「 ゆ た か 」さを 実 現 する
東 洋 紡 の チカラ

TOYOBO REPORT 2023

東洋紡グループ 統合報告書 2023年3月期

イントロダクション

TOYOBO REPORT 2023●

価 値 創 造ストーリー

企業理念体系「TOYOBO PVVs」 ● Contents●

価値創造の戦略

価値創造の実践

価値創造の基盤

1

資料編

編集方針

東 洋 紡の 宣 言「 ゆ た か 」さを 実 現 する東 洋 紡 の チカラ
東 洋 紡 の チカラ（ 素 材＋サイエンス ）で 、人と地 球 に 求 められるソリューションを 創 造し、「 ゆ た か 」な 社 会 の 実 現 に 貢 献します 。

rinciple
理念

ision
めざ す姿

Principle 理 念

Vision めざ す姿べきことをなし、『 順 理 則 裕 』 なす
ゆ たか にする〈 順 理 〉とは・「なすべきこと」
を
「する」
（攻め）

Values 大切にすること・「なすべからざること」は「しない」（守り）

当社グループは企業理念である〈 則 裕 〉とは『順理則裕』
をこれからの時代に照らして、・順理を貫くことで、「世の中をゆたかにし」、「自らも成長する」

体系化しました。

私 たち は 、素 材＋サイエンスで人と地 球 に求 められるソリューションを
創 造し続 けるグ ル ープ になります・それを「やりきる」「やりとげる」ことでゆたかにしていく

私 たち は 、変 化 を 恐 れ ず 、変 化 を 楽しみ 、
変 化 をつくります

これが私たちの会社の創業精神であり、私たちの信条である

TOYOBO PVVs は、

TOYOBO Spirit

私たちが積極的に社会をゆたかにし、

9 Commitments

挑戦 Challenge

自らも成長する会社へ進化するための礎です。

9つの約束

信頼 Reliability

協働 Collaboration

alues
大 切にすること
先取

創造

遂行

安全への
こだわり

お客さま
満足

現場・現物・
現実

双方向の
意思疎通

多様性の
確保・活用

やってみる
機会の提供

イントロダクション

TOYOBO REPORT 2023●

価 値 創 造ストーリー

企業理念体系「TOYOBO PVVs」 ● Contents●

価値創造の戦略

価値創造の実践

価値創造の基盤

2

資料編

編集方針

Contents
Introduction イントロダクション
1

企業理念体系「TOYOBO PVVs」

2

Contents

3

編集方針

21

2025中期経営計画

69

社外取締役メッセージ

サステナブル・グロースへの変革
25

5

CEOメッセージ「ステークホルダーにとって誇りある企業となり、サステナブルな成長を目指します」
8

価値創造プロセス

9

東洋紡のあゆみ10

At a glance

11

財務ハイライト12

サステナビリティハイライト

13

サステナブル・ビジョン2030

15

マテリアリティ

02
19

Value creation strategy

価値創造の戦略

CFOメッセージ「事業環境の変化に機敏に反応し、企業価値向上のためのキャッシュ
アロケーションを遂行していきます」

役員一覧

コーポレート・ガバナンス

イノベーション

リスクマネジメント

コンプライアンス｜イノベーション創出ビジョン｜研究開発 ｜知的財産

05

Materials

79

11年間の主要財務データ

価値創造の実践

81

会社情報

32

事業別概況

82

社外からの評価、第三者保証報告書

33

フィルム

36

ライフサイエンス

39

環境・機能材

42

特集「東洋紡エムシー始動」

44

機能繊維・商事

04

Foundation for value creation48

サステナビリティ・マネジメント

51

TCFDに基づく開示

55

E 環境

29

デジタル・トランスフォーメーションに向けて

03

Value creation practice

Value creation story

01 価値創造ストーリー

G ガバナンス

本報告書（PDF）の使い方

価値創造の基盤

脱炭素社会の実現

循環型社会の実現

S 社会
安全・防災

品質

人権の尊重

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ナビゲーションボタン

水資源保全、生物多様性保全、化学物質管理
61

資料編

人的資本

組織風土を「カエル」
パートナーシップ（サプライチェーン） パートナーシップ（社会貢献）

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イントロダクション

TOYOBO REPORT 2023●

価 値 創 造ストーリー

企業理念体系「TOYOBO PVVs」 ● Contents●

価値創造の戦略

価値創造の実践

価値創造の基盤

3

資料編

編集方針

編集方針
東洋紡は2019年より財務情報とサステナビリティ（ESG）
情報などをまとめた「統合報告書」

情報開示についてを発行しています。
本書では、
「ゆたか」
さを実現する東洋紡のチカラをテーマとし、「サステナブル・ビジョン

TOYOBO REPORT（統合報告書）

2030」とそこからバックキャストして策定した「2025中期経営計画」
を中心に、トップの思いや新会社始動に関する対談、セグメント別の事業概況やCSV事例による当社の製品・サービス、
取り組みの紹介などを掲載し、多面的に東洋紡グループの価値創造についてご理解いただ
けるように努めました。

「 ゆ た か 」さを 実 現 する

この報告書の目的は、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆さまに、
当社グループ

東 洋 紡 の チカラへの理解を深めていただくことです。

TOYOBO REPORT 2023

東洋紡グループ 統合報告書 2023 年 3 月期

報告対象組織

報告対象期間

本文中に記載がない場合は、東洋紡（株）単体を対象としています。
財務情報は、連結ベースの数値です。

2022年4月〜2023年3月（2023年4月以降の情報も一部含んでいます）「株主・投資家情報」ウェブサイト

「サステナビリティ」ウェブサイト

株主・投資家の皆さま向けに、決算短信や有価証
券報告書、決算説明会資料などのIR資料をまとめています。また、財務・業績の状況、株式情報やIRカレンダー、よくあるご質問などを掲載しています。

ESGに関する当社グループの取り組みと各種データを掲載しています。

有価証券報告書発行

次回予定

2023年9月
2024年9月

金融商品取引法第24条第１項に基づき作成し、企業の概況、事業内容、設備状況、営業状況、財務諸表などを掲載しています。

ファクトブック

参考ガイドラインなど

GRIスタンダード（日本語版）
VRF「国際統合報告フレームワーク」● 気候関連財務情報開示タスクフォース「TCFD提言」● 環境省「環境報告ガイドライン2018年版」● 経済産業省「価値協創ガイダンス 2.0」●

全社とセグメント別の主要な財務データを11年分、
非財務データを5年分掲載しています。

サステナビリティ

ESGパフォーマンスデータ

サステナビリティレポート
例年11月時点のウェブサイト「サステナビリティ」の情報をPDF化し、アーカイブしています。

コーポレート・ガバナンス報告書「コーポレートガバナンス・コード」にのっとり、
当社グループの考えや体制を掲載しています。

●

財務情報

サステナビリティ情報

01

イントロダクション

TOYOBO REPORT 2023●

CEOメッセージ●

価 値 創 造ストーリー

価値創造プロセス●

価値創造の戦略

東洋紡のあゆみ●

At a glance●

価値創造の実践

財務・サステナビリティハイライト●

価値創造の基盤サステナブル・ビジョン2030

Value creation story
価 値 創 造 ストーリー
05

CEO メッセージ

11

財務ハイライト08

価値創造プロセス

12

サステナビリティハイライト

09

東洋紡のあゆみ

13

サステナブル・ビジョン2030

10

At a glance15

マテリアリティ

資料編●

マテリアリティ4

イントロダクション

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CEOメッセージ●

価 値 創 造ストーリー

価値創造プロセス●

東洋紡のあゆみ

価値創造の戦略●

At a glance●

価値創造の実践

財務・サステナビリティハイライト●

価値創造の基盤サステナブル・ビジョン2030

資料編
●

5

マテリアリティCEO
Message代表取締役社長
CEO＆Co-COO

竹内 郁夫

CEO メッセージ

ステークホルダーにとって誇りある企業となり、サステナブルな成長を目指します
経営の考え方

現場が主役。一人一人の「自分ごと感」
が変革の原動力私が描く東洋紡の理想の姿をひと言でいえば、社会から信頼される会社です。従業員、
お客さま、
取引先、
株主などあらゆるステークホル
ダーに誇りに思っていただける企業グループでありたい。企業理念『順理則裕』の示すところは、「なすべきことをなして、社会をゆたかにする。その結果として、会社が発展し続ける」。それこそが私が目指す「サステナブル・グロースの実現」
です。
当社グループは創立140周年を迎えた昨年2022年5月、「サステナ
ブル・ビジョン2030」
を発表し、「素材＋サイエンスで人と地球に求められるソリューションを創造し続けるグループ」という未来像を示しました。その実現のためには、
まず事業を通じて社会課題の解決に貢献していくことが不可欠です。さらに、
持続的に社会に貢献するためには、私たちそのものが持続可能でなければならない。安全・安心
な職場、品質保証体制、
コンプライアンスなど、
しっかりとした企業活動の土台づくりに取り組んでいます。その土台の上に、社会課題の解決に資する「フィルム」「ライフサイエンス」「 環境・機能材」の3事業が展開していく成長戦略を描きました。

イントロダクション

TOYOBO REPORT 2023●

CEOメッセージ●

価 値 創 造ストーリー

価値創造プロセス●

東洋紡のあゆみ

価値創造の戦略●

At a glance●

価値創造の実践

財務・サステナビリティハイライト●

価値創造の基盤サステナブル・ビジョン2030

資料編
●

6

マテリアリティ

CEO Message
ここで大切なことは、
長期ビジョンの実現に向けた変革を実行するに相当するのか、何にどうやって貢献するのか」を強く意識するようこうした事業環境変化は、負担が増える面もありますが、私はむしろのは、人であり、人がつながったチーム・組織です。社長就任以来、になりました。さらに、各部門のリーダーや幹部が、全体ビジョンを当社にとっての成長機会としてポジティブに捉えています。例えば、

私は繰り返し「現場が主役」と伝えてきました。従業員一人一人が「自分

踏まえ、自らの言葉で担当する部門や工場のビジョンを語ることが脱プラスチックの課題に対し、当社は業界に先駆けてリサイクル樹脂

ごと感」
を持って仕事や課題に取り組むことこそ、
変革の原動力です。

増えてきています。それを各職場のアクションプランに展開し、進捗の採用を進めてきました。従来型フィルムの約3割減容化、バイオマ

2022年度後半から国内外の現場訪問を再開していますが、従業員をフォローアップしていく。全体ビジョンにつながる自部門のビジョン

ス100％プラスチック、
ケミカルリサイクルなどの技術をすでに保有、を激励するつもりで現場訪問した私が、逆に元気をもらっています。

を持つことで、各現場の一人一人が自分の仕事の意味と自分たち

あるいは開発中です。これら技術を活用したフィルム製品を提供する経営者としての覚悟を高める機会になっています。

の未来を意識できるようになりました。

ことで、プラスチック問題への課題解決に貢献していきます。さらになかでも印象深かったのは、昨年操業を開始したタイ国インドラマ・

私は、
サステナブル・ビジョン2030の冒頭で「サバイバル思考から30年以上にわたり蓄積してきた水や空気の浄化や分離吸着の技術

グループとの合弁事業であるToyobo Indorama Advanced Fibers

サステナブル・グロース志向への転換」
を宣言しました。過去20年には、新会社の東洋紡エムシー（株）の発足によって広く国内外で活用

Co., Ltd.です。バンコクから３時間ほどのラヨーン県にあるエアバッグ

わたる構造改革期において「とにかく短期の結果を求め、今日明日いただける機会が増えると期待しています。また、人に関する技術で用原糸製造会社において、住み慣れた日本とは異なる環境で2年にの利益を確保する」というサバイバル思考が強くなり過ぎ、長期的視は感染症予防、診断薬、医用膜といった領域で世界の人々の QOL

わたって、10名を超える東洋紡のエンジニアが工場を建設し、立ち上げ

点と行動が足りなかったのではないかという問題提起です。これを向上にさらに貢献できます。

てくれました。大きな仕事を成し遂げた彼らの姿を見て私は誇りを強く踏まえ、各部門のリーダーが足元の課題に対応するだけではなく、感じました。この他にも、品質保証体制の再構築を目指す大津医薬

2030年あるいはその先を考える動きが増えてきました。

当社グループの提供する製品やサービスは社会の皆さまの安全、安心、
快適な生活に欠くことのできないものばかりです。東洋紡にしか工場や衣料用繊維事業の製造拠点の集約を進めている富山事業所

時代は歴史的な転換点にあります。今後の事業環境については、にも足を運びました。どんな困難な状況においても、やるべきことに

サステナブル・ビジョン2030策定時に想定していた以上の変化を提供できない、
価値ある製品やサービスを拡大・創出していくことで、真摯に取り組む。私たちの仲間一人一人が強い使命感を持って行動実感しています。例えばコスト構造は過去10年と比べて一変しています。

している姿を見て、これこそが東洋紡の強みであると再認識しました。

当社グループの原料・燃料費など、
過去2年間で280億円も上昇しま

2025中計初年度の進捗

社会課題解決に一層貢献できると確信しています。

した。これは当社の過去５年の営業利益の平均を上回る大きさです。

「つくりかえる・仕込む4年間」のアクションプランを着実に実行

サステナブル・ビジョン2030の実現に向けてさらにカーボンニュートラル実現に向けた動きも実効性を問われる

2025中計の初年度である2022年度は、事業環境の急変もあり今後の事業環境変化は絶好の機会。

段階に入りました。多くの機関投資家からは、環境問題への対応に収益が大きく落ち込みました。まずは稼ぐ力 ( 収益力 ) を取り戻し、

私たちの技術や製品・サービスが活躍できる

加えて、人的資本やガバナンスなど、
ESG・サステナビリティ課題への2024年度までに営業利益200億円以上の本来の収益水準に戻す

対処を問われています。

ことが最優先課題です。

ビジョンの発表から約1年が経ちました。
「サステナブル・ビジョン
2030と、
その通過点としての2025中期経営計画（以下、2025中計）」

私たちは、サステナブル・ビジョン2030において経営目標としてとして、当社グループのめざす姿をより具体的な形で示したことは、従来の財務指標だけでなく、重篤災害ゼロ、
従業員エンゲージメント

幹部を含め従業員に大きな変化をもたらしています。

向上、温室効果ガス（GHG）削減などサステナビリティ指標を掲げ

一つ目は、最重要課題に据えた「安全、防災、品質の徹底」です。大2025中計で掲げる四つの施策は、おおむね計画通り進捗してい
ます。

第一に、
めざす姿と実現のためのアクションプランを共有したうえで、ています。私は、
こうしたサステナビリティへの取り組みは、
財務目標

きな火災事故を二度と起こさないという強い決意のもと、全社をあ仕事ができるようになりました。例えばイノベーション部門（事業開発）

達成のための土台であり、事業活動と一体で進めていかねばならない

げて安全・防災のマスタープランを2025中計においても着実に実行

においては、
開発テーマを設定する際に「このテーマはビジョンのどこと認識しています。

しています。火災感知や延焼防止などに相当規模の投資を行い、

イントロダクション

TOYOBO REPORT 2023●

CEOメッセージ●

価 値 創 造ストーリー

価値創造プロセス●

東洋紡のあゆみ

価値創造の戦略●

At a glance●

価値創造の実践

財務・サステナビリティハイライト●

価値創造の基盤サステナブル・ビジョン2030

資料編
●

7

マテリアリティ

CEO Message
ハード面の防災レベルは相当向上しました。
しかし、
安全文化、
つまり

実行していきます。加えて、2022年4月に導入したインターナル

ションを期待しています。三菱商事（株）は、事業機会の捉え方、実行

人の安全・防災の意識という意味では、
まだ途上にあると認識してカーボンプライシング制度を本格的に稼働させ、GHG 排出量削減

力、
スピードという点で当社にないものを持っています。当社の尖ったいます。安全を「自分ごと」
として意識できるように研修や現場でのに貢献する投資を加速するとともに、事業ポートフォリオ改革の製品・技術と三菱商事（株）のグローバル経営力、国内外のネットワークを対話を充実させています。

検討などにも活用する予定です（p.55参照）。

組み合わせることで、インオーガニック手法も含めた成長策を実行して二つ目の「事業ポートフォリオの組み替え」
については、
資本コスト

そして四つ目の施策が「土台の再構築」
です。先に述べた三つのいきます。

をベースにした収益性と今後の成長性の２軸で事業を四つに層別し、施策を実行していく上で必要な土台です。情報システムも含めたそれぞれの位置付けに応じた事業運営を進めています。
「成長拡大」

老朽化更新を進めることで事業インフラ整備を進めるとともに、
人材

ステークホルダーへのメッセージと位置付けたフィルム事業、
ライフサイエンス事業には、積極的な投資開発、
組織風土改革に力を入れています。

2025中計の四つの施策をやり抜き、
企業価値（経済的価値×社会的価値）を高めるを実行しています。さらにこれまで「安定収益」と位置付けていた環境・

企業変革を担うのは、「人」
であり人同士がつながった「チーム」
で

機能材事業については、第3の柱とすべく、三菱商事（株）と合弁会あるという信念のもと、従業員一人一人が成長を感じ、誇りとやりがい

私は、企業価値とは、
経済的価値（稼ぐ力）と社会的価値（ステーク社である東洋紡エムシー（株）が2023年４月にスタートしました。今後を持って活躍する人材マネジメントの仕組みを構築していきます。

ホルダーからの信頼）の掛け算と定義しています。その意味するところ

は、環境ソリューションや電気自動車（EV）
関連などで成長拡大に挑戦

具体的には、
次世代の経営者候補の選抜・育成や、モノづくりを支える

は社会からの信頼なくして企業価値なし、また稼ぐ力なくして企業価します。一方、収益性で課題がある「要改善」
事業については、
すでに策

現場リーダー養成を促進していくことに加え、経営幹部になる女性

値なしという、当然のことです。当社グループは、社会のサステナビ

定済みの改革マスタープランに沿って、工場集約、収益改善策を実行しリーダーを増やしていくことは、
急務の課題です。さらに、従業員それリティに貢献し、自らもサステナブルに成長し続ける会社を目指します。

ています。

ぞれが自己成長を会社の中で実現できるよう最適配置の仕組みや教育

三つ目の「未来への仕込み」については、
イノベーションの創出、（p.64参照）。
体系、
多様な働き方を可能とする制度を整備しています

デジタル・トランスフォーメーションの推進、
カーボンニュートラルの実現において、それぞれ準備と仕込みを進めています。
イノベーションの創出については、2030年よりさらに先の未来

四つの施策をやり抜くことが鍵となります。ポートフォリオ改革で資産
東洋紡エムシーの始動効率を高め、成長を実現するとともに、信頼をさらに高めることで、

当社グループの転換点。発想や行動を変えて、成長に挑戦

ステークホルダーの皆さまから誇りに思っていただける企業グループに視点を置いた「イノベーション創出ビジョン」
を昨年策定しました。

東洋紡エムシー（株）の設立は、東洋紡の売上の4分の1を分割した

当社の強みである高分子技術とバイオ・メディカル技術を組み合わ

一大プロジェクトであり、大きな成長投資であると捉えています。

せることで、「新循環プラスチック」「環境アクティブクリーン」「Well-

一番の狙いは、東洋紡の持つ尖った技術や製品を三菱商事（株）のBeing」の三つのソリューション領域でのイノベーションを加速させ強みと組み合わせることで、新たな市場を開拓し成長を実現することます（p.25参照）。

です。一方で、今後想定される事業環境変化を踏まえると、
これまでのカーボンニュートラル実現に向けた取り組みとして、昨年、当社グループの2030年度 GHG 排出量削減目標がパリ協定の求める

私の使命は、
企業理念の実現を目指した事業活動を通じ、持続的に企業価値を高めていくことです。そのためには、
2025中計で掲げた

やり方のままでは現状維持すら難しいという強い危機感も、新社設立の背景にあります。

水準に整合しているとして、SBT（Science Based Targets：科学と従来の東洋紡の発想や仕事の進め方を変える、
異なる発想を加える

整合した目標設定）を取得できました。策定したロードマップに従い、ことで、大きな成長機会に挑戦できるようにする。
そのために当社にとってエネルギー転換・省エネ・再生可能エネルギーの導入など、着実には異質ともいえるパートナーを選びました。
まさしく異結合によるイノベーに変革していきます。
皆さまには、
引き続きご理解とご支援をお願い申し上げます。

イントロダクション

TOYOBO REPORT 2023●

CEOメッセージ●

価 値 創 造ストーリー

価値創造プロセス●

東洋紡のあゆみ

価値創造の戦略●

At a glance●

価値創造の実践

財務・サステナビリティハイライト●

価値創造の基盤サステナブル・ビジョン2030

8

資料編
●

マテリアリティ

価 値 創 造 プ ロ セス
ビジネスモデル

インプット

アウトプット「企業理念体系PVVs」「サステナブル・ビジョン2030」を実現するビジネス

財務資本
連結総資産 5,889億円
営業キャッシュ・フロー 78億円

東洋紡のチカラ（素材+サイエンス）
で解決する社会課題
デジタル・
トランス
フォーメーション

製造資本
生産拠点 22拠点
設備投資額 427億円

フィルム

包装用フィルム
工業用フィルム

p.33

包装用フィルム

p.36

バイオ
メディカル

「人」
と
「地球」
を最終的な
「お客さま」と捉えた

生活・環境（主に東洋紡エムシー）「素材＋サイエンス」に基づき、独自の工夫や環境ソリューション

機能マテリアル

アイデアによるサイエンスベースド・イノベーション

不織布マテリアル

エンジニアリングプラスチック

多様なパートナーとの高機能ファイバー

環境ソリューション

衣料繊維

不織布マテリアル

マーケティング思考●

オープンイノベーション等を通じた価値共創

ライフサイエンス

事業を通じて社会課題解決に貢献する領域
人的資本領域

自然資本
エネルギー消費量 2,937GWh
環境配慮型製品売上高比率 35.2％

環境・ものづくり領域
事業基盤領域

社会からの要請・課題
気候変動

地球環境保全

貧困・飢餓

人権・健康

バイオ

人を中心とした
社会課題の解決に貢献する

環境・機能材
p.39

高機能ファイバー

マテリアリティ p.15

健康な生活＆ヘルスケア
スマートコミュニティ＆快適な空間ライフサイエンス

医薬品製造受託●

従業員のウェルビーイング&サプライチェーンの人権

工業用フィルム

エアバッグ

社会関係資本
顧客・サプライヤーとの強固な関係
大学や他企業との連携
各種イニシアチブ参画

フィルム・
機能マテリアルエンジニアリングプラスチック

イノベーション

●従業員数 10,885人
女性管理職比率 4.7％
研究開発に従事する従業員数 529人

2023年度からの事業セグメント

モビリティ

主要研究開発拠点 3拠点
研究開発費 141億円

人的資本

2022年度までの事業セグメント

機能マテリアル

知的資本

アウトカム

地球全体を意識した社会課題の解決に貢献する

機能繊維・商事
p.44

メディカル

エアバッグ

医薬品製造受託

衣料繊維

不動産・その他

不動産・その他

不動産・その他

不動産・その他

脱炭素社会＆循環型社会
良質な水域・大気・土壌＆生物多様性イントロダクション

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CEOメッセージ●

価 値 創 造ストーリー

価値創造プロセス●

価値創造の戦略

東洋紡のあゆみ●

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価値創造の実践

財務・サステナビリティハイライト●

価値創造の基盤サステナブル・ビジョン2030

9

資料編
●

マテリアリティ

2022年度実績

東洋紡のあゆみ

売上高
（百万円）

※

399,921東洋紡グループは、
創業当初より時代の変化を敏感に察知しながら技術革新を重ね、その成果は四つのコア技術として結実しています。
これらの技術を生かした事業を通じて、社会の期待に応える製品を創出し、持続可能な社会の実現への貢献と、事業の成長を推進しています。

営業利益
（百万円）

10,063

営業利益率

1880

1920

第1の変革期1960

ポリマー技術の獲得と発展
快適な衣料のために
綿・羊毛から合成繊
維まで高機能繊維メーカーに発展

1882年
大阪紡創立。日本初の民 営 会 社 組 織 による大規模紡績工場として紡績事業を開始
天然繊維の
紡績・織布

化学繊維

1956年
合成繊維事業を開始。
アクリル繊維からスタート
し、1962年にはポリエス
テル繊維の技術を導入

1970

1980

第2の変革期

1990

2000

2010

海水を
有効活用するために
海 水を淡 水 化する
装 置 に用 いられる「膜」
を提供

四つのコア技術

デジタル環境の向上のためにモニター画面に用いられる耐水性・耐久性に優れたフィルムを提供

1979年
機 能 膜 事 業として、
海水淡水化モジュールの 商 業 販 売を開 始 。
後に血 液 透 析 用の「膜」の提供も開始交通事故の被害軽減のために搭 乗 者を守るエアバッグに使われる最
適な素材を提供

清浄な空気のために
VOCを効率的に吸着・脱着し、回収したVO Cを再 利 用する装置を開発、
提供

透析患者のQOL向上のために優れたろ過 性能を持つ人工腎臓用の
「膜」
を提供

1963年
フィルム事業を開始。
以降包装用フィルムの総合メーカーとしての地歩を固めるフードロス削減のために食品の保存期間を延長するフィルムを提供し廃棄食品の
削減に貢献

1972年
診 断 薬・原 料 事 業 に進出。パルプ事業における酵母研究が基盤となった。
後に診断薬市場にも進出

高分子1次構造の設計、重合、成形加工の技術を幅広く提案。
東洋紡の根幹技術

従業員のウェルビーイング&サプライチェーンの人権

バイオ・メディカル技術

健康な生活&ヘルスケア

廃液処理から発展した
バイオ技術と高分子技術を高度に応用したメディカル材料の提案
環境技術

ろ過技術と吸収・脱着
技 術 を 統 合し、空 気（気体）と水（液体）の
浄化を提案

酵母・培養
環境汚染を
防止するために酵母によって糖類を分解・除去する廃液処理を実現

五つの社会課題の解決

高分子技術

合成繊維

1914年
大阪紡と三重紡が合併し東洋紡創立

第3の変革期「つくる」
から「ソリューション提供」
へ

技術は細分化へ

1970年
合成繊維事業や高分子化学の技術をベースにプラスチック事業を
開始

2020

2.5 %

※1999年度以降は連結売上高および営業利益（率）2020年
最短60分以内で抽出から検出・測定可能な
新 型 コロナウイル ス
検出キットを開発・販売
開始

分析・シミュレーション技術

長年培った分析評価の蓄積とコンピューティング
サイエンスの基盤

スマートコミュニティ&快適な空間脱炭素社会＆循環型社会良質な水域・大気・土壌&生物多様性イントロダクション

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価値創造の戦略●

At a glance●

価値創造の実践

財務・サステナビリティハイライト●

価値創造の基盤サステナブル・ビジョン2030

10

資料編
●

マテリアリティ

At a g l a n c e
東洋紡グループは、長年培ってきた四つのコア技術（高分子技術、バイオ・メディカル技術、環境技術、分析・シミュレーション技術）
を
人と地球の課題を解決する、さまざまな分野の素材や製品に応用。
「フィルム」「ライフサイエンス」「環境・機能材」「機能繊維・商事」の四つのセグメントで展開しています。
全社（共通）
セグメント別売上高

環境負荷低減、循環型社会に貢献

2022年度 売上高

売上高

99

3,999

環境負荷低減、循環型社会に貢献
億円

水をはじめとする資源の有効活用や環境負荷を低減する独自の膜・フィルター技術、高機能素材を提供しています。

ライフ
サイエンス

フィルム

1,461

ライフ
億円
サイエンス

フィルム

1,461

381

億円

億円

環境・機能材

1,108

（億円）
セグメント

売上高

営業利益

フィルム

1,461

16

ライフサイエンス
環境・機能材
機能繊維・商事
不動産・その他
消去・全社
合計

バイオと膜の技術で、医療の発展や
381
92
患者のQOLの向上に貢献
1,108

40

3,999

101

バイオ技術と膜技術をコア技術とし、生体適▲25924
合性に優れた人工腎臓用中空糸膜など、患者のQOLの向上や医療の発展に貢献する高126
22
付加価値製品を提供しています。
▲45
-

億円

381

億円

環境・機能材

1,108不動産・

機能繊維・商事 億円その他

924

億円

126

機能繊維・商事

924

億円

不動産・その他

716人

不動産・

その他

126

億円

億円

フィルム・
機能マテリアル2,580人ライフサイエンス

1,364人

10,885人

バイオと膜の技術で、医療の発展や患者のQOLの向上に貢献

繊維技術で暮らしを快適に、
環境負荷低減に貢献

バイオ技術と膜技術をコア技術とし、生体適環境負荷低減に貢献
合性に優れた人工腎臓用中空糸膜など、患
エアバッグ用基布から衣料用、環境配慮素者のQOLの向上や医療の発展に貢献する高材まで、繊維技術を核に暮らしのあらゆる付加価値製品を提供しています。
シーンに貢献する製品を提供しています。

エアバッグ用基布から衣料用、環境配慮素
材まで、繊維技術を核に暮らしのあらゆるシーンに貢献する製品を提供しています。

繊維技術で暮らしを快適に、

716人

576人

水をはじめとする資源の有効活用や環境負荷を低減する独自の膜・フィルター技術、高機能素材を提供しています。

独自の技術で水・大気・土壌のクリーン化に貢献

不動産・その他

全社（共通）

独自の技術で水・大気・土壌のクリーン化に貢献

工業用フィルム、包装用フィルムを通して、
循環型社会やプラスチックの減容化に貢献する製品を提供しています。

工業用フィルム、包装用フィルムを通して、
循環型社会やプラスチックの減容化に貢献する製品を提供しています。

億円

576人

セグメント別従業員数

生活・環境

4,843人※売上高および営業利益は、2023年3月31日に終了した連結会計年度の数値を、変更後のセグメントに組み替えて表示しています。
なお、変更後のセグメント実績は会計監査人による監査を受けたものではありません。
※従業員数は、2023年3月31日に終了した連結会計年度の数値を変更前のセグメントで表示しています。
セグメント変更内容の詳細はこちら

モビリティ

806人

ライフサイエンス

1,364人イントロダクション

TOYOBO REPORT 2023●

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財務・サステナビリティハイライト●

価値創造の基盤サステナブル・ビジョン2030

11

資料編
●

マテリアリティ

財 務 ハイライト
売上高／海外売上高比率
売上高

営業利益／営業利益率
営業利益

海外売上高比率

（億円）

（％）

4,000

3,999

3,757

40.0

親会社株主に帰属する当期純利益（純損失）／
EPS
親会社株主に帰属する当期純利益（純損失）
EPS

営業利益率

（億円）

（％）

400

8.0

7.6

36.8 35.0

350

30.0

300

25.0

250

2,000

20.0

200

4.0

1,500

15.0

150

3.0

1,000

10.0

100

500

5.0

50

0.0

0

3,500

34.3

3,000
2,500

0

2013

2015

2017

2019

2021 2022（年度）

7.0

5.0

2.5
101

2017

2019

129

120

144.8

90
60
30

有利子負債
D/Eレシオ

自己資本
Net Debt / EBITDA倍率

（億円）

（倍）

250

3,000

5.8 6.00

200

2,500

5.00

150

2,000

100

1,500

3.4

2,294 4.00
1,896

50

1,000

1,949
1,912

0

500

2.0
1.0

2015

（円）

150

6.0

284

2013

（億円）

有利子負債／自己資本／D/Eレシオ／
Net Debt / EBITDA倍率

0.02021 2022（年度）

0
△30

△7

2013

2015

2017

2019

△50

2021 2022（年度）

0

0.98

2013

2015

2017

2019

3.00
2.00

1.21 1.00
0.00

2021 2022（年度）

2022年度は、フィルム事業などで原燃料価格高騰に対して販売価格転嫁を進め、また環境ソリューション事業ではVOC回収装置および交換
エレメントの販売が堅調に推移したため、売上高は前年度比6.4％増の
3,999億円となりました。海外売上高比率は、中国・東南アジアなどで売上高を伸ばし、また円安の影響もあり、36.8％となりました。

2022年度は、フィルム事業、エンジニアリングプラスチック事業、不織布
マテリアル事業など、多くの事業で原燃料高騰の影響を受けました。また、工業用フィルムはセラミックコンデンサ用離型フィルムなどの需要減
退の影響を受け、包装用フィルムでは新機台立上げ費用が増加するなどしたため、営業利益は前年度比64.6％減の101億円となりました。

2022年度は、犬山工場の火災事故に係る受取保険金56億円や投資有価
証券売却益29億円を計上しましたが、営業利益の減少に加え、不織布マテ
リアル事業などの事業用資産や休止予定資産に関して減損損失98億円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失7億円となりました。
※2017年度…普通株式を10株を1株に併合。2018年度…火災による損
失138億円。2020年度…アクリル繊維の減損78億円。

2022年度末の有利子負債は、設備投資対応のため借入による資金調達を行い、前年度比382億円増の2,294億円となりました。一方、自己資本は前年度比53億円減の1,896億円となり、その結果、D/Eレシオは1.21倍となりました。Net Debt/EBITDA倍率は有利子負債の増加および
EBITDAの減少により5.8倍となりました。

資本的支出／減価償却費

キャッシュ・フロー

ROA／ROE／ROIC／EBITDA

1株当たり配当金／総還元性向

資本的支出

営業キャッシュ・フロー
フリー・キャッシュ・フロー

減価償却費

（億円）

500

投資キャッシュ・フロー

400

400

201

200

190

200

△100

△75

△200

100

△246

△300

2013

2015

2017

2019

2021 2022（年度）

2022年度は、セラミックコンデンサ用離型フィルムの生産設備や、バイオ工場、総合研究所のリニューアル工事などへの投資を進めた結果、資本的支出は前年度比91億円増の427億円、減価償却費は190億円となりま
した。

△400

2013

2015

2017

2019

△360

2021 2022（年度）

2022年度の営業キャッシュ・フローは、減価償却費による資金の増加や運転資本の増加による資金の減少により、78億円の収入となりました。
投資キャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出などにより、360億円の支出となりました。その結果、フリー・キャッシュ・フ
ローは、前年度比207億円減少の282億円の支出となりました。

100

300

5.5 291 6.0

150
100
100
0
0

5.1

-50

-100
-100

-250

2013

4.0
1.7

-200
-200

-400

8.0

6.8

200
200

2.0

1.7

-300
-300

0

総還元性向

（円）

（％）

90.0

45

40

40

-150

△282

10.0

485

50

0

（％）

400

300

78

100

1株当たり配当金

EBITDA

250

171

200

300

ROIC

500

400

300

336

ROE

500

500

427

0

ROA
（億円）

（億円）

2015

2017

2019

2021 2022（年度）

ROA、ROICは、営業利益の減少により、ともに1.7％となりました。ROE
は、親会社株主に帰属する当期純損失となったため、△0.3％となりました。
EBITDAは営業利益、減価償却費の減少により291億円となりました。

80.0

35

70.0

30

60.0

25

50.0

20

40.0

15

27.6

10
5

0.0

40

0

30.0
20.0
10.0

2013

2015

2017

2019

0.0

2021 2022（年度）

2022年度は当期純損失となりましたが、株主還元を重視し、配当金は一株当たり40円としました。
※2017年10月1日付で、当社普通株式について10株を1株に併合しています。

イントロダクション

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価値創造の基盤サステナブル・ビジョン2030

12

資料編
●

マテリアリティ

サステナビリティハイライト
GHG排出量／2013年度比削減率

Scope1

Scope2

育児休業取得人数

2013 年度比削減率

女性

男性

管理職に占める女性比率

女性の取得率女性管理職数男性の取得率（人）（千トン-CO₂）

（％）

1,200

30.0

28.1
25.7

25.5

25.6

174

184

183

150

100.0

100.0

100.0

100.0

182

80.0

800

20.0

600

15.0

0

1
24

1.1

2018

100.0

60.0

46.3
50

120.0

80.0
64.4

60
30

104.3
100.0

90

25.0

196

180

120

26.4

1,000

（％）

69

58

98

27

30

32

39

2019

2020

2021

2022

40.0

10.0

709

699

718

720

200

120

80

0

2018

2019

2020

2021

2022

0

110

3.4

117

3.8

127

3.7

当社グループは、2050年度までにGHG排出量をネットゼロ（実質ゼロ）とする「カーボンニュートラルの実現」を目標に掲げています。また、2030年度目標を「2013年度比でGHG排出量46％以上削減」に引き上げました（2022年5月公表）。2022年度
は売上高が前年度比6.4%増加する中、省エネ活動や生産効率向上施策を推進し、GHG排出量は2021年度を下回りました。
集計範囲：連結ベース

2.1

10

3.7

2.4

5.0
4.0
3.0

3.1

2.0
1.0

12

14

19

25

31

2018

2019

2020

2021

2022

0

（年度）

2022年度は女性管理職の人数は31人（4.7％）となりました。2025年度には「女性管理職比率」を5.0%以上にすることをKPIとして設定し、全社を挙げて達成に向けて取り組んでいきます。
集計範囲：東洋紡（株）、東洋紡STC（株）（、株）東洋紡システムクリエート

138

4.0

1.2

3.0

0.9

2.0

0.6

3.5

141

40

1.0

2018

15

当社グループ

売上高研究開発費比率

（年度）
0

4.7

20

労働災害休業度数率

160

5.0

25

0

（％）

3.3

7.0

（百万労働時間当たりの休業1日以上の被災者数）

（億円）

712

6.0

0

これまで育児休業の取得が少なかった男性に対して、上司からの取得奨
励や育児休業情報の発信などを行った結果、2019年度から男性の育児休業取得人数は大きく伸びています。目標の「2025年度に男性の育児休業取得率80%」を維持するため、さらに取り組んでいきます。
集計範囲：東洋紡（株）、東洋紡STC（株）（、株）東洋紡システムクリエート

研究開発費

30

5

研究開発費
400

（％）

35

20.0

（年度）

女性管理職比率

（人）

2019

2020

2021

2022

0

（年度）

新たな価値を創出し、持続的な成長を実現するために、研究開発を強化しています。
「2025中期経営計画」では、知的財産を含む研究開発への戦略的な資金投入をしています。2022年度の研究開発費は141億円、売上高研究開
発費比率は3.5％となりました。
集計範囲：連結

1.20

1.20

1.31
1.21

1.25

0.70

0.74

0.3

0

製造業平均

0.42

0.55

2021

2022

0.31

2018

2019

2020

（年）

「東洋紡グループ安全衛生基本方針」の下、ゼロ災害の実現へ取り組んでいます。2022年の労働災害休業度数率は、事業所構内にある協力会
社も含めて0.55となりました。
集計範囲：東洋紡（株）と国内連結子会社

