株式会社ワールドインテック/半期報告書/2006-06-30

半期報告書（第14期中）自至平成18年１月１日
平成18年６月30日

福岡県北九州市小倉北区馬借１丁目３番９号(941756)

2006/09/20 16:02:01

株式会社ワールドインテック/半期報告書/2006-06-30

2006/09/20 16:02:01

目次
頁
表紙
第一部

企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

5

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

5

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

6

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

8

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

9

４． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

10

５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

13

６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

13

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

14

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

14

２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

14

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

15

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

15(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

15(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

15(3） 発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………

18(4） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

19(5） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

20

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

21

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

21

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

22

１． 中間連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………

23(1） 中間連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

23(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

43

２． 中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

44(1） 中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

44(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

56

第６

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

57

第二部

提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

58

第２

第３

第４

第５

［中間監査報告書］

株式会社ワールドインテック/半期報告書/2006-06-30

2006/09/20 16:02:01【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

平成18年９月21日【中間会計期間】

第14期中（自【会社名】

株式会社ワールドインテック【英訳名】

WORLDINTEC CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福岡県北九州市小倉北区馬借１丁目３番９号【電話番号】

093（533）0540

平成18年１月１日

伊井田至

平成18年６月30日）

栄吉（平成18年８月16日から本店所在地 福岡県北九州市小倉北区米町１丁目
５番18号 第15エルザビルが上記のように移転しております。）【事務連絡者氏名】

取締役経営企画管理本部長【最寄りの連絡場所】

福岡県北九州市小倉北区馬借１丁目３番９号【電話番号】

093（533）0540【事務連絡者氏名】

取締役経営企画管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

菅野

菅野

利彦

利彦

（東京都中央区日本橋茅場町１丁目４番９号）

株式会社ワールドインテック/半期報告書/2006-06-30

2006/09/20 16:02:01

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第12期中

第13期中

第14期中

第12期

第13期

会計期間

自平成16年
１月１日
至平成16年
６月30日

自平成17年
１月１日
至平成17年
６月30日

自平成18年
１月１日
至平成18年
６月30日

自平成16年
１月１日
至平成16年
12月31日自平成17年
１月１日
至平成17年
12月31日

売上高（千円）

9,656,129

10,056,257

16,226,427

19,532,860

22,661,937

経常利益

（千円）

200,723

257,176

676,429

623,717881,807中間（当期）純利益（千円）

71,846

101,005

248,680

316,416

429,818

純資産額

（千円）

1,032,551

2,683,243

3,566,197

1,655,041

3,027,907

総資産額

（千円）

4,327,489

5,149,332

8,486,880

4,357,599

8,036,333

１株当たり純資産額（円）

616,080.89

49,205.84

58,392.39

103,368.43

54,674.63（円）

42,867.75

1,909.95

4,496.73

33,884.75

7,761.31

潜在株式調整後１株当たり（円）
中間（当期）純利益－

1,836.26

4,398.31－

7,501.51

１株当たり中間（当期）純利益

自己資本比率

（％）

23.9

52.1

38.1

38.0

37.7

営業活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

212,071△188,445

609,347

661,692

280,361

投資活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

△16,497△185,924△207,064△62,059△78,246（千円）

499,775

802,945△623,641

40,725

1,042,788

現金及び現金同等物の中間（千円）
期末（期末）残高

1,900,530

2,275,242

2,870,596

1,845,284

3,092,778

5,770

6,380

9,439

6,037

7,913

財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

従業員数

（人）

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、第12期には新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
３．第13期において有償第三者割当増資を行っております。
４．当社は平成16年８月21日付をもって株式１株を５株に分割し、また平成17年６月20日付をもって株式１株を３株に分割しております。
なお、１株当たり中間（当期）純利益は、期首に分割が行われたものとして計算しております。
５．第14期中より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。

- 1 -株式会社ワールドインテック/半期報告書/2006-06-30

2006/09/20 16:02:01(2）提出会社の経営指標等
回次

第12期中

第13期中

第14期中

第12期

第13期

会計期間

自平成16年
１月１日
至平成16年
６月30日

自平成17年
１月１日
至平成17年
６月30日

自平成18年
１月１日
至平成18年
６月30日

自平成16年
１月１日
至平成16年
12月31日自平成17年
１月１日
至平成17年
12月31日

売上高（千円）

8,412,708

9,701,979

13,186,152

17,979,918

21,748,658

経常利益

（千円）

314,587

275,676

380,634

741,454883,303中間（当期）純利益（千円）

158,749

118,987

205,100

401,737

439,264

資本金（千円）

128,300

682,695

692,473

316,275

690,116

発行済株式総数

（株）

1,676

54,531

55,363

15,89555,161

純資産額（千円）

1,114,518

2,780,264

3,277,344

1,735,331

3,115,385

総資産額

（千円）

4,015,590

5,124,228

7,066,363

4,242,658

6,280,884

１株当たり純資産額（円）

664,987.05

50,985.03

59,197.37

108,419.74

56,260.49（円）

94,719.23

2,249.98

3,708.70

43,381.87

7,936.77（円）－

2,163.19

3,627.53－

7,671.09

１株当たり中間（年間）配
（円）
当額

－

－

－

1,000

650

１株当たり中間（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益

自己資本比率

（％）

27.8

54.2

46.4

40.9

49.6

従業員数

（人）

5,629

6,053

8,407

5,877

7,040

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、第12期には新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
３．第13期において有償第三者割当増資を行っております。
４．当社は平成16年８月21日付をもって株式１株を５株に分割し、また平成17年６月20日付をもって株式１株を３株に分割しております。
なお、１株当たり中間（当期）純利益は、期首に分割が行われたものとして計算しております。
５．第14期中より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。

- 2 -株式会社ワールドインテック/半期報告書/2006-06-30

2006/09/20 16:02:01

２【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社６社で構成されている「アウトソーシング」企業であります。顧客から見て「アウトソーシング」とはコア業務への集中、外部専門性の活用、コストの削減等の明確な戦略目的をもって、業務の設計から製造及び運営の一切を外部委託することであります。顧客の要望は、業務の質・レベル・期間等が多様化してきており、受託する側としてはこれら要望に対応するため、請負業務の他に派遣業務にも対応できるノウハウが必要であります。
当社グループはファクトリー事業と研究技術事業（テクニカルソリューション部門（以下ＴＳ事業という）と研究開
発部門（以下Ｒ＆Ｄ事業という））を営んでいる当社（株式会社ワールドインテック）が中心であります。
当社グループの事業における位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。
Ａ．ファクトリー事業
タイムリーな合理化が求められる製造現場において、人材と技術の両面からサポートを行う事業であります。最先端の半導体製造・電子部品製造などのエレクトロニクス分野から、衛生管理が求められる食品・化粧品、合理化・省力化が求められる自動車製造・物流など幅広い業種分野を対象としています。また、職種としては製造・組立、検査・品質管理、物流・仕分・梱包等の製造及び生産管理全般を主に請負・派遣を行っております。
さらに、電子部品製造を行っている顧客の台湾進出に伴い、当社は台湾に電子部品の生産ラインへの派遣を主たる業務とする「台湾人材管理股份有限公司」を子会社として運営しております。
Ｂ．研究技術事業
研究技術事業は、ＴＳ事業とＲ＆Ｄ事業から構成されております。
ＴＳ事業においては、ＣＡＤを使ってＬＳＩチップの開発、発電プラントや上下水道プラントにおける電気回路図や電気配線図等の設計を行うとともに、経営環境の急激な変化に伴う業務システムの合理化、情報戦略の見直しにおけるさまざまな問題点を解決へと導くためにソフトウエアのコンサルティングからプログラミングまでを一括した請負体制によって顧客のシステム構築をサポートしております。
Ｒ＆Ｄ事業は、大きく研究開発業務と医薬品開発業務に分けられます。
研究開発業務は主として化学・素材・化成品、医薬・バイオ、食品など幅広い分野の研究者、医薬品開発業務は主に臨床治験・市販後調査など、医薬品開発に携わるスキルに対応しています。
お客様企業の「見えざる資産」づくりのお手伝いをするというアウトソーシング事業の新しいサービスビジネスモデ
ルづくりへの挑戦であり、グループ全体の戦略事業部門として位置付けております。
Ｃ．各種サービス事業
顧客企業の労働形態の多様化により求められるサービス内容も多岐にわたるようになり、労働者派遣事業法に基づく一般労働者派遣を主たる業務とする株式会社ワールドグリーンスタッフを設立いたしました。現在は株式会社ワールド
エキスパーツ（株式会社ワールドグリーンスタッフから名称変更）及び株式会社ワールドコーディネーターバンク（株式会社札幌ワールドスタッフを名称変更）において、セールスプロモーション（販売促進）事業等に注力しております。
Ｄ．情報通信事業
情報通信事業はコールセンター事業、ＯＡ機器販売事業、通信販売事業、情報通信事業から構成されています。それ
ぞれの具体的内容は以下のとおりであります。
◇コールセンター事業
コールセンター事業は、「コールセンター」「インバウンドテレマーケティング」「アウトバウンドテレマーケティ
ング」の３つに分かれています。具体的には、お客様のニーズに合わせた商品の紹介・受付（コールセンター）や企業様のお問い合わせ窓口の代行等（インバウンド）、また様々なリサーチ、企業調査の代行（アウトバウンド）を電話によって行う事業であります。
◇ＯＡ機器販売事業
各種情報通信機器等のハードから消耗品等のＯＡサプライまで一貫して提供しております。また、お客様が業者を選定する上で最も重要な要素となるのがアフターサービスであることからメンテナンス専門の部署を設け、メーカーと同等の質のアフターサービスを行っております。
◇通信販売事業・情報通信事業
ビジネス必需機器から個人でもお使い頂ける商品まで、独自の流通ルートにより幅広く総合的に扱っております。

- 3 -株式会社ワールドインテック/半期報告書/2006-06-30

2006/09/20 16:02:01［事業系統図］（人材ビジネス）

フ ァ

ク ト

リ ー

事

業

当社（㈱ワールドインテック）（製造請負、派遣）

就

顧㈱ワールドエキスパーツ（短期製造請負、派遣）業

台湾人材管理股有限公司（製造派遣）

客
研

希

究

技

術

事

業

当社（㈱ワールドインテック）企

ＴＳ事業・Ｒ＆Ｄ事業（技術系請負、派遣）

望

業
各 種

者

サ ー

ビ ス

事

業

㈱ワールドエキスパーツ㈱ワールドコーディネーターバンク

顧（情報通信ビジネス）

報

通

信

事

業

㈱イーサポート㈱モバイルサービス㈱ネットワークソリューション

（注）１．太線（）は当社であり、点線（

２．

はグループ外との取引であります。

客 （企業・個人）メーカー・商社

情）は連結子会社であります。

３．㈱ワールドエキスパーツは、㈱ワールドグリーンスタッフが名称変更したものであります。

- 4 -株式会社ワールドインテック/半期報告書/2006-06-30

2006/09/20 16:02:01

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成18年６月30日現在
従業員数（人）
事業の種類別セグメントの名称
現業社員
ファクトリー事業

