「たよれーる給与業務支援サービス」利用約款「たよれーる給与業務支援サービス」利用約款（以下、「本約款」といいます。）は、株式会社大塚商会（以下、「当社」といいます。）が、お客様に提供する給与明細を配信するサービスおよび付加サービス（以下、「本サービス」といいます。）に関し定めるものです。お客様
は、本サービスの利用申込みに先立ち、必ず本約款の内容を確認し同意の上、本約款の規定を遵守して本サービスをご利用頂くものとします。
第１条（総 則）１．本約款は、お客様と当社の間の本サービスに関する一切の関係に適用いたします。当社は、本約款に基づきお客様に本サービスを提供するものとします。
２．お客様が本サービスを利用する際には、本約款を適用します。
３．当社が本サービスの円滑な運用を図るため、必要に応じてお客様に通知する本サービスの利用に関する諸規定は、本約款の一部を構成するものとします。
４．当社は必要な場合、合理的な範囲で本約款を変更することができるものとします。
５．本約款の変更は、当社からお客様に通知または告知され、お客様がその後も本サービスを利用することをもって承諾とみなし、効力を有するものとします。
６．前３項の通知は、電子メール、書面または本サービスの提供サイトへの提示等、当社が適当と判断する方法により行われるものとします。
７．当社は本サービスの内容を、必要に応じて変更することができるものとします。ただし、お客様は当該変更を承諾しない場合には、直ちに利用契約を解約できるものとします。
第２条（定 義）
本約款における用語の定義は、次の通りとします。
（１）「本サービス」とは、第１４号および第１５号から第１７号までに定める付加サービスをいいます。
（２）「本システム」とは当社が提供する本サービスに関わるシステムのことをいいます。
（３）「社員マスタデータ」とは、当社所定の仕様に基づき、お客様が作成した従業員を特定するデータをいいます。
（４）「給与明細データ」とは、当社所定の仕様に基づき、お客様が作成した従業員に対する給与、賞与、源泉徴収明細等の内容を含むデータをいいます。
（５）「申告書データ」とは、当社所定の仕様に基づき、お客様が作成した従業員および当該従業員に対する年末調整に係る入力データをいいます。
（６）「通知書データ」とは、当社所定の仕様に基づき、お客様が作成した従業員に対するお知らせ等の内容を含むデータをいいます。
（７）「個別帳票データ」とは、別途定める契約によって当社が開発した帳票を利用して、当社所定の仕様に基づき、お客様が作成した従業員に対するお知らせ等の内容を含むデータをいいます。
（８）「給与明細配信期間」とは、お客様が給与明細データにより指定した給与明細配信がなされる期間をいいます。
（９）「システム担当者」とは、お客様における本サービス利用の責任者をいいます。
（10）「システム担当者ID」とは、当社からお客様に割り当てる、本システム上におけるお客様固有の管理IDのことをいいます。
（11）「業務担当者」とは、システム責任者が指定する本システム使用の実務担当者をいいます。
（12）「業務担当者ID」とは、システム担当者IDから割り当てる、本システム上における業務処理を行うIDのことをいいます。
（13）「一般ユーザーID」とは、システム担当者IDおよび業務担当者IDより割り当てる、本システム上における第４号から第７号の配信を受けることの出来るIDのことをいいます。
（14）「給与明細配信サービス」とは、お客様が社員マスタデータおよび給与明細データを本システムに送信することにより、従業員に給与明細配信を行うサービスのことをいいます。
（15）「年末調整オプションサービス」とは、お客様が送信した社員マスタデータの中からお客様が「年末調整オプションサービス」を使用する従業員を選択し、申告書データの入力、確認を行う付加サービスをいいます。
（16）「通知書オプションサービス」とは、お客様が社員マスタデータ、通知書データを本システムに送信することにより、当社が指定する通知書フォームで配信を行う付加サービスをいいます。
（17）「個別帳票オプションサービス」とは、お客様が社員マスタデータ、個別帳票データを本システムに送信することにより、別途定める契約に基づいて当社が作成するフォームで配信を行う付加サービスをいいます。
（18）「利用契約」とは、お客様および当社の間の本サービスの提供および利用に関する契約をいいます。
第３条（利用契約の成立と使用許諾）
１．お客様は、次のいずれかの方法により本サービス利用申込みを行うものとします。
（１）当社営業経由での申込
当社担当営業を通じて当社所定の申込書または受付システムより申し込む方法。
（２）インターネット経由での申込
当社ウェブページの申込画面に入力することにより申し込む方法。
２．当社は、お客様による本サービス利用申込みを受けた後、利用を承諾する場合には本サービス提供環境の設定を行い、設定終了後にお客様に対しシステム担当者IDを１つのみ通知するものとします。
