億円の収入となり、前流動負債は5,910億円で 前連結会計年度末に 比べ1,048億円、15.1％減、非流動負債は6,982億円で前連結会計年度末に年同期に比べ631億円収入が増加しました。その主な要因は、長期借入れによる収入の増加等によるものです。

に比べ386億円、5.0％増となりました。

減少等によるものです。
非流動資産増加の主な要因は、使用権資産の増加等によるも形固定資産の売却による収入の減少等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは1,001億円の支出となり、前よるものです。

流動資産は8,960億円で前連結会計年度末に比べ117億円、投資活動によるキャッシュ・フローは592億円の支出となり、前年同期に比べ1,095億円収入が減少しました。その主な要因は、際物流に対応した流通拠点、営業倉庫などのインフラ整備、車両運搬具の代替などの設備投資を行っています。
2023年度は、総額729億円の投資を実施しました。

税引前利益の減少等によるものです。

比べ980億円、16.3％増となりました。

資産合計／親会社所有者帰属持分比率（百万円）
2,500,000（％）
50

2,000,000

40

1,500,000

30

1,000,000

20

500,000

10

フリー・キャッシュ・フロー／
現金及び現金同等物の期末残高

設備投資額／減価償却費及び償却費（百万円）
350,000（百万円）
200,000

300,000
150,000

250,000

0

2020/32021/32021/12■ 資産合計（左軸）2022/12（JGAAP）

2022/12（IFRS）

2023/12（IFRS）

0

親会社所有者帰属持分比率（右軸）※ NXグループは、2021年度より決算期を3月31日から12月31日に変更しています。従いまして、経過期間となる2021年12月期の連結業績は、2021年4月1日から2021年12月31日の9か月間の数値を記載しています。

200,000

100,000

150,000
100,000

50,00050,00002020/32021/32021/12■ フリー・キャッシュ・フロー

2022/12（JGAAP）

2022/12（IFRS）

2023/12（IFRS）■ 現金及び現金同等物の期末残高

02020/32021/3■ 設備投資額

2021/122022/12（JGAAP）■ 減価償却費及び償却費

2022/12（IFRS）

2023/12（IFRS）

Contents

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財務情報・非財務情報

40

企業価値向上に向けた取り組み【現状・評価とBSマネジメント強化の全体像】
PBR・ROE・PER 等の現状分析・評価
NXグループのPBRは過去５年平均で１倍程度と、安定して１倍を超える状況ではありません。これをROEとPERに分解すると、ROEは過去５年平均で7.6％と、当社の株主資本コスト８％程度を下回っています。加えて直近の見通しROEが6%台と低いことが、PBRを現水準にとどめている要因と認識しています。
PBR向上のためにはPERも重要な要素です。当社グループのPERは、業種平均水準（プライム市場・陸運業）にはありますが、グローバル成長のポテンシャルを踏まえると事業成長への期待値の向上には改善の余地があるものと捉えています。
NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社（日本通運株式会社）ROE・PER 推移

1.4

1
0.9
0.8

過去５年平均PBR

1.01倍

0.7
0.6

PER（倍：対数軸）

PBR（倍）

1.1

FY3/
2012

FY3/
2013

FY3/
2014

FY3/
2015

FY3/
2016

FY3/
2017

FY3/
2018

FY3/
2019

FY3/
2020

FY12/ FY12/ FY12/
2021 2022 2023

8％程度

15-16倍

100
10
10

PER

FY3/
2011

過去５年平均

FY3/
2012

FY3/
2013

FY3/
2014

FY3/
2015

FY3/
2016

FY3/
2017

FY3/
2018

FY3/
2019

株価

8,000
6,000
4,000
15000
（千株）

出来高

10000
5000

ROE7.6%

ROE

1

0.5

10,000

株主資本コスト

業種平均PER

1.2

（円）

100

1,000

1.3

FY3/
2011

株価と出来高の推移

ROE（％：対数軸）

NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社（日本通運株式会社）
PBR 推移1

FY3/ FY12/ FY12/ FY12/2020 2021 2022 2023

02021/12022/12023/12023/12※ 2021 年 12 月までは、日本通運株式会社の情報を掲載しています。
（純粋持株会社の設立に伴い、
日本通運株式会社については 2021年12月28日をもって上場廃止し、2022 年1月4日に NIPPONEXPRESSホールディングス株式会社を新規上場しています。
）

BSマネジメント
現状の分析・評価を踏まえ、資本コストを安定的に上回るROEを達成すること、成長期待を高める資本市場との対話や、非財務価値向上に積極的に取り組むことが、企業価値向上には極めて重要と位置づけています。

2023年度PL

成長投資（M&A・増強設備）

BS

低収益資産の売却・入替え

NXグループは、「NXグループ経営計画2028」
において、前経営計画から引き続きROE
を経営指標として採用し、現経営計画期間中にROE10％以上の達成を目指しています。
営業利益1,500億円を達成することを前提とし、創出したキャッシュを株主の皆さまに事業ポートフォリオの入替え
売上収益

22,390億円

PMI促進によるグループ資産の圧縮
総資産

また、財務規律の維持のために、自己資本比率は35％程度を確保することを原則として、バランスの取れた資本負債構成により健全かつ持続的成長を実現し、中長期的視座における企業価値向上に取り組んでいきます。

自己資本比率

38.0%

※1

当期利益

370億円
ROE 4.8%

PL

BS

売上収益

総資産
30,000億円
26,000億円以下

政策保有株式の縮減

21,071億円

還元するとともに、成長の加速に向けた戦略投資にも積極的に取り組んでいきます。

2028年度

自己資本 ※28,000億円

自己資本比率

35.0%程度

グローバルCMS活用による資金効率化
運転資本の圧縮
有利子負債の活用
株主還元の強化※1：当期利益＝親会社の所有者に帰属する当期利益※2：自己資本＝親会社の所有者に帰属する持分合計

※1

当期利益

1,000億円
ROE 10.0%以上

自己資本 ※2

10,000億円以下

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NXグループの価値創造

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事業の成長戦略

財務・資本政策

サステナビリティ経営

コーポレートガバナンス

事業セグメント情報

41

財務情報・非財務情報

企業価値向上に向けた取り組み【戦略投資による成長の加速と株主還元の強化】
キャッシュアロケーション
投資につ いては、2028年度まで の5年間で、累計IN7,000億円（DX投資、サステナビリティに関する投資を含む）を予定しており、このうちインオーガニック成長に必要な投資として、
M&Aに2,000億円を予定しています。

営業CF

更新設備投資（2024〜2028）
当期利益（5年累計）
4,300億円

車両の代替
倉庫等建替
ソフトウエアの入替等

減価償却費（使用権資産除く）
3,500億円※環境配慮車両等
サステナ投資250億円

その他（運転資本の増加等）▲500億円

7,300 億円

M&A投資

低収益資産の売却等

300 億円
1,000 億円
800 億円

3,500 億円

1,500 億円

cargo-partner社含む
インオーガニック
成長のためのM&A

借入
手元資金

増強設備投資
ＤＸ投資500億円
その他1,000億円

政策保有株売却

グローバルCMS
活用による資金効率化

前経営計画OUT

OUT

設備投資

4,600 億円

2,000 億円

330 億円

株主還元（2024〜2028）
配当性向
40％
総還元性向
（累計）55％2,400 億円

M&A投資

1,600 億円

株主還元

（2019〜2023）

株主還元に関する考え方
NXグループは、株主の皆さまへの利益還元を最重要施策の一つとして認識しています。グローバル市場での事業成長の加速と日本事業の再構築およびサステナビリティ経営の推進により、収益性と企業価値の向上を図るとともに、安定的かつ継続的な配当を株主配当・自己株式取得等の推移
（億円）

配当総額

176.3

実施し、
利益還元の充実に努める方針です。
「NXグループ経営計画2028」
では、配当性向40%以上、自己株式取得を含めた総還元性向55%以上（2024年度から2028年度の累計）を掲げています。事業成長のため

自己株式の取得額

400

120

300

30.0% 以上

40.0% 以上

総還元性向（5 カ年累計）

50.0% 以上

55.0% 以上

自己資本比率

35.0% 程度

35.0% 程度

79.5

83.8

経営計画 2028 目標

配当性向

160

141.1

200

経営計画 2023 目標

配当性向 （％）
200

177.5

の戦略的な投資と充実した株主還元により、投資家の皆さまの期待に応えていきます。
目標項目

総還元性向

500

48.3

50.1
100

30.6

30.1
0

2018/3 月期

2019/3 月期

2020/3 月期

2021/3 月期

66.2 予想

58.8
41.9
40.3

2021/12 月期

98.6

80

71.7
57.8

48.0 予想40

32.8

2022/12 月期

2023/12 月期（JGAAP）

2023/12 月期（IFRS）

2024/12 月期
予想（IFRS）

0

Contents

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NXグループの価値創造

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事業の成長戦略

財務・資本政策

サステナビリティ経営

コーポレートガバナンス

事業セグメント情報

財務情報・非財務情報

企業価値向上に向けた取り組み 【資本効率性の改善】
事業ポートフォリオマネジメントの推進
資本効率を高める上で、最適な経営資源

事業ポートフォリオに関する基本方針の配分を考えることが重要と捉えており、この指針として、事業ポートフォリオに関する基本方針を定めました。
この基本方針に基づき、事業の資本収益●ＮＸグループ企業理念を拠り所に、長期ビジョン「グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニー」
を定めており、企業理念と長期ビジョンに整合し、持続的な社会の発展を支える事業によって、事業ポートフォリオを構成します。

基本方針●グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、各事業を資本収益性と成長性、グループにおける位置付けとシナジー創出、今後の成長戦略等の基準に従って評価します。

性と成長性による定量評価と、グループにお●事業ポートフォリオに関する基本方針並びに戦略とその実行については、事業ポートフォリオマネジメント実施体制に沿って、定期的に取締ける位置づけやシナジー、事業の成長性、ベ役会で評価・検討・見直しを行います。

ストオーナー観点などの定性評価を行い、企業価値向上につながる戦略を検討していきます。
成長事業、重点事業へ 戦略的投資配分
は、構造改革や売却、撤退を検討し、グルー

資本収益性（ROIC）

また、事業ポートフォリオマネジメントを実役会で評価・見直しを行います。

定量評価に以下の観点の評価を加え、ＮＸグループの企業価値向上につながる戦略を検討する

M&A

プ全体の持続的な成長を図ります。
施するための体制を整備し、定期的に取締

定性評価

定量的に各事業を分析・マッピングすることで事業の現在地、大枠の方向性を示す

成長性（売上高成長率）

成長性（売上高成長率）を行い、成熟事業や 低収益事業について

定量評価

M&A

成長事業

●成長性を重視して資源を投入しつつも、●資金を集中し、成長性・収益性の維持・中長期の視点で収益性の向上を志向する

撤退

低収益事業

重点事業

向上を図る

再構築

撤退

●事業構造の見直し●市場の傾向と競合動向●事業の成長性、
強み・弱み

成熟事業

再成長

●事業規模拡大・特定産業への深耕●事業撤退・売却●企業理念、
長期ビジョンとの整合●グループ内での位置づけ・機能・シナジー●サステナビリティ、
社会課題解決への貢献●ベストオーナー観点●ベストオーナーの判断による売却
資本収益性（ROIC）

セグメント別戦略の方向性
成長ドライバー

売上・利益の基盤

ロジスティクス－海外

ロジスティクス－日本

積極的な投資とＭ& Aの活用によって成長を加速

事業を再構築し、大幅に収益性を改善
ネットワーク事業についてはアライアンス強化

売上拡大と中長期的な資本収益性の向上

資本収益性を大幅に改善

警備輸送

重量品建設

物流サポート

分社化（2023年1月実施）による専門性向上・収益性向上

専門性向上・規模拡大
分社化による事業強化検討

競争力向上・収益性向上
セグメント内事業単位でのポートフォリオマネジメント推進

資本収益性改善

高資本収益性維持・売上拡大

資本収益性改善42

Contents

Introduction

NXグループの価値創造

Top Message

事業の成長戦略

財務・資本政策

サステナビリティ経営

コーポレートガバナンス

事業セグメント情報

財務情報・非財務情報

サステナビリティ推進部担当執行役員メッセージ

事業活動を通じ５つの重要課題（マテリアリティ）への取り組みを進めることで、社会課題を解決し豊かな未来を創出しつつ、企業価値を向上していきます
NXグループのサステナビリティ経営
私たちNXグループは、グループ企業理念にある「物流を通して社会に貢献し、豊かな未来を創る」の精神の下、社会と共に持続的に成長するために、NXグループ サステナビリティ
方針・ビジョンを策定し、重要課題（マテリアリティ）への取り組みを進めています。
このような中、2024年度を初年度とする「NXグループ
経営計画2028」
では３つの基本方針を定め、その１つとして「社会課題解決や持続可能社会の実現へ貢献するサステ
ナビリティ経営を実践し、顧客・社会・株主・社員から選ばれる企業グループへ変革する」
ことを掲げています。
新経営計画では2023年に見直しにより再特定した５つの重要課題への取り組みを全ての事業活動を進める上での土台とし、各事業戦略・コーポレート戦略を策定し、事業活動を行っています。

なっており、我々にとってはビジネス機会になるという理解の下、ビジネス機会を獲得しつつ環境や社会の課題を解決するために、脱炭素や資源循環（サーキュラーエコノミー）に係わるソリューションを開発し提供しています。例えば、Scope3
含む輸送網全体のCO2排出量削減を求める投資家の声が強まる中、半導体や医薬品を扱う航空貨物の荷主企業に対して、再生航空燃料（SAF）で減らしたCO2削減量を割り当てるサービスを始めています。

サステナビリティ推進部担当

岸田 博子

執行役員

にエンゲージメント高く働き、イノベーションを生むことが、おグローバル・サプライチェーンの強靭化

客様、株主、社会に対しての価値創出につながるという考え

近年、自然災害 · 感染症 ·サイバーテロあるいは慢性的な人の下、多様で優秀な人財の充実、一人ひとりのパフォーマン

手不足など、さまざまなリスクが高まっている中、サプライチェー

ス向上、インクルーシブな職場風土の醸成などへの取り組み

ンの持続性・効率性・健全性を向上させ強靭化を図っていくを進めるとともに、エンゲージメント調査を用いたエンゲージ

ために、事業継続のためのリスク管理と共に、人とデジタルの調

メントの測定・向上に取り組んでいます。

和によるロジスティクスの高効率化などに取り組んでいます。
人権の尊重と責任ある企業活動の実現
気候変動への対応強化

NXグループでは、人権の尊重や安全・コンプライアンス・

事業の特性上、CO2排出量が多い物流事業者に対する品質に対する価値観を基本とした現場力が、NXグループの価

排出量削減の期待は非常に大きく、NXグループではパリ協

値創造、社会からの信頼の土台となっているとの考えの下、
コ

定の「1.5℃目標」達成に向けてSBTにもコミットしています。

ンプライアンスの遵守、人権尊重に関わる取り組みおよび従一方で削減においては、技術面や経済合理性などの難しさ

業員の安全・安心の確保への取り組みを実施しています。今があります。当社グループでは、本社ビルの再エネ化など、グ後は取り組みの範囲をサプライヤーに広げていく予定です。

ループの中長期目標に合致するような形でその時点で経済５つの重要課題（マテリアリティ）
への取り組みサステナブル・ソリューションの開発・強化
環境や社会課題は我々のお客様の経営にとっても重要に合理性が高い施策から取り組みを進めています。

NXグループは、「グローバル市場で存在感を持つロジス
ティクスカンパニー」を目指す企業として、サステナビリティ経

イノベーションを生む人財力の向上

営を通じて、社会課題を解決し豊かな未来を創出しつつ、企人財こそが競争力の源泉と位置づけており、従業員が幸せ

業価値を向上していくための活動を加速させていきます。

43

Contents

Introduction

NXグループの価値創造

Top Message

事業の成長戦略

財務・資本政策

サステナビリティ方針 ·ビジョン

サステナビリティ経営

コーポレートガバナンス

事業セグメント情報

財務情報・非財務情報

44

サステナビリティ推進体制

NXグループは、これまで進めてきたサステナビリティ経営をより深化させ、実効性の高い施策をグ
ループ一丸となって遂行するために、当社グループのサステナビリティへの姿勢や創出価値を明らか

NXグループは、NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社において設置されたサステナビリティ
推進部を中心にサステナビリティ経営に取り組んでいます。

にしたサステナビリティ方針およびビジョンを策定しています。本方針およびビジョンに基づき、企また、当社グループのサステナビリティ推進を担うサステナビリティ推進委員会は、参加者をこれまで業理念である ” 社会発展の原動力であり、物流から新たな価値を創り、信頼される存在である ” のの NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社の執行役員から、グループ会社のサステナビリティ担体現と、持続的な成長・企業価値向上を両立し、価値創出を促進していくことにより、サステナビリ

当役員まで拡大し、グループ全体で気候変動問題を含むサステナビリティ全般の取り組みのさらなるティ活動においても、
グローバル市場で存在感を持つグループとなるべく、取り組みを進めています。

加速および実効性向上を図っています。

NXグループのサステナビリティ推進体制

サステナビリティ方針

取締役会● NXグループは、従業員、
ビジネスパートナー、お客様、地域社会といったステークホルダーと共創し、実り豊かな未来を目指すことで、持続可能な社会の実現を目指していきます。

NIPPON EXPRESS
ホールディングス株式会社

サステナビリティ推進委員会
サステナビリティ推進部

各担当部署

サステナビリティ協議会● NXグループは、自社とお客様の環境負荷の低減に貢献する事業に取り組むことで、
カーボンニュートラル社会の実現や、地球環境の保全に貢献していきます。
● NXグループは、人と人、
ビジネスとビジネスをグローバルに繋ぎ、社会課題の解決に寄与するソリューションを提供することで、社会から必要とされる存在として、持続的な成長を追求していきます。

サステナビリティビジョン
企業理念

サステナビリティ
ビジョン

私たちの使命それは社会発展の原動力であること

私たちの挑戦それは物流から新たな価値を創ること

私たちの誇りそれは信頼される存在であること

事業基盤

２．委員

●委員長
●副委員長
●委員
●事務局

３．開催頻度

原則年２回

経済的価値

サステナブル・ソリューションの開発・強化

イノベーションを生む人財力の向上

開催時期

主な議題

2023 年 3 月● SBT（Science Based Targets）対応● 人権尊重に関する取り組み状況● 次期経営計画に向けての進捗状況● サステナビリティ推進委員会の委員構成見直し

2023 年 9 月● マテリアリティ見直し結果と次期中計における目標・施策● NXグループ人権方針の策定と今後の計画● CO2 排出量削減の取り組み● CSRD を含む国内外の非財務情報開示動向の把握・対応【NX の持続的成長】

グローバル・サプライチェーンの強靭化

第3回
気候変動への対応強化

人権の尊重と責任ある企業活動の実現

安全・コンプライアンス・品質

物流サポート事業会社※重要事項がある場合は、臨時開催を行う。

回

環境的価値

機能会社
（グループ向け
サービス会社）：NIPPON EXPRESS ホールディングス株式会社社長：同サステナビリティ推進部を所管する本部長：同執行役員およびグループ会社のサステナビリティを担当する役員：同サステナビリティ推進部

社会的価値【地球環境の保全】

海外地域統括会社●サステナビリティ経営に関わる経営の基本方針、事業活動等の方針 · 戦略に関する
1．委員会の機能・
企画 · 立案 · 提言目的
●サステナビリティ経営に関わる情報、進捗状況等の取締役会および経営 · 執行役員
会議への報告サステナビリティ推進委員会の実施実績【安心・安定の提供 / 働く人の幸せ】

事業

日本国内
物流事業会社

日本通運株式会社

事業を通じて世界の人々のより良い暮らしと持続可能な社会の発展を支える

イノベーションによる新たな価値の創造
重要課題（マテリアリティ）

NXグループ会社

第4回

Contents

Introduction

NXグループの価値創造

Top Message

事業の成長戦略

財務・資本政策

サステナビリティ経営

戦略立案

施策・計画
の立案

デートします。

サステナビリティ
戦略全体の PDCA

改善

Actionサステナビリティに関する取り組みの実行は各重要課題（マテリアリティ）の担当部署が行い、
グループ各

戦略展開

サステナビリティ推進部

Do社の事業にサステナビリティ戦略を落とし込みながら、事業モデル· 事業ポートフォリオの変革を推進します。
モニタリング・評価・報告員会、
サステナビリティ協議会をマイルストーンとした KPI のモニタリングを行っています。また、サステナビリティ推進体制

日本通運株式会社にて先行して運用し、2025年度実績からはグループ全体での運用を予定しています。さらに、社内浸透の取り組みとして、職位別に 2024 年度の浸透目標を定め、研修などを実施しています。

資源循環の促進 ●要なサステナビリティフレームワークから候補テーマをリスト化し、STEP2,3 では国際標準や規制動向、主要候補テーマのリスト化● SDGs、GRI、SASB、MSCI、WEF
提唱のステークホルダー資本主義における情報開示基準等の項目を基に、当社グループが取り組むべき社会課題を抽出

STEP 2ステークホルダー視点での優先度分析●国際標準と比較した自社状況の分析●ステークホルダーからの自社に対する期待・要請の把握

STEP 4●ステークホルダー 視 点 の 優 先 度 とビジネス視点の優先度を掛け合わせた重要課題（マテリアリティ）の選定●ビジネス観点の機会・リスクの把握●経営意思の確認によるビジョンとの整合業績管理 /
投資の仕組み経営/従業員の評価 /
報酬制度

重要課題
（マテリアリティ）

サステナビリティ
人財（質 / 量）

サステナビリティ
意識の醸成

サステナブル・ソリューションの開発・強化

気候変動への対応強化

適正な水利用 ●イノベーションを生む人財力の向上
人権の尊重と責任ある企業活動の実現

平等・格差の是正 ●健康・福祉 ●
貧困・飢餓 ●

重要課題（マテリアリティ）※長 期ビジョンを達成するために、事業活動において、直近で優先的に資本を投下し着手する。

グローバル・サプライチェーンの強靭化

生態系の保全 ●● 雇用の創出● リスクマネジメントの強化

継続対応もしくは将来トレンド(サステナビリティデータブック、WEBサイトに掲載）

マテリアリティではないものの、国際標準に沿うように当 然 取り組むべきテーマとして継続対応を行う。また 、将 来トレンドとなり得 る
テーマのため、
今後の動向を注視する。

重要課題（マテリアリティ）の選定

STEP 3

ビジネス視点での優先度分析

大気・土壌等の汚染防止 ●ステークホルダー視点の優先度

STEP 1

KPIモニタリングの仕組み

価値創造エンジンに沿って課題を捉えることで、インパクトを発揮する方法を順次検討していく。

NXグループにおける重要課題（マテリアリティ）
は 4 つのステップを経て特定しています。STEP1 では主を行っていきます。

Check

将来の事業創出のテーマ候補

重要課題（マテリアリティ）の特定・見直しプロセス

今後も、国際的な潮流を踏まえて、定期的に再評価を実施し、当社グループが取り組むべき課題の見直し

施策・計画
の進捗管理

Actionサステナビリティの基盤

非財務情報も指標に含めており、2024 年度実績から NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社およびており、その結果、2023 年度は、当社グループが取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を見直しました。

マテリアリティ担当部署

Check

経営推進を加速するため、役員報酬制度においては、連結売上収益などの業績指標に加えて、ESG 関連の取り組むべき課題を抽出しています。特定した重要課題（マテリアリティ）
については、定期的に再評価を行っDo

各マテリアリティへの取り組みの PDCA

改善

上記プロセスの土台となるサステナビリティの基盤強化に向けて、NXグループではサステナビリティ推進委

なステークホルダーからのフィードバック、外部有識者や社内関係者へのヒアリングを行い、当社グループが

施策の実行

Plan

各重要課題（マテリアリティ）の取り組み状況や社会情勢などを鑑みながら、
サステナビリティ戦略をアップ

45

財務情報・非財務情報

企業理念︵社会価値︶
企業価値向上の実現

Plan

サステナビリティ推進部はサステナビリティに関する戦略の立案、モニタリング・評価・報告、改善を行い、事業セグメント情報

事業モデル・
事業ポートフォリオの変革

サステナビリティの推進プロセス

コーポレートガバナンス● 事業を通じた価値創出に係るテーマ（Value Creation）● 価値創出の源泉につながるテーマ● 価値の棄損の回避につながるテーマ（Risk Mitigation）

ビジネス視点の優先度■重要課題（マテリアリティ）の見直し背景● NXグループのシナジーを活性化し、経済的価値の創出を促進するため、「サステナブル・ソリューションの開発・強化」を設定※ 事業関連のリスク対応については、最新の有価証券報告書を参照。事業環境分析については
P.13 を参照。

●人権の重要性の高まりの国際的な潮流とそのビジネス上の重要性向上を踏まえ人権項目を追加● DX を重要課題（マテリアリティ）を推進するためのエンジンの一つと位置付け、各重要課題への取り組みに組み込む●当社グループ全体で共通理解を持ち、さらなるサステナビリティ経営の浸透を図るため、平易な表現に見直し

Contents

Introduction

NXグループの価値創造

Top Message

事業の成長戦略

財務・資本政策

サステナビリティ経営

コーポレートガバナンス

事業セグメント情報

財務情報・非財務情報

重要課題（マテリアリティ）の施策・目標
重要課題（マテリアリティ）
・施策

目標設定項目

サステナビリティ経営を通じた 2037年目標（社会価値の創出と企業価値の向上）

2028 年目標値

顧客数／取引量の増加

サステナブル・ソリューションの開発・強化● マテリアリティ・ソリューションの強化● 脱炭素ロジスティクス・ソリューションの強化
強化

グローバル・サプライチェーンの強靭化● リスクに対する事業基盤の強化● ITインフラの整備とセキュリティレベル向上● DX 推進によるロジスティクスの高効率化、
高品質化、
高収益化

