第３章

災害廃棄物処理のための体制等

第３章

災害廃棄物処理のための体制等

県は、災害廃棄物処理対策のため、組織体制を整備し、市町村、関係機関・関係団体と連携した情報収集・連絡体制や広域的な処理に向けた協力・支援体制、教育訓練体制を整備するとともに、市町村の災害廃棄物処理対策を支援します。
市町村は、これらの県の体制を踏まえ、地域における災害廃棄物の処理のため、体制を整備
第３章

します。
１

組織体制

（１）災害対策本部
青森県地域防災計画では、県の地域内に地震・津波等の災害が発生し、又は発生するおそれがあるため、応急措置を円滑かつ的確に講じる必要があると認めるときは、知事は県災害対策本部を設置し、県防災会議と緊密な連絡の下に、災害応急対策を実施します。
県災害対策本部は、災害情報の収集、災害対策の実施方針の作成及び実施、指定地方行政機関※１、指定公共機関※２及び指定地方公共機関※３との連絡調整等を図ります。同本部の各部に班を置き、各部局の関係課長をその班長に充てて対応します（図３－１）。
図３－１

青森県災害対策本部の組織図 概要（参考:青森県地域防災計画

地震・津波災害対策編Ｐ35）（２）環境生活部における組織体制
県の災害対策本部の環境生活部に置かれる班のうち、災害廃棄物の処理に関する班等とその役割等は、次のとおりです。
①

環境政策班
災害廃棄物の処理に関すること(環境保全班で実施するものを除く。)を所管します。

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第３章

②

災害廃棄物処理のための体制等

環境保全班
廃棄物処理施設並びに有害物質の飛散・流出対策及び環境モニタリングに関することを所管します。

※

地域県民局環境管理部は、災害廃棄物等に関する情報収集を行い、その情報の関係する班に報告するとともに、必要に応じて各班と連携しながら市町村の災害廃棄物の処理業務に対する支援を行います。
災害廃棄物の処理に当たっては、各部局が関連する業務があるため、その所管事項を踏まえ、部局横断的な連携体制により、取り組みます。市町村においても、県の連携体制を踏まえ、組織体制を整備し、また、仮置場をはじめとする現場における人員の確保に努めます。
損壊家屋等の解体・撤去等、衛生管理など、災害廃棄物処理関連業務については、必要に応じて所管する部局の班に情報提供及び取組の実施を求めることとします（図３－２、表３－１）。

※１

指定地方行政機関‥‥県の地域並びに県の住民の生命、身体及び財産を地震・津波災害から保護するため、他の指定地方行政機関等と相互に協力して防災活動を実施するとともに、県及び市町村の防災活動が円滑に行われるよう助言等を行うもの。東北管区警察局、東北財務局（青森財務事務所）、東北厚生局など。
※２ 指定公共機関‥‥その業務の公共性又は公益性に鑑み、自ら防災活動を実施するとともに、県及び市町村の防災活動が円滑に行われるようその業務に協力するもの。東日本旅客鉄道株式会社、東日本電信電話株式会社（青森支店）、日本銀行（青森支店）など。
※３ 指定地方公共機関‥‥その業務の公共性又は公益性に鑑み、自ら防災活動を実施するとともに、県及び市町村の防災活動が円滑に行われるようその業務に協力するもの。公益社団法人青森県医師会、ガス供給機関、輸送機関など。

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第３章

（３）部局横断的な連携体制

第３章

図３－２ 災害廃棄物処理連携体制（参考:対策指針（技術資料1-7））

第３章
災害廃棄物処理のための体制等12

第３章

表３－１

災害廃棄物処理のための体制等

災害廃棄物処理に係る担当業務内容(参考:対策指針(技術資料１－７))

