平成２８年度 事業報告
県下各市間の連絡協調を図り、市政の円滑な運営と伸展に寄与するため、次の事業を行った。
１

市長会総会等の開催(1) 市長会総会
区 分
第 360 回
定例総会

年月日

場所

主な協議事項①東日本大震災に係る避難者支援等に関する決議について②原子力発電所の安全対策等に関する決議について③第 168 回北信越市長会総会提出議題及び所属分科会について④関係団体役員の推薦について⑤ 第 170 回 北 信 越 市 長 会 総 会 開 催 市 に つ い て⑥県の所管事項説明・ 平 成 28 年 度 市 町 村 課 の 組 織 体 制 に つ い て・ 自 治 体 情 報 ｾｷｭﾘﾃｨｸﾗｳﾄﾞに つ い て① いずみだ裕彦後援会からの推薦願の対応について

平 28. 4.20

自治会館

臨時総会

平 28.7.3 自治会館

第 361 回
定例総会

平 28. 7.21

自治会館

第 362 回
定例総会

平 28. 8.30

自治会館

臨時総会

平 28.9.16

自治会館①関係団体役員の推薦について②県知事選に係る推薦願の対応について

臨時総会

平 28.12.20

自治会館① 市長会の今後の運営について

第 363 回定例総会

平 29. 1.12

自治会館

第 364 回定例総会

平 29. 2.13

自治会館

①関係団体役員の推薦及び同意について② 平 成 29 年 度 法 令 外 団 体 負 担 金 の 規 制 に つ い て③県等の所管事項説明
・国民文化祭について
・ 2030 年冬季ｵﾘﾝﾋﾟﾝｸ新潟招致に向けた活動について① 平 成 29 年 度 新 潟 県 市 長 会 負 担 金 (案 )に つ い て② 平 成 29 年 度 事 業 計 画 （ 案 ） に つ い て③ 平 成 29 年 度 歳 入 歳 出 予 算 （ 案 ） に つ い て④関係団体役員の推薦について①平成 26 年度事業報告及び歳入歳出決算について②関係団体役員の推薦及び同意について③県の所管事項説明
・市町村長による危機管理の要諦について
・ 国保改革における協議体制及び内容について①東日本大震災に係る避難者支援及び原子力発電所の安全対策等に関する決議について②第 169 回北信越市長会総会提出議題及び所属分科会について③関係団体役員の推薦及び同意について- 1 -(2) 役員会
市長会定例総会に先立ち役員会を開催した。また、平成 28 年 11 月 18 日市長会
役員室にて、臨時役員会を開催し、市長会の今後の運営について協議した。

２

要請・要望
(1) 平成 28 年５月 31 日
「北信越市長会要望」
・北信越市長会総会決議
ア「東日本大震災及び原子力発電所事故に係る避難者支援に関する決議」
イ「原子力発電所の安全対策等に関する決議」
ウ「真の地方分権改革の推進を求める決議」
要請者：北信越市長会事務局（石川県市長会）
要請先：総務省、復興庁、新潟県選出国会議員ほか(2) 平成 28 年７月 25 日
「北信越市長会・北陸新幹線関係都市連絡協議会要望」
・北信越市長会総会決議「北陸新幹線の建設促進に関する決議」
・北陸新幹線関係都市連絡協議会決議「北陸新幹線の早期建設に関する決議」
要請者：北信越市長会事務局（石川県市長会）
要請先：国土交通省、財務省、新潟県選出国会議員ほか(3) 平成 28 年 10 月 21 日
「北信越市長会要望」
・北信越市長会総会決議
ア「 東日本大震災に係る避難者支援及び原子力発電所の安全対策等に関する決議 」
イ「真の地方分権改革の推進を求める決議」
要請者：北信越市長会事務局（石川県市長会）
要請先：総務省、復興庁、新潟県選出国会議員ほか- 2 -(4) 平成 28 年 11 月 11 日
「北信越市長会・北陸新幹線関係都市連絡協議会要望」
・北信越市長会総会決議「北陸新幹線の建設促進に関する決議」
・北陸新幹線関係都市連絡協議会決議「北陸新幹線の早期建設に関する要望」
要請者：北信越市長会事務局（石川県市長会）
要請先：国土交通省、財務省、新潟県選出国会議員ほか(5) 平成 28 年 12 月 20 日（知事との意見交換会にて）「平成 29 年度 県の施策及び予算に関する要望」
要望者：篠田会長代理
要請先：米山知事

