地球環境への責任

国際社会での貢献

人権（職場環境）

安全・安心

コミュニティーへの参画

コーポレート・ガバナンス

地 球環境への責任
地球環境を損なうことなく次世代に引き継ぐことは、人類共通の大きな課題です。

鉄道輸送へのモーダルシフト

今日まで社会を発展させてきた人類は、同時にCO₂の排出等により地球に負担をかけてきました。
私たち日本通運グループは、ものを運ぶプロとして、世界中のお客様にものをお届けすることで社会に貢献するとともに、ムダなエネルギーの使用をなくし、「地球に優しい物流」に取り組みます。

グリーンロジスティクス

日本通運では、鉄道輸送を定時性、安全性の観点からも効率

距離の輸送に適しています。また、環境負荷の小さい輸送手段

的な輸送手段として、トラックからのモーダルシフトを積極的にとしても知られておりCO₂排出量の削減に効果的であることも推進し、輸送サービスの向上、効率化とともに環境負荷の低減

大きな特徴です。

を図っています。

ヤマモリ株式会社様の事例

私たちは「日本 通 運グループ 環 境 憲 章 」に基 づき、新 経柱として「地球に優しい物流」に取り組んでいます。

エコドライブ の 推 進「おいしさ」にこだわった、安心で安全なオーダーメイドの味づくり
デジタル 式 運 行 記 録 計 導 入によるエコドライブ の 推 進

ハード対応

ヤマモリ株式会社様は、三重県桑名市に本社を構える明治22
年創業の醤油・つゆ・たれ・レトルト食品の総合食品メーカーです。

営計画において「グリーンロジスティクスの推進」を大きな

CO₂排出
原単位の
削減

鉄道輸送は、一度に大量の貨物を輸送することができ、中長に加え、業務用調味料の独自ブランドも開発されています。
12フィートコンテナ2基に醤油タンク6本と醤油（ダンボール
ンクの内容量は1000Lです。指定先に製品入りタンクを配達する
際、空タンクを引き取り、ヤマモリ様へ集荷時に空タンクを配達す

モーダルシフトの 推進

内航海運と鉄道輸送によるモーダルシフト

拠 点 配 置 の 見 直し

物流拠点の大規模化と環境対応施設の拡充（CASBEE高評価施設の拡充）

輸 送 計 画 の 見 直し

輸 送 共 同 化（共同配送、ミルクラン）

輸送回数の削減

輸 送 車 両 の 大 型 化 、操 配 管 理 のシステム化

物流単位と輸送単位の整合化

BOX輸送、2トンコンテナ輸送

ンテナ輸送による環境負荷低減を提案しました。
特にヤマモリ様が心配されたのが、夏場のコンテナ内の温度上昇による醤油への影響でした。2012年8月には、
「密閉型」
「通

ケース）
を積載して、東北エリア指定先へ発送しています。醤油タ

低公害車の積極導入

トコンテナ2基と10トン車のCO₂排出量を数値で説明し、鉄道コ

風型」コンテナで桑名市と仙台市間を往復でテスト輸送を行い、品質に影響ないことが証明されました。
10月中旬から本格的な出荷となり、11月からは東北エリアで2か所目の輸送を開始しています。

るという往復一貫輸送でコスト削減を行いました。また、12フィー
省エネ・
CO₂削減

走行距離
削減

鉄道輸送
醤油タンク

積載率向上

資源循環・
廃棄物削減

３R

配達店

四日市コンテナ

積載数の改善梱包資材改善Reduce（ご み 削 減 ）梱 包 資 材 の 軽 量・薄 肉 化 、再利用可能な材料使用

Reuse（反復利用化）

反復梱包資材開発と利用

Recycle（再資源化）

事業所におけるごみ分別、再 資 源 化 物 品 の 購 入

ヤマモリ株式会社
桑名工場様
空タンク配達（製品集荷時）
指定配達先

モーダ ルシフトの推進
日本通運グループは、お客様企業と物流事業者の連携・協働

四日市コンテナ

長距離部分を
環境負荷の少ない
鉄道、船舶に替えるを進め、トラック中心の輸送形態から、鉄道・船舶を多用した輸配達店

空タンク6本集荷（製品配達時）

鉄道輸送

送形態へ切り替えるモーダルシフトに数多く取り組んでいます。
● 輸送機関別CO₂排出原単位132

営業用大型トラック

トラックを1とする

鉄道 22

1／6

内航船舶 39

1／3.5

航空

1,490

スチールライナー
鉄鋼業界では、環境対策の最重要課題の一つとして、全産業の約13％を占めるCO₂排出量の削減を進めており、鉄道輸送

11● CO₂排出量の削減
0

500

1,000
1,500
2,000
（g-CO₂/トンキロ＊）

出典：経済産業省告示第66号（平成18年3月29日）「貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送に係るエネルギーの使用量の算定の方法」より＊トラックは11トン車の積載率不明の場合

