株主各位

定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

第11期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）① 連結計算書類の連結注記表② 計算書類の個別注記表

株式会社プレミアムウォーターホールディングス
上記事項は、法令及び当社定款の規定に基づき、インターネット上の当社ホームページ（http://premiumwater-hd.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供したものとみなされる情報です。

連結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 11社
連結子会社の名称 株式会社エフエルシー
プレミアムウォーター株式会社
株式会社ウォーターダイレクト
エフエルシークリエイション株式会社
エフエルシーイノベーション株式会社
エフエルシープロモーション株式会社
株式会社LUXURY
株式会社ウェルウォータ
SINGAPORE FLC PTE. LTD.
深圳日商沃徳管理諮詢有限公司
富士ウォーター株式会社
株式会社ウォーターダイレクト（旧社名：株式会社ウォーターダイレクト分割準備会社）は、新規設立により当連結会計年度より連結子会社に含めております。
なお、当連結会計年度において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社エフエルシーを株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことに伴い、株式会社エフエルシー及びその子会社であるプレミアムウォーター株式会社、エフエルシークリエイション株式会社、エフエルシープロモーション株式会社、株式会社LUXURY、エフエルシーイノベーション株式会社及びSINGAPORE FLC PTE. LTD.を連結の範囲に含めております。
また、連結子会社でありました株式会社アイディール・ライフ及び株式会社ディー・アクションは、平成28年10月１日付で株式会社ウォーターダイレクトが吸収合併したことにより、連結の範囲から除外しております。

― 1 ―２．持分法の適用に関する事項
すべての関連会社に持分法を適用しております。
持分法適用の関連会社数 ３社
持分法を適用した関連会社の名称 株式会社Bestライフソリューション
株式会社日本の水台灣倍思亜洲有限公司
当連結会計年度中に、新たに株式を取得したことに伴い、株式会社Bestライフソリューション、株式会社日本の水及び台灣倍思亜洲有限公司を持分法の適用の範囲に含めております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
深圳日商沃徳管理諮詢有限公司の決算日は12月31日であり、連結計算書類作成にあたっては、12月31日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① デリバティブ
時価法を採用しております。
② たな卸資産
商品及び製品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。
ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15年～38年
構築物
10年～15年
機械及び装置10年― 2 ―車両運搬具３年～４年
工具、器具及び備品 ２年～10年
また、賃貸用資産については経済的、機能的な実情を勘案した合理的な償却年数に基づく定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。
ただし、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。
（4）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

― 3 ―（5）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、投機目的の取引は行っておりません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
リスク管理方針に従い、金利の変動によるヘッジ手段とヘッジ対象との相関関係が確保されていることを確認しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、決算日における有効性の評価を省略しております。
（6）のれんの償却方法及び償却期間５年及び20年の定額法を採用しております。
（7）その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）（減価償却方法の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報)（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
― 4 ―

平成28年

（表示方法の変更）（連結貸借対照表）
前連結会計年度において「流動負債」の「未払金」に含めて表示しておりました「割賦未払金」（前連結会計年度60,280千円）については、重要性が高まったため、当連結会計年度より区分掲記しております。
前連結会計年度において「固定負債」の「その他」に含めて表示しておりました「長期割賦未払金」（前連結会計年度149,732千円）については、重要性が高まったため、当連結会計年度より区分掲記しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において「営業外費用」の「支払利息」に含めて表示しておりました「社債利息」（前連結会計年度338千円）、及び「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」（前連結会計年度1,332千円）については、重要性が高まったため、当連結会計年度より区分掲記しております。
（連結貸借対照表に関する注記）
１．担保資産及び担保付債務①担保に供している資産
建物
土地736,611千円
415,997千円②担保付債務
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

743,396千円
144,084千円― 5 ―２．セールアンド割賦バック取引による所有権留保資産
割賦払いにより購入しているため、所有権が留保されている資産及び未払金残高は次のとおりであります。
①所有権が留保されている資産
賃貸用資産
3,404,870千円②未払金残高割賦未払金
長期割賦未払金

