平成 23 年
年度 事業
業報告
告
（平成
成 23 年 4 月 1 日～平成 24 年 3 月 31
3 日）

平成 23 年度 事業報告
事業報告
寄附行為第 5 条による平成 23 年度の事業概要は次の通りである。（総括）
１．地域経済研究事業（１）自主研究事業z 九州経済白書(定期刊行物、年 1 回発行)
z 九州経済調査月報(定期刊行物、年 12 回発行)
z データ九州(定期刊行物、年 4 回発行)
z 図説九州経済(定期刊行物、年 1 回)
z メールマガジン（九経調ニュースレター）
z 自主研究・事業基金を活用した事業
・東日本大震災の九州への影響に関する研究
・「震災後の日本の機械産業の復興に向けた課題と新しい産業創造の可能性」調査
・九経調イブニングセミナー
・ドラマティック！山口経済（２）受託研究事業
z 国、県、市町村、各種団体等からの受託調査研究
２．講演会・セミナー事業（１）当会研究員による講演会・セミナー等①九経調参与会（計 2 件）
②九州経済白書説明会(九州・沖縄・山口地域 12 ヶ所)③九州経済白書出前講座（計 6 件）
④国の機関および自治体、駐日外国公館等との意見交換会（計 6 件）
⑤九経調景気報告会（計 6 件）
⑥調査技法セミナー（２）外部講師による講演会等①アジア経済講演会（計 1 件）
②経済講演会（計 1 件）
３．経済図書館事業（１）経済図書館の運営及び「BIZCORI（ビズコリ）」の開設準備z 会員サービス、講演会、企画展示、図書資料の受入、BIZCOLI（ビズコリ）開設準備（２）インターネットを活用した情報サービスの提供
z ホームページのリニューアル４．経済団体支援事業（１）福岡経済同友会からの事務局受託（２）アジア半導体機構（ASTSA）からの事務局受託（３）地域政策デザイナー養成講座の事務局受託（４）地域経営を考える政策懇談会の共同事務局受託（５）九州ソーラーネットワーク（SONEQ）の事務局（６）専門図書館九州地区協議会の事務局
５．社会貢献活動等
z

委員会等委員、非常勤講師、講師派遣、テレビ・ラジオ出演、新聞・雑誌掲載、国内・国際会議

６．組織運営の基盤強化（１）会員基盤の強化（２）ビル移転に向けた準備（３）公益法人改革への対応

1１．地域経済研究事業（１）自主研究事業
平成 23 年度の自主研究では、地域のニーズにタイムリーに応え、会員や地域に直接役に立つ実践的な調査研究を推進することを目標に掲げ、定期刊行物等を通じ、オリ
ジナルな情報を発表した。
通算で 45 回目を数える九州経済白書（2012 年版）は、「円高と九州経済～強まる生
産の拠点性」をテーマとして 2 月に刊行した。九州経済調査月報では、毎号編集テーマを設定して、レポートや記事に一体性を持たせ、読者へのわかりやすさの向上に努めた。テーマとして、東日本大震災の影響、省エネ支援ビジネス、再生可能エネルギ
ー、九州新幹線全線開業 1 周年等を設定した。データ九州や図説 九州経済は、例年通り刊行した。
【九州経済白書】
2012 年版九州経済白書「円高と九州経済～強まる生産の拠点性」

2 月刊行【九州経済調査月報】
4 月号

沖縄県へのコールセンター集積と新たな展開（4/18）

九州におけるネットスーパーの事業性
東日本大震災による九州経済への影響
東日本大震災による九州の観光需要への影響“域外から稼ぐ”通信販売業（One Point 解説）

5 月号

生産活動に影を落とす震災の影響（九州の景気）（5/23）『ドラマティック!九州経済 in 宮崎』 講演録「食と農の付加価値化」
学生の購買範囲を広げる JR 博多シティ（Generation Z）
2011 年 3 月の家計消費（One Point 解説）～震災後、九州でも遠距離レジャーが自粛されマイナスに

6/7 月号（6/23）

東日本大震災が及ぼした九州経済への影響
第１章

自動車産業に大きな影響が及んだ生産第２章

東北・北関東の供給減少を支える九州の農水産業

第３章

震災直後の落ち込みから南九州を中心に急回復する九州観光

震災により、学生の将来に対する不安は拡大（Generation Z）
自動車生産動向の影響が大きい直近の指標（One Point 解説）
8 月号

九州の省エネ支援ビジネス（7/20）

高まる学生の省エネ意識（Generation Z）
九州の自動車関連産業の回復状況（One Point 解説）

9 月号

増加する九州・山口企業の海外進出（8/23）

本格化する九州とインドの経済交流
震災から回復に向かうも、先行きの不透明感高まる（九州の景気）知られていない地場企業の海外進出（Generation Z）“医療系”“地域密着型”のシェアが高い九州の介護（One Point 解説）2

10 月号（9/21）

九州における再生可能エネルギーの展開可能性
九州の経済成長率 0.5％へ下方修正（九州経済見通し改訂）
環境志向から再生エネルギー普及を歓迎も、課題認識は低い（Generation Z）
九州における先進医療・先端医療（鵜目鷹目）
九州における震災後の企業進出・増産対応（One Point 解説）

11 月号

超高齢化に対応する九州企業（10/24）

ホテル再生策としてのＭ＆Ａ（鵜目鷹目）
人気が高い体験型観光施設（Generation Z）
全国を上回る勢いで増加する九州の外国人登録者数（One Point 解説）

12 月号

生産性の高い経営でマーケット参入する外資系企業（11/22）

生産活動と設備投資に陰り（九州の景気）超円高でコスト削減にとりくむ九州・山口の製造業（鵜目鷹目）
廃業超過の九州の事業所（One Point 解説）

1 月号「幸福度」を通じてみえる九州の地域課題（12/21）

九州のビジネス支援サービス（鵜目鷹目）
人間関係、金銭、健康の状況・とらえ方が幸福度を左右（Generation Z）
地震保険新契約件数、震災直後は前年を上回る（One Point 解説）

