四半期報告書（第63期第１四半期）
自至2023年１月１日
2023年３月31日

東京都千代田区飯田橋一丁目５番10号

目

次
頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

第一部

企業情報

第１

企業の概況

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

第３

提出会社の状況

１

株式等の状況

(1) 株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6① 株式の総数………………………………………………………………………………………………………

6② 発行済株式………………………………………………………………………………………………………

6(2) 新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6① ストックオプション制度の内容………………………………………………………………………………

6② その他の新株予約権等の状況…………………………………………………………………………………

6(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4) 発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(5) 大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(6) 議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7① 発行済株式………………………………………………………………………………………………………

7② 自己株式等………………………………………………………………………………………………………

7

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

２
第４
１

四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

9(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

２
第二部

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年５月10日【四半期会計期間】

第63期第１四半期（自【会社名】

日本フェンオール株式会社【英訳名】

Fenwal Controls of Japan, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区飯田橋一丁目５番10号【電話番号】(03)3237―3561（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区飯田橋一丁目５番10号【電話番号】(03)3237―3561（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年１月１日

中野

管理統括部長

管理統括部長

誉将

中島

中島

昭

昭

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

2023年３月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第62期
第１四半期
連結累計期間

第63期
第１四半期
連結累計期間

第62期

会計期間

自2022年１月１日
至2022年３月31日

自2023年１月１日
至2023年３月31日

自2022年１月１日
至2022年12月31日

売上高

（千円）

3,181,575

4,064,240

12,401,100

経常利益

（千円）

424,093

630,969

1,479,017

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

297,817424,697

826,571

四半期包括利益又は包括利益（千円）

232,634

508,302760,758

純資産額

（千円）

11,775,327

12,425,757

12,312,816

総資産額

（千円）

18,807,402

19,435,505

18,813,328

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

53.21

75.77

147.62

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

62.6

63.9

65.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり四半期(当期)純利益の算定において、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本
カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策のもと、行動制限の緩和や各種政策等により経済活動が正常化に向かうなど、景気は緩やかに持ち直しました。
しかしながら、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れや国際情勢に伴う資源価格の高騰など先行き不透明な状況が続きました。
このような環境の中、当社は引き続き不正問題の解決に向けた対応に注力するとともに、社内風土改革をはじめとした再発防止への取り組みを推進することにより、信頼回復に努めてまいります。また、人材育成や生産設備の増強等、中長期的な成長を見据えた積極的な投資も行っております。
業績につきましては、受注高は半導体装置市況の減速によりサーマル部門を中心に減少したものの、売上高は消防ポンプ部門の回復もあり、前年同四半期比で増加いたしました。
以上の結果、受注高は2,649百万円(前年同四半期比12.6%減)、売上高は4,064百万円(前年同四半期比27.7%増)となりました。利益面におきましては、売上高の増加に伴う売上総利益の増加により営業利益が624百万円(前年同四半期比55.1%増)、経常利益が630百万円(前年同四半期比48.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益が424百万円(前年同四半期比42.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
SSP（Safety Security Protection）部門
当該部門におきましては、消火設備の改修工事、電力基幹産業向けの警報、消火設備、装置向け防爆製品が堅調に推移し、売上高は増加いたしました。一方、受注高につきましては、不正問題に伴う営業活動への影響等もあり、減少いたしました。
以上の結果、受注高は1,189百万円(前年同四半期比15.3%減)、売上高は1,489百万円(前年同四半期比27.3%増)となりました。
今後の見通しにつきましては、不正問題に引き続き真摯に取り組むとともに警報、消火、防爆の各製品を深化
し、設備の更新や改修工事の提案等につなげる受注活動及び電力基幹産業、特殊環境施設に向けた営業活動を推進
してまいります。また、課題である人材育成につきましても、教育や訓練等の強化により、将来に向け安定かつ成長できる体制の構築を図ってまいります。
開発の状況につきましては、自動火災報知設備にかかる中継器の後継機種開発や感知器のリニューアル等に継続して取り組んでおります。
サーマル部門
当該部門におきましては、半導体装置市場におけるメモリーを中心とする投資に落ち着きが見られ、主力製品である半導体製造装置向け熱板及びセンサーを中心に受注高が減少いたしました。一方、売上高は引き続き堅調に推移いたしました。
以上の結果、受注高は452百万円(前年同四半期比34.7%減)、売上高は705百万円(前年同四半期比44.2%増)となりました。
今後の見通しにつきましては、2023年７月に施行予定の輸出規制に伴う投資の調整等もあり、半導体製造装置市
況は慎重な動きが見込まれるものの、今後の半導体装置市場の成長を見据え、生産体制を強化してまいります。
開発の状況につきましては、主力製品である熱板の特定顧客及び市場ニーズに合わせた機能、性能の向上を目指した製品開発を継続しており、試作、性能評価を進めております。また、温度センサー及びサーモスイッチにつきましても、特定顧客向けのカスタム製品を中心に開発を進めております。

