第３章
１※

事業者の責務

運行管理者の業務と事業者の遵守事項との関係（貨物自動車運送事業輸送安全規則）

本来事業者が行うべき事項であるが、運行管理者が事業者にかわって行っても良いことを示している。

※注 1：法とは、貨物自動車運送事業法を指す。

- 65 -

２

事業者及び乗務員の遵守事項
貨物自動車運送事業法（以下「貨物事業法」という。）では、運送の安全確保を図るために、事業者及び乗務員（運転者及び補助者）が守らなければならない事項が明確に定められております。
（貨物事業法第 17 条）(1)

事業者が守るべき事項
貨物自動車運送事業者（貨物軽自動車運送事業を除く。以下「事業者」という。）が遵守しなければならない事項は、貨物事業法第１７条及び貨物自動車運送事業輸送安全規則（以下「安全規則」という。
）第２章第１節に規定されております。次に事業者が守るべき事項のうち輸送の安全確保に係わる事項（一部抜粋）についてまとめましたので、これらを基に業務の遂行に努めて下さい。
事業者が守るべき事項
区
項
目分（☆ 貨物自動車運送事業輸送安全規則）
事 業 者 が 守 る べ き 事 項
・休憩又は睡眠のための時間及び勤務が終了した後の休憩のための

勤 務 時 間 及 び 時間が十分に確保されるように、国土交通大臣が告示で定める基準
乗 務 時 間 の 設 定 に従って、運転者の勤務時間及び乗務時間を定め、当該運転者にこ☆第 3 条第 4 項

れらを遵守させなければならない。
具体的な基準平成 13 年 8 月 20 日付け、国土交通省告示第 1365 号

過・酒気を帯びた状態にある乗務員を事業用自動車に乗務させてはな

労

運 乗 務 の 禁 止 らない。
転の☆第 3 条第 5 項
及び第 6 項防止 交 替 運 転 者の配置☆第 3 条第 7 項

・疾病、疲労、その他（覚せい剤の服用、睡眠不足等）の理由により安全な運転又はその補助ができないおそれがある乗務員を乗務させてはならない。
・長距離又は夜間の運転について疲労等により安全な運転ができないおそれがあるときは、交替する運転者を配置しておかなければならない。

乗 務 に 関 す る ・特別積合せ貨物運送を行う事業者は、乗務に関する基準を定め（運基準 行系統の距離が１００km を超えるものごと）かつ、乗務員に対し☆第 3 条第 8 項

指導及び監督を行わなければならない。

過 過積載による・過積載による運送の防止について、運転者等に対する適切な指導
積運 送 の 防 止
防及び監督を怠ってはならない。
☆第 4 条止
積・荷物の位置が極端に荷台の後方又は側面に偏る等、偏荷重が生じ

載 貨 物 の 積 載 方 法 ないように積載しなければならない。
方法☆第 5 条・荷崩れ等による落下防止のために、貨物にシート又はロープを掛ける等、必要な措置を講じなければならない。

- 76 -

・乗務開始前に、対面により①酒気帯びの有無、②疾病、疲労、睡眠不足その他の理由により安全な運転をすることができないおそ乗 務 前 点 呼 れの有無、③日常点検の実施又はその確認について報告を求め、運行の安全を確保するための必要な指示をしなければならない。（運☆第 7 条第 1 項

行上やむを得ない場合は電話その他の方法）・優良事業所においては、対面による点呼と同等の効果を有するものとして、国土交通大臣が定めた機器により行うことができる。
・乗務終了後に、対面により自動車、道路及び運行の状況並びに他

乗 務 後 点 呼
点☆第 7 条第 2 項の運転者と交替した場合にあっては、交替運転者に自動車、道路及び運行状況についての通告の報告を求め、及び酒気帯び有無の確認を行わなければならない。
・優良事業所においては対面による点呼と同等の効果を有するもの
として国土交通大臣が定めた機器により行うことができる。
・乗務前及び乗務後の点呼（国土交通大臣が定めた機器による方 法

中

間

点

呼

☆第 7 条第 3 項含む）がいずれも対面で行えない場合は、乗務の途中で少なくとも１回電話等により①酒気帯びの有無、②疾病、疲労、睡眠不足その他の理由により安全な運転をすることができないおそれの有無について報告を求め、及び確認を行い、並びに運行の安全を確保するための必要な指示をしなければならない。
・アルコール検知器を各営業所に備え付け、常時有効に保持する呼こと。
・乗務前及び乗務後並びに中間点呼の規定により酒気帯びの有無
ア ル コ ー ル 検 知 について確認を行う場合には、運転者の状態を目視等で確認する
器

ほか、当該運転者の属する営業所に備え付けられたアルコール検知器を用いて行わなければならない。

☆第 7 条第 4 項

なお、やむを得ない場合で、対面ではなく電話等で点呼する場
合は、携帯型アルコール検知器を携帯させ、又は自動車に設置されているアルコール検知器を使用させ、測定結果を電話等で報告させなければならない。

等

・乗務前、乗務後、中間点呼を行い、報告を求め、確認を行い、及び指示したときは、運転者ごとに点呼を行った旨、報告、確認及び指示の内容並びに次に掲げる事項を記録し、その記録を１年間保存しなければならない。
点

呼

記

録

☆第 7 条第 5 項①

点呼を行った者及び点呼を受けた運転者の氏名②

点呼を受けた運転者が乗務する事業用自動車の自動車登録番号その他の当該自動車を識別できる表示。
③

点呼の日時

④

点呼の方法

⑤

その他必要な事項（細部は、７１頁ク項、７８頁イ項を参照）-- 87 --

・乗務を行った運転者ごとに、次の事項を記録させ、かつ、その記録を１年間保存しなければならない。
①

運転者の氏名②

登録番号その他自動車を識別できる表示③

乗務の開始・終了の地点・日時・主な経過地点及び乗務した

距離④

運転を交替した場合にあっては、その地点及び日時⑤

休憩又は睡眠した場合にあっては、その地点及び日時⑥

車両総重量が８ｔ以上又は最大積載量が５ｔ以上の車両に乗務した場合は、
イ

貨物の重量又は貨物の個数、貨物の積付状況等

ロ

荷主の都合により集貨又は配達を行った地点（以下「集貨地点等」という。
）で待機した場合にあっては、
ⅰ 集貨地点等
ⅱ

集貨地点等への到着の日時を荷主から指定された場合にあっては、当該日時
ⅲ 集貨地点等に到着した日時
ⅳ 集貨地点等における積込み又は取卸し（以下「荷役作業」
乗という。）の開始及び終了の日時
ⅴ 集貨地点等で、当該一般貨物自動車運送事業者等が、貨務 乗務 等の記 録

物の荷造り、仕分その他の貨物自動車運送事業に附帯する業務（以下「附帯業務」という。）を実施した場合にあっ記☆第 8 条ては、附帯業務の開始及び終了の日時
ⅵ 集貨地点等から出発した日時

録

注：集貨地点等における到着日時から出発日時までの時間のうち、業務（荷積み、荷卸し、附帯業務等）及び休憩に係る時間を控除した時間（以下、「待機時間」という。）が３０分未満の場合は、記録を省略して差しつかえない。なお荷主の都合とは、事業者としての運行計画又は運行指示によらない、荷主の指示等によるものをいい、事業者の都合により生じた待機時間は、これに含まない。
ハ

集貨地点等で、当該一般貨物自動車運送事業者等が、荷役作業又は附帯業務（以下「荷役作業等」という。）を実施した場合（荷主との契約書に実施した荷役作業等の全てが明記されている場合にあっては、当該荷役作業等に要した時間
が１時間以上である場合に限る。）にあっては（ロに該当する場合にあっては、ⅰ及びⅱに掲げる事項を除く。）
ⅰ

集貨地点等

ⅱ 荷役作業等の開始及び終了の日時
ⅲ

荷役作業等の内容

ⅳ

ⅰからⅲまでに掲げる事項について荷主の確認が得られた場合にあっては、荷主が確認したことを示す事項、当該確認が得られなかった場合にあっては、その旨- 98 -

乗
務 乗務 等の記 録☆第 8 条記

行記⑧

運 行 記 録 計 記録計により記録しなければならない。
に よ る 記 録
☆第 9 条計

故の記
録

運行指示書の指示内容

・次の自動車にあっては、瞬間速度、運行距離及び運行時間を運行

録事

則第 2 条の事故、著しい運行の遅延その他異常な状態及びその原因

録
運

道路交通法第 72 条第 1 項の事故若しくは自動車事故報告規⑦①

車両総重量７ｔ以上又は最大積載量４ｔ以上の普通自動車②①に該当する被けん引自動車をけん引するけん引自動車③

運行車（特別積合せ運送に係る運行系統に配置する車両）

・運行記録計による記録は、１年間保存しなければならない。
・事故が発生した場合には次の事項を記録し、運行を管理する営業事 故 が 発 生 し た 所に 3 年間保存しなければならない。
場 合 の 記 録

①乗務員の氏名、②自動車登録番号又は自動車を識別できる表示、③事故の発生日時、④事故の発生場所、⑤事故の当事者（乗☆第 9 条の 2

務員を除く。）の氏名、⑥事故の概要（損害の程度を含む。
）、⑦事故の原因、⑧再発防止対策
・運行ごとに次の事項を記載し、運転者に指示を行い、携行させ、運行指示書及びその写しを運行の終了の日から１年間保存しなけ
ればならない。

運①

運行の開始・終了の地点及び日時

行②

乗務員の氏名指③

運行の経路・主な経過地における発車及び到着の日時④

運行に際して注意を要する箇所の位置⑤

休憩がある場合には、休憩地点及び休憩時間⑥

運転又は業務の交替がある場合には、その地点⑦

その他運行の安全を確保するために必要な事項

示
書
に
よ

運 行 指 示 書
☆第 9 条の 3

る・運行指示に変更があった場合は、電話等により運転者に変更の内指容を指示し、運転者が携行している運行指示書にその旨記載させな示

ければならない。
・変更により運行指示書が必要な運行になった場合には、運行指示書を作成し、電話等により運転者に指示し「乗務記録」に記載させなければならない。
・運転者ごとに、次に掲げる事項を記載又は貼り付けた運転者台帳

運を、運転者の属する営業所に備えて置かなければならない。

転運転者台帳の
者 備
台
帳

え

付

☆第 9 条の 5

け①

作成番号及び作成年月日②

事業者の氏名又は名称③

運転者の氏名、生年月日及び住所④

雇入れ年月日及び運転者に選任された年月日⑤

道路交通法に規定する運転免許に関する次の事項
イ

運転免許証の番号及び有効期限

ロ

運転免許の年月日及び種類

ハ運転免許に条件が付されている場合は、当該条件

- -10
9 --

事故を引き起こした場合又は道路交通法 108 条の 34 の規定⑥

による通知を受けた場合は、その概要
運⑦

運転者の健康状態

転

運転者台帳の⑧

乗務員に対する指導の実施及び適性診断の受診の状況

者

備

⑨

運転者台帳の作成前６ヵ月以内に撮影した単独・上三分身・

え

付

け

台
帳

無帽・正面・無背景の写真☆第 9 条の 5

・運転者が転任、退職等により運転者でなくなった場合には、直ちに運転者台帳に運転者でなくなった年月日及び理由を記載し、これを３年間保存しなければならない。
・国土交通大臣が告示で定めるところにより、運行の安全確保に必
要な運転技術及び法令上の遵守事項について、適切な指導・監督を指
導・

乗務員に対する
指 導 ・ 監 督

監

・国土交通大臣が告示（H13.8.20 1366 号）で定めるところにより、次に掲げる運転者に対して、特別な指導を行い、かつ、国土交通大臣が認定する適性診断を受けさせなければならない。

☆第 10 条督しなければならない。

①

死者又は負傷者が生じた事故を引き起こした者②

運転者として新たに雇い入れた者③

高齢者（６５歳以上の者をいう。）

・暴風警報等の伝達、避難箇所の指定、運行中止の指示等をしなければならない。
気象
措

異常気象時等に
お け る 措 置
☆第 11 条置・異常気象時等の場合「異常気象時の措置要領」に基づき適切な指示及び必要な措置を講じなければならない。また、雪道を走行する
おそれがある場合においては、日常点検の際に整備管理者等によって冬用タイヤの溝の深さがタイヤの製作者の推奨する使用限度を超えていないこと等が確認されていること等、滑り止めの措置が講じられているかを確認する。

服務

安全確保のための 服 務 規 律
☆第 12 条・特別積合せ貨物運送を行う事業者は、乗務員の服務についての規律を定めなければならない。
・道路運送車両法の規定によるほか、自動車の点検及び整備について次の事項を遵守しなければならない。

点 点検及び整備
検 の実

自動車の構造及び装置並びに道路の状況、走行距離、その他

使用の条件を考慮して、定期に行う点検の基準を作成し、これに基づいて点検をし、必要な整備をすること。

整
備

施

①

☆第 13 条②①の点検及び整備をしたときは、道路運送車両法第４９条（定期点検整備記録簿）の規定に準じて、記録簿に記載し、これを営業所等に保存すること。

11---10空

白- 11 -

ア 運転者の選任＜ポイント＞
１

事業者は、事業用自動車の数や荷役その他の自動車の運転に附帯する作業の状況等に応じ、必要となる運転者や従業員の確保に必要な処置を講じなければならない。
２

事業者は、業務に必要な運転者を常時選任しておかなければならない。

（選任された運転者以外に、事業用自動車を運転させてはならない。）
３

次の者は、上記２の運転者として選任してはならない。

(1) 日々雇い入れられる者(2) ２月以内の期間を定めて使用される者(3) 試みの使用期間中の者（１４日を超えて引き続き使用されるに至った者を除く。）(ｱ)

事業者は、業務に必要な運転者を常時選任しておかなければなりません。
運送事業は、顧客の利益の保護を目的とした許可事業であり、常に安定した輸送業務を提供できなければなりません。そのためには、許可された事業計画が円滑に遂行できるよう、また許可された車両数がいつでも稼動できるよう、常時選任された運転者との雇用関係が安定的に確立していなければなりません。

※

事業許可の条件として事業者は、事業用自動車を営業所毎に５両以上配置しなけ
ればなりません。ただし、霊きゅう運送、一般廃棄物運送、一般的に需要の少ないと認められる島しょ（ほかの地域と橋梁による連絡が不可能なもの）の地域における事業については、５両以上に限定、制約を受けません。
また、計画する事業用自動車にけん引車、被けん引車を含む場合には、けん引車と被けん引車を合わせて１両と計算します。
(ｲ)

運転者は、顧客に最も近い営業マン
運転者は、顧客の商品、財産等を預かって、安全に輸送する使命を負う公共性の高い事業に従事しているため、常に安全・確実な輸送の遂行が求められています。運転者は、顧客に最も身近に接する最先端の営業マンですから、事業者は、採用にあたっては運転技術、運転資質、素質、人柄、接客態度等の優れている者を選び、採用後、社員としての適切な指導及び教育をしなくてはなりません。

(ｳ) 運転者数について
事業計画に応じた運転者の選任数については、さまざまな事業実態があるため、統一的・定量的な基準を定めることは難しいですが、国土交通省から運転者の選任について一般的な指針が示されています。
ａ

営業所全体に公休日がある場合
荷主の休日にあわせて営業所全体が休みとなることが多く週単位に休日があり、１人１車を原則とすれば、[運転者数] ×（７日－休日数）≧｛車両数｝×（７日－休日数）[運転者数] ≧｛車両数｝- 12 -

ｂ

営業所全体が無休の場合

車両は無休で稼動し、運転者に週１日の公休を与え、かつ、１人１車を原則とす
れば、[運転者数] ×（７日－休日数）≧｛車両数｝×７日[運転者数] ≧ １．２（≒７/６）×｛車両数｝
この算出法は、極めて単純化されたケースであり、実際には夜間や長距離のための交替運転者の配置、運転者の年休、車両の整備・検査による計画休車等、それぞれの事業の実態を十分考慮の上、輸送の安全確保と過労防止措置を大前提として、個別に判断しなくてはなりません。

イ 指導・監督(ｱ) 運行管理者への指導・監督＜ポイント＞
１

事業者は、運行管理者に対して、貨物自動車運送事業輸送安全規則に規定されている

運行管理者の業務の適確な処理及び自社で定めた運行管理規程の遵守について、適切な指導及び監督を行わなければならない。
２

事業者は、告示で定めるところにより運行管理者に国土交通大臣が認定した講習を受講させなければならない。
３

事業者は、運輸監理部長又は運輸支局長から特別講習を受講するよう通知を受けたと

きは、通知のあった運行管理者に特別講習を受講させなければならない。
ａ(a)

事業者と運行管理者の役割
運行管理者は、事業者から権限を受け、現場責任者として運行の安全に関する実務的な管理及び運転者の指導・監督を行う重要な責務を持っています。それに対して、事業者は、安全規則に規定されている運行管理者の業務の適確な処理及び自社で定めた運行管理規程の遵守について、運行管理者に指導・監督を行う重要な責務を持っています。
- 13 -

