第19期

決算公告
宮城県仙台市⻘葉区⼀番町２丁⽬１−１
SBIプリズム少額短期保険株式会社
代表取締役社⻑

貸借対

照遠藤

匡

表

2021年3⽉31⽇現在（単位：千円）科⽬【資産の部】
現⾦及び預貯⾦
預貯⾦
有形固定資産建物
⼯具器具備品リ−ス資産

⾦

額89,131
89,131
26,142
11,75812,5251,858

無形固定資産ソフトウェアその他の無形固定資産

34,45520,03914,416

再保険貸
その他資産
未収⾦
未収保険料
前払費⽤
その他の資産繰延税⾦資産供託⾦272,877
709,16944
629,046
61,964
18,11343,29996,000

資産の部合計

1,271,075

科

⽬【負債の部】
保険契約準備⾦
⽀払備⾦
責任準備⾦
代理店借
再保険借
その他負債
未払法⼈税等
未払⾦
未払費⽤
リース債務
その他の負債
退職給付引当⾦
役員退職慰労引当⾦負債の部合計【純資産の部】
株主資本
資本⾦
資本剰余⾦
資本準備⾦
その他資本剰余⾦
利益剰余⾦
その他利益剰余⾦
繰越利益剰余⾦
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

⾦

額
634,972
96,767538,205
57,414351,244
57,087
1,872
40,174
12,3191,899
821
19,911
10,2751,130,906
140,169
100,000
42,59340,0002,593△ 2,423△ 2,423△ 2,423
140,169
1,271,075

損

益

計算

書

⾃ 2020 年 4 ⽉ 1 ⽇
⾄ 2021 年 3 ⽉ 31 ⽇
(単位：千円)
科⽬

経常収益

⾦額
6,018,722

保険料等収⼊保険料
再保険収⼊
回収再保険⾦
再保険⼿数料
再保険返戻⾦
責任準備⾦等戻⼊額
責任準備⾦戻⼊額
⽀払備⾦戻⼊額
資産運⽤収益
利息及び配当⾦等収⼊
その他経常収益
代理業務⼿数料
雑収⼊
経常費⽤

5,726,928
3,294,078
2,432,850
1,107,895
1,310,307
14,646260,375
129,205
131,1695
531,412
28,9582,454
6,056,112

保険⾦等⽀払⾦
保険⾦等
解約返戻⾦等
再保険料

4,213,992
1,435,999
18,3082,759,683

事業費

1,842,037
1,815,976
6,649
19,411

営業費及び⼀般管理費
税⾦減価償却費
その他経常費⽤82

経 常 損 失税引前当期純損失
法⼈税、住⺠税及び事業税
法⼈税等調整額
法⼈税等合計
当期純損失

37,39037,3901,779△ 8,426△ 6,646
30,743

株主資本等変動計算書
⾃ 2020年4⽉ 1⽇
⾄ 2021年3⽉31⽇（単位：千円）
株主資本
資本剰余⾦資本⾦

利益剰余⾦

資本準備 その他資本 資本剰余剰余⾦⾦⾦合計

株主資本合その他利益剰 利益剰余⾦合 計
余⾦

純資産合計

計

繰越利益剰余⾦
当期⾸残⾼

111,900ー

111,900△790,590 △71,900

862,490

790,590

890,590△831,576△831,576

170,913

170,913

ーー

当期変動額

減資

⽋損填補

△859,896 △859,896

当期純利益

当期変動額合計

当期末残⾼△790,590 △71,900

100,000

40,000859,896

859,896ーー△30,743△30,743△30,743△30,743

2,593△69,306

829,152

829,153△30,743△30,743

2,593

42,593△2,423△2,423140,169

140,169

【個別注記表】（重要な会計方針にかかる事項に関する注記）（１）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法によっております。ただし、2016 年 4 月 1 日以降取得の建物及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
工具器具備品

