平成15年11月12日

平成16年6月期第1四半期 連結業績状況
上場会社名株式会社インターネット総合研究所(コード番号4741)(URL http://www.iri.co.jp)

本社所在地
東京都新宿区西新宿１−２６−２
新宿野村ビル１１階
代表者役職氏名
代表取締役

藤 原

洋

問合せ先
TEL ０３−５９０８−０７１１
責任者役職氏名経 理 部 長五十嵐 弘子1 業績(1) 平成16年6月期第1四半期の業績(平成15年7月1日〜平成15年9月30日)(百万円未満切捨)
平成15年6月期
第1四半期( 前年同期 )

平成16年6月期
第1四半期（ 当四半期 )

対前年
増減率
(%)

前期(通期)
平成15年6月期

高

2,117

3,871

82.8

11,306営 業 利 益

△ 161

△ 221

−

△ 349

経 常 利 益

△ 333

△ 232

−

△ 1,135

当期純利益

△ 324

10

−

△ 1,487

総

産

9,740

11,22015.2

10,354株 主 資 本

5,687

4,592

△ 19.2

4,587

売

注)

上

資

平成15年6月期および平成16年6月期の第1四半期は、東京証券取引所の「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱別添：四半期財務諸表に対する意見表明に係る基準」に基づく会計
監査人の手続きを実施しております。

(2) 部門別売上高(百万円未満切捨)
平成15年6月期
第1四半期(前年同期)
金額

平成16年6月期
第1四半期(当四半期)

構成比
％

金額

対前年
増減率
(%)
構成比

前期(通期)
平成15年6月期
金額

構成比
％

％

IP ネ ッ ト ワ ー ク 事 業

629

29.7

2,253

58.2

258.2

5,008

44.3

IP プ ラ ッ ト フ ォ ー ム 事 業

1,485

70.2

1,615

41.7

8.8

6,287

55.6

2

0.1

2

0.1 △ 14.0

11

0.1

2,117

100.0

3,871

82.8 11,306

100.0

そ

の

他
合計

事

業

100.0

株式会社インターネット総合研究所

2 業績(連結)の概況(1) 平成 16 年 6 月期第 1 四半期の業績
当期のわが国の経済は、企業収益や設備投資などに一部回復の動きが見られるものの、失業率は高水準にあり個人消費も低調に推移するなど雇用・所得環境に大きな変化は見られず、依然として厳しい状況で推移しました。
情報通信業界においては、まさに激動の時代を迎えております。平成 15 年 8 月 20 日にクロスウェイブコミュンケーションズ（CWC）が東京地方裁判所に会社更生法の適用を申請、その翌日には米国の投資会社であるリップルウッド・ホールディングスが日本テレコ
ムの買収を発表しました。その後、CWC の筆頭株主であるインターネット イニシアティ
ブ（IIJ）が NTT グループ入りするなど、新旧の通信キャリアが入り乱れて競争がますます激化しております。
他方、日本のインターネットは、当期においても堅調に普及・拡大し、ブロードバンド化が進展しております。総務省が発表した ADSL（非対称デジタル加入者線）の加入者数
では、平成 14 年 8 月末時点の約 392 万回線から平成 15 年 8 月末時点では約 881 万回線と200％以上の爆発的な伸びとなっております。これは、ヤフーBB が火をつけた ADSL サー
ビスの高速化・低価格化が原因と考えられますが、企業向け分野におきましても NTT 東西
が法人向け IP 電話サービスに参入するなど市場の拡大、競争の激化が予想されます。
ブロードバンド化の加速および IP（インターネットプロトコル）をコアとする技術革新
は、インターネットビジネス業界において、勢力地図の激変、すなわちインフラ提供事業者、コンテンツ提供事業者およびネットワーク機器メーカーという 3 つのカテゴリーへの集約化を引き起こしております。また、この 3 つのカテゴリー化と共に、IP 技術の深化による固定通信網、モバイル通信網およびデジタル放送網の相互流通ビジネス環境への大きな変化が進行しております。
このような情勢の下、当社グループでは、平成 14 年 9 月に発足させた新経営体制を中心に事業を遂行してまいりましたが、さらなる経営力の強化のため、定時株主総会において役員の改選を行いました。具体的には、井上雅博社外取締役（ヤフー株式会社 社長）と大和田廣樹取締役（株式会社ブロードバンドタワー [BBTower] 社長）の退任、荻野司取締役の当社 CTO（チーフ・テクノロジー・オフィサー：最高技術責任者）とタウ技研株式会社（TAU）社長への就任、および清水英一氏（日本ルーセントテクノロジー株式会社 会長）の新社外取締役への就任と西野大の取締役新任であります。大和田廣樹は、長期にわたり当社 COO（チーフ・オペレーティング・オフィサー：最高執行責任者）として顧客の信頼獲得に多大なる貢献をしてまいりましたが、今後は当社グループにおける IP ネットワーク
事業の中核企業である BBTower の専任社長として、株式上場を視野に入れた企業経営に注2

株式会社インターネット総合研究所

力してまいります。荻野司は、昨年に当社取締役に就任しユビキタス研究所 所長を務めておりますが、当社グループにおける IP プラットフォーム事業の中核企業である TAU の社長に就任いたしました。今後は、当社グループ内の連係を強化し、従来 TAU が築き上げてきた「着実な企業」から株式上場を視野に入れた「成長する企業」へと飛躍するべく企業経営に注力してまいります。西野大は、日本初の商用 IX（インターネットエクスチェンジ）である日本インターネットエクスチェンジ株式会社（JPIX）のチーフエンジニアとして事業立ち上げの中心的役割を果たしてまいりました。今後は、JPIX での経験等を生かし当社のコア事業の 1 つである ISP 業界に中立的な次世代 IX 技術の開発に注力してまいります。
また、財務面の施策として、リーマン・ブラザーズ・コマーシャル・コーポレーション・
アジア・リミテッドへの第三者割当増資を実施し新規の資金調達による事業規模拡大を行う一方、定時株主総会において資本準備金の減少を決議いたしました。前者につきまして
は、当初の 5 回、総額 10 億円の株式発行の予定を、平成 15 年 10 月 1 日付けの修正契約において、発行回数を 10 回、総額 20 億円へ変更し、資金調達の強化を図っております。既に平成 15 年 10 月 7 日に第 1 回目の新株式を発行し約 2 億円の資金調達を行いました。今後、発表しておりますスケジュールに則り順次新株式発行による資金調達を行ってまいります。また、後者につきましては、資本準備金を取り崩して当期未処理損失に充当することにより配当可能利益の充実を図り、自己株式の取得など機動的な資本政策を可能とするために実施いたしました。第 7 期（前期）までは公募増資によって調達した事業資金を有
望な各種事業に投資する「先行投資段階」であり、初年度約 1 億円の事業規模をグループ
全体で 100 億円超まで拡大することに注力してまいりましたが、今後は営業利益、経常利
益、当期利益の 3 つの利益指標を厳重に目標管理した上で、さらなる成長への原資の確保した後という条件付ではありますが、株主配当や自己株式取得などを検討し獲得した利益を株主に対して還元してまいります。
事業面におきましては、これまで当社グループ内で整備を進めてきたバリューチェーンを基盤に、引続き IP ネットワークソリューションサービスモデルへと発展・深化させるための活動を行ってまいりました。さらに、上述いたしましたビジネス環境の大きな変化に対応するべく、当社グループの 3 つのカテゴリー顧客への中立性を基本とした、総合力を発揮する『ニュートラル・ネットソーシング事業』の展開を行ってまいります。
第一は、当社および株式会社インターネット シーアンドオー（IC＆O）による IP ネット
ワーク運用技術を基に、インフラ提供事業者とその利用企業ユーザに対する「ネットワー
ク構築・運用支援事業」であり、新技術による新サービスのためのネットワーク設計の受
託、コンサルティングおよび受託運用を行います。第二は、コンテンツ提供事業者に対する「Web サーバの運用支援事業」であり、本事業は主として BBTower が担当いたします。
第三は、ネットワーク機器メーカーへの「組み込み型ソリューション提供事業」であり、主として TAU および当社のユビキタス研究所が担当いたします。また、第四は、固定・モ

