時間外労働及び休日労働に関する協定届（36協定）について労働者に法定労働時間を超えて時間外労働をさせる場合や法定休日に労働させる場合は、労働基準法第36条に基づく労使協定（36（サブロク）協定）を締結し、労働基準監督署に届け出なければなりません。
36協定を締結かつ届け出をせず、残業や休日労働をさせると労働基準法違反となりますので、確実に労使間協定を結び、届け出を行なってください。

法定労働時間・1日8時間・1週40時間 ※毎週１回休日

労働者に時間外労働、休日労働をさせるには・労使協定（36協定）の締結
・所轄労働基準監督署への届出

時間外労働の上限（原則・運転者及び運転者以外共通）
・原則月45時間・年360時間（臨時的な特別の事情がなければこれを超えることができない）
臨時的な特別の事情があり、労使が合意する場合の上限（特別条項）【運転者以外】
1 年︓時間外労働年720時間以内
1箇月︓時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満
時間外労働と休日労働の合計について、複数月平均１月当たり80時間以内
時間外労働が月45時間を超えることができるのは、年6か月が限度【運転者（トラック）】
1 年︓時間外労働年960時間以内
1箇月︓定めは無いが、改善基準告示に定められた拘束時間の上限を超えてはならない。
罰 則・６か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科されるおそれ36 協定届出までの流れ

自動車運転の業務について、令和６年４月１日から時間外労働の上限規制（１年 ９６０ 時間）が適用されることに伴い、３６協定届の様式が改正されました。
以下の流れを参考に、３６協定の内容に合った様式で届出を行ってください。
① 時間外労働及び休日労働に関する協定を締結【記入例2〜4ページ】

１か月45時 間・１年 360時 間以内の時間数（※１）とする場合② 様式９号の３の４【記入例5ページ】

１か月45時 間・１年360時間を超える時間数（※１、２）とする場合② 様式９号の３の５【記入例6〜7ページ】

又は※1 対象期間が３か月を超える１年単位の変形労働時間制により労働させる労働者の限度時間については１か月42 時間、１年 320 時 間 です。
※２ 延長時間数を１か月45時間・１年360時間超とする場合でも、 自動車運転の業務については、時間外労働は１年960時間以内、自動車運転以外の業務については、時間外労働は１年720時間以内、時間外労働・休日労働の合計は単月100時間未満、２〜６か月平均80時間以内、時間外労働が１か月45時間を超える回数は１年について６回までとしなければなりません。

③ ②の様式に①の協定書を添付し、労働基準監督署に届出
様式第９号の３の４又は様式第９号の３の５（原本）②

時間外労働及び休日労働に関する協定書
（写）
①・ 控え
（写）
が必要な場合は、２部を労働基準監督署までお持ちください。受付印を押印し、１部を控えとして返戻します。
・ 36協定は、常時各作業場の見やすい場所へ掲示する等の方法によって、労働者に周知してください。

36協定届出に係る様式は当協会ホームページから入手できますhttps://www.hta.or.jp/member/36-agreement/1時間外労働及び休日労働に関する協定書
北ト協運輸㈱代表取締役 北海 道男（以下「甲」という。
）と北ト協運輸㈱労働者代表 北ト 協子

は、労働基準法第 36 条第 1 項の規定に基づき、労働基準法に定める法定労働時間（1 週 40 時間、1 日 8 時間）並びに変形労働時間制の定めによる所定労働時間を超えた労働時間で、かつ 1 日 8 時間、1 週 40 時間の法定労働時間又は変形期間の法定労働時間の総枠を超える労働（以下「時間外労働」という。
）及び労働基準法に定める休日（毎週 1 日又は 4 週 4 日）における労働（以下「休日労働」という。
）に関し、次のとおり協定する。
第１条 甲は、時間外労働及び休日労働を可能な限り行わせないよう努める。
第２条 甲は、就業規則第○○条の規定に基づき、必要がある場合には、次により時間外労働を行わせることができる。