管理社員

8,102

277

研究技術事業378

57

各種サービス事業

150

17

情報通信事業－378

全社（共通）

－

80

8,630

809

合計

（注）１．従業員数は、就業人員を記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３．当社では、顧客企業の製造現場等において業務に従事する社員を「現業社員」と呼んでおります。また、当該現業社員の管理監督及び営業、採用活動を行う社員を別途「管理社員」と呼んでおります。現業社員の雇用形態には、正社員及び雇用期間を限定した「期間契約社員」も含まれます。
４．当中間連結会計期間において、従業員数が1,526人増加しておりますが、主としてファクトリー事業の業容拡大に伴う現業社員の定期及び期中採用によるものであります。
(2）提出会社の状況
平成18年６月30日現在
区

分

従

業

員

数（人）

現

業

社

員

7,999

管

理

社

員

408

合

計

8,407

（注）１．従業員数は、就業人員を記載しております。
２．当中間会計期間において、従業員数が1,367人増加しておりますが、主としてファクトリー事業の業容拡大に伴う現業社員の定期及び期中採用によるものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 5 -株式会社ワールドインテック/半期報告書/2006-06-30

2006/09/20 16:02:01

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
①売上高
（ファクトリー事業）
当社人材ビジネスにおけるコンプライアンス重視の経営の基本である「製造請負基準書」に基づいた営業に伴う新規受注及び既存顧客の増員により拡大いたしました。
この製造分野においては平成19年３月より製造業務への派遣が現行の１年規制から３年に緩和されますが、一方で製造請負と製造派遣との明確な区別が求められることとなります。そこで当社はコンプライアンス基準である『労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準を定める告示（昭和61年労働省告示第37号）』を満たした製造請負を完成させる基準となる「製造請負基準書」を作成し、メーカーのコンプライアンス経営を支援すべく強力に推進してまいりました。
また、つくばＴＥＣを始めとする研修制度を定着させ、業務能力レベル向上をねらいとした社員昇格制度の浸透を図りました。それに加えて景気回復、特に当社が得意とする地域、業種の活性化もあり、顧客ニーズ及び当業界の流れと合致し、3,342百万円（前年同期比36.6％）増加の12,470百万円となりました。
（研究技術事業）
営業拠点の積極的拡大、新卒の採用、営業開発部門の強化、技術部門の強化等が図られ、325百万円（前年同期比
40.7％）増加の1,125百万円となりました。
（各種サービス事業）
セールスプロモーション事業に注力し、大都市展開に特化したことにより売上が拡大し、192百万円（前年同期比
150.1％）増加の320百万円となりました。
（情報通信事業）前連結会計年度末より株式会社イーサポートグループを子会社化し、当初の計画通りの売上高2,309百万円の計上となりました。
全体
以上の結果、当中間連結売上高は、6,170百万円（前年同期比61.4％）増加の16,226百万円となりました。
②経常利益（営業利益）（ファクトリー事業）
上記のように売上高が拡大いたしましたが、顧客ニーズの急激な人員増に応えるために、人員確保のための社宅拡大による賃借料、支払手数料等の一時費用が発生したこともあり、営業利益は107百万円（前年同期比44.7％）増加の346百万円となりました。
（研究技術事業）
売上は拡大いたしましたが、営業拠点出店コスト、営業開発部門及び技術部門の強化等の先行コスト負担が重く、営業利益は６百万円（前年同期比△10.7％）減少の56百万円となりました。
（各種サービス事業）
積極的営業展開により、売上が拡大いたしましたが、当中間連結会計期間では損益分岐点まで到達せず、営業利益は３百万円改善し12百万円の赤字となりました。
（情報通信事業）
売上はほぼ予定通りに推移いたしましたが、当初予想した出店コストが下期にずれ込んだこと、コールセンターでの受注契約率が当初予想より高く推移したことにより、当初予定を大幅に上回る営業利益103百万円を計上いたしました。
全体
以上の結果、営業利益は206百万円（前年同期比71.8％）増加の493百万円となり、それに加えて助成金収入172百万円等により、経常利益は419百万円（前年同期比163.0％）増加の676百万円を計上いたしました。
③中間純利益
経常利益が増加した結果、当中間純利益は147百万円（前年同期比146.2％）増加の248百万円を計上いたしまし
た。

- 6 -

株式会社ワールドインテック/半期報告書/2006-06-30

2006/09/20 16:02:01（2）キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローは、投資活動によるキャッシュ・フローによる支出207百万円及び財務
活動による支出623百万円を営業活動による収入609百万円で吸収できず、全体で222百万円の支出となりました。
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上拡大に伴う売上債権の増加による支出733百万円、法人税等の支払額
250百万円による減少等を税金等調整前中間純利益676百万円、未払費用の増加による収入697百万円等で吸収して、609百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出64百万円、投資有価証券の取得による支出
146百万円等により207百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出580百万円、長期借入金の返済による支出12百万円及び配当金の支払額35百万円等により623百万円の支出となりました。

- 7 -株式会社ワールドインテック/半期報告書/2006-06-30

2006/09/20 16:02:01

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
該当事項はありません。
(2）受注状況
該当事項はありません。
(3）販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（千円）

前年同期比（％）

ファクトリー事業

12,470,764

36.6

研究技術事業

1,125,928

40.7

320,689150.1

2,309,045－

16,226,427

61.4

各種サービス事業
情報通信事業合計（注）１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）
金額（千円）㈱エム・シー・エス（注）

当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

割合（％）

1,682,012

金額には、消費税等は含まれておりません。

- 8 -

16.7

金額（千円）
2,268,676

割合（％）
14.0

株式会社ワールドインテック/半期報告書/2006-06-30

2006/09/20 16:02:01

３【対処すべき課題】
人材ビジネス事業は、1990年代本格化してきた製造業のリストラクチャリングの波に乗り、拡大してまいりました。これまで景気動向により鈍化する局面もありましたが、総じて日本のアウトソーシング業界は発展途上にあり、
今後長期的観点からも堅調な成長が見込まれます。しかしながら以下の様な課題があります。
① 労働者派遣法の改正(規制から緩和)により、大手人材派遣会社の参入等競争の激化が予想されます。
② 顧客ニーズは一層多様化し、これらニーズに対して顧客からの信頼の確保、独自のノウハウの蓄積等、強く差別化が求められております。
③ 一方で団塊世代の大量退職や少子化、ニート、フリーターの増加による常用雇用労働力の減少が、競争激化に拍車をかける状況となっております。
このような課題に対処すべく以下の諸施策を強力に推進し、リーディングカンパニーを目指し、邁進する所存であります。
① 従来より経営の柱としてきたコンプライアンスの一層の厳守により、顧客の信頼確保をゆるぎないものとします。
② 従来のコア事業であるファクトリー事業について、創業以来培ってきた製造工場の運営、工程請負ノウハウの確立により、一層の差別化を推進する。また、子会社における各種サービス事業を展開し、顧客ニーズの多様化に対応いたします。
③ 社員の処遇改善に努め、現業社員の管理社員への登用制度を設立等をして社員確保に努めます。

- 9 -株式会社ワールドインテック/半期報告書/2006-06-30

2006/09/20 16:02:01

４【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に会社をあげて努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日（平成18年９月21日）現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
(1)業務請負事業について
当社グループは、メーカーの工場等製造現場における各種業務を受託する業務請負を事業の柱としております。
業務請負事業は、人材を顧客企業に派遣し、派遣人員の指揮命令系統が顧客企業にある派遣事業とは法規上異なり、労務管理、更には顧客企業の製品の生産量や納期、品質あるいは設備、備品管理といった領域まで責任を負っております。
従いまして、当社グループの業務請負の遂行に際し、生産障害あるいは災害発生に係わる費用負担が発生した場
合には、当社グループの業務に影響を及ぼす可能性があります。
(2)正規雇用体制に起因する収益圧迫要素について
当社グループの顧客企業のニーズとして、通常固定費となる労務費の変動費化が挙げられます。外部環境の変化
や受注量の変動により顧客企業の生産量が変動することにタイムリーに対応するための戦略として、当社グループのような「アウトソーシング」企業に委託が行われていると認識しております。
一方、当社グループで雇用している現業社員は正社員として採用し、長期雇用を原則としておりますので、顧客企業の生産変動に対し配置転換等が円滑に進まなかった場合、あるいは全体的な需要量が低下した場合には、当社グループの社員は余剰化し当社グループの収益を圧迫する可能性があります。
(3)現業社員の確保及び育成について
顧客企業の製造現場で、受託した業務を遂行するのは現業社員であります。顧客企業は「アウトソーシング」企業に対し、現業社員の増員等タイムリーな対応を期待するとともに、現業社員に対し委託した業務を正確かつ速やかに行うことを期待しております。
こうした顧客企業の期待に対し、昨今の厳しい雇用状況下（少子化、ニート等）、「アウトソーシング」企業は適材適所の人材の確保、育成に取組んでおりますが、特に製造分野を得意な事業領域とする当社グループにとって、同業他社との差別化が出来ない場合は顧客企業の期待に応えられず、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)顧客企業の事業戦略の変更リスクについて
当社グループの顧客は、電気・電子機器及び関連部品、自動車及び関連部品、医薬品・化学品、化粧品及び食品メーカーであり、当社グループは当該メーカーに製造、研究、開発、設計等をサービスの対象として事業を行っております。
従って、当社グループの業績は、上記顧客企業の事業戦略の変化、当社グループを含む「アウトソーシング」企業に対する戦略の変化等に大きく影響され、コストダウンによる有力顧客への協力等の信用獲得が極めて重要であります。
また、近年製造業の生産拠点が海外に移転するケースが増えております。国内生産拠点の減少は、当社グループの収益基盤の減少につながり、また海外への進出は政治、経済情勢及び為替の変動等により想定した収益が得られない可能性があります。
(5)特定のメーカーへの依存について
当社グループの販売先の中で最も販売金額が多い企業は㈱エム・シー・エスであります。同社は三井金属鉱業㈱グループの会社であり、液晶パネルをはじめプラズマディスプレイ、ＩＣパッケージ、プリンターに必要であるＴ
ＡＢ（Tape Automated Bonding）テープという製品を製造している会社であります。同社への販売割合は平成18年６月期で売上高の14.0％を占めており、同社の動向によって当社グループの業績も変動する可能性があります。

