独立行政法人勤労者退職金共済機構職員給与規程（平成１５年１０月１日）

改正 平成１５年１２月 １日
改正 平成１６年 ４月 １日
改正 平成１７年 ４月 １日
改正 平成１７年１２月 １日
改正 平成１８年 ４月 １日
改正 平成１９年 ４月 １日
改正 平成２０年 ２月 １日
改正 平成２０年 ４月 １日
改正 平成２１年 ４月 １日
改正 平成２１年１２月 １日
改正 平成２２年 ４月 １日
改正 平成２２年１２月 １日
改正 平成２３年 ４月 １日
改正 平成２３年１０月 １日
改正 平成２４年 ６月２５日
改正 平成２４年１２月 ７日
改正 平成２６年 ４月 １日
改正 平成２７年 １月２６日
改正 平成２７年 ４月 １日
改正 平成２８年 ２月２３日
改正 平成２８年 ４月 １日
改正 平成２９年 １月２４日
改正 平成２９年 ４月 １日
改正 平成３０年 １月２３日
改正 平成３１年 ２月１５日
改正 令和 ２年 ２月 ６日
改正 令和 ２年 ４月 １日
改正 令和 ３年 ４月 １日
改正 令和 ４年 ９月２１日
改正 令和 ５年 １月１８日
改正 令和 ６年 １月２２日

（目的）第１条 この規程は、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第５０条の１０第２項及び独立行政法人勤労者退職金共済機構就業規則（以下｢就業規則」という。）第２４条の規定に基づき、独立行政法人勤労者退職金共済機構（以下「機構」という。
）の職員の給与について定めることを目的とする。
（適用の範囲）第２条 この規程は機構の職員（以下「職員」という。
）に適用する。
２ 前項の規定にかかわらず、期限を限って雇用される職員、臨時に勤務する職員、常時勤務を要しない職員等については、別に定めるところによる。
（給与の種類）第３条 職員の給与の種類は、次のとおりとする。
（１）本給（２）扶養手当（３）職務手当（４）時間外勤務手当（５）宿日直手当（６）管理職員特別勤務手当（７）期末手当（８）勤勉手当（９）特例一時金（10）通勤手当（11）特別都市手当（12）住居手当（13）単身赴任手当
２

機構の業務について生じた職員に対する実費の弁償は、給与には含まれないものとする。

（給与の支払）第４条 職員の給与は、全額を通貨で直接職員に支払う。ただし、法令に基づきその職員の給与から控除すべきものがある場合には、その金額を控除する。
２ 前項の規定にかかわらず、職員からの申出があった場合には、その職員の指定する金融機関への口座振込みの方法によって支払うことができる。
（給与の支給日）

第５条 職員の給与（期末手当、勤勉手当及び通勤手当を除く。
）の支給日は、毎月１６日（１６日が就業規則第１０条第１項に規定する休日（以下「休日」という。
）に当たるときはその前日（その日が休日に当たるときは、その日後において、その日に最も近い休日
でない日））とし、当月１日から当月末日までの本給、扶養手当、職務手当、特別都市手
当、住居手当及び単身赴任手当並びに前月１日から前月末日までの時間外勤務手当、宿日直手当及び管理職員特別勤務手当を支給する。
（職員の本給及び別表）第６条

本給は、就業規則第６条に規定する勤務時間（以下「正規の勤務時間」という。）

による勤務に対する報酬である。
２ 本給は月額制とし、その月額は、別表の定めるところによる。
（本給の決定）第７条 職員の受ける本給は、その職員の行う職務に応じて、別に定める「職位に関する規程」によりその職位を決定し、その職位の中の号をもって決定する。ただし、新たに職員となった者（理事長が別に定める職員に限る。）の本給月額は、職員となった日の属する月から当該職員となった日以後最初に到来する第２１条の２第１項に規定する基準日の属する月の前月までの間、別表に定める額にかかわらず、理事長が別に定める額とする。
（昇格等）
第８条

勤務成績が特に良好な職員で別に定める昇格基準に達した者は、その者の資格に応じて、上位の職位に昇格させることができる。
第８条の２ 職員を降任させるときの職位、職務及び本給の月額は、懲戒委員会の審議を経て理事長が定める。
（昇給）
第９条

職員が現に受けている号を受けるに至った時から１２月を下らない期間を良好な成績で勤務したときは、４号（５５歳を超える職員にあっては２号）を上限とした上位の号に昇給させることができる。
２ 勤務成績が特に優秀な者については、５５歳を超える者を除き、前項に規定する期間を短縮し若しくはその現に受ける号より５号から８号の間で上位の号まで昇給させ又はそのいずれをもあわせて行うことができる。
３

職員の本給月額がその属する職位における本給の幅の最高額である場合又は最高額を超えている場合には、その者が同一の職位にある間は昇給しない。ただし、それらの本給月額を受けている職員で、その本給月額を受けるに至った時から２４月（その本給月額が職位における本給の幅の最高額である場合にあっては、１８月）を下らない期間を良好な成績で勤務したもの、勤務成績が特に良好であるもの等については、その職員の属する職位における本給の幅の最高額を超えて、昇給させることができる。
４ 第２項及び第３項に規定する昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。
５ 第１項から第３項の規定による昇給は、毎年１月１日、４月１日、７月１日又は１０月１日に行う。
（本給の日割計算）
第１０条

新たに職員になった者には、その日から本給を支給し、昇給等により本給の月額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた本給を支給する。
２ 職員が退職したときは、その日まで本給を支給する。
３ 職員が死亡したときは、その月まで本給を支給する。
４

第１項又は第２項の規定により本給を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その本給の額は、その月の現日数から、日曜日及び土曜日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

（扶養手当）
第１１条 扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。ただし、次項第１号及び第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。
）に係る扶養手当は、部長及び次長の職にある職員（以下「部長等職員」という。
）
に対しては、支給しない。
２ 前項の扶養親族は、次の各号の一に該当する者であって、他に生計の途がなく、主としてその職員の扶養を受けているものとする。
（１）配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。
）（２）２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子（３）２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある孫（４）６０歳以上の父母及び祖父母（５）２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある弟妹（６）重度心身障害者
３ 扶養手当は月額制とし、その月額は扶養親族たる配偶者、父母等については一人につき６，５００円（課長、室長、調査役及び考査役の職にある職員（以下「課長等職員」という。
）にあっては、３，５００円）、前項第二号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。
）については一人につき１０，０００円とする。
４

扶養親族たる子のうちに１５歳に達する日後の最初の４月１日から２２歳に達する日

以後の最初の３月３１日までの間（以下「特定期間」という。）にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、５，０００円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。
第１２条

新たに職員になった者に扶養親族（部長等職員にあっては、扶養親族たる子に限る。
）がある場合、部長等職員から部長等職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合又は職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合は、その職員は速やかにその旨を理事長に届け出なければならない。
（１）新たに扶養親族たる要件を具備するに至った者がある場合（部長等職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。）（２）扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は前条第２項第３号若しくは第５号に該当する扶養親族が、２２歳に達した日以後の最初の３月３１日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合及び部長等職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至った者がある場合を除く。
）
２ 扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族（部長等職員にあっては、扶養親族たる子に限る。
）がある場合においては、その者が職員となった日、部長等職員から部
長等職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が部長等職員以外の職員となった日、職員に扶養親族（部長等職員にあっては、扶養親族たる子に限る。
）で同項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第１号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、扶養手当を受けている職員が退職し又は死亡した場合においてはそれぞれその者が退職し又は死亡した日、部長等職員以外の職員から部長等職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が部長等職員となった日、扶養手当を受けている職
員の扶養親族（部長等職員にあっては、扶養親族たる子に限る。
）で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から１５日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。
３

扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第１号又は第３号に掲げる事実が生じた場

合における扶養手当の支給額の改定について準用する。
（１）扶養手当を受けている職員に更に第１項第１号に掲げる事実が生じた場合（２）扶養手当を受けている職員の扶養親族（部長等職員にあっては、扶養親族たる子に限る。
）で第１項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至った場合（３）扶養親族たる配偶者、父母等及び扶養親族たる子で第１項の規定による届出に係るものがある部長等職員が部長等職員以外の職員となった場合（４）扶養親族たる配偶者、父母等で第１項の規定による届出に係るものがある課長等職員が課長等職員及び部長等職員以外の職員となった場合（５）扶養親族たる配偶者、父母等で第１項の規定による届出に係るもの及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがある職員で部長等職員以外のものが部長等職員となった場合（６）扶養親族たる配偶者、父母等で第１項の規定による届出に係るものがある職員で課長等職員及び部長等職員以外のものが課長等職員となった場合（７）職員の扶養親族たる子で第一項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合（職務手当）
第１３条 部長、次長、課長、室長、調査役、考査役、課長代理、室長代理及び専門職の職にある職員に対しては、職務手当を支給する。
２

職務手当の月額は、部長、次長及び理事長の指定する課長にあっては１０４，１００円、課長（理事長の指定する者を除く。）、室長、調査役及び考査役にあっては７１，７００円、課長代理、室長代理及び専門職にあっては３６，６００円とする。

３

前項の規定による額が、役員給与規程第４条に規定する役員の俸給月額のうち最低の俸給月額及びこれに対する特別調整手当の月額の合計額に１０６分の１００を乗じて得た額から職員が受ける本給と扶養手当の月額の合計額を差し引いた額以上の額となる場
合には、その者に支給する職務手当の月額は、前項の規定にかかわらず、その差し引いた
額に満たない額で別に定める額とする。

４ 職員が、休暇、欠勤その他の事由により、月の１日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しないときは、その月の職務手当は、支給しない。
５ 第１０条の規定は、第１項の規定による職務手当の支給について準用する。
（時間外勤務手当）
第１４条 就業規則第６条に規定する勤務時間（以下「正規の勤務時間」という。）を超えて勤務することを命ぜられた職員には、当該正規の勤務時間を超えて勤務した時間に対して、１時間につき第１６条に規定する勤務１時間当たりの給与の額に、次の各号に掲げ

る勤務の区分に応じて定めた割合（当該正規の勤務時間を越えて勤務した時間が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は、各号に定める割合に１００分の２５を加算した割合。次項において同じ。）を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。
（１）休日（就業規則第１０条第２項の規定により休日が振り替えられた場合には振替により休日となった日。次号及び第１９条第１項において同じ。）以外の日における勤務 １００分の１２５（２）休日における勤務 １００分の１３５
２

正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた場合において、当該正規の勤務時間を超えて勤務した時間が１箇月について６０時間を超えた職員には、当該６０時間を超えた時間に対して、前項の規定にかかわらず、１時間につき第１６条に規定する
勤務１時間当たりの給与の額に１００分の１５０を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。
第１５条 削除（勤務１時間当たりの給与の額の算出）
第１６条

第１４条、第２８条第５項、第２９条第６項及び第３０条第６項の勤務１時間当たりの給与の額は、次の算式により計算した額とする。
（本給及びこれに対する特別都市手当の月額の合計額）×１２（１週間当たりの勤務時間）×５０（宿日直手当）第１７条 宿直勤務又は日直勤務を命ぜられた職員については、宿日直手当を支給する。
２

宿日直手当の額は､ 宿直勤務又は日直勤務１回につき､ ４，２００円とする。ただし、勤務時間が５時間未満の場合は、その勤務１日につき２，１００円とする。

３ 第１項の勤務は、第１４条の勤務には含まれないものとする。
（時間外勤務手当の適用除外）
第１８条

第１４条及び前条の規定は、第１３条の規定により職務手当を支給される職員（課長代理、室長代理及び専門職の職にある職員を除く。）には適用しない。
（管理職員特別勤務手当）
第１９条

第１３条の規定により職務手当の支給を受ける職員のうち、前条の適用を受ける職員が臨時又は緊急の必要その他の業務の運営の必要により休日に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。
２ 管理職員特別勤務手当の額は、前項の規定による勤務１回につき、１２，０００円を超

えない範囲内において別に定める額とする。ただし、同項の規定による勤務に従事する時間等を考慮して別に定める勤務にあっては、その額に１００分の１５０を乗じて得た額とする。
３

前２項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

（期末手当）
第２０条 期末手当は、６月１日及び１２月１日（以下この条においてこれらの日を「基準日」という。
）にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ６月３０日及び１２月１０日（支払日が休日に当たるときはその前日（その日が休日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い休日でない日））に支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職し（引き続き国家公務員、独立行政法人の職員、地方公務員又は他の公庫等の職員（以下「国家公務員等」という。
）となった場合を除く。）又は死亡した職員についても同様とする。
２ 期末手当の額は、期末手当基礎額に、機構の業務の実績を考慮し、かつ、社会一般の情勢に適合した別に定める割合を乗じて得た額に、基準日以前６箇月以内の期間におけるそのものの在職期間（国家公務員等であった者で引き続き機構の職員となった者については、それらの職員であった期間を通算することができる。
）の区分に応じて、次の表に定める期間率を乗じて得た額とする。ただし、理事長が別に定める職員にあっては、理事長が別に定める額とする。
在職期間

３

期間率

６箇月

１００分の１００

５箇月以上６箇月未満

１００分の８０

３箇月以上５箇月未満

１００分の６０

３箇月未満

１００分の３０

前項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在（退職し又は死亡した職員にあっては、退職し又は死亡した日現在）において職員が受けるべき本給及び扶養手当の月額並びにこれらに対する特別都市手当の月額の合計額とする。

４ （１）の表に定める職位にある職員については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、本給の月額及びこれに対する特別都市手当の月額の合計額にそれぞれ職位の区分に対応する加算率を乗じて得た額（（２）の表に定める地位にある職員にあっては、その額に本給月額にそれぞれ職務の区分に対応する割増率を乗じて得た額を加算した額）を加算した額を第２項の期末手当基礎額とする。
（１）期末手当の職位別加算率
職位の区分
参

事

加算率
１００分の２０副参事

１００分の１５

主事

１００分の１０副主事

１００分の５（２）管理監督の地位にある職員の本給の割増率
職務の区分

割増率

部長･次長

１００分の２３

課長･室長･調査役･考査役

１００分の１４

５ 第２項ただし書の理事長が別に定める額が０円の場合には、その職員に対しては、第１項の規定にかかわらず、期末手当は支給しない。
（勤勉手当）
第２１条 勤勉手当は、６月１日及び１２月１日（以下この条においてこれらの日を「基準日」という。
）にそれぞれ在職する職員に対し、それぞれ６月３０日及び１２月１０日（支払日が休日に当たるときはその前日、その日が休日に当たるときは、その日前において、その日の最も近い休日でない日）に支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職し（引き続き国家公務員等となった場合を除く。）又は死亡した職員についても同様とする。
２ 勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、機構の業務の実績を考慮し、かつ、社会一般の情勢に適合した別に定める割合を乗じて得た額に、基準日以前６箇月以内の期間におけるそのものの在職期間（国家公務員等であった者で引き続き機構の職員となった者については、それらの職員であった期間を通算することができる。
）の区分に応じて、次の表に定める期間率を乗じて得た額とする。
在職期間