24

日本通運CSR報告書 20 1 3

59％ 内航海運

CO₂ △などへのモーダルシフトのニーズが高まっています。
CO₂ △75％ 鉄道輸送

日本通運グループでは、こうしたニーズに応えるために、鋼材輸送に適した31フィート無蓋コンテナ「スチールライナー」

１０トンの貨物を東京・福岡間輸送した場合のトラック輸送の場合との対比を開発し、鉄鋼業界のモーダルシフトを支援しています。

日本通運CSR報告書 201325

地球環境への責任

国際社会での貢献

人権（職場環境）

安全・安心

コミュニティーへの参画

コーポレート・ガバナンス

地 球 環境 へ の 責 任

輸 送システ ム の 改 善

内 航 海 運 へのモーダルシフト
日本通運グループでは、1964年、東京〜室蘭間に日本最初の国内海上輸送では、CO₂排出を減らすため、燃料消費を抑えコンテナ船「第一天日丸」を、続いて大阪〜室蘭間に「第ニ天日るさまざまな取組みを行っています。東京〜九州・瀬戸内航路に丸」を就航させ、陸海一貫輸送サービスを開始しました。2003年

投入している「ひまわり5」「ひまわり6」は燃料噴射を速力に合には、東京〜博多間において高速RORO船＊「ひまわり5」「ひまわせて自動制御するエンジンを採用し、東京〜苫小牧航路に新わり6」を投入し、日本通運と商船三井フェリー社との共同運航がたに投入した「ひまわり7」には、さらに性能を向上させた電子

始まり、2013年4月には、東京〜苫小牧間に最新鋭高速RORO

制御エンジンを搭載することで燃費効率を大幅に改善しました。

船「ひまわり7」が就航。現在、日本通運では2つの定期航路と商

日本通運グループは、輸送システムの改善により、環境負荷を低減させる取組みを進めています。

エプソン販売株式会社様とキヤノンマーケティングジャパン株式会社様の商品の共同配送
エプソン販売(株)様と、キヤノンマーケティングジャパン(株)

その結果、両社ではCO₂削減へ向けて、積載率および配送効

水面下の船体には横揺れを防止する可動式の羽根を備え、船様は、環境経営を推進する一環として物流でのさらなる対応を

率（車両台数削減）の向上を図ることが有効であると検証でき

船三井フェリー社の共同運航船を含めて7隻の新鋭大型船を擁型・プロペラスクリュー・舵にも改良を施すことで安全性と環境計画し、主にCO₂排出の削減を成果として共同配送の可能性をたこと、加えて、同じ車両、同じドライバーで配送することが、配し、松山港を新たに加えた日本各地9港を結んでいます。

性と輸送力を同時に向上させることを可能にしました。

検討していました。日本通運は両社で共通する配送先において、送品質を均一かつ向上させることにつながるとも考えたことか＊RORO船：ROLL-ON/ROLL-OFF（ロールオン・ロールオフ）型船舶の略。
ロールオン・ロールオフとは、車両が自力で乗船（roll on）
し、
下船
（roll off）
することをいう。
カーフェリーも同じタイプの船舶であるが、RORO船は一般客室がない貨物専用船である。

共に積載率の低いルートがあることに着目し、その貸切車両をら、共同配送が実現するに至りました。

上 海スーパーエクスプレス
上海スーパーエクスプレス（SSE）は、トレーラでの直接積込です。従来の輸送手段であるコンテナ船の大量輸送・エコといみ・荷卸しが可能な高速RORO船を利用し、日本（博多）と中国

うメリットと、航空機輸送が持つハイスピードというメリットを併（上海）をシームレス、スピーディーに結ぶ新しい輸送システム

せ持ち、商品ライフサイクルがますます短縮するなか、お客様

積合せることで、使用車両台数を削減する提案を行いました。

第Ⅰステップエプソン販売物流センター

ナを利用して上海まで輸送するRAIL＆SEAの一貫サービス、高い

内航輸送とSSEを組み合わせたE-WINGサービス、国内のア
AIR

料金
コンテナ船

3

DAYS

2

DAYS

3

DAYS

4

DAYS

5

DAYS

6

DAYS

リードタイム

短い

7

DAYS

の課題解決に応える

8

ソリューションを提供

8

しています。

DAYS

1

キヤノンMJ
物流センター

善、サプライチェーン
SSE

DAYS

個別配送

DAYS

新造船
「ひまわり7」

長い

日本通運
配車

キヤノンMJ
物流システム

個別配送

納品

2.共同配送の仕組み

エプソン販売物流センターSONOKO様の事例
SSE利用の背景は

納品

家電量販店
物流センター等

出荷情報

で、お客様の物流改

0

エプソン販売物流システム

高速輸送とエコ輸送
SSE

DAYS

日本通運
配車

ローBOXを利用したアローボックスチャイナ（大阪〜上海間）
と

2

DAYS

低い

同一配送先に複数トラック！

1.従前の仕組みの生産・販売の効率化に貢献しています。さらに鉄道輸送コンテ● SSEと他の輸送機関とのリードタイム・料金比較（概算）

家電量販 向け共同配送

使用トラックの削減！

エプソン販売物流システム

共同配送
システム

家電量販店
物流センター等

物流に期待するものは2009年9月に上海１号店をオー商品が化粧品で温度管理、輸送品質については非常に注意をプンさせ、当時は航空輸送で日本か払います。その中で、鉄道輸送での定時制、RORO船輸送の高速ら輸出をしていましたが、取扱数量性で環境にもやさしい輸送として満足しています。

