地球環境への責任

国際社会での貢献

人権（職場環境）

安全・安心

コミュニティーへの参画

コーポレート・ガバナンス

国際社会での貢献
日本通運グループは、1962年に米国日本通運を設立して以来、北米や欧州、アジアに加え、国際物流ロジスティクスファイナンスサービス

中南米やアフリカ大陸にも自社ネットワークを拡大し続けてきました。
日本通運グループの品質基準を堅持しながら、地域特性やお客様のニーズに柔軟に対応することで、サプライチェーンの最適化を実現し、

日本通運グループでは、日通キャピタル株式会社を設立し、本業であるロジスティクスサービスに、貿易実務BPO※、金融・安心で安全な物流エリアを拡大することで、社会の成長・発展を物流面からサポートしています。

物流
サービス

ファイナンスサービス

決済機能を融合させ、業務の領域を商流にまで広げることで、

日通
キャピタル

従来の物流にとどまらない新たなサービスを提供しています。
※BPO：Business Process Outsourcing

国 際 物 流を支える日本 通 運のI C T

BPO
サービス

日本通運グループでは、物流モードごとに情報システムを構できる物流情報システムサービス「SHUTTLE」を提供してい

築し、効率的で安心、安全な物流と見える化を実現しています。

ます。世界を網羅するサプライチェーン全体をひとつのシステ

さらに、各物流サービスを統合し、お客様のパソコンから、大ムで見える化することにより、最適な生産や、キャッシュフロー

切な貨物が世界のどこにどれだけあるか、企業間、部門間をま

出荷

入荷

出荷

JIT納品

VMI ※倉庫

売主

商流
サービス

買主

ベンダー（納品業者）、
バイヤー双方に大きなメリット。

の改善、資源の有効活用に貢献しています。

たいでサプライチェーン全体をリアルタイムに確認することが具体的には、ロジスティクスサービスに加え、INFORMATION TECHNOLOGY

日通キャピタルがベンダー/バイヤーの間で入SHUTTLEはグローバル物流における
SHUTTLEはグバル
見える化 を実現し、サプライチェーンの最適化に貢献します。

荷した在庫を購買し、一時的に資産※とします。
● SHUTTLE導入前

モノの流れ

在庫は持ちたくない。
早期資金化したい！
！

購買部門

製造部門

購買部門

製造部門

A社
販売会社

30個
生産する

25個
売れた

20個
生産する

15個
売れた

10個
売れた

5個
売れた

多めに35個多めに35個
個
発注しよう
発注しよう

多めに30個作っておこう多めに25個発注しよう

多めに20個作っておこう多めに15個仕入れておこう

多めに10個仕入れておこう

A社

埼玉工場

A社

上海工場

スマートフォン
メーカー

これにより、在庫の圧縮、売掛債権の早期資支払いを遅らせたい。

売主資産

中間資産

金化、さらには事務の効率化を支援。ロジス
ティクスと金融・決済の一元管理を可能としま

買主資産

事実

す。ベンダー、バイヤー双方の利害を仲介役と売主資産

日通キャピタル資産（購買代行）

して調整する画期的なサービスです。

買主資産※運用に際して、別途審査があります。

判断※VMI：Vendor Managed Inventory

物流・商流・金融・BPOを融合した『付加価値の高い物流サービス』
をワンストップで提供

皆が在庫を持って安心
トータルで見れば過剰在庫

日通キャピタル（日本）
請求

モノの流れ

日通グローバル情報システム（WEB SITE）

製造部門

購買部門

製造部門

A社
販売会社

スマートフォン
メーカー

15個
売れた

30個
生産する

25個
売れた

20個
生産する

15個
売れた

10個
売れた

5個
売れた

多めに20個の原料を在庫しよう

多めに35個発注しよう

多めに30個0個個作っておこう多めに20個多め作っておこう多めに15個仕入れておこう

多めに10個仕入れておこう

A社

埼玉工場

A社

納品

ベンダー様（複数）

購買部門

仕入先

上海工場

請求

注文情報

在庫情報
● SHUTTLE導入後

確定注文

予約︵補充︶注文

需要予測が難しい。欠品したくない。
間・
企業
間を
門
部
の
情報
ぐ
また
不足

輸送情報

日通発地HUB

イベント情報日通着地VMI

日通キャピタル資産

ベンダー様資産

納品

お客様工場

お客様工場資産事実

お客様の在庫圧縮期間

SHUTTLEで見える化
判断

多めに25個多めに25個発注しよう

買主の事業者のみならず売主の大勢を占める小規模ベンダーにも多くのメリットを提供
コアサービス

ロジスティクスサービス「見える化」
による効果＋
在庫数量の適正化

40

日本通運CSR報告書 20 1 3

付加価値サービス

作りすぎ回避欠品回避

コストダウン

顧客信頼UP

BPO・商流・金融○物流の能力（オペレーション・アセット）が高い。
○物流情報をタイムリー・効率的に取得できるため、物流・商流の一元管理が可能。
○わかりにくい貿易事務を代行。
○物流業務を機軸としているため、低い手数料でのサービス提供も可能。

日本通運CSR報告書 201341

地球環境への責任

国際社会での貢献

人権（職場環境）

安全・安心

コミュニティーへの参画

コーポレート・ガバナンス

国際社会での貢献

北 米 域 内トラック輸 送サービスNE WLI NKS

一貫輸送ネットワーク

XB3300カナダ

アメリカ

欧州（ロッテルダム）発ロシア向け定期混載トラック輸送サービス
EB3000（RM ）メキシコ

3,300km

ロシアにおけるサプライチェーン構造の変化により、従来のシャワ支店により運行管理とモニタリング。チャーター輸送はも一括大量輸送方式から多品種小口輸送へのニーズが高まって

ちろん、少量貨物も混載輸送で便利にご利用いただけます。

います。日本通運のEB3000（RM）は、西欧（ロッテルダム）とロシア（モスクワ）間の約3,000kmを、日本通運グループのネッ業者の比較・選定が難しいといわれる北米のトラック輸送も、メールにてご提供します。

トワークにより定期運行で結ぶ長距離混載トラックサービスです。

そのうち、XB3300は、カナダ（トロント）〜アメリカ（中西部）

EB3000（RM）は、ロシア市場に向けた西欧発の物流を、日日本通運のカスタマーサービスにて高品質な輸送サービスを〜メキシコ（モンテレー）迄の3,300kmに至る自動車産業集積

本通運グループのネットワークによる発着一貫輸送で安心・確提供するのがNEWLINKSです。輸送業者との間でこれまで地を中心とする地域を結ぶトラック輸送サービスです。日本通

