令和２年７月

オンラインでの申請手続に関する利用案内
出入国在留管理庁
１

在留申請オンラインシステムを利用できる方「在留申請オンラインシステム」を利用できるのは次の①～④の方です。
「在留申請オンラインシステム」を利用するためには，事前に利用申出を行っていただき，利用の承認を受ける必要があります。利用申出に関する案内については，後記４をご参照ください。
① 外国人の所属機関の職員の方※ 団体監理型技能実習の場合，監理団体の職員の方は利用対象者に含みますが，団体監理型実習実施者の職員の方は利用対象者に含まれません。
※ 外国人建設就労者（特定活動告示第３２号）及び外国人造船就労者（同告示第３５号）の場合，特定監理団体の職員の方も利用対象者に含みます。
② 所属機関から依頼を受けた，弁護士又は行政書士であって，所属する弁護
士会又は行政書士会を経由してその所在地を管轄する地方出入国在留管理官
署に申請等取次者として届出済みの方（以下「届出済弁護士・行政書士」という。）③ 所属機関から依頼を受けた，外国人の円滑な受入れを図ることを目的とする公益法人の職員であって，地方出入国在留管理官署において申請等取次者として承認されている方（以下「公益法人職員」という。）④ 所属機関から依頼を受けた，出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）第２条の５第５項の契約により特定技能所属機関から適合１号特定技能外国人支援計画の全部の実施を委託された登録支援機関の職員であって，地方出入国在留管理官署において申請等取次者として承認されている方（以下「登録支援機関職員」という。）※ ②～④の方は，所属機関から依頼を受けている必要があります。
※ 弁護士又は行政書士以外の方が申請人の方又はその代理人の方から手数料を得るなどしてオンラインでの手続を行った場合，弁護士法違反又は行政書士法違反となる場合があります。

２

オンラインでの申請受付の対象となる外国人の在留資格
入管法別表第一の在留資格（「外交」及び「短期滞在」を除く）。
※ 在留資格ごとにオンラインで受付できる対象申請の範囲やオンラインで資料の提出ができるか否かなどが異なります。
オ ンラインでの申請や資料の提出の対象外としているものについて，オン
ラインで申請や提出をいただいた場合には，改めて窓口での申請や郵送等で- 1 -の資料の提出が必要となりますので，詳細については，必ず事前に出入国在留管理庁ホームページの「利用可能な申請種別・在留資格」をご参照ください。
⇒http://www.immi-moj.go.jp/tetuduki/zairyukanri/pdf/requirement.pdf※ 就労資格証明書交付申請のみ，別表第二の在留資格及び特別永住者の方も対象となります。
※ 現に有する在留資格が「外交」，「短期滞在」及び「特定活動（出国準備期間）」の方は対象外です。
３

オンラインでの受付の対象となる申請手続① 在留資格認定証明書交付申請② 在留資格変更許可申請③ 在留期間更新許可申請④ 在留資格取得許可申請⑤ 就労資格証明書交付申請⑥ ②～④と同時に行う再入国許可申請⑦ ②～④と同時に行う資格外活動許可申請※ 詳細については，出入国在留管理庁ホームページの「利用可能な申請種別
・在留資格」をご参照ください。
⇒http://www.immi-moj.go.jp/tetuduki/zairyukanri/pdf/requirement.pdf

４

利用申出について「在留申請オンラインシステム」を利用するためには，事前に所属機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理官署にお越しの上（一部の場合（※）は郵送によることも可能です。），利用申出を行っていただき，承認を受ける必要があります。「在留申請オンラインシステム」が利用できる期間は，新規利用申出（後記（３）ア）が承認された日から１年間となります。
なお，有効期限後も継続して「在留申請オンラインシステム」の利用を希望する場合は，定期報告を行っていただくと，都度，有効期間が１年間更新されます。定期報告に関する案内については，後記６をご参照ください。
※ 有効な申請等取次者証明書又は届出済証明書を有する方が，出張所を除く下記（１）の受付官署に対して利用申出を行う場合（１）受付官署
所属機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理官署※ 成田空港，羽田空港，中部空港及び関西空港支局の４支局並びに海岸・空港のみを分担する出張所では受け付けていませんので，ご注意ください。
※ 東京出入国在留管理局の業務機能の一部移転に伴い，令和２年６月２９日 以降，同局への利用申出につきましては，下記の所在地宛てに行っていただきますようお願いいたします。
＜利用申出先：東京出入国在留管理局＞- 2 -〒１６０－０００４
東京都新宿区四谷一丁目６番１号 四谷タワー１３ 階
東京出入国在留管理局在留管理情報部門オンライン申請手続班（２）受付時間
平日午前９時から正午まで及び午後１時から同４時まで※ 正午から午後１時までの間も一部窓口業務を実施している地方出入国在留管理官署においては，利用申出についても受け付けております。
（３）新規又は追加利用申出の別ア 新規利用申出所 属機関（法人の場合は法人単位となります。）で最初に利用申出の承認を受ける方は新規利用申出を行ってください。
イ 追加利用申出
同 一の所属機関（法人の場合は法人単位となります。）で既に承認を受けている方がおり，更に別の方が承認を受けようとするときは追加利用申出を行ってください。
※ 届出済弁護士・行政書士の方，公益法人職員の方，登録支援機関職員の方が利用申出を行う際には，所属機関から利用申出に係る依頼を受けている必
要があります。
（４）提示書類及び提出書類
出頭による場合と郵送による場合とで一部必要書類が異なります。
詳しくは，本利用案内の最後に掲載しております別紙１（出頭による場合）
及び２（郵送による場合）をご確認ください。
（５）利用申出の承認要件
利用申出の承認を受ける場合は，次の要件を満たす必要があります。
ア 所属機関について（ア）オンラインでの申請受付の対象となる外国人の所属機関であること※ 在留資格ごとにオンラインで申請受付できる所属機関の対象範囲が異な
り ますので，詳細については，「利用可能な申請種別・在留資格」をご確認ください。
⇒http://www.immi-moj.go.jp/tetuduki/zairyukanri/pdf/requirement.pdf（イ）過去３年間のうちに，複数回の在留資格認定証明書交付申請，在留期間
更 新許可申請又は在留資格変更許可申請等の在留関係諸申請の手続を行っていること※ 機関の設立から３年間を経過していることを求めるものではありません。
（ウ）所属機関又はその役員の方が出入国又は労働に関する法律の規定により罰 金以上の刑に処せられたことがある場合は，その執行を終わり，又は執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過していること（エ）所属機関の役員の方が禁錮以上の刑に処せられたことがある場合，その執 行を終わり，又は執行を受けることがなくなった日から起算して５年を- 3 -経過していること（オ）過去３年間，外国人を適法に雇用又は受け入れていること※ ３年間継続して雇用又は受け入れていることを求めるものではありません。
（カ）過去３年間，所属機関が在留資格を取り消された外国人の当該取消しの原因となった事実に関与したことがないこと（キ）所属機関が外国人の受入れの開始，終了等の届出（※１）を行っている
こ と（特定技能所属機関を除く。）。なお，外国人労働者の雇入れ，離職
時 に氏名，在留資格，在留期間などを確認し，ハローワークに届け出ることを義務付けられている事業主は，その届出（※２）を行っていること※１ 入管法第１９条の１７に基づく所属機関による届出※ ２ 労働施策総合推進法第２８条第１項に基づく外国人雇用状況の届出（ク）利用申出の受付の際に提出を求めている誓約書（別記第２号様式）の事
項 を遵守する旨の誓約が行われていること。また，誓約書の記載事項を遵守 していないことが判明したときは，「在留申請オンラインシステム」の利用の承認を抹消することがあることについても承諾していること。
（ケ）カテゴリー３の機関においては，経営状況，財務状況等の観点から，安定 的・継続的に事業が運営されていることが提出資料から認められること
イ （利用申出を行う方が公益法人職員の方又は登録支援機関職員の方の場
合）公益法人又は登録支援機関について（ア）当該機関又はその役員の方が出入国又は労働に関する法律の規定により罰 金以上の刑に処せられたことがある場合は，その執行を終わり，又は執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過していること（イ）当該機関の役員の方が禁錮以上の刑に処せられたことがある場合，その執 行を終わり，又は執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過していること（ウ）利用申出の受付の際に提出を求めている誓約書（別記第２号の２様式）の 事項を遵守する旨の誓約が行われていること。また，誓約書の記載事項を遵守していないことが判明したときは，「在留申請オンラインシステ
ム 」の利用の承認を抹消することがあることについても承諾していること
ウ 利用申出人について
承 認の抹消歴がある場合（離職した場合など，本人からの申出によるものは除きます。）には，抹消の日から１年が経過していること（６）利用申出に関するその他留意事項○ 「在留申請オンラインシステム」を利用するに当たっては，利用規約に同意する必要があります。
○ 利用申出に対する結果は，在留申請オンラインシステム利用申出書に記載したメールアドレス宛てにメールでお知らせします。
○ メールアドレスが誤って登録された場合，地方出入国在留管理官署からのメールが届きませんので，在留申請オンラインシステム利用申出書に記載したメールアドレスに誤りがないかご確認ください。
○ 利用申出の承認を受けた方（以下「利用者」という。）は，メール本文中- 4 -にあるＵＲＬからログインの上，パスワードの設定を行っていただくと，「在留申請オンラインシステム」へのログインに必要な認証ＩＤをメールでお知らせします。認証ＩＤ及びパスワードについては，適切な管理をお願いします。
５

