特集

農産物流通における新たなビジネス機会

農産物直売所の特徴と課題～既存流通との比較から～
折

笠

俊

輔

公益財団法人流通経済研究所主任研究員

１．はじめに円である。直売所の店舗数は、日本全国のセブンイレブン15,307店舗1) よりも多く、そいま、農産物直売所が注目を集めている。

の年間売上高は、ライフコーポレーション

農産物直売所（以下、直売所と記述）は、古5,199億円2) よりも大きいのである。さらにくから存在する一つの業態であるが、最近に上記の8,767億円の売上のほとんどが生鮮農なって、テレビや雑誌、新聞等のメディアで産物、もしくは農産加工品でもたらされてい取り上げられることも多い。この背景には、るとすれば、食料品スーパーの売上に占める

安全・安心の農産物を安価に手に入れたいと農産物の割合は一般的に30～50％程度であいう消費者のニーズの高まりが存在しているるため、実質的に農産物の販売における直売と考えられる。また、直売所は、政府が推進所のシェアは売上高１兆円～２兆円規模の大する農業の６次産業化（１次産業である農業

手流通業（イオンやイトーヨーカ堂）に匹敵生産と２次産業である加工、３次産業である

する規模であると考えることもできるだろう。

販売・サービスを融合した事業の創出）の１

続いて直売所と既存流通の店舗の効率性、つの出口であると捉えることもできる。
本稿では、こうした直売所の現在の状況を、経営状況について比較したい。表１は前述の農水省統計をもとに直売所全体と運営主体別

各種統計の数字から整理すると共に、既存流に、１店舗あたり、従業員１人あたり、１㎡

通（主としてスーパーマーケット、コンビニ

あたりの売場面積や売上についてまとめ、食エンスストアといったチャネル）と比較する料品スーパー（以下、スーパーと記載）、コ

ことで、その特徴と課題について考察する。

ンビニエンスストア（以下、コンビニと記載）と比較したものである。なお、スーパーとコ

２．農産物直売所の現状
２－１．直売所の実態

ンビニのデータは平成19年の商業統計によるものである。
表１を見ていくにあたり、まず運営主体別

まず、直売所の市場規模について見てみよの店舗数と年間商品販売額（＝売上高）に注う。農林水産省（以降、農水省と記述）が平目したい。生産者・生産者グループが運営･

成21年度に実施した農産物地産地消等実態する直売所の店舗数が最も多く、10,686店舗･調査の結果によれば、全国の直売所の数はあるが、その総売上高は2,453億円であり、

16,816店舗であり、年間総売上高は8,767億

わずか1,901店舗しかない農協運営の直売所

農産物直売所の特徴と課題

49

表１

既存流通と直売所の営業効率性の比較

注）直売所実績は、農林水産省「平成21年度

農産物地産地消等実態調査」による

注）食料品スーパー、コンビニの実績は、経済産業省「平成19年

商業統計」による

注）商業統計における業態分類では，食料品スーパーは小売販売額の７割以上が食料品で売場面積が250㎡以上のセルフサービス方式の事業所である。この区分に該当する農産物直売所も含むの合計よりも少ない状況である。もちろん１取扱い品目が生鮮農産、農産加工に限られる

店舗あたりの売場面積は農協運営店舗の方がことから単純に既存流通とは比較できないこ

約３倍大きいため、１店舗あたりの売上高がとに注意が必要である。では、それを前提と農協運営店舗の方が大きくなるのは当然であした上で、直売所の売場生産性を考えてみよる。しかし、それでも生産者・生産者グルーう。流通経済研究所で保有する首都圏の食品プの運営する直売所の売上高は、農協運営のスーパー５店舗における買物１回あたりの購

直売所の約７分の１であることから、販売力

買金額（＝客単価）は2,652円である。そのの面では弱いと言える。

うち、生鮮野菜、加工野菜、果物を合算した

次に１店舗あたりの売場面積を見ると、直農産全体では1,224円である 3)。つまり、客売所全体の平均で131㎡である。コンビニの単価のうち約46％が農産品である。この数

