令和 年度 知財力開発校支援事業

公募の概要資料
この資料は、本事業と公募の概要をまとめた資料です。

詳細は、必ず「公募要領」をご確認ください。

本資料に掲載されている内容■ 応募受付期間
令和 年

令和 年

月月 日（月）日（水）（ メ ー ル 必 着 ）■ 応募条件 （抜粋）
① 高校（専攻科を含む）、中等教育学校（後期課程）又は高専（専攻科を除く）であること② １学校当たり１件の申請であること③ 本事業に参加実績がある場合、学校単位で通算４年目までの応募であること

お問い合わせ先・参加校に実施いただくこと
・過去の特色ある取組事例
・応募について弊館
サイトの「知財力開発校支援事業」ページからご確認ください。

アイ ピー ハイフン
ジェイ ゼット ぜろはち

ip-jz08@inpit.go.jp（内線・参加校が受けられる支援内容

このほかにダウンロードいただく資料

独立行政法人 工業所有権情報・研修館
知財人材部 人材育成環境整備担当☎

・知財力開発校支援事業について（概要）・公募要領）

お問い合わせは原則として電子メールでお送りください。
電話は、大代表として特許庁に繋がりますが、内線で担当部署に繋がります。

・申請書
・申請書 記入の手引き

知財力開発校支援事業について
本事業は、各校での知財学習の取組を経費とノウハウの両面で支援するものです。
取組内容は、各校で企画・実施いただきます。
各校の特色やニーズにあわせて、知財学習に関連する範囲内で自由に企画いただきます。
各校ごとの取組に対して、本事業では経費等のサポートを行います。
本事業として、特定の授業プログラム等を提供・実施いただくものではありません。

知財学習って？

知財の保護・活用について、考え・気付くきっかけとなる取組が知財学習です。
必ずしも、法律や制度の専門的な部分に触れる必要はありません。
既存の授業や課外活動等を通じてアイデア創造の尊さを実感したり、知財が実生活の中でいかに活用されているか等を考えたりする取組も、知財学習といえるでしょう。
本事業では、知財学習を下記のように定義しています。
身の回りのアイデアが社会では知的財産権として保護されていることや、ビジネスの中で権利として活用されていることの実態に触れながら、知的財産の保護や権利の活用についての知識や情意・態度を育む取組のことです。

知財力開発校支援事業について
本事業は、各校での知財学習の取組を経費とノウハウの両面で支援するものです。
年間50万円の活動経費を支援します。

各校の取組をサポートします。

知財学習の実践（学校で実施する取組）に必要な活動経費を、所定アドバイザーによる助言や、取組事例紹介等によるナレッジ面でのの費目・規定等の範囲内で年間最大サポートを得られるほか、研究会・年次報告会等の参加校の交流・万円まで支援します。支出内

容および精算にはルールがありますので、各資料をご確認ください。

年間のスケジュールイメージ
本事業の支援は 年間です。
毎年 公募・採択を行い、通算 年目まで参加できます。

研鑽イベントを通じて情報共有を行いながら進めることができます。

2023
2024
10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3
公募受付期間

（申請書作成）

事業説明会

審査

研究会

年次報告会

知財学習の取組 支援期間

採択

取組計画書
作成
計画承認

凡例：

活動報告
経費精算
各校で実施する作業

INPITが実施する作業

参加校が受けられる支援内容
本事業では、知財学習に取り組まれる参加校に対して、下記の支援を行います。
この資料には概要を記載しますので、詳細は公募要領をご確認ください。

■ 活動経費の支援 （年間最大万円）■教員同士の交流・研鑽の場

知財学習の実践（学校で実施する取組）に必要な活動経費を支援し知財学習の取組を支援するため、教員間の交流を図るイベントを年ます。支援できる経費は規程により所定の費目が定められています。

