議案第４号

都市基盤施策の充実強化について（新潟県市長会）
国土の均衡ある発展と活力ある地域社会を実現し、魅力と活力にあふれた地域づくりを進めるためには、都市基盤施設整備の促進が求められている。
よって、国においては、次の事項について積極的な措置を講じられるよう強く要望する。

１

公共事業の充実について(1) 災害に強い都市基盤の計画的な整備等に必要な公共事業予算総額を確保すること。
(2) 既存公共施設等のストック効果を継続的に発揮し、ニーズの変化に即応した社会インフラを整備していくため、公共施設等整備関連の各種補助制度について、十分な財源を確保し、適切な配分に努めること。
(3) 離島の生活基盤格差を是正するため、道路整備事業、治水事業、砂防事業及び海岸侵食対策事業などの公共事業予算の必要額を確保すること。

２

道路整備事業の促進等について(1) 定住促進や地域コミュニティの安定など、地方創生に資する市町村道の整備財源を長期的・安定的に確保すること。
(2) 今後老朽化対策の徹底が必要となる道路及び橋りょう・トンネル等の道路施設や公園施設の点検、維持・補修、更新及び耐震化について、国費の交付率嵩上げ、起債条件の緩和、補助対象の拡大など、財政支援を拡充するとともに、メンテナンス費用に係る予算を別枠で確保すること。
(3) 高速道路及び地域高規格道路等の整備について、強靭な道路ネットワークの形成及び安全で快適な交通を確保するため、ミッシングリンクを解消するとともに、高速道路における暫定供用区間で安全・安心基本計画の優先整備区間については、早期に４車線化すること。

３

公共交通施策の拡充等について(1) 日常生活に必要不可欠な路線バス等の移動手段を持続的に確保するため、地域公共交通確保維持改善事業について、十分な予算を確保したうえで、バス車輌の増車、交通結節点の整備及び地方都市間における高速バス路線の維持等を対象とするとともに、地域の実態に即して要件を緩和するなど、支援措置の拡充を図ること。

1

(2) 日本海国土軸の形成等に鑑み、北陸新幹線の敦賀までの整備促進、大阪までの早期全通を図るとともに、上越・北陸新幹線をつなぐ在来線との利便性の向上等を図ること。
また、東北日本海側に向かう羽越本線の高速化等を早期に実現すること。
(3) 第三セクター鉄道会社が今後も地域鉄道としての重要な役割を維持していくため、輸送の安全性向上に資する設備更新等に対し、十分な予算を確保するとともに、固定資産税等の特例措置の延長、整備新幹線の貸付料の活用及び貨物調整金制度の見直しなど、当該会社が維持・存続のために必要な支援を講じること。
(4) 地方空港の機能強化を図るため、ＬＣＣなど、就航便の確保等を推進するとともに、周辺環境対策等の周辺地域の総合的な整備を促進すること。
(5) 中山間地域に点在する集落間を結ぶ移動手段を確保するため、持続可能な新たな公共交通システムの導入・運行に対する財政支援制度を創設すること。
(6) 新型コロナウイルス感染症の影響で運賃収入等が減少した第三セクター鉄道及び交通事業者に対し、安定的な経営が維持できるよう更なる支援を講じること。
(7) ＪＲ等鉄道の地方路線は、地域住民の生活や地域経済活動の基盤として重要な役割を担っていることから、地方の鉄道ネットワークの維持確保のため、ＪＲを含めた鉄道事業者の持続的な経営に向けた支援など、必要な対策を講じること。
４

港湾・海岸の整備促進等について(1) 災害時の緊急物資集積地等としての港湾機能を確保するため、離島の港湾施設を含め、耐震化、老朽化対策を推進すること。
(2) 日本海側港湾に観光立国による効果をもたらすため、クルーズ船寄港を見据え、ターミナル整備や旅客の受入環境整備等の取組を推進すること。
(3) 海岸漂着物等地域対策推進事業について、安定的かつ継続的に対策を推進するため、必要な財源を確保するとともに、海岸の景観と環境の保全を目的とした取組みに対し、財政支援を講じること。
(4) 海岸侵食や越波から地域住民の生活基盤を守るため、離岸堤等の整備など海岸における防災事業に必要な予算を確保すること。

