一般財団法人建設物価調査会 定款

第１章

総則

（名称）
第１条 本会は、一般財団法人建設物価調査会と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を東京都中央区に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 本会は、土木、建築等の建設工事に関する工事費並びにこれらに要する資材の価格、及び労務費等の実態を調査し、その成果を不特定かつ多数の者の利用に資し、もって広く建設事業の健全な発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）土木、建築等の建設工事に関する工事費並びにこれらに要する資材の価格及び労務費等の自主調査と、その成果の定期刊行物及び電子データ等による提供（２）建設事業に関連する積算等技術情報を収集し、書籍等による頒布を行うと同時に、これらの普及・啓発のための各種「説明会」「講習会」の実施（３）建設経済活動の実態把握に関する自主研究（４）第 1 号から第３号に関わる業務の受託（５）その他本会の目的を達成するために必要な事業２．前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

第３章

資産及び会計（財産の種別）
第５条 本会の財産は、基本財産及び運用財産の２種類とする。
２．基本財産は、本会の目的である事業を行うために不可欠な財産として、理事会で定めたものとする。
３．運用財産は、基本財産以外の財産とする。
（財産の管理）第６条 基本財産は、本会の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会の決議を経て、評議員会の承認を要するものとする。
２．本会の財産は、理事会の決議した方法により、理事長が管理する。

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（事業年度）第７条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第８条 理事長は、毎事業年度開始前に事業計画書及び収支予算書を理事会に提出し、その承認を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２．前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第９条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受ける。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２．前項の承認を受けた書類を定時評議員会に提出し、前項の第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
３．第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。

第４章

評議員

（評議員）
第１０条 本会に評議員６名以上９名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１１条 評議員の選任及び解任は、評議員会において行う。
２．評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ．当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ．当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ．当該評議員の使用人
ニ．ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ．ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ．ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の 1 を超えないものであること。
イ．理事
ロ．使用人
ハ．当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者−2−

ニ．次に掲げる団体において職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者
・国の機関
・地方公共団体
・独立行政法人通則法第２条第 1 項に規定する独立行政法人
・国立大学法人法第２条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人
・地方独立行政法人法第２条第 1 項に規定する地方独立行政法人
・特殊法人（特別の法律により特別の設立行為を持って設立された法人であって、総務省設置法第４条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。
）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）
３．評議員は、本会の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
（評議員の任期）第１２条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２．任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３．評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第１３条 評議員に対して、各事業年度の総額が１００万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
２．評議員には、前項に規定する報酬のほか、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。

第５章
（構成）
第１４条

評議員会

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）第１５条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）評議員の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額及び支給の基準（４）評議員に対する報酬等の額及び支給の基準（５）貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認（６）定款の変更（７）残余財産の処分（８）基本財産の処分又は除外の承認（９）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１６条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
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（招集）
第１７条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２．評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３．評議員会を招集するには、理事長は、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、１週間前までに通知しなければならない
（議長）
第１８条

評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。

（定足数）
第１９条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）第２０条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く出席評議員の過半数をもって行う。
２．前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の額及び支給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）その他法令で定められた事項
３．理事又は監事を選任する議案の決議に際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
（決議の省略）第２１条 理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき評議員(当該事項について特別の利害関係を有する評議員を除く。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）
第２２条 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、評議員会への報告を要しないことにつき、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２３条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２．議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人１名がこれに記名押印する。

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第６章

役員

（役員の設置）第２４条 本会に、次の役員を置く。
（１）理事 ６名以上９名以内（２）監事 ２名以内
２．理事のうち１名を理事長とし、１名を専務理事とする。
３．前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という）上の代表理事とし、専務理事をもって同法 197 条において準用する第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２５条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２．理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３．監事は、本会の理事若しくは使用人を兼ねることができない｡（理事の職務及び権限）
第２６条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２．理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。
３．専務理事は、理事長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を執行する。
４．理事長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２７条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２．監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況を調査することができる。
３．監事は理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（役員の任期）第２８条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２．監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３．補欠又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は現任者の任期の満了する時までとする。
４．補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
５．理事又は監事は、第２４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２９条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
−5−（役員の報酬等）
第３０条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（責任の一部免除）
第３１条 本会は、法人法第１９８条において準用される同法第１１１条第１項の損害賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、損害賠償責任額から法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第７章
（構成）
第３２条

理事会

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）第３３条 理事会は、次の職務を行う。
（１）本会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び専務理事の選定及び解職（招集）第３４条 理事会は、理事長が招集する。
２．理事会を招集するには、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知をしなければならない。ただし、緊急を要するときはこの日数を３日前までに短縮することができる。
（議長）
第３５条

理事会の議長は、理事長がこれを行う。

（定足数）
第３６条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）第３７条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く出席理事の過半数をもって行う。
（決議の省略）第３８条 理事が理事会の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき(監事が当該事項について異議を述べたときを除く。)は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第３９条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、当該事項を理事会への報告を要しないことにつき、理事及び監事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の理事会への報告があったものとみなす。
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（議事録）
第４０条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２．出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４１条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２．前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１１条についても適用する。
（解散）
第４２条 本会は、基本財産の滅失による本会の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（剰余金の分配）第４３条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。
（残余財産の帰属）第４４条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第４５条 本会の公告は、電子公告により行う。
２．事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第１０章

補則

（委任）
第４６条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

附 則
１．この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２．一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準−7−

用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行なったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３．本会の最初の代表理事、理事、監事は次のとおりとする。
代 表 理 事 （ 理 事 長 ） 清治 真人
業務執行理事（専務理事） 小松 強
理事清水 博
〃
丸山 忠栄
〃
吉峰 文郎
〃土渕 昭男監事佐野 洋〃冨山 恭道−8−