平均が115㎡であるため、コンビニよりも少値を用いて、食料品スーパーの１㎡あたりのし大きい程度であると言える。他よりも大き

年間売上高のうち農産が占める金額を推定すい農協運営の直売所でも272㎡であり、コン

ると、約41万円／年となる。直売所の全国・ビニ２軒分の大きさでしかない。

全体での１㎡あたりの年間商品販売額は表1

そして１㎡あたりの年間商品販売額を見る

より40万円／年であることから、農産に限と、最も大きい第３セクター運営の直売所で定して直売所の売場効率を考えると、食料品

64万円／年、最も小さい生産者・生産者グスーパーと同等の売場生産性を持っているとループの直売所で24万円／年である。売場

考えることができる。

面積がほとんど変わらないコンビニでは140

続いて、直売所の収益について考えてみた

万円／年、食料品スーパーでは89万円／年

い。直売所はその多くが、販売手数料制度をであることから考えれば、純粋な売場面積に取っている。これは出荷する農業者（以降、対する販売効率は決して高いとは言えない。

出荷農家と記載）が価格を決定し、直売所のただし、直売所の多くは営業時間が短く、か店頭で商品を販売してもらう代わりに、そのつ店舗によっては開店してない日も多いこと、販売金額（売上高）に定率を掛けた金額を販

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表２

直売所と出荷農家の収益に関する集計結果
直売所：運営主体別

直売所
項目／業態

直
売
所

出
荷
農
家

全国・全体計 地方公共団体

地場産品比率(%)
１直売所あたり
営業日数（日）農産加工品の割合
生鮮品手数料率（%）
直売所１店舗あたり
年間粗利（万円）
従業員１人あたり粗利（万円）
１直売所あたり
登録農家数（件）
農家１件あたり
売場面積（㎡）
農家１件あたり
年間売上高（万円）
農家１件あたり
年間収入（万円）

第３セクター

農協
生産者・生産者（女性・青年部）
グループ

農協

73.2

69.1

68.9

72.8

84.7

80.1

217.2

299.3

322.4

308.8

164.3

180.5

14.8
13.7

27.8
12.9

20.1
14.9

14.1
13.9

15.9
10.5

15.5
13.0

714.3

883.0

1,713.8

2,055.4

306.0

298.2

100.6

114.7

171.4

239.0

27.8

46.6

86.5

135.2

138.3

278.9

59.2

44.0

1.5

1.1

1.3

1.0

1.5

2.1

60.3

50.6

83.2

53.0

49.2

52.1

52.0

44.1

70.8

45.6

44.1

45.4

注）上記数値は、農林水産省「平成21年度

農産物地産地消等実態調査」による売手数料として直売所に支払うといった仕農家をローテーションすることで商品を確保組みである。そのため、出荷農家の収入は、し、売場を維持していると考えられる。また、｛売上金額―（売上金額×手数料率）｝となり、表２からは運営主体にかかわらず、手数料率

直売所の粗利は、（全出荷農家の売上金額×は10～15% であることが分かる。

手数料率）となる。ここでは、直売所と出荷

次に従業員１人あたりの年間粗利に注目す

農家の両面の収益について、農水省の統計をると、農協の239万円に対し、農協（女子・基に考えてみたい（表２）。

青年部）は27.8万円、生産者・生産者グルー

直売所の収入について見てみると、まず営プは46.6万円と、非常に小さい金額となって業日数の違いに気づくだろう。地方公共団体、いる。これは、営業日数が少ないことに加え、第３セクター、農協が運営する直売所は年間

これらの店舗は直売所の運営で利益を上げる

300日前後開店しているのに対し、農協（女ことよりも、農業者の出荷先、販路確保に注性・青年部）、生産者・生産者グループが運力しているためであると考えられる。

営する直売所は180日前後となっている。こ出荷農家の収入について確認すると、農家の理由は、１直売所あたりの登録農家数が農

１戸あたりの年間売上高は、どの運営主体の

協（女性・青年部）、生産者・生産者グルー

直売所でも85万円未満であることが分かる。

プが40～50戸であることから、季節によっ

そこから直売所の手数料を差し引いた出荷農ては販売する商品が無いために営業していな家１戸あたりの年間収入は44～70万円とない（もしくは周年営業）ことが要因であるとる。この金額から考えられることは、１箇所推察できる。また、人件費などの経費の削減の直売所での販売によって、生計を成り立たのために店休日を多く設定している可能性もせる収入を得ることは困難であるということあるだろう。年間300日前後営業している直である。直売所に出荷している農家は、複数売所では、１店舗あたりの登録農家数が100の直売所に出荷するか、あるいは市場出荷や戸を超えていることから、季節によって出荷契約栽培といった他の販路を持っていない限