３．前項のお客様へのシステム担当者IDの通知をもって、利用契約は成立するものとし、当社はお客様に対し、本システムの利用を許諾するものとします。
４．お客様は、第１項（１）当社営業経由での申込または（２）インターネット経由での申込の場合は、本サービス利用のための設定および運用・操作に関する指導サービスの契約を当社と別途締結するものとします。
第４条（システム担当者）
１．本サービスの利用にあたり、お客様は、自社内よりシステム担当者を１名選任し、当社に対し事前に通知するものとします。システム担当者を変更するときも同様とします。
２．システム担当者は、当社との連絡および協議の任にあたるとともに、本サービスを適正に運用するよう努めるものとします。
３．当社は、必要に応じてシステム担当者に対し適正な運用をするよう直接指示できるものとします。
第５条（業務担当者）
１．本サービスの利用にあたり、お客様が選任したシステム担当者が、自己の責任と負担において業務担当者IDを発行できるものとします。
２．業務担当者は、自己の責任と負担において業務担当者IDを管理するものとし、本サービスを適正に運用するよう努めるものとします。
第６条（お客様の義務）
１．システム担当者ID、業務担当者ID、一般ユーザーIDまたはそれに付随するパスワード等の管理および使用はお客様の責任とし、第三者にこれを開示してはならず、また、これらを第三者に譲渡または貸与する等、第三者の利用に供することはできません。また、使用上の過誤または第三者による不正使用等については、当社は一切の責任を負わないものとします。
２．お客様は、システム担当者ID、またはパスワード等を失念もしくは紛失し、または盗難に遭った場合には、速やかに当社に届け出るものとします。この場合、システム担当者IDまたはパスワードの通知または再発行については当社所定の方法によるものとします。
３．お客様は、社員マスタデータ、給与明細データおよび申告書データの送信に対し、当該データに不備が無い事を確認するものとします。
４．お客様は、本サービスの利用中に、本システムに何らかの異常を発見した場合には、直ちにその旨を当社に通知するものとします。
５．お客様は、本システムに過大な負荷を発生させる行為をしてはならないものとします。
第７条（住所変更等の通知義務）
１．お客様は、商号、代表者、住所等、利用契約における届出事項に変更がある場合は、当社に速やかに通知するものとします。
２．お客様が前項の通知を怠ったため、当社からお客様に対してなされた通知または送付された書類等が延着または不到達となっても、通常到達すべきときに到達したものとみなし、お客様が前項の通知を怠ったために生じた損害については、当社は、その責任を負わないものとします。ただし、当社は、本システムが保有するデータを本サービス遂行の目的の範囲内でのみ使用するものとします。

第８条（禁止事項）
お客様は、本サービスの利用にあたり、次の各号に定める行為を行ってはならないものとします。
（１）当社、もしくは第三者の名誉、信用、プライバシー等の人格的利益を侵害する行為、またはその虞のある行為。
（２）当社、もしくは第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為、またはその虞のある行為。
（３）当社、もしくは第三者の法的保護に値する一切の利益を侵害する行為、またはその虞のある行為。
（４）犯罪行為もしくは犯罪行為をそそのかせる行為、またはその虞のある行為。
（５）虚偽の情報を意図的に提供する行為、またはその虞のある行為。
（６）本サービスの提供を妨害する行為、またはその虞のある行為。
（７）第三者の本サービスの利用に支障を与える方法もしくは態様において本サービスを利用する行為、またはその虞のある行為。
（８）コンピュータウィルスまたは他人の業務を妨害するもしくはその虞のあるコンピュータ・プログラムを、本サービスを利用して使用し、第三者に提供し、またはその虞のある行為。
（９）その他、他人の法的利益を侵害し、または公序良俗に反する方法もしくは態様にて本サービスを利用する行為。
第９条（利用料金）
１．本サービスの利用料金、算出方法は、別表１から別表４の料金表に定めるとおりとします。
また、お客様は、別表１から別表４に定める料金を別途定める支払方法により支払うものとします。
２．本サービスの利用料金は、サービス利用申込日の翌月より発生するものとします。
３．本サービスには最低利用期間が設定されており、別表１から別表４に定める利用料金の発生した月より６ヵ月間とします。
第１０条（各付加サービスの利用契約の成立と使用許諾）
１．当社はお客様の各付加サービス利用申込みを受けた後、利用を承諾した場合には各付加サービス提供環境の設定を行い、設定終了後にお客様に対し通知するものとします。
２．前項のお客様への通知をもって、各付加サービスの利用契約は成立するものとし、当社はお客様に対し、各付加サービスの利用を許諾するものとします。
第１１条（本システムの作動）
１．当社は、正常な稼動環境の下で本システムが操作マニュアルに合致して作動しない場合、合致するよう修補するものとします。
