日本地震工学会誌（第 34 号 2018 年 6 月）
Bulletin of JAEE（No.34 Jun.2018）

INDEX
特集：南海トラフ地震対策 ─ 何が見直されたのか、どう備えるか ─
総論：南海トラフ地震への地震工学の取組み／福和
何が見直されたのか

伸夫 … ………………………………………………… １－地震学の知見から－／平田

直 … ………………………………………………… ５「南海トラフ地震に関連する情報」とは？／青木

元 … ……………………………………………………… ９

南海トラフ地震に関連する情報と社会／田中

淳 … ………………………………………………………… 13

南海トラフ沿いの地震観測に基づく新たな防災対応について
／廣瀬

昌由、高橋

静岡県地域の地域防災の現状と課題／岩田

伸輔、佐藤

壮紀、岩村

公太、渡眞利 諭 ……………… 17

孝仁 … …………………………………………………………… 22

南海トラフ地震に立ち向かう高知県の挑戦～「命を守る」対策の徹底「命をつなぐ」対策の加速化へ～／窪田佳史 … …………………………… 26

日本地震工学会シンポジウム報告「南海トラフ巨大地震の広域被災に備える減災活動の現状と将来」／入江さやか ……………………… 30

研究委員会報告：
強震動評価のための深部地盤モデル化手法の検証に関わる研究委員会／松島
各種構造物の津波荷重の体系化に関する研究委員会／有川

信一 … …………………… 35

太郎 … ………………………………………… 37

原子力発電所の地震安全の基本原則に関わる研究委員会の活動（2016－2018年度（3年間））／高田

毅士 … …………………………………… 39

津波等の突発大災害からの避難における諸課題に対する工学的検討手法およびその活用に関する研究委員会／甲斐芳郎 … …………………………………… 41

追悼文：
本会名誉会員 Stephen A. Mahin先生を偲んで／川島一彦 … ………………………………………………… 42

Mete A. Sözen先生のご逝去／市之瀬 敏勝 … …………………………………………………………………… 43

学会の動き：
行事………………………………………………………………………………………………………………… 44

会員・役員の状況…………………………………………………………………………………………………… 45

出版物在庫状況 … …………………………………………………………………………………………………… 47
お知らせ … …………………………………………………………………………………………………………… 49
本学会に関する詳細はWeb上で／会誌への原稿投稿のお願い／登録メールアドレスご確認のお願い／ JAEE Newsletter 第７巻 第２号（通算第 21号）が2018年8月末に発刊されます／問い合わせ先

編集後記特集：南海トラフ地震対策 ─ 何が見直されたのか、どう備えるか ─

総論：南海トラフ地震への地震工学の取組み
福和伸夫●日本地震工学会 会長 名古屋大学減災連携研究センター センター長・教授

１．はじめにを活用した直前・最中対応、ビッグデータやIoTなどの南海トラフ地震は、過去の活動履歴が古文書に多く

災害情報に基づく直後対応、復旧・復興・回復に至る

残されており、世界で最も素性が知れた地震だと言事後対応など、すべての時間断面で被害を減らす術をわれる。政府地震調査委員会は、これらの資料をもと考える必要がある。まさに、本会の目的とする「震災に将来の地震発生の長期評価をしており、本年1月1日

予防」の学術である。

現在の今後30年間の地震発生確率は70 ～ 80％とされ本会のルーツの一つは、今村明恒博士が設立した震ている。まさに「確実」に起きる地震である。しかし、

災予防協会に遡る。今村は、関東地震の発生後、次の地震の発生の仕方は多様であり、現代の科学では確度

大地震は南海地震と考え、地殻活動調査のために和歌の高い地震発生予測は困難であるとの見解が、昨年、

山市和歌浦に南海地動研究所を1928年に私費で設立し政府より示された。

た。しかし、戦時下で観測を継続できなくなり、陸地

一方、中央防災会議の試算によれば、最大クラスの測量部に依頼して御前崎周辺で水準測量をした。まさ南海トラフ地震が発生した場合、最悪32万3千人が犠にその最中に1944年東南海地震が発生した。南海地震

牲になり（直接死）、238万6千棟の家屋が全壊・焼失し、の発生を危惧した今村は、四国などの地方新聞や町村

1週間後の避難者は950万人、経済被害は直接被害が長に手紙を書き、地震の発生の危険性を訴え続けたが、兆円、交通寸断の影響で6.1兆円に及ぶと予想されて地震災害の防止と軽減に寄与することを目的とするいる。人口や産業など、我が国のシェアの半分を担っ

日本地震工学会としては、今村の意思を忘れず、被害ている場所が被災するため、被害は「甚大」である。

軽減のために最大限の努力をする必要がある。

169兆5千億円、間接被害が生産・サービス低下で44.7

1946年南海地震が発生した。

東日本大震災の10 ～ 20倍にも及ぶ被害に対して、災害対応資源は圧倒的に不足し、対応力には「限界」

２．過去の南海トラフ地震に学ぶがある。例えば、240万弱の全壊家屋に対し、仮設住

過去の南海トラフの地震から学ぶことは多い。古文宅の建設可能数は6万5千戸程度でしかない。15万人程

書などに残る地震としては、684年白鳳地震、887年仁

度の陸上自衛隊や常備消防の力も足りない。避難所も和地震、1096年永長地震・1099年康和地震、1361年正

救援物資も大きく不足する。

平地震、1498年明応地震、1605年慶長地震、1707年宝国家予算の倍もの経済被害を出せば、国としても対永地震、1854年安政地震、1944年・1946年昭和地震が応にも限界がある。まさに国家が機能停止し、国難と挙げられる。ただし、慶長地震は揺れによる被害記録も言える事態に陥る。被災地域には我が国を支える製が少ない津波地震だったと解釈されており、南海トラ

造業の多くが立地する。揺れや浸水によって部品工場

フ地震とは異なるとの見解もある。

が損壊したり、電気・ガス・水道などのライフラインや物流がストップすれば、サプライチェーンに依存した製造業は長期間操業停止に追い込まれる。我が国の(1) 684年白鳳地震
白鳳地震は記録に残る最古の南海トラフ地震であり、産業は国際的競争力を失い、立ち直れなくなる恐れも

日本書紀の巻第二十九に、下記の記述がある。「天武ある。対応手段を間違えば、リスボン地震でのポルト

天皇十三年冬十月

ガルのように「衰退」への道を歩むことも懸念される。

女叺唱、不知東西。則山崩河涌。諸国郡官舍及百姓倉このように、南海トラフ地震は、「確実」に発生し、屋。寺塔。神社。破壌之類、不可勝数。由是人民及六「甚大」な被害を出し、社会の「限界」を超え、国を「衰

畜多死傷之。時伊予湯泉没而不出。土左国田苑五十余退」へと導く恐れがある。これは予め想定されている

万頃。没為海。古老曰。若是地動未曾有也。是夕。有事態であり、あらゆる英知を集め、全ての人が自ら対鳴声。如鼓聞于東方。有人曰。伊豆嶋西北二面。自然策し、力を合わせて被害を減らすしかない。耐震化な増益三百余丈。更為一嶋。則如鼓音者。神造是嶋響

どの事前の備えに加え、観測情報や緊急地震速報など也。」

壬辰。逮于人定、大地震。挙国男

Bulletin of JAEE No.34 June 20181

京都での強い揺れ、高知（土佐）の地盤沈下と浸水、58年に井伊直弼が大老に就任した後、安政大獄を起こ

津波、愛媛の道後温泉（伊予）の湧出停止などの記載した。その後、地震被害を免れた薩摩と長州が連合しから南海トラフ地震と認定されている。

て大政奉還へと向かった。

(2) 887年仁和地震(8) 1944年・46年昭和地震

仁和地震の前後には、864年富士山噴火、東日本大昭和東南海地震は太平洋戦争の末期に発生、2年後

震災と類似した869年貞観地震、関東地震と疑われるに南海地震が発生した。この前後には、43年に鳥取

878年相模・武蔵の地震などがあった。仁和地震の後、地震、45年三河地震、枕崎台風、47年カスリーン台風、菅原道真が国政改革に勤しんだ。

48年福井地震と続き、我が国は、戦災、震災と風水害(3) 1096年永長地震・1099年康和地震

で、有史以来最大の窮地に陥った。そんな中、1950年

平安時代後期に発生した地震であり、南海トラフ地震の候補となっている。この時期に院政が始まり、荘園公領制などの体制が整った。
(4) 1498年明応地震に勃発した朝鮮戦争が特需をもたらし復興を成し遂げることができた。
このように、南海トラフ地震は百年程度の間隔で繰り返し発生し、その前後には多くの地震が発生してき明応地震は、1493年の明応の政変の後に起き、応仁た。その時期は歴史の転換期と重なる。1995年兵庫県の乱の始まりに重なる。直前の1495年には鎌倉の大仏

南部地震以降多くの地震が発生している現代と似てい殿が津波で流されたともいわれる関東地震と疑われるる。歴史は未来へのメッセージでもある。すでに、昭地震が起きたようである。日野富子が命を落としたの和の地震から70数年、安政の地震から160年余が経過は96年で、この2つの地震の間である。

する。地震発生の切迫性が叫ばれる中、過去の地震の(5) 1605年慶長地震

教訓を生かし、社会の防災・減災力を育み、次の震災

慶長地震は、1603年に江戸幕府が開府した直後に発を乗り越えなければならない。

生した。前後には、1586年天正地震が発生し、近畿から中部の多くの城が壊滅した。その後、96年には9月

３．災害軽減への取り組み

1日に慶長伊予地震、9月4日に慶長豊後地震、9月5日

我が国は世界で最も地震災害の多い国であり、災害に慶長伏見地震と、3地震が続発した。江戸開府後に文化とも言える日本文化を育んできた。その基本は危

は、05年慶長地震を挟んで、11年9月27日慶長会津地

険を避けながら自然と折り合いをつけた生活にある。

震、11月2日慶長三陸地震、14年越後高田地震が発生

今一度、社会のあり方を再考する時期にある。

し、同年に大坂冬の陣、翌15年夏の陣で豊臣家が滅亡し、19年に熊本で地震が発生した。

(1) 温故知新(6) 1707年宝永地震「彼を知り己を知れば百戦殆うからず」という格言

宝永地震は、有史以来最大の南海トラフ地震である。

がある。地震の怖さを知れば、「君子危うきに近寄ら

この地震の4年前には03年元禄関東地震が発生し、49ず」と危険を避けることができる。自分の弱さを知れ

日後には富士山が噴火した。地震と噴火により幕府やば、「転ばぬ先の杖」と備えることができる。その結果、各藩は財政的に困難を極め、新井白石が正徳の治を、「備えあれば憂い無し」と、被害を抑止し、地震を乗

徳川吉宗が享保の改革を進めた。吉宗は、紀州藩主とり越えられる。さらに、互いに助け合う自律・分散・して被災地・紀州の再建に力を尽くし、16年に8代将

協調型の共助社会を作ることで、「災い転じて福とな軍になった後は、町火消し制度や火除地を作り、江戸す」ことができる。

の防災対策を進めた。

(2) 科学技術力と人間社会力(7) 1854年安政地震

自然に対する畏敬の念を持ち、科学技術の限界を踏

安政東海地震と南海地震は32時間差で発生し、2日

まえつつ、科学技術の力を活用してソフト・ハードの後には豊予海峡地震が起きた。この前後には大地震が備えを進め、危険を避け逞しく回復する人間社会の知続発し、47年善光寺地震、53年小田原地震、54年伊賀

