規程第７３号

独立行政法人国立文化財機構における研究活動上の不正行為に係る通報等に関する取扱規程

平成２０年３月１４日
国立文化財機構規程第７３号

（趣旨）
第１条

この規程は，独立行政法人国立文化財機構（以下「機構」という。
）において行われる研究活動について不正行為が行われた場合における措置等に関し必要な事項を定めるものとし，不正が行われた場合はこの規程のほか「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成２６年８月２６日文部科学大臣決定）及びその他の関係法令等に基づき対応することとする。
（定義）
第２条 「研究活動上の不正行為」とは，機構において研究に携わるすべての者が，機構が管理する施設又は設備を使用し行った次の各号に掲げる行為をいう。また, 不正行為のうち故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる, 投稿論文など発表されたデータや調査結果等の捏造, 改ざん又は盗用を「特定不正行為」という。
(1) 研究活動によって得たデータその他の研究成果の捏造，改ざん又は盗用(2)

前号以外の研究活動上の不適切な行為であって, 科学者の行動規範及び社会通念に照らして研究者倫理からの逸脱が甚だしい二重投稿及び不適切なオーサーシップ(3) 第１号及び第 2 号に掲げる行為の証拠隠滅又は立証妨害
２ この規程において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
(1) 「捏造」とは，存在しないデータ，研究結果等を作成することをいう。
(2) 「改ざん」とは，研究資料，研究機器又は研究過程を変更する操作を行い，データ，研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工することをいう。
(3) 「盗用」とは，他の研究者のアイディア，分析・解析方法，データ，研究結果，論文又は用語を，当該研究者の了解又は適切な表示なく流用することをいう。
(4) 「二重投稿」とは, すでに投稿された論文と本質的に同一の内容の原稿をオリジナル論文として投稿する行為をいう。
(5) 「不適切なオーサーシップ」とは, 論文等の著作者が適正に公表されない行為をいう。
(6) 「利害関係」とは，被告発者とその他の関係者との間において，不正行為を指摘された研究が論文のとおりの成果を得ることにより特許や技術移転等に利害があるなどの関係を規程第７３号いう。
（責任体制）
第３条 不正行為に対応するため最高管理責任者，統括管理責任者及び施設責任者をおく。
２ 最高管理責任者は理事長とし，研究活動上の不正行為の告発の受付から調査，認定，処分に至る最終責任を負う。
３ 統括管理責任者は総務担当の理事とし，最高管理責任者を補佐し，研究活動上の不正行為について全体を統括する実質的な責任と権限を持つ。
４ 施設責任者は施設の長とし，各施設における研究活動上の不正行為について統括する実質的な責任と権限を持つ。
（不正行為に関する告発等）
第４条

機構の研究職員又は機構を離職した研究職員の不正行為を告発する場合は，電話・電子メール・ＦＡＸ・書面・面談により，原則として当該告発を行った者（以下「告発者」という。
）の名前が明らかになっていること，並びに不正行為を行ったとする研究者の氏名，所属・職等及び不正行為の態様等，事案の内容を明示し，かつ，不正とする合理的理由を示していることを必要とする。ただし匿名の告発についても，その内容に応じ，名前を明らかにして告発した場合に準じて取扱うことができる。告発においては通報書（様式１）を参考にする。
２ 前項に定める告発を受付ける窓口（以下「通報窓口」という。）を本部事務局総務企画課に設置する。
３ 通報窓口は，電子メール・ＦＡＸ・書面で告発を受けた場合は，告発者に対し，速やかに告発を受領した旨を通知するものとする。ただし，匿名による場合はこの限りではない。
４ 告発された事案は，直ちに受付時の状態で統括管理責任者を通じて最高管理責任者に報告しなければならない。最高管理責任者は統括管理責任者，施設責任者及び必要な職員を指名して，告発を受理するか否かを協議する。
５ 最高管理責任者は，協議の結果を受けて，告発の受理を決定した場合は速やかに告発の対象となった者（以下「被告発者」という。）の所属する施設責任者に通知する。
６ 最高管理責任者は，協議の結果を受けて，告発を受理しないことを決定した場合，その旨，理由を付して告発者に通知する。
７ 告発の意思を明示しない相談については、その内容に応じ、告発に準じてその内容を確認・精査し、相当の理由があると認めた場合は、相談者に対して告発の意思があるか否か確認するものとする。
８ 特定不正行為が行われようとしている, 又は特定不正行為を求められているという告発・