(b)

運行管理者は、常に運行管理に関する知識・能力の維持に努めるとともに、運送事業に係る関係法令の改正、関係通達等を熟知しておかなければなりません。
その機会のひとつとして運行管理者に対する研修が義務付けられています。事業者は、その責任において告示で規定する対象運行管理者に対し、国土交通大臣が認定した講習を受講させなければなりません。
また、特別講習の通知があった場合には、通知のあった運行管理者に対して必ず研修の受講を指示しなければならず、いずれの場合にも受講後にその概要を報告させることが大切です。
ｂ

運行管理者の講習
運行管理者の講習は、国土交通省告示第４５９号で認定された講習機関で行われます。講習とその対象者については、次のとおりです。
名称

講習時間

基礎

１６

講習

時間

一般

５

講習

時間

対

象

運行管理を行うために必要な法令及び業務等に関する基礎的な知識の習得を目的とする者、又は初めて運行管理者に選任される者で、過去に基礎講習を受けたことがない者
既に運行管理者として選任されている者、又は運行管理者の補助者として運行管理の業務を行っている者
次のいずれかに掲げる場合において、当該事故又は違反について相当の責任を有する運行管理者
１

特
別

１３

講

時間

死者又は重傷者（１４日以上病院に入院することを要する傷害で、医師の治療を要する期間が３０日以上のもの、あるいは病院に入院することを要する傷害で、医師の治療を要する期間が３０日以上のもの、ある
いは１４日以上病院に入院することを要する傷害）を生じた事故を引き

習

起こした場合２

貨物自動車運送事業法、若しくはこれに基づく命令、若しくはこれらに基づく処分又は許可、若しくは認可に付した条件に違反した場合注意! 一般講習
・運行管理者の講習は、選任された運行管理者に漏れることなく、２年毎に１回受講させなければなりません。（注意！受講案内は送付されません。）
・新たに選任の届出をした運行管理者(※注)については、選任の届出を受け付けられた年度に講習を受けることが必要です。
(※注)新たに選任した運行管理者とは、当該事業者において初めて選任された者のことをいい、当該事業者において過去に運行管理者として選任されていた者や他の営業所で選任されていた者は、新たに選任した運行管理者に該当しない。
・死者又は重傷者を生じた事故を惹起した営業所の運行管理者又は輸送の安全確保に違反して行政処分を受けた営業所の運行管理者については、その事由が発生した年度
及び翌年度に国土交通省から一般講習に係る講習の通知が行われます。
特別講習・さらに事故の発生及び行政処分について、相当の責任を有していると認められる運行管理者及び統括運行管理者については、その事由が発生した年度に国土交通省から特別講習の受講通知が併せて行われます。
- 14 -

(ｲ) 乗務員に対する指導・監督＜ポイント＞
１

事業者は、運送事業に係る主な道路状況（注1）、運行状況、運行の安全を確保するために必要な運転の技術、自動車の運転に関して遵守すべき事項について、運転者に適切な指導・監督をしなければならない。
２

事業者は、次の運転者に対して、運行の安全を確保するために、特別な指導を行い国土交通大臣が認定する適性診断を受けさせなければならない。
(1) 死者又は負傷者が生じた事故を引き起こした者（注2）(2) 運転者として新たに雇い入れた者(3) 高齢者（６５歳以上の者）
３

事業者は、事業用自動車に備えられた非常信号用具及び消火器の取扱いについて、乗務員に対して適切な指導をしなければならない。
４

事業者は、従業員に対して効果的で適切な指導・監督を行うために輸送の安全に関する基本的な方針の策定等、告示で定める措置を講じなければならない。
５

事業者は、運転者として新たに雇い入れた者については、自動車安全運転センターが発行する運転記録証明書等を取得して少なくとも過去３年間の事故歴を把握するとともに、死者又は負傷者が生じた事故を引き起こした者については、国土交通大臣が認定した適性診断を受診させなければならない。
６

運行管理者は、乗務員に対して、指導・監督及び特別な指導を行い、並びに運転者に適性診断を受けさせなければならない。
（注1）「主な道路」とは、道路運送法第2条第7項に定められた道路に限らず、頻繁に通行する場所をいいます。
（注 2）「事故を引き起こした者」の解釈は、安全規則第 9 条の 5 第 1 項第 6 号の「事故を起こした場合」の解釈を準用します。
ａ

乗務員に対する指導及び監督
自動車運送事業の運転者は、営業所を一度離れると運行中の安全の確保が運転者にほとんど全て委ねられていること、また、道路上を自家用車、歩行者等と混在して走行するため、運転者に特に高い安全意識と能力が求められます。さらに、多様な地理的、気象的状況の下で運転するとともに、大型の自動車を運転することから、道路の状況その他の運行の状況に関する判断及びその状況における運転について、高度な能力が要求されます。こうしたことから、事業者において輸送の安全性を向上させるために「安全教育」を積極的に実施する必要があります。
運行管理者は、乗務員に対して継続的かつ計画的に指導及び監督を行い、貨物自動車運送事業法その他の法令に基づき運転者が遵守すべき事項に関する知識や、運行の安全を確保するために必要な技能及び知識の習得を通して、ほかの乗務員の模範となるべき乗務員を育成しなければなりません。
乗務員に対する指導及び監督にあたっては、「貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」（平成13年国土交通省告示第1366号）及び上記指針の一部を改正する告示（平成28年国土交通省告示第620号）に基づき実施しなければなりません。
- 15 -

ｂ(a)

特別な指導の内容、時間及び実施時期
事故惹起運転者
１ 死者又は重傷者（自動車損害賠償保障法施行令第5条第2号又は第3号に掲げる傷害を受けた者をいう）を生じた交通事故を引き起こした運転者及び軽傷者（同条第4号に掲げる傷害を受けた者をいう）を生じた交通事故を引き起こし、かつ、当該事故前の３年間に交通事故を引き起こしたことがある運転者
２ 指導及び実施時期
実施時期は、再度事業用自動車に乗務する前に実施する。ただし、やむを得ない事情がある場合は、再度乗務を開始した後１ヵ月以内に実施する。

◇ 事故惹起運転者に対する特別な指導の内容及び時間
内

容

時

間

①

事業用自動車の運行の安全の確保に関する法令等②

交通事故の事例の分析に基づく再発防止対策①から⑤までについて合計６時間③

交通事故に関わる運転者の生理的及び心理的要因

以上実施すること並びにこれらへの対処方法④

交通事故を防止するために留意すべき事項⑥については、可能な限り実施⑤

危険の予測及び回避

することが望ましい⑥

安全運転の実技(b)

初任運転者
１ 安全規則第3条第1項に基づき、運転者として常時選任するために新たに雇い入れた者（当該貨物自動車運送事業者において初めて事業用自動車に乗務する
前３年間にほかの一般貨物自動車運送事業者等によって運転者として常時選任されたことがある者を除く。）
２ 指導及び実施時期
当該貨物自動車運送事業者において、初めて事業用自動車に乗務する前に実施する。ただし、やむを得ない事情がある場合は、乗務を開始した後１ヵ月以内に実施する。

◇ 初任運転者に対する特別な指導の内容及び時間内

容 （Ｈ２９．３．１２～）

時間①「事業用自動車を運転する場合の心構え」①から⑫までについ②「事業用自動車の運行の安全を確保するために遵守すべき基本的事項」て合計１５時間以上③「事業用自動車の構造上の特性」

実施すること④「貨物の正しい積載方法」⑤「過積載の危険性」②日常点検⑥「危険物を運搬する場合に留意すべき事項」③車高､視野､死角等⑦「適切な運行の経路及び当該経路における道路及び交通の状況」④積載方法等⑧「危険の予測及び回避並びに緊急時における対応方法」

は実際に車両を用い⑨「運転者の運転適性に応じた安全運転」て指導する。

⑩「交通事故に関わる運転者の生理的及び心理的要因及びこれらへの対処方法」- 16 -

⑪「健康管理の重要性」⑬については、２０⑫「安全性の向上を図るための装置を備える事業用自動車の適切な運転方法」

時間以上実施するこ⑬「実際に事業用自動車を運転させ、安全な運転方法を添乗等により指導」

と

(c)

高齢運転者
１ 高齢である運転者は、適性診断の結果を踏まえ、個々の運転者の加齢に伴う身体機能の変化の程度に応じた事業用自動車の安全な運転方法等について運転者が自ら考えるよう指導する。
２ 指導の実施時期は、適性診断の結果が判明した後１ヵ月以内に実施する。

ｃ

国土交通大臣が認定する適性診断とは

(a)

特定診断
事故惹起運転者は、当該交通事故を引き起こした後、再度トラックに乗務する

前に次に掲げる事故惹起運転者の区分ごとにそれぞれの区分の運転者のための適性診断として国土交通大臣が認定したものを受診させる。ただし、やむを得ない事情がある場合には、乗務を開始した後１ヵ月以内に受診させる。
１ 特定診断Ⅰ
死者又は重傷者を生じた交通事故を引き起こし、かつ、その事故前の１年間に交通事故を引き起こしたことがない者及び軽傷者を生じた交通事故を引き起こし、かつ、その事故前の３年間に交通事故を引き起こしたことがある運転者
２ 特定診断Ⅱ
死者又は重傷者を生じた交通事故を引き起こし、かつ、その事故前の１年間に交通事故を引き起こしたことがある運転者
(b)

初任診断
運転者として常時選任するために新たに雇い入れた者は、初任運転者のための適性診断として国土交通大臣が認定したものを当該貨物自動車運送事業者において、はじめてトラックに乗務する前に受診させる。ただし、やむをえない事情がある場合には、乗務を開始した後１ヵ月以内に受診させる。
(c)

適齢診断
６５才以上の高齢運転者

は、高齢運転者のための適性診断として国土交通大臣が認定したものを６５歳に達した日以後１年以内に１回受診させ、その後３年以内ごとに１回受診させる。

- 17 -

ｄ

記録について特別な指導と国土交通大臣が認定する適性診断を受けさせた場合は、その旨を運転者台帳に記録しておかなければなりません。
ｅ

非常信号用具の備え付け自動車が故障その他の原因で踏切内や高速道路上に立ち往生してしまった場合に、ほかの交通に対して迅速に非常事態の発生を知らせるため、自動車には、道路運送車両の保安基準により、非常信号用具の備え付けが義務付けられています。事業者は、非常の際に迅速かつ確実に非常信号用具を扱えるよう乗務員に使い方を実践体験させ、熟知させなければなりません。
ｆ

事故に対する指導
事故を起こした運転者は、被害者の救護を行うとともに速やかに警察及び会社に報告し、運行管理者の指示に従うとともに、運行管理者は、適切に運転者に指示を与える等、速やかに適切な処置を取らなければなりません。
なお、運転者以外の乗務員に対する教育訓練も運転者教育と同様に計画的に実施しなければなりません。
ウ 施設の管理(ｱ) 自動車車庫の確保・管理ａ

自動車車庫の基準及び配置＜ポイント＞
１

事業者は、事業用自動車を保管する車庫を適切に確保しておかなければならない。

２

事業者は、事業用自動車の使用の本拠ごとに、点検及び清掃のための施設を設けなければならない。
３

整備管理者は、業務として自動車車庫を管理しなければならない。
(a)

施設管理とは
１ 車庫及び敷地内の点検、給油、洗車の施設や整備工場等の検討、運営
２ 整備要員の確保
３ 点検用具、燃料油脂の供給設備、給排水設備等の管理を指します。

(b) 自動車車庫の配置
事業者は、原則として、営業所に併設して車庫を配置しなければなりません。
また、営業所に併設できない場合には、車庫と営業所が常時密接な連絡をとれる体制を整備するとともに、点呼等が確実に実施される体制を確立する等、運行管理が十分できるように車庫を設置しなければなりません。さらに、車両と車庫との境界及び車両相互間の間隔が５０ｃｍ以上確保され、車両数すべてを収容できるものであること、使用権原を有すること等、事業を運営するにあたり適切に車庫を設置しなければなりません。
(c)

自動車車庫の基準
１ 自動車車庫は、自動車車庫以外の施設と明瞭に区別されていること。
２ 自動車車庫の面積は、常時保管しようとする自動車について、日常点検並びに自動車の清掃及び調整が実施できる広さを有すること。
- 18 -

３ 自動車車庫は、測定用器具、作業用器具、工具及び手工具を有すること（具備すべき工具の詳細は省略）。
４ 自動車車庫と営業所との距離やその他の具体的な基準は、地方運輸局による公示を確認すること。

ｂ

保管場所の確保事業者は、道路以外の場所に自動車の保管場所を確保しなければなりません。
原則として営業所に併設することとなっています。しかし、昨今の土地事情な

どから、併設がむずかしい場合は、営業所と常時密接な連絡のできる範囲として、札幌市においては営業所から１０ｋｍ以内、その他市町村にあっては、５ｋｍ以内に適切な場所を確保した場合はこの限りではありません。
道路交通法、農地法、都市計画法等関係法令の規定に抵触しないことが必要です。
札幌市及びその近郊市町村での営業所と車庫地の離隔可能距離- 19 -

(ｲ)休憩、睡眠・仮眠施設の整備・管理・保守＜ポイント＞
１

事業者は、乗務員が有効に利用できるよう、休憩施設及び睡眠・仮眠施設を整備しなければならない。
２

事業者は、これらの施設を適切に管理するとともに、保守しなければならない。

３

運行管理者は、業務として乗務員が休憩又は睡眠・仮眠のために利用する施設を常に良好であるよう計画的に適切な管理を行わなければならない。
ａ

事業者の使命休憩、睡眠及び仮眠施設を整備しておくことは、過労乗務になりやすい傾向にある自動車運送事業にとって、適正な勤務時間、乗務時間を確保し、事故の防止を図るために重要なものです。このため、事業者は、乗務員が休憩時間に休憩する場合
や乗務員に睡眠・仮眠を与える必要がある場合に有効に利用できるように、必要な施設を整備し、管理、保守しなければなりません。
ｂ

乗務員とは
乗務員とは、運転者及び運転の補助に従事する従業員のことを指します。

ｃ

有効に利用することができる施設とは
休憩、睡眠・仮眠施設が設けられていても、次のいずれかに該当する施設は、「有効に利用することができる施設」には該当しません。
(a) 乗務員が実際に休憩、睡眠又は仮眠を必要とする場所に設けられていない施設(b) 寝具等必要な設備が整えられていない施設(c) 施設・寝具等が、不潔な状態にある施設
ｄ

施設を適切に管理するとは事業者が休憩、睡眠・仮眠施設の状態を常に良好であるように、計画的に運行管理者に管理させることをいいます。
ｅ

保守するとは
保守とは、事業者が休憩、睡眠・仮眠施設を良好に修復することをいいます。

ｆ

運行管理者の役割
運行管理者には、休憩施設又は睡眠・仮眠施設の状態が常に良好であるように、計画的に管理する義務があります。

注意!

