戦争と平和－政治経済学的アプローチ
講義ノート－2004 年度北海道大学全学教育科目「社会の認識」－

北海道大学大学院経済学研究科
佐々木隆生
sasakit@econ.hokudai.ac.jp

目次

序論

戦争と平和の政治経済学，その課題と展望

第1章

近代社会の産物としての国家システム

第2章
第3章

ホッブズ的国際関係と勢力均衡
経済社会の世界性と自由貿易平和主義

第4章
第5章

自由貿易平和主義の限界
ホッブズ的国際関係と経済社会

第6章
終章

国際公共財と国際社会

ポスト冷戦とグローバル化の時代に
参考文献一覧

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講義にあたって○ 本ノートは 2003 年度の講義ノートを改訂したものである．最初のノートは，一部，「平和の学際的研究：戦争と経済」，「2002 年度政治経済学Ⅱ講義」，それに現在『経済学研究』（北海道大学）に連続執筆している「ステイトとネイション」を基にしているが，この講義のためにあらためて作成された．
○ ノートの叙述は，一部難度が高いかもしれない．予習・復習を薦める．
○ 大学での講義は，一方的に「真理」や「教義」を詰め込まれるものではない．講義する者も受ける者もいずれも同じ主題での真理を探究する仲間だ．受身で講義に出席するのではなく，講義を受けながら，自分で考え，講義への質問を行い，プラトンの言う「対話」あるいは「弁証」の中で自分の考えを形成することが講義の目的である．
したがって，質問は歓迎する．講義の中でも，後でも，またメールを使っても質問して構わない．
○ 最後に参考文献をあげてある．読書に吝嗇してはいけない．図書館を利用し，古本屋を利用し，新刊を求めてどしどし読むことを薦める．読書は著者との対話であって，孤独な知識の吸収ではない．
○ 講義ノート中の文献は，講義が初年次学生を主に対象とすることを考慮して邦語（邦訳を含む）文献を極力かかげ，参考文献でも邦訳のあるものは邦訳を示すが，できるならば原著にあたる努力をすることが望ましい．誤訳は山のようにある．
○ 本講義ノートは，別に配布される資料とともに講義では常に持参すること．

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序論

戦争と平和の政治経済学，その課題と展望

冷戦の時代に，人々は核戦争の恐怖にさらされていた．だが，ICBM（大陸間弾道弾）だけでも米ソ両国がそれぞれ 1,000 基以上，広島型原爆の数十倍から数百倍の爆発力を有する核弾頭をそれぞれ 2,000 発以上も配備し，「核の冬」を引き起こし何度も人類を絶滅するだけの軍事力は正面きって使用されないで終わった．
冷戦の終焉とともに，もはや戦争の危険は去り，民主主義と市場経済に基づく世界の統合が進展するという期待が生まれた．湾岸戦争の際にブッシュ(父)米大統領の述べた「新世界秩序」という言葉や，フランシス・フクヤマの「歴史の終焉」テーゼはそうした期待を体現していた．だが，冷戦後に人々は旧ユーゴスラヴィア，旧ソ連，アフリカ，そして中東での際限無い戦闘と非戦闘員の死を見ることになった．
＊フクヤマの「歴史の終焉」テーゼについては『歴史の終わり』を，また冷戦後の戦争については，メアリー・カルドー『新戦争論－グローバル時代の組織的暴力』を参照されたい．
冷戦期には朝鮮戦争，ベトナム戦争，アフガニスタン内戦，アラブ･イスラエル戦争を除けば大きな戦争は無かったような錯覚がある．だが，第 2 次大戦後 20 世紀の終わりまでに戦争･戦闘で死亡した兵士は 700 万人を超え－第 1 次大戦はそれまでの戦争には見られなかった殺戮があったが，戦死者総数は 840 万人であった－，非戦闘員の死者を加えれば 3,000万人を優に超える死者が生まれている．言い換えれば第 2 次大戦後の世界は決して平和ではなかった．そして，冷戦終焉後の今日も戦争は続いている．
戦争は，殺戮であり不条理な暴力を伴う．にもかかわらず社会から消えうせることがな
い．戦争について理性をもって考察しようとする試みは，トゥキュディデース以来数知れない．そのなかで明らかにされてきたことは，戦争が狂気と非合理の所産ではなく，合目的的な行動の結果だということである．1941 年に日本が GDP で 12 倍も大きかったアメリカに宣戦布告したのは「自殺的」「自爆的」であったと言われる．しかし，日本の為政者からしてみれば，「満州事変」「日華事変」以来展開した軍の撤収は開戦以上に困難であった．
ドイツが攻勢をとっていたこともあり，日本の指導部は「座して自滅する」よりも「乾坤一擲」の戦争を選択したのである．
＊ トゥキュディデースの『戦史』は戦史のみならず戦争の研究の古典として知られる．戦争と平和を考える際の基本的図書として一読を薦める．
＊ 日本の開戦に至った経緯は多くの著作・研究書が問題としているが，猪木正道『軍国日本の興亡』の一読を薦めておく．著者は防衛大学校長を務めた政治学者である．同じような分析に，伊藤正徳『軍閥興亡史』がある．これらの著作は，

