令和 4 年 11 月 16 日
(公財)公益法人協会作成の「公益法人ガバナンス・コード」
について（レジュメ）(公財)公益法人協会
副理事長

鈴木

勝治

※本報告の詳細については、2020 年 5 月公益法人協会発刊の「『公益法人ガバナン
ス・コード』の解説」に記載していることから、以下｢解説｣として引用する。
１．作成の経緯等(１)2017 年英国チャリティガバナンスコードの発表(｢解説｣93 頁～参照)（その前に 2004 年アメリカの Independent Sector による“Principles for
Good Governance and Ethical Practice”の 発 表 あ り (｢解説｣115 頁～参照、いずれも両国における不祥事を契機としている。)→これらについて当協会内での翻訳･検討、「公益法人」誌等へ掲載。
日本への適用は新法施行 10 年未満であり、時期尚早と判断。
(２)2019 年自由民主党行政改革推進本部による「公益法人等のガバナンス改革検討チームの提言とりまとめ」(｢解説｣211 頁～参照)（この提言については閣議決定され、政府の骨太の方針 2019 に取り入れられている。）→上記政府の動向も受けて、新法施行後 10 年を経て制度見直しを行うタイ
ミングの中で、日本版のガバナンス・コード作成が必要と判断し、協会内の組織である法制委員会とコンプライアンス委員会を中心に、2019 年 4 月より検討を開始した。(｢解説｣253 頁～参照)(３)2019 年 9 月理事会での最終決定までのスケジュール(｢解説｣253 頁参照)
2019 年 4 月～6 月 法制・コンプライアンス委員会ワーキンググループ開催
2019 年 6 月
第 53 回理事会で骨子案了承2019 年 7 月中
パブリックコメント実施(その結果については資料 1 参照)
2019 年 9 月
第 54 回理事会で最終決定
２．当協会のモデルガバナンス・コードの概要(１)ガバナンスの定義①公益法人の経営基盤に関わる運営のルールが明確化され、
1

1

②それがその役職員により遵守されること、③その結果、公益法人の目的が持続的に達成されること。
が、ガバナンスの意味である。(｢解説｣15 頁参照)
そして、これを明文化した公益法人ガバナンス・コードはいわゆるソフト・ロー
であり、公益法人のベストプラクティスに近いものである。(｢解説｣18 頁参照)
(２)影響を受けたガバナンス・コード①英国のチャリティ ガバナンス・コード(「解説」93 頁～参照、2017 年版)→アメリカの Independent Sector による“Principles for Good
Governance and Ethical Practice” (｢解説｣115 頁～参照)も参照した
が、英国チャリティ ガバナンス・コードをメインの参考資料とした。
②(一社)日本経済団体連合会の企業行動憲章(｢解説｣123 頁参照)③㈱東京証券取引所「コーポレートガバナンス・コード」(｢解説｣125 頁～参照)
なお、スポーツ団体ガバナンス・コードについては、ハード・ローに近く、またスポーツ庁のみの作成ということもあり、参考にとどめた。(｢解説」149 頁～参照)(３)英国のコードとの差異(｢解説｣20 頁、29 頁参照)
英国

(公財)公益法人協会

策定主体

Steering Group(公財)公益法人協会

グループメンバー

NCVO、ACEVO、icsa 等

公益法人協会内の委員会等

オブザーバー

チャリティコミッション

なし

サポーター

Barrow Cadbury Trust 他

なし

原則１

組織の目的

公益法人の使命と目的

原則２

リーダーシップ

誠実性･社会への理解促進

原則３

誠実性

機関の権限(役割り)と運営

原則４

意思決定、リスクコントロール 業務執行

原則５

理事会の有効性

理事会の有効な運営

原則６

多様性(平等・包摂)