規程第７３号

相談については, その内容を確認・精査し, 相当の理由があると認めたときは, 被告発者に警告を行うものとする。ただし, 当該被告発者が他機関に所属する場合は, 被告発者の所属する機関に事案を回付することができる。他機関に所属する被告発者に対して警告を行った場合は, 被告発者の所属する機関に警告の内容等について通知する。
（予備調査の実施）
第５条 最高管理責任者は，第９条に定める本調査委員会設置の必要性の有無を判断するため，被告発者の所属する施設責任者に告発された行為が行われた可能性，告発の際示された合理的理由の論理性，告発された研究の公表から告発までの期間が研究成果の事後の検証を可能とするものかの協議（以下「予備調査」という。
）の実施を要請する。
２ 告発がなされる前に取り下げられた論文等に対する告発に係る予備調査を行う場合は, 取下げに至った経緯・事情を含め, 特定不正行為の問題として調査すべきものか否か調査し,判断するものとする。
（予備調査委員会の運営）
第６条 施設責任者は，委員長として予備調査委員会を設置し，予備調査委員会委員を指名する。
２ 予備調査委員会は，委員の３分の２以上の出席をもって成立する。
３ 予備調査委員会の議事は，出席した委員の過半数以上をもって決し，可否同数の時は委員長が決する。
４ 予備調査委員会の事務は，関係施設の協力を受けて被告発者の所属する施設が行う。
（予備調査の期間等）
第７条

施設責任者は，予備調査を開始した日から概ね３０日を経過する日までに予備調査を終了し，予備調査の概要並びに第９条に定める本調査委員会の設置の必要性の有無及びその判断根拠等を記載した予備調査結果報告書を作成する。
（予備調査の報告等）
第８条

施設責任者は，予備調査の結果について，前条に定める予備調査結果報告書により，統括管理責任者を通じて最高管理責任者に報告する。
２ 最高管理責任者は，予備調査結果の報告を受け，第９条に定める本調査委員会設置の必要性が認められなかった場合，その旨を統括管理責任者を通じて施設責任者に通知するとともに，告発者及び被告発者に通知する。この場合, 施設責任者は予備調査に係る資料等を保存し, その事案に係る配分機関等及び告発者の求めに応じ開示するものとする。
（本調査委員会の設置等）
第９条

最高管理責任者は，前条第１項による報告に基づき必要があると判断した場合は本調規程第７３号査委員会を設置する。
２ 本調査委員会は，当該告発内容に関わる者の特定，当該告発内容に係る論文や実験データ等の各種資料の精査及び関係者のヒアリング等，必要な調査を実施することにより，特定不正行為があったかの認定を行う。なお, 被告発者の自認を唯一の証拠として特定不正行為があったかの認定を行うことはできない。
３ 本調査委員会は, 本調査の実施において必要と認めるときは, 告発された事案に係る研究活動のほか, 調査に関連した他の研究活動を調査の対象とすることができる。
４ 前項に規定する本調査委員会は，事案ごとに次の委員をもって組織する。
(1) 総括管理責任者(2) 研究担当の理事(3) 当該事案の予備調査委員会委員長(4) 事務局長(5) 被告発者に係る研究分野の専門的知識を有する機構外の者(6) 理事長が指名するその他職員
５ 前項の委員は，告発者及び被告発者と直接利害関係を有しない者で構成することとし，前項第１号から第４号に定める者が，告発者及び被告発者と直接利害関係を有する場合は，役職員の中から最高管理責任者が別に任命する。また、原則として調査委員の半数以上が機構外の者となるよう構成するものとする。
（本調査委員会の運営）
第１０条 本調査委員会委員長（以下「委員長」とする。）には前条第４項第１号の委員を，本調査委員会副委員長（以下「副委員長」とする。
）には前条第４項第３号の委員を充てる。
２ 副委員長は，委員長不在のとき，その職務を代理する。
３ 本調査委員会は，委員長が招集する。
４ 本調査委員会は，委員の３分の２以上の出席をもって成立する。
５ 本調査委員会の議事は，出席した委員の過半数以上をもって決し，可否同数の時は委員長が決する。
６ 本調査委員会の事務は，関係施設の協力を受けて本部事務局総務企画課が行う。
（本調査の通知等）
第１１条