3

株式会社インターネット総合研究所

バイル・デジタル放送ネットワークの相互流通技術の必要性から生まれた全く新しい中立的ビジネスを展開いたします。具体的には、3 つのインフラと個々のインフラ別に提供されてきたコンテンツを相互運用するための「トラフィック交換事業」であり、主として株式会社ブロードバンドエクスチェンジ（BBX）が担当いたします。
先日発表いたしました当社による平成電電株式会社の ISP 向けインフラ提供事業の買収に関する基本合意は、上記における第四の事業、すなわち、「トラフィック交換事業」に該
当いたします。平成電電株式会社と提携し同社が整備した全国網を活用することで通信事業者から相互接続料収入を獲得するとともに、既にサービス提供している ISP に対してネットワークの構築や運用、Web サーバの運用等の提案を行い受注・収益の獲得を図ってまいります。このように当社グループが営んでいる事業間において緊密な連係を図りシナジー効果を最大限発揮してまいります。
また、上記の事業買収の資金需要に対応するため、平成 15 年 11 月 5 日にリーマン・ブ
ラザーズ・コマーシャル・コーポレーション・アジア・リミテッドとの間で、総額 20 億円の第三者割当増資に係る株式引受契約の調印をいたしました。なお、本株式引受契約は、
平成 15 年 7 月 22 日付けの包括契約とは無関係であり、両者の契約は相互に影響することはございません。
今後とも当社グループの事業化拡大に伴う旺盛な資金需要に対応するため、様々な方法を組み合わせることにより必要資金を調達してまいります。
事業の種類別の経過と成果は以下の通りであります。

１． ＩＰネットワーク事業
IP ネットワーク事業につきましては、当社はターゲットとする顧客層を、従来の通信事業者から一般事業会社に拡大し、営業活動を行ってまいりました。ユーザ網の IP 化に伴い当社が IP インテグレーターとして培ってきた構築・運用に係る技術力や経験がますます強みを発揮し、営業機会が増加しております。企業（エンタープライズ）、政府機関に特化した営業グループを設けて営業力の強化を図り一般企業や政府機関からの受注を獲得いたしました。しかし、エンタープライズ市場では、大手通信事業者、システムインテグレータ
ー、大手通信機器メーカー、コンサルティング会社などが極めて激しい競争を繰り広げております。当社は、従来この分野に対する営業活動を行っていなかったため取引実績や信用が不十分であり、新規顧客の獲得に当たって苦戦を強いられております。今後は、当社グループの優位性をさらに明確化し競合他社と差別化を図りながら競争に勝ち抜いていく所存です。
また、当社が従来から顧客としてきた通信業界におきましても、ブロードバンド・ビジ

4株式会社インターネット総合研究所

ネスをめぐって既存プレイヤーと新興プレイヤーの競争が激化しております。さらには、
ブロードバンド化に伴い、通信と放送の融合という流れも進む中、IP 電話（VoIP）の事業
展開、IP ネットワーク運用、運用受託等の通信事業者のニーズも高まってきております。
このような状況の下、営業活動に注力した結果、従来の通信事業者向けのコンサルティン
グを引続き受託すると共に、新興通信事業者から機器販売・コンサルティングを含めた大口のトータルソリューションの受注を獲得いたしました。
関係会社につきましては、上述いたしましたとおり、企業価値創造という観点から主要子会社に対する経営支援の強化、当社グループ内の連係強化を図りました。以下に、主な連結子会社の状況を説明いたします。
ブロードバンドに対応したインターネット・データセンター（iDC）事業を営む BBTower
は、ヤフー株式会社を始めとする大規模ユーザにサービスを提供しており、当四半期において営業黒字を計上するなど着実に成長を遂げております。そして、さらなる成長を達成するため財務面・事業面において新たな成長施策を取りました。財務面においては、ソフ
トバンク・インベストメント株式会社が運用するファンドに対して平成 15 年 7 月末に第三者割当増資を行い 6 億円の資金調達を行いました。事業面においては調達資金を基に、急増するユーザからの世界最大規模のトラフィック発信需要に対応した設備増強を目的に、
コアネットワークの一部を 10Gbps 対応に増強し平成 15 年 9 月 1 日より稼動開始いたしま
した。今後同社のネットワークの一部は 10Gbps によって構成されることとなり、高速かつ快適なインターネット環境をユーザに提供することにより既存顧客の満足度向上、新規顧客の獲得を進めてまいります。また、ノーテルネットワークス株式会社との IP マルチキャ
ストによる防災監視カメラネットワークソリューション構築での協業や、エッジ株式会社とのインターネットでのブロードバンドシネマ事業における協業、大企業向けに IT 戦略コ
ンサルティング事業を行う子会社（株式会社シアンス・アール）の設立など、従来の iDC
事業に付加価値サービスを加えることにより利益率の高いビジネスの比率を高めてまいります。
ブロードバンドに特化した通信サービス事業を営む第一種通信事業者の BBX は、当期においても引続き事業立ち上げ段階にあります。地方のケーブルテレビ会社を中心とした顧客に対し高品質で安価な通信サービスを提供することにより着実に売上を拡大してまいりました。最近話題となり重要なアプリケーションとなりつつある IP 電話サービスの商用化も開始しユーザから好評を得ております。このように、主要サービスである通信サービスにアライアンス企業のアプリケーションサービスを組み合わせることによって開発した新規サービスを元に営業力を一層強化して売上の拡大を図り、当期中の単月黒字化を目指します。
ネットワーク運用・監視事業を展開している IC&O は、前期において大幅な組織再編・

5

株式会社インターネット総合研究所

事業遂行体制の強化を行いました。当期は内部体制の確立と運用サービスの強化を進め、当四半期はその成果が発揮される途上にあります。今後はさらに当社グループ会社とのリンケージを高め、グループ各社が行うサービス等を展開する過程において顧客企業から発生する運用・監視ニーズに対応し売上の拡大を図ってまいります。
インターネット上でのメディア事業、システム設計・開発事業などを営む IRI コマース
＆テクノロジー（IRI−CT）は、日本最大の自動車ニュースサイトである『オートアスキー』
でのタイアップ企画広告による売上増加など着実に成長を遂げ、当四半期において営業黒字を計上いたしました。平成 15 年 10 月 1 日より『オートアスキー』をリニューアルし新たにクルマ総合メディア『レスポンス』を開始することによりメディアとしての地位を確立してまいります。
以上の結果、IP ネットワーク事業の連結業績につきましては、売上高は 2,253 百万円（前年同期 629 百万円、258.2％増加）、連結営業損失は 258 百万円（前年同期 140 百万円）となりました。

２． ＩＰプラットホーム事業
IP プラットフォーム事業につきましては、ユビキタス化の流れに対応して、これまで蓄積してきた IP ネットワークの構築・運用技術を基に平成 14 年 10 月にユビキタス研究所を設立し、IP ネットワーク応用にフォーカスした研究開発を行う体制を整えました。当四半期においては、大手メーカーからの受託研究を中心に研究開発を行い、売上計上を行いました。
IP プラットフォーム事業の中核企業である TAU は、シャープ株式会社向けの液晶ディスプレイや液晶ディスプレイ用コントローラーボードなどの開発・量産を中心に当四半期においても着実に業績を拡大してまいりました。また、携帯電話会社向け移動機評価事業も順調に拡大しております。さらに業務執行体制の強化および当社との連係強化のため、平成 15 年 9 月に行われた同社の定時株主総会において当社の取締役 CTO である荻野司が代
表取締役社長に就任し、新体制を発足させました。荻野司は当社、ユビキタス研究所所長も務めており、グループ各社の IP ネットワーク関連技術やユビキタス研究所の研究成果と、TAU が持つ製造技術を融合させ、ユビキタス製品に関する試作品の開発、量産に向けた設計、生産アレンジ等を行ってまいります。
以上の結果、IP プラットフォーム事業につきましては、連結売上高は 1,615 百万円（前年同期 1,485 百万円、8.8％増加）、連結営業利益は 98 百万円（前年同期 52 百万円、89.9％増加）となりました。
以上、IP ネットワーク事業および IP プラットフォーム事業の成果により、当期の決算状

6

株式会社インターネット総合研究所

況は、連結売上高 3,871 百万円（前年同期 2,117 百万円、82.8％増加）、営業損失 221 百万円（前年同期 161 百万円）、経常損失 232 百万円（前年同期 333 百万円）、当期純利益 10百万円（前年同期 当期純損失 324 百万円）となりました。
なお、BBTower において平成 15 年 7 月に行なわれた第三者割当増資により当社のBBTower に対する持分が減少したことに伴い、特別利益（関係会社持分変動益）を 194 百万円計上いたしました。当該特別利益は第三者割当増資における株価が、BBTower の純資
産額を基礎として算出される価格よりも高いために発生したものであります。

(2) キャッシュフローの状況
営業活動によるキャッシュフローについては、売上高の増加など事業活動の規模拡大に伴い運転資金が増加した結果、578 百万円のネット支払額となりました。
投資活動によるキャッシュフローについては、主として子会社の BBTower において設備増強投資を行ったことや、当社が投資有価証券を取得したことにより、177 百万円のネット支払額となりました。
財務活動によるキャッシュフローについては、子会社の BBTower における第三者割当増資の実施や TAU における短期借入金の実行を行った結果、760 百万円のネット受取額となりました。