恵と生きる力を育みたい。科学技術力と人間社会力と

上野地震、55年に飛騨地震、陸前地震、江戸地震が発が相補い、災害被害軽減を実現したい。

生した。56年には八戸沖地震が発生、江戸を暴風雨が(3) 空間軸での総力の結集襲った。57年芸予地震が、58年飛越地震と続き、58年

国、 道州、 都道府県、 市町村、 学区、 町会、 向こから59年にかけてコレラも流行した。諸外国の開国要

う三軒両隣など、それぞれの空間単位で自律力を持ち、求と尊王攘夷運動、続発する地震などで幕府は疲弊し、階層的な空間構造の中で水平連携・垂直連携を図り、

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相互に協調できるクラスター型社会を作る必要がある。

よる破堤・浸水などで災害が複合化する。

その上で、近隣との連携や、対向支援のような遠隔地

現代社会は、電気・ガス・燃料・水道・道路・鉄道・との連携体制を整える必要がある。産官学民の連携も通信などのライフライン・インフラに強く依存してい不可欠である。多大な債務下での公助の限界を認識しる。一つが途絶するだけで、被害が連鎖する。

つつ、平時に公助を活用して自助力を育み、災害時にまた、物流の途絶や、部品工場の操業停止だけで、は弱者や被災者を共助力でカバーする必要がある。

サブライチェーン（SC）全体が機能障害を起こし、部(4) 時間軸での総力の結集

分的な被害が全体に容易に波及する。効率化した現代

耐震化や防災まちづくりなどの平時の備えに加え、社会では、組織の縦割りが進み、組織を超えて情報共観測情報の変化を受けた直前の対応や緊急地震速報の有されにくいため、機能不全の全体像が見えなくなっ

活用、被害情報や対応資源の即時把握に基づく直後のている。個社での対策だけでは限界があり、集団的な救命・救助・救援の最適対応、災害後の早期復旧や創防災対策を進める必要がある。SC内や、地域内、業造的復興などのための事前準備など、各時間断面での界内の集団的な対策の推進が望まれる。

被害軽減策を組み合わせる必要がある。

(9) 見たくないことを見て着眼大局・着手小局で実践

また、過去の震災教訓に学び、現在の弱点を点検し、ユリウス・カエサルはガリア戦記の中に、「人間は未来の社会を予測しつつ、現代社会のあり方を修正すものを見たり考えたりするとき、自分が好ましいと思る態度も必要となる。

うものや、自分がやろうと思う方向だけを見がちで、(5) 予測・予防・対応と外力・脆弱性・対策の研究

見たくないもの、都合の悪いことは見えないものであ

災害時の発生事態を的確に予測し、予防手段を事前に講じると共に、発災後の被害波及を最小化し早期回復する社会の対応力・回復向上が必要となる。
この実現のためには、災害外力を減じ、社会の脆弱性を強靭にし、的確な対策を行う方策を構築しなければならない。
(6) ハード・ソフト・ヒューマン対策と研究連携る」との言葉を残している。想定外を起こす人間社会の本質を突いた言葉である。
基準・指針・マニュアルなどを作った技術者が引退した今、形だけが残り、行間の意味や適用限界を忘れ、安易にこれらを使っている可能性がある。
また、細分化された社会は、多くを人任せにし、システム全体の安全性を考えることを忘れがちになる。

ハザードやリスクの予測をもとに、耐震化などの人も組織も、外的要因を考慮せずに個人・組織内のみ

ハード対策、都市計画や情報活用などのソフト対策、を見がちである。着眼大局・着手小局（Think globally,

教育・啓発・行動誘発などのヒューマン対策を組み合act locally）の態度で、全体の安全を俯瞰しつつ足元かわせる必要がある。地震災害軽減に関わる広範な学問

ら一歩ずつ対策を進めたい。

分野間の連携を図り、基礎研究、応用研究、開発研
究を結びつけ、研究成果を被害軽減に繋げられるよう、施策展開や社会実装を進める必要がある。
(7) 相補的対策

４．足元での実践：産業防災を例にして地域社会の持続には、人命の確保に加え、生業の維持が必要となる。筆者が居住する東海地域は、我が国

被害軽減のためには、様々な点で、2つの側面から随一の産業拠点である。万一、南海トラフ地震で産業相補的に対策を進めることが必要である。科学技術と界が大きなダメージを受ければ、我が国の存立にも関人間社会、先端技術と普及技術、トップダウンとボトわる。そこで、前節の視点を踏まえて実践している東

ムアップ、部分最適と全体最適、効率と冗長、集中と海地区での産業防災の取り組みについて紹介する。

分散、競争と協働、コストと安全、公と私、建前と本音などである。

平成26年工業統計表「産業編」データによれば、我が国の工業出荷額は305兆円であり、出荷額1位・愛知

高効率・高機能社会の日常では、得てして前者が尊県の44兆円は、2位・神奈川県の18兆円の2.5倍に上る。

ばれるが、余裕を削った社会は、想定を超える外力に4位・静岡県16兆円、9位・三重県11兆円、岐阜県5兆円

対して脆弱であり、破たんしやすい。後者の視点を常を加えると東海4県で75兆円と、全国でも抜きんでてに持ち合わせる必要がある。

いる。愛知県・西三河地域の23兆円は神奈川県を凌ぎ、(8) 効率化社会での災害波及抑止と集団的防災対策

豊田市だけで13兆円の出荷額である。

沿岸部の埋立地・干拓地に立地する高層住宅群や産自動車は約3万点の部品で作られており、約3万社

業施設の災害危険度は高い。これらの場所では、大規の会社がSCを構成している。殆どは中小企業であり、模な液状化によるライフライン・物流途絶や、強震に地震対策は十分ではない。個々の工場の稼働には、建Bulletin of JAEE No.34 June 2018

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物が損壊しないことに加え、設備機器の保全、技術者ではない。現象理法が明でも不明でも、之に対抗するの確保、生産管理システムの維持などが必要となる。

の実技である、建築界は、百年、河の清きを待つの余

しかし、工場内の対策だけでは事業継続はできない。
仕入先からの部品や素材の納入や、顧客への納品、顧裕を有しない。」（耐震構造上の諸説、建築雑誌1926年
10月号）を思い出させる。

客の購買が滞れば操業できない。また、工場の稼働に佐野と同時代に生きた物理学者・寺田寅彦は東京大は、電気・ガス・工業用水・上下水・燃料・通信などが学地震研究所玄関に掲げられた銘板に「本所永遠の使必要であり、部品供給や製品搬出には物流の確保（道命とする所は地震に關する諸現象の科學的研究と直接

路、車両、運転手）が不可欠である。

又は間接に地震に起因する災害の豫防並に輕減方策のしかし、階層化されたSCの全体構造は明確になっ探求とである」と書き残した。

ておらず、多組織で構成されるライフラインやインフ今村や佐野、寺田の思いを忘れることなく、学問の

ラ・物流の実態も把握できていない。従業員の確保に未熟さを踏まえつつ、地震工学の立場から災害被害軽は、地域社会の健全性と通勤手段確保が前提になる。

減に全力で取り組みたい。

ライフライン・インフラや工場群は一つの基礎自治体には収まらないので、自治体を超えた広域連携が必

参考

南海トラフ地震の予防を訴えた今村明恒と本会要となる。従って、地域ぐるみの対策や、SC内の企本会との関りが深い震災予防協会の前身の震災予防業が連携した対策など、集団的防災対策が必要となる。

評議会は、震災予防調査会の解消に伴って1924年に設例えば、工業用水が湾岸埋立地に届かなければ発電立された。1891年濃尾地震後に設立された震災予防調や製油はできず、電気が無ければ浄水や製油ができず、査会は、1923年関東地震後に、研究を推進する東京大

燃料が無ければ発電や給水はできない。これらを支え

学地震研究所と、啓蒙を担う震災予防評議会の2つのるのが道路や通信であり、全てが相互依存関係にある。

組織に分かれた。震災予防評議会は防災行政を支援し物流を支える道路は高速道路・国道・都道府県道・たり、地震知識の普及活動を行っていたが、戦時体制

市町村道などで管理主体が異なる。道路啓開に必要なによる行政整理で廃止された。このため、今村が1941

重機の殆どはリースやレンタルであり、トラックター

年に震災予防協会を設立した。

ミナルも含め、多くが浸水危険度や液状化危険度の高い低地に立地している。

震災予防協会は、震災予防の方法を研究し、その実施と普及を図ることを目的にしていた。1948年の今村

筆者らは、名古屋大学減災連携研究センターやあいの死去で活動が滞ったが、1972年頃から活動を再開し、ち・なごや強靭化共創センターを設立し、産・官と連震災予防に関する講演会を29回に亘って開催してき携する場を作り、西三河地域での広域連携の場や、本た。1984年には日本地震工学振興会と合体し、建築学音を語る「ホンネの会」を通して、社会の実情を知る会、土木学会、機械学会、地盤工学会などと連携しな機会を得た。これができたのは、呉越同舟の意識を醸がら、学会横断的な活動を推進してきた。1988年に日成できたことによる。組織の弱点を相互に議論する場

本で開催された世界地震工学会では、事務局として中を各地に作り、社会を俯瞰し、致命的な災害病巣を見心的役割を担った。

つけ、早期に治癒・切除できる環境を整える必要があ

2001年に日本地震工学会が設立されたことに伴い、2010年に財団の活動を閉じ、その役割を本会が引き継る。

ぐことになった。震災予防協会講演会は、震災技術展
５．おわりに
少子高齢化による人口減少、増え続ける債務、産業（横浜）で開催される震災予防講演会に引き継がれている。

や農業の停滞、首都圏への一極集中など、困難な時代を迎える中、巨大災害が発生すれば我が国は窮地に陥ることが分かっている。南海トラフ地震は、我々の意
識次第で乗り越えることができる災害である。我々の意識を変え、危険を回避し、社会の抵抗力と対応力を向上させれば、災害を克服できる。
地震予知が困難なことが明確になる中、確実に地震が起こると言われる現状は、耐震工学の始祖・佐野利器が著した一文「諸君、建築技術は地震現象の説明学

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Bulletin of JAEE No.34 June 2018

福和 伸夫（ふくわ のぶお）
1981年名古屋大学大学院修了後、清水建設で十年間勤務の後、名古屋大学に異動。建築耐震工学・地震工学に関わる教育・研究に従事する傍ら、防災・減災活動を実践。日本地震工学会長。

何が見直されたのか
平田－地震学の知見から－直●東京大学地震研究所 教授

2.2 地震防災対策特別措置法

１．はじめに日本は、これまで繰り返し、地震、火山噴火、台風な1995年に、兵庫県南部地震
7.3）が（マグニチュード（Ｍ）

どによる大きな災害にみまわれ、その度に、法的な体系

発生し、死者6,434名、行方不明3名など大震災（阪神・やそれに基づく行政的な制度などが整えられてきました。

淡路大震災）となりました。この震災を受け、地震防災

その中で、1978年に制定された東海地震の予知を前提と対策特別措置法（1995）が制定されました。地震防災のした大規模地震対策特別措置法（以下、大震法）とそれ観点からは、全国どこでも起こりうる地震に対応するたに関連する諸制度・計画は、まだ発生していない災害に対

めの防災対策を計画的に進めるための根拠法となったこ応するための枠組みとして他に例を見ないものでした。

とが重要です。都道府県が「地震防災緊急事業五箇年計

この制度は、防災対策としては画期的なものでしたが、画」を策定することによって、公立社会福祉施設や小中約40年を経た現在、法律制定当時と社会的環境が大き

学校の耐震化等に地震財特法とほぼ同様の補助率の嵩く変わり、地震学の進展により科学的認識も変わり、議上げがされ、2016年度から第5次の計画が推進されていま論が行われました。とりわけ、地震発生の予知を前提とす。また、地震研究推進の観点からは、地震調査研究した体制と、それに基づく厳しい対応策の是非が論点と推進本部（地震本部）とその下の地震調査委員会の根拠なりました。2017年9月26日に中央防災会議の専門調査会法であることが重要です。

