全国後期高齢者医療広域連合協議会

平成３０年度広域連合長会議

日時：平成 30 年 6 月 6 日（水）15:00〜
場所：都市センターホテル 5 階「オリオン」

全国後期高齢者医療広域連合協議会
平成３０年度広域連合長会議
日時：平成３０年６月６日（水）１５：００〜
場所：都市センターホテル ５階 「オリオン」

［次 第］
１ 開会
２ 会長挨拶及び情勢報告
３ 議事

（ページ）

（１）平成２９年度事業報告について････････････････････････････････３（２）平成２９年度決算について･････････････････････････････････････５（３）平成３０年度事業計画（案）について･････････････････････････９（４）平成３０年度予算（案）について････････････････････････････１１（５）要望書（案）について････････････････････････････････････････１３
４ 来賓紹介及び挨拶
５ 要望書手交
６ 厚生労働省との意見交換
７ 閉会＜参考資料：別冊＞
１ 全国後期高齢者医療広域連合協議会規約
２ 全国後期高齢者医療広域連合協議会役員名簿
３ 全国広域連合長等名簿
４ 全国広域連合所在地等一覧

-1-

-2-

議事（１）
平成２９年度事業報告について-3-

平成 29 年度全国後期高齢者医療広域連合協議会事業報告

平成 29 年度において、全国後期高齢者医療広域連合協議会は、後期高齢者医療制度の円滑な運営と進展を図るため、次の事業を行った。

１

広域連合の意見集約
国等に対して広域連合の考えを示すため、各広域連合の意見を集約した。
(１) 要望書提出に係る意見集約（6 月 7 日、11 月 15 日提出）
(２) 社会保障審議会医療保険部会に対する意見集約（随時）２

広域連合としての意見表明(１) 必要な制度改善について国等へ要望した。
① 要望書手交（6 月 7 日、11 月 15 日）(２) 審議会等に参画し、制度の内容や運営に関する意見を表明した。
① 社会保障審議会医療保険部会（4 月 26 日〜12 月 7 日 計 7 回）
② 保険者による健診・保健指導等に関する検討会(4 月 24 日、10 月 18 日)③ レセプト情報等の提供に関する有識者会議（5 月 17 日〜2 月 2 日 計 4 回）
④ 高齢者の保健事業の在り方ワーキンググループ（9 月 25 日、3 月 29 日）⑤ データヘルス計画の在り方に関する検討会（7 月 21 日〜9 月 8 日 計 4 回）
⑥ 広域連合標準システム研究会（5 月 25 日〜3 月 9 日 計 3 回）
⑦ 保険者協議会中央連絡会（5 月 24 日、3 月 13 日）

３会議の開催円滑な運営と制度改善に資するために、次の諸会議等を行った。
(１) 広域連合長会議（6 月 7 日）
(２) 幹事会（5 月 26 日、11 月 1 日）
(３) 高齢者医療課との意見交換会（5 月 26 日）

４

地域ブロック協議会の活動
国に対する要望事項や懸案事項等を協議するため、各地域ブロック毎に次の諸会議等を行った。
また、事務局長会議では厚生労働省（高齢者医療課）との意見交換を行った。
(１) 広域連合長会議(２) 事務局長会議(３) 専門部会議(４) 担当者会議-4-

議事（２）
平成２９年度決算について-5-

平成２９年度全国後期高齢者医療広域連合協議会決算書
・収入済額
・支出済額
・差引残高

４，３７５，５８２円
２，６０１，２８９円
１，７７４，２９３円（差引残高は、平成30年度へ繰り越すものとする。）

収入（単位：円）科目

01 分担金及び負担金
01 分担金01 分担金01 分担金02 繰越金01 繰越金01 繰越金01 前年度繰越金

03 諸収入01 預金利子
01 預金利子01 預金利子

02 雑入01 雑入
01 雑入

歳入合計

予算現額

決算額

2,350,000
2,350,000
2,350,000
2,350,000

2,350,000
2,350,000
2,350,000
2,350,000

2,025,000
2,025,000
2,025,000
2,025,000

2,025,564
2,025,564
2,025,564
2,025,564

2,000
1,000
1,000
1,000
1,000
1,000
1,000
4,377,000

18
18
18
18
0
0
0
4,375,582

比較

備考

000
0 均等割分担金（50,000円×47団体）
564
564
564
564
△ 1,982△ 982△ 982△ 982 預金利子
△ 1,000△ 1,000△ 1,000△ 1,418

