第 18 期 貸 借 対 照 表（ 2023年3月31日現在 ）

科

目

金

額

科

（資産の部）【流動資産】

目金（負債の部）
153,582 【流動負債】

143,572

現金及び預金29,825

短期借入金

50,000

未収入金

42,148

未払費用

56,402

前払費用

5,444

未払金

21,500

未収収益

62,246

預り金

3,268

立替金

525

未払法人税等950

未収消費税

13,391

賞与引当金

11,451【固定資産】

204,943 【固定負債】
役員退職慰労引当金

有形固定資産工具器具備品
無形固定資産3,013 負債合計
3,013
38

ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定

8,850
8,850
152,422（純資産の部）

184,964 【株主資本】

電話加入権206,103

資本金50,000170,625

資本剰余金560,548

14,300

資本準備金60,548

16,965

その他資本剰余金

500,000

差入保証金

11,235

利益剰余金△404,445

繰延税金資産5,730

その他利益剰余金△404,445

投資その他の資産

繰越利益剰余金
資産合計(単位： 千円)
額△404,445

純資産合計

206,103358,525 負債・純資産合計

358,525

第 18 期 損 益 計 算 書（ 自 2022年4月1日 ～ 至 2023年3月31日 ）科目(単位： 千円)額金【営業収益】

843,949
投資一任報酬

3,603

委託者報酬

259,947

投資顧問報酬

454

運用受託報酬

534,343

業務委託報酬

45,600
売上総利益

843,949【販売費及び一般管理費】

1,013,676
営業損失

169,727【営業外収益】

9
受取利息

0

雑収入

8

【営業外費用】

177

支払利息及び割引料

177
経常損失

169,895

税引前当期純損失

169,895

法人税等△41,154

法人税等調整額△1,295

当期純損失

127,444

第 18 期 株主資本等変動計算書（ 自 2022年4月1日 ～ 至 2023年3月31日 ）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他
利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金

資本金

当期首残高

50,00060,548300,000

360,548△ 277,001△ 277,001

純資産合計

株主資本合計133,546

当期変動額
新株の発行による増資

減資

0
100,000

100,000-

100,000

200,000

200,000△100,000 △ 100,000

200,000

100,00000

当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

133,546△127,444△127,444△127,444△127,44400200,000

200,000△127,444△127,444

72,55672,55650,00060,548500,000560,548△404,445△404,445

206,103206,103

個 別 注 記 表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産 ・・・・・定率法を採用しております。
なお、主な減価償却資産の耐用年数は以下の通りです。
工具器具備品（２）無形固定資産 ・・・・・

3年～20年定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）の耐用年数に関しては、社内における利用可能期間である5年を採用しております。

２．引当金の計上基準（１）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の計上負担額を計上しております。
（２）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の計上負担額を計上しております。
（３）役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づき算出した当期末退職慰労金の支給見積額を計上しております。
３．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度を適用しております。

４．収益及び費用の計上基準「運用受託報酬」においては、投資一任契約に基づき、ファンドラップサービスを履行する義務を負っております。取引価格は、契約資産の時価残高及び超過パフォーマンス等により算定されます。当履行義務は、当社が日々サービスを提供すると同時に契約者が便益を享受するため、一定期間にわたり収益が認識されます。通常の支払義務について、報酬評価基準日の翌月までに支払いを受けております。
「委託者報酬」においては、各ファンド約款に基づき、管理・運用するサービスを行う履行義務を負っております。取引価格は、各ファンドの日々の純資産額により算定されます。
当履行義務は、当社が日々の役務の提供により、投資家が便益を享受するため、一定期間にわたり収益が認識されます。通常の支払期限について、各ファンドの計算期末に支払いを受けております。

（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額
16,514 千円
２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権42,148 千円短期金銭債務

53,710 千円

営業取引13,524 千円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度の末日における発行済株式の種類及びその総数
普通株式・ ・ ・ ・ ・7,245 株（税効果会計に関する注記）繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金（単位：千円）
106,022

賞与引当金

3,961

未払費用

581

未払退職慰労引当金

3,061

未払役員退職金3,631

その他
繰延税金資産小計

648
117,906

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金 △106,022
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産△6,154△112,176
5,730

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については安全性の高い銀行預金等に限定しており、投機的な取引は行わない方針であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2023年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
（単位：千円）
貸借対照表
計上額

差引

時価

現金及び預金29,82529,825-

未収入金

42,14842,148-

差入保証金

11,235

9,582△1,653

預り金

3,268

3,268-（注）金融商品の時価の算定方法に関する事項
現金及び預金、未収入金、預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
差入保証金
差入保証金の時価は、将来返還される金額を見積もりその期間に応じた国債利回りで割り引いて算定しております。
（関連当事者との取引に関する注記）（1）親会社種類

親会社（単位：千円）会社等の名称議決権等の 関連当事者
所有割合との関係

東海東京フィナン
被所有
シャル・ホール
ディングス株式会 直接69.06％
社

持株会社

取引の内容

取引金額

手形借入(注1）

50,000

借入に対する支払利息
(注2）

科目

期末残高

短期借入
金

50,000177 支払利息-

取引条件及び取引条件の決定方針等（注1） 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社からの借入は当社の経営会議にて承認がなされた後、子会社管理細則に係る申請書に基づき、約束手形による借入がなされております。
（注2） 借入に伴う利息計算は市場金利を勘案して合理的に算出しております。
（2）兄弟会社等
種類

会社等の名称親会社の子会社

東海東京証券株式会社（単位：千円）
議決権等の 関連当事者
所有割合との関係

取引の内容

販売会社

業務委託
報酬（注1）

なし

取引金額
（注3）

科目

45,600 未収収益

期末残高
4,180

（単位：千円）
種類

会社等の名称議決権等の 関連当事者
所有割合との関係

東海東京ウェル
親会社の ス・コンサルティン
被所有
子会社
直接30.94％
グ株式会社

持株会社

取引の内容

取引金額
（注3）

第三者割当増資(注3）

200,000科目

期末残高--

取引条件及び取引条件の決定方針等（注1） 業務委託報酬については、当社が委託業務に要する費用等を勘案して取引条件を提示し、東海東京証券株式会社との交渉により、決定しております。
（注2） 取引金額には消費税等は含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
（注3） 東海東京ウェルス・コンサルティング株式会社に対する第三者割当増資は当社が行った増資を1株89,286円で引き受けたものです。

（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純損失

28,447円 62銭
17,590円 69銭