第８章

適正化事業実施機関の役割

貨物自動車運送事業者の違法行為に対する指導等、輸送秩序の確立を図るために「全国適正化事業実施機関」として(公社)全日本トラック協会が指定され、「地方実施機関」として各都道府県トラック協会が指定されています。

１

適正化事業指導員の職務適正化事業実施機関は、運輸支局ごとに適正化事業指導員を配置しています。
その主な職務は、
主

①

な職

務

業

事業者に対する指導

務内容

事業所の巡回及び街頭パトロールなどを通輸送の安全を阻害する行為の防止及び じて、輸送の安全の確保及び運行管理違反、法律に基づく命令の遵守に関して行う運 名義貸し等の重大な法違反行為に対する注意
送事業者に対する指導②

喚起及び指導を行う。

白トラ防止の啓発

街頭パトロールを通じて、自家用貨物自動運送事業者以外の者が、運送事業を経営 車による営業類似行為（いわゆる白トラ）防する行為の防止を図るための啓発運動③

止のための啓発活動を行う。

秩序確立の啓発・広報

荷主懇談会などを通じて荷主業界等に対す貨物自動車運送に関する秩序の確立に る輸送秩序の改善についての広報活動を行資するための啓発活動及び広報活動う。
また、元請け事業者に対する違法行為の防止等、貨物利用運送事業者に対する啓発活動を行う。

④

苦情処理と指導

引越輸送、宅配便その他貨物運送事業に関貨物自動車運送事業に関する運送事業 する一般利用者からの苦情受付とその事業者者又は荷主からの苦情の処理⑤に対する指導を行う。

行政に対する協力

無許可営業、過労運転、過積載、名義貸し

輸送の安全を確保するために行う運送 等の悪質な法令違反について地方運輸局及び事業者への通知その他国土交通大臣が法 運輸支局への情報提供と、行政機関が実施す律の施行のために行う措置に対する協力

る街頭取締りに対する協力を行う。などとなっています。
※

このほか、新規許可事業者に対しては、運輸開始から原則的に３ヵ月以内に事業所を巡回し、主に事業用施設が事業計画どおり確保されているかどうかのチェックを行います。

146 - 144

ここに注意！
適正化事業実施機関は、「違反を摘発して処分すること」を目的としているわけではありません。
貨物自動車運送事業者が法律違反を犯さないように、あるいは白トラの撲滅や荷主からの不当なダンピング、過積載要請がないよう協力を依頼するなど、業界全体の輸送秩序の確立を目指すことを大きな目的としています。
意識的に法律違反をしている事業者は別として、通常の経営の中で、知らず知らずに法令に触れている場合があり、そうした事を是正するよう指導しています。それが是正されなかった
り、何度も同じことを繰り返したりした事業者が処分の対象となるわけです。
つまり、是正の指導があれば、事業者にとって法律違反をなくすチャンスであり、適正化事業実施機関をうまく活用することによって、業界全体のモラルの向上につながると言えます。
運輸支局への速報制度の創設
平成２５年１０月１日より、適正化事業実施機関が行う巡回指導の報告が強化され、令和元年１１月に更に改正され、○「点呼を全く行っていない。
」○「運行管理者・整備管理者が全くいない。」○「定期点検を全く行っていない。
」○「巡回指導における総合評価が『Ｅ』と判定され、特定の違反項目のいずれも未改善事項がある。
」という重大・悪質な法令違反を確認した場合は、運輸支局に対し速報することとなりました。
速報対象となると厳しい行政処分が科させられることもあります。

巡回指導結果（総合評価）の告知〇

目 的適正化事業実施機関の巡回指導の結果（総合評価）を当該事業者に告知し、自社の法令順守状況を把握することで今後の運行管理等に目標を持った取組みが促進されます。
〇

告知方法
改善通知書を送付する際に、総合評価を記入した用紙を同封いたします。
また、電話等での問合せ及び当該事業者以外に告知することはありません。

〇

総合評価の基準
適正化事業実施機関の巡回指導は、次の統一基準に基づき公正に評価を行っています。

総合評価はＡ～Ｅまでの５段階であり、指導項目３８項目のうち、「適」判定の割合で決定します。
① ９０％以上→Ａ② ８０％～９０％未満 →Ｂ

その他、重要な指導項目が「否」の判定③ ７０％～８０％未満 →Ｃとなった場合、左記により導き出された総④ ６０％～７０％未満 →Ｄ

合評価が１段階引き下げられます。

⑤ ６０％未満Ｅ（Ｅ評価の場合は変更なし。
）→◎ Ｄ又はＥ評価となった場合には、原則、１年以内に再度巡回指導を実施します。
- 147
145 -

２

貨物自動車運送事業者巡回指導時の指導項目
巡回指導の３８指導項目

項
目

区分

１２３
４
５
６

Ⅰ
事
業
計画等

指

導

項

○：重点項目目(1)