情報公開・説明責任・透明性

原則７

開放性と説明責任

リスク管理･個人情報の保護

原則８
規定項目

コンプライアンス・公益通報者保護①原則となる考え方、②その根 ①考え方、②根拠、③推奨する運営
拠、③カギとなる成果、④推奨 実務する運営実務2

2

(４)関連事項
以下は個々の法人で自主的に作成すべきものであるが、参考までに提示している。
①モデル規程例の提示(「解説」82～87 頁)
ガバナンス・コードを制定するときに参考となるもの。
②モデル定款・諸規程例の提示
ガバナンス・コード制定に伴い必要となる定款の修正や新たな規定作成の際に参考となるもの。
③モデルチェック・リストの提示(「解説」68 頁～参照)
ガバナンス・コードの実行状況を自己点検するためのもの。
３．公益法人界の反応(１)2019 年 7 月のパブリックコメントの結果(別添資料１参照)(２)2019 年 10 月最終確定後、セミナーにおける意見※(別添資料２参照)(※)下記セミナーにおけるアンケートを集約したもの
・2019 年 12 月のセミナー
・2020 年 10 月のセミナー(３)2022 年 10 月のアンケート(別添資料３参照)＜要約＞上記資料１～３については、時期のみならずアンケート対象者やアンケート項目等が必ずしも一致していないことから、意見を以下に要約する。
①草案としては優れているが、実務的に分かりにくいこともある。さらに内容を充実させ、公益法人の活動指針として有益なものとなることを望む。
②「推奨される実務」で示されている事項については、小規模法人では対応が困難なものもある。規模や事業内容に応じたものとするか、大小それぞれの対応とすべき。
③セルフチェックリストを充実させ、ベストプラクティスの例等を増すとともに、監事が使用できるようなものとされたい。
④多様性の扱いがやや後進的である。広く寄附等を募る必要性がある団体においては、多様性が強いツールとなる。
⑤このコードでは持続的成長と存在意義の向上には必ずしも繋がらないのではないか。

４．公益法人協会の今後の対応(１)ガバナンス・コードの普及について①公益法人向けセミナーの開催
ガバナンス・コードのみのセミナーならびに公益法人運営セミナーの項目として入れることにより、従前通り理解と普及につとめる。(2019 年 10 月以33

降 2022 年 9 月迄のセミナーの実績については、別添資料４参照。)②「公益法人」誌の記事の中で折々にとりあげる。
③毎年 1 回実施している公益法人制度についての定点アンケートの中で、公益法人の意見を聞き、かつ実情を調査する。
(２)ガバナンス・コードの改訂について
現行のものは、事前の研究の蓄積があったとはいえ、6 ヶ月弱の検討にとどまっていることから、①公益法人を本当に理解している有識者や学者･先生方、②公益法人の実務担当者の参加、ならびに③必要性により内閣府公益認定等委員会のオブザーバー参加を得て、現行のものを改訂する。(ちなみに参考とした英国のチャ
リティ ガバナンス・コードは、2017 年版であるが、2020 年に改訂されている)。
改定の内容としては、上記３の＜要約＞記載の要望事項に加え、英米のチャリテ
ィ制度との差異の埋め方という基本的問題も可能であれば検討する。英米においては、ガバナンスを担うのは社団・財団を問わず、理事(trustee)と理事会であり、それらのみを対象としているが、日本のガバナンス・コードの場合、それでよいかの検討を要するということである。
いうまでもなく英米において評議員制度は存在せず、(会計)監査人等も内在の機関ではなく、外部の機関に委任しているし、監事の制度も存在しない。他方、日本ではこれらが現存していることから、その位置付けをガバナンス・コードの中でどう位置付けるか悩ましく、制度議論にも関係する問題である。
(３)ガバナンス・コードの PR と実効性の検討
会員であるか否かを問わず、公益法人に対してガバナンス・コードの PR を積極的に行うとともに、その有効性等について検証を行う。
以上

4

4

公益法人ガバナンス・コード パブリックコメント(2019 年 8 月)回答結果◆回答者の法人格等
法人格

件

資料①

数

公益社団法人公益財団法人
一般社団法人一般財団法人その他法人格
個 人
無記名

１
１４
０
１
１
２
１

合 計

２０

※別ペーパーによる意見提出の３件含む◆質問１

ガバナンス･コードの必要性
回 答
件 数

必 要
不 要
合 計

１６
１
１７

◆質問２ 不要の場合の理由
・法令、定款、各種規程の順守こそがまず大切だから。
◆質問３

望ましいガバナンス･コードの策定者
回 答
件 数

民間非営利団体
行 政
個々の法人
官民共同
合 計

１５
０
１
１
１７

◆質問４ 質問３の回答理由＜民間非営利団体＞
・行政にゆだねると金の卵を産む鶏が生きられなくなる。
・自らの組織の行動規範であるから。
・行政の検査、指導の根拠として使われないようにするため。
・実態を理解した上で策定できる。
・公益３法が民による公益活動の推進をうたっていることから、民間が策定すべき。
＜個々の法人＞
・モデルは必要だが個々が作成するべき。
＜官民共同＞
・規範性が必要。但し強制されるのは好ましくない。
◆質問５－原則１（公益法人の使命と目的）
原則１の適切性
回 答
件 数
適 切
不適切
合 計