2 月号

人口減少時代の九州・山口の人口推移（1/25）

成長率０．９％と全国よりも水準低く（2012 年度九州経済の見通し）
学生の約半数が屋台利用経験あり、７割強が存続を希望（Generation Z）
都市周辺で並行して進む人口増加と高齢化（One Point 解説）

3 月号

域外需要に支えられた景気拡大が続く（九州の景気）（2/22）

九州新幹線全線開業後の九州における観光消費の状況
増える九州への大型店出店（One Point 解説）

4 月号

九州新幹線全線開業後の効果と交流拡大に向けた取組（3/26）

成長期の高齢者向け住宅市場と九州での経営展望（鵜目鷹目）
九州の工場・事業所の位置づけと事業環境（One Point 解説）【データ九州 （九州経済調査月報付録）】（№1136）

九州・山口企業の海外進出（№1137）

九州・山口の外資系企業（№1138）九州・山口の将来推計人口（№1139）九州・山口の製造業企業の動向に関するアンケート集【図説 九州経済】
図説-九州経済 2012

２０１１
２０１１
２０１５～２０３５

12 月刊行【メールマガジン（九経調ニュースレター）】
メールマガジン配信件数
62 件【自主研究・事業基金を活用した事業】
自主研究・事業基金を活用して 4 つの事業を実施した。
まず、平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災に対し、当会では発生直後に、調査研究部内に「震災特別チーム」を立ち上げ、情報の収集、分析及び研究成果報告
3

を行った。
また、東日本大震災が機械産業に与える影響について、9 月から（一財）機械振興協
会経済研究所、名城大学産業集積研究所と当会の 3 機関で全国規模の共同調査を実施した。
平成 22 年 4 月から開始した「九経調イブニングセミナー」は、23 年度から自主研究・事業基金を活用して実施した。平均参加者数は前年度 54 名/回から、23 年度は 65 名/回へと向上した。今年度は BIZCOLI 事業と連携し、会員のネットワークづくりを強化する。
平成 20 年 3 月に福岡からスタートした「ドラマティック！九州経済」を、今年度は下関市で開催し、講演会や山口で活躍する企業 9 社のパネル展示などを行った。
①東日本大震災の九州への影響に関する研究
日 程内 容
4 月 8 日（金）「東日本大震災の復興支援に対する緊急提言」を発表
5 月 1 日（日）～ 当会研究員 2 名を被災地（宮城県）に派遣して情報収集
3 日（火）
5 月 16 日（月） 「東日本大震災による九州における影響調査アンケート」結果公表
5 月 23 日（月）、 第 14 回イブニングセミナーにて報告（申込多数で 2 回開催）
30 日（月）6 月 15 日（水） 月報 6/7 月号で「東日本大震災が及ぼした九州経済への影響」を特集
7 月 6 日（火）「東日本大震災による自動車産業の影響調査アンケート」結果公表
・上記のほか、メールマガジンや各種の講演会、セミナー等で研究成果を発表②震災後の日本の機械産業の復興に向けた課題と新しい産業創造の可能性調査（当会、（一財）機械振興協会経済研究所、名城大学産業集積研究所の共同研究）
成果報告

12 月 9 日（金）機械振興会館（東京）にて特別フォーラムを開催

3 月 23 日（金）第 24 回九経調イブニングセミナーで 3 機関が報告③九経調イブニングセミナー
日

程

テーマ

第 13 回
4 月 20 日（水）第 14 回
5 月 23 日（月）第 14 回
5 月 30 日（月）第 15 回
6 月 27 日（月）第 16 回
7 月 27 日（水）九州におけるグローバル人材の活用と育成東日本大震災が九州経済へ及ぼした影響
東日本大震災が九州経済へ及ぼした影響（追加開催）
再生可能エネルギーの導入促
進に向けて
植物工場の現状と今後の展開

第 17 回
8 月 24 日（水）第 18 回
9 月 26 日（月）九州における健康長寿関連産業の現状と今後の展開
九州の創エネ省エネビジネスの現状と今後の展開

講

4

師

参加者数

豆本主任研究員､宮本嘉典 麻生塾 九州ｱ
ｼﾞｱ人財協議会大学連携ﾃﾞｨﾚｸﾀｰ
岡田調査役､松嶋研究員､加峯次長

33 名

岡田調査役､松嶋研究員､加峯次長

67 名

徳田研究主査、島田研究員、田代部長

81 名

吉田 敏 九州大学准教授、中原光久 九
州電力㈱生物資源研究センター副主幹研究員、中川研究員
能本研究主査、南研究主査

59 名

藤井研究主査、石原 修 尚絅大学教授、河合淳也 三井不動産㈱柏の葉ｷｬﾝﾊﾟｽｼﾃ
ｨ･ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ推進部長

92 名

95 名

73 名

第 19 回
九州新幹線開業から半年
10 月 17 日（月） ～見えてきた効果と課題～
第 20 回
世界の境界、九州の境界
11 月 22 日（火）第 21 回九州における医療ツーリズム
12 月 22 日（木） の可能性
第 22 回
博多屋台の過去と未来
1 月 26 日（土）第 23 回
景気ウォッチャー調査と九州
2 月 27 日（水） 観光動向調査の手法について
第 24 回
大変革期にある自動車産業を
3 月 23 日（土） 地域から見直すとき