・原則として休憩、睡眠・仮眠
施設は、営業所又は車庫に併設します。
・睡眠する場合、１人あたりの広さは、２．５㎡以上必要です。

- 20 -

(2)乗務員（運転者及び補助者）が守るべき事項
事業用自動車の運転者及び運転の補助に従事する従業員は、運行の安全を確保するため、次の事項を守らなければなりません。
（安全規則第 2 章第 2 節）また、個人事業主、同居の親族及び法人の業務を執行する役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。以下「事業主等」という。)が、運転手として選任し運転する場合には、当該者も含んで、これに従わなければなりません。
乗務員が守るべき事項
乗務（☆ 貨物自動車運送事業輸送安全規則）

員

乗 務 員

が 守 る べき 事 項・酒気を帯びて乗務しないこと。
乗務員（運転者及び補助者）

・過積載をした自動車に乗務しないこと。
・貨物を積むときには、偏荷重が生じないように積載すること。
・積載物の落下防止のためのシート又はロープを掛ける等の措置をすること。

☆第 16 条・自動車の事故等により踏切内で運行不能となったときは、速やかに列車に対し適切な防護措置をとること。
・酒気を帯びた状態にある時は、その旨事業者に申し出ること。
・疾病、疲労、睡眠不足その他の理由により安全な運転ができない
おそれがある時は、その旨事業者に申し出ること。
・日常点検を実施し、又はその確認をすること。
・事業者が行う乗務前・中間・乗務後の点呼を受け、所定の報告を

運

転 者

すること。
・乗務を終了し、他の運転者と交替するときは、その運転者に、自☆第 17 条動車、道路、運行の状況について通告すること。
・交替した運転者は、交替前の運転者から前記の通告を受け、制動装置等について点検すること。
・乗務等の記録をすること。
・運行指示書を携行し、記載事項に変更が生じた場合はその内容を記載すること。
・踏切を通過するときは、変速装置を操作しないこと。

＜ 乗 務 員 ＞

＜ 運 転 者 ＞

- 21 -

３

運行管理規程＜ポイント＞
１

事業者は、運行管理者又は統括運行管理者が的確かつ円滑に事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務を行うために、運行管理者の職務や権限、統括運行管理者に係る組織、職務及び選任方法等並びに事業用自動車の運行の安全に関する業務の処理基準等を定めた運行管理規程を作成しなければなりません。
２

運行管理規程は、少なくとも運行管理者及び統括運行管理者がその業務を行うに足りる権限を規定し、さらに自社の実態を十分考慮して実施すべき業務等を新たに加え、運行管理の実施に支障が生じないものにしなければなりません。

(1)

運行管理規程の制定と内容
運行管理者の業務は、安全規則第２０条（運行管理者の業務）で規定されていますが、

安全規則第２１条（運行管理規程）では、運行管理業務が適切に処理されるよう、運行管理者の職務及び権限と統括運行管理者を選任しなければならない営業所にあっては、その職務及び権限並びに運行の安全の確保に関する業務の処理基準を付与した「運行管理規程」を社内規程として制定するよう義務付けています。
事業者は、運行管理業務の基本である「運行管理規程」に、法で定められた「運行管理者の業務」を妨げない範囲で、より高度な職務を定めることができます。その場合は、「運行管理規程」に内容を明記しておかなければなりません。

(2)

統括運行管理者を選任する場合
運行管理者を同一の営業所で２名以上選任する場合は、運行管理者の業務全般を統括する統括運行管理者に係る職務及び権限に関する事項を「運行管理規程」の中に定めなけ
ればなりません。さらに事業者は、「運行管理規程」を理解させるため、必要によっては個別に指導しなければなりません。

(3)

補助者を選任する場合
一人の運行管理者では、２４時間の勤務は不可能であるため、営業所内で運行管理者の業務を補助させる「補助者」をあらかじめ選任し、運行管理者の指揮監督の下、運行管理が完全に実施されるよう万全を期す必要があります。なお、「補助者」は、下記の条件のいずれかを満たした者の中から選任しなければなりません。
ア 運行管理者資格者証を有する者
イ 国土交通大臣が告示で定める運行の管理に関する講習であって、国土交通大臣の認定を受けたもの（基礎講習）を修了した者
補助者の選任に当たっては、その選任方法及び職務並びに遵守事項等について「運行管理規程」に明確に規定しなければなりません。
- 22 -

４

車両管理台帳車両管理台帳は、所属車両の諸元や点検整備の記録などを車両ごとに記載してこれを会社に保管し、各車両の状況の把握及び保守管理上の資料として必要です。車両管理台帳の代わりに自動車検査証の写し及び自動車損害賠償責任保険の写しを綴じて保管しておくのもひとつの方法です。

●記載例
登

車

録

番

号

札幌 １００ あ ○○－○○
車

番

号

令和
○○年○月○日

令和○○年○月

普通型

式

原動機の型式○○・○○○
所有者

氏名又は名称使
用者

氏名又は名称

住

所

○○○Ｃ

乗

車

人

幅

○○○ ｃｍ○○○ ｃｍ途○○○○ ｋｇ高総さ○○○ ｃｍ

期

間損 害 賠 償 責 任 保 険

まで

加 入
年月日
○○年
まで ○月○日

まで

まで

期

まで

限

契約先

△△年
○○火災
○月○日 海上保険

両

重

排

量

気

量

車 両 総 重 量○○○○ ｋｇ
燃 料 の 種 類
軽 油○．○○ ℓ型式指定番号 及び類 別 区 分 番 号

北海道札幌市○区○○条○○丁目○○番○号

効

キャブオーバ車

使用の本拠の位置
自 動 車 の 有
令和○○年○○月 まで

車 体 の 形 状

事業用○○○○ ｋｇ

使用車種規制（ＮＯＸ）適合○○○○自家用・事業用の別

最 大 積 載 量

備 考

○○○

北海道札幌市○○区○○条○丁目○番○号

株式会社

員

３

さ

（諸元表）
用

貨物

定

ＤＡ

長

○○○○自動車販売所

住帳

自動車の種類○○－ＰＣＩＪＫ台

台

初度登録年月名車

両

登 録 年 月 日

前
軸

前
重

○○○○ ｋｇ

前
軸

後
重

ｋｇ

後
軸

前
重

ｋｇ

後
軸

後
重

○○○○ ｋｇ

任 意 保 険 （対人・対物）

保 険 証 番 号

月数

第○○○○○○○○

加 入
年月日
□□年
○月○日

期

限

契約先

保 険 証 番 号

▽▽年
○月○日

○○○
保険

○－Ａ○○○○

月数

まで
まで
配
置
営
業
所
配置(転出)年月日 営 業 所 名
転 出 先

●記載例
点検整備記録（整備履歴）
点検年月日 点検整備 累計及 びの完了年月日 種類 走 行 粁整
点 検 結 果 及 び 整 備 概 要

備 実 施 者の氏 名 又は 名 称

金使 用 部 品 名

部

品

額
工

賃

計

(円)

(円)

(円)

2

○ ○○

３カ月

○○○○○

定

期

点

検

2

○ ○○

３カ月

○○○○○

定

期

点

検

〃

〃

2

○ ○○

３カ月

○○○○○

定

期

点

検

〃

〃

○○○○交換

○○○○

○○○○

○○○○

2 ○○ ○○

車検

○○○○○

車

検

整

備

〃

〃

○○○○一式

○○○○

○○○○

○○○○

○○自動車整備工場

な

し

な

し

注：この記録には、点検整備のほか、臨時整備等も併せて記入し、車の整備履歴として活用してください。

- 23 -

５

事業計画等の変更

事業計画には、① 主たる事務所の名称及び位置② 営業所の名称及び位置③ 各営業所に配属する事業用自動車の種類、種別ごとの数④ 自動車車庫の位置、収容能力⑤ 乗務員の休憩又は睡眠のための施設の位置、収容能力⑥ 特別積合せ貨物運送をするかどうかの別⑦ 貨物自動車利用運送を行うかどうかの別があり、これらを変更する場合は、認可を受けるものと届出を要するものがあります。

(1)

事業計画変更に伴う留意事項

ア 事業用自動車の種別の変更の認可
配置しようとする事業計画の変更認可申請については、事業計画の認可等申請の処理
方針（以下「公示基準」という。）に適合するものであることが必要です。
イ 事業用自動車の数の変更の認可
事業申請時と同様に変更する計画が、過労運転の防止、事業用自動車の安全性その他輸送の安全を確保するため適切であり、国土交通省令で定める事項に関し、その事業を継続して遂行するために適切な計画であり、経済的基礎及びその他の能力を有するものという基準に適合しないおそれがある場合には、以下に掲げる場合等が該当し、以下のように審査されます。
(ｱ) 変更後の事業用自動車の数が「公示基準」Ⅰの２（１）（種別ごとに５両以上）に適合しない場合、減車によるものである場合にあっては、災害等により車両が使用不能となりこれに代わる他の車両が確保されるまでの間に限り認めることとし、増車によるものである場合にあっては当該基準に適合させるための適切な計画を有していると認められる場合に限り認めること。
(ｲ) ａ～ｃに該当する場合等、法令遵守が十分でないと認められる場合カ(ｱ)の基準に準じた審査を行うこと。
ａ

申請者と法第５条第３号に準ずる密接な関係を有する者が一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業の許可の取消しを受け、その取消しの日から５年を経過しない者である場合
ｂ

申請に係る営業所における行政処分の累積違反点数が１２点以上である場合

ｃ

申請に係る営業所について、申請日前１年間又は申請日以降に、地方貨物自動車

運送適正化事業実施機関（以下「地方実施機関」という。）が行う巡回指導による総合評価において、「Ｅ」の評価を受けている場合(ｳ) 申請に係る事業用自動車の数と申請日から起算して３ヵ月以内において増加した
事業用自動車の数との合計が、申請日から起算して３ヵ月前時点における当該営業所に配置する事業用自動車の数の３０％以上となる場合（当該合計が１０両以下である
場合を除く。
）カ(ｱ)の基準による審査を行うこと。

- 24 -

ウ 事業用自動車の数の変更の事前届出
事業用自動車の数の変更の事前届出については、以下の事項に適合しているものであり、必要な書類が添付され、かつ、その内容が真正なものであること。
(ｱ) 増車の届出に伴い、車庫の収容能力の拡大等事業計画の変更等が必要となる場合には、その手続きを終了していること。また、事業を遂行するに足る運転者、運行管理者及び整備管理者が確保されていること。
(ｲ) 届出者は、あらかじめ届出書を提出すること。なお、繁忙期等においては当日に確認の処理をすることが困難な場合があるため、できる限り実施予定日より前に提出するよう努めること。
(ｳ) 自社営業所間における車両融通は、短期間のものであっても当該営業所それぞれにおける増車・減車の手続きをすること。ただし、「貨物自動車運送事業に係る繁忙期における営業所間の車両移動の弾力化について」（平成５年１１月１０日自貨第９７号、自管第７９号、自整第２７０号、自環第３３３号）による取扱いは、この限りでない。
(ｴ) 事業用自動車の相互使用を協定書等の締結により行う場合は、事業用自動車の数の変更の事前届出を要しない。
エ 営業所の位置の変更届出
北海道運輸局長が指定する区域内における営業所の位置の変更の届出については、車庫との距離制限上支障のないものであること。
オ 運輸協定等締結に伴う事業計画変更
車庫、休憩・睡眠施設並びに積卸施設等の共同使用及び幹線の共同運行に伴う事業計画の変更については、協定書等を提示し、かつ、その内容が「公示基準」に適合するものであること。
カ 法令遵守(ｱ) 事業計画の事業規模の拡大となる申請〔新たに特別積合せ貨物運送、貨物自動車利用運送を行おうとする場合のほか、営業所の新設（増設に限る。）、自動車車庫の新設、位置の変更（収容能力の拡大を伴うものに限る。
）、運行系統の新設等、事業計画変更
認可申請によって事業規模が拡大となる申請〕については、次のａ～ｆの全てを満たすものであること。
ａ

申請日前６ヵ月間（悪質な違反の場合は１年間）又は申請日以降に、北海道運輸局長又は当該申請地を管轄する北海道運輸局内の支局長（以下「北海道運輸局長等」という。）から貨物自動車運送事業法又は道路運送法の違反による自動車その他の輸送施設の使用停止以上の処分、又は使用制限（禁止）処分を受けた者（当該処分を受けた者が、法人である場合における当該処分を受けた法人の処分を受ける原因となった事項が発生した当時、現に当該処分を受けた法人の業務を執行する役員として存在していた者を含む。）ではないこと。
ｂ

申請日前３ヵ月間又は申請日以降に、申請に係る営業所（営業所の新設を行う場

合にあっては、申請地を管轄する地方運輸局内における全ての営業所）に関し、地方実施機関が行う巡回指導による総合評価において「Ｅ」の評価を受けた者でないこと（当該巡回指導により指摘を受けた全ての項目について、当該巡回指導に係る
地方実施機関に対して改善報告を行っている場合を除く。）。
- 25 -

ｃ

申請日前３ヵ月間又は申請日以降に、当該申請に係る営業所に関して、自らの責による重大事故を発生させていないこと。
ｄ

申請に係る営業所を管轄する運輸支局内における全ての営業所に配置している

事業用自動車について、有効な自動車検査証の交付を受けていること。（特別な事情がある場合を除く。
）
ｅ

法第６０条第１項（国土交通省令で定める報告）及び同項に基づく貨物自動車運

送事業報告規則による事業報告書、事業実績報告書及び運賃・料金の届出並びにその他の報告の徴収について、届出・報告義務違反がないこと。
ｆ

施行規則第１２条に該当する場合を除き、運送の役務の対価としての運賃（以下「運賃」という。
）と運送の役務以外の役務又は特別に生ずる費用にかかる料金（以下「料金」という。
）とを区分して収受する旨が明確に定められている運送約款を使用していること。
(ｲ) 事業計画の変更のうち、増車については申請者又は届出者が当該申請又は届出に係る北海道運輸局長等から車両使用停止以上の処分を受けている場合、増車実施予定日において、その処分期間が終了しているものであること。

- 26 -

(2)

行政処分を受けた場合について使用停止以上の行政処分を受けた場合、処分期間終了後６ヵ月（悪質な違反の場合は１年）を経過するまでは、事業規模の拡大となる認可申請(※)を行うことはできません。
また、申請しようとする法人の役員が、他者の役員等を兼務しており、その会社が使用停止以上の行政処分を受けた場合も同様です。
※ 事業規模の拡大となる認可申請とは・ 新たに特別積合せ貨物運送又は貨物自動車利用運送を行う場合
・ 営業所の増設
・ 収容能力拡大のための車庫の位置の変更
・ 運行系統の新設 等(3)

事業の譲渡譲受、休・廃止

ア 譲渡譲受事業の譲渡譲受及び法人の合併は、認可を受けなければ効力が生じません。
譲渡譲受をしようとする場合は、次の事項を記載し、必要な書類を添付して申請しま（貨物事業法第 30 条第 1 項）

す。

Ⅰ

記載事項
①

譲渡人及び譲受人の氏名又は名称及び住所、法人にあっては代表者の氏名②

譲渡譲受価格③

譲渡及び譲受を必要とする理由

Ⅱ

添付書類
①

譲渡譲受契約書の写し②

譲渡譲受価格の明細書③

公正取引委員会の届出受理書の写し（必要な場合があります。
）

イ 法人の合併及び分割
一般貨物自動車運送事業者である法人が合併及び分割しようとするときには国土交通大臣の認可を受けなければなりません。（貨物事業法第 30 条第 2 項）
ただし、一般貨物自動車運送事業者である法人と一般貨物運送事業を経営しない法
人が合併する場合において、一般貨物自動車運送事業者である法人が存続する場合には、この手続きは必要ありません。
ウ 事業の休止及び廃止
事業を休止し、又は廃止しようとするときは、その３０日前までに休止（廃止）届出書に必要事項を記載し提出しなければなりません。

(4)

その他の届出このほか、次の事項に変更があった場合も届出が必要です。

ア 運送事業者の氏名、名称及び住所
イ 役員又は社員- 27 -

６

報 告 等

(1)

事故報告

ア 事故の報告及び緊急時対応マニュアル<ポイント>
１

事業者は、使用する自動車について、以下の「事故の定義」に定める事故があった場

合には、国土交通大臣に国土交通省令で定める事項を届け出なければならない。
２

事業者は、使用する自動車について、以下の「事故の定義」のうち、③、④、⑤及び⑦のいずれかに該当する事故があったとき又は国土交通大臣の指示のあったときは、電話、ファクシミリ装置その他適当な方法で、２４時間以内にできる限り速やかに、その事故の概要を運輸監理部長又は運輸支局長に速報しなければならない。ただし、③は２名以上の死者又は５人以上の重傷者を生じたものとする。
３

事業者は、使用する自動車の事故に関し、報道機関による報道があったとき又は取材を受けたときその他社会的影響が大きい事故と認められるときは、電話、ファクシミリ
装置その他適当な方法により、できる限り速やかに、事故の概要を運輸監理部長又は運輸支局長に速報するよう努めなければならない。
４

緊急時対応マニュアルの整備

・速やかに左側に寄せる・キーを挿したまま車から離れる等(ｱ) 事故の定義＜自動車事故報告書の提出が義務付けられている事故の種類＞- 28 -

(ｲ) 事故報告書の提出
事業者は、その使用する自動車について、自動車事故報告規則の第２条（定義）各号の事故があった場合には、自動車事故報告書を３０日以内に３通、その自動車の使用の本拠の位置を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長を経由して国土交通大臣に提出しなくてはならない。
(ｳ) 速 報事業者は、使用する自動車について、次の各号のいずれかに該当する事故があった
とき又は、国土交通大臣の指示があったときは、事故報告書によるほか、電話、ファクシミリ装置その他適当な方法により、２４時間以内においてできる限り速やかに、その事故の概要を運輸監理部長又は運輸支局長に速報しなければならない。
ａ第２条第３号に該当する事故（死者又は重傷者を生じたもの）であって次に掲げ
るもの。

(a)

２人以上の死者を生じたもの。

(b)

５人以上の重傷者を生じたもの。

ｂ

第２条第４号に該当する事故（１０人以上の負傷者を生じたもの）

ｃ

第２条第５号に該当する事故（自動車に積載された危険物等の全部、若しくは一部が飛散し、又は漏えいしたもの）- 29 -

ｄ

第２条第８号に該当する事故（酒気帯び運転、無免許運転、大型自動車等無資格
運転又は麻薬等運転を伴うもの）(ｴ) 事故の記録と管理
ａ

事故の記録の作成時期と保存期間
事故の記録の作成時期は、事故発生後３０日以内とし、記録の保存期間は、事故発生後３年間とします。
ｂ

事故の記録の内容
事業者は、事故が発生した場合には、所定事項を記録し､その記録をその事業用自動車の運行を管理する営業所において３年間保存しなければならない。
(a) 乗務員の氏名(b)

事業用自動車の自動車登録番号、事業者が定めた車番又は車号番号等(c)

事故の発生日時及び場所(d)

事故の当事者の氏名（乗務員を除く。）(e)

事故の概要（損害の程度を含む。）

(f)

事故の原因

(g)

再発防止対策ｃ

記載の留意事項(a) 事故について
・道路交通法第６７条第２項に規定する交通事故（車両等の交通による人の死傷
又は物の損壊があったとき）をいいます。
・自動車事故報告規則第２条に規定する事故をいいます。
(b) 「事故の発生場所」は、事故発生場所付近の地図にその場所を表示したものを添付することで構いません。
(c) 「事故の概要」は、自動車事故報告規則別記様式の「当時の状況」、「事故の種類」、「道路等の状況」、「当時の運行計画」、「損害の程度」を記載します。
また、事故の概要は、運転者台帳へも記録します。この事故記録により、類似事故、悪質事故（歩行者、自転車との人身事故等）、事故多発者等の実態が把握
できます。
(d)

記録は、自動車事故報告規則別記様式を活用しても構いません。この場合、｢事故当事者（乗務員を除く）の氏名｣を付記します。
ｄ

事故警報に基づく事故防止対策に関する措置
類似の事故で被害の著しく大きい事故が発生するおそれがあると判断したとき、又は地理的、季節的条件等の誘因により事故が頻発するおそれがある場合において、
国土交通大臣又は地方運輸局長より事故警報が発令されたときには、運行管理者は、
これらの事故警報に定められた事故防止対策に基づいて、運行の安全を確保するため、従業員に対して周知し、指導監督を行わなければなりません。
事故の記録として、事故の状況、発生原因等を的確かつ具体的に記録することで、同注意!

