＼建設業向け／

残業の少ない会社こそ注意！
未払い残業代の思わぬ落とし穴
応研 セミナー

無料

14:00 ～ 14:50

2024 年 2 月 6 日（火）／ 13 日（火）

企業が「残業は少ない」、「キチンと残業代を払っている」と考えていても、思わぬ労務トラブルが発生する可能性があります。
本セミナーでは、未払い残業代に関する法的および経済的リスクを理解するための情報をお届けいたします。
未払い残業代が発生する原因や、手書きの作業日報による労働時間の管理に潜む運用リスクと対策を解説いたします。
＜ こんな方にオススメ！＞･ よくある未払い残業の事例を知りたい方･ 労働時間の原則と例外を確認したい方･ 手書きの日報から脱却したい方【講師】 ブランケット社会保険労務士・行政書士事務所 金井 雄吾 氏 ／ 応研株式会社
詳細・お申し込みはPCから https://www.ohken.co.jp/s048/
Webセミナー事務局

スマートデバイスから→E-mail：web_seminar@ohken.co.jp＼建設業向け／「作業日報のデジタル化」による効果解説セミナー～ 手書き日報の廃止で残業時間の削減と企業リスクを削減！ ～応研 セミナー

無料

2024 年 2 月 6 日（火）／ 13 日（火）11:00 ～ 11:50

間もなく適用される「残業時間の上限規制」の準備はお済みでしょうか？
法令対応として残業時間を把握することも大切ですが、「残業時間の削減」が重要です。
そこで、手書き日報を廃止しデジタル化することでもたらされる様々な効果を解説いたします。
また、デジタル化による成功事例もご紹介いたします。
〈 こんな方にオススメ！〉･ 残業時間やコストを削減したい方･ 紙の日報作成で非効率だと感じている方･ 対応ソリューションを知りたい方（スマート大臣〈打刻〉）【講師】 ブランケット社会保険労務士・行政書士事務所 金井 雄吾 氏 ／ 応研株式会社
詳細・お申し込みはPCから https://www.ohken.co.jp/s045/
Webセミナー事務局

スマートデバイスから→

E-mail：web_seminar@ohken.co.jp＼まだ間に合う！／

電子帳簿保存法対応「アナログ対システム」運用管理を徹底比較
応研 セミナー

無料

2024 年 2 月 7 日（水）／ 14 日（水）／ 21 日（水）11:00～12:00
いよいよ2024年1月から電子データの電子保存が義務化されます。
これに対応するためには、電子帳簿保存法の内容を理解した上で、自社の状況に応じた保存方法の検討や社内システムの整備を進めていく必要があります。しかし、検討を始めようにもノウハウもリソースも足りていない、どこから始めればよいかわからないという担当者の方も少なくないのではないでしょうか。
本セミナーでは、電子帳簿保存法のポイントに加え、アナログ管理とシステム管理の違いを解説いたします。
また、最短距離で対応を完了するためのロードマップや、将来のデジタル化を見据えた対応方法について解説いたします。
＜セミナーでお伝えすること＞
・ 令和5年度税制改正のポイントを改めて確認
・ アナログ管理とシステム管理の違い
・ 最適なシステム管理の方法について【講師】 辻・本郷ITコンサルティング株式会社 取締役 税理士 菊池 典明 氏 ／ 応研株式会社詳細・お申し込みはPCから https://www.ohken.co.jp/s047/
Webセミナー事務局

E-mail：web_seminar@ohken.co.jp

スマートデバイスから→＼ 社会福祉法人向け ／会計面における指導監査で多く見られる指摘事項
応研 セミナー

無料

2024 年 2 月 8 日（木）／ 15 日（木）／ 22 日（木）14:00 ～ 15:30～ 会計面における指導監査で多く見られる指摘事項 ～社会福祉法人においては、定期的に所轄庁からの指導監査が行われており、2017年の改正社会福祉法の施行以降は「指導監査ガイドライン」に基づいて実施されています。
改正法施行後既に6年以上が経過していますが、いくつかの所轄庁から公表されている「よくある指摘事項」をみると同じような項目が繰り返し指摘されていることがわかります。
今回は神戸市が公開している「社会福祉法人指導監査において多く見られる指摘事項」から、特に会計に関連する6つの項目を中心に取り上げ、これらの内容についてご説明いたします。
さらに、「福祉大臣」の便利な機能の中から、指導監査で文書指摘を回避するためのいくつかのヒントもご紹介いたします。

