証券コード 4204

第95回
定時株主総会招集ご通知
開催日時

2017年６月28日（水曜日）午前10時

開催場所

ANAクラウンプラザホテル大阪 ３階 万葉の間
大阪市北区堂島浜一丁目３番１号

報告事項 第95期（2016年４月１日から2017年３月31日まで）事業報告、連結計算書類および計算書類の内容報告ならびに会計監査人
および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件

決議事項 第１号議案

第２号議案
第３号議案

剰余金の処分の件
取締役10名選任の件
監査役１名選任の件

株主の皆様へ
平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。

さて、当社の第95回定時株主総会を６月28日（水曜日）に開催いたしますので、ここに招集ご通知をお届けいたします。

株主の皆様におかれましては、ぜひご出席くださいます

ようご案内申しあげます。
2017年６月

代表取締役社長

目次
招集ご通知 �������������������������������������������������� 1
株主総会参考書類 ������������������������������������� 2
事業報告 ��������������������������������������������������� 12
連結計算書類 ������������������������������������������� 57
計算書類 ��������������������������������������������������� 62
監査報告書 ����������������������������������������������� 66
議決権行使についてのご案内 ���������������������� 70
株主総会会場ご案内図���������������������������� 裏表紙＜表紙ロゴについて＞
当社は2017年3月3日に創立70周年を迎えました。
そのシンボルとして記念ロゴマークを制定いたしました。
「とびらの向こうに広がる新たな未来へ」との意味が込められています。

◎‌下記の事項につきましては、法令および当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.sekisui.co.jp/ir/stocks/soukai/index.html）に掲載することにより、株主の皆様に提供していますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。
①連結計算書類の連結注記表②計算書類の個別注記表◎‌株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、修正内容をイン
ターネット上の当社ウェブサイト（http://www.sekisui.co.jp/ir/stocks/soukai/index.html）に掲載させていただきます。

2017/05/26 19:13:53 / 16268903_積水化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

株主各位

〒530－8565
大阪市北区西天満二丁目4番4号

積水化学工業株式会社
代表取締役社長

髙下貞二

拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。

さて、当社第95回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席ください

ますようご案内申しあげます。

なお、当日ご出席願えない場合は、書面またはインターネット等の電磁的方法によっ株主総会参考書類

第95回定時株主総会招集ご通知

招集ご通知

証券コード4204
2017年6月5日て議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、70～71ページに記載の「議決権行使についてのご案内」をご参照のうえ、

願い申しあげます。

敬

具

事業報告

2017年6月27日（火曜日）午後5時30分までに議決権を行使していただきますようお記時2017年6月28日（水曜日）午前10時

2． 場

所

大阪市北区堂島浜一丁目3番1号
ANAクラウンプラザホテル大阪 3階 万葉の間
（裏表紙の会場ご案内図をご参照ください。）

連結計算書類

1． 日

3． 目的事項
報告事項

第95期（2016年4月1日から2017年3月31日まで）事業報告、連結
役会の連結計算書類監査結果報告の件

決議事項

第1号議案

剰余金の処分の件

第3号議案

監査役1名選任の件

第2号議案

計算書類

計算書類および計算書類の内容報告ならびに会計監査人および監査

取締役10名選任の件
以上

源節約のため、本招集通知をご持参くださいますようお願い申しあげます。
◎なお、当日の受付開始時刻は午前9時とさせていただきます。

監査報告書◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。また、資当日は、当社創立70周年を記念して、ささやかではございますが、記念品を配布させていただきた
いと存じます。株主の皆さまのご出席を心よりお待ち申しあげております。

第95回 定時株主総会

狭義招集

1

2017/05/26 19:13:53 / 16268903_積水化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類
第1号議案

剰余金の処分の件…………

2

第2号議案

取締役10名選任の件………

3

第3号議案

監査役1名選任の件… …… 11

招集ご通知
株主総会参考書類

議案および参考事項
第1号議案

剰余金の処分の件

当社は、企業価値を増大させ、株主の皆様への利益還元を積極的に行うことを経営上の重要課題の一つと位置づけています。株主還元につきましては、連結配当性向30％を目途としつつ、DOE（自己資本配当率）3％程度を確保し、業績に応じ、かつ安定的な配当政策を実施していくことを基本方針としています。

事業報告

2016年度の期末配当につきましては、当社の資本政策および上記の剰余金の配当等に関する基本方針に基づき、普通配当を1株につき18円として前年度から2円増額するとともに、2017年3月に当社が創立70周年を迎えたことを記念して1株につき1円の記念配当を加え、1株につき19円とさせていただきたいと存じます。
これにより、2016年12月にお支払いした中間配当金（1株につき16円）を合わせた2016
年度の年間配当金は、前年度に比べ5円増額の1株につき35円となります。

期末配当に関する事項
連結計算書類

1 配当財産の種類
金銭
2 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき 19円（普通配当18円、記念配当1円）
配当総額
9,113,400,122円

計算書類

3 剰余金の配当が効力を生じる日
2017年6月29日
1株当たり配当金の推移
中間配当金

監査報告書
2

18
9

積水化学工業株式会社

剰余金処分議案

期末配当金

記念配当

23
12

27
14

30

35

16

18

9

11

13

14

16

2012

2013

2014

2015

2016

（単位：円）

1（年度）

2017/05/26 19:13:53 / 16268903_積水化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類

取締役10名選任の件

本定時株主総会終結の時をもって、取締役10名全員の任期が満了となります。
取締役候補者の選定にあたっては、これまでの実績と、必要な知識、経験、能力などを総合的に判断し、積水化学グループの企業価値向上に資するという目的に照らして適任と考え

招集ご通知

第2号議案

第2号議案

られる候補者を選定することとしています。
取締役候補者は、独立社外役員を過半数とし、独立社外役員を委員長とする指名・報酬等諮問委員会の答申に基づき、取締役会において決定したものです。
なお、社外取締役候補者の2名は、当社の「社外役員の独立性に関する基準」（招集ご通知の10ページに記載しています。）の要件および東京証券取引所が定める独立役員の要件を株主総会参考書類

つきましては、取締役10名の選任をお願いしたく、その候補者は次のとおりです。下記の満たしています。
氏

根岸

2

髙下

3

久保

ね

ぎ し

こ う

げ

く

ぼ

現在の当社における地位な お ふ み修史

代表取締役会長

再任て い代表取締役社長
社長執行役員

再任

はじめ

取締役
専務執行役員

再任

し取締役
専務執行役員

再任

じ

貞二
肇

智史

5

関口

せ き ぐ ちしゅん い ち取締役
専務執行役員

再任

6

加藤

け い

取締役
専務執行役員

再任

7

平居

義幸

よ し ゆ き取締役
常務執行役員再任

た け と もひ ろ ゆ き取締役
常務執行役員

再任

か

と う

ひ ら

い

8

竹友

9

石塚

10

加瀬

い し づ か

か

せ

さ と

俊一
た

敬太

博幸
く に

お

邦雄
ゆたか

豊

社外取締役

独立社外取締役候補者

再任

社外取締役

独立社外取締役候補者

再任

第95回 定時株主総会

取締役選任議案

監査報告書

上ノ山

う え の や ま

計算書類

4

連結計算書類

1

名

事業報告

候補者番号

3

2017/05/26 19:13:53 / 16268903_積水化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類

1 根
ね

ぎ し

招集ご通知

岸

第2号議案

な お

修

ふ み

史 （1948年3月19日生）

再任

略歴ならびに当社における地位、担当

株主総会参考書類

1971年 4月 当社入社
2003年 6月 当社取締役 経営管理部長
2005年 4月 当社常務取締役 経営管理部長
2007年10月 当社常務取締役 コーポレートコミュニケーション部担当、経営管理部長
2008年 4月 当社常務取締役 専務執行役員CFO、コーポレートコミュニケーション部担当、経営管理部長
2008年 6月 当社取締役 専務執行役員CFO、コーポレートコミュニケーション部担当、経営管理部長
2008年10月 当社取締役 副社長執行役員CFO、コーポレートコミュニケーション部および経営管理部担当
2009年 3月 当社代表取締役社長 社長執行役員
2015年 3月 当社代表取締役会長（現職）■所有する当社の株式の数
210,145株

取締役候補者とした理由

事業報告

2009年から2015年まで6年間代表取締役社長、2015年には代表取締役会長に就任
し、取締役会の議長として取締役会を適切に運営するとともに当社グループを代表して対外業務にあたっており、取締役会の意思決定機能と業務執行の監督機能を一層強化することができると判断し、引き続き取締役候補者としました。

2 髙
こ う

げ

連結計算書類下て い

じ

貞 二 （1953年11月14日生）

再任

略歴ならびに当社における地位、担当

計算書類■所有する当社の株式の数
120,986株

1976年 4月
2005年 6月
2005年10月
2006年 4月
2007年 4月
2007年 7月
2008年 2月
2008年 4月
2009年 4月
2014年 3月

当社入社
当社取締役 名古屋セキスイハイム株式会社代表取締役社長
当社取締役 住宅カンパニープレジデント室長
当社取締役 住宅カンパニー企画管理部長
当社取締役 住宅カンパニー住宅事業部長兼企画管理部長
当社取締役 住宅カンパニー営業部担当、住宅事業部長
当社取締役 住宅カンパニープレジデント、営業部担当、住宅事業部長
当社取締役 常務執行役員住宅カンパニープレジデント
当社取締役 専務執行役員住宅カンパニープレジデント
当社取締役 専務執行役員CSR部長兼コーポレートコミュニケーション部長
2015年 3月 当社代表取締役社長 社長執行役員（現職）
取締役候補者とした理由

監査報告書

2015年3月に代表取締役社長に就任して以来、当社の業務執行最高責任者として､中期経営計画達成を目指し強いリーダーシップを発揮するとともに重要な業務執行の決定や業務執行の監督に十分な役割を果たしており、当社グループの企業価値向上に寄与することができると判断し､引き続き取締役候補者としました｡

4

積水化学工業株式会社

取締役選任議案

2017/05/26 19:13:53 / 16268903_積水化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類

ぼ

はじめ

保

肇 （1956年10月14日生）

再任

略歴ならびに当社における地位、担当
1980年
2008年
2010年
2010年

4月
4月
1月
4月

2011年 4月
■所有する当社の株式の数
73,665株

2012年 1月
2012年 4月
2013年 4月

2015年 4月

事業報告

2014年 3月
2014年 4月
2015年 3月

株主総会参考書類

2010年 6月

当社入社
当社執行役員高機能プラスチックスカンパニー経営管理部長
当社執行役員CSR部長
当社執行役員コーポレートコミュニケーション部担当、渉外部長兼
CSR部長
当社取締役 執行役員コーポレートコミュニケーション部担当、渉外部長
兼CSR部長
当社取締役 常務執行役員コーポレートコミュニケーション部担当、渉外部長兼CSR部長
当社取締役 常務執行役員CSR部長兼コーポレートコミュニケーション部長
当社取締役 常務執行役員法務部担当、CSR部長兼コーポレートコミュニケーション部長
当社取締役 常務執行役員CSR部長兼コーポレートコミュニケーション部長
当社取締役 常務執行役員経営管理部担当、経営企画部長
当社取締役 専務執行役員経営管理部担当、経営企画部長
当社取締役 専務執行役員経営管理部担当、経営企画部長兼CSR部長兼コーポレートコミュニケーション部長
当社取締役 専務執行役員環境・ライフラインカンパニープレジデント
（現職）

招集ご通知

3 久
く

第2号議案

取締役候補者とした理由

4 上ノ山
う え の や まさ とし智 史 （1953年11月18日生）

連結計算書類2015年4月に環境・ライフラインカンパニープレジデントに就任し、同事業の構造改
革と収益力強化を牽引した強いリーダーシップと豊富な経験・実績、さらに､取締役としての任務を通じて経営に関する高い知見と監督能力を有していることから、当社グループの企業価値向上に寄与することができると判断し、引き続き取締役候補者としました。

再任

略歴ならびに当社における地位、担当
当社入社
当社執行役員R＆Dセンター所長
当社常務執行役員R＆Dセンター所長
当社取締役 常務執行役員R＆Dセンター所長
当社取締役 専務執行役員R＆Dセンター所長
当社取締役 専務執行役員R＆Dセンター所長兼LBプロジェクトヘッド
当社取締役 専務執行役員全社研究開発管掌、LBプロジェクトヘッド（現職）

取締役候補者とした理由

当社の研究開発分野の最高責任者として、当社の際立つ技術と品質で社会の信頼を獲得する製品を市場に送り出す原動力となるとともに、取締役としての任務を通じて経営に関する高い知見と監督能力を有していることから、当社グループの企業価値向上にさらに寄与することができると判断し、引き続き取締役候補者としました。

第95回 定時株主総会

取締役選任議案

監査報告書■所有する当社の株式の数
97,917株

4月
4月
4月
6月
4月
4月
4月

計算書類

1980年
2009年
2011年
2011年
2014年
2016年
2017年

5

2017/05/26 19:13:53 / 16268903_積水化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類

5 関
せ き

ぐ ち

招集ご通知

口

第2号議案

しゅん

い ち

俊 一 （1955年6月13日生）

再任

略歴ならびに当社における地位、担当
1978年 4月
2008年 4月

株主総会参考書類

2010年 7月
2013年 1月
2013年 4月
■所有する当社の株式の数
75,258株

2014年
2014年
2014年
2015年

1月
3月
6月
4月

当社入社
当社執行役員住宅カンパニー住環境事業部長およびストック事業推進グループ長
当社執行役員住宅カンパニー住環境事業部長
当社執行役員住宅カンパニー広報・渉外部担当、住環境事業部長兼プレジデント室長
当社常務執行役員住宅カンパニー広報・渉外部担当、
住宅営業統括部長兼プレジデント室長
当社常務執行役員住宅カンパニー広報・渉外部担当、プレジデント室長
当社常務執行役員住宅カンパニープレジデント
当社取締役 常務執行役員住宅カンパニープレジデント
当社取締役 専務執行役員住宅カンパニープレジデント（現職）

取締役候補者とした理由

事業報告

2014年3月に住宅カンパニープレジデントに就任し、同事業の収益力強化を推進した
強いリーダーシップと豊富な経験・実績、さらに、取締役としての任務を通じて経営に関する高い知見と監督能力を有していることから、当社グループの企業価値向上に寄与することができると判断し、引き続き取締役候補者としました。

6 加
か

と う

け い

た

連結計算書類

藤 敬 太 （1958年1月11日生）

再任

略歴ならびに当社における地位、担当
1980年
2008年
2011年
2013年

計算書類

■所有する当社の株式の数
73,797株

4月
4月
7月
3月

2013年10月
2014年 3月
2014年 6月
2015年 4月

当社入社
当社執行役員高機能プラスチックスカンパニー中間膜事業部長
当社執行役員高機能プラスチックスカンパニー新事業推進部長
当社執行役員高機能プラスチックスカンパニー新事業推進部長兼開発研究所長
当社執行役員高機能プラスチックスカンパニー開発研究所長
当社常務執行役員高機能プラスチックスカンパニープレジデント
当社取締役 常務執行役員高機能プラスチックスカンパニープレジデント
当社取締役 専務執行役員高機能プラスチックスカンパニープレジデント（現職）

重要な兼職の状況

監査報告書

積水フーラー株式会社取締役
住化積水フィルムホールディングス株式会社取締役

6

取締役候補者とした理由
2014年3月に高機能プラスチックスカンパニープレジデントに就任し、同事業の業容拡大を牽引した強いリーダーシップと豊富な経験・実績、さらに､取締役としての任務を通じて経営に関する高い知見と監督能力を有していることから､当社グループの企業価値向上に寄与することができると判断し､引き続き取締役候補者としました。

積水化学工業株式会社

取締役選任議案

2017/05/26 19:13:53 / 16268903_積水化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類

い

居

よ し

ゆ き

義 幸 （1963年2月4日生）

再任

略歴ならびに当社における地位、担当
4月
3月
4月
4月
6月
4月

当社入社
当社高機能プラスチックスカンパニーフォーム事業部長
当社執行役員高機能プラスチックスカンパニーフォーム事業部長
当社執行役員CSR推進部担当、経営戦略部長
当社取締役 執行役員CSR推進部担当、経営戦略部長
当社取締役 常務執行役員経営管理部担当、経営戦略部長（現職）

重要な兼職の状況■所有する当社の株式の数
32,182株

積水化学投資（上海）有限公司董事
取締役候補者とした理由

8 竹
た け

と も

友

ひ ろ

ゆ き

博 幸 （1961年7月8日生）

事業報告

2015年6月に取締役に就任し、主に経営戦略部長として、これまでの豊富な経験を通じて得た知見を活かし、全社視点の経営戦略の立案や株主との建設的な対話を推進するとともに、取締役としての任務を遂行していることから、当社グループの企業価値向上に寄与することができると判断し、引き続き取締役候補者としました。

株主総会参考書類

1985年
2009年
2014年
2015年
2015年
2017年

招集ご通知

7 平
ひ ら

第2号議案

再任

略歴ならびに当社における地位、担当

連結計算書類重要な兼職の状況
Sekisui America Corporation取締役
取締役候補者とした理由

2016年6月に取締役に就任し､法務部担当人事部長として､これまでの豊富な経験を通じて得た知見を活かし､ダイバーシティ経営やコンプライアンス体制構築の取り組みを推進するとともに、取締役としての任務を遂行していることから､当社グループの企業価値向上に寄与することができると判断し､引き続き取締役候補者としました。