種事故の再発等、事故防止に役立ちます。また、運行管理者は、事故発生時点において推定される直接的原因のみならず事故の要因と認められるものを正確に把握し、諸々の要因について総合的に事故原因を究明することに努める必要があります。
- 30 -

(ｵ) 緊急時対応マニュアル（事故発生時の対応）
緊急時対応マニュアルについて
ａ 事故発生時の対応フローチャート

事
速報の対象となる事故①②

緊急連絡担当者（社長、運行管理者等）

管理する
運輸支局等

速やかに、把握した範囲の事故内容を所定様式に記載
し、管轄する運輸支局へFAX（または電話）により速報

故運転者等

特定重大事故○ 自動車に積載された次に掲げるものの全部若しくは一部が飛散し、または漏えいした事故（自動車が転覆し、転落し、火災（積載物品の火災を含む｡）を起こし、または鉄道車両（軌道車両を含む。)、自動車その他の物件と衝突し、若しくは接触したことにより生じたもののうち、大量に飛散し、または大量に漏えいしたものに限る。）
ⅰ 消防法第２条第７項に規定する危険物
ⅱ 火薬類取締法第２条第１項に規定する火薬類
ⅲ 高圧ガス保安法第２条に規定する高圧ガス
ⅳ シアン化ナトリウムまたは毒物及び劇物取締法施行令別表第２に掲
げる毒物または劇物
ⅴ 道路運送車両の保安基準第４７条第１項第３号に規定する品名の可燃物○ その他事故に関し報道機関による報道があったときまたは取材・問い合わせを受けたとき
重大事故（特定重大事故以外の以下の事故）○ ２名以上の死者を生じた事故○ ５名以上の重傷者を生じた事故○ １０名以上の負傷者（重傷、軽傷を問わない。）を生じた事故○ 自動車に積載された次に掲げるものの全部若しくは一部が飛散し、または漏えいした事故（自動車が転覆し、転落し、火災を起こし、または
鉄道車両、自動車その他の物件と衝突し、若しくは接触したことにより生じたものに限り､大量に飛散し､または大量に漏えいしたものを除く｡)
ⅰ 消防法第２条第７項に規定する危険物
ⅱ 火薬類取締法第２条第１項に規定する火薬類
ⅲ 高圧ガス保安法第２条に規定する高圧ガス
ⅳ シアン化ナトリウムまたは毒物及び劇物取締法施行令別表第２に掲
げる毒物または劇物
ⅴ 道路運送車両の保安基準第４７条第１項第３号に規定する品名の可燃物○ 酒気帯び運転を伴う事故○ 自然災害に起因する可能性のある事故○ その他事故に関し報道機関による報道があったときまたは取材・問い合わせを受けたとき

報

告事故の報告事項及び放射性輸送物輸送時の事故の報告事項
放射性報 告 事 項 事
事 故
輸送物
事業者名
事象の件名
発生日時
発生場所
事象の概要
運搬について責任を有する者
事故車の登録番号○○○

死者数、重傷者数及び重傷・軽傷を含めた負傷者数※危険物大量漏洩の場合（種類／積載量／漏洩の状況)
事故概要
情報入手先
荷送人
荷受人
搬出日時
搬入予定日時その他判明している事項
緊急連絡担当者名及び連絡先

○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○

○
○

○
○
○
○
○
○

直ちに、把握した範囲の事故内容を所定様式に記載し、国土交通省自動車局環境政策課へFAX（または電話）
により速報

速報様式

追
加
情
報
が
あ
れ
ば
速
や
か
に
報
告

３０
日
以
内
に
事
故
報
告
書
を
提
出

令和
令和

報
告

放射性輸送物の自動車輸送時における事故

放射性輸送物の自動車輸送時の場合は、「事故報告（様式２）」を用い、第１報を直ちに国土交通省自動車局環境政策課へ連絡してください。
- 31 -

ｂ 事件発生時の対応フローチャート

緊急連絡担当者（社長、運行管理者等）

事

件

直ちに、把握した範囲の事件内容を所定様式に記載し、管轄する運輸支局へＦＡＸ（または電話）により速報速報の対象となる事件

運転者等

①

特定重大事件○ 施設の不法占拠○ 爆弾またはこれに類するものの爆発○ 核・放射性物質、生物剤または化学剤の散布○ 運行の安全に支障を及ぼす、または及ぼすおそれのある事件であって、その他事件に関し報道機関による報道があったときまたは取材・問い合報
わせを受けたとき②

重大事件（特定重大事件以外の次の事件）
運行の安全に支障を及ぼす、または及ぼすおそれのある事件であって、その他事件に関し報道機関による報道があったときまたは取材・問い合わせを受けたとき

告③ 事件予告特定重大事件または重大事件に係る予告電話、インターネットへの書き込みその他の予告行為

追
加
情
報
が
あ
れ
ば
速
や
か
に
報
告

特定重大事件／重大事件の報告事項及び特定重大事件の予告の報告事項
報告事

特定重大事件

項

重大事件

事件種別

○ （特定重大事件のみ）

事件概要

○

被害の概要（死傷者数等）

○

事業者名

○

発生日時

○

発生場所

○

特定重大事件の予告○

受信日時、受信者、受信方法、受信回数等○

予告日時、予告場所、予告内容○

被害車両の情報（登録番号等）○

警察への届出の有無及び警察の対応状況

○

○

情報入手先

○

○

その他把握している事項

○

○

今後の対応

○

○

緊急連絡担当者名及び連絡先○○速やかに、把握した範囲の事件内容や予告内容を所定様式に記載
し、管轄する運輸支局へＦＡＸ（または電話）により速報※重大事故・事件が発生した際、迅速に対応するため、緊急連絡先一覧を作成して下さい。

速報様式

運輸支局連絡先支 局 名

勤務時間内（月～金 08:30～17:15）
電話

勤務時間外（休日・夜間）

ＦＡＸ

携 帯

札幌運輸支局

011-731-7168

011-712-2406

080-1971-6712

函館運輸支局

0138-49-8864

0138-49-1042

080-1971-6713

室蘭運輸支局

0143-44-3013

0143-44-4019

080-1971-6714

旭川運輸支局

0166-51-5363

0166-51-5273

080-1971-6718

帯広運輸支局

0155-33-3282

0155-36-2669

080-1971-6715

釧路運輸支局

0154-51-2523

0154-51-6523

080-1971-6716

北見運輸支局

0157-24-7633

0157-61-8248

080-1971-6717

令和

令和

令和

※放射性輸送物の自動車輸送時の場合は、国土交通省自動車局環境政策課へ連絡
連絡先の勤務時間内 TEL：03-5253-8603

FAX：03-5253-1636

連絡先の勤務時間外 携帯電話：090-7845-0226
社長（支店長、所長他）

最寄病院

運 行 管 理 者

最寄警察署

整 備 管 理 者

最寄消防署

特定重大事件報告

重大事件報告事件予告報告重大事件については「重大事件報告」を、特定重大事件または重大事件の予告については、「事件予告報告」をそれぞれ用い、第１報を速やかに各地方運輸支局等緊急連絡担当先へ連絡してください。
- 32 -

イ

事故報告書／事故速報／事故の記録（記載例）
＜車検証＞

事故報告書
（表）
●報告書を提出するときの大臣
名を書きます。

●報告書を提出する
日を書きます。

●事故車両の登録番号（トレーラがある場合はその登録番号を下段に記入します。）●事故発生の日時、場所及びその時の
天候状況を書きます。
(ｲ) 時間は２４時
間制で(ﾛ) 場所は番地、高速道路のときは｢上り､下り｣の区分と○○km
ポスト(ﾊ) 道路は、国、県、市道と書きます。
(通称名でも可)●事故車両を管理している場所と名称を自動車検査証のとおり記載します。
〔記載例〕
当該運転者は、＿＿時に出勤して日常点検を実施し＿＿＿＿＿の行う点呼を受けたのち●点呼執行者名＿＿＿＿＿＿＿＿に行くため＿＿時に出庫●場所（具体的に）＿＿＿＿＿＿から＿＿＿＿＿＿へ（＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿）
●地名

●
略
図
を
書
き
込
む

●家族・警察への連絡、死者又は負傷者にとった処置、病院への収容状況、
旅客、積荷等の処
置を書きます。

●地名●積荷があった場合は積荷名と重量向うため＿＿ｋｍ/ｈで当該場所（交差点の場合は交差点名称）にさしかかる＿＿ｍ前で●車両の速度●認知距離＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿を発見＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿を促したが●車両、歩行者、自転車、物等（車両のときは登録番号を書く） ●事故車両が、事故回避するためとった動作を書く。

＿＿＿＿＿＿間に合わず＿＿と接触又は（衝突）＿＿＿＿を負傷（又は死亡）させた。
●スリップ痕があればその距離（ｍ）★
※事故が続いている場合は以下★し、＿＿＿ｍ先に停車している＿＿＿＿＿＿の車両に衝突し、ガードレールを
●距離

●登録番号

突き破り６ｍ下の畑に転落した。
なお＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿は＿＿＿＿＿＿＿＿から急に飛出してきたので●相手車両、歩行者、自転車●事故を誘発した背後の原因も究明します。
（例）管理の不適切、道路状況の不良、勤務状況の不良等

認知が遅れた。
- 33 -●道路周囲の状況を書く。
（例）カーブであったため、路地から街路灯がなく、暗く、一時停止せずに、等

事故報告書☆

印欄は具体的に記入する。不明な場合は該当欄に「不明」と記入し、記入の必要のない場合は該当欄に斜線を引くこと。
なお、欄内に記入できないときは別紙に記入しこれを添付すること。

●事故の種類を○で囲みます。

（裏）●２種類以上の事故が併発した場合にその発生順序を記入●危険を感じて（事故発生が予想されて）(ｲ) 処置（例えばブレーキ、ハンドル回避操作等）する直前の速度(ﾛ) 処置（例えばブレーキ、ハンドル操作等）したときの、相手車両
または歩行者までの距離(ﾊ) ブレーキをかけたときタイヤがロックし道路上に残ったブレーキ痕の距離（雨天のときは「不明」と書きます。）●自動車検査証参照●歩行者（通行人を含む）及び自転車乗りの事故のみ直前の状況等を表わします。

●種類とナンバー
・普通‥…１、２、３
ナンバー及び８ナンバーの一部
・小型……４、５、６、７ナンバー及び８ナンバーの一部
・その他……９、０
ナンバー●車両事故の場合、この他に調査票が必要です。

履
歴
・
タ
イ
ム
カ
チー
ャド
ー（
ト出
勤
紙。
等簿
か）
ら・
調乗
べ務
て日
書報
き・
ま実
す績

●イエローカードとは積載危険物等の取扱方法等を記載した書類をいいます。
●幅員は路肩部分を含
め歩、車道の区分があるときは車道の幅
員を書きます。
・警察に聞いて書くとよい｡(すぐ調べられる｡)●行先地、経過地、休憩地点及びそれぞれの予定時刻、交替運
転者の配置、交替の状況などを書きます。

- 34 -●当該自動車を運転していた者の満年齢及び当該自動車の運転資格を得たときからの年数を書きます。
●当該事業用自動車の運転者として選任されている場合●事故発生日以前１ケ月の休暇（公休日含む）の日数を書きます。
●乗務開始から事故発生までの乗務距離を書きます。
２日以上にまたがって行われている場合
はその乗務開始から、途中８時間以上離れたらそこで終了。
●事故日まで連続何日聞出勤していたか、合計何ｋｍ
ハンドルを握っていたか。

＜事故速報＞●記入例
レ 札幌運輸支局
函館運輸支局
室蘭運輸支局
帯広運輸支局
釧路運輸支局
北見運輸支局
旭川運輸支局

保安担当
保安担当
保安担当
保安担当
保安担当
保安担当
保安担当

TEL
TEL
TEL
TEL
TEL
TEL
TEL

011-731-7168
0138-49-8864
0143-44-3013
0155-33-3282
0154-51-2523
0157-24-7633
0166-51-5363

FAX
FAX
FAX
FAX
FAX
FAX
FAX

011-712-2406
0138-49-1042
0143-44-4019
0155-36-2669
0154-51-6523
0157-61-8248
0166-51-5273

休日・夜間
休日・夜間
休日・夜間
休日・夜間
休日・夜間
休日・夜間
休日・夜間

080-1971-6712
080-1971-6713
080-1971-6714
080-1971-6715
080-1971-6716
080-1971-6717
080-1971-6718〔自動車事故速報〕
札幌

運輸支局長

発信者： 株式会社

殿

年 ○ 月 ○ 日 （○ )

報）

○○○○

TEL： ○ ○ ○ － ○ ○ ○ ○日 時 令和 ２（第令和 ２ 年 ○ 月 ○ 日 ６ 時 3 0 分

６ 時 ０ 分晴

天候：

国道〇〇〇号線

道路名：北海道○○市○○区○○

場所

路 外
逸 脱

種類 転 覆 転 落

道

転
踏

路
m

平
坦

配
上
り

直
線

右
曲

左
曲

業 態 等

落差：

ｍ 場所：

切 種別：第種 幅員：

一般事項 危険 認 知 速 度 ：

所在 地：
事業者
代表 者：
事故状況

型式

形状

年式

大型ﾄ ﾗｯ ｸ
運転者

年齢

30

経験

6

年

定 員 ・ 当時：
積載量

最大：

７ｔ

車名・型式・年式・形状

年齢

運転者

才 定 員 ・ 当時：60

年 積 載 量 最大：

経験

交
差

路
乾
燥

面

状

凍
結

積雪

湿
潤

の

（

追越・行為・待避・単独

落

車名

）

乗用車

直 ・ 曲 の 別
下り車 両
その他 車輪脱輪
故 障

１ 人 車両損害： 不 明 破 （

業 態 等

事 （
飲食店経営
故 第 事業者名
当 ２ (運転者）
運転者名： ○○○○事者 ） 登録番号
勾

健 康
起 因

車 内

１ 人 軽傷者：事 （株式会社 ○○○○
故 第 事業者名(運転者）
当 １
運転者名： ○○○○事者 ） 登録番号
札幌○○○あ ○○-○○

幅 員

危 険
物 等

火 災 踏 切 衝 突 死 傷

２人人 重傷者：損 害 死者：

国道○○○号線

態

車両制限令の指定 路 肩 危 険 指 定
有無㎝）

正立・横転（乗降口：上・下）・逆転

ｍ 傾斜：

水深：

ｍ 見通し：ｍ 勾配：㎞ /h 当 該 道 路 の 制 限 速 度 ：度

制限等：㎞ /h 危 険 認 知 距 離 ：札幌市○区○○ ○○条〇丁目〇－○

営 業所 名：営業所○○ ○○配置車両数：

ｍ

本社

15（多重衝突事故等の場合は、現場略図等を別紙に記載すること。）

国道○○○号線を 走行中、 右後輪が突然外れ、 車軸が付い た ま ま 、 中央分離帯を 越え て
反対側車線に 飛び 出し 、 走行し て き た 乗用車のフ ロ ン ト ガ ラ ス に 衝突し た も の。
運転者、 同乗者２ 名死亡及び ２ 名負傷し て い ま す 。