支出（単位：円）
科

目

01 会議費01 会議費01 広域連合長会議費
09 旅費
11 需用費12 役務費14 使用料及び賃借料
02 幹事会費
09 旅費
11 需用費12 役務費

02 総務費
01 総務管理費
01 一般管理費
09 旅費
11 需用費12 役務費14 使用料及び賃借料
18 備品購入費

03 予備費
01 予備費
01 予備費

計

予算現額

決算額

2,091,000
2,091,000
1,056,000
600,000
103,000
20,000333,000
1,035,000
1,005,000
10,00020,0001,975,046
1,975,046
1,009,843
575,71292,653
13,308328,170965,203
954,835
010,368

115,954
115,954
46,157 広域連合長会議（6/7）
24,288
10,347
6,692
4,830
69,797 幹事会（2回開催）
50,165
10,0009,632

1,076,000
1,076,000
1,076,000
922,000
35,00029,00060,00030,000626,243626,243626,243
570,068
23,43915,356
17,3800449,757
449,757
449,757
351,932 社保審 医療保険部会等
11,561
13,644
42,62030,0001,210,000
1,210,000
1,210,000
4,377,000

0002,601,289

-6-

不用額

1,210,000
1,210,000
1,210,000
1,775,711

備考

-7-

-8-

議事（３）
平成３０年度事業計画(案)について-9-平成 30 年度全国後期高齢者医療広域連合協議会事業計画（案）１

基本方針
全国後期高齢者医療広域連合協議会は、全国の広域連合が連絡提携を緊密にし、広域連合相互の情報を共有することにより、各々の広域連合の円滑な運営と進展を図るため、次の事業を行う。

２

事業計画(１) 広域連合の意見集約
次の事項等について、意見を集約する。
① 高齢者医療制度の見直し等に関する事項② 制度改善に関する事項③ その他円滑な運営と進展を図るための事項(２) 広域連合としての意見表明① 全国の広域連合から集約した意見をもとに、重要な事項等について国等に提案を行う。
② 国で設置された社会保障審議会等に参画し、現行制度の円滑な運営、高齢者医療制度の見直し等に関し、意見を表明する。
(３) 会議の開催① 広域連合長会議（広域連合長会議：1 回）
本協議会の運営に関する重要事項を審議するため、広域連合長会議を１回開催する。なお、会長が必要と認めた場合、臨時広域連合長会議を開催する。
② 幹事会（幹事会：2 回）
広域連合長会議へ提案する事項の審査及び広域連合長会議からの委任事項の議決のため幹事会を開催する。なお、臨時広域連合長会議が開催される場合は、臨時幹事会を開催する。
③ 事務局長会議（開催を求められた場合）会長から審議する事項等について求められた場合は、事務局長会議を開催する。

(４) 地域ブロック協議会の活動
各広域連合が抱える様々な課題の解決を図るため、意見交換を行い、諸会議を開催する。
（５）その他、後期高齢者医療制度の円滑な運営と進展に必要な事業-10-