主たる事務所及び営業所の名称、位置に変更はないか。

(2)

営業所に配置する事業用自動車の種別及び数に変更はないか。

(3)

自動車車庫の位置及び収容能力に変更はないか。

(4)

乗務員の休憩・睡眠施設の位置、収容能力は適正か。

(5)

乗務員の休憩・睡眠施設の保守、管理は適正か。

(6)

届出事項に変更はないか。

重点

安
全

１

（役員・社員、特定事業者に係る運送需要者の名称変更等）(7)

自家用貨物自動車の違法な営業類似行為（白トラの利用等）はないか。

(8)

名義貸し、事業の貸渡し等はないか。

(1)

事故記録が適正に記録され、保存されているか。

(2)

自動車事故報告書を提出しているか。

(3)

運転者台帳が適正に記入等され、保存されているか。

１(4)

車両台帳が整備され、適正に記入等がされているか。

１(5)

事業報告書及び事業実績報告書を提出しているか。

14(1)

運行管理規程が定められているか。

15(2)運行管理者が選任され、届出されているか。

16(3)運行管理者に所定の研修を受けさせているか。

１

17(4)

事業計画に従い、必要な運転者を確保しているか。

１(5)

過労防止を配慮した勤務時間、乗務時間を定め、これを基に乗務割が作

７８９1011121318Ⅱ
帳票類

Ⅲ
運

成され、休憩時間、睡眠のための時間が適正に管理されているか。

１１○○

３19行(6)

過積載による運行を行っていないか。

20

管(7)

点呼の実施及びその記録、保存は適正か。

21理(8)

乗務等の記録（運転日報）の作成・保存は適正か。

３22等

(9)

運行記録計による記録及びその保存・活用は適正か。

１３○３23(10) 運行指示書の作成、指示、携行、保存は適正か。

24(11) 乗務員に対する輸送の安全確保に必要な指導監督を行っているか。

○３25(12) 特定の運転者に対して特別な指導を行っているか。

○１26(13) 特定の運転者に対して適性診断を受けさせているか。

○２

１27Ⅳ(1)

整備管理規程が定められているか。

28

車(2)

整備管理者が選任され、届出されているか。

29

両(3)

整備管理者に所定の研修を受けさせているか。

１30管(4)

日常点検基準を作成し、これに基づき点検を適正に行っているか。

１理(5)

定期点検基準を作成し、これに基づき適正に点検・整備を行い、点検整

31等

備記録簿等が保存されているか。

１○○３Ⅴ労基法等(1)

就業規則が制定され、届出されているか。

１(2)３６協定が締結され、届出されているか。

１(3)

労働時間、休日労働について違法性はないか（運転時間を除く。
）。

１

(4)

所要の健康診断を実施し、その記録・保存が適正にされているか。

(1)

労災保険・雇用保険に加入しているか。

37

Ⅵ法
定福利費

(2)

健康保険・厚生年金保険に加入しているか。

38

Ⅶ安ﾏﾈ

(1)