「防災対策実行会議」の「南海トラフ沿いの地震観測・評2.3 南海トラフの地震防災対策

価に基づく防災対応検討ワーキンググループ」が新しい
1)

2001年の省庁再編を受け、防災担当官庁が旧国土庁

防災対応のあり方についての報告書 をまとめ、それを受からより権限が強い内閣府（防災担当）になり、形式的

けて当面の国の方針が示されました。小論では、1970年

だった中央防災会議も実体化しました。これに伴って、こ代に地震予知体制が構築されてから今回の見直し に至れまでは大震法だけであった「地域指定に基づく地震にるまでの経緯、この40年間での南海トラフ地震研究の進関する法律」の見直しによって、新たな法制度の整備が展と現在の到達点、地震学からみた今回の見直しの意

進みました。

1)

味などをまとめます。

2001年12月に「東海地震に関する専門調査会」が東海地震の想定震源域と強化地域の見直しを提言するととも

２．見直しに至るまでの経緯に、東南海・南海地震対策の必要性を指摘しました。そ2.1 大規模地震対策特別措置法（大震法）

れに伴い、東南海・南海地震対策特別措置法（2002）が1976年の東海地震の発生の可能性を示す研究発表と、1978年の伊豆大島近海の地震を受け、1978年に大震法制定されました。また、「東南海、南海地震等に関する専門調査会」の報告を受けて策定された東南海・南海地が成立しました。1979年には、大震法に基づいて、東海震対策大綱（2003）に、「今後10年程度経過した段階で東地震を想定した地震防災対策強化地域が指定され、東海地震が発生していない場合には、東海地震対策と合海地震の地震防災 基本計画が策定されました。これにわせて本大綱を見直す」と明記されました。これが、2016

伴って、気象庁に地震防災対策強化地域判定会（判定会）

年夏から始まった今回の大震法を含む南海トラフの地震が設けられ、地震予知情報、警戒宣言などの枠組みも防災対策の見直しの検討につながるのです。

作られました。さらに、1980年には地震防災対策強化地

2012年に南海トラフ巨大 地 震 対 策検 討ワーキンググ

域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上のループの下に「南海トラフ沿いの大規模地震の予測可能特別措置に関する法律（以下、地震財特法）が制定され、性に関する調査部会（2012年7月～ 2013年5月）」が設置さ強化地域の社会福祉施設や公立小中学校の改築等に対れ、南海トラフの巨大地震の発生時期の予測可能性にする補助が嵩上げされ、静岡県内などの地震防災のハー

関する科学的知見の収集・整理が行われました。この調ド対策を進める財源となりました。まだ発生していない

査部会は、現在の科学的知見からは確度の高い地震の自然災害に対して事前対策を定めた画期的な制度ができ予測は難しいと結論しました。ただし、ゆっくり滑り等プたのです。

レート間の固着の変化を示唆する現象が発生している場

Bulletin of JAEE No.34 June 20185

合、ある程度規模が大きければそれを検知する技術はあ

これは典型的な4つの例であって、決してこれ以外の可

り、検知された場合には、不確実ではあるものの地震能性が低いことを意味してはいません。あくまで、例とし発生の可能性が相対的に高まっていることは言えるとさて検討したのです。

れました。
2.4 2016年防災対応検討ワーキンググループ

ケース1：南海トラフの東側の領域で大規模地震が発生した場合。全 世界で1900年以降に発生したＭ8.0以上

2016年秋から、中央防災会議は、専門調査 会「防災の地震96事例のうち、10事例で3日以内に隣接領域で同対策実行会議」の下に「南海トラフ沿いの地震観測・評程度の地震が発生しています（図１）。その後の発生頻度価に基づく防災対応検討ワーキンググループ」（以下、Ｗ

は時間とともに減少しています。これまで南海トラフでは、

Ｇ）を設置して、大震法に基づく防災対応の是非と、新東側と西側の領域でほぼ同時又は32時間後に続けて地しい南海トラフ沿いの地震対応の方向性について議論を震が発生したことがあること、2年～ 3年後に発生した場進めました。ＷＧは、まず大規模地震の予測可能性につ合があることにも留意する必要があります。

いて検討を行い、その検討結果を踏まえ、南海トラフ沿いの地震観測やその評価体制のあり方と、観測・評価に基づく地震防災対応のあり方について検討を行いました。
2016年9月の第1回の会議から2017年8月の第7回までの会

1）
議を経て、2017年9月26日に最終報告が提出されました 。

ＷＧでは、大震法とそれに基づく体制、判断基準に関して、以下の４つの問いが検討されました。
(1)現状の地震発生予測の可能性・確度が、防災対策に役立つレベルなのか。
(2)そもそも、東海地震だけを対象にしていていいのか。
対象とする地域を南海トラフ全体に広げる必要はな

図１

隣接地域で大地震が発生した世界の地震

いのか。
(3)どのような防災対策が行えるのか。

(4)評 価の体制が適切なのか。南海トラフの巨大地震

ケース2：南海トラフ沿いでＭ7クラスの地震が発生した場合。全世界で1900年以降に発生したＭ7.0以上の地震に関する情報が得られて、評価できるのか。

1,368事例のうち、24事例で7日以内に同じ領域で同規模ということです。これらの問いに対して、以下のように報以上の地震が発生しました。その後の発生頻度は時間と告されました。

ともに減少しています。

（1）「現状の地震発生予測の可能性・確度について」は、

ケース3：ゆっくり滑りや前震活動などの現象が多種目

現時点では、大震法に基づく現行の地震防災応急対策

で観測されている場合。短期的に大規模地震の発生にが前提としている確度の高い地震の予測はできないとさつながると直ちには判断できません。2011年東北地方太れ、そのため、現行の地震防災応急対策は改める必要が平洋沖地震の前に観測されたような様々な現象が西南日あるとされました。一方で、現在の科学的知見を防災対

本で観測される場合に相当します。

応に活かしていくという視点は引き続き重要であり、異ケース4：これまでの東海地震予知情報の判定基準と常な現象を評価し、どのような防災対応を行うことが適されるようなプレート境界でのゆっくり滑りや、これまで

切か、地方公共団体や企業等と合意形成を行いつつ検観測されたことがないような大きなゆっくり滑りが見られ討していくことが必要であることも確認されました。

た場合。地震発生の可能性が相対的に高まっていると（2）「東海地震だけを対象にしていていいのか」という問いった評価はできますが、その時点において大規模地震

いに対しては、南海トラフ全域を対象にすべきであるとの発生の可能性の程度を定量的に評価する手法や基準されました。南海トラフでは大地震が発生することを示

は、現在のところないと判断されています。従来は、一唆する様々な現象が観測される可能性あり、そのような観定の基準を満たした震源域での「ゆっくりとした滑り」を測され得る異常な現象のうち、観測される可能性が高く、前兆滑りと認定することで、地震予知が可能であると考かつ大規模な地震につながる可能性があるとして社会がえられてきました。しかし、近年の地震学の進展によると、混乱するおそれがある「典型的な４つのケース」について、そうした滑りが発生しても地震に至らないこともあるといどのような評価が可能であるかが検討されました。以下

う理論的な研究が進みました。つまり、ゆっくり滑りが大に、4つのケースについて具体的にみてみましょう。但し、地震の前兆と考えることのできる前駆滑り（前兆滑り）で6

Bulletin of JAEE No.34 June 2018

あるか否かを判断することは、大地震が発生してから事

つれ、毎回地震の発生様式（大きなずれを起こした領域、後的にできるだけで、事前には難しいとされたのです。

地震規模）が異なることが分かってきたからです。つまり、（3）「どのような防災対策が行えるのか」という問いに対東海地域の地震と南海地域の地震が同時に起きる場合

しては、例えば、ケース1の南海トラフの東半分の地域が（明応地震、宝永地震など）と、時間差があって発生す

破壊される大地震が起こった場合に、南海トラフの西半る場合（安政地震、昭和地震など）があり、さらに東海地分での地震発生の可能性が高いと考えられ、何らかの防域の地震でも、御前崎より西側で断層のずれが止まる場

災対応を行うことは意義があるとされました。防災対応合（1944年）、駿河湾奥までずれが広がる場合（1854年）がの内容や期間は、可能性の高さだけでなく、防災対応にありました。

よって得られる被害の軽減効果と防災対応に伴う損失のつまり、歴史記録や津波堆積物の調査などから、南海

バランスをとる必要があり、地方公共団体や関係事業者

トラフで発生する地震は多様性に富んでいて、日向灘か等と社会的な合意をとって定める必要があります。このら土佐沖、室戸沖、熊野灘、遠州灘、駿河湾までの南議論では、地震発生の可能性だけではなく、「社会の脆

海トラフ全体が破壊される場合（最大クラスの地震）から、弱性」という考えが重要であるとされました。つまり、例

それらの一部だけが破壊される場合まで、さまざまな可

えば沿岸にある高齢者施設は津波発生時に避難する時能性があるということです。

間がかかる人が多いことから、津波災害に対して「脆弱

その結果、南海トラフのどこかで発生する巨大地震の性が高い」と考えられます。こうした施設では、地震発生

長期評価は、地震規模がM8 ～ 9、30年以内に発生するの可能性が高まったときに早期に避難する必要性がある

確率は公表時の値で、60 ～ 70％となりました。2018年1月のです。

1日を基準とすると、確率は、70 ～ 80％になります。この（4）「評価の体制」については、迅速に現象を評価する

確率は大変高いものです。ただし、次に南海トラフで起ために、海域の観測の強化が不可欠であり、特に南海トきる地震の規模は、M8からM9の間で、発生場所も南海

ラフ西側の領域での強化が重要であるとされました。まトラフの全域か、ある一部なのか、現時点では評価できた、現象を緊急的に評価するために、迅速に対応できるません 。

学識経験者による評価体制の整備が必要とされました。

3.2 南海トラフ地震の被害想定

2）

さらに、観測機関は、データのリアルタイムでの公開、平

中央防災会議防災対策推進検討会議は、「南海トラフ時からのデータの持つ意味の説明に努めるとともに、異巨大地震対策検討ワーキンググループ」を設置し、南海常な現象の発生時の評価結果を分かりやすく提供するこ

トラフ巨大地震を対象として対策を進めるために、施設とが必要であるとされました。

等の被害及び経済的な被害を検討し、2013年３月に「第3）二次報告」を発表しました。この報告では、できるだけ３．南海トラフ地震災害研究の進展と現在の到達点

過去にさかのぼって調査し、あらゆる可能性を考慮した

南海トラフ巨大地震に関する研究は、個々の地震学の最大クラスの巨大な地震・津波が検討されました。「第二研究者によって行われたほか、国としてその発生の可能次報告」では、地震調査研究推進本部の検討した最大性について、地震本部・地震調査委員会がまとめました

クラスの地震（M9.0 ～ 9.1）と同規模の巨大な地震を想定（地震発生の長期評価：ハザード評価）。また、ハザード

し、地震動と津波高が推定されました。破壊される場所の予測に基づく南海トラフ巨大地震による被害の予測は、を変えて、地震動の計算には5通り、津波高の計算には内閣府から報告されています。この2つについてみてみま

11通りの場合について調べられ、神奈川県西部から鹿児

しょう。

島県にかけての広い範囲（約7.1万㎞ ）で震度6弱以上の

3.１ 南海トラフ長期評価

揺れが、静岡県・愛知県・徳島県・高知県の中の計0.4万2

国の機関である地 震 調 査 研究 推 進 本部は、2013年5㎞ で震度7が予想される地域が現れました。これは、前月に南海トラフの地震活動の長期評価を見直しました2）。