計算書類■所有する当社の株式の数
13,314株

1985年 4月 当社入社
2003年10月 当社高機能プラスチックスカンパニー総務部長
2011年 4月 積水メディカル株式会社取締役
2014年 9月 当社CSR部人事グループ長
2015年 4月 当社執行役員人事部長
2016年 4月 当社執行役員法務部担当、人事部長
2016年 6月 当社取締役 執行役員法務部担当、人事部長
2017年 4月 当社取締役 常務執行役員法務部担当、人事部長（現職）

監査報告書
第95回 定時株主総会

取締役選任議案

72017/05/26 19:13:53 / 16268903_積水化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類

9 石
い し

づ か

く に

お

招集ご通知

塚 邦 雄 （1949年9月11日生）
略歴ならびに当社における地位、担当

株主総会参考書類■所有する当社の株式の数－株■社外取締役在任年数
4年(本総会終結時)

事業報告■取締役会の出席状況
開催17回 出席15回(出席率 88.2%)(2016年度)

1972年
2003年
2004年
2005年
2005年
2006年
2008年
2012年
2012年
2013年
2017年
2017年

5月
2月
3月
3月
5月
2月
4月
2月
4月
6月
4月
4月

再任
独立社外取締役候補者

株式会社三越入社
同社執行役員業務部長
同社上席執行役員経営企画部長
同社常務執行役員営業企画本部長
同社代表取締役社長執行役員兼営業企画本部長
同社代表取締役社長執行役員
株式会社三越伊勢丹ホールディングス代表取締役社長執行役員
株式会社三越伊勢丹ホールディングス代表取締役会長執行役員
株式会社三越伊勢丹代表取締役会長執行役員
当社取締役（現職）
株式会社三越伊勢丹ホールディングス代表取締役会長（現職）
株式会社三越伊勢丹代表取締役会長（現職）

重要な兼職の状況
株式会社三越伊勢丹ホールディングス代表取締役会長
株式会社三越伊勢丹代表取締役会長
一般社団法人日本住宅協会会長※石塚邦雄氏は、現在、株式会社三越伊勢丹ホールディングスおよび株式会社三越伊勢丹の代表取締役会長ですが、本定時株主総会終結の時までに退任し、両社の特別顧問に就任する予定です。
社外取締役候補者とした理由

連結計算書類

当社の社外取締役就任後、第一線の小売サービス業の経営者として培われた企業経営に関する豊富な知見とリーダーシップを活かし、当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っていることから、当社グループの企業価値向上に寄与していただけ
るものと判断し、引き続き社外取締役候補者としました。
なお、株式会社三越伊勢丹ホールディングスと当社との間には、営業上の取引はありません。また、株式会社三越伊勢丹と当社との間には営業上の取引がありますが、直近事業年度における同社の売上高および当社の売上高それぞれに対する取引金額の割合
は、いずれも0.1％未満であり、社外取締役としての独立性を十分に有していると判断しています。また、一般社団法人日本住宅協会と当社の間には、取引関係はありません。

計算書類
監査報告書
8

第2号議案

積水化学工業株式会社

取締役選任議案

2017/05/26 19:13:53 / 16268903_積水化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類

せ

ゆたか

瀬

豊 （1947年2月19日生）

略歴ならびに当社における地位、担当■社外取締役在任年数
1年(本総会終結時)

重要な兼職の状況
双日株式会社代表取締役会長
アステラス製薬株式会社社外取締役
株式会社ジェイエイシーリクルートメント社外取締役※加瀬 豊氏は、現在、双日株式会社の代表取締役会長ですが、本定時株主総会終結の時までに退任し、同社の特別顧問に就任する予定です。また、現在、アステラス製薬

株式会社の社外取締役ですが、本定時株主総会終結の時までに退任する予定です。

(2016年度)

事業報告■取締役会の出席状況
開催13回 出席13回(出席率 100%)

独立社外取締役候補者

株主総会参考書類■所有する当社の株式の数－株

1970年 5月 日商岩井株式会社入社
2001年 6月 同社執行役員
2003年 4月 同社取締役常務執行役員
2004年 4月 旧双日株式会社代表取締役専務執行役員
2004年 8月 同社代表取締役副社長執行役員
2005年10月 双日株式会社代表取締役副社長執行役員
2007年 4月 同社代表取締役社長CEO2012年 4月 同社代表取締役会長（現職）2016年 6月 当社取締役（現職）

再任

招集ご通知

10 加
か

第2号議案

社外取締役候補者とした理由

なお、双日株式会社と当社との間には営業上の取引がありますが、直近事業年度における同社の売上高および当社の売上高それぞれに対する取引金額の割合は、いずれも0.1％未満であり、社外取締役としての独立性を十分に有していると判断しています。

2．取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との責任限定契約について
当社は、石塚邦雄、加瀬豊の両氏との間で、取締役（業務執行取締役等であるも計算書類(注) 1．各候補者と当社との間に利害関係はありません。

連結計算書類

当社の社外取締役就任後、総合商社の経営者として培われたグローバルな企業経営や経営戦略に関する豊富な経験と実績を活かし、当社の経営への助言や業務執行に対する
適切な監督を行っていることから、当社グループの企業価値向上に寄与していただけるものと判断し、引き続き社外取締役候補者としました。

のを除く。）が期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令との間で上記責任限定契約を継続する予定です。
3．当社は石塚邦雄、加瀬豊の両氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しています。

第95回 定時株主総会

取締役選任議案

監査報告書に定める最低限度額となります。なお、本議案をご承認いただいた場合、当社は両氏

92017/05/26 19:13:53 / 16268903_積水化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類

第2号議案＜社外役員の独立性に関する基準＞
招集ご通知

当社は、以下のとおり「社外役員の独立性基準」を定めており、以下のすべての要件を満たす者を社外役員候補者として指名しています。
社外役員の独立性基準

株主総会参考書類

1．現在および過去において当社または当社グループの業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人でないこと。
2．当社グループから、役員としての報酬以外に年額1,000万円を超える金銭その他の財産を、受けていないこと。
3．当人および本務会社（注1）が、当社の主要株主（注2）でないこと。
4．本務会社の事業が、当社の主要な事業（注3）と競合していないこと。

事業報告

5．本務会社が当社の主要な取引先（注4）でないこと。
6．本務会社が当社の主要な借入先でないこと。
7．就任前5年間において、当社の会計監査人である監査法人に所属する者でないこと。
8．当社の業務執行取締役が、本務会社の取締役を兼任していないこと。

連結計算書類9．上記1～8で就任を制限している者の親族（注5）でないこと。

(注) 1．「本務会社」とは、社外役員候補者が他社の業務執行者である場合の当該他社をいいます。
2．「主要株主」とは、保有する当社の株式数が上位10位以内である株主をいいます。
3．「当社の主要な事業」とは、当社の事業報告に開示したカンパニーの主要な事業をいいます。
4．「主要な取引先」とは、当社との取引が、当社または当該取引先の連結売上高に占める計算書類

割合が2％以上である会社をいいます。
5．「親族」とは、配偶者または二親等以内の親族もしくは同居の親族をいいます。

監査報告書
10 積水化学工業株式会社

取締役選任議案

2017/05/26 19:13:53 / 16268903_積水化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類

監査役1名選任の件

本定時株主総会終結の時をもって、監査役後藤高志氏は辞任されますので、新たに監査役1名の選任をお願いするものです。
下記の監査役候補者は、独立社外役員を過半数とし、独立社外役員を委員長とする指名・

招集ご通知

第3号議案

第3号議案

報酬等諮問委員会の答申に基づき、取締役会において決定したものです。

な が

長

ぬ ま

沼

も り

守

と し

俊 （1959年3月18日生）

株主総会参考書類

なお、本議案の提出につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ています。

新任

略歴ならびに当社における地位、担当

監査役候補者とした理由

主に経理・会計関連の業務に従事、さらに、積水フィルム株式会社取締役の任務を経験し、執行役員経営管理部長を務めるなど、当社における豊富な業務経験と経理や会計に関する知見を有していることから、当社グループが企業価値向上を目指すにあたり、監査役として適任であると判断し、監査役候補者としました。

連結計算書類■所有する当社の株式の数
33,314株

事業報告

1982年 4月 当社入社
2003年10月 当社高機能プラスチックスカンパニー経営管理部長
2006年10月 積水フィルム株式会社取締役
2009年 4月 当社経営管理部経理グループ長
2010年10月 当社経営管理部長
2015年 4月 当社執行役員経営管理部長
2017年 4月 当社常勤顧問（現職）(注) 1．候補者と当社との間に利害関係はありません。
2．監査役との責任限定契約について
当社は、監査役が期待される役割を十分に発揮できるように、監査役との間で、会償責任限度額は、法令に定める最低限度額となります。本議案をご承認いただいた場
合、当社は、長沼守俊氏との間で上記責任限定契約を締結する予定です。
以

計算書類

社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠

上
監査報告書

第95回 定時株主総会 11

監査役選任議案

2017/05/26 19:13:53 / 16268903_積水化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）（添付書類）

事 業 報 告（2016年4月1日から2017年3月31日まで）

招集ご通知

1．経営の基本方針……………………… 12
2．コーポレート・ガバナンスに対する取り組み…… 27
3．積水化学グループの現況に関する事項…… 40

4．株式、新株予約権に関する事項…… 52
5．会計監査人の状況…………………… 55

株主総会参考書類

1 経営の基本方針
1 経営理念および行動準則
積水化学グループは、経営に対する理念を体系化しています。企業活動の根底にある考え
方や方針を示す「社是」、社是をうけて中長期で当社グループが目指す姿を示した「グループビジョン」、グループビジョンを実現していくための具体的な「経営戦略」により構成さ事業報告

れています。
(1) 社是「3S精神」
当社は、社是に「3S精神」という定義づけを行っています。「サービス、スピード、スペリオリティ」の3S精神は、理念体系の根幹をなすものであり、積水化学グループ約2万3千名の全社員の間で、しっ連結計算書類かりと共有されています。
＜社是「3S精神」＞
・Service：企業活動を通じて社会的価値を創造する

・Speed：積水を千仞の谿に決するスピードをもって市場を変革する

・Superiority ：際立つ技術と品質で社会からの信頼を獲得する
計算書類
監査報告書
12 積水化学工業株式会社

経営理念および行動準則2017/05/26 19:13:53 / 16268903_積水化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告

経営の基本方針(2) グループビジョン

して社会に貢献することを目指しています。
地球規模での人口増加や気候変動、先進国を中心とする高齢化、都市基盤の老朽化などに加え、これらすべてに関連する資源エネルギー問題がこれまで以上に喫緊な社会的課題

招集ご通知

積水化学グループは、ステークホルダーの期待に応え、社会的価値を創造し、事業を通になりつつある中、グループがこれまで蓄積してきた「住・社会のインフラ創造」と「ケに資する価値を創造し続けることを目指しています。
＜グループビジョン＞
積水化学グループは、際立つ技術と品質により、「住・社会のインフラ創造」と「ケミカルソリューション」のフロンティアを開拓し続け、世界のひとびとのくらしと地球環境の株主総会参考書類

ミカルソリューション」の分野に関する経験・知見を活用して、これらの社会課題の解決向上に貢献します。

積水化学グループは、グループの役員・従業員が従うべき行動指針である「積水化学グ

ループ企業行動指針」を定め、日々の事業活動を通じて社会的信頼を高め、より一層魅力

事業報告(3) 積水化学グループ 企業行動指針

ある会社を目指しています。
連結計算書類＜企業行動指針＞
１ 社会の発展に役立つ事業活動を行う。
２ 個人の能力を最大限に発揮し、活力ある組織をつくる。
３ お客様・取引先・株主・地域など広く社会から信頼される企業をめざす。
４ あらゆる企業活動において法およびその精神を遵守し、誠実に行動する。
５ よき企業市民として、サステナブルな視点で地球環境問題と社会貢献に取り組む。

計算書類
監査報告書
第95回 定時株主総会 13

経営理念および行動準則2017/05/26 19:13:53 / 16268903_積水化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告

経営の基本方針

2 グループビジョンを実現するための経営戦略
招集ご通知

積水化学グループは、100年経っても存在感のある企業グループであり続けるため、グループビジョンに掲げる「住・社会のインフラ創造」と「ケミカルソリューション」を両輪に、2020年代には現在の売上高・営業利益の水準を倍増させたいと考えています。積水化学グループでは、グループの企業価値ひいては株主共同の利益を中長期持続的に向上させる

株主総会参考書類

ために、2017年度から2019年度までの3か年を対象期間とした中期経営計画「 SHIFT2019 -Fusion-」を策定し、2017年4月よりスタートしています。
(1) 前中期経営計画「SHINKA!-Advance 2016」の振り返り

前中期経営計画「SHINKA!-Advance 2016」（2014～2016年度）では、「SHINKA」をキーワードにビジネスモデルの進化とCSRの進化に取り組んだ結果、為替の影響などにより売上高や営業利益といった数値目標は未達となりましたが、グローバル化の拡大や事業構造改革の推進により営業利益は4期連続して最高益を更新、純利益も計画を上回るなど、事業報告

大きな成果が得られました。さらに、株主還元の充実など資本効率の向上にも取り組み、
新たに指標に加えたROE（自己資本利益率）は目標を上回り、株主価値の向上に繋げることができました。
＜数値目標と実施結果＞

連結計算書類2016年度目標

目標項目

売

高

12,500億円

10,657億円

益

1,000億円

964億円

益

560億円

608億円

ＲＯＥ（自己資本利益率）

10.0％以上

11.3％

営

上

2016年度実績

業

純

利
利

＜連結営業利益の推移＞（単位：億円）

計算書類

2009年度−2013年度

2014年度−2016年度

GS21-SHINKA！

SHINKA！-Advance 2016

ROE
6.9％
4.2％
5.4％

3.5％

7.8％

5.7％

5.8％

監査報告書

10.9％

7.4％

7.7％

8.2％

825

857

898

964

1,000

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2016年度
中期計画

9.1％

10.0％
8.0％

営業利益率

493

546

596

2010年度

2011年度

2012年度

359
2009年度

8.1％

11.3％

10.9％

9.4％

14 積水化学工業株式会社

グループビジョンを実現するための経営戦略2017/05/26 19:13:53 / 16268903_積水化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告

経営の基本方針(2) 新中期経営計画「SHIFT 2019 -Fusion-」

点として、「新次元の成長」へ向けた以下の戦略の実現を目指します。
中期経営計画 ｢SHIFT 2019 -Fusion-｣

招集ご通知

新しい中期経営計画「SHIFT 2019 -Fusion-」は、積水化学グループの経営理念を起｢新次元の成長｣ への挑戦
2020年代の業容倍増目標に向けた第一歩。
成長の質をSHIFT（シフト）させる。

◆

量的成長（未来への成長投資）と質的転換（たゆまぬ構造改革）を図る。

・戦略投資2,000億円（うちM＆A投資1,300億円）、環境貢献投資120億円。
・継続的な収益性改善と有望分野への資源配分で営業利益率10％以上を目指す。

技術・機会・リソースの「融合」により、成長を加速させる。

◆

ESG（環境、社会、企業統治）の視点で、事業と一体となった

事業報告

◆

株主総会参考書類◆

CSR経営を推進する。

① 基本戦略「SHIFT」

SHIFTには、業績規模および企業姿勢において、成長の質を変えるという意味を込め、経営基盤の強化に取り組むとともに、｢イノベーション」「フロンティア開拓｣｢収益力強化」の3つの取り組みを加速させます。技術や事業機会、人材、その他のリソースを３カンパニーの枠を超え社内外で融合（Fusion）させることにより、新たな価値を生み出し、成長の加速を図っていきます。

Sustainable : ESG視点で持続可能な経営基盤構築

I

Innovation : 際立つ技術と品質で新製品・新事業創出

H Human resources : 事業を支える多様な従業員が活躍
F

Transformation : 収益力を強化し強靭な事業構造を構築

3つの取り組み「融合-Fusion-」による加速・技術の融合・機会の融合・リソースの融合

監査報告書

T

Frontier : 新分野・新エリア・新用途を開拓

経営基盤強化

計算書類

S

連結計算書類それぞれの文字が、取り組むべき基本戦略を表します。｢新次元の成長」の大前提となる

第95回 定時株主総会 15

グループビジョンを実現するための経営戦略2017/05/26 19:13:53 / 16268903_積水化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告

経営の基本方針＜中期戦略の全体像＞

F

新規事業

機会の融合

スター
成長エンジン＊半導体材料、住宅、機能材..

＊高機能膜、機能性シート、検査薬..

リボーン

ポテンシャル

構造改革

際立ちブラッシュアップ

収益力強化＊機能樹脂、成型材料、不動産..

リソースの融合

くらし＆環境貢献 ＝市場開拓可能性

社是

I

技術の融合

ホープ
用途・エリア開発＊国内汎用品事業..

