アニュアルレポート 2004

Changing gears
for the next stage

経営理念

社会より支持を得る
アイフルグループは、「社会より支持を得る」という経営理念を掲げております。これは、すべてのお客様のニーズにお応えできる、
安心で創造性のある総合金融企業グループとして、社会との共存共栄を図り、社会全体との良好な関係を維持したい、という会社の基本理念を表したものです。
この基本理念のもと、アイフルグループは、将来にわたり顧客、株主、従業員などのすべてのステークホルダー（利害関係者）に支持される「三者総繁栄」
を実現してまいりたい、と考えます。
消費者金融業界の歴史を振り返りますと、
かつて昭和50年代に未だ社会的な認知が低く業界が未整備であった頃に、業界が社会的批判を受けた時代がありました。
当社は、そうした社会の認識を改善し、消費者金融業界のイメージを向上させたい、
そして、
より幅広いお客様にご利用して頂くことで、社会に貢献していきたい、という願いを込めて、創業当初より「社会より支持を得る」
を経営理念に掲げております。

「顧客より支持を得る」
アイフルグループは、
顧客第一主義の精神に則り、お客様のニーズを理解し、そのニーズにお応えできるよう努力します。

「会社の継続的発展」
アイフルグループは、安定した利益成長を追求し、
株主価値の増大を図ると「社員の安定した生活」

三者総繁栄

アイフルグループは、社員に対しては
経営理念の実現を求めるとともに、やともに、公正かつ公平な情報開示を行り甲斐のある労働環境を提供し、
安定

い、資金提供者である株主・投資家のした生活維持のための良好な関係を方々との良好な関係を築きます。

築きます。

目次
財務ハイライト . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
株主の皆さまへ . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
アイフルと消費者信用市場 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
アイフルグループの経営戦略 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
アイフル株式会社 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
株式会社ライフ . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
事業者ローン会社 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

1
2
6
12
14
18
22

社会貢献活動 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
コーポレートガバナンス . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
役員紹介 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
経営陣による財務報告 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
財務セクション . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
グループ会社 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
投資家向け情報 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

24
25
26
27
55
112
113

業績予想に関する注意事項
このアニュアルレポートの数値のうち、過去の事実以外のアイフル株式会社及びそのグループ会社の計画・方針その他の記載にかかわるものは、
将来の業務にかかる予想値であり、
それらは
いずれも、
現時点においてアイフル株式会社及びそのグループ会社が把握している情報に基づく経営上の想定や見解を基盤に算出されたものです。
従いまして、
これらの予想値は、リスクや不確定要因を内包するものであり、現実の業績は、諸々の要因により、これらの予想値と異なってくる可能性があります。
ここでの潜在的なリスクや不確定要因として考えられるものとしては、
例えば、
アイフル株式会社及びそのグループ会社を取り巻く経済情勢や消費者金融を取り巻く市場規模の変化、
債務不履行に陥る顧客の割合、
アイフル株式会社及びそのグループ会社が支払う借入金利率のレベル、法定貸付上限金利のレベルなどが考えられますが、これらに限りません。

財務ハイライト

アイフル株式会社および連結子会社

単位：%

単位：百万円

3月31日に終了した1年間

2004年

2003年

¥ 473,477
360,911
112,566
112,446
62,548¥ 449,458
333,462
115,995
111,797
59,910

+5.3
+8.2
-3.0
+0.6
+4.4

1,786,940
154,285
149,825
2,332,761
145,757
1,451,776
547,503
94,690,000

1,670,781
147,857
120,398
2,282,113
132,130
1,436,102
485,991
94,690,000

+7.0
+4.3
+24.4
+2.2
+10.3
+1.1
+12.7
0

増減率

会計年度：
営業収益
営業費用
営業利益
経常利益
当期純利益
会計年度末：
営業貸付金残高
割賦売掛金
不良債権額
総資産
貸倒引当金
長期借入金（1年以内に返済予定のものを含む）
株主資本
発行済株式数
（株）

単位：%

単位：円

1株当たり情報：
当期純利益（EPS）
株主資本（BPS）¥ 637.59
5,143.45
60.00¥ 660.98
5,794.58
60.00

配当金（アイフル株式会社）

+3.7
+12.7
0

※ この日本語版アニュアルレポートは、英語版の翻訳となっております。
英語版では、財務セクションに監査済の英文財務諸表を掲載しているのに対し、日本語版では、有価証券報告書の数値を掲載している為、
一部勘定科目の区分などが異なるケースがございます。予めご了承ください。
※ EPS、BPSの計算基準については83ページに記載しています。

営業収益

当期純利益

総資産／ROA

株主資本／ROE（単位：百万円）（単位：百万円）（単位：百万円／%）（単位：百万円／%）500,000

70,0002,500,000

52,000,000

4

60,000400,000

20

600,000
500,000

15

50,000400,000
300,000

1,500,000

40,0003
300,000

30,000200,000

1,000,000

102200,000

20,0005

100,000

1

500,000
10,000

0

0

00

01

02

03

04

0

00

01

02

03

04

0

00
総資産

01

02

03
ROA

04

100,000
0

0

00

01

株主資本

AIFUL CORPORATION

02

03

04

ROE

Annual Report 2004001

株主の皆さまへ代表取締役社長
福田 吉孝

1. 2004年3月期の振り返り「連結決算の特徴」「事業環境」

このような環境下、当社が発表いたしました2004年3月期

当期のわが国経済は、
日銀短観の内容に見られるように、
大の連結決算では、連結営業収益が4,734億円（前期比5.3%

企業を中心に景況感が上向き、長らく不振の続いていた中増）、
連結経常利益が1,124億円（前期比0.6%増）と、業界大小企業にも改善の動きが見られるなど、ようやく景気回復

手他社が軒並み2桁減益の中、当社だけが唯一、増収増益とへの明るい兆しが出てきました。消費者信用マーケットになりました。
これはクレジットカード会社のライフ、
事業者

おいても、
自己破産件数の増加に歯止めがかかり、事業環境

ローン会社のシティズ等グループ会社の利益貢献によるもに改善の兆候が見え始めています。

のであり、まさに従来から当社が進めてまいりました「総合

一方、
ここ数年の消費者金融専業マーケット内において、金融化戦略」の成果を示す結果となっております。なお、

貸倒コストが大幅に増加した最大の要因は、景気低迷によ2005年3月期につきましては、ライフをはじめとするこれ

る失業率の増加と雇用者所得の伸び悩みですが、これらにらグループ会社の利益貢献がさらに拡大するとともに、ア

加えてヤミ金融業者の跋扈、弁護士の介入増加といった、
景

イフル単体についても貸倒のピークアウトにより2桁増益

気サイクル以外の一時的な要因が大きく作用しておりましに転じる予定です。
連結営業収益は5,006億円（前期比5.7%

た。これらの要因が景気低迷と結びつき、自己破産件数、ひ増）、
連結経常利益は1,280億円（前期比13.8%増）
を計画し

いては消費者金融会社の貸倒償却・貸倒引当金を増大させ、ております。

利益を圧迫していたのです。
しかしながら、
ヤミ金融業者に対しては、2004年1月から
により適新しい規制法の施行（一部は2003年9月から施行）

当社の連結業績に大きく貢献しているクレジットカード会

切な取締りが行われ、また、弁護士の介入なども一巡してお社のライフは、2001年3月に当社のグループ会社となりま

ります。

した。
3年が経過した2004年3月末現在、このライフのクレ

2004年に入ってからは、前述の通り景気の先行きにも着

ジットカード会員は、「洋服の青山」
や「デオデオ」「コメリ」

実に明るさが増しており、当社においても、
貸倒のピークアといった大手優良小売企業との大型カード提携により、ウトが明確に見られるところです。

002「ライフカードの状況」

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2004

業界再編を「20年に1度の大きなチャンス」と捉え、経営戦略としての「リテール分野における総合金融化」
を、さらに加速してまいります。

1,100万人を突破しております。これは買収時の750万人

により、各社とも残高が伸び悩んでおります。
また、この景から実に5 割近くの増加です。また、経常利益についても、

気低迷による残高伸び悩みと貸倒の増加に加え、ここに来2004年3月期は120億円（前期比50%増）と過去最高益を更て消費者信用市場全体を舞台にした業態の垣根を超えた新するなど、
極めて順調に成長しております。
2005年3月期

競合激化、といった業界秩序の変化が起きております。

の計画につきましても、
提携カードを中心としたカード会

このような大きな環境変化は、変化に素早く適合できる員の増加、営業債権残高の増加を背景に、経常利益は145億

会社とできない会社との格差を生み、自然淘汰と、その結と、引き続き過去最高益を更新する予定円（前期比20%増）

果としての適者生存をもたらします。このような環境下、です。

2004年3月期決算において、他社が軒並み2桁減益の中で、当社が増収増益を実現したことは、その「総合金融化」
とい「事業者ローン会社の状況」

う経営戦略が正しかったことを示していると言えるで

一方、事業者ローン分野では、
住友信託銀行との合弁会社で

しょう。

ある、
ミドルリスク対象のビジネクストが、
2004年3月期の

では、
当社はなぜ
「総合金融化戦略」
を進めるのか？その

経常損失10億円から、2005年3月期には、初めて4億円の黒

まず、当たり前のことですが、専業市場の理由は3点です。

字を実現できる見通しです。
ビジネクストは、
過去3年間の成長にはどこかで必ず限界点が来る、ということです。

データ蓄積により、事業者ローンのスコアリングシステム

マーケットが次第に成熟化していく中で、あくまで専業特を構築できており、
現在、
年率50%以上の残高成長が可能と化で「守り」
だけに固執するならば、利益の頭打ちはいずれなっています。
また、
2002年10月に買収した、ハイリスク対時間の問題です。
このような「マーケットの成熟化」と、「成

象のシティズについては、
既に2004年3月期において30億熟化によって激化する競合」に対応するためには、自ら「業

円の経常利益を実現しています。

態の枠」
を超え、
商品や顧客獲得チャネルを多様化し、61兆円の消費者信用市場全体をターゲットにすることが最善

2. 総合金融化戦略「総合金融化戦略の意義」の選択となります。
これが1点目の理由です。
「事業ポートフォリオの多様化」
です。
アイフル
2点目は、

以上のように、当社の総合金融化戦略は2004年3月期決算

連結での債権残高の構成比は、2004年3月期末時点で、アイにおいても着実に成果をあげております。
そこで、
あらため

不動産担保ローンが15%、フル本体の無担保ローンが47%、て当社の経営戦略の方向性について、少しご紹介致したく

その他子会社が約2%と、同業他
ライフの営業債権が30%、存じます。

社とはまったく異なる「事業ポートフォリオの多様化」が日本の消費者信用市場の中で「消費者金融専業」の市場実現しております。
当社は、「利益成長力の確保」
「リスク分

は、
過去10年間で3倍の高成長を遂げ、10兆円市場に達して散」のいずれの観点からも、こうした事業ポートフォリオ

おり、また、
大手4社で約60%のシェアを占める寡占市場での多様化こそが最善の選択である、と考えております。

あります。
当社の予測では、
この市場は2010年前後に13兆「資本効率」です。
今後、消費者金融専業市場が3点目は、円規模までは成長すると見ておりますが、現在の景気低迷

成熟化しますと、「専業だけに特化している会社」の場合、

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2004003

安心で創造性のある総合金融企業グループとして、
顧客・株主・従業員のすべてに支持される「三者総繁栄」を実現します。

営業資産は伸びず、あるいは減少傾向に入ります。
一方で、

いては、
戦略的投資としてプレミアムをつけてでも投資の株主資本は順調に積み上がっていくことから、資本効率が対象と考えます。
一方で、「消費者金融専業」
案件の場合は、「ラ
悪化し、
ROEはどんどん低下していきます。したがって、

リターンを最大化するための純投資と考え、割安案件にはイフの買収」のように、格付上許される範囲で、事業基盤の積極的に取り組む考えです。

「総合化戦略」
は、「資本効率」
拡大に資するM&Aを実施するの観点からも最善の選択であると言えます。
また、米国においても、市場が成熟化し競合が激化する

3. 業界再編への対応「メガバンクと消費者金融との資本提携」

中で、
いわゆるサブプライムの消費者金融だけに特化した

2004年に入り、三菱東京フィナンシャル・グループ（MTFG）

モノライン（単一商品・単一事業の）企業は、不良債権の急

とプ
とアコム、
三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）

激な増大に対応できず、一方で、シティグループのように

ロミスのように、
メガバンクと消費者金融大手が相次いで「商品多様化」「総合金融化」を進めた企業だけが安定的な業務・資本提携を発表したことは、非常に大きなニュースと利益成長を実現した、という結果が出ております。

なりました。
日本の金融業界は、
米国から5〜10年遅れているというのが、従来からの私の持論ですが、米国の金融業界「総合金融企業グループ実現の戦略」

やはり資金調達力に優れの過去10年間の特徴的な動きも、

前述のように、
これまでの総合金融化戦略により、当社の事た大銀行と、
与信力・収益力に優れたノンバンク・カード会

業ポートフォリオ多様化は順調に進展してきました。
今後、再編でした。
米社との、業態の垣根を超えた大規模なM&A、

当社が目指す強い競争力と成長力を持った総合金融企業グ

国の大再編の中で、大銀行はノンバンクを買収したところ

ループとなるための具体的施策として、「事業ポートフォリ

が勝者となり、
ノンバンクは銀行をも傘下に入れるか、ある

オ組替のさらなる推進」「 クレジットカード事業の強化」

いは、事業、資金調達ともに多様化に成功したところが勝者「M&Aによるグループ再編」を考えています。

となっております。

多様化の進んだ当社の事業ポートフォリオの中で、すべ

この米国の例を見ましても、中長期的には日本においてての事業規模拡大を実現しながら、相対的には「クレジットも、
このような大再編は避けられないと見るべきでしょう。

カードショッピング」「不動産担保ローン」「事業者ローン」

現在、消費者信用市場の大手と呼ばれるプレーヤーは消費の比率を引き上げ、「無担保消費者ローン」の比率を引き下銀行系・信販系カード9社、流通系3社の合計16
者金融4社、

げていきます。

社程度存在しますが、この中で、大手と呼ばれる会社は5年

また、
クレジットカード事業の強化に向け、グループ会社の経営資源をライフのクレジットカード事業に優先的に投きる再編で、最終的に4社程度に統合・集約されていくと思入していきます。
同時に、現在の業界再編機運を絶好の機会われます。
当社によるライフ買収も、今回のMTFG、SMFGと捉え、M&Aによるグループ力強化を進める計画です。M&A

による消費者金融専業への出資の動きも、
この流れの中にを進めるにあたっては、「信販・カード」「不動産担保ローン」

位置付けられるものです。

「事業者ローン」など、当社グループで拡大したい分野にお004

さらに10年以内に起以内に起きる再編でまず8社程度に、AIFUL CORPORATION

Annual Report 2004

あらゆる選択肢からベストの選択を

国内メガバンク（および外資）ノンバンク（消費者金融・カード・信販）◎強大な資金調達力・幅広い顧客チャネル△乏しい個人与信力・低い収益性◎優れた個人与信力と高い収益性△限定された資金調達・顧客チャネル

他力（主導）
での基盤強化＜選択肢2＞＜実行中の戦略＞＜選択肢3＞

より緩やかな形での提携・合弁

規模拡大・多様化へのM&A

銀行をも対象としたM&A＜進行中＞＜選択肢1＞

ノンバンクの買収・提携

メガバンク・外資のグループ入り・提携

シティグループ
GE コンシューマー・ファイナンス
三菱東京フィナンシャル・グループ
三井住友フィナンシャルグループ

アイク
ニコス
オリコ

自力
（主導）
での基盤強化

資金調達力の強化
顧客基盤のさらなる拡大

アイフルグループ＝選択肢のあるポジション

レイク
アコム
プロミス

「当社としての選択肢」

アイフルグループは、
会社設立以来、経営理念である「社そして、このような業界再編の潮流の中で当社が採り得る会より支持を得る」
ことを追求してまいりました。
これは、戦略としては、大きく分けて3つのイメージを抱いておりま

すべてのお客様のニーズに応える総合金融企業グループとす。
1つは、メガバンクの傘下に入るという選択です。米国のして、社会との共存共栄を図り、社会全体との良好な関係を実例では、ハウスホールドがHSBCの、バンク・ワンがJPモ

維持しようという強い意志を表したものです。当社は、「リ

ルガン・チェースの傘下となりました。
2つ目は、ノンバンク

テール分野での総合金融企業」を目指す経営戦略のもと、自らが銀行をも買収する側になり、銀行業務とクレジット

M&A や提携により顧客との接点を拡大し、これにより、グカード業務の融合による、
新しいリテール総合金融のビジ

ループ内の会社それぞれが持つ強みを活かしながら、残高・ネスモデルを構築するという戦略です。
米国では、
シティグ

利益などの業容の拡大を図り、これにより、従業員の活躍のループ、アメックスといったところが、金融業界の中では、場をも拡げております。
この「総合金融化戦略」
により、将来消費者金融・カード事業を出発点としながら、
その後、
いく

にわたり、
顧客、
株主、
従業員等のステークホルダー（利害関

つもの銀行・証券・保険会社などを買収し、現在の巨大金融係者）の皆さまに利益をもたらす「三者総繁栄」を実現してコングロマリットを形成しています。3 つ目は、銀行・生損

まいりたいと考えています。

保・証券との緩やかな提携により、顧客を囲い込むという戦略です。
同じく米国では、MBNAが様々な金融機関や小売業

2004年6月

等との提携により、顧客基盤を拡大し、収益をあげていま代表取締役社長す。
当社と致しましては、強みとなる与信力・収益力を最大限活かすために、
こうした選択肢の中から、ベストの選択を行ってまいります。

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2004005

アイフルと消費者信用市場

消費者信用市場の全体像
消費者信用市場の全体構造と市場規模（前年比6.1%減）、
クレジットカード残高が11兆2,678億円

下の図は、日本の消費者信用市場の全体像を示したもので（前年を用いたキャッシングローンの残高が3兆2,206億円

す。
（社）
日本クレジット産業協会によると、2002年12月末、
キャッシングローン専用カードによるローンの比5.3%増）現在の信用供与額（推計）は、消費者信用全体で72兆8,225（前年比4.8%増）となっています。
また、残高が3兆2,720億円

億円（前年比1.7%減）、
内訳では、
クレジットカード・信販会

アイフル、
武富士、
アコム、
プロミスといった消費者金融専業

社の業務である、クレジットカードによるショッピングが（前年比5.6%
による消費者ローンの残高は10兆2,357億円

24兆6,790億円（前年比6.0%増）、個品割賦ローンが11兆増）、
銀行その他金融機関による消費者ローン残高が1 8 兆

6,669 億円（前年比4.6% 減）、クレジットカードを用いた

5,566億円（前年比7.1%減）、郵便局その他金融機関による預（前年比1.6% 増）、
キャッシングローンが7 兆5,991 億円（前年比13.9%減）と貯金担保ローン残高が10兆6,548億円

キャッシングローン専用カードによるローンの残高が2兆なっています。

6,300 億円（前年比2.2%増）となっています。また、アイフ

この信用供与額と残高の過去からの推移を見ますと、
過

ル、
武富士、
アコム、
プロミスといった消費者金融専業によ

残高ともに最も高い成長を実現したの去10年間で供与額、（前年比4.1%減）、
銀行そる消費者ローンは10兆1,917億円

が消費者金融専業による消費者ローンであり、クレジットの他金融機関による消費者ローンが4 兆448 億円（前年比

カードによるショッピング、キャッシングローンについて1.5%増）、郵便局その他金融機関による預貯金担保ローン

も、一括払いの比率が高いために残高ベースではさほどで（前年比13.7%減）となっています。
が12兆110億円

はないものの、供与額ベースで着実な成長を続けています。

一方、信用供与残高で見ますと、
消費者信用全体で6 0 兆

これに対して、銀行その他金融機関による消費者ローン、お7,750億円（前年比4.4%減）、内訳では、クレジットカード・信

よび信販会社による個品割賦は減少傾向にあることが分か

販会社の業務である、
クレジットカードによるショッピング

ります。これらの結果として、信用供与残高ベースでは、過（前年比6.0%増）、
個品割賦ローンのの残高が3兆5,675億円

ほぼ横ばいとなっています。
去10年間、

消費者信用市場全体を舞台にした統合・再編が本格化（単位：兆円）イオン・ニコス

セゾン・JCB

クレジットカード・ショッピング
（24.6/3.5 ）イオン・ニコス

セゾン・JCB個品（信販）（11.6/11.2）

イオン・ニコス

セゾン・JCB

クレジットカード・キャッシング
（7.5/3.2 ）イオン・ニコス

セゾン・JCB

信販・カード会社による消費者ローン（2.6/3.2 ）マーケット全体（72.8/60.7 ）消費者金融専業
武富士・アコム・プロミス

消費者信用（10.1/10.2）

東京三菱・みずほ・UFJ・三井住友銀行他民間金融機関の無担保ローン（4.0/18.5 ）※（信用供与額／信用供与残高）（12.0/10.6 ）
郵便局
銀行他民間金融機関の担保ローン

出典：日本クレジット産業協会「消費者信用市場統計」（2002 年12 月末現在）

006

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2004

日本の消費者信用市場の主要プレーヤー（現在）

メガバンク

三菱東京
フィナンシャル・
グループ

UFJ
ホールディングス

みずほ
フィナンシャル
グループ

三井住友
フィナンシャル
グループ

銀行系カード

DCカード

JCB
UFJカード

UCカード

三井住友カード

信販系カード

ジャックス

ニコス
アプラス
セントラルファイナンス

オリコ

クオーク

流通系カード消費者金融専業

その他

セゾン
オーエムシー
イオン
アコム

プロミス
武富士

合弁会社
（個人ローン）

東京三菱キャッシュワン

モビット

アットローン

消費者金融専業が伸びた背景

インターネットを活用したバーチャル店舗など、多面的な消費者信用市場全体の残高がほぼ横ばいで推移する中、消サービスチャネルを拡充しており、顧客がいつでもどこで費者金融専業の残高は、過去10年間で約3倍の高成長を遂も申込や契約、入出金ができる、顧客の利便性の高い営業げました。また、消費者金融の利用者情報が登録される「全

ネットワークを確立しています。
これは、日本の多くの銀行

国信用情報センター連合会」（全情連）の登録件数においてが過去から変わらず支店の営業時間を午後3時までとしても、
過去10年間で約55%も増加しており、
2003年3月末にいることと非常に対照的であると言えます。

は1,743万人に達しています。

また、「 ブランド」についても、消費者金融専業大手は消費者金融専業の市場がこれほどまでに顧客からの支持

1990年代後半以降、前例踏襲や横並び発想の旧来型金融機を得て拡大した理由としては、経済成長により人々の生活が関では、考えもつかないような斬新でユニークなTVコマー

右肩上がりで豊かになった結果、消費性向が高まり、余暇のシャルキャンペーンを積極的に展開してまいりました。
こレジャー等のための借入ニーズが増え、個人ローンの市場の結果、顧客からの認知度や信頼感を獲得し、現在の消費者そのものが順調に拡大したこと、日本が類稀な現金社会であ金融大手は、個人顧客の借入対象として広く支持されておること、そして銀行による個人ローンや、
クレジットカードります。
一般的な意味におけるブランドイメージで言えば、による個人ローンの商品性が消費者金融専業に対して劣っ銀行の方が消費者金融よりもブランドイメージは良いであており、サービスレベルが相対的に劣後していたこと、とろうと考えられますが、資金を預ける立場の預金者や投資

いった3つの社会的背景が作用していると考えられます。

家が重視するブランドと、資金を借りる立場である消費者

また、
このような社会的背景に加えて、消費者金融専業大金融の利用顧客が抱くブランドは必ずしも一致しない、と手の顧客サービスにおける、
たゆまぬイノベーション（サーいうことを理解する必要があります。
前述の顧客利便性にすな
ビスにおける革新）があげられます。
具体的には2B1C、おける格差も、こうした利用者からのブランドイメージに

わち
「ブランチ
（支店）
」
「
、ブランド」「、クレジットライン（信直結するものです。

用供与限度額）」という言葉で言い表すことができます。

さらに、
クレジットラインについても、
当社に代表される

まず、「ブランチ」に表されるチャネル・ネットワークの構

消費者金融大手では、業界共通の信用情報データベースと、

従来型の
築では、
消費者金融専業大手は1990年代半ばより、

過去から蓄積された自社の膨大な顧客の属性、取引履歴の有人店舗に加えて自動契約機とATMで構成される無人店舗、

データベースを統合的に解析することにより、瞬時に新規

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2004007

顧客への貸付の可否、貸付限度額、貸付金利の判定や既存顧

このように、
日本ではクレジットカードそのものの普及

客への途上与信判定を行える「スコアリングシステム」
が構率は高いのですが、一方、
個人消費全体に占めるクレジット

築されています。また、このスコアリングシステムの活用

英国で18%、
同じアジア
カードでの決済率は、
米国で22%、

は、多様な顧客のニーズ、リスク属性に対応した、非常にき

日本では僅か約7%に過ぎの韓国では58%であるのに対し、め細かな商品開発をも可能としました。

ません。また、
日本の場合、
クレジットカードでの決済率のこのように、
消費者金融専業におけるイノベーションとうち、
翌月一括払いでの銀行自動引落とし支払いが約9割をは、一貫して「いかに顧客の支持を獲得するか」という顧客志占め、
米国などで一般的なリボルビング払いの比率は僅か1向の発想に基づき行われてきたものであり、その発想が、
今

割未満に過ぎません。
このことは、
日本におけるクレジット

日の消費者金融専業の隆盛をもたらしたと言えるでしょう。

カードの現状として、保有率は高いものの実際にはあまり使われていないこと、使われる場合もクレジットの機能は消費者金融専業市場の成熟化

発揮せず、実質的には翌月一括引き落としの、
いわばデビッ

このように、顧客からの支持を得て高成長を続けてきた消トカードとして使われている、ということを示しています。

費者金融専業のマーケットですが、この市場を取り巻く環

日本では、
1999年からデビットカードのサービスが本格境にも、現在、
少しずつ変化の波が押し寄せています。
消費的に開始され、ほとんどすべての銀行のキャッシュカード者金融専業の顧客属性の特徴として、資金使途が自由なレ

が、そのままデビットカードとして利用可能です。
当時、5年ジャー資金であるという背景から、男性顧客が全体の7割を後のデビットカード利用額は20兆円規模に達するとされて

既存
占め、
また、
年齢構成では、新規顧客の過半数を20代が、いましたが、実績ベースの利用額は着実に増えてはいるも顧客では同様に20代〜30代が過半数を占めるという年齢のの、2003年3月期が4,300億円、2004年3月期が5,300億

分布があげられます。
しかしながら、
日本では少子高齢化の円にとどまっており、2005年3月期も6,000億円台程度の急速な進行により、総人口そのものが減少に転じる局面と見通しです。その一方で、2002年のクレジットカードの取なっており、
当然ながら20代〜30代の人口は既に減少を始

扱高は、
カードショッピングが計24兆7,000億円となってめております。
当社は、過去からこの人口動態変化を前提と非割賦方式すな
おり、
そのうち割賦方式が2兆5,000億円、した市場予測を行っており、その結果として、消費者金融専

わち一括払いが22兆2,000億円となっております。このよ

信用供業のマーケットは、2010年前後までは成長を続け、うに、
デビットカード利用の低迷と、クレジットカードでのそれ以降は与残高は約13兆円規模にまで拡大するものの、高い一括払いの利用割合とは、日本において、クレジット

安定成長・成熟期に移行するものと予想してまいりました。

カードが実質的にデビットカードとして使われていること

2001年3月のクレジットカード会社ライフの買収に代表さを証明していると言えるでしょう。

れる当社の「総合金融化戦略」
は、
この市場予測に裏打ちされた経営戦略なのです。

日本でクレジットカードの利用率が低く、一括払いが多い理由
このように、日本においてクレジットカードの利用率が低

日本のクレジットカード市場の特徴
一方、
アイフルグループのライフが事業展開するクレジッ

払いの利用率が低い要因としては、勿論、勤勉と倹約を美徳

トカード市場については、
日本クレジット産業協会の統計とする伝統的な日本人の国民性から、日本が世界に類を見によると、2002年12月末のクレジットカード発行枚数が2ない現金社会である、といった文化的、
社会的背景があげら

億5,400万枚に達しており、これは成人1人当たり平均で2れます。しかしながら、それ以上に、不十分なクレジット〜3枚保有している計算になります。

カードのインフラなどにより、諸外国に比べ、
まだまだクレ信
主な発行系列別に見ると、
銀行系カードが9,668万枚、流通系カードが7,096万枚、メー
販系カードが6,377万枚、カー系カードが1,046万枚となっております。

008

く、
また利用の中でも一括払いの割合が高く、リボルビングAIFUL CORPORATION

Annual Report 2004

ジットカードを使えない場面が多いのも事実です。
さらに、日本では一般的にクレジットカードで決済を行う場合、
ほぼ間違いなくキャッシャーで店員から「1回払いで宜しいですか？」あるいは「何回払いに致しますか？」とクレジットカードは、有力小売店との提携カードが大半尋ねられ、本来プライバシーである筈の支払い方法をそのを占めることから、
もともと消費者との接点が非常に広範を選択しが場で宣言せねばならないため、顧客が「1回払い」

