令和５年度 田原市議会文教厚生委員会 行政視察報告書

日

程視察先

令和５年 11 月６日（月）～11 月８日（水）１「部活動の地域移行について」（岡山県赤磐市）
２「地 域 包 括 ケ ア に つ い て」（愛知県豊明市）
３「地 域 包 括 ケ ア に つ い て」（岐阜県岐阜市）４「部活動の地域移行について」（岐阜県羽島市）

参加者 委 員 長

辻󠄀

史 子

副委員長

小川

委

岡本

禎 稔

委

村上

〃

内藤浩

〃

小川

金一

〃

古川

幸 宏

〃

中野哲

伸

〃

柳

元

浩 幸

事 務 局

正木さと子

員員

貴夫
誠

１「部活動の地域移行について」（岡山県赤磐市）
令和５年 11 月６日（月）13:54～15:35
対応者 赤 磐 市 議 会 議 長佐藤武 氏厚生文教常任委員長

光成 良充 氏教 育 委 員 会 次 長

入矢 五和夫 氏

教育委員 会学校 教育課長

森

本治 氏

教育委員会学校教育課主任

片山 洋平 氏議長

土井 常男 氏議 会 事 務 局 主 幹

岡野 哲浩 氏会事務局

（１）概 要
岡山県の南東部に位置し、岡山市に隣接している赤磐市は、中央部から南部にかけての平野には市街地と田園地帯が広がっており、北部から東部にかけては、緑豊かな山地や丘陵地に集落が点在している。平成 17 年に赤磐郡５町のうち山陽町、赤坂町、熊山町、吉井町の４町が合併し、赤磐市が誕生した。面積は 209.36ｋ㎡、令和５年４月１日時点の人口は約４万３千人である。
市内には中学校が５校あり、各学校の生徒数及び部活動の種目に違いはあるが、令和５年５月１日現在、約８割の生徒が部活動に参加している。令和２年 10 月、市教育委員会に地域連携部活動について相談があったことをきっかけに、地域スポーツの造詣が深い磐梨中学校元校長らに準備委員を依頼し、同年 12 月、磐梨中学校が県の地域部活動推進事業の実践研究校に決定された。令和３年４月、「磐梨 DreamTownプロジェクト委員会」が開催され、同年７月から地域連携部活動が始まった。
地域指導員は協議会が地域のスポーツ少年団や退職教員等に声を掛けて確保し、地1

域指導員は教員ではないため各生徒への対応についてなどの指導者講習会や、大学と連携した生徒・保護者・指導者向けの講習会、朝の練習などを行っている。
（２）参考になった点○

運動部、文化部合わせて約８割の生徒が部活動に入部しており、地域移行後も部活動の参加率が高かった。地元の中学校に小学生から取り組んできた部活動がなかった場合、希望する部活動のある中学校へ進学できるよう学校選択制を導入している。
○

元教員が中心となった磐梨 DreamTown プロジェクト委員会メンバーの献身的な働きで、部活動改革を推進し功を奏した。熱心な元校長など中心人物の存在がな
いと部活動改革は進まない。地域スポーツに造詣が深く、関心が強い方を巻き込むことが重要である。
○

令和４年度の地域指導者の報酬は時給 1,000 円程度である。磐梨 DreamTown

プロジェクトのサポートクラブによる寄附金の募集や、現在 15 社の企業から協賛により資金を確保しているが、生徒の負担軽減のため、さらなる資金確保が必要である。また、生徒が祭りなどの地域行事に参加しており、助けてもらうだけでなく地域活性化に寄与している。
○

地域部活動のポイントは、運営母体と地域指導者や保護者の理解である。地域部

活動の目的は教員の働き方改革だけでなく、子どもの活動の場を作り、地域で子どもを育てるという共通認識が重要であり、地域全体で取り組んでいる。生徒数が減ることでクラス数、教員数が減り、専門性を持って指導ができる教員が減るため、地域の指導者を積極的に巻き込んでいくことが地域部活動の成功につながる。
〇

中学の部活動とクラブチームなどの社会教育団体と連携して、顧問がいない地域でも指導が行えるようにしていた。地域指導者の資質向上のため、コンプライアンスなど指導者研修も必要である。
（３）所 感○資金の確保、生徒の自己負担軽減、地域指導者の確保及び資質向上、過疎化や生徒数の減少、移動手段などが本市でも課題になると思った。資金面においては協賛企業などの寄附金を募集し、学校と地域が連携を密にしながら、地域スポーツに造詣が深い元教員などを中心にお願いし、本市版のプロジェクトを地域の方と作りたい。
○