大谷研究主査86 名

岩下明裕 北海道大学スラブ研究センター教授、（幹事：加峯隆義 次長）
島田研究員、坂上勝也 メディカルツーリ
ズム北海道㈱代表取締役社長
八尋研究主幹40 名

55 名

蒲池研究員、岡田調査役

64 名

太田志乃 機械振興協会、田中武憲 名城
大学教授、平田主任研究員、南研究主査

52 名

46 名

④ドラマティック！山口経済
日

程

会場

テーマ
よみがえる中小企業

3 月 2 日（金）下関市
（シーモールパレス）～そのカギを探る～

2012 年版九州経済白書～円高と九州・山口経済
強まる生産の拠点性～

講

師

参加者数

大西正曹
関西大学名誉教授

100 名

加峯次長

（２）受託研究事業
平成 23 年度の国や地方自治体等からの受託研究は 68 件である。23 年度から受託研
究と自主研究の相乗効果を高めるべく、旧調査研究部と旧情報研究部とを統合し、調査研究部として再スタートをした。年度当初は、東日本大震災の影響で受託市場も不透明感が高かったが、調査獲得に努めた結果、受託総額は更正予算を大幅に上回った。
平成 23 年度の研究の特徴として、まず、九州地域の将来に関わる産学官の重要案件に取り組んだ。例えば、地元経済 4 団体のトップが一堂に会する「地域経営を考える
政策懇談会」、（社）九州経済連合会が中心となり中小企業の海外展開をワンストップ
で支援するアジアビジネスセンターの設立に向けた「中小企業の海外展開支援体制強化のための調査」、福岡県、北九州市、福岡市と民間企業が一体となって申請し、国の指定を受けた「グリーンアジア国際戦略総合特区」に係る業務等に取り組んだ。
また、地元の企業間及び産官学をつなぐ組織の事務局業務も増えている。これまでの「アジア半導体機構（ASTSA）」に加え、6 月に発足した太陽光発電産業の産官学連携組織「九州ソーラーネットワーク（SONEQ）」、次世代を担う地域の人材育成を目的とした九州大学セミナー「地域政策デザイナー養成講座」等の事務局を務めている。さらに、「九州地域ものづくり中小企業技術戦略支援調査（通称「お助け隊」）」や、福岡市の公共事業に民間活力を導入するための「地域密着型 PPP の仕組みづくり」など、様々なジャンルで産官学の要としての機能を強化しつつある。
景気関連では、内閣府の景気ウォッチャー調査や県別月次経済指標の作成に引き続き取り組んだほか、福岡市の観光入込客統計調査や、佐賀市の経済構造分析調査（地域
連関表づくり）にも取り組んだ。

5【分野別受託研究一覧】（景気・経済分析）
1

景気ウォッチャー調査に伴う作業（九州地域）

2
3
4
5
6
7
8
9
10

県別域内支出指標（PDEI）（仮称）の作成・検証・分析業務「福岡県の経済」の作成支援業務
福岡県統計ハンドブックの作成に関する業務
平成 23 年度福岡市観光入込客統計調査
新球技場経済効果分析調査
地域経済構造分析調査
人口の将来推計ならびに交通需要推計調査
共創力構築のためのアンケート調査
東日本大震災に関するデータ等緊急整理業務

三菱 UFJ リサーチ＆コンサルテ
ィング㈱（内閣府）
内閣府
福岡県
福岡県統計協会
福岡市
北九州市
佐賀市
佐賀市
下関市立大学
全国経済同友会セミナー（地域振興）
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37

九州地域における航空旅客の特性把握業務
九州における観光振興を目的とした受入環境整備に関する調査
幹線交通とのネットワークを意識した地域公共交通のあり方調査
平成 23 年度スマートコミュニティ構想支援事業
小規模自治体における広域連携のあり方に関する調査
NPO 等との協働による地域課題の解決の調査
低炭素社会を目指す九州モデル策定及び関連事業
第 3 次九州観光戦略における取組のスキーム検討等調査
総合特区への申請手続き等の支援業務
経済開発基盤に関する基礎調査
筑後川水源保全計画検討専門会議運営業務
平成 25 年度全国高等学校総合体育大会における福岡県の経済波及効果測定調査福岡県再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ導入等支援ｼｽﾃﾑ構築のための調査
国際研究都市構想算定業務
高齢者の地域・社会貢献活動推進事業業務
高齢者訪問支援活動推進事業（アドバイザー派遣）業務
鹿児島県地域医療支援方策策定業務
福岡観光魅力アップ調査業務
釜山との地域間連携検討等業務
青果市場経営展望策定業務「い～な」ふくおかﾜｰｸ・ﾗｲﾌ・ﾊﾞﾗﾝｽﾈｯﾄﾜｰｸ形成事業
公共建築物の整備・運営における地域密着型 PPP の仕組みづくり
検討調査
エンターテインメント都市づくりに関する産業実態調査
創造都市(クリエイティブシティ）に関する調査等業務
久留米市の企業誘致に関する調査
浦ノ崎地区開発構想策定事業物流調査等構想策定支援業務「国際海鮮市場」開設可能性調査委託

九州地方整備局
九州運輸局
九州運輸局㈳新エネルギー導入促進協議会㈳九州経済連合会㈶九州地域産業活性化センター㈶九州地域産業活性化センター
九州観光推進機構
九州観光推進機構
福岡地域戦略推進協議会㈳北部九州河川利用協会
福岡県
福岡県㈱よかネット（福岡県）
熊本県㈳熊本県老人クラブ連合会
鹿児島県
福岡市
福岡市
福岡市
福岡市
福岡市
福岡市
熊本市
久留米市
伊万里市
対馬市

（産業振興）
38
39
40
41

太陽光発電産業イノベーション創出支援事業①地域新成長産業群創出基盤形成事業
同上 ②ビジネスマッチング事業
同上 ③先導的・試行的事業
九州地域ものづくり中小企業技術戦略支援調査

