平成18年6月期 第3四半期 財務・業績の概況(連結)
上

場

会

社

名

代
表
者
問 合 せ 先 責 任 者

平成18年5月12日(コード番号：4741
東証マザーズ)TEL： (０３) ５９０８−０７１１

株式会社インターネット総合研究所(URL http://www.iri.co.jp)
代表社役職・氏名
代表取締役 藤 原
責任者役職・氏名
経 理 部 長 五十嵐洋
弘子

1． 四半期連結財務情報の作成等に係る事項①四半期連結財務諸表の作成基準：②最近連結会計年度からの会計処理の方法の変更の有無 ：③連結及び持分法の適用範囲の異動の有無：
1 社（ 内 容 ） 連結(新規) 11 社 連結(除外)④会計監査人の関与：

中間連結財務諸表作成基準
無有
3 社 持分法(除外)
持分法(新規)有

1 社

四半期連結財務諸表については、東京証券取引所の「上場有価証券の発行者の会計情報の適時開示等に関する規則の取扱い」別添に定められている「四半期財務諸表に対する意見表明に係る基準」に基づく意見表明のための手続きを受けております。

2．

平成18年6月期 第3四半期

財務・業績の概況(平成17年7月1日〜平成18年3月31日)(1)連結経営成績の進捗状況
売上高

営業利益

百万円

18 年 6 月 期 第 3 四 半 期
17 年 6 月 期 第 3 四 半 期(参考) 17 年 6 月 期

46,272 (13,471 (18,822 (％243.5 )
△5.4 )
1.6 )

円

％

百万円

1,071.6 )1,157.0 )- )2,062 (
325 (
523 (

％

百万円

533.9 )

3,956 ( 3,740.1 )
103 ( △66.3 )581 ( △67.9 )

- )
- )

％

潜在株式調整後
1株当たり四半期(当期)純利益

1株当たり四半期(当期)純利益
18 年 6 月 期 第 3 四 半 期
17 年 6 月 期 第 3 四 半 期(参考) 17 年 6 月 期

百万円

2,226 (
190 (
454 (

（百万円未満切捨）
四半期(当期)純利益

経常利益

銭

8,998.64
546.092,967.09円

銭8,676.06
532.672,875.93(注) 売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前年同四半期増減率を示す。

(2)連結財政状態の変動状況
総資産

株主資本

１株当たり株主資本

株主資本比率

百万円

百万円

48,233
22,91823,74926,094
10,862
11,408

54.1
47.4
48.0

54,931.52
56,694.76
59,322.13(3)連結キャッシュフローの状況
営業活動によるキャッシュフロー

投資活動によるキャッシュフロー

財務活動によるキャッシュフロー

現金及び現金同等物期
末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△ 2,813△ 1,502△ 990△ 6,064△ 1,171△ 1,160

13,413
4,077
4,030

10,5395,512
5,991

18 年 6 月 期 第 3 四 半 期
17 年 6 月 期 第 3 四 半 期(参考)
17年6月期

18 年 6 月 期 第 3 四 半 期
17 年 6 月 期 第 3 四 半 期(参考) 17 年 6 月 期

3.

平成18年6月期 の連結業績予想

期(参考) 1株当たり予想当期純利益(通期)円銭(平成17年7月1日〜平成18年6月30日)

売上高
通

％

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

百万円

百万円

百万円

62,0002,450
7,578.34
円

2,300

3,600

[連結経営成績の進捗状況に関する定性的情報等]
当第 3 四半期のわが国経済は、原油価格の高騰などによる先行きの懸念材料を抱えているものの、企業収益の改善に伴う設備投資の増加や個人消費の回復などにより、景気は緩やかな回復基調を維持しました。
当社グループが属する情報通信サービス市場においては、ブロードバンド化のさらなる進展とブロードバンド利用者の増加を背景に、ビジネス環境の大きな変化が進行しており、ソフトバンク株式会社とヤフー株式会社との合弁会社 TV バンク株式会社の設立や、既存メ
ディアにおいても動画を中心にコンテンツのインターネット利用を積極的に行っており、放送とインターネットのハイブリッド化が加速しつつあります。
また、モバイル・携帯電話市場においては、1.7GHz 帯での携帯新規参入事業者の出現や、既存の携帯電話事業者から設備を借りてサービスを提供する MVNO （mobile virtual
network operator）機運の高まり、さらにはソフトバンク株式会社によるボーダフォン株
式会社の買収など、携帯電話における番号ポータビリティの導入間近ともあいまって新たな競争環境を促し、これら次世代の通信インフラを積極的に活用する一般企業の IP ネット
ワーク需要が喚起されております。
このような情勢の下、当社グループの事業においては、今後インターネットの利用が急速に進むエンタープライズ（一般事業会社）に対して、グループ子会社である株式会社アイ･エックス・アイ（IXI）を中心にネットワーク分野からアプリケーション分野まで一貫した高度なサービスをワンストップで提供する IP エンタープライジング事業が売上高の増加を牽引しております。また、ブロードバンド利用者の増加に伴い、株式会社ブロードバ
ンドタワーや株式会社プロデュース・オン・デマンドを中心に動画コンテンツの配信において、IP ネットワーク事業を大きく伸ばしております。
また、当社本体の経営体制においては、平成 17 年 9 月 22 日に開催された定時株主総会において取締役の改選により取締役の交代が行われ、新たにモバイル技術担当兼国際戦略担当として木下眞希、当社グループの株式会社 IRI コマース＆テクノロジー（IRI-CT）代
表取締役の宮川洋、新たに当社グループに入りした IXI 代表取締役社長の嶋田博一の 3 名を新たに迎え入れ、新規事業の創造と育成を担う当社本体と、既存事業の成長を担うグループ各社の役割を明確にし、今後ますます当社グループ全体の経営強化を図ってまいります。
当社本体の財務面においては、当社株式の流動性向上および株主数の増加を図ることを目的とし、平成 17 年 8 月 19 日に１株につき 2 株の割合をもって株式分割を実施し、平成
17 年 8 月 8 日には IXI の公開買付けの実施に伴い、その資金を調達するために、UBS AG
London Branch を割当先とする 110 億円の第 1 回無担保転換社債型新株予約権付社債（以2下、本新株予約権付社債）を発行しました。なお、平成 17 年 11 月 4 日を以って、本新株予約権付社債の転換が完了いたしました。また、IXI は同社の事業拡充に向けた財務体質強化のため、8,000 株の新株発行を実施し、当社はそのうち第三者割当増資 4,000 株を引受けました。
また、IP エデュケーション事業を開始すべく、平成 18 年 1 月 17 日にグローバルナレッ
ジネットワーク株式会社が発行する新株予約権付社債および新株予約権、総額約 10 億円相当の新株式を引受ける契約を締結し、新株予約権付社債につきましては 2 億円の引受を実施いたしました。
さらには、IP シナジーファイナンス?事業の第一号案件として、平成 18 年４月 13 日に株式会社アイ・ビー・イーの発行する 20 億円の転換社債型新株予約権付社債の引受けにおいてアレンジメントを行うと共に、放送・通信分野で業務提携契約を締結しました。
一方では、当 社グループ の連結子会社で あ る株式会社 IRI コミュニケーションズ（IRI-Com）は、その主要取引先である平成電電株式会社（平成電電）が平成 18 年 10 月に民事再生手続開始の申立を行った影響を受け実質債務超過に至りました。当社は、親会社としての然るべき支援を行ってきましたが、平成 18 年 4 月 3 日の当社取締役会決議により IRI-Com に対する当社の再建支援方針を決定し、平成 18 年 5 月下旬を効力発生とする
IRI-Com の減資、当社が現在保有している IRI-Com 株式の IRI-Com への全株式無償譲渡、
IRI-Com の債権（貸付金）の一部放棄を行うこととしました。
以上のようなことから、連結損益の状況につきましては、売上高 46,272 百万円（前年同期 13,471 百万円、243.5％増加）、営業利益 2,226 百万円（前年同期 190 百万円、1,071.6％
増加）、経常利益 2,062 百万円（前年同期 325 百万円、533.9％増加）となりました。
売上高の増加要因としましては、ブロードバンド化、ユビキタス化の普及に伴い、IP ネ
ットワーク事業および IP プラットフォーム事業の売上が増加したことに加え、当第１四半期より IXI が当社グループに加わり、さらに IXI の売上増加が IP エンタープライジング事
業の売上増加を牽引したことなどによるものです。
営業利益および経常利益は前述の売上高の増加したことに加え、より利益率の高い案件に営業活動をシフトしたこと等に因り前年同期に比べ大幅に増加いたしました。
また、子会社株式（株式会社 IRI ユビテック、株式会社ブロードバンドタワー等）の売却益 6,806 百万円を特別利益として計上いたしました。
特別損失としては 4,543 百万円であり、主として、前述の平成電電の民事再生手続き開始申立による影響で、平成電電に対する売掛金およびその他営業債権についての貸倒処理、当社および IRI-Com が保有する平成電電株式について評価損の引当処理、また IRI-Com が平成電電とリース会社との間のリース契約に関して債務保証を行っていることに伴う当該保証債務に関しての損失計上等を行ったことによるものであります。

3

これらの結果、当期純利益は、3,956 百万円（前年同期 103 百万円、3,740.1％増加）となりました。
事業の種類別の経過と成果は以下の通りであります。
①IP ネットワーク事業
IP ネットワーク事業は、当社が創業時から培ってきた IP ネットワークの構築・運用に係わる技術力や経験を活かした事業であり、当該事業には IP ネットワーク技術を活用したイ
ンフラ系、サービス系の事業群が属しており、営業活動は主に当社のグループ各社にて行っております。当該事業環境は顧客ユーザ網の IP 化に伴って、従来の通信インフラ事業者、大手ポータルサイトコンテンツ事業者に提供してきた従来のサービス基盤を用いて一般事業会社（エンタープライズ）にサービスを提供できる営業機会が増してきております。
以下に、主な当社グループの連結子会社の状況を説明いたします。
ブロードバンドに対応したインターネット・データセンター（iDC）事業を営む株式会社
ブロードバンドタワー（BBTower）は、主力事業であるデータセンター事業に加えて、データセンターとしてのインフラを最大限に利用し、ブロードバンドコンテンツを制作から配信まで手掛けるブロードバンド配信事業を推進し、ブロードバンド時代の情報発信拠点の中心となるべく事業拡大と内部基盤の充実を図っております。総務省の発表によると、
ブロードバンドコンテンツ市場は、2006 年には 6,000 億円を超える市場に成長するものとされており、インターネットの利用目的は情報収集だけではなく、様々なコミュニケーシ
ョンや音楽、映像などのエンターテイメントの視聴など、インターネットがメディアとして確立され、放送とインターネットのハイブリッド化が進んでおります。
このような事業環境の下、従来からの事業領域であるデータセンター事業においては、
ブロードバンド化による事業拡大を進めるポータル最大手や金融関連企業等の大口顧客からの受注拡大により、業績が好調に推移いたしました。また、このような需要に対応する
ために、データセンターを拡張し、設備増強を実施いたしました。
一方、ブロードバンド配信事業においては、ブロードバンド環境におけるコンテンツ配
信ビジネスを展開し、映像作品の企画・制作、配信を積極的に行いました。その他、EC 事業へも展開をはかっており、顧客層を絞った服飾品のオンライン販売の事業を開始し、取り扱うブランド数が拡大しております。
なお、BBTower は当第 3 四半期より、連結子会社から持分法適用関連会社へ変更となりました。
株式会社 IRI コミュニケーションズ（IRI-Com）は、IP ネットワーク事業分野において、ネットワークの設計、構築を行うアドヴァンスド・ネットワーク・インテグレーションサービス（AdNI）、ブロードンバンド通信サービスであるブロードバンド・エクスチェンジ

