知的財産プロデューサー派遣先（準備支援派遣Ｂ）の募集について～募集要領～

１. 事業の概要
知的財産プロデューサー派遣事業（以下「本事業」という。）は、独立行政法人工業所有権情報・研修館（以下「情報･研修館」という。）が、競争的な公的資金が投入された革新的な成果が期待される研究開発プロジェクト（以下「プロジェクト」という。）を推進する研究開発コンソーシアムや大学等（以下「研究開発機関等」という。）に対し、知的財産マネジメントの専門家である知的財産プロデューサー（以下「知財ＰＤ」という。）を派遣し、当該プロジェクトの初期段階より知財の視点から研究開発成果の社会実装を見据えた戦略の策定及びマネジメント並びに当該社会実装を加速する活動を支援することにより、我が国のイノベーションの促進に寄与することを目的とするものです。
準備支援派遣Ｂは、プロジェクトを推進する研究開発機関等からの要請に応じ、外部有識者から構成される委員会による知財ＰＤの派遣先選定のための審議がなされる前に知財ＰＤを当該研究開発機関等に派遣し、支援を行うものです。

２. 知財ＰＤの業務内容
知財ＰＤの業務は、知的財産関連実務を行うスタッフとしてではなく、プロジェクトの研究戦略や事業戦略を踏まえ、プロジェクトリーダーを補佐し、必要に応じて他の専門家と連携し、知財の視点から研究開発成果の社会実装を見据えた戦略の策定及びマネジメント並びに当該社会実装を加速する活動を支援することです。
準備支援派遣Ｂでの主な支援は、プロジェクトの進捗状況によりますが、通常支援派遣先として採択された後に知財 PD が支援することとなる次の業務について、プロジェクトのステージ（注）に応じ、準備的業務を行うことを想定しております。
① 研究開発戦略・事業化戦略と整合する知的財産戦略策定支援② プロジェクト内で生まれる知財（フォアグランド IP）の取扱い指針（知財ポリシー等）・取り扱い手続
きのルール（発明届等）策定、管理体制、実務運用等に係る支援③ プロジェクトが対象とする技術分野の特許情報調査・分析（パテントマップ作成等）に係る支援④ プロジェクト内で生まれる発明の発掘、発明の知財ポートフォリオ上での位置づけ評価、 強い特許網を形成するための周辺技術・応用技術への展開に係る支援⑤ 頑強な特許網を形成するための出願等の支援⑥ ノウハウ・データ等の秘密管理等に係る支援⑦ プロジェクト参画研究開発機関におけるステージアップを指向した顧客セグメント・研究資金・試作品の検討、パートナー企業探索等に係る支援⑧ プロジェクト研究開発成果の創出・活用に向けたプロジェクト参画研究開発機関とパートナー企業間における共同研究の推進（共同研究成果の確認等）に係る支援⑨ プロジェクト参画研究開発機関のパートナー企業に対する事業化シナリオのプランニング、事業化シナリオ検証のためのＳＷＯＴ分析等に係る支援⑩ プロジェクト参画研究開発機関におけるスタートアップ創立、コンソーシアム創設等に係る支援⑪ その他、前記①から⑩に附帯する事項（注)プロジェクトのステージは、次の 3 ステージを想定しています。
・基礎研究ステージ ・研究開発ステージ ・社会実装ステージ

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なお、情報・研修館が別途行う直近の「知的財産プロデューサー派遣先の公募（通常支援派遣）」に申請いただくことになります。
※ 派遣する知財ＰＤ及びこれをサポートする知財ＰＤに対しては、開示を受けた秘密情報について秘匿する義務を課しております。

３. 派遣期間等
派遣期間は、情報・研修館における準備支援派遣Ｂの決定から、直近の「知的派遣期間財産プロデューサー派遣先の公募（通常支援派遣）」までの期間（最大６月を目安）とします。

知財ＰＤの勤務形態
派遣頻度

原則として、研究開発機関等に出張して支援を行います。

派遣頻度についてはプロジェクトの進捗状況等を勘案し、柔軟に対応します。
知財ＰＤの人件費及び活動費は、本事業で負担します。

費用負担

ただし、研究開発機関等における執務環境整備・消耗品等は、当該研究開発機関等の負担となります。

４. 応募要件
下記①に該当することを要し、大学については更に②に該当することを要します。
① 競争的な公的資金が投入された研究開発プロジェクトを推進する研究開発機関等であること② 学校教育法（昭和二十二年三月三十一日法律第二十六号）で定めるところの大学であること