委員長は，告発者及び被告発者に対し，本調査の開始並びに委員の氏名及び所属を通知する。
２ 告発者及び被告発者は，前項の定めにより通知を受けた委員に不服がある場合は，前項の通知文の日付の翌日から７日を経過する日までに，忌避申立書（様式２）により忌避の申立てを委員長に行うことができる。
３ 委員長は，前項の定めによる忌避申立てを受けた場合は，内容を審査し，その内容が妥当であると判断した場合は，当該申立てに係る委員を交代させるものとする。

規程第７３号

４ 本調査委員会は, 被告発者が自身による説明およびその他の証拠によって, 特定不正行為であるとの疑いを覆すことができないときは特定不正行為と認定することができる。また,被告発者が生データや関係書類等の不存在等, 本来存在するべき基本的な要素の不足により,被告発者が特定不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも同様とする。
（本調査に係る一時的措置）
第１２条

最高管理責任者は，本調査委員会の設置を決定した場合，当該委員会による調査結果の報告を受けるまでの間，被告発者の当該告発に関する研究に係る費用の支出を停止することができる。
２ 最高管理責任者は, 本調査の実施において, 証拠となるような資料等を保全する措置をとるものとする。
（本調査の期間等）
第１３条

本調査委員会の設置を決定した場合，委員長は，速やかに本調査委員会を招集し，調査を開始しなければならない。本調査委員会の設置決定後，概ね３０日以内に本調査を開始するものとする。
２ 本調査委員会は，調査を開始した日から概ね１５０日を経過する日までに調査を終了し，当該調査の概要，特定不正行為があったかどうかの判断根拠等を記載した調査結果報告書を作成しなければならない。
（本調査の報告等）
第１４条

委員長は，調査の結果について，前条第２項に定める調査結果報告書により，速やかに，最高管理責任者に報告する。
２ 最高管理責任者は，本調査の結果を告発者及び被告発者に通知するものとする。
（不服申立ての対応）
第１５条

告発者及び被告発者は，前条第２項の定めにより通知された調査結果において，告発が悪意（被告発者を陥れるため，又は被告発者が行う研究を妨害するためなど，専ら被告発者に何らかの損害を与えることや被告発者が所属する機関・組織等に不利益を与えることを目的とする意思。以下同じ。
）に基づくものと通知された告発者又は特定不正行為があったと通知された被告発者（以下「不服申立者」という。）は，その通知に対し不服がある場合は，その調査結果通知文の日付の翌日から１０日を経過する日までに，不服申立書（様式３）により不服申立てを最高管理責任者に行うことができる。ただし，被告発者は，その期間内であっても，同一理由による不服申立を繰り返すことはできない。
２ 最高管理責任者は，不服申立者からの不服申立てがあった場合，本調査委員会に，不服申立ての趣旨，理由等を勘案し，当該事案の再調査を行うか否かを協議させる。
３ 本調査委員会は，当該事案の再調査を行うまでもなく，不服申立てを却下すべきものと決定した場合には，ただちに最高管理責任者に報告し，最高管理責任者は不服申立者に当該決定を通知する。このとき，当該不服申立てが当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的とすると本調査委員会が判断するときは，最高管理責任者は以後の不服申立てを受付けないことができる。
４ 本調査委員会は，第２項の協議の結果，再調査を行うことを決定した場合，不服申立者に規程第７３号