１４
３
１７

主な回答理由＜適 切＞
・公益法人として明確な使命と目的を持つ必要がある。
・「明確に意識されていること」に意味がある。
・公益法人の使命と目的は、公益法人を運営する上で基盤となるものであり、定款に規定されていたとしても、ガバナンス･コードにおいて最初にこの原則の記載があることが重要である。

1

5

＜不適切＞
・定款でよい。
・説明の文言に違和感がある。
＜参 考＞
・全ての理事に公益法人の理解を求めるのは現実的に難しい。
◆質問６－原則２（誠実性・公開性）
原則２の適切性
回 答
件 数
適切
不適切
合 計

１２
５
１７

主な回答理由＜適 切＞
・公益法人として社会から信頼されることは重要である。
・公益法人の活動は法令により優遇されており、活動の誠実性、公開性は当然に求められる。
・公益法人が社会からの信認と信頼の下に公益的な活動を継続して行うために、役職員が誠実に行動することが求められる。
＜不適切＞
・情報公開はすでに定めがある。
・情報公開の項目は、原則 6 でまとめるほうがよい。
・情報公開と誠実性は別の次元の話しなので、前者は原則 6 でまとめるべき。
・文言に違和感がある。
◆質問７－原則３（公益法人の機関の権限（役割）と運営）
原則３の適切性
回 答
件 数
適切
１４
不適切
３
合 計
１７
主な回答理由＜適 切＞
・原点に立ち戻るという意味で適切である。
・法令及び定款の遵守は当然のことであり、本内容は適切である。
・公益法人の機関の権限（役割）と運営については、法令に規定された形式に沿って運営すること、さらに各機関において内容のある議論を行ったうえで決定を行うこと、の２点が重要である。
＜不適切＞
・定款、規程に規定しており、改めていう必要はない。
◆質問８－原則４（公益法人の業務執行）
原則４の適切性
回 答
件 数
適 切
不適切
合 計

１４
３
１７

主な回答理由＜適 切＞
・業務執行の指針として妥当である。
・適切かつ円滑な法人の業務運営は責任と役割分担が明確になっていて、事務取扱基準・規定・マニュ
アル等が存在している事が必須であり、適切である。
・代表理事・執行理事の選定、解職についてその基準を明確にすることは、それらの理事による業務執行が誤った方向に進まないようにすることを確保する一つの手段であると考える。また、それらの理事の役割分担や責任範囲が不明確な場合、問題発生のリスクがあるため、職務権限規程等において規定すべきである。
＜不適切＞
・定款に規定されているので不要。

26

◆質問９－原則５（理事会の有効な運営）
原則５の適切性
回 答
件 数
適 切
不適切
合 計

１１
６
１７

主な回答理由＜適 切＞
・最高年齢や就任期間の制限に関しては二面性があり、長い方がよい場合もある。一方、常任理事や理事長等は、ある程度の任期制限を課し、不正の芽を摘み取る事が好ましい。
・当法人の実態から考えて実現困難な項目もあるが、あくまで「推奨」と理解する。
・株式会社では取締役会の活性化が進められており、公益法人においても同様の状況にあると考える。
・特に理事等の新陳代謝を図るための定年規定は必要であると考える。
・法令上求められている内容にとどまらず、ガバナンス上考慮すべき事項を示すことに意義があると考
える。
＜不適切＞
・従来から適切な理事会の運営に努めているので、あえて規定する必要がない。
・実務の現状から乖離している。将来の方向性の一つと解釈する。
・適切ではあるが、定款にも細かく規定されている。
◆質問１０－原則６（情報公開・説明責任・透明性）
原則６の適切性
回 答
件 数
適 切
１４
不適切
３
合 計
１７
主な回答理由＜適 切＞
・法令上必要であるだけではなく、財団法人の活動として必要な事項であり、積極的に運営している。
・公益法人は社会的存在であり、果たすことにより、社会からの信頼を得る必要がある。
・公益事業資金を広く集めるので当然必要である。
・国民の負託に応え、自律的な運営を維持するためには、自ら進んで説明責任を果たす必要がある。
・法令上の定めにとどまらず、電磁的手法等も用いて積極的に行っていくことが重要。
＜不適切＞
・既にホームページ等で情報公開を行っており、あえて規定する必要はない。
・情報公開は、原則 2 の公開性とまとめるべき。
◆質問１１－原則７（リスク管理・個人情報の保護）
原則７の適切性
回 答
件 数
適 切
１３
不適切
４
合 計
１７
主な回答理由＜適 切＞
・法人運営上組織的なリスク管理は必須であり、適切である。
・適切とは思うが、行き過ぎは考え物である。
・リスク管理が不適切な場合、当該法人のみならず、広く社会・国民一般への影響が生じる恐れがある
ので、大規模法人に限られず全ての法人がリスク管理を実施することが好ましい。
＜不適切＞
・業務運営上、リスク管理は必要なものであり、あえて規定する必要はない。
・小規模法人は、法令改正等についていくのが精いっぱいなので、必須としないでほしい。