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日本の戦争が中国大陸への侵略に始まることを明確にしている．近年の「自由主義史観」などの中にある主観的で無反省な戦争観は，こうした著作からさえ批判されることになろう．無論，猪木や伊藤を，「自由主義史観」とは異なる歴史把握や国際関係把握から批判するものも多い．猪木や伊藤はどちらかといえば戦前･戦中のリベラル派に近く，その限界も有している．そうした限界に対する批判などには各自がそれぞれに接近してほしい．なお，日本の戦争への反省にあたって，戦前・戦中に置かれた位置や世代によって大きく相違が生じることについては，小熊英二『〈民主〉と〈愛国〉〉』の一読を薦める．本書は，戦後から現代までの論壇に見られる言説の変化をよく捉えている．それぞれの知性がそれぞれの時代にどのように考え，また何を置き忘れていたのかを考え，自分の考えを形成する上でもよい導きになるであろう．
戦争は天災ではない．人間社会が自己の意思によって生み出すものに他ならない．それは，軍事専門家の領域ではなく，人間なら誰しもが全力をあげて解き明かさなければならない領域に違いない．
軍事的戦略(strategy)・戦術(tactics)は，最高指揮（統帥 supreme command）の下に，軍人によって立案･策定され，遂行される．中世盛期から軍事革命が生じて次第に軍隊が専門家によって構成されるものとなり，また政治が軍事的身分をもたない政治家によって担われるようになってから，政治・政略（politics）と戦争指揮とは互いに独立するようになった．戦争に関する研究は，したがって軍事的領域の専門研究を必要とする．
政治と軍事が独立のことのように考えられるようになったのは，こうした軍隊の専門化によっている．ここに，軍略に対する政治の支配を嫌い，それから独立しようとする傾向が生まれる．第 1 次大戦前のドイツや帝国日本の「統帥権の独立」はこの傾向を体現している．それらに見る憲法的秩序では，軍の指揮は議会や政府ではなく君主に属したが，事実上，軍が政治的制約を受けずに戦略を立案し，戦争を遂行することを導いた．
「軍人勅諭」
は，「兵力の消長は是国運の盛衰なることを弁え，世論に惑はず政治に拘らず，只々一途に己が本分の忠節を守り，義は山嶽よりも重く，死は鴻毛よりも軽しと覚悟せよ」とあったが，軍首脳は武官大臣制を利して軍政さらに政治一般に介入し，軍の前線は「独断専行」の名目をもって政治的意味をもつ軍事行動を展開したのであった．
戦争研究を軍事専門家まかせにするのは，戦争の政治性からみて社会科学が固有の課題を放棄することにつながる．そして，政治からの軍事戦略の独立に，あるいは civilian control（文民統制）の否定の招来につながる．統帥権が独立していたドイツと日本はよい例である．露仏との２正面作戦をおそれた第１次大戦直前のドイツ政治指導部の意向は，かねてからフランスへの侵攻を優先させていたドイツ参謀本部の作戦準備にひきずられ，「満州事変」以後の日本の中国侵攻は関東軍や軍部の意向によって決定された．軍事問題や戦争に4対して非専門家として目をつぶることは平和実現をユートピア的な夢に終わらせるであろう．最も優れた平和主義者は戦争に対する最も優れた洞察力をもつ者であるに違いない．
なお，付言すれば，優れた戦略家に現役の軍人が少ないことにも注意しておこう．現役の軍人はしばしば過去の戦略に，また自分が属する部局（陸軍，海軍…，さらに砲兵科，水雷科などの）の利益にまどわされる．優れた戦略は政治，軍事，科学技術，経済などの深い理解と総合によって生まれる．
＊戦前に，統帥は天皇に直属し，したがって陸海軍大学以外では軍事研究がなされなかった．戦後には，平和主義から戦争や軍事についての研究が忌避されてきた．しかし，こうした傾向は，結果的に専門家である軍隊，もしくは「軍事愛好家」「兵器オタク」に戦争と軍事に関する学問的研究を委ねることになる．それは，歪んだ知的体系をもたらす．
「“統帥権の独立”という美名の下に，軍部は文民，文官が軍事に介入し発言することをひどく嫌った．その逆に軍人は平然と政治に介入し，発言した．1885 年に内閣制度が確立してから 1945 年に大日本帝国が亡ぶまでの 60 年間に，43 の内閣が成立した．重複を差し引くと，内閣総理大臣となったものは 30 人である．この内半数の 15 人が軍人であったことは注目に値する．…軍人 15 人が首相として統治したのは 29 年 3 ヶ月間，つまり 60 年のほぼ半分に相当する．…

日本が軍国であったことには疑問の余地が無い．急速な近代化を上から指導する体制としては…“近代化軍事寡頭制”(modernizing military oligarchy)だけがほとんど唯一の選択肢になるに違いない．…問題はそういう軍事寡頭制に，憲法制定後もしがみついたところにあったといえよう．…戦前の政党政治の下では，文民は陸・海軍の大臣になれず，国防問題から閉め出されていたので，その当然の結果として文民政治家は国防，防衛および安全保障の問題を勉強しなくなった．戦後もこの傾向は強く生き残り，日本の政治家は安全保障に無知のままである．」（猪木正道『軍国日本の興亡』，87－89 ページ）戦争を否定するものほど戦争や軍事問題に精通する必要がある．なお，軍部と政治に関しては，アルフレート・ファークツ『ミリタリズムの歴史：文民と軍人』の第 3 部「軍部と政治」がよい参考になる．また，軍隊の専門家集団への転換なマイケル･ハワード『ヨーロッパ史と戦争』が小著であるにもかかわらず優れている．
では，戦争とは何か．平和はいかにして達成しうるのか．戦争は歴史とともに旧いが，現代のそれは，近代社会の政治経済的システム総体への洞察なしには理解しえない．戦争の主体である国家と戦争の場である国際関係に根底的転換が生じ，そこから近代以後の戦争が生まれてきたからである．本講義は，近代社会の政治経済的システムの特質を経済学と政治学とを総合する立場から把握し，そこから戦争と平和の可能性を探ろうとしている．

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