対し，先の調査結果を覆すに足る資料の提出等，当該事案の速やかな解決に向けて，再調査に協力することを求める。その協力が得られない場合には，再調査を行わず，審査を打ち切ることができる。その場合にはただちに最高管理責任者に報告し，最高管理責任者は不服申立者に審査を打ち切ることを通知する。
５ 最高管理責任者は，告発が悪意に基づくものと通知された告発者からの不服申立てがあったときは，被告発者に通知する。不服申立ての却下及び再調査開始の決定をしたときも同様とする。
６ 最高管理責任者は，特定不正行為があったと通知された被告発者からの不服申立てがあったときは，告発者に通知する。不服申立ての却下及び再調査開始の決定をしたときも同様とする。
（再調査の手続）第１６条 前条第４項による再調査の手続きは，第９条から第１２条までの規定を準用する。
２ 前項の委員については，不服申立ての趣旨が，本調査委員会の構成等，その公正性に関わるものである場合には，最高管理責任者が別に指名した公正を保てる職員及び機構外の有識者が調査を行う。
３ 本調査委員会は，告発が悪意に基づくものと通知された告発者からの不服申立てに対し，再調査を開始した場合は，概ね３０日以内に再調査を終了する。
４ 本調査委員会は，特定不正行為があったと通知された被告発者からの不服申立てに対し，再調査を開始した場合は，概ね５０日以内に再調査を終了する。
（再調査の結果報告等）
第１７条

委員長は，不服申立者からの不服申立ての再調査の結果を調査結果報告書により最高管理責任者に報告する。
２ 最高管理責任者は，前項の告発が悪意に基づくものと通知された告発者からの不服申立ての再調査の結果を被告発者，告発者が所属する施設責任者及び告発者に通知する。
３ 最高管理責任者は，第１項の特定不正行為があったと通知された被告発者からの不服申立ての再調査の結果を告発者，被告発者が所属する施設責任者及び被告発者に通知する。
（資金配分機関等への報告）
第１８条 最高管理責任者は，本調査委員会設置後の下記の各号に定める事項を文部科学省に報告する。また、最高管理責任者は，特定不正行為のあったとされる研究が外部資金により行われていた場合は，本調査委員会設置後の下記の各号に定める事項を文部科学省並びに資金配分機関に報告する。
(1) 本調査委員会の設置及びその調査結果(2) 不服申立者からの不服申立ての提出(3) 不服申立者から提出された不服申立ての却下(4) 不服申立者から提出された不服申立てによる再調査開始及びその調査結果（調査結果の公表）
第１９条

最高管理責任者は，特定不正行為があると認定されたのち被告発者から不服申立てがなかった場合及び再調査の結果特定不正行為があると認定された場合は，個人情報の保護

規程第７３号

等により不開示とすることに合理的理由がある場合を除き，速やかに下記の各号に定める事項を公表する。
(1) 特定不正行為に関与した者の所属及び氏名(2) 特定不正行為の内容(3) 本調査委員会が公表時までに行った措置の内容(4) 本調査委員会委員の氏名・所属，調査方法・手順等(5) その他必要と認める事項
２ 特定不正行為がなかったと認定したときは，原則として，調査結果は公表しないものとする。ただし, 調査事案が外部に漏えいしていた場合及び論文等に故意によるものでない誤りがあった場合は, 調査結果を公表する。悪意に基づく告発の認定があったときは, 調査結果を公表する。
（措置）
第２０条