15 年
4～6 年

ただし、取得価額 10 万円以上 20 万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェア
社内における見込利用可能期間（5 年）に基づく定額法によっております。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（２）引当金の計上方法①退職給付引当金
当期末における退職給付債務に基づき、期末において発生していると認められる額を計上し、退職給付債務は、簡便法により、期末自己都合要支給額に基づいて計算しております。
なお、当社は 2020 年 3 月 31 日をもって退職制度を廃止しておりますが、廃止時における過去勤務に係る部分を従業員の退職時に支給するため、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第 2 号）に基づき、引き続き「退職給付引当金」として計上しております。
②役員退職慰労引当金
2019 年 3 月 31 日をもって役員退職慰労金制度を廃止しておりますが、廃止時における要支給額に係る部分を役員の退職時に支給するため、引き続き「役員退職慰労引当金」として計上しております。
（３）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税込方式によっております。
（４）責任準備金の積立方法
当期末において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険業法施行規則第 211 条の46 に基づき、保険料及び責任準備金の算出方法書（保険業法第 272 条の 2 第 2 項第 4 号）に記載された方法に従って計算し、責任準備金を積み立てております。
なお、責任準備金については、保険業法第 121 条第１項及び保険業法施行規則第 211 条の 51に基づき、毎決算期において責任準備金が適正に積み立てられているかどうかを、保険計理人が確認しております。
責任準備金のうち異常危険準備金 については、保険業法施行規則第 211 条の 46 に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てております。
（５）保険料等収入に係る収益計上
初回の保険料計上は、保険契約上の責任が開始する申し込みから、保険契約の成立に必要な保険申込書および保険料の収納決済に必要な決済書類が到着したものについて、保険契約に基づく保険料金額を計上しております。
２回目以降の保険料は、保険料支払期日が確定しているものについて、保険契約に基づく金額を計上しております。

なお、計上した保険料のうち、当期末において未経過となっている期間に対応する部分については、保険業法施行規則第 211 条の 46 に基づき、責任準備金に積み立てております。
（６）保険金等支払金に係る費用計上
保険金等支払金（再保険料を除く）は、保険約款に基づく支払事由が発生し、これに定める金額を支払った契約について、当該支払金額により計上しております。
なお、保険業法第 117 条及び保険業法施行規則第 211 条の 47 に基づき、当期末において支払義務が発生したもの、または未だ支払事由の報告を受けていないものの支払事由が既に発生したと認められるもののうち、それぞれ保険金等支払金として計上していないものについて、支払備金を積み立てております。再保険料は、再保険契約に基づく支払事由が当期に発生したものについて、これに定める金額により計上しております。
（表示方法の変更に関する注記）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号 2020 年 3 月 31 日）を当会計年度から適用し、個別注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。
（会計上の見積りに関する注記）（１）会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次の通りです。
繰延税金資産43,299 千円（２）繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っており ます。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に 発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、繰延税金 資産の金額に重要な影響を与える可能性があります（追加情報）
当期より「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（2020 年改正企業会計基準第 24 号）を適用し、会計処理の対象となる会計事象や取引に関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続の概要に関する注記を記載しております。

（貸借対照表に関する注記）(1)

有形固定資産の減価償却累計額

47,234 千円(2)

関係会社に対する金銭債権

9,109 千円

(3)

支払備金の内訳(4)

支払備金（出再支払備金控除前）

483,835 千円

同上に係る出再支払備金

387,068 千円

差引96,767 千円

責任準備金の内訳
普通責任準備金（出再責任準備金控除前）

536,196 千円

同上に係る出再責任準備金

428,957 千円

差引（①）

107,239 千円

異常危険準備金（②）

430,965 千円

計（①＋②）

538,205 千円（損益計算書に関する注記）(1)

関連会社との取引高
営業費及び一般管理費(2)

正味収入保険料の内訳
保険料、再保険返戻金及びその他再保険収入の合計

3,308,725 千円

再保険料及び返戻金の合計額

2,777,992 千円

差引
(3)

保険金等

1,435,999 千円

回収再保険金1,107,895 千円

支払備金繰入額（出再支払備金控除前）

103,940 千円

同上に係る出再支払備金繰入額

235,110 千円△131,169 千円

責任準備金繰入額（△は責任準備金戻入額）の内訳
普通責任準備金繰入額（出再責任準備金控除前）△4,462 千円

同上に係る出再責任準備金繰入額

140,665 千円

差引（①）
異常危険準備金繰入額（②）
計（①＋②）(6)

