令和５年度老人保健健康増進等事業

難聴高齢者の早期発見・早期介入等に向けた関係者の連携に関する調査研究事業
事業報告書

令和６年３月PwC コンサルティング合同会社

事業概要■事業背景・目的
難聴は QOL の低下や認知機能の悪化に影響を与えるため、要介護状態の予防や生活の質を維持していく上では、難聴の早期発見及び早期介入が重要であるといわれている。一方で、加齢性難聴は本人が気付かないうちに進行し、適切な支援や医療機関の受診に繋がりにくいといった懸念も指摘されている。このため、難聴高齢者の早期発見と適切な介入に向けた仕組みの構築が求められている。
本事業は、難聴を早期発見し、適切な介入につなげるための仕組み構築のための課
題分析を行い、その解決策等をモデル事業から明らかにすることを目的に実施するものである。
■本事業概要本事業では、上記目的を実現するため、難聴の専門家や６つの先行事例へのヒアリング調査を実施した上で、通いの場や通所型サービス B、町役場での集会等（以下、「通いの場等」という。
）の高齢者が集まる場において、難聴のリスクがある高齢者を発見し医療機関や言語聴覚士につなげるモデル事業を、６市町９か所で実施した。その後、モデル事業による実地調査結果をもとに、有識者等により組織する検討委員会において課題分析等を行い、本報告書のとおりとりまとめた。
また、関連する機器の適切な利活用方法にあたり、関係者に求められる役割等についても分析した。
事業を進めるにあたっては、令和２年度老人健康増進等事業「自治体における高齢難聴者の社会参加に向けた適切な補聴器利用とその効果に関する調査研究事業（PwC コンサルティング合同会社）」（以下、「令和２年度事業」という。）の成果物も参考にした。
なお、本事業は内田育恵氏（愛知医科大学）を座長とし、10 名の委員を迎え検討委員会を組成し、検討委員から助言をもらいつつ進めた。
■調査結果と提言
今回の調査結果から、難聴高齢者についての支援は、普及啓発、早期発見、早期介入、フォローアップ、効果評価測定の一体的な支援が行われると好ましいことが分かった。
自治体における難聴高齢者の早期発見・早期介入に向けたモデル事業は、96.7％の参加者が聞こえに関する理解が深まったと回答し、99.2％の参加者が耳にやさしい行動をとるよう気を付けようと思うと回答、また、全参加者のうち 11.9%が受診したことから、高齢者の関心を得られ、聞こえに関するリテラシーの向上に寄与し、受診行動にまで結びつくことが分かった。一方で、受診行動には高齢者の基本属性
や取り巻く環境が影響するかもしれないことが示唆された。
難聴高齢者の早期発見・早期介入に向けた取組の実施にあたっては、庁内連携や、地域のかかりつけ医や耳鼻咽喉科医（補聴器相談医）、必要に応じて言語聴覚士の職能団体との連携、通いの場等高齢者との接点を持つ事業実施先との連携、保健師
や言語聴覚士等の専門職の関与が必要であることが分かった。
以上の結果を踏まえ、自治体が円滑に事業実施を進めていくにあたっては、次のことが必要であると考えられる。
１. 自治体が難聴高齢者の支援を実施しやすいよう手引きを周知し、実践を強化
すること—

各自治体が難聴高齢者の支援を実施しやすいよう、当事業で作成した手引きの周知を行うことが必要である。

２. 難聴が疑われたときに、医療機関への受診勧奨できるようにかかりつけ医や
耳鼻咽喉科医との連携の仕組みを整えること—

今回のモデル事業において、日本医師会や日本耳鼻咽喉科医会からの地
域の医師会や医会に対しての働きかけが、円滑な受診勧奨の実施につながった。

—

各自治体において、難聴高齢者の早期発見・早期介入に向けた取組の実施が円滑に進むよう、かかりつけ医や耳鼻咽喉科医、言語聴覚士等の日本医師会や日本耳鼻咽喉科医会、日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会と連携を構築することが必要である。

３. 難聴高齢者の行動変容に関するエビデンスを蓄積すること—

難聴高齢者の支援の精度を上げていくために、受診行動に影響を与える
要因分析等を行うことが必要である。

４. フォローアップモデルを構築すること—

当事業では、モデル事業の範疇が受診勧奨、早期介入の一部に留まっており、「早期介入」「フォローアップ」等の過程については、仮説段階である。
今後の調査で、早期介入で補聴器が必要であると診断された難聴高齢者に対する補聴器の使用状況やモニタリングも含め、効果を検証し、支援モデルを構築していくことが期待される。

目次
事業概要 ................................................................................................................................... 3
目次 .......................................................................................................................................... 1
１．事業の目的及び実施方法 .................................................................................................... 1

１）背景・目的.......................................................................................................................... 1２）事業概要 ............................................................................................................................. 1
３）行動変容モデルと仮説 ....................................................................................................... 7
２．手引き作成 ......................................................................................................................... 9

１）手引き作成のプロセス ....................................................................................................... 9２）先進事例のヒアリング調査 ................................................................................................ 9３）調査結果 ........................................................................................................................... 11４）手引きの作成 .................................................................................................................... 18
３．モデル事業の実地調査 ..................................................................................................... 19１）モデル事業の実施概要 ..................................................................................................... 19２）モデル事業の効果測定 ..................................................................................................... 25３）モデル事業実施後のヒアリング調査結果 ........................................................................ 36
４．考察 ................................................................................................................................. 45

１）先進事例のヒアリング調査に基づく難聴高齢者支援の進め方の整理 ............................. 45２）モデル事業の効果検証結果の考察 ................................................................................... 48
３）難聴高齢者の早期発見・早期介入等に向けた取組の今後の展望 .................................... 51【資料編】.............................................................................................................................. 52

１．事業の目的及び実施方法
本章では、本事業の背景と目的、目的を実現するための方法について記載する。

１）背景・目的（１）背景
難聴は、QOL の低下や認知機能の悪化に影響を与えるため、要介護状態の予防
や生活の質を維持していく上では、難聴の早期発見及び早期介入が重要であるとい
われている。一方で、加齢性難聴等は本人が気付かないうちに進行し、適切な支援や医療機関の受診に繋がりにくいといった懸念も指摘されている。このため、難聴
高齢者の早期発見と適切な介入に向けた仕組みの構築が求められている。
（２）目的
本事業では前述の背景から、次のことを目的として事業を実施した。
① 難聴を早期発見し、適切な介入につなげるための仕組み構築のための課題分析を行う。
② モデル事業を行い、実施にあたっての課題及びその解決策等を明らかにする。

２）事業概要本事業では、前述の目的を実現するため、先行事例の事前調査、効果検証のためのモデル事業の実施及び実施後のヒアリング調査を行った。これらの調査設計及び考察の検討を行うに当たっては、検討委員会を組成し、市町村で難聴高齢者の早期発見・早期介入等の取組を実施する際に参考になる情報を集約した「実施の手引き」を作成した。
なお、以下の①から④の内容を踏まえ、本報告書を作成した。
（１）検討委員会
事業趣旨を踏まえた学識者、医療関係者、自治体関係者及び補聴器技能者等の有識者 10 名で構成する検討委員会を組成し、全３回の検討会を実施した。なお、新型コロナウィルス感染拡大状況を踏まえ、会議は原則オンライン開催とした。

1

ア．検討委員会委員検討委員会委員は次のとおりである。なお、座長には内田氏が就任した。
検討委員会委員一覧(五十音順、敬称略)

図表１

氏名

所属

備考

麻生 伸

あそうクリニック院長

日本臨床耳鼻咽喉科医会推薦

稲垣 康治

稲垣耳鼻咽喉科医院院長

今村 英仁

日本医師会

植田 拓也

東京都健康長寿医療センター研究所

常任理事

日本医師会推薦

東京都介護予防・フレイル予防推進支援センター副センター長
内田 育恵

愛知医科大学教授

座長

格和 佳那子栃木県さくら市高齢課
地域包括ケア推進係

假谷 伸

川崎医科大学教授

黒羽 真美

日本言語聴覚士協会
常任理事・介護保険部長

杉内 智子

杉内医院

院長

日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会
推薦

宮崎 真悟

熊本市高齢福祉課

在宅支援班

本事業実施事務局として、以下の社員が参画した。
事務局

図表２

氏名

所属

東海林 崇

PwC コンサルティング合同会社

公共事業部

ディレクター池田 紫乃

PwC コンサルティング合同会社

公共事業部

マネージャー内海 裕子

PwC コンサルティング合同会社

公共事業部

アソシエイト

島 さおり

PwC コンサルティング合同会社

公共事業部

スタッフ

2

イ．検討委員会開催状況次のとおり、全３回の会議を開催した。
図表３

日時

令和５年９月 13 日（水）第２回

GoogleMeet
により開催
GoogleMeet

令和５年 12 月 22 日（金） により開催
18：30~20：30
第３回

会議経過

場所

第１回
13：00~15：00

検討委員会

Zoom

令和６年３月６日（水） により開催
18：00~20：00

検討事項
・ 事業概要・ 事前調査結果の確認(調査結果のまとめ・手引き構成案)
・ モデル自治体での実地調査内容検討(概要・プログ
ラム案・チェック方法・モデル自治体候補の検討)
・ 実施状況の中間報告
・ 「実施の手引き」(案)の検討
・ 報告書骨子の検討
・ 実施結果報告
・ 「実施の手引き」の検討
・ 報告書の進捗報告（２）事前調査(先行事例)インタビューの実施
次のとおり、通いの場等で高齢者の難聴に係る取組を行っている自治体等に対し、個別にヒアリング調査を実施した。
図表４

事前調査(先行事例ヒアリング調査)概要

高齢者の難聴に係る取組を行っている事例
調査対象(新潟県/大分県・大分県言語聴覚士協会(竹田市)/東京都豊島区/山形県山形市/東京都八王子市の言語聴覚士)

実施時期

令和５年８月

調査方法

オンラインヒアリング(各１時間)
１． 事業実施に至った背景
・ きっかけ、関係者
・ 仕組みの構築プロセス
・ 仕組みの構築にあたり直面した課題とその乗り越え方
２． 難聴を早期発見するために用いている方法

主な調査項目・ 活用している難聴チェックを受けることへの動機づけの方法
・ 実際の「通いの場」等の運営手法
３． アセスメントから医療機関への受診や聞こえの環境整備につなげた具
体的な内容
・ 実施プロセスの詳細
・ 実際に実施することへの効果と課題、今後の展望

3（３）「実施の手引き」の作成
市町村で難聴高齢者の早期発見・早期介入等の取組を実施する際に参考になる情報を集約した「実施の手引き」を作成した。実施する際の手順や留意事項については、以下（４）で示すモデル事業の実施から得られた知見をもとに内容を更新し、それを検討委員会に諮り、内容を確定した。
（４）効果検証のためのモデル事業の実施<モデル事業の実施状況>
上記検討委員会での決定事項及び先行事例のヒアリング調査の内容を踏まえ、全６市町９か所の通いの場等において、集まった高齢者への聞こえのチェックや聞こえに関する講話等のモデル事業を実施した。
対象となる自治体は、令和２年度調査において通いの場での難聴高齢者の把握を実施していた自治体のリストや厚生労働省また検討委員からの紹介をもとに、調査協力を依頼し、その承諾を得られた自治体である。
聞こえのチェックの結果、難聴の疑いがあると考えられる場合には、近隣の耳鼻咽喉科を案内し、受診勧奨を行った。なお、近隣に耳鼻咽喉科が無い地域においては、地域包括支援センターへ相談するよう勧奨した。
図表５

効果検証のためのモデル事業概要

モデル自治体(北海道旭川市/北海道遠別町/栃木県さくら市/静岡県静調査対象

岡市/熊本県熊本市/大分県竹田市)における通いの場等で、難聴の早期発見・早期介入の事業に協力及び同意した高齢者

実施時期

令和５年 10 月～令和６年２月

調査方法

質問紙調査
対象者：126 人 （モデル自治体６市町の合計）

対象者数

回答者
—

当日事前・事後アンケート

126 人

—

３か月後フォローアップアンケート

99 人(回収率：78.6％)

実施前後の意識の変化について、質問紙により調査を実施した。
・ プロフィール(実施前のみの設問)
・ 性別、年代、住まい、家族構成、かかりつけ耳鼻咽喉科有無
主な調査項目・ 聞こえのチェック(実施前のみの設問)
・ 聞こえに関する認識(実施前と実施後、それぞれの設問)
・ 実施後の行動変容(実施後のみの設問)
・ 本事業に参加しての感想(実施後のみの設問)4

＜モデル事業実施後のヒアリング調査の実施状況＞
モデル事業を実施する中で気付いた点(対象者群は適切だったか、講話やアンケートの内容及び分量は適切だったか、庁内外でどのように連携して実施したか等)
や改善すべき点について、オンラインでヒアリング調査を実施した。
図表６

モデル事業実施後のヒアリング調査概要

モデル自治体調査対象(北海道旭川市/北海道遠別町/栃木県さくら市/静岡県静岡市/熊本県熊本市/大分県竹田市)

実施時期

令和５年 12 月上旬

調査方法

オンラインヒアリング(1 時間)
・ 参加理由・ 当事業の効果/意義

主な調査項目・ 実地調査に向けた準備について・ 実地調査の内容について(①調査について②モデル事業について)
・ 実地調査で用いた資材について
・ 今後に向けて5

（５）事業実施経過
本事業は令和５年６月８日に事業の内示を受け、令和６年３月３１日まで、次の経過を経て事業を実施した。
検討委員会の設置
開催・事務局運営
６

モデル自治体での手引き作成

実施フェーズ

事業報告書

事前調査の設計

月
委員会の立ち上げ
７・ 先行事例案の検討

モデル自治体案・ ヒアリング項目の

検討

検討

月

・ ヒアリングの実施

８
月
モデル自治体
打診・調整
９
月

第１回
９月 13

10

日

月

メールでの
資料確認

モデル事業実施
手引き案の作成

・ 事前アンケート
・ 当日事後アンケート

11
月
自治体

12

ヒアリング 中間集計

月

１
月

アンケート

第２回

モデル事業や12 月 22

検討委員会の議論

日

報告書骨子検討を基にフォローアップ

手引き更新

アンケート実施
報告書作成

２
月
データ分析
３
月

第３回

最終調整・印刷

３月６日

6３）行動変容モデルと仮説自治体が難聴高齢者への支援に係る施策を考えるにあたって必要な取組を検討するにあたり、高齢者の行動変容に着目する必要がある。
消費者行動プロセス（AIDMA）を参考に高齢者の行動段階を「認知・注意」、「興味・関心」、「理解・欲求」、「記憶」、「行動」の５段階に分け、それぞれの段階における課題と対応の方向性を整理し、施策における仮説を立てた。
図表７

難聴高齢者の行動変容に向けた課題と施策

行動段階

課題

対応の方向性

認知・注意⚫ 対象者が関心を持つためのインプットが足りない⚫ 対象者が難聴に関心を持つ
きっかけを作る

興味・関心⚫ 「聞こえにくい」と思っても「年だから仕方がない」等と気に留めない⚫ 情報提供の機会を作る⚫ 聴覚補助機器等を用いて聞こえやすい状態を体験する機会を作る

理解・欲求⚫ 「聞こえにくい」「どうにかしたい」と思っても、適切な情報に辿り着かない⚫ 難聴の簡易スクリーニングを行い、必要な場合、受診勧奨する>⚫ 難聴があっても受診しない
記憶施策① 普及啓発（環境／個人）② 早期発見