T

存在感ある
スター事業を数多く創出

新規事業

フロンティア開拓

イノベーション

株主総会参考書類

際 立 ち ＝競争優位性

招集ご通知

育成・創造テーマ

・M＆A等
潜在的
パートナー
との融合
・戦略投資
拡大

＊2016年度例

モ ノ づ く り / 技 術 開 発

グループ
ビジョン

S

経営戦略

サステナブル

経営基盤

H

人材活躍

事業報告

②融合（Fusion）による成長の加速

前回の中期経営計画において、新規の開発などを中心とした育成・創造テーマについて取り組んできた｢協創｣の取り組みを一段進化させ、既存事業も対象に技術、事業機会、経営資源を｢融合｣し、社内外の連携を強化することで成長の加速を図ります。全社の売上高
連結計算書類増分目標である約1,300億円の内、この｢融合｣による取り組みで500億円を創出します。
例えば、環境・ライフラインカンパニーが手がける成形用プラスチックシートの技術と高機能プラスチックスカンパニーのフォームの技術を融合し、高性能な内装材の航空機メー
カーへの採用を目指します。
③投資の考え方新中期経営計画の3年間に獲得するキャッシュに加え機動的な資金調達を行い、3,000

計算書類億円を投資に活用します。戦略投資には前中期比でほぼ倍増となる2,000億円を見込んでおり、そのうち1,300億円をM&A投資枠として設定し、技術やノウハウ､グローバルの販路獲得などに活用します。また、新たに環境貢献投資枠120億円を設定し､地球温暖化対策や省エネルギー対策に投入する予定です。

前中期実績

目標項目

新中期計画

監査報告書

戦

略

投

資

1,081億円

2,000億円

通

常

投

資

804億円

1,000億円

環境貢献投資－120億円

1,884億円

3,000億円

うち
投

資

合

16 積水化学工業株式会社

グループビジョンを実現するための経営戦略計2017/05/26 19:13:53 / 16268903_積水化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告

経営の基本方針＜中期経営計画の事業目標＞
売上

2019年度目標

10,657億円

12,000億円

益

964億円

1,200億円

率

9.1％

10％

益

608億円

750億円

ROE（自己資本利益率）

11.3％

12％

営
営

業
業

純

利
利

益

利

海

外

売

上

高

2,518億円

3,000億円

国

内

売

上

高

8,139億円

9,000億円④CSR経営の一層の強化について

株主総会参考書類

高招集ご通知

2016年度実績

目標項目

積水化学グループの持続的成長を図っていくうえで、成長の基盤となるCSR経営の強化を図ります。社会的要請の変化などを踏まえ、ESGの視点でCSRを見つめ直し、事業と一

新CSR概念図

事業報告体となった取り組みを推進するため、当社グループのCSR概念図を改訂しました。

連結計算書類
計算書類
監査報告書
第95回 定時株主総会 17

グループビジョンを実現するための経営戦略2017/05/26 19:13:53 / 16268903_積水化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告

経営の基本方針

コーポレート・ガバナンスを基盤に、3つの「社会への約束」を通じて事業プロセスに招集ご通知

おける社会への責任を果たすとともに、「3つの際立ち」で事業を通じた社会課題解決に貢献することを目指します。また、企業価値向上に向けて株主の皆様をはじめとするステークホルダーの方々との関わりを強化し、建設的な対話を推進していきます。

株主総会参考書類

環境での際立ち自然資本へのリターン拡大

主な実行テーマ

16年度

・SDGs
（注）
視点を含めた環境貢献製品の拡販

売上比44％

売上比60％

・環境貢献投資活用によるCO２削減

13年度から総量維持▲６％・魅力品質製品（＝スター製品）創出

11製品（14−16年度）

CS品質での際立ち感動を与える製品
・サービスの提供 ・新製品売上高

人材での際立ちダイバーシティ推進1,300億円（12.2％）

・女性基幹職比率

111名（2.3％）

・女性採用比率29％

19年度目標（13年度比）20製品（17−19年度）

2,300億円（19.2％）
200名（4.4％）
35％

事業報告（注）Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標。
）。国連が定めた国際社会共通の成長目標。

(3) ダイバーシティ経営への取り組み

積水化学グループは、「ダイバーシティマネジメント方針」を掲げ、全世界の従業員と経営幹部が一丸となって取り組んでいます。とくに、女性の活躍推進の取り組みに注力しており、2019年度に女性社員の基幹職200名、女性採用比率35％の達成を目指していま
連結計算書類す。
＜ダイバーシティマネジメント方針＞「100年経っても存在感のある企業グループ」の実現の為には多様性が不可欠である、との認識に立ち、従業員一人ひとりの「仕事・生活両面における志向」や「持ち味」が異なることを理解し、認め、積極的に活かす。その組織風土創りに向け、雇用や活躍機会の提供、成長を支援する様々な環境整備を、従業員との対話を通じて図り続ける。

計算書類

2017年3月、当社は、女性の活躍を中長期的な企業価値向上につなげている企業として
経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「平成28年度なでしこ銘柄」に選定されました。また、積水化学グループの甲府積水産業株式会社（山梨県）は、障がい者雇用を推進し経営成果に結びつけていることを評価され、「新・ダイバーシティ経営企業100選」
として、経済産業大臣表彰を受けました。

監査報告書
18 積水化学工業株式会社

グループビジョンを実現するための経営戦略2017/05/26 19:13:53 / 16268903_積水化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告

経営の基本方針(4) 2017年度対処すべき課題
11,040億円
1,020億円

ROE（自己資本利益率）
11.3％

1兆1,040億円（前年度比 3.6%増）

1,020億円■ 営業利益売上高（単位：億円）（前年度比 5.7%増）
営業利益（単位：億円）

9.1

10,657

964

2016

970億円

（前年度比 6.0%増）
経常利益（単位：億円）

1,020

2017（年度）■ 親会社株主に帰属する 630億円
当期純利益

■ ROE

（前年度比 3.5%増）

11.3％

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：億円）

11.3

ROE（単位：％）

11.3
630

915
608

2016

2017（年度）

2016

監査報告書

970

2016

9.2

計算書類

■ 経常利益2017（年度）

営業利益率（単位：％）連結計算書類

11,040

事業報告

■ 売上高

株主総会参考書類2017年は、当社が創立70周年を迎え、新たな中期経営計画「SHIFT 2019 -Fusion-」のスタートとなる節目の年になります。
国内外ともに経済の不確実性が高まり、厳しい経営環境が続くことが予想されますが、当社は、創立70周年の節目の年にスタートする新たな中期経営計画を「新次元の成長への第一歩」と位置づけ、成長路線にシフトし、未来への成長投資とたゆまぬ構造改革により量的成長と質的転換を推進します。
2017年度は、暮らしの質の向上と環境に貢献できる適切な事業機会をとらえ、売上数量の増加と構成の改善に注力します。また、原材料価格の上昇に対応した適切な製品価格設定に取り組むとともに、収益力強化を進め、環境変化に負けない強靭な事業体を構築していきます。さらに、技術・事業機会・経営資源を「融合」し、社内外の連携を強化する
ことで成長の加速を図ります。
これらの取り組みにより、売上高１兆1,040億円、営業利益1,020億円、経常利益970億円、親会社株主に帰属する当期純利益630億円、ROE11.3％を目指します。

招集ご通知

連結売上高
連結営業利益2017年度 目標

2017（年度）

第95回 定時株主総会 19

グループビジョンを実現するための経営戦略2017/05/26 19:13:53 / 16268903_積水化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告

経営の基本方針

招集ご通知＜住宅カンパニー＞

株主総会参考書類

創立70周年を記念して多彩なニーズに対応した新商品を順次投入するとともに分譲住宅を拡充し、新築住宅の販売を強化します。さらに、原材料価格の上昇
や営業・生産体制の強化に伴う固定費増を売上増とコスト削減で補い、増収増益を狙います。
新築住宅事業は、スマートハウスや分譲住宅の販売に引き続き注力するとともに営業体制の強化を進め、受注の増大を図ります。
リフォーム事業は、提案型営業スタイルへの転換を進め、外装・水廻りなどの戦略商材を中心に販売を強化します。さらに、不動産事業を中心にフロンティア
事業の売上拡大を図ります。

■ 売上高■ 営業利益■ 売上高■ 営業利益（単位：億円）

5,000

4,849

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

20 積水化学工業株式会社

グループビジョンを実現するための経営戦略

390

375
2016

■ 売上高
■ 営業利益■ 売上高

2017（年度）

2,430億円
145億円■ 営業利益（単位：億円）

営業利益率（単位：％）

6.0

5.3

2,430

2,403

145

128
2016

＜高機能プラスチックスカンパニー＞

戦略４分野を強化するとともに海外事業や新事業・新製品の拡大を図り、増収増益を目指します。
エレクトロニクス分野は、基板・半導体関連や有機EL分野の新製品投入を加速します。車輌・輸送分野
は、高機能品の採用部位の拡大などにより、グローバ
ルレベルの売上拡大を目指します。住インフラ材分
野は、塩素化塩化ビニル（CPVC）樹脂や耐火材料の売上拡大を図ります。ライフサイエンス分野は、本年４月に経営統合した積水メディカル株式会社とエー
ディア株式会社によるシナジー拡大を図るとともに、検査薬や検査機器の海外における本格展開に注力
し、売上拡大を目指します。

営業利益率（単位：％）

7.8

7.7

＜環境・ライフラインカンパニー＞

国内外の成長エンジンに経営資源を積極投入することにより成長路線にシフトし、前年度に続き、カンパニー最高益の更新を目指します。
国内事業は、原材料価格の上昇を受けた製品価格改定を確実に実行し収益基盤の安定化を図るとともに、開発体制の強化や社内外の「融合」の促進により、新製品・新分野の売上拡大を図ります。
海外事業は、米国では成形用シート新工場の能力増強に着手し、旺盛な航空機需要を獲得します。管材・プラント管材・管路更生・機能材事業は、海外パート
ナーとの提携を強化し、競争力のある高付加価値製品の拡販を図ります。

5,000億円
390億円

■ 売上高
■ 営業利益■ 売上高

2017（年度）

3,750億円
580億円■ 営業利益（単位：億円）

15.3

営業利益率（単位：％）

15.5

3,750

3,575
545
2016

580

2017（年度）

2017/05/26 19:13:53 / 16268903_積水化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告

経営の基本方針

3 資本政策

①資本政策はコーポレート・ガバナンス上の最重要課題のひとつと認識しています。

招集ご通知

当社の資本政策の基本的な考え方は、次のとおりです。

②長期持続的な株主価値の創造に資すると考えられない資本政策は実施しません。また、支の目的および必要性・合理性をしっかりと審議するとともに、適正な手続きを確保し、株主の皆様へ十分かつ明確な説明を行います。
③中期経営計画においてROE（自己資本利益率）などの資本生産性の指標の目標を設定し、開示します。
④バランスシートの最適な状況を常に意識し、当社の持続的成長のための投資と株主還元と株主総会参考書類

配権の変動や大規模な希釈化をもたらす資本政策を実施する場合は、取締役会においてその最適バランスを追求します。
⑤株主還元はROEやDOE（自己資本配当率）を勘案しながら、業績に応じ、かつ安定的なは30％を目途とし、DOEは3％程度を確保します。

事業報告

配当政策と機動的な自己株式取得の最適なバランスを考慮して行います。連結配当性向

4 政策保有株式に関する基本方針および議決権行使基準
当社は、当社の中長期的な企業価値向上のために不可欠な取引先との関係維持・強化を目的として、戦略的に必要と判断した株式を保有することとしています。
(2) 政策保有株式の保有の要否の検証

連結計算書類(1) 政策保有株式に関する基本方針

当社は、上記の基本方針に基づき、取締役会で主要な保有株式について、リターンとリ
スクなどを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証し、保有の要否について計算書類

確認を行います。
(3) 政策保有株式の議決権行使基準
当社は、政策保有株式について、株式保有先企業との関係などを踏まえた上で、当社の中長期的な株主利益の向上と、当該企業の企業価値向上の観点から、議案の内容を確認し、議決権の行使を行います。

監査報告書
第95回 定時株主総会 21

資本政策、政策保有株式に関する基本方針および議決権行使基準

2017/05/26 19:13:53 / 16268903_積水化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告

経営の基本方針

5 株主還元
招集ご通知(1) 剰余金の配当等に関する基本方針
当社は、株主の皆様への利益還元を積極的に行うことを経営上の重要課題と位置づけています。当社は、株主の皆様のご期待にお応えするため、連結配当性向30％を目途としつつ、DOE（自己資本配当率）3％程度を確保し、業績に応じ、かつ安定的な配当政策を実

株主総会参考書類

施していくことを基本方針としています。今後につきましても、積極的な事業投資を継続しつつ、中長期の利益成長に応じた株主還元を重視してまいりたいと考えています。
(2) 剰余金の配当
当社の資本政策および上記の剰余金の配当等に関する基本方針に基づき、2016年度の期末配当金は、普通配当を1株につき18円として前年度から2円増額するとともに、2017年3月に当社が創立70周年を迎えたことを記念して1株につき1円の記念配当を加え、1株につき19円とさせていただくことを本定時株主総会においてご承認いただく予定です。

事業報告

これにより、2016年12月にお支払いした中間配当金（1株につき16円）を合わせ、当期の年間配当金につきましては1株につき35円とする方針であり、引き続き、株主還元を重視した安定的な利益配分が行えるよう努めてまいります。

１株当たり配当金の推移
連結計算書類

18
9

23
12

27
14

30
16

35

1

18

（単位：円）■ 記念配当

9

11

13

14

16

2012

2013

2014

2015

2016

■ 期末配当金■ 中間配当金（年度）

計算書類(3) 自己株式の取得
自己株式の取得は、株主還元策の一環として配当政策とあわせて重視しており、事業環
境や財務状況の見通しを踏まえつつ、機動的に遂行しています。
当社は、2016年４月27日開催の取締役会において、資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、当社普通株式15,000千株、

監査報告書

総額200億円を上限として取得する旨決議し、2016年４月28日から2017年3月31日まで、当社普通株式10,868千株を取得価額の総額16,351百万円で取得しました。また、本年4月27日開催の取締役会において、当社普通株式8,000千株を、総額160億円を上限として取得する旨決議しています。

22 積水化学工業株式会社

株主還元

2017/05/26 19:13:53 / 16268903_積水化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告

経営の基本方針

6 株式会社の支配に関する基本方針
当社の株主の在り方について、当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えています。したがって、株式会社の支配権の移転を伴う大規模買付行為を受け入れ

招集ご通知(1) 基本方針の内容の概要

るかどうかの判断も、最終的には当社株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考え
目的や手法等に鑑み、明らかに、企業価値・株主共同の利益をかえりみることなく、もっぱら買収者自らの利潤のみを追求しようとするもの、株主に株式の売却を事実上強要する
もの、買付対象会社の株主や取締役会が大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するために十分な情報や時間を提供しないもの等、対象
会社の長期的な株主価値を明らかに毀損すると考えられるものも想定されます。当社は、株主総会参考書類ています。しかしながら、株式公開企業株式の大規模買付行為や買付提案の中には、その当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に向上させるための戦略を策定し、その概要を株主・投資家の皆様に開示・説明しています。前述のような濫用的かつ不適切なな責務のひとつと認識し、大規模買付行為や買付提案に関する一定のルールを定めておく
ことがそのために必要であると考えています。

事業報告

買収行為から、長期的な株主共同の利益を保護することが当社取締役会に課せられた重要(2) 買収防衛策の概要
る株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付を行うこと等を希望す
る買付者が出現した場合に、当該買付者に対し、事前に当該買付等に関する必要かつ十分な情報の提出を求めます。その後、買付者等から提供された情報が、当社社外取締役または当社社外監査役のいずれかに該当する者で構成される独立委員会に提供され、その検連結計算書類

当社が導入した買収防衛策（以下、｢本プラン」といいます。）は、当社が発行者であ討・評価を経るものとします。独立委員会は、当該買付者が本プランに定める手続を遵守しなかった場合、その他買付者の買付等の内容の検討の結果、当該買付者による買付等がかつ、対抗措置を発動することが相当と認められる場合は、当社取締役会に対し、対抗措置の発動を勧告します。当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重し、対抗措

計算書類

当社の企業価値ひいては株主共同の利益に著しく反する重大なおそれをもたらす場合で、置の発動、不発動または中止の決議を行います。なお、対抗措置として新株予約権の無償割当てを行う場合、対抗措置としての効果を勘案した行使期間、行使条件および取得条項を定めることがあります。
します。ただし、有効期限の満了前であっても、当社の株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合、または独立委員会の勧告により取締役会で本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。

監査報告書

本プランの有効期間は、2017年6月28日開催の第95回定時株主総会の終結の時までと第95回 定時株主総会 23

株式会社の支配に関する基本方針（2）2017/05/26 19:13:53 / 16268903_積水化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告

経営の基本方針(3) 上記(2)の買収防衛策に対する当社取締役会の判断およびその理由
招集ご通知

当社では、本プランの設計に際して、以下の諸点を考慮し織り込むことにより、本プランが上記(1)の基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものとはならないと考えています。
①株主意思の反映
本プランは、2014年6月26日開催の第92回定時株主総会において承認されていま

株主総会参考書類す。上記(2)に記載したとおり、本プランの有効期間の満了前であっても、株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。
②独立性の高い社外者の判断の重視
当社は、本プランの導入にあたり、本プランの発動等の運用に際して、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために実質的な判断を客観的に行う機関として、独立委員会を設置しました。独立委員会の委員は3人以上とし、社外取締役または社外

事業報告

監査役から構成されるものとします。また、独立委員会の判断の概要については株主の皆様に情報開示をすることとされており、本プランの運用は透明性をもって行われます。
③対抗措置発動のための合理的かつ詳細な客観的要件の設定
本プランは、予め定められた合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、しかも、これらの客観的要件は、上記(1)に記載の基本