回程度実施しています。会合では、専門家や有名企業による特別講

たとえば演・ベテラン教員による模擬授業のほか、取組状況等の報告と情報交換を行うグループワーク等を行っています。

・教室配架用の書籍購入費
・校内セミナー開催のための講師の旅費・謝金・企業訪問や研修のための旅費
・知財学習に係る創作を行うための材料費や運搬費
・アドバイザーから助言を受けるための旅費・謝金・出願書類作成を行うための弁理士への相談料・旅費
・活動報告を行うための印刷複写費■ アドバイザーによる助言等
初めての先生方にも充実した活動をしていただけるよう、アドバイザー（知財学習に長年の実績がある先生）を配しており、会合でのグループワークのほか、学校への出張訪問等でも助言を受けることができます。

その年度の知財学習の取組に必要な経費を支援するものにつき、たとえば下記のものは対象になりません。

■ 専門講師（弁理士）の紹介等

・学校の備品や、知財学習の実施に関係なく学校で必要になるもの

日本弁理士会と連携して、特別授業等で講師を担当できる弁理士を・販売目的品の材料費や、実際の出願費用・出願書類作成費
・耐久消費財（耐用年数 年以上かつ取得価格が 万円以上の物品）ご紹介できます（授業の実施内容や謝金等については直接打ち合わせいただくこととなります）。

（採択後に）参加校に実施いただくこと
本事業では、各校での知財学習の成果を収集・共有して広く普及を図ることを目的のひとつとしています。
また、活動経費については適切な経理処理を行っていただく必要があります。
ついては、参加校の先生方には知財学習の取組実施のほか、下記を実施いただくこととしています。

■ 計画書・報告書の作成■ 経費管理・精算書類の作成

取組計画を確認・承認させていただいたり、参加校で取組を共有す

期間中は各校で活動経費を管理いただき、支出の証票や会計帳簿のるための書類を、期間中にいくつか作成・提出をお願いしています。

管理をお願いします。これらは 月～ 月頃に提出いただき、経費の確認を受け、最終的な金額の確定と精算を行うことになります。

（提出時期）

（書類名）

月～ 月頃

取組計画書・支出計画書

月～ 月頃

実践事例報告書・年間指導報告書

各イベント前

発表スライド！

担当教員おひとりで全てを行っていただく必要はありません。

■ イベントへの出席
取組の共有・教員間の交流を図るため、年 回のイベントへのご出席をお願いします。イベントは東京での開催を予定していますが、ご希望の方はオンライン参加も可能です。
（開催時期）（イベント名）（出席者）

本事業では、支援の終了後も知財学習の取組が定着し、継続して実施いただけるような体制が各校で根付くことを目指しています。ついては、知財学習の取組・本事業に係る諸活動等は担当教員の先生おひとりで全てをこなすのではなく、ぜひ組織的な取組として実施いただければ幸いです。

春： 月～ 月頃

事業説明会

学校長 名＋担当教員 名

夏： 月～ 月頃

研究会

担当教員 名

このことから、申請書類には体制図の記載をお願いするとと

冬： 月～ 月頃

年次報告会

担当教員 名もに、事業説明会には学校長もご出席いただくようお願いし上記の出席者の旅費は事業経費から支出しますので、各校で負担いただく必要はありません。
また、学校経費もしくは支援経費を利用して、出席者を追加することも差し支えありません。ています。

（参考）令和工業
農業
情報

年度事業の参加校

22校
4校
1校

商業
水産
高専

4校
6校
5校

計：42校
関東地区 12校

四国地区 3校

香川県立多度津高等学校
香川県立善通寺第一高等学校
愛媛県立宇和島水産高等学校

九州地区 8校

大分県立大分工業高等学校
大分県立情報科学高等学校
鹿児島県立川内商工高等学校
鹿児島県立薩南工業高等学校
鹿児島県立鹿児島工業高等学校
熊本県立熊本農業高等学校
宮崎県立宮崎海洋高等学校
日本文理大学附属高等学校

