日本労働年鑑 第50集 1980年版
The Labour Year Book of Japan 1980

第三部 労働政策
II 雇用政策

１ 雇用の停滞と政府の雇用対策「総合経済対策」と雇用情勢の推移
一九七八年の政府の雇用政策は、前年度にひきつづき、基本的にはなによりも景気のテコ入れをはかる「総合経済対策」であった。七八年度予算は膨大な公共事業計画を組み入れた三四兆二九五〇億円の「超大型予算」であった。七八年度には、これと国内需要の堅調とが背景になって鉱工業生産と企業利益の水準は、七八年下期には、それぞれ過去の最高記録を更新し、七九年上期には再びそれらの記録が更新されるであろうと予想されるにいたったのであるが、第一部－II「雇用構造と労働市場」で述べたように、雇用は停滞をつづけた。七八年九月二日、政府は、年度後半に向けて再び「総合経済対策」を決定した。六項目からなるこの総合基本対策は、七％成長の実現を目標として景気の中だるみを防止するために、円高による需要の落ち込み分を事業規模二兆五〇〇〇億円の内需拡大策によって補うことを意図するものであった。しかるに雇用はいぜんとして全体的には停滞をつづけた。完全失業者は毎月一〇〇万人台を上回ったのであり、三％台の失業率が定着した。当初からある程度までは予想されていたが、公共事業そのものの省力化が進行していたことが一つの重要な原因であった。そのうえに、年度後半には、製造業を中心とする大企業の中長期的な減量化志向がますます明確なものとなったことを告げる諸事件が相次いだ。
構造不況の造船業で第二次の合理化が展開し人員整理をふくむ雇用調整が相次いだ。鉄鋼業では新日鉄が向こう三年間で六〇〇〇～七〇〇〇人の人員削減を労働組合に提案した。自動車工業では東洋工業が四五歳選択定年制の導入を決めた。電気産業では沖電気が指名解雇による人員整理をおこなった。一般的には、景気回復にかかわらず大中企業では、減量経営がつづけられたのである。離職票の提出件数はいくらか減少したのであるが、それでも、毎月一二万件前後の水準がつづいた。このような状況を背景として、政府は、各種の雇用政策の手直しをおこなうとともに、中長期的な雇用政策の転換をはかった。
雇用安定資金制度の手直し
労働省は一〇月一日から、雇用安定資金のうち雇用調整給付金と訓練調整給付金の支給条件を大幅に緩和した。雇用安定資金制度は七七年一○月に発足したもので、雇用保険の保険料を積み立てて、不況時や産業構造の変化に機動的・集中的に活用することにより失業の予防や雇用や所得の安定をはかろうとするものであり、その内容は多岐にわたるが、低成長時代の切り札の一つとして策定されたものである（「雇用安定資金制度」については本年鑑七九年版五四三ページ参照）。
最近三ヵ月の生産が前年同期より一〇％以上減少している業種から適用業種が指定されるが、今回の手直しの要点は、(1)業種指定期間を現行の六ヵ月から一ヵ年に延長し、再指定に必要な冷却期間を撤廃する、(2)雇用調整給付金（＝従業員にたいする休業手当の一部を補助する給付金で、大企業の場合、休業手当の二分の一、中小企業には三分の二の補助）の支給条件としていた従業員の休業割合を、大企業の場合、従来の四分の一以上を八分の一以上に、中小企業の場合、五分の一以上を一〇分の一以上に、それぞれ緩和する。(3)訓練調整給付金（＝通常の賃金を支払って職種転換のための教育訓練をおこなう企業にその賃金の一部を補助する給付金で、大企業の場合通常賃金の二分の一、中小企業三分の二の補助）の支給条件としていた従業員中の教育訓練受講者の割合を、従来の八分一の以上から、大企業の場合一六分の一以上に、中小企業の場合二〇分の一以上に、それぞれ緩和する。(4)雇用調整給付金と訓練調整給付金の支給限度日数を、従来の七五日から一〇〇日に延長する、というものであった。
この手直しは、雇用安定策の強化を意図しているが、同時に、雇用安定資金の利用が低調であることへの対策でもあった。労働省は、七七年度、雇用調整給付金のワクとして二四〇億円を、また、訓練調整給付金のワクとして四〇億円を用意したが、実際に利用されたのは、それぞれ三二億円、一億三〇〇〇万円であった（ワクと消化の金額の数字は『日本経済新聞』七八年九月二日付記事による）。
特定不況地域離職者臨時措置法
