令和６年度
公共工事品質確保技術者資格試験 応募要項

申込書受付期間：令和６年５月１３日（月）～６月１４日（金）資格

区

分：公共工事品質確保技術者（Ⅰ）、（Ⅱ）

応 募 対 象 者：公共工事品質確保技術者（Ⅰ）
Ａ要件 発注関係事務に関する所要の経験の両要件をＢ要件 品質確保に関する所要の経験有する者
公共工事品質確保技術者（Ⅱ）
Ａ要件 発注関係事務に関する所要の経験を有する者※都合により申込書受付期間、面接試験日時、会場等を変更する
場合があります。その場合は、本協会ＨＰでお知らせします。

面

接

試

験：全国１０都市／（Ⅰ）、（Ⅱ）共通／令和６年１０月～１１月

札幌市

令和６年１０月１２日（土）仙台市〃

１０月１２日（土）東京都〃

１１月１６日（土）新潟市〃

１０月１９日（土）名古屋市〃

１０月 ５日（土）大阪市〃

１０月１９日（土）広島市〃

１１月 ９日（土）高松市〃

１１月 ２日（土）福岡市〃

１０月２６日（土）那覇市〃

１１月 ２日（土）一般社団法人 全日本建設技術協会

「公共工事品質確保技術者資格制度」について
１．公共工事品質確保技術者資格制度の背景と目的について（一社）全日本建設技術協会（以下「本協会」という。）は、平成１７年４月より施行された「公共工事の品質確保の促進に関する法律（令和元年６月改正、以下「品確法」という。）」第７条及び第２１条に基づき発注関係事務を適切に実施することができる者が育成されることを目的として、「公共工事品質確保技術者資格制度」（民間資格）を創設し、平成２０年度より運用を開始しました。
本資格制度の創設により、公共工事の発注機関において発注関係事務を実施する職員の資質・能力の向上が図られるとともに、公共工事の発注機関が発注関係事務を適切に実施することができる者を活用する際の支援となることが期待されます。
２．公共工事品質確保技術者の資格及び定義
公共工事品質確保技術者（以下「品確技術者」という。）には、（Ⅰ）及び（Ⅱ）の種別を設けています。品確技術者の認定を受けるためには、資格試験に合格した上で登録を行う必要があります。
品確技術者の定義は以下のとおりです。
（公共工事品質確保技術者資格制度要綱第３条第２項）
品確技術者（Ⅰ）及び品確技術者（Ⅱ）の定義は、以下のとおりとする。
① 品確技術者（Ⅰ）：公共工事の品質確保に関して高度な技術的専門知識と豊富な実務経験を有する者② 品確技術者（Ⅱ）：公共工事の品質確保に関して技術的専門知識と実務経験を
有する者

表－１

品確技術者の想定業務
発注関係事務

業務内容

総合評価落札方式等の審査等品確技術者（Ⅰ）
品確技術者（Ⅱ）

設計積算
補助

技術審査
補助

監督補助

検査補助

○

○

○

○

○

－

○

○

○

○

業務区分
総合評価落札方式等の審査等

業

務

内

容

総合評価落札方式等の審査
総合評価落札方式等の導入・制度検討の指導助言

設計積算補助仕様書及び設計書作成の補助
積算の補助

技術審査補助入札及び契約方法の選択の補助
事業者の選定に関する評定事務の補助

監督補助

工事監督の補助検査補助

工事検査の補助
工事中及び完成時の施工状況の確認及び評価その他の事務の補助-1-

３．各地区の支援技術者制度と本協会の資格制度「各地区の支援技術者制度」とは、国土交通省地方整備局等（北海道開発局及び内閣府沖縄総合事務局を含む）と地方自治体で構成される協議会等が認定を行っていた公共工事の品質確保に関する技術者資格制度です。
本協会の資格制度においては、「各地区の支援技術者制度」の資格保有者に対して、本協会の品確技術者を受験する際に論文が一部免除される経過措置を３年間（平成２１年度から平成２３年度）実施しておりましたが、平成２４年度以降は、この経過措置はなくなりました。
４．手続きフロー

募集期間

募

令和 6 年 5 月 13 日(月)～6 月 14 日(金)本協会ＨＰ http://www.zenken.com/

集▽
受験申込書／業務経歴証明書
課題論文／振込金受領書控え（コピー）

受験申込み

▽
審

書類審査

査

▽
面接試験の通知

試験日の 1 ヶ月前
受験票の送付期▽間面接試験(口頭試問)

