社会調査の実施を業務とする調査会社は，今，時代の変化や社会情勢による影響を大き

1

回収率の低下く受け，信頼性を保った調査を遂行することがきわめて困難な状況に置かれている。社会

数多くの論文，発表等で，最もテーマに挙調査は，母集団について科学的に推論できるげられ，論じられていることに「回収率の低ものでなければならないが，そのために必要下」がある。これは，調査業界全体に暗い影になるさまざまな課題が山積している。

を落としている。回収率の低下は，どの調査振り込め詐欺や，配達員を装っての犯罪な主体，どの調査内容においてもいえる問題でど，不特定な個人を狙った事件が騒がれるよあるが，特に，面接調査において，深刻な状うになった。また，オートロックマンション

況となっている。高い回収率は，データの精の増加とともにインターホン保有世帯は増え，度にとって欠かせないものであるが，筆者は今や，カメラが付いている「テレビドアホ

調査会社で企画営業の仕事をしていて，クラン」は，2 人以上の世帯で，保有率が 2 割をイアントの要望する回収率と現実の回収率の超えている（〔社〕中央調査社，2008）。このよギャップに戸惑うことがよくある。面接調査

うに，人々は，見知らぬ訪問者に対して強いで，回収率を上げるには，時間をかけて繰り警戒心を示すようになった。さらに，個人情返し欠票者のところを訪問し，完了票を積み報保護法の成立（2003 年 5 月），同法の全面施上げるしか手立てはないが，後述する拒否の行 （2005 年 4 月） がなされ，人々のプライバ増加と相まって思うようにはいかないのが現シーへの意識は過剰なまでに高まっている。

状である。

それに，住民基本台帳法の一部改正（2006 年

ではここで，内閣府で毎年実施している全11 月）が加わり，制度のうえからも調査を取

国 1 万サンプル調査 （「国民生活に関する世論り巻く社会状況は大きく変化した。

調査」データ。1998 年，2000 年は「社会意識に関以上に挙げたようなことは，すでに自明のことであるが，これらのことも含め，調査会社を取り巻くさまざまな状況と課題について触れてみたい。

する調査」データ） の過去 30 年間の不能率の推移を見てみる。
1978〜87 年までの約 10 年間の不能率は 20％ 前後で，完了率は 80％ 前後あった。1988年から 90 年代末までの約 10 年間，不能率は徐々に上昇し，約 30％ となる。2000 年以降
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の 5 年 間 は ， 約 30 ％ を 維 持 し て い る が ，わめて丁寧な対応をすることによって，回収2006 年に 40％ 台に跳ね上がり，回収率は 60率を 15 ポイント押し上げる可能性を示唆し％ を下回る。2007 年以降の不能率は，40％ている。

弱で高止まりとなっている。このように，不能率の漸増傾向は明らかである。

また，回収率の低下とともに増加している
苦情を減らす努力として，事前協力依頼状を次に，調査不能理由の内訳を見てみる。

圧着はがきにするという方法がある。小野寺1985 年までは「一時不在」が不能理由の 1（2007） で報告されていることは，従来の官位である。2 位は「拒否」であるが，1978 年

製はがきより情報量の多い圧着はがきを使用

か ら 右 肩 上 が り に 増 加 し ， 1985 〜 96 年 はし，調査目的・調査方法の説明や個人情報保「一時不在」と並び，1997 年以降は「一時不護に対する取り組みについての説明書きを加在」を上回りはじめる。2005 年から 2006 年

え入れたところ，調査不能率には変化が見らにかけて，「拒否」は急カーブを描いて上昇，れなかったが，問い合わせや拒否の電話が激現在まで「一時不在」を常に上回り，不能理減したということである。今では，官公庁の由の 1 位になっている。

調査において，圧着はがきの使用が定着しつ

こうして見てみると，調査不能率の上昇は，つある。

2005〜06 年がきわめて大きいことがわかる。

回収率を上げることのできる方法を検討しそれまでの約 25 年間の上昇ポイントを一気たこれらの例は，調査業界にとってきわめてに 1 年間で押し上げたような格好だ。これは大きな示唆であることは言うまでもないが，他の内閣府調査でも同様の傾向（寉田，2008）それを実践するにも，経費や時間の制約が障である。また，「拒否」の割合も，同じく害となることもある。