4

サービス（BEX）、顧客企業に対して 24 時間のネットワーク運用・監視を行うマネジメン
ト・サービス（MS）、米国センドメール社のメールソリューションを利用したメール ASP
サービス「Anti-Abuse Mail Service」の提供（ASP）を主要な事業としております。
AdNI につきましては、ネット広告事業者、ネットゲーム事業者等の大型案件が増加し、収益に大きく貢献いたしました。今後はさらなる受注の拡大に加え、NI の初期のコンサル
ティング段階、設計構築、運用までのトータルサービスの提供を目指してまいります。BEXにつきましては、首都圏エリアに加え、関西地区の接続拠点の新設を行い、関西エリア顧客の拡大や、BEX のインフラを活用した複合型サービスである多地点テレビ会議 ASP サー
ビス「BEX Conference（ベックス

カンファレンス）」を展開し付加価値の向上に努めました。MS につきましては、既存の顧客企業に対する安定的なサービス提供に加え、AdNI
での営業活動によって獲得した顧客企業に対して同サービスの提供を展開し売上が拡大いたしました。メール ASP につきましては、サービス開始 6 ヶ月で既に契約数が 10 万 ID を突破し、ISP を中心に販売を伸ばし安定売上の基盤作りに寄与しました。また、一般事業会社であるエンタープライズマーケットでの販売も推進してまいります。
株式会社 IRI コマース＆テクノロジー（IRI-CT）は、日本最大のブロードバンド＆ユビ
キタス総合情報サイト『RBB TODAY』（http://www.rbbtoday.com/）と、日本最大の自動車＆カーテレマティクス総合情報サイト『レスポンス』（http://response.jp/）の 2 つのイン
ターネット上のメディアを運営しております。
当第 3 四半期におきましては、大手通信会社からの『RBB TODAY』の広告収入が拡大
し、収益に貢献いたしました。また、IRI-CT は、平成 17 年 9 月 30 日に、自動車および IT
業界を中心に商品企画、デザイン調査、顧客満足度調査、また市場調査をベースにしたコ
ンサルティング事業を展開している株式会社イード（イード）の第三者割当増資の引受けを行い、イードを子会社化いたしました。これに伴い、大手自動車メーカー、通信会社、IT
関連企業向け等の市場調査収益に大きく寄与いたしました。
株式会社プロデュース・オン・デマンド（PoD）は、大手ネットワーク事業各社とのアラ
イアンスによる大容量・高品質のストリーミング配信プラットフォームを有しており、ブロードバンド時代において動画コンテンツの制作支援から配信までのトータルソリューシ
ョンを提供しております。ブロードバンド化の進展に伴い動画コンテンツの配信需要はますます増えており、PoD はエンタテイメント・コンテンツの他、一般企業の PR、IR、e ラーニング等の配信を行っております。平成 17 年 4 月から株式会社 USEN が事業展開を開始した広告モデル型無料動画配信サービス「GyaO」の配信プラットフォーム提供も行っており、同サービスが平成 18 年 4 月末において登録会員数 900 万人を突破する等、急激に成長していることが、PoD の受注、売上拡大に大きく寄与しております。また、昨シーズンに引き続き、今シーズンも東北楽天ゴールデンイーグルス等のインターネットでの野球配5

信を行っております。
以上の結果、IP ネットワーク事業の連結業績につきましては、売上高は 8,835 百万円（前年同期 9,784 百万円、9.7％減少）、営業利益は 291 百万円（前年同期 317 百万円、8.2％減少）となりましたが、これは前述のとおり、BBTower が当第 3 四半期より、連結子会社から持分法適用関連会社へ変更となったことによるものです。
②IP プラットフォーム事業
IP プラットフォーム事業は、インターネット環境と利用者をつなぐインターフェースである機器（パソコン、家電、通信機器、産業機器等）の開発および設計技術や経験を活かしてハードウェアと IP ネットワーク技術の融合を図る事業群で、営業活動は主に当社グル
ープ各社にて行っております。当該事業の環境はユビキタス・ネットワーク化の流れの中で、モバイル技術やワイヤレスネットワーク技術等の新たな IP ネットワークの構築・運用
技術が様々なプラットフォームに応用される段階に来ており、例えば従来 IT 化・IP 化が大きく遅れていた医療分野においても、医者と患者をつなげる医療機器がネットワークと融合し、先進的な医療情報産業を実現する試みが現実化してきております。以下に、当該事業に係る当社グループの主な連結子会社の状況を説明いたします。
IP プラットフォーム事業の中核である株式会社 IRI ユビテック（IRI ユビテック）は、当社グループにおいて唯一、ネットワークのプラットフォームとなる

モノ作り

を行っ

ている「技術型べンチャー」企業です。主としてイメージングテクノロジーを活用したデジタル情報家電向け映像エンジン、およびセンシングテクノロジーを活用した ATM（オートマティックテラーマシーン、現金自動預払機）端末等の主要モジュールの設計・開発から製造）を行っております。IRI ユビテックでは、プロジェクターや薄型テレビなどの映像を美しく見せるための重要な役割を果たしている映像エンジンシステムの開発で培った高度な映像技術を保有している他、組込み系のセンシング技術、セキュリティ技術においても豊富な経験とノウハウを蓄積しております。また、IRI ユビテックの研究開発部門である
ユビキタス研究所が保有する IP ネットワークの設計・構築技術と高信頼なネットワークの運用技術を活かすべく、株式会社 YOZAN（YOZAN）が進める WiMAX 無線ブロードバン
ドネットワークへ技術支援を実施するなど、積極的な事業展開を図っております。
映像事業においては、旧型製品等の既製品量産案件が減少したものの、デジタル家電向
けのハードウェア開発およびファームウェア開発案件の受注が堅調に推移いたしました。
また、平成 17 年 10 月にはフルスペックハイビジョン対応オリジナル映像エンジンモジュール「UBIRIS（ユビリス）」（商標登録出願中）の製品開発を行い、量産における受注拡大に注力しており、既に大手メーカーからの量産案件をほぼ受注しており、数社が「UBIRIS」の機能評価を行っています。画像事業においては、ATM 向けのセンシングモジュールの生6

産に加え、交通機器向け（主に券売機向け）液晶表示ユニットの生産を受注し、売上増に貢献いたしました。モバイル・ユビキタス事業につきましては、携帯電話評価業務の受注が順調に拡大したことに加え、前述の「WiMAX」の支援事業において、ネットワーク設計・
構築コンサルティング業務を順調に受注した結果、大幅に収益を伸ばしました。
財務面では、前述した次世代無線ブロードバンド「WiMAX」事業の共同推進を目的に、
平成 17 年 7 月に、当社、IRI ユビテック、YOZAN の３者の間で資本業務提携を締結いたしました。具体的には当社が、YOZAN の発行済株式総数の 1.52％に相当する 15,643 株の普通株式を取得し、一方 YOZAN に対して当社が保有する IRI ユビテック株式のうち、IRI
ユビテックの発行済株式総数の 1.31％に相当する 228 株の普通株式を譲渡いたしました。
当社の完全子会社であるファイバーテック株式会社（ファイバーテック）は、「低侵襲」「非侵襲」をキーワードに主として極細径内視鏡分野を中心に医療機器の製造・販売事業を展開している医療系ベンチャー企業で、外径１mm 以下の極細径内視鏡の開発・製造・販売を主力事業としております。当第 3 四半期においては主力である極細径内視鏡の販売が引き続き国内、海外とも好調に推移し、特に循環器内科領域での当社の血管内視鏡の使用量が増加し、これに付随してディスポーザル製品の売上も順調に伸びました。また、医療 IT ベンチャー企業の株式会社ミトラと同社の開発した産婦人科向け電子カルテである「ハローベイビープログラム」について包括的な販売提携を締結し、医療機器のセールス
ネットワークを活かし同製品の販売およびマーケットリサーチを行ってまいります。
以上の結果、IP プラットフォーム事業の連結業績につきましては、売上高は 4,675 万円（前年同期 3,607 百万円、29.6％増加）、営業利益は 271 百万円（前年同期 116 百万円、133.0％増加）となりました。
③IP エンタープライジング事業
当社は、平成 17 年 8 月 15 日に公開買付けにより、東京証券取引所第２部およびヘラクレス市場へともに上場（注：平成 18 年 1 月 11 日に、大証ヘラクレス市場については上場廃止申請を行い、平成 18 年 2 月 12 日に、ヘラクレス市場の上場廃止等および制度信用銘柄の選定取消となりました）しております株式会社アイ・エックス・アイ（IXI）の発行済
株式総数の過半数を取得（平成 18 年 3 月末現在 52.19％）し、連結子会社といたしました。
地理情報システム（GIS）技術を核とした情報系システムの企画・設計・開発事業を営む
IXI と当社グループの有する経営資源を組み合わせることによって、位置情報、時間情報、空間情報を活用した分散拠点向けソリューションを展開する「IP エンタープライジング事業」を新たに創設いたしました。GIS によるエンタープライズ市場を開拓することで、さらなる売上高の増加と利益率の向上を図ってまいります。
この IP エンタープライジング事業の中核となる IXI は、企業収益の改善とともに設備投7資の緩やかな増加を背景に、総合的な営業対応による全体契約（コンサルティングからシステム開発、ソフトウェア、運用などを含めたサービス）の提供を進め、特に IXI の得意分野である物流分野における受注獲得が好調に推移し、またこれに伴い情報機器販売および工事事業も順調に伸びました。
財務面では、平成 18 年 2 月に、公募および当社を割当先とする第三者割当増資を実施し、8,000 株の新株式を発行し、5,347 百万円調達いたしました。
以上の結果、IP エンタープライジング事業の連結業績につきましては。売上高は 32,611
百万円、営業利益は 2,450 百万円となりました。
以上、IP ネットワーク事業、IP プラットフォーム事業、IP エンタープライジング事業の成果により、当第 3 四半期の連結決算状況は、売上高 46,272 百万円（前年同期 13,471 百万円、243.5％増加）、営業利益 2,226 百万円（前年同期 190 百万円、1,071.6％増加）、経常利益 2,062 百万円（前年同期 325 百万円、533.9％増加）、当期純利益 3,956 百万円（前年同期 103 百万円、3,740.1％増加）となりました。
また、当社単体の損益の状況につきましては、売上高 88 百万円（前年同期 202 百万円、56.4％減少）、営業損失 660 百万円（前年同期 438 百万円）、経常損失 854 百万円（前年同期 294 百万円）、当期純利益 1,438 百万円（前年同期 当期純損失 170 百万円）となりました。
[連結財政状態の変動状況に関する定性的情報等]
当第 3 四半期における営業活動におけるキャッシュフローにつきましては、IXI の売上増
加による資金の増加があったものの、先行投資の仕入れ・外注費に伴うたな卸資産の増加による資金の減少等により、2,813 百万円のネット支払額（前年同期

