2020/03/18 14:11:50／19547614_株式会社ワールドホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第27期）

自至

2019年１月１日
2019年12月31日

福岡県北九州市小倉北区大手町11番２号(Ｅ05467)

2020/03/18 14:11:50／19547614_株式会社ワールドホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

目次
表紙
第一部
第１

第２

第３

第４

第５

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………

頁
1

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1
1

２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………
３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3
5

４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………
５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

7
10

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………

11
11

２． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………
３． 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………

13
20

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………
５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

25
25

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

26
26

２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………
３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

26
26

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………
１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

2727(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………
(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

2727(3） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………
(4） 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………

2828(5） 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………
(6） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

2829(7） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………
２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

30
31

３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………
４． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………

31
32

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

4445(1） 連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………
(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

45
78

２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………
(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

79
79(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………
(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………

88
88

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………
提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

89
90

１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………
２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

90
90

第６
第７

第二部

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………
［監査報告書］

91

2020/03/18 14:11:50／19547614_株式会社ワールドホールディングス_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

2020年３月23日【事業年度】

第27期（自【会社名】

株式会社ワールドホールディングス【英訳名】

WORLD HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

福岡県北九州市小倉北区大手町11番２号

2019年１月１日

至伊井田

2019年12月31日）

栄吉（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

福岡県福岡市博多区博多駅前二丁目１番１号（福岡本社）【電話番号】

092（474）0555【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

中野繁（東京都中央区日本橋兜町２番１号）（注）当事業年度より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

2020/03/18 14:11:50／19547614_株式会社ワールドホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第23期

第24期

第25期

第26期

第27期

決算年月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

売上高

（百万円）

87,984

94,334

127,147

142,894

136,319

経常利益

（百万円）

5,133

7,306

7,007

7,357

4,805

親会社株主に帰属する
当期純利益

（百万円）

3,810

4,192

4,612

4,650

2,956

包括利益

（百万円）

3,734

4,241

4,893

4,592

3,022

純資産額

（百万円）

11,897

15,464

19,14022,34723,944

総資産額

（百万円）

56,32973,39280,03979,96487,352（円）

645.86850.001,059.91

1,249.02

1,345.71（円）

228.05250.92275.35276.38175.59（円）

226.45248.30270.68272.02

174.25

自己資本比率

（％）

19.2

19.4

22.3

26.3

25.9

自己資本利益率

（％）

41.8

33.5

28.8

23.9

13.5

株価収益率

（倍）

6.26

8.19

13.03

7.78

11.03

（百万円）

△4,437△3,644

8,159

9,277

2,708

（百万円）

△2,075△1,473△2,668△1,405△2,489

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

6,481

9,999

△3,058△7,538△2,597

現金及び現金同等物の
期末残高

（百万円）

10,76915,764

18,227

18,824

16,513（人）

12,885

15,55917,92418,852

19,498

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

従業員数（注）売上高には、消費税等は含まれておりません。

- 1 -2020/03/18 14:11:50／19547614_株式会社ワールドホールディングス_有価証券報告書（通常方式）(2）提出会社の経営指標等
回次

第23期

第24期

第25期

第26期

第27期

決算年月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

売上高

（百万円）

633

1,032

1,347

1,647

1,652

経常利益

（百万円）

1,018

3,202

4,676

3,988

4,049

当期純利益

（百万円）

968

3,059

4,602

3,881

3,986

資本金

（百万円）

701

701

768

784

787

16,831,500

16,831,500

16,932,500

16,956,600

16,961,600

発行済株式総数

（株）

純資産額

（百万円）

5,356

7,678

11,136

13,63016,211

総資産額

（百万円）

33,23342,65543,51939,792

41,429（円）

312.80449.72654.47802.22955.42

45.7

75.3

82.7

83.0

52.7

（－）

（－）

（－）

（－）

（－）

（円）

57.87

183.06274.77230.70236.76

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

57.47

181.15270.12227.07234.95

自己資本比率

（％）

15.7

17.6

25.3

33.9

38.8

自己資本利益率

（％）

19.4

48.0

49.7

31.7

26.9

株価収益率

（倍）

24.66

11.22

13.05

9.32

8.18

配当性向

（％）

79.0

41.1

30.1

36.0

22.3

従業員数

（人）

26

29

31

36

37

株主総利回り

（％）

119.4

176.4

307.3

197.6

184.6

（％）

(112.1)(112.4)(137.4)(115.5)(136.4)

最高株価

（円）

2,215

2,286

3,750

4,950

2,899

最低株価

（円）

856

1,038

1,835

1,963

1,376

１株当たり純資産額
１株当たり配当額（うち１株当たり（円）

中間配当額）
１株当たり当期純利益金額（比較指標：配当込み
TOPIX）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．最高・最低株価は、2016年３月21日まで東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2016年３月22日より東京証券取引所（市場第二部）におけるものであり、2016年６月29日より東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

- 2 -2020/03/18 14:11:50／19547614_株式会社ワールドホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

２【沿革】
いわゆるバブル崩壊後、日本国内の製造業が次々と海外に移転し製造業が空洞化する状況において、日本の産業を復活させ雇用を維持するためには「ものづくり」の中心である製造業の「コスト競争力の再生」が必要な状況となっていました。当社代表取締役会長兼社長伊井田栄吉は、そこにまだ認知されていない人材ビジネス業界と業務請負という新たな手法があることに注目し、まだ発展していない人材ビジネス業界を、「ものづくり」を通じて人材育成と雇用の創出によって認知させ、日本の製造業の「コスト競争力の再生」に貢献するために1993年２月に当社を設立いたしました。その後の変遷については、以下のとおりであります。
年月1993年２月事項

2000年12月

北九州市小倉北区に各種業務の請負業（アウトソーシング）を事業目的として、資本金10百万円にて㈱ワールドインテック（現・㈱ワールドホールディングス）を設立。北九州営業所を開設
ＦＥ（フィールドエンジニア）事業部（現・テクノ事業部）を設置し、北九州市小倉北区にＦＥ北
九州営業所を開設㈱ワールドグリーンスタッフ（現・㈱ワールドコンストラクション）を子会社化

2002年２月

研究開発事業部（現・Ｒ＆Ｄ事業部）を設置し、東京都中央区に研究開発事業部東京営業所を開設

2003年７月

台湾人材管理(股)（現・台湾英特科(股)）（台湾）を設立

2005年２月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年４月

販売員の派遣事業に参入（現・セールス＆マーケティング事業）

2005年９月「製造請負基準書」（自社作成）が適正な製造請負を行う基準となるものとして監督省庁より認証

2005年12月㈱イーサポート及び㈱ネットワークソリューションを子会社化し情報通信ビジネスへ進出

2007年２月

財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマーク認定取得

2008年５月

地理情報システム（ＧＩＳ）事業を行う重度障がい者多数雇用企業の九州地理情報㈱を子会社化

2009年12月

リペア事業に参入

2010年２月

教育事業会社として㈱アドバンを設立

2010年４月

首都圏エリア中心のデベロッパーとして㈱ワールドレジデンシャルを設立し不動産ビジネスへ進出

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場

2010年６月

不動産コンサルティングのニチモリアルエステート㈱を子会社化

2010年12月

建設技術者派遣事業に参入（現・㈱ワールドコンストラクション）

2011年10月㈱ベスト電器から法人営業基盤を引き継ぎ、㈱ベストＩＴビジネスを子会社化

2012年２月

東北エリア中心のデベロッパーとして㈱ワールドアイシティを設立

2012年３月

震災復興支援と行政受託事業を事業目的として㈱ワールドインテック福島（現・㈱ワールドネクスト）を設立
臨床試験受託事業会社のＤＯＴインターナショナル㈱（現・ＤＯＴワールド㈱）を子会社化

1997年６月

2012年11月
2013年１月
2013年７月
2014年２月
2014年７月
2014年11月
2014年12月
2015年３月
2015年８月
2016年３月

近畿エリア中心のデベロッパーとして㈱ウィステリアホームズ（現・㈱ワールドウィステリアホームズ）を設立東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
持株会社体制への移行のため、ワールドインテック分割準備㈱（現・㈱ワールドインテック）を設
立
会社分割により持株会社体制へ移行し、㈱ワールドホールディングスに商号変更
中国の日系企業を主対象とした製造請負業の蘇州英特科製造外包有限公司をＥＮＧＭＡ社との合弁会社として設立
総合不動産業のみくに産業㈱（現・㈱ミクニ）、九州エリア中心のデベロッパーである㈱ワールド
ミクニ及び北海道にて不動産の売買・管理・運用事業を行うＭ’ｓコーポレーション㈱（現・エム
ズワールド㈱）を子会社化
インドネシアにおいて不動産事業を行うＰ．Ｔ．ワールド デベロップメント インドネシアを設立ユニットハウスメーカーである㈱大町（現・㈱オオマチワールド）を子会社化

2016年６月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場
東京証券取引所の市場第二部から市場第一部に指定

2016年７月

カメラ・家電修理等のリペア事業を行う日研テクノ㈱を子会社化

2017年１月

北海道にて戸建注文住宅の設計施工販売事業を行う豊栄建設㈱を子会社化

2017年２月

農業公園型施設を運営する㈱ファーム及び㈱クラウデイトを子会社化

2017年６月㈱ワールドスタッフィングを設立し、㈱ワールドインテックから販売員及び軽作業派遣部門（セールス＆マーケティング事業）を事業譲渡

2018年２月

ソフトウェア受託開発を行う西肥情報サービス㈱を子会社化- 3 -2020/03/18 14:11:50／19547614_株式会社ワールドホールディングス_有価証券報告書（通常方式）事項

年月2018年11月
2019年４月
2019年６月
2019年９月

米国における人材・教育ビジネスの拠点として現地法人ＷＯＲＬＤＩＮＴＥＣ ＡＭＥＲＩＣＡ, Ｉ
ＮＣ.を設立㈱ＪＴＢのグループ会社である㈱ＪＴＢコミュニケーションデザインと㈱ワールドスタッフィングとの共同出資で、ホテル業界に特化した総合人材サービス会社㈱ＪＷソリューションを設立
投資助言・代理業を行う㈱ワールドアセットマネジメントを子会社化し不動産金融事業に進出
債権管理回収業、債権管理に関するコンサルティング等を行う㈱一富士債権回収（現・みらい債権回収㈱）を子会社化- 4 -2020/03/18 14:11:50／19547614_株式会社ワールドホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

３【事業の内容】
当社グループは、純粋持株会社である当社（㈱ワールドホールディングス）及び連結子会社32社で構成されており、ものづくり分野を中心とした業務請負・人材派遣を主とする「人材・教育ビジネス」、デベロップメント・不動産再生関連を主とする「不動産ビジネス」、そして、モバイルショップ運営を主とする「情報通信ビジネス」、農業公園の運営を主とする「その他」等、複数領域による安定化を図りながら“人が活きるカタチ”の創造を社会的使命とし事業展開しております。
当社は、グループ全体の事業戦略及び企画の立案・統括管理を主たる業務としています。また、当社は、特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結
ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業内容及びセグメントの関連は、次のとおりであります。
Ａ．ファクトリー事業
ファクトリー事業は、製造業を中心に、半導体、電気電子、物流、自動車、機械、環境エネルギー、食料品・消費財、化学などの幅広い業種分野において人材と技術の両面からサポートを行っており、職種としては製造・組立、検査・品質管理、物流・仕分・梱包等の製造及び生産管理全般を主とした業務請負・人材派遣事業を㈱ワールドインテッ
クが行っております。また、㈱ワールドネクストにおいては、福島県で震災復興のための行政受託及びシニア人材事業を行っており、台湾英特科(股)においては台湾における人材紹介・人材派遣事業、蘇州英特科製造外包有限公司においては中国にて業務請負事業を行っております。
Ｂ．テクノ事業
テクノ事業は、半導体、機械、自動車、情報通信サービス等の幅広い分野での生産技術・設計開発・保守・メンテナ
ンス、メーカーから製品の修理業務を請負うリペア事業などを主とした人材派遣・業務請負事業を㈱ワールドインテッ
クが行っております。さらに、日研テクノ㈱においてはカメラ・家電等の修理、㈱ワールドコンストラクションでは建設技術者の派遣事業、西肥情報サービス㈱ではソフトウェアの受託開発を行っております。また、特例子会社として認定されている九州地理情報㈱では、地理情報システム（ＧＩＳ）事業、一般システム開発・保守運用事業、図面・文書システム関連事業を行っております。
Ｃ．Ｒ＆Ｄ事業
Ｒ＆Ｄ事業は、大きく研究者派遣部門と臨床試験受託事業（ＣＲＯ）部門に分かれております。研究者派遣部門は、バイオ・化学における多様な専門分野を背景に持つ研究者の派遣、そして、薬剤師・看護師・臨床検査技師などの業務経験を背景に持つ開発スタッフや、医薬品の安全性情報管理業務の人材派遣事業を㈱ワールドインテックが行っております。また、臨床試験受託事業（ＣＲＯ）部門は、ＤＯＴワールド㈱において、医薬品開発における臨床試験受託サー
ビスを行っております。
Ｄ．セールス＆マーケティング事業
セールス＆マーケティング事業は、ファッション業界や百貨店・量販店などへの販売系スタッフや、コールセンター
向けオペレーター、物流分野における軽作業スタッフなどの人材派遣事業を㈱ワールドスタッフィングが行っております。
Ｅ．不動産事業
不動産事業は、デベロップメント、リノベーション、不動産仲介、賃貸管理、戸建住宅、ユニットハウスの製造・販売・レンタル等を行っております。デベロップメント関連は、中規模ファミリータイプマンションデベロッパーとして、首都圏にて㈱ワールドレジデンシャル、東北圏にて㈱ワールドアイシティ、近畿圏にて㈱ワールドウィステリアホームズ、九州圏にて㈱ワールドミクニがそれぞれ地域に根差し事業を展開しております。リノベーション、不動産仲介、賃貸管理は㈱ミクニを中心に全国で展開しております。ユニットハウスの製造、販売及びレンタルは㈱オオマチワ
ールドが東北圏・九州圏を中心に事業を展開しております。
Ｆ．情報通信事業
情報通信事業は、携帯電話等のモバイルショップ運営を㈱イーサポート及びその関連会社が展開しております。また、コールセンター事業に加え、法人向けにＬＥＤ照明やＯＡ機器の販売などを通じた省電力コスト削減ソリューショ
ン事業を行っております。
Ｇ．その他㈱ファーム及びその関連会社は、全国で直営施設５箇所と複数の指定管理施設での農業公園施設運営管理事業を行っております。㈱アドバンはパソコンスクール運営やＷＥＢ制作及び人材・教育ビジネスにおいての人材育成等を行って
おります。

- 5 -

2020/03/18 14:11:50／19547614_株式会社ワールドホールディングス_有価証券報告書（通常方式）［事業系統図］- 6 -2020/03/18 14:11:50／19547614_株式会社ワールドホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

100.0

役員の兼任11名

ファクトリー事業（製造派遣・物流請負・業務請負）（連結子会社）㈱ワールドインテック
（注）３

テクノ事業
北九州市小倉北区450（技術者派遣・ソフトウェア受託開発・修繕受託）Ｒ＆Ｄ事業（研究者派遣・臨床派遣）

ファクトリー事業㈱ワールドネクスト
福島県郡山市（注）７30

台湾英特科(股)34（行政受託・業務請負・人材派遣）

100.0
役員の兼任２名(100.0)

ファクトリー事業
台北市中山區

蘇州英特科製造外包有限公司
中国蘇州高新区（注）３

90㈱ワールドコンストラクシ
ョン
東京都港区
（注）３

90

（人材紹介・人材派遣）

ファクトリー事業（業務請負）

100.0

役員の兼任２名

51.0(51.0)―

100.0

役員の兼任１名

51.0

役員の兼任２名

テクノ事業（建設技術者派遣）

テクノ事業

九州地理情報㈱

福岡市東区

100

日研テクノ㈱大阪市西区

55

西肥情報サービス㈱長崎県佐世保市

30

ＤＯＴワールド㈱

東京都港区

15

（注）３

（システム受託開発等）

テクノ事業（デジタル機器修理）

テクノ事業（ソフトウェア受託開発）

100.0 役員の兼任３名(100.0) 資金の貸付
100.0
役員の兼任４名(100.0)

Ｒ＆Ｄ事業
100.0

役員の兼任４名

100.0

役員の兼任１名
資金の貸付

100.0

役員の兼任４名
資金の貸付

100.0

役員の兼任１名
資金の貸付

100.0

役員の兼任１名
資金の貸付

100.0

役員の兼任２名
資金の貸付

100.0

役員の兼任２名
資金の貸付

セールス＆マーケティング事業㈱ワールドスタッフィング
福岡市博多区（注）３

250㈱ワールドレジデンシャル
東京都港区
（注）３

300

㈱ワールドアイシティ（注）３（ＣＲＯ(臨床試験受託)）（販売員派遣・オフィス系派遣）

不動産事業（住宅分譲・宅地分譲・マンション管理）

不動産事業
仙台市青葉区300（住宅分譲・宅地分譲・販売受託・マンション管理）㈱ワールドウィステリア
ホームズ
（注）３

不動産事業
大阪市北区

300

㈱ワールドミクニ（注）３

福岡市博多区300

ニチモリアルエステート
㈱
（注）３

東京都港区

160

（住宅分譲）

不動産事業（住宅分譲）

不動産事業（不動産コンサルティング）- 7 -2020/03/18 14:11:50／19547614_株式会社ワールドホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

100.0

役員の兼任１名

100.0(100.0)

―

不動産事業

豊栄建設㈱
（注）３

札幌市中央区100

札幌市中央区70

札幌市中央区

10（戸建住宅の設計施工販売)

