議案第３号

地域医療・保健・福祉施策等の充実について（新潟県市長会）
地域医療・保健・福祉施策等の充実強化を図るため、国においては、次の事項について積極的かつ適切な措置を講じられるよう強く要望する。

１

地域医療の充実について(1) 医師・看護師不足や地域間・診療科間の医師偏在を解消し、救急医療体制や地域医療の維持・確保のため、施策及び十分な財政措置を早急に講じること。
(2) 医師に一定期間医師不足地域への勤務を義務付けるなど、医療提供体制の均てん化施策を早急に実施すること。
(3) 新たな専門医の養成に当たり、一定期間の地域医療勤務を取り入れるなど、医師の地方勤務を促進するとともに、医師の地域偏在が助長されていないかを国が責任をもって検証し、必要な対策を講じること。
(4) 骨髄等の移植の促進や骨髄ドナー登録者の拡大を図るため、骨髄ドナーの休業に対する支援制度を創設すること。

２

国民健康保険制度について国民健康保険制度の安定的運営ができるよう、子育て世帯や低所得世帯の負担軽減策を拡充するとともに、国庫負担割合の引上げなどの財政基盤の強化を図り、国保が抱える構造的課題の解消を図ること。
また、全ての医療費助成に対して国庫負担金減額措置を廃止すること。

３

介護保険制度について(1) 介護保険制度の持続的かつ安定的な運営のため、国庫負担割合の引上げなど、財政措置を拡充すること。
また、財政調整交付金に係る年齢区分変更に伴う激変緩和措置を見直すこと。
(2) 第１号被保険者介護保険料について、所得段階第１段階から第３段階までの低所得者分を軽減すること。
(3) 地域包括ケアシステムの実現に向けて、介護従事者の確保及び処遇改善を図る
ため、財政措置の拡充と併せ、実効性のある対策を早急に講じること。
(4) 必要なケアマネジャーの人員確保について、財政措置をはじめ、研修体制の見直しなど、十分な支援策を講じること。
(5) 深刻なケアマネジャー不足により、介護予防支援業務の委託が進まず地域包括支援センターの負担が増大しているため、介護予防支援に係る基本報酬を増額すること。
(6) 認知症対応型共同生活介護（グループホーム）について、低所得者の居住費・食費に対する負担軽減措置を講じること。

(7) 高齢者の自立支援や重度化防止の取組が推進されるよう、必要な財政措置を講じること。
４

少子化対策・子育て支援について(1) 児童手当の財源について、都市自治体が地域の実情に応じて活用できるよう子育て支援の抜本的な充実を図ること。
(2) 地域の実情に応じた子育て支援施策の展開が可能となるよう、子ども・子育て支援交付金を拡充すること。
(3) 子ども・子育て支援新制度における利用者負担について、地域の実態を十分に踏まえ、適切に設定するとともに、利用者及び自治体の負担軽減を図るため一層の財政支援を講じること。
(4) 保育士等の確保及び処遇改善を図るため、公定価格における基準の更なる引上げ、処遇改善加算の要件緩和及び市町村合併後の隣接市町村間での公定価格の地域区分見直しを実施すること。
また、人材確保及び処遇改善に要する費用に対して、施設型給付制度の拡充等により更なる財政支援を講じること。
(5) 特別な配慮を要する子どもに対する保育士の配置など、実情に応じた子育て支援策が安定的に実施できるよう財政措置を拡充すること。
(6) 保育所等において食物アレルギーへの対応を強化するため、調理員の配置基準を見直すこと。
(7) 在宅で育児を行っている保護者に対する支援措置を講じること。
(8) 放課後児童健全育成事業について、質の改善や量の拡大に対応できるよう、運営や施設整備に係る財政措置を拡充するとともに、公平な負担となるよう、利用者の所得に応じた利用者負担制度を設けること。
(9) 子どもの医療費助成制度について、国の責任において制度化すること。
(10) 母子保健法第 13 条第２項の規定に基づき、全ての市町村において充実した妊婦健診審査が実施できるよう、全国一律の制度を確立するとともに、必要な財源を確保すること。
(11) 子どもの医療費について、医療保険制度を拡充し、小学校就学前までの自己負担額を無料とすること。
(12) 幼児教育・保育の無償化の実施に当たっては、国の責任において、必要な地方財源を確保すること。
(13) 企業主導型保育所における地域住民枠の保育料及び利用定員の設定に当たっては、地域全体の保育料及び利用定員管理に影響が生じることのないよう、十分に注視すること。
(14) 児童虐待防止に資するため、児童相談所の人員体制を強化するとともに、離島での児童相談所設置など、児童相談所体制等が適切に整備できるよう十分な予算措置を講じること。
(15) 児童扶養手当法の改正に伴い、必要となるシステム改修費及び増加する事務経費については国の責任において財政措置を講じること。