農産物直売所の特徴と課題

51

り、経営を成り立たせる、生活を維持するこした店舗であると言えるだろう。つまり、そとができない可能性がある。

の地域の住民を中心に、日常生活に必要な農また、表２の地場産品比率がどの運営主

産物の買物の場として利用されている直売所

体の直売所でも65% を超えていることから、であると考えられる。農協、ならびに農協女

直売所の売場は、地場産品中心の商品構成に

性部、青年部で運営する店舗などがこれにあなっていることが分かる。

たる。一方で、地元顧客の割合が小さい第３

直売所の収益の次に、運営主体別に直売所

セクター、地方公共団体が運営する直売所は、のポジショニングを考えてみたい。営業日１

観光ニーズを狙った店舗であると言える。こ

日１坪あたりの売上金額と、直売所の利用顧

れらの店舗は、観光客や地元住民以外の顧客客に占める地元顧客の割合をクロスしたものをターゲットにしていると考えられる。さらに、運営主体別の直売所を布置したものが図に１坪あたりの日販の大小で見ると、第３セ１である。

クターや農協（女性部、青年部）は、１坪あ

なお、表１で示した１㎡あたりの年間商品たりの日販が全国・全体の平均よりも大きい

販売額には、表２で示した運営主体別の直売ため、生産性が高いことが分かる。また、生所の営業日数が考慮されていないため、この産者・生産者グループ、地方公共団体が運営

集計では営業日１日あたり、１坪あたりの日

する直売所では、全国・全体の平均と比較し販金額を生産性の指標として用いている。

て１坪あたり日販が1,000円以上小さいため

図１において、地元顧客の割合が全国・全体平均を超えている場合、地元ニーズに合致
図１

ろう。

一坪あたり日販と地元顧客比率による運営主体別直売所のポジショニング

農林水産省「平成21年度

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生産性に課題があると考えることができるだ

農産物地産地消等実態調査」より筆者作成

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２－２．消費者の直売所への意識「価格」、「味」、「安全・安心」の４つの視点

ここまで直売所の実態について、農林水産で確認したものが図３である。

省の統計などの数字を使って論じてきたが、図３からは多くの消費者が、鮮度の良さ、

ここからは視点を直売所の運営サイドから利味の良さ、価格の安さ、安全・安心のレベル

用サイドに切り替え、消費者の直売所に対すの高さといった部分で直売所を高く評価してる意識などについて、調査結果を基に考えていることが分かる。しかし、ここで気をつけいく。利用するデータは、日本政策金融公庫

なければならない点は、価格の安さに対するが平成23年11月に実施した「農産物直売所

イメージである。鮮度が高く、味も良い、そに関する消費者意識調査」である。

して安全・安心のレベルが高い、これは付加

直売所の魅力について聞いた質問では、「鮮価値である。つまり、消費者は他の業態より度が良い」、「価格が低い」という点についても付加価値の高い農産物（鮮度や品質が高い