の拡大とともに航空と海上輸送の中今後の展開、日通に期待するものは間商品に着目、東京から福岡まで12

中国市場は、ブランド力で今後も市場拡大が期待でき、ネット販

株式会社SONOKO
物流オペレーション部
チーフマネージャー

フィートコンテナでの鉄道輸送、福売等も含めた更なる販路拡大を検討しています。日通には物流

岡から上海までをSSEの高速輸送をパートナーとして、物流のみならず海外も含めた、法律、現地規制

元倉 徹 様

利用するに至りました。

等、さまざまな情報の発信を期待しています。

出荷情報

キヤノンMJ
物流センター

日本通運
配車
共同配送
納品

キヤノンMJ
物流システム

CO2削減！

配送車両積み付け【ＣＯ２排出量の削減 】
輸送にかかるＣＯ₂排出量について、削減量計４２６.４トン、削減率平均

凸版物流株式会社様の事例

反復利用の
梱包ケース

２５.１％を達成しました。
（２００９年６月〜２０１０年１２月）
凸版物流株式会社様は、親会社の凸版印刷株式会社様が株式会社ふくれん内（福岡県若宮市）で紙カートンの供給・充填を行い、製造した飲料水を西日本地区および関東地区に輸送しています。
関東地区へは、輸送量に応じ10トン・4トン車にて、
トラック輸送しに問合せがあり、内航海上輸送サービスを提案させていただきました。
当初は、CO₂削減がメインの取組みでしたが、それ以外にトレー
ラ輸送によるコストメリットおよび海上輸送による定時制・製品破ていました。また2009年より、環境保全活動（環境マネジメントプ

損の撲滅が図れたとのことで、継続的にご利用いただいておりま

ログラム）を策定し、『輸配送にかかわるエネルギー削減によるす。また、輸送量に応じたトレーラ・5トンコンテナを組み合わせたCO₂排出量の削減』を実施していましたが、その一環として当社

輸送にもご理解いただき、ご利用いただいております。

【 進化する共同配送 】
家電量販店のみならず、エリア全体での共同配送および配送センターの共同化にも取り組んでいます。

第Ⅱステップ
第Ⅲステップ

エリア 共同配送

配送センター の共同化
キヤノン製品反復利用の梱包ケース（色：ライトブルー）

26

日本通運CSR報告書 20 1 3

エプソン製品反復利用の梱包ケース（色：ブルー）
日本通運CSR報告書 201327

地球環境への責任

国際社会での貢献

安全・安心

人権（職場環境）

コミュニティーへの参画

コーポレート・ガバナンス

地 球 環境 へ の 責 任

産業廃棄物の収集運搬とリサイクル 輸 送
日本通運グループは総合物流業の一環として、産業廃棄物の収集運搬を行っています。許可権限を有する自治体の＊

環境配慮商品

追随を許さない総合力と、物流企業として長年培ってきた安
心・安全なサービスでお客様をサポートしています。

すべてで収集運搬業の許可を取得しており 、昨今ニーズの

日本通運グループではこれらの業務を「エコビジネス」と高いリサイクルやリユースのための回収物流にも取り組ん

名付けて積極的に展開し、資源循環型社会の実現に貢献しでいます。日本通運グループでは、鉄道や船舶と組み合わせています。

た広域収集運搬、生産から消費・回収に至る物流など、他の＊一部品目については未取得

反復資材の開発・導入

最適な引越サービスのご提 案

引越用反復資材として食器トランク・シューズボックス・テレビ

引越プランナーは、2012年11月から、お客様対応のスピード

ボックスなどを開発・導入し、これらを使った引越サービスである

アップを目的として、引越しの見積りにタブレット端末「iPad」を導「えころじこんぽ」は、廃棄物を大幅に減らし、地球環境にもお客入しました。作成した見積書はその場で様にもやさしいものとなっています。

印刷できるほか、お客様のパソコンへメール送信することも可能です。また、
引越しの準備に不安のあるお客様には、廃棄物およびリサイクル 品の運搬

梱包のポイント等を分かりやすく説明した動画も用意しています。
引越プランナー

クオリティーの追求
全国各地に設けられた研修センター
薄型テレビ用梱包資材

では、引越作業のプロを育て、作業品質の向上を図るために、インストラクターによる引越作業スタッフの梱包技術のレベルアップやマナー教育などを計画的に実施しています。

オープントップコンテナ輸送容器を使用した汚泥輸送

家電リサイクル製造業者指定引取場所「えころじこんぽ」用梱包資材

研修センター

単身・ひとり暮らしの新引越サービス

ＰＣＢ廃棄 物の運 搬

日本通運では、「ワンルームパック」に加えて、2012年9月から
PCB廃棄物

高濃度PCB廃棄物

微量PCB廃棄物

オフセットエコツウ「ワンルームパック」の約1.6倍の家財量まで運べる近距離引越

オフセットエコツウは、国際航空貨物輸送サービスと京都メカニ

サービスを、分かりやすいパック料金で全国に展開、商品名を「ワ（排出権）を組み合わせた環境配慮
ズム＊にもとづくCO₂クレジット

ンルームパックPLUS」として販売しています。また、従来の家財型サービスです。

量による料金設定に加え、業界初となる「お部屋の広さ（㎡）」で＊京都議定書で定められた排出量の削減目標を達成する為の柔軟性措置のことです。具体的には、発展途上国で実施した温室効果ガスの排出削減量を換算することができる制度です。