不動産事業

豊栄ホーム㈱（注）４（戸建住宅の設計施工販売)

不動産事業㈱ＲＣハウジング東日本（戸建建売住宅の販売）

資金の貸付

100.0

役員の兼任２名
資金の貸付

100.0
(100.0)―100.0

役員の兼任１名
資金の貸付

51.0

役員の兼任３名

不動産事業

㈱ミクニ
（注）３

北九州市小倉北区

95（リノベーション・不動産仲介・
賃貸管理）

不動産事業
エムズワールド㈱札幌市中央区

50（リノベーション・不動産仲介・
賃貸管理）

不動産事業

㈱オオマチワールド（注）３

仙台市宮城野区㈱イーサポート（注）３、６福岡県飯塚市312㈱ネットワークソリューション
福岡県飯塚市（注）３

90㈱ベストＩＴビジネス

福岡市博多区50

愛媛県西条市

300

堺市南区

100

岐阜県美濃加茂市40

滋賀県蒲生郡400

滋賀県蒲生郡10

滋賀県蒲生郡3

兵庫県神崎郡20

90（ユニットハウスの製造・販売・
レンタル）

情報通信事業（コールセンター運営）

情報通信事業（通信機器販売）

情報通信事業（ＯＡ機器・通信機器販売）

その他

㈱ファーム
（注）３

（農業公園の運営管理）

その他㈱堺ファーム（注）３（農業公園の運営管理）

その他㈱美濃加茂ファーム（農業公園の運営管理）

その他㈱日野ファーム（注）３（農業公園の運営管理）

その他㈱北山ファーム（農業公園の運営管理）

その他㈱北山レーベン（注）５（農業公園の運営管理）

その他㈱クラウデイト

100.0（農業公園の運営管理）

100.0
役員の兼任２名(97.0)
56.0
役員の兼任４名(52.0)
100.0 役員の兼任２名(100.0) 資金の貸付
98.0
役員の兼任１名(98.0)
96.3
役員の兼任１名(96.3)
97.5
役員の兼任１名(97.5)
100.0
役員の兼任１名(100.0)100.0
役員の兼任１名(100.0)100.0
役員の兼任１名(100.0)

その他㈱アドバン

福岡市博多区

30（パソコンスクール運営・

100.0

役員の兼任４名

Ｗｅｂ制作）（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合」欄の()書きは間接所有であり、内数であります。
３．特定子会社に該当しております。
４．前連結会計年度において、非連結子会社でありました豊栄ホーム㈱は、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
- 8 -2020/03/18 14:11:50／19547614_株式会社ワールドホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

５．前連結会計年度において、非連結子会社でありました㈱北山レーベンは、重要性が増したため、当連結会計
年度より連結の範囲に含めております。
６．前連結会計年度において、連結子会社でありました㈱モバイルサービスは、2019年４月１日付で当社の連結子会社である㈱イーサポートを存続会社とした吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
７．㈱ワールドネクストは、2019年８月１日付で㈱ワールドインテック福島より商号変更しております。
８．㈱ワールドインテックについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（1）売上高

68,640百万円（2）経常利益（3）当期純利益

2,606百万円
1,722百万円（4）純資産額（5）総資産額

5,919百万円
16,234百万円

９．㈱ミクニについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（1）売上高（2）経常利益

15,321百万円
341百万円（3）当期純利益（4）純資産額

232百万円
1,225百万円（5）総資産額

11,180百万円- 9 -2020/03/18 14:11:50／19547614_株式会社ワールドホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2019年12月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）ファクトリー事業

11,838

テクノ事業

2,856

Ｒ＆Ｄ事業

1,123

セールス＆マーケティング事業

1,846

不動産事業

556

情報通信事業394

報告セグメント計

18,613

その他

781

全社（共通）

104
合計

19,498（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループ外から当社グループへの出向者を含み、当社グループから当社グルー
プ外への出向者及び外部からの受入派遣社員を除く）を記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数（人）37

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

45.5

11.1

平均年間給与（千円）
6,171（注）１．従業員数は、就業人員（社外から当社への出向者を含み、当社から社外への出向者及び外部からの受入派遣
社員を除く）を記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 10 -

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
ワールドホールディングスは創業以来、世界に開かれた人と人の繋がりである“絆”を深めるために、下記の企業理念の基、より多くの人々に対して生活を営むための環境と多様な働く場所を提供し「人が活きるカタチ」を創造するという社会的使命に取組んでおります。
（企業理念）
・人として心の通った精神的な結びつきを持った企業を目指す。
・ビジネスを人材育成・教育の場として道徳的感覚を持った有為な人材を世に送り出す企業を目指す。
・自然環境を守り、地球資源を大切にし、常に社会貢献できる企業を目指す。
・シニア人材の経験を活かし、新しい雇用を創設できる企業を目指す。
・社員が働き甲斐のある会社を目指す。
(2）経営戦略及び今後の見通し
ワールドホールディングスは売上高・利益を安定的かつ継続的に維持できる“ストックビジネス”と、大きな売上高と利益が見込める“フロービジネス”をベースに、人材・教育ビジネス、不動産ビジネス、情報通信ビジネスの３つのビジネスを構成し事業展開することによって、経済環境・業種・業界のリスクヘッジとともに継続的な安定成長を図っております。
次期以降のわが国経済の見通しは、個人消費の動向や世界経済の減速等により先行きの不透明感が一層強まっております。
このような状況下、当社グループでは、2021年を最終年度とする「新・中期経営計画2021」のもと、『当社らしさ』を追求し、中長期的な将来性を的確に見据えた上で、各事業の適正規模を適宜見直しながら、自力成長をベースに拡大させてまいります。そして、短期的な経済動向のみを追わずリスクマネジメントにより安定成長を図るとともに、イノベーションを起こしながら業界内での独自ポジションを追求してまいります。
人材・教育ビジネスにおいては、派遣法改正、働き方改革関連法、出入国管理法法改正等によって業界を取り巻く環境が大きく変わろうとしている中、当社グループは「質」の向上に重きを置き、社員の「個」のレベルを上げ、企業価値を上げることによって業界内でのプレゼンス向上を目指してまいります。
特に重視している人材育成においては、学びを通じて社員の可能性を最大限に引き出し、適正に評価することによって個の価値を高め、それをチーム化することによって従前から推し進めている「人材プラットフォーム」の構
築を加速度的に進化させ、高領域でのプレゼンスを高めることで差別化を図ってまいります。
また、㈱ＪＴＢとの共同出資による㈱ＪＷソリューションでのツーリズム業界への参入例のように様々な視点からビジネスの裾野を広げる可能性を模索し、新たなマーケットを開拓することで業界での独自ポジションを形成してまいります。
不動産ビジネスにおいては、バブル的状況が長期化する中、適正規模を見直し、投資領域を明確にすることで安定成長を図ってまいります。
特に成長領域である再生分野に注力しリノベーションやコンバージョン等の拡大を進めながら、市場の環境反転を見据え、アセットマネジメントやサービサー等の不動産金融の準備を押し進めることでさらなる成長の機会を捉えてまいります。
情報通信ビジネスにおいては、モバイルショップの統廃合が長期化することが想定される中、残存者メリット享受に向け優良店舗網構築のための投資を継続するとともに、法人ソリューションにおける商材やエリア拡大等を模索し新たな収益モデルを構築することで安定成長を目指してまいります。
これら３つのコアビジネスを適正規模にて成長させながら、新たな柱となる新領域への参入も視野に『当社らしさ』を追求し、さらなる成長を実現して参ります。
(3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「新・中期経営計画2021ローリングプラン」に基づき、計画最終年度2021年の目標である売上
高1,750億円、営業利益80億円の達成に向け努めてまいります。
(4）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題「人材・教育ビジネス」
人材確保
わが国では、少子高齢化に起因する労働力人口の減少などにより全国的な人手不足が続いております。当社グループにおいても労働力が不足している若年層を中心に顧客ニーズが高いことなどから、今後、中長期的に人材採用の厳しさが増す可能性があります。
このような環境の中、当社の強みである「ワンストップサービス」による多様な働く環境の提供によって採用母集団の最大化を図るとともに、従前から推し進めている「人材プラットフォーム」構想の進化や、様々な志向に合わせたキャリア形成支援・人材育成を進め自らが望む仕事をしながらスキルアップ、キャリアアップできる体制整
備を深化させ、「集まる力」（会社の魅力・ブランド力）を向上させることによって、優秀な人材の確保に繋げて- 11 -

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参ります。そして、当社が取り組んできた、請負やコンソーシアムによる今までの取組実績から、クライアントとともに女性、高齢者などの様々な人材が働く場所を提供し採用母集団の最大化を図って参ります。
海外情勢の影響
当社の人材・教育ビジネスにおいては、「ものづくり」に関する製造分野に特に強みを持っておりますが、米中貿易摩擦をはじめとした海外情勢によって日本の「ものづくり」の生産量に減産等の影響があった場合は、収益の減少に繋がる可能性があります。
このような環境の中、当社の強みである「ワンストップサービス」による幅広い業種への取引実績によってリスクを分散することに加え、社員がスキルアップ・キャリアアップできる仕組みを構築することで社員の流動化を実現
し対応して参ります。
関連法案の制定・改正
人材業界を取り巻く法制定・改正等により、その対応にかかるコストや方向性の転換等により収益に影響が出る
可能性があります。
近年も派遣法改正、働き方改革関連法、出入国管理法改正等、関連する法案の改正等が行われておりますが、当社は業界に先んじてそれに対して真摯に対応し、課題解決を適切に図ることでコストを最小限に抑え、コンプライ
アンスに強い企業集団として業界でのプレゼンス向上に繋げております。
「不動産ビジネス」
市況の変動への対応
不動産ビジネスにおいては、経済環境や地域的な状況による変動要素が大きく、時期によって仕入難や販売価格高騰等により販売数や収益の減少に繋がる可能性があります。
このような環境の中、従来からのデベロップメント関連をはじめとしたフロービジネスだけでなく、ストックビ
ジネスを安定成長させることによって、事業バランスの最適化と利益パフォーマンスの最大化を図って参ります。
また、全国展開のネットワークから得た様々な最新状況・マーケット動向を各地域に特化した戦略策定に落とし込
み、仕入や販売時期などをコントロールし、最適な規模と安定的な経営を追求しながら、可能性のある新たな不動
産領域・地域へ積極的に投資し拡大して参ります。
「情報通信ビジネス」
関連法案改正及び変化する市場ニーズへの対応
携帯電話の販売市場が成熟期を迎える中、関連法案が改正されること及び市場ニーズの変化等により販売台数の減少をはじめ、携帯キャリアからの手数料の減額等が進み、収益の減少に繋がる可能性があります。
このような環境の中、当社グループでは顧客と携帯キャリアの囲い込みを重視し、良質でホスピタリティの高いサービスを提供できる人材の育成と優良店舗網の構築を進めて参ります。また、現在取り組んでいる法人向けサービスの拡充や、新規事業への取組を進め安定化を図ることで、変化する市場ニーズに対応できる体制を整え安定成長を目指して参ります。

- 12 -

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２【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に会社をあげて努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
また、以下の記載は、当社の株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありません。
Ａ．事業展開上のリスクについて(1）外部環境の変化等について
当社グループは、景気変動や社会環境の変化に伴い人材・教育ビジネスにおいては、顧客企業からの人材需要が減少した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また不動産ビジネスは、景気動向、金利動向、地価動向、新規供給動向及び住宅税制やその他の税制等の影響を受けやすいため、景気の悪化や大幅な金利上昇、新規大量供給による販売価格の下落など経済市況の影響により、購買者の購入意欲を減退させる可能性があり、その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、情報通信事業においては、販売代理店間での競争は激化すると見られ、競争優位性を確保できない場合や販売報奨金の見直しなど収益構造及び需要動向に影響を与える事象が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）請負事業者の責任について
当社グループは、顧客企業の製造現場において各種業務を受託する業務請負を行っております。業務請負事業
は、労働者の指揮命令が請負企業にあるため、労務管理、顧客企業の製品の生産量、納期、品質、さらには設備、備品管理の領域まで責任を負っています。
当社グループの業務請負の遂行に当たって生産障害あるいは災害等が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）人材の確保について
当社グループは、事業拡大に伴う業務執行体制の整備や内部管理体制の強化を図るうえで人材の確保は不可欠であります。適正な人材の確保が計画通りに進捗しない場合や、適正な人材の社外流出が生じた場合には、当社グル
ープの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、人材・教育ビジネスにおいては、顧客企業からタイムリーかつ迅速な人材の確保を求められており、良質人材の獲得に向けて鋭意努めておりますが、人材の確保が円滑に進まなかった場合は、売上機会の損失や原価率の上昇等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）販売用不動産について
当社グループは、不動産ビジネスにおいて主に首都圏、東北圏、近畿圏及び九州圏を事業エリアとして販売用不動産の仕入を行い販売していくこととしておりますが、市況の動向等の要因から物件価格が下落した場合には、評価損や原価率上昇が発生する他、販売時期が遅延した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）不動産引渡時期について
不動産販売事業においては、顧客への引渡時に売上が計上されます。引渡し時期は、土地の仕入の時期、不動産市況等により影響を受けることから、その引渡時期により業績の増減が生じる場合があります。また、計画通りに土地の仕入及び販売活動が進捗しない場合、販売計画の変更、天災、事故等、様々な理由により引渡時期の変更が生じ、顧客への物件引渡が次期にずれ込む場合には、当該期の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）用地取得コストの上昇について
不動産用地取得における競争入札制度の利用頻度が高まり、不動産用地の仕入競争が激化してきております。このような競争激化に伴う用地取得コストの上昇は、原価率の上昇による利益率低下や販売価格の上昇による購買層の減少など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 13 -

2020/03/18 14:11:50／19547614_株式会社ワールドホールディングス_有価証券報告書（通常方式）(7）建築コストの上昇について
建設会社の受注価格や生コン、棒鋼、Ｈ型鋼などの建築資材価格が上昇傾向であることなど、建築コストの上昇
は、上記用地取得コスト上昇と同様に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）外注業務について
建設工事においては、当社グループはすべての工事を外注しており、当社の選定基準に合致する外注先を十分に確保できない場合、外注先の経営不振や繁忙期等により工期の遅延、労働者の不足に伴い外注価格が上昇する場合
等には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）瑕疵担保責任について
当社グループでは、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、新築住宅の構造上主要な部分及び雨水の浸水を防止する部分について10年間の瑕疵担保責任を負っています。万が一当社グループの販売した物件に重大な瑕疵があるとされた場合（工事における施工の不具合及び施工報告書の施工データの転用・加筆等を含みますが、これらに限りません。）には、その直接的な原因が当社グループ以外の責によるものであっても当社グループは売主として瑕疵担保責任を負うことがあります。これらの場合には、当社グループが当該欠陥・瑕疵等の補修、建替
えその他に係る予定外の費用を負担せざるを得なくなることがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）建設工事の適正性について
杭工事における施工不具合や施工データの改ざん等、建築物の施工が適正に実施されない若しくはその適正性に疑義を与える事象が発生した場合には、不動産市況に悪影響を及ぼし、住宅需要の低下、それに伴う不動産デベロ
ッパーによる土地仕入の縮小等が生じる可能性があります。また、今後、施工工事の品質を確保するため、建設現場における管理体制の強化等が図られた場合には、建設コストの増加や建設工期が長期化する可能性があります。
これらの場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11）通信事業者との代理店契約について
当社グループの情報通信事業は、各通信事業者と代理店契約を締結し、所定の条件の下で事業を展開しております。各通信事業者との代理店契約は、通信事業者及び当社が契約継続に同意する限り、１年毎に自動更新されます。但し、破産、民事再生等の法的手続きの開始、信用不安状態の発生、営業停止又は解散等、当社に所定の事由が生じた場合や信頼関係を著しく損なう行為を行った場合等は通信事業者が代理店契約を解除できる旨が定められているため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12）天候及び動植物について
当社グループの農業公園事業は、ほぼ全てのコンテンツが屋外開放型であることから、来園者数は天候によって大きく増減いたします。特に多くの入場者数が見込まれる春季から秋季にかけての週末・祝日において荒天であった場合、入場者数・売上高・利益について見込値と実績値に大きな乖離が生じる可能性があります。また、展示している動物や植物について、万が一感染病による飼育個体数の減少や異常気象による枯死が発生した場合には、一時的な来園者数の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13）新規事業等の展開について
当社グループは、これまでに人材ビジネス事業及びその周辺事業等において新会社設立やＭ＆Ａ等により事業の拡大を展開してまいりました。今後も新規事業分野の開拓のためのＭ＆Ａやアライアンスを進めていく方針でありますが、そのための資金調達発生のリスクや新規事業計画の業績が想定どおりにいかない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループに加わった買収先において、事業が想定どおりに進捗しない場合や財政状態の悪化等により株式の実質価額が著しく下落した場合は、株式の評価損やのれんの減損損失等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14）有利子負債への依存及び資金調達について
当社グループは、販売用不動産の主な用地取得資金を金融機関からの借入等により調達しております。総資産額に占める有利子負債の割合は当連結会計年度末において41.6％と高いため、金融環境の変化、今後の経済情勢・市
中金利動向等により、金利や手数料等が著しく上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、何らかの影響により事業継続に必要な資金の調達が行えなかった場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 14 -

