2021年4月1日

介護現場の生産性向上等を通じた働きやすい職場環境づくり
令和６年１月２６日

介護ロボット全国フォーラム

厚生労働省老健局高齢者支援課

１．介護保険制度を取り巻く状況
２．介護現場における生産性向上の取組（総論）３．介護ロボット、ICT等テクノロジーの普及促進
４．介護現場の文書負担軽減
５．福祉用具について
補論・参考資料2

今後の介護保険をとりまく状況（１）① 65歳以上の高齢者数は、2025年には3,677万人となり、2042年にはピークを迎える予測（3,935万人）。
また、75歳以上高齢者の全人口に占める割合は増加していき、2055年には、25％を超える見込み。
2015年

2020年

2025年

2055年

65歳以上高齢者人口（割合）3,387万人（26.6%）

3,619万人（28.9%）

3,677万人（30.0%）

3,704万人（38.0%）

75歳以上高齢者人口（割合）1,632万人（12.8%）

1,872万人（14.9%）

2,180万人（17.8%）

2,446万人（25.1%）

国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（全国） (平成29(2017)年4月推計)」より作成② 65歳以上高齢者のうち、認知症高齢者が増加していく。 ③ 世帯主が65歳以上の単独世帯や夫婦のみの世帯が増加していく
世帯主が65歳以上の単独世帯及び夫婦のみ世帯数の推計 （％）（1,000世帯）

20,000（括弧内は65歳以上人口対比）

35.0%

15,000
23.5%

462万人
(15%)
2012年

約700万人(約20%)

10,000

6,277

5,000

25.4%

26.4%
6,763

6,740

27.4%
6,693

31.2%30.0%

28.8%

25.0%
6,666

6,870

20.0%
15.0%

6,253

7,025

7,512

7,959

8,418

8,963

2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

10.0%
5.0%

0

2025年

※「日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究」（平成26年度厚生労働科学研究費補助金特別研究事
業 九州大学 二宮教授）による速報値

0.0%
世帯主65歳以上の夫婦のみの世帯
世帯主65歳以上の単独世帯
世帯主65歳以上の単独世帯と夫婦のみの世帯の世帯数全体に占める割合

国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計（全国推計）（平成30（2018））年1月推計）」より作成④ 75歳以上人口は、都市部では急速に増加し、もともと高齢者人口の多い地方でも緩やかに増加する。各地域の高齢化の状況は異なるため、各地域の特性に応じた対応が必要。
※都道府県名欄の（ ）内の数字は倍率の順位
2015年
＜＞は割合

2025年
＜＞は割合
（ ）は倍率埼玉県(1)

千葉県(2)

神奈川県(3)

愛知県(4)

大阪府(5)～ 東京都(17)～ 鹿児島県(45)秋田県(46)

山形県(47)

全国

77.3万人＜10.6%＞

70.7万人＜11.4%＞

99.3万人＜10.9%＞

80.8万人＜10.8%＞

105.0万人＜11.9%＞

146.9万人＜10.9%＞

26.5万人＜16.1%＞

18.9万人
＜18.4%＞

19.0万人＜16.9%＞

1632.2万人＜12.8%＞

120.9万人＜16.8％＞（1.56倍）107.2万人＜17.5%＞（1.52倍）146.7万人＜16.2%＞（1.48倍）116.9万人＜15.7%＞（1.45倍）150.7万人＜17.7%＞（1.44倍）194.6万人＜14.1%＞（1.33倍）29.5万人
＜19.5%＞（1.11倍）

20.9万人＜23.6%＞（1.11倍）21.0万人＜20.6%＞（1.10倍）2180.0万人＜17.8%＞（1.34倍）国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(平成30(2018)年3月推計)」より作成

3

今後の介護保険をとりまく状況（２）
75歳以上の人口の推移

85歳以上の人口の推移○75歳以上人口は、介護保険創設の2000年以降、急速に増加してきたが、2025年までの10年間も、急速に増加。

○85歳以上の人口は、2015年から2025年までの10年間、75歳以上人口を上回る勢いで増加し、2035年頃まで一貫
して増加。

3,000

（万人）
1,200

（万人）

1,152
2,4172,4462,387
2,2882,2602,2392,277
2,180

2,500

1,872

2,000

720 831

1,632

1,164
1,000

500

678

870

1,0021,024

800

720
600

620

383

494

400

1,460 1,458 75～84歳 1,453
1,418
1,252
1,307
1,258
1,235
1,138
1,216
1,037

1,029
970 964

831

494

901 294
224

0

620

1,419

1,500

85歳～
970
1,002
1,024

964 1,029
1,152

1,000

383
200

294
224

0

（資料）将来推計は、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（平成29年４月推計）出生中位（死亡中位）推計
実績は、総務省統計局「国勢調査」（国籍・年齢不詳人口を按分補正した人口）

4

第８期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について○ 第８期介護保険事業計画の介護サービス見込み量等に基づき、都道府県が推計した介護職員の必要数を集計す
ると、
・2023年度には約２３３万人（＋約２２万人（5.5万人/年））
・2025年度には約２４３万人（＋約３２万人（5.3万人/年））
・2040年度には約２８０万人（＋約６９万人（3.3万人/年））となった。
※（ ）内は2019年度（211万人）比※ 介護職員の必要数は、介護保険給付の対象となる介護サービス事業所、介護保険施設に従事する介護職員の必要数に、介護予防・日常生活支援総合事
業のうち従前の介護予防訪問介護等に相当するサービスに従事する介護職員の必要数を加えたもの。

○ 国においては、①介護職員の処遇改善、②多様な人材の確保・育成、③離職防止・定着促進・生産性向上、④
介護職の魅力向上、⑤外国人材の受入環境整備など総合的な介護人材確保対策に取り組む。

約２１１万人

約
32
万
人

約
22
万
人

～
～
第８期計画期間（2021～2023）
２０１９年度（令和元年度）第９期計画期間（2024～2026）

２０２３年度（令和５年度）約69
万人

２０２５年度（令和７年度）～～ ～～約２３３万人

約２８０万人～～

約２４３万人

～～２０４０年度（令和22年度）

注１）2019年度（令和元年度）の介護職員数約211万人は、「令和元年介護サービス施設・事業所調査」による。

注２）介護職員の必要数（約233万人・243万人・280万人）については、足下の介護職員数を約211万人として、市町村により第８期介護保険事業計画に位置付けられたサービス見込み量（総合事業を含む）等に基づく都道府県による推計値を集計したもの。
注３）介護職員数には、総合事業のうち従前の介護予防訪問介護等に相当するサービスに従事する介護職員数を含む。
注４）2018年度（平成30年度）分から、介護職員数を調査している「介護サービス施設・事業所調査」の集計方法に変更があった。このため、同調査の変更前の結果に基づき必要数を算出している第７期計画と、変更後の結果に基づき必要数を算出している第８期計画との比較はできない。

5

１．介護保険制度を取り巻く状況
２．介護現場における生産性向上の取組（総論）３．介護ロボット、ICT等テクノロジーの普及促進
４．介護現場の文書負担軽減
５．福祉用具について
補論・参考資料6

介護現場における生産性向上（業務改善）の捉え方と生産性向上ガイドライン
一般的な生産性向上の捉え方⚫ 業務のやり方を工夫することで、現在の業務から「ムリ」「ムダ」「ムラ」をなくし、業務をより安全に、正確に、効率的に行い、負担を軽くすることを目的として取り組む活動のこと。
⚫ 生産性（Output（成果）/Input（単位投入量））を向上させるには、その間にあるProcess（過程）に着目することが重要

介護サービスにおける生産性向上の捉え方
介護現場における生産性向上とは、介護ロボット等のテクノロジーを活用し、業務の改善や効率化等を進めることにより、職員の業務負担の軽減を図るとともに、業務の改善や効率化により生み出した時間を直接的な介護ケアの業務に充て、利用者と職員が接する時間を増やすなど、介護サービスの質の向上にも繋げていく
こと

生産性向上に資するガイドラインの作成⚫

事業所が生産性向上（業務改善）に取り組むための指針としてガイドラインを作成。
➢

より良い職場・サービスのために今日からできること（自治体向け、施設・事業所向け）➢

介護の価値向上につながる職場の作り方（居宅サービス分）➢

介護サービスの質の向上に向けた業務改善の手引き（医療系サービス分）

https://www.mhlw.go.jp/stf/kaigo-seisansei.html【介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン】

7

より良い職場・サービスのために今日からできること（業務改善の手引き）（介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン）①職場環境の整備
取組前

取組後②業務の明確化と役割分担(１)業務全体の流れを再構築
介護職の業務が 業務を明確化し、適切な役割分担を明確化されて行いケアの質を向上いない②業務の明確化と役割分担(２)テクノロジーの活用
職員の心理的
負担が大きい職員の心理的負担を軽減③手順書の作成
職員によって異なる
申し送り

申し送りを
標準化

介護職員が 介護助手
専門能力を発揮 が実施④記録・報告様式の工夫
帳票に
何度も転記

タブレット端末やスマートフォンによるデータ入力（音声入力含む）とデータ共有⑤情報共有の工夫活動している
職員に対してそれぞれ指示インカムを利用した
タイムリーな
情報共有⑥OJTの仕組みづくり
職員の教え方にブレがある⑦理念・行動指針の徹底

イレギュラーな
教育内容と事態が起こると指導方法を統一 職員が自身で判断できない組織の理念や行動
指針に基づいた
自律的な行動8生産性向上の取組成果のイメージ

ケアの質の向上と量的な効率化の２つの視点から捉える
①質の向上
取組前

ケアに直接関係しない
業務時間や内容

ケアに直接関係する
業務時間や内容

業務の改善活動を通じて、ケアに直接関係する業務時間の割合増加や内容の充実が図られることを効果ととらえる。
（例）間接業務の減少により、食事介助や排せつ介助、利用者とのコミュニケーショ
ンに充てる時間の割合を増加させる。

