司法書士法人わかば法務事務所ニュースレター（VOL.８）  BLUE SKY	 TEL⼋八⼾戸オフィス  ⻘青森オフィス  45-1655752-0860                           （0178）                                                                           （017）                       太陽光発電事業と司法書士  

平成２６年１月１日
わかば法務事務所

会社登記から AABBLL まで	  	  	  	  	  	  	 青森オフィス	  	  	  	  	  	       	  	  	  	 が開設されます！

平成２４年７月１日に施行さ①会社登記	 れた再エネ法に基づく全量固会社は定款に記載された目

創立５年目にあたる本定価格買取制度が導入され、的内の事業しかすることが年、青森市に青森オフ再生可能エネルギーの筆頭とできません。従って太陽光ィス（支店）を開設すして注目され続けているのが発電事業を行う場合にはる運びとなりました。	 

太 陽 光 です。以前は家庭用の「 太 陽 光 等 発 電 事 業 」とい太陽光発電パネルを設置した

う目的を会社の目的に追加

新築住宅の建築が一般的でししなければなりません。株

たが、最近は企業活動の一部主総会を開催し定款を変更として太陽光発電事業（メガします。定款変更の日からソーラー）を検討する企業も２週間以内に法務局に対し増えてきています。今後太陽て目的変更登記をする必要

個人で事務所を開業し光のみならず風力などのエネがあります。  ておりました。	 

ルギーでの発電も始まる可能  性もあります。司法書士は不また、今ある会社の一事業新たな仲間が加わり、動産の名義変更や住宅ローンとしてではなく、会社や社より一層皆様に良質のの担保設定が主な仕事ですが、長個人が出資して別会社を法的サービスを提供で今回のニュースレターでは、設立し、そちらの会社で発個人の太陽光発電ではなく、電事業を行うというケース

企業の太陽光発電事業に司法もあり、その場合は新会社書士がどうかかわるかをご説を設立したりします。  

今後ともこれまでと変明いたします。    

わらぬご愛顧よろしく  会社登記としての仕事が司お願い申し上げます。	 

法書士にはあります。    

②不動産登記	 太陽光発電事業には太陽光パネルなどの機器を設置するために必要な用地が必要となります。「屋根貸し」

青森オフィス所長には葛西祥子（かさいさちこ）司法書士が着任します。葛西司法書士は平成２３年開業で、昨年まで青森市篠田にてきるよう、司法書士・従業員一同日々精進して参ります。	 	 	 という形態もありますが、八  戸地域での発電事業では土地  を利用することが多いようで  す。自社の土地に設置する場  合もありますが、他人から土  地を借りてそこにパネル等を  設置するケースや、新たに土  地を購入して、そこで発電事  業をはじめるケースもありま  す。        他人から土地を借り受ける場  合には、その地主との間で契  約を結ばなければなりません。    

他人の土地を使用収益するこ    とができる契約には、地 上 権金融機関からの融資やリースは譲渡担保権を設定します。と賃 借 権 があります。賃貸借を受けて機器を用意します。

また売電債権には譲渡担保権契約は債 権 であり、当事者以したがって、金融機関がその又は質権を設定します。司法外の第三者に権利の効力を主パネル等の底地に対して抵当書士はこの動産譲渡・債権譲張することは、原則としてで権などの担保権を設定します。  

渡登記の申請を行います。こきません。地 上 権 は物 権 契 約  の ABL の登記は東京法務局であるため当事者以外の第三司法書士は、土地の名義を変中野出張所の１カ所だけで取者にも契約の効力を主張する更する所有権移転登記、他人り扱う登記申請であり、オンことができます。従って、太から土地を借り受ける際に必ライン申請を行います。また

陽光発電事業では、他人の土要な地上権設定契約書作成及取り下げができないため、法地を借り受ける場合、地上権び地上権設定登記、金融機関務局との間で打ち合わせをしを設定することがほとんどでが設定する抵当権設定登記  ながら進めていく登記です。  

す。太陽光発電事業は 20 年を行います。    

以上の契約を結ぶことになる  ④工場抵当・工場財団抵当	 ため、地主が代替わりするこ

ちなみに、広大な土地の一部太陽光発電施設は、営業のたとも予想されます。ただ地上に太陽光パネルなどを設置す

めに電気の供給の目的に使用権設定登記をしておけば、公る場合には、土地を借りる部する場所として、工場抵当法文書で地上権の内容が登記さ分だけ切る（＝分筆）するケに規定する工場に該当するたれますので、次世代に対してースがあります。その登記はめ、工場抵当によって、敷地も法律効果を説明しやすくな

土 地 家 屋 調 査 士 が行います。  

に対する権利と発電設備を一ります。    

括して担保に取得することが  ③動産譲渡・債権譲渡登記	 できます。これも司法書士のまた地上権を目的として抵当いわゆる ABL（ asset  仕事です。  

権などの担保権を設定するこbased  lending=資 産 に 基ともできますので、事業資金づ い た 貸 出 ）が太陽光発電事の融資なども受けやすくなり業に利用されています。太陽ます。太陽光パネルなどの機

光発電設備は動産です。この器を融資を受けずに用意でき設備に担保権を設定する場合  る企業は少ないでしょうから、    事業者    事業資金融資      金融機関  

