池田泉州銀行における健康経営の取組みについて
2022年 10月

1-1．池田泉州銀行における健康経営の目的
池田泉州銀行では健康経営に取り組むことによって、職員自身が健康になるだけではなく、生産性向上や業績、健康保険組合の財政改善等様々な成果をもたらし、企業価値向上に繋がると考えています。

目指す成果（＝職員・健保も含めた企業価値の向上）

職員一人ひとりの心身の活力向上により、能力を最大限に発揮＜銀行＞
 生産性向上 人材の確保・定着
 保険料負担の削減＜職員＞
 健康増進 安心して働ける環境
 医療費負担の削減

職員の主体的な参加（参加を促す働きかけ）

職員の健康課題の分析、健康増進施策の立案・実施＜健康保険組合＞
 健保財政の改善 独自の給付・保健事業の維持

1

1-2．健康投資と経営課題の繋がりについて（戦略マップ）
健康投資効果
健康投資

健康投資施策の取り組み状況
に関する指標従業員等の意識変容・行動変容に関する指標

禁煙推進
施策の実施

禁煙の意向のある職
員の増加

喫煙率の減少再検査・精密検査受診者の減少

アブセンティーズムの低減

健康支援
アプリの提供健康支援アプリ利用率の向上
生活習慣指標（食事・飲酒・運動・睡眠）の改善

健診結果の改善（肥満・血圧・肝機能・脂質・血糖）

プレゼンティーズムの低減

職場環境の改善（アンケート）

ストレス反応の改善（ストレスチェック）

ワークエンゲージメントの向上

保健師による個別健康相談の実施

対象者に占める
個別健康相談実施率の向上ノー残業デーの実施

時間外勤務時間数の減少

テレワーク実施推進

健康関連の最終的な目標指標

健康経営で解決
したい経営課題

生産性向上
人材の確保・定着
保険料負担の削
減

テレワーク実施率の向上

22．健康経営宣言・健康経営優良法人
・２０１８年３月に健康経営宣言を公表し、具体的健康増進施策への取り組みを加速させています。
健康経営宣言（2018年3月～）
池田泉州銀行は、職員の心身の健康が将来的な成長と地域への貢献に重要であると考え、職員及びその家族の心身の健康増進に向けた取組を積極的に行ってまいります。

また企業の健康増進を推奨する商品の提供や、地域のスポーツイベントへの協賛等を通じ、地域の健康づくりへのサポートを進めてまいります。

・健康経営の取り組みの結果、経済産業省が推進する「健康経営優良法人」に５年連続で認定されています。
健康経営優良法人（2018年～2022年）※健康経営優良法人は、健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業などから『従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取組んでいる法人』として社会的な評価を受けることができる環境を整備することを目的として設けられたものです。

33．お取引先への取組み紹介・健康経営ミーティングについて
・SDGs推進の観点から、当行の健康経営に関する取組みをお取引先等へ紹介しています。
銀行取引先への当行の健康経営への取組みを紹介（2022年～）
６．健康経営の取組み① 健康経営宣言・定期健診等

・お取引先向けの「健康経営取組み事例集」を作成

・２０１８年３月に健康経営宣言を公表し、具体的健康増進施策への取り組みを加速させています。

健康経営宣言（2018年3月～）

・禁煙や運動などの生活習慣の改善や、働き方改革の取組み等、幅広く「気づき」に繋がる情報を提供

池田泉州銀行は、職員の心身の健康が将来的な成長と地域への貢献に重要であると考え、職員及びその家族の心身の健康増進に向けた取組を積極的に行ってまいります。
また企業の健康増進を推奨する商品の提供や、地域のスポーツイベントへの協賛等を通じ、地域の健康づくりへのサポートを進めてまいります。

●定期健診等

定期健康診断、人間ドック（ ３０歳・３５歳・４０歳以降）と再検査受診勧奨
人間ドックを毎年受診するとともに、再検査・精密検査が指示された職員への勧奨を実施



ストレスチェックの全職員実施
義務とならない短時間パートタイマーも含め全職員へのストレスチェックを実施

特定保健指導の受診勧奨、遠隔特定保健指導の導入
メタボリックシンドロームのリスクが高い職員に、スマホで特定保健指導が受けられる仕組みも導入

人間ドック、再検査（初回のみ）、特定保健指導の業務扱い
各検査にかかった時間について勤務したものとみなし、積極的な受診を後押し
6

・健康経営の推進に関して、経営トップが積極的に関与するため、２０１８年より、「健康経営ミーティング」を開催し、産業医や保健師などの産業保健スタッフとの意見交換を行っています。
健康経営ミーティング（2018年～）【参加者】
頭取、会長、人事部担当役員、人事部長、産業医、保健師、健康保険組合常務理事【討議内容】
・健診結果や問診項目から見える職員の健康課題の分析
・職員の健康リテラシー向上に向けた施策の実施状況 等⇒具体的な討議内容については次ページ以降をご参照ください44．職員の健康における課題と対策について

健康経営ミーティング資料

・職員の健診結果や生活習慣問診票の分析により、職員の健康増進に向けた課題を抽出しました。

・「人間ドック・定期健診の結果分析」⇒厚生労働省等が発行する「健康スコアリングレポート」によると、職員の健診結果のスコアのうち、血圧・血糖については、改善の余地があり、心疾患などの「生活習慣病」の大きな原因であることから、日々の生活習慣を見直す必要がある。

