平成15年2月18日

平成15年6月期

個別中間財務諸表の概要

上場会社名
コ ー ド 番号

上 場 取 引 所
本社所在都道府県

株式会社インターネット総合研究所
４７４１(URL http://www.iri.co.jp)
代表者役職名代 表 取 締 役
氏名藤原洋
問 合 せ 先 責任者役職名
経 理 部 長氏
名五十嵐 弘子
中間決算取締役会開催日 平 成 15 年 2 月 18 日
中間配当支払開始日
平成−年−月−日

マ ザ ー ズ
東京都

TEL ０３−５９０８−０７１１
中間配当制度の有無
単元株制度採用の有無

有無1 平成14年12月中間期の業績(平成14年7月1日〜平成14年12月31日)(１) 経営成績
売上高百万円％△ 41.7 ）
304 （522 （4.2 ）1,541 （46.1 ）平成14年12月中間期
平成13年12月中間期
平 成 14 年 6 月 期

営業利益百万円△ 296 （△ 249 （△ 174 （中間(当期)純利益百万円△ 2,089 （△ 561 （△ 1,630 （平成14年12月中間期
平成13年12月中間期
平 成 14 年 6 月 期(注）平成14年12月中間期(百万円未満切捨)
経常利益百万円％△ 320 （-）△ 263 （-）△ 192 （-）％-）-）-）

1株当たり中間(当期)純利益％-）-）-）

会計処理基準円 銭△ 50,787.82△ 14,146.19△ 40,517.13

41,132.95 株

平成13年12月中間期

中間財務諸表作成基準
中間財務諸表作成基準-39,701 株

平成14年6月期 40,237.91 株①

期中平均株式数②

会計処理の方法の変更③

売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率④

当中間会計期間より、１株当たり中間純利益は発行済株式から自己株式を控除して計算しております。

無(２) 配当状況

平成14年12月中間期
平成13年12月中間期
平 成 14 年 6 月 期

1株当たり
中間配当金円
銭
0000

1株当たり
年間配当金円

銭00（３） 財政状態
総資産
平成14年12月中間期
平成13年12月中間期
平 成 14 年 6 月 期

百万円
7,753
11,129
9,730

株主資本
百万円
7,563
10,7769,628

株主資本比率
97.6
96.8
99.0

1株当たり株主資本円 銭
182,676.87
265,727.16
234,660.61

平成14年6月期 41,030.00 株％

期末発行済株式数

平成14年12月中間期

41,405.85 株

平成13年12月中間期

40,555 株②

期末自己株式数

平成14年12月中間期

1.83 株

平成13年12月中間期−③

当中間会計期間より、１株当たり株主資本は発行済株式から自己株式を控除して計算しております。

(注） ①

2 平成15年6月期の業績(平成14年7月1日〜平成15年6月30日)
売上高
経常利益百万円
百万円
1,40020通 期(参考) 一株当たり予想当期純利益(通期)△ 42,569.28 円

株平成14年6月期

3.68 株

1株当たり年間配当金
当期純利益
百万円
円 銭
△ 1,751

上記予想に関する事項については、平成15年6月期中間決算短信(連結)の添付資料7〜8ページを参照ください。
※上記予想に関する事項については、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであります。予想には様々な不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合がありますので、この業績予想に全面的に依拠して投資等の判断を行うことは差し控えてください。

株式会社インターネット総合研究所

中間貸借対照表
単位:千円期

別第７期

中間会計期間末第６期（平成 14年 12月 31日現在）

科

目

金額

百分比

中間会計期間末（平成 13年 12月 31日現在）
金額

百分比％（資Ⅰ 流産
動

1. 現金

2. 営

業

及資Ⅱ 固％％

金

606,895

1,325,207

344,123

収金

182,379

137,772

97,761

他

541,195

25,328

1,198,128

計

1,330,470

17.2

1,488,309

13.4

1,640,014

16.9

産

定

百分比

預の動

金額

産

び
未（平成 14年 6月 30日現在）)