取組後質を高めた部分

②量的な効率化
終業予定時刻
取組前

取組後

残業時間

所定内労働時間

業務の質を維持・向上しつつ、ムリ・ムダを減らし、業務時間や負担の軽減を図ることを効果ととらえる。
生み出された時間を研修やOJOT等の人材育成に活用することも考えられる。

人材育成
の時間
効率化した部分（例）ICTの導入による効率化により、残業時間の削減や有給休暇の取得につなげる。

出典：介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン改変 9

生産性向上に取り組んでいる事業所の状況①総数
34,651
25,132
8,367
84,334

訪問介護
通所介護
介護老人福祉施設
全体②回答数
13,19810,3691,550
84,326① 総数･･･介護サービス情報公表システムに情報掲載している施設・事業所数（令和5年6月末時点）② 回答数･･･①のうち、「事業所の特色」ページを活用している施設・事業所数③ 取組あり･･･②のうち、「生産性向上のための業務改善の取組」の当該項目で「あり」と回答した
施設・事業所数④ 割合･･･③を②で除して計算した割合

タブレット端末やインカム等のＩＣＴ活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減
③取組あり
3,405
3,240
626
24,428

訪問介護
通所介護
介護老人福祉施設
全体

④割合
25.8%
31.2%
40.4%
29.0%

訪問介護

高齢者の活躍（居室やフロア等の掃除、食事の配膳・下膳などのほか、経理や労務、広報なども含めた介護業務以外の業務の提供）等による役割分担の明確化
訪問介護
通所介護
介護老人福祉施設
全体

③取組あり
2,395
3,068
526
19,339

④割合
18.1%
29.6%
33.9%
23.0%

訪問介護
通所介護
介護老人福祉施設
全体

通所介護
介護老人福祉施設
全体
0%

10%

20%

30%

40%

50%

５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾
の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備
訪問介護
通所介護
介護老人福祉施設
全体

③取組あり
4,028
1,529
492
26,034

④割合
30.5%
35.1%
31.7%
30.9%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減
訪問介護
通所介護
介護老人福祉施設
全体

③取組あり
5,314
4,447
632
32,171

④割合
40.3%
42.9%
40.8%
38.2%

訪問介護
通所介護
介護老人福祉施設
全体

訪問介護
通所介護
介護老人福祉施設
全体
0%

10%

20%

30%

40%

50%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

10

直近の生産性向上に関する総理発言、閣議決定等
岸田総理会見（令和５年７月28日）

介護現場で人手不足、これは大変大きな課題となってきています。その中で、効率よく業務を行うための生産性を向上させていく取組、これは職員の皆様の業務負担の軽減にもつながることです。業務の改善や効率化により生み出された時間を、直接的なケアの時間に充てていくなど、結果として、介護サービスの更なる質の向上にもつながる、こうした取組であると理解をいたしました。政府として、こうしたデジタルの取組、この分野においても後押ししていかなければならない、こうしたことを感じた次第です。
第１回デジタル行財政改革会議

岸田総理発言（令和５年10月11日）

介護事業者向けのDX支援のほか、年末の介護報酬改定の機会も活用し、生産性の抜本向上のための適切なKPI設定などを具体化してほしい。
デフレ完全脱却のための総合経済対策（令和５年11月２日）

介護の質の維持・向上及び介護職員の負担軽減を図るため、介護ロボット・ＩＣＴ機器の活用、経営の協働化・大規模化等の生産性向上に向けた取組を強力に推進し、併せて人員配置の柔軟化を進める。特に、介護ロボット・ＩＣＴ機器の積極活用など、一定の要件を満たす高齢者施設における人員配置基準の特例的な柔軟化について、2023 年度中に所要の検討を行い、必要な措置を講ずる。
ＩＣＴ機器や介護・障害福祉用ロボットの導入を支援するともに、機器導入に伴う人材育成や導入相談の支援を行う。
大臣折衝事項（令和５年12月20日）

７．その他

（３）介護

介護施設の人員配置基準の見直しについては、介護給付費分科会の議論を踏まえ、ＩＣＴ機器の活用等により、ケアの質の確
保や職員の負担軽減等が行われていると認められる介護付き有料老人ホームにおける人員配置基準を特例的に柔軟化することとされた。引き続き、その他の介護施設（特別養護老人ホーム等）についても、今後の実証事業によって、介護付き有料老人ホームと同様に、介護ロボット・ＩＣＴ機器の活用等による人員配置基準の特例的な柔軟化が可能である旨のエビデンスが確認された場合は、期中でも、人員配置基準の特例的な柔軟化を行う方向で、更なる見直しの検討を行う。
11

介護現場の生産性向上に係る最近の動き
第10回全世代型社会構築本部

全世代型社会構築を目指す改革の道筋（改革工程）（令和５年12月22日）＜① 来年度（2024 年度）に実施する取組＞
介護の生産性・質の向上（ロボット・ＩＣＴ活用、経営の協働化・大規模化の推進、介護施設の人員配置基準の柔軟化等）
今後も人手不足が全産業で続くと見込まれる中で、介護現場における生産性向上の取組を進め、ケアの質の向上、介護職員の負担軽減や業務の効率化につなげるため、介護サービス事業者の介護ロボット・ＩＣＴ機器の導入や経営の協働化・大規模化を推進する。
あわせて、介護ロボット・ＩＣＴ機器の活用等により先進的な取組を行っている介護付き有料老人ホームにおける人員配置基準を特例的に柔軟化する。

＜② 「加速化プラン」の実施が完了する 2028 年度までに実施について検討する取組＞
介護の生産性・質の向上（ロボット・ＩＣＴ活用、協働化・大規模化の推進等）

より多くの事業所で、サービスの質を高めつつ、介護職員の負担軽減や事務の効率化を図るため、ＫＰＩを設定し、生産性向上に向けた取組を推進する。具体的には、都道府県のワンストップ型の総合相談センターが窓口となって、地域の実情に応じた導入支援
や伴走支援、ＤＸ人材の育成等の取組を進めるとともに、国において、介護ロボット等のＵＩ（ユーザーインターフェース）の改善、ニーズを踏まえた機器開発、効果的な事例の横展開、課題の調査研究などを進める。あわせて、ＩＣＴ化による生産性向上等を踏まえて、介護付き有料老人ホーム以外の介護施設（特別養護老人ホーム等）についても、今後の実証事業によって、介護ロボット・Ｉ
ＣＴ機器の活用等による人員配置基準の特例的な柔軟化が可能である旨のエビデンスが確認された場合は、次期介護報酬改定を待たずに、社会保障審議会介護給付費分科会の意見を聴き、人員配置基準の特例的な柔軟化を行う方向で、更なる見直しの検討を行う。
・ 介護サービス事業者の経営の協働化・大規模化を推進するため、社会福祉連携推進法人の一層の活用の促進、法人・事業所間の連携による事務処理部門の集約や、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムの共通化などにより一層取り組むとともに、好事例の横展開を図る。介護分野における手続負担を軽減する観点から、2025 年度中に介護事業所の地方公共団体に対する指定申請等の行政手続のデジタル化を進める。また、必要な介護サービスを提供するため、海外向けの情報発信の強化等による海外現地での戦略的な掘り起こしの強化や定着支援の取組など、外国人介護人材を含めた人材確保対策を進める。
12

１．介護保険制度を取り巻く状況
２．介護現場における生産性向上の取組（総論）３．介護ロボット、ICT等テクノロジーの普及促進
４．介護現場の文書負担軽減
５．福祉用具について
補論・参考資料13

介護ロボットとは
１．ロボットの定義とは、●情報を感知（センサー系）●判断し（知能・制御系）●動作する（駆動系）
この３つの要素技術を有する、知能化した機械システム。
２．ロボット技術が応用され利用者の自立支援や介護者の負担の軽減に役立つ介護機器を介護ロボットと呼んでいる。

介護ロボットの例

移乗支援

移動支援

排泄支援

見守り

装着型パワーアシスト

歩行アシストカート

自動排せつ処理装置

見守りセンサー14

介護ロボットの開発支援の重点６分野
モニター調査の依頼等

民間企業・研究機関等 ＜経産省中心＞○日本の高度な水準の工学技術を活用し、高齢者や介護現場の具体的なニーズを踏まえた機器の開発支援

開発重点分野移乗支援○装着・ロボット技術を用いて介助者のパワーアシストを行う
装着型の機器

○非装着

試作機器の
評価等

介護現場 ＜厚労省中心＞○開発の早い段階から、現場のニーズの伝達や試作機器について介護現場での実証(モニター調査・評価)○経済産業省と厚生労働省において、重点的に開発支援する分野を特定

移動支援

見守り・
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

排泄支援○排泄物処理○屋外・高齢者等の外出をサポートし、荷物等を安全に運搬できる・排泄物の処理にロボット技術
ロボット技術を用いた歩行支を用いた設置位置調節可能
援機器
なトイレ

○トイレ誘導

○屋内

入浴支援

○施設

・介護施設において使用する、センサーや外部通信機能を備えたロボット技術を用いた機器のプラットフォーム

・ロボット技術を用いて浴槽に出入りする際の一連の動作を支援する機器○在宅介護業務支援・ロボット技術を用いて介助者による抱え上げ動作のパ
ワーアシストを行う非装着型の機器

・高齢者等の屋内移動や立ち座りをサポートし、特にトイレへの往復やトイレ内での姿勢保持を支援するロボット技術を用いた歩行支
援機器

・ロボット技術を用いて排泄を予測し、的確なタイミングでトイレへ誘導する機器

・在宅介護において使用する、転倒検知センサーや外部通信機能を備えたロボット技術を用いた機器のプラットフォー
ム

○装着

○動作支援

○生活支援

イメージ図（ニーズ・シーズ
連携協調協議会報告書より転載）

イメージ図（ニーズ・シーズ
連携協調協議会報告書より転載）

イメージ図（ニーズ・シーズ連
携協調協議会報告書より転載）

・高齢者等の外出をサポートし、・ロボット技術を用いてトイレ内転倒予防や歩行等を補助すでの下衣の着脱等の排泄のるロボット技術を用いた装着
一連の動作を支援する機器
型の移動支援機器