にわたり、クレジットカード会社はカード保有者ベースでちであるという、国際的に見ても極めて特異なシステムが膨大な顧客基盤を有しています。今後、インフラが整備さ存在してきた、という事実もあげねばなりません。

れ、各社のサービスや顧客利便性がさらに向上すれば、
いま

このため、
クレジットカードでの決済時には1回払いを宣まで以上に幅広く顧客に受け入れられ、利用される可能性

言し、実際に引き落としタイミングになって自分の引き落とが高いといえるでしょう。
キャッシングローンの分野など

し口座の残高が足りないために、
消費者金融から借入れを行

では、場合によっては従来の消費者金融専業のマーケット

い、
自分の銀行口座に入金して引き落としに備える、というをさらに侵食していく可能性もあります。

複雑な行動パターンを取る顧客が多く存在するため、消費者
金融利用者の月中の借入時期を見ますと、クレジットカードの引落日前後に借入れが増加する傾向が見られます。
これは、クレジットカード会社が本来の業務である与信（クレジットの提供）により得られる筈の収益機会を放棄し、消費者金融会社に提供してきたということを示しています。

クレジットカードにおけるイノベーション
しかしながら、近年の急速な情報技術の発展により、クレジットカード利用のためのインフラは、
高機能化、
低コスト
化とともに整備が進んでまいりました。また、クレジット
カード会社も、高収益をあげる消費者金融専業の成功を目にするにつれ、
経営戦略として、本来の役割であるクレジッ
ト機能の強化に取り組み始めています。
例えば、高収益をあげている米国でのクレジットカード
会社のビジネスモデルと同様、インターネットや電話でいつでもリボルビング払いへと支払方法を機動的に変更でき

今後は消費者信用市場全体が1つのマーケットにる顧客利便性の高いフレキシブルな自由返済システムが、
3

このように、
日本の消費者信用市場では、消費者金融専業市

年ほど前から急速に各社で導入され、徐々に顧客の認知を場の成熟化への移行と、クレジットカード市場の本格拡大得つつあります。また、各社による航空会社のマイレッジ

といった地殻変動が起こりつつあります。
今後は、
従来の消

や、
家電販売など有力小売店との提携によるポイントプロ

費者ローン、
消費者向け不動産担保ローン、事業者ローン、

グラムも、従来以上に消費者にとって魅力のあるものへと

信販、
クレジットカードといった従来の業態の違いによる発展し、顧客のクレジットカード払いを促進しています。

垣根は消滅し、米国同様に61兆円の消費者信用市場全体をまた、従来はリスクを嫌い少ない与信枠しか提供しない

1つのマーケットとしたシェア争奪戦が激化していくことなど、
必ずしも積極的に取り組んでこなかったクレジットでしょう。こうした環境に適応するためにも、アイフルグ

カードによるキャッシングローンについても、与信枠を拡大ループは、ライフの成長戦略に注力するとともに、今後ともし、その利便性を積極的にパンフレットなどでアピールした

M&Aのチャンスを捉え、クレジットカード・信販も含めた

り、
コンビニエンスストア最大手のセブン-イレブン店頭に消費者信用市場全体を対象にできる限り営業基盤を広げてあるアイワイバンクATMなどの提携ATMを積極的に拡大す

まいります。

るなど、
残高拡大・収益拡大に取り組んでおります。

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2004009

総合金融化戦略
アイフルの目指す総合金融化戦略

残高ポートフォリオの多様化

アイフルグループでは、事業環境の変化に対応し、安定した「事業ポートフォリオの多様化」です。
アイ
2点目の理由は、利益成長を維持し続ける為、2001年3月にクレジットカー

フルグループは、無担保ローン事業のみに依存する事業構ド会社のライフを買収しました。
これにより、
従来の無担保造からの脱却を進め、事業ポートフォリオを多様化させてローン事業に加え、不動産担保ローン、クレジットカード・います。事業ポートフォリオの変化を債権残高の構成比でショッピング、個品（信販）、
クレジットカード・キャッシン

見ると、
1999年3月期末には無担保ローン82%、不動産担保

グなど、
消費者信用市場全体をターゲットとした「総合金融

ローン16%と消費者金融専業の同業他社と同レベルであっ化戦略」を展開しています。
また、
消費者向け市場のみならたのに対し、2004 年3 月期末では、アイフル本体の無担保ず、事業者金融部門においても、
2001年4月より住友信託銀

不動産担保ローンが15%、
カード・信販子会
ローンが47%、行との合弁による、
ミドルリスク層をターゲットとしたビ

その他子会社のローン債権の社ライフの営業債権が30%、

ジネクストの営業開始、
さらに、
2002年10月にはハイリス

率が約2%となっています。また、事業ポートフォリオの多ク層の事業者ローン会社であるシティズを買収し、将来の様化は、リスク分散を図るといった面でも、非常に有効な経市場成熟化に備え、他社とは異なる収益源・顧客獲得チャネ

営戦略となっています。
ちなみに、2004年におけるアイフルの多様化を進めています。

ル単体の無担保ローンの貸倒償却率が8.0%であるのに対ライフのクレジットカード
し、不動産担保ローンは2.8%、

総合金融化を進める理由

この数値からも、従来の無担事業は5.5%となっています。

利益成長の維持保ローン事業だけでは、貸倒リスクが高くなることがわか

専業市場に特化し総合金融化戦略を進める1点目の理由は、ります。このように、当社では、無担保ローンの単一事業にていたのでは、いずれ「成長が頭打ち」になるということで特化するのではなく、不動産担保ローンやクレジットカー

す。
このようなマーケットの成熟化と、成熟化によって激化ド事業へと顧客・商品の幅を広げることで、貸倒リスクの分する競合に対応するためには、自らが業態の枠を超え、商品散化を図っています。

や顧客獲得チャネルを多様化し、61兆円の消費者信用市場
全体をターゲットにすることが最善の選択となります。
下の図の通り、
ライフ買収を転換点として、総合金融化を進め

営業債権ポートフォリオの多様化とリスク分散（単位：億円）

営業資産合計推移

たアイフルが、安定した利益成長を実現していることがわかります。
大手4社の連結営業収益および連結経常利益の推移

25,000+10.4%+9.9%

20,000

ライフ買収
（転換点）

5,000

+6.1%
24,381

22,108（単位：億円）+4.0%
22,98420,02415,000

4,500

営業収益

4,000

10,000

3,500
3,000

5,000

2,500
2,000

0

1,500

経常利益

1,000
500

00/3

01/3

アイフル

010

AIFUL CORPORATION

02/3

03/3

04/3

プロミス

武富士

アコム

Annual Report 2004

05/3(E)

02/3
LIFE信用保証売掛金
LIFEカードキャッシング

03/3

04/3

05/3(E)

LIFEキャッシュプラザ
LIFE個品あっせん
LIFE総合あっせん

子会社無担保ローン

子会社ビジネスローン

AIFUL事業者ローン

AIFUL不動産担保ローン

AIFUL無担保ローン

資本効率の向上「資本効率」を高めることです。
今後、消費者
3点目の理由は、

資本効率（レバレッジ）への寄与

金融専業市場が成熟化すると、「専業だけに特化している会
社」の場合は、営業資産の成長は見込めない一方で、株主資2004 年3 月期

アイフル

武富士

アコム

プロミス

本だけが順調に積み上がっていきます。
すなわち、
株主資本

ROA（単体）

2.8%

3.8%

3.2%

2.9%

ROE（単体）

10.7%

8.6%

9.8%

8.1%

ROA（連結）

2.7%

3.9%

3.4%

2.3%

を実現しています。
したがって、
ライフを買収した時（ROE）

ROE（連結）

12.1%

8.7%

10.5%

6.6%

営業
のように、
今後も格付上許される範囲でM&Aを実施し、

レバレッジ
（連結）

×4.5

×2.2

×3.1

×2.9

資産を拡大させることが、「資本効率」の観点からも最善の

レバレッジ
（単体）

×3.8

×2.3

×3.1

×2.8

株主資本比率
（連結）

23.5%

47.0%

33.6%

37.0%

株主資本（連結）（単位: 億円）¥ 5,475¥ 8,930¥ 6,971¥ 6,366

総資産（連結）（単位: 億円）¥23,327¥18,991¥20,753¥17,187

比率の上昇とともに、
財務レバレッジが下がり、ROEは低下し、資本効率が悪化します。
一方、アイフルは、
株主資本比率

23.5%、財務レバレッジは4.5倍と、他社より高い資本効率選択であると言えます。

ライフ・ビジネクストの拡大

今後のM&A戦略

現在、アイフルが展開する総合金融化戦略において、もっとこれまでも、
アイフルグループでは、
M&Aによる業務拡大をも注力している分野は、ライフのクレジットカード事業で積極的に進めてきましたが、さらなる利益成長を続けるたす。
ライフのクレジットカードには、
ライフ独自で発行する

アイ
めに、今後もM&Aに積極的に取り組んでいく方針です。

プロパーカードと、提携している大手小売りチェーンなど

フルグループではM&A に対して2 つの方針を定めていまで発行する提携カードがあり、年間のカード発行ベースです。
事業領域の拡大につながる、
クレジットカード、不動産

ライフ
は、提携カードが全体の約9割近くを占めています。

担保ローン、事業者ローン分野においては、
プレミアムを付

が提携カードを積極的に発行する目的は、幅広い顧客層のけてでも買収する戦略的投資、事業規模の拡大につながる囲い込みと、有力企業との提携によるブランドネームの向

消費者金融専業分野においては、
少ない投資で利益をあげ上があります。
今後は、さらなる顧客獲得の増加を狙いとし戦略的投資、
純投資のどちらにおいる純投資の2種類です。

て、カードを発行する新規提携先の開拓と、既存の加盟店のても、優良案件には積極的に取り組み、
さらなる総合金融化

フォローアップを強化し、顧客基盤の拡大に注力します。
ま戦略を展開していきます。

た、
ミドルリスク層を対象としているビジネクストにおい
個人事業主・法人向けの2種類ても、
設立から3年が経過し、のスコアリングシステムを構築したことから、潜在する多様なニーズにお応えするため、積極的な残高成長を目指していきます。

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2004011

アイフルグループの経営戦略

Changing gears
for the next stage
低リスク

アイフルグループの事業領域を表したのがこの事業ポートフォリオ図です。
この図は縦軸にクレジットリスクの高低、横軸に消費者信用産業内の事業領域をとって、アイフルグループの各企業の位置付けを示したものです。

地銀・信金・信組との個人ローン保証提携

アイフル
個人顧客を対象とした無担保消費者ローン業務を中心に、不動産担保ローン、事業者ローンの分野にも業務拡大を行っています。

>> see page 14
トライト

高
リ
ス
ク

無担保・不動産担保・事業者ローン

2004年4月に、子会社であったハッピークレジット、信和、
山陽信販の3社を統合して消費者金融専業子会社としました。3 社統合することで、
営
業効率、経費効率のアップを目指し
ています。

消費者金融

012

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2004

りそな銀行グループ等との事業者ローン保証提携

ビジネクスト
住友信託銀行との事業者ローン合弁会社

ライフとして2001 年4 月に営業を開始し、ミド

1952年創業の信販・クレジットカード会社
で、2001 年3 月にアイフルの子会社とな

ルリスク層を対象とした事業者ローン業
務を行っています。

り、
クレジットカード事業、個品割賦事業、>> see page 22

信用保証事業を展開しています。

>> see page 18
住友信託銀行との事業者ローン合弁会社

クレジットカード・信販・
信用保証・無担保ローン

シティズ
2002年10月よりアイフルの子会社となり、独自の経営ノウハウで事業者ローン
におけるハイリスク・ハイリターンの事

事業者ローン会社
シティズ

業モデルを構築しています。

>> see page 22

クレジットカード・信販

事業者金融

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2004013

アイフル株式会社

アイフル株式会社は、消費者金融のコア事業である無担保ローンを中心に、不動産担保ローン、事業者ローンなどの業務を行っています。
アイフルでは、商品多様化、
業務効率のアップにより、さらなる利益成長を目指します。

014

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2004

商品多様化戦略

アイフルの業績概要

アイフルは、「商品多様化戦略」
を経営戦略の柱とし、大手

新規顧客の動向

消費者金融の中では唯一、主力商品である無担保ローン

現在、大手消費者金融各社の新規顧客の獲得は、前期比以外に不動産担保ローン、事業者ローンといった商品のマイナスの状況が続いています。
これには3つの要因が開発に取り組んできました。
この狙いは以下の3点です。

考えられます。まず、景気低迷による借り控えといった

1点目は、近い将来に予想される消費者金融専業マー

顧客マインドによるもの、
2点目は、マスコミなどによるケット成熟化後においても、安定的な利益成長を持続さ

同業他社のマイナス記事・報道によるもの、3 点目は、せるためです。
成熟化局面を迎えるマーケットであってカード会社、銀行系消費者金融といった新たな供給先のも、他社にはない商品を販売することで、着実に自社の増加によるものです。

2004年に入ってからは、GDP、失業率、企業倒産件数

シェア拡大が可能になります。

2点目は、コスト効率の向上です。複数の商品を、同一といったマクロ経済指標が、いずれも改善傾向にあり、店舗で同一社員が販売することにより、店舗の販売効率

また、同業他社のマイナス記事・報道についても沈静化をより向上させることができます。

しつつあることから、今年度の後半からはボトムアウト

3 点目は、事業リスクの分散です。顧客属性や平均残していくと見ています。当社においては、
昨年のチワワ

高、
貸付金利といったリスクとリターンのバランスが異年間CM好感度ランキングの上位にを使ったTVCMが、なる複数の商品を持つことで、債権ポートフォリオが特ランクインするなど、集客力は相対的に向上し、他社比定の顧客層だけに過度に集中するリスクを防ぐことがでは優位性を維持しています。

できます。
例えば、
当社の場合、
無担保ローン商品の顧客層は比較的若い世代が中心なのに対し、不動産担保ローンは中高年層が中心となっています。

アイフル営業貸付金残高（単位：億円）

+1.9%

+2.7%

事業者ローン
15,000+25.0%+29.0%

+6.1%

+4.5%

+1.2%

+0.4%

12,000

不動産担保ローン

9,000

6,000

無担保ローン
3,000

0

03

04

05(E)

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2004015

営業貸付金残高の確保

リスクマネジメント

2004年3月期の営業貸付金残高は、無担保ローン残高が2002 年以降、約2 年間にわたって貸倒が高騰した要因

1,081,057百万円（1.2%増）となりました。さらに、アイ

は、
大きく分けて3つありました。

フルが進める商品多様化戦略により、不動産担保ローン（社）
全国貸金業
1つめは、ヤミ金融業者の跋扈であり、（6.1%増）、事業者ローンが27,943百が342,637百万円

協会で行った自己破産者の調査によると、約50%の破産万円（25.0%増）となり、合計で1,451,638百万円（2.7%

者がヤミ金融の被害にあっています。
こうしたヤミ金融

増）と、厳しい経営環境においても、順調に業界内での業者に対しては、昨年9月にヤミ金融対策法が施行されシェアを拡大しています。

たことで、警察の取締まりが強化され、現在は沈静化しこのような、営業貸付金残高の堅調な増加から、貸付てきました。

（3.6%増）となり、営業収金利息収益が326,978百万円

2つめは、会社の貸付姿勢です。消費者金融大手4社は、（3.2%増）になりました。
益ベースでは334,977百万円

2000年〜2001年にかけての主要テレビ局のCM解禁に他社が2年連続して減収の結果となる中、当社は増収を合わせ、新規顧客と融資残高の積極拡大を進めました。

維持していることからも、戦略の優位性が浮き彫りとこのように、
積極的にリスクをとって貸付を行った場合

なっています。費用面においては、貸倒費用がピークア

は、結果として、必ず一定期間後に貸倒の増加をもたらウトし始めたとはいえ、
109,223百万円（26.5%増）となします。アイフルでは、貸倒増加への対策として、2002

り、
経常利益では98,932百万円（7.6%減）となりました。

年度後半から約2年間にわたり、融資の際の審査（与信）大手４社の単体営業収益および単体経常利益の推移（単位：億円）

5,000
4,500
4,000

営業収益

3,500
3,000
2,500
2,000
1,500

経常利益

1,000
500

00/3

01/3

アイフル

016

AIFUL CORPORATION

プロミス

Annual Report 2004

02/3
武富士

03/3
アコム

04/3

05/3(E)

基準をより厳しくし、成約率（新規貸付件数／顧客の総借入申込件数）を過去の75%レベルから約65%まで低下
させ、貸倒の沈静化を図っています。
最後の要因は、
景気・マクロ経済による影響です。
昨今の日本における景気環境の悪化から、
2003年7月頃まで
は、失業率の高止まりや雇用者所得の減少により、一定の顧客層におけるキャッシュ・フローは厳しくなっていました。
しかし、ここにきて不確定要素であったマクロ経済も、
明るい兆しが見え始めています。
今後、この景気回復が本格化局面を迎え、貸倒が沈静化するならば、
成約率を
上げて、
貸付を積極化することができます。

経営効率アップへの施策
コンタクトセンターの全国稼動
アイフルの場合、社員が全国500店以上の有人店舗に分散しているため、その顧客サービスレベルを均一かつ高品質に維持することは簡単ではありません。一方、こうした業務を電話対応専門のコールセンターに統合すれ
ば、オペレーターの採用から、教育、運用までの一元管理が可能となることから、安定したハイレベルの顧客対応が可能となります。また、経費効率面でも、全国にちらばった支店の社員に十分な教育をするには、本社などでの集合研修を開催しなければならず、相当なコストを要しますが、コンタクトセンターに集約化を行えば、コスト効率が大幅に改善します。このような背景から、アイ
全国の自動受付機の対応
フルでは2004年3月末までに、
業務、フリーダイヤルなどの電話問い合わせ業務、延滞
顧客への連絡業務、
弁護士介入債権などへの対応業務といった顧客電話対応業務全般について、東西2つのコン
タクトセンター（東京都多摩市、
滋賀県草津市）への集約化を行いました。

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2004017

株式会社ライフ

クレジットカード会社の株式会社ライフは、
2001年3月のアイフルによる買収以降、極めて順調に利益成長を続けており、
アイ
フルグループの「総合金融化戦略」に大きく貢献しています。

018

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2004

株式会社ライフの再生について

ライフのローン専門店であるキャッシュプラザが2001年ライフ買収によるクレジット業界への参入

135,543百万円（前期比15%増）となり、それぞれ順調

当社は、
2001年3月に、クレジットカード会社のライフに残高を伸ばしています。

を完全子会社化し、成長性の期待できるクレジットカー

一方で、低収益のオートローンや住宅ローンなどのド事業に参入しました。
ライフは、1952年創業で、信販・「縮小事業」については、新規取り扱いの停止を継続し、クレジットカード業界でも大手の一角でしたが、バブル（前期比69%減）、
住宅ロー
オートローンで2,075百万円

崩壊後の個人消費低迷による営業収益の大幅な低下、企（前期比13%減）となり、引き続
ン保証で35,866百万円

業融資などにおける不良債権の増加などで経営の悪化

き縮小事業の残高を減少させております。これにより、が進み、2000年6月に会社更生法の適用を受けました。

拡大事業と縮小事業の債権の割合は、2001年3月期末の

その後、当社がスポンサーとして選ばれ、2001年3月の「60対40」から、2004年3月期末には「86対14」となり、全債権者への弁済が終了し、ライフはアイフルの完全子「高収益事業へのポートフォリオの組替」は順調に進行会社となっています。このライフ買収により、アイフル

していることがわかります。

のビジネスラインは、
消費者金融などのシンプルな事業

取引条件の見直し（2 ）内容に、「クレジットカードによるショッピング」「加盟店との不利な取引条件の見直し」
を図り、
2点目は、

「キャッシング」「個品割賦ローン」が新たに加わり、リ

利回りの改善を進めました。ライフでは、営業債権の高テール総合金融企業へ向け大きく変貌いたしました。

収益化に加え、
手数料のダンピングを行わないという経営方針のもと、販売形態や信用度合いを中心とする加盟

買収後の3つの再生戦略

店途上与信を導入することで、取引条件の改善を図り、ポートフォリオの組替（1）

利回りの向上に努めています。2004 年3 月期の利回り

ライフは、
買収当初、
業績向上に向け、3つの目標を掲げ

は、営業債権ベースで16.4% になり、2003 年3 月期がました。1 つは、買収時は収益性の低い事業構造であっ15.0%であったことから、改善幅は1.4ポイントとなったことから、オートローンなどの不採算事業から撤退

ています。

し、
高収益事業へ集中する「ポートフォリオの組替」
を進

経費削減
（3）

積極展開を進める
めました。2004年3月期末において、

最後は、「経費削減」などにより利益拡大を目指すことで高収益事業の残高は、総合あっせん（カードショッピン

す。収益性や成長性を追求しながらも、経費削減の実行（前期比12%増）、
オートローンを除グ）
で71,508百万円

計画を着実に進めてきました。ライフにおいては、大き（前期比6%増）、カー
く個品割賦残高で173,560百万円

なコストとなるコンピュータシステムをアイフルと共ドキャッシング残高で202,819百万円（前期比6%増）、

同で開発を進め、システムを共用化することでコスト抑制を図りました。また、スコアリングの改良や与信精度の向上、回収組織の体制強化などで貸倒抑制にも努めて
います。
さらに、
アイフルとのグループ共同発注、
一部コ
ンタクトセンターへのオフィス集中化など、グループとしての経費削減努力にもシナジーを発揮しています。
結果として、信販・カード業界の大手他社と比較してみると、収益性において大きく差が開いています。
現在、同業大手他社が5%から7%台の営業収益率の中、2004
年3月期のライフ営業収益率は16%台へ達しています。
このことからも、ライフ買収当初から目標とした3つの再生戦略は、
成功をおさめていると言えるでしょう。

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2004019

当期の経営状況と成長戦略

全体の月間平均稼働率においても、
新ライフスタート時

クレジットカード会員数の増加の2000年9月には10.4%でしたが、2004年3月期の下期

2004年3月期のライフは、クレジットカード発行の強化

このカード会員数の拡には11.7%まで上昇しています。

を続けたことで、新たに214万枚（前期比12%増）の新規

大と稼働率の向上は、
クレジットカード会社の核となる発行を行いました。
中でも提携カードの発行が堅調に推事業領域において、シェア拡大が成功していることを意

移し、新規提携先である家電大手のエイデンや、ホーム味します。
利益面においても、買収後3年目となる2004

センターのサンワドーに加え、既存の大手提携先である

年3月期は、営業債権ベースでの営業収益が1,137億円

洋服の青山、家電大手のデオデオ、ホームセンター大手（前期比9.5%増）、
経常利益では120億円（前期比50.1%のコメリによる新規獲得が、全体で8割以上を占めてい増）と過去最高益を更新しています。

ます。
これにより、2004年3月末のクレジットカード有効会

今期の目標と施策

員数は、買収当初の748万人から、3年間で355万人増加

次に、ライフ経営戦略についてですが、カード業界の勝

このような急成長により、の1,103万人となっています。

ち組に入るために、2005年度も「カード発行枚数の大幅

クレジットカード業界におけるライフの地位も向上し増加」と「カード稼働率のアップ」
を最重要課題として取

ています。
現在、
クレジットカード有効会員数が1,100万り組んでいきます。

人を超えたことで、信販会社大手のニコス、オリコの2社と肩を並べるまで増加しています。

具体的な施策としては、
既存提携先との関係を強化するとともに、
商品別の事業部制を敷くことで、カード営業を中心とした各事業部の深耕を図り、新規提携の獲得

カード利用の拡大と利益の増加を推進していきます。これにより、今期の新規発行枚数

カード会員数の増加に伴い、年間のカード買上額は、は201 万枚、カード買上金額では、ショッピングで前期

2003 年3 月期の5 , 0 3 4 億円から 2 0 0 4 年 3 月期にはキャッシングは前期比15%増を目標としてい比21%増、

5,435 億円と8% の増加になりました。さらに、カードます。

大手4 社の会員数の推移

有効カード会員数の推移（単位：万人）（単位：千人）1,600

10,000

1,200

7,500

800

5,000

400

2,500

0

0

02
ニコス
ジャックス

020

AIFUL CORPORATION

03

04
オリコ
ライフ

Annual Report 2004

02

03

単独
（プロパーカード）04
提携

ライフブランドの確立に向けて

V.I（ビジュアル・アイデンティティ）の変更

ライフ新型店舗の設立と拡大

ライフのさらなる事業発展を図る上で、クレジットカー

ブランドイメージの向上を目的として、ライフのサービ

ド会社としての新たなブランドを構築することを目的

スカウンターに、興行チケットや旅行商品の販売窓口をに、2004年4月より、V.I（ビジュアル・アイデンティティ）

組み合わせ、
従来の消費者金融とは全く異なるスタイルの一環として、
コーポレートブランドを「ライフカード」の新型店舗を出店しています。

とし、新しいブランドシンボルマークを導入しました。

2004年1月に、新型店舗の第1号店「ライフカード新宿「前向き
新V.Iの象徴であるブランドシンボルマークは、

店」
を東京・新宿にオープンしました。
店内のサービスカに既存の枠や常識を超えていく会社でありたい」
そんなウンターでは、ライフの一般カードや提携カードの発行

思いを、枠を突き抜けようとする LifeCARD というデなど、通常業務を行います。
これに加えて、同じ店内に興ザインに込めています。

行チケット販売のぴあ、会員制で格安旅行などの福利厚

ライフでは、この新V.I の早期浸生サービスを展開するベネフィット・ワンの窓口を設け透を進めることを重点として、テており、集客の相乗効果を狙っています。
その他にも、
無レビCM を軸とした広告などの戦無料でインターネッ
人サービスのキャッシング用ATM、略を強化し、ライフカードブラン

トが利用できるブースも設置し、会員以外の方にも立ちドの認知度向上を目指します。

寄りやすい店舗となっています。
また、
今後においても、
従来の消費者金融スタイルの出店から、カード会社としての店舗戦略に切り替えを行います。
これにより、個品斡旋を中心とした旧来の信販会社の体制でも、無担保ローン中心の消費者金融の体制でもない、
クレジットカードを大きな柱とした、個品とキャッシングが付帯する、「カード事業中心の新しい体制」
への変革を目指します。

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2004021

事業者ローン会社

2001年4月より営業を開始した住友信託銀行との合弁会社であるビジネクスト、2002年10月に買収したシティズは、それぞれリスクの異なる顧客層を対象とした事業者ローンを展開しています。

ビジネクスト株式会社ているため、
このミドルリスクの市場は、
ほぼ無風状態ミドルリスクの事業者ローンマーケットとなっています。

ミドルリスクの事業者ローン分野は、中小企業を対象とビジネクストの営業貸付金残高（単位：百万円）（単位：千件）ビジネクストの事業内容と特徴

業務を行うマーケットです。
このミ

2001年4月に、住友信託銀行との合弁で設立したビジネ

ドルリスク層のマーケットは、約9

クストは、ミドルリスク層の事業主を対象に、利息制限

兆円から10兆円であるとの見方がの金利帯で事業主に資金を提供してい法内（18%以下）あります。最近では、一部メガバン

完済した顧客を含めると約ます。
これまでの約3年間で、クなどから中小企業への融資が活3万件の融資実績があり、個人事業主と法人事業主の割発化しておりますが、実態として商品構成では、アイフルの合は50対50となっています。

35,00014

30,00012

25,00010

20,0008

は、融資先は「中小企業」ではなく与信ノウハウを基に、独自のスコアリングシステムを導15,0006「中堅企業」への融資にとどまって入することにより、「カードローン」
は最短で即日融資可

10,0004

います。すなわち、中小企業に対す能、運転資金やつなぎ資金としての「ビジネスローン」
でる銀行融資は、依然として厳しい環も最短3日以内での融資可能というスピードを特徴とし