令和 6 年 10 月 5 日(土)～11 月 16 日(土)論文審査／面接試験▽
令和 6 年 12 月上旬
本協会ＨＰで番号を発表／合格者へ合格証の送付

合格発表
登録期間

▽
資格試験合格の日から 3 年以内に登録
登録申請書／振込金受領書控え（コピー）

資格登録

▽
資格認定

登録証の交付

５．品確技術者資格の登録有効期間
表－２
対象者
初めて登録する者

更新により登録する者

品確技術者資格の登録有効期間
発効日

失効日

登録日

当該試験の合格日以降の直近の４月１日から起算して３年後の４月
１日

登録日（更新講習受講日）

登録有効期間満了後

登録日１年以内に再登録する者（更新講習受講日）-2-

登録申請日以降の直近の４月１日から起算して３年後の４月１日
登録申請日以降の直近の４月１日から起算して２年後の４月１日

※今回の試験に合格して登録された方の品確技術者としての登録の有効期限は、令和１０年３月３１
日となります（令和１０年４月１日に失効）。
※登録有効期間内に本協会の開催する更新講習を受講することで、登録を更新することができます。

「公共工事品質確保技術者」の受験申込み手続き等について
１．受験申込書等の受付について※同一年度内の受験は１回まで、品確技術者（Ⅰ）と（Ⅱ）の併願や複数会場での受験はできません。

１）受付期間
令和６年５月１３日（月）～６月１４日（金）２）提出書類等
下記①から⑤の書類を原則として電子メールでお送り下さい。
宛先：hinkaku@zenken.com（一社）全日本建設技術協会事業課（資格試験担当）宛て

受信確認のメールを本協会から返信します。送信後、７日以内に返信がない場合、本協会に連絡してください。(ＴＥＬ：０３－３５８５－４５４６ 担当：高野、春日)※電子メールでの送付が困難な場合は、郵便で送って下さい。
別途、送付用の宛名様式をダウンロードしてご利用下さい。
【郵便での送付先】〒107-0052

東京都港区赤坂３-２１-１３ キーストーン赤坂ビル７Ｆ（一社）全日本建設技術協会事業課（資格試験担当）宛て※受験申込書等様式類は、本協会ＨＰ（http://www.zenken.com/）からダウンロー
ドして下さい。
① 受験申込書 ※スキャンせず、ワードファイルのまま送って下さい。
② 顔写真データ
・データ形式は原則としてＪＰＥＧ形式、サイズは概ね５０ＫＢ以上５ＭＢ以
下を目安に鮮明な画像をお願いします（サイズ加工は不要）。なお送信の際、ファイル名は氏名としてください。
※６ヶ月以内撮影、カラー、正面、無帽、無背景、スナップ不可※受験申込書に貼り付けずに別ファイルにして下さい。
・郵送の場合は２枚送ってください。その際、１枚は申込書に貼り、もう１枚は裏面に受験都市・氏名を記載の上、申込書にクリップ止めして下さい。
③ 業務経歴証明書（ＰＤＦファイル等）
・業務経歴証明書の作成にあたっては必ず「業務経歴証明書 記入例」を参照
してください。
・太枠内に、受験資格要件に該当する経歴・業務経験を記入して下さい。
※所定の「経歴番号」内で書ききれない場合は、複数の経歴・業務経験をまとめて記載して下さい。
・受験資格要件の区分（Ａ・Ｂ）は、本要項の５～６ページを参照して下さい。
（Ａ要件:発注関係事務に関する経験の要件、Ｂ要件:品質確保に関する経験の要件）-3-

※「期間・経験年数」については、同時期に複数の業務を担当した場合でも、期間を重複してカウントすることはできません。
※「業務名」（特にＣＭ業務、事業促進ＰＰＰ）については、可能な範囲で正確に記入して下さい。
・ 証明は、現在の勤務先又は証明書に記載した直近の勤務先から受けて下さい。
・ＰＤＦファイル等で送信した証明書の原本は、合格後の資格登録手続きが完了するまで保管しておいて下さい。
・記載内容が事実と異なると認められた場合は、合格・登録が取り消されることがありますので注意して下さい。
・論文提出の一部免除を受ける方は、品確技術者（Ⅱ）の資格登録証のコピー（ＰＤＦファイル等）を添付して下さい。（本要項の９ページ「４．課題論
文」３）論文提出の一部免除参照）④ 課題論文必ず所定の様式をダウンロードして使用して下さい。
※品確技術者（Ⅰ）と（Ⅱ）では様式が異なりますので注意して下さい。
⑤ 受験手数料の振込金受領書控えＡＴＭ等の控え、インターネットバンキングの画面等でも可、振込日、振込者、振込金融機関等がわかるものをＰＤＦファイル等で送ってください。
３）受験手数料
下記の受験手数料を指定口座に振り込んで下さい。
※振込手数料は受験者の負担となります。
２０，０００円（消費税込み）
１７，０００円〔論文一部免除の場合〕〔振込先〕