半数以上のパネルが魅力であると回答した

農産物）を安く買える店舗として、直売所を（図２）。

認識していると考えることができる。実際にまた、直売所のイメージについて、「鮮度」、
図２

消費者の価格感度について、スーパー等の他

農産物直売所の魅力

出所：日本政策金融公庫（2011）「農産物直売所に関する消費者意識調査」より
図３

農産物直売所のイメージ

出所：日本政策金融公庫（2011）「農産物直売所に関する消費者意識調査」より

農産物直売所の特徴と課題

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図４

「スーパー等の他店舗の商品価格と比較して、農産物直売所の商品を買うかどうかの分かれ目となる価格は？」に対する回答結果

出所：日本政策金融公庫（2011）「農産物直売所に関する消費者意識調査」より

店舗の商品価格と比較して、直売所の商品を工品であり、店頭に陳列される商品の約７割

買うかどうかの分かれ目となる価格を聞いたは地元産である。農協や生産者グループが運

アンケート結果は図４の通りであった。

営する直売所のメイン顧客は地元住民である

図４からは、スーパー等よりも高くても直が、第３セクターや地方公共団体が運営する売所で購入する消費者が6.6％存在し、スー直売所のメイン顧客は観光客が多い。また、パー等と同等の価格であれば買う消費者が農協と第３セクターが運営する直売所は売上32.1％存在し、他の店舗よりも価格が安けれの規模や従業員・売場の生産性が大きく、比ば買う消費者が59.5％存在することが分かる。

較的安定していると言える。その一方で生産

図３と図４を組み合わせてみれば、消費者は者・生産者グループが運営する直売所は、単直売所で販売されている商品（農産物）の付

位時間・単位面積あたりの売上高が他の主体加価値を評価する一方で、量販チェーン等のが運営する直売所よりも小さく、売場生産性

小売業よりも安価でないと購入しないようなに課題があると考えられる。出荷農家１戸あ意識を持っていると考えられる。

たりの平均収入は年間40～70万であり、ひ
とつの直売所での販売のみでは安定的な農業

２－３．小括：農産物直売所の現状
以上、ここまでの直売所の実態と消費者の意識について小括したい。

経営を実現するための収入を得ることが難しい状況である。
そして直売所を利用する消費者の多くは、直売所は、農協が運営するものから、第３

鮮度と味が良く、安全・安心のレベルが高い

セクター、地方公共団体、生産者グループが農産物・農産加工品を安価に購入できるチャ

運営するものまで存在し、平均的な店舗の売ネルとして直売所に魅力を感じている。

場面積はコンビニと同程度の100～150㎡である。メインとなる商品は、農産物・農産加

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３．農産物直売所の機能と特徴
３－１．農産物直売所の機能による地域外からの収入の増大や、地場の雇用創出があげられるだろう。また、折笠（2012）が指摘したように、地域コミュニ

ここでは既存研究のレビュー等から、直売

ティを維持していくために必要となる資金を所の機能について考えてみたい。直売所は、獲得するための草の根的な流通として機能し農産物を中心とした食料品を生活者に供給すている直売所も存在している。

る以外にも、多くの機能が指摘されている。
ひとつは農業者の所得向上機能である。神３－２．農産物直売所の特徴（既存流通との比較から）戸（1970）は、農業者が直売を実施することのメリットとして、実質的な商品化量を拡

以上、直売所の現状と直売所の機能につい大できること、自ら価格決定権を持つことがて論じてきた。今までの考察を踏まえ、直売できること、中間マージンをカットし、流通所の特徴について既存の流通チャネルと比較

費部分を所得化できることの３点をあげていし、表３に整理した。

る。櫻井（2008）によれば、もともと直売

直売所は、その運営主体によって店舗規模

所は1980年以降、庭先販売・振り売りといっや年間営業日が大きく異なり、無人の店舗かた農家が個別的に行う直売に替わり、地域組

ら、スーパー並みの設備や建物を持つ店舗ま織や農協を含む生産者組織によって全国的にで多種多様な店舗が存在している。また、店設立されていったものであるという。こうし舗に求められる機能も、単なる商品供給機能た背景もあり、生産者が自ら価格を決定できだけではなく、農業者の所得向上から地域のる販路を確保し、所得を向上させる機能が直活性化まで多岐にわたっている。ここから直売所には期待されている。現在では、農業者

売所の特徴として多様性が指摘できる。

や生産者団体に向けた直売所運営のための参4)

