（証券コード 3232）

新型コロナウイルス感染症への対応について
感染症拡大防止の観点から、株主総会当日のご来場を極力お控えいただき、書面またはインターネット等により事前に議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
なお、本株主総会はインターネットによるライブ配信を予定しております。ご視聴方法
等、詳細は、本招集ご通知 6 頁から 9 頁をご覧ください。
今後の状況変化により、株主総会運営に変更が生ずる場合は、以下の当社ウェブサイト
に掲載いたします。
【当社ウェブサイト】
https://holdings.sanco.co.jp/

第 15 期 定時株主総会

招集ご通知
日 時

6 23日（水曜日）

令和3年 月
午前10時
場

所

三重県津市大門７番15号■ 第15期定時株主総会招集ご通知........... P.1■ 議決権行使方法についてのご案内......... P.3■ インターネットによるライブ配信のお知らせ......... P.6
株主総会参考書類
第１号議案 剰余金の処分の件..............P.10
第2号議案 取締役14名選任の件.........P.11〈株主総会招集ご通知添付書類〉■ 事業報告.................................................P.20■ 連結計算書類.........................................P.42■ 計算書類.................................................P.44■ 監査報告書.............................................P.46

津市センターパレスホール（津センターパレスビル５階）

招集ご通知証券コード 3232
令和３年６月１日

株

主

各

位
三

重

県

津

市

中

央

１

番

１

号

株主総会参考書類

三重交通グループホールディングス株式会社
代表取締役社長 原恭

第15期定時株主総会招集ご通知

事業報告

拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。

さて、当社第15期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
株主の皆さまにおかれましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、当日のご来連結計算書類

場を極力お控えいただきますようお願い申しあげます。
つきましては、後記株主総会参考書類をご検討くださいまして、書面またはインターネット等
により、令和３年６月22日（火曜日）午後６時までに到達するよう議決権を行使していただき
たくお願い申しあげます。

計算書類

敬

監査報告書
1

具

記
1.

日

時

令和３年６月23日（水曜日）午前10時

2.

場

所

三重県津市大門７番15号

津市センターパレスホール（津センターパレスビル５階）※末尾の会場ご案内図をご参照ください。

※本株主総会当日の議場の模様は、インターネットによるライブ配信を予定しております。ご視聴の方法等、詳細は本招集ご通知６頁から９頁をご覧ください。

株主総会の目的である事項
報告事項

１

第15期（令和２年４月１日から令和３年３月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告

招集ご通知

3.

の件
第15期（令和２年４月１日から令和３年３月31日まで）計算書類報告
の件
決議事項
第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案

取締役14名選任の件

通知をご持参くださいますようお願い申しあげます。

計算書類

1．当日ご出席の際は、お手数ながら、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。また、本招集ご連結計算書類

本招集ご通知に際してご提供すべき書類のうち、事業報告の「業務の適正を確保するために必要な体制及び運用状況の概要」、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」並びに計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
(https://holdings.sanco.co.jp/)に掲載しておりますので、本招集ご通知には添付しておりません。
したがって、本招集ご通知添付書類は、監査役が監査報告の作成に際して監査をした事
業報告、連結計算書類及び計算書類並びに会計監査人が会計監査報告の作成に際して監査をした連結計算書類及び計算書類の一部であります。
以 上

事業報告

4. そ の 他

株主総会参考書類

２2. 代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主さま1名が代理人として株主総会にご出席
いただけます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となります。
（https://holdings.sanco.co.jp/）に掲載させていただきます。

監査報告書

3．株主総会参考書類及び添付書類に修正をすべき事情が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト

2

招集ご通知議決権行使方法についてのご案内
議決権の行使には以下の３つの方法がございます。

１ 書面による議決権行使

株主総会参考書類

・同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、行使期限までに到着するようご送付ください。
行使期限

令和３年６月22日（火曜日）午後６時まで

事業報告

２ インターネットによる議決権行使
・後記（４頁～５頁）のインターネットによる議決権行使のご案内をご高覧いただき、画面の案内に従い賛否をご入力ください。

連結計算書類
計算書類
監査報告書
3

行使期限

令和３年６月22日（火曜日）午後６時まで

３ 株主総会にご出席の場合
・マスクの着用をお願い申しあげます。
・体調不良と見受けられる株主さまには、ご入場をお控えいただくことがございます。
・当日ご出席の際は、お手数ながら本招集ご通知をご持参いただくとともに、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
・本株主総会当日の議場の模様は、インターネットによるライブ配信を予定しております。ご出席株主さまのプライバシー等に配慮し、スクリーン映像及び役員席付近のみの撮影をいたしますが、やむを得ずご出席の株主さまが映り込んでしまう場合がございます。予めご了承ください。
株主総会開催日時

令和３年６月23日（水曜日）午前10時

インターネットによる議決権行使のご案内
令和３年６月22日（火）午後６時まで

QRコードを読み取る方法「ログイン用QRコード」を読み取りいただくことで、「ログインID」及び「仮パスワード」が入力不要でログインいただけます。
※下記方法での議決権行使は 1 回に限ります。

1. QRコードを読み取る

3. 各議案の賛否を選択

株主総会参考書類■ スマートフォンの場合

議決権行使期限
招集ご通知

インターネットによる議決権行使は、スマートフォンま
たはパソコン等から議決権行使ウェブサイトにアクセスい
ただき、画面の案内に従いご行使くださいますようお願い
申しあげます。

事業報告

お手持ちのスマートフォン
にて、同封の議決権行使書
副票（右側）に記載の「ログイン用QRコード」を読み取る。

議案賛否方法の選択画面が表示されるので、議決権行使方法を選ぶ。

画面の案内に従い行使完了です。
二回目以降のログインの際は…

機関投資家の皆さまへ
株式会社ICJが運営する議決権行使プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場合には、当該プラットフォームにより議決権をご行使いただけます。

監査報告書

次頁に記載のご案内に従いログ
インしてください。

計算書類

2. 議決権行使方法を選ぶ

画面の案内に従い各議案の賛
否を選択

連結計算書類

議決権行使書副票（右側）4ログインID・仮パスワードを入力する方法
招集ご通知
株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
5

1. 議決権行使ウェブサイトにアクセスする

議決権行使ウェブサイト
https://evote.tr.mufg.jp/（QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。）

ご注意事項「次の画面へ」をクリック
2.お手許の議決権行使書用紙の副票(右側)に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」を入力■インターネットにより議決権行使をされる場
合は、郵送によるお手続きは不要です。
■郵送とインターネットにより、二重に議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。
■インターネットにより、複数回数にわたり議「ログイン」をクリック
3.「新しいパスワード」と「新しいパスワー

決権行使をされた場合は、最終に行われた議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。

ド（確認用）」の両方に入力【議決権行使サイトの操作方法に関す
るお問い合わせについて】「送信」をクリック

以降は画面の案内に従い賛否をご入力ください。

三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部

0120−173−027（通話料無料、受付時間：9：00〜21：00）
以 上

インターネットによるライブ配信のお知らせ
１．配信日時

令和３年６月23日（水曜日）午前10時から株主総会終了まで

２．ご視聴の方法（1）パソコン又はスマートフォン等で以下のURLを直接ご入力いただくか、QRコードを読み込むかの方法により、視聴用ウェブサイトへのアクセスをお願いいたします。

視聴用
ウェブサイトURL

https://3232.v-virtual-mtg.jp（QRコード）①１

郵便番号(パスワード)※

監査報告書※ パスワードは、議決権行使書用紙に記載の郵便番号とは異なる場合がございます。
（令和３年３月末（基準日）以降の住所変更や、議決権行使書用紙送付先をご指定いただいている場合等の情報は反映されておりませんので、恐れ入りますが、基準日時点の当社株主名簿に登録された株主さまご本
人のご住所を示す郵便番号をご入力ください。日本国内非居住者の方につきまして、常任代理人のご指定がある場合は、当該代理人の郵便番号をご入力ください。）

計算書類

２

株主番号（ID）

連結計算書類②

ID：議決権行使書用紙に記載されている「株主番号」(８桁の半角数字)※ 議決権行使書を投函する前に、必ずお手元にお控えください。
パスワード：令和３年３月末(基準日)時点における株主名簿上のご登録住所の「郵便番号」(ハイフンを除く７桁の半角数字)

事業報告（2）視聴用ウェブサイトへのアクセス完了後、画面の案内に従い、以下のID及びパスワードのご入力をお願いいたします。詳しくは次ページ以降をご覧ください。

株主総会参考書類※ ライブ配信ウェブサイトは、開始時刻30分前の午前９時30分に開設予定です。

招集ご通知

当社の株主総会の様子をご自宅等からでもご覧いただけるよう、以下のとおり株主さま向けにインター
ネットによるライブ配信を行います。※議決権の行使やご質問等はできません。

6

ライブ配信ご視聴の流れ

2 視聴用ウェブサイトへアクセス

1 ご準備いただくものライブ配信をご視聴いただくには以下のID及びパスワードが必要です。

以下のURLまたはQRコードから、専用ウェブサイトにアクセスします。

ID

視聴用ウェブサイトURL

同封の議決権行使書に記載されている
株主番号（8桁）＝IDとなります（QRコード）https://3232.v-virtual-mtg.jp※QRコードは株式会社
デンソーウェーブの登録商標ですスマートフォン
ココ