危ないので
動かないで
ください

・高齢者等とのコミュニケー
ションにロボット技術を用いた生活支援機器・ロボット技術を用いて、見守り、移動支援、排泄支援をはじめとする介護業務に伴う情報を収集・蓄積し、それを基に、高齢者等の必要な支援に活用することを可能とする
機器

15これまでの厚生労働省の取組

介護ロボットやＩＣＴ等の導入支援等に関する施策が中心（機器の導入支援、基準の緩和、開発企業と事業所のマッチング、コンサル支援等）•

介護事業所が介護ロボットやICTを導入する際の費用の一部を補助
事業実績

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

介護ロボット導入支援件数

58

364

505

1,153

1,813

2,297

2,720

195

2,560

5,371

ICT導入支援件数•

令和３年度介護報酬改定において、見守り支援機器を活用した場合の特養の夜間配置基準の緩和•

介護事業所と介護ロボット開発企業向けの相談窓口の設置（全国17箇所）•

開発企業に対し開発実証のアドバイスを行うリビングラボの設置（全国8箇所）•

業務改善に取り組む事業所へのコンサル費用等の補助、セミナーの実施
16

これからの厚生労働省の取組
生産性向上について、より多くの介護サービス事業所に取り組んでいただき、介護職員の業務負担軽減やサービスの質の向上につなげていただくよう支援を継続。
・介護ロボットやＩＣＴ等の導入支援にとどまらず、導入時や導入後のフォローも含めた伴走支援を行う。
・その際、生産性向上の効果に関するデータを幅広く取得し、更なる有効な取組の推進につなげる。（PDCA）（例）
において、都道府県を中心に生産性向上の取組を一層推進するため、都道府県に対し生産性向上の取組の促進に関する努力義務を規定。
•

あわせて、生産性向上に関する様々なメニューを事業者に一括して提示できるよう、都道府県に生産性向上に関する総合相談窓口を設置（令和５年度～）において、ICT、介護ロボットの導入支援を伴走支援を一体的に行う事業を創設。
•

地域全体で生産性向上の取組を普及・推進するための事業を創設。

において、生産性向上の取組を推進するための措置。

17

全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案
における介護保険関係の主な改正事項

Ⅰ．介護情報基盤の整備○ 介護保険者が被保険者等に係る医療・介護情報の収集・提供等を行う事業を医療保険者と一体的に実施➢ 被保険者、介護事業者その他の関係者が当該被保険者に係る介護情報等を共有・活用することを促進する事業を介護保険者である市町村の地域支援事業として位置付け➢ 市町村は、当該事業について、医療保険者等と共同して国保連・支払基金に委託できることとする※共有する情報の具体的な範囲や共有先については検討中。

Ⅱ．介護サービス事業者の財務状況等の見える化○ 介護サービス事業所等の詳細な財務状況等を把握して政策立案に活用するため、事業者の事務負担にも配慮しつつ、財務状況を分析できる体制を整備➢ 各事業所・施設に対して詳細な財務状況（損益計算書等の情報）の報告を義務付け※職種別の給与（給料・賞与）は任意事項。

➢ 国が、当該情報を収集・整理し、分析した情報を公表

Ⅲ．介護サービス事業所等における生産性の向上に資する取組に係る努力義務○ 介護現場における生産性の向上に関して、都道府県を中心に一層取組を推進➢ 都道府県に対し、介護サービス事業所・施設の生産性の向上に資する取組が促進されるよう努める旨の規定を新設 など

Ⅳ．看護小規模多機能型居宅介護のサービス内容の明確化○ 看多機について、サービス内容の明確化等を通じて、更なる普及を進める➢ 看多機のサービス内容について、サービス拠点での「通い」「泊まり」における看護サービス（療養上の世話又は必要な診療の補助）が含まれる旨を明確化 など

Ⅴ．地域包括支援センターの体制整備等○ 地域の拠点である地域包括支援センターが地域住民への支援をより適切に行うための体制を整備➢ 要支援者に行う介護予防支援について、居宅介護支援事業所（ケアマネ事業所）も市町村からの指定を受けて実施可能とする など

18

介護サービス事業所等における生産性の向上に資する取組に係る努力義務

改正の趣旨

・介護現場において、生産性向上の取組を進めるためには、一つの介護事業者のみの自助努力だ
けでは限界があるため、地域単位で、モデル事業所の育成や取組の伝播等を推進していく必要がある。一方、事業者より、「地域においてどのような支援メニューがあるのか分かりにくい」との声があるなど、都道府県から介護現場に対する生産性向上に係る支援の取組の広がりが限定的となっている実態がある。
・都道府県を中心に一層取組を推進するため、都道府県の役割を法令上明確にする改正を行うとともに、都道府県介護保険事業支援計画において、介護サービス事業所等における生産性向上に資する事業に関する事項を任意記載事項に加える改正を行う。
改正の概要・施行期日・都道府県に対する努力義務規定の新設

都道府県に対し、介護サービスを提供する事業所又は施設の生産性の向上に資する取組が促進されるよう努める旨の規定を新設する。
・都道府県介護保険事業支援計画への追加
都道府県介護保険事業支援計画の任意記載事項に、介護サービス事業所等の生産性の向上に資する事業に関する事項を追加する。
※ 市町村介護保険事業計画の任意記載事項についても、生産性の向上に資する都道府県と連携した取組に関する事項を追加する。

・施行期日：令和６年４月１日

19令和5年度介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム
相談窓口・リビングラボ一覧■拠点相談一覧■ （15ヵ所）

A

社会福祉法人 青森県社会福祉協議会
青森県介護啓発・福祉機器普及センター■総合相談センター （５ヵ所）

B

TEL：017-777-0012
アドレス：robot@aosyakyo.or.jp

埼玉県社会福祉協議会
F
E 社会福祉法人
介護すまいる館

D

新潟県福祉機器展示室
介護ロボット相談窓口

新潟県新潟市中央区上所2-2-2
新潟ユニオンプラザ3階
TEL：025-378-5221
アドレス：aoyama@aoyama-medical.co.jp

岩手県盛岡市本町通3丁目19-1
岩手県福祉総合相談センター3階

青森県青森市中央3丁目20-30

埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷４-２-６５

C

公益財団法人 いきいき岩手支援財団
岩手県高齢者総合支援センター

TEL：019-625-7490
アドレス：ikrobo@silverz.or.jp
社会福祉法人横浜市リハビリテーション事業団
横浜総合リハビリテーションセンター
介護ロボット相談窓口

Ⅰ 北海道介護ロボット普及推進センター

運営主体 NPO法人とちぎノーマライゼーション研究会
栃木県宇都宮市若草1-10-6 とちぎ福祉プラザ１F

北海道札幌市中央区北2条西7丁目1番地 かでる2.7
TEL：011-280-3161
アドレス：jyounisi28@hokutakehd.jp

TEL：028-627-2940
アドレス：info@normalization.jp

国立研究開発法人国立長寿医療研究センター
富山県社会福祉協議会
G 社会福祉法人
H 健康長寿支援ロボットセンター
福祉カレッジ 介護実習・普及センター
富山県富山市安住町５番21号

TEL：048-822-1195
アドレス：kaigosmile@fukushi-saitama.or.jp

神奈川県横浜市港北区鳥山町1770
TEL：045-473-0666（代）問い合わせ先：http://www.yrc-pf.com

I

健祥会
J 社会福祉法人
徳島県介護実習・普及センター

K

大阪府大阪市住之江区南港北2-1-10

徳島県徳島市国府町東高輪字天満356番地1

広島県広島市安佐南区大町東1-18-44

TEL：06-6615-5123
アドレス： info@ageless.gr.jp

TEL：088-642-5113
アドレス：presen@kenshokai.group

TEL：082-877-1079
アドレス：jimukyoku@fukushiyogu-hiroshima.jp

ATCエイジレスセンター
介護ロボット相談窓口とちぎ福祉プラザモデルルーム
福祉用具・介護ロボット相談・活用センター

愛知県大府市森岡町7-430
TEL：0562-46-2311
アドレス：rehab@ncgg.go.jp

TEL：076-403-6840
アドレス：robot@wel.pref.toyama.jp

一般社団法人 日本福祉用具供給協会
広島県ブロックL

TEL ：017-777-0012
FAX：017-777-0015

愛媛県介護実習・普及センター

愛媛県松山市持田町3-8-15
愛媛県総合社会福祉会館内
TEL：089-921-5140
アドレス：chouju@ehime-shakyo.or.jp

M 九州介護ロボット開発・実証・普及促進センター N 大分県社会福祉介護研修センター
大分県介護ロボット普及推進センター

社会福祉法人 大分県社会福祉協議会

福岡県北九州市小倉北区馬借一丁目７-１
総合保健福祉センター１階
TEL：080-2720-2646
アドレス：krobot@aso-education.co.jp

O

JⅡ 青森県介護生産性向上総合センター

III 山梨県介護福祉総合支援センター
山梨県甲府市北新1-2-12 山梨県福祉プラザ1階
TEL：TEL：055-254-8680

兵庫県社会福祉事業団
IV 社会福祉法人
兵庫県立福祉のまちづくり研究所
兵庫県神戸市西区曙町1070

大分県大分市明野東3-4-1

TEL：078-925-9282
アドレス：robo-shien@assistech.hwc.or.jp

TEL：097-574-4571
アドレス：oita-kaigorobot@okk.or.jp

Ⅰ

V 愛媛県介護生産性向上総合相談センター

鹿児島県介護実習普及センター

兵庫県神戸市西区曙町1070

鹿児島県鹿児島市山下町14-50
かごしま県民交流センター内
TEL： 099-221-6615
アドレス： kaigo7-kakenshkyo@po5.synapse.ne.jp

