授 業 に 生 か す Ｉ Ｃ Ｆ(International Classification of Functioning, Disability and Health）
１ ＩＣＦとは？

～ 考 え 方 の ポ イ ン ト～

○ 日本では、「国際生活機能分類」と訳されています。
○ 「生活機能」とは、「人が生きること」の全体を示すものであり、「心身機能・身体構造」（生命レベル）、「活動」（生活レベル）、「参加」（人生レベル）の三者から成ります。
○ 「人が生きること」を総合的かつ肯定的（プラスの側面）に捉えています。
○ 「生活機能」に影響を及ぼす因子として、「環境因子」と「個人因子」を明確に位置付けています。
○ 「障害」を病気やけがなどによる狭い意味で捉えるのではなく、「環境」と「個人」との相互作用、そして、その人を取り巻く生活全体から捉えます。
○ 障害の有無にかかわらず、すべての人にあてはまる考え方で、全世界すべての人の共通言語です。
＊ 共通言語…共通のものの考え方・捉え方【ＩＣＦ構成要素間の相互作用の図】
健康状態

心身機能身体構造

活環境因子

２動

参加

個人因子

「健康状態」…疾患、外傷、妊娠、加齢、ストレス状態等「心身機能」…手足の動き、視覚・聴覚等「身体構造」…手足の一部など体の部分「活 動」 …日常生活行為、社会生活上必要な行為、余暇活動等「参 加」 …仕事場での役割、趣味や地域活動への参加等「環境因子」…物的（建築、道路、福祉用具等）、人的（家族、友人等、社会的な意識）、制度的（サービス、政策等）「個人因子」…年齢、性別、生活歴など

ＩＣＦ相互作用の図による状況把握

ＩＣＦ相互作用の図では、矢印は双方向です。これは、図の中の要素が一つ変われば、それぞれが影響を受けて変化していくということを表しています。機能面で障害のある人も、適切な環境の中で最適な支援が受けられれば、「参加」できるようになります。その状態においては、「参加における障害」は何ら生じていないと言えます。
この考え方のもとでは、どのような要素が影響し合って現在の状況があるのかを、多面的に把握することができます。
例えば、「車いすの子どもが、自宅近くのスーパーへの買い物（参加）がうまくできない」場合、「脳性まひ（健康状態）だから…」と一方向的に判断するのではなく、「『参加』ができるための状況把握、支援」を次のように様々な観点で考えます。
移動手段は確保されているか、車いすのコンディションや性能はどうか、自宅からスーパーまでの間に坂道等はないか、お金の計算はできるか、店員さんとコミュニケーションがとれるか、本人はどのような性格か、保護者は協力的か…等「参加」の実現には、「環境因子」「個人因子」「活動」「健康状態」が大きく影響します。それらをどのように整え、改善するかが、参加実現のポイントとなります。
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授業づくりにＩＣＦを活用する

前ページの例をＩＣＦ関連図で表すと、下の図のようになります。可視化することで、児童生徒の全体像を共通理解するのにも役立ちます。その際にプラス面にも目を向け、「この状況下なら…ができる」という視点で、多面的に実態を把握し、次の支援目標・内容を考えていきます。
【実態把握：これまでの状況を示すＩＣＦ関連図（活用例）】
健康状態
脳性まひ

活

心身機能・身体構造・下肢に運動まひがある。
・手先が器用である。

動参・歩行による移動は難しい。
・平坦な場所で車椅子の自力移動ができる。
・言葉で日常的な会話ができる。
・２桁までの加法・減法ができる。

環境因子

個人因子

・車椅子は、古い設計で操作性がよくない。
・スーパーまでは急な上り坂がある。
・保護者は、あまり外出させたくないと考えている。

・小４ 男子・内気な性格である。
・向上心がある。

加・自宅近くのスーパーで買い物がしたい。

主体・主観(本人の気持ち)
・大丈夫かな。

【目標・支援内容の設定：困難を改善する手立てを導くＩＣＦ関連図（活用例）】
健康状態

まず、参加してみることを考える

脳性まひ

心身機能・身体構造・下肢の運動まひの軽減を図る。

活動参・車椅子で坂を移動ができるようにする。
・店員とのやりとりができるようにする。
・代金を出すことができるようにする。

・自宅近くのスーパーで買い物をする。

個人因子

主体・主観(本人の気持ち)