328,104 千円

支払備金繰入額（△は支払備金戻入額）の内訳

差引(5)

530,732 千円

正味支払保険金の内訳

差引(4)42,487 千円△145,128 千円
15,922 千円△129,205 千円

利息及び配当金収入の内訳
預貯金受取利息５千円

（株主資本等変動計算書に関する注記）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度
期首株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度
期末株式数

発行済株式
普通株式

22,394株－株－株

22,394株（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(単位：千円)

未払事業税

△278

異常危険準備金

120,498

退職給付引当金

5,567

役員退職慰労引当金

2,873

前払費用

414

長期貸付金

2,126

繰越欠損金

35,469繰延税金資産小計

166,670

評価性引当額123,371繰延税金資産合計

43,299（注）税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額（単位：千円）

1 年以
内

1 年超
2 年以
内

2 年超
3 年以
内

3 年超
4 年以
内

4 年超
5 年以
内

-

----

35,46935,469

評価性引当額-------

繰延税金資産-----35,46935,469

税務上の繰越欠損金(イ）

5 年超

合計

（イ） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（ロ） 税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得見込額が税務上の繰越欠損金を上回ることから、全額回収可能と判断しております。

（リースにより使用する固定資産に関する注記）
貸借対照表に計上した固定資産の他、事務機器等の一部については所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
（金融商品に関する注記）（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社は、資産運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については借入による方針です。
②金融商品の内容及びそのリスク当社が保有する金融資産は、主として預貯金であり、発行体の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されておりません。
③金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価値に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。
（２）金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額（千円）※１

時価（千円）※１差額（千円）（1）預貯金89,131

89,131―（2）未収保険料

629,046

629,046―（3）代理店借(57,414)(57,414)―（4）未払法人税等(1,872)(1,872)―（5）未払金(40,174)(40,174)―（6）リース債務(1,899）(1,886）13※１ 負債で計上されるものについては、（）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法(1)預貯金及び(2)未収保険料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)代理店借、（4）未払法人税等及び（5）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
貸借対照表計上額 （千円）
供託金

96,000

これらは、市場価格がなく、かつ、返済時期が確定していないため、将来キャッシュ・フローを見積ることができません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価を算定しておりません。

（関連当事者との取引）（１）関連当事者との取引状況
①親会社
性質

親会社

会社等の議決権等の所有関連当事者との名称（被所有）割合

関係

SBI インシ（被所有）ュアランスグ

直接ループ㈱100％

出向職員の受
入

取引の内容

取引金額
（千円）

受入出向社員

9,622

人件費等

科目

未払費用

期末残高
（千円）

1,613

（注） 取引条件および取引条件の決定方針等
出向社員の人件費は、業務の実績等を勘案して交渉の上で決定しております。
②兄弟会社等性質

親会社の子会社

親会社の子会社

親会社の子会社

会社等の議決権等の所有関連当事者との名称（被所有）割合

関係

SBI いきいき少額短―期保険㈱SBI 日本
少額短期―保険㈱SBI コネク
ト㈱

―

取引の内容

出向者受入 コ

受入出向社員ールセンター外部

人件費・外部委

委託託費

出向者受入 コ

受入出向社員ールセンター外部人件費・外部委

委託託費

コールセンター運受入出向社員

営に関する業務

人件費・外部委

委託会社

託費

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

39,033

未払費用

4,439

3,042

未払費用

205

28,662

未払費用

1,055

（注） 取引条件および取引条件の決定方針等
1.

出向社員の人件費は、業務の実績等を勘案して交渉の上で決定しております。

2.

外部委託費については、当社の依頼内容に基づき、提示された金額を基礎として、交渉の上決定しております。

（１株当たり情報）（１）１株当たり純資産額

6,259 円 24 銭

（２）１株当たり当期純損失

1,372 円 86 銭

（重要な後発事象に関する注記）
該当ありません。