連結計算書類方針において、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当でないとされる場合と一致させています。これにより、当社取締役会による恣意的な発動を防止します。
④デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと
本プランは、上記(2)に記載したとおり、当社の株主総会で選任された取締役により構成される当社取締役会の決議をもって廃止することができるものとされており、大規模買付者が当社の株主総会で取締役を指名し、当該取締役により構成される当社取締役

計算書類

会の決議をもって本プランを廃止することが可能です。したがって、本プランは、いわゆるデッドハンド型の買収防衛策（取締役会を構成する取締役の過半数を交替させても、なおその発動を阻止することができない買収防衛策）ではありません。また、当社取締役の任期は1年であることから、本プランは、いわゆるスローハンド型の買収防衛策（取締役会を構成する取締役を一度に交替させることができないため、その発動を阻監査報告書止するために時間を要する買収防衛策）でもありません。

24 積水化学工業株式会社

株式会社の支配に関する基本方針（2）2017/05/26 19:13:53 / 16268903_積水化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告

経営の基本方針(4) 買収防衛策の非継続（廃止）について計画を組み込み、その必要性を株主の皆様にご説明し、高いご支持を得てまいりました。
その結果、当社の連結営業利益は8期連続の増益、さらに4期連続して最高益を更新するな

招集ご通知

本プランは、当社の経営陣が中期経営計画に邁進できる環境整備の観点から、中期経営

ど、本プランは当社の企業価値向上に一定の貢献を果たしたと認識しています。

状況や買収防衛策を取り巻く近時の動向、株主の皆様のご意見、さらに独立社外役員が過半数を占める当社の指名･報酬等諮問委員会の答申を踏まえ、当社は、2017年4月11日開
催の取締役会において、本プランの有効期間が満了する本年6月28日開催の第95回定時株主総会終結の時をもって、本プランを継続せず、廃止することを決議しました。

株主総会参考書類

したがって、本プランの本質的な有意性は消失したわけではありませんが、当社の経営

なお、当社は、本プランの有効期間満了後も引き続き、株主共同の利益の確保と企業価
しては、株主の皆様が大規模買付行為の是非について適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時

事業報告

値の毀損防止の観点から、当社株式の大規模買付行為を行い、または行おうとする者に対間と情報の確保に努めるほか、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
連結計算書類
計算書類
監査報告書
第95回 定時株主総会 25

株式会社の支配に関する基本方針（2）2017/05/26 19:13:53 / 16268903_積水化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告

経営の基本方針

7 株主の皆様との建設的な対話に関する基本方針
招集ご通知

持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、株主の皆様との対話を行うことは極めて重要です。当社は、社長および経営戦略部担当取締役を中心に、株主総会はもとより四半
期毎の決算説明会や国内外の投資家訪問などを積極的に行い、株主の皆様との建設的な対話に努めています。

株主総会参考書類

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、株主の皆様との建設的な対話に関して、以下の基本方針を定めています。
(1) 中長期的経営戦略の立案およびIRを統括する経営戦略部担当取締役を責任者と定め、投資家との間で建設的な対話を実現するための体制整備・取り組みを行います。
(2) 経営戦略部担当取締役は、経営管理部、法務部、その他関係部署を中心に、インサイダ
ー情報の漏洩に留意しつつ、対話を補助する部門間での情報共有を確実に行うなど有機的

事業報告

な連携を確保します。
(3) 株主の皆様との建設的な対話を促進するため、株主構造の把握に努め、また対話の手段として、以下の取り組みを実施し、対話の充実に努めます。
①社長や経営戦略部担当取締役などによる四半期毎の決算説明会の実施

連結計算書類②国内外投資家訪問③適宜事業説明会や株主向け工場等施設見学会などの実施④当社ウェブサイトにおける国内外投資家へ向けた情報開示の充実（決算説明会資料、音声など開催模様含む）⑤当社ウェブサイトにおける意見投稿機会の確保(4) 経営戦略部担当取締役は「企業情報開示規則」に則り、対話によって得られた投資家の計算書類

意見などを取りまとめ、適時適切に取締役会などで共有し、経営に活かします。
(5) 「企業情報開示規則」および「インサイダー取引規制規則」に則り、情報管理を強化していきます。株主の皆様との対話においても細心の注意を払います。

監査報告書
26 積水化学工業株式会社

株主の皆様との建設的な対話に関する基本方針2017/05/26 19:13:53 / 16268903_積水化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告

コーポレート・ガバナンスに対する取り組み

招集ご通知

2 コーポレート・ガバナンスに対する取り組み
1 コーポレート・ガバナンスの基本方針

2 コーポレート・ガバナンス体制

株主総会参考書類

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることをコーポレート・ガバナン
スの基本方針として定めています。その実現に向け、経営の透明性・公正性を高め、迅速な意思決定を追求するとともに、社会的価値の創造を通して当社が重視する「お客様」「株主」「従業員」「取引先」「地域社会・地球環境」の5つのステークホルダーの期待に応え続けてまいります。

(1) 機関設計

当社は、会社法上の機関設計として、監査役会設置会社を選択しています。

（取締役）と業務執行機能（執行役員）の分離を行うことを目的とした執行役員制度を導入しています。

(3) 取締役会の構成

連結計算書類(2) 取締役会の役割・責務
取締役会は、全社基本方針の決定や高度な経営判断、業務執行の監督を行う機関と位置
づけ、十分な独立性を有する社外取締役2名を選任することにより取締役に対する実効性の高い監督体制を構築し、経営の透明性、公正性を確保しています。

事業報告

カンパニー制のもと、各カンパニーの事業環境変化に迅速に対応するため、監督機能

当社は、取締役会の員数を15名以内としており、そのうち複数の社外取締役を選任することとしています。
当社の取締役会は、優れた人格・見識・高い倫理観を有し、かつ知識・経験・能力を備に出席することとしています。
当社は、事業領域・規模に応じた適切な意思決定を行うために、取締役会メンバーの多計算書類えている取締役によって構成しています。また、社外監査役を含む監査役全員が取締役会

様性と適正人数を保つこととしています。社内取締役に事業のトップであるカンパニー
プレジデントと豊富な経験・専門性を有するコーポレートの統括役員を選任し、広範な知
識と経験を有する複数の独立社外取締役、専門性を備えた監査役を含めて、多様性・規模
監査報告書の適正性・能力のバランスを確保し、取締役会の役割・責務を実効的に果たしています。

第95回 定時株主総会 27

コーポレート・ガバナンスの基本方針、コーポレート・ガバナンス体制

2017/05/26 19:13:53 / 16268903_積水化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告

コーポレート・ガバナンスに対する取り組み

招集ご通知(4) 社外取締役
当社は、当社の定める「社外役員の独立性基準」に合致し、企業経営、コーポレート・
ガバナンスなどについての広範な知識と経験を有する独立社外取締役を2名選任しています。独立社外取締役の取締役会に占める比率については、今後の事業規模や事業分野の広がり、会社をとりまく環境などを総合的に勘案し、適宜検討を行います。

株主総会参考書類(5) 指名・報酬等諮問委員会
指名・報酬等諮問委員会は、代表取締役および取締役等経営陣幹部の選任、取締役の報
酬制度・報酬水準等を審議することに加えて、重要な経営上の課題についても必要に応じて審議し、取締役会に意見の陳述および助言を行います。過半数を独立社外役員とする5名の委員で構成し、委員長は独立社外役員より選出します。

事業報告(6) 関連当事者間取引
当社が、当社の役員や主要株主等との取引を行う場合は、かかる取引が会社や株主共同の利益を害することのないよう、取締役と行う利益相反取引について、取締役会規則において取締役会の決議事項として明示し、取締役会においては、実際の個別取引にかかる承認または報告を通じて監視を行い、監査役会においては「監査役監査基準」に則り監査を行っています。

連結計算書類(7) 取締役および監査役の研鑽
当社は、取締役および監査役がその役割･責務を適切に果たすために必要な知識の習得・研鑽の機会を必要に応じて実施し､必要な費用等の支援を行う方針です。

■ コーポレート・ガバナンス体制図
株

主

総

会

選任・解任

計算書類

指名・報酬等
諮問委員会

選任・解任

取締役会 取締役10名（うち社外取締役２名）

監査

代表取締役社長
環境分科会

ＣＳＲ委員会CS品質分科会

R&D委員会

政策会議

各カンパニー
執行役員会

連携

連携
会計監査人

監査室

監査報告書

関係会社監査役

コンプライアンス
分科会

監査

安全分科会

監査
監査

事業部門・コーポレート各部
関係会社

コーポレート・ガバナンス体制

連携

予算会議

人材分科会

28 積水化学工業株式会社

監査役会
監査役５名
（うち社外監査役３名）

選任・解任

監査

2017/05/26 19:13:53 / 16268903_積水化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告

コーポレート・ガバナンスに対する取り組み

3 役員選任の方針および手続
当社は、優れた人格・見識・高い倫理観を有し、かつ知識・経験・能力を備えている人
材を取締役候補者として指名することとしています。取締役の指名を行うにあたり、より

招集ご通知(1) 取締役および監査役の選任の方針および手続

公平性・透明性を高めるために、指名・報酬等諮問委員会において審議し、取締役会に意
また、監査役には、1名以上に企業財務・会計、また1名以上に法制度に関する知識と知見を備えた人材を監査役候補者として指名することとしています。
(2) 社長の後継者の育成とその決定

社長の後継者の承継計画と監督は、経営理念や経営戦略を踏まえて適切に行われていま

株主総会参考書類見の具申を行い、取締役会で決定します。

すが、より公平性・透明性を高めるために、指名・報酬等諮問委員会で候補者が社長に相応しい資質を有するか審議を行い、取締役会に意見の具申を行い、取締役会で決定しま
事業報告す。
(3) 取締役・監査役の兼任に関する考え方

取締役・監査役は、その役割・責務を適切に果たすために必要となる時間・労力を確保することが求められることから、他の上場会社の役員を兼務する場合には、当社の業務に重要な兼職の状況は、招集ご通知の31ページに記載しています。）。

4 社外役員の独立性に関する基準

連結計算書類

差し支えない範囲として４社以内の兼務にとどめることとしています（取締役・監査役の

当社は、コーポレート・ガバナンスにとって重要である経営の透明性・公正性を高めるに
は、社外取締役・社外監査役は高い独立性を有していることが必要であると考えています。
は当社にとって十分な独立性を有していないものと判断しています（「社外役員の独立性に関する基準」は、招集ご通知の10ページに記載しています。）。

計算書類

当社は「社外役員の独立性に関する基準」を定めており、いずれかの要件を満たさない場合

監査報告書
第95回 定時株主総会 29

役員選任の方針および手続、社外役員の独立性に関する基準

2017/05/26 19:13:53 / 16268903_積水化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告

コーポレート・ガバナンスに対する取り組み

5 取締役および監査役の報酬
招集ご通知(1) 報酬等の決定に関する方針

当社の取締役の報酬等は、基本報酬、賞与、株式報酬（社外取締役を除く。）、当社の監査役の報酬は基本報酬、賞与（社外監査役を除く。）により構成されています。
基本報酬は、役員報酬枠の範囲内で、取締役の役割と責任に応じた一定額を支給し、そ株主総会参考書類のうち一定額は役員持株会を通じて当社株式の購入を義務づけ、株価を重視した経営意識を高めています。
賞与は、全社業績やカンパニー業績、配当政策およびROE（自己資本利益率）に連動した支給基準に基づき、報酬額が決定される業績連動報酬です。
2016年度より新たに導入した株式報酬制度は、当社グループの中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を一層高めることを目的として、取締役（社外取締役を除く。）の職務別に付与数を定めたインセンティブプランです。取締役が中長期的な企業価

事業報告値向上に貢献した成果を、退任時に株式価値に反映された株式で享受する仕組みにしており、より中長期的な株主価値との連動性が高くなるよう設計しています。
(2) 役員報酬の決定プロセス

当社は、役員報酬制度の目的を達成するため、取締役会の諮問機関として、「指名・報酬等諮問委員会」を設置し、取締役の報酬の仕組みと水準を審議し、個別報酬の妥当性を
連結計算書類

検証しています。
(3) 役員報酬の内容(金額：百万円)
基本報酬

区分
取

締

対象人員

賞与

金額

対象人員

株式報酬
金額

計

ストック・オプション

対象人員 費用計上額 対象人員 費用計上額 対象人員

総額

計算書類

役

11名

332

8名

191

8名

65

10名

9

11名

598

うち社外取締役

3名

24

－名

－

－名

－

2名

1

3名

25

監

役

7名

78

2名

14

－名

－

－名

－

7名

92

うち社外監査役

3名

28

－名

－

－名

－

－名

－

3名

28

査

監査報告書

(注) 1．上記には、2016年6月28日開催の第94回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役1名および監査役2名を含んでいます。
2．上記報酬等の額には、使用人兼務取締役に支給した使用人分給与賞与相当額115百万円を含んでいません。
3．ストック・オプションは、2016年6月からの株式報酬制度への移行後、新たな付与は廃止していますが、過年度の付与分のうち、2016年度の会計処理上必要な費用計上額を記載しています。

30 積水化学工業株式会社

取締役および監査役の報酬

2017/05/26 19:13:53 / 16268903_積水化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告

コーポレート・ガバナンスに対する取り組み

6 取締役および監査役の氏名等
招集ご通知(1) 取締役および監査役の状況
氏

名

地

位

担当および重要な兼職の状況

岸

修

史

代表取締役会長

髙

下

貞

二

代表取締役社長
社長執行役員

久

保

肇

取
締
役
専務執行役員

環境・ライフラインカンパニープレジデント

株主総会参考書類

根

智

史

取
締
役
専務執行役員R＆Dセンター所長兼LBプロジェクトヘッド

関

口

俊

一

取
締
役
専務執行役員

住宅カンパニープレジデント

加

藤

敬

太

取
締
役
専務執行役員高機能プラスチックスカンパニープレジデント
積水フーラー株式会社取締役
住化積水フィルムホールディングス株式会社取締役

平

居

義

幸

取
執

行

役
員

CSR推進部担当、経営戦略部長
積水化学投資（上海）有限公司董事

竹

友

博

幸

取
執

行

役
員

法務部担当、人事部長
Sekisui America Corporation 取締役

石

塚

邦

雄

社 外 取 締 役

株式会社三越伊勢丹ホールディングス代表取締役会長執行役員
株式会社三越伊勢丹代表取締役会長執行役員
一般社団法人日本住宅協会会長

加

瀬

豊

社 外 取 締 役

双日株式会社代表取締役会長
アステラス製薬株式会社社外取締役
株式会社ジェイエイシーリクルートメント社外取締役

後

藤

高

志

常 勤 監 査 役

積水樹脂株式会社社外監査役
東京セキスイハイム株式会社監査役
積水ホームテクノ株式会社監査役

濱

部

祐

一

常 勤 監 査 役

積水化成品工業株式会社社外監査役
アルメタックス株式会社社外監査役

西
木

役

徹

夫

社 外 監 査 役

東京富士法律事務所パートナー 弁護士
株式会社ローソン社外監査役
セメダイン株式会社社外監査役
ユナイテッド・アーバン投資法人監督役員

育良

社 外 監 査 役

西育良公認会計士事務所所長
株式会社キリン堂ホールディングス社外監査役

和幸社 外 監 査 役

電気通信大学名誉教授
電気通信大学大学院情報理工学研究科特任教授

監査報告書

鈴

締

計算書類

澤

役

連結計算書類

小

締

事業報告

上ノ山

第95回 定時株主総会 31

取締役および監査役の氏名等

2017/05/26 19:13:53 / 16268903_積水化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告

コーポレート・ガバナンスに対する取り組み

招集ご通知
株主総会参考書類(注) 1．取締役石塚邦雄、加瀬 豊の両氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。
2．監査役小澤徹夫、西 育良、鈴木和幸の3氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役です。
3．監査役西 育良氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。
4．取締役石塚邦雄、加瀬 豊の両氏および監査役小澤徹夫、西 育良、鈴木和幸の3氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しています。
5．2016年6月28日開催の第94回定時株主総会において、新たに竹友博幸氏が取締役に、また、後藤高志、
濱部祐一の両氏が監査役にそれぞれ選任され、就任しました。
6．2016年6月28日開催の第94回定時株主総会終結の時をもって、取締役長島 徹氏および監査役辻 清孝
氏はそれぞれ退任し、監査役松永隆善氏は辞任しました。
7．2017年4月1日、取締役石塚邦雄氏は、株式会社三越伊勢丹ホールディングスおよび株式会社三越伊勢丹の執行役員を退任し、株式会社三越伊勢丹ホールディングス代表取締役会長および株式会社三越伊勢丹代表取締役会長となっています。
8．2017年4月1日、次のとおり取締役の担当の異動を行いました。
氏

名

異動後の担当および重要な兼職の状況

上ノ山

智

史

専務執行役員

全社研究開発管掌、LBプロジェクトヘッド

平

居

義

幸

常務執行役員

経営管理部担当、経営戦略部長

竹

友

博

幸

常務執行役員

法務部担当、人事部長

事業報告(2) 責任限定契約の内容の概要

当社定款に基づき、当社が取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役の全員と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりです。

連結計算書類取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役は、その任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として、損害賠償責任を負うものとする。
(3) 執行役員の状況