部
資3. そ流の前事業年度の要約貸借対照表

合

資産

1. 有形

固定

資産 ※1

66,8140.9

76,9270.7

69,568

0.7

2. 無形

固定

資産

10,1410.17,851

0.0

10,3980.1

3. 投 資 そ の 他 の 資 産(1) 投資有価証

券

722,751

2,683,048

714,911(2) 関係会社

株式5,918,140

6,000,376

6,500,122(3) 出資金 ※2

507,696

571,462545,099(4) その他

250,920

353,180

250,154

金△ 1,053,737

−

−

金−

△ 51,669−

投 資 そ の 他 の 資 産 合 計

6,345,772

81.8

9,556,398

85.9

8,010,288

82.3

固計

6,422,728

82.8

9,641,178

86.6

8,090,255

83.1

計7,753,198

100.0

11,129,488

100.0

9,730,269

100.0(5) 投資(6) 貸

資損
倒定

資産

失

引

引

当当産
合合2

株式会社インターネット総合研究所

単位:千円
期

別第７期

中間会計期間末

第６期（平成 14年 12月 31日現在）

科

目

金額

百分比

中間会計期間末（平成 13年 12月 31日現在）

金額％
（Ⅰ

負流

債

動

1. 営

部

業

動

未固負払

債

定

金額

百分比％％

債の流

百分比

（平成 14年 6月 30日現在）

)