回の中央防災会議（2003年）の想定の震度6弱以上で3倍、2001年の評価では、南海トラフを「東海地震」「東南海地

震度7で10倍の広さになっています。さらに、津波の予震」「南海地震」の3つの震源域に分けて、それぞれの領測では20mを超える高い津波の来る地域が広がり、最大域で発生する地震の規模と発生確率を評価していました。

の津波高が高知県の一部で34mの場所が出るなど、大これに対して、新しい評 価では、
「南海トラフ全 域で地変大きな想定となりました。

震規模と発生確率を評価し、個別の領域については評
価しない」ことにしました。
近年の研究で、過去の大地震の姿が明らかになるに

2

これを受け
「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググ
ループ」が、2013年5月に「最終報告」を発表しました 。そ4）の結果は、死者の想定は20 ～ 30万人、資産等への経済

Bulletin of JAEE No.34 June 20187

損失も170兆円という膨大なものになりました。
この報告では、これらの災害に対して、防災・減災対策

５．おわりに災害を軽減するためには、将来起きる災害の姿を「予を行った場合の効果も試算されています。建物の現状の（あらかじ）め知る（予知）力」「それに備える（予防）力」「発

耐震化率（約79％）を100％まで向上させ、家具転倒・落災後に災害から復旧する（回復）力」の三つの力が社会に下防止対策の実施を100％にすれば、建物倒壊による死

備わっていなければなりません。南海トラフで大きな地者数を約8万2,000人から約1万5,000人へと18％に減らし、震が 発生して、強い揺れと高い津 波が来るという想定

資産等の被害額は約80兆円へとほぼ半減させることがでが出れば、賢い設計をして建物の耐震強度を高め、高きます。津波による犠牲者は、20mを超える津波に対し

い堤防や津波避難タワーを作ることができます。同時に、ては早期に避難することが最も効果的であることが示さ

津波が堤防を越えて押し寄せて来る可能性も明らかになれています。早期避難率が高い場合を低い場合と比較す

り、どのように避難するかをあらかじめ話し合って、災害

ると、死者数は2分の1 ～ 9分の1になります。全員が発からの回復力を高めることができます。さらに、通常時

災後すぐに避難を開始した場合には、10分の1以下にできに比べて巨大地震発生の可能性が高まったという情報をる可能性があります。しかし、それでも約6万1,000人が犠

賢く使えば、助かる命は増えます。現在の地震学の実力牲になるという想定です。

を活かし、社会全体で備える必要があります。

４．地震学からみた今回の見直しの意味

参考文献

1995年阪神・淡路大震災後に設置された地震本部のも

1)中央防災会議 防災対策実行会議 南海トラフ沿いの地とで、防災に資する地震発生の長期評価、全国地震動

震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキンググルー

予測地図など長期的地震ハザードの研究が進展しました。

, 南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防プ(2017）

どこでも発生する地震が、何時発生しても良いように備

災対応のあり方について（報告）えるための基盤的な情報が整備されたのです。一方、中

http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/taio_wg/pdf/

央防災会議の被害想定が発表されて、甚大な被害の予想とそれへの事前防災の重要性が指摘されています。一h290926honbun.pdf（2018年5月5日閲覧）

2) 地震調査研究推進本部 地震調査委員会（2013）、南海

方、可能な事前防災を行っても防げない被害を軽減する

トラフの地震活動の長期評価（第二版）についてための地震予知に基づく地震防災応急対策が行われてhttp://www.jishin.go.jp/main/chousa/13may_nankai/index.

きました。しかし、2016年11月からは、この科学的な根拠となった確度の高い地震発生予測（地震予知）はできない

htm（2018年5月5日閲覧）

3）中央防災会議 防災対策推進検討会議 南海トラフ巨大とされました。これは、地震学の未成熟性から来た結論

地震対策検討ワーキンググループ(2013a)、南海トラフなのでしょうか。筆者はそうではないと考えています。地

巨大地震の被害想定（第二次報告）について

震発生を支配する自然環境は複 雑で、地震学が進展し

http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/nankaitrough_info.

ても、次に発生する地震を正確に予測することはとてもhtml（2018年5月5日閲覧）

難しいのです。しかし、研究が進展すると、次に起きる

4）中央防災会議「防災対策推進検討会議」南海トラフ巨地震の様々な性質を予測することができるようになります。

大地震対策検討ワーキンググループ(2013b)、南海トラ

例えば、揺れの強さや津波の高さです。これらに加え、

フ巨大地震対策について（最終報告）

地震が発生しやすい状態か否かも定量的に予測すること

http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/taisaku_wg/index.

が出来るようになります。現在は、まだ定性的な予測です。

html（2018年5月5日閲覧）

しかし、いくら科学が進歩しても、何時、どこで大地震が発生するかを、防災情報として有益な確度で決定論的に予測することはできません。今回の中央防災会議の報告
は、このことを明確に述べている点において地震学の観点からからも意義があります。筆者は、地震予知の研究を現在も続けていますが、地震予知も確率論的な枠組みで進める必要があると考えています。

8

Bulletin of JAEE No.34 June 2018

平田直（ひらた なおし）1982年 東京大学大学院退学、東京大学地震研究所教授、理学博士、
専門分野：観測地震学、地震防災、
政府委員：中央防災会議委員、地震調査研究推進本部地震調査委員会委
員長

「南海トラフ地震に関連する情報」とは？
青木元●気象庁地震火山部 地震予知情報課長

１．はじめに

気象庁では、この「前兆すべり」を早期に検知するた

気象庁では、平成29年11月1日から、南海トラフ地

め、関係機関の協力を得て、東海地域とその周辺の地

震発生の可能性の高まりを評価した結果をお知らせす

震活動と地殻変動を24時間体制で監視し、観測データ

る「南海トラフ地震に関連する情報」の運用を開始しに通常とは異なる変化が観測された場合に東海地震にました。本稿では、この「南海トラフ地震に関連する

結びつくかどうか調査した結果を｢東海地震に関連す情報」について、どのような内容か、どのようなときにる情報｣として発表してきました。この情報には、異発表されるか、従来の東海地震に関連する情報とどの常の発生状況に応じて、以下の3種類がありました。

ような違いがあるのか、などについてご紹介します。

・「東海地震調査情報」：異常な現象が観測され、その現象が東海地震につながるものであるかを調査して２．従来の東海地震に関連する情報
まず、従来発表してきた東海地震に関連する情報がどのような情報だったかご説明します。

いるときに発表
・「東海地震注意情報」：観測された現象が東海地震の前兆現象である可能性が高まった場合に発表

東海地震は、南海トラフ沿いで発生する地震の一つ

・「東海地震予知情報」：東海地震が発生するおそれがとして想定されてきた、駿河湾から静岡県の内陸部をあると認められ、内閣総理大臣から「警戒宣言」が想定震源域とするM8クラスの地震です。この地域で発せられた場合に発表

は、1854年の安政東海地震の発生以来、160年以上大いずれの情報も、震源域の固着した領域の一部が地規模地震が発生しておらず、さらに、駿河湾地域では震発生前にゆっくりとすべり始める「前兆すべり」を

御前崎の沈降や湾をはさんだ距離の縮みなど地殻のひ捉えることを基本に置いた情報でした。ただし、後述

ずみの蓄積が認められているため、「東海地震はいつするとおり、最新の科学的知見によれば、「前兆すべ

起こってもおかしくない」と考えられてきました。

り」を捉えるという手法により、地震の発生を確度高昭和53年に制定された大規模地震対策特別措置法でく予測することは困難であると考えられています。

は、内閣総理大臣は、気象庁長官から大規模地震の発

なお、「南海トラフ地震に関連する情報」の運用開

生のおそれが認められる旨の地震予知情報の報告を受始に伴い、現在は、「東海地震に関連する情報」の発けた場合に、地震防災応急対策を実施する緊急の必要

表は行っていません。

があると認めるときは、閣議に諮り警戒宣言を発することになっています。警戒宣言が発せられると、各機

３．南海トラフ地震の切迫性と予測可能性

関はあらかじめ定めた計画に基づき、鉄道の運行停止

駿河湾から日向灘沖にかけての南海トラフ沿いのプや避難が必要な地域の住民避難などの地震防災応急対

レート境界を震源とする大規模地震が「南海トラフ地策を実施することになっています。

震」で、概ね100 ～ 150年間隔で繰り返し発生してき大規模地震対策特別措置法に基づく地震防災応急対ました。前回の昭和東南海地震（1944年、M7.9）、昭策は、特に切迫性が高いと考えられてきた東海地震を

和南海地震（1946年、M8.0）の発生から70年以上が経対象に定められており、気象庁長官が内閣総理大臣に過した現在では、次の南海トラフ地震発生の切迫性が報告する地震予知情報は、例えば「今後2 ～ 3日以内

高まっていると指摘されています。政府の地震調査委に東海地震が発生するおそれがある」といった内容で、員会による評価 １）では、M8 ～ 9クラスの南海トラフ

予測確度の高い情報と考えられてきました。この根拠

地震の発生確率は、今後30年以内に70 ～ 80％とされは、東海地震の発生前には、震源域の固着した領域のています。

一部がゆっくりとすべり始める「前兆すべり」が発生

中央防災会議防災対策実行会議の「南海トラフ沿いし、その周辺に精度の高い観測網を整備して「前兆すの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキンググ

べり」を捉えることで確度高く地震の発生を予測するループ」（以下、防災検討ＷＧ）では、南海トラフ地

ことができる、という考えに基づいたものでした。

震発生の切迫性が高まっていることに鑑み、最新の科

Bulletin of JAEE No.34 June 20189

学的知見に基づく南海トラフ地震の予測可能性や評価れていないものの、2011年の東北地方太平洋沖地震がの整理、防災対応や観測・評価体制のあり方について発生した際には、その2日前にM7クラスの地震が発生

議論を行い、その基本的な方向性について平成29年9月

していました。また、全世界の事例では、1900年以降

に報告書

２）

を取りまとめました。

に発生したM7.0以上の地震1,368事例のうち、その地震

防災検討ＷＧの下に置かれた「南海トラフ沿いの大の発生後、同規模以上の地震が同じ領域で発生した事規模地震の予測可能性に関する調査部会」（以下、調例は、最初の地震の発生から7日以内に24事例であり、査部会）では、最新の科学的知見に基づく南海トラフ

その後の発生頻度は時間とともに減少しています。こ地震の予測可能性や評価の整理がなされました３）。結れら実際の事例数や経験式から定量的な評価が可能で論としては、現時点では、東海地震を含む南海トラフあるとされました。

沿いの大規模地震について、その発生時期や場所、規

三つ目のケースは、2011年の東北地方太平洋沖地震

模を確度高く予測する科学的に確立した手法はなく、の際に先行して観測されたゆっくりすべりや前震活動

大規模地震対策措置法に基づく警戒宣言後に実施されなどの様々な現象と同様な現象が南海トラフ沿いで観る現行の地震防災応急対策が前提としている確度の高測された場合。長期的な観点から評価されるものが多い地震の予測はできないのが実情である、とされまし

く、短期的に大規模地震の発生につながると直ちに判た。一方、地震活動や地殻変動などの監視からプレー断できないとされました。

ト境界の固着状態の変化を示唆する現象を検知するこ

四つ目のケースは、従来から東海地域で監視の対象とができれば、南海トラフ地震発生の可能性が平常時としてきたプレート境界面でのゆっくりすべりが観測と比べ相対的に高まっていることを評価することが可された場合。これまで観測されたことがないような大能であるとも整理されました。