③ 早期介入>⚫ 受診状況を把握する④ フォローアップ⚫ 再勧奨する⚫ 適切な専門家と連携する行動⚫ 難聴を放置する⚫ 自己判断で補聴器などを購入してしまい、使われない状況が生まれる一方で難聴は改善されない⚫ 行動変容に至ったかどうかモニタリングする⑤ 評価・効果測定「認知・注意」段階の課題は、対象者が関心を持つためのインプットが足りない
ことと仮定した。「興味・関心」段階の課題は「聞こえにくい」と思っても「年だから仕方がない」等と気に留めないことと仮定した。また、「理解・欲求」段階の課題は、「聞こえにくい」「どうにかしたい」と思っても、適切な情報に辿り着かな
いことと仮定した。「記憶」段階の課題は「難聴があっても受診しない」と仮定した。「行動」段階の課題は、難聴を放置したり、自己判断で補聴器などを購入してしまい、使われない状況が生まれ、難聴は改善されないことと仮定した。
それらの各行動段階の方向性として、中央の列に対応の方向性を示した。対象者が関心を持つためのインプットが足りないことに対しては、対象者が難聴に関心を持つきっかけを作る必要がある。「聞こえにくい」と思っても「年だから仕方がない」等と気に留めないという課題に対しては、情報提供や聴覚補助機器等を用いて聞こえやすい状態を体験する機会を作る必要がある。
「聞こえにくい」「どうにかしたい」と思っても、適切な情報に辿り着かない、難聴があっても受診しない、という課題に対しては、難聴の簡易スクリーニングを行い、必要な場合、受診勧奨する
7

ことが挙げられる。また、自己判断で難聴を放置したり、補聴器などを購入してしまうという課題については、受診状況を把握して再勧奨したり、適切な専門家と連携して行動変容に至ったかどうかモニタリングする等の対策が挙げられる。
以上の対応の方向性に対する施策として、「普及啓発」、「早期発見」、「早期介入」、「フォローアップ」及び「評価・効果測定」という５段階のステップに分け、具体的な施策を検討することとした。
①普及啓発

聞こえづらいと感じたらすぐに行動に移してもらえるよう、難聴に関心を持つきっかけを作る必要がある。

②早期発見

難聴のリスクが高い高齢者を見つけるための簡易スクリーニングや聴力検査の機会を作る必要がある。

③早期介入

難聴のリスクが高い高齢者が耳鼻咽喉科を受診し、適切な診断と治療を受ける必要がある。

④フォローアップ

受診状況の把握や未受診者への再勧奨、補聴器装用後の使用状況の確認や装用できていない場合の再指導などを通じて、難聴高齢者をサポートを行う。

⑤評価・効果測定

これらの施策の効果を測定し、事業評価を行う必要がある。このような一連の流れを有している自治体や地域を調査し、今後の自治体における難聴高齢者の支援の仕組みについて調査
設計を行った。

8

２．手引き作成
１）手引き作成のプロセス
手引きを作成するにあたり、読み手が具体的な事例を参考にできるよう、本事業に係る先進事例を掲載することとし、自治体担当者及び関係者にヒアリング調査を行った。これらの事前調査をもとに手引きの素案を作成した後、モデル事業において効果測定のための調査を行い、その内容を踏まえて手引きの修正を行った。

２）先進事例のヒアリング調査
先進事例として手引きに掲載するため、聞こえに関する通いの場等での取組に関するヒアリング調査を実施した。
（１）調査時期
令和５年７月～９月

9

（２）調査対象
先進事例（６事例）は以下のとおり。
図表８

事前調査の調査対象一覧

地域概要
・ 聞こえの支援モデル事業として、「短期集中予防サービス(通所型サー
ビスＣ)」において言語聴覚士による聞こえの支援(対象者への個別指新潟県

導や集団講話等)を実施
・ 補聴器利用促進・調査事業の実施及び認知症予防の一環として、補聴器の適正使用について広く県民に周知
・ 県言語聴覚士協会等と連携し、地域介護予防活動支援マニュアルや「通いの場」等で活用するフレイルチェックシートに「聞こえ」に関する項

大分県(竹田市)目等を導入し啓発。認知症と聞こえに関する講話を実施するほか短期集中予防サービス(通所型サービスＣ)において、スクリーニング、助言、受診勧奨を実施
・ 一定条件を満たす高齢者に対し聴力検診を実施。耳鼻咽喉科医会とも

東京都豊島区

相談して事業を推進
・ 令和３年度より聞こえに関するアプリを活用した取組を実施
・ 医・産・学・官が連携し、普及啓発、アプリによる早期発見、補聴器相

山形県山形市談医による診療や補聴器購入支援等の早期対応、補聴器相談医や認定補聴器専門店によるフォローアップ、データ分析までの一連の事業をパッケージ化して実施

東京都八王子市・ 高齢者の集まる通いの場で聞こえ相談を実施
・ 地域の医療法人の専門職が中心となって実施
・ 金沢市及び金沢市医師会が中心となり、個別検診の一環として聴力検診を実施

石川県金沢市・ 通常の周波数だけではなく、加齢性難聴を把握しやすい高周波を含めた聴力検査を実施
・ 難聴の疑いがある場合は、市内医療機関につなぐ（３）調査項目と集計項目
ヒアリング調査の項目及び結果の集計項目は以下のとおり。
図表９

ヒアリング調査の項目

・ 事業実施に至った背景、きっかけ・ 仕組みの構築プロセスや巻き込んだ関係者
・ 仕組みの構築にあたり直面した課題とその乗り越え方
・ 難聴を早期発見するために活用しているチェック方法や項目
調査内容

・ 「通いの場等」に難聴チェックを受けることへの動機づけの方法
・ 実際の「通いの場等」の運営方法
・ アセスメントから受診、聞こえの環境整備につなげた具体的な内容
・ 実施プロセスの詳細
・ 実際に実施することへの効果と課題、今後の展望

10３）調査結果
先進事例のヒアリング調査結果は「手引き（第５章）」を参照されたい。
以下、調査結果の概要を示す。
（１）難聴高齢者の支援方法の類型
各事例ともに特徴が異なるが、大まかに、自治体が主体となり地域の高齢者に関連する関係者が連携して難聴の普及啓発や簡易スクリーニング、受診勧奨等の早期発見、受診勧奨後に医療機関が診察する等の早期介入を提供する「地域連携型」、
難聴高齢者を見つけ出し、短期集中予防サービス（サービス C）で予防や改善等についての知識、補聴器装用等を支援する聞こえの支援を提供する「短期集中予防サービス（サービス C）型」、医療機関が検診機関となり早期発見、早期介入を行う「検診型」に分類された。
ア．地域連携型
地域連携型とは自治体が主体となり、地域の関係者が連携して難聴高齢者を支える方法である。大分県、東京都豊島区、山形県山形市、東京都八王子市（※任意の通いの場（地域食堂））が該当する。
図表１０ 地域連携型のイメージ図

自治体
高齢者と関連する事業や場所、機関

耳鼻咽喉科医／補聴器相談医／（言語聴覚士）

早期発見

普及啓発

早期介入
評価・効果測定

フォローアップ

大学研究機関

認定補聴器専門店※東京都八王子市で行われている取組の主体は自治体ではないが、難聴高齢者の支援においては連携が想定される取組のため、地域連携型に分類した。

11

イ．短期集中予防サービス（サービス C）型
対象となる難聴のハイリスク者に対して、短期集中予防サービス（サービスＣ）
を使って言語聴覚士や保健師が聞こえの支援を行う方法である。新潟県のモデル事
業、大分県竹田市における取組が該当する。
図表１１ 短期集中予防サービス（サービスＣ）型のイメージ図

地域ケア個別会議

簡易スクリーニングによる対象者の選定介護ケアマネジメント

聞こえの支援を目的としたサービスCプログラム

卒業

ウ．検診型
自治体が医師会に委託し、特定健診や後期高齢者健診等の機会を利用して広く聴力検査を行う方法である。石川県金沢市の取組が該当する。
図表１２ 検診型のイメージ図

自
治
体

委託

早期介入
フォローアップ

健康診査受診券（クーポン券）

高齢者

12

地
域
の
医
師
会
／
耳
鼻
咽
喉
科

聴力検査による
早期発見

（２）難聴高齢者の支援内容と連携先
15 ページの図表 13 のとおり、事例の特徴や５つのステップ、専門職との連携の様子等について整理した。
ア．５つのステップごとの取組の整理①普及啓発では、リーフレットの作成や聞こえに関する講話等の講演会、マニュアル作成という手法がとられていることが分かった。高齢者本人だけではなく、家族や高齢者に関わる方々に向けて広く周知を行っている事例も見られた。
②早期発見においては、自治体が実施している場合は、介護予防教室や通いの場
等でチェックリストやアプリを活用した簡易スクリーニングを実施しているほか、聞こえの相談を受けていたり、必要に応じて受診勧奨が行われていた。受診勧奨にあたっては、地域の補聴器相談医リストを用いて医療機関を紹介している事例が多かった。
③早期介入については、地域連携型においては医療機関での診察や聴力検査による診断を行っている事例が見られ、短期集中予防サービス（サービス C）型においては、言語聴覚士が聞こえやフレイル予防のアドバイス、補聴器試聴・適合のサポート等を行っていた。
④フォローアップについては、定期的な診察や補聴器等の補聴機器のフィッティ
ング等のサポートが行われていた。
⑤評価・効果測定については、コホート調査や補聴器装用者のモニタリング調査を行っている事例があった。
イ．専門職との連携
専門職との連携については、地域の医療機関、言語聴覚士等のリハビリテーショ
ンの専門職、認定補聴器技能者等の補聴器に関する専門家、難聴や公衆衛生等の専門的知識を提供する大学機関等が挙げられた。
ウ．今後の課題
今後の課題は、以下のとおり。
①周知・啓発難聴について、高齢者本人に限らず周囲の人々の理解を広く得ていくことが重要であることが示された。

13

②連携体制普及啓発や早期発見にとどまらず、早期介入や補聴器装用後のフォローアップな
ど包括的な連携体制を構築することが重要であることが示された。
③効果・評価測定
追跡調査やエビデンスを明らかにしていくことが重要であることが示された。
④人材育成
難聴高齢者の支援においては、言語聴覚士が大きな役割を果たしうるが、一方で、聴覚についての専門知識のある言語聴覚士の育成が必要であることが示唆された。
⑤その他
自治体が主体となって難聴高齢者の支援に向け地域連携体制を構築していくことが重要であることが示唆された。

14

図表１３ 先進事例の取りまとめ
地域連携型
大分県

事業の特徴

①普及啓発

山形県山形市

東京都八王子市にある通いの場（地域食堂）

新潟県

検診型

大分県竹田市

石川県金沢市 大分県と県言語聴覚士協  区内のｾﾝﾀｰや区民ひろば  「山形市聴こえくっきり事  住民主体の通いの場で地  ﾓﾃﾞﾙ市（１自治体）におい  竹田市地域包括支援セン  「すこやか検診」（個別検会が連携し『介護予防活
でｱﾌﾟﾘを用いた簡易ｽｸﾘｰ 業」として、医・産・学・官
区包括受託先医療法人の て短期集中予防ｻｰﾋﾞｽ(通 ター所属の言語聴覚士が 診）の一環として聴力検動支援ﾏﾆｭｱﾙ』『ﾌﾚｲﾙﾁｪｯｸｼ ﾆﾝｸﾞを実施し、地区医師が連携し、普及啓発、早期 言語聴覚士が聞こえの啓 所型サービスＣ）で言語聴 短期集中予防ｻｰﾋﾞｽ（通所 診を実施
ｰﾄ』に聞こえの項目を導会と連携して講演会と相 発見、早期対応、ﾌｫﾛｰｱｯ
発講座と相談会をﾎﾞﾗﾝﾃｨ 覚士による聞こえの支援 型サービスＣ）において聞入し、県下に展開
談会を実施
ﾌﾟ、ﾃﾞｰﾀ分析まで実施
ｱで実施
を実施
こえの支援を実施

 『介護予防活動支援ﾏﾆｭｱ  ﾋｱﾘﾝｸﾞﾌﾚｲﾙ講演会の実施  介護予防教室の開催
 講話・相談会の実施
ﾙ』作成・周知（補聴器相談医、言語聴覚 ﾘｰﾌﾚｯﾄの作成
士、認定補聴器技能者）
 ﾌﾚｲﾙ基本ﾁｪｯｸﾘｽﾄ＋聞こえ項目の『ﾌﾚｲﾙﾁｪｯｸｼｰﾄ』
 高齢者本人・家族向けﾘｰﾌ作成・周知
ﾚｯﾄの作成・周知（医療機関等で配布、山形市 HP・
 言語聴覚士による様々なSNS 等での周知）
場での講話
 75 歳、80 歳ｱﾝｹｰﾄの実
 県民相談会での相談
施
 （個人の任意）場所

 高田介護予防ｾﾝﾀｰ

 介護予防教室

 東池袋ﾌﾚｲﾙ対策ｾﾝﾀｰ
 （紙面のみ）

実施者

②
早期
発見

東京都豊島区

短期集中予防ｻｰﾋﾞｽ（サービスＣ）型

 聞こえの講話の実施

 聞こえの講話の実施

 「すこやか検診」の一部として金沢市が全戸配布の冊子、対象者への受診券の郵送や新聞広報で周知

 住民主体の通いの場（地  短期集中予防ｻｰﾋﾞｽ（通所  短期集中予防ｻｰﾋﾞｽ（通所  医療機関（耳鼻咽喉科）
域食堂）
型サービスＣ）
型サービスＣ）

 認知症対策担当
 予防推進係
 ボランティアの言語聴覚  介護福祉士（簡易スクリーニングは認士
 （保健師・看護師等）
 言語聴覚士（介入）知症地域支援推進員が担
当） 県言語聴覚士会（個別相談）

 市委託包括支援ｾﾝﾀｰの言  医師語聴覚士

 ﾌﾚｲﾙﾁｪｯｸｼｰﾄ ﾁｪｯｸﾘｽﾄ（聞  ﾋｱﾘﾝｸﾞﾌﾚｲﾙﾁｪｯｸ（６項目）  「聴こえについて」のｱﾝｹｰ  10 項目のﾁｪｯｸ項目に関  聞こえのｱﾝｹｰﾄ（聞こえに  講話の中でﾌﾚｲﾙﾁｪｯｸｼｰﾄ  問診、耳鏡検査、標準純
こえ５項目）ﾄ（15 項目）する５段階調査
関する主観と６項目のﾁｪｯ （５項目）
音聴力検査
 みんなの聴脳力ﾁｪｯｸｸﾘｽﾄ）
 ※介護予防活動支援ﾏﾆｭｱ
 みんなの聴脳力ﾁｪｯｸ みんなの聴脳力ﾁｪｯｸ
 指こすり、紙すり、金属音
簡易スクリーニン ﾙでは、聞こえ 10 項目
 言語聴覚士が難聴の懸念 が聞こえるか、2m 先のグが強い人に対して web ｱ 蝉の鳴き声、1m 先のやﾌﾟﾘを活用して個別評価
かんの音が聞こえるか ﾘｰﾌﾚｯﾄ内容に含む
助言 聞こえの相談に乗る

 聞こえの相談に乗る

 日常生活上の工夫などを  個別指導対象者に対して  日常生活上の工夫や補聴  補聴器の装用
助言
介護予防のための聞こえ 器活用について支援 日常生活上の工夫などをの支援を実施助言

15

 ﾁｪｯｸﾘｽﾄ（５項目）に１個以  語音聴取率 60％未満
 語音聴取率 60％未満
 40 ﾃﾞｼﾍﾞﾙ難聴以上
 言語聴覚士の判断
 言語聴覚士の判断 標準純音聴力検査におい
上ﾁｪｯｸが付いた方、「聞こて「正常」（良聴耳の４分
 地区医師会の耳鼻咽喉科  補聴器相談医ﾘｽﾄを紹介  周囲がうるさくない１対１  （４分法で基本中等度以  （指こすり、紙すり、金属え」が気になる方
法平均聴力レベルで判定を案内（ﾘｰﾌﾚｯﾄ裏面に耳環境でも聞き取りづらい 上。軽度でも言語聴覚士 音が聞こえるか、両耳でし 25 ﾃﾞｼﾍﾞﾙ以下であ QR コードで補聴器相談 鼻咽喉科ﾘｽﾄ掲載）場合が必要と判断した場合も 70 ﾃﾞｼﾍﾞﾙが聞こえない）
り、かつ 500Hz、受診勧奨の基 医ﾘｽﾄ配布含む）
 補聴器相談医ﾘｽﾄ紹介
 補聴器相談医のいる耳鼻 1kHz、2kHz、4kHz の準
全てにおいて 40 ﾃﾞｼﾍﾞﾙ
 補聴器相談医のいる耳鼻 咽喉科（市内１カ所）やか以下）ではない場合であ
咽喉科（市内１カ所）やか かりつけ耳鼻咽喉科（隣って、耳疾患ありと医師
かりつけ耳鼻咽喉科（隣町）を紹介が判断する場合町）を紹介
 耳鼻咽喉科医による診療  補聴器相談医による診療

