様式第２号
視察研修先

宮城県南三陸町議会

氏名

視察研修項目

震災からの復興及び防災について

太田芳彦＜南三陸町の概要＞
本町は、宮城県北東部に位置し、馬蹄の形はリアス式海岸特有の猛々しい風光を有する三陸復興国立公園の一角を形成しています。東は太平洋に面し、北は気仙沼市、南は石巻市、西は登米市にそれぞれ接しています。面積は163.40㎢、東西、南北とも約18Ｋｍで、西・北・南西は北上山地の支脈の南東にあり、東は海に向かって開け、西の田束山嶺から海に向かっては、北上山地の山麓部、解析された河岸段丘を経て海岸部に至っています。海岸部は、日本有数の養殖漁場になっています。気候は、太平洋岸に位置するため、海流の影響により夏は涼しく、冬は雪が少なく、比較的温暖な地です。
●防災について１ 南三陸町における災害時の避難者の想定
東日本大震災以降、災害復旧事業・復興交付金事業等を活用して新たなまちづくりを進め、津波の被災を受けた地域は高台移転が完了した。したがって、津波被害における避難者としては、昼間の低地部での活動者、夜間の海岸での漁業者や釣り人が対象となる。また、風水については、河川の浸水区域や土砂災害警戒区域等の住民が対象となる。
２ 災害時における町の体制①災害対策本部の組織本部長が（町長）、副本部長が（副町長・教育長）②避難所の開設に係る初動対応
・状況：震度５弱、震度５強（志津川観測点震度・歌津観測点震度のいずれか高い方）統率者は副町長
・津波警報の発表：町長
・状況：町域に大雨等の気象警報が発表されたとき、その他副長官が必要と認めた
とき統率者は副町長で、いずれも組織は災害警戒本部（自動設置）となる。
３ 指定避難所の指定
町内１６施設を指定避難所として（学校・保育所・公民館・町施設等）を指定している。
※ 本市からの質問
Ｑ１ 長期化する避難所の運営について
東日本大震災の際には、沿岸部の住人が避難所での生活を長く経験した。広域的な避難として近隣市長の宿泊施設に避難するまでの間、町職員だけでは運営に要する人員が足りないため、災害ボランティアや町民が主体となって避難所を運営していた。

－１－

新たなまちづくりが完了し、避難対象者が減少した現状において、避難生活が長期化することは極めて可能性が低いと考えている。
Ｑ２ 防災備品でどんなものが必要か町では、上記１の避難者を対象として指定避難所に食料・生活用品等を計画的に備蓄している。近年では、新型コロナウイルス感染症といった感染症対策に必要な資機材なども備蓄している。
Ｑ３ 自主防災組織の活動状況について
当町の自主防災組織は、69行政区のうち48行政区が設立しており、組織化率では約70％という状況である。災害が発生する可能性の低い行政区では設立する動きはなく、ほぼ頭打ちであると推察している。自主防災組織の設立に当たっては、設立支援のほか、防災資機材等の初期対する補助金、地域で行う訓練や研修会など活動に要する経費に対する補助金、設立後の防災資機材の更新費用に対する補助金を交付し、組織の自主防災活動を推進している。地区防災計画を策定するまでには至っていない
が、災害時における集合場所や役割分担、連絡体制などを確立し、町の防災訓練などでの確認を行っている。
※近年は、新型コロナウイルス感染症の影響により活動が縮小傾向にある。
Ｑ４ 福祉避難所について
当町では、福祉避難所として指定している避難所施設はない。
＜感想＞
コロナ化で、また、12月議会を前にしての、視察の依頼ということで、気持ちよく受けてもらい感謝申し上げます。
復旧もだいぶ進んでおりましたが、まだまだ、ハード面、ソフト面とも終わったとは言い難く今後の復旧に期待をして、我々も３・１１の災害を教訓にして防災にあたりたいと思います。