地域部活動に携わりたい教員は、普段の業務を効率良く進めることを意識するようになり、超過勤務時間の削減につながっているという意見があったが、教員の多忙さが改善されることや、他の教員に対し強制とならないような配慮が必要である。
教員は兼業許可を取り、地域指導員の謝礼と同程度の手当がもらえるようにすることが必要だと思った。
〇

地域移行により活動時間が増える部活動もあり、保護者からは肯定的な意見が多かった。また、生徒もスポーツ少年団の指導者が中学校でも指導者となることが多く混乱は生じなかったとのことだが、指導方針は連絡協議会で共有することが大切2

であると思った。
〇

生徒が地域への恩返しとして地域行事に参加することで、地域が活性化するだけでなく生徒自身の成長が見込まれると感じた。

視察研修の様子

視察研修の様子

磐梨 DreamTown プロジェクト
目的：中学校の教育力を高め、地域の活性化を図る

地域

地域部活動

中学校

部活動の支援、地域学校と地域が協力し授業や部活動を通し行事の交流を行い、て子どもを育て、て将来、リーダーと地域を愛する子ども

将来、地域に貢献すして活躍できる生徒を育てる

る人材を育成するを育成する

3

２「地域包括ケアについて」（愛知県豊明市）
令和５年 11 月７日（火）14:00～15:55
対応者

豊明市議会議長

鵜飼 貞

雄 氏

健康福祉部長寿課長

伊神 竜

一 氏

健康福祉部長寿課長補佐兼地域ケア推進担当係長

藤弘 美緒 氏議会事務局議事課長補佐兼議事担当係長

寺

島 慎

二 氏

（１）概 要昭和 47 年８月１日に市制施行した豊明市は、愛知県の中央よりやや西部に位置し、東は境川を隔てて刈谷市、西は名古屋市、南は大府市、北は東郷町に接し、面積 23.22ｋ㎡、人口は令和５年４月１日時点で約６万８千人となっている。地形は北部二村山の海抜 72ｍを最高に、南部に向かって緩やかに傾斜し、丘陵地から平坦地にかけて市街地が形成されており、ベッドタウンとして発展してきた。
豊明市の高齢化率は 26.2％で県高齢化率より高く、今後 10 年の後期高齢者の伸びが著しい地域特性がある。近年では豊明団地を中心に独居高齢者・高齢者のみ世帯が増え、４、５階の空き部屋が増加したことから、藤田医科大学・ＵＲ都市機構とともに県のモデル事業として平成 26 年度から３年間「豊明団地けやきいきいきプロジェクト」という産官学民の事業を展開した。藤田医科大学は、看護師などに相談できる無料の「まちかど保健室」の運営を行い、ＵＲ都市機構は、若者向けに部屋を改装し、自治会活動への参加を条件に家賃を 10～20％安くしたため、若者の居住者が増え地域の活性化につながっている。
また、多職種合同ケアカンファレンス（市が主催する症例検討会議）や、豊明市おたがいさまセンター「ちゃっと」による互助活動をマッチングする仕組みなどがあり、豊明市では、生活支援コーディネーターが住民の生活ニーズを把握し、地域資源を活用することで介護予防・日常生活支援総合事業に取り組んでいる。
（２）参考になった点○

住民アンケートから健康づくりや交流の場についての要望を把握し、看護師や理学療法士などが平日無料で住民の相談を受ける「まちかど保健室」が団地内に設置された。市とＵＲ都市機構、藤田学園（藤田医科大学、藤田医科大学大学病院等）が包括協定を結び、病院と学生、市民と民間企業が、それぞれの立場でできる活動支援を行政がうまく支えていた。
〇

毎月実施している多職種合同ケアカンファレンスを通じ、高齢者の生活課題及び地域課題を把握し共有している。よくある症例について毎回 50～70 名ほどの参加者が無報酬で各専門分野の英知を結集し、暮らしを支える視点で対話重視の検討を行い、次に生かしている。
〇