オンラインでの手続について「在留申請オンラインシステム」の利用に当たっては，ログイン画面で認証Ｉ
Ｄ及びパスワードを入力していただく必要があります。
（１）オンラインでの申請受付時間
２４時間３６５日受付が可能です。
（２）オンラインでの申請受付期間
オンラインで受け付けることができる期間は，以下のとおりとなります。
① 在留資格認定証明書交付申請
特になし※ 日本語教育機関への留学を希望する方の在留資格認定証明書交付申請については，事前に最寄りの地方出入国在留管理官署にご相談いただく
ようお願いします。
※ 査証申請予定日前に交付を受けることができるように，余裕をもって手続をしてください。
※ 申請を行う方（外国人本人又は代理人の方）が出国中の場合は申請を受け付けることができませんので，オンラインで手続を行うに当たっては申請を行う方が出国中ではないことをご確認ください。
② 在留資格変更許可申請
在留資格の変更の事由が生じた日から在留期間満了日の前日まで※ 在留期間満了日の当日はオンラインで受け付けることはできませんので，ご注意ください。
※ 外国人の方が出国中の場合は申請を受け付けることができませんので，オンラインで手続を行うに当たっては当該外国人の方が出国中ではないことをご確認ください。
※ 本来の在留資格に基づく活動を行っていない場合には，在留資格を取り消される場合がありますのでご注意ください。
③ 在留期間更新許可申請
在留期間満了日の３か月前から前日まで※ 在留期間満了日の当日はオンラインで受け付けることはできませんので，ご注意ください。
※ 外国人の方が出国中の場合は申請を受け付けることができませんので，オンラインで手続を行うに当たっては当該外国人の方が出国中ではないことをご確認ください。
※ ３月以下の在留期間を決定されている外国人の方がオンラインでの受付を希望する場合は，当該在留期間のおおむね２分の１以上経過している必要があります。
④ 在留資格取得許可申請- 5 -在留資格取得の事由が生じた日から３０日以内※ 在留資格取得の事由が生じた日から３０日を超えたときは，オンライ
ンで受け付けることはできませんので，ご注意ください。
⑤ 就労資格証明書交付申請
在留期間満了日の前日まで※ 在留期間満了日の当日はオンラインで受け付けることはできませんので，ご注意ください。
※ 外国人の方が出国中の場合は申請を受け付けることができませんので，オンラインで手続を行うに当たっては当該外国人の方が出国中ではないことをご確認ください。
⑥ ②～④と同時に行う再入国許可申請同時にする②～④と同じ⑦ ②～④と同時に行う資格外活動許可申請同時にする②～④と同じ（３）申請受付仮番号と申請受付番号
オンラインでの受付が完了すると，即時に申請受付仮番号が，翌日に申請受付番号が発番され，利用者及び申請人にそれぞれメールでお知らせします。これらの番号は地方出入国在留管理官署への問合せを行う際に必要となるほか，
オンラインで受け付けた申請は，在留カード裏面右下部にある在留期間更新等
許可申請欄への申請受付印の押印及び申請受付票の交付はいたしません。このため，申請受付番号をお知らせするメールが申請中であることを証明するものとなりますので，利用者及び申請人の方は新しい在留カードを受領するまでの間は削除しないように保存し，必要に応じて印刷するなどして携行してください。
【申請受付番号をお知らせするメール】（４）在留カード等の受領
ア 受領方法の選択（ア）在留資格認定証明書交付申請の場合- 6 -郵送による受領のみとなります。
（イ）在留資格変更許可申請・在留期間更新許可申請・在留資格取得許可申請の場合「在留申請オンラインシステム」での申請内容入力時に，郵送による受領 と地方出入国在留管理官署の窓口での受領のいずれかを選択していただ
き ますが，このうち，郵送による受領ができない場合があり，その場合は受 領方法を変更していただく必要がありますので，ご注意ください。郵送による受領ができない例は次のとおりです。
【受領方法選択画面】【例①】
同時に資格外活動許可申請又は再入国許可申請を行った場合【例②】
在留カードの交付ではなく，旅券への証印により許可を行う場合（「公用 」の在留資格を有する外国人の方，３月以下の在留期間が決定された方など）【例③】
在留カードに漢字氏名併記の申出を行う場合（氏名に漢字を使用する中長 期在留者で所持する在留カードにローマ字による氏名のみが表記されてい る場合が該当します。なお，既にお持ちの在留カードに漢字が併記されている方は郵送可能です。）（ 注）在留カードに漢字氏名併記の申出を行う場合は，在留カードを受領する際 に，次の書類を提出してください。なお，当該申出は，オンラ
インで の手続とは別の手続になることから，申請人ご本人，法定代理人の方 ，届出済弁護士・行政書士又は利用者のうち申請等取次者証明書を所 持する方にお越しいただく必要がありますので，ご注意ください。
１．在留カード漢字氏名表記申出書
２．氏名に漢字を使用することを証する資料【例④】
在留カードの有効期間更新申請を伴う場合（新しい在留カードの交付時
点で１６歳の誕生日まで６か月以内であるときなど）（ウ）就労資格証明書交付申請の場合「在留申請オンラインシステム」での申請内容入力時に，郵送による受領 と地方出入国在留管理官署の窓口での受領のいずれかを選択していただ
きます。
- 7 -

