第48期 決算公告
2022年6月20日

愛媛県松山市大手町2丁目5番地41
いよぎんリース株式会社
代表取締役 藤田 真哉

貸借

対

照

表

（ 2022年3月31日時点 ）
単位：円
科

目
（資金産の額科部）

目（負金債の額部）

流 動 資 産44,184,515,286

流 動 負 債

20,254,897,432

現金預金

3,643,785,604

買掛金

1,473,381,789

短期借入金

10,800,000,000

1年以内返済長期借入金

6,467,332,000

未収リース料

19,897,902

割賦債権

11,084,432,336

前払費用

153,323,343

短期リース債務

未収収益

15,032,292

未払金

14,994,405

リース債権

598,392,133

前受収益

250,422,672

28,392,541,537

292,896

未払費用

140,683,737

貯蔵品

38,687,367

未払法人税等

145,380,900

未収入金

3,145,542

割賦未実現利益

907,879,279

前渡金

7,678,000

賞与引当金

27,272,582

預り金

7,850,252

その他流動負債

19,406,920

リース投資資産

その他流動資産336,001,959

貸倒引当金△ 108,402,729

固 定 資 産11,578,976,179

固 定 負 債

15,237,697,341（有形固定資産）939,136,629

長期借入金

11,423,340,000

賃貸資産

773,571,430

預り保証金

113,196,341

賃貸資産処分損引当金△ 4,845,330

長期預り金

1,201,397,157

建物
構築物

75,151,697
10,466

器具備品

32,427,576

土地

62,549,590

退職給付引当金

85,216,200

繰延税金負債

2,414,547,643

35,492,594,773

負 債 合 計リース賃借資産271,200（無形固定資産）38,400,818

株 主 資 本電話加入権2,740,420

資本金80,000,000

ソフトウェア35,660,398

資本剰余金

2,000,000（投資その他の資産）

10,601,438,732

投資有価証券

9,293,785,751

（純資

資本準備金
利益剰余金

産の部）
14,728,521,424

2,000,000
14,646,521,424

1,310,000

利益準備金

20,000,000

差入保証金

2,996,500

別途積立金

13,900,000,000

預託金

63,228,930

繰越利益剰余金726,521,424

長期前払費用

157,289,918

固定化営業債権

2,393,876,265

評価・換算差額等

5,542,375,268

出資金

その他の投資
貸倒引当金

資 産 合 計956,000

その他有価証券評価差額金

5,542,375,268△ 1,312,004,632

55,763,491,465

純 資 産 合 計

20,270,896,692

負 債・純 資 産 合 計

55,763,491,465

1

損

益計

算

書

（ 2021年4月1日から2022年3月31日 ）
単位：円
科

目

金

額

売 上 高
リ ー ス 料 収 入

11,978,615,705

割

入

4,048,249,324

そ の 他 の 収 入

729,159,873

賦収

16,756,024,902

売 上 原 価リース

原

価10,814,548,971

割

賦

原

価

3,799,622,765

資

金

原

価

104,636,235

そ の 他 の 原 価

684,817,332

15,403,625,303

1,352,399,599

売 上 総 利 益

1,019,007,845

販売費及び一般管理費

1,019,007,845

333,391,754

営業利益

営 業 外 収 益
123,983,231

受 取 利 息 及 び 配 当 金益

254,191

そ の 他 の 営 業 外 収 益

13,025,444

137,262,866

14,453,211

14,453,211

償

却

債権

取

立

営 業 外 費 用
そ の 他 の 営 業 外 費 用

456,201,409

経常利益

特 別 損 失100,000

有 価 証 券 等 評 価 損

100,000

税引前当期純利益

456,101,409

法人税、住民税及び事業税

214,432,597

法人税等調整額△ 69,282,806

当期純利益

310,951,618

2個別注記表

重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券（1）市場価格のない株式等以外のもの……決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）（2）市場価格のない株式等……移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法（1）賃貸資産……見積賃貸期間を償却年数とし、見積賃貸期間終了時に見込まれる賃貸資産の処分価額を残存価額として、当該期間内に定額で償却する方法によっております。
（2）その他の有形固定資産……定率法（ただし、1998 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに 2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
（3）無形固定資産……定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用期間（５年）に基づく定額法によっております。
（4）リース賃借資産……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金……債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賃貸資産処分損引当金……賃貸資産の処分による損失に備えるため、見積りにより計上しております。
（3）賞与引当金……従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額により、計上しております。
（4）退職給付引当金……従業員の退職給付に備えるため、退職金規定に基づく自己都合による期末要支給額を計上しております。
４．収益・費用の計上基準（1）ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
（2）オペレーティング・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。
（3）割賦取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
3

割賦売買取引は物件の引渡時にその金額を割賦債権に計上し、支払期日到来の都度、割賦収入及びそれに対応する割賦原価を計上しております。
なお、期日未到来割賦債権に対応する割賦未実現利益は繰延べ経理しております。
５．消費税等の会計処理の方法
税抜方式により会計処理しており、資産に関する控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。

会計方針の変更に関する注記
１．時価の算定に関する会計基準等「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日）等を適用し、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行っております。

会計上の見積りに関する注記
１．繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の計算書類に計上した金額

478,040,886 円（2）その他の情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を利用できる課税所得を合理的に見積り、金額を算定しておりますが、将来の不確実な経済状況および経営状況の影響により、実際に生じた見積りと異なる場合、翌事業年度以降の計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合、翌事業年度以降の計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

誤謬の訂正に関する注記
１．誤謬の内容
二次リース取引に関する自動仕訳生成に不具合があり、過年度の売上原価が過大計上されていたことが判明いたしました。この誤謬を訂正するため、期首の利益剰余金を増額させております。影響額については、株主資本等変動計算書の誤謬の訂正による累積的影響額に記載しております。

