（地 10）（健Ⅱ14）
令和３年４月６日

都道府県医師会
担 当 理 事 殿
日本医師会常任理事
釜 萢
橋 本

敏
省

新型コロナウイルス感染症に係る院内感染発生時の初期対応及び評価の取組強化について
今般、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部において、医療機関の院内感染の拡大を最小限に抑える観点から、院内感染発生時の初期対応や評価の取組の強化に向けた方策として参考となるよう、標記の事務連絡がとりまとめられました。
具体的には、「１．医療機関で感染者が発生した際の保健所の対応」、「２．医療機関で感染者が発生した際の対応」並びに「医療機関における集中検査の実施」の３点が示されております。
１点目については、問い合わせ窓口の一本化と予めの医療機関への周知、感染者発生を覚知した際の訪問について、少なくとも救急救命センターや周産期母子医療センター等の地域の核となる医療機関等に対しては訪問し評価を行うこと、保健所職員のみで十分な感染管理体制の初期評価が困難な場合には、各都道府県で編成される「感染制御・業務継続支援チーム」の活用など地域の実情に応じた体制を構築すること等が示されております。
また、２点目については、職員または入院中の患者等であって院内感染が疑われるもの等が一例でも発生した場合には、院内感染拡大防止のための感染対策を医療機関に求めるとともに、積極的疫学調査の一環として関係者への積極的な行政検査を行うことが示されております。
３点目の医療機関における集中検査の実施については、「４月以降の高齢者施設等の検査について」（令和３年３月３１日付け（健Ⅱ587Ｆ）（介 228）にて貴会宛に送付済み。）等において、対象地域における医療機関での実施も検討することとされておりますが、対象となる医療機関の検討に当たっては、後方支援医療機関など、新型コロナウイルス感染症入院患者を受け入れていない医療機関を優先的に設定することが望ましい等の記載がなされております。
つきましては、貴会におかれましても、本件についてご了知いただくとともに、貴会管下郡市区医師会並びに関係機関等への周知につき、ご高配のほどお願い申し上げます。

事務連
絡
令和３年４月１日

各都道府県
保健所設置市
特 別 区

衛生主管部（局）

御中

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部

新型コロナウイルス感染症に係る院内感染発生時の初期対応及び評価の取組強化について

新型コロナウイルスの院内感染対策については、「医療機関における新型コロナ感染症発生に備えた体制整備及び発生時の初期対応」（令和２年５月１日付事務連絡）において、医療機関が行うことが推奨される事項をリスト化し、また、「感染拡大に伴う入院患者増加に対応するための医療提供体制確保について」（令和２年12月25日付事務連絡）において、院内感染の早期収束に向けた取組、支援メニュー等を周知し、「新型コロナウイルス感染症の医療提供体制の整備に向けた一層の取組の推進について」（令和３年２月16日付事務連絡）において、院内感染対策等の新型コロナウイルス感染症患者を受け入れるに当たって必要な対策について教育支援を行う専門家チームを、新たに新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる医療機関に派遣する「新型コロナウイルス感染症対策に関する専門家派遣事業」などをご活用いただき、医療機関における院内感染の拡大防止等に取り組んでいただいているところです。
一方、この冬は、各地で新規感染者数の増加が続き、全国で過去最多の水準となる中、全国各地の医療機関での院内感染事例も多く発生し、現在も、断続的に院内感染事例が発生している状況です。
こうした状況を踏まえ、医療機関で院内感染が発生した場合に、感染拡大を最小限に抑える観点から院内感染発生時の初期対応や評価の取り組みの強化に向けた方策を下記のとおり取りまとめましたので、本事務連絡などを参考に必要な対応を行うとともに、管内医療機関に対する周知をお願いします。
1記⒈ 医療機関で感染者が発生した際の保健所の対応〇 各都道府県においては、医療機関において、入院患者等や職員が新型コロナウイルス感染に感染した際の問い合わせ窓口を一本化し、予め医療機関に周知を行うこと。
〇