イ

受領方法の変更「在留申請オンラインシステム」で申請状態が「申請完了」又は「審査中」と表示されている間は受領方法を変更することができます。
ウ 受領方法を地方出入国在留管理官署の窓口とした場合の手続※ 在留資格認定証明書は，地方出入国在留管理官署窓口での交付は行いませんので，ご注意ください。
（ア）審査完了時に利用者へお知らせするメールの案内に従って，① 申請人の方の旅券② 申請人の方の在留カード（交付を受けている場合）③ 所定の手数料の額の収入印紙を貼付した手数料納付書（右上の番号欄に申 請受付番号を，右下の署名欄に申請人の署名をそれぞれ漏れなく記載したもの）※ 手数料納付書は法務省ホームページ（http://www.moj.go.jp/con
tent/000099903.pdf）でダウンロードすることができます。また，収入印紙により納付する手数料の額は以下のとおりです。
在留資格の変更の許可１件につき４，０００円
在留期間の更新の許可
１件につき４，０００円
再入国の許可（一回限り） １件につき３，０００円
再入国の許可（数次）１件につき６，０００円
就労資格証明書の交付１件につき１，２００円
在留資格の取得の許可なし
資格外活動の許可なし④ 「審査完了に関するお知らせ」メールの写し又はスマートフォン等の機器により提示いただく場合は当該機器⑤ お越しになる方の身分を証する資料（公的機関が発行した顔写真のあるもの）
をご持参ください。
（イ）在留カードの受領先官署に申請人の方ではなく，利用者の方などがお越し になる場合は，受領手続前に，申請人の方の在留カードの写しをカラーで 作成し，裏面に利用者の方の氏名，職業及び電話番号のほか，申請受付
日 ，申請受付番号及びオンラインで申請手続中である旨を記載の上，新しい 在留カードを受領するまでの間は，申請人に当該在留カードの写しを携行させるようにしてください。
～在留カードの写し裏面の記載例～
表面記載の外国人は，現在オンラインで○○申請中である。
オンラインシステム利用者（取次者）氏名：○○ ○○（職業：○○）
オンラインシステム利用者（取次者）の連絡先：○○○－○○○○－○○○○
申請受付日：○○○○年○○月○○日
申請受付番号：○オンＥ○○○○○○○（ウ）中長期在留者の方のみなし再入国許可による出国に当たっては，有効な
在 留カードを所持することが法律上定められていますので，在留カードを所 持していない場合はみなし再入国許可による出国はできません。なお，- 8 -在 留カードが手元にない場合で，緊急に出国する必要が生じた場合は再入国許可の申請が必要となりますのでご注意ください。
（エ）申請人の方が出国中の場合は在留カード等の受領を行うことはできません ので，在留カード等の受領の手続に当たっては，申請人の方が出国中ではないことを確認してください。
エ 受領方法を郵送とした場合の手続（ア）東京出入国在留管理局からの送付先は「在留申請オンラインシステム利用 申出書」に記載していただいた以下の所在地となります。それ以外を送付先として指定することはできませんので，ご注意ください。
＜利用者が所属機関の職員の方である場合＞
申請人の方の所属機関の所在地＜利用者が届出済弁護士・行政書士の方である場合＞
届出済弁護士・行政書士の方の所属事務所の所在地＜利用者が公益法人職員の方である場合＞公益法人の所在地＜利用者が登録支援機関職員の方である場合＞
登録支援機関の所在地※ 所在地に変更があった場合，利用者情報変更届出を行う必要があります。利用者情報変更届出については，後記７をご参照ください。
（イ）審査完了時に利用者へお知らせするメールの案内に従って，以下の書類をを必ず簡易書留により郵送してください。
＜郵送書類＞○ 在留資格認定証明書交付申請の場合
・ 在留資格認定証明書送付用封筒（※１）○ 在留資格取得許可申請の場合
・ 在留カード送付用封筒（※１）○ 在留資格変更許可申請・在留期間更新許可申請の場合
・ 在留カード送付用封筒（※１）
・ 所 定の手数料の額の収入印紙を貼付した手数料納付書（右上の番号欄に申請受付番号を，右下の署名欄に申請人の署名をそれぞれ漏れなく記載したもの）（※２）
・ 申請人が現在所持している在留カード（原本）・ 申請人が現在所持している指定書（※３）○ 就労資格証明書交付申請の場合
・ 就労資格証明書送付用封筒（※１）
・ 所 定の手数料の額の収入印紙を貼付した手数料納付書（右上の番号欄に申請受付番号を，右下の署名欄に申請人の署名をそれぞれ漏れなく記載したもの）（※２）
・ 申 請人の在留カード・特別永住者証明書のコピー（在留カード等を所持しない場合は，旅券の身分事項頁のコピー）※１

送付用封筒について

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・

簡 易書留代金分の切手を貼付してください（レターパック又はレターパックプラスも利用可能です。）。
・ 宛先として記載する住所については，（ア）を参照してください。
※２ 手数料納付書について
・ 法務 省ホー ム ページ（http://www.moj.go.jp/content/00009990
3.pdf）でダウンロードすることができます。
・ 収入印紙により納付する手数料の額は以下のとおりです。
在留資格の変更の許可１件につき４，０００円
在留期間の更新の許可
１件につき４，０００円
就労資格証明書の交付１件につき１，２００円※３ 指定書について
在留資格「高度専門職」，「特定技能」，「特定活動」の方で交付を受けている場合のみ，旅券から外して送付してください（旅券は郵送しないでください。）。
＜郵送先＞〒１３５－００６４
東京都江東区青海２－７－１１ 東京港湾合同庁舎９階
東京出 入国在留管理局在留管理情報部門オンライン申請手続班（おだいば分室内）（ウ）申請人の方の在留カードなどを郵送いただく際は，郵送される前に，申請人の方の在留カードの写しをカラーで作成し，裏面に利用者の方の氏
名 ，職業及び電話番号のほか，申請受付日，申請受付番号及びオンライン
で 申請手続中である旨を記載の上，新しい在留カードを受領するまでの間
は ，申請人の方に当該在留カードの写し及び旅券を携行させるようにしてください。
～在留カードの写し裏面の記載例～
表面記載の外国人は，現在オンラインで○○申請中である。
オンラインシステム利用者（取次者）氏名：○○ ○○（職業：○○）
オンラインシステム利用者（取次者）の連絡先：○○○－○○○○－○○○○
申請受付日：○○○○年○○月○○日
申請受付番号：○オンＥ○○○○○○○（エ）中長期在留者の方のみなし再入国許可による出国に当たっては，有効な
在 留カードを所持することが法律上定められていますので，在留カードを所 持していない場合はみなし再入国許可による出国はできません。出国の予定がある方は，在留カードを窓口で受領されることを推奨します。また ，在留カードが手元にない場合で，緊急に出国する必要が生じた場合は再入国許可の申請が必要となりますのでご注意ください。
（オ）申請人の方が出国中の場合は在留カード等の受領を行うことは原則でき
ま せんので，在留カード等の受領の手続に当たっては，申請人の方が出国中ではないことを確認してください。