イントロダクション

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資料編
●

13

マテリアリティ

サステナブ ル・ビジョン2 0 3 0
2022年5月に公表した「サステナブル・ビジョン2030」
は、今後の事業環境の変化を想定し、
企業理念
『順理則裕
（なすべきことをなし、ゆたかにする）
』
を基軸に、
めざす姿
「素材＋サイエンスで人と地球に求められるソリューションを創造し続けるグループ」と、三つのP（People、Planet、
Prosperity）の視点で、サステナビリティ指標とアクションプランを示したものです。
目指すは、サステナビリティに貢献する
サステナブルな会社、
そして、
企業文化の
「持続可能な成長（サステナブル・グロース）
志向」
への転換。
安心してくらせる「ゆたか」
な社会の実現と企業価値向上のスパイラルアップを進めていきます。
2030年の社会変化・トレンド●

安全・人権や社会正義への対応の標準化●

医療アクセス・健康増進のニーズ拡大・多様化●

人口動態変化・「人」
中心のイノベーション・都市化の加速●

脱炭素・資源循環・天然資源の制約貢献により解決する社会課題と未来へつなぐチャレンジ
2030年度のサステナビリティ目標

五つの社会課題／未来へつなぐチャレンジ

従業員のウェルビーイング&サプライチェーンの人権「現場が主役」従業員の安全・誇りとやりがい
サプライチェーン全体の人権尊重●●

健康な生活&ヘルスケア

People●●感染症分野へ貢献
QOL向上へ貢献

全ての現場でゼロ災害達成
2025年度までに健康経営優良法人「ホワイト500」の取得● 従業員エンゲージメントスコア：70%以上● サプライチェーン全体で人権尊重● 従業員の教育・研修体系の拡充●●

感染症診断薬等の提供を通じて貢献する検査回数：1,000万回/年
透析膜の提供を通じて貢献する透析患者数：25万人● 生化学検査等の原料市場シェア：30%● 再生誘導材の提供患者数：10万人/年● 三次元網状繊維構造体の医療・介護領域における普及・拡販●●

スマートコミュニティ&快適な空間

●

●

●

「人」中心のデジタル社会実現への貢献● 快適空間の創造

脱炭素社会&循環型社会●●

カーボンニュートラルへ貢献
資源循環に向けたエコシステムの形成

Planet

良質な水域・大気・土壌&生物多様性
ソリューションを通じて環境を良質化● フードロス削減 & サステナブル食品●

DXを支える商品群の販売量：2020年度比1.5倍
車室内空気清浄フィルターの販売：累計120万台● 音・熱マネジメントによる電動車の快適車室空間の創出［脱炭素社会］● GHG排出量 Scope1、2削減率：46%以上（2013年度比） 2050年度にネットゼロ、削減貢献量＞バリューチェーン全体のGHG排出量● 新 規ソリューション分野への参入（浸透圧発電、風力発電用の洋上ケーブル・絶縁樹脂、燃料電池車の電池接着シート、大規模蓄電池用電極材、水素関連材料など）［循環型社会］● 事業活動からの廃棄物最終処分率：1%未満● フィルムのグリーン化比率：60%● 資源循環エコシステム参画 （（株）アールプラスジャパン）
VOC回収装置の処理風量：70億Nm³/年
膜による海水淡水化：1,000万人分の水道水相当
フードロス削減に貢献する高機能フィルムの販売量：2020年度比4倍● サステナブル食品への参入●●●

2030年のありたい姿
Prosperity

安心してくらせる「ゆたか」な社会の実現と企業価値向上のスパイラルアップ

イントロダクション

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価値創造の基盤サステナブル・ビジョン2030

資料編
●

14

マテリアリティ

サステナブ ル・ビジョン2030

五つ の 社 会 課 題 解 決 に貢 献 する2 0 2 2 年 度 の 取り組 み
イノベーション

研究開発機能強化に向け、総合研究所をリニューアル

従業員のウェルビーイング＆サプライチェーンの人権「健康経営優良法人2023 ホワイト500」
初認定

脱炭素社会＆循環型社会

フィルムの生産設備新設、量産開始

東洋紡が蓄積してきた四つのコア技術（高分子、バイオ・経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営

メディカル、
環境、
分析・シミュレーション）
を活用・融合しながら、優良法人認定制度」
において、2023年3月、
東洋紡は
「健康経営

の各種二軸延伸ポリプロピレン（OPP）
フィルムを生産する設備

社会課題解決に貢献するイノベーションの創出を加速するため、優良法人2023（大規模法人部門）
ホワイト500」に初めて認定を新設し、2023年2月より一部銘柄の量産を開始しました。
この研究開発の中心拠点である総合研究所（滋賀県大津市）の大規されました。

設備には、長年のフィルム事業で培ったノウハウを反映した模なリニューアルを進め、研究開発機能の強化を図ります。
第1期工事として2023年1月、高機能フィルムを中心とした新たな製品・技術の実用化に向け、試作品の開発や 実験などを行う「パイ「健康経営優良法人
2023 ホワイト500」
初認定

イノベーション

神戸大学と包括連携協定を締結。
共同研究の成果を社会に実装

2022年4月11日、国立大学法人神戸大学と東洋紡は、研究・技術の発展と社会への貢献を目的として「包括的な産学連携推進に関する協定」
を締結しました。
両者はこれまでも人材交流
や正浸透膜
（FO膜）
を活用した省エネルギー型海水淡水化技術開発などの共同研究を実施してきましたが、さらに連携を強化することで合意したものです。今後は、カーボンニュートラル
に寄与する膜技術などの環境分野やQOL（生活の質）向上につながるライフサイエンス分野を中心に共同研究を進めて研究成果の社会実装を加速し、人材交流の活性化や人材育成に寄与する施策も検討します。
神戸大学と東洋紡が 包括連携協定を締結
大阪公立大学と東洋紡が 包括連携協定を締結※ Ⓡあるいは「ＴＭ」付記の名称は、当社の日本における登録済みまたは出願中の商標です。

最新鋭の製膜機を導入し、環境に配慮したフィルム製品の供給体制を強化しています。今後、各銘柄の生産を順次本格化していきます。
犬山工場にOPPフィルム生産設備新設、量産開始

ロットプラント棟」が完成しました。
総合研究所を大規模リニューアル

犬山工場（愛知県犬山市）
において、食品包装・産業資材用途

健康な生活＆ヘルスケア

PCR検査試薬や遺伝子診断薬用原料の開発・生産体制を強化
敦賀バイオ工場（福井県敦賀市）に約65億円を投資し、
遺伝子「脱炭素社会＆循環型社会」
そのほかの事例
温室効果ガス排出量削減目標が SBT認定を取得
サステナビリティ・リンク・ボンドの発行検査に用いられるPCR検査試薬および 酵素や 抗体などの遺伝子診断薬用原料を製造する設備を新設します。
2023年3月着
工、2024年11月稼働開始予定です。
敦賀バイオ工場に投資、製造設備を新設

スマートコミュニティ＆快適な空間

西九州新幹線「かもめ」に「ブレスエアー®」が採用

2022年9月23日より九州旅客鉄道（株）が運行開始した西九州新幹線「かもめ」の自由席車両全シートの座面に、東洋紡の軽量・高反発で耐久性や通気性に優れている三次元網状
繊維構造体「ブレスエアー®」が採用されました。
西九州新幹線「かもめ」に「ブレスエアー®」が 採用

良質な水域・大気・土壌＆生物多様性「びわ湖100地点調査」に協賛
生物多様性保全への取り組みを加速
滋賀県にある東洋紡の研究開発拠点、総合研究所では、琵琶湖の生物多様性保全活動を行っていましたが、2022年度
より龍谷大学生物多様性科学研究センターが実施した「びわ湖100地点調査」への協賛を通じて、さらに取り組みを加速させています。具体的には、有志団体や地元企業が行う年に1度のサンプリング作業に参加するとともに、当社敷地内における琵琶湖水の定期的なサンプリングを独自で実施し、経時的なデータ取得に協力していきます。
琵琶湖の生物多様性保全への取り組みを加速イントロダクション

TOYOBO REPORT 2023●

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価 値 創 造ストーリー

価値創造プロセス●

東洋紡のあゆみ

価値創造の戦略●

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価値創造の実践

財務・サステナビリティハイライト●

価値創造の基盤サステナブル・ビジョン2030

15

資料編
●

マテリアリティマテリアリティマテリアリティ

東洋紡グループは、
ステークホルダーの要請・期待に応え、
当社グループのめざす姿「人と地球に求められるソリューションを創造し続けるグループ」
を実現するため、マテリアリティを特定し、事業活動を通じて、さまざまな取り組みを推進しています。

東洋紡グループのマテリアリティ

マテリアリティ特定のプロセス

当社グループのマテリアリティは、2022年5月に発表した「サステ

マテリアリティKPIの管理（PDCA）

外部イニシアチブやGRIスタンダードをはじめとする12の国際的マテリアリティに関する取り組みを確実に進捗させるため、
マテ

なガイドラインなどを参照し、候補となる項目を選定しました。
これら

リアリティごとに担当役員を決定し、併せて目標・KPIを策定していステークホルダーにとっての影響度と当社グループにとってのの項目の正・負のインパクトについて、社内アンケートやヒアリングます。

影響度の2軸から、優先度の高い目標を明確にし、「事業を通じて社などを通じて明確化し、機関投資家など外部意見も取り入れながら、

会課題解決に貢献する」「人的資本」「環境・ものづくり」「事業基盤」

最終的には取締役会の承認を経ています。

ナブル・ビジョン2030」を踏まえ、設定しています。

の四つの領域に整理しました（下図参照）。

KPIの進捗状況は、
サステナビリティ委員会において年2回報告・共有し、状況に応じて目標・KPIを見直すことで、継続的な取り組み

また、サステナビリティ委員会での議論の結果、
「品質」
をコンプ

の向上に努めています。

ライアンスから独立させ、「化学物質管理」
を追加することを決定し

なお、サステナビリティ委員会での議論内容は、取締役会に適宜ました。2023年度は、
これらの項目を含め目標・KPIを見直します。

報告しています。

特定のプロセス

マテリアリティマップ
事業を通じて社会課題解決に貢献する領域

非常に
大きい

ステークホル ダ ーへ の 影 響 度
現( 在 )

脱炭素社会＆循環型社会● 健康な生活＆ヘルスケア●

マテリアリティスマートコミュニティ＆快適な空間● 良質な水域・大気・土壌＆生物多様性●

人的資本領域
従業員のウェルビーイング（ダイバーシティ＆インクルージョン、
健康経営、労働安全衛生）● 人的資本● 人権（サプライチェーン含む）●

グローバルな社会課題の把握・リスト化

環境・ものづくり領域
安全防災
品質● 脱炭素社会＆循環型社会（環境負荷低減）● 化学物質管理●●

事業基盤領域

東洋紡グループへの影響度(現在〜2030年)

非常に
大きい

目標達成に
向けた
取り組み

国連グローバル・コンパクト、GRIスタンダード、
SASBなどイノベーション
パートナーシップ（サプライチェーン、
ステークホルダーエンゲージメント、社会貢献）● デジタル・トランスフォーメーション● リスクマネジメント、
コンプライアンス

社内調査・影響度の判定
対象：役員、従業員

外部意見の聴取・内容の修正

各マテリアリティの目標・KPIを設定

中・長期経営計画への反映

達成状況の
確認

第三者
意見の収集
状況に応じた
見直し●

大きい

KPIの管理（PDCA）●

経営会議での議論を経て、取締役会で承認

統合報告書やウェブサイトを通して一連のプロセスを情報発信イントロダクション

TOYOBO REPORT 2023●

CEOメッセージ●

価 値 創 造ストーリー

価値創造プロセス●

価値創造の戦略

東洋紡のあゆみ●

At a glance●

価値創造の実践

財務・サステナビリティハイライト●

価値創造の基盤サステナブル・ビジョン2030

16

資料編
●

マテリアリティマテリアリティマテリアリティマテリアリティKPI
区分

2023年4月1日
大項目

関連する
SDGs

KPI ： 達成タイミングは項目ごとに設定

担当役員

項目

事業を通じて
社会課題解決に貢献する領域

酒井太市
常務執行役員
安全防災本部長

1. 温室効果ガス排出量Scope1、2（連結）2. 環境貢献製品・サービス「エコパートナーシステム®」の拡充（単体）

稲田武彦
執行役員
人事・総務・法務部門統括

1. 海外基幹人材の日本での研修受講者数
2. 従業員1人当たりの教育投資額（教育時間）
3. 管理職に占める女性比率
4. 年休取得率
5. 年間法定時間外労働削減（年間360時間超の人数／対象者数）
6. 男性の育児休業取得率
7. 健康経営優良法人「ホワイト500」認定取得
8. エンゲージメントサーベイに基づく従業員の「働き方肯定度」の肯定的回答率①「⽇常業務のやりにくさがない」②「⼀⼈⼀⼈の多様な意⾒や考えを尊重」

E ：脱炭素＆循環型社会

S ：従業員のウェルビーイング

人的資本領域（ダイバーシティ＆インクルージョン、
健康経営、労働安全衛生）

S ：人的資本

S ：人権（当社グループ）

E 、S 、G ：安全防災

環境・ものづくり領域

S 、G ：品質

E ：脱炭素＆循環型社会（環境負荷低減）

目標値（単年度目標）

2022年度実績

1. 2013年度比 46%以上削減*
2. 売上高比率 40%**

1. 26.4％削減（894千トン-CO2）
2. 35％＊2030年度目標
売上高拡大（2030年度5,000億円想定）に伴う温室効果ガス排出量の増加を見越し、目標設定＊＊2030年度目標

1. 15人/年*
2. 50千円/年、21時間*
3. 5.0％以上*
4. 75％*
5. 2.0％以下（2019年度比20%削減）*
6. 取得対象者の80％以上、
平均取得日数14日以上（2020年度比20%増加）*
7. 取得・維持*
8. 肯定的回答率の向上＊2025年度目標

1. コロナ禍のため中止
2. 50千円、17.97時間
3. 4.7％
4. 80.2％
5. 4.2％
6. 取得対象者の104.3%
平均取得日数 14.8日
7. 健康経営優良法人2023「ホワイト500」認定取得
8. ①38％②50％

1. 単体*従業員の20％を対象に1回/年
2. 2.3％

1. 48.0%
2. 2.3％

稲田武彦
執行役員
人事・総務・法務部門統括

1. 人権教育・研修の実施状況
2. 障がい者雇用率の達成状況

酒井太市
常務執行役員
安全防災本部長

1. 重大災害*数
2. 労働災害休業度数率
3. 火災・爆発件数
4. 流出事故件数

1. 0件/年
2. 0.25以下
3. 0件/年
4. 0件/年＊ 厚生労働省が規定する定義に準じ、社内基準を設置

暦年で集計

1. 製品事故*件数
2. 製品安全・品質保証教育の実施状況

1. 0件/年
2. 100％

1. 0件
2. 100％1. 2014年度比 60%削減*
2. 2014年度比 80%削減*
3. 2015年度比 15%削減*
4. 毎年1%未満

1. 60％減
2. 71％減
3. 13％増
4. 0.4％

岩崎 正一
執行役員
品質保証本部長

酒井太市
常務執行役員
安全防災本部長＊ 対象は、東洋紡（株）、東洋紡STC（株）（、株）東洋紡システ
ムクリエート＊ 2025年度目標
1. 0件
2. 0.55
3. 0件
4. 0件

＊ 経済産業省が規定する定義に準じ、社内基準を設置

1. VOC排出量（国内合計）
2. 有害物質水域排出量（国内合計）
3. 排出廃棄物量（連結）4. 最終処分（埋立処分）率（国内合計)＊ 2030年度目標
・2023年4月、当社は（株）東洋紡システムクリエートを吸収合併

イントロダクション

TOYOBO REPORT 2023●

CEOメッセージ●

価 値 創 造ストーリー

価値創造プロセス●

東洋紡のあゆみ

価値創造の戦略●

At a glance●

価値創造の実践

財務・サステナビリティハイライト●

価値創造の基盤サステナブル・ビジョン2030

17

資料編
●

マテリアリティマテリアリティマテリアリティマテリアリティKPI

2023年4月1日

区分

大項目
G ：ガバナンス

関連する
SDGs

（サプライチェーン）

S 、G ：パートナーシップ（ステークホルダーエンゲージメント）

事業基盤領域S 、G ：パートナーシップ（社会貢献）項目

1. 実績開示
2. 実績開示
3. 実効性評価内容開示

1. 23回
2. 取締役・監査役の会議出席状況
3. 取締役会の実効性評価 p.75

伊藤勝也
執行役員
イノベーション部門統括

1.「サステナブル・ビジョン2030」達成に資する研究テーマの割合
2. オ ープンイノベーション直接投資（出資企業との事業化PoC、共同開発着手など）
3. 知財情報の解析件数
4. 特許権侵害による事業中止件数
5. 従業員向け知財教育回数（当社およびグループ会社）
6. 知的財産権確保による収益貢献（無形資産の拡充）
7. 産学官包括連携数

1. 2025年度に90％以上
2. 4件以上/年
3. 20件/年
4. 0件/年
5.（当社）13回、（グループ会社）6回
6. 検討中
7. 2件

1. 2023年7月評価
2. 2件
3. 2022年度目標14件に対し、17件
4. 0件/年
5.（当社）15回、（グループ会社）7回
6. ―
7. 2件

藤原信也
常務執行役員
サステナビリティ推進本部長
調達・物流総括部統括

1. CSR調達アンケート（隔年実施）の回収率
2. 物流（販売)におけるCO2排出量（原単位）の削減率

1. 90％以上（実施しない年は、アンケートで判明した有所見
お取引先さまとのエンゲージメント実施）
2. 毎年前年度比 0.5%削減

1. アンケート実施後の対応、エンゲージメント
2. 前年度比 5.3％削減

藤原信也
常務執行役員
サステナビリティ推進本部長
調達・物流総括部統括

1. プレスリリース件数
2. 投資家面談件数
3. 従業員・労働組合との懇談回数
4. ステークホルダーとのエンゲージメント回数

1. 75件/年
2. 150件/年*
3. 30回以上/年
4. 2回/年

1. 103件
2. 124件
3. 77回
4. 3回

藤原信也
常務執行役員
サステナビリティ推進本部長
調達・物流総括部統括

1. クリーン活動（社外）＊ 2.は、22年8月～23年7月
1. 70%（単体＋国内グループ会社 全拠点中の実施率）

1. 2022年度 93%

高井一郎
専務執行役員
企画部門統括1. 情報セキュリティ教育実施回数*
2. 事故件数（情報漏えい、サービス停止など）*
3. 情報セキュリティ対策の推進**

1. 15回/年
2. 0件/年
3. 推進完了100％（22－24年度）

1. 51回
2. 0件
3. サ
 イバーセキュリティ委員会を中心に活動を推進

1. コンプライアンスアンケートの比率改善(1)コンプライアンスを重視している会社か(2)ケーススタディレポートの認知度
コンプライアンス勉強 会、各種研修の充実(3)コンプライアンス勉強会（管理者）
各種研修の実施回数
2. コンプライアンスアンケートの比率改善(1)コンプライアンス相談窓口の認知度(2)利用のしやすさ
対応件数の開示
3. 0件
1. 0件/年
2. 0件/年
3. 0件/年
4. 0件/年

1. (1)「そう思う」「まあそう思う」81％(2)「毎回読んでいる」「ときどき読んでいる」「興味のあるテーマを読んでいる」
78%(3)コンプライアンス勉強会20回開催＋
全従業員向け動画配信
各種研修 38回開催
2. (1)90%(2)「使いたいと思わない」以外 92%
78件
3. 0件
1. 0件
2. 0件
3. 0件
4. 0件

（データ・セキュリティ、プライバシー）

稲田武彦
執行役員
人事・総務・法務部門統括＊ 対象は東洋紡（株）、東洋紡STC（株）（、株）東洋紡システムクリ
エート＊＊対象は、直接保有・間接保有を含むグループ会社63社
具体的な対策：対象グループ会社への・情報セキュリティポリシーの展開
・教育・訓練の実施
・IT強化策の展開
・事故体制の整備
1. コンプライアンス意識の向上
2. コンプライアンス相談窓口の認知度・活用
3. 重大な法令等の違反件数

S 、G ：コンプライアンス（研究開発、知的財産）

2022年度実績

1. 取締役会/委員会の開催回数
2. 1.の役員ごとの出席率
3. 取締役会の実効性評価 内容開示

S 、G ：デジタル・トランスフォーメーション

S 、G ：コンプライアンス

目標値（単年度目標）

稲田武彦
執行役員
人事・総務・法務部門統括

E 、S ：イノベーション

E 、S ：パートナーシップ

KPI ： 達成タイミングは項目ごとに設定

担当役員

伊藤勝也
執行役員
イノベーション部門統括

1. 研究開発のＱＡ体系における製品安全と品質確保違反件数
2. 各省庁のガイドラインおよび資金配分機関ルール違反件数
3. 研究データの取り扱いに関するルール違反
4. 表示物の被措置命令件数

p.71

・2023年4月、当社は（株）東洋紡システムクリエートを吸収合併

02

イントロダクション

TOYOBO REPORT 2023●

CFOメッセージ●

価 値 創 造ストーリー

2025中期経営計画●

イノベーション

価値創造の戦略●

価値創造の実践

価値創造の基盤

デジタル・トランスフォーメーション

Value creation strategy
価値創造の戦略19

CFO メッセージ

21

2025中期経営計画

25

イノベーション

29

デジタル・トランスフォーメーションに向けて

資料編

18

イントロダクション

TOYOBO REPORT 2023●

CFOメッセージ●

価 値 創 造ストーリー

2025中期経営計画●

イノベーション

価値創造の戦略●

価値創造の実践

デジタル・トランスフォーメーション

CFO Message
CFO メッセージ

事業環境の変化に機敏に反応し、企業価値向上のためのキャッシュアロケーションを遂行していきます代表取締役 兼 専務執行役員（CFO）管理部門の統括

大槻 弘志

変化しつつある市場構造を捉え、的確なキャッシュアロケーションを行うことが CFOの使命

2023年3月期の財務活動のハイライトは、
リーマンショック直後に調達した劣後ローンの弁済を終えることができたことです。そして、2023年3月期は、多くの事業で原燃料価格高騰の影響を受け新たな資金調達として環境債のサステナビリティ・リンク・ボンドをたことに加え、主力のフィルム事業では市況悪化の影響もあり、発行しました。また、政策保有株式については資産効率改善のため、目先の利益を落とす結果となりました。世界的な原燃料価格高騰は保有意義の見直しを従来以上に進め、本年度も売却を進めました。

一時的なものではなく、コスト構造が不可逆的に変化しつつあるのではないかと見ています。加えて、人的資本への投資や GHG 排出量

事業ポートフォリオの組み替えを着実に実行し、削減のための固定費上昇も見込まれており、製造コスト上昇分を収益力の向上を実現していく

売値に転嫁するという従来の方法だけでは不十分であると、認識を2025中計は、「サステナブ ル・ビジョン2030」で掲げる目標達

新たにしました。事業コストの上昇を前提とした適正な製品価格の成に向けた通過点として、「つくりかえる・仕込む4年」
と位置付け

設定、
さらには、
より付加価値の高い製品開発に取り組んでいかなけています。重要なことは事業ポートフォリオの組み替えをしっかりればなりません。

と実行することです。現在においては利益が出ている製品でも、市場構造の本質的な変化に機敏に反応しながら、企業価値向上

長い目で見て価値が目減りしていく製品を若い世代に引き継いでのためのキャッシュアロケーションを的確に実行することが、CFOはいけないと思っています。言うは易しで、非常に難しい決断を伴うである私の最も重要な使命です。前中期経営計画では、財務健全こととなりますが、東洋紡の持っている製品の価値を世の中に認め性の目安として、D/Eレシオ1.0倍未満を目標とし、それを達成しまていただけるのか、
本質的な訴求力を見定め、事業ポートフォリオのした。
「2025中期経営計画（以下、2025中計）」（2022～2025年度）

組み替えを加速することが必要だと強く感じています。

では、将来の成長に向けた先行投資を進めるため、
キャッシュフロー2025中計に明確に表現していますが、この事業ポートフォリオのの創出力と有利子負債とのバランスを失することなくコントロール

組み替えを確実に実施していくため、
各事業を
「収益性」
と
「成長性」
の

しなければなりません。そのため D/E レシオに加えて、Net Debt/

2軸で層別し、それぞれのハードルレートをROCEとCAGR で設定

EBITDA 倍率を用いて、財務状態を安定的に管理していく方針です。

しています。
これらをもとに各事業がどれくらいの資本を持ち、ハードル

価値創造の基盤

資料編

19

イントロダクション

TOYOBO REPORT 2023●

CFOメッセージ●

価 値 創 造ストーリー

2025中期経営計画●

イノベーション

価値創造の戦略●

価値創造の実践

価値創造の基盤資料編

20

デジタル・トランスフォーメーション

CFO Message
レートに対してどういう位置付けにあるか、取締役会で厳しくチェックし、的に力強い成長を目指せる会社であることを、
ステークホルダーのと地球に求められるソリューションを創造し続けるグループ」に近づ取り得るアクションについて議論を行っています。

皆さんに積極的に発信していきます。

くことができると信じています。

の三つについては、
収益改善ロードマップに沿った計画の下、黒字化

経営戦略と人材基盤の整合性を確保し、励されています。私もいろいろな場で従業員たちと話をする中で、全くに向けて着々と改善を進めています。さらに、重点拡大事業としてプラスαのおもしろ味を持った企業へ変革を目指す

新しい視点や世の中の動きに気付かされることがあります。私たち経要改善事業とした衣料繊維、
エアバッグ用基布、医薬品製造受託

当社グループでは経営陣以下、社内の各所で「まじめな雑談」
が奨位置付けているフィルム事業とライフサイエンス事業の成長戦略のサステナブル・ビジョン2030の下、当社グループは従来の中期経営

着実な実行、環境・機能材事業の東洋紡エムシー（株）による事業

計画の時間軸では対応しきれない諸課題やビジネスチャンスを定義し、す。世代・性別などの多様性を意識しつつ、異なる視点や従来にない拡大を行うとともに、将来への仕込みとして研究開発投資は売上高

一連の行動計画を策定しましたが、それらを実行していく大前提と価値観（プラスα）
をおもしろく共有していける会社にすることで、サスのおおよそ4% 程度を確保していきます。

して人材基盤の確保がこの上なく大切だと認識しています。当社

テナブルな企業として力強く進んでいけると考えています。

上記の事業ポートフォリオの組み替えを進める中で、2025中計にグループは長い構造改革の間、必要な人材の確保・育成が必ずしも営陣は世の中の動きの一部を理解しているに過ぎないことを痛感しま

おいては、全体としてROE7.0%、ROIC5.0% の水準を実現したいと十分でなかったのではないかと感じています。この反省を込めて、成長のための先行投資のステージ。

考えています。また、当社グループの PBR が現状、1.0倍を下回る状

経営戦略と人材基盤の整合性を確保していかなければならないと

総還元性向30%を目安に業績と連動した株主還元に努める

態にあることを重く受け止め、
「収益性」
(ROE、
ROIC)を高めるとともに、考えています。

株主の皆さまへの利益還元は企業にとって最重要課題であり、「成長性」
を一層分かりやすく発信していくことにも努めたいと思い

しかしながら、現在の事業展開に必要な人材を他所から確保しキャッシュアロケーションにおける重要事項の一つです。現在は先行ます。引き続き、
資本コストを意識した経営を推進するとともに、社会てくるだけでは、世の中の変化をとらえ、訴求力のある製品を創り投資を行うステージであり、投資優先分野へしっかりとお金を使っての要請に応える付加価値の高い製品を提供することで、今後も持続出し、お客さまと共に発展することを指向する当社グループとしてはいくことになります。特に2025中計期間中は投資が嵩みますので、十分ではありません。将来の事業を、現在にとらわれずに創り出すのは資金調達には外部調達も活用しながら配当を行っていくキャッシュ「人」
以外の何ものでもない。この原点に立ち返り、
人事制度から組織

アロケーションとなっています。2024年3月期は年間40円 / 株の配風土に至るまで変革していくことが強く求められていると認識して当を予想しており、2025中計期間中は総還元性向30％を目安にいます。

業績と連動した株主還元に努めていきます。投資成果の刈り取りを

今般、人事評価制度を大幅に見直しましたが、さらに一層、人が加速し、めざす姿に向けて着実に前進してまいりますので、株主の快活に、イキイキと行動できる職場環境を作ることで、事業展開におも皆さまにおかれましては、
長い目で私たち東洋紡グループをご支援

しろ味が加わると思います。

いただきますよう、
お願い申し上げます。

過去を振り返ってみると、当社グループの成長を牽引している事業には、すぐに収益化ができなくても、
将来、
おもしろい展開になると信じて、従業員が粘り強く育ててきた技術が実を結んだケースが多々あります。自由に意見が言える心理的安全性を確保し、思い切った挑戦が奨励される環境を整えることで、従業員の力が開花し、お客さまにも喜んでいただけ、
当社グループのビジョン「素材＋サイエンスで人文中の経営・財務指標
ROCE＝Return On Capital Employed、
使用資本利益率
CAGR＝Compound Annual Growth Rate、
年平均成長率ROE＝Return On Equity、
自己資本利益率
ROIC＝Return On Invested Capital、
投下資本利益率
PBR＝Price Book-value Ratio、
株価純資産倍率

イントロダクション

TOYOBO REPORT 2023●

CFOメッセージ●

価 値 創 造ストーリー

2025中期経営計画●

価値創造の戦略イノベーション

●価値創造の実践

価値創造の基盤21

資料編

デジタル・トランスフォーメーション「2025中期経営計画」サステナブル・グロースへの変革～2030年めざす姿の実現に向け「つくりかえる・仕込む」1stステージ～
東洋紡グループは、2022年5月、
これまでのサバイバル思考から脱却しサステナブルな成長を目指す「サステナブル・ビジョン2030」を発表しました。
その実現に向け、成長への土台をつくる4カ年の「2025中期経営計画」
を策定し、スタートを切りました。

2025中期経営計画

非連続かつ大きく変化する事業環境の中、持続的な成長を描く

サステナブル・グロースへの変革

サステナブル・グロースへの変革

2020年代に入り、パンデミックや大規模な自然災害、大きな政情変化が発生し、それらの影響が企業の経営環境を非連続かつ劇的に変化させています。脱炭素、循環型経済への志向、DXによる技術
進歩や社会実装の加速、世界的な資源価格の高止まり、サプライチェーンの混乱や途絶、人々の意識・価値観・行動の変容など、新たつくりかえる・仕込む4年成長を実現させる

2025中期経営計画（2022-2025年度）

次期中期経営計画（2026-2029年度）「サステナブル・グロースへの変革」
を基本方針に四つの施策で具体的なアクションをとる。
「安全・防災・品質の徹底」「 事業ポートフォリオの組み替え」「 土台の再構築」に
よって事業と組織をつくりかえ、「未来への仕込み」を行う。

2025中計の四つの施策に従って行った先行投資の成果を刈り取りしていく5カ年。
新たな事業ポートフォリオ、
新たな組織基盤を最大限に生かして、真のサステナブル・グ
ロースを実現させるステージ。

2030
めざす姿

な課題が次々と浮上し、企業には全てのステークホルダーに目を向
けた価値向上が求められています。
このような時代の転換期に直面し、今後の成長を目指すには、企業は自らの変革を急がねばなりません。
当社グループは、
「サステナ

2022
5中期経営計画
202

2025

ブル・ビジョン2030」
でめざす姿「素材＋サイエンスで人と地球に求施策 03

められるソリューションを創造し続けるグループ」
を掲げ、サステナブル・グロースの実現を目指しました。
そして、2030年のビジョンから見て2025年度を一つの通過点と定め、「2025中期経営計画（以下、2025中計）」を2022年度よりスタートしました。
2025中計をサステナ

施策 02
施策 01

安全・防災・
品質の徹底

事業
ポートフォリオの
組み替え

未来への
仕込み

ブル・グロースへの変革のために「つくりかえる・仕込む4年」と位置付け、事業改革と成長投資を先行していく方針を固めました。
さらに、2026年度以降の次期中期経営計画ではそれらの成果を刈り取り、本
格的に成長を実現させる次なるステージとしています。

施策 04

土台の
再構築

in g
t
s
a
c
Back ィングステ
バックキャ

SUSTAINABLE VISION 2030
サステナブル・ビジョン2030

持続可能な成長イントロダクション

TOYOBO REPORT 2023●

CFOメッセージ●

価 値 創 造ストーリー

2025中期経営計画●

イノベーション

価値創造の戦略●

価値創造の実践

価値創造の基盤資料編

22

デジタル・トランスフォーメーション「2025中期経営計画」サステナブル・グロースへの変革

2025年は通過点 ―中期経営計画目標・2030年イメージ ―2025
中期計画目標

（億円）

6,000
5,000

7.9
6.5

6.7

7.8

7.6

成長に向けた戦略的投資を実行 ―キャッシュ・アロケーション―

2030年
イメージ （％）
9.0
8.3

キャッシュイン

6.0
5.0

営業利益率

売上高

7.0

3,000

営業キャッシュ・フロー

1,440億円

4.0

2,000

2.0

外部調達

1.0
2018

2019

2020

2021

2022

1,100億円

02025

2030 （年度）

つくりかえる投資

配当 140億円
安全・防災・環境投資 330億円
その他

920億円
成長投資

1,150億円

2021年度
実績

3,757
284
7.6
485
129
6.8
5.1
0.98
3.4

2022年度
実績

3,999
101
2.5
291
▲7
1.7
1.21
5.8

2025中計
目標

4,500
350
7.8
630
150
≧7.0
≧5.0
＜1.20
＜5.0

2030
イメージ

6,000
500
8.3
900
230
≧9.0
≧7.0
＜1.00
＜4.0

2,400 億円

2,500

※1 NOPAT÷
（有利子負債＋純資産） ※2（有利子負債－現預金）＜期末＞÷EBITDA

施策3

未来への
仕込み

1,150
億円

環境・
機能材

ライフ
サイエンス

フィルム製膜・加工ライン
ダイアライザ一貫生産工場
バイオ新棟● 研究開発棟リニューアル など●●

基幹システム新鋭化
事業維持● 基盤強化●●

安全・防災・環境投資 330億円
2018〜2021年度
前回中計

安全・防災マスタープランの実行「ゼロ災」
品質保証マネジメント体制の再構築● リスクマネジメント体制の強化●●●

事業を層別（使用資本利益率と年平均成長率）❶重点拡大：成長策提案実行、競争優位強化❷安定収益：成長探索 or 維持改善
❸要改善：あるべき姿に向けたマスタープラン実行新 事業・新技術の創出：環境・バイオ強化
D
（SFA）
、
マテリアルズ・ X戦略：営業支援システム
インフォマティクス（MI）、スマート工場、
新たな稼ぎ方● カーボンニュートラルへのロードマップ（2050）●●

人材開発・ダイバーシティ推進
モノづくり現場力● 事業基盤の整備● ガバナンス・コンプライアンス● 組織風土改革
●

施策4

土台の
再構築

●

つくりかえる投資 920億円

1,158億円

500
0

施策2

事業
ポートフォリオの
組み替え

●

2,000

1,000

安全・防災・
品質の徹底

成長投資 1,150億円

3,000

1,500

施策1

フィルム
成長投資

設備投資

2025中期経営計画 財務目標
売上高（億円）
営業利益（億円）
営業利益率（%）
EBITDA（億円）
当期純利益（億円）
ROE
（%）
ROIC
（％）※1
D/Eレシオ（倍）Net Debt / EBITDA倍率※2キャッシュアウト

3.0

2.5

1,000
0

資本施策 キャッシュ・フローアロケーション（2022〜2025年度）

8.0

4,000

成長と飛躍の足場を築く ―四つの施策―

2022〜2025年度
2025中計●●

安全、防災、品質対応
自家発電 など●

社会課題解決、持続可能、現場が主役をキーワードに改革
2025中計では四つの施策に取り組んでいます。
一つ目は
「安全・

防災、
品質の徹底」
でステークホルダーからの揺るぎない信頼獲得を最優先課題と定めました。二つ目は「事業ポートフォリオの組み替え」
で、収益性と成長性の2軸で各事業を評価し、「新規育成事業」

安全・防災・環境、
つくりかえる、成長、三つの投資目的「重点拡大事業」「要改善事業」「安定収益事業」の4象限に分類し、前中期経営計画の約2倍となる2,400億円を投じます。
安全・防災

事業層別に対策を行っています。
成長の柱はフィルム、
ライフサイエ

規模、営業利益500億円、ROE9.0％以上を描いています。ほぼ中間

および環境対応への投資を最優先に、
フィルム、
ライフサイエンス、ンス、
環境・機能材の3事業としました。三つ目は「未来への仕込み」

点にあたる2025中計では、最終年度である2025年度に売上高を

環境・機能材の3事業に1,150億円の成長投資を実行していきます。

で、コア技術にマーケティングとデジタルの技術・ノウハウを掛け合4,500億円、営業利益350億円、ROE7.0％以上等を財務目標値とし2022年度はほぼ計画通りの投資を行いました。
これらの原資としわせることで、長期的視点でイノベーション創出を推進します。

て掲げています。

て、営業キャッシュフロー1,440億円（想定）に加え、外部調達資金

四つ目の「土台の再構築」
では、サステナブルな成長に向けた強1,100億円を見込んでいますが、そのための財務管理指標として固な体制を整えるべく、人材開発・ダイバーシティ推進、モノづくり

D/Eレシオ1.2倍未満、Net Debt/EBITDA倍率４倍台を置き、この範

現場力、事業基盤の整備、ガバナンス・コンプライアンス、組織風土

囲内で資金調達を予定しています。

改革の五つをテーマに再構築を進めています。

●

めざす姿への中間目標として売上高4,500億円、営業利益350億円
サステナブル・ビジョン2030の財務目標では、売上高6,000億円●

イントロダクション

TOYOBO REPORT 2023●

CFOメッセージ●

価 値 創 造ストーリー

2025中期経営計画●

イノベーション

価値創造の戦略●

価値創造の実践

価値創造の基盤23

資料編

デジタル・トランスフォーメーション「2025中期経営計画」サステナブル・グロースへの変革

施策 1●

安全・防災、品質の徹底

施策 2

2022年度、重篤災害インシデントゼロを達成●

事業ポートフォリオの組み替え

当社グループ 売上高推移

成長性と収益性の2軸で各事業を評価・分類

安全・防災マスタープランに沿って積極的な防災投資と老朽設備「新規育成事業」「重点拡大事業」「要改善事業」「安定収益事業」のの更新を計画的に進めています。
また防災研修所を新設し、現場の4象限の分類では、成長性の判断基準となる年平均成長率は化学スタッフ、管理者個人の防災時の対応と安全への意識を高める教育