債権譲渡登記      動産譲渡登記  
抵当権設定  

売電  利用権設定  

収益    土地    所有権・地上権    様々な法務面に関与する司法書士の仕事。「登記申請書」
は同じですが、時代の流れとともに、申請書の内容が変わっていきます。                  相 続 の は な し                                                 （たとえ話です）八戸家の長男太郎と弘前家の三女花子が結婚しました。太郎は八戸家の長男と    して、先祖伝来の土地、山林を相続し、花子と仲良く生活していました。太郎は働き者で、八戸家      ３代続く海産物の小売業を継ぎ、会社を設立し（株主は太郎１人）業績を拡大させていきました。    
しかし、太郎と花子との間に子はおらず、誰とも養子縁組をしませんでした。          太郎が７０歳になった際、自分が亡くなった後の花子の生活が心配になり、「全財産を妻花子に      相続させる」という自筆遺言証書を作成し、花子に渡しました。太郎が７３歳になった日、太郎は    急逝しました。太郎の弟次郎は一緒に会社を切り盛りし、太郎亡き後事業を引き継いでいました。      次郎が会社を引き継ぐことに花子は異論なく、次郎は会社の代表取締役となりました。次郎は花子      が献身的に太郎を支えていたことを見てきたため、花子さんが預金など多くの財産を相続すること    について異論はなかったのですが、本家の事業を承継した会社と本家の土地に関しては八戸家に戻      して欲しいと考えていました。ただ次郎は花子にその話をしませんでした。また相続手続をする際    には、太郎の兄弟の判子をもらいにくるだろうから、その時話し合おうと考えていました。それか      ら５年の月日が経ち花子もこの世を去りました。          花子の死から３ヶ月後、花子の甥っ子から連絡があり「本家の土地を相続しましたが、私は弘前    におりますので利用できません。土地も広いし場所も良いので、アパートを建てたいと考えていま      す、私が相続した財産ですのでよろしいですよね？あと、会社の株も必要ありませんので、買い取        って下さい。」次郎は驚きました。会社の株も本家の土地も自分が引き継ぎたいと考えていますが、      お金がありません。どうしたらよいでしょうか・・・                          民法上相続人は、第１順位が子、    第２順位が直系尊属、第３順位    が兄弟姉妹です。また同順位で    配偶者となります。亡くなられ    た方より先に相続人が死亡し    ていた場合には、その子が相続    人となります。今回のケースで    は、太郎と花子の間には子がお    らず、父母もすでに他界してい    たため、相続人が配偶者と兄弟    姉妹となります。            太郎が死亡した際の相続人は    花子と太郎の兄弟姉妹となりその後花子が亡くなり、花子が今回のケースでは花子の兄弟ます。本来であれば、相続人全亡くなった際には配偶者であ  が先に亡くなっていたため、そ員が遺産分割協議をするとこった太郎もなく、子どももおりの甥っ子が代襲相続人となり、ろではありますが、太郎が遺言ませんので、相続人は花子の兄花子の財産を受け継ぎ、八戸家書を遺していたため、遺産分割弟姉妹となります。  の本家の土地も相続したとい協議を経ずに花子は相続手続  うケースとなります。  
ができました。    

本家の土地

遺 留 分 という言葉を聞いたことがあるかもしれません。相続人に認められた最低限の相続分のことですが、相続人が兄弟姉妹の場合は遺留分がありません。従って、今回遺言書を遺していたことで、会社の株式のみならず、本家の土地まで全ての財産が弘前家の側に移ってしまったのです。    
ただ花子から見れば、本家の土地や会社の株式など、相続人である次郎が同意しない限り、花子が全部を相続することはできないことになりますので、太郎から花子への財産の承継は遺言があったことでスムーズに進めることができ、当面の生活費もきちんと確保することができました。花子にとっては太郎が遺した遺言書は大きな意味をもっていたことになります。    
遺言書を作成することは、円滑な相続を実現し、「争族」にならないための最高のツールですが、時としては思わぬ結果を呼び起こすこともあります。遺言書を作成することは本当に大切なことですが、作成する際には後々トラブルにならないよう、専門家と相談をしながら進めて行くことが必要ですし、生きているうちからの対策も必要となります。        平成27年1月1日から贈与税  生前贈与を利用しやすくし、おや相続税の改正が実施されます。相続税は実質増税となり、贈与税は減税となります。  
また教育資金の一括贈与に係る非課税措置の創設の他、相続時精算課税制度の適用対象者の拡充（平成27年1月１日以降の贈与に適用）などが実施されています。  

じいさんやおばあさんの所有                している資産を有効利用するという流れを作ろうとしていると感じられます。  
相続対策は生前贈与も含めていろいろなパターンを想定して行う必要があります。是非相続に関する相談は、「わかば法務事務所」までご相談下さい！  

相続相談無料  司法書士法人わかば法務事務所  
Hachinohe-office

Aomori-office所長	  司法書士	  行政書士	  久保隆明	 

所長	  司法書士	  葛西祥子	 

2014.1.1 始動	  	  	  	 司法書士	  	  	  	  	  	  山本敏浩	  	  	  	  	 	  	 	  	 	  	 	  	 	  	 	  	 	  	 	  	 	  	 	  	 	  	 	  	 	  	 	  	  	  	 中心街番町中心街夜店に位置。三日通りに位置町バス停か

さくら野か

ら徒歩３分  

ら徒歩３分  

編集者（＝久保）のつぶやき・・・日本司法書士会連合会の子どもの権利擁護委員会副委員長に就任しました。この委員会は①子どもの社会的養護と②未成年後見制度の推進が大きな担いとなっています。社会的養護とは「保護者のない児童や、保護者に監護させることが適当でない児童を、公的な責任で社会的に養育し、保護するとともに、養育に大きな困難を抱える家族への支援を行うこと」です。また未成年後見制度とは、「親権者のいない未成年者のために、親権者の代わりとなる後見人を家庭裁判所が選任する制度」です。この委員会は司法書士がこの問題にどのような関わることができるのか、他士業にはない司法書士独自の目線で制度改善の提言をしていくことを目的としています。司法書士としてこのような活動に参加することは大変有意義なことですし、この経験を事務所運営に生かしたいと思います。