GRIスタンダード対照表
利用に関する声明

ホッカンホールディングスは、GRIスタンダードを参照し、当該期間(2022年4月1日-2023年3月31日）について、本GRI内容索引に記載した情報を報告します。
なお、一部内容に当該期間以前・以後の情報も掲載しています。

使用したGRI 1

GRI 1： 基礎2021

共通スタンダード
開示事項

掲載箇所

GRI 2 : 一般開示事項 2021
002-01

組織の詳細

会社概要

002-02

組織のサステナビリティ報告の対象となる事業体

002-03

報告期間、報告頻度、連絡先

002-04

情報の修正・訂正記述

サステナビリティレポート2023
対象期間、発行日、お問い合わせ先(P.2)-

002-05

外部保証

第三者検証

002-06

活動、バリューチェーン、その他の取引関係

事業紹介

002-07

従業員

サステナビリティレポート2023 ESGデータ 社会データ(P.47)

002-08

従業員以外の労働者-002-09

ガバナンス構造と構成

コーポレート・ガバナンスに関する報告書

002-10

最高ガバナンス機関における指名と選出

グループ概要サステナビリティレポート2023 報告対象範囲(P.2)
有価証券報告書 関係会社の状況(P.7)

有価証券報告書 事業の内容(P.5-6)

サステナビリティレポート2023 コーポレート・ガバナンス(P.37-38)
サステナビリティレポート2023 取締役・監査役の指名(P.38)
役員の選解任に関する⽅針
002-11

最高ガバナンス機関の議長

002-12

インパクトのマネジメントの監督における最高ガバナンス機関の役割

コーポレート・ガバナンスに関する報告書
サステナビリティレポート2023 コンプライアンス(P.39-40)
サステナビリティレポート2023
・サステナビリティ(P.10)
・コーポレート・ガバナンス(P.37-38)

002-13

インパクトのマネジメントに関する責任の移譲

サステナビリティレポート2023
・サステナビリティ(P.10)
・コーポレート・ガバナンス(P.37-38)
・コンプライアンス(P.39-42)

002-14

サステナビリティ報告における最高ガバナンス機関の役割

サステナビリティレポート2023
・サステナビリティ(P.10)
・コーポレート・ガバナンス(P.37-38)

002-15利益相反コーポレート・ガバナンスに関する報告書

002-16

重大な懸念事項の伝達サステナビリティレポート2023 リスクマネジメント(P.41-42)

002-17

最高ガバナンス機関の集合的知見

サステナビリティレポート2023 サステナビリティ(P.10)002-18

最高ガバナンス機関のパフォーマンス評価

コーポレート・ガバナンスに関する報告書

002-19

報酬方針

役員報酬の決定に関する方針

002-20

報酬の決定プロセス

役員報酬の決定に関する方針

002-21

年間報酬総額の比率-

002-22

持続可能な発展に向けた戦略に関する声明

サステナビリティレポート2023 社長メッセージ(P.5-6)

002-23

方針声明

サステナビリティ基本方針

役員の選解任に関する方針

取締役会の実効性評価結果およびこれに基づく実施施策について

人権方針
環境方針
サステナビリティ調達方針
コンプライアンス
002-24

方針声明の実践

サステナビリティレポート2023
・サステナビリティ(P.10)
・人権(P.13-14)
・地球環境(P.22-27)
・サプライヤー調達方針の浸透(P.35-36)
・コンプライアンス(P.39-40)

002-25

マイナスのインパクトの是正プロセス

サステナビリティレポート2023 内部通報制度(P.40)

002-26

助言を求める制度および懸念を提起する制度

サステナビリティレポート2023 内部通報制度(P.40)

002-27

法規制遵守

サステナビリティレポート2023 ESGデータ ガバナンスデータ(P.48)

002-28

会員資格を持つ団体

サステナビリティレポート2023 アールプラスジャパンへの参画(P.25)

002-29ステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ

サステナビリティレポート2023 ステークホルダー(P.35-36)002-30

労働協約-GRI 3：マテリアルな項目2021003-1

マテリアルな項目の決定プロセス

-

003-2

マテリアルな項目のリスト

003-3

マテリアルな項目のマネジメント

サステナビリティレポート2023
マテリアリティ（重要課題）における目標とKPI(P.11-12)
サステナビリティレポート2023
・サステナビリティ(P.10)
・マテリアリティ（重要課題）における目標とKPI(P.11-12)
・人権(P.13-14)
・従業員(P.15-21)
・環境(P.22-27)
・製品(P.28-31)
・情報管理(P.32)
・地域(P.33-34)
・ステークホルダー(P.35-36)
・コンプライアンス(P.39-42)

