稲敷地方広域市町村圏事務組合

令和５・６年度競争入札参加資格審査追加申請の手引
令和６年４月１日から令和７年３月３１日までの期間中、稲敷地方広域市町村圏事務組合（以下「当組合」という。
）が行う競争入札に参加を希望する場合は、この手引きに従い競争入札参加資格審査の申請を行ってください。
当組合の競争入札に参加できる方は、資格審査の結果、競争入札参加資格者名簿（以下「名簿」という。
）に登載された方（以下「有資格者」という。）に限られます。
◎ 基本的事項
１ 資格審査を受けることができない方
次のいずれかに該当する場合は、資格審査を受けることができません。したがって、（１）から（６）までに該当する場合は一切の申請を受け付けず、（７）から（10）までのいずれかに該当する場合には該当する業種に係る申請を受け付けません。
（１）契約を締結する能力を有しない方及び破産者で復権を得ない方（２）地方自治法施行令第１６７条の４第２項の規定により入札に参加させないこととされ、当該期間を経過していない方（３）協業組合又は事業協同組合にあっては、入札に参加しようとする業種について組合の定款に共同受注についての定めがない者（４）入札参加資格に係る申請書等において重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載をしなかった方（５）納付すべき税（市町村税、県税、法人税（法人の場合）、所得税（個人の場合）、消費税及び地方消費税）を滞納している方（６）暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する方（７）工事の請負（以下「建設工事」という。）及び測量・建設コンサルタント等の委託（以下「測量等」という。）にあっては、社会保険（健康保険、厚生年金保険）及び雇用保険に未加入の方（保険の適用除外者を除く）（８）審査基準日現在で、営業に関し、法律上必要とする許可、認可又は登録等を受けていない
方（９） 建設工事にあっては、建設業法第２７条の２９第１項の総合評価値の通知を受けていない方（10） 経常建設共同企業体にあっては、その構成員となる方が資格審査の申請をしていない方、又は他の経常建設共同企業体の構成員として申請をした方を含む方
２ 資格審査の申請区分等
資格審査の申請は、建設工事、測量等、及び物品の製造・買入れ・売払い、役務提供等（以下「物品製造等」という。
）に区分し、さらに、それぞれを「業種表」に掲げる区分に分類してください。
３ 審査基準日
資格審査の審査基準日は、建設工事にあっては、申請日の直前の決算日です。ただし、申請日において、申請日の直前の決算日が当該申請日の前７カ月以内で、当該決算日に係る経営事項審査を完了していない場合は、当該決算日前１年以内の直近の決算日をもって基準日とすることができます。測量等にあっては申請日の直前の決算日です。ただし、決算が終了していないなど、特別な理由がある場合は、当該決算日が当該申請日の前６か月以内に限り当該決算日前１年以内の直近の決算日をもって基準日とすることができます。物品製造等にあっては申請
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日の属する年の１月１日（ただし、決算に関する事項については、審査基準日の直前に決算の確定した日）とします。
４ 申請受付業種
建 築 工 事 ○建築業法第２条第１項に規定する別表第一に基づく２９業種です。
測 量 等 ○測量 ○建築関係建設コンサルタント ○土木関係建設コンサルタント○地質調査 ○補償関係コンサルタント ○その他業務
物品製造等 ○物品の製造・買入 ○リース・レンタル ○清掃・管理業務等○調査・情報処理・事務処理業務 ※詳しくは、業種表を参照。
５ 名簿の公表
当組合では、閲覧希望者を対象に名簿を公表しています。したがって、当該公表を拒否する者の申請は一切受け付けず、申請書が提出されたときは、当該公表に同意したものとみなします。
名簿には、所在地又は住所、商号又は名称、代表者名及び希望業種等が登録されます。なお、建設工事にあっては格付付する３業種（土木一式。建築一式。電気。）のそれぞれの格付が登録されます。
◎ 申請方法等
１ 受付期間
令和６年２月１日（木）から令和６年３月１５日(金)まで※書留又は簡易書留での郵送にて受付、期間内の消印有効
２ 申請先及び問合せ先〒３０１－０８３７ 茨城県龍ケ崎市３５７１－１
稲敷地方広域市町村圏事務組合 事務局管理課
電 話 ０２９７－６４－３７４１
ＦＡＸ ０２９７－６４－５１４６
E-mail kanrika@inashiki-kouiki.jp
Homepage http://www.inashiki-kouiki.jp/
３ 申請書類（１） 申請書の様式は、中央公共工事契約制度運用連絡協議会（中央公契連）の統一様式。又は、組合の様式とします。組合様式は当組合ホームページからダウンロードできます。
（２） 添付書類は、「申請書類一覧」に掲げるとおりです。用紙の規格は、Ａ４判を原則とします。添付書類のうち、官公署の発行する諸証明書等は、申請日前３カ月以内のものとしてください。
４ 書類の編纂
申請書類は、｢申請書類一覧｣に掲げる順番でフラットファイル（Ａ４判・樹脂製とじ具【金具のとじ具不可です】・色指定なし）に綴じてください。なお、ファイルの表・背表紙に『令和５・６年度一般競争（指名競争）参加資格申請書』及び貴社名を必ず記入してください。
５ 提出部数
申請書類の提出部数は、１部です。
６ 申請方法
書留又は簡易書留による郵送とします。
（１） 受付の有効は、上記１の受付期間内の消印が押されているもの。なお、受付期間前後の消印が押されているものは受付けることができません。
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（２） 申請日は、上記１の受付期間内の日付を記載してください。
（３） 申請書類一覧に掲げる書類に不備がある場合には、指定期日までに書類等を補正及び再提出をしていただくことになります。なお、不足書類等が指定期日までに届かない場合は申請を受付けることができません。
重 要
書類の郵送にあたり、未達等のトラブルを防止するため、書留郵便（一般書留、簡易書留のいずれか）で提出してください（宅急便、レターパックは不可）。郵便局発行の書留郵便物受領証(ラベル控え)は、申請書類を提出したことを証明するものですので、大切に保管してください。
７ 有効期間
名簿の有効期間は、原則として令和６年４月１日から令和７年３月３１日までです。
◎ 変更の届出等
１ 記載事項の変更
申請後に次に掲げる事項に変更が生じたときは、速やかに届け出てください。
変 更 事 項
添付書類
商業登記簿謄本（写し可）、委任状（委任している場合）及び使用印
商 号 又 は 名 称
鑑届（実印と異なる場合）法人の代表者の変更（商業登記簿謄本（写し可）及び委任状（委任代 表 者 又 は 受 任 者 している場合））
受任者の変更（委任状）
本社の住所の変更（商業登記簿謄本（写し可）及び委任状（委任し住 所 又 は 電 話 番 号ている場合））
許 可 、 認 可 又 は 登 録 等 許可、認可又は登録等証明書（写し可）
実 印 又 は 使 用 印 鑑 実印の変更（印鑑証明書（写し可）、使用印鑑届（実印と異なる場合））
資本
金 商業登記簿謄本（写し可）
２ 経営事項審査結果通知書（経審）
経営事項審査の有効期限は、１年７カ月です。したがって、申請書に添付した経営規模等評
価結果通知書・総合評定値通知書の有効期限が満了する前に、新たな経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書を提出してください。
３ 競争入札参加資格の地位の承継有資格者である法人が消滅し、個人が死亡し、又は営業を廃止したときは、直ちに届け出てください。この場合において、合併後存続する法人、合併により設立された法人、相続人又は有資格者である個人がその営業のために使用していた財産の全部を提供して設立された法人は、所定の手続きにより当該有資格者の地位を承継することができます。
◎ 競争入札参加資格の取消し有資格者が次のいずれかに該当するときは、当該資格の決定を取消すとともに名簿から抹消します。
（１）「基本的事項」の記１（１）又は（２）のいずれかに該当することとなったとき。
（２）営業に関し、法律上必要とする許可、認可又は登録等の取消しを受け、又は失効したとき。
（３）営業を廃止したとき。
（４）経常建設共同企業体にあっては、当該共同企業体を解散したとき。
（５）申請書類に虚偽の事項を記載したとき。
（６）名簿の公表を拒否したとき。
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申