3

7

◆質問１２－原則８（コンプライアンス・公益通報者保護）
原則８の適切性
回 答
件 数
適 切
１５
不適切
２
合 計
１７
主な回答理由＜適 切＞
・公益通報者保護制度の制定に向け検討を始めるべきと気付かせてくれた。
・公益通報制度の導入はハードルが高いが、導入は必要だと思う。
・原則 8 は適切であるが、実務上はルールや体制を整備するだけでは十分ではない。コンプライアンス
や内部通報に関する研修等を行い、その内容を理解することが必要である。
・外形的な部分は大部分の企業系財団で整備されているものと考えます。要は実効性が確保されているかであり、この機会にモニタリング体制も含め現状をチェックしてみようと思います。
・公益法人であるか否かを問わず当然の内容であるので、本内容は適切であると考える。
・推奨となっているものの、委員会設置は実際は難しいのではないか。
・コンプライアンスの遵守のためには、法令上の定めを遵守する、というだけでは足りず、常にその遵守状況をチェックし、改善策を検討・実施する体制(内部通報体制を含めて)の整備・運用が不可欠であるため、記載が必要と考える。
＜不適切＞
・役職員がコンプライアンスを遵守することは当然であり、これをあえて規定する必要はない。また、小規模な法人では内部通報そのものが成り立ち得ない可能性がある。
◆質問１３ 全体を通しての意見・草案としては優れていると思う。組織規模に応じたガバナンス･コード案なども検討してほしい。
・「推奨する実務」で示されている規定等については小規模法人では対応が難しいと思う。公益法人役
職員として、自らの行動について改めて確認できるような包括的な規範で十分だと思う。
・適切な運用をしている財団等にとっては、当然の事ではあるが、チェックシートとして振り返りのガイドとなる。また、適切な運用に苦慮している財団等にとっては、大変解りやすいガイドとして機能すると考える。
・実現可能性が低い項目もありますが、公益法人のあるべき指針としては受け入れ可能だと思う。
・全体によくできているが、企業や行政機関等でガバナンスやコンプライアンスを経験したものでないと実務的に理解しがたいのではないか。本件に関する説明会や講習会があれば良い。
・一部のスポーツ団体等の不祥事によって公益法人が世間の厳しい眼を向けられているなか、このようなガバナンス･コードを業界自らが策定する事は大変意義のある事だと思う。スポーツ庁策定の「ガバナンス･コード」等との比較においてはインパクトが弱いという見方をするかもしれないが、重要な事は実効性をいかに確保するかという事ではないかと思う。セルフチェック用、あるいは監事によるチェック用のチェックリストを作っていただきたい事、および「ベスト･プラクティス」と言える他
法人の具体的事例を継続してご紹介いただく事をお願いしたいと思う。
・①もう少し簡潔にできないか？（国民へのアピールを考慮すると「読んでもらえる」内容であることが肝心）。②推奨される運営実務は具体的に記載できないか（「何を何する」と明確に記載したほうが、（特に小規模法人の）実務者の負担も減るのではないか）
・貴協会の起案の趣旨に賛同する。今後、更に内容を充実させ、公益法人の活動の指針として有益なものとなることを望む。
・区別を設けていない前提とのことではあるが、やはり小規模法人がついてきやすいものにすべきだと
思う。
◆質問１４