介護予防・日常生活支援総合事業は、市町村の工夫で要支援から要介護にならないよう事業を展開している。介護予防事業は体操教室だけでなく、日常生活の場全てであり、対象者ができることまで先回りして支援し過ぎない。地域で生活することを目的に、家事や外出などを行うための見守り、移動手段を支援する。

4〇

乗車率の低い複合温泉施設の送迎バスを職員が発見し、温泉施設は高齢者が毎日外出できる場所になり得ると考え、市と民間施設が送迎バスのチラシ、販促用の割引チケット等を共同制作し、地域住民が集まる場で職員が直接配布した。市の協力
後、送迎バスの利用者数及び乗車率とも２倍以上増えた。また、生活支援コーディ
ネーターは住民の生活ニーズを把握し、カラオケボックスでの体操や喫茶店での見守りなど民間企業と連携した通いの場づくりを行ってきた。使える資源は地域に無数にあるが、これまで見えていなかった資源を活用している。
○豊明おたがいさまセンター「ちゃっと」は、協同組合を核とし、ちょっとした困りごとを住民同士が手助けする互助活動をマッチングする仕組みである。１枚 250円のチケットで 30 分以内のゴミ出しや掃除、買い物代行、送迎を伴う通院同行・買い物等の「のってって号」などを行っている。サポーターの年齢は 60 歳以上が８割強で、チケットを換金せず、将来自分が困った時まで貯めることもできる。
（３）所 感○団地の空き部屋を学生用に整備し、「まちかど保健室」の運営など産官学民の地域包括ケアが成功していたことから、本市の市営住宅における空き部屋を有効利用して地域活性化できる施策を考えることが必要だと思った。
〇

要介護・要支援になることを少しでも遅らせるフレイル予防を重点に置いた取り組みの必要性を感じた。「ちゃっと」はサポーター自身も高齢者が多いが、動ける高齢者が助け合うことができれば、生きがいを感じることにつながると思う。有料
サービスとは位置付けや目的は異なるが、地域通貨「菜」を使う「田原市生活ささえあいネット」について、単価やサービス内容を見直すことも必要だと思った。
〇

地域コミュニティと民間企業が共に高齢者の外出づくりに取り組む乗合送迎サービス「チョイソコ」は、エリアスポンサーの企業からの協賛金でタクシー会社と連携し運行している。複数の利用者の目的地・到着時刻を専用システムにより計算し、乗り合わせで送迎する仕組みであり、本市でも取り入れたい。生活支援の「のってって号」は公共交通機関のないコミュニティで検討が必要だと思った。
〇

これまで気づいていなかった地域の資産である人や企業を巻き込んでネットワークを作ることが大切であり、施設等の利用を促し高齢者が集う場を作るという観点から民間活力をうまく使っていると感じた。市としては特定の企業と密になるというわけではなく、全ての企業に対して機会は平等であるという姿勢が大切である。

視察研修の様子

視察研修の様子5

３「地域包括ケアについて」（岐阜県岐阜市）
令和５年 11 月８日（水）9:55～11:40
対応者

岐阜市議会議長

石 井浩 二氏

福祉事務所高齢福祉課長

淺 井 千都代氏

福祉部福祉政策課重層的支援推進室長

田 中 真

琴氏

福祉部介護保険課長

杉 村 佳則氏

議会事務局議事調査課主任

大 野 裕子氏（１）概 要
木曽、長良、揖斐の３大河川の沖積土によってできた肥沃な濃尾平野の北部に位置し、明治６年今泉村（現岐阜市）が県庁所在地として定められてからは、伝統の商業都市に併せて、県政の中心となった。同 21 年に東海道線岐阜駅が設置され、翌年７月１日に市制を施行した。平成８年４月には中核市として全国有数の都市となり、面積は 203.60ｋ㎡、令和５年４月１日現在の人口は約 40 万１千人である。
岐阜市における 2020 年の高齢者数（65 歳以上の人口）は 11.3 万人から 2040 年には 12.3 万人に増加、高齢化率は 28.1％から 36.3％に上昇、生産年齢人口（15 歳以上65 歳未満の人口）は 21.9 万人から 18.1 万人に減少するという予測である。
岐阜市の地域包括ケアの取組としては、地域の高齢者やその家族等の身近な相談窓口として、地域包括支援センターを市内 19 か所に設置。センター設置後 16 年間で高齢者人口が約 1.4 倍増加したことに対し、相談件数は約 2.4 倍に増加した。相談件数の増加と共に認知症、生活困窮、8050 問題など複雑化・複合化する地域課題に対応する地域包括支援センターの負担が増加したため、地域包括支援センターをバックアップする機能強化型地域包括支援センターを市内３か所に設置。業務内容は、困難事例への支援、多職種協働によるネットワーク構築、認知症施策推進のための支援、各地域包括専門職への人材育成支援などである。
（２）参考になった点○