7,595 千 t ※ 1
2,270 千 t ※ 1

Sea ＆ Rail 総販売 t 数

13.8 千 t ※ 1

サプライチェーンの課題を解決する
ビジネスモデル構築
事業の創造による利益貢献額累計

87 億円

DX 人財専門教育プログラム累計受講者数400人

重大リスクの低減
重大セキュリティインシデントの撲滅

発生なし

事業の改革による生産性向上効果額累計730億円

自動化技術導入による作業の削減時間累計（2023年比）

218 万時間削減

DX人財専門教育プログラム累計受講者数

400 人● Scope2：電力使用量の削減、再エネ導入の拡大

働く人の幸せ●働く人の幸せ●公平で安定的な雇用の提供

環境的価値

地球環境の
保全

●カーボンニュートラル社会実現への貢献●循環型社会への貢献

経済的価値

NXの
持続的成長

●選ばれ続けるロジスティクスカンパニー●公平で安定的なビジネス機会の提供●イノベーティブな社会の実現

非財務資本
Scope1,2 合計排出量●自然536 千 t-CO2

●製造
●知的

Scope3 排出量の削減

企業価値● Scope3：利用運送に伴う CO2 排出量の削減、●事故災害のない安全な社会の実現●安定的なサプライチェーンの実現

事業における CO2 排出量削減

気候変動への対応強化● Scope1：化石燃料使用に伴う CO2 排出量の削減

安心・安定の提供
社会的価値
社会価値 ※３● DX推進によるロジスティクス・ソリューションの鉄道輸送 総販売 t 数
内航海運 総販売 t 数

産業廃棄物の排出削減

●人的

●社会関係

品質・生産性・持続性の向上
産業に応じた新しい価値の提供
人財の維持・獲得・強化
イノベーションの促進
顧客ロイヤリティと社会からのレピュテーション向上

イノベーションを生む人財力の向上● 優秀な人財の確保・育成● Well-being の充実

総合力※ 2 の向上
NXコアエンゲージメントスコア

76 pt● DE&Iの推進
財務目標

人権の尊重と責任ある企業活動の実現● コンプライアンスの徹底

コンプライアンス違反による法的措置の撲滅
従業員のコンプライアンス違反の撲滅（非違行為事案）● 安全・安心の確保

物流に係る社会安全の実現● 人権尊重への取り組み

事業活動における人権の尊重※ 1：日本通運株式会社
※ 2：
「総合力」
＝
「多様で優秀な人財の充実」＋「一人ひとりのパフォーマンス向上」＋「インクルーシブな職場風土の構築」※ 3：社会価値とは、
社会的価値・環境的価値・経済的価値の総称

重大事件 発生ゼロ

ROE の向上PER の向上46

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NXグループの価値創造

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事業の成長戦略

財務・資本政策

サステナビリティ経営

コーポレートガバナンス

事業セグメント情報

財務情報・非財務情報

47

サステナブル・ソリューションの開発・強化
NXグループが取り組む理由

取り組み状況

あらゆる企業において自然環境や社
会・産業の持続性の重要度が高まってい
る中、ＮＸグループは、顧客や物流業界が直面する環境配慮などの社会課題の解

マテリアリティ・ソリューションの強化

な包装 ･ 梱包の提案を行う「包装設計・試験サービス」
を提供しています。

NXグループでは、お客様が抱える「重要課題」の解決への貢献が事業のンター」
において、従来の大型・中型の恒温恒湿室に加え、新たに小型恒2023年度は、製品および包装貨物・材料の評価試験を行う「品質評価セ

成長機会と捉え、商品・サービスの開発・展開を進めています。

温恒湿槽を導入し、評価試験の対象範囲を拡大することで、お客様のサス決に貢献するサービスを提供しています。

日通 NECロジスティクス株式会社では、お客様の貨物特性・輸送方法

これは、お客様のニーズに対応した新しいに応じて、品質・コスト・環境保全（包装資源の３R など）の観点から最適価値の提供でもあり、当社グループにとって、顧客数・取引量を増加させる事業のティナビリティ経営、
サプライチェーン効率化に資するサービス提供の強化に取り組んでいます。
また、NX 商事株式会社では、循環型社会の実現に向けて低炭素エネルギーで包装設計・試験サービスの全体像あるバイオ燃料を国内で供給するためのサプライチェーン構築に取り組んでいま成長機会でもあります。

す。具体的には、RORO 船等へ燃料を供給する当社
専用バンカー船「愛光丸」の自家用燃料として、
バイオ
ディーゼル燃料を利用しています。また、NXグループ
会社の LPガス配送車両にバイオディーゼル燃料を利用するなど、CO2 排出量の削減に取り組んでいます。

バイオディーゼル燃料を使用した
LPガス配送車両

重要課題（マテリアリティ）の取り組みの詳細と企業価値へのつながり
アクティビティマテリアリティ・
ソリューションの強化

脱炭素ロジスティクス・
ソリューションの強化●顧客の重要課題の把握とソリューションの検討●モーダルシフトの拡大●低炭素輸送の開発・提供●顧客の CO2 排出量可視化

23 年実績

24 年目標

28 年目標

顧客のマテリアリティを解決する
ソリューションの創出

顧客の重要課題に対するソリューションの開発・強化
省エネ / 創エネ / 再エネ / 資源循環 / ３R 事業の開発・強化

顧客数・取引量増加鉄道輸送：年 3.9% 増 （総販売数・千 t ）※ 3

6,277

6,521

7,595

内航海運：年 1.8% 増 （総販売数・千 t ）※ 3

2,018

2,110

2,270

Sea ＆ Rail：年 5% 増（総販売数・千 t ）※ 3

9.8

11.3

13.8

プロテクト BOX 拡販：年 5% 増（販売総基数・千基）※ 3

37.7

42.0

51.1

環境価値付加輸送の開発（クレジット※ 4、SAF ※ 5・SMF ※ 6 等の活用）

100

100

100

海上 LCL クレジットオフセット率（%）

一次アウトカム物流における CO2 排出量の可視化と削減の実現
顧客数・取引量増加

輸送排出量可視化ツールの利用促進と機能強化（NX-GREEN Calculator、ワンストップナビ、エコトランスナビ）
DX 推進によるロジスティクス・
ソリューションの強化●共創パートナーおよび新規事業のタネ発掘と創造● DX人財の育成強化※ 1：NIPPON EXPRESS ホールディングス株式会社※ 2：日本国内グループ会社（日本通運株式会社含む）‐

事業の創造による利益貢献額（億円）
ＤＸ人財専門教育プログラム累計受講者数（人）※ 3：日本通運株式会社※ 4：CO2 排出量をオフセットするためのカーボンクレジット※ 5： SAF：持続可能な航空燃料※ 6：SMF：持続可能な船舶燃料

20※ 1、※ 3

4

40

80

400

※ 1、※ 2

顧客・産業サプライチェーンの変化に対応し得るロジスティクスの柔軟化・最適化
事業の創造による利益貢献額累計2028 年目標：87 億円※ 7：企業価値へのつながりは、取り組みの実行を通じて今後検証予定

二次アウトカム※7
企業価値（非財務資本）• 事業における CO2 排出量削減• 産業に応じた新しい価値の提供• イノベーションの促進• 顧客ロイヤリティと社会からのレピュテーション向上

社会価値• 事故災害のない安全な社会の実現• カーボンニュートラル社会実現への貢献• 循環型社会への貢献• イノベーティブな社会の実現

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事業の成長戦略

財務・資本政策

サステナビリティ経営

コーポレートガバナンス

事業セグメント情報

財務情報・非財務情報

48

サステナブル・ソリューションの開発・強化
取り組み状況
脱炭素ロジスティクス・ソリューションの強化

ラック＆ Rail）の強化により、さらなるモーダルコンビネーションを推進しています。

NXグループは、
モーダルシフト以外にも、さまざまな環境負荷をまた、同社は、Sea ＆ Rail の輸送ルートを拡充、利便性を向上●モーダルシフトの拡大

NXグループは、
トラック中心の輸送形態から鉄道・船舶を利させています。

●低炭素輸送の開発・提供

輸送ルートが拡充した
Sea ＆ Railシリーズ

低減させる取り組みを行っています。
航空輸送における環境負荷を低減させる燃料である SAF の用した輸送形態へのモーダルシフトに積極的に取り組み、複数の鉄道輸送と海上輸送の輸送モードを組み合わせた柔軟なロジスティクス・ソリューション

組み合わせという脱炭素の提供と、お客様の CO2 排出量削減に貢献するサービスの創出

社会において求められる環

価値の分配によって、サプライチェーンにおける CO2 排出量を削に取り組んでおります。

境にやさしい輸送サービス

減可能な「NX-GREEN SAF Program」
をリリースしました。

活用推進においては、2023年6月に NX 欧州有限会社がルフト
ハンザ・カーゴ（LH 社）と SAF 使用に関する契約を締結し、環境

このような状況の中、日本通運株式会社は、列車編成の一部であり、お客様のサステナビ

また、海上 LCL 貨物輸送におけるカーボンオフセットを 2023 年を貸し切りで輸送する「NXトレイン」
を運行しています。2024 年

リティ経営に貢献するとと12 月にリリースしました。本サービスでは、当社グループが B/L 発

4月には新たな区間での運行を開始し、発着駅に隣接するNXグ

もに、BCP 対策としても有行する、世界各地発着の全ての LCL 貨物輸送を対象に、発生する

ループ物流拠点でのトラックと鉄道コンテナの積み替え業務（ト効です。

CO2 排出量と同量のカーボンクレジットを調達し、オフセットします。

NXトレイン運行区間
2022 年 3 月～

東京（越谷貨物ターミナル駅）～大阪（百済、吹田、神戸、姫路ターミナル駅）

2024 年 4 月～（拡充）東京（東京貨物ターミナル駅）～大阪（百済、大阪貨物ターミナル駅）

今後も他社と連携し、お今後も、環境価値付加商品の継続的な提供を行っていくととも

客 様 のニーズに 合 わせたに、お客様に提供可能な環境価値の拡充に取り組んでいきます。

新たなルートの開発に取り組んでいきます。

●お客様の CO2 排出量可視化

低炭素輸送の価値をお客様に見える形で提供するため、輸送に伴うCO2 排出量を可視化することが重要です。

Topics

アサヒグループとのモーダルシフトの協業強化

NXグループは、国 内 輸 送における CO2 排 出 量 可 視 化ツー
ル「エコトランス･ナビ」に 加 えて、国 際 輸 送 もカバーした「NXGREEN Calculator」
を提供しています。

これまで日本通運株式会社が「緊締車 」と「エコトランス･ナビ」は、2023年度に公的機関へ提出するレ呼ばれる鉄道コンテナ専用トラックにより行っ

ポート機能を拡充しており、第 23 回物流環境大賞表彰で『物流ていた貨物発着駅の集配業務を、
アサヒグ

環境大賞』
を受賞しました。また、2024年3 月からは、WEBサイループ傘下のアサヒロジの車両で実施するこ

ト上で直接確認可能な SaaS 型にリニューアルしています。

※とで、トラック＆ Rail を推進し、環境負荷の低「NX-GREEN Calculator」
は、これまでのツール単体での活用減および長距離トラック輸送の削減によるドラから、各種基幹システムとの連携によって、当社グループの取り

イバー不足への対応を図りました。

扱った全ての輸送におけるCO2 排出量の可視化を目指します。

※緊締車 : 鉄道コンテナを固定する為の緊締装置を備えた専用車両

今後も、
ツールのさらなる利便性向上を行い、お客様の CO2 排出量削減に資する新たな付加価値サービスを提供していきます。

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NXグループの価値創造

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事業の成長戦略

財務・資本政策

サステナビリティ経営

コーポレートガバナンス

事業セグメント情報

財務情報・非財務情報

49

サステナブル・ソリューションの開発・強化
取り組み状況
DX 推進によるロジスティクス・ソリューションの強化●デジタル技術が社会・NXグループに及ぼす影響

物流を取り巻く環境においては、多くの変化が生まれはじめて● NXグループが考える両利きの DX 戦略

NXグループは、
デジタルを活用し現業を効率化 · 省人化する● DX 推進による新規事業の創造

近年のデジタル環境の発展に伴うサプライチェーンの変化に「デジタル化」と、未来の柱になり得る事業領域の
「DX」
を進め

対応し得るよう、NXグループは、IT・デジタル技術を駆使することる、両利きの「DX 戦略」
を描いております。そして DX 戦略をでロジスティクスの柔軟化・最適化に取り組んでいます。

います。業界特有の課題に加え、新たな社会課題の発生や新た推進するための体制として、NIPPON EXPRESSホールディング

このような状況の中、当社グループは、国際輸送におけるデジなニーズへの対応の必要性など、これまでの物流の在り方の変ス株式会社の経営戦略本部の傘下に DX 推進部を設置しておタルフォワーディングサービスとして、
オンラインで運賃見積もりが革が求められています。

ります。

可能な
「e-NX Quote」
および商流全体の輸送状況のトラッキン

DX を推進するに当たり、デジタル化の先に DX に着手するとグができる「e-NX Visibility」
をリリースしました。2024 年 2 月が、NXグループの経営に及ぼす可能性のある機会・リスクは以いったステップ論ではなく、実行フェーズであるデジタル化と、
シー

時点で、35カ国・地域での国際輸送に対応しており、CO2 排出下のようなものがあります。

ド発掘段階である DX を並行して進めていく必要があると考えて量計算ツール（NX-Green Calculator）
とも連携し、
運賃の他に、います。

CO2 排出量計算も可能としました。

AI/IoT などによるデジタル革命や急速なビジネスモデル変革

機会

事業効率化・社会課題解決の契機、
サービス創出による企業価値向上等

リスク 既存ビジネスモデルの陳腐化、競争優位の喪失等

NXグループでは、
サステナブルな社会・産業・物流市場の維持・既存事業の改善や効率化で会社を強くする「守りのデジタル化」の取り組みと、付加価値の創造を目的とした「攻めのデジタル化」を連携させていく過程で、蓄積されたデータを活用して、当社グループの考える DX という新たなステージに挑戦します。

発展に向けて、こうした機会の獲得、リスクへの対応を取り組むべき経営課題と捉え、この課題を解決するためにデジタルとデータを活用したサステナブルなロジスティクスの構築を目指します。

Topics「e-NX Quote」「e-NX Visibility」の利用画面

物流倉庫での搬送作業の効率性と安全性を向上させるフォークリフトの自律遠隔搬送ソリューションを開発

NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社は、物流における商品の運搬や積み下ろしなどフォークリフトを活用した倉庫内作業の効率性と安全性を向上させる自律遠隔搬送ソリューションを日本電気株式会社（NEC）と共同で開発しました。
本ソリューションでは、
アクチュエータ、カメラ、センサなどを既製のフォークリフトに後付けすることで、シミュレーションによる状況に応じた搬送ルートの自動設計や安全性を確保したフォークリフトの自律遠隔搬送を可能とします。さらに、複数拠点にある複数台のフォークリフトを遠隔から少人数で集中管理できるようにすることで人手不足を解消し、安全性の向上な
ど持続可能な物流の実現に貢献します。
今後は、当社グループの現場への導入および本ソリューションの外販、オペレーションサービスの展開を目指していきます。

自律遠隔制御対応のフォークリフト

遠隔操縦イメージ

Contents

Introduction

グローバル・
サプライチェーン
の強靭化

NXグループの価値創造

Top Message

事業の成長戦略

財務・資本政策

サステナビリティ経営

コーポレートガバナンス

事業セグメント情報

財務情報・非財務情報

50

グローバル・サプライチェーンの強靭化

NXグループが取り組む理由

取り組み状況

自然災害・感染症・サイバーテロ、慢性的な人手不足などさまざまなリスクが高まる中で、社会基盤であるグローバル・サプラ
イチェーンを支える NXグループとしては、

定期的に開催されるリスクマネジメント委員会において重要リスクを把握

リスクに対する事業基盤の強化

するとともに、対応状況のモニタリングを実施することで、重要リスクの低減を●リスク管理図っていきます。

いかにサプライチェーンの持続性・効率

防的活動をリスク管理として、発現したリスクへの対処を危機管理として定義し、こ性・健全性を向上させ、強靭化を図ってれらを統合的に管理する体制を整備しています。

いくかが重要な課題となっています。
当社グループは、
リスクの発現を予防する
リスクマネジメントや非常時の事業継続性

ループ事業継続方針」
を 2023 年７月に制定しました。

その一環として、当社グループでは、「NXグループ リスク管理規程」に基づき、毎

本方針は、お客様やステークホルダーにも開示することにより「、人命・安全の最優
先」「、社会に対する貢献」「、お客様への支援」「、グループ各社での事業継続計画策定

実行を実施し、当社グループの重要リスクを特定しています。

の推進」「、平常時からの備え」等、グループとしての基本的な姿勢を明確にしています。

また、グループ全体でのリスクマネジメントの強化を図るために、
グループ各社の日本通運株式会社をはじめとする日本国内・海外グループ各社では、従前か

リスクマネジメント体制整備やリスクマネジメント教育の推進を行っています。

どの取り組みによって、途切れないサプライチェーンの持続的な提供を目指します。

NXグループでは、グループの事業継続計画に関する基本方針として、「ＮＸグ

年、グループの事業会社を対象に、リスク棚卸・評価、および対応計画の策定・を向上させるための危機管理、人とデジタルの調和によるロジスティクスの高効率化な●危機管理

NXグループでは、リスク発生の抑制および発現時の被害最小限化に向けた予ら事業継続計画の策定に取り組んできましたが、2024 年度以降においても「Ｎ

2024 年度は、当社グループの経営層・管理職以上を対象とするリスクマネジ

Ｘグループ事業継続方針」に基づき、事業継続計画の策定・整備を推進していメントに関するリテラシー研修を実施します。

くとともに、
各社での危機管理訓練実施に向けて取り組みを行っていきます。

重要課題（マテリアリティ）の取り組みの詳細と企業価値へのつながり
アクティビティ

一次アウトカム
23 年実績

リスクに対する事業基盤の強化

ITインフラの整備とセキュリティレベル向上●安定的な事業継続のための
リスク管理●非常時の事業継続のための
危機管理● ITインフラにおける非常時への対策強化●サイバーセキュリティの強化●業務の効率化

DX 推進による●データ利活用によるロジスティクスの高効率化、リソース最適配置
高品質化、高収益化● DX人財の育成強化

24 年目標グループ全体に係るリスク管理の体制整備の完了
重要リスクの特定グループ各社での BCP 策定推進
グループ各社での危機管理訓練の実行・情報連携

重要リスクの低減

BCP 採択訓練の RTO ※ 1 達成率（％）※ 6

100

90 以上

90 以上

従業員のセキュリティ教育の受講率（%）

94 ※ 4、6、7

90 以上

90 以上

攻撃型メール訓練の通報率（％）※ 2

31.36 ～ 72.31

80 以上

80 以上

攻撃型メール訓練の開封率（%）※ 2、3※ 4、6、7

3.39 ～ 8.71

10 未満

10 未満

事業の改革による生産性向上貢献額（億円）
自動化技術導入による作業の削減時間累計（2023 年比、万h）
DX人財専門教育プログラム累計受講者数（人）※ 1：RTO：目標復旧時間※ 2：2023 年度実績は、年間 2 回の訓練における各社の実績値。また、2023 年度は攻撃型メール訓練の展開・初期運用中である点には留意が必要※ 4、6、7

ー

90

230

ー

▲ 22

▲ 218

20 ※ 4、680 ※ 4、5400※ 3：開封率は、各回の訓練メールの内容に依存する点には留意が必要※ 4：NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社※ 5：日本国内グループ会社（日本通運株式会社含む）

二次アウトカム

28 年目標重大セキュリティ
インシデントの撲滅
発生件数
2023 年実績：0 件
2024 年目標：0 件
2028 年目標：0 件
人とデジタルの調和による
ロジスティクスの強靭化
事業の改革による生産性向上貢献額累計2028 年目標：730 億円※ 6： 日本通運株式会社※ 7： NXキャッシュ・ロジスティクス株式会社※ ８：企業価値へのつながりは、
取り組みの実行を通じて今後検証予定※8
企業価値（非財務資本）• 品質・生産性・持続性の向上• 顧客ロイヤリティと 社会からのレピュテーション向上

社会価値• 安定的なサプライチェーンの実現Contents

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サプライチェーン
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51

グローバル・サプライチェーンの強靭化

取り組み状況ITインフラの整備とセキュリティレベル向上

DX 推進によるロジスティクスの高効率化、
高品質化、
高収益化

● DX 推進人財の育成 / 啓蒙

新たに求められる専門スキルを修得した従業員が活躍し、評●業務の効率化

価され、自律分散的に DX に取り組んだ結果、人とデジタルの調「サイバーセキュリティ中期計画（2022 〜 2023 年）」の最終年

共に成長することを目指して、
デジタル導入による事業改革や事啓蒙活動を推進しています。

度である2023 年度は、当社グループ全関係会社において「NXグ

業創造に積極的にチャレンジしています。

NXグループでは、「サイバーセキュリティ中期計画」を策定し、セキュリティ強化を推進しています。

ＮＸグループは、
グループ全体で専門性の高いノウハウを展開し

ループサイバーセキュリティ基本方針」
および「NXグループサイバー

2023 年度は、AI と量子技術の活用に強みを持つ株式会社グ

セキュリティ対策標準」に基づくセキュリティ施策を実施しました。

ルーヴノーツのMAGELLAN BLOCKSの活用検討を実施しました。

2024 年度から始まる「サイバーセキュリティ中期計画（2024〜 2028 年）」
では、統一感を持ったツールやサービスの導入と展開、会社を超えた横断的な体制の運営、状況の可視化等によりグループ全体での均一なセキュリティ体制の構築、対策や攻撃発生への迅速な対応を実現していきます。

MAGELLAN BLOCKS 活用に向けての実施例
倉庫レイアウトの最適化に関する実証実験
区域輸送トラックシェアに関するシミュレーション
引越輸送に関するトラック有効活用のシミュレーション

和した企業グループとなることを目指し、DX 推進人財の育成や2023年度には、DXを推進する４種のDX人財を定義しました。
また、
グループ58,000人を対象とした新たな DX人財の育成プ
ログラムを開始しました。
2024 年度には、DX 人財育成プログラムの１つである、DXプロ
ジェクトリーダー研修の規模を拡大するほか、
グローバル展開や他の DX 人財を育成する研修の実施も検討しています。
また、グループ全体への DX 浸透に向けて、グループポータルサ
イトを構築し、DX に関するさまざまな知見・情報や取り組み事

例えば、
メール環境におけるサイバーセキュリティリスクへの「検

当社グループは 2024 年３月にグルーヴノーツ社に出資してお例を NXグループ内に共有しています。さらに双方向の情報共知」「対応」
能力を強化するため、日本通運株式会社にて進めてり、当社グループ内の人員・車両運用・倉庫保管の最適化を図っ

有や交流を目的とした DXコミュニティ（DX for ALL）
を開設し、ナ

きた不審なメールを通報し早期のリスク発見や防御、初動対応ていくとともに、お客様の生産計画および需要予測を考慮した最レッジの共有、意見交換、
ビジネスアイデア創出などを実施しておができるようにする仕組みを、海外グループ会社に展開すること適な輸送モードの選択などへの活用を検討し、集積されたデータ

り、今後もコミュニティの活性化によるイノベーション創出の加速を予定しています。

に基づく新たな価値の創造を目指します。

を図ります。

今後も、事業改革や事業創造に係る社内外の優良事例を共有し、生産性向上に大きく貢献する領域・方法を見極め、水平NXグループの定義する「デジタル人財」

展開に向けた実証検証を実施していく予定です。

●データ利活用によるリソース最適配置

NXグループで は、データを活 用した、
フロントオフィスとバックオ

フィスの双方の効率化を目指しています。
これまでに生成・蓄積した、
人・機械・仕事量などに関するデー
タを分析して、課題領域の特定を行い、リソース最適配置モデルを構築して、事務や作業の生産性を向上させます。

「デジタル人財」＝「DX 人財」＋「IT 人財」の 2 つで構成
● DX 人財：ビジネス観点の専門性が特に高い人財● IT人財 ：IT 観点の専門性が特に高い人財Contents

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NXグループの価値創造
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気候変動への対応強化
NXグループが取り組む理由

取り組み状況

物流事業は地球温暖化の原因である CO2 排出量が多く（日本の部門別 CO2 排出量の 17.4%：2021 年※）、CO2 排出削減の取り組みは喫緊の課題です。また、お客様の貨物輸送時におす。
（気候変動に関する詳細の実績値については、
サステナビリティ

2023 年度の排出量削減の取り組み

データブック2024 参照）

Scope 1,2

Scope 3

ける CO2 排出量（Scope3）削減も重要な課題であると認識して2023年 度 における NXグループの Scope1,2 の CO2 排 出 量

います。このため、NXグループは CO2 排出量の削減を、持続的は 739 千t -CO2（前 年 比 99%）でした。2023 年 度における2023 年度における NXグループの Scope3 の CO2 排出量はな事業成長に向けて取り組むべき重要課題と位置づけ、積極的

Scope1 の CO2 削減の主な取り組みとして、日本国内を中心に環

8,708 千 t-CO2 でした。2023 年度における Scope3 の CO2な取り組みを進めています。この認識の下、当社グループは CO2

境配慮車両の導入を推進し、日本国内グループにおける環境配慮削減の取り組みとして、低炭素輸送商品の開発による SAF ※ 1・

排出量削減に関する中長期目標として、2013年比で当社グルー

車両保有台数は約 12,811 台となりました。また、同年度におけSMF ※ 2 の活用や、お客様との協働によるモーダルシフトなどの取プ全体の Scope1,2 の排出量 50％削減を目指す 2030 年目

る Scope2 の CO2 削減の主な取り組みとして、LED 照明切替とり組みを継続して推進しました（詳細は P.48 を参照）。また、
サ

標、
NXグループ全体でカーボンニュートラル社会の実現に貢献す

再生可能エネルギー電力の導入を推進しました。LED 照明切替

プライヤーエンゲージメントの取り組みも開始しています（詳細はる 2050 年目標を設定しました。目標達成に向けて、自社事業については、日本通運株式会社の拠点における施設照明の LED

P.53 参照）。さらに、当社グループの Scope3 の排出量の大部分における CO2 排出量削減に努めるとともに、お客様の貨物輸送

照明化率が 2023 年度時点で拠点ベースで 100％となりました。

を占める利用運送（カテゴリー１）
における排出量について、より正時における CO2 排出量削減に貢献する商品 ·サービスの提供に再生可能エネルギー電力の導入については、2024 年度から NX

確な数値を把握するために算定精度向上の取り組みに着手しま

取り組むことで、事業存続の前提となる地球環境の保全に貢献

グループビルにおける使用電力を 100% 再エネ電力に切り替えした。

するとともに、事業成長の機会を追求していきます。

ました。今後、これらの取り組みをその他グループ拠点へ展開しま※ 1：SAF：持続可能な航空燃料※ 2：SMF：持続可能な船舶燃料※環境省 2021 年度温室効果ガス排出・吸収量（確報値）

重要課題（マテリアリティ）の取り組みの詳細と企業価値へのつながり
アクティビティ

Scope1 の削減

一次アウトカム●環境配慮車両の導入
Scope1,2 排出量（千t- CO2）
●省エネ：LED 照明切替等

Scope2 の削減●創エネ：再エネ発電設備の導入促進●再エネ：環境価値の利用などによる再エネ由来電力の使用​●モーダルシフト
Scope3 の削減●サプライヤーエンゲージメントの取り組み
利用運送における排出量の把握（輸送モード別、トンキロ法）2024 年目標：可視化ツール導入※ 3：利用運送を含む Scope3 のカテゴリー 1（購入した製品・サービス）が対象※ 4：企業価値へのつながりは、取り組みの実行を通じて今後検証予定

