栗東市災害廃棄物処理計画（概要版）〔廃棄物処理体制の整備等〕
・一般廃棄物処理施設の耐震化やその他被害対策（不燃堅牢化、浸水対策等）を行う。
・災害時に廃棄物処理施設の稼動や収集運搬業務を継続するために必要な人員・連絡体制や復旧対策、備蓄・資機材の確保、廃棄物処理事業者団体等との調整等を行う。
・処理施設の適切な維持管理による処理能力の確保や最終処分場の残余容量を踏まえた計画的な整備等を図る。
・収集運搬車両の種類や台数に係る情報を収集し、収集運搬車両や震度分布図、浸水区域想定図、仮置場、収集運搬ルート等を考慮した災害時の収集運搬体制の検討を行う。
・仮設トイレや必要な備蓄品（消臭剤、脱臭剤）等の確保に努めるとともに、避難所や被災地から排出されるごみの保管場所、保管・分別方法、収集運搬ルート等を想定する。

１.計画の目的
災害廃棄物の処理を適正かつ迅速に行うことで、住民の生活環境の保全および公衆衛生上の支障の防止を図るとともに、早期の復旧・復興に資することを目的に『栗東市災害廃棄物処理計画』（以下「本計画」という。）を策定する。また、発災直後の混乱を最小限にとどめるため、災害廃棄物処理に係る基本的な方針のほか、平常時や発災後に必要となる対策や手順、役割等をあらかじめ想定する。

〔関係者に対する訓練・研修等〕
・発災時に計画に掲げた仕組みや取組が適切に機能するよう、本計画を関係者に周知し、共有するとともに、関係者が必要な役割を果たすことができるよう、意見交換や研修、訓練等を行う。
・県や国が災害廃棄物処理に係る最新の法令・知見等の情報提供や発災時に備えた訓練等の研修会を行う場合には、積極的に参加する。

２.計画の位置づけ（１）環境省の定める災害廃棄物対策指針および滋賀県の定める災害廃棄物処理計画に基づき策定する。
（２）栗東市地域防災計画における災害廃棄物の処理を円滑に行うため、必要となる基本事項を示し、〔住民等への情報提供〕

災害発生時に作成する栗東市災害廃棄物処理実行計画の基礎とする。

・器物の落下防止や家具等の転倒防止、住宅の適正な維持管理・耐震化等の減災の取組により、災（３）災害廃棄物は、一般廃棄物に区分されることから、栗東市が処理主体となって対応する。

害廃棄物の発生抑制に係る情報提供を行う。
・退蔵品を計画的に廃棄することで、災害廃棄物の発生抑制に努めるよう啓発を行う。
・仮置場の場所や適切な排出方法、分別方法など災害廃棄物の適正処理に資する事項の情報提供を行う。

３.計画の見直し等
本計画の実効性を高めるため、以下を踏まえて毎年度計画の内容を点検し、必要な場合に見直しを行う。

・災害廃棄物処理に関する情報発信は、広報紙やチラシ、ホームページ等を活用し、多くの市民に伝わるよう努める。
・防災訓練等を通じた周知活動により、災害廃棄物処理に関する理解促進を図る。

発災後３つの時期（初動対応段階、応急対応段階、復旧・復興段階）に分けて災害廃棄物処理業定等の改定
および一部事務組合の災害廃棄物処理体制等

栗東市災害廃棄物処理計画
Act

Do

計画の改定

研修・訓練等Check
計画の見直し〇災害廃棄物処理に関する最新の知見・技術・取組状況、訓練等により得られた課題等

務を行う。
時

〇県や本市の地域防災計画および滋賀県地震被害想〇近隣市町の災害廃棄物処理計画の策定・改定状況

1３.発災後の時期と対応業務の概要

Plan〇関係法令および国や県の計画・指針の制定・改定

期

初動対応段階(発災後数日程度※)

応急対応段階(初動対応段階～３か月程度※)

復旧・復興段階(応急対応段階～３年程度※)

主な 対 応業 務・組織体制、連絡体制の確保
・被災状況、インフラおよび施設の被害状況の把握と整理
・災害廃棄物の収集運搬可能経路の把握と収集体制の構築
・仮設トイレの設置と収集体制の構築
・市民等への広報
・仮置場の確保（開設準備）
・災害廃棄物の発生量の推計
・被災および復旧状況の情報更新と報告
・収集および処理体制の応急復旧
・必要資機材および施設の確保
・必要に応じた協力支援要請
・仮置き場の開設・発生量、処理可能量、処理先の見直し ・補助金の手続き
・倒壊の危険性のある建物の解体、撤去 ・環境対策、モニタリング
・中、長期的な処理体制の整備
・計画的な災害廃棄物の処理
・仮設トイレの撤去
・仮置場の管理、運営と閉鎖、原状復帰 ・損壊家屋の解体、撤去※期間の目安は、災害の規模や内容により異なる。上記期間は、東日本大震災等の大規模災害を想定。

<問合せ先> 栗東市環境経済部環境政策課 電話 077-551-0341

４.本市の地域特性
本市には、活断層または活断層と推定される撓曲等は確認されていないが、周辺には多くの活断層が分布している。また、市内全域が南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されている。

５.対象とする災害と災害廃棄物〔対象とする災害〕
本計画で対象とする災害は、地震災害および風水害、その他自然災害とする。
災害廃棄物の発生量の推計等は、滋賀県地震被害想定が示す中で本市において最大の被害が想定される琵琶湖西岸断層帯地震および滋賀県浸水想定区域図に基づく野洲川（上流・下流）の水害を対象とするが、本計画に記載の災害廃棄物対策の取組等の対象はこれらに限定せず、他の災害に対しても適用する。
〔対象とする災害廃棄物〕
本計画において対象とする災害廃棄物は、地震や水害、土砂等の災害によって発生する廃棄物（災害がれき）と被災者や避難者の生活に伴い発生する廃棄物（災害ごみおよびし尿）とする。