ネット支払額 1,502

百万円）となりました。
投資活動におけるキャッシュフローにつきましては、子会社 2 社（BBTower、IRI ユビ
テック）の上場に伴い子会社株式を売却したことに加え、子会社の事業再建における資金確保のため、BBTower 株式を一部売却したことや、子会社株式の流動性向上、分布状況改善のため、IRI ユビテック株式を一部売却した等による資金流入はありましたが、前述の IXI
株式の公開買付けや YOZAN との資本・業務提携による同社の投資有価証券の取得、グローバルナレッジネットワーク株式会社が発行する新株予約権付社債の引受け、また子会社の固定資産の取得等により、6,064 百万円のネット支払額（前年同期

ネット支払額 1,171

百万円）となりました。
財務活動におけるキャッシュフローにつきましては、前述した UBS AG London Branch
を割当先とする 110 億円の第 1 回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行、IXI 株式公募

8

や本年 1 月 5 日に三井物産株式会社等と合弁で株式会社モバイル・ブレークスルーを設立したことによる少数株主の払込み等により、13,413 百万円のネット受取額（前年同期

ネット受取額 4,077 百万円）となりました。
以上の結果、当第 3 四半期における現金および現金同等物の期末残高は、前年度末残高
から 4,547 百万円増加して、10,539 百万円となりました。
[業績予想に関する定性的情報等]
通期の連結業績見通しにつきましては、平成 18 年 4 月 3 日に平成 18 年 6 月期通期の業
績予想の修正をいたしましたが、IXI をはじめとするグループ各社の業績が予想を上回った
ことおよび IRI ユビテックの株式一部売却による売却益の発生等により、平成 18 年 6 月期の通期の業績予想を以下の通り修正いたしました。
なお、詳細につきましては、本日公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」
をご参照ください。
当期の通期業績予想数値の修正（１）通期連結業績予想数値の修正（平成 17 年 7 月 1 日〜平成 18 年 6 月 30 日）（単位：百万円）

売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

前回発表予想（A）

54,000

1,900

1,800

3,243

今回修正予想（B）

62,000

2,450

2,300

3,600

増減額（B−A）

8,000

550

500

357

増減率（％）

14.8％

28.9％

27.8％

11.0％

（ご参考）前期通期実績（平成 17 年 6 月期）

18,822

454

523

581

（２）通期個別業績予想数値の修正（平成 17 年 7 月 1 日〜平成 18 年 6 月 30 日）（単位：百万円）

売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

前回発表予想（A）

89

△910

△1,0901,191

今回修正予想（B）

89

△910

△1,090

1,300

増減額（B−A）

-

-

-

109

増減率（％）

-

-

-

9.2％

221

△586

△451

△5

（ご参考）前期実績（平成 17 年 6 月期）

9

（注）業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社グループで判断したものであります。予想は様様な不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる可能性があります。

10

4.

株式会社インターネット総合研究所

連結財務諸表等(連結財務諸表)(1) 連結貸借対照表
単位:千円
期別
科目

第10期 第3四半期
連結会計期間末第9期 第3四半期
連結会計期間末

平成18年 3月31日現在

平成17年 3月31日現在

金額

構成比

金額

構成比

％
(
Ⅰ

資

流

産

の

動

資

前連結会計年度末
平成17年 6月30日現在
金額

構成比

％

％

)
産

1. 現 金 及 び 預 金 ※3

10,592,935

5,566,397

6,043,771

2. 受 取 手 形 及 び 売 掛 金 ※3

8,191,324

5,024,487

4,971,431

3. た

な

4. 前

流

卸

資

払

5. そ

Ⅱ

部

増減(△)

費
の

産

7,169,615

461,582473,024用

2,321,622

2,575,077

2,589,970

他

406,617335,104

361,705△19,363△8,527

貸

倒

引

当

金

△12,850

動

資

産

合

計

28,669,264

固

定

資

59.4

13,943,285

60.8 14,725,979

14,431,376

60.8

産

1. 有 形 固 定 資 産(1) 建 物 及 び 構 築 物 ※3
機 械 装 置(2) 及 び 運 搬 具-

1,512,456

1,579,403-

389,021442,204(3) 工 具 器 具 備 品 ※3-

682,811

741,489(4) 建 設 仮 勘 定

-

6,297

-

(5) そ

-

5,425

-

の

他

有 形 固 定 資 産 合 計 ※1

3,188,950

6.6

2,596,013

11.3

592,937

2,763,097

11.6

2. 無 形 固 定 資 産
(1) 営

権

-

1,315,765

1,214,907(2) 連 結 調 整 勘 定

8,817,256--

他

375,707685,196595,140

無形固定資産合計

9,192,963

(3) そ

業
の

19.1

2,000,962

8.7

7,192,001

1,810,047

7.6

3. 投 資 そ の 他 の 資 産(1) 投 資 有 価 証 券

2,628,533

2,777,593

2,924,985(2) 関 係 会 社 株 式

2,731,936

128,970

364,374(3) 破 産 更 生 債 権

2,780,033--(4) 差 入 保 証 金-

1,331,599

1,378,681

他

1,658,938

125,415

69,512貸 倒 引 当 金

△2,650,274△378△6,133

投資その他の資産合計

7,149,167

14.8

4,363,201

19.1

2,785,966

4,731,420

19.9

固19,531,082

40.5

8,960,177

39.1 10,570,905

9,304,565

39.1

(5) そ

Ⅲ

定

資

の

産

合

計

繰

延

資

産

33,2490.1

15,163

資産

合

計48,233,596

100.0

22,918,626

11

18,086

13,4780.1

100.0 25,314,970

0.1

23,749,420

100.0

株式会社インターネット総合研究所
単位:千円
期別

第10期 第3四半期
連結会計期間末第9期 第3四半期
連結会計期間末

平成18年 3月31日現在

平成17年 3月31日現在

金額

科目

構成比

金額

構成比

％
(

負

Ⅰ 流

債

の

部

動

負

増減(△)

前連結会計年度末
平成17年 6月30日現在
金額

構成比

％

％

)
債

1. 支 払 手 形 及 び 買 掛 金

5,408,703

3,551,084

3,594,079

2. 短

期

借

入

金 ※3

1,995,850

232,295

253,158

3. 賞

与

引

当

金

3,066

68,016

7,930

4. 役 員 賞 与 引 当 金

14,250--2,622,804

1,177,305

1,175,100

5. そ

の

流 動

負 債

Ⅱ 固

定

他 ※3
合 計

負

10,044,674

20.8

5,028,701

21.9

5,015,973

5,030,269

債

1. 社

債

-

5,500

-

2. 新 株 予 約 権 付 社 債

4,500,000

4,500,000

4,500,000

125,709165,267

76,224

4. 退 職 給 付 引 当 金

156,429

92,514

95,589

5. 役 員 退 職 慰 労 引 当 金

118,811

-

-

3. 長

期

借

21.2

入

金 ※3

6. そ

の

他

52,706

固 定

負 債

合 計

4,953,656

10.3

4,900,670

21.4

52,986

4,815,328

20.3

負

債

計

14,998,331

31.1

9,929,372

43.3

5,068,959

9,845,597

41.5

7,140,697

14.8

2,126,400

9.3

5,014,297

2,495,325

10.5

金

9,430,598

19.6

3,906,496

17.0

5,524,102

3,920,000

16.5

金

12,486,647

25.9

7,065,258

30.8

5,421,389

7,073,521

29.8

余 金
Ⅲ 利 益 剰そ の 他 有 価 証 券
Ⅳ
評 価 差
額 金

4,297,898

8.9△121,293△0.5

4,419,191

356,733

1.5△125,811

△0.3

9,652

0.0

△ 135,463

53,9180.2

Ⅴ 為 替 換 算 調 整 勘 定

12,858

0.0

8,034

0.1

4,824

9,729

0.0

Ⅵ 自

己

株

式 ※2

△7,623△0.0△5,295△0.0△ 2,328△5,406

△ 0.0

資

本

合

計

26,094,567

54.1

10,862,853

47.4

15,231,714

11,408,496

48.0

負債、少数株主持分
及 び 資 本 合 計

48,233,596

100.0

22,918,626

100.0

25,314,970

23,749,420

100.0

合

137,389

143,515( 少 数 株 主 持 分 )
少 数

株 主

持 分

(

本

部

資

Ⅰ 資
Ⅱ 資

の
本

本

剰

余

)

12

株式会社インターネット総合研究所(2) 連結損益計算書

単位:千円
期別

科目
Ⅰ 売
上
高
Ⅱ 売
上
原
価
売
上
総
利
益
Ⅲ 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 ※1
営
業
利
益
業
外
収
益
Ⅳ 営
1. 受 取 利 息 及 び 配 当 金
2. 連 結 調 整 勘 定 償 却
取
保
証
料
3. 受
4. 持 分 法 に よ る 投 資 利 益 ※2
5. 受 取 業 務 手 数 料
6. 保 険 解 約 返 戻 金
合
利
益
7. 組
の
他
8. そ
小 計
業
外
費
用
Ⅴ 営
払
利
息
1. 支
株
発
行
費
2. 新
3. 社 債 発 行 費 償 却
4. 持 分 法 に よ る 投 資 損 失 ※2
合
損
失
5. 組
払
手
数
料
6. 支
の
他
7. そ
小 計
経
常
利
益
別
利
益
Ⅵ 特
1. 貸 倒 引 当 金 戻 入 益
2. 投 資 有 価 証 券 売 却 益
3. 関 係 会 社 株 式 売 却 益
4. 関 係 会 社 持 分 変 動 益
5. そ の 他 特 別 利 益
小 計
Ⅶ 特
別
損
失
1. 固 定 資 産 除 却 損
2. 貸 倒 引 当 金 繰 入
3. 投 資 有 価 証 券 評 価 損
4. 受 託 契 約 解 約 損 失
5. 関 係 会 社 合 併 関 連 費 用
6. 減
損
損
失 ※3
7. 債 務 保 証 損 失
8. そ の 他 特 別 損 失
小 計
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
小 計
Ⅷ 少
数
株
主
利
益
当
期
純
利
益