運輸安全マネジメントの実施は適切か。

32
33
34
35
36

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○

１

３

自主点検表
自 主点

検表
作成年月日：年月日

事 業 所 の 名 称
事業所の所在地
事業所代表者氏名

印

点

電話番号

検 項 目

＊印は「特別積合せ」のみの点検事項
1該当するいずれかに○を付して下さい。

利用運送事業（旧取扱事業）を行っていますか。

はいいいえ○ 利用運送事業に係る事業計画の届出をしていますか。

は

い

いいえ

○ 利用運送事業に係る営業所の名称、位置に変更はありませんか。

は

い

いいえ

○ 利用運送に係る業務の範囲に変更はありませんか。

は

い

いいえ

○ 利用運送に係る保管施設に変更はありませんか。

は

い

いいえ

○ 利用運送に係る利用する事業者に変更はありませんか。

は

い

いいえ

2

＊特別積合せ貨物運送の営業所、荷扱所に係る名称及び位置に変更はありませんか。

は

い

いいえ

3

＊特別積合せ貨物運送の営業所、荷扱所の積卸施設に変更はありませんか。

は

い

いいえ

4

＊特別積合せの運行系統に配置する運行車の数に変更はありませんか。

は

い

いいえ

5

＊運行系統に変更はありませんか。

は

い

いいえ

6

＊運行系統ごとの運行日、最大最小の運行回数に変更はありませんか。

は

い

いいえ

7

自動車に関する表示（車体表示）を使用する自動車に表示していますか。

は

い

いいえ

8

運賃料金の届出をしていますか。

は

いいいえ

9

運賃料金表（引越、宅配、霊柩運賃料金に限る。）、運送約款を掲示していますか。

は

い

いいえ

10

許認可及び届出書等の書類を整理保管していますか。

は

い

いいえ

11

貨物の積載方法（過積載・積付状況等）及び重量等制限は適正ですか。

は

い

いいえ

12

整備不良車両、不正改造車両等を使用していませんか。無車検運行の車両はありませんか。 は

い

いいえ

13

賃金体系は適正であり、賃金規則に基づき適正に支払われていますか。

は

い

いいえ

■自主点検結果に基づく相談事項やその他、適正化指導員にご質問等があれば、下記欄にご記入下さい。

■適正化事業実施機関使用欄

149 - 147

自主点検表の記入方法について①当該適正化事業実施機関より通知された巡回指導日までに、下記内容を参考に別添「自主点検表」の該当欄に○を付して下さい。
②自主点検表の「いいえ」に○が付され、巡回指導の際に、口頭指導された項目については、速やかに改善をお願い致します。
③下記の項目番号２～６については、特別積合せ事業者のみのご記載となります。
④下記の項目番号１１については、霊柩事業者は対象ではありません。

記
１

利用運送事業（旧取扱事業）を行っていますか。

貨物自動車利用運送とは、他の事業者の行う実運送を利用する貨物の輸送をいいます。自らの引き受けた運送を他の事業者に下請に出す輸送形態がその典型的な例です。
○事業計画の変更認可の届出をせずに貨物自動車利用運送を行っている場合には、事業計画変更認可申請書を運輸支局に提出して下さい。
○利用運送に係る①営業所の名称及び位置、②業務の範囲（「一般事業」又は「宅配便事業」）、貨物の保管体制を必要とする場合にあっては、③保管施設の概要、④利用する事業者の概要の①～④のいずれかに変更はないか、確認して下さい。
○旧貨物運送取扱事業法における第１種利用運送事業に係る事業計画の記載は、改正トラック事業法による事業計画とみなされます。
○１項目でも実態と届出内容に相違点があれば、事業計画変更認可申請書（事後届出書）を運輸支局に提出して下さい。

２

特別積合せ貨物運送の営業所、荷扱所に係る名称及び位置に変更はありませんか｡【特別積合せ運送のみ】

特別積合せ貨物運送とは、不特定多数の顧客から集貨した貨物を起点及び終点の営業所又は荷扱所で必要な仕分けを行い、集荷された貨物を定期的に運送するものでいずれの業務も自らが行うものです。一般消費者を対象とした小口貨物の輸送サービスである宅配便は、この典型例です。
○運輸支局の届出内容と添付されている地図、施設概要と付近の状況を示す書類を照合して、確認して下さい。
○１項目でも実態と届出内容に相違点があれば、事業計画変更認可申請書（事後届出書）を運輸支局に提出して下さい。

３

特別積合せ事業者の営業所、荷扱所の積卸施設に変更はありませんか。【特別積合せ運送のみ】○ターミナルを有し、車両の係留スペース、積卸用施設、方面別仕分け施設、一時保管施設等が整備され、運行系統数、運行回数に見合う取扱能力を持っているか確認して下さい。
○事業者台帳、建築確認申請書や事業計画に記載されている面積等について、届出内容と相違点がないか確認して下さい。

○１項目でも実態と届出内容に相違点があれば、事業計画変更認可申請書を運輸支局に提出して下さい。

- 150
148 -

４

特別積合せの運行系統に配置する運行車の数に変更はありませんか。【特別積合せ運送のみ】○運行系統に配置する運行車の数（普通車、小型車、トラクタ、トレーラの別ごとの数）が運輸支局の届出内容の数と相違点がないか、車両台帳等により確認して下さい。
○届出車両数と実際に配置されている車両数に相違がある場合は、事業計画変更事前届出書を運輸支局に提出して下さい。

５

運行系統に変更はありませんか。【特別積合せ運送のみ】○運輸支局に届出している運行系統及び添付されている運行系統図と、運行車の乗務等の記録（運転日報）とを照合し、運行していない運行系統がないか確認して下さい。

○運行系統以外のルートを運行している運行車はないか、運転日報等で確認して下さい。
○実態と届出内容に相違点があれば、事業計画変更認可申請書を運輸支局に提出して下さい。