- 3 -メディカル部門
当該部門におきましては、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴う海外各国での予算減少、需要減に加え、客先における在庫調整等も続いており、主力製品である海外市場向け人工腎臓透析装置及び関連製品の出荷が厳しい状況にあります。また、堅調に推移していた国内市場向け人工腎臓透析装置の関連製品につきましても、部品入手
難及び原材料価格の高騰等により供給に一部支障が出るなど厳しい状況が続き、売上高が減少いたしました。受注
高は部品調達リードタイムの長期化を見越した先行受注等により増加いたしました。
以上の結果、受注高は340百万円(前年同四半期比40.8%増)、売上高は263百万円(前年同四半期比9.3%減)となりました。
今後の見通しにつきましては、主力製品である海外市場向け人工腎臓透析装置及び関連製品の出荷が徐々に好転し、当初計画した推移に近づくものと見込んでおります。
開発の状況につきましては、新型人工腎臓透析装置の更なる利便性の向上に向けた機能改善及び制御ソフトウエ
アの開発を継続して進めております。また、その他医療機器の新規開発、従来の要素部品の改良開発も継続して進
めております。
PWBA（Printed Wiring Board Assembly）部門
当該部門におきましては、一部の電子部品の入手難における産業機器向け製品の減産、また、事務機器向け製品の在庫調整等の影響により、受注高、売上高ともに減少いたしました。
以上の結果、受注高は221百万円(前年同四半期比35.6%減)、売上高は229百万円(前年同四半期比27.6%減)となりました。
今後の見通しにつきましては、医療機器、産業機器向けの需要は回復傾向にはあるものの、電子部品の入手難による産業機器、事務機器向け製品の減産、在庫調整等の影響により、厳しい状況が続くものと予想しております。
消防ポンプ部門
当該部門におきましては、地方自治体向け及び総務省向けの消防車・消防ポンプ販売が好調で、国内向け売上高が増加いたしました。
また、海外市場では中国・台湾向け消防ポンプが引き続き堅調に推移しており、特に中国では新型コロナウイル
ス感染症対策の緩和に伴い入札案件が増加傾向にあり、海外向け受注高が増加いたしました。
以上の結果、受注高は446百万円(前年同四半期比27.5%増)、売上高は1,376百万円(前年同四半期比50.4%増)となりました。なお、事業の特性により、前連結会計年度後半に受注した製品の出荷が、第１四半期連結累計期間に集中するため、受注高と売上高が大きく乖離する傾向があります。
今後の見通しにつきましては、官公庁及び地方自治体向け予算は回復傾向にあり、国内受注は消防車を中心に増加しつつあるものの、利益面では原材料等の高騰により、国内外ともに厳しい状況が続くものと予想しております。
開発の状況につきましては、空冷式及び水冷式消防ポンプのモデルチェンジ等に継続して取り組んでおります。
② 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、19,435百万円となり、前連結会計年度末18,813百万円に比べ622百万円(3.3%)増加しております。主な増加要因は「受取手形及び売掛金」508百万円(25.0%)、「原材料」191百万円(12.4%)であります。
負債合計は、7,009百万円となり、前連結会計年度末6,500百万円に比べ509百万円(7.8%)増加しております。主な増加要因は「支払手形及び買掛金」596百万円(32.4%)であり、主な減少要因は「長期借入金」73百万円(7.9%)であります。
純資産合計は、12,425百万円となり、前連結会計年度末12,312百万円に比べ112百万円(0.9%)増加しております。主な増加要因は「その他有価証券評価差額金」72百万円(13.6%)であります。

- 4 -(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、87百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 5 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

20,713,000

計

20,713,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2023年３月31日）

提出日現在発行数（株）(2023年５月10日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

5,893,000

5,893,000

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数100株

計

5,893,000

5,893,000――(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年１月１日～
2023年３月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

5,893,000－

996,600－

1,460,517(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 6 -(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－
－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

231,800－

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,658,000

56,580

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式

普通株式

3,200

－

－

発行済株式総数

5,893,000－－

総株主の議決権－

56,580－（注）１．「単元未満株式」の「株式数(株)」の欄には当社所有の自己株式22株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀
行（信託口）が保有する当社株式56,100株（議決権の数561個）が含まれております。なお、当該議決権の数561個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
自己名義
所有株式数
（株）

所有者の氏名又は名称所有者の住所日本フェンオール株式会社

東京都千代田区飯田橋
一丁目５番10号

231,800

合計－

231,800

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）－

231,800

3.93－

231,800

3.93（注）「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式56,100株
は、上記の自己株式等に含まれておりません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権完成工事未収入金及び契約資産
製品
仕掛品
原材料
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
工事未払金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務製品改修関連損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計

6,316,751

1,766,471
527,609425,536
1,543,158
115,249△3,89913,947,889

6,419,876
2,546,631
1,372,662
1,687,430
538,020
397,809
1,734,455
111,529△3,89914,804,515