 言語聴覚士による講話と  言語聴覚士による講話と個別評価、聞こえの助言
個別評価、聞こえの助言

 認定補聴器専門店による補聴器の正しい使い方の
指導

③早期介入

 市医師会（補聴器相談医）と連携しその後の受診状
況を把握

 重度であれば、身障者手  聴力検診後に治療や補聴帳申請手続きと補聴器購 器装用が必要と判断され入も支援
た場合は、３か月経過後に補聴器装用等につい 補聴器使用がうまくできて、担当した医療機関がているかモニタリングを追跡し、必要な場合は再行い、必要に応じて認定
度装用・受診を勧奨
補聴器技能者を紹介

 未受診者に対しては郵送で再度受診勧奨④フォローアップ 補聴器購入 6 か月後に認定補聴器専門店での使用状況の確認・調整
 補聴器相談医への定期受
診勧奨
 アプリによるチェックを受  ヒアリングフレイルチェッ
け語音聴取率 60%未満 クを受けた方全員へのアの区民に事後アンケート
ンケートにより、聞こえやを実施し、その後の行動
活動意欲・行動の変化を変容等を把握把握し、山形大学医学部と共同でデータ分析 新潟大学大学院医歯学総合研究科と連携し、補聴器使用による QOL 効果
検証を実施

 大分県言語聴覚士協会

 豊島区医師会

 補聴器相談医

 日本補聴器販売店協会

 医・産・学・官が協働する取組を行っている。

 新潟大学大学院医歯学総  大分県言語聴覚士協会
合研究科

 補聴器認定技能者

 ユニバーサル・サウンド・
デザイン株式会社

 山形大学医学部

 新潟県リハビリテーション
専門職協議会⑤評価・効果測定専門職との連携 山形市医師会
 山形県言語聴覚士会
 認定補聴器専門店（日本
補聴器販売店協会）
 ユニバーサル・サウンドデ
ザイン株式会社

16

 金沢市医師会 これらの取組が、実際に耳鼻科受診や補聴器
装用へどの程度つながっているか追跡できていない。
 耳鼻科医や補聴器販売
店と行政及び事業所間の連携システムの構築には至っていない。

今後の課題

 区民及び保健医療福祉関係者への普及啓発を進める。
 アプリによる簡易スクリーニングから医療機関受診までのフォローアッ
プ体制を整備する必要がある。

 聞こえに関する知識が正しく普及することで、自ら受診する方が増えると望ましい。
 子や孫世代からヒアリ
ングフレイルチェックや受診を勧奨してもらうと実際に足を運ぶきっかけになることが多い。
周囲の人々の理解を得ることが重要なため、高齢者福祉の分野だけではなく、広く市民に知ってもらうことも必要だ。
 耳鼻科以外の医師への普及啓発も重要だ。か
かりつけ医が聞こえにくさに気づき、耳鼻科への受診を促すことでも難聴の早期発見につながる可能性がある。
 言語聴覚士の人材育成も大きな課題。特に聴覚についての専門知識がある言語聴覚士は非常に少ない。

 地域の中で難聴の課題がそれほど大きく捉えられておらず、地域ケア会議の個別の課題の中で個人の問題として難聴に関する話が取り上げられている。聞こえに関する環境整備として聴覚補助機器を設置するケースはあるが、地域全体としての大きな動きにはなっていない。
 ボランティアでの継続は難しく、金銭的な支援も含め、専門職が地域活動を行うための時間に対する仕組みがあると良い。一方で、ボラン
ティアだからこその面
白さや工夫のしやすさが失われるのも避けたいというジレンマがある。
 地域の医師会とも連携していくべきと思ってはいるが、あくまでボランティア活動として行っているため、連携するまでには至っていない。

17

 聞こえの支援ができる
言語聴覚士を養成し、通いの場等での聞こえの支援につなげる仕組みが必要である。
 難聴は自分では気づきにくいため、聞こえに関心を持ってもらい、聞こえに課題がある場合
は、耳鼻科受診を促す
普及啓発が必要である。
 補聴器を適正に継続的に使用し、閉じこもりや介護予防に繋げるための普及啓発が必要である。
 補聴器装用がＱＯＬの向上に効果があるというエビデンスがないため、コホート調査により明らかにしていく。

 早期発見をした場合、医療機関の受診だけでなく、必要に応じて適正な補聴器装用についてもフォローできるような体制を整える必要がある。

 聴力検診の受診率は全対象者のうち３％程度で推移しており、「すこやか検診」の中でもがん検診などに比べると受診率が低い。がんのように生命に直結するというわけではないた
め、優先度が低くなっているのが要因の一つと考えられる。

４）手引きの作成
先進事例のヒアリング調査結果をもとに手引きを作成した。
手引きを参照されたい。

18

３．モデル事業の実地調査
本章では、モデル事業の実地調査の概要と調査結果を記載する。
なお、モデル事業においては、スケジュールの関係上、早期発見・早期介入等に向けた連携に範疇を絞って実施した。

１）モデル事業の実施概要（１）目的
先進事例のヒアリング調査結果をもとに作成した手引きの素案を活用し、聞こえに関する啓発・スクリーニング・簡易な助言・受診勧奨をパッケージ化した難聴高齢者の早期発見のためのモデル事業を自治体において実際に行い、効果測定をする
ことで、事業の効果的な実施方法を検討するとともに、モデル事業を行うことで得られた気付きを手引きに反映させることを目的とする。
（２）モデル事業の流れ
ア．事前準備モデル事業の実施を承諾した自治体に対し、事務局から実施内容を説明し、その内容をもとに、自治体内で体制整備が行われた。実施にあたっての準備として、地域の実情に応じて、各自治体から地域の医師会等に対して事業説明と協力依頼を行った。
なお、当モデル事業においては、日本医師会及び日本臨床耳鼻咽喉科医会の協力により、地域の医師会及び耳鼻咽喉科医会の関係者へ本事業に係る協力依頼文書が発出された。

19

イ．当日の流れ
モデル自治体において、以下のとおり、聞こえの講話・聞こえの相談会を実施した。
図表１４ モデル事業の当日の流れ①事業説明と同意の取得

参加者に対し事業の説明を行うと共に、この後実施するアンケート結果等を事業の分析に使用することについて説明し、同意いただける場
合に署名していただいた。

②事前アンケート（聞こえのチェック含）の実施

事前アンケートとして、年齢・性別・世帯状況等の基本情報や、聞こえに関する認識及び聞こえのチェック等に回答いただいた。 ※アンケー
トの詳しい内容は手引き（別添資料）参照③聞こえの講話

事務局で作成したパワーポイント資料や自治体独自の資料を用いて、言語聴覚士等による聞こえの講話を行った。 ※聞こえの講和の詳し
い内容は手引き（別添資料）参照④聞こえの相談や受診勧奨⑤当日事後アンケート②で回答いただいたアンケート及び聞こえのチェックの結果を伝え、必要に応じて受診勧奨をするとともに、聞こえに関する相談に応じた。
※北海道遠別町においては、近隣に耳鼻咽喉科がないため、医療機関の受診ではなく地域包括支援センターへの相談勧奨とした。

聞こえの講話を聞く前後で聞こえに関する認識が変化するか等を把握するため、事後アンケートに回答いただいた。

ウ．その後の流れ
聞こえの講話・聞こえの相談会から約３か月後に、郵送または集まりの場に職員が出向く等の方法で、その後の生活の様子や医療機関の受診（遠別町においては地
域包括支援センターへの相談）の有無等について、フォローアップアンケートを実施した。
※アンケートの詳しい内容は手引き（別添資料）参照

また、実際に講話やアンケート等への対応を行ったモデル自治体の担当職員に対し、今後の効果的な事業実施に向け、事務局によるヒアリング調査を実施した。

20

（３）モデル自治体一覧
モデル事業に参加した自治体及び実施体制等は、以下のとおり。
図表１５ モデル自治体一覧

実施日

北海道
旭川市

11 月 24 日

福祉保険部長寿社会課
通いの場
地域支援係
(住民主体)
中央地域包括支援センター

4

保健師

16

16

11 月 2 日

通いの場
福祉課包括支援係(住民主体)

2

保健師

7

7

2

保健師

4

4

3

保健師

7

7

5

保健師

19

18

12

保健師

42

42

北海道
遠別町

実施場所

11 月 21 日 役場内

担当

福祉課包括支援係

高齢課
通いの場
地域包括支援センターエリム(住民主体)
地域包括支援センター而今
栃木県
さくら市
高齢課
通いの場
11 月 13 日
地域包括支援センターエリム(住民主体)
地域包括支援センター而今
地域包括ケア・誰もが活躍推
進本部
静岡県
通いの場
11 月 1 日
高齢福祉課
静岡市(住民主体)
地域リハビリテーション推進センター
10 月 24 日

熊本県
熊本市
大分県
竹田市

職員数

講話を
参加者 同意者
行った職種

自治体名

10 月 25 日

通所型
高齢福祉課
サービス B 障がい者福祉相談所

5

言語聴覚士

21

21

10 月 18 日

通いの場 高齢者福祉課(住民主体) 地域包括支援センター

3

言語聴覚士

5

5

11 月 10 日

通いの場 高齢者福祉課(住民主体) 地域包括支援センター

3

言語聴覚士

6

6

（合計） 127

126

21

（モデル自治体での聞こえの講話・聞こえの相談会実施の様子）

さくら市
菜の花会（10/24）
参加者： 7 人
職員： ３人体制(市 1 人、包括２人)

さくら市
カフェかつらぎ（11/13）
参加者： 19 人
職員： ５人体制（市 2 人、包括３人）

静岡市
山原つつみの会 しぞーかでん伝体操自主グループ（11/1）
２階： 同意・アンケート・聞こえの講話・体操
１階 聞こえの相談会
参加者 42 人 職員 12 人体制（地域包括ケア・誰もが活躍推進本部、高齢福祉課、地域リハビリテーション推進センター）

熊本市（10/25）
通所 B（熊本市東区 暮らし支援にしばる協力隊 Local Power）
参加者： 19 人
職員： ５人体制（市５人）

22

竹田市
倉木おしゃべりサロン（10/23）
参加者： ５人
職員：
３人体制(市１人、包括２人)

竹田市
鹿口おしゃべりサロン（11/10）
参加者： ６人
職員： ３人体制（市１人、包括２人）（４）モデル事業の効果測定概要と調査項目
ア．調査概要モデル事業の参加者に対し、以下のとおり質問紙調査を実施した。
図表１６ 調査概要

調査対象

モデル自治体における通いの場等での早期発見・早期介入の事業への協力に同意した 65 歳以上の参加者

実施時期

令和５年 10 月～令和６年２月

調査方法

質問紙調査
対象者：126 人 （モデル自治体６市町の合計）

対象者数

回答者
—

当日事前・事後アンケート—

３か月後フォローアップアンケート

126 人
99 人(回収率：78.6％)

イ．調査項目
実施前後の意識の変化について、質問紙により調査を実施した。主な調査項目は
以下のとおり。
図表１７ 調査項目

・ プロフィール(性別・年代・住まい・家族構成・かかりつけ耳鼻咽
当日事前
アンケート

喉科有無)
・ 聞こえのチェック・ 聞こえに関する認識

当日事後
アンケート

・ 聞こえに関する認識
・ 実施後の行動変容
・ 本事業を実施してみての感想

フォローアップ・ 聞こえに関する認識

アンケート

・ 実施後の行動変容※アンケートの詳しい内容は手引き（別添資料）参照
23

（５）モデル事業実施後のヒアリング調査概要
モデル自治体に対し、以下のとおり、実地調査後のヒアリング調査を実施した。
図表１８ 調査概要及び調査項目

対象

モデル自治体

調査目的

実施上の効果および課題について聞き取り、手引きに反映させるため

調査方法

ヒアリング調査(オンライン 1 時間)

実施時期

12 月上旬・ 参加理由・ モデル事業の効果や意義

調査内容

・ 実地調査に向けた準備方法
・ 実地調査の内容(①調査について、②モデル事業について)
・ 実地調査で用いた資材の分量や難易度
・ 今後に向けて
図表１９ ヒアリング調査実施日

自治体名ヒアリング実施日

旭川市

令和５年 12 月 1 日

静岡市

令和５年 12 月 4 日

さくら市

令和５年 12 月 8 日

遠別町

令和５年 12 月 8 日

熊本市

令和５年 12 月 11 日

竹田市

令和５年 12 月 11 日

24２）モデル事業の効果測定
ここからは、モデル事業で実施した質問紙調査の結果について記載する。
（１）基本情報
参加高齢者の集団は、80 歳以上が 61.9％、女性が 77.0％を占めていた。戸建てに住む人が 81.0％を占め、独居の割合が 27.8％であった。かかりつけ耳鼻咽喉科
は 26.2％の参加者が有しており、聞こえの相談経験がある人は 17.5％いた。
図表２０ 基本情報（N=126）

項目

回答
欠損値

年齢

性別

住まい形態

世帯構成

かかりつけ
耳鼻咽喉科の有無

該当者数

割合
2

1.6%

1. 65~69 歳

3

2.4%

2. 70~74 歳

20

15.9%

3. 75~79 歳

23

18.3%

4. 80~84 歳

32

25.4%

5. 85 歳以上

46

36.5%

欠損値

6

4.8%

1. 男性

23

18.3%

2. 女性

97

77.0%

欠損値

1

0.8%

1. 持ち家（一戸建て）

97

77.0%

2. 持ち家（マンション等集合住宅）

3

2.4%

3. 賃貸（一戸建て）

5

4.0%

4. 賃貸（マンション等集合住宅）

12

9.5%

5. その他

8

6.3%

欠損値

3

2.4%

1. 一人暮らし

35

27.8%

2. 夫婦二人暮らし

30

23.8%

3. こどもの家族と同居

30

23.8%

4. 未婚のこどもと同居

16

12.7%

5. 兄弟などと同居

1

0.8%

6. その他

11

8.7%

欠損値

2

1.6%

1. はい

33

26.2%

22

17.5%

91

72.2%

内聞こえの相談経験あり
2. いいえ25

（２）聞こえのチェックリストを用いた聞こえの状況
モデル事業では、聞こえのチェックリストを用いて、参加者の聞こえの状況を確認した。なお、聞こえのチェックリストのうち１つ以上チェックがついた場合もし
くは「６．聞こえについての困りごと・相談事がある」と回答した場合に受診勧奨対象者とした。
約半数の参加者が「５．大勢の人がいる場所や周りがうるさい中での会話は、聞きたい人の声が聞きづらいと感じますか。
」という質問に対して、「１．はい」と回答した。参加者の集団のうち、約１割が補聴器を使用していた。
図表２１ 聞こえの状況（N=126）