負

2. そ

Ⅱの前事業年度の要約貸借対照表

合負金

134,243

107,766

11,689他

54,397

102,900

88,334

計

188,6412.4

210,666

1.9

100,023

1.0

債

1. 繰

延税

金

負債

666

固定

負債

合計

666

0.0

142,256

1.31,4610.0

計

189,307

2.4

352,9223.2

101,484

1.0

金2,202,000

28.4

2,188,000

22.5

122.2

9,467,285

97.3

負債（資合本Ⅰ 資の部

142,2561,461）

本

Ⅱ 資

本

剰

余

金

9,478,218

1. 資

本

準備

金

9,478,218

Ⅲ 利益

剰

余

金

9,467,285△ 4,109,906 △ 53.0

△ 2,020,854 △ 20.8

中間（当期）未処理損失

4,109,906

2,020,854

Ⅳ その他有価証券評価差額金△ 5,8940.0△ 5,2980.0

Ⅴ 自己株式△ 5260.0△ 3470.0

資本合計

7,563,891

97.6

9,628,784

99.0計7,753,198

100.0

9,730,269

100.0

負債

・

Ⅰ 資

資本合本

Ⅱ 資本

準Ⅲ 欠

備

損

金

2,081,000

18.7

金9,451,666

84.9

金
失952,147

計952,147△ 8.6

Ⅳ その他有価証券評価差額金

196,046

1.8

計10,776,565

96.8

計

11,129,488

100.0

中間

欠損

資負未処
金本
債

理・損
合合資本合3

株式会社インターネット総合研究所

中間損益計算書
単位:千円
期

科別目

第７期 中間会計期間末

前事業年度の要約損益計算書

第６期 中間会計期間末自平成 14年 7月 1日

自平成 13年 7月 1日

自平成 13年 7月 1日

至

平成 14年 12月31日

至

平成 13年 12月31日

至

平成 14年 6月 30日

百分比金額

金額

百分比％

金額

百分比％％

高304,336

100.0

522,118100.0

1,541,746

100.0

価

265,07287.1

437,68883.8

1,178,523

76.4

益39,26312.9

84,42916.2

363,22323.6

Ⅲ 販売費及び一般管理費

336,086110.4

333,94764.0

537,57834.9

失296,823△ 97.5249,517△ 47.8174,355△ 11.3

Ⅰ売

上Ⅱ売
売

上
上

営

原
総業

利損

Ⅳ営

業

外

収

益 ※1

13,408

4.4

11,9102.3

35,931

2.3

Ⅴ営

業

外費

用 ※237,208

12.2

26,3595.0

53,834

3.5

320,623 △ 105.4

263,966△ 50.5

192,258△ 12.5

経常損

失Ⅵ特別利

益 ※3−−

2,1920.4

109,442

7.1

Ⅶ特別損

失 ※4

1,767,690

580.8

297,12756.9

1,542,129

100.0

2,088,313 △ 686.2

税引前中間（ 当期 ）純 損失

法 人 税 ・ 住 民 税
業
税及び事
法 人 税 等 還 付 税 額2,054△ 1,316

558,901 △ 107.0
2,717

738

0.2

−

1,624,944 △ 105.4
5,380

2,717

0.5

−5,380中間（当期）純損失

2,089,052 △ 686.4

561,618 △ 107.5

前失2,020,854

390,529

390,529中間（当期）未処理損失

4,109,906

952,1472,020,854期

繰越損

40.3

1,630,324 △ 105.7

(中間財務諸表作成の基本となる重要な事項)
期

別第７期
自

中間会計期間平成14年 7月 1日

第６期
自中間会計期間平成13年 7月 1日

至 平成14年12月31日
至 平成13年12月31日
項目
1. 資産の評価基準 (1) 有価証券
(1) 有価証券
及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
同左②その他有価証券②その他有価証券
時価のあるもの：
時価のあるもの：
中間決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本同左
直入法により処理し、売却原価はは移動平均法により算定している)

前事業年度
自

平成13年7月 1日

至 平成14年6月30日(1) 有価証券①子会社株式及び関連会社株式
同左②その他有価証券
時価のあるもの：
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)
時価のないもの：
同左(1) 有形固定資産
同左

時価のないもの：
時価のないもの：
移動平均法による原価法
同左
2. 固定資産の(1) 有形固定資産： 定率法(1) 有形固定資産
減価償却の方法
なお、建物については8〜15年、同左
工具器具備品については3〜10年で償却しております。
(2) 無形固定資産： 定額法(2) 無形固定資産： 定額法(2) 無形固定資産
自社利用ソフトウェアについては自社利用ソフトウェアについては同左利用可能期間（３〜５年）に基づく利用可能期間（５年）に基づく定額
く定額法によっております。
法によっております。
3. 引当金の(1) 投資損失引当金(1) 貸倒引当金計上基準
関係会社への投資に対する損失に備債権の貸倒れによる損失に備えるえるため、当該投資の回収可能性等をため、一般の債権については貸倒実勘案し、その必要額を計上しております。
績率により、貸倒懸念債権等特定のの債権については、個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
4. リース取引のリース物件の所有権が借主に移転処理方法
すると認められるもの以外のファイ同左同左
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
5. その他中間財務 (1) 消費税等の会計処理(1) 消費税等の会計処理(1) 消費税等の会計処理
諸表（財務諸消費税等の会計処理は、税抜方式消費税等の会計処理は、税抜方式表）作成のためのによっております。なお、仮払消費同左によっております。
基本となる重要税等および仮受消費税等は相殺のうな事項
え、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
(2) 投資事業組合への出資金の会計処理 (2) 投資事業組合への出資金の会計処理 (2) 投資事業組合への出資金の会計処理
組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な最近の決算
同左
同左
書を基礎とし、持分相当額を純額でで取り込む方法によっております。

5株式会社インターネット総合研究所(追加情報)

第７期

中間会計期間

第６期

中間会計期間

前事業年度

自平成14年 7月 1日

自平成13年 7月 1日

自平成13年 7月 1日

至

平成14年12月31日

至

平成13年12月31日

至

平成14年 6月30日(金融商品に係る会計基準について)(金融商品に係る会計基準について)

金融商品については、当中間会計期

金融商品については、当事業年度より、間より、その他有価証券のうち時価のその他有価証券のうち時価のあるものの評価あるものの評価の方法について金融商方法について、金融商品に係る会計基準品に係る会計基準（「金融商品に係る（｢金融商品に係る会計基準の設定に関す会計基準の設定に関する意見書」（企する意見書」（企業会計審議会 平成11年

業会計審議会平成11年 1月22日))を1月22日))を適用しております。

適用しております。

この結果、その他有価証券評価差額金

この結果、その他有価証券評価差額△5,298千円、固定負債（繰延税金負債）1,461千円が計上されております。

金196,046千円、固定負債（繰延税金負債）142,256千円が計上されております。
(貸借対照表関係)(貸借対照表関係)

1.

1.

当中間会計期間から「自己株式及び「自己株式」については、財務諸表等法定準備金の取崩等に関する会計基準」

規則の改正により当期より資本に対する（企業会計基準第１号）を適用しておる控除項目として資本の部の末尾に表示ります。これによる当中間会計期間のしております。

損益に与える影響は軽微であります。

2.