- 10 -

株式会社ワールドインテック/半期報告書/2006-06-30

2006/09/20 16:02:01(6)事業の許認可について①派遣事業について
当社グループは、一般労働者派遣事業を事業の柱としており、職業安定法第30条第１項及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律第５条第１項の許可を厚生労働大臣より受け、事業を行っておりますが、派遣元事業者として一定の欠格事由に該当した場合、関連法令違反、ならびに許可要件に違反した際に許可の取消、事業廃止命令または事業停止命令を受けることがあります。
当社グループでは総務人事部、社長室を中心に適正な派遣取引のためのガイドラインを作成し、徹底して社員教育に努めるとともに、内部監査等により関連法規の遵守状況を日頃より監視し、法令違反等の未然防止に努めております。
しかしながら、万一当社グループ各社及び従職員による重大な法令違反等が発生し、事業許可の取消、または事
業廃止、停止を命じられるようなことがあれば、一般労働者派遣事業を行えなくなることが考えられます。このような場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
②人材紹介事業について
当社グループが行う人材紹介事業は、職業安定法に基づき、有料職業紹介事業として厚生労働大臣の許可を受けて行っている事業であります。人材紹介事業についても、一定の要件を満たさない場合には派遣事業と同様に許可の取消し、事業の停止といった借置が規定されていることから、同様のリスクが想定されます。
(7)法的規制及びその変更の可能性について
当社グループの業務請負事業及び派遣事業は、労働基準法、労働安全衛生法、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（労働者派遣法）、労働者災害補償保険法、健康保険法及び厚生年金保険法その他の関係法令による規制を受けております。これらの関係法令は、労働市場を取り巻く社会情勢の変化等に応じて今後も適宜、改正等がある可能性があり、その場合、当社グループの行う事業も影響を受ける可能性があります。
平成16年３月には労働者派遣法が改正され、製造業の生産工程への労働者派遣が解禁されたことにより、労働者
派遣業者の参入から市場の競争はさらに激化しており、今後もこうした法改正等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)競合の激化について
当社グループが主な事業として展開している製造請負業界は、様々な規模や分野の事業者がおり、比較的参入障
壁が低い業界であります。若年層の短期就労希望者を募って短期請負業務を展開する企業もあわせると、当業界には上場企業も含めて有力な競合企業が存在します。こうした競合他社の動向等によっては、今後ますます競争が激化する可能性があります。
(9)労働基準監督署等による立入検査について
労働基準監督署等の立入検査は一般的に、定期的に実施する場合、労働者からの申告を受けて行う場合、労働災
害事故の発生に伴う場合などを主な対象として実施しております。当社グループの主な就業場所（以下事業所）は顧客の工場内にあり取引先の件数とほぼ同数であるため、多数の事業所毎にコンプライアンス体制の完備が必要であります。
社内対応としては、立入検査を受けた事業所からの報告書を本社の管理部門にあげ、再発防止対策を全社に周知徹底させ、コンプライアンスの充実を図っております。しかしながら事業所数が増大傾向にあり、事業所の状況の変化に合わせたタイムリーな体制完備ができなかった場合や、予期せぬ労働災害事故等が発生した場合等には、立入検査に伴う是正勧告が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)顧客企業及び登録スタッフ等の情報管理について
当社グループは、事業上、顧客企業の生産計画や新製品の開発に係わる情報、あるいは登録スタッフの個人情報を知りうる立場にあります。また、退職者も含めて現業社員、管理社員の個人情報を知りうる立場にあります。したがって、これらの情報管理は極めて重要であると認識しております。顧客企業情報に関しては秘密保持を含めた契約
締結及び情報管理実践、社員の入社時における秘密保持の誓約書提出を実施しており、本社を含め、各拠点及び個人毎に情報管理・指導を徹底しております。このように当社グループでは情報管理に万全を期していると考えておりま
すし、またプライバシーマーク取得も進めておりますが、何らかの要因で当社グループから顧客企業の情報や個人情報が漏洩した場合には、当社グループの信用が失墜し、重大な影響を及ぼす可能性があります。

- 11 -

株式会社ワールドインテック/半期報告書/2006-06-30

2006/09/20 16:02:01(11)新規事業等の展開について
当社は、人材ビジネスとのシナジー効果を狙いとし、光通信㈱とのアライアンスを進めております。当該アライ
アンスの一環として、平成17年５月に当社は光通信㈱グループの㈱フィッツ・アセット・マネジメントが運用する
ジャパン・スプレッド・パートナーズ投資事業組合に90百万円を出資いたしました。さらに平成17年12月には光通信㈱の子会社であった㈱イーサポートについて、株式譲受及び第三者割当増資により発行済株式総数の51％を取得
し子会社化いたしました。㈱イーサポートの子会社化により、同社の子会社である㈱モバイルサービス及び㈱ネッ
トワークソリューションも当社の子会社となっております。㈱イーサポート及び同社の子会社の事業は、情報通信事業という当社グループにとって新しい事業分野であり、予想しえぬ状況が発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、平成18年６月には製造分野に特化した人材流動化事業を支援する㈱ワールドサーチアンドコンサルティン
グを㈱プロフェッショナルバンク及び㈱リフレとの合弁で設立（当社出資比率93％）し、平成18年７月には百貨店業を営む㈱井筒屋と合弁で販売員市場に特化したサービスを提供する㈱ウィズコミュニケーションを設立（当社グループ出資比率66％）するなど、人材ビジネスに関しても他社とのアライアンスによる展開を行っております。
当社は今後も総合人材ビジネス企業を目指し、新規事業分野も含め、アライアンスによる事業展開を進めていく
方針でありますが、こうした事業展開が想定どおりにいかない場合等には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12)代表取締役への依存及び取引について
当社は、代表取締役社長である伊井田栄吉によって平成５年２月に設立されましたが、伊井田栄吉は従前北九州市
小倉にて不動産業を営む、みくに産業㈱の代表取締役社長であったこともあり、現在においても同社の全株式を保有し、同社及び同社のグループ会社２社の取締役を務めております。当社グループとみくに産業㈱グループとの間には取引が発生しており、過去２期間における取引内容は前期有価証券報告書第５[経理の状況]１[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表]の[関連当事者との取引]に記載されております。この他に、平成17年10月より当社の東京事務所の一部をみくに産業㈱に転貸しております。当該取引については平成18年９月末で解消する予定であります。
また、みくに産業㈱は平成17年３月及び平成17年11月に当社株式を投資目的で購入しており、平成18年６月期末において所有株数393株、発行済株式総数に対する所有株式総数の割合0.70％、当社の第10位の株主となっております。
伊井田栄吉は、当社グループの設立後今日に至るまで、事業の基盤作りに多大な貢献をしております。また、現在でも、当社グループの経営方針の決定、事業推進上の意思決定、人材教育、資金調達に重要な役割を果たしております。したがって、何らかの要因により伊井田栄吉が当社における業務を遂行できなくなる事態が生じた場合には当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

- 12 -

株式会社ワールドインテック/半期報告書/2006-06-30

５【経営上の重要な契約等】
記載すべき事項はありません。

６【研究開発活動】
記載すべき事項はありません。

- 13 -

2006/09/20 16:02:01

株式会社ワールドインテック/半期報告書/2006-06-30

2006/09/20 16:02:01

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。
また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

- 14 -

株式会社ワールドインテック/半期報告書/2006-06-30

2006/09/20 16:02:01

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

180,000
計

180,000②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行
数（株）（平成18年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成18年９月21日）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名内容

普通株式55,36355,489

ジャスダック証券取引所－

計55,36355,489－－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成18年9月1日からこの半期報告書提出日までの新株引受権及び新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2）【新株予約権等の状況】
１．旧商法第280条ノ19第2項の規定に基づき発行した新株引受権は、次のとおりであります。
① 平成12年９月13日臨時株主総会決議
区分

中間会計期間末現在（平成18年６月30日）

提出日の前月末現在（平成18年８月31日）－－

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

左20

新株予約権の行使時の払込金額（円）16,667自平成12年９月29日

新株予約権の行使期間

至平成22年９月13日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件

同

発行価格
資本組入額

16,6678,334

権利行使時においても当社
取締役又は使用人であるこ

20
同

左

同

左

同

左

同

左

同

左

とを要する。
新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。

代用払込みに関する事項－- 15 -－

株式会社ワールドインテック/半期報告書/2006-06-30②

2006/09/20 16:02:01

平成13年12月21日臨時株主総会決議
区分

中間会計期間末現在（平成18年６月30日）

提出日の前月末現在（平成18年８月31日）

──

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

同

左

230

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）230

23,334同左自平成14年１月１日
至平成23年12月21日

同

左

同

左

同

左

同

左

発行価格
資本組入額

23,334
11,667

権利行使時においても当社
新株予約権の行使の条件

取締役又は使用人であることを要する。
譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項－－

２．旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 平成14年９月６日臨時株主総会決議
区分

中間会計期間末現在（平成18年６月30日）

提出日の前月末現在（平成18年８月31日）

247

226

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

同247

新株予約権の行使時の払込金額（円）23,334
自平成14年９月７日

新株予約権の行使期間

至平成24年９月６日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

23,334

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

11,667

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

左社外の特定支援者を除き、権利行使時においては、当社取締役又は使用人であることを要する。
譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。

代用払込みに関する事項－- 16 -

226
同

左

同

左

同

左

同

左

同

左

－

株式会社ワールドインテック/半期報告書/2006-06-30②

2006/09/20 16:02:01

平成15年９月12日臨時株主総会決議
区分

中間会計期間末現在（平成18年６月30日）

提出日の前月末現在（平成18年８月31日）

195

195

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

同

左

195

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）195

23,334同左自平成15年10月１日
至平成25年９月12日

同

左

同

左

同

左

同

左

発行価格
資本組入額

23,334
11,667

権利行使時においても当社
又は当社子会社の取締役又は使用人であることを要す

新株予約権の行使の条件る。
譲渡、質入れその他の処分

新株予約権の譲渡に関する事項は認めないものとする。

代用払込みに関する事項③－－

中間会計期間末現在（平成18年６月30日）

提出日の前月末現在（平成18年８月31日）

255

150

平成16年８月18日臨時株主総会決議
区分

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

同
255

新株予約権の行使時の払込金額（円）28,000自平成16年９月１日

新株予約権の行使期間

至平成26年８月18日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

28,000

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

14,000

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

左社外の特定支援者を除き、権利行使時においては、当社取締役又は使用人であることを要する。
譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。

