地方独立行政法人神奈川県立病院機構第二期中期目標
前文（県立病院機構の役割）
平成22年４月１日に一般地方独立行政法人に移行した神奈川県立病院機構(以下「県立病院機構」という。）は、①高度・専門医療の提供、研究開発、②広域的な対応が必要な救急医療、災害時医療、感染症医療、③地域の特殊性などから地域だけでは実施が困難な医療、④各県立病院の特性を生かした医師・看護師等医療従事者の人材育成などの基本的な役割・機能を担っている。
また、県民負担の軽減に努めるなど、経営基盤の安定を図りながら、質の高い医療を安全で安心な形で、かつ患者の視点に立って提供していくことが重要な役割である。
（第一期中期目標期間の評価）
県立病院機構は、第一期の中期目標期間（平成22年度から平成26年度）に、高度・専門医療の提供や地域医療の支援など、県立病院として担うべき役割を果たすとともに、平成25年にがんセンターの新病院を開院し、平成26年には精神医療センターの新病院を開院するなど大規模整備を円滑に行った。
また、医師・看護師などの人員増が図られ、これにより質の高い医療の提供が行われた。
一方、県からの運営費負担金（収益的収支）を中期計画に比べ大幅に縮減し、経常損益でも中期計画を上回る額を確保した。
第一期については、地方独立行政法人化により、質の高い医療を提供しつつ、経営改善が進み、経営基盤が安定したものと評価している。
（第二期中期目標期間に向けた期待）
第二期中期目標期間においては、重粒子線治療の円滑な運営や総合整備を行ったがんセンター、精神医療センターなどの医療資源を十二分に活用しなければならない。
また、更なる経営基盤の強化を図りつつ、一方で、県民に更に進歩した高度・専門医療を提供するため、臨床研究開発機能の充実やその体制強化が求められている。
（医療を取り巻く状況）
近年、医療の高度化や医療需要の多様化が進む一方で、超高齢社会が到来し、2025年には全ての団塊世代が75歳以上となることから、地域包括ケアシステムの構築などが急務の課題とされている。
また、国の社会保障制度改革において、病院・病床機能の分化、在宅医療の推進などの方向性が示されている。
第二期中期目標期間においては、県立病院機構はこうした医療を取り巻く状況に機敏に対応することが求められている。
（第二期中期目標の方向性）
このように、県立病院機構は、地方独立行政法人制度を生かし、良質な医療の提供や財政基盤の強化など良好な成果をあげてきたが、第二期中期目標期間において、県立病院機構に求められる期待は大きいものがある。そこで、これまで以上に県の施策の反映や社会情勢に的確に対応し、医療機能の向上（最適化）に努めることとし、以下、第二期の中期目標を定める。

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第１

中期目標の期間

平成27年４月１日から平成32年３月31日までの５年間とする。
第２１

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
質の高い医療の提供に向けた基本的な方向性⑴ 人材育成機能の充実
多様な採用方法などにより、質の高い医療人材の確保に努めること。
地域の医療従事者との相互研さんや医療従事者を目指す実習生、研修生の積極的な受入れを行うこと。
連携大学院制度の活用など、職員のキャリアプランの充実が図られる仕組みづくりを構築し、こうした取組みを医療従事者に対して積極的に情報発信を行い、人材育成機能を充実すること。
⑵

臨床研究の推進「治らない病を治すこと」や「医療の更なる進歩」を基本理念に、中長期的に県民に還元可能な臨床研究を推進するとともに、県が進める「ヘルスケア・ニューフロンティア」などに対し、臨床研究の分野において積極的に連携していくこと。

⑶

各病院の特性を生かした医療の提供
各病院の特性や専門性を生かしながら、その役割を着実に実施すること。特に、がん治療、小児・周産期医療及び精神科医療は、次の点に留意すること。
ア