TEL：078-925-9282
アドレス：robo-shien@assistech.hwc.or.jp
A Ⅱ■リビングラボ一覧■ （８ヵ所）
B
1
8C

東京都大田区東糀谷六丁目4番17号
TEL：03-5735-8080
アドレス：sfri@zenkoukai.jp
3

G

6

Ⅴ

M
N

O

L

Ⅳ

7

K

I
J

H

D

4
5

E
3
Ⅲ 1 2
F

Care Tech ZENKOUKAI Lab（社会福祉法人 善光会 サンタフェ総合研究所）

柏リビングラボ（国立研究開発法人 産業技術総合研究所）

2

Future Care Lab in Japan（SOMPOホールディングス株式会社）
東京都品川区東品川4-13-14

グラスキューブ品川10階
TEL：03-5781-5430

問い合わせ先：https://futurecarelab.com/
4 藤田医科大学 ロボティックスマートホーム・
活動支援機器研究実証センター

千葉県柏市柏の葉6-2-3 東京大学柏II
キャンパス内 社会イノベーション棟
TEL：029-861-3427
アドレス：M-living-lab-ml@aist.go.jp

愛知県豊明市沓掛町田楽ケ窪1番地98
藤田医科大学病院内
TEL：0562-93-9720
アドレス：cent-rsh@fujita-hu.ac.jp
国立研究開発法人国立長寿医療研究センター
6 スマートライフケア共創工房
5
健康長寿支援ロボットセンター

愛知県大府市森岡町7-430
TEL：0562-46-2311
アドレス：carrl@ncgg.go.jp

7

吉備高原医療リハビリテーションセンター

岡山県加賀郡吉備中央町吉川7511
TEL： 0866-56-7141
アドレス： syomu@kibiriah.johas.go.jp（国立大学法人 九州工業大学）

福岡県北九州市若松区ひびきの2-5
情報技術高度化センター
TEL：093-603-7738
アドレス：slc3lab-technicalsupport@brain.kyutech.ac.jp
青葉山リビングラボ
8（国立大学法人

東北大学）

宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉6-6
アドレス： living-lab@srd.mech.tohoku.ac.jp20【介護・障害福祉分野へのＩＣＴ・ロボットの導入等による生産性向上や経営の協働化等を通じた職場環境の改善】

介護サービス事業者の生産性向上や協働化等を通じた職場環境改善事業

令和５年度補正予算額

351億円○ 施策の目的・介護サービス需要の増加への対応や介護人材の確保が喫緊の課題となっており、サービス提供の存続にも関わる重要な問題である。特に小規模法人を中心に、従来の方法や単独では必要な人材確保が難しい法人も多く、経営の効率も悪くなるという悪循環に陥りがちである。
・こうした状況を踏まえ、介護現場の生産性向上の取組や、経営の協働化・大規模化等を通じた職場環境改善に取り組む介護サービス事業者に対する支援を行う。

○ 施策の概要
・生産性向上の取組を通じた職場環境改善について、ICT機器本体やソフト等の導入や更新時の補助に係る支援に加え、地域全体で事業所における機器導入やそれに伴う人材育成に対する補助を行う。また、小規模事業者を含む事業者グループが協働して行う職場環境改善の取組に対して補助を行う。

○ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等（１）生産性向上の取組を通じた職場環境改善①生産性向上に資する介護ロボット・ICTの導入や更新
・事業所の業務効率化に向けた課題解決を図るための業務改善支援及びこれと一体的に行う介護ロボット・ICTの導入や更新に対する支援②地域全体で生産性向上の取組を普及・推進する事業の実施
・地域の複数事業所における機器の導入に向けた研修や、地域のモデル施設の育成など、都道府県等が主導して面で生産性向上の取組を推進
・都道府県等が主導して、ケアマネ事業所と居宅サービス事業所の間で交わされるケアプランデータ連携システム等の活用を地域で促進し、データ連携によるメリットや好事例を収集（２）小規模事業者を含む事業者グループが協働して行う職場環境改善
・人材募集や一括採用、合同研修等の実施、事務処理部門の集約、協働化・大規模化にあわせて行う老朽設備の更新・整備のための支援 等【実施主体】
都道府県 （都道府県から市町村への補助も可）【事業スキーム】

国

都道府県

市町村

事業者

○ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
・生産性向上の取組や経営の協働化・大規模化等を通じた職場環境改善を推進することにより、介護人材の確保や介護サービスの質の向上に繋げていく。

【負担割合】(1)①、(2)・・・国・都道府県３／４、事業者１／４(1)②・・・国・都道府県 １０／１０(1)①及び（２）を実施する場合･･･
国・都道府県４／５、事業者１／５※国と都道府県の負担割合は以下のとおり（1）①、（2）・・・国４／５、都道府県１／５（1）②・・・国９／10、都道府県１／1021

令和６年度介護報酬改定に関する審議報告の概要◼ 人口構造や社会経済状況の変化を踏まえ、「地域包括ケアシステムの深化・推進」「自立支援・重度化防止に向けた対応」「良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり」「制度の安定性・持続可能性の確保」を基本的な視点として、介護報酬改定を実施。
１．地域包括ケアシステムの深化・推進◼ 認知症の方や単身高齢者、医療ニーズが高い中重度の高齢者を含め、質の高いケアマネジメントや必要なサービスが切れ目なく提供される
よう、地域の実情に応じた柔軟かつ効率的な取組を推進• 看取りへの対応強化• 医療と介護の連携の推進➢ 在宅における医療ニーズへの対応強化➢ 高齢者施設等における医療ニーズへの対応強化➢ 在宅における医療・介護の連携強化➢ 高齢者施設等と医療機関の連携強化• 感染症や災害への対応力向上• 高齢者虐待防止の推進• 質の高い公正中立なケアマネジメント• 認知症の対応力向上• 地域の実情に応じた柔軟かつ効率的な取組• 福祉用具貸与・特定福祉用具販売の見直し

２．自立支援・重度化防止に向けた対応

３．良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり◼ 高齢者の自立支援・重度化防止という制度の趣旨に沿い、多職種
連携やデータの活用等を推進◼ 介護人材不足の中で、更なる介護サービスの質の向上を図るため、処遇改善や生産性向上による職場環境の改善に向けた先進的な取組を推進• リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の一体的取組等• 介護職員の処遇改善• 自立支援・重度化防止に係る取組の推進• 生産性の向上等を通じた働きやすい職場環境づくり• LIFEを活用した質の高い介護• 効率的なサービス提供の推進

４．制度の安定性・持続可能性の確保

５．その他◼ 介護保険制度の安定性・持続可能性を高め、全ての世代にとって安心できる制度を構築• 「書面掲示」規制の見直し• 評価の適正化・重点化• 地域区分

• 報酬の整理・簡素化• 通所系サービスにおける送迎に係る取扱いの明確化• 基準費用額（居住費）の見直し

22

３．良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり◼ 介護人材不足の中で、更なる介護サービスの質の向上を図るため、処遇改善や生産性向上による職場環境の改善に向けた先進的な取組を推進

介護職員の処遇改善※各事項は主なもの• 介護職員等の確保に向けて、介護職員の処遇改善のための措置をできるだけ多くの事業所に活用されるよう推進する観点から、介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算、介護職員等ベースアップ等支援加算について、現行の各加算・各区分の要件及び加算率を組み合わせた４段階の「介護職員等処遇改善加算」に一本化を行う。

生産性の向上等を通じた働きやすい職場環境づくり• 人員配置基準等で具体的な必要数を定めて配置を求めている職種のテレワークに関して、個人情報を適切に管理していること、利用者の処遇に支障が生じないこと等を前提に、取扱いの明確化を行い、職種や業務ごとに具体的な考え方を示す。
• 介護現場における生産性の向上に資する取組の促進を図る観点から、現場における課題を抽出及び分析した上で、事業所の状況に応じて、利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置を義務付ける。（３年間の経過措置）• 介護ロボットやICT等の導入後の継続的なテクノロジー活用を支援するため、見守り機器等のテクノロジーを導入し、生産性向上ガイドラインに基づいた業務改善を継続的に行うとともに、効果に関するデータ提出を行うことを評価する新たな加算を設ける。
• 見守り機器等のテクノロジーの複数活用及び職員間の適切な役割分担の取組等により、生産性向上に先進的に取り組む特定施設について、介護サービ
スの質の確保及び職員の負担軽減が行われていることを確認した上で、人員配置基準の特例的な柔軟化（３：0.9）を行う。
• 介護老人保健施設等において見守り機器等を100%以上導入する等、複数の要件を満たした場合に、夜間における人員配置基準を緩和する。
• 認知症対応型共同生活介護において見守り機器等を10%以上導入する等、複数の要件を満たした場合に、夜間支援体制加算の要件を緩和する。
• EPA介護福祉士候補者及び技能実習の外国人について、一定の要件の下、就労開始から６月未満であっても人員配置基準に算入してもよいこととする。

効率的なサービス提供の推進• 管理者の責務について、利用者へのサービス提供の場面等で生じる事象を適時かつ適切に把握しながら、職員及び業務の一元的な管理・指揮命令を行うことである旨を明確化した上で、管理者が兼務できる事業所の範囲について、管理者がその責務を果たせる場合には、同一敷地内における他の事業所、施設等ではなくても差し支えない旨を明確化する。
• 訪問看護における24時間対応について、看護師等に速やかに連絡できる体制等、サービス提供体制が確保されている場合は看護師等以外の職員も利用者又は家族等からの電話連絡を受けられるよう、見直しを行う。
• 居宅介護支援の介護支援専門員の一人当たり取扱件数の上限について、現行の「40未満」を「45未満」に改めるとともに、情報通信機器を活用した場
合等の取扱件数の上限について、現行の「40以上60未満」を「45以上60未満」に改める。また、居宅介護支援費の算定に当たっての取扱件数の算出に当たり、指定介護予防支援の提供を受ける利用者数については、３分の１を乗じて件数に加えることとする。