3 当期(連結)の見通し
通期の連結業績見通しにつきましては、現時点では売上高を 17,000 百万円、営業利益を
380 百万円、経常利益を 200 百万円、当期純利益を 300 百万円に修正いたします。修正の理由は、売上高および営業利益につきましては、当四半期の事業展開を踏まえ当社グループにおける将来見通しの精査結果を反映させたためであります。経常利益につきましては、上述いたしました売上高および営業利益の増加のほか、先日発表いたしました平成電電株
式会社の提供してきた ISP 向けインフラ提供事業（ISP 向けダイアルアップ接続事業）を買収するため、リーマン・ブラザーズ・コマーシャル・コーポレーション・アジア・リミ
テッドに対して総額 20 億円を予定とする第三者割当増資を実施いたしますが、当該増資に伴う新株発行費が増加するためであります。
当期利益につきましては、上述いたしました営業利益までの修正内容に加え、BBTower
において平成 15 年 7 月に行なわれた第三者割当増資により当社の BBTower に対する持分が減少したことに伴い、特別利益（関係会社持分変動益）を計上したことによるものであります。当該特別利益は第三者割当増資における株価が、BBTower の純資産額を基礎とし

7

株式会社インターネット総合研究所て算出される価格よりも高いために発生いたしました。
なお、平成電電株式会社からの ISP 向けインフラ提供事業（ISP 向けダイアルアップ接続事業）の買収に関する影響額につきましては、現時点では基本合意の段階にあり今後正式契約に向け精査を行い正確な影響額を算定いたします。したがって、本件に関する業績
見通しの修正は今回は行わず、正確な影響額が判明した時点で行う予定であります。
平成 16 年 6 月期の連結業績予想（平成 15 年 7 月 1 日〜平成 16 年 6 月 30 日）
売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

前回発表予想(A)16,000

300

200

100

今回修正予想(B)17,000

380

200

300

増

減

額(B‐A)

1,000

80

−

200

増

減

率(%)

6.3%

26.7%

−%

200.0%

11,306△349△1,135△1,487(ご参考)前期実績（平成 15 年 6 月期）(金額の単位：百万円)（注）業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであります。予想には様々な不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる結果となりうる場合をご承知おき下さい。

以

8

上

株式会社インターネット総合研究所

4 連結財務諸表等(連結財務諸表)(1) 連結貸借対照表
単位:千円
期別
科目

第8期 第1四半期
連結会計期間末第7期 第1四半期
連結会計期間末

平成15年 9月30日現在

平成14年 9月30日現在

金額

構成比

金額

構成比

％
(
Ⅰ

資

流

産

の

動

資

前連結会計年度末
平成15年 6月30日現在
金額

％

)
産
2,256,329

2,014,106

2,256,075

2. 受 取 手 形 及 び 売 掛 金 ※4

3,513,614

1,737,849

2,843,830

券

11,017

11,014

11,017

資産656,709791,666

722,255

4. た

価

流

証

な

卸

他

526,941

305,102477,512

貸

倒

引

当

金

△31,522△45,706△32,022

動

資

産

合

計

6,933,089

5. そ

固

の

定

構成比
％

1. 現 金 及 び 預 金
3. 有

Ⅱ

部

増減(△)

資

61.8

4,814,033

49.4

2,119,056

6,278,668

60.6

産

1. 有 形 固 定 資 産
(1) 建

物

1,382,670

1,472,985

1,426,732

置

410,336

229,246

199,379(3) 工 具 器 具 備 品

457,472

409,733

455,275

(2) 機

械

装

有 形 固 定 資 産 合 計 ※1
2. 無 形 固 定 資 産

2,250,479

20.0

2,111,966

21.7

138,5132,081,387

20.1

50,7530.5

34,8870.4

15,86648,2400.5

3. 投 資 そ の 他 の 資 産(1) 投 資 有 価 証 券

627,928

736,684

539,124(2) 関 係 会 社 株 式

371,269

1,184,255

366,397

(3) 出

資

金 ※2

466,527

540,754482,667

(4) そ

の

他

526,713317,676

564,086

貸 倒 引 当 金

△6,432-△6,432

投資その他の資産合計

1,986,006

固
資

定

資
産

産
合

合

17.7

2,779,372

28.5△ 793,366

1,945,843

18.8

計4,287,239

38.2

4,926,225

50.6△ 638,986

4,075,472

39.4

計11,220,328

100.0

9,740,258

100.0

1,480,070

10,354,141

100.0

9

株式会社インターネット総合研究所
単位:千円
期別

第8期 第1四半期
連結会計期間末第7期 第1四半期
連結会計期間末

平成15年 9月30日現在

平成14年 9月30日現在

金額

科目

構成比

金額

構成比

％
(

負

Ⅰ 流

債

の

部

動

負

増減(△)

前連結会計年度末
平成15年 6月30日現在
金額

％

％

)
債

1. 支 払 手 形 及 び 買 掛 金

2,801,494

1,610,232

2,511,928

2. 短

期

借

入

金

990,000

450,000

740,000

3. 賞

与

引

当

金

75,28963,72247,226

他

907,031483,561

948,588

計4,773,815

4. そ
流

の

動

Ⅱ 固

負

債

定

負

合

42.5

2,607,516

26.7

2,166,299

4,247,743

94,40782,72090,806

2. 役員退職慰労引当金

26,749-58,4503. 長626,360

877,972

573,780

2,003

577

1,810

未

4. そ
固

払

の

定

負

金 ※4
他

負

債

債

合

41.0

債

1. 退 職 給 付 引 当 金
期

構成比

合

計

749,5206.7

961,270

9.9△ 211,750

724,8477.0

計5,523,335

49.2

3,568,787

36.6

1,954,548

4,972,590

48.0

1,104,059

9.9

483,9215.0

793,9037.7

2,226,000

19.8

2,191,000

22.5

35,0002,226,000

21.5( 少 数 株 主 持 分 )
少

数

株

主

持

分

(

資

本

の

部

)

Ⅰ 資

本

金
金

4,536,603

40.4

9,469,151

97.2△ 4,932,548

9,501,885

91.8

益
剰
余
金
Ⅲ 利
そ の 他 有 価 証 券
Ⅳ
評
価
差
額
金

△2,101,806△18.7△5,915,166△60.7

3,813,360△7,077,573△ 68.41,400

0.0△2,641

△0.0

4,041

2,495

0.0

Ⅱ 資

本

剰

余

Ⅴ 為 替 換 算 調 整 勘 定
Ⅵ 自

己

株

式 ※3

資
本
合
計
負債、少数株主持分
及 び 資 本 合 計

10,5100.1

15,9550.1△ 5,445

14,612

0.2△79,773△0.7△70,749△0.7△ 9,024△79,773△ 0.8

4,592,934

40.9

5,687,549

58.4△ 1,094,615

4,587,646

44.3

11,220,328

100.0

9,740,258

100.0

1,480,070

10,354,141

100.0

10

株式会社インターネット総合研究所(2) 連結損益計算書
単位:千円
期別

科目
上
高
Ⅰ 売
上
原
価
Ⅱ 売
売
上
総
利
益
Ⅲ 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 ※1
営
業
損
失
業
外
収
益
Ⅳ 営
1. 受 取 利 息 及 び 配 当 金
2. 受 取 業 務 手 数 料
3. 持 分 法 に よ る 投 資 利 益
収
入
4. 雑
の
他
5. そ
小 計
業
外
費
用
Ⅴ 営
払
利
息
1. 支
株
発
行
費
2. 新
合
損
失
3. 組
4. 持 分 法 に よ る 投 資 損 失
の
他
5. そ
小 計
経
常
損
失
別
利
益
Ⅵ 特
1. 貸 倒 引 当 金 戻 入 益
2. 関 係 会 社 持 分 変 動 益
3. そ の 他 特 別 利 益
小 計
別
損
失
Ⅶ 特
1. 固 定 資 産 売 却 損
2. 固 定 資 産 除 却 損
5. そ の 他 特 別 損 失
小 計
税金等調整前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
小 計
Ⅷ 少 数 株 主 損 失
当期純利益又は純損失(△)

第7期 第1四半期
第8期 第1四半期
連結会計期間
連結会計期間自 平成15年 7月 1日 自 平成14年 7月 1日
至 平成15年 9月30日 至 平成14年 9月30日
金額
百分比
金額
百分比
％
％
2,117,170 100.0
3,871,050
100.0
1,815,006
3,524,398
91.0
85.7
302,164
346,6529.0
14.3
567,984
463,404
14.7
21.9
161,240 △ 7.6
221,331
△ 5.7
893
5,937
4,871
4,879
16,582
10,349147
15,9491,357
27,803
232,553
1,449
194,378
44
195,873282
11,827322
12,432
49,112
43,031△4,65038,38197,97910,485