がん治療体制の充実
がんは本県における死亡原因の第１位となっていることから、都道府県がん診療連携拠点病院であるがんセンターが中心となって、地域における連携・協働を推進し、本県のがん診療の質の向上を図るとともに、がん診療の人材を育成すること。
チーム医療による集学的医療、がんと診断された時からの緩和ケアの推進、稀少がん、併存疾患を持つ患者への対応、漢方医療などの東洋医学との融合、がんワクチン療法などの臨床研究・開発機能の充実、がん登録の推進、がん患者への支援などに努めること。
こども医療センターにおける小児がん診療体制を充実すること。

イ

小児・周産期医療の充実
こども医療センターを中心に、先天性疾患、難治性疾患、障害児医療などの小児専門医療・周産期医療の充実、小児救急体制の強化、保護者などへの情報提供の促進、小児などの在宅移行支援の充実、臨床研究機能の充実、人材育成の促進に努めること。

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ウ

精神科医療の充実
一般の精神科では対応困難な精神疾患への対応、精神科救急医療体制の充実、依存症医療、ストレスケア医療、児童・思春期の精神科医療、医療観察法医療など、専門性の高い医療を提供すること。
また、精神疾患に罹患しても地域や社会でいきいきと生活できるよう、医療・保健・福祉などの関係機関の連携による多職種チームの訪問支援に努めるとともに、社会復帰支援機能の強化、災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）活動に対する協力を検討すること。

２

医療機器等の計画的な整備の推進
県立病院が、高度・専門医療の提供や、各病院が目指す医療を実現するために必要な医療機器を計画的に整備すること。なお、整備に当たっては、調達コストの抑制に努めるとともに、費用対効果などを勘案して取り組むこと。

３

医療機関等との機能分化・連携強化
国の社会保障制度改革において、病院・病床機能の分化、在宅医療の推進などの方向性が示されていることから、各病院の退院支援など、患者支援体制の充実、研修会の開催などにより地域の医療機関や福祉施設との連携を強化し、在宅医療を提供する関係機関の支援に取り組むこと。

４

ＩＣＴを活用した医療連携
ＩＣＴを活用し、県立病院機構の情報の一元化を検討すること。また、がん登録など、様々な医療情報の収集及び発信により、医療機関相互の連携強化に努めること。

５

安全で安心な医療の提供⑴

災害対応力の充実強化
災害発生時に備えて、医薬品や食料を備蓄し、建物などの定期的な点検を行うとともに、災害時にも継続的に医療を提供するための体制を整備すること。
また、大規模な災害が発生した場合は、足柄上病院（災害拠点病院、神奈川ＤＭＡＴ指定病院）はもとより、各病院は医療救護活動などの対応を迅速かつ適切に行うこと。

⑵

感染症医療体制の充実強化
結核やエイズまた、新型インフルエンザなどの新たな感染症の発生に備え、関係機関との連携強化を図り、感染症対策に努めること。

⑶

医療安全対策の強化
患者の安全を守り、患者が安心して医療を受けられるよう、医療安全対策（院内感染対策を含む）を推進すること。

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６

患者や家族から信頼される病院に向けて⑴

患者サービスの向上と積極的な情報発信
患者サービスの向上のために、研修などを通じた職員の接遇能力の向上など、常に患者の視点でサービスを提供すること。
また、県立病院の診療内容については、県民の理解を深めるようホームページや公開講座などを通じて積極的に情報発信すること。

⑵

患者支援体制の充実
患者とその家族に対して入院から退院まで一貫した支援を行うなど、相談機能を充実すること。

７

職員にとって魅力ある病院づくり
職員のやりがいを高め、職員がその能力を十二分に発揮できるよう、幅広いチー
ム医療体制の推進、風通しの良い職場づくりや組織の活性化に努めること。
また、職員のワーク・ライフ・バランスに配慮した勤務形態を検討し、安全で効率的に働く環境の整備に努めること。
こうした取組みを積極的に情報発信すること。