質問

回答

該当者数

割合

１．会話をしているときに聞き返すことが

欠損値

2

1.6%

よくありますか

1. はい

42

33.3%

2. いいえ82

65.1%

２．相手の言った内容を聞き取れなかった

欠損値

2

1.6%

とき、推測で判断することがありますか

1. はい

45

35.7%

2. いいえ79

62.7%

３．電子レンジの「チン」という音やドアの

欠損値

1

0.8%

チャイムの音が聞こえにくいと感じること

1. はい

11

8.7%

がありますか2. いいえ114

90.5%

４．家族にテレビやラジオの音量が大きい

欠損値

1

0.8%

とよく言われますか

1. はい

30

23.8%

2. いいえ95

75.4%

５．大勢の人がいる場所や周りがうるさい

欠損値

1

0.8%

中での会話は、聞きたい人の声が聞きづら

1. はい

61

48.4%

いと感じますか2. いいえ

64

50.8%

欠損値

0

0.0%

1. はい

15

11.9%

2. いいえ

111

88.1%

欠損値

1

0.8%

1. 使用している

12

9.5%

2. 使用していない

113

89.7%

６．聞こえについて心配なこと・困りごとがありますか

７．補聴器の利用状況

26

（３）年齢、性別と受診勧奨対象者数のクロス集計
モデル事業においては聞こえのチェックリストのうち１つ以上チェックがついた場合もしくは「聞こえについての困りごと・相談事がある」と回答した場合に、難聴の疑いがあるとみなし、受診勧奨対象者とした。
この結果について、以下のとおり年齢、性別とのクロス集計を行い、相関性を把握したが、当集団においては、特徴的な差は見られなかった。
図表２２

年齢区分

年齢×受診勧奨対象者 （全体）（N=126）
受診勧奨対象者に該当

受診勧奨対象者に非該当

該当者数

該当者数

行％

行％

年代不明(n=2)

1

50.0%

1

50.0%

65～69 歳(n=3)

3100.0%

00.0%

70～74 歳(n=20)

13

65.0%

7

35.0%

75～79 歳(n=23)

13

56.5%

10

43.5%

80～84 歳 (n=32)

17

53.1%

15

46.9%

85 歳以上(n=46)

27

58.7%

19

41.3%

合計

74

58.7%

52

41.3%

※性別不明者 ６名を含む
図表２３ 年齢×条件による受診勧奨対象者（男性）（N=23）

年齢区分

受診勧奨対象者に該当

受診勧奨対象者に非該当

該当者数

該当者数

行％

行％

年代不明(n=1)

1

100.0%

00.0%

65～69 歳(n=3)

3100.0%

00.0%

70～74 歳(n=5)

4

80.0%

1

20.0%

75～79 歳(n=3)

3100.0%

00.0%

80～84 歳 (n=4)

3

75.0%

1

25.0%

85 歳以上(n=7)

3

42.9%

4

57.1%

合計

17

73.9%

6

26.1%

図表２４ 年齢×条件による受診勧奨対象者（女性）（N=97）

年齢区分

受診勧奨対象者に該当

受診勧奨対象者に非該当

該当者数

該当者数

行％

行％

年代不明(n=0)

0

-

0

-

65～69 歳(n=0)

0

-

0

-

70～74 歳(n=15)

9

60.0%

6

40.0%

75～79 歳(n=20)

10

50.0%

10

50.0%

80～84 歳 (n=26)

12

46.2%

14

53.8%

85 歳以上(n=36)

23

63.9%

13

36.1%

合計

54

55.7%

43

44.3%

27

（４）年齢・性別と受診勧奨をされた人のクロス集計③で受診勧奨対象者に該当した人（n=74）のうち、既に補聴器を使用している場
合、かかりつけ医がある場合及び受診を望まない場合等を除いた 49 人に対し、実際に受診勧奨を行った。
この結果について以下のとおり年齢、性別とのクロス集計を行い、相関性を把握した。サンプル数が少ないため明確なことは言えないが、ほぼすべての年代で女性に比べ男性の方が受診勧奨された人の割合が多い傾向が見られた。
図表２５ 年齢×実際に受診勧奨された人（全体）（N=126）

受診勧奨対象外
年齢区分

実際に受診勧奨された
該当者数

年代不明(n=2)
65～69 歳(n=3)
70～74 歳(n=20)
75～79 歳(n=23)
80～84 歳 (n=32)
85 歳以上(n=46)
合計

行％

1
0
7
9
11
21
49

（受診勧奨対象者に非該当
または既に受診済等のため）
該当者数
行％

50.0%
0.0%
35.0%
39.1%
34.4%
45.7%
38.9%

1
3
13
14
21
25
77

50.0%
100.0%
65.0%
60.9%
65.6%
54.3%
61.1%

※性別不明者 ６名を含む
図表２６ 年齢×実際に受診勧奨された人（男性）（N=23）

受診勧奨対象外
年齢区分

実際に受診勧奨された
該当者数

年代不明(n=1)
65～69 歳(n=3)
70～74 歳(n=5)
75～79 歳(n=3)
80～84 歳 (n=4)
85 歳以上(n=7)
合計

行％

1
0
2
2
2
3
10

100.0%
0.0%
40.0%
66.7%
50.0%
42.9%
43.5%

（受診勧奨対象者に非該当
または既に受診済等のため）
該当者数
行％

0
3
3
1
2
4
13

0.0%
100.0%
60.0%
33.3%
50.0%
57.1%
56.5%

図表２７ 年齢×実際に受診勧奨された人（女性）（N=97）

受診勧奨対象外
年齢区分

実際に受診勧奨された
該当者数

年代不明(n=0)65～69 歳(n=0)
70～74 歳(n=15)
75～79 歳(n=20)
80～84 歳 (n=26)
85 歳以上(n=36)
合計

行％

0
0
5
7
7
16
35

33.3%
35.0%
26.9%
44.4%
36.1%

28

（受診勧奨対象者に非該当
または既に受診済等のため）
該当者数
行％

0
0
10
13
19
20
62

66.7%
65.0%
73.1%
55.6%
63.9%

（５）受診率及び受診時の診断結果
フォローアップアンケートによると、実際に受診勧奨された 49 人のうち、その後受診したのは約３割にあたる 15 人で、参加者 126 人に対して 11.9%の受診率であった。
また、実際に医療機関を受診した 15 人のうち、９人がきこえに関する問題ありと診断され、参加者 126 人に対して 7.1％の割合であった。
図表２８ 受診時の診断

該当者数

参加者全体に
占める割合

参加者

126

100.0％

実際に受診勧奨された

49

38.9%

その後受診した

15

11.9%— 受診の結果問題あり

9

7.1％

— 受診の結果問題なし

6

4.8％

項目

（６）受診率のクロス集計
受診率と基本情報とのクロス集計の結果は以下のとおり。
年齢では、70 歳代と 85 歳以上が平均に比べ受診率が高いという傾向が見られ（図表 29）、性別では、男性の方が女性よりも受診率がやや高いという傾向が見られた（図表 30）
。住まい形態では、持ち家＜一戸建て＞の方が賃貸＜マンション等
住宅＞よりも受診率が高い傾向が見られた（図表 31）。世帯構成では、ひとり暮らし世帯の場合は受診率が低く、未婚のこどもと同居している場合には受診率が高い
傾向が見られた（図表 32）。また、かかりつけ耳鼻咽喉科がある場合は、ない場合と比較して受診率が高いという傾向が見られた（図表 33）。
図表２９ 受診率×年齢

年齢区分

受診した
該当者数

受診しなかった
行％

該当者数

行％

無回答
該当者数

行％

年代不明(n=1)

0

0.0%

1

100.0%

00.0%

65~69 歳(n=2)

0

0.0%

1

50.0%

1

50.0%

70~74 歳(n=16)

4

25.0%

12

75.0%

0

0.0%

75~79 歳(n=20)

3

15.0%

15

75.0%

2

10.0%

80~84 歳(n=27)

2

7.4%

22

81.5%

3

11.1%

85 歳以上(n=32)

6

18.8%

25

78.1%

1

3.1%

合計

15

15.3%

76

77.6%

7

7.1%

29

図表３０ 受診率×性別

年齢区分

受診した
該当者数

受診しなかった
行％

該当者数

無回答

行％

該当者数

行％

性別不明(n=6)

1

16.7%

5

83.3%

0

0.0%

男性(n=18)

3

16.7%

13

72.2%

2

11.1%

女性(n=75)

11

14.7%

59

78.7%

5

6.7%

合計

15

15.2%

77

77.8%

7

7.1%

図表３１ 受診率×住まい形態

受診した

年齢区分

該当者数

持ち家<一戸建て>(n=79)

受診しなかった

行％

該当者数

無回答

行％

該当者数

行％

14

17.7%

59

74.7%

6

7.6%

0

0.0%

1

100.0%

0

0.0%

0

0.0%

4

100.0%

0

0.0%

1

9.1%

9

81.8%

1

9.1%

その他(n=4)

0

0.0%

4

100.0%

0

0.0%

合計

15

15.2%

77

77.8%

7

7.1%

持ち家<マンション等
集合住宅>(n=1)
賃貸<一戸建て>(n=4)
賃貸<マンション等
集合住宅>(n=11)

図表３２ 受診率×世帯構成

受診した

年齢区分

該当者数

受診しなかった

行％

該当者数

行％

無回答
該当者数

行％

不明(n=2)

1

50.0%

1

50.0%

0

0.0%

一人暮らし(n=25)

3

12.0%

21

84.0%

1

4.0%

夫婦二人暮らし(n=26)

4

15.4%

20

76.9%

2

7.7%

こどもの家族と同居(n=26)

3

11.5%

21

80.8%

2

7.7%

未婚のこどもと同居(n=13)

3

23.1%

8

61.5%

2

15.4%

その他(n=7)

1

14.3%

6

85.7%

0

0.0%

合計

15

15.2%

77

77.8%

7

7.1%

図表３３ 受診率×かかりつけ耳鼻咽喉科有無

年齢区分

受診した
該当者数

受診しなかった
行％

該当者数

行％

無回答
該当者数

行％

不明(n=2)

0

0.0%

2

100.0%

0

0.0%

有(n=27)

6

22.2%

19

70.4%

2

7.4%

無(n=70)

9

12.9%

56

80.0%

5

7.1%

合計

15

15.2%

77

77.8%

7

7.1%

30

（７）受診しない理由
受診勧奨対象者が受診しなかった理由として回答した内容を集計した表が以下のとおり。74.0％の人が「生活に支障がない」と回答した。
図表３４ 耳鼻咽喉科を受診しなかった理由

項目

回答者数

割合

１．生活に支障がない

20

74.0%

２．受診する暇がない

2

7.4%

３．医療機関がない

1

3.7%

４．同伴者がいない

1

3.7%

５．医療機関に行くのが大変である

1

3.7%

６．すでに補聴器をつけている

1

3.7%

７．行ってもよくならないと思った

1

3.7%

31

（８）＜参考＞難聴有病率の推計値との比較
ここでは、本モデル事業で得られた受診勧奨対象者数の結果と 2012 年の研究1に基づく加齢性難聴高齢者数の推計値を比較する。
図表 35 が本モデル事業の参加者数で、図表 36 が 2012 年の研究から算出された
難聴の有病率である。この２つの数値をもとに図表 37 では本モデル事業の参加者における難聴有病者数を推計し、さらに実際の受診勧奨対象者数との比較を行ったのが図表 38 である。
これによると、本モデル事業に参加した集団に占める難聴気味の高齢者は推計値に比べると小さかった。
図表３５ モデル事業における性別・年代別の参加者数

欠損値

65～69 歳

70～74 歳

75～79 歳

80 歳以上

合計

欠損値

1

0

0

0

5

6

男性

1

3

5

3

11

23

女性

0

0

15

20

62

97

合計

2

3

20

23

78

126

図表３６ 2012 年の研究に基づく難聴有病率

65～69 歳

70～74 歳

75～79 歳

80 歳以上65 歳以上
合計

男性

43.7%

51.1%

71.4%

84.3%

60.4％

女性

27.7%

41.8%

67.3%

73.3%

53.4％

合計

35.3％

46.1％

69.1％

77.1％

56.4％

図表３７ 本モデル事業の参加者における難聴有病者数推計値

65～69 歳

70～74 歳

75～79 歳

80 歳以上

合計

男性

1.3

2.6

2.1

9.3

14.3

女性

0.0

6.3

13.5

45.4

65.2

合計

1.1

9.2

15.9

56.3

67.1

図表３８ モデル事業における実際の受診勧奨対象者数と難聴有病者推計値との比較

男性
女性
合計

1

65～69 歳

70～74 歳

75～79 歳

80 歳以上合計

受診勧奨対象者数

0

2

2

5

9

難聴有病者推計値

1.3

2.6

2.1

9.3

14.3

受診勧奨対象者数

0

5

7

23

35

難聴有病者推計値

0.0

6.3

13.5

45.4

65.2

受診勧奨対象者数

0

7

9

28

44

難聴有病者推計値

1.1

9.2

15.9

56.3

67.1

出典：内田育恵、杉浦彩子、安藤富士子、下方浩史「全国高齢難聴者数推計と 10 年後の年齢別難聴発生率－老化に関する長期縦断疫学研究(NILS-LSA)より」

32

（９）「聞こえ」についての認識の変化
モデル事業参加前は、参加者の 56.3%が「「聞こえ」について意識したことがなかった」と回答し、モデル事業参加後、参加者の 66.7%が「「聞こえ」についてのイメージが変化した」と回答した。3 か月後のフォローアップアンケートにおいても、回答者の 60.6%が、「聞こえの講話・相談会に参加後、耳にやさしい行動をとるようになった」と回答した。
図表３９ 聞こえについての認識の変化

質問

当日事前アンケート

１．日々の生活の中で、「聞こえ」に はい
ついて意識したことはありますか

当日事後アンケート

フォローアップ
アンケート

55(47.3%)

いいえ 71(56.3%)

２．聞こえの講話・聞こえの相談会

欠損値

6(4.8%)

を受ける前と後で、聞こえについてはい84(66.7%)のイメージは変わりましたか

いいえ

36(28.6%)

３．聞こえの講話・相談会にご参加

欠損値 13(13.1%)

いただいた後、耳にやさしい行動をはいとるようになりましたか

いいえ 26(26.3%)

33

60(60.6%)

（10）「聞こえ」についての知識の変化「聞こえ」に関する知識を評価する項目においては、
「事前」
「事後」
「フォローアップ」のそれぞれの回答数を比較した結果、一定の有意差が見られ、本事業に参加したことで「聞こえ」についての知識が高まったと考えられる。
図表４０ 聞こえについての知識の変化

質問

回答

当日事前
アンケート

１．聞こえづらさを放っておくと、認知 欠損値

当日事後
アンケート

4(3.2%)

機能に影響があることは知っています はい84(66.7%) 106(84.1%)かいいえ

42(33.3%)

16(12.7%)

２．聞こえづらさを放っておくと、人と 欠損値

1(0.8%)

3(2.4%)

人とのつながりにも支障をもたらすこ はい

104(82.5%) 120(95.2%)とは知っていますか

いいえ

21(16.7%)3(2.4%)

３．聞こえづらさの進行は、予防できる 欠損値

4(3.2%)

6(4.8%)と思いますかはい

78(61.9%) 104(82.5%)

いいえ

44(34.9%)16(12.7%)

3.70

5.08

4.80

3.76

6.87

6.44

４．聞こえのために日々心掛けている チェックのことがあれば、チェックしてください 数の平均値
５．ききとりにくい・伝わりにくい時の工夫について、実践していることがあれば、チェックしてください

フォローアップ
アンケート

チェックの
数の平均値

34

（11）参加した感想
聞こえの講話や聞こえの相談会に参加した感想については、93.7%の参加者が「聞こえに関する理解が深まった」と回答し、76.2%の参加者が「友人や家族に勧めたい」と回答した。聞こえのチェックによる自身の聞こえの状態の把握について、
55.6％の参加者が「耳鼻咽喉科を受診しようと思った」と回答し、94.4％の参加者
が「耳にやさしい行動をとるよう気を付けようと思う」と回答した。
図表４１ 参加した感想(事後) （N=126）