期間率

６箇月

１００分の１００

５箇月１５日以上６箇月未満

１００分の９５５箇月以上５箇月１５日未満

１００分の９０

４箇月１５日以上５箇月未満

１００分の８０

４箇月以上４箇月１５日未満

１００分の７０

３箇月１５日以上４箇月未満

１００分の６０

３箇月以上３箇月１５日未満

１００分の５０

２箇月１５日以上３箇月未満

１００分の４０

２箇月以上２箇月１５日未満

１００分の３０

１箇月１５日以上２箇月未満

１００分の２０

１箇月以上１箇月１５日未満

１００分の１５

１５日以上１箇月未満

１００分の１０３

１５日未満

１００分の５零日

零

前項の勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日現在（退職し又は死亡した職員にあっては、退職し又は死亡した日現在）において職員が受けるべき本給の月額及びこれに対する特別都市手当の月額の合計額とする。

４

職員が基準日から支給日の前日までの間に就業規則第４８条の規定による懲戒処分を受けた場合には、勤勉手当の額は、第２項の規定にかかわらず、勤勉手当基礎額に、別に定める割合を乗じて得た額に第２項の期間率を乗じて得た額とする。

５ 第２項で算出した勤勉手当の額は、理事長が、職員の勤務成績に応じ、１００分の１０の範囲内で、これを増額し、又は減額することができる。
６ 前条第４項の規定は、第２項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第４項中「前項」とあるのは、「次条第３項」と読み替えるものとする。
（特例一時金）第２１条の２ 特例一時金は、６月１日及び１２月１日（以下この条及び次条においてこれらの日を「基準日」という。
）にそれぞれ在職する職員（理事長が別に定める職員に限る）
に対して、支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職し、又は死亡した職員についても、同様とする。
２

特例一時金の額は、特例一時金基礎額に６を乗じて得た額とする。

３

前 項 の 特 例 一 時 金 基 礎 額 は 、２ ７ ,５ ０ ０ 円 と す る 。た だ し 、理 事 長 が 別 に 定
める職員にあっては、理事長が別に定める額とする。

４

特例一時金を支給する日については、期末手当を支給する日の例による。

５

前各項に定めるもののほか、特例一時金の支給に関し必要な事項は、理事長が定める。

第２１条の３

前条の規定にかかわらず、新たに職員となった者（理事長が別に定める職員に限る。）に対して、職員となった日の属する月から当該職員となった日以後最初に到来する基準日の属する月の前月までの各月につき、特例一時金を支給する。
２

前項の規定による特例一時金の額は、月額１,０００円とする。

３

前２項に定めるもののほか、第１項の規定による特例一時金の支給に関し必要な事項
は、理事長が別に定める。

（期末手当及び勤勉手当に係る一時差止等）
第２２条

次の各号のいずれかに該当する者には、第２０条第１項及び前条第１項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当及び勤勉手当（第３号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当及び勤勉手当）は、支給しない。

（１）基準日前１箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に就業規則第４８条の規定に基づく懲戒解雇により退職した職員（２）基準日前１箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に退職した職員（前号に掲げる者を除く。）で、その退職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられたもの（３）次項の規定により期末手当及び勤勉手当の支給を一時差し止める処分を受けた者（当該処分を取り消された者を除く。）で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたもの
２

理事長は、支給日に期末手当及び勤勉手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに退職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当
及び勤勉手当の支給を一時差し止めることができる。
（１）退職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。次項において同じ。
）をされ、その判決が確定していない場合（２）退職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その者に対し期末手当及び勤勉手当を支給することが、機構の信用を確保し、期末手当及び勤勉手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。

３

理事長は、前項の規定による期末手当及び勤勉手当の支給を一時差し止める処分（以下「一時差止処分」という。
）について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第３号に該当する
場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
（１）一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられなかった場合（２）一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合（３）一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当及び勤勉手当の基準日から起算
して１年を経過した場合

４ 前項の規定は、理事長が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当及び勤勉手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。
（通勤手当）
第２３条 通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。
（１）通勤のため交通機関又は有料の道路（以下「交通機関等」という。）を利用してその運賃又は料金（以下「運賃等」という。）を負担することを常例とする職員（交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるもの及び第３号に掲げる職員を除く。）（２）通勤のため自動車その他の交通用具（以下｢ 自動車等｣ という。）を使用することを常例とする職員（自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員
以外の職員であって自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。）（３）通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員（交通機関等を利用し又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キ
ロメートル未満であるものを除く。
）
２ 通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に掲げる額とする。
（１）前項第１号に掲げる職員

支給単位期間につき、別に定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額（以下「運賃等相当額」という。
）。ただし、当該運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額（以下「１箇月当たりの運賃等相当額」という。
）が５５，０００円を超えるときは、支給単位期間につき、５５，０００円に支給単位期間の月数を乗じて得た額（その者が２以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、1 箇月当たりの運賃等相当額の合計額が５５，０００円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき５５，０００円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）（２）前項第２号に掲げる職員 次に掲げる職員の区分に応じて、支給単位期間につき、それぞれ次に掲げる額
イ 自動車等の使用距離（以下この号において 「使用距離」という。）が片道５キロメ
ートル未満である職員
ロ

２，０００円

使用距離が片道５キロメートル以上１０キロメートル未満である職員
４，２００円ハ 使用距離が片道１０キロメートル以上１５キロメートル未満である職員

７，１００円
ニ 使用距離が片道１５キロメートル以上２０キロメートル未満である職員
１０，０００円
ホ 使用距離が片道２０キロメートル以上２５キロメートル未満である職員
１２，９００円
ヘ 使用距離が片道２５キロメートル以上３０キロメートル未満である職員
１５，８００円
ト 使用距離が片道３０キロメートル以上３５キロメートル未満である職員
１８，７００円
チ 使用距離が片道３５キロメートル以上４０キロメートル未満である職員
２１，６００円
リ 使用距離が片道４０キロメートル以上４５キロメートル未満である職員
２４，４００円
ヌ 使用距離が片道４５キロメートル以上５０キロメートル未満である職員
２６，２００円
ル 使用距離が片道５０キロメートル以上５５キロメートル未満である職員
２８，０００円
ヲ 使用距離が片道５５キロメートル以上６０キロメートル未満である職員
２９，８００円
ワ 使用距離が片道６０キロメートル以上である職員

３１，６００円（３）前項第３号に掲げる職員 交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距離、自動車等の使用距離等の事情を考慮して別に定める区分に応じ、前２号に定める額（１箇月当たりの運賃等相当額及び前号に定める額の合計額が５５，０００円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、５
５，０００円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）、第１号に掲げる額又は前号に掲げる額３ 通勤手当は、支給単位期間に係る最初の月の別に定める日に支給する。
４ 通勤手当を支給される職員につき、離職その他別に定める事由が生じた場合には、当該職員に支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して別に定める額を返納させるものとする。
５ この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として６箇月を超えない範囲で 1 箇月を単位として別に定める期間（自動車等に係る通勤手当にあっては、１箇月）をいう。
６