パスワード

タブレット

パソコン

令和３年３月31日時点の株主名簿ご
登録住所の郵便番号（7桁）＝パスワ
ードとなります※ ID及びパスワード（郵便番号）の入力にはハイフン（-）は不要です。
※ 書面(郵送)による事前の議決権行使をいただく
場合は、議決権行使書を投函する前に「株主番号」を必ずお手許にお控えください。また、配当金計算書の右上にも記載がございます。

7※１つのIDで１つの機器からしかアクセスできません。

ライブ配信ウェブサイト開設

株主総会開会時刻

令和３年
６月23日（水）
午前９時30分

令和３年
６月23日（水）午前10時

ライブ配信をご覧いただくことは、会社法上、株主総会の出席とは認められておりませんので、当日の決議に参加することはできません。事前に議決権行使をお済ませください。
また、質問や動議を行うこともできませんので予めご了承ください。

3 ID及びパスワードのご入力をお願いいたします。
スマートフォン

タブレット

株主ID
（株主番号）/
パスワード（郵便番号）
を入力

ご利用規約に同意の上、「視聴する」
をクリック

パソコン
株主ID
（株主番号）/
パスワード（郵便番号）
を入力

ご利用規約に同意の上、「視聴する」
をクリック

株主ID（株主番号）/パスワード（郵便番号）
を入力

ご利用規約に同意の上、「視聴する」
をクリック

ご使用のパソコン・タブレット・
スマートフォンの機種やインター
ネットの接続環境などにより、映像や音声に不具合が生じる場合がございます。
ライブ配信をご視聴される株主さまは事前に専用ウェブサイトにア
クセス・ログインいただき、視聴確認用のテストページ（５月28日（金）開設予定）が問題なく表示されるか、ご確認をお願いいたします。

8

招集ご通知ご視聴に関する留意事項（1）やむを得ない事情により、ライブ配信を行うことができなくなる可能性がございます。その場合は、当社
株主総会参考書類

ウェブサイト（https://holdings.sanco.co.jp/）にてお知らせいたします。
（2）ライブ配信をご覧いただくことは、会社法上、株主総会への出席とは認められないため、議決権の行使やご質問を含めた一切のご発言を行っていただくことはできません。議決権につきましては、書面またはインタ
ーネット等により事前に行使くださいますようお願い申しあげます。

（3）ご視聴は、株主さまご本人のみに限定させていただきます。

（4）ライブ配信の撮影・録画・録音・保存及びSNS等での公開等は、固くお断りいたします。

事業報告（5）インターネットの通信環境等により、映像及び音声の乱れ、配信の中断等の不具合が生じる場合がございま
すので、ご了承ください。
（6）ご使用の機器やネットワーク環境によっては、ご視聴いただけない場合がございます。
（7）視聴用ウェブサイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金、通信料金等）は、株主さまのご負担となります。

連結計算書類

視聴テストの方法（予定）から株主総会当日の開会予定時刻30分前までの間、「２. ご視聴の方法」にて
令和３年５月28日（金）

ご案内の方法により、視聴環境のテストを行っていただくことが可能です。
株主総会へご出席される株主さまへのご案内

計算書類

ライブ配信用の会場の撮影につきましては、株主さまのプライバシー等に配慮し、スクリーン映像及び役員席付近のみとさせていただきますが、やむを得ずご出席の株主さまが映り込んでしまう場合がございます。予めご了承ください。

監査報告書

ラ イ ブ 配 信 に ご不明な点は、関するお問い合わせ先

三菱UFJ信託銀行（株）までお問い合わせください。

0120-191-060

受付時間（通話料無料） ６月23日（水曜日）株主総会当日：午前９時〜株主総会終了まで

以上
9株主総会参考書類

議案及び参考事項
剰余金の処分の件

期末配当に関する事項
第15期の期末配当につきましては、当期の業績並びに今後の事業展開等を総合的に勘案し、次のとおり期末配当を実施いたしたいと存じます。
これにより、当期の年間配当金は、先に実施しました中間配当金２円を含め、１株につき金５円となります。
当

財

産

の

種

類

金銭といたします。

当社普通株式１株につき金３円
総額は、２９８，５０２，１３６円となります。

3．剰余金の配当が効力を生じる日

令和３年６月24日

連結計算書類

2．株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額

事業報告

1．配

株主総会参考書類

第１号議案

招集ご通知

株主総会参考書類

計算書類
監査報告書
10

株主総会参考書類

招集ご通知
株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
11

第２号議案

取締役14名選任の件

取締役全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役会の経
営・監督機能の強化及びコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、社外取締役２名を増員するとともに、執行役員制度の導入により取締役構成数を２名減員し、取締役14名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

1

氏
おか もと

名

岡本

直之 （昭和 21年12月29日生）■略歴及び地位
昭和45年 ４ 月
平成15年 ６ 月
平成17年 ６ 月
平成19年 ６ 月
平成22年 ６ 月
平成22年 ６ 月
平成22年 ６ 月
平成22年 ６ 月
平成28年 ６ 月

（生年月日）
なお ゆき

再任

所有する当社の株式数 137,200株

近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループ
ホールディングス株式会社）入社
同社取締役
同社専務取締役
同社代表取締役副社長
当社代表取締役社長
三重交通株式会社代表取締役会長
三交不動産株式会社代表取締役会長
名阪近鉄バス株式会社代表取締役会長
当社代表取締役会長（現職）■取締役候補者とした理由
昭和45年から近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）の一員として広報、人事、不動産事業等に携わり、また、平成15年から同社の役員に就任し、会社経営に関する高い知識及び豊富な経験を有しております。平成22年から当社の社長、また、平成28年から当社の会長としてグループ経営に携わっており、その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。

株主総会参考書類

候補者番号

名

（生年月日）やすし原

恭 （昭和 36年12月31日生）■略歴及び地位昭和59年 ４ 月

所有する当社の株式数

37,900株■重要な兼職の状況
・三重交通株式会社代表取締役会長
・三交不動産株式会社代表取締役会長
・名阪近鉄バス株式会社代表取締役会長

や竹谷

賢一 （昭和 31年 ７ 月28日生）
三重交通株式会社入社
同社取締役
同社常務取締役
当社取締役
三重交通株式会社専務取締役
同社代表取締役副社長
同社代表取締役社長（現職）
当社代表取締役副社長（現職）再任

所有する当社の株式数

74,300株■担当
・企画室担当■重要な兼職の状況
・三重交通株式会社代表取締役社長

監査報告書■取締役候補者とした理由
昭和54年から当社グループの一員としてバス事業等に携わり、また、グループ会社の役員として豊富な業
務経験を有しております。平成25年から当社の役員としてグループ経営に携わっており、その経験や知見を当社取締役会に活かすことにより取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。

計算書類■略歴及び地位昭和54年 ４ 月
平成21年 ６ 月
平成23年 ６ 月
平成25年 ６ 月
平成25年 ６ 月
平成29年 ６ 月
令和 元 年 ６ 月
令和 元 年 ６ 月

けん いち

連結計算書類

3

たけ

事業報告

■取締役候補者とした理由
昭和59年から近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）の一員として鉄道事業等に携わり、平成30年から近畿日本鉄道株式会社執行役員、また、令和元年には同社取締役常務執行役員に就任するなど、会社経営に関する高い知識及び豊富な経験を有しております。令和２年から当社の社長としてグループ経営に携わっており、その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。

株主総会参考書類

平成30年 ６ 月
令和 元 年 ６ 月
令和 ２ 年 ６ 月
令和 ２ 年 ６ 月
令和 ２ 年 ６ 月
令和 ２ 年 ６ 月

近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループ
ホールディングス株式会社）入社
近畿日本鉄道株式会社執行役員
同社取締役常務執行役員
当社代表取締役社長（現職）
三重交通株式会社代表取締役会長（現職）
三交不動産株式会社代表取締役会長（現職）
名阪近鉄バス株式会社代表取締役会長（現職）

再任

招集ご通知

2

氏
はら

12

株主総会参考書類

候補者番号

招集ご通知
株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
13

氏
しば

4

た

柴田

名
とし

（生年月日）や俊也 （昭和 37年12月30日生）■略歴及び地位
昭和61年 ４ 月

再任

所有する当社の株式数

45,500株■担当
・企画室担当・総務人事グループ総務・秘書・広報担当
・経理グループ担当

近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループ
ホールディングス株式会社）入社
平成20年11月 当社企画経理グループ（経営企画担当）（現企画室）部長
平成23年 ７ 月 当社総務人事グループ部長（広報担当）兼務
平成29年 ６ 月 三重交通株式会社取締役■重要な兼職の状況
平成29年 ６ 月 当社取締役（現職）・三重交通株式会社常務取締役
平成30年 ６ 月 三重交通株式会社常務取締役（現職）■取締役候補者とした理由
昭和61年から近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）の一員として鉄道事
業、企画等に携わり、また、平成29年から当社の役員としてグループ経営に携わっており、その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。

5

たに ぐち

ひろ ゆき

谷口

弘幸 （昭和 38年 ４ 月 ８ 日生）■略歴及び地位
昭和62年 ４ 月
平成28年 ６ 月
平成30年 ６ 月
令和 元 年 ６ 月
令和 元 年 ６ 月
令和 ２ 年 ６ 月
令和 ２ 年 ６ 月

三重交通株式会社入社
同社取締役
同社常務取締役
三重急行自動車株式会社代表取締役（現職）
八風バス株式会社代表取締役（現職）
三重交通株式会社専務取締役（現職）
当社取締役（現職）