6

九州経済産業局
九州経済産業局
九州経済産業局
九州経済産業局

42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60

九州における低炭素技術及び低炭素関連ビジネスの市場形成調査（平成 23 年度有効競争レビュー調査）
オランダ産業・物流政策調査
中小企業の海外展開支援体制強化のための調査
産学官民が一体となったアジア地域への低炭素技術輸出に関する調査
東アジア諸国等の海外市場調査
自動車関連企業アンケート調査
ﾓﾃﾞﾙﾍﾞｰｽ開発研究開発拠点のための必要な機能等に関する調査＊＊＊＊＊
世界の食料需給に関する現状分析及び将来推計調査
ビジターズインダストリー協議会のニュースレター作成
インド企業発掘調査
北九州市経済産業に関する調査分析業務「植物工場によるアロマ抽出ビジネスモデル」調査業務
企業内公共産業団地方式の創設に向けた事業ｽｷｰﾑ調査業務
LNG 冷熱利用産業に関する調査
緊急船舶等への船底への海洋生物清掃装置に関する市場調査
福岡県バイオ関連製品特許出願・取得状況分析調査
アカムツ流通追跡フォローアップ調査
八代市工業振興ビジョン（仮称）策定業務

九州経済産業局㈳九州経済連合会㈶九州地域産業活性化センター㈶九州地域産業活性化センター㈶九州地域産業活性化センター
九州産業技術センター㈶九州先端科学技術研究所
＊＊＊
宮崎県
福岡市
福岡市
北九州市
北九州市
北九州市
響灘地区開発推進協議会㈶北九州産業学術推進機構
久留米リサーチパーク
対馬市鹿見漁業集落
八代市（シンポジウム等）
61
62
63
64
65

地域経営を考える政策懇談会
健康サービス産業に関する調査・シンポジウムの開催
平成 23 年度九州半導体・エレクトロニクスイノベーション協議会
技術創造部会資料作成業務
太陽光発電シンポジウムとビジネス交流会(2011)
The 11th International Workshop on Microelectronics
Assembling and Packaging

66

地域政策デザイナー養成講座支援

67

九州国際テクノフェア講演会開催支援
2012BRIT（Border Regions In Transition）世界大会
招致に係る業務

68㈶九州地域産業活性化センター㈶九州地域産業活性化センター㈶九州地域産業活性化センター㈶九州地域産業活性化センター
アジア半導体機構（ASTSA)
地域政策デザイナー養成講座事
務局㈶西日本産業貿易ｺﾝﾍﾞﾝｼｮﾝ協会

福岡-釜山

北海道大学スラブ研究センター

２．講演会・セミナー事業（１）当会研究員による講演会・セミナー等
当会研究員が主体となって企画、運営、発表する講演会・セミナー等では、九経調参与
会をはじめ、九州経済白書の説明会や出前講座、九経調景気報告会等を実施し、会員等に対するサービスの充実強化に努めた。また、外部から招聘されて各種講演会にも積極的に赴き、会員をはじめとする企業や団体に情報提供を行った。
参与会は、当会役員と当会参与である地元官民トップの意見交換会を行う場として開催している。今年度は、6 月 22 日と 2 月 24 日の 2 回開催した。
九州経済白書説明会は、九州・沖縄・山口の主要 12 都市で開催した。それを補完する出前講座を会員等の要請に応じて 6 件実施した。
7

また、初の試みとして、福岡と北九州の在外公館を集めて「震災後の九州経済」をテー
マに勉強会を開催した。九州地域戦略会議においては、6 月 7 日の第 18 回で森本理事長が、
東日本大震災の九州への影響について緊急報告を行った。11 月 1 日の第 19 回で田代調査研究部長が、円高が九州経済に及ぼす影響について報告を行った。
1 月には、九州・沖縄・山口で調査研究に携わるキャリア 1～3 年目の研究員を対象として、調査技法セミナーを当会にて開催した。地方銀行のシンクタンク 10 団体から参加があった。
①九経調参与会（計 2 件）
日

程

テーマ

報告者

参加者数

6 月 22 日（木） 東日本大震災の九州への影響と今後

加峯次長

14 名

2 月 24 日（金） 円高と九州経済～強まる生産の拠点性

加峯次長

8名

②九州経済白書説明会（計 12 件）
日

程

会場

共催（主催）・後援機関

報告者

参加者数

加峯次長

222 名

加峯次長

110 名

田代部長

87 名

田代部長

85 名

田代部長

85 名

加峯次長

50 名

田代部長

55 名

(株)ふくおかﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
2 月 29 日（水） 福岡市（福岡銀行 本店）

福岡商工会議所(株)FFG ﾋﾞｼﾞﾈｽｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸ(株)ふくおかﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ

3 月 15 日（木） 北九州市（毎日西部会館）(一社)西日本工業倶楽部
北九州商工会議所(株)FFG ﾋﾞｼﾞﾈｽｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ(株)筑邦銀行

3 月 16 日（金） 久留米市（筑邦銀行 本店）

久留米商工会議所(株)ちくぎん地域経済研究所

3 月 7 日（水） 佐賀市（佐賀銀行 本店）
3 月 9 日（金） 長崎市（十八銀行 本店）(株)佐賀銀行(株)十八銀行(株)長崎経済研究所(株)ふくおかﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ

3 月 6 日（火） 佐世保市（FFG 佐世保ビル）(株)親和銀行
佐世保商工会議所(株)FFG ﾋﾞｼﾞﾈｽｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ(株)肥後銀行

3 月 22 日（木）熊本市（熊本全日空ホテルニ(財)地域流通経済研究所
ュースカイ）
熊本経済同友会

8

3 月 5 日（月） 大分市（大分銀行 本店）

3 月 26 日（月） 宮崎市（第一宮銀ビル）

3 月 13 日（火）(株)大分銀行

加峯次長

81 名

田代部長

52 名

加峯次長

65 名

加峯次長

120 名

(財)みやぎん経済研究所(株)鹿児島銀行

館）(株)鹿児島地域経済研究所

3 月 2 日（金） 下関市（シーモールパレス）

65 名(株)宮崎銀行

鹿児島市（鹿児島銀行 本店別3 月 8 日（木） 那覇市（ザ・ナハテラス）

加峯次長(株)大銀経済経営研究所(株)沖縄銀行(株)おきぎん経済研(株)山口銀行(財)山口経済研究所③九州経済白書出前講座（計 6 件）（要請に応じて当会研究員を派遣）
日