計算書類

当社の執行役員の地位および氏名は次のとおりです（取締役兼務者を除く。）。
区
分
地
位
氏
名
常務執行役員

住

宅

カ

ン

パ

ニ

ー

環境・ライフラインカンパニー

執行役員

監査報告書

コ

ー

ポ

レ

ー

ト

太

神吉利幸、八木健次、桶谷
吉田匡秀

常務執行役員

西村

章

執行役員

野力

優、藤井

常務執行役員高機能プラスチックスカンパニー

黒木和清、上脇清、西村雅文、岸谷岳夫

福永年隆

執行役員

與倉克久、向井克典、清水郁輔、紺野俊雄、
荒尾隆嗣

執行役員

小林

仁、小笠眞男(注) 執行役員は2017年4月1日現在の地位および氏名を記載しています。

32 積水化学工業株式会社

取締役および監査役の氏名等

省、古賀信一郎、

2017/05/26 19:13:53 / 16268903_積水化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告

コーポレート・ガバナンスに対する取り組み

7 社外役員に関する事項
招集ご通知(1) 当事業年度における主な活動状況
社外役員の2016年度における主な活動状況は次のとおりです。
氏
石

名
塚

邦

地
雄

加

瀬

豊

取締役会出席率100％

小

澤

徹

夫

取締役会出席率94.1％

役

取

締

役

監

査

役

西

育

良

監

査

役

当期中に開催された取締役会17回、監査役会18回のすべてに出席
し、公認会計士として主に財務・会計等の専門的見地から、議案の審議に必要な発言を適宜行っています。

役

当期中に開催された取締役会17回のうち16回、監査役会18回のうち17回に出席し、品質管理ならびに信頼性工学に関する高い見識と豊富な経験を活かし、議案の審議に必要な発言を適宜行っています。

監査役会出席率100％

鈴

木

和

幸

取締役会出席率94.1％

監

査

監査役会出席率94.4％(2) 重要な兼職先と当社との関係

連結計算書類締

事業報告

取

監査役会出席率94.4％

取締役会出席率100％

主な活動状況

当期中に開催された取締役会17回のうち15回に出席し、主に経験豊富な経営者の観点から、議案の審議に必要な発言を適宜行っています。また、指名・報酬等諮問委員会の委員長として、同委員会の議事運営を行い、その結果を取締役会に答申しています。
2016年6月28日の就任後に開催された取締役会13回のすべてに出席し、主に経験豊富な経営者の観点から、議案の審議に必要な発言を適宜行っています。また、指名・報酬等諮問委員会委員として、同委員会において意見等を適宜行っています。
当期中に開催された取締役会17回のうち16回、監査役会18回のうち17回に出席し、主に弁護士としての専門的見地から、当社グ
ループのコンプライアンス体制の構築・維持についての発言を適宜行っています。また、指名・報酬等諮問委員会委員として、同委員会において意見等を適宜行っています。

株主総会参考書類

取締役会出席率88.2％

位

社外役員の兼職先と当社との間に開示すべき関係はありません。

計算書類
監査報告書
第95回 定時株主総会 33

社外役員に関する事項

2017/05/26 19:13:53 / 16268903_積水化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告

コーポレート・ガバナンスに対する取り組み

8 業務の適正を確保するための体制
招集ご通知

当社は、取締役会において、「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」について、次のとおり決議しています。

株主総会参考書類(1) 当社およびグループ会社の取締役、執行役員および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
社長が委員長を務めるCSR委員会において、取締役会の承認を要する「コンプライアン
スに関する基本方針等」の審議を行います。また、当社およびグループ会社におけるコン
プライアンスを徹底しCSRを着実に実践することを目的として、CSR委員会の専門分科会
として「コンプライアンス分科会」を設置します。当該分科会は、当社およびグループ会
社におけるコンプライアンス体制の構築および実践を目的として、コンプライアンスに関する重要事項の企画、検討および決定を行います。当該分科会の委員長は、社長から任命

事業報告を受けた取締役または執行役員が務めるものとし、当社およびグループ会社のコンプライ
アンスに対する取り組みを全社横断的に統括します。
また、「積水化学グループコンプライアンス・マニュアル」を制定し、当社およびグループ会社の取締役、執行役員および使用人が法令、定款および企業倫理に従って行動するための指針を提示するとともに、当社およびグループ会社の取締役、執行役員および使用

連結計算書類人に対して各種法令および企業倫理に関する研修を集合研修やE-ラーニングの形で実施します。また、反社会的勢力による被害を防止するために社内体制を整備するとともに、
反社会的勢力とは一切の関係を持たず、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合には毅然とした態度で対応することを、「積水化学グループコンプライアンス・マニュアル」を用いて当社およびグループ会社の取締役、執行役員および使用人に周知徹底しています。
加えて、社内通報制度「S・C・A・N（セキスイ・コンプライアンス・アシスト・ネットワーク）」により、コンプライアンス上の問題が生じた場合には、使用人から直接社内

計算書類

窓口および弁護士窓口に通報できる体制とします。
(2) 当社およびグループ会社の取締役および執行役員の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制「文書管理規則」に従い、当社およびグループ会社の取締役および執行役員の職務の執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存・管理します。

監査報告書
34 積水化学工業株式会社

業務の適正を確保するための体制

2017/05/26 19:13:53 / 16268903_積水化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告

コーポレート・ガバナンスに対する取り組み(3) 当社およびグループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制評価して重要リスクを特定し、リスクの発生防止に努めます。重大なリスクが発生した場
合は、「積水化学グループ危機管理要領」に基づき緊急対策本部を設置し、迅速かつ的確

招集ご通知「積水化学グループリスク管理要領」に基づき、リスク情報を一元的、網羅的に収集・な対応を行います。

とを確保するための体制
取締役会を月1回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、当社の経営方針および経営戦略に関わる重要事項については別途政策会議において議論を行い、その審議を経て取締役会において決定します。

株主総会参考書類(4) 当社およびグループ会社の取締役および執行役員の職務の執行が効率的に行われるこまた、カンパニー制および執行役員制を導入することによって権限委譲を実施し、各カンパニーにおいて迅速な意思決定がなされるように、各カンパニーにおける最高意思決定
開催し、各カンパニーにおける職務執行の責任者であるカンパニープレジデントに対して報告を迅速かつ的確に行います。

事業報告機関である執行役員会を設置します。加えて、カンパニー内の幹部会や支店長会等を随時(5) 当社およびグループ会社における業務の適正を確保するための体制
当社およびグループ会社は、グループ全体の企業価値の向上を図り、社会的責任を全う
社間の指揮・命令、意思疎通の連携を密にしています。また、当社はグループ会社に対して指導・助言・評価を行いながら、グループ全体としての業務の適正を図ります。
グループ会社の経営管理については、監査役および監査室等によるモニタリングを行う

連結計算書類するために、グループの経営理念に基づき「企業行動指針」を策定し、当社とグループ会

とともに、「関係会社取扱規則」および「関係会社決裁基準要項」等によるグループ会社
から当社への決裁・報告制度を充実させます。
加えて、当社およびグループ会社で不祥事が発生した場合には、必ず管轄カンパニーまイアンス分科会事務局に連絡することにより、情報がコンプライアンス分科会委員長に任命された取締役または執行役員に集約されるようにし、再発防止を徹底します。

計算書類

たはコーポレートのコンプライアンス推進部会に内容を報告し、当該推進部会がコンプラ(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に監査役がその職務を補助すべき使用人を要請した場合、監査役と協議の上、使用人を設置する等、しかるべき対応をとります。

監査報告書

関する事項

(7) (6)の使用人の取締役および執行役員からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人を置く場合、当該使用人の評価・異動については、事前に監査役の承認を得るものとします。
第95回 定時株主総会 35

業務の適正を確保するための体制

2017/05/26 19:13:53 / 16268903_積水化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告

コーポレート・ガバナンスに対する取り組み(8) (6)の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
招集ご通知

監査役の職務を補助すべき使用人を置く場合、当該使用人は監査役の指揮命令に従うものとします。
(9) 当社およびグループ会社の取締役、執行役員、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

株主総会参考書類

当社およびグループ会社の取締役、執行役員、監査役および使用人は、当社の監査役会に対して、下記に掲げる事項について報告します。
①毎月の経営状況として重要な事項
すおそれのある事項②当社およびグループ会社に著しい損害を及ぼ内通報制度の通報状況③リスク管理に関する重要な事項④重大な法令・定款違反⑤社⑥その他コンプライアンス上重要な事項

また、当社の監査室は、当社およびグループ会社の業務監査および会計監査を行い、監査結果はその都度、当社の代表取締役および監査役会に報告します。
事業報告(10) 監査役等に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、当社およびグループ会社に勤務する者が監査役等に報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社およびグループ会社の取締役、執行役員、監査役および使用人に周知徹底します。

連結計算書類(11) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役の職務の執行上必要と認める費用について、あらかじめ予算を策定する
ものとします。ただし、計画外で職務執行の必要が生じた場合は、この限りではありませ
ん。

計算書類

(12) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は各種の重要会議へ出席し、関係会社を含む関係部署の調査、重要案件の決裁書の確認などにより、その権限が支障なく行使できる社内体制をグループ全体に確立します。監査役会では社外監査役を含め、相互の情報提供や意見交換を十分に行います。また、代表取締役と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の

監査報告書

状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行うことにより、代表取締役との相互認識を深めます。

36 積水化学工業株式会社

業務の適正を確保するための体制

2017/05/26 19:13:53 / 16268903_積水化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告

コーポレート・ガバナンスに対する取り組み

9 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
度に実施した内部統制上重要な取り組みは以下のとおりです。

招集ご通知

当社は、上記方針に基づいて、内部統制システムの適切な運用に努めています。2016年(1) 内部統制システム全般
室は年間の監査計画に基づき、当社およびグループ会社の業務監査および会計監査を行い、業務執行が適正かつ効率的に行われているかを監査しました。
(2) コンプライアンス
社長が委員長を務めるＣＳＲ委員会を開催し、コンプライアンスに関する基本方針等の株主総会参考書類

当社およびグループ会社の内部統制システムを適切に整備・運用するため、当社の監査審議を行っています。また、実行組織として、法務部を事務局としてコンプライアンス分科会を運営しています。同分科会ではカンパニー、コーポレートの執行役員のほか監査室
報告、今後の活動方針の協議を行っています。

2016年度は、ハラスメント防止を重要実施項目とし、執行役員に対して米国雇用差別

事業報告

長をメンバーに加え、コンプライアンス活動の実績やコンプライアンス審議会審議案件の禁止法の研修を実施するなど、教育・啓蒙活動を強化しました。昨年10月には「コンプライアンス特別強化月間」の活動の一環として、経営トップによるメッセージ発信や経営幹
プンセミナー）などを実施しました。
(3) リスク管理「積水化学グループリスク管理要領」に基づき、網羅的にリスクを特定し、分析・評価

連結計算書類

部全員からのコンプライアンスに関する取り組みの報告徴集、Ｅ-ラーニング、研修（オーを加え対策を実施し、PDCAサイクル（計画、実行、評価、改善）を回すことにより未然防止に努めています。重大リスクが発現した場合は「積水化学グループ危機管理要領」
的確な対応を実施しています。
2016年度は、当社グループの危機管理体制を一層強化することを目的に、対策本部設

計算書類「積水化学グループ海外危機管理要領」に基づき、緊急対策本部を設置するなど迅速かつ置訓練を2回実施、国内約800事業所における防災体制強化などを行い、その充足率は92％となりました。さらに、海外危機管理の観点から、海外出張者向けの研修体系を新たに構築するとともに、テロ対策のセミナーを3回開催しました。
監査報告書
第95回 定時株主総会 37

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

2017/05/26 19:13:53 / 16268903_積水化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告

コーポレート・ガバナンスに対する取り組み(4) グループ会社の経営管理
招集ご通知

グループ会社の監査役によるモニタリングと当社の監査室による内部監査を実施しました。また、関係会社取扱規則や関係会社決裁基準要項などにより、グループ会社から当社へ決裁・報告を受ける体制を構築しています。
(5) 取締役の職務執行

株主総会参考書類

取締役の職務の効率性を確保するため、2016年度は取締役会を17回開催しました。また、当社の経営方針および経営戦略に関わる事項は、当社の社内取締役を構成員とする政策会議において議論を行い、その審議を経て重要事項は取締役会において決定しました。
(6) 監査役の職務執行

監査役は、取締役会のほか各種重要会議への出席、グループ会社を含む関係部署の調査や重要案件の決裁書確認などにより、内部統制システムの整備・運用状況の確認を行いま事業報告した。監査役は、社外取締役や内部監査部門、会計監査人などと定期的に情報交換する場を設けることにより、監査の実効性を高めました。

連結計算書類
計算書類
監査報告書
38 積水化学工業株式会社

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

2017/05/26 19:13:53 / 16268903_積水化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告

コーポレート・ガバナンスに対する取り組み

10 取締役会の実効性に関する評価
位置づけ、十分な独立性を有する複数の社外取締役を選任することにより取締役に対する実効性の高い監督体制を構築し、経営の透明性・公正性を確保することが取締役会の役割・責

招集ご通知

当社は、取締役会を全社基本方針の決定や高度な経営判断、業務執行の監督を行う機関と務であると考えています。

当社は、株主の皆様に対する経営陣の責任をより一層明確にするため、2007年より取締役の任期を2年から1年に短縮しました。
2008年には、監督機能と業務執行機能の分離を行うために、取締役を21名から9名にして執行役員制度を導入し、独立役員の要件を満たす社外取締役２名を選任しました。取

株主総会参考書類(1) 実効性のある取締役会に向けた取り組み

締役会は当社グループの基本方針決定、高度な経営判断と業務執行状況の監督を行う機関と明確化しました。
透明性と客観性をさらに高めるため、独立役員を過半数とし、独立社外役員を委員長とする「指名・報酬等諮問委員会」を設置しました。

事業報告

2016年には、社長の後継候補者や取締役候補者の決定、取締役の報酬の決定に対する(2) 取締役会の実効性に関する評価
取締役および監査役から活発な意見提言が行われており、取締役会は、当社グループの企
業価値向上に寄与し、適切に機能していると判断しています。
2016年度は、中期経営計画策定などの重要な経営課題について、検討段階から取締役
会で十分に審議が行われました。取締役会付議基準の見直しも行い、適切な議題に対して連結計算書類取締役会では、適切な議題設定により十分な議論時間が確保され、社外取締役を含めた十分な議論時間が確保されるとともに、社外取締役を含む取締役や監査役から活発な意見提言が行われていることを確認しました。
評価・報酬等の額、取締役の報酬制度改正、買収防衛策継続の是非などの審議を行い、取締役会に答申されました。なお、新たな株式報酬制度は、社外取締役の発言が端緒とな

計算書類

新たに設置した指名・報酬等諮問委員会は７回開催され、取締役候補者の選定や個人別り、取締役のインセンティブがより働きやすい仕組みに設計が見直され、決議されたものです。
さらに、社外取締役と当社の経営陣による議論を行うとともに、新たに社外取締役と社や報告が十分になされました。
2017年度も重要な経営課題の審議をより一層充実させ、取締役会として適切な意思決
定を導くことで、経営の透明性・公正性を確保したいと考えています。

監査報告書

外監査役を含む監査役、会計監査人による意見交換会を開催し、社外取締役への情報提供

第95回 定時株主総会 39

取締役会の実効性に関する評価2017/05/26 19:13:53 / 16268903_積水化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告

積水化学グループの現況に関する事項

招集ご通知

3 積水化学グループの現況に関する事項
1 事業の経過およびその成果
中期経営計画「SHINKA!-Advance 2016」の最終年度となる2016年度は、新中期経営計画に向けて飛躍するための勝負の年と位置付け、「収益力強化」「フロンティア開拓」

株主総会参考書類「協創、イノベーション」をキーワードに、成長領域の拡大、事業構造改革など徹底した経営効率化を加速させ、外部環境の変化にビクともしない強固な事業体への変革を推進しました。
2016年度の連結業績は、為替や事業構造改革の影響により減収となりましたが、高機能プラスチックスカンパニーの高機能品の販売拡大や新築住宅事業の売上が堅調に推移したことに加え、収益性改善施策の効果が発現し、営業利益は３カンパニーともに増益となり、事業報告

環境・ライフラインカンパニーと高機能プラスチックスカンパニーは最高益を更新しました。

＜積水化学グループの業績＞

連結計算書類■ 売上高■ 営業利益（前年度比 2.8%減）（前年度比 7.4%増）

1兆657億円

964億円■ 営業利益率 9.1%
営業利益（単位：億円）（単位：億円）

5.8
計算書類

11,108 11,127 10,963
10,657
10,324

7.4

825

7.7

857

営業利益率（単位：％）

8.2

898

9.1
964

596
監査報告書
2012

40 積水化学工業株式会社

事業の経過およびその成果

2013

2014

2015

2016（年度）

2012

2013

2014

2015

2016（年度）

2017/05/26 19:13:53 / 16268903_積水化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告

積水化学グループの現況に関する事項

招集ご通知

これらの結果、2016年度の連結売上高は1兆657億円（前年度比2.8％減）となりました
が、営業利益は964億円（前年度比7.4％増）､経常利益は915億円（前年度比12.7％増）､
続の増益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は最高益を更新しました。
さらに、2016年4月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,086万株（取得価額