５

予防接種事業について(1) おたふくかぜ、ロタウイルスについて、早期に定期接種として位置づけるとともに、定期予防接種ワクチンについて、国の責任において、国民全てが等しく接種できるよう、必要な財源を確保すること。
(2) 骨髄移植等により予防接種の再接種が必要となった場合、当該再接種を定期接種として位置づけるとともに、国の責任において助成制度を確立すること。
６

障害者・保健福祉施策の充実強化について(1) 地域生活支援事業、日常生活自立支援事業及び相談支援事業について、市町村の超過負担等が生じないよう、必要な財源を確保するとともに、地域の実態を踏まえ、十分な財政措置を講じること。
(2) 障害者の社会参加や地域生活支援を更に推進するため、社会福祉施設整備補助金について、十分な財政措置を講じること。
(3) 障害児者に対し統一的に持続可能な福祉サービスを提供していくため、受益と負担の適正化、十分かつ安定した財源の確保や明確な運用基準の策定など、障害福祉制度の在り方を早急に検討すること。
(4) 障害者差別解消法に基づき、障害がある児童・生徒が、他の子どもたちと同じ学校生活が送れるよう、特別支援教育就学奨励費補助金を拡充すること。
(5) 重度または高度難聴者が装用する人工内耳の体外装置等について、補聴器と同様に補装具費支給制度の対象とすること。
(6) 精神障害者保健福祉手帳１・２級所持者に係る有料道路料金、旅客鉄道運賃及び航空運賃について、割引制度を設けること。
(7) 精神障害者への医療費助成について、全国一律の助成制度を創設するなど、十分な支援措置を講じること。
(8) 母子生活支援施設について、運営の安定化を図り、母子の自立に向けた適切な支援に支障を来すことがないよう、児童入所施設措置費等国庫負担金における暫定定員設定条件の見直しを行うこと。
(9) 一人暮らし高齢者等の孤立死等を防止するため、個人情報の取扱いや立入調査の要件緩和に係るガイドラインを作成するなど、必要な措置を講じること。
(10) グループホームの整備について、豪雪地域の実情に応じた高床式構造住宅の転用が行えるよう、建築基準法における耐火建築物の適用基準を緩和すること。
(11) 生活保護に係る財源負担について、全額国庫負担とすること。
(12) 児童扶養手当の所得制限の緩和や教育に係る負担の軽減策など、全ての子どもの貧困対策を総合的に推進すること。
また、都市自治体が地域の実情に応じた貧困対策を長期的に取り組めるよう必要な財政措置を講じること。
(13) 民生委員・児童委員の担い手確保と活動しやすい環境づくりのため、活動費を現状に見合った額とするとともに、民生委員の一部の役割を福祉活動団体等に移行するよう負担軽減を図るなど、処遇改善の措置を講じること。
(14) 健康寿命の算定精度の向上等を図るため、国勢調査の質問項目に不健康割合に関する項目を追加すること。

７

廃棄物対策の充実強化について(1) 廃棄物処理施設の解体工事費について、新施設の整備が伴わない場合等も循環型社会形成推進交付金の対象とするなど、財政措置の拡充を図ること。
(2) 循環型社会形成推進交付金について、交付申請額が満額交付されるよう、所要額を確保すること。

(3) 廃棄物の焼却により発生する焼却灰等のリサイクル処理費用に対し、十分な財政措置を講じること。
(4) 一般廃棄物の溶融スラグの再生利用について、より一層、広範囲に活用されるよう、関連法令の見直しを図ること。