２．本条の規定は、本システムの作動に関して当社がお客様に負う一切の責任を規定したものであり、当社はお客様その他第三者に対しても、前項の修補以外には本システムの作動に関し、いかなる責任も負わないものとします。
第１２条（本システムの保守管理）
１．当社は、本システムの故障・停止時の復旧の便宜に備えて、お客様の社員マスタデータ、給与明細データ、その他オプションサービスでお客様が作成する各データにつき日次単位でバックアップを行うとともに、お客様の利用するデータ領域への第三者またはコンピュータウィルス等の侵入を防ぐよう努めるものとします。
２．当社が本システムに記録されたお客様の「給与明細データ」、「通知書データ」、「個別帳票データ」を保存する期間は36ヵ月とし、「申告書データ」を保存する期間は８４ヵ月とします。
３．前２項にも拘らず、当社はデータの保全を保証するものではなく、何らかの事由で保存期間中に滅失した場合でも、当該原因を問わず当社はいかなる責任も負わないものとします。
４．当社は、本サービスの利用契約が期間満了または解除等により終了した場合、速やかにお客様の取引データを消去するものとします。
第１３条（本システムの利用区域と稼働時間）
当社はお客様に対して、次の区域と時間にて、本システムの使用を許諾します。
（１）本システムの利用区域：日本国内（お客様の責任において、国外からのアクセスを行う場合は、それを禁止するものではありません）（２）本システムの稼動時間：２４時間３６５日（ただし、本約款第１７条の場合を除きます）
第１４条（問い合わせ）お客様からの本サービスの操作および障害に関する問い合わせに対して、次の条件にて当社担当者が回答いたします。
（１）問い合わせ方法：システム担当者からの電話または電子メール（当社指定の電話番号または電子メールアドレス）（２）受付時間：当社営業日の午前９時から午後６時（電子メールの受付は随時）（３）対象地域：日本国内からの問い合わせを対象とします。
第１５条（非常事態時の利用制限）
当社は、天災地変、戦争、動乱、その他の非常事態が発生し、または発生する虞がある場合には、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持に必要な事項を内容とする通信その他の公共利益のために緊急に行うことを要する通信を優先的に取り扱うため、本システムの稼動を制限する措置をとることがあります。
第１６条（本サービスの提供の中止または停止）
１．当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当する場合には、何らの通知または催告なく、本サービスの提供を中止することができるものとします。
（１）第６条の規定に違反したとき。
（２）第８条の規定に違反したとき。
（３）第１８条第２項の各号のひとつに該当したとき。
（４）当社が、利用契約に基づく本サービスの履行を中止することが相当であると判断したとき。
（５）前各号に掲げる事項の他、本約款の規定に違反する行為で、当社の業務遂行または電気通信設備に支障を及ぼし、または及ぼす虞のある行為をしたとき。
２．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を停止することができるものとします。当社は、本項の規定により本サービスの提供を停止するときは、あらかじめその理由、実施期日および実施期間を電子メールまたは本システムへの提示等をもってお客様に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
（１）本システムの保守上または工事上やむを得ないと当社が判断したとき。
（２）第１５条の規定によるとき。
３．前２項の規定により本サービスの提供が中止または停止されたときは、お客様は必要に応じて代替方法を用いて、本サービス停止の影響を最小限に抑えるよう努力するものとします。
４．前３項によりお客様に損害が生じた場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。
第１７条（本サービスの廃止）
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部を廃止できるものとし、廃止日をもって利用契約の全部または一部を解約できるものとします。
（１）当社以外の電気通信事業者がサービスの提供を中止することにより本サービスの提供が困難、または不能になったとき。
（２）当社からお客様に対して、９０日前までに通知したとき。
（３）その他、本システムの運用上または技術上の相当の理由があると当社が判断したとき。
第１８条（契約の有効期間および解除）
１．お客様または当社が、３０日以上の予告期間を定めて文書にて相手方に利用契約の解除を通知したときは、その期間の終了日が属する月の末日をもって利用契約は終了します。
２．お客様または当社が、次の各号の事由のいずれかに該当した場合には、その相手方は直ちに利用契約を解除することができます。