市内に 19 か所ある地域包括支援センターは、地域の高齢者やその家族等の身近な相談窓口として、高齢者の実態把握、高齢者虐待の予防・対応、地域のネットワークづくり、介護予防ケアプランの作成などを行っている。高齢者数・相談件数の増加と共に複雑化・複合化する課題に対応するため、機能強化型地域包括支援センターを設置し、各地域包括支援センターに助言や同行支援などをしている。また、多職種協働によるネットワークの構築、認知症施策推進のための支援、各地域包括専門職の育成支援などを行っている。
〇

高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう在宅医

療と介護を一体的に提供するために医療機関と介護関係者の連携を推進しており、退院支援ルールの策定、医療・介護・福祉早わかりマップの作成などの取組を行っている。自立支援・重度化防止の地域ケア会議を重点的に推進しており、好事例を横展開するため、実践的な地域ケア会議の研修会を開催している。
〇

重層的支援体制整備事業は、①各機関の連携による担当外の相談も「断らず受け6

止める」包括的な支援の実現、②既存の各機関の制度・ノウハウを最大限活用しつつ、それぞれの連携強化を図り困難事例に対応、③市社会福祉協議会との連携による地域福祉の推進を基本方針としている。
〇

課題が絡み合ってどの機関が何をしてよいかわからない時、「福祉まるごと支援員」が課題の解きほぐしや各機関の役割分担の整理、支援プランの作成などを行い、全体の調整機能を果たしている。福祉まるごと支援員が主催する重層的支援会議では、本人の同意を得て情報共有し、制度の狭間にある課題等に他機関が協働して対応している。支援関係機関が全体の支援内容を共有することで、その時の状態に合った切れ目ない支援を実施している。
〇

支援機関同士の連携強化のため、分野横断的につなげる・つなぎ直すための取組として、庁内外 46 の支援機関による福祉相談窓口連携会議をグループワーク形式で毎月開催し、顔の見える関係づくりや相談支援の内容把握、ノウハウの共有をしている。
〇

市独自の研修会を受講することで生活援助に焦点を当てた資格を取得でき、料理や洗濯などの簡単な生活援助の訪問介護サービスを提供できるようになる。ヘルパー資格を持つ人は身体介護を中心に、生活援助資格を持つ人は簡単な生活援助を担うことで人材不足の課題に対応していた。

（３）所 感〇窓口が違うという理由で相談を断られることは支援から遠のく可能性がある。支援する側は相談者が窓口に来るのを待っているだけではいけないと思った。セルフ・ネグレクト、社会的孤立、老々介護、引きこもりなど、複雑な状況に対応するためには福祉まるごと支援員の配置など、関係機関の連携が重要であると思った。
○

支援機関同士の連携強化のため、顔の見える関係づくりとして福祉相談窓口連携会議等を開催し、分野横断的につなげる・つなぎ直す取組が本市でも必要である。
毎月行われているグループワークは、実例に基づき話し合うことで現場に生かされていると考える。
○高齢者がいつまでも自分らしい生活を送れるよう「ひとり暮らし高齢者ガイドブック」や、終活に関する情報を市に登録する「わたしのあんしん終活登録」、「医療・介護・福祉早わかりマップ」の作成など、本市でも参考にするべきだと思った。