公法協に期待する役割
役 割件

ガバナンス･コードの説明会の開催
実務セミナーの開催
相談窓口の開設
解説書、諸規定例等の出版実施状況の確認のためのチェックリストの作成
その他
合 計

数
１１
１０
１０
７
８
２
４８

＜その他の内容＞
・より具体的な「ベスト･プラクティス」の紹介。
・内閣府との調整。規範性を持たせる

4

8

資料②
「公益法人ガバナンス・コード」セミナー（東京） アンケート結果から（2019 年 12 月、2020 年 10 月）
１．公益法人に自主的な規制要領としてのガバナンス・コードは必要だと思いますか。
選択肢

2019.12.10 開催
回答数

2020.10.6 開催

％

回答数

％

必要

４６

８３．６

１９

７０．４

不要

５

９．１

７

２５．９

どちらともいえない

３

５．５

１

３．７

未回答

１

１．８

―

―

合計

５５

２７

２．上記で不要とした場合、理由を教えてください（主な回答）。
・公益法人はすでにかなり直装備の機関運営を強いられており、また、移行認定申請時にもかなり多くの諸規程を制定し遵守している。ガバナンス・コードは「当たり前のこと」や「既存の規程内容」を反復するような気がする。
・「原則」を見ると実行することが困難な点が多く現段階では、実効性に懸念が残る。特に小規模の財団では困難だと思う。ますは、内部規程ないしガイドライン、内規等を充実していくことでガバナンスの強化に努めることが現実的という気がした。
・法律・定款・規程があるから。監督官庁の定期検査もある。
・持続的成長と存在意義の向上を必ずしも求めていないと思われるため。
・自由闊達に自らの判断で活動すべき。無報酬で就任してくれている役員全員に自主的、積極的な行動を求めるのは難しいのは現状。
・この手の「絵に描いた餅」的行動規範、言葉遊びのようなものは山ほどあり、さらに量産したくない。
・常勤は 2 名のみの超小規模法人であるため。公益法人でも規模（職員）や事業内容の違いがあるので、各々で考え必要なら規模や事業内容に応じたものにすべき。
３．貴法人では、倫理規定、行動規範（基準）など名称の如何を問わず、ガバナンス・コードに近い規程
等はありますか。
選択肢

2019.12.10 開催
回答数

％

ある

２３

４１．８

ない

２９

５２．７

未回答

３

５．５

合計

５５

1

9

４．ガバナンス・コードは自主規制であるため、本来当局が関与すべきではないと思われますが、わが国では行政が関与すべきという考えもあるところです。この場合、どこまでが許容できる範囲と考えますか。
2020.10.6 開催

選択肢

回答数

％

行政が全面的に関与すべきである

１

３．７

法人が自主的に行うべきであるが、行っている法人に何らかの行政

４

１４．８

法人が自らガバナンスを強化するための行政からの手助けはほしい

７

２５．９

行政は全く関与すべきでない

１１

４０．７

その他

３

１１．１

未回答

１

３．７

からのメリットがほしい

合計

２７※その他：①社会的情勢等に照らして有識者会議を設置し、議論を深め提言されるのは良いこと。それに強制力を持たせるのではなく、そうした提言をうけて、各機関が前向きに受け止め、実行に移していけるとよいのではないか。
②行政が指導でやればやりやすいかもしれないが、難しいこともでてくるかもしれないので、まだよく分からない。③
監督官庁が内閣府（行政）なのでその方針に従わざるを得ないのでは？自主的とは言っても本当に自由に判断できるものなのか？

５．今回ご説明した「公益社団（財団）ガバナンス・コード」についてどう思いますか（主な回答）。
・上場企業役員として CG コード対応についての検討・取組みをしてきました。株式会社では、上場会社に限定されているところ。今日のコードはすべての公益法人が対象とされています。一定規模数
で分けて大規模団体にはより強く適用を促す等の考え方も検討予知があるのではないかと思う。
・考え方は賛成。小さな団体なので、重要度、必要性の高い項目から順次、規程等を整備していきたい。
・自主的に規制できればよいが、当財団を鑑みると自主的に策定、チェックできないところが、問題の原点であり、ガバナンス・コード策定の法的に類するものがないと、規制自体できないと感じた。また監事についてはどのように考えればよいのか。
・多様性については、やや後進的と感じた。広く寄付などを募る必要がある団体には多様性を打ち出すことは強いツールとなりうると考える。
・必要だが、なじみにくい部分をどうするかが課題。
・財団の運営について透明性が求められると思うので、とても重要だと思った。
・よくまとまっており、かなり策定の参考となると感じた。
・参考となる。個々の財団の固有の状況に応じ、多分に調整が必要と感じた。
・「寝た子を起こした」というのが正直な感想 1%の。悪い法人によって 99%が対応しなければいけなくなった。ただし、潜在的な問題はそれぞれあるように思うため、良かったかもしれない。
・昨今の社会の Divresity に関する記述は、もっとしっかり記載すべき。
・策定の背景と必要性が理解できたが、実際に作るかどうかは今後慎重に検討したい。
・理想とは思うが、実行することは困難。