・様々な場面で成功体験を積み、自信をつけていく。

・楽しい。
・もっとがんばるぞ。
・できてうれしい。

環境因子・電動車椅子の活用
・介助者の応援・電卓の活用・保護者と目標を共有し、協力を仰ぐ。

加

児童生徒の「豊かな生活」を考える上で、「活動」「参加」の項目はとても重要で、支援内容を組み立てる柱となります。支援内容を考える上では、障害に起因する疾患や、本人に内在している課題だけに注目するのではなく、児童生徒を取りまく環境も視野に入れていくことが大切です。
授業づくりでも、「活動」「参加」の視点を大切にしながら設計することが重要です。
そのため、次のような視点で立案することが必要です。授業においては、教師の関わり方、教材、教具も「環境因子」のひとつとなります。
【単元を計画する上での視点（例）】・一人一人の「参加」「活動」から考えているか。
・「参加」「活動」を実現していくために、どのような支援をしていくのか。
・単元がどのような形で生活、社会と結ばれているのか。
・どのような人と関連し合って進めるのか。
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特別支援学校でのＩＣＦの活用状況

国立特別支援教育総合研究所の全国調査（2009 年）では、次のような活用状況が報告されています。
活用の場

面

活

・個別の教育支援計画作成
・個別の指導計画作成
・授業の計画段階
・自立活動の指導
・進路指導
・話合いや面談

用の目的・実態把握・指導、支援内容や方法の検討
・実態を踏まえた課題設定
・目標設定
・教職員間の共通理解・連携

活

用の成果

・幼児児童生徒の実態を多面的・総合的に理解するようになった。
・教職員間の共通理解、連携がしやすくなった。
・幼児児童生徒の目標が設定しやすくなった。
・幼児児童生徒の実態から課題が導きやすくなった。
・幼児児童生徒の実態把握がしやすくなった。

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県 内 の 実 践例

○ 御殿場特別支援学校

児童生徒の実態把握から個別の教育支援計画の作成、個別の指導計画作成、授業づくり、評価に至るまで、ＩＣＦを活用しています。
・個別の教育支援計画及び個別の指導計画作成への活用
・授業づくりへの活用○ 中央特別支援学校

寄宿舎において、ＩＣＦの概念の枠組み及び分類項目を活用して、一人一人の生徒をとらえ、そこから適切な支援の方策を探る取り組みをしています。
・指導計画を立てる際の活用
・ケース会資料としての活用
・入舎前のアセスメントでの活用○ 西部特別支援学校

児童生徒一人一人を多面的に把握し、指導・支援の方向性をより的確に導き出す
ために、ＩＣＦを活用し、個別の教育支援計画の改善・充実を図っています。
・個別の教育支援計画でのＩＣＦの活用

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学習指導要領とＩＣＦ

学習指導要領 特別支援学校学習指導要領解説 自立活動編では、障害の捉え方について、次のように記載されています。
「平成５年の障害者基本法の改正をはじめ、障害の有無にかかわらず、国民のだれもが相互に人格と個性を尊重し支え合う共生社会を目指した施策が推進されてきた。その後、平成１５年度を初年度とした『障害者基本計画』により、障害者本人の自己選択と自己決定の下に社会のあらゆる活動への参加を一層促す施策が積極的に進められているところである。 この間、『障害』の捉え方についても変化があった。昭和５５年にＷＨＯ（世界保健機関）が『国際障害分類（ＩＣＩＤＨ）』を発表した。ＩＣＩＤＨについて、各方面から、疾病等に基づく状態のマイナス面のみを取り上げているとの指摘があった。そこで、ＷＨＯは検討を重ね、平成１３年「国際生活機能分類（ＩＣＦ）」を採択した。」「特別支援学校学習指導要領解説 総則等編」「特別支援学校学習指導要領解説自立活動編」において「ＩＣＦ」という文言が明記されています。具体的な内容は以下のとおりです。
(1) 総則等編…個別の教育支援計画との関係について
今回の改訂では、個別の教育支援計画の作成が義務づけられましたが、その個別の教育支援計画を作成する際に、関係者間での実態把握や共通理解のためにＩＣＦの考え方を参考にすることが述べられています。個別の教育支援計画を作成するにあたって、校内外の関係者間での連携ツールや実態把握のツールとして、「ＩＣＦの構成要素間の相互作用の図」を模した「ＩＣＦ関連図」を用いた取組を既に行っている学校もあります。
(2) 自立活動編…障害の捉え方について学習指導要領総則の自立活動に関する記述は、2007 年の学校教育法の改正を受けてその目標の一部である「障害に基づく種々の困難」が「障害による学習上又は生活上の困難」と改められたことを踏まえ、ＩＣＦを踏まえた障害の捉え方の必要性が指摘されています。したがって、自立活動編において述べられているとはいえ、自立活動に限定したことではなく、特別支援教育全体でのことを述べていると考えられます。

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