香美市告示第１８６号
香美市契約規則（平成１８年香美市規則第５３号）第３条及び第２３条の規定に基づき、令和６年度及び令和７年度に香美市が発注する建設工事（建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２条第１項に規定する建設工事をいう。）の一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格、資格審査の申請時期及び方法等について次のとおり定める。
令和５年１１月２０日
香美市長

依光晃一郎

令和６・７年度香美市建設工事一般競争（指名競争）入札参加資格審査要綱
（趣旨）
第１条

この告示は、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の５第１項及び第１６７条の１１第２項の規定に基づき、高知県内に主たる営業所を有する建設業者（建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２条第３項に規定する建設業者をいう。第３条第７項第９号において同じ。
）のうち香美市が発注する建設工事（建設業法第２条第１項に規定する建設工事をいう。
）の一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格（以下「入札参加資格」という。
）及び入札参加資格の審査（以下「資格審査」という。
）に関し必要な事項を定めるものとする。
（入札参加資格者）
第２条

入札参加資格のある者（以下「入札参加資格者」という。）は、次条で定める資格審査を受け、香美市建設工事入札参加資格者名簿（以下「資格者名簿」という。）に登載された者とする。
（資格審査）
第３条
２

資格審査は、令和５年１０月１日を審査基準日として実施する。

資格審査は、高知県が共同にて受付を行い、原則として２年ごとに実施するものとする。
ただし、高知県知事が必要と認めるときは、当該年度以外においても実施することができる。

３

前項本文の規定により実施される資格審査に係る入札参加資格の有効期間は、申請日の属する年度の翌年度の４月１日から２年間とする。

４

第２項ただし書の規定に基づき実施される資格審査に係る入札参加資格の有効期間は、申請日の属する年度の翌年度の４月１日から１年間とする。

５

資格審査は、建設業法別表第一の工事の種類（以下「工事種類」という。）ごとに行い、同法第２７条の２３の規定に基づき国土交通大臣又は高知県知事が行った経営事項審査の総合評定値（Ｐ）と、別に定めるランク付け基準の評価点の合計値との合算点数（以下「総合点数」という。）に基づき格付けし、資格者名簿への登載を行う。

６

資格審査を申請しようとする者は、第１項又は第４項後段の審査基準日（以下「審査基準日」という。
）の属する年度の１１月３０日の午後１０時までに、高知県の定める「高知県建設工事競争入札参加資格審査要綱」（平成１６年８月高知県告示第５４３号）に基づき、高知県入札参加資格共同電子申請システムにて入力又はアップロードをして、高知県知事に申請を行わなければならない。ただし、高知県入札参加資格共同電子申請システムに障害が発生した場合その他高知県知事が必要があると認めるときは、資格審査の申請の方法又は期間を別に定めることができる。

７

次に掲げる者は、資格審査を申請することができない。

（１）

資格審査を申請する工事種類について、審査基準日までに建設業法に基づく建設業の許可を受けていない者（２）

経営事項審査を受けていない者（３）

審査基準日の前日までに納期限の到来した国税、都道府県税又は市区町村税を滞納している者。ただし、資格審査を申請する日までに完納した場合は、この限りでない。
（４）

県内の市町村において個人住民税を特別徴収するべき従業員がいる者（資格審査を初めて申請する者（以下この号において「新規申請者」という。）を除く。）にあっては、個人住民税の特別徴収義務者として個人住民税の特別徴収をしていない者で、当該市町村において個人住民税を特別徴収するための手続きを申請日までにしていない者、県内の市町村において個人住民税を特別徴収するべき従業員がいる者のうち新規申請者にあっては、個人住民税の特別徴収義務者として個人住民税の特別徴収をする旨の誓約を申請日までにしない者、県内の市町村において個人住民税を特別徴収するべき従業員がいない者にあっては、個人住民税を特別徴収するべき従業員が生じたときに個人住民税の特別徴収義務者として個人住民税の特別徴収をする旨の誓約を申請日までにしない者、県内の市町村において新たに事業を開始しているが個人住民税の特別徴収義務者に該当するか否かの判断がされていない者にあっては、個人住民税の特別徴収義務者に該当することとなったとき（個人住民税を特別徴収するべき従業員が生じたときを含む。
）に個人住民税の特別徴収義務者として個人住民税の特別徴収をする旨の誓約を申請日までにしない者（５）

手形又は小切手の不渡り事故を引き起こし、銀行当座取引を停止されている者（６）

破産者で復権を得ない者（７）

前各号に掲げる者のほか、経営状態が著しく不健全であると認められる者（８）

香美市事業等からの暴力団の排除に関する規則（平成２５年香美市規則第５号）第４条各号のいずれかに該当する者（９）

次に掲げる規定による届出の義務を履行していない建設業者（当該届出の義務がある者に限る。
）
ア

健康保険法（大正１１年法律第７０号）第４８条

イ

厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）第２７条

ウ

雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第７条（資格審査結果公表）
第４条

市長は、資格審査の結果、資格者名簿に登載された者を香美市ホームページにおいて公表するものとする。
（変更届）
第５条

資格審査を申請した者又は資格者名簿に登載された者は、申請内容の変更があったときは、直ちに、高知県知事が別に定める高知県建設工事競争入札参加資格申請書記載事
項変更届に記載すべきこととされている事項を高知県入札参加資格共同電子申請システムに入力して高知県知事に届け出なければならない。
２

前項において高知県知事に届け出をした場合、入札参加資格記載事項変更届（以下「変更届」という。
）を直ちに市長に提出しなければならない。
（入札参加資格の取消し）

第６条

市長は、資格者名簿に登載された者が次の各号のいずれかに該当する場合は、その資格を取り消すものとする。
（１）

建設業の許可を取り消されたとき。

（２）

資格審査の重要な事項について、故意に記載せず、又は虚偽の記載をしたとき。

（３）

第３条第７項第５号から第９号までのいずれかに該当することとなったとき。

（４）入札参加資格を辞退したとき。

（５）

建設業の許可の更新を受けずに当該許可の有効期間が満了したとき。

（入札参加資格の承継）
第７条

入札参加資格者である個人（以下この条において「有資格個人」という。
）が法人組織に変更し、法人として建設業の許可を受けた場合又は無資格者（資格者名簿に登載されていない者をいう。）である個人が有資格個人からの営業の譲渡（相続を含む。）を受け、個人として建設業の許可を受けた場合において、営業の同一性が認められる場合、高知県の定める「高知県建設工事競争入札参加資格審査要綱」に基づき、高知県知事に届け出なければならない。
２

会社の合併等による入札参加資格の承継手続きについても、前項に記載の県の定める要綱に基づき、随時資格審査を行う。

３

前２項において高知県知事に届け出をした場合、第５条第２項に記載の変更届及び市長が必要があると認める書類を市長に提出すること。
（入札参加資格の再審査）

第８条

入札参加資格者が次の各号のいずれかに該当する場合は、直ちにその旨を高知県知事に報告しなければならない。この場合、当該入札参加資格者の申請により資格の再審査を行うものとする。
（１）

会社更生法（平成１４年法律第１５４号）による会社更生手続き開始の申立てを行ったとき。
（２）

特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律（平成１１年法律第１５８号）による特定債務等の調整に係る調停の申立てを行ったとき。
（３）

民事再生法（平成１１年法律第２２５号）による再生手続き開始の申立てを行った

とき。
附則

（施行期日）
１

この告示は、令和５年１１月２０日から施行する。

（失効）
２

この告示は、令和８年５月３１日限り、その効力を失う。