・「定期健診時の生活習慣問診票分析」⇒適度な運動習慣を継続して身に付けられていない職員が多く、運動習慣を身につけることで健診結果の改善が期待できる。
⇒間食の習慣が多いなど適切な食事習慣が身に付いていない職員が多く、高血糖につながる要因になると考えられる。

・「生活習慣改善の意識分析」⇒健診時のアンケートによると、直ちに生活習慣を見直すつもりがない職員も多く、メタボリックシンドロームを悪化させる要因にもなると考えられる。職員の関心を高める情報発信が必要。

上記の分析結果から、メタボリックシンドロームおよびその予備軍となる職員に対し、以下の『生活習慣の改善に向けた対策』を行う。
（１）がんや心疾患など重症化予防の啓蒙などの「健康リテラシーの向上・指導」（２）健康支援アプリを活用した「適度な運動習慣を身に付ける」取組み（３）40歳以上のハイリスク者（メタボリックシンドロームの該当者）への個別アプローチ55-1．生活習慣の改善に向けた対策（１）

健康経営ミーティング資料

がんや心疾患など重症化予防の啓蒙などの「健康リテラシーの向上・指導」●保健師による個別健康相談の再開⇒コロナで中断していた「保健師による個別健康相談」をオンラインで再開
・『健診結果』を踏まえ、食習慣や運動習慣、喫煙や睡眠など職員に応じた指導を実施。
・対象者は、特定保健指導の未受診者中心。
加えて、健康リテラシー向上・指導のため、40歳未満のハイリスク者、初回人間ドック（３０歳）、若年層（１～３年目）にも指導を行う。

6

5-2．生活習慣の改善に向けた対策（２）ー①

健康経営ミーティング資料

健康支援アプリを活用した「適度な運動習慣を身に付ける」取組み●健康支援アプリ「CAReNA」の積極的な利用促進⇒「まいにち健康チャレンジ2022健康ポイント制度」スタート

・ 「CAReNA」上で日々の健康習慣の実践状況をチェック・毎月異なるイベントを開催し、年間を通じた獲得ポイントによって表彰
7

5-3．生活習慣の改善に向けた対策（２）ー②

健康経営ミーティング資料●健康支援アプリ「CAReNA」で実施中のイベント【ねらい】
健康に関心を持ち、生活習慣を変えるきっかけづくりのため、ワンパターンではなく、様々な方法で職員の関心を引き付けられる様、アプリの機能改善に取り組んでいます。

項目時期内容・E-ラーニング

4～7月

飲酒・食習慣・運動習慣・メンタルヘルスの４動画をアプリの動画再生機能で配信・健康クイズ

5月・11月「炭酸飲料の砂糖はスティックシュガー何本分？」など、健康にまつわるクイズを出題。

・ウォーキング大会

7月・1月

部店ごとの平均歩数を競うウォーキング大会を実施。今回は各部店の参加率も表彰。
2022年7月は約1,300名参加

・体重計・血圧計モニター

9月「CAReNA」と連動する体重計・血圧計のモニターを募集。終了後は機器をプレゼント。

8

5-4．生活習慣の改善に向けた対策（３）

健康経営ミーティング資料

40歳以上のハイリスク者（メタボリックシンドロームの該当者）への個別アプローチ

・ハイリスク者は（１）・（２）に加えてさらに以下の対応を実施① 特定保健指導の受診勧奨強化
・健保からの受診勧奨に加え、人事部からも受診勧奨を実施
・オンラインでの特定保健指導サービスの導入② 生活習慣病重症化予防プログラムの導入
・血糖測定器やスマートウォッチによる自己管理の支援とオンラインでの医師・スタッフによる指導を実施

9

6．その他の取り組み

健康経営ミーティング資料

・健康アプリを中心とした健康増進施策に加え、健康に関する様々な取り組みを進めています。
法定の定期健康診断を上回る人間ドック（ ３０歳・３５歳・４０歳以降）実施
自己負担なしで、人間ドックを受けることができ、ドック当日は業務扱い（2021年度定期健診受診率100%）

ストレスチェックの全職員実施
義務とならない短時間パートタイマーも含め全職員へのストレスチェックを実施（2021年度受検率96.5％）



再検査・精密検査（初回のみ）、特定保健指導の業務扱い
各検査にかかった時間について勤務したものとみなし、積極的な受診を後押し（2020年度再検査等受診率96.1%）



全館禁煙の実施
当行の全ての建物・敷地・設備内を全面禁煙とし、受動喫煙の防止を推進

禁煙アプリの導入
自身のスマホにインストールし、約半年間、スマホでの面接指導や投薬治療により禁煙を目指す（2020年度喫煙率16.5%）



ノー残業デーの実施（毎週水曜日）
意識的に残業しない日を設定することで、仕事にメリハリをつけ、生産性向上の意識を高める（2021年度月平均時間外11.0時間・・・前年比13%減少）



テレワークの推進
サテライトオフィスや在宅勤務などの環境を整えることで、通勤にかかる時間を自己啓発や育児にあてるなど、プライベートを充実させることで職員のエンゲージメントを高める
10