実にサポートする定期混載トラックサービスです。ロッテルダム、

お客様が行っていた複数の煩雑な業務も、米国日本通運が運がチャーター輸送、混載輸送、トラック・鉄道輸送の実輸送業

モスクワの発・着地ではもちろん、東西の中間に位置するワル窓口となり、お客様の業務効率化が図れます。米国日本通運

者とパートナーシップを組み、お客様のニーズに合わせて複数

ウェブサイトを通じて、お手軽にお見積りや出荷依頼、トレース、の業者、モードを利用して輸送いたします。

米国日本通運が利用運送業者として複数の大手業者を厳選、

ロシア通関
ポイント

実績管理などが可能です。
トラック運送状や荷札なども自動

中国国内輸送ネットワーク
内需拡大の進む中国において、日本通運は高品質なトラック
輸送網を拡充、電化製品・自動車部品を中心に全国にて調達物
流、販売物流を展開しています。自社車両約200台と協力会社の車両台数を合わせ、月間約14,000台のトラックを運行しています。

XB（クロスボーダー）3300

アジア域内の輸送ネットワーク
世界の生産工場であり巨大市場ともなったアセアン・南アジ
ア地域において、地域内サプライチェーンの構築はその成長を支えるための重要な課題となっています。また各国の経済連携の強化により、この地域の貿易はますます活発化する傾向にあり、輸送ルートの整備が急がれています。
日本通運は、中国・上海からシンガポールの約7,000ｋｍを結ぶ陸路輸送ルートSS7000を整備し、定期混載サービスを提供
しています。また、タイからベトナムの南部経済回廊を横貫する
サザンメコン・ランドブリッジ・エクスプレス、タイからインドをSS7000と海上輸送サービスでつなぐ複合一貫輸送ルートメ
コン・インドエクスプレスなど、日本通運ではアジア各国に拠点を設け輸送ルート・輸送モードの開発を続けています。

42

日本通運CSR報告書 20 1 3

日本通運CSR報告書 201343

地球環境への責任

国際社会での貢献

安全・安心

人権（職場環境）

コミュニティーへの参画

コーポレート・ガバナンス

国際社会での貢献

海 外における社 会 貢 献 活 動
2012年7月、華南日本通運は、広州永和マルチロジスティク

ムネ セカンダリー アーシュラム スクール」に文房具を寄付しま

スセンターにおいて、昨年に続き中山大学で交通管理を専攻すした。同校は、恵まれない子供たちを支援するNGOが運営しる学生77人を受け入れ、会社見学会を行いました。今回の見ている学校で、6歳から18歳までの子供たちが通っています。

学目的は、物流管理とそのプロセスを学習することです。

同団体の活動内容に共感し、450人分、960冊のノートを寄付しました。

インド日本通運は、2012年７月にムンバイの「アナサヘブ ダ

グリーンプラン（Green Plan）による
省エネルギーの推進と品質・安全への取組み
ベ ルギー日本 通 運 株 式 会 社
ベルギー日本通運では、会社側と社内代表組合員で構成すライブ推奨によるCO₂排出削減、また、プリンターの配置集

る安全衛生会議（Committee Meeting）の行動計画の中で、約による台数削減とデータ化で、ペーパーレスの推進の４項

グリーンプラン(Green Plan)という項目で省エネルギーを推目を目標としています。

進し、継続して取り組んでいます。紙の節約や、冬の室内温度

また、日本通運グループ企業理念のもと、目標とするお客の上限設定といった電気の節約について、ポスターの掲示な様 の１００％ 満 足を 追 求 す るた め 、品 質 方 針（ Q u a l i t y

どで周知、取組みを進めています。

P o l i c y ）を明 示し周 知を徹 底しています。加えて 、
ドライ

２０１２年は軽油使用についてアイドリングストップの取組

バーや倉 庫 作 業 員に対 する作 業 安 全 講 習や、救 急 法セミ

みもあり４．
５％減（対前年比）、また廃棄物量も再利用を徹ナーなど、従業員に対する安全衛生教育を定期的に実施し底することで約半減（同）となりました。
２０１３年の取組みとています。

しては、プラスティック・アルミ分別、電気使用量削減、エコド
華南日本通運S-SCMセンターで説明を受ける学生たち

インド日本通運ラジ支店長からノートをプレゼントされる子供たち

グローバ ル 人材の育 成〜 海 外 業務研修員制度
日本通運では1958年に初の駐在員を海外に派遣し、1964

修を実施するまでになりました。これまで派遣した研修員は年に海外業務研修員制度を開始しました。数名の派遣から始1,600人を超え、グローバルロジスティクス企業を追求する日

まった当制度も今では毎年若手社員約50人を1年間（一部2年

本通運の海外要員育成に大きく寄与しています。

間）、世界各国の海外現地法人に派遣し、実務を通じた業務研2012年度は、23か国30社に56人の研修員を派遣しました。

ドイツ日本通運プラハ支店スタッフと海外業務研修員

海外ネットワークを支える従 業員
日本通運が初めての海外拠点である米国ニューヨーク駐在● 海外拠点数と海外従業員数の推移（拠点）

員事務所を開設したのは1959年。今日では、国際航空貨物輸

500

送、国際海上貨物輸送、海外引越などの国際業務を行うため、

450（従業員数）

20,000
海外拠点数

海外従業員数18,000400

16,000

グループ全体で40か国、224都市、460の拠点に17,907人の350

14,000

従業員を擁し、全世界に独自のネットワークを張りめぐらせてい

300

12,000250

10,000ます。また各地の状況に即した国内・域内物流にも積極的に取り

200

8,000

組んでいます。日本通運グループでは、国際的な総合物流業者

150

6,000

100

4,000

50

2,000

0

0

として多元的なサービスを各国の現地企業へ提供するため、ナ
ショナルスタッフ（海外現地社員）の育成を強化しています。

44

メキシコ日本通運スタッフと海外業務研修員

日本通運CSR報告書 20 1 31982 1984 1986 1988 1990 1992 1994 1996 1998 2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012

ユ ニセフを通じた 募 金 活 動
日本通運は、2008年に財団法人 日本ユニセフ協会の法人会員となり、社会貢献の一環として「ユニセフ外国コイン募金活動＊」に協力しています。加盟各社から持ち込まれるコインの受付と集約、輸送、航空会社への引渡しなど、業務の面からお手伝いするほか、この活動が広がるように、募金活動・広報活動に努めています。
＊家庭や職場に眠る外国コインを集め、ユニセフに送付し、開発途上国の子どもたちの命と健康を守る活動に役立てようとする募金事業。

©UNICEF/HQ99-0965/Jim Holmes

日本通運CSR報告書 201345

地球環境への責任

国際社会での貢献

安全・安心

人権（職場環境）

コミュニティーへの参画

コーポレート・ガバナンス

安全・安心
私たち日本通運グループは、風力発電設備のような大型重量物から、細心の注意が求められる美術品や現金等の貴重品に至るまで、お客様のあらゆる物流ニーズにお応えしています。
常にその基礎となるのは、「安全」です。安全の確保は最も重要な社会的責任であり、そのための安全管理の取組みには特に重点を置き、皆様の安心・安全な暮らしに貢献できる物流を目指しています。