業界の平均と認識している4.5％を目安に、収益性を判断する基準とを行っています。

なる使用資本利益率は資本コストの観点から6.5％を目安にしています。

品質に関しては、
大幅に推進体制を見直すとともに組織風土変革

主な拡大事業（億円）

2022年度は、「 重点拡大事業」について設備投資を積極的ににも取り組み、新たな品質保証文化の醸成を目指しています。

進めました。
「 安定収益事業」と位置付けた環境・機能材事業に「リスクは常に存在する」
ことを前提としたリスクマネジメント体制

ついては、2023年4月、東洋紡エムシー（株）を設立しました。
「要改の強化も進めており、事業の持続可能性を確保できる体制づくりに善事業」に位置付けた衣料繊維、エアバッグ用基布、医薬品製造努めています。

受託についてはそれぞれのマスタープランに従って2025年度

7,000

6,000

6,000

その他

5,000
4,000
3,000

4,500
3,757

●

環境・機能材（主に東洋紡
エムシー）

●
●
●

その他
●

その他

●

ライフサイエンス

2,000
1,000
0

エンジニアリング
プラスチック「バイロン®」「ハードレン®」
VOC回収装置
RO膜、FO膜
スーパー繊維●●●●2021年度 2025中計 2030年度
実績
イメージ

●

フィルム

●
●

感染症診断関連製品
人工腎臓用中空糸膜
ウイルス除去膜
血液浄化膜
セラミックコンデンサ用
離型フィルム
鋼板ラミネートフィルム
環境配慮型フィルム
PENフィルム

安全・防災・品質の徹底についてはこれで十分ということはなく、までの黒字化を目指しています。衣料繊維事業では、2022年4月、まだ途上にあるものの、2022年度は重篤災害ゼロを達成できましグループ会社の統合・再編を目的に新会社東洋紡せんい（株）を2030年度のグループ売上高目標6,000億円のうち、基盤事業でた。品質保証研修の実施、PL/QAアセスメントの徹底などにより、発足し、収益力と資産効率の向上に努めています。
エアバッグ用基布あるフィルムで2,200億円、2025年度以降の成長が予想されるライフ

品質保証文化の醸成を進めました。
グループ会社のガバナンス体制

事業ではタイ国インドラマ・グループとの合弁会社Toyobo Indorama

サイエンスで800億円、新会社東洋紡エムシー（株）の環境・機能材の整備を行うなど、各施策を進めています。

Advanced Fibers Co., Ltd.が2022年10月に稼働しました。

で2,500億円の達成を目指しています。
環境・機能材事業はカーボン

安全・防災マスタープランの実行「ゼロ災」

レビュー


○ 各アクション実行、前進
現場総点検、
防災総点検で抽出箇所への対策● 安
 全・防災投資、
老朽設備更新○ ISO45001の導入（岩国）● 安全防災研修、
安全文化づくり（安全・安心職場） ▲ 休業災害11件（重篤ゼロ）● 安
 全防災マネジメントシステムの構築▲ 安全意識（依存型）●

レビュー

 員・体制の強化、
人
仕組みづくり・システム導入● 品
 質保証研修、
組織風土、品質文化づくり○ 全社改善プロジェクト実施○ 社内品質保証セミナー▲ ISO、FDA認可

東洋紡グループのガバナンス強化、
リスクマネジメント体制

レビュー

●


リスクマップ（リスク所在と影響度の把握：備え） ○ リスクマネジメント委員会
 ループ企業ガバナンス整備グ立ち上げ→「グループ経営管理部」設置○ 致命的重大リスク特定● モ
 ニタリングシステムの拡充▲ 単体からグループ展開へ●●

サステナブル・グロースの柱となる三つの事業

ニュートラル対応や電気自動車（EV）の伸展などにより、大きなこれからであり、2023年度には効果を示していきます。

ビジネスチャンスが想定され、フィルム、
ライフサイエンスに続く「第目指すポートフォリオイメージ

三の柱」となることを期待しています。

「収益性」
「成長性」
の２軸で各事業を４象限に評価・層別
・収益性：使用資本利益率（ROCE）＝営業利益÷使用資本 ※ハードルレート6.5%目安
・成長性：年平均成長率（CAGR）※ハードルレート4.5%目安
高
新規育成事業 事業化
仕込み

衣料繊維

重点拡大事業

成長性

品質保証マネジメント体制の再構築

各プランについては着実な進捗はあるものの、効果の刈り取りは●エアバッグ用基布

低ライフサイエンス

成長
探索

要改善事業

医薬品製造受託

資
投 化
極 強
積 優位
争
競
フィルム

正常化
再生

収益性

安定収益事業

環境・機能材高・ハードルレートだけでなく、定性情報も含めて、「安定収益事業」
か「要改善事業」
かを見極める・当社グループ全体の資本効率性指標はROIC、各事業の管理指標はROCEとする

コスト構造が大きく変わる中で、重点拡大事業に位置付けていた包装用フィルムについては、
成長よりも安定収益を優先すべきと考え、「 安定収益事業」に変更しました。
また、「 安定収益事業」にあったエンジニアリングプラスチック、機能マテリアル 、環境
ソリューションは東洋紡エムシー（株）の中で成長事業として積極拡大を図ります。

イントロダクション

TOYOBO REPORT 2023●

CFOメッセージ●

価 値 創 造ストーリー

2025中期経営計画●

イノベーション

価値創造の戦略●

価値創造の実践

価値創造の基盤24

資料編

デジタル・トランスフォーメーション「2025中期経営計画」サステナブル・グロースへの変革

施策 3

コア技術である高分子とバイオ・メディカルという異なる分野の未来への仕込み

施策 4

土台の再構築カ ーボンニュートラルに向け、
GHG排出量削減目標SBT認定を取得

技術を組み合わせることで新たなチャンスを作り出し、三つの新領DX戦略「ビジネスイノベーションの推進、加速」
では、新しい事業域（ソリューション）にイノベーションを引き起こします。新循環プラ

当社グループの事業の重要な土台は人であり、基盤であり、
体制

やビジネスモデルの創出を目指し、その基礎となるIT基盤整備へ

スチックソリューションは、バイオファウンドリプラットフォームなど、です。2021年度に刷新した人事制度では年功序列を見直し、役員の投資として、
レガシーシステム更新への投資を進めています。

バイオものづくり技術の応用が期待できます。
環境アクティブクリー

への若手の登用を実現する制度を整えるとともに、職責と報酬の●●新人事制度の下、ダイバーシティ、経営人材育成に着手

カーボンニュートラル（CN）についてはロードマップを策定し、ンソリューションでは、未利用バイオマスの活用技術の応用、Well-

バランスをとるジョブ型を意識して大幅に見直しました。2022年度

取り組みを進めています。2022年12月、GHG排出量削減目標のBeingソリューションでは生体適合ポリマーのメディカル用途へのから意欲ある人の活躍機会の増大、若手を含めた経営人材の育成

SBT（Science Based Targets：科学的根拠に基づく目標）認定を応用で可能性を探っています。

等を進めています。
また、ダイバーシティ推進では、昇進の仕組みを取得しました。
再エネ導入などにより一時的には原燃料コストが上

新事業領域の重点テーマも明確にしました。代表的なものとし女性、外国人を含めた多様な人材を対象としたものに見直し、2025

がるものの、
将来的にはカーボンプライシング等によるコスト上昇もて、リニューアブルポリマーについてはケミカルリサイクル、100%

年度までに管理職に占める女性比率5.0%以上を目指しています。

想定され、アグレッシブな目標を設定しました。

バイオマスプラスチックの開発、急性血液浄化分野では、敗血症

新事業、新技術の創出

レビュー ノベーションの創出
イ（四つのコア技術×○ みらいプロジェクト
マーケティング×デジタル→融合と再構築）○研 究部門での● 新
 事業の創出
MI活用領域の拡大（みらいプロジェクト、
オープンイノベーション拡大） ○ タレントマネジメント＋研修●こ れらを支えるための、研究インフラの整備と人材育成●

DX戦略 ビジネスイノベーションを加速、
推進

レビュー

IT基盤の整備（業務システム/ITインフラ、
セキュリティ）● 事
 業プロセス、
サービスの高度化（データ活用基盤の整備）●ビ ジネスモデル協創（グループ内外との連携拡大）○ 脱ホスト・レガシーシステ
ム更新へ○ MI活用、
マーケティング
オートメーション（MA）
導入検討▲ グループ内外との連携

カーボンニュートラルへのロードマップ（2050）

レビュー

 HG排出量削減目標設定
G（Scope1、2）
 家火力発電所の更新・燃料転換
自（石炭→液化天然ガス）● C
 N戦略検討クロスファンクションチーム、
インターナルカーボンプライシング導入○ 各アクション実行、前進○ SBT認定取得○ サステナビリティ・
リンク・ボンド発行●●●

治療器などの開発を進めています。研究用試薬については医薬品製造に応用できる酵素の事業化を進めました。

新事業領域へ重点テーマ配置
新循環プラスチック
ソリューション
リニューアブルポリマー「イノベーション創出ビジョン」
によりターゲットを明確化
2023年4月、東洋紡グループ「イノベーション創出ビジョン」を策定しました。

 事制度改革：考課、人
教育拡充、
ローテーション、適材登用● 次世代経営人材育成、

女性活躍推進（女性リーダー育成）○ 次世代経営人材育成、
新人事制度○ 女性リーダー研修、
女性役員誕生

モノづくり現場力

レビュー

●

●

 産革新、
生
技術者教育の強化

急性血液浄化市場への進出の開発
使用済みプラスチックを、油化工程を経ず、 ● 腹水ろ過膜（CART）● 敗血症の治療器開発
粗原料を精製するケミカルリサイクル（粗原料：エチレン、
プロピレン、
ベンゼン、 ● メディカル研究所設立
トルエン、
キシレン）

●

100％バイオマスプラスチック（PEF：ポリエチレンフラノエート）●

核酸医薬品製造の原料事業に進出●

核酸増幅用酵素の生産技術を展開

環境アクティブクリーン
ソリューション
有機薄膜太陽電池材料

抜群の省エネ技術
薄暗い室内で、世界最高レベルの変換効率を実現● 有機合成技術を活用●「IoT」進展に欠かせない分散型電源用途で拡大期待○ モノづくりのプラットフォーム構築○ 技術者教育の整備、
階層別教育の強化

事業基盤の整備レビュー


リニューアル投資、全社・事業所拠点構想検討● レガシーシステムの更新
○ 各事業所リニューアル進行○ レガシーシステム更新へ

ガバナンス・コンプライアンス

レビュー

 バナンス体制再構築・グループ経営管理ガ●コ
 ンプライアンス体制、
内部監査機能の強化○ コンプライアンス推進体制の強化▲ コンプライアンス事案発生

組織風土改革

レビュー

●

●

●
●

●

Well-Being
ソリューション

人材育成・働き方改革・ダイバーシティ推進 レビュー●
企業理念体系PVVs浸透、組織開発、
まじめな雑談○P VVsの浸透、
カエルプロジェクトからカエル推進部に▲ エンゲージメントサーベイ（55%/目標70%）

イントロダクション

TOYOBO REPORT 2023●

CFOメッセージ●

価 値 創 造ストーリー

2025中期経営計画●

イノベーション

価値創造の戦略●

価値創造の実践

価値創造の基盤資料編

25

デジタル・トランスフォーメーション

イノベーション

イノベーション創 出ビジョン「サステナブル・ビジョン2030」の達成とその先の2050年を見据えた持続的かつ非連続な成長、すなわち企業価値の向上を目指し、イノベーション創出ビジョンを策定しました。
東洋紡グループはこのビジョンの下、人と地球に求められるイノベーションの実現を宣言します。

宣言「Beyond Horizons」

コア技術と事業の融合による新領域への挑戦

2050年に向けて、社会の持続可能な未来の発展に資するため

分析・シミュレーション技術に、私たち東洋紡グループはコア技術と事業の融合によるソリュー
ション提供を目指し、さまざまな領域でイノベーションを創出して
いきます。

高分子技術

東洋紡グループはこれまで140年を超える長い時間をかけて、さまざまな素材や加工・プロセスを組み合わせ独自の価値を創出し、バイオ・メディカル技術展開してきました。
私たちは競争の源泉であるこれらの技術開発力を大切にし、さらにはこれまでの蓄積と新しく取り込む技術によって触媒・重合・成形

イノベーションを創出し、社会課題解決を実現する製品を提供する
ことで、社会の持続可能な発展に貢献します。
東洋紡グループは2050年の姿を描き、三つの価値提供領域を

バイオファウンドリ※プラットフォーム

新循環
プラスチックソリューション

バイオものづくり
酵素・触媒によるポリマー分解技術

有 機 化 学とバイオテクノロジーの 融 合＋深 化

重点として、人と地球に求められる未来を実現します。

イノベーション創出に向けた重点価値提供領域

高次構造制御（分離・回収）

東洋紡グループは、現在、四つのコア技術（高分子技術、バイオ・
メディカル技術、環境技術、分析・シミュレーション技術）と事業(フィ
ルム、
ライフサイエンス、環境・機能材、機能繊維・商事)における環境
アクティブクリーン
ソリューション

生体適合ポリマー・材料

バリューチェーン・市場を組み合わせ、再構築することで、さまざまなソリューションの創出に取り組んでいます。

環境技術※バイオ由来製品の生産性向上やコスト低減を図ることを目的とした培養・運搬・受託製造など、バイオ生産システムのこと

未利用バイオマスの活用

Well-Being
ソリューション

設計評価技術イントロダクション

TOYOBO REPORT 2023●

CFOメッセージ●

価 値 創 造ストーリー

2025中期経営計画●

イノベーション

価値創造の戦略●

価値創造の実践

価値創造の基盤資料編

26

デジタル・トランスフォーメーション

イノベーション

イノベ ーション 創 出ビ ジョン

私たちが描く未来である2050年の姿の実現は、
リニューアブル
ポリマー100%を目標とする「新循環プラスチックソリューション」、イノベーション創出につなげるための四つのアクション⑶ オープンイノベーションの加速

三つの重点価値提供領域において、以下の四つのアクションに新市場参入、新技術導入を積極的に進めるための体制構築

環境浄化やCO₂回収・利用に貢献する「環境アクティブクリーン

より持続的なイノベーションの創出を目指します。

〈施策〉業界の枠を超えた企業連携、スタートアップへの直接・

ソリューション」、人々が健康に寿命を全うできる社会を目指す⑴ 重点的テーマ配置

間接投資、大学などとの連携「Well-Beingソリューション」の三つを重点価値提供領域として研究

「人」
と
「地球」
を意識した社会課題に対して、新技術の投入を含⑷ 人材育成開発を進め、「サステナブル・ビジョン2030」
で絞り込んだ五つの社会

めて重点化した研究開発の推進「サイエンスリテラシーを持ち、起業家精神を有する人材」
を数多

課題解決を通して目指します。

〈施策〉新事業開拓に向けた重点的な技術投入

く育て、それぞれがスキルを磨き人材の交流を基盤としながら、⑵ コア技術と事業の融合による挑戦 (p.25参照)

知識と経験を存分に生かせる場の提供

既存の事業・技術の融合と全社のマーケティングイノベーション確立〈施策〉高分子技術×バイオ・メディカル技術+事業の融合

持続的かつ非連続な成長を達成するためのイノベーション創出の三つの重点価値提供領域

サステナブル・ビジョン2030
五つの社会課題の解決

従業員のウェルビーイング＆サプライチェーンの人権
健康な生活&ヘルスケア
スマートコミュニティ＆快適な空間
脱炭素社会&循環型社会
良質な水域・大気・土壌&生物多様性

新循環プラスチックソリューション

環境アクティブクリーンソリューション

Well-Beingソリューション

2050年
リニューアブルポリマー100％化

環境浄化

革新メディカルデバイス

CO₂回収&利用

超早期診断試薬・機器

イントロダクション

TOYOBO REPORT 2023●

CFOメッセージ●

価 値 創 造ストーリー

2025中期経営計画●

イノベーション

価値創造の戦略●

価値創造の実践

価値創造の基盤資料編

27

デジタル・トランスフォーメーション

イノベーション

研究開発

研究開発

東洋紡グループは、四つのコア技術を中心としたソリューション創出と提供のため、研究開発の効率化と事業化のスピードアップを図る体制を強化し、さまざまなカタチでイノベーションを実現していきます。

基本的な考え方東洋紡グループは、人と地球に求められるソリューションを創造し続けるグループを目指し、2050年に向けて社会の持続可能な駆使した技術が、次世代技術、新製品・新事業の創出と開発競争のから発展した「バイオ・メディカル技術」、高分子技術をベースに水•土台となっています。
また、国内外の企業、大学、研究機関とも連携し、空気の浄化・溶剤などのリサイクルを可能とする「環境技術」、長年

新技術や技術動向の調査と評価を行う役割も担っています。

培った分析評価の蓄積、コンピューティングサイエンスを基盤とした「分析・シミュレーション技術」
を四つのコア技術としています。
これ発展に資するために、さまざまな領域でイノベーションを実現します。
事業部研究部門

らは、天然繊維、合成繊維、化成品・加工品、
フィルム、
ライフサイエメディカル技術」「環境技術」「分析・シミュレーション技術」の四つの各事業部の生産・販売・開発が一体運営されるなかで、事業部門

ンス、膜分離など当社グループ製品創出の根幹であり、時代の変化

コア技術です。
これらのコア技術、バリューチェーンの再構築、の研究開発は、それぞれの製品、技術トレンドに直結した活動を

デジタル技術の活用、
マーケティングなどのさまざまなイノベーション

行っています。
お客さまのニーズを製品の特性として捉え、事業分野

当社グループの事業を支えているのは、「高分子技術」「 バイオ・●

により、新しいソリューションを提供し、持続可能な社会への貢献を間やコーポレート研究部門と日常的に協力しながら、製品の改良、

続けていきます。

ラインアップの強化を進めています。

に応じて深化、融合、発展を続けています。

コア技術によるイノベーション創出
当社グループが保有するコア技術を社会の課題解決に役立てるために、
オープンイノベーションを進めています。続々と生み出され体制

全社イノベーションのコーディネート：イノベーション戦略部

るデジタル技術を応用し、発展を続ける当社のコア技術と外部の斬当社の研究開発体制は、
コーポレー卜研究部門と事業部研究部

イノベーション戦略部は、グループ・マネジメントの視点から、新で確かな技術を組み合わせ、新しいコア技術に作り変えながら門の二つで構成されています。
また、それぞれの技術のブラッシュ

研究開発に関する管理、企画、推進などを支援する機能を担ってイノベーションを実現します。当社グループは、独自の発想を大切

アップと人材の交流を含めた連携を図りながら、研究開発の効率います。
コーポレート研究部門が進めている有望なテーマの事業化にしながら、新製品を創出し、これまでに取り組んでこなかった事業化と事業化のスピードアップに取り組んでいます。

プロジェクトの運営、支援なども行っています。
また、知的財産の分野への展開も目指しています。

活用を含めた研究開発資源の効果的•効率的な運用を通して、
コーポレート研究部門

国の研究開発プロジェクトへの参画や大学•社外とのオープンイノ

コーポレート研究部門には、基礎技術や将来を担う先端技術の獲得

ベーション、
また、外部のベンチャーキャピタルを活用し、新しいを目指した研究、確実な事業化をターゲットに置くプロジェクト研究と、技術分野や製品開発の可能性を広げるための投資も行っています。

●

これまで当社グループの研究開発を支えてきた研究インフラ部門があります。
化学物質の同定、
超微視的観察、
物理的特性計測を行う

四つのコア技術

分析技術などやシミュレーション、
デジタル・
トランスフォーメーション、

当社グ ループ は、合成繊維の導入時から蓄積された、重合・マテリアルズ・インフォマティクスなどのコンピューティングサイエンスを変性・加工の「高分子技術」、酵母培養によるパルプ廃液処理研究イントロダクション

TOYOBO REPORT 2023●

CFOメッセージ●

価 値 創 造ストーリー

2025中期経営計画●

イノベーション

価値創造の戦略●

価値創造の実践

価値創造の基盤28

資料編

デジタル・トランスフォーメーション

イノベーション

知的財産

知的財産について

社会の持続可能な発展に貢献する東洋紡グループのイノベーションは、四つのコア技術を中心としたさまざまな当社グループの財産に支えられています。
それらを適切に守り、知的財産権として確保、活用することで、事業の安定化と高い収益性、持続的な成長を実現していきます。

基本的な考え方東洋紡グループブランド管理

授与しています。
また、発明者を早期に表彰するため、将来の貢献が東洋紡グループは、高分子技術、
バイオ・メディカル技術、環境技

社外に発表する表示物は、知的財産部のほか、法務部門、品質保期待される特許出願の発明者を対象に「出願表彰」
を実施していま術、分析・シミュレーション技術の四つのコア技術をベースにイノベー

証部門、広報部門および必要に応じて薬事部門がチェックして、す。
さらにソリューション事業の活性化を図ることを目的に、
社会課

ション創出を行い、社会課題の解決に貢献していきます。そして、表示内容を適正なものとし、当社グループのブランド価値を向上

題の解決に貢献する可能性が高い特許出願の発明者を表彰する

その成果を積極的に特許権等の知的財産権として確保し活用する

させ、お客さまの信頼を得るよう努めています。

「ソリューション優秀出願表彰」
も2022年度から行っています。

ことで、事業の安定化と高い収益性を実現し、当社の持続的成長に寄与していきます。

他者の権利の尊重
新製品開発のステージに応じて、デザインレビューに連動した体制●

知的財産教育職群・職能に応じた体系的な知的財産教育を行っています。技術

パテントレビューを実施し、他者の権利を侵害しないよう留意して系従業員には、入社後3年間で特許について学ぶ特許実践セミ

知的財産部と各部署に配置した知財リエゾンパーソンが、定期開発を推進しています。
また、定期的に特許検討会を実施して、ナーを開催しています。
さらに、特許調査や特許出願明細書の作成

的に開催するリエゾン会議において、知財情報を共有し知的財産

他社の特許状況を把握し、事業継続の安全を確認するとともに、に特化した教育も行い、実習を含めた実践的な内容の講義を通じ活動の実効性を高めています。

他者の権利を尊重しています。

て知的財産部員と連携して質の高い明細書を作成する能力を身に知的財産戦略の策定

取り組みて知っておくべき知的財産関連の知識を教育しています。

つけさせています。
また技術系のみならず、営業職にも営業職とし
知的財産部は、事業部門や研究・開発部門と緊密に連携し、事業●知財情報の活用戦略、研究開発戦略との整合を図りながら、知的財産戦略を策定し特許情報・非特許情報を解析し、得られた技術動向や市場動向

ています。
また、
サステナビリティ委員会にて年２回知的財産戦略をなどを事業や研究開発戦略に生かす活動を推進しています。
また、

報告し、全社方針との整合性を確認しながら推進しています。

早期にワークフローシステムを導入して着手したペーパーレス化やRobotic Process Automation
（RPA）
など、
デジタル技術の活用に

特許ポートフォリオの構築よる業務の効率化・高度化を図っています。

隙がなく質の高い特許ポートフォリオを構築し、自社製品の優位性を確保するとともに、研究開発者との積極的なコンタクトにより、●発明報奨制度

発明を発掘しています。完成した発明は、
グローバル展開における特許表彰制度により、会社の利益に一定以上の貢献をもたらし安全確保とその推進のために、海外特許出願も積極的に行います。

た特許の発明者を表彰し、その利益に応じた報奨金（上限なし）
を

国内

海外
特許出願件数※

（件）

1,600
1,400

6,000

1,200

5,000

1,000

4,000

800

3,000

600

2,000

400

1,000

200
0

特許保有件数※

（件）

7,000

2018

2019

2020

2021

2022（年度）

0

2018

2019

2020

2021

2022（年度）※2021年4月1日付で吸収合併した（旧）東洋紡フイルムソリューション株式会社の特許出願件数、特許保有件数を含みます。

イントロダクション

TOYOBO REPORT 2023●

CFOメッセージ●

価 値 創 造ストーリー

2025中期経営計画●

価値創造の戦略イノベーション

●価値創造の実践

価値創造の基盤29

資料編

デジタル・トランスフォーメーション

デジタル・トランスフォーメーションに向けて〜事業を協創できる組織・人材への変革〜

東洋紡グループは、人と地球に求められるソリューションを創造し続けるグループを目指し、現在直面している課題だけでなく、将来想定される課題にも目を向け、
ビジネスイノベーションを推進し、加速するIT環境の実現に取り組んでいます。

デジタル・トランスフォーメーションにおけるめざす姿

ビジネスイノベーションビジョンを推進・加速するためのDX推進ステップ

事業協創

デジタル・トランスフォーメーション（以下、DX）
はビジネスイノベーションを推進・加速するための手段であり、いかに事業拡大に貢献できるかが重要です。
東洋紡グループは、
ITインフラの整備やDX推進体制の構築
を通して、事業を協創できる人材の育成・組織への変革を推進し、2030事業本部との協創による新たなビジネスへのチャレンジ
業務に寄り添う（理解を深める）

年までに「人と地球の課題解決に貢献する事業」「誇りとやりがいを

2022年度は、事業協創に向けたDXロードマップの策定やDXを推進する組織・プロセスの設計、人材育成計画を策定しました。
その基礎とによる事業貢献

レガシーシステムの更新を含むIT環境の整備に取り組みます。

I
T

推進体制

D
X

DX推進への取り組み
デジタル推進部門と事業部門の連携による新たなビジネス創出を新たな事業を協創し事業拡大に貢献（揺るぎない信頼）

事業を協創できるデジタル人材の育成・組織への変革

持って働き続けられる会社」「持続的に成長できる会社」
を目指します。

目指し、事業を協創できるデジタル人材の育成および組織の変革、業務目線の会話（あたり前のことを実行）

開 発・運 用 プ

IT組織再編

I T・デ ジ タ ル

部門内でデータ活用

ロセス改革

人材の育成、獲得

全社でデータを共有

グループ/社外とデータを共有・連携

データ

データ

なるIT環境整備にも着手し、DX推進のための基盤づくりに注力しました。
2023年度は、「IT基盤整備」「ガバナンス・組織強化」「事業協創の推進」

2023年度 注力テーマ
1

IT基盤整備2

ガバナンス・
組織強化

3

事業協創の
推進

●
●
●
●

レ
 ガシーシステム更新の着実な実行
将来に備えた情報基盤の構築
DX投資コスト管理の高度化
事業協創に資する組織体制への移行

GHG、化学物質管理など、社会ニーズを軸に据えた全社横断テーマの推進● 事業本部とのDX推進定期ミーティングの開催

I
T

環境

の3領域で活動を展開し、DX実現に向けた準備を完了させます。

データ

インフラ・セキュリティ

インフラ・セキュリティ

インフラ・セキュリティ

セキュリテイ強化/統合認証・IT基盤整備

レガシーシステム更新/クラウド活用拡充/
セキュリテイ強化/統合認証・IT基盤整備

クラウド活用拡充/セキュリテイ強化/
統合認証・IT基盤整備

2023

2025

2030

●

年度

年度

年度

イントロダクション

TOYOBO REPORT 2023●

CFOメッセージ●

価 値 創 造ストーリー

2025中期経営計画●

価値創造の戦略イノベーション

●価値創造の実践

価値創造の基盤30

資料編

デジタル・トランスフォーメーション

デジタル・トランスフォーメーションに向けて注力テーマ 1

IT基盤の整備

注力テーマ 2

ガバナンス・組織強化

事業協創の推進

注力テーマ 3

当社グループは、
レガシーシステム更新への投資を進めています。

当社グループのIT化は、約30年にわたり、情報関連事業の子会

事業部門、
イノベーション部門においては、事業拡大に資する

2023年度には新基幹オンラインシステムのパイロット導入を開始

社が推進してきました。IT活用からDXの時代にシフトする中、2023

デジタル・ITテーマの推進、業務改革を通じたデジタル化の推進をし、2 0 2 6 年 度まで にクラウドコンピューター化 や セキュリティ

年度はこれまで整備してきたシステム構築・運用面での組織力を活動方針としています。
メーカーとしてのモノづくりに直結するイン強化を完了する予定です。

生かし、事業拡大に向けた事業部門・社外パートナーとの協創テーマ

フラ整備と併せて、事業部門全体を俯瞰しながら、事業インパクトを立案、個別最適から全体最適思考へのシフトなど、モノづくり以外の軸にリソース配分の優先順位を設定しています。
従来、
現場の担当

組織機能強化に取り組みます。

者が個別に行っていた議論も、事業本部トップによる定期的なミーIT新基盤の導入に伴う周辺システムなどの改修を進め、部門間はもちろん、グループ内、
さらには社外ともデータ活用・連携ができ

今後は、計画・予算管理を通じたIT投資の最適化と、コスト管理

る安全かつ柔軟なIT基盤を構築していきます。

ティングで議論することで全体最適化を図っています。

システム更新の完了後は、例えば事業拡大に寄与するDX案件なを通じた継続的なIT経費の削減ができる体制を強化します。そしどへの投資を拡大します。そして2030年度までに、将来いかなるて、真に事業拡大に貢献できる組織となるために、人材育成や従業人的資本への対応については企業として取り組むべきテーマでパートナーとも即時性を持ってセキュアに情報共有できるIT環境を員一人一人が自分のキャリアを自ら描き、目標を持って業務に取りあり、目標設定や体制構築など、DX推進部門が中心となって全社整備します。

組むなどの意識改革、組織改革に取り組んでいきます。

で取り組み、着実に推進します。

将来のIT基盤イメージ

ガバナンス強化（DX推進コスト管理の高度化）

事業プロセス・サービスの高度化を通じた事業協創

クラウドデータセンター
データ

継続的にIT経費が削減されている
ビジネス
モデル革新

データセンター

計画・予算管理クラウド型統合ネットワーク基盤
クラウド型統合セキュリティ基盤

東洋紡
ネットワーク

国内グループネットワーク海外グループネットワーク

期中

予算管理

コスト管理

カーボン
オープン
ニュートラル イノベーション

グループ内外との連携拡大
今までにないビジネスを考案し、すぐに立ち上げられる

IT投資
ポートフォリオ
評価

ITコスト
可視化

ITコスト
検証

研究・開発
高度化

IT投資事前評価
IT投資事後評価

生産革新

事業プロセス・サービスの高度化

予算策定

計画・予算策定

投資管理

新ビジネス
創造

ビジネスモデル
協創

IT投資が最適化されている

また、
カーボンニュートラルや化学物質管理などの環境課題や

SCM
最適化

構造/非構造データ活用基盤の整備

ITコスト適正化

同じ情報を見て横ぐしで対話・議論ができる
SCM：サプライチェーンマネジメント

顧客接点
高度化

03

イントロダクション

TOYOBO REPORT 2023

●

事業別概況

●

フィルム

価 値 創 造ストーリー●

ライフサイエンス●

価値創造の戦略

環境・機能材●

価値創造の実践

価値創造の基盤

特集「東洋紡エムシー始動」 ● 機能繊維・商事

Value creation practice
価値創造の実践
32

事業別概況

39

環境・機能材

33

フィルム

42

特集「東洋紡エムシー始動」

36

ライフサイエンス

44

機能繊維・商事

資料編

31

イントロダクション

TOYOBO REPORT 2023
●

事業別概況

●

フィルム

価 値 創 造ストーリー●

ライフサイエンス●

環境・機能材

価値創造の戦略●

価値創造の実践

価値創造の基盤

32

資料編

特集「東洋紡エムシー始動」 ● 機能繊維・商事

事業別概況
連結売上高構成比

フィルム

セラミックコンデンサ用など。包装用は、食品包装を中心に、

36.5%

多機能フィルムを展開し、国内でトップクラスのシェアを保持。

ライフ
サイエンス

バイオ事業、
メディカル事業、医薬受託事業の3分野で構成。

テリアルなど。医薬受託事業は、医薬品の受託製造。
PCR検査の判断時間を従来の1/2に短縮した診断システム

9.5%

2023年4月、三菱商事（株）との合弁会社、東洋紡エムシー

27.7%

アクア膜、VOC処理装置、機能フィルター、
スパンボンド、生活

タイ・中国・米国の3極体制。繊維事業は、東南アジア・中国・
インドなど、
グローバルに事業展開中。

●工業用フィルム●包装用フィルム

営業利益●バイオ関連製品●化粧品原料●医療用分離膜・モジュール●医療機器●医薬品関連●接着・コーティング剤●エンジニアリングプラスチック●エラストマー●海水淡水化膜・モジュール●環境ソリューション装置・フィルター●高機能ファイバー
●生活資材

売上高

エアバッグ事業、機能繊維事業、衣料用繊維事業、商社機能（東洋紡STC（株））で構成。海外展開として、エアバッグは、

1,108
40

資材、
スーパー繊維など。

機能繊維・
商事

営業利益

売上高

（株）
としてスタート。
樹脂・ケミカル、
環境・ファイバーの2分野で光機能材料、
ファインケミカル、
エンジニアリングプラスチック、

381
92

を保有。

、
構成。
新会社に移行した事業は、「バイロン®️」「、ハードレン®」

営業利益

売上高

や人工腎臓用中空糸膜など、独自技術による高付加価値製品

環境・
機能材

1,461
16

バイオ事業は、臨床検査に関わる原料酵素、診断（試）薬、診断
システムなど。
メディカル事業は、透析膜など治療に関わるマ

主な用途

売上高

工業用フィルム事業と包装用フィルム事業の2分野で構成。
工業用は、液晶偏光子用、ディスプレー用、合成紙、ラベル、売上高・営業利益
（億円）

23.1%

924
営業利益

25

▲

●エアバッグ用基布・原糸●スポーツ・インナー・ユニフォーム・

その他衣料

製品例

イントロダクション

TOYOBO REPORT 2023
●

事業別概況

●

フィルム

価 値 創 造ストーリー●

ライフサイエンス●

環境・機能材

価値創造の戦略●

価値創造の実践

価値創造の基盤

資料編

33

特集「東洋紡エムシー始動」 ● 機能繊維・商事

フィル ム
高機能フィルムの技術で、人と地球のサステナビリティに

東洋紡の強み2022年度の事業概況
2021年度に各産業でお客さまの生産活動が再開し、特需のような状況が生じたため、2022年度は揺り戻しもあり、在庫調整局面な● 包装用フィルム（食品包装トップクラスシェア）● 工業用フィルム（セラミックコンデンサ用離型フィルム、

液晶ディスプレーの偏光子保護フィルムなど）貢献します

ど複数の要因が重なって市場全体が低調に推移しました。特に、工業用フィルムは自動車関連の生産落ち込み、セラミックコンデン
サ用離型フィルムなどの需要減退の影響を大きく受けました。収益面では原燃料価格の著しい上昇が続きました。
また、国内外の粗原料・原料メーカーの事業撤退など調達面での混乱も生じました。
包装

機会とリスク● 循環型社会・カーボンニュートラルに向けた

グリーンフィルム需要拡大

機会

廣岡 宗生
常務執行役員リスク

フイルム本部長

追いつかず、
利益全体が前年に対して大幅な減少となりました。
市況全体が低調となる中、リサイクル樹脂、バイオ樹脂等を採用● 減プラスチックニーズ拡大（薄肉化技術の価値上昇）

した環境配慮型フィルムについては想定以上に伸長しており、今後● デジタル社会の進展によるも需要の伸びが続くと見られます。
また、東洋紡が技術優位性をも高機能フィルム需要拡大

ひろおか む ね お用フィルムは、原 燃 料 価 格 の 上 昇に対して製 品 価 格 の 改 定 がつ高リタデーション液晶ディスプレーの偏光子保護フィルムが堅調に推移しました。

● 世界各地に生じる政情不安とそれによる市場への影響

これらの結果、当セグメントの売上高は1,461億円、営業利益は● 原燃料費の高騰・調達リスクの拡大

16億円（新セグメント実績）となりました。

売上高・営業利益
（億円）
（億円）

売上高

営業利益

-50000

1,461

2022
年度

16
液晶ディスプレーの偏光子保護フィルム「コスモシャインSRF®」

イントロダクション

TOYOBO REPORT 2023
●

事業別概況

●

フィルム

価 値 創 造ストーリー●

ライフサイエンス●

環境・機能材

価値創造の戦略●

価値創造の実践

価値創造の基盤

資料編

34

特集「東洋紡エムシー始動」 ● 機能繊維・商事

フィル ム

成長戦略

アル化による循環型社会への貢献ができます。
フィルムは流通やきます。2022年度に積み残した大きな課題である包装用フィルムの「デジタル社会の進展」「脱炭素・循環型社会」
への貢献を二つの人々の生活において欠かせない素材であり、環境に配慮した製品群

さらなる価格改定、OPPフィルム新ラインや新製品の本格立ち上げ

柱に、成長戦略を進めています。当社の主力にセラミックコンデンを増やしていくよう、それぞれの製品で取り組みを進めています。

を急ぎます。セラミックコンデンサ用離型フィルムは市況の回復を見ながら、お客さまの増産体制に対応し、新ラインの建設等を進め

サの製造工程中で使うポリエステル離型フィルムがありますが、機能性で高く評価されているだけでなく、フィルムと加工を一貫生産

設備投資・研究開発投資ていきます。
液晶偏光子保護フィルムもお客さまの増産体制に対応できることで市場優位性を獲得しています。
このフィルムについて「2025中期経営計画（以下、2025中計）」期間中（2022～2025年するとともに、価格改定も実現していきます。

は新たな製品開発に取り組むだけでなく、リサイクル技術の確立も度）に800億円の投資を予定しており、
このうち約8割を成長投資と2025中計の下、フィルム事業では「サステナブル・ビジョン2030」の行っていきます。
また、
燃料電池セル用シール材のポリエチレンナフ

しています。
まず、高機能フィルムの市況回復に合わ せた増産、五つの社会課題のうち、主に三つに注力していく考えを示して取り組

タレート
（PEN）
フィルム、液晶偏光子保護フィルムについても新製拡販を継続していきます。セラミックコンデンサ用離型フィルムはんでいます。
まず、「従業員のウェルビーイング&サプライチェーンの品開発と用途展開を進めていく考えです。

新設備のコーター1、2号機を合わせると生産能力を従来の2.5倍人権」
です。
当事業では、
国内外に7カ所の製造拠点を保有しており、そしてプラスチックごみの減量という観点でフィルムは環境問題に、液晶ディスプレーの偏光子保護フィルム「コスモシャインSRF®」

従業員の安全とやりがい醸成、現場のゼロ災・防災達成は、事業基の矢面に立つことがありますが、
脱炭素社会への貢献ということで、は生産量約1.2倍に拡大します。加えて、先述の高剛性フィルム、盤においても最も重要な課題と捉えています。
次に、「脱炭素社会&減容化する、あるいはバイオマス原料の採用を進めていきます。

