琉球大学

学部・研究科等の教育に関する現況分析結果
学部・研究科等の教育に関する現況分析結果（概要）１． 人文社会学部
２． 人文社会科学研究科
３． 法務研究科
４． 国際地域創造学部
５． 観光科学研究科
６． 教育学部
７． 教育学研究科
８． 高度教職実践専攻
９． 理学部
10． 理工学研究科
11． 医学部
12． 医学研究科
13． 保健学研究科
14． 工学部
15． 農学部
16． 農学研究科

1
3
5
7
10
14
16
19
21
23
26
29
32
34
37
40
43

注）現況分析結果の「優れた点」及び「特色ある点」の記載は、必要最小限の書式等の統一を除き、法人から提出された現況調査表の記載を抽出したものです。

琉球大学

琉球大学

学部・研究科等の教育に関する現況分析結果（概要）
学部・研究科等

教育活動の状況

教育成果の状況人文社会学部【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

人文社会科学研究科【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

法務研究科

【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある国際地域創造学部【４】

特筆すべき高い質にある【２】相応の質にある

観光科学研究科【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある教育学部【２】相応の質にある【２】

相応の質にある

教育学研究科【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

高度教職実践専攻

【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

理学部【３】

高い質にある【２】

相応の質にある

理工学研究科【３】

高い質にある【２】

相応の質にある

医学部【３】

高い質にある【３】

高い質にある

医学研究科【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

保健学研究科【３】

高い質にある【３】

高い質にある工学部【３】

高い質にある【２】

相応の質にある

農学部【３】

高い質にある【２】

相応の質にある

農学研究科

【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

- 1 -

琉球大学

- 2 -

琉球大学 人文社会学部

１．人文社会学部（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

4

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

4

）

- 3 -

琉球大学 人文社会学部

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

人文社会学部では、成績評価方法や基準に関するシラバスの記載について、
FD の機会に教員同士のピアレビューで評価し、記載の改善に毎年度取り組み、
実施報告書は全学学士教育プログラム委員会に提出している。特に必修科目については、公平性を確保する指針を講座単位で精緻化するよう学部全体で取り組んでいる。

○

平成 30 年度文部科学省「大学の世界展開力強化事業」に「COIL 型教育を活用した太平洋島嶼地域の持続的発展に資するグローバルリーダーの育成」が採択され、太平洋島嶼地域 13 大学（ハワイ大学９校（米国）、グアム大学（米国）、パラオ地域短期大学、ミクロネシア連邦短期大学、マーシャル諸島短期大学）との教育連携による COIL 型教育や学生交流プログラム（受入・派遣）を
開始した。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
〔特色ある点〕○

平成 28 年度～令和元年度調査では、平成 28 年度入学生を対象に１年次と４年次の時における、７つの URGCC 学習教育目標の達成度も調査した。調査によれ
ば、人文社会学部の５つのプログラムにおいて、ほぼ全ての項目において達成度が向上しているか、高い水準を維持している- 4 -琉球大学 人文社会科学研究科

２．人文社会科学研究科
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

6

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

6

）

- 5 -

琉球大学 人文社会科学研究科

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。

- 6 -琉球大学 法務研究科

３．法務研究科（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

8

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

9

）

- 7 -

琉球大学 法務研究科

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

法務研究科では、平成 30 年度から、従来の法曹像に加えて「地域にこだわりつつ世界を見つめ、性の多様性を尊重する」という性の多様性の問題に深い理解をもつ法曹を養成することを基本理念としている。この理念の実現に向けて、平成 28 年度からホームページで、性の多様性を尊重し、全ての学生、教職員のセクシャリティを尊重することを明言するとともに、学生募集要項に「当事者の学修環境への配慮に努めるほか、学生・教職員への性の多様性に関する教育も実施している」旨を明記し、毎年、外部講師を招いて、全教職員が研修を受講し、学生にも受講の機会を提供している。また、同年度に「性の多様性の尊重」という科目を開設した。学生に対しては、入学時のオリエンテーショ
ンでも説明を実施している。

○

平成 16 年の法務研究科の設立以来、ハワイ大学（米国）ロースクールとの交流協定に基づき、ハワイ大学での「英米法研修プログラム」を継続実施してきた。当該プログラムでは、単なる英語研修ではなく、沖縄と多くの共通点をもつハワイ大学のロースクールで法律を学び、かつ多くの施設を訪問し、多くの実務家から話を聴くものである。当該プログラムの履修者の多くは、国際的な能力の活用が期待される職場に就職するとともに、11 名の法曹を輩出（第３期
中期目標期間内は４名輩出）した。この取組は、法科大学院認証評価において、「国際性の涵養に配慮した取り組みが、質的・量的に見て非常に充実している。」との理由でＡ評価を受けた。また、このハワイ研修プログラムは、日本学生支援機構短期留学支援奨学金の対象事業にも選定されている。