代用払込みに関する事項－- 17 -

150
同

左

同

左

同

左

同

左

同

左

－

株式会社ワールドインテック/半期報告書/2006-06-30

2006/09/20 16:02:01(3）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

92

55,253

1,073

691,190

1,073

854,06515

55,268175

691,365

175

854,24070

55,338816

692,181816

855,056

25

55,363

291

692,473291

855,348

平成18年１月１日～
平成18年１月31日（注）1
平成18年３月１日～
平成18年３月31日（注）2
平成18年４月１日～
平成18年４月30日（注）3
平成18年６月１日～
平成18年６月30日（注）4（注）1. 新株引受権及び新株予約権の権利行使による増加であります。
新株引受権

新株予約権

新株予約権

行使株数

57株

20株

15株

行使価格

23,334円

23,334円

23,334円

資本組入額

11,667円

11,667円

11,667円

権利行使者

従業員3名

従業員2名

従業員1名

2. 新株引受権の権利行使による増加であります。
新株引受権
行使株数

15株

行使価格

23,334円

資本組入額

11,667円

権利行使者

従業員1名

3. 新株予約権の権利行使による増加であります。
新株予約権

新株予約権

行使株数

55株

15株

行使価格

23,334円

23,334円

資本組入額

11,667円

11,667円

権利行使者

従業員4名

役員1名

4. 新株引受権及び新株予約権の権利行使による増加であります。
新株引受権

新株予約権

行使株数

15株

10株

行使価格

23,334円

23,334円

資本組入額

11,667円

11,667円

権利行使者

従業員1名

従業員1名

- 18 -

株式会社ワールドインテック/半期報告書/2006-06-30

2006/09/20 16:02:01(4）【大株主の状況】
平成18年６月30日現在

氏名又は名称

伊井田

栄吉

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
バンクオブニューヨークジーシーエムクライア
ントアカウンツイーアイエスジー（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

北九州市小倉北区

27,69050.01

東京都中央区晴海1丁目8-11

2,731

4.93

1,987

3.58

東京都千代田区丸の内2丁目7番1号カストディ業務部

三井金属鉱業株式会社

東京都品川区大崎1丁目11-1

750

1.35

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内2丁目7-1

600

1.08

三井住友海上火災保険株式会社

東京都中央区新川2丁目27-2

600

1.08

東京都中央区日本橋3丁目11番1号

544

0.98

東京都中央区日本橋3丁目11番1号

524

0.94

東京都品川区東品川2丁目3番14号

401

0.72

393

0.70

36,22065.42

ノーザントラストカンパニーエイブイエフシー
リノーザントラストガンジーアイリッシュクラ
イアンツ（常任代理人香港上海銀行東京支店）

エイチエスビーシーバンクピーエルシーアカウ
ントアトランティスジャパングロースファンド（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
シージーエムエルアイピービーカスタマーコラ
テラルアカウント（常任代理人 シテイバンク・エヌ・エイ東京
支店）

北九州市小倉北区紺屋町12-4三井

みくに産業株式会社生命北九州小倉ビル1Ｆ
計－- 19 -

株式会社ワールドインテック/半期報告書/2006-06-30

2006/09/20 16:02:01(5）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成18年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

端株

55,36355,363－

発行済株式総数

55,363

総株主の議決権

－

－

－

－

－

－
55,363－②【自己株式等】
平成18年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

- 20 -

株式会社ワールドインテック/半期報告書/2006-06-30

2006/09/20 16:02:01

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成18年１月

２月

３月

４月

５月

６月

最高（円）

372,000

312,000

339,000

337,000

293,000

272,000

最低（円）

268,000

227,000

288,000

284,000

248,000

207,000（注）

最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 21 -

株式会社ワールドインテック/半期報告書/2006-06-30

2006/09/20 16:02:01

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間（平成17年１月１日から平成17年６月30日まで）は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間（平成18年１月１日から平成18年６月30日まで）は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
ただし、前中間連結会計期間（平成17年１月１日から平成17年６月30日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第３項のただし書きにより、改正前の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成17年１月１日から平成17年６月30日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づ
き、当中間会計期間（平成18年１月１日から平成18年６月30日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。
ただし、前中間会計期間（平成17年１月１日から平成17年６月30日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第３項のただし書きにより、改正前の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成17年１月１日から平成17年６月30日まで）及び当中間連結会計期間（平成18年１月１日から平成18年６月30日まで）の中間連結財務諸表並びに前中間会計期間（平成17年１月１日から平成17年６月30日まで）及び当中間会計期間（平成18年１月１日から平成18年６月30日まで）の中間財務諸表について、監査法人トーマツにより中間監査を受けております。

- 22 -

株式会社ワールドインテック/半期報告書/2006-06-30

2006/09/20 16:02:01

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末（平成17年６月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成17年12月31日）

当中間連結会計期間末（平成18年６月30日）
金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

2,311,870

2,912,225

3,131,906

２．受取手形及び売掛
金2,217,263

3,681,567

2,949,401－

101,267

63,757

３．たな卸資産４．繰延税金資産32,602

28,68648,148

５．その他

126,674

291,969

512,563

Ⅱ

貸倒引当金△16,152

流動資産合計

4,672,257△2,63590.7

7,013,080△2,43482.6

6,703,341

83.4

固定資産
１．有形固定資産＊１

２．無形固定資産

55,4601.1

162,145

1.9

122,666

1.5

3,120

0.1

390,082

4.6

432,599

5.4

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

133,000

278,372

133,000(2）繰延税金資産

80,79578,301

72,318(3）敷金及び保証金

182,609546,925554,738(4）その他

27,41629,30929,963

貸倒引当金
固定資産合計
資産合計△5,325

418,495

8.1

921,57110.9

777,7259.7

477,075

9.3△11,336

1,473,799

17.4△12,295

1,332,991

16.6

5,149,332

100.0

8,486,880

100.0

8,036,333

100.0（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛金
２．短期借入金

301,781

265,389

37,500550,000

1,142,500

1,978,972

3,073,818

2,377,021

４．未払法人税等

169,206

404,024

336,781

５．未払消費税等

163,845299,806

317,299

３．未払費用６．賞与引当金
７．その他
流動負債合計Ⅱ－－

34,605

10,52857,026

173,730

230,195

2,406,550

46.7

4,837,767

57.0

4,679,715

58.2

固定負債
１．退職給付引当金47,52969,056

54,101

２．役員退職慰労引当
金12,00913,85912,819

固定負債合計
負債合計

59,538

1.2

82,915

1.0

66,9210.9

2,466,089

47.9

4,920,683

58.0

4,746,636

59.1- 23 -

株式会社ワールドインテック/半期報告書/2006-06-30

前中間連結会計期間末（平成17年６月30日）
区分

注記
番号

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成17年12月31日）

当中間連結会計期間末（平成18年６月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

2006/09/20 16:02:01

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（少数株主持分）
少数株主持分

－－－－261,789

3.2（資本の部）
Ⅰ

資本金682,695

13.3

－

－

690,116

8.6

Ⅱ

資本剰余金

845,570

16.4

－

－

852,991

10.6

Ⅲ

利益剰余金

1,154,425

18.5

22.4

－

－

1,483,239

553

0.0

－

－

1,559

0.0

資本合計

2,683,243

52.1

－

－

3,027,907

37.7

負債、少数株主持分及び資本合計5,149,332

100.0

－

－

8,036,333

100.0

１．資本金

－

－

692,473

8.2－－

２．資本剰余金－－855,348

10.1

－

－

３．利益剰余金－－

1,684,064

19.8

－

－

株主資本合計－－3,231,886

38.1

－

－

－

－

890

0.0

－

－

評価・換算差額等合計

－

－

890

0.0

－

－

少数株主持分

－－333,420

3.9

－

－

純資産合計

－

－

3,566,197

42.0

－

－

負債純資産合計－－

8,486,880

100.0

－

－

Ⅳ

為替換算調整勘定（純資産の部）
ⅠⅡ

株主資本

評価・換算差額等

１．為替換算調整勘定

Ⅲ- 24 -

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2006/09/20 16:02:01②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）
百分比（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

10,056,257

100.0

16,226,427

100.0

22,661,937

100.0

Ⅱ

売上原価

8,511,586

84.6

13,197,617

81.3

19,145,724

84.5

1,544,670

15.4

3,028,810

18.7

3,516,213

15.5

Ⅲ

販売費及び一般管理費

1,257,244

12.5

2,534,917

15.7

2,600,295

11.5

287,4252.9

493,8933.0

915,917

4.0

6,117

0.1

売上総利益
＊１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息２．助成金収入
３．その他

Ⅴ

975
－
3,235

1,083

172,536
4,210

0.0

23,384－
196,088

1.2

5,033

営業外費用
１．支払利息

1,315

8,150

2,112

２．公開準備費用

26,853－

26,853

３．その他

6,291

経常利益
Ⅵ

168

34,4600.3

257,176

2.6

5,402

13,552

0.0

676,429

4.2

11,26140,2270.2

881,807

3.9

1,774

0.0

883,5813.9

453,762

2.0

特別利益
１．貸倒引当金戻入益－

２．役員退職慰労引当
金戻入益－

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

165,313

法人税等調整額△9,142

少数株主利益中間（当期）純利
益－－－

257,176

2.6

－

708
－

－

676,429

4.2

342,640
156,170

1.6－
101,005

13,478

1,066

469,959△16,196356,118

2.2－

71,630

0.5

－

－

1.0

248,680

1.5

429,818

1.9- 25 -

株式会社ワールドインテック/半期報告書/2006-06-30

2006/09/20 16:02:01③【中間連結剰余金計算書】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）

前連結会計年度の連結剰余金計算書（自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日）

金額（千円）

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
増資による新株式の発行

Ⅲ258,150

587,420

資本剰余金中間期末（期末）残高

587,420

258,150

594,841594,841

845,570

852,991

1,081,315

1,081,315（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
中間（当期）純利益

Ⅲ

101,005

101,005

429,818

27,89512,000429,818

利益剰余金減少高
15,895

２．役員賞与

12,000Ⅳ

１．配当金

利益剰余金中間期末（期末）残高

15,895

1,154,425- 26 -

27,895
1,483,239

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2006/09/20 16:02:01④【中間連結株主資本等変動計算書】
株主資本
資本金
平成17年12月31日

残高

（千円）

資本剰余金

利益剰余金

690,116

852,991

2,356

2,356

1,483,239

株主資本合計3,026,347

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

4,713

剰余金の配当△35,854△35,854

役員賞与△12,000△12,000

中間純利益

248,680

248,680

株主資本以外の項目の中間連結会計期
間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年６月30日
（千円）