2020/03/18 14:11:50／19547614_株式会社ワールドホールディングス_有価証券報告書（通常方式）(15）大規模自然災害について
当社グループは、これまで災害対策マニュアル、復旧対策マニュアル等を策定し、有事に備えて事業継続のための体制を整備しております。しかしながら、想定を著しく上回る大規模自然災害の発生により事業の全部または一部が継続困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(16）カントリーリスクについて
当社グループは、事業活動拠点を国外にも展開しておりますが各地域にて、政治活動の混乱や経済活動の悪化、
治安の不安定化やテロ、戦争の勃発及び予期せぬ疫病等が発生した場合は、当社グループの事業活動に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
Ｂ．法的規制等について(1）労働者派遣法等の改正について
当社グループが行っている人材・教育ビジネスは、労働基準法や労働者派遣法及びその他関係法令による法的規制を受けておりますが、社会環境の変化に伴い法令の改正や法規制の強化拡大が実施され、当社グループの事業運営に制限が加わった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）事業の許認可等について
当社グループは、労働者派遣事業者及び有料職業紹介事業者として、厚生労働大臣の許可等を受け事業を行っておりますが、一定の欠格事由に該当した場合は行政処分を受けることがあります。
また、当社グループは、法令違反等の未然防止に万全の体制で臨んでおり、当連結会計年度末現在、当該許可等の取消し、または事業の停止等となる事由は発生しておりません。しかしながら、何らかの要因で当該事業許可等の取消し、または事業の停止等を命じられるようなことがあれば、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに業績に影響を及ぼす可能性があります。
人材・教育ビジネスにおける許認可等の一覧
許認可等
会社名
許認可等の番号
の名称

労働者派
遣事業許
可

有効期限

株式会社ワ
ールドイン
テック

派40-300747

自至2017年７月１日
2022年６月30日

株式会社ワ
ールドネク
スト

派07-300216

自至2015年９月１日
2020年８月31日

ＤＯＴワー
ルド株式会
社

派13-307098

自至2019年12月１日
2024年11月30日

株式会社ワ
ールドコン
ストラクシ
ョン

派13-307959

自至2017年７月１日
2020年６月30日

西肥情報サ
ービス株式
会社

派42-300184

自至2018年４月１日
2021年３月31日

株式会社ワ
ールドスタ
ッフィング

派40-301031

自至2017年11月１日
2020年10月31日

株式会社ワ
ールドレジ
デンシャル

派13-308549

自至2017年11月１日
2020年10月31日- 15 -

規制法令

労働者派遣
法

所轄官庁等

取消事由等

厚生労働省

労働者派遣
法第６条に
定められて
いる条項に
抵触した場
合等

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許認可等
の名称

職業紹介
事業許可

会社名

許認可等の番号

有効期限

株式会社ワ
ールドイン
テック

40-ユ-300636

自至2017年７月１日
2022年６月30日

株式会社ワ
ールドネク
スト

07-ユ-300134

自至2015年８月１日
2020年７月31日

株式会社ワ
ールドネク
スト

07-ム-300017

自至2016年７月１日
2021年６月30日

規制法令

職業安定法
ＤＯＴワー
ルド株式会
社

13-ユ-308487

自至2017年５月１日
2020年４月30日

株式会社ワ
ールドコン
ストラクシ
ョン

13-ユ-310467

自至2019年３月１日
2022年２月28日

株式会社ワ
ールドスタ
ッフィング

40-ユ-300845

自至2017年11月１日
2020年10月31日

所轄官庁等

取消事由等

厚生労働省

職業安定法
第32条に定
められてい
る条項に抵
触した場合
等

(3）労働基準監督署等による是正勧告について
当社グループの業務請負事業において、管理体制の不備や不測の事由から労働災害事故等が発生し、労働基準監
督署から是正勧告を受けた場合は、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）不動産事業関連法規及び税制の変更について
不動産事業は、「宅地建物取引業法」、「国土利用計画法」、「建築基準法」、「都市計画法」、「宅地造成等規制法」、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」、「土壌汚染対策法」等の法的規制を受けております。当社
グループは、「宅地建物取引業法」に基づく免許を取得して不動産販売及び受託不動産の販売等の業務を行っております。また、マンション管理業者として、「マンション管理適正化推進法」の規制を受けております。当連結会
計年度末現在、免許等の取消し、または事業の停止等となる事由は発生しておりません。しかしながら、これら法令の改正や法規制の強化拡大が実施され、当社グループの事業運営に制限が加わった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、不動産関連税制が変更された場合には、資産保有及び取得・売却時のコストの増加、または顧客の住宅購
買意欲の減退等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 16 -

2020/03/18 14:11:50／19547614_株式会社ワールドホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

不動産ビジネスにおける許認可等の一覧
許認可等
の名称

宅地建物
取引業者
免許

会社名
株式会社ワ
ールドレジ
デンシャル
株式会社ワ
ールドアイ
シティ
株式会社ワ
ールドウィ
ステリアホ
ームズ
ニチモリア
ルエステー
ト株式会社

国土交通大臣(2)第8031号

自至2015年８月11日
2020年８月10日

国土交通大臣(1)
第9572号

自至

2019年７月19日
2024年７月18日

大阪府知事(2)
第57124号

自至2018年６月21日
2023年６月20日

自至

2019年８月１日
2024年７月31日

国土交通大臣(8)第004032号

自至2018年11月１日
2023年10月31日

福岡県知事(7)第11058号

自至2016年４月21日
2021年４月20日

北海道知事
石狩(2)第8049号

自至

2018年５月25日
2023年５月24日

国土交通大臣(2)第8412号

自至2018年３月９日
2023年３月８日

東京都知事
登録第56764号

自至2015年12月25日
2020年12月24日

宮城県知事登録第17010172号

自至2017年10月29日
2022年10月28日

豊栄建設株
式会社

北海道知事登録（石）第6083号

自至2018年12月20日
2023年12月19日

豊栄建設株
式会社

宮城県知事登録第19120124号

自至2019年１月23日
2024年１月22日

株式会社オ
オマチワー
ルド

宮城県知事登録第18710080号

自至2018年７月29日
2023年７月28日

株式会社ミ
クニ

豊栄建設株
式会社
株式会社ワ
ールドレジ
デンシャル
株式会社ワ
ールドアイ
シティ

マンショ
ン管理業
者登録

有効期限

東京都知事(3)第90791号

株式会社ワ
ールドミク
ニ
エムズワー
ルド株式会
社

建築士事
務所登録

許認可等の番号

株式会社ワ
ールドレジ
デンシャル
株式会社ワ
ールドアイ
シティ

国土交通大臣(2)第033758号

国土交通大臣(1)第024168号

自
至

自
至

2016年６月２日
2021年６月１日

2015年7月14日
2020年7月13日- 17 -

規制法令

宅地建物取
引業法

建築士法

マンション
管理の適正
化の推進に
関する法律

所轄官庁等

取消事由等

国土交通省
または都道
府県知事

宅地建物取
引業法第66条、第67条
に定められ
ている条項
に抵触した
場合等

都道府県知
事

建築士法第
26条に定め
られている
条項に抵触
した場合等

国土交通省

マンション
管理の適正
化の推進に
関する法律
第33条に定
められてい
る条項に抵
触した場合
等

2020/03/18 14:11:50／19547614_株式会社ワールドホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

許認可等
の名称

会社名

許認可等の番号

株式会社ワ
ールドレジ
デンシャル

東京都知事
許可（般-28）
第137855号

株式会社ミ
クニ
一般建設
業許可

豊栄建設株
式会社
株式会社オ
オマチワー
ルド
株式会社オ
オマチワー
ルド

福岡県知事
許可（般-30）
第103553号
国土交通大臣許可（般-30）
第24818号
宮城県知事
許可（般-28）
第20937号
宮城県知事
許可（般-30）
第20937号

有効期限
自至2017年１月20日
2022年１月19日

自至

2019年３月11日
2024年３月10日

自至

2019年１月21日
2024年１月20日

自至

2016年10月７日
2021年10月６日

自至

2019年２月14日
2021年２月13日

規制法令

所轄官庁等

取消事由等

建設業法

国土交通省
または都道
府県知事

建設業法第
29条に定め
られている
条項に抵触
した場合等

(5）情報通信事業関連法規について
情報通信事業は、「電気通信事業法」、「独占禁止法」、「景品表示法」、「個人情報保護法」、「携帯電話不正利用防止法」等の法的規制を受けております。当社グループは、上記法令等を遵守するために、従業員への教育・啓発を含めた社内管理体制の強化に努めております。しかしながら、上記法令等に違反した場合には、当社グループに対する信頼性の低下に加えて、損害賠償請求や代理店契約の解除、営業停止等の処分を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、当社グループに大きな影響を及ぼす法改正や制度の導入・変更等に対して適切な対応ができなかった場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）農業公園事業関連法規について
農業公園事業は、「食品衛生法」、「酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律」、「酒税法」、「動物の愛護及び管理に関する法律」等の法的規制を受けております。当社グループは、上記法令等を遵守するために、従業員への教育・啓発を含めた社内管理体制の強化に努めております。しかしながら、上記法令等に違反した場合には、当社グループに対する信頼性の低下に加えて、損害賠償請求、営業停止等の処分を受ける可能性があり、当社グル
ープの業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、当社グループに大きな影響を及ぼす法改正や制度の導入・変更等に対して適切な対応ができなかった場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）訴訟可能性について
当社グループが建設、開発または販売する不動産について瑕疵、有害物質の発生等を理由とするまたはこれらに起因する訴訟その他の請求の対象とされる可能性があるほか、販売代理会社の違法行為等により当社が訴訟等にさらされる可能性もあります。これらの結果、訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。マンション等の建設にあたっては、周辺の環境に配慮し、関係する法律、自治体の条例等を調査・検討したうえで開発計画を立案するとともに、事前に周辺住民に説明会を実施する等十分な対応を講じておりますが、開発中の騒音、交通障害、また開発後の景観、日照問題、環境変化等を理由に住民の反対運動が発生し、その解決に時間を要することや計画の変更を余儀なくされることがあります。このような場合、工期の遅延や追加の費用が発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが運営する農業公園事業施設内では、事故等が起きないよう万全を期しておりますが、万が一食中毒や園内遊具の不具合、展示している動物によって事故等が発生した場合、これらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。訴訟等が発生した場合には、当社グループに対する信頼性の低下や訴訟等による費用負担により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）特定商取引及び消費者契約について
当社グループのパソコンスクール事業は、特定商取引法の定める特定継続役務提供に該当し、同法並びに関連法
令に基づく規制を受けております。当社グループは同法及び割賦販売法等の関連法令の順守に努めておりますが、
今後これらの法令の改正が生じたり、クーリング・オフ制度によって大量の解約が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 18 -

2020/03/18 14:11:50／19547614_株式会社ワールドホールディングス_有価証券報告書（通常方式）(9）機密及び個人情報等の管理について
当社グループは、顧客企業の生産計画や新製品の開発に関わる情報、あるいは個人情報を知りうる立場にあり、これらの情報管理は極めて重要であると認識しております。当社グループはプライバシーマークを取得し、万全の情報セキュリティ体制を確立しておりますが、不測の事由により情報の漏洩が発生した場合は、損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）情報セキュリティについて
当社グループは、サイバー攻撃の高度化・巧妙化を想定し、多段防御、多層防御にて技術的な対策を講じております。また、当社グループ内に情報監視室を設置し、組織的に監視体制の強化を図り、サイバー攻撃を未然に防ぐよう努めております。さらに、社員へのセキュリティ教育を実施することで、より安定的なシステムの運用に努めております。しかし、高度化・巧妙化するサイバー攻撃により、個人情報の流出、データ改ざん及びシステムの停止等が発生した場合は、損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 19 -

2020/03/18 14:11:50／19547614_株式会社ワールドホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や海外経済の減速を背景とした輸出減少や設備投資意欲の減退から製造業を中心に景況感の悪化が続きました。また、労働需給に関しても一部で人手不足感が若干縮小したものの、引き続き需給のひっ迫は継続しており、人手不足に伴う供給制約や人件費の上昇等が国内景気を下押ししております。
このような状況下、当社の基幹ビジネスである人材・教育ビジネスにおきましては、製造分野において海外情勢の影響で一部顧客での減産等の影響があったものの、これまで培ってきた人材育成等により主に技術開発分野を伸長させ堅調に推移いたしました。また、高領域人材の育成に注力するとともに、ツーリズム業界に特化した人材ビジネスに着手するなど、新たなマーケット開拓を推し進め人材業界でのプレゼンス向上（「当社らしさ」の向上）を図りました。
不動産ビジネスにおきましては、不動産物件価格のバブル的状況が続く中、物件の仕入れを慎重に進めたことに加え、計画していた大型の事業用地の一部売上(影響額：売上高10,004百万円、営業利益1,519百万円)が税務とは異なり会計上、翌期にズレ込んだため大幅な減収減益となりました。一方、今後想定されるバブル的状況の反転を見越
し、不動産金融に参入するなど事業の裾野を広げることで先を見据えた拡大基盤の構築を推し進めました。
情報通信ビジネスにおきましては、携帯電話販売市場が転換期にある中、体制整備を推し進め利益体質への改善を図りました。
その他におきましては、2017年度に再生事業として参入した農業公園の整備が順調に推移し黒字となりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ.財政状態
当連結会計年度末における総資産は87,352百万円となり、前連結会計年度末と比較して7,388百万円の増加となりました。負債につきましては、負債合計が63,408百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,791百万円の増加となりました。純資産につきましては、純資産合計が23,944百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,596百万円の増加となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の売上高は136,319百万円（前期比4.6％減）、営業利益は4,730百万円（前期比35.8％減）、経常
利益は4,805百万円（前期比34.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,956百万円（前期比36.4％減）となりました。
セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。
ファクトリー事業は、売上高は50,001百万円（前期比1.0％増）、セグメント利益は2,679百万円（前期比15.5％減）となりました。
テクノ事業は、売上高は16,902百万円（前期比11.2％増）、セグメント利益は1,761百万円（前期比31.7％増）となりました。
Ｒ＆Ｄ事業は、売上高は7,108百万円（前期比4.9％増）、セグメント利益は711百万円（前期比27.2％増)となりました。
セールス＆マーケティング事業は、売上高は3,761百万円（前期比6.4％増）、セグメント利益は27百万円（前期はセグメント損失100百万円）となりました。
不動産事業は、売上高は42,082百万円（前期比19.1％減）、セグメント利益は1,460百万円（前期比68.2％減）となりました。
情報通信事業は、売上高は12,344百万円（前期比0.3％減）、セグメント利益は10百万円（前期比193.0％増）となりました。
その他は、売上高は4,118百万円（前期比18.8％増）、セグメント利益は132百万円（前期はセグメント損失270百万円）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は16,513百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,311
百万円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは2,708百万円の収入となりました。主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益4,764百万円、前受金の増加額8,877百万円、法人税等の還付額847百万円等によるものであり、主なマイナス要
因は、販売用不動産の増加額8,262百万円、法人税等の支払額3,627百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは2,489百万円の支出となりました。主なプラス要因は、貸付金の回収による収入193百万円によるものであり、主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出1,475百万円、貸付けによる支出705百万円等によるものであります。
- 20 -

2020/03/18 14:11:50／19547614_株式会社ワールドホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは2,597百万円の支出となりました。主なプラス要因は、長期借入れによる収入8,377百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、短期借入金の純減少額3,445百万円、長期借入金の返済による支出6,071百万円、配当金の支払額1,397百万円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績は、当社グループ全体の事業活動において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績は、当社グループ全体の事業活動において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日）（自至

前年同期比（％）

ファクトリー事業（百万円）

50,001

101.0

テクノ事業（百万円）

16,902

111.2

Ｒ＆Ｄ事業（百万円）

7,108

104.9

セールス＆マーケティング事業（百万円）

3,761

106.4

不動産事業（百万円）

42,08280.9

情報通信事業（百万円）

12,34499.7

報告セグメント計（百万円）
その他（百万円）
合計（百万円）

132,200

94.8

4,118

118.8

136,319

95.4（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。

相手先

アマゾンジャパン(同)前連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日）（自至当連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日）（自至金額（百万円）

割合（％）

金額（百万円）

割合（％）

17,681

12.4

19,246

14.1

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 21 -

2020/03/18 14:11:50／19547614_株式会社ワールドホールディングス_有価証券報告書（通常方式）(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国で一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっての会計基準は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
当社の経営者は連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の開示、並びに収入・費用の開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。貸倒債権、法人税等、財務活動に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数値についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
1）財政状態の分析（資産）
当連結会計年度末における総資産は87,352百万円となり、前連結会計年度末と比較して7,388百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の減少額2,312百万円、販売用不動産の増加額3,180百万円、仕掛販売用不動産の増加額5,109百万円、投資有価証券の増加額413百万円等によるものであります。
（負債）
負債につきましては、負債合計が63,408百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,791百万円の増加となりました。これは主に不動産事業未払金の減少額813百万円、短期借入金の減少額620百万円、前受金の増加額8,785百万円、未払法人税等の減少額650百万円、長期借入金の減少額520百万円等によるものであります。
（純資産）
純資産につきましては、純資産合計が23,944百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,596百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加額1,575百万円等によるものであります。
2）経営成績の分析（売上高）
基幹ビジネスである人材・教育ビジネスにおきましては、製造分野において海外情勢の影響で一部顧客での減産等の影響があったものの、これまで培ってきた人材育成等により主に技術開発分野を伸長させたことで、売上高は77,774百万円（前期比3.6％増）となりました。不動産ビジネスにおきましては、不動産物件価格のバブル的状況が続く中、物件の仕入れを慎重に進めたことに加え、計画していた大型の事業用地の一部売上(影響額：売上高10,004
百万円、営業利益1,519百万円)が税務とは異なり会計上、翌期にズレ込んだことで、売上高は42,082百万円（前期比19.1％減）となり、大幅な減収減益となりました。情報通信ビジネスにおきましては、携帯電話販売市場が転換期にある中、体制整備を推し進め利益体質への改善を図り、売上高は12,344百万円（前期比0.3％減）となりました。その他におきましては、2017年度に再生事業として参入した農業公園の整備が順調に推移したことで、売上高は4,118
百万円（前期比18.8％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は136,319百万円（前期比4.6％減）となり、減収となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は110,009百万円（前期比4.5％減）となり、販売費及び一般管理費は21,580百万円（前期比5.9％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は2,956百万円（前期比36.4％減）となりました。
3）キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フロ
ーの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２[事業の状況]２[事業等のリスク]」に記載のとおりであります。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループにおける資金需要は、主として不動産事業における事業用地購入資金、建物建築資金及び子会社株式取得資金であります。これらの必要資金は主に銀行からの借入金により調達しており、当連結会計年度末の短期借入- 22 -