○

法務研究科では、「性の多様性の尊重」に特化し、平成 28 年４月に那覇市、
平成 29 年 10 月に浦添市と連携協定を締結し、「性の多様性の尊重と法」の講義における教育の一環として無料法律相談や条例案の作成等の活動を行った。

- 8 -琉球大学 法務研究科

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。

- 9 -琉球大学 国際地域創造学部

４．国際地域創造学部
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

11

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

13）- 10 -

琉球大学 国際地域創造学部

分析項目Ⅰ
〔判定〕

教育活動の状況
特筆すべき高い質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
国際交流を基盤として地域を活性化する特色ある取組を展開している。ハワイ大学（米国）等と連携した ICT 教育では主にツーリズムを中心とする遠隔講義を行っている。また、社会の発展と人材育成に寄与することを目的とした、航空会社を中心とする産学連携事業も実施している。さらに、ハンブルグ大学（ドイツ）と令和元年度から実施している日独共同研究プロジェクトでは、米軍基地の返還に伴う跡地利用の実態などの戦後の共通テーマを中心に、教員のみならず学生を含めた勉強会や研究交流が行われている。
〔優れた点〕○

国際地域創造学部国際言語文化プログラムでは、ハワイ大学等と連携した ICT
教育に取り組んでいる。その一環として、通信機器を常設した専用教室を設
け、ハワイ大学と協同し、国際地域創造学部の教員が「グローバル実践演習 I～
IV 」 や 「 英 語 プ レ ゼ ン テ ー シ ョ ン 演 習 中 級 」 、 「 Tourism Development of
Hawaii」などの講義をインターネット遠隔講義システムで提供している。

○

沖縄県内の産業界や行政機関、産業支援機関を構成メンバーとしたコンソー
シアム機関を組織し、産学官連携で、観光及び物流産業等のサービス経営人材育成のための９つの教育プログラムの開発を行い、42 名の外部講師招聘、ホテルや航空会社、MICE 施設見学などの現場実習を含む実践的な教育を実施しており、延べ 420 名の学生が受講した。

○

令和元年度から、German Academic Exchange Service (DAAD)と琉球大学の
QUEST 基金からの研究助成金をもとに、ドイツのハンブルグ大学（教員１名・学生７名）と国際地域創造学部（教員２名・学生６名）とで共同研究プロジェク
トに取り組んでいる。令和元年度は米軍基地の返還に伴う跡地利用の実態の日独比較というテーマで沖縄とドイツにおいてワークショップを実施し、併せて現地調査を行った。今後も継続的に相互に勉強会を開催し、研究の成果を学術雑誌に掲載する計画である。

〔特色ある点〕○

地域の再生・活性化や地域課題の解決等を担い得る人材の育成を目指す「地域志向教育」として、平成 28 年度、観光学演習「世界自然遺産登録を目指すや- 11 -

琉球大学 国際地域創造学部

んばる地域の問題解決に貢献する人材育成の取組」が採択された。同演習では、地域の特定の課題を具体的に設定し、その解決策に地域の関係者と連携しながら取り組み、地域住民への報告会を行うなど、「地域に貢献する大学」の一翼を担った。
○

令和元年６月、国際地域創造学部と琉球海運は人材育成と地域社会の発展を目的とする包括連携協定を締結した。この取組は、日本経済新聞（令和元年７月 19 日）でも取り上げられた。また、これまで日本トランスオーシャン航空（JTA）が国際地域創造学部の前身である観光産業科学部との間で、社会の発展と人材育成に寄与することを目的に包括連携協定を締結していたが、それを日本トランスオーシャン航空、琉球エアコミューター、日本航空を相手方とする
全学的な包括連携協定に拡張している。さらに、東北公益文科大学公益学部との間で、教員間での共同研究などの交流実績を発展させ、それぞれの学部の理念や特色を活かした連携協力を推進するため、包括連携協定を締結している。
この協定は「相互交流や共同教育推進」などの見出しで地元新聞（庄内日報：
平成 30 年 12 月９日）でも紹介されている。こうした取組を通して、さらなる人材育成に注力している。

- 12 -

琉球大学 国際地域創造学部

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
〔優れた点〕○

令和元年度に琉球大学大学評価 IR センターを通して国際地域創造学部卒業生に郵送形式でアンケート調査を実施した。琉球大学グローバルシティズン・カ
リキュラム（URGCC）の７つの学習教育目標に係る「身につき度」や「役立ち度」、また「琉球大学教育に関する満足度」について４段階で評価してもらったところ、平成 28 年度の調査結果と比べ、概ね向上していることがわかる。特に URGCC の７つの学習目標の「身につき度」が向上していることから、URGCC 学
習教育目標に基づく教育への取り組みの成果が確認できる。