質問

１．本事業に参加して聞こえに関する理解が深まったと思いますか。

回答

該当者数

割合

欠損値

4

3.2%

とても深まった81

64.3%

やや深まった37

29.4%

あまり深まらなかった

3

2.4%

全く深まらなかった

1

0.8%

欠損値

6

4.8%

２．聞こえのチェックを受けてみて、 思っていたより悪かった

7

5.6%

ご自身の聞こえの状態についてどう予想した通りだった

60

47.6%

感じましたか。

思っていたより良かった

38

30.2%

わからない

15

11.9%

欠損値

6

4.8%

今までも気を付けており、これからも

74

58.7%

45

35.7%

あまり気を付けようとは思わない

1

0.8%

欠損値

8

6.3%

４．耳鼻咽喉科を定期的に受診しよ受診する予定である

20

15.9%

うと思いましたか。

定期的に受診しようと思った

50

39.7%

定期的に受診しようとは思わない

48

38.1%

欠損値

6

4.8%

５．聞こえに関する講話・相談会をご強く勧めたいと思う

49

38.9%

友人やご家族にお勧めしたいと思いやや勧めたいと思う

47

37.3%

ますか。

あまり勧めようと思わない

20

15.9%

全く進めようと思わない

4

3.2%

３．これからは耳にやさしい行動をとるように気を付けようと思いますか。

気を付けようと思う
今までは気を付けていなかったが、これからは気を付けようと思う

５．の回答理由（自由記述式）の抜粋＜強く勧めたいと思う＞＜やや勧めたいと思う＞の理由：「聞こえないと困ると思ったから」「早めに受診すれば改善するかもしれないと分かったから」「同居家族が聞こえづらくなっていると感じるため」「自分では気づいていない人も多いと思うから」「皆に関心を持ってもらいたいと思ったから」「知らない人が多いと思うから」＜あまり勧めようと思わない＞の理由：「いまは周りに聞こえの悪い人がいないので、必要な人がいたら勧めたい」「理解が難しかったから」「近くでやってくれれば行けるが、会場に行くのが大変だと思うから」

35

３）モデル事業実施後のヒアリング調査結果
ここからは、モデル事業に協力いただいた自治体の担当者に対して行ったヒアリ
ング調査の結果について記載する。
（１）実地調査のヒアリング結果
ア．モデル事業の効果・意義について講話を聞いた参加者による「知らなかったことを聞けた」「もっと早く聞いていれば良かった」等の反応があったことから、自治体の担当者として「実施の意義は感じられる」という意見が聞かれた。一方で、「参加者がかなり高齢だったため、早期発見・早期介入するには遅い」、「参加者がほとんど元気な方なので、早期発見・早期介入という目的に対しての効果はわからない」という意見も聞かれた。
図表４２ 効果・意義

質問

回答

回答数

本プログラムを実施してみて、効果

効果・意義がある

2

や意義があると感じたか

少し効果・意義がある

3

わからない

1

合計

6

図表４３ 回答の理由

・ 意義や効果はあるように思う。面接の際に聞こえについていままで講話を聞いたことが無く、もっと早く聞いていれば良かったという感想があった。市民の関心が強い内容であると分かったため、やる意義があった
効果・意義があると思う。
・ 医師会に説明した際にも、ヒアリングフレイルはいま流行っているが、実際に取組が進んでいるわけではないので、ぜひ頑張ってほしいと言われた。日常の過ごし方に気を付けることである程度の予防効果があるということなので、広く知ってもらうと良いと思っている。
・ これまでの活動から、普及は十分にできたので、次のステップである適切な補聴器の装用についての周知に進みたいと考えている。ハイリスク者を特定して介入するというのは新しい取組だったため、意義があったと思う。

少し効果・意義がある

・ 今回の参加者がかなり高齢の方だったので、早期発見・早期介入をするには遅いのかなと感じた。講話をすることで聞こえについて認識していただくという点では、効果や意義があると思う。
・ 実際の高齢者の反応を見ていると、知らなかった事を聞けて良かった等の声が聞かれ、少し効果はあると感じた。設問や講話内容の再検討は必要かと思う。

わからない・ 通いの場の参加者のほとんどが元気な方なので、早期発見・早期介入という本事業の目的に対しての効果がまだ分からない。

36

イ．実地調査に向けた準備について庁内連携においては、旭川市や遠別町、さくら市など一つの課で実施している自治体もあれば、静岡市や熊本市、竹田市など複数の課や組織にまたがって実施している自治体もあったほか、既に行っている健康講座の枠組みを活用した自治体もあった。
当事業に参加するにあたっての庁内の意思決定には様々な経緯が見られるが、補聴器助成事業の検討や市議会で話題になる等がきっかけとなっている自治体もあった。庁外連携については、地域の医師会や医会、言語聴覚士（遠別町）と丁寧に連携したことが伺えた。
図表４４ 各モデル自治体の庁内連携の様子

自治体名

具体的な庁内連携の様子
長寿社会課地域支援係の担当者３人で話し合い、実施場所として適切な通い旭川市の場があると思われる地域包括支援センターを１ケ所選定し、そのセンターと協議して進めた。
町内に耳鼻咽喉科が無く、町として取り組めることを模索していたこともあ

遠別町

り、町長や副町長の理解を得やすかった背景がある。普段から健康講座を行っており、その一環として参加による健康ポイント付与も行ったため、総務課にも合議し、前向きな反応をもらい、実施に至った。
本事業のモデル自治体として声がかかる前から、庁内では翌年度の補聴器補

さくら市

助金についての検討を始めていた。良いタイミングで住民の方に直接難聴についての聞き取りができると考え、地域包括支援センターの保健師と看護師にも協力を依頼し、実施した。
以前から市議会でも話題に挙がっており、高齢者福祉課が事業化の検討をし静岡市ていた。通いの場が実施場所となるということだったので、リハ・パークしずおか（リハビリテーション推進センター）や地域包括ケア・誰もが活躍推進本部も加わった動きになった。
高齢福祉課の中で認知症施策を担当する係と、介護予防を担当する係が分か

熊本市

れているが、協力して行う必要があると考え、連携して実施した。また、高齢福祉課には専門職（言語聴覚士）がいないため、障害の部署から専門職を派遣してもらうなど、部を跨いで連携した。
日頃から高齢者福祉課と地域包括支援センターが密に連携しているため、事竹田市

務局からの説明の時点で一緒に話を聞いた。また、介護予防連携推進会議の際に、普段から通いの場へ保健師を派遣している保険健康課にも協力を依頼
し、該当地区の高齢者の様子を教えてもらうなど適宜連携して実施した。

37

図表４５ 各モデル自治体の庁外の連携機関

自治体名
旭川市
遠別町

庁外の連携機関・ 旭川市医師会
・ 旭耳会（耳鼻科医による組織）
・ 訪問事業を委託している言語聴覚士
・ 医師団長、歯科医師団長

さくら市

・ 耳鼻咽喉科
・ 言語聴覚士協会さくら支部長
・ 塩谷郡市医師会事務局

静岡市

・ 静岡医師会
・ 清水医師会
・ 熊本県医師会

熊本市

・ 熊本市医師会
・ 耳鼻咽喉科医会

竹田市

・ 竹田市医師会
・ 耳鼻咽喉科

図表４６ 庁外の連携機関との連絡方法

自治体名
旭川市
遠別町

庁外の連携機関との連絡方法
・ 市から旭川市医師会に依頼文を送付した。
・ 町内に耳鼻科が無く、言語聴覚士と連携しながら実施する必要があったため、事前に言語聴覚士に事業内容を説明して協力を得た。
・ 直接出向き、事業内容の説明を実施した。市内に１か所しか耳鼻咽喉科がな

さくら市

いため、スクリーニングの結果受診した患者に対し、精密検査等の対応をしていただくよう依頼した。

静岡市

・ ２医師会の理事会に参加して説明をした。その後医師会から耳鼻咽喉科の医院に情報共有してもらった。
・ 県医師会・市医師会：説明から実施までの期間が短かったため、直近の理事

熊本市会で実施することを報告した。
・ 耳鼻咽喉科医会：相談があるかもしれないエリアの病院にメールで事業についてお知らせした。
・ 医師会：メールで事業内容を説明した。

竹田市

・ 耳鼻咽喉科：市内に１ケ所のみのため、耳鼻咽喉科医を訪問し、事業内容を説明し、スクリーニングの結果受診した患者に対し、精密検査等の対応をしていただくよう依頼した。

38

ウ．モデル事業の実施場所・実施方法について
モデル事業の実施先として、多くは住民主体の通いの場が選ばれた。モデル事業のスケジュールがタイトだったこともあり、総括するとスムーズにモデル事業を実施できること、という条件で選ばれていた。
遠別町においては、1 回目をサロン（住民主体の通いの場）で実施したが、聞こえの講話を理解する上で対象者が適切ではないと判断し、２回目の実施場所・対象を変更し、２回目は町役場を実施場所として、庁内の高齢職員や聞こえに関心を持
つ人に声をかけるという方法で実施していた。
図表４７ モデル事業の実施場所

質問

回答

どんな場所でモデル事業を実施したか

回答数

通いの場(住民主体)

5

通所型サービス B

1

町役場

1

合計

7

図表４８ その実施場所を選択した理由

・ 市役所からアクセスしやすく、保健師を派遣して講話を実施するなど過去に協力いただいたことのある通いの場とした。（旭川市）
・ 比較するため、地域差が見られる２か所を選定した。（さくら市）
・ 保健師を派遣して講話を実施するなど過去に協力いただいたことのある通いの場ところとした。
（さくら市）(住民主体)

・ 住民が自主的に運営しているグループで、リーダーに了承を得ることでス
ムーズに実施できそうだったため。
（静岡市）
・ 既に聞こえの講座を依頼されており、モデル事業のスケジュールに合ったため。（竹田市）

通所型

・ 日頃から介護予防健康教育のための講師派遣も行っているなど、新しい取サービス B

組を受け入れてくれる場であると考えたため。（熊本市）
・ １回目サロンで実施し、対象者があまり適切ではないと思った。通いの場

町役場に行っていない比較的若年層の方が来てくれると考えたため。
（遠別町）
図表４９ 実施方法

質問

回答

実施場所のリーダー等には・ 普段から関わりのある地域包括支援センターの支援員から説どのように理解を得たか

明してもらった。
（旭川市）
・ 市職員からリーダーに電話をし、事業の趣旨や内容について
かみ砕いて説明した。
（さくら市）
・ 市職員が活動場所を訪問し、直接事業の趣旨や内容について説明した。
（静岡市・熊本市）

39

エ．対象者の健康状態の特性等と事業適性について「対象者として適切だったか」という質問に対して、「あまり適切ではなかった」、「わからない」という回答が多く、ヒアリングの結果、当事業においては対象者の選定が重要なポイントとなることが示唆された。難聴の予防という観点や早期発見という観点では、当事業の参加者よりも若年で健康状態の良い層が良いのではないか、という意見が多かった。ただし、旭川市や静岡市の回答を見ると、聞こえづらさを感じていない人たちであれば関心を持たれないという懸念もある。
図表５０ 事業対象者の適性

自治体名

どんな高齢者が対象者として適切だと考えるか
・ 前期高齢者より後期高齢者が対象だと思う。通いの場よりも、後期高齢者の特旭川市

定健診や地域包括支援センターで実施している個別相談の場等で広くチェッ
クした方が適切ではないか。
・ ST への相談や受診に繋げることを目的とするのであれば、健康な方をターゲ

遠別町ットにした方が良い。
・ 聞こえに関する講話を聞いてもらうというのであれば、どんな方でも対象になる。
・ 自身で受診行動が取れないと、家族に連れて行ってもらわなければ受診をする

さくら市ことができないため、フレイル状態が進んでいる方よりも、健康で、自身で受診行動が取れる対象者が良いと考える。
・ 広く関心を持ってもらうことが大切なので、特定の場所や年齢層に絞ってしま

静岡市

うと偏ってしまうのではないか。通いの場等の特定の場所に集まる方というのを条件にせず、広く対象とし、ショッピングモールや地域のイベントで講話を行うべき。
・ 聞こえづらくなる前に知識を持っておいてもらうため、「健康」に含まれるよう熊本市

な、まだ要介護認定を受けてない方で健康づくりに興味のある方が対象になると思う。
・ まだ働いている 60 歳くらいの方から講話を聞いてもらった方が良い。
「もっと

竹田市

早く聞いておきたかった」と言っていた参加者もいたので、普及啓発という点では早い方が良い。

40

オ．講話の内容や担当者について
聞こえのチェックに関しては、「適切」～「やや難しい」という評価を、聞こえに関する講話の内容の分量や難易度は、概ね「適切」という評価を得た。
説明や質問対応の観点から、講話の話し手は言語聴覚士や保健師等の専門職が望
ましく、追加の内容としては、難聴が改善することのメリット、補聴器の知識や難聴の種類に関する説明、間違えやすい言葉の例や周囲の人が気を付けるべきことについて講話に含めるべきという意見が聞かれた。
図表５１ 講話の内容

自治体名

聞こえのチェック
の難易度

旭川市
遠別町

やや難しい
難しい(サロン)
適切(町役場)

講話の長さ

講話の難易度

適切

適切

適切

適切

さくら市

適切

適切

適切

静岡市

やや難しい

適切

適切

熊本市

適切

適切

適切

竹田市

適切

短い

適切

図表５２ 講話の担当者

自治体名

講話の話し手は適切だったか・ 保健師が適当だが、医療職とは言え専門的な知識が必要な点（生理学・解旭川市剖学）は難しい。聞く側としても難しい用語があると理解が難しいかと思う。

遠別町

・ 参加者からの質問があることを考えると、専門職から話した方が良いと思う。
・ 事務職でもパワポを使って話すことはできるが、高齢者からの質問への回

さくら市

答やエピソードを交えた話の方がわかりやすいので、専門職の方が適していると思う。
・ 今回は過去の経験をもとに耳鼻科の知識を話したりしたが、読み原稿があ

静岡市

れば事務職でも話はできると思う。質問が出てしまったときの対応は難し
いことがあるかもしれない。

熊本市

・ 言語聴覚士が事例を交えて講話するなど、専門職でない人がただ説明する
よりも良かったと思う。
・ 言語聴覚士がいない場合、保健師等の専門職が話すのが望ましい。質問に竹田市応じるためにも、可能な限りオンラインで繋ぐ等方法を見つけて言語聴覚士が行うと良い。

41

図表５３ 講話の内容の改善点

自治体名

講話の内容に追加すべきこと

旭川市

・ 特になし遠別町

・ 特になし・ 難聴の種類について、簡単に説明したい

さくら市

・ 前向きに生活習慣を変えたり受診したりするモチベーションを持ってもらうためにも、難聴が改善することでのメリットを伝えたい

静岡市
熊本市

・ 聞こえづらいから同居家族に配慮してもらいたいと思っている方がいたため、周りの人向けに配慮すべきことが入っていると良い。
・ 聞き間違いやすい言葉の例
・ 受診を促す動機付け（市には補聴器相談医や補聴器技能者がいる等の情報）

竹田市・ 認知症と難聴についての研究結果（予防すべきというための根拠）
・ 補聴器についての説明（買ってすぐに慣れる・聞こえるようになる機器ではな
い、練習が必要である等）

42

カ．理解を得ておくと効果的と思われる関係者理解を得ておくと効果的と思われる関係者については、家族や地域包括支援セン
ター、ケアマネジャー等、日頃から高齢者の方と関わっている人に理解してもらう
ことで、早期発見やその後の受診行動にも繋げやすいという意見が多かった。また、早期発見するためには、かかりつけ医や健診機関に理解を得ておくことで早期対応が実現できるのではないかという意見もあった。
図表５４ 理解を得ておくべき関係者

質問

理解を得ると効果的であるのはどんな関係者か(複数回答)

回答

回答数

割合

家族

5

20.0%

住民組織のリーダー

3

12.0%

住民ボランティア

1

4.0%

かかりつけ医(医師会・耳鼻咽喉科)

4

16.0%

地域包括支援センター

6

24.0%

ケアマネジャー

4

16.0%

介護事務所

1

4.0%

言語聴覚士(言語聴覚士会)