５. 選定基準
応募資格を有する研究開発機関等の中から、以下の選定要件の充足度を総合的に評価し、予算の範囲内で派遣先を選定します。
なお、プロジェクトの規模、専門性及び地域性などを考慮して、１名の知財ＰＤに複数の研究開発機関等を担当させること、又は、１つの研究開発機関等に複数の知財ＰＤを派遣させることを前提として、派遣先を選定する場合があります。

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６. 選定要件
支援対象となるプロジェクトは、下記①～⑦について、原則として、すべてが該当することを要します。
⑧については、選定時の加点要素とします。
① プロジェクトが、革新的研究・技術開発に関するものであり、かつ、当該研究開発成果の社会実装に向けた構想・事業化シナリオ等が明示されているものであること※本項について、特に社会実装に向けた構想・事業化シナリオ等の具体性、明確性及び妥当性を評価します。
② プロジェクトリーダーの研究開発成果の社会実装への意欲及び当該プロジェクトにおける知的財産に関する課題認識が明確であること③ 知的財産管理の組織・体制が整っている（担当スタッフの配置を含む。）、又は、整う見込みが十分にあること④ 知財 PD 派遣の必要性が明確であること⑤ 知的財産関連の活動費（調査費用、出願費用等）が、知的財産戦略を策定及び実行できる程度に確保されていること⑥ 知財ＰＤに対して、その活動を円滑に実施するために必要な所定の権限（役職）が与えられること⑦ 知財ＰＤが、十分な活動を実施するために必要な執務環境が整う見込みが十分にあること⑧ その他、本事業の成果が十分に期待できる体制・環境であること

７. 応募書類
知財ＰＤの派遣を希望される方は、事前にイノベーション支援担当あてに連絡をしてください。その後、「知的財産プロデューサー派遣（準備支援派遣Ｂ）申込書」に必要事項をご記入の上、郵送と E-mail の両方にて情報・研修館にご提出ください。
① 知的財産プロデューサー派遣（準備支援派遣Ｂ）申込書 【別紙１】／提出部数１部◎募集は随時行っております。
◎申込書は全項目を記載してください。枠内に記載しきれない場合は、行数を増やすか、別に図表等を添付してください。
◎応募書類は返却しません。また応募書類作成に係る経費は自己負担になります。
◎応募書類提出先は、下記「１０．お問合せ先／応募書類提出先」をご参照ください。
◎応募書類原本は、郵送にてお送りください。
◎E-mail の件名は、「【知財ＰＤ派遣申込Ｂ】○○プロジェクト（プロジェクト名）」としてください。
また、添付するファイルはＷｏｒｄ形式とし、ファイル名は「【知財ＰＤ派遣申込Ｂ】○○プロジェクト（プロジェクト名）」としてください。
② 競争的な公的資金が投入されたプロジェクトであることが確認できる書面のコピー／提出部数１部③ 研究開発機関等案内（パンフレット等）／提出部数１部

3８. 派遣先の選定

選定方法

研究開発機関等から提出された書類をもとに選考の上、研究開発機関等へ知財ＰＤが訪問調査を行い、決定します。

選定基準「５．選定基準」によります。

選定結果

文書にて、選定結果を通知する予定です。

９. 派遣の終了
以下のいずれかの事由に該当したときは派遣を終了します。
① 派遣の開始後に準備支援派遣Ｂの選定要件が満たされていないことが明らかとなり、かつ、派遣期間内に選定要件を満たす見込みがないとき② 研究開発機関等から中止の申入れがあったとき③ その他、研究開発機関等又は情報・研修館等において、派遣ができない事由が生じたとき

１０. お問合せ先／応募書類提出先
独立行政法人工業所有権情報・研修館
知財戦略部 イノベーション支援担当
住所〒105-6008 東京都港区虎ノ門４丁目３番１号 城山トラストタワー８階

E-mailip-sr05@inpit.go.jp

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０３－３５８０－６９４９※ 個人情報については、選定及び本事業の円滑な運営のためにのみ利用させていただきます。

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