程

依頼先

講

師

参加者数

4 月 20 日（木） 九州電力(株)東京支社

八尋研究主幹50 名

4 月 22 日（月） (社)日本証券アナリスト協会

八尋研究主幹

8名

7 月 3 日 （日） 日本経営診断学会九州部会

八尋研究主幹10 名

片山次長、松嶋研究員

54 名

3 月 23 日（金） 西日本会パートナーズクラブ

加峯次長

50 名

3 月 26 日（月） 熊本学園大学経済学部講演会

加峯次長

40 名

7 月 11 日（月）(独)中小企業基盤整備機構九州支部中小企業大学校
人吉校④国の機関および自治体、駐日外国公館等との意見交換会（計 6 件）
日

程

相手先

6 月 ７日（金） 第 18 回九州地域戦略会議

テーマ

講

師

東日本大震災の九州への影響

森本理事長

福岡・釜山インターリージョナル
特区について都市の国際戦略の可能性（国際シーアンドレール、九州と韓国との超広域経済圏）
東日本大震災による社会経済への影響

福岡市企画調整課
九経調：加峯次長

アメリカ領事館（米、韓、9 月 16 日（金） 加、豪、ベトナムの各領事館、タイ貿易センター）

震災後の九州経済

上田研究員

11 月 1 日（火） 第 19 回九州地域戦略会議

円高が九州経済に及ぼす影響

田代部長

6 月 10 日（金） 福岡市
7 月 26 日（火） 下関市
7 月 27 日（水） 九州圏広域地方計画協議会

9

下関市総合企画部
九経調：南研究主査
加峯次長、
松嶋研究員

⑤九経調景気報告会（計 6 件）（要請に応じて当会研究員を派遣）
日

程

依頼先

テーマ

4 月 12 日（火） (株)日立製作所九州支社
4 月 27 日（水） 三菱電機(株)九州支社
5 月 16 日（月） (社)九州経済連合会
9 月 29 日（木）

講

師

参加者数

九州経済の構造と見通し～九州経片山次長
済、今昔、そしてこれから2011 年度九州の景気の現状（動向） 豆本主任研と見通しについて究員
片山次長、
震災による九州経済への影響
岡田調査役(株)NCB リサーチ＆コンサ
ルティング

9 月 13 日（火） 九州地区家電流通協議会
2012 年度の九州経済の見
12 月 27 日（火）
通し

60 名
40 名
25 名

九州の景気と再生可能エネルギー

南研究主査

70 名

景気動向と家電小売販売について

加峯次長

30 名

(社)九州経済連合会

加峯次長、
南研究主査

30 名

⑥調査技法セミナー日程1 月 26 日（木）1 月 27 日（金）

参加団体

時間

内容

講

師

13:30-15:00

アンケートの実際

ジーコム

15:15-16:45

新聞記者の取材方法

西日本新聞社

15:15-16:45

自由討論

加峯次長（ファシリテーター）

09:30-10:30

景気の見方

南研究主査

10:45-11:45

指標について松嶋研究員

ふくおかフィナンシャルグループ、ちくぎん地域経済研究所、地域流通経済研究所、大銀経済経営研究所、みやぎん経済研究所、鹿児島地域経済研究所、りゅうぎん総合研究所、おきぎん経済研究所、山口経済研究所、北九州経済研究所（２）外部講師による講演会等
アジア経済講演会は、ジェトロアジア経済研究所の研究員を招いて毎年開催している。
今年度は 9 月にインドをテーマに開催し、外部講師による講演だけでなく当会研究員も報告した。
経済講演会は、毎年、内閣府の経済財政白書の執筆担当者と中央で活躍するエコノミス
ト等を招いて開催している。今年度は 9 月に、内閣府大臣官房審議官の水野和夫氏と、日本政策投資銀行産業調査部チーフエコノミストの鍋山徹氏を招いて開催した。
①アジア経済講演会（計 1 件）
日

程

テーマ

変貌するインド経済～過去 30 年を振り返って～9 月 9 日（金）（九州企業の海外進出状況）（九州企業のインド展開状況）

講
内川秀二

師

ジェトロアジア経済研究所

援部長

（岡田祥伸
（大谷友男

10

調査役）
研究主査）

参加者数
研究支

80 名

②経済講演会（計 1 件）
日

程

テーマ

講
鍋山

師

参加者数

徹

日本政策投資銀行産業調査部チーフ
エコノミスト

震災後の日本経済
9 月 27 日（火） 2011 年度版経済財政白書

水野和夫～日本経済の本質的な力を高める～

内閣府

220 名

大臣官房審議官

３．経済図書館事業（１）経済図書館の運営及び「BIZCORI（ビズコリ）」の開設準備
平 成 23 年 度 は 、 経 済 図 書 館 の 運 営 を 行 い な が ら BIZCOLI （ ビ ズ コ リ 、 BIZ
COMMUNICATION LIBRARY）の開業準備を行った。
①会員サービス
会員の閲覧・問い合せ対応