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号。以下「感染症法」という。）に基づく新型コロナウイルス感染者発生届又は医療機関側からの感染者発生の連絡により医療機関内での感染者発生を覚知した保健所は、感染症法第15条第１項の規定による積極的疫学調査の一環として可能な限り当該医療機関を訪問する等により的確に情報を把握し、感染管理体制についての初期評価を行うこと。

○ その際、少なくとも、地域の医療提供体制へ与える影響を考慮し、新型コロナウイルス感染症入院患者受入医療機関や地域において急性期医療を担う救命救急センターや周産期母子医療センター等の地域の核となる医療機関等に対しては、訪問し評価を行うこと。
○ また、上記の医療機関に該当しないが、院内感染が長期化及び大規模化する場合や、医療機関側からの依頼がある場合には、積極的な訪問を行うこと。その際、支援が必要と判断した場合には適宜介入を行うこと。
〇

感染管理体制について保健所職員のみで十分な感染管理体制の初期評価が困難な場合は、「高齢者施設等における感染制御及び業務継続の支援のための都道府県における体制整備や人材確保等に係る支援について」（令和３年２月10日付事務連絡）の中で、各都道府県において「感染制御・業務継続支援チーム」を編成することとしており、当該チームを活用するなど、地域の実情に応じて、十分な体制で医療機関への訪問が実施できるよう体制を構築すること。
また、各保健所で上記体制が構築できるよう、都道府県は支援・連携を行うこと。

⒉ 医療機関で感染者が発生した際の対応〇 職員又は入院中の患者等であって、新型コロナウイルス感染症の院内感染が疑われる者等が一例でも発生した場合には、院内感染の拡大を防止するための感染対策を講じるよう医療機関に求めるとともに、積極的疫学調査の一2

環として、当該者の関係者への積極的な新型コロナウイルス感染症の行政検査を行うこと。
⒊ 医療機関における集中検査の実施について〇 集中的な定期検査については、「４月以降の高齢者施設等の検査について（要請）」（令和３年３月 22 日付事務連絡）及び「新型コロナウイルス感染症の検査体制整備に関する指針について」（令和３年４月１日付事務連絡）において、昨冬の感染状況の中で医療機関においても院内感染が起きたことも踏
まえ、以下の地方公共団体や地域では医療機関での実施も検討することとされており、対象となる医療機関の検討に当たっては、新型コロナウイルス感染症入院患者受入医療機関以外の後方支援医療機関など新型コロナウイルス感染症入院患者を受け入れていない医療機関を優先的に設定することが望ましい。
① ４月から６月までを目途とする、高齢者施設等の従事者等の検査の集中的実施計画を策定する地方公共団体② 昨冬に、２週間程度にわたり、人口 10 万人当たりの１週間の新規感染者数が 15 人以上に該当した地域○ なお、「４月以降の高齢者施設等の検査について（要請）」に基づき、４月から６月にかけての高齢者施設等の検査の集中的実施計画を、既に、厚生労働省に提出している地方公共団体において、医療機関における集中検査を追加的に実施する場合には、同計画を変更し、変更後の同計画を改めて厚生労働省に提出すること。
〇

検査の実施について、感染症法に基づく行政検査として実施することができる。
※ 感染拡大地域における高齢者施設・医療機関等の検査は行政検査の対象となり、公費負担での実施となる。行政検査の検査費用については、その２分の１を感染症予防事業費等負担金として国が負担する。その上で、地方負担分については、内閣府の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」において行政検査の地方負担額を算定基礎として全額交付限度額に算定される仕組みとなっている。このように、検査の実施により各都道府県等が負担する費用については十分な財源を確保しているので、必要な検査は広く実施していただきたい。行政検査ではなく地方単独事業として検査を計画・実施する場合も、内閣府の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の地方単独事業分の活用も可能である。
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