近畿地区 ６校

大阪府立工芸高等学校
兵庫県立相生産業高等学校
兵庫県立長田商業高等学校
大阪府立園芸高等学校
京都府立海洋高等学校
奈良工業高等専門学校

中国地区 3校

山口県立徳山商工高等学校
山口県立下関工科高等学校
山口県立田布施農工高等学校

群馬県立前橋工業高等学校
埼玉県立大宮工業高等学校
東京都立多摩科学技術高等学校
神奈川県立神奈川工業高等学校
長野県上田千曲高等学校
静岡県立藤枝北高等学校
茨城県立那珂湊高等学校
千葉県立千葉商業高等学校
神奈川県立平塚農商高等学校
静岡県立焼津水産高等学校
サレジオ工業高等専門学校
沼津工業高等専門学校

中部地区 ４校

富山県立富山工業高等学校
岐阜県立岐阜工業高等学校
岐阜県立岐南工業高等学校
愛知県立三谷水産高等学校

北海道地区 １校

旭川工業高等専門学校

東北地区 ５校

宮城県工業高等学校
秋田県立増田高等学校
山形県立置賜農業高等学校
秋田県立男鹿海洋高等学校
一関工業高等専門学校（参考）特色ある取組事例

工業

SDGsを取り入れた
地域課題解決のアプローチで、知財学習と実践を両輪で推進

商業

キャラクターを活用した知財学習と企業連携からの実践的な学び

令和4年度 大分県立大分工業高等学校の取組

令和2年度 茨城県立那珂湊高等学校の取組① SDGsをテーマにしたアプローチで地域の社会課題を解① 登録商標「みなとちゃん」を活用した実践的な知財学習決するための「小水力発電装置」を開発。

（著作権譲渡・契約、商品化、商標許諾、保護活用などを学ぶ）② 探究の時間における知財学習を実施。身近で分かりやす② 地元企業との連携による地域貢献、地域の魅力の再発見

い事例から知識を深め、さらに上級編「発明家養成講座」を開講。
③ 知財教育と「探究」「SDGs」「STEAM教育」等の要素と連携させた知財学習を実施。

小水力発電装置の研究が高校生SDGsコンテストで最優秀賞（日本一）を受賞
暗い通学路で不審者被害が発生したことを受け、再生可能エネルギーで照らす試みとして水力発電装置を研究。同研究から生まれた「発電機搭載筏型水車」はパテントコンテストで優秀賞も受賞。

③ 知財学習、J-PlatPat検索体験
みなとちゃん

＜登録6131272号＞④ デザインパテントコンテストへの取組

学校発のキャラクターを地域のキャラクターとして展開。
県アンテナショップ、地域イベント、大手コンビニ等での販売を実現し、地域活性化に貢献。
企業とのコラボを検討する中で、著作権譲渡・契約、商品化（商標）、商標許諾、商標保護活用などを実践的に学ぶ。

※支援事業の活動経費を用いた取組以外の取組も含む場合があります。

（参考）特色ある取組事例

農業

地域資源の栽培と商品開発、商標デザインの作成を通じて農家や造園業と交流
令和2年度 山形県立置賜農業高等学校の取組① 地域資源植物（町花「ダリア」の高品質栽培技術の習得と空気浄化力が認められた「ニオイ木（クサギ）」）の栽培② 商品化のためのラベル（商標）デザインの作成を通じて、ネーミング・デザインの創作と保護、ブランディング、知財の重要性を学ぶ

水産

産学官連携PJにより生徒のビジネス感覚を養い、地域にも貢献
令和3年度 秋田県立男鹿海洋高等学校の取組① アイデア発想法を取り入れた知財学習と課題研究（実習）を通じた「考える力」の育成② 知財に関する学習成果発表会③ 産学官連携（男鹿海洋高×男鹿市×(株)ドリームリンク)による地域特産品開発④ 高校生ビジネスプラン・グランプリへの応募 など地域の農家や造園業の方々と交流し、様々な知識を習得。