請 書 類 一 覧

建設工事
必申
請書
類区分
須
一般競争（指名競争）参加資格審
◎
原本
査申請書

様式
統一
組合

◎工事経歴書

写可

統一組合

◎

技術者経歴書

写可

統一
組合

◎

参加希望工種

原本組合◎

建設業許可通知書の写し

写可

定形

写可

定形

◎

経審の総合評定値通知書の写し◎

登記簿謄本（法人）の写し
身分証明書（個人）の写し

写可

定形

◎

納税証明書の写し

写可

定形

原本
委任状
営業所一覧表

写可

任意組合
任意組合

原本
営業所調書
◎

印鑑証明書の写し

組合
写可
原本

定形

原本

組合

使用印鑑届
◎

健康保険等の加入状況調書◎

返信用封筒（８４円切手貼）

任意組合

備実印捺印のこと。
組合様式①-1
直近の経営事項審査に対応する工事経歴書を添付する。
組合様式①-2
直近の経営事項審査に対応する技術職員名簿を添付する。
組合様式①-3組合様式①-4
許可通知書がない場合は、許可証明書の写しでも可
審査基準日に対応するもの
総合評定値通知書に総合評定値（Ｐ）の記載のあるもの。通知書が未着の場合は、経営事項審査完了票の写しを添付し、後日別途提出すること。
（茨城県知事許可業者に限る）
申請者が法人の場合は登記簿謄本の写し
個人事業主の場合は身分証明書の写し※申請時前 3 カ月以内のものに限る。
６.７ページ「注意事項」参照のこと。
※申請時前 3 カ月以内のものに限る。
営業所等に年間委任がある場合、実印押印のこと。
組合様式（共通様式①）
本店のみ、営業所がない場合は不要
組合様式①-5
構成市町村圏域内に本店以外の営業所がある場合は提出すること。
組合様式（共通様式②）※申請時前 3 カ月以内のものに限る。
提出した印鑑証明以外の印鑑を使用する
場合は提出必須
組合様式（共通様式③）組合様式（共通様式④）
返信先の住所・会社名を記入のこと（受付票送付用）