前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、別に定める。

（特別都市手当）第２４条 特別都市手当は、東京都特別区に所在する事務所に在勤する職員に支給する。
２ 特別都市手当の月額は本給、扶養手当及び職務手当の月額の合計額に１００分の
１４．０を乗じて得た額とする。
３ 第１０条の規定は、第１項の規定による特別都市手当の支給について準用する。
（住居手当）
第２５条 住居手当は、次の各号のいずれかに該当する職員に支給する。
（１）自ら居住するため住宅（貸間を含む。）を借り受け、月額１６，０００円を超える家賃（使用料を含む。以下同じ。）を支払っている職員（国家公務員有料宿舎、職員宿舎に居住している職員及び別に定める職員を除く。）（２）次条第１項又は第３項の規定により単身赴任手当を支給される職員で、配偶者が居住するための住宅（国家公務員有料宿舎、職員宿舎及びその他別に定める住宅を除く。
）を借り受け、月額１６，０００円を超える家賃を支払っているもの又はこれらのものとの権衡上必要があると認められるものとして別に定めるもの
２ 住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額（第１号に掲げる職員のうち第２号に掲げる職員であるものについては、第１号及び第２号に掲げる額の合計額）とする。
（１）前項第１号に掲げる職員

次に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に掲げる額（その額に１００円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）に相当する額
イ

月額２７，０００円以下の家賃を支払っている職員 家賃の月額から
１６，０００円を控除した額

ロ 月額２７，０００円を超える家賃を支払っている職員 家賃の月額から
２７，０００円を控除した額の２分の１（その控除した額の２分の１が
１７，０００円を超えるときは、１７，０００円）を１１，０００円に加算した額（２）前項第２号に掲げる職員

第１号の規定の例により算出した額の２分の１に相当する額（その額に１００円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）
３ 前２項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。
（単身赴任手当）第２６条

単身赴任手当は、関係機関等への異動に伴い住居を移転し、父母の疾病その他別に定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員
で、当該異動の直前の住居から当該異動の直後に在勤する施設等に通勤することが、通勤距離等を考慮して別に定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員に対して支給する。ただし、配偶者の住居から在勤する施設等に通勤することが、通勤距離等を考慮して別に定める基準に照らして困難であると認められない場合は、この限りでない。
２ 単身赴任手当の月額は、３０，０００円（別に定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離（以下「交通距離」という。）が別に定める距離以上である職員にあっては、その額に、７０，０００円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて別に定める額を加算した額）とする。
３ 国家公務員等であった者から引き続き機構の職員に採用され、これに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他別に定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該採用の直前の住居から当該採用の直後に在勤する施設等に通勤することが通勤距離等を考慮して別に定める基準に照らし困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員（採用の事情等を考慮して別に定める職員に限る。
）その他第１項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして別に定める職員には、前２項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。
４ 第１０条の規定は、単身赴任手当の支給について準用する。
５ 前各項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。
（休暇の際の給与）第２７条 就業規則第８条、第９条、第１７条及び第２１条に規定する休暇等の時間又は日については、通常の勤務をしたものとして給与を支給する。
（欠勤者の給与）
第２８条 業務上の傷病又は通勤（労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）第７条に規定する通勤をいう。以下同じ。）による傷病により遅刻、早退又は欠勤した時間又は日については、通常の勤務をしたものとして通常の給与を支給する。
２

職員が業務外の傷病により欠勤した場合（就業規則第１６条第４項の無届欠勤（以下「無届欠勤」という。
）として取り扱われた場合を除く。
）は、その欠勤の期間が欠勤を始めた日から、普通傷病については３箇月間、結核性疾患については１年間、本給、扶養手
当及び特別都市手当の全額を支給する。

３ 前項の欠勤の期間には、休日を通算するものとする。
４

職員が第１項及び第２項の事由以外の事由により欠勤した場合（無届欠勤として取り扱われた場合を除く。
）は、その欠勤の期間（就業規則第１７条の休暇の日数を除く。以下同じ。
）が１箇月に達するまでは本給、扶養手当及び特別都市手当の全額を支給し、その欠勤の期間が１箇月を超えたときは、その１箇月を超えた期間につき、本給、扶養手当
及び特別都市手当の合計額の１００分の５０を支給する。

５

無届欠勤として取り扱われた場合には、その欠勤した時間については１時間につき第１６条に規定する勤務１時間当たりの給与の額を、本給から控除する。

（介護休業等に係る給与）第２９条 職員が、就業規則第２２条に規定する介護休業(以下この条において「介護休業」という。)をしている期間については、扶養手当、住居手当、単身赴任手当を除き給与は支給しない。
２

職員が、月の中途で就業規則第２２条に規定する介護休業を開始又は終了した場合には、本給、職務手当及び特別都市手当は日割りによって支給する。

３

第２０条第１項に規定するそれぞれの基準日に介護休業をしている職員のうち、基準日以前６箇月以内の期間において勤務した期間（別に定めるこれに相当する期間を含む。
）
がある職員には、第１項の規定にかかわらず、当該基準日に係る期末手当を支給する。

４

第２１条第１項に規定するそれぞれの基準日に介護休業をしている職員のうち、基準日以前６箇月以内の期間において勤務した期間がある職員には、第１項の規定にかかわらず、当該基準日に係る勤勉手当を支給する。

５

介護休業をした職員が勤務に復帰したときは、当該介護休業をした期間の２分の１に相当する期間を引き続き勤務したものとみなして、本給月額を調整し又は第９条第１項に規定する期間を短縮することができる。

６ 職員が、就業規則第２２条の４に規定する短時間勤務により勤務をしない場合には、その勤務をしない１時間につき、第１６条に規定する勤務１時間当たりの給与の額を減額して給与を支給する。
７ 前各項に規定するもののほか、介護休業等に係る給与について必要な事項は、別に定める。
（育児休業等に係る給与）第３０条 職員が、就業規則第２３条に規定する育児休業（以下この条において｢育児休業｣という。
）をしている期間については、給与は支給しない。
２

職員が月の中途で就業規則第２３条に規定する育児休業を開始又は終了した場合には、当該開始する前日までの日又は当該終了した翌日以後の日について、同条第５項の規定により出生時育児休業中に就業を行った場合には、就業を行った日について、本給、扶養手当、職務手当、特別都市手当、住居手当及び単身赴任手当をそれぞれ日割りによって支給する。

３第２０条第１項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前６箇月以内の期間において勤務した期間（別に定めるこれに相当する期間を含む。
）
がある職員には、第１項の規定にかかわらず、当該基準日に係る期末手当を支給する。

４

第２１条第１項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前６箇月以内の期間において勤務した期間がある職員には、第１項の規定にかかわらず、当該基準日に係る勤勉手当を支給する。
５

育児休業をした職員が勤務に復帰したときは、当該育児休業をした期間の２分の１に相当する期間を引き続き勤務したものとみなして、本給月額を調整し又は第９条第１項に規定する期間を短縮することができる。

６ 職員が、就業規則第２３条の５に規定する短時間勤務により勤務をしない場合には、その勤務をしない１時間につき、第１６条に規定する勤務１時間当たりの給与の額を減額して給与を支給する。
７ 前各項に規定するもののほか、育児休業等に係る給与について必要な事項は、別に定める。
（休職者の給与）第３１条

職員が業務上の傷病又は通勤による傷病により、就業規則第２９条第１項第２号の規定に基づき休職を命ぜられた場合は、その休職の期間中、給与の全額を支給する。
ただし、労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）の定めるところに従い、休業（補償）給付又は傷病（補償）年金がある場合には、給与の額からその補償の額を控除した残額を支給する。
２