高校生ビジネスプラン・グランプリで表彰！

ダリアやニオイ木の栽培と商標づくりを通じ、地域の農家や造園業の方々と交流し、様々な知識を得た。また、農水省シンポジウムでも紹介される。

産学官連携で、日本一の水産高校を目指す。

2021年度、3,087作品中ベスト100に入賞。

・実習の時間を活用し新商品を考える（高校）▲ 販売された商品パッケージ。
デザインは生徒が作成。

・販売戦略やブランディング等の経営の授業でビジネス感覚を養う(㈱ドリームリンク）
・販路拡大に向けたPR活動等（男鹿市）※支援事業の活動経費を用いた取組以外の取組も含む場合があります。

（参考）特色ある取組事例

情報

知財学習定着のために発明クラブを設立し、コロナ対策にも取り組む令和2年度 日本文理大学付属高等学校の取組

高専

TRIZ(特許分析から生まれた発想法)を用いて地域・社会課題に取り組む
令和4年度 沼津工業高等専門学校の取組①身の回りにある知財（著作権、産業財産権）の理解を自分事として深め①

知財セミナーを通じた知財学習②

発明クラブを設立し、発明工夫を実用新案登録③

知財学習による地域や社会の課題発見・解決、創造力・問題解決能力を高める取組を
学校の特色としてＰＲなどるための知財学習やセミナーの開催②知財マインドを育み、知財学習への関心を高める学び（J-PlatPatの活用法、TRIZ（特許分析から生まれた発想法など）③ 課題研究「TRIZによる自分事発明家マインドの育成」や課外活動「知財のTKY（寺子屋）」による尖った知財人材の育成④ TRIZも取り入れた工学的アプローチによる地域・社会課題に対する課▲ 学校パンフレットに知財学習の取組を掲載

題解決アイデアの創造やパテントコンテストへの取組などプログラミング等での試行錯誤を行いコロナ対策に役立つ装置を作成

工学的アプローチによる分析を通じた
実践的な学び発明クラブでの知財学習として、コロナ対策への取組を実施。生徒が作成した消毒液の自動噴霧装置は、地元市役所入口に設置された。

TRIZの課題発見ツールや課題解決ツール、40の▲ 市役所入口に設置された、自動手指消毒ポンプ。

※支援事業の活動経費を用いた取組以外の取組も含む場合があります。

発明原理などの理解を深化し、地域・社会課題の解決に取り組む。
パテントコンテストでは６年連続（H29～R4）優秀賞を受賞（R2,3は「特許庁長官賞」も受賞）。

公募へのご応募について申請書を作成してください。
応募は、
月

申請書様式のダウンロードは弊館webでの申請書を提出いただきます。

https://www.inpit.go.jp/jinzai/educate/chizairyoku/index.html
公募要領等の説明をよくご確認いただき、作成ください

日（水）までに、メールでお送りください。

！
申請書の提出方法

申請書の内容が、次年度の取組のベースになります。
申請書には、知財学習のねらい・目標・予定取組概要などを記載いただきます。
この内容を基に採択されますので、以降の大きな方針変更を極力抑えられるよう、自校の状況・課題等を踏まえて、申請書の記載内容をご検討ください。

アイ ピー ハイフン
ジェイ ゼット ぜろはち

送信先

ip-jz08@inpit.go.jp

ファイルサイズがを超える場合には、ファイルを分割して件名に「当該メールの順番／総通数」を追記して送信ください。

独立行政法人 工業所有権情報・研修館

メール件名
応募締切

知財人材部 人材育成環境整備担当 あて「開発校応募（提出学校名）」
令和 年月日（水）【必着】申請書を作成し、メールに添付して期日までに送信してください。
添付する申請書のファイル名は、「（提出学校名）.docx」に設定してください。
なお、提出にあたっては 必ず学校長の許可を得た上でご応募ください。