東洋紡株式会社 サステナビリティ・リンク・ボンド・フレームワーク
2023 年 2 月

はじめに創業者 渋沢栄一が座右の銘の一つとした『順理則裕』の精神が私たちの原点です。この言葉は、後に当社の企業理念となりました。『順理則裕』とはすなわち、時代の変化とともに生じるさまざまな社会課題を解決し、世の中をゆたかにしていくこと、そして自らの成⾧も実現していくこと。現代の CSV（CreatingShared Value:共有価値の創造）の考え方を先取りしたものと言えます。この精神を受け継ぎながら、東洋紡は 2022 年、140 周年を迎えました。

企業理念体系「TOYOBO PVVs」

1. 東洋紡のサステナビリティ経営
東洋紡は、2022 年に創立 140 周年を迎えました。これを機に、⾧期ビジョン「サステナブル・ビジョン2030」および「2025 中期経営計画」を策定しました。
「サステナブル・ビジョン 2030」は、今後の事業環境の変化を想定し、企業理念『順理則裕』を基軸として、東洋紡グループの「2030 年のありたい姿」と、サステナビリティ指標およびアクションプランを示すものです。この⾧期ビジョンでは、「(社会の)サステナビリティに貢献するサステナブルな会社」の実現を目指すとともに、企業文化の「持続可能な成⾧(サステナブル・グロース)」への転換を図ります。
サステナブル・グロースの実現“短期の結果偏重“のサバイバル思考を脱却し、サステナブルな成⾧を実現するため、「Innovation」と三つの P(People、Planet、Prosperity)の視点を軸として社会課題解決への貢献を推進し「ゆたか」な社会の実現と企業価値向上のスパイラルアップを目指します。

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サステナブル経営に向けたアプローチ:Innovation と三つの P

また、さまざまな環境の変化や課題を視野に、今後 10 年の事業環境の変化を予測し、これらに基づいてサプライチェーン全体の人権や人々の健康、快適な空間づくり、脱炭素社会の実現など、東洋紡グループがその解決に貢献できる「五つの社会課題」を設定しました。

22．サステナビリティマネジメント
2.1 東洋紡のマテリアリティ（重要課題）
東洋紡は、ステークホルダーの要請・期待に応え、当社のめざす姿「人と地球に求められるソリューションを創造し続けるグループ」を実現するため、2020 年度にマテリアリティを特定しました。2021 年度には「サステナブル・ビジョン 2030」で描く未来像を踏まえ見直しました。
「サステナブル・ビジョン 2030」では、2030 年の社会やトレンドを見据え、東洋紡グループが事業を通じて解決に貢献できる社会課題を五つ設定しています。
社会課題解決への貢献を通じて、東洋紡がサステナブルな会社となるために取り組むべき重要課題を「マテリアリティ」としています。ステークホルダーにとっての影響度と東洋紡グループにとっての影響度の 2 軸から、各項目の中でも特に優先度の高い項目を明確にしています。

また、マテリアリティの取り組みの進捗管理を一層確実なものとするために、マテリアリティごとに担当役員を決定し、併せて KPI・目標を策定しています。
また、PDCA を確実に回すために、KPI の進捗状況は、四半期ごとに開催するサステナビリティ委員会において報告・共有しています。
サステナビリティ委員会の議論内容は、取締役会に適宜報告しています。

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2.2 戦略アクションと対応する SDGs
東洋紡では、設定した五つの社会課題に基づき、それぞれの課題に対応した SDGs を示しています。また、社会課題ごとにサステナビリティ目標を設定し、自社での取り組みやソリューション提供により、その課題解決に貢献していきます。
五つの社会課題と SDGs のつながり