なお、中間財務諸表等規則の改正に財務諸表等規則の改正により、当期より、「資本準備金」は「資本剰余金」とより、当中間会計期間における中間貸して表示しております。

借対照表の資本の部については、改正後の中間財務諸表等規則により作成し3.ております。

財務諸表等規則の改正により、当期より、「利益準備金」は「利益剰余金」とこれに伴い、「自己株式」についてして表示しております。

は、当中間会計期間より資本に対する控除項目として資本の部の末尾に表示4.

しております。

財務諸表等規則の改正により、当期より、「当期未処理損失」は「利益剰余金」の内訳科目として「△」を付して表示しております。

6株式会社インターネット総合研究所(中間貸借対照表関係)

第７期

中間会計期間

第６期

平成14年12月31日現在

中間会計期間平成13年12月31日現在※1 有形固定資産の減価償却累計額※1 有形固定資産の減価償却累計額

41,073 千円※2 投資事業組合への出資金の評価

前事業年度
平成13年6月30日現在※1 有形固定資産の減価償却累計額

24,389 千円※2 投資事業組合への出資金の評価

33,249 千円※2 投資事業組合への出資金の評価

投資事業組合への出資については、投資事業組合への出資のうち475,924

投資事業組合への出資のうち455,576

平成14年 6月30日現在の中間組合決算

千円については、平成13年9月30日現在

千円については、平成14年 3月31日現在

報告書に基づいて評価しております。の中間組合決算報告書、95,537千円につの組合決算報告書、 89,523千円についいては、平成13年6月30日現在の中間組ては、平成13年12月31日現在の組合決合決算報告書に基づいて評価しておりま算報告書に基づいて評価しております。

す。

(中間損益計算書関係)

第７期
自中間会計期間

第６期

平成14年 7月 1日

自中間会計期間平成13年 7月 1日

前事業年度
自

平成13年7月 1日

至 平成14年12月31日
至 平成13年12月31日
至 平成14年6月30日※1 営業外収益の主要項目※1 営業外収益の主要項目※1 営業外収益の主要項目
受取利息
1,935 千円
受取利息
627 千円
受取利息
1,886 千円

※2 営業外費用の主要項目
組合損失36,951 千円※3 特別利益の主要項目※4 特別損失の主要項目
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
投資損失引当金繰入※5 減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産※2 営業外費用の主要項目
組合損失21,879 千円※3 特別利益の主要項目

10,769 千円
702,981 千円
1,053,737 千円

8,441 千円
1,057 千円

※2 営業外費用の主要項目
組合損失

47,948 千円※3 特別利益の主要項目
投資有価証券売却益

107,250 千円※4 特別損失の主要項目
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損

207,535 千円
89,591 千円※4 特別損失の主要項目
投資有価証券評価損関係会社株式評価損826,920 千円
625,076 千円※5 減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産10,603 千円
702 千円※5 減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産20,693 千円
1,476 千円

7

株式会社インターネット総合研究所(リース取引関係)

第７期

中間会計期間

第６期

中間会計期間

前事業年度

自平成14年 7月 1日

自平成13年 7月 1日

自平成13年7月 1日

至

平成14年12月31日

至

平成13年12月31日

至

平成14年6月30日

リース物件の所有権が借主に移転する

リース物件の所有権が借主に移転する

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・と認められるもの以外のファイナンス・と認められるもの以外のファイナンス・