再任

所有する当社の株式数

31,800株■担当
・総務人事グループ人事担当
・内部統制室担当■重要な兼職の状況
・三重交通株式会社専務取締役
・三重急行自動車株式会社代表取締役
・八風バス株式会社代表取締役■取締役候補者とした理由
昭和62年から当社グループの一員としてバス事業、企画等に携わり、また、グループ会社の役員として豊富な業務経験を有しております。令和２年から当社の役員としてグループ経営に携わっており、その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。

株主総会参考書類

氏
かわ むら

名
のり ゆき

6

川村

則之 （昭和 28年 １ 月 ９ 日生）
三重交通株式会社入社
同社取締役
同社常務取締役
同社専務取締役
当社取締役（現職）
三重いすゞ自動車株式会社代表取締役社長（現職）再任

所有する当社の株式数

84,500株■重要な兼職の状況
・三重いすゞ自動車株式会社代表取締役社長■取締役候補者とした理由
昭和50年から当社グループの一員として人事、総務等に携わり、豊富な業務経験を有しております。平成23年から当社の役員としてグループ経営に携わっており、その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。
とう武藤隆行 （昭和 35年10月 ４ 日生）

再任

所有する当社の株式数

44,200株■重要な兼職の状況
・株式会社三交クリエイティブ・ライフ代表取締役社長
三重交通株式会社入社
・株式会社三交シーエルツー代表取締役社長
同社取締役
同社常務取締役
鳥羽シーサイドホテル株式会社代表取締役社長
当社取締役（現職）
株式会社三交クリエイティブ・ライフ代表取締役副社長
株式会社三交シーエルツー代表取締役社長（現職）
株式会社三交クリエイティブ・ライフ代表取締役社長（現職）

計算書類■取締役候補者とした理由
昭和59年から当社グループの一員としてバス事業等に携わり、また、グループ会社の役員として豊富な業
務経験を有しております。平成30年から当社の役員としてグループ経営に携わっており、その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。

連結計算書類■略歴及び地位昭和59年 ４ 月
平成26年 ６ 月
平成28年 ６ 月
平成29年 ６ 月
平成30年 ６ 月
令和 元 年 ６ 月
令和 元 年 ６ 月
令和 ２ 年 ６ 月

たか ゆき

事業報告

7

む

株主総会参考書類■略歴及び地位
昭和50年 ４ 月
平成19年 ６ 月
平成21年 ６ 月
平成23年 ６ 月
平成23年 ６ 月
平成25年 ６ 月

（生年月日）

招集ご通知

候補者番号

監査報告書
14

株主総会参考書類

候補者番号

招集ご通知
株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
15

氏
むら

8

た

村田

名
よう

（生年月日）こ

陽子 （昭和 47年 １ 月29日生）

独立役員■略歴及び地位
平成 ６ 年 ４ 月 三重交通株式会社入社
平成28年 ６ 月 当社総務人事グループ部長
平成29年 ６ 月 当社企画室部長
令和 ２ 年 ６ 月 株式会社三交イン代表取締役社長（現職）
令和 ２ 年 ６ 月 当社取締役（現職）再任

所有する当社の株式数

19,000株■重要な兼職の状況
・株式会社三交イン代表取締役社長■取締役候補者とした理由
平成６年から当社グループの一員としてバス事業、総務等に携わり、豊富な業務経験を有しております。
令和２年から当社の役員としてグループ経営に携わっており、その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としまし
た。

9

うち

だ

内田

■略歴及び地位
昭和52年 ９ 月
昭和55年 ５ 月
平成 ７ 年10月
平成 ８ 年 ５ 月
平成17年 ４ 月
平成21年 ４ 月
平成27年 ４ 月
平成27年 ６ 月

あつ まさ

社外

淳正 （昭和 22年 ２ 月19日生） 取締役 独立役員 再任
防衛医科大学校助手
同大学校講師
大阪大学医学部助教授
三重大学医学部教授
三重大学医学部付属病院長
三重大学長
同大学学長顧問（現職）
当社社外取締役（現職）

所有する当社の株式数

1,400株■重要な兼職の状況
・三重大学学長顧問■社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
大学の教授に加え三重大学長を務め、大学の運営に関与したことにより優れた見識と幅広い経験を有しております。同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与されたことはありませんが、以上の理由により客観的立場から当社の経営に対し的確な助言をいただくことで、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性の一層の強化及び当社グループの中長期的な企業価値向上が期待されることから、社外取締役候補者としました。

株主総会参考書類

候補者番号

氏
い

10 楠井

（生年月日）社外

嘉行 （昭和 29年 ５ 月14日生） 取締役 独立役員 再任
三重県入庁
弁護士登録
楠井法律事務所開業
株式会社ビーイング社外監査役
当社社外監査役
株式会社ビーイング社外取締役（監査等委員）（現職）
当社社外取締役（現職）
三重大学理事・副学長
同大学学長顧問（現職）

所有する当社の株式数

17,900株■重要な兼職の状況
・弁護士
・株式会社ビーイング社外取締役（監査等委員）
・三重大学学長顧問

じ

11 都司■略歴及び地位
昭和57年 ４ 月

たかし社外

尚 （昭和 32年 ８ 月26日生） 取締役 独立役員 再任

0株■重要な兼職の状況
・近鉄グループホールディングス株式会社取締役
・近畿日本鉄道株式会社代表取締役社長

監査報告書■社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
昭和57年から近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）の一員として鉄道事業等に携わり、平成27年から近畿日本鉄道分割準備株式会社（現近畿日本鉄道株式会社）執行役員、また、令和元年６月には近畿日本鉄道株式会社代表取締役社長に就任するなど、会社経営に関する高い知識及び豊富な経験を有しております。その経験や知見を当社の経営に活かしていただくことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性の一層の強化及び当社グループの中長期的な企業価値向上が期待されることか
ら、社外取締役候補者としました。

計算書類

近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループ
ホールディングス株式会社）入社
平成27年 １ 月 近畿日本鉄道分割準備株式会社（現近畿日本鉄道株式会社）執行役員
平成28年 ６ 月 近畿日本鉄道株式会社取締役常務執行役員
令和 元 年 ６ 月 近鉄グループホールディングス株式会社取締役（現職）
令和 元 年 ６ 月 近畿日本鉄道株式会社代表取締役社長（現職）
令和 ２ 年 ６ 月 当社社外取締役（現職）

所有する当社の株式数

連結計算書類つ

事業報告■社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
平成26年から２年間、当社の社外監査役として経営者の職務遂行が適法、妥当なものであるかどうかを監査しており、弁護士として培った豊富な知識と経験を有しております。同氏は、過去に社外役員となること
以外の方法で会社経営に関与されたことはありませんが、以上の理由により客観的立場から当社の経営に対し的確な助言をいただくことで、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性の一層の強化及び当社グループの中長期的な企業価値向上が期待されることから、社外取締役候補者としました。

株主総会参考書類■略歴及び地位昭和55年 ４ 月
昭和60年 ４ 月
平成 ４ 年 １ 月
平成23年12月
平成26年 ６ 月
平成27年 ６ 月
平成28年 ６ 月
令和 ２ 年 ４ 月
令和 ３ 年 ４ 月

名
よし ゆき

招集ご通知

くす

16

株主総会参考書類

候補者番号

招集ご通知
株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
17

氏
なか むら

12 中村

名
みち たか

（生年月日）

充孝 （昭和 38年 ３ 月14日生）

新任■略歴及び地位
昭和62年 ４ 月
平成22年 ７ 月

所有する当社の株式数

62,600株■重要な兼職の状況
・三交不動産株式会社専務取締役

三重交通株式会社入社
当社企画経理グループ（経営企画担当）（現企画室）部長平成26年 ６ 月 三交不動産株式会社取締役
平成28年 ６ 月 同社常務取締役
平成30年 ６ 月 同社専務取締役（現職）■取締役候補者とした理由
昭和62年から当社グループの一員として経理、企画等に携わり、また、グループ会社の役員として豊富な業務経験を有しております。その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。
た

なか

13 田中

あや

こ

社外

彩子 （昭和 25年 ４ 月30日生） 取締役 独立役員 新任■略歴及び地位
昭和48年10月 三重県鈴鹿保健所入庁
昭和53年 ４ 月 塩川病院勤務
昭和63年 ４ 月 医療法人誠仁会塩川病院理事
平成 ９ 年 ５ 月 社会福祉法人博愛会常務理事
平成10年12月 医療法人誠仁会理事長（現職）
平成22年 ６ 月 社会福祉法人博愛会理事長（現職）

所有する当社の株式数0株■重要な兼職の状況
・医療法人誠仁会理事長
・社会福祉法人博愛会理事長■社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
医療機関等の経営者として、優れた見識と幅広い経験を有しております。同氏は、過去に社外役員となる
こと以外の方法で会社経営に関与されたことはありませんが、以上の理由により客観的立場から当社の経営に対し的確な助言をいただくことで、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性の一層の強化及び当社グ
ループの中長期的な企業価値向上が期待されることから、社外取締役候補者としました。

株主総会参考書類

候補者番号

名

（生年月日）

社外

14 髙宮 いづみ （昭和 33年 ７ 月22日生） 取締役 独立役員 新任 所有する当社の株式数
早稲田大学文学部助手
近畿大学文芸学部講師
同大学文芸学部助教授
同大学文芸学部准教授
同大学文芸学部教授（現職）
同大学文芸学部長
同大学副学長（現職）