4

貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
賃貸資産

519,519,656 円

建物

25,009,154 円

構築物

1,552,469 円

器具備品

59,192,910 円

リース賃借資産5,152,800 円

計

610,426,989 円

２．リース投資資産及び割賦債権の内訳
リース債権

リース投資資産

割賦債権

633,078,332 円

27,489,311,830 円

11,084,432,336 円－

1,016,222,680 円－

受取利息相当額等△34,686,199 円△112,992,973 円△1,837,796,319 円

計598,392,133 円

28,392,541,537 円

9,246,636,017 円

債権額
見積残存価額（注）割賦債権より控除される受取利息相当額等には、消費税額 930,777,193 円を含みます。

３．リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の貸借対照表日後の回収予定額（単位：円）
リース投資資産に係るリース債権

リース料債権部分

１年以内

146,874,234

8,973,843,369

１年超２年以内

137,592,786

7,002,270,366

２年超３年以内

115,087,187

5,024,387,843

３年超４年以内

101,924,825

3,244,030,688

４年超５年以内

72,671,300

1,723,856,554

５年超

58,928,000

1,520,923,010

計

633,078,332

27,489,311,830

４．オペレーティング・リース取引に係る未経過リース料残高
１年内26,244,600 円

１年超

78,277,700 円

計104,522,300 円

５．関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権3,439,665,572 円

短期金銭債務

15,164,332,000 円

長期金銭債務7,975,340,000 円

5損益計算書に関する注記
１．関係会社との取引高（1）営業取引による取引高
リース料収入（2）営業取引以外の取引による取引高318,314,765 円
213,082,464 円

２．資金原価の内訳
支払利息

104,656,279 円

受取利息△20,044 円

計104,636,235 円

株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の数
普通株式

160,000 株

２．剰余金の配当（1）2021 年６月 25 日の株主総会において次のとおり決議しております。
（イ）配当金の総額9,600,000 円（ロ）1 株当たり配当金60 円（ハ）基準日

2021 年３月 31 日（ニ）効力発生日

2021 年６月 25 日

（2）2022 年６月 20 日の株主総会において予定している配当決議は次のとおりであります。
（イ）配当金の総額9,600,000 円（ロ）配当の原資

利益剰余金（ハ）1 株当たり配当金60 円（ニ）基準日2022 年３月 31 日

（ホ）効力発生日

2022 年６月 20 日

税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び負債の発生の主な原因
繰延税金資産の発生の主な原因は、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付引当金、未払事業税等であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金であります。

6

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。リース投資資産、割賦債権に係る顧客の信用リスクは社内の諸取扱規定に沿いリスク低減を図っております。投資有価証券は主に株式であり上場株式については四半期毎に時価の把握を行っております。
借入金の使途は主にリース投資資産等の購入資金であり、長期の借入金については固定金利により金利変動リスク低減を図っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2022 年３月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金及び短期借入金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：円）
貸借対照表計上額

時価差額

625,752,115

28,915,061

27,547,923,914

241,857,619

9,210,040,930

9,605,115,690

395,074,760(４) 投資有価証券（＊4）

8,946,195,433

8,946,195,433－(５) 固定化営業債権

2,393,876,265
1,081,871,633

1,081,871,633－

資産計47,141,011,344

47,806,858,784

665,847,440(６) 長期借入金

17,890,672,000

17,914,054,048

23,382,048

負債計

17,890,672,000

17,914,054,048

23,382,048(１) リース債権

598,392,133

貸倒引当金（＊1）△1,555,079
596,837,054(２) リース投資資産（＊2）

27,376,318,857

貸倒引当金（＊1）△70,252,563
27,306,066,295(３) 割賦債権（＊3）

9,246,636,017

貸倒引当金（＊1）△36,595,087

貸倒引当金（＊1）△1,312,004,632（＊1）リース債権、リース投資資産、割賦債権、固定化営業債権はそれぞれに対応する貸倒引当金を控除しております。
（＊2）貸借対照表価額との差額は、所有権移転外ファイナンス・リースに係る見積残存価額1,016,222,680 円であります。
（＊3）貸借対照表価額との差額は、割賦未実現利益等 1,837,796,319 円であります。
（＊4）投資有価証券は、市場価格のない株式等の簿価 347,590,318 円を控除しております。
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

7

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）（2）（3）リース債権、リース投資資産及び割賦債権については、元利金キャッシュ・フローを残存期間に応じた適切な運用利回りに内部格付等に応じた信用リスクを反映させた利率で割り引いて時価を算定しており、レベル３の時価に分類しております。
（4）投資有価証券については、上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
（5）固定化営業債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値または担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をレベル３の時価に分類しております。
（6）長期借入金については元利金キャッシュ・フローを残存期間に応じた適切な市場利子率に当社の信用リスクを反映した利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

8

関連当事者との取引に関する注記親会社及び法人主要株主等議決権等の関連当所有（被所有）事者と会社等の種類
名称
親会社割合の関係

取引の取引金額

株式会社

被所有資金の資金の伊予銀行

直接 45.0％

借入

借入

間接 35.7％

科目

期末残高

内容

利息の23,746,323,000

短期10,800,000,000円

借入金円

90,992,000

一年内4,364,332,000

支払

円

返済長期円

借入金
長期
借入金

7,975,340,000
円

役員の兼任

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
上記の取引は、借入利率は市場利率を勘案して利率を合理的に決定しております。
なお、取引金額については、期中平均残高を記載しております。

１株当たり情報に関する注記
1 株当たり純資産額

126,693 円 10 銭

1 株当たり当期純利益

1,943 円 44 銭

以上9