2020/03/18 14:11:50／19547614_株式会社ワールドホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

金の残高27,701百万円のうち不動産関連資金が24,223百万円、子会社株式取得資金が1,427百万円、長期借入金の残高8,592百万円のうち不動産関連資金が6,135百万円、子会社株式取得資金が1,942百万円となっております。
今後も不動産関連資金及び子会社株式取得資金の調達が見込まれる中、金融市場の動向を的確に把握するとともに低利かつ有利な資金の調達を図ってまいります。
ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「新・中期経営計画2021ローリングプラン」に基づき、計画最終年度2021年の目標である売上
高1,750億円、営業利益80億円の達成に向け努めてまいります。
ｅ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（ファクトリー事業）
ファクトリー事業は、スマートフォン・半導体設備関連等の顧客の一部で減産等があり減益要因となりましたが、強みである物流分野を伸長させるとともに、５Ｇ等をはじめとした技術革新が求められる領域に狙いを定め取引を拡大させることで業績拡大への準備を推し進めました。
最重要項目に位置付ける人材育成面においては、スキル研修やリーダー・マネジメント層の研修を1,000人規模で実施し、チーム派遣・請負現場の安定稼働・拡大、そして社員の定着率の向上に繋げるとともに、新拠点開拓の準備も進めました。また、次年度から本格施行する予定の新人事制度の整備を推し進めるなどの“仕組みづくり”に注力
し、応募者からより選ばれる企業への進化（「集まる力」の強化）を図りました。
採用面においては、人手不足による採用難で苦戦する中、物流分野においては独自ノウハウで推し進める“コンソーシアムモデル”によって年末繁忙等の大型案件も確実に対応いたしました。また、当社独自ＷＥＢサイト「ＪＯＢ
ＰＡＰＥＲ」の登録者数も75,000人を超え順調に採用母集団の拡大を進めました。
以上の結果、売上高は50,001百万円（前期比1.0％増）、セグメント利益は2,679百万円（前期比15.5％減）となりました。また、セグメント資産は前連結会計年度末と比較して61百万円減少の7,306百万円となりました。
（テクノ事業）
テクノ事業は、これまで培ってきた人材育成等によるエンジニアのキャリアアップ支援への取り組みを更に強化
し、自動車分野・情報通信分野・建設技術分野での取引拡大及び稼働単価上昇に繋げたことで増収増益となりました。
人材育成・採用という観点においても、育成体制を整備していることから広い採用母集団を確保することができ、人手不足という状況の中でも確実な採用に繋げ在籍人数も順調に増加しました。特に未経験者層からの、生産技術研
修・３Ｄ－ＣＡＤ研修等による自動車分野及び建設技術分野へのエンジニア輩出、そして各種プログラミング研修・
インフラ研修等による情報通信分野への配属が好調に推移いたしました。また、これらの人材育成スキーム「人が活きるカタチアカデミア」をより進化させ、高度な育成体制の構築を進め、キャリア（経験者）層の採用強化を図りました。
以上の結果、売上高は16,902百万円（前期比11.2％増）、セグメント利益は1,761百万円（前期比31.7％増）となりました。また、セグメント資産は前連結会計年度末と比較して194百万円増加の3,447百万円となりました。
（Ｒ＆Ｄ事業）
Ｒ＆Ｄ事業は、研究者派遣部門においては、医薬・バイオ分野を拡大させるとともに化学分野に注力し既存クライ
アントとの取引を拡大させることで堅調に推移いたしました。また、臨床試験受託事業（ＣＲＯ）部門においては、
構造改革を進め稼働率を上げる施策を推進するとともに、これまで培ってきた関係を更に活かし医師主導治験の受託案件獲得を進めました。
人材育成面においては、東京大学・京都大学・大阪大学をはじめとした各提携大学の共同研究ラボでの最先端の研究開発業務による技術力向上や、ホスピタリティマインドを中心とした外部研修等を充実させることでより高領域の人材育成を進めました。採用面においても優秀な研究社員の採用を進め、技術支援企業として業界でのポジションをより向上させました。
以上の結果、売上高は7,108百万円（前期比4.9％増）、セグメント利益は711百万円（前期比27.2％増)となりました。また、セグメント資産は前連結会計年度末と比較して30百万円減少の1,188百万円となりました。
（セールス＆マーケティング事業）
セールス＆マーケティング事業は、昨年より推し進めてきた構造改革（オーダーの選別・適正価格の推進・管理体制の強化等）を完成させるとともに、量販・小売・コールセンター等の既存領域の取引を拡大させることで黒字となりました。また、新設した㈱ＪＷソリューションにおいて、新たなマーケット創出を図り、ホテル業界のみならずツーリズム業界全体への参入準備を推し進めました。
以上の結果、売上高は3,761百万円（前期比6.4％増）、セグメント利益は27百万円（前期はセグメント損失100百万円）となりました。また、セグメント資産は前連結会計年度末と比較して205百万円増加の1,149百万円となりました。
（不動産事業）
不動産事業は、物件価格の高止まりが続く状況をリスクと捉え仕入れを慎重に進めていることに加え、デベロップ
メント関連において計画していた大型事業用地３物件の収益計上が期ズレしたために大幅な減収減益となりました。
また、不動産市場におけるこのバブル的な外部環境の反転が今後想定される中、アセットマネジメント、サービサーの立ち上げをはじめとしたいわゆる不動産金融への進出を行い、事業の裾野を広げ次年度以降の事業拡大に向けた準備を推し進めました。
なお、不動産事業における売上高の内訳は次のとおりであります。
- 23 -

2020/03/18 14:11:50／19547614_株式会社ワールドホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

デベロップメント関連におきましては、分譲マンション110戸と事業用地11物件の引渡しにより、売上高は11,263
百万円を計上いたしました。販売受託等におきましては、売上高3,231百万円を計上いたしました。
リノベーション関連におきましては、712戸を引渡し、売上高14,513百万円を計上いたしました。
戸建住宅関連におきましては、注文住宅等において380戸引渡し、売上高10,962百万円を計上いたしました。
ユニットハウス関連におきましては、レンタル・販売等で、売上高2,113百万円を計上いたしました。
以上の結果、売上高は42,082百万円（前期比19.1％減）、セグメント利益は1,460百万円（前期比68.2％減）となりました。また、セグメント資産は前連結会計年度末と比較して4,197百万円増加の56,830百万円となりました。
（情報通信事業）
情報通信事業は、モバイルショップ運営において、法改正による通信・端末の完全分離や利用者の端末の買い替えサイクルの長期化等により店舗のあり方が変化するなど業界の転換期にある中、引き続き優良店舗網の構築に向け、店舗の移転・改装、そして接遇力・知識力向上にむけた人材育成への投資を行いながら、体制整備を推し進め利益体
質への改善を図り増益となりました。また、法人向けソリューションにおいてはその営業力をグループ各社で活かせるよう人材の流動化を進めシナジー効果をより高めました。
以上の結果、売上高は12,344百万円（前期比0.3％減）、セグメント利益は10百万円（前期比193.0％増）となりました。また、セグメント資産は前連結会計年度末と比較して347百万円減少の3,493百万円となりました。
（その他）
農業公園施設の運営管理を行う㈱ファーム及びその関連会社においては、2017年に再生事業として参入して以来、人員体制の再整備・意識改革による運営基礎力の強化等の土台整備から緻密なマーケティングによる集客施策や設備投資を着実に行ってまいりました。それらの施策が奏功し、入園者数・客単価ともに増加したことで黒字となりました。また、入園者数も巨大アスレチック施設「アルプスジム」をオープンさせた「滋賀農業公園ブルーメの丘」を中心に増加し、全体で100万人を超えるなど順調に推移いたしました。ＰＣスクール運営を行う㈱アドバンは、ＷＥＢ
制作等の事業を順調に推移させるとともに、人材・教育ビジネスとのシナジーを強化し、特にテクノ事業のエンジニ
ア育成に寄与いたしました。
以上の結果、売上高は4,118百万円（前期比18.8％増）、セグメント利益は132百万円（前期はセグメント損失270百万円）となりました。また、セグメント資産は前連結会計年度末と比較して330百万円増加の2,813百万円となりました- 24 -

2020/03/18 14:11:50／19547614_株式会社ワールドホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

４【経営上の重要な契約等】
情報通信事業における一次代理店との契約については、以下のとおりであります。
契約会社名

相手先の名称

相手先の所在地

契約締結日

契約期間

契約内容

㈱ネットワークソリューション㈱ジェイ・コミュニケーション

東京都豊島区東池袋一丁目25番９号

2017年
12月27日

１年毎の自動
更新

代理店基本契約書㈱ネットワークソリュ
ーション

テレコムサービス㈱東京都豊島区東池袋一丁目25番９号

2005年
12月29日

１年毎の自動
更新

代理店基本契約書

５【研究開発活動】
記載すべき事項はありません。

- 25 -

2020/03/18 14:11:50／19547614_株式会社ワールドホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
（１）提出会社
2019年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

㈱ワールドホールディングス(北九州市小倉北区)

セグメントの名称

建物及び構築物

全社（共通）

従業員数
（人）

設備の内容

本社及び事業所

その他

112

合計

41

154

37

（注）１．帳簿価額の「その他」は、機械装置及び運搬具、工具器具備品で建設仮勘定は含まれておりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
（２）国内子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
(所在地)

セグメントの名称㈱ワールドインテック(北九州市小倉北区)

ファクトリー事業
テクノ事業
Ｒ＆Ｄ事業

九州地理情報㈱(福岡市東区)

設備の内容

従業員数

(人)

建物及び
構築物

土地
（面積㎡）

本社及び
事業所

62

－

48

111

14,216

テクノ事業

本社

61

221
(4,876.92)

0

283

91

㈱ワールドレジデンシャル(東京都港区)

不動産事業

本社

243

－

0

243

54

豊栄建設㈱
(札幌市中央区)

不動産事業

本社及び
事業所

325

510
(24,429.59)

14

850

126

㈱ミクニ
(北九州市小倉北区)

不動産事業

本社及び
事業所

75

171
(489.04)

4

251

204

㈱オオマチワールド(仙台市宮城野区)

不動産事業

本社及び
工場

37

397
(16,133.16)

1,386

1,822

87

㈱ネットワークソリューション
(福岡県飯塚市)

情報通信事業

本社及び
事業所

208

－

16

225

297

㈱ファーム
(愛媛県西条市)

その他

本社及び
施設

337

325
(971,118.63)

99

762

449

㈱堺ファーム(堺市南区)

その他

本社及び
施設

183

181
(99,738.00)

28

393

214

㈱日野ファーム(滋賀県蒲生郡)

その他

本社及び
施設

333

130
(154,936.23)

10

475

－

㈱北山レーベン
(滋賀県蒲生郡)

その他

本社及び
施設

43

66
(78,547.00)

6

117

1

その他

合計

（注）１．帳簿価額の「その他」は、機械装置及び運搬具、工具器具備品、生物、レンタル資産及びリース資産で建設仮勘定は含まれておりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
（３）在外子会社
重要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
- 26 -

2020/03/18 14:11:50／19547614_株式会社ワールドホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

54,000,000
計

54,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（2019年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（2020年３月23日）

普通株式

16,961,600

16,961,600

計

16,961,600

16,961,600

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

100株

－

－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日

2015年３月10日

付与対象者の区分及び人数（名）

2015年３月10日

当社取締役
３
当社子会社の取締役 ３

当社取締役

１

当社子会社の従業員 40

新株予約権の数（個）※

569
[569]

3,000
[3,000]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

普通株式
56,900

普通株式
300,000（株）※[56,900][300,000]

977

977

新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

新株予約権の行使の条件※

自至

2017年３月21日
2024年３月20日

自至

2015年３月18日
2025年３月17日

発行価格

1,324

発行価格

1,318

資本組入額

662

資本組入額

659

権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、当社または当社子会社の従業員のいずれかの地位にあることを要する。
ただし、当社または当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、または定年により当社または当社子会社の従業員を退職した場合はこの限りではない。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※※－

当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2020年２月29日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

- 27 -

2020/03/18 14:11:50／19547614_株式会社ワールドホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式について株式分割（株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない付与株式数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使金額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
なお、新株予約権の割当日後、当社株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。
１

調整後行使価額＝調整前行使価額×

分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による新株発行または自己株式の処分を行う場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。
既発行株式数＋調整後行使価額＝調整前行使価額×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
時価

既発行株式数＋新規発行株式数②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

15

784

15

947

3

787

3

950

資本金増減額（百万円）

2018年１月１日～
2018年12月31日
24,10016,956,600（注）2019年１月１日～
2019年12月31日
5,000
16,961,600（注）（注）新株予約権の権利行使による増加であります。
（５）【所有者別状況】

2019年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人)
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

－

外国法人等

単元未満株
式の状況
（株）

金融商品取
引業者

その他の法
人

24

24

25

113

8

2,854

3,048

－

－

39,177

2,003

58,225

20,83381

49,265

169,584

3,200

－

23.10

1.18

34.33

12.28

0.05

29.06

100.0

－

個人その他
個人以外

（注）自己株式121,000株は、「個人その他」に1,210単元含まれております。

- 28 -

計個人

2020/03/18 14:11:50／19547614_株式会社ワールドホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（６）【大株主の状況】
2019年12月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式
数（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％）

みらい総研株式会社

北九州市小倉北区米町1丁目1-12

5,800,000

34.44

伊井田 栄吉北九州市小倉北区

2,061,500

12.24

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海1丁目8-11

1,871,400

11.11

ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＳＥＲＶＩＣＥＳ ＬＵＸＥＭＢＯＵ
ＲＧ／ＪＡＳＤＥＣ／ＦＩＭ／ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＦＵＮＤＳ／ＵＣＩＴＳ ＡＳＳ
ＥＴＳ（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

33 ＲＵＥ ＤＥ ＧＡＳＰＥＲ
ＩＣＨ，Ｌ－5826 ＨＯＷＡＬＤ－ＨＥＳＰＥＲＡＮＧＥ，ＬＵＸ
ＥＭＢＯＵＲＧ（東京都中央区日本橋3丁目11-1）

785,000

4.66

株式会社北九州銀行（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

北九州市小倉北区堺町1丁目1-10（東京都港区浜松町2丁目11-3）

709,200

4.21

安部 南鎬

福岡市南区

500,000

2.96

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町2丁目11-3

323,400

1.92

株式会社西日本シティ銀行

福岡市博多区博多駅前3丁目1-1

300,000

1.78

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内2丁目7-1

180,000

1.06

ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ
385151（常任代理人 株式会社みずほ銀行）

25 ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ，Ｃ
ＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮ
ＤＯＮ，Ｅ14 5ＪＰ，ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都港区港南2丁目15-1）

147,114

0.87

計

－

12,677,614

75.28（注）みらい総研株式会社は、2019年11月１日付でＩＩＤＡ総研株式会社より商号変更しております。

- 29 -

2020/03/18 14:11:50／19547614_株式会社ワールドホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

168,374－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

121,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

16,837,400

単元未満株式

普通株式

3,200

－

一単元（100株）
未満の株式

発行済株式総数

16,961,600－－

総株主の議決権－

168,374－②【自己株式等】
2019年12月31日現在

所有者の氏名又は名称㈱ワールドホールディングス
計

自己名義所
有株式数
（株）

所有者の住所

北九州市小倉北区大手町11番２号－- 30 -

他人名義所
有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

121,000－

121,000

0.71

121,000－

121,000

0.71

2020/03/18 14:11:50／19547614_株式会社ワールドホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式71

134,105

当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

121,000－

121,000－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他

保有自己株式数

３【配当政策】
当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針としており、配当については、連結配当性向30％を目安として、安定的かつ継続的な配当成長をめざしております。
なお、配当の基準日は、定款において中間配当６月30日、期末配当12月31日と定めておりますが、現状においては、期中の業績変動が大きいため、年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、業績の進展状況や近い将来の見通し等を総合的に勘案して柔軟に対処するため取締役会としております。
また、当社は「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
当事業年度に係わる剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議
2020年２月10日
取締役会

配当金の総額（百万円）

１株当たり配
当額（円）

887

52.7

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2020/03/18 14:11:50／19547614_株式会社ワールドホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「人が活きるカタチ」を創造するために、人材・教育、不動産、情報通信の３つのコアビジネスで企業グループを形成し、ステークホルダーへの利益還元と共に、社会に貢献していくことを企業目標としております。
また進化した“人が活きるカタチ”「より強く、社会性を持って、安定拡大する企業を目指す」を新ビジョンとし追求してまいります。この企業目標の実現達成という、すべてのステークホルダーに対する企業責任を果たす上で、コーポレート・ガバナンスは重要な経営課題であると認識しております。
当社をとりまく経営環境の変化に的確に対応するとともに、更なる成長並びに飛躍により企業価値を向上させていくため、各事業部門における権限及び責任体制を明確化し、一層の経営の効率化とスピード化を図り、機動的か
つ柔軟な経営判断を可能にする経営体制を構築し、意思決定の透明性と高い倫理観の醸成を常に意識し更なるコー
ポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a.企業統治の体制の概要
イ.取締役会
当社では、取締役会を株主総会に次ぐ経営上の最高意思決定機関と位置付けており、法令、定款及び取締役
会規則等の定めるところにより、当社の経営方針及び当社グループの業務執行上の重要事項を決議し、取締役の職務の執行を監督しております。原則として毎月１回の定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会の構成員である取締役は13名（うち社外取締役３名）であり、議長は代表取締役会長兼社長の伊井田栄吉であります。
役職名