きなゆっくりすべりが観測されたとしても、地震発生

また、調査部会では、南海トラフで観測され得る異の可能性が相対的に高まっているといった評価はでき

常な現象のうち、観測される可能性が高く、かつ大規るが、現時点において定量的に評価する手法や基準は

模地震につながる可能性があるとして社会が混乱するないとされました。

おそれがあるものとして、典型的な四つのケースにつ防災検討ＷＧは、これらの調査部会の整理を踏まえ、

いて、現在の科学的知見をもって評価できる内容の検大規模地震対策措置法に基づく現行の地震防災応急対討が行われました。

策は改める必要があるとする一方で、現在の科学的知

一つ目のケースは、M8クラスの大規模地震が南海

見を防災対応に活かしていくという視点は引き続き重トラフの東側（あるいは西側）の領域だけで発生した要であるとしたうえで、南海トラフ沿いで観測される場合。過去の南海トラフ地震では、直近2事例（1854

異常な現象を評価し、地震発生の可能性が相対的に高年の安政東海地震、1944年の昭和東南海地震）で、東まっている場合にどのような防災対応を行うことが適側の領域で大規模地震が発生した後、それぞれ32時間

切か、具体的に検討していくことが必要と指摘してい後、2年後に、割れ残った西側の領域で大規模地震がます。

発生しています。また、全世界の事例では1900年以降

また、新たな防災対応が決まるまでの間にも、南海に発生したM8.0以上の大規模地震96事例のうち、そのトラフ沿いで異常な現象が観測される可能性があるこ

地震の発生後、隣接する領域で同程度の規模（最初のとから、それに備えて、当面の暫定的な防災体制を定

地震のM±1）の地震が発生した事例は、3日以内に10事めておく必要があるともされました。

例、4日から7日以内に2事例であり、その後の発生頻度
は時間とともに減少しています。これら実際の事例数

４．南海トラフ地震に関連する情報

や経験式から定量的な評価が可能であるとされました。

気象庁では、中央防災会議の防災検討ＷＧや調査部

ただし、これまで南海トラフでは、東側と西側の領域

会の検討結果を踏まえ、当面の措置として、平成29年

でほぼ同時又は続けて地震が発生したことがあること

11月1日から、南海トラフ地震発生の可能性の高まり

や、2年～ 3年後に発生した場合があることにも留意を評価した結果をお知らせする「南海トラフ地震に関が必要とされています。

連する情報」の運用を開始しました。この情報の運用

二つ目のケースは、M8 ～ 9クラスの大規模地震と開始に伴い、従来の東海地震のみに着目した情報であ比べて一回り小さいM7クラスの地震が発生した場合。

る「東海地震に関連する情報」の発表は行っていませ南海トラフ沿いでM7クラスの地震が発生した後に、よん。また、気象庁は、南海トラフ地震発生の可能性をり大規模なM8クラスの地震が発生した事例は確認さ評価し、情報発表するにあたり、有識者からの助言を

10

Bulletin of JAEE No.34 June 2018

いただくため、「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」を開催することとしました。

・1カ所以上のひずみ計（※2）で有意な変化を観測し、同時に他の複数の観測点でもそれに関係すると思わ南海トラフ地震に関連する情報には、大きく分けてれる変化を観測している等、ひずみ計（※2）で南海「臨時」と「定例」の2種類あり、その情報の発表条件はトラフ沿いの大規模地震との関連性の検討が必要と表1のようになっています。

認められる変化を観測
・その他、南海トラフ巨大地震の想定震源域内のプ

表１

南海トラフ地震に関連する情報の種類と発表条件

レート境界の固着状況の変化を示す可能性のある現象が観測された等、南海トラフ沿いの大規模地震との関連性の検討が必要と認められる現象を観測※1：科学的に想定しうる最大規模の南海トラフ地震※2：当面、東海地域に設置されたひずみ計を使用※3：地震発生時に通常観測される段差的な変化
異常な現象の調査を開始した旨の臨時情報を発表した場合、その後の状況について、随時、臨時情報の発臨時の情報の発表条件のうち、気象庁が調査を開始

表を継続し、南海トラフ地震発生の可能性が相対的にする対象となる南海トラフ沿いの異常な現象は、具体

高まった状態ではなくなった旨の臨時情報を発表した

的には以下のとおりです。なお、これは今後の検討に段階で一連の情報の発表を終了します。
南海トラフ地震発生の可能性が平常時と比べて相対より見直すことがあります。
・南海トラフ巨大地震（※1）の想定震源域内でM7.0以的に高まったと評価された臨時の情報を発表した場合には、南海トラフ地震による被害が想定される地域の上の地震が発生・南海トラフ巨大地震の想定震源域内でM6.0以上の住民に対して、家具の固定、避難場所・避難経路の確（或いは震度5弱以上を観測した）地震が発生し、ひ認、家族との安否確認手段の取決め、家庭における備

ずみ計（※2）で当該地震に対応するステップ状の変蓄の確認などの、日頃からの地震への備えの再確認を化（※3）以外の特異な変化を観測呼びかけることとしています。

図１

図１ 「南海トラフ地震に関連する情報（臨時）」発表の流れBulletin of JAEE No.34 June 201811

臨時の情報の発表の流れを図1に示します。気象庁
では、平常時から、南海トラフ周辺の地震活動や地殻

参考文献
1) 地震調査研究推進本部HP「活断層及び海溝型地震の変動を24時間体制で監視しています。ただし、地殻変長期評価結果一覧（2018年1月1日時点）」、動については、観測・監視体制の現状から、現在はまhttps://www.jishin.go.jp/main/choukihyoka/ichiran.pdf．

だ東海地域周辺に限られています。これらの観測の結（2018年4月6日閲覧）

果、前述した異常な現象が検知された場合、その検知

2) 内閣府HP「南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づから30分後を目途に、まず、異常な現象の調査を開始

く防災対応検討ワーキンググループ」報告、した旨の臨時の情報を発表します。その後、南海トラ

http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/taio_wg/pdf/

フ沿いの地震に関する評価検討会を開催し、南海トラフ地震の発生の可能性の高まりについて評価を行い、

h290926honbun.pdf．（2018年4月6日閲覧）

3) 内閣府HP「南海トラフ沿いの大規模地震の予測可能

最短2時間程度後に、その結果を臨時の情報の続報とし性に関する調査部会」報告、て発表します。評価に時間がかかるような場合は、「現

http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/tyosabukai_wg/

在調査中」という情報を発表する場合もあります。

index.html．（2018年4月6日閲覧）

南海トラフ地震発生の可能性が高まったと評価された場合、気象庁は引き続き注意深く監視を行い、地震活動や地殻変動の状況について、適宜続報を発表してお知らせすることにしています。なお、南海トラフ地震の発生がないまま、一定期間が過ぎた場合には、異常な現象の発生当初より可能性は低くなったとして情報の発表を終了する場合があります。
一方、異常な現象がないまま、突発的に南海トラフ地震が発生することも想定され、その場合は、南海ト
ラフ地震に関連する情報は発表されないことになります。
５．おわりに
南海トラフ地震に関連する情報は、南海トラフ地震発生の可能性が平常時に比べて高まっているかどうかをお知らせする情報ですが、確度高く地震の発生を予測するものではありません。また、可能性が高まっていない平常時でも、今後30年以内の地震発生確率が70～ 80％と既に切迫性が高い状態にあります。つまり、
南海トラフ地震は、いつ起こってもおかしくない状態が平常時であり、さらにそれより高まったかどうかをお知らせするのが本稿で述べた南海トラフ地震に関連する情報になります。
一方、南海トラフ地震が発生する前に異常な現象が観測されないことも十分に考えられますので、その場合は情報が発表されません。
これらのことを踏まえると、南海トラフ地震に適切に備えるためには、南海トラフ地震は突発的に起こるものと考えて日頃からの地震への備えを着実に行うことを基本とし、南海トラフ地震に関連する情報で発生の可能性が高まっている旨を見聞きした際には、さらに日頃からの地震への備えを確認・充実するということが重要と考えています。

12

Bulletin of JAEE No.34 June 2018青木元（あおき げん）1987年気象大学校卒業後、各地の気象台で勤務。主に地震火山分野の業務を務め、盛岡地方気象台長、気象庁地震火山部地震津波監視課長を経て、2017年から現職。

南海トラフ地震に関連する情報と社会田中淳●東京大学大学院情報学環 総合防災情報研究センター長・教授

１．はじめにとつが、どのような情報が発表され、流布されていくかで

2017年9月に公表された中央防災会議防災対策実行会あろう。

議の下に設置された「南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキンググループ」報告書
（中央防

2.2

南海トラフ地震に関連する情報の発表

災会議、2017。以下WG報告書と略す）は、新たな南海ト地震予知・予測の可能性については、すでに2013年にラフ地震対策の方向性を打ち出した 。本稿では、まず議とりまとめられた「南海トラフ沿いの大規模地震の予測可論の前提となるこのＷＧ報告書の社会的意義と課題とを能性に関する調査部会」の報告で、「現時点においては、

論じ、ついで対策の実効性を高める上で視野に入れるべ

地震の発生時期や場所・規模を確度高く予測する科学的き事項について、不十分ではあるもののこれまでに得らに確立した手法はなく、大規模地震対策特別措置法にれてきた社会の側の反応に関する結果から、幾つか指摘基づく警戒宣言後に実施される現行の地震防災応急対していくことにしたい。

策が前提としている確度の高い地震の予測はできないの1）が実情である」とされていたことを今回のWG報告書は確
２． 南海トラフ地震対応に関する論点
2.1

認したことになる。

南海トラフ地震におけるケース設定の重要性

地震予知もしくは予測の科学的評価は他稿に譲るとし東海地震を想定した対策が「大規模地震対策特別措置て、本稿ではその後に気象庁から発表されるようになっ法」として1978年に成立し、その後2002年に「東南海・南た「南海トラフ地震に関連する情報」に絞ってみてみたい。

海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」

これまでも、気象庁や政府地震調査研究推進本部がが、また2003年に「東南海・南海地震対策大綱」が定めら

地震の科学的評価を公表してきた。その中で注視すべきれた。しかし、2011年に発生した東日本大震災の甚大なは、2016年4月に発生した熊本地震に際して発表された地

津波被害を教訓として、南海トラフ地震についても、2012

震調査推進本部「地震調査委員長見解」である。その見

年3月31日に最大規模の地震動や津波高さの予測結果が解の内容を見ると、活動域周辺の日奈久断層帯、布田発表され、2013年には南海トラフ全域を対象とした「南海

川断層帯、別府－万年山断層帯などに加えて、中央構造トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措

線や南海トラフ地震について「一連の地震活動によって地置法」が制定された。ここに、これまで東海地震と東南

震発生確率が高まったとは言えないが、もともと地震のリ

海・南海地震とを個別に対策をとっていたものが、南海トスクの高い地域であり注意を怠るべきでない」と言及して

ラフ全体を対象に対策が検討されるようになったのであいる。この見解は、周辺領域での地震発生の可能性を2）る。

求める社会的要請に対応したものとして注目される。

その一方で、科学的に想定し得る最大規模の地震を

この文脈から見れば、気象庁が2017年11月から公表す対象に被害想定がなされたことから、多様なパターンでることになった「南海トラフ地震に関連する情報」は、国発生してきている南海トラフ地震の多様性に対する検討として南海トラフ全域の地震の発生に関して、科学的なは弱かった。この発生パターンの多様性に応じた課題の根拠に基づく予測的な公式見解を発表する枠組みが用抽出とその課題解決を図る複数の計画立案が望ましく、意されたことになる。

その意味でも今回のWG報告書が4つのケースを検討の俎上にあげた防災上の意味は大きい。
今後、種々の具体的な対策立案が進められるだろうが、その一方で、「南海トラフ地震に関連する情報」が予知に基づく情報ではなく、統計に基づく情報である以上は不確実性を含む内容となると思われる。参考までに、ケーその検討に際しては、警戒体制の法的整備、耐震補強