2

10

・法人規模を考慮したコードを検討できればと思う。
・推奨される運営実務にあるチェックリストが法人運営のために大変参考になると思った。
・ある程度網羅されていると思う。不祥事が後を絶たないのであれば、チェックリストを大胆に入れないと、単なる形式的な実施にとどまり根本的な解決にはつながらないのではないか。例として協会がより厳しい提案も入れるべき。ここまで形ができてしまうとこれ以上厳しい方には振れないと思う。
・「公益法人」であることの必要性を考えさせられる。一部の問題ある法人よりもきちんと運営されている
多くの法人のより良い体制のためのものであってほしい。
・同様のガバナンス・コードをつくり、それに基づいた運営ができることが理想だと思うが、長期間続いている体制を変えるとなると難しい面があると感じる。とはいえ、「法人の慣習」のようなものがあるとすれば変えていく必要があるだろうと思うし、そのうえで、ぜひ参考にさせていただきたい。
６．ガバナンス・コードにつき公益法人協会に期待する役割があればご記入ください（複数回答可）。
選択肢

2019.12.10 開催※１
回答数

2020.10.6 開催※２

％

回答数

％

ガバナンス・コードの説明会の開催

１０

１８．２

１０

３７．０

実務セミナーの開催

２３

４１．８

１０

３７．０

相談窓口の充実

１５

２７．３

９

３３．３

解説書、諸規定例等の出版

２９

５２．７

１１

４０．７

チェックリストの作成方法

―

―

１１

４０．７

その他

３

５．５

２

７．４

※１：「％」は回答法人数５５に対する割合。 ※２：「％」は回答法人数 27 に対する割合。
※その他：〔2019〕年不祥事例の解説と組織としての予防事例解説、事務局長等への説明・説得、メディアに対して公益法人が努力していることをアピールして世論を変えること。〔2020〕行政に関与すべきでないということを訴え続けてほしい、理事会への説明会（講習会）

3

11

資料③
ガバナンス・コード採用状況に関するアンケート結果
１．WEB アンケートの概要
実施日；2022 年 10 月 31 日～2022 年 11 月 14 日
実施方法 ；（公財）公益法人協会会員の公益法人に対する WEB 方式アンケート
回答件数等；有効到着件数 719 件、回答件数 134 件、回答率 18.6％
２．ガバナンス・コードの採用状況
採用している。
現在採用していないが、１年以内の採用に向けて準備中。
現在採用していないが、将来的に採用したい。
現在採用していないが、将来とも採用する計画はない。
合計（…当該項目の未回答 1 件あり）
３．モデル・ガバナンス・コードの作成主体 (複数回答可)
公益法人協会のような民間の組織が中心となって作成するのがよい。
官が作成するのは、法人の自主的な運営や自治と矛盾するので絶対反対である。
内閣府のような行政庁が作成するのが、統一的になってよい。
民と官の協調で作成するほうが、一定の行政的支援も期待できるのでよい。
本来、それぞれの法人が自主的に作成すべきものだから、モデルは不要である。
その他
合計
４．ガバナンス・コードの名称
ガバナンス・コード
行動基準（規範）（倫理規定を内包しているものを含む。）
倫理規定（行動基準を内包しているものを含む。）
その他※
合計 （…当該項目の未回答 1 件あり）
※・学会の基本方針
・綱紀保持の基本指針
５．ガバナンス・コードを採用した目的
組織の健全な運営の実現
組織の不祥事の防止
長期的な組織価値の向上
支援者、利害関係者との信頼性の確保
その他
合計