社会課題ごとの 2030 年度サステナビリティ目標

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3. 気候変動(脱炭素)に対する取り組み
東洋紡では、気候変動が東洋紡グループやステークホルダーにもたらす影響の大きさを認識するとともに、「脱炭素社会&循環型社会」をマテリアリティの一つとして特定しています。2020 年 1 月には TCFD 提言に賛同し、また 2050 年のカーボンニュートラルを目指した取り組みを加速するためのプラットフォームとして、社⾧を委員⾧とするサステナビリティ委員会の分科会となる「カーボンニュートラル戦略検討会議」を 2021年 4 月に設置しました。カーボンニュートラルに向けた戦略とマイルストーンを策定すべく、同会議の傘下に全社横断的なメンバーで構成される「カーボンニュートラル戦略検討クロスファンクションチーム」も配置し、具体的な施策に取り組んでいます。更に、2022 年 4 月に「インターナルカーボンプライシング制度」を導入しました。同制度を投資判断の基準の一つとして活用していくことで、低炭素・脱炭素設備・省エネ投資、削減貢献量の拡大を目的とした開発設備への投資などを加速していきます。
事業活動における GHG 排出量(Scope1、2)については、2050 年度までにネットゼロを目標としています。2022 年 5 月には、中間目標である 2030 年度の目標を「2013 年度比 46%以上削減」に引き上げました。

削減施策については省エネ活動や生産効率向上を継続していく他、低炭素に向けたトランジションとして、自家発電設備の燃料転換(脱石炭)やガスコージェネレーションシステムの増設を進めています。また、カーボンニュートラルに向けて再生可能エネルギーの導入(太陽光、小型風力など)、生産プロセスの電化に加えて、カーボンフリー燃料への転換(混焼を含む)の可能性についても検討していきます。

54. サステナビリティ推進体制
東洋紡では、サステナビリティ委員会(委員⾧:社⾧)を設置し、四半期ごとに全社のサステナビリティ活動の進捗を確認するとともに、新たに取り組むべき課題について議論しています。また、リスク管理を強化するために、同委員会の傘下にリスクマネジメント委員会を設置しました。
なお、各種の具体的な施策の立案や推進、対外的な発信および対話の促進を担う組織として 2020 年4 月にサステナビリティ推進部を設置、2021 年 4 月に社⾧直轄とし、2022 年 4 月にはサステナビリティ推進本部を設置しました。

5. サステナビリティ・リンク・ボンド・フレームワークについて
東洋紡は本フレームワークにおいて、ICMA の「サステナビリティ・リンク・ボンド原則 2020」および、環境省の「サステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン(2022 年版)」にて定められている以下の 5 つの核となる要素について定めています。
（1）

KPI の選定（2）

サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPTs）の測定

（3）

債券の特性

（4）

レポーティング（5）

検証（1） KPI の選定
本フレームワークに基づき発行するサステナビリティ・リンク・ボンドは、以下 2 つの指標を KPI として使用します。当該 KPI は、「サステナブル・ビジョン 2030」および「2025 中期経営計画」において経営の中心に位置づけたサステナビリティ戦略に基づいて選定しています。
項目
KPI①

KPI 内容東洋紡グループの Scope1 および Scope2 における売上高対比 GHG 排出原単位削減率

KPI②

CDP スコア(気候変動対応)

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＜各 KPI の実績＞
＜KPI①:Scope1 および Scope2 における売上高対比 GHG 排出原単位削減率＞
2017

2018

2019

2020

2021

売上高(百万円)

331,148

336,698

339,607337,406

375,720

GHG 排出量(t)964,000

904,000

873,000

902,000

900,000

2.91

2.68

2.57

2.67

2.40

(+8.9%)(+0.4%)(-3.8%)(±0.0%)(-10.4%)

売上高対比 GHG 排出原単位（2020 年度比）

東洋紡は「サステナブル・ビジョン 2030 に基づき、「フィルム」や「ライフサイエンス」の事業拡大を図っていく中で、売上高(生産)の大きな増加を見込んでいます。本来 BaU ベースでは排出量増加に繋がるところですが、生産効率の高度化等を通じ、排出量抑制に意欲的に取り組んでいく計画です。
＜KPI②:CDP スコア(気候変動対応)