項目別スタンダード（経済）
開示事項

掲載箇所

GRI201：経済パフォーマンス2016
201-1

創出、分配した直接的経済価値

有価証券報告書 企業の概況(P.2-3)

201-2

気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会

TCFD提言への賛同と開示

201-3

確定給付型年金制度の負担、その他の退職金制度

有価証券報告書 退職給付関係(P.78-80)

201-4

政府から受けた資金援助-

GRI202：地域経済での存在感2016
202-1

地域最低賃金に対する標準新人給与の比率（男女別）

-

202-2

地域コミュニティから採用した上級管理職の割合-

GRI 203：203-1

間接的な経済的インパクト 2016
インフラ投資および支援サービス

サステナビリティレポート2023
・森林保全活動・水源地保全活動(P.24)
・地域(P.33-34)

203-2
GRI 204：
204-1
GRI 205：

著しい間接的な経済的インパクト-

調達慣行 2016
地元サプライヤーへの支出の割合-

腐敗防止 2016

205-1

腐敗に関するリスク評価を行っている事業所-205-2

腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修

サステナビリティレポート2023 コンプライアンス(P.39-40)

確定した腐敗事例と実施した措置

該当なし

205-3
GRI 206：
206-1
GRI 207：

反競争的行為 2016
反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により受けた法的措置

該当なし

税金 2019207-1

税務へのアプローチ

-

207-2

税務ガバナンス、管理、およびリスクマネジメント

-

207-3

税務に関連するステークホルダー・エンゲージメントおよび懸念への対処

-

207-4

国別の報告

-

項目別スタンダード（環境）開示事項
GRI 301：

掲載箇所
原材料 2016

301-1

使用原材料の重量または体積

-

301-2

使用したリサイクル材料

-

301-3

再生利用された製品と梱包材-

GRI 302：

エネルギー 2016

302-1

組織内のエネルギー消費量

サステナビリティレポート2023 ESGデータ 環境データ(P.45-46)

302-2

組織外のエネルギー消費量-302-3エネルギー原単位-302-4

エネルギー消費量の削減-302-5製品およびサービスのエネルギー必要量の削減-GRI 303：

水と排水 2018

303-1

共有資源としての水との相互作用

サステナビリティレポート2023 環境 水資源の持続可能な利用(P.24)

303-2

排水に関連するインパクトのマネジメント

-

303-3

取水サステナビリティレポート2023 ESGデータ 環境データ(P.45-46)

303-4

排水サステナビリティレポート2023 ESGデータ 環境データ(P.45-46)

303-5

水消費-

GRI 304：304-1

生物多様性 2016304-2

保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、もしくはそれら の隣接地域に所有、賃借、管理している事業サイト
活動、製品、サービスが生物多様性に与える著しいインパクト
-

304-3

生息地の保護・復元

304-4
GRI 305：

事業の影響を受ける地域に生息するIUCNレッドリストならびに国内保全種リスト
対象の生物種大気への排出 2016

-305-1

直接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ1）

サステナビリティレポート2023 ESGデータ 環境データ(P.45-46)

305-2

間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ2）

サステナビリティレポート2023 ESGデータ 環境データ(P.45-46)

305-3

その他の間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ3）

サステナビリティレポート2023 ESGデータ 環境データ(P.45-46)

305-4

温室効果ガス（GHG）排出原単位

-

305-5

温室効果ガス（GHG）排出量の削減

サステナビリティレポート2023 環境 脱炭素社会への貢献(P.22)305-6

オゾン層破壊物質（ODS）の排出量

-

305-7
GRI 306：

窒素酸化物（NOx）、硫黄酸化物（SOx）、およびその他の重大な大気排出 物
廃棄物 2020

306-1

廃棄物の発生と廃棄物関連の著しいインパクト

サステナビリティレポート2023 環境 資源循環社会への貢献(P.25)306-2

廃棄物関連の著しいインパクトの管理

サステナビリティレポート2023 環境 資源循環社会への貢献(P.25)

306-3

発生した廃棄物

サステナビリティレポート2023 ESGデータ 環境データ(P.45-46)

306-4

処分されなかった廃棄物

サステナビリティレポート2023
・環境 資源循環社会への貢献(P.25)
・ESGデータ 環境データ(P.45-46)

306-5
GRI 307：
307-1
GRI 308：

処分された廃棄物

サステナビリティレポート2023 環境 資源循環社会への貢献(P.25)