0株■重要な兼職の状況
・近畿大学副学長・文芸学部教授

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書■社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
大学の教授に加え近畿大学副学長を務め、大学の運営に関与したことにより優れた見識と幅広い経験を有しております。同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与されたことはありません
が、以上の理由により客観的立場から当社の経営に対し的確な助言をいただくことで、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性の一層の強化及び当社グループの中長期的な企業価値向上が期待されるため、社外取締役候補者としました。
（注）1. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 内田淳正氏、楠井嘉行氏、都司尚氏、田中彩子氏及び髙宮いづみ氏は、社外取締役候補者であり、内田
淳正氏は当社の社外取締役に就任して６年、楠井嘉行氏は当社の社外取締役に就任して５年、都司尚氏は当社の社外取締役に就任して１年であります。
3. 当社は、内田淳正氏及び楠井嘉行氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所に独立役員として届け出ております。また、田中彩子氏及び髙宮いづみ氏を両取引所に独立役員として届け出る予定であります。
4. 当社は、会社法第427条第１項及び定款第28条の規定により、内田淳正氏、楠井嘉行氏及び都司尚氏との間で同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。各氏の再任が承認された場合、当社は各氏との間の当該契約を継続する予定であります。また、田中彩子氏及び髙宮いづみ氏の選任が承認された場合、当社は両氏との間で当該契約を締結する予定であります。
5. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を、当社及び連結子会社の役員並びに重要な使用人を被保険者として保険会社との間で締結し、被保険者が職務の執行に関し責任を負う
こと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害及び訴訟費用等について填補することとしております。なお、保険料は当社が全額負担しております。各候補者の選任が承認された場合、各候補者は当該保険契約の被保険者に含められることとなり、また、当該保険契約は任期途中に更新される予定です。
6. 令和３年６月23日付で、柴田俊也氏は三重交通株式会社常務取締役を、谷口弘幸氏は三重急行自動車
株式会社代表取締役及び八風バス株式会社代表取締役をそれぞれ退任し、中村充孝氏は三交不動産株式会
社代表取締役社長に就任する予定であります。
７． 令和３年６月18日付で、都司尚氏は近鉄グループホールディングス株式会社取締役を退任し、同社グループ執行役員に就任する予定であります。

株主総会参考書類■略歴及び地位
平成 元 年 ５ 月
平成13年 ４ 月
平成17年 ４ 月
平成19年 ４ 月
平成23年 ４ 月
平成28年10月
平成29年11月

招集ご通知

氏
たか みや

18

株主総会参考書類

招集ご通知
株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
19

【ご参考】

社外役員の独立性に関する基準
三重交通グループホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は、当社における社外役員の独立性に関する基準を以下のとおり定め、社外役員（候補者を含む。）が次の項目のいずれにも該当しない場
合、当社からの独立性が高いと判断します。
１．当社及び当社の連結子会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行者（注１）２．当社の大株主（注２）又はその業務執行者
３．当社グループの主要な取引先（注３）の業務執行者
４．当社グループの主要な借入先（注４）の業務執行者
５．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
６．当社グループから年間１，０００万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等
７．当社グループから年間１，０００万円を超える寄付を受ける団体の業務を執行する者
８．当社グループから役員を受け入れている会社の業務執行者
９．上記１から８までのいずれかに該当する近親者（注５）10．その他、当社の一般株主全体との間で利益相反が生じるおそれがある者（注）
１．業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人（その就任前１０年間において業務執行者であった者を含む。）をいう。
２．大株主とは、議決権所有割合が１０％以上の株主をいう。
３．主要な取引先とは、当社グループの販売先又は仕入先であって、直近事業年度及び直近事業年度に先行する３事業年度のいずれかにおいて、その年間取引金額が当社の連結売上高又は相手方の連結売上高の２％を超えるものをいう。
４．主要な借入先とは、当社グループの資金調達において代替性がない金融機関等をいう。
５．近親者とは、該当者の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族のことをいう。
以

上

以

上

事業報告

事

業

報

招集ご通知

株主総会招集ご通知添付書類

告（令和２年４月１日から令和３年３月31日まで）

第13期

第14期

403

93.2%減）

第12期

第13期

第14期

第15期
（当期）

■ 親会社株主に帰属する当期純利益（△純損失）

5,874
1,993

第12期

5,918

第15期
（当期）

△1,746

4,172

4,551

3,760
△1,746

第12期

第13期

第14期

第15期
（当期）

監査報告書

66.1%減）7,049

第15期 （前期比
（当期）

百万円

（前期比

百万円

1,993

6,431

第14期

7,139

計算書類

■ 経常利益

第13期

403

6,244

連結計算書類

21.9%減）第12期■ 営業利益81,179

百万円

（前期比

百万円

81,179104,436 106,244 103,926

事業報告■ 営業収益株主総会参考書類

1. 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果
当連結会計年度（以下「当期」といいます。）におけるわが国経済は、新型コロナウイル
ス感染症拡大により、２度の緊急事態宣言の発出がなされ、インバウンド需要の消滅や外出自粛による個人消費の落込みが見られるなど、厳しい状況で推移しました。
このような状況の中、当社グループは、令和元年度を初年度とする中期経営計画に基づ
き、安定した収益基盤の構築に向け、環境エネルギー部門や賃貸部門等の注力分野を中心に事業を推進しました。しかしながら、運輸、流通、レジャー・サービスセグメントにおいて新型コロナウイルス感染症拡大により、業績に大きな影響を受けました。
この結果、当期における当社グループの営業収益は、前期に比較して21.9％減の811億79百万円となり、営業利益は、93.2％減の4億3百万円、経常利益は、雇用調整助成金等の計上もあり、66.1％減の19億93百万円、親会社株主に帰属する当期純損益は、特別損失にて固定資産の減損損失等を計上したことにより、17億46百万円の損失となりました。

20

事業報告

招集ご通知

セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
営業収益（百万円）

運輸セグメント輸

21.6%

25,935

18,6341,156

28.1%減株主総会参考書類

第14期

第15期（当期）

第14期△1,189
第15期（当期）

事業報告

乗合バス部門、貸切バス部門及びタクシー部門では、新型コロナウイルス感染症への対応として、車内換気の強化や消毒液の配置、さらには車両の抗菌・抗ウイルス加工の実施等、お客さまが安心してご乗車いただけるよう、感染防止対策を行いました。また、新規感染者数の一時的な落着きが見られた秋の行楽シーズンにおいて、「Ｇо Ｔоトラベルキャンペーン」により喚起されたレジャー需要の確保に努めました。しかしながら、２度の緊急事態宣言に伴う外出自粛が影響した伊勢神宮等への観光旅客輸送の不調や、Ｆ１日本グランプリ等の大型イベントが軒並み中止となったことにより、営業収益はそれぞれ減少しました。
この結果、運輸セグメントの営業収益は、前期に比較して28.1％減の186億34百万円となり、11億89百万円の営業損失となりました。
営業収益（百万円）

不動産セグメント
連結計算書類
計算書類
監査報告書
21

営業収益構成比運

営業損益（百万円）

営業収益構成比

不動産

39.5%

36,01034,0665.4%減
第14期

第15期（当期）

営業利益（百万円）
5,258

4,802

9.5%増
第14期

第15期（当期）

分譲部門では、中部圏における分譲マンションの販売遅れにより、営業収益は減少しました。
賃貸部門では、令和２年４月に開業した「名古屋三交ビル」等、新規物件の収益が寄与したことにより、営業収益は増加しました。
建築部門では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う営業機会の逸失等により、営業収益は減少しました。
環境エネルギー部門では、令和２年３月に完成した「南伊勢神津佐メガソーラー第２発電所」
が期を通じて稼働したことや、同年８月から順次運転を開始した「津メガソーラー杜の街中勢バ
イパス発電所」の売電収益寄与により、営業収益は増加しました。
ビルやマンションの管理等を行う不動産管理部門では、管理物件の新規受注により、営業収益は増加しました。
仲介部門では、新型コロナウイルス感染症拡大により来店客数が減となり、営業収益は減少しました。
この結果、不動産セグメントの営業収益は、前期に比較して5.4％減の340億66百万円となり、営業利益は、環境エネルギー事業の利益貢献等もあり、9.5％増の52億58百万円となりま
した。

事業報告

流通セグメント

営業収益構成比

流

通

31.4%

35,864

27,120

営業損益（百万円）
14

24.4%減第14期

第15期（当期）

第14期

△649
第15期（当期）

レジャー・
サービス

営業収益構成比7.5%

12,0876,495△153

46.3%減
第14期

第15期
（当期）

第14期

△3,120
第15期
（当期）

計算書類

ビジネスホテル部門や旅館部門、ドライブイン部門、索道部門（ロープウエイ）及び旅行部門
においては、「Ｇо Ｔоトラベルキャンペーン」等の国や自治体が行う観光復興支援策に対応した商品を企画するなど、コロナ禍においても収益確保に努めましたが、緊急事態宣言等を受け、施設や店舗の休業を行ったことに加え、外出自粛によるビジネス、レジャー及びインバウンドを含む団体旅行需要の落込みにより、営業収益は減少しました。
また、新名神高速道路（新四日市JCT～亀山西JCT）の開通以来、来場者数が増加傾向にあったゴルフ場部門の「三重カンツリークラブ」においても、令和２年４月に発出された緊急事態宣言等に伴う外出自粛の影響を大きく受け、営業収益は減少しました。
自動車教習所部門では、学生の入校者数が堅調に推移し、営業収益は増加しました。
この結果、レジャー・サービスセグメントの営業収益は、前期に比較して46.3％減の64億95
百万円となり、31億20百万円の営業損失となりました。