0.4

0.7
△ 6.0

5.1

0.3
△ 1.2

1.0
2.5
0.3

11

1,492
3,356
1,849
6,699

0.3

9,635
98
4,278
165,20440
179,257
8.5
333,799 △ 15.8
600
2,022
2,622

0.1

73
73
0.0
331,249 △ 15.7
1,694
10,188
11,8830.6
18,1460.9△324,986 △ 15.4

前連結会計年度
自 平成14年 7月 1日
至 平成15年 6月30日
金額
百分比％
11,306,950 100.0
1,753,880
9,602,745
1,709,392
84.9
1,704,204
44,48815.1
2,053,775
104,580
18.2
349,570 △ 3.1
60,091

増減(△)

9,883

△ 151,454△ 101,246

193,251

12,359△ 282,137

26,49879,833
335,471

9,920
21,8132,695
1,505
35,9350.3

35,523636
63,105721,0141,759
822,040
7.2
1,135,675 △ 10.0
4,365
46,85975
51,3000.4

415
108,437
294,022402,875
3.6
1,487,249 △ 13.2
151,567△57,603
93,9630.8
93,8190.8△1,487,394 △ 13.2

株式会社インターネット総合研究所(3) 連結剰余金計算書
単位:千円
期別
自
至
科目

第8期 第1四半期
連結会計期間平成15年 7月 1日
平成15年 9月30日
金額自至

第7期 第1四半期
連結会計期間平成14年 7月 1日
平成14年 9月30日
金額

前連結会計年度
自至

平成14年 7月 1日
平成15年 6月30日
金額( 資 本 剰 余 金 の 部 )Ⅰ

資 本 剰 余 金 期 首 残 高Ⅱ資 本 剰 余 金 増 加 高
1. ス ト ッ ク オ プ シ ョ ン 行 使に よ る 新 株 の 発 行

Ⅲ

-

-

9,467,285

2,433

2,433

9,467,285

36,29936,299資 本 剰 余 金 減 少 高
1. 資

本

組

入

2. 資 本 準 備 金 取 崩 に よ る欠Ⅳ

9,501,885

損

填

補

額

4,965,281

資 本 剰 余 金 期 末 残 高566
4,965,281

-

1,699
566

-

1,699

4,536,603

9,469,151

9,501,885△7,077,573△5,590,179△5,590,179( 利 益 剰 余 金 の 部 )Ⅰ

利 益 剰 余 金 期 首 残 高
利 益 剰 余 金 増 加 高
1. 資 本 準 備 金 取 崩 額
2. 当

期

純

利

益

Ⅱ

利 益 剰 余 金 減 少 高

Ⅲ

利 益 剰 余 金 期 末 残 高

当

期

純

損

失

-

4,965,281
10,485

4,975,767--

324,986-△2,101,806

12

-

-

324,986

1,487,394△5,915,166

1,487,394△7,077,573

株式会社インターネット総合研究所(4) 連結キャッシュフロー計算書(単位:千円)
期別科目
Ⅰ 営業活動によるキャッシュフロー
税金等調整前当期純損失
減価償却費
連結調整勘定の償却額引当金の増加額
引当金の減少額
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損失又は投資利益(△)

組合損失
投資有価証券評価損
関係会社持分変動益
投資有価証券売却益(△)
または売却損

固定資産除却損・売却損
売上債権の増加額(△)または減少額
たな卸資産の増加額(△)又は減少額
仕入債務の増加額
その他の流動資産の増加額
その他の流動負債の減少額
その他の資金の増減を伴わない損益(純額)

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュフロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュフロー
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
投資有価証券及び関係会社株式等の取得による支出
投資有価証券及び関係会社株式の売却・譲渡による収入

その他の投資活動純増加
投資活動によるキャッシュフロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュフロー
短期借入金純増加
長期借入金の返済による支出
固定資産購入未払金の支払
長期預金の解約金収入
新株の発行による収入
自己株式取得による支出
少数株主の払込収入
財務活動によるキャッシュフロー
Ⅳ 現金及び現金同等物にかかる換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 連結適用に伴う現金及び現金同等物の減少額※1
Ⅷ 現金及び現金同等物の期末残高

13

第8期 第1四半期
連結会計期間自 平成15年 7月 1日
至 平成15年 9月30日
金額

前連結会計年度
自 平成14年 7月 1日
至 平成15年 6月30日
金額△49,112
97,09031,664△32,200△893
10,349△4,871
15,949△194,365△1,487,249
330,581
5,690
99,636△9,92035,523721,014
63,105
167,111△46,859△44

60,0008,080△669,784
65,546
289,566△44,279△1,259108,437△975,442△77,315
985,078△297,630△53,786-9,109△478,566
990△10,355△90,160△578,092△362,913
10,044△35,460△214,449△602,779△115,588△146,469△89,964△80,88045

1,182,435

27,790△177,716△29,928
925,157

250,000△92,353
602,500
760,146△4,084253
2,251,092
2,251,346

340,000△6,500△491,204
16,00072,600△178
175,000
105,716143
428,238
1,442,835
380,018
2,251,092

株式会社インターネット総合研究所(連結財務諸表作成のための基本となる重要事項)
第8期 第1四半期
連結会計期間自1. 連結の範囲に関する事項

2. 持分法の適用に関する事項

第7期 第1四半期
連結会計期間平成15年 7月 1日

自平成15年 9月30日
至(1) 連結子会社の数

前連結会計年度

平成14年 7月 1日

自平成14年 9月30日
至(1) 連結子会社の数

9社
会社名
IRI USA, Inc.
(株)ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲ ﾌｧｲﾅﾝｽ ｱﾝﾄﾞ ﾃｸﾉﾛｼﾞ‑(株)ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲ ｺﾏｰｽ ｱﾝﾄﾞ ﾃｸﾉﾛｼﾞ‑
ﾀｳ技研(株)ﾀｳ･ｻﾌﾟﾗｲ･ｻｰﾋﾞｽ(株)(株)ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｼｰｱﾝﾄﾞｵｰ(株)ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞﾀﾜｰ(株)ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ･ｴｸｽﾁｪﾝｼﾞ(株)ｼｱﾝｽ･ｱｰﾙ

平成14年 7月 1日

平成15年 6月30日
至(1) 連結子会社の数
7社

8社

会社名
IRI USA, Inc.
(株)ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲ ﾌｧｲﾅﾝｽ ｱﾝﾄﾞ ﾃｸﾉﾛｼﾞ(株)ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲ ｺﾏｰｽ ｱﾝﾄﾞ ﾃｸﾉﾛｼﾞﾀｳ技研(株)ﾀｳ･ｻﾌﾟﾗｲ･ｻｰﾋﾞｽ(株)(株)ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｼｰｱﾝﾄﾞｵｰ(株)ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞﾀﾜｰ

会社名
IRI USA, Inc.
(株)ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲ ﾌｧｲﾅﾝｽ ｱﾝﾄﾞ ﾃｸﾉﾛｼﾞ(株)ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲ ｺﾏｰｽ ｱﾝﾄﾞ ﾃｸﾉﾛｼﾞﾀｳ技研(株)ﾀｳ･ｻﾌﾟﾗｲ･ｻｰﾋﾞｽ(株)(株)ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｼｰｱﾝﾄﾞｵｰ(株)ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞﾀﾜｰ(株)ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ･ｴｸｽﾁｪﾝｼﾞ(2) 非連結子会社名(2) 非連結子会社名(2) 非連結子会社名

会社名(株)ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ･ｵﾝ･ﾃﾞﾏﾝﾄﾞ

会社名株)ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ･ｵﾝ･ﾃﾞﾏﾝﾄﾞ

会社名(株)ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ･ｵﾝ･ﾃﾞﾏﾝﾄﾞ

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社(株)ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ･ｵﾝ･ﾃﾞ
ﾏﾝﾄﾞは、総資産、売上高、当期純及び利益剰余金等は、いずれも四半期財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社(株)ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ･ｵﾝ･ﾃﾞ
ﾏﾝﾄﾞは、総資産、売上高、当期純利益及び剰余金は、いずれも連結
剰余金に重要な影響を及ぼしていないためであります。

連結の範囲から除いた理由(株)ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ･ｵﾝ･ﾃﾞﾏﾝﾄﾞの総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(1) 持分法適用の非連結子会社数(1) 持分法適用の非連結子会社数(1) 持分法適用の非連結子会社数

1社
会社名(株)ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ･ｵﾝ･ﾃﾞﾏﾝﾄﾞ

1社
会社名株)ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ･ｵﾝ･ﾃﾞﾏﾝﾄﾞ

(2) 持分法適用の関連会社数(2) 持分法適用の関連会社数
7社

会社名(株)ﾍﾞﾙﾊｰﾄ
ﾓﾊﾞｲﾙ･ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｷｬﾋﾟﾀﾙ (株)(株)ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･ｼﾞｰｱｲｴｽ
ﾏｰﾁｬﾝﾀﾞｲｽﾞ･ｷｬﾋﾟﾀﾙ (株)(株)ﾊﾟｿﾅﾃｯｸ(株)ﾃﾚﾜｰｸ総合研究所(旧(株)ｲﾝﾀｰ･ﾃﾚﾜｰｸ)
上海佳路技術発展有限公司(3) 持分法適用会社のうち、四半期決算日が四半期連結決算日と異なる
会社については、各社の事業年度における四半期の試算表を使用しております。

