地上への太陽光発電設備設置に係わる説明会等の手引き

令和元年９月古座川町

目 次
１ この手引きの目的

Ｐ２

２ 地域への説明について

Ｐ２

３ 手順
事業のフロー図Ｐ２

４ 地上への設置による太陽光発電事業の留意事項・確認事項（１） 用地の売却又は賃貸等について（２） 自然環境、風土、風景など環境との共生・調和について（３） 土砂の流出や水害等の防止について（４） 光害や安全への対策について（５） 維持管理等について（６） 管理者、相談等の窓口について（７） 災害等への対策について（８） 売電期間終了後の処理について（９） 地域との協調について（10）許認可、手続について

Ｐ４

５ 太陽光発電設置に必要な手続き等について

Ｐ９

６ 主な内容 チェックリスト

Ｐ１３

７ 法令等の手続き チェックリスト

Ｐ１４

８ 合意書（例）Ｐ１６1

１ この手引きの目的
本手引きは、太陽光発電設備の設置計画に関し地域説明会が開催される際に、地域としてどのようなことに留意すべきなのかということの参考になるように作成しました。
場所や規模、周辺の状況等によりそれぞれの事業ごとに課題も異なればその対策も地域に即した検討が必要になりますが、そうした検討の参考として、地域の皆様に利用していただければと考えます。
また、事業を行う際には、設置計画の立案段階から地域への配慮に留意していただくことがスムーズな事業実施へとつながることにもなりますので、事業者や地権者の皆様のガイドラインとしてもご利用ください。
２ 地域への説明について
太陽光発電設備の地上への設置の急増に伴い、景観や反射光、土砂流出、雨水排水、子供たちの立入防止など、地域と事業者の間にさまざまな課題が発生し、中にはトラブルに発展してしまった事例もあります。
こうしたことを未然に防ぐため、事業の計画段階から、地域住民の不安や要望に対し、ともに対策や解決方法を探ることによって、より良い関係づくりができます。
長期間のお付き合いとなる地域住民と事業者が、お互いに理解を深め、安心して事業が実施できるよう、計画の説明、検討、協議を十分に行い、事業が大規模な場合には、地域と事業者の協定締結等も検討しましょう。
また、新たに電柱の設置や電線の敷設が必要な場合には、その沿線地域についても説明や協議をお願いします。
事業者は、設置面積にかかわらず説明会の開催に努め、開催日時や参集範囲、参加人数、出された意見、合意内容等を記録しておきましょう。
３ 手順
事業者は、関係地域の区長、町内会長及び自治会長に、説明会の対象とする範囲や開催の日時、会場、周知方法等をご相談ください。
区長、町内会長及び自治会長の皆さんは、計画の規模や場所、地域への影響等を勘案し、対象範囲をご判断ください。また「２」に記載しました説明会の主旨をご理解のうえ、説明会の開催にご協力いただきますようお願いします。