連結計算書類

レジャー・サービスセグメント

営業損益（百万円）

事業報告

営業収益（百万円）

株主総会参考書類

石油製品販売部門では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛等により販売数量が減となったことに加え、期を通じてガソリン等販売価格が低水準で推移したことにより、営業収益は減少しました。
生活用品販売部門では、フランチャイズ展開する「東急ハンズ」において、緊急事態宣言等を受け、店舗の休業や営業時間短縮を実施したことに加え、外出自粛の長期化及びそれに伴う消費者のＥＣサイトへの移行により来店客数が減となり、営業収益は減少しました。
自動車販売部門では、排ガス規制強化や消費税率引上げ前の駆込み需要の反動により、新車販
売台数が減となり、営業収益は減少しました。
この結果、流通セグメントの営業収益は、前期に比較して24.4％減の271億20百万円となり、６億49百万円の営業損失となりました。

招集ご通知

営業収益（百万円）

監査報告書
22

事業報告

招集ご通知
株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
23

（2）対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症拡大に起因する経済活動の停滞や新しい生活様式の定着等で、人々の価値観や行動にも大きな変化が生じております。
このような状況の中、当社グループは「お客さまの豊かな暮らしと地域社会の発展に貢献する」という基本理念のもと、ウィズコロナ・アフターコロナ社会における需要を獲得するとともに、この変化にICT・AI等の新技術を有効に活用することで、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。
令和元年度を初年度とする中期経営計画（2019-2022）に定めている５つの基本方針と、各セグメントにおける対処すべき課題及び具体的な施策は以下のとおりです。
－基本方針－
１ 安全・安心・安定・快適なサービスの提供
２ 成長分野の深耕と創造
３ 持続的な安定経営への努力
４ 市場の変化に対応した事業モデルの構築
５ ICT・AI等の有効活用

事業報告

株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類（不動産セグメント）
不動産セグメントにおいては、より安定した経営体質構築のため、引き続き賃貸部門や環境エネルギー部門等のストック事業を強化します。
分譲部門では、長期分譲プロジェクトの早期販売を推進するほか、厳選した用地取得による計画的な販売を行い、収益確保に努めます。
賃貸部門では、現在「（仮称）第２名古屋三交ビル」の建替工事を鋭意進めており、令和６年春の開業を目指すほか、既存施設の稼働率向上や新規物件の取得等により、利益拡大を目指します。
環境エネルギー部門では、既存太陽光発電施設の効率的な管理と太陽光以外の再生可能エ
ネルギーの研究を進めます。また、昨年新たに参入した農業（アグリ事業）では、高糖度ミ
ニトマトの安定生産に努めます。
不動産管理部門では、営業体制の強化による管理施設数の拡大を図るとともに、抗菌・抗ウイルス加工等、需要が高まるサービスの提供に注力します。

招集ご通知（運輸セグメント）
運輸セグメントにおいては、当社グループの信頼と信用の礎として安全の確保を第一の使命とし、引き続き社員教育の充実や管理体制の強化、また、感染症対策の継続実施により、お客さまに安心してご利用いただける環境を提供します。
乗合バス部門では、新たな需要に応じた路線の開設や不採算路線の見直し等により、輸送効率を高めるとともに、自動運転バスやＭａａＳ等の先進的な試みについて、自治体をはじめとする関係各所と連携し、研究を進めます。
貸切バス部門では、需要に合わせた運営体制を構築し、生産性の向上を目指します。また、学生団体や企業輸送等の獲得とともに、政府や地方自治体が行う観光復興支援策に対して旅行部門と共同で取り組み、収益の確保に努めます。
旅客運送受託部門では、引き続き安全な運行を徹底し、高い信頼と安定収益の確保に努め
ます。

監査報告書
24

事業報告

招集ご通知
株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
25

（流通セグメント）
流通セグメントにおいては、多様化する需要や消費行動への対応、既存店舗の競争力強化
及び効率的な運営体制の整備を進めます。
石油製品販売部門では、事業エリアに応じた店舗戦略でネットワークの強化を図るとともに、車検・タイヤ・洗車等の石油製品以外の商品及び車両の販売を通してカーライフのトー
タルサポートに注力し、収益確保に努めます。
生活用品販売部門では、フランチャイズで展開する「東急ハンズ」において、新たな生活様式に対応した商品展開や安心して買い物ができる環境づくりを推進し、リアル店舗ならではの魅力を高め収益拡大を目指すとともに、更なる運営効率化を図ります。
自動車販売部門では、新車・中古車の販売及び整備受注を拡大し、収益力の強化に努めます。
（レジャー・サービスセグメント）
レジャー・サービスセグメントにおいては、潜在する顧客ニーズの把握・発掘、安全・安
心なサービスの提供に努めます。
ビジネスホテル部門では、接客力の強化や会員サービスの充実等により競争力の向上に努め、全15ホテル、約2,100室体制のビジネスホテルチェーン「三交イン」ブランドの一層の浸透を図ります。
旅館部門の鳥羽シーサイドホテルでは、三重県鳥羽市で最大級の施設規模を活用し、多様なニーズに対応できるプランの創出で更なる集客力と顧客満足度の向上を目指します。
索道部門の御在所ロープウエイでは、四季折々のイベントの企画や地域と連携した取組みを推進します。
ゴルフ場部門の三重カンツリークラブでは、運営支援システムの導入により業務の効率化を図るとともに、カートナビの導入によりサービス向上に努めます。
自動車教習所部門では、シニアドライバーに対する高齢者講習の充実を図るなど、社会的要請に応えるための取組みを進めます。

事業報告

事業報告
連結計算書類（4）資金調達の状況
当社グループでは、設備投資資金等に充当するため、金融機関から所要の借入れを行いました。
なお、当期末における連結有利子負債残高は854億46百万円となり、前期末に比較して46億29百万円増加しました。

株主総会参考書類（3）設備投資の状況①当期中に完成した主要な工事等
津市太陽光発電施設「津メガソーラー杜の街中勢バイパス発電所」建設工事②当期中に新造した車両
乗合車
12両
貸切車
5両

招集ご通知

（グループ全社）
現在、新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループの事業環境に多大な影響を及ぼしていますが、安全を最優先に、速やかに対応を進めてまいります。そして、この先も引き続き当社グループが株主・投資家の皆さまをはじめ、お客さま、地域社会、取引先等あらゆる
ステークホルダーから信頼される企業集団であり続けるために、「グループ経営指針」及び「グループコンプライアンス行動規範」等に則り、社会的責任の遂行に努めてまいります。
また、財務面ではキャッシュ・マネジメント・システムによるグループ内資金の有効活用に
より有利子負債を圧縮し、財務体質の強化に努めます。
さらに、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を意識した事業活動等を通じ、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成を目指してまいります。

計算書類
監査報告書
26

事業報告

招集ご通知

（5）財産及び損益の状況の推移
区

第12期
平成29年度

第13期
平成30年度

第14期
令和元年度

第15期（当期）

令和２年度

株主総会参考書類

総

資

産

（百万円）

155,787

160,770

170,921

165,692

純

資

産

（百万円）

44,202

48,85250,48747,750１ 株 当 た り 純 資 産（円）

444.19490.26505.84477.14

益（百万円）

104,436

106,244

103,926

81,179運 輸 セ グ メ ン ト（百万円）

26,604

26,18025,935

18,634

不 動 産 セ グ メ ン ト（百万円）

35,64835,76836,01034,066流 通 セ グ メ ン ト（百万円）

35,53137,13435,864

27,120

レジャー・サービス
セ
グ
メ
ン
ト

（百万円）

12,227

12,92012,087

6,495

消

去

（百万円）

△5,575△5,759△5,970△5,137

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益 （△ 純 損 失）

（百万円）

4,172

4,551

3,760

△1,746

（円）

42.15

45.93

37.89

△17.57

営業

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
27

分

１
純

収

株 当 た り 当 期
利 益 （△ 純 損 失）（注） 1. 当期における営業成績の要因は、「事業の経過及びその成果」に記載のとおりであります。
2. １株当たり純資産は、自己株式控除後の期末発行済株式総数に基づき算出しております。
3. １株当たり当期純利益は、自己株式控除後の期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
4. 第13期から「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)を適用しており、第12期につきましては遡及処理後の数値を記載しております。