8ス1（南海トラフの東側もしくは西側でマグニチュード（M）や新改築意向を後退させることなく被害軽減を進める対クラスの大規模地震が発生した場合）の評価のポイント

策や技術開発、観光客減少に対する支援策、グローバルとしてWG報告書に記載されている「全世界で1900年以降

な経済環境での経済政策など広い領域での課題抽出とに発生したM8.0以上の地震96事例中、隣接領域で同規解決策の提言が求められる。それらの議論の前提のひ模の地震が発生したのは、3日以内に10事例、4日から7日

Bulletin of JAEE No.34 June 201813

までに2事例が発生している」とされている。これに依拠

割近くの人が避難を決めた理由として「東日本大震災を思すると、ケース1の場合には、10.4％という確率で3日間、あい出した」を挙げている。
このほか、規範は一貫して抽出される変数であり、避るいは12.5％の確率で1週間にわたり緊急的な措置をとる

難を規定する重要な要因である。規範といっても明示的必要が特に高いとされる内容が想定される。
それでは、これらの不確実性を含む情報に、どのように示されたルールというよりも、周辺の重要他者の行動な社会的な反応が予測され、どのような課題があるかを、の予測や周囲の他者が持っているだろう自分に対する

ケース1を中心に次節で見ていくことにしよう。

期待を意味する。他者の行動予測や期待は、話し合い
や訓練、国・都道府県・市町村の呼びかけ等を通じて得

３．社会的な反応
3.1

られるが、同時にメディアを通した他者の行動切迫感に避難を巡る論点

よっても醸成される。したがって、ケース2（南海トラフでこれまで避難行動の実態や規定因に関して多くの研究

M7クラスの地震が発生した場合）では揺れの程度や発生がなされてきた。これらの結論のひとつは、避難は「危している地震の回数、被害の程度に加えて、メディアがど険の認知」だけではなく、周囲の行動や働きかけなどののような情報発信をするかによって、規範はケース1に近

3）
4）
5）

「社会的要因」によっても決まることが指摘されている。

づく可能性はある。

このうち宇田川ら（2017）は、これから発生が予想される南

また、避難期間が長期になれば、有職者や学生・生徒

海トラフ地震時の避難意図について量的調査の結果を分であれば、休業あるいは休校という措置がなされた場合析し、津波に対する避難意図は、リスク認知、実行可能となされなかった場合とでは、避難意図を規定するもう性ならびに有効性、コスト、規範の変数に規定されていひとつの変数である実行可能性に差が生じることになる。

ることを示している。

さらに1日を越える避難をすることを考えると避難所への

このうちリスク認知の程度は、個人差があるが、少な
くとも、すでに被害が発生しているケース1では、情報発避難が妥当であるが、避難所の天井落下対策や混雑度などの避難環境の良し悪しはコストとなりうる。

表時の避難率は高くなることが予想される。被害を受

このように情報受容を考慮すると、リスク情報だけではけていない西側もしく東側の地域でも程度に差はあれどなく、これらの規範などの面について社会的な合意形成も揺れを体感している。このような場合には、情報に対が求められることになる。

して敏感となるものと予想される。特に津波については、

次に避難の実態についてみると、一般的に避難者の

東日本大震災の発生により、関心ないし不安は高まって半数程度が指定された公的な避難所に行き、残りは自いる。実際に、図1に示したように、2016年11月22日に発

主的に選択した場所に避難をしている。この多くは家族生した福島県沖地震の津波の時の例を見ても、2011年の東日本大震災発生当日と比べて避難率は高まっており、7や親戚、知人等である。図2には、知人を受け入れた日数を示した。これは、津波浸水地域を除いた仙台市民を対象とした東日本大震災の生活実態調査の結果であ

（単位

％）

る。回答者が受け入れた中で「両親や子ども、兄弟」が11.8％であった。ついで5.4％の人が知人を、
4.7％
最も高く、
の人が親戚を受け入れている。家族の受け入れ日数を見ると5日未満との回答が多いが、31日以上も2割近くに達する。ところが、図２に示したように、知人の受け入れでは、1日未満が3.8％、1日から5日未満が54.7％と、合わせて6
割近くが5日未満となっている。家族ではなく知人を頼るのは、それなりの逼迫した状況に置かれていたはずであるが、避難が長期間にわたると気兼ね等が生じ、公的避難所への移転要望が生じやすい。避難の受忍限度を考える上でひとつの傍証となる。
他方、市町村が指定した公的な避難所に避難をした人においては、避難所の設置期間が問われる。別の言

図１

福島県沖地震津波時の避難状況（東京大学総合防災情報研究センター
福島県沖地震津波時の避難行動調査による）

14

Bulletin of JAEE No.34 June 2018

い方をすれば、避難勧告・指示の解除と避難所閉鎖の難しさが大きくなってくる。避難勧告・指示の解除が難しい
ことは火山災害を中心に指摘されてきた通りであり、安

（単位

％）

22.1％が通常よりも多く買おうとし、55.2％の人は通常通りの量を買おうとした。しかし、実際には希望通りには購入できていない。通常よりも多く買えた人は1.0％、通常通り買えた人は4.7％に留まり、買おうとした77.3％の実に9割を超える71.6％は通常以下の量しか買えていない。逆に、通常以上の量を買おうとして、かつ実際に通常以上買えた人は１％でしかない。この状況は主食や水でも同様である。つまり、多くの人が不合理な買い占め行為をとったために物不足が発生した訳ではない。被災地では、物自体が不足していたのであり、物流の問題だった。道路の被害が物流機能の低下をもたらしたが、需給調整が不調になったこともあろう。
（単位

図２

％）

知人の受け入れ日数（東京大学総合防災情報研究センター 仙台市民調査による）全性が確認されない限り、行政的に避難勧告・指示を解除することは難しいためである。状況はかなり異なるが、2009年に発生したイタリアのラクイラ地震は、安全宣言を出したことで被害を拡大したのではないかと指摘された事例であった。
その一方で、南海トラフ地震では東側で東南海地震（M7.9）が 発 生し、2年 後に西 側で 南 海 地 震（M8.0）が発生した昭和の事例は、社会的にも知られている。したがって、昭和の1回の活動から見て「正しい」不安から、避難を継続しようとする敏感層は一定程度存在するだろう。この避難継続を望むいわば「自主避難者」に対する支援計画と制度的な整理は不可欠である。自主避難者

図３

東日本大震災時のガソリン購買意向（東京大学総合防災情報研究センター 仙台市民調査による）対策という面で、加えて言うならば、想定される避難勧

関谷(2012)は首都圏ならびに主要政令指定都市の住民

告対象地域や対象者を超えて避難を実施する層への支の東日本大震災時の購買行動を調査した結果に基づき、援も求められる。

75％が普段と異なる消費はしていないこと、行動を変えた人も地震（余震）や停電に備えて買った人が多く、モノ不3.2

必要物資の確保対策

足からくる不安にかられて買いだめに走った人は少数で「南海トラフ地震に関連する情報」（臨時）が発表されあったことなどから、被災地外の人も合理的な行動をとった場合に、内閣府（防災担当）は、国民に対して、今後ていたと結論付けている 。

6）の備えについて呼びかけを行うとしている。この呼びか

しかし、現在の極めて効率的な在庫抑制と高頻度納けは「日頃からの地震への備えの再確認を促すことを目

入は需給調整に対する冗長度を減らしている可能性があ的」として行われるが、その例として、家具の固定、避難る。さらに、もうひとつ物資不足に関連する結果を図4に場所・避難経路の確認、家族との安否確認手段の取決示したが、38.4％の人が被災地外の家族や親戚、知人等

めに加えて、家庭における備蓄の確認があげられている。

から個別に支援物資を受け取っている。備蓄の買い増し

備蓄の確認は、追加需要を呼び、物資需給の逼迫を生は合理的であり、個人ベースの支援は人道的である。しむことは想像に難くない。

かし、その僅かな購買行動の変化は一時的であるにせよ、

再び仙台市民を対象とした東日本大震災の初期の生
活実 態調査の結果を紹介すると、図3に示したように、被害を受けた地域への物資供給に支障をもたらす恐れがある。

種々の物資中で最も逼迫したガソリンの購買意向と購買

このように必要物資の確保については、被害を受けての実際とを示した。買おうとした回答者は77.3％だったが、しまった地域、これから災害が予想される地域、支援に

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15

（単位

％）

（単位

図５
図４

物資不足への対応（東京大学総合防災情報研究センター 仙台市民調査による）％）

南海トラフ地震に関連する情報の認知率（東京大学総合防災情報研究センター 定期調査による）た柔軟な対策や必要物資の確保で述べたような日本全当たる地域、それら全体のバランスを考慮した社会的に体で被災地ならびに被災の恐れのある地域を支援でき

合意の取れた方針が求められる。

る考え方を進めていくことが優先されるように考えている。

４．今後に向けて

参考文献

このようにケースや論点によって状況には違いが生じう

1) 中央防災会議、2017、「南海トラフ沿いの地震観測・評るが、いずれの場合にも社会的な合意、あるいは社会的価に基づく防災対応のあり方について（報告）」、内閣

気運の醸成の程度が大きな意味を持つ。この社会的な

府 ホ ームペ ージ、http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/

合意を得るには、南海トラフ地震に関連する情報の周知とそれに基づく議論が求められるが、現時点では認知率は低い。図 5に、全国を対象に2018年1月に実施した調査を示したが、この調査で初めて知ったという人は34.7％に留まるが、 聞いて知っていたと明 確に回答した人も33.7％に留まっている。東海地震に特化した情報の発表を中止したことを知っている人はもっと少なく、関係の深い中部地方についてみても傾向は変わらない。
この情報認知率を高めていく努力も必要だが、それとともにこれまで見てきた課題を一つ一つ解決し、対策として可視化していくことが必要であろう。和歌山県美浜
町での地域リーダーの聞き取り調査からは、津波避難のための高台ができたことが、地域の関心を高め、訓練参加率を高めている実態がうかがえる。ハード対策がソフ
ト対策を高めるひとつの手段となっていることがわかる。
単なる情報の周知を図るだけよりも、具体的な対策を示し、具体的な目標を示すことで、地域の関心は確実に高まり、地域の取り組みもまた進んでいくと考えられる。
個人的には、科学的な評価に基づく避難勧告・指示の発令という強い制度の整備よりも、住民がより適切な行
動をとることが出来るような環境や避難の支援策を進めていくこと、また危険地区のみ夜間だけは避難するといっ

16

Bulletin of JAEE No.34 June 2018

taio_wg/pdf/h290926honbun.pdf

2)越智繁雄、2016、「東海・東南海・南海地震」、日本災害情報学会編、『災害情報学事典』、pp.26-27、朝倉書店

3)宇田川真之・三船恒之・磯打千雅子・黄欣悦・定池祐季・田中淳、2017、平常時の避難行動意図の規定要因について、災害情報、N0.15、pp.53-64

4) 田中淳、2012、避難しないのか、できないのか、佐竹健治・堀宗朗編、『東日本大震災の科学』、東京大学
出版会、pp. 127-153

5) 中村功、2008、避難の理論、吉井博明・田中淳編、『災
害危機管理論入門』、弘文堂、pp.154-163

6)関谷直也、2012、震災後のモノ不足とコミュニケーショ
ンのあり方、日経広告研究所報266号、pp.62-69

田中

淳（たなか あつし）

東京大学大学院情報学環教授 総合防災情報研究センター長
東京大学大学院社会学研究科修士課程修了。 (財)未来工学研究所、群馬大学、文教大学、東洋大学を経て2008年から現職。被災者の情
報行動、避難行動や平常時の準備行動について、情報の受容過程や意志決定過程、社会関係から実証的に研究。

南海トラフ沿いの地震観測に基づく新たな防災対応について
廣瀬

昌由

高橋

伸輔

佐藤

壮紀

岩村

公太

●内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（調査・企画担当） ●同付企画官（調査・企画担当）●参事官（調査・企画担当）付参事官補佐（現:国土地理院）