〔特色ある点〕○

平成 28 年度入学生を対象に１年次と４年次の時における、７つの URGCC 学習
教育目標の達成度を比較調査した。その調査によれば、国際地域創造学部の前身に当たる法文学部４専攻課程と観光産業科学部の学生について、全ての項目における得点率の平均値が上昇していることが確認された。

- 13 -

琉球大学 観光科学研究科

５．観光科学研究科（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

15

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

15）- 14 -

琉球大学 観光科学研究科

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。

- 15 -

琉球大学 教育学部

６．教育学部
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

17

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

18）- 16 -

琉球大学 教育学部

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔優れた点〕○

アドバイザリースタッフ派遣事業は、教育学部の地域貢献活動の柱の一つであり、大学が有する研究活動の成果を地域に還元することを目指して、地域（主として公立学校）の希望に応じて教育学部の教員を講師等として派遣するものである。毎年度初めに「アドバイザリースタッフ派遣事業パンフレット」
を作成し、県内小中学校に配付している。第３期中期目標期間中の派遣件数
は、平成 28 年度 267 件、平成 29 年度 347 件、平成 30 年度 394 件、令和元年度
411 件であり、地域に定着している。本事業は、平成 30 年７月に文部科学省「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する取組状況について～
グッドプラクティスの共有と発信に向けた事例集～」において、好事例として紹介された。地元においても、例えば、宜野湾市教育委員会が所轄する諸学校から「全学年で講師を招聘しての『平和学習』を実施することができ、児童の平和への意識が高まった」「年間を通して同じ大学の先生に指導助言を頂ける
ため、学びの継続や深まりがあった」と感謝の声があがる（令和２年１月 27 日
開催「はごろも教育ネット推進会議」より）など、好評を博している。

〔特色ある点〕○

教育職員免許法改正を承けた幼稚園教諭免許課程の整備に向けて、令和元年
度に教務委員会を中心に幼稚園教諭免許課程の授業科目の再編計画を立案した。幼児教育の論文業績をつくるためのワーキンググループを立ち上げるとともに、令和元年度の教員ポスト戦略的再配分（部局等改革推進枠）に申請して幼児教育担当者を採用できるポストを獲得し、その取組をバックアップしている。今後の小学校教員には幼小連携が求められるため、これら幼児教育の強化
は質の高い学校教員の養成に資することが期待される。

○

琉球大学では、正規の授業において「地域志向教育」を推進する優れた取組を支援し、地域の再生・活性化や地域課題の解決等を担い得る人材の育成を目指している。第３期中期目標期間中、教育学部では、12 件（継続もあり）の取組を実施した。
離島やへき地と近隣地域における発達障害児への「トータル支援教室」におけ- 17 -

琉球大学 教育学部

る実践力養成の取組では、離島・へき地と近隣地域との相互交流による「トータル支援教室」の協働開催を通して、八重山、宮古等の現状における地域の課題の把握、地域で育つ子供たちの実態把握及び地域の課題解決力の基盤となる意識と技能を高めることができた。生活科学教育を通した沖縄の衣服・布づくり文化振興に向けた取組では、沖縄の各産地から染め織りのつくり手を授業に招き、現状と課題についての講義・糸づくり・染めの体験実習及び産地見学を行った。多様な沖縄の染織り・服飾文化の現状を理解し、将来、教育を通して促す教育者の素養を身につけるきっかけの授業となった。
○

第３期中期目標期間に始まった取組として、沖縄県教育委員会と連携して子どもたちの科学教育の充実を図るため、「沖縄科学技術教育シンポジウム」「沖縄未来社会創生シンポジウム」を、教育学部の理系教員が主たるスタッフとなって実施している。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。

- 18 -

琉球大学 教育学研究科

７．教育学研究科（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

20

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

20）- 19 -

琉球大学 教育学研究科

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

すべての授業において研究者教員と実務家教員のチームで協働し、授業を行
っている。

○

教育学研究科では、指導教員の指導・支援のもと、現役の大学院生及び修了生による研究成果の積極的な論文投稿・公開を促す研究指導体制が定着している。

○「アドバイザリースタッフ派遣事業」は教育学研究科の地域貢献活動の柱の一つであり、大学が有する研究活動の成果を地域に還元することを目指して、地域（主として公立学校）の希望に応じて教育学研究科の教員を講師等として派遣するものである。毎年度初めに「アドバイザリースタッフ派遣事業パンフレット」を作成し、県内小中学校に配付している。第３期中期目標期間中の派遣件数は極めて多く、地域に定着している。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
〔特色ある点〕○

琉球大学で平成 28 年度修了生と令和元年度修了生に対して実施された修了生
アンケートでは、教育学研究科の目的「教員としての基礎的資質のうえに、学校教育に関するより高度な理論的基盤と実践力を培い、未来を担う子どもたちの教育に専門的力量とリーダーシップを発揮できる人材を養成すること」の達成度が伸びており、第３期中期目標期間において教育学研究科（修士課程）が個別課題（内容学）の探究よりも、専門性の高い学校教員の育成や現職教員の再教育を本来の目的とすることが浸透したものと考えられる。