安 全の誓 い 安 全シンボル
日本通運グループは、創立70周年にあたる2007年10月、教育・指導体制
日本通運グループでは現場での事故・災害を防ぐためトラッできる教育環境と万全の設備を誇る「伊豆研修センター」にてクドライバーやフォークリフトオペレーターの教育・研修に力を「指導員養成研修」を受講。安全確保と品質向上の両面での徹入れています。すでに免許を持っているドライバーやフォークリ

底した教育・研修を受け、「指導員」に認定された後、各支店に

フトオペレーターも、日本通運独自の研修と試験を経てはじめ戻り、仲間のドライバー・フォークリフトオペレーターの指導に当て運転業務に就くことができます。特にドライバー・フォークリフ

たります。さらに指導員に認定された後も、技能向上と最新知トオペレーター指導の中核的な役割を担う社員は、研修に集中識の習得のため、定期的なフォローアップ研修を受けます。

ターに設置しています。
「安全の誓い」は事故・災害防止への安全に対する全社的な意識の浸透と高揚を目的に「安全の強い決意を込めた言葉で、日本通運グループでは、この「誓● ドライバー・フォークリフトオペレーターの教育体制

誓い」を制定しました。また、この言葉を刻んだモニュメント

い」を日々実践すべく、さまざまな取組みを進めています。

雇用時教育

検定合格者
に社内運転
資格を付与

検定試験

「安全シンボル」を製作し、日本通運本社と伊豆の研修セン

業務実習

基本研修

乗務指導

入社時教育

・技能検定
・学科試験

● ドライバー・フォークリフトオペレーター指導員制度

基礎研修
（5日間）

終了

養成研修
（8日間）

統括支店長が「ドライバー・
フォークリフトオペレーター指導員」
として指定

伊豆研修センター

日通グループ全国ドライバー・フォークリフトオペレーターコンテスト

みしく

いたる

安全シンボル「風と光の詩−Ａ」 作：御宿至

2013年度安全衛生管理方針
安全衛生の確保は企業存立の根幹をなすものであり、企業の社会的責務である。
人間尊重に根ざした経営理念にもとづき、以下を定め実施する。

１．安 全 最 優 先 の 職 場 の 実 現
２．関 係 法 令 及び 社 内 規 程 の 遵 守と基 本 動 作 の 徹 底
３．
ＮＳＭ推 進による職 場 のコミュニケーション強 化
４．
メンタル ヘ ルス対 策 の 取 組 み 強 化
５．生 活 習 慣 病 予 防 対 策 の 推 進
６．衛生管理体制におけるそれぞれの役割の徹底

46

日本通運CSR報告書 20 1 3

日本通運グループでは、交通ルールの順守と省燃費運転

害の防止、環境負荷の低減、およびローコストの推進に努めを取り入れた運転技能および整備点検技術の向上を目指し、るとともに、
ドライバー・フォークリフトオペレーターにプロと「日通グループ全国ドライバー・フォークリフトオペレーター

しての自覚と誇りを持たせ、社会的責務を自覚させることをコンテスト」を毎年開催しています。これは交通事故・労働災目的としたものです。

社外の競技会で快挙！
̶第2 7 回全国フォークリフト運転競技大会／第4 4 回全国トラックドライバー・コンテスト̶
日本 通 運グループは、厚 生 労 働 省・国 土 交 通防止協会が主催する「第２７回全国フォークリフ

省の外郭団体が主催する競技会にも積極的に参ト運転競技会」では日本通運グループの出場者4加しています。競技会出場を目指した教育訓練

人が上位入賞を果たしました。また、公益社団法

は、技能向上教育の一環として位置づけており、人全日本トラック協会主催の「第44回全国トラッ競技会出場を果たした選手の多くは、指導員としクドライバー・コンテスト」では、日本通運グルーて職場における仲間の技能向上に向けた指導やプの出場者8人が入賞。さらには、3年連続で栄教育を行うなど、重要な役割を担っています。

えある内閣総理大臣賞を獲得するという快挙を2012年10月、陸上貨物運送事業労働災害

成し遂げることができました。

日本通運CSR報告書 201347

地球環境への責任

国際社会での貢献

安全・安心

人権（職場環境）

コミュニティーへの参画

コーポレート・ガバナンス

安全・安 心日通 安 全 衛 生マネジメントシステム（ＮＳＭ）
２０１０年４月、日本通運グループはそれまでの安全衛生管理体制を見直し、日通安全衛生マネジメントシステム（以下ＮＳＭ：

安全関連データ

二つ目は「チャレンジサークル（ＣＣ）活動」です。各職場の問
題点や安全確保について話し合う小集団活動です。

ＮｉｔｔｓｕＳａｆｅｔｙ ＆ Ｈｅａｌｔｈ ＭａｎａｇｅｍｅｎｔＳｙｓ
ｔｅｍ）
を導入し

三つ目は管理監督者層への安全衛生教育訓練です。

ました。

ＮＳＭは、この三つの柱をＰＤＣＡの考え方で継続的に機能さこのシステムは、以下の３本の柱から成り立っています。一つせながら、よりよい職場をつくりあげようとするシステムです。日目の「職場全体会議」は、会社の方針や考えを、経営トップから

本通運グループはより確かな安全衛生管理体制の構築を目指

職場の第一線まで効果的に伝える会議です。

し、このＮＳＭを推進しています。

● 輸送の安全に関する実績額（2012年度）● 自動車事故報告規則第2条に規定する事故に関する統計（2012年度）

項 目（単位：百万円）

安全担当人件費（全国）
教育関係（本社教育）
図書印刷
日通グループ全国安全衛生大会
運行管理システム（デジタルタコグラフ）
関係
事故災害防止啓発用品など
SASスクリーニング検査
その他安全対策
計

1,502
511
18
6
298
6
26
115
2,482

事故の種類

計

転覆
転落
衝突
死傷
車両故障
健康起因
計

1
2
5
1
6
1
16

● NSMを構成する3本の柱

労働災害の指数
● 度数率

日本通運

4
職場全体会議トップダウンの仕掛け

CC活動
ボトムアップ
の仕掛け

安全衛生
教育訓練

3.78

3

2.21
2

1.83

1

3.47
1.95
1.75

3.79

全産業

同業者＊3

2.62

2.86

0.3
0.2

1.65

1.70

1.66

1.68

1.62

1.61

1.62

1.59

2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度

日本通運グループでは、過去の交通事故や労働災害の事
例を整理・データベース化し、社内イントラネットに「事故災害検索システム」として、全社的に情報を共有し活用する仕組みを稼動させています。
これにより、各地で発生した交通事故や労働災害の内容とができ、類似の事故災害を未然に防止する取組みを水平展開しています。
今後も、日本通運グループでは、過去の交通事故や労働度数率とは労働災害の発生割合を表す国際指標で100万労働時間あたりの死傷者数＝＊3