1,206,103千円
2,927,534千円

３．有形固定資産の減価償却累計額

6,921,805千円

４．保証債務株式会社アイケアジャパンの割賦販売契約に対して債務保証を行っております。

3,485千円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株式 26,532,432株
２．当連結会計年度の末日における当社が発行している新株予約権の目的となる株式の数
普通株式
4,043,250株
第３回新株予約権（180,000株）
第４回新株予約権（256,000株）
第６回新株予約権（637,060株）
第７回その１新株予約権 （ 795,000株）
第７回その２新株予約権 （ 530,000株）
第８回新株予約権（ 1,443,190株）
第９回新株予約権（ 202,000株）― 6 ―（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については新株発行、銀行借入及び社債発行による方針であります。
デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。
借入金、社債、ファイナンス・リース取引によるリース債務及び割賦未払金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で６年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

― 7 ―２．金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日現在における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表
時価差額
計上額(千円)(千円)(千円)(1) 現金及び預金

4,333,531

4,333,531―(2) 売掛金

2,503,976

2,336,553

2,336,553―

6,670,085

6,670,085―(1) 買掛金

623,993623,993―(2) 短期借入金

566,400

566,400―(3) 未払金

2,286,068

2,286,068―(4) 長期割賦未払金（割賦未払金を含む）

4,232,132

4,285,378

53,245(5) 社債（１年内償還予定を含む）2,835,200

2,913,677

78,477(6) 長期借入金（１年内返済予定を含む）

4,477,555

4,524,754

47,199(7) リース債務（１年内返済予定を含む）

323,177

319,920△3,256

負債計

15,344,528

15,520,193

175,666

デリバティブ取引(※２)

△265

△265

―

貸倒引当金(※１)

資産計△167,422（※１）売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しておます。

― 8 ―(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債(1) 買掛金、並びに(2) 短期借入金、(3) 未払金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期割賦未払金（割賦未払金を含む）、(5) 社債（１年内償還予定を含む）、並びに(6) 長期借入金（１年内返済予定を含む）
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入、社債の発行又は割賦契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
。
(7) リース債務（１年内返済予定を含む）元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

― 9 ―デリバティブ取引①ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利関連契約額等の契約金額等
種類
うち１年超（千円）（千円）
金利スワップ
15,000―
支払固定・受取変動

時価（千円）

評価損益
（千円）

△235

△235

（注） 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

②ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
主な
ヘッジ会計
デリバティブ取引の契約額等
ヘッジの方法
種類等
（千円）
対象
原則的
金利スワップ取引
長 期
2,500
処理方法
支払固定・受取変動
借入金
金利スワップ
金利スワップ取引
長 期
345,716の特例処理
支払固定・受取変動
借入金

契約額等の
うち１年超（千円）

時価
（千円）

―

△29

260,360（注）（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象にされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。

― 10 ―

（注２）金銭債権の決算日後の償還予定額
区分
現金及び預金売掛金
合計

１年内4,333,531
2,503,976
6,837,507

１年超５年内―――５年超10年内―――（単位：千円）
10年超―――（注３）社債、長期借入金、リース債務及び長期割賦未払金の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年超
２年超
３年超
４年超
区分
１年内
５年超
２年内
３年内
４年内
５年内
短期借入金
566,400
―
―
―
―
―
長期割賦
1,230,777923,003
814,646814,691
443,930
5,083
未払金
社債
11,200
11,20012,800 2,800,000
―
―
長期借入金