環境コンプライアンス 2016
環境法規制の違反

該当なし

サプライヤーの環境面のアセスメント 2016308-1

環境基準により選定した新規サプライヤー

-

308-2

サプライチェーンにおけるマイナスの環境インパクトと実施した措置-

項目別スタンダード（社会）開示事項
GRI 401：

掲載箇所
雇用 2016401-1

従業員の新規雇用と離職

-

401-2

正社員には支給され、非正規社員には支給されない手当

-

401-3

育児休暇

有価証券報告書 男性従業員の育児休業取得率(P.9)

GRI 402：402-1
GRI 403：

労使関係 2016
事業上の変更に関する最低通知期間-

労働安全衛生 2018403-1

労働安全衛生マネジメントシステム

労働安全方針・健康方針

403-2

危険性(ハザード)の特定、リスク評価、事故調査

サステナビリティレポート2023 従業員 労働安全衛生(P.18-19)

403-3

労働衛生サービス

サステナビリティレポート2023 従業員 労働安全衛生(P.18-19)

403-4

労働安全衛生における労働者の参加、協議、コミュニケーション

サステナビリティレポート2023 従業員 労働安全衛生(P.18-19)

403-5

労働安全衛生に関する労働者研修

サステナビリティレポート2023 従業員 労働安全衛生(P.18-19)

403-6

労働者の健康増進

サステナビリティレポート2023 従業員 健康経営(P.20-21)

403-7

ビジネスの上で直接結びついた労働安全衛生の影響の防止と緩和

-

403-8

労働安全衛生マネジメントシステムの対象となる労働者-

サステナビリティレポート2023 従業員 労働安全衛生(P.18-19)

403-9403-10
GRI 404：

労働関連の傷害
労働関連の疾病・体調不良

サステナビリティレポート2023 従業員 労働安全衛生
労働災害の状況(P.19)-

研修と教育 2016404-1

従業員一人あたりの年間平均研修時間-404-2

従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プログラム

サステナビリティレポート2023 従業員 人材の育成(P.16)

404-3

業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合-

GRI 405：
405-1
405-2
GRI 406：406-1

ダイバーシティと機会均等 2016
ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ

サステナビリティレポート2023 ESGデータ 社会データ(P.47)

基本給と報酬総額の男女比

有価証券報告書 従業員の男女の賃金の差異(P.8-9)

非差別 2016
差別事例と実施した救済措置-

GRI 407：

結社の自由と団体交渉 2016407-1

結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる可能性のある事業所およびサプ ライヤー
児童労働 2016

GRI 408：
408-1
GRI 409：409-1
GRI 410：410-1
GRI 411：411-1
GRI 412：

児童労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー-

強制労働 2016
強制労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー-

保安慣行 2016
人権方針や手順について研修を受けた保安要員-

先住民族の権利 2016
先住民族の権利を侵害した事例

該当なし

人権アセスメント 2016

412-1

人権レビューやインパクト評価の対象とした事業所

-

412-2

人権方針や手順に関する従業員研修

サステナビリティレポート2023 人権(P.14)

412-3

人権条項を含むもしくは人権スクリーニングを受けた重要な投資協定および契約-

GRI 413：
413-1
413-2
GRI 414：

地域コミュニティ 2016
地域コミュニティとのエンゲージメント、インパクト評価、開発プログラムを実施した事 サステナビリティレポート2023 地域(P.33-34)
業所
地域コミュニティに著しいマイナスのインパクト（顕在的、潜在的）を及ぼす事業所 サプライヤーの社会面のアセスメント 2016414-1

社会的基準により選定した新規サプライヤー

-

414-2

サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクトと実施した措置-

GRI 415：415-1
GRI 416：

公共政策 2016
政治献金-

顧客の安全衛生 2016416-1

製品およびサービスのカテゴリーに対する安全衛生インパクトの評価

-

416-2

製品およびサービスの安全衛生インパクトに関する違反事例

該当なし

GRI 417：

マーケティングとラベリング 2016

417-1

製品およびサービスの情報とラベリングに関する要求事項

417-2

製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反事例

サステナビリティレポート2023
食品表示および原材料・添加物の検証(P.36)
該当なし

マーケティング・コミュニケーションに関する違反事例

該当なし

417-3
GRI 418：
418-1
GRI 419：419-1

顧客プライバシー 2016
顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して具体化した不服申立

該当なし

社会経済面のコンプライアンス 2016
社会経済分野の法規制違反

該当なし