料金設定を行うため、家財量確認にかかる受付時間短縮を実現し● オフセットエコツウの仕組みました。
また、当社ホームページから単身のお引越しの申し込みをされたお客様が、そのまま成約手続きまでを行えるWEB成約サービス
排出事業者

専用車両で運搬（鉄道利用含む）

処理会社（全国5か所）

排出事業者

専用車両で運搬

処理会社（民間処理会社）

お客様

日本通運がCO₂排出量を無償で算定します

国内・
海外輸送先

では、引越し希望月の料金と作業の空き状況をご確認いただいた
お客様の貨物輸送におけるCO₂排出量を確かな算定基準で個別に「見える化」
したうえで、それに対応するCO₂を「オフセット」します。お客様のいつもの出荷を「CSR活動」として報告することができます。

上で、成約手続きを24時
間いつでも簡単に行うことができます。そのため、見オフセットエコツウは、カーボン・オフセットの信頼性確保のため、環境省
基準によるカーボン・オフセット認証を取得しています。

積りや打ち合わせをする時

カーボン・オフセット認証制度は、個別のカーボン・オフセットの取組みが環境省の認証基準にもとづいているかを確認し、カーボン・オフセット認証
ラベルを付与する第三者認証制度です。

間がない多忙なお客様にとって、大変便利なサービ
PCB専用運搬容器

28

日本通運CSR報告書 20 1 3

収集運搬車両微量PCB廃棄物収集運搬車両

スとなっています。

認証番号：4CJ-1100070
気候変動対策認証センターウェブサイトアドレスhttp://www.4cj.org/
認証取得者：日本通運株式会社

食器トランク

日本通運CSR報告書 201329

地球環境への責任

国際社会での貢献

安全・安心

人権（職場環境）

コミュニティーへの参画

コーポレート・ガバナンス

地 球 環境 へ の 責 任

車両の低公害化と燃費改善へ の 取 組み

物流業界初！エコドライブ講習団体に認定
環境に優しく、燃費効率や安全性にも寄与するエコドライブ。

日本通運では、CO₂やNOx(窒素酸化物）およびPM（粒子状物質)の排出削減、さらには省燃費につながる環境配慮車両の導入に積極的に取り組んでいます。

2012年12月、日本通運は、公益社団法人交通エコロジー・モ
ビリティ財団（以下、エコモ財団）からエコドライブの講習団体の燃料消費率を細かく把握し計測できるよう運転コースを見直として認定されました。
日本通運では、これまでも社内教育施設である伊豆研修セン

環 境 配 慮 車 両（ 低 公 害 車 ）の導入

ターで燃料消費計を使用したエコドライブ研修を実施してきま日本通運では、法規制を順守するにとどまらず、新開発の車● 環境配慮車両保有台数（2013年3月末現在）

種を含めて積極的に各種の環境配慮車両を導入しています。
これまで導入を進めてきたクリーンエネルギー車の定義を
2005年4月に見直し、大型車の低公害化を重視した導入方針へ転換すると同時に、「クリーンエネルギー車」から「環境配慮車

車

種

合

計

台

数

単

体

関係会社

すなどカリキュラムを刷新し、同財団に応募したところ、物流業者として初めて認定講習団体となることができました。

したが、従業員の意識を一層強化し、エコドライブの3つの効果

2013年4月から当社の伊豆研修センターでドライバー向け（安全、環境、コスト）をより大きく発揮できるようするため、エコに認定講習を行い、受講生にはエコドライブ講習の修了証を発

電気車

19

19

0

モ財団の認定取得を目指し、カリキュラムの見直し・再構築に取行します。それにより、日本通運におけるより一層のエコドライ

CNG車（天然ガス車）

361

299

62

ハイブリッド車

754

678

76

り組みました。

ブ推進と技能の水平展開を図っていきます。

LPG車

462

411

51

両」へと呼称を変更しました。以降、CNG車、ハイブリッド車、LPG

新長期規制適合車

4,535

3,404

1,131

車とともに新長期規制適合車等低排出ディーゼル車を中心に全

合

6,131

4,811

1,320

国的に導入し、2013年3月末現在6,131台を保有しています。

従来のエコドライブ研修に座学を加え、発進、走行、減速時

計＊自家用車含む＊関係会社は支店で管理するグループ会社のみ集計

安全エコドライブ教育「安全エコドライブ」には「安全」「エコロジードライブ」「エコ

中でも毎年全国の事業所からドライバー指導の中核的な役

ノミードライブ」の3つの意味が含まれています。環境に配慮し割を担う社員を集め、総合的な指導員研修を実施しています。

た運転をすることで、環境保護と資源保護、コスト削減、さらにこの研修は「ドライバー指導員養成研修」と呼ばれ、安全エは穏やかな運転を心がけることで安全性も追求しようとするのコドライブの習得と安全運転の体得を目的としています。
「ドラが安全エコドライブのねらいです。