0

0.0%

その他

1

4.0%

合計

25

100.0%

図表５５ 選択した理由

・ 受診行動にもその後の補聴器購入やメンテナンス、定期受診等にも家族の理解は必要になってくるため。
・ 参加者で「自分が聞こえなくても一人で生活する分には困ら
家族なかったが、コロナが明けて周りの人と関わったら、聞こえが悪いことを自覚した。一緒に活動する人を困らせていると思った」と言う方がいた。一緒に暮らしている家族は本人よりも日々困っていると思うので理解しておいてほしい。

住民組織のリーダー
かかりつけ医(医師会・耳鼻咽喉科)
地域包括支援センター
ケアマネジャー
その他

・ 地域での啓発が進み、講話や聞こえのチェックを行うことに繋がるため。
・ 専門医とかかりつけ医では把握している内容や知識が異なる
ので、かかりつけ医にも理解してもらうと早期発見しやすいと思う。
・ 高齢者に関わる場面が多いく、早期発見に繋がりやすいため。
・ 普段本人に関わっている人から SOS を出してもらうと、こちらも介入しやすいため。
・ 健診を行う医療機関にも理解を得たい。かかりつけ医と同様、早期発見に繋がるため。

43

（２）効果的な実施内容のまとめ
ヒアリング結果より、本事業を自治体で行う上での効果的な実施方法を以下のとおりまとめた。
図表５６ 実施に向けた準備項目

効果的な実施方法
・ 自治体の状況に応じて、認知症施策と介護予防の担当部署、地域包括支援センター等で協力する。

庁内

・ 聞こえに関する知識の普及という観点では、健康づくり関係課にも情報共有する。
・ 医師会及び耳鼻咽喉科医会等に事業の事前説明を行い、連携協力を仰ぐ。
・ かかりつけ医にも難聴と認知機能の関連性について理解を深めてもらい、聞こえ

庁外づらくなってきたと感じた場合、耳鼻科受診を勧めてもらう。
・ 必須ではないが、聞こえに詳しい言語聴覚士との連携ができると好ましい。
・ 耳鼻咽喉科がない自治体はどのようにすればいいか。
図表５７ 対象者の選定・実施場所

項目

効果的な実施方法
・ 予防の観点から、聞こえづらくなる前の前期高齢者や後期高齢者になるタイ
ミングで提供する。
・ 通いの場における専門職による健康講座の一つに追加する。

普及啓発

・ 健康づくりポイント等と連動させる。
・ 同時に、高齢者の家族や住民組織のリーダー、ケアマネジャー等、高齢者と接触することの多い人たちに周知し、理解を得る。
・ 多少耳が聞こえづらくても参加するであろう後期高齢者の健康診査時やショッピングモールや地域の集まりで「聞こえのチェック」の機会を提供する。

早期発見・介入・ 聞こえの不調を感じたらすぐに相談しやすいよう、地域包括支援センターや
ケアマネジャー等への個別相談等で「聞こえのチェック」の機会を用意する。
・ 受診や必要に応じて補聴器専門店に行くことを考慮すると、一人で受診することができるような健康状態の方を対象とする方が好ましい。
図表５８ 内容

項目

効果的な実施方法

チェック

・ 通いの場等の参加者に向けては、少し難しいところもあるが、おおむね適切。

リスト・ 聴覚の状態を可視化できるアプリの活用も有効。
・ 言語聴覚士や保健師等の専門職が実施することが望ましい。

話者

・ 地域に言語聴覚士がいない場合には、言語聴覚士会に協力を依頼してオンラインで実施する等、方法を工夫して実施することも可能。
・ おおむね適当であった。20 分という時間配分は妥当だったため、長くなりすぎないことを考慮しつつ、以下の内容の追加を検討する。

講話

・ 難聴の種類、難聴が改善することで得られるメリット、周りの人向けに配慮すべ
きこと、受診を促す動機付け、認知症と難聴についての研究結果、補聴器についての説明）等44

４．考察
本章では、これまで記載してきた調査結果を踏まえ、自治体における難聴高齢者の早期発見・早期介入等に向けた効果的な支援方法について考察する。

１）先進事例のヒアリング調査に基づく難聴高齢者支援の進め方の整理（１）行動変容モデルにおける施策の整理先進事例で行われていた施策を行動変容モデルに当てはめて分析し、難聴高齢者支援において必要と考えられる具体的な施策を検討した。
図表５９ 難聴高齢者の行動変容に向けた課題と具体的な施策
行動段階

課題

対応の方向性

認知・注意⚫ 対象者が関心を持つためのインプットが足りない⚫ 対象者が難聴に関心を持つ
きっかけを作る① 普及啓発（環境／個人）• リーフレット作成・配布• 聞こえの出張講座開催

興味・関心⚫ 「聞こえにくい」と思っても「年だから仕方がない」等と気に留めない⚫ 情報提供の機会を作る⚫ 聴覚補助機器等を用いて聞こえやすい状態を体験する機会を作る② 早期発見• 簡易スクリーニング• 聴覚補助機器等を用いた聞こえやすい状態の体験• 受診勧奨理解・欲求⚫ 「聞こえにくい」「どうにかしたい」と思っても、適切な情報に辿り着かない⚫ 難聴の簡易スクリーニングを行い、必要な場合、受診勧奨する>⚫ 難聴があっても受診しない
記憶⚫ 受診状況を把握する⚫ 再勧奨する⚫ 適切な専門家と連携する行動⚫ 難聴を放置する⚫ 自己判断で補聴器などを購入してしまい、使われない状況が生まれる一方で難聴は改善されない① 普及啓発⚫ 行動変容に至ったかどうかモニタリングする施策③ 早期介入• 診察・聴力検査による診断• 聞こえのアドバイス>• 補聴器試聴・適合④ フォローアップ• 受診状況の把握• 未受診者への再勧奨• 補聴器装用後の使用状況の確認• 装用できていない場合の再指導⑤ 評価・効果測定• コホート調査• 補聴器装用者のモニタリング調査

聞こえづらいと感じたらすぐに行動に移してもらえるよう、リーフレ

ットの配布や、通いの場や介護予防教室等での聞こえの出張講座により、まずは難聴に関心を持つきっかけを作る必要がある。難聴は本人よりも周りの人が気づくことも多いので、難聴についての情報を、高齢者本人だけではなく、高齢者と普段接することの多い人たちにも周知することも重要である。
② 早期発見難聴のリスクが高い高齢者を見つけるための簡易スクリーニングや聴力検査の機会を作る。
③ 早期介入

難聴のリスクが高い高齢者が耳鼻咽喉科を受診し、診察・聴力検査により診断され、治療の方針が決まる。状態に応じた聞こえのアドバイスや補聴器の試聴や適合をする。
45

④ フォローアップ

受診状況の把握や未受診者への再勧奨、補聴器装用後の使用状況の確認や装用できていない場合の再指導などを通じて、難聴高齢者をサポーする。
⑤ 評価・効果測定

これらの施策の効果について、コホート調査や、補聴器総評者のモニタリング調査等を通じて評価する。
健康づくりでは、健康のリスクが高い人たち向けに施策を行うハイリスクアプローチと、地域全体の健康目標を達成するには、現在リスクの高くない人も含めた一人ひとりの行動変容が重要だという、ポピュレーションアプローチという考え方2がある。
一連の施策は、高齢者全体に働きかけ、難聴のリスクの高い高齢者を抽出し、受診勧奨や言語聴覚士による聞こえのサポートを通じて難聴高齢者の支援を行うことから、ポピュレーションアプローチとハイリスクアプローチの組み合わせとして捉えることができる。
（２）難聴高齢者の支援内容と連携先
先進事例のヒアリングにより、今後の課題として、以下の論点が提示された。周知・啓発においては、高齢者本人に限らず周囲の人々の理解を広く得ていくことが重要であることが示された。連携体制については、普及啓発や早期発見に留まらず、早期介入や補聴器装用後のフォローアップなど包括的な連携体制の構築が必要であることが示された。効果・評価測定については、追跡調査やエビデンスを明らかにしていくことが重要であることが示された。人材育成については、難聴高齢者の支援においては、言語聴覚士が大きな役割を果たすことが期待されるので、聴覚についての専門知識のある言語聴覚士の育成が必要であることが示唆された。
以上を総括すると、難聴高齢者の支援については、自治体を主体としつつも、医療機関や言語聴覚士、補聴器具関連機関や技能者、研究機関、家族やかかりつけ医、
地域包括支援センター等高齢者を取り巻く関係者が広く連携し、体制を整備する必要があることが示唆された。この考察をもとに、図表 59 に支援内容と連携の全体像を整理した。

2

厚生労働省「行動変容につながる健康づくり編」｜厚生労働省（2023 年 3 月）
https://e-kennet.mhlw.go.jp/wp/wp-content/themes/targis_mhlw/pdf/textbook-01.pdf?1701677122800
国立保健医療科学院「ハイリスクアプローチとポピュレーションアプローチの関係」
https://www.niph.go.jp/soshiki/jinzai/koroshoshiryo/tokutei/program/pdf/1_7.pdf

46図表６０ 難聴高齢者の行動変容に向けた課題と具体的な施策


対象

普及啓発

環境アプローチ
 家族
 住民リーダー かかりつけ医 地域包括支援センター
 ケアマネジャー
個人アプローチ
 高齢者

内容

必須連携先

実施主体：自治体
 リーフレット
 出張講座・介護予防教室・相談会など

推奨連携先の選択肢
既存事業との連携

職能団体と連携 通いの場 介護予防教室
 特定健診 「後期高齢者の質問票」（15 項目）3
 地域ケア会議
 健康イベント
 公民館
 生涯学習 かかりつけ医/耳鼻咽喉科医
 言語聴覚士他機関との連携

 高齢者
早期発見

 難聴のリスクが高い
高齢者


早期介入

 難聴高齢者



フォローアップ

評価・効果測定34

 高齢者
 難聴高齢者

実施主体：自治体（保健師中心） 簡易スクリーニング
 受診勧奨（紹介先：耳鼻咽喉科医/補聴器相談医）
実施主体：委託先医療機関
 聴力検診実施主体：医療機関等
 診察・聴力検査による診断
実施主体：委託先事業者等
 聞こえやフレイル予防のアドバイス
 補聴器試聴・適合 地域の医師会（補聴器相談医）と連携しその後の受診状況を把握 未受診者に対しては郵送で再度受診勧奨
 補聴器購入 6 か月後に認定補聴器専門店
での使用状況の確認・調整
 定期診察 補聴器等の補聴機器のﾌｨｯﾃｨﾝｸﾞ
実施主体：自治体
 コホート調査
 補聴器装用者のモニタリング調査

 医療機関（医師会）
 言語聴覚士（医療機関がない地域）

 地域包括支援センター
 保健所
 社会福祉協議会
 シルバー人材センター
 医療機関（かかりつけ医・健診）
 薬局
 社会福祉法人
 介護サービス事業者
 NPO 法人
 協同組合 民間企業（ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞﾓｰﾙ等）

 医療機関（耳鼻咽喉科/補聴器相談医）
 言語聴覚士 認定補聴器販売店（認定補聴器技能者）

 医療機関（耳鼻咽喉科／補聴器相談医）

 言語聴覚士 認定補聴器販売店（認定補聴器技能者）

 大学研究機関（公衆衛生学・疫学等）

令和元年９月１９日 保高発 0919 第１号「後期高齢者医療制度の健診において使用している質問票の変更について」にて示されている質問票のこと。
山形市の事例では、地域の芸術系の学校と協力し、普及啓発のための効果的なリーフレットを作成している。地域資源を有効活用する１つの案として記載した。

47

住民組織と連携
 自治会・町会
 老人クラブ 民生委員・児童委員
 各種推進員
 学術機関等との連携
 耳鼻咽喉科専門医
 学校（芸術系） 4

民間企業との連携
 簡易スクリーニング
 聴覚補助機器

等２）モデル事業の効果検証結果の考察
続いて、自治体による難聴高齢者の支援を具現化するため、難聴高齢者の早期発見・早期介入に向けた連携についてモデル事業を６市町９か所で実施し、その効果と課題を検証した。
（１）モデル事業の結果概要と考察
モデル事業は住民主体の通いの場を中心として、通所型サービス B や任意の講演会の場で実施された。モデル事業においては、保健師や言語聴覚士による聞こえの講話と聞こえのチェックリストを用いた簡易スクリーニング、受診勧奨が実施された。調査協力に同意した参加高齢者は 126 人であり、当日のアンケートは 126 人
全員が回答し、3 か月後のフォローアップアンケートは 99 人（回収率：78.6%）が回答した。
ア．集団の特徴
モデル事業への参加者は、80 歳以上が 78 人（62.9％）、女性が 97 人（80.8％）を占め、97 人（81.6％）が戸建てに住み、35 人（28.5％）が独居であった。かかりつけ耳鼻咽喉科のある人たちが 22.6％を占め、また、補聴器をすでに使用している人が 9.6％いた。
イ．普及啓発の効果
聞こえの認識について、モデル事業参加前後で、70％の参加者が聞こえに対するイメージが変化したと回答した。また、当日事後だけではなく、3 か月後のフォローアップアンケートにおいても、具体的な予防策や、聞こえにくい時の工夫について等、参加後、聞こえについての知識が増えたことが統計的に示された。
参加後の感想で、96.7%の参加者が聞こえに関する理解が深まったと回答し、80.0%の参加者が友人や家族に勧めたいと回答した。また、99.2％の参加者が耳にやさしい行動をとるよう気を付けようと思うと回答した。
ウ．受診勧奨聞こえのチェックリストを用いた簡易スクリーニングの結果、参加者のうち 74
人（58.7％）が受診勧奨の対象となった。そのうち、自治体職員との相談により、受診を希望しない場合やかかりつけ医がある場合、補聴器をすでに使用している場
合等が除かれ、49 人（38.9％）が受診勧奨された。当集団における年齢、男女別の難聴有病率による難聴有病者数の推計値は 81 人（64.0％）であり、推計値と比較すると受診勧奨者の割合は低かった。
エ．受診フォローアップアンケートによりモデル事業をきっかけとして 15 人が受診した
48

と回答した。参加者 126 人に対する受診率は 11.9％であった。
受診率を基本情報とのクロス集計で分析したところ、70 歳代と 85 歳以上で受診率が高い傾向が見られた。性別においては、男性の方が女性よりもやや高い傾向が見られた。住まい形態では、持ち家＜一戸建て＞が賃貸＜マンション棟集合住宅＞
よりも受診率が高い傾向が見られた。世帯構成では、未婚のこどもと同居している場合に受診率が比較的高い傾向が見られた。また、かかりつけ耳鼻咽喉科がある場
合がない場合に比べて受診する傾向があった。
受診しない理由としては、「生活に支障がない」と回答した人が 74.0％を占めた。
オ．考察
通いの場を中心として、保健師や看護師等の専門職による講話と聞こえのチェッ
クリストを用いた簡易スクリーニングおよび聞こえの相談を組み合わせたモデル事業を実施した。参加後の感想や聞こえに関する知識の定着効果の結果に鑑みると、当モデル事業は高齢者の関心に応えるものであり、難聴に関する普及啓発の効果があったと考える。また、受診率 11.9％という結果は、平成 23 年度に実施された基本チェックリストを用いたハイリスクアプローチによる二次予防事業参加者が0.8%だったという結果5に照らすと、比較的高い行動変容の効果を示したと評価される。
一方で、当事業には、通いの場に参加しているという時点で、年齢に対して、比較的聞こえの状態が良い人たちが参加していたと考えられる他、社会参加の意欲が高い人たちが参加しており、行動変容につながりやすかった可能性もある。
受診した人の特徴として、クロス集計分析からは、男性、70 歳代または 85 歳以上、かかりつけ耳鼻咽喉科が有る人、未婚のこどもと同居している人に多いという傾向が見られた。受診しなかった人は、その理由として生活に支障がないと回答した人が多かった。受診行動には基本属性や高齢者を取り巻く環境が受診行動に関係するかもしれないことが示唆された。
（２）早期発見・早期介入に向けた連携
ア．庁内連携モデル自治体においては、一つの係で完結して実施した自治体もあれば、二つの係が連携して実施した自治体、複数の課が連携して実施した自治体等、様々な庁内体制で実施されていた。自治体の実情に応じ、庁内連携体制を組む必要があることが明らかになった。