23

令和６年度介護報酬改定に関する審議報告(令和５年12月19日 社会保障審議会（介護給付費分科会）資料公表）（抜粋）
Ⅲ 今後の課題
３．良質なサービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり【介護ロボットや ICT 等のテクノロジーの活用促進】◆ 介護ロボットや ICT 等のテクノロジーの活用促進の観点から創設する加算について、当該加算を算定す
る介護 サービス事業所における生産性向上の取組の進展状況を定期的に把握・分析し、その結果を踏まえ、加算の見直しを含む必要な対応を検討していくべきである。また、先進的なテクノロジーを活用した在宅も含む利用者の状態把握や職員の負担軽減に資する取組等について、引き続き実証事業等を行い、効果等を検証していくべきである。

【先進的な特定施設における人員配置基準の特例的な柔軟化】◆ 生産性向上に先進的に取り組む特定施設における人員配置基準の特例的な柔軟化について、特例的な人
員配置基準が適用された施設において、利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減が適用後も継続して行われているかを把握・検証していくべきである。その際、現場職員に対してヒアリング等を実施し、生産性向上の取組について、十分に現場職員の意見が反映されたものであったかについても確認を行うべきである。
◆ また、介護老人福祉施設等の他の介護サービスにおける人員配置基準の特例的な柔軟化については、介護サービスごとに利用者の状況や適用される基準が異なることから、介護サービスの類型ごとに国において必要な実証を行い、複数事業者・複数施設で一定の成果を確認できた場合は、慎重な検討を行った上で、次期介護報酬改定を待たずに必要な対応を行うべきである。
24デジタル行財政改革会議について
１

会議の目的・設置趣旨

急激な人口減少社会への対応として、利用者起点で我が国の行財政の在り方を見直し、デジタルを最大限に活用して公共サービス等の維持・強化と地域経済の活性化を図り、社会変革を実現するため、デジタル行財政改革会議（以下「会議」という。）を開催する。
２

第１回会議で示された検討の方向性の例（介護分野）

デジタル技術の活用の加速化（ICT導入支援、介護報酬・人員配置、運営協働化・大規模化、伴走支援、人材育成等）、介護の効果の計測、医療アプリ・機器・システムの開発促進、オンライン診療の拡充・展開、医療・介護テックベンチャーの活用等。
３

第１回会議での岸田総理のご発言

武見大臣においては、介護事業者向けのDX支援のほか、年末の介護報酬の改定の機会も活用し、生産性の抜本向上のための適切なKPIの設定などを具体化してください。

４

開催状況

令和５年10月11日
令和５年11月22日
令和５年12月20日

第１回会議の開催（デジタル行財政改革会議の運営要領、構成員の意見交換等）
第２回会議の開催（改革の方向性について厚生労働省から報告）
中間報告（規制改革・主な改革の進捗取りまとめ等）

25

介護分野におけるデジタル行財政改革の方向性•

デジタル技術の導入支援や相談窓口の設置など様々な支援を行っており、生産性向上が進む事業所がある一方で、取組が幅広く普及しているとは言えない状況である。

•

このため、①補正予算を含む財政支援、②介護報酬改定において生産性向上の取組を促進、③人員
配置基準の柔軟化等で先進的な取組を支援、④明確なKPIでPDCAサイクルを回すことなどに取り組む。
【現状イメージ】【今後の取組の方向性】

先進的な事業所③先進的な事業所の評価（①②に加え）生産性向上の取組が進んでいる事業所

規制改革：介護付き有料老人ホームにおける人員配置基準の特例的な柔軟化等②取組を更に進めるための支援（①に加え）デジタル等を単に導入している事業所

報酬改定：デジタル技術等を活用した継続的な生産性向上の取組を評価する加算の新設①取組が進んでいない事業所へのアプローチ

体制整備
取組が進んでいない
事業所

資金援助
取組支援
人材育成

入所・泊まり・居住系サービスにおける生産性向上の取組のための委員会設置の義務化（３年間の経過措置）【将来イメージ】
先進的な事業所
生産性向上の取組が進んでいる事業所※事業所内の推進体制によるPDCA
の循環

データ
提供

フィード
バック

国等が事業所の取組効果のデータを取得（補助金等の条件）

国における分析・事業所へのフィードバックを検討

ニーズ
提供

ICT機器等のUI・デザインの改善

ﾛﾎﾞｯﾄ・ICTの導入補助、定着支援までを含めた伴走支援（補正予算）、都道府県の窓口設置
伴走支援人材や事業所の中核人材の育成（研修支援）

取組が進んでい
ない事業所

使いやすい
機器の提供

（既存予算）

26

介護分野におけるＫＰＩ•

介護分野におけるデジタル行財政改革を推進するため、基盤・環境の整備（インプット）や基盤・環境の活用（アウトプット）の各段階で適切なＫＰＩを設定し、 効果の創出（アウトカム）を目指す。
2023年

Environment

基
盤
・
環
境
の
整
備

生産性向上方策等周知件数

2029年

2040年

増加

増加

ー

500名

5,000名10,000名

ー

都道府県ワンストップ窓口の設置数（2023年度より実施）

5

47

47

47

委員会設置事業者割合※ （2024年度より実施）

ーデジタル（中核）人材育成数（2023年度より実施）（R5暫定値）【2024年夏までに調査を実施し、目標を設定】

定義等（単年度）セミナー、フォーラム、都道府県窓口セミナーへの参加件数、動画再生回数の増加（累計）デジタル（中核）人材育成プログラム受講人数（国が実施するもので、自治体や民間が実施する研修等の数は含んでいない）（累計）各都道府県における設置数（累計）入所・泊まり・居住系サービスは3年後義務化予定、KPIは全サー
ビスを対象とする（一部サービスを除く）

ケアプランデータ連携システム普及自治体の割合（2023年度より実施）
事業者が活用している自治体の割合

40%

80%

100%

100%

（累計）管内事業者が利用している市区町村の割合

複数の事業者が活用している自治体の割合

ー

50%

90%

100%

（累計）管内事業者が3割以上利用している市区町村の割合

29%

50%

90%

90％以上

52件

60件以上

60件以上

ー

ICT・介護ロボット等の導入事業者割合※
介護現場のニーズを反映したICT・介護ロボット等の開発支援件数

Use Case

基
盤
・
環
境
の
活
用

2026年

2,570件（R５暫定値）

処遇改善加算の職場環境要件の算定状況を集計（単年度）介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業における開発企業とニーズのマッチング支援件数を集計
デジタルを活用した報告（年１回）を原則とし、都道府県及び厚生労働省

生産性向上の成果（対象：加算取得事業者及び補助対象事業者）※

が確認できること①全介護事業者

１ヶ月の平均残業時間の減少

6.4h

減少又は維持減少又は維持有給休暇の取得状況（年間平均取得日数）

7.4日

8.4日

10.9日

全産業平均以上

１ヶ月平均残業時間が①の群より減少する事業者の割合

ー

30%

50%

90％以上

事業者からの報告

有給休暇の取得状況（年間平均取得日数）が①の群より増加する事業者の割合

ー

30%

50%

90％以上

事業者からの報告

総業務時間の減少割合

ー

25%

25%

25%

１ヶ月平均残業時間が②の群より減少する事業者の割合

ー

30%

50%

90％以上

事業者からの報告

有給休暇の取得状況（年間平均取得日数）が②の群より増加する事業者の割合

ー

30%

50%

90％以上

事業者からの報告

15.7%

15.3%

15.0%

全産業平均以下

ー

30%

50%

90％以上

事業者からの報告

ー

30%

50%

90％以上

事業者からの報告

ー

1.3%

8.1%

33.2%

令和５年度の介護事業経営実態調査を始点とし、人員配置の変化率を確認

減少又は維持 3年間の平均値が前回数値より減少又は維持（令和４年全産業平均13.8ｈ）
3年間の平均値が目標値又は前回の数値より増加又は維持（令和４年（又は令和３会計年度）平均取得日数10.9日）②加算取得事業者及び補助金を利用して機器を導入した事業者（2024年度より実施）③上位加算取得事業者及び特例的な柔軟化を実施する事業者（2024年度より実施）

Outcome

効
果
を
は
か
る

タイムスタディの実施（令和４年度実証事業並の変化率）

年間の離職率の変化※①全介護事業者（Ｒ４調査）②加算取得事業者及び補助金を利用して機器を導入した事業者（①の群より減少した事業所の割合）③上位加算取得事業者及び特例的な柔軟化を実施する事業者（②の群より減少した事業所の割合）
人員配置の柔軟化（老健、特養、特定 （注2））※

3年間の平均値が目標値又は前回の数値より減少又は維持（令和４年産業計
15.0％）

注１）※をつけたものはサービス類型毎にデータを集計・分析し公表する予定としており、サービスが限定されていないものは原則全サービスとする
注２）職員一人あたりに対する利用者の人数は、老人保健施設で2.2対１、介護老人福祉施設で2.0対１、特定施設入居者生活介護指定施設（介護付きホーム）で2.6対１となっている（令和5年度介護事業経営実態調査結果より算出）
注３）参考指標として介護職員全体の給与（賞与込みの給与）の状況を対象年毎に確認
注４）本KPIは、必要に応じて随時に見直しを行うものとする

27

介護現場の生産性向上の推進（令和6年度介護報酬改定における検討の方向性）•

介護人材の確保が喫緊の課題とされる中、介護ロボット・ICT等のデジタル技術の活用等により、職員の業務負担の軽減及びケアの質の確保に資する介護現場の生産性向上の取組を強力に推進していくことが重要である。

•

令和６年度介護報酬改定では、①「生産性向上の取組を推進するための委員会の設置義務化」や、②「介護ロボット等のテクノロ
ジーの継続的な活用を評価する加算」の新設、③「介護付き有料老人ホームにおける人員配置基準の特例的な柔軟化」等を行う。
なお、②③の場合は、一定期間ごとに業務改善の取組による効果を示すデータの提供を求める。