イバー指導員養成研修」を修了し、支店長に「ドライバー指導

日本通運では毎年伊豆研修センターで安全エコドライブ研員」に指定された者は、「頭」と「体」で習得した安全エコドライ
ブを事業所に持ち帰って仲間のドライバーに伝えています。

修を行っており、年間約800人が受講しています。

デジタル式運行記録計
天然ガス車（CNG車）

天然ガス車（CNG車）バイフューエル

デジタル式運行記録計の導入により、全社統一項目の運行

関する項目を車両ごとに計測することが可能となりました。あら航空便や貴重品を輸送する車両を中心に、ガソリン車をベースとして、

実績データがイントラネットを介して運行管理システムセンター

かじめ設定された数値を超えた場合、発生日時、場所などのCO₂の排出量がガソリン車に比べて2〜3割程度少なく、またディーゼル車

圧縮天然ガス（CNG）とガソリンが使用できるように改造した自動車です。

のサーバーに蓄積され、各事業所・各支店および本社で、燃費データがカードに記録され、運行終了後の帳票出力により、運に比べてNOxの排出が格段に抑えられ、PMも排出しません。ただし燃料CNGを使い終わったら手動で燃料をガソリンに切り替えることができ、1日のタンクの小型軽量化、燃料充填設備の拡充といった課題が残されています。

走行距離が長い場合でも走行中にCNGの残量を心配する必要がありません。

やアイドリング状況などの客観的データを共有することができ

行管理者からドライバーに対してきめ細かく指導することがでるようになっています。

きます。このような日々の運行の指導・監督を積み重ねることは、

都市ガスと同じ天然ガスを高圧で圧縮して燃料とする自動車です。

環境配慮車両

このシステムにより、速度超過、急加速、急減速、アイドリン

燃費向上とともに安全運行という面でも役立っています。

グ時間およびエンジン回転オーバーなど、安全エコドライブに● デジタル式運行記録計を利用した運行管理システム（イメージ）
GPS衛星による
位置情報受信
荷積 出発
休憩
始業
荷卸

ハイブリッド車

LPG車

通常のエンジンと電気モーターなど、複数の原動機を併用した自動車

液化石油ガスを燃料とするエンジンを用いた自動車で、タクシーでは広です。エンジンで発生させたエネルギーやブレーキをかけたときの制動エく採用されています。ディーゼル車に比べてNOxの排出が大幅に少なく、ネルギーを電気エネルギーに変えて蓄積し、発進や加速、登坂時の駆動力

PMも排出されません。燃料充填設備（LPGスタンド）が全国に広がっていを補助する仕組みとなっています。

ることで、導入台数が多くなっています。

車載端末

終業

輸送中の運行・作業状況を
運行カードに記録

出発

休憩
出発 荷卸
デジタル式運行記録計30

日本通運CSR報告書 20 1 3

日本通運CSR報告書 201331

地球環境への責任

国際社会での貢献

安全・安心

人権（職場環境）

コミュニティーへの参画

コーポレート・ガバナンス

地 球 環境 へ の 責 任

環境配慮型施設の拡充
日本通運グループでは、太陽光発電設備を設置した倉庫や屋上緑化を施した建物の建築など、環境に配慮した施設を拡充しています。

米国日本通運シカゴロジスティクスセンターイーストとLEEDシルバー認証●米国グリーンビルディング協会が定める
建 物 の 環 境 性 能を総 合 的 に 評 価 する
LEEDのシルバー認証を取得

千 葉 海 運 支 店 習 志 野ロジスティクスセンター

太陽光発電

太陽光パネル枚数

大阪西支店北港ロジスティクスセンター

2,682 枚●第１回（平成19年度）大阪サスティナブル建築賞（特別賞）

CO₂削減量189 t-CO₂（2012年度）

天 王 寺 支 店ロジスティクスセンター
シャープ株式会社様グリーンフロント堺にある
日本通運グループが建築した多目的工場●第4回（平成22年度）大阪サスティナブル建築賞（特別賞）●太陽光パネル（パネル300枚）●ハイブリッド街路灯●雨水利用設備●LED照明設備●遮熱舗装●節水型便器●非常用発電設備（非常体制で2日分の供給）