部局・チーム等（1）災害廃棄物処理業務

担当等

業

務

内容

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災害対策本部、他部局等との調整
各チーム人員配置等調整
調整担当
思い出の品等の回収・保管対策調整
総合調整
下記（2）の災害廃棄物処理に関連する業務に関する調整チーム
災害廃棄物処理に関する広報
広報・広聴担当
県民からの相談・問合せ
補助金担当
補助金事務のとりまとめ
災害廃棄物発生状況の把握
計画・進捗管理
災害廃棄物処理実行計画の策定
担当
計画チーム
災害等廃棄物処理事業の進捗管理
国、他都道府県、市町村、関係団体との連絡調整
連絡調整担当広域的な処理の連絡調整
廃棄物処理施設の被害状況と処理能力の把握
施設復旧担当既存廃棄物処理施設の復旧対策
廃棄物処理
仮設施設担当 仮設廃棄物処理施設の整備対策
施設チーム
規制緩和による廃棄物処理施設等許認可事務対策
運営管理担当運営管理及び環境保全対策
仮置場の確保及び設置対策
運営管理担当運営管理及び生活環境保全・火災防止対策
仮置場チーム
県有地の仮置場としての利用に関する連絡調整
連絡調整担当産業廃棄物協会、建設業協会との連絡調整
環境生活部
がれき等の処理対策
がれき等担当 がれき等の収集運搬体制に関する連絡調整
産業廃棄物協会、建設業協会との連絡調整
廃棄物処理廃家電担当
廃家電処理対策
対策チーム
廃自動車担当 廃自動車処理対策
処理困難物等 消火器、ボンベ類等危険物の処理対策担当
マットレス、石膏ボード等処理が困難な廃棄物の処理対策
PCB等担当PCB・アスベストの情報提供と処理対策
有害廃棄物等特別管理
感染性廃棄物等特別管理廃棄物の処理対策
チーム
廃棄物担当
有害廃棄物担当 その他有害廃棄物の情報提供と処理対策
環境保全担当 生活環境の保全対策
環境保全・
監視チーム
環境監視担当 環境モニタリング対策
生活ごみ、避難所ごみの収集運搬対策
生活ごみ等担当 生活ごみ、避難所ごみの処理対策
産業廃棄物協会との連絡調整
仮設トイレの設置対策
生活ごみ・
し尿チーム
レンタル事業者等との連絡調整
し尿・浄化槽汚泥
し尿・浄化槽汚泥の収集運搬対策担当
し尿・浄化槽汚泥の処理対策
環境整備事業協同組合との連絡調整（2）災害廃棄物処理に関連する業務
総務部
り災証明担当 り災証明に必要な被害認定調査対策
損壊家屋等の解体・撤去対策
県土整備部
解体・撤去担当
解体工事業協会との連絡調整
健康福祉部
保健衛生担当 避難所におけるトイレ及びごみ等に係る衛生管理対策

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２

災害廃棄物処理のための体制等

情報連絡体制
県及び市町村は、災害廃棄物処理対策を適正かつ円滑・迅速に実施するため、市町村、関係機関・関係団体等との緊密な情報連絡体制の確保を図ります。
（１）情報連絡体制の充実強化
県と市町村は、相互の情報連絡体制をはじめ、応援協定の締結などにより協力体制を構築している関係団体や国、災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste-Net）※１等との情第３章

報連絡体制の充実強化を図ります。
（２）発災後の情報収集
県と市町村は、情報連絡体制におけるネットワークにより収集した情報の共有を図ります。県災害対策本部には、災害の規模・影響範囲等をはじめ、被災者や建物被害、上下水道・道路等のインフラ等の状況などの情報が集まることから、これらの中で、災害廃棄物処理に関連する必要な情報を収集して市町村に提供するとともに、市町村からその実態の情報を収集するなど、相互に情報収集を図ります（表３－２、３－３）。
表３－２
区

分

災害対策本部からの情報
情報収集項目目的

避難所と避難者数の把握

・避難所名
・各避難所の収容人数

トイレ必要数把握（し尿処理関連）

建物の被害状況の把握

・建物の全壊及び半壊棟数
・建物の焼失棟数

廃棄物発生量及び種類等の処理見込み量把握

・水道施設の被害状況
上下水道・道路の被災 ・断水（水道被害）の状況と復旧の見通し及び復旧状況の把握
・下水処理施設の被災状況
・主要な道路・橋梁の被害状況と復旧の見通し

表３－３
区

分

インフラの被災状況を踏まえた廃棄物の収集運搬・処理への影響把握

市町村からの情報情報収集項目・被災状況
廃棄物処理施設の被災・復旧の見通し
状況
・必要な支援目

的処理体制の構築

仮置場整備状況

・仮置場の位置と規模
・必要資材の調達状況

・腐敗性廃棄物・有害廃棄物

・腐敗性廃棄物の種類と量及び処理状況
・有害廃棄物の種類と量及び拡散状況

生活環境の保全※１ 災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste-Net）‥‥環境省が事務局となって運営するネットワーク
であり、研究専門機関、廃棄物処理関係団体、建設業関係団体等から構成される。平常時には、自治体による災害廃棄物処理計画策定や人材育成、防災訓練への支援等を行い、発災時には、自治体に専門家・技術者を派遣し、処理体制の構築や一次仮置場の確保・管理運営等に関する現地支援、ごみの収集運搬、処理に関する現地支援を行う。