３

米山・新知事との意見交換会
今後の県政運営や平成29年度県予算要望などをテーマに意見交換会を開催した。
年月日
平 28.12.20

４場所

自治会館

主なテーマ
［意見交換］①市長会の要望に対する知事からの主なコメント②県政、市政全般について

地方創生セミナーの開催（人口減少問題研究事業）
地方創生の取組が計画の段階から実践の段階に移行している中、地方創生をめぐる国の動向をはじめ、人口減少対策としての移住・定住施策や地域づくりにおける実務的な情報提供を行い、人口減少下での地域づくりを実践していくためのヒントを培うため、新潟県町村会との共催によりセミナーを開催した。
「地方創生セミナー」（平成 29 年３月２日開催）
・基調講演「地方創生をめぐる動向等について」
講師：内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長
・事例発表(1)島根県江津市 企画政策課 森脇 龍一郎(2)岩手県遠野市 連携交流課 本間 千鶴子(3)北海道上士幌町 企画財政課 梶 達 氏
・会 場：アートホテル新潟駅前- 3 -氏
氏

頼 あゆみ

氏

５

副市長会議等の開催(1) 副市長会議年月日場

所

主な協議事項平 28.4.12

自治会館

［議事］
①東日本大震災及び原子力発電所事故に係る避難者支援に関する決議について②原子力発電所の安全対策等に関する決議について③ 第 168 回 北 信 越 市 長 会 総 会 提 出 議 題 に つ い て

平 28.8.9

自治会館

［議事］
①東日本大震災に係る避難者支援及び原子力発電所の安全対策等に関する決議について② 第 169 回 北 信 越 市 長 会 総 会 提 出 議 題 に つ い て

平 28.11.24

自治会館

［議事］
① 平 成 29 年 度 県 の 施 策 及 び 予 算 に 関 す る 要 望 (案 )について

平 29.2.3

新潟ｸﾞﾗﾝ ［ 議 事 ］① 平 成 29 年 度 新 潟 県 市 長 会 負 担 金 （ 案 ） に つ い てﾄﾞﾎﾃﾙ②平成 29 年度事業計画（案）及び歳入歳出予算（案）について③ 平 成 29 年 度 視 察 研 修 会 に つ い て(2) 副市長視察研修会年月日
平 28.８ .22～
平 28.８ .24

６

視察先
青森県
六ヶ所村
青森市
北海道
北斗市
函館市

視察研修会テーマ「核エネルギーリサイクルの取組」（六ヶ所村）「中心市街地活性化とｺﾝﾊﾟｸﾄｼﾃｨｰの取組」（青森市）「 地 域 資 源 を 活 か し た ６ 次 産 業 化 等 の 取 組 」（ 北 斗 市 ）「新幹線等を活かした観光施策について」（函館市）

市町村情報システム最適化研究会等の開催
情報システムの適正な導入と運用を実現するため、（公財）新潟県市町村振興協会及び新潟県町村会と合同で、構成市町村担当課長及び担当者を対象として、必要な研修会を実施した。（平成 21 年度～継続事業）(1)自治体ｸﾗｳﾄﾞ・情報連携の推進のための研修講座（平成 28 年 8 月 18・19 日）(2)市町村情報ｼｽﾃﾑ最適化研究会幹事会（平成 29 年 2 月 14 日）(3)第１回子育てﾜﾝｽﾄｯﾌﾟｻｰﾋﾞｽ共同化検討会議（平成 29 年 3 月 22 日）- 4 -７

地方公営企業会計制度変更等に関する研修会の開催
地方公営企業会計基準の見直し等に関する研修会を、新潟県をはじめ(公財)新潟県市町村振興協会及び新潟県町村会と共催で実施した。(平成 23 年度～継続事業)
［参考］
日