氏名

代表取締役会長兼社長

伊井田

栄吉

取締役

岩﨑

亨

取締役

山田

秀典

取締役

中野

繁

取締役

本多

信二

取締役

湯川

均

取締役

菅野

利彦

取締役

三舛

善彦

取締役

髙井

裕二

取締役

塩見

政明

社外取締役

貫

正義

社外取締役

五十嵐

伸吾

社外取締役

山﨑

英樹

ロ.監査役会
当社は、監査役会設置会社であり、監査役会規程、内部統制の基本方針に基づき、法令、定款に従い監査方針を定めております。監査役は取締役会に出席し、取締役の職務執行についての適法性を監査するとともに、監査上の重要課題について代表取締役と意見交換を行い、相互認識を深めております。原則として毎月１回の定例監査役会に加え、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役会の構成員である監査役は３名（うち社外監査役２名）であり、議長は常勤監査役の山村和幸であります。
役職名

氏名

常勤監査役

山村

和幸

社外監査役

古賀

光雄

社外監査役

加藤

哲夫

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2020/03/18 14:11:50／19547614_株式会社ワールドホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

ハ.執行役員制度
執行役員は取締役会によって選任され、取締役会で承認されたグループ経営戦略や経営計画等を実行に移し、諸施策の遂行を効果的に行う役割を担います。
ニ.諮問委員会
当社は、経営管理本部、業務管理本部、内部監査部門及び情報監視室等のメンバーで構成される「内部統制委員会」「コンプライアンス委員会」「情報セキュリティ委員会」「リスクマネジメント委員会」を設置しており、情報セキュリティに関する取扱い及び各関係法令の順守並びに内部統制の詳細方針等を検討・周知・徹
底しております。
b.企業統治の体制を採用する理由
当社の取締役会は迅速かつ適切な経営意思決定を可能とするため、各事業子会社の目標の明確化とモニタリン
グを行う取締役と、豊富な経験と幅広い見識を活かして経営のチェック・助言を行う社外取締役とで構成しております。また、業務執行における監視・監督機能を有効に機能させるため、専門的な知識を有する社外監査役を含む監査役会設置会社体制をとり、グループ全体におけるコーポレート・ガバナンスの強化を図っております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システムの適切な整備及び運用を行うことが、重要な経営課題であると認識しております。
2017年３月に内部統制の基本方針を改訂し、当該方針に基づいた内部統制システムの適切な整備及び運用を行
い、コンプライアンスの推進、リスクマネジメントの強化、内部監査体制の充実に取り組んでおります。
b.リスク管理体制の整備の状況
リスクマネジメント委員会は、様々な損失の危険に対しリスクの高低や発生可能性について検証しております。また、適切な対応策を講じることで損失の危険を回避または最小限にするため、監査役及び内部監査室または各委員会等と連携し、必要に応じ経営会議に出席するなどして具体的な対応策が講じられる体制を整備しております。
c.提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、取締役会及び主要な経営会議に各事業子会社の取締役または実務責任者を必要に応じ出席させております。また、経営管理本部及び内部監査部門は、「関係会社管理規程」及び「内部監査規程」並びに「内部監査計画書」に基づき、企業集団全体を管理監督するなどして業務の適正を確保するための体制を整備しております。
d.責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項による最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

- 33 -

2020/03/18 14:11:50／19547614_株式会社ワールドホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

模式図④ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨を定款に定めております。
また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑥ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、取締役会の決議によって会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定めによるべき決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円
滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑧ 取締役の責任免除
当社は、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
⑨ 監査役の責任免除
当社は、取締役会の決議によって、監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。これは、監査役が職務遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

- 34 -

2020/03/18 14:11:50／19547614_株式会社ワールドホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性 16名 女性
役職名－名（役員のうち女性の比率－％）
氏名

生年月日

略歴
1981年２月
1997年２月
1997年12月
1999年５月
2001年12月
2003年７月
2006年12月
2007年６月
2008年７月
2010年２月
2010年３月
2010年４月
2010年６月
2010年10月
2011年４月
2011年11月
2011年12月
2012年１月

代表取締役会長兼社長
最高経営責任者

伊井田

栄吉

1956年５月
５日生

2012年２月
2012年11月
2012年12月
2014年３月
2014年３月
2014年７月
2014年11月
2014年12月
2015年８月
2016年３月
2016年７月
2016年11月
2017年１月
2017年２月
2018年２月
2018年８月
2019年３月
2019年７月
1977年４月
1979年２月
2005年６月
2007年４月
2010年10月
2012年12月
2013年１月
2013年３月
2014年７月
2014年７月

取締役
人材事業担当岩﨑亨

1953年６月
19日生

2015年３月
2015年３月
2015年３月
2016年７月
2018年２月
2018年３月
2018年８月
2019年３月
2019年７月- 35 -

任期

三晋産業㈱(現㈱ミクニ)代表取締役
当社取締役
当社代表取締役会長
当社代表取締役社長㈱ワールドグリーンスタッフ(現㈱ワールドコンストラクション)代表取締役
みくに産業㈱(現㈱ミクニ)取締役(現任)㈱イーサポート取締役
当社代表取締役会長兼社長(ＣＥＯ兼Ｃ
ＯＯ)
九州地理情報㈱代表取締役(現任)㈱アドバン代表取締役
当社代表取締役会長(ＣＥＯ)㈱ワールドレジデンシャル代表取締役(現任)
ニチモリアルエステート㈱代表取締役(現任)㈱アドバン取締役(現任)
当社代表取締役会長兼社長執行役員㈱ベストＩＴビジネス取締役
当社代表取締役会長兼社長(現任)
台湾英特科人力(股)(現台湾英特科(股))董事(現任)（注）３㈱ワールドアイシティ代表取締役
ＤＯＴインターナショナル㈱(現ＤＯＴ
ワールド㈱)代表取締役㈱ワールドアイシティ取締役㈱ワールドウィステリアホームズ代表取締役(現任)㈱ワールドアイシティ代表取締役(現任)㈱ワールドインテック代表取締役会長兼社長㈱ワールドミクニ取締役㈱ベストＩＴビジネス代表取締役(現任)㈱大町(現㈱オオマチワールド)代表取締役(現任)㈱ワールドミクニ代表取締役(現任)
日研テクノ㈱取締役(現任)㈱ミクニ代表取締役
豊栄建設㈱代表取締役(現任)㈱ファーム代表取締役(現任)
西肥情報サービス㈱取締役(現任)
ＤＯＴワールド㈱取締役
ＤＯＴワールド㈱代表取締役(現任)㈱ワールドインテック代表取締役会長(現任)
大日本印刷㈱入社
ソニー㈱入社
ソニー㈱テレビ・ビデオ事業本部ビデオ事業部門長
ソニーＥＭＣＳ㈱執行役員
ソニーＥＭＣＳ㈱常務執行役員
当社入社
当社副社長執行役員
当社取締役副社長執行役員
当社取締役 人材事業担当㈱ワールドインテック取締役副社長執行役員（注）３㈱ワールドインテック代表取締役副社長
執行役員
ＤＯＴインターナショナル㈱(現ＤＯＴ
ワールド㈱)取締役
当社取締役副社長 人材事業担当
日研テクノ㈱代表取締役(現任)
西肥情報サービス㈱代表取締役(現任)
当社取締役 人材事業担当(現任)
ＤＯＴワールド㈱代表取締役
ＤＯＴワールド㈱取締役(現任)㈱ワールドインテック代表取締役社長執行役員(現任)所有株式数（株）

496,500－

2020/03/18 14:11:50／19547614_株式会社ワールドホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1988年10月
1992年６月

取締役
不動産事業担当

山田秀典

1954年３月
10日生

2001年４月
2010年２月
2013年４月
2014年11月
2015年３月
2015年４月
2020年３月
1976年４月
2002年10月
2004年３月
2004年５月
2007年３月
2010年２月
2010年３月
2010年４月
2010年６月
2011年11月
2012年３月
2012年11月
2013年１月

取締役
経営管理本部長

中野繁

1957年11月
９日生

2013年８月
2014年７月
2014年７月
2015年３月
2015年４月
2016年３月
2016年３月
2016年３月
2016年７月
2017年１月
2018年２月
2018年11月
2019年４月
2019年７月
1996年７月
2001年３月
2002年２月
2002年９月
2004年７月

取締役
人材事業担当本多信二

1965年７月
10日生

2005年２月
2010年３月
2012年３月
2014年７月
2014年７月
2017年３月
2017年６月
2019年４月- 36 -

任期

みくに産業㈱(現㈱ミクニ)入社 取締役㈱シティコート(現㈱ワールドミクニ)取締役
みくに産業㈱(現㈱ミクニ)代表取締役㈱ワールドレジデンシャル代表取締役
Ｍ’ｓコーポレーション㈱(現エムズワ（注）３ールド㈱)取締役(現任)㈱ワールドミクニ代表取締役(現任)㈱ワールドレジデンシャル取締役(現任)
みくに産業㈱(現㈱ミクニ)代表取締役(現任)
当社取締役 不動産事業担当(現任)㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行㈱みずほ銀行 せんげん台支店長
当社入社㈱ワールドグリーンスタッフ(現㈱ワールドコンストラクション)取締役
当社執行役員㈱アドバン監査役(現任)
当社取締役執行役員㈱ワールドレジデンシャル監査役(現任)
ニチモリアルエステート㈱監査役(現任)㈱ベストＩＴビジネス監査役㈱ワールドインテック福島(現㈱ワール
ドネクスト)監査役(現任)
ＤＯＴインターナショナル㈱(現ＤＯＴ
ワールド㈱)監査役(現任)
当社取締役常務執行役員 経営管理本部長（注）３
九州地理情報㈱監査役
当社取締役 経営管理本部長㈱ワールドインテック取締役常務執行役
員
当社取締役 業務管理本部長
みくに産業㈱(現㈱ミクニ)監査役㈱ベストＩＴビジネス監査役(現任)㈱イーサポート監査役(現任)㈱ネットワークソリューション監査役(現任)
日研テクノ㈱監査役(現任)
当社取締役 経営管理本部長(現任)
西肥情報サービス㈱監査役(現任)
台湾英特科(股)監察人(現任)㈱ＪＷソリューション監査役(現任)㈱ワールドインテック取締役執行役員(現任)㈱タイアップ入社㈱インテレクト代表取締役社長
当社入社
当社取締役
㈱ワールドグリーンスタッフ(現㈱ワールドコンストラクション)取締役
当社常務取締役
当社取締役専務執行役員㈱ワールドインテック福島(現㈱ワール（注）３
ドネクスト)代表取締役(現任)
当社取締役 人材事業担当(現任)㈱ワールドインテック取締役専務執行役
員㈱ワールドインテック取締役副社長執行役員(現任)㈱ワールドスタッフィング代表取締役(現任)㈱ＪＷソリューション代表取締役(現任)

所有株式
数（株）

15,0008,000

43,0002020/03/18 14:11:50／19547614_株式会社ワールドホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1979年４月
2001年12月
2007年12月
2009年８月
2010年９月
2011年３月
2013年１月

取締役
不動産事業担当

湯川均

1953年７月
18日生

2014年４月
2016年１月
2016年１月
2016年１月
2016年12月
2018年１月
2018年１月
2020年３月
1995年６月
2002年２月
2002年９月
2004年１月
2007年12月
2007年12月

取締役
経営企画本部長

菅野利彦

1968年９月
23日生

2010年３月
2010年４月
2010年10月
2011年３月
2011年11月
2013年１月
2014年７月
2014年７月
2014年12月
2015年12月
2015年12月
2016年３月
2016年３月
2016年10月
2016年10月
2018年３月
2018年３月
1977年４月
2007年５月

取締役
経営政策本部長

三舛

善彦

1954年７月
28日生

2008年６月
2009年４月
2010年３月
2010年12月
2010年12月
2011年11月
2012年８月
2012年12月
2012年12月
2013年１月
2013年８月
2014年３月
2014年３月
2014年７月
2014年７月
2015年３月
2018年２月
2018年11月- 37 -

任期

ニチモ㈱入社
ニチモ㈱取締役兼執行役員住宅事業本部長
ニチモ㈱専務取締役兼執行役員住宅事業
本部長
ニチモリアルエステート㈱取締役㈱ワールドレジデンシャル取締役㈱ワールドレジデンシャル専務取締役㈱ウィステリアホームズ(現㈱ワールド
ウィステリアホームズ)取締役(現任)（注）３
ニチモリアルエステート㈱代表取締役㈱ワールドレジデンシャル代表取締役副社長㈱ワールドアイシティ取締役(現任)㈱ワールドミクニ取締役(現任)㈱コンパックス代表取締役(現任)㈱ワールドレジデンシャル代表取締役社長(現任)
ニチモリアルエステート㈱取締役(現任)
当社取締役 不動産事業担当(現任)㈱タイアップ入社
当社入社
当社取締役㈱ワールドグリーンスタッフ(現㈱ワールドコンストラクション)取締役㈱イーサポート代表取締役㈱ネットワークソリューション代表取締役
当社代表取締役社長執行役員(ＣＯＯ)㈱ワールドレジデンシャル取締役㈱アドバン代表取締役(現任)
当社代表取締役副社長執行役員㈱ベストＩＴビジネス代表取締役
当社経営企画本部長
当社取締役
（注）３
㈱ワールドインテック取締役副社長執行役員㈱ベストＩＴビジネス取締役(現任)㈱イーサポート取締役㈱ネットワークソリューション取締役
当社取締役副社長 経営企画本部長㈱ワールドインテック取締役専務執行役
員㈱イーサポート代表取締役(現任)㈱ネットワークソリューション代表取締役
当社取締役 経営企画本部長(現任)㈱ワールドインテック取締役副社長執行役員(現任)㈱西日本相互銀行(現㈱西日本シティ銀行)入行㈱西日本シティ銀行 執行役員 福岡地
区本部副本部長
当社入社
当社経営政策本部長
当社取締役執行役員㈱イーサポート監査役㈱ネットワークソリューション監査役㈱ベストＩＴビジネス取締役(現任)
九州地理情報㈱監査役㈱イーサポート取締役（注）３㈱ネットワークソリューション取締役(現任)
当社取締役常務執行役員
九州地理情報㈱取締役
九州地理情報㈱代表取締役(現任)㈱アドバン取締役
当社取締役 経営政策本部長(現任)㈱ワールドインテック取締役常務執行役
員(現任)㈱アドバン代表取締役(現任)
西肥情報サービス㈱取締役(現任)㈱イーサポート取締役(現任)

所有株式
数（株）

3,000

45,0002,000

2020/03/18 14:11:50／19547614_株式会社ワールドホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1985年４月
1991年７月
1999年10月
2005年６月
2008年４月
2010年12月
2011年３月
2011年５月
2011年10月
2012年２月
2012年２月
2012年３月
2013年１月

取締役
不動産事業担当髙井裕二

1959年12月
９日生

2014年７月
2014年11月
2015年４月
2015年８月
2015年12月
2016年１月
2016年１月
2016年12月
2017年１月
2017年２月
2017年２月
2017年10月
2018年３月
2019年３月
2019年７月
1988年４月
2005年４月
2008年12月
2009年３月

取締役
経営開発本部長

塩見政明

1965年10月
27日生

2014年５月
2015年５月
2015年９月
2016年７月
2018年２月
2020年３月
1968年４月
2000年６月
2001年７月
2003年６月
2003年７月
2007年６月

取締役

貫

正義

1945年１月
27日生

2009年６月
2010年６月
2012年４月
2013年６月
2018年６月
2020年３月
1983年４月
1993年３月
2005年３月

取締役

五十嵐 伸吾1959年７月(戸籍上の氏名16日生：田路伸吾)

2005年８月
2010年10月

2019年３月- 38 -

ブラザー工業㈱入社
兼松㈱入社
日本綜合地所㈱入社
日本綜合地所㈱取締役㈱ミクプランニング代表取締役㈱ワールドレジデンシャル監査役㈱ワールドレジデンシャル取締役
ニチモリアルエステート㈱取締役㈱ワールドレジデンシャル代表取締役㈱ワールドレジセリング(現㈱ワールド
コンストラクション)取締役㈱ワールドアイシティ取締役
当社取締役執行役員㈱ウィステリアホームズ(現㈱ワールド
ウィステリアホームズ)取締役
当社取締役 不動産事業担当㈱ワールドミクニ取締役
みくに産業㈱(現㈱ミクニ)取締役㈱大町(現㈱オオマチワールド)取締役㈱ワールドレジデンシャル取締役(現任)
当社取締役副社長 不動産事業担当㈱ワールドアイシティ代表取締役㈱コンパックス取締役
豊栄建設㈱取締役㈱ファーム代表取締役(現任)㈱クラウデイト代表取締役(現任)㈱ワールドコンストラクション代表取締役
当社取締役 不動産事業担当(現任)㈱ワールドコンストラクション取締役(現任)㈱ワールドインテック取締役(現任)㈱三井銀行(現㈱三井住友銀行)入行㈱リサ・パートナーズ九州支店長
三菱ＵＦＪリース㈱プリンシパル・イン
ベストメント室長
ＭＵＬプリンシパル・インベストメンツ㈱常務取締役㈱ルミカ常務取締役
当社入社経営開発本部長(現任)㈱大町(現㈱オオマチワールド)取締役(現任)
日研テクノ㈱取締役(現任)
西肥情報サービス㈱取締役(現任)
当社取締役 経営開発本部長(現任)
九州電力㈱入社
九州電力㈱広報部長
九州電力㈱理事広報部長
九州電力㈱理事鹿児島支店長
九州電力㈱執行役員鹿児島支店長
九州電力㈱取締役常務執行役員事業開発
本部長情報通信本部長
九州電力㈱代表取締役副社長お客さま本部長
九州電力㈱代表取締役副社長
九州電力㈱代表取締役会長
九州旅客鉄道㈱取締役(現任)
九州電力㈱相談役(現任)
当社取締役(現任)㈱三和銀行(現㈱三菱ＵＦＪ銀行)入行(財)三和ベンチャー育成基金(現(公財)三菱ＵＦＪ技術育成財団)総務部長
九州大学ベンチャービジネスラボラトリ
ー次長
同経済学府産業マネジメント専攻(ビジネススクール)准教授(現任)㈱トランスサイエンス上席執行役員
九州大学ロバート・ファン／アントレプ
レナーシップ・センター副センター長(現任)
当社取締役(現任)