第10期 第3四半期
第9期 第3四半期
連結会計期間
連結会計期間自 平成17年 7月 1日 自 平成16年 7月 1日
至 平成18年 3月31日 至 平成17年 3月31日
百分比
百分比
金額
金額
％
％
46,272,223
100.0 13,471,872
100.0
39,640,229
85.7 10,358,168
76.9
6,631,993
14.3
23.1
3,113,704
4,405,213
9.5
2,923,638
21.7
4.8
1.4
2,226,780
190,065
14,047
6,213
109,71225,331
34,591
189,898
35,21896,003
14,21237,156
162,894
9,032
354,517
2,062,160
4,393
56,1216,806,465
1,125,196
16,3048,008,481
64,1602,639,597
900,473
263,970
572,488
102,576
4,543,266
5,527,375
1,583,009△238,780
1,344,229
226,395
3,956,751

0.4

64,323
10,836
26,422
22,43011,57534,011
16,459186,058

0.7
4.5

15,691
8,033
5,054
18,472
3,556
50,808325,315

17.3

33,603
14,209148,675
48,5104,819
249,817

9.9
11.9

2.9
0.5
8.5

13

34,39012,33929,371
24,77841
100,921474,211
148,3623,609
151,972
219,200
103,038

1.4

0.4
2.4

1.8

前連結会計年度
自 平成16年 7月 1日
至 平成17年 6月30日
百分比
金額％
32,800,351
18,822,196 100.0
29,282,061
76.8
14,463,061
3,518,289
23.2
4,359,135
1,481,575
20.7
3,904,622
2,036,715
2.5
454,513

増減(△)

3,840

64,838
13,94826,42230,58527,662
38,776202,234

1.1

303,709
1,736,845

19,78629,30830,595
17,20436,036
132,932
523,8150.7
2.9

7,758,664

33,29814,457461,121330,509
4,882
844,271

4.5

0.7
3.5

4,442,345
5,053,164

1.1
1.6
0.8

1,192,257
7,195
3,853,713

130,837
5,489
165,197
301,525
1,066,560
194,341
1,026
195,368
290,120581,071

1.6
5.8

1.0
1.5
3.3

株式会社インターネット総合研究所(3) 連結剰余金計算書

単位:千円
期別
自
至
科目

第10期 第3四半期
連結会計期間平成17年 7月 1日
平成18年 3月31日
金額自至

第9期 第3四半期
連結会計期間平成16年 7月 1日
平成17年 3月31日
金額

前連結会計年度
自至

平成16年 7月 1日
平成17年 6月30日
金額( 資 本 剰 余 金 の 部 )Ⅰ

資 本 剰 余 金 期 首 残 高Ⅱ資 本 剰 余 金 増 加 高
1. 第 三 者 割 当 増 資 に よ る行

5,499,921

ストックオプション行使
2. に よ る 新 株 の 発 行

9,860

新

Ⅲ

株

の

発

6,255,121

762,304
5,509,782

49,6636,255,121

762,304
811,967

60,546

822,851

資 本 剰 余 金 減 少 高
1. 資

本

2. 配
Ⅳ

7,073,521

組
当

入

659

金

95,997

資 本 剰 余 金 期 末 残 高

1,830
96,656

-

4,450
1,830

-

4,450

12,486,647

7,065,258

7,073,521

356,733△279,497△279,497( 利 益 剰 余 金 の 部 )Ⅰ

利 益 剰 余 金 期 首 残 高Ⅱ利 益 剰 余 金 増 加 高
1. 当Ⅲ

3,956,751

2. 子 会 社 減 少 に よ る 増 加 高-

3,956,751

67,647

170,686

67,641

648,713

15,585

15,585

12,482

12,482

12,482

12,482

純

利103,038

利 益 剰 余 金 減 少 高
1. 役

Ⅳ581,071

益

期

員

賞

与

利 益 剰 余 金 期 末 残 高

4,297,898

14△121,293

356,733

株式会社インターネット総合研究所(4) 連結キャッシュフロー計算書(単位:千円)
期別科目
Ⅰ 営業活動によるキャッシュフロー
税金等調整前当期純利益
資金の増減を伴わない損益
減価償却費
営業権償却費
社債発行費償却
連結調整勘定の償却額引当金の増加額又は減少額（△）(△)
その他の資金の増減を伴わない損益(純額)
組合利益
関係会社持分変動益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
投資有価証券評価損
固定資産除却損・売却損
振替区分される損益受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差益（△）又は為替差損
営業外支払手数料
新株発行費
営業活動に係る資産及び負債の増減額
売上債権の増加額(△)又は減少額
たな卸資産の増加額(△)又は減少額
仕入債務の増加額又は減少額（△）
前払費用の増加その他の流動資産の増加額（△）又は減少額
その他の流動負債の増加額又は減少額（△）
その他
役員賞与の支払小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュフロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュフロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券及び関係会社株式等の取得による支出
投資有価証券及び関係会社株式等の売却による収入
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入預託金の差入その他の投資活動純増加（△）又は純減少
投資活動によるキャッシュフロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュフロー
短期借入金純増加又は純減少（△）
長期借入金返済による支出
社債発行による収入
固定資産購入未払金の支払支出
新株の発行による収入
自己株式取得による支出
少数株主の払込による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他の財務活動純増加（△）又は純減少
財務活動によるキャッシュフロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
連結適用に伴う現金及び現金同等物の増加額
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

※4

※2
※2
※3

※1

第10期 第3四半期
連結会計期間自 平成17年 7月 1日
至 平成18年 3月31日
金額

第9期 第3四半期
連結会計期間自 平成16年 7月 1日
至 平成17年 3月31日
金額

5,527,375

474,211

1,066,560

822,177
570,5542,669,750△109,712△6,093,709-

366,349
302,575
5,054
224,002△12,756
18,472
29,371△34,011△48,510△14,209△148,675
12,33934,390922,453
286,083△60,239
30,595△594,608-△14,047
35,218△8,985
162,894
82,939△64,323
15,691
532
8,033△64,838
19,786509
29,308△3,851,996△3,295,576
1,433,114
105,497△336,392

699,813△2,593△731,990△2,364,853△31,398△57,497739,525△14,772△687,765△2,379,746△91,653
17,961△19,000△2,319,898
14,047△36,187△471,645△2,813,684△13,000△1,332,981
64,311△16,061△217,977△1,502,709△1,310,975△13,000△793,840
64,838△19,786△241,860△990,649△2,340,608
772,236△1,204,248
4,101,371△9,065,267
209,059
1,576,223△112,920△6,064,156△82,014△1,039,364
900,371
30,397△1,000,000
18,725△1,171,884△4,892,272△78,653△1,461,864
1,335,967
30,308△985,974△1,160,214△1,549,920△440,456
10,916,990△240,051
10,631△2,216
5,074,740△95,996△7,019△252,894
13,413,805
11,7284,547,693
5,991,960
10,539,653

100,000△82,317
4,479,782△663,620
91,295△3,538
156,579△1,104
4,077,077△1,032
1,401,451
3,999,783
111,751
5,512,986

9,336,728
12,7603,146,242
1,992,177△111,751
5,026,667

100,000△146,432
4,479,782△1,113,266
91,787△3,650623,629△1,1044,030,746
542
1,880,425
3,999,783
111,751
5,991,960

15

増減(△)

前連結会計年度
自 平成16年 7月 1日
至 平成17年 6月30日
金額

株式会社インターネット総合研究所(連結財務諸表作成のための基本となる重要事項)
第10期 第3四半期
連結会計期間

1. 連結の範囲に関する事項

第9期 第3四半期
連結会計期間

前連結会計年度

平成17年 7月 1日
自平成18年 3月31日
至(1) 連結子会社の数

平成16年 7月 1日
自平成17年 3月31日
至(1) 連結子会社の数

平成16年 7月 1日
自平成17年 6月30日
至(1) 連結子会社の数

21 社
主要な連結子会社名IRI USA, Inc.
㈱ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲ ｺﾏｰｽ ｱﾝﾄﾞ ﾃｸﾉﾛｼﾞ㈱IRIﾕﾋﾞﾃｯｸ㈱IRIｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ㈱ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞﾀﾜｰ ※3
ﾌｧｲﾊﾞｰﾃｯｸ㈱㈱ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ･ｵﾝ･ﾃﾞﾏﾝﾄﾞ
IRI Finance and Technology Asia Ltd.
㈱ｱｲ･ｴｯｸｽ･ｱｲ
※1
㈱ｲｰﾄﾞ
※2
㈱ﾓﾊﾞｲﾙ･ﾌﾞﾚｰｸｽﾙｰ ※4

12 社
会社名
IRI USA, Inc.
㈱ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲ ﾌｧｲﾅﾝｽ ｱﾝﾄﾞ ﾃｸﾉﾛｼﾞ㈱ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲ ｺﾏｰｽ ｱﾝﾄﾞ ﾃｸﾉﾛｼﾞ㈱IRIﾕﾋﾞﾃｯｸ（旧ﾀｳ技研㈱）ﾀｳ･ｻﾌﾟﾗｲ･ｻｰﾋﾞｽ㈱㈱IRIｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ ※１㈱ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞﾀﾜｰ㈱ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ･ｴｸｽﾁｪﾝｼﾞ※１
ﾌｧｲﾊﾞｰﾃｯｸ㈱㈱ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ･ｵﾝ･ﾃﾞﾏﾝﾄﾞ
IRI Finance and Technology Asia Ltd.
㈱ﾒﾃﾞｨﾓ※１㈱IRIｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞと㈱ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ･ｴｸｽﾁｪﾝｼﾞは、平成16年10月1日に合併し、㈱IRIｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞとなりま
した。

11 社
会社名
IRI USA, Inc.
㈱ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲ ﾌｧｲﾅﾝｽ ｱﾝﾄﾞ ﾃｸﾉﾛｼﾞ㈱ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲ ｺﾏｰｽ ｱﾝﾄﾞ ﾃｸﾉﾛｼﾞ㈱IRIﾕﾋﾞﾃｯｸ（旧ﾀｳ技研㈱）ﾀｳ･ｻﾌﾟﾗｲ･ｻｰﾋﾞｽ㈱㈱IRIｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ※㈱ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞﾀﾜｰ㈱IRIｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ※（旧㈱ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ･ｴｸｽﾁｪﾝｼﾞ)ﾌｧｲﾊﾞｰﾃｯｸ㈱㈱ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ･ｵﾝ･ﾃﾞﾏﾝﾄﾞ
IRI Finance and Technology Asia Ltd.
※㈱IRIｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞと㈱ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ･ｴ
ｸｽﾁｪﾝｼﾞは、平成16年10月1日に合併して㈱IRIｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞとなりました。