業務外の傷病により、就業規則第２９条第１項第１号又は第２号の規定に基づき休職を命ぜられた場合は、その休職の期間中、普通傷病にあっては休職を命ぜられた日から初めの１年間については本給、扶養手当、特別都市手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ
１００分の８０、その後の１年間についてはそれぞれ１００分の６０を支給し、結核性疾患にあっては、２年間に達するまでは、本給、扶養手当、特別都市手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ１００分の８０を支給する。

３

職員が就業規則第３０条第１項ただし書の規定により休職期間が延長された場合は、その休職の期間中、本給、扶養手当、特別都市手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ１
００分の６０を支給する。

４ 職員が就業規則第２９条第１項第３号の規定により、休職を命ぜられた場合は、その休職の期間中、本給、扶養手当、住居手当及び特別都市手当のそれぞれ１００分の６０以内を支給することができる。
５

職員が就業規則第２９条第１項第４号及び第５号の規定により、休職を命ぜられた場
合は、その休職の期間中、本給、扶養手当、住居手当及び特別都市手当の一部を支給することができる。

（停職者の給与）第３２条

職員が就業規則第４８条の規定による出勤停止の処分を受けた場合は、その期間中の給与は支給しない。

（給与の非常時払）第３３条 職員又はその収入によって生計を維持する者が、出産、疾病、災害、婚礼、葬儀、やむを得ない事由による１週間以上の帰郷、その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるために給与の支給を請求した場合は、第５条の規定にかかわらず、請求の日までの分を日割りによって計算し、その際に支払う。
（端数計算）
第３４条

この規定により計算した金額に５０銭未満の端数を生じたときは、これを切り捨て、５０銭以上１円未満の端数を生じたときは、これを１円に切り上げるものとする。
（実施に関し必要な事項）
第３５条 この規程の実施に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
１ この規程は、平成１５年１０月１日から施行する。
２

機構の設立の際、中小企業退職金共済法の一部改正する法律（平成１４年法律第１６４号）により解散した勤労者退職金共済機構（以下「旧法人」という。）の職員であった者であって、引き続き機構の職員となったものの在職期間の算定については、旧法人の職員であった期間を機構の職員としての引き続いた在職期間とみなす。

３

平成３０年３月３１日までの間、職員（その職位が参事あるいは副参事の者であってその号棒がその職位における最低の号棒でないものに限る。以下この項において「特定職員」という。
）に対する次に掲げる給与の支給に当たっては、当該特定職員が５５歳に達した日後における最初の４月１日（特定職員以外の者が５５歳に達した日後における最初の４月１日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日）以後、次の各号に掲げる給与の額から、それぞれ当該各号に定める額に相当する額を減ずる。この場合において、第（１）号に規定する本給月額、第（２）号、第（４）号及び第（５）号に規定する特別都市手当の月額並びに第（３）号に規定する職務手当の月額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該本給、当該特別都市手当及び当該職務手当の月額とする。

（１）本給
当該特定職員の本給月額に１００分の１．５を乗じて得た額（当該特定職員の本給月額に１００分の９８．５を乗じて得た額が、当該特定職員の属する職位における最低の号棒の本給月額に達しない場合（以下この項において「最低号棒に達しない場合」という。
）にあっては、当該特定職員の本給月額から当該特定職員の属する職位における最低の号俸の本給月額を減じた額（以下この項において「本給月額減額基礎額」という。））（２）特別都市手当

当該特定職員の本給月額に対する特別都市手当の月額に１００分の１．５を乗じて得た額（最低号棒に達しない場合にあっては、本給月額減額基礎額に対する特別都市手当の月額）（３）職務手当当該特定職員の職位に対する職務手当の月額に１００分の１．５を乗じて得た額（４）期末手当それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき本給月額及びこれらに対する特別都市手当の月額の合計額（第２０条第４項の規定の適用を受ける職員にあっては、
当該合計額に、当該合計額に同項（１）の表に定める加算率を乗じて得た額（同項（２）の表に定める地位にある職員にあっては、その額に、本給月額に同項（２）の表に定める
割増率を乗じて得た額を加算した額）を加算した額とし、その額に 1 円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする）に、当該特定職員に支給される期末手当に係る同条第２項に規定する別に定める割合を乗じて得た額に、当該特定職員に支給される期末手当に係る同項に定める期間率を乗じて得た額に、１００分の１．５を乗じて得た額（最低号棒に達しない場合にあっては、それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき本給月額減額基礎額及びこれらに対する特別都市手当の月額の合計額（第２０条第４項の規定の適用を受ける職員にあっては、当該合計額に、当該合計額に同項（１）の表に定める加算率を乗じて得た額（同項（２）の表に定める地位にある職員にあっては、その額に、本給月額減額基礎額に同項（２）の表に定める割増率を乗じて得た額を加算した額）を加算した額とし、その額に 1 円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする）に、当該特定職員に支給される期末手当に係る同条第２項に規定する
別に定める割合を乗じて得た額に、当該特定職員に支給される期末手当に係る同項に定める期間率を乗じて得た額）（５）勤勉手当それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき本給月額及びこれらに対する特別都市手当の月額の合計額（第２１条第６項において準用する第２０条第４項の規定の適用を受ける職員にあっては、当該合計額に、当該合計額に同項（１）の表に定める
加算率を乗じて得た額（同項（２）の表に定める地位にある職員にあっては、その額に、本給月額に同項（２）の表に定める割増率を乗じて得た額を加算した額）を加算した額とし、その額に 1 円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする）に、当該特定職員に支給される勤勉手当に係る第２１条第２項に規定する別に定める割合を乗じて得た額に、当該特定職員に支給される勤勉手当に係る同項に定める期間率を乗じて得た額に、１００分の１．５を乗じて得た額（最低号棒に達しない場合にあっては、それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき本給月額減額基礎額及びこれらに対する特別都市手当の月額の合計額（同条第６項において準用する第２０条第４項の規定の適用を受ける職員にあっては、当該合計額に、当該合計額に同項（１）の表に定める職位にある職員については、同項（１）の表に定める加算率を乗じて得た額（同項（２）の表に定める地位にある職員にあっては、その額に、本給月額減額基礎額に同項（２）の表に定める割増率を乗じて得た額を加算した額）を加算した額）に、当該特定職員に支給される勤勉手当に係る第２１条第２項に規定する別に定める割合を乗じて得た額に、当該特定職員に支給される勤勉手当に係る同項に定める期間率を乗じて得た額）
４ この附則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。
附 則
１ この規程は、平成１５年１２月１日から施行する。
（平成１５年１２月に支給する期末手当に関する特例措置）
２

平成１５年１２月に支給する期末手当の額は、改正後の機構職員給与規程の第２０条第２項から第４項まで、第２９条第３項、第３０条第３項若しくは第３１条第１項から第３項までの規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。
）から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。
）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

（１）勤労者退職金共済機構（以下「旧法人」という。
）の職員であった者で引き続き独立行政法人勤労者退職金共済機構（以下「新法人」という。
）の職員となった者にあっては、
平成１５年４月１日において旧法人の職員として受けるべき本給、扶養手当、職務手当、通勤手当、特別都市手当、住居手当及び単身赴任手当の月額の合計額に１００分の１．０７を乗じて得た額に、同年４月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において、旧法人又は新法人の職員として在職しなかった期
間又は休職期間がある場合は、その期間のある月数を減じた月数）を乗じて得た額（２）平成１５年６月に旧法人の職員として支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に１００分の１．０７を乗じて得た額
附 則
この規程は、平成１６年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１７年４月１日から施行する。
附 則
１ この規程は、平成１７年１２月１日から施行する。
（平成１７年１２月に支給する期末手当に関する特例措置）
２