最高管理責任者は，特定不正行為があったと認めたときは，被告発者及びその関係者に対し下記の各号に定める措置を行う。
(1) 機構の就業規則等に基づく懲戒処分等の勧告(2) 当該特定不正行為に関する研究費の使用停止(3) 当該特定不正行為に係る研究活動の停止(4) 資金配分機関に対する特定不正行為の事実及び内容等の報告(5) その他特定不正行為の排除のために必要な措置
２ 最高管理責任者は，特定不正行為があったと認められなかったときは，その旨を調査に関係した全ての者に通知するとともに，第１２条の措置を解除し，必要に応じて被告発者への不利益発生を防止するための措置を講ずるものとする。
（悪意による告発への対応）
第２１条 最高管理責任者は，特定不正行為が行われなかったと認められる場合であって, 本調査または再調査によって，当該告発が悪意によるものと認められたときは，告発者に対し，機構規程に基づき適切な措置を講ずることができる。 ただし, 当該告発を悪意によるものと認めるに当たっては, 告発者に弁明の機会を与えなければならない。
（告発者及び被告発者の取扱い）
第２２条
１ 最高管理責任者は，告発を受け付ける場合，告発内容や告発者の秘密を守るため適切な方法を講じるものとする。
２ 最高管理責任者は，受付窓口に寄せられた告発の告発者，被告発者，告発内容及び調査内容について，調査結果の公表まで，告発者及び被告発者の意に反して調査関係者以外に漏えいしないよう，関係者の秘密保持を徹底するものとする。
３ 調査事案が漏えいした場合，最高管理責任者は，告発者及び被告発者の了解を得て，調査中にかかわらず調査事案について公に説明することができる。ただし，告発者又は被告発者の責により漏えいした場合は，当人の了解は不要とするものとする。
４ 最高管理責任者は，悪意に基づく告発を防止するため，告発は原則として顕名によるもの

規程第７３号

のみ受け付けることや，告発には不正とする合理性のある理由を示すことが必要であること，告発者に調査に協力を求める場合があること，調査の結果，悪意に基づく告発であったことが判明した場合は，氏名の公表や懲戒処分，刑事告発があり得ることなどを当該研究・配分機関内外にあらかじめ周知するものとする。
５ 最高管理責任者・施設管理責任者等は，悪意に基づく告発であることが判明しない限り，単に告発したことを理由に，告発者に対し，解雇，降格，減給その他不利益な取扱いをしてはならないものとする。
６

最高管理責任者・施設管理責任者等は，相当な理由なしに，単に告発がなされたことのみをもって，被告発者の研究活動を部分的又は全面的に禁止したり，解雇，降格，減給その他不利益な取扱いをしたりしてはならないものとする。
（告発者及び被告発者の義務）

第２３条

通報書において告発以降の調査への協力を承諾した告発者及び被告発者は，予備調査委員会の調査又は本調査委員会の調査にあたり，それぞれの委員会の委員長の協力要請に応じなければならない。
２ 被告発者は，当該告発の対象となった研究に係るデータ，研究結果等の資料について隠滅を行ってはならない。
（告発の受付によらないものの取扱い）
第２４条 第４条第７項による告発の意思を明示しない相談について，告発の意思表示がなされない場合にも，最高管理責任者または施設管理責任者の判断でその事案の調査を開始することができる。
２ 学会等の科学コミュニティや報道により特定不正行為の疑いが指摘された場合は，機構の通報窓口に告発があった場合に準じた取扱いをすることができる。
３ 特定不正行為の疑いがインターネット上に掲載されている（特定不正行為を行ったとする研究者・グループ，特定不正行為の態様等，事案の内容が明示され，かつ不正とする合理性のある理由が示されている場合に限る。
）ことを、最高管理責任者または施設管理責任者が確認した場合，機構の通報窓口に告発があった場合に準じた取扱いをすることができる。
（協力義務）
第２５条