６

運行系統ごとの運行日、最大最小の運行回数に変更はありませんか。【特別積合せ運送のみ】○運輸支局に届出している運行系統毎の運行車の運転日報と運行日程表を照合し確認して下さい。
○乗務等の記録（運転日報）により、運行車は事業場間を定期的に運行しているか、確認して下さい。
○運行していない運行系統がある等、実態と届出内容に相違点があれば、事業計画変更認可申請書を運輸支局に提出して下さい。

７

自動車に関する表示（車体表示）を使用する自動車に表示していますか。
○所有する貨物自動車の外側に使用者の氏名、名称（会社名等）又は記号、事業内容（運行、特定、ダンプ表示番号等）が明瞭（目視できる状態）に表示されているか確認して下さい。

○１台でも表示されていない車両があれば、表示するよう改善して下さい。

８

運賃料金の届出をしていますか。

○運賃料金設定（変更）届出書を運輸支局に提出しているか、確認して下さい。
○運賃料金設定（変更）届出書が運輸支局に提出されていない場合は、提出して下さい。
○平成29年11月以降、新標準貨物自動車運送約款を使用している場合、運賃・料金の変更届出が必要です。

９

運賃料金表（引越、宅配、霊柩運賃料金に限る。）、運送約款を掲示していますか。

○営業所内の見易い場所に運賃料金表、運送約款が掲示されているかどうか、確認して下さい。
○運賃料金表、運送約款が営業所内に掲示されていない場合は、掲示して下さい。
○カウンタ、デスク上に設置されている場合は、早急に見易い場所に掲示して下さい。

10

許認可及び届出書等の書類を整理保存していますか。
○各種の許認可及び届出に関する書類が、バラバラに保管することなく書類綴りとして、適切に整理保存されているか、確認して下さい。
○関係書類の原本が本社等、他の営業所に保存されている場合は、その「控」が当該営業所に備え付けてあるか確認して下さい。

○関係書類の保管がない場合は、書類を整理し、保存するよう改善して下さい。
○関係書類がバラバラに保管されている場合は、書類綴りとして適切に整理保存して下さい。

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11

貨物の積載方法（過積載・積付状況等）及び重量等制限は適正ですか。【霊柩事業者は除く】○貨物を積載するときは、偏荷重が生じないよう、また、運搬中荷崩れ等により貨物が落下しないよう、ロープ掛け、シート掛け等を行うよう指導していますか。
○運転者に対し貨物の適切な積載方法について、朝礼等で指示、あるいは運転者控室に掲示したり、乗務等の記録（運転日報）に記載して指示したり、貨物の積載方法に関する啓発資料を配布する等で指導を行い、その記録がない場合は、運転者教育を行って下さい。
○特殊車両通行許可の車両を保有する営業所においては、許可を受けた限度以上の荷物を積んで運行していない
か、許可書の積載物と乗務等の記録（運転日報）を照合し重量制限等の違反がないか、確認して下さい。
○特殊車両通行許可の車両を保有する営業所において、運転者に対し重量等制限を厳守する指導監督を適切に実施されていますか。

12

整備不良車両、不正改造車両等を使用していませんか。無車検運行の車両はありませんか。

○整備不良車両又は不正改造車両を使用していないか、確認して下さい。
○無車検車両を運行させていないか、確認して下さい。
○ＮＯｘ・ＰＭ法不適合車両を特定地域内の営業所に移動して使用していないか、確認して下さい。
○１台でもタイヤ摩耗等の整備不良又は着色フィルム、違法灯火等の不正改造があった場合は、早急に必要な整備等を行って下さい。
○ＮＯｘ・ＰＭ法不適合車両を特定地域内の営業所において、自社の特定地域外の営業所から配置換えして使用している場合には、正規の配置営業所で使用するよう改善して下さい。

13

賃金体系が適正であり、賃金規則に基づき適正に支払われているか。

○賃金体系が、就業規則、賃金規則に規定され、労働時間に対応して支払われているか、確認して下さい。
○歩合給制度が採用されている場合は、労働時間に応じ固定的給与と併せて通常賃金の６０％以上の賃金が保障されているか、確認して下さい。なお、歩合給制度で固定的給与と併せて通常賃金の６０％以上が保障されていない場合は、賃金体系の適正化を図って下さい。
○オール歩合給、累進歩合給等、又は過積載運行、過労運転等を過度に奨励するような歩合給制度が、採用されていないか、確認して下さい。
○賃金台帳には、氏名、性別、賃金計算期間、労働日数、労働時間数等賃金計算の基礎事項及び賃金の額等が記載されているか、確認して下さい。
○賃金台帳が最後に記入した日から３年間保存されているか、確認して下さい。
○賃金台帳等が本社管理で営業所では確認できない場合は、本社から写し等を取り寄せて、確認して下さい。
○賃金台帳を備え付けていなければ、早急に整備して下さい。

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