走行帯
乗用車

追越走行帯

追越走行帯

脱輪
推 定 原因指示事項

備- 35 -

考両

＜事故記録簿＞●記載例

事 故 記 録 簿
令和 ２ 年 〇 月 〇 日☆運転者名○ ○ ○ ○

☆登録番号札幌○○○ あ ○○－○○☆発生場所

北海道 札幌市 中央区 〇条 〇丁目 〇－○○

事故種類
発生順位

転覆

転落

道路の状況

自
専
動
用
車

火災

そ
の
他

平
坦

○

○

年

踏切

路線名

衝突

上
り

死傷

危険物等

直
線

右
曲

○ ヶ月

安全に対する指導教育の実施状況○○

当該道路の制限速度

乾

湿

年

月

健康診断
受診状況

毎月１ 回 教育を 受講

積
雪

車両事故

日

その他

路面の種類
ア
ル ス
ト フ
ァ

そ
の
他

氷
結

リ コ
ー ン
ト ク

土
砂
砂
利
・

１ 遮断機付 ２ 警報機付 ３ その他

踏切の状態

km/h

なし

過去の事故歴

健康起因

路面の状況
つ
折
づ
り
ら

左
曲

晴

○○道路

車内

道路の形態
下
り

天候

２ 年 〇 月 〇 日 ○ 時 ○○ 分頃

ｍ

有・無

乗務経験

令和

こう配

幅員

一
般
道

当該事故に関係ある警戒標識

運転者の状態

☆発生日時

路外逸脱

道路の種類
高
速
道

○ ○ ○ ○印 印

運行管理者

携帯電話 １ 件

過去における
道交法違反歴令和２ 年○月 受診

令和

適性診断
受診状況

元 年 ○ 月 〇 日

令和 元 年 ○ 月 受診（当日の状況及び事故の内容をわかりやすく記載すること）

当該運転者は(時間)に出勤し、日常点検を実施、(点呼執行者)の行う点呼を受けたのち、(場所)に

☆
事
故
の
概
要

☆
現
場
略
図

行くため(時間)に出庫。(地名)から(地名)へ(荷積があったら積荷名と重量)向うため(速度)km/hで当該場所(交差点は交差点名も)にさしかかる。
(認知距離)mで(車両(登録番号)､歩行者､自転車､物等)を発見(回避のため取った行動)を開始したが(スリップ痕があったら距離も)間に合わず､相手

運
行
計
画
☆
事
故
の
原
因

大
別

1 運転操作不良

2 車両事故3 健康状態に起因

4 その他

詳

相手方の信号無視
細
双

☆
損
害
の
程
度

方

当

人
軽傷者
身
物

○

人

車両

〇

その他
計

〇
運転者名

相手方
連絡先等

病 院

円

( 一例)
〇相手方の違反が事故の原因で はあ る が、 青信号で あ って も 、 側方の車両の動向に も 注意を 払い 、 「 …かも 知れな い 」 と 不測の事態に 備え る 防衛運転に 努める よ う 指導
する 。

方

相

手

方

年 令

全治年月

氏 名

年 令

全治年月

連絡先

○○ ○○

○○ 才

〇カ 月

△△ △△

△△ 才

△日

○○○○

才

才

1 大破 2 中破 3 小破○○ 円

1 大破 2 中破 3 小破

△△ 円

円

円

円

円

○○ 円

△△ 円

△△ △△

車両 登録番号 札幌8 3 3 う ○○- ○○住 所

札幌市 〇区 ○○ △条 △丁目△△－△

会社名

株式会社

車名

住 所

札幌市 〇区 ○○ 〇条 〇〇丁目 〇〇－○○名称□ □ □ □ 病 院

型式

連絡先 TEL○○○- ○○○○TEL□□□- □□□□

住所 札幌市 □区 □□ □条 □丁目 □□－□
車両 登録番号年式

連絡先 TEL ○○○- ○○○○
携帯○○○-○○○○-○○○○

○○○〇

運転者名
相手方
連絡先等

(又は死亡)させた。

氏 名※重傷以上は事故報告書必要

損

☆
事
故
当
事
者

☆
再
発
防
止
対
策

車両と接触(又は衝突)し、相手(又は当方)を負傷

車名

住 所

型式

年式

連絡先 TEL

会社名
住 所
病 院

連絡先 TEL

名称

事故取扱警察署

TEL

住所○ ○ 警 察 署

℡ ○○○- ○○○○- ○○○○ 事故担当者※ ☆印は輸送安全規則の中で記録を義務付けられた項目であり必ず記入すること。（保存期間は３年間）※ 当方の運転者が第一当事者となる場合は、運転者台帳の交通事故欄に転記すること。

- 36 -

○○ ○○

(2)

１

事業報告書・事業実績報告書

一般貨物自動車運送事業者（次号に掲げる者を除く。
）

特別積合せ貨物運送（運行系統が２以上の地方運輸局長の管轄区域に設定され、かつ、その起点から終点までの距離の合計｟運行系統が重複する部分に係る距離を除く。｠
が１００ｋｍ以上のものに限る。）
を行う一般貨物自動車運送事業者

提出先

報告書の種類

所
轄
地
運方
輸
局
長

毎事業年度に係る事業報告書

毎事業年度の経過後
１００日以内

前年４月１日から３月３１日までの期間に係る事業実績報告書

毎年７月１０日まで

毎事業年度に係る事業報告書

毎事業年度の経過後
１００日以内

前年４月１日から３月３１日までの期間に係る事業実績報告書

毎年７月１０日まで

前年４月１日から３月３１日までの期間に係る事業実績報告書

毎年７月１０日まで

２

国
土
交
通
大
臣

所
運轄
輸地
局方
長

時

期

３

特定貨物自動車運送事業者※

提出部数は各１部です（実際には２部提出し、１部は受領印を押して返却してくれます。）。

※

提出先は、報告書の宛先に記入する提出先のことであり、実際の提出は主たる事務所の所在地を管轄する運輸支局長を経由することができます。

※

特定貨物自動車運送事業者の事業報告書は、提出不要です。

ア 事業報告書
事業報告書は、次の(ｱ)～(ｵ)の報告書類で構成されます。
(ｱ) 事業概況報告書（第１号様式）(ｲ) 貸借対照表（※）(ｳ) 損益計算書（※）(ｴ) 一般貨物自動車運送事業損益明細表（第２号様式）(ｵ) 一般貨物自動車運送事業人件費明細表（第３号様式）※ 貸借対照表及び損益計算書の様式及び勘定科目についての定めはなく、一般に公平妥
当であると認められる会計の原則に伴う限り、事業者において任意に作成することとされています。
具体的には、以下の通りとなっています。
①

商法に基づく「株式会社の貸借対照表、損益計算書、営業報告書及び附属明細書に関する規則」（昭和 38 年法務省令第 31 号）により作成することを原則とする。
②

証券取引法により、財務計算に関する書類の提出義務のある事業者については、

同法に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）（同省令の取扱要領を含む。）により作成したものでもよい。
なお、提出する貸借対照表及び損益計算書の用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４番とする。
イ 事業実績報告書貨物自動車運送事業実績報告書（第４号様式）となります。
- 37 -

ウ 事業報告書等の記入要領(ｱ) 事業概況報告書（第１号様式）
第1号様式（第2条関係）●記載例（日本工業規格A列4番）
事業者番号

事

業

概

況

報

告

書

① 令和○○年○月○○日から令和○○年○月○○日まで
北 海 道 運 輸 局 長

②
経営規模

住

あて

③

所

北海道札幌市○○区○条○丁目○番○号

事 業 者 名○○運輸 株式会社

代 表 者 名代表取締役 ○○ ○○電 話 番 号

０１１－○○○－○○○○④

資本の額 又は出 資 の 総 額

発行済株式10,000

千円

総

200

数

株

主な株主（所有株式数の多い順に5名を記載すること）

⑤株

⑥

役 員

取 締 役
（ 理 事 ）等

主名

発行済株式総数に対する割合(％)

山本 太郎

60.0%

鈴木 一郎

10.0%

山田 雄三

10.0%

佐藤 次郎

10.0%

中村 花子

10.0%

役 職 名

氏

代表取締役

山本 太郎

名

常勤非常勤の別
常 勤

取締役

鈴木 一郎

常 勤

同 上

山田 雄三

常 勤

監査役

松田 四郎

非常勤

会計参与
監 査 役
（ 監 事 ）等

経営している事業⑦⑧⑨

事 業 の 名 称

従 業 員 数 （人）

営業収入（売上高）構成比率（％）

一般貨物自動車運送事業

30

290,710,687

9 5 .0 %

貨物利用運送事業

2

15,300,562

5 .0 %

32

100%

合

計

備 考
１．従業員数は、給料支払の対象となった月別支給人員（臨時雇用員にあっては、25人日を1人として換算）の
当該事業年度における合計人員を当該事業年度の月数で除した人数とすること。
２．会社法（平成17年法律第86号）第2条第12号に規程する委員会設置会社にあっては、「監査役」を「執行役」とすること。

- 38 -

●報告書の取扱要領（国自貨第 88 号平成 15 年 2 月 14 日)①年月日欄は、当該事業年度の始期と終期を記載する。
②経営規模、主な株主並びに役員の各欄は、当該事業年度末現在のものを記載する。
③資本の額又は出資の総額の欄は、株式会社にあっては払込資本金、有限会社、合名会社、合資会社及び組合等にあっては出資の総額を記載する。
④発行済株式総数の欄は、株式会社以外の有限会社等は記載しない。
⑤主な株主の欄は、所有株式の多い順に５名を記載し、所有株式数及び発行済株式の総数に対する所有割合を百分率（％）でそれぞれ記載する。
有限会社、合名会社、合資会社及び組合等にあっても出資者名、出資口数などについて株式会社に準じて記載する。
⑥役員の欄は、取締役（理事）及び監査役（監事）等の役職名（代表権を有する者については
代表取締役社長等と明記し、その他の取締役についても専務取締役、常務取締役等と明記する。）、氏名、常勤・非常勤の別を記載する。
⑦経営している事業の欄の事業の名称は、当該事業年度中に経営した事業の全部を記載する。
例えば、一般貨物自動車運送事業はもとより貨物利用運送事業、倉庫業、港湾運送事業等のように経営するすべての事業をその種類ごとに記載する。
⑧従業員数の欄は期中の平均従業員を記載する。従業員数には、役員も含めるが、無報酬の非常勤役員等は含めない。従業員数は主として当該事業に従事している人数について事業ごとに記載するが、社内において同一従業員が二以上の事業に従事するような勤務体制をとっている場合は、適正な配分方法により各事業に配分した人数を記載する。なお、一般貨物自動車運送事業の平均従業員数は、第３号様式の支払い延人員（人月）の合計値を１２で除した
ものと等しくなる。
⑨営業収入（売上高）構成比率の欄は、当該事業者の全事業の営業収入に対する各々の事業の営業収入の割合を百分率（％）で記載する。なお、当該事業年度の途中において、休廃止した事業についても記載する。
（注）適用法令「株式会社の貸借対照表、損益計算書、営業報告書及び附属明細書に関する規則（昭和 38 年法務省令第 31 号）」は「商法施行規則（平成 14 年法務省令第 22 号）」になりました。

- 39 -

(ｲ) 一般貨物自動車運送事業損益明細表（第２号様式）
●記載例
●
こ
の
項
は
、
事
業
の
決
算
書
に
基
づ
い
て
収
入
の
額
を
記
入
す
る
。
●
こ
の
項
は
、
事
業
の
決
算
書
の
損
益
計
算
書
に
基
づ
い
て
数
字
を
記
入
す
る
。

- 40 -

■

一般貨物自動車運送事業損益明細表（第２号様式）の取扱要領
各科目に計上されるべき収益、費用は次のとおりである。なお、一般貨物自動車運送事業とその他の事業とに関連する収益又は費用については、「貨物自動車運送事業に係る収益及び費用並びに固定資産の配分基準について」（平成 2 年 11 月 29 日貨経第 44 号、貨陸第 133 号＝４２頁参照）により算出した一般貨物自動車運送事業に係る収益又は費用を計上すること。

● 営業収益の部
１ 運送収入‥‥‥‥‥一般貨物自動車運送事業に係る運賃・料金及び利用料(1) 貨物運賃‥‥‥‥貨物の運賃、品目割増、特大品割増、特殊車両割増、悪路割増、冬期割増、休日割増、
深夜・早朝割増等を含む。
(2) その他‥‥‥‥‥集配料、地区割増料、車両留置料、道路使用料その他諸料金、荷役料その他運送に関して求められるサービスに対する実費
２ 運送雑収‥‥‥‥‥品代金取立料、貨物引換証発行料、着払い手数料等諸手数料、事業用自動車を使用して他人の広告を行った場合の広告料収入等● 営業費用の部
１ 運送費‥‥‥‥‥‥営業所の費用など直接現業部門に係る費用(1) 人件費‥‥‥‥‥一般貨物自動車道送事業の現業部門に係る人件費。
詳しくは、「一般貨物自動車運送事業人件費明細表(第３号様式)の取扱要領」（４３頁）を参照(2) 燃料油脂費‥‥‥事業用自動車、荷役機械等に係る燃料費及び油脂費(3) 修繕費‥‥‥‥‥事業用自動車、建物その他の事業用固定資産（運送事業の現業部門に係るものに限る。
以下同じ。
）の修繕に係る費用(4) 減価償却費‥‥‥事業用固定資産に係る減価償却費。なお、税法上損金化が認められている中小企業者の機械等の特別償却制度等を適用した場合は、当該特別償却額は損益計算書上特別損益として費用化するため、この科目において計上しない。
(5) 保険料‥‥‥‥‥自動車損害賠償保険料、対人・対物の任意保険、トラック共済掛金、一般貨物自動車道
送事業の現業部門に係る建物の火災保険、荷物保険、盗難保険等の保険料(6) 施設使用料‥‥‥事業用施設、従業員の社宅等の土地の賃借に要する費用、事業用社屋、従業員の社宅等の賃借に要する費用、荷役機械等事業用固定資産に係る利用料。ただし、(7)に該当するものを除く。
(7) 自動車リース料‥事業用自動車に係るリース料。なお、事業用自動車のリースによる保有については、「リースによる貨物自動車運送事業者等の事業用自動車の保有について」（Ｈ8.2.7 運貨複第
27 号、自貨第 7 号、自整第 29 号）によることとなっているので注意を要する。
(8) 施設賦課税‥‥‥一般貨物自動車運送事業用の土地、建物、構築物、機械装置等に係る固定資産税、事業用自動車に係る自動車重量税、自動車税等。なお、不動産取得税、自動車取得税は固定資産購入の費用として取得価格に含める。
(9) 事故賠償費‥‥‥事故による見舞金品、慰謝料、弁償金等(10) 道路使用料‥‥‥有料道路を利用する場合に支払う料金(11) フェリーボート利用料‥‥フェリーボートを利用する場合に支払う料金(12) その他‥‥‥‥‥旅費、被服費、水道光熱費、備品消耗品費等のうち現業部門に係るもの､通信費､会議費､交際費等事業の遂行上支出されたもの等
２ 一般管理費‥‥‥‥本社及び会社に準ずる管理部門に係る費用(1) 人件費‥‥‥‥‥役員報酬、管理部門の従業員等の人件費(2) その他‥‥‥‥‥管理部門に係る減価償却費、保険料、施設使用料及び施設賦課税並びに広告宣伝費等● 営業外収益の部
営業外収益‥‥‥‥‥営業活動以外の原因から生じる経常的な収益
１ 金融収益‥‥‥‥‥営業活動に付随して行われる財務活動又は投資活動によって得た収益。預貯金利息、受取手形利息、受取割引料、有価証券利息、受取配当金等
２ その他‥‥‥‥‥‥流動資産売却益（貸借対照表の流動資産に整理した有価証券、貯蔵品費等の売却による差益）不用品売却代､遺失品代､諸手数料等● 営業外費用の部
営業外費用‥‥‥‥‥営業活動以外の原因から生じる経常的な費用
１ 金融費用‥‥‥‥‥支払利息、支払割引料、社債利息、社債発行差金償却、社債発行費償却
２ その他‥‥‥‥‥‥流動資産売却損（貸借対照表の流動資産に整理した有価証券、貯蔵品等の売却による差損）、繰延資産に計上された創業費、開業準備費等の償却額等- 41 -

貨物自動車運送事業に係る収益及び費用並びに固定資産の配分基準について
一般貨物自動車運送事業及びその他の事業に関連する収益及び費用並びに固定資産（無形固定資産及び投資等を除く。
）は、その属する勘定科目ごとにそれぞれ次の基準によって各事業に配分するものとする。
また、運賃原価算定時等において、一般貨物自動車運送事業における運賃・料金の種類ごとに配分を必要とする
場合についても、この基準を準用するものとする。
なお、当該収益、費用及び固定資産が極めて少額である場合、又は主たる事業に比較して兼営する事業の割合が小さいため、配分基準の算定が困難である場合には、その金額を主たる事業に計上するものとする。
Ⅰ．収 益
営業外収益