事業報告

会

社

名

資

本

金

議決権比率

百万円

重

交

三

交

不

式

会

社

4,017

100.00

自動車運送関連事業

式

会

社

3,800

100.00

不動産業

三 重 い す ゞ 自 動 車 株 式 会 社

105

56.76

株式会社三交クリエイティブ・ライフ

100

100.00

生活用品販売業

三 重 交 通 商 事 株 式 会 社

99100.00石油製品販売業

名 阪 近 鉄 バ ス 株 式 会 社

90100.00

自動車運送事業株

ン

10

100.00

ビジネスホテル業

鳥羽シーサイドホテル株式会社

10

―

②

会

産

社

株

三

交

イ

（90.58） 自動車販売業（100.00）旅館業

連結計算書類

（注）（

動

株

事業報告

式

通

％

）内の数字は、当社子会社の出資を含めております。

特定完全子会社の状況
会

社

名

住

所

帳簿価額の合計額

三 重 交 通 株 式 会 社

三重県津市中央１番１号

6,065

三交不動産株式会社

三重県津市丸之内９番18号

11,418

当社の総資産額
百万円

24,031

計算書類

百万円

株主総会参考書類

三

主要な事業内容

招集ご通知（6）重要な子会社の状況（令和３年３月31日現在）① 重要な子会社の状況

監査報告書
28

事業報告

招集ご通知

（7）主要な事業内容（令和３年３月31日現在）①

株主総会参考書類

当社
運輸業、不動産業、流通業及びレジャー・サービス業の事業会社の株式を所有することによるグループ連結経営の立案と実行② 当社グループ
区

分

運

事

輸

不

動

産

流

通

業

内

容

業

バス事業、タクシー事業

業

不動産分譲・賃貸・仲介・管理業、建築工事請負業、環境エネルギ
ー事業

業

石油製品販売業、生活用品販売業、自動車販売業

事業報告

ビジネスホテル業、旅館業、ドライブイン業、索道業、ゴルフ場の運営、旅行業、自動車教習所の運営、造園土木業、介護事業

レジャー・サービス業（8）主要な営業所等（令和３年３月31日現在）
連結計算書類

①

当社
本 社
三重県津市
② 主要な子会社の営業所、施設等
会

計算書類

三

重

三

交

交
不

社
通

動

名
株

産

所
式

株

式

地

会

社

三重県、愛知県会

社

三重県、愛知県、東京都、大阪府

監査報告書

三 重 い す ゞ 自 動 車 株 式 会 社

三重県

株式会社三交クリエイティブ・ライフ

愛知県

三

重

交

通

商

事

株

式

会

社

三重県、愛知県、和歌山県

名

阪

近

鉄

バ

ス

株

式

会

社

愛知県、岐阜県、三重県

株

式

社

三

イ

ン

愛知県、三重県、静岡県、東京都、大阪府、京都府会

交

鳥 羽 シ ー サ イ ド ホ テ ル 株 式 会 社

29

在

三重県

事業報告

区

分

従

業

員

数
名

運

輸
動

産

流
レ

通
ジ

全

ャ

ー

・

サ

社

ー

ビ

ス

（共

（1,127）

業

407

（616）

業

560

（349）

業

522

（355）

通）

36

（4）

計

3,338

（2,451）（注）1. 従業員数は、就業員数であります。
2. 臨時雇用者数は、（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。
3. 全社として記載されている従業員数は、当社の従業員数であります。

連結計算書類（10）主要な借入先（令和３年３月31日現在）
借

入

先

借

入

事業報告

合

1,813

株主総会参考書類

不

業

招集ご通知

（9）従業員の状況（令和３年３月31日現在）

額
百万円

式

会

社

百

五

銀

行

20,859

株

式

会

社

三

重

銀

行

13,907

株

式

会

社

第

三

銀

行

10,643

計算書類

株

監査報告書
30

事業報告

招集ご通知
株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
31

2. 会社の株式に関する事項（令和３年３月31日現在）（1）発行可能株式総数
300,000,000株（2）発行済株式の総数
99,500,712株（自己株式7,800,871株を除く。)（3）株主数
13,241名（前期末比918名増）（4）大株主
株

主

名

持 株 数

持株比率
千株

％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口）

24,00024.12

近鉄グループホールディングス株式会社

14,22214.29

株式会社百五銀行

3,987

4.01

コスモ石油プロパティサービス株式会社

2,357

2.37

株式会社三重銀行

2,138

2.15

株式会社日本カストディ銀行（信託口４）

2,061

2.07

株式会社第三銀行

1,840

1.85

三重交通グループ社員持株会

1,602

1.61

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,312

1.32

三重県信用農業協同組合連合会

1,200

1.21

（注） 1.
2.
3.

当社は、自己株式を7,800,871株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
持株比率は、自己株式を控除して計算しております。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口）の持株数
24,000千株については、委託者である近畿日本鉄道株式会社が議決権の指図権を留保しております。

（5）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
当事業年度中に職務執行の対価として交付した株式に関する事項は次のとおりです。
・取締役その他の役員に交付した株式の区分別合計
区

分

株

式

数

交付対象者数株

当社の取締役（社外取締役を除く。）
社外取締役
監査役

52,800
0
0

名

13
0
0

事業報告

招集ご通知
株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類計算書類
監査報告書・交付した株式（譲渡制限付株式）の内容①譲渡制限期間 30年間
②譲渡制限の解除条件
当社は、社外取締役を除く当社の取締役（以下「対象取締役」という。）が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、使用人その他これに準ずる地位のいずれの地位にあったことを条件として、割り当てた譲渡制限付株式（以下「本割当株式」という。）の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
③譲渡制限期間中に、対象取締役が任期満了、死亡その他当社の取締役会が正当と認める事由により退任又は退職した場合の取扱い
ア．譲渡制限の解除時期
対象取締役の退任又は退職の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。ただし、死亡による退任又は退職の場合は、対象取締役の死亡後、当社の取締役会が別途決定した時点をもって、譲渡制限を解除する。
イ．譲渡制限の解除対象となる株式数ア．で定める当該退任又は退職した時点において保有する本割当株式に、本割当株式の払込期日を含む年の７月から当該退任又は退職の日を含む月までの月数を12で除した数（その数が１を超える場合は、１とする。）を乗じた数の株数（ただし、計算の結果、単元株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。）とする。
④当社による無償取得
当社は、譲渡制限期間満了時点又は上記③で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当然に無償で取得する。
また、対象取締役が、譲渡制限期間中に上記②で定めるいずれの地位を退任又は退職した場
合には、任期満了、死亡その他当社の取締役会が正当と認める事由による場合を除き、当社は、当該退任又は退職の時点をもって、本割当株式の全部を当然に無償で取得するとともに、譲渡制限期間満了時点の直前時において、対象取締役が上記②に定める地位にある場合も、本割当
株式の全部を当然に無償で取得する。
⑤組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約
又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、当該時点において保有する本割当株式の数に、本割当株式の払込期日を含む年の７月から当該承認の日を含む月までの月数を12で除した数（その数が１を超える場合は、１とする。）を乗じた数（ただし、計算の結果、単元株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。）の株式について、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除する。
また、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を、当社は当然に無償で取得する。

32

事業報告

招集ご通知
株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
33

3. 会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の氏名等（令和３年３月31日現在)
地位

氏

代 表 取 締 役
会長

岡

代 表 取 締 役
社長

原

代 表 取 締 役
副
社
長

竹

名

本

谷

直

賢

担当及び重要な兼職の状況

之恭

三重交通株式会社代表取締役会長
三交不動産株式会社代表取締役会長
名阪近鉄バス株式会社代表取締役会長

一

企画室担当
三重交通株式会社代表取締役社長
企画室担当、
総務人事グループ総務・秘書・広報担当、経理グループ担当
三重交通株式会社常務取締役
総務人事グループ人事担当、
内部統制室担当
三重交通株式会社専務取締役
三重急行自動車株式会社代表取締役
八風バス株式会社代表取締役

取

締

役

柴

田

俊

也

取

締

役

谷

口

弘

幸

取

締

役

川

村

則

之

三重いすゞ自動車株式会社代表取締役社長

取

締

役

高

林

学

三交不動産株式会社代表取締役社長

取

締

役

藤

原

茂

久

三重交通商事株式会社代表取締役社長

取

締

役

武

藤

隆

行

株式会社三交クリエイティブ・ライフ代表取締役社長
株式会社三交シーエルツー代表取締役社長

取

締

役

藪

本

竜太郎

鳥羽シーサイドホテル株式会社代表取締役社長

取

締

役

伊

藤

貴

之

株式会社三交コミュニティ代表取締役社長

取

締

役

田

端

英

明

名阪近鉄バス株式会社代表取締役社長
名阪近鉄旅行株式会社代表取締役社長

取

締

役

村

田

陽

子

株式会社三交イン代表取締役社長

事業報告

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

取

締

役

内

田

淳

正

社外
独立役員
取締役

三重大学学長顧問

取

締

役

楠

井

嘉

行

社外
独立役員
取締役

弁護士
株式会社ビーイング社外取締役（監査等委員）

取

締

役

都

司

尚

社外
取締役

近鉄グループホールディングス株式会社取締役
近畿日本鉄道株式会社代表取締役社長

監 査 役 （常 勤）

雲

井

敬

株主総会参考書類監 査 役 （常 勤）

中

川

監

査

役

小

林

克

社外
独立役員
監査役

公認会計士、税理士税理士法人小林事務所代表社員

監

査

役

若

井

敬

社外
監査役

近鉄グループホールディングス株式会社取締役常務執行役員
株式会社近鉄百貨店監査役

事業報告

招集ご通知

地

伸

也

連結計算書類計算書類

内田淳正氏、楠井嘉行氏及び都司尚氏は、社外取締役であります。
小林克氏及び若井敬氏は、社外監査役であります。
小林克氏は、公認会計士及び税理士の資格を有し、また、中川伸也氏及び若井敬氏は、経理経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役であります。
4. 当社は、会社法第427条第１項並びに定款第28条及び第37条の規定により、社外取締役及び社外監査役の全員との間で同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
5. 当社は、取締役内田淳正氏、取締役楠井嘉行氏及び監査役小林克氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所が定める独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。
6. 令和２年６月16日、小倉敏秀氏は三重交通株式会社、三交不動産株式会社及び名阪近鉄バス株
式会社代表取締役会長を退任し、同日、原恭氏は、これら３社の代表取締役会長に就任しました。
なお、同月19日、原恭氏は近畿日本鉄道株式会社取締役を退任しました。

（注）1.
2.
3.