考書籍も多数出版されている 。

さらにもう一つの特徴として、地域性があげられる。これは販売している商品の多くがもうひとつは、地域活性化の機能である。

地元産であること、農協や生産者グループ、

野見山（2002）は、直売所の持つ機能とし第３セクター等の地域に根差した主体によって、地域の農林業資源の管理に果たす役割、て運営されているケースが多いこと、地域の地域社会関係に果たす役割、地域経済に果た活性化が直売所の機能のひとつとして期待さす役割に分けて整理している。これらの役割

れていることからも明らかである。

は直売所が持つ農産物の需給調整機能ではな

最後に、流通形態としての直売所の特徴とく、地域活性化の機能に注目したものであして、農業者が価格決定権を持っていること、る。地域社会関係に果たす役割としては、藤

垂直的にサプライチェーンが統合され、生産

森（2000）が指摘するような生産者と消費者と消費者が最も近づいた流通形態であるこ者の交流拠点としての役割や、宮崎（2000）と（サプライチェーンが短いこと）があげらが指摘するような都市住民・消費者の食文化れる。

向上の役割があげられる。これらは都市と農村の交点として直売所を捉えている。地域経
済に果たす役割としては、香月ら（2009）
が指摘するような通過客・観光客の呼び込み

農産物直売所の特徴と課題

４．課題と提言
本稿では最後に、直売所の課題に言及する

55

表３

農産物直売所の特徴（既存流通との比較）

と共に、その解決に向けた提言を行う。直売を厭わない安価な価格を設定することで、不所の課題としては、次の２点があげられる。

毛な安売り競争が発生していることを問題視

ひとつは出荷農家の所得に関する課題でしている。同氏は、直売所内の農業者間競争ある。前述したように、直売所1店舗あたり、は品質で行われるべきだと指摘している。

出荷農家１戸あたりの年間収入は平均で60

もうひとつの課題は、大手流通業、特に食万円にも満たない。これでは農業者の所得向料品スーパーとの住み分けである。前述した

上に直売所が貢献しているとは言い難い。茨

ように直売所は多様性や地域性、そして流通

城県つくば市で年商７億円を超える直売所を経路の面で既存の流通とは違った特徴を有し運営する農業法人株式会社みずほの代表であている。これらの特徴を生かし、大手流通業る長谷川氏は、その著書の中で多くの直売所との差別化を行わなければならない。この点が抱える問題として、安売り競争に陥っていについては、香月ら（2009）も鮮度での一ることを指摘している。ここで指摘されてい般量販店との差別化や、地域住民を中心としる安売り競争は、大手流通業との価格競争だ

たリピーターの確保について、その必要性をけではなく、１つの直売所における出荷農家

指摘している。特に鮮度は、前述したように間での価格競争であることに注意が必要であ

消費者が直売所の魅力として評価しているポる。長谷川氏は、専業農家が再生産可能な価イントでもあり、かつ直売所は、大手流通業

格で商品を販売している直売所において、趣よりも流通経路が短いことから差別化し得る味で生産している農業者や、少しでも収入が要素であると考えられる。なお、直売所が大入れば良いという考え方の兼業農家、通常の手流通業と差別化をしようと考えた場合、価出荷ができないような低品質の余った農産物

格による差別化は慎重に考えなければならなを投げ売りするような農業者などが原価割れい。これは１つめの課題にもつながる部分で

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あるが、農業者の所得の向上を考える場合、を高い水準で維持していくことで、消費者に品質に見合った価格での販売を目指すことがもその直売所が品質重視であることが伝わり、重要であるためである。前述した消費者への店舗のブランドが醸成されていくのである。

アンケート調査で分かったように、消費者はもちろん、高品質の商品を提供する以外の店

直売所の商品について、品質や鮮度、安全・舗のブランディングがあっても良い。アパレ

安心のレベル等について、その付加価値を認

ルショップなどにアウトレットショップがあめた上で、一般的な小売店と同等かそれ以下るように、規格外の農産物をアウトレットとではないと購入したいと思わないと回答してして格安に提供する直売所があっても面白いいるのである。これは、消費者の意識の中にだろう。重要なことは、直売所そのものが明「直売所＝安い」というイメージが定着して確なコンセプトを持ち、そこからずれない経いることが要因であると思われる。しかし、営・運営を継続していくことである。