延べ労働時間数

0.17

0.26
0.14

0.17
0.09

0.1

0.11

0.1

0.21
0.11

0.09

0.12
0.10
0.03

0.03

2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度

×1,000,000

同業者とは道路貨物運送業者の数値

同業者＊3

0.37

※2

死傷者の数

全産業

0.30

0

＊1

事 故 災 害 情 報の活 用（ 事 故 災 害検索システム）

日本通運

0.4

3.25

0
安全衛生教育訓練● 強度率

強度率とは労働災害によるケガの程度を表す国際指標で1,000労働時間あたりの損失日数＝※3

労働損失日数
延べ労働時間数

×1,000

同業者とは道路貨物運送業者の数値

安全性評価事業の認定取得状況（2012年度）
日本通運累計認定事業所数
日本通運グループ認定事業所数547事業所
274事業所

災害を忘れず、これを教訓として安全運転、安全作業に努めてまいります。

や再発防止対策が、全国の職場で速やかに情報共有するこ

安心をのせて
東日本大震災では、途切れることのない物流を使命と心がけ、特に医療品関係は命に関わるため、最善の取組みをいたしました。
透析製品の配送において、医療サービスを患者様や医療現場に提供しているバクスター社様および透析患者様、そのご家族の皆様から感謝の言葉をいただきました。

こんな時でもバクスターさんは来てくださるんですね。心強いです。
ありがとうございました。

雪が降っている上に地震で道路状況も悪いです。
ドライバーさんどうか
気をつけて納品に来てください。

バクスターさんや日通さんも私たちのために
頑張ってくれていますよね。頑張ってくれる人がいるので私たち（患者）も励みになります。

・ご家族様か
患 者様らの
透析

薬剤は私の生きる希望です。希望を届けてくれてありがとうございます。

何時まででも薬剤が届くのを待っています。
よろしくお願いします。

お薬が今、届きました。
ドライバーさんにぜひお礼を伝えてください。
ガソリンがなくて病院まで薬剤が取りにいけない状況でした。
届けてくれて大変助かりました。
ありがとうございます。

48

日本通運CSR報告書 20 1 3

こんな時に私たちの家の方まで来てくれるんですか？ 他の方の納品だけでも大変でしょうに本当にありがとうございます。
（被害が少ない山形の患者様から）

おばあちゃんの命をつないでくれてありがとう。

日本通運CSR報告書 201349

地球環境への責任

人

国際社会での貢献

安全・安心

人権（職場環境）

コミュニティーへの参画

コーポレート・ガバナンス

権 （職場環境）

ビジョンや日本通運グループ行動憲章に掲げているように、
日本通運グループは従業員を大切にし、働きがいのある職場環境の実現を推進します。
日本通運グループが求める人材とは、企業理念の実践を通じて自らの行動規範をもって自己成長を図る人です。

障がい者雇用

従業員一人ひとりが最大限の能力を発揮できるように、人材の育成を行います。

人事制度
日本通運では人事制度の基本理念として、次の三原則を● 従業員数掲げています。

（人）

40,000

女性の人数

38,98436,74635,174●人間尊重
従業員を単なる労働力としてのみとらえるのではなく、感情や意志をもった一個の人格としてとらえる。

35,717

障がいのある方の雇用促進については、全国の各拠点で職いったビジネスサポート事業を展開しており、それぞれの適性

域拡大を図り、また、1997年11月には日通ハートフル株式会に合った業務に従事してもらっています。ビジネスサポート事業社を設立、1998年5月に特例子会社の認定を受けるなど、積では、専任の管理者を配置し、本人、家族、特別支援学校など

極的に取り組んでいます。日通ハートフルでは、本社ビル内のの方々と連携を密に取って、障がいのある方が安心して働くこ

メール便事業や名刺印刷事業などを行っています。そのほか、とのできるように努めています。

障がいのある方を日本通運の首都圏各事業所へ、派遣すると● 近年の障がい者雇用率の推移（年度集計）

34,31230,000●成果主義

2007年度

2.05％

2008年度

2.08％

2009年度

2.05％

2010年度

2.04％

2011年度

1.92％

2012年度

1.95％

実証性のある成果にもとづく能力中心の人事を行う。
20,000●現業重視
有能な人材を努めて現業部門に配置する。

10,000

従業員の状況（2012年度）
従業員数
男性
女性

34,312人
29,388人
4,924人

平均年齢
平均勤続年数

41.2歳
17.4年

0

5,665

4,832

5,106

4,954

4,924

2008年度

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

メール便事業

女性社員の活躍
企業を発展させていくためには、女性の活躍が不可欠である

人材育成ことはいうまでもありません。そのため、日本通運では女性社員の雇用を積極的かつ意識的に進めています。

企業が持続的成長を果たしていくためには、「人材を育成す

教育訓練方針（2013年度〜2015年度の３か年方針）る風土」が何より重要です。また、変化が激しく、厳しい経営環
境のもと、自律型人材と次世代のリーダーを育成することが求Ａ．
自立型人材の育成
Ｂ．
グローバル人材の育成
Ｃ．
プロフェッショナル人材の育成

められています。さらに、営業力・現場力の強化やCSRの実践のための教育を推進し、経営計画の実現に貢献する人材の育成

日本通運では伊豆研修センターにおいて、教育訓練の現場の第一線でも、女性の「フォークリフトオペレーター指導員」やこうした要請に応えるため、2013年度からは右記の教育訓
練方針を定め、人材育成を推進しています。

本社大会議室で教育する
教育訓練スタッフ● 人材育成フレーム（全体イメージ）

ナル人材の育成を行うため、2010年4月に「NITTSUグルー
成戦略・体系を一元化したうえで、毎年見直しを行い、従業員の知識・技能の習得、向上を図っています。また、自己啓発を目的

広く提供しています。これらの施策により、日本通運グループの「知」と「技」を結集し、新たな価値創造への挑戦を目指すとともに、人材を育成する風土づくりの推進に、グループを挙げて取り組んでいきます。