監査報告書
34

事業報告

招集ご通知

7.

役員の地位の異動は、次のとおりであります。
令和２年６月16日
氏
原

新

旧

恭

代 表 取 締 役 社 長（就

任）

株主総会参考書類

事業報告

伊

藤

貴

之

取

締

役

（就

任）

田

端

英

明

取

締

役

（就

任）

谷

口

弘

幸

取

締

役

（就

任）

村

田

陽

子

取

締

役

（就

任）

都

司

尚

社

役

（就

任）

中

川

也

監 査 役 （常 勤）

伸

外

取

締

取

締

役

なお、同日、小倉敏秀氏、藤井俊彰氏、松田健氏、大川智弘氏、安藤澄人氏及び小林哲也氏は、任期満了により取締役を退任し、森口文生氏は、任期満了により監査役を退任しました。
8. 役員の担当及び重要な兼職の異動は、次のとおりであります。
令和２年６月16日
氏

連結計算書類
計算書類
監査報告書
35

名

竹

谷

名
賢

新
一

柴

田

俊

也

武

藤

隆

行

伊

藤

貴

之

田

端

英

明

谷

口

弘

幸

村

田

陽

子

企画室担当
三重交通株式会社代表取締役社長
企画室担当、
総務人事グループ総務・秘書・広報担当、経理グループ担当
三重交通株式会社常務取締役
株式会社三交クリエイティブ・ライフ 代表取締役社長
株式会社三交シーエルツー代表取締役社長
株式会社三交コミュニティ代表取締役社長
名阪近鉄バス株式会社代表取締役社長
名阪近鉄旅行株式会社代表取締役社長
総務人事グループ人事担当、
内部統制室担当
三重交通株式会社専務取締役
三重急行自動車株式会社代表取締役
八風バス株式会社代表取締役
株式会社三交イン代表取締役社長

旧
三重交通株式会社代表取締役社長
企画室担当、
総務人事グループ総務・秘書・広報担当、
内部統制室担当
三重交通株式会社常務取締役
株式会社三交クリエイティブ・ライフ代表取締役副社長
株式会社三交シーエルツー代表取締役社長
―
―

―

―

事業報告

招集ご通知
株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類計算書類（2）当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
・方針の決定方法及び内容の概要
当社は、取締役会の決議により取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は次のとおりです。
取締役（社外取締役を除く。）の報酬等は、「固定報酬」、「業績連動報酬」及び 「譲渡制限付株式報酬」で構成され、「固定報酬」は職責と経験を、「業績連動報酬」は各期の会社業績及び成果
をそれぞれ主として反映させ、「譲渡制限付株式報酬」は当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との価値共有を進めることを目的とします。
社外取締役の報酬等は、その職責に鑑み「固定報酬」のみとします。
ア．固定報酬
月例の金銭支給とし、役位や現職経験年数のほか、社外取締役以外の取締役については、
会社業績への貢献度を考慮し額を決定しております。
イ．業績連動報酬
月例の金銭支給とし、基本報酬（固定報酬と業績連動報酬の合計）に占める当該報酬の支給割合を役位に応じ、10％～30％とし、株主との価値共有の観点から連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を指標として、前期比増減率を乗じ算定しております。
ウ．譲渡制限付株式報酬
毎年、一定の時期（定時株主総会終了後１ヵ月以内）に譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権を支給することとし、報酬総額に占める当該報酬の割合を役位に応じ、15％～20％程度とし、役位、現職経験年数等を考慮し決定しております。
なお、譲渡制限付株式は、当該金銭報酬債権の支給後１ヵ月以内に付与しております。
取締役の個人別の報酬等については、取締役会決議に基づき代表取締役会長及び代表取締役社長（代表取締役会長不在の場合は代表取締役社長）がその決定の委任を受け、両者の協議により（上記の場合は代表取締役社長が）決定するものとし、その権限の内容は、基本報酬（固定報酬と業績連動報酬の合計）及び譲渡制限付株式報酬に係る金銭報酬債権の額の決定とします。
上記の権限が適切に行使されるよう、取締役の個人別の報酬等の原案は、社内取締役と独立社
外取締役で構成する「人事・報酬諮問委員会」に諮問され、その答申を受けた取締役会から一任された代表取締役会長及び代表取締役社長（代表取締役会長不在の場合は代表取締役社長）が、当該答申に基づいて、上記のとおり決定するものとします。

監査報告書
36

事業報告

招集ご通知
株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
37

・個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うと取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容が、上記の決定方針の定める手続きに従って決定されていることに加え、当該内容については人事・報酬諮問委員会に報告され、その確認を経ていることから、取締役会は、当該内容が上記の決定方針に沿うものであると判断しております。
②取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の基本報酬額は、年額２億5,200万円以内（うち社外取締役分3,000万円以内）（平成30年６月21日第12期定時株主総会決議）であります。また、社外取締役を除く取締役に対する譲渡制限付株式付与のための報酬額は、年額6,000万円以内（平成30年６月21日第12期定時株
主総会決議）であります。（それぞれの年額には使用人兼務取締役の使用人分給与は除きます。）
なお、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は17名（うち、社外取締役は３名）であります。
また、監査役の基本報酬額は、年額5,760万円以内（平成30年６月21日第12期定時株主総会決議）であります。なお、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名であります。
③取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
ア．委任を受けた者の氏名並びに内容を決定した日における会社での地位及び担当
代表取締役会長 岡本 直之
代表取締役社長 原恭イ．委任された権限の内容
上記①「方針の決定方法及び内容の概要」に記載のとおりであります。
ウ．権限を委任した理由
当社グループ全体の業績及び個々の取締役の業務遂行状況等を俯瞰的に把握している両者
が、その協議を通じて決定することが最適であると取締役会が判断したためであります。
エ．委任された権限が適切に行使されるようにするための措置
上記①「方針の決定方法及び内容の概要」に記載のとおりであります。

事業報告

報酬等の種類別の額（百万円）及び対象員数（名）
報酬等の額
区

非金銭報酬等分

固定報酬

業績連動報酬等
（譲渡制限付株式）

対象員数

総額

対象員数

総額

対象員数

総額

150

19

96

19

29

13

24

監 査 役 （社 外 監 査 役 を 除 く。）

43

3

43

-

-

-

-

社外取締役

16

4

16

-

-

-

-

社外監査役

8

2

8

-

-

-

-

計

219

28

165

19

29

13

24

社 外 役 員

事業報告

取 締 役 （社 外 取 締 役 を 除 く。）

株主総会参考書類

(百万円）

合

招集ご通知

④取締役及び監査役の報酬等の総額（注） 1.

連結計算書類
計算書類

上記固定報酬額及び業績連動報酬額には、令和２年６月16日開催の第14期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役７名及び監査役１名を含めております。
2. 上記のほか、兼務している子会社からの報酬等の額（使用人分給与を除く。）は、以下のとおりであります。
223百万円（取締役222百万円、監査役1百万円）
3. 上記業績連動報酬に関する内容等については、3.（2）①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項に、また、算定の指標とする当事業年度を含む連結営業利益及び親会
社株主に帰属する当期純利益は、1.（1）事業の経過及びその成果にそれぞれ記載のとおりです。
4. 上記非金銭報酬等である譲渡制限付株式の内容及び当該株式の交付状況については、2.（5）
当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況に記載のとおりです。

監査報告書
38

事業報告

招集ご通知

（3）社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係（令和３年３月31日現在）
区

分

名

兼

株主総会参考書類

取締役

内

田

淳

正

取締役

楠

井

嘉

行

職

先

三重大学

兼職の内容
学長顧問

弁護士

取締役
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
39

氏

都

司

－

株式会社ビーイング

社外取締役（監査等委員）

近鉄グループホールディングス株式会社取締役

近畿日本鉄道株式会社代表取締役社長

尚公認会計士、税理士
監査役

監査役（注） 1.