1社
会社名(株)ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ･ｵﾝ･ﾃﾞﾏﾝﾄﾞ
(2) 持分法適用の関連会社数

7社
会社名(株)ﾍﾞﾙﾊｰﾄ
ﾓﾊﾞｲﾙ･ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｷｬﾋﾟﾀﾙ(株)(株)ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･ｼﾞｰｱｲｴｽ
ﾏｰﾁｬﾝﾀﾞｲｽﾞ･ｷｬﾋﾟﾀﾙ(株)(株)ﾊﾟｿﾅﾃｯｸ(株)ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ･ｴｸｽﾁｪﾝｼﾞ(株)ｲﾝﾀｰ･ﾃﾚﾜｰｸ

(3)

同左

14

8社
会社名
(株)ﾍﾞﾙﾊｰﾄ
ﾓﾊﾞｲﾙ･ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｷｬﾋﾟﾀﾙ (株)(株)ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･ｼﾞｰｱｲｴｽ
ﾏｰﾁｬﾝﾀﾞｲｽﾞ･ｷｬﾋﾟﾀﾙ (株)(株)ﾊﾟｿﾅﾃｯｸ(株)ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ･ｴｸｽﾁｪﾝｼﾞ(株)ﾃﾚﾜｰｸ総合研究所（旧(株)ｲﾝﾀｰ･ﾃﾚﾜｰｸ)
上海佳路技術発展有限公司(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

株式会社インターネット総合研究所
第8期 第1四半期
連結会計期間自3. 連結子
会社の
事業年
度等に
関する
事項

平成15年 7月 1日

平成15年 9月30日
至連結子会社の四半期決算日が四半期連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
第1
四半期
会社名
決算日
(株)ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲﾌｧｲﾅﾝｽｱﾝﾄﾞﾃｸﾉﾛｼﾞｰ
6/30(株)ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｼｰｱﾝﾄﾞｵｰ
6/30(株)ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ･ｴｸｽﾁｪﾝｼﾞ
6/30
なお、四半期連結財務諸表を作成するに当たっては、同日現在の四半期財務諸表を使用し、四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4. 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの：
第1四半期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定している。）
時価のないもの：
移動平均法による原価法②たな卸資産総平均法による原価法

第7期 第1四半期
連結会計期間

前連結会計年度

自平成14年 7月 1日

至

平成14年 9月30日
同左(株)ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲﾌｧｲﾅﾝｽｱﾝﾄﾞﾃｸﾉﾛｼﾞｰ

第1
四半期
決算日
6/30

(株)ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｼｰｱﾝﾄﾞｵｰ

6/30

会社名

同左

自

平成14年 7月 1日

平成15年 6月30日
至連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名(株)ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲﾌｧｲﾅﾝｽｱﾝﾄﾞﾃｸﾉﾛｼﾞｰ

決算日
3/31

(株)ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｼｰｱﾝﾄﾞｵｰ(株)ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ･ｴｸｽﾁｪﾝｼﾞ

3/31
3/31

財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの：
同左(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの：
決算期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)

時価のないもの：同左②たな卸資産同左

時価のないもの：同左②たな卸資産同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法の方法①有形固定資産①有形固定資産･･･定率法同左
なお、(株)ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞﾀﾜｰは、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおり。
建物
8〜15 年
機械装置
6年
工具器具備品
2〜10 年②無形固定資産②無形固定資産･･･定額法同左
自社利用ソフトウェアについては、
利用可能期間に基づく定額法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産
同左③繰延資産
新株発行費･･･
支出時に全額費用として処理しております。

③繰延資産
新株発行費･･･
同左③繰延資産
新株発行費･･･
同左

15②無形固定資産同左

株式会社インターネット総合研究所
第8期 第1四半期
連結会計期間自4. 会計処理基準に関する事項

第7期 第1四半期
連結会計期間平成15年 7月 1日

自前連結会計年度

平成14年 7月 1日

自平成14年 7月 1日

平成15年 9月30日
至(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

平成14年 9月30日
至(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左

平成15年 6月30日
至(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左②賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

②賞与引当金同左②賞与引当金同左③退職給付引当金
退職給付制度を導入している子会社については、従業員の退職給付に備えるため、当四半期末において発生していると認められる額を計上しております。

③退職給付引当金
同左③退職給付引当金
退職給付制度を導入している子会社については、従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込み額に基づき、連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金について内規による定めのある子会社については、
役員の退職慰労金の支出に備える
ため、内規に基づく当四半期末要支給額を計上しております。

④④ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金について内規による定めのある子会社については、
役員の退職慰労金の支出に備える
ため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンスリース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4) 重要なリース取引の処理方法
同左(4) 重要なリース取引の処理方法
同左(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。なお、仮払消
費税等および仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の｢その他」に含めて表示しております。

(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。なお、仮払消
費税等および仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産の｢その他」に含めて表示しております。

(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

② 投資事業組合への出資金は、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②

②
同左

16

同左

株式会社インターネット総合研究所
第8期 第1四半期
連結会計期間自5. 連結子
会社の
資産及
び負債
の評価
に関す
る事項

平成15年 7月 1日

平成15年 9月30日
至連結子会社の資産及び負債の評価
方法は、全面時価評価法によっております。

第7期 第1四半期
連結会計期間

前連結会計年度

自平成14年 7月 1日

自平成14年 7月 1日

至

平成14年 9月30日
同左至

平成15年 6月30日
同左

6. 連結調
整勘定
の償却
に関す
る事項

連結調整勘定は、1年間で均等償却しております。

同左

同左

7. 利益処
分項目
等の取
扱に関
する事
項

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分または損失処理について
連結会計年度中に確定した利益処分または損失処理に基づいて作成
しております。

同左

同左

8. 連結
キャッ
シュフ
ロー計
算書に
おける
資金の
範囲

連結キャッシュフロー計算書における資金(現金及び現金同等物)
は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅
少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資を範囲としております。

同左

同左

17

株式会社インターネット総合研究所(表示方法の変更)
第8期 第1四半期
連結会計期間自平成15年 7月 1日

至

平成15年 9月30日

第7期 第1四半期
連結会計期間自平成14年 7月 1日

至 平成14年 9月30日「有形固定資産」は、前四半期連結会計年度では総額で一括掲記しておりましたが、｢建物」および「工具器具備品」が、総資産額の100分の5を超えたため、区分掲記
いたしました。前四半期連結会計年度末の有形固定資産の内訳は以下のとおりであります。
55,561 千円
建物
125,490 千円
工具器具備品
建設仮勘定
1,890 千円
「無形固定資産」は、前四半期連結会計年度では区分掲記しておりましたが、「連結調整勘定」および「その他」とも、総資産額の100分の5以下のため、総額で一括掲記いたしました。当四半期連結会計年度末の無形固定資産の内訳は以下のとおりであります。
2,191 千円
連結調整勘定32,696 千円
その他(追加情報)
第8期 第1四半期
連結会計期間自平成15年 7月 1日

至

平成15年 9月30日

第7期 第1四半期
連結会計期間自平成14年 7月 1日

平成14年 9月30日
至(連結貸借対照表について)
連結財務諸表規則の改正により、当四半期連結会
計年度から、「資本準備金」は「資本剰余金」として表示しております。
連結財務諸表規則の改正により、当四半期連結会
計年度から、「連結剰余金」は「利益剰余金」として表示しております。
(連結剰余金計算書について)
連結財務諸表規則の改正により、当四半期連結会
計年度からから連結剰余金計算書を資本剰余金の部及び利益剰余金の部に区分して記載しております。
連結財務諸表規則の改正により、当四半期連結会
計年度から、「連結剰余金期首残高」は「利益剰余金期首残高」として、「連結剰余金期末残高」
は「利益剰余金期末残高」として表示しております。
前連結会計年度において独立項目として記載しておりました「当期純損失」は、連結財務諸表規則の改正により,当四半期連結会計年度から「利益剰余金減少高」の内訳として表示しております。

18

株式会社インターネット総合研究所(注記事項)(連結貸借対照表関係)※1

第8期 第1四半期
第7期 第1四半期
連結会計期間末
連結会計期間末
平成15年 9月30日現在
平成14年 9月30日現在
有形固定資産の減価償却累計額※1 有形固定資産の減価償却累計額※1951,063 千円
653,734 千円