選抜教育

プロフェッショナル・
スペシャリスト
の育成

部門別教育

基礎教育

汐留キャンパス（営業・事務）

伊豆キャンパス
（技能）

ネットを活用した教育（ネット・キャンパス）50

日本通運CSR報告書 20 1 3

自己啓発・
キャリア
開発支援

階層別教育

芝浦キャンパス（営業・事務）

年度

採用数

2005年

1,004

女性社員数
226

割合
22.5%

2006年

1,373

471

34.3%

2007年

1,515

416

27.5%

2008年

1,680

519

30.9%

2009年

1,257

366

29.1%

2010年

972

268

27.6%

2011年

637

178

27.9%

2012年

488

156

32.0%

2013年

505

135

26.7%

労働組合とのかかわり
人事制度との連動

ススクール」の開催など、従業員が自ら取り組む「学びの場」を事業戦略との連動とした通信教育講座の拡充や社外講師による「NITTSUビジネ

ビジネスリーダー
の育成

ています。

絵画展で活躍する女性スタッフ

NITTSUグループユニバーシティ

プユニバーシティ（内部組織）」を設立しました。従来の人材育として活躍している女性社員も多く、職場の活性化に寄与し● 社員採用数の推移

N ITTSUグループユニバーシティ
日本通運グループでは、物流業界をリードするプロフェッショ

また、その他の教育や色々なプロジェクトで女性社員は中
心的な役割を果たすとともに、商品開発や営業推進の責任者

教育訓練担当の女性社員が、全国の社員の円滑な教育訓練のＤ．
企業理念の浸透と企業倫理の確立
Ｅ．
グループ経営の強化
Ｆ．
人材育成部門の役割、機能強化を行うことも重要な課題です。

受講を推進しています。

全日通労働組合は、1946年に発足し、2013年3月末現在、間のコミュニケーションを重視しており、全般的な労使協議を

約25,000人の組合員で構成されています。日本通運と全日通行う場として、本社と全日通労組中央本部間に「中央経営協

労働組合は、今日まで築き上げてきた相互の信頼関係の中、お議会」を、また、支店と組合支部間では「支店委員会」を設け、互いに相手方の立場を尊重し、労使の秩序を維持しつつ、共通

会社経営に関する意見交換を行っています。

の目標として認識している企業の発展と労働環境の向上に向
け努力、協力していくことを確認しています。
従業員の総意を経営に反映させるため、日本通運では、労使

さらに、ワーク・ライフ・バランスの推進や、安全衛生などの課
題別に労使で専門委員会を設け、現状分析と今後の取組みについて、協議・検討を行っています。

日本通運CSR報告書 201351

地球環境への責任

人

国際社会での貢献

安全・安心

人権（職場環境）

コミュニティーへの参画

コーポレート・ガバナンス

権（職 場 環 境 ）長時 間 労 働 者 撲 滅の取 組み

メンタル ヘ ルスケア

日本通運では、長時間労働の撲滅に向け、社長からのトップを図っています。また、結果的に一定時間以上の超過勤務者がダウンにより、一定時間以上の超過勤務者の撲滅に取り組んで発生した場合は、役員会に報告がなされ、経営トップの強い意

日本通運グループでは、メンタルヘルスケアについて、正しいいます。具体的には、システムによる管理等を行い、超過勤務

思のもとで改善に取り組んでいます。こうした取組みを継続す知識を持つことに重点をおき、また、医療の専門家へのつなぎを時間が一定時間を超えそうな場合には、管理者が仕事の配分

ることにより、長時間労働の撲滅に取り組んでまいります。

重要と考え、以下の４つのメンタルヘルスケアを推進しています。

加えて、定期的にストレスチェックを実施し、ストレスサインの早期発見に活用しています。

に特に注意を払い、支店の管理部門も一体となって全体で改善

ラインによるケア

セルフケア
労 働 時 間 管 理の取 組み

階層別教育として、課長昇職時にメンタルヘルス講習を開催「心の健康づくりに関する情報配信」と題して、従業員向け

日本通運では、パソコンの稼動時間およびデジタル式運行記

把握が容易になりました。また、これらのデータを、会社として録計の始業・終業時刻に連動して労働時間管理を行っています。

長時間労働者削減に取り組む基礎データとして活用しています。

しています。また、ストレスチェックの結果を用いた職場環境ののメールマガジンを定期的に配信しています。

把握と改善に努めています。

客観的なデータと連動することによって、適正な労働時間の外部の専門家・機関を利用したケア● 勤務管理システム

社外相談窓口「こころとからだの健康相談」を設置しており、従業員やご家族がインターネットおよび電話相談によって相談できます。

労務管理チェック
（３６協定、超勤管理）「こころとからだの健康相談 」●メンタルヘルス相談●健康相談●育児・介護相談など

ＰＣログチェック

保健スタッフ等によるケア
全国の支店に約180人の保健師・看護師の資格を持った保
勤務管理
システム

（ＯＮ／ＯＦＦ）
データ
ＰＣログ「あなたと私のこころノート」という健指導員を配置し、メンタルヘルスの相談を受ける体制を整備

小冊子を作成、従業員へ配布し、本しており、その保健指導人やその家族および職場の同僚のメ

員向けにメンタルヘル

ンタルヘルス不調に対して、早期対スのスキルアップのた処を図るために活用しています。なお、め、外部講師（産業カウ

当趣旨から、ご家族にもお読みいたンセラー）を招いた講習だいています。

を開催しています。
保健指導員の講習

次 世 代 育 成 支援 への取 組み
日本通運では、「次世代育成支援対策推進法」にもとづき、また地域貢献活動の一環として「職場体験学習の受入れ」に取ぞれのライフデザインを自律的に実現することや、地域におけり組んでいます。

主治医
本人

メンタルヘルス疾患が近年増加している実態を踏まえ、円滑な職場復帰をサポートする取組に、子育てをはじめとする生活全般とのバランスについて多様ム」を制定しました。メンタルヘルス不調による2005年4月から2007年9月末までの「第一次一般事業主

な考え方を尊重し、自律的にそれぞれのライフデザインを実現

保健指導員

休業の各段階に対応して、全国の支店に配置

行動計画」期間内には、男女あわせて116人が、2007年10月すること」、また、「地域における子育てを中心とする活動に積から2011年3月末までの「第二次一般事業主行動計画」期間