1,725,025

1,243,933

811,568

552,896

122,696

21,436

リース債務

127,184

114,622

48,245

20,396

10,782

1,946

合計

3,660,587

2,292,758

1,687,260

4,187,983

577,40928,465（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純損失

46円91銭56円39銭― 11 ―

（重要な後発事象に関する注記）(連結子会社間の合併及び存続会社の商号変更について)
当社は、平成29年２月９日開催の取締役会決議に基づき、平成29年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社ウォーターダイレクトと、同じく当社の連結子会社であるプレミアムウォーター株式会社の合併及び株式会社ウォーターダイレクトの商号変更を実施いたしました。
１．合併の目的ナチュラルミネラルウォーターの製造が強みの株式会社ウォーターダイレクトと、顧客獲得力が強みのプレミアムウォーター株式会社が合併することにより、製造、販売、顧客へのアフターサービスまでを自社でより効率的に完結することができるようになります。
これにより販売・サービスの一層の向上と経営基盤の強化を図ることを目的としております。
２．合併会社の名称及びその事業内容（存続会社）
名称
株式会社ウォーターダイレクト
事業の内容 ナチュラルミネラルウォーターの製造及び販売（消滅会社）
名称プレミアムウォーター株式会社
事業の内容 ナチュラルミネラルウォーターの販売
３．企業結合日
平成29年４月１日
４．合併の方法株式会社ウォーターダイレクトを存続会社とする吸収合併方式で、プレミアムウォーター株式会社は解散いたします。
５．合併後の企業の名称
プレミアムウォーター株式会社（注）株式会社ウォーターダイレクトは、平成29年４月１日付で上記名称に変更いたしました。
６．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定です。
― 12 ―

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社及び関連会社株式 ………移動平均法による原価法によっております。
(2) たな卸資産
貯蔵品 ………

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産……定率法を採用しております。
（リ ー ス 資 産 を 除 く）
ただし、建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具器具及び備品
３年～20年（2）無形固定資産……定額法によっております。
（リ ー ス 資 産 を 除 く）
ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を考慮し、回収不能見込額を計上しております。
４．その他の計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1）繰延資産の処理方法
株式交付費 ……支払時に全額費用処理しております。
社債発行費 ……支払時に全額費用処理しております。
（2）消費税等の会計処理方法税抜方式によっております。

― 13 ―

(会計方針の変更）（減価償却方法の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号３月28日）を当事業年度から適用しております。
（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

平成28年289千円

２．保証債務（1） 連結子会社である株式会社ウォーターダイレクトの債務に対し、次のとおり保証をしております。
借入債務
1,525,647千円
社債35,200千円
リース債務315,945千円
割賦販売契約51,183千円
金利スワップ
5,543千円（2） 株式会社アイケアジャパンの割賦販売契約に対して3,485千円の債務保証を行っております。
３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

286,852千円
49,057千円
2,853,985千円― 14 ―

（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
売上原価
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式数
普通株式

610,670千円
800千円
146,921千円
109,745千円

218株（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務売上認識額
1,279千円
未払事業税
1,116千円
その他
57千円
小計
2,453千円
評価性引当額△2,453千円
繰延税金資産合計―千円― 15 ―

（関連当事者との取引に関する注記）（１）親会社及び法人主要株主等
種類

会社等の名称

株式会社
親会社
光通信

議決権の所有（被所有）割合

(被所有)
直接
17.1%
間接
59.2%

関連当事者との関係

取引の内容

株式交換

株式交換による新株の発行
(注２)

科目

期末残高
（千円）

648,990――

新株予約権行 新株予約権の使行使(注３)

667,161――

当社銀行借入に対する債務
被保証1,966,400――

1,000 未払費用

1,000

債務被保証保証料の支払(注４)

その他の関係会社

株式会社
ブロードピー
ク

(被所有)
直接
35.7%

株式交換
社債の発行

株式交換による新株の発行(注２)