2023 年実績：739
2026 年目標：641
2028 年目標：537

Scope3 排出量削減※ 3（前年比、％）2023 年実績：‐
2026 年目標：▲ 2.5
2028 年目標：▲ 2.5

二次アウトカム※4
企業価値（非財務資本）• 事業における CO2 排出量削減• 顧客ロイヤリティと社会からのレピュテーション向上

社会価値•カーボンニュートラル社会実現への貢献

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53

気候変動への対応強化
取り組み状況
● NXグループのカーボンニュートラルに向けたロードマップの策定● NXグループ経営計画 2028 における CO2 削減への取り組み●サプライヤーエンゲージメントの取り組み

NXグループでは CO2 排出削減の取り組みを、グループの持続NXグループでは、「NXグループ経営計画 2028」
において、気候

NXグループの CO2 排出量において、利用運送に伴うCO2 排的成長と企業価値向上につなげる上で必要な経営上の重要課題

変動への対応強化を特に重要度の高い喫緊の課題の 1 つと位

出量（Scope3）が占める割合が最も多く（2023年度における利と捉え、積極的に取り組んでいます。今般、当社グループの 2050

置づけており、
取り組みに注力しています。経営計画の期間におい用運送を含むカテゴリー 1 の排出量は全排出量のおよそ 87%）、年までの脱炭素化への道のりを示す削減ロードマップを策定しまて、Scope1,2 および Scope3 の排出量削減中間目標を KPI とし

CO2 排出削減に向けては、利用運送を担うサプライチェーンの取した。これは、当社グループが掲げる 2030 年・2050 年 CO2 排て設定するとともに、具体的なアクションプランを定め、各種取り組

引先との協働が不可欠です。2023年から、日本国内の陸送部門

出削減目標の着実な達成に向けた、現時点における具体的な主みの進捗を管理していきます。また、設定した中間目標達成に向において、CO2 排出削減に向けた取り組みを進めるため、協力会

要施策とマイルストーンを示すものです。今後、環境配慮車両やけ、環境配慮車両等サステナビリティ投資として、250 億円の設備

社との対話を開始しました。具体的には、CO2 排出削減に向け代替燃料等の技術開発や市場動向等も踏まえ、より具体的な計投資を計画しています。

た取り組み状況や、
今後の CO2 排出削減に向けた協働について、画を策定する予定です。これらの目標達成に向けた施策を着実

意見交換を行いました。2024年度はこの活動を拡大し、協力会に進めるため、
当社グループ一丸となって、
CO2 排出削減に向けた社各社における CO2 排出削減に向けた取り組み状況把握のため取り組みに一層注力します。

のアンケート調査を行い、今後の活動展開に向けた施策を立案す

NXグループの Scope1,2 におけるカーボンニュートラルに向けたロードマップ

Scope2

る予定です。
電力● LED 照明 100% 導入など省エネ施策の継続実施●日本国内拠点への PPA（Power Purchase Agreement /電力販売契約）等による太陽光発電設備導入●非化石証書や再生可能エネルギー証書の調達などによる再生可能エネルギー由来電力の導入
車両運行効率改善●拠点統合・車両集約など車両運行効率改善等による効率改善を継続的に実施●モーダルシフトや共同配送等を継続的に推進

Scope1

営業用車両・フォークリフト● 50 年までに日本国内外において、BEV ※ 1 営業用・フォークリフトを最大限導入
事業用トラック● 50 年までに技術開発や市場の動向を踏まえた上で日本国内外において、BEV・FCV ※ 2 トラック、代替燃料等を最大限導入
船舶● 50 年までに技術開発や市場の動向を踏まえた上でゼロエミッション船 ※ 3 を導入

CN化

再エネ電力の導入推進

事業用トラックや船舶のゼロエミッション技術の導入推進

ネガティブエミッション技術 ※ 4 の活用によるカーボンニュートラル化● 10% 未満の残余排出量について、ネガティブエミション技術等の活用など国際的に認められた方法によって、カーボンニュートラル化を実現※ 1： BEV：バッテリー電気自動車※ 2： FCV：燃料電池車両※ 3 : ゼロエミッション船：水素燃料やアンモニア燃料等により、運航時の CO2 排出量が実質ゼロとなる船舶※ 4 : ネガティブエミッション技術：過去に排出され大気中に蓄積した CO2 を人為的に回収・除去する技術のこと

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気候変動への対応強化
TCFD 提言への取り組み
気候変動への対応方針
NXグループは、
豊かな未来を創るために、
気温上昇を産業革命時期比 +1.5℃に抑えることを目指し、
CO2 排出量削減に積極的に取り組んでいます。本取り組みは、当社グループの持続的成長と企業価値向上につなげる上で必要となる、経営上の重要課題と捉えており、これらの社会変化に対応していくことでリスクを最小化し、新たなビジネスチャンスの創出につながると考えています。
当社グループでは、2022 年 5 月に TCFD ※ 提言への賛同を表明し、2022 年 6 月にはその提言内容に基づいて、TCFD の開示枠組
みに沿った情報開示を行いました。2021 年 10 月の TCFD 提言の改訂を踏まえ、さらに開示内容の拡充に努めています。

1.ガバナンス● NXグループにおけるサステナビリティ経営推進体制

NXグループのサステナビリティ経 営の推 進を目的にサステ

ナビリティ推進委員会を設置しています。本委員会は、NIPPONEXPRESSホールディングス株式会社の代表取締役社長を委員長、

また、サステナビリティ経営推進を加速するため、役員報酬制度においては、連結売上収益などの業績指標に加えて、気候変動を含む ESG 関連の非財務情報も指標に含めて運用しています。
2.リスク管理●リスクマネジメントの実施

同社サステナビリティ推進部を所管する本部長を副委員長とし、委NXグループでは、NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社

員には、NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社の執行役員の代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設に加え、2023年7月からは新たに主要なグループ会社のサステナ

置し、グループ全体のリスク管理の強化に努めています。また、
サス

ビリティ推進担当役員も委員としています。当社グループにおける

テナビリティ推進委員会では、重要課題（マテリアリティ）
分析を実

気候変動への対応を含むサステナビリティ全般の取り組み推進に施しており、気候変動への対応強化を重要課題と特定しています。

関する方針・戦略などについて協議し、その協議結果を内容に応

そして、特定した重要課題についてリスクマネジメント委員会へ報じて四半期に一度以上、取締役会へ報告します。

告しています（詳細は P.74 を参照）。

※ TCFD： 気候関連財務情報開示タスクフォースは、2015 年に金融安定理事会により設立された、気候変動が事業に与えるリスクと機会の財務的影響に関する情報開示を企業に推奨する国際的イニシアティブ

3. 指標と目標● NXグループCO2 排出量削減目標

世界の平均気温上昇を産業革命以前と比較し 1.5℃に抑えるという世界的な目標の実現に貢献するため、これまで日本通運株
式会社単体で削減目標を掲げていましたが 2023年1月に NXグ
ループ全体の中長期目標を設定しました。
CO2 排出量削減に関する中長期目標
2030 年目標

2013 年比で NXグループ全体の CO2 自社排出量の 50% 削減を目指す（Scope1,2）2050 年目標

NXグループ全 体 でカーボンニュートラル社 会 の実現に貢献する（Scope1,2,3）

取締役会では、気候変動への対応を含むサステナビリティ全般※」
また、
2023年5月に「SBT イニシアティブ（SBTi）
に対し、コミッの取り組みの業務執行監督・レビューや基本方針・重要事項にトメントレターを提出しました。今後、パリ協定が掲げる 1.5℃に関する審議・決議を実施しています（詳細は P.44 を参照）。

整合する目標の設定とその実現に向けて、一層の取り組みを進めています。
※ SBTi（Science Based Targets initiative）
CDP、国連グローバル·コンパクト（UNGC）、世界資源研究所 (WRI)、世界自然保護基金(WWF) の 4 団体によって設立された共同イニシアティブ

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気候変動への対応強化

事業インパクト※ 2

4. 戦略

リスク分類

リスク · 機会

●気候変動がもたらすリスク・機会の特定

NXグループでは、気候変動に対する自社事業および戦略のレ小小CO2 排出量削減目標を設定し、排出量削減の取り組みを推進

排出量削減コストの増加リスク

小～中

大

小

市場動向等も踏まえて再生可能エネ
ルギー電力や環境配慮車両などを計
画的に導入

CO2 を排出する製品 · サービスの需要縮小リスク

小～中

小～中

小

CO2 排出量削減の取り組みを推進 ·環境配慮商品 · サービスを強化

気候変動対策が不十分な場合の評価低下に伴う資本調達コストの増加リスク

小

小

小

環境配慮商品 · サービスを強化

豪雨、洪水、台風等の気象災害による事業活動の
停止リスク

小

小

小

資産の流動化、拠点の分散化、モーダルシフト

気象災害による自社資産損傷に伴うコストの増加
リスク

小

小

中

BCP 対策強化

外気温上昇に伴う疾病増加や従業員の生産性低下
リスク

小

小

小

冷房設備の拡充

海面上昇に伴う物流施設の移転 · 設備投資 · 保険料の増加リスク小小小～中

資産の流動化、拠点の分散化

顧客の気候変動に伴う事業影響による物流減少リ
スク

小

小

小～中

需給調整のための在庫保管、幅広い顧客基盤の構築

資源効率

輸配送効率向上に伴う燃料費、配送工数、運送事
業者調達コストの削減機会

中

中

小

製品 · サービス

環境配慮サービスによる収益増加機会

大

大

小

レジリエンス

輸配送手段の分散による事業安定化および信頼性
確保の機会

中

中

中

継続的にシナリオ分析に取り組んでいます。気候変動によって想定されるさまざまなリスク・機会を把握し評価するため、複数シ
ナリオを用いて、事業インパクトおよび財務影響を評価しました。

移行リスク

数シナリオを採用しました

評判

。

※1

シナリオ分析の結果、事業インパクトが比較的大きいと評価されたものは、移行リスクにおける「排出量削減コストの増加リス

急性ク」、機会の「環境配慮サービスによる収益増加機会」
です。
2024 年は特に事業インパクトが大きいと評価されたリスク・機会のうち、日本国内の当社グループ会社の中核事業に大きく

物理リスク関係する移行リスクの「排出量削減コストの増加リスク」
に関する
財務影響分析を実施しました（次項参照）。

慢性●移行リスクによる財務影響分析

NXグループの中長期目標達成に向けては、大型トラックのゼ

ロエミッション化技術や新燃料のインフラ整備状況など社会動向を踏まえて、実行する削減施策を選択していく必要があります。
中長期目標達成施策として複数のシナリオが想定される中で、各シナリオによる財務影響を把握するため、日本国内グループ会
社を対象に、2030 年および 2050 年における複数の削減施策についてシナリオ分析を実施しました。

機会

炭素税等の規制の導入によるコストの増加リスク

技術 · 市場

事業インパクト評価には、当社グループが目指す 1.5℃シナリオ
や脱炭素の取り組みが現状から進まない 4℃シナリオなどの複

対応策

4℃
シナリオ

中

規制 · 法ジリエンスを評価し、向上させることを目的として、2021 年から

1.5℃
シナリオ
2030
2050

環境配慮商品 · サービスを強化※ 1: 1.5 ℃シナリオにおいては、IEA Net Zero Emissions by 2050 Scenario(NZE)、IPCC 特別報告書 (SR15) などを参照（1.5℃シナリオの情報がない場合は、2.0℃以下のシナリオの情報により補完。4℃シナリオにおいては IEA Stated Policies Scenario (STEPS)、IPCC RCP8.5 などを参照し、NXグループの中長期目標を達成することを前提にシナリオ分析を実施した。
※ 2: 各シナリオにおける NXグループへの財 務 影 響を大（100 億 円 超）· 中（10 ～ 100 億 円）· 小（10 億 円 未 満）の三 段 階で 評 価。1.5 ℃シナリオは 2030 年・2050 年 時 点、4 ℃シナリオ
は 2050 年時点

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気候変動への対応強化
分析の結果、日本国内における削減施策実施によって炭素税ことによる多排出サービスの需要縮小リスクの回避や低炭素輸

課税による損益への影響は緩和されますが、削減施策実施コスト

送などの低炭素サービスの展開、削減施策実施コストの低減なを含む損益へのトータルの影響額は、2030年において年間▲ 7どの増益となる要因を考慮すると、移行に伴う収益減は回避でき～ ▲12 億円、2050 年は年間▲197 ～ + 100 億円 と算定される見込みです。

ました（詳細な分析条件・結果は WEBサイトの TCFD 開示を参照）
。一方で、1.5℃の社会に移行する中で、自社排出を削減する

目標達成に向けた削減施策を検討していきます。

削減実施シナリオ※1

主な削減施策NXグループは、世界的な平均気温上昇を産業革命以前と比較し 1.5℃に抑制する社会への移行のために、当社グループ全体

今後、今回の分析結果や技術動向、社会動向を踏まえ、中長期

BAU シナリオ※ 1 における炭素税額

5．
1.5℃目標達成のための移行計画

2030

2050

37 ~ 60 億円

138 ~ 404 億円

BEV 導入再エネ導入

BEV / FCV 導入
ゼロエミ船導入
新燃料導入 ( 車両・船舶 )削減施策実施による炭素税課税回避額+ 9 ~ + 14 億円+ 126 ~ + 384 億円（炭素税額：28 ~ 45 億円）（炭素税額：7 ~ 14 億円）

削減施策実施コスト※ 2 による損益への影響額▲ 17 ~ ▲ 27 億円▲ 232 ~ ▲ 350 億円の CO2 排出量削減に関する中長期目標として、2030年目標を
CO2自社排出量の 50% 削減、2050年目標をカーボンニュートラ
ル社会の実現への貢献と設定しています。また、パリ協定が掲げる1.5℃目標と整合するために、
2023年 5 月に SBTイニシアティブ（SBTi）
に対し、
コミットメントレターを提出し、現在申請に向けた準備を進めています。
当社グループにおける中長期目標の達成に向けた移行計画として、現時点における主要施策とマイルストーンを示す削減ロード
マップを策定しました。 具体的な削減への取り組みとして、BEVを含む環境配慮車両の積極的な導入、LED 照明への切替、再生可能エネルギー電力の導入などを計画しています。
また、「NXグループ経営計画 2028」
において、環境配慮車両

削減施策実施による損益へのトータルの影響額▲ 7 ~ ▲ 12 億円▲ 197 ~ + 100 億円の導入などの気候変動への対応を含むサステナビリティに関する投資額として、250 億円を計画しています。

低炭素事業・サービスによる増益● CO2 排出削減による多排出サービ

スの需要縮小リスクの回避によるスの需要縮小リスクの回避による学的進歩や技術動向、社会動向等を踏まえて、
ロードマップおよび減益の予防

CO2 排出削減施策は適宜、見直しと更新を行います。

減益の予防●低炭素輸送など低炭素サービスに
よる増益

増益要因

●補助金等による車両導入コストの削減施策
実施コストの低減

今後、1.5℃目標達成に向けた移行を着実に進めるとともに、科● CO2 排出削減による多排出サービ抑制●省エネ設備や太陽光発電設備導入による再エネ調達コストの抑制● ICP 導入による効率的な削減施策の実施●低炭素輸送など低炭素サービスによる増益●新技術・燃料の市場やインフラ整備動向を捉えるための積極的な情報収集や試験導入の実施● ICP 導入による効率的な削減施策の実施※ 1: BAUシナリオとしては日本国内の NXグループ会社が現状から削減施策を実施しないシナリオ、削減実施シナリオは NXグループの排出量中長期目標を達成することを前提にした複数のシナリオを基に財務影響分析を実施した。
※ 2: 削減施策実施コストは、
日本国内の NXグループ会社における年間のエネルギーコストおよび車両・船舶の追加導入コストが対象。

TCFD 開示における詳細は WEBサイトを参照ください。
WEB

https://www.nipponexpress-holdings.com/ja/
sustainability/materiarity/tcfd/

Contents

Introduction

NXグループの価値創造

Top Message

事業の成長戦略

財務・資本政策

サステナビリティ経営

コーポレートガバナンス

事業セグメント情報

財務情報・非財務情報

コーポレートマネジメント本部長メッセージ

競争力の源泉である人財・人的資本の充実を図るために、グループ・グローバルに経営戦略と連動した戦略・施策の展開、従業員エンゲージメントの向上を行う
人的資本についての考え方と戦略

属意識と高い貢献意欲を示す「NXコアエンゲージメントス

従来から、ロジスティクスをコア事業とし、目に見える製品

コア」を人的資本経営の成果指標として定め、取り組みのを持たないNXグループにとっては、人財こそが競争カの源

推進・評価・改善を進めていきます。 そして「人的資本ＲＯＩ

泉と位置づけ、創業より人財育成に注力してきました。しか（Return On Investment）」
をモニタリングすることにより、し一方で、経営戦略との連動という視点からは、十分ではな

人財への投資効果を測定し、適切な指標や施策の追加等

かった面があったと捉えています。

の見直しも行いながら取り組みを継続して、生産性の向上

コーポレートマネジメント本部長

それを踏まえて、中長期的な人的資本経営の方針として、やイノベーションによる新しい価値の創出といった、中長期

経営戦略の実行力としての人財にフォーカスし、経営戦略に的な企業価値向上と社会価値の創出につなげていきたいと

赤間 立也 常務執行役員

基づいた人財の確保・育成、従業員一人ひとりのエンゲー

考えています。

ジメントの向上を重要なポイントとし、会社に対する強い帰人財戦略における主な取り組み

NXグループの人的資本経営全体像の項目を掲げています。

人財ポリシー
求める人財「自律」「挑戦と変革」「誠実さ」

NXグループの掲げる人財戦略の主な取り組みとして、5つ

人財戦略

優秀な人財の確保・育成

成果指標（2028 年）

●グループ経営人財の確保、育成●グローバル人財の確保、育成

価値を創出する
人財総合力の向上

約束すること「多様性」「自己実現の支援」「心理的安全性」

大切にすること「経営との連動」「キャリア支援」「社員とのコミュニケー
ション」

NXコア
エンゲージメント
スコアの向上Well-being の充実●エンゲージメントの向上●社員のキャリア支援

企業価値
の向上

＋５ポイント（対 2023 年）●リスキリングによるキャリアの充実

ダイバーシティ・ ●女性活躍推進●外国籍人財の活躍推進
エクイティ＆
インクルージョン ●障がい者雇用推進●インクルーシブな職場風土の構築の推進
グループ・グローバルに経営戦略と連動した戦略・施策の展開
人財戦略部門のケイパビリティ向上

モニタリング指標

社会価値の創出
経営と連動した
人財戦略の推進1つ目に、優秀な人財の確保・育成です。次世代の経営
人財の育成を含むサクセッションプランの作成、タレント情報の深度化・活用による戦略強化、国内グローバル人財育成プログラムの継続推進などの取り組みを進めます。タレ
ント情報の深度化・活用による戦略強化については、現在
NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社と日本通運株
式会社ではタレントマネジメントシステムを導入しています
が、このシステムの活用を進めていく予定をしています。個人のスキル、コンピテンシー等のタレント情報を収集し、可視化を進め、人財ポートフォリオの策定や人財プールの形成など

人的資本 ROIの人事施策につなげていきたいと考えています。人事システ

21.7％

ムをグループで統一することで、より広範囲に人財の発掘が(2023 年度実績 )できることから、グループ会社への展開についても検討していきたいと考えています。

57

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NXグループの価値創造

Top Message

事業の成長戦略

財務・資本政策

サステナビリティ経営

コーポレートガバナンス

事業セグメント情報

財務情報・非財務情報

2つ目に、Well-beingの充実です。エンゲージメントの向として女性管理職比率を、障がい者雇用推進のKPIとして障バル間の人財活用と、人事交流を推進するフレーム作りを上、社員のキャリア支援、
リスキリングによるキャリアの充実ががい者雇用率を設定していますが、特に女性管理職比率に中心に取り組みを進めます。その中でも、人財ポートフォリオ

重点施策となります。働き方の多様化が進み、労働環境も大

ついては、国内企業の平均から見て低い数値となっているの作成と活用では、経営戦略を実現するための人的資本のきく変化しており、従業員の充実したキャリア構築が、企業・ため、現状とのギャップは大きいものの、掲げたKPIは必ず達構成について、
現状とあるべき姿のギャップを可視化し、その個人の双方にとって重要な課題となっています。これまで会成したいと考えています。女性、障がい者、外国籍の人財なギャップを埋めるため、採用、教育、配置換えなどの人事施社は、画一的なキャリアパスを用意すれば良かったものが、こど多様な人財を引き入れ、生き生きと活躍できる職場環境

策をＮＸグループ全体で推進していきます。
人財ポートフォリオ

れからは働き手の自律的なキャリア形成、スキルアップ、スキ作りは、企業が生き残っていくために必要な戦略として、引きについては現在アウトラインの設計を進めており、2024年度

ルシフトを後押しする考え方を持つ必要があります。働き手自続き注力して取り組んでいきます。

中には、フォーカスすべき人財の確定や、必要なスキルやコンらが、問題意識を持ち、学び、働くことを通じて社員自らがキャリアを構築していくという意識に変えて、行動変容を促していきます。また、キャリア支援体制の在り方など、ＮＸグループ全
体のキャリアに関する方針も策定していく予定です。
3つ目に、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推

ピテンシーといった人財を評価するための指標の設定をして女性管理職比率と障がい者雇用率のKPI
2023年度
実績

2024年度

2025年度

2026年度

2027年度

2028年度女性管理職比率（日本国内主要 6 社）

3.1%

4% 以上

5% 以上

6% 以上

7% 以上

8% 以上

障がい者雇用率※

2.34% 2.5% 以上 2.5% 以上 2.7% 以上 2.7% 以上 2.7% 以上進です。女性活躍推進、外国籍人財の活躍推進、障がい者いく予定です。
最後に、人財戦略部門のケイパビリティ向上です。これまで説明してきた人財戦略を進めていく上で、人財戦略部門のレベルアップが必要であると考えています。個人のレベルアップのため、人事担当者へ専門的な教育を実施し、組織のレベル※ NIPPON EXPRESS ホールディングス株式会社および、グループ適用認定会社の合算値（障害者雇用促進法に基づいて算出）アップとして、データドリブン人事を推進していきます。具体的にいては、有能な人財を確保するという面と、多様性が生み出

4つ目に、グループ・グローバルに経営戦略と連動した戦最大限活用することで、人事施策の精度を高め、経営戦略やす競争力強化、組織の活性化という面でも、当社にとって今

略・施策の展開です。人財ポートフォリオの策定と活用、専事業戦略と同期した人財戦略を立案し、実行するといった戦後ますます重要になっていくと考えます。
女性活躍推進のKPI

門人財の確保・育成、報酬体系の見直し、グループ・グロー

略人事に注力できるようにしていきたいと考えています。データ

雇用の推進、インクルーシブな職場風土の構築を中心に取り組みます。管理職登用をはじめとする女性の活躍推進につは、人財データをより充実させ、そのデータから得られる結果をドリブンの推進については、まずは日本通運株式会社の中で人財ポートフォリオの作成と活用＜推進のステップ＞

ビジョン・経営計画

検討し、グループ各社に展開していくことを考えています。
事業ポートフォリオ

事業創出

事業成長

収益性向上

NXグループは、人財戦略における取り組みを通じて、
「多

事業撤退

様で優秀な人財の確保・育成」＋「一人ひとりのパフォーマン
Step １ フォーカスする人財領域の決定

企業、組織における人財の構成状態

ス向上」＋「インクルーシブな職場風土の構築」
を行い、
人財の
「総合力」
を高め、
競争力を強化してまいります。

Step 2 現行と将来の Gap 可視化

人財ポートフォリオ

持続的な事業成長への貢献

Step 3 人事施策への展開

人事戦略
採用

育成

配置

人事活動を支えるマネジメントシステム

人財戦略における取り組みは、人財の確保・育成、キャリ
ア支援やリスキリング、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルー
ジョンの推進等、成果を確認するまでにある程度の時間を

制度

赤間 立也

要するものですが、持続的に成長し、持続可能な社会の実現に貢献していく企業であり続けるために、中長期的な目線
で、計画的に取り組みを進め、その成果を確認し、企業価値の向上や社会価値の創出を実現していきます。

58

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Introduction

グローバル・
サプライチェーン
の強靭化

NXグループの価値創造

Top Message

事業の成長戦略

財務・資本政策

サステナビリティ経営

コーポレートガバナンス

事業セグメント情報

59

財務情報・非財務情報

イノベーションを生む人財力の向上

NXグループが取り組む理由
目に見える製品を持たない NXグループ
は、創業当時より、人財こそが競争力の源
泉と位置づけています。さまざまな環境変化の中で、求める人財像は変わってきているものの、人財こそが最も重要な資本の一つであり従業員が幸せにエンゲージメン
ト高く働き、イノベーションを生むことが、お客様、株主、社会に対しての価値創出につながると考えています。
多様で優秀な人財の充実、一人ひとりのパフォーマンス向上、
インクルーシブな職
場風土の構築に取り組むことで、人財の総合力向上を目指します。

取り組み状況
●グローバル人財の確保・育成

優秀な人財の確保・育成

長期ビジョン「グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニー」の実現●グループ経営人財の育成に向けては、
グローバル人財の活躍が重要となります。

NXグループは、「NXグループ経営計画 2028」に連動した教育方針を策定し、経営戦略

そのため、国内人財向けグローバル人財育成プログラム（語学・マインドセット）
をの遂行に資する人財の育成に取り組んでおります。教育方針の策定にあたっては、ＮＸグ

継続的に推進するとともに、NXグループ社員がグローバルで活躍するための環境

ループ人財ポリシーに基づき、従業員一人ひとりが自ら課題を見つけ、解決することで、成整備として、NXグループ共通教育プログラムの策定および実施を進めていきます。

長し続ける人財の育成を重視しています。

〈人財データ活用、
人財ポートフォリオの取り組み〉
上記以外の取り組みとして、タレント情報の深度化・活用による人財戦略強化に向け、中でも、当社グループの持続的な成長には、未来のグループを牽引する経営人財の確保・育成が不可欠です。その取り組みの一環として、2023 年度には、選抜型研修の対NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社および日本通運株式会社にて導入している

象を若年層や経営層にも拡大しました。

タレントマネジメントシステムのさらなる活用およびグループ会社への展開に取り組みます。

2024 年度は、選抜型研修による育成に加え、サクセッションプランを策定し、当該プラ本システムで個人のスキル、コンピテンシー等のタレント情報の収集、可視化を進め、経ンに基づく経営幹部候補者の中長期的な育成の取り組みをスタートします。優秀人財を営・事業の方向性に連動した人財ポートフォリオの策定などの人事施策につなげていきた