任期

所有株式
数（株）

（注）３

3,000

（注）３

－

（注）３

－

（注）３

－

2020/03/18 14:11:50／19547614_株式会社ワールドホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1981年４月
1983年４月
1989年８月
1991年10月
2010年１月

取締役

山﨑

英樹

1962年３月
26日生

2015年３月
2015年４月
2016年10月
2019年３月
1974年４月
1996年４月

監査役

山村

和幸

1951年12月
10日生

1999年７月
2014年７月
2017年３月
2017年３月
1969年４月
1975年１月
1978年１月
1995年５月
1995年５月

監査役

古賀

光雄

1946年12月
１日生
1997年10月
2012年２月
2012年３月
2014年２月
2015年12月
1991年12月

監査役

加藤

哲夫

1962年10月
１日生

1997年４月
1997年４月
1998年４月
2000年７月
2006年３月
2014年２月

トヨタオート大阪㈱入社㈱ミューウ代表取締役(現任)(社)国際教育振興財団事務局長
カルトーニ㈱代表取締役(現任)(公社)子どもの発達科学研究所理事(現任)(地独)大阪府立病院機構本部顧問(現任)(特非)日本医学ジャーナリスト協会会員(現任)(一社)メディカルサイエンスベーストリ
ソース研究所代表理事(現任)
当社取締役(現任)
三井鉱山㈱（現日本コークス工業㈱）入社
三井鉱山㈱（現日本コークス工業㈱）環境事業本部 エンジニアリング部副部長
当社入社 安全衛生室長㈱ワールドインテック 安全衛生室長
当社常勤監査役(現任)㈱ワールドインテック常勤監査役(現任)
伏見公認会計士事務所入所
アーンストアンドアーンスト・ジャパン
会計事務所入所
等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所
監査法人トーマツ(現有限責任監査法人
トーマツ)代表社員
トーマツコンサルティング㈱(現デロイ
トトーマツコンサルティング㈱)代表取締役
トーマツ・ベンチャーサポート㈱代表取締役
古賀マネージメント総研㈱代表取締役(現任)
当社監査役(現任)
ワールドインテック分割準備㈱(現㈱ワールドインテック)監査役(現任)㈱テノ．ホールディングス監査役(現任)
監査法人トーマツ(現有限責任監査法人
トーマツ)入所
最高裁判所司法研修所修了
福岡県弁護士会弁護士登録
公認会計士登録
加藤法律会計事務所所長(現任)
当社監査役(現任)
ワールドインテック分割準備㈱(現㈱ワールドインテック)監査役(現任)

任期

所有株式
数（株）

（注）３

－

（注）４

11,600

（注）５

－

（注）６

－

計
627,100（注）１．貫正義、五十嵐伸吾、及び山﨑英樹は社外取締役であります。
２．監査役古賀光雄及び加藤哲夫は社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2020年３月19日開催の定時株主総会で選任されたため、2021年３月開催予定の定時株主総会終結の時が任期満了となります。
４．監査役山村和幸は、2020年３月19日開催の定時株主総会で選任されたため、2024年３月開催予定の定時株主総会終結の時が任期満了となります。
５．監査役古賀光雄は、2020年３月19日開催の定時株主総会で選任されたため、2024年３月開催予定の定時株主総会終結の時が任期満了となります。
６．監査役加藤哲夫は、2018年３月23日開催の定時株主総会で選任されたため、2022年３月開催予定の定時株主総会終結の時が任期満了となります。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

田中

晴雄

生年月日

1958年５月７日生

略歴
1982年４月
1996年２月
2002年１月
2005年１月
2009年１月
2010年１月
2014年７月
2017年１月(宗)霊友会本部入局
当社入社
当社総務経理部長
当社総務部長
当社内部監査室長
当社法務部長(現任)㈱ワールドインテック法務部長㈱ワールドインテック執行役員法務部長(現任)- 39 -

所有株式数
（株）

200

2020/03/18 14:11:50／19547614_株式会社ワールドホールディングス_有価証券報告書（通常方式）②

社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役貫正義氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。同氏は九州電力㈱の相談役であります
が、当社と同社との間には特別な関係はありません。また、同氏は九州旅客鉄道㈱の取締役でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。同氏は九州電力㈱や九州旅客鉄道㈱の経営に長年にわたり携わるとともに、九州財界で活躍されるなどその豊富な経験と幅広い見識に基づき、業務執行から独立した客観的な立場から、当社の経営に的確な提言・助言をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。
社外取締役五十嵐伸吾氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。同氏は九州大学経済学府産業マネジ
メント専攻(ビジネススクール)の准教授でありますが、当社と同スクールとの間には特別な関係はありません。同氏は九州大学ロバート・ファン／アントレプレナーシップ・センター副センター長でありますが、当社と同センターとの間には特別な関係はありません。同氏は㈱トランスサイエンス上席執行役員を経験されるなどその経験と見識に基づき当社の意思決定に対して有益な指摘、意見をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。
社外取締役山﨑英樹氏との間には、特別の利害関係はありません。同氏は㈱ミューウの代表取締役であります
が、当社と同社との間には特別な関係はありません。同氏はカルトーニ㈱の代表取締役であり、当社と同社との間には広告宣伝に関する取引があります。当社の当事業年度における同社への支払実績は、当社における当期販売費
及び一般管理費合計額の１％未満であり、当社から見た取引額は僅少であります。同氏は(一社)メディカルサイエ
ンスベーストリソース研究所の代表理事でありますが、当社と同所との間には特別な関係はありません。同氏は(公社)子どもの発達科学研究所の理事でありますが、当社と同所との間には特別な関係はありません。同氏は(地独)大阪府立病院機構本部の顧問でありますが、当社と同機構との間には特別な関係はありません。同氏は(社)国際教育振興財団の事務局長を歴任されるなどその経験と見識に基づき当社の意思決定に対して有益な指摘、意見をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。
社外監査役古賀光雄氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。同氏は長年の公認会計士としての経験か
ら、会社の監査業務に十分な見識を有しており、その職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。
社外監査役加藤哲夫氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。同氏は長年の弁護士及び公認会計士としての経験から、会社の監視業務に十分な見識を有しており、その職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。
社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準又は方針は特に設けておりませんが、選任にあたっては、当社との間に過去及び現在において特別な利害関係はなく、当社経営陣から著しい支配、影響を受ける又は当社経営陣に対して著しい支配影響を及ぼす可能性が認められず、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方として選任しております。
なお、社外取締役貫正義氏及び五十嵐伸吾氏の両氏は、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、相互の連携を図るために定期的に意見交換及び情報交換を行っており、十分な連携が取れていると考えております。
（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役２名の合計３名で構成されております。また、社外監査役２名のうち１名は弁護士及び公認会計士として法務、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、１名は公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役監査については、毎月１回の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。各監
査役は、取締役会を含む社内の重要な会議に出席し意見を述べるとともに、重要な書類等の閲覧、会社の財産の調査及び業務の調査等を通じて取締役の職務執行及び業務執行の状況を監視しております。
また、定期的に会計監査人と内部監査室との情報及び意見交換を行い、相互の連携を取りながら監査の実効性の強化を図っております。
② 内部監査の状況
当社は、代表取締役の直轄組織として内部監査室４名を専任とし、監査計画に基づき各部門の業務について監査を実施しております。監査の結果は速やかに代表取締役及び監査役に報告するとともに、被監査部門に対して改善
項目の指導を行い、改善状況の報告を求めることにより規程に基づく適正な業務運営を図っております。

- 40 -

2020/03/18 14:11:50／19547614_株式会社ワールドホールディングス_有価証券報告書（通常方式）③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 城戸 昭博
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 髙尾 圭輔
c．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者等８名、その他10名であります。
d．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に際しては、監査法人の品質管理体制が適切で独立性を有していること、監査計画及び監査報酬の妥当性等を勘案し、総合的に判断しております。
e．監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。会計監査人の監査体制及び独立性等について、解任または不再任に該当する事由は認められず、会計監査は適切に行われていると評価しております。
④ 監査報酬の内容等「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

38

－

39

－

連結子会社

－

－

－

－

38

－

39

－

計
b．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。

c．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査日数及び当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画、従前の事業年度における職務執行状況及び報酬の算出根拠等を確認し、審議した結果、監査報酬額が適正であると判断し同意しております。

- 41 -

2020/03/18 14:11:50／19547614_株式会社ワールドホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬等については、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。
当社の取締役報酬の限度額（使用人兼務取締役の使用人分の報酬を除く。）については、2007年３月22日開催の定時株主総会にて７名を対象として、年額200百万円と決議しております。また別枠で、ストック・オプション
報酬額は2014年３月20日開催の定時株主総会にて11名を対象として、年額500百万円以内であります。各取締役の報酬額は、職位・職務及び貢献度を基準に取締役会の決議により決定する方針としております。
当社の監査役報酬の限度額については、1998年1月23日開催の臨時株主総会にて１名を対象として、年額30百万円と決議しております。各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員区分
ストック
（百万円）
基本報酬
賞与
退職慰労金
オプション
取締役
114
111
－
－
2
（社外取締役を除く。）
監査役
5
5
－
－
0
（社外監査役を除く。）
社外役員

20

19

－

－

0

対象となる
役員の員数
（名）
9
1
6

（注）１．退職慰労金は役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。
２．取締役の２名については、上記報酬等の総額に含まれていない当社子会社からの役員報酬として26百万円、退職慰労金として０百万円を支給しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、株式等の価値の変動または株式等に係る配当によって利益を受けることを目的として取得する株式については保有目的が純投資目的である投資株式、それ以外の目的で取得する株式については保有目的が純投資目
的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 提出会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社については以下のとおりであります。
（1）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、事業の拡大及び持続的な発展には、様々な企業との協力関係が必要不可欠であると考え、そのため取引先との関係の維持・強化または取引の円滑化の観点から、中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場
合に限り保有する方針です。取締役会において、その保有目的、リターンとリスクを踏まえた経済合理性等を総合的に勘案した上で、保有の可否を判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

2

10

非上場株式以外の株式

2102（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

－

－

－

非上場株式以外の株式

－

－

－

- 42 -

株式数の増加の理由2020/03/18 14:11:50／19547614_株式会社ワールドホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式－－

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄㈱山口フィナンシャ
ルグループ

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

73,00073,00054

77

12,00012,00048

42㈱スターフライヤー

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

企業間取引関係の維持・強化

無（注１）

企業間取引関係の維持・強化

無（注）１．㈱山口フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱北九州銀行
は当社株式を保有しております。
２．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。
（2）保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

- 43 -

2020/03/18 14:11:50／19547614_株式会社ワールドホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することのできる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めるとともに、監査法人等の主催するセミナーに適宜参加しております。

- 44 -

2020/03/18 14:11:50／19547614_株式会社ワールドホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
販売用不動産
仕掛品
仕掛販売用不動産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 45 -

当連結会計年度(2019年12月31日)

18,825
11,252
1,032※１ 13,193
129※１ 21,124
4,270△5
69,823

16,51312,093813※１ 16,373
84※１ 26,234
4,814△6
76,920※１ 8,731※１ 9,315△7,0591,671※１ 1,988
3,988△2,2091,778
5,439△7,2382,076※１ 2,026
4,316△2,500
1,816
5,919

1,046
312
1,359

436
254
690

※２ 442※２ 8561,178
917※２ 878△74
3,342
10,14079,9641,467
943※２ 777△224
3,820
10,43187,352

2020/03/18 14:11:50／19547614_株式会社ワールドホールディングス_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
不動産事業未払金
短期借入金
未払費用
前受金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 46 -

当連結会計年度(2019年12月31日)

1,531
1,818
※１ 28,321
5,963
610
1,877
1,217
111
※１ 4,684

1,402
1,004
※１ 27,701
5,786
9,395
1,226
1,495
142
※１ 4,634

46,136

52,790※１ 9,112※１ 8,592

667
1,411※１ 288182
1,573※１ 268

11,47957,616

10,617
63,408784
965
19,412△126
21,036787
984
20,988△127
22,633

12
1
△21
△8
124
1,195
22,347
79,964

0
0
28
29
122
1,159
23,94487,352

2020/03/18 14:11:50／19547614_株式会社ワールドホールディングス_有価証券報告書（通常方式）②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
減価償却費
賃借料
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
助成金収入
設備支援金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取保険金
消費税等簡易課税差額収入
特別利益合計特別損失
貸倒引当金繰入額
減損損失
関係会社株式評価損
災害による損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 47 -

当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

142,894
115,154
27,740136,319
110,00926,310

0
475
6,932
52
69
115
1,293
475
1,132
654
9,166
20,370
7,370

△5
493
7,327
56
127
17
1,361
540
1,244
614
9,802
21,580
4,730

30
32
15
189
267

13
25
36
272
347

195
20
64
280
7,357

185
52
34
272
4,805

－
112
112

※１ 34

146
180

－

※２ 155

※３ 54

※３ 44

※４ 16
※５ 18

－
※５ 21

90
7,379
2,784
△67
2,717
4,662
12
4,650

221
4,764
2,091
△313
1,777
2,986
30
2,956

2020/03/18 14:11:50／19547614_株式会社ワールドホールディングス_有価証券報告書（通常方式）【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 48 -

当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

4,662

2,986

△24
△15
△30
△70
4,592

△12
△1
49
35
3,022

4,584
7

2,993
29

2020/03/18 14:11:50／19547614_株式会社ワールドホールディングス_有価証券報告書（通常方式）③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2018年１月１日

至

2018年12月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

768

949

15

15

自己株式

16,169

株主資本合計△126

17,761

当期変動額
新株の発行

31

剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△1,390△1,390

4,650

4,650

自己株式の取得△0

連結子会社の新規連結に伴う剰余金減少高
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△0

△16

△16

当期変動額合計

15

15

3,243

△0

3,274

当期末残高

784

965

19,412△126

21,036

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

為替換算調
整勘定

退職給付に
係る調整累
計額

36

11

その他の包
括利益累計
額合計

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

57

133

1,187

19,140

9

当期変動額
新株の発行

31

剰余金の配当△1,390

親会社株主に帰属する当
期純利益

4,650

自己株式の取得
連結子会社の新規連結に伴う剰余金減少高
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△0
△16
△24

△10

△30

△65

△9

7

△67

△24

△10

△30

△65

△9

7

3,207

12

1

△21

△8

124

1,195

22,347- 49 -

2020/03/18 14:11:50／19547614_株式会社ワールドホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自2019年１月１日

至

2019年12月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

784

965

3

3

自己株式

19,412

株主資本合計△126

21,036

当期変動額
新株の発行

6

剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△1,397△1,397

2,956

2,956

自己株式の取得△0

連結子会社の新規連結に伴う剰余金増加高
連結子会社株式の売却による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△0

16

16

15

当期変動額合計
当期末残高

15

3

18

1,575

△0

1,597

787

984

20,988△127

22,633

その他の包括利益累計額
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高

為替換算調
整勘定

12

1

退職給付に
係る調整累
計額

その他の包
括利益累計
額合計

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

△21

△8

124

1,195

22,347

当期変動額
新株の発行

6

剰余金の配当△1,397

親会社株主に帰属する当
期純利益

2,956

自己株式の取得
連結子会社の新規連結に伴う剰余金増加高
連結子会社株式の売却による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△0
16
15
△12

△0

49

37

△2

△35

△0

△12

△0

49

37

△2

△35

1,596

0

0

28

29

122

1,159

23,944- 50 -

2020/03/18 14:11:50／19547614_株式会社ワールドホールディングス_有価証券報告書（通常方式）④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
関係会社株式評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
販売用不動産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
非連結子会社株式の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
事業譲受による支出
敷金及び保証金の純増減額（△は増加）
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 51 -

当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

7,379
696
54
654
△0
112
160
△30
195
20
16
△929
△82
3,064
838
151
100
261
△1,242
11,42422△202△3,268
1,301
9,277

4,764
834
44
614
149
△485
234
△13
185
52
－
△841
271
△8,262
△942
8,877
△176
202
143
5,654
17
△183
△3,627
847
2,708

0

0

39

－

△70
△1,310
△37
△100
△75
△27
7
168
△1,405△441△1,475
△127
△4
△28
△705
193
98
△2,4892020/03/18 14:11:50／19547614_株式会社ワールドホールディングス_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
社債の償還による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高- 52 -

当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)△6,674
3,625△2,775
△20
△290
23
△0
△1,390－△3,445
8,377△6,071△16－
4△0△1,397△48△34－△7,538△13
320
18,227276※ 18,824△2,597△2△2,38018,82469※ 16,513