※1㈱ｱｲ･ｴｯｸｽ･ｱｲは、当四半期連結会計期間に公開買付により当社が53.01%を取得し子会社となったことから連結子会社と致しました。
※2㈱ｲｰﾄﾞは、当社連結子会社の㈱ｱｲ･ｱｰﾙ･
ｱｲｺﾏｰｽｱﾝﾄﾞﾃｸﾉﾛｼﾞｰが第三者割当増資を引受けたことにより子会社となったことから連結子会社と致しました。
※3㈱ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞﾀﾜｰは、当社所有株式を一部売却し、関連会社となったことから、中間会計期間末以降、持分法適用会社と致しました。
※4㈱ﾓﾊﾞｲﾙ･ﾌﾞﾚｰｸｽﾙｰは、平成18年1月に設立した子会社であります。
(2) 非連結子会社名(2) 非連結子会社名
会社名
会社名㈱ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･ｼﾞｰｱｲｴｽ㈱ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･ｼﾞｰｱｲｴｽ

2. 持分法の適用に関する事項

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない
ため連結範囲から除いております。
(1) 持分法適用の非連結子会社数
1社
会社名㈱ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･ｼﾞｰｱｲｴｽ

連結の範囲から除いた理由(2) 持分法適用の関連会社数(2) 持分法適用の関連会社数

同左㈱ﾍﾞﾙﾊｰﾄﾓﾊﾞｲﾙ･ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｷｬﾋﾟﾀﾙ㈱ﾏｰﾁｬﾝﾀﾞｲｽﾞ･ｷｬﾋﾟﾀﾙ㈱㈱ﾃﾚﾜｰｸ総合研究所
上海佳路技術発展有限公司㈱ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞﾋﾟｸﾁｬｰｽﾞﾄﾞﾘｰﾑﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞｾｰﾙｽｼﾞｬﾊﾟﾝ㈱日本ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｴｸｽﾁｪﾝｼﾞ㈱㈱ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞﾀﾜｰとその関連会社2社 ※1

同左(1) 持分法適用の非連結子会社数(1) 持分法適用の非連結子会社数
1社

会社名㈱ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･ｼﾞｰｱｲｴｽ

11 社
会社名

(2) 非連結子会社名
会社名㈱ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･ｼﾞｰｱｲｴｽ㈱ﾒﾃﾞｨﾓ連結の範囲から除いた理由

2社
会社名㈱ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ･ｵﾝ･ﾃﾞﾏﾝﾄﾞ
㈱ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･ｼﾞｰｱｲｴｽ(2) 持分法適用の関連会社数

7社
会社名㈱ﾍﾞﾙﾊｰﾄﾓﾊﾞｲﾙ･ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｷｬﾋﾟﾀﾙ㈱ﾏｰﾁｬﾝﾀﾞｲｽﾞ･ｷｬﾋﾟﾀﾙ㈱㈱ﾃﾚﾜｰｸ総合研究所
上海佳路技術発展有限公司㈱ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞﾋﾟｸﾁｬｰｽﾞﾄﾞﾘｰﾑﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞｾｰﾙｽｼﾞｬﾊﾟﾝ㈱

16

8社
会社名
㈱ﾍﾞﾙﾊｰﾄﾓﾊﾞｲﾙ･ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｷｬﾋﾟﾀﾙ㈱ﾏｰﾁｬﾝﾀﾞｲｽﾞ･ｷｬﾋﾟﾀﾙ㈱㈱ﾃﾚﾜｰｸ総合研究所
上海佳路技術発展有限公司㈱ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ･ﾋﾟｸﾁｬｰｽﾞﾄﾞﾘｰﾑﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞｾｰﾙｽｼﾞｬﾊﾟﾝ㈱日本ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｴｸｽﾁｪﾝｼﾞ㈱株式会社インターネット総合研究所
第10期 第3四半期
連結会計期間

3. 連結子
会社の
事業年
度等
に関
する
事項

4. 会計処理基準に関する事項

第9期 第3四半期
連結会計期間平成17年 7月 1日
自平成18年 3月31日
至※1㈱ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞﾀﾜｰは、当社所有株式を一部売却し、関連会社となったことから、中間会計期間末以降、持分法適用会社といたしました。
(3) 持分法適用会社のうち、四半期決算日が四半期連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度における四半期の試算表を使用しております。
連結子会社の四半期決算日が四半期連結
決算日と異なる会社
第3
四半期
会社名
決算日
㈱ｱｲ･ｴｯｸｽ･ｱｲ
及びその子会社4社
12/31 ※1㈱ｲｰﾄﾞ及びその子会社1社㈱ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲ ﾌｧｲﾅﾝｽ ｱﾝﾄﾞﾃｸﾉﾛｼﾞ-12/31 ※1
12/31 ※1㈱ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ･ｵﾝ･ﾃﾞﾏﾝﾄﾞ
IRI Finance and Technology
Asia Ltd.
㈱ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲ ｺﾏｰｽｱﾝﾄﾞ

9/30
9/30

自
至

(3)

前連結会計年度

平成16年 7月 1日
平成17年 3月31日

自至(3) 連結決算日と決算日が異なる場合には、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

同左

連結子会社の四半期決算日が四半期連結
決算日と異なる会社
第3
四半期
決算
日
会社名
㈱ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲ ﾌｧｲﾅﾝｽ ｱﾝﾄﾞ12/31
ﾃｸﾉﾛｼﾞ※1㈱ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ･ｵﾝ･ﾃﾞﾏﾝﾄﾞ

平成16年 7月 1日
平成17年 6月30日

9/30
※2

連結決算日と決算日が異なる連結子会社

会社名㈱ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲ ﾌｧｲﾅﾝｽ ｱﾝﾄﾞﾃｸﾉﾛｼﾞ-決算日
3/31㈱ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ･ｵﾝ･ﾃﾞﾏﾝﾄﾞ
IRI Finance and Technology
Asia Ltd.

12/31
12/31

※1
※1

12/31 ※2

ﾃｸﾉﾛｼﾞ-の子会社※1四半期連結財務諸表を作成するにあたっては、四半期連結決算日現在で決算に準じた仮決算を行なった四半期財務諸表を基礎としております。
なお、㈱ｱｲ･ｴｯｸｽ･ｱｲの子会社のうち3社は、同社と決算期が異なりますが、必要に応じて仮決算または、決算期の差異について連結上必要な調整を行なっております。
※2四半期連結財務諸表を作成するに当たっては、同日現在の四半期財務諸表を使用し、四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの：
四半期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。）
時価のないもの：
移動平均法による原価法
投資事業組合への出資金は、組合財
産の持分相当額を出資金として計上
し、組合契約に規定される決算報告に基づく純損益の持分相当額を当期の損益として計上する方法（純額方式）による。
②たな卸資産総平均法による原価法※1四半期連結財務諸表を作成するに当たっては、同日現在の四半期財務諸表を使用し、四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
※2四半期連結財務諸表を作成するにあたっては、四半期連結決算日現在で決算に準じた仮決算を行なった四半期財務諸表を基礎としております。

連結財務諸表を作成するにあたっては、
連結決算日現在で決算に準じた仮決算を行なった財務諸表を基礎としております。

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの：
同左(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの：
決算期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)
時価のないもの：

時価のないもの：同左

同左②たな卸資産同左②たな卸資産同左

17

株式会社インターネット総合研究所
第10期 第3四半期
連結会計期間平成17年 7月 1日
自平成18年 3月31日
至(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産･･･定率法なお、㈱ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞﾀﾜｰは定額法②無形固定資産･･･定額法
自社利用ソフトウェアについては、
利用可能期間に基づく定額法
営業権は、5年間で均等償却③繰延資産
新株発行費･･･
支出時全額費用処理
なお、㈱ｱｲ･ｴｯｸｽ･ｱｲは3年均等償却
社債発行費・・・
毎期均等償却（3年）(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上②賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上③退職給付引当金
退職給付制度を導入している子会社については、従業員の退職給付に備えるため、当四半期末において発生していると認められる額を計上④ 役員賞与引当金
役員賞与支出に充てるため、支給見込額の当四半期負担額を計上している子会社があります。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金について内規による定めのある子会社については、内規に基づく期末要支給額を計上(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンスリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
税抜方式
なお、仮払消費税等及び仮受消費
税等は各社別に相殺のうえ、流動資産の「その他」又は流動負債の｢その他」に含めて表示している。

第9期 第3四半期
連結会計期間

前連結会計年度

平成16年 7月 1日
自平成17年 3月31日
至(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産同左

平成16年 7月 1日
自平成17年 6月30日
至(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産同左②無形固定資産同左②無形固定資産
同左③繰延資産
新株発行費･･･
同左③繰延資産
新株発行費･･･
同左

社債発行費・・・
同左(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左

社債発行費・・・
同左(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左②賞与引当金同左②賞与引当金同左③退職給付引当金
同左④③退職給付引当金
退職給付制度を導入している子会社については、従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債
務および年金資産の見込み額に基づき、連結会計年度末において発生していると認められる額を計上④⑤⑤(4) 重要なリース取引の処理方法
同左(4) 重要なリース取引の処理方法
同左(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
同左
なお、仮払消費税等及び仮受消費
税等は相殺のうえ、流動負債の｢その他」に含めて表示している。

(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
同左

18

株式会社インターネット総合研究所
第10期 第3四半期
連結会計期間

5. 連結子
会社の
資産及
び負債
の評価
に関す
る事項
6. 連結調
整勘定
の償却
に関す
る事項
7. 利益処
分項目
等の取
扱に関
する事
項
8. 連結
キャッ
シュフ
ロー計
算書に
おける
資金の
範囲

第9期 第3四半期
連結会計期間平成17年 7月 1日
自平成18年 3月31日
至連結子会社の資産及び負債の評価
方法は、全面時価評価法によって
おります。

自
至

連結調整勘定は、取得時点における子会社の事業計画、業績の状況を検討の上、個別に合理的な期間を設定して償却しております。なお、主な償却年数は1〜20年であります。
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分または損失処理について連結
会計年度中に確定した利益処分または損失処理に基づいて作成しております。

連結調整勘定は、1年間で均等償却しております。

連結キャッシュフロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資を範囲としております。

平成16年 7月 1日
平成17年 3月31日
同左

同左

同左

19

前連結会計年度
自至

平成16年 7月 1日
平成17年 6月30日
同左連結調整勘定は、取得時点における子会
社の事業計画、業績の状況を検討の上、個別に合理的な期間を設定して償却しております。なお、主な償却年数は1〜3年であります。
同左

同左

株式会社インターネット総合研究所(連結財務諸表作成のための基本となる重要事項の変更)
第10期 第3四半期
連結会計期間平成17年 7月 1日
自平成18年 3月31日
至(固定資産の減損に係る会計基準）
当四半期連結会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第6号）を適用しております。
これにより税金等調整前当期純利益が263,970千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間連結財務諸表規則に基づき当該各資産の金額から直接控除しております。
（役員賞与について）
当四半期連結会計期間から｢役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会計基準第4号 平成17年11月29日）に基づき、役員賞与を発生時に費用処理する方法に変更いたしました。
これにより営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ14,250千円減少しております。