選抜した経営人財プールを形成し、将来の経営幹部候補者の育成を行っていく予定です。

いと考えています。

人財開発・研修に関する投資

外国籍人財の確保

日本通運株式会社の 2023 年度実績

日本通運株式会社の 2023 年度実績

経験者、プロフェッショナル採用
社員（総合職）の入社人数

投資額：14.53 億円

4人
5人

重要課題（マテリアリティ）の取り組みの詳細と企業価値へのつながり
アクティビティ

優秀な人財の確保・育成●グループ経営人財の育成●グローバル人財の確保・育成

Well-being の充実●エンゲージメントの向上●社員のキャリア支援●リスキリングによるキャリアの充実

DE&I の推進●女性活躍推進●外国人財の活躍推進●障がい者雇用推進●インクルーシブな
職場風土の構築

23 年実績

サクセッションプランの活用
ポスキャリによる配置数（ポスト）
人財ポートフォリオの作成・活用
グローバル人財育成関連研修の参加者数（人）※1
アプセンティーイズム（日）男性の育児休業取得率（%）※ 1
キャリア支援の充実
リスキリングによる計画的人員再配置

女性管理職比率（％）※ 1
日本リージョンにおける外国籍人財の環境改善
障がい者雇用率（％）※ 2
心理的安全性サーベイスコア（pt）※ 1：日本国内主要 6 社※ 2：NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社および、グループ適用認定会社の合算値（障害者雇用促進法に基づいて算出）

24 年目標35

120 以上120 以上883

1,000 以上

1,000 以上

1.71

1.67 以下

1.54 以下

34.6

50 以上

70 以上

3.05

4 以上

一次アウトカム

28 年目標多様で優秀な
人財の充実

一人ひとりのパフォーマンス
向上

8 以上

2.34

2.5 以上2.7 以上

64

65 以上

69 以上

インクルーシブな職場風土の構築

二次アウトカム自律／挑戦・変革／
誠実さサーベイスコア（pt）
2023 年実績：682024 年目標：69 以上
2028 年目標：73 以上
ワークエンゲージメント
スコア（pt）
2023 年実績：712024 年目標：72 以上
2028 年目標：76 以上

DE ＆ I
サーベイスコア（pt）
2023 年実績：632024 年目標：64 以上
2028 年目標：68 以上※4

企業価値（非財務資本）• 人財の維持・獲得・強化•イノベーションの促進

総合力※ 3 の向上
NX
コアエンゲージメント
スコア（pt）
2023 年実績：712024 年目標：72 以上
2028 年目標：76 以上

※ 3：
「総合力」
＝
「多様で優秀な人財の充実」＋「一人ひとりのパフォーマンス向上」＋「インクルーシブな職場風土の構築」※ 4：企業価値へのつながりは、
取り組みの実行を通じて今後検証予定

社会価値• 働く人の幸せ• 公平で安定的な雇用の提供• 選ばれ続けるロジスティクスカンパニー

Contents

Introduction

グローバル・
サプライチェーン
の強靭化

NXグループの価値創造

Top Message

事業の成長戦略

財務・資本政策

サステナビリティ経営

コーポレートガバナンス

事業セグメント情報

財務情報・非財務情報

60

イノベーションを生む人財力の向上

取り組み状況
Well-being の充実●エンゲージメントの向上① 健康経営の推進

NXグループでは、グループ共 通の方 針である
「NXグループ健康宣言」
を策定し、従業員の健康づくりに取り組んでいます。まの向上を目指します。なお、
エンゲージメントサーベイは、毎年 1回実施し、経年変化を測定しながら、施策の有効性を検証してい●女性活躍推進きます。
エンゲージメントサーベイ

NXグループでは、管理職登用をはじめとする女性の活躍推進

2023 年度実績

NX コアエンゲージメントスコア

71Pt

回答率

78％

た、日本国内グループ各社では、「健康経営戦略マップ」
を策定
し、経営課題と健康に関する施策のつながりを明確にした上で、DE&I の推進●社員のキャリア支援は、有能な人財の確保だけでなく、多様性が生み出す競争力強化、組織の活性化という面においても重要であると考えています。
日本通運株式会社では、休業時の評価制度変更や、リモート
ワーク制度の拡充など、女性の就業環境改善を図りました。また、労働を取り巻く環境変化、働き方の多様化に伴い、ＮＸグルー

ライフイベントへの対応を考えるワークライフデザインセミナーや、女NIPPON EXPRESSホールディングス株 式 会 社と日本 国 内グ

プにおいても、働き手自らが問題意識をもち、学び、働くことを通性管理職候補者に対するリーダー育成研修などのキャリア支援を

ループ会社３社は、2022 年度～ 2023 年度の活動実績等が評じてキャリアを構築していくとの意識へと変化していく必要があり

行い、
女性勤続率の向上に努めました。

価され、経済産業省より健康経営優良法人 2024
（大規模法人ます。

健康経営を推進しています。

部門）に認定されました。従業員の健康管理を経営的な視点で2024 年度も、継続的な就業支援に取り組み、女性が安心して2023年度は、グループ内公募制度（ポスキャリG）を推進してき考え、戦略的に取り組んでいる法人として社会的に評価を受けましたが、上記の環境変化を受けて、2024 年度以降は、
ポスキャ

ています。

リに加え、当社グループ全体のキャリア方針を策定し、キャリア支

日本通運株式会社では、
ワークエンゲージメント向上に向けて、
ストレスチェックの集団分析結果を活用した職場改善策を実施しています。具体的には、
グループワークを活用した職場環境改善活動や、管理職向けのラインケア研修を推進しています。加

援の具体的な取り組みを進めていきます。
従業員が自律的にキャリアを選択し活躍できる環境作り
グループ内公募制度（ポスキャリ G）の実施※※配置ポスト数：35 ポスト

応募：130 人
実績：25 人

えて、若手社員を対象に、アサーションを身につけ、レジリエンス
を高めるメンタルヘルス研修も実施予定です。

●リスキリングによるキャリアの充実

労働環境の変化に柔軟に対応するため、NXグループにおいて② エンゲージメントサーベイの実施・課題への対応
当社グループでは、従業員のエンゲージメント向上に向けて、取り組むべき課題を明らかにするために、2023 年度より
「エン
ゲージメントサーベイ」を実施しています。
グループ全体および各社ごとの定量的な現状把握、課題抽出を行い、エンゲージメント活躍できる環境を作っていきます。
女性の活躍推進

日本通運株式会社の 2023 年度実績

女性社員の勤続率（男性との差）：5.3pt（女性勤続率：60.9％、男性勤続率：66.2％）●インクルーシブな職場風土の構築

日本通運株式会社では、
ダイバーシティ経営を行う上で必要となる「多様なメンバーそれぞれの違いを認め合い、組織の力に変える
マネジメント」
や「インクルーシブな職場づくり」
についての知識やスキル習得を目的に、全管理職を対象に支援型マネジメント研修や、も社員のスキルシフトを後押し、充実したキャリア形成を実現して

LGBTQ 研修を継続的に実施していきます。

いく必要があります。

ダイバーシティ経営に必要となる研修の実施

2024 年度においては、
リスキリングの領域を定め、必要なスキルの設定や教育の検討を行う予定です。
従業員が新しいスキルを身につけ、当社グループの注力する事業領域で活躍できる仕組みを構築していきます。

日本通運株式会社の 2023 年度実績

管理職向け支援型マネジメント研修 受講者数

2,414 人LGBTQ の基礎知識 受講者数

17,883 人Contents

Introduction

グローバル・
サプライチェーン
の強靭化

NXグループの価値創造

Top Message

事業の成長戦略

財務・資本政策

サステナビリティ経営

コーポレートガバナンス

事業セグメント情報

財務情報・非財務情報61

人権の尊重と責任ある企業活動の実現

NXグループが取り組む理由

取り組み状況

NXグループでは「社会から求められ信頼される存在であること」を企業理念として掲げています。そして、人権の尊重や安●グループ各社へのモニタリングの実施

コンプライアンスの徹底

NXグループでは、
日本国内グループの全従業員を対象にコンプ●内部通報制度の整備・運用

ライアンスに関する意識調査を定期的に実施しています。従業

NXグループのコンプライアンス経営において自浄作用を発揮

員のコンプライアンス意識の浸透度、職場の実態をはじめとするさせ法令違反などの早期発見と未然防止を図るために内部通調査結果を、会議体や社内報で共有し、改善につなげています。

この価値観の下、コンプライアンスの遵守、人権尊重に関わる報制度として、日本国内グループ対象の「NXスピークアップ」、ま●コンプライアンス教育の実施

取り組みおよび従業員の安全・安心の確保への取り組みを推た海外グループ対象の「NXグローバルスピークアップ」
を設置し、全・コンプライアンス・ 品質に対する価値観を基本とした現場力が、当社グループの価値創造、社会からの信頼の土台となっています。

進しており、安全におけるリスクの低減や人財流出リスクの低減
へとつながっています。

全従業員から内部通報を受け付ける運用を行っております。
内部通報制度通報・相談件数

ＮＸグループでは、
コンプライアンス教 育を実 施することでグ

ループ全体でのコンプライアンス意識の向上を図っています。
施策

対象「NX グループコンプライアンス・ハンドブック」（16 言語）の配布、社内イントラネットへの掲載

全従業員

NX グループ 2023 年度実績

NX スピークアップ・NX グローバルスピークアップ：376 件

e ラーニングによるコンプライアンス教育

約 19,000 人※ 1

※ 1: NIPPON EXPRESS ホールディングス株式会社および日本通運株式会社

重要課題（マテリアリティ）の取り組みの詳細と企業価値へのつながり
アクティビティコンプライアンスの徹底

一次アウトカム●グループ各社におけるグローバル内部通報制度の導入

従業員におけるコンプライアンス教育の完了●コンプライアンス教育の実施

グローバル内部通報制度の導入完了●モニタリングの実施
安全品質管理標準書に基づく自主点検適正率
各社安全推進担当者の任務遂行、安全推進担当者会議の継続実施
安全・安心の確保●グループでの労働安全の推進

コンプライアンス
違反・非違行為事案の撲滅

コンプライアンス違反による法的措置を伴う重大事件発生件数
2023 年実績：0 件
2024 年目標：0 件
2028 年目標：0 件

2023 年実績：実施済
2028 年までの目標：毎年実施※2
企業価値（非財務資本）• 人財の維持・獲得・強化• 顧客ロイヤリティと社会からのレピュテーション向上

重大交通事故・重大労働災害・重大貨物事故の撲滅

安全取り組み事項の実施
安全推進担当者向け研修の実施

二次アウトカム

交通事故・労働災害発生の低減

社会価値• 事故災害のない安全な社会の実現• 働く人の幸せ

人権尊重への取り組み●人権方針および調達方針の策定

自社と一次サプライヤーにおける人権デューデリジェンスの実施●人権リスクの特定・評価

サプライヤーマネジメントの対応方針の策定●人権リスクの予防・是正

苦情処理メカニズムの構築●人権取り組み推進体制の構築

各階層別の研修プログラムの作成・実施※ 2：企業価値へのつながりは、取り組みの実行を通じて今後検証予定• 公平で安定的な雇用の提供

事業活動における人権の尊重• 選ばれ続ける
ロジスティクスカンパニー• 公平で安定的なビジネス機会の提供

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Introduction

グローバル・
サプライチェーン
の強靭化

NXグループの価値創造

Top Message

事業の成長戦略

財務・資本政策

サステナビリティ経営

コーポレートガバナンス

事業セグメント情報

財務情報・非財務情報62

人権の尊重と責任ある企業活動の実現

取り組み状況
安全・安心の確保

人権尊重への取り組み

今後は、取り組むグループ会社や対象となるサプライヤーを拡大し、人権リスクの把握、予防・是正の深化による人権デューデ
リジェンスの高度化を目指します。

●グループ・グローバルでの安全・品質向上の促進●ＮＸグループにおける人権方針および調達方針の策定

会社の安全推進担当者が参加する会議を半期に一度リージョ

りおよびお客様をはじめとする取引先からの期待を踏まえ、
ＮＸグ

国連指導原則に基づき社内向け苦情処理メカニズムの構築

ンごとに開催し、
トップダウンとボトムアップの双方向でグループ・

ループ全体で一貫した人権尊重の取り組みを実現するため「ＮＸにあたり、既存の内部通報制度（NXスピークアップおよび NXググローバルでの安全・品質向上活動を促進しています。

グループ人権方針」
を 2023 年 8 月に策定・公表しました。

ローバルスピークアップ）の現状把握を行い、人権尊重にあたり

ＮＸグループでは、「重大事故災害発生ゼロ」を目標に、各事業

国内外における「ビジネスにおける人権」
への社会要請の高ま

2023 年度には、事故災害の基準をグループ全体で統一した

また、責任ある調達活動の基盤として、「ＮＸグループ 持続可「ＮＸグループ交通事故、労働災害、貨物事故取扱要領」
を制定

能な調達方針」
を 2023 年 12 月に策定・公表しました。今後した他、協力会社の安全・品質の向上を目的としたチェックリス

も社会から求められ信頼される存在であるために、
ステークホルトの運用を開始しました。
グループ各社においては、前年度に発ダーの皆さまとのコミュニケーションを大切にしながら、持続可能生した事故災害の傾向を把握した上で 2024 年度の安全目標とな社会の実現に貢献していきます。
（右図「人権方針および調達

安全取り組み事項を策定し、事故災害の防止に努めています。

方針の位置づけ」参照）

2024 年度は、安全品質に関するグループ間での交流を図る
安全品質研修の実施、事故リスクを低減させることができる先進● NXグループの人権リスクの特定・評価

ＮＸグループでは、当社グループにおける人権リスクを特定・評（または「最新」）技術の積極的な導入、また、協力会社における価しています。初年度となる 2023 年度は、国内外の主要グルー

安全・品質チェックリストの活用による協力会社との協働でのプ会社における人権リスク所管部門へヒアリングを実施し、社内品質向上など、グループ・グローバルでの安全品質マネジメント体

通報制度等の既存の内部情報および各種国際基準、国際機関

制強化を進めています。

のレポート等の外部情報を基にリスクを特定しました。

●人権リスクの予防・是正

2023年度に特定した人権リスクについて、重点的に予防・是正を行うため、各社における既存の予防・是正施策の棚卸を実施しています。今後は、検討した予防・是正措置を講じ、それらの取り組み状況をモニタリングしていきます。

●今後の取り組み① サプライヤーへの取り組み拡大
サプライヤーを対象とした人権デューデリジェンスの開始に向
けて、対象の特定や実施・マネジメント方法等の体制整備に取日本のトレーラドライバー指導教官が講師を務めるベトナム会場の技能研修会

り組みます。

②苦情処理メカニズムの整理

必要な追加措置の検討を行います。
人権方針および調達方針の位置づけ

従業員とのかかわり

社会との関わり（サプライヤーなど）

NXグループ 企業理念
どんな方向を目指し、どんなことを大切にし、社会に貢献していくのかという企業の存在意義を明文化したもの

NXグループ 行動憲章
日々の活動のあり方を規定し、具体的な行動の方向を示すもの

NX グループ 人権方針
NX グループに関係するあらゆるステークホルダーの人権尊重への NX グループのコミットメント

NXグループ 持続可能な
調達方針
調達基本方針サプライヤー 行動指針

（NX グループ従業員の調達活動に関する指針）（NXグループとの取引におけるサプライヤーへの期待事項）

Contents

Introduction

NXグループの価値創造

Top Message

事業の成長戦略

財務・資本政策

サステナビリティ経営

コーポレートガバナンス

事業セグメント情報

財務情報・非財務情報

社外取締役座談会

新体制の構築社長選任、監査等委員会設置会社への移行、経営計画策定におけるガバナンスの実効性について

社外取締役・監査等委員としての自身の役割
柴：私は31年間銀行に勤めた後、エンターテイメント企業
2社で 経営を経験し、数社で 社外取締役を務めてきまし

社外取締役
監査等委員

青木 良夫

社外取締役
報酬・指名諮問委員長

柴 洋二郎

社外取締役
報酬・指名諮問委員

伊藤 ゆみ子

社外取締役
監査等委員

讃井 暢子

た。幅広い業種・企業の経営を見てきました。その経験と知見を生かしたいと思っております。
伊藤：私は法律事務所で弁護士として勤めた後、外資企思っております。

締役の職務執行の監査、内部統制システムに関わる監業・日本企業合計4社で 企業内弁護士・ 法務責任者と青木：私は約40年監査法人に勤めた後、2016年に当査、会計監査など会社のガバナンスに貢献したいと考えして働き、日本企業おいては執行側の取締役を務めてい社の 社外監査役に 就任し、現在は 監査等委員を 務めております。

ました。社外役員としては、当社の他に監査役1社、社外ております。監査法人でさまざまな業種の上場・非上場

讃井：私は経済団体で 社会労働分野や 国際関係分野

取締役1社の経験があります。グローバルでの成功は当社の会計監査に携わってきた知見を、内部統制やリスクマを中心に、また、企業の社会的責任や人財育成にも携の戦略上大きな課題であるため、特にグローバルガバナン

ネジメントにおいて生かすことを期待されていると考えわっていました。当社においては、企業価値向上の源泉

ス、グローバルリスクマネジメントの分野で貢献できればとております。今年から監査等委員に変わりましたが、取である人財、HD体制下でのグローバルガバナンス、また63Contents

Introduction

NXグループの価値創造

Top Message

事業の成長戦略

財務・資本政策

サステナビリティ経営

サステナビリティ経営にフォーカスをして会社を見ていき

伊藤：柴さんのおっしゃった前段階でのプロセスを経て、たいと考えております。

報酬・指名諮問委員会で 最終議論を行いました。委員コーポレートガバナンス

事業セグメント情報

財務情報・非財務情報

会には 社外から 社外取締役3名、社内から 会長1名が新社長の選任参加し、社外の 目で 執行側の 提案を確認・議論しました。海外駐在や国内支店長の経験を通じ現場にも精通

柴：社長選任は究極のコーポレートガバナンスだと思ってし、グローバルでの成長、日本事業強靭化という、当社のいます。新体制が始まったばかりですが、円滑に進んでき

2つの大きな経営課題双方について非常に強いバックグていると理解しております。

ラウンドを持ち、また、直近は主要な事業会社である日本

選任過程としては、報酬・指名諮問委員会での議論の通運株式会社の社長を務め、前経営計画を齋

前社長前段階として、候補者とコミュニケーションが取れる機会と共に策定・実行してきた堀切新社長は、誰の目から見が2つありました。1つ目は、社外役員が毎月１、２名の経ても適格との判断です。

営幹部のお話を伺って質疑応答する社外役員セミナーでまた、今後の選任については、柴さんが報酬・指名諮す。会社の事業内容を把握するとともに、説明者の人とな

問委員会の委員長になることで、社外取締役主導の議論りを理解する機会となっています。2つ目は取締役会の事が強まることを期待しています。

備・運用状況の確認が求められます。従来は、監査役会

前説明会です。質疑応答する中で、説明者の考え方など

讃井：監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へが 国内外の拠点監査結果を内部監査部門から月1回報のベーシックな部分を理解する機会となっています。

の機関設計の変更により、今後は監査等委員も取締役の告を受け、その評価・指摘事項等について改善に向けた

報酬・指名諮問委員会での議論としては3つほどあり

選任・報酬に関わるようになりました。
また、サクセッション

議論を行っておりましたが、内部監査部門との連携をよりました。1つ目はトップの資質についてです。経営トップのプランの開始に伴い、よりシステマチックな選任プロセスを強化して、内部統制システムが適切に整備・運用されてい役割や選定基準は環境によって大きく変わっていくため、経て後継者を決めていくことになります。
その中で、監査等

るかを監視していこうとしています。

今、要求されるトップの資質について最初に議論しまし

委員としての役割が果たせればと考えています。

讃井：機関設計の変更により、今後は取締役会での審議た。グローバルでの事業成長と国内事業強靭化という大青木：今後の期待として、取締役会において、報酬・指名の重点化が行われ、監査等委員としては適法性だけでなきな経営テーマがあるため、海外での経験や国内での支諮問委員を務める社外取締役から、委員会で の 議論のく妥当性についても監督する役割を担うことになります。

店長経験が議論の対象となりました。2つ目は交代のタイ

内容に関するご説明があれば、新社長への期待を含めたどのように実効性を高めていくかですが、これまでの三様

ミングです。当社は従来、概ね6年で社長を交代していま議論がより深められるのではないかと思っています。

監査（ 監査役監査、会計監査人監査、内部監査の3つの監査の総称）や、内部監査室からの月次報告など当社はしたが、HD化による決算期の変更等があったため、齋
前社長は6年8か月務めました。経営者交代のタイミング

監査等委員会設置会社への移行は非常に重要であり、今回は新経営計画がスタートするタ

実質的にきちんとした監査を実施しているので、それをさらに制度化してバージョンアップしていくプロセスで貢献

イミングが適切となったためです。3つ目は育成プランで、

青木：2024年3月の株主総会での承認を受け、当社は監していきたいと思っています。また、議決権を持つことにな

どのように進められてきたかを確認しました。

査等委員会設置会社へ移行しました。その目的は、意思るので、妥当性の判断が大きな課題になります。さまざま

決定の迅速化、取締役会のモニタリング機能強化となりまな情報、特に現場に密着した情報をどのように入手していしっかり作り、そこで得た情報も踏まえ議論する中で堀切す。今回の移行に伴い、監査等委員の監査対象のうち、内

くか、社内・社外役員との情報共有が非常に重要である

新社長が選任されました。

部統制についてはグループ全体の内部統制システムの整と思いますし、妥当性判断の基準になる経営方針やその一時点ではなくて、数年にわたって候補者との関係を64

Contents

Introduction

NXグループの価値創造

Top Message

事業の成長戦略

財務・資本政策

サステナビリティ経営

他ポリシーなどをよく理解した上で判断していきたいと思のPMI（ Post Merger Integration）や日本事業の強靭います。

化プロジェクトなどさまざまな取り組みがある中で、社外取

柴：機関設計の変更でマネジメントボードからモニタリン

締役が見るべきものを押さえた上で報告いただけるよう、

グボードに変わるに当たり、執行側にどこまで 権限を移

報告内容を標準化していくことが良いと考えています。ま譲するかが大きな課題で、事前に丁寧な議論がありました、
モニタリングに加えて、いろいろな視点・バックグラウン

た。決裁金額や定期報告などの仕組みづくりがしっかり

ドから戦略議論に貢献することも、社外取締役に期待さできたと思います。

れていると理解しています。

モニタリングボードとして、ガバナンス・リスクマネジメント

最後に、監査等委員との連携について、やはり監査等を強化するためのポイントが2つあると思っています。1つ委員の方がそうではない社外取締役と比較すると情報を

目は、内部監査室担当の執行役員である阿部さんが、新多く持っています。
そのため、ぜひ一層連携を強め、意見交

たに社内取締役に入った点です。従来から、内部監査室

換等を行っていければと思います。

コーポレートガバナンス

事業セグメント情報

財務情報・非財務情報から取締役会に定期的な報告はありましたが、より情報を共有しやすくなってくると思います。2つ目は、監査等委員

前経営計画の振り返り・新経営計画策定とそうではない取締役との情報共有です。従来から社外た上で、ROEに加えROICの目標値を共に10%と設定する

役員セミナーや社外役員連絡会を実施していますが、さら

柴：2年ほど前からROICをより重視し始めており、資産のなど、資本コスト、資本効率を強く意識したものとなっていに連携を深めてまいりたいと考えております。

振り分けなどが非常に困難を極めているものの、徐々にます。事業ポートフォリオマネジメントについても、まだ課題

伊藤：昨年夏頃から取締役会以外で3回、機関設計の細議論は進んでおりまして、部門別等のROICを経営ダッシュは残っていると思いますが、セグメント別のシミュレーション部に至るまで、その考慮要素、また、検討状況の進捗など

ボードで可視化する検討も進めていると報告を受けておりも重ねています。この１年で資本コスト、資本効率、ROIC経をお伺いし、当時の社外監査役を含む社外役員から、さます。私としては、こういった仕組みの構築も非常に重要

営の意識は着実に高まってきていると感じています。

まざまな意見をお伝えするという機会が設けられました。

だと思うのですが、従業員が理解して前向きに推進していサステナビリティに関しても、新経営計画の大きな柱としそして、そこでの議論を基に、検討を深め、設計案をブラッくことが最も重要だと思っています。現在、ROICに関するています。CO2排出量など具体的な目標値が設定されてシュアップしていくという、非常に丁寧なプロセスであった

eラーニングが従業員向けに展開されておりますが、取締

いて、中にはかなり挑戦的と思われるものもありますが、と評価しています。柴さんがおっしゃった執行側への権限

役会でも議論をし、経営者から従業員へ伝えていくことが意思を込めて策定したのだと思います。何度も議論を重ね移譲により、意思決定のスピードを上げることが非常に重非常に重要であると思っております。

ていたので、執行側でも納得感を持っておられるのではな

要であると考えており、監査等委員会設置会社への移行

また、新経営計画では、重要課題（マテリアリティ）の見

は、HD制ともフィットしているのではないかと感じます。

直しがありました。ステークホルダー視点と会社視点があ青木：新経営計画については、取締役会や事前説明会、

また、日本の監査役会設置会社は海外では理解されにる中で、社外取締役はステークホルダー視点に重点を置

他の機会も含めて相当な回数、社外役員に対して説明をくい現状があります。監査等委員会設置会社であれば、グき議論に参加してきました。当社は特にサステナビリティ

丁寧にされていて、社外役員からさまざまな質問や指摘、

ローバルのメジャーなマーケットの制度に近づき、理解をを巡る議論の中で、サステナビリティを収益機会として捉依頼をしましたが、適宜見直し結果をフィードバックいただ

得やすくなると考えています。

え、ROIC・資本効率だけでなく成長性にも重点を置いてき、非常に適切なプロセスであったと理解しております。重いる点が良いところと考えます。

要な取り組みは多数あり、それらが達成されることを期待

伊藤：今回の新経営計画では、資本コスト8％の認識をししますが、監査等委員としては進捗状況を順次慎重に確

皆さんがおっしゃっているように、モニタリングボードとなると報告が非常に重要になります。例えば、買収した会社

いかと思います。

65

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NXグループの価値創造

Top Message

認していきたいと考えております。

事業の成長戦略

財務・資本政策

サステナビリティ経営

コーポレートガバナンス

事業セグメント情報

財務情報・非財務情報

かりやすくクリアに伝えていくことに力を入れていく必要がといった社会的課題に対して事業の中でどう取り組むべ

讃井：新経営計画の中で重要であると思った点は2つああると思います。また、変わることが是というマインドセット

きか。企業価値向上は、まさにこの3つの実行に懸かってり、1つ目は企業理念と長期ビジョン、そして大切にする価を社員全員が持つことが重要であり、そのための仕掛けづ

います。いずれの課題についても、実行においては人・組

値観が三層構造で分かりやすく提示されたところです。こくりが今後の課題と思っています。

織が重要になります。良い組織カルチャーを持っている中

青木：長期ビジョンの実現に向けた経営計画の戦略を実で、変えるべき点・変えない点を峻別していかなければな

行するのは人財で、その人財強化のための取り組みが現らないと思っています。堀切新社長の就任に当たり、齋在も進行しています。社外役員セミナーでお目にかかる各

前社長が、「人の話をよく聞く力、咀嚼して判断し形にする事業部門の責任者のプレゼンをお聞きして、本当に経営能力があり、人の気持ちもよく分かる人物だ」とおっしゃっ

力豊かで、さまざまなバックグラウンドを持つ人財がいるこていますけれど、まさに我々もそのように感じています。いとを確認しております。この人財を会社の成長に結びつけ

わゆる大きな耳を持つ経営者だと思います。この新社長

る人財部門の強化・発展が、会社の成長に非常に重要でが、人・組織による実行を牽引していくことに期待したい

あると理解しております。

と思っています。

伊藤：企業価値向上のためのさまざまな戦略を結びつけて策定された経営計画がありますので、これを経営層だけでなく全従業員が実行することに尽きるのではないでしょうか。グループの全従業員が「自分は何ができるか」という点も含めて理解し実行することを経営陣として推進するこ
れだけ大きな組織の中で、基本となる概念、理念を浸透さとが重要であると思います。