株主総会参考書類

親会社株主に帰属する当期純利益は608億円（前年度比7.4％増）となり、営業利益は8期連

総額163億5,170万円）を取得したほか、年間配当金を前年度に比べ５円増額となる1株につき35円とさせていただくなど、株主還元の充実により資本効率を高め、ROE（自己資本
事業報告利益率）の向上に取り組みました。

■ 経常利益■ 親会社株主に帰属する当期純利益（前年度比 12.7%増）（前年度比 7.4%増）

608億円■ ROE 11.3%（単位：億円）

879915

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：億円）

7.8

9.4

10.9

812
529

606

10.9

566

ROE（単位：％）

11.3
608

411

2013

2014

2015

2016（年度）

2012

監査報告書

301

2012

計算書類

833

連結計算書類

915億円

2013

2014

2015

2016（年度）

第95回 定時株主総会 41

事業の経過およびその成果2017/05/26 19:13:53 / 16268903_積水化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告

積水化学グループの現況に関する事項

住宅カンパニー
招集ご通知

売上高構成比株主総会参考書類

45.5％

事業報告
連結計算書類

新築住宅の販売が堅調に推移したことにより、売上高は前年度比2.4％増の4,849億円、営業利益は前年度比3.2％増の375億円となり、増収増益となりました。
新築住宅事業は、昨年４月に発売した「Ｇシリーズ」が建替向けに好調だったことに加え、分譲住宅が順調に推移したことにより受注は前年度を上回りました。エネルギー自給自足率100％を可能にした「スマートパワーステーション“100% Edition”」を中心に太陽光発電システムと蓄電池の一体訴求をさらに推進するとともに、全国で大型分譲地の販売を強化しました。
リフォーム事業は、当社が販売した住宅への定期診断の徹底を図るとともに、建築後15～25年のお客様に対しパッケージ商材を中心に訴求したことにより、「高耐久・外装リフレッ
シュ」や「水廻り・設備」メニューが伸長しましたが、熊本震災の補修対応の影響や太陽光発電システムの販売が低調に推移したことなどにより、売上は前年度を下回りました。

計算書類

■ 売上高

■ 営業利益（前年度比 2.4%増）（前年度比 3.2%増）

375億円

4,849億円■ 営業利益率（単位：億円）

4,967

4,941

4,734

4,849

監査報告書
2013

42 積水化学工業株式会社

セグメント

2014

2015

2016（年度）

7.7%

営業利益（単位：億円）

8.3

8.4

411

413

2013

2014

営業利益率（単位：％）

7.7

7.7

363

375

2015

2016（年度）

2017/05/26 19:13:53 / 16268903_積水化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告

積水化学グループの現況に関する事項

主要な事業内容

不動産事業

住生活サービス事業

海外事業

売買の仲介やアパート・マンショ
ンなどの管理・保証、分譲など、あらゆるニーズにグループの総合力で応えています。

サービス付き高齢者向け住宅やデイサービスなど、ライフステー
ジ全体を通じた建物とサービスを提供しています。

現地のニーズに配慮した価値ある住まいを提供します。タイ住宅市場の深耕と周辺諸国への展開を計画しています。

株主総会参考書類

リフォーム事業
当社のユニット住宅にお住まいのお客様を対象に、長期サポートシステムによりライフステージにあわせたリフォームを実現しています。

招集ご通知

住宅事業
設計性能どおりの住まいを工場生産で実現する「ユニット工法」を駆使して、最高水準の住性能を備えた鉄骨系ユニット住宅、そしてユニット工法が実現する高性能はそのままに、木のぬくもりに包まれたあたたかな住み心地や個性的なデザインを実現する木質系ユニット住宅を提供しています。

事業報告

▲住宅事業

▲リフォーム事業▲不動産事業▲住生活サービス事業▲海外事業（タイ工場）

連結計算書類TOPICS 「スマートパワーステーション“100% Edition”」を発売

本年1月、エネルギー自給自足率

100％を可能にし、電力不安を限りなくゼロに近づける住宅「スマートパワーステーション“100％

計算書類

Edition”」を発売しました。

大容量の太陽光発電システムとホームエネルギーマネジメントシ

ステム（HEMS）に加え、トリプル

ガラス樹脂サッシの採用による断サイズの屋内設置型蓄電池、さらに電気自動車やプラグインハイブリッド車と住宅の間で電力を融通するシステムとの併用により、快適な暮らしをしながらエネルギーの自給自足率100％を実現し、長期停電や電気代上昇という電力不安を限りなくゼロに

監査報告書

熱性能の強化、大容量でコンパクト

近づける住まいです。

第95回 定時株主総会 43セグメント2017/05/26 19:13:53 / 16268903_積水化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告

積水化学グループの現況に関する事項

招集ご通知

環境・ライフラインカンパニー

売上高構成比株主総会参考書類

21.3％

事業報告

国内事業の収益力強化施策の進捗と海外の事業構造改革の効果発現などにより、売上高は前年度比6.2％増の2,403億円、営業利益は前年度比355.3％増の128億円となり、増収増益となりました。営業利益は最高益を更新しました。

国内事業は、「製造総原価方式」の導入や出荷標準化などの収益力強化策により原価低減が進捗したこと、さらに現有事業とのシナジー発現を目的とした連結子会社のセグメント変更により、増収増益となりました。
連結計算書類

海外事業は、事業構造改革の影響により売上は減少したものの、一連の構造改革の効果発

現や航空機向け成形用プラスチックシート事業の米国新工場のフル稼働による販売数量の増加により、収益は大幅に改善しました。

■ 売上高■ 営業利益（前年度比 6.2%増）（前年度比 355.3%増）

128億円

2,403億円

計算書類■ 営業利益率（単位：億円）

2,399

2,262

2,403

2.7

監査報告書

64
2013

44 積水化学工業株式会社

セグメント

2,276

2014

2015

2016（年度）

5.3%

営業利益（単位：億円）

2013

0.6

営業利益率（単位：％）

1.6

5.3
128

12
2014

36
2015

2016（年度）

2017/05/26 19:13:53 / 16268903_積水化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告

積水化学グループの現況に関する事項

主要な事業内容
建築分野
集合住宅向けの耐食性に優れた給排水管やパネルタ
ンクをはじめ、オフィスビルや病院、公共施設には軽量かつ耐久性の高い空調用配管などを提供していま
す。

公共分野

機能材・シート分野

農下水管、水道管、電力・通信管などの製品をはじめ、老朽化したインフラ管路を更生する管路更生製品および工法により、幅広い
領域で公共インフラを支えています。

合成木材や振動・騒音対策として使用される制振材を提供しています。航空機・車輌用内装材や高度医療機器のハウジング材、車輌・建設機械用外装材などに使用される成形用プラスチックシー
トを提供しています。

株主総会参考書類

工場・プラント分野
プラントに欠かせない耐熱・耐薬品性に優れた工業用管材から、工場施設内の建屋の管材、土木資材まで、優れた機能と品質により産業分野の生産活動を支えていま
す。

招集ご通知

戸建て分野
給水・給湯・排水配管のヘッダーシステムなど、邸別に最適な配管システムの提案から雨といや断熱材、エクステリアなど、戸建て住宅のさまざまな資材を提供
しています。

事業報告▲戸建て分野▲建築分野▲工場・プラント分野▲公共分野▲機能材・シート分野

成形技術」の確立と事業化

連結計算書類TOPICS 世界初の「熱可塑CFRP連続異型
当社は、加熱してやわらかくしたプラスチック
を炭素繊維と一体的に成形する「熱可塑CFRP（炭素繊維強化プラスチック）」の連続異型成形技術
CFRPは、軽さと強度を併せ持つことから、金属を代替する素材として、輸送用機器を中心に市場

計算書類を世界で初めて確立しました。

拡大が見込まれています。当社が開発した「熱可塑CFRP」は、従来の製法より生産性を大きく高め、大型・長尺品の生産を容易にすることを可能

発・提供を進め、さらに、輸送用機器向け製品の開発も進めていきます。

監査報告書にしました。まず、インフラ分野向け製品の開第95回 定時株主総会 45セグメント2017/05/26 19:13:53 / 16268903_積水化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告

積水化学グループの現況に関する事項

招集ご通知

高機能プラスチックスカンパニー

売上高構成比株主総会参考書類

33.0％

事業報告

為替の影響やエレクトロニクス分野の苦戦により、売上高は前年度比5.6％減の3,575億円となったものの、他の戦略事業分野の高機能品の販売が伸びたことなどにより、営業利益
は前年度比2.2％増の545億円となり、5期連続増益となり、最高益を更新しました。

エレクトロニクス分野は、第３四半期以降は回復基調にあるものの、上半期までのスマートフォンやタブレットなどモバイル端末の生産調整の影響により、両面テープなどの販売が連結計算書類減少しました。車輌・輸送分野は、中国、欧米を中心とした海外の需要が安定的に推移したことなどにより、高機能品を中心に販売を伸ばしましたが、円高の影響により売上は減少しました。住インフラ材分野は、塩素化塩化ビニル（CPVC）樹脂や耐火材料の販売が堅調に推移しました。ライフサイエンス分野は、国内外の検査薬・検査機器の販売が国内外ともに順調に推移しました。

計算書類

■ 売上高

■ 営業利益（前年度比 5.6%減）（前年度比 2.2%増）

545億円

3,575億円■ 営業利益率（単位：億円）

10.2
監査報告書

3,537

3,785

3,575

12.3

営業利益率（単位：％）

14.1

15.3

533

545

2015

2016（年度）

459
360

2013

46 積水化学工業株式会社

セグメント

3,722

15.3%

営業利益（単位：億円）

2014

2015

2016（年度）

2013

2014

2017/05/26 19:13:53 / 16268903_積水化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告

積水化学グループの現況に関する事項

主要な事業内容
車輌・輸送分野
世界No.1シェアの自動車向け合わせガラス用中間膜を主力製品に、自動車の内外装に使用される発泡材料
や、樹脂成型品などを提供しています。

ライフサイエンス分野

産業分野

検査薬や検査機器をはじめとするメディカル材料や、衛生用品に使われる接着剤などを提供しています。

接着剤や包装用テープ、プラスチ
ックコンテナなど、くらしと社会のいたるところに、先進技術から生まれた機能材料を提供しています。

▲車輌・輸送分野▲住インフラ材分野▲ライフサイエンス分野

▲産業分野

事業報告

▲エレクトロニクス分野

株主総会参考書類

住インフラ材分野
耐熱配管材向けの樹脂原料や耐火材料など、建築、インフラ分野で使われる材料を提供していま
す。

招集ご通知

エレクトロニクス分野
世界No.1シェアを持つ導電性微粒子や液晶用シール剤をはじめ、両面テープ、各種半導体材料などの先進素材を提供しています。

TOPICS 中国に自動車内装用
ポリオレフィンフォーム事業のグ

ローバル展開を強化するため、韓国の映甫（よんぼ）化学株式会社を通連結計算書類「ポリオレフィンフォーム」の生産会社を新設

じて、中国で２社目となるポリオレ

フィンフォームの生産会社を、無錫

計算書類

市に設立することを決定しました。
2019年度上期の稼働を予定しています。

ポリオレフィンフォームは自動車

内装の下地材として使用され、高いクッション性や成形性などの機能をし、グローバル市場におけるシェア拡大を加速させていきます。

監査報告書

有する高機能フォームです。需要の拡大が見込まれる中国において優位性を強化

第95回 定時株主総会 47

セグメント2017/05/26 19:13:53 / 16268903_積水化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告

積水化学グループの現況に関する事項

2 財産および損益の状況の推移
招集ご通知

区
売

第91期
(2012年度)

第92期(2013年度)

第93期(2014年度)

第94期(2015年度)

第95期(当期)(2016年度)

高 (百万円)

1,032,431

1,110,851

1,112,748

1,096,317

1,065,776分

上

株主総会参考書類

営

業

利益 (百万円)

59,62182,54185,76489,82396,476経常利益 (百万円)

60,67083,31087,97881,21391,513

親会社株主に帰属する(百万円)
当 期 純 利 益

30,174

41,19052,99556,65360,850

1株当たり当期純利益 (円)

58.53

80.13

104.73115.08126.13

事業報告

総資

産 (百万円)

901,564

961,009

968,011

936,043

943,640

純資

産 (百万円)

433,228

473,555

535,292

544,156

570,549

1 株 当 た り 純 資 産 (円)810.76897.181,033.49

1,071.24

1,147.91

ROE（自己資本利益率） (％)

7.8

9.4

10.9

10.9

11.3

(注) 1株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数に基づき算出し、1株当たり純資産は期末発行済株式総数に基づき算出しています。また、期中平均発行済株式総数および期末発行済株式総数については、自己株式数を控除した株式数を用いています。

連結計算書類

3 設備投資等の状況
高機能プラスチックスカンパニーにおける国内外の生産設備の増強と住宅カンパニーにおける生産工場のリニューアルを中心に、総額438億円（前年度比11.8％減）の設備投資を実施しました。

4 資金調達の状況
計算書類

2016年４月27日開催の取締役会決議に基づき、社債償還資金等に充当するため、次の普通社債を発行しました。
銘柄

発行総額

発行年月日

償還期限

第6回無担保社債

100億円

2016年6月14日

2026年6月12日

監査報告書

5 主要な借入先
借

入

先

借

入

額

株 式 会 社 三 菱 東 京 U F J 銀 行

2,500百万円

株

行

2,273

庫

1,500

農

式

会
林

社
中

り

そ
央

な

銀
金

48 積水化学工業株式会社

財産および損益の状況の推移、設備投資等の状況、資金調達の状況、主要な借入先

2017/05/26 19:13:53 / 16268903_積水化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告

積水化学グループの現況に関する事項

6 主要な営業所および工場
招集ご通知

住宅カンパニー

子

研

当

究

所

会

社

社

住宅技術研究所（つくば市）

株主総会参考書類

営 業 拠 点

北海道セキスイハイム株式会社（札幌市）
セキスイハイム東北株式会社（仙台市）
東京セキスイハイム株式会社（東京都台東区）
群馬セキスイハイム株式会社（前橋市）
セキスイハイム信越株式会社（松本市）
セキスイハイム中部株式会社（名古屋市）
セキスイハイム近畿株式会社（大阪市）
セキスイハイム中四国株式会社（岡山市）
セキスイハイム九州株式会社（福岡市）

環境・ライフラインカンパニー
当子会

東北支店（仙台市）、東日本支店（東京都港区）、中部支店（名古屋市）、西日本支店（大阪市）、九州支店（福岡市）

社

積水ヒノマル株式会社（熊本市）
積水成型工業株式会社（大阪市）
積水ホームテクノ株式会社（大阪市）
積水アクアシステム株式会社（大阪市）

生 産 工 場

当社

滋賀栗東工場（栗東市）、群馬工場（伊勢崎市）

研

当

社

開発研究所（京都市）

究

所

当

社

営 業 拠 点子

研究所

海 外 拠 点

当
子

社
会

当
子

社

会

武蔵工場（蓮田市）、滋賀水口工場（甲賀市）、
多賀工場（滋賀県犬上郡多賀町）

社

徳山積水工業株式会社（周南市）社

開発研究所（大阪府三島郡島本町）

社

Sekisui Specialty Chemicals America, LLC（米国）
Sekisui S-Lec B.V.（オランダ）
Sekisui Diagnostics, LLC（米国）
映甫化学株式会社（韓国）

計算書類

生 産 工 場会

エレクトロニクス営業部（東京都港区）
車輌・輸送戦略室（東京都港区）
住インフラ材戦略室（東京都港区）
エーディア株式会社（東京都千代田区）
積水メディカル株式会社（東京都中央区）
積水フーラー株式会社（東京都港区）

連結計算書類

高機能プラスチックスカンパニー

事業報告

営 業 拠 点社

監査報告書
第95回 定時株主総会 49

主要な営業所および工場

2017/05/26 19:13:53 / 16268903_積水化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告

積水化学グループの現況に関する事項

コーポレート

招集ご通知社

大阪本社（大阪市北区西天満二丁目4番4号）
東京本社（東京都港区虎ノ門二丁目3番17号）

所

当

海 外 拠 点

子

本
研

究

会

社

開発推進センター（つくば市）

社

Sekisui Europe B.V.（オランダ）
Sekisui America Corporation（米国）

株主総会参考書類(注) 1．2017年4月1日付で組織改正を行い、開発研究所（京都市）は総合研究所に改称しました。
2．2017年4月1日付で、積水メディカル株式会社とエーディア株式会社は、積水メディカル株式会社を存続会社として、経営統合しました。

7 従業員の状況
部
住

宅

カ

門
ン

従業員数
パ

ニ

ー

前期末比増減数

10,447名

28名

事業報告

環境・ライフラインカンパニー

4,789

△255

高機能プラスチックスカンパニー

7,269

△184

他

227

△488

）

274

4

23,006

△895

そ
全

の
社

（

共

合

計

通

連結計算書類(注) 上記のうち、当社の従業員数は2,440名であり、前期末に比べ36名増加しています。

8 重要な子会社等の状況(1) 重要な関連会社の状況
会

社

名

資本金

出資比率

主要な事業内容

計算書類

百万円

％

積水化成品工業株式会社

16,53321.50

発泡スチレン成型材料およびスチレン発
泡製品の製造、販売

積 水 樹 脂 株 式 会 社

12,33422.46

交通・景観関連製品、スポーツ施設関連
製品、住建材関連製品、総合物流資材関
連製品、アグリ関連製品の製造、販売(注) 出資比率は、当社の子会社が所有する株式を含みます。