５

下水道事業への支援について(1) 下水道施設の老朽化に伴う改修・更新及び国土強靭化に資する浸水・地震対策に係る財政支援措置を継続・拡充するとともに、十分な予算を確保すること。
(2) 下水道事業の高資本費対策に係る公営企業繰出基準及び地方財政措置要件の見直しを確実に行うこと。
(3) 市町村合併に伴い流域下水道事業から移管された市町村公共下水道事業については、特例期間後も過度な負担が生じないよう、十分な財政支援を講じること。

６

水道施設整備事業等への支援について(1) 給水人口が減少した状況においても水道事業が継続できるよう、財政基盤が脆弱な自治体の実情に応じた財政措置の拡充等を図ること。
(2) 水道水の安定供給に係る交付金について、予算を十分に確保するとともに、採択要件緩和、交付対象拡大及び交付率引上げを図ること。

2

７

豪雪地域の振興等について(1) 歩道も含めた市町村道の除排雪に要する経費について、社会資本整備総合交付金等の予算を確保するとともに、交付基準の緩和や特別交付税の措置率の拡充など、財政措置を拡充すること。
また、豪雪時には、交付金の追加配分や市町村道除雪費補助の臨時特例措置など継続的な支援を実施するとともに、少雪時における除雪体制を維持するため、基本待機料支援制度を創設すること。
(2) 除排雪作業や凍結融解作用による道路舗装の摩耗や破損が著しいことから、豪雪地域特有の道路施設等の維持修繕・更新に係る経費に対し、財政支援を講じること。
(3) 豪雪地で事業を営む事業者や進出を目指す企業の除雪・消雪経費に対する支援策を講じること。
(4) 特別豪雪地帯においては、建設現場での冬期の労働力不足が慢性的になっていることから、特別豪雪地帯における国庫補助事業について、事業繰越が可能となるよう、要件や運用を見直すこと。
(5) 一般国道における除雪体制を強化するとともに、雪害防止設備の整備など、雪に強い道路整備を促進すること。
(6) 高齢化等の進展により、自力での屋根雪処理作業等が困難となっている世帯が増加しているため、地域コミュニティによる高齢者世帯での屋根雪下ろしなどの除排雪に対し、一層の財政支援を講じること。
(7) 雪対策の担い手不足が顕著な豪雪地域における共助による雪処理体制づくりを促進するため、都市自治体が実施する町内会や地域団体等への小型除雪機購入費に対する支援について、財政支援を講じること。
(8) 豪雪地帯における除雪作業時の死傷事故防止をより実効性のあるものとする
ため、豪雪地帯安全確保緊急対策交付金について、転落防止のアンカー設置費用を交付対象とするなど、財政措置を拡充するとともに、地域の実情に応じて柔軟な支援を行うことができるよう、恒久的な財政措置を講じること。

８まちづくり等の推進について(1) 連続立体交差事業における立体交差道路整備及び関連するまちづくり事業について、必要な所要額を確保すること。
(2) 老朽化した都市公園施設に関する財政支援等について、改築更新を継続的に実施するため、公園施設長寿命化対策支援事業の補助要件を緩和すること。
(3) 国立公園の特別地域において、景観や通行の支障となる雑木を適期に伐採できるよう、木竹の伐採に係る許可基準を緩和すること。

９

空き家対策に対する財政支援について(1) 空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく特定空家等の強制撤去や市町村が行う空き家対策等について、補助率の嵩上げなど財政措置を拡充すること。
(2) 特定空家等に対する緊急安全措置について、空家等対策の推進に関する特別措置法に規定し、財政支援措置を講じること。

3

(3) ホテル等の大規模な空き建築物の除却及び安全対策等について、十分な支援措置を講じること。
また、空家等対策の推進に関する特別措置法に限らず、建築基準法や道路法等も適用し安全対策等に必要な措置を講じること。
(4) 所有者のない空き家への対応については、民法第 239 条第２項に基づき国の責任において除却等の措置を講じること。
(5) 管理不全空家や空地が増加している実態を踏まえ、管理責任等を厳格にするための法改正等だけでなく、空家等の発生を抑制するための税制措置等の創設など、新たな仕組みを早急に構築すること。

4