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（５）入力情報に誤りがあった場合
ア 「在留申請オンラインシステム」により入力情報の変更又は訂正をすることはできません。入力した内容に誤り等がないかを入力情報の確認画面で必ず確認してください。
イ 入力時の変換ミスや数字の誤記など，誤って申請したことが判明した場合は，申請人本人の住居地を管轄する地方出入国在留管理官署にご連絡ください。内容によりますが，オンラインで受け付けた申請を取り下げた上で改めて申請いただくか，申請を継続する場合，別途書面の提出等をお願いすることがあります。
（６）オンラインの対象ではない外国人の方の申請であった場合
オンラインでの申請を取り下げていただき，地方出入国在留管理官署において改めて申請していただくなどの手続が必要となります。
（７）添付資料の提出について申請に当たっては，日本での活動内容に応じた資料を提出いただく必要があります。オンラインでの手続における資料の提出方法は，以下ア又はイのいず
れかによります。
※ 在留資格「興行」のうち，上陸基準省令１号ロ又は２号ホに関する申請を予定している場合，また，在留資格「留学」について，大学，大学に準ずる機関若しくは高等専門学校以外の機関に在籍する方の申請を予定している場
合には，出入国在留管理庁ホームページ上の「申請情報入力補助用紙」を日本での活動内容に応じた資料と一緒に郵送により提出していただく必要があります。
【在留申請オンラインシステム申請情報入力補助用紙】
別記第１８号の１様式（留学）及び別記第１８号の２様式（興行）⇒ http://www.immi-moj.go.jp/tetuduki/zairyukanri/online_guidance.html※ 日本での活動内容に応じた資料については下記ＵＲＬをご参照ください。
なお，審査のために必要な場合に，追加資料の提出を求めさせていただく場
合がありますのでご了承ください。
○在留資格認定証明書交付申請⇒http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/ZAIRYU_NINTEI/zairyu_nintei1
0.html○在留資格変更許可申請⇒http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/ZAIRYU_HENKO/zairyu_henko10.
html○在留期間更新許可申請⇒http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/ZAIRYU_KOSHIN/shin_zairyu_ko
shin10_01.html○在留資格取得許可申請⇒http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/ZAIRYU_HENKO/zairyu_henko10.
html
ア 「在留申請オンラインシステム」上での電子データによる提出
オ ンラインでの添付資料の提出の可否は，申請種別や在留資格により異な- 11 -

ります。オンラインで提出が不可能な申請や在留資格について誤ってオンラインで提出された場合には，改めて窓口での申請や郵送等による資料の提出が必要となりますので，必ず事前に「利用可能な申請種別・在留資格」をご参照ください。送信可能ファイルは１ファイル（パスワードは設定しないでください。），形式はＰＤＦ，容量は最大１０ＭＢとなります。なお，オンラインで提出した場合であっても，審査の過程で，不鮮明で解読できない場合（解像度が200dpi相当以上であることを推奨）や原本の確認が必要であると認められた場合等は，郵送又は窓口持参により改めて提出いただく必要がありますので，地方出入国管理官署からの連絡に従ってください。また，電子データにて提出した資料の原本は，利用者の方又は申請人自身が，当該申請にかかる許可等の期限が経過するまでの間，保管してください。
※「利用可能な申請種別・在留資格」⇒http://www.immi-moj.go.jp/tetuduki/zairyukanri/pdf/requirement.pdf
イ 郵送・窓口持参による提出「 添付資料 郵送・提出先一覧」をご確認の上，郵送・提出先の官署に，「申請受付番号のお知らせ」のメールの写しとともに提出してください。また，郵送される際の宛名は，必ず部門名まで記載してください。
※「添付資料 郵送・提出先一覧」掲載ページ⇒http://www.immi-moj.go.jp/tetuduki/zairyukanri/onlineshinsei.html（８）オンラインでの手続に関するその他留意事項○ 「在留申請オンラインシステム」を利用した入力方法については，操作マ
ニュアルを出入国在留管理庁ホームページに掲載していますので，ご参照く
ださい。
※「在留申請オンラインシステム」操作マニュアル【日本語】⇒http://www.immi-moj.go.jp/tetuduki/zairyukanri/onlineshinsei.html【English】⇒http://www.immi-moj.go.jp/tetuduki/zairyukanri/pdf/en_onlineResidenc
eApplicationSystemOperatingManual_for-users.pdf○ オンラインで手続する場合には，申請人である外国人の方の申請意思を確認し，確認した文書（依頼状）を保存しておく必要があります。
な お，文書（依頼状）は，当該外国人の方の申請の結果が出るまで（許可の場合には，新たな在留カードが外国人本人の手元に渡るまで）の間は適切に保管するようにしてください。
○ 「在留申請オンラインシステム」において，入力途中に申請情報の一時保存を行うことはできません。なお，一括入力用のテンプレートファイルを利用する場合は，入力途中であっても利用している端末等に保存することが可能です（一括入力用のテンプレートファイルを利用し入力できるのは，申請手続種別が同一で，かつ，同一の入力画面を利用する在留資格に限られます。）。
○ 「在留申請オンラインシステム」へのアクセスは日本国内からに限られ，外国からはアクセスできません。また，日本国内からログインしようとした- 12 -

場合であっても，外国のＩＰアドレスが設定されている場合には，ログインできませんのでご注意ください。
６

定期報告について定期報告は，有効期限後も継続して「在留申請オンラインシステム」の利用を希望する場合に，有効期間満了前に，引き続き利用いただくことが適当かどうかを確認させていただくため，新規利用申出が承認された日から起算して１年ごとに行う必要があるものです。
なお，定期報告は所属機関（法人の場合は法人単位となります。）の利用者いずれか１名に行っていただくものです。利用者のうち，届出済弁護士・行政書士の方，公益法人職員の方又は登録支援機関職員の方が提出を行う場合，所属機関
から定期報告に係る依頼を受けている必要があります。
（１）提出書類及び提出方法
ア 提出書類（ア）定期報告書（別記第８号様式）（イ）在留申請オンラインシステム利用者リスト（別記第９号様式）（ウ）所属している外国人リスト（別記第３号様式）※ 別記第３号様式の注書きをご確認の上で記載するようご留意願います。
※ 新規利用申出において，所属機関の一部の事業所のみを対象として
上記の リストを作成・提出した後，定期報告までの間に他の事業所について 同リストの追加を行った場合，定期報告時は，「在留申請オン
ライン システム」の利用を希望する全ての事業所分に係る同リストをとりまとめて提出してください。
※ 定期報告完了後，次回の定期報告までの間にオンラインでの手続の対象者 の追加（後記（キ）に該当する場合を除きます。）を希望する
場合は ，上記のリストを新規又は追加の利用申出を行った地方出入国在留管 理官署宛てに簡易書留による郵送又は窓口に持参の上提出してください。その際，オンラインでの手続の対象者の追加を希望する
旨，所 属機関の名称及び法人番号並びに利用者の連絡先を明示した書面（参 考様式３）を同封してください。また，郵送の場合には封筒の表面に「オンライン申請・対象者追加希望」と記載してください。
※ 電子データ（エクセル，ＰＤＦ等）により提出をお願いする場合がありま す。提出方法の詳細は，新規利用申出を行った地方出入国在留管理官署から案内します。
（エ）所属予定外国人リスト（別記第３号の２様式）※ 今後，在留資格認定証明書交付申請や在留資格変更許可申請等を予定している外国人がいる場合に必要となります。
※ 別記第３号の２様式の注書きをご確認の上で記載するようご留意願います。
※ 電子データ（エクセル，ＰＤＦ等）により提出をお願いする場合がありま す。提出方法の詳細は，新規利用申出を行った地方出入国在留- 13 -