農業者の所得向上を考えていくためには、消前述のように直売所の特徴には、その多様

費者に直売所の商品の付加価値を認めさせた性、地域性、流通経路の短さ、農業者による上で、それに見合った対価を得ることを考え

価格決定があげられる。直売所が、これらのる必要がある。

大手流通業には無い特徴を生かした店舗ブラ

以上の課題に対し、本稿では直売所の店舗

ンディングを実施することで、既存の大手流

ブランディングの実施を提言したい。先の長通と差別化を図ることが可能となり、それら

谷川氏の指摘は、農業で生計を立てようとすと共存が可能になると考えられる。

るプロ農家と、作った作物を売ってみたい、

現在、政府によって６次産業化の推進が行

いくらかでも良いので現金化したいと考える

われているが、生産者が中心となって運営さ

アマチュア農家が同じステージにいるからこれる直売所は、１次産業である農業生産と３そ発生している問題であると考えられる。ス

次産業である販売・サービス業の融合であり、ポーツの世界にアマチュアリーグとプロリー

まさに６次産業である。政策としての６次産

グがあるように、直売所もプロが品質で勝負

業化の出口としても直売所は大きな役割を果し、農業所得を向上させていく直売所と、地たしていくだろう。また、生活者の食品に対域のアマチュア農家が、生産から販売までをする安全・安心への意識が高まっていく中で、体験できる直売所を明確に区別することが必

生産者と生活者のコミュニケーションの拠点

要ではないだろうか。そこで重要となるのがとして、そして食育活動なども含めた食と農

店舗のブランディングである。直売所自体がの交流拠点としても直売所は重要な役割を明確なコンセプトを持ち、出荷農家とそのコ担っていくと考えられる。今後の直売所の動ンセプトを共有した上で、店舗運営・販売活

向に今後も注目していきたい。

動を実施していくことが店舗のブランディン
グにつながる。例えば、「高い品質の商品のみを提供する」というコンセプトを持った直売所であるなら、そこに出荷する農家も「高い品質の商品しかその直売所には出荷しない」という形でコンセプトを共有するのである。このようにして直売所の販売商品の品質

農産物直売所の特徴と課題〈注〉1) 店舗数は、 2013年４月末現在。出所：セブンイレブンジャパンホームページ（http://www.
sej.co.jp/company/tenpo.html）
2) 平成25年２月期 ライフコーポレーション 決
算資料による3) （公財）流通経済研究所が所有する首都圏のスーパー５店舗の ID-POS データ集計による（集計

57

4)

期間：2012年１月～３月）
代表的なものとして、都市農山漁村交流活性化機構 編集の「農産物直売所運営のてびき」等がある。

〈参考文献〉
折笠俊輔（2012）「地域コミュニティによる草の根の農産物流通と６次産業化」,『流通情報』，
No.496，財団法人流通経済研究所，pp.19～
25
神戸正編著（1970）『都市農業の直販戦略』, 誠文堂
新光社
香月敏孝，小林茂典，佐藤孝一，大橋めぐみ（2009）「農産物直売所の経済分析」，『農林水産研
究』，第16号，pp.21～63
櫻井清一（2008）「農産物直売組織の組織再編過程―直売運営組織と生産者の関係性―」，『農産物産地をめぐる関係性マーケティング分析』，

58

農林統計協会
都市農産漁交流活性化機構（編）（2001）『ファー
マーズマーケット農産物直売所運営のてびき』，農文協
農林水産省（2009）「農産物地産地消等実態調査」
野見山敏雄（2002）「農産物直売所と地域農業の再構築」『農林統計調査』農林統計協会，第52巻10号，pp.4～8
長谷川久夫（2012）『このままでは直売所が農業をつぶす』ベネット
藤森英樹（2000）「消費者交流型農産物販売の特徴と課題」『中国農試農業経営研究』，農林水産省中国農業試験場，第127号，pp.30～38
堀田学（2002）「ファーマーズマーケットの今日的特質と定着化方策」『農村生活研究』第46巻４号，日本農村生活学会，pp.6～14
宮崎猛編著（2000）『農と食文化のあるまちづくり』
学芸出版社

流通情報

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