極的に貢献し、企業市民として社会的責任を果たすこと」を目内には、男女あわせて228人が、2011年4月から2013年3月

指し、労使が協働し、より働きやすい職場環境の実現に取り組末までの「第三次一般事業主行動計画」期間内には、男女あわんでいます。

日本通運CSR報告書 20 1 3

所属長する保健指導員と主治医、産業医、職場が連携し、一丸となってスムーズな職場復帰のサポー

衛生担当
課長

トに取り組んでいます。

支店長

帰社会的責任を果たすことを目指しています。

復

産業医

本人説明
・休業中の賃金・復帰手続

みとして全社統一の「職場復帰支援プログラ

診断書内容の報告・通知「全ての社員が、その能力を業務に充分発揮することを前提

診断書
受理

る子育てを中心とする活動に積極的に貢献し、企業市民として復帰後のフォローアップ

勤務状況の把握とフォロー

ワーク・ライフ・バランスについて多様な考え方を尊重し、それ復帰支援措置の実施︵復帰支援プランの実施︶推進」や「所定外労働時間の削減に向けた意識啓発の実施」、

休業中のケア

子育てをはじめとする生活全般と仕事とのバランス、いわゆる

復帰支援
期間中の
フォローアップ

休業開始

休業
開始

「第四次一般事業主行動計画」において、「育児休業の取得● 職場復帰支援プログラムの流れ

診断書
提出

すべての社員がその能力を業務に十分発揮することを前提に、

メンタルヘルス不調者に対する「全社統一職場復帰支援プログラム」
によるケア

休業の
診断

52

せて213人が育児休業を取得しました。

日本通運CSR報告書 201353

地球環境への責任

国際社会での貢献

安全・安心

人権（職場環境）

コミュニティーへの参画

コーポレート・ガバナンス

コミュニティー へ の 参 画
私たち日本通運グループの活動は、道路･鉄道･港･空港などの公共インフラの利用で成り立っています。

全国各地のお祭りに継続的に参加

このように社会に密接に関わる日本通運グループは、社会から信頼される存在でなければなりません。

日本通運グループでは、地元の方々と積極的に交流を深め

そのため、日本通運グループ企業理念において「私たちの誇り それは信頼される存在であること」を掲げ、積極的に社会とのコミュニケーションを図り、社会から信頼される存在として、社会とともに発展することを目指します。

流通経済大学「21世紀の子供たちに美しい日本の歌を伝えたい、歌い継
日本では数えるほどしかありません。

いで欲しい」―そんな思いで、由紀さおりさん・安田祥子さん姉研究の振興を目的として、日本通運の支援のもとに学校法

日本通運グループは、流通経済大学を始めとする各大学

人日通学園により設立され、1985年には、流通経済大学付

への「日本通運寄附講座」の提供やインターンシップの受け

属柏高等学校も設立されました。

入れなどを通じて、各教育機関へのサポートを行っています。

学術・教育の振興や産業界の発展を目的として、企業が主体となって学校法人の設立や運営を支援しているケースは協賛を行っています。

日本通運Presents「由紀さおり・安田祥子Songs With Your Life Concert」「手づくり学校コンサート」

次 世 代とのかかわり

流通経済大学は、1965年、流通経済一般に関する教育・ながら、地域振興のために全国各地のお祭りや行事への参加・

今後も日本通運グループは、広く物流業界全体の向上と人材育成に貢献していきます。

妹が始めた童謡コンサート。日本通運は、お二人の思いに共感し、1995年からこのコンサートに協賛しています。
お二人が中学校を訪問し、体育館や講堂で生徒の皆さんと一緒につくりあげる文字通りの「手づくり学校コンサート」にも2002年のスタート以来協賛。11年間に全国80校で開催して
います。

物流博物館
物流博物館は、公益財団法人

利用運送振興会によって運講演会なども随時開催されており、幅広い年齢層の方々に利広くアピールすることを目的に1998年に開館し、2013年8月

用されています。

には開館15周年を迎えます。

龍ヶ崎キャンパス

寄附講座

キャリア教育の一環として中学生や高校生が当社を訪れる機会が年々増えています。

同館には、江戸時代以降の交通運輸にかかわる文書史料約した企画展を実施。明治時代に流行した引札(＝ひきふだ、年末
年始に現在のカレンダーのように顧客に配られたもので、店名

真資料約10数万点、映像資料約200点など、ほかに類を見なと綺麗な絵や暦などが刷られたチラシ）を展示しました。

くが日本通運の寄贈・所有によるものです。
2012年度には職場訪問に7校・49人、職場体験に22校・84人を受け入れました。

職場訪問では、当社事業を紹介し、従業員との意見交換

2012年度は、「はこぶを広告する はこぶで広告する」と題6,000点、美術工芸資料約200点、実物資料約1,000点、写い特徴的で貴重なコレクションが収蔵されていますが、その多学校とのかかわり業の社員研修などでの団体利用のほか、特別展や映画上映会、営されている日本で初めての物流専門の博物館です。物流を

日本 通 運は、寄 付や展示物の提供など

館内には物流の昔と現在の物流産業を紹介する常設展示室

を通じて、物流博物館

や映像展示室などがあり、「段ボールで運ぶ乗り物を作る」「運の運営をサポートしてぶ制服着用体験」「昔の運ぶ道具体験」「ふろしき体験」などのいます。

体験コーナーもあります。小中高生・専門学校・大学の見学や企や、職場体験を通じて、中高生の職業意識を高めるお手伝

物流博物館

いをしています。

お客様相談受付システム（VOCS：Voice of Customer Solution）
日本通運では、お客様からホームページ経由でお寄せいた

日本 通 運 野 球 部による野 球 教 室
都市対抗野球大会の常連の強豪チームである日本通運野球

これら活動を通じて、野球技術の向上だけでなく、心身ともに健康な青少年の育成

少年などを対象とした野球教室を開催しています。

を図り、また同活動を2012年度は、市内在住の小学生や保護者など200人を超通じた積極的な地域

える関係者が参加し、昨年度までに引き続き、大変な盛況を得交流を図るなど、さまることができました。その他にも、遠征先において地元高校生

ざまな地域貢献に取などを対象とした野球教室を開催するなど、野球を通じた地域

り組んでいます。

日本通運CSR報告書 20 1 3

中学生の職場体験

だいた「お問い合せ・ご意見・苦情」を一元管理し、全社で共有するシステム「お客様相談受付システム（VOCS）」を導入して部は、毎年2月に、さいたま市の日通野球部グラウンドで地元の貢献に取り組んでいます。

54

高校生の職場訪問（本社ビル）います。

● VOCSによる受付件数

6,000

情ともに減少しました。2011年4月に日本通運ホームページの4,000

お客様からお問い合せ件数の多かった業務について容易に各
種サービス画面が閲覧出来るように画面を改修しました。お客

2,000
0

様の利便向上を図るため、今後も「お客様の声」に基づいて、お問い合せ、ご要望を分析し、弊社商品、サービスの向上に努
めてまいります。

■2011年度
8,721

8,000

2012年度のお客様相談受付件数は、お問い合せ件数、苦トップページに「目的から探す」という検索機能を追加し、従来■2010年度（件）

10,0002010年度
2011年度
2012年度

803

588

8,442

549

苦情
苦情
803件
588件
549件

■2012年度

9,626

お問い合せ
お問い合せ
8,721件9,626件
8,442件合 計9,524件
10,214件
8,991件

日本通運CSR報告書 201355

地球環境への責任

国際社会での貢献

安全・安心

人権（職場環境）

コミュニティーへの参画

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガ バ ナンス
コーポレート・ガバナンスの充実･強化、コンプライアンスの徹底、潜在的リスクの把握と管理、さらに経営の透明性確保は、企業に対する社会からの要請です。
私たち日本通運グループでも、「迅速な意思決定によるスピード経営の実現」と｢責任体制の明確化｣を基本方針として、
ステークホルダーとの信頼関係向上を目指し、活動しています。

コーポレート・ガ バナンス体制

コーポレート・ガバナンスの考え方
日本通運のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え28名です（うち14名は取締役兼務）。そのほか監査役は、取締
役会をはじめとする重要な会議への出席、重要な書類の閲覧、制の明確化」です。取締役会は15名以内とし、その任期を1年