①生産性向上の取組を推進するための委員会の設置義務化
・介護現場の生産性向上の取組を推進する観点から、入所・泊まり・居住系サービスにおいて、現場における課題を抽出及び分析した上で、事業所の状況に応じた必要な対応を検討し、利用者の尊厳や安全性を確保しながら事業所全体で継続的に業務改善に取り組む環境を整備するため、利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置を義務付ける。（経過措置期間を３年間設けることとする。）②「介護ロボット等のテクノロジーの継続的な活用を評価する加算」の新設

等・機器の導入による効果が現れるまでの一定の期間、テクノロジーの活用を継続的に支援するため、委員会（①）の開催や必要な安全対策を講じた上で、見守り機器等のテクノロジーのいずれか１つ以上を導入し、生産性向上ガイドラインに基づいた業務改善を継続的に行っている入所・泊まり・居住系サービスを新たに評価する。
・さらに、上記の取組の成果が確認できたことに加え、見守り機器等のテクノロジーを複数導入するとともに、職員間の適切な役割分担（いわゆる介護助手の活用等）の取組を行うなど、生産性向上の取組をパッケージで行っている先進的な施設・事業所を評価する。
・この他、処遇改善加算における職場環境等要件において、生産性向上及び経営の協働化に係る項目を中心に、人材確保に向け、より効
果的な要件とする観点で見直しを行う。
③介護付き有料老人ホームにおける人員配置基準の特例的な柔軟化 等

・ テクノロジーの活用等により介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減を推進する観点から、委員会（①）において、生産性向上の取組に当たっての必要な安全対策について検討した上で、見守り機器等のテクノロジーの複数活用及び職員間の適切な役割分担の取組等により、介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減が行われていると認められる特定施設について、当該特定施設ごとに置くべき看護職員及び介護職員の合計数について、「常勤換算方法で、要介護者である利用者の数が３（要支援者の場合は10）又はその端数を増すごとに０．９以上であること」とする。
・この他、見守り機器を全床導入等、必要な要件を満たした介護老人保健施設における夜勤職員の人員配置基準の緩和（0.8人要件）や、見守り機器を10％導入等、必要な要件を満たした認知症対応型共同生活介護における夜間支援体制加算の見直し（0.9人要件）を行う。

28

（参考）介護ロボット等による生産性向上の取組に関する効果測定事業（令和５年度実証事業）目的

介護現場において、テクノロジーの活用やいわゆる介護助手の活用等による生産性向上の取組を推進するため、介護施設における効果実証を実施するとともに実証から得られたデータの分析を行い、次期介護報酬改定の検討に資する
エビデンスの収集等を行うことを目的とする。
実証テーマ①

見守り機器等を活用した夜間見守り

実証テーマ②

介護ロボットの活用

令和3年度介護報酬改定（夜間の人員配置基準緩和等）
を踏まえ、特養（従来型）以外のサービスも含め、夜間業務における見守り機器等の導入による効果を実証。

施設の課題や状況等に応じた適切な介護ロボットの導入とそれに伴う業務オペレーションの見直しによる効果を実証。

実証テーマ③

実証テーマ④

介護助手の活用

身体的介護以外の業務や介護専門職のサポート等の比較的簡単な作業を行う、いわゆる介護助手を活用することによる効果を実証。

想定する調査項目

令和４年度提案手法の更なる検証

令和４年度に実証した提案手法（テクノロジーやいわゆる介護助手の活用、介護職員の業務整理等）による効果の更なる実証。

※具体的な調査項目、調査手法（実証施設数含む）については、事業内に設置する有識者で構成する実証委員会にて検討• 介護職員の業務内容・割合がどのように変化したか• ケアの質が適切に確保されているかどうか（利用者のADL、認知機能、意欲等に関する評価、ケア記録内容 等）• 介護職員の働き方や職場環境がどう改善したのか（職員の勤務・休憩時間、心理的不安、意欲の変化 等）
等

実施スケジュール
４月～６月
６月・７月
７月・８月
９月～３月

実証施設選定（テーマ①～④）、実証計画（調査項目・手法等）の策定
事前調査
事後調査
データ分析、実証結果のとりまとめ29

１．介護保険制度を取り巻く状況
２．介護現場における生産性向上の取組（総論）３．介護ロボット、ICT等テクノロジーの普及促進
４．介護現場の文書負担軽減
５．福祉用具について
補論・参考資料30電子申請・届出システムについて※令和７年度までに、全ての指定権者（約1,800団体）において利用開始・システム利用の原則化

地方公共団体介護サービス事業所⚫ 台帳登録（データ連携による負担軽減）⚫ 新規指定申請⚫ 更新申請⚫ 変更届
等

台帳管理システム⚫ 審査、決裁【申請受領】【結果通知】【結果受領】【申請・届出】

受付完了

受付完了

WEBフォーム

差し戻し等

行政ネットワーク
回線

地方公共団体向け
申請・届出受付機能

電子申請・届出システム

差し戻し

等

ファイル添付

インターネット
回線

事業所向け
申請・届出受付機能
前回申請情報・事業所基本情報を自動入力し、必要箇所のみ修正するといった入力負荷軽減
31

社会保障審議会介護保険部会
介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会

取りまとめ（令和4年11月7日）概要

介護分野の文書に係る負担軽減については、 介護分野文書に係る負担軽減に関する専門委員会において、規制改革実施計画（令和４年６月７日閣議決定）「介護分野におけるローカルルール等による手続き負担の軽減」の内容も踏まえ、今後の更なる 負担軽減の実現へ向け、主に以下の項目について議論と検討を行い、令和４年 11月７日に取りまとめを行った。
取りまとめで示された主な負担軽減策の方向性① 指定申請・報酬請求・実地指導関連文書の国が定める標準様式例について• 国が示している標準様式の使用が、地方公共団体にどの程度浸透しているのか確認のために調査を行うべきである。
• 指定申請等に係る文書の簡素化・標準化の取組を整理し、地方公共団体向けのガイドラインの作成を行うべきである。
• 標準様式例の使用を基本原則化するための取組として、介護保険法施行規則と告示に、標準様式について明記すること等の所要の法令上の措置を行うべきである。（施行時期：令和６年度）② 簡素化や利便性向上に係る要望を提出できる専用の窓口について• 専用窓口で受け付けた要望について、内容等を整理し、本専門委員
会に報告を行い公表を行うべきである。
• 要望内容については、精査の上、必要に応じて本専門委員会での議論等を行うことや地方公共団体への助言等を行うべきである。
• 受付フォーマットや運営方法については、今後も随時検討を行うべきである。

今後の進め方
専用の窓口に提出された要望についての報告や改善等に対する対応及び「電子申請・届出システム」の利用状況等のフォローアップ等が必要であるため、引き続き協働で負担軽減について検討する場である本専門委員会
を随時又は定期に開催することが有益である。

③「電子申請・届出システム」について• 手引きや操作手順書の作成等、円滑なシステムの運用開始へ向けた支援を行うべきである。
• 早期利用開始の地方公共団体に伴走支援を行い、好事例の横展開等
により早期利用開始を促すべきである。
• 利用開始時期の意向調査の実施と調査結果の公表を行うべきである。
• 機能は地方公共団体等の意見等も踏まえて検討を行うべきである。
• システムの使用を基本原則化し、令和７年度までに全ての地方公共団体で利用開始するために、介護保険法施行規則にシステムについて明記する等の所要の法令上の措置を行うべきである。
④地域による独自ルールについて• 地方公共団体における独自ルールの有無、内容を整理し公表を行う
べきである。
• 専用の窓口に提出のあった要望の中で、独自ルールに関する要望を整理し公表を行うべきである。
⑤その他の課題について• 処遇改善加算や事故報告、ケアプラン、介護DX等に関して示されたその他の意見については、関係審議会における検討の中で積極的に活かし、デジタル化や負担軽減を進めていくことを期待。

32

１．介護保険制度を取り巻く状況
２．介護現場における生産性向上の取組（総論）３．介護ロボット、ICT等テクノロジーの普及促進
４．介護現場の文書負担軽減
５．福祉用具について
補論・参考資料33

介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会「介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会」（以下「あり方検討会」という。）を令和４年２月より開催。計９回にわたる検討を経て、福祉用具の安全な利用の促進、サービスの質の向上及び給付の適正化に係る対応の方向性
や一部貸与種目・種類を対象とした貸与と販売の選択制の導入等について、取りまとめを行った。
【開催スケジュール】
開催時期

開催回

概要

開催時期

開催回

令和４年２月17日

第１回検討会

福祉用具の現状と課題に関する意見交
換について

令和４年９月５日

第６回検討会

これまでの議論の整理の取りまとめ

令和４年３月31日

第２回検討会

検討内容に関する具体的な課題・論点に関する議論について

令和５年７月20日

第７回検討会

これまでの議論の整理等を踏まえた福祉
用具貸与・販売種目のあり方について

令和４年４月21月

第３回検討会

検討内容に関する具体的な課題・論点に関する議論について

令和５年８月28日

第８回検討会

これまでの議論を踏まえた福祉用具貸与・販売種目のあり方について

令和４年５月26日

第４回検討会

検討内容に関する具体的な課題・論点に関する議論について

令和５年10月30日

第９回検討会

・前回検討会を踏まえた対応案について・対応の方向性に関する取りまとめ

令和４年７月27日

第５回検討会

これまでの議論の整理について

概要【構成員】（順不同・敬称略）
名 前

所 属

名 前

所 属

安藤 道人

立教大学経済学部 准教授

七種 秀樹

一般社団法人 日本介護支援専門員協会 副会長

石田 光広

稲城市 副市長

田河 慶太

健康保険組合連合会 理事

岩元 文雄

一般社団法人 全国福祉用具専門相談員協会 理事長

田中 紘太

株式会社マロー・サウンズ・カンパニー 代表取締役

江澤 和彦

公益社団法人 日本医師会 常任理事

野口 晴子

早稲田大学政治経済学学術院 教授

岡田 進一

大阪市立大学大学院 生活科学部 教授

花岡 徹

一般社団法人 日本福祉用具・生活支援用具協会 会長

小野木 孝二一般社団法人 日本福祉用具供給協会 理事長

東畠 弘子

国際医療福祉大学大学院 福祉支援工学分野 教授

久留 善武

一般社団法人 シルバーサービス振興会 事務局長

別所 俊一郎

早稲田大学政治経済学術院 教授

五島 清国

公益財団法人テクノエイド協会 企画部長

渡邉 愼一

横浜市総合リハビリテーションセンター 副センター長
一般社団法人日本作業療法士協会 生活環境支援推進室 副室長

近藤 和泉

国立研究開発法人国立長寿医療研究センター 病院長34

介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会
対応の方向性に関する取りまとめ 概要

令和５年11月８日

介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会において、福祉用具の適時・適切な利用、利用者の安全性の確保、保険給付の適正化等の観点から、福祉用具の貸与・販売種目のあり方や福祉用具貸与・販売に関する諸課題について検討を行い、令和５年11月８日に取りまとめを行った。