バイオ樹脂100%のフィルム、
リサイクル原料使用フィルムの開発、循環型社会」
では、
Scope1、2のカーボンニュートラル達成と資源循

また、
二軸延伸ポリプロピレン（OPP）
フィルムの新機台は、
従来のさらには、自社内・外の加工済みフィルムのリサイクルの仕組み

環型フィルム、環境に貢献できるフィルム等を広く社会に供給するこ

OPPフィルムより大幅に薄くても強度を保つことができ、モノマテリづくりなどにも積極的な投資を行っていきます。

とを目標にしています。
そして「良質な水域・大気・土壌&生物多様性」
に関しては、食品の鮮度保持など高機能包装用フィルムでフードロス

フィルム事業の売上高目標削減に貢献していきます。
当事業では、
これらに対して個別の目標を（億円）設けて全体への周知を徹底し、一丸となって取り組んでいきます。

3,000
2,500

1,900

2,000
1,500

さらに、
資源循環のテーマに対しては当社、
当事業といった単位

2,200の取り組みではリサイクルの効率や効果を大きくしていくうえで限界があります。
そこで、電気・電子メーカーのお客さまを巻き込んだ1,461

セラミックコンデンサ用フィルムリサイクルの仕組みづくりや、
医療

1,000
宇都宮工場に新設する製造設備（セラミックコンデンサ用離型フィルム）

500
0

2500

2022年度（実績）

2025年度

2030年度

今後の取り組み2023年度はまず収益の柱の立て直しと利益回復に取り組んでいメーカーや印刷業のお客さまと連携したラベル紙（離型フィルム「カ
ミシャイン®」）
循環プロジェクトなど、業界を超えた資源循環の取り組みに積極的に参画しています。
当社のリサイクル技術を国内のみ
ならず、国境を越えた取り組みに広げていきたいと考えています。

イントロダクション

TOYOBO REPORT 2023
●

CSV事例

事業別概況

●

フィルム

価 値 創 造ストーリー●

ライフサイエンス●

環境・機能材

価値創造の戦略●

価値創造の実践

価値創造の基盤

資料編

35

特集「東洋紡エムシー始動」 ● 機能繊維・商事

フィル ム

プラスチック減容化に貢献
世界最薄20μmシュリンクフィルムの新たな展開

次世代エネルギー普及とカーボンニュートラル社会に貢献
トヨタ燃料電池自動車採用のPENフィルム「テオネックス®」

神宮寺 正仁

吉田 成人

一宮 久人

飯田 憲司

パッケージング事業総括部
パッケージング拡大戦略部
SCグループ マネジャー

パッケージング事業総括部
パッケージング開発部
海外市場調査グループ マネジャー

フイルム新事業開発総括部
TG事業部 部長

工業フイルム事業総括部
東京工業フイルム営業部

東洋紡は収縮フィルム市場においてPETフィルム専業メーカーです。
以前から競争力を高めるために性能はもとより環境配慮においても、より尖った製品開発を進めていく方針を掲げています。
また、フィルムの強度を維持しながら薄肉化するという他社がまねできない生産技術を有しています。
2012
年に主流の40μmを大幅に減らした世界最薄20μmの熱収縮PETフィルム「スペースクリーン®」の開発に成功、
上市しました。
プラスチックの減容化という環境価値だけでなく、生産性でもメリットのある製品となっており、飲料メーカーを中心に多くのお客さまにご使用いただいています。
さらにお客さまからの強い要望に応え、この20μmフィルムの原料として、
PETボトル由来のリサイクル原料の使用を開始します。従来、リサイクル原料を使用したグレードはありましたが、今後さらに拡充させ、お客さまそれぞれのサステナブルパッケージの目標達成に貢献していきます。
また、バージン原料の使用量削減は、
プラスチックの減容化と共に世界的な喫緊の課題であるため、今後は海外のお客さまにもリサイクル原料を使用した製品を積極的に提案していきます。
さらに、PETラベルはポリ塩化ビニル製やポリスチレ
ン製ラベルと比べてリサイクルしやすい素材のため、
海外市場でブランドオーナーやコンバーター、
再資源化事業者の協力を得ながら、シュリンク
フィルムを使用した容器をリサイクルするための資源循環の輪を構築することを目指しています。

熱収縮PETフィルム「スペースクリーン®」を使用した
ペットボトルラベル

ポリエチレンナフタレート
（PEN）
フィルム
「テオネックス®」は、世界でデファクトスタンダードと位置付けられている素材で、高耐久・高耐熱性を特長とし、近年は車載用途で幅広く採用されています。
その中で次世代技術として期待の高い燃料電池の技術革新に素材で貢献していく観点から、
当社は2000年代初頭から当市場に「テオネックス®」の提案を行ってきました。
2020年には、「テオネックス®」に独自の接着剤を塗工して、精密加工を施したシール材を開発しました。
このシール材は高温など
過酷な環境下においても高い耐久性を実現し、燃料電池の長期信頼性の確保に貢献することが評価され、燃料電池自動車「MIRAI」に採用されました。従来工法である加硫接着から「テオネックス®」を用いたシール材による熱可塑接着へ変更することにより、サイクルタイムが十数分から数秒へ大幅に改善されました。
このことが評価され、本製品は2020年度「トヨタグループ技術開発プロジェクト賞」を受賞しました。
燃料電池自動車は走行中、水しか排出しない究極のエコカーです。今後は乗用車以外にも大型バス、トラックなどモビリティ全体に普及していくと見込まれています。当社の「テオネックス®」は接着のほかに、発電面の保護、絶縁、ガス導出入形状の維持など、さまざまな機能を提供し、燃料電池の技術革新に貢献します。
また水電解水素発生装置での活用も期待され、現在世界中の水素関連市場において「テオネックス®」の使用、評価が進んでいます。
「テオネックス®」は、将来の水素社会を支える重要な部材となるポテンシャルを持っており、
次世代エネルギー普及とカーボンニュー
トラル社会の実現に欠かすことのできない素材です。

「テオネックス®」が採用された燃料電池自動車「MIRAI」

イントロダクション

TOYOBO REPORT 2023
●

事業別概況

●

フィルム

価 値 創 造ストーリー●

ライフサイエンス●

環境・機能材

価値創造の戦略●

価値創造の実践

価値創造の基盤

資料編

36

特集「東洋紡エムシー始動」 ● 機能繊維・商事

ライフ サイエンス
独自技術により東洋紡の強みグローバルニッチトップを目指し、世界の人々の健康な生活とヘルスケアに貢献します

2022年度の事業概況
バイオ事業は、第４四半期に新型コロナウイルス感染者数が大幅● 診 断（試）薬領域で原料から最終製品まで一貫して開発・製造。品質優位性を確保● 中空型分離膜の製膜技術（1970年代に開発着手）に減少したことで、PCR検査用試薬の販売が減少しましたが、診断
薬用および遺伝子検査試薬用の原料酵素は海外向けの販売が堅調に推移しました。2022年度は感染症診断ソリューションビジネス● 透析用途CTA膜の世界市場における独占的地位の拡大に向けて、百日咳菌＋パラ百日咳菌、新型コロナウイルス＋RSウイルス、新型コロナウイルス＋インフルエンザウイルスの同時検出試薬・体外診断用医薬品等の新製品を市場に投入しました。
メディカル事業は、人工腎臓用中空糸膜の販売は堅調に推移

機会とリスク機会

常務執行役員● 国策による検査システム、
抗体医薬品の開発支援・補助金獲得

リスク● 脱化石燃料志向による石油・石炭価格の高騰● 海外調達品の供給不足

ライフサイエンス本部長

しましたが、原燃料価格高騰の影響を受けました。施策では持続的腎代替治療（CRRT）の上市を来期に控え、市場での評価実施等の準備を行いました。
医薬品製造受託事業は、
アメリカ食品医薬局（FDA）対応の費用● 急激な為替変動

さ が ら たかひと

相良 誉仁

● 感染症の拡大による遺伝子検査（PCR）需要拡大

がかさみましたが、市販製剤の生産・出荷を順次再開したことで販売が回復しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は381億円となり、営業利
益は92億円（新セグメント実績）となりました。

売上高・営業利益
（億円）
売上高

（億円）

営業利益

-50000

381

2022
年度

92

全自動遺伝子解析装置「GENECUBE®」専用試薬

SARSコロナウイルス核酸キット

イントロダクション

TOYOBO REPORT 2023
●

事業別概況

●

フィルム

価 値 創 造ストーリー●

ライフサイエンス●

価値創造の戦略

環境・機能材●

価値創造の実践

価値創造の基盤

資料編

37

特集「東洋紡エムシー始動」 ● 機能繊維・商事

ライフ サイエンス

設備投資・研究開発投資

上位レベルの品質マネジメントシステム（QMS）、医薬品の製造管バイオ事業の主要製品は臨床検査に使用されるものがほとんどでバイオ事業では、敦賀バイオ工場に約65億円を投資して製造設

理および品質管理の基準（GMP）体制の構築も併せて行っていすが、各製品群での関係性が希薄なため、今後は感染症分野に資源備を新設し、PCR検査試薬・遺伝子診断薬用原料の開発・生産体制ます。世界のより多くの人々に安心と笑顔をお届けするため、将来を集中し、感染症検査市場での東洋紡ブランドを確立し、感染症の強化に取り組んでいます。第1次工事の第3培養･精製棟は2024

価値の最大化を目指すという事業方針を掲げています。

ソリューションをワンストップで価値提供していくことを目指しています。
メディカル事業では、強みを持つ中空糸膜の製造技術を起点に、年4月の稼働、第2次工事の研究用試薬棟・遺伝子試験棟は2024年
度中に完成、稼働を見込んでいます。以降も開発・生産能力3倍をライフサイエンス事業の売上高目標

目指し、引き続き投資を計画しています。

1,000

メディカル事業では、
ニプロ（株）との透析器一貫生産工場立ち上げに対して約50億円の投資を行いました。従来、当事業の中空糸膜製造拠点は山口県にあり、秋田県のお客さま工場でアッセンに課題が生じていました。今回の投資で、ニプロ（株）大館工場内に200ています。本格的な製品出荷は2024年7月を予定しています。

0

急性血液浄化膜、プロセス用分離膜など透析膜以外での用途展開に力を注いでいます。特に、プロセス用分離膜の分野では海外大手のベンダーへの供給を開始しており、各市場の主要メーカーへの販売促進を行っています。
コラーゲン使用人工骨「ボナーク®」

600

ブル工程を行っていたため、長距離輸送のリスクやお客さま対応

場の建設および製造設備を整備しており、建屋等はすでに完成し

800

800

400

弊社中空糸膜とニプロ（株）組み立てラインを連結した一貫生産工

（億円）

381

400

2022年度（実績）

2025年度（歯科領域）にも注力し、安定供給体制を構築して新しい歯科治療に貢献していきます。

サステナブル・グロースの実現へ
2030年度

当本部はペイシェントジャーニーにおける
「診断」
と
「治療」
の領域
であり、いずれも一般の生活者の方々の目につきにくいものの、

さらに、敗血症患者さまなど急性の血液浄化治療分野への新規世界の人々の健康と治療に大きく貢献しています。
「サステナブル・参入を目指し、CRRTの開発を行ってきましたが、2023年5月に独立

ビジョン2030」の社会課題においては「健康な生活＆ヘルスケア」

行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）の承認が下りました。

に注力しており、事業に携わる個々人も大きな自負を持って業務にまい

近々の上市を目指して今後、製造販売体制への投資を行っていき

進しています。
バイオ事業では、診断領域の臨床検査市場へ、より高性能な製品ます。

を提供することで社会への貢献を大きくすべく、「感染症診断薬等の成長戦略

提供を通じて貢献する検査回数＝1,000万回/年」「生化学検査等の原料市場シェア30％」の、二つの目標を掲げて取り組んでいます。

ライフサイエンス本部では、東洋紡に蓄積した医療、医学、医薬分野で尖った技術を組み合わ せて新たな化学反応を起こす、
イノ

メディカル事業では世界トップレベルの中空糸開発・製造技術とベーションに挑戦しています。
また、医療に関わる技術や製品は厳

素材開発力を活用して、治療領域に展開し、医療従事者さま、患者

しい基準を満たす生産体制がなければ供給できないため、世界最透析器一貫生産工場

さまに安心して製品をご使用いただくことで社会に貢献していきます。

イントロダクション

TOYOBO REPORT 2023
●

CSV事例

事業別概況

●

フィルム

価 値 創 造ストーリー●

ライフサイエンス●

環境・機能材

価値創造の戦略●

価値創造の実践

価値創造の基盤

資料編

38

特集「東洋紡エムシー始動」 ● 機能繊維・商事

ライフサイエンス

人類を脅かす未知の感染症や疾病対策に貢献
PCR検査の全自動遺伝子解析装置「GENECUBE®」と専用試薬

高い透過性で患者さまにも地球にも貢献
東洋紡独自のセルロース由来人工腎臓用中空糸膜

黒板 敏弘

馬淵 公洋

バイオ事業総括部
診断システム事業部 部長

メディカル事業総括部
医用膜事業部 部長

東洋紡は、2011年に全自動遺伝子解析装置「GENECUBE®」を開発しました。
このシステムは、遺伝子の増幅速度が速いPCR酵素「KOD® DNAポリメラーゼ」と高速温度制御システムを組み合わせる
ことにより、測定開始から最短25分で結果を表示します。
2020年、
新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るい始め、当社は酵素の開発で培った経験を生かして新型コロナウイルス用のPCR検査薬の開発を加速し、7月に薬事承認を受けました。
現在、「GENECUBE®」
は国内で約300台以上が医療機関で導入され、
日々の検査に使用されることで、社会に貢献しています。
東洋紡は、約70年前にレーヨン原料のパルプ製造過程で生じる廃液の処理を微生物で行う技術を開発していましたが、その微生物が細胞内でつくる酵素を産業利用できないか検討を重ねた結果、酵素の診断薬への応用に成功しました。
酵素の種類を拡充する中、約40年前に遺伝子工学用の酵素（制限酵素）に着目し、遺伝子研究試薬分野に進出しました。
特に、鹿児島県小宝島の海底火山の噴火口に生息する特殊な微生物から採取し、当社が開発したPCR酵素「KOD® DNAポリメラーゼ」
を用いた
試薬は、
遺伝子の増幅速度が速く、複製も正確であることから、遺伝子診断をはじめ、さまざまな用途で使用されています。
今日、
酵素技術はライフサイエンス
事業のコア技術の一つとなっています。
今後も、人類を脅かす未知の感染症や疾病の発生が予測されます。私たちは臨床検査をはじめとするさ
まざまな市場へ、
より高性能な製品を提供することで、世界の人々の健康維持と治療の効率化に貢献していきます。

全自動遺伝子解析装置「GENECUBE®」

ライフサイエンス事業の製品は病気の診断や治療に関わり、患者さまと社会に貢献するものです。
中でも中空糸膜は当事業の主力製品です。当社では1970年代後半から海水淡水化用中空糸膜の開発を行っており、その用途展開の一つとして人工腎臓用中空糸膜を開発し、1984年から本格的な生産を開始しました。
以来40年、
年々増加する透析患者さまへ人工腎臓用中空糸膜を提供しています。
製品の強みは主に二つあり、まず、独自の製膜技術によって、透析を行っている間の経時変化が少な
い優れた老廃物除去性能を誇っています。
そしてもう一つは生体適合性に優れる、
つまりアレルギー
発症が極めて少ないという特長です。一般的な透析膜は石油由来の材料からつくられますが、当社のセルローストリアセテート（CTA）
膜は天然素材のセルロース（綿花由来）
を出発原料とし、患者さまに影響を与える水酸基をアセテート化することで治療中にアレルギー反応を示す患者さまが非常に少ないという優位性があります。
さらに膜表面の緻密な制御により目詰まりしにくいため、透析中の圧力変動が起こりにくいという特長もあり、患者さまが安心して治療を行うことができます。
当社は現在、
ニプロ
（株）
と共同で、
中空糸製造からダイアライザ（ろ過装置）への加工・製品化まで一貫生産できる工場を新設中で、2024年7月の稼働開始を予定しています。
また、製膜技術を他の治療に展開し、2020年に腹水
ろ過濃縮膜（CART）
を開発しました。
これは、がんや肝硬変などでたまった腹水をろ過し、濃縮器を用いて有用なタンパク質を回収し、患者さまの体内に戻す治療
法に適用するものです。
さらに敗血症などの患者さま向けに急性血液浄化膜の開発も進めており、2023年
度中に患者さまにお届けできるよう計画しています。

東洋紡CTA膜を用いたダイアライザのイメージ

イントロダクション

TOYOBO REPORT 2023
●

事業別概況

●

フィルム

価 値 創 造ストーリー●

ライフサイエンス●

環境・機能材

価値創造の戦略●

価値創造の実践

価値創造の基盤

資料編

39

特集「東洋紡エムシー始動」 ● 機能繊維・商事

環 境・機 能 材
高機能素材で東洋紡の強み世界の課題解決に貢献します

2022年度の事業概況
東洋紡グループ旧セグメントによる決算の最終年となりました
が、原燃料の高騰を始め、著しい事業環境変化により厳しい結果と● 機能素材メーカー×総合商社による新たな企業体なりました。

● 技術の独自性、開発力、対応力、
ニーズをくみ取る力● 海外拠点網と幅広い顧客接点を生かした世界への展開力

環境ソリューション事業は、世界的な電気自動車（EV）の導入に伴うリチウムイオン電池（LiB）の需要拡⼤を受けて、LiBセパレータ
工場向けのVOC回収装置、交換エレメントの販売が堅調でした。
不織布マテリアルは原燃料価格高騰に対し、製品価格の改定が追いつかず苦戦しました。特に土木建築用での価格転嫁が進まな機会とリスク

かったこと、自動車関係では数量が回復しなかったため、営業損失● 循環型社会・カーボンニュートラルの
もりしげ

ち

か

お

機会

森重 地加男
東洋紡エムシー（株）代表取締役社長

す。高機能ファイバー「ザイロン®」は建築補強用途、自転車タイヤ用● 総合商社との共同運営による海外展開

副社長執行役員

環境・機能材本部長となり、今後は生産能力の見直しも含めて改革を進めていく予定で

グローバルトレンド（多くの技術を保有）

途、「イザナス®」
は釣り糸用途を中心に販売が堅調に推移しました。

● 原燃料費の高騰・調達リスクの拡大

リスク

これらの結果、当セグメントの売上高は1,108億円、営業利益は● 繊維・化学メーカー同士の合従連衡● 事業環境の著しい変化による市場競争の激化

執行役員CEO

40億円（新セグメント実績）となりました。

新会社のスタート

売上高・営業利益（億円）

2023年4月、東洋紡と三菱商事（株）との合弁企業である東洋紡
売上高

営業利益

エムシー
（株）が事業を開始しました。
この新会社が担う環境・機能材事業をフィルム、
ライフサイエンスとともに、東洋紡グループの

1,108

2022

第三の柱に育てることを目指しています。
当事業は、機能樹脂や環境ソリューション装置など東洋紡の年度

40

独自技術による機能製品、
つまりエッジの効いた製品を多く持っていますが、過去を振り返ると成長という点では売上高が伸び悩み、とりわけ海外展開には課題がありました。そこで、
メーカー×総合商社という新しい枠組みをつくり、東洋紡の技術へのこだわりと-50000イントロダクション

TOYOBO REPORT 2023
●

事業別概況

●

フィルム

価 値 創 造ストーリー●

ライフサイエンス●

環境・機能材

価値創造の戦略●

価値創造の実践

価値創造の基盤

資料編

40

特集「東洋紡エムシー始動」 ● 機能繊維・商事

環 境・機 能 材

三菱商事（株）の持つ海外展開・マーケティング力を組み合わせ、組みを戦略的に展開していきます。具体的には、各事業を「成長」

顧客からの評価は不可欠であり、「 東洋紡エムシーに頼めば何か

当事業の成長を目指すこととしました。

「収益強化」「事業改革」に分けてそれぞれ取り組みを進めており、作ってくれる」といってもらえる信頼感のある企業に育てていきます。

事業開始の当日から従業員の一体感を高める取り組みを開始し2025年度までは三菱商事（株）の情報ネットワークなどを活用しなています。具体的には、中期経営計画（以下、中計）説明会、経営メ

がら既存事業の用途拡大に注力していきます。
そして、2025年度以ンバーの合宿、3本部および国内外事業所・関係会社に対する中計

降はM&Aや他社とのアライアンスを進めながら、新たなニーズにサステナブル・ビジョン2030で掲げた解決すべき五つの社会課題

キャラバン（経営との対話）、副社長対話などです。
スタートから約1

対する新しい技術開発を広げ、全体としてのサイクルを速めていき

のうち、
とりわけ
「脱炭素社会＆循環型社会」と「良質な水域・大気・カ月で組織目標の策定と個人目標への落とし込みも行っており、ス

ます。

土壌＆生物多様性」
は当事業が担う部分が大きいと認識しています。

ピード感の変化をメンバーも実感している手応えがあります。

今後の取り組み

東洋紡グループにとっては、
この成長戦略は大きなチャレンジで

東洋紡エムシー（株）では、「高機能素材で世界の課題を解決すあり、国内や日系企業が中心であった顧客層のグローバルでのる」というめざす姿（Vision）に、①絶え間なく自己変革する、②素材

成長戦略

浸透・拡大、開発サイクルの迅速化、生産の効率化の3点から大きくの技術と未来のニーズをつなぐ、③社会課題の解決に向けて共創「サステナブル・ビジョン2030」
で掲げた東洋紡グループとしての事業変革を成し遂げたいと意気込んでいます。
また、そのためにはする、という三つをやるべきこと（Mission）
として掲げました。
これ

目標売上高6,000億円（2030年度）を達成するには、
環境・機能材本に基づき、社会課題の解決を通して企業価値を高めることに全力を部の生み出す成果が大きく問われると考えています。当事業では、尽くしていきます。

2030年度に売上高2,500億円を目指しており、中計の最終年であモビリティ分野における軽量化・高機能化を実現する素材、EVる2025年度には1,450億円を目標としています。
このような高い目化に不可欠なLiBやフレキシブル回路基板（FPC）に必要な部材標の達成に向け、素材バリューチェーンや産業全体を俯瞰した取り

は、東洋紡エムシー（株）の主力製品であり、環境分野では水をはじ

環境・機能材事業の売上高目標

めとする資源の有効活用や環境負荷低減に寄与するLiB製造時の

（億円）

3,000

排水処理技術、
アクア膜技術が大いに活用できます。
また、アクア膜を用いた浸透圧発電はデンマークで実用化の段階にあり、高機能

2,500

2,500

ファイバーの洋上風力発電への展開にも強い期待感を持っていま

2,000
1,500
1,000

す。
これらはカーボンニュートラルに大きく貢献する技術であり、

1,450

当事業の製品はその範囲こそ異なるもののおしなべて環境に貢献

1,108

できる要素を持ち合わ せており、世界的なメガトレンドに乗ってビジネスが展開できると考えています。

500
0VOC回収装置

2022年度（実績）

2025年度

2030年度

特集「東洋紡エムシー始動」

p.42

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CSV事例

事業別概況

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フィルム

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ライフサイエンス●

環境・機能材

価値創造の戦略●

価値創造の実践

価値創造の基盤

資料編

41

特集「東洋紡エムシー始動」 ● 機能繊維・商事

環 境・機 能 材

リチウムイオンバッテリーの性能向上と安全に貢献
サステナブルな接着剤「ハードレン®」

6G通信時代の到来に貢献
低誘電性の強みを生かした「ハードレン®」

志賀 健治

坂本 晃一

東洋紡エムシー（株）
樹脂・ケミカル営業ドメイン バイロン・ハードレン営業セクション
接着・コーティング材料営業ユニット ハードレングループ マネージャー

東洋紡エムシー（株）
樹脂・ケミカル開発ドメイン バイロン・ハードレン開発セクション
バイロン開発ユニット

多様な電子デバイスの登場や電気自動車（EV）の開発加速により、リチウムイオン電池（LiB）の需要はますます伸びています。
LiBのバッテリー溶液（電解液）
は内部で液漏れを起こさないよう、しっかりと封止する必要がありますが、電池そのものが熱を帯びるため、
その封止材料や接着剤にも高い耐熱性が求められます。
また、LiBに使われる材料に不純物が混入すると、バッテリーの性能低下や発火事故を引き起こすため、不純物は徹底的に除去する必要があります。
東洋紡エムシー（株）が手掛ける
ポリオレフィン用接着性付与剤「ハードレン®」は、
ポリプロピレン
（PP）
樹脂への密着性に優れた接着剤
で、これに無水マレイン酸変性技術を施すことで耐熱性を高め、LiB封止材用接着剤に採用されました。
さらに当社は不純物除去に関して世界でも類を見ない技術と製造工程を持っていたため、LiB需要が伸び始めた早い時期からお客さまへの供給を実現し、現在も高いシェアを誇っています。
この技術は、
当社に蓄積した繊維の染色技術が発端になっています。
50年ほど前、PPという樹脂は軽くて便利ながら、有機溶剤に溶けず、加工や着色がしにくい課題を抱えていました。
そのPPを塩素化して溶剤に溶かし、染色する技術を開発したのが東洋化成
※
工業
（株）
で、
さらにその塩素化PPにより精密な変性ができる
無水マレイン酸変性技術を導入し、自在に物性をコントロールできるようにしました。
PPをほかのポリマーと自在に接着できる「ハードレン®」
は市場で高く評価され、主に自動車塗料用途でシェアを伸ばしました。
さらなる用途展開として上述のLiB封止材用接着剤を開発し、2017年から増産を開始しました。
LiBはEVだけでなく、再エネ用蓄電池、ロボット、IoTデバイスなどに欠かせないものです。電池性能と安全性に役立つ「ハードレン®」を安定供給し、電子機器の進化・発展に貢献していきます。

東洋紡の無水マレイン酸変性技術、不純物除去生産技術はともに他の追随を許さない技術であり、これを利用した「ハードレン®」は市場で高い優位性を誇っています。現在はその新たな用途の研究開発を進めています。次世代通信システムとして5G、6Gといった言葉がよく聞かれますが、超高速・
超低遅延・超多数同時接続が実現する時代はすぐそこに来ています。
しかし、
まだいくつかの技術的ハードルがあり、その一つが素材の課題です。
たとえば、
6Gでは5Gよりもさらに高い周波数の電磁波が使用されますが、今ある素材では信号の減衰や遅延の問題が発生します。
こういった問題を防ぐには、アンテナ等の素材に、より誘電率の低い素材を使わなければなりません。
その技術革新の鍵を握るのが当社の不純物除去生産技術で、「ハードレン®」
を中心に設計した接着剤は低い誘電率を実現することができます。すでに、アジア圏のプリント配線板材料メーカーに当社の低誘電接着剤を供給していますが、当開発ユニットはこの強みを生かし、6G向けの超低誘電接着剤の開発を急いでいます。
これから普及が予想される自動運転システム、
ファク
トリーオートメーションシステムにも複数のセンサーやレーダーが使用されています。
これらのシステムには安全性の観点からも高速、大容量かつ安定した通信基盤が欠か せないため、そこで使用される接着剤にも低誘電特性が求められます。
私たちの行う事業は産業や生活のさまざまな場面で生かされ、広く社会の安心・安全に貢献できると考え、日々、熱意を持って取り組んでいます。

※2010年に東洋紡（株）に吸収合併
高砂工場に新設した「ハードレン®」の製造設備「ハードレン®」が使用される回路基板

イントロダクション

TOYOBO REPORT 2023
●

事業別概況

特集

東洋紡エムシー始動
東洋紡と三菱商事（株）（以下「三菱商事」）
は、
機能素材の企画、開発、製造、販売を行う新たな合弁会社として東洋紡エムシー
（株）
（以下、
TMC）
を設立し、
2023年4月1日より事業を開始しました。
新会社の設立準備から発足に携わってきた副社長の両名にTMC の成長戦略について聞きました。

新会社の発足まで
両社の融合でより強固でおもしろい会社ができる
藤井

プロジェクト立ち上げから約２年、当初から設立準備に携わり、2022年からは新会社設立の担当役員を務めていました。
その中で三菱商事と幾度となく対話を重ねてきましたが、両社を結びつけたものは、ひと言でいえば縁であったと思います。
今回、新社へ移管することになった東洋紡の環境・機能材事業は、非常に尖った技術を持ちながら大きな成長ができていなかった事業分野です。今後、
環境対応など企業の経営コストが上昇していく局面
で事業の成長はさらに厳しい状況になると、

●

フィルム

価 値 創 造ストーリー●

ライフサイエンス●

環境・機能材

価値創造の戦略●

価値創造の実践いますが、今回は12もの事業を移管し、大きく成長させるわけですから、感と執着心の違いで、そこは東洋紡の弱かった点だと気づきました。

間違いなく総合力が必要になってきます。その総合力を持っているパー

そういう異文化の融合自体が成長の大きな要素ですし、海外拠点

トナーが三菱商事だったのです。

での経験も含めて人財の成長機会が広がることも期待しています。

馬場

三菱商事に期待されることは大きく二つあると思います。

一つは商社の伝統的な強みであるマーケティングで、三菱商事
は世界のさまざまな地域、産業において非常に大きな接地面積を持っていますから、これを活用して東洋紡がこれまでリーチできな
かった顧客層や地域、市場への参入機会を増やしていくことです。

なうねりとなっていて、これまでの守りの環境対応というより、攻めより強固でおもしろい会社ができるはずです。

の環境対応が求められる時代が到来しています。その中で東洋紡は、

藤井

世界110の拠点ネットワークと情報力はもちろん、それを分析

電気自動車（EV）の軽量化に資するエンジニアリングプラスチッ

できるインテリジェンス機能、企画力など、非常に魅力を感じる機能

ク素材やデジタル化の進展で求められる低誘電接着剤原料など、やアセットを三菱商事は持っています。もう一つ、三菱商事は以前

日本だけでなく、世界ですぐにでも必要とされる素材を非常に多くからカーボンニュートラルに向けた大きな投資を行っており、風力持っています。しかも、TMC 設立前に複数の企業にヒアリングを発電を中心にクリーンエネルギーをたくさん開発しています。これはかけた際に、
顧客の細かな要求にきちんと対応するつくり込み力が東洋紡が保有するエネルギー関連素材の用途拡大だけでなく、ある会社だという声が多く聞かれました。

各生産拠点のエネルギー転換の推進にも大きく寄与してくれる藤井ものと考えています。

してきましたが、当社の素材はそれぞれ貢献する形が違っているもそしてこの間、馬場さんとの多くの対話を通して感じたのはスピード

ふ じ
い
な お
き

ジーは出ると思

C
O
O

対

談

取締役 副社長執行役員
社長補佐、
特命担当、
CCO、
安全防災・
環境管理及び品質保証統括ことの方がシナ

三菱商事とは、TMC は技術を核とした会社にしたいと議論のの、いずれも環境対応が可能です。そして、これからは素材そのものではなくソリューションを提供する時代で、素材や技術を用いて

藤井 尚毅

カー同士で組むの高い目標にアプローチしていくには、既存のお客さまを伸ばしてにわたる課題解決ノウハウのよい部分をTMC に取り入れることで、じゅうろう業であれば、
メー

TMC は既に中長期の経営目標を発表していますが、これらいくだけでなく、
これまでリーチしていなかったお客さまや市場にば考えていました。一つの事

馬場

食い込んでいかねばなりません。ここ数年、脱炭素化は非常に大き代表取締役 副社長執行役員、
ポートフォリオマネジメント統括には足りないからではないかと

技術・情報・企画力で社会のニーズを満たすと経験です。技術支援や海外規制対応、ガバナンス施策等の多岐ばおけるマーケティングと展開力が東洋紡

東洋紡エムシーの強み

二つ目は、
約1,700社の事業投資先に経営陣を送り込んできた知見

馬場 重郎

主にはマーケティング力、特に海外に

42

資料編

特集「東洋紡エムシー始動」 ● 機能繊維・商事

これまで危機感を持っていました。
これらの事業を大きく伸ばし切れなかったのは、

価値創造の基盤

お客さまの抱えているお困りごとをきちんと解決することが重要になってきます。加えて、お客さまが気づいていない課題を発見し、提案することができれ
ば 、さら に 大 きな 貢 献 がで きると思っています。東洋紡の高い技術力にイントロダクション

TOYOBO REPORT 2023
●

事業別概況

●

フィルム

価 値 創 造ストーリー●

ライフサイエンス●

環境・機能材

価値創造の戦略●

価値創造の実践

では、非常に効率的に機能していたと思います。特に1990年代以降現できると考えています。

は大型の新商品が出ない、売り上げも伸びない中、小さい単位でしっ

馬場

かり稼ぐことで厳しい時代を乗り越えてきたのでしょう。

れば、それらに応えられるかを考え続けてきました。TMC が必要としかし、会社がさらなる成長を目指す局面で何が大事かというと、されるニーズがどこにあるかがわかりさえすれば、それをどうやって二つあると思います。まず、大胆な経営資源の配分です。縦割りがつくるかを考え、実行するのは、東洋紡の得意分野です。この融合

強いと自組織のリターンを最大化することが目的となるので、人材が当社の最大の強みでしょう。

や資金の囲い込みが起こります。このような壁を取り払って、今回、

たとえば、
これから循環型社会が進展していく中でもリサイクル
されずに捨てられるプラスチックがまだまだたくさんあります。それら

TMC で人と資金を集中的にシフトできる機能本部制としたことは非常に大きな決断です。

をリサイクルするには、
そもそも素材がリサイクルできるものでない

さらにもう一つは、事業や商品を超えた共創の実現です。
これまとなりません。またこういう素材がリサイクルされる仕組みをつくる

では事業部間の連携が薄く、せっかくさまざまな商材やソリューション

ことが重要で、国や業界の規制、ルールメイキングに参画して、こうを提供できる可能性があるのに多面的な対応ができていません

した社会の仕組みをつくり、その素材をお客さまに提案していく、でした。これから世の中のニーズがどんどん複雑化していく中で、そんなことができれば本当におもしろいと思います。

一つの商材だけで課題を解決することはおそらく困難です。いくつかの事業、あるいは異なる商品を組み合わせて解決策を提案したり、組織設計の見直し

課題によっては他の事業部に紹介して横に広げたりといった意識

これまでの素材メーカーの限界を超えてがとても重要になります。

私はTMC の組織設計にあたり、
これまでの組織をいったん

機能別組織の肝を握るのが情報の共有化ですので、今までより見直すべきだと考えました。東洋紡では事業部制という縦割りの中でコミュニケーションが取りづらいなどの弊害に対応するため、情報生じた組織のサイロ化により、個々の事業の成長性が限界に達して共有やオペレーションをスムーズにするべく、三つの機能本部にいました。まず、
この縦割りを変えるべきだと思いました。

戦略企画部を置きました。本部間の連携を実現していく非常に藤井

馬場

そうですね。事業部制も、事業を細分

大きな役割を担っています。

化し、営業・生産・開発が一体となってお客さ藤井まのニーズに素早く応えていくという意味

変わってくるわけです。今回、機能別組織に変えることで新たに

ほかにはない企業文化を持つ、
ピカピカの会社に馬場

私自身、両社がともに長い歴史を持ち、明治時代の創業者

が『順理則裕』と『三綱領』（三菱商事）という「事業活動の目的はゆたかな社会の実現に貢献することである」という共通した経営理念を掲げていたことに驚きましたが、底辺に流れる部分で非常に共通するものがあったのだと感じます。ただし、仕事のやり方では、
まさに狩猟民族と農耕民族のような違いがあります。物事をじっくり正確に間違いがないようにきちんと進めていく東洋紡と、
とにかくまずは実行して、走りながら考える傾向のある三菱商事とでは、まった
く違います。そのまったく異なる企業文化がせっかく一緒になるのですから、それぞれの良い部分を融合し、これまでにない新しい文化をもった会社にしていきたいですね。
藤井

はい。これは異結合だと思います。TMC では人の流動性を高めることも目標の一つにしています。TMC 社内での交流だけでなく、あつかましい考えかも知れませんが三菱商事本体も含めた会社間での学びの機会をつくるなど、社員の皆さんが多様な経験を積んで成長していけるような、一歩踏み込んだ人財育成を実行していきたいですね。そして、すばらしい企業文化を持ったピカピカの会社にすることが、私の副社長としての最大のミッションだと思っています。

見えてくるものも多くあると期待しています。

1990年4月 三菱商事
（株）入社
2001年9月 米国三菱商事会社
2013年4月 経営企画部
2022年4月 執行役員就任

藤井 尚毅
2022年7月 総合素材グループ
CEOオフィス 特命担当

43

すばらしき異結合組織の形に正解はなく、目指すところや戦略によって当然

馬場 重郎

資料編

特集「東洋紡エムシー始動」 ● 機能繊維・商事

三菱商事の高度な情報力や企画力が組み合わさることで、それが実
三菱商事は世の中のニーズがどこにあり、何をどうつなげ

価値創造の基盤

1987年4月  東洋紡績
（株）
（現 東洋紡（株））入社
2007年11月 調達部長
2011年6月 機能材企画管理室長

2015年4月 岩国事業所長
2018年4月 経営企画部長
2021年4月 執行役員就任

イントロダクション

TOYOBO REPORT 2023
●

事業別概況

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フィルム

価 値 創 造ストーリー●

ライフサイエンス●

環境・機能材

価値創造の戦略●

価値創造の実践

価値創造の基盤

資料編

44

特集「東洋紡エムシー始動」 ● 機能繊維・商事

機 能 繊 維・商 事あるべき姿に向け、事業ポートフォリオ改革を遂行します

東洋紡の強み2022年度の事業概況
当事業では、2025中期経営計画に基づき、「事業ポートフォリオ● 合 繊メーカーとして培った生分解性繊維のエアバッグへの展開ノウハウ● 人と地球に優しい商品ラインアップ● 日本初のアクリル繊維メーカーとして培った重合・変性技術のあるべき姿」に向けた事業改革マスタープランの実行に注力しています。
2022年度は、各事業とも原料および燃料の高騰の影響を大きく受け、急激な円安の進行による為替要因もマイナスサイドに働きました。
その中で、中東民族衣装のトーブ地は、売上・利益ともけん引しました。原料価格の値上げについてはほぼ価格転嫁ができたものの、燃料の価格転嫁については大きく苦戦し、東洋紡STC（株）

機会とリスク● 環 境素材(生分解やリサイクル)への置き換えに機会

よる商機拡大● 環 境素材業界の再編・アライアンスによる体質

強化、機会の拡大にしやま し げ お

西山 重雄
機能繊維・商事本部長

リスク

これらの結果、当セグメントの売上高は924億円、営業利益は▲25億円（新セグメント実績）となりました。
なお、
コスト上昇要因以外の各事業の課題への対応は予定通り● 生 分解やリサイクルなど小ロット原料の生産中止