８

各病院の主な機能⑴

足柄上病院
足柄上病院は、県西医療圏の中核的な総合医療機関として救急医療、産科医療及び地域包括ケアシステムに対応した医療の提供に努めること。
また、第二種感染症指定医療機関及びエイズ治療拠点病院としての専門的な感染症医療や新型インフルエンザなどの新たな感染症への対応力の向上、災害拠点病院、神奈川ＤＭＡＴ指定病院として、災害に備えた体制の充実強化に努めること。
平成27年度以降策定する「地域医療ビジョン」に対応した医療機能を今後、検討すること。

⑵

こども医療センター
こども医療センターは、全国初の福祉施設を併設した小児専門の総合病院として、高度・専門医療や緩和ケアの充実、在宅移行支援などに努めること。
また、県内唯一の小児がん拠点病院として小児がん診療体制を充実すること。
このほか、臨床研究機能の充実、人材育成を促進すること。

⑶

精神医療センター
精神医療センターは、一般の精神科では対応困難な専門性の高い精神科医療を提供すること。
また、精神科24時間救急の基幹病院として精神科救急医療の充実を図るとともに、臨床研究機能の充実や社会復帰支援の促進に努めること。
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⑷

がんセンター
がんセンターは、都道府県がん診療連携拠点病院として、本県のがん診療の質の向上を図るとともに、がん診療の人材を育成すること。
また、手術、放射線治療及び化学療法を効果的に組み合わせた集学的治療の更なる質の向上や緩和ケアの充実に努めること。漢方医療との融合、重粒子線治療及びがんワクチン療法などの最先端医療・最新技術の追求に努めること。特に重粒子線治療については、円滑な運営を行うこと。
このほか、本県のがん診療機能の中枢的機関の役割として、臨床研究機能の充実、がん登録の推進に努めること。

⑸

循環器呼吸器病センター
循環器呼吸器病センターは、循環器及び呼吸器の専門病院としての医療を提供するとともに、結核指定医療機関として結核医療を継続すること。
また、慢性呼吸器医療や循環器医療の臨床研究機能の充実を図るとともに、今後の病院のあり方について検討すること。

⑹

各病院の病床数について当初目標の病床数は次表のとおりとし、医療状況の変化に応じて適宜、見直すこと。
病院名

第３１

病床数

足柄上病院

２６４

こども医療センター

４１９

精神医療センター

３２３

がんセンター

４１５

循環器呼吸器病センター

２３９

経営基盤の強化
業務運営体制の確立
経営基盤を一層強固なものにしていくため、数値目標を掲げながら的確な経営分析に基づく収益の確保や費用の削減にこれまで以上に取り組み、自律的な病院経営を目指すこと。
⑴

収益の確保
新規患者の受入れを拡大し、病床の効率的な運用を図ること。
診療報酬改定時など、各病院の特性に応じた施設基準を速やかに取得し、収益の確保に努めること。また、診療報酬によらない料金の設定については、原価や周辺施設との均衡などを考慮し、適時、適切な改定に努めること。

‑ 5 ‑

⑵

費用の削減
材料費や経費の節減に努めること。また、共同購入対象品目の拡大など、引き続き費用削減に向けた様々な取組みを行うこと。

⑶

経営意識を有した職員の育成
病院経営において、職員一人ひとりの経営参画意識の向上が欠かせないことから、その意識醸成に一層取り組むこと。
特に事務職員には、病院経営に関する深い専門知識や高い経営感覚が求められることから、経営の専門性を有した事務職員の育成に計画的に取り組むこと。

２

財務内容に関する事項
経営目標
経営に関する指標については、第一期を上回るよう努めること。特に、医業に係る費用については、医業の収益によって賄うことを基本として経営努力を行うこと。
＊第一期経営目標

経常収支比率100％以上‑ 6 ‑

医業収支比率133％以下