5,000

2

境が続いており、膨大な資金ニーズています。また、住友信託銀行という有力銀行のブラン00が存在しているにもかかわらず、
実

ドネームによる安心感と、アイフルの高い与信能力によ際に融資を行う金融機関が不足しるスピード融資で、市場のニーズに応えています。

02

03

04

営業貸付金残高
新規獲得件数022

して利息制限法内の金利帯で貸出

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2004

2005年3月期から黒字転換へ

者ローン市場の残高が、すでに増加基調に転じているこ

2003年より営業アプローチを転換したことで、2004年とからも、中小・個人事業主の需要の底堅さを感じてお

3月期末の営業貸付金残高は、2003年3月期末の153億り、リスク管理さえできれば事業の拡大が期待できる

円から、275億円（前期比79%増）
へと、着実に成長してマーケットと考えています。

います。
新規顧客においても、
月間約4,000件ペースの申込から、約1,000件ペースの顧客を獲得し、年間では1万当期の業績と今後の成長戦略

2千件（前期比47.4%増）の新規獲得に成功しています。

2002年10月より、ハイリスク層に対するノウハウの蓄

これにより、2004年1月より単月黒字化に成功し、2004積を持つシティズをグループ化し、事業者ローン分野に

年 3 月期は約 1 0 億円の経常損失であったのに対し、

おいて、ミドルリスク層のビジネクスト、
ハイリスク層2005年3月期には約4億円の利益を計画しています。

のシティズと、幅広い顧客層に対応できる体制となりま

ビジネクストでは、過去3 年間のデータを蓄積、分析

必要な引当て処理した。
買収初年度の2003年3月期は、することで、効果的な営業ノウハウとスコアリングシなどを計上したため5 億円の経常損失となりました。

ステムを構築し、新しいビジネス領域を確立すること

2004年3月期においては、貸倒のピークアウトによる貸ができました。この3年間の先行は、ビジネクストの大

倒引当金繰入額の減少から、
当初計画の経常利益13億円

きな差別化要因であり、今後も競合相手が増える前に一時的に増加しました。
に対して30億円と、2005年3月

アドバンテージを可能な限り拡大し、優位性を高めて期においては、そのような特殊要因がなくなることかまいります。

ら、
経常利益18億円を計画しています。
シティズの主要商品は、事業融資として柱となる「ビジ

スコアリングシステムの構築

ネスローン」
で、全体の9 割以上を占めています。最近で事業者向けにビジネクストでは、設立から約3年を経て、は、関東・関西地域を中心に店舗網の充実を図るととも

2 種類のスコアリングシステムを構築しています。1 つに、保証人不要の新商品「ニュービジネスローン」
も開発

は、
2003年10月から導入している個人事業主向けのス

し、社会情勢の変化への対応を図っています。
シティズはコアリングで、これは事業主個人の属性情報を基本としハイリスクの個人事業主を対象としているため、ビジネています。もう1 つは、法人事業主向けのスコアリング

クストの与信では対象外となる顧で、事業主の属性データに当該法人の財務データを加味

客でも受け入れ可能な場合があり

してモデル化したものを2004年4月から導入しました。

ます。現状として、ビジネクストでシティズの営業貸付金残高（単位：千件）（単位：百万円）

今後も、さらなるスコアリング精度の向上を目指し、常は、約7 割の申込顧客を断っているにデータの分析を行うなど、継続した改善を図っていき状況にあるため、今後ビジネクストます。

との連携を強化することで、双方の32,0007

31,000

630,0005

事業機会のロスを低減していく方
株式会社シティズ

針です。
また、
景気回復傾向の中で、ハイリスク層の事業者ローンマーケット

中小企業の資金ニーズの高まりが

29,0004

ハイリスク層の中小・個人事業主向けローン分野は、今見られることから、
今後はエリア拡

28,0003

一時的に残高規模から約5年前の商工ローン問題から、大も視野に入れた積極的な新規出

27,0002が減少しましたが、銀行の貸し渋り対象であることには店を進め、新規獲得顧客の拡大を図っていきます。

26,0001

変わりなく、資金需要が高いにもかかわらず借入先が限られている状況です。当社では、現在のハイリスク事業

25,000

02

03

04

0

営業貸付金残高
新規獲得件数AIFUL CORPORATION

Annual Report 2004023

社会貢献活動

アイフルグループは、「社会より支持を得る」という経営理念に基づき、社会貢献活動を行っています。
アイフル株式会社では、ゴルフ、柔道、駅伝競走などのスポーツイベントを中心に、主催・協賛を行っています。
また、
株式会社ライフでは、利用代金の一部を寄付する活動を行っています。

アイフル株式会社

株式会社ライフ

アイフルでは、スポーツイベントを中心に主催・協賛活動を

ライフでは、利用した代金の一部が各種ボランティア団体

行い、地域貢献に努めています。
代表的なものとして、「日本に寄付される「社会貢献カード」を発行しています。

ゴルフツアー機構」
が掲げる
「選手、
協議役員、
協賛社をはじ

現在、ライフが発行している社会貢献カードには、パラ

め多くの関係者が一体となって、トーナメントのよりいっそ

リンピックに出場する日本選手団を支援することを目的

うの発展・繁栄を図り、さらにチャリティの実施など、
社会貢として、各々の競技会を主催した競技団体に寄付金を配分

献活動にも積極的にかかわっていくことで、総合的にゴルフする「JAPAN PARALYMPIC CARD」、絶滅の危機にさら文化の発展に貢献する」という基本理念に賛同し、アイフルされている野生の類人猿（Great Apes）の保護・育成活動

にとっても企業理念の表明の場としてふさわしいとの考えを目的として、日本グレイトエイプス保護基金に寄付されから、ゴルフツアーに協賛しています。
また、
2003年9月1日

る「SAVE THE GREAT APES ライフMasterCard」、難病「2003年世界柔道選手権大会」、
から14日まで行われた9月と闘っている子供たちの夢をかなえることを目的として、15日に行われた「世界柔道国別団体トーナメント」にオフィ

国際的な非営利のボランティア団体である「メイク・ア・ウ

シャルスポンサーとして応援しました。駅伝競走においてこれら
イッシュ オブ ジャパン」と提携したものがあり、は、5年間続けて協賛している「第14回淡路島女子駅伝競走大の寄付により、各種団体への支援活動を行っています。

日本で2つ目のメジャー大会となる会」に2003年度も協賛し、にも特別協賛しています。
「第1回全日本女子選抜駅伝競走」

024

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2004

コーポレートガバナンス

アイフルグループでは、経営理念を「社会より支持を得る」
としており、
その実現のために、
適切な企業統治（コーポレートガバナンス）を行い、社内体制の整備・施策を進めています。

経営上の迅速な意思決定
取締役会を毎週開催し、対処すべき経営課題、
ビジネスチャンスとそれに対する経営戦略について、十分に議論・検証を行ったうえで、迅速な経営判断を行っています。

経営監視機能の整備
当社は経営監視機能に監査役制度を採用し、監査役4名（うち社外監査役3名）の体制としています。
毎週の取締役会への出席
による経営監視、
コンプライアンス委員会への出席および内部監査部門である検査部との綿密な連携による予防的監査体制の整備に努めています。
また、グループ会社への監査に関しても、監査役ならびに各グループ会社の監査役が法人管理課
および検査部と連携して監査する体制を整えています。

コンプライアンス体制の充実
コンプライアンスについては、専任部署として検査部および法務部を設け、法令遵守に努めてきましたが、
2002年4月から
取締役会の諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置、毎月開催される委員会においてリスク情報の収集、予防措置の実施および委員会の方針に基づく社員教育などを行い、全社的なコンプライアンス体制の充実に取り組んでいます。また、「アイフルグループ倫理要綱」
を作成、全従業員に配布のうえ、
違反行為などを相談するヘルプラインとしてホットラインを設けていましたが、2003年6月には、新たにコンプライアンスホットラインを設けるとともに、社内通報制度を規定化し、法令・社内規定違反防止体制を整備しています。さらに、法務部内にお客様サービスセンターを設け、お客様からの相談・苦情（顧客満足度）の向上と法令遵守体制の強化を図っています。
に迅速に対応し、営業部門への指導・教育をはじめ、CS

ディスクロージャーの充実
社外への情報開示のみでなく、株主や投資家の皆さまからの経営に対する意見・要望なども定期的に取締役会、部門長にフィードバックし、コーポレートガバナンスの充実に努めています。透明度の高い経営を目指す当社では、ディスクロー
ジャーの専任部署である広報部、IR室を設け、情報の開示、マスコミ・アナリストへの取材対応・説明会を適時・適切に行い、わかりやすいディスクロージャーに努めています。

リスク管理体制の整備の状況
広報部および法
経営企画本部内のリスク管理委員会を中心に、社内の潜在的および顕在化したリスクを収集し、社内IR室、
務部などの関連部署と連携して危機管理を行う体制を整えています。
また、
個人情報漏洩対策として、個人情報漏洩プロジェ
クトを発足させ、情報漏洩を未然に防止するための全社的な体制を整えています。

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2004

025

役員紹介

アイフル株式会社 （2004年6月25日現在）

株式会社ライフ代表取締役社長

福田 吉孝

代表取締役会長

福田 吉孝

代表取締役専務

川北 太一

代表取締役社長

森清 圀生

専務取締役

堀場 勝英

専務取締役

佐藤 正之

小林 貞敏
常務取締役

●島 伸太郎

橋本 玄
常務取締役

尾石 和光
中田 晶一郎

取締役

福田 安孝
西村 吉正

取締役

後藤 哲也

今田 弘治

堀場 勝英

河本 巍

阿部 浩

宗竹 政美

山西 敏樹

●橋 康男
佐藤 正之

常勤監査役

堀岡 忠重

監査役

戎崎 喜孝

阿部 浩
尾石 和光
酒井 恒雄
二宮 哲男
若松 一義
常勤監査役

日高 正信
戎崎 喜孝
堀田 保夫

監査役

026

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2004

東 義信

木本 慶二

Management’s Discussion
and Analysis
経営陣による財務報告

目次
６年間の要約財務データ . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
経営陣による財務報告 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
連結経営成績 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
流動性と資金の源泉 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

ROA・ROEと株主資本 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
配当政策 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
個別経営成績 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
業績の見通し . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
リスクファクターについて . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
財務データ . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
アイフルグループ . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
アイフル単体 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
ライフ . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
ビジネクスト／シティズ . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

28
30
30
35
36
36
37
44
45
50
50
51
53
54

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2004027

６年間の要約財務データ

アイフル株式会社および連結子会社

3月31日に終了した事業年度

1999

2000

2001

204,957
133,059
22,44632,974
71,897
68,84364,75928,448238,532
151,095
25,59038,91887,43785,00984,71044,104

280,656
176,323
28,93451,707104,333
103,533
92,57348,252

837,9811,001,080
57,667
16,29915,797
5,250
20,3201,182,468
56,720929,565
892,168

会計年度：
営業収益
営業費用
金融費用
貸倒関連費用
営業利益
経常利益
税引前利益
当期純利益
会計年度末：
営業貸付金残高
不良債権額

―

―

203,748

252,902

1,261,041
79,913
13,07125,644
7,196
34,002
1,865,537
98,395
1,557,838
1,239,265
1,149
306,549610.63
4,358.03
60.00

786.13
4,507.83
60.00

569.32
3,611.74
50.00

20.4
16.3
3.0

21.4
19.3
4.0

16.4
15.7
2.6

46,752,500
3,141

56,103,000
3,263

84,876,000
5,750

―

破綻先債権

―

延滞債権

―

3ヵ月以上延滞債権―

貸出条件緩和債権

―

総資産
貸倒引当金
負債
有利子負債合計
少数株主持分
株主資本：
1株当たりデータ（円）
当期純利益（EPS）
株主資本（BPS）
年間配当金

996,523
48,009792,774
763,174

指標（%）：
株主資本比率
株主資本利益率（ROE）
総資産利益率（ROA）
その他データ：発行済株式数（株）
従業員数（人）（注）
当社は、2001年から連結財務諸表を作成しておりますので、それ以前の数値に関しましては単体の数値となります。

028

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2004

（単位：百万円）

2002

2003

2004

397,162
285,832
34,61589,945111,329
105,067
61,84835,063

449,458
333,462
38,479134,125
115,995
111,797
107,453
59,910473,477
360,911
38,164
157,339
112,566
112,446
103,81462,5481,482,796
94,854
16,45728,722
11,94537,7292,029,633
109,338
1,604,779
1,344,272
3,510
421,343

1,670,781
120,398
20,83039,896
16,502
43,1682,282,113
132,130
1,792,092
1,504,968
4,028
485,991

1,786,940
149,825
28,63652,452
17,81950,9162,332,761
145,757
1,780,575
1,513,811
4,681
547,503

390.004,523.01
50.00

637.595,143.45
60.00

660.985,794.58
60.00

20.7
9.6
1.8

21.3
13.2
2.8

23.5
12.1
2.7

93,376,000
5,810

94,690,000
6,123

94,690,000
5,969

（注）

1. 1999年5月20日付で、1999年3月31日現在の株主に対して、商法第218条の規定に基づき、額面普通株式1株を1.2株に分割いたしました。
これにより発行済株式数が9,350,500株増加しております。
なお、
2000年3月期の1株当たり当期純利益は、期首に株式分割がおこなわれたものとして算出しております。

2. 2000年5月22日付で、2000年3月31日現在の株主に対して、商法第218条の規定に基づき、額面普通株式1株を1.5株に分割いたしました。これにより発行済株式数が28,051,500株増加しております。
なお、
2001年3月期の1株当たり当期純利益は、期首に株式分割がおこなわれたものとして算出しております。

3. 株式会社信和との間で締結した株式交換契約により、2000年6月1日付で721,500株の新株を発行いたしました。
4. 2001年8月25日付で、国内有償一般募集により3,500,000株および欧米を中心とする海外における募集により5,000,000株の新株式を発行いたしました。

5. 2002年10月の事業者ローン会社シティズの買収に伴い、株式会社シティグリーンとの間で締結した株式交換契約により、2002年10月1
日付で1,314,000株の新株を発行いたしました。
6. 2003年より1株当たり株主資本、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定については、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第2号）
および「1株当たり当期
純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第4号）
を適用しております。

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2004029

経営陣による財務報告

連結経営成績
2004年3月期末のアイフル株式会社及び連結子会社9

営業収益および費用

社の営業貸付金残高は、
アイフル株式会社の営業貸付金

2 0 0 4 年3 月期の営業収益は、2 0 0 3 年3 月期に比べ残高の順調な残高成長、並びに株式会社ライフのカード

24,019百万円（5.3%）増加の473,477百万円となりま

キャッシング、ライフキャッシュプラザの高成長、及びした。その内、営業貸付金利息が4 2 9 , 5 1 2 百万円でビジネクスト株式会社の好調な新規獲得による残高成90.7%を占め、クレジットカードショッピングおよび個長により、2003年3月期末に比べ73,953百万円（4.0%）

品割賦からの割賦売掛金収益は5.0%の23,648百万円、増加の1 , 9 0 7 ，6 5 5 百万円、その内無担保ローンは

保証収益は1.2%の5,562百万円、その他の収益は3.1%

34,449百万円（2.4%）増加の1,477,430百万円、不動産の14,754百万円となっています。

担保ローンは20,746百万円（6.4%）増加の346,183百

営業収益の増加要因としては、
アイフル単体の営業貸万円、事業者ローンは18,757 百万円（28.7% ）増加の付金利息が11,378百万円（3.6%）増加の326,978百万84,041百万円となりました。また、クレジットカード事円、
株式会社ライフの営業収益が9,183百万円（9.0%）
増業や個品事業などの割賦売掛金残高は11,679 百万円

加の111,575百万円、その内営業貸付金利息が8,162百（5.0%）増加の247,551百万円、信用保証割賦売掛金残万円（11.9%）増加の76,885百万円、割賦売掛金収益が高は4,865百万円（3.8%）
増加の133,610百万円、その他

659百万円（2.9%）増加の23,592百万円となりました。

営業債権は2,533百万円（19.9%）
減少の10,205百万円

また、
ビジネクスト株式会社の営業貸付金利息が1,254となりました。なお、上記金額には債権流動化による簿

百万円（71.7%）増加の3,002百万円、2002年10月に買外債権213,981百万円（営業貸付金120,715百万円、割収した株式会社シティズが、
2004年3月期より1年度分

賦売掛金93,266百万円）が含まれております。

の営業貸付金利息7,307百万円を計上しております。
一方、営業費用は、2 7 , 4 4 9 百万円（8 . 2 % ）増加の

360,911百万円となりました。
貸倒費用は23,213百万円（17.3%）
増加の157,339百
営業債権残高営業収益／営業費用（単位：百万円）（単位：百万円）

2,500,000

500,000

万円となりました。
貸倒費用の増加要因は、失業率や自己破産が高位で推移したことによる増加と、
2003年3月期まで営業外費用として計上していた個別引当（不動産担保ローン、民事再生債権）の貸倒引当金繰入額18,177

2,000,000

400,000

1,500,000

300,000

百万円を営業費用に計上したことによるものです。
これらの結果、2004年3月期の営業利益は3,429百万円（3.0%）減少の112,566百万円となりました。

1,000,000

200,000

500,000

100,00000

営業外費用につきましては、前述の通り、個別引当の貸倒引当金繰入額を営業費用へ計上したことにより、

00

01

02

03

04

4,341百万円（78.9%）減少の1,160百万円となっております。
経常利益では、649百万円（0.6%）増加の112,446
00

営業収益

030

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2004

01

02

03

04

営業費用

百万円となりました。同業他社が軒並み「二桁減益」の中、唯一、増収増益を確保しております。

特別利益につきましては、
株式会社ライフにおきまして、
厚生年金基金の代行返上に係る代行返上益を4,025
百万円計上しております。

トライト株式会社として2004年4月5日から営業を開始
しています。）
営業債権残高は、アイフル単体における1口座当たり

特別損失につきましては、
株式会社ライフにおける低残高が増加したことと株式会社ライフのキャッシュプ

収益事業からの撤退戦略のもと、オートローン事業完全

ラザにおける口座数の増加により、3 4 , 4 5 0 百万円

撤退に伴う延滞債権残高の一括前倒し償却による、
オー（2.4% ）増加の1,477,430 百万円、利回りにおいては、

トローン事業撤退損4,106百万円を計上しております。

0.54ポイント減少の24.66%となりました。なお、営業

また株式会社ライフ買収における連結調整勘定の一時貸付金利息は9,255百万円（2.7%）
増加の358,142百万償却を行ったため、連結調整勘定償却額5,614百万円を円となりました。

計上しております。
これらの結果、連結税引前利益は3,638百万円（3.4%）
減少の103,814百万円となりました。

不動産担保ローン
連結での不動産担保ローンは、
アイフル単体の不動産

法人税等は6,410百万円（13.5%）
減少の41,016百万円

担保ローンを中心に構成されており、
ライフ、
ビジネクス

となりました。
実効税率は前年の44.1%に比べ39.5%と低ト、シティズにおいても、
アイフル単体とは異なる顧客層下しております。
実効税率の低下は、
評価性引当額の増減の獲得を期待し、テスト的に販売を開始しています。

額（△9.7%）、
情報通信機器等の税額控除（△1.8%）
により営業債権残高は、
アイフル単体の顧客層拡大によって口ます。
少数株主利益につきましては、
133百万円（115.5%）

座数が増加したことにより、
20,746百万円（6.4%）増加の増加の250百万円となりました。
これは株式会社ライフが346,183百万円、利回りにおいては、0.62ポイント上昇の税引前利益を拡大したことによるものです。

16.38%となりました。なお、営業貸付金利息は7,372百万

これらの結果、当期純利益は2,637百万円（4.4%）
増加円（15.5%）
増加の55,022百万円となりました。

の62,548百万円となりました。
株主資本の増加に伴い、R O A は2 0 0 3 年3 月期の2 . 8 % に対し2 . 7 % 、R O E は13.2%に対し12.1%と、若干低下しました。

当期純利益／ROE

1株当たり当期純利益（単位：百万円／%）（単位：円）

1株当たり当期純利益は、2003年3月期の637.59円に対80,00020

800

60,00015

600

40,00010400

20,000

5

200

0

0

し、
23.39円（3.7%）増加の660.98円へと拡大しました。

商品別の状況について（詳細につきましては、
個別経営成績をご参照下さい）
無担保ローン
連結での無担保ローンは、
アイフル単体における無担
保ローン、ライフにおけるキャッシュプラザとクレジッ
トカードキャッシング、
ハッピークレジット、
信和、
山陽
信販の無担保ローンで構成されています。
（ハッピークレジット、信和、
山陽信販は2004年4月1日より合併し、

0

00

01

当期純利益

02

03

04

00

01

02

03

04

ROE

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2004031

事業者ローン
連結での事業者ローンは、アイフル単体、ビジネクス
ト、シティズの事業者ローンで構成されています。

信用保証
連結での信用保証は、
アイフル単体でのその他事業とライフの信用保証事業で構成されています。

営業債権残高は、ビジネクストの大幅な残高増加と、
ア

営業債権残高は、4,865百万円（3.8%）増加の133,610百イフル単体およびシティズの口座数が順調に拡大したこ

万円となりました。
なお、
営業収益では、ライフの住宅ローとにより、
18,757百万円（28.7%）増加の84,041百万円、ンや低収益の銀行保証の撤退と、個人ローン保証をメイン

利回りにおいては、
0.17ポイント減少の21.90%となりとした新型銀行保証の提携を増加したことで、
信用保証債

ました。
なお、
営業貸付金利息は6,403百万円（64.4%）
増

権の高収益化が着実に進行し、
1,430百万円（34.6%）増加

加の16,348百万円となりました。

の5,562百万円となりました。

クレジットカード（ショッピング）

営業債権残高（単位：百万円）

連結でのクレジットカード（ショッピング）は、
主にライフのクレジットカード事業で構成されています。

2003

無担保ローン2004

増減率

1,442,980 1,477,430

2.4%

不動産担保ローン

325,436

346,183

6.4%

イアップカードの発行などにより、クレジットカード会

事業者ローン

65,284

84,04128.7%

員数が順調に増加したことで、
7,410百万円（11.6%）増

クレジットカード（ショッピング）

64,117

71,527

11.6%

加の71,527百万円、利回りにおいては、
0.25ポイント減

個品割賦事業（個品）

184,324

185,650

0.7%

少の12.39%となりました。
なお、
営業収益は263百万円

信用保証売掛金

128,744

133,6103.8%

営業債権残高は、ライフの提携カードと人気映画のタ（3.3%）増加の8,140百万円となりました。
営業収益

個品割賦事業（個品）（単位：百万円）

2003

2004

増減率

無担保ローン

348,887

358,1422.7%

賦事業で構成されています。
個品マーケットは縮小傾向

不動産担保ローン

47,65055,022

15.5%

ですが、ライフの市場シェアが低いことから、当社グ事業者ローン

9,945

16,34864.4%

ループにとっては成長余地が残されていると考え、
積極

クレジットカード（ショッピング）

7,877

8,140

3.3%

的に展開しています。

個品割賦事業（個品）

15,17815,5082.2%

信用保証売掛金

4,132

5,562

34.6%

連結での個品割賦事業（個品）
は、
主にライフの個品割

営業債権残高は、
ライフの加盟店先の拡大によって順
調に口座数が増加し、1 , 3 2 6 百万円（0 . 7 % ）増加の

185,650百万円、利回りにおいては、0.33ポイント減少の8 . 6 8 % となりました。なお、営業収益は3 3 0 百万円（2.2%）増加の15,508百万円となりました。

ネットマージンについて
次ページ図ネットマージン表は、収益となる利回りから、調達コスト、
貸倒コスト（含む引当金）、その他経費の項目について、営業債権残高ベースで比率にして算出したものです。
2004年3月期のネットマージンは、1.2ポイ
ント低下の4.4%となりました。
これは、
クレジット事業

032

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2004

等の多角化経営による利回りの低下と、全国自己破産申36,131百万円（7.9%減）となったことに加え、投資その請件数の増加等による貸倒コスト上昇が要因となって他の資産が86,582百万円（15.8%減）となったことによいます。

り、全体では減少しました。
無形固定資産の減少は連結調（単位：%）

2002

2003

2004

整勘定が14,370百万円（34.8%減）となったこと、
投資そ

利回り

23.6

23.4

23.0

の他の資産の減少は長期貸付金が8,491百万円（58.4%

調達コスト

2.0

1.8

1.7

減）
、
繰延ヘッジ損失が18,974百万円（43.7%減）と大き

貸倒コスト（含む引当金）

5.5

7.3

8.2

く減少したことによります。

その他経費

9.7

8.7

8.7

2004 年3 月期末の連結負債合計は、11,517 百万円

ネットマージン

6.4

5.6

4.4

（0.6%）
減少の1,780,575百万円となりました。
アイフル
株式会社、
及び株式会社ライフの営業貸付金、割賦売掛金

バランスシート

2004年3月期末の連結総資産は前期末に比べ50,648
百万円（2.2%）増加の2,332,761百万円となりました。

残高の順調な増加に対応する資金調達で、
借入金、
CP、社
債を含めた資金調達残高の合計額が1,513,811百万円（0.6%増）となりました。

うち流動資産は6 6 , 6 0 0 百万円（3 . 2 % ）増加の2004 年3 月期末の連結株主資本は、61,512 百万円

2,164,068百万円となりました。この増加要因は営業貸（12.7%）
増加の547,503百万円となりました。
その他有付金の増加が大きく、116,158 百万円（7.0% ）増加の

価証券評価差額金が株式市場の活況を背景に4,740百万

1,786,940百万円となったことによります。そのうちア円増加の4,417百万円となったことによります。
なお、
連

イフル株式会社の営業貸付金が1,451,638百万円（前期

結株主資本比率は2003年3月期の21.3%に比べ2.2ポイ

比2.7%増）となったことに加え、株式会社ライフの営業

ント改善の23.5%となっております。

貸付金が218,422百万円（前期比47.8%増）、
ビジネクス
ト株式会社が27,591百万円（前期比79.2%増）と、それぞれ増加しました。
割賦売掛金は、株式会社ライフの総合あっせん事業（クレジットカードショッピング）
及び個品あっせん事

総資産／ROA

株主資本／株主資本比率（単位：百万円／%）（単位：百万円／%）2,500,000

5 600,000

2,000,000

424

業の順調な成長により、6 , 4 2 7 百万円（4 . 3 % ）増加の

154,285百万円となりました。また、信用保証割賦売掛

450,000

18

300,000

12

150,000

6

金は、銀行保証事業に積極的な営業を推進した結果、4,865百万円（3.8%）増加の133,610百万円となりました。
（ライフの営業債権のうち、営業貸付金120,715百万

1,500,000

3

1,000,000

2500,000

1円、割賦売掛金93,266百万円は、流動化によりオフバランスとなっております。
）
固定資産は15,917百万円（8.6%）減少の168,193百万円となりました。
有形固定資産が3,466百万円（8.3%）
増加の45,479百万円となったものの、無形固定資産が

0

00
総資産

01

02

03
ROA

04

0

0

00

01

02

03

04

0

株主資本

株主資本比率AIFUL CORPORATION

Annual Report 2004033

退職給付引当金

投資有価証券について

2 0 0 4 年3 月期末の投資有価証券は、5 , 7 3 1 百万円

2004年3月期において当社および一部連結子会社が、（50.8%）
増加の17,016百万円となりました。
このうち、厚生年金基金の代行返上を実施しました。
アイフル単体時価評価されている株式が1 4 , 0 9 5 百万円、評価益はでは、原則法の採用により営業費用の戻しにて処理を行

7,191百万円となりました。取得原価ベースでは338百い、ライフでは経過措置の採用により、特別利益に代行万円（4.7%）減少の6,903百万円となっています。

返上益を計上しました。
また、退職給付引当金は5,219百万円（68.3%）
減少の2,417百万円となりました。
なお、
今後の当社の年金制度は、確定拠出型年金制度を採用する
方向で進めています。

連結調整勘定2004年3月期末の連結調整勘定は、7,676百万円（34.8%）減少の14,370百万円となりました。まず、当社の買収した子会社の暖簾代は、10年間の均等償却を採用し、連結調整勘定の償却を行っています。これは、その他の営業費用の中に連結調整勘定償却として計上するもので、当期の均等償却額は、
ライフ1,371百万円、
信和434百万円、
シティズ

249百万円、合計では2,061百万円となりました。
さらに、株式会社ライフにおいては、買収時に税務上の繰越欠損金を引き継いでおり、この税効果による繰延税
金資産の増加を、暖簾代の一時償却として特別損失（連結PL）に計上し、ライフ暖簾代の前倒償却を行っています。
当期における一時償却の額は5,614百万円となっています。なお、今後の連結調整勘定の償却は下記の通り計画しています。

連結調整勘定の償却状況（買収時期）

各期中増減額

（計画）

（計画）

（計画）

数字=買収時の連調額（暖簾代） 各期末連調残高

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

信和
（2000/6）

通常償却
（P/L）

434

434

434

434

434

434

434

4,347百万円

期末残高
（B/S）

3,912

3,478

3,043

2,608

2,173

1,739

1,304

ライフ（2001/3）

株式売却分
（B/S）

―

1,285

―

―

―

―

―

32,861百万円

通常償却
（P/L）

―

2,737

2,073

1,371

1,371

1,371

1,371

一時償却
（P/L）

―

9,130

1,048

5,614

―

―

―

上記計（P/L）―

13,154

3,121

6,985

1,371

1,371

1,371

期末残高
（B/S）

32,861

19,706

16,585

9,599

8,288

6,857

5,485

シティズ
（2002/10） 通常償却
（P/L）

―

―

124

249

249

249

249

2,493百万円

期末残高
（B/S）

―

―

2,368

2,119

1,870

1,620

1,371

合計

償却
（減少）
額合計
（P/L）

434

13,595

3,686

7,675

2,061

2,061

2,061

36,83423,23922,046

14,37012,308

10,2478,185

期末残高合計（B/S）

034（単位：百万円）

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2004

流動性と資金の源泉
資金調達の方針
当社グループは、資金調達の多様化、調達先の分散化により、安定した資金確保と、調達コストの低減を図っおります。調達手段として、金融機関からの相対での借入、シンジケートローン、社債、CP、資産流動化等と資金調達方法の多様化を図っております。

ております。
また、
その時々の金融環境に合わせながら、機動的に調達構成のバランスを見直し、金利変動リスクや流動性リスク等市場リスクを把握し、金融環境の変化に対応しています。