前連結会計年度末
平成15年 6月30日現在
有形固定資産の減価償却累計額
885,331 千円※2

投資事業組合への出資金の評価投資事業組合への出資は、15年6月30日現在の中間組合決算報告書に基づいて評価しております。

※2 投資事業組合への出資金の評価
投資事業組合への出資のうち455,576千円については、平成14年3月31日現在の組合決算報告書、
85,178千円については、平成14年
6月30日現在の中間組合決算報告書に基づいて評価しております。

※2

投資事業組合への出資金の評価
投資事業組合への出資について
は、平成14年12月31日現在の組合
決算報告書に基づいて評価してお
ります。

※3

自己株式の所有数
普 通 株 式

※3 自己株式の所有数
普 通 株 式※3

自己株式の所有数
普 通 株 式

※4205.94 株

担保提供資産※4

受取手形及び売掛金

対応債務
長期未払金

176,714 千円

貸 倒引 当金 繰入※2

第7期 第1四半期
連結会計期間

前連結会計年度

借料

支 払 手 数 料

34,541 千円

役 員 退 任 慰 労
引 当 金 繰 入 額

5,270 千円

57,168 千円

連結調整勘 定償 却額

3,467 千円

連結調整勘定償却額

7,196 千円

持分法適用会社の法人税等は、概算で計算しております。

※2

自 平成15年 7月 1日
至 平成15年 9月30日
現金及び現金同等物の期末残高と※1
連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定 2,256,329 千円
有 価 証 券 勘 定
11,017 千円
計2,267,346 千円
預入期間が3ヶ月を
超 え る 定 期 預 金物

自 平成14年 7月 1日
至 平成15年 6月30日
販売費及び一般管理費の主なもの
給与688,272 千円
賞 与引 当金 繰入17,630 千円
退職給付費用14,704 千円

950 千円(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
第8期 第1四半期
連結会計期間※1※4

自 平成15年 7月 1日
自 平成14年 7月 1日
至 平成15年 9月30日
至 平成14年 9月30日
販売費及び一般管理費の主なもの※1 販売費及び一般管理費の主なもの※1
給与役 員 報 酬70,384 千円
173,755 千円
給与
賞与引当金繰入154,670 千円
5,614 千円
賞 与引 当金 繰入
退職給付費用
6,790 千円
3,130 千円
賃

205.94 株

21,741 千円(連結損益計算書関係)
第8期 第1四半期
連結会計期間※1

143.98 株

同左※2

第7期 第1四半期
連結会計期間

前連結会計年度

自 平成14年 7月 1日
至 平成14年 9月30日※1

自 平成14年 7月 1日
至 平成15年 6月30日
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定 2,256,075 千円
有 価 証 券 勘 定
11,017 千円
2,267,092 千円
計
預入期間が3ヶ月を
超 え る 定 期 預 金

16,000 千円
2,251,346 千円

現金及び現金同等物

1916,000 千円
2,251,092 千円

株式会社インターネット総合研究所(リース取引関係)
第8期 第1四半期
連結会計期間自平成15年 7月 1日
平成15年 9月30日
至第7期 第1四半期
連結会計期間自 平成14年 7月 1日
至 平成14年 9月30日

前連結会計年度
自至

平成14年 7月 1日
平成15年 6月30日

ﾘｰｽ物件の所有権が借主に移転すると認めらﾘｰｽ物件の所有権が借主に移転するとﾘｰｽ物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のﾌｧｲﾅﾝｽ･ﾘｰｽ

認められるもの以外のﾌｧｲﾅﾝｽ･ﾘｰｽ

れるもの以外のﾌｧｲﾅﾝｽ･ﾘｰｽ(1)ﾘｰｽ物件の取得価額相当額、減価累計額相(1)ﾘｰｽ物件の取得価額相当額、減価(1)ﾘｰｽ物件の取得価額相当額、減価累計額相当額及び期末残高相当額

累計額相当額及び期末残高相当額

当額及び期末残高相当額

単位:千円
機械
装置

無形
固定
資産

工具
器具
備品

工具器具
無形
備品
固定資産

合計

取 得 価 額
相 当 額 687,665 281,098

取 得 価 額7,205 975,968 相 当 額 138,934

減 価 償 却累計額相当額5,729 355,137

247,921 101,486

期 末 残 高相 当 額 439,743 179,611

減 価 償 却累計額相当額

合計

無形
固定
資産

工具
器具
備品

機械
装置

取 得 価 額7,205 146,140 相 当 額 668,534 302,522

78,698

減 価 償 却累計額相当額7,205 978,262

82,98687,9235,369 296,009

2,917

期 末 残 高63,154 相 当 額 465,818 214,598

1,836 682,252(2)未経過ﾘｰｽ料期末残高相当額(2)未経過ﾘｰｽ料期末残高相当額

60,236

202,716

合計

4,288

期 末 残 高1,476 620,831 相 当 額(2)未経過ﾘｰｽ料期末残高相当額

単位:千円

単位:千円

1年内

237,490 千円

1 年 内

29,935 千円

1年内

238,436 千円

1年超

392,970 千円

1 年 超

36,496 千円

1年超

451,781 千円

合 計

630,461 千円

合66,432 千円

合 計690,217 千円(3)支払ﾘｰｽ料、減価償却費相当額

計(3)支払ﾘｰｽ料、減価償却費相当額及び支払利息相当額及び支払利息相当額(3)支払ﾘｰｽ料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払ﾘｰｽ料

63,137 千円

支払ﾘｰｽ料8,772 千円

支払ﾘｰｽ料

26,022 千円

減価償却費相当額

60,219 千円

減価償却費相当額

7,928 千円

減価償却費相当額

23,350 千円

支払利息相当額

3,444 千円

支払利息相当額

722 千円

支払利息相当額

2,081 千円

(4)減価償却費相当額の算定方法
ﾘｰｽ期間を耐用年数とし、残存価額を零とす(4)減価償却費相当額の算定方法(4)減価償却費相当額の算定方法

同左

同左

る定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法(5)利息相当額の算定方法(5)利息相当額の算定方法

ﾘｰｽ料総額とﾘｰｽ物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法は同左

利息法によっております。

20

同左

株式会社インターネット総合研究所(有価証券関係)(1) その他有価証券で時価のあるもの
単位:千円

区分

第8期 第1四半期
連結会計期間末第7期 第1四半期
連結会計期間末

前連結会計年度末

平成15年 9月30日現在

平成14年 9月30日現在

平成15年 6月30日現在

取得原価

連結
貸借対照表
計上額

取得原価

連結
貸借対照表
計上額

取得原価

連結
貸借対照表
計上額

3,900
3,900

6,825
6,825

2,925
2,925

6,726
6,726

8,099
8,099

1,373
1,373

6,726
6,726

9,333
9,333

2,607
2,607

20,796
20,796
24,696

19,31819,31826,143△ 1,477△ 1,477
1,447

156,687
156,687
163,413

153,250
153,250
161,349△ 3,437△ 3,437△ 2,064

6,726

9,333

2,607

差額

差額

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

①株式
②債券
計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

①株式
②債券
計
合計

(2) 時価評価されていない有価証券
単位:千円

その他有価証券① 証券投資信託
受益証券② 非上場株式第8期 第1四半期
連結会計期間末
平成15年 9月30日現在

第7期 第1四半期
連結会計期間末
平成14年 9月30日現在

前連結会計年度末
平成15年 6月30日現在

連結貸借対照表計上額

連結貸借対照表計上額

連結貸借対照表計上額(店頭売買株式を除く)

③ 債券
合計

11,017

11,014

11,017

601,784

575,335

511,821612,802586,349

522,838(3) 当連結会計期間中に売却したその他有価証券
単位:千円
第8期 第1四半期
連結会計期間自 平成15年 7月 1日
至 平成15年 9月30日
売却額
売却益の合計額
売却損の合計額

第7期 第1四半期
連結会計期間自 平成14年 7月 1日
至 平成14年 9月30日
4444-

前連結会計年度
自 平成14年 7月 1日
至 平成15年 6月30日-(デリバティブ取引関係)(1) デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益第8期第1四半期、第7期第1四半期、前期ともに、注記すべき残高はありません。

21

30,00060,000株式会社インターネット総合研究所(注記事項)(退職給付関係)
第8期 第1四半期
連結会計期間

第7期 第1四半期
連結会計期間

前連結会計年度

自 平成15年 7月 1日

自 平成14年 7月 1日

自 平成14年 7月 1日

至 平成15年 9月30日

至 平成14年 9月30日

至 平成15年 6月30日(退職給付関係)
1.

2.