2005 年から急上昇している。
この 2005 年というのは，4 月に個人情報保護法の全面施行がなされ，10 月に行われた国勢調査では，調査拒否の増加が話題となった年である。

次に，調査を受ける立場の人が社会調査に対してどのような意識をもっているのかを探ってみる。
今年 3 月，弊社は，世論調査や市場調査に対する意識を尋ねる調査を実施した。調査は，こうした状況を踏まえ，回収率を向上させ無作為に選んだ全国の 20 歳以上の男女個人る方法について，実務家や研究者による検討を対象に個別面接聴取法で行った。前回調査がなされている。松田（2008）は，郵送法には 2004 年 9 月に行っている 。この 2 定点でおいて，発送回数を単に増やすだけでなく，の変化を検証する。

・1
・2

調査票のレイアウトや色を丁寧に整えるなど，まず，「新聞やテレビ，インターネットな送付内容を工夫した結果，78％ の回収率をどで発表される各種調査の結果に関心を持っ得たことを報告している。2006 年度の無作ていますか」と尋ねたところ，7 割近くが為抽出による郵送法の平柊回収率は 46.2％「関心がある」（67％） と回答しており，5 年である（内閣府大臣官房政府広報室編，2007）。

前と比較するとその割合は 10 ポイント以上

また，海野ら（2009）は，面接法において，高くなっている。しかしながら，「世論調査調査員の管理や実査におけるマネジメントにや市場調査などのアンケート調査によって，対し，委託調査会社と緊密な連携をとり，き国民全体の考え方を正しく捉えることができ

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るか」また「世論調査や市場調査などのアンためになる，目的に対して十分役立つものでケート調査の結果は信用できると思うか」，なければならない」ということを対象者は今，「世論調査や市場調査などのアンケート調査求めているのかもしれない。人々の興味のあは世の中の進歩や発展に役立っていると思うる質問を盛り込み，調査結果を公表することか」との質問には，半数近く，もしくはそれはもちろん，どのようなアクセスで知ること以上が「正しくできる」または「信用できができるかをあらかじめ提示することによっる」「役立っている」と回答しているもののて，回収率を上げられる可能性があるのでは（49％，60％，60％），「正しくできない」またないだろうか。

は「信用できない」「役立っていない」と否

現代の情報化社会の中で，人々が求める内定的な回答をしている割合 （37％，28％，24

容を調査し，その結果という情報を提供する％） が，この 5 年でそれぞれほぼ 10 ポイン

ことは，対象者に協力を得るための重要な要ト高くなっている。社会調査の結果への関心素であると言えそうだ。

は高まっているが，信頼感や有用感は低下してきていることがうかがえる。

回収率の低下はまだまだ解消されている状況ではないが，向上が期待できる具体的な調次に，調査を断った経験があると回答した

査方法が提案されてきている。また，発想を人に，断った理由を尋ねた。この 5 年で全体転換し，調査に対する人々の意識を把握し，の傾向に変化はなく，上位 3 位の項目は「忙言わば「社会調査のマーケティング」によっしかったので」（54％），「長時間かかりそうて対象者のニーズに応える調査を行うことをだったので」（30％），「後でセールスなどが検討してもよいのかもしれない。

あると思ったので」（25％） となっている。
両年ともに最も割合が高かった「忙しかった

2

対象者抽出の困難さので」は，この 5 年で 12 ポイント低くなった。一方，この 5 年でポイントが高くなった

住民基本台帳の閲覧が，原則公開から非公項目は「調査の内容に興味がなかったので」開へと移行したことによる，「対象者抽出の（23％）で，6 ポイント上昇している。このこ困難さ」は，母集団の代表性を担保したサンとは裏を返せば，調査の内容が興味のあるもプリングを危うくするものとして，「回収率のであれば，協力する人が増えるということの低下」と同様，社会調査業界全体が悩む事になろう。

柄である。言うまでもなく，サンプリングはまた，「調査に協力するためには，調査をする側にどのようなことが必要だと思うか」

社会調査においてきわめて重要な部分を占めている。と尋ねた。「目的をはっきりさせる」（73％），

さまざまなサンプリング方法が用いられて「結果を知らせる」（55％），「実施上の責任やいるが，精度の高いサンプリングを行うため連絡先をはっきりする」（46％） が上位に挙には，母集団のリストがいかに正確であるかげられている。こうして見てみると，人々のが重要となる。住民基本台帳は，個人を対象