議事（４）
平成３０年度予算(案)について-11-

平成３０年度

全国後期高齢者医療広域連合協議会予算(案）

収入（単位：千円）
科目

本年度予算

前年度予算

2,3502,35002,350

2,35002,350

2,35002,3502,350

0 均等割分担金 50,000円*47団体

02 繰越金1,7742,025△ 25101 繰越金

1,7742,025△ 251

1,7742,025△ 251

1,7742,025△ 251

22011011011002 雑入

11001 雑入1101104,1264,377△ 25101 分担金及び負担金
01 分担金01 分担金01 分担金

01 繰越金01 前年度繰越金03 諸収入
01 預金利子01 預金利子01 預金利子

01 雑入

計

比較

備支出

考（単位：千円）
科

目

本年度予算

前年度予算

比 較

01 会議費

2,201

2,091

110

01 会議費

2,201

2,091

110

1,136

1,056

80

01 広域連合長会議費

備

考

09 旅費

680

600

80 広域連合長会議旅費（１回）

11 需用費103

103

0 消耗品費等

12 役務費20

20

0 会議資料郵送料

14 使用料及び賃借料

333

333

0 会場使用料等

02 幹事会費

1,065

1,035

30

09 旅費

1,030

1,005

25 幹事会旅費（２回）

11 需用費10

100 消耗品費

12 役務費20

20

0 振込手数料

14 使用料及び賃借料

50

5 会場使用料

1,076

1,076

0

1,076

1,076

0

01 一般管理費

1,0761,076

0

09 旅費

922

922

0 審議会等旅費

11 需用費3535

0 消耗品費12 役務費2929

0 通信運搬費・振込手数料

14 使用料及び賃借料

6060

0 自動車借上料

18 備品購入費

3030

0 庁用器具費

03 予備費

849

1,210

△ 361

01 予備費

849

1,210

△ 361

849
4,126

1,210
4,377

△ 361
△ 251

02 総務費
01 総務管理費

01 予備費計-12-

議事（５）
要望書（案）について-13-

後期高齢者医療制度に関する要望書（案）
高齢者を取り巻く環境は、少子高齢化の進展、医療技術の進歩、社会保障費の増加等によって、大きく変化している。この状況下において、今後も後期高齢者医療制度が、増加し続ける高齢者に対応して安定した制度として継続できるようにするためには、更なる検討・改善を行う必要がある。
このため、以下の事項について、国による積極的な対応、実現を要望する。
記
１.

後期高齢者医療制度は、創設から１０年が経過し、制度は安定してきたものの、市町村からの派遣職員が中心となる広域連合においては、専門的な人材が育成しにくい現状にある。この現状を改善するために、国民健康保険の財政運営の責任主体を都道府県としたことを踏まえ、最も安定した運営体制を確立するために具体的な見直しの検討を早急に行い、中長期的な後期高齢者医療制度のビジョンを示すこと。
また、広域連合へ職員を派遣する市区町村に対して、派遣しやすい環境を整備するとともに、広域連合が採用する職員についても、国において財政上の適切な措置を講じること。
２.

国が公表した「保険料軽減判定における標準システム誤り」に関することについて、以下の措置を講じること。
① システム改修時のチェック体制の整備及び再発防止対策の徹底を図ること。
② 標準システムにおいて、更なる抽出漏れが無いよう検証するとともに計算ツールを使用した複雑な事務作業を行わず、標準システム上で完結できるよう、一刻も早くシステムの改修を行うこと。また、改修内容と広域連合及び市区町村に係る対応スケジュールを早急に示すこと。
③ 本事案により、広域連合及び市区町村がその対応・処理に要した経費については、国が全額負担または補助すること。
④ 国と広域連合間において、疑義照会の結果等を共有することができる体制を構築すること。また、国が重要案件の公表等を行う場合は、あらかじめ広域連合に十分な情報を伝えること。

-14-

さらに保険料の軽減判定を行うための所得の算定方法については、税法上の所得をそのまま引用できるよう、制度面及び法制面での課題を早急に解決し、政令改正を早期に行うこと。また、改正時期は、国民健康保険制度における平成３１年度税制改正とあわせて同時期に実施すること。
３.

後期高齢者医療制度改革の今後の検討にあたっては、高齢者を取り巻く環境や医療費の動向を考え、本制度が持続可能で安定した保険財政運営が可能となるよう、地方公共団体や保険者等関係団体の意見を十分聴取し、定率国庫負担割合の増加や国の責任ある財政支援を拡充するなど、高齢者だけが負担増とならないよう、十分な対策を講じること。
また財政安定化基金を保険料の増加抑制のために引き続き活用できる仕組みとして恒久化するなど、制度の安定化を図ること。

４.