管理官署から案内します。
（オ）所属機関のカテゴリーを立証する資料※ 提 出 資 料 の 例 は 次 の とお り です 。な お ， 四 季 報 を も って 確認 で きる 場 合 や ， 所 属機 関 が 国 ， 地方 公 共 団 体 ，公 益 法人 等 カテ ゴリ ー が明らかな場合は提出を省略して差し支えありません。
（例）主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する資料（写し ） ，前 年分 の 職 員 の 給 与 所 得 の 源 泉 徴 収 票 等 の 法定 調書 合 計表（受付印のあるものの写し）（カ）登記事項証明書※ 発行後３か月以内のものを提出してください。
※ 所 属機関が宗教法人，外国の報道機関又は上記（オ）でカテゴリ
ーを立証する資料として，前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人（源泉徴収税額が１，０００万円以上ある団体・個人を除く。）（以下「カテゴリー３の機関」という。）の場合に必要となります。
（ キ ） 勤 務先 等 の 沿 革， 役員， 組織 ，事業 内容 等が 詳細 に記 載 さ れ た 案内 書
その他の勤務先等の作成した文書※ カ テ ゴ リ ー ３ の 機 関 の場 合 で， 上記 （ カ ） を 提 出 し てい ない 場 合に必要となります。
（ク）勤務する機関の直近年度の決算文書の写し※ カテゴリー３の機関の場合に必要となります。
（ケ）事業計画書の写し※ ① カ テ ゴ リ － ３ の 機 関の 場 合で ，在 留 資 格 「 経 営 ・ 管理 」に 係 る
申 請 の た め に 利用 す る 予 定 であ る 場 合 又 は② 非 常勤 で 勤務 する 外 国
人の方の在留資格「教育」に係る申請のために利用する予定で,所属
機 関 が 新 規 事 業の た め に 上 記（ ク ） を 提 出し て いな い 場合 に必 要 となります。
（ コ ） 事業 用 施 設 の存 在を明 らか にする 不動 産登 記簿 謄本 ， 賃 貸 借 契約 書
その他の資料及び事業の規模・内容を明らかにする資料※ カテゴリー３の機関の場合で,在留資格「経営・管理」に係る申請の た め に 利 用 す る 予 定 で ある 場 合に 必要 と な り ま す 。 な お， 事業 の 規
模 ・ 内 容 に つ い て ， 上 記 （オ ） ～（ ケ） ま で の 提 出 書 類 によ って 明 ら
かな場合は提出を省略して差支えありません。
（ サ ） オ ンラ イ ン で の手 続を希 望す る傘下 実習 実施 者リ スト （ 別 記 第 ４号 様式）（所属機関が監理団体の場合に必要となります。）※ 定 期 報 告 完 了 後 ， 次 回の 定 期報 告ま で の 間 に オ ン ラ イン での 手 続の 対 象 と な る 傘下 実 習 実 施 者の 追 加 を 希 望す る 場合 は ，次 の① 及 び② の 書 類 を 新 規又 は 追 加 利 用申 出 を 行 っ た地 方 出入 国 在留 管理 官 署
宛 て に 簡 易 書 留に よ る 郵 送 又は 窓 口 に 持 参の 上 提出 し てく ださ い 。
そ の 際 ， 傘 下 実習 実 施 者 の 追加 を 希 望 す る旨 ， 監理 団 体の 名称 及 び
法 人 番 号 並 び に利 用 者 の 連 絡先 を 明 示 し た書 面 （参 考 様式 ４） を 同
封 し て く だ さ い。 ま た ， 郵 送の 場 合 に は 封筒 の 表面 に 「オ ンラ イ ン- 14 -

申請・傘下実習実施者追加希望」と記載してください。
① 傘下実習実施者リスト（別記第４号様式）② 追加の希望に係る実習実施者に所属している外国人リスト（別記第５号様式）※ 電 子 デ ー タ （ エ ク セ ル， Ｐ ＤＦ 等） に よ り 提 出 を お 願い する 場 合が あ り ま す 。 提出 方 法 の 詳 細は ， 新 規 利 用申 出 を行 っ た地 方出 入 国
在留管理官署から案内します。
（シ）オンラインでの手続を希望する実習実施者に所属している外国人リスト（別記第５号様式）※ 所属機関が監理団体の場合に必要となります。
※ 別記第５号様式の注書きをご確認の上で記載するようご留意願います。
※ 定期報告完了後，次回の定期報告までの間にオンラインでの手続の対象と なる傘下実習実施者に所属する外国人の方の追加を希望する場
合は， 上記リストを新規又は追加利用申出を行った地方出入国在留管
理官署 宛てに簡易書留による郵送又は窓口に持参の上提出してください。そ の際，オンラインでの手続の対象者の追加を希望する旨，監理団体の 名称及び法人番号並びに利用者の連絡先を明示した書面（参考様式５）を同封してください。また，郵送の場合には封筒の表面に「オン ライン申請・実習実施者所属外国人追加希望」と記載してくだ
さい。
※ 電子データ（エクセル，ＰＤＦ等）により提出をお願いする場合がありま す。提出方法の詳細は，新規利用申出を行った地方出入国在留管理官署から案内します。
（ ス ） オ ンラ イ ン で の手 続を希 望す る実習 実施 者に 所属 予定 の 外 国 人 リス ト
（別記第５号の２様式）※ 今後，在留資格認定証明書交付申請や在留資格変更許可申請等を予定している外国人がいる場合に必要となります。
※ 別記第５号の２様式の注書きをご確認の上で記載するようご留意願います。
※ 電子データ（エクセル，ＰＤＦ等）により提出をお願いする場合がありま す。提出方法の詳細は，新規利用申出を行った地方出入国在留管理官署から案内します。
（ セ ） 定 期報 告 の 代 行に 係る依 頼を 受けた こと が分 かる 資料 （ 届 出 済 弁護 士・行 政 書 士 の 方， 公 益法 人 職 員 の 方又 は登 録支 援機 関職員 の方 の場合 に必要となります。）
イ 提出方法新 規 又は 追加 の 利 用申 出 を行 った 地方 出入 国在 留管 理 官 署宛 てに 簡 易 書
留による郵送又は窓口に持参の上提出してください。
（２）定期報告に関する留意事項○ 「 在留申 請 オ ンラ イン システ ム」 の利用に 係る有効期 限の２か月前 と な
り ま し た ら ，メ ール で お知 ら せ し ま すの で， 有効 期限 以降も 引き 続き「 在- 15 -

留 申 請 オ ン ライ ンシ ス テム 」 の 利 用 を希 望さ れる 場合 は，有 効期 限の１ か
月 前 ま で に ，新 規又 は 追加 利 用 申 出 を行 った 地方 出入 国在留 管理 官署へ の簡易書留による郵送又は窓口で定期報告を行ってください。
○ 有 効期限 の １ か月 前ま でに定 期報 告の提出 がない場合 は，定期報告 の 受
付 が 完 了 で きな いお そ れが あ り ， そ の場 合， 有効 期限 の満了 をも って「 在
留 申 請 オ ン ライ ンシ ス テム 」 の 利 用 が停 止さ れ， ログ インで きな くなり ま
すのでご注意ください。
なお，有効期限までに定期報告の提出がない場合についても同様に「在留申請オンラインシステム」の利用が停止されることとなります。
○ 定 期報告 の 結 果は ，利 用申出 書に 記載した メールアド レス（利用申 出 の
承 認 後 に 「 在留 申請 オ ンラ イ ン シ ス テム 」上 でメ ール アドレ スの 変更を して い る 場 合 は当 該メ ー ルア ド レ ス ） に通 知さ れま すの で，内 容を ご確認 く
ださい。
７