主要な事業所への往査、子会社の調査を行い、これらの結果をとしています。

監査役会および取締役会に報告することにより、客観的な立場に立った監督機関として機能しています。2013年3月31日現部統制システムの構築が重要です。日本通運では「コンプライ

持者として求められる社会的責任を果たせるように、可能な限最優先にしつつ、災害対策基本法や国民保護法に定める指定り事業の継続に取り組んでいます。

コンプライアンス委員会
１．
委員長
渡邉社長
２．
副委員長 副社長（CSR部所管）３．
委 員
副社長（副委員長除く）、
CSR部長 他
４．
顧 問
顧問弁護士、公認会計士、税理士等

コンプライアンス経営の推進体制

社内調査チームに「コンプライアンス部（現CSR部）」を設置しました。また同年

内部通報・相談 外部受付
（当社顧問弁護士受付窓口）

プ会社の業務の適正を確保するための体制」など、適正な業務遂行のための実効的な統制システムを構築しています。

監査部

正な企業活動推進のための施策を講じてきました。

総括支店・支店

日本通運では、『危機管理規程』のもと「災害管理規程」「海特別措置法」に定める「指定公共機関」に指定されており、東外危機管理規程」「システムリスク管理規程」「新型インフルエ

日本大震災においても、震災発生当日からさまざまな緊急物資

ンザ管理規程」の4つの規程から危機管理体制を構築。広域災輸送を行うなど、被災地の復旧・復興に向けた活動に取り組み、害や新型インフルエンザ、情報システムリスクをはじめ、海外で「指定公共機関」としての役割を果たしてきました。

個人情報保護の推進体制● 個人情報保護に関する取得認証

個人情報保護方針（項目）■プライバシーマーク
日本通運、
日通商事、
日通キャピタル、
日通旅行、
キャリアロード、
名護イーテクノロジー、
日通東京流通サービス、
NEXDG、
沖縄日通エアカーゴサービス

また、緊急時の備蓄品（食料、飲料水など）や新型インフルエン

個人情報保護管理体制

ザ対策のため衛生用品（マスク、手袋など）を整備するとともに、

個人情報運用・取扱体制

携強化を図っています。

災害による電話回線の断絶にも対応できるよう、本社関係部署をはじめ、全国主要拠点には衛星携帯電話や災害時優先携帯電話

攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律）」、を配備し、非常事態における迅速な連絡体制を構築しています。

および2012年4月に施行された「新型インフルエンザ等対策
BCM基本方針

業継続管理基本方針（BCM）」および「事業継続計画（BCP）」（BCP）を迅速に発動することにより、緊急救援物資の輸送をはじめとして、事業の継続を図ってきました。

56

日本通運CSR報告書 20 1 3

１．
人命・安全の最優先
会社は広域災害、新型インフルエンザ、火災、
テロ、
システム障害、いずれのリスクが発現した場合でも、従業員とその家族、関係者の人命・安全を最優先する。
２．
社会に対する貢献
会社は、非常時においても、会社が果たすべき社会的使命を遂行する。また、国や地方公共団体、地域社会等から協力を要請された場合には、可能な限りこれに応じ、社会に貢献する。
３．
お客様に対する影響の極小化
会社は、非常時において、当社の事業に支障が生じ、すべての業務を継続させる
ことが困難となった場合には、予め定めた優先継続業務を継続または優先して復旧させ、お客様への影響の極小化に務める。
４．
法令順守の徹底
会社は、非常時においても、関係法令等を順守し業務を遂行する。
５．
平常時の備え会社は、平常時から、
日通グループ各社と連携を図って、非常用食糧、衛生用品の備蓄を推進し、また、必要な訓練を計画的に実行するとともに、事業の継続に必要な経営資源の確保に努め、災害等の発生に備える。

■ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度）
日本通運、
日本通運東京航空支店情報システムセンター、
日本通運東京オフィス・サービス支店、
日通情報システム● 個人情報保護管理・運用体制図の非常事態といったさまざまなリスクへの対応を定めるととも

さらに、日本通運は「災害対策基本法」や「国民保護法（武力■TRUST e（トラストイー）
日通総合研究所

2011年7月22日改定（2005年4月1日制定）に、「日通グループ災害対策規程」に基づき、グループ内での連を策定しています。東日本大震災においても事業継続計画

コンプライアンス責任者

地域総括監査部門

1．
個人情報に関する個人の尊重
2．
個人情報保護体制の整備
3．
個人情報の安全管理措置
4．
個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針およびその他の規範の順守
5．
苦情および相談への対応
6．
個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善

危 機 管 理 体 制の構 築

日本通運は、大規模災害や新型インフルエンザの蔓延といっ

企画・教育・指導

コンプライアンス推進者

危機管理体制た脅威が発生した場合でも、事業の継続を可能とするべく、「事

内部通報・相談 受付・調査（社内受付窓口）

通報制度「ニッツウ・スピークアップ」を設けるなど、誠実かつ公アンスの体制」「リスク管理の体制」「内部監査体制」「グルー

事 業 継 続 計 画（ B C P ）について

コンプライアンス
本社推進グループ

CSR部

10月には「コンプライアンス規程」を制定し、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を本社に設置するとともに、内部在の監査役は4名（うち3名は社外監査役）です。

内 部 統 制システムの構 築につ いて企業がその業務を適正かつ効率的に遂行するためには、内よって発生する非常事態に対し、従業員や家族の生命、健康を日本通運ではコンプライアンス経営を重視し、2003年6月

方は「迅速な意思決定によるスピード経営の実現」と「責任体います。2013年3月31日現在の取締役は14名、執行役員は公共機関ならびに、サプライチェーンの一翼を担う社会機能維

コンプライアンスへ の 取 組み

日本通運では透明かつ効率的な経営の実現を目指して、コーポレート・ガバナンス体制を構築しています。

また、迅速な業務執行を目的として、執行役員制を導入して日本通運グループ各社は、自然災害、産業災害、人為災害に※特に重大な事件・事故の
発生時、
開催

副社長
個人情報統括管理者
監査責任者※CSR部担当※CSR部の担当役員

個人情報保護推進責任者

※監査部長

※本社内

※CSR部長

個人情報管理者

個人情報保護本社推進グループ※本社各部長・事業部長

本社監査部
監査担当者

個人情報管理担当者※本社各部・事業部担当者
課長あるいは次長、専任部長が対象

地域総括監査部門（本社ならびに支店）※統括支店・支店内

個人情報管理者※統括支店長・支店長

個人情報取扱責任者

課所長

個人情報管理担当者※統括支店・支店担当者
課長あるいは次長が対象

個人情報取扱担当者

課所担当者

CSR専任者※各地域ブロック・事業部に配置
個人情報保護管理を併せて推進

コンプライアンス委員会

渡邉社長

日本通運CSR報告書 201357

第 三者意見

主な関連会社 （2013年3月現在）

東日本大震災が発生して、早くも2年の月日が流れました。交通も情報も途絶するという未曾有な事態は、人と人、人とものとをつなぐインフラ網の重要性を多くの人が改めて認識するきっ