■取りまとめで示された主な対応の方向性
安全な利用の促進
・ 福祉用具貸与事業所向けの「事故報告様式」及び「利用安全の手引き」の活用促進による事故防止に向けた体制整備
・ 福祉用具の事故及びヒヤリ・ハット情報に関するインター
ネット上での公表 等
サービスの質の向上
・

福祉用具専門相談員指定講習カリキュラムの見直し

・ 現に従事している福祉用具専門相談員に対する研修機会及びPDCAの適切な実践に関する周知徹底 等
給付の適正化・ 福祉用具専門相談員が行うモニタリング時期の明確化とモニタリング記録の作成及び介護支援専門員への交付の義務化
・ 「介護保険における福祉用具の選定の判断基準」の見直し（新たな福祉用具の追加、医療職を含む多職種や自治体職員等の幅広い関係者で共有できる内容とする観点等からの見直し）
・ 自治体職員等によるチェック体制の充実・強化を図るための自治体向け点検マニュアルの作成 等

一部種目・種類における貸与と販売の選択制の導入
長期間レンタルするよりも、購入した方が利用者負担を抑えられる者の割合が多い一部の種目について、利用者の負担の抑制・保険給付の適正化を図る観点から、貸与と販売を選べる仕組みを導入する。
１）対象とする種目・種類
固定用スロープ、歩行器（歩行車を除く）、単点杖（松葉杖を除く）、
多点杖２）対象者の判断と判断体制・プロセス
利用者等の意思決定に基づき、貸与又は販売を選択できることとし、その際に、介護支援専門員や福祉用具専門相談員は、取得可能な医学的所
見等やサービス担当者会議等による多職種連携で得た判断のもと、貸与
又は販売について提案をする。
３）福祉用具専門相談員による貸与・販売後のモニタリングやメンテナンス
等のあり方
〇貸与後
利用開始後少なくとも６ヶ月以内に一度モニタリングを行い、貸与継続の必要性について検討を行うこととし、その後も必要に応じて行う。

〇販売後
・ 福祉用具サービス計画における目標の達成状況を確認する。
・ 保証期間を超えても利用者等からの要請に応じて、販売した福祉用具の使用状況を確認し、必要な場合は使用方法の指導、修理等（メンテナンス）を行うよう努める。
・ 利用者に対し、商品不具合時の連絡先を情報提供する。

■今後の進め方〇 社会保障審議会介護給付費分科会の意見を踏まえ、着実に各種取組を実行するとともに、その効果や課題等を引き続き調査・検証を行い、改善や充実を図る。
〇 貸与と販売の選択制の導入にあたっては、現場で制度が円滑に運営されるよう、関係者の意見を十分に反映し、負担軽減にも配慮した詳細な制度設計とわかりやすい制度の周知に努める。

35

１．介護保険制度を取り巻く状況
２．介護現場における生産性向上の取組（総論）３．介護ロボット、ICT等テクノロジーの普及促進
４．介護現場の文書負担軽減
５．福祉用具について
補論・参考資料36

第６回全世代型社会保障構築本部決定(R4.12.23)

介護職員の働く環境改善に向けた政策パッケージについて
令和４年１２月２３日 厚生労働省○

持続的な介護職員の待遇改善を実現するためには、個々の事業者における経営改善やそれに伴う生産性の向上が必要であり、具体的には、取組の横展開や働きかけの強化等、総合的に取り組むことが重要。

○ 中小事業者も多い、介護事業者の職場環境づくりを全政府的な取組と位置づけ、自治体や事業者も巻き込んで推進し、その成果を、従業員の賃金に適切に還元していただくことについて期待。

（１）総合的・横断的な支援の実施①介護現場革新のワンストップ窓口の設置②介護ロボット・ICT機器の導入支援

事業者への様々な支援メニューを一括し、適切な支援につなぐワン

課題に対応した代表的な導入モデルを紹介するとともに、①のワンスストップ窓口を各都道府県に設置。中小企業庁の補助金の活用促進。

トップ窓口と連携して、相談対応、職員向け研修など伴走支援を進める。

（２）事業者の意識改革③優良事業者・職員の表彰等を通じた好事例の普及促進
職員の待遇改善・人材育成・生産性の向上などに取り組む事業者・職員を総理大臣が表彰等する仕組みを早期に導入し、優良事④介護サービス事業者の経営の見える化
介護サービス事業者の財務状況や処遇改善状況の見える化を進め、経営改善に向けた動機付けを進める。

例の横展開を図る。

（３）テクノロジーの導入促進と業務効率化⑤福祉用具、在宅介護におけるテクノロジーの導入・活用促進
在宅介護の情報共有や記録の円滑化などについて、調査研究を進め、活用を促進する。また、福祉用具貸与等の対象種目の追加について、評価検討を進める。

⑥生産性向上に向けた処遇改善加算の見直し
未取得事業者の取得促進を図るとともに、加算手続の簡素化や制度の一本化について検討。

⑦職員配置基準の柔軟化の検討
実証事業などでのエビデンス等を踏まえつつ、テクノロジー導入に先進的に取り組む介護施設における職員配置基準（3:1）の柔軟な取扱い等を検討。
⑧介護行政手続の原則デジタル化
今年10月から運用開始した電子申請・届出システムの利用原則化に取り組む。

37

介護職員の働きやすい職場環境づくり内閣総理大臣表彰
表彰の目的
介護職員の働きやすい職場環境づくり内閣総理大臣表彰は、職員の待遇改善、人材育成及び介護現場の生産性向上への取組が特に優れた介護事業者を表彰し、その功績をたたえ、広く紹介することを通じ、もって、介護職員の働く環境改善を推進することを目的とする。 ※併せて、厚生労働大臣表彰も実施
選考基準（予定・抜粋）※事業者の取組内容等について以下の観点から審査
２

１ 働きやすい職場環境づくりに資する取組であること○職員の待遇改善に係る取組がなされているか。
（取組の例）
・明確な給与体系の導入、休暇の取得促進や育児や介護との両立支援に関する制度の導入など、多様な人材が働きやすい環境を整備する取組 等○人材育成に係る取組がなされているか。
（取組の例）
・計画的な採用、新規採用職員に対する計画的な研修の実施や職員の経験・役職に応じた研修の実施など職員の人材育成に効果的な取組 等○介護現場の生産性向上に係る取組がなされているか。
（取組の例）
・事業所の課題を踏まえた目的を設定し、改善を図るための取組 等

表彰に向けた流れ・スケジュール（予定）１月

実効性のある取組であること

・取組の実施により、職員の業務への満足度が高まっているか。
・取組の実施により職員の負担軽減、サービスの質の確保が図られているか。
・取組の実施に当たり、職員の意見を聞く機会があるか。 等

３

持続性のある取組であること

・取組が一過性のものでなく、継続的に取り組む体制や仕組みが整備・検討されているか。 等

４ 他の事業所での導入が期待される取組であること
・多くの事業所への横展開が期待できる取組であるか。
・取組を行おうとする他の事業所に対し、取組の経験のある職員の派
遣、取組に係る視察の受け入れを行うなど、取組の横展開に協力的であるか。

：実施要綱等の決定・各都道府県へ表彰候補者の推薦依頼～４月頃：都道府県から表彰候補者の推薦 ※審査基準を踏まえた表彰候補者の選定
具体例：①都道府県の「人材育成等に取り組む介護事業者の認証評価制度」の認証事業者から推薦②都道府県において公募、審査を実施の上で表彰候補者を推薦～５月頃：（厚労省）選考委員会による選定

等～8/24：表彰式及び車座（意見交換会）

38

令和５年度介護職員の働きやすい職場環境づくり
内閣総理大臣表彰・厚生労働大臣表彰 表彰事業者について○ 31都府県より60事業者の推薦があり、６月19日に表彰者を選定するため、表彰選考委員会を開催したところ。審議の結果、「内閣総理大臣表彰」は２事業者、「厚生労働大臣賞 優良賞」は４事業者、「厚生労働大臣賞 奨励賞」は54事業者が選定された。

内閣総理大臣表彰（特に優れた取組を行う事業者） ２事業者
運営法人

事業所・施設名

サービス種別社会福祉法人 友愛十字会

砧ホーム

介護老人福祉施設

社会福祉法人 宣長康久会

地域密着型特別養護老人ホームささづ苑かすが 地域密着型介護老人福祉施設

都道府県

東京都
富山県

厚生労働大臣表彰 優良賞（優れた取組を行う事業者） ４事業者
運営法人

事業所・施設名

サービス種別都道府県

社会福祉法人 堺福祉会

特別養護老人ホームハートピア堺

介護老人福祉施設

大阪府

社会福祉法人 リガーレ暮らしの架け橋

地域密着型総合ケアセンターきたおおじ

地域密着型介護老人福祉施設

京都府

医療法人 敬英会

介護老人保健施設さくらがわ

介護老人保健施設

大阪府

社会福祉法人 ライフ・タイム・福島

特別養護老人ホームロング・ライフ

介護老人福祉施設

福島県

厚生労働大臣表彰 奨励賞（上記以外の事業者） 54事業者
39

介護ロボット開発等加速化事業（介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム）

令和６年度予算案（令和５年度当初予算）
4.9億円（5.0億円）（参考）令和５年度補正予算：3.9億円○ 介護現場において、テクノロジーの活用などによるサービスの質の向上や職員の負担軽減といった生産性向上の推進は喫緊の課題となっており、見守りセンサー
やICT等といった生産性向上に効果的なテクノロジーの普及をより強力に進めていく。
○ 具体的には、①介護現場・ロボット開発企業の双方に対する一元的な相談窓口（地域拠点）、②開発機器の実証支援を行うリビングラボのネットワーク、③介護現場における実証フィールドからなる、介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォームを整備する。