- 20 -

琉球大学 高度教職実践専攻

８．高度教職実践専攻
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

22

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

22）- 21 -

琉球大学 高度教職実践専攻

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

１年次前学期の共通科目では、教育課程の編成、教科指導法、生徒指導、学級経営などの教育課題など５領域 10 科目を履修する。とくに、沖縄県の学力問
題と生徒指導に関する教育課題を取り上げて学生に議論させる等の工夫をして、具体的な事例から理論化を図ることが可能となっており、理論と実践の往還を意識した授業づくりに努めている。

○

沖縄県を中心とした多岐にわたる教育の諸課題（特に、学力の問題及び生徒指導の課題）に対峙するために、ほぼすべての授業において研究者教員と実務家教員のチームで協働し、授業を行っている。

○

高度教職実践専攻にふさわしい教育内容・方法の継続的改善を目的として、
毎年前学期及び後学期の定められた 10 日間、すべての授業を学内外に公開して
いる。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
〔特色ある点〕○

毎年度末の最終成果報告会では、ホームカミングデーも実施している。修了
生代表による現在の職務と高度教職実践専攻での学びとを関連させたテーマの講演とともに、修了生と在学生との交流を図る中で、修了生が在学当時を振り返って、高度教職実践専攻の意義や課題などを率直に話してもらっている。

- 22 -

琉球大学 理学部

９．理学部
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

24

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

25）- 23 -

琉球大学 理学部

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
物理系では、タブレット型 PC でインタラクティブに物理現象のイメージを学ぶことができるプログラムを開発し、理学部共通科目や物理系専門科目などの授業で活用している。また、アジア・太平洋地域の提携大学との海外研修・学生交流を単位認定科目として実施している。
〔優れた点〕○

物理系では、平成 23 年度から、タブレット型 PC でインタラクティブに物理現
象のイメージを学ぶことができるプログラムを開発し、理学部共通科目や物理系専門科目などの授業で活用している。学生全員に１台ずつタブレット PC を貸与して、学生が自由にシミュレーションを用いて物理現象を実感することにより、視覚的にかつ指でインタラクティブに操作して物理を学習する。学生自らが PC 上でさまざまな実験を行うことで、学習意欲の向上に繋がっている。第３期中期目標期間中、授業科目「自然科学のための数学」「熱力学」「物理学概論」の多くの教材の他、「琉大ハカセ塾」、「琉大カガク院」のためのインタ
ラクティブ教材を製作・使用した。

○

理学部が達成しようとする基本的な成果③国内外のさまざまな分野の人々と協働して活動する、国際性を備えた人材の育成を推進するために、アジア・太平洋地域の提携大学との海外研修、学生交流を、単位認定科目として実施している。自然現象をその場で観察して理系のセンスを養うとともに、多言語でのコミュニケ―ションを使った実習と異文化を体験した。研修後には、成果発表
会、実習の前後を比較する自己分析のアンケート「国際実習・研修の学修成果
アンケート」も行った。全員が語学運用能力の重要性を認識したと回答している。アンケート結果を解析したところ、研修・実習のタイプとして、新しいものを観て、感じ、考える「体験型」と、新しいものに対し課題をこなしていく「課題解決型」の２つを見出した。

〔特色ある点〕○

数理科学科では、平成 16 年に沖縄に本社のある損害保険会社から提供された
保険数学の寄附講座を開設し、アクチュアリー(保険数理士)資格試験のための科目を開講している。毎年９月開催の中央大学、一橋大学、日本大学との合同- 24 -

琉球大学 理学部

勉強会（毎年の参加者約 15 名）に学部学生も参加し、その成果として毎年数名の数理科学科学生が数理科学専攻（大学院）に進学する。また平成 28～平成 30
年度に開講した地元金融機関の非常勤講師による「応用統計学」では、日本・沖縄の産業構造のデータ分析や企業分析の講義を開講した。社会における数学の素養の必要性と数学を活かすさまざまな職業を認識させることにより、将来の職業を見据えた数理科学の教育を行っている。これらの取組により、第３期
中期目標期間中、学部在学中にアクチュアリー資格１次試験に５名が延べ 10 科目に合格した。
○

琉球大学では、正規の授業において「地域志向教育」を推進する優れた取組を支援し、地域の再生・活性化や地域課題の解決等を担い得る人材の育成を目指している。理学部では５件（継続もあり）を実施した。
「沖縄周辺における地域ごとの沿岸海水中の有害金属元素濃度の比較」では、沖縄の沿岸で採取した海水の微量化学分析を行い、地域ごとの人為起源の汚染の実態を把握して水質汚染を議論し、学生の地域環境問題に対する意識の向上を図った。「沖縄の海は本当に美しいのか？—沖縄の沿岸海洋環境を考える—」では、沖縄本島の沿岸各地で採取した海水を化学分析してから、その海水で海藻を培養し、海洋環境が生物に及ぼす影響を考察した。どちらも、沖縄の自然環境を科学的に分析し、環境問題に取り組む方法を提示するものとなっている。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。