利用者情報の変更等について○ 「在留申請オンラインシステム」の利用者が離職した場合は，速やかに，利用申出を行った地方出入国在留管理官署に郵送又は出頭のいずれかにより「離職報告書」（別記第１１号様式）を提出してください。郵送の場合には封筒の表面に「オンライン関係提出書類」と記載をしてください。
認証ＩＤの抹消が完了した場合には当該利用者の方にその旨をお知らせする
メールを送信します。
○ パスワードの有効期間は１年間となります。パスワードの有効期限の３０日
前及び７日前になりましたら，その旨をお知らせするメールを送信しますので，有効期限が切れる前にパスワードの変更をしてください。なお，パスワードの有効期限が切れると「在留申請オンラインシステム」にログインすることができなくなりますので，ご注意ください。
○ パスワード又はメールアドレスを変更する場合は，「在留申請オンラインシ
ステム」の利用者情報画面から変更を行ってください。なお，変更が正常に完了した場合にはその旨をお知らせするメールを送信します。
○ 認証ＩＤやパスワードを忘れてしまった場合やパスワードの有効期限が切れてしまった場合は，それぞれ次のとおり確認又は再設定することが可能です。
＜認証ＩＤを忘れた場合＞
利用者本人が最寄りの地方出入国在留管理官署にお越しの上，「在留申請オンラインシステム認証ＩＤ・パスワード確認等申出書」（別記第１５号様式）を提出してください。認証ＩＤの確認ができましたら，申出書の「認証ＩＤ」欄に直接記入又はメールにより通知します。
＜パスワードを忘れた場合・パスワード有効期限が切れた場合＞
次のいずれかの方法により申し出てください。
① 「在留申請オンラインシステム」のログイン画面上の「パスワードを忘れた場合」を押下していただき，認証ＩＤ及びメールアドレスを入力していただくと利用者の方のメールアドレスにパスワード再設定のためのメールを送信しますので，新しいパスワードを設定してください。
- 16 -

②

利用者本人が最寄りの地方出入国在留管理官署にお越しの上，「在留申請オンラインシステム認証ＩＤ・パスワード確認等申出書」（別記第１５号様式）を提出してください。当該申出書に記載のある新しいパス
ワードを設定するか，または利用者の方のメールアドレスにパスワードの再設定のためのメールを送信しますので，新しいパスワードを設定する方法のいずれかにより対応することとなります。
＜認証ＩＤとパスワードの両方を忘れた場合＞
利用者本人が最寄りの地方出入国在留管理官署にお越しの上，「在留申請オンラインシステム認証ＩＤ・パスワード確認等申出書」（別記第１５号様式）を提出してください。当該申出により，認証ＩＤを特定し，当該申出書の「認証ＩＤ」欄に直接記入の上，通知させていただきます。パスワードについては，前記＜パスワードを忘れた場合＞の①又は②の方法により再設定していただきます。
○ 利用申出に係る所属機関の名称・所在地・電話番号，法人の商号・本店所在
地・法人番号，利用者の氏名・電話番号又は事務所等（届出済弁護士・行政書士の場合は所属事務所，公益法人職員の場合は当該公益法人，登録支援機関職員の場合は当該登録支援機関）の名称・所在地に変更があった場合は，「在留申請オンラインシステム利用者情報変更届出」（所属機関の職員の方の場合は別記第１７号の１様式，届出済弁護士・行政書士の方，公益法人職員の方又は登録支援機関職員の方の場合は別記第１７号の２様式。）及び変更後の情報が確認できる資料（パンフレット等）を添付の上，利用申出を行った地方出入国在留管理官署に郵送又は出頭のいずれかにより届け出てください。郵送の場合には封筒の表面に「オンラインシステム利用者情報変更届出在中」と記載をしてください。

- 17 -

別紙１

出頭による利用申出に必要な書類

１ 提示書類（１）利用申出人本人であることが確認できる書類（本邦の公的機関が発行した身分証明書，健康保険証，戸籍謄本等）（２）利用申出人が外国人の方の場合は，以下の書類
ア 中長期在留者の方は，在留カード
イ 特別永住者の方は，特別永住者証明書
ウ 前記ア及びイ以外の方（例：在留資格「公用」をもって在留する方）は，旅券又は在留資格証明書（３）届出済弁護士・行政書士の方の場合は，届出済証明書（４）公益法人職員の方又は登録支援機関職員の方の場合は，申請等取次者証明書
２ 提出書類（１）新規利用申出の場合
ア 在留申請オンラインシステム利用申出書※ 所属機関の職員の方の場合は別記第１号の１様式，届出済弁護士・行政書士の方，公益法人職員の方又は登録支援機関職員の方の場合は別記
第１号の２様式を使用してください。
イ 利用申出の承認を受けようとする方の在職証明書※ 発行後３か月以内のものを提出してください。
※ 外国人の所属機関の職員の方の場合に必要となります。
ウ オンラインでの手続の代行に係る依頼及び新規利用申出に係る依頼を受けていることが分かる資料※ 届出済弁護士・行政書士の方，公益法人職員の方又は登録支援機関職員の方の場合に必要となります。
エ 誓約書（別記第２号様式）
オ 誓約書（別記第２号の２様式）※ 公益法人職員の方又は登録支援機関職員の方の場合に必要となります。
カ 所属している外国人リスト（別記第３号様式）※ 別記第３号様式の注書きをご確認の上で記載するようご留意願います。
※ 所属機関の一部の事業所のみを対象として「在留申請オンラインシス
テム」の利用を希望する場合は，当該事業所に所属する外国人に係る上記のリストを作成・提出してください。
※ 所属機関の個々の外国人の方の申請に際して，上記リストに記載された事業所等に当該外国人の方が在籍していないことが判明した場合等においては，申請時における日本での活動内容の確認のため，必要に応じて，追加資料の提出等を求めさせていただく場合があります。そのため，上記リストに記載いただいた個々の外国人の方について，事業所や部署等に変動が生じた場合には，なるべく速やかに更新版のリストを利用申出を行った地方出入国在留管理官署宛てに提出してください。
- 18 -

※

新規利用申出の承認後，定期報告を行うまでの間にオンラインでの手続の対象者の追加（後記ソに該当する場合を除きます。）を希望する場
合は，上記のリストを新規又は追加利用申出を行った地方出入国在留管理官署宛てに簡易書留による郵送又は窓口に持参の上提出してください。その際，オンラインでの手続の対象者の追加を希望する旨，所属機関の名称及び法人番号並びに利用者の連絡先を明示した書面（参考様式
３）を同封してください。また，郵送の場合には封筒の表面に「オンラ
イン申請・対象者追加希望」と記載してください。
なお，所属機関の一部の事業所を対象とする利用申出が承認された
後，定期報告を行うまでの間に，他の事業所について「在留申請オンラ
インシステム」の利用を追加希望する場合は，上記と同様に追加分の同リストを提出してください。
※ 電子データ（エクセル，ＰＤＦ等）により提出をお願いする場合があります。提出方法の詳細は，新規利用申出を行った地方出入国在留管理官署から案内します。
キ 所属予定外国人リスト（別記第３号の２様式）※ 今後，在留資格認定証明書交付申請や在留資格変更許可申請等を予定している外国人がいる場合に必要となります。
※ 別記第３号の２様式の注書きをご確認の上で記載するようご留意願います。
※ 電子データ（エクセル，ＰＤＦ等）により提出をお願いする場合があります。提出方法の詳細は，新規利用申出を行った地方出入国在留管理官署から案内します。
ク 所属機関のカテゴリーを立証する資料※ 提出資料の例は次のとおりです。なお，四季報をもって確認できる場
合や，所属機関が国，地方公共団体，公益法人等カテゴリーが明らかな場合は提出を省略して差し支えありません。
（例）主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する資料（写し），前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるものの写し）。
ケ 登記事項証明書※ 発行後３か月以内のものを提出してください。
※ 所 属機 関が 宗 教 法 人 ， 外 国 の 報道 機関 又は 上記 クで カ テ ゴ リ ーを 立証する資料として，前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書
合計表が提出された団体・個人（源泉徴収税額が１，０００万円以上ある団体・個人を除く）（以下「カテゴリー３の機関」という。）の場合に必要となります。
コ 勤務先等の沿革，役員，組織，事業内容等が詳細に記載された案内書その他の勤務先等の作成した文書※ カテゴリー３の機関の場合で，上記ケを提出していない場合に必要となります。
サ 所属する機関の直近年度の決算文書の写し- 19 -