キャッシュフローについて

2004年3月期における営業活動によるキャッシュフ
ローは、税金等調整前当期純利益が103,814 百万円となったものの、営業貸付金等の営業債権の増加及び法人

金利変動リスクのリスクヘッジについて税等の支払いにより、前期の90,062百万円の支出から金利変動リスクを最小化するため、
金利キャップ、
金利

42,734百万円の資金支出となりました。投資活動によスワップを含め、当社単独での調達残高の約80%を固定

るキャッシュフローは、前期の57,172百万円の資金支金利化するという方針を打ち立てております。
2004年3

出から6,370百万円の資金流入となりました。
財務活動

月期末時点での固定金利借入比率は全調達金額の55%によるキャッシュフローは、借入金の返済が増加したこですが、金利キャップ及びスワップ取引による金利上昇とにより、前期の131,652百万円の資金流入から3,097

に対するヘッジを含めると実質では87.3%を固定金利化

百万円の資金流入となっております。

しており、金利変動等の影響の軽減を図っております。

この結果、2004年3月期末における現金及び現金同等物の期末残高は、前期比33,314百万円減少し、
98,329流動性の確保百万円となっております。

アイフル単体では、流動性の確保のため、短期調達（一年以内返済予定長期借入金を含む）の50%以上に相当する額を、現預金及びコミットメントラインで補完するという方針を立てており、
2004年3月期末時点において、当社単体で、コミットメントライン枠を2,000億円設定しております。
加えて、ライフも700億円のコミットメント

長期・短期別調達金額

平均調達金利（単位：百万円）（単位：%）

2,000,000

41,500,000

3

1,000,000

2500,000

1

ラインを設けたことにより、連結では2,700億円となりました。
また、間接調達及び直接調達においては、
借入期間の長期化と返済期間の分散化を図っております。

資金調達状況とその多様化について
調達面では、政府の低金利政策により引き続き良好に推移しております。
当社単独では、安全性、リファイナンスの観点から、
間接調達比率60%、
直接調達比率40%を目標として調達を行っており、
2004年3月期末における直接調達比率は、単体で40.8%、連結で43.8%となって

0

00
長期調達

01

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短期調達

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2004

035

ROA・ROEと株主資本
2004年3月期末におけるアイフル単体の株主資本比

資本効率の大手4社比較

率は28.0%で、
財務レバレッジ（総資産/株主資本）は約4

2004年3月期

アイフル

武富士

アコム

プロミス

倍です。アイフルのR O A は2 . 8 % ですから、R O E はROA（単体）

2.8%

3.8%

3.2%

2.9%

10.7%になります。ちなみに業界他社では、株主資本比

ROE（単体）

10.7%

8.6%

9.8%

8.1%

率は約35%で財務レバレッジは約3倍です。
同じ消費者

ROA（連結）

2.7%

3.9%

3.4%

2.3%

金融ビジネスなので、ROA ではほとんど変わりません

ROE（連結）

12.1%

8.7%

10.5%

6.6%

はアイフルが業界大手で最も高く、資本効率が優れていレバレッジ（連結） ×4.5

×2.2

×3.1

×2.9

るといえます。

レバレッジ（単体） ×3.8

×2.3

×3.1

×2.8

レッジは約8 倍です。R O A は2 . 1 % ですから、R O E は

株主資本比率（連結）23.5%

47.0%

33.6%

37.0%

16.4%になります。

株主資本
（連結）

5,475

8,930

6,971

6,366

23,327

18,991

20,753

17,187が、
財務レバレッジはアイフルが最も高いため、ROEで一方、ライフは株主資本比率が1 3 . 8 % で、財務レバこれらをあわせた連結ベースの株主資本比率は（単位：億円）

23.5%で、財務レバレッジは約4.5倍となります。ROAは総資産（連結）2.7%、ROEは12.1%となります。

（単位：億円）アイフル単体だけであれば、利益率は高いですが、消費者金融ビジネスは、ブランドイメージの低さから、格付会社から高い株主資本比率を要求されます。逆に、ク配当政策

レジットカード会社は、そのような問題がないため、高い株主資本比率を要求されません。
従って、連結での資アイフル株式会社の配当政策の基本方針といたしま

本効率を高め、ROE を高めること

しては、
当社業績をはじめ、経済・金融情勢を総合的に勘ROE（連結／単体）が当社グループの基本的な資本政案の上、積極的かつ継続的な利益還元を図ることとして（単位：%）

策、財務戦略の考え方です。

おります。

20

15

10

5

2004年3月期の普通株式期末配当金については、2004

融無担保ローンほど利益率の高い

年6月25日に開催された定時株主総会におきまして、
1株

ビジネスは存在しませんが、この30円と決議されました。中間配当として既に30円支払済

マーケットは永遠に成長するわけ

みでしたので、年間配当金は1株につき60円となりましではありません。アイフルでは、ラ

た。
この結果、
配当性向は10.7%、
株主資本当期純利益率

イフによりクレジットカード事業

は10.7%、
株主資本配当率は1.1%となりました。
2004年

を拡大することで、営業資産の拡大

3月31日時点での配当利回りは、0.6%となりました。

と、
資本効率の向上を両立させてま

なお、内部留保金につきましては、営業貸付金に充て

いります。

0

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01

02

連結ROE

036

リテール金融において、消費者金

AIFUL CORPORATION

03

04

単体ROE

Annual Report 2004

るほか、
グループ全体の収益基盤の拡大に資するM&Aな
どの成長戦略投資に充て、業績の向上、経営効率の改善に努め、株主の皆様のご期待に応えてまいります。

個別経営成績＜アイフル株式会社＞

円となりました。主な増加の要因は、年度前半の自己破

2004年3月期におけるローン事業につきましては、よ産の増加並びにそれに伴う貸倒引当金の積み増しにより幅広いニーズにお応えするため、無担保ローンを中心る貸倒関連費用が2 2 , 8 5 2 百万円（2 6 . 5 % ）増加のに、不動産担保ローン、事業者ローンといった商品多様

109,223百万円になったことによるものです。

化戦略を推進し、着実な残高成長を実現しております。

営業外損益は、株式会社ライフを含む子会社への貸付

また、顧客獲得チャネルの多様化では、他業態との業

金利息収入は、3,839百万円（前期比12.0%減）となって

務提携、インターネットキャッシングなど、顧客の利便

おります。
なお、
2003年3月期に営業外費用として計上し性向上に努めております。これらの施策の結果、アイフておりました、
民事再生債権並びに不動産担保ローンのル単体での営業貸付金残高は、
1,451,638百万円（前期

長期延滞債権の引当金繰入額は2004 年3月期より営業

比2.7%増）となりました。口座数は、与信引き締めによ費用に計上しており、これも前述の貸倒関連費用の増加

る新規獲得件数の減少により2,246 千件（前期比1.7%

要因です。
これらの結果、税引前当期純利益は8.1%減少の97,961減）となりました。
アイフル株式会社の2 0 0 4 年3 月期の営業収益は、百万円、法人税等は税効果会計適用による調整分を合わ

10,305百万円（3.2%）増加の334,977百万円となりまし

せ6,365百万円（12.4%）
減少の44,874百万円となりました。
これは、営業貸付金の伸長により営業貸付金利息収入た。
以上のような結果、当期純利益は2,231百万円（4.0%）

が11,378百万円（3.6%）
増加の326,978百万円、金融機

減少の53,086 百万円となり、1 株当たり当期純利益は、関との保証業務収入が1,139 百万円（191.0% ）増加の2003年3月期の588.63円に対し、27.81円（4.7%）減少の

1,736百万円と業績が好調に推移したことによります。

560.82円となりました。

無担保ローン残高は1 2 , 9 0 6 百万円（1 . 2 % ）増加の

1,081,057百万円となり、それに伴う営業貸付金利息がこれにより、ROA は、2003 年3 月期の3.0% に対し、2.8%、ROEは12.4%に対し10.7%となりました。

2 , 6 9 7 百万円（1 . 0 % ）増加の
265,959百万円となりました。
不動産担保ローン残高は19,796 百万円（6.1% ）増加の営業収益／営業費用（アイフル） 当期純利益／ROE（アイフル）（単位：百万円／%）（単位：百万円）

1株当たり当期純利益（アイフル）（単位：円）

400,000

60,00020800

300,000

45,00015600

200,000

30,00010400

100,000

15,000

5

200

0

0

342,637百万円となり、それに伴う貸付金利息が7,179百万円（15.1%）
増加の54,663百万円となりました。
事業者ローンの残高は5,594百万円（25.0%）
増加の27,943百万円で、貸付金利
息は1,501百万円（30.9%）
増加の6,355百万円となりました。
営業費用は2 2 , 0 1 1 百万円（10.1%）増加の239,739百万

0

00
営業収益

01

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営業費用

0

00

01

当期純利益

02

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04

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ROE

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2004037

商品別の状況

不動産担保ローン

無担保ローン

当社の不動産担保ローンの新規顧客は、主に無担保

2004年3月期の無担保ローンの新規獲得は、所得・雇ローンの既存顧客の取り纏め商品です。したがいまし

用環境の悪化や景気の先行き不安、
貸倒費用増加を受けて、無担保ローンの申込・獲得ベースが前期比マイナス

た当社側の与信基準引き締め、
ヤミ金等の新聞記事などした事が大きく影響し、不動産担保ローンの申込件数はにより新規申込件数で45千件（7.6%）減少の555千件、33千件、新規顧客獲得件数は3千件（12.1%）減少の24千獲得数は、49 千件（12.3% ）減少の355 千件となりまし

件となりました。
なお、
貸倒面では、
無担保ローンの償却た。年間の成約率（新規獲得件数÷新規申込件数）では、率が8.0%（前期比126bpアップ）に対して、不動産担保

3.4ポイント低下の64.1%となりましたが、引き続きチローンが2.8%（前期比85bpアップ）に留まりました。
こ

ワワを使ったCM は、全国CMランキングの上位にランれは、新規顧客において抵当順位の1位が約60%、掛け目クインする等、非常に高い評価を受け、業界内での申込についても8割強が70%以下と安全性を重視した融資を件数はトップを維持する事が出来ました。

行っているためです。外資系等を含め、新規参入をした

また、優良顧客の囲い込みによる他社との金利競合

他社と比較しても、不動産担保ローンを販売する為の社と、高額商品の占有率の上昇から、利回りは24.8%（前期員教育ノウハウ、長期に培った物件評価のノウハウ、決比40bp低下）、
1口座当たり単価は17千円（3.5%）増加の済能力のある本社審査部のインフラ等、大きく他社に先507千円となりました。

行しております。

以上の結果、営業貸付金残高12,906百万円（1.2%）
増以上の結果、営業貸付金残高は19,796百万円（6.1%）

加の1,081,057百万円、期末口座数は49千件（2.3%）
減増加の342,637百万円、期末口座は6千件（7.9%）
増加の少の2,131千件となりました。

93千件となり、他社との差別化、単体においての安定成
長の源泉となっております。
利回りにおいては、
0.6ポイ
ント上昇の16.4%となりました。

営業貸付金残高（アイフル）

口座数（アイフル）（単位：百万円）（単位：口座）1,500,000

2,500,000

事業者ローン
事業者ローンは、無担保ローン、不動産担保ローンに続く当社の第3の基幹商品です。
主に個人事業主へ無担1,200,000

2,000,000

900,000

1,500,000

保、有保証人にて融資を行う商品であり、1口座当たりの単価でも131万円と低く設定しております。
この事業者
ローンの特徴としては、通常の給与取得者を対象とした

600,000

1,000,000

300,000

500,00000

無担保ローンでは、自営業者に対しての与信が比較的厳しい事から、
優良な自営業者を対象として、保証人によ

00

038

01

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AIFUL CORPORATION

03

04

Annual Report 2004

る信用補完で融資を可能にした商品です。
2004年3月期の事業者ローンの新規申込件数は0.3千件（2.3%）増加
00

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03

04

の16千件、獲得件数は0.7千件（10.2%）増加の8千件と（4.6%）
減万円となりました。
長短借入金が61,596百万円

なりました。
2004年3月期末の貸付金残高は、5,594百少の1,283,728百万円となったことが主な要因です。

万円（25.0% ）増加の27,943 百万円、口座数は3 千件

株主資本合計は5 2 , 0 7 0 百万円（1 1 . 1 % ）増加の（21.8%）増加の21 千件となりました。利回りにおいて

522,904百万円となりました。株主資本比率は2003年3は、
0.5ポイント上昇の25.3%となりました。

月期末の24.7%に比較して3.3ポイント上昇し、28.0%となりました。

その他事業
銀行保証提携は、各銀行が貸付の受付窓口となり、当社が個人及び事業主に対しての与信、また融資後の債権管

不良債権の状況
資産に対する不良債権は、21,976百万円（22.9%）増理を代行する事で、銀行からフィー収入を得るビジネス

加の117,884百万円となりました。

です。
2004年3月期末で、合計38金融機関と提携し、保証（単位：百万円）

残高は27,317百万円となりました。
その内個人保証の提

2002

2003

2004

破綻先債権

16,456

20,33926,107

携金融機関は合計32行、残高は25,958百万円となりま延滞債権

23,33331,834

42,141した。

3ヵ月以上延滞債権

8,931

11,217

12,375

また、前期より本格的に開始した事業者保証の提携金

貸出条件緩和債権

29,30532,51737,260

融機関は合計7行、残高は1,358百万円となりました。

4分類開示債権合計

78,027

95,908 117,884

バランスシート

2004年3月期末の総資産は36,136百万円（1.9%）減
少の1,870,075百万円、そのうち流動資産は13,156百万円（0.9%）減少の1,500,700百万円となりました。固
定資産は22,898百万円（5.8%）減少の368,921百万円となりました。

総資産／ROA（アイフル）

株主資本／株主資本比率（アイフル）（単位：百万円／%）（単位：百万円／%）流動資産の減少は主に、現金及び預金が24,059百万
2,000,000

5 600,000

30

1,600,000

4 480,000

24

1,200,000

3 360,000

18

800,000

2 240,000

12

400,000

1 120,000

6円（28.5%）
減少の60,425百万円、短期貸付金が10,004
百万円（33.1%）
減少の20,178百万円となったことによります。
また、
投資その他の資産の減少は、
長期貸付金が15,600百万円（93.3%）減少の1,120百万円、繰延ヘッジ
損失が14,700百万円（43.7%）減少の18,974百万円となったことによります。
流動負債は60,448百万円（11.4%）
減少の468,806百万円、
固定負債は27,757百万円（3.1%）
減少の878,365百

0

00
総資産

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ROA

04

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0

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株主資本

株主資本比率AIFUL CORPORATION

Annual Report 2004039

営業貸付金に対する貸倒償却額は、1 6 , 4 0 0 百万円（22.0%）
増加の90,998百万円、貸倒関連費用は、
22,852
百万円（26.5%）
増加の109,223百万円となり、2004年3
月期末貸倒引当金は、
81,693百万円となりました。

＜株式会社ライフ＞
営業の概況（営業債権ベース）
株式会社ライフは、
クレジットカードでのショッピン
グ、キャッシング、
消費者金融事業などの高収益事業の

2002

2003

2004

積極展開を進めています。一方、オートローンや住宅

期初貸倒引当金残高

45,11558,68970,479ローンなどの低収益事業からは引き続き撤退を進め、
債

貸倒償却
（発生）額

51,64974,59890,998

権ポートフォリオの組替を強化いたしました。

貸倒損失

6,611

15,8929,352

2 0 0 4 年3 月期末の営業債権残高は2 6 , 1 0 8 百万円

貸倒引当金繰入額

58,68970,47999,871（3.9% ）
増加の702,202 百万円となり、積極的に拡大を

貸倒関連費用65,30086,371 109,223

図った高収益事業においてはカードショッピングが（単位：百万円）

7,439百万円（11.6%）増加の71,508百万円、オートロー
期首の引当金残高を上回って償却した費用を、損益計

ンを除く個品割賦が9,336百万円（5.7%）
増加の173,561

算書上、貸倒損失と認識します。
一方、損益計算書に計上

百万円、
クレジットカードキャッシングが10,610百万円

される貸倒引当金繰入額は、次期の貸倒に備えるもの（5.5%）
増加の202,819百万円、
ライフキャッシュプラザ

で、貸倒損失と貸倒引当金繰入額の合計が、2004年3月

が17,897百万円（15.2%）
増加の135,543百万円と、与信期の貸倒関連費用として業績に影響を与えます。

の引き締め等により大幅な残高増加に至りませんでした

償却スケジュールは、3分類であり、破産については即が、順調に残高を伸ばす事が出来ました。

時償却、連絡不能・死亡については6ヵ月後に償却、不履撤退を進めている低収益事業は、オートローン残高が行等については12ヵ月後に償却を行っています。
無担保

4,554百万円（68.7%）減少の2,075百万円、住宅ローン

ローンの償却要因といたしましては、破産が3.4ポイン

が5,307百万円（12.9%）
減少の35,866百万円と着実に

ト減少の47.2%、
連絡不能・死亡が前期同様の29.5%、
不低収益事業の縮小も進んでおります。

履行等は3.4ポイント増加の23.3%となりました。

この結果、営業収益は9 , 8 5 8 百万円（9 . 5 % ）増加の

（単位：%）

2003

2004

増減

113,738百万円となり、営業利益は3,937百万円（50.1%）

破産

50.6

47.2

△3.4

増加の11,795百万円となりました。
当期純利益は6,982

連絡不能・死亡

29.5

29.5

―

百万円
（76.3% ）増加の16,131 百万円となっておりま

不履行等

19.9

23.3

3.4

す。2004年3月期の当期純利益の増加要因は、特別利益に代行返上益4,025百万円を計上したためです。

2004年3月期のROAは2.1%、ROEは16.4%とそれぞれ大きく改善しています。また、株主資本比率も13.8%と大きく上昇しています。

040

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2004

商品別の状況
クレジットカード事業

個品割賦事業
個品割賦事業においては、取扱高が9 , 9 8 1 百万円

クレジットカード事業は、
ライフにおける最も重要な（6.9%）
減少の134,512百万円、売掛金残高が1,840百万事業との認識から、当期も営業基盤となるカード会員獲円（1.0%）増加の185,263百万円となりました。現金化

得に注力いたしました。新規加盟店の獲得については、からカード化へ進みつつある現在、個品のマーケットは大手家電エディオングループの株式会社エイデン、ホー

今後も縮小傾向にあると見ております。しかし、個品

ムセンターのサンワドーとの提携をスタートし、大幅にマーケットでのライフのシェア率が低い為、今後も成長会員が増加しました。さらに、既存提携先のフォローに余地は残されているとの考えから、個品事業の残高拡よる会員の獲得増加を図り、洋服の青山や家電のデオデ大を目指しました。加盟店企業数は、新たに7 , 5 6 9 社

オ、ホームセンターのコメリ等、順調に会員獲得の増加（9.1%）
増加の90,556社になりました。
利回りにおいてを進める事により、新規顧客は6 9 千件（3 . 3 % ）増加のは、0.3ポイント低下の8.6%となりました。

2,142 千件となりました。また、ライフ独自のプロパー
カードについては、
人気映画とのタイアップカード「踊

信用保証事業るLIFE カード」や、サッカーの高原選手の「Taka ライフ

2004年3月期も、不採算ベースである旧型銀行保証かカード」等に加え、既存のエンターテインメントカード

らの撤退と、
個人ローンの保証をメインとした新型銀行の獲得が増加し、これらの結果、2004年3月期末のクレ保証の提携獲得を進めました。この結果、旧型銀行保証

ジットカード会員数は、
1,197千人増加し、11,032千人

残高は7,717百万円（13.8%）
減少の48,329百万円、新型（前期比12.2%増）と10,000千人を突破いたしました。

銀行保証残高は6,346百万円（47.9%）
増加の19,590百

他にも、新たにマーケティング部を設立し、クレジット
カード会員の獲得方法、稼働率のアップへ向けての施策、新たな商品の企画等を専門的に行い、今後のカード事業の成長に貢献すると期待しています。
これらの結果、ショッピング買上額は43,636百万円（15.9%）
増加の318,115百万円、キャッシング買上額は営業債権残高（ライフ）

有効カード会員数（ライフ）（単位：百万円）（単位：千人）750,000

12,500600,000

10,000450,000

7,500

300,000

5,000

150,000

2,500

3,576百万円（1.6%）減少の225,392百万円となり、売掛金残高はショッピングで7,439百万円（11.6%）増加の

71,508百万円、キャッシングで10,610百万円（5.5%）増加の202,819百万円となりました。利回りにおいては、
ショッピングが0.3ポイント低下の12.4%、キャッシン
グが0.2ポイント低下の23.8%となりました。

0

0

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Annual Report 2004041

万円となり、
合計で1,371百万円（2.0%）
減少の67,919＜その他の連結子会社＞

百万円となりました。新型の銀行保証においては、有利消費者金融子会社

な保証料率を確保できる銀行ローン保証商品の拡大を

消費者金融子会社であるハッピークレジット株式会

図り、31 行との新規提携を結び、合計97 行となりまし

社、株式会社信和並びに山陽信販株式会社の各社は、グた。
利回りにおいては、
0.6%改善の3.4%となりました。

ループ会社の店舗・人員等、営業資産の最適配分を行い、経営効率のさらなる向上を図るため、2004年4月1日をライフキャッシュプラザ

期日として、
ハッピークレジット株式会社を存続会社とライフでは、消費者金融と同様に、「キャッシュプラ

する合併を行い、「トライト株式会社」と社名変更を行

ザ」
による無担保のキャッシング専用カードを発行してい、営業しております。
なお、
山陽信販株式会社の営業のおります。
2004年3月期は、アイフルのノウハウを活か

うち、
クレジットカード事業及び個品割賦事業についてし、好立地での出店を行った結果、新たに39店舗の出店

は2004年4月1日を期日として株式会社ライフに会社分と5店舗の廃店を行い、198店舗となりました。新規獲得

割しております。

においては、貸倒抑制の為に、引き続き与信の厳格化を

なお、
2004年3月期の営業貸付金残高はハッピークレ

行っており、新規獲得件数が8千件（8.7%）減少の84千

ジットが4,155百万円（13.2%）
減少の27,432百万円、信件となりました。営業貸付金残高は、1 7 , 8 9 7 百万円

和が2,270百万円（10.2%）
減少の19,993百万円、山陽信（1 5 . 2 % ）増加の1 3 5 , 5 4 3 百万円、口座数は2 8 千件

販が938百万円（7.9%）
減少の10,929百万円でした。
利（9.5%）
増加の323千件と、それぞれ増加いたしました。

回りにおいては、ハッピークレジットが1.6ポイント低

利回りにおいては、
新規獲得の減少などから1.1ポイン

下の24.5%、
信和が1.9ポイント低下の25.3%、
山陽信販

ト低下の25.1%となりました。

が0.5ポイント上昇の24.6%となりました。
貸倒償却率
については、ハッピークレジットが2.3ポイント上昇の16.4%、信和が3.6ポイント上昇の14.8%、山陽信販が不良債権の状況

2004年3月期の貸倒償却額は、5,376百万円（17.8%）
増加の3 5 , 5 6 6 百万円、貸倒引当金は、2 , 3 3 6 百万円（7.1%）増加の35,132百万円となりました。
（単位：百万円）

貸倒償却額
貸倒償却率
（%）
貸倒引当金

3.6ポイント上昇の10.3%となりました。
また、
消費者金融業界準大手（営業貸付金残高ベース）の株式会社ワイドを2004年6月30日付けにて子会社化

2002

2003

2004

しております。今回の子会社化により、アイフルグルー

24,16130,19035,566プの信用力を活かした低コストでの資金調達、
営業ノウ

3.94

4.47

5.06

ハウの融合による営業貸付金残高の拡大と業務の効率

27,17732,79635,132化による収益力の向上を図ります。
さらに、
2004年4月26日付けにて、東京地方裁判所の許可を得て、更生会社である株式会社ティーシーエムの事業管財人との間で、スポンサー契約を正式に締結いたしました。
今後、更生計画案に従って早期再建に向けて最大限努力し、事業再編に向けた支援を行ってまいります。

042

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2004

事業者金融子会社

2004年3月期は関東、関西地域を中心に店舗網の充実を

当社グループは、
総合金融化戦略の方針のもと、2001

図るとともに、保証人不要の新商品「ニュービジネス

年4月に住友信託銀行との合弁により設立した、
ミドルローン」を導入し、社会情勢の変化への対応を図っていリスクを対象としたビジネクスト株式会社と2002年10ます。この結果、営業貸付金残高は31,214百万円（前期月に買収した、
ハイリスク層をターゲットとする株式会

比7.0%増）となりました。利回りにおいては24.2%、貸社シティズで事業展開しています。

倒償却率については、
3.4ポイント低下の1.6%となりま

中小企業の状況としては、景況感・売上高のプラス基した。
なお、
営業収益は、
7,414百万円となっております。

調への転換が見られたり、倒産件数が前年同月比で12ヵ

また、ベンチャーキャピタル事業を行っている「国際月以上連続で減少するなど、少しずつ明るさがうかがえ

キャピタル株式会社」の株式を取得し、
2004年3月31日

るようになってきました。
財務省の「法人企業統計調査」

付けにて子会社化しております。
ベンチャーキャピタルによると、資本金1億円未満の中小企業の2003年10月

事業の運営ノウハウを長年にわたり培ってきた同社を〜12月の売上高は前年同期比で3.3%増、経常利益では子会社化することにより、出資という新しい形での事業

37.5%増と、3期連続でプラスになっています。また、設資金提供のノウハウを手に入れることとなり、当社グ備投資額についても同18.4%になるなど中小企業の投ループとして融資、出資の両面から中小・新興企業への資マインドは確実に回復してきています。

資金提供に関わることが可能となっております。

このような、状況のなかで、ミドルリスク対象のビジ7月1日からは、社内の活性化と企業イメージ高揚を図

ネクスト株式会社はDM 中心の営業ノウハウの蓄積かり、さらなる社業の発展に努めることを目的として、商ら、架電営業を推進することにより、新規申込ベースで号を「ニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社」に

月間4 千件、獲得ベースでは月間1 千件に増加し、年間変更しております。

70%増の新規獲得件数を実現しています。
この結果、営業貸付金残高は27,591 百万円（前期比79.2%増）となりました。利回りにおいては、0.9ポイン
ト低下の14.0%、貸倒償却率については1.0ポイント上
昇の3.6%となりました。
なお、
営業収益は3,014百万円（前期比72.3%増）となっております。
また、
ビジネクスト株式会社はこれまでのデータの蓄積により、事業者ローンのスコアリングシステムが構築できています。これは他社の追随を許さないものであり、今後さらなる成長を見込んでいます。
ハイリスク対象の株式会社シティズにおいては、
主力の商品である事業主のビジネスチャンスをバックアッ
プする「ビジネスローン」
が全体の9割を占めています。

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2004043

業績の見通し2005年3月期については、日本経済はGDP成長率やこれらの結果、2005年3月期の営業収益は341,287百景気動向指数などマクロ経済指標上では回復の兆しが万円（前期比1.9%増）
を見込み、営業利益は108,401百万

出てきているものの、不透明な状況は続くものと考えら

円（前期比13.8%増）、
経常利益は112,000百万円（前期れます。
当業界も失業率や自己破産件数の増加が落ち着

比13.2%増）、
当期純利益は58,839百万円（前期比10.8%

いてきているとはいえ、いまだ高い水準にあることか増）を計画しております。

ら、貸倒等については依然厳しい環境が懸念されます。

一方、ライフは引き続き、既存提携先との関係強化をこうした環境の下、当社グループは良質な債権残高の伸図るとともに、カード獲得に向けた組織強化により、新長を図るほか、
徹底した経費削減に努めるなどの経営努

規提携の推進を強化していきます。
また引き続き低収益力を重ね、安定した収益の確保に努めます。

構造から高収益構造への債権ポートフォリオの組替え

アイフル単体では、無担保ローンの貸付金残高成長をを着実に行うことに注力するとともに、バランスのとれ0.4%増と想定し、不動産担保ローンと事業者ローンのた安定的な調達環境の確立と、調達チャネルの多様化に

残高比率を引き上げる計画としております。なお、
無担

より財務体質をより強固なものとしていきます。さら保ローンの新規獲得は、
前期比1.4%増の360千件を想定に、
2004年1月には現行店舗とは異なる新コンセプト店

しております。

舗として、他業種とのコラボレーションによる集客力、

また、自動契約機のオペレーション業務、フリーダイ

即時発行機能を強みにクレジットカード発行をメイン

ヤルなどの問合せや申込などのインバウンド業務のほとした「ライフカード新宿店」をオープンし、引き続き店

か、
有人営業店で分散して行っている営業関連業務の集舗ネットワークの拡充による顧客獲得強化を図ってお約化を進め、
コンタクトセンター西日本及びコンタクト

ります。

センター東日本を2003年10月に稼働させていますが、これらの施策により、クレジットカードの新規発行枚

これらの営業構造の変更に伴い、組織面においてもより

数は2,010千枚を計画し、カード買上金額のショッピン

効率的に運営できる体制に変更を行うことで、高品質なグは386,014百万円（前期比21.3%増）、
キャッシングは

顧客サービスと業務の効率化、コスト削減の両立に努め

259,633百万円（前期比15.2%増）を計画しております。

ます。

これらの結果、2005 年3 月期のライフの営業収益は資金調達については、当社個別の調達条件の改善が125,778百万円（前期比12.7%増）、経常利益は14,500