2020/03/18 14:11:50／19547614_株式会社ワールドホールディングス_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社数
32社
主要な連結子会社の名称㈱ワールドインテック㈱ワールドネクスト
台湾英特科(股)蘇州英特科製造外包有限公司㈱ワールドコンストラクション
九州地理情報㈱日研テクノ㈱西肥情報サービス㈱ＤＯＴワールド㈱㈱ワールドスタッフィング㈱ワールドレジデンシャル㈱ワールドアイシティ㈱ワールドウィステリアホームズ㈱ワールドミクニ
ニチモリアルエステート㈱
豊栄建設㈱
㈱ミクニ
エムズワールド㈱㈱オオマチワールド㈱イーサポート㈱ネットワークソリューション
㈱ベストＩＴビジネス㈱ファーム㈱クラウデイト㈱アドバン
前連結会計年度において、非連結子会社でありました豊栄ホーム㈱は、重要性が増したため、当連結会
計年度より連結の範囲に含めております。
前連結会計年度において、非連結子会社でありました㈱北山レーベンは、重要性が増したため、当連結
会計年度より連結の範囲に含めております。
前連結会計年度において、連結子会社でありました㈱モバイルサービスは、2019年４月１日付で当社の連結子会社である㈱イーサポートを存続会社とした吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
㈱ワールドネクストは、2019年８月１日付で㈱ワールドインテック福島より商号変更しております。
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称㈱ＪＷソリューション
Ｐ．Ｔ．ワールド デベロップメント インドネシア等（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用会社はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社（㈱ＪＷソリューション、Ｐ．Ｔ．ワールド デベロップメント
インドネシア等）及び関連会社（サクセス協同組合）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

- 53 -

2020/03/18 14:11:50／19547614_株式会社ワールドホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名決算日㈱イーサポート㈱ネットワークソリューション

９月30日
９月30日

㈱ベストＩＴビジネス㈱堺ファーム

９月30日
３月31日

㈱美濃加茂ファーム

３月31日㈱日野ファーム

３月31日㈱北山ファーム

３月31日㈱北山レーベン
３月31日
決算日が９月30日の連結子会社については、連結財務諸表の作成にあたり、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
決算日が３月31日の連結子会社については、連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法によっております。
ハ たな卸資産①商品及び製品
主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。
②販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によって
おります。
③仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。
④仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
主として、定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～39年
その他
２～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法
によっております。

- 54 -

2020/03/18 14:11:50／19547614_株式会社ワールドホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

ハ

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
一部の連結子会社においては従業員の賞与の支給に備え支給見込額に基づいて計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
ハ 小規模会社等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、発生年度に効果の発現する期間の見積りが可能なものについてはその年数で、それ以外のものについては５年間で均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているものについては、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金支払利息を対象に金利スワップ取引によりヘッジを行っております。
ハ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
二 ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしているものについては、有効性の評価を省略しております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連
結会計年度の費用として処理しております。

- 55 -

2020/03/18 14:11:50／19547614_株式会社ワールドホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」486百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,178百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた5,290百万円は、「前受金」610百万円、「その他」4,684百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動負債の増減額」に含めていた「前受金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしま
した。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動負債の増減額」に表示していた413百万円は、「前受金の増減額」151百万円、「その他の流動負債の増減額」261百万円として組み替えております。

- 56 -

2020/03/18 14:11:50／19547614_株式会社ワールドホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（連結貸借対照表関係）※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務(1)担保に供している資産
前連結会計年度（2018年12月31日）
販売用不動産
仕掛販売用不動産

当連結会計年度（2019年12月31日）

1,290百万円
17,998

建物及び構築物
土地973百万円
16,929

236
741

199
699

20,26718,802

前連結会計年度（2018年12月31日）

当連結会計年度（2019年12月31日）

計(2)担保に係る債務

短期借入金

14,503百万円

長期借入金
計
※２

12,978百万円

5,481

5,536

19,985

18,515

非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年12月31日）

投資有価証券（株式）
投資その他の資産（出資金）
３

当連結会計年度（2019年12月31日）

217百万円
1

587百万円
0

保証債務
次の顧客等について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度（2018年12月31日）

住宅ローン利用顧客
４526百万円

当連結会計年度（2019年12月31日）
486百万円

受取手形割引高前連結会計年度（2018年12月31日）

受取手形割引高226百万円- 57 -

当連結会計年度（2019年12月31日）
105百万円

2020/03/18 14:11:50／19547614_株式会社ワールドホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（連結損益計算書関係）※１ 受取保険金
当社の子会社である㈱ファーム及びその傘下の子会社が受けた受取保険金であります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2018年１月１日(自 2019年１月１日
至 2018年12月31日)
至 2019年12月31日)
－百万円
34百万円
※２ 貸倒引当金繰入額
当社の非連結子会社であるＰ．Ｔ．ワールド デベロップメント インドネシアへの長期貸付金に対しての貸倒引当金繰入額であります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2018年１月１日(自 2019年１月１日
至 2018年12月31日)
至 2019年12月31日)－百万円
155百万円※３

減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）（1)減損損失を認識した資産
用途

種類

場所

店舗

建物及び構築物、その他

福岡県福岡市等（2)減損損失の認識に至った経緯
店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（3)減損損失の金額
建物及び構築物
51百万円
その他
3百万円
（4)資産のグルーピングの方法
減損会計の適用にあたって概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
（5)回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値を零として評価しております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日（1)減損損失を認識した資産至2019年12月31日）

用途

種類

場所

店舗

建物及び構築物、その他

福岡県福岡市等（2)減損損失の認識に至った経緯
店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（3)減損損失の金額
建物及び構築物
40百万円
その他
4百万円
（4)資産のグルーピングの方法
減損会計の適用にあたって概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
（5)回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値を零として評価しております。
※４

関係会社株式評価損

非連結子会社株式にかかる評価損

前連結会計年度（自 2018年１月１日
至 2018年12月31日）
16百万円- 58 -

当連結会計年度（自 2019年１月１日
至 2019年12月31日）－百万円

2020/03/18 14:11:50／19547614_株式会社ワールドホールディングス_有価証券報告書（通常方式）※５

災害による損失

自然災害からの事業用資産復旧費用

前連結会計年度（自 2018年１月１日
至 2018年12月31日）
18百万円

当連結会計年度（自 2019年１月１日
至 2019年12月31日）
21百万円（連結包括利益計算書関係）※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日）（自至当連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日）（自至

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

△34百万円－

税効果額
その他有価証券評価差額金△18百万円
－

10

5

△24

△12

△15

△1

△57
13

46
24

為替換算調整勘定：
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計- 59 -

13

△21

△30

49

△70

35

2020/03/18 14:11:50／19547614_株式会社ワールドホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）（注）１

16,932,500

24,100－16,956,600

合計

16,932,500

24,100－16,956,600（注）２120,846

83－

120,929

合計

120,846

83－

120,929

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）１．普通株式の発行済株式の増加24,100株は、新株予約権の行使による新株発行による増加であります。
２．普通株式の自己株式数の増加83株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとして（親会社）の新株予約権

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計

目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類
（百万円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

合計

－

－

－

－

－

124

－

－

－

－

－

124

３．配当に関する事項(1)配当金支払額決議
2018年２月13日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当
額（円）

1,390

82.7

普通株式

基準日

効力発生日

2017年12月31日

2018年３月23日(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2019年２月12日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり配
当額（円）

1,397

利益剰余金

83.0

- 60 -

基準日

効力発生日

2018年12月31日

2019年３月20日

2020/03/18 14:11:50／19547614_株式会社ワールドホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自2019年１月１日

至2019年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）（注）１

16,956,600

5,000

－

16,961,600

合計

16,956,600

5,000

－

16,961,600（注）２

120,92971－

121,000

合計

120,92971－

121,000

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）１．普通株式の発行済株式の増加5,000株は、新株予約権の行使による新株発行による増加であります。
２．普通株式の自己株式数の増加71株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の当連結会計目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類

年度期首

年度増加

年度減少

年度末

－

－

－

－

－

122

－

－

－

－

－

122

ストック・オプションとしての新株予約権
合計（百万円）

３．配当に関する事項(1)配当金支払額決議
2019年２月12日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当
額（円）

1,397

83.0

普通株式

基準日

効力発生日

2018年12月31日

2019年３月20日(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

2020年２月10日
取締役会

普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり配
当額（円）

887

利益剰余金

52.7

- 61 -

基準日

効力発生日

2019年12月31日

2020年３月23日

2020/03/18 14:11:50／19547614_株式会社ワールドホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日）（自至当連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日）（自至

現金及び預金
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

18,825百万円△016,513百万円－

現金及び現金同等物

18,824

16,513（リース取引関係）（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容（ア）有形固定資産「その他」（工具、器具及び備品）（イ）無形固定資産「その他」（ソフトウエア）②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

- 62 -（2）重要な減価償2020/03/18 14:11:50／19547614_株式会社ワールドホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀
行借入によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、債権管理規程及び与信管理規程に従い債権管理部門において取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程及び与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式や債券であり、市場価格の変動リ
スクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金は、不動産事業の所要資金及び子会社株式の取得に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスク及び流動性リスクに晒されております。当該リスクに関しては、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより管理しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。デリバティブ取引については、取締役会で決定され、取引の実行及び管理は取引の当事者である当社グループ会社の担当部署が行っております。デリバティブ取引の契約状況及び運用状態については、記帳及び契約先と残高照合等を行い、当社の担当部署に報告することで、リスク管理を行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度（2018年12月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1）現金及び預金

18,825

18,825－(2）受取手形及び売掛金

11,252

11,252

－

136

136

－

30,21430,214－(1）短期借入金

25,44725,447－(2）長期借入金（※）

11,987

12,02437

37,43437,47137(3）有価証券及び投資有価証券
資産計

負債計(※)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

- 63 -

2020/03/18 14:11:50／19547614_株式会社ワールドホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1）現金及び預金

16,513

16,513－(2）受取手形及び売掛金

12,09312,093

－

119

119

－

28,72628,726－(1）短期借入金

22,001

22,001－(2）長期借入金（※）

14,291

14,32230

36,29336,32430(3）有価証券及び投資有価証券
資産計

負債計(※)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格
によっております。また、保有目的ごとの投資有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債(1）短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分（単位：百万円）
当連結会計年度（2019年12月31日）

前連結会計年度（2018年12月31日）

非上場株式

239

608

非上場債券

4

14

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資64115

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年12月31日）
１年以内
(百万円）

１年超
５年以内
(百万円）

５年超
10年以内
(百万円）

10年超
(百万円）

現金及び預金18,825－－－

受取手形及び売掛金

11,252

－

－

－

－

－

－

－

30,078－－－

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）合計- 64 -

2020/03/18 14:11:50／19547614_株式会社ワールドホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（2019年12月31日）
１年超
５年以内
(百万円）

１年以内
(百万円）

５年超
10年以内
(百万円）

10年超
(百万円）

現金及び預金

16,513－－－

受取手形及び売掛金

12,093

－

－

－

－

－

－

－

28,607－－－

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）合計

４．長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年12月31日）
１年以内
(百万円）

１年超
２年以内
(百万円）

２年超
３年以内
(百万円）

３年超
４年以内
(百万円）

４年超
５年以内
(百万円）

５年超
(百万円）

短期借入金

25,447

－

－

－

－

－

長期借入金

2,874

4,717

1,787

1,236

455

915

リース債務

16

8

－

－

－

－

28,338

4,726

1,787

1,236

455

915

１年超
２年以内
(百万円）

２年超
３年以内
(百万円）

３年超
４年以内
(百万円）

４年超
５年以内
(百万円）

５年超
(百万円）

合計

当連結会計年度（2019年12月31日）
１年以内
(百万円）
短期借入金

22,001

－

－

－

－

－

長期借入金

5,699

2,718

1,425

3,669

442

335

リース債務

9

－

－

－

－

－

27,710

2,718

1,425

3,669

442

335

合計

- 65 -

2020/03/18 14:11:50／19547614_株式会社ワールドホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年12月31日）
種類

連結貸借対照表計上額（百万円）

取得原価（百万円）

119

93

26

－

－

－

(1）株式

差額（百万円）

(2）債券
①

等

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

国債・地方債

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

119

93

26

17

33

△16

(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債
等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

17

33

△16

136

126

10

連結貸借対照表計上額（百万円）

取得原価（百万円）

48

17

31

(3）その他
小計
合計
当連結会計年度（2019年12月31日）
種類
(1）株式

差額（百万円）(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債
等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

48

17

31

70

110

△39

(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
①

国債・地方債
等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

70

110

△39

119

127

△7

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(3）その他
小計
合計- 66 -

2020/03/18 14:11:50／19547614_株式会社ワールドホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年１月１日
該当事項はありません。

至

2018年12月31日）

当連結会計年度（自至2019年12月31日）

2019年１月１日

該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年12月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

時価
(百万円)

金利スワップ取引
金利スワップの特例
処理

受取変動・支払
固定

長期借入金

100

74

（注）

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

- 67 -

2020/03/18 14:11:50／19547614_株式会社ワールドホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、各社の退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日）
1,181百万円
224
0
57
△76
25
△2
1,411

（自
至
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
連結範囲の変更に伴う増加
為替換算による影響額
退職給付債務の期末残高

当連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日）
1,411百万円
291
1
△46
△84
－
0
1,573

（自
至

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（2018年12月31日）（2019年12月31日）
非積立型制度の退職給付債務
1,411百万円
1,573百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,411
1,573
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,411
1,411

1,573
1,573

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日）
224百万円
0
13
238

（自
至
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

当連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日）
291百万円
1
24
318

（自
至

(4）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2018年１月１日（自 2019年１月１日
至 2018年12月31日）
至 2019年12月31日）
数理計算上の差異
44百万円△71百万円(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（2018年12月31日）（2019年12月31日）
未認識数理計算上の差異△30百万円
41百万円(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度（2018年12月31日）
割引率
0.15％

- 68 -

当連結会計年度（2019年12月31日）
0.00％

2020/03/18 14:11:50／19547614_株式会社ワールドホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2018年１月１日
至 2018年12月31日）
新株予約権戻入益

当連結会計年度（自 2019年１月１日
至 2019年12月31日）
0

0

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
2015年
第１回ストック・オプション
当社取締役
付与対象者の区分及び数

2015年
第２回ストック・オプション

７名

当社子会社の取締役 11名
当社子会社の従業員 115名

当社取締役

普通株式200,000株

普通株式300,000株

付与日

2015年３月18日

2015年３月18日

権利確定条件権利行使時において、当社または当社子
会社の取締役、当社または当社子会社の従
業員のいずれかの地位にあることを要する。
ただし、当社または当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、または定年により当社または当社子会社の従業員を退職した場合はこの限りではない。

権利確定条件は付されておりません

株式の種類別のストック・オプションの数（注）対象勤務期間権利行使期間自2015年３月18日

至

2017年３月20日

自至

2017年３月21日
2024年３月20日

１名

対象勤務期間の定めはありません
自至（注）株式数に換算しております。

- 69 -

2015年３月18日
2025年３月17日

2020/03/18 14:11:50／19547614_株式会社ワールドホールディングス_有価証券報告書（通常方式）(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
2015年
2015年
第１回ストック・オプション 第２回ストック・オプション

権利確定前

（株）

前連結会計年度末

－

－

付与

－

－

失効

－

－

権利確定

－

－

未確定残

－

－

63,900300,000

権利確定

－

－

権利行使

5,000

－

失効

2,000

－

未行使残

56,900300,000

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

②

単価情報
2015年
2015年
第１回ストック・オプション 第２回ストック・オプション

権利行使価格

（円）

977

977

行使時平均株価

（円）

1,815

－

347

341

付与日における公正な評価単価（円）４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

- 70 -

2020/03/18 14:11:50／19547614_株式会社ワールドホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2018年12月31日）
繰延税金資産税務上の繰越欠損金（注）２
未払事業税
貸倒引当金損金算入限度超過額
賞与引当金
未収収益
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
減損損失
投資有価証券評価額
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１
繰延税金資産合計

当連結会計年度（2019年12月31日）

1,429百万円
131
23
32
－
416
203
126
4
614
2,980
－
－
△1,7771,203

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

1,432百万円
90
68
43
458
461
61
90
11
520
3,240
△1,395△350△1,746
1,493

△5
△103
△108
613

△0
△102
△102
1,390

（注）１.評価性引当額が30百万円減少しております。主な内容は税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。
２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年度12月31日）
1年超
2年超
3年超
4年超
1年以内
5年超
合計
2年以内
3年以内
4年以内
5年以内
（百万円）
（百万円） （百万円）（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金（※1）

0

752

234

44

79

320

1,432

評価性引当額

△0

△752

△234

△44

△76

△287

△1,395

繰延税金資産

－

－

－

－

2

33

36

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金1,432百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産36百万円を計上しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
のれん償却額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率- 71 -

前連結会計年度（2018年12月31日）

当連結会計年度（2019年12月31日）

30.6％

30.4％

0.2
1.6
3.3
2.5
△1.4
36.8

0.4
2.7
△0.6
3.6
0.8
37.3

2020/03/18 14:11:50／19547614_株式会社ワールドホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として商品・役務別に「ファクトリー事業」、「テクノ事業」、「Ｒ＆Ｄ事業」、「セールス＆マーケティング事業」、「不動産事業」、「情報通信事業」としております。
各事業の概要は以下のとおりであります。
（1）ファクトリー事業‥‥製造派遣・物流請負・業務請負・行政受託・人材派遣・人材紹介（2）テクノ事業‥‥技術者派遣・ソフトウェア受託開発・修繕受託・システム受託開発等
デジタル機器修理・建設技術者派遣（3）Ｒ＆Ｄ事業‥‥研究者派遣・臨床派遣・ＣＲＯ（臨床試験受託）（4）セールス＆マーケティング事業‥‥販売員派遣・オフィス系派遣（5）不動産事業‥‥住宅分譲・宅地分譲・マンション管理・販売受託・不動産コンサルティング
戸建住宅の設計施工販売・リノベーション・不動産仲介・賃貸管理
ユニットハウスの製造・販売・レンタル（6）情報通信事業‥‥コールセンター運営・通信機器販売・ＯＡ機器販売
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