時間外労働をさせる必要のある具体的事由①
下記②に該当しない労働者

・需要の季節的な増大及び突発的な発注の変更に対処するため・一時的な道路事情の変化等によって到着時刻に遅延が生ずるため・当面の人員不足に対処するため

業務の種類

自動車

運

転者

（トラック）

荷役

業

自動

備

作車

整

延長することができる時間（起算日）

従事する労働者数(満 18 歳以上の者)

1日

1 箇月

1年

30545360

員5545360

士3545360

員10545360

毎月の精算事務及び運行事務

管理業務のため②
1 年単位の変形労働時間制により労働する労働者

２ 自動車運転者（トラック）については、前項の規定により時間外労働を行わせることによって「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（以下「改善基準」という。
）に定める 1 箇月についての拘束時間及び 1 日についての最大拘束時間の限度を超えることとなる場合においては、当該拘束時間の限度をもって、前項の時間外労働の限度とする。

2

第３条 甲は、就業規則第○○条の規定に基づき、必要がある場合には、次により休日労働を行わせることができる。
休日労働をさせる必業務の種類

従事する労働者数

労働させることができる法定休日の(満 18 歳以上の者)

日数並びに始業及び終業の時刻

自動車運転者（トラック）

30

・法令休日のうち、2 週を通じ 1 回・始業及び終業時刻は、あらかじめ運行予定表で定められた始業及び終業の時刻とする。

荷役作業員

5

自動車整備士3

事務員

10

要のある具体的事由

需要の季節的な増大に対処するため毎月の精算事務及び運行管理業務のため・法定休日のうち、4 週を通じ 2 回・始業時刻 午前 8 時
・終業時刻 午後 5 時

２ 自動車運転者（トラック）については、前項の規定により休日労働を行わせることによって、改善基準に定める 1 箇月及び 1 年についての拘束時間並びに 1 日についての最大拘束時間の限度を超えることとなる場合においては、当該拘束時間の限度をもって、前項の休日労働の限度とする。
第４条 通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴う臨時的な場合であって、次のいずれかに該当する場合は、第２条の規定に基づき時間外労働を行わせることができる時間を超えて労働させることができる。
１日
従事する

１箇月

１年限度時間を延長する

臨時的に限度時間を業務の労働者数

延長する

超えてことができる

延長する

種類

（満18歳ことができる労働させる時間数及びことができる以上の者）

時間数

ことができる

休日労働の時間数

回数

時間数

超えて労働させることができる場合

突発的な顧客需要、①

荷役作業員

57465600

自動車整備士3

7370550

事務員

107470550

30

6675

750

発注の増加に下記②に対処するため及び該当しない予算、決算業務の労働者

集中②

突発的な顧客需要、自動車発注の増加に対処

運転者

するため

（トラック）

自動車の運転の業務に従事する労働者

２ 前項の規定に基づいて限度時間を超えて労働させる場合の割増率は３０％とする。なお、時間外労働が１箇月 60 時間を超えた場合の割増率は６０％とする。

3

３ 第１項の規定に基づいて限度時間を超えて労働させる場合における手続及び限度時間を超えて労働させる労働者に対する健康及び福祉を確保するための措置については、次のとおりとする。