※ カテゴリー３の機関の場合に必要となります。
シ 事業計画書の写し※ ①カテゴリ－３の機関の場合で，在留資格「経営・管理」に係る申請のために利用する予定である場合又は②非常勤で勤務する外国人の方の在 留資 格 「教 育 」に 係る 申 請 のた め に利 用す る 予定 で,所 属機 関が新 規事業のために上記サを提出していない場合に必要となります。
ス 事業用施設の存在を明らかにする不動産登記簿謄本，賃貸借契約書その他の資料及び事業の規模・内容を明らかにする資料※ カ テゴ リー ３ の 機 関の 場合 で,在留 資格 「経 営・ 管理 」 に 係 る 申請 のために利用する予定である場合に必要となります。なお，事業の規模・内容について，上記ク～シまでの提出書類によって明らかな場合は提出を省略して差支えありません。
セ オンラインでの手続を希望する傘下実習実施者リスト（別記第４号様式）※ 所属機関が監理団体の場合に必要となります。
※ 新規利用申出の承認後，定期報告を行うまでの間にオンラインでの手続の対象となる傘下実習実施者の追加を希望する場合は，次の①及び②の書類を新規又は追加利用申出を行った地方出入国在留管理官署宛てに簡易書留による郵送又は窓口に持参の上提出してください。
その際，傘下実習実施者の追加を希望する旨，監理団体の名称及び法
人番号並びに利用者の連絡先を明示した書面（参考様式４）を同封してください。また，郵送の場合には封筒の表面に「オンライン申請・傘下
実習実施者追加希望」と記載してください。
①傘下実習実施者リスト（別記第４号様式）②追加 の希望に係る実習実施者に所属している外国人リスト（別記第５号様式）※ 電子データ（エクセル，ＰＤＦ等）により提出をお願いする場合があります。提出方法の詳細は，新規利用申出を行った地方出入国在留管理官署から案内します。
ソ オンラインでの手続を希望する実習実施者に所属している外国人リスト（別記第５号様式）※ 所属機関が監理団体の場合に必要となります。
※ 別記第５号様式の注書きをご確認の上で記載するようご留意願います。
※ 新規利用申出の承認後，定期報告を行うまでの間にオンラインでの手続の対象となる傘下実習実施者に所属する外国人の方の追加を希望する
場合は，上記リストを新規又は追加利用申出を行った地方出入国在留管理官署宛てに簡易書留による郵送又は窓口に持参の上提出してください。その際，オンラインでの手続の対象者の追加を希望する旨，監理団体の名称及び法人番号並びに利用者の連絡先を明示した書面（参考様式
５）を同封してください。また，郵送の場合には封筒の表面に「オンラ
イン申請・実習実施者所属外国人追加希望」と記載してください。
※ 電子データ（エクセル，ＰＤＦ等）により提出をお願いする場合があ- 20 -

ります。提出方法の詳細は，新規利用申出を行った地方出入国在留管理官署から案内します。
タ オンラインでの手続を希望する実習実施者に所属予定の外国人リスト（別記第５号の２様式）※ 今後，在留資格認定証明書交付申請や在留資格変更許可申請等を予定している外国人がいる場合に必要となります。
※ 別記第５号の２様式の注書きをご確認の上で記載するようご留意願います。
※ 電子データ（エクセル，ＰＤＦ等）により提出をお願いする場合があります。提出方法の詳細は，新規利用申出を行った地方出入国在留管理官署から案内します。
（２）追加利用申出の場合
ア 在留申請オンラインシステム利用申出書※ 所属機関の職員の方の場合は別記第１号の１様式，届出済弁護士・行政書士の方，公益法人職員の方又は登録支援機関職員の方の場合は別記
第１号の２様式を使用してください。
イ 利用申出の承認を受けようとする方の在職証明書※ 発行後３か月以内のものを提出してください。
※ 外国人の所属機関の職員の方の場合に必要となります。
ウ オンラインでの手続の代行に係る依頼及び追加利用申出に係る依頼を受けていることが分かる資料※ 届出済弁護士・行政書士の方，公益法人職員の方又は登録支援機関職員の方の場合に必要となります。
エ 誓約書（別記第２号様式）
オ 誓約書（別記第２号の２様式）※ 公益法人職員の方又は登録支援機関職員の方の場合に必要となります。

- 21 -

別紙２

郵送による利用申出に必要な書類【郵送による利用申出に係る注意事項】○ 出張所では郵送による受付は行っておりません。。
○ 郵送の際，封筒に「在留申請オンラインシステム利用申出書在中」と記載
してください。
○ 有効な申請等取次証明書又は届出済証明書を有する方についてのみ，郵送による利用申出を行っていただくことができます。
１ 利用申出人の方に関する確認書類（１）利用申出人本人であることが確認できる書類（本邦の公的機関が発行した身分証明書，健康保険証，戸籍謄本等）の写し（２）利用申出人が外国人の方の場合は，以下の書類の写し
ア 中長期在留者の方は，在留カード
イ 特別永住者の方は，特別永住者証明書
ウ 前記ア及びイ以外の方（例：在留資格「公用」をもって在留する方）は，旅券又は在留資格証明書（３）届出済弁護士・行政書士の方の場合は，届出済証明書の写し（４）所属機関の職員の方，公益法人職員の方又は登録支援機関職員の方の場合
は，申請等取次者証明書の写し
２ 利用申出手続に関する必要書類（１）新規利用申出の場合
ア 在留申請オンラインシステム利用申出書※ 所属機関の職員の方の場合は別記第１号の１様式，届出済弁護士・行政書士の方，公益法人職員の方又は登録支援機関職員の方の場合は別記
第１号の２様式を使用してください。
イ 利用申出の承認を受けようとする方の在職証明書※ 発行後３か月以内のものを提出してください。
※ 外国人の所属機関の職員の方の場合に必要となります。
ウ オンラインでの手続の代行に係る依頼及び新規利用申出に係る依頼を受けていることが分かる資料※ 届出済弁護士・行政書士の方，公益法人職員の方又は登録支援機関職員の方の場合に必要となります。
エ 誓約書（別記第２号様式）
オ 誓約書（別記第２号の２様式）※ 公益法人職員の方又は登録支援機関職員の方の場合に必要となります。
カ 所属している外国人リスト（別記第３号様式）※ 別記第３号様式の注書きをご確認の上で記載するようご留意願います。
※ 所属機関の一部の事業所のみを対象として「在留申請オンラインシス
テム」の利用を希望する場合は，当該事業所に所属する外国人に係る上- 22 -