監査報告書
50 積水化学工業株式会社

主要な営業所および工場、従業員の状況、重要な子会社等の状況

2017/05/26 19:13:53 / 16268903_積水化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告

積水化学グループの現況に関する事項

出資比率

主要な事業内容(2) 重要な子会社の状況
社

名

資本金

100.00

臨床検査薬、臨床検査用機器、研究用試薬、理化学機器の製造、輸入、販売

積水メディカル株式会社

1,275

100.00

検査薬、医薬品等の製造、販売

徳山積水工業株式会社

1,000

70.00

塩化ビニル樹脂の製造、販売

積水ヒノマル株式会社

672

89.42

肥料・農薬等の仕入、販売およびプラスチッ
ク食品容器の製造、販売

積水成型工業株式会社

450

100.00各種合成樹脂製品の製造、加工、販売

東京セキスイハイム株式会社

400

100.00

建築工事の請負および不動産の販売

セキスイハイム近畿株式会社

400

100.00

建築工事の請負および不動産の販売

積水フーラー株式会社

400

50.00

工業用および一般用接着剤の製造、販売

積水ホームテクノ株式会社

360

100.00住宅用設備機器の組立、加工、販売

セキスイハイム東北株式会社

300

100.00

建築工事の請負および不動産の販売

セキスイハイム信越株式会社

300

100.00

建築工事の請負および不動産の販売

セキスイハイム中部株式会社

300

100.00

建築工事の請負および不動産の販売

セキスイハイム中四国株式会社

300

100.00

建築工事の請負および不動産の販売

セキスイハイム九州株式会社

300

100.00

建築工事の請負および不動産の販売

北海道セキスイハイム株式会社

200

100.00

建築工事の請負および不動産の販売

群馬セキスイハイム株式会社

200

100.00

建築工事の請負および不動産の販売

積水アクアシステム株式会社

200

81.19

各種産業プラントの建設、給排水タンク等水環境設備の製作、販売、工事

100.00ポリビニルアルコール樹脂の製造、販売

100.00

検査薬の開発、製造および販売

100.00欧州の関係会社の管理

100.00

合わせガラス用中間膜の製造、販売

51.00

合成樹脂製品の製造、加工、販売

100.00米国の関係会社の管理

Sekisui Specialty Chemicals America, LLC
Sekisui Diagnostics, LLC
Sekisui Europe B.V.
Sekisui S-Lec B.V.
映 甫 化 学 株 式 会 社
Sekisui America Corporation千米ドル

107,000
千米ドル

132,000
千ユーロ

1,000

千ユーロ

11,344
億ウォン

100

千米ドル

8,421

監査報告書

(注) 1．出資比率は、当社の子会社が所有する株式を含みます。
2．当期末現在における当社の連結子会社は、上記を含め143社となりました。
3．2017年4月1日付で、積水メディカル株式会社とエーディア株式会社は、積水メディカル株式会社を存続会社として、経営統合しました。

計算書類

5,262

連結計算書類エ ー デ ィ ア 株 式 会 社

事業報告

％

株主総会参考書類

百万円

招集ご通知

会

第95回 定時株主総会 51

重要な子会社等の状況

2017/05/26 19:13:53 / 16268903_積水化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告

株式、新株予約権に関する事項

招集ご通知

4 株式、新株予約権に関する事項
1 会社の株式に関する事項

株主総会参考書類(1) 発行可能株式総数

1,187,540,000株(2) 発行済株式の総数

510,507,285株(注) 2017年4月27日開催の取締役会決議により自己株式の消却を実施し、発行済株式の総数は1,000万株
減少し､500,507,285株となっています。

(3) 株主数

18,508名(4) 大株主（上位10名）
株

事業報告

旭

化

主

連結計算書類

4.66

第社

19,681

4.10

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

18,3963.83

積社

11,9982.50

東 京 海 上 日 動 火 災 保 険 株 式 会 社

11,946

2.49

JP385164

8,991

1.87

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）

8,735

1.82

積 水 化 学 グ ル ー プ 従 業 員 持 株 会

8,474

1.76

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505225

7,706

1.60

水

ハ

MORGAN

ウ

険

ス

CHASE

株

株

式

式

BANK

社

持株比率

22,365保会

数

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
命

式

株

5.84％

生

株

持

28,039千株

一

成

名

会

会

計算書類

(注) 1．当社は自己株式を30,854,647株保有していますが、上記大株主からは除いています。なお、発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は6.04％です。
2．自己株式には、株式付与ESOP信託（持株数400千株）、役員報酬BIP信託（持株数350千株）は含まれません。
3．持株比率は発行済株式の総数から自己株式数を控除して計算しています。

監査報告書
52 積水化学工業株式会社

会社の株式に関する事項

2017/05/26 19:13:53 / 16268903_積水化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告

株式、新株予約権に関する事項(5) 株式の所有者別分布状況
招集ご通知

証券会社
6,580,293株（1.3%）
自己株式30,854,647株（6.0%）

個人・その他
45,762,177株（9.0%）

外国法人等
193,872,080株（38.0%）

国内法人
65,533,118株（12.8%）

株主総会参考書類

金融機関
167,904,970株（32.9%）(6) 株価の推移（東京証券取引所市場第一部）■ 過去5年間の事業年度別最高・最低株価
年度

別(単位：円)

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

高

株

価

1,042

1,448

1,619

1,752

1,983

最

低

株

価

590

900

1,002

1,193

1,215

当社株価と日経平均株価の推移

事業報告

最

当社株価
日経平均株価

（％）
300
270

連結計算書類

240
210
180
150
120
90
60
30
0

2013

2014

2015

2016

2017

（年）

(注) 2012年1月4日の当社株価、日経平均株価の終値を100として、算出しています。

■ 最近1年間の月別最高・最低株価
月別(単位：円)

2016年
4月

5月

6月

7月

計算書類

2012

8月

2017年
9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

最 低 株 価 1,289 1,319 1,215 1,255 1,338 1,417 1,447 1,562 1,747 1,797 1,802 1,856

監査報告書

最 高 株 価 1,533 1,458 1,454 1,543 1,489 1,538 1,657 1,734 1,869 1,983 1,913 1,973

第95回 定時株主総会 53

会社の株式に関する事項

2017/05/26 19:13:53 / 16268903_積水化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告

株式、新株予約権に関する事項

2 会社の新株予約権等に関する事項
招集ご通知(1) 当事業年度末日に当社役員が保有する新株予約権等の状況
・新株予約権の数

386個

・目的となる株式の種類および数

当社普通株式

386,000株（新株予約権1個につき1,000株）
株主総会参考書類

・取締役、その他役員の保有する新株予約権の区分別合計
区

分

取
締
役
(社外取締役を除く)

事業報告
社

連結計算書類

監

外

取

締

査

役

役

発行年月日
（行使価額）

行使期間

2012年8月1日（742円）

2014年7月 1日～
2017年6月30日

55個

5名

2013年8月1日（1,136円）

2015年7月 1日～
2018年6月30日

75個

6名

2014年8月1日（1,276円）

2016年7月 1日～
2019年6月30日

81個

7名

2015年8月3日（1,542円）

2017年7月 1日～
2020年6月30日

115個

8名

2013年8月1日（1,136円）

2015年7月 1日～
2018年6月30日

10個

1名

2014年8月1日（1,276円）

2016年7月 1日～
2019年6月30日

10個

1名

2015年8月3日（1,542円）

2017年7月 1日～
2020年6月30日

10個

1名

2014年8月1日（1,276円）

2016年7月 1日～
2019年6月30日

15個

2名

2015年8月3日（1,542円）

2017年7月 1日～
2020年6月30日

15個

2名

個数

計算書類

(2) 当事業年度中に当社従業員等に対して交付した新株予約権等の状況
該当ありません。

監査報告書
54 積水化学工業株式会社

会社の新株予約権等に関する事項

保有者数

2017/05/26 19:13:53 / 16268903_積水化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告

会計監査人の状況

招集ご通知

5 会計監査人の状況
1 会計監査人の名称
新日本有限責任監査法人

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

129百万円

当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

189百万円(注) 当社の重要な子会社のうち、海外子会社6社は当社の会計監査人と同一のネットワークに属しているアー
ンスト・アンド・ヤングの監査を受けています。

監査役会が会計監査人の報酬等について同意した理由は、会計監査人の監査計画の内容な

事業報告

3 会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由

株主総会参考書類

2 会計監査人の報酬等の額

らびに過年度の監査計画と実施状況を確認し、報酬額の見積りの算出根拠の相当性について必要な検証を行った結果、これらについて適切であると判断したためです。

当社は、会計監査人が会社法第340条に規定する解任事由に該当する場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が解任するほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難

連結計算書類4 会計監査人の解任または不再任の決定の方針と認められる場合には、監査役会の決議により株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
計算書類

5 監査役会が会計監査人を適切に選定し適切に評価するための基準
監査役会は、会計監査人の監査報告、往査立会などを通じて監査実施内容を把握しており、「品質管理システム」「監査計画」「監査体制」「監査指摘事項の適切性」などの項目を勘案した基準に基づき、毎期監査役会審議の中で評価および再任の決議を行っています。

監査報告書
第95回 定時株主総会 55

会計監査人の状況

2017/05/26 19:13:53 / 16268903_積水化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告

会計監査人の状況

6 会計監査人が受けた過去2年間の業務停止処分
招集ご通知

金融庁が2015年12月22日付で発表した処分の内容の概要(1) 処分対象
新日本有限責任監査法人

株主総会参考書類(2) 処分内容
・契約の新規の締結に関する業務の停止

3月（2016年1月1日から同年3月31日まで）
・業務改善命令（業務管理体制の改善）(3) 処分理由
・株式会社東芝の2010年3月期、2012年3月期および2013年3月期における財務書類

事業報告の監査において、上記監査法人の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものとして証明したこと
・同監査法人の運営が著しく不当と認められたこと
以

上連結計算書類
計算書類
監査報告書(注) 本事業報告中に記載の金額、株式数、出資比率、持株比率は、表示単位未満を切り捨てて表示しています。

56 積水化学工業株式会社

会計監査人の状況

2017/05/26 19:13:53 / 16268903_積水化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類
連結貸借対照表………………………… 57

連結株主資本等変動計算書…………… 59

連結損益計算書………………………… 58（ご参考）連結キャッシュ・フロー計算書の要旨…… 61
招集ご通知

科

目

434,51368,00735,168140,828107
58,91725,40538,20428,233
4,679
3,766
12,540974
19,377△1,698501,530
269,974
90,76778,352
71,203
9,402
12,244
8,004
43,722
16,7838,108
271
18,559187,833
168,262
696
1,421
625
4,925
14,424△2,521
936,043目(負債の部)
流 動 負 債支 払 手 形
電子記録債務買掛
金
短 期 借 入 金
1年内償還予定の社債
リ ー ス 債 務
未 払 費 用未払法人税等賞 与 引 当 金
役員賞与引当金完成工事補償引当金
事業譲渡損失引当金
前
受
金
そ
の
他
固 定 負 債社
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
そ
の
他
負
債
合
計
(純資産の部)株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自 己 株 式その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新 株 予 約 権
非支配株主持分
純 資 産 合 計
負債純資産合計

期

前期 (ご参考)

290,081
4,320
22,116
93,684
13,27416
3,413
39,115
12,361
16,740308
1,222－
41,62341,88483,00910,052
9,991
6,985
3,364
47,0695,545
373,090314,944
5,021
14,781
105,232
22,89910,016
3,227
38,242
5,686
16,745
259
1,209
3,241
40,53447,84576,942
69
9,569
6,555
3,782
51,455
5,509
391,887

509,234
100,002109,192
341,009△40,969
40,10939,463
△52
321
941
△565
418
20,787570,549
943,640

478,874
100,002109,183
295,659△25,970
44,18240,054
△116
321
5,817
△1,894512
20,586544,156
936,043

当(2017年3月31日現在) (2016年3月31日現在)

監査報告書

466,101
109,891
32,960131,111
1
56,61930,87938,34927,704
1,687
3,388
13,8705,128
15,688△1,179477,538
261,765
88,882
73,61570,426
10,126
9,388
9,323
39,591
14,627
8,167
216
16,579176,181
156,916
1,789
1,211
179
4,840
13,058△1,815
943,640科

計算書類

前期 (ご参考)

連結計算書類期当(2017年3月31日現在) (2016年3月31日現在)

事業報告(資産の部)
流 動 資 産
現金及び預金受 取 手 形売掛
金
有 価 証 券
商品及び製品分 譲 土 地仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前 払 費 用繰延税金資産短 期 貸 付 金
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具(純額)
土地
リース資産(純額)
建 設 仮 勘 定
その他(純額)無 形 固 定 資 産のれん
ソフトウェアリ ー ス 資 産
その他
投資その他の資産投資有価証券
長 期 貸 付 金
長期前払費用
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸 倒 引 当 金
資産
合計

(単位：百万円)

株主総会参考書類▶ 連結貸借対照表(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

第95回 定時株主総会 57

連結貸借対照表2017/05/26 19:13:53 / 16268903_積水化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類

連結損益計算書

招集ご通知▶ 連結損益計算書
科(単位：百万円)

当

目

売

上

売

上
売

株主総会参考書類

販

原

上
売

費

総

及

営

び
業

営

外

受

に

よ

事業報告

雑

750,513353,517345,804

257,040

255,981

96,47689,82312,122

9,720

息

748

859

金

3,828

3,791

益

2,485

2,226

入

5,060

2,842

17,086

18,330

費

益

当
る

投

資

利

収

営

712,258

益

配

法

価

利

取
分

理

収

取

受

1,096,317

益

管

業

外

費

用

連結計算書類

支

払

利

息

610

1,147

売

上

割

引

396

317

為

替

差

損

808

3,155

出

15,27013,710益

91,513

81,213

6,935

10,7696,935

10,76915,596

14,032

損

4,988

6,638

損

4,534

－

失

3,573

2,313

事 業 譲 渡 損 失 引 当 金 繰 入 額

－

3,241

損

2,500

1,838

益

82,851

77,950法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

23,39615,007

法額△2,4465,215

益61,901

57,727

非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

1,050

1,073

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

60,85056,653

雑

支

経

常

特

利

別
投

資

利

有

特

価

証

計算書類

投

有

価

税

渡

証

券

損

定
金

産

調

整

監査報告書

人

当

税
期

評

価

損

資
等

却

前

等
純

益
失

譲

減

固

売

損

業
資

益

券

別
事

除

売

当

期

却
純

調

整
利

利

(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

58 積水化学工業株式会社

連結損益計算書

期 (ご参考)1,065,776

利

業

持

般

前

(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)

高

利

一

期

(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

2017/05/26 19:13:53 / 16268903_積水化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類

連結株主資本等変動計算書(単位：百万円)

株主資本
資本金
当 期 首 残 高

資本剰余金100,002

利益剰余金

109,183

自己株式295,659△25,970

株主資本合計478,874

剰余金の配当△15,541△15,541

親会社株主に帰属する当期純利益60,85060,850

自己株式の処分15

連結範囲の変動△17,380△17,380

2,381

2,397

40

40

△6

△6

株主資本以外の項目の連結会計年度中の
変 動 額 (純 額)－

945,349△14,998

30,359

当 期 末 残 高

100,002109,192

341,009△40,969

509,234

連結計算書類

連結会計年度中の
変 動 額 合 計

事業報告

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

株主総会参考書類

連結会計年度中の変動額

自己株式の取得

招集ご通知▶ 連結株主資本等変動計算書 （自 2016年4月1日 至 2017年3月31日）

計算書類
監査報告書
第95回 定時株主総会 59

連結株主資本等変動計算書

2017/05/26 19:13:53 / 16268903_積水化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類

連結株主資本等変動計算書

招集ご通知

その他の包括利益累計額
その他
退職給付 その他の繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
有価証券
に係る
包括利益
損益
差額金 調整勘定
評価差額金
調整累計額 累計額合計
当 期 首 残 高

40,054△116

321

5,817 △1,894

44,182

新株
予約権
512

非支配株主
持分

純資産
合計

20,586 544,156

株主総会参考書類

連結会計年度中の変動額

事業報告

剰余金の配当△15,541

親会社株主に帰属する当期純利益60,850

自己株式の取得△17,380

自己株式の処分2,397

連結範囲の変動40

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△6

連結計算書類

株主資本以外の項目の連結会計年度中の
変 動 額 (純 額)

△590

64

－ △4,876

1,329 △4,073

△94

201

△3,966

連結会計年度中の
変 動 額 合 計

△590

64

－ △4,876

1,329 △4,073

△94

201

26,393

当 期 末 残 高

39,463

△52

△565

418

321

(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

計算書類
監査報告書
60 積水化学工業株式会社

連結株主資本等変動計算書

941

40,10920,787 570,549

2017/05/26 19:13:53 / 16268903_積水化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類 （ご参考）連結キャッシュ・フロー計算書の要旨

科

目

当

期

(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)(単位：百万円)

前期(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)

71,389

投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー△44,057△23,715

財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー△39,633△41,726

現 金 及 び 現 金 同 等 物 に 係 る 換 算 差 額△1,786△2,879

現金及び現金同等物の増減額 (△は減少)

22,7523,069

現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 首 残 高67,10462,780

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

－

1,255

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額－△0

現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 末 残 高

89,856

67,104

事業報告

108,229

株主総会参考書類

営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー

招集ご通知▶ (ご参考) 連結キャッシュ・フロー計算書の要旨(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