1,369 件（平成 23 年 4 月～平成 24 年 3 月）

ホームページアクセス件数

178,555 件（平成 23 年 4 月～平成 24 年 3 月）

②講演会
実施時期

平成 23 年 12 月 1 日（木）13：30～15：30

テーマ「ビジネスチャンスを掴むための情報収集手法～図書館徹底活用術」
参加者数

29 名

③企画展示
8 月 26 日より「省エネルギー」「自然エネルギー」コーナーを、9 月 16 日より「シルバーマーケット」コーナーを設置し、関連書籍、報告書や関連記事掲載の雑誌を展示した。
「省エネルギー」「自然エネルギー」コーナーについては、調査研究部が主催した九経調イブニングセミナーと連動して開催した。また、講演会「ビジネスチャンスを掴むための
情報収集手法～図書館徹底活用術」に関連して、12 月 28 日より「新たなビジネス展開に使える！単行本・文献」コーナーを設置した。
④図書資料数移転に伴い蔵書を整理し、平成 24 年 3 月末現在、所蔵図書資料数

202,699 点となった。

⑤BIZCOLI（ビズコリ）の開設準備
電気ビル「共創館」への移転にともない、BIZCOLI（ビズコリ）としてリニューアルオ
ープンするために、コンセプトを「九州における知の集積・交流・創造拠点」と設定した。
11

そのコンセプトにもとづいて、オープンまでの準備を進めた。
知の集積とは、九州経済、最新ビジネスに関する情報を集積し、提供することである。
知の交流とは、意欲的なビジネスパーソンが集い、人脈形成に寄与する、場を提供することである。そして、知の創造とは、知の集積・交流を通じて新たなビジネスのヒントやアイディアを育むことである。
コンセプトを実現するために、先進施設とされている六本木ライブラリー、ジェトロビ
ジネスライブラリー、日本能率協会総合研究所、千代田区立図書館等を視察・ヒアリングした。また、勉強カフェ元副社長の日浅光博氏、（有）バッハ代表の幅允孝氏（ブックディレクター）にもアドバイスをいただいた。そのことを通じて、施設をレイアウトし、内装設備を設置した。さらに、施設名称やロゴマークを決定し、サービスの内容を確定した。
その他、会員規約・料金体系を見直し、新しい体系を設定した。
経済図書館は 2012 年 4 月 3 日に BIZCOLI（ビズコリ）としてリニューアルオープン
した。

（２）インターネットを活用した情報サービスの提供
ホームページをより使いやすくリニューアルするとともに、遠隔地を始めとする会員への利便性向上を目的に以下の変更を行った。リニューアルは 11 月初旬に実施した。
なお、当会が現在配信しているメールマガジン“Kyushu Business Headline”の登録者
数は 1,490 件である。
【ホームページの主な変更内容】
y 当会の賛助会員向けに、新規にダウンロードサービスを提供
y 書籍購入の支払い方法においてクレジット決済を可能とした
y お客様の目線でより情報が探しやすいように、トップページを目的別の５つのナ
ビゲーションに区分
y ほぼ全てのページのデザイン、構成をリニューアル４．経済団体支援事業（１）福岡経済同友会からの事務局受託
会員数

455名（平成24年3月末）

決91,101（千円）（平成23年度）

算12

平成23年度の主な活動（九州経済同友会を含む）①提言取りまとめにむけた活動
福岡地域委員会

提言書「福岡グリーンシティ構想」取りまとめ

筑後地域委員会

提言書「筑後農業の更なる飛躍に向けて」取りまとめ
提言書『「新しい公共」の実現に向けて～ＮＰＯと企業の連携～』

社会貢献委員会
取りまとめ
東日本大震災対応特別委員会

提言書「東日本大震災からの復興に向けた提言書」取りまとめ②その他
第24回全国経済同友会セミナーを福岡で開催
国際・教育問題委員会

提言発表、福岡県・福岡市・北九州市へ報告

福岡市長との意見交換会「太陽光発電所・太陽電池工場」視察会開催
福岡地域委員会提言作成に向けて、オーストラリア視察会を開催「飯塚国際車いすテニス大会」の施設改善について要望
福岡経済同友会

世界記憶遺産「山本作兵衛氏・炭鉱記録画」視察会
小川県知事講演会を筑豊で開催
シンガポール・マレーシア視察会開催
福岡市立中学校で初めての出前講座を開催
福岡市・北九州市教育委員会との意見交換会開催
東日本大震災対応特別委員会

講演会開催「国際戦略総合特区」調整会議開催
第 60 回九州経済同友会大会（熊本開催）
大会テーマ「九州の将来を担う若手経済人の育成」
会員合同懇談会

講演会・懇親会開催

講師

嶋本達嗣氏

博報堂生活総合研究所

講師

大歳卓麻氏

日本アイ・ビー・エム㈱所長

九州経済同友会
会長

九同友九州はひとつ委員会開催
九州地域戦略会議夏季セミナー第 2 分科会（農業と観光との融合の可能性について）事務局運営＊その他講演会、会合など開催

上記を含む総会合数 199回(うち共催・後援 24回）

（２）アジア半導体機構（ASTSA）からの事務局受託①事務局会合幹 事 会

平成 23 年 5 月 13 日（月）

於

13

福岡市

②ビジネスミッション・海外調査
九州－韓国の地域間交流・ビジネスミッション（MOU 締結先：iMAPs-KOREA）
平成 23 年 7 月 14 日（木）～16 日（土）於韓国

九州－インドの地域間交流・ビジネスミッション（MOU 締結先：インド半導体協会）
平成 23 年 8 月 29 日（月）～9 月 3 日（土）於バンガロール等

於

ヒルトン福岡シーホーク③ワークショップ
第 11 回半導体実装国際ワークショップ（MAP2011）
平成 23 年 11 月 1 日（火）～2 日（水）（３）地域政策デザイナー養成講座の事務局受託「地域政策デザイナー養成講座」（事務局長：谷口博文

九州大学産学連携センター教授）

は、地域の具体的な課題を把握し、国内外の情勢や近未来をとらえた広い視野で、地域像をデザインし政策を立案できる人材を「官」「民」を問わず育て、九州地域に貢献することを目的に、平成 22 年度から開始された九州大学セミナーである。九州大学、（社）九州
経済連合会、（財）九州地域産業活性化センター、（株）西日本新聞社、そして当会が実行委員会メンバーとなっている。
平成 23 年度は 2 回の合宿を含む 12 回のセミナー等を開催し、成果として「震災後の日本の進路と九州の今後のあり方～九州の自立と成長戦略を考える」と題する提言書を発表した。
①事務局会合第 5 回実行委員会 平成 23 年 4 月 21 日（月）九州経済調査協会会議室