視察研修の様子

視察研修の様子7

４「部活動の地域移行について」（岐阜県羽島市）
令和５年 11 月８日（水）13:54～15:40
対応者

羽島市議会議長

藤 川

貴 雄氏

市民協働部スポーツ推進課スポーツ推進係長

中 尾聡氏

議会事務局議会総務課主任

中 村

秀 明氏

（１）概 要
羽島市は岐阜県と愛知県の県境に位置し、木曽川、長良川に囲まれた豊かな水と緑のある自然環境に恵まれたまちである。また、岐阜の玄関口として、東海道新幹線岐阜羽島駅や名神高速道路岐阜羽島インターチェンジを併せ持つ交通の要衝となっている。近年では岐阜羽島インターチェンジ周辺への企業進出や、東海道新幹線岐阜羽島駅周辺の人口増加と飲食店の出店が進み、新たなにぎわいが創出されている。羽島
市の面積は 55.66ｋ㎡、令和５年４月１日現在の人口は約６万７千人である。
市内には５つの中学校等があり、令和５年度の生徒数は 1,887 人で、中学校によって生徒数や部活動数には大きく差がある。４つの中学校は令和５年度に部活動の地域移行を行い、残りの１校は令和６年度からの地域移行を予定している。
部活動の地域移行をした竹鼻中学校は運動系 12、文化系４の部活動があり、令和４年度の部活動加入率は 84％である。平成 30 年度、部活動をもっとやりたい生徒のニーズに応えてほしい、保護者の負担を減らしたいという保護者の要望をきっかけに、令和元年度に竹鼻中学校の校長とスポーツクラブから教育委員会に地域部活動への移行の協力依頼があり、部活動改善委員会が立ち上がった。部活の地域移行は子どもたちのニーズに応えるためのものであるが、結果的に教員の負担軽減にもつながっている。保護者説明会、生徒や保護者、クラブ指導者、顧問にアンケート調査による振り返りを行い、クラブ活動体験会の実施や指導者の確保、自閉症などの研修会の充実など改善の方向性を打ち出している。行政としては、地域移行推進会議、市内スポーツクラブの今後の在り方検討会議、クラブ間の連携方法検討会議などの開催、スポーツ指導者紹介制度の運用などを行っている。
（２）参考になった点○

市は休日部活動の地域移行を中心として、学校部活動の運営について学校とスポーツクラブとの連携の取組を進め、生徒のニーズに応えられるクラブ運営の支援を行っている。また、小中学生中心の団体が学校施設を利用する場合の減免措置の見直し、休日の運動部活動地域移行推進に向けての概要・スケジュールの策定をした。
〇

スポーツクラブは、学校や地域の困りごとを助けたいこと、既に陸上部を指導していることなどから部活動のクラブ化受入れを決意した。市や市内３つの総合型地
域スポーツクラブによる地域運動部活動のクラブ間連携検討会議のほか、スポーツクラブと学校が合同で協議・連携する会議を開催している。
〇

地域部活動への移行（クラブ化）について保護者説明会を行い、技能向上を目指せる、選択肢が増えるなどの長所、休みが少なくなる、費用負担が増えるという短所や心配事を丁寧に説明している。令和３年度のクラブ加入率は 85％、令和４年

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度は 76％だった。
〇

部活動クラブ活動引継ぎ用紙を活用し、家庭環境や指導方針など顧問とコーチで連携を図っている。コーチ・保護者に相談しながら顧問が作成したクラブの規約や内規があり、顧問もクラブの指導者に登録すれば指導できる。
〇

地域移行に関する事務手続き・指導方法・緊急マニュアル等をまとめたハンドブ

ックを作成してクラブに著作権を譲渡し、売り上げはクラブの消耗品費に充てられている。スポーツ安全保険の広告料で作成費を賄った。
〇

企業名入りのＴシャツを子どもたちが着ることによって、協賛企業のＰＲとなっている。
（３）所 感〇

子どものスポーツの機会を無くさないため、特に中学校から競技を始める生徒には選択肢が広がるように、地域のスポーツクラブや関係団体の総合調整を行う市の企画力が必要である。
〇

生徒、保護者、顧問、スポーツクラブに地域移行後のアンケートを実施し、それぞれの声を改善策につなげているところを参考にしたい。
〇

スポーツクラブと規約を作成した上で、部活動クラブ活動引継ぎ用紙を活用し、指導方針等を共有することが肝要である。指導を間違えることなく教育的指導を行うために自閉症など専門的知識の研修会が必要である。
〇

県・市スポーツ協会の加盟している協会・連盟や近隣大学、民間のスポーツクラブと連携し、指導者の確保をする「羽島市スポーツ指導者紹介制度」は本市においても活用できると感じた。
〇

指導者の謝礼金の確保は難しいが、地域全体で子どもを育てるために多くの企業が関われるよう協賛金は１万円程度がよいと思う。顧問が休日に指導を行う際は、謝礼金を支払えるよう兼業許可を取るとよい。

視察研修の様子

視察研修の様子9