中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び生産性向上特別措置法の先端設備等に係る「工業会証明書」の発行について
標記「工業会証明書(生産性向上要件証明書)」の発行を希望される方は、以下の手順によりお申し込みください。 制度の概要は下記のホームページをご覧ください。
なお、当協会では制度の説明、解説は行っておりません。
ご質問がある場合は、それぞれの「問い合わせ先」にご確認ください。

中小企業等経営強化法による支援
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/index.html

生産性向上特別措置法による支援
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html

工業会等による証明書「生産性向上要件証明書」について
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/kougyoukai.html
補足説明：中小企業等経営強化法と生産性向上特別措置法の様式は同一で、2枚発行する必要はありません（原本をコピーして対応できます）。

証明書発行申請手続きと流れ1. ご用意いただくもの・証明書原本 Word ファイル・チェックリスト Excel ファイル・生産性根拠資料 様式自由 （製品のカタログなど）（注）製品の種類ごとに証明書の発行を担当する工業会が異なりますので、申請先は、以下のリンクを参考にしてください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2016/160701kougyoulist.pdf

2. 資料の事前確認
上記証明書類を作成、用意し、まずはメール添付にて申請書類をお送りください。
【連絡先】〒104-0045 東京都中央区築地 4-1-1 東劇ビル 10Ｆ
日本マテリアル・ハンドリング（ＭＨ）協会

税制担当：佐藤TEL:03-3543-9335／FAX:03-3543-8970 E-mail : info@jmhs.gr.jp

3. 証明書発行の申請
証明書を発行できると確認された場合には、追ってお知らせいたします。
確認までには数週間かかる場合がありますので、お時間に余裕を持って申請してください。

4. 手数料の納付と証明書発行
証明書の発行には手数料の納付が必要です。 証明書の発行が確認されましたら、原本と請求書を同封し郵送いたしますので、銀行振込みにて、手数料を納付ください。
【手数料】〇会員 一件：1,000 円／通 〇一般 一件：10,000 円／通発行手数料改定のお知らせ（予告）本制度に関する証明書の発行手数料ですが、長らく消費増税分の額を反映しておりません
でしたが、監査からの指摘もあり、2021 年 6 月 1 日以降に発行する証明書については、下記の通り手数料を改訂させていただきます。何卒ご理解のほど宜しくお願い致します。
会員：1,000 円→1,100 円、一般 10,000 円→11,000 円

中小企業等経営強化法における経営力向上設備等に関する税制措置に係る工業会証明書の取得の手引き○中小企業等経営強化法第１９条第３項に規定する経営力向上設備等のうち、中小企業等経営強化法施行規則第１６条における以下の要件（以下「生産性向上に係る要件」といいます。）、① 販売開始時期（設備区分毎に定められた期間内に販売された設備であること）② 生産性向上指標（例：生産効率、精度、エネルギー効率等）に係る要件（年平均１％以上向上）を満たす設備であることの工業会証明書を取得し、中小企業等経営強化法の認定を受けた場合で、且つ最低取得価額要件などの税法上の要件を満たすものについては、税制上の優遇措置の適用を受けられます。
工業会等では、生産性向上に係る要件を満たす旨を確認した場合、その旨を証する「証明書」を発行することとしていますので、税制上の優遇措置の適用を受けようとする法人又は事業主（以下「設備ユーザー」）の方はご活用ください。
工業会証明書の取得から税務申告の流れは、概ね以下の通りとなります。
（手続きスキーム図）①設備ユーザーは、当該設備を生産した機器メーカー等（以下「設備メーカー」）に証明書の発行を依頼してください。
②依頼を受けた設備メーカーは、証明書（様式１）及びチェックシート（様式２）に必要事項を記入の上、当該設備を担当する工業会等の確認を受けてください。
手続きに際しては、必要に応じて裏付けとなる資料等を添付してください。
（注１） 設備の種類ごとに担当する工業会等を定めております。詳しくは中小企業庁ホームページをご参照ください。http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/

③工業会等は、証明書の発行にあたり、必要に応じて設備メーカーから裏付けとなる資料等を取り寄せ、証明書及びチェックシートの記入内容を確認の上、設備メーカーに証明書を発行してください。その際、チェックシートは、工業会等と設備メーカーとの間の確認に用いることとし、証明書発行後は設備ユーザーへは送付せず、工業会等で保管してください。
（注２）設備メーカーにおかれては、工業会等が必要と判断した根拠資料の提出や合理的な説明がなされない場合は、証明書は発行されませんのでご留意ください。
④工業会等から証明書の発行を受けた設備メーカーは、依頼があった設備ユーザーに証明書を転送してください。
⑤設備ユーザーは、④の確認を受けた設備について、経営力向上計画に記載し、認定を受けることができます。手続きに際しては、経営力向上計画の申請書に、④の証明書の写しを添付する必要があります。
⑥認定を受けた経営力向上計画に基づき取得した経営力向上設備等については、税法上の他の要件を満たす場合には、税務申告において税制上の優遇措置の適用を受けることができます。税務申告に際しては、④の証明書、⑤の申請書及び⑥の認定書（いずれも写し）を添付してください。
＜参考＞対象設備について設備の種類