残高

2,356

2,356

200,825

205,538

692,473855,348

1,684,064

3,231,886

評価・換算差額等
少数株主持分
平成17年12月31日
（千円）

残高

為替換算調整勘定

評価・換算差額等合計

1,559

1,559

261,789

純資産合計

3,289,696

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

4,713

剰余金の配当△35,854

役員賞与△12,000

中間純利益

248,680

株主資本以外の項目の中間連結会計期
間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年６月30日
（千円）

残高

△668

△668

71,63070,961△668△668

71,630276,500

890

890

333,420

3,566,197- 27 -

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2006/09/20 16:02:01⑤【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー
税金等調整前中間（当期）純利益676,429883,5818,846

26,027

23,581－

39,448－

貸倒引当金の増減額（減少：△）△6,607△757△13,355

賞与引当金の増減額（減少：△）－24,300－

退職給付引当金の増減額（減
少：△）

9,544

14,955

16,117

役員退職慰労引当金の増減額（減少：△）

651

1,039

1,461

受取利息及び配当金

△975

△168

△1,083

支払利息

1,315

8,150

2,112

△168,261△733,122△577,287

たな卸資産の増減額（増加：△）－△37,509－

仕入債務の増減額（減少：△）－36,391－

未払費用の増減額（減少：△）245,557

697,506

642,251

未払消費税等の増減額（減少：△）△214,450△17,426△71,680

役員賞与の支払額△12,000△12,000△12,000

その他△68,012

144,944△184,004

小計

52,784

868,208

709,694

975

168

1,083

△1,315△8,150△2,243△240,890△250,880△428,172△188,445

609,347

280,361

減価償却費
連結調整勘定償却額

売上債権の増減額（増加：△）

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フ
ロー257,176- 28 -

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区分
Ⅱ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フ
ロー
定期預金の預入による支出△3,501△2,501△39,127

定期預金の払戻による収入－－

33,125有形固定資産の取得による支出△32,307△64,926△60,887

無形固定資産の取得による支出△173△1,588△7,680

投資有価証券の取得による支出△120,000△146,500△120,000－－

204,506△31,436

7,797△87,130

1,494

653

△1,052△185,924△207,064△78,246

短期借入金の純増減額（減少：△）△72,500△580,000

140,000

長期借入金の返済による支出△62,500△12,500△50,000

株式の発行による収入

953,840

4,713

968,683

配当金の支払額

連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入＊２

敷金及び保証金の純増減額（増加：△）
その他
投資活動によるキャッシュ・フ
ローⅢ

2006/09/20 16:02:01

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー△15,895△35,854△15,895

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー802,945△623,641

1,042,788

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算
差額

1,383

△823

2,589

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額（減少：△）

429,957△222,182

1,247,494

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

1,845,284

3,092,778

1,845,284

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高2,275,242

2,870,596

3,092,778＊１- 29 -

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2006/09/20 16:02:01

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間
項目

１．連結の範囲に関する事項

当中間連結会計期間

前連結会計年度（自平成17年１月１日（自平成18年１月１日（自平成17年１月１日

至

平成17年６月30日）

至

平成18年６月30日）

至

平成17年12月31日）

連結子会社の数

３社

連結子会社の数

６社

連結子会社の名称

連結子会社の名称

連結子会社の数

６社

連結子会社の名称㈱ワールドグリーンスタッフ㈱ワールドエキスパーツ㈱ワールドグリーンスタッフ

台湾人材管理股份有限公司

台湾人材管理股份有限公司

台湾人材管理股份有限公司㈱ワールドコーディネーターバ㈱ワールドコーディネーターバ
ンクンク㈱ワールドコーディネーターバ
ンクは、当中間連結会計期間にお㈱ワールドコーディネーターバ
ンク㈱イーサポート㈱イーサポート㈱モバイルサービス㈱モバイルサービス㈱ネットワークソリューション

㈱ネットワークソリューション

いて㈱札幌ワールドスタッフが名称変更したものであります。

㈱ワールドエキスパーツは、当㈱ワールドコーディネーターバ

中間連結会計期間において㈱ワー

ンクは、当連結会計年度においてルドグリーンスタッフが名称変更㈱札幌ワールドスタッフが名称変したものであります。

更したものであります。
当連結会計年度において㈱イー

非連結子会社の名称等

サポートの株式を取得したことに㈱ワールドオンライン

より、㈱イーサポート並びにその㈱ワールドサーチアンドコンサ

子会社である㈱モバイルサービス

ルティング

及び㈱ネットワークソリューショ（連結の範囲から除いた理由）

ンを新たに連結の範囲に含めてお非連結子会社はいずれも会社設ります。

立後日が浅く、実際の営業活動は

なお、当連結会計年度末において行っておらず、合計の総資産、売株式を取得したため、貸借対照表

上高、中間純損益（持分に見合うのみを連結しております。

額）及び剰余金（持分に見合う額）等はいずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事
項

該当事項はありません。

持分法適用会社はありません。
持分法を適用していない非連結
子会社（㈱ワールドオンライン、㈱ワールドサーチアンドコンサル
ティング）は、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽徴であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

- 30 -

該当事項はありません。

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前中間連結会計期間
項目

３．連結子会社の中間決算日（決算日）等に関する事項

2006/09/20 16:02:01

当中間連結会計期間

前連結会計年度（自平成17年１月１日（自平成18年１月１日（自平成17年１月１日

至

平成17年６月30日）

至

平成18年６月30日）

至

平成17年12月31日）

連結子会社のうち、㈱ワールド

連結子会社のうち、㈱ワールド

間連結決算日と一致しておりま

連結子会社の中間決算日は、中エキスパーツ、台湾人材管理股份

グリーンスタッフ、台湾人材管理

す。

有限公司、㈱ワールドコーディネ股份有限公司、㈱ワールドコーデ

ーターバンクの中間決算日は中間ィネーターバンクの決算日は連結連結決算日と一致しております。

決算日と一致しております。

㈱イーサポート、㈱モバイルサー㈱イーサポート、㈱モバイルサー

ビス及び㈱ネットワークソリュー

ビス及び㈱ネットワークソリュー

ションの中間決算日は３月31日でションの決算日は９月30日である

あるため、連結子会社の中間決算

ため、連結子会社の決算日現在の日現在の中間財務諸表を使用して財務諸表を使用しております。たおります。ただし、中間連結決算

だし、連結決算日との間に生じた日との間に生じた重要な取引につ重要な取引については連結上必要いては連結上必要な調整を行ってな調整を行っております。

おります。
４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準

イ及び評価方法

イ

有価証券

有価証券

イ

その他有価証券

その他有価証券
時価のないもの

有価証券
その他有価証券

時価のないもの

時価のないもの

同左

同左

移動平均法による原価法
によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（証券取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される
決算報告日に応じて入手可
能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっておりま
す。

ロ

ロ

たな卸資産
①

たな卸資産

たな卸資産
①商品

①商品

───────ロ

同左

最終仕入原価法によってお
②仕掛品

ります。

②仕掛品
個別法による原価法によっ

同左

②仕掛品
同左

ております。

- 31 -

株式会社ワールドインテック/半期報告書/2006-06-30

前中間連結会計期間項目(2）重要な減価償却資産の2006/09/20 16:02:01

当中間連結会計期間

前連結会計年度（自平成17年１月１日（自平成18年１月１日（自平成17年１月１日

至

平成17年６月30日）

至

平成18年６月30日）

至

平成17年12月31日）

イ

減価償却の方法

有形固定資産イ

有形固定資産定率法によっております。
ロイ

有形固定資産ロ

無形固定資産同左

無形固定資産ロ

定額法によっております。

無形固定資産①営業権①営業権

なお、ソフトウェア（自社利同左同左

５年間で均等償却しておりま用）については、社内におけるす。

見込利用可能期間（５年）によ②その他る定額法によっております。

②その他
同左

定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基

イ

イ

貸倒引当金

準

貸倒引当金

イ

同左

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備同左えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ───────

ロ

賞与引当金

ロ

賞与引当金

一部の連結子会社においては㈱イーサポート、㈱モバイル

従業員の賞与の支給に備え支給

サービス及び㈱ネットワークソ

見込額に基づいて計上しており

リューションは従業員の賞与のます。

支給に備え支給見込額に基づいて計上しております。

ハハ退職給付引当金

退職給付引当金

ハ同左

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるた

従業員の退職給付に備えるため、当中間連結会計期間末におめ、当連結会計年度末におけるける退職給付債務の見込額に基退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

づき計上しております。
ニニ

役員退職慰労引当金

役員退職慰労引当金
同左

当社は役員の退職慰労金の支

理方法

役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく給に備えるため、内規に基づく中間連結会計期間末要支給見込

連結会計年度末要支給見込額を計上しております。

額を計上しております。
(4）重要なリース取引の処

ニ

リース物件の所有権が借主に移同左

同左

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

同左

同左

同左

同左

転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(5）その他中間連結財務諸表（連結財務諸表）作成

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処のための基本となる重要理は、税抜方式によっておりま

な事項

す。

５．中間連結キャッシュ・フ

手許現金、随時引出し可能な預

ロー計算書（連結キャッシ

金及び容易に換金可能であり、かュ・フロー計算書）におけ

つ、価値の変動について僅少なリる資金の範囲スクしか負わない短期投資であります。

- 32 -

株式会社ワールドインテック/半期報告書/2006-06-30

2006/09/20 16:02:01

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度（自平成17年１月１日（自平成18年１月１日（自平成17年１月１日

至

平成17年６月30日）

至

平成18年６月30日）

至

平成17年12月31日）

───────(固定資産の減損に係る会計基準）
当中間連結会計期間より、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会

平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号

平成15年10月31日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会
計基準第５号

平成17年12月９日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日)を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は、
3,232,777千円であります。
なお、中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。

- 33 -

───────

株式会社ワールドインテック/半期報告書/2006-06-30

2006/09/20 16:02:01

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

前連結会計年度末（平成17年６月30日）（平成18年６月30日）（平成17年12月31日）＊１．有形固定資産の減価償却累計額＊１．有形固定資産の減価償却累計額

48,389千円
２．

───────＊１．有形固定資産の減価償却累計額

88,099千円

64,197千円

２．当社は、運転資金の効率的な調達を行

２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行10行と当座貸越契約を締結

うため、取引銀行10行と当座貸越契約を締結

しております。これらの契約に基づく当中間

しております。これらの契約に基づく当連結

連結会計期間末の借入未実行残高は次のとお

会計年度末の借入未実行残高は次のとおりでりであります。

あります。

当座貸越極度額

4,300,000千円

当座貸越極度額

4,450,000千円

借入実行残高450,000

借入実行残高250,000

差引額

3,850,000

差引額

4,200,000（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度（自平成17年１月１日（自平成18年１月１日（自平成17年１月１日

