議案第３号

地域医療・保健・福祉施策等の充実について（新潟県市長会）
地域医療・保健・福祉施策等の充実強化を図るため、国においては、次の事項について積極的かつ適切な措置を講じられるよう強く要望する。

１

地域医療の充実について(1) 医師・看護師・薬剤師の不足や地域間・診療科間の偏在を解消し、救急医療体制や地域医療の維持・確保のため、医師に対する一定期間の医師不足地域への勤務義務化やインセンティブ制度の導入など、実効性のある施策及び十分な財政措置を早急に講じること。
また、医師少数区域等における診療所管理者の兼任について、要件を緩和すること。
(2) 平成 30 年度から始まった新専門医制度により、医師の地域偏在が助長されていないか国が責任を持って検証し、必要な対策を講じること。
(3) 安定した医療体制構築のため、病院が実施する施設及び医療機器整備費補助について、予算を十分確保するとともに、過疎地域等で診療を行っている医療機関の経営赤字を補填する財政支援を講じること。
(4) 骨髄ドナー登録者の拡大を図り、骨髄等の移植を促進するため、骨髄ドナーの休業に対する支援制度を創設すること。

２

国民健康保険制度について(1) 国民健康保険制度の安定的運営ができるよう、子育て世帯や低所得世帯の負担軽減策を拡充するとともに、国庫負担割合の引上げや財政支援の拡大など、財政基盤の強化を図り、国保が抱える構造的課題の解消を図ること。
また、全ての医療費助成に対して国庫負担金減額措置を廃止すること。
(2) 国保・保険者努力支援制度交付金の評価指標について、保険者の努力目標として適切なものとなるよう改善すること。

３

介護保険制度について(1) 介護保険制度の持続的かつ安定的な運営のため、国庫負担割合の引上げなど、財政措置を拡充するとともに、財政調整交付金の交付基準を地域の実情を勘案し、適切に見直すこと。
(2) 地域包括ケアシステムの実現に向けて、介護従事者の確保及び処遇改善を図るため、財政措置の拡充と併せ、実効性のある対策を早急に講じること。
(3) 必要な介護支援専門員の人員確保について、研修体制の見直しを図ること。

(4)深刻な介護支援専門員不足により、介護予防支援業務の委託が進まず地域包括支援センターの負担が増大しているため、介護予防支援に係る基本報酬を増額すること。
(5) 認知症対応型共同生活介護（グループホーム）について、低所得者の居住費・食費に対する負担軽減措置を講じること。
(6) 紙おむつ等の介護用品支援事業について、多くの自治体が実施している状況を鑑み、継続して地域支援事業の対象とすること。

４

少子化対策・子育て支援について(1) 地域の実情に応じた子育て支援施策の展開が可能となるよう、子ども・子育て支援交付金を拡充すること。
(2) 保育士等の確保及び処遇改善を図るため、公定価格における基準の更なる引上げ、処遇改善加算の要件緩和及び市町村合併後の隣接市町村間での公定価格の地域区分見直しを実施すること。
また、人材確保及び処遇改善に要する費用に対して、更なる財政支援を講じるとともに、その財源を地方の裁量で柔軟に活用できるようにすること。
(3) 特別な配慮を要する子どもに対する保育士・看護師の配置など、実情に応じた子育て支援策が安定的に実施できるよう財政措置を拡充すること。
(4) 保育士配置基準における、現行の「３歳児配置改善加算」を他年齢児にも拡大すること。
(5) 保育所等において食物アレルギーへの対応を強化するため、調理員の配置基準を見直すこと。
(6) 在宅で育児を行っている保護者に対する支援措置を講じること。
(7) 外国籍児童の増加に対応するため、加配保育士の賃金に対する補助制度を創設すること。
(8) 放課後児童健全育成事業について、利用者の増加などに伴い、事業費及び地方の負担が増大しているため、補助率を嵩上げするとともに、公平な負担となるよう、利用者の所得に応じた適正な負担基準を明示すること。
(9) 子どもの医療費助成制度について、国の責任において制度化すること。
(10) 母子保健法第 13 条第２項の規定に基づき、全ての市町村において充実した妊婦健康診査が実施できるよう、全国一律の制度を確立するとともに、必要な財源を確保すること。
(11) 子どもの医療費について、医療保険制度を拡充し、小学校就学前までの自己負担額を無料とすること。
(12) 幼児教育・保育の無償化についての実施に当たっては、国の責任において、必要な地方財源を確保すること。
(13) 企業主導型保育所における地域住民枠の保育料及び利用定員の設定に当たっては、地域全体の保育料及び利用定員管理に影響が生じることのないよう、十分に注視すること。
(14) 子どもたちが安全で安心な環境で生活していけるよう、地域ぐるみで虐待予防に取組む広報啓発活動等に対し、十分な財政支援を講じること。
(15) 年々高まる学童保育に対する保護者のニーズに応えるため、余裕教室での放課後児童クラブの設置について、柔軟かつ弾力的な運用を図ること。

(16) 子育て支援に関する補助事業を円滑に実施するため、国からの通知等は早期に発すること。
また、補助金等制度創設にあたっては、過疎、中山間、離島地域をかかえる地方自治体の意見を十分に聴取すること。
(17) 地域の子育て支援の場を継続して提供するため、児童館の大規模な施設改修費用に対する財政支援を拡充すること。
(18) 不妊治療に係る経済的負担を軽減するため、不妊症治療費助成事業について、補助額を引き上げるとともに所得制限を撤廃すること。
(19) 妊産婦の経済的負担を軽減し、少子化対策に効果のある妊産婦医療費助成制度について、国において制度化すること。
５