（１）破産、民事再生、会社更生、特別清算その他倒産手続の申し立てがあったとき。
（２）自ら振り出した手形、小切手が不渡りになったとき、一般の支払を停止したとき、または手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
（３）差押、仮差押、仮処分の申し立てまたは滞納処分を受けたとき。
（４）前３号の他、信用状態に重大な変化が生じたとき。
（５）利用契約の履行に関し故意または重大な過失により相手方に損害を与えたとき。
（６）お客様が利用料金等の支払を期限までに行わなかったとき。
（７）利用契約に違反したとき。
３．お客様が社会的に見て不相当な取引、違法な取引、または公序良俗に反する取引に関して本サービスの利用を行っていると当社が認めた場合には、当社は何らの通知・催告を要せずに即時利用契約を解除することができます。

第１９条（当社の免責等）
１．通信手段の障害等
通信機器・回線およびコンピュータ等の障害並びに電話の不通その他、当社の責に帰すべ
からざる事由により、お客様が本システムに接続できなかった場合もしくは当社の義務の履行が遅延し、またはその履行が不能となった場合、当社は、それによってお客様に生じた損害について責任を負わないものとします。
２．端末の不正使用等
当社が受信したシステム担当者ID、業務担当者ID、それに付随するパスワードが、当社で管理されているシステム担当者ID、業務担当者ID、それに付随するパスワードと一致する場合、当社は、当該送信がお客様によってなされたものとみなし、社員マスタデータおよび給与明細配信データ記載の内容にしたがって取り扱うものとします。
当社は、システム担当者ID、業務担当者ID、それに付随するパスワードにつき盗用または不正使用その他の事故があった場合であっても、それによってお客様に生じた損害については、一切の責任を負わないものとします。
３．当社は、災害・事変等やむをえない事由によりお客様に生じた損害については、一切の責任を負わないものとします。
第２０条（損害の負担、補償等）
１．本サービスに関しお客様の責めに帰すべき事由により当社に損害が生じた場合、お客様は、その損害を補償する義務を負います。
２．利用契約に関しお客様と従業員、またはその他の第三者との間で紛争が生じた場合、お客様はその責任においてこれに対処するものとし、当社は、これについて一切の責任を負わないものとします。
３．当社は、本サービスの提供について、当社の責めに帰すべき理由により、お客様に対し本サービスを提供できなかった場合は、損害の賠償をするものとします。ただし、当社が負う損害賠償の額は、第２３条第３項に規定された場合を除き、本サービスに係わる利用料金の月額料金（１か月分）を越えないものとします。
第２１条（秘密保持義務）
１．お客様および当社は、相手方の書面による承諾なく、本サービスに関連して相手方から開示された相手方固有の技術上、販売上その他業務上の秘密および本システムが保有するデータの内容（以下「秘密情報」といいます）を利用期間中はもとより、利用期間終了後も第三者に対しては、開示、漏洩しないものとします。
２．前項の規定にかかわらず、次の各号の何れかに該当する情報は秘密情報から除外するものとします。
（１）開示の時点ですでに公知のもの、または開示後情報を受領した当事者の責によらずして公知となったもの。
（２）お客様、当社が開示を行った時点で既に相手方が保有しているもの。
（３）第三者から秘密情報保持義務を負うことなく正当に入手したもの。
（４）相手方からの開示以降に開発されたもので、相手方からの情報によらないもの。
（５）監督官庁より開示要請のあったもの。
第２２条（個人情報保護）
１．当社は、契約者の氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス等の本サービスを申し込む下、「個人情報」といいます）を個人情報として扱うものとします。
２．当社は、当社の責任において、個人情報を、不正な使用、アクセス、開示、改変または破棄から合理的な方法で保護するものとし、セキュリティ保護のために、アクセス管理、その他の方法を適宜使用するものとします。
３．当社は、当社の責任において、個人情報に関する事故の拡大防止や収拾のために必要な措置を講じるものとします。なお、当社の責に帰すべき事由に起因して、個人情報に関する事故が生じた場合、当社はその個人情報に関する事故に直接起因する契約者の損害について賠償責任を負うものとします。ただし、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害および逸失利益については、当社は責任を負わないものとします。
４．当社は、本サービスにおける個人情報を、次のURLに定める当社の「情報セキュリティ基本方針」および「個人情報保護方針」に従って取り扱うものとします。
情報セキュリティ基本方針：https://www.otsuka-shokai.co.jp/policy/