平成１７年１２月に支給する期末手当の額は、改正後の機構職員給与規程の第２０条

第２項から第４項まで、第２９条第３項、第３０条第３項若しくは第３１条第１項から第３項までの規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。
）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
（１）平成１７年４月１日において職員として受けるべき本給、扶養手当、職務手当、特別都市手当、住居手当及び単身赴任手当の月額の合計額に１００分の０．３６を乗じて得た
額に、同年４月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において、職員として在職しなかった期間又は休職期間がある場合は、その期間のある月数を減じた月数）を乗じて得た額（２）平成１７年６月に職員として支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に１００分の０．３６を乗じて得た額

附 則
１ この規程は、平成１８年４月１日から施行する。
２

平成１８年４月１日(以下｢切替日｣という。)の前日から引き続き別表の適用を受ける
職員で、その者の受ける本給の月額が同日において受けていた本給月額に１００分の９９．１を乗じて得た額（１円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額）に達しないこととなる職員(切替日以降に降任により本給の月額が変更されたものを除く。)には、平
成２６年３月３１日までの間、その差額に相当する額（附則第３項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、当該額に１００分の９８．５を乗じて得た額とし、その額に 1 円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする）を合せて本給の月額として支給する。

３ 特別都市手当の月額は、切替日から平成１９年３月末日までの間、改定後の機構職員給与規程第２４条第２項の規定にかかわらず、参事、副参事の職位にある職員については支給する本給、扶養手当及び職務手当の月額の合計に１００分の６を乗じて得た額とする。
附 則
１ この規程は、平成１９年４月１日から施行する。
２

平成１９年４月１日(以下｢切替日｣という。)の前日から引き続きこの規程による改正
前の第１３条に定める職務手当を受ける職員で、その者の受ける職務手当の月額が同日において受けていた職務手当の額に１００分の９９．５９を乗じて得た額に達しないこととなる職員(切替日以降に降格されたものを除く。)には、経過措置としてその差額に次の各号に掲げる年度の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額を職務手当として支給する。

（１）平成１９年度

１００分の１００（２）平成２０年度

１００分の７５（３）平成２１年度

１００分の５０（４）平成２２年度

１００分の２５附 則
この規程は、平成２０年２月１日から施行し、平成１９年４月１日から適用する。
附 則
この規程は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則
１ この規程は、平成２１年１２月１日から施行する。
（平成２１年１２月に支給する期末手当に関する特例措置）
２

平成２１年４月１日において、この規程による改正後の別表を適用した場合の本給月額が、この規程による改正前の別表の本給月額と比べて減額となる職員（以下「減額改定対象職員」という。
）に対して平成２１年１２月に支給する期末手当の額は、第２０条第２項から第４項まで、第２９条第３項、第３０条第３項若しくは第３１条第１項から第３項までの規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。
）から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。
）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

（１）平成２１年４月１日（同月２日から同年１２月 1 日までの間に職員以外の者又は職員であって減額改定対象職員以外の者から減額改定対象職員となった者にあっては、その減額改定対象職員となった日）において減額改定対象職員が受けるべき本給、扶養手当、職務手当、特別都市手当、住居手当及び単身赴任手当の月額の合計額に１００分の０．２４を乗じて得た額に、同年４月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において、職員として在職しなかった期間又は休職期間がある場合は、その期間のある月数を減じた月数）を乗じて得た額（２）平成２１年６月に減額改定対象職員として支給された期末手当及び勤勉手当の合計
額に１００分の０．２４を乗じて得た額
附 則

この規程は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則
１ この規程は、平成２２年１２月１日から施行する。
（平成２２年１２月に支給する期末手当に関する特例措置）
２

平成２２年４月１日において、この規程による改正後の別表を適用した場合の本給月額がこの規程による改正前の別表の本給月額と比べて減額となる職員（以下「減額改定対
象職員」という。
）に対して平成２２年１２月に支給する期末手当の額は、第２０条第２項から第４項まで、第２９条第３項、第３０条第３項若しくは第３１条第１項から第３項までの規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。
）から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。
）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となる
ときは、期末手当は、支給しない。

（１）平成２２年４月１日（同月２日から同年１２月 1 日までの間に職員以外の者又は職員であって減額改定対象職員以外の職員から減額改定対象職員となった者にあっては、その減額改定対象職員となった日）において減額改定対象職員が受けるべき本給、扶養手当、職務手当、特別都市手当、住居手当及び単身赴任手当の月額の合計額に１００分の０．２８を乗じて得た額に、同年４月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において、職員として在職しなかった期間又は休職期間がある場合は、その期間のある月数を減じた月数）を乗じて得た額（２）平成２２年６月に減額改定対象職員として支給された期末手当及び勤勉手当の合計
額に１００分の０．２８を乗じて得た額
３ 月の中途において、職員以外の者又は附則第３項（平成１５年１０月１日施行）の規定により給与が減ぜられて支給されることとなる職員（以下「減額支給対象職員」という。
）
以外の者が減額支給対象職員となった場合あるいは減額支給対象職員が、減額支給対象
職員以外の職員となった場合若しくは離職した場合における当該月の附則第３項各号（第（４）号及び第（５）号を除く。）に定める額に相当する額の計算は、日割計算による。
４

平成２２年４月１日前に５５歳に達した職員に対する附則第３項の規定の適用については、同項中「当該特定職員が５５歳に達した日後における最初の４月１日」とあるのは「平成２２年１２月１日」と、「５５歳に達した日後における最初の４月１日後」とあるのは「同日後」とする。

附 則
この規程は、平成２３年４月１日から施行する。

附 則
１ この規程は、平成２３年１０月１日から施行する。
２ 独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律（平成２３年法律第２６号）附則第１８条の規定により準用する附則第１５条第３項の規定により独立行政法人勤労者退職金共済機構（以下「機構」という。
）の職員として採用された者の給与については、この規程による改正後の職員給与規程の規定にかかわらず、別に定めるところにより、特例を設けることができる。
附 則
１ この規程は、平成２４年６月２５日から施行する。
ただし、平成２４年６月に支給する期末手当及び勤勉手当については、平成２４年７月１日から施行する規程改正後の別表を適用する。
（平成２４年６月に支給する期末手当に関する特例措置）
２

平成２３年４月１日において、規程改正後の別表を適用した場合の本給月額がこの規程による改正前の別表の本給月額と比べて減額となる職員（以下「減額改定対象職員」という。
）に対して平成２４年６月に支給する期末手当の額は、第２０条第２項から第４項
まで、第２９条第３項、第３０条第３項若しくは第３１条第１項から第３項までの規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。
）から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当す
る額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当
は、支給しない。