銀行名・支店名：三菱ＵＦＪ銀行赤坂見附支店
口座番号：（普通）０３７８２４９
口座名義：一般社団法人

全日本建設技術協会

シャ）ゼンニホンケンセツギジュツキョウカイ※振込の際、必ず振込人名義の前に受験都市コードを付け加えて下さい。
（例）東京の場合 → ０３ゼンケンタロウ※都市コード
札幌市
大阪市

０１
０６

仙台市
広島市

０２
０７

東京都 ０３高松市 ０８

新潟市
福岡市

０４
０９

名古屋市０５那覇市 １０※インボイス対応領収書が必要な場合は、https://www.zenken.com/hin-R06.htmlにアクセスいただき手続きをお願いします。メールにて領収書を送付いたします。
２．受験票の送付について
・ 書類審査により面接試験の受験資格を満たすと認められた方には、受験番号、試験
日時、会場、注意事項等を記載した「受験票」を送付します。「受験票」は、受験
番号、面接開始時間等を確認後大切に保管し、面接試験当日は必ず持参して下さい。
・ 面接試験の受験資格を満たしていないと認められた方には、その旨を文書で連絡します。その場合、面接試験は受験できません。※提出書類は返却しません。
なお、受験手数料は返還できませんので、受験資格を十分確認して下さい。
・ 試験日の１ヶ月前までに受験票が届かない、又は紛失した場合は、速やかに本協会まで連絡をして下さい。
-4-３．受験資格要件等
資格試験は、令和６年６月３０日現在で表－３の受験資格要件を満たす者を対象者として実施します。品確技術者（Ⅰ）はＡ・Ｂの両要件を、品確技術者（Ⅱ）はＡ要件を満たすことが必要です。
なお、「Ｂ要件」１. の①～⑨号に該当する経験を「Ａ要件」とする（Ａ要件とＢ要件との重複を可とする）ことができます。

〇「Ａ要件」とは、次の１又は２のいずれかに該当する者をいう。
１． 次の①～⑪号に該当する経験を 12 年以上（注１）有する者（複数の号を合算して 12 年以上となる場合を含む。
）①公共工事（注２）の発注機関（注３）において、発注関係事務（注４）に指導的立場（注５）で従事した経験②公共工事（注２）の発注機関（注３）において、発注関係事務に担当者として従事した経験（注６）③建設コンサルタント等（注７）において、公共工事（注２）の設計業務、積算業務、監督業務、検査業務の管理技術者（注８）として従事した
経験④建設コンサルタント等（注７）において、公共工事（注２）における総合評価落札方式等（注９）に係る技術審査業務（注 10）の管理技術者（注８）として従事した経験⑤建設コンサルタント等（注７）において、公共工事（注２）におけるＣ
Ｍ業務（注 11）の管理技術者（注８）として従事した経験⑥建設コンサルタント等（注７）において、公共工事（注２）における事業促進ＰＰＰ（注 12）の管理技術者（注８）又は主任技術者（注 13）として従事した経験
⑦建設コンサルタント等（注７）において、③～⑥の業務の担当技術者として従事した経験⑧建設コンサルタント等（注７）において、公共工事（注２）の調査・設計業務の総合評価落札方式、プロポーザル方式又はそれに準ずる方式（注 14）において技術提案を作成した経験を有し、かつ総合評価
落札方式、プロポーザル方式又はそれに準ずる方式（注 14）により発注された調査・設計業務の管理技術者（注８）として従事した経験⑨建設会社等（注 15）において、公共工事（注２）の主任技術者（注 16）として従事した経験⑩建設会社等（注 15）において、公共工事（注２）の監理技術者（注 17）として従事した経験⑪建設会社等（注 15）において、公共工事（注２） の施工管理に関する担当者として従事した経験（注 18）