社会調査に対する調査結果や調査の内容へのとした調査を行う場合の最も正確な母集団リ関心が高い様子が見て取れる。飽戸（1999）

ストである。

が述べているように「調査はおもしろくて，しかし，2006 年 11 月に，住民基本台帳法
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の一部改正があり，閲覧が原則公開から非公められている自治体が存在する。また，同時開となった。社会調査に関しては，営利目的に 2 つ以上の調査のための閲覧を申請できなではない公益性の高い調査に関してのみ閲覧いというような制限を設けている自治体もあが許可される仕組みとなり，社会調査に携わる。弊社は，複数のクライアントから同時期る者全体を大きく揺るがすこととなった。にいくつもの調査を受託し，実施しているた

まず，市場調査と言われる，マーケティン

め，必ずこの問題が発生してクライアントとグなどの営利を目的とした調査は，閲覧が許相談することになる。いくつかのケースでは，可されなくなった。弊社は，メーカーなどか弊社からの閲覧申請をあきらめ，クライアンら市場調査を受託しているが，これらの調査トが申請をして対応する場合もある。

はすべて住民基本台帳閲覧による調査ができ

現在，住民基本台帳を閲覧するためには，なくなった。弊社では，1973 年より毎月相調査が公益性のあることを，自治体に対し明乗り方式のオムニバス調査を住民基本台帳抽示しなくてはならない。これはもちろん，閲出により行ってきた。しかしながら，これら覧を申請するすべての自治体に対し行うので市場調査は住民基本台帳からの抽出ができなある。法改正の骨子には「閲覧手続き等の整いため，現在，住民基本台帳抽出オムニバス備」が掲げられているにもかかわらず，自治調査と住宅地図抽出オムニバス調査の 2 種類

体によって，公益性の証明の方法，つまり示を用意せざるをえなくなり，経費的にも大きさなければならない事項や書類が異なっていな負担となっている。また，住民基本台帳かるため，申請はきわめて煩雑になっている。

らの抽出による調査で，時系列データを集め，また，提出しなければならない書類の多さに分析していたクライアントにとっては，抽出は，本当にこのような書類が必要であるのか，台帳が変わることにより，厳密な比較分析が疑問を感じることもある。

しにくくなるなど，調査の価値が大きく損なわれる事態も起こっている。
さらに，公益性の高い調査であっても質問

弊社が住民基本台帳閲覧の必要のある調査を受けた場合，クライアントにはだいたい，次の書類の準備を依頼している。の内容によって，住民基本台帳の閲覧が認め①

閲覧依頼文（法人の代表者印の捺印有）られない場合が発生している。質問項目の中②

使用する調査票および挨拶状に，「学歴」を尋ねる項目や「年収」を尋ね③

契約関係を証するもの （契約書など）の写しる項目などが含まれている場合，閲覧を認めないという判断をする自治体がある。当然な④

クライアントの登記事項証明書

がら，個人を特定できないように処理をする⑤

クライアントの個人情報保護方針（プうえに，対象者が回答を拒否することも許さライバシー・ポリシー）れる状況で行うことは明らかであるのに，閲⑥

法人事業案内覧が許可されないのは，自治体による質問内⑦

過去の調査結果（報告書，新聞記事等）

容の検閲にも繫がりかねない問題である。

上記に加え，弊社では，以下の書類を用意さらに納得がいかないのは，同一法人によし，自治体に申請をしている。

る閲覧の回数制限を設けている自治体がある①

弊社の登記事項証明書ことだ。1 カ月間に，閲覧ができる回数が決

②

定款

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③

会社・事業案内

在，良質の調査員を維持することが難しいと④

弊社の個人情報保護方針 （プライバシ実感している。

ー・ポリシー）

調査員の問題のうちの 1 つに，調査員の高⑤

個人情報管理手順書

齢化がある。弊社の調査員の年代構成を見る⑥

プライバシーマーク取得証明書と，最も多いのは 60 代女性，次いで 50 代女

⑦

閲覧申出書

性，70 歳以上女性と続き，50 代以上の女性

⑧

閲覧誓約書

調査員が全体の 9 割を占めている。昨今，リ

上記の「閲覧申出書」と「閲覧誓約書」は，ストラなどの影響で，中高年男性の応募が多自治体で独自の書式をもっている場合もあれく，なかなか若返りが進まない。若返りが進ば，必要事項のみが提示されており，書式はまないということは，つまり，若い人が調査自由という場合もある。独自の書式をもって員になりたがらないということになる。