予防接種事業について(1) おたふくかぜについて、早期に定期接種として位置づけるとともに、定期予防接種ワクチンについて、国の責任において、国民全てが等しく接種できるよう、必要な財源を確保すること。
(2) 骨髄移植等により予防接種の再接種が必要となった場合、当該再接種を定期接種として位置づけるとともに、国の責任において助成制度を確立すること。

６

障がい者・保健福祉施策の充実強化について(1) 地域生活支援事業、日常生活自立支援事業及び相談支援事業について、市町村の超過負担等が生じないよう、必要な財源を確保するとともに、地域の実態を踏まえ、十分な財政措置を講じること。
(2) 障がい者の社会参加や地域生活支援を更に推進するため、社会福祉施設整備補助金について、十分な財政措置を講じること。
(3) 障がい児者に対し統一的に持続可能な福祉サービスを提供していくため、受益と負担の適正化、十分かつ安定した財源の確保や明確な提供基準の策定等、障がい福祉制度の在り方を早急に検討すること。
(4) 障害者差別解消法に基づき、障がいがある児童・生徒が、他の子どもたちと同じ学校生活が送れるよう、特別支援教育就学奨励費補助金を拡充すること。
(5) 重度又は高度難聴児等が装用する人工内耳の体外装置について、買い替えた同装置、交換電池及び充電器等を補装具費支給制度の対象とすること。
(6) 精神障がい者に係る有料道路料金、旅客鉄道運賃及び航空運賃について、割引制度を設けること。
(7) 精神障がい者への医療費助成について、全国一律の助成制度を創設するなど、十分な支援措置を講じること。
(8) 障がい児者にきめ細やかな支援を実施するため、相談支援専門員充足に向けて制度の見直しを行うこと。
(9) 母子生活支援施設について、運営の安定化を図り、母子の自立に向けた適切な支援に支障を来すことがないよう、児童入所施設措置費等国庫負担金における暫定定員設定条件の見直しを行うこと。
(10) 一人暮らし高齢者等の孤立死等を防止するため、個人情報の取扱いや立入調査の要件緩和に係るガイドラインを作成するなど、必要な措置を講じること。
(11) 生活保護に係る財源負担について、全額国庫負担とすること。

(12) 生活保護世帯に対する冷房器具設置費支給について、生活保護開始日などにより支給条件に差が生じることの無いよう適切に措置すること。
(13) 児童扶養手当の所得制限緩和及び一時支給停止措置見直しや教育に係る負担軽減策など、全ての子どもの支援策を総合的に推進すること。
また、都市自治体が地域の実情に応じた貧困対策を長期的に取り組めるよう必要な財政措置を講じること。
(14) 民生委員・児童委員の担い手確保と活動しやすい環境づくりのため、活動費を現状に見合った額とするとともに、民生委員の一部の役割を福祉活動団体等に移行し負担軽減を図るなど、処遇改善の措置を講じること。
(15) 全ての市町村が健康寿命を KPI として掲げられるよう、健康寿命の定義と算定方法を統一すること。
(16) がん患者・経験者に対するアピアランスケア充実のため、医療ウイッグ等の購入費用を健康保険の適用対象とすること。
７

廃棄物対策の充実強化について(1) 廃棄物処理施設の解体工事費について、新施設の整備が伴わない場合等も循環型社会形成推進交付金の対象とするなど、財政措置の拡充を図ること。
(2) 焼却灰等のリサイクル処理費用に対し、十分な財政措置を講じること。
(3) 一般廃棄物の溶融スラグの再生利用について、より一層、広範囲に活用されるよう、必要な措置を講じること。
(4) 不燃物処理施設における、リチウムイオン充電池が原因の発火・発煙事故を防止するため、小型家電リサイクル法に規定する品目に当該電池を含む製品を追加するとともに、製造事業者による自主回収及び、製品の廃棄方法の明示を早期に義務化すること。
(5) 脱炭素社会の実現に向け、これまでに構築された古紙リサイクルシステムを維持するための施策を講じること。

８

特別弔慰金支給事業について戦没者等の遺族に対する特別弔慰金について、請求に係る手続きの簡素化を図り、事務費に対する財政措置を講じること。

９

感染症対策の強化について(1) 新型コロナウイルス等、全国的に感染症対策が実施される場合は、医療従事者や救急隊員及び、高齢者施設、保育施設等に対し、マスク、消毒液をはじめとする感染防止用品を優先的に供給するシステムを構築すること。
(2) 新型コロナウイルス感染症の拡大を背景とした、イベント等のキャンセルに伴う費用、経営状況が悪化した事業者への支援に要する経費及び、その他各自治体が取り組む対策に対し、財政支援を講じること。
(3) 新型ウイルスについて、国民が不要な不安や混乱を招かないよう、迅速かつ正確な情報提供を行うとともに、市町村との緊密な連携を図ること。
(4) 新型コロナウイルスの感染の拡大を抑制するため、感染症病床の増床、検査体制の強化、治療・相談体制の充実など、更なる対策を講じること。