－２－

様式第２号
視察研修先

宮城県気仙沼市議会

氏名

視察研修項目

震災からの復興及び防災について

太田芳彦＜気仙沼市の概要＞
気仙沼市は、宮城県の再北東端に位置し、東は太平洋に面し、南は南三陸町、西は登米市、岩手県一関市、北は岩手県陸前高田市に接しています。本市は、北部、西部、南部を北上山系の支脈に囲まれ、そこから流れ出る大川が西から東に向かって流れ、太平に注いでいます。東部は太平洋に面し、その沿岸は、三方を海に臨む半島や複雑な入り江など、素晴らしい景観を有するリアス海岸となっています。また、気仙沼湾口に大島を抱き、四季静穏な天然の良港を形成しています。美しい景観のリアス海岸は、三陸復興国立公園及び海中公園の指定を受けています。人口が約6万人の市です。
●震災について◎震災発生後（被害状況）
・浸水面積：18.65K㎡（全体の5.6％）
・地盤沈下：およそ70㎝（市全域）４～５ｍ南
東に移動
・事業所数：4,102事業所
うち被災事業所数3,314事業所（80.7％）
・従業員数：30,232人
うち被災従業員数25,236人（83.5％）◎震災発生後の数か月
・ライフライン復旧に、電気2か月、水道3か月
電柱が無い（折れるのではなく）地面が無い
・避難所生活：体育館に雑魚寝、風呂なし、廊下に座る、パン残す（もったいない）・大人は落胆（家、仕事、財産）
中学生が避難所支援（卒業生が春休み、戻って支援）◎避難所の統合
５月以降、応急仮設住宅の完成・入居者に伴って避難者数が減少し、避難を集約することになった。集約に当たっては、仮設住宅への入居を待つ避難者への配慮のほか、新たに避難者が増えることによる環境変化への配慮のため、性急に物事を進めることはせず、時間をかけて丁寧に説明するようした。
◎避難所の閉鎖
避難所で避難生活を過ごす人が次第に減少したことに伴い、避難所を順次閉鎖した。市内の一時避難所は12月22日に解消され、二次避難所（県内外の施設、市内ホテル）も30日に閉鎖された。（県内の避難所の閉鎖は、この30日の避難所閉鎖をもって最後となった）－１－

●防災について※本市からの質問
Ｑ１福祉避難所について
震災当時、市では事前に福祉避難所を指定していなかった。指定避難所等に避難していた高齢者のうち、長期間に渡る避難所での生活が難しい要援護者に対応するた
め、休所中の落合保育所を福祉避難所として開設した。
福祉避難所では、休止していた病院からベッドを譲り受けたほか、ダンボールベットを用意した。
指定避難所に避難されていた高齢者のうち、特別な配慮が必要と考えられる方や集団生活になじめない方をケアマネジャー等と相談しながら選定し、福祉避難所へ移送した。
Ｑ２自主防災組織等の活動について
コロナ禍の避難所設置対策・飛沫感染防止パーテ―ションほか整備・運営する側の意識
中学生と地元住民、地元企業（海外研修生）協働の避難所設置訓練
Ｑ３防災備品でどんなものが必要かについて
震災直後の教訓（備蓄・協定・受援体制）
・救援物資の整理について、地域防災計画の表現※誰が？
→ ～２日程度：直後は市役所内に置いて避難所に搬送。
→ ～５日程度：「旧青果市場」を使用し市職員が荷下ろし、分別。
（税務課）※本来は被災調査。状態にない。※ボランティア、市内の運送業者の搬送支援。
→ 18日～：自衛隊の支援システマティックに分別。
→ 23日～：県がトラック協会に委託、運送会社が搬送した。
＜感想＞
12月定例会の前に視察を受けていただき感謝に堪えません。今回の視察場所を市役所ではなく、気仙沼市東日本大震災遺構・伝承館で行われました。机上の説明は短く伝承館においての説明でしたが、３・１１が思い出されるような生々しい現場でした。
気仙沼向洋高等学校の２棟が後世に伝えることを目的に遺構したそうです。屋上に案内してもらい説明をしていただきましたが、４階建ての屋上のヘリまで水がきたとのことで、４階から海を眺めていたそうですが、その様を、地平線が覆いかぶさるような感覚だったとの説明を聞き、当時を思い知ることができました。「地震が来たらとにかく高いところに逃げろ」との教えでしたので、そのことを胸に刻んで防災にあた
りたいと思いました。

－２－