せていくには、分かりやすさは非常に重要だと考えていま

一方、計画はあくまで計画で、外部環境は思うとおりにす。2つ目は、事業ポートフォリオが図示され、定量評価・ならないのが世の常ですが、そのときに、いかに変化に対

定性評価によって、今後、各セグメントがどの方向に向か応し、自らが変化を起こすかが非常に重要です。ミッショ

うのかが明らかになった点です。皆で共有できるツールがン・ビジョン・バリューを基に皆が協調し、これらを外さなできたのは非常に良かったと思っております。

ければいくらでも変化に対応し、自ら変化を起こしていく
ような企業風土を作っていくことが重要だと思います。

企業価値向上に向けたポイント

社外取締役としては、計画が 実行に移せているか、また、変化への対応を図れているかを、しっかり見ていきたい

讃井：傘下の各企業・各事業の良さを発揮できる自由度・と思います。

遠心力・多様性と、グループとしての一体性・求心力・均

柴：2037年の長期ビジョンに対し堀切新社長は、3点を一性という一見相反するものを双方追い求めていかなけ

ご自身の課題として挙げられています。１つ目はグローバ

ればならない難しさがあります。グローバル企業ですから、ルの成長をどこまで 加速できるか、２つ目は国内事業の異文化間で求心力を高めるには、メッセージや目標を分

強靭化をどこまで達成できるか、3つ目はサステナビリティ

66

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NXグループの価値創造

Top Message

事業の成長戦略

財務・資本政策

サステナビリティ経営

コーポレートガバナンス

事業セグメント情報

財務情報・非財務情報

67

コーポレートガバナンス
健全な企業経営と持続的成長、
企業価値向上のためにはコー

NXグループガバナンス基本方針

ポレートガバナンスの確立が重要であり、また株主の皆さまに対する責務と考えています。ＮＸグループは、
グループ創立100 周年である 2037年においてありたい姿を定めた「2037年ビジョン」
において、株主の皆さまにとってありたい企業像を「コーポレー
トガバナンスを確立し、持続的成長を果たす企業」
として描き、その実現に向け、継続的なガバナンス改革に取り組みます。

【NXグループ企業理念】【長期ビジョン（2037 年ビジョン）】

私たちの使命それは社会発展の原動力であること

事 業 成 長： グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニー

私たちの挑戦それは物流から新たな価値を創ること

顧客 · 社会： 持続的な社会の実現に、
ロジスティクスを通じて貢献する企業

私たちの誇りそれは信頼される存在であること株

主： コーポレートガバナンスを確立し、持続的成長を果たす企業社

員： 多様な社員が、顧客や社会を支える仕事に誇りを持って活躍し、幸せを感じる企業

持続的な成長と企業価値向上を果たすため、取締役会・監査等委員会をはじめとする監督機能を強化するとともに、当社の経営基盤であり、競争力の源泉となる「安全・コンプライアンス・
品質」の確保に向けた取り組みを推進します。また、経営の透明性の確保と株主・投資家の皆さまとの対話の活性化を図るために、開示情報の充実と積極的な情報発信に努めていきます。

長期ビジョン実現に向けた基本的な考え方● NXグループは、NXグループ企業理念に基づき、物流を通じて社会課題を解決し、顧客 · 社会の持続的な発展と成長に貢献いたします●企業理念を土台に NXグループの 2037 年のあるべき姿を描いた長期ビジョンの実現に向け、ステークホルダーの期待に応え、また共に価値を創造してまいりますコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
ＮＸグループでは、企業理念の実践による長期ビジョンの実現に向けて、当社のガバナンス基本方針を右のとおり定めています。
コーポレートガバナンスを適切に機能させるためには、グループ経営の進化、グループ一体となった戦略の推進、ガバナ
ンス体制の構築が必要不可欠といえます。NIPPON EXPRESS
ホールディングス株式会社をグループ本社とする持株会社体制
は、これらを適切に推進し、長期ビジョンを実現するための最適なグループ経営体制と考えています。

●これらを実現するために、コーポレートガバナンスの確立と、その前提となるグループガバナンス体制を最適に構築してまいります

コーポレートガバナンスの確立に向けた基本的な考え方

グループガバナンスの進化に向けた基本的な考え方

企業価値向上と持続的な成長を実現するために、株主をはじめとすコーポレートガバナンスが適切に機能し、企業グループとしての価値るステークホルダーの立場を尊重し、「攻め」と「守り」のガバナンス

最大化を実現するため、グループガバナンス体制をグローバルに進化を適切に構築いたします

させ続けます目指すべきコーポレートガバナンス

目指すべきグループガバナンス●「迅速 · 果断な意思決定と責任の明確化」によるグローバル事業の拡大●「コンプライアンスの徹底と経営の透明性の確保」による健全な企業グループとしての成長
コーポレートガバナンスの確立に向けた取り組み●コーポレートガバナンス·コードの各原則の趣旨に沿った継続的なガバナンスの改善●コンプライアンス経営の推進●強固なグループガバナンス体制の構築●「企業グループとしての価値最大化」を実現するグループ経営体制の確立●「海外事業のさらなる拡大」
を実現するグローバルガバナンス体制の構築●「適切な事業ポートフォリオ経営」と「顧客起点のグループ全体最適」を実現する経営管理体制の高度化
グループガバナンスの進化に向けた取り組み●持株会社体制によるグループ経営戦略機能の強化とグループ会社の責任と役割の明確化、グループ全体最適を実現する制度 · 組織設計
●持株会社と統括会社の連携によるグローバルリスク管理体制の構築●グループデータベースの高度化とデータ起点の経営の推進

Contents

Introduction

NXグループの価値創造

Top Message

コーポレートガバナンス・コードへの対応

NXグループは、
コーポレートガバナンス・コードの各原則を全て実施しています。対応方針および最新の実施内容について「コー
ポレートガバナンス・コードへの当社対応方針と取り組み」
を作成

WEB

コーポレートガバナンス・コードへの当社対応方針と取り組み

https://www.nipponexpress-holdings.com/ja/pdf/ir/
governance/2024-corporate-governance-policy-effort.pdf

財務・資本政策

サステナビリティ経営

コーポレートガバナンス

事業セグメント情報

社内

コーポレートガバナンス体制図

報告・議案上程

選任・解任報告・意見陳述

取締役会

監査・報告

11名（内社外 6 名）＊各委員会の取締役を含む人数
諮問
答申

報告等

選任・解任

選任・解任

連携

監査等委員会

4 名（内 3 名社外）

評価

委員長 ： 常勤社内監査等委員

議長 ： 会長

選任・解任
監督役会、監査等委員会に加え、役員の報酬・指名等に関する重監査等委員会監査（調査権行使・監督）

報酬・指名諮問委員会
4 名（内 3 名社外）

連携
報告

連携
指揮権

委員長 ： 社外取締役

要事項に関して独立社外取締役の意見を得るため、取締役会の諮問機関として任意の報酬・指名諮問委員会を設置しです。

Ａ．
取締役会・取締役

危機管理委員会

経営会議

サステナビリティ推進委員会

執行役員会

投資委員会

業務執行に係る指示・伝達

CVCステアリングコミッティ・プレ投資諮問員会

会計
監査等

各本部・部門ガバナンスを実施することを通じて、当社の持続的な成長と企
業価値の最大化を図る責務を負っています。当該責務を果たす

連携

コンプライアンス委員会

経営戦略各委員会

グローバル事業本部

当社取締役会は、株主の委託を受け、効果的なコーポレート

システムリスク対策委員会

重要な執行事項の協議・報告

業務執行・内部統制

コーポレートガバナンスに係る機関、組織の概要は右のとおり

リスクマネジメント委員会

コーポレートマネジメント
本部

グループ経営委員会

リスクマネジメント
本部

IT デジタル
ソリューション
本部

経営管理

経営戦略本部監査監査

グループ経営に関する指示・伝達ために、取締役会は、経営課題に係る重要な経営方針、経営計

連携

顧問弁護士

ています。また、取締役会は、重要な業務執行の決定の一部

内部監査部門

内部統制各委員会

会計監査人

代表取締役社長（CEO）を取締役社長に委任するとともに、執行役員制度を導入するの分離を図り、取締役会の監督機能を強化しています。当社の

社外

株主総会

当社は、監査等委員会設置会社です。
また、当社では、取締ことで、迅速な意思決定と職務遂行の実現および監督と執行68

財務情報・非財務情報

コーポレートガバナンス体制

経営方針の決定
業務執行の監督

し、当社 WEBサイトなどで開示しています。

事業の成長戦略グループ会社

画等の経営全般に係る重要な業務執行の審議と意思決定、企会計
監査等

業価値の棄損を防止するために会社法で定められた事項の審議と意思決定に加え、経営全般に対する監督機能を発揮し、業務執行部門の監督、経営の透明性の確保に努め取り組んで【取締役会概要】

います。なお、取締役会は、上記の重要な業務執行に関する意●権限：重要な経営方針および法令等により定めのある事項に●構成：取締役11名（2024年3月31日現在）、内、取締役（監査

思決定を除く、業務執行に関する意思決定の一部を取締役社

関する業務執行の意思決定ならびに業務執行部門の職務執等委員である取締役を除く。
）7名（内、社外役員3名）、監査等

長以下、業務執行部門に委任を行い、それらの業務執行の状

行の監督

況を監督します。

●議長：非執行の取締役会長

委員である取締役 4名 (内、社外役員3名）●開催状況：原則として毎月1回および必要に応じて開催

Contents

Introduction

NXグループの価値創造

Top Message●取締役会における主な審議・報告実績

事業の成長戦略

財務・資本政策

サステナビリティ経営

Ｂ．
報酬・指名諮問委員会

コーポレートガバナンス

事業セグメント情報

財務情報・非財務情報

69

監査等委員会監査の実施にあたっては、会計監査人、当社の役員の報酬・指名などの重要な事項に関しては、独立社外取

内部監査部門である内部監査室と連携し、実効性のある監査を締役の意見を得るため、取締役会の諮問機関として、委員長が独実施します。会計監査人は、監査等委員会を窓口として、社長を

主な議題は、
ＮＸグループサステナビリティ基本方針、ビジョンの

立社外取締役であり、独立社外取締役を委員の過半数とする、公はじめとする経営者、業務執行部門と「経営者ディスカッション」

策定、重要課題（マテリアリティ）の見直し、ＮＸグループＣＯ２削減

正かつ透明性の高い、任意の報酬・指名諮問委員会を設置してなどの機会を設定し、経営課題への対応状況のヒアリングを行っ

目標の見直し、
ＮＸグループ人財ポリシーの策定、コーポレートガバ

おり、その答申を最大限に尊重し、取締役会にて決定します。
委員ており、さらに、監査等委員会に対しては、毎月定例会議を設定

ナンス・コードに対する対応、企業買収に係る株式の取得、グルー

は取締役会の決議を経て選任されており、当該委員会は、指名委

し、会計監査の状況、結果を報告し、意見交換を行いながら、相プ会社の重要な再編・資本業務提携などの決議事項、グループ

員会と報酬委員会の双方の機能を担っています。主に取締役お互の連携を図っています。

経営計画その他重要な経営方針の策定に係る継続的な審議、そよび執行役員の候補者などに関する役員人事、取締役会の構成

また、内部監査室の監査方針、監査計画については、監査等の他重要な投資案件やリスクマネジメントに係る各種報告事項なを表すスキルマトリックスの制定、CEOのサクセッションプラン、報委員会の決議を経るものとしており、社長による経営上の指揮命

当社では、2023年12月期において、19回の取締役会を開催しました。

酬の方針、体系を取締役社長の諮問を受けて審議し、議決に基令権に加え、監査等委員会による監査の職務上の指揮下にある

なお、取締役会の実効性評価などを通じて得た社外役員からづき取締役会へ答申を行います（2023年度においては７回開催

ことを明確化しています。

の意見などを踏まえて、取締役会付議基準にて定めた報告事項しており、該当期間に委員であった者の平均出席率は100%となの確実な実施に向けた報告事項の年間計画化や重要な経営戦

ります）
。

どです。

略などの策定過程での報告実施など、審議事項については取締役会の活動概要については、当社発行の有価証券報告書に記

委員長および委員は次のとおりです。
（2024年3月31日現在）

役会においても議論の上、適宜見直しを図っています。

〈委員長〉取締役 柴 洋二郎（独立社外取締役）

2023年12月期の主な議題〈委員〉 取締役 齋藤 充

（代表取締役会長）

ガバナンス「コーポレートガバナンス・コード」への当社対応方針と実施内容の更新の決定
政策保有株式に関する保有適否検証および売却の決定

取締役 伊藤 ゆみ子 （独立社外取締役）
取締役 塚原 月子（独立社外取締役）

組織の改正および諸規程等の改定の決定
企業買収に係る株式取得の決定
経営戦略

決算・業績
リスク
マネジメント

重要な組織改正およびグループの事業再編の経過報告

なお、機関変更前の2023年度における監査役監査等の監査

Ｃ. 監査役会・監査役

載しています。有価証券報告書は当社WEBサイトにてご覧いた
だけます。
WEB

有価証券報告書https://www.nipponexpress-holdings.com/ja/ir/
library/securities/

Ｄ. 業務執行

業務執行については、取締役会から重要な業務執行の決定と当社は、2024年3月28日開催の第２期定時株主総会の決議

職務執行の委任を受けた取締役社長以下、5本部で構成される

ＤＸ推進の進捗およびＤＸ人財育成の取り組みについての報告を経て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行

執行体制の下、実施します。各本部へ一定の権限を委譲し、1つ2024年度予算の決定しました。当社の監査等委員会は、会社の監督機能の一翼を担の経営ユニットとして迅速に経営計画を遂行します。また、事業のコンプライアンス・安全管理およびシステムリスクに関する定期報告

い、取締役の職務の執行を監査する独立の機関として、持続的推進に当たっては、グループ本社である当社からの委任の下、グウクライナ・ロシア情勢による事業への影響についての報告

な企業価値の向上と健全な企業グループとしての成長の実現に

ループ各社がその役割と責任の範囲で遂行し、当社はグループ寄与していきます。常勤監査等委員である取締役１名、監査等委

本社としてグループ各社における事業の推進状況を監督します。

サステナビリティ経営における重要課題（マテリアリティ）見直し

員である社外取締役（非常勤）3名の計4名で監査等委員会を

なお、
グループ経営体制やグループ会社への委任事項については、

ＮＸグループの CO2 削減目標の策定

構成し、定期的に（原則として毎月1回）監査等委員会を開催し、「ＮＸグループガバナンス規程」と規程に付随する「グループ決裁

経営計画の進捗報告およびＮＸグループ経営計画 2028 の決定

月次業績報告ＮＸグループ事業継続基本方針の制定
ＮＸグループのサステナビリティ方針およびビジョンの策定

サステナビリティ 「ＮＸグループ人財ポリシー」の策定

必要に応じて臨時監査等委員会を開催します。また、監査等委

権限表」
にて規定し、効率的かつ効果的なグループ経営の推進を「ＮＸグループ 持続可能な調達方針」の策定

員会の職務を補助するスタッフを置き、監査等委員会の監査・監目指し適宜見直しを図っています。

ＮＸグループエンゲージメントサーベイの結果報告

督機能の充実に努めていきます。

「ＮＸグループ人権方針」の策定

業務執行に係る諸会議の状況は次ページのとおりです。

Contents

Introduction

NXグループの価値創造

Top Message

事業の成長戦略

財務・資本政策

サステナビリティ経営

コーポレートガバナンス

事業セグメント情報

財務情報・非財務情報

70【経営会議】【グループ経営委員会】●役割：取締役社長の諮問機関として、経営全般に関する重要●役割：グループ経営方針の指示・伝達、事業会社からの事業の対応、グループ方針の立案などを担うサステナビリティ推進委

事項の協議、執行役員の業務執行状況の報告を行う機関

推進に関する報告等の実施によりグループ間連携の強化や一員会（年2回開催）、Ｍ＆Ａに関する案件への対応について協議

体感の醸成を図る

する投資委員会（必要に応じて随時開催）、取締役会が出資を●委員長：取締役社長

決議したCVCファンドにおいて選定した投資事案に係る出資●構成：当社執行役員、主要グループ会社の社長、経営幹部、当意向を協議するCVCステアリングコミッティ（必要に応じて随時●議長：取締役社長●構成：副社長、本部長（2024年3月31日現在4名）、協議議案
を提案する部門の担当執行役員の出席、取締役、常勤監査等委員による監督社常勤監査等委員の出席 等●経営戦略関連の委員会としては、
サステナビリティを巡る課題へ

開催）などを設置し、重要事項の協議や必要な報告などを実施●開催頻度：毎月１回、および必要に応じて開催●開催頻度：必要に応じて随時開催（2023年は2回開催）

しています。サステナビリティ推進委員会で協議した重要事項●主な議題：取締役会から委任を受けた投資案件等の重要な●主な議題：グループ経営方針に関する指示、当社各本部の本は、決裁基準に応じて取締役会へ上程の上、決議、もしくは取業務執行の決定に関する協議、経営会議で決定した重要事項

部方針の伝達、グループ経営に係る個別テーマに関するグルー

締役会へ定期報告し、取締役会はこれらの活動を監督します。

その他事項の進捗報告 等

プ会社からの報告 等

また、投資委員会で協議した案件については、決裁基準に基【執行役員会】【その他執行部門の委員会の概要】

づき取締役会等へ議題提案の上、決議し、企業買収などを決●役割：取締役会、経営会議での決議、協議事項に関する伝達、●内部統制関連の委員会として、リスク管理の方針の策定、グ定します。
投資案件の進捗については、取締役会で定期報告す

ループのリスク管理体制の構築を担うリスクマネジメント委員会

るとともに、ＰＭＩ委員会などで担当各部門、事業会社間にて必●議長：取締役社長（年2回開催）、グループのコンプライアンス体制の構築と推進

要な協議を実施します。CVCファンドにおける投資状況につい●構成：執行役員（2024年3月31日現在16名）、グループ会社を担うコンプライアンス委員会（年4回開催）、リスクが発現し危社長および各本部からの指示伝達、共有のための機関ても、取締役会へ定期的に報告するものとしています。

の代表者等の参加機が顕在化した際の体制を事前に協議するとともに、
リスク発●なお、グループ経営委員会および各委員会については、人財、常勤監査等委員による監督、グループ会社役員等の陪席

現後にはその対応を担う危機管理委員会（年2回開催）、情報

ＤＸ、安全などの個別テーマごとに分科会や、グループ会社との●開催頻度：原則、毎月1回開催（グループ経営委員会開催月はシステムセキュリティに関する体制の整備とセキュリティインシデ

間で実施する協議会などを設置し、グループ一体での戦略の推ント発生時の対応を担うシステムリスク対策委員会
（年2回開

進、
内部統制の強化を進めています。

除く）●主な議題：社長および各本部長からの指示・伝達、各執行役員からの業務執行状況の報告 等※2023年度においては、上記の経営会議、執行役員会の機能を兼ねた、「経営・執行役員会議」を設置し、14回開催いたしました。監査等委員会設置会社への移行と重要な業務執行の決定の取締役社長への一部委任等を踏まえて、社長の諮問機関としての協議機関を独立、強化することを目的に、2024年3月より、会議機能を分離し、経営会議と執行役員会を設立いた
しました。

催）
などを設置し、重要事項の協議や必要な報告を実施しています。各委員会で協議した重要事項については、決裁基準に基づき取締役会等へ議題提案の上、決議し、もしくは取締役会
へ定期報告し、取締役会はこれらの活動を監督します。

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NXグループの価値創造

Top Message

事業の成長戦略

財務・資本政策

サステナビリティ経営

コーポレートガバナンス

事業セグメント情報

財務情報・非財務情報

71

ガバナンス実効性向上への取り組み

取締役会の実効性評価
NXグループの取締役会は、毎年1回、外部機関を起用し、全て取締役会での主な改善事項

・コンプライアンス・安全管理・
システムリスクなどの実施状況のの取締役および監査役を対象として、報酬・指名諮問委員会を含む取締役会全体の実効性に係るアンケート調査を実施し、取・取締役会議長を非執行の取締役とする

締役会の実効性を評価するとともに、取締役会の改善に向けた・社外取締役の割合を 1/3 とする意見を集約しています。その内容を分析・評価した結果について
は、取締役会において討議、検証を行い、外部機関からの集計
結果を踏まえて、実効性を評価しています。
また、
アンケートを通じ・重要な戦略の経過報告などのさらなる充実

・重要な戦略、方針等の取締役会での協議機会の更なる増加

・独立社外役員連絡会の開催
・社外役員向けセミナーの開催

・取締役・監査役への実効性評価のアンケート調査を開始 (2015)
・報酬・指名諮問委員会を取締役会の諮問機関として設置 (2016)2023年度・業績連動型株式報酬を導入 (2016)て抽出した課題や意見を踏まえて、取締役会の実効性向上に〜2018 年度

向けた改善につなげています。
WEB＜参考＞2023年12月実施の取締役会実効性評価における主な報告の見直し・報告事項の年間計画化

2019 年度

2020 年度

コーポレートガバナンス

https://www.nipponexpress-holdings.com/ja/ir/governance/

評価テーマ：①取締役会の構成と運営、②経営戦略と事業戦
略、③企業倫理とリスク管理、④業績モニタリングと経営陣の評
価、⑤株主などとの対話、⑥大項目ごとの自由記述など。
持株会社体制移行前の上場会社である日本通運株式会社も含めて、これまで実施してきた実効性評価では、課題として抽出する職務遂行に関する知見を深めるため、当社は外部の新任取

ラシーや経営戦略、ガバナンスに関する知識等の取得を目的とし締役セミナー等への参加など、必要に応じたトレーニングの機会て、外部のMBA等の経営幹部育成講座への機会を提供します。

を提供しており、その役割・責務をはじめ役員として必要な知識

上記、一連のトレーニングは経営陣幹部の後継者育成の一環を習得します。

として位置づけています。

された事項については、取締役会事務局が中心となり改善を進

就任後も当社の経営課題、財務、法令遵守などに関する必要

なお、社外取締役については、社内情報提供を含むトレーニンめる体制を構築し、改善を実施してきました。
近年、当社においてな知識の習得を適宜行っており、当社はセミナーや交流会など

グについて適切な対応がとられているか否かを確認するため、改善した事項については、図表をご覧ください。

の機会を提供しています。監査等委員である取締役においては、

取締役会の実効性評価アンケートにおいて、社外取締役に対す

日本監査役協会の会員としての諸会議や、産業経理協会主催

る情報提供の機会等に関する調査を実施しています。アンケートのセミナー等を通じて、広範な知識の習得を図っています。社外

結果は取締役会に報告し、今後の改善のための議論を行い、次取締役に対しては、当社の各種行事への参加や施設見学等を回以降の活動の改善に反映させています。

実効性評価については、
当社発行の「コーポレート・ガバナンス
報告書」
で概要をご覧いただけます。

取締役に対するトレーニングの方針

通じて、当社の事業などの知識を習得できる機会を提供します。

社外役員連絡会の実施

NXグループは、取締役に対して、当社の経営課題についてのまた、その独立した見地からの経営判断を求めるに当たり、毎月認識を深めることはもとより、コーポレート・ガバナンス、財務、法「社外役員セミナー」を開催し、執行役員および経営幹部による経営監視機能の客観性、中立性の確保のため、筆頭社外取令などに関する必要な知識の習得を行うことを目的として、セミ

プレゼンテーションの実施により、当社の経営課題、所管する部締役を互選により決定するとともに、社外役員連絡会を開催し、ナーや交流会などの機会を適宜提供し、その費用については会

門の経営ビジョン・目標および課題等理解いただく機会を確保

NXグループの経営やコーポレートガバナンスなど幅広いテーマに社で負担します。

しています。

ついて自由に討議し、社外役員間の連携の深化を図っています。

取締役においては、就任時、必要に応じて、社内でオリエン

代表取締役の候補者である、社内の執行役員および経営幹部

テーションを行うとともに、とりわけコーポレート・ガバナンスに関候補においては、
経営幹部として必要なグローバル経営、
財務リテ

また、必要に応じて討議内容を取締役会へ報告する体制を整えています。

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NXグループの価値創造

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事業の成長戦略

財務・資本政策

サステナビリティ経営

コーポレートガバナンス

事業セグメント情報

財務情報・非財務情報

72

役員の選任

取締役選任の方針および決定の手続き

独立社外役員の独立性判断基準

経営幹部の人財育成

NXグループの取締役会は、海外売上比率の拡大、ESG経営

NXグループ は、会社法の 定め る 社外取締役の 要件に 加の推進などの事業戦略に即して制定した取締役会のスキルマト

え、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、独立性における重要な課題であると認識し、グループ企業理念に基づリックスを活用することで、取締役会全体としての知識、経験、判断基準を策定しており、その基準に基づき社外取締役を

く持続的な企業運営を担う人財を、計画的に育成します。CEO

能力のバランスが保たれた構成となるよう取締役を選解任して選任しています。社外取締役候補者を対象とし、以下の項の後継者育成計画においては、取締役会等が適切に関与しています。

目のいずれにも該当しない場合に独立性があると判断しいくことで、客観性と透明性を確保します。

取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者の選任につています。

いては、取締役として必要な経験や専門的知識の有無、候補者がこれまで担当した事業やエリアにおける経営計画達成状
況に対する評価、人格・識見など、多角的な視点を基に、独立
社外取締役が委員長を務め、委員の４名中３名を独立社外取締役とする任意の報酬・指名諮問委員会に諮問し、また、監査等委員会の意見を踏まえて、取締役会にて決議しています。
監査等委員である取締役候補者の選任については、監査等委員である取締役として必要な経験、財務・会計・法務等の監査を行うのに必要と考えられる知見や人格・識見など、多角的な視点を基に、報酬・指名諮問委員会に諮問し、また、監査等委員会の同意を得た上で、取締役会にて決議しています。
また、社外取締役候補者については、人格・識見とも優れ、企業経営の経験、財務・会計・法務、ESG等の高い専門性、学識を有し、会社業務全般の経営を多角的な視点で監督できる人財を選任しています。
取締役および監査役の構成
社外取締役