5

参考 https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000044834.pdf

49

イ．職能団体との連携
早期介入に向けた連携のため、モデル自治体では、実施の準備段階として、地域の医師会や耳鼻咽喉科医会、言語聴覚士（遠別町）に対して事前説明を行い、実施の案内を行っていた。当モデル事業実施にあたっては、当事業の検討委員を通じて
日本医師会や日本臨床耳鼻咽喉科医会から地域の医師会や医会に通達が出されていたことも円滑な連携につながったという感想が得られた。
受診勧奨後の早期介入における連携が必要となるため、事業の実施にあたっては、医師会や耳鼻咽喉科医会との連携が重要である。地域で連携の取組を推進するためにも、日本医師会や日本臨床耳鼻咽喉科医会とも積極的に連携していく必要がある
ことが示唆された。耳鼻咽喉科が地域にない自治体においては、言語聴覚士の支援を得ることが必要であり、日本言語聴覚士協会や地域の言語聴覚士協会との連携も大切である。
ウ．他事業や関連機関との連携（対象高齢者）
モデル自治体へのヒアリングにより、早期発見・早期介入をするには、通いの場等に集まる高齢者は、当モデル事業の対象者としては遅いのではないか、という感想も聞かれた。モデル事業の効果測定結果からは、普及啓発においても、早期発見・早期介入においても、効果が見られていたことから、当モデル事業において対象者の如何について評価を述べることには限界があるが、対象とする高齢者をどのように設定するか、すなわちどの事業や関連機関と連携するのかによって、その効果に差が出てくることも否定できない。自治体の取組においては、クリームスキミングに留意しつつも、事業実施における連携先について、通いの場に限定することなく、介護予防や生涯学習等の既存事業との連携、シルバー人材センターや薬局、ショッ
ピングセンター等の他機関との連携、自治会・町会や老人クラブ等住民組織との連携など、効果的な連携先を検討することが望まれる。
エ．専門職の関与
今回のモデル事業では、言語聴覚士等の専門職の関与を必須としていなかったが、結果としてすべての自治体で、庁内や地域包括支援センターの保健師、看護師、言語聴覚士等の専門職が関わって事業を実施していた。その理由として、モデル自治体へのヒアリング調査では、「聞こえの講話を資料通りに行うのみであれば事務職員でも可能だが、講話後に質問に答えたり相談に応じたりすることを想定すると、聞こえに詳しい専門職が関わって実施する方が望ましい」という意見が見られた。
庁内や地域包括支援センター等の保健師や言語聴覚士の協力を得ながら、難聴高齢者の支援を実施していくことが望まれることが示唆された。

50

３）難聴高齢者の早期発見・早期介入等に向けた取組の今後の展望
本事業において行った先進事例に係る調査及びモデル事業から、市町村で難聴の疑いがある高齢者の早期発見・早期介入の取組を行うにあたっては、高齢者の行動変容に応じた施策を実施することが効果的であり、普及啓発から効果測定に至るまでのステップごとに必要な庁内外の関係機関や組織と連携する必要があることが分かった。
本事業から見えてきた効果的な実施方法は、市町村や関係機関が取組を始める際に参考になるよう、別添の手引きにまとめている。
モデル事業の効果測定結果により、性別や年齢、かかりつけ耳鼻咽喉科が有るかどうかや同居家族がいるかどうか等、基本属性や高齢者を取り巻く環境が行動変容に影響しうることが示唆された。難聴高齢者の積極的な行動変容に結び付けるための要因分析や支援方法など、今後の調査に期待される。
また、当事業では、モデル事業の範疇が受診勧奨、早期介入の一部に留まっており、「早期介入」「フォローアップ」等の過程については、仮説段階である。今後の調査で、早期介入で補聴器が必要であると診断された難聴高齢者に対する補聴器の使用状況やモニタリングも含め、効果を検証し、フォローアップモデルを構築していくことが期待される。

51

【資料編】

52

資料１

検討委員会 議事要旨

53

＜第１回検討委員会＞
会議名

厚生労働省令和５年度老人保健健康増進事業
難聴高齢者の早期発見・早期介入等に向けた関係者の連携に関する調査研究事業 第１回検討委員会

日時

令和５年９月 13 日(水) 13:00～15:00

場所

Google Meet によるリモート接続

出席者【委員】 五十音順 敬称略 ◎は座長
麻生 伸（あそうクリニック院長 ※日本臨床耳鼻咽喉科医会推薦）
今村 英仁（日本医師会常任理事 ※日本医師会推薦）
植田 拓也（東京都健康長寿医療センター研究所 東京都介護予防・フレイル予防推進支援センター副センター長）◎内田 育恵（愛知医科大学教授）
格和 佳那子（栃木県さくら市 高齢課 地域包括ケア推進係）
假谷 伸（川崎医科大学教授）
黒羽 真美（日本言語聴覚士協会 常任理事・介護保険部長）
杉内 智子（杉内医院院長 ※日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会推薦）宮崎 真悟（熊本県熊本市 高齢福祉課 在宅支援班）【オブザーバー】
厚生労働省老健局【事務局（PwC コンサルティング合同会社）】
東海林、池田、内海、市川

アジェンダ

1.

配布資料

1.
2.
3.
4.

議事要旨

開会（10 分）委員紹介
厚生労働省紹介
2. 本事業概要について（20 分）①事務局からの説明②委員による議論
3. 事前調査結果について（40 分）①事務局からの説明②委員による議論
4. モデル自治体での実地調査内容について（45 分）①事務局からの説明②委員による議論
5. まとめ・閉会（５分）
議事次第
第１回検討委員会 説明資料
参考資料１ 同意・事前アンケート（案）参考資料２ 事後アンケート（案）【議題①：本事業概要について】
・ 難聴が早く分かることの利点について、聴覚障害は補聴器等で補助すれば認知症を予防できるとまでは言えないものの、孤立や社会的交流の低下、ヘルスリテラシーの低下、就労機会の低下など、聞こえが悪いまま放置することで生じる大きな不利益を抑制できることが分かっている。加齢性難聴を治すことはできないが、聞こえにくさを補助することで利益がもたらされること54

には多くのエビデンスがある。高齢者に限らず早期発見することで補聴器を付ける以前に治療に繋がることはある。適切に診察に繋げることで、現役世代の就労機会の低下を抑制するという点からも、高齢者や自覚の有無にかかわらず難聴の早期発見は意義があると考える。今回の研究が進んでいくと、早期発見する費用と早期介入による対費用効果について言われてくると思うが、それも見据えて研究する必要がある。
【議題②：事前調査結果について】・ フレイルの基本チェックリストは 25 項目のみで、難聴に関する項目がないことがそもそもの問題。難聴に関する５項目を追加できればいい。チェックの方法自体はどれかを推奨するのではなくいずれの方法でもいいので複合的にチェックしてもらう方が現実的である。全国統一基準の基本チェックリストやフレイル健診のための 15 項目の質問票には聞こえに関する項目は含まれていないので、今回の研究結果を通して見直しが行われる場合には、提言していきたい。また実施手法については各自治体の規模や人員によって異なる
ため、本事業を通じて複数のパターンを示すことは重要。
・ 短期集中予防サービス(通所型サービスＣ)の実施率は全国的にもそれほど高いわけではないため、珍しい事例として紹介されている。
・ 言語聴覚士の確保が課題となっており、言語聴覚士の養成も目的に事業を行っている。その際、総合事業の地域リハビリテーション活動支援事業等の専門職を派遣する事業を活用していた。
・ 受診勧奨に至らなかった人に対するフォローについては、事後アンケートにおいて聞こえに関する認識変容も収集しようと考えている。加齢性難聴であっても予防やコミュニケーションの工夫で対策できることを講話やアンケー
トを通じて学んでいただくことで、実際に受診に繋がらなくても聞こえに対する意識が上がることで自主的な行動をするかもしれないと考えている。皆が受診に繋がるのが理想だとは思うが、そこに至るまでの専門職の関わりや聞こえの支援も合わせて検討し、早期発見はできたが受診につながらなかった層を専門職とともにいかにフォローしていくかも含めて提言できると良い。
・ 先行事例では、住民と直接的に接する専門職が受診勧奨するケースが多い。
身近な人が受診を勧めたほうが受診行動に繋がりやすいと思う。地域の保健師が関わると受診に繋がりやすいようだ。
・ 先行事例の数値的な部分を見るとうまく難聴の疑いがある高齢者を拾えているケースとそうでないケースがある。人手や費用をかければ受診率は上がる
がトレードオフの関係だと思うので、今後の議論でその結論も出てくれば良い。受診しなかった人へのフォローについて課題となってくると思う。
【議題③：モデル自治体での実地調査内容について】・ 事後アンケートの回収率の懸念については、予め事前アンケートの際に、参加者に事後の電話連絡等についても了承いただくこととする。
・ 自治体が実践する上での課題や連携における課題については、別途モデル自治体にヒアリングしていく必要がある。どのような項目についてフィードバ

55

ックいただくのかは検討委員会においても整理できると良い。
・ 事後アンケートは３か月後になってしまい、当日の参加直後の反応が見えない。講話を聞いた直後に認識がある程度高まっていることも確認した方が良いと思う。実際は講話を着たりして聞こえについての意識が一瞬上がっても、
その後徐々に意識が下がってくると思うので、その過程を見るためにも当日の直後の理解度も確認した方が良い。
・ 「難聴＝加齢性難聴」と示しているように感じた。加齢性のものももちろんそうだが、治療可能な難聴も含まれる。耳鼻科にとっては当たり前だが、高齢者の外耳道の問題による難聴で最も多いのは耳垢によるものである。その人たちも本事業においては「難聴」と認定されるが、おそらく改善が見込めるなどのメリットがないと病院に行かないと思うので、集団講和において治る可能性のある難聴についても言及してほしい。医学的評価なしにすぐに補聴器店に相談するというのは回復する可能性がある難聴が見落とされてしまう可能性があるので、追加したい。
・ ケアマネジャー等の専門職が日頃サポートする相手の難聴に気付き、地域ケ
ア会議で助言を求められるケースが増えてきた。有識者との関わりにおいて、地域ケア会議で確認するという方法を入れると、新しい人材を確保しなくても既存の仕組みの中で有識者が関われると思った。
・ 受診率について、地域によっては耳鼻科医が少なく、受診のハードルが高い
ところもあるので、事後アンケートで受診をしなかった理由も聞くと、耳鼻科に関する地域の実態を把握できると思う。
【委員会を通しての意見】
・ 高齢者の難聴については加齢性以外もあるということなので、ある程度年を取ったときに何をすればいいのか、早期対応が必要なのか等、学会としてのガイドラインがあるのであれば啓発活動をしてもらうことが重要だと思う。
啓発が進み国民の難聴に関するリテラシーが上がっていけば、聞こえが悪くなったときに取るべきアクションが分かっている状態が作れると思う。本事業を進める一方で、学会中心に働きかけをしていただきたい。

56

＜第２回検討委員会＞
会議名

厚生労働省令和５年度老人保健健康増進事業
難聴高齢者の早期発見・早期介入等に向けた関係者の連携に関する調査研究事業 第２回検討委員会

日時

令和５年 12 月 22 日(金) 18:30～20:30

場所

Google Meet によるリモート接続

出席者【委員】 五十音順 敬称略 ◎は座長
麻生 伸（あそうクリニック院長 ※日本臨床耳鼻咽喉科医会推薦）
稲垣 康治（稲垣耳鼻咽喉科医院 院長）
今村 英仁（日本医師会常任理事 ※日本医師会推薦）
植田 拓也（東京都健康長寿医療センター研究所 東京都介護予防・フレイル予防推進支援センター副センター長）◎内田 育恵（愛知医科大学教授）
格和 佳那子（栃木県さくら市 高齢課 地域包括ケア推進係）
假谷 伸（川崎医科大学教授）
黒羽 真美（日本言語聴覚士協会 常任理事・介護保険部長）
杉内 智子（杉内医院院長 ※日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会推薦）宮崎 真悟（熊本県熊本市 高齢福祉課 在宅支援班）【オブザーバー】
厚生労働省老健局【事務局（PwC コンサルティング合同会社）】
東海林、池田、内海

アジェンダ

1.

配布資料

1.
2.
3.
4.

議事要旨

開会（5 分）委員あいさつ
厚生労働省紹介2. 実践状況の中間報告（45 分）①事務局からの説明②委員による議論
3. モデル自治体への実地調査後ヒアリング結果報告（45 分）①事務局からの説明②委員による議論
4. 手引き（案）の紹介①事務局からの説明②委員による質問
5. 報告書骨子の検討①事務局からの説明②委員による議論
6. まとめ・閉会
議事次第
第２回検討委員会 説明資料
添付資料１ ３か月後フォローアップアンケート調査票(修正版)
添付資料２ 手引き（案）【事業の進捗報告及び実践状況の中間報告について】57

・ ２つの地区を回って実施した。１つ目の地区は参加者がほぼ全員 85 歳以上であり、アンケートに回答していただくこと自体が大変で、職員＋事務局で、
ほぼスタッフ１人につき２名の参加者に対応し、一人ひとり丁寧に聞き取ったという状況だった。また、もう１か所は比較的若年層であったため、参加者自身にアンケートを自分で行ってもらうことができた。講話については、
今まで聞いたことが無かった内容だったようで、聞けて良かったという回答がもらえ、意義があったと感じている。アンケートの内容については、聴き取りでやるにあたっては選択肢が多く途中で忘れてしまったり、事前事後で同じ聞き方をしていたためどうしても同じような回答になってしまう可能性もあり、丁寧に実施した。参加者の人数は把握していたが、年代までは把握していなかったため、事前に分かっていたのは 70 代～80 代ではないか、という程度だった。実際に行ってみると、紙で自力でアンケートをしてもらうには年齢層が高かったり、事前にアンケートの実施について説明していなかったために老眼鏡を持ってきておらず読み上げる必要がある等、想定していたよりも時間と労力がかかってしまった。
・ アンケートに回答してもらうのに手間取った。参加者の中には、80 代の方で身体的に介護が必要な方や、認知機能が低下している方もいた。当初は、あえてマイクを使わずに実施することで聞こえづらいことを体験してもらおう
かと思っていたが、実際にやってみるとマイク無しでは何をしているのか理解してもらうのも少し大変な状況だった。そういった状況のため、アンケー
トは１人ずつ丁寧に対応する必要があった。アンケートの項目や言語聴覚士による講話については、いままで講話を聞いたことが無かったという回答があり、新しい情報を提供することができたと思う。
・ 講話については言語聴覚士を活用された市町村もあったが、資料については、
基本的には印刷したものを参加者に配布して実施した。資料をずっと見て聞いてもらうというよりは、資料には書いていない内容（具体例等）を補足するようにして講話を行った。アンケートに回答をすること自体が難しかった方もいたため、手引きには、現場の様子を想定して実施方法についての細かな注意点（紙で配ったほうが良い、マイクを使用する方が良い等）も記載することで、手引きをもとにどこで誰が実施しても同じような内容で実施できるようにしたい。
【モデル自治体への実地調査後ヒアリング結果報告について】・ フォローアップアンケートの大きな目的の１つは、受診したかどうかの確認であるため、受診有無についての設問を冒頭に移動させた。また、講話後の行動変容等、全体的に設問を減らした。
・ 参加者は事務局が同席した市町村については、ほとんどの方が一人で来られていた。通いの場ではなくサービス B の事業所で実施しているところでは、事業所の職員による送迎が必須となっている方がほとんどだった。
・ 耳鼻科受診の際には家族と来るように予めお願いすることがあるが、今回は家族の付き添いや送迎はお願いしていない。
・ 今回はモデル事業として通いの場を対象にしていたが、通いの場に参加している時点で聞こえが良かったり社会活動への意欲があるという前提があると58