リース

リース

リース

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

累計額相当額及び中間期末残高相当額

累計額相当額及び期末残高相当額

単位:千円
有形固
定資産
取 得 価 額
相当額
減 価 償 却累計額相当額
中間期末残高相当額

無形固定資産単位:千円
有形固定資産合計

63,474

7,205

70,67946,293

4,648

50,942

17,1802,557

19,737(2)未経過リース料中間期末残高相当額

取 得 価 額
相
当額
減 価 償 却累計額相当額
中間期末残高
相
当額

無形固
定資産

単位:千円

合計

78,684

7,972

86,65644,9383,942

48,88033,745

4,030

37,776(2)未経過リース料中間期末残高相当額

有形固
定資産

無形固
定資産

合計

69,7007,205

76,90644,873

3,928

48,801

24,826

3,277

28,104

取 得 価 額
相
当額
減 価 償 却累計額相当額
期 末 残 高相当額(2)未経過リース料期末残高相当額

1 年 内

13,969 千円

1 年 内

18,549 千円

1 年 内

16,565 千円

1 年 超

7,257 千円

1 年 超

21,320 千円

1 年 超

13,385 千円

合計21,227 千円(3)支払リース料及び減価償却費相当額

合39,870 千円

計(3)支払リース料及び減価償却費相当額

合29,950 千円

計(3)支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料

9,505 千円

支払リース料7,366 千円

支払リース料

22,790 千円

減価償却費相当額

8,442 千円

減価償却費相当額

6,547 千円

減価償却費相当額

20,246 千円

支払利息相当額

706 千円

支払利息相当額

735 千円

支払利息相当額

2,208 千円

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額(4)減価償却費相当額の算定方法(4)減価償却費相当額の算定方法

同左

同左を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額(5)利息相当額の算定方法
同左(5)利息相当額の算定方法
同左

相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法は利息法によっております。

(有価証券関係)
当中間会計期間、前中間会計期間及び前事業年度における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

8株式会社インターネット総合研究所(重要な後発事象)
第７期 中間会計期間
自 平成14年 7月 1日
至 平成14年12月31日
1 新株予約権の付与(ｽﾄｯｸｵﾌﾟｼｮﾝ)について
当社は、平成15年2月18日開催の取締役会で第2回新株予約権（ｽﾄｯｸｵﾌﾟｼｮﾝ)の発行を決議いたしました。なお、その内容は以下のとおりであります。
新株予約権の目的 当社普通株式
である株式の種類 ６２株（新株予約権
お よ び 数 １個につき１株）
発行する新株予約 ６２個
権 の 総 数新 株 予 約 権 の 無償
発 行 価 額新 株 予 約 権 の 平成１５年２月１８日
発行

日付 与 対 象 者 当社の従業員１２名
払込価額については、平新 株 予 約 権 の 成１５年１月の各日（取行 使 に 際 し て の 引が成立しない日を除払込価額 く）の株式会社東京証券

第６期 中間会計期間
自 平成13年 7月 1日
至 平成13年12月31日
１ 子会社について
当社は、グローバルセンター･ジャパン株式会社について、平成14年 1月24日にアジア・グローバル･クロッシング社と同社の株式の一部を買取る契約を締結しました。
また、平成14年 2月 8日開催の同社取締役会において、当社を引受先とする増資の決議がされました。
これらにより、同社は当社の子会社となります。内容は以下のとおりであります。
増資について
第 1 回 目 払 込 日 平成14年 3月22日
当 社 出 資 額 495,650千円
出 資 後 持 分 比 率 52.92％
事 業 内 容 データセンター事業
第 2 回 目 払 込 日 平成14年 3月26日
当 社 出 資 額 203,900千円
出 資 後 持 分 比 率 60.83%
事 業 内 容同上取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」）の平均値（計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げる）、または平成１５年

買取契約について買 取 の 時 期 平成14年 3月29日
譲 受 価 額 123,000千円
買 取 後 持 分 比 率 67.58%
事 業 内 容同上

２月１８日の終値のいずれか高い金額により決定されます。

権 利 行 使 期 間 平成17年 4月 1日から平成22年 3月31日まで

2 新株引受権の付与（ｽﾄｯｸｵﾌﾟｼｮﾝ）
当社は、平成14年3月15日開催の臨時株主総会の特別決議に基づき、当社取締役および従業員に対し、商法第290条ノ19および当社定款6条の規定に基づき新株引受権の付与(ｽﾄｯｸｵﾌﾟｼｮﾝ)を行っております。
詳細は以下のとおりであります。
株式の種類
普通株式
式数538株
付与対象者
当社の役員および従業員
権利行使期間平成16年 5月 1日から
平成21年 4月30日まで
発行価額
権利付与日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）における証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。ただし、当該金額が権利付与日の終値を下回る場合は権利付与日の終値とする。

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自至前事業年度
平成13年7月 1日
平成14年6月30日