組合様式・共通様式は組合ホームページよりダウンロードできます。

4考測量等
必須

申

区分

様式

備

◎

一般競争（指名競争）参加資格審
原本
査申請書

統一
組合
統一組合
統一
組合
統一
組合
組合
定形

実印捺印のこと。
組合様式②-1
本店のみ、営業所がない場合は不要
組合様式②-2
直前２カ年以上
組合様式②-3

請書

類

営業所一覧表写可◎測量等実績調書

写可◎

技術者経歴書

写可◎◎

参加希望業種
登録証明書の写し

原本
写可◎

財務諸表類（直前１カ年分）

写可

任意

◎

登記簿謄本（法人）の写し
身分証明書（個人）の写し

写可

定形

写可

定形

◎

納税証明書の写し

原本
委任状
原本
営業所調書
◎

印鑑証明書の写し

写可
原本

使用印鑑届
◎

健康保険等の加入状況調書◎

返信用封筒（８４円切手貼）

原本

考組合様式②-4
組合様式②-5
営業上必要とする場合
貸借対照表、損益計算書、利益処分に関する書類。個人は貸借対照表、損益計算書。
申請者が法人の場合は登記簿謄本の写し
個人事業主の場合は身分証明書の写し※申請時前 3 カ月以内のものに限る。
６.７ページ「注意事項」参照のこと。
※申請時前 3 カ月以内のものに限る。

営業所等に年間委任がある場合、実印押印のこと
組合様式（共通様式①）
構成市町村圏域内に本店以外の営業所が組合 ある場合は提出すること。
組合様式（共通様式②）定形 ※申請時前 3 カ月以内のものに限る。
提出した印鑑証明以外の印鑑を使用する
任意
場合は提出必須
組合
組合様式（共通様式③）
組合 組合様式（共通様式④）
返信先の住所・会社名を記入のこと（受付票送付用）
任意組合

組合様式・共通様式は組合ホームページよりダウンロードできます。

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物品製造等
必申
請書
類
区分
須
一般競争（指名競争）参加資格審
◎原本
査申請書

様式
組合

委任状

原本

任意
組合

使用印鑑届

原本

組合

認可又は登録等一覧票
認可又は登録等証明書

写可

任意定形

◎

会社概要（個人の場合は営業経歴書）

写可

任意

◎

営業実績一覧（直前２年分）

写可任意

技術者経歴書

写可

任意◎

商業登記簿謄本の写し

写可

定形

◎

財務諸表類（直前１年分）

写可

任意

◎

納税証明書の写し

写可

定形

代理店・特約店証明書

写可

任意

取扱品目一覧

写可任意◎

返信用封筒（８４円切手貼）

定型
内

備

考

実印捺印のこと。
組合様式③-1
営業所等に年間委任がある場合、実印押印のこと
組合様式（共通様式①）
提出した印鑑証明以外の印鑑を使用する
場合は提出必須
組合様式（共通様式③）
営業上必要とする場合。
「基本的事項」の記１（８）参照のこと。
認可又は登録等一覧票（参考様式有）営業の沿革及び営業所一覧を内容とするもの。パンフレット可
参考様式有
技術者を必要とする職種、〇種 〇類まで詳細に参考様式有申請者が法人の場合は登記簿謄本の写し
個人事業主の場合は身分証明書の写し※申請時前 3 カ月以内のものに限る。
貸借対照表、損益計算書、利益処分に関する書類。個人は貸借対照表、損益計算書。
下記「注意事項」参照のこと。
※申請時前 3 カ月以内のものに限る。
希望業種と関連する場合。
メーカー、製品名等を詳しく。
参考様式有
返信先の住所・会社名を記入のこと（受付票送付用）

組合様式・共通様式・参考様式は組合ホームページよりダウンロードできます。

注意事項
１ 「◎」印は必ず提出するもの、無印は該当するときに提出するものです。
２ 納税証明書（未納の税額がないことを証明するもの）は、次のものを添付してください。
（１）法人① 国税（様式その３の３）② 県税（様式第４０号の４（イ））：茨城県が課税する全項目＝茨城県内に本店、支店又は営業所等がある場合③ 市(町村)税：法人市(町村)民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税＝当組合構成市町村（龍ケ崎市、牛久市、稲敷市、阿見町、利根町、河内町、美浦村）に本店、支店又は営業所等がある場合
6※ 設立間もない法人でまだ課税されていない者は、法人の設立等に関する申告書の写しを提出すること。
（２）個人① 国税（様式その３の２）② 県税（様式第４０号の４（イ））：茨城県が課税する全項目＝茨城県に納税義務がある場
合③ 市(町村)税：市(町村)・県民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、国民健康保険
税＝当組合構成市町村（龍ケ崎市、牛久市、稲敷市、阿見町、利根町、河内町、美浦村）に納税義務がある場合

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