2022年

12月
2022年12月30日
Ｖｏｌ

167 2024年開始見込みの新しいＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）とは？
2022年も残すところあと2日となりました。年初より、ロシアによるウクライナ侵攻や米国の利上げ、物価上昇に伴なう景気悪化懸念などが台頭し、軟調に推移した日米の主要株価指数ですが、足元でも不安定な値動きが続いているようです。
12月に入り、大きな話題を集めたのが、2023年度与党税制改正大綱で方向性が示された、新NISA（2024年開始見込み）です。大きく、①制度の恒久化、②非課税期間の無期限化、③年間投資枠の拡大という3つの特徴を持つ新NISAに対しては好意的な声が多く聞こえてきます。
今回は、2024年に開始が見込まれる新NISAについて整理したいと思います。

■日米の主要株価指数の推移（2022年1月3日～2022年12月28日、日次）

10512.0

日本株式11.0（左軸）

10.0

100

9.08.095

7.0（％）
6.0905.0米国株式854.0（左軸）

3.0
2.080
（参考）米国１０年国債利回り（右軸）

75

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月

1.00.0※起点を100として指数化しています ※日本株式：日経平均株価、米国株式：NYダウ工業株３０種（米ドルベース）※信頼できると判断した情報をもとに日興アセットマネジメントが作成※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。
■ 当資料は、日興アセットマネジメントが情報提供を目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解および図表等は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

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新ＮＩＳＡの概要
通常、金融商品に投資をした場合、売却した利益や受け取った配当に対して20.315%＊の税金がかかります。NISAは、一定金額の範囲内であれば金融商品から得られる利益が非課税となる、「税制優遇制度」です。ただ、従来のNISAは、時限的な制度であることや非課税枠が少ないこと、一般とつみたての併用ができないことなどから、長期の資産形成において活用のしづらさを指摘する声は少なくありませんでした。＊資料作成日時点
下表は、現行と新NISAの制度概要を比較したものです。新NISAでは、時限的で複雑だった制度がシンプルになるだけでなく、非課税枠も拡充されるなど、より利便性の高い制度にリニューアルされる見込みです。
■現行と新NISAの制度概要の比較【新NISA】【現行NISA】

制度が使える期間年間の非課税投資枠

生涯の非課税投資枠「つみたて」と「一般」の併用（2024年1月以降）

つみたてNISA

2042年まで

一般NISA

2023年まで

つみたてNISA

40万円

➡

120万円

➡
一般NISA

120万円

つみたてNISA

800万円

一般NISA

600万円

不可

恒久化

（つみたて投資枠）

240万円（成長投資枠）

1,800万円➡

※成長投資枠は
1,200万円まで➡

（つみたて投資枠）（成長投資枠）可

各種報道等をもとに日興アセットマネジメントが作成■ 当資料は、日興アセットマネジメントが情報提供を目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解および図表等は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

2022年12月
積立と新ＮＩＳＡの相性は？
積立だけで新NISAを上限額まで利用する場合、投資期間30年であれば、毎月5万円が上限額（月5万円×12カ月×30年＝1,800万円）となります。下表の「積立の“皮算用”」より、仮に4％の期待利回りがあれば、投資元本1,800万円に対して、投資成果は3,400万円超となることが分かります。もし仮に、8％の期待利回りがあれば、投資成果はなんと7,500万円超。NISAを利用しますから、投資元本と投資成果の差額である利益にかかる税金は、もちろん非課税となります。
預貯金とは異なり、運用はあらかじめ利回りが分かりませんから、あくまでも投資成果は参考程度と考える必要はありますが、「積立の“皮算用”」を眺めていると、積立に前向きな気持ちになると同時に、恒久化され非課税枠が増額される見込みの新NISAは、長い時間軸でコツコツと積み立てていく積立投資ととても相性が良い制度だということに気が付かれるのではないでしょうか。
■積立の“皮算用”

15年

期間と年利回り

積立月額

5万円

4%

20年8%

4%

30年8%

4%

8%

1,235万円 1,742万円 1,840万円 2,965万円

3,482万円 7,501万円

7.5万円 1,852万円 2,613万円 2,760万円 4,447万円

5,223万円 11,252万円

10万円

6,964万円 15,003万円

2,469万円 3,483万円 3,680万円 5,929万円●計算は1ヵ月複利計算で、税金・手数料等は考慮していません。●資産運用に関する考え方を示すことを目的としたものであり、特定の商品の利回り等を保証・示唆するものではありません。

■ 当資料は、日興アセットマネジメントが情報提供を目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解および図表等は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

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12月
制度を賢く活用し、長期の資産形成にチャレンジする金融庁によると、 2022年6月末時点で、NISA口座数（一般、つみたて、ジュニアの合計）は、約1,700万口座に留まっています。NISAのお手本となった英国のISAが、成人人口の約半数に保有され、資産形成の手段として広く認知・利用されているのに比べると、まだまだ大きなギャップがあります。
新NISAは、現行NISAとは分離して2024年から開始される見込みです。2023年
は現行NISAをしっかり活用したうえで、2024年からは新NISAの活用を視野に入れ、長期の資産形成にチャレンジされてはいかがでしょうか。

■ 当資料は、日興アセットマネジメントが情報提供を目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解および図表等は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。