キ

ク

ケ

記のリストを作成・提出してください。
※ 所属機関の個々の外国人の方の申請に際して，上記リストに記載された事業所等に当該外国人の方が在籍していないことが判明した場合等においては，申請時における日本での活動内容の確認のため，必要に応じて，追加資料の提出等を求めさせていただく場合があります。そのため，上記リストに記載いただいた個々の外国人の方について，事業所や部署等に変動が生じた場合には，なるべく速やかに更新版のリストを利用申出を行った地方出入国在留管理官署宛てに提出してください。
※ 新規利用申出の承認後，定期報告を行うまでの間にオンラインでの手続の対象者の追加（後記ソに該当する場合を除きます。）を希望する場
合は，上記のリストを新規又は追加利用申出を行った地方出入国在留管理官署宛てに簡易書留による郵送又は窓口に持参の上提出してください。その際，オンラインでの手続の対象者の追加を希望する旨，所属機関の名称及び法人番号並びに利用者の連絡先を明示した書面（参考様式
３）を同封してください。また，郵送の場合には封筒の表面に「オンラ
イン申請・対象者追加希望」と記載してください。
なお，所属機関の一部の事業所を対象とする利用申出が承認された
後，定期報告を行うまでの間に，他の事業所について「在留申請オンラ
インシステム」の利用を追加希望する場合は，上記と同様に追加分の同リストを提出してください。
※ 電子データ（エクセル，ＰＤＦ等）により提出をお願いする場合があります。提出方法の詳細は，新規利用申出を行った地方出入国在留管理官署から案内します。
所属予定外国人リスト（別記第３号の２様式）※ 今後，在留資格認定証明書交付申請や在留資格変更許可申請等を予定している外国人がいる場合に必要となります。
※ 別記第３号の２様式の注書きをご確認の上で記載するようご留意願います。
※ 電子データ（エクセル，ＰＤＦ等）により提出をお願いする場合があります。提出方法の詳細は，新規利用申出を行った地方出入国在留管理官署から案内します。
所属機関のカテゴリーを立証する資料※ 提出資料の例は次のとおりです。なお，四季報をもって確認できる場
合や，所属機関が国，地方公共団体，公益法人等カテゴリーが明らかな場合は提出を省略して差し支えありません。
（例）主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する資料（写し），前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるものの写し）。
登記事項証明書※ 発行後３か月以内のものを提出してください。
※ 所 属機 関が 宗 教 法 人 ， 外 国 の 報道 機関 又は 上記 クで カ テ ゴ リ ーを 立証する資料として，前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書- 23 -

合計表が提出された団体・個人（源泉徴収税額が１，０００万円以上ある団体・個人を除く）（以下「カテゴリー３の機関」という。）の場合に必要となります。
コ 勤務先等の沿革，役員，組織，事業内容等が詳細に記載された案内書その他の勤務先等の作成した文書※ カテゴリー３の機関の場合で，上記ケを提出していない場合に必要となります。
サ 所属する機関の直近年度の決算文書の写し※ カテゴリー３の機関の場合に必要となります。
シ 事業計画書の写し※ ①カテゴリ－３の機関の場合で，在留資格「経営・管理」に係る申請のために利用する予定である場合又は②非常勤で勤務する外国人の方の在 留資 格 「教 育 」に 係る 申 請 のた め に利 用す る 予定 で,所 属機 関が新 規事業のために上記サを提出していない場合に必要となります。
ス 事業用施設の存在を明らかにする不動産登記簿謄本，賃貸借契約書その他の資料及び事業の規模・内容を明らかにする資料※ カ テゴ リー ３ の 機 関の 場合 で,在留 資格 「経 営・ 管理 」 に 係 る 申請 のために利用する予定である場合に必要となります。なお，事業の規模・内容について，上記ク～シまでの提出書類によって明らかな場合は提出を省略して差支えありません。
セ オンラインでの手続を希望する傘下実習実施者リスト（別記第４号様式）※ 所属機関が監理団体の場合に必要となります。
※ 新規利用申出の承認後，定期報告を行うまでの間にオンラインでの手続の対象となる傘下実習実施者の追加を希望する場合は，次の①及び②の書類を新規又は追加利用申出を行った地方出入国在留管理官署宛てに簡易書留による郵送又は窓口に持参の上提出してください。
その際 ，傘下実習実施者の追加を希望する旨，監理団体の名称及び法
人番号並びに利用者の連絡先を明示した書面（参考様式４）を同封してください。また，郵送の場合には封筒の表面に「オンライン申請・傘下
実習実施者追加希望」と記載してください。
①傘下実習実施者リスト（別記第４号様式）②追加 の希望に係る実習実施者に所属している外国人リスト（別記第５号様式）※ 電子データ（エクセル，ＰＤＦ等）により提出をお願いする場合があります。提出方法の詳細は，新規利用申出を行った地方出入国在留管理官署から案内します。
ソ オンラインでの手続を希望する実習実施者に所属している外国人リスト（別記第５号様式）※ 所属機関が監理団体の場合に必要となります。
※ 別記第５号様式の注書きをご確認の上で記載するようご留意願います。
※ 新規利用申出の承認後，定期報告を行うまでの間にオンラインでの手- 24 -

続の対象となる傘下実習実施者に所属する外国人の方の追加を希望する
場合は，上記リストを新規又は追加利用申出を行った地方出入国在留管理官署宛てに簡易書留による郵送又は窓口に持参の上提出してください。
その際 ，オンラインでの手続の対象者の追加を希望する旨，監理団体の名称及び法人番号並びに利用者の連絡先を明示した書面（参考様式
５）を同封してください。また，郵送の場合には封筒の表面に「オンラ
イン申請・実習実施者所属外国人追加希望」と記載してください。
※ 電子データ（エクセル，ＰＤＦ等）により提出をお願いする場合があります。提出方法の詳細は，新規利用申出を行った地方出入国在留管理官署から案内します。
タ オンラインでの手続を希望する実習実施者に所属予定の外国人リスト（別記第５号の２様式）※ 今後，在留資格認定証明書交付申請や在留資格変更許可申請等を予定している外国人がいる場合に必要となります。
※ 別記第５号の２様式の注書きをご確認の上で記載するようご留意願います。
※ 電子データ（エクセル，ＰＤＦ等）により提出をお願いする場合があります。提出方法の詳細は，新規利用申出を行った地方出入国在留管理官署から案内します。
（２）追加利用申出の場合
ア 在留申請オンラインシステム利用申出書※ 所属機関の職員の方の場合は別記第１号の１様式，届出済弁護士・行政書士の方，公益法人職員の方又は登録支援機関職員の方の場合は別記
第１号の２様式を使用してください。
イ 利用申出の承認を受けようとする方の在職証明書※ 発行後３か月以内のものを提出してください。
※ 外国人の所属機関の職員の方の場合に必要となります。
ウ オンラインでの手続の代行に係る依頼及び追加利用申出に係る依頼を受けていることが分かる資料※ 届出済弁護士・行政書士の方，公益法人職員の方又は登録支援機関職員の方の場合に必要となります。
エ 誓約書（別記第２号様式）
オ 誓約書（別記第２号の２様式）※ 公益法人職員の方又は登録支援機関職員の方の場合に必要となります。

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