女性取締役

54.5%

社外取締役比率（取締役会）

6/11 人36.4%

女性取締役比率（取締役会）

4/11 人NXグループは、将来の経営を担う人財の育成と活用は経営

また、当社グループを牽引する最適なリーダーが継続的に存在するように、適切な教育や成長機会を提供しながら候補者群

1. 現 在 に お い て 当 社 ま た は 当 社 グ ル ー プ 会 社 の 業 務
執 行 者 で あ る 者､ ま た は 当 該 就 任 の 前 10 年 間 において当社または当社グループ会社の業務執行者
であった者となる経営人財の育成に注力し、当社グループのCEOとしての

2. 当社株式の総議決権数の 10% 以上の議決権を保有する
株主およびその業務執行者

指名諮問委員会へ提示します。

3. 当社グループとの取引が当社連結売上高の 2% を超える取引先の業務執行者
4. 1 事業年度において、コンサルタント、弁護士、公認会計士等として、当社から 1,000 万円を超える報酬を受けている者
5. 当社の会計監査人である監査法人に属する者
6. 当社および当社グループ会社から、過去 3 事業年度の 平均で1,000万円以上の寄付 を 受 け た 団 体 等 に所属する者（注）業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員、その他の従業員をいう。

独立社外取締役の選任に当たっては、取締役会において当社の経営方針や経営改善に対し、有効な提言を期待できる
人財を候補者とするように努めています。

必要な要件・資質、候補者群の選抜・育成プロセスなどをCEOの後継者育成計画として策定します。CEOは、後継者育成計画に基づき選抜・育成を行い、最終的な後継者を選定し、報酬・報酬・指名諮問委員会は、独立社外取締役が 委員長を務め、委員の４名中３名を独立社外取締役で構成することで、客観性と透明性を備えた体制とし、後継者育成計画について、独立した視点から客観的かつ多角的に検討し、必要に応じ助言するなどの関与をします。また、CEOより提示された後継者の妥当性について審議し、取締役会へ答申します。
取締役会は、報酬・指名諮問委員会から後継者育成計画のプロセス等の報告を受け、実効性と妥当性について確認し、適切な監督を行います。報酬・指名諮問委員会から答申された後継者については、取締役会で審議し、決定します。

Contents

Introduction

NXグループの価値創造

Top Message

政策保有株式政策保有株式の保有方針および保有の合理性の検証
政策保有株式に関しては、縮減を基本とし、安定株主確保を目的とした株式取得要請には応じないなど、新規取得は原則行

事業の成長戦略

財務・資本政策

サステナビリティ経営

役員報酬の方針および決定の手続き
NXグループでは、役員報酬決定のプロセスおよび報酬構成等の基本方針を定めています。
当該プロセスおよび基本方針については、取締役会の諮問

協業促進などにより当社の中長期的な企業価値向上に資する機関として設置した、委員長が独立社外取締役であり、委員のと判断する場合、株式を政策的に保有することがあります。

４名中３名を独立社外取締役とする任意の報酬・指名諮問委

ついて、資本コストや保有による便益などを観点に、取締役会にて定量的・定性的な視点で評価・検証します。具体的な検証ポ
イント、取締役会における検証内容は、NXグループ発行の有価証券報告書に記載しています。有価証券報告書は当社WEBサイ

員会にて審議され、その答申を踏まえて取締役会で決定して有価証券報告書https://www.nipponexpress-holdings.com/ja/ir/
library/securities/

内部統制システムに関する基本的な考え方
およびその整備の状況「ＮＸグループ内部統制システム基本方針」
および運用の状況については、当社WEBサイトおよび当社発行の「コーポレート・ガ
バナンス報告書」、「有価証券報告書」などで概要をご覧いただ
けます。
WEB

内部統制システムに関する事項

https://www.nipponexpress-holdings.com/ja/ir/
governance/system/の報酬（月額）を決定する。
ロ . 固定報酬は月額を毎月支給する。
イ . 担う役割に応じた、単年度の業績、ESG 経営の取組実績、および企業価値向上への総合的な貢献度によって評価を行い、b．賞与

個人毎の賞与を決定する。
ロ . 賞与は、就任後 1 年以内の決算期に関する定時株主総会終結

イ . グループならびに担う役割に応じた、財務、非財務指標における中期経営計画期間中の単年度毎の経営計画達成度、およ役員報酬の方針c． 業績連動型
イ . 企業理念を実践する優秀な人財を確保でき、役割や責任の大きさに見合った報酬水準とする。

a．基本方針ロ . 中長期にわたる持続的な成長やサステナブルな企業価値の向の高い報酬制度とする。

変動する業績連動報酬で構成する。報酬の構成比率について
は、短期および中長期の業績と連動する報酬の割合を適切に

b．報酬構成設定するとともに、持続的な企業成長、サステナブルな企業
価値向上への貢献、目標達成度合いを反映させるものとする。
ロ . 社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみで構成する。

c． 基本報酬

基本報酬額は、外部専門機関の調査に基づく他社水準を考慮し、役割に応じて決定する。
イ . 短期業績連動報酬として、単年度の目標を指標とした賞与をd．業績連動報酬

株式報酬

び中期経営計画期間の最終年度の経営計画達成度によって評価を行い、交付する当社株式、および所得税等の納税に用いるための当社株式の換価金相当額を決定する。
ロ . 業績連動型株式報酬は、株式交付規程等で定められた条件および時期により支給する。

上への動機づけ、貢献を促す報酬体系とする。
ハ . すべてのステークホルダーに説明が可能な、公正性、合理性

内部統制システム基本方針」
を定め、当該方針に沿って、当社の内部統制の構築および運用を行っています。

イ . 役位に応じた基準額にもとづき、担う役割等に応じて個人毎

a. 固定報酬

役員報酬の方針は以下のとおりです。

企業がその業務を適正かつ効率的に遂行するためには、内部統制システムの構築が重要です。NXグループでは、「ＮＸグループ

73の時に支給する。

イ . 報酬は、固定報酬である基本報酬と、目標の達成度に応じて内部統制システムの構築について

財務情報・非財務情報

役員報酬の決定います。

トにてご覧いただけます。
WEB

事業セグメント情報

役員報酬いません。例外的に、取引や業容の拡大、提携先との関係強化、

政策保有株式については、毎年、銘柄ごとに保有の合理性に

コーポレートガバナンス支給する。
ロ . 中長期業績連動報酬として、中期経営計画の達成度や企業価
値（株式価値）の向上に連動する株式報酬を支給する。

具体的金額については、2024年3月28日開催の第２回定時株主総会において決議した範囲内において、会社業績、他社水準および従業員給与等を考慮し、決定しています。
なお、当社は、役員報酬と役員賞与に加え、取締役および執行役員（ただし、社外取締役、非常勤取締役、監査等委員である
取締役および国外居住者を除く）に対し、当社の中長期的な企
業価値と株主価値の向上に対する貢献意識の一層の向上を図ることを目的とした信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入しています。
当制度については、
従来の基本報酬の一部を原資としており、制度対象者の役位や全社業績の目標達成度等に応じて変動する数の当社株式を報酬として交付する中長期的なインセンティブの制度で、現在は評価対象期間を５事業年度として制度の適用を開始しています。中期経営計画と同期間の運用となり、経営計画で定める経営数値目標をＫＰ
Ｉとしています。
具体的には、事業年度ごとおよび評価対象期間終了後に、連結売上収益、連結事業利益、連結ＲＯＥ（自己資本利益率）
およびＥＳＧ関連の非財務指標等を基に業績評価を行います。業績目標の達成等に応じた増減の範囲は、年度業績評価および中期業績評価

Contents

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NXグループの価値創造

Top Message

全体で、基準として設定される業績目標の達成度等に対応する事業の成長戦略

財務・資本政策

サステナビリティ経営

コーポレートガバナンス

報酬等の種類別の総額
役員区分

報酬等の総額

固定報酬

取締役を除く）の報酬額については、報酬・指名諮問委員会に取締役

357 百万円て上記方針に基づいて制度および内容について審議、答申を行（うち社外取締役）

い、取締役会にて決定しています。個人別の報酬額については、監査役

職責、経営執行状況等に基づくものとし、取締役会の決議によ（うち社外監査役）

内規や規程を定めています。当社の取締役（監査等委員である

り、代表取締役に委任しています。
委任する権限の内容は、予め、合計

報酬・指名諮問委員会で審議され定められた取締役報酬の設（うち社外役員）

定基準に従い、各取締役の基本報酬の額および賞与の評価配分の決定となります。監査等委員である取締役の報酬額については監査等委員会において、監査等委員である取締役の協議により決定します。

財務情報・非財務情報

業績連動報酬

対象となる
役員の員数

その他

賞与

株式報酬

242 百万円

81 百万円

17 百万円

16 百万円

8名（42 百万円）（42 百万円）

ー

ー

ー

（4 名）

94 百万円

90 百万円

ー

ー

3 百万円

5名

（33 百万円）（33 百万円）

ー

ー

ー

（3 名）

451 百万円

332 百万円

81 百万円

17 百万円

19 百万円

13 名（76 百万円）（76 百万円）

ー

ー

ー

（7 名）

（注）
１．
当社設立の日から 2023 年 12 月末日で終了する事業年度に係る定時株主総会終結の時までの取締役の報酬等のうち金銭で支給するものの総額は、当社定款附則第 2 条第 1 項において年額 660 百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない）と定めています。当該定款施行時の取締役の員数は 9 名です。
２．当社の取締役（社外取締役を除く）
に対する報酬等のうち、当社設立の日から 2023 年 12 月末日で終了する事業年度までの期間を対象とする株式報酬制度については、当社定款附則第2 条第 2 項に定めていますが、
上記株式報酬については、
当該制度に基づき当事業年度に計上した引当金の額であり、実際の支給総額とは異なります。
３．当社設立の日から 2023 年 12 月末日で終了する事業年度に係る定時株主総会終結の時までの監査役の報酬等の総額は、当社定款附則第 3 条において年額 120 百万円以内と定めています。当該定款施行時の監査役の員数は 5 名です。
４．
その他については、役員に提供している社宅の会社負担額等であります。
5．
監査役の報酬については監査等委員会設置会社へ移行前の期間に係るものです。

リスクマネジメント

リスク管理に対する基本方針

NIPPON EXPRESS ホールディングス株式会社

NXグループでは、企業経営に重要な影響を及ぼすリスクを低減させるための当社のリ

取締役会

スク管理体制の構築、そして危機事象が発生した場合に、迅速かつ的確な対応ができる当社の危機管理体制の構築を目的として、「ＮＸグループリスク管理規程」
および「ＮＸ

代表取締役社長

グループ危機管理規程」
を基本方針として制定しています。

指示

指示

NXグループでは、社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」
を設置し、当社全体
でのリスク管理体制の整備に努めるとともに、当社におけるリスク管理に係る活動につその結果をリスクマネジメント委員会で協議しました。
2024年度も、当社グループ各社のリスクの棚卸・評価・重要リスクの特定の取り組みを継続的に実施するとともに、当社グ
ループ各社のリスク対応策についてのフォロー、
フィードバックなどを推進していくこととし

報告

リスク管理統括部署
コンプライアンス・リスク統括部

いては、
リスクマネジメント委員会に定期的に報告されています。
2023年度は、当社グループ各社のリスクの棚卸・評価・重要リスクの特定を実施し、報告

リスクマネジメント本部長
リスク管理担当役員

リスク管理体制ています。

74

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数（2023 年12月期）

水準を100％として、0％から150％の範囲としています。
当社では、役員報酬等について、その決定プロセスに関する

事業セグメント情報

指示・支援
リスク情報収集リスク対応指示

報告・相談

リスク所管部署NXHD の関連各部
指示・支援

報告・相談

子会社各社

リスクマネジメント
委員会

連携●コンプライアンス委員会●危機管理委員会

Contents

Introduction

NXグループの価値創造

Top Message

事業の成長戦略

危機管理体制

財務・資本政策

サステナビリティ経営

害発生時に、緊急物資輸送を行うなど、被災地の復旧・復興にNXグループでは、社長を委員長とする「危機管理委員会」
を設向けた活動に取り組み、その役割を果たしてきました。また、緊急置し、当社全体での危機管理体制の整備に努めるとともに、当社

時の備蓄品
（食料、
飲料水など）や感染症対策のための衛生用品における危機管理に係る活動については、危機管理委員会に定（マスク、手袋など）を整備するとともに、災害による電話回線の期的に報告されています。危機対応に際しては、関係する会社・断絶にも対応できるよう、本社関係部署をはじめ、海外の各リー部門と連携し、被害を最小限にとどめ、社員の生命・安全を確保

ジョンおよび日本全国主要拠点に衛星携帯電話などを配備し、し当社の事業継続に支障がないよう万全を期すこととしています。

非常事態における迅速な連絡体制を構築しています。

当社では、先述の規程を基に、広域災害や新型インフルエンザ
事態といったさまざまなリスクへ対応するとともに、グループ内で財務情報・非財務情報

75

ループとしての基本的な姿勢を明確にしています。
当社グル ープ 各社で は、本方針に 基づ き、事業継続計画（BCP）の策定・整備を推進しています。
WEB

NXグループ事業継続基本方針

https://www.nipponexpress-holdings.com/ja/
sustainability/governance/basic-policy.html

NXグループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローのＮＸグループでは、2023年７月にグループ各社の事業継続計画の連携強化を図っています。

事業セグメント情報

NXグループの主要リスク

事業継続のための体制（BCP）などの感染症蔓延、情報システムリスクをはじめ、海外での非常コーポレートガバナンス（ＢＣＰ）の考え方の基本となる「ＮＸグループ事業継続方針」
を制

さらに、グループ会社の日本通運株式会社は「災害対策基本

定しています。本方針は当社WEBサイトに公開しており、お客様法」、「国民保護法（武力攻撃事態等における国民の保護のたやステークホルダーにも開示することにより、「人命・安全の最優めの措置に関する法律）」
および「新型インフルエンザ等対策特先」、「社会に対する貢献」、「お客様への支援」、「グループ各社で

別措置法」
に定める
「指定公共機関」に指定されており、多くの災の事業継続計画（ＢＣＰ）
策定の推進」「、平常時からの備え」
等、
グ

状況に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは有価証券報告書に記載しています。
また、重要課題（マテリアリティ）の特定においては、サステナビ
リティ観点でのリスク・機会を加味しています。

コンプライアンス

公正な事業慣行の推進

イアンス委員会の協議事項を含む、コンプライアンスに係る重要ＮＸグループは、企業理念を具現化するために日々の活動の在課題については、取締役会における定期的な報告に加えて、社り方を規定し、行動の方向性を示す「NXグループ行動憲章」、健外取締役へ適宜報告し、意見交換を行い、取り組みに反映させ

全・透明・公正な事業活動を行うための「NXグループコンプライるよう努めています。

アンス規程」
を定めています。

また、行動準則については、従業員が理解して行動するためにコンプライアンスに関する各種施策については、コンプライアン

都度確認できるよう、携帯用のコンプライアンスカードや社内インス委員会を設置し、重要方針や、部門、グループにおける横断的

トラネットへ掲載しています。
「NXグループコンプライアンス・ハン

な重要課題について協議し、取り組みを推進しています。
コンプラ

ドブック」
（16言語）
として冊子にまとめ、海外グループ会社を含む

NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社 コンプライアンス体制と役割

コンプライアンス体制
委員長
副委員長
委員

コンプライアンス委員会
顧問
事務局

社長
リスクマネジメント本部長
グローバル事業本部長
コーポレートマネジメント本部長
IT デジタルソリューション本部長
経営戦略本部長
海外地域総括他規程に定める委員
顧問弁護士・公認会計士・税理士等（必要に応じ若干名を招集）
コンプライアンス・リスク統括部

役

全てのグループ従業員を対象に配布し、社内イントラネットでも閲覧できるようにしています。その他に階層別研修、新規雇用者研修などの集合教育、職場における教育、eラーニングの実施により周知しています。
海外を含むグループ会社へのさらなる浸透を図るため、「競争法遵守規程 」、
「 贈収賄防止規程 」、「 個人情報保護規程 」をグ
ループ規程として定め、各規程ガイドラインを制定し、体制整備、実践を進めています。

NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社 コンプライアンス体制図

割委員長ならびに副委員長、委員、顧問、オブザーバー、事務局をもって構成し、NX グループのコンプライ
アンスの推進を図る。
（委員以外の者の出席）
コンプライアンス委員会は、必要に応じて委員以外の者を出席させ、その報告と意見を聞くことがある。

委員長
コンプライアンス委員会

副委員長
委員

顧問

コンプライアンス・リスク統括部
内部通報・受付・相談・調査【社内受付窓口】
NXHD 各部・各グループ会社

内部通報・外部受付【顧問弁護士 受付窓口】

コンプライアンス責任者
コンプライアンス推進者

内部通報・外部受付【海外グループ専用 受付窓口】

Contents

Introduction

NXグループの価値創造

Top Message

事業の成長戦略

財務・資本政策

サステナビリティ経営

コーポレートガバナンス

事業セグメント情報

財務情報・非財務情報

76

ステークホルダーエンゲージメント（株主・投資家）
各四半期の決算説明内容、主な質疑については、
当社WEBサ

お客様
株主・
投資家

地域社会

NX グループ
関係会社・
協力会社

渡航による海外投資家訪問および来訪による面談対応の他、

マンド動画についても、日本語音声版の他、英語音声版の動画

電話会議およびWEB会議による個別面談も積極的に実施し、を公開しています。

代表取締役社長、経営企画部担当役員は、定期的に海外投資

WEB
行政機関

従業員

決算説明会

https://www.nipponexpress-holdings.com/ja/ir/
event/data-room/

2. スモールミーティング・証券会社主催のカンファレンス
アナリスト・機関投資家と代表取締役社長、経営幹部のスモー
ルミーティングを適宜開催しています。

WEB

全ステークホルダーの詳細はサステナビリティデータブックをご覧くださいhttps://www.nipponexpress-holdings.com/ja/
sustainability/report/

株主との対話の方針
NXグループは、株主の皆さまとの建設的な対話が、会社の持【2023年度開催実績】
2023年3月7日に、代表取締役社長をスピーカーとするスモール
ミーティングを開催しました。
また、主に海外投資家との面談機会と捉えて、証券会社主催の3. インベスターデイ（IR Day）
主にファンドマネージャー、アナリスト・機関投資家向けに、代と認識し、その建設的な対話を促進するための施策や体制整備

表取締役社長および各業務執行取締役が事業等のテーマごと

経営企画部担当役員が統括するIR活動を通じ、当社グループ

家との面談を実施しています。
株主との対話実施状況（2023年12月期）
項目
主な対応者

に当社グループの取り組みを説明する事業説明会およびインベス
ターデイ（IR Day）
を適宜開催します。

状況
代表取締役社長、常務執行役員、取締役執行役員
経営企画部 IR 推進室

株主の概要

国内外のファンドマネージャー、アナリスト、ESG 担当、議決権行使担当者

個別ミーティングの実施回数

国内外機関投資家等に対して実施した個別ミーティングの回数 177 回 /263 社※海外 IR（北米・欧州・アジア）の面談を含みます。
①フォワーディング事業の概況と収益性について

カンファレンスにも積極的に参加しました。

続的な成長と中長期的な企業価値の向上において、重要であるに取り組んでいます。

2. 海外投資家への対応

イトに掲載しています。また、年次と半期の決算説明会のオンデ

主な対話のテーマ② M&A 戦略について③業績予想について④経営計画の取り組み状況について

株主・投資家との対話を踏まえて取り入れた事項の経営戦略や経営施策を明解に伝え、理解を得るよう努めてい【2023年度開催実績】

ます。

サステナビリティ経営の推進、グローバル事業の成長戦略、シナ当社グループは、投資家の皆さまとさまざまな形で対話を実施

ジー拡大とそれを実現するPMI体制、当社グループの経営戦略なしており、いただいたご意見については、経営に反映するよう定どをテーマに2023年9月14日に開催いたしました。

期的に取締役会へ報告しています。

株主・投資家の皆さまからの意見については、半期に一度取締役会へ報告し、社外役員を含む取締役会での協議の上、経営に反映するように努めています。

機関投資家向け各種説明会の実施について
1. 決算説明会

対話を踏まえて取り入れた具体的な事項の例としては、
当社グ

機関投資家との個別対話の実施状況
1. 機関投資家への対応

年2回、年次と半期の決算発表日に決算説明会を開催し、代主にアナリスト向けに電話やWEB会議等による個別取材を実

表取締役社長および各本部長ら経営幹部により、内容の説明お施し、決算説明会資料や月次開示情報等を用いて、物流市場動よび質疑対応を行っています。

向や事業環境をはじめ、当社の事業の状況等について説明をし第1四半期と第3四半期の決算発表時には、WEB会議等で財務担当役員から内容の説明および質疑対応を行っています。

ています。

ループの事業動向、特に、航空・海運フォワーディング事業の動向についてご質問をいただいていることを踏まえ、一層の理解促進を図ることを目的に、2022年12月期第2四半期より「日本・海外セグメント発航空輸出事業の粗利益額と粗利益率推移」を、
2023年12月期第1四半期より「日本・海外セグメント発海上輸出事業のTEU当たりの粗利益額の推移」を決算説明会の補足
資料に掲載しています。

Contents

Introduction

NXグループの価値創造

Top Message

事業の成長戦略

財務・資本政策

サステナビリティ経営

コーポレートガバナンス

事業セグメント情報

財務情報・非財務情報

役員一覧（2024 年3 月31日現在）
取締役
取締役

堀切

1954 年９月 22 日生

代表取締役会長
取締役会議長●所有する当社の株式数●取締役会出席状況

19,600 株

19 回 /19 回（100％）赤石

智 1960 年 10 月 25 日生

代表取締役社長
社長執行役員
最高経営責任者●所有する当社の株式数

7,500 株取締役
執行役員

衛 1968 年４月６日生●所有する当社の株式数●取締役会出席状況

1,531 株14 回 /14 回（100％）● 略歴、当社における地位および担当● 略歴、
当社における地位および担当● 略歴、当社における地位および担当

1978 年４月

1983 年４月

日本通運株式会社入社

1993 年 4 月

日本通運株式会社入社

2015 年５月

2019 年 3 月

日本通運株式会社事業開発部専任部長

2017 年５月

日本通運株式会社執行役員北関東・信越
ブロック地域総括兼群馬支店長
日本通運株式会社執行役員

2022 年 1 月

当社執行役員2017 年６月

日本通運株式会社取締役執行役員

2023 年 3 月

当社取締役執行役員（現任）（担当）経営企画部担当兼経営企画部長

日本通運株式会社入社

2009 年５月

日本通運株式会社執行役員東北ブロック
地域総括兼仙台支店長

2012 年５月

日本通運株式会社常務執行役員

2012 年６月

日本通運株式会社取締役常務執行役員

2018 年５月

日本通運株式会社取締役常務執行役員

2014 年５月

日本通運株式会社代表取締役副社長 副社
長執行役員

2019 年 4 月

日本通運株式会社取締役専務執行役員

2019 年 6 月

日本通運株式会社専務執行役員

2017 年５月

日本通運株式会社代表取締役社長社長執行役員

2020 年 4 月

日本通運株式会社副社長執行役員

2020 年 6 月
2022 年１月

日本通運株式会社代表取締役副社長 副社
長執行役員
当社代表取締役副社長 副社長執行役員

2023 年１月

当社副社長執行役員

2022 年１月

当社代表取締役社長 社長執行役員

2024 年１月

当社代表取締役会長（現任）

新任

2023 年１月

日本通運株式会社代表取締役社長社長執行役員
2024 年１月 当社社長執行役員
（現任）
（担当）
最高経営責任者
2024 年 3 月

阿部

取締役
執行役員

新任

幸子 1964 年 8 月 8 日生●所有する当社の株式数

柴2,022 株

当社代表取締役社長（現任）

洋二郎 1950 年８月７日生

社外取締役●所有する当社の株式数●取締役会出席状況

0株

19 回 /19 回（100％）

伊藤
社外取締役

ゆみ子

1959 年３月 13 日生●所有する当社の株式数●取締役会出席状況

0株

14 回 /14 回（100％）● 略歴、当社における地位および担当● 略歴、
当社における地位および担当● 略歴、当社における地位および担当

1988 年 4 月

日本通運株式会社入社

1974 年４月

2014 年10月

日本通運株式会社 CSR 部専任部長

株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）
入行

2018 年 5 月

日通東京流通サービス株式会社代表取締役社長

2003 年３月

株式会社みずほ銀行常務執行役員

2005 年５月

株式会社オリエンタルランド常務執行役員

1984 年４月
1989 年４月
1991 年 7 月
2001 年４月

2022 年 1 月

日本通運株式会社監査役

2009 年４月

2024 年 3 月

当社取締役執行役員（現任）（担当）内部監査室

株式会社オリエンタルランド代表取締役
副社長執行役員2013 年６月

株式会社アミューズ社外取締役

2015 年６月

株式会社アミューズ取締役副会長

2018 年３月

株式会社ブリヂストン社外取締役（現任）2019 年４月

株式会社アミューズ代表取締役社長執行役員

2021 年 ６月

日本通運株式会社取締役

2022 年１月

当社取締役
（現任）

衆議院法制局参事
弁護士登録坂和総合法律事務所入所
田辺総合法律事務所入所
ジーイー 横 河メディカルシステム株 式 会 社（現 GEヘルスケア・ジャパン株式会社）法務・特許室長
2004 年 5 月 日本アイ・ビー・エム株式会社法務・知的財
産スタッフ・カウンセル
2007 年 3 月 マイクロソフト株式会社（現日本マイクロソ
フト株式会社）執行役法務・政策企画統括本部長
2013 年 4 月 シャープ株式会社執行役員
2013 年 6 月 シャープ株式会社取締役兼執行役員
2014 年 4 月 シャープ株式会社取締役兼常務執行役員
2016 年 6 月 シャープ株式会社常務執行役員
2019 年 4 月 イトウ法律事務所開設 同代表（現任）2019 年 6 月 株式会社神戸製鋼所社外取締役（現任）2019 年 6 月 参天製薬株式会社社外監査役
2022 年 7 月 学校法人日本大学理事（現任）2023 年 3 月 当社取締役（現任）77Contents