CDP スコア(気候変動対応)

2017

2018

2019

2020

2021

2022

CD-D

B

B

（2） サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット(SPTs)の測定
本フレームワークに基づき発行するサステナビリティ・リンク・ボンドは、以下 2 つのサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット(以下、「SPTs」)を使用します。
項目
SPT①

SPTs 内容
2026 年度における売上高対比 GHG 排出原単位削減率(基準年度である2020 年度比):28.5%

SPT②2026 年における CDP スコア(気候変動対応) 「A-」以上適用する SPTs の数値および SPTs の判定日については、KPI および SPTs の定義等と併せて、本フレームワークに基づくサステナビリティ・リンク・ボンド発行における訂正発行登録書や発行登録追補書類等の法定開示書類にて特定し、開示します。

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（3） 債券の特性
SPTs の達成状況により、本フレームワークに基づき発行するサステナビリティ・リンク・ボンドの債券の特性は変動します。変動内容については、本フレームワークに基づくサステナビリティ・リンク・ボンド発行に係る訂正発行登録書や発行登録追補書類等の法定開示書類において具体的に特定します
が、下記の通り ① 排出権の購入、② 寄付を含みます。
① 排出権の購入
各 SPT が判定日において未達成の場合、償還までに、本サステナビリティ・リンク・ボンドによる調達額に対して上記法定開示書類において定める割合に応じた額の排出権(CO2 削減価値をクレジット・証書化したもの)を購入します。不可抗力事項等（取引制度の規制等の変更等）が生じ、排出権の購入を選択できない場合は、適格寄付先への寄付を実施し、その名称・金額をウェブサイトにて公表します。
② 寄付
各 SPT が判定日において未達成の場合、償還までに、本サステナビリティ・リンク・ボンドによる調達額に対して上記法定開示書類において定める割合に応じた額を、環境保全活動を目的とする公益社団法人、公益財団法人、国際機関、自治体認定 NPO 法人、地方自治体やそれに準じた組織に対して寄付し、その名称・金額をウェブサイトにて公表します。
（4） レポーティング
本フレームワークに基づき発行するサステナビリティ・リンク・ボンドが償還されるまでの期間、東洋紡は設定した KPI に対する SPTs の達成状況について、以下の内容を東洋紡ウェブサイトにて年次で開示します。
項目

レポーティングの内容

KPI の実績

レポーティング対象期間における実績値

重要な情報更新等

SPTs 達成に影響を与える可能性のある情報(サステナビリティ戦略の設定・更新等)

排出権の購入もしくは債券の特性に基づき排出権の購入を実施した場合は、排出権の名寄付の詳細

称、移転日および購入額、寄付を実施した場合は、適格寄付先の名称、選定理由、寄付額および寄付実施予定時期

また、本サステナビリティ・リンク・ボンド発行時点で予見し得ない状況(M&A、各国規制の変更等)が発生し、KPIs の定義や SPTs の設定を変更する必要が生じた場合、東洋紡は適時に変更事由や再計算方法を含む変更内容を開示する予定です。

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（5） 検証東洋紡は、本フレームワークに関して、国際資本市場協会（ICMA）が定めるサステナビリティ・リンク・ボンド原則および環境省が定めるサステナビリティ・リンク・ボンドガイドラインへの適合性を確認した旨の第三者意見を、独立した第三者から取得します。取得した第三者意見については、東洋紡ウェブサイトにて開示します。
また、KPIs 実績(ただし、KPI②は除きます)に関して、独立した第三者による保証報告書の取得と東洋紡ウェブサイトでの開示を年次で行います。
KPIs の SPTs(ただし、SPT②は除きます)に対する達成状況に関しては、独立した第三者から検証報告書の取得および SPTs の達成判定を受けます。取得した検証報告書および判定結果については、東洋紡ウェブサイトにて開示します。
以 上9