平成 23 年度事業計画、平成 23 年度収支見通し
第 6 回実行委員会 平成 23 年 7 月 13 日（水）九州経済連合会会議室

平成 23 年度カリキュラム、平成 23 年度予算、実行委員会規定の改正、募集状況
第 7 回実行委員会

平成 24 年 2 月 22 日（水）九州経済連合会会議室

平成 23 年度事業報告、平成 23 年度決算見通し、平成 24 年度事業計画の基本方針案

14

②カリキュラム（平成23年度）
No

日時

1

9 月 17 日（土）～18 日（日）210 月 1 日（土）3

10 月 8 日（土）4

10 月 15 日（土）5

10 月 29 日（土）～30 日（日）611 月 5 日(土)7

11 月 12 日（土）8

11 月 26 日（土）912 月 3 日（土）10

12 月 17 日（土）11

1 月 14 日（土）12

1 月 28 日（土）内容
オリエンテーション（合宿）「政策デザインの基礎理論」谷口博文 九州大学教授「ファシリテーション講義」濱 久人 パナソニックシニア HRD ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ
開講式・講演会・ワークショップ「震災後をどう見る、地域と企業の経営戦略」細川昌彦 中部大学教授
講演会・ワークショップ「地方財政は自立できるか」松尾元信 財務省主計官（地方財政担当）
講演会・ワークショップ「震災後の日本の経済金融の動向について」木下信行 日本銀行理事
農業・ワークショップ（現状認識と課題抽出の手法習得）
講演会・ワークショップ（九重合宿）「農林業の将来ビジョン」岡島正明 農林水産省元官房長
講演会・ワークショップ「被災者支援」樋渡啓祐 武雄市長
講演会・ワークショップ「東日本大震災後の日本経済と社会」杉本和行 みずほ総合研究所理事長
パネルディスカッション・ワークショップ「震災後のエネルギー戦略と地域の役割」飯田哲也 環境エネルギー政策研究所長、江原幸雄 九州大学大学院教授、佐々木一成 九州大学大学院教授
中間発表・ワークショップ
講演会・ワークショップ「海外販路開拓に挑む九州の農水産業」田中 豊 アジアネット代表
講演会・トークセッション・ワークショップ「復旧から復興へ～危機をチャンスに～」マリ・クリスティーヌ 異文化コミュニケーター、佐藤摩利子 国連ハビタットバンコク事務所長
講演・政策提言発表及び講評、ディスカッション、修了式・記念講話「防災と危機管理のあり方」石井祐司 航空自衛隊元空将補「記念講話」ロバート・ファン シネックス創業者（４）地域経営を考える政策懇談会の共同事務局受託「地域経営を考える政策懇談会」は、（社）九州経済連合会、（財）九州地域活性化セン
ター、九州商工会議所連合会、九州経済同友会、九州経営者協会という九州を代表する経済団体のトップが、九州の重要課題や将来展望についてフリーにディスカッションする中で、問題意識や地域戦略の共有化及び具現化方策をさぐるものである。平成 22 年度から
九経連、活性化センター、九経調の 3 者が共同事務局を組織して運営されており、当会の森本理事長が司会進行を務めている。
平成 23 年度は「産業振興」「技術開発及び人材育成」をテーマにディスカッションを重ねた。平成 24 年度は第 9 回、第 10 回を予定しているが、その後も継続する方向で、ディスカッションするテーマも含めて検討を進めている。

15

開催実績（計4件）
No
第5回

日程
平成 23 年 6 月 30 日（木）第6回

平成 23 年 10 月 4 日（火）第7回

平成 23 年 12 月 8 日（木）第8回

平成 24 年 3 月 21 日（水）テーマ
（3）産業振興 （その 1：第 2 次産業）
（3）産業振興 （その 2：第 1 次産業）
特別講話：「TPP と農業再生～自由貿易が日本農業を救う～｣
講師：キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹 山下一仁 氏（3）産業振興 （その 3：第 3 次産業）
（4）技術開発及び人材育成
意見交換：「アクションプラン政策トピックス」
ゲスト：九州経済産業局 局長 瀧本 徹 氏（５）九州ソーラーネットワーク（SONEQ）の事務局「九州ソーラーネットワーク（SONEQ）」（会長：両角光男

熊本大学理事・副学長）

は、九州の太陽光発電関連の企業群と教育機関や行政が一体となって、九州における太陽電池の市場拡大や産業の裾野拡大、地場企業の振興、人材育成などをサポートする産学官
民ネットワーク組織である。当会は、九州経済産業局の依頼を受けて昨年度の準備段階か
ら関わり、平成 23 年 6 月の SONEQ 発足とともにその事務局を務めている。
SONEQ は会員制の組織であり、平成 23 年度は、正会員（企業等は有料）は 84 会員、メルマガ会員（無料）は 400 会員に達している。
主な会議やセミナー等の開催実績（計23件）
会議等

総会（1回）、役員会（3回）、カリキュラム作成研究会（3回）、太陽電池診断システム研究会（3回）、メガソーラー実証フィールド形成FS研究会（3回）、研究会テーマ選定審査会
（1回）

セミナー等

SONEQ設立記念セミナー＆太陽光発電シンポジウム、会員向け講演会（2回）、先進地視察ツアー（宮崎）、PV九州2011（福岡）、同巡回セミナー（熊本）、PV EXPO2012（東京）出展