(退職給付関係)採用している退職給付制度の概要

1. 採用している退職給付制度の概要

退職金規定に基づく社内積み立て

退職金規定に基づく社内積み立て

退職金規定に基づく社内積み立ての退職一時金制度のほか、適格退の退職一時金制度のほか、適格退の退職一時金制度のほか、適格退職年金制度に加入しております。

職年金制度に加入しております。

職年金制度に加入しております。

退職給付債務に関する事項
退 職 給 付 債 務 △ 146,619 千円
年金資産残高52,211 千円

退 職 給 付 引 当 金 △ 94,407 千円
3.

(退職給付関係)

退職給付費用に関する事項

2. 退職給付債務に関する事項
年 金 資 産 残 高

勤

退職給付費用5,325 千円

そ の 他

費

45,672 千円

3. 退職給付費用に関する事項

採用している退職給付制度の概要

退職給付債務に関する事項
退 職 給 付 債 務 △ 141,337 千円
年金資産残高退 職 給 付 引 当 金 △ 82,720 千円

5,325 千円務

2.

退 職 給 付 債 務 △ 128,392 千円

用

勤

1.

退 職 給 付 引 当 金 △ 90,806 千円
3.

退職給付費用に関する事項

用4,690 千円勤

( 注 )2,222 千円

そ の 他

退 職 給 付 費 用

6,912 千円

務費

50,530 千円

用18,877 千円( 注 )8,244 千円

退職給付費用

27,122 千円

務費(注)受入出向者にかかる負担額で(注)受入出向者にかかる負担額で

あります。

あります。

22

株式会社インターネット総合研究所(セグメント情報)(1) 事業の種類別セグメント情報
第8期 第1四半期連結会計期間
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高
外 部 顧 客 に
(1) 対 す る 売 上 高
セグメント間の内部(2) 売 上 高 又 は 振 替 高計(自 平成15年7月1日 至平成15年9月30日)

単位:千円

IPﾈｯﾄﾜｰｸ事業

IPﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ事業

その他の事業2,253,207

1,615,406

2,436

3,871,050-

3,871,050

8,500

-

-

8,500

(8,500)-2,261,707

1,615,406

2,436

3,879,550(8,500)3,871,050

計

消去又は全社

連結

営

業

費

用

2,519,844

1,516,464

2,649

4,038,958

53,424

4,092,382

営

業

損

益

△258,137

98,942△212△159,407(61,924)△221,331(注) １． 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２． 各区分の主な内容(1)IPﾈｯﾄﾜｰｸ事業：インターネットに関わるネットワークの設計/構築/運用のコンサルティングおよびその請負(2)IPﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ事業：ネットワークに関連する端末系プラットホーム･通信システムの開発
３． 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は61,924千円であり、そのうち主なものは、
親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

第7期 第1四半期連結会計期間
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高
外 部 顧 客 に
(1) 対 す る 売 上 高
セグメント間の内部(2) 売 上 高 又 は 振 替 高計(自 平成14年7月1日 至平成14年9月30日)

単位:千円

IPﾈｯﾄﾜｰｸ事業

IPﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ事業

その他の事業

629,123

1,485,215

2,832

2,117,170-

2,117,170

-

-

-

-

-

-

-

1,485,215

2,832

2,117,170-

2,117,170

計

消去又は全社

連結

営

業

費

用

769,532

1,433,099

3,024

2,205,657

72,753

2,278,410

営

業

損

益

△140,409

52,115△192△88,487(72,753)△161,240(注) １． 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２． 各区分の主な内容(1)IPﾈｯﾄﾜｰｸ事業：インターネットに関わるネットワークの設計/構築/運用のコンサルティングおよびその請負(2)IPﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ事業：ネットワークに関連する端末系プラットホーム･通信システムの開発
３． 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は72,753千円であり、そのうち主なものは、
親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

23

株式会社インターネット総合研究所(セグメント情報)
前連結会計年度 (自 平成14年7月1日 至平成15年6月30日)
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高
外 部 顧 客 に
(1) 対 す る 売 上 高
セグメント間の内部(2) 売 上 高 又 は 振 替 高
計

単位:千円

IPﾈｯﾄﾜｰｸ事業

IPﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ事業

その他の事業5,008,347

6,287,246

11,357

11,306,950-

11,306,950

-

-

-

-

-

-

5,008,347

6,287,246

11,357

11,306,950-

11,306,950

計

消去又は全社

連結

営

業

費

用

5,380,972

5,987,615

11,655

11,380,243

276,277

11,656,521

営

業

損

益

△372,624

299,630△298△73,292(276,277)△349,570(注) １． 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２． 各区分の主な内容(1)IPﾈｯﾄﾜｰｸ事業：インターネットに関わるネットワークの設計/構築/運用のコンサルティングおよびその請負(2)IPﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ事業：ネットワークに関連する端末系プラットホーム･通信システムの開発
３． 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は276,277千円であり、そのうち主なものは、
親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

(2) 所在地別セグメント情報
第8期 第1四半期連結会計期間(自 平成15年7月1日 至平成15年9月30日)
全セグメントの売上高及び全セグメントの資産の合計額に占める「本邦」の割合が、いずれも90%を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
第7期 第1四半期連結会計期間(自 平成14年7月1日 至平成14年9月30日)
全セグメントの売上高及び全セグメントの資産の合計額に占める「本邦」の割合が、いずれも90%を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
前連結会計年度(自 平成14年7月1日 至平成15年6月30日)
全セグメントの売上高及び全セグメントの資産の合計額に占める「本邦」の割合が、いずれも90%を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
(3) 海外売上高
第8期 第1四半期連結会計期間(自 平成15年7月1日 至平成15年9月30日)
海外売上高が連結売上高の10%未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
第7期 第1四半期連結会計期間(自 平成14年7月1日 至平成14年9月30日)
海外売上高が連結売上高の10%未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
前連結会計年度(自 平成14年7月1日 至平成15年6月30日)
海外売上高が連結売上高の10%未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

24株式会社インターネット総合研究所(1株あたり情報)

1株当たり純資産額

第8期 第1四半期
連結会計期間

第7期 第1四半期
連結会計期間

前連結会計年度

自 平成15年 7月 1日

自 平成14年 7月 1日

自 平成14年 7月 1日

至 平成15年 9月30日
109,572.79 円

至 平成14年 9月30日

至 平成15年 6月30日
109,446.63 円

1株当たり純利益
又は純損失(△)

250.14 円

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

242.95 円

1株当たり当期純利益又は純損失(△)算定上の基礎
当期純利益又は純損失(△)の金額

10,485 千円△ 1,487,394 千円

普通株式に係る純利益又は純損失(△)

10,485 千円△ 1,487,394 千円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、1株当たり純損失が計上されているため記載しておりません。

41,916.74 株

期中平均株式数

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた
普通株式増加数の主な内訳△ 36,153.94 円

41,140.58 株

新株引受権
1,053 株
新株予約権
188 株

希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後1株当たり純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権(ｽﾄｯｸ
ｵﾌﾟｼｮﾝ)2種類(目的となる株式の数701株)

・旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権(ｽﾄｯｸ
ｵﾌﾟｼｮﾝ)2種類(目的となる株式の数717株)
・新株予約権1種類(目的となる株式の数62株)

25

株式会社インターネット総合研究所(後発事象)
第8期 第1四半期
連結会計期間

第7期 第1四半期
連結会計期間

前連結会計年度

自 平成15年 7月 1日

自 平成14年 7月 1日

自 平成14年 7月 1日

至 平成15年 9月30日

至 平成14年 9月30日

1. 新株予約権の発行（ｽﾄｯｸｵﾌﾟｼｮﾝ）
当社は、第７期の定時株主総会で承認されました商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づく新株予約権（ｽﾄｯｸｵﾌﾟｼｮﾝ）の発行について、平成15年10月 1日開催の取締役会で決議いたしました。
詳細は以下のとおりであります。
新株予約権の目的である株式の種類
および数

当社普通株式株

発行する新株予約権の総数

1. 新株予約権の発行（ｽﾄｯｸｵﾌﾟｼｮﾝ)
当社は、平成14年 9月20日開催の定時株主総会の特別決議および同日開催の取締役会の決議により、
商法第280条ノ20および商法第280条ノ21の規定に基づく新株予約権(ｽﾄｯｸｵﾌﾟｼｮﾝ)を無償で発行いたします。詳細は以下のとおりであり
ます。
992

992個

新株予約権の目的 当社普通株式
である株式の種類
332株
および数発行する新株予約
権の総数

332個

至 平成15年 6月30日
1. 第三者割当増資にかかる包括契約

について
当社は、平成15年7月22日開催の取締役会決議において、第三者割当増資に係る包括契約を締結することを決議いたしました。
内容については以下のとおりであります。
(1)割当先ﾘｰﾏﾝﾌﾞﾗｻﾞｰｽﾞ･ｺﾏｰｼｬﾙ･ｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ･ｱｼﾞｱ･ﾘﾐﾃｯﾄﾞ(2)包括契約の内容