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事 業 の フ ロ ー 図

計画・用地選定

接続の簡易検討

事業パート
ナー・設置
環境の検討

電力会社へ接続検討を依頼

関係区・町内会への相談

用地・開発等に関わる法令等の手続

地域との調和を図った
計画の検討

設計

国の設備認定申請

設備認定

施工・運転に関わる関係法令等の手続

町への事前相談

地域住民への説明会※地域住民のご理解を得るまで繰り返し説明会を行うようにしましょう。

事業用地の維持管理等に関する合意書（覚書、協定書等）の締結（地域、事業者）

接続契約の申込
接続契約の締結施工

適切な施工、工事の完了報告（チェックリストの活用）完成
適切な運営及び維持管理
運転
適切な処分
事業終了

事業用地の適正な維持管理の履行

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当該区長等、町への報告（現地確認）

４ 地上への設置による太陽光発電事業の留意事項・確認事項（１）用地の売却又は賃貸等について・観光や景観、自然環境に大きな影響を及ぼす場所ではありませんか。
地権者の方は、太陽光発電設備の設置に適した場所かを一度お考え下さい。
景勝地の景観や田園景観を大きく損なう場所、大規模な樹木の伐採を要する場所など地域への影響が大きな場所への設置は避けましょう。
・契約相手は、地域との対話を大切にし、契約期間における事業継続、また発電事業終了後の設備の処分がきちんとできる事業者ですか。
契約の内容や対応、過去の実績、資本の確かさ、設備への保険の有無等、できるだ
け多くの情報により判断しましょう。
また、賃貸借契約の場合、契約期間終了後の土地の返却方法等についても契約内容に含めておきましょう。
・地権者の方は、事業を検討する際に、地域に根付いている事業者との事業化を一度お考え下さい。
再生可能エネルギー事業が地域の資本により行われることで、地域への経済効果は、より大きくなると考えられます。地域貢献を視野に入れ、また信頼できる事業者を選択できるよう努めましょう。

用地の売買や賃貸借の契約の前と後では、計画の見直し等を行う際のハードルが大きく変わってきます。
地権者の方は、契約をする前に、十分検討しましょう。

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（２）自然環境、風土、風景など環境との共生・調和について
・景勝地やビューポイント等、観光資源等を大きく損なう場所への設置ではありませんか。
設置計画の見直しも含め、設置方法や道路からの後退、植栽の確保等、観光や景観への配慮について確認しましょう。
・道路や隣地境界から後退し、空間の確保に努めた計画となっていますか。
・境界付近の立木はできるだけ残していますか。
伐採が必要な場合は、低木等の植栽ができないか確認しましょう。また、沿道との境界は、植栽による遮蔽もひとつの方法です。計画地の状況や事業者の管理方法等に応じて検討しましょう。
・発電設備及び付随する設備の色彩やデザイン、配置等は、周辺の環境と調和した計画となっていますか。
特にフェンスの形状や高さ、色は、周辺景観への影響も大きいので、十分検討しましょう。また、フェンスへの看板等の設置は、管理者の連絡先など必要最小限とし、広告看板等の設置は防止しましょう。
・新たな電柱の設置、電線の敷設は最小限とした計画となっていますか。
道路やビューポイントを横切る電線の敷設は、極力無くすよう確認しましょう。

再生可能エネルギーの導入は、地球温暖化防止を大きな目的としています。樹木の伐採などは極力抑え、自然や環境にやさしい事業を目指しましょう。

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（３）土砂の流出や水害等の防止について・土地の形質変更や立木の伐採を最小限とした計画となっていますか。
切土盛土をしたり斜面の立木を伐採したりする場合は、土砂流出等への対策が十分検討されているか確認しておきましょう。斜面や周囲の状況等により、適切な位置に溝や土留め等の設置が必要な場合もあります。
・雨水を敷地内で処理できる対策がされていますか。
多くのパネルを設置することにより、雨水等が集まり、浸透しにくくなることもあるようです。調整池や地下浸透施設等の設置の検討が必要な場合もあります。
・水路や河川等の管理者との調整はされていますか。
農業用水路や河川に雨水等が流入する場合や水路周辺において工作物設置や土地の形質変更を行う場合等には、事前協議が必要な場合があります。
（４）光害や安全への対策について
・反射光の影響が及ぶ範囲が検討され、パネルの素材や設置場所、設置角度が設計されていますか。
防眩処理のされたパネルか確認するとともに、季節や時間帯によって、反射光の影響が及ぶ範囲が変わることにも留意しましょう。
・工事中の大型車の通行等の安全、振動、騒音等の対策はされていますか。
・突風等、強風に対する対策はされていますか。
架台が、強風等あるいは長期間の設置に耐える強度を備えた構造であるか確認しま
しょう。
・施設へのフェンスの設置等、立入防止や安全を守る対策はされていますか。
特に通学路等に面した箇所では、安全の確保への十分な配慮を確認しましょう。