)

要 件

品確 Ⅱ(

験 資 格

〇

発注関係事務に関する経験の要件

Ａ
要
件

受

)

区分

品確技術者資格試験の受験資格要件

品確 Ⅰ(

表－３

２．１．の①③④⑤⑥⑧⑨⑩号に該当する経験を５年以上（注１）有する者（複数の号を合算して５年以上となる場合を含む。
）※次頁に続く-5-－〇

品質確保に関する経験の要件

Ｂ
要件「Ｂ要件」とは、次の１～３のいずれかに該当する者をいう。
１． 次の①～⑨号に該当する経験を２年以上（注１）有する者（複数の号を合算して２年以上となる場合を含む。）①公共工事（注２）の発注機関（注３）において、公共工事（注２）の総合評
価落札方式等（注９）に係る発注関係事務（注 19）に指導的立場（注５）で従事した経験
②公共工事（注２）の発注機関（注３）において、公共工事（注２）の調査・設計業務の総合評価落札方式、プロポーザル方式又はそれに準ずる方式（注 14）に係る発注関係事務（注 19）に指導的立場（注５）で従事した経験③建設コンサルタント等（注７）において、公共工事（注２）における総合評価落札方式等（注９）に係る技術審査業務（注 10）の管理技術者（注８）として従事した経験④建設コンサルタント等（注７）において、公共工事（注２）の調査・設計業務の総合評価落札方式、プロポーザル方式又はそれに準ずる方式（注 14）において技術提案を作成した経験を有し、かつ総合評価
落札方式、プロポーザル方式又はそれに準ずる方式（注 14）により発注された調査・設計業務の管理技術者（注８）として従事した経験⑤建設コンサルタント等（注７）において、公共工事（注２）におけるＣ
Ｍ業務（注 11）の管理技術者（注８）として従事した経験⑥建設コンサルタント等（注７）において、公共工事（注２）における事業促進ＰＰＰ（注 12）の管理技術者（注８）又は主任技術者（注 13）として従事した経験
⑦建設コンサルタント等（注７）において、③～⑥のいずれかの管理技術者（注８）を指導する立場（注 20）で従事した経験⑧建設会社等（注 15）において、公共工事（注２）の総合評価落札方式等（注９）における技術提案を作成した経験を有し、かつ総合評価落札方式等（注９）により発注された公共工事の監理技術者（注 17）として従事した経験
⑨建設会社等（注 15）において、⑧の監理技術者（注 17）を指導する立場（注 21）
で従事した経験２．品確技術者（Ⅱ）の登録後、Ｂ要件１.の①～⑨号に掲げるいずれかの経験を１年以上（注１）有する者（複数の号を合算して１年以上となる場合を含まない。）
３．公共工事（注２）の発注機関（注３）における総合評価落札方式等（注９）に係る委員会の外部委員（注 22）としての委嘱期間を１年以上有する者（注１）同期間に複数の業務を担当した場合でも、重複して期間をカウントすることはできない。
（注２）「公共工事」とは、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第２条第２項に規定する公共工事並びに日本下水道事業団、地方道路公社法に基づく地方道路公社、地方住宅供給公社法に基づく地方住宅供給公社及び公有地の拡大の推進に関する法律に基づく土地開発
公社の発注する建設工事のうち、下記の【別表】「土木工事の分野」に該当する土木工事をいう。なお、鉄道、建築・営繕は対象外とする。
【別表】土木工事の分野

1)河川・砂防・海岸

2)道路

3)都市計画・地域計画・公園

4)上下水道（土木工事関連） 5)港湾・空港

6)機械(土木工事関連)

7)電気電子（土木工事関連） 8)農業土木

9)森林土木10)水産土木（注３）「公共工事の発注機関」とは、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第２条
第２項に規定する国、地方公共団体及び特殊法人等（首都高速道路（株）、新関西国際空港（株）、-6-