小

若

林

井

－

克
税理士法人小林事務所

代表社員

近鉄グループホールディングス株式会社

取締役常務執行役員

株式会社近鉄百貨店

監査役

敬

取締役都司尚氏及び監査役若井敬氏の兼職先である近鉄グループホールディングス株式会社並びに取締役都司尚氏の兼職先である近畿日本鉄道株式会社は、当社の大株主であります。
2. 上記のほか、当社の社外役員の重要な兼職先と当社との間に記載すべき特別な関係はありませ
ん。

事業報告

区

社外役員の主な活動状況
分

氏

名

主

淳

正

取締役

楠

井

嘉

行

取締役

都

司

尚

監査役

小

林

克

監査役

若

井

敬

状

況

当期開催の取締役会10回の全てに出席し、主に大学運営に関する優れた見識や幅広い経験に基づき、必要に応じ意見を述べております。また、上記のほか、社外役員連絡会議への出席や当社の取締役の人事及び報酬等を審議する人事・報酬諮問委員会の構成員として、独立した客観的な立場か
ら、取締役会に対し答申及び助言を行うなど、経営陣の監督に努めることで、当社が期待する役割を果たしております。
当期開催の取締役会10回の全てに出席し、主に弁護士としての専門的見地から、必要に応じ意見を述べております。また、上記のほか、社外役員連絡会議への出席や当社の取締役の人事及び報酬等を審議する人事・報酬諮問委員会の構成員として、独立した客観的な立場から、取締役会に対し答申及び助言を行うなど、経営陣の監督に努めることで、当社が期待する役割を果たしております。
取締役就任後開催の取締役会８回の全てに出席し、主に会社経営に関する高い知識及び豊富な経験に基づき、必要に応じ意見を述べております。
また、上記のほか社外役員連絡会議に出席し、客観的立場から取締役会に対し意見を述べるなど、経営陣の監督に努めることで、当社が期待する役割を果たしております。
当期開催の取締役会及び監査役会各10回の全てに出席し、主に公認会計士・税理士・不動産鑑定士としての専門的見地から、必要に応じ意見を述べております。
当期開催の取締役会及び監査役会各10回の全てに出席し、主に財務及び会計に関する高い知識及び豊富な経験に基づき、必要に応じ意見を述べております。

連結計算書類

田

動

事業報告

内

活

株主総会参考書類

取締役

な

招集ご通知

②

計算書類
監査報告書
40

事業報告

招集ご通知

4. 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
五十鈴監査法人

株主総会参考書類（2）当期に係る会計監査人の報酬等の額
報酬等の額

33百万円

②

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

47百万円（注） 1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、①の金額には金融商品取引法に基づく監査の報
酬等の額を含めております。
2. 当社の子会社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、貸切バス部門における事業更新許可申請に係る確認業務についての対価を支払っております。
3. 監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などの妥当性を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
41

①

（3）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合のほか、会計監査人の監査品質、独立性、総合的能力などにおいて適正でないと判断した場合には、解任又は不再任について、検討・審議いたします。
5.

会社の体制及び方針
剰余金の配当等の決定に関する方針
当社では、株主に対する利益の還元を経営上の重要な施策の一つと位置づけております。
当社の配当については、長期にわたり安定した経営基盤の構築に努め、業績の推移及び将来のための内部留保等を勘案しつつ、安定的に配当することを基本方針としております。
本事業報告中、百万円単位の記載金額は百万円未満を、千株単位の記載株式数は千株未満をそれぞれ切り捨てて表示しております。

連結計算書類（令和３年３月31日現在）

計算書類
監査報告書

165,692,570

金額
117,941,703
47,853,001
3,710,007
15,020,000
19,583,316
24,176400,129
729,862
17,5031,050
8,366,956
70,088,702
50,843,380
39,313
1,379,476
2,442,693
2,260,048
155,416
190,892
1,759,448
10,573,016
445,016
47,750,867
39,317,629
3,000,000
10,377,716
26,652,158△712,244
8,158,277
4,506,996
3,338,085
313,195
274,959
165,692,570

連結計算書類計（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

科目（負債の部）
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
資産除去債務
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
旅行券引換引当金
修繕引当金
資産除去債務
長期預り保証金
その他（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
合
計

事業報告

合

金
額
165,692,570
39,397,628
7,111,515
6,637,834
1,136,411
2,578,007
18,377,773
304,337
256,835
3,010,126△15,213
126,294,942
105,826,921
26,963,464
24,168,461
1,064,946
53,180,387
58,077
391,584
390,951
390,951
20,077,069
11,438,573
1,215,082
506,701
7,031,593△114,881

株主総会参考書類科
目（資産の部）
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース投資資産
商品及び製品
販売用不動産仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産その他
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金（単位：千円）

招集ご通知

連結貸借対照表42連結計算書類

招集ご通知

連結損益計算書（令和２年４月１日から令和３年３月31日まで）
科目

株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

営業収益
旅客運輸収入
商品売上高
営業費用
運輸業等営業費及び売上原価
商品売上原価販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
その他
営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
その他
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
補助金収入
移転補償金
その他
特別損失
減損損失
固定資産処分損
固定資産圧縮損
その他
税金等調整前当期純利益（△純損失）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益（△純損失）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（△純損失）（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

43

金23,207,326
57,972,204
25,875,795
35,635,652
19,264,323

2,123
202,528
1,670,002
257,125
361,11737,877
143,370

201,859
167,834
75,503
13,8672,339,580
529,332
167,603
27,523
830,331286,669（単位：千円）
額

81,179,530

80,775,771
403,758

2,131,780

542,364
1,993,173

459,065

3,064,040△611,801
1,117,001△1,728,802
17,754△1,746,557

計算書類（令和３年３月31日現在）
科

目（資産の部）

金額

24,031,088
5,883,176

現金及び預金5,827

目（負債の部）

金額
1,220,637

流動負債

1,220,637

未払金

1,180,111

預け金

4,000,717

未払法人税等

8,399

未収入金

1,526,890

未払消費税等

5,991

2,772

未払費用

4,483

前払費用

20,749

預り金

13,973

未収還付法人税等

321,088

賞与引当金

5,129

（純資産の部）

その他
固定資産

7,677
22,810,451

18,147,912

株主資本22,810,451

投資その他の資産

18,147,912

資本金3,000,000

関係会社株式18,128,757

資本剰余金

12,314,481

3,141

資本準備金

16,013

その他資本剰余金

750,000
11,564,481

利益剰余金

8,711,585

その他利益剰余金

8,711,585

繰越利益剰余金

8,711,585

自己株式
計

24,031,088

合△1,215,615
計

24,031,088

計算書類

合

(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

連結計算書類繰延税金資産その他

事業報告

原材料及び貯蔵品

株主総会参考書類

流動資産

科（単位：千円）

招集ご通知

貸借対照表

監査報告書
44

計算書類

招集ご通知

損益計算書
（令和２年４月１日から令和３年３月31日まで）
科目

金（単位：千円）
額

営業収益
株主総会参考書類

関係会社受取配当金

2,047,796

関係会社受入手数料929,710

2,977,506

994,017994,017

営業費用
一般管理費
営業利益

1,983,489

営業外収益
事業報告

受取利息

3,438

その他

1,243

営業外費用
その他

342

経常利益
連結計算書類1,987,827

法人税、住民税及び事業税

3,793

法人税等調整額

3,685

当期純利益

342
1,987,827

税引前当期純利益（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

計算書類
監査報告書
45

4,681

7,478
1,980,348

監査報告書独立監査人の監査報告書
令和３年５月７日

五十鈴監査法人
津事務所

公認会計士

安井広伸

㊞

公認会計士

下津和也

㊞

公認会計士

端地忠司

㊞

連結計算書類
計算書類
監査報告書

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、三重交通グループホールディングス株式会社の令和
2年4月1日から令和3年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、三重交通グループホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法
人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。

事業報告

指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

株主総会参考書類

三重交通グループホールディングス株式会社
取締役会御中

招集ご通知

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本

46監査報告書

招集ご通知
株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
47

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計
算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

監査報告書独立監査人の監査報告書
令和３年５月７日

五十鈴監査法人
津事務所

公認会計士

安井広伸

㊞

公認会計士

下津和也

㊞

公認会計士

端地忠司

㊞

監査報告書

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。

計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、三重交通グループホールディングス株式会社の令和2年4月1日から令和3年3月31日までの第15期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。

事業報告

指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

株主総会参考書類

三重交通グループホールディングス株式会社
取締役会御中招集ご通知

会計監査人の監査報告書謄本

48

監査報告書

招集ご通知
株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
49

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

監査報告書

監

査

報

告

書

連結計算書類計算書類
監査報告書

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしまし
た。

事業報告

1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部統制室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なもの
として会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

株主総会参考書類

当監査役会は、令和２年４月１日から令和３年３月31日までの第15期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

招集ご通知

監査役会の監査報告書謄本

50

監査報告書

招集ご通知
株主総会参考書類

2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人五十鈴監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

事業報告（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人五十鈴監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
令和３年５月11日
三重交通グループホールディングス株式会社

連結計算書類
計算書類
監査報告書
51

監査役（常勤）
監査役（常勤）
監
査
役
監
査
役

雲
中
小
若

井
川
林
井

監 査 役 会
伸

敬
也
克
敬

㊞
㊞
㊞
㊞

（注） 監査役小林克及び監査役若井敬は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以

上

（メ

モ

欄）

（メ

モ

欄）

駅

川

塔世橋

安濃

津センターパレスビル「三重会館前」
バス停

津市役所

津市中
消防署

23

津新町駅

号 岩田 橋東口からバスにて約６分「三重会館前」バス停下車

国道

三重会館
津中央郵便局

近鉄・ＪＲ【津駅下車】

バスにて約６分「三重会館前」バス停下車

J
R

本線

住所
三重県津市大門７番15号（津センターパレスビル5階）

アスト津

紀勢

名古
屋線

株主総会会場

津市センターパレスホール

近鉄【津新町駅下車】

津
近鉄

株主総会
会場ご案内図N

岩田川

新型コロナウイルス感染症への対応について
感染症拡大防止の観点から、株主総会当日のご来場を極力お控えいただき、書面またはインターネット等により事前に議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
また、ご出席の場合はマスクのご着用などご自身及び周囲へのご配慮をお願い申しあげます。
なお、当日体調不良と見受けられる株主さまには入場をお控えいただくことがございます。
今後の状況変化により、株主総会運営に変更が生ずる場合は、以下の当社ウェブサイトに掲載いたします。
【当社ウェブサイト】
https://holdings.sanco.co.jp/※当日は駐車場をご用意しておりませんので、お車でのご来場はご遠慮ください。
※本総会は、省エネ・節電への取組みとして、軽装（クールビズ）にて開催させていただきます。
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ユニバーサルデザインフォントを採用しています。