Introduction

NXグループの価値創造

Top Message

事業の成長戦略

財務・資本政策取締役

監査等委員である取締役

取締役
塚原 月子 1972 年 8 月 31 日生

取締役
中本 孝 1962 年 6 月 28 日生

社外取締役

新任

●所有する当社の株式数0株

取締役監査等委員

サステナビリティ経営

コーポレートガバナンス

事業セグメント情報取締役
青木 良夫 1950 年 10 月 23 日生●所有する当社の株式数

3,000 株

社外取締役監査等委員●所有する当社の株式数●取締役会出席状況

財務情報・非財務情報

0株

19 回 /19 回（100％）● 略歴、当社における地位および担当● 略歴、
当社における地位および担当● 略歴、当社における地位および担当

1995 年 4月

運輸省（現国土交通省）入省

1986 年 4月

日本通運株式会社入社

2001 年 6月

国土交通省政策統括官付政策評価官室専
門官2011 年 6月

日本通運株式会社財務部専任部長

1974 年11月 ピート・マーウィ ック・ミッチェル会 計 士
事務所入所

2013 年 7月

米国日本通運株式会社財務部長

1976 年11月 等松・青木監査法人入所（現 有限責任監
査法人トーマツ）2017 年 5月

日本通運株式会社鳥取支店長

1978年 3 月 公認会計士登録2018 年 5月

日通キャピタル株式会社代表取締役社長

2003 年 9月

ボストンコンサルティンググループ入社

2009 年 1月

ボストンコンサルティンググループプリ
ンシパル

2015 年 7月

Catalyst Japan Research and Consulting
株式会社ヴァイスプレジデント2019 年 4月

日本通運株式会社財務企画部長

株式会社カレイディスト設立 代表取締役（現任）

2022 年 1月

当社内部監査室長

2024 年 3 月

当社取締役
（現任）

2018 年 2月
2020 年 4月

G20 EMPOWER 日本民間共同代表（現任）

2024 年 3 月

当社取締役（現任）

新任1988 年 7 月 サンワ・等松青木監査法人社員（現 有限責任監査法人トーマツ）
1995 年 7 月 監査法人トーマツ代表社員（現 有限責任監査法人トーマツ）

新任2010 年10月 有限責任監査法人トーマツ経営監査室長
2015 年12月 公認会計士 青木良夫事務所所長（現任）2016 年 3 月 新日本電工株式会社監査役
2016 年 6 月 ポリプラスチックス株式会社監査役
2016 年 6 月 日本通運株式会社監査役
2022 年 1 月 当社監査役
2024 年 3 月 当社取締役（現任）取締役
讃井 暢子 1955 年 4 月 7 日生
社外取締役監査等委員●所有する当社の株式数●取締役会出席状況

0株

19 回 /19 回（100％）

取締役
桝野 龍二 1953 年 10 月 30 日生
社外取締役監査等委員

0株

● 略歴、
当社における地位および担当● 略歴、当社における地位および担当

1980 年 4 月 日本経営者団体連盟入職

1977 年 4 月 運輸省（現国土交通省）入省

2000 年 7 月 日本経営者団体連盟国際部長

2005 年 8 月 国土交通省大臣官房審議官（鉄道局併任）

2002 年 5 月 社団法人日本経済団体連合会（統合により名称変更）
国際労働政策本部長

2006 年 7 月 国土交通省自動車交通局次長
2007 年 7 月 国土交通省大臣官房総括審議官

2005 年 4 月 社団法人日本経済団体連合会労働法制本部長

2009 年 7 月 国土交通省自動車交通局長

2006 年 6 月 社団法人日本経済団体連合会国際第二本部長

2010 年 8 月 国土交通省大臣官房運輸安全政策審議官

2008 年 5 月 社団法人日本経済団体連合会常務理事

新任●所有する当社の株式数

2012 年 3 月 一般社団法人日本経済団体連合会常務理事（一般社団法人への移行による名称変更）

新任

2011 年 9 月 国土交通省海上保安庁次長
2013 年 8 月 国土交通審議官

2014 年 6 月 一般社団法人経団連事業サービス常務理事

2014 年 9 月 公益財団法人日本海事センター理事長

2021 年 6 月 日本通運株式会社監査役

2017 年 6 月 公益社団法人全日本トラック協会理事長

2022 年 1 月 当社監査役
2024 年 3 月 当社取締役（現任）

2023 年 8 月 弁護士登録（東京弁護士会所属）
2024 年 3 月 当社取締役（現任）78Contents

Introduction

NXグループの価値創造

Top Message

事業の成長戦略

財務・資本政策

サステナビリティ経営

コーポレートガバナンス

事業セグメント情報

財務情報・非財務情報

スキルマトリックス・選任理由
取締役
当社が取締役に特に期待する分野
企業経営

⽒名

NXグループ
企業経営経験

法務・

NXグループ外他社経営経験

リスク
マネジメント

財務・会計

●

齋藤

充

●

●

堀切

智

●

●

赤石

衛

●

阿部

柴

幸子

洋二郎

社外独⽴

伊藤

ゆみ子

社外独⽴

塚原

月子

社外独⽴

ESG・
サステナ
ビリティ

⼈財開発・
労務
マネジメント

現業
業務経験

NXグループ内
他業務経験

取締役選任理由

●

●

●

●

●

齋藤充氏は、当社代表取締役社長として、ホールディングス制への移行、新たなグループブランドNXの導入、グループ事業の再編などを迅速かつ確実に実行してきました。同氏の経営に関する豊富な経験と見識は、NXグループにおける長期ビジョン実現のために必要であると判断し、
引き続き選任しています。

●

●

●

●

●

堀切智氏は、日本通運株式会社の代表取締役社長として、同社の事業構造改革、組織風土改革に取り組んできました。新たに策定した経営計画を迅速かつ確実に実行し、NXグループにおける長期ビジョンを実現するためには、同氏のもつリーダーシップと経営手腕が必要であると判断し、選任しています。

●●

赤石衛氏は、M＆A、新規事業開発等NXグループの事業拡大に貢献する部門での経験を積み、2022年１月に当社執行役員に就任しています。経営企画部門の担当役員として、海外M＆A、新経営計画の策定などに尽力しており、NXグループにおける長期ビジョンの実現において、同氏のもつ経験と見識が必要であると判断し、引き続き選任しています。

●

阿部幸子氏は、コンプライアンス部門、人事、業務部門等コーポレート部門を中心に経験を積み、日通東京流通サービス株式会社では、
NXグループ各社のシェアードサービスを担当する社長として、グループ内の生産性向上に貢献しました。2022年1月には日本通運株式会社監査役に就任しており、コンプライアンスの知見と企業経営経験を生かした的確かつ公正な視点をもって同社の監査に当たってきました。今後グループ経営の推進に当たり、グループガバナンスの強化は重要な経営課題であり、同氏のもつ経験と見識が必要であると判断し、選任しています。

国際

ビジネス

●

●

●

●

●

●

●

柴洋二郎氏は、豊富な企業経営の経験と、幅広い顧客ニーズへの対応により培われた広い視野を有しています。NXグループがグローバ
ル市場での事業成長を加速していくに当たり、同氏が有する企業経営に関する豊富な経験と見識に基づいた監督、助言等を期待し、引き続き選任しています。

●

●

●

●印は、各取締役が各分野において知⾒や専⾨性を備えていることを⽰しています●●伊藤ゆみ子氏は、弁護士であり、多様な背景を持つ複数企業にて法務担当役員等重要なポジションを歴任し、豊富な企業法務・ガバナン
ス分野の経験を有しています。NXグループがグローバルガバナンスとリスクマネジメントを強化していくに当たり、同氏のもつ高度な専門知識と豊富な企業法務経験に基づいた監督、助言等を期待し、引き続き選任しています。

●

塚原月子氏は、女性の活躍推進をはじめとしたダイバーシティ＆インクルージョン分野において高い知見、経験を有しています。現在はコンサルタント経験を生かしたアドバイザリー、コンサルティング活動に加え、国内外のダイバーシティ＆インクルージョン団体での中核的役割を果たしています。NXグループがサステナビリティ経営を推進していくに当たり、同氏がもつ専門知識と最先端の知見に基づいた監督、
助言等を期待し、選任しています。

●

2024 年 3 月 31日現在

79

Contents

Introduction

NXグループの価値創造

Top Message

事業の成長戦略

財務・資本政策

サステナビリティ経営

コーポレートガバナンス

事業セグメント情報

財務情報・非財務情報

スキルマトリックス・選任理由
監査等委員である取締役
当社が取締役に特に期待する分野
企業経営

⽒名

NXグループ
企業経営経験

中本 孝

NXグループ外他社経営経験

●

●

社外独⽴

社外独⽴

桝野 龍二
社外独⽴

財務・会計

国際

ビジネス

ESG・
サステナ
ビリティ

⼈財開発・
労務

マネジメント

●

青木 良夫

讃井 暢子

法務・
リスク
マネジメント●●●●印は、各取締役が各分野において知⾒や専⾨性を備えていることを⽰しています

NXグループ内
他業務経験

取締役選任理由●●

中本孝氏は、財務・経理部門を中心に日本通運株式会社をはじめとする国内外のグループ会社で経験を積み、その高い知見を生かし、NX
グループ全体の経営基盤強化に貢献してきました。2022年1月には内部監査室長へ就任し、海外を含めた監査体制の強化に尽力しました。
同氏のこれらの経験と実績から、当社の経営の監査、監督を行うに適任であると判断し、監査等委員に選任しています。

青木良夫氏は、公認会計士として豊富な経験と財務・会計に関する専門的な知見を有していることから、会社業務の全般にわたって経営を監視する立場に適した人物として、2022年1月に当社社外監査役に就任しています。NXグループが企業価値向上に向けたガバナンス
機能を強化していくに当たり、同氏がもつ専門知識と豊富な経験に基づいた監査、監督等を期待し、監査等委員である社外取締役として選任しています。なお、同氏はこれまで、社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しました。

●

●

現業
業務経験

●

●

2024 年 3 月 31日現在

讃井暢子氏は、経営者団体における労働分野の国際的ルールの策定、企業の海外展開に資する政策提言の策定等の経験を有しています。
国際分野および労働分野に精通し、また、団体経営の経験も有している同氏の経験および知見から、経営を監視する立場に適した人物として、2022年1月に当社社外監査役に選任しています。NXグループが企業価値向上に向けたガバナンス機能を強化していくに当たり、同氏がもつ豊富な経験と知見に基づいた監査、監督等を期待し、監査等委員である社外取締役として選任しています。

桝野龍二氏は、弁護士であり、高い法律知識を有しています。また、運輸省（現国土交通省）において、利用運送事業を含めた自動車等輸送部門、広報部門、国際部門等で主要なポジションを歴任しており、物流業界に関しても高い知見を有しています。前職である全日本トラック協会理事長在任中は、業界代表として、自動車輸送業界が抱える課題について行政と共に解決に向けた取り組みを推進し、トラック事業の健全な発展に貢献しました。NXグループが企業価値向上に向けたガバナンス機能を強化していくに当たり、同氏がもつ専門知
識と豊富な経験に基づいた監査、監督等を期待し、監査等委員である社外取締役として選任しています。

80

Contents

Introduction

NXグループの価値創造

Top Message

事業の成長戦略

財務・資本政策

サステナビリティ経営

コーポレートガバナンス

事業セグメント情報

財務情報・非財務情報

NXグループは、
サプライチェーンを効率化・高度化し、モノの経済的価値を高めるため、日本・世界各地において、

At a Glance

セグメント別売上収益構成比

主要事業・製品およびサービス
主要事業
セグメント

警備輸送 3.0%

2兆 2,390 億円

日本

56.1%

（2023年12月期）

東アジア 7.0%

ロジ

欧州 8.6%

スティクス

84.8%

米州 6.8% （注）グラフは調整額を除いて作成：億円）（単位：億円）セグメント別売上収益／セグメント利益 （単位ロジスティクス

売上収益

セグメント利益（事業利益）

日本

12,565

485

米州

1,512

92

欧州

1,926

98

東アジア

1,576

37

南アジア・
オセアニア

1,408

83

678

不動
産業

●

●

●

●

●

●

●

●

航空運送、海運、倉庫・流通加工、引越・移転、自動車運送

利用
航空
運送業

海上
運送業

港湾
運送業

●

●

●

●

●

日本

連結売上収益

南アジア・
6.3%
オセアニア

倉庫業

情報
資産
管理業

貨物
自動車
運送業

米州

重量品建設 2.3%

重量物
運搬
架設
設置業

工場内
運搬
作業

鉄道
利用
運送業

ロジスティクス

物流サポート 19.0%

警備輸送

多様な輸送モードを駆使したさまざまなサービスを提供しています。

重量品建設

511

65

4,258

138

鉄道取扱、自動車運送、積合せ貨物、航空運送、海運、引越・移転、
倉庫・流通加工、工場内作業、情報資産管理、不動産賃貸、美術品、
重量品建設

欧州

●

●

●

●

●

鉄道取扱、航空運送、海運、倉庫・流通加工、引越・移転、自動車運送

東アジア

●

●

●

●

●

鉄道取扱、航空運送、海運、倉庫・流通加工、引越・移転、自動車運送

南アジア・
オセアニア

●

●

●

●

●

●

鉄道取扱、航空運送、海運、倉庫・流通加工、引越・移転、自動車運送、
重量品建設

警備輸送

警備業、貨物自動車運送業

警備輸送

重量品建設

重量物運搬架設設置業

重量品建設

物流サポート

物流機器・包装資材・梱包資材・車両・石油・LPガス等の販売業、車両整備、保険代理店業、不動産の仲介・石油等販売、その他販売、不動産、ファイナンス、その他
設計・監理・管理業、調査・研究業、ロジスティクスファイナンス事業、労働者派遣業

事業別売上収益構成比（単位：％）

■航空

■海運

■自動車

■倉庫

■その他

8.9
27.6

欧州

17.1

32.9

3.5

19.5
13.5

東アジア

13.3

42.2

21.6

47.2

その他：21.6

販売：17.9

8.4
22.8
7.1

南アジア・
オセアニア

21.5

40.2

4.5

13.2

日本

重量品建設：3.7
警備輸送：4.1

33

物流サポート

主要製品およびサービス

12.3
14.6

12.7

31.1

米州

22.9

27.6
14.0

81

Contents

Introduction

NXグループの価値創造

セグメント情報Top Message

事業の成長戦略

財務・資本政策

サステナビリティ経営

コーポレートガバナンス

事業セグメント情報

財務情報・非財務情報

日本

2023 年度の主な取り組み
日本通運、
新たな医薬品物流サービス「NX Pharma-TC」
を開始
日本通運株式会社は、新たな医薬品物流サービス「NX PharmaTC」の提供を開始しました。
WHO 基準の GDP（Good Distribution Practice）
認証を取得した医薬品専用物流拠点（東日本医薬品センター・西日本医薬品センター・九州医薬品センター）と輸配送ネットワークを活用し、全国の医薬品卸売事業者へ輸送します。
日本国内の医薬品輸送においては、複数の物流事業者が介在するケースが一般的ですが、NXグループは製薬メーカーの製造所から全国の医薬品卸売事業者まで統一・標準化された品質マネジメン
トシステムによる高品質な物流サービスを開始しました。
日本通運、熊本県益城町と「熊本ロジスティクスセンター」建設に向けた⽴地協定を締結

日本通運株式会社は、「熊本ロジスティクスセンター」
建設に向け、
熊本県の⽴ち会いの下、2023 年 5 ⽉ 19 ⽇に益城町と⽴地協定を締結しました。
熊本県では今後、半導体関連企業の集積が予想され、物流需要

事業概要

戦略と施策

鉄道、自動車、海運や航空などのさまざまな輸送モード、多様な輸送モードとグローバルネットワークを生かして、顧NXグループ各社を含めたグローバルに広がるネットワークを客サプライチェーンの最適化を実現するため、アカウントマネ

駆使し、安全・品質・コンプライアンスへの高い意識とお客ジメントの強化を通して顧客との取引領域の拡大に取り組み

様第一の姿勢を持った社員がお客様に最適な物流サービます。半導体や医薬品など事業成長が期待される産業領域

スを提供しています。さらに、日本国内トップの倉庫面積をには積極的な投資による拠点拡充・機能強化を進めていま

誇る物流センターや実績とノウハウを結集した物流情報シス

す。また、事業基盤の変革や見直し、業務の効率化による生テムにより、企業間の物流から引越・移転、美術品や医薬産性向上によって、持続的な成長を目指します。
ニーズが集中品といった特殊な物品の輸送まで、多様なニーズに最適なソする東名阪大都市圏での営業を強化するとともに、地域の主な経験を持つ日本通運のノウハウを結集し、半導体関連産業などのリューションを提供しています。

要顧客のニーズに応じたサービス提供にも注力しています。

お客様へ高品質な物流サービスを提供する拠点として、熊本県およ売上収益／セグメント利益の推移

も急速に増加することが見込まれています。これに対応するため、新たな倉庫「熊本ロジスティクスセンター」
を益城町に建設し、2024 年
4 月に稼働を開始しました。この倉庫は、最新の物流システムと豊富

び益城町の強力な支援体制の下、現地における雇用の創出など地域の発展に寄与することを目指しています。
また、これに先立ち、2023 年 3 月 1 日に熊本市に「熊本半導体事業所」
を開設し、営業を開始しました。半導体サプライチェーンに対して End to End のソリューションをグローバルに展開するため、お客様のビジネスをサポートする体制をさらに拡充していきます。

1,000,000

60,000500,000

30,0000

2023年12月期業績概況（百万円）
90,000（百万円）
1,500,000

2021/12 2022/12 2022/12（JGAAP） （JGAAP） （IFRS）
売上収益（左軸）

2023/3（IFRS）

0

セグメント利益（右軸）国内物流が継続して低調に推移し、航空貨物、海運貨物
従業員数の取り扱いが減少したことに加え、販売単価の下落の影響

40,981人があり、売上収益は 1 兆 2,565 億円、セグメント利益は 485

設備投資額

505 億円億円となりました。

82

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事業セグメント情報

財務情報・非財務情報

米州

2023 年度の主な取り組み
米 国ノースカロライナ州 に「ガーナー 2000 医 薬 品ロジスティクス

センター」
を開設

NXグループの MD Logistics LLC は、米国ノースカロライナ州ガーナーに医薬品専用倉庫「ガーナー 2000 医薬品ロジスティクスセン
ター」
を開設し、2023 年 1 月に営業を開始しました。当施設は医薬品物流の高度化・多様化するニーズにお応えするための各種温度管理やセキュリティを兼ね備えた医薬品に特化した倉庫になります。MD Logistics LLC は医薬品物流の豊富な経験を基に医薬品産業のお客様のサプライチェーンをサポートしていきます。
アリゾナ州メサ市に半導体専用倉庫「メサ・ロジスティクスセンター」
を開設

NＸアメリカ株式会社はさまざまな産業の先端技術が集まるアリゾ
ナ州メサ市に半導体専用倉庫「メサ・ロジスティクスセンター」
を開設
し、2023 年２月に営業を開始しました。この倉庫は、航空輸送セキュリティTSA に準拠しており、半導体や電子部品の取り扱いに必要な
環境要件（温湿度 / 防塵 / 静電管理）を備えた 365日24 時間体制の倉庫となります。緊急な入出庫にも迅速に対応できる、高品質かつ効率的なオペレーションを半導体産業のお客様に提供します。

事業概要

戦略と施策

米国、
カナダ、
メキシコ、
ブラジルに自社拠点を展開するとと「NXグループ経営計画 2028」
では倉庫・配送、トラック輸

もに、現地法人を置かない国においても代理店を設置するこ送事業のさらなる拡大による、事業セグメントのポートフォリオとにより米州全体でサービスを提供し、NXグループのグロー

バランスがとれた強靭な事業体を目標に掲げています。自動バルネットワークを支えています。海上輸送、航空輸送に加車・半導体・医薬品産業等を中心に米州域内への製造回

えニーズの高い USMCA 締結国（米国、
カナダ、
メキシコ）
間

帰が進んでいることから、米国内・クロスボーダートラック輸のトラック輸送についてもクロスボーダー輸送体制と倉庫機送事業の拡充・拡大に取り組みます。重点産業については、能を構築し、お客様のサプライチェーンを強力にサポートする

自動 車・医 薬 品 産 業におけるコントラクトロジスティクスの拡販を推進。
フォワーディング事業に関しては、
トランスアトラ

ロジスティクスソリューションを提供しています。

ンティックレーン、
ラテンアメリカレーンの需要獲得にも注力。
多角化によりさらなる事業の拡大を目指していきます。

売上収益／セグメント利益の推移（百万円）
180,000（百万円）
15,000120,000

10,00060,00005,000

2021/12 2022/12 2022/12（JGAAP） （JGAAP） （IFRS）
売上収益（左軸）

2023/3（IFRS）

0

セグメント利益（右軸）従業員数

3,356 人
設備投資額

39 億円

2023年12月期業績概況
倉庫配送は好調を維持しましたが、航空貨物、海運貨物の取り扱いが減少したことに加え、販売単価の下落の影響があり、売上収益は 1,512 億円、セグメント利益は 92 億円となりました。

83

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事業セグメント情報

財務情報・非財務情報

欧州2023 年度の主な取り組み
NXアイルランド、
自社倉庫において GDP 認証を取得

アイルランドは、世界でも有数の医薬品の製造と輸出国となっており、国立バイオプロセス研究研修機関（NIBRT）
を中心に多くのライフサイエンス企業が集まっています。また、
アイルランドには、世界トップ10 の製薬会社が全て進出しており、今後も医薬品に関わるビジネスの成長が見込まれます。今回 GDP 認証を取得した「NXアイルランド コントラクトロジスティクスセンター」
は、
ダブリン
国際空港から約 3㎞、ダブリン港から約12㎞の場所に位置しており、航空輸送と海上輸送の両方に適した位置にあります。2℃
～ 8℃
（冷蔵）
、15℃～ 25℃
（定温）の 2 温度帯に対応可能な
温調施設（2,509㎡）を完備し、NXグループの国際温度管理輸送
サービスと GDP 認証倉庫による一時保管機能を組み合わせ、安全かつ高品質な医薬品物流プラットフォームを提供します。NXグ
ループは、今後も経営計画において重点産業と位置づける医薬品の取り組みを強化し、高度化・多様化する医薬品の物流ニーズにお応えするサービスをグローバルに拡充、展開していきます。

事業概要

戦略と施策

ドイツやイタリア、
オランダなど欧 州 主 要 各 国、
トルコ、
アラ

フォワーディング分 野では競 争 力のあるプライシングを可ブ首長国連邦に拠点を展開しています。自動車、半導体、医能とするスキームの構築と数量増を目指し、顧客分析に基づ

療・医薬、
ライフスタイル産業のお客様を中心に、ロジスティ

く営業戦略策定と取り扱い事業領域の拡大（クロス・アップ

クスサービスを提供しています。

セル）を図ります。
ロジスティクス事業では専門人財の増強や最先端技術を駆使したソリューションの開発と販売を強化す

ライフスタイル・ハイファッション産業への取り組み

アパレル産業への取り組みを強化する中で、特にラグジュア

リーファッション分野をグローバル事業の重点対象として進めています。

ることに注力しています。域内トラック輸送事業の拡大や、売上収益／セグメント利益の推移

北欧・アフリカでの事業の展開など未開拓エリアや未進出
分野への事業拡大にも取り組んでいきます。その他 CSRD、（百万円）
250,000（百万円）
15,000200,000

12,000150,000

9,000

を買収、
2018年には同様に高級ファッションブランドを主要顧客と100,000

6,000

し、倉庫保管・配送サービス事業を展開するトラコンフの買収を行

50,000

3,000

設備投資額

い、2023年10月には主にイタリアで製造された高級家具を対象

0

0

47 億円

イタリアを発信基地としたライフスタイル関連ロジスティクス事業の拡大に向けて、これまでも 2013 年に高級ファッションブランドを主要顧客としたフォワーディング事業を展開するフランコ・ヴァーゴに、陸上・海上・航空輸送、
ホワイトグローブサービスや保管サービスを展開し、
マーケットから高い評価を受けてきた Tramoグルー
プを買収しました。各社のラグジュアリーインテリアに最適な集荷・配送等の機能と、
当社の国際間輸送サービスとを連携させることでより高品質なサービスをお客様に提供することが可能になります。

2021/12 2022/12 2022/12（JGAAP） （JGAAP） （IFRS）
売上収益（左軸）

2023/3（IFRS）

セグメント利益（右軸）

CSDDD 等欧州における企業の社会的責任への新たな法
従業員数

4,287 人令・制度への対応を適切に実施していきます。

2023年12月期業績概況
航空貨物、海運貨物の取り扱いが減少したことに加え、販売単価の下落の影響があり、売上収益は 1,926 億円、セグメ
ント利益は 98 億円となりました。

84

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事業セグメント情報

財務情報・非財務情報

東アジア2023 年度の主な取り組み
ＮＸグループの東アジア地域における知名度の向上による、
中国国内物流事業の拡大
東アジアリージョンは、上海で開催される国家級イベントである「中国国際輸入博覧会（CIIE）」に 2018 年の初回開催以降、６年連続で出展しました。また、中国で初めてサプライチェーンに特化した展示会として注目を集めた「中国国際サプライチェー
ン促進博覧会（CISCE）」に初出展し、東アジアの中でも最も巨
大な消費市場を持つ中国における当社のサービスを紹介し、ＮＸ
ブランドの浸透を図りました。

事業概要

戦略と施策

中国・香港・台湾・韓国の東アジア地域に拠点を展開し強靭な経営体質への変革を方針として、組織の最適化ています。内需の規模が大きい中国では主要都市を結ぶ幹の取り組みを加速しており、香港と中国広東省を含む大湾区

線輸送および都市内の自動車配送網と、各地に展開する倉（Greater Bay Area）
エリアにおいては、2024 年 1 月に大庫拠点を活用し、家電・自動車部品の調達物流、雑貨・衣湾区本部を設置し、同エリアに存在する複数のグループ会

料品の販売物流など国内物流を展開しています。また、医薬社、事業会社の垣根を越えた業務の一体運営を実施すべく品物流に対する需要の高まりに合わせ、GDP 認証の取得や活動を開始しています。また、同エリアには cargo-partner

温度管理輸送サービスの拡充に専門支店を設けて取り組み

社も拠点を持ち、欧州向けフォワーディングにおける重要な戦

中国国内の 2 法人（NX国際儲運有限公司、NX国際
供応鏈管理（上海）有限公司）で自動倉庫を導入を進めています。経済連携の強化により域外との貿易が活略地域としていることより、協業の推進によるシナジーの創出

発化する傾向にある中、欧州、中央アジア向けの鉄道輸送にを図っていきます。

省人化および保管能力やピッキング効率の改善を目的に順次大を進めています。また、海外向けの物量を大きく伸ばすＥコ

ロジスティクス事業を中心に展開する中国国内の２法人では自動化設備の導入を進めています。
AGV、自動ソーター、
ラベラーなど複数の自動化設備を組み合わせた自動倉庫の設計を行っています。また、今後、高温多湿環境下における倉庫作業など作業員の負荷が高い作業における遠隔操作ロボットの導入等、労働環境の改善にも取り組んでいきます。