営業収益の比率

Ⅱ．費 用
１ 営業費
(1) 運送費
イ 人 件 費‥‥‥‥‥従業員の実働人口数の比率 ただし技工の人件費については、車両修繕費の比率
ロ 燃料油脂費‥‥‥‥‥当該事業在籍車両の総走行キロの比率(注１)ハ 修 繕 費
事業用自動車‥‥‥総走行キロの比率 ただし外注修繕費、部品費等については、当該事業在籍車両の総走行キロの比率
そ の 他‥‥‥‥期末有形固定資産額（車両及び土地を除く。
）の比率
ニ 減価償却費
事業用自動車‥‥‥当該事業在籍車両の給走行キロの比率
そ の 他‥‥‥‥期末有形固定資産額（車両及び土地を除く。
）の比率
ホ 保 険 料‥‥‥‥‥当該事業在籍車両の総走行キロの比率
ヘ 施設使用料‥‥‥‥‥実在延口車数の比率
ト 自動車リース料‥‥‥当該事業在籍車両の総走行キロの比率
チ 施設賦課税‥‥‥‥‥期末有形固定資産額（車両及び土地を除く。
）の比率
事業用車両に係るものは当該事業在籍車両の総走行キロの比率
リ 事故賠償費‥‥‥‥‥当該事業に係る実額
ヌ 道路使用料‥‥‥‥‥当該事業に係る実額
ル フェリーボート利用料‥‥当該事業に係る実額
ヲ そ の 他‥‥‥‥‥輸送トン数（作業トン数）の比率(2) 一般管理費‥‥‥‥‥‥運送費（又は営業費から一般管理費を控除した金額）から減価償却費を控除した金額の比率
２ 営業外費用
イ 金融費用‥‥‥‥‥‥｛営業費（減価償却費を除く。
）の比率＋期末有形固定資産額の比率｝×１／２
ロ そ の 他‥‥‥‥‥営業費（減価償却費を除く。
）の比率
Ⅲ．固定資産１ 全事業から一般貨物自動車運送事業への配分（営業収益の比率＋期末専属有形固定資産額の比率）×１／２
２ 一般買物自動車運送事業における運賃・料金の種類ごとへの配分
イ 車 両
事業用自動車‥‥‥‥当該運賃・料金の種類に係る在籍車両の総走行キロの比率
そ の 他‥‥‥‥‥実働延日単数の比率
ロ 建 物
営業所等現業関係の建物‥‥輸送トン数（作業トン数）の比率
そ の 他‥‥‥‥‥従業員の比率
ハ 構 築 物‥‥‥‥‥輸送トン数（作業トン数）の比率
ニ 機械装置‥‥‥‥‥‥輸送トン数（作業トン数）の比率
ホ 工具・器具・備品‥‥輸送トン数（作業トン数）の比率
ヘ 土 地‥‥‥‥‥‥‥輸送トン数（作業トン数）の比率
ト 建設仮勘定‥‥‥‥‥前記各号に準ずる。
（注１）「当該事業在籍車両の総走行キロの比率」とは、事業計画上当該事業に配置されている車両が、当該事業以外の他の事業のために使用された場合において、当該事業に配置されている全車両の総走行キロから他事業に係る部分の総走行キロを除いた純当該事業に係る総走行キロの比率をいう。
（注２）
金融収益又は金融費用の各事業への配分に当たっては、次に掲げる金額はあらかじめ控除して配分を行い、配分後に「その他事業」の金融収益又は金融費用として計上すること。
１ 不動産事業を経営している事業者が、商品土地・建物に係る借入金利息を金融費用として計上している場合の当該借入金利息の金額
２ イに掲げる事業者（兼業する事業ないものを含む。
）は、ロに掲げる金額
イ 事業咋度終了の日において、投融資額（※）が固定資産の部の合計額の十分の一を超える事業者
ロ 金融収益‥‥‥‥投融資額に係る受取配当金及び受取利息
金融費用‥‥‥‥｛（期首投融資額＋期末投融資額）×１／２｝×実績借入金利率※

投融資額は、固定資産の投資等の合計額のうち、長期前払費用及び破産債権等並びに支払保険料、敷金その他の直接収入を生じないものは除き、流動資産である短期貸付金及び有価証券を含めたものとする。

- 42 -

(ｳ) 一般貨物自動車運送事業人件費明細表（第３号様式）●記載例●この欄は運転者の給与等のみ

●この欄は助手・荷扱者
等、運転者以外のもの●この欄は役員・事務員・職員について記入する。

●この項は、事業の決算書に基づいて該当する数字を記入する。
■一般貨物自動車運送事業人件費明細表（第３号様式）の取扱要領
この人件費明細表は、運転者及びその他の運送関係の職種の人件費及び役員、本社事務員等の一般管理費に属するものの人件費について、それぞれ給料・手当、賞与等の人件費の内訳及び支給対象となった従業員の年間延人員等を記載するものである。なお、他の事業を兼営している場合の一般管理費に属する各項目については、前出の「貨物自動車運送事業に係る収益及び費用並びに固定資産の配分基準について」等により各事業に適正に配分した上で一般貨物自動車運送事業に係る人件費を記載すること。
１

役員報酬‥‥‥‥‥‥取締役、監査役等に支払う報酬２

給料・手当‥‥‥‥‥賃金として毎月従業員に支払われるもの３

賞 与‥‥‥‥‥‥‥夏季、年末、年度末等に支払われる臨時的給与。賞与引当金を設定している場合はこれ

４

小 計‥‥‥‥‥‥‥給料・手当及び賞与の小計。なお、一般管理費の役員報酬は含まないので注意すること。

５

支給延人員‥‥‥‥‥給料支払の対象となった月別人員の当該事業年度における累計人員（人月）。

６

退職金‥‥‥‥‥‥‥従業員が期の途中で退職し、現実に費用として支出した退職金の額及び従業員各人につ

７

法定福利費‥‥‥‥‥健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労働者災害補償保険等社会保険の保険料の事業主に含めて計上する。

き決算整理の際計算した退職給与引当金の職種ごとの合計額
負担分
８

厚生福利費‥‥‥‥‥医療・医薬品代、健康診断代、食事補助金、運動・娯楽用品代、慰安旅行費用、従業員に対する慶弔見舞金、厚生施設・備品の維持運営に係る費用等

９

臨時雇賃金‥‥‥‥‥臨時に雇用した者に対する賃金・手当等。日雇健康保険料等の法定福利費もこの項目に記載する。

10 雇用延人員‥‥‥‥‥臨時雇賃金支払の対象となった日ごとの当該事業年度における累計人員（人日）- 43 -

(ｴ) 財務諸表損益計算書

財

務

損

諸

益

計

算

表
書

令和○○年○月○○日から令和○○年○月○○日まで

事業者名
科

目
動 一

収

益

費
千円

特 別 積 合 せ車 般○○運輸 株式会社
用

損
千円

益
千円

業 運 貨
送 物
事 自

経

営
業
損
益

そ

そ の 他

金

営
業
外
損
益

融

業

事

業

事 業

損

益

流動資産等売却損益
そ

の

他

損

益

計
合

特
別
損
益

事

計

損

益

他

利 用 運 送 事 業

そ
の
他
事
業

常

の

計

固 定 資 産売 却

損 益

前 期 損 益

修 正

損 益

補

助

金

に 係

そ

の

他

特

る
別

合

損 益
損

益

計
千円

税 引 前当 期純 利益 （税 引前 当期 純損 失）

法
法

人
人

税

税
等

調

等
整

額

当 期 純 利 益 （ 当 期 純 損 失 ）※特に様式は定められておらず、会計規則に則したものであれば有効なため、各会社がお願いしている税理士（又は会計士）が作成した事業決算書に基づいて記入するか、税理士、会計士が作成したもののコピー（Ａ４判）でもよい。
また、財務諸表の経常損益の収益及び費用については、運送事業とその他事業で分離されていることが条件です。販売業や建設業等の他の事業と収益・費用が決算書で合体している場合は、分離して記載することが原則です。

■損益計算書の記載要領
１

損益欄が損失となる場合は△印を付すこと。

２

損益計算書に関する注記は、 注記表の記載要領に従い、それぞれの該当欄に記載すること。

- 44 -

(ｵ) 貸借対照表※ 特に様式は定められておらず、会計規則に則したものであれば有効なため、各会社がお願いしている税理士（又は会計士）が作成した事業決算書に基づいて記入するか、税理士、会計士が作成したもののコピー（Ａ４判）でもよい。

- 45 -

(ｶ) 重要な会計方針●（注記表）

注

記

表

資産の評価基準及び評価方法①重要な 固定資産の減価償却の方法
会計方針
に係る事
引 当 金 の 計 上 基 準
項に関する注記
収益及び費用の計上基準
そ の 他 重 要 な 事 項②会計方針又は記載の方法の変更内容・
理由及びその増減額担保に供さ れ て いる資産等
貸
減

倒
価

償

引
却

当
累

金
計

短期

千円

額

④損益計算書に関する注記千円
千円③貸借対 保証積務、手形遡及義務、損害賠償
照表に関 義務等の積務する注記
金 銭 債 権
短期
関係会社に
対する
金 銭 債 務
短期
取締役等に
対する

長期

千円

長期

千円

千円

長期

千円

金 銭 債 権

短期

千円

長期

千円

金 銭 債 務

短期

千円

長期

千円

関係会社との 営 業 取 引
取引
営業取引以外千円
千円

発 行 済 株 式 の数
⑤株主資 自 己 株 式 の 数
本等変動
計算書に 配当に関する 事 業 年 度 中 に 行 っ た 配 当
関する注 事項
事 業 年 度 の 末 日 後 に 行 う 配 当
記

千円
千円

新 株 予 約 権 の 目 的 と な る 株 式 の 数⑥税効果会計に関する注記繰 延 税 金 資 産
繰 延 税 金 負 債⑦リース使用固定資 取 得 原 価 相 当 額
産に関する注記
減 価 償 却 累 計 額 相 当額

未 経 過 リ ース 料相 当額
その他重 要な 事項⑧関連当事者との取引に関する事項⑨ １ 株 当 た り 情 報 に 関 す る 注 記 純資 産額

円

その他の注記事項
消費税等の会計処理：税抜方法- 46 -

当 期 純 利 益円

■貸借対照表等の記載要領
１

営業取引によって生じた金銭債権及び金銭債務は、それぞれ流動資産及び流動負債の欄に記載すること。

２

剰余金が欠損金となる場合、前期繰越利益が前期繰越損失となる場合、当期利益が当期損失となる場合には、△印を付して記載すること。

３

資産の評価方法、固定資産の減価償却方法、重要な引当金の計上の方法その他重要な貸借対照表の作成に関する会計方針を注記すること。ただし、その採用が原則とされている会計方針については、この限りでない。

４

貸借対照表の作成に関する会計方針又は記載の方法を変更したときは、その旨及びその変更による増減額を注記すること。ただし、その変更又は変更による影響が軽微であるときは、その旨又は変更による増減額の記載を
要しない。

５

資産が担保に供されているときは、その旨を注記すること。

６

金銭債権又は市場価格のない社債について取立不能のおそれがある場合には、それぞれの金銭債権又はその社債の額から、当該取立不能の見込額を控除した残額を記載し、控除額は貸倒引当金として長期、短期別に一括して注記すること。

７

固定資産は、減価償却額を控除した残額を記載し、有形固定資産の減価償却額は、その累計額を一括して注記
すること。

８

保証債務、手形遡求義務、重要な係争事件に係る損害賠償義務、その他これらに準ずる債務は、注記すること。
ただし、負債の部に計上するものは、この限りでない。

９

関係会社に対する金銭債権又は金銭債務は、それぞれ長期、短期別に一括して注記すること。

10 取締役等に対する金銭債権又は金銭債務は、それぞれ長期、短期別に一括して注記すること。
11 損益計算書に関する注記は、関係会社との営業取引高の総額と、営業取引以外の取引による取引高の総額をそれぞれ分けて記載すること。
12 株主資本等変動計算書注記は以下の事項を記載すること。
・当該事業年度の末日における発行済株式の総数（種類株式発行会社にあっては種類ごとの総数）
・当該事業年度の末日における自己株式の総数（種類ごとの総数）
・剰余金の配当に関する事項その他の事項（金銭配当の場合、その金額・金銭以外の配当の場合、配当した財産の帳簿価額の総額）
・当該事業年度の末日における当該事業年度の末日における当該株式会社が発行している新株予約権の目的となる株式の数
13 流動資産の部に記載すべき繰延税金資産と流動負債の部に記載すべき繰延税金負債とがある場合には、その差額を繰延税金資産又は繰延税金負債として記載しなければならない。投資等の部に記載すべき長期繰延税金資産と固定負債の部に記載すべき長期繰延税金負債とがある場合についても、同様とする。
14 関連当事者との取引がある場合、重要なものの記載が求められる。
15 株式会社にあっては、１株当たりの当期利益又は当期損失の額を注記すること。
16 特定の科目に関連する注記については、その関連する貸借対照表の科目と注記した欄とに※印と番号を付し、その科目と注記の関連が明らかになるように記載すること。
17 小株式会社及び有限会社の貸借対照表及び損益計算書については、注記を省略することができる。ただし、施行規則第９２条の差額がある場合並びに１３項に掲げる超過額及び純資産額の注記は省略してはならない。
18 ３項から１２項まで、１４項及び１５項に規定するもののほか、商法施行規則第６７条、第８６条、第９１条及び第９２条に規定する注記事項その他貸借対照表により会社の財産の状態を正確に判断するために必要な事項がある場合は、注記欄のその他の欄に注記すること。

その他○

事業報告書は、毎事業年度の経過後１００日以内に提出すること。

- 47 -

エ 事業実績報告書の記入要領〇 貨物自動車運送事業実績報告書（記載例）
第4号様式 （第2条関係）
一区分（日本工業規格A列4番）

般

特積 利用 霊柩

事業者番号

特定

貨 物 自 動 車 運 送 事 業 実 績 報 告 書
北 海 道 運 輸 局 長

あて
住

所

北海道札幌市○○区○条○丁目○番○号

事

業

者

名

○○運輸 株式会社

代

表

者

名

代表取締役 ○○ ○○

電

話

番

号

０１１－○○○－○○○○

事業概況 （令和２年３月31日現在）
事業用自動車数

27 両

従業員数

運転者数

30 人

27 人

事業内容 （前年4月1日から3月31日まで）
・

ダンプによる土砂等輸送

・

冷凍、 冷蔵輸送・基準緩和認定車両による長大物品等輸送

・原木、 製材輸送

・

国際海上コンテナ輸送

・

引越輸送

・

コンクリートミキサー車による生コンクリート輸送

・

その他

・

危険物等輸送（）

輸送実績 （前年4月1日から3月31日まで）
延実在車両数

延実働車両数

走行キロ

実車キロ

(日 車)

(日 車)

(キロメートル)(キロメートル)

実運送（ﾄﾝ）

8,375

5,444

342,956

216,062○○○○ ○○○○○○○○○○

8,375

5,444

342,956

216,062○○○○ ○○○○○○○○○○

北海道
東

北

新

潟

関

東

中

部

近

畿

中

国

四

国

九

州

沖

縄

全国計

輸送トン数
利用運送（ﾄﾝ）

営業収入( 千円 )

事故件数 （前年4月1日から3月31日まで）
交通事故件数備考

5

重大事故件数

0

死者数

0

負傷者数

１．区分の欄は、該当する事項を○で囲むこと。
２．従業員数、は兼営事業がある場合は、主として当該事業に従事している人数及び共通部門に従事している従業員のうち当該事業分として適正な基準により配分した人数とし、運転者数を含むものとする。
３．事業内容については、主なもの三項目以内を○で囲むこと。
４．危険物等とは、自動車事故報告規則（昭和26年運輸省令第104号）別記様式の（注）の「積載危険物等」をいう。
５．輸送実績については、地方運輸局の管轄区域ごとに、当該地方運輸局の管轄区域内にあるすべての営業所に配置されている事業用自動車の輸送実績について記載すること。
６．交通事故とは、道路交通法（昭和23年法律第105号）第72条第1項の交通事故をいう。
７．重大事故とは、自動車事故報告規則第2条の事故をいう。

- 48 -

2

■貨物自動車運送事業実績報告書（第４号様式）の取扱要領
本表は、事業者ごとに一葉作成し、地方運輸局ごとにその管轄区域内にあるすべての営業所に配置されている事業用自動車の前年４月１日から３月３１日までの１年間の輸送実績について記載し、各々の項目の合計値を全国計の欄に記載すること。
１

区分の欄は、行っている事業の区分について、該当するものをすべて○で囲むこと。

２

事業用自動車数の欄は、３月３１日現在の事業計画に記載された事業用自動車の数を記載する。
３

従業員数の欄は、３月３１日現在における貨物自動車運送事業に従事する従業員数（役員は含まない。
）を記載する。
４

事業内容の欄中、その他に記載する場合は、「食料品の集配」、「機械部品の貸切輸送」等、

輸送品目、輸送形態を簡潔に記載する。
５

延実在車両数の欄は、事業用自動車が前年の４月１日から当年の３月３１日までの１年間において在籍した日数の年間累計を記載する。このため、保有している事業用自動車１両ごとに異動が行われた日まで、あるいは行った日からの日数を把握し、全車両分の合計を算出する必要がある。
６