七八年一〇月二日、第八五回臨時国会で審議されていた「特定不況地域離職者臨時措置法」が参院本会議で可決・成立した。この法律は七八年一一月二〇日から施行されたが、同日、特定不況地域として三〇の地域が指定された（第146表）。この場合、特定不況地域としては、(1)政令に定められた特定不況業種に属する中核企業（特定事業所）が対象地域の全体の工業出荷額の三分の一以上を占める、(2)中核企業が設備廃棄などで事業規模がいちじるしく縮小、関連中小企業への発注が減少している、(3)関連中小企業の生産、販売額、従業員数が減少している、(4)常用求職倍数（求人数にたいする求職者の比率）が全国平均（七～九月で一・八二）の一・五倍以上になっている、という四つの条件を満たす地域とされる。法律の内容は、(1)再就職の促進のための職業紹介の実施、(2)機動的な職業訓練の実施、(3)雇用安定事業者の特例措置、(4)雇用保険の延長給付、(5)公共事業への就労の促進など多岐にわたるが、雇用対策の給付金にかかわるものとしては、(1)四〇歳以上の離職者（地域外からの通勤者をふくむ）の失業始付期間を九〇日間延長する、(2)雇用安定資金の雇用調整給付金などを地域内の全企業に適用する、(3)中高年離職者を雇い入れた企業に賃金補助（大企業は二分の一、中小企業は三分の二）をおこなう中高年齢者雇用開発給付金の支給期間を倍増する（四五～五四歳は六ヵ月、五五～六四歳は一年間）、(4)その他の離職者を雇い入れた地域内外の企業に奨励金制度を新設する（月額一万三〇〇〇円を一年間）、などである。
この「特定不況地域離職者臨時措置法」は、同じ第八五国会で成立した「特定不況地城中小企業臨時措置法」（不況地域法）と連動して運用されることから、これら二つの法律は不況地域二法と呼ばれているが、この後者は、(1)政府系中小企業金融諸機関を通じた緊急金融、(2)別ワク一○○○万円の無担保保険など中小企業信用保険制度の特別措置、などの優遇策を用意するほか、地域全体に公共事業の重点配分をおこなうことを定めている。
これまで不況対策法としては、大企業を救済するための構造不況法、円高で打撃を受けた輸出産地のための円高対策法などがあったが、不況地域二法の公布・施行によって当面の緊急不況対策はいちおうの体系を形成したといえよう。
失業保険給付期間の延長
右の特定不況地域離職者臨時措置法が成立した第八五国会は、野党が「一兆円減税」の予算組み替え動議をおこない、自民党とのあいだでいろいろな折衝がおこなわれた。その過程で自民党は、さまざまな妥協案を呈示したが、その重要な一部に七九年度予算に予定する種々な雇用対策があった。失業保険給付期間の延長と、一連の中高年齢者雇用対策とがそれの中心的な内容である。このうち後者は、後述する「雇用創出のための諸政策」でふれることにし、ここで失業保険給付期間の延長についていえば、その内容は、失業給付期間を四五歳以上については六〇日間延長するというものであった。現在、失業給付期間は三〇歳未満の九〇日から、五五歳以上の三〇〇日まで年齢階層別に四段階の期間が定められているが、従来からとくに心身障害者や中高年離職者など特別に再就職が困難な者にたいしては六〇日間の「個別延長」が認められていた。この個別延長は、現在の不況期に入って以来、五五～六四歳のすべてに認められるようになっていた。今回の措置は、この年齢を四五歳まで引き下げ、四五～五四歳の失業者の失業給付期間を約一〇ヵ月（三〇〇日）にするというものである。しかし全国一三一の雇用機会不足地域では、この措置はすでに実施済みであり、新たにこの措置が適用されるのは、残りの約三三一地域の失業者ということになる。この措置は七九年四月から実施される。
雇用保険の料率引き上げ
右の第八五回臨時国会で、七九年四月から雇用保険料率が労使折半の負担で給与総額の一〇〇〇分の一（約二〇〇円）引き上げられることが決定した。これは、特定不況地域離職者臨時措置法案に盛り込んで可決された。
中期労働政策懇談会の提言
七八年八月二〇日、労働大臣の私的諮問機関である中期労働政策懇談会（隅谷三喜男座長）
は、前年八月から検討していた「内外経済環境の変化に対応した労働政策の中長期的課題と展開の方向に関する提言」をまとめ、藤井労働大臣に提出した。提言の内容は、雇用問題の焦点は中高年労働者の需給関係にあるとし、一方では、定年延長による雇用の安定性の確保、他方では、年金制度の再編をとおして、六五歳以上の労働力率の低下傾向の促進を柱とするもので、ほかに第三次産業部門を中心とする雇用機会の創出の必要性を強調したものであった。また、昭和六〇年頃を目安とする上記の中期的課題にたいする政策上の示唆がいくつか盛り込まれているが、なかには入社後五年置き程度の職歴段階ごとに、ライン管理者によるキャリアー・カウンセリングの制度化を提言するなど、まさかと思われるような内容のものもある。
日本労働年鑑 第50集 1980年版
発行 1979年11月10日
編著 法政大学大原社会問題研究所
発行所 労働旬報社
2001年9月25日公開開始■←前のページ 日本労働年鑑 1980年版（第50集）【目次】 次のページ→■日本労働年鑑【総合案内】
法政大学大原社会問題研究所(http://oisr.org)