用途又は細目最低価額

販売開始時期

機械装置

全て（※１）

160 万円以上

10 年以内工具

測定工具及び検査工具

30 万円以上

5 年以内

器具備品

全て（※２）

30 万円以上

6 年以内

建物附属設備全て（※３）

60 万円以上

14 年以内70 万円以上

5 年以内

ソフトウェア

設備の稼働状況等に係る情報収集機
能及び分析・指示機能を有するもの※１ 発電の用に供する設備にあっては、主として電気の販売を行うために取得等をするもの（経営力向上計画の実施時期のうちで発電した電気の販売を行う期間中の発電量のうち、販売を行うことが見込まれる電気の量が占める割合が２分の１を超える発電設備等）を除く。
※２ 電子計算機については、情報通信業のうち自己の電子計算機の情報処理機能の全部又は一部の提供を行う事業を行う法人が取得又は製作をするものを除く。医療機器については、医療保健業を行う事業者が取得又は製作をするものを除く。
※３ 医療保健業を行う事業者が取得又は製作をするものを除く。また、発電の用に供する設備にあっては、主として電気の販売を行うために取得等をするもの（経営力向上計画の実施時期のうちで発電した電気の販売を行う期間中の発電量のうち、販売を行うことが見込まれる電気の量が占める割合が２分の１を超える発電設備等）を除く。
（注３） 設備の種類によっては、税制上の優遇措置の対象から除かれるものがあります。設備メーカ
ーは、事前に税理士に確認するなど、対象設備に該当するかどうかの確認をお願いします。

税制措置の対象設備に関する留意事項（中小企業庁から税制措置を利用する事業者の皆様へのお知らせ）① 対象設備の種類によって要件が異なることにご注意ください。設備の種類は税務上の資産区分（「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」上の減価償却資産の種類（機械及び装置、器具及び備品、工具など））と同様とお考えください。
② 設備の種類については、会社の経理に確認し、税務上の適切な資産区分であることをご確認ください。な
お、会社の経理で判断できない場合は、税理士や所轄の税務署に相談ください。
③ 同一の設備であっても、用途によっては資産区分が異なる可能性があり、機械装置と器具備品、器具備品と工具等、資産区分が異なることとなった場合、販売開始時期の要件を満たさない可能性があることにご留意ください。
④ 中小企業経営強化税制（国税）に関する注意：
医療保健業を行う事業者は医療機器・建物附属設備が対象外、データセンター業を行う事業者は電子計算機が対象外となります。また、対象設備に該当するものでも指定事業の用に供されない場合（映画業を除く娯楽業、電気業、銀行業等）は本税制の対象となりません。
⑤ 本証明書の発行、経営力向上計画もしくは先端設備等導入計画の認定を受けた場合であっても、税務の要件（取得価額や指定事業等）を満たさない場合は税制の適用が受けられないことにご注意ください。
＜参考＞税制措置の対象設備について設備の種類

用途又は細目最低価額

販売開始時期機械装置全て（※１）

160 万円以上

10 年以内工具

測定工具及び検査工具

30 万円以上

5 年以内

器具備品

全て（※２）

30 万円以上

6 年以内

建物附属設備全て（※３）

60 万円以上

14 年以内70 万円以上

5 年以内

ソフトウエア（※４）

設備の稼働状況等に係る情報収集機
能及び分析・指示機能を有するもの※１ 国税の措置について、発電の用に供する設備にあっては、主として電気の販売を行うために取得等をするもの（経営力向上計画の実施時期のうちで発電した電気の販売を行う期間中の発電量のうち、販売を行うことが見込まれる電気の量が占める割合が２分の１を超える発電設備等）を除く。
※２ 国税の措置について、電子計算機については、情報通信業のうち自己の電子計算機の情報処理機能の全部又は一部の提供を行う事業を行う法人が取得又は製作をするものを除く。医療機器については、医療保健業を行う事業者が取得又は製作をするものを除く。
※３ 国税の措置について、医療保健業を行う事業者が取得又は製作をするものを除く。また、発電の用に供する設備にあっては、主として電気の販売を行うために取得等をするもの（経営力向上計画の実施時期のうちで発電した電気の販売を行う期間中の発電量のうち、販売を行うことが見込まれる電気の量が占める割合が２分の１を超える発電設備等）を除く。
※４ ソフトウェアについては、国税の措置のみ対象。