至

平成17年６月30日）

至

平成18年６月30日）

至

平成17年12月31日）＊１．販売費及び一般管理費のうち主要な費＊１．販売費及び一般管理費のうち主要な費＊１．販売費及び一般管理費のうち主要な費

目及び金額は次のとおりであります。

目及び金額は次のとおりであります。

目及び金額は次のとおりであります。

貸倒引当金繰入額

6,039千円

役員報酬

役員報酬

37,709

給与手当

給与手当569,251

賞与引当金繰入額

20,409

退職給付費用

退職給付費用

13,694

役員退職慰労引当金繰

退職給付費用
役員退職慰労引当金繰
入額

6,979
1,284

58,268千円
1,091,423

役員退職慰労引当金繰
入額

1,039

役員報酬
給与手当

入額
福利厚生費

75,422千円
1,163,946
14,806
2,527
206,752

福利厚生費

104,101

福利厚生費

166,337

減価償却費

23,581

減価償却費

8,846

減価償却費

26,027

賃借料

198,107

賃借料

96,019

賃借料

217,531

連結調整勘定償却額

39,448- 34 -

株式会社ワールドインテック/半期報告書/2006-06-30（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日 至

2006/09/20 16:02:01

平成18年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末株 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
式数（株）

増加株式数（株）

減少株式数（株）

末株式数（株）55,161

202－

55,36355,161

202－

55,363

発行済株式
普通株式

（注）

合計

（注）普通株式の発行済株式総数の増加202株は新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

提出会社
（親会社）

新株予約権の内訳

新株予約権
の目的とな

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当中間連結 当中間連結
当中間連結 残高る株式の種 前連結会計
会計期間増 会計期間減
年度末
会計期間末 （千円）
類
加少

平成12年新株引受権

普通株式

20

－

平成13年新株引受権

普通株式

317

平成14年新株予約権

普通株式

347

平成15年新株予約権

普通株式

平成16年新株予約権

普通株式
－

合計

当中間連結
会計期間末

－

20

－

－

87

230

－

－

100

247

－

300

－

105

195

－

255

－

－

255

－

1,239

－

292

947

－

（注）当中間連結会計期間の減少は、権利行使及び退職に伴う権利喪失によるものであります。
３．配当に関する事項(1)配当金支払額
決議
平成18年３月23日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）35,854

650

基準日

効力発生日

平成17年12月31日

平成18年３月24日(2)基準日が当中間期に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間期末後となるもの
該当事項はありません。

- 35 -

株式会社ワールドインテック/半期報告書/2006-06-30

2006/09/20 16:02:01（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度（自平成17年１月１日（自平成18年１月１日（自平成17年１月１日

至

平成17年６月30日）

至

平成18年６月30日）

至

平成17年12月31日）＊１．現金及び現金同等物の中間期末残高と＊１．現金及び現金同等物の中間期末残高と＊１．現金及び現金同等物の期末残高と連結

中間連結貸借対照表に掲記されている科

中間連結貸借対照表に掲記されている科

貸借対照表に掲記されている科目の金額

目の金額との関係

目の金額との関係との関係（平成17年６月30日現在）
現金及び預金
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物＊２．

───────

2,311,870千円△36,627
2,275,242（平成18年６月30日現在）
現金及び預金2,912,225千円

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物＊２．

───────△41,6282,870,596（平成17年12月31日現在）
現金及び預金3,131,906千円

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物△39,127
3,092,778＊２． 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱イーサポート、㈱モバイルサービス及び㈱ネッ
トワークソリューションを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりで
あります。
流動資産

1,558,939千円

固定資産397,476

連結調整勘定流動負債
少数株主持分㈱イーサポート、

394,484△1,422,151△261,789
666,960㈱モバイルサービ
ス及び㈱ネットワ
ークソリューショ
ン株式の取得価額㈱イーサポート、△871,466㈱モバイルサービ
ス及び㈱ネットワ
ークソリューションの現金及び現金同等物
差引：㈱イーサポ
ート、㈱モバイル
サービス及び㈱ネットワークソリューション取得による収入- 36 -△204,506

株式会社ワールドインテック/半期報告書/2006-06-30

2006/09/20 16:02:01（リース取引関係）
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度（自平成17年１月１日（自平成18年１月１日（自平成17年１月１日

至

平成17年６月30日）

至

平成18年６月30日）

至

平成17年12月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認めリース物件の所有権が借主に移転すると認めリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

られるもの以外のファイナンス・リース取引

られるもの以外のファイナンス・リース取引

①

①

①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

有形固定

無形固定

有形固定

無形固定

有形固定

無形固定

資産

資産

資産

資産

資産

資産

(工具器具

(ソフトウ

(工具器具

(ソフトウ

(工具器具

(ソフトウ

備品)

ェア)

備品)

ェア)

備品)

ェア)

合計

取得価
額相当

リース物件の取得価額相当額、減価償却

合計

取得価7,936千円 14,034千円 21,971千円

額相当

取得価
9,405千円 14,034千円 23,439千円

額相当

額

額

額

減価償

減価償

減価償

却累計
額相当

1,817

8,362

10,180

額

末残高

5,671

11,791

15,312

末残高

②

却累計
額相当

9,405千円 14,034千円 23,439千円

3,125

9,804

12,930

6,280

4,229

10,509

額
期末残
5,339

2,787

8,127

相当額

未経過リース料中間期末残高相当額

高相当額

未経過リース料中間期末残高相当額②

未経過リース料期末残高相当額

4,462千円

１年以内

4,757千円

１年以内

１年超

7,555

１年超

3,635

１年超

5,978

合計

12,017

合計

8,392

合計

10,780

１年以内

支払リース料、減価償却費相当額及び支③払利息相当額④

11,247

4,065

中間期
6,119

相当額

③

額相当
額

中間期

②

却累計

合計

支払リース料、減価償却費相当額及び支③払利息相当額4,801千円

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料

2,359千円

支払リース料

2,519千円

支払リース料

4,825千円

減価償却費相当額

2,235

減価償却費相当額

2,382

減価償却費相当額

4,569

支払利息相当額

163

支払利息相当額

131

支払利息相当額

316

減価償却費相当額及び利息相当額の算定④

減価償却費相当額及び利息相当額の算定④

減価償却費相当額及び利息相当額の算定

方法

方法

方法

減価償却費相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額同左同左を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額

利息相当額の算定方法
同左

相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

- 37 -

利息相当額の算定方法
同左

株式会社ワールドインテック/半期報告書/2006-06-30

2006/09/20 16:02:01（有価証券関係）
時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結（連結）貸借対照表計上額
前中間連結会計期間末（平成17年６月30日）（千円）

当中間連結会計期間末（平成18年６月30日）（千円）

前連結会計年度末（平成17年12月31日）（千円）

その他有価証券
非上場株式

40,00040,00040,000

無担保社債

3,000

3,000

3,000

90,000188,872

90,000133,000

231,872

133,000

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資
合計（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

当社及び連結子会社は、デリバテ
ィブ取引を全く行っておりませんの同左

で、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日 至 平成18年６月30日）
当中間連結会計期間に付与したストック・オプションはありません。

- 38 -（自至

前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）
同左

株式会社ワールドインテック/半期報告書/2006-06-30

2006/09/20 16:02:01（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成17年１月１日

至平成17年６月30日）
各種サービス
事業
計（千円）
（千円）

ファクト
リー事業
（千円）

研究技術事業（千円）

9,127,785

800,226

128,245－－

計

9,127,785

営業費用

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

10,056,257－

10,056,257

－

－

(－)

－

800,226

128,245

10,056,257(－) 10,056,257

8,888,268

736,662

143,900

9,768,831(－)

9,768,831

239,516

63,564△15,655

287,425－

287,425

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

営業利益又は営業損失（△）

当中間連結会計期間（自平成18年１月１日

至平成18年６月30日）

各種サービスファクトリ
情報通信事業
研究技術事業
事業
計（千円）
ー事業
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高

12,470,764

1,125,928

320,6892,309,045

16,226,427－

16,226,427

－

－

－

－

－

(－)

－

計

12,470,764

1,125,928

320,6892,309,045

16,226,427(－) 16,226,427

営業費用

12,124,224

1,069,182

333,119

2,206,008

15,732,534(－) 15,732,534

346,540

56,745△12,430

103,037

493,893(2）セグメント間の内部売上高又は振替
高

営業利益又は営業損
失（△）- 39 -－

493,893

株式会社ワールドインテック/半期報告書/2006-06-30

前連結会計年度（自平成17年１月１日

2006/09/20 16:02:01

至平成17年12月31日）

各種サービス 情報通信事
ファクトリ
研究技術事業
事業
業
ー事業
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

計（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

20,485,857

1,808,270

367,809－22,661,937－

22,661,937

－

－

－

－

－

(－)

－

計

20,485,857

1,808,270

367,809－22,661,937(－) 22,661,937

営業費用

19,751,200

1,583,714

411,104－

21,746,019(－) 21,746,019

734,656

224,555△43,294－

915,917

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替
高

営業利益又は営業損
失（△）（注）１．事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主なサービス（1）ファクトリー事業‥‥製造、生産管理請負（2）研究技術事業‥‥システム構築サポート、研究開発、医薬品開発（3）各種サービス事業‥‥短期業務請負、短期人材派遣等（4）情報通信事業‥‥コールセンター、携帯ショップ、ＯＡ機器販売- 40 -－

915,917

株式会社ワールドインテック/半期報告書/2006-06-30【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成17年１月１日

2006/09/20 16:02:01

至平成17年６月30日）、当中間連結会計期間（自平成18年１月１日

至平成18年６月30日）及び前連結会計年度（自平成17年１月１日 至平成17年12月31日）
全セグメントの売上高の合計に占める「日本」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
【海外売上高】前中間連結会計期間（自平成17年１月１日

至平成17年６月30日）、当中間連結会計期間（自平成18年１月１日

至平成18年６月30日）及び前連結会計年度（自平成17年１月１日 至平成17年12月31日）
海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益
潜在株式調整後１
株当たり中間純利
益

49,205円84銭
1,909円95銭

1,836円26銭

当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純

58,392円39銭

利益
潜在株式調整後１
株当たり中間純利
益

4,496円73銭

4,398円31銭（自至前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

54,674円63銭
7,761円31銭

7,501円51銭

当社は平成16年８月21日付をもって株式１株を５株に、また平成17年６月

当社は平成17年６月20日付をもって株式１株を３株に分割しておりま

20日付をもって株式１株を３株に分割
しております。

す。
なお、当該株式分割が前期首に行

なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報

われたと仮定した場合の前連結会計
年度における１株当たり情報についについては以下のとおりとなります。

ては、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
34,456円14銭

前中間連結会計期間
１株当たり純資産額

前連結会計年度
１株当たり純資産額

41,072円06銭

34,456円14銭

１株当たり中間純利益

１株当たり当期純利益

2,857円85銭

11,294円92銭

１株当たり当期純利益 11,294円92銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場でなお、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、新株引受権及び新株予約権の残高があります