加え、東南アジア地域とのクロスボーダー輸送サービスの拡

2023年12月期業績概況

マースプラットフォーマーへの営業拡大、市場調査を強化する

航空貨物、海運貨物の取り扱いが半導体関連、自動車関ため専門的な人財の拡充などの施策に取り組んでいます。

連を中心に減少し、販売単価の下落の影響もあり、売上収益
は 1,576 億円、セグメント利益は 37 億円となりました。

売上収益／セグメント利益の推移（百万円）
250,000（百万円）
15,000200,000

12,000150,000

9,000

100,000

6,000

50,000

3,000

設備投資額

0

7 億円

0

2021/12 2022/12 2022/12（JGAAP） （JGAAP） （IFRS）
売上収益（左軸）

2023/3（IFRS）

セグメント利益（右軸）従業員数

4,500 人85

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サステナビリティ経営

コーポレートガバナンス

事業セグメント情報

財務情報・非財務情報

南アジア・オセアニア

2023 年度の主な取り組み
ベトナム北 部・南 部に新たなロジスティクスセンター稼 働開始

NXベトナム有限会社では 2023 年 5 月にベトナム北部バク

ニン省に「NXイエンフォン・ロジスティクスセンター」、2023年 8月にベトナム南 部ビンズオン省 に「NX VSIP2ロジスティクスセン
ター」
を開設、稼働開始しました。
主にアパレル、電機・電子機器、小売業向けの在庫管理、仕分け、梱包などの対応、およびハノイ市含むベトナム北部地区、
ホーチミン市内、
ホーチミン近郊への配送拠点としての機能を提供します。
また、いずれの拠点でも輸出加工企業（Export Processing
Enterprises EPE）
への保税在庫管理サービス提供を可能にしま
した。

事業概要

戦略と施策

シンガポールやタイなどの ASEAN 各国およびインド・バング

成長市場であるアジアでの強固な地盤を強みとするグロー

ラデシュ・オーストラリアなど 15カ国に拠点を展開しています。

バルロジスティクスカンパニーを目指し、事業成長を加速させ生産市場・消費市場として域内経済が活発化する中、お客ます。重点戦略エリアであるインドを中心に中東・東アフリ様のサプライチェーンを支援するさまざまな輸送サービスを提カを結ぶ環インド洋貿易圏、
バングラデシュとパキスタンを含供しています。医薬品物流に対する GDP 認証の取得や温むインド亜大陸のネットワークの拡充を進めています。主力

度管理輸送サービス、
アパレルや一般消費財の保管・店舗の海空フォワーディング事業では、
アジア・インド発着の欧米

配送サービスなどを拡充。地域最大の経済圏インドでは、自向けトレードレーンを拡大。また、域内各国の消費市場拡大

動車関連部品の効率的集約と配送を行うミルクランサービスを捉えた倉庫・トラック事業の拡大を推進します。

や JIT 物流も提供しています。

2023年12月期業績概況

売上収益／セグメント利益の推移

航空貨物は半導体関連の取り扱いが減少し、海運貨物は（百万円）
250,000（百万円）
25,000200,000

20,000150,000

15,000100,000

10,00050,000

5,000

設備投資額

0

30 億円

0

2021/12 2022/12 2022/12（JGAAP） （JGAAP） （IFRS）
売上収益（左軸）

2023/3（IFRS）

セグメント利益（右軸）

販売単価の下落の影響を受け、売上収益は 1,408 億円、セ
従業員数

8,392 人

グメント利益は 83 億円となりました。

86Contents

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セグメント情報
警備輸送セグメント
事業概要

2023 年12月期業績概況

警備輸送事業は、1965年の事業開始以降、貴重品運

設定便の減少等により、売上収益は 678 億円、各種コスト

搬警備のパイオニアとして、現在に至るまで日本国内 No.1

削減の効果などにより、
セグメント利益は 33 億円となりました。

のシェアを占めています。
2023 年1月にＮＸキャッシュ・ロジスティクス株式会社を立ち上げました。日本のキャッシュ流通改革を目指し、究極に無駄を省き、
合理的でかつ低社会負荷の仕組みを作り上げ、お客様のコスト削減に貢献するとともに、社会にも貢献することでお客様、社会、当社グループの「トリプルウィン」
を構築して、「キャッシュ・ロジスティクスプラットフォーマー」となるべく、取り組んでいます。

売上収益／セグメント利益の推移（百万円）
80,000

（百万円）
4,000

60,0003,000

40,0002,000

20,0001,000

02021/12 2022/12 2022/12（JGAAP） （JGAAP） （IFRS）
売上収益（左軸）

2023/3（IFRS）

0

従業員数

7,071 人
設備投資額

27 億円

セグメント利益（右軸）

2023年度の主な取り組み
５S３定を基軸とした組織能力の向上に向け、管理者層の全従

現場改善を目的として、Core System の開発を進めています。

社と株式会社 NXワンビシアーカイブスとの協業を開始しました。

業員に対し本社主催の５S３定研修を実施しました。2024 年

２点目は金融機関行内業務アウトソーシングが加速していく状

具体的にはそれぞれの経営資源を有効活用し、輸配送の一元化

況にあることから、業務獲得に向けた取り組みを強力に推進しと、主に金融機関のお客様に向けた新サービスの開発を目的としていきます。

ています。2023 年10月からは名古屋エリアでの輸配送の一元以降も対象を拡げ、実施していきます。
キャッシュ流通事業のシェア拡大による継続して利益を確保できる体制の構築に向け、次の２点の取り組みを実施しました。

新たな事業領域の拡大については、
グループシナジーによる事化を開始しました。金融機関向けの新サービスの開発について

１点目は、現場オペレーションの可視化・数値化によるさらなる業領域の拡大の一環として、NXキャッシュ・ロジスティクス株式会

は、
ターゲットエリアを選定の上、取り組みを推進していきます。

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事業セグメント情報

財務情報・非財務情報

88

セグメント情報
重量品建設セグメント
事業概要

2023年12月期業績概況

風力発電、火力発電、石油化学プラントの建設工事に風力発電関連、
産業機械関連の取り扱いが堅調に推移し、おける設備機器の輸送から据付組立まで、一貫輸送据付

売上収益は511 億円、セグメント利益は65 億円となりました。

サービスを提供しています。その他、半導体製造工場のクリーンルーム内設備といった精密機器の運搬、搬入設置
や、高速道路などの道路インフラ設備の更新工事も行っています。
また、環境への配慮から近年需要が高まっている風力発電設備の運搬・据付業務には 1999 年から本格的に乗り出しており、現在日本国内にある風力発電設備の約70% は日本通運株式会社の重機建設事業部が実施したものです。

売上収益／セグメント利益の推移（百万円）
80,000

（百万円）
8,000

60,0006,000

40,0004,000

20,0002,000

02021/12 2022/12 2022/12（JGAAP） （JGAAP） （IFRS）
売上収益（左軸）

2023/3（IFRS）

0

従業員数

946 人
設備投資額

31 億円

セグメント利益（右軸）2023 年度の主な取り組み
国内最大洋上風力発電プロジェクトに参画

自開発したトレーラー（ブレード起立装置）や経験豊かなスタッていく再生可能エネルギーの普及促進の一翼を担うことがで

陸上風力発電設備は、山の稜線に建設されるような場合がフによる綿密な輸送計画によって、この困難を乗り越えていまきるよう、高品質かつ安全な作業を徹底し風力発電設備輸送
における日本国内トップシェアを維持すべく取り組みます。

多く、長さ４０～６０ｍものブレード（羽根）や重さ数十ｔにもなる

す。また、２０２３年度は国内最大容量である 8.0MW 機を導ナセル（発電機）を、障害物を避けながら輸送するには、高度入した洋上風力発電設備事業（石狩湾新港）の業務を受注な技術が必要になります。日本通運株式会社では、専用に独し、無事完工しました。今後、
グローバルな潮流として拡大しContents

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事業の成長戦略

財務・資本政策

サステナビリティ経営

コーポレートガバナンス

事業セグメント情報

財務情報・非財務情報

89

セグメント情報
物流サポートセグメント
事業概要
物流という本業に関連した、あるいは本業によって広がったネットワークを活用した事業を展開しています。梱包
資材から車両、石油・LPガスなど、輸送に欠かせない各種

売上収益／セグメント利益の推移（百万円）
600,000（百万円）
18,000400,000

12,000200,000

6,000

商品の販売、車両の整備、保険代理店業務や、物流ニーズの調査・研究業、
ロジスティクスファイナンス事業、労働者派遣業、不動産業などを行っています。

2023 年 12 月期業績概況
整備製作部門の取り扱いの増加等により、売上収益は4,258 億円、石油部門やＬＰガス部門の取り扱いの減少お02021/12 2022/12 2022/12（JGAAP） （JGAAP） （IFRS）
売上収益（左軸）

2023/3（IFRS）

0

従業員数

4,631 人
設備投資額

41 億円

セグメント利益（右軸）

よび販売単価の下落により、
セグメント利益は 138 億円となりました。

2023 年度の主な取り組み
NX商事株式会社、
カーボンニュートラルLPガスの取り扱い
脱 炭 素 社 会 の 実 現を目 指し「カーボンニュートラルＬＰガス（以 下、CNLPG）」の販 売を開 始しています。CNLPG は、建認証したカーボンクレジットを購入し、LPガスの採掘から燃焼

スに CNLPG を活用することに取り組んでいます。当社では、に至るまでに発生する CO 2 をオフセット（相殺）したもので、LP

オリジナルロゴを作成して供給証明書やステッカーなどに活用

ガス使用による CO 2 排出量を実質ゼロにします。

し、お客様に CNLPG の幅広い訴求活動を行っています。

物のガス空調や給湯、コンロに使われているものです。NX 商

NXグループでは、
サステナブルな社会の実現に向けて CO 2事株式会社が取り扱う CNLPG は、米国の国際 NGO 団体が排出量削減の取り組みを進めており、各拠点で使用する LPガ

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NXグループの価値創造

Top Message

財務情報 財務 11カ年サマリー
会計年度（百万円）：

事業の成長戦略

財務・資本政策

サステナビリティ経営2013 ～ 2020 に関しては翌年 3 月 31 日に終了した連結会計年度

コーポレートガバナンス

事業セグメント情報

90

財務情報・非財務情報※ NXグループは、2021 年度より決算期を3 月31日から12 月31 日に変更しています。
従いまして、経過期間となる

2021 以降は当年の 12 月 31 日に終了した連結会計年度

2021 年12 月期の連結業績は、
2021 年4 月1 日から2021 年12 月31 日の9 か月間の数値を記載しています。

経営計画 2023

経営計画 2018

経営計画 2015

2023(IFRS)

2022(IFRS)

2022（JGAAP）

2021

2020

2019

2018

2017

2016

2015

2014

2013

2,239,017

2,618,659

2,619,746

1,763,282

2,079,195

2,080,352

2,138,501

1,995,317

1,864,301

1,909,105

1,924,929

1,752,468

複合事業

—

—

—

—

—

—

—

—

—

736,568

742,356

721,717

警備輸送

—

—

—

—

—

—

—

—

—

53,80355,40154,651

重量品建設

—

—

—

—

—

—

—

—

—

51,39546,88636,656

航空

—

—

—

—

—

—

—

—

—

182,533

210,763

181,720

海運

—

—

—

—

—

—

—

—

—

118,205

118,836

131,708

米州

—

—

—

—

—

—

—

—

—

94,697

79,16069,066

欧州

—

—

—

—

—

—

—

—

—

84,57983,60972,788

東アジア

—

—

—

—

—

—

—

—

—

115,068

101,321

92,156

南アジア・オセアニア

—

—

—

—

—

—

—

—

—

70,22564,60751,367

販売

—

—

—

—

—

—

—

—

—

367,328

420,155

412,846

その他

—

—

—

—

—

—

—

—

—

173,632

143,60261,460

調整額

—

—

—

—

—

—

—

—

—

△ 138,935△ 141,773△ 133,672

日本

1,256,571

1,450,991

1,457,283

1,008,278

1,212,803

1,213,597

1,256,802 ※ 3

1,188,695 ※ 3

1,155,713

1,158,390

—

—

米州

151,291

162,080

162,080

86,65078,141

91,06898,69991,396

83,831

94,697——

欧州

192,655

215,707

215,697

132,834

117,134

119,338

114,81296,04879,286

84,579——東アジア

157,663

241,529

242,009

178,079

143,689

112,048

122,754

117,487

101,746

115,068——

南アジア・オセアニア

140,840

221,886

221,854

146,838

114,738

90,112

91,87485,382

70,34370,225——警備輸送

67,892

68,08868,47851,361

69,23972,58972,647 ※ 3

72,022 ※ 3

54,78153,803

—

—

重量品建設

51,11144,54244,54235,80645,87752,35847,75147,602

46,98551,395———

売上収益 ※ 1
2011 年 3 月期から 2016 年 3 月期までの報告セグメントごとの売上収益※ 2

運送
国内会社

海外会社

2017 年 3 月期からの報告セグメントごとの売上収益※ 2

ロジスティクス

物流サポート
調整額
営業利益
親会社の所有者に帰属する当期利益

425,896

421,609414,836

267,132

447,837

471,201

483,965443,264

403,994410,906—△ 204,906△ 207,775△ 207,037△ 143,699△ 150,266△ 141,962△ 150,806△ 146,582△ 132,381△ 129,962——

60,098

155,510

128,716

68,754

78,10059,224

79,59870,26957,431

54,77850,81140,86537,050108,318

109,809

54,04956,102

17,40949,3306,534

36,45435,65926,382

26,345

会計年度末（百万円）： 資本合計817,806

779,150

771,274

656,952

600,707556,506

560,444

547,494552,985

538,018

550,137

509,954

資産合計

1,377,443

6 円）
1 株当たり※ （
：

比率（%）
：

2,107,116

2,075,197

1,730,922

1,618,221

1,631,855

1,518,037

1,536,677

1,517,060 ※ 4

1,521,800

1,484,953

1,453,617

営業活動によるキャッシュ・フロー※ 5

185,705

295,206

241,10744,024

146,605

98,206

72,69891,865102,360

78,84474,51957,892

現金及び現金同等物の期末残高※ 5315,076

276,679

274,075

131,837

168,362

96,171102,092

137,891

163,386

146,007148,942

125,900

親会社所有者帰属持分※ 7

9,097.87

8,485.15

8,391.95

7,035.33

6,354.98

5,805.12

5,749.60

5,519.09

5,586.52

521.77531.06483.38

当期利益※ 7418.581,202.34

1,218.89

595.19604.79185.06515.1368.06

371.32

35.61

25.87

25.62

営業利益率

2.7

5.9

4.9

3.9

3.8

2.8

3.7

3.5

3.1

2.9

2.6

2.3

親会社所有者帰属持分比率

38.0

36.5

43.2

39.3

35.7

35.5

35.4

34.9 ※ 4

35.2

35.2

36.6

36.0

親会社所有者帰属持分利益率

4.8

15.5

15.9

8.9

10.0

3.2

9.2

1.2

6.9

6.8

5.1

5.2

※ 1 売上収益には、消費税等は含まれていません。
※ 2 2011 年 3 月期より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第 17号 2009 年3月27日）および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 20 号 2008 年 3 月 21日）を適用しています。上記のセグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高または振替高を除き表示しています。
※ 3 警備輸送事業に関わる組織改正に併せて、2019 年３月期より日本（ロジスティクス）セグメントの一部を、警備輸送セグメントに変更しました。2018 年 3 月期
も変更後の区分に組み替えて記載しています。
※ 4 「税効果会計に係る会計基準の一部改正」（企業会計基準第 28 号 2018 年２月 16 日）を 2019 年度 3 月期の期首から適用しており、2018 年 3 月期に係る総資産および自己資本比率については、当該会計基準を遡って適用した後の数値となっています。

※ 5 2015 年３月期より警備輸送事業における CSD サービスおよび両替金配金サービスに係る現金を資金（現金及び現金同等物）の範囲より除外しています。これに伴い、2014 年 3 月期の連結会計年度における「営業活動によるキャッシュ・フロー」および「現金及び現金同等物の期末残高」については、当該会計方針の変更を遡及適用した数値を記載しています。
※ 6 当社は、2017 年 10 月 1 日を効力発生日として、普通株式 10 株を１株に併合しました。これに伴い、2017 年３月期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産および１株当たり当期純利益を算定しています。
※ 7 2017 年 3 月期より役員報酬 BIP 信託を導入しており、信託が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めています。また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

Contents

Introduction

NXグループの価値創造

Top Message

非財務情報 非財務 11カ年サマリー

事業の成長戦略

財務・資本政策

サステナビリティ経営

コーポレートガバナンス

事業セグメント情報

91

財務情報・非財務情報

2013 ～ 2020 に関しては翌年 3 月 31 日に終了した連結会計年度
2021 以降は当年の 12 月 31 日に終了した連結会計年度

2023

2022

2021

2020

2019

2018

2017

2016

2015

2014

2013

308,973

312,150

317,317

328,322347,244351,783

366,671

370,122373,367

381,386

—

1,467

2,734

1,161

1,140

1,223

1,401

1,292

974

1,208

1,041

1,237

CO2 排出量（Scope1,2）（t-CO2）

739,376745,500

756,861

791,382

855,452

873,029

918,388942,363

961,431970,994

970,438

CO2 排出量（Scope1,2、国内グループ計）（t-CO2）631,956

649,336

661,242

675,854726,264

761,182

809,864

851,831869,875

876,159

885,066

CO2 排出量（Scope1,2、海外グループ計）（t-CO2）

107,420

96,164

95,621

115,528

129,188

111,847

108,524

90,532

91,556

94,83585,372

産業廃棄物量（国内グループ計）（t）

33,23837,11737,96838,88339,80236,90235,69833,25039,76935,86939,206環境配慮車両保有台数（国内グループ計）（台）※ 3

12,811

12,726

12,426

12,076

11,972

11,30010,176

9,166

7,922

7,393

6,652

28,341

34,69735,25334,76634,44932,28031,871

32,00832,09432,51033,153

22.2

18.9

18.4

17.6

17.3

15.1

14.2

14.0

13.6

13.0

13.3

48.4

45.1

47.1

40.9

33.6

34.5

33.5

32.9

31.5

30.7

26.6

30

14

8

17

15

6

14

6

7

4

4

10

2

2

4

5

2

4

1

2

1

0

女性管理職比率（%）

2.3

2.0

1.7

1.5

1.3

1.2

1.1

1.0

—

—

—

育休後の社員の復職率・男性
（%）

99.5

100

100

95

100

100

100

100

—

—

—

育休後の社員の復職率・女性（%）

99.4

97.5

97

97

96

90

97

98

—

—

—

平均勤続年数
（年）

17.2

15.9

16.4

16.0

16.2

18.0

17.8

17.6

17.5

18.3

17.7

6
障がい者雇用率※（%）

2.34

2.33

2.30

2.28

2.29

2.23

2.12

2.08

2.06

1.96

1.98

23,084

22,26921,327

21,52022,81122,06821,403

20,651

20,602

19,954

18,563

22,57521,803

20,85821,09422,36921,61520,941

20,176

20,131

19,50018,1447
取締役会議案数※（件）

65

69

58

66

65

60

67

55

60

57

60

7
取締役会議事時間数※（時間）環境
1エネルギー使用量※（原油換算）（kl）
2
水使用量※（千
m3）

社会※ 4
社員数
（人）
内、
女性社員比率（%）
5
女性採用比率※（%）

中途採用者数（人）
内、
女性中途採用者数（人）

海外勤務社員数（人）内、
海外現地雇用社員数（人）

ガバナンス

22

18

14

16

14

18

20

17

17

18

26

※8

1.85

1.99

1.83

1.42

1.98

1.94

1.59

1.17

1.13

1.78

1.53

労働災害：強度率※ 9

0.16

0.03

0.03

0.02

0.09

0.03

0.10

0.10

0.10

0.19

0.03

労働災害：度数率※ 1 日本通運株式会社と国内・海外の連結会社を集計（Scope1+2 相当）。天然ガスは都市ガス 13A：発熱量 45GJ/ 千 m3 を適用。
※ 2 2018 年度以降は、国内グループ計、2009 年度から 2017 年度は、日本通運株式会社のデータ。
※ 3 新長期規制・ポスト新長期規制適合車については集計方法を見直し、2020 年度以前の台数についても修正しました。対象を重量車燃費基準達成車に加え、重量車燃費基準＋ 5％達成車、＋ 10％達成車、＋ 15％達成車としています。
※４ 「社員数（人）」から「障がい者雇用率※５（％）」の数値は、2021 年度まで事業持株会社であった日本通運株式会社の実績を掲載しています。
※ 5 2019年度までは雇用区分変更者を含めて算出した数値。
※ 6 NIPPONEXPRESS ホールディングスおよび、グループ適用認定会社の合算値（障害者雇用促進法に基づいて算出）。

※7※82021 年度までは、2021年度まで事業持株会社であった日本通運株式会社における取締役会の実績を掲載しています。
度数率とは、労働災害の発生割合を表す国際指標。
100 万労働時間当たりの死傷者数 = 死傷者の数÷ 延べ労働時間数× 1,000,000※ 9 強度率とは、労働災害による怪我の程度を表す国際指標。
1,000 労働時間当たりの損失日数 = 労働損失日数÷ 延べ労働時間数× 1,000

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NXグループの価値創造

Top Message

事業の成長戦略

財務・資本政策

サステナビリティ経営

コーポレートガバナンス

事業セグメント情報

財務情報・非財務情報

社外からの評価
ＮＸグループが選定されている主な ESG 投資インデックスは、以下のとおりです。
（2024 年3月現在）

MSCI日本株ESGセレクト・リーダーズ指数

MSCI日本株女性活躍指数（WIN）

MSCI 日本株 IMI 指数を構成する銘柄のうち、各業種

女性の雇用や管理職の割合、
ダイバーシティへの取り組

内で ESG 格付けの高い銘柄が選択されます。本指数

みに関する開示情報を基にスコアを算出することで、長期は、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が ESG 投的に持続可能な成長が見込める企業を選定しています。

資を行うための選定指針の 1 つとして採用されます。

本指数は、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）
が ESG
投資を行うための選定指針の 1 つとして採用されます。

ＮＸグループのさまざまな取り組みに対して、

ステークホルダーの皆さまより評価をいただきました。
（日付は当社 WEB サイトニュースリリース発表日または受賞日）

2023 年
6 月1 日2023 年NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社のMSCIインデックスへの組入れや、

NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社のMSCIインデックスへの組入れや、MSCIのロゴ、商標、サービスマークやインデックス名の使用は、MSCIまたはその関係

MSCIのロゴ、商標、サービスマークやインデックス名の使用は、MSCIまたはその関係会社によるNIPPON EXPRESSホールディングス株式会社の後援、宣伝、販売促進で会社によるNIPPON EXPRESSホールディングス株式会社の後援、宣伝、販売促進ではありません。MSCIインデックスはMSCIの独占的財産です。MSCI及びMSCIインデッはありません。MSCIインデックスはMSCIの独占的財産です。MSCI及びMSCIインデックスの名称とロゴは、MSCIまたはその関係会社の商標またはサービスマークです。

クスの名称とロゴは、MSCIまたはその関係会社の商標またはサービスマークです。

6月7 日

2023 年
7 月4 日S&P/JPX
カーボン・エフィシェント指数

FTSE Blossom Japan Sector
Relative Index

環境評価の Trucost による炭素排出

FTSE Russell の ESG 評 価に加え、環量データを基に、S&Pダウ・ジョーンズ・イン

境負荷の大きさ、および企業の気候変動

デックスが指数を構築。TOPIX をユニバー

リスクに対するマネジメントの評価を用いスとし、環境情報の開示状況、炭素効率性てスクリーニングする選別型の ESG 総合（売上高当たり炭素排出量）
の水準に着

指数です。

Morningstar 日本株式
ジェンダー・
ダイバーシティ・
ティルト指数

2023 年
8 月30日日本通運株式会社、全国の 407 営業所において、働きやすい職場認証制度「二つ星」認証を取得

日本通運株式会社、
第 24 回物流環境大賞で特別賞を受賞

NX・NP ロジスティクス株式会社、
全日本物流改善事例大会 2023 で優秀物流改善賞を受賞

NX 国際物流（中国）有限公司、「中国物流企業トップ 50」を 7 年連続で受賞（除くREIT）

確立されたジェンダー・ダ
イバーシティ・ポリシーが 企

目して、構成銘柄のウエイトを決定する指業文化として浸透している数です。

企業、および、
ジェンダーに関係なく従業員に対し平等な機会を約束している企

2023 年11月10 日2023 年11月15 日NX グループ、第 38 回全国フォークリフト運転競技大会「女性の部」で優勝

NX グループ、第 55 回全国トラックドライバー・コンテスト「11トン・女性部門」で優勝

業に重点をおいた投資が可能になるよう設計された指数です。

2023 年
11 月28 日

日本通運株式会社、モーダルシフト取り組み
優良事業者賞を受賞

92

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NXグループの価値創造

Top Message

事業の成長戦略

財務・資本政策

サステナビリティ経営

コーポレートガバナンス

事業セグメント情報

財務情報・非財務情報

93

会社概要および株式情報 （2023 年12月31日現在）
会社概要

株式に関する情報

会社名

NIPPON EXPRESS ホールディングス株式会社

上場取引所

東京

本社

〒 101-0024 東京都千代田区神田和泉町 2 番地
TEL:03-5801-1000 https://www.nipponexpress-holdings.com/

株式数

発行可能株式総数 : 340,000,000 株

設立

2022 年 1 月 4 日

株主数51,240 名

資本金

701 億 75 百万円

事業内容

貨物自動車運送事業等を営むグループ会社の経営管理およびそれに附帯する業務

所有者別株式の分布状況

0.2％■その他の法人 1.6％
■金融機関

■外国法人等

株主名簿管理人
三菱 UFJ 信託銀行株式会社
特別口座の口座管理機関

0.1％■政府および地方公共団体 0.0％

■その他の法人■金融商品取引業者

1.3％■個人その他

4.3％■政府および地方公共団体 0.0％

18.9％

株主数

96.8％

■金融機関

株式数

90,599 千株■外国法人等

所有者別株式数比率の推移
所有株式数（千株）

発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する
所有株式数の割合（%）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

12,753

14.5

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

6,549

7.4

朝日生命保険相互会社

5,601

6.4

NX 持株会

4,073

4.6

損害保険ジャパン株式会社

3,567

4.1

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行

2,850

3.2

STATE STREET BANK WEST CLIENT- TREATY 505234

1,519

1.7

JP モルガン証券株式会社

1,433

1.6

JP MORGAN CHASE BANK 385781

928

1.1

日野自動車株式会社

844

1.0

※ 信託銀行各社の所有株式数は、信託業務に係るものです。

42.1％※ 1 業績連動型株式報酬制度の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役
員報酬 BIP 信託口・75,946 口）が保有する日本通運株式会社株式が金融機関の欄に 965 単元、および単元未満株式の状況の欄に 19 株含まれています。
なお、当該株式は、連結財務諸表および財務諸表において自己株式として計上しています。
※ 2 その他の法人の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 10 単元含まれています。

27.0％

大株主の状況
氏名または名称

7.7％■金融商品取引業者

51,240 名■個人その他

発行済株式の総数 : 90,599,225 株

（％）
100
80
60

■政府および
地方公共団体40■金融商品取引業者■その他の法人■個人その他

200■外国法人等
2020/32021/32021/122022/122023/12■金融機関