時研修会

名

平 28 年 5 月 27 日 統一的な基準による地方公会計に関する研修会①
平 28 年 7 月 20 日 地方公営企業会計実務研修会
平 28 年 8 月 10 日 経営戦略等策定に関する相談会
平 28 年 9 月 9 日

公営企業会計適用に関する研修会

平 28 年 10 月 18 日 統一的な基準による地方公会計に関する研修会②
平 29 年 2 月 16 日 地方公営企業消費税実務研修会８市政相談
各市の行政執行上の法律問題について、各市からの依頼により新潟県弁護士会に所属する弁護士による相談を実施した。（４市９８回）

年金等共済事務(1) 都市職員災害事業
平成 28 年 10 月４日に自治会館で県内各市の事務担当者会議を開催し、制度の説明を行い、加入促進を図った。
［参考］種類

加 入 対 象加入状

況団体定期保険

各

市

３市

３組合

任意共済・退職後終身保険

都市職員

16 市

６組合

個人年金共済

都市職員

16 市

６組合

火災共済

都市職員

16 市

３組合

自動車共済

都市職員

15 市

４組合

- 5 -

(2) 賠償補償保険事業
平成 28 年９月 28 日に自治会館で県内各市の事務担当者会議を開催し、制度の説明を行い、加入促進を図った。
［参考］
種10類

加 入 対 象加入状

市民総合賠償補償保険

各

市

15 市

学校災害賠償補償保険

各

市

16 市

予防接種事故補償保険

各市16 市

公金総合保険

各

市

12 市

況

非常勤職員の公務災害補償認定
非常勤職員の公務災害補償に対する認定委員会を開催し、申請案件の審議を行った。
(1) 平成 28 年 12 月 21 日
上越市 ２件を公務上相当と認定、柏崎市１件を公務上相当と認定

長岡市 １件を公務上相当と認定、三条市１件を公務上相当と認定(2) 平成 29 年 3 月 29 日
上越市 ２件を公務上相当と認定、十日町市

３件を公務上相当と認定

柏崎市 １件を公務上相当と認定、三条市１件を公務上相当と認定（５市12 件）

［参考］
○公務災害認定委員
氏名

役職

住所
新潟市中央区東中通１番町 86-51
新潟東中通ビル３階

味岡

申宰

弁護士

髙橋良樹

新潟中央交通安全協会 会長

新潟市中央区寄居町 350

田中申介

新潟市医師会 理事

新潟市中央区紫竹山 3-3-11

村松 公美子

新潟青陵大学大学院 教授

新潟市中央区水道町１丁目 5939

高木社会保険労務士

新潟市西区寺尾前通 1-5-5

裕子

- 6 -

○審査委員
氏名
鈴木役職
俊

住所
新潟市中央区西堀前通１番町 703
西堀一番町ビル 301 号

弁護士

小林 奈穂美臨床心理士・認定行動療法士 新潟市西区坂井砂山４-５-17

浦野

新潟市医師会 副会長正美

新潟市中央区紫竹山 3-3-11（ 平 成 29 年 ３ 月 31 日 現 在 ）11

法令外団体に対する負担金の規制
平成 28 年度の負担金の規制について、32 団体からの要望を審査し規制額を決定した。なお、規制の状況は次のとおりである。
要望団体

31 団体

要望額

48,135 千円

規制決定額

48,100 千円［参考］法令外負担金規制小委員会
構成：新潟県市町村課、新潟県市長会、新潟県町村会
12

軽自動車税申告書の処理
各市の軽自動車税賦課のため、軽自動車税申告書及び変更申告書の受領と点検を全国軽自動車協会新潟事務取扱所（新潟市中央区紫竹 1927 番地 12）と事務委託契約を締結し各市に送付した。
また、各市からの依頼により登録異動の疑義について調査し、的確な課税資料の把握に努めるとともに、県外転出車両についての情報も提供した。
［申告書取扱件数］
年13度

件数（件）

対前年比（％）

平成 28 年度

220,31495.6

平成 27 年度

230,54595.9

平成 26 年度

240,35796.3

各種団体等に対する助成
市政に関連する事業を行う「環境にやさしい買い物運動実行委員会」負担金ほか各種団体に対して補助金等を交付し、都市行政の進展を図った。

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