限度時間を超えて労働させる場合一箇月の時間外労働が45時間を超えることが見込まれる場合は事前に労働者の代表及び対象者へにおける手続申し入れを行う。

限度時間を超えて労働させる労働

・対象労働者への医師による面接指導の実施者に対する健康及び福祉を確保す

・年次有給休暇についてまとまった日数連続して取得することを含めた取得の促進るための措置

・職場での時短対策会議の開催

４ 自動車運転者（トラック）については、第１項の規定により時間外労働を行わせることによって改善基準告示に定める１箇月及び１年についての拘束時間並びに１日についての最大拘束時間の限度を超えることとなる場合においては、当該拘束時間の限度をもって、第１項の時間外労働時間の限度とする。
第５条 第 2 条から第 4 条までの規定に基づいて時間外労働又は休日労働を行わせる場合においても、自動車運転者（トラック）については、各条に定める時間数等にかかわらず、時間外労働及び休日労働を合算した時間数は 1 箇月について１００時間未満となるよう努めることとする。
２ 自動車運転者（トラック）以外の者については、各条により定める時間数等にかかわらず、時間外労働及び休日労働を合算した時間数は、１箇月について 100 時間未満でなければならず、かつ２箇月から６箇月までを平均して 80 時間を超過しないこととする。
第６条 第２条から第４条までの規定に基づいて時間外労働又は休日労働を行わせる場合においても、自動車運転者（トラック）については、改善基準告示に定める運転時間の限度を超えて運転業務に従事させることはできない。
第７条 甲は、時間外労働を行わせる場合は、原則として、前日の終業時刻までに該当労働者に通知する。また、休日労働を行わせる場合は、原則として、２日前の終業時刻までに該当労働者に通知する。
第８条 第２条及び第４条の表における１年の起算日はいずれも○○年○○月○○日とする。
２ 本協定の有効期間は、○○年○○月○○日から○○年○○月○○日とする。
○○年○○月○○日

要押印
労働者代表

北ト 協子

印
○代表取締役

北海 道男

印
○要押印

4

労働保険番号、法人番号を確実に記入すること

事務員

同上

1030

満 18 歳(以上の者)

労働者数

3

51030

8888(以上の者) （１日）
（任意）労働者数 所定労働時間
満 18 歳

都道府県

所掌管轄

基幹番号

枝番号

被一括事業場番号（任意）

で、②については 42 時間まで）

(年月日)

起算日

令和〇年 4 月 1 日

で、②については 320 時間まで）

１年 （①については 360 時間ま

毎週 2 回

毎週 2 回（任意）

所定休日

6666（任意）法定休日の内、4 週を通じて 2 回

法定休日の内、2 週を通じて 1 回労働させることができる
法 定 休 日 の 日 数45454545（任意）

8:00～17:00

あらかじめ運行予定表で定められた始業及び就業の時刻労働させることができる法定休日における始業及び終業の時刻

360

360

360

360

所定労働時間を所定労働時間を所定労働時間を法定労働時間を法定労働時間を法定労働時間を超える時間数超える時間数超える時間数超える時間数超える時間数超える時間数

１日

１箇月（①については 45 時間ま

○○年○月

○○日

投票による選挙

職名 事業課長
氏名 北ト 協子）

押印不要

☑

☑

上記協定の当事者である労働組合が事業場の全ての労働者の過半数で組織する労働組合である又は上記協定の当事者である労働者の過半数を代表する者が事業場の全ての労働者の過半数を代表する者であること。
（チェックボックスに要チェック）
上記労働者の過半数を代表する者が、労働基準法第 41 条第２号に規定する監督又は管理の地位にある者でなく、かつ、同法に規定する協定等をする者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の方法による手続により選出された者であつて使用者の意向に基づき選出されたものでないこと。
（チェックボックスに要チェック）
○○年
○○月
○○日
職名 代表取締役
使用者
氏名 北海 道男
押印不要○○
労働基準監督署長殿協定の当事者（労働者の過半数を代表する者の場合）の選出方法（協定の当事者である労働組合（事業場の労働者の過半数で組織する労働組合）の名称又は労働者の過半数を代表する者の協定の成立年月日☑（チェックボックスに要チェック）

上記で定める時間数にかかわらず、時間外労働及び休日労働を合算した時間数は、1 箇月について 100 時間未満でなければならず、かつ２箇月から６箇月までを平均して 80 時間を超過しないこと（自動車の運転の業務に自動車運転者

自動車整備士

別添協定書記載のとおり

別添協定書記載のとおり

荷役作業員

別添協定書記載のとおり業務の種類

事務員

別添協定書記載のとおり

自動車運転者

別添協定書記載のとおり休日労働をさせる必要のある具体的事由従事する労働者は除く。）。

休日労働

下記②に該当しない労働者② １年単位の変形労働時間制により労働する労働者

時
間 ①外
労働

業務の種類

〇〇運輸㈱

一般貨物自動車運送業（トラック）

法人番号

労働保険番号

事業の所在地（電話番号）
協定の有効期間（〒〇〇〇 ― 〇〇〇〇 ）○○市○○町〇-〇-〇
令和〇年 4 月 1 日から 1 年間
（電話番号：〇〇〇－〇〇〇－〇〇〇〇）
延長することができる時間数