延実働車両数の欄は、事業用自動車が稼働した日数の年間累計を記載する。なお、事業用自動車が稼働したかどうかは１日単位で判断する。このため、１日のうち短時間のみ稼働しその後は稼働しなかった場合も１日車と算定することとなる。
７

走行キロは、年間の走行距離の実績値を記載する。

８

実車キロは、貨物を積載して走行した年間の走行距離（時間制運賃を適用する場合で運賃収受の対象となる時間内にあっては、貨物を積載しないで走行した場合も実車として扱うこと。）であり、フェリーボートに乗船中の距離は含まれない。
９

輸送トン数は、貨物自動車利用運送に係るものを除外して、年間の総輸送トン数の実績値

を実運送の欄に記載し、利用運送の欄に各地方運輸局の管轄区域内にあるすべての営業所において貨物自動車利用運送として取り扱った貨物取扱量を記載する。
10

営業収入は、年間の営業収入の実績値を記載する。

11

事故件数の欄は、事業用自動車が関係した全ての交通事故について記載する。死者数の欄
は、交通事故の発生から２４時間以内に死亡した人の数を記載し、負傷者数の欄は、交通事故によって負傷し、治療を要した人の数を記載する。

その他
貨物自動車運送事業実績報告書（第４号様式）中の輸送トン数については、荷主（荷主を運送事業者とする場合を含む。
）から貨物の運送を引き受けた時点での貨物量により測定することとし、貨物の積み換え、中継、貨物自動車利用運送等による二重計上は行わないこと。
また、霊きゅう自動車による運送を行う場合は、「トン」とあるのは「体」とした上で作成すること。

- 49 -

７

乗務員の健康状態の把握（事業者の役割）(1)

事業者は、乗務員の健康状態を把握し、疾病、疲労、睡眠不足その他の理由により安全な運転、又は、その補助をすることができないおそれがある乗務員を事業用自動車に乗務させてはなりません。
※ その他の理由とは、覚せい剤や危険ドラッグ等の薬物の服用、異常な感情の高ぶり等を
いいます。
(2)

事業者は、常時使用している乗務員（事業主等が乗務する場合には、当該者を含む。）

に対して、医師による健康診断を１年以内ごとに１回（深夜業務を含むときは、深夜業務への配置換えの際及び６ヵ月に１回）定期的に受診させ、健康状態を把握しなければなり
ません。
(3)

事業者は、労働者の週４０時間を超える労働が１ヵ月当たり１００時間を超え、かつ、

疲労の蓄積が認められるときは、労働者の申出を受けて、医師による面接指導を行なわなければなりません（ただし、１ヵ月以内に面接指導を受けた労働者等で、面接指導を受ける必要がないと医師が認めた者を除きます）。
(4)

事業者は、次のア又はイに該当する労働者にも、面接指導を実施、又は面接指導に準ずる措置を講じなければなりません。
ア 長時間の労働（週４０時間を超える労働が１ヵ月当たり８０時間を超えた場合）により疲労の蓄積が認められ、又は健康上の不安を有している労働者（申出を受けて実施）
イ 事業場で定める基準に該当する労働者(5)

事業者は、要注意や要観察の所見がある運転者に対しては、当該運転者の日常生活に注意し、次回の健康診断まで様子を見なければなりません。さらに、必要に応じて、健康維持のために医師等の意見を参考にして、生活習慣の改善について、当該運転者に努めさせる必要があります。また、気になることや症状等が見受けられれば、医師の診断を受けさせる必要があります。
◎ 事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による健康診断を行なわなければならない。

（労働安全衛生法）＜ポイント＞

・雇入時の健康診断（労働安全衛生規則）
雇い入れの際に実施。
※ ただし、医師による健康診断を受けた後、３ヵ月を経過しない者を雇い入れる場合において、その者が当該健康診断の結果を証明する書面を提出したときは、当該健康診断の項目に相当する項目については、この限りでない。

・定期健康診断（労働安全衛生規則）
１年以内ごとに1回実施。

・深夜業務従事者の健康診断（労働安全衛生規則）
深夜（22時～翌5時）を含む業務に常時従事する労働者に対し、６ヵ月以内ごとに1回の実施。
※6ヵ月間を平均し1ヵ月あたり4回以上（６ヵ月に２４回以上）の深夜の業務に従事した労働者- 50 -

８

社会保険等加入について
平成２０年７月１日から社会保険等未加入に関する処分強化がなされ、行政処分の対象となりましたが、平成２１年、平成３０年７月及び令和元年１１月よりさらに強化されました。
未加入者 １名→ 初違反：警 告、 再違反：１０日車

未加入者 ２名→ 初違反：２０日車、再違反：４０日車

未加入者

３名以上

→ 初違反：４０日車、再違反：８０日車

社会保険料等の未納→ 初違反：２０日車、再違反：４０日車※「社会保険等」とは、健康保険、厚生年金保険、労働者災害補償保険又は雇用保険をいう。
「未加入」とは、上記保険のいずれかの未加入をいう。
＜適用と加入について＞(1)

労災保険（正式名称は［労働者災害補償保険］）

ア 適用事業場
労働者を１人でも使用している事業場は強制的に適用されます。
強制的適用という意味は、事業主の考え方にかかわらず、また、使用される労働者の意向にかかわらず、労働者を使用して事業を経営している以上は保険適用の対象となるということです。
（日雇アルバイトが業務上負傷しても労災保険の対象です。）
イ 適用労働者
事業場に雇用されているすべての労働者に適用され、臨時雇用、季節雇用、パートタ
イマなども含まれます。
ウ 保険加入手続き
新しく事業を開始した場合は、「保険関係成立届」を所轄の労働基準監督署へ提出し保険番号の振出しを受けた後、「概算保険料申告書」に使用労働者数、支払賃金の見込額等の必要事項を記入して、労働基準監督署へ申告し、保険料を納入することになります。
それ以後は毎年１回（原則５月２０日まで）、年度ごとに更新手続きとして「概算・確定保険料申告書」を労働基準監督署へ申告しなければなりません（申告書に保険料を添えて直接金融機関に提出することができます。
）。
概算申告では、その年度の支払見込賃金を申告し、確定申告では前年度に使用した労働者の賃金を確定し、保険料を精算しなければなりません。
この概算及び確定精算の場合には、常用の社員だけでなく、臨時雇用、季節雇用、パートタイマなど使用した全ての賃金を算入することが必要です（中小事業場の場合は、以上の手続を厚生労働大臣の認可を受けた労働保険事務組合に事務委託することができます。この場合事業主も労災保険に特別加入することができます。
）。
なお、上記手続きが行われないときや、保険料を滞納している間に、労災等給付事案が発生した場合には、事業主から当該保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部を徴収することがあります。
エ 補償給付
会社の仕事が原因となって負傷又は、死亡した場合（これを業務上災害と言います。）
は労災保険から、療養・休業・障害・遺族等各種の労災補償給付が行われます。
- 51 -

また、事業場への通勤、退勤等の通勤途上災害についても同様の給付が行われます。
この場合、業務上あるいは通勤途上災害でありな
がら、労働者が個別に加入している健康保険等を使用するケースも見受けられますが、労災保険から給付を受けるべき事案に健康保険等を使用することは認められません。それにもかかわらず使用した場合は費用の返還を求められることになります。
(2)

雇用保険

ア 適用事業場
労災保険に準じます。
イ 適用労働者
労災保険に準じますが、平成２９年１月１日にこれまで雇用保険の適用除外であった
６５歳以上の方も、「高年齢被保険者」として雇用保険の適用対象となり、令和２年４月１日から保険料の徴収が始まります。
対象となる労働者がいる場合、事業所管轄のハローワークへ届出が必要となる場合があります。なお、トラック事業では下記の者は適用除外となります。
(ｱ) 短時間労働者であって、季節的に雇用される者又は短期（１年未満）の雇用につくことを常態とする者（日雇労働被保険者に該当する者を除く。）(ｲ) 日雇労働者であって日雇労働保険被保険者に該当しない者（安定所長の認可を受けた者を除く。
）(ｳ) ４ヵ月以内の期間を予定して行われる季節的事業に雇用される者
ウ 保険加入手続き
労災保険と一括して加入手続きを行います。
エ 給 付
労働者が失業してその所得の源泉を喪失した場合、労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合及び労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合に、生活及び雇用の安定と就職の促進のために失業等給付があります。
(3)

健康保険

ア 適用事業場
法人の場合、全ての事業場は強制的に適用されます。個人事業所では、５名以上の労働者を使用している事業場に強制的に適用されます。
イ 適用労働者(ｱ) 適用事業場の労働者。ただし、トラック事業では下記の者は適用除外となります。
ａ

労働時間が通常労働者の３／４未満の労働者ｂ

臨時に使用される者(a)

２ヵ月以内の期間を定めて使用される者（所定の期間を超えたら被保険者になる。）(b) 日々雇入れられる者（１ヵ月を超えたら、被保険者になる。）
ｃ

季節的業務に使用される者（４ヵ月以内の期間使用される予定のものに限る。
）

ｄ

臨時的事業に使用される者（６ヵ月以内の期間使用される予定のものに限る。
）- 52 -

(ｲ) 一般的に週３０時間以上働く方が、厚生年金保険・健康保険（社会保険）の加入の対象です。それが、平成２８年１０月からは従業員５０１人以上の企業で、週２０時間以上働く方、賃金月額８．８万円の方など（短時間労働者）にも対象が広がり、より多くの方が、これまでより厚い保障を受けることができます。更に平成２９年４月
からは、５００名以下でも労使合意があれば加入ができます。
詳細については、管轄の年金事務所又は、日本年金機構のホームページをご覧ください。
ウ 保険加入手続き
所轄の社会保険事務所で加入手続きを行います。
エ 給 付＜被保険者に関する給付＞被保険者が病気やけがをしたときの療養の給付、療養のため休んだ時の傷病手当金な
どの給付があります。
＜被扶養者に関する給付＞被扶養者が病気やけがをしたときの家族療養費などの給付があります。
＜被保険者が退職後の給付＞被保険者が退職した後も一定の条件のもとに傷病手当金などが給付されます。
(4)

厚生年金保険ア 適用事業場
健康保険に準じます。
イ 適用労働者
健康保険に準じます。
ウ 保険加入手続き
健康保険と一括して加入手続きを行います。
エ 給 付
老齢厚生年金、障害厚生年金、遺族厚生年金などが給付されます。
オ その他
平成２９年８月１日から年金を受け取るために必要な期間（保険料納付済等期間）を、
２５年から１０年に短縮されます。これにより、年金を受け取れる方を増やし、これまで納めていただいた年金保険料をなるべく年金のお支払いにつなげることができます。
また、５０歳代の方が新たに厚生年金を始め、年金受給への道が開けました。

詳細については､｢ねんきんダイヤル｣(０５７０－０５－１１６５)への問い合わせ又は、日本年金機構のホームページをご覧ください。
- 53 -

９

運輸安全マネジメント(1)

運輸安全マネジメントの概要＜ポイント＞
１

運輸安全マネジメントとは、ＰＤＣＡサイクルを継続的に繰り返すことによって、輸送の安全確保を図るものである。
２

運輸安全マネジメントは、日々実施している運行管理とは異なるものである。

３

事業者は、運輸安全マネジメントの実施の徹底と輸送の安全にかかわる情報を公表しなければならない。
ア ＰＤＣＡサイクルについて
運輸安全マネジメントは、・「Ｐｌａｎ（計画） …… 安全性の向上のための計画を作成する。」
・「Ｄｏ（実施） ………… 計画に基づく安全対策を実施する。」
・「Ｃｈｅｃｋ（監視） … 実施したことによる効果を評価する。」
・「Ａｃｔ（改善） ……… 改善ポイントを整理し、さらに計画を改善し実施する。」という定められた手順を、経営トップや安全統括管理者のリーダーシップのもと、継続的に繰り返すことにより、運輸安全マネジメントの態勢が段階的に向上し、事業所内の安全文化が構築され、定着し、関係法令等の遵守と安全最優先の原則が徹底されてきます。
輸送の安全確保に係るＰＤＣＡサイクル

イ 運行管理と運輸安全マネジメントの相違について
運行管理は、事業者及び運行管理者が、法令等で定められた事項をきちんと実施する
ことにより、安全を確保するものです。
それに対して運輸安全マネジメントは、経営トップが「輸送の安全が最も重要である」
ことを基本に事故防止のための方針を策定し、全従業員に周知することから始まり、方針に沿った目標及び実施計画を作成し実施するとともに、常に状況をチェックし、改善すべき事項があれば直ちに是正するといった、事業者自らが安全性向上のために絶えず改善を図るものです。
ウ 運輸安全マネジメント評価制度の改正
国土交通省では、運輸安全マネジメント評価の実施に当たり、平成２１年１０月から
新たな取り扱いを定めました。その内容は、安全管理規程が義務付けられた事業者に限られていた評価が、中小企業にも拡大されました。
- 54 -

また、「第一当事者となる死亡事故を惹起した事業者」及び「危険物運搬車両による大量漏えい事故を惹起した事業者」等、安全性のレベルが低いと認められる事業者等から優先的に評価が実施されることとなりました。
(2)

運輸安全マネジメントの実施と行政処分との関係（貨物自動車運送事業）- 55 -

(3)輸送の安全に関する公表（情報公開）
対

象

項

目

200 両以上の事業者

100 両以上
200 両未満の事業者

100 両未満の事業者公表義務あり公表義務あり

公表期限

輸送の安全に関する基本的な方針
輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況
自動車事故報告規則第２条に規定する事故に関する統計（総件数及び類型別の事故件数）輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統輸送の安全に関する重点施策

毎事業年度の公表義務あり輸送の安全に関する計画

終了後
公表が

事故、災害等に関する報告連絡体制

望ましい

輸送の安全に関する教育及び研修の計画
輸送の安全に関する内部監査結果
及びそれを踏まえた措置内容
輸送の安全に関する予算等の実績額

公表義務なし100 日以内
公表義務なし

安全統括管理者、安全管理規程
処分内容、講じた措置等

公表義務あり

延滞なく※ 平成18年10月1日以降、最初の事業年度経過後における公表においては、平成18年10月1日以降の情報が含まれている必要があります。

(4)

運輸安全マネジメントの実施に当たっての手引き（中小規模事業者用）
ア はじめに(ｱ) 陸海空の交通機関の重大な事故を受けて、平成１８年度に道路運送法及び貨物事業法の改正により、自動車運送事業者は輸送の安全の確保が最も重要であることを自覚し、絶えず輸送の安全性の向上に努めなければならないという責務規定が追加されたところです。
(ｲ) 輸送の安全を確保するために、次のような経営トップ主導による新たな仕組み（運輸安全マネジメント）が必要になります。
運輸安全マネジメントとは、輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を社長から現場の運転者まで浸透させ、輸送の安全に関する計画の作成、実行、チェック、
改善（いわゆるＰＤＣＡサイクル）を活用して、事業者全体の安全の確保・向上を継続的に行う仕組みです。
※

安全方針の策定→現場での実施等→安全に関する内部チェックの実施→方針の

適切な見直し→安全方針の策定→継続的な安全性の向上(ｳ) 以下、ＰＤＣＡサイクルを活用した運輸安全マネジメント態勢の手法等を示します
ので、各事業者においては、このハンドブックを積極的に活用し、輸送の安全性の向上に努めて頂きたいと考えています。

- 56 -

イ 社長等の責務に関する事項(ｱ) 社長は、輸送の安全の確保に関する最終的な責任を有すること。
(ｲ) 経営トップは、輸送の安全の確保に関し、予算の確保、体制の構築等、必要な措置を講じること。
(ｳ) ＰＤＣＡのサイクルにより継続的に輸送の安全性の向上を図ること等、経営トップ
は、輸送の安全を確保するための業務の実施及び管理の状況が適切かどうかを常に確認し、必要な改善を行うこと。
（注）経営トップとは、社長又は実質的な経営権を持っている者をいう。
ウ 輸送の安全に関する基本的な方針(ｱ) 社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社員の輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させ、また、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たす。
(ｲ) 運輸安全マネジメントを確実に実施し全社員が一丸となって業務を遂行することにより絶えず輸送の安全性の向上を図る。
(ｳ) 輸送の安全に関する情報について、積極的に公表する。
エ 輸送の安全に関する目標の設定及び計画の作成(ｱ) 事業者は、輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、事業者が達成したい成果として、目標を設定するものとする。例えば、以下のような指標を用いて目標を設定す
る。
ａ