いる場合は，職員が 1 つひとつの自治体専用

調査員の仕事は，とにかく足で回らなけれ用紙に記入していくこととなり，膨大な労力ばならない。昨今のように，完了率を確保でを費やす状況となっている。

きない調査環境の中では，たった 1 票でも完閲覧の可否について，各自治体が個々の判了票をとることが重要で，その 1 票のために，断をする今の体制には疑問をもたざるをえな

何度も何度も足を運ばなければならない。調い。骨子にある「手続き等の整備」も，まだ査不能の理由は，1 節で紹介したように内閣まだ整っているとは言えないが，提出書類や府の調査では拒否が最も多いが，他の委託元申請書が全国統一されれば，判断基準も自然による調査でも同様の傾向であり，調査員が，と統一されてくると思われる。ぜひとも，手対象者からのお断りの言葉を受ける件数は年続きの整備による判断基準の統一化が進めら々増えている。拒否理由も「多忙」「調査嫌れることを要望したい。このほか，抽出時にい」「プライバシー」など多岐に及び，その支払う高額な閲覧料も改めていただきたい。

うえ，非常に感情的な言葉を浴びせられれば必然的に調査という仕事が嫌いになることも3調査員の確保あるだろう。
拒否の次には，一時不在が多い。ライフス

最近の調査業界の流れでは，調査員調査がタイルが多様化し，在宅の状況が変わってき主流から追いやられている感じがする。回収ている。繰り返し足を運ぶだけでなく，訪問率は下がる一方，お金はかかる，不正は起この曜日や時間を工夫しないと，対象者に会うる……といったところだろうか。そこへ，良ことが難しくなっている。また，在宅の様子

質の調査員の確保が難しいとなれば，ますまがあるのに，インターホンを鳴らしても出てす嫌われてしまいそうだ。

こない「居留守」もあるが，調査員としては弊社は，官公庁や自治体，大学・研究所，はっきりとした対象者の意思がわからない以マスコミ，一般企業から，さまざまなテーマ上，調査期間中繰り返し足を運ぶこととなる。の調査の委託を受けている。1960 年から，このように，調査環境の悪化した現在，苦全国に登録調査員を配置し，これら調査員を労の割には見返りが少ないのでは，ますます使った調査を行ってきているが，確かに，現調査員の仕事に魅力を感じない人が増えるの社会と調査

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れない。しかし，複雑な調査や質問量の多い高度な技術を習得する意欲のある調査員を育調査は，やはり，調査員調査での実施が有効成しなければならず，さらにハードルは上がであろう。さらに，調査員を介してしかできるが，弊社としては調査員調査への新たなニない，言い換えれば，調査員調査に付加価値ーズに応えていきたいと思っている。

を付ける「新しいジャンル」を開拓する努力が必要ではないかと考える。「新しいジャン4

受託額の低下ル」というのは，学術調査の中の大きな流れで ， 1 つ は CASI （ Computer assisted self in-（入札による過当競最後に，「受託額の低下」terviews） 調査である。調査票を，従来の紙争）による問題を述べておきたい。一見，こに印刷されたものを使用するのではなく，あこまでの論旨から離れた視点のように思われらかじめデータのエラーを訂正するプログラるかもしれないが，われわれ調査会社にとっム等が組み込まれたノート型コンピュータにては，ここまでに述べてきた 3 つの事柄すべ表示させ，回答をコンピュータに直接入力してに関わる，根幹ともいえる問題に位置づけながら実施する調査である。この方法は，海られる。

外の学術調査で多く使用されるようになってまず，官公庁等，公的機関が実施する世論おり，国内の研究者たちが導入の検討を始め調査は，ほとんどすべて入札もしくは企画競ている。特に，縦断研究では，前回調査時の争となっている。また，精度を最も重要視す回答と，今回調査での回答との矛盾のデータるはずの学術調査も同様の傾向で，研究者が訂正に膨大な時間と労力がかかることが課題

科学研究費等の個人で取得したファンドによであったが，それが解消されるということで，って実施する調査であっても，所属する大学ニーズが高まっている。

や研究所によって入札が行われるようになっ

もう 1 つは，従来の意識や実態を聞きとるてきている。ただ，近年，単に金額が安けれ調査に加えて行う，生理学的指標を捉える調ば良いということからくる弊害を感じたため査である。特に高齢者を対象とした調査に増か，金額に技術評価を加えた総合評価方式がえてきており，身長，体重のような身体測定増えつつある。しかし，総合評価方式を謳い値，握力，歩行速度といった体力測定値，さながら，ほぼ例外なく，予定額 （予算支出上