第9期 第3四半期
連結会計期間平成16年 7月 1日
自平成17年 3月31日
至(表示方法の変更)
自至第10期 第3四半期
連結会計期間平成17年 7月 1日
平成18年 3月31日(連結貸借対照表)
有形固定資産に属する資産は全て、その金額が資産の総額の100分の5以下であるため、これを一括して表示いたしました。
なお、当四半期連結会計期間末日の残高は以下のとおりです。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具備品
その他
建設仮勘定

第9期 第3四半期
連結会計期間自 平成16年 7月 1日
至 平成17年 3月31日(連結貸借対照表)「前払費用」は、前連結会計期間では、流動資産「その他」に記載
しておりましたが、当四半期連結会計期間において総資産額の100分の5を超えたため、区分掲記致しました。なお、前四半期連結会
計期間の前払費用は100,803千円であります。

243,255 千円
6,962 千円
465,187 千円
1,011,614 千円
1,461,929 千円

当四半期連結会計期間において「構築物」を新たに取得したことに伴い、前連結会計期間において「建物」と表示していたところを「建物及び構築物」と変更いたしました。なお、前連結会計期間に「構築物」はありません。

無形固定資産「営業権」（当四半期連結会計期間末日残高
35,961千円）は、資産総額の100分の5以下であるため「その他」に一括して表示いたしました。

「差入保証金」は、前連結会計期間では、投資その他の資産｢その他」に記載しておりましたが、当四半期連結会計期間に総資産額の100分の5を超えたため、区分掲記いたしました。なお、前四半期連結会計期間の「差入保証金」は320,402千円であります。

無形固定資産「連結調整勘定」（前四半期連結会計期間末日残高575,965千円）は、当四半期連結会計期間末日残高が資産の総額の100分の5を超えたため区分掲記いたしました。

「長期未払金」は、当四半期連結会計期間において負債、少数株主
持分及び資本合計額の100分の5以下であるため固定負債｢その他」に含めて表示いたしました。なお、当四半期連結会計期間の「長期未払金」は13,361千円であります。

投資その他の資産「破産更正債権」（前四半期連結会計期間末日残高378千円）は、当四半期連結会計期間末日残高が資産総額の100分の5を超えたため区分掲記いたしました。
投資その他の資産「差入保証金」（当四半期連結会計期間末日
残高1,391,161千円）は、当四半期連結会計期間末日残高が資産の総額の100分の5以下であるため「その他」に一括して表示いたしました。
(連結キャッシュフロー計算書)「営業権償却費（当四半期連結会計期間206,868千円）」は、項目の性質上、減価償却費として表示するのが適当であると考えられるため、当連四半期連結会計期間より減価償却費として一括表示いたしました。
当四半期連結会計期間より、営業活動によるキャッシュフローの一覧性を高めるため、発生が経常的ではないと考えられる資金の増減を伴わない損益について一括表示し、その内訳を注記する方法へ変更いたしました。

20

株式会社インターネット総合研究所(追加情報 )
第9期 第3四半期
連結会計期間自 平成16年 7月 1日
至 平成17年 3月31日

第10期 第3四半期
連結会計期間平成17年 7月 1日
自平成18年 3月31日
至(外形標準課税)
当連結会計期間から、「法人事業税等におおける外形標準課税区分の損益計算書上の表示についての実務上の取り扱い」（企業会計基準委員会 実務対応報告第12号 平成16年2月13日）の公表に伴い、法人事業税の付加価値割及び資本割43,452千円をそれぞれ「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に計上しております。
（投資事業有限責任組合への出資金について）「証券取引法等の一部を改正する法律（平成16年6月9日 法律第97号）により、投資事業有限責任組合やこれに類する組合への出資が有価証券とみなされ、「金融商品会計に係る実務指針」（会計制度委員会報告第4号 平成17年2月15日）等が公表されたことに伴い、
当四半期末における投資事業組合への出資金431,687千円を投資有価証券に含めて表示しております。

21

株式会社インターネット総合研究所(注記事項)(連結貸借対照表関係)
第10期 第3四半期
連結会計期間末
平成18年 3月31日現在※1 有形固定資産の減価償却累計額※1957,799 千円※2 自己株式の所有数
※2
普
通
株
式
65.37 株※3 担保提供資産
※3
売掛金及び
受取手形※
88,586 千円※リース債務に対するものであります。

※4※4

第9期 第3四半期
連結会計期間末
平成17年 3月31日現在
有形固定資産の減価償却累計額※11,633,870 千円
自己株式の所有数※2
普通株
式24.50 株
担保提供資産※3
現金及び預金50,000 千円
建物附属設備
956,716 千円
工具器具備品117,854 千円
対応債務
その他流動負債
371,969 千円
長期借入金
95,100 千円
その他固定負債
13,361 千円

保証債務
連結会社以外の会社のﾘｰｽ会社等に対するﾘｰｽ債務について、債務保証を行なっております。
864,167 千円

平成電電㈱(連結損益計算書関係)
第10期 第3四半期
連結会計期間自 平成17年 7月 1日
至 平成18年 3月31日※1 販売費及び一般管理費の主なもの
※1
役
員
報
酬
402,484 千円
1,040,225 千円
給与576,768 千円
連 結 調 整勘 定償 却費※2 持分法適用会社の法人税等は、概算で計算しております。
※3 減損損失
当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは、管理会計上の事業区分を基準に資産のｸﾞﾙｰﾋﾟﾝｸﾞを行い、以下の資産について減損損失を計上いた
しました。
種類
減損損失
用途
VAS事業 営業権
261,821千円
VAS(Virtual Access Service)事業
は、IPﾈｯﾄﾜｰｸ事業に属する、ISP（ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･ｻｰﾋﾞｽ･ﾌﾟﾛﾊﾞｲﾀﾞ)向けにﾀﾞｲﾔﾙｱｯ
ﾌﾟ接続ｻｰﾋﾞｽを提供する事業でありましたが、成長性の高い事業へ経営資源を集中して競争力を高めるため事業を譲渡することが決定されたことに伴い、この事業に属する資産を回収可能
価額まで減損し、減損額を特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価
額は、正味売却価額により測定しており、営業譲渡契約上の譲渡価格として
おります。

※4

平成電電㈱

※2

第9期 第3四半期
連結会計期間自 平成16年 7月 1日
至 平成17年 3月31日
販売費及び一般管理費の主なもの
※1
役
員
報
酬
257,180 千円
給与824,901 千円
営 業 権 償 却 費
302,575 千円
賞与引当金繰入8,301 千円
貸倒引当金繰入1,772 千円
同左
※2

※3

※3

22

前連結会計年度末
平成17年 6月30日現在
有形固定資産の減価償却累計額
1,687,074 千円
自己株式の所有数
普通株
式
24.86 株
担保提供資産
現金及び預金50,000 千円
売掛金及び
受取手形※
24,045 千円
建物及び構築物
889,497 千円
工具器具備品112,877 千円
対応債務
短期借入金
27,600 千円
長期借入金
60,600 千円
未払金
255,188 千円※リース債務に対するものであります。
保証債務
連結会社以外の会社のﾘｰｽ会社等に対するﾘｰｽ債務について、債務保証を行なっております。
791,769 千円

前連結会計年度
自 平成16年 7月 1日
至 平成17年 6月30日
販売費及び一般管理費の主なもの
885,582 千円
給与403,434 千円
営 業 権 償 却 費
10,995 千円
貸倒引当金繰入退 職 給 付 費 用
6,911 千円

株式会社インターネット総合研究所(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
第10期 第3四半期
連結会計期間自 平成17年 7月 1日
至 平成18年 3月31日※1 現金及び現金同等物の期末残高と※1
連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
10,592,935 千円
計10,592,935 千円
預 入 期 間 が 3 ヶ 月 を
超 え る 定 期 預 金

現金及び現金同等物

53,281 千円
10,539,653 千円※2 株式の取得により、連結子会社とな※2った会社の資産負債の内訳㈱ｱｲ･ｴｯｸｽ･ｱｲ及びその子会社4社
流動資産8,565,679 千円
連結調整勘定8,799,891 千円
その他の固定資産1,672,226 千円
繰延資産9,422 千円
流動負債
△ 4,450,051 千円
固定負債△ 351,957 千円
少数株主持分
△ 2,580,877 千円
小計
11,664,332 千円
現金及び現金同等物△ 2,599,065 千円
取得による支出
9,065,267 千円㈱ｲｰﾄﾞ及びその子会社1社
流動資産
1,029,382 千円
連結調整勘定60,177 千円
その他の固定資産
90,052 千円
繰延資産
195 千円
流動負債△ 240,023 千円
固定負債△ 283,498 千円
少数株主持分
△ 192,184 千円
小計464,100 千円
現金及び現金同等物△ 658,860 千円
取得による収入194,760 千円
cbook24.com㈱
流動資産58,758 千円
連結調整勘定3,229 千円
その他の固定資産2,867 千円
流動負債
△ 30,449 千円
少数株主持分
△ 14,244 千円
小計20,160 千円
現金及び現金同等物△ 34,458 千円
取得による収入14,298 千円※3 株式の売却により、連結子会社でなく※3なった会社の資産負債の内訳㈱ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞﾀﾜｰ及びその子会社1社
流動資産△ 1,271,746 千円
固定資産△ 2,703,668 千円
流動負債680,853 千円
固定負債38,971 千円
少数株主持分
2,780,364 千円
関係膾炙株式2,353,745 千円
小計△ 1,878,520 千円
株式売却収入3,454,744 千円
売却による収入
1,576,223 千円

第9期 第3四半期
連結会計期間自 平成16年 7月 1日
至 平成17年 3月31日
現金及び現金同等物の期末残高と※1
連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現 金 及 び 預 金 勘 定 5,566,397 千円
計5,566,397 千円

自 平成16年 7月 1日
至 平成17年 6月30日
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
6,043,771 千円
計
6,043,771 千円

預 入 期 間 が 3 ヶ 月 を
超 え る 定 期 預 金

預入期間が3 ヶ月を
超 え る 定 期 預 金

現金及び現金同等物

53,410 千円
5,512,986 千円

現金及び現金同等物

株式の取得により、連結子会社とな※2った会社の資産負債の内訳
ﾌｧｲﾊﾞｰﾃｯｸ㈱現金及び現金同等物
30,308 千円
その他の流動資産
284,054 千円
連結調整勘定520,933 千円
その他の固定資産188,211 千円
流動負債△ 261,202 千円
合計
762,304 千円㈱ﾒﾃﾞｨﾓ
現金及び現金同等物
その他の流動資産
連結調整勘定その他の固定資産
流動負債
固定負債
少数株主持分
合計