思う。事業としては、聞こえが悪くなりそういった場に参加しなくなってしまった方へのアプローチもできると良いと思う。
・ 一人暮らしをしている方と同居家族がいる方では少し認知機能が異なってくるだろう。また、通いの場に来ない方の難聴の潜在的な可能性については、
基本チェックリストでの閉じこもりの傾向や生活機能の低下傾向と合わせてデータを見ていくと、認知症との関連が見えてくると思う。その方がどのような生活をしているかというのもその方の認知機能や聞こえの状況に関係してくるかもしれない。この事業を通いの場で実施するのか、そうでない場合、対象者をどのような集団に設定するのか、というのもこの事業のポイントになってくると思う。
【効果的な実施方法について】
・ 医師会と行政との連携がうまくいっている地域というのは、啓発活動により地域のいろいろなところに情報を届けることができていると思う。また、かかりつけ医の機能としては、普段高齢者がかかっている医療機関に対して、医師会から情報を流した方が、行政から情報提供するよりもより効果的だと思う。また、聞こえにくくなってきた人は通いの場に行かないというのも想像できるので、それであればどこにいる人にアプローチするのかというのが、１つの大きな検討課題だと思う。特定健診のような機会を使って幅広くスク
リーニングするのも良いと思う。健診項目に追加することは難しいが、チェックリストの導入は無料でできるのではないか。総じて、この事業を行うにあたって医師会がどこにどう情報を流すのが効果的かということについても、今後検討していきたい。
・ 対象者の中で「回答が難しく、対象者として適切でなかった」というのは、事業をするにあたって「“アンケートを実施するのが”難しかった」ということであり、「難聴高齢者の早期発見・早期介入の対象として適切でなかった」ということではないと思う。かなり高齢の方で早期発見には繋がらないとしても、今回の事業として難聴に対しての理解が深まったり、行動変容に繋がりそうだという点では、対象者として適切だったとも言えると思う。
・ 今通っている通いの場にいつまでも参加し続けてもらうためにも、既に活動している通いの場をフル活用して今元気に参加している方に向けて難聴予防の知識を提供したり、簡易チェックをして早期発見することは大切だと思う。
一方で、通いの場は選択肢の１つだとも思うので、ショッピングモールや高齢者が普段集まる場所での幅広い普及啓発も必要だと思う。
・ どこで実施すべきかという点については、段階的に広げていくというのが現実的だと思う。手引きで方法を絞って提示するのではなく、自治体ごとにどういう広げ方をしていくのかの選択肢を用意すると良いと思う。通いの場から徐々に広げていくという進め方もあれば、まずは健診の機会を活用して広くスクリーニングしてみるという進め方もあるだろう。
・ 実施体制の準備という点では、認知症施策や介護予防の担当に加え、商工会
や住民協働という点でスポーツやヘルス等の部門とも連携して広く発信することも有効だと思う。早期介入まで考えると、医師会や言語聴覚士会のような庁外との連携も必要だが、まず広く普及していくという点では、住民にと59

って身近な民間企業や薬局のような、高齢者が日頃訪れる場所も巻き込むと良いと思う。様々な選択肢があることを示しておくことで、参考にする自治体ができそうなところから取り組めると思う。
・ 今回の対象者の男女差が気になった。難聴というのは男性の方が多い傾向があるので、男性の方に啓発するにはどういう場所で行うのが効果的なのか、
そもそも講話を聞いてもらうのであれば既に聞こえづらい人が来るのか疑問である。ターゲットをどこに置くかによって実施場所が変わってくると思う。
ターゲットをどこに絞るかという点については、前提として幅広い年代、性別問わずターゲットにする必要はあるが、男性が集まる場所としては、シルバー人材センターのような働く場が良いかもしれない。働くための場には男性が多いので、そういった引退後の方が働き続けているような場だと男性にアプローチしやすいかもしれない。さらに若い世代もターゲットにするのであれば、ハローワーク等も良いかもしれない。
・ 講話の内容について、実施場所や対象者によって適した内容が少しずつ異なる可能性があるので、オプションを持たせると良い。
・ 講話はいわゆるお年寄りの方を対象に作ったのだと思うが、啓発という観点
では、対象として直接的にアピールするためのものなのか、地域の民生委員や保健師、リーダー等に説明するために間接的にアピールするのかで内容が異なってくると思う。高齢者以外への間接的なアピールという点では、もう少し専門的な内容を盛り込んだ方が良いかもしれない。
【手引き（案）について】
・ 手引きは最終的には一般公開され、市町村の職員だけでなく多くの人から見てもらうことになると思うので、１～２ページで簡単なサマリが手引きの冒頭にあり、「こういうターゲットについてはここで実施すると良い」というような簡単なまとめがあると良い。
・ 健診の場で行うことについては、事例の１つとして紹介した方が良いと思う。
日本ではかかりつけ医から耳鼻科の受診に繋げてもらうというケースが欧米に比べると非常に少ないというデータがある。特定健診等の機会をきっかけに耳鼻科受診に繋がるというケースがあるという例を示せると良いと思う。
こういった健診を使った事例があるというのを手引きの中で示すと、他の自治体でもやってみようというきっかけになると思う。様々な選択肢を手引きの中で示すことで、関心がある人が読んだときに自分たちが取り組めそうな内容から着手してもらえると思う。
・ 「こういうターゲットについてはここで実施すると良い」という事例があると良いと思う。実際の事例では、どのような人に対し、誰と連携して、どこで、どんなことを行ったかというのが簡単にまとまったページがあると良い
と思う。

60

＜第３回検討委員会＞
会議名

厚生労働省令和５年度老人保健健康増進事業
難聴高齢者の早期発見・早期介入等に向けた関係者の連携に関する調査研究事業 第３回検討委員会

日時

令和６年３月６日(水) 18:00～20:00

場所

Google Meet によるリモート接続

出席者【委員】 五十音順 敬称略 ◎は座長
麻生 伸（あそうクリニック院長 ※日本臨床耳鼻咽喉科医会推薦）
稲垣 康治（稲垣耳鼻咽喉科医院 院長）
今村 英仁（日本医師会常任理事 ※日本医師会推薦）
植田 拓也（東京都健康長寿医療センター研究所 東京都介護予防・フレイル予防推進支援センター副センター長）◎内田 育恵（愛知医科大学教授）
格和 佳那子（栃木県さくら市 高齢課 地域包括ケア推進係）
假谷 伸（川崎医科大学教授）
黒羽 真美（日本言語聴覚士協会 常任理事・介護保険部長）
杉内 智子（杉内医院院長 ※日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会推薦）宮崎 真悟（熊本県熊本市 高齢福祉課 在宅支援班）【オブザーバー】
厚生労働省老健局【事務局（PwC コンサルティング合同会社）】
東海林、池田、内海

アジェンダ

1.

配布資料

1.
2.
3.
4.
5.

開会
委員あいさつ
厚生労働省紹介2. 実践状況の実施報告①事務局からの説明②委員による議論
3. 手引き（修正案）の確認①事務局からの説明②委員による質問
4. まとめ・閉会
議事次第
第３回検討委員会 説明資料
添付資料１ 手引き（修正案）
添付資料２ 手引きに対するご意見と対応策
添付資料３ 巻末資料

61

議事要旨

【実践状況の中間報告について】
・ 受診した方の受診結果や改善の実感について、サンプル数が少ないので明確なことは言えないが、比較的身体状態が元気な方は受診行動に繋がりやすいのかもしれない。
・ 受診しなかった理由は 27 人しか回答していないが、耳鼻科としてはなぜ受診しなかったのかが気になる。受診しなかった人たちには、どんな年齢や性別、世帯構成（生活に支障がないという理由の場合、一人暮らしが多いのではないか）、かかりつけ医の有無等の傾向があるのか、分析していただきたい。
・ 受診対象なのに受診しなかった人について分析するべきだ。耳鼻科に来る高齢者は、家族に言われたから受診しに来るという人が多い。今回のモデル事
業では全体の３分の２くらいは受診しなかったが、本事業のタイトルにもあるように早期発見・早期介入をする方法として聞こえていないことに気付かせるというのが大事だと思う。例えば聴覚補助器をその場で試してもらい、聞こえる状態を体感してもらうことで聞こえていないことを実感してみるというのも良いかもしれない。
・ 今回のモデル事業では、行政が普及啓発やスクリーニング等を行うことにより、少なくとも全体の 10％の方が受診に繋がっており、これはとても大きな成果だと言える。過去に介護予防で高齢者にスクリーニングをし、対象者に対して体操教室等に繋げるハイリスクアプローチを行ったが、これによる最終的な体操教室等への参加率は全体の 0.8％程度であった。それと比較すると、本事業では 10％もの人たちに受診行動を起こすことができており、とても大きな成果と言えると思う。
・ 受診した人としなかった人で背景の違いは大きいと思う。統計的にも有意な結果が得られるだろう。受診勧奨対象者は、聞こえなくても生活する上で困っていないから受診していないのだろうが、気付いていないだけで実はあまり聞こえていないということを知ってもらうための取組は続けていくべきだ。また、補聴器が高価なことや、補聴器についての十分な知識がない等の理由から、補聴器を使おうという気にならない人も多い。簡易的な聴覚補助器等により、聞こえる状態を体験してもらうのも良いだろう。
・ 元気な方たちは受診勧奨対象であっても生活に困っていないと思っており、どうしたらそういった実は聞こえづらくなっている人に受診してもらえるかというのが、今回モデル自治体として参加したことで見えてきた課題だ。
・ やはり一人暮らしの方では「生活に支障がないので受診しなかった」という声が多かった。受診に繋がらなかった方の背景を分析すると、より調査結果
として深められると思う。また、受診行動に繋がらなかった一方で、聞こえの講話を聞いてみて、「家族や友人に勧めたい」という回答は多かったので、普及啓発に対する効果はあったのではないか。
・ 改善実感について、何を持って改善したと感じたかについては個人差が大きいように思う。聞こえについてどのように考え、改善が必要な場合に自ら行動を起こすための意識変動を仕掛けていく取組も必要ではないか。通いの場
や地域活動等の参加型の介護予防をさらに加速するためにも、聞こえに関しての普及啓発も進めていきたい。また、受診することがゴールではなく、普及啓発で目的としているのは、「いまは困っていないが、聞こえなくなって62

きたと思ったときにどこに行って何をしたら良いか」というのを知識としてより多くの人は知っておいていただくということだと改めて確認できた。
・ 診断結果の回答の「問題あり/なし」の詳細（何㏈まで聞こえていたか等）について、どのように聞いていたか気になった。改善の実感についても、何を持って「改善した/していない」と回答したかについては、どの程度聞こえていたか等を数値で確認することにはなっていない。医療者の視点としては、
何㏈まで聞こえていたかを数値で確認する等、具体的な数値で結果を見ることができた方が、対象者像をよりイメージしやすい。受診しなかった方が受診しなかった理由を分析し、いずれは受診に繋がるような取組にできると良いと思う。
【手引き案の確認について】・ 連携先の今後の可能性を示すという点では、「推奨連携先の選択肢」の①普及啓発と②早期発見は一緒にしてしまっても良いのではないか。また、既存事業との連携について、健康づくりや介護予防に寄っている内容になっているが、行政の中の公民館や生涯学習等のもっと幅広い部署から発信をしていくことにより普及啓発を効果的に行えると思うので、追記すると良い。
・ 早期介入は医療機関の受診が前提になっているが、受診する手前の介入（不自由に感じていないが実際には聞こえづらくなっている方に、聴覚補助器等を使って聞こえにくさについて実感して気付いてもらう等）についても記載
すると、流れがスムーズになるような気がする。行政の窓口でも聞こえやす
くするスピーカーを置いたりしているが、そういった体験をしてもらうというのを追加できると良い。聞こえやすい体験をしてもらうことで聞こえなさを発見してもらうことになるので、早期発見と早期介入の中間あたりの内容になると思う。対応の方向性に「情報提供の機会を作る」とあるが、そこに追記するとともに、施策②早期発見（簡易スクリーニング・受診勧奨）にももう１つ追記するのが良い。聴覚補助器等により聞こえていない状況を自覚してもらうというのは効果的だろう。聴覚補助機器の体験について追記すると良いだろう。
・ 行政職員は P.18 のあたりを中心に読むのではないかと思うが、「健康づくり課」のあとに「（保健師）」または「（専門職）」等と追記すると適切な人員が想像しやすい。P.19 「４．受診勧奨後のフォローアップ」について、電話で受診したか確認するとあるが、郵送での確認についても追記し修正する。
・ アプリの専門職の関与について、アプリを使って聴力をチェックすること自体には専門職の関与は不要だが、アプリで出た結果を解釈するためには専門職が関与すると良い、というのが伝わるようにすると良い。検査の表記を変更するとともに、専門職が関与することが望ましいという趣旨で、全体的に修正したい。
・ 受診先について、本手引きでは耳鼻科が対象となっているが、地域によっては耳鼻科が近所にはなく、内科のかかりつけ医が相談先になっていることも珍しくはない。そういった地域に住む高齢者も対象にするのであれば、耳鼻科と明記してしまって良いのか気になった。地域によっては市であっても耳鼻科が市内に１件もないという状況がある。耳鼻科がない地域の場合はかか

63

りつけ医が該当するというのを記載できると良い。
・ 今回の事例では、言語聴覚士へ相談するというのを受診の代わりとして実施した。手引きの中でも耳鼻科が無い場合には、まずは地域の言語聴覚士等の専門職に相談をし、必要に応じて近隣自治体の耳鼻科を受診するという流れになると記載したい。
・ 本事業の一連のプロセスの中で、医師会はどのタイミングでどう関わるのが期待されているかについては、自治体の健康部のようなところで活用されるのであれば、その部署が医師会に取組について説明する場合に、地域の医師会が協力的に対応することが望まれると思う。この手引きを公表する際、内容を周知し、医師会の中でも地区医師会へ情報提供いただけると良いのではないか。自治体の中での手引きの主な対象部署は、おそらく高齢者施策担当の部門になるかと思う。
・ 地域の医師会への情報提供をしていただき、自治体との連携がスムーズに始められるようサポートいただけると良い。
【終わりに】
・ ぜひこの手引きを参考に、難聴高齢者の早期発見・早期介入等が地域の医師会と連携した取組として実現すると良い。実現するには様々な課題があると思うが、だんだん浸透していくと良い。良い手引きができたと思う。
・ 社会参加からの脱落の大きな要因の１つに難聴があると思うので、高齢になっても多くの人が社会参加し続けるために、難聴への取組はこれから必須になってくるだろう。まずは普及啓発をメインに取り組みつつ、必要な人がしっかりと受診に繋がるような取組についても検討していきたい。
・ こうした取組を進める際のスキームには、国からのトップダウンのものと、地域での草の根運動から国にあげていくものの２つがあると思っている。今
回はそれぞれの地域で、その地域の特色に合わせた取組を行っていき、その結果を国にあげていきそれが大きな動きになっていくというものだと思うので、そのための参考として今回作成した手引きが活用されると良いと思った。
・ 今回のような取組が各地域で展開される際には、ぜひ言語聴覚士ら専門職を活用していただきたい。
・ 実際に取組を実施してみた地域でどのように手引きが活用され、どういった成果があったか等について検証することで、さらなる今後の発展に繋がると良い。

・ 手引きや添付資料において、これから自治体が新しく取組を始める際に何をどのように準備したら良いか、具体的な内容がわかるものができたと思う。
地域で取組の進み具合には大きな差があるが、日本全国でいろいろな動きが始まっていくための準備ができたと感じている。本事業にご参画いただき、感謝申し上げる。息の長い取組として、ここからがスタートという気持ちで
引き続き取り組んでいきたい。

64

資料２

参考資料（報告書概要版）

令和５年度老人保健健康増進等事業
難聴高齢者の早期発見・早期介入等に向けた関係者の連携に関する調査研究事業
事業報告書
令和６年３月PwC コンサルティング合同会社