26
1
70
36
133

19.5
0.8
52.6
27.1
-

72

53.7

14

10.4

26

19.4

54

40.3

10

7.5

2
178

1.5
-

1
5
17
2
25

4.0
20.0
68.0
8.0
-

23
15
6
11
0
55

41.8
27.3
10.9
20.0
0.0
-

(複数回答可)12６．ガバナンス・コードを採用した結果 (複数回答可)
トップを含めガバナンスの意識が高まり効果的であった。
日常 の運営をガバナンスの観点から意識的に行えるようになった。
チェックする事項が増加し、事務が煩雑且つ繁忙になった。
あまり変わりがなく、効果はなかった。
その他
合計

12

36.4

17

51.5

2
1
1
33

6.1
3.0
3.0
-

７．ガバナンス・コードを採用していない理由 (複数回答可)
対応するための十分な体制が組織内に整っていない。
49
20.3
組織体制構築と運営にコストがかかる。（組織の負担増に繋
11
4.6
がる。）
コード作成や運営のための専門知識や経験がない。
39
16.2
小規模組織であるため、現在の組織運営で手一杯である。
56
23.2
事業成果や組織価値の向上に繋がるという期待や実感が持て
7
2.9
ない。
特に現状の運営に問題や課題意識は感じていない。
33
13.7
公益法人は定款や諸規程・ガイドラインを遵守していれば十
39
16.2
分。
その他※
7
2.9
合計
241
※・公益法人移行時に必要最小限の諸規程等の作成に留まったから。
・役員全体の必要意識が整っていない。
・既存の倫理規程や行動規範との違いが良くわからない。
・出向元の倫理行動規範について定期（１ヵ月毎）教育を実施している。
・アカウンタビリティ・セルフチェックを実施しているため。
・定期的に自治体の監査等があるため、一定のガバナンスは保たれている。
・設立当初に制定された理念がある。
８．ガバナンス・コードについての公益法人協会への要望 (複数回答可)
コード作成や運営のためのセミナーを開催してほしい。
49
36.6
チェックリストや実行マニュアルを作成してほしい。
62
46.3
具体的な説明を期待できる相談窓口を設置してほしい。
37
27.6
特になし
40
29.9
その他※
6
4.5
合計
194
※・倫理規程や行動規範との違いがわからない。ガバナンス・コードが必要とな
ると人的、財政的、時間的にもギリギリの運営状況であり、困惑している。
・イメージがつかめていない。概論、ガイドラインがあればありがたい。
・定期刊行物等でトピックとして掲載されるとよい。
・会員に対する倫理綱領はある。学会運営に関わるガバナンス・コードのようなものもあると良い。
・自主運営が基本であり、「コード」等の制定は強制になるので、反対である。
特に現状問題のない組織にとっては、コードを気にして、伸び伸びと法人運営が出来なくなり、自主運営の弊害となりえる。
・小規模法人でも参考になるようなモデルの作成を期待する。
以上

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資料④
公益法人向けセミナー等の開催状況
１．特別セミナー等（公益法人ガバナンス・コードセミナー）
開催
回数

開催月日
（東京）

開催月日
（大阪）

延参加
人数

2019 年度

3回

9/18 12/10

9/11

年度計 145 名

2020 年度

1回

10/6（中止 9/18）

年度計 36 名

合計

4回

181 名

２．制度運営セミナー（ガバナンス・コードを項目として取り上げたセミナー）
開催
回数2020 年度

4回

開催月日
（東京）
5/26

8/25

開催月日
(大阪/名古屋）

開催月日（オンデマン
ド）

延参加
人員

10/13

（なし）

年度計

9/15

141 名

2021 年度

10 回

4/14 5/19
9/15 10/15
11/12

4/28
9/28

8/1～ 8/30
11/16～12/6
2/11～ 3/3

年度計
393 名

2022 年度

10 回

4/20 5/10
5/17 9/26
10/11

10/11
10/28

5/15～ 6/14
9/1～ 9/30
11/15～12/14

年度計
295 名

合計

24 回

829 名

３．講師派遣(ガバナンス(コード)を内容とする講義への講師派遣)
派遣
回数2021 年度

5回

2022 年度

6回

合計

11 回

派遣月日
7/4

7/15

主な内容
・法人運営全般の中でガバナンス（コー9/8 11/26
12/1

ド）を講義

7/26 10/14
10/19 10/27
11/5 11/9

・同上
・公益法人におけるガバナンス・コードの策定について（7/26）
以上

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