事故件数

ｂ

輸送の安全に関する投資額（注）具体的な目標の設定に当たっては、以下の点に留意する。
①

目標年次を設定するとともに数字の設定等、具体的目標とし、外部の者も容易に確認しやすく、事後的に検証できるものとすること。
（例）○○年度

人身事故 ゼロ
物損事故 対前年度比②○％減

運転者等現場の声を汲み上げる等、現場を踏まえた改善効果の高いものとすること。

③ 社員がイメージし易く、輸送の安全性の向上に対する意識の向上に資するものとすること。
④ 目標達成後においては、その達成状況を踏まえ、より高い目標を設定すること。
(ｲ) 事業者は、輸送の安全に関する目標を達成するため、輸送の安全に関する重点施策に応じて、また、自社の人材、車両、事故の状況、現場の声や過去の計画の実施状況等を勘案し、現状の問題点を把握すること等により、輸送の安全を確保するために必要な計画を作成する。
(例）
・運転者に対する輸送の安全に関する教育の実施
・ドライブレコーダ等、安全性に配慮した車両等の導入
・輸送の安全推進に係る行事等できるだけ具体的に記載する。
- 57 -

オ 輸送の安全に関する計画の実施
輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、輸送の安全に関する目標を達成すべく、輸送の安全に関する計画を着実に実施する。なお、実施に当たっては、お互いの顔が見え易い等、各事業所の有利な点を活かして、情報の共有の方法や研修の方法を工夫する等により輸送の安全の確保を図る。
カ 輸送の安全に関する情報の共有及び伝達(ｱ) 事業者は、輸送の安全に関する情報の共有及び伝達に関して、運転者等による営業
所内における意見交換等により双方向の意思疎通を十分に行い、ヒヤリハット情報等について、適時適切に社内において伝達し、共有する。
(ｲ) 事業者は、伝達した者に対してマイナス評価を行わない等の環境を整えることにより、現場の社員等が輸送の安全性を損なうような事態を発見した場合には、看過した
り、隠蔽したりせず、直ちに関係者に伝え、適切な対処策を講じることができるようにするものとする。
キ 事故、災害等に関する報告連絡体制及び指揮命令系統
事業者は、事故、災害等が発生した場合における報告連絡体制及び指揮命令系統を定め、日時、天候、発生場所、事故の種類、事故原因、事故当時の状況等事故、災害等に関する報告を速やかに社内において伝達するとともに、重大な事故、災害等に備え、適切かつ柔軟に措置を講じることができるようにしておくものとする。
ク 輸送の安全に関する教育及び研修(ｱ) 事業者は、輸送の安全に関する目標を達成するため、運転者等の年齢、経歴、能力等に応じて、共用の教育・研修施設を活用すること等により、必要となる人材育成のための教育及び研修を着実に実施する。
(ｲ) 運輸安全マネジメントが効果的に運用されるよう運輸安全マネジメントに係る要員に対する教育及び研修を行う。
(ｳ) 教育及び研修については、点呼等の機会を捉えて十分なコミュニケーションを取り、意思疎通を図るとともに、運転者の特性や運行実態等、運転者からの安全対策の提案を踏まえた教育及び研修を行うよう留意するものとする。
ケ 安全に関するチェック・業務の改善に関する事項(ｱ) 事業者は、運輸安全マネジメントの実施状況等について、少なくとも１年に１回以上、輸送の安全に関するチェックを行う。重大な事故、災害等が発生した場合には、緊急にチェックを行う。
(ｲ) 事業者は、前記(ｱ)項のチェックの結果等を踏まえ、輸送の安全の確保のために必要な方策を検討し、是正措置又は予防措置を講じる。
(ｳ) 事業者は、悪質な法令違反等により重大事故を起こしたような場合においては、安全対策全般又は必要な事項において現在よりも更に高度の安全の確保のための対策を講じる。
コ 情報公開等に関する事項(ｱ) 事業者は、
ａｂ

輸送の安全に関する基本的な方針
輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況- 58 -

ｃ

自動車事故報告規則第２条に規定する事故に関する統計（総件数及び類型別の事故件数）について、本社及び全営業所における掲示等により、毎年度、外部に対し公表する。
(ｲ) 事業者は、事故発生後における再発防止策等、行政処分後に輸送の安全の確保のために講じた改善状況について国土交通省に報告した場合には、速やかに外部に対し公表する。
サ 輸送の安全に関する記録の管理等
事業者は、輸送の安全に関する会議の議事録、安全方針、重点施策、報告連絡体制、事故、災害等の報告、輸送の安全に関する内部監査の結果、安全統括管理者の指示その他の輸送の安全に関する情報の記録及び保存の方法を定め、保存する。
シ おわりに
以上、運輸安全マネジメント体制の構築については、輸送の安全の確保のために、その構築に向けた積極的な取組を進めることが肝要であり、本制度の円滑な導入に向け、各運送事業者の一層の努力等を期待するところです。
また、ＰＤＣＡサイクルを活用した運輸安全マネジメント体制の運用状況については、
国による運輸安全マネジメント評価監査を実施することとしています。
安全管理規程等の義務付けのない事業者に対しては、原則として現行の監査に併せて「運輸安全マネジメント」に係る評価項目をチェックすることとしており、未実施等が確認された場合には改善指導を行うこととしています。

運輸安全マネジメント（作成例）

運輸安全マネジメント

令和 ２ 年度
期間 R2.4.1 ～ R3.3.31

北ト運輸 株式会社 本社営業所
代表取締役

北 海 太 郎我が社の安全方針
安全第一！ 輸送の安全確保はわが社の根幹である！

輸送の安全に関する目標
重大事故 ０ 件

物損事故 ０ 件

労災事故 ０ 件

安 全 実 施 計 画
重点施策

実 施 事 項

実施目標

実施担当者

安全教育

毎月実施

運管/整管

KYT実施(例）

年2回実施

運管/社長

セーフティーラリー参加（例）

全チーム達成社 長

事故防止への取組
安全教育、指導等

事故統計
（件数）

重大事故 （自動車事故報告規則第2条に規定する事故）
物損事故等 （上記以外の事故）●輸送の安全に関する目標

前年度の実績
期間2019.4.1～2020.3.31

年
4

5

6

7

0
0

0
0

0
0

0
0

8

●輸送の安全に関する目標達成状況

9

10

間 予 定
11 12 1

2

3

年度末チェック●事故統計（自動車事故報告規則第2条に規定する事故）

重大事故・物損事故事故ゼロ！

重大事故発生は0件、目標達成！
物損事故1件発生、目標未達成- 59 -

0件

安全管理の取組状況の自己チェックリスト(例)
中小規模事業者用（※）以下のチェックリストを活用し、年に１回は自社の運輸事業の安全の取租み状況を定期的に確認しましょう。また、チェックリストは記録・保管し、次回のチェックの際、昨年との比較を行いましょう。
12
3
4
5

自 己 点 検 チ ェ ッ ク ポ イ ン ト
判定
代表者（経営者）は、法令を守ること、安全を最優先とする こと など の考 え方 を盛 り込 んだ
安全方針を作っているか。
代表者（経営者）は、安全方針を社内周知しているか。
代表者（経営者）又は安全統括責任者は、安全方針を実現す るた め、 １年 ごと に安 全目 標を作っているか。
安全運行に努め、安全目標を達成したか。
代表者（経営者）は、重大事故が発生した場合の対応方法を決めているか。

特 記 事 項

6 代表者（経営者）は、安全に必要な設備の更新・整備や人員の配置等を行っているか。
7 安全統括責任者は、安全方針を社内周知しているか。
安全統括責任者は、その職務を把握し、社員を指揮・指導し、安全目標の達成に向けた取組
8
みを積極的に行っているか。
安全統括責任者は、代表者（経営者）との連絡を密にし、輸送の安全に関する情報を集め、9代表者（経営者）に報告しているか。
10 安全統括責任者は、安全管理の実施体制における各自の責任・役割を明確に定めているか。
11 安全統括責任者は、安全管理の実施体制における各自の責任・役割は周知しているか。
12 社内において、輸送の安全に関する定期的な話し合いを行っているか。
代表者（経営者）は、社員と直接話す機会を作り、安全に関する指示・指導をしたり、社員13から意見・要望を聴いたりしているか。
14 旅客から輸送の安全に関する意見・要望を収集しているか。
15 関係法令や社内規則を遵守して、安全運行しているか。
安全管理・運行管理に関する社内規程が適切に管理されているか（必要な部署への配布・保16
管、改廃手続きの適切な実施と表示）。
17 （トラックの場合）下請事業者の輸送の安全を阻害することをしないようにしているか。
18 安全運行に必要な教育・訓練を定期的に実施しているか。
代表者（経営者）や安全統括責任者等は、外部が主催する運輸安全マネジメントに関する研19
修に参加しているか（社内教育の受講も含む）。
20 17及び18の教育・訓練等の実施状況を記録しているか。
事故が発生した場合、代表者（経営者）まで事故の情報が現場から報告されるようになって
21
いるか。
22 発生した事故の再発防止策を考え、実行しているか。
23 ヒヤリ・ハット情報を集め、事故防止に活用しているか。
24 他社の事故事例などを集め、自社の事故防止に活用しているか。
緊急通報・連絡先を少なくとも１年ごとに見直し、電話番号等に変更がないかどうか確認を25
しているか。
26 21から26の実施状況を記録しているか。
27 事故が発生した場合、必要な報告を国土交通省にしているか。
代表者（経営者）は、少なくとも年に１回は安全の確保に向けた取組状況（安全目標、安全
28 目標達成に向けた取組、安全管理の取組体制、情報の伝達体制、事故防止策、教育・訓練
等）を点検し、問題があれば改善しているか。
29 28の実施状況を記録しているか。

※ 実施している場合は『判定』欄に○、実施していない場合は×を記入すること。
※ 『特記事項』欄には、自社で行っている取組みの概要や取組みが困難な理由・問題、前回のチェック時から改善した点などを記入すること。
安全の確保の状況の点換の結果判明した問題とその解決のため対応した状況
判明した問題
実 施 日
解決のため対応した状況

年月日
署名：（代表者又は安全統括責任者）- 60 -

(5)安全管理規程及び安全総括責任者の選任等

ア 安全管理規程の届出＜ポイント＞
１

事業用自動車が２００両以上の事業者は、貨物の運送を開始する日までに安全管理規程

設定届出書を提出しなければなりません。
２

事業計画の変更により２００両以上となる事業者は、その計画の実施予定日までに安全管理規程設定届出書を提出しなければなりません。
３

安全管理規程の変更を届出しようとする事業者は、変更後の安全管理規程の実施の日までに、安全管理規程変更届出書を提出しなければなりません。
(ｱ) 安全管理規程を届出する事業者は、設定届出書に以下に掲げる事項を記載し、設定した安全管理規程及び関連する必要事項を記載した書類を添付の上、安全管理規程設
定届出書を提出します。

(ｲ)ａ

氏名又は名称、住所、法人の場合は代表者の氏名

ｂ

安全管理規程の実施予定日

安全管理規程を変更しようとする事業者は、変更後の安全管理規程の実施日までに次の事項を記載した安全管理規程変更届出書と、変更後の安全管理規程及び関連する
必要事項を記載した書類を添付して提出しなければなりません。
ａ

氏名又は名称、住所、法人の場合は代表者の氏名

ｂ

変更後の安全管理規程の実施予定日ｃ

変更した事項（新旧の対照を明示する。）

ｄ

変更を必要とする理由

イ 安全管理規程の内容
安全管理規程の作成に当たっては、運輸安全マネジメントを適確に実施するため、以下の点に留意して内容を定めたものにしなければなりません。
(ｱ) 輸送の安全を確保するための事業の運営方針
ａ

輸送の安全に関する基本的な方針
経営トップは、輸送の安全に関わる事業者の方向性を示す基本的な方針を定めるとともに、その方針に従って具体的な施策を実施するため、安全重点施策を策定し従業員に十分周知するようにしなければなりません。
ｂ

輸送の安全に関する重点施策
経営トップは、関係法令の遵守の徹底と安全管理規程を定め、安全最優先の原則

を従業員に徹底するようにしなければなりません。
ｃ

輸送の安全に関する目標の策定と計画の作成
事業者は、輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、目標を設定します。同時

に事業者は、目標を達成するため、現状の問題点を把握し、輸送の安全確保のために必要な計画を作成します。
- 61 -

(ｲ) 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制
ａ

社長等経営トップの責務
経営トップは、輸送の安全に関し、予算の確保、体制の構築等必要な措置の実施、安全統括管理者の意見の尊重及び輸送の安全を確保するための業務の実施及び管理の状況の確認と必要な改善の実施を行う等、最終的な責任を有します。
ｂ

組織体制
経営トップは、各担当者の役割や連絡体制を明確化する等、責任ある組織体制を構築するようにしなければなりません。
経営トップは、安全統括管理者が不在の場合や事故・災害等が発生した場合等、非常時における指揮命令系統や組織体制を規定しなければなりません。
ｃ

安全統括管理者の責務
経営トップは、安全統括管理者に、運輸安全マネジメントの確立、維持、実施ができるよう責任と権限を与えるようにしなければなりません。
(ｳ) 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法
ａ

情報の伝達及び共有経営トップ及び安全統括管理者は、安全管理部門と現業部門間のコミュニケーシ

ョンを実現し、事業者内部において必要な情報を伝達、共有するようにしなければなりません。
特に、現業部門の従業員が安全性を損なうような事態を発見した場合は、隠した
りせず、すぐに必要な部門に連絡させ、適切な対処策を講じることができる体制を確立しなければなりません。
ｂ

事故、災害等が発生した場合の報告連絡体制
経営トップ及び安全統括管理者は、事故や災害等が発生した場合における連絡体制を整備し、すみやかに社内全体に伝達されるようにするとともに事故や災害等を分析して、今後の防止対策を策定するようにしなければなりません。
ｃ

輸送の安全に関する教育及び研修
経営トップ及び安全統括管理者は、必要となる人材育成を目的とした教育・研修の具体的な計画を策定し、実施しなければなりません。
ｄ

内部監査その他の事業の実施及びその管理状況の確認
安全統括管理者は、運輸安全マネジメントが適切に確立、維持され、機能していることを確認するため、少なくとも１年に１回以上、適切な時期を定めて内部監査を実施するようにしなければなりません。
安全統括管理者は、内部監査の終了結果や改善すべき事項を速やかに経営トップに報告するとともに、必要な方策を検討し、当面必要となる緊急の是正措置又は予防措置を講じなければなりません。
ｅ

文書の整備及び管理経営トップ及び安全統括管理者は、運輸安全マネジメントの確立、維持、実施す

るために必要な手順を規程した文書（安全管理規程）を作成し、業務の実態に応じ適時適切に見直し、管理しなければなりません。
事業者は、方針の作成に関する議事録、基本的な方針、重点施策、報告連絡体制、事故、災害等の報告、内部監査の結果、安全統括管理者の指示その他の輸送の安全に関する情報の記録及び保存の方法を定め、保存しなければなりません。
- 62 -

ｆ

事業の実施及びその管理の改善
経営トップは、安全統括管理者から事故、災害等に関する報告又は内部監査の結果や改善すべき事項の報告があった場合若しくは必要と認める場合には、輸送の安全の確保のために改善方策を検討し、是正措置又は予防措置を講じなければなりません。
(ｴ) 安全統括管理者の選任及び解任に関する事項
経営トップは、関係法令に定める要件を満たした者の中から、安全統括管理者を選任するように規定しなければなりません。
また、安全統括管理者を解任する事由を明確に規定しなければなりません。
(ｵ) 情報の公開
経営トップは、安全管理規程で定めた事項（基本的な方針、目標及びその達成状況、事故に関する統計、輸送の安全のために講じた措置及び講じようとする措置等）につ
いて、毎事業度の経過後１００日以内に外部に対し公表します。
事故発生後における再発防止策等、行政処分後に輸送の安全の確保のために講じた
改善状況について、国土交通省に報告した場合には速やかに外部に対し公表します。
国土交通大臣は、安全管理規程が法令に適合しないと認めるときは、事業者

注意!

に対して変更すべきことを命ずることができる。

ウ 安全統括管理者について(ｱ) 選任・解任
事業者は、経営トップのうちから、事業用自動車の運行の安全を確保に関する業務、事業用自動車の点検及び整備の管理に関する業務及び前述の業務その他の輸送の安全の確保に関する業務を管理する業務に３年以上従事した経験を有する者等、法令で定める要件にあった者の中から安全統括管理者を選任します。
また、国土交通大臣の解任命令が出されたとき、やむを得ない事由により職務を引き続き行うことが困難になったとき、法令等の違反及び輸送の安全の確保の状況確認を怠る等により、職務を引き続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、解任できます。
(ｲ) 責 務事業者は、以下の内容を含む安全統括管理者の責務を定めます。
ａ

社員に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底する。

ｂ

実施及び管理の体制を確立、維持する。

ｃ

方針、重点施策、目標及び計画を着実に実施する。

ｄ

報告連絡体制を構築するとともに、社員に対し周知を図る。

ｅ

状況について、定期的かつ必要に応じて、随時、内部監査を行い、経営トップに

報告する。
ｆ

経営トップ等に対し、必要な改善に関する意見具申を行う等、事故防止その他の安全対策について必要な改善措置を講じる。
ｇ

運行管理が適正に行われるよう、運行管理者を統括管理する。

ｈ

整備管理が適正に行われるよう、整備管理者を統括管理する。

ｉ

社員に対して必要な教育又は研修を行う。

ｊ

その他の事務の統括管理を行う。

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