時間外労働に関する協定届
休日労働時間外労働をさせる
必要のある具体的事由

事業の名称

事業の種類

様式第９号の３の４（第 70 条関係）（限度時間を超えない場合の様式）

5

労働保険番号、法人番号を確実に記入すること

事務員

同上

1030

満 18 歳(以上の者)

労働者数

3

510308888(以上の者) （１日）
（任意）労働者数 所定労働時間
満 18 歳

都道府県

所掌管轄

基幹番号

枝番号

被一括事業場番号（任意）

で、②については 42 時間まで）

(年月日)

起算日

令和〇年 4 月 1 日

で、②については 320 時間まで）

１年 （①については 360 時間ま

毎週 2 回

毎週 2 回

（任意）

所定休日

555

5

法定休日の内、2 週を通じて 2 回

法定休日の内、2 週を通じて 1 回労働させることができる
法 定 休 日 の 日 数

45

45

45

45

（任意）

8:00～17:00

あらかじめ運行予定表で定められた始業及び就業の時刻労働させることができる法定休日における始業及び終業の時刻

360

360

360

360

（任意）

所定労働時間を所定労働時間を所定労働時間を法定労働時間を法定労働時間を法定労働時間を超える時間数超える時間数超える時間数超える時間数超える時間数超える時間数

１日

１箇月（①については 45 時間ま☑（チェックボックスに要チェック）

上記で定める時間数にかかわらず、時間外労働及び休日労働を合算した時間数は、１箇月について 100 時間未満でなければならず、かつ２箇月から６箇月までを平均して 80 時間を超過しないこと（自動車の運転の業自動車運転者

自動車整備士

同上

別添協定書記載のとおり務に従事する労働者は除く。）。

休日
労
働

荷役作業員

同上

業務の種類

事務員

同上

自動車運転者

別添協定書記載のとおり

休日労働をさせる必要のある具体的事由② １年単位の変形労働時間制により労働する労働者

時
間 ① 下記②に該当しない労働者
外
労
働

業務の種類

〇〇運輸㈱

一般貨物自動車運送業（トラック）

法人番号

労働保険番号

事業の所在地（電話番号）
協定の有効期間（〒〇〇〇 ― 〇〇〇〇 ）○○市○○町〇-〇-〇
令和〇年 4 月 1 日から 1 年間
（電話番号：〇〇〇－〇〇〇－〇〇〇〇）
延長することができる時間数

時間外労働に関する協定届
休日労働

時間外労働をさせる
必要のある具体的事由

事業の名称

事業の種類

様式第９号の３の５（第 70 条関係）（限度時間を超える場合の様式）

6自動車整備士

自動車運転者

同上

別添協定書記載のとおり

6

7

77

法定労働時間を超える時間数

所定労働時間を超える時間数（任意）

延長することができる時間数

１箇月

①、⑥、⑩

（該当する番号）

起算日
(年月日)

令和〇年 4 月 1 日

634

475

7070

65

550

750

60h まで 30％
60h 以降 60%

60h まで 30％
60h 以降 60%

60h まで 30％
60h 以降 60%
60h まで 30％
60h 以降 60%
60h まで 30％
60h 以降 60%（具体的内容） 対象労働者への医師による面接指導の実施、年次有給休暇についてまとまった日数を連続して取得することを含めた取得の促進、職場での時短対策会
議の開催。

600

550

60h まで 30％
60h 以降 60%
60h まで 30％
60h 以降 60%
60h まで 30％
60h 以降 60%

延長することができる時間数
限度時間を超えて労働させるこ
限度時間を超限度時間を超とができる回数 法定労働時間を超 所定労働時間を超 えた労働に係 法定労働時間を 所定労働時間を えた労働に係
超える時間数 超える時間数（①については６ える時間数と休日 える時間数と休日る割増賃金率る割増賃金率（任意）回以内、②につい 労働の時間数を合 労働の時間数を合ては任意。）
算した時間数
算した時間数（任意）