事業開始後のトラブル防止のため、子供たちの安全対策や維持管理の計画などをしっかり確認しましょう。

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（５）維持管理等について・場所に合わせた防草対策や除草管理あるいは防虫対策など、安全で計画的な環境管理が計画されていますか。
除草剤の周囲への影響等にも留意しましょう。
・除草対策や維持管理を考慮した設備やフェンス、植栽などの設計がされていますか。
フェンスと道路の間に除草作業スペースを取るなど、維持管理がしやすい計画であるか確認しましょう。
（６）管理者、相談等の窓口について・管理者が明確にされていますか。
連絡先を分かりやすい場所に表示するなど、緊急時等の連絡先をわかるようにしておきましょう。
特に、事業者が、発電設備を分譲したり賃貸したりする計画の場合には、全体の維持管理や管理責任、発電終了後の設備の処分等について十分確認しておきましょう。
・相談窓口は確保されていますか。
周辺住民からの苦情や困りごとが発生した場合の窓口や、それに対応する体制が確保されているか確認しましょう。
（７）災害等への対策について・万一の事故や災害などで、周辺地域に被害が及んだ場合の対策（緊急対応への体制や保険等）はされていますか。
（８）売電期間終了後の処理について・期間終了後などの設備の処分等の計画はされていますか。
役目を終えたり老朽化した設備の後処理や、敷地の復元等について確認しておきましょう。また事業を行う期間も確認しておきましょう。

将来、設備が放置されてしまうことのないよう、事業終了後の計画も確認しましょう。

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（９）地域との協調について・地域と事業者が良好な関係を築くよう努めましょう。
災害時における電気供給設備の設置や、自治会への法人加入等の地域貢献がされている事例もあります。
・説明会等で合意した事項は、双方とも誠意をもって履行しましょう。
やむを得ず合意事項や説明をした内容の変更が必要となった場合においては、変更内容をあらためて説明するなど誠意ある対応をしましょう。
・設置工事が完了した際には、その旨を報告し、事業用地の維持管理等に関する合意書（覚書、協定書等）を交わしましょう。
説明会等での合意事項が適切に履行されているか確認するためにも、設置工事が完了した際には、１３・１４ページのチェックリスト等を活用し、完了した旨を地域住民の代表の方に報告しましょう。
また、事業実施中の事業用地の維持管理、事業終了後の事業用地の適切な維持管理について、後々トラブルとなることがないよう、地域、事業者、場合によっては町と協議し、１６・１７ページ合意書（例）を参考に、合意書（覚書、協定書等）を交わしましょう。
（１０）許認可、手続について・必要な手続きや許認可はされていますか。
必要な手続きをきちんと行うことができる事業者であるか確認しましょう。
次ページ以降に、主な許認可等手続きを記載しますので、参考としてください。

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５ 太陽光発電設置に必要な手続き等について固定価格買取制度の認定手続きのほかに、設置工事等の規模や内容、場所、地目等により必要な許認可や手続きがあります。
ここには、参考として手続きの例を掲載します。計画の場所や内容によって、必要な手続きのすべてを掲載していない場合等もありますので、事業を行う際の手続きの確認については、必ず事業者の責任において行って下さい。
① 対象となる規模場所等② 法令と手続きの内容③ 手続きの概要④ 手続き、相談の窓口を記載しています。
（１）環境影響評価手続①県環境影響評価条例第２条第２号に掲げる対象事業②県環境影響評価条例の規定による「環境影響評価」③方法書手続、準備書手続、評価書手続等の段階あり。
④東牟婁振興局 串本支所 保健環境課（２）土地取引の届出①１０，０００㎡以上の土地取引を行った場合。
②国土利用計画法の規定による「土地売買等届出」③契約をしてから２週間以内に届出。
④町 総務課（３）土砂等による土地の埋立て等の許可申請①他の法令の規定による許可又は認可を受けた事業を除き、面積が５００㎡以上の事業区域内で行う事業及び面積が５００㎡未満であっても現況地盤高より３．０m 以上の盛土又は１．５m 以上の床掘により行う事業。
②古座川町土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例による「土砂等による土地の埋立て等事業許可申請」③事前に古座川町土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例施行規則の規定による古座川町土地の埋立て等事前申出書の提出を行うこと。
④町 建設課（４）農振農用地区地域除外申請①農業振興地域内の農用地へ設置しようとする場合（第１種農地は不可）。
②古座川町が定める「農業振興地域における農用地区域の除外申請書」③毎月２０日受付。 ※事前協議を要する。
④町 地域振興課