- 72 -

2020/03/18 14:11:50／19547614_株式会社ワールドホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2018年１月１日

至

2018年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
合計

調整額
（注）
２

連結
財務諸表
計上額
（注）３

3,467 142,894－

142,894

771

△771

－

3,574 143,666△771

142,894その他（注）１

ファクト テクノリー事業 事業

セールス
Ｒ＆Ｄ ＆マーケ 不動産 情報通信事業 ティング 事業
事業
事業

49,524

15,200

6,779

3,533

52,011

0

463

－

133

17

49,525

15,664

6,779

3,667

52,029

3,169

1,337

559

△100

4,589

3

9,558

△270

9,287 △1,917

7,370

7,367

3,253

1,218

943

52,633

3,841

69,257

2,482

71,7408,223

79,964

減価償却費

7

18

11

1

273

67

380

156

537

159

696

のれんの償
却額

1

37

－

－

563

25

628

11

639

15

654

減損損失

－

－

－

－

17

37

54

－

54

－

54

6

72

14

0

514

161

769

658

1,428

130

1,558

計

売上高
外部顧客へ
の売上高
セグメント
間の内部売
上高又は振
替高
計

12,376 139,427

49

664

12,426 140,091

106

セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目

有形固定資
産及び無形
固定資産の
増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農業公園の運営管理、パソコ
ンスクール運営・Ｗｅｂ制作等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,917百万円には、セグメント間取引消去16百万円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△1,933百万円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額8,223百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に余剰運用資金（現金及び預金）等であります。
（3）減価償却費の調整額159百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
（4）のれんの償却額の調整額15百万円は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。
（5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額130百万円は、各報告セグメントに配分していない
全社資産に係る設備投資額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 73 -

2020/03/18 14:11:50／19547614_株式会社ワールドホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自2019年１月１日

至

2019年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
合計

調整額
（注）
２

連結
財務諸表
計上額
（注）３

4,118 136,319－

136,319

758

△758

－

4,249 137,078△758

136,319

6,782 △2,052

4,730

その他
（注）
１

ファクト テクノリー事業 事業

セールス
Ｒ＆Ｄ ＆マーケ 不動産 情報通信事業 ティング 事業
事業
事業

50,001

16,902

7,108

3,761

42,082

－

486

－

112

17

計

50,001

17,389

7,108

3,873

42,099セグメント利
益

2,679

1,761

711

27

1,460

10

6,650

132

7,306

3,447

1,188

1,149

56,8303,493

73,415

2,813

76,22911,12387,352

減価償却費

10

26

14

0

374

62

489

178

668

166

834

のれんの償
却額

1

－

－

－

563

33

598

－

598

15

614

減損損失

－

－

－

－

－

44

44

－

44

－

44

22

24

14

－

896

93

1,052

299

1,351

109

1,461

計

売上高
外部顧客へ
の売上高
セグメント
間の内部売
上高又は振

12,344 132,200

11

627

131

替高

セグメント資産

12,355 132,828

その他の項目

有形固定資
産及び無形
固定資産の
増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農業公園の運営管理、パソコ
ンスクール運営・Ｗｅｂ制作等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△2,052百万円には、セグメント間取引消去265百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,317百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額11,123百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に余剰運用資金（現金及び預金）等であります。
（3）減価償却費の調整額166百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
（4）のれんの償却額の調整額15百万円は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。
（5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額109百万円は、各報告セグメントに配分していない
全社資産に係る設備投資額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 74 -

2020/03/18 14:11:50／19547614_株式会社ワールドホールディングス_有価証券報告書（通常方式）【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度（自2018年１月１日

至2018年12月31日）（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名

売上高

アマゾンジャパン(同)関連するセグメント名
17,681

当連結会計年度（自2019年１月１日

ファクトリー事業至2019年12月31日）（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名

売上高

アマゾンジャパン(同)関連するセグメント名
19,246

ファクトリー事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2018年１月１日

至2018年12月31日）（単位：百万円）

ファクト テクノリー事業 事業
当期末残高

4

報告セグメントセールス
Ｒ＆Ｄ ＆マーケ 不動産 情報通信事業
事業 ティング 事業
事業

49

－

－

844

148

計
1,046

その他

全社・消
去

－

－

合計

1,046

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2019年１月１日

至2019年12月31日）（単位：百万円）

ファクト テクノリー事業 事業
当期末残高

2

報告セグメントセールス
Ｒ＆Ｄ ＆マーケ 不動産 情報通信事業 ティング 事業
事業
事業

33

－

－

280

119

計
436

その他

全社・消
去

－

－

合計

436

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2018年１月１日
該当事項はありません。

至2018年12月31日）

当連結会計年度（自2019年１月１日

至2019年12月31日）

該当事項はありません。

- 75 -

2020/03/18 14:11:50／19547614_株式会社ワールドホールディングス_有価証券報告書（通常方式）【関連当事者情報】
関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年１月１日
該当事項はありません。

至2019年12月31日）

２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年１月１日
該当事項はありません。

至2019年12月31日）（１株当たり情報）
前連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日）（自至
１株当たり純資産額

当連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日）（自至

1,249円02銭

1,345円71銭

１株当たり当期純利益金額

276円38銭

175円59銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

272円02銭174円25銭（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日）（自至当連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日）（自至

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）
期中平均株式数（株）

4,650

2,956

－

－

4,650

2,956

16,825,751

16,837,383－－

269,645

129,522（269,645）（129,522）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった－

潜在株式の概要- 76 -－

2020/03/18 14:11:50／19547614_株式会社ワールドホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（重要な後発事象）
子会社株式の譲渡
当社は、2020年１月23日開催の取締役会において、当社の連結子会社である豊栄建設㈱の発行済株式の全てをエンデバー・ユナイテッド㈱が運営するエンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合に譲渡するため、譲受会社との間で株式譲渡契約を締結することを決議し、同日付で本件譲渡契約を締結いたしました。本
件譲渡契約に伴い、2020年３月16日に全株式の譲渡が完了いたしました。
１.株式譲渡の理由
2017年１月の子会社化以来、豊栄建設㈱の戸建て事業を、北海道から東北、そして広く首都圏まで展開するべく拡大に取り組んでまいりましたが、一方で地域性が強い事業でもあることから、戦略の実現のためには競合を圧倒的に凌駕するヒト・モノ・カネの投下が肝要となります。このような状況の中で、まず北海道で名実ともにトップ企業となるべく、ともに歩むことのできるパートナーの下で事業成長を目指すべきとの結論にいたりました。
２.株式譲渡の相手先
エンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合
３.株式譲渡の時期
2020年３月16日
４.当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引関係
名称
事業内容

豊栄建設㈱
住宅販売事業、不動産賃貸事業、リフォーム事業

当社との取引関係

営業上の重要な取引関係はありません。

５.譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
譲渡株式数
400株
譲渡価額
譲渡に伴う損益（見込み）

900百万円
120百万円（利益）

譲渡後の持分比率－％

６.譲渡する事業が含まれている報告セグメントの名称
不動産事業- 77 -

2020/03/18 14:11:50／19547614_株式会社ワールドホールディングス_有価証券報告書（通常方式）⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

区分

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

25,44722,0010.49－

１年以内に返済予定の長期借入金

2,874

5,699

0.42

－

１年以内に返済予定のリース債務

16

9

－

－

9,112

8,592

0.42

8

－

－

－

－

－

－

－

37,45936,302－－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債合計

2021年３月31日～
2036年12月25日（注）１．平均利率については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

2,718

1,425

3,669

442

リース債務

－

－

－

－

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（百万円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

30,614

66,827

101,964

136,319

187

2,596

4,206

4,764

11

1,685

2,659

2,956

0.66

100.10157.96175.59

税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第１四半期

第２四半期

0.66

99.45

- 78 -

第３四半期
57.86

第４四半期
17.64

2020/03/18 14:11:50／19547614_株式会社ワールドホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
関係会社短期貸付金
未収還付法人税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
短期借入金
未払消費税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計- 79 -

当事業年度(2019年12月31日)

1,616
148
14,596633
170
17,1662,888
151
10,623632
126
14,422

142
199

154
171

198
11,793
9
9,835
179
281
△15
22,283
22,62539,792242
12,066
9
13,903
192281△15
26,68027,00741,42917,87026
15518,052

17,470913517,615

8,058
51
8,110
26,162

7,547
54
7,601
25,217

2020/03/18 14:11:50／19547614_株式会社ワールドホールディングス_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前事業年度(2018年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 80 -

当事業年度(2019年12月31日)

784

787

947
30
978

950
30
981

3

3

1,300
10,546
11,849△126
13,4851,300
13,135
14,438△127
16,08020
20
124
13,63039,7929
9
122
16,211
41,4292020/03/18 14:11:50／19547614_株式会社ワールドホールディングス_有価証券報告書（通常方式）②【損益計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当役員退職慰労引当金繰入額
業務委託費
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
特別利益合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 81 -

当事業年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

1,647
－
1,647

1,652
－
1,652

147
228
3
461
86
555
1,482
165

136
251
2
480
113
629
1,615
37

278
3,633
25
3,937

238
3,575
303
4,117

112
2
114
3,988

105
0
105
4,049

－
－
3,988
109
△3
106
3,881

25
25
4,074
95
△7
87
3,986

2020/03/18 14:11:50／19547614_株式会社ワールドホールディングス_有価証券報告書（通常方式）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2018年１月１日

至

2018年12月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備
金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準備
金

768

931

30

962

3

15

15

別途積立
金

繰越利益
剰余金

1,300

8,055

利益剰余
金合計
9,358

自己株式

株主資本
合計

△126

10,962

当期変動額
新株の発行

15

31

剰余金の配当△1,390△1,390△1,390

当期純利益

3,881

3,881

3,881

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

15

15

－

15

－

－

2,491

2,491

△0

2,523

当期末残高

784

947

30

978

3

1,300

10,546

11,849△126

13,485

新株予約
権

純資産合
計

133

11,136

評価・換算差額等

当期首残高

その他有
価証券評
価差額金

評価・換
算差額等
合計

40

40

当期変動額
新株の発行

31

剰余金の配当△1,390

当期純利益

3,881

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△0
△19

△19

△9

△28

△19

△19

△9

2,494

20

20

124

13,630- 82 -

2020/03/18 14:11:50／19547614_株式会社ワールドホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（自2019年１月１日

至

2019年12月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備
金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準備
金

784

947

30

978

3

3

3

別途積立
金

繰越利益
剰余金

1,300

10,546

利益剰余金合計
11,849

自己株式

株主資本
合計

△126

13,485

当期変動額
新株の発行

3

6

剰余金の配当△1,397△1,397△1,397

当期純利益

3,986

3,986

3,986

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

3

3

－

3

－

－

2,589

2,589

△0

2,595

787

950

30

981

3

1,300

13,135

14,438△127

16,080

新株予約
権

純資産合
計

124

13,630

評価・換算差額等

当期首残高

その他有
価証券評
価差額金

評価・換
算差額等
合計

20

20

当期変動額
新株の発行

6

剰余金の配当△1,397

当期純利益

3,986

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△0
△11

△11

△2

△14

△11

△11

△2

2,581

9

9

122

16,211- 83 -

2020/03/18 14:11:50／19547614_株式会社ワールドホールディングス_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産主として、定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３～15年
その他
３～10年
３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」5百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」179百万円に含めて表示しております。

- 84 -

2020/03/18 14:11:50／19547614_株式会社ワールドホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（貸借対照表関係）※１

関係会社に対する金銭債権及び債務（区分掲記したものを除く）
前事業年度（2018年12月31日）

当事業年度（2019年12月31日）

短期金銭債権304百万円

271百万円

短期金銭債務46

52（損益計算書関係）※１ 関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2018年１月１日
2018年12月31日）

（自
至

当事業年度
2019年１月１日
2019年12月31日）

営業取引による取引高
売上高

1,647百万円

1,652百万円

販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

520
3,923

568
4,083

（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式12,066百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式11,793百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

- 85 -

2020/03/18 14:11:50／19547614_株式会社ワールドホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2018年12月31日）

当事業年度（2019年12月31日）

繰延税金資産関係会社株式（会社分割に伴う承継会社株式）

176百万円

176百万円関係会社株式評価損

223

223

その他

68

76

評価性引当額

468
△283

476
△283

繰延税金資産合計

184

192

△5

△0

繰延税金資産小計繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△5△0

繰延税金資産の純額

179

192

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
所得税額控除
受取配当金等の益金不算入
交際費等損金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率- 86 -

前事業年度（2018年12月31日）

当事業年度（2019年12月31日）

30.6％

30.4％

0.4

0.5

△27.9
0.0

△28.4
0.0

0.1
0.0

0.1
0.0

△0.5

△0.5

2.7

2.2

2020/03/18 14:11:50／19547614_株式会社ワールドホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（重要な後発事象）
子会社株式の譲渡
当社は、2020年１月23日開催の取締役会において、当社の連結子会社である豊栄建設㈱の発行済株式の全てをエンデバー・ユナイテッド㈱が運営するエンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合に譲渡するため、譲受会社との間で株式譲渡契約を締結することを決議し、同日付で本件譲渡契約を締結いたしました。本
件譲渡契約に伴い、2020年３月16日に全株式の譲渡が完了いたしました。
１.株式譲渡の理由
2017年１月の子会社化以来、豊栄建設㈱の戸建て事業を、北海道から東北、そして広く首都圏まで展開するべく拡大に取り組んでまいりましたが、一方で地域性が強い事業でもあることから、戦略の実現のためには競合を圧倒的に凌駕するヒト・モノ・カネの投下が肝要となります。このような状況の中で、まず北海道で名実ともにトップ企業となるべく、ともに歩むことのできるパートナーの下で事業成長を目指すべきとの結論にいたりました。
２.株式譲渡の相手先
エンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合
３.株式譲渡の時期
2020年３月16日
４.当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引関係
名称
事業内容

豊栄建設㈱
住宅販売事業、不動産賃貸事業、リフォーム事業

当社との取引関係

営業上の重要な取引関係はありません。

５.譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
譲渡株式数
400株
譲渡価額
譲渡に伴う損益（見込み）

900百万円
550百万円（利益）

譲渡後の持分比率－％

６.譲渡する事業が含まれている報告セグメントの名称
不動産事業- 87 -

2020/03/18 14:11:50／19547614_株式会社ワールドホールディングス_有価証券報告書（通常方式）④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
区

資産の
種 類

分

有形
固定資産

無形
固定資産

当期首
残 高

当 期
増加額

当 期
減少額

当 期
償却額

当期末
残 高

減価償却
累計額

建物

104

45

－

36

112

92

車両運搬具

11

－

－

3

7

16

工具、器具及び備品

26

25

－

18

34

43

計

142

71

－

59

154

152

ソフトウェア

143

72

－

54

161

－

ソフトウェア仮勘定

56

21

67

－

10

－

計

199

94

67

54

171

－

【引当金明細表】（単位：百万円）
科

目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

15

－

－

15

役員退職慰労引当金

51

3

0

54

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 88 -

2020/03/18 14:11:50／19547614_株式会社ワールドホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

３月中

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

６月30日
12月31日１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り（特別口座）
取扱場所

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所
買取手数料

公告掲載方法株主に対する特典──────
無料
電子公告とする。ただし事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載ＵＲＬ
http://world-hd.co.jp/
該当事項はありません。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

- 89 -

2020/03/18 14:11:50／19547614_株式会社ワールドホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第26期）（自2018年１月１日

至

2018年12月31日）2019年３月22日福岡財務支局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年３月22日福岡財務支局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第27期第１四半期）（自（第27期第２四半期）（自2019年１月１日
2019年４月１日

至至

2019年３月31日）2019年５月14日福岡財務支局長に提出
2019年６月30日）2019年８月９日福岡財務支局長に提出（第27期第３四半期）（自2019年７月１日

至

2019年９月30日）2019年11月13日福岡財務支局長に提出(4）臨時報告書
2019年８月30日福岡財務支局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書であります。
2020年１月23日福岡財務支局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書であります。
2020年２月20日福岡財務支局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書であります。
2020年３月12日福岡財務支局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書であります。
2020年３月18日福岡財務支局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書であります。

- 90 -

2020/03/18 14:11:50／19547614_株式会社ワールドホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2020/03/18 14:11:50／19547614_株式会社ワールドホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2020年３月19日

株式会社ワールドホールディングス

取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

城戸

昭博

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙尾

圭輔

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワールドホールディングスの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ワールドホールディングス及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

2020/03/18 14:11:50／19547614_株式会社ワールドホールディングス_有価証券報告書（通常方式）＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ワールドホールディ
ングスの2019年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ワールドホールディングスが2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

2020/03/18 14:11:50／19547614_株式会社ワールドホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書

2020年３月19日

株式会社ワールドホールディングス

取締役会

御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

城戸

昭博

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙尾

圭輔

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワールドホールディングスの2019年１月１日から2019年12月31日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ワールドホールディングスの2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

2020/03/18 14:11:50／19547614_株式会社ワールドホールディングス_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

2020年３月23日【会社名】

株式会社ワールドホールディングス【英訳名】

WORLD HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

福岡県北九州市小倉北区大手町11番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

伊井田

栄吉

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2020/03/18 14:11:50／19547614_株式会社ワールドホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役会長兼社長 伊井田栄吉は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会
計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2019年12月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社10社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プ
ロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。なお、連結子会社22社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね３分の２に達している５事業拠点を「重要な事業拠点」としております。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金、たな卸資産及び売上原価のうち給与手当に至る業務プロセスを評価の対象としております。
さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しております。

４【付記事項】
付記事項はありません。

５【特記事項】
特記事項はありません。