続く見通しにはあるものの、一方で市場金利の先高感

百万円（前期比20.0%増）、
当期純利益は7,060百万円（前も否定できません。
そのため、オールで期初1.87%→期

期比56.2%減）を計画しております。

末2.00%（13bpアップ）と、
保守的な調達金利計画としています。

以上により、2005 年3 月期の連結業績予想について
は、
営業収益は500,685百万円（前期比5.7%増）、
経常利
益は128,000 百万円（前期比13.8% 増）、当期純利益は65,542百万円（前期比4.8%増）を計画しております。

044

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2004

リスクファクターについて
当社グループの経営成績、
株価及び財務状況等に影響

これらの法律等が今後改正された場合、その内容にを及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがよっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が

あります。

あります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報

また、当社グループの総合あっせん事業・個品あっせ

告書提出日（2 0 0 4 年6 月2 8 日）現在において、当社グん事業は、「割賦販売法」の適用を受けております。
「割賦

ループが判断したものであります。

販売法」の適用により各種の事業規制（取引条件の表示、書面の交付、
契約解除等に伴う損害賠償等の額の制限、（1）法的規制等について割賦購入あっせん業者に対する抗弁、支払能力を超える① 事業規制等について購入の防止、継続的役務に関する消費者トラブルの防止事業に対する法的規制について当社グループの主要等）
を受けており、
法令が今後改正された場合、その内容事業である消費者金融事業等のローン事業は、「貸金業

によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性の規制等に関する法律（以下「貸金業規制法」という。
）」

があります。

及び「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（以下「出資法」という。）」の適用を受けておりま② 貸付金金利についてす。これにより、各種の事業規制（過剰貸付け等の禁止、

2000年6月1日より「貸金業の規制等に関する法律等

貸付条件等の掲示、貸付条件等の広告等、誇大広告等のの一部を改正する法律」が施行され、
「出資法」
上、
金銭の

禁止、書面の交付、受取証書の交付、帳簿の備付け、白紙

貸付けを行う者が業として金銭の貸付けを行う場合の委任状の取得の制限、取立行為の規制、債権証書の返還、貸出上限金利が年40.004% から29.2% に引き下げら標識の掲示、
債権譲渡等の規制、貸金業取扱主任者の選れ、その違反は刑事罰とされておりますが、当社グルー

任、証明書の携帯、支払催告書面の記載事項法定化等のプの貸出上限金利はこれを下回っており、
当社グループ

規制）を受けております。

の収益力・財務状況には特段の影響が生じていないもの

また、監督官庁である金融庁のガイドライン（2003年と考えております。また、2003 年8 月1 日に公布された

10月29日付「金融監督等にあたっての留意事項につい「貸金業の規制等に関する法律及び出資の受入れ、預りて−事務ガイドライン」、以下「事務ガイドライン」
とい

金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正するう。）により、過剰貸付け防止のための判断基準として、

法律（以下「改正貸金業規制法・出資法」
という。
）
」
の附則

窓口における簡易な審査のみによって、無担保・無保証第12条第2項で、「出資法」
第25条第2項（上限金利）につで貸し付ける場合の目処は、
当該資金需要者の年収額のいては、「改正貸金業規制法・出資法」の施行後3年を目途10%に相当する金額とすること、とされております。

として、資金需要の状況その他の経済・金融情勢、資金需要者の資力又は信用に応じた貸付けの利率の設定の状況

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2004045

その他貸金業者の業務の実態等を勘案して検討を加え、により、今後は当社グループが法定事項を含む書面交付

必要な見直しを行う、とされております。
出資法上の上義務を完全には遵守していないという原告側の主張が限金利が現行の金利より低い水準に引き下げられた場

裁判所において認められる可能性があります。

合、
当社グループの貸金業関連事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

046③ 金融庁の事務ガイドラインについて金銭を目的とする
また、「利息制限法」第1条第1項で、「貸金業規制法」に基づき、貸金業を営む当社グループ

消費貸借上の利息の契約は、利息の最高限度（元本が10は貸付契約又は保証契約を締結した場合及び貸付けを万円未満の場合年20%、10万円以上100万円未満の場合実行した場合のそれぞれにおいて、借入人である顧客及年18% 、100 万円以上の場合年15% により計算した金び保証人に対し、遅滞無く、貸付けの条件に関する一定額）の超過部分について無効とするとされておりますの事項を記載した書面を交付する義務を負っています。

が、同条第2項により債務者が当該超過部分を任意に支事務ガイドラインにおいて、貸金業者は、契約締結時

払ったときは、その返還を請求することができないとさに一定の書面を交付することの他、顧客がATMを使用しれております。
「貸金業規制法」
第43条で、同法所定の書又は有人店舗において資金の借入を行う都度、若しくは面が金銭貸付時に債務者等に交付され、かつ、当該超過

遅滞無く、法定事項を全て記載した書面を交付（遅滞無部分について債務者が利息として任意に支払った場合、く郵送すること等を含む。
）
することとされております。

その支払が同法に規定する書面が交付された契約に基当社は2003年8月より自社ATMに係るソフトウェアにづく支払に該当するときは、「利息制限法」
第1条第1項の変更を加え法定事項を全て記載した上記書面を交付し規定にかかわらず、
有効な利息の債務の弁済とみなすとております。

されております。しかし、当業界において、「貸金業規制

また、提携先ATMについては、予め利用顧客より承諾法」に定める契約書記載事項等の不備を理由に、「利息制を得て、貸付後遅滞無く法定事項を記載した書面を、利限法」に定められた利息の最高限度額の超過部分につい用顧客に対して個別に郵送する対応をとっております。

て返還を求める訴訟がこれまで複数提起され、これを認

しかしながら、
予め承諾を得られなかった顧客についてめる判決も幾つか下されております。
当社グループもかは、
当該書面を送付しておりません。
なお、
2004年3月末

かる超過利息の返還請求を求める複数の訴訟で被告と時点の当社における提携ATMは、
当社のATMネットワー

なっており、
原告側の主張の中には、貸金業を営む当社

ク総数の97.2%を占めており、
かつ、
提携先ATMによるグループが貸金業規制法上のみなし弁済の適用を受け貸付は2004年3月期におけるATMを利用した資金の総るために必要な書面交付義務を満たしていないとの主貸付額の約16% を占めております。金融庁は法令によ張も含まれております。また、将来提起される可能性のり、貸金業者による書面交付義務の不遵守に対して、業ある同種の返還請求の動向を予想するのは困難であり務の全部又は一部の停止命令も含め、行政上の措置を行ます。下記③に記載のとおり、事務ガイドラインの改正う権限及び提携先ATMの利用を制限する権限を有して

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2004

いる他、貸金業者としての登録を抹消する権限も与えら

ハ 破産法改正による影響についてれております。
かかる行政上の措置が当社グループに対「破産法」の改正法案が2004年5月25日に衆議院本会して発動された場合には、当社グループの業績及び財政議で可決し、2004年6月2日に公布され、公布日から1年

状況に影響を及ぼす可能性があります。

以内に施行されます。
改正された破産法の施行により破産手続の簡素化・迅速化が図られ、それに伴い破産者数④ その他の法律関係についてが増加する等の場合には、貸倒れの増加に結びつき、当社

イ 個人情報の取扱いについてグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2003年5月30日に個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。
）の基本法部分が公布・施行

ニ 特定調停法の制定及び民事再生法の改正による顧客されました。
同法において、
個人情報取扱事業者（当社グの債務整理の増加可能性について

ループのうち主要な法人はこれに該当します。
）
は、必要

2000年2月17日に施行された「特定債務等の調整のと判断される場合には一定の報告義務が課され、また同促進のための特定調停に関する法律」により、支払不能法の一定の義務に反した場合において個人の権利利益に陥るおそれのある債務者は、裁判官と当該債務者の営を保護するために必要があると認めるときは、主務大臣

む事業の性質に応じて必要な法律、
税務、
金融、
企業の財

は必要な措置をとるべきことを勧告又は命令すること

務、資産の評価等に関する専門的な知識経験を有する民ができるとされています。

事調停委員とで構成される調停委員会による調停を通

また、今後、国・地方公共団体が策定・実施の義務を負じて、債権者と交渉の上、支払期日の変更等の債務の調う必要な施策及び政府が定める基本方針によっては、
当整を行うことができるようになりました。
また、債務者

社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

は、特定調停の手続中、自らの資産に対する民事執行手続の停止を求めることも可能とされます。

ロ 司法書士法の改正について

また、2001年4月1日に施行された改正民事再生法に2003年4月1日付にて司法書士法が改正され、簡易裁

より、経済的破綻状態にある個人のローンについて、破判所で取扱可能な調停・民事訴訟等（但し訴額140万円以産宣告を受けることなくローン返済を繰り延べること内）の業務について、司法書士が弁護士と同じく代理人とができる幾つかの選択的な手続が導入されました。
同法

して法廷に出廷することが可能となるなど、司法書士のに基づく手続の一つでは、再生計画案に対する債権者の業務範囲が拡大されました。
今後、当該改正及び更なる業承認が必要とされません。
また、一定の場合には、住宅資務範囲の拡大により司法書士を代理人とする訴訟・債務金特別条項の適用を通じて住宅ローンの対象である自整理等が増加した場合には、当社グループによる貸出の宅を手離すことを回避することが可能とされます。

返済計画の長期化、貸倒れの増加に結びつき、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2004047

これらの法制度導入の結果、貸主から法律上の保護を

ロ 資金調達状況とその多様化について求める個人（当社の顧客を含む。
）の数が増加した場合に当社グループにおける調達手段としては、金融機関かは、当社グループによる貸出の返済計画の長期化、貸倒らの相対での借入、シンジケートローン、
社債、
CP、資産

れの増加に結びつき、
当社グループの業績に影響を及ぼ

証券化等と資金調達方法の多様化を図っております。
当

す可能性があります。

社は、現状では貸付資金の調達が困難ではないものと考えておりますが、金融機関の貸し渋り、当社の信用力悪

ホ 金融業者の貸付業務のための社債発行等に関する化による借入条件の悪化又は借入額の減少等の場合に法律については、現在と同様の条件での資金調達が困難となり、当社

1999年5月に施行された「金融業者の貸付業務のためグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

の社債の発行に関する法律」により、それまで当社グループを含むいわゆるノンバンクによる社債発行の調（3）業績の推移について達資金の使途は限定されておりましたが、同法により同

当社グループは、消費者金融専業にとどまることな

法の定める特定金融会社の登録を受けた場合には、
社債

く、不動産担保ローン、事業者ローンといった商品の多発行の手取金を貸付業務に充当することが可能となり様化、信販・クレジットカード事業への参入、
さらには銀

ました。

行との保証提携等、
M&A（企業買収）を含めた事業の多角

当社及び当社子会社である株式会社ライフは、同法に化を進めることにより着実に収益を伸ばして参りまし

従い特定金融会社の登録を受けており、
2004年3月末にた。
一方で、当社グループを取り巻く競争状況は、従来のおける当社及び株式会社ライフの社債発行残高は消費者金融専業市場での競争から、銀行、クレジット455,000百万円（額面金額）であります。

カード会社、
信販会社、消費者金融専業を含めた消費者
信用市場全体を一つのマーケットとした熾烈な競争へ（2）
資金調達環境と枠組み自体が変わりつつあります。また、自己破産申借入金利等の動向

立件数の増加は、
消費者金融業界の貸倒れ増加に大きく

イ 金利変動リスク

影響しており、
この自己破産申立件数は2003年7月より

当社グループの調達金利は市場環境その他により変増加率の低下が見えはじめ、
同年11月からは前期比マイ動することがあります。これに対しては、金利変動リスナスが続いておりますが、近年の所得環境や雇用環境のクを最小化するため、金利キャップ、金利スワップによ悪化による失業率の高止まり、雇用者所得の伸び悩みがる金利上昇に対するヘッジを行い、金利変動等の影響の今後も続く限り、
自己破産件数は引き続き高い水準での軽減を図っておりますが、将来の金利上昇によっては当推移が予測されます。

社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このような市場環境の変化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

048

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2004

（4）情報ネットワークシステム、インターネットサー
ビス又は技術的システムに生ずる混乱、故障、その他の損害について
当社グループは、営業を管理するために、内部及び外部の情報及び技術システムに依存しておりますが、事業
店舗ネットワーク、顧客及び口座データを含む当社グ
ループ事業を構成する種々の情報を管理するために、
ソ
フトウェア、
システム及びネットワークへの依存をより深めつつあります。
当社グループが使用するハードウェア及びソフト
ウェアは、人為的過誤、
自然災害、停電、コンピューター
ウィルス及びこれに類する事象による損害若しくは中断又は電話会社及びインターネットプロバイダ等の第三者からのサポートサービスの中断等によって悪影響を被る可能性があります。
このような情報又は技術システムの混乱、
故障若しくは遅延又はその他の障害により、新規顧客による口座開設数が減少し、未払い残高の返済が遅延し、当社グループの事業に対する消費者の信頼が低下し又はその他当社グループの業績に不利な影響を及ぼす結果となる可能性があります。
なお、当社グループは、ハードウェア及び通信機器の双方ともに二重化を図っており、障害発生時にはバック
アップに切り替えることにより被害を最小限に留める
べく対応しておりますが、地震、台風等の自然災害が発生した場合には、
当社グループの営業の中断を余儀なくされるおそれがあります。

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2004049

財務データアイフルグループ
営業債権残高営業収益／当期純利益

貸倒償却額／貸倒償却率（単位：百万円）（単位：百万円）（単位：百万円）

2,500,000

500,000

2,000,000

400,000

1,500,000

300,000

1,000,000

200,000

6

150,000

80,0005

120,000

60,0004
90,0003

40,00060,0002500,000

20,000100,000

0

0

00

01

02

03

30,000
0

0

04

00

01

営業収益

02

03

当期純利益

株主資本／ROE

口座数（単位：百万円／%）（単位：千件）600,000

2,000,000

4

480,000

1,500,000

3360,000

1,000,0002

240,000

500,000

1

120,000

0

0

0

00

01

総資産

02

03

04

ROA

00
株主資本

01

02

03

01

貸倒償却額

総資産／ROA
5

0

00

04

（単位：百万円／%）2,500,000

1

20

4,000

15

3,000

10

2,000

5

1,000

0

0

04

02

04

貸倒償却率

00

01

02

無担保ローン
事業者ローン

ROE

03

03

04

不動産担保ローン（単位：百万円）
項目名

営業債権残高
営業収益
当期純利益
貸倒償却額
貸倒償却率（%）
貸倒引当金
総資産
株主資本

ROA（%）
ROE（%）
口座数（千件）
無担保ローン
不動産担保ローン
事業者ローン

050

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2004

2000年

2001年

2002年

2003年

2004年

1,001,080
238,532
44,10430,9703.09
56,7201,182,468
252,902
4.0
19.3
1,975
1,917
49
8

1,821,875
280,656
48,252
41,982
3.48
98,395
1,865,537
306,549
2.6
15.7
3,043
2,971
61
10

2,002,499
397,162
35,06380,707
4.03
109,338
2,029,633
421,343
1.8
9.6
3,336
3,241
75
19

2,210,889
449,458
59,910114,485
5.18
132,130
2,282,113
485,991
2.8
13.2
3,521
3,389
87
45

2,298,444
473,477
62,548137,1225.97
145,757
2,332,761
547,503
2.7
12.1
3,520
3,366
94
59

アイフル単体
営業貸付金残高

営業収益

当期純利益

（単位：百万円）（単位：百万円）（単位：百万円）

1,500,000

400,000

60,0001,200,000

48,000300,000

900,000

36,000200,000

600,000

24,000100,000

300,000
0

12,00000001

無担保ローン
事業者ローン

02

03

04

0

00

01

02

03

04

総資産／ROA

株主資本／ROE

新規獲得件数（単位：百万円／%）（単位：百万円／%）（単位：件）

2,000,000

5600,000

20

500,000

1,600,000

4

480,000

16

400,000

1,200,000

3360,000

12

300,000

800,0002

240,000

8

200,000

400,000

1

120,000

4

100,000

0

0

0

0

0

00

00

01

00

01

02

03

04

02

03

04

不動産担保ローン

01

総資産

02
ROA

03

04

00
総資産

01

02

03

04

無担保ローン
事業者ローン

ROE

不動産担保ローン（単位：百万円）
項目名

営業貸付金残高
無担保ローン
不動産担保ローン
事業者ローン
営業収益
当期純利益
総資産
株主資本

ROA（%）
ROE（%）
新規獲得件数（件）
無担保ローン
不動産担保ローン
事業者ローン

2000年

2001年

2002年

2003年

2004年

1,001,080
809,361
181,428
10,289238,532
44,104
1,182,468
252,9024.0
19.3
449,071425,142
20,523
3,406

1,159,734
921,891
225,644
12,198
270,827
48,512
1,586,409
302,601
3.5
17.5
479,903
453,437
22,403
4,063

1,313,690
1,019,292
277,671
16,726307,272
38,3491,740,868
420,493
2.3
10.6
496,065
462,436
27,307
6,322

1,413,340
1,068,151
322,840
22,348324,671
55,317
1,906,211
470,8343.0
12.4
440,254405,275
27,542
7,437

1,451,638
1,081,057
342,637
27,943334,977
53,0861,870,075
522,904
2.8
10.7
388,036
355,619
24,222
8,195

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2004051

アイフル単体
口座数

1口座当たり残高

成約率（単位：口座）（単位：千円）（単位：%）

2,500,000
2,000,000

4,000

80

3,000

60

2,000

40

1,000

20

1,500,000
1,000,000
500,000
0

0

0

00

01

無担保ローン
事業者ローン020304

不動産担保ローン

00

01

02

03

無担保ローン
事業者ローン0004

不動産担保ローン
1口座当たり残高01

実質平均利回り（商品別）

店舗数／自動契約受付機台数

ATM・CD台数（単位：%）（単位：店／台）（単位：台）

40

2,000

80,00030

1,500

60,00020

1,000

40,00010500

20,000

0

00

01

02

無担保ローン
事業者ローン03004

不動産担保ローン
実質平均利回り

項目名

口座数（単位：口座）無担保ローン
不動産担保ローン
事業者ローン

1口座当たり残高（単位：千円）
無担保ローン
不動産担保ローン
事業者ローン

00
店舗数

01

02

03

02

03

無担保ローン
事業者ローン04

不動産担保ローン

0

04

00

01

02

03

04

自動契約受付機台数

2000年

2001年

2002年

2003年

2004年

1,975,068
1,917,016
49,968
8,084
506
422
3,630
1,272

2,121,446
2,050,299
60,976
10,171
546
449
3,700
1,199

2,244,283
2,155,235
75,057
13,991
585
472
3,699
1,195

2,284,539
2,180,114
87,02917,396
618
489
3,709
1,284

2,246,179
2,131,054
93,93521,190
646
507
3,647
1,318

75.6
67.4
21.7
25.0
1,311
1,305
16,631

73.1
69.2
30.2
24.3
1,529
1,522
22,021

72.9
72.7
40.1
23.9
1,592
1,585
35,904

67.5
73.2
45.7
23.2
1,580
1,573
50,359

64.1
73.0
49.2
22.8
1,563
1,557
73,938成約率（単位：%）
無担保ローン
不動産担保ローン
事業者ローン
実質平均利回り（単位：%）
店舗数（店）
自動契約受付機台数（単位：台）

ATM・CD台数（単位：台）052

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2004

ライフ
営業債権残高

営業収益

当期純利益

（単位：百万円）（単位：百万円）（単位：百万円）

750,000

120,000

20,00090,00015,00060,00010,00030,0005,000

600,000
450,000
300,000
150,000
0

0

01
割賦売掛金
信用保証売掛金

02

03

04

0

01

02

03

04

01

02

03

04

営業貸付金

総資産／ROA

株主資本／ROE

有効カード会員数（単位：百万円／%）（単位：百万円／%）（単位：千人）600,000

5

150,000

20

480,000

4

120,000

16

12,0009,000

360,000

3

90,00012

240,000

2

60,0008

120,000

1

30,000

4

0

0

6,000

0

01
総資産

02
ROA

03

04

0

01
株主資本

3,000

02

03

0

04

01

ROE

02

単独（プロパーカード）

03

04
提携

（単位：百万円）
項目名

営業債権残高
割賦売掛金
営業貸付金
信用保証売掛金

2001年

2002年

2003年

2004年

606,313225,376
196,559
184,378

612,509224,213250,903137,392
79,824
10,908441,799
81,094
1.6
14.4
8,716
1,387
7,328

676,093
247,494
310,749
117,849
103,880
9,149
496,781
90,284
1.3
10.7
9,834
1,509
8,324

702,202
256,773
339,137
106,290
113,738
16,131
559,273
106,486
2.1
16.4
11,032
1,625
9,406

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2004

営業収益

―

当期純利益

―

総資産
株主資本

ROA（%）
ROE（%）
有効カード会員数（千人）
単独（プロパーカード）提携

405,31470,142
―
―

7,483
847
6,636

053

ビジネクスト
営業貸付金残高

営業収益

新規獲得件数（単位：百万円）（単位：百万円）（単位：千件）30,0004,000

1524,0003,200

1218,0002,400

912,000

1,600

6

6,000

800

3

0

0

02

03

04

0

02

03

04

02

03

04

02

03

04

シティズ
営業貸付金残高

営業収益

新規獲得件数（単位：百万円）（単位：百万円）（単位：千件）40,0008,000

530,0006,000

20,000

4,000

4
3
2

10,000

2,000

0

1

0

02

03

04

0

02

03

04

（単位：百万円）

2002年

2003年

2004年

8,116
366
4

15,3971,749
827,5913,014
12

営業貸付金残高

―

営業収益

―

新規獲得件数（千件）―

29,1763,470
231,214
7,414
4

項目名

ビジネクスト
営業貸付金残高
営業収益
新規獲得件数（千件）
シティズ※※ 2002年10月1日より連結子会社となったため、4月1日〜9月30日までの実績は含まれていません。

054

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2004

Financial Section
財務セクション

目次
連結財務諸表等

単体財務諸表等

連結財務諸表連結貸借対照表 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
連結損益計算書 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
連結剰余金計算書 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
連結キャッシュ・フロー計算書 . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 . . . .
会計処理の変更 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
表示方法の変更 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
注記事項 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
連結附属明細表 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

単体財務諸表

56
58
60
61
63
67
67
68
85

貸借対照表 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
損益計算書 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
売上原価明細書 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
利益処分計算書 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
重要な会計方針 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
会計処理の変更 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
表示方法の変更 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
注記事項 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
附属明細表 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

87
90
92
93
94
97
97
98
106

主な資産及び負債の内容
資産の部 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 108
負債の部 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1101

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）
及び「特定金融会社等の会計の（1）当社の連結財務諸表は、整理に関する命令」（平成11年総理府令・大蔵省令第32号。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成14年4月1日から平成15年3月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成15年4月1日から平成16年3月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年1月
また、
当連結会計年度（平成15年4月1日から平成16年3月31日まで）は、30日内閣府令第5号。）附則第2項のただし書きにより、改正前の連結財務諸表規則を適用しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。
）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する命令」（平成11年総理府令・大蔵省令第32号。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成14年4月1日から平成15年3月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（平成15年4月1日から平成16年3月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年1月30日
また、
当事業年度
（平成15年4月1日から平成16年3月31日まで）は、
内閣府令第5号。）附則第2項のただし書きにより、改正前の財務諸表等規則を適用しております。

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2004055

連結財務諸表等（1）連結財務諸表① 連結貸借対照表

区分

注記番号

（資産の部）
Ⅰ 流動資産1 現金及び預金
2 営業貸付金

3

割賦売掛金

4
5
6
7
8
9
10

信用保証割賦売掛金
その他営業債権
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産1 有形固定資産（1） 建物及び構築物
減価償却累計額（2） 機械装置及び車両
減価償却累計額（3） 器具備品
減価償却累計額（4） 貸与資産
減価償却累計額（5） 土地（6） 建設仮勘定
有形固定資産合計
2 無形固定資産（1） ソフトウェア（2） 電話加入権（3） 連結調整勘定（4） その他
無形固定資産合計
3 投資その他の資産（1） 投資有価証券（2） 破産更生債権等（3） 長期貸付金（4） 敷金及び保証金（5） 繰延税金資産（6） 繰延ヘッジ損失（7） その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅲ 繰延資産1 社債発行費
繰延資産合計資産合計

056

AIFUL CORPORATION

前連結会計年度

当連結会計年度（平成15年3月31日）（平成16年3月31日）
構成比（%）

金額（百万円）

構成比（%）

金額（百万円）※2※2

132,296
1,670,781

99,163
1,786,940

7, 8, 9※2
5, 7

147,857

154,285

128,744
12,738510
723
25,58230,183
61,487△113,438
2,097,467

133,610
10,205120
1,327
29,311
20,17855,844△126,918
2,164,068

※2
※3
※2

※2

40,811△23,361

※2

※2

102
△63
11,989△5,36222△20※2Annual Report 2004

92.8

45,576
17,449△24,700

220△59
16,065△6,43838
6,626
2
14,801
3,093
42,012――

20,875
160
9,626
―

1.8

14,635
181
45,4792.0

1.8

21,050667
14,37043
36,131

1.5

11,285
17,363
20,395
10,85016,591
33,674
11,384△18,691
102,854
184,110

4.5
8.1

17,016
23,6608,491
10,776
14,782
18,974
11,718△18,838
86,582
168,193

3.7
7.2

535
535
2,282,113

0.0
100.0

499
499
2,332,761

0.0
100.0

16,346811
22,046
39
39,243
※2, 4
※8

91.9

区分

注記番号

前連結会計年度

当連結会計年度（平成15年3月31日）（平成16年3月31日）
構成比（%）

金額（百万円）

構成比（% ）金額（百万円）（負債の部）
Ⅰ 流動負債

1 支払手形及び買掛金

22,932

26,251

2 信用保証買掛金

128,744

133,61055,36557,03474,50090,000416,152

408,204

6 コマーシャルペーパー

13,5005,000

7 未払法人税等

37,627

25,845

8 賞与引当金

3,759

3,878

3 短期借入金※2

4 一年以内償還予定社債
5 一年以内返済予定

※2

長期借入金

9 割賦繰延利益※6

11,08910,826

10 その他※241,174

42,680804,845

流動負債合計35.3

803,332

34.4

Ⅱ 固定負債

1 社債

377,500

365,000

567,950

588,572

3 退職給付引当金

7,636

2,417

4 役員退職慰労金引当金

1,150

1,262

5 金利スワップ

32,11918,832890

1,157

2 長期借入金※2

6 その他
固定負債合計
負債合計

987,24743.2

977,24341.9

1,792,092

78.5

1,780,575

76.3

4,028

0.2

4,681

0.2

（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ 資本金※1083,317

3.6

83,317

3.6

Ⅱ 資本剰余金※1

104,125

4.6

104,1254.5

300,924

13.2

357,705

15.3

△323

△0.0

4,417

0.2

△2,052△0.1△2,062△0.1

485,99121.3

547,503

23.5

2,282,113

100.0

2,332,761

100.0

Ⅲ 利益剰余金Ⅳ その他有価証券評価差額金
Ⅴ 自己株式
資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計※11