- 25 -

琉球大学 理工学研究科

10．理工学研究科（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

27

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

28）- 26 -

琉球大学 理工学研究科

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
高度統合型熱帯海洋科学技術イノベーション創出研究拠点形成事業のもとで、学生の海外短期派遣を実施し、海洋基礎科学及び海洋応用科学の専門知識を備えた人材の育成を行っている。第３期中期目標期間においては、45 名の日本人学生を海外に派遣し、３名のダブルディグリープログラム学生及び 34 名のインターンシップ学生を受け入れている。
〔優れた点〕○

高度統合型熱帯海洋科学技術イノベーション創出研究拠点形成事業（ORCHIDS）の一環として、平成 29 年度から大学院生の海外短期派遣を実施して国際性を高めるとともに、海洋基礎科学及び海洋応用科学の専門知識を備えた人材を育成している。第３期中期目標期間中は、30 名の大学院生をインドネシ
ア、マレーシア、オーストラリア、米国、フィリピン、チェコ、カナダ、パラオ、スペイン、台湾、オランダ、スコットランド、ニュージーランドの各国に派遣し、海外での研究調査活動や学会への出席を支援した。また、沖縄、台湾、インドネシアをフィールドとした国際合同野外実習に計 15 名の学生を派遣
して教育プログラムを支援した。さらに、インドネシアから３名のダブルディ
グリープログラム学生を、イタリア、英国、シンガポールなど 11 か国から 34 名のインターンシップ学生を受け入れた。

〔特色ある点〕○

平成 30 年度に文部科学省卓越大学院プログラムによる５年一貫の博士人材育成プログラム「パワー・エネルギー・プロフェッショナル育成プログラム」が採択された。毎年 20 名程度を募集しており、理工学研究科学生も参加している。

○

理工学研究科の外国人留学生のための特別プログラムでは、完全英語による講義を提供している。日本人学生も一部英語講義とのジョイントにより、英語による講義や議論を経験させ、教育の国際通用性を担保している。

○

平成 18 年から、理工学研究科にて博士の学位を取得した者を博士研究員として受け入れ、理工学研究科教員と協力して共同研究を行って若手研究者を育成している（理工学研究科博士研究員）。また、平成 26 年度から他大学で博士の- 27 -

琉球大学 理工学研究科

学位を取得した者にも対象を広げた（理学部博士研究員）。これらの制度は、学位取得後の就職先未定者に対して、研究継続の機会を与え研究業績を積ませるだけでなく、理学部非常勤講師として採用することで現場教育も実践させている。大学教員へのキャリア教育としても機能している。第３期中期目標期間
中に延べ 59 名を受け入れた。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
〔優れた点〕○

第３期中期目標期間中に多数の権威ある学会賞を受賞するとともに、国際学会を含む学会への参加や学術論文の発表を活発に行った。

- 28 -

琉球大学 医学部

11．医学部
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

30

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

31）- 29 -

琉球大学 医学部

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
医学科では、３年次に配属された研究室に従事する「医科学研究」を平成 28 年度から開始し、米国、シンガポール、スペインなど海外の研究室に学生を派遣し、共著者として論文を発表するなどしている。
〔優れた点〕○

新カリキュラムは、島嶼県であること及びアジアの入り口に位置することを強みとして打ち出した「グローバル&ローカル対応琉大ポリクリ方式」を踏襲し、かつ医学教育モデル・コア・カリキュラム（平成 28 年度改訂版）に準拠したものである。これらの内容は、平成 29 年度に受審した日本医学教育評価機構の医学教育分野別評価（以下、「JACME の分野別評価」という。）において、「カリキュラムの改革を行い、臓器・器官系を基盤とした科目構成とし、十分な臨床実習時間を確保するための新しいカリキュラムを導入している」と高く評価された。

○

医学科では、３年次に医学研究プログラムがあり、配属された研究室で実際に研究に従事する「医科学研究」を平成 28 年度から開始している。医学部の基
本理念③「アジア・南太平洋地域を中心とする国際的な学術交流および保健医療を展開する医学部を目指す」に基づいて、アメリカ、シンガポール、スペインなど海外の研究室にも学生を派遣している。共著者として論文を発表するな
ど、成果を上げている学生もいる。