中間貯蔵・環境安全事業（株）、中日本高速道路（株）、成田国際空港（株）、西日本高速道路（株）、阪
神高速道路（株）、東日本高速道路（株）、本州四国連絡高速道路（株）、沖縄科学技術大学院大学学園、
日本中央競馬会、（国研）宇宙航空研究開発機構、（国研）科学技術振興機構、（国研）情報通信研究機
構、（国研）森林研究・整備機構、（国研）日本原子力研究開発機構、（独）空港周辺整備機構、（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構、（独）国際協力機構、（独）国立科学博物館、（独）国立高等専門学校
機構、（独）国立女性教育会館、（独）国立青少年教育振興機構、（独）国立美術館、（独）国立文化財機
構、（独）自動車事故対策機構、（独）中小企業基盤整備機構、（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構、（独）都市再生機構、（独）日本学生支援機構、（独）日本芸術文化振興会、（独）日本高速道路保有・債務返済機構、（独）日本スポーツ振興センター、（独）水資源機構、及び（独）労働者健康安全機構）

並びに地方共同法人日本下水道事業団、地方道路公社法に基づく地方道路公社、地方住宅供給公社法に基づく地方住宅供給公社及び公有地の拡大の推進に関する法律に基づく土地開発公社をいう。
（注４）「発注関係事務」とは、公共工事の品質確保の促進に関する法律第７条に規定する仕様書及び設計書の作成、予定価格の作成、入札及び契約の方法の選択、契約の相手方の決定、工事等の監督及び検査並びに工事等の実施中及び完了時の施工状況又は調査等の状況の確認及び評価その他の事務をいう。
（注５）「指導的立場」とは、公共工事の発注機関（注３）において当該事務を管理及び統括する立場をいう。（例えば、発注機関の本庁・本局の課長補佐以上、出先機関の課長以上をいう。）（注６）「発注関係事務の担当者として従事した経験」とは、発注関係事務（注４）に従事した経験（指導的立場で従事した経験を除く。）をいう。
（注７）「建設コンサルタント等」とは、公共工事の発注機関（注３）から建設コンサルタント業務等を受注した実績のある法人をいう。
（注８）「管理技術者」とは、契約の履行に関し、業務の管理及び統括を行う者で、発注者に通知された者をいう。
（注９）「総合評価落札方式等」とは、公共工事の品質確保の促進に関する法律第３条第２項に規定する価格及び品質が総合的に優れた内容の契約を前提とした入札方式をいう。
（注 10）「技術審査業務」とは工事発注資料の作成から技術資料の分析・整理までの一連の業務をいう。
（注 11）「ＣＭ業務」とは、建設生産に関わるプロジェクトにおいて、コンストラクションマネージ
ャー（ＣＭＲ）が、技術的な中立性を保ちつつ発注者の側に立って、設計・発注・施工の各段階において、設計の検討や工事発注方式の検討、工程管理、品質管理、コスト管理などの各種のマネジメント業務の全部又は一部を行うものをいう。
（注 12）「事業促進ＰＰＰ」とは、事業促進を図るため、直轄職員が柱となり、官民がパートナーシップを組み、官民双方の技術者が有する多様な知識・豊富な経験を融合させながら、全体事
業計画の整理、測量・調査・設計業務等の指導・調整等、地元及び関係行政機関等との協議、事業管理等、施工管理等を行う方式をいう。
（注 13）「主任技術者」とは、事業促進ＰＰＰにおいて管理技術者（注８）のもとで業務の執行にあたり、
主に技術上の監理をつかさどる者で、受注者が定めた者（管理技術者、担当技術者を除く）をいう。
（注 14）「総合評価落札方式、プロポーザル方式又はそれに準ずる方式」とは、価格以外の技術的要
素により評価する方式をいう。
（注 15）「建設会社等」とは、建設業法第３条第１項に規定する許可を受けて建設業を営む者をいう。
（注 16）「主任技術者」とは、建設業法第２６条第１項に規定する主任技術者をいう。
（注 17）「監理技術者」とは、建設業法第２６条第２項に規定する監理技術者をいう。
（注 18）「施工管理に関する担当者として従事した経験」とは、施工を指揮・監督した経験（施工図の作成や、補助者としての経験も含む。）をいう（主任技術者、監理技術者として従事した経験を除く）。なお、以下に示す業務などは除く。
・工事着工以前における設計者としての基本設計・実施設計のみの業務
・測量、調査（点検含む）、設計（積算を含む）、保守・維持メンテナンス等の業務※但し、施工中の工事測量は認める
・現場事務、営業等の業務
・アルバイトによる作業員としての経験
・工程管理、品質管理、安全管理等を含まない雑役務のみの業務、単純な労務作業等（単なる土の掘削、コンクリートの打設、建設機械の運転、ゴミ処理等の作業、単に塗料を塗布する作業、単に薬液を注入するだけの作業等）-7-