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2004057

② 連結損益計算書
前連結会計年度（

当連結会計年度）（

自 平成14年4月 1 日
至 平成15年3月31 日

区分

注記番号

百分比
（%）

金額（百万円））

自 平成15年4月 1 日
至 平成16年3月31 日

百分比
（% ）

金額（百万円）Ⅰ 営業収益1 営業貸付金利息406,483

90.4

429,51290.7

2 総合あっせん収益

7,877

1.8

8,140

1.7

3 個品あっせん収益

15,1783.4

15,5083.3

4 信用保証収益

4,132

0.9

5,562

1.2

95

0.0

14,6583.1

473,477

100.0

38,164

8.1

137

0.0

5 その他の金融収益（1） 預金利息187（2） 有価証券利息

11（3） 貸付金利息26747（4） その他

35

321

0.1

39

6 その他の営業収益（1） 不動産売上高

306

50

（2） サービス事業売上高

935―（3） 償却債権回収額

6,431（4） その他

7,790

営業収益合計6,778
15,463

3.4

449,458

100.0

7,830

Ⅱ 営業費用

1 金融費用（1） 支払利息

25,126（2） 社債利息

9,985（3） その他

3,367

24,6209,908
38,4798.6

3,635

2 売上原価（1） 不動産売上原価

296（2） サービス事業売上原価

266

137
562

0.1

―

3 その他の営業費用

058（1） 広告宣伝費

21,747

19,962（2） 支払手数料

19,291

21,502（3） 貸倒損失

20,963

13,447（4） 貸倒引当金繰入額

113,162

143,892（5） 従業員給与手当等

35,61437,519（6） 賞与引当金繰入額

3,759

3,878

（7） 退職給付費用

3,186

679

（8） 役員退職慰労金
引当金繰入額104137（9） 連結調整勘定償却額

2,638

2,061

（10）その他

73,952

294,42065.5

322,61068.1

営業費用合計333,46274.2

360,911

76.2

営業利益

115,995

25.8

112,566

23.8

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2004

79,530前連結会計年度（

当連結会計年度）（

自 平成14年4月 1 日
至 平成15年3月31 日

区分

注記番号

百分比
（%）

金額（百万円））

自 平成15年4月 1 日
至 平成16年3月31 日

百分比
（%）

金額（百万円）Ⅲ 営業外収益

1 貸付金利息

5245

2 受取配当金

99

94

3 保険配当金

325

209

4 その他

825

1,303

0.3

691

1,040

0.2

1,160

0.3

112,446

23.7

4,957

1.0

13,5892.8

103,81421.9

41,016

8.7

Ⅳ 営業外費用

1 支払利息2 貸倒引当金繰入額
3 匿名組合出資損
4 その他

―

183

4,387

―

―

747

1,114

経常利益

5,501

1.2

111,797

24.9

229

Ⅴ 特別利益1 投資有価証券売却益

212

738

2 貸倒引当金戻入額

38

2

3 敷金保証金精算益

135

31

4 代行返上益

―

4,025

5 その他

58

444

0.1

159

Ⅵ 特別損失1 固定資産評価損

※1

540

―

2 固定資産売却損

※2

374

259

858

601

4 関係会社整理損―

126

5 オートローン事業撤退損

―

4,106

6 貸倒引当金繰入額

4

12

1,048

5,614

1,238

1,502

3 投資有価証券評価損

7 連結調整勘定償却額
8 契約解除清算金
9 その他

※3

724

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益
当期純利益

4,788

1.1

107,453

23.9

57,555△10,129

1,367

46,17347,42610.6△5,157

116

0.0

250

0.0

59,91013.3

62,548

13.2

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2004059

③ 連結剰余金計算書
前連結会計年度（

当連結会計年度）（

自 平成14年4月 1 日
至 平成15年3月31 日

区分

注記番号

）

自 平成15年4月 1 日
至 平成16年3月31 日

金額（百万円）

金額（百万円）（資本剰余金の部）

104,125

Ⅰ 資本剰余金期首残高
資本準備金期首残高

94,047

94,047

10,078

10,078

Ⅱ 資本剰余金増加高
株式交換による新株の発行―

104,125

Ⅲ 資本剰余金期末残高―

104,125（利益剰余金の部）

300,924

Ⅰ 利益剰余金期首残高
連結剰余金期首残高

246,239

246,239

59,91059,910

Ⅱ 利益剰余金増加高
当期純利益

62,54862,548

Ⅲ 利益剰余金減少高

1 配当金

5,123

5,668

2 役員賞与10398

3 自己株式処分差損
Ⅳ 利益剰余金期末残高

060

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2004

―

5,226
300,924

05,766
357,705

④ 連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度

（
区分

注記番号

当連結会計年度）（

自 平成14年4月 1 日
至 平成15年3月31 日
金額（百万円））

自 平成15年4月 1 日
至 平成16年3月31 日
金額（百万円）Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
連結調整勘定償却額
投資有価証券評価損
貸倒引当金の増減額（減少：△）
賞与引当金の増減額（減少：△）
退職給付引当金の増減額（減少：△）
役員退職慰労金引当金の増減額（減少：△）
営業外受取利息及び受取配当金
社債発行費償却
固定資産売却損
固定資産除却損
固定資産評価損
敷金保証金精算益
代行返上益
役員賞与の支払額

107,453
6,676
3,686
858
20,908
△260
1,545
82
△152
829
374
409
540
△135

103,814
7,863
7,675
601
13,626
119△1,193
112
△139
504
259
667

―

△4,025

△103

△98

―
△31

営業貸付金の増減額（増加：△）△160,195△116,158

割賦売掛金の増減額（増加：△）△27,101△6,428

その他営業債権の増減額（増加：△）

3,374△1,015491△116△3,147△14,359
5,008
957△53,389152△36,826△90,062

2,533△6,297
△603
△120
△229
3,870
4,708
4,051
15,081
139△57,955△42,734

定期預金の預入れによる支出

△474

△498

定期預金の払出による収入

1,621
303
△1,744△7,556△5,501
596

492
509
2,000

破産更生債権等の増減額（増加：△）
たな卸資産の増減額（増加：△）
前払費用の増減額（増加：△）
長期前払費用の増減額（増加：△）
その他流動資産の増減額（増加：△）
その他流動負債の増減額（減少：△）
その他
小計
営業外利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

有価証券の売却による収入
信託受益権の増減額（増加：△）
新規連結子会社の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入※2

AIFUL CORPORATION―△8,095357

Annual Report 2004061

前連結会計年度

（
区分

注記番号

当連結会計年度）（

自 平成14年4月 1 日
至 平成15年3月31 日
金額（百万円））

自 平成15年4月 1 日
至 平成16年3月31 日
金額（百万円）

無形固定資産の取得による支出△11,819△8,921

投資有価証券の取得による支出△3,459△308

投資有価証券の売却による収入

1,345

2,555

―

△250

336
△22,999△8,140
173
△400
505
40
△57,172139
10,004△7,216
15,735
△51
344
△427
6,370

420,365△413,452△1,500553,965△451,921
99,925△71,000△6
400△5,123
131,652
35△15,547
139,126
8,064
131,643

657,558△655,888△8,500541,283△528,609
79,531△77,000△9400△5,6683,097△47△33,313
131,643

出資による支出
出資金の払戻による収入短期貸付金の増減額（増加：△）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
投資その他の資産の取得による支出
投資その他の資産の売却等による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
コマーシャルペーパーの減少額
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債発行による収入
社債償還による支出
自己株式の取得による支出
少数株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額（△減少額）
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
Ⅷ 現金及び現金同等物の期末残高

062

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2004

※1―

98,329連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

前連結会計年度
項目

1 連結の範囲に関する事項

2 持分法の適用に関する事項

3 連結子会社の事業年度等に関する事項（

当連結会計年度）

自 平成14年4月 1 日
至 平成15年3月31 日（）

自 平成15年4月 1 日
至 平成16年3月31 日（1）連結子会社数 9社（1）連結子会社数 9社
連結子会社は、「第1 企業の概況 4 関係
同左
会社の状況」に記載しているため省略しております。
（2）非連結子会社の名称等（2）非連結子会社の名称等
株式会社ライフストックセンター他3社
株式会社ライフストックセンター他3社（連結の範囲から除いた理由）（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であり、非連結子会社はいずれも小規模であり、営業収
営業収
それらの会社4社の合計の総資産、それらの会社4社の合計の総資産、益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれ益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため連結範囲から除外しております。
るため連結範囲から除外しております。
持分法を適用していない非連結子会社4 社
持分法を適用していない非連結子会社4 社
及び関連会社（株式会社博多大丸カードサー 及び関連会社（株式会社博多大丸カードサー
ビス）はいずれも小規模であり、それらの会社 ビス）
はいずれも小規模であり、それらの会社
5社の合計の当期純損益（持分に見合う額）及 5社の合計の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれ び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるた も連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため持分法の適用範囲から除外しております。 め持分法の適用範囲から除外しております。
連結子会社のうち、株式会社マルトーの決同左
算日は2月末日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4 会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券

満期保有目的の債券
償却原価法
（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法

同左

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2004063

前連結会計年度
項目② たな卸資産② 無形固定資産（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金② 賞与引当金③ 退職給付引当金

AIFUL CORPORATION）

販売用不動産個別法による低価法
貯蔵品
最終仕入原価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産064（

当連結会計年度

Annual Report 2004（

自 平成14年4月 1 日
至 平成15年3月31 日）

自 平成15年4月 1 日
至 平成16年3月31 日

販売用不動産
同左
貯蔵品
同左

定率法
なお、
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
2〜62年
機械装置及び車両 4〜15年
器具備品
2〜20年
ソフトウェア
社内における利用可能
期間（5年）に基づく定
額法
その他
定額法

同左

営業貸付金等の債権の貸倒れに備えるため、
一般債権については、
貸倒実績率等を勘案し必要と認められる額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計
年度の負担額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当連結会
計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異及び過去勤務債務につきましては、主として発生連結会計年度
において一括で費用処理しております。

同左

同左

同左

従業員の退職給付に備えるため、当連結会
計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異及び過去勤務債務につきましては、主として発生連結会計年度
において一括で費用処理しております。
（追加情報）
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成15年9月25日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けました。
なお、当社において当連結会計年度末日現在において測定された返還相当額（最低責任準備金）は2,509百万円であり、当該返還相当額（最低責任準備金）の支払が当連結会計年度に行われたと仮定して「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）（」日本公認会計士協会
第44-2項を適用
会計制度委員会報告第13号）
した場合に生じる損益の見込額は263百万円
であります。
又、一部の国内連結子会社は、同実務指針
第 47-2 項に定める経過措置を適用し、当該認可の日において代行部分に係る退職給付債務と返還相当額の年金資産を消滅したも

前連結会計年度
項目④ 役員退職慰労金引当金（4）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準（5）重要な収益及び費用の計上基準① 営業貸付金利息② 割賦販売に係る収益の計上基準③ 信用保証収益④ 借入金に対する利息の会計処理（6）重要なリース取引の処理方法（7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象

③ ヘッジ方針④ ヘッジの有効性評価の方法（

当連結会計年度）

自 平成14年4月 1 日
至 平成15年3月31 日

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役
員退職慰労金支給規定に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
外貨建金銭債権債務については、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（）

自 平成15年4月 1 日
至 平成16年3月31 日のとみなして処理しており、当連結会計年度末において測定された返還相当額（最低責任準備金）は、4,067百万円であります。
同左――

営業貸付金利息は発生基準により計上して
おります。
なお、
「営業貸付金」に係る未収利息については、利息制限法利率又は約定利率のいずれか低い方により計上しております。
アドオン方式による顧客手数料及び加盟店
手数料については、契約時に一括して
「割賦繰
延利益」
に計上し、
請求期到来のつど収益計上
しております。残債方式及びリボルビング方式による顧客手数料については、請求期到来のつど収益計上しております。
なお、
アドオン
方式による部門の収益の期間配分方法は、
7・8
分法によっております。
残債方式により収益計上しております。
借入金に対する利息については、金融債権に対応する部分を「金融費用」（ 支払利息）とし、その他のものを「営業外費用」（支払利息）
として処理しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同左

繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、金利スワップの特例処理の要件を充たす金利スワップ取引及び金利キャップ取
引につきましては、特例処理を採用しております。

同左

金利スワップ取引及び金利キャップ取引
市場金利等の変動によりキャッシュ・フ
ローが変動するもの（変動金利の借入金及び社債）
総調達に占める固定金利建て調達の比率を一定の割合に維持するものであります。
過去1 0 年間のヘッジ対象とヘッジ手段の
相場変動の累計を比率分析する方法により有効性の判断を行っております。

同左
同左

同左

同左
同左

同左

同左
同左

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2004065

前連結会計年度
項目（8）消費税等の会計処理

5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
6 連結調整勘定の償却に関する事項

7 利益処分項目等の取扱いに関する事項
8 連結キャッシュ・フロー計算書における
資金の範囲

066

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2004（

当連結会計年度）

自 平成14年4月 1 日
至 平成15年3月31 日

消費税等の会計処理は税抜方式によってお
ります。
ただし、
資産に係る控除対象外消費税
等は、「投資その他の資産」の「その他」に計上し、5年間で均等償却しております。
連結子会社の資産及び負債の評価について
は、全面時価評価法を採用しております。
連結調整勘定の償却については、10年間で均等償却しております。
ただし、重要性が乏しいものについては、発生連結会計年度に一括償却しております。
連結剰余金計算書は、
連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲については、手持現金、要求払預金及び取得日から3ヵ月以内に満期日の到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（）

自 平成15年4月 1 日
至 平成16年3月31 日

同左

同左
同左

同左
同左

会計処理の変更

前連結会計年度（

当連結会計年度）

自 平成14年4月 1 日
至 平成15年3月31 日（）

自 平成15年4月 1 日
至 平成16年3月31 日（自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準）
当連結会計年度より「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会
計基準」（企業会計基準第1号）
を適用しております。
これによる当連結
会計年度の損益に与える影響はありません。
なお、当連結会計年度より連結貸借対照表の資本の部及び連結剰余金計算書については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
（1株当たり当期純利益に関する会計基準等）（企
当連結会計年度より「1株当たり当期純利益に関する会計基準」
業会計基準第2号）及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第4号）を適用しております。
（1株当
これによる1株当たり当期純利益に与える影響については、たり情報）注記事項に記載のとおりであります。

――

表示方法の変更前連結会計年度（

当連結会計年度）

自 平成14年4月 1 日
至 平成15年3月31 日

――

（

）

自 平成15年4月 1 日
至 平成16年3月31 日（連結損益計算書関係）「支払利息」
は営業外費用の総額の10／100を超えたため、区分掲記することといたしました。
なお、
前連結会計年度は営業外費用の「その他」に223百万円含まれております。
「匿名組合出資損」
は営業外費用の総額の10／100を超えたため、
区分掲記することといたしました。
なお、
前連結会計年度は営業外費用の「その他」に514百万円含まれております。

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2004

067

注記事項
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度

当連結会計年度（平成15年3月31日）（平成16年3月31日）※1 資本剰余金には、簡易株式交換方式による資本準備金増加額
18,693百万円（資本連結手続上、認識された子会社株式評価差額
金13,900百万円を含む）が含まれております。

※1※2 担保に供している資産及びその対応する債務（1 ）担保に供している資産
現金及び預金642 百万円
営業貸付金707,843
割賦売掛金
44,758
たな卸資産
137
建物及び構築物
1,021
機械装置及び車両
24
土地
1,618
投資有価証券265
投資その他の資産「その他」
1
計756,313※2 担保に供している資産及びその対応する債務（1 ）担保に供している資産
現金及び預金
546 百万円
営業貸付金760,544
割賦売掛金
45,367
たな卸資産
124
建物及び構築物
960
機械装置及び車両
18
土地
1,470
投資その他の資産「その他」
73
計809,104（2 ）対応する債務
短期借入金
一年以内返済予定長期借入金
長期借入金
流動負債「その他」
計（2 ）対応する債務
短期借入金
一年以内返済予定長期借入金
長期借入金
流動負債「その他」
計37,265 百万円
250,231
338,991218
626,707

当連結会計年度末における上記金額には、債権の流動化に係るもの（営業貸付金203,482百万円、一年以内返済予定長期借入金
27,321百万円、長期借入金96,547百万円）を含んでおります。
なお、以下の事項は上記金額に含まれておりません。
・ 短期借入金2,000百万円、一年以内返済予定長期借入金66,235
百万円、長期借入金99,562百万円の合計167,797百万円については、借入先からの要求があれば営業貸付金を担保として提供する契約を結んでおります。
・ 現金
（流動資産
「その他」
）
15,783百万円についてはスワップ取引の担保として差入れております。

068

同左

45,320 百万円
220,249
359,991114
625,675

当連結会計年度末における上記金額は、債権の流動化に係るもの（営業貸付金259,797 百万円、一年以内返済予定長期借入金
31,278百万円、長期借入金90,268百万円）を含んでおります。
なお、以下の事項は上記金額には含まれておりません。
・ 短期借入金200百万円、一年以内返済予定長期借入金83,946
百万円、
長期借入金84,087百万円の合計168,234百万円については、借入先からの要求があれば営業貸付金を担保として提供する契約を結んでおります。
・ 現金（流動資産「その他」）
6,153百万円についてはスワップ取引の担保として差入れております。

※3 自由処分権を有する担保受入金融資産及びその時価
譲渡性預金
8,001 百万円
コマーシャルペーパー
19,998
信託受益権
2,000
計
29,999※3 自由処分権を有する担保受入金融資産及びその時価
譲渡性預金
10,000 百万円
コマーシャルペーパー
9,998
計19,998※4 投資有価証券に含めた非連結子会社及び関連会社株式の金額
29 百万円※4 投資有価証券に含めた非連結子会社及び関連会社株式の金額
19 百万円AIFUL CORPORATION

Annual Report 2004

前連結会計年度

当連結会計年度（平成15年3月31日）（平成16年3月31日）※5 割賦売掛金
総合あっせん
個品あっせん
その他
計42,029 百万円
105,826
1
147,857※6 割賦繰延利益※5 割賦売掛金
総合あっせん
個品あっせん
その他
計46,707 百万円
107,5761
154,285※6 割賦繰延利益
前期末残高 当期受入高 当期実現高

当期末残高

前期末残高 当期受入高 当期実現高

当期末残高（百万円） （百万円） （百万円）（百万円）（百万円） （百万円） （百万円）（百万円）

総合あっせん
個品あっせん
信用保証
融資

1,043
6,283

7,252
18,247

7,758
14,869

1,293

2,995

3,619

258

68,422

68,460

538
（109）
9,661
（955）
670
（ 0）
219

総合あっせん

538

7,884

8,044

377
（67）

個品あっせん

9,661

15,42815,151

9,937（1,150）

信用保証

670

3,600

3,842

融資

219

76,38476,520計

11,089103,297

103,559

428
（ 0）
82

（―）
計

8,878

96,91894,708（―）

11,089
（1,065）（注）（ ）内金額は、内書であり加盟店手数料であります。

（注）（ ）内金額は、内書であり加盟店手数料であります。

※7 債権の流動化※7
債権の流動化に伴いオフバランスとなった営業貸付金及び割賦売掛金の当連結会計年度末の金額は250,936百万円であり、その内訳は次のとおりであります。
営業貸付金
162,920 百万円
割賦売掛金
88,015
計250,936※8 不良債権の状況
営業貸付金及び破産更生債権等のうち、不良債権の状況は次のとおりであります。
無担保

無担保

ローン

ローン以外

（百万円） （百万円）

10,826（1,217）

債権の流動化
債権の流動化に伴いオフバランスとなった営業貸付金及び割賦売掛金の当連結会計年度末の金額は213,981百万円であり、その内訳は次のとおりであります。
営業貸付金120,715 百万円
割賦売掛金
93,266
計
213,981※8 不良債権の状況
営業貸付金及び破産更生債権等のうち、不良債権の状況は次のとおりであります。

計
（百万円）

無担保

無担保

ローン

ローン以外

（百万円） （百万円）

計
（百万円）

破綻先債権

2,850

17,97920,830

破綻先債権

6,518

22,11828,636

延滞債権

22,171

17,72539,896

延滞債権

28,59723,85452,452

3ヵ月以上延滞債権

12,1304,371

16,502

3ヵ月以上延滞債権

12,736

5,083

17,819

貸出条件緩和債権

42,247920

43,168

貸出条件緩和債権

49,856

1,060

50,916

79,401

40,997

120,398

97,70952,116

149,825

計

計

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2004069

前連結会計年度

当連結会計年度（平成15年3月31日）（平成16年3月31日）

なお、上記それぞれの概念は次のとおりであります。
（破綻先債権）
破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続
し、未収利息を計上しなかった貸付金のうち、法人税法施行令（昭第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる
和40年政令第97号）
事由又は同項第4 号に規定する事由が生じている債権であります。
なお、
破産更生債権等につきましては、債権の個別評価による回収不能見込額相当額の貸倒引当金を計上しております。
（延滞債権）
延滞債権とは、破綻先債権以外の未収利息不計上貸付金であります。ただし、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免や長期分割などによって、債務者に有利となる取り決めを行った債権のうち、定期的に入金されているものを除きます。
（3ヵ月以上延滞債権）
3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上延滞している営業貸付金であり、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
（貸出条件緩和債権）
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免や長期分割などによって、債務者に有利となる取り決めを行った債権のうち、定期的に入金されている
営業貸付金であり、破綻先債権、延滞債権及び3 ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※9 営業貸付金に係る貸出コミットメント
営業貸付金のうち、1,445,473百万円は、リボルビング契約によるものであります。
同契約は、顧客からの申し出を超えない範囲で一定の利用限度枠を決めておき、
利用限度額の範囲で反復して追加借入ができる契約であります。
同契約に係る融資未実行残高は、
4,228,628百万円（有担保リ
ボルビング契約22,897百万円を含む。）であります。
なお、同契約には、
顧客の信用状況の変化、
その他当社グループが必要と認めた事由があるときは契約後も随時契約の見直し、
与
信保全上の措置等を講じております。
また、
この融資未実行残高には、残高がない顧客や契約締結後一度も貸出実行の申し出がない顧客も含まれており、融資実行されずに終了するものも多くあることから、融資未実行残高そのものが、必ずしも当社の将来のキャッシュ・フローに影響を与える
ものではありません。

070

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2004

なお、上記それぞれの概念は次のとおりであります。
（破綻先債権）
同左（延滞債権）
同左（3ヵ月以上延滞債権）
同左（貸出条件緩和債権）
同左※9 営業貸付金に係る貸出コミットメント
営業貸付金のうち、
1,496,119百万円は、リボルビング契約によるものであります。
同契約は、顧客からの申し出を超えない範囲で一定の利用限度枠を決めておき、
利用限度額の範囲で反復して追加借入ができる契約であります。
同契約に係る融資未実行残高は、
4,784,928百万円（有担保リ
ボルビング契約31,451百万円を含む。）であります。
なお、同契約には、
顧客の信用状況の変化、
その他当社グループが必要と認めた事由があるときは契約後も随時契約の見直し、
与
信保全上の措置等を講じております。
また、
この融資未実行残高には、残高がない顧客や契約締結後一度も貸出実行の申し出がない顧客も含まれており、融資実行されずに終了するものも多くあることから、融資未実行残高そのものが、必ずしも当社の将来のキャッシュ・フローに影響を与える
ものではありません。

前連結会計年度

当連結会計年度（平成15年3月31日）（平成16年3月31日）※10 当社の発行済株式総数は、普通株式94,690,000株であります。 ※10 当社の発行済株式総数は、普通株式94,690,000株であります。
※11 連結会社が保有する自己株式の数は、普通株式221,638株であります。

※11 連結会社が保有する自己株式の数は、普通株式222,866株であります。

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2004071

（連結損益計算書関係）
前連結会計年度（

当連結会計年度）（

自 平成14年4月 1 日
至 平成15年3月31 日）

自 平成15年4月 1 日
至 平成16年3月31 日※1 固定資産評価損の内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物
74 百万円
土地
464
機械装置
1
計
540

―――

※2 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物
277 百万円
土地94
その他（器具備品他）
2計374※2 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物
3 百万円
土地13
その他（電話加入権他）
243
計
259

※3 子会社株式取得時に存在した子会社の税務上の繰越欠損金のう
ち、子会社において取得後、
繰延税金資産計上した額に対応する部分を一時償却したものであります。

※3

同左（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度（

当連結会計年度）

自 平成14年4月 1 日
至 平成15年3月31 日）※1 現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
132,296 百万円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金△653
現金及び現金同等物
131,643※1 現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
99,163 百万円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金△833
現金及び現金同等物
98,329※2 株式交換等により新たに連結子会社となった株式会社シティグ
リーン及び株式会社シティズの資産及び負債の主な内訳
流動資産37,189 百万円
固定資産
2,808
連結調整勘定2,493
流動負債△20,072
固定負債△4,784
株式会社シティグリーン株式及び17,634
株式会社シティズ株式の取得価額
株式交換による新株式発行価額△10,078
差引：株式会社シティグリーン及び
7,556
株式会社シティズの株式取得のための支出

―――3 その他の非資金取引
株式会社シティグリーンを完全子会社とするため、
商法第358条の規定に基づく簡易株式交換方式により新株式1,314,000株を発行しました。これにより次の金額が増加しております。
新株発行による資本準備金増加額
10,078 百万円

072（

自 平成15年4月 1 日
至 平成16年3月31 日

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2004―――

（リース取引関係）
前連結会計年度（

当連結会計年度）（

自 平成14年4月 1 日
至 平成15年3月31 日

1

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末
残高相当額

1

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末
残高相当額

取得価額

減価償却

期末残高

取得価額

減価償却

相当額

累計額相当額

相当額

相当額

累計額相当額

相当額

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

建物及び構築物

000

建物及び構築物

91

7

機械装置及び車両

388

249

139

機械装置及び車両

480

327

153

器具備品

33,09622,756

10,340

器具備品

27,60018,6488,951

計33,48623,006

10,479

計

28,09018,9779,112② 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
計

2

）

自 平成15年4月 1 日
至 平成16年3月31 日② 未経過リース料期末残高相当額
1年以内
1年超
計

6,124 百万円
7,751
13,876

期末残高

4,729 百万円
4,497
9,226

③ 当連結会計年度の支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額支払リース料7,721 百万円
減価償却費相当額
7,038
支払利息相当額
361③ 当連結会計年度の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
6,460 百万円
減価償却費相当額
6,214
支払利息相当額
207④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする級数法によっております。

④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする級数法によって
おります。
なお、
当連結会計年度より、減価償却費相当額の算定方
法を級数法から定額法へと変更しております。
この結果、
減価償
減価償却費相当額が703
却累計額相当額が1,875百万円少なく、百万円多くなっております。

⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

⑤ 利息相当額の算定方法

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内
１年超
計

同左

2
110 百万円
324
435

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
1年以内
1年超
計

AIFUL CORPORATION

104 百万円
221
325

Annual Report 2004073

（有価証券関係）

1

前連結会計年度（自 平成14年4月1日
その他有価証券で時価のあるもの

区分

至 平成15年3月31日）

取得原価（百万円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式
② 債券
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
小計
合計

2

連結貸借対照表計上額（百万円）

差額（百万円）

1,665
130
1,795

1,831
130
1,961

165
0
165

5,445
5,445
7,241

4,490
4,490
6,452

△954
△954
△789

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）

212

5

当連結会計年度中に売却したその他有価証券

売却額（百万円）

1,605
3

時価のない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額（1 ）その他有価証券

内容

連結貸借対照表計上額（百万円）

3,154
2,159

① 非上場株式（店頭売買株式を除く）
② その他

4

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の連結決算日後における償還予定額

区分

1 年以内（百万円）

その他有価証券
債券
国債・地方債等
その他

074

AIFUL CORPORATION

10499

Annual Report 2004

1年超5年以内（百万円） 5年超10年以内（百万円）

120
―

―
―

10年超（百万円）――

1

当連結会計年度（自 平成15年4月1日
その他有価証券で時価のあるもの

区分

至 平成16年3月31日）

取得原価（百万円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式
② 債券
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
小計
合計

2

連結貸借対照表計上額（百万円）

差額（百万円）

5,148
120
5,268

12,685120
12,805

7,537
0
7,537

1,635
1,635
6,903

1,289
1,289
14,095△345△345

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）

738

43

7,191

当連結会計年度中に売却したその他有価証券

売却額（百万円）

2,045
3

時価のない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額（1 ）その他有価証券

内容

連結貸借対照表計上額（百万円）

1,522
1,500

① 非上場株式（店頭売買株式を除く）
② その他

4

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の連結決算日後における償還予定額

区分
その他有価証券
債券
国債・地方債等
その他

1 年以内（百万円）

120―

1年超5年以内（百万円） 5年超10年以内（百万円）――

10年超（百万円）――

AIFUL CORPORATION――

Annual Report 2004075

（デリバティブ取引関係）
1 取引の状況に関する事項
前連結会計年度（

当連結会計年度）

自 平成14年4月 1 日
至 平成15年3月31 日（）

自 平成15年4月 1 日
至 平成16年3月31 日（1） 取引の内容及び利用目的等（1） 取引の内容及び利用目的等
変動金利支払いの借入金について、将来の金利変動リスクを回同左避する目的で金利スワップ取引を、将来の取引市場での金利上昇
が支払利息に及ぼす影響を一定の範囲に限定する目的で金利キャップ取引を利用しております。
なお、
デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
① ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引及び金利キャップ取引
ヘッジ対象
市場金利等の変動によりキャッシュ・フローが変動するもの（変動金利の借入金及び社債）② ヘッジ方針
総調達に占める固定金利建て調達の比率を一定の割合に維持するものであります。
③ ヘッジの有効性評価の方法
過去10年間の変動の累計を比率分析する方法により有効性の判断を行っております。
（2） 取引に対する取組方針（2） 取引に対する取組方針
デリバティブ取引を行う場合、原則として実需を伴う取引に限同左定しており、
短期的な売買差益を獲得する目的のために単独でデリバディブ取引を利用することは行わない方針であります。
（3） 取引に係るリスクの内容（3） 取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引については、
将来の金利変動によるリスクが同左あります。
また金利キャップ取引については、契約時に支払った
プレミアム以上のリスクは被らないものであります。
なお、
デリバティブ取引の契約先は、信用ある国内外の大手金融機関であるため、相手方の契約不履行による信用リスクはないと判断しております。
（4） 取引に係るリスク管理体制（4） 取引に係るリスク管理体制
金利関連における金利スワップ取引及び金利キャップ取引は、同左
当社の「職務権限規定」に基づき、財務本部の担当役員が起案し取締役会で承認を得て決定し、別に定める「リスク管理マニュアル」に基づき管理しております。
為替予約を付したインパクトローン取引についても、当社の「職務権限規定」で定められた権限に基づき決定しております。
これらの取引の実行は財務本部がおこない、取引の運用状況の管理は財務部内の相互牽制と経理部への報告により、行っております。
（5）「取引の時価等に関する事項」についての補足説明（5）「取引の時価等に関する事項」についての補足説明「取引の時価等に関する事項」
における契約額等は、この金額自同左
体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではあり
ません。