１．はじめに

渡眞利●同付参事官補佐

諭●同付参事官補佐

当時、地震予知に関して科学的な検討を行うための昭和50年代前半に、日本地震学会等で駿河湾周辺をデータや地震発生に関する知見が十分ではなかったも震源とする東海地震の切迫性が高いことが指摘され、のの、観測体制の強化により何らかの前兆現象を捉え何らかの前兆を捉えて、地震の直前予知が可能である

ることが可能であると考えられるという意見が多かっとの考えのもと、地震予知情報に基づく警戒宣言の発たことから、地震予知に対する大きな期待感があった。

令後にあらかじめ定めておいた緊急的な対応を実施す

このような背景の下、昭和53年に大震法が制定され、ることで被害を軽減する仕組みを主要な事項とする大地震が予知された場合の対策が制度化された。

規模地震対策特別措置法（以下「大震法」という）が制

2.2 大規模地震対策特別措置法の仕組み

定、施行された。その後、大震法及び関連法に基づき

2.2.1 地震防災対策強化地域の指定対策が進められ、地震防災対策の強化が図られてきた大震法では、著しい地震災害が生ずるおそれがあるが、平成23年の東日本大震災をうけて、防災施策の充地域を、内閣総理大臣があらかじめ地震防災対策強化

実の検討を行うなかで、確度の高い地震予測は難しい

地域（以下「強化地域」という）として指定することととされた。一方で、整備されてきた地震計やひずみ計

されており、大震法の成立以来、東海地震のみが対象

等で、南海トラフ沿いで発生する現象の変化を捉えるとなっている。

ことが可能であると考えられたことから、平成28年６2.2.2 警戒宣言発令時の対応計画の作成

月に防災対策実行会議の下に、「南海トラフ沿いの地

強化地域が指定された場合、中央防災会議は「地震震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキンググルー

防災基本計画」を、強化地域内の都道府県・市町村・

プ（以下「ワーキンググループ」という）」を設置し、さ指定行政機関・指定公共機関は「地震防災強化計画」を、らにその下に地震学の専門家からなる「南海トラフ沿強化地域内の不特定多数の者が出入りする施設の管いの大規模地震の予測可能性に関する調査部会（以下理者等の民間事業者は「地震防災応急対策」をそれぞ「予測可能性調査部会」という）」を設け、大規模地震

れ作成することとされ、これらの計画内において、警の予測可能性についてあらためて検討を行うとともに、戒宣言（後述）が発令された際の自らの対応（地震防災

それを踏まえた南海トラフ沿いの地震観測やその評価

応急対策）をあらかじめ定めておくこととされている。

体制のあり方や観測・評価に基づく地震防災対応のあ

その際、地震防災基本計画において地震防災強化計画

り方についてとりまとめていただいた。

及び地震防災応急計画の基本となるべき事項が定めら本報では、大震法及びワーキンググループのとりまれるとともに、地震防災強化計画は地震防災基本計画とめの概要、とりまとめをうけた当面の政府の対応、さを基本とするものとされ、また、地震防災応急計画は、らに関係者の協力を得て進めている社会全体の新たな

地震防災強化計画と矛盾し、又は抵触するものであっ

防災対応の検討状況について報告する。

てはならないとされるなど、国・地方公共団体・関係事業者等がそれぞれ警戒宣言時に実施する対応は、全２．大規模地震災害対策特別措置法について体としての調和が図られている。

2.1 大規模地震対策特別措置法の成立

2.2.3 警戒宣言

昭和51年に安政東海地震（1854年）の震源域が駿河

気象業務法において、気象庁長官は強化地域に係る湾内にまで及んでいた可能性があるとの古文書の新た大規模な地震が発生するおそれがあると認めるときは、な発見などもあり、駿河湾では昭和東南海地震（1944

発生のおそれがあると認める地震に関する情報（地震年）の際には地震が発生していないことから、安政東予知情報）を内閣総理大臣に報告することとされてい海地震以来120年以上ひずみが蓄積され続けているこる。大震法では、内閣総理大臣は地震予知情報を受けとになるため、いつ駿河湾付近で大規模地震が発生して、地震防災応急対策を実施する緊急の必要があるとてもおかしくないという東海地震説が、昭和51年秋、認めるときは、閣議にかけて、地震災害に関する警戒

日本地震学会で発表された。

宣言を発するとともに、強化地域内の居住者等に警戒

Bulletin of JAEE No.34 June 2018

17

図１

南海トラフ沿いで発生する典型的な異常な現象態勢を執るべき旨を公示し、指定公共機関及び都道府した。

県知事に対し、地震防災応急対策に係る措置を執るべ

3.1.1 確度の高い地震予測の可能性についてき旨を通知することとされている。

予測可能性調査部会において、南海トラフ沿いの大このように、警戒宣言は、国・地方公共団体・関係

規模地震の予測可能性について最新の科学的知見を収事業者等が自らあらかじめ定めておいた地震防災応急集・整理して改めて検討した結果、現在の科学的知見対策を実施する際の引き金（トリガー）の役割を果たでは確度の高い地震の予測は困難であるととりまとめしているが、このような警戒宣言の仕組みを設けたのられた。

は、地震予知情報は、我々の日常生活になじみがなく、

3.1.2 防災への活用を視野に入れた観測された現象のこれを直接知らされただけではすべての者が妥当な行評価

動をとるのは困難であると考えられるためとされてい南海トラフで観測され得る異常な現象のうち、観測される可能性が高く、かつ大規模地震につながる可能る。

性があるとして社会が混乱するおそれがある典型的な
３．南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対

４つのケースを選定し（図１）、予測可能性調査部会で、応検討ワーキンググループの報告と当面の対応

これらの４ケースについて、今後どのような状況とな

3.1 南海トラフ沿いの大規模地震の予測可能性に関する可能性があるか等、現在の科学的知見をもって評価る調査部会の報告できる内容について検討を行った。評価の主なポイン

前頁の1.はじめに で触れた予測可能性調査部会におトについて以下に記す。

いて、地震発生予測の可能性について整理するととも(1)ケース１：南海トラフの東側だけで大規模地震（マに、地震発生予測に関する現状の科学的知見に基づき、グニチュード8クラス）が発生した場合

南海トラフの震源断層域で見られる可能性がある現象

全世界で1900年以降に発生したマグニチュード（以を観測した場合に、防災への活用を視野に入れて、観下M）8.0以上の大規模地震96事例のうち、その地震の測された現象についてどのような評価が可能かを整理

発生後、隣接する領域で同規模の地震が発生した事

18

Bulletin of JAEE No.34 June 2018

点は引き続き重要である。

例は、３日以内に10事例、４日から７日以内に２事例であり、その後事例の発生頻度は時間とともに減少する。

南海トラフ沿いでは、地震発生から数分で津波が到

このように、実際の事例数や経験式から定量的な評価

達する地域がある等、建物の耐震化や津波からの早期が可能である。

避難等の最大限の防災対策を見込んだとしても、大規(2)ケース２：M8〜9クラスの大規模地震と比べて一回

模地震が発生した場合の被害は極めて甚大であると想り小さい規模（M7クラス）の地震が発生した場合定されている。このような南海トラフ沿いの大規模地

全 世 界 で1900年 以 降 に 発 生 し たM7.0以 上 の 地 震

震の特性を踏まえ、現在の科学的知見に基づき、異常1,368事例のうち、この地震発生後、同規模以上の地な現象の観測時におけるその評価情報を活かした防災

震が同じ領域で発生した事例は、７日以内に24事例で対応の基本的な方向性を整理した。各ケースの防災対あり、その後事例の発生頻度は時間とともに減少する。

応の基本的な考え方は以下のとおりである。

このように、実際の事例数や経験式から定量的な評価(1)ケース１、ケース２
過去の実際の事例数等に基づき短期的な地震発生のが可能である。
(3)ケース３：東北地方太平洋沖地震に先行して観測可能性を定量的に評価可能であることから、発生したされた現象と同様の現象が多種目観測された場合場合の被害が甚大であることを考えると、通常より一定程度大規模地震の発生の可能性が高いと認められる

短期的に大規模地震の発生につながると直ちに判断できない。

期間内に、危機管理の視点から、避難を含む何らかの(4)ケース４：東海地震の判定基準とされるようなプ

応急対策を講じることの意義があるのではないかと考

レート境界面でのすべりが発生した場合えられる。
(2)ケース３

地震発生の可能性が相対的に高まっているといった評価はできるが、現時点において大規模地震の発生の

短期的に大規模地震の発生につながると直ちに判断可能性の程度を定量的に評価する手法や基準はない。

できないことから、その評価情報を防災対応に活かす

3.2 南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対

段階には達していないと考えられる。

応検討ワーキンググループの報
告在 の 科 学 的 知 見 に 基づき、 大震法による現行の防災対応が適切

ケース１

地震発生の可能性

それ以降

住民避難

高齢者等は避難30

避難場所・避難路の再確認

分以上

分以内

30

ケース１・２は定量的な
評価が可能
ケース１
ケース２
時間

※１ ケース1の現象を示し、安全な場所へ避難すると回答した者に対し、最大どの程度避難するかを質問したアンケート結果より

平時の備えとしつつ、地域等の実情に応じて一部対応を継続（出典）静岡新聞社実施 住民アンケート
平成29年6月6日付 静岡新聞朝刊掲載※２ 全世界の過去事例の数
詳細は、図１を参照

備蓄の再確認

具体的な防災対応

高住民避難

3.2.2 異常な現象の評価に基づく防災対応の方向性
大震法に基づく現行の地震防

住民の行動
企業Aの計画相互に関係た。

避難場所・避難路の再確認
備蓄の再確認計画の方向性を調整

低

学校Bの計画インフラ企業Cの計画
公共交通機関Dの計画

各主体があらかじめ計画を作成

平時の備えとしつつ、地域等の実情に応じて一部対応を継続高齢者等は避難づく現行の地震防災応急対策は

低

地震発生の可能性

高ンググループでは、「大震法に基地方公共団体Eの計画

災応急対策は改める必要がある
知見を防災対応に活かすという視次第に避難が受忍できなくなる

それ以降

5

分以内

脆弱性
低

あるとされたことを受け、ワーキと さ れ る 一 方 で、 現在の科学的４日～１週間程度
4～7日目に発生した事例
2事例／全96事例※2現象の発生～１週間程度

津波到達時間（イメージ）

高

確度の高い地震の予測は困難で改める必要がある。」と整理され現象の発生～３日程度

1～7日目に発生した事例
24事例／全1368事例※2

津波避難施設の※整備状況等も考慮

予測可能性調査部会において、

現象発生～
1か月以上

受け入れにくい

1～3日目に発生した事例
10事例／全96事例※2

ケース２

な現象の観測時におけるその評による現行の防災対応の取扱い受け入れやすい

現象発生～
1か月程度

時間

な の か 検 討 す る と ともに、 異常

3.2.1 大規模地震対策特別措置法

現象発生～
２週間程度

現象発生～1週間程度

受忍困難度

現象発生～3日程度
避難する場合の期間の受忍の程度※1

り方等について検討を行った。

低住民アンケートの結果等を参考に、住民が受忍できる程度を考慮して期間を設定

ワ ー キ ン グ グ ル ー プ で は、 現

価情報を活かした防災対応のあ

地震発生の可能性

高防災対応を一斉に開始（中止）する仕組み

図２

地震発生の可能性の高さや地域の脆弱性に応じた防災対応のイメージ

Bulletin of JAEE No.34 June 201819

(3)ケース４報）の発表は行わなくなった。

定量的な評価はできないものの地震発生の可能性がまた、新たな防災対応の具体化に向け、静岡県、高相対的に高まっているといった評価はできることから、

知県、中部経済界に御協力いただいて、モデル地区に

ケース1、2と同様の視点から、行政機関が警戒態勢をおいて、地域の実情を踏まえた新たな防災対応の検討とるなどの防災対応には活用できると考えられる。

に着手した。

また、今後の具体的な防災対応の検討に資するように、津波避難の考え方の例が示された（図２）。この

４．新たな防災対応の検討状況

考え方の例では、地震発生の可能性の高さと住民が受

4.1 モデル地区での対応状況

忍できる程度を考慮して防災対応を実施する期間を設

4.1.1 静岡県

定し、その防災対応の内容は津波到達時間等の地域の静岡県においては、駿河湾内で津波の到達時間が脆弱性に応じて設定することが示されている。

短く想定死者数も多く、先進的に地震・津波対策に取3.2.3 ワーキンググループにおけるその他の主な取りり組んでいる市町として、静岡市、沼津市を選定し、まとめ事項「津波避難」「社会福祉施設」「医療機関」「学校」「観ワーキンググループの報告では、その他に以下の点光」をテーマに検討を行っている。具体的には、両市が取りまとめられた。