連結計算書類
計算書類
監査報告書
第95回 定時株主総会 61

連結キャッシュ・フロー計算書の要旨

2017/05/26 19:13:53 / 16268903_積水化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

計 算 書 類
貸借対照表……………………………… 62

株主資本等変動計算書………………… 64

損益計算書……………………………… 63
招集ご通知
株主総会参考書類▶ 貸借対照表
科目

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書(資産の部)
流 動 資 産
現金及び預金受 取 手 形売
掛
金
商品及び製品
仕掛
品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前 払 費 用繰延税金資産短 期 貸 付 金
未 収 入 金その他の流動資産
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 装 置
車 両 運 搬 具
工具器具備品土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
工 業 所 有 権
施 設 利 用 権
ソフトウェアリ ー ス 資 産
その他の無形固定資産
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長 期 貸 付 金
長期前払費用敷金及び保証金
その他の投資貸 倒 引 当 金
資産
合計

(単位：百万円)期

前期 (ご参考)

156,630
14,243
7,757
69,444
15,910
2,243
5,970
685
490
4,296
1,812
30,5543,229△8389,742
94,06730,817
2,356
20,93995
3,729
34,120
156
1,851
8,402
1,246
124
6,363
21
646
287,272
107,140
175,333
3,132
519
2,537
590
△1,981
546,373

156,596
10,727
8,329
65,922
17,947
2,465
5,158
88
427
3,125
4,463
37,264685△9404,100
93,15831,3182,307
18,69377
3,059
34,308
161
3,232
7,555
922
125
6,067
34
405
303,386
123,816
175,937
7,431
641
2,552
500
△7,493560,697当(2017年3月31日現在) (2016年3月31日現在)(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

62 積水化学工業株式会社

貸借対照表

科

目

(負債の部)
流 動 負 債支 払 手 形
電子記録債務買掛
金
短 期 借 入 金
1年内償還予定の社債
リ ー ス 債 務
未払金
未 払 費 用未払法人税等
前
受
金
預り
金
賞 与 引 当 金
役員賞与引当金完成工事補償引当金
株式給付引当金その他の流動負債
固 定 負 債社
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰延税金負債
退職給付引当金
株式給付引当金
その他の固定負債
負債
合計(純資産の部)株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
特別償却積立金
土地圧縮積立金
償却資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新 株 予 約 権
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計

当期

前期 (ご参考)

194,426
1
4,308
80,91362,325－73
9,527
20,384
7,166
101
4,946
3,765
205
514
133
57
50,675
10,000
9,100
104
6,737
24,551135
46
245,101

210,260
3
3,907
79,84081,80010,00066
7,222
16,769
863
43
5,214
3,834
156
501
－
38
43,153
－
8,825
129
6,961
27,180－56
253,414265,147
100,002109,250
109,234
15
96,735
10,36386,372
22
3,881
1,421
39,471
41,577△40,840
35,70535,705418
301,271546,373

270,017
100,002109,234
109,234－
86,622
10,36376,259
32
3,881
1,529
39,471
31,346△25,841
36,75236,752
512
307,282
560,697(2017年3月31日現在) (2016年3月31日現在)

2017/05/26 19:13:53 / 16268903_積水化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類(単位：百万円)

科
売

当

目
上

売

上

販

原

上
売

費

総

及

び

営

管

業

営
取

外
利

348,513価

239,842

243,490

107,640

105,023

84,902

83,82322,73821,19921,30329,037

金

16,197

23,212

入

5,106

5,825

10,065

11,177

益
理

費

息

収
及

雑

益

び

益
配

当

収

営

業

外

費

用
息

171

252

社

債

利

息

34

60

出

9,859

10,864

益

33,97739,059

7,001

10,766

7,001

10,766

12,44914,703

損

4,460

－

損

2,993

12,938

損

2,770

1,137

失

420

－

損

1,804

627

益

28,52935,123

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

3,811△2,687

法

額

△936

1,067

益

25,65436,743

雑

支

経

常

特

利

別

投

資

利

有

特

価

証

券

別
投

資

関
関

係

価

固
税

当

証

会
会

資

引

株

売

前

当

税
期

価
理

式

評

価

損

産

人

評

整

損
定

却

却

等
純

益
失

券

社

社

減

売

損

有

係

益

及

び

除

期

純

調

却
利

整
利

監査報告書

利

計算書類

払

連結計算書類支事業報告347,483利業
受

般

期 (ご参考)

高

利

一

前

(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)

株主総会参考書類

売期(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

招集ご通知▶ 損益計算書

損益計算書(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

第95回 定時株主総会 63

損益計算書

2017/05/26 19:13:53 / 16268903_積水化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類

株主資本等変動計算書

招集ご通知▶ 株主資本等変動計算書 （自 2016年4月1日 至 2017年3月31日）
株
資
資本金

本

資本
準備金

株主総会参考書類

当 期 首 残 高 100,002 109,234

剰

余

主

資

金

(単位：百万円)

本
利

益

剰

余

金

そ の 他 利 益 剰 余 金
その他 資本利益
利益
資本 剰余金
剰余金
準備金 特別償却 土地圧縮 償却資産 別途 繰越利益
剰余金 合計合計
積立金 積立金 圧縮積立金 積立金 剰余金－ 109,234

10,363

32

3,881

1,529

39,471

31,346

86,622

10

－

108

－

事業年度中の変動額
特 別 償 却
積立金の取崩△10

償却資産圧縮積立金の取崩△108

事業報告

剰余金の配当△15,541 △15,541

当期純利益

25,65425,654

自己株式の取得
自己株式の処分

15

15

15

15

－

△10

－

△108

－

10,230

10,11215 109,250

10,363

22

3,881

1,421

39,471

41,577

96,735

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額 (純額)連結計算書類

事業年度中の変動額合計－－

当 期 末 残 高 100,002 109,234

計算書類
監査報告書
64 積水化学工業株式会社

株主資本等変動計算書

2017/05/26 19:13:53 / 16268903_積水化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類

主

自己株式
当 期 首 残 高△25,841

資本

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

270,01736,75236,752

新株予約権

純資産合計

512

307,282

特 別 償 却
積立金の取崩

－－償却資産圧縮積立金の取崩－－剰余金の配当△15,541△15,541

当期純利益

25,65425,654△17,380△17,380△17,380

自己株式の処分

2,381

2,397

2,397

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額 (純額)△1,047△1,047△94△1,141△14,998△4,870△1,047△1,047△94△6,011

当 期 末 残 高△40,840

265,147

35,70535,705418

301,271(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

連結計算書類

事業年度中の変動額合計

事業報告

自己株式の取得

株主総会参考書類

事業年度中の変動額

招集ご通知

株

株主資本等変動計算書

計算書類
監査報告書
第95回 定時株主総会 65

株主資本等変動計算書

2017/05/26 19:13:53 / 16268903_積水化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本…… 66
会計監査人の監査報告書

監査役会の監査報告書

謄本………… 68

謄本……… 67

招集ご通知
株主総会参考書類

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
積水化学工業株式会社
取締役会 御中

平成29年5月12日

新日本有限責任監査法人

事業報告

指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

西

公認会計士

松

浦

幹

男

㊞

大

㊞

当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、積水化学工業株式会社の平成28年4月1日から平成29年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

連結計算書類

連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査報告書

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、積水化学工業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

66 積水化学工業株式会社

連結会計監査報告

上2017/05/26 19:13:53 / 16268903_積水化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

監査報告書

会計監査人の監査報告書

会計監査人の監査報告書

謄本謄本

積水化学工業株式会社
取締役会 御中

平成29年5月12日

指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

西

公認会計士

松

浦

幹

男

㊞

大

㊞

株主総会参考書類

新日本有限責任監査法人

招集ご通知

独立監査人の監査報告書

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、積水化学工業株式会社の平成28年4月1日から平成29年3月31日までの第95期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

以

監査報告書

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

計算書類

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

連結計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事業報告

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

上

第95回 定時株主総会 67

会計監査報告2017/05/26 19:13:53 / 16268903_積水化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

監査報告書

監査役会の監査報告書

監査役会の監査報告書

謄本

謄本

招集ご通知

監

査

報

告

書

当監査役会は、平成28年4月1日から平成29年3月31日までの第95期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監

株主総会参考書類

査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締

事業報告役、執行役員及び監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
一

取締役会その他重要な会議に出席し、取締役、執行役員及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けまし

連結計算書類た。
二

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役、執行役員及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。

計算書類

三

事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました｡

四会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業

監査報告書

会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

68 積水化学工業株式会社

監査役会監査報告

2017/05/26 19:13:53 / 16268903_積水化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

監査報告書

監査役会の監査報告書

謄本

招集ご通知

2．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認めら
れません。

三

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

四

事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基株主総会参考書類

二

本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果

事業報告損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

連結計算書類

平成29年5月16日

積水化学工業株式会社

監査役会

後

藤

高

志

㊞

常勤監査役

濱

部

祐

一

㊞

社外監査役

小

澤

徹

夫

㊞

社外監査役

西

育

良

㊞

社外監査役

鈴

和

幸

㊞

木

以

計算書類

常勤監査役

上

監査報告書
第95回 定時株主総会 69

監査役会監査報告

2017/05/26 19:13:53 / 16268903_積水化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

議決権行使についてのご案内

議決権の行使につきましては､以下の3つの方法をご参照のうえ､行使していただきますようお願い申しあげます。

1 株主総会に出席

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。また、
本招集通知をご持参くださいますようお願い申しあげます。
株主総会開催日時

2017年6月28日（水曜日）午前10時

2 の郵送議決権行使書

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、
ご返送ください。
返送期限

2017年6月27日（火曜日）午後5時30分までに到着

3

インターネット

同封の議決権行使書用紙に表示された「ログインID」および「パスワード」をご利用のうえ、画面の案内にしたがって、議案に対する賛否をご入力ください。
入力期限2017年6月27日（火曜日）午後5時30分までにご入力
次のページをご参照ください

スマートフォン対応「スマート招集」サービスを開始
株主様とのコミュニケーションのさらなる進化を図るため、本定時株主総会より、スマートフォンで招集通知・関連情報の閲覧や議決権行使が容易にできる「スマート招集」サービスを開始しました。

「スマート招集」の特長❶「いつでも・どこでも｣スマートフォンから招集通知を閲覧可能

スマートフォンから「いつでも・どこでも」招集通知にアクセス可能。株主の皆様の閲覧の利便性を向上しました。
（下記QRコードから簡単にアクセスできます。）❷ 招集通知の内容を「わかりやすく・読みやすく」コンパクトにビジュアル化

スマートフォン専用画面で招集通知の内容をコンパクトに抜粋、ビジュアル化。株主の皆様に招集通知の要点をわかりやすくお伝えします。

❸ スマートフォンで議決権行使が可能

スマートフォンから「いつでも・どこでも」議決権行使が可能。株主の皆様の議決権行使が容易になりました。
本招集通知は、パソコン・
スマートフォンでも主要なコンテンツをご覧いただ
けます。
http://p.sokai.jp/4204/

70 積水化学工業株式会社

議決権行使についてのご案内

本サービスは、株主様の利便性向上を目的として提供する任意のサービスです。ご利用の端末や通信環境等により閲覧できない場合がございますので、予めご了承く
ださい。また、議決権行使の際は、次ページのご案内をご参照ください。

2017/05/26 19:13:53 / 16268903_積水化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットにより議決権を行使される場合は､パソコン、スマートフォンまたは携帯電話から、当社の指定する議決権行使ウェブサイト（http://www.evote.jp/）にアクセスしていただ
き､下記事項をご確認のうえ､行使していただきますようお願い申しあげます｡なお､ご不明な点がございましたら､下記のヘルプデスクへお問い合わせください｡

パソコン、スマートフォンをご利用の場合

1 議決権行使ウェブサイトへアクセス
http://www.evote.jp/

3 メニューから議決権行使を選択
DE

D ご自身で設定する新しいパスワードを「新しいパスワード」入力欄と「新しいパスワード（確認用）」入力欄の両方に入力。新しいパスワー
ドはお忘れにならないようご注意ください。

A

A「次の画面へ」をクリック

E 「送信」をクリック

2 ログインする

4 以降は画面の入力案内にしたがって、議案に対する賛否をご入力ください。

B
C

議決権行使書

積水化学工業株式会社

B お手元の議決権行使書用紙の右下に記載された「ログインID」および「仮パスワード」を入力
C「ログイン」をクリック

携帯電話をご利用の場合
いずれかの携帯電話サービス（iモード、EZweb、Yahoo!ケータイ）をご利用ください。また、セキュリティ確保のため、TLS暗号化通信および携帯電話情報の送信が不可能な機種には対応しておりませんので、ご了承願います。

(注) ｢iモード｣は株式会社NTTドコモ､｢EZweb｣はKDDI株式会社､｢Yahoo!｣は米国Yahoo!Inc.の商標または登録商標です｡

システム等に関するお問い合わせ

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 (ヘルプデスク)
電話 0120-173-027 (受付時間 9：00～21：00、通話料無料)

1.株主様以外の他人による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主
様には、議決権行使サイト上で｢仮パスワード｣の変更をお願いすることになりますので、ご了承願います。
2.インターネットによる議決権行使は、株主総会前日の2017年6月27日（火曜日）午後5時30分まで受付いたしま
すが、集計の都合上、お早めに行使されますようお願いいたします。
3.議決権行使書の郵送とインターネットの双方により重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。また、インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
4.議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金・電話料金等）は、株主様のご負担となります。また、携帯電話をご利用の場合は、パケット通信料・その他携帯電話利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主様のご負担となります。

第95回 定時株主総会 71

議決権行使についてのご案内2017/05/26 19:13:53 / 16268903_積水化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

メ

メモ

モ

株主メモ
株式に関するお問い合わせ先
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
住所：〒541-8502 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
電話：（通話料無料）0120-094-777●‌三菱UFJ信託銀行では、特別口座に記載された株式をお持ちの株主様のお手続きのみを取り扱うことになりますので、ご注意ください。
●‌そのほかの株主様の各種お手続きは、口座を開設されているお取引先の証券会社等にお問い合わせください。
●未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

住所変更、単元未満株式の買取・買増、配当金の受け取り方法のご指定等のお申し出について
株主様の口座のある証券会社にお申し出ください。なお、証券会社等に口座がないため特別口座が開設されました株主様は、特別口座の口座管理機関である三菱UFJ信託銀行株式会社にお申し出ください。

株式に関する「マイナンバー制度」のご案内
市区町村から通知されたマイナンバー（個人番号）について、株式の税務関係のお手続きが必要になります。このため、法令で定められている期間までに、株主様から株式をお預けの証券会社等へマイナ
ンバーをお届けいただく必要がございます。

株主総会に関するお問い合わせ先
積水化学工業株式会社
住所：〒530-8565

法務部総務グループ

大阪市北区西天満二丁目4番4号

電話：06-6365-4119

株主総会会場ご案内図［株主総会会場］

ANAクラウンプラザホテル大阪
Ｎ

駅

阪

大

JR

大阪駅前
第1ビル

四つ橋筋

ANAクラウンプラザホテル大阪
3階 万葉の間
大阪市北区堂島浜一丁目3番1号

国道2号線■お問い合わせ先
ANAクラウンプラザホテル大阪
電話（06）6347-1112

JR東西線

アメリカ総領事館
新ダイ 大阪
ビル
三菱ビル

りそな
銀行

御堂筋

地下鉄四つ橋線

みずほ
銀行

町線
鉄谷
地下

大阪マルビル

JR北新地駅

渡辺橋

新御堂筋

地

第一生命
ビル

曽根崎
警察署

筋線
田駅
御堂
東梅
下鉄

阪神
百貨店

西梅田駅

線・
本
道
海 線
東
JR 環状
阪
大

駅
田
梅

シャトルバスのりば

大江橋

阪神高速道路
渡辺橋駅

大江橋駅
大阪市役所

日本銀行

大同生命保険ビル

淀屋橋駅

肥後橋駅

交通のご案内

土佐堀川

淀屋橋駅

堂島川

京阪中之島線

京阪本線

北浜駅■ 地下鉄御堂筋線 淀屋橋駅････････････ 7番出口より徒歩約8分■ 地下鉄四つ橋線 肥後橋駅････････････ 1-A出口より徒歩約10分■ 京阪本線 淀屋橋駅････････････････････ 6番出口より徒歩約8分■ 京阪中之島線 大江橋駅･･･････････････ 2番出口より徒歩約4分■ JR東西線 北新地駅････････････････････ 11-21、11-23番出口より徒歩約7分■ JR大阪駅･･･････････････････････････････ 桜橋口より徒歩約20分■ シャトルバス･･････････････････････････ JR大阪駅桜橋口バスのりばより約10分

8時45分より30分間隔で運行しています。

※お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。

出発地から株主総会会場までスマホがご案内します

目的地入力は不要です！

スマート招集内『NAVITIME ルート検索』によるナビ誘導も併せてご利用ください。右の
QRコードからでもご利用いただけます。
この招集ご通知は以下のような環境配慮をして印刷・製本しています。
①‌製版工程では、使用後に廃材となるフィルムを使用しない、ダイレ
クト刷版
「CTP
（Computer to Plate）」
を用いています。
②‌印刷工程では、VOC（揮発性有機化合物）の発生が少なく生分解性や脱墨性に優れたベジタブルインキを使用しています。