076

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2004

2 取引の時価等に関する事項
前連結会計年度

当連結会計年度

すべてヘッジ会計を適用しているため、該当事項はありません。

同左

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2004077

（退職給付関係）
前連結会計年度（

当連結会計年度）（

自 平成14年4月 1 日
至 平成15年3月31 日

1

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。
退職給付債務に関する事項
イ 退職給付債務△22,411 百万円
ロ 年金資産13,661
ハ 未認識過去勤務債務△1,231
ニ 未認識数理計算上の差異
2,357
ホ 連結貸借対照表計上額純額△7,623
ヘ 前払年金費用
12
ト 退職給付引当金△7,6361

同左

2

退職給付債務に関する事項
イ 退職給付債務
ロ 年金資産ハ 未認識過去勤務債務
ニ 未認識数理計算上の差異
ホ 連結貸借対照表計上額純額
ヘ 前払年金費用
ト 退職給付引当金

3

退職給付費用に関する事項
イ 勤務費用（注）1,486 百万円
ロ 利息費用503
ハ 期待運用収益△264
ニ 過去勤務債務の費用処理額△162
ホ 数理計算上の差異の費用処理額
1,623
ヘ 退職給付費用
3,186（注）厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。

3

退職給付費用に関する事項
イ 勤務費用（注）1,168 百万円
ロ 利息費用306
ハ 期待運用収益△146
ニ 過去勤務債務の費用処理額△549
ホ 数理計算上の差異の費用処理額△98
ヘ 退職給付費用
679（注）厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。

4

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準ロ 割引率
1.5〜2.5％
ハ 期待運用収益率
1.5〜2.5％
ニ 数理計算上の差異の処理年数
主として発生年度における一括費用処理
当社 ................. 発生年度における一括費用処理
子会社の一部 ... 発生年度の翌事業年度より10年で費用処理

4

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法
同左
ロ 割引率
1.5〜2.5%
ハ 期待運用収益率
1.5〜2.0%
ニ 数理計算上の差異の処理年数同左

2

ホ 過去勤務債務の処理年数
主として発生年度における一括費用処理
当社 ................. 発生年度における一括費用処理
子会社の一部 ... 発生年度の翌事業年度より10年で費用処理

078）

自 平成15年4月 1 日
至 平成16年3月31 日

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2004

ホ 過去勤務債務の処理年数
同左△14,511 百万円

10,919―1,212△2,37937△2,417

（税効果会計関係）

1

前連結会計年度

当連結会計年度（平成15年3月31日）（平成16年3月31日）

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
貸倒引当金繰入限度超過額
9,008 百万円
貸倒損失否認額
8,344
繰越欠損金
3,089
未払事業税
2,106
賞与引当金繰入限度超過額
1,336
未収利息不計上額
1,427
その他
436
繰延税金資産（流動）小計
25,748
評価性引当額△151
繰延税金負債（流動）との相殺額△15繰延税金資産（流動）合計
25,582
繰延税金資産（固定）繰越欠損金
退職給付引当金繰入額
貸倒引当金繰入限度超過額
減価償却資産償却限度超過額
その他
繰延税金資産（固定）小計
評価性引当額繰延税金負債（固定）との相殺額
繰延税金資産（固定）合計
繰延税金資産合計
繰延税金負債（流動）その他
繰延税金負債（流動）合計
繰延税金資産（流動）との相殺額
繰延税金負債（流動）合計
繰延税金負債（固定）その他
繰延税金負債（固定）合計
繰延税金資産（固定）との相殺額
繰延税金負債（固定）合計
繰延税金負債合計

20,785 百万円
3,063
1,948
1,758
2,283
29,839△13,243△5
16,591
42,174△15 百万円
△15

15
―

△5
△5

5
―
―

1

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
貸倒引当金繰入限度超過額
7,930 百万円
貸倒損失否認額
11,115
繰越欠損金
5,378
未払事業税
1,521
賞与引当金繰入限度超過額
1,575
未収利息不計上額
1,928
その他
295
繰延税金資産（流動）小計
29,746
評価性引当額△429
繰延税金負債（流動）との相殺額△6繰延税金資産（流動）合計
29,311
繰延税金資産（固定）繰越欠損金
退職給付引当金繰入額
貸倒引当金繰入限度超過額
減価償却資産償却限度超過額
その他
繰延税金資産（固定）小計
評価性引当額繰延税金負債（固定）との相殺額
繰延税金資産（固定）合計
繰延税金資産合計
繰延税金負債（流動）その他
繰延税金負債（流動）合計
繰延税金資産（流動）との相殺額
繰延税金負債（流動）合計
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債（固定）合計
繰延税金資産（固定）との相殺額
繰延税金負債（固定）合計
繰延税金負債合計

AIFUL CORPORATION

14,278 百万円
966
712
2,453
2,306
20,717△2,914△3,02014,78244,093△6 百万円△6

6―△3,004△15△3,0203,020――Annual Report 2004

079

080

前連結会計年度

当連結会計年度（平成15年3月31日）（平成16年3月31日）

2

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率41.9 ％
（調整）
留保金課税
5.9
住民税均等割
0.3
損金に算入されない連結調整勘定償却額
1.4
評価性引当額の増減額△5.9
法定実効税率変更による影響額
0.5
その他
△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
44.1

3

平成15年3月31日「地方税法等の一部を改正する法律」
が公布され、
平成16年4月1日以降の事業年度から法人事業税に外形標準課税制度の導入が確定したことにともない、当連結会計年度にお改正後のいて平成16年4月以降に解消される一時差異について、税率に基づく法定実効税率により繰延税金資産の見直しをおこなっております。
なお、この見直しにより繰延税金資産の金額が580 百万円減少
し、
当連結会計年度において費用処理した法人税等調整額は568
百万円増加しております。

AIFUL CORPORATION

Annual Report 20042

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率41.9 %
（調整）
留保金課税
4.9
住民税均等割
0.4
損金に算入されない連結調整勘定償却額
2.8
評価性引当額の増減額△9.7
情報通信機器等の税額控除
△1.8
その他
1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
39.5
―――

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成14年4月1日 至 平成15年3月31日）
事業の全セグメントの営業収益の合計、営業利益及び資産の金額の合計額に占める「金融事業」の割合が、いずれも90%を超えているため、種類別セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成15年4月1日 至 平成16年3月31日）
全セグメントの営業収益の合計、営業利益及び資産の金額の合計額に占める「金融事業」の割合が、いずれも90%を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成14年4月1日 至 平成15年3月31日）
当連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成15年4月1日 至 平成16年3月31日）
当連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前連結会計年度（自 平成14年4月1日 至 平成15年3月31日）
当連結会計年度において、海外売上高がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成15年4月1日 至 平成16年3月31日）
当連結会計年度において、海外売上高がないため、該当事項はありません。

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2004081

【関連当事者との取引】
前連結会計年度（自 平成14年4月1日
1 役員及び個人主要株主等
属性

会社等
の名称

住所

役員

福田吉孝

―

福田吉孝

―

至

資本金
又は出資金

事業の内容
又は職業

―

―

平成15年3月31日）

議決権の所有（被所有）割合（％）

取引の内容

当社代表
取締役社長

（被所有）
直接
26.14

土地の賃借

（株）京都データ
センター代表取締役
社長

同上

個人信用情報照会料の支払

取引金額 科目
（百万円）

14

期末残高
（百万円）

―

―

―

―

取引金額 科目
（百万円）

期末残高
（百万円）

（注）1

69
（注）2

（注）1 西院ビル用地として使用しており、取引金額は不動産鑑定士の鑑定価格に基づいております。
2 （株）京都データセンターとの取引は、いわゆる第三者のための取引であります。
3 取引金額には消費税等を含んでおりません。
当連結会計年度（自 平成15年4月1日
役員及び個人主要株主等

至

平成16年3月31日）

1

属性

会社等
の名称

住所

役員

福田吉孝

―

福田吉孝

―

資本金
又は出資金
―

―

事業の内容
又は職業

議決権の所有（被所有）割合（％）

取引の内容

当社代表
取締役社長

（被所有）
直接
26.07

土地の賃借

（株）京都データ
センター代表取締役
社長

同上

個人信用情報照会料の支払（注）1 西院ビル用地として使用しており、取引金額は不動産鑑定士の鑑定価格に基づいております。
2 （株）京都データセンターとの取引は、いわゆる第三者のための取引であります。
3 取引金額には消費税等を含んでおりません。

082

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2004

14

―

―

―

―

（注）1

163
（注）2

（1株当たり情報）
前連結会計年度

当連結会計年度

1株当たり純資産額

5,143円45銭

5,794円58銭

1株当たり当期純利益

637円59銭660円98銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、連結会計年度末において希薄化効果を有しないため記載しておりません。
当連結会計年度より「1株当たり当期純利益
及びに関する会計基準」（企業会計基準第2号）「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適を適用
用指針」（企業会計基準適用指針第4号）
しております。
なお、同会計基準及び適用指針を前連結会
計年度に適用した場合の（1株当たり情報）については、以下のとおりであります。
1株当たり純資産額
4,521円91銭
1株当たり当期純利益
388円85銭
潜在株式調整後―
1株当たり当期純利益

潜在株式調整後1 株当たり当期純利益については、連結会計年度末において希薄化効果を有しないため記載しておりません。

（注）1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎

当連結会計年度

前連結会計年度
項目
当期純利益
普通株主に帰属しない金額（うち利益処分による役員賞与金）
普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった
潜在株式の概要（）

自 平成14年4月 1 日
至 平成15年3月31 日（

59,910百万円
98百万円
98百万円
59,812百万円
93,810,102株
自己株式取得方式によるストック・オプション）

自 平成15年4月 1 日
至 平成16年3月31 日

62,548百万円
106百万円
106百万円
62,441百万円
94,467,918株
自己株式取得方式によるストック・オプション

209,000株

204,000株

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2004083

（重要な後発事象）
前連結会計年度

当連結会計年度―――

当社は平成16年6月16日付で、株式会社ワイド（社長：柳 光五）の全発行済株式を取得する株式譲渡契約を締結いたしました。
これは当社の「リテール分野における総合金融企業グループ」
を目指す経営戦略のもと、株式会社ワイドを当社グループの一員として迎えることにより、
更なる経営効率化と収益向上を実現し、当社グループの業績向上を図ることを目的としたものであります。
商号
本社所在地
代表取締役社長
設立年月日
主な事業内容総資産（注）

株式会社ワイド
栃木県宇都宮市
柳 光五
昭和59年5月
消費者金融業106,693百万円（平成16年3月31日現在）
純資産
12,461百万円（平成16年3月31日現在）
資本金2,555百万円（平成16年3月31日現在）
株主の状況
斎藤 成 他
株式取得の時期
平成16年6月30日
取得する株式の数 32,135株
取得後の持分比率 100%（注） 債権の流動化によりオフバランス処理された営業貸付金
36,811百万円を含んでおります。

084

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2004

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

第 6 回無担保普通社債

平成 11年 7月 28日

前期末残高
（百万円）

10,000

当期末残高
（百万円）

利率
（％）

担保

償還期限

10,000

年2.530

無担保

平成 16年 7月 28日

年3.270
年3.280
年2.090

無担保
無担保
無担保

平成 18年 9月 13日
平成 21年 11月 30日
平成 16年 12月 24日

年3.000
年2.510
年2.930
年1.860
年1.730
年2.000
年2.300

無担保
無担保
無担保
無担保
無担保
無担保
無担保

平成 22年 2月 10日
平成 19年 4月 27日
平成 22年 6月 28日
平成 17年 8月 9日
平成 15年 9月 26日
平成 15年 12月 5日
平成 16年 12月 3日

年2.300

無担保

平成 16年 12月 8日

年2.000
年2.000
年2.000

無担保
無担保
無担保

平成 16年 1月 26日
平成 16年 1月 26日
平成 16年 9月 20日

年2.000

無担保

平成 16年 9月 20日

年2.170
年1.750
年2.480
年1.700
年2.000
年2.000
年1.850
年1.660年2.180
年1.300
年1.980
年1.620年0.800
年1.250
年1.740
年1.320
年1.070
年3.650

無担保
無担保
無担保
無担保
無担保
無担保
無担保
無担保
無担保
無担保
無担保
無担保
無担保
無担保
無担保
無担保
無担保
無担保

平成 18年 4月 25日
平成 17年 5月 16日
平成 20年 6月 11日
平成 18年 6月 12日
平成 18年 2月 22日
平成 17年 10月 21日
平成 19年 6月 12日
平成 19年 9月 28日
平成 21年 10月 28日
平成 18年 12月 20日
平成 21年 1月 30日
平成 20年 2月 28日
平成 17年 7月 28日
平成 22年 5月 28日
平成 25年 5月 28日
平成 20年 10月 17日
平成 20年 1月 25日
平成 15年 7月 14日

年1.800（注）1
年3.500
年3.000年2.210年0.860
年1.440無担保

平成 18年 5月 22日

無担保
無担保
無担保
無担保
無担保

平成 27年
平成 20年
平成 19年
平成 17年
平成 21年――（10,000）
第 7 回無担保普通社債
第 8 回無担保普通社債
第 9 回無担保普通社債

平成 11年 9月 13日
平成 11年 11月 30日
平成 11年 12月 24日

15,0008,000
15,000

第10回無担保普通社債
第11回無担保普通社債
第12回無担保普通社債
第13回無担保普通社債
第14回無担保普通社債
第15回無担保普通社債
第16回無担保普通社債

平成 12年 2月 10日
平成 12年 4月 28日
平成 12年 6月 28日
平成 12年 8月 9日
平成 12年 9月 28日
平成 12年 12月 5日
平成 12年 12月 5日

10,00020,00010,00010,00010,00010,00010,00015,0008,000
15,000（15,000）
10,00020,00010,00010,000――10,000（10,000）

第17回無担保普通社債
第18回無担保普通社債
第19回無担保普通社債
第21回無担保普通社債

平成 12年 12月 8日
平成 13年 1月 26日
平成 13年 1月 26日
平成 13年 3月 23日

35,00010,00035,00010,00035,000（35,000）――

10,000（10,000）

第22回無担保普通社債

平成 13年 3月 23日

10,00010,000（10,000）

当社

第23回無担保普通社債
第24回無担保普通社債
第25回無担保普通社債
第26回無担保普通社債
第27回無担保普通社債
第28回無担保普通社債
第29回無担保普通社債
第30回無担保普通社債
第31回無担保普通社債
第32回無担保普通社債
第33回無担保普通社債
第34回無担保普通社債
第35回無担保普通社債
第36回無担保普通社債
第37回無担保普通社債
第38回無担保普通社債
第39回無担保普通社債
2003年満期ユーロ
円建普通社債
2006年満期ユーロ
円建普通社債

EMTN SERIES NUMBER 3
EMTN SERIES NUMBER 4
EMTN SERIES NUMBER 5
EMTN SERIES NUMBER 6株式会社 第 1 回無担保普通社債

平成 13年 4月 25日
平成 13年 5月 16日
平成 13年 6月 11日
平成 13年 6月 12日
平成 14年 2月 22日
平成 14年 4月 23日
平成 14年 6月 12日
平成 14年 9月 30日
平成 14年 10月 28日
平成 14年 12月 20日
平成 15年 1月 31日
平成 15年 2月 28日
平成 15年 4月 4日
平成 15年 5月 28日
平成 15年 5月 28日
平成 15年 10月 17日
平成 16年 1月 26日
平成 10年 7月 14日

20,00020,00015,00015,00010,00020,00010,00013,00010,00018,50010,00015,000―――――20,00020,00015,00015,00010,00020,00010,00013,00010,00018,50010,00015,00030,00010,00010,00010,00010,0009,500―

平成 11年 5月 20日

15,00012,500平成 12年
平成 13年
平成 14年
平成 15年
平成 16年

15,000
3,000
1,000
4,000

15,000
3,000
1,000
4,000
10,000

6月 5日
3月 19日
1月 29日
2月 20日
3月 17日―

6月 5日
3月 19日
1月 29日
4月 20日
3月 17日ライフ
合計―

452,000

455,000（90,000）―（注）1 2006年満期ユーロ円建普通社債の利率は変動（3ヶ月円LIBOR+スプレッド）であり期末時点での利率を表示しております。
2 当期末残高の（）内の金額は内数であり、連結貸借対照表日の翌日から起算して一年以内の償還予定のもので、連結貸借対照表上、流動負債の部に記載しております。
3 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は、次のとおりであります。

１年以内（百万円）

90,0001年超2年以内（百万円） 2年超3年以内（百万円） 3年超4年以内（百万円） 4年超5年以内（百万円）
94,00082,00071,000

AIFUL CORPORATION

45,000

Annual Report 2004085

【借入金等明細表】
前期末残高
（百万円）

区分
短期借入金
1年以内に返済予定の
長期借入金
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く）
その他の有利子負債
コマーシャルペーパー（1年以内）
合計

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

返済期限

55,36557,0341.70

416,152

408,204

1.90

567,950

588,572

1.74――
平成17年4月から
平成21年9月まで

13,5001,052,968

―
5,000
0.24
―
1,058,811
1.79（注）1 長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く）の連結貸借対照表日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

1年超2年以内

区分

309,476

長期借入金（百万円）

2年超3年以内
185,230

2 「平均利率」は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

（ 2）
【その他】
該当事項はありません。

086

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2004

3年超4年以内
69,5764年超5年以内
20,816

単体財務諸表等（2）単体財務諸表① 貸借対照表

区分

注記番号

前事業年度

当事業年度

（平成15年3月31日）（平成16年3月31日）
構成比
（% ）

金額（百万円）

構成比（%）

金額（百万円）（資産の部）
Ⅰ 流動資産84,48560,425

1,413,340

1,451,638

10

―

335

181

5 前払費用

3,608

3,687

6 繰延税金資産

12,437

13,629

7 未収収益11,021

11,501

1 現金及び預金
2 営業貸付金※1
2, 4, 7

3 有価証券
4 販売用不動産※1

8 短期貸付金※330,183

20,1789 その他※128,911

21,150

貸倒引当金△70,479△81,693

流動資産合計

1,513,856

79.4

1,500,700

80.3

Ⅱ 固定資産1 有形固定資産（1） 建物
減価償却累計額（2） 構築物
減価償却累計額（3） 機械装置
減価償却累計額（4） 器具備品
減価償却累計額

18,128△9,78723,302
8,341△10,893

4,756△2,443

4,751
2,312

△2,707

18
△7

2,044

161
11

△24

10,750△4,437

12,409137

15,024
6,313△5,6409,383（5） 土地

5,612

5,612

（6） 建設仮勘定

3,093

57

有形固定資産合計

25,685

1.4

29,643

1.6

2 無形固定資産（1） ソフトウェア

7,606

10,404（2） 電話加入権

592

446

1

9

（3） その他
無形固定資産合計

8,200

0.4

10,860

AIFUL CORPORATION

0.6

Annual Report 2004

087

区分

注記番号

前事業年度

当事業年度

（平成15年3月31日）（平成16年3月31日）
構成比（%）

金額（百万円）

構成比（% ）金額（百万円）

3 投資その他の資産（1） 投資有価証券

※1

7,538

14,323

114,264

114,864

2,346

1,718

16,90522,925（5） 長期貸付金

16,7201,120（6） 株主・従業員
長期貸付金

32

22

165,380

157,086（8） 長期前払費用

3,519

4,774

（9） 繰延税金資産

5,166

769

（10）敷金及び保証金

8,311

8,118

（11）繰延ヘッジ損失

33,674

18,974（12）その他

2,421

1,984

貸倒引当金

△18,348△18,264

投資その他の資産合計

357,93418.8

328,41717.5

固定資産合計391,820

20.6

368,92119.7（2） 関係会社株式（3） 出資金（4） 破産更生債権等※4（7） 関係会社長期貸付金

Ⅲ 繰延資産535

繰延資産合計

535

0.0

453

0.0

1,906,211

100.0

1,870,075

100.0

資産合計

088

453

社債発行費

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2004

区分

注記番号

前事業年度

当事業年度

（平成15年3月31日）（平成16年3月31日）
構成比
（% ）

金額（百万円）

構成比（%）

金額（百万円）（負債の部）
Ⅰ 流動負債

1
2
3
4
5

支払手形

6
7
8
9
10
11
12
13

コマーシャルペーパー

短期借入金

※1

一年以内償還予定社債
一年以内返済予定
長期借入金

4,161

4,286
2
14,00074,500373,376

買掛金※113,0005,229
37,127
4,762
386
3
2,266
314
529,254

未払金
未払法人税等
未払費用
預り金
前受収益
賞与引当金
その他
流動負債合計―8,500
90,000327,815
―

27.8

5,918
24,660
4,669
387
2
2,397
292
468,806

25.0

377,500
492,949
2,331
1,109
32,119112
906,122
1,435,377

47.5
75.3

355,000
502,413806
1,220
18,832
91
878,365
1,347,171

47.0
72.0

83,317

4.4

83,317

4.5

90,2254.8

347,062
4,361△2,062522,904
1,870,075

18.6
0.2
△0.1
28.0
100.0

Ⅱ 固定負債

1
2
3
4
5
6

社債
長期借入金

※1

退職給付引当金
役員退職慰労金引当金
金利スワップ
その他
固定負債合計負債合計（資本の部）Ⅰ 資本金※5

Ⅱ 資本剰余金

90,22590,225

資本準備金90,225

資本剰余金合計

4.7

Ⅲ 利益剰余金

1 利益準備金
2 任意積立金
別途積立金

3 当期未処分利益
利益剰余金合計
Ⅳ その他有価証券評価差額金
Ⅴ 自己株式
資本合計
負債資本合計

※8

1,566

1,566

240,92257,254292,32253,174
299,743△398△2,052
470,834
1,906,211

15.7
△0.0
△0.1
24.7
100.0

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2004089

② 損益計算書
前事業年度

（

当事業年度

）

（

自 平成14年4月 1 日
至 平成15年3月31 日

区分

注記番号

Ⅰ 営業収益1 営業貸付金利息
2 その他の金融収益（1） 預金利息（2） 有価証券利息（3） 貸付金利息（4） その他
3 その他の営業収益（1） 不動産売上高（2） サービス事業売上高（3） 償却債権回収額（4） その他
営業収益合計
Ⅱ 営業費用
1 金融費用（1） 支払利息（2） 社債利息（3） その他
2 売上原価（1） 不動産売上原価（2） サービス事業売上原価
3 その他の営業費用（1） 広告宣伝費（2） 支払手数料（3） 貸倒損失（4） 貸倒引当金繰入額（5） 役員報酬（6） 従業員給与手当等（7） 従業員賞与等（8） 賞与引当金繰入額（9） 役員退職慰労金
引当金繰入額（10）福利厚生費（11）退職給付費用（12）賃借料（13）地代家賃（14）消耗品費
（15）修繕費
（16）通信費（17）保険料（18）減価償却費（19）消費税等（20）その他
営業費用合計営業利益

090

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2004

百分比
（%）

金額（百万円）

315,600
10
0
267
2
306
935
3,896
3,652

280

）

自 平成15年4月 1 日
至 平成16年3月31 日

97.2

0.1

百分比
（% ）

金額（百万円）6147
3326,978

97.6

58

0.0

7,940
334,977

2.4
100.0

33,485

10.0

137

0.1

206,117
239,739
95,238

61.5
71.6
28.4

50
―

8,791
324,671

2.7
100.0

22,705
9,985
2,487

35,178

10.8

296
266

562

0.2

3,738
4,150

21,284
9,903
2,297
137
―

15,377
9,624
15,89270,479425
18,916
2,125
2,266
74

13,696
10,832
9,352
99,871453
19,481
2,448
2,397
120

3,234
2,213
7,539
7,991
1,268
3,412
4,432
3,673
3,511
2,913
6,612

3,869
11
6,393
7,531
1,859
4,085
4,159
4,102
4,874
3,055
7,519

181,986
217,727
106,944

56.1
67.1
32.9

前事業年度

（

当事業年度

）

（

自 平成14年4月 1 日
至 平成15年3月31 日

区分

注記番号

百分比
（%）

金額（百万円））

自 平成15年4月 1 日
至 平成16年3月31 日

百分比
（%）

金額（百万円）Ⅲ 営業外収益

4,364

3,839

2 受取配当金

76

62

3 保険配当金

215

192

143

10

1 貸付金利息

4 匿名組合出資益

※5

※1

5 雑収入

462

5,262

1.6

471

4,576

1.4

882

0.3

98,932

29.5

672

0.2

1,643

0.5

97,961

29.2

44,87413.4

53,08615.8

Ⅳ 営業外費用

1 貸倒引当金繰入額

4,387

2 販売用不動産評価損
3 匿名組合出資損

※6

4 雑損失

―

36

17

514

747

167

経常利益

5,106

1.6

107,100

32.9

117

Ⅴ 特別利益1 固定資産売却益

※2

0

―

2 投資有価証券売却益

211

669

3 貸倒引当金戻入額

38

250

0.1

2

Ⅵ 特別損失1 固定資産売却損

※3

2

243

2 固定資産除却損

※4

302

385

3 リース解約損―

31

4 貸倒引当金繰入額

4―5 投資有価証券評価損

359

401

―

126

117

88

8 ゴルフ会員権評価損

67

9 契約解除清算金―

6 関係会社整理損
7 敷金解約損

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

56,824

法人税等調整額△5,584793

0.2

106,558

32.8

359

44,91851,240

15.8

当期純利益

55,31717.0

前期繰越利益

4,731

2,922

―

0

中間配当額

2,794

2,834

当期未処分利益

57,25453,174

自己株式処分差損△43

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2004091

売上原価明細書
前事業年度

（

当事業年度

）

（

自 平成14年4月 1 日
至 平成15年3月31 日

区分

注記番号

百分比
（%）

金額（百万円））

自 平成15年4月 1 日
至 平成16年3月31 日

百分比
（% ）

金額（百万円）Ⅰ 不動産売上原価

1 販売用不動産購入高――

2 外注工事費

―

―

当期増加高
期首販売用不動産及び仕掛不動産棚卸高
合計
期末販売用不動産及び仕掛不動産棚卸高
他勘定への振替高（注）

当期不動産売上原価

―

―

668

335

668

335

335

181

36

17

296

137

Ⅱ サービス事業売上原価

1 材料費

238

2 労務費
3 経費
当期サービス事業
売上原価（注）低価法による評価損であります。

092

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2004

89.5

―

22

8.5

―

5

2.0

―

266

100.0

―

③ 利益処分計算書

株主総会承認年月日

区分

注記番号

前事業年度

当事業年度

（平成15年6月26日）（平成16年6月25日）

金額（百万円）

金額（百万円）

57,254

Ⅰ 当期未処分利益

53,174

Ⅱ 利益処分額

1 配当金
2 役員賞与金（うち監査役賞与金）

2,834

2,834

98

106

(4)

(4)

3 任意積立金
別途積立金
Ⅲ 次期繰越利益

51,40054,33244,5002,922

47,440
5,733（注）前事業年度は、平成14年12月10日に2,794百万円（1株につき30円00銭）の中間配当を行いました。
当事業年度は、平成15年12月10日に2,834百万円（1株につき30円00銭）の中間配当を行いました。
なお、日付は株主総会承認日であります。

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2004093

重要な会計方針

前事業年度
項目

1 有価証券の評価基準及び評価方法

2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
3 固定資産の減価償却の方法

4 繰延資産の処理方法

5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

6 引当金の計上基準（1）貸倒引当金（2）賞与引当金094

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2004

（

当事業年度

）

自 平成14年4月 1 日
至 平成15年3月31 日（）

自 平成15年4月 1 日
至 平成16年3月31 日

子会社株式及び関連会社株式（1）子会社株式及び関連会社株式（1）
移動平均法による原価法
同左
その他有価証券（2）その他有価証券（2）
時価のあるもの
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評同左
価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております）
時価のないもの
時価のないもの
同左
移動平均法による原価法
販売用不動産販売用不動産同左
個別法による低価法（1）有形固定資産（1）有形固定資産 定率法
なお、
主な耐用年数は次のとおりであります。
同左
建物及び構築物
3〜50年
機械装置
13〜15年
器具備品
3〜20年（2）無形固定資産（2）無形固定資産
ソフトウェア 社内における利用可能期
同左に基づく定額法
間
（5年）
その他
定額法
社債発行費
社債発行費
社債の償還期限内または商法に規定する最社債の償還期限内または商法施行規則に規長期間（3年間）のいずれか短い期間で均等償 定する最長期間（3年間）のいずれか短い期間却しております。
で均等償却しております。
外貨建金銭債権債務については、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

―――

営業貸付金等の債権の貸倒れに備えるため、
一般債権については、
貸倒実績率等を勘案し必要と認められる額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

同左

同左

前事業年度項目（3）退職給付引当金（4）役員退職慰労金引当金

7 収益及び費用の計上基準

8 リース取引の処理方法

（

当事業年度

）

自 平成14年4月 1 日
至 平成15年3月31 日（）

自 平成15年4月 1 日
至 平成16年3月31 日

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異及び過去勤務債務については、発生事業年度において一括費用処理しております。