〔特色ある点〕○

県外での地域医療実習を１年次に導入し地域医療教育の特別カリキュラムを充実させてきた。さらに、３年次の必修科目として「離島地域病院実習」を導入し、離島及び本島北部の地域病院での１週間の臨床実習を行うとともに、４年次後学期からの参加型臨床実習でも地域医療を学ぶ機会を設けている。これ
ら地域枠学生の増員と３・４年次での離島地域病院実習の実施は、平成 29 年度に受審した JACME の分野別評価において、「沖縄県地域医療センター、沖縄県保
健医療部などとの協議を通じて、地域からの要請に対応すべく、地域枠の入学者数を見直している」、「医学科のミッションに沿って、学生全員に学生離島
地域病院実習を実施していることは評価できる」などと高く評価された。

- 30 -

琉球大学 医学部○保健学科では、学生による授業評価に基づき、毎年 Best of Lecturer を選出している。選出された教員は公開授業を行い、他の教員の講義に活かしてい
る。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
平成 28 年の医学生シムリンピックでは、医学部のチームが優勝しているほか、薬剤耐性対策普及啓発活動で議長賞を受賞した学生も輩出している。また、卒業生アン
ケート調査では、平成 28 年度の調査に比べ、教育の満足度が全体的に向上しており、特に学習支援・就職支援に関する満足度が伸びている。
〔優れた点〕○

平成 26 年度から日本医学教育学会が開催している医学生シムリンピックでは、平成 28 年、参加した琉球大学医学部生チームが優勝しており、これら演習の成果が確認できる。このほか、薬剤耐性対策普及啓発活動で議長賞を受賞した学生も輩出している。

〔特色ある点〕○

医学部では、学業の成果を把握するため、令和元年度に琉球大学評価 IR マネ
ジメントセンターを通して、医学部卒業生に郵送形式でアンケート調査を実施した。医学部の教育の満足度については、平成 28 年度の調査に比べ、全体的に向上しており、特に学習支援・就職支援に関する満足度が大きく伸びていることがわかる。これらのことから引き続き卒業後も医学教育に対する高い満足度を維持できていることが判断できる。

- 31 -

琉球大学 医学研究科

12．医学研究科（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

33

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

33）- 32 -

琉球大学 医学研究科

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

博士課程１年後学期に、異なる 10 講座の研究室のリサーチカンファレンス、
ワークショップや抄読会に参加等、他の領域分野を体験する 10 講座ローテーシ
ョンを実施している。

○

感染症や免疫学に関わる講座が９講座あり、相互の研究の進捗と最新の研究
課題の理解を深めるために、平成 26 年度から、沖縄感染免疫シンポジウムを毎年開催している。

○

沖縄科学技術大学院大学（OIST）と共同で平成 29 年度から毎年一つテーマを決め英語によるシンポジムを開催している。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
〔優れた点〕○

平成 28～令和元年度中、40 歳以上の社会人を修士課程 11 名（総計 25 名中）、博士課程 79 名（総計 189 名中）を受け入れ、社会人大学院生の知識のリニューアルに貢献している。

- 33 -

琉球大学 保健学研究科

13．保健学研究科（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

35

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

36）- 34 -

琉球大学 保健学研究科

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
海外協定校とのネットワークを利用して、13 名の学生が海外のフィールドで研究を行っている。また、国際協力機構（JICA）沖縄国際センターと、平成 30 年度に連携覚書に基づく保健医療分野課題別研修における協力合意書を取り交わし、令和元年
度には JICA 大学院構想に正式に選出されている。
〔優れた点〕○

琉球大学と国際協力機構（JICA）沖縄国際センターは、平成 30 年度に「連携覚書に基づく保健医療分野課題別研修における協力合意書署名式」を開催し、合意書を取り交わした。本プログラムは、海外の公衆衛生分野の実務家に向けた政策実践に関する内容の研修となっており、すべての講義を英語で提供し、保健学研究科の大学院生が聴講できる体制を整えている。平成 30～令和元年度に延べ 25 名の大学院生が聴講し、このうち６名に研修修了書を授与した。

○

第３期中期目標期間は、フィリピン大学公衆衛生学部、ラオス国保健省熱帯公衆衛生研究所、インドネシア国アイルランガ大学・マタラム大学といった海外協定校とのネットワークを利用して、13 名の大学院生が海外のフィールドで研究を行った。研究の実施の際には、各国での倫理委員会の承認や、研究協力者の確保、各国省庁・地方自治体の協力、さらに安全管理体制を整備する必要があり、それらを各協定校との協定締結以上の強い連携によって実現している。なお、海外協定校に派遣中の学生に対しては、保健学研究科の教員がイン
ターネット会議システムを活用して指導を行うとともに、保健学研究科の講義や報告会の参加を可能にするなどして、効率的かつ効果的な指導を行う環境を整えている。