（注 19）ＰＰＰ、ＰＦＩ事業やＣＭ業務（注 11）の発注関係事務（注４）を含む。
（注 20）「指導する立場」とは、当該管理技術者を管理及び統括する立場をいう。
（例えば、技術部長等をいう。）（注 21）「指導する立場」とは、当該監理技術者を管理及び統括する立場をいう。
（例えば、工事部長等をいう。）（注 22）「外部委員」とは、当該委員会を設置した公共工事の発注機関（注３）に所属していない委員をいう。

４．課題論文※受験する資格に応じて、次のとおり論文を提出して下さい。
※他の受験者の論文を模写したことが判明した場合は合格・登録を取り消します。
表－４

論文の種類

資格と提出論文の種類

（論文１）

（論文２）

（論文３）

（論文４）

１）品確技術者（Ⅰ）

○

○

－

－

２）

－

○

－

－

－

－

○

○

〃

免除あり

３）品確技術者（Ⅱ）※課題論文（論文１）：公共工事の品質確保についての実務経験に関する論文（品確技術者（Ⅰ））（論文２）：公共工事の品質確保についての高度な知識に関する論文（品確技術者（Ⅰ））（論文３）：公共工事の発注関係事務についての実務経験に関する論文（品確技術者（Ⅱ））（論文４）：公共工事の品質確保についての基本的知識に関する論文（品確技術者（Ⅱ））１）品確技術者（Ⅰ）受験の場合申込時に以下の課題論文２種類（論文１と論文２）を提出して下さい。なお、様式は必ず所定のものを使用して下さい。
※所定の様式を使用しなかった場合、減点又は失格になることがあります。
① 論文１〈注意事項〉
・提出の際、必ず業務経歴証明書の経歴番号及び本要項の６ページに示す受験資格要件の該当する立場を記号で記入すること。
※記載例〔Ｂ要件の経歴番号：（Ｂ－１）・立場：（Ｂ－①）
〕
あなたの経歴で受験資格要件のＢ要件にあたる経歴（業務経歴証明書に記載のもので、受験資格要件を満たしているもの）のうち、一事例についてそれぞれの立場において以下の点に留意して記述してください。
【公共工事の発注者としての経歴で記述する場合】※主にＢ要件１.①②及び３.の場合
例えば、工事又は業務の発注段階において「公共工事の品質確保の促進に関する法律」の理念に基づき「発注者の責務」に留意した適切な入札契約方法を選択したり、総合評
価落札方式等において工事・業務の性格や地域の実情に応じた適切な評価項目の設定をすること等によって品質確保に努めた事例など、Ｂ要件についてその概要と直面した課
題及び課題に対してあなたが工夫した点や苦労した点等、できるだけ具体的に記述すること。
【工事・業務の受注者としての経歴で記述する場合】※主にＢ要件１.③～⑨の場合
例えば、総合評価落札方式やプロポーザル方式等において、現場条件や業務内容に合わせた適切な技術や工法の提案によって品質を確保した事例など、Ｂ要件についてその概要を記述するとともに、提案の作成や提案内容の履行過程において直面した課題及び課題に対してあなたが工夫した点や苦労した点等、できるだけ具体的に記述すること。
〔Ｂ要件の経歴番号・項目）立場、概要 400 字以内、課題・処置等 1,200 字以内厳守〕-8-

② 論文２工事における多様な入札契約方式の中から、適切な入札契約方式を選択する際の考え方及び留意点について、「発注関係事務の運用に関する指針（運用指針）」（令和２年１月改正）の内容を踏まえ記述して下さい。（1,200 字以内厳守）
２）品確技術者（Ⅱ）受験の場合申込時に以下の課題論文２種類（論文３と論文４）を提出して下さい。なお、様式は必ず所定のものを使用して下さい。
※所定の様式を使用しなかった場合は、減点又は失格になることがあります。
① 論文３〈注意事項〉
・提出の際、必ず業務経歴証明書の経歴番号及び本要項の５ページに示す受験資格要件の該当する立場を記号で記入すること。
※記載例〔Ａ要件の経歴番号：（Ａ－②）・立場：（Ａ－③）
〕
あなたの経歴で受験資格要件のＡ要件にあたる経歴（業務経歴証明書に記載のもので、受験資格要件を満たしているもの）のうち、あなたが特に関心を持って取り組んだ一事例（例
えば、適切な技術の投入又は工夫等により品質を確保した事例や発注者又は受注者の責務に留意した事例等）について、その事務又は工事（業務を含む）の概要、並びに公共工事（業務を含む）の品質確保の観点から、直面した課題及び課題に対してあなたが工夫した
点、苦労した点について、できるだけ具体的に記述して下さい。
〔Ａ要件の経歴番号・項目）立場、概要 400 字以内、課題・処置等 1,200 字以内厳守〕② 論文４
公共工事の特性を述べた上で、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」（令和元年６月改正）に規定されている「発注者の責務」及び「受注者の責務」について、それぞれ記述してください。（1,200 字以内厳守）
３）論文提出の一部免除
本協会の品確技術者（Ⅱ）の資格保有者が品確技術者（Ⅰ）を受験する際、「３．受験資格要件等」のＢ要件２.に該当する場合は、（論文１）が免除されます。
※なお、免除を受ける場合は、資格登録証のコピーを添付して申し込んで下さい。