（１）平成２３年４月１日（同月２日から平成２４年６月１日までの間に職員以外の者又は職員であって減額改定対象職員以外の職員から減額改定対象職員となった者にあっては、
その減額改定対象職員となった日）において減額改定対象職員が受けるべき本給、扶養手
当、職務手当、特別都市手当、住居手当及び単身赴任手当の月額の合計額に１００分の０．
３７を乗じて得た額に、平成２４年４月から施行日の属する月までの月数（同年４月１日から施行日の属する月までの期間において、職員として在職しなかった期間又は休職期間がある場合は、その期間のある月数を減じた月数）を乗じて得た額
３ 月の中途において、職員以外の者又は附則第３項（平成１５年１０月１日施行）の規定により給与が減ぜられて支給されることとなる職員（以下「減額支給対象職員」という。
）
以外の者が減額支給対象職員となった場合あるいは減額支給対象職員が、減額支給対象
職員以外の職員となった場合若しくは離職した場合における当該月の附則第３項各号（第（４）号及び第（５）号を除く。）に定める額に相当する額の計算は、日割計算による。
附 則１ この規程は、平成２４年７月１日から施行する。
（給与の特例措置）
２ 平成２６年３月３１日までの間、職員に対する本給月額の支給に当たっては、本給月額から、本給月額に、当該職員に適用される割合（職位号俸区分に応じそれぞれ、１００分の９．７７、１００分の７．７７、１００分の４．７７）（以下「支給減額率」という。
）
を乗じて得た額に相当する額を減ずる。
３ 平成２６年３月３１日までの間、職員に対する次に掲げる給与の支給に当たっては、次の各号に掲げる給与の額から、当該各号に定める額に相当する額を減ずる。
（１）特別都市手当

当該職員の本給月額に対する特別都市手当の月額に当該職員の支給減額率を乗じて得た額並びに、当該職員の職務手当の月額に対する特別都市手当の月
額に１００分の１０を乗じて得た額（２）職務手当（３）期末手当

当該職員の職務手当の月額に１００分の１０を乗じて得た額
当該職員が受けるべき期末手当の額に１００分の９．７７を乗じて得た額（４）勤勉手当当該職員が受けるべき勤勉手当の額に１００分の９．７７を乗じて得た額（５）職員給与規程第２７条、第２８条第１項、第２項及び第４項、第３１条の規定により支給される給与

当該職員に適用される次のイからヘまでに掲げる規程の区分に応じ当該イからヘまでに定める額
イ 職員給与規程第２７条、第２８条第１項及び第２項、第３１条第１項

前項及び前各号に定める額
ロ

職員給与規程第２８条第４項

欠勤の期間が１箇月に達するまでは前項及び第１号に定める額、欠勤の期間が１箇月を超えたときは、その１箇月を超えた期間については、前項及び第１号に定める額に１００分の５０を乗じて得た額
ハ

職員給与規程第３１条第２項

普通傷病にあっては休職を命ぜられた日から初めの１年間については、前項、第１号及び第３号に定める額に１００分の８０を乗じて得た額、その後の１年間については、前項、第１号及び第３号に定める額に１００分の６０を乗じて得た額、結核性疾患にあっては、２年間に達するまで、前項、第１号及び第３号に定める額に１００分の８０を乗じて得た額ニ

職員給与規程第３１条第３項

前項、第１号及び第３号に定める額に１００分の６０を乗じて得た額
ホ

職員給与規程第３１条第４項

前項及び第１号に定める額に、職員給与規程第３１条第４項の規定により、当該職員に支給される本給に係る１００分６０に相当する額の範囲内で理事長が定める額の割合を乗じて得た額へ

職員給与規程第３１条第５項

前項及び第１号に定める額に、職員給与規程第３１条第５項の規定により、当該職員に支給される本給及び特別都市手当に係る理事長

が定める額の割合を乗じて得た額
４ 平成２６年３月３１日までの間、職員給与規程第１４条、第２８条第５項、第２９条第６項及び第３０条第６項に規定する勤務１時間当たりの給与額は、第１６条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した給与額から、本給及びにこれに対する特別都市手当の月額の合計額に１２を乗じ、その額を１週間当たりの勤務時間に５０を乗じたもので除して得た額に当該職員の支給減額率を乗じて得た額に相当する額を減じた額とする。
５ 平成２６年３月３１日までの間、附則（平成１５年１０月１日施行）の規定の適用を受ける職員に対する、前３項の適用については、第２項中「、本給月額に」とあるのは、「、本給月額から附則第３項第１号に定める額に相当する額を減じた額に」と、第３項第１号
中「本給月額に対する特別都市手当の月額」とあるのは「本給月額に対する特別都市手当の月額から附則第３項第２号に定める額に相当する額を減じた額」と、同項第１号及び第２号中「職務手当の月額」とあるのは「職務手当の月額から附則第３項第３号に定める額に相当する額を減じた額」と、同項第３号中「期末手当の額」とあるのは「期末手当の額
から附則第３項第４号に定める額に相当する額を減じた額」と、同項第４号中「勤勉手当の額」とあるのは「勤勉手当の額から附則第３項第５号に定める額に相当する額を減じた額」と、同項第５号イ中「前項及び前各号」とあるのは「第５項の規定により読み替えられた前項及び前各号」と、同項第５号ロ、ホ及びへ中「前項及び第１号」とあるのは「第５項の規定により読み替えられた前項及び第１号」と、同項第５号ハ及びニ中「前項、第１号及び第３号」とあるのは「第５項の規定により読み替えられた前項、第１号及び第３号」とする。
（端数計算）
６

前各項の規定により給与の支給に当たって減ずることとされる額を算定する場合において、当該額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

附 則
１ この規程は、平成２４年１２月７日から施行する。
（平成２５年１月までに職員に支給する給与に関する特例措置）
２ 平成２３年４月１日において、規程改正（平成２４年７月１日施行）後の別表を適用した場合の本給月額がこの規程による改正前の別表の本給月額と比べて減額となる職員（以下「減額改定対象職員」という。）に対して、平成２４年１２月又は平成２５年１月に支給する給与の額は、職員給与規程により算定された給与の額から次に掲げる額の合計額に相当する額を減じた額とする。
（１） 平成２３年４月１日（同月２日から平成２４年３月３１日までの間に職員以外の者又は職員であって減額改定対象職員以外の職員から減額改定対象職員となった者にあっては、その減額改定対象職員となった日）において減額改定対象職員が受けるべき本給、扶養手当、職務手当、特別都市手当、住居手当及び単身赴任手当の月額の合計額に１００

分の０．３７を乗じて得た額に、平成２３年４月から平成２４年３月までの月数（平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの期間において、職員として在職しなかった期間又は休職期間がある場合は、その期間のある月数を減じた月数）を乗じて得た額（２） 平成２３年６月に減額改定対象職員として支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に１００分の０．３７を乗じて得た額（３） 平成２３年１２月に減額改定対象職員として支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に１００分の０．３７を乗じて得た額
３ 月の中途において、職員以外の者又は附則第３項（平成１５年１０月１日施行）の規定により給与が減ぜられて支給されることとなる職員（以下「減額支給対象職員」という。
）
以外の者が減額支給対象職員となった場合あるいは減額支給対象職員が、減額支給対象
職員以外の職員となった場合若しくは離職した場合における当該月の附則第３項各号（第（４）号及び第（５）号を除く。）に定める額に相当する額の計算は、日割計算による。
附 則
この規程は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２７年１月２６日から施行し、平成２６年４月１日から適用する。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
（本給の切替えに伴う経過措置）
２ 平成２７年４月１日（以下「切替日」という。
）の前日から引き続き別表の適用を受ける職員で、その者の受ける本給月額が同日において受けていた本給月額に達しないこととなるものには、平成３０年３月３１日までの間、本給月額のほか、その差額に相当する額（附則第３項（平成１５年１０月１日施行）に規定する特定職員にあっては、５５歳に達した日後における最初の４月１日（特定職員以外の者が５５歳に達した日後における最初の４月１日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日）以後、当該額に９８．５を乗じて得た額）を本給の月額として支給する。
（端数計算）
３