〔特色ある点〕○

JICA 沖縄センターを協力機関とした保健分野の課題別研修コースの実施やこれまでの留学生の参画が評価され、JICA 沖縄センターの強い推薦により令和元
年度に JICA 大学院構想に保健学研究科も正式に選出された。これを受けて、令和２年度から保健学研究科は JICA の提供する各奨学金、安倍イニシアチブ、
SDGs、JDS の受け入れ校になることが決定しており、留学希望者７名から入学希望が打診された。このなかで前期課程に１名、後期課程に１名が合格し、令和- 35 -

琉球大学 保健学研究科

２年 10 月の入学予定である。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
第３期中期目標期間中に、学会賞を複数受賞している。また、フィリピン大学公衆衛生学部から特命助教を招聘し英語論文の指導を強化しており、英語論文が国際誌に掲載されている。また、国際保健分野では、低中所得国の現場で活躍する修了生、送出し国で職に就き送り出し期間からスキル向上が評価されている留学生などがいる。
〔優れた点〕○

質の高い教育研究活動を推進した結果、第３期中期目標期間中に権威ある学会賞を複数受賞した。また、平成 28 年度から平成 30 年度にかけてフィリピン大学公衆衛生学部から特命助教を招聘し、大学院生の教育と研究協力の体制を強化した。当該特命助教と保健学研究科の教員の連携による英語論文の作成指導を行い、質の高い英語論文を作成し、国際誌に掲載された。

〔特色ある点〕○

国際保健分野を専攻する日本人学生は、留学生とともに学ぶ環境で国際保健の実務におけるスキルと異文化適応能力を獲得し、前期課程修了後にアジア保健教育基金ラオス現地派遣員、NPO 法人 ISAPH ラオス現地派遣員、青年海外協力隊として低中所得国の現場で活躍している。留学生は、送出し国でその能力を生かした職についており、留学生の送出し機関からは、そのスキルの向上が評価されている。

- 36 -

琉球大学 工学部

14．工学部
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

38

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

39）- 37 -

琉球大学 工学部

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
平成 24 年度から実施しているアジアの大学間・学部間交流協定校への１～２か月の短期留学プログラムにおいて、工学部後援会参加企業からの資金援助により学生の金銭的負担を軽減して海外派遣者数が第２期中期目標期間より倍増している。
〔優れた点〕○

工学部では、海外で指導的役割を果たすエンジニアを育成するために、東南
アジアの大学間・学部間交流協定校への短期留学プログラム（１～２か月）を
平成 24 年度から実施している。第３期中期目標期間は 26 名の学部学生がこのプ
ログラムを利用することにより、コミュニケーション能力の重要性を実感することができた。これを推進するために、工学部後援会に参加する民間企業からの資金援助を受けて学生の金銭的負担を大幅に軽減している。この制度は第２期中期目標期間に始まり９名を派遣した。第３期中期目標期間は、この制度をさらに拡充するとともに、琉球大学 QUEST 基金も平成 30 年度から始まった。この結果、第３期中期目標期間の４年間で第２期中期目標期間の２倍 18 名の工学部学生が資金援助を受けて海外に派遣され研鑽を積んだ。

〔特色ある点〕○

専門分野におけるリーダーとして国際社会で活躍する人材を育成するため、
平成 29 年度の改組時に、学士課程から博士前期課程への接続を強化し、６年間一貫教育を行うグローバルエンジニアプログラム（GE プログラム）を創設した。

○

企業や官公庁における現場で体験し実習することで自身のキャリア形成のきっかけや将来の就職時のイメージを明確にするために、インターンシップを１
単位 30 時間及び２単位 60 時間の２種類３科目を集中講義として取り入れている。

○

各コースは達成度評価シート等を導入し、学生は毎学期初めに、卒業までに学修すべき内容に対して昨学期までの達成状況を自己評価し、今学期の履修計
画を記入・提出する。年次指導教員は教務情報システムで学生の履修状況を把握して、コメントを記入するとともに個別面談を行い、学生の将来計画を踏ま
えた履修指導をしている。

- 38 -

琉球大学 工学部

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
〔特色ある点〕○

工学部後援会参加の後援企業からの資金を学生の資格試験受験費用の補助に充てることで、学生の積極的な資格取得を促している。その結果、毎年多くの学生が、就職活動時や就職後の実践時にも役立つ機械設計技術者、情報技術者、電気工事士などの専門資格を取得している。

○

県外での就職活動にかかる負担が大きいという沖縄県特有の課題に対し、琉球大学独自の合同企業説明会を実施している。

- 39 -

琉球大学 農学部

15．農学部
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

41

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

42）- 40 -

琉球大学 農学部

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
リメディアル科目を受講した学生の GPA（Grade Point Average）推移（平成 27 年度から平成 30 年度）はリメディアル科目受講が必要のない学生と同様となっている。また、琉大グローバルシティズン・カリキュラム、グローバル市民プログラム、
琉球大学ブランド商品開発支援事業などのプログラムや事業等を立ち上げている。
〔優れた点〕○