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（５）農地転用許可申請①登記地目又は現況が農地である土地に設置しようとする場合。
②農地法の規定による「農地の転用許可申請」③毎月２０日までに申請。※事前協議を要する。
④町 農業委員会事務局（６）道路・法定外公共物（里道・水路）の占用等手続①道路・法定外公共物（里道・水路）を占用（道路やその上空・地下に、物を設置して継続的に使用すること）する場合。道路管理者以外の者が、道路工事をしようとする場合。
②道路法の規定による「道路占用許可申請」「道路工事承認申請」道路交通法の規定による「道路使用許可申請」③承認後に占用又は工事。道路の使用により、交通に影響がある場合は「道路使用許可」が必要。また、付近に公共基準点がある場所で工事を行う場合は事前に相談を。
④法定外公共物 町 総務課
林道・農道等の場合は町 地域振興課、町道の場合は町 建設課
国道（３桁）
・県道 東牟婁振興局串本建設部管理保全課
道路使用許可 串本警察署 交通課（７）特定の区域における許可申請①河川区域、河川保全区域、砂防指定地、地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域へ設置しようとする場合。
②河川法の規定による土地の占用、工作物の新築、土地の掘削等の「許可申請」
河川法の規定による「河川法保全区域内行為許可申請」
県砂防指定地の管理に関する条例の規定による「砂防指定地内行為（砂防設備占用）
許可申請」
地すべり等防止法の規定による「地すべり防止区域の行為許可申請」
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律の規定による「急傾斜地崩壊危険区域内制限行為許可申請」③申請内容によって添付書類等が変わるため、事前相談を。
④東牟婁振興局 串本建設部 管理保全課・総務用地課
準用河川 町 建設課、普通河川 町 総務課（８）森林法による許可申請、届出①地域森林整備計画の対象となっている民有林における開発行為、伐採。
②森林法の規定による「林地開発許可申請」（１ha を超える森林の伐採）
森林法の規定による「伐採届」（１ha 未満の森林の伐採）③伐採届は、伐採しようとする日の３０～９０日前。伐採後、30 日以内に状況報告書を提出。
④東牟婁振興局 林務課、町 地域振興課
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（９）指定文化財の現状変更①国、県、町の史跡、名勝、天然記念物等に指定されている土地等の現状変更を実施する場合。ただし、指定文化財の現状変更は、原則不可。
②文化財保護法、和歌山県文化財保護条例、古座川町文化財保護条例の規定による「許可申請」。
③町 教育委員会（1０）埋蔵文化財発掘の届出①埋蔵文化財を包蔵する土地として周知されている土地において土木工事等を実施する場合。
②文化財保護法の規定による「土木工事のための埋蔵文化財発掘の届出」③土木工事を実施する６０日前までに届出④町 教育委員会（1１）自然公園等に関する手続①自然公園内において工事等を実施する場合②自然公園は、複数の法令により保護されています。自然公園法、河川法、森林法。
③各法令の所管へ提出。
④自然公園・自然保護 町 地域振興課
自然公園法 環境省熊野自然保護官事務所
河川法 （７）参照
森林法 （８）参照（1２）土地の掘削その他土地の形質の変更①３，０００㎡以上の土地の形質の変更を行う場合。
②土壌汚染対策法の規定による「一定の規模以上の土地の形質の変更の届出」③着手の３０日前までに届出。
④東牟婁振興局 健康福祉部 串本支所 保健環境課（1３）電気事業法による届出①出力５０kw 以上の太陽光発電を設置する場合。
２，０００kw 以上を設置する場合には、工事計画の届出も必要となる。
②電気事業法の規定による「保安規程の制定、届出」「電気主任技術者の選任、届出」「工事計画届」③「工事計画届」は工事開始３０日前までに。
④中部近畿産業保安監督部電力安全課