88 千円
14,264 千円
70,538 千円
762 千円△ 71,023 千円△ 5,500 千円△ 9,130 千円
- 千円

※3

23

前連結会計年度

51,811 千円
5,991,960 千円

株式の取得により、連結子会社となった会社の資産負債の内訳
ﾌｧｲﾊﾞｰﾃｯｸ㈱現金及び現金同等物
30,308 千円
その他の流動資産
284,054 千円
その他の固定資産188,211 千円
流動負債△ 261,202 千円
計
241,371 千円
連結調整勘定520,933 千円
合計
762,304 千円

株式会社インターネット総合研究所
第10期 第3四半期
連結会計期間自 平成17年 7月 1日
至 平成18年 3月31日※4 その他、資金の増減を伴わない損益※4(純額)の主な内容
関係会社株式売却益△ 6,806,465 千円
持分変動益△ 1,125,196 千円
投資有価証券売却益△ 57,321 千円
受取保証料△ 8,807 千円
投資有価証券評価損
900,473 千円
債務保証損失593,643 千円
減損損失
261,821 千円
固定資産除却損
56,392 千円
組合損失37,156 千円
その他
54,591 千円

第9期 第3四半期
連結会計期間

前連結会計年度

自 平成16年 7月 1日
至 平成17年 3月31日※424

自 平成16年 7月 1日
至 平成17年 6月30日
その他、資金の増減を伴わない損益(純額)の主な内容
関係会社株式売却益△ 461,121 千円
関係会社持分変動益△ 330,509 千円
組合利益△ 27,662 千円
受取保証料△ 26,422 千円
投資有価証券売却益△ 14,457 千円
固定資産除却損
130,837 千円
関係会社株式評価損99,998 千円
受託契約解約損失
29,371 千円
投資有価証券評価損
5,489 千円

株式会社インターネット総合研究所(リース取引関係)
第10期 第3四半期
連結会計期間自 平成17年 7月 1日
至 平成18年 3月31日

自第9期 第3四半期
連結会計期間平成16年 7月 1日

至

平成17年 3月31日

前連結会計年度
自平成16年 7月 1日

至

平成17年 6月30日

ﾘｰｽ物件の所有権が借主に移転すると認めらﾘｰｽ物件の所有権が借主に移転すると認めらﾘｰｽ物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のﾌｧｲﾅﾝｽ･ﾘｰｽ

れるもの以外のﾌｧｲﾅﾝｽ･ﾘｰｽ

れるもの以外のﾌｧｲﾅﾝｽ･ﾘｰｽ(1)ﾘｰｽ物件の取得価額相当額、減価累計額相(1)ﾘｰｽ物件の取得価額相当額、減価累計額相(1)ﾘｰｽ物件の取得価額相当額、減価累計額相当額及び期末残高相当額

当額及び期末残高相当額

当額及び期末残高相当額

単位:千円
有形
固定資産

単位:千円

無形
固定資産

機械装置

その他
工具器具
有形固
備品
定資産

減 価 償 却
累
計
額
相
当
額

期 末 残 高相 当 額

1,313,263

16,054

取得価額
1,329,317 相 当 額

9,895

減 価 償却
累 計 額
529,585 相 当 額

6,158

期末残高
799,731 相 当 額

519,690793,573(2)未経過ﾘｰｽ料期末残高相当額

機械装置及
び運搬具

工具
器具
備品

合計

合計

合計
取 得 価 額
相 当 額

単位:千円

712,805

552,647
160,157

327,117

取 得 価 額1,506 1,041,428 相 当 額

739,712483,734

1,223,447

203,038146

減 価 償 却累計額755,830 相当額

529,814218,233

748,047

1,360

期 末 残 高285,598 相 当 額

209,898

265,500

475,399

124,081(2)未経過ﾘｰｽ料期末残高相当額(2)未経過ﾘｰｽ料期末残高相当額

1年 内

249,478 千円

1年 内

269,467 千円

1 年 内

308,550 千円

1年 超

560,912 千円

1年 超

85,507 千円

1 年 超

171,494 千円

合 計

810,391 千円

合 計

354,974 千円

合480,045 千円(3)支払ﾘｰｽ料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(3)支払ﾘｰｽ料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

計(3)支払ﾘｰｽ料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払ﾘｰｽ料

296,545 千円

支払ﾘｰｽ料

167,900 千円

支払ﾘｰｽ料

194,542 千円

減価償却費相当額

273,429 千円

減価償却費相当額

157,337 千円

減価償却費相当額

181,533 千円

支払利息相当額

28,498 千円

支払利息相当額

9,137 千円

支払利息相当額

12,986 千円(4)減価償却費相当額の算定方法
ﾘｰｽ期間を耐用年数とし、残存価額を零とす(4)減価償却費相当額の算定方法
同左(4)減価償却費相当額の算定方法
同左

る定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法(5)利息相当額の算定方法(5)利息相当額の算定方法

ﾘｰｽ料総額とﾘｰｽ物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法は同左

利息法によっております。

25

同左株式会社インターネット総合研究所(有価証券関係)(1) その他有価証券で時価のあるもの

区分

単位:千円

第10期 第3四半期
連結会計期間末第9期 第3四半期
連結会計期間末

前連結会計年度末

平成18年 3月31日現在

平成17年 3月31日現在

平成17年 6月30日現在

取得原価

連結
貸借対照表
計上額

取得原価

連結
貸借対照表
計上額

取得原価

連結
貸借対照表
計上額

117,990
117,990

180,304
180,304

62,31462,314

3,900
3,900

4,500
4,500

600
600

78,68378,683

151,669
151,669

72,98579,985500,028500,028
618,018

321,932
321,932
502,237△ 178,095△ 178,095△ 115,781

4,452
4,452
8,352

4,150
4,150
8,650

△ 302
△ 302
297

2,826
2,826
81,5102,616
2,616
154,285

△ 210
△ 210
72,775

差額

差額

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①株式
計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

①株式
計
合計

(2) 時価評価されていない有価証券
単位:千円

その他有価証券① 非上場株式② 組合契約出資持分
合計

第10期 第3四半期
連結会計期間末
平成18年 3月31日現在

第9期 第3四半期
連結会計期間末
平成17年 3月31日現在

前連結会計年度末
平成17年 6月30日現在

連結貸借対照表計上額
1,530,450
595,845
2,126,296

連結貸借対照表計上額
2,304,055
464,887
2,768,943

連結貸借対照表計上額
2,274,105
496,5942,770,700(デリバティブ取引関係)(1) デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益第10期第3四半期、第9期第3四半期、前期ともに、注記すべき残高はありません。

26

株式会社インターネット総合研究所(セグメント情報)(1) 事業の種類別セグメント情報
第10期 第3四半期連結会計期間(自 平成17年7月1日 至 平成18年3月31日)
IPﾈｯﾄﾜｰｸ
その他のIPﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ IPｴﾝﾀｰﾌﾟﾗｲｼﾞﾝｸﾞ
事業
事業
事業
事業
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高
外 部 顧 客 に
(1) 対 す る 売 上 高
セグメント間の内部(2) 売 上 高 又 は 振 替 高
計

単位:千円
消去又は
全社

計

連結

8,835,351

4,675,225

32,611,647

150,000

46,272,223-

46,272,223

219,695

26,340--246,036(246,036)-

9,055,046

4,701,565

32,611,647

150,000

46,518,259(246,036)

46,272,223

営

業

費

用

8,763,848

4,430,225

30,160,705

333,397

43,688,176

357,267

44,045,443

営

業

損

益

291,198

271,340

2,450,942△183,397

2,830,083(603,303)

2,226,780(注) １． 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２． 各区分の主な内容(1)IPﾈｯﾄﾜｰｸ事業：インターネットに関わるネットワークの設計/構築/運用のコンサルティングおよびその請負(2)IPﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ事業：ネットワークに関連する端末系プラットホーム･通信システムの開発(3)IPｴﾝﾀｰﾌﾟﾗｲｼﾞﾝｸﾞ事業 ：エンタープライズ顧客に対するIPネットワークソリューションとIPネットワークサービスの提供
３． 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額
615,791 千円（主に、親会社本社のグループ全体の管理・事業開発に係る費用）

第9期 第3四半期連結会計期間

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高
外 部 顧 客 に
(1)
対 す る 売 上 高
セグメント間の内部(2)
売上高又は振替高計(自 平成16年7月1日 至 平成17年3月31日)
IPﾈｯﾄﾜｰｸ
IPﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ
事業
その他の事業
計
事業

単位:千円
消去又は
全社

連結

9,784,208

3,607,637

80,025

13,471,872-

13,471,872

7,702

59,811-

67,513(67,513)-

9,791,911

3,667,448

80,025

13,539,386(67,513)

13,471,872

営

業

費

用

9,474,045

3,551,012

50,594

13,075,652

206,154

13,281,806

営

業

損

益

317,865

116,436

29,431

463,733(273,668)

190,065(注) １． 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２． 各区分の主な内容(1)IPﾈｯﾄﾜｰｸ事業：インターネットに関わるネットワークの設計/構築/運用のコンサルティングおよびその請負(2)IPﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ事業：ネットワークに関連する端末系プラットホーム･通信システムの開発
３． 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額
206,154 千円（主に、親会社本社のグループ管理部門に係る費用）27

株式会社インターネット総合研究所(セグメント情報)
前連結会計年度 (自 平成16年7月1日 至 平成17年6月30日)
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高
外 部 顧 客 に
(1) 対 す る 売 上 高
セグメント間の内部売(2) 上 高 又 は 振 替 高
計

単位:千円

IPﾈｯﾄﾜｰｸ事業

IPﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ事業

その他の事業

13,842,744

4,849,274

130,177

18,822,196-

18,822,196

20,047

66,465-86,512(86,512)-

13,862,791

4,915,739

130,177

18,908,708(86,512)18,822,196

計

消去又は全社

連結

営

業

費

用

13,304,747

4,712,266

76,66918,093,682

274,000

18,367,683

営

業

損

益

558,044

203,473

53,507815,025(360,512)

454,513(注) １．
２．

３．

事業の区分は、内部管理上採用している区分によっている。
各区分の主な内容(1)IPﾈｯﾄﾜｰｸ事業：インターネットに関わるネットワークの設計/構築/運用のコンサルティングおよびその請負(2)IPﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ事業：ネットワークに関連する端末系プラットホーム･通信システムの開発
営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額
360,512 千円（主に、親会社本社のグループ管理部門に係る費用）(2) 所在地別セグメント情報
第10期 第3四半期連結会計期間(自 平成17年7月1日 至 平成18年3月31日)
全セグメントの売上高及び全セグメントの資産の合計額に占める「本邦」の割合が、いずれも90%を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
第9期 第3四半期連結会計期間(自 平成16年7月1日 至 平成17年3月31日)
全セグメントの売上高及び全セグメントの資産の合計額に占める「本邦」の割合が、いずれも90%を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
前連結会計年度(自 平成16年7月1日 至 平成17年6月30日)
全セグメントの売上高及び全セグメントの資産の合計額に占める「本邦」の割合が、いずれも90%を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
(3) 海外売上高
第10期 第3四半期連結会計期間(自 平成17年7月1日 至 平成18年3月31日)
海外売上高が連結売上高の10%未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
第9期 第3四半期連結会計期間(自 平成16年7月1日 至 平成17年3月31日)
海外売上高が連結売上高の10%未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
前連結会計年度(自 平成16年7月1日 至 平成17年6月30日)
海外売上高が連結売上高の10%未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