日通自動車学校●屋上緑化

米国日本通運ロサンゼルス支 店●太陽光パネル●高機能ガラス●高効率照明器具

NITTSUグループユニバーシティ●風力や太陽光発電による街路灯●高性能制御システム空調機
NEX-TEC芝浦

32

日本通運CSR報告書 20 1 3

日本通運CSR報告書 201333

地球環境への責任

国際社会での貢献

安全・安心

人権（職場環境）

コミュニティーへの参画

コーポレート・ガバナンス

地 球 環境 へ の 責 任

廃棄物の削減と3Rの推進

3R分野における社会貢献活動

日本通運では事業所から排出される廃棄物の分別を徹底することで、廃棄物の適正な処理とリサイクルを進めています。また、

エコキャップ回 収 運 動
日本通運本社ビルでは、2009年1月から「エコキャッフﾟ回収

グリーン購入、節電・節水なども継続して実施しています。

運動*1」に参加しています。2013年3月までに回収したキャップの累計は809,860個、送ったワクチンは1,000人分、排出削減

Reduce3Rの推 進したCO₂の量は6,299㎏*2になります。

（リデュース）

3Rは循環型社会の形成に向けた取組みにおける大原則

全国約30の支店でもこの運動への取組みを実施しており、今できるだけゴミを減らすで、廃 棄 物の発 生を抑 制 すること（ R e d u c e：リデュース）、

後も拡大、継続していきます。
*1 NPO法人エコキャップ推進協会による活動。ペットボトルキャップを回収して再資源化事
業者へ売却し、その収益で世界の子ども達にワクチンを送る取組み。
（20円）となり、同じく860個の再資源化で6.3㎏*2 ポリオワクチン1人分はキャップ860個のCO₂が削減されます。

再利用すること（Reuse：リユース）、資源として再生すること（Recycle：リサイクル）の3つのRからなります。日本通運
では、事業所の廃棄物をできるだけ減らすリデュースに重点的に取り組み、また、リサイクルしやすいよう紙類などの分別を徹底して行っています。

Reuse

3R

（リサイクル）

できるだけ繰り返し使うできるだけ資源として再利用するンダー等の有効利用を行っています。
年末に取引先よりいただいたカレンダーや手帳の一部は使用しきれず廃棄されていましたが、必要な方に利用していただくた
め、全国各地の福祉協議会や老人ホームなどへお届けし、毎年大変喜ばれています。
2013年1月には計9団体、1,250本を寄贈しました。

回収されたペットボトルキャップ

国内の引越しでは「えころじこんぽ」などの反復梱包資材を取組みのポイントは「徹底した分別」です。ビニールに付着し使用することができますが、海外への、または海外からの引越ている紙テープなどは丁寧に除去して資材別に分別し、単一の荷物は移動距離が長いため従来型の梱包資材を用いた頑強な素材（資源）にします。これを業者に渡し再生品化してもらい、梱包が必要となります。

再生資材として購入し利用しています。
日本通運では、このような廃棄物の発生を抑制（Reduce）
し、徹底した分別を行い、従来は輸送が終わると「ゴミ」として廃棄できるだけ繰り返し使用（Reuse）
し、できるだけ資源として再生していた資材を再生。気泡緩衝材「えこぷち」などの梱包資材（Recycle）するという、3Rの取組みをさらに拡大していきます。

として、再び利用しています。

寄贈するカレンダー等

環 境に関 する認 証 の 取 得
日本通運では各事業所の環境保全に対する活動をさらに推進するため、環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001
およびグリーン経営認証の取得に取り組んでいます。

ISO14001認証の取得
再生ビニール袋● 使用済み梱包資材の再生フロー

日本通運では1998年6月に東京航空支店の原木地区（千葉県市川市）の3拠点（組織改正によって現行では2拠点）で日通の引越しで梱包資材として使用した後、

循環型社会を目指す身近な取組みとして本社事業所ではカレ

Recycle（リユース）梱 包 資 材の再資 源 化など3 Rの推進

そこで日本通運グループでは、引越しで発生した梱包資材のカレンダー 等 有 効 利 用 活 動

プチプチ

再生ペレット化ISO14001を取得したのを皮切りに、2012年3月までに海外を含め14拠点で認証を取得しました。

1998年6月24日（新規取得）
再生ビニールシート

東京航空支店
東京航空支店

原木航空物流センター（F棟）
原木航空物流センター（物流棟）

2002年3月29日（取得拡大）
名古屋航空支店
高松航空支店2000年3月30日（取得拡大）
日通で分別して・・・
ラップとビニール【循環再生】

東京航空支店
名古屋航空支店
大阪航空支店
福岡航空支店

再生気泡緩衝材

マテリアル
リサイクル

34

日本通運CSR報告書 20 1 3

2005年5月31日（新規取得）
四国支店

広島航空支店
仙台航空支店

広島国内航空貨物センター
仙台空港物流センター

四国重機建設支店
2007年5月10日（新規取得）

ネップロジスティックス株式会社（フィリピン）
2010年3月24日（新規取得）

2001年3月30日（取得拡大）

えこぷち

この取組みは一般社団法人 日本物流団体連合会主催の第11回物流環境大賞で「物流環境特別賞」を受賞しました。

成田空港物流センター
名古屋物流センター
南港航空貨物センター
福岡貨物センター

名古屋貨物センター
高松航空貨物センター

華南日通国際物流（深圳）
有限公司
2011年3月18日（新規取得）
大阪支店

シャープ大阪事業所
日本通運CSR報告書 201335

地球環境への責任

国際社会での貢献

安全・安心

人権（職場環境）

コミュニティーへの参画

コーポレート・ガバナンス

地 球 環境 へ の 責 任

環境保全活動

環境月間への取組み
日本通運グループでは地球環境保全のため、6月の環境

また、全国では清掃活動以外にも国道沿いの花壇や植栽

日本通運グループは、少しでも環境負荷の小さいサービスを

CO₂を排出しているからです。そこで、環境を中心とした社会月間にあわせ、全国一斉清掃活動を実施しています。毎年整備、グリーンカーテンの作製等、さまざまな取組みを行っ提供しようと取り組んでいます。それは、道路や港湾、空港など貢献活動に取り組むことにより、全体として環境負荷の低減を