個人情報保護方針：https://www.otsuka-shokai.co.jp/privacy/
第２３条（業務委託）
当社は、本サービスの全部または一部を自己の責任と負担において第三者に委託することができるものとします。この場合、当社は、当該第三者に対して、本約款と同等の秘密保持義務を負わせるものとします。
第２４条（知的財産権）
本サービスに基づき提供されるアプリケーション、コンテンツおよび本サービスの仕組みに係る知的財産権は、当社または第三者に帰属しています。お客様は、当社または当該第三者の事前の承諾を得ることなく、これらを複製、改変またはリバースエンジニアリング等しないものとし、第三者に実施させ、もしくは第三者の利用に供することもしないものとします。
第２５条（反社会的勢力の排除）
１．お客様および当社は、自らが暴力団を始めとする反社会的勢力ではなく、反社会的勢力を利用せず、反社会的勢力と関与もしくは取引を行わないことを相手方に対して確約するものとします。
２．お客様および当社は、相手方が前項に違反した場合は、相手方に催告をすることを要せずに、本契約の全部または一部を解除できるものとします。
第２６条（完全合意）
本約款は、利用契約締結日におけるお客様と当社の同意を規定したものであり、利用契約締結日以前にお客様と当社間でなされた協議内容、合意事項または一方当事者から相手方に提供された各種資料、申し入れ等と本約款の内容とが相違する場合は、本約款が優先するものとします。
第２７条（管轄裁判所）
お客様および当社は、利用契約に関する紛争については東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第２８条（準拠法）
本約款に関する準拠法は、日本法とします。

--------------------------------------------------------------別表１．本サービス給与明細配信サービスの利用料金規定
本サービスの利用料金は次のとおりです（消費税を含みません）。
給与明細配信利用料
基本料金
2,200円 20IDを含む
21～ 100ID ＠110円
101～ 250ID ＠ 99円
251～ 500ID ＠ 66円
501～1000ID ＠ 44円
1001～＠ 33円※ご利用月の間に一度でも明細参照が可能となった一般ユーザーIDの合計数を給与明細配信利用料の計算対象とします。
※諸経費の値上がり等相当の理由があると当社が判断したときは、当社は利用料の改定を行う場合があります。
--------------------------------------------------------------別表２．年末調整オプションサービスの利用料金規定
本年末調整オプションの利用料金は次のとおりです（消費税を含みません）。
年末調整オプション利用料
基本料金
88,000円 100IDを含む
101～ 300ID ＠770円
301～ 500ID ＠550円
501～1000ID ＠330円
1001～2000ID ＠275円
2001～5000ID ＠220円
5001～＠165円※お客様が設定した年末調整処理開始日から翌年１月３１日の間で、本年末調整オプションの対象として設定し、かつ処理が完了した（申告書データが確認済となった）一般ユーザーIDの合計数を本年末調整オプション利用料の計算対象とします。
※諸経費の値上がり等相当の理由があると当社が判断したときは、当社は利用料の改定を行う場合があります。
--------------------------------------------------------------別表３．通知書オプションサービスの利用料金規定
通知書オプションサービスの利用料金は次のとおりです（消費税を含みません）。
１通知書１配信につき、1IDあたり11円※諸経費の値上がり等相当の理由があると当社が判断したときは、当社は利用料の改定を行う場合があります。
--------------------------------------------------------------別表４．個別帳票オプションサービスの利用料金規定
個別帳票オプションサービスの利用料金は次のとおりです（消費税を含みません）。
１通知書１配信につき、1IDあたり11円※諸経費の値上がり等相当の理由があると当社が判断したときは、当社は利用料の改定を行う場合があります。
--------------------------------------------------------------2006年12月 制定
2008年 7月 改定
2008年12月 改定
2009年10月 改定
2010年11月 改定
2011年 1月 改定
2011年10月 改定
2011年11月 改定
2012年 1月 改定
2012年12月 改定
2013年 4月 改定
2013年10月 改定
2014年 4月 改定
2017年12月 改定
2023年 4月 改定