保険料軽減措置については、平成２９年度から見直しが行われ、被保険者の負担が大きくなっている。これ以上高齢者の生活に影響を与えるような保険料負担とならないよう、当面は据え置くとされている均等割軽減特例措置については、低所得者の負担軽減を図るために、現行の制度を維持することとあわせて恒久化についても検討すること。
また、やむを得ず見直しを行う場合には、以下のことを検討すること。
① 被保険者の負担を最小限に抑え、急激な増加とならないよう、きめ細かな激変緩和措置を講じること。
② 見直し内容及びその必要性について、広域連合及び市区町村へ早急に情報提供を行い、国は十分な周知期間を設け、被保険者に対し丁寧な説明を行うとともに、周知・広報に係る費用については国が全額負担すること。

５.

平成３０年４月２３日の社会保障審議会医療保険部会あん摩マッサー
ジ指圧、はり・きゅう療養費検討専門委員会で提示された「あはき療養費の受領委任制度」の導入について、以下の措置を講じること。
① 受領委任制度の参加については、全国の後期高齢者医療広域連合が一斉に参加することが可能となるよう、国で体制づくりの支援等を行うこと。
② 受領委任制度の開始について、全国の施術所に十分に周知させる必要があるため、国において全国的な広報を積極的に行うこと。

-15-

６.

保健事業をより現実的、かつ、効果的に行うため、広域連合と市区町村の役割分担について、国が枠組みの設計を行うとともに、健康診査等の受診対象者についての統一的な基準を設定することやかかりつけ医等との連携推進のための環境整備に努めること。
また、保健事業実施計画において取り組むこととした保健事業については、その円滑な推進のため、後期高齢者の特性を踏まえた健診項目の拡充を図り、国において継続的な財政措置を講じるとともに、健康診査及び歯科健康診査に対する実態に即した基準単価を設定すること。

７.

平成２９年７月から医療保険者向け中間サーバー等の運営負担金を広域連合が負担する中、情報連携については、地方税関係情報に係るデータ項目の一部が、データ標準レイアウト上の提供項目となっていないため、活用できていない状況である。この現状において、運用経費に係る負担金について市町村から理解を得ることは難しいため、情報連携できていない現状を考慮した金額設定とするとともに、データ項目不足を早期解消し、情報連携に係る今後の方針を明確にすることとあわせてセキュリティ対策等を確実に実施すること。
また、効率的な情報連携のため、広域連合が恒常的に負担することとなっているシステム改修に係る費用等の維持管理費、医療保険者向け中間サーバー運用管理負担金及び厚生労働省において検討が行われているオンライン資格確認に係る経費については、国がその全額について財政措置を講じるとともに、広域連合にその作業負担が発生しないような仕組みとすること。

８.

東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所の事故により被災された被保険者について、国の財政支援を拡充・継続すること。
また、大規模災害により被災した被保険者等の支援に要する費用については、全額国による財政支援とすること。

９.

後期高齢者医療制度の周知広報に係る所要の経費について、新たな国の助成制度を創設すること。
また、制度改正に伴うものについては国の責任において、わかりやすく丁寧な説明ときめ細かい周知策を積極的に講じること。

-16-

１０.

後期高齢者の窓口負担の在り方について、関係審議会等において平成３０年度を目途に検討されているところであるが、制度の根幹である高齢者が必要な医療を受ける機会の確保という観点から現状維持に努めること。
しかしながら、やむを得ず窓口負担の変更を実施する場合は、被保険者に対し、十分な周知期間を設け、国による丁寧な説明を行うこと。
以上

平成３０年６月６日
厚生労働大臣

加藤 勝

信様
全国後期高齢者医療広域連合協議会会長-17-

横尾俊彦≪メモ≫-18-