全国で約10,000人以上の従業員とその家族が参加し、事ています。

公共の社会資本を利用して事業活動を展開しているにもかか

目指すとともに従業員の環境意識の醸成にも取り組んでいます。

務所周辺や駅周辺、近隣の公園等の清掃を行うことで、地わらず、使用している輸送手段からは、低減しているとはいえ、域社会の美化に努めています。
特に本社ビルに隣接する「浜離宮恩賜庭園」では、環境月「日通の森 」での森 林 育 成 活 動間だけではなく、年間を通じてボランティアや落ち葉集め活動を実施しています。

森林を整備することで地球温暖化防止および生物多様性の保全に貢献し、さらに従業員と家族の環境意識を醸成す

浜離宮庭園での「落ち葉集め活動」

ることを目的として、山形県飯豊町・鳥取県日南町および静岡県伊豆韮山の社有林の全国３か所に「日通の森」を設け、森林育成活動を行っています。
町役場、森林組合、NPO等、地元の方々の協力・指導のもと計画的に間伐や植栽を行い、年々「日通の森」は大きく成長しています。
森林育成活動環境月間の取組み

生 物 多 様 性 への取 組み
森林育成や各地域での社会貢献活動の中で生物多様性への取組みも行っています。
「日通の森」（山形県飯豊町）で今後も多様な生物が生息できる環境を残すための取組みを継続していきます。

はNPOの方の指導を受けながら、近隣の河川で地元の小学

また、滋賀県の琵琶湖ではブラックバスやブルーギル等

生とともに「生き物見っけ」活動を行い、河原の生き物につの外来種駆除釣り活動へ参加し、本来の生態系に戻す活動

いて学びました。

にも協力しています。

伊豆韮山の社有林では2010年度にふくろうの巣箱を設置

環境教育
従業員への環境教育
新社員研修時に伊豆研修センターにおいて体験学習型研修として森林育成活動をカリキュラムに組み入れるとともに、CSR部員と新社員とダイアログを実施、また、環境教育用
DVDを作成し、環境人材の育成に取り組んでいます。

し継続的な観察を行っています。北海道白糠町の社有林でも、「公益財団法人 日本野鳥の会」の協力を得て野鳥生息調査を実施し、野鳥のほか、湧水河川には魚が生息し、湿地にはネズミをはじめとする哺 乳 類の足 跡が多く確 認されました。

ダイアログ
北海道白糠町の社有林での野鳥成育調査間伐作業

DVDの視聴環境教育教材「kids X change」「kids X change」はユネスコ（国連教育科学文化機関）
およびUNEP（国連環境計画）の発行する15歳から25歳までの若者用環境教育啓蒙書「youth X change」を、日本通運が山形県飯豊町森林育成活動「生き物見っけ」

日本の小学校高学年向けに独自に作成した児童用教材です。
作成にあたっては教壇に立つ現場の先生方に監修していただき、
伊豆韮山森林育成活動「ふくろう巣箱かけ」36

日本通運CSR報告書 20 1 3

普段の授業の中で環境教育を行えるように工夫しました。

日本通運CSR報告書 201337

地球環境への責任

国際社会での貢献

安全・安心

人権（職場環境）

コミュニティーへの参画

コーポレート・ガバナンス

地 球 環境 へ の 責 任

環境関連データ● PRTR法関連の届出物質排出量（2012年度）

PRTR法（化学物質管理促進法）の法律上の届出対象となる事業所はありませんが、対象
日本通運では、2006年の「環境・社会報告書」より開示をされるCO₂についても公開しています。把握したデータには、始めた日本通運グループのエネルギー使用量や廃棄物の排購入金額からの数量推計や特定月間数量からの年間推計が出量などに加え、トラックや船舶などの移動発生源から排出