その他

ホームページの開設・更新、メルマガ配信（６）専門図書館九州地区協議会の事務局①九州地区関係
会員の異動

入会 0 退会 0 （会員数

受入図書資料数158点

配 布 資 料

153点

16

17機関）

開催実績（計 3 件）
日

程

会合等

演題

講

師

参加者数

5 月 18 日（水） 理事会・総会（於：福岡市）
小林 隆志 鳥取県立図書館支援協力課長柳 与志夫 国立国会図書館
調査及び立法考査局 主幹

第 42 回情報管理セ
8 月 26 日（金） ミナー「役に立つ図書館を目指して」

ビジネス支援の最前線

11 月 22 日（火） 見学会

くまもと森都心プラザ図書館

千代田図書館の挑戦

24 名
27 名

②全国関係
開催実績（計4件）
日 程
6 月 30 日（木） 総会

会合名

場所

テーマ

東京都

6 月 30 日（木）全国研究集会～7 月 1 日（金）東京都

変わる図書館/変わらない図書館～
変化の時代の専門図書館を問う

9 月 8 日（木）～9 日（金）地方議会図書室等職
員セミナー

東京都

法情報を究める～活力ある議会図書室をめざして～2 月 22 日（水） イブニングセミナー

東京都

図書館の現場で実践する劣化・破損
資料の補修

５．社会貢献活動等
社会貢献活動としては、行政機関・経済団体や大学等への委員や講師派遣、テレビ・新聞等への出演、国内外の会議への参加等を行った。
九州の行政機関・経済団体等が開催する各種審議会・委員会に積極的に参加し、連携を強化しており、派遣実績は 25 機関 61 件となった。また、大学へは 4 大学 9 講座に非常勤講師を派遣しており、当会の自主研究の成果である『九州産業読本』などをテキストにして九州の産業や経済に関する講義を行った。講演会への講師派遣数は 51 件である。「東日本大震災の九州に及ぼす影響」や「九州新幹線全線開業の影響」のほか、次世代エネルギー、
国際化などで多くの依頼をいただいた。
当会研究員のテレビへの出演回数は、TBS「ひるおび！」、NHK ニュース、TVQ 九州放送「ぐっ！ジョブ」、テレビ西日本「土曜 NEWS ファイル CUBE」、RKB 毎日放送「今日感テレビ」等 41 回。当会関連の新聞記事は全国紙、西日本新聞、各県紙等に 398 回掲載された。
このほか福岡・釜山、与那国・台湾といった、国境を越えた経済連携に関する国際会議にも当会研究員が参加している。

17

区 分
委員会等委員派遣

内 容
九州経済産業局、各県市、九州経済連合会、福岡商工会議所など、計 25 機関 61
件
福岡大学、九州産業大学、熊本学園大学、近畿大学の計 4 大学 9 講座に 10 人を派
遣「東日本大震災の九州に及ぼす影響」、「九州新幹線全線開業の影響」、「九州のアジ
アビジネス」等を主なテーマとして、計 51 件を派遣
九州だけでなく、東京 TBS や大阪よみうりテレビを含め、計 41 回出演
西日本新聞の 95 回を筆頭に、日経 40 回、熊日 40 回、毎日 29 回、朝日 25 回な
ど 398 回掲載
九州・山口地方銀行調査担当部長会議や、地方シンクタンク協議会九州・沖縄ブロック総会など主な国際会議は計 6 件。福岡・釜山フォーラムや、環黄海経済・技術交流会議東アジアの都市戦略とネットワークなど主な国内会議への参加は計 6 件

非常勤講師派遣
講師派遣
テレビ・ラジオ出演
新聞（電子版を含む）・雑誌掲載
国内会議・国際会議
への参加

６．組織運営の基盤強化（１）会員基盤の強化
平成 23 年度の入会は 18 件、退会は 20 件となったため、期首 467 会員から 2 会員減少
して、期末の会員数は 465 会員となった。今後、会員サービスを充実させるとともに、当会の研究成果を有効に活用して、会員拡大に努めたい。会費実勢額は、平成 23 年度期末で1 億 1,357 万円である。
合 計
平成 23 年度期首

維持会員

普通会員

個人会員

町村会員

467

75

370

21

1

入

会

18

0

15

3

0

退

会

20

2

17

1

0

増

減

△2

△2

△2

2

0

会員種別変更

0

0

0

0

0

465

73

368

23

1

期

末

①会員数
②会費実勢額465 会員
1 億 1,357 万円（平成 23 年度期末）（平成 23 年度期末）（２）ビル移転に向けた準備
平成 24 年春に竣工する電気ビル共創館への移転のため、大名の九経調ビルの売却交渉や設備・什器備品・書籍類の整理を行った。同時に、移転先のオフィスやライブラリーのデザイン等について、設計事務所や工事関係者と協議しつつ、11 月～3 月に掛けてオフィス、
BIZCOLI、別館書庫の内装工事を実施。3 月 30 日（金）～4 月 2 日（月）に引越を行った。
・11 月～3 月

オフィス、BIZCOLI、別館書庫の内装工事実施

12 月 28 日（水）閉架書庫閉館→別館書庫へ引越開始
2月

29 日（水）経済図書館閉館→BIZCOLI へ引越開始
183月

30 日（金）九経調ビル（オフィス）閉館→電気ビル共創館へ

4月

2 日（火）電気ビル共創館にて業務再開（３）公益法人改革への対応
新しい公益法人制度に移行するため、専門家等からのアドバイスを参考に、定款の作成、諸規程類の整備、新公益法人会計に準拠した会計の確立を進めた。5 月の理事会で最初の評
議員選任方法決議（文科省承認）、10 月の理事会・評議員会で最初の評議員選定委員選任、3 月の理事会・評議員会で新法人の定款案並び最初の評議員候補者の推薦を承認、3 月 26日（月）開催の評議員選定委員会で最初の評議員を選定した。公益認定の申請は平成 24 年
6 月以降を予定している。

19