専務執行役員以外の業績は厳しいものになりました。

や独占化による価格高騰● 衣 料業界の国内下請け業者の廃業加速や工場で進捗しています。
また、為替影響については新規契約より緩和されると見ています。

の労働力確保のリスク

売上高・営業利益
売上高

（億円）

営業利益

-50000

924

2022
年度

▲

25
中東民族衣装のトーブ地

イントロダクション

TOYOBO REPORT 2023
●

事業別概況

●

フィルム

価 値 創 造ストーリー●

ライフサイエンス●

環境・機能材

価値創造の戦略●

価値創造の実践

資料編

CSV事例

機能繊維事業は、
2024年3月からの新体制のスタートを目指して「繊維技術で暮らしにちょっとした快適な変化をつくる」
を当事業

人的資本構造改善を行っています。
併せてToyobo Textile（Malaysia）のビジョンとして、生活のさまざまな場面で生かせる特性技術を開発

SDN.BHDへの生産技術移管にも取り組んでいます。

蓄積した技術で国内リサイクル市場の発展に貢献
衣料品のアップサイクルへの挑戦

し、製品化していく取り組みを進めています。
当本部の事業は多岐に

東洋紡の祖業であり、140年以上の技術の蓄積がある衣料繊維

わたりますが、日常生活に関わる商材が多いので、ユーザーの困り

事業では、収益力と資産効率の向上を目指してグループ会社の清水 栄一

ごとや課題を解決するため、技術力、開発力を活用し、商社機能も統合・再編を行い、2022年4月、東洋紡せんい（株）が発足しました。

東洋紡せんい（株）代表取締役社長

使いながら広く英知・技術を集め、それらを製品化し、グローバルに3工場の集約と海外拠点一体での事業運営による収益回復により、展開していきたいと考えています。
自前存続の考えを捨て、業界再編

黒字化への基盤確立を目指しています。
羊毛紳士服の御幸毛織は、も含めた同業他社や他業種とのアライアンスも戦略に加えていきま

糸・織・加工・縫製まで一貫生産できる高級ブランドが最大の武器です。
また、「サステナブル・ビジョン2030」の社会課題では特に
「従業

あり、
超強糸
（長短複合紡績糸「マナード®ウール」
）
を用いて、
世界最

員のウェルビーイング&サプライチェーンの人権」と「脱炭素社会&循細、
最軽量クラスの織物も展開しています。
繊維事業の効率化によ環型社会」
について取り組みを強化しています。

る安定経営を実現するとともに、取引先の選択と集中（脱百貨店、
高

マスタープランに基づいて、早期黒字化必達の取り組み、各事業とも適正な限界利益率を得るために、「不採算事業・商材からの撤退」

付加価値衣料化）を行っています。
アクリル繊維事業の日本エクスラン工業（株）
は、建築鋼材・工事関「生産規模と人員の適正化」「コストアップに対する価格転嫁」
等を優係費の急騰で当初予定していた再生事業計画を見直して再スタート

先しています。

を切りました。
アクリル原綿のOEM化と生産工程の効率化を図り、エアバッグ事業は、
ノンコート基布から参入しました。現在ではシリコンコート基布も製造していますが、今後のリサイクル社会を考えるとシリコンを剥がす必要のないノンコート基布の重要性は高ま

45

特集「東洋紡エムシー始動」 ● 機能繊維・商事

機 能 繊 維・商 事

事業戦略

価値創造の基盤

社外との連携を含む営業戦略と拡販強化策を実行していきます。
商社である東洋紡STC（株）は、東洋紡グループ会社との新たな商流の拡大、独自技術商品の拡大などに注力していきます。

ります。
また、
生分解性繊維等の活用・製造ノウハウも強みです。
黒字化へのロードマップを確実に実行し、ベース価格改定交渉、
品番統合、
適正配置、
共通経費の見直し等を進めています。
Indorama Polyester
Industries PCL
（ 以下
「IPI」
）
とのエアバッグ用原糸製造合弁会社
Toyobo Indorama Advanced Fibers Co., Ltd.（TIAF）が2022年10月に稼働開始し、早期の安定稼働を目指して取り組んでいます。

東洋紡グループではこれまでさまざまなリサイクル技術を確立してきましたが、衣料品に関するリサイクルは工場
内の繊維くずリユースなどに限られていました。衣料分野
における国内リサイクル市場の発展はこれからであるということがその理由のひとつで、生活者の視点でより魅力を感じるリサイクル衣料が生み出されなければ 、経済と環境を両立する価値創造が実現しないという大きな課題がありました。
しかしながら、
当社の衣料繊維事業は、
一般的なアパレルメーカーと異なり、繊維から糸づくり、縫製までを一貫して行っているため、サプライチェーン全体でリサイクル
ループを回すことができれば、より高い価値のリサイクルが可能になります。
東洋紡せんい（株）
では、日本のマーケットに高品質で魅力にあふれたリサイクル製品を提 供して市 場を創 造
していくことを目指し、衣料品のアップサイク
ルに本格的に取り組んでいます。
衣料品のアップサイクル製品（繊維くずを粉砕・ペレット化したものを原料に生産したハンガー）

IPI敷地内に竣工したTIAFのエアバッグ用ナイロン原糸生産工場

イントロダクション

TOYOBO REPORT 2023
●

CSV事例

事業別概況

●

フィルム

価 値 創 造ストーリー●

ライフサイエンス●

環境・機能材

価値創造の戦略●

価値創造の実践

価値創造の基盤

資料編

46

特集「東洋紡エムシー始動」 ● 機能繊維・商事

機 能 繊 維・商 事

命と環境を守ることに貢献
エアバッグ用基布の技術開発に成功

健康被害防止と環境負荷低減に貢献
接着剤を使わない防水用シートの開発

高いエネルギー効率で環境負荷低減に貢献
パナソニックと省エネエアコン部材を共同開発

黒木 忠雄

竹本 雅英

住谷 龍明

エアバッグ事業総括部 部長

東洋紡STC（株）代表取締役社長

日本エスクラン工業（株）取締役
エスクラン事業部長

自動車に乗車中、
いざという時に命を守るエアバッグの基布には耐熱性などの理由からナイロン66が多く採用されてきました。
しかし、供給不足やリサイクルしにくいという課題があり、
ポリエステル製の基布に期待が高まっています。
ポリエステルを原料にした場合、ポリマー樹脂をつくる工程
でナイロンに比べて約50％のCO2削減が期待できます。
またポリエステルのリサイクル材を高い割合で活用できます。当社
では環境適合性に優れたポリエステル製エアバッグ用基布の開発に取り組んできました。ナイロン66と同等の耐熱性や収納性を実現し、2022年、
自動車メーカーに採用されました。
今後も「人と地球に求められるソリューション」の創造を目指し、さらなる技術革新を進めていきます。

より高い安全性を確保するためにさまざまな種類のエアバッグを搭載

建築物の屋上防水で標準的な工法の一つであるウレタン
塗膜防水通気緩衝工法では、
従来クロロプレン系接着剤を使用しており、接着剤に含まれるトルエン、
キシレン等が大気中に拡散するという大きな問題がありました。
これらの化学物質は、現場作業者の健康被害や光化学スモッグの原因となり、スモッグの化学変化による温暖化への影響も懸念されるため、削減ある
いは不使用が望まれていました。
東洋紡STC（株）が新開発したアスファルト系自着型通気緩衝シートは接着剤を使用せず、屋上にそのまま貼ることができるため、大気汚染の心配がないだけでなく、工事工数も大幅に削減でき、従来品に比べて環 境 負 荷も工 事 費も低 減できます。今後も地球環境に配慮した産業資材の開発により事業と環境の両方に貢献していきます。

通気緩衝シートへの防水材塗工の様子

日本エクスラン工業（株）は、アクリル素材で吸放湿をする
微粒子を紙にコーティングしたデシカントローターを開発しました。
ビルや工場では一般にヒートポンプ式空調が使われますが、ヒートポンプに入る前の空気を吸湿し、その後に冷媒と接触させると、ドレン水の排出がなく、エネルギー効率の高い冷房ができます。
また、
冬場は湿度を与えることで効率の良い暖房ができ、従来型のヒートポンプ式空調に比べて大幅な省エネが実現できます。
この、より低温、低エネルギー
で、素早く再生できるデシカント
ローターが評価され、2022年にパナソニック製エアコンに採用されました。
パナソニック（株）と当社の共同システム設計により、業界トップの省エネ性能を実現した結果、2021年度､2022年度
連続でパナソニック
（株）
が「省
エネ大賞」
を受賞されました。

パナソニック製エアコンに採用された
デシカントローター

04

イントロダクション

TOYOBO REPORT 2023●

サステナビリティ・マネジメント

価 値 創 造ストーリー●

TCFDに基づく開示

価値創造の戦略
●

環境

●

社会

●

価値創造の実践

価値創造の基盤

47

資料編

ガバナンス

Foundation for value creation
価値創造の基盤48

サステナビリティ・マネジメント

51

TCFD に基づく開示

55

E 環境
脱炭素社会の実現
循環型社会の実現

水資源保全、生物多様性保全、化学物質管理

61

S 社会
安全・防災

品質

人権の尊重

人的資本

「カエル」―気付きを生む対話の場づくり―パートナーシップ（サプライチェーン）
パートナーシップ（社会貢献）

69

G ガバナンス
社外取締役メッセージ

コーポレート・ガバナンス

リスクマネジメント

役員一覧

コンプライアンスイントロダクション

TOYOBO REPORT 2023●

サステナビリティ・マネジメント

価 値 創 造ストーリー●

TCFDに基づく開示

価値創造の戦略
●

環境

●

社会

●

価値創造の実践

価値創造の基盤

事業を通じた社会課題の解決と着実に推進する取り組みでサステナブルな成長を実現します

東洋紡グループは、サステナビリティへの取り組みを2020年度から強化し、
この３年間で一定の成果を上げることができました。

企業のサステナビリティは、事業を通じて社会課題を解決することです。
私たちは、社会課題の解決に直接貢献する多くの製品、
ソリュー

では、想定した2030年の社会像から、気候変動、生物多様性、人権ションを有しており、それらを拡大するとともに、過去に培った技術など私たちの貢献により解決する五つの社会課題を定めました。

ストックを進化、融合し、新たなビジネスを創出します。例えば、
リサ

気候変動対策では、GHG排出量削減計画を見直し、Scope1、2のイクル・バイオマス原料使用、薄肉化などとScope1、2削減の組み

2030年度削減目標を従来の2013年度比30%から46%以上に引き上合わせにより、
カーボンフットプリントを削減した製品の拡大。省エ

げるとともにScope3の削減目標を新たに設定しました。
この削減目

ネ・再エネによる海水淡水化や水の再利用、膜を用いた発電、電気

標は、パリ協定が定めた水準に沿っていると認められ、2022年12月

自動車のバッテリー製造で使用される揮発性有機化合物を回収、に世界的なイニシアチブであるSBT（Science Based Targets、
科学

再利用する装置など、気候変動対策や生物多様性保全に貢献すると整合した目標設定）の認定を取得しました。
さまざまなステークホル

製品やソリューションを拡大していきます。

取り組んでいきます。

藤原 信也

サステナビリティ・マネジメント

2022年5月に公表した長期ビジョン「サステナブル・ビジョン2030」

ダーとの連携を強化し、サプライチェーン全体でGHG排出量の削減に

常務執行役員 サステナビリティ推進本部長

48

ガバナンス

サステナビリティ・マ ネ ジメント
サステナビリティ担当役員コミットメント

資料編

PCR検査用の遺伝子検査試薬は、新型コロナウイルスなどの感染症対策に貢献していますが、遺伝子検査試薬のコア技術である

生物多様性保全では、2030年までに陸と海の30％以上を健全な「高分子技術」と「バイオ・メディカル技術」を融合させる「バイオも生態系として保全を目指す「生物多様性のための30by30アライアのづくり」は、気候変動対策・生物多様性保全、双方の課題を解決

ンス」に2022年11月に参画し、併せて、当社グループが保有する社

するビジネスを創出できます。例えば、未利用バイオマス利用の基

有林のOECM国際認証を申請しました。生物多様性の損失を食い礎研究にも着手しました。将来は当社グループの社有林の間伐材

止め、回復させる（ネイチャーポジティブ）というゴールに向けた活などからの原料製造の可能性も秘めています。

動を行っていきます。
ビジネスと人権に関しては、2020年10月に「東洋紡グループ人

私たちは、1882年の創業以来、その時々の社会課題解決に貢献

権方針」
を定め、サステナブル・ビジョン2030では「サプライチェーする事業を営み、事業ポートフォリオを入れ替えてきました。創業

ン全体での人権尊重」をトップに掲げました。2022年度から人権者・渋沢栄一の座右の銘の一つであった『順理則裕』
を企業理念とデューデリジェンスに着手し、当社グループに関しては、外国人技

し、人と地球に求められるソリューションを創造し続けるグループ

能実習生の運用状況をつぶさに把握することを優先課題として国になることを目指しています。

内から取り組み、今後、順次海外に展開します。
またサプライチェー

サステナブルな成長志向、すなわち、社会のサステナビリティにンに関しては、取引先の皆さまにCSR調達ガイドラインを制定、方針

貢献することにより、サステナブルな成長を実現する会社になる。

をご理解いただき、課題のある取引先の方々とは対話させていた

その意識の浸透、推進が私の責務です。

だくなど、取り組みを進めています。

イントロダクション

TOYOBO REPORT 2023●

サステナビリティ・マネジメント

価 値 創 造ストーリー●

TCFDに基づく開示

価値創造の戦略
●

環境

●

社会

●

価値創造の実践

価値創造の基盤

49

資料編

ガバナンス

サステナビリティ・マ ネ ジメント

サステナビリティ・マネジメント

基本的な考え方

新体制では、従来サステナビリティ委員会の傘下に配置していた

2. 強固な経営基盤を構築するサステナビリティ：経営基盤軸（ESG）

持続可能な社会の実現に貢献することは、「 私たちは、素材＋サイエンスで人と地球に求められるソリューションを創造し続ける

3. 競 争力を強化し、成長をけん引するサステナビリティ：事業軸

八つの委員会の役割を担当部門に移管し、その責務において活動（CSV）を推進します。全社横断的な議論や作業が必要なリスクマネジメン
ト委員会とコンプライアンス委員会は継続し、新たに気候変動・生物グループになります」という当社グループのVision（めざす姿）の実現であり、
これこそが当社グループのサステナビリティに対する体制

多様性委員会を設置しました。

考え方を示すものです。同時に、持続可能な社会の実現に資する当社グループは、社長を委員長とするサステナビリティ委員会を2023年度からは年6回の開催とし、将来の「ありたい姿」につな

当社グループの貢献が、収益となって企業価値向上につながり、

設置しています。2022年度は年4回開催し、全社のサステナビリティ

がるサステナビリティの取り組みを推進する委員会として、重要課

この企業価値向上が事業成長を通じて、次の持続可能な社会の活動の進捗を確認するとともに、GHG排出量削減目標、
ネイチャー

題（マテリアリティ）を統合的に討議するとともに、リスクと機会の実現につながります。
この正のスパイラルを続けることが、私たちがポジティブ、地政学リスク、ISSBなどの要請を踏まえた委員会体制観点から、戦略、施策、指標を審議し、進捗を管理しています。

考えるサステナビリティです。

●

方針

1. 社会の持続可能性に配慮した経営、ひいては当社の持続可能性をなどをテーマに議論しました。
2023年4月、コーポレートガバナンス・

また、サステナビリティ推進本部を設置し、同本部は各種の具体

コードや国際的なサステナビリティ基準で求められる「サステナビ的な施策の立案や推進、対外的な発信および対話の促進を担ってリティ経営」推進の一環としてサステナビリティ委員会のあり方をいます。

見直し、全社長期戦略に関わる中長期のサステナビリティテーマを中心に、統合的に討議する体制に刷新しました。

向上させる経営

サステナビリティ推進体制（2023年4月1日現在）

概念整理 サステナビリティ／ CSV ／ ESG

報告

CSV

取締役会

監査役会
統括執行役員会議

社長

サ ス テ ナ ビ リ ティ

ポジティブ
インパクトの促進
社会に正（＋）の影響を与える

事業を通じた社会価値創造(社会課題解決)
各事業本部

ESG
ネガティブ
インパクトの抑止
社会に負（ー）の影響を与えない

社会要請への対応
GHG 削減、人権尊重、サプライチェーンにおける社会・環境配慮 など
各事業本部、コーポレート部門

サステナビリティ委員会

委員長：社長委 員：事業本部長、スタッフ部門
担当役員
事務局：サステナビリティ推進部
経営企画部

リスクマネジメント委員会

委員長：社長委 員：事業本部長、スタッフ部門
担当役員
事務局：サステナビリティ推進部

気候変動・生物多様性委員会

委員長：サステナビリティ担当役員
委 員：委員長が任命する関連部門
担当役員
事務局：サステナビリティ推進部
エンジニアリング部

コンプライアンス委員会

委員長：コンプライアンス担当役員
委 員：事業本部長、スタッフ部門
担当役員
事務局：法務・コンプライアンス部

企画審議会

管理審議会

コーポレート部門
事業本部

イントロダクション

TOYOBO REPORT 2023●

サステナビリティ・マネジメント

価 値 創 造ストーリー●

TCFDに基づく開示

価値創造の戦略
●

環境

●

社会

●

価値創造の実践

価値創造の基盤

当社グループは創業以来、創業者の渋沢栄一が座右の銘の一つとした『順理則裕』の理念に基づき、社会をゆたかにすることで自らの事業をも成長させる考え方、
すなわち、現代のCSVを先取りして実践してきました。

サステナビリティ・マネジメント

年月2020年1月
2020年4月

2021年4月

人権、人的資本、生物多様性などの取り組みに注力し、戦略を策定した上でマイルストーンを設定しています。

国連グローバル・コンパクト
2020年1月、当社は国連グローバル・
コンパクト（UNGC）に署名するとともに、
UNGCに署名している日本企業などで構取り組み内容国連グローバル・コンパクトに署名するとともに、「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」に加入
TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明
サステナビリティ推進部を設置。ESG要素を経営や戦略に取り込み、
ステークホルダーへの情報発信を強化
社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置（CSR委員会を改称）
サステナビリティ推進部を社長直轄とする

2020年度からは本格的にサステナビリティ経営を志向し、活動を推進しています。
特にカーボンニュートラル、
サーキュラーエコノミー、

カーボンニュートラル実現に向けた推進体制を構築「カーボンニュートラル戦略検討会議」および「カーボンニュートラル戦略検討クロスファンクションチーム」
を設置
社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置

2022年4月
2022年5月

サステナビリティ推進本部を設置「サステナブル・ビジョン2030」公表「2050年までのGHG排出量削減計画」策定

2022年11月「生物多様性のための30by30アライアンス」に参画

2022年12月

SBT認定を取得

2023年4月

サステナビリティ委員会体制を刷新成される「グローバル・コンパクト・ネット
ワーク・ジャパン」に加入しました。
これは責任ある企業市民として、
グローバルな課題を解決し持続可能な成長を実現するという趣旨に賛同したためです。
またグローバル・国連グローバル・コンパクトの10原則
人権コンパクト・ネットワーク・ジャパンの各分科会（ESG、サプライ

今後、UNGC10原則にのっとった取り組みを強化し、持続可能な原則1：人権擁護の支持と尊重
原則2：人権侵害への非加担

p.15～17、
p.63、
67参照

原則3：結社の自由と団体交渉権の承認

チェーン、
環境経営、
関西、
レポーティング研究など）への参加を通じて情報収集を行い、日々の活動に生かしています。

50

ガバナンス

サステナビリティ・マ ネ ジメント

取り組み

資料編

労働

社会の実現に貢献していきます。

原則4：強制労働の排除
原則5：児童労働の実効的な廃止

p.15～17、p.64～65参照

原則6：雇用と職業の差別撤廃
原則7：環境問題の予防的アプローチ
環境

原則8：環境に対する責任のイニシアティブ

p.15～17、p.32～41、
p.44～46、p.55～60参照

原則9：環境にやさしい技術の開発と普及
腐敗防止

原則10：強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止の取り組み

p.15～17、
p.77参照イントロダクション

TOYOBO REPORT 2023●

サステナビリティ・マネジメント

価 値 創 造ストーリー●

TCFDに基づく開示

価値創造の戦略
●

環境

●

社会

●

価値創造の実践

価値創造の基盤

資料編

51

ガバナンス

TCFDに基づく開示
東洋紡グループでは、気候変動が当社グループやステークホルダーにもたらす影響の大きさを認識するとともに、「脱炭素社会＆循環型社会」の実現を重要なサステナビリティ目標としています。
2020年1月に、TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosure：気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同し、同提言にのっとった取り組みの開示を進めています。
2022年5月、「カーボンニュートラルへのロードマップ」を含む「サステナブル・ビジョン2030」を公表しました。

ガバナンス

CFT）」
を設置しました。
カーボンニュートラルの実現に着実に取り

気候変動関連課題の最高責任者である社長執行役員（取締役社組むために、
全社横断的なメンバーで構成されるCN-CFT内にワー

パリ協定が求める水準と整合させ、事業活動における温室効果長）
を委員長とする「サステナビリティ委員会」
を設置し、気候変動

キンググループを設置し、「カーボンニュートラルへのロードマップ

ガス（GHG）排出量（以下、Scope1、2）を2030年度までに2013年度

関連課題の解決に向けた上位方針や目標設定について審議して策定」や「インターナルカーボンプライシング制度導入」等に取り組比で46％以上削減することを目標とし、2050年度までにネットゼロ

います。取締役会はその報告を受け、上位方針や目標などの重要みました。

にすることを目指しています。

事項を承認し、活動の進捗を監督しています。

2023年度からは、委員会体制を見直し、新たに「気候変動・生物

さらには、
東洋紡グループのバリューチェーン全体のGHG排出量

2021年度からカーボンニュートラルの実現に向けた戦略策定と推進を上回る削減貢献量創出の実現を、2050年度の目標としています。

を目的として、「カーボンニュートラル戦略検討会議」および「カー多様性委員会」
を設置しました。国際的なサステナビリティ基準等も視野に入れ、全社的な気候変動対応を進めます。

ボンニュートラル戦略検討クロスファンクションチーム
（以下、CN-

カーボンニュートラルへのロードマップ

体制図（2023年度以降）
トランジション（低炭素）

26

％

削減

121
トン

万

生産増

省エネ

報告
燃料転換
再エネ
電力等

90
トン

万

46
削減

省エネ（業務改善）
生産効率向上カーボンニュートラル施策

65.5
トン

万

生産プロセスの電化

2030年度進捗の監督

サステナビリティ委員会 (委員長：社長執行役員)(委員：統括執行役員会議出席の役員＊)(委員長：サステナビリティ推進本部長)
気候変動・フイルム副本部長、
生物多様性委員会 (委員：CTO、カーボンフリー電力の調達
カーボンオフセットの導入（CCUS、森林吸収等）

カーボンフリー燃料の導入検討
購入電力の低炭素化

ネット
ゼロ

カーボンフリー燃料への転換（水素、アンモニア等）

燃料転換（脱石炭）

2020年度社長％

主なGHG削減施策

再生可能エネルギーの導入 / 調達
（太陽光、小水力発電等）

2013 年度

取締役会

カーボンニュートラル（脱炭素）デジタル戦略総括部長)

オフセット
2050年度＊社長、副社長、事業本部長、統括の地位にある執行役員、
会長、
監査役は、
意見を述べることができるイントロダクション

TOYOBO REPORT 2023●

価 値 創 造ストーリー

サステナビリティ・マネジメント●

TCFDに基づく開示

価値創造の戦略
●

環境

●

社会

●

価値創造の実践

価値創造の基盤

資料編

52

ガバナンス

TCFDに基づく開示

リスク管理

シナリオ分析の概要
設定シナリオ

当社グループは、
グループ全体の気候変動課題を含むリスクを一元的に管理する「リスクマネジメント委員会」
を2021年度に設置しました。
本委員会では、
リスクマネジメント活動（特定・分析・評価・対社会像

応）を統括するほか、グループ全体のリスク管理に関する方針を策定
し、PDCAサイクルを回すことにより、実効的かつ持続的な組織・仕組
みの構築と運用および、リスク管理体制の強化に努めています。
リスクマネジメント活動の起点として、各種リスクシナリオをベースとして影響度※1と発生可能性※2の2軸で評価した結果に基づき、重視すべき全社重大リスクを抽出しています。全社的なリスクに関するアセスメントの結果を踏まえ、気候変動により激甚化する水害

2℃未満シナリオ「SDS」（IEA WEO2021/ETP2020）「NZE」（IEA Net Zero by 2050 A Roadmap for the Global Energy Sector）「RCP2.6」（IPCC AR5）●「SSP1-1.9」（IPCC AR6）

●

●

●

●

●

リスクと機会の傾向

移行面でのリスクおよび機会が顕在化しやすい

物理面でのリスクおよび機会が顕在化しやすい

シナリオ別のリスク／機会とその対策
社会の変化およびその影響

リスクと機会
区分

期間
短期

移行・
リスク
脱炭素社会への移行に伴う影響（広範囲におよぶ政策・法規制・技術・市場の変化等）

ています。

移行・
機会

また、TCFD提言に沿い、パリ協定に基づく気候変動シナリオを中期前提とした将来リスクと事業機会を分析・整理しました。
それらリス
クと機会の影響と財務インパクトを特定した上で、対応策と指標・

シナリオ分析
温暖化対策の進展によってさまざまなシナリオが考えられる中、

右図のシナリオを典型的なものとして参照しました。今世紀末まで再生可能エネルギー導入に伴うコスト増加

物理的・
リスク
気候変動の進行に伴う影響（資産に対する直接的な損傷や、サプライチェーンの寸断による間接的な影響、技術・市場の変化等）

物理的・
機会

短期～
中期

GHG削減計画の推進（省エネルギー、生産効率向上、燃料転換、再生可能エネルギー導入他）● インターナルカーボンプライシング制度の活用
●

●
●
●
●
●

サプライヤーへの働き掛け・連携（低炭素原料開発、生産技術支援等）
原材料調達手段の多様化（複数購買・現地調達を拡大）

生産プロセスの革新・超高効率化の追求
バリューチェーン全体における生産の高効率化（関係会社との統合・連携強化、
M&A等）
再生可能エネルギーの調達手段の選定

再生可能エネルギーの導入・調達拡大
生産プロセスの高効率化、省エネルギー化推進
自家発電用燃料の転換（脱石炭）● カーボンフリー燃料（水素、アンモニア等）利活用の検討● CCU/CCS等の革新技術の導入検討●

製品製造時の低炭素／脱炭素化要求によるコスト増加
石油由来資源を削減や代替化する要請の高まり

会&循環型社会」の実現を重要なサステナビリティ目標の一つとし●炭素価格の導入

省エネルギー化推進・
高効率設備導入等に伴うコスト増加

中期～
長期

東洋紡グループの対策

内容

原材料価格の上昇（炭素価格の転嫁等）※1「影響範囲」「、業務停止期間」「、人的被害」「、レピュテーション」
「
、財務」
に関して
「大規模な被害に相当」「、中規模の被害に相当」「、小規模の被害に相当」
での３段階で評価※2「頻繁に発生」「、度々発生」「、まれに発生」の３段階で評価

目標を設定し、経営戦略の強靭性（レジリエンス）向上を図ります。

「RCP8.5」（IPCC AR5）
「SSP5-8.5」（IPCC AR6）
「STEPS」（IEA WEO2022/ETP2020）●

参照シナリオの重要なリスクとして管理しています。

当社グループは、サステナブル・ビジョン2030の中で「脱炭素社［事例］● 大雨による洪水被害の増大［事例］● 炭素税の導入・炭素価格の上昇● 自動車の電動化シフト、再生可能エネルギーの拡大（洪水・高潮等）
リスクを含む自然災害リスク等を、当社グループ

戦略

4℃シナリオ

今世紀末までの平均気温の上昇を1.5℃に抑える努力を追求し、持続可能な社会の パリ協定に即して定められた約束草案等の各国政策が実施されるも、今世紀末まで発展をかなえるため、大胆な政策や技術革新が進められる。脱炭素社会への移行に の平均気温が成り行きで最大4℃まで上昇する。温度上昇等の気候の変化が、事業に影響を及ぼす可能性が高い社会になる。
伴う社会変化が、事業に影響を及ぼす可能性が高い社会になる。

低炭素／脱炭素型素材や製品の需要増加●●●●

原材料のリサイクル材やバイオマス由来素材へのシフト加速
石油由来資源に依存する汎用素材事業からの撤退検討

原材料のリサイクル材やバイオマス由来素材へのシフト加速
原材料（リサイクル材やバイオマス由来素材）の調達課題（材料のひっ迫）への対応
低炭素／脱炭素型素材での製品開発・商品企画の推進● 低炭素／脱炭素型製品の生産／品質管理体制の強化●●●

再生可能エネルギー・
蓄電池関連市場の拡大● 再生可能エネルギー／蓄電池関連事業*の製品開発・商品企画の強化＊浸透圧発電用膜、定置型蓄電池用電極、浮体式洋上風力用特殊繊維・フィルム、
リチウムイオン二次電池（LIB）工場用VOC回収装置、
LIBリサイクル工場用分離膜、リチウム精製用分離膜等

自然災害による原材料の供給停止●

水害（洪水・高潮）による設備損壊、操業停
止

中期

土木工事の需要増加

中期

水不足や干ばつによる海水淡水化の需要増加

長期

気温上昇に伴う感染症対策（予防・治療）の需要増●●●

在庫水準見直し、複数購買の拡大

BCP訓練実施
生産設備／動力設備等の高耐久化や高台移設／かさ上げ
生産拠点の分散・移転・集約● 減災／復旧工事用製品*の拡充＊防砂シート、コンクリート剥離防止シート、軟弱路床改善素材等

海水淡水化用膜（RO/FO膜等）の販売拡大
RO/FO膜等の省エネルギー／高耐久性化開発● RO/FO膜等の生産／品質管理体制の強化
●
●

●
●

食品パッケージ関連製品の需要拡大
感染症関連製品・技術の研究開発促進イントロダクション

TOYOBO REPORT 2023●

サステナビリティ・マネジメント

価 値 創 造ストーリー●

TCFDに基づく開示

価値創造の戦略
●

環境

●

社会

●

価値創造の実践

価値創造の基盤

資料編

53

ガバナンス

TCFDに基づく開示の世界の平均気温の上昇が2℃未満に抑えられるシナリオと、4℃

も河川や沿岸付近にあり、かつ低地にあることから水害リスクを有までの累積投資額は、環境・安全・防災投資額（約330億円）に含ままで上昇するシナリオのそれぞれについて、2050年までの事業へしています。気候変動が進行する場合、海面上昇や降雨パターンのれる計画です。

の影響と、当社グループの新たな機会を検討しました。

変化により、水害リスクはさらに高まると想定しています。2030年代※Business As Usualの略。
ここでは特段のGHG排出削減対策を行わなかった場合を指す

における水害による資産減少額（建物および装置等の被害額）
を簿価●

シナリオ下のリスクと機会の洗い出しより試算した結果、
当該3工場の合計金額は最大で約500億円となり●

重要リスク３：石油由来資源の削減や代替化する要請の高まり●

重要機会１：低炭素／脱炭素型素材や製品の需要増加

2℃未満シナリオと4℃シナリオを踏まえ、気候変動に特化したました。
なお、当該3工場の水害による資産減少額は、当該3工場の当社グループのリスク・機会の抽出を行いました。2021年度はフィ

建物や装置等の簿価に国土交通省が公表している水害による被害

ルム事業を対象に実施し、2022年度は当社グループの事業全体に率 を乗じて、概算しています。

当社グループの主力事業であるフィルム・機能マテリアル事業は※グループ全体の売上高の４割以上を占めます。
今後の脱炭素に向け対象を広げました。抽出されたリスク・機会の項目を集約し、社会の当社グループは、工場における水害リスクを気候関連の重要リス

た社会変化（移行）の中で、お客さまを含む社会から石油由来資源

変化という観点でまとめ直した上で、それぞれの対策案を検討してクと捉え、生産設備や動力設備等の高台移設／かさ上げ等の水害の使用量削減や代替化の要請が高まることが予想され、気候関連のいます（図：シナリオ別のリスク／機会とその対策）。影響度と発生対策の強化を順次実施しています。

重要リスクとして認識しています。
また、同時に低炭素／脱炭素型

可能性の2軸による評価の結果、特に重要であると認識したリスクと※国土交通省『治水経済調査マニュアル（案）』（令和２年4月）

素材や製品の需要は増加し、事業機会が存在すると認識しています。

機会は後述の通りです。

現状のフィルム事業の売上高のうち、約90％の1,200億円が石油重要リスク２：炭素価格の導入

由来資源に依存したものです。サステナブル・ビジョン2030においのGHG排出量の削減を、リスク低減と機会創出の両面で捉えてい2030年度のScope1、2は、2020年度（実績90万トン-CO2）を基準て、石油由来資源の使用量低減につながる技術や取り組み※をグます。
具体的には、
Scope1、2の計画的な削減により、将来の炭素価格とした成り行き（BAU※）
シナリオにおいて、売上拡大に伴い約130リーン化と定義し、2030年度にフィルム製品の60％でグリーン化を

負担を軽減するとともに、お客さまからの脱炭素化要求に確実に万トン-CO2に増加します。BAUシナリオにおいて2030年度の炭素実現することを目標に設定しました。石油由来資源の使用量を減ら

当社グループでは、原材料調達を含むサプライチェーン全体で●応えられるように備えます。
また、原材料をリサイクル材やバイオマ

価格単価を1.5万円／トン-CO 2と想定した場合の年間コストは約

すフィルム製品は、低炭素／脱炭素型製品でもあり、フィルム製品

ス由来素材へシフトすることにより、石油由来資源への依存度を下200億円となります。

のグリーン化を推進することで、リスクの低減と共に、事業機会のげ、
将来の事業リスクを低減するとともに、事業機会の獲得・拡大に当社グループは、Scope1、2の増加を気候関連の重要リスクとつなげていきます。
さらに、全世界でリスクが高まる水不足の問題

捉え、2030年度までのカーボンニュートラルへのロードマップを含獲得・拡大を図ります。
フィルム事業の2030年度の目標売上高である約2,200億円のに対して、低エネルギーで淡水の造水が可能な海水淡水化用膜をむサステナブル・ビジョン2030を2022年度に公表しました。
この

うち、約1,300億円が、当機会の獲得・拡大によるものです。

販売することで、社会課題の解決を通じた事業機会の獲得・拡大を

ロードマップでは、省エネルギー化（生産効率向上含む）、燃料転換図ります。

等、再生可能エネルギー導入を含むエネルギーの最適化等により※バイオマス原料を用いたフィルムの開発、薄型軽量素材のフィルム開発（高強度化）、使用後のフィルムのリサイクルを容易にするための環境配慮設計（モノマテリアル化）、
リサイクル原料を使用したフィルム開発およびリサイクル化自体の技術開発

2030年度のScope1、2を65.5万トン-CO2以下に低減することを目標

特に重要であると認識したリスクと機会●としています。
この場合の炭素価格による年間コストは、約100億円●

重要機会２：海水淡水化の需要増加

重要リスク１：水害（洪水・高潮等）
による建物・設備への被害リスクとなり、BAUシナリオと比較し、約100億円のコスト削減効果があり

当社グループは、気候変動の進行により、全世界で水不足や当社グループの主力工場である、敦賀・岩国・犬山工場はいずれます。
このカーボンニュートラルへのロードマップに沿った2025年

干ばつの発生リスクが高まると認識しています。今後、多くの地域

イントロダクション

TOYOBO REPORT 2023●

サステナビリティ・マネジメント

価 値 創 造ストーリー●

TCFDに基づく開示

価値創造の戦略
●

環境

●

社会

●

価値創造の実践

価値創造の基盤

資料編

ガバナンス

TCFDに基づく開示

で工業用水だけでなく生活用水の確保にも課題が生じ、海水淡水

指標と目標
カテゴリ

化の需要がますます高まると予測しています。

指標

当社グループの中空糸型逆浸透膜モジュール「ホロセップ ®」2030年度：27％削減（SBT）*（2013年度比：46％削減に相当）＊基準年度：2020年度

は、汚れにくい特徴があり、特に閉鎖性海域（中東地域等）などの微生物が増殖しやすい海水での海水淡水化に強みがあります。

主な施策

●

省エネルギー化、生産効率向上、燃料転換、再生可能エネルギー導入等●

カーボンフリー燃料導入、再生可能エネルギー調達、生産プロセス革新等

Scope1、2

耐塩素性に優れる「ホロセップ®」
は、塩素処理した原水をモジュールに直接供給できるため、比較的低コストでモジュール内の微生物

目標

GHG

増殖を抑制し、さらにはメンテナンスの容易性から淡水化設備の

GHG
排出量

2050年度：ネットゼロ

稼働率向上に寄与します。
当社グループは、サステナブル・ビジョン2030において、2030年

Scope3(カテゴリ1と11)度に、膜による海水淡水化で1,000万人分の水道水相当量を造水2030年度：12.5％削減（SBT）*＊基準年度：2020年度

する目標を設定し、社会課題の解決を通じた事業機会の獲得・拡大を図ります。

指標と目標
当社グループは、気候変動に対する目標を設定し、それぞれのフィルム製品のグリーン化比率（移行リスクの低減も兼ねる指標として設定）

2030年度：60％以上

膜による海水淡水化

2030年度：１,０００万人分の水道水相当量

資本配備

設備投資額

2022-25年度累計：330億円（環境・安全・防災設備投資額の合計）

インターナル
カーボンプライシング

−

報酬

−

カテゴリ1＊：原材料のリサイクル材やバイオマス由来素材へのシフト加速＊購入した原材料・サービスに関連する活動（製造など）に伴う排出＊● カテゴリ11 ：VOC回収装置の省エネルギー化等＊販売した製品の使用に伴う排出●●マテリアル／ケミカルリサイクルの推進、バイオマス原料の開発と採用増、フィルムの減容化等

気候関連の機会施策を進めています。Scope1、2とScope3※に対する目標は、パリ協定が求める水準としており、2022年12月にSBTイニシアチブにより海水淡水化膜（RO/FO膜等）の販売拡大
RO/FO膜等の省エネルギー化／高耐久性化開発● RO/FO膜等の生産／品質管理体制の強化●●

科学的根拠に基づいた目標（Science Based Targets）
として認定されました。
売上高が前年比6.4%増加する中、2022年度のScope1、2は894●

自家発電設備の低炭素化、再生可能エネルギー設備の導入等

千トン-CO₂となりました（前年度実績903千トン-CO₂、
前年度比1%
削減）。
※Scope1、2以外の間接排出量。今回のSBT認定の対象は、購入した製品やサービスに関連する活動（製造など）や販売した製品の使用に伴うGHGの排出●●●

社内炭素価格を10,000円/トン-CO2と設定（必要に応じ毎年見直し）
CO2排出量の増減を伴う設備投資、開発設備への投資判断の拡大

GHG削減状況に応じた役員報酬の設定を検討

54

イントロダクション

TOYOBO REPORT 2023●

E

サステナビリティ・マネジメント

価 値 創 造ストーリー●

TCFDに基づく開示

価値創造の戦略●

環境｜脱炭素社会の実現

価値創造の実践●

環境｜循環型社会の実現

55

資料編

環境｜水資源保全、生物多様性保全、化学物質管理

●

社会

●

ガバナンス

環 境 側 面 の 方 針・活 動

気候変動

脱炭素社会の実現

基本的な考え方イニシアチブであるScience Based Targets（SBT）より認定を取得しま

東洋紡グループでは、気候変動を非常に大きな社会課題であると認識し、事業にも大きな影響をおよぼすと考えています。国連
気候変動枠組条約締約国会議（COP）
で採択された「パリ協定」やした。