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異及び過去勤務債務については、発生事業年度において一括費用処理しております。
（追加情報）
当社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、
厚生年金基金の代行部分について、
平成15年9月25日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けました。
当事業年度末日現在において測定された返還相当額（最低責任準備金）
は2,509百万円であり、当該返還相当額（最低責任準備金）の支払が当事業年度末日に行われたと仮定して「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第13号）第44-2項を適用した場合に生じる損益の見込額は263百万円であります。
同左
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役
員退職慰労金支給規定に基づく期末要支給額を計上しております。
同左
営業貸付金利息は発生基準により計上して
おります。
なお、
「営業貸付金」に係る未収利息については、利息制限法利率又は当社約定利率のいずれか低い方により計上しております。
同左
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

9 ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象

繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、
金利スワップの特例処理の要件を充たす金利
スワップ取引及び金利キャップ取引につきましては、特例処理を採用しております。

同左

金利スワップ取引及び金利キャップ取引
市場金利等の変動によりキャッシュ・フ
ローが変動するもの（変動金利の借入金及び
社債）

同左
同左

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2004095

前事業年度項目③ ヘッジ方針④ ヘッジの有効性評価の方法

（

当事業年度

）

自 平成14年4月 1 日
至 平成15年3月31 日（）

自 平成15年4月 1 日
至 平成16年3月31 日

総調達に占める固定金利建て調達の比率を一定の割合に維持するものであります。
過去1 0 年間のヘッジ対象とヘッジ手段の
相場変動の累計を比率分析する方法により有効性の判断をおこなっております。

同左

借入金に対する利息については、金融債権に対応する部分を金融費用（支払利息）とし、その他のものについては営業外費用（支払利息）として処理しております。
当社は、平成4 年12 月に航空機リースを事業とする匿名組合への参加契約（出資金額
100百万円、契約期間約13年）を締結しております。
この出資額は、貸借対照表上は「出資金」として計上し、また、匿名組合の決算書に基づき当社が負担すべき損失の額は、出資金の額から控除し、出資金を超える額は、「固定負債」の「その他」（85百万円）に計上しております。
なお、当期利益額は、損益計算書上の「雑収入」（18百万円）として計上しております。
消費税等の会計処理は税抜方式によってお
ります。
ただし、
資産に係る控除対象外消費税
等は、「投資その他の資産」の「その他」に計上し、5年間で均等償却しております。

同左

同左

10 その他の財務諸表作成のための重要な事項（1）借入金に対する利息の会計処理（2）レバレッジドリースの会計処理（3）消費税等の会計処理

096

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2004

当社は、平成4 年12 月に航空機リースを事業とする匿名組合への参加契約（出資金額
100百万円、契約期間約13年）を締結しております。
この出資額は、貸借対照表上は「出資金」として計上し、また、匿名組合の決算書に基づき当社が負担すべき損失の額は、出資金の額から控除し、出資金を超える額は、「固定負債」の「その他」（62百万円）に計上しております。
なお、当期利益額は、損益計算書上の「雑収入」（22百万円）として計上しております。
同左会計処理の変更

前事業年度

（

当事業年度

）

自 平成14年4月 1 日
至 平成15年3月31 日（）

自 平成15年4月 1 日
至 平成16年3月31 日（自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準）
当事業年度より「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基を適用しております。
これによる当事業年度
準」（企業会計基準第1号）の損益に与える影響はありません。
なお、
当事業年度より貸借対照表の資本の部については、
改正後の財務諸表等規則により作成しております。
（1株当たり当期純利益に関する会計基準等）
当事業年度より「1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会
計基準第2号）及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第4号）を適用しております。
（1株当
これによる1株当たり当期純利益に与える影響については、たり情報）注記事項に記載のとおりであります。

―――

表示方法の変更

前事業年度

（

当事業年度

）

自 平成14年4月 1 日
至 平成15年3月31 日「匿名組合出資損」
は営業外費用の総額の10／100を超えたため、
区分掲記することといたしました。
なお、前事業年度は営業外費用の「雑損失」に435百万円含まれております。

（）

自 平成15年4月 1 日
至 平成16年3月31 日―――

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2004

097

注記事項
（貸借対照表関係）
前事業年度

当事業年度

（平成15年3月31日）（平成16年3月31日）※1 担保に供している資産とこれに対応する債務は、次のとおりであ ※1 担保に供している資産とこれに対応する債務は、次のとおりであります。
ります。
（1 ）担保に供している資産（1） 担保に供している資産
営業貸付金
営業貸付金
640,484 百万円
650,629 百万円
販売用不動産販売用不動産137
124
投資有価証券計145
650,754
計
640,767（2 ）対応する債務
一年以内返済予定長期借入金
長期借入金
計

218,959 百万円
297,483
516,443（2） 対応する債務
一年以内返済予定長期借入金
長期借入金
計

173,618 百万円
306,023479,641

当事業年度末における上記金額は、債権の流動化に係るもの
当事業年度末における上記金額は、債権の流動化に係るもの（営業貸付金2 0 3 , 4 8 2 百万円、一年以内返済予定長期借入金（営業貸付金2 5 9 , 7 9 7 百万円、一年以内返済予定長期借入金
27,321百万円、長期借入金96,547百万円）を含んでおります。
31,278百万円、長期借入金90,268百万円）を含んでおります。
なお、以下の事項は上記金額には含まれておりません。
なお、以下の事項は上記金額には含まれておりません。
・ 短期借入金2,000百万円、
・ 一年以内返済予定長期借入金 6 5 , 4 3 8 百万円、長期借入金
一年以内返済予定長期借入金61,330
百万円、長期借入金81,470百万円の合計144,800百万円につ69,702百万円の合計135,141百万円については、借入先から
いては、借入先からの要求があれば営業貸付金を担保として提の要求があれば営業貸付金を担保として提供する契約を結ん
供する契約を結んでおります。
でおります。
・ 現金
（流動資産
「その他」
）
・ 現金（流動資産「その他」）
15,783百万円についてはスワップ取
6,153百万円についてはスワップ取引の担保として差入れております。
引の担保として差入れております。
・ 当社の借入金に対し株式会社マルトーより担保提供（土地等）
・ 当社の借入金に対し株式会社マルトーより担保提供（土地等）を受けております。
を受けております。
※2 個人向無担保貸付金残高1,068,151百万円を含んでおります。 ※2 個人向無担保貸付金残高1,081,057百万円を含んでおります。
※3 自由処分権を有する担保受入金融資産及びその時価※3 自由処分権を有する担保受入金融資産及びその時価
譲渡性預金
譲渡性預金
8,001 百万円
10,000 百万円
コマーシャルペーパー
コマーシャルペーパー
19,998
9,998
信託受益権
計
2,000
19,998
計
29,999※4 営業貸付金および破産更生債権等のうち、不良債権の状況は次の ※4 営業貸付金及び破産更生債権等のうち、不良債権の状況は次のととおりであります。
おりであります。
無担保

無担保

ローン

ローン以外

（百万円） （百万円）

計
（百万円）

無担保

ローン

ローン以外

（百万円） （百万円）

計
（百万円）

破綻先債権

2,850

17,48820,339

破綻先債権

4,880

21,227

26,107

延滞債権

14,882

16,951

31,834

延滞債権

18,92923,21142,141

3ヵ月以上延滞債権

8,031

3,186

11,217

3ヵ月以上延滞債権

8,977

3,398

12,375

貸出条件緩和債権

32,45858

32,517

貸出条件緩和債権

37,155

104

37,26058,22337,684

95,90869,94347,941

117,884

計

なお、上記それぞれの概念は次のとおりであります。

098

無担保

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2004

計

なお、上記それぞれの概念は次のとおりであります。

前事業年度

当事業年度（平成15年3月31日）（平成16年3月31日）（破綻先債権）
破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続
し、未収利息を計上しなかった貸付金のうち、法人税法施行令（昭第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる
和40年政令第97号）
事由又は同項第4 号に規定する事由が生じている債権であります。
なお、
破産更生債権等につきましては、債権の個別評価による回収不能見込額相当額の貸倒引当金を計上しております。
（延滞債権）
延滞債権とは、破綻先債権以外の未収利息不計上貸付金であります。ただし、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免や長期分割などによって、債務者に有利となる取り決めを行った債権のうち、定期的に入金されているものを除きます。
（3ヵ月以上延滞債権）
3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の破綻先債権翌日から3ヵ月以上延滞している営業貸付金であり、及び延滞債権に該当しないものであります。
（貸出条件緩和債権）
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免や長期分割などによって、債務者に有利となる取り決めを行った債権のうち、定期的に入金されている
営業貸付金であり、破綻先債権、延滞債権及び3 ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※5 会社が発行する株式の総数は普通株式373,500,000株、発行済株式の総数は普通株式94,690,000株であります。
保証債務6（1）提携金融機関等が行っている個人向けローンに係る保証
債務残高
10,491 百万円（破綻先債権）
同左（延滞債権）
同左（3ヵ月以上延滞債権）
同左（貸出条件緩和債権）
同左※5 会社が発行する株式の総数は普通株式373,500,000株、発行済株式の総数は普通株式94,690,000株であります。
保証債務6（1）提携金融機関等が行っている個人向けローンに係る保証債
務残高
25,958 百万円（2）提携金融機関等が行っている事業者向けローンに係る保証債務残高
8,535 百万円

（2）提携金融機関等が行っている事業者向けローンに係る保証
債務残高
1,358 百万円

（3）関係会社の借入金等に対する保証債務残高
株式会社マルトー
9,500 百万円

（3）関係会社の借入金等に対する保証債務残高
株式会社マルトー
8,600 百万円

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Annual Report 2004099

前事業年度

当事業年度（平成15年3月31日）（平成16年3月31日）※7※7 営業貸付金に係る貸出コミットメント
営業貸付金のうち、1,071,918 百万円は、リボルビング契約によるものであります。
同契約は、顧客からの申し出を超えない
範囲で一定の利用限度枠を決めておき、利用限度額の範囲で反復して追加借入ができる契約であります。
同契約に係る融資未実行残高は、
496,447百万円（有担保リボルビング契約20,143百万円を含む。）であります。
なお、同契約には、
顧客の信用状況の変化、
その他当社が必要と認めた事由があるときは、いつでも減額し、あるいは新たな貸出を中止することができる旨の条項が定められており、契約後も定期的に契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
また、
この融資未実行残高には、残高がない顧客や契約締結後一度も貸出実行の申し出がない顧客も含まれており、融資実行されずに終了するものも多くあることから、融資未実行残高そのものが、必ずしも当社の将来のキャッシュ・フローに影響を与える
ものではありません。
普通株式221,638株であります。 ※8※8 当社が保有する自己株式の数は、営業貸付金に係る貸出コミットメント
営業貸付金のうち、
1,083,951百万円は、リボルビング契約によるものであります。
同契約は、顧客からの申し出を超えない範囲で一定の利用限度枠を決めておき、
利用限度額の範囲で反復して追加借入ができる契約であります。
同契約に係る融資未実行残高は、
535,215百万円（有担保リボルビング契約20,565百万円を含む。）であります。
なお、同契約には、
顧客の信用状況の変化、
その他当社が必要と認めた事由があるときは、いつでも減額し、あるいは新たな貸出を中止することができる旨の条項が定められており、契約後も定期的に契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
また、
この融資未実行残高には、残高がない顧客や契約締結後一度も貸出実行の申し出がない顧客も含まれており、融資実行されずに終了するものも多くあることから、融資未実行残高そのものが、必ずしも当社の将来のキャッシュ・フローに影響を与える
ものではありません。
当社が保有する自己株式の数は、
普通株式222,866株であります。
9 配当制限商法施行規則第124 条第3 号に規定する資産に時価を付した
ことにより増加した純資産額は4,361百万円であります。

（損益計算書関係）
前事業年度

（

当事業年度

）

自 平成14年4月 1 日
至 平成15年3月31 日

自 平成15年4月 1 日
至 平成16年3月31 日（※1 匿名組合出資益は全額商品ファンドによる運用益ならびに配当金であります。
※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※3 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
器具備品
0 百万円
その他
1
計
2
※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物
181 百万円
構築物
50
器具備品
37
その他
33
計
302

AIFUL CORPORATION

同左
―――

0 百万円
0
0

建物
器具備品
計

100

※1

）

Annual Report 2004

※3 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
電話加入権
125 百万円
その他
117
計
243
※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物
239 百万円
構築物
39
器具備品
35
その他
70
計
385

前事業年度

（

当事業年度

）

自 平成14年4月 1 日
至 平成15年3月31 日※5 関係会社に関する事項
貸付金利息自 平成15年4月 1 日
至 平成16年3月31 日（
4,345 百万円）

※5 関係会社に関する事項
貸付金利息※6 匿名組合出資損は全額商品ファンドに対する評価損であります。 ※6

3,821 百万円
同左

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2004

101

（リース取引関係）
前事業年度

（

当事業年度

）

自 平成14年4月 1 日
至 平成15年3月31 日

①

④

⑤

①

）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注記
リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残
高相当額

取得価額

減価償却

期末残高

取得価額

減価償却

相当額

累計額相当額

相当額

相当額

累計額相当額

相当額

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

259

191

68

259

206

53

器具備品

22,234

17,172

5,062

器具備品

17,641

14,1313,509

計22,49317,3635,130

計17,90014,3373,562

未経過リース料期末残高相当額

1年以内
1年超
③

（

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注記
リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残
高相当額

車両

②

自 平成15年4月 1 日
至 平成16年3月31 日

車両②

3,918 百万円
3,631
7,549

計
支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
5,318 百万円
減価償却費相当額
4,769
支払利息相当額
231
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする級数法によっております。

③④

利息相当額の算定方法⑤
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

未経過リース料期末残高相当額
1年以内
2,498 百万円
1年超
1,101
計
3,600
支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
3,986 百万円
減価償却費相当額
3,819
支払利息相当額
103
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、
当事業年度より、減価償却費相当額の算定方法
を級数法から定額法へと変更しております。
結果、減価償却累計額相当額が1,588百万円少なく、減価償却費相当額が757百万円
多くなっております。
利息相当額の算定方法
同左（有価証券関係）

102

前事業年度

当事業年度

（平成15年3月31日）（平成16年3月31日）

子会社株式及び関係会社株式で時価のあるものはありません。

同左

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2004

期末残高

（税効果会計関係）

1

前事業年度

当事業年度

（平成15年3月31日）（平成16年3月31日）

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
貸倒引当金繰入限度超過額
6,633 百万円
未払事業税
2,095
貸倒損失否認額
1,453
未収利息不計上額
1,400
賞与引当金繰入限度超過額
815
その他
38
繰延税金資産（流動）合計
12,437
繰延税金資産（固定）
貸倒引当金繰入限度超過額
1,931
減価償却資産償却限度超過額
1,108
退職給付引当金繰入額941
役員退職金慰労金引当金繰入額448
その他有価証券評価差額金
269
その他
467
繰延税金資産（固定）合計
5,166
繰延税金資産合計
17,6032

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率41.9 %
（調整）
留保金課税
5.8
その他
0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
48.03

平成15年3月31日「地方税法等の一部を改正する法律」
が公布され、
平成16年4月1日以降の事業年度から法人事業税に外形標準課税制度の導入が確定したことにともない、当事業年度において
平成16年4月以降に解消される一時差異について、改正後の税率に基づく法定実効税率により繰延税金資産の見直しをおこなっております。
なお、
この見直しにより繰延税金資産の金額が179百万円減少
し、
当事業年度において費用処理した法人税等調整額は168百万円増加しております。

1

2

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
貸倒引当金繰入限度超過額
6,732 百万円
未払事業税
1,409
貸倒損失否認額
2,517
未収利息不計上額
1,881
賞与引当金繰入限度超過額
972
その他
116
繰延税金資産（流動）合計
13,629繰延税金資産（固定）
貸倒引当金繰入限度超過額
647
減価償却資産償却限度超過額
1,605
役員退職金慰労金引当金繰入額
495
その他
998
繰延税金資産（固定）合計
3,747
繰延税金負債（固定）との相殺△2,978
繰延税金資産（固定）の純額
769
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債（固定）合計
繰延税金資産（固定）との相殺
繰延税金負債（固定）の純額

2,978
2,978
△2,978

繰延税金資産合計

14,398―

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率41.9 %
（調整）
留保金課税
5.3
情報通信機器等の税額控除
△2.0
その他
0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
45.8
―――

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2004

103

（1株当たり情報）
項目

前事業年度

当事業年度

1株当たり純資産額

4,983円00銭

5,534円17銭

1株当たり当期純利益

588円63銭560円82銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、事業年度末において希薄化効果を有しないため記載しておりません。
当事業年度より「1株当たり当期純利益に関および「1する会計基準」（企業会計基準第2号）
株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第4号）
を適用しております。
なお、同会計基準および適用指針を前事業年度に適用した場合の（1株当たり情報）につ
いては、以下のとおりであります。
1株当たり純資産額
4,512円78銭
1株当たり当期純利益
425円39銭
潜在株式調整後―
1株当たり当期純利益

潜在株式調整後1 株当たり当期純利益については、事業年度末において希薄化効果を有しないため記載しておりません。

（注）1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎

当事業年度

前事業年度
項目
当期純利益
普通株主に帰属しない金額（うち利益処分による役員賞与金）
普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった
潜在株式の概要

104

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2004（）

自 平成14年4月 1 日
至 平成15年3月31 日（

55,317百万円
98百万円
98百万円
55,219百万円
93,810,102株
自己株式取得方式によるストック・オプション）

自 平成15年4月 1 日
至 平成16年3月31 日

53,086百万円
106百万円
106百万円
52,979百万円
94,467,918株
自己株式取得方式によるストック・オプション

209,000株

204,000株（重要な後発事象）
前事業年度

当事業年度

―――

当社は平成16年6月16日付で、株式会社ワイド（社長：柳 光五）の全発行済株式を取得する株式譲渡契約を締結いたしました。
これは当社の「リテール分野における総合金融企業グループ」
を目指す
経営戦略のもと、株式会社ワイドを当社グループの一員として迎える
ことにより、
更なる経営効率化と収益向上を実現し、当社グループの業
績向上を図ることを目的としたものであります。
商号
本社所在地
代表取締役社長
設立年月日
主な事業内容総資産（注）

株式会社ワイド
栃木県宇都宮市
柳 光五
昭和59年5月
消費者金融業106,693百万円（平成16年3月31日現在）
純資産
12,461百万円（平成16年3月31日現在）
資本金2,555百万円（平成16年3月31日現在）
株主の状況
斎藤 成 他
株式取得の時期
平成16年6月30日
取得する株式の数 32,135株
取得後の持分比率 100%（注） 債権の流動化によりオフバランス処理された営業貸付金36,811
百万円を含んでおります。

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2004

105

④ 附属明細表【有価証券明細表】
【株式】
銘柄

株式数
（株）

（投資有価証券）
その他有価証券
住信リース株式会社
みずほ信託銀行株式会社
住友信託銀行株式会社
三井トラストホールディングス株式会社
株式会社りそなホールディング
株式会社広島銀行
太陽生命保険株式会社
富士火災海上保険株式会社
株式会社北海道銀行
株式会社びわこ銀行
その他（38 銘柄）
計

貸借対照表計上額（百万円）

1,840,000
12,145,000
2,500,000
1,912,000
3,822,500
1,000,000
1,721
1,014,000
1,000,000
700,000
1,991,378
27,926,599

4,057
2,756
1,732
1,374
665
440
385
298
145
142
825
12,823【その他】
種類及び銘柄

投資口数等（投資有価証券）
その他有価証券（優先出資証券）
MTH 優先出資証券
リソナ・プリファード・キャピタル（ケイマン）4 リミテッド優先出資証券
計

貸借対照表計上額（百万円）

500

500

10
510

1,000
1,500

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

有形固定資産
建物
構築物
機械装置
器具備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産ソフトウェア
電話加入権
その他
無形固定資産計
長期前払費用
繰延資産
社債発行費
繰延資産計

前期末残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

18,1284,756
18
10,7505,612
3,093
42,360

5,684
117
142
4,562

510
121

―

―

39
10,546

3,075
3,997

23,302
4,751
161
15,024
5,612
57
48,909

―
―
―
―

―
―
―
―

―
―
―
―

7,432

2,982

1,028
1,028

393
393

―

289

当期末減価
償却累計額
又は償却
累計額
（百万円）

当期償却額
（百万円）

10,893
2,707
24
5,640

1,369
346
16
1,457

―
―

―
―

19,265

3,189

2,729

1,684

差引当期末
残高
（百万円）

12,409
2,044
137
9,383
5,612
57
29,643

―

―

1,888

13,134446
15
13,596
8,526

6
2,735
1,688

0
1,685
3,752

10,404446
910,860
4,774

453
453

968
968

514
514

481
481

453
453

（注）無形固定資産の金額が、資産の総額の1%以下であるため、「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略いたしました。

106

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Annual Report 2004

【資本金等明細表】
区分

前期末残高

83,317

資本金（百万円）
資本金のうち
既発行株式
資本準備金及びその他
資本剰余金
利益準備金及び任意積立金

普通株式（注1）
普通株式
計
計
資本準備金
株式払込剰余金
計
利益準備金
任意積立金
別途積立金（注2）
計

当期増加額

当期減少額

当期末残高

83,317

83,317

―
（―）
―
（―）
―

―
（―）
―
（―）
―

（百万円）
（百万円）
（百万円）

90,22590,225
1,566

―
―
―

―
―
―

90,22590,225
1,566

（百万円）
（百万円）

240,922
242,488

51,40051,400――292,322
293,888

当期末残高
（百万円）

（株）
（百万円）
（株）
（百万円）

（94,690,000）

83,317（94,690,000）（94,690,000）

83,317（94,690,000）

83,317（注）1 当期末における自己株式数は222,866株であります。
2 当期増加額は、前期決算の利益処分によるものであります。

【引当金明細表】

区分

前期末残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（目的使用）
（百万円）

当期減少額
（その他）
（百万円）

貸倒引当金
賞与引当金
役員退職慰労引当金

88,8272,266
1,109

99,9262,397
120

88,737
2,266
9

58
―
―

99,9582,397
1,220（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、回収による取崩額であります。

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2004107

（2）主な資産及び負債の内容
資産の部① 現金及び預金
区分

金額（百万円）

18,421

現金
預金の種類
当座預金
普通預金
定期積金
外貨預金
別段積金
小計
合計

107
39,7672,127
1
042,00460,425② 営業貸付金
期首残高
（A）
（百万円）

当期貸付高
（B ）
（百万円）

当期回収高
（ C）
（百万円）

破産更生
債権等振替額
（百万円）

当期貸倒
償却高
（百万円）

期末残高
（ D）
（百万円）

回収率（％）

1,413,340

835,346696,219

9,829

90,998

1,451,638

回転率（回）

（ C）
（B ）
×100
（A）＋（B）（（A）＋（D））÷2

30.96

58.31

③ 販売用不動産
建物
都道府県別
京都府
大阪府
栃木県
静岡県
計

108

AIFUL CORPORATION

土地

金額（百万円）面積（m2）

金額（百万円）―

8,866.00
66.80
4,974.00
348.0014,254.80

124
24
29
2
180

0
―
―

0

Annual Report 2004

計（百万円）

124
25
29
2
181

④ 関係会社株式
区分

金額（百万円）（子会社）
株式会社ライフ株式会社シティズ
株式会社信和ビジネクスト株式会社
株式会社シティグリーン
アストライ債権回収株式会社
山陽信販株式会社
株式会社マルトー
ハッピークレジット株式会社
国際キャピタル株式会社

98,762
7,383
4,557
3,000
556
430
100
71
3
0
0
114,864MARUTOH COMPANY LIMITED計⑤ 関係会社長期貸付金
区分

金額（百万円）（子会社）
株式会社ライフハッピークレジット株式会社
株式会社信和株式会社シティズ
国際キャピタル株式会社
山陽信販株式会社
アストライ債権回収株式会社
計99,00026,06013,300
8,670
7,156
2,050
850
157,086⑥ 破産更生債権等
期首残高
（百万円）

16,905

当期発生高
（百万円）

9,829

当期回収高
（百万円）

1,029

当期貸倒償却高
（百万円）

2,781

AIFUL CORPORATION

期末残高
（百万円）

22,925

Annual Report 2004

109

負債の部
① 支払手形（a）支払先別内訳
支払先金額（百万円）

4,063
69
27
1
4,161

株式会社アイアンドエス
株式会社図書印刷同朋舎
株式会社讀宣株式会社讀賣連合広告社
計（b）期日別内訳
期日金額（百万円）

1,103
906
969
1,182
4,161

平成16年 4月
5月
6月
7月
計

② 一年以内返済予定長期借入金
借入先
住友信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社
株式会社あおぞら銀行
中央三井信託銀行株式会社
カーディオ・サード特定目的会社
その他（123社）
計

110

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2004

金額（百万円）

34,085
15,60015,541
14,65010,944
236,995
327,815

③ 社債
銘柄

金額（百万円）第 7 回無担保普通社債
第 8 回無担保普通社債
第 10 回無担保普通社債
第 11 回無担保普通社債
第 12 回無担保普通社債
第 13 回無担保普通社債
第 23 回無担保普通社債
第 24 回無担保普通社債
第 25 回無担保普通社債
第 26 回無担保普通社債
第 27 回無担保普通社債
第 28 回無担保普通社債
第 29 回無担保普通社債
第 30 回無担保普通社債
第 31 回無担保普通社債
第 32 回無担保普通社債
第 33 回無担保普通社債
第 34 回無担保普通社債
第 35 回無担保普通社債
第 36 回無担保普通社債
第 37 回無担保普通社債
第 38 回無担保普通社債
第 39 回無担保普通社債
2006年満期ユーロ円建普通社債

15,0008,000
10,00020,00010,00010,00020,00020,00015,00015,00010,00020,00010,00013,00010,00018,50010,00015,00030,00010,00010,00010,00010,00012,50015,000
3,000
1,000
4,000
355,000

EMTN SERIES NUMBER 3
EMTN SERIES NUMBER 4
EMTN SERIES NUMBER 5
EMTN SERIES NUMBER 6
計④ 長期借入金
借入先

金額（百万円）

45,05538,77633,94030,632
22,912331,098
502,413住友信託銀行株式会社
債権の流動化に伴うシンジケートローン
みずほ信託銀行株式会社
株式会社あおぞら銀行
カーディオ・サード特定目的会社
その他（113社）
計
（ 3）
【その他】
該当事項はありません。

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2004111

グループ会社 （2004年7月1日現在）

アイフル株式会社

トライト株式会社

http://www.aiful.co.jp
http://www.ir-aiful.com

http://365157.jp

事業内容: 無担保ローン
不動産担保ローン
事業者ローン
信用保証

2004年4月より営業開始
出資比率: 100%
事業内容: 無担保ローン（ハイリスク）株式会社ライフ株式会社ワイド

http://www.lifecard.co.jp

http://www.wide-net.co.jp

2001年4月より連結対象
出資比率: 95.88%
事業内容: クレジットカード

2004年4月より連結対象
出資比率: 100%
事業内容: 無担保ローン

信販（個品割賦）
無担保ローン
信用保証（ハイリスク）ビジネクスト株式会社
http://www.businext.co.jp
2001年4月より営業開始
出資比率: 60%
事業内容: 事業者ローン（ミドルリスク）

ニュー・フロンティア・パートナーズ
株式会社
http://www.nf-partners.co.jp
2004年4月より連結対象
出資比率: 100%
事業内容: ベンチャーキャピタル、ノンバンク

株式会社シティズ

アストライ債権回収株式会社

http://www.citys.co.jp

http://www.astry-s.co.jp

2002年10月より連結対象
出資比率: 42.2%
事業内容: 事業者ローン

2002年3月より営業開始
出資比率: 86%
事業内容: 債権管理回収（ハイリスク）株式会社シティグリーン
シティズの持株会社
2002年10月より連結対象
出資比率: 100%

（サービサー）

株式会社マルトー
2002年3月より連結対象
出資比率: 100%
事業内容: 不動産事業

IRウェブサイトのご案内
アイフルは、
ディスクロージャーレベルの向上を目指し、決算業績等の定量的データのみならず、会社の経営理念、
経営戦略、
消費者信用市場、事業環境等の定性的情報開示の充実にも力を入れています。

http：//www.ir-aiful.com

112

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2004

投資家向け情報

会社概要 （2004年3月31日現在）
会社名
本社所在地

株式情報
授権株式総数 373,500,000株
発行済株式総数 94,690,000株
株主総数
5,011名監査法人
デロイト トウシュ トーマツ
新橋監査法人
名義書換代理人 住友信託銀行株式会社

アイフル株式会社〒600-8420
京都府京都市下京区
烏丸通五条上る高砂町381-1

TEL.075-201-2000
1967年4月
83,317百万円
3,397名創業
資本金
従業員

上場証券取引所

連絡先：ご質問、または補足情報をご希望の方は下記まで
ご連絡下さい。
東京支社 IR室 IR課

東京証券取引所 市場第1部
大阪証券取引所 市場第1部
証券コード
8515

〒104-0028
東京都中央区八重洲2-1-5東京駅前ビル

TEL. 03-3272-8031
FAX. 03-3274-4581
E-mail：ir@aiful.co.jp

株価の推移と売買高 （2001年4月〜2004年3月）（単位：円）

15,00012,50010,000（単位：千株）7,500

15,0005,000

10,000

2,500

5,000

0

01/4 56

7

8

9 10 11 12 02/1 2

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 03/1 2

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 04/1 2

AIFUL COPORATION

30

Annual Report 2004113

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