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（1４）建築基準法による手続①建築基準法第６条に規定する建築確認申請を要する場合。
②土地に自立して設置する太陽光発電設備については、太陽光発電設備自体のメンテナ
ンスを除いて架台下の空間に人が立ち入らないものであって、かつ、架台下の空間を居住、執務、作業、集会、娯楽、物品の保管又は格納その他の屋内的用途に供しないものについては、建築物に該当しない。
ただし、全量買い取りでなく一部が自己消費となる場合は、建築設備に該当し、建築基準法が適用される。また、パワーコンディショナーを収納する専用コンテナを積み重ねて使用する場合は、その部分は建築物に該当する。
③相談窓口 東牟婁振興局 串本建設部 総務用地課
提出窓口 町 建設課（1５）規制地域における特定建設作業の届出①著しい騒音、振動を発生する作業として指定された作業を伴う工事を行う場合。
②騒音規制法の規定による「特定建設作業実施届出」
振動規制法の規定による「特定建設作業実施届出」③作業開始の７日前までに届出。
④町 住民生活課

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６ 主な内容 チェックリスト
用地を売却・賃貸する前に・観光や景観に大きく影響を及ぼす場所ではないですか・信頼できる事業者ですか
・地域に根付いた事業者を検討しましたか

P ４
□
□
□

景観や環境との共生、調和
・景観や観光への配慮はされていますか
・道路や隣地境界からの後退は十分ですか・樹木はできるだけ残されていますか・フェンス等の色、形状、配置は、地域と調和していますか
・電柱の設置や電線の敷設への配慮は十分ですか

P ５
□
□
□
□
□

土砂流出、水害等の防止
・土砂対策は十分ですか・雨水対策は十分ですか・用水路等への影響はありませんか

P ６
□
□
□

光害や安全への対策
・反射光の検討、対策は十分ですか・工事中の安全や騒音、振動への対策は十分ですか・発電施設への立入防止や安全対策は十分ですか

P ６
□
□
□

維持管理、管理者
・除草対策や維持管理の計画は十分ですか
・管理者や緊急時の連絡先は明示されていますか・相談等の窓口は設けられていますか

P ７
□
□□

災害等への対策
・保険等の災害等への対策は十分ですか

P ７□

事業終了後の処理・事業期間終了後の、設備や土地の処理等の計画は確認しましたか

P ７
□

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７ 法令等の手続き チェックリスト
環境影響評価手続□要手続きの状況 □済

土地取引の届出□要手続きの状況 □済

土砂等による土地の埋立て等の許可申請□要手続きの状況 □済
農振農用地区地域除外申請□要手続きの状況 □済

農地転用許可申請□要手続きの状況 □済

□不要

□未確認

□手続き中

□未着手

□不要

□未確認

□手続き中

□未着手

□不要

□未確認

□手続き中

□未着手

□不要

□未確認

□手続き中

□未着手

□不要

□未確認

□手続き中

□未着手

道路・法定外公共物（里道・水路）の占用等手続 □要手続きの状況 □済
特定の区域における許可申請□要手続きの状況 □済
森林法による許可申請、届出□要手続きの状況 □済
指定文化財の現状変更□要手続きの状況 □済