Scope1、2排出源別割合

SBT認定取得の詳細

気候変動関連課題の最高責任者は、
社長執行役員
（取締役社長）その他拠点（海外）

その他拠点（日本）

Scope1、2に関する目標

体制

実績

7割は、
３拠点（敦賀、岩国、犬山）からの排出です。

「2050年度までにカーボンニュートラルを実現すること」を目指し
ています。

●

当社グループの事業活動におけるGHG排出量（Scope1、2）の約※ Scope1：事業者自らによる直接排出
Scope2：他社から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出「グラスゴー気候合意」を支持し、世界の1.5℃目標と整合性のある事業活動からの排出量の削減

燃料転換の推進、生産効率の向上、再生可能エネルギーの導入などとしています。社長執行役員を委員長とする「サステナビリティ委員

カーボンフリー燃料への転換、生産プロセスの電化、
カーボンオフセット・
カーボンネガティブ施策など

敦賀・岩国・犬山の3拠点合計

2022年度の実績はScope1、2の合計で894千トン-CO₂（2013年
度比26.4%削減）となりました。売上高が6.4%増加する中、省エネ

46％以上削減会」
を設置し、気候変動関連課題の解決に向けた上位方針などを審活動や生産効率向上施策を推進し、GHG排出量を2021年度と議しています。取締役会はその報告を受け、上位方針や目標など

ネットゼロの重要事項を承認し、活動進捗の監督をしています。

同水準未満に抑えました。
GHG排出量Scope1

目標と実績●●

価値創造の基盤

Scope2（千トン-CO2）2013

目標
事業活動における温室効果ガス（GHG）排出量（Scope1、2 ）※は、2050年度までにネットゼロを目標としています。脱炭素社会実

2030

2050（年度）

バリューチェーン全体の目標

現状（2050年度、製品・ソリューションを通じた貢献を含む）

2050年度現に向けた機運の高まりを受け、2022年5月には取締役会の決議

1,000

196

174

184

183

182

709

699

718

720

712

2018

2019

2020

2021

800

600

を経て、中間目標である2030年度目標を「2013年度比46%以上
400削減」に引き上げました。自社の活動に関連するバリューチェーン
全体のGHG排出量の削減を進めるとともに、当社製品やサービス
によるGHG削減貢献量の拡大を進めます。
2022年12月、当社グループのGHG排出量削減目標が科学的根拠に基づいた目標（Science Based Targets）
であるとして、
世界的な削減
バリューチェーン全体のGHG排出量拡大
GHG削減貢献量200

02022 （年度）

範囲：東洋紡グループ

ESGパフォーマンスデータ（環境）

マテリアリティKPI

脱炭素＆循環型社会の項目、
目標値、2022年度実績

p.16

イントロダクション

TOYOBO REPORT 2023●

E

サステナビリティ・マネジメント●

TCFDに基づく開示

価値創造の戦略●

環境｜脱炭素社会の実現

価値創造の実践●

環境｜循環型社会の実現●

価値創造の基盤56

資料編

環境｜水資源保全、生物多様性保全、化学物質管理

●

社会

●

ガバナンス

環 境 側 面の方 針・活動

気候変動

脱炭素社会の実現

取り組み●

価 値 創 造ストーリー●

Scope1、2の削減

Scope3の削減●

削減貢献量の拡大

当社グループではScope3の削減を目指し、
特に、排出量の大きい

当社グループの製品の多くは素材や中間材です。
この中には低炭素に向けたトランジション（移行）として、自家発電設備のカテゴリ1 とカテゴリ11 の削減に注力しています。
カテゴリ11

従来の製品や技術と比較してバリューチェーン上でのGHG削減に

燃料転換
（脱石炭）
やガスコージェネレーションシステム※1の増設をでは、VOC回収装置 ※5へ新技術や省エネ技術を導入しユーティ貢献するものも多数あります。
これらのライフサイクル全体における進めています。
まず、岩国事業所において自家火力発電所を更新

リティー使用量（蒸気・電気等）を抑制することでGHG排出量削減を

GHG削減貢献量を定量的に把握すべく、算定を進めています。

し、燃料を石炭から液化天然ガスおよびRPF に転換します。2023

進めていきます。

代表的な技術として、海水淡水化に使用される逆浸透膜（RO膜）、

※2

※3

※4

年10月に稼働予定で、GHG排出量を大幅に削減できる見込みです。

大気汚染や人体への影響が懸念されるVOCの排出を抑制する

その他の事業所においても、
燃料転換をはじめとするGHG削減施策を推進しています。
また、各事業所において、建物の屋根や遊休地を活用した太陽VOC回収装置などが挙げられます。

Scope3
その他のカテゴリ
Scope1、
2

Scope3

Scope3
カテゴリ11

光発電設備の設置を進めており、2022年度は犬山工場で、2023年

Scope3
カテゴリ1

度は宇都宮工場で稼働します。
その他の拠点でも再生可能エネル
ギーの導入を検討しています。
※1 天然ガスなどを燃料として、必要な場所で電気をつくり、同時に発生する熱エネルギーで蒸気や温水をつくり生産プロセス・給湯・冷暖房などに有効利用する仕組み※2 Refuse derived Paper & Plastics densified Fuel の略。古紙・廃プラスチック類を主原料とした固形燃料※3 購入した原材料・サービスに関連する活動（製造など）に伴う排出※4 販売した製品の使用に伴う排出※5 吸着法、吸収法または冷却法などで VOC（揮発性有機化合物）を除去し、VOC を液状の有機溶剤として回収する装置。VOC 分解由来の CO2排出量がゼロである上に、回収した有機溶剤を再利用できる特長がある

犬山工場では「サステナブルな工場を目指して」というの導入、再生可能エネルギーの活用などに取り組んでいます。
2023年3月にはPPA（電力販売契約）の仕組み

太陽光発電設備の導入を進めます。

ガイドラインを整備しました。
今後もGHG削減に貢献する製品の拡販

犬山工場の屋上に設置された1,608枚の太陽光パネ
ル、発電出力は約500kW

PPAは当社で初めての試みでしたので、太陽光発電設備メーカーや、本社、工場内の製造部門とも連携し、いろいろな方の協力を受けながら設置しました。特に苦労したのは、既存電気系統への影響を考慮しながらの当該設備の接続です。無事に発電が開始されたときは、ほっとしましたし、価格高騰が続いている電気代の削減にもつながり、苦労がさらに報われました。
犬山工場工務部動力グループ課長 福留達郎●

気候変動課題に特化した団体への参画
当社グループは、日本政府が公表した「GX（グリーントランス

フォーメーション）
リーグ基本構想」に賛同しています。GXとは、2050年カーボンニュートラルや2030年の国としての温室効果ガス

担当者の声

スローガンを掲げ、エネルギーの効率化、省エネ設備を活用し、約500kWの太陽光発電設備を新たに導入を目的として、GHG削減貢献量の算定手法などをまとめた自社のおよび技術開発を進め、削減貢献量の拡大を推進します。

犬山工場の太陽光発電設備設置

しました。
今後は、
この知見を活かし他工場においても2022年度は、社内の算定ルールの統一や算定対象製品の拡大

係長 上田健二郎

排出削減目標の達成に向けた経済社会システム全体の変革を指しています。2023年4月から本格稼働しているGXリーグに参画し、脱炭素に向けた社内取り組みを加速させます。
また、日本化学工業協会の所属団体として、経団連の「カーボンニュートラル行動計画」にも参画しています。同協会の活動を通じて、日本政府の気候変動に関する方針を確認し、当社グループの方針に反映しています。
同協会とは、政策への意見提出等、さまざまな気候変動対策への取り組みを共同で実施し、脱炭素社会の実現を目指した活動を行っています。
ESGパフォーマンスデータ（環境）イントロダクション

TOYOBO REPORT 2023●

E

サステナビリティ・マネジメント

価 値 創 造ストーリー●

TCFDに基づく開示

価値創造の戦略●

環境｜脱炭素社会の実現

価値創造の実践●

環境｜循環型社会の実現●

価値創造の基盤57

資料編

環境｜水資源保全、生物多様性保全、化学物質管理

●

社会

●

ガバナンス

環 境 側 面の方 針・活動

気候変動

脱炭素社会の実現

2022年度実績
このアイコンのある指標は2022年度データを対象として、
KPMGあずさサステナビリティ（株）による第三者保証を受けています。
「独立した第三者保証報告書」
は本統合報告書のp.82をご覧ください。 p.82

関連する法律は略して表記しています。
エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）
集計期間：（国内）
2022年4月1日～2023年3月31日 （海外）
2022年1月1日～2022年12月31日

2022年度実績
Scope1

712千トン-CO2

Scope2

182千トン-CO2

エネルギー消費量

2,937 GWh

算定方法
GHGプロトコルに準じ、他社へ販売した電力や蒸気を生産するためのエネルギー量から換算したGHG排出量も含んでいます
非エネルギー起源GHG排出量は東洋紡単体のみを算定範囲としています。それぞれの算定においては下記の係数を使用しています■購入電力CO₂排出係数：（国内）環境省「電気事業者別排出係数（特定排出者の温室効果ガス排出量算定用）-R3年度実績-」記載の電気事業者ごとの調整後排出係数※電気事業者別排出係数が不明な場合は“全国平均係数”を使用（海外）
IEA「Emission Factors 2021」(2021年)に記載の2019年の国別係数■購入電力以外のCO₂排出係数：（国内・海外共通）環境省・経済産業省「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル（v4.8）」(2022年)
GHGプロトコルに基づき、他社へ販売した電力や蒸気を生産するためのエネルギー量は控除していません
燃料の単位発熱量は省エネ法の値を使用して、高位発熱量で表記しています

集計対象範囲：東洋紡グループ（東洋紡単体と国内・海外グループ会社）

Scope3 カテゴリ

2022年度排出量 算定方法

1.購入した原材料・サービス

2,055千トン-CO2

活動量（1年間に購入した原材料・サービス等の購入金額）に排出原単位（環境省DB）を乗じて合計した値（※1）

2.資本財55千トン-CO2

活動量（1年間に購入した資本財の簿価金額）に排出原単位（環境省DB）を乗じて合計した値（※1）

3.Scope1、2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動

113千トン-CO2

活動量（1年間に購入した燃料・電力の量）に燃料別・電力別の排出原単位（環境省DB・IDEA）を乗じて合計した値

4.輸送・配送（上流）

50千トン-CO2

活動量（1年間の上流輸送において輸送距離と重量）に排出原単位（環境省DB）を乗じて合計した値（※1）

5.事業から出る廃棄物

53千トン-CO2

活動量（1年間の事業活動で発生する廃棄物）に廃棄物種別の排出原単位（環境省DB・IDEA）を乗じて合計した値（※1）

6.出張

7千トン-CO2

活動量（1年間の従業員の利用交通機関別の出張経費）に交通機関別の排出原単位（環境省DB）を乗じて合計した値（※1）

7.雇用者の通勤6千トン-CO2

活動量（1年間の事業所・工場が位置する都市の規模と従業員数と営業日数）に勤務形態・都市階級別の排出原単位（環境省DB）を乗じて合計した値（※1）

8.リース資産（上流）―東洋紡グループでは、上流領域のリース資産は非該当のため、算定していません

9.輸送・配送（下流）―東洋紡グループでは、出荷先までの輸送は自社が荷主となることが基本であり、これらに伴う排出量はカテゴリ4で算定しています

10.販売した製品の加工―

東洋紡グループでは、出荷先以降において多種多様の加工工程があり、全てのGHGプロファイルの把握が不可能で合理的な算定ができないため開示していません
活動量（1年間で販売した最終製品の使用時に消費するユーティリティ量：電力・蒸気・冷水など）に排出原単位、耐用年数、稼働率を乗じて合計した値
排出原単位は、環境省DB・IDEA・IEAおよび各ユーティリティの生成に使用する機器類の製品仕様等から算定した独自排出原単位を使用
VOC回収装置、尿沈渣検査装置、全自動遺伝子解析装置を対象として算定しております

11.販売した製品の使用

2,745千トン-CO2

12.販売した製品の廃棄

207千トン-CO2

活動量（1年間の販売数量が全て廃棄されたと仮定）に販売物の素材別の排出原単位（環境省DB）を乗じて合計した値（※1）

13.リース資産（下流）―東洋紡グループでは、下流領域のリース資産は非該当のため、算定していません

14.フランチャイズ―

東洋紡グループでは、フランチャイズの活動はしておらず非該当のため、算定していません

15.投資

―

東洋紡グループでは、投資における排出量は極めて小さいため開示していません

合計

5,290千トン-CO2

集計対象範囲： 東洋紡グループ（東洋紡単体と国内・海外グループ会社）（※1）一部の子会社や関係会社については、売上高比・販売数量比・従業員数比にて加重平均により算定参照したガイドライン⑴算 定 に 当 たって 、G H G プ ロトコ ル の"Corporate Value Chain (Scope3)
Accounting and Reporting Standard"とその評価ガイダンスおよび WBCSD
による"Guidance for Accounting &Reporting Corporate GHG Emissions
in the Chemical Sector Value Chain"、
およびグリーンバリューチェーンプラット
ホームの各種情報源を参照しています。
⑵排 出原単位については2023年3月時点
で以下のデータベースを参照しています。
・環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースver3.3」
（2023
年3月）
：
「環境省DB」と記載。
・産業技術総合研究所/サステナブル経営推進機構「IDEA(Inventory Databasefor Environmental Analysis)ver2.3」（2019年12月）：「IDEA」と記載。
・International Energy Agency(IEA)「Emission Factors 2022」（ 2022年9月）：「IEA」と記載。

イントロダクション

TOYOBO REPORT 2023●

E

サステナビリティ・マネジメント

価 値 創 造ストーリー●

TCFDに基づく開示

価値創造の戦略●

環境｜脱炭素社会の実現

価値創造の実践●

環境｜循環型社会の実現●

価値創造の基盤

環境｜水資源保全、生物多様性保全、化学物質管理

環 境 側 面 の 方 針・活 動

東洋紡グループでは、主力製品のフィルムをはじめとした多くのプ

●

社会

●

ガバナンス

プラスチック資源循環

循環型社会の実現

基本的な考え方

58

資料編

目標と実績
●

取り組み

目標

当社グループでは1990年代からリサイクルやバイオマス原料

ラスチック製品を取り扱っており、資源循環型社会への移行は、事業

当社グループは2030年のありたい姿をまとめたサステナブル・の活用に取り組んでいます。1996年から展開しているペットボトル

上のリスクであると同時に大きな機会となりうると認識しています。

ビジョン2030で、2030年度に「フィルムのグリーン化比率※を60%

再生繊維製品の「エコールクラブ®」をはじめ、現在まで多くの製品や2022年には「サステナブル・ビジョン2030」において、循環型社会のとすること」
を目標としています。2022年度は、グリーン化比率の算素材を開発してきました。今後も、3R+Renewable※の視点で循環実現に向けて当社グループが貢献できることを明確化し、2030年度定方法を検討し、現状の実績集計を行いました。

型経済の実現を目指します。

に向けた目標を設定しました。
まずはフィルム製品（一部の安全や生命に関わる製品を除く）
からグリーン化（バイオマス・リサイクル原料の使用促進、減容化、モノマテリアル化等）
を進めていきます。

項目2030年度目標

2022年度実績

フィルムのグリーン化比率

60%

11%

※回 避可能なプラスチックの使用を合理化 (Reduce・Reuse)した上で、必要不可欠な使用は、再生素材や再生可能資源に切り替え(Renewable)、徹底したリサイクルを実施する(Recycle)※数量比

ラベル台紙のマテリアルリサイクルと資源循環プロジェクト
当社は2022年、ペットボトル再生原料を使用したポリエステル系合成紙のうち、
ラベル

ラベル全体の構造（イメージ）の台紙（剥離フィルム）用途に展開している離型フィルム「カミシャイン®」のリサイクル技術を新たに開発しました。
これは、使用・回収後のラベル台紙を原料の一部として使用し、従来品と同等の性能を持つ「カミシャイン®」シリーズを製造する技術です。
また、当製品と技術を使った資源循環の取り組みを社会実装するために、
粘着フィ
ルム・コーティング技術の総合メーカーである日榮新化（株）の呼び掛けで、
「 資源

シール部

循環プロジェクト」
が立ち上がりました。
ラベル台紙を紙から離型フィルム「カミシャイン®」に置き換え、
使用済みのラベル台紙をユーザーから回収します。
回収された使用済みラベル台紙をフィルムの原料としてリサイクルし、資源として循環するプロジェクトです。
資源循環の取り組みは、企業単体だと限界があるため、各分野の専門性を持った異業種が連携して進めています。

ラベル台紙（剥離フィルム）

資源循環プロジェクトの全体像

イントロダクション

TOYOBO REPORT 2023●

E

価 値 創 造ストーリー

サステナビリティ・マネジメント●

TCFDに基づく開示

価値創造の戦略●

環境｜脱炭素社会の実現

価値創造の実践●

環境｜循環型社会の実現●

価値創造の基盤59

資料編

環境｜水資源保全、生物多様性保全、化学物質管理社会●

環 境 側 面の方 針・活動

ガバナンス

●

プラスチック資源循環

循環型社会の実現

プラスチックのライフサイクルと資源循環に向けた東洋紡グループの取り組みの全体像
バイオマス原料を用いた製品開発
バイオマス原料は石油由来資源への依存低減とCO₂排出量削減による気候変動緩和策として期待されています。
当社グループでは、バイオマス原料の使用拡大・転換と、高い機能性を保持するバイオマスプラスチックの実用化に取り組んでいます。
関連技術/製品「バイオプラーナ®
」「バイロアミド®
」●「ホロセップ®
」● ポリエチレンフラノエート（ＰＥＦ）樹脂(開発中)●●

リデュース：薄型・軽量素材の開発

バイオマス
原料

強度や機能を維持しながら厚みを薄くすることで使用する原材料を削減しています。このような素材をお客さまに採用いただくことで包装を簡素化でき、最終製品の包装材使用量を削減することができます。

粗原料

関連技術/製品

協業/イニシアチブ
PEF樹脂のパートナーシップ（Avantium社）● 植物由来原料100%使用PET
樹脂のパートナーシップ（サントリーグループ、Anellotech社）● 日本バイオプラスチック協会● 日本プラスチック工業連盟「ハーデン®DN036」


●

製造

●

ケミカルリサイクル※1「スペースクリーン®」●

リデュース：モノマテリアル化技術の開発・製品開発

マテリアルリサイクル※2

従来は複数の異素材で構成されていた製品を、強度や機能を維持しながら、単一の素材に置き換え、使用する原材料を削減しながら、リサイクル性も向上させています。
関連技術/製品

ケミカルリサイクル の技術開発※1

ケミカルリサイクル関連技術の開発と実用化に当たっては、
世界中の技術を探索するとともに、社外の団体や企業との協働を積極的に進めています。例えば、（ 株）アールプラス
ジャパンに参画し、使用済みプラスチックを粗原料に戻し、高品質な再生プラスチックを生産するためのケミカルリサイクル技術開発を積極的に推進しています。

原料

これらの取り組みによりプラスチック製品をグリーン化

リデュース

リユース

協業/イニシアチブ

製造

製造工程でのリサイクル（株）アールプラスジャパン● Anellotech社● 日 本化学工業協会●

使用済みプラスチックを原材料にした製品を積極的に開発、販売しています。また、重合反応後の樹脂のリサイクル性を追求したPET樹脂用の重合触媒「TOYOBO GS Catalyst®」を開発、販売しています。
同技術を適用したPETを中心に、マテリアルリサイクル技術／材料のグローバル市場での拡大を推進しています。
関連技術/製品「エコールクラブ®｣●「クリスパー®
」●「TOYOBO GS Catalyst®
｣●

製造工程で発生する端材（エアバッグやフィルム製品に由来）を回収し、同種・異種製品の材料として再利用しています。これにより生産工程で発生する廃棄物を削減しています。
また、当社グループの製造工程だけでなく、お客さまの製造
工程でのリサイクルを推進する取り組みも実施しています。
関連技術/製品

協業/イニシアチブ「エコールクラブ®｣●「エコバイロペット®
｣●「コスモシャインSRF®｣

資源循環プロジェクト（離型フィルム「カミシャイン®」）●プラスチック素材

マテリアルリサイクル※2の技術開発・製品開発

最小化

Indorama社への技術ライセンス供与

プラスチック
製品
廃棄物●

海洋プラスチック・マイクロプラスチック対応

消費
リデュース

協業/イニシアチブ●「パイレン EXTOP®」●

製造工程でのリサイクル（バイオマス・リサイクル原料の使用促進、減容化）

使用済み
プラスチック「エコシアール®

VPシリーズ」●

製造※1 ケミカルリサイクル: 使用済みプラスチックを化学的に分解し、粗原料に戻してから再利用すること※2 マテリアルリサイクル: 使用済みプラスチックを粉砕、溶かして樹脂（原料）として再利用すること

海 洋プラスチックごみの 削 減 に向け、日本で 設 立され た
CLOMA（Clean Ocean Material Alliance)などのイニシアチ
ブに参加し、代替素材の開発・普及などに取り組んでいます。
協業/イニシアチブ
廃棄物削減

廃棄物削減

●

CLOMA

イントロダクション

TOYOBO REPORT 2023●

E

サステナビリティ・マネジメント

価 値 創 造ストーリー●

TCFDに基づく開示

価値創造の戦略●

環境｜脱炭素社会の実現

価値創造の実践●

環境｜循環型社会の実現●

価値創造の基盤

環境｜水資源保全、生物多様性保全、化学物質管理

環 境 側 面 の 方 針・活 動

基本的な考え方
水は、
私たちの生命や生活を支える貴重な資源であり、その保全は生物多様性保全
基本的な考え方

●

社会

●

ガバナンス

水資源

水 資 源 保 全 、生 物 多 様 性 保 全 、化 学 物 質 管 理

水資源保全

60

資料編

生物多様性

化学物質管理と環境負荷低減

化学物質管理基本的な考え方

当社グループは、「 東洋紡グループ地球環境基本方針」の中で当社グループは「東洋紡グループ地球環境基本方針」の下、地球「良き企業市民として、社会や地域における環境保護や生物多様環境保全、防災、労働安全や健康確保および製品安全、世界各国

東洋紡グループでは、水資源を含む使用資源の削減・再利用に性保全活動への支援・参画に積極的に取り組む」
ことを掲げておの化学物質規制対応のために、製品のライフサイクル全体（研究、努め、環境リスク対策に取り組むことを「東洋紡グループ企業行動

り、私たちの事業活動が生態系に与える悪影響を最小限にとどめ

開発、設計、製造、販売、使用、廃棄）を通して、化学物質の適正な憲章」に掲げています。事業活動においては、水の循環利用などをるよう努めています。

管理に努めています。

世界的な重要課題の一つです。

推進することによって水資源の使用を最小化し、その保全に取り組んでいます。
また、「素材＋サイエンスで人と地球に求められるソリューションを創造し続けるグループ」になることを目指し、海水淡水化膜事業など

そして「生物多様性保全の行動指針」の下、事業活動と生物多様性の関係性を把握した上で、製品・ソリューションを通じた貢献、事業活動による環境負荷の最小化、
地域社会と連携した保全活動に取り組んでいます。

を通じて、国内外の水資源保全に貢献していきます。

当社グループは、
水資源の確保を事業継続上の重要課題と認識し、近年、化学物質はサプライチェーンで管理することが求められています。日本でも「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）」やその他の化学物質管理の規制により管理が要請

取り組み
取り組み

取り組み

事業活動では、事業所や工場からの排水や排ガス中の有害物
質を適切に処理した上で排出しています。そして、これらが誤ってされるようになり、国連ではGHS（化学品の分類および表示に関する
世界調和システム）
を定め、化学物質の分類および表示の統一が図られています。

使用量削減と循環利用を推進しています。
具体的には製造工程で流出することのないよう、工程内に監視装置を設置するとともに、このような状況を踏まえ、当社では、グリーン調達やお客さまへ使用する冷却水などは、一度使用した水を再利用し、水のリサイクルに

当該化学物質の使用量・排出量を極小化できるよう製造工程の改善の対応を正確・迅速に行うため、調達から製品の製造、販売に至る

努めています。

に努めています。
また、当社グループの販売するVOC回収装置などまでをカバーする化学物質管理システムを導入しました。法規制により、お客さまの環境負荷低減にも貢献しています。

対象物質の使用状況調査や、製品中の含有化学物質調査に使用

また、
世界資源研究所のAQUEDUCT Water Risk Atlasを用いて、世界各事業拠点の水リスクを評価した結果、一部の事業拠点地域で2022年には、経団連生物多様性宣言イニシアチブに賛同するとし、調達先がSDS（化学物質の安全データシート）を作成する際の利用可能な水量のリスクが高いことがわかりました。
当該拠点ではともに、環境省などが主導する「生物多様性のための30by30アライ

支援にも活用しています。
また、「東洋紡化学物質管理区分」
を定め、リスク対策を講じており、水使用量が当社グループの総取水量のアンス」にも参画し、生物多様性保全に向けた取り組みを強化して取り扱う化学物質を5段階に分類した上で、ランクごとに管理内容を0.1%未満であることから、
現在、重大な水リスクにはさらされていない

います。

定め、
効率的な使用や代替化を進めています。

と考えています。

ESGパフォーマンスデータ（環境）イントロダクション

TOYOBO REPORT 2023

価 値 創 造ストーリー

サステナビリティ・マネジメント ● TCFDに基づく開示● 社会｜パートナーシップ● ガバナンス●S

価値創造の戦略●環境●

社会｜安全・防災

価値創造の実践
●

社会｜品質

●

価値創造の基盤

社会｜人権の尊重●

社会｜人的資本

●

資料編

61

社会｜トピック「カエル」

社 会 側 面 の 方 針・活 動

安全・防災

安 全・防 災基本的な考え方東洋紡グループは、「 安全衛生の確保は企業活動の大前提」と方針案を策定し、サステナビリティ委員会で方針決定をします。

取り組み

進捗については、適宜取締役会に報告します。

●

安全への取り組み

し、当社グループ 従業員や協力会社も対象の「東洋紡グループ

安全防災本部の傘下にある安全防災部は、各部門代表をメン

重大危険源を特定し、対策を講じて重大災害を防止しています。

安全衛生基本方針」を定め、安全な職場環境づくりに努めていまバーとする安全防災推進会議を主催し、方針に基づいた具体的事項

リスクアセスメントや作業研究を通じて現場のリスクを把握してす。2022年4月より、「 私たちは『安全最優先』を徹底します―労働の審議・決定と進捗状況を管理しています。同会議は、議長および設備や作業工程を改善し、その教育も行っています。

安全、
環境安全、
製品安全、
設備安全―」
を安全宣言とし、スローガンメンバーでチームを編成し、当社の各事象所・工場およびグループ

保安防災の推進としては、全従業員が年1回以上、防災訓練に

は「自分を守る、仲間を守る、気付きを声に出す」としました。9月

会社に赴いて安全環境アセスメントを実施し、現地の活動を点検

参加して火災発生時の対応を確認。火災・爆発リスクについては、を防災月間、9月6日を「東洋紡グループ防災の日」と定め、火災をしています。特に火災・爆発リスクについては、第三者の専門家に

第三者専門家により現地管理状況を定期的に点検しています。

含めた防災に関する啓発を推進し続けます。

より現地の管理状況を定期的に点検しています。
●

目標とKPI

体制

当社は、労働環境のリスク低減のため、労働安全衛生マネジメント

以下の目標を掲げ、KPIを設定し、適切に管理しています。

経営上最重要課題である安全と保安防災の取り組みを着実に進めるため、社長直轄の組織として「安全防災本部」を設置して目標●会議を主催し、安全・防災活動の有効性を評価するとともに全社の・東洋紡グループ全体で、安全の基本を明確にし、徹底的に守り、
災害・事故防止に努めます。

安全防災本部長
安全防災会議地球環境会議安全防災部長

環境管理部長安全防災推進会議

安全衛生委員会( 事務局 )※4

※3

※3

地球環境推進会議※2「地球環境保全」について審議、方針決定※3 具体的事項を審議・決定し、進捗を管理

グ ループ 会社社長対象の安全ワークショップ や、経営層および従業員、各協力会社従業員対象に安全に関する意識調査（対象7,525人、回答率93%）
を実施しました。
また、防災管理プロジェクト
で防災管理の仕組みづくりを進めており、
2023年度は、全員参加の安全防災活動の展開、
階層別研修の充実、
火災・爆発リスクの低減を※3

重点課題として、取り組みを進めます。
各社

安全防災部／環境管理部

環境安全室※1「安全」「防災」について審議、方針決定

二側面から再発防止に取り組んでいます。2022年度は、
新任役員と

※1 ※2

東洋紡グループ
環境安全会議サステナビリティ委員会︵委員長 社長︶

事業所・工場

火災事故再発防止への取り組み

犬山工場火災事故を踏まえ、安全文化の醸成と安全基盤の整備の方針策定
統括執行役員会議︵委員長 社長︶

活動計画・実施・管理●2018年9月発生の敦賀事業所第2火災事故、2020年9月発生の

「安全」
「防災」
「環境」
に関する東洋紡グループ体制

事業本部

システム
（ISO45001）の適合証明取得を進めています。
2023年3月末時点で、岩国事業所、宇都宮工場の2拠点が取得しています。

います。
安全防災本部長は、各分野の専門家を委員とする安全防災

社長

労働安全衛生マネジメントシステム（ISO45001）の取得※4 活動の支援、情報提供、部門間調整

ESGパフォーマンスデータ（社会）

マテリアリティKPI

安全・防災の項目、
目標値、2022年度実績

p.16

イントロダクション

TOYOBO REPORT 2023

価 値 創 造ストーリー

サステナビリティ・マネジメント ● TCFDに基づく開示● 社会｜パートナーシップ● ガバナンス●S

価値創造の戦略●環境●

社会｜安全・防災

価値創造の実践
●

社会｜品質

●

価値創造の基盤

社会｜人権の尊重●

社会｜人的資本

●

資料編

62

社会｜トピック「カエル」

社 会 側 面 の 方 針・活 動

品質

品質

基本的な考え方と事業本部を担当する品質保証総括部・品質保証部を配置してセミナーの開催やコンプライアンスマニュアルに記載の品質不正に

東洋紡グループでは、製品・サービスの安全性や環境への配慮 、います。
品質保証統括部には、当社グループの製品安全や品質保証

関する振り返りを各職場で実施しました。

法 令 等 の 順 守 はもとより、高 い 品 質 によるお 客さまの 満 足とに関する、当社およびグループ会社の開発・生産・販売に対する信頼を獲得するため、「東洋紡グループ品質保証基本方針」および指導・停止権限を持たせ、適切な品質管理体制の構築やガバナンス「東洋紡グループ製品安全基本方針」を定めています。提供する体制の向上に取り組んでいます。

製品安全推進活動・教育
事業部門から独立した品質保証本部および当該部門以外の品質保証担当者によるPL/QAアセスメントを実施し、
各部門、
グループ

製品・サービスの品質と安全性を確保するために、適切な管理体制を構築して適正な手順で品質検査を行うとともに、データなどを●目標とKPI

会社のPS（Product Safety：製品安全）活動を確認、改善してい以下の目標を掲げ、KPIを設定し、適切に管理しています。

適切に取り扱うよう努めています。

ます。
さらに、
PLとPSのリスク度合いを判定する基準を設けています。
この基準に基づき、製品開発から販売までの各段階で審査を行い、体制●

当社グループでは、PL（Product Liability：製造物責任）およびQA（Quality Assurance：品質保証）を統括する品質保証本部会を目標

リスクの低減に努めています。
また、製品安全・品質保証に関するサプライチェーン全体を通じて、上流を含めた品質管理と、品質に教育については、
階層ごとに適宜実施しています。

おける信頼確保により、
顧客満足度を向上させます。

設けています。
品質を統括する役員、各事業本部を担当する品質保証●総括部長と品質保証統括部員で構成され、毎月開催しています。

取り組み

さらに、各事業本部の部長クラスを推進委員としたPL/QA推進●委員会も年6回計画しており、2022年度も6回開催しました。
組織体制としては、
品質保証本部を設置し、傘下に品質保証統括部
品質保証体制（2023年4月現在）

社長
品質保証本部

品質保証統括部
フイルム品質保証部
機能繊維・商事品質保証部
環境・機能材品質保証部
ライフサイエンス品質保証総括部

品質に関するリスクマネジメント体制の強化
当社グループでは、2020年に発覚した品質不適切事案を受け、品質保証活動「3ライン体制」を構築。
これは、第1ライン（事業部門/生産拠点）、従業員が当社グループの開発・生産・販売活動を実行する際の第2ライン（品質保証本部）、第3ライン（内部監査部）の3部門からな

基本的な考え方・行動指針を記した「品質保証マニュアル」
を多言る、多重的に不正を発見・予防する仕組みです。以後、
リスクマネジ

語化して共有し、当社グループのモノづくりの基本的な思想として

メント監査チームの設置や、品質保証本部と連携した内部監査部います。
また「品質保証ガイドライン」を制定し、品質を担保できるによる第１ライン監査の実施、
ヒューマンエラー抑制などの取り組体制構築を目指して活動しています。2022年度は、各事業本部にてみなど、さまざまな体制の強化を進めています。

品質保証の取り組みに対する品質保証本部長レビューを実施しました。
毎年11月を「品質月間」と定め、2022年度は、期間中に社長メッセージ、それを受けて各事業本部長メッセージ、
品質月間ポスターなどを全拠点のデジタルサイネージに掲示しました。
また、
PL/QA

ESGパフォーマンスデータ（社会）

マテリアリティKPI

品質の項目、
目標値、2022年度実績

p.16

イントロダクション

TOYOBO REPORT 2023

価 値 創 造ストーリー

サステナビリティ・マネジメント ● TCFDに基づく開示● 社会｜パートナーシップ● ガバナンス●S

価値創造の戦略●環境●

社会｜安全・防災

価値創造の実践
●

社会｜品質

●

価値創造の基盤

社会｜人権の尊重●

社会｜人的資本●資料編

社 会 側 面 の 方 針・活 動

人権の尊重

人権の尊重

基本的な考え方

目標とKPI

人権の尊重は、東洋紡グループが社会の一員としての責任を85.1%）。
また労働組合と会社による労使の対話も毎年開催してい

目標

ます。

果たすとともに、人々から信頼される企業としてあり続けるために欠くことのできない要素の一つであると考えています。
当社グループ・グループ全体で、基本的人権と多様性の尊重に取り組み、従業員「東洋紡グループ企業行動憲章」の10原則では、「4. 人権の尊重」にも研修などを通じ浸透を図ります。

原則及び権利に関するILO宣言」、「子どもの権利とビジネス原則」、

苦情処理・内部通報制度の設置「苦情処理委員会」や内部通報制度「コンプライアンス相談窓口」

取り組み

ライアンスアンケートを通じて人権問題の早期把握・解決に努めてにおいて人権関連の相談・通報を受け付けています。
また、
コンプ

●

「ビジネスと人権に関する指導原則」などの人権に関する国際規範を支持、尊重しています。

●

・この取り組みを通じ、公正で、社会から信頼される企業を目指します。

人権方針」
を策定しました。
また、当社グループは「国際人権章典」や「労働における基本的組合が結成されています（2022年度末現在、全従業員組合加入率

以下の目標を掲げ、KPIを設定し、適切に管理しています。
●「6. 従業員の活躍」
を掲げており、
2020年10月に「東洋紡グループ

63

社会｜トピック「カエル」

グローバル視点の人権配慮います。

当社グループの拠点がある国や地域では、政治や経済、社会の状況などにより、人権に関するさまざまな課題があります。

●

社内浸透

サプライチェーンにおける人権尊重に関しては、「CSR調達ガイド

当社グループとして考慮すべき課題を把握するために、「グロー

当社グループは「東洋紡グループ企業行動憲章」英語版を作成

ライン」
で取引先選定に当たり、人権に関する事項（児童労働・強制

バル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」の人権に関する分科会にし、世界中の従業員が同じビジョンを共有しています。
また従業員

労働や、LGBTQを含むあらゆる属性の人々への差別を禁止するな

参加しています。参加企業とともに国際的な人権課題など企業が向け「東洋紡グループ コンプライアンスマニュアル」
を用いて、人権ど）を考慮することを明記しています。

留意すべき事項について情報収集し、人権課題への理解を深めて尊重、差別禁止、児童労働・強制労働禁止、個人情報保護に関するいます。今後は当社グループ事業拠点において、考慮すべき人権

ルールや事例の周知を図っています。

体制

課題の特定を進めていきます。

さらに、「人権方針」の周知・理解を図る研修なども実施しています。2022年度も引き続き、各事業所において、新入社員を対象とし当社グループは「人権の尊重」に積極的かつ体系的に取り組む「労働と人権」調査の実施

た研修、階層別教育、講演会、人権問題推進委員研修会などを実施

労務部ダイバーシティ推進グループに、
サプライチェーンに関しては2022年度、当社国内事業所（単体）に対し、児童労働や雇用平し、515人が参加しました。

調達・物流総括部調達・物流企画部企画グループに、それぞれ担当等、安全衛生などに関する「労働と人権」調査を実施しました。調査者を配置しています。
そして国際的な人権課題など留意すべき事項の結果、いずれも人権関連の法令違反はないことを確認しました。

ことを目指し、当社グループの従業員に関しては人事・労務総括部●

について理解を深め、人権デューデリジェンスへの取り組みの準備も進めています。
人権に関する監督・責任者は、
サステナビリティ推進本部長、調達・物流総括部を統括する役員（常務執行役員）です。

●

労働者の権利の尊重
当社グループは、結社の自由と団体交渉権を尊重しており、労使で合意した労働協約で加入が認められている従業員による労働
マテリアリティKPI

人権の項目、
目標値、2022年度実績

p.16

イントロダクション

TOYOBO REPORT 2023

価 値 創 造ストーリー

サステナビリティ・マネジメント ● TCFDに基づく開示● 社会｜パートナーシップ● ガバナンス●S

価値創造の戦略●環境●

社会｜安全・防災

価値創造の実践
●

社会｜品質

●

価値創造の基盤

社会｜人権の尊重●

社会｜人的資本●社会｜トピック「カエル」

社 会 側 面 の 方 針・活 動

人材マネジメント

人的資本

基本的な考え方
当社グループは、企業理念体系「TOYOBO PVVs」実現のため、

64

資料編

取り組み

●

ハラスメント防止
当社グループでは、ハラスメントのない職場環境整備に努める

人材マネジメント
人材育成

ことが、勤労意欲の増進や仕事のやりがいを高め、優秀な人材の7月には人事制度を改定し、全従業員が「成長」「誇り」「やりがい」を当社グループでは、人材を最も重要な経営の源と考えています。