あり、かつ店頭登録もしていないた
め、期中平均株価が把握できませんのが、当社株式は非上場であり、かつ店
頭登録もしていないため、期中平均株で記載しておりません。

価が把握できませんので記載しておりません。

- 41 -

株式会社ワールドインテック/半期報告書/2006-06-30（注）

2006/09/20 16:02:01

１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）（自至前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益（千円）

101,005

248,680

429,818──

12,000（─）（─）(12,000)

普通株主に帰属しない金額（千円）（うち利益処分による役
員賞与金（千円））
普通株式に係る中間

101,005

248,680

417,818

52,88455,302

53,834──

─

普通株式増加数（株）

2,122

1,237

1,864

（うち新株予約権（株））（2,122）（1,237）(1,864)（当期）純利益（千円）
期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないた

―――

―――

め、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要- 42 -―――

株式会社ワールドインテック/半期報告書/2006-06-30

2006/09/20 16:02:01（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）
該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）（自至（子会社設立について）
当社は、平成18年６月15日開催の取締役会において、百貨店販売職の人材サービスの提供を目的に子会社を設立することを決議し、下記のとおり設立いたしました。
①商号：株式会社ウィズコミュニケーション②代表者名：代表取締役
寛

平田

隆

③本店所在地：福岡県北九州市小倉北区馬借１丁目３番
９号④設立年月日：平成18年７月７日⑤事業内容：百貨店販売職の人材サービスの提供⑥事業年度の末日：12月31日⑦資本金の額：50,000千円⑧発行済株式総数：1,000株⑨株主構成：
株式会社ワールドインテック 50％
株式会社井筒屋
34％
株式会社ワールドコーディネーターバンク16％(2）【その他】
該当事項はありません。

- 43 -

前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

該当事項はありません。

株式会社ワールドインテック/半期報告書/2006-06-30

2006/09/20 16:02:01

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成17年６月30日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成18年６月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成17年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金
２．受取手形
３．売掛金
４．たな卸資産５．繰延税金資産
６．その他

Ⅱ

2,165,050

2,125,776

2,148,791

25,478465－

2,099,413

3,063,009

2,472,346

－

2,729

－

32,574

24,83943,833

139,930

400,780

213,474

貸倒引当金△15,112△2,011△2,111

流動資産合計

4,447,336

86.8

5,615,590

79.5

4,876,334

77.6

52,2471.0

72,4621.0

65,917

1.1

1,855

0.0

4,490

0.1

4,811

0.1

1,333,821

21.2

固定資産
１．有形固定資産＊１

２．無形固定資産
３．投資その他の資産(1）投資有価証券

296,817

1,109,150

963,777(2）繰延税金資産

36,76038,57932,582(3）敷金及び保証金

179,982

214,528

234,544(4）その他

110,358

16,471

108,304△1,129

貸倒引当金
固定資産合計
資産合計

622,789

12.2

676,891
5,124,228△4,9091,373,819

19.4△5,38713.2

1,450,773

20.5

1,404,550

22.4

100.0

7,066,363

100.0

6,280,884

100.0（負債の部）
Ⅰ

流動負債

１．短期借入金
２．未払費用３．未払法人税等
４．未払消費税等
５．その他
流動負債合計Ⅱ＊２－

450,000

250,000

1,899,872

2,698,931

2,035,922

168,800

213,562

309,000

163,672

266,986

302,758

52,07976,623200,8972,284,425

44.6

3,706,103

52.4

3,098,578

49.3

固定負債
１．退職給付引当金47,52969,056

54,101

２．役員退職慰労引当
金12,00913,85912,819

固定負債合計
負債合計

59,538

1.2

82,915

1.2

66,921

1.1

2,343,963

45.8

3,789,019

53.6

3,165,499

50.4- 44 -

株式会社ワールドインテック/半期報告書/2006-06-30

前中間会計期間末（平成17年６月30日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成18年６月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

2006/09/20 16:02:01

前事業年度の要約貸借対照表（平成17年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
資本準備金

13.3

845,570

16.5

845,570

資本剰余金合計Ⅲ

682,695

－

－

－

－

－

690,116

11.0

852,99113.6

852,991

利益剰余金
１．利益準備金

3,109

－

3,109

２．任意積立金

1,000,613－

1,000,613

３．中間（当期）未処
分利益

248,277－

568,554

利益剰余金合計

1,251,999

24.4

－

－

1,572,276

25.0

資本合計

2,780,264

54.2

－

－

3,115,385

49.6

負債・資本合計

5,124,228

100.0

－

－

6,280,884

100.0

－

－

692,473

9.8

－

－

－

－

（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

１

資本金

２

資本剰余金
(1）資本準備金－

資本剰余金合計３

855,348－－－855,348

12.1

利益剰余金
(1）利益準備金

－

3,109

－

特別償却準備金

－

408

－

別途積立金

－

1,300,000－

繰越利益剰余金－

426,004－(2）その他利益剰余金－－

1,729,521

24.5

－

－

株主資本合計

－－3,277,344

46.4

－

－

純資産合計

－

－

3,277,344

46.4

－

－

負債純資産合計－－

7,066,363

100.0

－

－

利益剰余金合計- 45 -

株式会社ワールドインテック/半期報告書/2006-06-30

2006/09/20 16:02:01②【中間損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成17年１月１日
平成17年６月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

9,701,979

100.0

13,186,152

100.0

21,748,658

100.0

Ⅱ

売上原価

8,213,155

84.7

11,295,763

85.7

18,377,493

84.5

1,488,824

15.3

1,890,389

14.3

3,371,164

15.5

Ⅲ

販売費及び一般管理費

1,188,564

12.2

1,512,945

11.4

2,459,971

11.3

300,259

3.1

377,4432.9

911,193

4.2

売上総利益

営業利益
Ⅳ

営業外収益

＊１

3,090

0.0

7,270

0.0

4,925

0.1

Ⅴ

営業外費用

＊２

27,673

0.3

4,079

0.0

32,815

0.2

275,676

経常利益
Ⅵ

特別利益

＊３

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

164,652

法人税等調整額△7,964

2.8

380,634

2.9

883,303

4.1

－

－

－

－

6,019

0.0

275,676

2.8

380,634

2.9

889,3234.1

450,058

2.1

439,264

2.0

162,537
12,997465,103

156,6881.6

中間（当期）純利
益

118,9871.2

前期繰越利益129,289－

129,289

中間（当期）未処
分利益

248,277－

568,554- 46 -

175,534

1.3

205,100

1.6△15,044

株式会社ワールドインテック/半期報告書/2006-06-30③【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間（自 平成18年１月１日

至

2006/09/20 16:02:01

平成18年６月30日）
株主資本

資本剰余金
資本金

平成17年12月31日

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備
金

資本剰余
金合計

利益準備
金

690,116

852,991

852,991

3,109

2,356

2,356

2,356

特別償却
準備金

別途積立
金

繰越利益
剰余金

利益剰余
金合計

株主資本
合計

純資産合
計

残

高

613 1,000,000

568,554 1,572,276 3,115,385 3,115,385（千円）
中間会計期間中の変動額
新株の発行
特別償却準備金の取△204

崩し
別途積立金の繰入れ

4,713

4,713

204

－

－

－

300,000 △300,000

－

－

－

△35,854△35,854△35,854△35,854△12,000△12,000△12,000△12,000

205,100

205,100

205,100

205,100

300,000 △142,549

157,245

161,959

161,959

剰余金の配当利益処分による役員
賞与
中間純利益
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年６月30日
高

2,356

2,356

2,356

692,473855,348855,348

△204

残
3,109

（千円）

- 47 -

408 1,300,000

426,004 1,729,521 3,277,344 3,277,344

株式会社ワールドインテック/半期報告書/2006-06-30

2006/09/20 16:02:01

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間会計期間項目

１．資産の評価基準及び評価方法

当中間会計期間

前事業年度（自平成17年１月１日（自平成18年１月１日（自平成17年１月１日

至

平成17年６月30日）

至

平成18年６月30日）

至

平成17年12月31日）(1）有価証券(1）有価証券(1）有価証券

子会社株式

子会社株式

子会社株式

同左

同左

その他有価証券

その他有価証券

移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券

時価のないもの

時価のないもの

時価のないもの

同左

移動平均法による原価法

同左

によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される
決算報告日に応じて入手可
能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2）たな卸資産(2）たな卸資産(2）たな卸資産

仕掛品

仕掛品

仕掛品

個別法による原価法によっ同左同左ております。
２．固定資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産(1）有形固定資産定率法によっております。

同左(2）無形固定資産(2）無形固定資産定額法によっております。

同左

なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法によっております。

- 48 -(1）有形固定資産
同左(2）無形固定資産
同左

株式会社ワールドインテック/半期報告書/2006-06-30

前中間会計期間項目

３．引当金の計上基準

2006/09/20 16:02:01

当中間会計期間

前事業年度（自平成17年１月１日（自平成18年１月１日（自平成17年１月１日

至

平成17年６月30日）

至

平成18年６月30日）

至

平成17年12月31日）(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備(1）貸倒引当金

同左

同左(2）退職給付引当金(2）退職給付引当金えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金

同左

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職退職給付債務の見込額に基づき給付債務の見込額に基づき計上
しております。

計上しております。
(3）役員退職慰労引当金(3）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備同左(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期えるため、内規に基づく期末要

末要支給見込額を計上しており支給見込額を計上しておりまます。
４．リース取引の処理方法

従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末におけるす。

リース物件の所有権が借主に移同左

同左

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

同左

同左

転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処
理は、税抜方式によっております。

- 49 -

株式会社ワールドインテック/半期報告書/2006-06-30

2006/09/20 16:02:01

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度（自平成17年１月１日（自平成18年１月１日（自平成17年１月１日

至

平成17年６月30日）

至

平成18年６月30日）

至

平成17年12月31日）

──────────────(固定資産の減損に係る会計基準）
当中間会計期間より、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会
計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会

平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号

平成15年10月31日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号

平成17年12月９日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号

平

成17年12月９日)を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は、
3,277,344千円であります。
なお、中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部については、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

- 50 -

株式会社ワールドインテック/半期報告書/2006-06-30

2006/09/20 16:02:01

表示方法の変更
前中間会計期間（自至当中間会計期間

平成17年１月１日
平成17年６月30日）（自至（中間貸借対照表関係）「投資有価証券」は、前中間会計期間まで、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間会計期間末において資産の総額の100分の５を超えたため区分掲記いたしました。
なお、前中間会計期間末の「投資有価証券」の金額は106,817千円であります。