セミナー講師
日本クレアス税理士法人 大阪本部監査部 税理士 増田 裕介 氏
平成24年税理士登録。令和元年7月より現職。社会福祉法人、医療法人、NPO法人等非営利法人を中心に関与している。
顧客向け税制改正セミナー、関西学院大学医療機関事業承継、社会福祉法人に関するセミナー等で講演実績がある。

【講師】 日本クレアス税理士法人 大阪本部 増田 裕介 氏 ／ 応研株式会社
詳細・お申し込みはPCから https://www.ohken.co.jp/s046/
Webセミナー事務局

スマートデバイスから→E-mail：web_seminar@ohken.co.jp

＼【入門編】 ／建設業様必見！
これだけは対策すべき労働時間管理とは？
応研 セミナー

無料

2024 年 2 月 20 日（火）10:00 ～ 11:00

建設業の皆様、労働時間の管理できていますか？
建設業において、社員の労働時間を出勤簿や手書き日報などのアナログな方法で管理されていたり、労働時間管理があいまいになっているケースが見られます。
そこで、今回は建設業界で労働時間の管理があいまいになってしまっている方々に向けて、最低限守るべき労働時間の管理についてご説明させていただきます。
また、建設業における労働時間管理の重要性や具体的なポイントについてご説明いたします。
〈 こんな方にオススメ！〉・ 建設業の経営者様、人事・労務担当者様
・ 労働時間の定義や基本ルールを把握したい方
・ 紙の日報作成でお悩みの方【講師】 ブランケット社会保険労務士・行政書士事務所
注意事項

金井雄吾 氏／

応研株式会社

上記開催日時は予定なく変更となる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

詳細・お申し込みはPCから https://www.ohken.co.jp/s043/
Webセミナー事務局

スマートデバイスから→E-mail：web_seminar@ohken.co.jp

＼【応用編】／
建設業様向け！適正な労務管理を行うための就業規則／給与規程の作成ポイント
応研 セミナー

無料

2024 年 2 月 20 日（火）14:00 ～ 15:00

建設業の皆様、時間外労働の上限規制対策できていますか？
これまで建設業については時間外労働の上限規制について猶予されておりました。
しかし、2024年4月からは臨時的な特別な理由がない限り、月45時間、年360時間を超えることはできません。
そしていよいよ2024年4月より、建設業にも時間外労働の上限規制が適用されることとなります。
しかし、明確な労働時間の管理を行う前に、社員の長時間労働にどのように対策していくかは多くの方にとって悩みの種かもしれません。
本セミナーでは、建設業における実情に即した就業規則と給与規定の作成におけるポイントを解説いたします。
〈 こんな方にオススメ！〉・ 建設業の経営者様、人事・労務担当者様
・ 実情に即した労務管理を実現したい方
・ 紙の日報作成でお悩みの方【講師】 ブランケット社会保険労務士・行政書士事務所
注意事項

金井雄吾 氏／

応研株式会社

上記開催日時は予定なく変更となる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

詳細・お申し込みはPCから https://www.ohken.co.jp/s044/
Webセミナー事務局

スマートデバイスから→E-mail：web_seminar@ohken.co.jp

＼ 【実務編】 ／勤怠管理と現場日報を効率化！
「知らない」では済まない現場の労働時間管理とは？
応研 セミナー

無料

2024 年 2 月 20 日（火）16:00 ～ 17:00

建設業の皆様、時間外労働の上限規制対策できてますか？
これまで建設業については時間外労働の上限規制について猶予されておりました。
しかし、2024年4月からは臨時的な特別な理由がなければ月45時間、年360時間を超えることはできません。
本セミナーでは「時間外労働の上限規制」をおさらいすると共に、労働時間における建設業特有の疑問を解消します。
また、多くの建設業様では、紙の日報から労働時間や時間外労働を集計しているケースがございます。
本セミナー後半では、出退勤打刻と日報作成ができる業務効率化ソリューションをご紹介します。
時間外労働の『正確な管理』と『その信憑性を高める』日報管理までご提案いたします。
〈 こんな方にオススメ！〉・ 建設業の経営者様、人事・労務担当者様
・ 時間外労働に関するルールを把握したい方
・ 客観的で効率の良い勤怠管理を検討されている方・ 紙の日報作成でお悩みの方【講師】 ブランケット社会保険労務士・行政書士事務所
注意事項

金井雄吾 氏／

応研株式会社

上記開催日時は予定なく変更となる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

詳細・お申し込みはPCから https://www.ohken.co.jp/s039/
Webセミナー事務局

スマートデバイスから→E-mail：web_seminar@ohken.co.jp