4,636,943

株式交換による社債の発行(注２)2,800,000 社債

社債利息の支払い(注５)株式会社
総合生活サービス

(被所有)
直接
23.5%

取引金額
（千円）

新株予約権行 新株予約権の使行使(注３)―

2,800,000

42,038 長期未払費用

1,580,167――

42,038―（注１）記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（注２）株式会社エフエルシーの完全子会社化を目的とした株式交換であり、同取引は第三者による裁定結果に基づいて決定された株式交換比率に基づいております。
（注３）平成28年４月15日開催の取締役会決議に基づき発行した第５回新株予約権の行使によるものであります。
（注４）当社の金融機関からの借入に対して債務保証を受けているものであります。なお、保証料については、市場実勢等を勘案して決定しております。
（注５）社債利息については、市場金利を勘案し合理的に利率を決定しております。

― 16 ―

（２）役員及び個人主要株主等
種類

資本金 事業の内 議決権等 関連当事者
会社等の又はの所有
名称
所在地 出資金
容又は (被所有)との取引の内容 取引金額科目 期末残高
(千円)
(千円)
又は氏名
職業関係(千円)割合(％)
金本彰彦

―

―

子会社の役員(被所有)
新株予約
子会社の直接権の行使 11,978
役員
1.5%
(注２）

―

―

太田宏義

―

―

子会社の役員(被所有)
新株予約
子会社の直接権の行使 11,978
役員
0.6%
(注２）

―

―

重要な子会社の役員（注１）記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（注２）平成28年５月13日開催の取締役会決議に基づき発行した第６回新株予約権の行使によるものであります。

― 17 ―

（３）子会社
種類

会社等の名称

議決権の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

4,921,441――

同社を分割承継会 負債の承継
4,713,464
社とする吸収分割差引純資産額
207,976
(注２)

―――

―

取引の内容
資産の承継

資金の貸付
株式会社
ウォーター
ダイレクト

子会社
株式会社
エフエルシー

(所有)
直接
金銭の貸付
100.0%

資金の回収
利息の受取
(注３)

40,216 未収収益

35,211

債務保証

銀行借入等に対 す る 債 務 保 1,933,519
証(注４)――債務被保証債務被保証(注５)2,000,000

――

(所有)
直接
債務被保証
100.0%

債務被保証(注５)2,000,000――1,064,189――

商品及び製品の販
売上高
売（注６）
プレミアム
ウォーター
株式会社

3,735,615 関 係 会 社 長 期
2,306,977
1,428,637 貸付金

（所有）

資金の貸付

間接
100.0% 金銭の貸付

資金の回収
利息の受取
(注３)
資金の貸付

エフエルシー （所有）プロモーショ
間接
金銭の貸付
ン株式会社
100.0%

資金の回収
利息の受取
(注３)

― 18 ―

1,901,010 関 係 会 社 長 期
1,800,000
101,010 貸付金
17,168 未収収益
535,000 関 係 会 社 長 期
100,000 貸付金
2,482 未収収益

4,395
435,000
1,849

種類

会社等の名称

議決権の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

エフエルシー （所有）
クリエイショ
間接
金銭の貸付
ン株式会社
100.0%
子会社

取引の内容

資金の貸付
利息の受取(注３)
資金の貸付

株式会社
LUXURY

（所有）
間接
金銭の貸付
100.0%

資金の回収

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

320,000

関係会社長期貸付金

320,000

1,838 未収収益
400,000 関 係 会 社 長 期
150,000 貸付金

1,490
250,000

利息の受取
2,482 未収収益
1,225(注３)（注１）記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（注２）当該会社分割は共通支配下の取引であり、上記の資産及び負債については、適正な帳簿価額により移転しております。
（注３）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
（注４）金融機関からの借入、社債、リース契約、割賦販売契約及びデリバティブ取引(金利スワップ)に対して債務保証を行っているものであります。なお、保証料の受取は行っておりません。
（注５）当社の金融機関との当座貸越契約(当座貸越極度額2,000,000千円、期末の借入実行残高はなし)に対して債務被保証を受けているものであります。なお、保証料の支払は行っておりません。
（注６）当社の商品及び製品の販売については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

97円15銭10円17銭（重要な後発事象に関する注記）
連結計算書類（連結注記表 重要な後発事象に関する注記）に記載しているため、注記を省略しております。

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