- 51 -

平成18年１月１日
平成18年６月30日）
────────

株式会社ワールドインテック/半期報告書/2006-06-30

2006/09/20 16:02:01

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末

当中間会計期間末

前事業年度末（平成17年6月30日）（平成18年6月30日）（平成17年12月31日）＊１．有形固定資産の減価償却累計額＊１．有形固定資産の減価償却累計額

46,506千円＊２．仮受消費税等と仮払消費税等は相殺の＊１．有形固定資産の減価償却累計額

69,075千円＊２．

同左

56,983千円＊２．

───────

うえ、その差額を流動負債の（未払消費税等）として表示しております。
３．

───────

３．当社は、運転資金の効率的な調達を行

３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行10行と当座貸越契約をうため、取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づ締結しております。これらの契約に基づ

く当中間会計期間末の借入未実行残高は

く当事業年度末の借入未実行残高は次の次のとおりであります。

とおりであります。

当座貸越極度額

4,300,000千円

当座貸越極度額

4,450,000千円

借入実行残高450,000

借入実行残高250,000

差引額

3,850,000

差引額

4,200,000（中間損益計算書関係）
前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度（自平成17年１月１日（自平成18年１月１日（自平成17年１月１日

至

平成17年６月30日）

至

平成18年６月30日）

至

平成17年12月31日）＊１．営業外収益のうち主要なもの
受取利息＊１．営業外収益のうち主要なもの
908千円＊２．営業外費用のうち主要なもの
公開準備費用

受取利息＊１．営業外収益のうち主要なもの
643千円＊２．営業外費用のうち主要なもの

26,853千円

支払利息

受取利息

＊２．営業外費用のうち主要なもの
969千円

支払利息
公開準備費用

＊３．

―――――

＊３．

1,299千円

―――――

571千円
26,853＊３．特別利益の内訳
貸倒引当金戻入益

4,953千円

役員退職慰労引当金戻入

1,066

益

４．減価償却実施額

４．減価償却実施額

４．減価償却実施額

有形固定資産7,970千円

有形固定資産13,185千円

有形固定資産21,181千円

無形固定資産－無形固定資産320

無形固定資産250（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 平成18年１月１日 至

平成18年６月30日）

該当事項はありません。

- 52 -

株式会社ワールドインテック/半期報告書/2006-06-30

2006/09/20 16:02:01（リース取引関係）
前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度（自平成17年１月１日（自平成18年１月１日（自平成17年１月１日

至

平成17年６月30日）

至

平成18年６月30日）

至

平成17年12月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認めリース物件の所有権が借主に移転すると認めリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

られるもの以外のファイナンス・リース取引

られるもの以外のファイナンス・リース取引

①

①

①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

有形固定

無形固定

有形固定

無形固定

有形固定

無形固定

資産

資産

資産

資産

資産

資産

(工具器具

(ソフトウ

(工具器具

(ソフトウ

(工具器具

(ソフトウ

備品)

ェア)

備品)

ェア)

備品)

ェア)

合計

合計

合計

取得価

取得価

取得価

額相当 7,936千円 14,034千円 21,971千円

額相当 9,405千円 14,034千円 23,439千円

額相当 9,405千円 14,034千円 23,439千円

額

額

額

減価償

減価償

減価償

却累計
額相当

1,817

8,362

10,180額

末残高 6,119

11,791

15,312

3,125

9,804

12,930

高相当 6,280

4,229

10,509額相当

期末残

末残高 5,339

②

却累計

額

2,787

8,127

相当額

未経過リース料中間期末残高相当額

額

未経過リース料中間期末残高相当額②

未経過リース料期末残高相当額

4,462千円

１年以内

4,757千円

１年以内

１年超

7,555

１年超

3,635

１年超

5,978

合計

12,017

合計

8,392

合計

10,780

１年以内

支払リース料、減価償却費相当額及び支③払利息相当額④

11,247

4,065

中間期
5,671

相当額

③

額相当
額

中間期

②

却累計

支払リース料、減価償却費相当額及び支③払利息相当額4,801千円

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料

2,359千円

支払リース料

2,519千円

支払リース料

4,825千円

減価償却費相当額

2,235

減価償却費相当額

2,382

減価償却費相当額

4,569

支払利息相当額

163

支払利息相当額

131

支払利息相当額

316

減価償却費相当額及び利息相当額の算定④

減価償却費相当額及び利息相当額の算定

方法

方法

減価償却費相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額④

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

同左

減価償却費相当額の算定方法
同左を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額

利息相当額の算定方法
同左

利息相当額の算定方法
同左

相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（有価証券関係）
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度のいずれにおいても子会社株式で時価のあるものはありません。

- 53 -

株式会社ワールドインテック/半期報告書/2006-06-30

2006/09/20 16:02:01（１株当たり情報）
前中間会計期間（自至当中間会計期間

平成17年１月１日
平成17年６月30日）

（自
至

前事業年度

平成18年１月１日
平成18年６月30日）（自至

平成17年１月１日
平成17年12月31日）

１株当たり純資産額50,985円03銭

１株当たり純資産
額59,197円37銭

１株当たり純資産
額56,260円49銭

１株当たり中間純利益

2,249円98銭

１株当たり中間純利益

3,708円70銭

１株当たり当期純利益

7,936円77銭

潜在株式調整後１
株当たり中間純利

2,163円19銭

潜在株式調整後１
株当たり中間純利

3,627円53銭

7,671円09銭

益

益

益

潜在株式調整後１株当たり当期純利

当社は平成16年８月21日付をもって株式１株を５株に、また平成17年６月

当社は平成17年6月20日付をもって１株を３株に分割しております。

20日付をもって株式１株を３株に分割
しております。

なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度

なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報

における１株当たり情報について
は、以下のとおりとなります。

については以下のとおりとなります。
前中間会計期間
１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

44,332円47銭

36,139円90銭

１株当たり中間純利益
6,314円62銭

１株当たり純資産

前事業年度額
１株当たり当期純36,139円91銭

14,460円62銭
利益
なお、潜在株式調整後１株当たり

１株当たり当期純利益
1,446円59銭

なお、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、新株引当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非受権及び新株予約権の残高があります
が、当社株式は非上場であり、かつ店

上場であり、かつ店頭登録もしていないため、期中平均株価が把握でき頭登録もしていないため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりませんので記載しておりません。

ません。

- 54 -

株式会社ワールドインテック/半期報告書/2006-06-30（注）

2006/09/20 16:02:01

１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（自至前中間会計期間
平成17年１月１日（自平成17年６月30日）

至当中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）

（自

前事業年度
平成17年１月１日

至

平成17年12月31日）

１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益

118,987

205,100

439,264

普通株主に帰属しない金
額（千円）

─

─

12,000（うち利益処分による役
員賞与金（千円））

（─）

（─）

(12,000)（千円）

普通株式に係る中間

118,987

205,100

427,264

52,88455,302

53,834──

─

普通株式増加数（株）

2,122

1,237

1,864

（うち新株予約権（株））（2,122）（1,237）(1,864)（当期）純利益（千円）
期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないた
め、潜在株式調整後１株

―――

―――

当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要- 55 -―――

株式会社ワールドインテック/半期報告書/2006-06-30

2006/09/20 16:02:01（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成17年１月１日
平成17年６月30日）

該当事項はありません。

（自至当中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）（自至（子会社設立について）
当社は、平成18年６月15日開催の取締役会において、百貨店販売職の人材サービスの提供を目的に子会社を設立することを決議し、下記のとおり設立いたしました。
①商号：株式会社ウィズコミュニケーション②代表者名：代表取締役
寛

平田

隆

③本店所在地：福岡県北九州市小倉北区馬借１丁目３番
９号④設立年月日：平成18年７月７日⑤事業内容：百貨店販売職の人材サービスの提供⑥事業年度の末日：12月31日⑦資本金の額：50,000千円⑧発行済株式総数：1,000株⑨株主構成：
株式会社ワールドインテック 50％
株式会社井筒屋
34％
株式会社ワールドコーディネーターバンク16％(2）【その他】
該当事項はありません。

- 56 -

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

該当事項はありません。

株式会社ワールドインテック/半期報告書/2006-06-30

2006/09/20 16:02:01

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第13期）（自 平成17年１月１日

至

平成17年12月31日）平成18年３月24日福岡財務支局長に提出。

- 57 -

株式会社ワールドインテック/半期報告書/2006-06-30

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 58 -

2006/09/20 16:02:01

株式会社ワールドインテック/半期報告書/2006-06-30

2006/09/20 16:02:01

独立監査人の中間監査報告書

平成17年9月30日

株式会社ワールドインテック
取締役会

御中監査法人トーマツ
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

古賀

光雄

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

牛島

毅

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワールドインテックの平成１７年１月１日から平成１７年１２月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１７年１月１日から平成１７年６月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワールドインテック及び連結子会社の平成１７年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１７年１月１日から平成１７年６月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

（注）

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が中間連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。

株式会社ワールドインテック/半期報告書/2006-06-30

2006/09/20 16:02:01

独立監査人の中間監査報告書

平成18年9月20日

株式会社ワールドインテック
取締役会

御中監査法人トーマツ
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

古賀

光雄

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

牛島

毅

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワールドインテックの平成１８年１月１日から平成１８年１２月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１８年１月１日から平成１８年６月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワールドインテック及び連結子会社の平成１８年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１８年１月１日から平成１８年６月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

（注）

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が中間連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。

株式会社ワールドインテック/半期報告書/2006-06-30

2006/09/20 16:02:01

独立監査人の中間監査報告書

平成17年9月30日

株式会社ワールドインテック
取締役会

御中監査法人トーマツ
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

古賀

光雄

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

牛島

毅

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワールドインテックの平成１７年１月１日から平成１７年１２月３１日までの第１３期事業年度の中間会計期間（平成１７年１月１日から平成１７年６月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワールドインテックの平成１７年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１７年１月１日から平成１７年６月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

（注）

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が中間財務諸表に添付する形で別途保管しております。

株式会社ワールドインテック/半期報告書/2006-06-30

2006/09/20 16:02:01

独立監査人の中間監査報告書

平成18年9月20日

株式会社ワールドインテック
取締役会

御中監査法人トーマツ
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

古賀

光雄

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

牛島

毅

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワールドインテックの平成１８年１月１日から平成１８年１２月３１日までの第１４期事業年度の中間会計期間（平成１８年１月１日から平成１８年６月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責
任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワールドインテックの平成１８年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１８年１月１日から平成１８年６月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

（注）

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が中間財務諸表に添付する形で別途保管しております。