６.災害廃棄物の発生量（推計）〔地震災害〕
琵琶湖西岸断層帯地震で想定される災害廃棄物の発生量は約 196,300ｔであり、平常時の本市全体排出量（平成 29 年度 19,884t）の約 10 年分である。
〔水害災害〕

10.災害廃棄物処理の基本的な流れ
災害廃棄物は、被災現場から暫定仮置場（市民仮置場）、一次仮置場へと運搬し、一次仮置場においておおよその分別を行って集積・保管する。その後、一次仮置場から二次仮置場へと運搬し、さらに詳細な分別や種類・形状に応じて破砕・選別等の処理を行い、搬出する。再生資材として利用できるものはできる限り再資源化を図る。

野洲川上流と野洲川下流による浸水被害で想定される災害廃棄物の発生量は、野洲川上流で約320ｔ、野洲川下流で約 8,030ｔである。

７.避難所ごみおよびし尿の発生量（推計）【中間処理施設】（焼却・再資源化）

搬入（個人）【暫定仮置場】（市民仮置場）【被災現場】
解体・撤去

民間処分場

搬入（行政、民間）【一次仮置場】
分別・保管・粗選別〔避難所ごみ〕搬入（個人、行政、民間）

琵琶湖西岸断層帯地震で想定される避難所ごみの発生量は、１日当たり約 6.8ｔである。

【二次仮置場】
破砕・選別

栗東市環境センター

搬入（行政、民間）搬入（行政、民間）〔し尿〕【最終処分施設】（埋め立て）
大阪湾広域臨海環境整備センター

琵琶湖西岸断層帯地震で想定されるし尿の発生量は、最大で１日当たり約 12ｋL である。また、

民間処分場

このし尿を３日に１回の頻度で収集する場合、仮設トイレの必要設置数は 90 基と推計される。

1１.災害廃棄物処理に係る組織体制
８.災害廃棄物の仮置場（推計）
仮置場は、被災地や市内の暫定仮置場（市民仮置場）等から収集した災害廃棄物の集積・分別を行う一次仮置場と災害廃棄物の破砕・選別等を行う二次仮置場に分けて設置する。
琵琶湖西岸断層帯地震で想定される廃棄物の発生量をもとに、仮置場の必要面積を推計すると、必要な一次仮置場の面積は約 59,700 ㎡（約６ha）、二次仮置場の面積は約 34,000 ㎡（約３ha）である。

災害廃棄物処理を行う際は、栗東市災害対策本部の設置後、被害状況や災害廃棄物の発生状況に応じて同本部環境経済部の「環境政策班」および「環境センター班」が中心となり、部内他班等の協力を得ながら、災害廃棄物処理業務に対応する。必要とされる業務は時間の経過とともに変化するため、災害廃棄物処理の進捗等に応じた組織体制の見直しを行う。
〔環境政策班および環境センター班の組織体制〕
環境政策班および環境セン

栗東市災害対策本部

ター班に、総務担当、仮設ト

災害廃棄物処理責任者
環境経済部 部長

９.災害廃棄物処理の基本的な考え方

イレ担当、し尿処理担当、生（１）早期の復旧・復興のための計画的な処理

活ごみ処理担当、がれき等担原則として３年以内の処理完了を目指して、計画的な処理を行う。

（２）処理体制

環境政策班 課長
環境センター班 所長

当を設け、各担当に職員を配置する。

総務担当

仮設トイレ担当

し尿処理担当生活ごみ処理担当がれき等担当

災害廃棄物の処理は、本市および行政組合による処理体制の確保により、できる限り地域において処理を行うことを基本とする。災害廃棄物の適正かつ迅速な処理が困難な場合は、近隣市町、県、国や他都道府県等との連携による広域処理や民間廃棄物処理事業者による処理を行うものとする。

（３）災害廃棄物の再生利用および減量化
一次仮置場の段階から粗選別を行うなど、分別を早期の段階から徹底する。

（４）環境衛生に配慮した処理
不法投棄や不法放置、野外焼却の防止対策等に注意を払い、適正な災害廃棄物処理に努める。また、

1２.平常時の災害廃棄物対策〔仮置場候補地の選定等〕
仮置場候補地は、市有地以外に県有地や民有地等も含め検討する。
発災時にはレイアウトイメージを参考として、災害廃棄物の発生状況等に合わせて受入れ品目を決定するとともに、選定した用地にあわせて配置する。

災害廃棄物には、腐敗性のもの等が多く含まれていることから、周辺環境の悪化や感染症の発生・流行を予防するために、生活環境衛生の保全を最優先として対応する。

（５）安全作業の確保
災害時の収集・処理業務等は、平常時と異なる事態等の発生が想定されるため、作業の安全を確保するために保護具等必要な備品の手配および管理、作業対象区域の状況把握および情報共有、仮置場等運営管理の状況把握、作業員への情報周知を徹底し、作業の安全性の確保を図る。

（６）協力・支援の要請
災害廃棄物の分別や仮置場の管理・運営・確保等について、住民・自治会等とボランティア支援や協働体制を構築するとともに、地域の民間事業者等と協力して、解体、運搬、処理、資源化等を進める。必要に応じて、県、国等に支援を要請する。

暫定仮置場(市民仮置場)のイメージ

一次仮置場のイメージ

二次仮置場のイメージ