受験パターン
品確技術者（Ⅰ）（論文１）・（論文２）

（論文２）

新規受験

（論文３）・（論文４）※（論文１）が免除

品確技術者（Ⅱ）※資格登録後、経験１年（令和５年度の合格者は該当しません。）-9-５．試験の方法及び受験手数料※
試験の方法及び受験手数料は、表－５のとおりです。
表－５

品確技術者試験の方法と受験手数料

資格区分

品確技術者（Ⅰ）

品確技術者（Ⅱ）

試 験 の 方 法

受験手数料(税込)

１）論文免除のない場合

書類審査、面接試験
論文審査(論文１、２提出)

２０，０００円

２）論文免除のある場合

書類審査、面接試験
論文審査(論文２提出)

１７，０００円

３）論文免除なし

書類審査、面接試験
論文審査(論文３、４提出)

２０，０００円※納付された受験手数料は、書類審査において受験資格を満たさない場合、あるいは面接試験を受けない場合においても返還しません。

６．面接試験
面接試験では、申込時に提出された業務経歴証明書、課題論文を基にその記述内容
及び理解度等について確認審査を行うとともに、品確技術者として必要な以下の項目について、口頭試問を行います。
表－６

品確技術者試験の審査・評価項目

資格区分

審査・評価項目

品確技術者（Ⅰ）

・公共工事の品質確保についての実務経験
・公共工事の品質確保についての高度な知識・適格性等

品確技術者（Ⅱ）

・公共工事の発注関係事務についての実務経験
・公共工事の品質確保に関する基本的知識・適格性等

１）面接試験の注意事項等①持参するもの
・受験票
・受付で本人確認をする場合がありますので、写真付き身分証明書（運転免許証、
マイナンバーカード、パスポート等顔写真が確認出来るもの）を用意して下さい。
②注意事項
・受験時は、試験官の指示に従って下さい。
・試験会場では、駐車場を用意しておりません。公共交通機関を利用して下さい。
２）面接試験日程及び試験会場
面接試験日程及び試験会場は、表－７のとおりです。