確保や育成につながると考え、その対策に注力しています。管理職

感じることができるよう、「 能力向上を促進・支援」「 職責に応じた多様な個性や意見を持つ従業員一人一人の成長をサポートし、研修を実施して組織の啓蒙を深める一方、
コンプライアンス相談窓口

処遇と評価」「マネジメントの強化」「多様な専門人材の活躍促進」

社内外で活躍・自己実現できる環境を整えることで、グループ全体や労働組合参加の苦情処理委員会を周知徹底しており、問題のの存続、発展が可能になります。当社の人材育成は、新入社員教育

早期発見・早期開発を図っています。

新たな価値創出に向けて変革をし続ける組織を目指します。
2022年という四つの方針を掲げ、実行しています。

●

から幹部教育まで、
階層別・職種別・目的別に定めた教育体系の下、体制運営しています。

●

従業員エンゲージメント

人材マネジメントの実行責任者は、
人事部門を統括する役員（執行次世代経営人材の育成は、2021年度から運営を開始した「人材役員）が選任されています。
人事・労務総括部が主体となり、各事業所会議」における討議をもとに、人材の選定、ローテーション、後継者

い調査」
を2021年より開始し、2022年9月には第2回を実施しましやグループ会社の人事部門責任者と定期的に情報交換・議論の場

候補の育成施策支援などを実施しています。

た。調査結果の概要を従業員へ周知するとともに、職場単位で調査を設け、人材マネジメント関連の施策立案・実行につなげています。

グローバル人材育成の施策はコロナ禍で中断していましたが、年度計画の重点課題は、四半期ごとに担当役員に報告し、サステナ

国内従業員対象「短期海外業務研修」は2022年度下期から再開

ビリティ委員会でも審議しており、重要な施策は統括執行役員会議

し、海外事業所の幹部候補者対象「ナショナルスタッフ研修」もと取締役会に諮っています。

2023年度から再開する予定です。

当社グループでは、全役員・全従業員対象の「組織風土・働きが結果をフィードバックし、職場内での対話を促進するなどのアクション
プランの作成と実行を進めています。
エンゲージメントサーベイに基づく従業員の「働き方肯定度」の向上

2021年

2022年

1.「日常業務のやりにくさがない」

33%

38%

2.「一人一人の多様な意見や考え方を尊重」

42%

50%

このほか、
全管理職に対し、
企業理念体系「TOYOBO PVVs」に基

目標とKPI以下の目標を掲げ、KPIを設定し、適切に管理しています。

づいて保安防災、労働安全、品質、コンプライアンス意識の徹底と組織としての取り組みの推進を目的とした研修を実施しています。
●

●

目標

ワークライフバランス
当社グループでは、従業員が意識を変えて効率的に働き、仕事と当社グループ全体で、従業員が働きやすく、また働きがいを実感

私生活の充実を図ることができるよう「働き方改革」に取り組むととできる、
公平性・公正性が担保され、多様性や人権に配慮された組織

もに、育児・介護、フレックスタイム、
テレワークなどの制度を整備。

体制を構築します。

従業員のライフサイクルに合わせた、より柔軟な働き方が可能となる環境を構築し、創造性を高める機会を提供しています。
2022年度の研修の様子

ESGパフォーマンスデータ（社会）

マテリアリティKPI

人的資本の項目、
目標値、2022年度実績

p.16

イントロダクション

TOYOBO REPORT 2023

価 値 創 造ストーリー

サステナビリティ・マネジメント ● TCFDに基づく開示● 社会｜パートナーシップ● ガバナンス●S

価値創造の戦略●環境●

社会｜安全・防災

価値創造の実践
●

社会｜品質

●

社会｜人権の尊重●

社会｜人的資本社 会 側 面の方 針・活動

●

資料編

人的資本

●

当社グループは、
働き方・キャリア・性別・国籍・人種・信条の異なる

社外評価500」に初めて認定されま当社は、厚生労働大臣より、女性活した。

人たちの中にあって、お互いを認め合い、協力して目標に向けた躍推 進に積 極 的に取り組 む 企 業と努力をすることが、個人と組織の成長につながると理解しています。

して「えるぼし認定（2段階目）」を取

女性活躍の推進はもちろん、多様な人材がそれぞれ働きがいを感じ得し、また子育てサポート企業として「プラチナくるみん」にも認定ながら活躍できる企業風土を醸成し、必要な制度や施策を整備し、されています。

健康経営「健康経営」課題への対応

●

当社では、
健康診断結果をはじめ、保険者と連携をし、スコアリングレポートや各種指標の経年データを活用するなど、さまざまな角度
から課題の整理、分析をし、施策を実施しています。
また、毎年回答

さまざまな取り組みを進めています。
●

女性活躍推進65

社会｜トピック「カエル」

ダイバーシティ&インクルージョン

ダイバーシティ&インクルージョン●

価値創造の基盤

多様な人材の活躍

する健康経営度調査から得られる内容も活用し、取り組みの振り返り

障がい者雇用は、労働環境整備や、各職場への理解を求め、を行い、翌年度の活動につなげています。

当社グループの女性活躍推進活動は、人事・労務総括部にダイ

積極的な採用を進めています。2023年の障がい者雇用率は、法定

バーシティ推進グループを設置し、
「採用」
「育成」
「就業継続支援」の雇用率2.3%に対し、2.29%でした。60歳定年で退職した従業員で、三つの観点でさまざまな取り組みを推進しています。

本人が希望し、通常勤務が可能と認められた者を再雇用するシニ●

従業員の生活習慣改善
運動習慣施策、
禁煙施策、
リテラシー向上のための教育機会の提供

2021年度から2025年度までの第2期行動計画では、最終年度にア社員制度を導入し、若手の育成や技術伝承の担い手として活躍

管理職における女性比率を5%以上、女性総合職比率を22%以上

しています。
また、育児や介護休業、
メンタルヘルスでの休職者が2022年度は、受動喫煙やニコチン依存について解説する禁煙とし、男性育児休業取得率を80%以上、取得日数も2020年度比でスムーズに復帰できるよう、さまざまな支援制度も設けています。

セミナーに併せて、オンライン禁煙外来を案内し、禁煙達成者には
禁煙外来治療費を一部補助する施策を実施しました。

20%以上アップさせる目標を策定し、公表しました。2022年度は、女性管理職比率は4.7％、
女性総合職比率も18%となり、順調に推移

づくりを行うため、従業員の心身の健康維持・増進に取り組んで

主要施策
女性リーダー育成セミナー● 上司向け女性部下のマネジメントセミナー● キャリア開発支援プログラム● 女性活躍推進プロジェクト6期連続実施（メンバーを替えて）● 男性の育児休業取得率推進のための上司や本人への通知・休業前後の面談の実施推進●

健康経営
当社グループでは、従業員の健康に配慮した働きやすい職場しています。

若手従業員・女性の働き方の視野を広げるため、他社との「異業種交流会」
実施● メンター制度（入社２年目までの新卒および中途採用の女性を対象）● ベビーシッター支援制度（出張時のベビーシッター費用の会社負担）● 企業内保育園設置（総合研究所、定員10人）●などを行いながら、従業員の生活習慣の改善につなげています。

●

長時間労働抑制やメンタルヘルスケア
3カ月連続で労働時間が一定基準を超えた場合、経営会議で再発います。
また従業員の健康に投資し、従業員がいきいきと働く活力防止策を検討します（全社対象、管理職含む）。各事業所では労使ある職場こそが、企業の長期的な成長につながると考え、健康管理

で一定ラインを設定し、過度な労働時間削減を推進しており、所定最高責任者（CHO）
である人事部門を統括する役員（執行役員）の外労働の対象者をKPIとして20%削減を目標としています。

下、労務部、産業医・看護職、健康保険組合が連携し、また労働組合メンタルヘルスケアについては、年1回、管理職向けに研修をからも意見を聴取しながら重点施策に取り組んでいます。2020年実施し、各事業所では産業保健スタッフによる個別の相談対応

3月、
社長による
「ＴＯＹＯＢＯ健康経営宣言」を策定しました。

なども行っています。

2023年、「 健康経営優良法人2023（大規模法人部門）ホワイト
ESGパフォーマンスデータ（社会）

マテリアリティKPI

人的資本の項目、
目標値、2022年度実績

p.16

イントロダクション

TOYOBO REPORT 2023

価 値 創 造ストーリー

サステナビリティ・マネジメント ● TCFDに基づく開示● 社会｜パートナーシップ● ガバナンス●S

価値創造の戦略●環境●

社会｜安全・防災

価値創造の実践
●

社会｜品質

●

社会｜人権の尊重

価値創造の基盤●

社会｜人的資本

●

資料編

66

社会｜トピック「カエル」

社会側面の方針・活動（トピック）「カ エ ル 」−気 付きを 生 む 対 話 の 場 づくり−

「カエル」
のあらまし

考える機会を設けたいと考え、
当社OB西中久雄さんの講演会「繊維

2018年4月、
全社横断、全役員・従業員参加の「カエルプロジェクト」

ビジョン（ロードマップ）とリスキリング」
を実施し、
その後、
立場は関係

が発足しました。これは、東洋紡グ ループ において、過去4回のなく、全員でざっくばらんに対話する「まじめな雑談会」を行いました。

中期経営計画の目標未達やコンプライアンス違反事案の発生と当社監査役退任後も精力的に学び続け、活躍される西中さんの熱量いった問題に対して危機感と変革の必要性を感じた有志役員のに触れて、さまざまな意見が交わされました。
終了後のアンケートでは、

発案に、多くの従業員が賛同したものです。2019年3月には変革の参加者の95%が学びについて考える機会になったと回答しました。

旗印ともなる企業理念体系「TOYOBO PVVs」
を制定、
その浸透活

参加者の声（抜粋）

動を軸に「制度・仕組みカエル」「しごと・風土カエル」の両側面から・他の人からの問いかけに答えていく中で、案外、自分自身もよくわかっていな
かったような考え方や感情に気付かされることがありました。

変革を進めてきました。2022年4月には、カエルプロジェクト推進部
をカエル推進部に改称し、「カエ続ける」
ことを文化として定着させる
ための取り組みとして「カエル」活動を継続しています。
対話・交流ワークショップ事例

対話を通じた「学び」の探求

不織布マテリアル事業総括部
（当時）
は、
「学び」
とは何かを改めて気付きをカエルにつなげる
カエたい人をつなげる

実績
組織開発基礎研修

開始から6年目を迎える「カエル」活動は、「変革を持続できる人と組織づくり」に重点を移してきています。
気軽に、自由に言葉を交わし合える組織風土をつくることで、お互いのことを認めあい、組織を越えて人同士がつながります。
異なる・自分以外の全ての人に学ぶべきものが存在しており、人に対する興味を持つこ
とが重要。

一方で、
日常作業や職場にひそむ、安全にかかわるリスクや2022年度
66

157

受講者数（人）

315

1,155

受講者数（人）事業部の業務を全社統一の業務フローに書き出し

フロー
（数）

対話・交流ワークショップ※上記事例参照

開催回数（回）

説明会やトークセッション

棚卸しと書き出しからの課題抽出

改善サポート

部門横断チームによるしごとスタイルの提案

カエルサポーター（メンバー経験者、支援者など）

2018〜2022年度

受講者数（人）管理職向け組織開発基礎研修

ファシリテーション研修

カエルメンバー
（企画立案・推進者）
カエル活動参加者

竹内 郁夫

視点や発想から、改善・改革・変革の気付きが生まれます。
不調の予兆を知るきっかけになるはずです。
「カエル 」では、職場の課題を「自分ごと」としてチーム項目

気付く機会をつくる代表取締役社長 CEO & Co-COO

・多くの人と話し合う中でモチベーションの引き出しを増やすことも、学びを継続させる上で大事だなと思いました。

数字で見るカエル（実績）

気付ける人を増やす

現場が主役の「カエル」

開催回数（回）
参加者数（人）※
件数（件）

件数（件）

分科会数（種類）
参加者数（人）※
専任9人

8

12
3

133

8

16
25

275

1,043

2,749

18

223

90
8

68

兼務80人（2023年5月時点）

640
28

170

163人（2023年3月末時点）

で話し合い、自分たちで課題を解決する取り組み「T-UP（TOYOBOのTALKによるTEAM力UP、組織開発の社内での呼び方）」
を行っています。
この取り組みが徐々に広がり、職場の垣根を越えた事例も出てきています。
私も、従業員の皆さんと直接語り合う、「まじめな雑談」
を毎月続けています。
参加した皆さんだけでなく、私にとってもさまざまな気付きがあります。
また、まじめな雑談をきっかけに始まる
新たな交流もあります。
こうした活動こそが、
安全・防災、
品質などのゆるぎない信頼性を担保し、当社グループの企業理念
体系「TOYOBO PVVs」にある「変化を恐れず、変化を楽しみ、
変化をつくる」
組織風土づくりにつながると信じています。

2,471人（2022年7月時点）※のべ数イントロダクション

TOYOBO REPORT 2023

価 値 創 造ストーリー

サステナビリティ・マネジメント ● TCFDに基づく開示● 社会｜パートナーシップ● ガバナンス●S

価値創造の戦略●環境●

社会｜安全・防災

価値創造の実践
●

社会｜品質

●

価値創造の基盤

社会｜人権の尊重●

社会｜人的資本●

サプライチェーンマネジメント

パ ートナーシップ（ サプ ライチェーン ）・モーダルシフトや積載効率向上などグリーン物流を推進し、CO2

紛争鉱物への対応
当社グループは、CSR調達ガイドラインにおいて、「 紛争鉱物発展を支え、
持続可能な開発目標（SDGs）の達成などに貢献するため、適正な取引方針を確立し、責任ある調達・物流を行っています。

●

排出量を削減します。

東洋紡グループは、サプライチェーン全体で持続可能な社会の

67

社会｜トピック「カエル」

社 会 側 面 の 方 針・活 動

基本的な考え方資料編

規制に対し、責任ある調達を推進すること」
をうたっています。特定取り組みの化学物質含有情報シートを用いて、当社の全製品を対象に原材CSR調達アンケート

料に紛争鉱物が使用されていないかを調査しています。2022年度

き、正しい競争や取引、責任ある調達・物流を行い、社会と健全な

当社は全世界の主要な取引先の皆さまに、CSR調達ガイドライン

においても、
スズ・タンタル・タングステン・金の4鉱物を原材料とし「東洋紡グループ企業行動憲章」の「2. 正しい事業慣行」に基づ●関係を保ちます。
また、法令順守、公正な取引、環境配慮、人権尊重を周知し、このガイドラインに基づいたアンケートを隔年で実施してて含有している製品を調査しました。
また、お客さまからの調査依頼などに対応する「CSR調達ガイドライン」および環境配慮のためのいます。直近では2021年度に実施し、2022年度は、その結果を踏まに対し、迅速かつ適切に回答できるよう社内の調査・回答体制を「グリーン調達ガイドライン」を制定しています。2022年9月にはえて是正措置を講じ、CSR調達ガイドラインを改定しました。

整備しています。

近年のグローバルな諸課題を踏まえ、CSR調達ガイドラインを改定

CSR調達に関する
情報収集

しました。
CSR調達ガイドライン

グリーン調達ガイドライン
取引先とのエンゲージメント体制
適正な取引基本方針を確立し、責任ある調達・物流を行う体制をサイクルを継続的に回して取引先の意識向上に貢献しサプライチェーンでの人権を含む
CSRリスク低減を推進

アンケート実施

構築しています。
また、CSR調達ガイドラインやグリーン調達ガイド●

物流における社会課題の解決
当社は、物流における社会課題解決のため、輸送距離の短縮やガイドライン・アンケートの見直し

積載効率向上、効果的なシステムの導入などによる環境負荷低減や、物流における働き方改革への取り組みを進めています。

説明会の開催ラインを定め、取引先の皆さまにはCSR調達アンケートを実施し、積極的な取り組み推進への理解と協力をお願いしています。

●

持続可能な調達に向けた教育
調達・物流担当者（バイヤー）の研修は、年1回、全担当者対象に、目標とKPI

調達・物流総括部の各グループマネジャーよりCSR調達ガイドライ

以下の目標を掲げ、KPIを設定し、適切に管理しています。

ンの周知徹底を実施しています。
「 持続可能な調達（安定調達）へ

目標

その進捗を管理するなどの指導・育成も行っています。
また、持続の貢献」に関する目標を調達・物流担当者の人事考課に組み込み、●

・サプライチェーンを通じて、社会・環境面への配慮、公正・誠実な取引、人権を尊重した調達・物流を実現します。

可能な調達活動などの改善提案を募集し、優秀な提案には表彰を行っています。
ESGパフォーマンスデータ（社会）

マテリアリティKPI

パートナーシップ（サプライチェーン）
の項目、
目標値、
2022年度実績

p.17

イントロダクション

TOYOBO REPORT 2023

価 値 創 造ストーリー

サステナビリティ・マネジメント ● TCFDに基づく開示● 社会｜パートナーシップ● ガバナンス●S

価値創造の戦略●環境●

社会｜安全・防災

価値創造の実践
●

社会｜品質

●

価値創造の基盤

社会｜人権の尊重●

社会｜人的資本●社会貢献

パ ートナーシップ（ 社 会 貢 献 ）東洋紡グループは「東洋紡グループ企業行動憲章」において、「私たちは、
よき企業市民として積極的に社会に参画し、その発展

68

社会｜トピック「カエル」

社 会 側 面 の 方 針・活 動

基本的な考え方資料編ました。以来、研究会やシンポジウムの開催、研究助成を行ってきま

15回締約国会議（COP15）で締結された国際的なイニシアチブでしたが、近年は未来を担う若手研究者への支援として、留学生へのある「30by30目標（2030年までに陸域・海域の30％以上を健全な研究助成に活動を集中しています。

生態系として保全する目標）」に貢献するため、その目標を達成する手段の一つである国際的なデータベース「OECM（保護地域以外に貢献します。」と宣言しています。
そして、よき企業市民として果た

2022年度は、若手研究者6人に対し、長期研究助成金として総すべき責任を果たし、未来へ投資することは企業理念『順理則裕』

額3,300万円の支給を決定し、2023年2月に贈呈式を行いました。

の実践の一つであると考えています。
社会の一員としてよりよい社会

長期研究助成贈呈者は、
本年度を含めて累計で220人にのぼります。

また、「 東洋紡 綾の森」はユネスコエコパークに隣接しており、を築き支えるため、科学技術振興、環境保全、地域社会とのコミュニ

受贈者はバイオテクノロジーの研究分野や教育の第一線で活躍

市街地に近く利便性が高いため、地域と連携し、訪れる方々に自然ケーションを推進し、そこで得たものを企業活動に生かします。

されており、次世代の育成に貢献したいと本財団の理事・評議員を

環境教育の場として提供することを検討しています。
さらに豊かな

務めてくださる方もいらっしゃいます。

生態系を持つことから新たな素材や原料などが得られる可能性も科学技術振興
●公益財団法人 東洋紡バイオテクノロジー研究財団

若手研究者支援でバイオテクノロジー分野に貢献

で生物多様性保全に資する地域）」認定を目指しています。

秘めており、
将来よりよい製品開発等を通じて豊かな社会の実現にも貢献できると考えています。

当社は、バイオテクノロジー分野の学際的な調査研究を促進し、その成果によって社会に貢献するため、創立百周年を迎えた1982

地域社会への貢献

年5月に「財団法人 東洋紡百周年記念バイオテクノロジー研究財団●（現公益財団法人 東洋紡バイオテクノロジー研究財団）」を設立し「東洋紡 綾の森」の保全と地域への貢献
当社は化学繊維原料（木材パルプ）の国内自給を目的に、1950年代以降マツなどの山林を購入してきましたが、化学繊維事業の構成変更などにより原料供給の使命を終えた現在では、一部の社有林は木材を生産する目的で保有しています。
当社の社有林の中で宮崎県綾町に位置する「東洋紡 綾の森」
は、地域の水源涵養に貢献していること、自然林とスギ・ヒノキの植林地が混在することで豊かな生態系が維持されていること、希少動植物が生息していることなどが判明し、改めてその価値が見直されています。
また、綾の森を含む社有林全体（約1,500ha）において年間約6千トン-CO2の吸収が見込まれ、気候変動緩和の視点からも社会に貢献しています。
2022年度長期研究助成受贈者と財団関係者（2月13日贈呈式にて）この貴重な生態系を維持することで、2022年生物多様性条約第宮崎県綾町「東洋紡 綾の森」

宮崎県綾町と包括連携協定を締結

イントロダクション

TOYOBO REPORT 2023

サステナビリティ・マネジメント● ガバナンス｜
リスクマネジメント●

価 値 創 造ストーリー

価値創造の戦略

TCFDに基づく開示 ● 環境
● ガバナンス｜
コンプライアンス

●

●

社会

●

価値創造の実践

ガバナンス｜社外取締役メッセージ●

価値創造の基盤

ガバナンス｜役員一覧

●

資料編

69

ガバナンス｜コーポレート・ガバナンス

Outside Director Message
社外取締役メッセージ

足元の課題や困難を乗り越えて変革を成し遂げていく。
東洋紡の未来にご期待ください
社外取締役

福士 博司

高いハードルを乗り越え、

進め、
キャッシュを生み出す事業構造に変えていかなければなり

事業ポートフォリオの変革を果たす手助けをません。

東洋紡は現在、最大の経営課題である事業ポートフォリオの組み替えに取り組んでいます。時代の変化に伴って、築いてきた事業の競争力が損なわれ、
ポートフォリオの変革を迫られている老舗企業に厳しい経営環境の中でこそ、長期的な視点で高みを目指す経営が意味を持つ

とって、持続的に成長していくために通らなければならない過程です。

東洋紡が時代の変化に対応しながら社会への貢献を通じて

東洋紡では成長力が弱まっている事業がある中で足元の利益を成長軌道を描き続ける会社となるために、企業理念体系「TOYOBO

重視しすぎた結果、重大な火災事故や品質問題が発生し、
事業構造

PVVs」
を掲げ、
さらには「サステナブル・ビジョン2030」を策定したを見直す必要性が生じました。まず、製造業の基盤である安全・ことは非常に大きな意味があります。現在、地球環境や事業環境の防災体制を強化し、品質保証体制を立て直しながら、一歩踏 み

大きな変化に加え、デジタル・トランスフォーメーション（DX）の波も込んだ事業ポートフォリオの組み替えに着手し、竹内社長のもと押し寄せています。このようないくつもの大波を乗り越えていくには、で非常にアクティブに取り組まれていることを高く評価していま

皆が長期的な視点で高い目標を見据え、そこに向かって一歩一歩す。東洋紡の取締役会は、事業運営、研究開発、
コンプライアンス

進んでいくことがとても重要になります。

など多様なバックボーンを有する５名の社外取締役を揃えてお日本では得てして、DX はデジタル技術を導入することと捉えまり、活発な議論を行っています。その中で私は、製造業の経営をすが、本来 DX とはデジタル技術によって社会が変容することを担い、事業ポートフォリオの大転換を経験しています。変革は容意味しています。Amazon や Apple の成長を見るとまさに DX 先進

易ではありませんが、今後の存続と発展のためには乗り越えな企業の力を実感します。DX は一つの方程式で全ての答えを出すよ

ければなりません。私は、東洋紡の変革に自身の経験を大いにうなスピードとパワーを持ち、産業構造や職業構造も変わり、企業、役立て、竹内社長はじめ執行役員の背中を押し、その高いハードル

ライフスタイル、仕事の全てが新しくなります。そのような変化がすを乗り越える手助けをしていきます。

でに産業界全体で始まっており、この巨大な波に乗るか、飲まれる

足元では、
コロナ禍の経済混乱、原燃料価格の高騰などが影響のか、企業も個人も、決断と行動を迫られています。

し、営業キャッシュ・フローが落ち込んでいますが、安全・防災、品質

東洋紡は「TOYOBO PVVs」を実現するため、既存の事業、既存におけるゆるぎない信頼を勝ち取るための取り組みを進めながら、の業務をゼロベースで見直し、企業を作り変える必要があり、それ稼ぐ力を取り戻す経営をしなければなりません。化学メーカーはいには DX が不可欠です。10年後には、東洋紡の事業ポートフォリオ

ずれも同様の課題に直面していると思いますが、
コモディティ化がは大きく変わっているでしょう。今こそ経営がリーダーシップを発揮

進んだ製品群は値上げが困難なため、まさにここが正念場です。

し、成長し続ける企業へと転身していくべきであり、私も社外取締役

東洋紡も製品価格の適正化、付加価値の高い製品へのシフトをとしてその変革をしっかりと推進していきたいと考えています。

イントロダクション

TOYOBO REPORT 2023

サステナビリティ・マネジメント● ガバナンス｜
リスクマネジメント●

G

価 値 創 造ストーリー
TCFDに基づく開示 ● 環境
● ガバナンス｜
コンプライアンス●

価値創造の戦略●社会●

価値創造の実践

ガバナンス｜社外取締役メッセージ●

価値創造の基盤

ガバナンス｜役員一覧

●

70

資料編

ガバナンス｜コーポレート・ガバナンス

ガバナンス側面の方針・活動

役員一覧

取締役
楢原 誠慈

竹内 郁夫

取締役会長

1988年
2010年
2011年
2014年
2021年

森重 地加男代表取締役社長
兼 社長執行役員
サステナビリティ推進本部、内部監査部、
カエル推進部統括
1985年 4月 当社入社
2015年 10月 参与、経営企画室長
2018年 ４月 執行役員
2020年 4月 常務執行役員
2020年 6月 取締役 兼 常務執行役員
2021年 4月 代表取締役社長 兼 社長執行役員（現任）

1月 当社入社
4月 執行役員
6月 取締役 兼 執行役員
４月 代表取締役社長 兼 社長執行役員
4月 取締役会長（現任）

磯貝 恭史

桜木 君枝

1987年 1月 大阪大学教養部助教授
1996年 4月 大阪大学大学院基礎工学研究科助教授
2002年 4月 神戸商船大学商船学部教授
2003年 10月 神戸大学海事科学部教授
2013年 4月 流通科学大学商学部教授
2018年 4月 流通科学大学非常勤講師
2018年 6月 当社社外取締役（現任）

福武書店
1981年 3月（株）（現（株）ベネッセホールディングス）入社
1995年 4月 同社出版部書籍事業部門統括
1998年 11月 同社ビジネスエシックスコミッティ課長
2003年 1月 同社企業倫理・コンプライアンス室長
2003年 6月 同社常勤監査役（2019年6月退任）
2007年 4月 会津大学大学院特任教授（現任）2019年 6月 当社社外取締役（現任）
2021年 6月 いすゞ自動車（株）
社外取締役（監査等委員）（現任）
2021年 6月（株）熊谷組 社外取締役（現任）

社外取締役

1983年
2014年
2017年
2019年
2020年
2021年
2022年
2023年

1977年 4月 大阪地方裁判所判事補
1981年 5月 弁護士登録（大阪弁護士会）
1987年 9月 播磨法律事務所（現 伏見町法律事務所）開設
2010年 ４月 大阪市公正職務審査委員会委員長
2011年 6月 石原産業（株）社外監査役（現任）2014年 6月 当社独立委員会委員
2020年 6月 当社社外取締役（現任）
2021年 4月 大阪府公害審査会会長（現任）監査役

大田 康雄
監査役

入江 昭彦
社外監査役

新免 和久
社外監査役

取締役
常務執行役員
安全防災本部長、生産技術部門統括

1987年 11月 当社入社
2014年 10月 参与、化成品企画管理室長
兼 フイルム事業管理部長
2017年 4月 執行役員
2020年 6月 取締役 兼 執行役員
2021年 4月 取締役 兼 常務執行役員
2022年 4月 代表取締役 兼 専務執行役員（現任）1986年 4月 当社入社
2012年 3月 生産技術部長 兼 経営企画室（社長直轄プロジェクト）勤務
2016年 4月 参与、生産技術統括部長
兼 グローバル推進部勤務
2020年 12月 執行役員
2023年 4月 取締役 兼 常務執行役員（現任）

福士 博司

髙瀬 正子

1984年 4月 味の素（株）入社
2011年 6月 同社執行役員
2013年 6月 同社取締役常務執行役員、
バイオ・ファイン事業本部長
2019年 6月 同社取締役副社長執行役員、Chief Digital Officer
2021年 6月 同社取締役 代表執行役副社長
2022年 6月 同社特別顧問（現任）
2022年 6月 当社社外取締役（現任）
2022年 6月 雪印メグミルク（株）社外取締役（現任）1987年 4月 日本アイ･ビー･エム（株）入社
2005年 1月 IBM Corporation（IBM米国本社）出向（株）2015年 7月 日本アイ･ビー･エム
成長戦略モバイル戦略責任者
2016年 7月 同社グローバル･テクノロジー･サービス事業統括
レジリエンシー･サービス事業部長
2018年 7月 同社理事 クラウドソリューションセンター長
2019年 4月 シスコシステムズ合同会社専務執行役員
エンタープライズ事業統括
2021年 7月 テクノプロ･ホールディングス（株）顧問
2021年 9月 同社社外取締役（現任）
2023年 6月 当社社外取締役（現任）

社外取締役

社外取締役

社外取締役

社長執行役員

専務執行役員

常務執行役員

執行役員

竹内 郁夫

大槻 弘志

藤原 信也

山添 誠司

能美 慶弘

藤井 尚毅

副社長執行役員

高井 一郎

相良 誉仁

星野 信行

工藤 政尚

曽我部 敦

森重 地加男田保 高幸

4月 当社入社
4月 参与、
フイルム開発部長
4月 執行役員
4月 常務執行役員
4月 専務執行役員
6月 代表取締役 兼 専務執行役員
4月 代表取締役 兼 副社長執行役員（現任）（株）4月 東洋紡エムシー
代表取締役社長執行役員（現任）

酒井 太市

代表取締役
兼 専務執行役員
管理部門統括、
カエル推進部担当

播磨 政明

社外取締役

監査役

大槻 弘志

代表取締役
兼 副社長執行役員
社長執行役員補佐、
環境・機能材本部長

西山 重雄

酒井 太市
廣岡 宗生

清水 栄一
黒木 忠雄
石丸 園子
有本 尚

川田 和之
岩崎 正一
伊藤 勝也
池田 和仁

藤橋 健司
矢吹 哲朗
稲田 武彦

イントロダクション

TOYOBO REPORT 2023

サステナビリティ・マネジメント● ガバナンス｜
リスクマネジメント●

G

価 値 創 造ストーリー

価値創造の戦略

TCFDに基づく開示 ● 環境
● ガバナンス｜
コンプライアンス

●

●

社会

●

価値創造の実践

ガバナンス｜社外取締役メッセージ●

価値創造の基盤

ガバナンス｜役員一覧

●

資料編

71

ガバナンス｜コーポレート・ガバナンス

ガ バナンス側 面の方針・活動

役員一覧

取締役・監査役の会議出席状況、
スキルマトリックス
社外

取
締
役

監
査
役

独立

年齢

性別

指名・
報酬等諮問
委員会

出席状況（出席率）
各会議体
指名・報酬等
の議長
企業経営
取締役会
監査役会
諮問委員会

取締役会

18/18回（100％）

統括執行役員
会議

18/18回（100％）○

男

18/18回（100％）〇

62歳

男

18/18回（100％）

〇

60歳

男

楢原 誠慈

66歳

男

竹内 郁夫

60歳

男

森重 地加男

63歳

大槻 弘志
酒井 太市
（新任）
磯貝 恭史

○

○

74歳

男

桜木 君枝

○

○

64歳

女

播磨 政明

○

○

72歳

男

福士 博司

○

○

65歳

男

髙瀨 正子
（新任）

○

○

58歳

女

田保 高幸

62歳

男

大田 康雄
（新任）

63歳

男

入江 昭彦

○

○

66歳

男

新免 和久
（新任）

○

○

66歳

男

〇

5/5回
（100％）

18/18回（100％）

ガバナンス・
生産・技術・ マーケティング・
財務・会計 環境・社会 リスク管理・
IT・DX
開発
営業
コンプライアンス○

18/18回（100％）○

当社が求める経験・素養のうち、特に生かすことができるスキル

○

○

○

〇

○

○

〇

○

○

○
○

〇

○

○

17/18回（94％）

〇

14/14回（100％）

18/18回（100％）

15/15回（100％）

オブザーバー

15/15回（100％）

〇

〇

選任理由

12

財務・会計等への深い知見で長期にわたる事業ポートフォリオ改革を支え、2014年
４月からは代表取締役社長として、
企業理念体系の再整備やフィルム事業の拡大など、
当社グループの経営をけん引し企業価値向上に尽力。2021年４月には取締役会長に就任し、取締役会の議長として、重要事項の意思決定や執行の監督に適切な役割を果たしているため。

3

当社の経営企画や海外事業所の要職を歴任後、機能膜・環境本部長に就任し、同事業の成長への道筋を具体化。2021年４月からは代表取締役社長として、2025中期経営計画の策定に取り組み、強いリーダーシップを発揮し当社グループの持続的成長を主導しているため。

2

当社主力事業であるフィルム部門の研究・開発や生産技術の各分野で要職を歴任し、同部門の業績拡大に貢献。2021年６月には代表取締役に就任し、社長補佐として経営の中核を担っているため。

3

当社の財務・会計や経営企画、
コーポレートコミュニケーションなどスタッフ部門の要職を歴任し、2020年６月からは取締役として、当社グループの財務基盤やコーポ
レート・ガバナンスの強化に貢献しているため。

0

当社の生産技術部門や主力製造拠点において要職を歴任し、生産技術分野における豊富な経験と専門性を生かして、技術革新への取り組みに貢献しているため。

5

品質管理分野に精通した学識経験者としての専門的知見や幅広い見識を生かし、取締役会において独立した立場で積極的に発言を行ったほか、技術、研究開発等の分野でも経営へのアドバイスを行うなど、当社が期待する「経営への助言」「 重要
な意思決定を通じた経営監督」等の役割を適切に果たしているため。

○

〇

4

企業倫理、
コンプライアンスおよびサステナビリティなどの分野に関する豊富な経験や幅広い見識を生かし、取締役会において独立した立場で積極的に発言を行った
ほか、指名・報酬等諮問委員会の委員を務めるなど、当社が期待する「経営への助言」「重要な意思決定を通じた経営監督」等の役割を適切に果たしているため。

○

〇

3

弁護士としての専門的知見や幅広い見識を生かし、取締役会において独立した立場で積極的に発言を行ったほか、
リスク管理やガバナンス強化に向けた経営へのアド
バイスを行うなど、当社が期待する「経営への助言」「 重要な意思決定を通じた経営監督」等の役割を適切に果たしているため。

〇

〇

〇

〇

1

経営者としての豊富な経験や幅広い見識を生かし、取締役会において独立した立場で積極的に発言を行ったほか、バイオ分野やデジタル分野における高い専門性を生かし、経営へのアドバイスを行うなど、当社が期待する「経営への助言」「重要な意思決定を通じた経営監督」等の役割を適切に果たしているため。

〇

〇

〇

〇

0

経営者としての豊富な経験や 幅広い見識に加え、ＩＴ・デジタル 分野における高い専門性を有しており、当社が期待する「経営への助言」「 重要な意思決定を通じた経営監督」等の役割を適切に果たせるものと期待しているため。

2

当社の経理部門に長く携わり、財務および会計に関する相当程度の知見を有し、当社グループの経営、事業運営を深く理解しているため。

0

当社の研究・開発分野に長く携わり、総合研究所長を経て、バイオケミカル事業、経営企画などにおいても要職を歴任し、新規事業開発やグローバル展開に貢献。各部門責任者として豊富な経験と実績を有し、当社グループの経営、事業運営を深く理解しているため。

2

上場会社等の監査役を務めるなど監査に関する豊富な経験を有しているため。

0

公認会計士として監査に関する豊富な経験を有しているため。

〇〇〇
18/18回（100％）〇〇

5/5回（100％）

〇

在任
年数

〇

○

〇

〇

○

〇

〇
○

〇

〇

イントロダクション

TOYOBO REPORT 2023

価 値 創 造ストーリー

サステナビリティ・マネジメント● ガバナンス｜
リスクマネジメント●

G

価値創造の戦略

TCFDに基づく開示 ● 環境
● ガバナンス｜
コンプライアンス

●

●

社会

●

価値創造の実践

ガバナンス｜社外取締役メッセージ●

価値創造の基盤

ガバナンス｜役員一覧●

資料編

ガバナンス側面の方針・活動

コーポレート・ガ バナンス

コーポレート・ガ バ ナンス

基本的な考え方
東洋紡は、企業理念『順理則裕』の下、長期的な視点で社会課題を見極め、独自技術によりその解決に貢献することが当社の存在

ダーとの適切な協働に努めます。
また、株主に対する受託者責任・が執行役員による業務執行を監督する体制としています。取締役

説明責任を果たすことでコーポレート・ガバナンスの実効性を確保

会による「意思決定・監督」と執行役員による「業務執行」を明確にするとともに、継続してその向上に取り組みます。

分離し、迅速な意思決定と効率的な業務執行ができるガバナンス
体制を構築しています。

意義と考えています。

体制

今後も時代の変化に対応し、持続的な企業価値向上を図るため、「意思決定の迅速性と的確性の確保」「 経営の透明性確保」「 公正

当社は、監査役会設置会社という形態の下、執行役員制を導入

性重視」の考えに立ち、株主をはじめとする、全てのステークホル

しています。執行役員制については定款において規定し、取締役会

コーポレート・ガバナンス体制（2023年6月現在）

会議体および委員会の概要
株主総会
選任・解任

指名・報酬等諮問委員会※3人（うち社外取締役2人）※委員長：社外取締役

答申
諮問

選任・解任

取締役会

社長執行役員（取締役社長）

取締役会の構成報告

報告

独立社外取締役5人

気候変動・生物多様性委員会

内部監査

20％

男性取締役8人

内部監査部

15回

4人。独立社外監査役（2人）を含む。

指名・報酬等諮問委員会

5回3人。独立社外取締役（2人）および会長で構成。社外取締役が議長を務める。オブザーバーとして社外監査役１人も参加。

統括執行役員会議32回12人。取締役を兼務する者を含む。会長および社内監査役2人も参加し、意見を述べることができる。

サステナビリティ
委員会

4回

13人。統括執行役員会議のメンバー
が委員となり、社長が委員長を務める。社内監査役2人も参加し、意見を述べることができる。

企画審議会

8回

19人。各専門分野および事業部門から委員を選定。企画担当役員が委員長を務める。

管理審議会

17回

委員長１人、常任委員４人。

連携

内部監査

女性取締役2人

監査役会

コンプライアンス委員会

各部

ダイバー
シティ

10人。議長を務める会長、独立社外取締役（5人）および執行役員を兼務する取締役で構成。取締役会の員数は、14人以内、任期は１年と定め、社外取締役の人数を３分の１以上としている。