職員は，特定不正行為への対応に関して，最高管理責任者から，資料の保全及び事情聴取等の必要な協力を求められた場合は，これに協力しなければならない。
（告発者の保護）第２６条

最高管理責任者は，告発を行ったことを理由として，告発者の職場環境が悪化することのないよう必要に応じて適切な措置を講ずるものとする。
２ 最高管理責任者は，告発者に対して，不利益な取扱いがあり，それが事実と認められた場
合は，不利益な取扱いをした者及びその取扱いに対し適切な措置をとる。
３ 最高管理責任者は，不利益な取扱いを受けた告発者の名誉を回復する。
４ 前三項の規定は，調査等の協力者についても準用する。
（守秘義務等）第２７条

特定不正行為に係る調査等に携わった者は，関係者の名誉，プライバシー及びその規程第７３号

他の人権を尊重するとともに，業務上知り得た情報を他に漏らしてはならない。
（研究データの保存・開示）
第２８条 研究成果の第三者による検証可能性を確保し，特定不正行為の抑止や，研究者が特定不正行為の疑いを受けた場合の自己防衛等に資するため，研究者に研究データを保存し、必要な場合に開示を義務付けるものとする。その運用に当たって必要な事項は別に定めるものとする。
（特定不正行為以外の不正行為の取扱い）
第２９条 第４条第３項の通報のうち, 特定不正行為以外の不正行為に係る通報を受けた場合は, 特定不正行為に準じて必要な措置を講じることができる。
（補則）
第３０条 その他必要な事項は別に定める。

附則

この規程は，平成２０年３月１４日に制定し，平成２０年４月 1 日から施行する。
附則

この規程は，平成２７年３月２０日に改正し，平成２７年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和元年５月１日に改正し、同日から施行する。
附則

この規程は、令和３年９月１５日に改正し、同日から施行する。

規程第７３号

様式１
令和年月日

整理番号

通 報 書（窓口・電話・FAX・E-mail）
１．告発者(1) 氏名(2) 住所〒(3) 連絡先TEL（自宅）：（携帯）：

E-mail:(4) 所属(5) 氏名，住所，連絡先の秘匿希望する ・希望しない（今後の手続きにおいて氏名，住所，連絡先の秘匿を希望するかどうか○を付してください。
）(6) 告発以降の調査への協力
協力する ・協力しない（告発内容についてのヒアリング等に対して協力いただけるか○を付してください。
）※

氏名等の秘匿を希望される場合には，氏名等が窓口から外部に出されることはありませんが，十分な事実関係の調査が不可能になる場合があることをご了解ください。

※

ご提供いただいた個人情報は本告発事項の調査に利用し，その他の目的には利用しません。

※

ご提供いただいた個人情報の漏洩・滅失・き損等が生じないよう適切な安全策を講じ，保管・管理を行います。

※

告発をしたことを理由に，不利益な扱いを受けることはありません。ただし，調査等の結果，告発が悪意に基づくものであると認定されたときは，懲戒処分等の対象となることがあります。

規程第７３号

２．調査対象者(1) 氏名(2) 所属・職(3) 不正行為の内容等（不正行為の時期，事実経過，疑義の要点，客観的な根拠等をご記入ください。
）(4) 関連資料の有無
有・無（関連資料が「有」の場合，別添にて提出して下さい。
）（以下は，記入しないでください。
）

受付日

令和年

月

独立行政法人国立文化財機構通報窓口
受付者名日

規程第７３号

様式２
令和
本調査委員会委員長

殿
所属部局名
氏名

TEL（自宅・携帯）
E-mail忌避申査 委員等

立書

不服不服委員等名

調の事

由

年

月日

規程第７３号

様式３
令和
最高管理責任者

年

殿
所属部局名
氏

名

TEL（自宅・携帯）
E-mail

調

査

不服

内 容に申

対

立する

書

不服

事

由月日