日通商事

日通トランスポート

日通エム・シー中国投資

日通不動産

日通総合研究所

日通キャピタル

日通自動車学校

キャリアロード

太洋日産自動車販売

函館エアサービス

日通旅行

日本海運

上海スーパーエクスプレス

日通機工

北旺運輸

北日本海運

蔦井倉庫

東北トラック

塩竈港運送

仙台港サイロ

日本海倉庫

大阪倉庫

徳島通運

備後通運

境港海陸運送かけともなりました。
「物流のサステナビリティ」、つまり、いついかなる時も途絶えさせない物流

連結会社計248社

インフラを構築し、維持させていくという日本通運グループの決意は、事業を通じて新たな価値（海外会社については8-9ページをご参照下さい）

を創造し、社会に資していくという、今日の企業が社会から求められている姿を体現しているのではないかと思います。

日本通運株式会社 会社概要 （2013年3月末現在）
2013年版のCSR報告書は、前年と趣を新たにしたものとなりました。
これまでも数度にわたり、「CSR方針の明確化」という点についてこの場で指摘をしましたが、
今回、各種理念や行動憲章と「日通グループ経営計画2015−改革と躍進−」との関連性を整
経済人コー円卓会議
日本委員会
専務理事 事務局長
関西学院大学専門職大学院
経営戦略研究科 教授

理するとともに、その中の4つの柱の1つである「CSR経営に基づく事業を通じた社会への貢献」を実行するために取り組むべき「挑戦」が何かを、ステークホルダーとの対話を行いながら会

社

代 表 者 氏 名 代表取締役社長

名 日本通運株式会社（NIPPON EXPRESS CO., LTD.）

創

（明治5）
年
業 1872

陸運元会社設立

設（昭和12）
年10月1日立 1937

資本

金 701億7,527万円

株主

数 7万8,324人

従本 社 所 在 地 〒105-8322 東京都港区東新橋一丁目9番3号

業

員

渡邉 健二

数 3万4,312人

事業用貨物自動車台数 1万4,672台

纏めた点について、大きく評価したいと思います。今後は、
この「挑戦」を達成するためのプロセスに注目していきたいと思います。

今回の報告書は自社の事業活動がどのような形で社会と関連し、その発展に寄与している
九州大学大学院
経済学府 講師

かを明示したという点について、大きな進展が見られたと思います。

石田との間の製品輸送と在庫管理、通関手続、請求･支払業務をワンストップで行う「国際物流ロジ

寛41ページで取り上げている、海外進出が進む企業と日本国内で生産を続けるサプライヤー

スティクスファイナンスサービス」は、日本通運グループが持つリソースを存分に活かして、社会編集後記的コストの低減に繋げた好例と言えます。
また、現在大きな社会問題となっているメンタルヘルスに対して、「 人 を大切にする企業」
として、予防から不幸にして発症してしまった従業員の方への復職に至るまでのサポート体制を掲載したことは、他の労働集約型企業にとっても有益な対処例を示しています。
これらの取組みは、点在していた課題やその対処方法を一連の取組み、いわば線へと取りまとめたと言えますが、今後は「点から線へ、そして面へ」と進め、より多く、かつ社会に対してインパクトのある課題解決へと繋げて頂きたいと思います。

一方、今後の課題として、日本通運グループとしてのサプライチェーンマネジメント、特に労働慣行や環境面での取組みをどう進めるかという点について指摘したいと思います。
取り組むべき具体的な課題が何かについては、16-17ページで示されているように、既に日本通運グループは認識されていると思います。今後はそれにどう対処していくのか、自社の事
業活動が及ぼす社会や地球環境への影響を常に意識しながら、方向性を示し実践する過程へと進むことを望みます。

「日本通運CSR報告書2013」
をご覧いただきありがとうございます。できるだけ興味をもって読んでいただけるよう、紙面構成を心がけましたが、いかがでしたでしょうか。
今年の報告書は、日本通運グループのＣＳＲ活動に関して「求められている情報」
を軸に編集することをテーマとしました。きっかけは、
ステークホルダーダイアログで貴重なご意見をいただいたことです。
報告書の中でもご紹介していますが、有識者の方々から有効な取組
みとして挙げていただいたものが、私たちの想定していたものと違うものがいくつかあり、それらが対外的にも大きなインパクトを持っているということを、ダイアログを通して知ることができました。企
画・編集にあたっては、例年通り本社内に部門横断的な組織として「CSR報告書編集委員会」
を立ち上げて取り組みましたが、有識者の知見をいただき、改めて「ステークホルダーが求めている情報は何か」をみんなで話し合うことにより、編集方針に大きな柱を持つことができました。ダイアログでいただいた意見をもとに、新たに加えたり、掲載紙面を増やしたりもしました。

サプライチェーンの問題は質・量共に幅広く、「何を、どこまで」取り組むかが企業にとって難■企画・編集日本通運株式会社 ＣＳＲ報告書編集委員会（事務局：ＣＳＲ部）

しい点ではありますが、常にステークホルダーと対話しながら一歩ずつでも着実に取り進めていくことが、社会からの信頼を得る唯一の道です。

■お問い合わせ先
日本通運株式会社 ＣＳＲ部
〒１０５−８３２２ 東京都港区東新橋一丁目９番３号
Tel.（０３）
６２５１−１４１８ Fax.（０３）６２５１−６６６８
URL http://www.nittsu.co.jp/

さらなる進化を期待して、今回の第三者意見とします。

CSR報告書編集委員会

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日本通運CSR報告書 20 1 3

東日本大震災から2年が経過しましたが、地球温暖化が原因と思われる自然災害に加えて、私たちの周りでは想定外の事故災害が続発しています。物流の面から持続可能な社会に貢献する日本
通運グループの役割はますます大きくなっていると感じています。
物流面で環境に貢献することや災害時のノウハウに関して、日本通運グループができることを広く皆さんに知っていただき、ご利用していただくことがこのCSR報告書のひとつの役割でもあると思っています。
世の中のグローバル化により、物流業界でもボーダレスかつ世界基準の考え方に基づいた活動がますます求められるようになっています。私たちは、求められる私たちの姿、すなわち物流を通して持続可能な社会実現のソリューションを提案することとその情報発信に引き続き取り組んでまいります。
本ＣＳＲ報告書に関して忌憚のないご意見ご感想をお寄せいただ
ければ幸いです。

当社へのご意見につきましては、
上記ホームページの「お問い合せ」のコーナーへお願い申し上げます。

日本通運CSR報告書 201359