らには，血圧値測定，唾液採取，毛髪採取，限額）が明示されていない。やはり，予定額採血によって，医学的・生理学的な指標を得を明示し，その金額内で技術力の優劣を判断ることが付随して求められてきている。これするのがスジではないかと考える。金額の明も海外の学術調査で，主観的な意識や実態と，示がないため，技術を満たしていても，予定実際の身体機能とがどう関わっているのかと額をオーバーすれば失格となるのである。そいうことを検証する調査が行われている。

うなると，事実上，従来の金額だけによる入これらの調査は，年々引き合いが増えてき
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札と変わらないものになってしまう。

調査の発注側に対して，調査の意義が何で，い，さまざまな工夫を見出しつつある。今回，調査会社に求めていることは何なのか，本質調査会社から見た問題点を述べる機会を与えの部分がおざなりになっているのではないかてもらったが，何か新しい視点を示すことがと感じてしまうことが多々ある。

できていたら嬉しいと思う。

入札は，毎月のように行われているが，同また，来年は，国勢調査の年である。新聞じ設計の調査であっても，入札のたびに価格紙上等で広く調査の意義や調査協力への大切が徐々に下がっている。今の国の調査などをさが報道されることであろう。それに便乗す見ていると，どこまで下がっていくのだろう

るわけではないが，社会調査に携わる者 1 人か予測がつかないほどだ。

ひとりがそれぞれの立場から調査への理解を利益が見込めない調査は受けがたいが，調深める努力を行っていけたらと思っている。

査の発注の多くが入札になっている以上，入札に参加せざるをえないのが実情である。
このような過当競争ともいえる状況の中で，調査環境はますます悪化してきている。回収率を向上させるには，事前協力依頼状の体裁，調査票の見栄え，対象者へのアプローチ回数・方法の改善が有効であることがわかってきた。また，調査の意義や目的の理解だけで協力してくれる対象者は少なくなり，調査協力に対する十分な対価を求める対象者が増えつつあることも実感している。また，調査員
調査の回収率アップの手立てとも重なるが，

注 ≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡
・1 全国，満 20 歳以上の男女個人，4000 人，層化三段無作為抽出法（電子住宅地図による），面接聴取法，2009 年 3 月実施，有効回収数：1316。
・2 全国，満 20 歳以上の男女個人，2000 人，層化
二段無作為抽出法（住民基本台帳による），面接聴取法，2004 年 9 月実施，有効回収数：1423。なお，調査結果は山地（2004）に掲載されている。
文献
飽戸弘，1999，「社会調査のおもしろさ難しさ」『広報』9 月号: 4 5。
松田映二，2008，「郵送調査の効用と可能性ИЙ『不信の時代』を乗り越えるために」『JMRA 調査研究セミナー資料』。

調査員に支払う手当を上げることができれば，内閣府大臣官房政府広報室編，2007，『全国世論調査調査員のなり手不足や非定着も幾分か解消で小野寺典子，2007，「世論調査における調査協力依頼きるはずだ。これらにはすべてお金がかかる。

上の改善ИЙ調査不能対策の一環として」『放送研

各機関は，価格の適正化や節約のために入札を行っているのだろうが，これは，日本における社会調査の精度を脅かす根底ともなる問題を孕んでいる。本来の精度の高い調査を目指すのであれば，発注先決定の方法を検討した方がよいのではないだろうか。の現況〈平成 19 年版〉』。

究と調査』57 ⑵: 68 71。
（社）中央調査社，2008，『2008 年世帯インデックスリポート』。
寉田知久，2008，「面接調査の現状と課題」『行動計量学』35 ⑴: 5 16。
海野道郎・篠木幹子・工藤匠，2009，「社会調査における実査体制と回収率ИЙGomi 調査の経験から」『社会と調査』2: 43 56。
山地彩香，2004，「回収率の低下，協力拒否の増加と対象者の意識」『中央調査報』564: 5032 35。

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最 後 に

調査環境の厳しい状況は，徐々に深刻となり，ここ数年は特に困難な状況となっている。
その中で，調査業界は，調査手法の検討を行
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