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第３章

３

災害廃棄物処理のための体制等

協力・支援体制県は、関係機関や周辺の道県、市町村及び関係団体等と調整し、災害時の連携や相互協力、広域的な処理に向けた体制を協定締結等により整備しており、必要に応じて協力・支援体制を拡充していきます。市町村は、県の体制を踏まえ、協定の締結などによってその地域における協力体制の整備を図ります（図３－３）。
なお、関係機関・関係団体との連携に当たっては、窓口を一元化するなど、災害現場での第３章対応に支障をきたさないよう配慮します。
図３－３

災害廃棄物処理に係る広域的な相互協力体制（参考:対策指針Ｐ２－４）（１）都道府県間の相互協力体制
災害時に都道府県域を越えた広域体制を確保するため、県は、次のとおり都道府県間による相互協力体制等について協定を締結しており、必要に応じて協力体制を拡充していきます。
①

大規模災害時の北海道・東北８道県相互応援に関する協定
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、新潟県が、大規模災害発生時において、被災者等の避難、救援等の応急措置の対策が十分に実施できない場合に、災害対策基本法第74条の規定に基づき、他の道県に対し応援を要請することができます。
被災道県は、連絡担当部局を通じ、応援調整道県等へ要請を行います。

②

全国都道府県における災害時等の広域応援に関する協定
災害対策基本法第５条の２及び第８条第２項第12号の規定に基づき、地震等による大規模災害が発生した場合において、各ブロック知事会で締結する災害時の相互応援協定

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第３章

災害廃棄物処理のための体制等又は都道府県間で個別に締結する災害時等の相互応援協定では被災者等の避難、救援等の対策が十分に実施できない場合に、必要な応援を要請することができます。
被災県等は、自ら所属するブロック知事会以外のブロック知事会を構成する都道府県に対し、全国知事会を通じて広域応援を要請できます。
（２）県内の市町村における相互協力体制
災害時に県内の市町村間の相互協力体制を円滑に確立するため、市町村は、次のとおり
第３章

市町村間の相互協力体制等について協定を締結しており、必要に応じて地域における協力体制を整備していきます。
①

大規模災害時の青森県市町村相互応援に関する協定
県内のいずれかの市町村で地震等による大規模災害が発生した場合において、被災市町村は他の市町村に対し応援を要請することができます。
被災市町村は、その属する応援地区の応援調整市に対して応援を要請します。

（３）廃棄物処理事業者団体等との協力体制
災害時に廃棄物処理事業者団体等による被災市町村への協力体制を円滑に確立するため、県は、次のとおり廃棄物処理事業者団体等との協力体制等について協定を締結しており、必要に応じて協力体制を拡充していきます（表３－４）。
①

無償団体救援協定
災害時におけるし尿及び浄化槽汚泥の収集・運搬に関して、被災市町村から協力要請があるときは、県は青森県環境整備事業協同組合に対して応援協力(無償)を要請します。

②

大規模災害時における災害廃棄物の処理等に関する協定
大規模災害発生時における災害廃棄物の処理等の協力に関し、被災市町村から協力要請があるときは、県は一般社団法人青森県産業廃棄物協会に対して協力要請します。

③

大規模災害時における建築物等の解体撤去の協力に関する協定
大規模災害が発生した場合における建築物等の解体及び災害廃棄物の撤去に関し、被災市町村から要請があるときは、県は一般社団法人青森県解体工事業協会に対して協力要請します。
表３－４