28

株式会社インターネット総合研究所(1株あたり情報)第10期 第3四半期
連結会計期間

第9期 第3四半期
連結会計期間

前連結会計年度

自 平成17年 7月 1日

自 平成16年 7月 1日

自 平成16年 7月 1日

至 平成18年 3月31日
54,931.52 円

至 平成17年 3月31日
56,694.76 円

至 平成17年 6月30日
59,322.13 円

1株当たり当期純利益

8,998.64 円

546.09 円

2,967.09 円

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

8,676.06 円

532.67 円

2,875.93 円

3,956,751 千円

103,038 千円

581,071 千円

- 千円

- 千円

19,000 千円

3,956,751 千円

103,038 千円

562,071 千円

1株当たり純資産額

1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益算定上の基礎
・ 当期純利益・ 普通株主に帰属しない金額
・ 普通株式に係る当期純利益

439,705.51 株

・ 期中平均株式数
・ 当期純利益調整額（うち、関係会社の潜在株式の権利行使調整額）
・ 普通株式増加数〔内訳〕(

188,684.00 株

28,627 千円
28,627 千円)(

13,049 株(

4,753 株

新株引受権

新株引受権
2,176 株
新株予約権
10,873 株

6,005 株

新株引受権1種類（新株予約権の目的となる株式の数708株）29

2,426 株
新株予約権

2,037 株

新株引受権１種類
予約権の目的となる株式の数
1,416 株
新株予約権１種類
予約権の目的となる株式
の数
765 株

- 千円
- 千円)

新株引受権
2,716 株

新株予約権

希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後1株当たり純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

- 千円
- 千円)

189,435.06 株

3,579 株
新株引受権1種類（新株予約権の目的となる株式の数708株）株式会社インターネット総合研究所(後発事象)
第10期 第3四半期
連結会計期間

第9期 第3四半期
連結会計期間平成17年 7月 1日
自
平成18年
3月31日
至
1 子会社支援と株式売却について
当社は、平成18年4月3日開催の取締役会において、連結子会社㈱IRIｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ（IRI-COM)に対する、ｽﾎﾟﾝｻｰ参入型再生支援策の実施を決議いたしました。な
お、同社は、該当支援策の諸手続の効力発生後、当社の子会社ではなくなります。
○支援実施の理由
平成17年10月に発生した平成電電㈱の民事再生手続開始申し立ての影響を受け、実質的債務超過に陥った㈱IRIｺﾐｭ
ﾆｹｰｼｮﾝｽﾞについて、主要株主（親会社）として、他の株主と共に合理的な範囲
で再生を支援し、その責任を果たすた
めであります。
○支援策の主な内容
・ 株式の無償譲渡及びその消却
譲渡株式
当社所有のIRI-COM株式
694,984株（全株)
無償譲渡価格㈱IRIｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ
株式譲渡先(譲受後、消却）
譲渡日
平成18年5月29日(月)(予定)・ 当社債権の放棄
債権放棄額
約2,200百万円
実行日
平成18年5月29日(月)(予定)
・ IRI-COMによる第三者割当増資
SBI※ 200百万円(68%)
引受先及び持塚朗 50百万円(17%)
引受額
当社43百万円(15%)
1円/1株あたり
発行価額
平成18年5月29日(月)払込日(予定)※SBIとは、ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄ㈱が運営するﾌｧﾝﾄﾞ等であります。
○㈱IRIｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞの概要（平成18年3月31日現在)
ﾈｯﾄﾜｰｸｲﾝﾃｸﾞﾚｰｼｮﾝ事業
事業内容
ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ通信事業
代表取締役 持塚 朗
代表者
本社所在地
東京都新宿区西新宿
資本の額
693百万円
当社との通信ｻｰﾋﾞｽの購入、取引関係※請負業務の外注、
役員派遣、ｵﾌｨｽ転貸、
ﾈｯﾄﾜｰｸの共有、商号貸与等※営業取引以外の取引については、順
次終了する予定であります。

平成16年 7月 1日
自平成17年 3月31日
至
1. 株式分割について
当社は、平成17年4月20日開催の取締役会において、投資単位を引き下げることを目的とする、株式の分割を行う
ことを決議いたしました。詳細は以下のとおりであります。
分割により 普通株式
平成17年6月30日（木）増加する
株式数
最終の発行済株式総数と同じ株式数とする。
分割の方法 平成17年6月30日(木)最終の株主名簿および実質株主名
簿に記載または記録された株主ならびに端株原簿に記
載または記録された端株主の所有株式数を、1株につき2株の割合をもって分割する。ただし、分割の結果生ずる1株未満の端数のうち、1株の100分の1の整数倍するものを端株として端株原簿に記載または記録する。

効力発生日 平成17年8月19日（金）新株券交付日
配当起算日 平成17年7月1日（金）前連結会計年度
平成16年 7月 1日
自平成17年 6月30日
至
1 当社は、平成17年7月15日開催の当社取締役会決議に基づき、第1回無担保転換社債
型新株予約権付社債（転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付）を発行いた
しました。概要は以下のとおり。
1 社債の総額
11,000,000,000 円
2 社債の発行価額 額面100円につき金100円
3 新株予約権の無償
発行価額
4 払込期日及び平成17年8月8日
発行日
5 募集の方法
第三者割当の方法
により全額をUBS
AG London Branchに割り当てる。
6 償還期限平成19年8月8日
7 新株予約権に関する事項(1) 新株予約権の 普通株式とし、行目的である株 使請求に係る本社式の種類およ 債の発行価額の総び数
額を転換価額（修正後または調整後の転換価額）で除した数とする。
(2) 新株予約権
各社債につき1個の総数、計110個(3) 新株予約権行 新株予約権１個の使に際して払 行使に際して払込込すべき額及 をなすべき額は、び転換価額
社債の発行価額と同額とし、転換価
額は、当初176,000円とする。
(4) 行使請求期間 平成17年8月9日から
平成19年8月7日まで
2 当社は、平成17年7月15日開催の取締役会決議に基づき、㈱ｱｲ･ｴｯｸｽ･ｱｲの普通株式
35,254株を公開買付けにより平成17年8月15日に取得し、同社は当社の連結子会社（当社所有割合53.01%）となりました。
1 ㈱ｱｲ･ｴｯｸｽ･ｱｲの概要
事業内容
各種通信情報ｼｽﾃﾑの導入に関するｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ業務・ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｿﾌﾄｳｪｱの運用並びに改善に関するｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ業
務・ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｿﾌﾄｳｪｱの開発および販売・ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ機器の販売、設置工事業・ｸﾞﾗﾌｨｯｸﾃﾞｻﾞｲﾝの企画および制作・航空運送事業
本社所在地
大阪府大阪市淀川区西中島
資本の額
1,602,517 千円（平成17年3月31日現在）
2 買付価格1株につき 330,000 円
3 買付に要した資金
11,633,820,000 円

30

株式会社インターネット総合研究所
第10期 第3四半期
連結会計期間平成17年 7月 1日
自平成18年 3月31日
至2 株式交換による会社等の買収について
当社は、平成18年4月20日開催の取締役会において、ｾｰﾊﾞｰﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱を完全子会社とする目的で、簡易株式交換を行うことを決議いたしました。
概要は以下のとおりです。
○簡易株式交換の概要
株式交換契約平成18年4月20日
の締結
株式交換日
平成18年7月1日
株式交換比率
1:2.6
ｾｰﾊﾞｰﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱株
式1株に対し、当社普通株式2.6株を割当
交付新株式数
10,327株(100%)(予定)○買収の目的
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄのﾓﾊﾞｲﾙ化とﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ化が一層進むことを見据え、携帯電話向けｺﾝﾃﾝﾂ流通
に関する技術とのうはうをｸﾞﾙｰﾌﾟ内に取り込むためであります。
○ｾｰﾊﾞｰﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱の概要（平成18年3月31日現在)
事業内容
100%子会社のｾｰﾊﾞｰ㈱及びｾｰﾊﾞｰﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞ㈱の事業活動支援・管理
等
代表者
代表取締役
梅内 林太郎
本社所在地
東京都千代田区丸の内
資本の額
20百万円
従業員数
3名
3820株
発行済株式数主要株主
諸戸清光（41.5%）（持株比率） 諸戸精孝（20.9%）
三井物産㈱(14.9%）
その他（22.7%）

第9期 第3四半期
連結会計期間自至平成16年 7月 1日
平成17年 3月31日

3 新株予約権の付与(ｽﾄｯｸｵﾌﾟｼｮﾝ)について
当社は、平成18年4月20日開催の取締役会において、第5回新株予約権の発行を決議いたしました。
内容については以下のとおりです。
新株予約権の目的となる株式
当社普通株式32株の種類および数
発行する新株32個
予約権の総数
新株予約権の無償
発 行 価 額新株予約権の
平成18年4月25日
発行
日
新 株 予 約 権
142,000円の 行 使 に よ り 発 平成18年4月25日の終値行する株式の払 込 金 額1株につき71,000円
資 本 組 入 額 1株当たりの発行価額に0.5を乗じた金た金額

31

前連結会計年度
平成16年 7月 1日
自平成17年 6月30日
至
3 平成17年8月3日、当社の連結子会社である㈱ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞﾀﾜｰが、㈱大阪証券取引所ﾆｯ
ﾎﾟﾝ･ﾆｭｰ･ﾏｰｹｯﾄ「ﾍﾗｸﾚｽ」へ新規上場いたしました。
㈱ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞﾀﾜｰの概要
事業内容
ﾃﾞｰﾀｾﾝﾀｰ事業･ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ配信事業
本社所在地
東京都中央区日本橋本石町

株式会社インターネット総合研究所
第10期 第3四半期
連結会計期間平成17年 7月 1日
自平成18年 3月31日
至4,544,000円
新株予約権の行 使 に よ り 発 行 1株当たりの払込金額
す る 株 式 の 発 行 に新株予約権の目的と価 額 の 総 額 なる株式の数を乗じた金額
割 当 対 象 者
当社従業員8名
平成18年11月 1日から権利行使期間平成25年 4月30日まで

第9期 第3四半期
連結会計期間自至平成16年 7月 1日
平成17年 3月31日

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前連結会計年度
自至

平成16年 7月 1日
平成17年 6月30日