延長することができる時間数
及び休日労働の時間数（時間外労働及び休日労働を合算した時間数。
①については 100 時間未満に限る。）

１年（時間外労働のみの時間数。
①については 720 時間以内、②については960 時間以内に限る。）

○○年

○月

○○日

様式裏面の「（記載心得）」1-（9）の各項目から選択し、番号を記載
職名 事業課長
氏名 北ト 協子）

押印不要☑

☑（チェックボックスに要チェック）○○

労働基準監督署長殿

押印不要☑

上記協定の当事者である労働組合が事業場の全ての労働者の過半数で組織する労働組合である又は上記協定の当事者である労働者の過半数を代表する者が事業場の全ての労働者の過半数を代表する者であること。
（チェックボックスに要チェック）
上記労働者の過半数を代表する者が、労働基準法第 41 条第２号に規定する監督又は管理の地位にある者でなく、かつ、同法に規定する協定等をする者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の方法による手続により選出された者であつて使用者の意向に基づき選出されたものでないこと。
（チェックボックスに要チェック）○○年○○月○○日
職名 代表取締役
使用者
氏名 北海 道男

協定の当事者（労働者の過半数を代表する者の場合）の選出方法（ 投票による選挙協定の当事者である労働組合（事業場の労働者の過半数で組織する労働組合）の名称又は労働者の過半数を代表する者の協定の成立年月日従事する労働者は除く。
）。

上記で定める時間数にかかわらず、時間外労働及び休日労働を合算した時間数は、１箇月について 100 時間未満でなければならず、かつ２箇月から６箇月までを平均して 80 時間を超過しないこと（自動車の運転の業務に限度時間を超えて労働させる労働者に対する健康及び福祉を確保するための措置

30

3510

満 18 歳(以上の者)

労働者数

１日（任意）

時間外労働に関する協定届（特別条項）
休日労働一箇月の時間外労働が 45 時間を超えることが見込まれる場合は事前に労働者の代表及び対象者へ申し入れを行う。

荷役作業員

同上限度時間を超えて労働させる場合における手続②
自動車の運転の業務に従事する労働者①
下記②以外の者

事務員

業務の種類別添協定書記載のとおり

臨時的に限度時間を超えて労働させることができる場合

様式第９号の３の５（第 70 条関係）

7

この様式は、トラック運転者の改善基準告示において、拘束時間「1 年 3,300 時間、1 カ月 284 時間」から、拘束時間「1 年 3,400 時間、1 カ月 310 時間（6 カ月まで）」に延長する際に締結する労使協定の参考例です。
本ページの労使協定は労働基準監督署への届け出の必要はありませんが、上記のとおり延長する際には労使協定を結ぶ必要があります。

１箇月及び１年の拘束時間の延長に関する協定書（トラック運転者）(甲)北ト協運輸 代表取締役 北海 道男と(乙)北ト協運輸 労働者代表 北ト 協子

は 、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」第４条第１項第１号ただし書の規定に基づき、拘束時間に関し、下記のとおり協定する。
記
１

本協定の適用対象者は、トラックの運転の業務に従事する者とする。

２

１箇月及び１年の拘束時間は下の表のとおりとする。なお、各月の起算日は１日とする。
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月 11 月 12 月

1月

2月

3月

年間計

295

284

245

267

300

260

250

295

310

300

284

310

3,400

時間

時間

時間

時間

時間

時間

時間

時間

時間

時間

時間

時間

時間

３

本協定の有効期間は、令和○○年○○月○○日から令和○○年○○月○○日までとする。

４

本協定に基づき１箇月及び１年の拘束時間を延長する場合においても、１箇月の時間外休日労働時間数が 100 時間未満となるよう努めるものとする。

５

本協定に定める事項について変更する必要が生じた場合には、14 日前までに協議を行い、変更を行うものとする。
令和○○年 ○○月 ○○日
以上
労働者代表(乙)北ト協運輸 労働者代表 北ト 協子

印

使用者(甲)

北ト協運輸 代表取締役 北海 道男

印8