介護施設等

開発企業等

介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム①相談窓口（地域拠点） 【全国17ヵ所】
介護ロボットに関する介護施設等からの導入相談、開発企業
等からの実証相談へのきめ細かな対応＜令和６年度予算案の拡充内容＞○現行体制の維持継続費用②リビングラボネットワーク 【全国８ヵ所】－開発実証のアドバイザリーボード兼先行実証フィールドの役割－③介護現場における実証フィールド－エビデンスデータの蓄積－
全国の介護施設の協力による大規模実証フィールド※リビングラボとは実際の生活空間を再現
し、新しい技術やサービスの開発を行うなど、介護現場のニーズを踏
まえた介護ロボットの開発を支援するための拠点＜令和５年度事業の拡充内容＞○地域における介護生産性向上総合相談センター(基金事業)の支援事業(中央管理事業)＜介護ロボット等テクノロジーの導入事例＞＜夜間の見守り業務等の負担軽減＞
見守り業務等、夜勤
職員の負担を軽減。
また、インカムと組
み合わせて活用することで、他の職員とスムーズな連携を可能とする。

＜排泄支援等の負担軽減＞
利用者の排泄タイミン
グを職員が把握することで、効果的なタイミ
ングで利用者への声がけができ、排泄支援時の負担等を軽減。また利用者の自立排泄の支援等を可能とする。

＜利用者の希望に合わせた移乗支援＞
利用者の希望に合わせ、適時適切な移乗支援を可能とし、また体格の大きな利用者等の移乗時の職員の負担軽減を可能とする。

40

ケアプランデータ連携システムについて
これまで主に毎月FAXでやり取りされ、介護事業所の負担が大きかったケアプラン（提供票）を、クラウド上で安全に電子データのやり取りをするシステムです。本年４月20日、国民健康保険中央会にて本格稼働！

【計画・予定情報の流れ】

転記不要※実績情報は逆の流れ（居宅サービス事業所→居宅介護支援事業所）となり、予定情報と同様、真正性確認の上、振分けられる。
ケアプランデータ連携システムで期待される効果⚫手間、時間の削減による事務費等の削減⚫データ自動反映による従業者の「手間」の削減・効率化⚫作業にかける「時間」の削減⚫従業者の「心理的負担軽減」の実現⚫従業者の「ライフワークバランス」の改善⚫事業所の「ガバナンス」、「マネジメント」の向上

イメージキャラクター

ケアプー

41

へプルデスクサポートサイト41

介護テクノロジー導入支援事業（地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分））〔“介護ロボット導入支援事業・ICT導入支援事業”の発展的見直し〕
令和６年度当初予算案 地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）の97億円の内数（137億円の内数）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的••※

介護人材の確保が喫緊の課題とされる中で、介護ロボットやICT等のテクノロジーを活用し、業務の改善や効率化等を進める事により、職員の業務負担軽減を図るとともに、生み出した時間を直接的な介護ケアの業務に充て、介護サービスの質の向上にも繋げていく介護現場の生産性向上を一層推進していく必要がある。
「介護ロボット導入支援事業」「ICT導入支援事業」の統合・支援メニューの再構築を行い、介護職員の業務負担軽減や職場環境の改善に取り組む介護事業者がテクノロジーを導入する際の経費を補助し、生産性向上による働きやすい職場環境の実現を推進する。
下線部は令和６年度までの拡充分。太字が令和６年度で拡充した部分。

３ 補助要件等

２ 補助対象
【介護ロボット】⚫ 移乗支援、移動支援、排泄支援、見守り、入浴支援など、厚生労働省・経済産業省
で定める「ロボット技術の介護利用における重点分野」に該当する介護ロボット【ICT】⚫ 介護ソフト（機能実装のためのアップデートも含む）、タブレット端末、スマート
フォン、インカム、クラウドサービス、他事業者からの照会経費 等⚫ Wi-Fi機器の購入設置、業務効率化に資するバックオフィスソフト（勤怠管理、シフ
ト管理等）【介護現場の生産性向上に係る環境づくり】⚫ 介護ロボット・ICT等の導入やその連携に係る費用⚫ 見守りセンサーの導入に伴う通信環境整備
Wi-Fi環境の整備、インカム、見守りセンサー等の情報を介護記録にシステム連動させる情報連携のネットワーク構築経費 等✓ 介護ロボットのパッケージ導入モデル、ガイドライン等を参考に、課題を抽出し、生産性向上に資する取組の計画を提出の上、一定の期間、効果を確認できるまで報告すること。（必須要件）【介護ロボット】

○移乗支援
○入浴支援

【ICT】

５ その他

都道府県

補助台数

上限100万円

３／４
（※）

必要台数

上限30万円

補助台数

３／４
（※）

必要台数

100万円

⚫ 11～20人 160万円⚫ 21～30人 200万円⚫ 31人～

補助率260万円※一定の要件を満たす場合は3/4，それ以外は1/2
補助要件（例示）

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

58

364

505

1,153

1,813
195

2,297
2,560

2,720
5,371

実施主体
国

補助率

補助額
⚫ 1～10人

4 実施主体、実績

基金(国2/3)

補助額

○上記以外

【その他】
⚫ 上記の介護ロボットやICT等を活用するためのICTリテラシー習得に必要な経費

事業
介護ロボット導入支援事業（※１）
ICT導入支援事業（※２）

区分

一部助成

介護施
設等

※１ 都道府県が認めた介護施設等の導入計画件数。１施設で複数の導入計画を作成することがあり得る※２ 補助事業所数

【介護現
場の生産
性向上に
係る環境
づくり】

補助額・率

⚫ 取組計画により、職場環境の改善（内容検討中）を図り、職員へ還元する事が明記されていること⚫ 既に導入されている機器、また本事業で導入する機器等と連携し、生産性向上に資する取組であること⚫ プラットフォーム事業の相談窓口や都道府県が設置する介護生
産性向上総合相談センターを活用すること⚫ ケアプランデータ連携システム等を利用すること

上限
1,000
万円
3／4

⚫ LIFE標準仕様を実装した介護ソフトで実際にデータ登録を実施すること 等・都道府県が介護現場の生産性向上を推進する努力義務について規定（令和５年度に介護保険法の一部を改正）

42

介護生産性向上推進総合事業（地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分） ）令和６年度当初予算案 地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）の97億円の内数（137億円の内数）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
都道府県が主体となって、関係機関との協議会（都道府県介護現場革新会議）の実施、生産性向上や人材確保に関するワンストップ窓口である介護生産性向上総合相談センターの設置等の取組を行うことにより、介護現場における生産性向上や人材確保の取組を推進することを目的とする。

２ 事業の概要等（１）都道府県介護現場革新会議に係る支援（必須）⚫ 事業内容① 介護現場革新会議の開催② 対応方針に基づき実施する事業（実施する場合）
ア 地域のモデル施設育成
イ 介護業界のイメージ改善
ウ その他（介護助手活用支援、外国人人材活用等）⚫ 補助対象等･･･会場費、委員旅費・謝金、モデル施設育成のための経費【１事業所あたり対象経費の1/2以内（上限500万円）】（コンサル、介護ロボット・介護ソフト導入、等）（２）介護生産性向上総合相談センターに係る支援（必須）① 生産性向上の取組に関する研修会（取組手法、ICT活用等）② 生産性向上に取り組む介護事業所に対する有識者の派遣（取組手法に対する助言、取組の見直しに関する助言等）③ 介護事業所からの生産性向上・人材確保の取組等に関する相談対応（生産性向上の考え方や取組方法、課題への解決策等の相談、介護ロボットやICTの導入計画策定支援、電子申請・届出システム、ケア
プランデータ連携システムの使用方法等）④ 介護ロボット等の機器展示⑤ 介護ロボットの試用貸出⑥ 他の機関との連携（３）第三者による生産性向上の取組の支援（市町村が実施することも可）⚫ 対象事業所･･･介護事業所（介護保険法に基づく全サービスを対象とする）であって、地域全体における生産性向上に向けた取組の拡大にも資するものとして都道府県又は市町村が認めるもの⚫ 事業内容･･･業務改善支援事業者が対象となる介護事業所において ①事前評価（課題抽出）、②業務改善に係る助言・指導等、③事後評
価等の支援を行い、それを踏まえた実地による個別支援を３回以上実施。
⚫ 補助額･･･対象経費の1/2以内（上限30万円）
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介護生産性向上推進総合事業 （ 具 体 的 な 事 業 イ メ ー ジ ）厚生労働省（中央管理事業）

介護事業者（独）福祉医療機構（独）中小企業基盤整備機構

よろず支援拠点

生産性向上に
関する相談

支援提示
情報提供

つなぎ
連携

介護生産性向上
総合相談センター

経営支援

ハローワーク
介護労働安定センター
福祉人材センター

シルバー人材センター

方針提示

開催支援

情報収集・整理情報提供・支援
研修・調査研究

介護現場革新会議

介護事業者団体
職能団体、先進的事業所
県社会福祉協議会、学識経験者 等

研修

有識者派遣

相談

地域のモデル施設育成

他の機関
との連携

試用貸出

機器展示

介護業界のイメージ改善
介護助手活用支援等

一体的に実施第三者による生産性向上の取組の支援

本事業の範囲事業者の採用活動等の人材確保の支援

ICT導入支援事業※その他、地域の実情に応じた各種支援

介護ロボット導入支援事業
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ご清聴ありがとうございました