廃棄物処理事業者団体等との協力体制

県担当課

協定相手先

締結年月日

環境政策課

青森県環境整備事業協同組合

H16.12.1

災害時におけるし尿及び無償
浄化槽汚泥の収集・運搬

大規模災害時における（一社）青森県
災害廃棄物の処理等に 環境政策課
産業廃棄物協会
関する協定

H20.3.19

大規模災害発生時におけ市町村負担る災害廃棄物の処理等

大規模災害時における防災危機管 （一社）青森県
建築物等の解体撤去の理課
解体工事業協会
協力に関する協定

H24.5.10

大規模災害が発生した場
合における建築物等の解体 市町村負担
及び災害廃棄物の撤去

協定名
無償団体救援協定

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協力内容

費用負担

第３章

４

災害廃棄物処理のための体制等

教育訓練
県及び市町村は、災害時に本計画が有効に活用されるようその内容を平常時から職員等へ周知するとともに、災害廃棄物処理の核となる人材を育成するため、研修会や教育訓練を、段階を踏みながら継続的に行っていきます。
①

県及び市町村職員並びに関係団体、事業者を対象として、災害廃棄物や産業廃棄物処理技術に関する知識・経験を有する専門家を交えた研修会や教育訓練を開催します。この研究者等、専門家の指導を受けることができる体制を整備します。

②

研修会は、本計画の周知や災害廃棄物処理の基礎的な説明を行います。また、より応用的・技術的な座学形式のセミナー、少人数のワークショップなどを段階的に実施します。

③

教育訓練は、発災直後の行動が重要であることから、初動体制における対応をはじめ、緊急時の行動を中心に実施します。机上・図上訓練、災害時に利用する連絡手段の訓練、実働訓練の中から、参加者の習熟度に応じた形式を選定し、段階的に実施します。

④

災害時の組織体制における人員配置や被災市町村への派遣などを目的として、災害廃棄物処理の実務経験者や専門的な処理技術に関する知識・経験を有する者を研修や教育訓練、資格等を踏まえてリストアップし、継続的に更新していきます。

５

一般廃棄物処理施設等の災害対策
市町村は、平常時から一般廃棄物処理施設等の耐震化対策等を講じるよう努めるとともに、施設における災害時の補修体制等をあらかじめ整備し、必要な資機材の備蓄を行います。
県は、市町村が行う一般廃棄物処理施設等の災害対策に関し、支援を行います。
（１）一般廃棄物処理施設等の耐震化等
市町村は、一般廃棄物処理施設等の耐震化や浸水対策、冷却水、自家発電等の確保などの災害対策を講じるよう努めます。
①

地震（津波を含む。）に強い一般廃棄物処理施設とするため、施設の耐震診断を実施するなどして、煙突の補強等耐震性の向上をはじめ、施設の不燃堅牢化を図るとともに、一般廃棄物処理施設へのライフラインの耐震性の向上を図ります｡②

また、水害に強い一般廃棄物処理施設とするため、津波又は洪水ハザードマップにより浸水被害を想定し、次の浸水対策を行います。
１）地盤の計画的なかさ上げや防水壁の設置等の浸水防止対策工事
２）浸水防止対策工事ができない場合の応急対策として、土嚢、排水ポンプの整備
３）受電設備及び非常用発電設備の高位置への変更
４）地下に設置されている電気設備やポンプ類等の浸水対策
５）薬品・危険物類が流出しないよう、これらの保管場所の変更

17第３章のため、国立研究開発法人国立環境研究所職員、一般社団法人廃棄物資源循環学会所属

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災害廃棄物処理のための体制等

６）収集運搬車両駐車場のかさ上げ③

断水時や停電時の対策として、機器冷却水等に利用するための貯水槽や地下水・河川水の導入設備、再稼働時に必要な非常用発電設備の整備等を図ります。

（２）一般廃棄物処理施設等の補修体制及び資機材の備蓄
市町村は、一般廃棄物処理施設等が被災した場合に対処するため、補修体制を整備し、必要な資機材の備蓄を行います。
第３章①

一般廃棄物処理施設等を補修するため、人員配置をはじめ、故障や修復のための点検の手引きや修理器具・交換部品等の配備とともに、施設のプラントメーカーやメンテナンス事業者等との協力による修復などの補修体制を整備します。

②

また、施設の運転に必要な燃料や薬剤、非常用発電機等の資機材のほか、職員や技術者のための食料品や防災用品等を備蓄します。

③

緊急時の移動や物資等運搬のための車両をはじめ、施設内の災害廃棄物等の撤去のための重機等を整備するとともに、その燃料の備蓄を行います。

④

なお、燃料等については、市町村全体として優先調達の協定締結などの対応を図り、不足しないように備えます。

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