グローバル教育支援機構のアドミッション部門が実施した調査によると、平成 27 年度の農学部入学生のうち、リメディアル科目を受講した専門高校出身学
生の平成 27 年度から平成 30 年度の GPA の推移は、その他の学生の同期間の GPAとほぼ同じであり、リメディアル教育の効果が現れている。

〔特色ある点〕○

琉球大学では、平成 28 年度に URGCC（琉大グローバルシティズン・カリキュラム）の７つの学習教育目標に対する学習到達度の評価基準を観点ごとに分け、それぞれに到達すべき段階を具体的な指標で記述し、尺度で示した全学版
ルーブリックを各学士教育プログラムで作成した。農学部では、４つの学士教
育プログラム（学科）の特性に応じた学習到達度のルーブリックを学習の総まとめとなる卒業研究の評価に適用することで、公正性を担保した評価を開始した。

○

農学部は、国際的視点から熱帯・亜熱帯の農林業に先導的に貢献できる人材の育成を目指し、平成 28 年度～令和元年度に「グローバル市民プログラム」を実施した。当プログラムでは、スリランカ・ルフナ大学（平成 28 年度・平成 29年度）及びタイ・コンケン大学（平成 30 年度・令和元年度）において、大学での講義や農家ホームステイを通した地域の農業・農学に関する研修や訪問した大学の学生との文化交流を実施してきた。渡航前に BEVI-J（Beliefs, Events,
and Values Inventory）を実施し参加学生の傾向を確認したところ、学部生は大学院生と比較して国際的に開かれた感覚が弱いことがわかった。しかし、研修終了後は参加学生の中に海外留学の実施を考える者が現れたり、３年次で実施
する英語共通テストで成績の伸びがあった学生がいたなどグローバル市民育成の効果が認められた。

- 41 -

琉球大学 農学部○

琉球大学では、平成 28 年度から琉球大学の研究シーズやノウハウを活用した「琉球大学ブランド商品開発支援事業」を実施している。これは、琉球大学教員と学生が、企業と連携して商品開発を支援するものである。農学部は当該事
業に積極的に取り組んでおり、延べ６商品のうち５つを地域企業と共同で開発した。

○

平成 29 年度からは、農学部 FD 委員会が主体となり、授業評価アンケートの見直しを実施し、アンケートの結果を分析することで、授業改善を推進している。卒業時の学生への教育内容への評価アンケートを平成 28 年度と令和元年度に実施したところ、教育の満足度についての設問「共通教育の内容に満足」や「専門教育の内容に満足」にて平成 28 年度から令和元年度で向上しており、継続的な教育改善の取組みが結実したものと考えられる。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
〔特色ある点〕○

琉球大学の URGCC の７つの学習教育目標に関して、在学時にどの程度身についたか（身につき度）と現在どの程度役立っているか（役立ち度）について、第３期中期目標期間は平成 28 年度と令和元年度に継続的に卒業生向けアンケート調査を実施した。その結果、学習教育目標「地域・国際性」、「コミュニケー
ション・スキル」、「情報リテラシー」及び「専門性」についての身につき度及び役立ち度について平成 28 年度調査時よりも令和元年度調査時に高い評価が得られた。これらの点に関して教育効果が改善されていると確認された。また、同アンケートにて、学生生活や勉学についての質問項目への結果を分析した結果、学生生活の満足度、共通教育や専門教育の満足度に関し、平成 28 年度
調査時よりも令和元年度調査時に高い評価が得られた。さらに、学生の勉学態度に関しても授業及び授業以外ともに平成 28 年度調査時よりも令和元年度で熱心度が向上した。

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琉球大学 農学研究科

16．農学研究科（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

44

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

44）- 43 -

琉球大学 農学研究科

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

農学研究科は、農学部附属施設である国内で唯一、亜熱帯気候に位置する日本最南端演習林「亜熱帯フィールド科学教育研究センター」を大学院特別研究の実験・研究フィールドとして活用している。特に、与那フィールド（演習林）の大部分が、平成 28 年９月 15 日に「やんばる国立公園」として指定された。

○

琉球大学では、平成 28 年度から琉球大学の研究シーズやノウハウを活用した「琉球大学ブランド商品開発支援事業」を実施している。農学研究科は当該事
業に積極的に取り組んでおり、延べ６商品のうち５つを地域企業と共同で開発した。地域企業と連携しつつ、「広範な知識と深化した専門性を併せ持つ高度専門職業人を養成する」という農学研究科の目的に合致した教育効果の向上に役立っている。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
〔特色ある点〕○

令和元年度に平成 28 年３月から平成 31 年３月の修了生を対象としてアンケー
ト調査を実施した。「大学院で受けた教育に対する満足度」、「研究科の目的の達成度や指導教員教育・研究指導の熱意」など「教育施設及び設備への満足度」を除いたすべての項目で、平成 28 年度より令和元年度調査時で高い評価を得られた。

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