含まれています。

● 日通グループのエネルギー使用量など（2012年度）

エネルギー

関 係 会 社計

日本通運単体のCO2排出量（t）77,363362,758

13,197

176,057

4,020

4,005

317

──

2,631

2,035

246

3,973

単位

日本通運

電気

千kwh

245,741

39,654

軽油kℓ

77,20785,653

ガソリン

kℓ

6,639

天然ガス

千m3

1,713

LPガス

t

重油

kℓ

種

類

国

内

国内グループ会社のCO2排出量（t）

海外グループ会社の（t）
CO2排出量135,158

21,81042,550199,194

220,985

34,048

14,664

15,402

9,326

9,292

2,030

3,803

704

──

──

4,666

7,893

6,105

──

──

4,219

667

10,767

──

海

外

重油
（船舶用）

kℓ

52,124

33,107

──

85,231

156,372

99,321

──

灯油

kℓ

876

525

──

1,401

2,181

1,307

──

520,670

370,325

85,890

CO2合計

種

類

単位

日本通運単体関 係 会 社
国

内

海

外

千m3

1,110

──

──

1,110

コピー用紙

万枚

4,830

10,024──

14,854一般廃棄物t20,5833,073

──

23,656

産業廃棄物

t

29,0837,269

──36,352

49,666

10,342

合計グループ総計890,995

976,884

前同（ｔ）

943,641

1,017,878

対前同増減

△5.6%

△4.0%

計

水道

廃棄物

国内グループ計（ｔ）
CO2排出量マニフェスト枚数

重量
（kg）

重量構成比
（%）

木くず

5,283

14,394,564

49.49

2

廃プラスチック類

12,996

10,719,702

36.86

3

混合物

714

1,109,853

3.82

4

金属くず

876

989,8553.40

5

動植物性残さ

190

884,178

3.04

6

汚泥

178

357,654

1.23

7

廃油

201

143,7290.49

8

ガラス・陶磁器くず

214

107,454

0.37

9

がれき類

24

92,116

0.32

10

廃酸

10

44,202

0.15

11

引火性廃油

11

5,720

12

廃アルカリ

2

13

ＰＣＢ等

7

14

その他

日本通運CSR報告書 20 1 3

11

対象業種でないが、対象物質を取り扱っている事業所

19

主な物質名

主な用途

289

フェニトロチオン

倉庫内のくん蒸作業

22,225

臭化メチル、
シアン化水素

輸入通関業務に付帯する業務でのくん蒸作業● 2012年度引越資材CO₂排出量削減効果
原単位（kg/件）

商品名

えころじこんぽCO2削減量（t）

フルパック

5.50608

43

ハーフパック43.12909

459

セルフパック67.14119

11,46911,971計
えころじこんぽを使用しなかった場合（87.92585）（16,646）△ 4,675

CO₂削減量(t)（注）1. えころじこんぽフル：小物の箱詰めから箱出しまで、
すべておまかせいただくプラン
2. えころじこんぽハーフ：小物の箱詰めから箱出しを、部分的におまかせいただくプラン
3. えころじこんぽセルフ：小物の箱詰めから箱出しを、お客様に行っていただくプラン
4.「原単位」
は、引越し１件あたりのＣＯ₂排出重量

えころじこんぽを使用しなかった場合

CO2削減量△ 4,675（t）

16,646（t）

環境会計
計評価指標を確立することを目標としていますが、今年度はて重要な指標と位置付けています。今後、より詳細な環境会

環境保全に関する主な投資額のみを報告します。

● 環境保全に関する投資（百万円／年：各項目の10万円単位以下は切り捨て）

投資項目

主な具体例

投資額
２０１１年度

２０１2年度

鉄道コンテナ（エコライナー31、
ビッグエコライナー31ほか）

269

232

船舶用コンテナ

209

207

コンテナ搬送用の牽引車、被牽引車

668

447

引越用反復梱包資材への投資

ネット付き毛布、ハイパットなど

224

142

0.02

車両関係投資（環境配慮車両など）

CNG車、ハイブリッド車、LPG車、重量車燃費基準達成車など

3,343

3,315

1,696

0.01

廃棄物適正処理管理費用

マニフェスト管理センター関連費用

32

31

2,758

0.01

164

230,0160.79

環境マネジメントシステム登録費用

Ｉ
ＳＯ14001、グリーン経営認証

20

25

20,87029,083,496

100

緑化推進のための植栽への投資

森林育成事業、各支店での造園工事など

24

6

その他、施設の省エネ化に伴う投資

照明機器やインバータの切り替えなど

115

368

4,907

4,777

（備考）１．
容積（m３）
表記の場合は、産業廃棄物品目別の比重表にもとづき重量に換算した。
２．
廃ダンボールなどを古紙回収業者へ引き渡している場合や、
テナントビルに入居しビル全体で廃棄物が管理され費用相当も家賃に含んでいるような場合は、集計に含まれていない。
３．
上記第２項と逆に、
日本通運の施設に他法人が入居している場合、当社の排出量として集計されている場合もある。

38

対象業種であるが、数量が届出数量未満の事業所

物質取扱総量(kg/年)

日本通運では、環境会計の導入を環境経営評価指標とし

1

計

事業所数

60,008● 産業廃棄物の品目別排出量（2012年度：日本通運）

合

事業所区分

えころじこんぽCO2排出量11,971（t）（備考）１．
日本通運単体と連結会社（国内179社、海外69社）、計248社（2013.3現在）を集計。
２．
日本通運単体および連結会社（国内）のデータはNEESシステム、DIVAシステムにより集計。連結会社（海外）はアンケート調査により集計。
３．
CO₂排出原単位は「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令（平成18年経済産業省・環境省令３号）
」
より算出。
４．
コピー用紙は、A4換算値。

産業廃棄物品目

化学物質の取扱事業所は下記のとおりです。

モーダルシフト推進のための投資

合計

日本通運CSR報告書 201339