前項の規定による本給月額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該本給月額の額とする。

附 則この規程は、平成２８年２月２３日から施行し、平成２７年４月１日から適用する。
附 則
この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２９年１月２４日から施行し、平成２８年４月１日から適用する。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成２９年４月１日から施行する。
（この規程の施行の日前に新たに職員となった者に係る採用の特例）
２

この規程の施行の日前に新たに職員となった者に係るこの規程による改正後の職員給与規程（以下第３項、第４項及び第５項において「改正後給与規程」という。）第７条及び第２１条の３の規定の適用については、当該職員は、当該施行の日に採用されたものとみなす。

（平成３２年３月３１日までの間における扶養手当に関する特例）
３

平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの間は、改正後給与規程第１１条
第１項ただし書及び第１２条第３項第３号から第６号までの規定は適用せず、改正後給与規程第１１条第３項及び第１２条の規定の適用については、同項中「扶養親族たる配偶者、父母等については一人につき６，５００円（課長、室長、調査役、考査役の職にある職員（以下「課長等職員」という。
）にあっては、
３，５００円、前項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については一人につき１０，０００円）とあるのは「前項第１号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者」という。
）については１０，０００円、同項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については一人につき８，０００円（職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち一人については１０，０００円）、同項第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる父母等」という。
）については一人につき６，５００円（職員に配偶者及び扶養親族たる子がない場合にあっては、
そのうち一人については９，０００円）」と、同条第１項中「扶養親族（部長等職員にあっては、扶養親族たる子に限る。
）がある場合、部長等職員から部長等職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「扶養親族」と、「その旨」とあるのは「その旨（新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に第１号に掲げる事実が生じた場合において、その職員に配偶者がないときは、その旨を含む。）」と、同項第１号中「場合（部長等職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至った

者がある場合を除く。
）」とあるのは「場合」と、同項中「（２）扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は前条第２項第３号若しくは第５号に該当する扶養親族が、２２歳に達した日以後の最初の３月３１日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合及び部長等職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至った者がある場合を除く。
）」とあるのは「（２）扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は前条第２項第３号若しくは第５号に該当する扶養親族が、２２歳に達した日以後の最初の３月３１日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。
） （３） 扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者のない職員となった場合（前号に該当する場合を除く。）（４）扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者を有するに至った場合（第１号に該当する場合を除く。
）」と、同条第２項中「扶養親族（部長等職員にあっては、扶養親族たる子に限る。
）」とあるのは「扶養親族」と、「なった日、部長等職員から部長等職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が部長等職員以外の職員となった日」とあるのは「なった日」と、「同項の規定による届出に係るものがない場合」とあるのは「前項の規定による届出に係るものがない場合」と、「死亡した日、部長等職
員以外の職員から部長等職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が部長等職員となった日」とあるのは「死亡した日」と、同条第３項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第１号、第２号若しくは第７号」と、「においては、その」とあるのは「又は扶養手当を受けている職員について第１項第３号若しくは第４号に掲げる事実が生じた場合においては、これらの」と、「その日が」とあるのは「これらの日が」と、「第１号又は第３号」とあるのは「第１号」と、「の改定」とあるのは「の改定（扶養親族たる子で第１項の規定による届出に係るものがある
職員で配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至った場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定並びに扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって配偶者及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが扶養親族たる配偶者又は扶養親族たる子を有するに至った場
合の当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除く。）、扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる子で第１項の規定による届出に係るものがある職員が配
偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののない
ものが配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定」と、同項第２号中「扶養親族（部長等職員にあっては、扶養親族たる子に限る。
）」とあるのは「扶養親族」とする。

４

平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの間は、改正後給与規程第１１
条第１項ただし書及び第１２条第３項第３号から第６号までの規定は適用せず、改正後
給与規程第１１条第３項及び第１２条の規定の適用については、同項中「扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「前項第１号及び第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族」と、「課長、室長、調査役、考査役の職にある職員（以下「課長等職員」という。
）にあっては、３，５００円）、前項第２号」とあるのは「、同項第２号」と、同条第１項中「扶養親族（部長等職員にあっては、扶養親族たる子に限る。
）がある場合、部長等職員から部長等職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「扶養親族」と、同項第１号中「場合（部長等職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。）」とあり、及び同項第２号中「場合及び部長等職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至った者がある場合」とあるのは「場合」と、同条第２項中「扶養親族（部長等職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）」とあるのは「扶養親族」と、「なった日、部長等職員から部長等職員以外の職員となった
職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が部長等職員以外の職員となった日」とあるのは「なった日」と、「同項の規定による届出に係るものがない場合」とあるのは「前項の規定による届出に係るものがない場合」と、「死亡した日、部長等職員以外の職員から部長等職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が部長等職員となった日」とあるのは「死亡した日」と、同条第３項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第１号、第２号又は第７号」と、「第１号又は第３号」とあるのは「第１号」と、同項第２号中「扶養親族（部長等職員にあっては、扶養親族たる子に限る。
）」とあるのは「扶養親族」とする。

５

平成３１年４月１日から平成３２年３月３１日までの間は、改正後給与規程第１１
条第１項ただし書並びに第１２条第３項第３号及び第５号の規定は適用せず、改正後給与規程第１１条第３項及び第１２条の規定の適用については、同項中「扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「前項第１号及び第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。）」と、「課長、室長、調査役、考査役の職にある職員」とあるのは「部長、次長、課長、室長、調査役、考査役の職にある職員」と、「課長等職員」とあるのは「課長等以上職員」と、「前項第２号」とあるのは「同項第２号」と、同条第１項中「扶養親族（部長等職員にあっては、扶養親族たる子に限る。
）がある場合、部長等職員から部長等職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「扶養親族」と、同項第１号中「場合（部長等職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。）」とあり、及び同項第２号中「場合及び部長等職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至った者がある場合」とあるのは「場合」と、同条第２項中「扶養親族（部長等職員にあっては、扶養親族たる子に限る。
）」とあるのは「扶養親族」と、「なつた日、部長等職員から部長等職
員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が部長等職
員以外の職員となった日」とあるのは「なった日」と、「同項の規定による届出に係るものがない場合」とあるのは「前項の規定による届出に係るものがない場合」と、「死亡した日、部長等職員以外の職員から部長等職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が部長等職員となった日」とあるのは「死亡した日」と、同条第３項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第１号、第２号、第４号、第６号又は第７号」と、「第１号又は第３号」とあるのは「第１号」と、同項第２号中「扶養親族（部長等職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）」とあるのは「扶養親族」と、同項第４号中「課長等職員が課長等職員及び部長等職員」とあるのは「課長等以上職員が課長等以上職員」と、同項第６号中「課長等職員及び部長等職員」とあるのは「課長等以上職員」と、「が課長等職員」とあるのは「が課長等以上職員」とする。
附 則
この規程は、平成３０年１月２３日から施行し、平成２９年４月１日から適用する。
附 則
この規程は、平成３１年２月１５日から施行し、平成３０年４月１日から適用する。
附 則
この規程は、令和２年２月６日から施行し、平成３１年４月１日から適用する。
附 則
この規程は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和４年１０月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和５年１月１８日から施行し、令和４年４月１日から適用する。

附 則
この規程は、令和６年１月２２日から施行し、令和５年４月１日から適用する。