埋蔵文化財発掘の届出□要手続きの状況 □済自然公園等に関する手続き□要手続きの状況 □済

土地の掘削その他の土地の形質の変更□要手続きの状況 □済
電気事業法による届出□要手続きの状況 □済

建築基準法による手続き□要手続きの状況 □済

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□不要

□未確認

□手続き中

□未着手

□不要

□未確認

□手続き中

□未着手

□不要

□未確認

□手続き中

□未着手

□不要

□未確認

□手続き中

□未着手

□不要

□未確認

□手続き中

□未着手

□不要

□未確認

□手続き中

□未着手

□不要

□未確認

□手続き中

□未着手

□不要

□未確認

□手続き中

□未着手

□不要

□未確認

□手続き中

□未着手

P９

P９

P９P９

P１０

P１０

P１０

P１０

P１１

P１１P１１P１１

P１１P１２規制地域における特定建設作業の届出□要手続きの状況 □済
その他の手続き（）□要手続きの状況 □済

15

□不要

□未確認

□手続き中

□未着手

□不要

□未確認

□手続き中

□未着手

P１２

合 意 書（例）※事業者が自己の敷地で実施する場合□□□区（以下「甲」という。
）と△△△（以下「乙」という。
）は、和歌山県東牟婁郡古座川町〇〇番地に設置する太陽光発電施設（以下「本件」という。
）の設置、稼働及び工事等について次のとおり合意した。
１．施設整備と管理について
乙は、本件の設置を適切に行う。特に施工期間（令和〇年〇月〇日 ～ 令和〇年〇月〇日予定）中の敷材の搬入について、周囲に極力迷惑がかからないように務める。
２．敷地造成について
乙は、本件を設置する土地の敷地面が本件土地前面の道路面と同程度の高さになるよう整備する。ただし、岩石等の障害物による本件土地の整備が困難である場合には、整備方法等につき、甲、乙協議のうえ決定する。
３．フェンスの設置について
乙は、本件を設置する土地の隣地境界線の内側に次のとおりフェンスを設置するものとする。
①道路に面したフェンスは、敷地境界から〇㎝内側に設置するものとする。
②①項以外は官民の境から〇㎝内側の位置に設置するものとする。
③フェンスの高さは〇㎝とする。
４．反射光の影響について
乙は、本件による反射光の影響について、周囲の環境を考慮のうえで太陽光パネルを設置するものとする。
５．敷地の管理について
乙は、定期的に本件敷地内の除草に努めるものとする。
６．雨水処理について
乙は、本件敷地内の雨水処理について、浸透設備による自然浸透方式とし、隣地への雨水の流出を防ぐよう配慮する。
７．苦情処理について
乙は、本件の稼働に伴う苦情が発生した場合は、誠意をもって適切な措置をとり、その解決にあたるものとする。
８．本件用地の事業終了後の処理について
乙は本件に係る事業終了後、本件に係る構造物を撤去するにあたり、合理的に必要な期間内に収去し、本件用地を原状に復するものとする。
９．協議について
本確認書の解釈に疑義が生じた時、または本確認書に定めがない事項については、甲、乙が協議して定めるものとする。
令和〇年〇月〇日
甲和歌山県東牟婁郡古座川町番地〇〇〇区長 ○○○
乙印
△△△

16印

合 意 書（例）※事業者が借地で実施する場合□□□区（以下「甲」という。
）、△△△（以下「乙」という。
）及び×××（以下「丙」という。
）は、和歌山県東牟婁郡古座川町〇〇番地に設置する太陽光発電施設（以下「本件」という。
）の設置、稼働及び工事等について次のとおり合意した。
１．施設整備と管理について
乙は、本件の設置を適切に行う。特に施工期間（令和〇年〇月〇日 ～ 令和〇年〇月〇日予定）中の資機材の搬入について、周囲に極力迷惑がかからないように務める。
２．敷地造成について
乙は、本件を設置する土地の敷地面が本件土地前面の道路面と同程度の高さになるよう整備する。ただし、岩石等の障害物により本件土地の整備が困難である場合には、整備方法等につき、甲、乙協議のうえ決定する。
３．フェンスの設置について
乙は、本件を設置する土地の隣地境界線の内側に次のとおりフェンスを設置するものとする。
①道路面に面したフェンスは、敷地境界から〇㎝内側に設置するものとする。
②①項以外は官民の境から〇㎝内側の位置に設置するものとする。
③フェンスの高さは〇㎝とする。
４．反射光の影響について
乙は、本件による反射光の影響について、周囲の環境を考慮のうえで太陽光パネルを設置するものとする。
５．敷地の管理について
乙は、定期的に本件敷地内の除草に努めるものとする。
６．雨水処理について
乙は、本件の稼働に伴う苦情が発生した場合は、誠意をもって適切な措置をとり、その解決にあたるものとする。
７．苦情処理について
乙は、本件の稼働に伴う苦情が発生した場合は、誠意をもって適切な措置をとり、その解決にあたるものとする。
８．本件用地の事業終了後の処理について
乙は、丙との本件に係る土地の賃貸借契約事業終了後、乙と丙との間で別途合意した場合を除き、本件に係る構造物を撤去するにあたり、合理的に必要な期間内に収去し、本件用地を原状に復すものとする。
９．協議について本合意書の解釈に疑義が生じた時、または本合意書に定めがない事項については、甲、乙及び丙が協議して定めるものとする。
令和〇年〇月〇日
甲和歌山県東牟婁郡古座川町○○番地〇〇〇区長 ○○○印

乙 （事業実施者（土地賃借人））
△△△印

×××印

丙 （土地賃貸人）

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