1,254,861

1,279,019

926,590
168,924
1,095,515

897,634
172,281
1,069,915

2,015,209
822,600△322,747
2,515,062
4,865,439
18,813,328

1,909,511
393,192△20,650
2,282,054
4,630,989
19,435,505※１ 1,841,883

427,671550,000
295,920
206,922－－
119,972
1,045,206
4,487,576

2,438,011
421,696700,000
295,920
141,213
95,1604,062
138,906
897,652
5,132,622

936,220
7,124
330,053
23,852696,800
18,8832,012,935
6,500,512

862,240
6,925
322,40723,852644,271
17,4281,877,125
7,009,747※１ 2,037,864※１ 1,219,146- 9 -当第１四半期連結会計期間(2023年３月31日)

（単位：千円）
前連結会計年度(2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第１四半期連結会計期間(2023年３月31日)

996,600
1,460,517
9,340,161△416,416
11,380,862

996,600
1,460,517
9,368,575△415,495
11,410,197

531,606
418,441△18,093931,954
12,312,816
18,813,328

603,920
426,839△15,200
1,015,559
12,425,757
19,435,505

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)

3,181,575
2,162,225
1,019,350
616,570
402,779

4,064,240
2,785,810
1,278,430
653,528
624,901

1,467
18,951
4,409
24,828

8,232
76
1,235
9,543

3,489
25
3,515
424,093

3,043
431
3,475
630,969

33,67033,670457,763130,516
29,429159,946
297,817
297,817

6,388
6,388
637,357
132,32080,339212,660
424,697424,697

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 11 -

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)

297,817424,697△152,037
87,221△366△65,182
232,634

72,3148,398
2,892
83,605508,302232,634

508,302

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 12 -

【注記事項】（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書における「（追加情報）新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り」に記載した仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が前連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度（2022年12月31日）

当第１四半期連結会計期間（2023年３月31日）

受取手形
電子記録債権82,844千円
52,146千円

－千円
－千円

支払手形

140,092千円－千円（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。

- 13 -

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日
至 2023年３月31日）

減価償却費

53,301千円

47,085千円

のれんの償却額

28,955千円

28,955千円（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自2022年１月１日

至2022年３月31日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

2022年３月30日
定時株主総会

普通株式379,302(注)

１株当たり配当額（円）
67

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年12月31日

2022年３月31日

利益剰余金

2022年３月30日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金4,308千円が含まれて
おります。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2023年１月１日

至2023年３月31日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

2023年３月30日
定時株主総会

普通株式396,282(注)

１株当たり配当額（円）
70

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年12月31日

2023年３月31日

利益剰余金

2023年３月30日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金3,927千円が含まれております。

- 14 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
ＳＳＰ部門

サーマル メディカル
部門
部門

ＰＷＢＡ
部門

消防ポンプ
部門

計

調整額
(注)１

四半期連結損益計算書計上額(注)２

売上高
一時点で移転される財又はサービス

86,080489,339

290,931316,421915,2082,097,981－

2,097,981

一定の期間にわたり移転される
財又はサービス

1,083,594

－

－

－

－

1,083,594－

1,083,594

顧客との契約から生じる収益

1,169,674

489,339

290,931316,421915,208

3,181,575－

3,181,575

その他の収益

－

－

－

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

1,169,674

489,339

290,931316,421915,208

3,181,575－

3,181,575

－

－

－

－

－

－

－

－

計

1,169,674

489,339

290,931316,421915,208

3,181,575－

3,181,575

セグメント利益

252,914

122,680

18,41872,93476,181

543,129△140,349

402,779

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

（注）１
２

セグメント利益の調整額△140,349千円は、全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 15 -

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2023年１月１日

至2023年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
ＳＳＰ部門

サーマル メディカル
部門
部門

ＰＷＢＡ
部門

消防ポンプ
部門

計

調整額
(注)１

四半期連結損益計算書計上額(注)２

売上高
一時点で移転される財又はサービス

213,386

705,717

263,818

229,149

1,376,363

2,788,435－

2,788,435

一定の期間にわたり移転される
財又はサービス

1,275,805

－

－

－

－

1,275,805－

1,275,805

顧客との契約から生じる収益1,489,191

705,717

263,818

229,149

1,376,363

4,064,240－

4,064,240

その他の収益

－

－

－

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

1,489,191

705,717

263,818

229,149

1,376,363

4,064,240－

4,064,240

－

－

－

－

－

－

－

－

計

1,489,191

705,717

263,818

229,149

1,376,363

4,064,240－

4,064,240

セグメント利益

351,072

165,777

24,952

23,363

199,334

764,499△139,597

624,901

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

（注）１
２

セグメント利益の調整額△139,597千円は、全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 16 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日
至 2023年３月31日）

53円21銭75円77銭297,817424,697－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（千円）

297,817424,697

普通株式の期中平均株式数（千株）

5,596

5,605

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定において、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行（信託口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。（前第１四半期連結累計期間が64千株、当第１四半期
連結累計期間が55千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 17 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月９日

日本フェンオール株式会社
取締役会

御中監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区

指定社員
業務執行社員

公認会計士

宮之原

大

輔

指定社員
業務執行社員

公認会計士

三

英

樹

浦

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本フェンオール株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビ
ューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本フェンオール株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され・る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど

うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１
２

上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。