相当性の判断リスクマネジメント委員会

グループ各社監査

監査

連携

グループ各社監査役

構成員

18回

監査役会

サステナビリティ委員会※人数は2023年6月時点

取締役会※監査役4人（うち社外監査役２人） 報告

管理審議会

執行役員会議業務
執行
社内取締役5人

会計監査人

企画審議会

統括執行役員会議
社外取締役
比率

監査

2022年度
開催回数

選任・解任

会計監査

※取締役10人（うち社外取締役5人）

意思決定・監督・選任・解任

50％

72

ガバナンス｜コーポレート・ガバナンス

イントロダクション

TOYOBO REPORT 2023

サステナビリティ・マネジメント● ガバナンス｜
リスクマネジメント●

G

TCFDに基づく開示 ● 環境
● ガバナンス｜
コンプライアンス●

価値創造の戦略●社会●

価値創造の実践

ガバナンス｜社外取締役メッセージ●

価値創造の基盤

ガバナンス｜役員一覧

コーポレート・ガ バ ナンス❷ 監査役会●

監査の実効性を確保する観点から、
財務・会計の専門性・スキルの目標「コーポレートガバナンス・コード」対応、積極的な情報開示など

他、
当社グループの事業に知見を有する人材も含めて構成します。
⑵ 指名等基準の概要

コーポレート・ガバナンス強化と情報開示強化です。

❶ 取締役候補者（社外取締役候補者を除く）

不正、不当もしくは背信を疑われるような行為があったとき、その他役員としてふさわしくない事由があったときは、指名・報酬等諮役員のトレーニング・経営者としての知識、実績、経験、スキルに加え、全社的視点を経営陣幹部の選解任および取締役・監査役候補者の指名

新任の取締役・監査役に対して、役割・責務に関する説明を行う備えていること

ほか、執行役員や取締役就任時に外部研修プログラムへ派遣し、❷ 社外取締役候補者

必要な知識の習得を支援しています。
また、新任の社外取締役・社

・ビジネス上の示唆や、経営のサポートなど企業価値の向上および経営陣幹部（取締役を兼務する執行役員）の選解任および取締

監督機能強化に資すること

役・監査役候補者の指名に当たっては、それぞれの責務にふさわしい・別に定める社外役員の独立性基準を満たしていること

人格・識見に優れた人物であるかを基本に、役員指名等の基準も勘案の上選考することとし、
指名・報酬等諮問委員会の審議を経て解任に関する方針と手続き

問委員会の審議を経て、取締役会で解任を決定します。

設定し適切に管理しています。KPIを設定している取り組み項目は、

方針

73

ガバナンス｜コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガ バナンス

を通じ、公正で透明性の高いガバナンス体制を構築すべく、KPIを

●

●

資料編

ガ バナンス側 面の方針・活動

目標とKPI●

価 値 創 造ストーリー❸ 監査役候補者

取締役会で決定します。

・職務の執行の監査などにおいて独立した客観的立場で適切な⑴ 取締役会および監査役会の構成についての考え方

・社外監査役候補者は、
独立性基準を満たしていること判断ができること❶ 取締役会外監査役に対しては、会社の事業・財務・組織などに関する説明を行っています。
さらに、就任後も外部研修プログラムへの参加を支援するとともに、外部講師による講義を開催し、各自が継続的に経営リテラシーを強化できるよう取り組んでいます。

役員報酬制度●基本方針
当社における役員報酬制度は、株主総会で決議された報酬額の指名等の手続き範囲内で、次の方針に従い設計しています。

の専門性・スキルと経営陣に対する監督強化に必要な独立性を

公正性および透明性を確保するため、取締役会の諮問機関とし❶ 当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に備えつつ、職歴・ジェンダー・年齢などの多様性も確保しながら、て、社外取締役が委員の過半数を占める指名・報酬等諮問委員会

全体としてバランスのとれた体制とするため、取締役会議長を務めるを設置しています。指名・報酬等諮問委員会の委員長は、社外取締❷ 優秀な経営人材の確保につながること

会長、社外取締役および執行役員を兼務する取締役で構成します。

役が務めます。

❸ 決定の手続きが客観的で透明性の高いこと

戦略的な方向付けや重要な業務執行の決定を適切に行うため●

取締役会の員数は、「意思決定の迅速性と的確性の確保」「経営の指名・報酬等諮問委員会は、役員指名等の基本方針・基準、後継

透明性確保」「公正性重視」の考え方のもと、定款において14人以内と者計画等について、社長からの提案に基づいて審議し、取締役会

定め、社外取締役の割合を3分の1以上としています。

へ答申します。

つながる動機付けとなること

報酬の構成や水準は、
当社の経営環境、
従業員給与の水準や外部専門機関の調査に基づく他社水準を踏まえて、見直しを行います。

マテリアリティKPI

ガバナンスの項目、
目標値、2022年度実績

p.17

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価 値 創 造ストーリー

サステナビリティ・マネジメント● ガバナンス｜
リスクマネジメント●

G●

価値創造の戦略

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● ガバナンス｜
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●

社会

●

価値創造の実践

ガバナンス｜社外取締役メッセージ●

価値創造の基盤

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資料編

ガ バナンス側 面の方針・活動

コーポレート・ガ バナンス

コーポレート・ガ バ ナンス

金銭報酬のみとし、その役割と独立性の観点から、監査役の❺ 担当部門業績は、担当部門の営業利益達成度、ROA、EBITDAの金銭報酬（業績連動部分含む）

74

ガバナンス｜コーポレート・ガバナンス

協議により決定します。

改善度などを総合的に勘案して5段階で評価し、50～200％の⑴ 金銭報酬の構成⑶ 取締役会の諮問機関として、委員の過半数を社外取締役とする

範囲で変動させます。

取締役（社外取締役を除く）の金銭報酬は、月例の固定報酬と指名・報酬等諮問委員会を設置し、報酬決定の透明性、客観性

し、次の二つにより構成します。
株式報酬を確保します。指名・報酬等諮問委員会は取締役会の諮問を受❷ 短期インセンティブ

持続的な企業価値向上へのインセンティブを高め、株主との一層のけ、役員報酬の体系、水準、算定方法に加え、役位別報酬の一⑵ 短期インセンティブ

価値共有を推進するため、報酬における一定の割合を非金銭報酬として、部を構成する全社業績評価の目標設定額などについても審議❶ 短期インセンティブは全社業績と担当部門業績の各評価を役位

譲渡制限付株式報酬（業績非連動・事前交付型）
を年１回付与します。

します。取締役会は指名・報酬等諮問委員会の答申を踏まえ、❶ 基本報酬

●個別の報酬額を最終決定します。

に応じて反映します。
・代表取締役および役付取締役：全社業績のみ●報酬の支給割合
企業価値向上へのインセンティブが適切に働くように設計するこ・取締役：全社業績 2、担当部門業績 1ととし、基本報酬、短期インセンティブ、長期インセンティブの割合は・執行役員（専任）：全社業績 1、担当部門業績 2❷ 全社業績および担当部門業績を反映させた個人別の報酬額を●役員報酬制度の見直し
2022年度の取締役会において、役員報酬を巡る社会的動向や業績向上への適切なインセンティブなどに関する検討を踏まえ、

6：3：1を目安とします（KPI100％達成の場合）。

役員報酬制度の一部見直しを行いました。見直しの主な内容は算出し、取締役会において決定します。
❸ 全社業績は、主要な経営指標であるEBITDAをKPIとし、目標値に対する達成度合いに応じて、０～200％の範囲で変動させます。
❹ 具体的な目標値については、
指名・報酬等諮問委員会に諮問し、●その他

以下の通りで、2022年7月より実施しています。

⑴ 社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、定額の基本報酬、短期インセンティブ、長期インセンティブ（譲渡制限

金銭報酬のみとします。
⑵ 監査役の報酬は、各監査役の職務および責任に応じた定額のその答申を踏まえ取締役会にて決定します。

⑴ 報酬の構成割合
付株式報酬）の割合の目安を次のとおり変更する。
変更前 ７：２：１

役員報酬の内容（2022年度）
区分

報酬等の総額［百万円］

報酬等の種類別の総額
基本報酬

［百万円］

業績連動報酬額
［百万円］

非金銭報酬等

対象となる役員の員数※（譲渡制限付株式報酬）
［百万円］

［人］

取締役（うち社外取締役）

407（50）275（50）101（−）

31（−）

12（5）

監査役（うち社外監査役）

70（18）

70（18）

−（−）

−（−）

4（2）

合計(うち社外役員)

478（68）345（68）101（−）

31（−）

16（7）

※ 期中の新任・退任役員を含む

変更後 ６：３：１⑵ 短期インセンティブの構成割合
変更前 全社業績と部門業績の各評価を掛け合わせて算出する。
変更後 短期インセンティブに反映させる全社業績と担当部門業績の割合は、次のとおりとする。
・代表取締役および役付取締役：全社業績のみ
・取締役：全社業績 2、担当部門業績 1
・執行役員（専任）：全社業績 1、担当部門業績 2

イントロダクション

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サステナビリティ・マネジメント● ガバナンス｜
リスクマネジメント●

G

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● ガバナンス｜
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価値創造の実践

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資料編

ガ バナンス側 面の方針・活動

コーポレート・ガ バナンス

コーポレート・ガ バ ナンス⑶ 短期インセンティブの業績指標●

全社業績の指標KPIを「2025中期経営計画」の目標と連動させ、連結営業利益からEBITDA に変更とする。

おおむね適切との評価が得られた。
⑵ 前回抽出した五つの課題（①安全・防災、
品質保証などのリスク管
理対応、②中長期テーマへの取り組み、③後継者計画と選任手続報酬の支給割合
基本報酬

短期インセンティブ： 前年度の全社業績評価および ：担当部門業績評価を反映

長期インセンティブ
譲渡制限付株式報酬

評価結果の概要⑴ 取締役会の員数や社内・社外の比率、
議長の議事運営については、※※ Earnings Before Interest Taxes Depreciation and Amortizationの略で、企業の利益水準を示す指標の一つ75

ガバナンス｜コーポレート・ガバナンス=6：3：1

内部監査機能の実効性を確保し、グループガバナンスの強化を図る。
⑷ 最高経営責任者の後継者計画と選任手続きへの取り組み
指名・報酬等諮問委員会より活動報告を受けるなど、透明性、公正性の一層の確保を図る。

きへの取り組み、④議事運営のさらなる効率化、⑤グループガバ⑸ その他中長期テーマ
（ＤＸ、
人的資本、
環境対応など）への取り組みナンスの強化）に取り組んだ結果、一定の成果、改善があったこと年間計画で重要テーマとして設定、冒頭で扱い、議論の充実をを確認したが、一部で改善が不十分との意見もあった。

図る。

2023年度の取締役会において、持続的な成長やESG（環境・⑶ 特に、上記②、③、⑤については、相対的に評価が低かった点で、社会・ガバナンス）等の観点を追求するために、2024年7月からの

今回新たに抽出した事業ポートフォリオの見直しとともに今後

役員報酬の短期インセンティブにサステナビリティ指標を組み入れるの課題とした。
また、上記①についても、継続的な取り組みによことを決定しました。

る一層の改善を図るため、引き続き今後の課題とした。

政策保有株式当社は、政策保有株式を中長期的な企業価値向上の効果や経済合理性などさまざまな観点から定期的に検証し、その意義が認められなくなった銘柄については、適宜適切に売却していく方針で取締役会の実効性評価
当社は、取締役会の機能をさらに向上させることを目的として、●

課題と今後の取り組み

す。一方で、重要な取引先との安定的な取引関係維持・強化などが取締役会は、以下の取り組みを通じて、取締役会全体の実効性

当社の持続的な成長や中長期的な企業価値の向上に資すると外部機関の助言を得ながら2022年度の取締役会全体の実効性に向上に努めます。

判断した場合には、当該取引先の株式を保有することがあります。

関する分析・評価を実施しました。概要は以下のとおりです。

⑴ 安全・防災、品質保証などのリスク管理対応

なお、
取締役会は、
毎年、
政策保有株式について、将来の事業戦略や●実効性分析・評価の方法⑴ 対象者：取締役および監査役全員⑵ 方法：アンケート（約50問）
を実施し、回答は業務を委託する外部機関に直接行う方法とした。
⑶ 分析・評価：外部機関からの集計結果報告を踏まえた上で、取締役会において実施した。

マテリアリティの目標、KPIに対する取り組み状況を監督するな

事業上の関係などを含め、個別に検証を行い、保有継続の可否をど、グループ全体のリスク管理体制をさらに充実させる。

判断しています。

⑵ 事業ポートフォリオの見直しへの取り組み

また、
政策保有株式の議決権行使については、
当該取引先の状況

・年間計画で重要テーマとして設定、冒頭で扱い、議論の充実を図る。

や議案内容を深く検討するとともに、必要がある場合には、
当該取引・グループ会社も含めた事業ポートフォリオの見直しを推進する。

先と対話を行うなどして、当該取引先および当社の持続的な成長や⑶ グループガバナンスの強化・グループ管理総括部よりグループ会社のリスク管理などに関する報告を受け、適切な関与を行う。
・内部監査部から監査計画および結果の報告を受けるなどして中長期的な企業価値の向上に資するものであるか否かなどを確認した上で、総合的に判断しています。

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●

資料編

76

ガバナンス｜コーポレート・ガバナンス

ガバナンス側面の方針・活動

リスクマネジメント

リスクマ ネ ジメント

基本的な考え方

役員会議メンバーおよび委員長が指名したメンバーで構成され、情報セキュリティに関する考え方と体制

東洋紡グループでは、
リスクマネジメント活動の基本姿勢を示した

2022年度は4回開催しました。
本委員会では、
リスクマネジメント活動

当社グループは、「東洋紡グループ企業行動憲章」に示すとおり、「リスクマネジメント基本方針」
を制定するとともに、事業活動全般に（特定・分析・評価・対応）を統括するほか、グループ全体のリスク管理

社会に貢献し、人々から信頼される企業としてあり続けるためには、わたって脅威となり得るさまざまな危機を想定し、それぞれのリスク特に関する方針を策定し、実効的かつ持続的な組織・仕組みの構築と情報セキュリティの重要性を従業員一人一人が認識し、適切に取り性に応じた適切な方法でリスク管理を実施しています。
また、
緊急時運用を目指すことにより、リスク管理体制の強化に努めています。

扱い、情報セキュリティに関する問題を起こさないようにする必要がにおいては、
直ちに担当執行役員の指揮下に対策本部を設置し、迅速あります。情報セキュリティに関する基本方針として、管理体制、BCPに関する考え方と体制な対応により速やかに危機を収束させます。
これらの体制の整備と取り組みを通して、
お客さま、地域の方々、
株主などステークホルダーの

法令順守・社内規程、教育・訓練、情報システム運用、事故対応の当社グループでは、「メーカーとしての供給責任の遂行」と「地
域環境や社会との共存」
を両立させることを中核に据えて事業継皆さまからの信頼を確保するよう努めています。

続計画
（BCP）
を策定し、
継続的な改善を行っています。
危機の発生

体制
グループ全体のリスクを一元的に管理することを目的に社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」
を設置しています。統括執行●

情報セキュリティ管理体制から収束までにおける部門ごとの役割・機能について、時系列を

情報セキュリティ対策活動を推進するための組織として、経営が明確にする形で示しており、平常時の備えについても具体的に任命した最高情報セキュリティ責任者（CISO）
をリーダーに情報セキュ内容を定めています。

リティ部会（TOYOBO-CSIRT）を設置しています。
本部会は、
全社の情
報セキュリティに関する状況把握、基本方針の策定、管理体制の維持、管理体制・プロセス

リスクマネジメント委員会

気候変動・生物多様性委員会

参画・報告

各施策の実行および監督を実施しています。

モニタリングサステナビリティ委員会

サステナビリティ推進部
グループガバナンス部

五項目に関する内容を宣言しています。

コンプライアンス委員会

活動報告

取締役会
●

参画・報告 フォローアップ

活動のとりまとめ

各リスク主管部門

施策検討・展開・モニタリング

各リスク内在部門

施策実行・自己点検

サイバー攻撃は年々激化しており、海外拠点やグループ会社が標的になることも多いため、国内・海外関係会社の情報セキュリティ対策を本社と同一レベルに引き上げ、グループ全体の情報セキュリティの強化を図っています。具体的な施策として、
ポリシー・規程類の東洋紡グループの経営成績および財政状態などの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主なリスク
既発生もしくは発生の蓋然性が高いリスク

中長期的なリスク⑴ 災害・事故・感染症の発生⑵ 政治・経済情勢のさらなる悪化⑶ 第三者認証登録内容における不適切行為など⑷ 原材料の購入⑸ 製品の欠陥など⑹ 人材の確保情報セキュリティ対策

周知と整備支援、従業員・管理職教育の導入支援、標的型メール

財務リスク⑺ 気候変動⑻ 環境負荷⑼ 情報セキュリティ⑽ 法規制およびコンプライアンス⑾ 海外での事業活動⑿ 訴訟⒀ 為替レートの大幅変動⒁ 金利の大幅上昇⒂ 株価の大幅下落⒃ 固定資産の減損

攻撃訓練の実施、IT強化策の展開と点検、
セキュリティ・インシデント
対応の連絡体制を継続的に強化しています。

※記載したリスクは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。将来に関する事項は、2022年度末時点において当社グループが判断したものです。

マテリアリティKPI

デジタル・トランスフォーメーションの項目、
目標値、2022年度実績

p.17

イントロダクション

TOYOBO REPORT 2023

サステナビリティ・マネジメント● ガバナンス｜
リスクマネジメント●

G

価 値 創 造ストーリー

価値創造の戦略

TCFDに基づく開示 ● 環境
● ガバナンス｜
コンプライアンス

●

●

社会

●

価値創造の実践

ガバナンス｜社外取締役メッセージ●

価値創造の基盤

ガバナンス｜役員一覧●

資料編

ガ バ ナンス 側 面 の 方 針・活 動

コンプライアンス

コンプ ライアンス

基本的な考え方77

ガバナンス｜コーポレート・ガバナンス

コンプライアンス相談窓口の読み合わせ（研修）などを通して、全従業員に「東洋紡グループ

東洋紡グループは、『順理則裕』の企業理念の下、「なすべきこと

当社グループは、
グループ全従業員対象の内部通報窓口、
コン

企業行動憲章」
を周知しています。

をする、なすべからざることはしない」
をコンプライアンスの核としてプライアンス相談窓口として、さまざまな種類の窓口を設置して2022年度は、全ての事業所、関係会社の管理者層を対象とした

います。
また、
「 東洋紡グループ企業行動憲章」で宣言した原則に通報・相談を受け、問題の早期発見や是正、未然防止に努めています。

コンプライアンス勉強会（研修）を20回、階層別、職種別などの各種

基づき、従業員が守るべきルールを具体的にわかりやすく「東洋紡

2022年度の相談件数は78件（うち社外相談窓口への相談件数は研修を38回実施しました。

グループ コンプライアンスマニュアル」にまとめ、グループ従業員7件）で、その内訳は、コミュニケーション・人間関係・ハラスメントの理解の促進とルールの周知徹底を図っています。

が最も多く、次いで労務関係（勤怠・処遇等）が続きました。相談の

●

●

体制
統括執行役員会議のメンバーが委員となり、経営の観点からグループ全体のコンプライアンスを推進するコンプライアンス委員会

相談者へのアドバイスや質問に対する回答などを行いました。

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

32

35

37

62

78

委員会を置き、
法務・コンプライアンス部がグループ全体にわたって

コミュニケーション・人間関係・ハラスメント

31

労務関係（勤怠・処遇等）

12

業務上のルール違反等

9

毎年、腐敗防止の取り組みを含むコンプライアンス活動状況につ

その他

26

いて取締役会に報告し、実効的な監督を受けられるようにしていま

合計78に管理しています。
KPIを設定している取り組み項目は、
コンプライア

委員会を4回開催し、教育、研修、予防措置の実効性向上に取り組みました。

や不正競争防止、
財務記録の改ざん防止をコンプライアンスの重要課題として位置付けています。

す。
また、取引先の皆さまとの公正で健全な取引関係を構築するため、
社会通念の範囲を超える贈答接待については辞退するとともに、ンス意識の向上、
コンプライアンス相談窓口の認知度・活用および2022年度は、
コンプライアンス委員会を2回、コンプライアンス推進

当社グループは、強要、贈収賄などの腐敗行為に加え、不正入札件数応を行い、倫理的な企業風土・文化を醸成すべくKPIを設定し適切取り組み

腐敗防止に対する取り組み

相談内容

従業員一人一人が法令・ルールを順守し、透明性のある適切な対重大な法令等の違反件数です。

情報共有して状況改善や問題の防止に役立てています。
●

法令順守を推進します。

目標とKPI

状況の確認を行っており、2022年度は従業員6,566人が回答しました。
結果は全従業員に開示し、記入者が特定されない形で関連部門とコンプライアンス相談窓口（内部通報窓口も含む）相談件数と、その下に具体的な取り組みを検討するコンプライアンス推進

コンプライアンスリスク評価
毎年、
コンプライアンス意識調査や、職場のコンプライアンスリスク

内容に応じて、問題が認められた場合の是正措置や処分の勧告、●贈答接待を受けた場合の受領報告制度を導入しています。

教育・啓発活動
全グループ従業員の理解促進とルールの周知徹底を行うため、「東洋紡グループ コンプライアンスマニュアル」を作成しています。毎年、コンプライアンス徹底月間に改定して配布し、海外各拠点
では、編集を加えた現地版を作成しています。
各職場でのマニュアル

ESGパフォーマンスデータ（ガバナンス）マテリアリティKPI

コンプライアンスの項目、
目標値、2022年度実績

p.17

05

イントロダクション

TOYOBO REPORT 2023●

11年間の主要財務データ

価 値 創 造ストーリー
●

会社情報

●

価値創造の戦略

社外からの評価、第三者保証報告書

Materials
資料編

79 11年間の主要財務データ
81 会社情報82 社外からの評価、第三者保証報告書

価値創造の実践

価値創造の基盤

資料編

78

イントロダクション

TOYOBO REPORT 2023●

11年間の主要財務データ

価 値 創 造ストーリー
●

会社情報

●

価値創造の戦略2012年度

価値創造の基盤79

資料編

社外からの評価、第三者保証報告書

1 1 年 間 の 主 要 財 務 デ ータ
会計年度

価値創造の実践※1 2018年度より「税効果会計に係る会計基準の一部改正」を適用しており、2017年度は当該会計基準をさかのぼって適用した後の指数等となっています。

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度（2013年3月期）（2014年3月期）（2015年3月期）（2016年3月期）（2017年3月期）（2018年3月期）（2019年3月期）（2020年3月期）（2021年3月期）（2022年3月期）（2023年3月期）

売上高

339,009351,577

351,279

347,763

329,487

331,148

336,698

339,607337,406

375,720399,921

営業利益

17,081

21,006

20,58023,12323,332

23,923

21,727

22,79426,65728,43010,063

経常利益

15,522

18,426

16,257

20,393

20,65020,415

17,78818,03520,70623,092

6,590

特別利益

2,673

595

1,160

702

469

11,492

1,519

11,206

629

6,529

9,753

特別損失

5,420

5,151

5,101

4,871

7,179

13,683

19,204

9,525

15,753

14,825

15,731

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

7,639

8,154

8,117

10,1509,444

13,044△ 603

13,774

4,202

12,865

△ 655

包括利益

11,097

12,98818,182

2,147

13,51915,611

△ 467

4,437

9,471

12,112△ 1,232

流動資産

184,739

184,630

196,607

186,633

196,293

186,571

193,125

206,416

212,963

239,314299,133

固定資産

262,707271,625

269,202257,954

254,497258,924

267,922

282,458

278,225

278,460

289,773

流動負債

164,831

160,582

146,250

130,690

136,865

125,110

131,768

122,321

131,444

146,750

202,500

固定負債

127,093

150,558

158,472

153,795

143,016

135,870

148,053

183,916

171,109

173,876

164,984

純資産

155,522

145,115

161,087

160,101

170,910

184,515

181,226

182,636

188,635

197,149

221,422

自己資本

138,024

142,310

157,988

156,915

167,773

180,561

176,585

177,890

185,729

194,876

189,588

総資産447,445456,256

465,809444,587

450,790445,495

461,047

488,874

491,188

517,774

588,906

有利子負債

159,430

170,721

177,085

165,358

169,230

145,594

164,769

175,139

186,958

191,249

229,405

連結損益計算書項目（百万円）

連結貸借対照表項目（百万円）※1

キャッシュ・フロー（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー

30,35423,927

20,10732,337

26,872

22,353

7,838

44,25535,02817,0977,798

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 11,294△ 22,218△ 20,089△ 10,636△ 14,132△ 1,174△ 24,286△ 39,216△ 31,678△ 24,608△ 36,011

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 2,636△ 10,839

797△ 21,384△ 324△ 27,831

12,608△ 1,805

5,340△ 1,72961,295

フリー・キャッシュ・フロー

19,0601,709

1721,701

12,74021,178△ 16,448

5,040

3,350

△ 7,511△ 28,213

現金及び現金同等物の期末残高

26,467

19,177

20,38920,101

32,17925,85722,16725,08434,52626,43360,204

資本的支出

18,041

20,074

17,491

17,336

18,36021,25925,51236,44523,25333,64042,734

減価償却費

13,246

14,03814,916

14,434

14,93915,666

15,82317,00519,09520,08019,050

研究開発費

9,966

10,474

10,81911,266

11,114

10,402

11,022

11,69012,656

13,792

14,112

資本的支出、減価償却費及び研究開発費（百万円）

イントロダクション

TOYOBO REPORT 2023●

1 1 年 間 の 主 要 財 務 デ ータ

2012年度

会計年度（2013年3月期）

11年間の主要財務データ

価 値 創 造ストーリー
●

会社情報

●

価値創造の戦略

価値創造の実践

価値創造の基盤80

資料編

社外からの評価、第三者保証報告書※2 2017年（平成29年）6月28日開催の第159回定時株主総会決議に基づき、2017年10月1日付で、当社の普通株式について10株を1株に併合しました。また、同日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しています。 ※3
ROE：親会社株主に帰属する当期純利益÷期首・期末平均自己資本 ※4 ROA：営業利益÷総資産 ※5 ROIC：NOPAT÷期首・期末平均投下資本、投下資本：純資産＋有利子負債 ※6 2011年度を基準年度として計算しています。 ※7 EBITDA：営業利益＋減価償却費（のれんを含む） ※8 2014年度よりAP(アクリレート系繊維)事業をフィルム・機能樹脂から産業マテリアルへ変更しています。2016年度よりAC（繊維状活性炭）事業を産業マテリ
アルからヘルスケアへ、AP事業を産業マテリアルから繊維・商事へ変更しています。 ※9 2020年度から事業セグメントを変更しています。2019年度は、比較のために変更後の区分に基づき、組み替えた数値を掲載しています。

2013年度（2014年3月期）

2014年度（2015年3月期）

2015年度（2016年3月期）

2016年度（2017年3月期）

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度（2018年3月期）（2019年3月期）（2020年3月期）（2021年3月期）（2022年3月期）（2023年3月期）

1株当たり情報（円）※2
1株当たり純資産（BPS）
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）（EPS）
１株当たり年間配当金155.35160.28177.95176.75188.982,034.04

1,989.29

2,003.01

2,090.47

2,192.17

2,146.46

8.61

9.18

9.14

11.43

10.64

146.93△ 6.80155.1247.30

144.75△ 7.37

3.50

3.50

3.50

3.50

3.50

40.00

40.00

40.00

40.00

40.00

40.00
36.8

財務指標
海外売上高比率（％）

23.4

26.6

28.5

29.5

29.2

29.0

30.5

32.3

33.0

34.3

売上高営業利益率（％）

5.0

6.0

5.9

6.6

7.1

7.2

6.5

6.7

7.9

7.6

2.5

自己資本当期純利益率（ROE）※3（％）

5.7

5.8

5.4

6.4

5.8

7.5

△ 0.3

7.8

2.3

6.8

△ 0.3

総資産営業利益率（ROA）※4（％）

3.8

4.6

4.4

5.2

5.2

5.4

4.7

4.7

5.4

5.5

1.7

投下資本利益率（ROIC）※5（％）

3.4

4.3

4.2

4.8

4.8

4.9

4.4

4.5

5.0

5.1

1.7

18.58

17.65

17.72

14.78

18.14

14.29

—

7.37

30.11

7.55

—

株価純資産倍率（PBR）

1.0

1.0

0.9

1.0

1.0

1.0

0.7

0.6

0.7

0.5

0.5

株価収益率（PER）
総還元性向（％）

40.6

38.1

38.3

30.6

32.9

27.2

—

25.8

84.6

27.6

—

純資産配当率（DOE）
（％）

2.3

2.2

2.1

2.0

1.9

2.0

2.0

2.0

2.0

1.9

1.8

株主総利回り（TSR）※6（％）

138.6

143.2

146.2

155.1

178.4

196.1

141.5

121.9

149.1

124.4

123.2

自己資本比率（％）

30.8

31.2

33.9

35.3

37.2

40.5

38.3

36.4

37.8

37.6

32.2

EBITDA※7（百万円）

30,32835,04435,49637,557

38,27239,58937,55039,79945,752

48,50929,113

D/Eレシオ（倍）

1.16

1.20

1.12

1.05

1.01

0.81

0.93

0.98

1.01

0.98

1.21

Net Debt / EBITDA倍率（倍）

4.4

4.3

4.4

3.9

3.6

3.0

3.8

3.8

3.3

3.4

5.8

170,028

セグメント別情報（百万円）

※8※9

売上高		

フィルム・機能樹脂

137,394

148,000

146,029

143,398

138,574

148,667

156,241

		

産業マテリアル

71,891

71,704

71,52070,522

59,92563,45466,540		

ヘルスケア

24,83927,344

28,777

27,72336,42335,723

フィルム・
機能マテリアル

127,127

152,842

170,326

モビリティ

43,90536,57344,721

49,32034,675

生活・環境

128,409109,148

114,295

129,872

		

繊維・商事

79,211

79,08985,09385,48677,552

68,31764,585

ライフサイエンス

25,53827,08735,00338,134

		

不動産その他

25,67325,44019,86020,63417,013

14,987

14,657

不動産その他

14,62911,757

11,375

12,567

営業利益

フィルム・機能樹脂

7,634

7,794

6,988

9,920

12,747

13,713

13,727

14,582

20,02819,8974,641

		

産業マテリアル

5,453

5,501

6,601

6,288

3,875

4,262

2,620

モビリティ

△ 701

△ 1,572△ 1,753△ 4,485

		

ヘルスケア

4,170

5,140

5,042

4,726

5,242

5,179

5,170

生活・環境

5,936

4,376

3,453

2,999

		

繊維・商事

213

2,952

2,334

2,500

1,066

645

914

ライフサイエンス

3,798

4,517

8,655

9,212

		

不動産その他

2,739

2,732

2,630

2,841

3,344

2,819

2,233

不動産その他

2,623

2,302

2,218

2,187

		

調整額

△ 3,128△ 3,113△ 3,016△ 3,152△ 2,941△ 2,694△ 2,936△ 3,444△ 2,993△ 4,041△ 4,490

フィルム・
機能マテリアル

調整額

イントロダクション

TOYOBO REPORT 2023●

11年間の主要財務データ

価 値 創 造ストーリー
●

会社情報

●

価値創造の戦略

価値創造の実践

価値創造の基盤81

資料編

社外からの評価、第三者保証報告書

会社情報（2023年3月31日現在）
会社情報

投資家情報

会社名

東洋紡株式会社

上場証券取引所

東京証券取引所 プライム市場

創立

1882年（明治15年）5月3日

証券コード

3101

本社

〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田一丁目13番1号
大阪梅田ツインタワーズ・サウス
代表TEL：06-6348-3111

株主名簿管理人

三井住友信託銀行株式会社〒100-8233
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

従業員数

連結 10,885名／単体 4,015名

独立監査法人

有限責任あずさ監査法人〒541-0048
大阪市中央区瓦町三丁目6番5号

主な国内拠点

富山事業所
敦賀事業所

高砂工場
岩国事業所

犬山工場

宇都宮工場
東京支社

名古屋支社
総合研究所
本社

発行可能株式総数
発行済株式総数

資本金51,730百万円

株主数66,591人

定時株主総会

毎年6月開催100株

主な海外拠点東洋紡（上海）投資有限公司（中国）TOYOBO U.S.A., INC.
（米国）
● TOYOBO (THAILAND) CO., LTD.
（タイ）
● TOYOBO DO BRASIL PARTICIPACOES LTDA.
（ブラジル）● TOYOBO INDUSTRIAL MATERIAL (THAILAND) LTD.
（タイ）
● TOYOBO Chemicals Europe GmbH（ドイツ）
● PT. TOYOBO TRIAS ECOSYAR（インドネシア）● Spinreact, S.A.U.
（スペイン）● TOYOBO TEXTILE (MALAYSIA) SDN. BHD.
（マレーシア）● Arabian Japanese Membrane Company, LLC（サウジアラビア）

200,000,000株
89,048,792株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

13,89415.73

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

7,444

8.43

東洋紡従業員持株会

2,315

2.62

東友会

1,940

2.20

SMBC日興証券株式会社

1,854

2.10

日本生命保険相互会社

1,750

1.98

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

1,472

1.67

1,402

1.59

1,111

1.26

946

1.07

505234

岩国事業所

高砂工場

名古屋支社

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY

総合研究所
505223
本社(注)持株比率は、自己株式（723,040株）を控除して計算しています

事業会社
4.05％

株価

●
●

持株比率
（％）

富山事業所
明治安田生命保険相互会社
宇都宮工場
敦賀事業所 STATE
犬山工場
STREETBANK WEST CLIENT-TREATY
東京支社

所有者別株式分布状況（保有株式数ベース）
証券会社
4.61％

持株数
（千株）

株主名

株式数

単元株式数

大株主

外国人
21.11％

株主数

66,591人
金融機関
31.44%

個人・
その他
38.79％

過去5年間における最高値／最安値
年度

2018

2019

2020

2021

2022

最高値（円）

2,164

1,684

1,687

1,505

1,134

最安値（円）

1,386

903

1,033

1,046

979

イントロダクション

TOYOBO REPORT 2023●

11年間の主要財務データ

価 値 創 造ストーリー
●

会社情報

●

価値創造の戦略

価値創造の実践

価値創造の基盤

資料編

82

社外からの評価、第三者保証報告書

社外からの評価、第三者保証報告書
社外からの評価（ESG関連）

第三者保証報告書
独立した第三者保証報告書

ESG指数への組み入れ
2021年6月、東洋紡はESG投資に関する世界的な株価指数である「FTSE Blossom Japan Index」、2021年12月、「MSCIジャパン ESGセレクト・リーダーズ指数」、2022年3月には、「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に選定されました（2023年6月現在 継続選定）。
その他、「MSCI日本株女性活躍指数（WIN）」、「Morningstar ジェンダー・ダイバーシティ指数（GenDi）」、「S&P/JPX
カーボン・エフィシェント指数」にも構成銘柄として採用され、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が採用する日本株式を対象とする全てのESG指数の構成銘柄に選定されています。

東洋紡株式会社
代表取締役社長

竹内

郁夫

殿

2023年8月31日
KPMGあずさサステナビリティ株式会社
大阪市中央区北浜三丁目5番29号
ディレクター家弓 新之助 ㊞

当社は、東洋紡株式会社（以下、「会社」という。）からの委嘱に基づき、会社が作成したTOYOBO REPORT 2023 東洋紡グループ統合報告書2023 年3 月期（以下、「レポート」という。）に記載されている2022年4月1日から2023年3月31日までを対象とした□マークの付されている環境パフォーマンス指標（以下、「指標」という。）に対して限定的保証業務を
実施した。
会社の責任
会社が定めた指標の算定・報告規準（以下、「会社の定める規準」という。レポートに記載。）に従って指標を算定し、表示する責任は会社にある。

Morningstar Japan ex-REIT Gender Diversity Tilt Index

その他の評価当社の取り組みが、以下の評価を受けています。

当社の責任
当社の責任は、限定的保証業務を実施し、実施した手続に基づいて結論を表明することにある。当社は、国際監査・保証基準審議会の国際保証業務基準（ISAE）3000「過去財務情報の監査又はレビュー以外の保証業務」及びISAE3410「温室効果ガス情報に対する保証業務」に準拠して限定的保証業務を実施した。
本保証業務は限定的保証業務であり、主としてレポート上の開示情報の作成に責任を有するもの等に対する質問、分析的手続等の保証手続を通じて実施され、合理的保証業務における手続と比べて、その種類は異なり、実施の程度は狭く、合理的保証業務ほどには高い水準の保証を与えるものではない。当社の実施した保証手続には以下の手続が含まれる。
● レポートの作成・開示方針についての質問及び会社の定める規準の検討● 指標に関する算定方法並びに内部統制の整備状況に関する質問● 集計データに対する分析的手続の実施● 会社の定める規準に従って指標が把握、集計、開示されているかについて、試査により入手した証拠との照合並びに再計算の実施● リスク分析に基づき選定した犬山工場及び株式会社ユウホウにおける現地往査● 指標の表示の妥当性に関する検討
結論
上述の保証手続の結果、レポートに記載されている指標が、すべての重要な点において、会社の定める規準に従って算定され、表示されていないと認められる事項は発見されなかった。
当社の独立性と品質マネジメント
当社は、誠実性、客観性、職業的専門家としての能力及び正当な注意、守秘義務及び職業的専門家としての行動に関する基本原則に基づく独立性並びにその他の要件を含む、国際会計士倫理基準審議会の公表した「職業会計士の倫理規程」を遵守した。
当社は、国際品質マネジメント基準第1号に準拠して、倫理要件、職業的専門家としての基準並びに適用される法令及び規則の要件の遵守に関する方針又は手続を含む、品質マネジメントシステムをデザイン、適用及び運用している。
以 上
上記は保証報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は会社及びKPMGあずさサステナビリティ株式会社がそれぞれ別途保管しています。

第三者保証を受けた項目を含む環境データ

p.57

サステナブル・ビジョン2030

Prosperity
安 心してくら せる「 ゆ た か 」な 社 会 の 実 現と企 業 価 値 向 上 の ス パイラル アップ

Disclaimer
大阪府大阪市北区梅田一丁目13番1号 大阪梅田ツインタワーズ・サウス
URL : https://www.toyobo.co.jp/sustainability/ MAIL : sustainability@toyobo.jp

この報告書は、当社グループの計画・見通し・戦略・業績などに関する将来の見通しを含んでいます。この見通しは、現在入手可能な情報から得られた判断に基づいています。従って、実際の業績は、さまざまなリスクや不確実性の影響を受けるものであり、これらの見通しとは大きく異なる結果となることがあることをご承知おきください。将来の見通しに影響を与え得る要素には、当社の事業領域を取り巻く経済環境・競争圧力・関連する法規・製品の開発状況の変化・為替レートの変動などがあります。ただし、見通しに影響を与え得る要素はこれらに限定されるものではありません。