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表－７
都市（都市ｺｰﾄﾞ）

札 幌 市
（０１）

仙 台 市
（０２）

東 京 都
（０３）

新 潟 市
（０４）

名古屋市
（０５）

大 阪 市
（０６）

広 島 市
（０７）

高 松 市
（０８）

福 岡 市
（０９）

那 覇 市
（１０）

品確技術者の面接試験日程及び試験会場

面 接 試 験 日 程

試 験 会 場

令和６年１０月１２日（土）面接試験
９時３０分～１７時１５分

かでる２．７（道民活動センター）
札幌市中央区北２条西７丁目
TEL:011-204-5100

令和６年１０月１２日（土）
面接試験 ９時３０分～１７時１５分

ハーネル仙台仙台市青葉区本町２-１２-７
TEL:022-222-1121

令和６年１１月１６日（土）
面接試験 ９時３０分～１７時１５分

機械振興会館
東京都港区芝公園３-５-８
TEL:03-3434-8216

令和６年１０月１９日（土）面接試験
９時３０分～１７時１５分

新潟県民会館新潟市中央区一番堀通町３-１３
TEL:025-228-4481

令和６年１０月 ５日（土）
面接試験 ９時３０分～１７時１５分

ウインクあいち名古屋市中村区名駅４-４-３８
TEL:052-571-6131

令和６年１０月１９日（土）
面接試験 ９時３０分～１７時１５分

エル・おおさか大阪市中央区北浜東３-１４
TEL:06-6942-0001

令和６年１１月 ９日（土）
面接試験 ９時３０分～１７時１５分

ＲＣＣ文化センター
広島市中区橋本町５-１１
TEL:082-222-2277

令和６年１１月 ２日（土）
面接試験 ９時３０分～１７時１５分

サンポートホール高松
高松市サンポート２－１
TEL:087-825-5000

令和６年１０月２６日（土）
面接試験 ９時３０分～１７時１５分

パピヨン２４福岡市博多区千代１-１７-１
TEL:092-633-2222

令和６年１１月 ２日（土）
面接試験 ９時３０分～１７時１５分

沖縄県青年会館
那覇市久米２－１５－２３
TEL:098-864-1780※受験者毎の面接試験の日時及び会場については、受験票（試験日の約１ヶ月前までに送付予定）にて各受験者個人で確認して下さい。なお、試験当日は面接時間の３０分前までに受付を済ませて下さい。
※自然災害等（豪雨、地震等）により、試験が実施されるかどうか判断しにくい場合については、試験前日の朝９時３０分までに試験の実施・延期等について、本協会ＨＰにてお知らせします。
７．合否の決定と合格者の発表
合否決定基準については、以下のとおりです。
合否決定基準６０％以上の得点※合否についての問い合わせにはお答えできません。
合格者については、本協会ＨＰで受験番号を発表するとともに、合格証を送付します。
なお、品確技術者の認定には、登録が必要となりますので登録の申請をして下さい。

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「公共工事品質確保技術者資格試験合格者」の登録手続きについて◆品確技術者の資格試験合格者は、合格証に同封の申請書にて登録申請を行って下さい。

１．登録申請の受付について
１）登録申請書の受付期間
試験に合格した日（合格証の発行日）から３年間
２）送付先
申請書類一式を下記へ原則として電子メールでお送り下さい。
宛先：hinkaku@zenken.com（一社）全日本建設技術協会 事業課(資格試験担当)宛て
受信確認のメールを本協会から返信します。送信後、７日以内に返信がない場合、本協会に連絡してください。（TEL：０３－３５８５－４５４６ 担当：高野、春日）※電子メールでの送付が困難な場合は、郵便で送ってください。
【郵送での送付先】〒107-0052 東京都港区赤坂 3-21-13 キーストーン赤坂ビル７Ｆ（一社）全日本建設技術協会 事業課（資格試験担当）宛て
３）登録申請書類等① 登録申請書（合格証に同封）※記載事項を確認又は記入し、スキャンの上、ＰＤＦファイルを送信してくだ
さい。
② 登録手数料の振込金受領書の控え（コピー、ＡＴＭ等のものでも可）
登録手数料：７，０００円（消費税込み）※振込手数料は申請者の負担となります。
〔振込先〕銀行名・支店名：三菱ＵＦＪ銀行 赤坂見附支店
口座番号：（普通） № ０３７８２４９
口座名義：一般社団法人 全日本建設技術協会シャ）ゼンニホンケンセツギジュツキョウカイ※振込の際、必ず振込人名義の前に受験都市コードを付け加えて下さい。
（例）東京の場合 → ０３ゼンケンタロウ
札幌市
大阪市

０１
０６

仙台市
広島市

０２
０７

東京都 ０３高松市 ０８新潟市 ０４福岡市 ０９名古屋市０５那覇市 １０※インボイス対応領収書が必要な場合は、https://www.zenken.com/hin-R06.htmlにアクセスいただき手続きをお願いします。メールにて領収書を送付いたします。
２．登録証の交付について
申請書及び登録手数料振込みを確認後、登録証を発送します。
（登録証が届かない場合は、本協会まで確認して下さい。）
３．登録の更新について
今回の試験に合格して登録された方の品確技術者としての登録の有効期間満了日は、登録申請の時期にかかわらず、令和１０年３月３１日となります（令和１０年４月１日に失効）。
登録の有効期間内に本協会の開催する更新講習を受講することにより、登録を更新することができます。

《

問

合

わ

せ

窓

口

》

一般社団法人 全日本建設技術協会 事業課（資格試験担当） 髙野、春日〒107-0052 東京都港区赤坂３－２１－１３ キーストーン赤坂ビル７Ｆ
TEL ０３－３５８５－４５４６
FAX ０３－３５８６－６６４０
MAIL hinkaku@zenken.com- 12 -