無償

新株予約権の発行価額

無償

発行価額の総額
1,000,000千円(予定)

新株予約権の発行日

平成15年10月1日

新株予約権の発行日

平成14年10月2日

発行回数
5回

新株予約権の行使により発行する株式の発行価額

1株につき870,000円

新株予約権の行使
1株につきにより発行する株
183,579円
式の発行価額

資本組入額

1株につき
435,000円

資本組入額

新株予約権の発行価額

新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額

付与対象者

権利行使期間863,040,000円

当社の取締役10名
当社の従業員69名
合計79名

平成16年4月 1日
から
平成22年10月31日まで

1株につき91,790円

新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額

60,948,228円
当社の取締役、監査役および従業員の一部の者、当社
子会社の取締役および従業員の一部の者、ならびに当社関連会社の取締役の一部の者。合
計88名

付与対象者

平成16年11月 1日
から
平成21年10月31日まで

権利行使期間26

発行株式の種類
普通株式
増資による増加株式数
3,580株(予定)※発行価格決定期間における当社株式の終値平均を300,000円と仮定して算出した場合の発行される株式数であります。
各回の発行価額の総額2億円(概算額)

各回の発行価額
各回の発行決議の直前40営業
日東京証券取引所ﾏｻﾞｰｽﾞにおける当社普通株式終値平均×93%(円未満切捨て)

株式会社インターネット総合研究所
第8期 第1四半期
連結会計期間

第7期 第1四半期
連結会計期間

前連結会計年度

自 平成15年 7月 1日

自 平成14年 7月 1日

自 平成14年 7月 1日

至 平成15年 9月30日
2. 第三者割当増資に係る包括契約の一部変更について当社は、平成15年10月1日開催の当社取締役会において、ﾘｰﾏﾝ･ﾌﾞﾗｻﾞｰｽﾞ･ｺﾏｰｼｬ
ﾙ･ｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ･ｱｼﾞｱ･ﾘﾐﾃｯﾄﾞとの間で締結した第三者割当増資に係る包括契約について、締結内容の一部を変更する契約をすることを決議いたしました。
詳細は以下のとおりであります。

至 平成14年 9月30日

至 平成15年 6月30日(3)発行日程(予定)
具体的な新株発行日程(予定)は以下のとおりであります。

第1回
平成15年9月19日 新株発行決議取締役会
平成15年9月20日

新株発行決議取締役会決議公告

平成15年10月6日

払込期日

平成15年10月7日

株式発行日

第2回
発行
価額の
総額
発行
回数
各回の
発行
価額

（変更前)

平成15年12月8日 新株発行決議取締役会

1,000,000千円

平成15年12月9日

（変更後)
（変更前)
（変更後)
（変更前)
計算後の端数2,000,000千円

平成15年12月24日

払込期日

5回
10回

平成15年12月25日

株式発行日

第3回
平成16年3月3日 新株発行決議取締役会
平成16年3月4日「円未満切捨て」（変更後)
計算後の端数「1,000円未満切捨て」

その他

新株発行決議取締役会決議公告

平成16年3月19日

払込期日

平成16年3月20日

株式発行日

第4回

（変更前)
買い手に対し行使できるｵﾌﾟｼｮﾝの一部増額（４億円）まで

平成16年5月24日 新株発行決議取締役会
平成16年5月25日（変更後)買い手に対し行使できるｵﾌﾟｼｮﾝの一部増額（６億円）まで

新株発行決議取締役会決議公告

平成16年6月9日

払込期日

平成16年6月10日

株式発行日

第5回
平成16年8月27日 新株発行決議取締役会
平成16年8月28日※当社はこの第三者割当増資に係る包括契約において、第2回目の発行に関して加速オプション(発行予定見込み額を６億円へ増額を選択するオプション）を行使いたしました。これにより第9回目および第10回目の発行日程は取り消されます。

新株発行決議取締役会決議公告

平成16年9月13日

払込期日

平成16年9月4日

株式発行日(4)配当起算日
毎年1月1日から6月30日までに発行されたものについては1日1日とし、毎年7月1日から12月31日までに発行されたものについては、7月1日とします。

※第1回目の新株発行の払込について
は、平成15年10月6日に完了いたしました。
詳細は以下とおりであります。
新株式の種類及び数
発行価額
発行価額の総額
資本準備金組入額
配当起算日

新株発行決議取締役会
決議公告(5)増資の理由及び資金使途
新たな成長分野(ﾕﾋﾞｷﾀｽIPﾈｯﾄﾜｰｸ
事業およびﾕﾋﾞｷﾀｽIPﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ事業)の成長資金需要がたかまってきており、この運転資金ﾆｰｽﾞに対して、無借金経営を維持しつつ、事業拡大を図るための資金調達であります。

普通株式 554株
１株につき360,654円
199,802,316円
99,901,158円
平成15年7月1日

27

株式会社インターネット総合研究所
第8期 第1四半期
連結会計期間

第7期 第1四半期
連結会計期間

前連結会計年度

自 平成15年 7月 1日

自 平成14年 7月 1日

自 平成14年 7月 1日

至 平成14年 9月30日

至 平成15年 6月30日
2. 資本準備金の減少について(その他資本剰余金への振替について)
当社は、平成15年9月18日開催の定時株主総会により、商法第289条第2項の規定に基づき資本準備金を減少する
議案を決議いたしました。
これにより、法定手続きが完了したときに、「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」(企業会
計基準第1号)に基づき、3,980,103千円をその他資本剰余金に計上いたします。

至 平成15年 9月30日
3. 株式分割について
当社は、平成15年10月27日開催の取締役会において、投資単位を引き下げることを目的とする、株式の分割をすることを決議いたしました。
詳細は以下のとおりであります。
分割により
増加する

普通株式
平成15年12月31日

株式数（ただし、当日は名義書換代理人の休業日につき、実質上は
平成15年12月30日）
最終の発行済株式総数と同じとする。

分割の方法

3. 子会社の第三者割当増資について
連結子会社の株式会社ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞﾀﾜｰ
は、平成15年7月17日に開催した取締役会の決議に基づいて、600,000千円の第三者割当増資による新株発行を実施
いたしました。
この結果、当社の同社に対する持分比率
は、50.8%になりました。
なお、増資の概要は以下のとおりであります。

平成15年12月31日最終の株主名簿ならびに実質株主名簿に記
載または記録された株主ならびに端株原簿に記載または記録された端株主の所有数を１株につき２株の割合をもって分割

新株の種類
および数
新株の割当先する。ただし、分割の結果生ずる1株未満の端数のうち、1株の100分の1の整数倍に相当するものを端株として端株

発行価額
発行総額
払込期日
資金使途

原簿に記載または記録
する。

効力発生日
新株券交付日
配当起算日

平成16年 2月20日
平成16年 1月 1日

28

普通株式4,000株
ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ･ｲﾝﾀｰﾈｯﾄﾌｧﾝﾄﾞ(1,333株)
ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ･ｲﾝﾀｰﾈｯﾄﾃｸﾉﾛ
ｼﾞｰ･ﾌｧﾝﾄﾞ2号(2,677株)
150,000円/株
600,000千円
平成15年7月30日
設備投資資金株式会社インターネット総合研究所
第8期 第1四半期
連結会計期間

第7期 第1四半期
連結会計期間

前連結会計年度

自 平成15年 7月 1日

自 平成14年 7月 1日

自 平成14年 7月 1日

至 平成14年 9月30日

至 平成15年 6月30日

至 平成15年 9月30日
4. 第三者割当増資に係る新株式引受契約
について

当社は、平成15年11月5日開催の取締役会において、第三者割当増資に係る新株引受契約を締結することを決議いたしました。
詳細は以下のとおりであります。
(1)割当先ﾘｰﾏﾝﾌﾞﾗｻﾞｰｽﾞ･ｺﾏｰｼｬﾙ･ｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ･ｱｼﾞｱ･ﾘﾐﾃｯﾄﾞ(2)発行条件
発行価額の総額
2,000,000千円(予定)
発行株式の種類普通株式
増加株式数
1,433株(予定)※発行価格決定期間における当社株式の終値平均を1,500千円と仮定して算出した場合の発行される株式数であります。
発行価額
発行決議の直前20営業日東京証
券取引所ﾏｻﾞｰｽﾞにおける当社普通株式終値平均×93%(取引所呼値の単位未満切捨て)(3)発行日程(予定)
具体的な新株発行日程(予定)は以下のとおりであります。
平成15年12月8日 新株発行決議取締役会
平成15年12月9日

新株発行決議取締役会決議公告

平成15年12月24日
平成15年12月25日

払込期日
株式発行日

5. 事業買収について
当社は、平成15年11月5日開催の取締役会において、平成電電株式会社が現在営んでいるISP向けインフラ提供事業に対する独占利用権を取得することを目的とした基本合意書に調印することを決議いたしました。

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