において、各施設等に対するヒアリングを行うととも(1)異常な現象を確認した際に、各主体が適切な防災に、静岡県防災会議専門部会（南海トラフ地震防災対対応を実施するためには、大震法に基づく対応計画と応）における現行の警戒宣言発令時の地震防災応急対同様に、国全体で調和を図りつつ、各主体があらかじ

策を踏まえた新たな防災対応の方向性と課題の整理等

め自らの対応を定めておくことが必要である。また、の成果を活用した検討を行っている。ヒアリングにおその対応を一斉に開始できるような仕組みの検討が必

いては、予測の確度が高くないため業務を継続する一要である。

方、学校については授業を中止すべきとの意見もあっ(2)地震が確実に発生するとは限らないため、対応をた。

実施することによる損失等のバランスをとる必要があ

4.1.2 高知県

り、自治体や企業とも連携して地域での具体的な取り高知県においては、県の協力を得て、内閣府の検討組みを行い、社会的な合意を目指すべきである。そのにおいて全国で最大となる高さ34mの津波が想定されためにも、関係機関への説明等丁寧な議論が不可欠でた黒潮町、県内で最も早い津波の到達（高さ1mの津波ある。また、新たな防災対応が決まるまでの間に異常到達まで3分）が想定される室戸市で、それぞれ２地区

な現象を観測した場合に備え、当面の暫定的な防災体において住民も参加するワークショップを開催し、「津

制を、国・地方公共団体は定めておく必要がある。

波避難とくらし」という観点で新たな防災対応につい3.3 ワーキンググループ報告を受けた政府の対応て検討を進めている。室戸市佐喜浜町で開催したワー

ワーキンググループの報告を受け、まず、具体的なクショップでは、気象庁から情報が発表された際の対防災対応が定められるまでの当面の間、南海トラフ沿応として、津波の到達が早い、家に耐震性がない等のいで異常な現象が発生した場合に、気象庁は、「南海

理由であらかじめ避難したいという声がある一方、避トラフ地震に関連する情報」（臨時）を発表すること

難路が安全なので突発的に地震が発生しても逃げられとし、同情報が発表された際の政府の対応が定められる、家の状況が心配だからという理由で避難したくな

た（平成29年9月26日中央防災会議幹事会決定、平成いという声もあった。

29年11月1日より運用）。具体的には、大規模な地震の

このほか、県内のいくつかの機関を対象にヒアリン発生の可能性が相対的に高まった旨の同情報が発表さグを実施し「医療機関」、「社会福祉施設」、「石油基地」

れた場合、内閣府は関係省庁災害警戒会議を開催して、での新たな防災対応についても検討を進めている。

国民に対して、家具の固定、避難場所・避難経路の確4.1.3 中部経済界

認等を呼びかけ、日頃からの地震への備えの再確認を

中部経済界においては、内閣府、南海トラフ地震対

促す。関係省庁は、情報収集、連絡体制の確認、必要

策中部圏戦略会議、あいち・なごや強靱化共創センターに応じて所管する施設等の点検、大規模地震発生後のが連携し、「南海トラフの地震観測に基づく新たな防災害応急対策の確認を行うこととしている。

災対応中部検討会」を設立し、中部圏の企業を対象と

なお、気象庁では、この情報の運用開始に伴い、東したヒアリングや、中部経済連合会等が別途実施した海地震のみに着目した情報（東海地震に関連する情企業の地震対策に関するアンケート結果を踏まえ、中20

Bulletin of JAEE No.34 June 2018

部経済界を対象として、新たな防災対応の検討の道筋や課題等を整理している。
これまで実施したヒアリングでは、新たな防災対応について、事業を継続しながら実施可能な防災対応を

廣瀬 昌由（ひろせ まさよし）
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（調査・企画担当）

とることは考えられるものの、操業停止等の企業活動を大きく制限する対応はとらないという意見が多く聞かれている。
4.2 新たなワーキンググループの設置
4.1のモデル地区での検討状況を踏まえ、南海トラ
フ沿いで異常な現象を観測した場合の防災対応のあり

高橋 伸輔（たかはし のぶすけ）
同付企画官（調査・企画担当）

方や、防災対応を実行するにあたっての社会的な仕組
みのあり方について検討するため、中央防災会議 防災対策実行会議の下に「南海トラフ沿いで異常な現象を観測した場合の防災対応検討ワーキンググループ」（以下、「新ワーキング」という）を設置し、平成30年
4月12日に第1回の会合を開催し、これまでの検討経緯

佐藤 壮紀（さとう たけのり）とモデル地区での検討状況を事務局である内閣府から参事官（調査・企画担当）付参事官補佐（現:国土地理院）

報告し、これに対する議論を行った。
新ワーキングでは今後、南海トラフ沿いで異常な現象が観測された際の、避難等の防災対応、企業における防災対応、必要な社会的な仕組み等について議論し、2018年内に一定のとりまとめを行う予定としている。
５．おわりに
南海トラフ地震対応等、災害対応は、予防的な対策

岩村 公太（いわむら こうた）
同付参事官補佐から、発災後の応急復旧、復興等まで、自助、共助、公助の観点から総合的に取り組んでいくことが求められる。地震はいつでもどこでも発生することを前提として、これらの取組を推進しつつ、南海トラフ地震の被害の甚大性を考慮し、少しでも被害を軽減するために、現在の科学的な知見を活かし、社会全体でどのように備えることが適当なのか、モデル地区での丁寧な渡眞利 諭（とまり さとし）
同付参事官補佐

議論を深めつつ、新ワーキングでの議論を進めていきたい。
なお、本報で紹介したワーキンググループのとりま
とめ結果等は、内閣府防災情報のページ（http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/index.html）で 公開しているので参考にされたい。

Bulletin of JAEE No.34 June 201821

静岡県地域の地域防災の現状と課題
岩田孝仁●静岡大学防災総合センター センター長/教授

１．はじめに

自主防災組織に関しても、「自主防災組織は、県や駿河湾地震説（後に「東海地震説」と呼ばれる）が

市町村と協力し、地域の防災は自らの手で担う意欲

1976年に発表され、これを契機に静岡県地域を中心とを持って次の活動をするものとする。」として、防災する東海地域では、いわゆる「東海地震」の発生に備え、資器材の整備や防災訓練として消火や避難、救出・救行政や地域住民、企業などが永年にわたって地震対策

護、炊き出し、さらに共同避難生活などを行うこととに取り組んできた。

し、避難所の運営などは地域の自主防災組織が主体的

東 海 地 震 説 が 発 表 さ れ た 当 時 の 衝 撃 は、 マ グ ニに実施することとされている。

チュード８クラスの巨大地震が明日にでも起きるのでこうした体制は静岡県内では現在も脈々と続いてきはとの切迫性と、建物の倒壊や大津波に対して何も備ているが、近年は地域社会の高齢化や地域活動に参加

えが無い中、瞬時に多くの犠牲者が出ることであり、する住民の減少に伴い、自主防災組織そのものの活動

地域社会は大変深刻に受け止めた。政治家や行政も迅の危惧を自主防災組織の内部からも指摘されている。

速に動き、大規模地震の発生を前提とした地震防災応

2016年度に静岡県が行った自主防災組織実態調査 ２）に急施設の緊急整備や地震予知の実用化をにらんだ大規

よれば、役員の高齢化、防災訓練を実施しても参加者

模地震対策特別措置法（以下「大震法」という）の制定が固定化されてきているなどから、防災活動そのもの（1978年6月15日）につながった。

の活性化を危惧する声が聞かれる。

本稿では、東海地震対策の中心となって進めてきた

静岡県では次代を担う若者の防災活動への参加を促

静岡県地域のこれまでの取組みを踏まえ、2017年9月

すため、2002年から中学・高校生を半ば強制的に地域に示された南海トラフ地震に関する新たな枠組みの中の防災訓練に参加させる試みが始まった。中学・高校

で、どのような課題があるかについて、いくつかの事例

生が地域の防災訓練に出席して、出席確認印をもらっを基に考えてみる。

て学校に提出する。こうした取り組みを続け、例えば、2017年12月の地域防災訓練では、県民360万人のうち２．地域の自主防災活動

21％に当たる748,882人が参加し、そのうち中・高生は

東海地震説を受けて事前の防災活動から災害発生時

94,289人であった（中学・高校生の参加率47％）。約半の応急活動など様々な対策を検討する中で、地域全域

数の中学・高校生が参加するようになると、大人に混が激甚な被害を受けると、各自治体の公的救助には限

じって消火や救助訓練、地域の危険個所点検、高齢者界があることが議論された。市町村の災害救助活動はの見守りなどに、中学・高校生が積極的に関わるよう

特に重点的な救助が必要な所へ集中せざるを得ない。

になってきた（図１）。

このため、各地区の災害対応は地域住民相互の共助の仕組みである程度は対応できるように組織化を進めたのが自主防災組織である。
静岡県の地域防災計画に東海地震対策編を位置付けたのは1980年1月で、当時の都道府県としては初めて
県民と自主防災組織の役割を主体として明記した。この時の計画本文には次のように記載されている１）。
県民の果たすべき役割として、「県民は、自分たちの安全は自らの手で守る意欲を持ち、平常時から地震発生後にいたるまで可能な防災対策を着実に実施する。」として、家屋の補強や落下倒壊危険物対策、飲料水、食料などの備蓄（食料は最低7日分、内3日分は非常持出し）などの事項を定めている。

22

Bulletin of JAEE No.34 June 2018

図１

地域防災訓練で地区の安全点検結果を説明する中学生（下田市内）静岡県内の自主防災組織は5,170を数え、結成率はほぼ100％である。しかし、自主防災組織など旧来の材や非常電源などの設備も含めた点検をしていくことが求められる。

町内会組織を主体とした地域組織に積極的には関与し建物の耐震性能を住民にも理解してもらうため、静ない住民も増えてきている。少子高齢化だけの問題で岡県や各市町村では、2006年には個々の建物の耐震性なく、こうした地域社会の繋がり方の変化に対し、地能のリスト公表に合わせ、建物の耐震性能と地震時の域での新たな防災活動の仕組みを再構築していく時期

注意事項を明示したB5版サイズのラベルを公共建築に来ている。特に若者の知恵や行動力、急速に発達し物の玄関に表示している（図２）。

たソーシャルネットワークなどを地域の防災活動にも積極的に組み込んでいく必要がある。
３．建築物の耐震化
東海地震説の発表を受け、巨大地震の震源域の直近での地震動を想定して、既存建築物の耐震診断手法の開発や耐震補強工法の開発などに関係者が精力的に取り組んだ。その結果、1981年改正の建築基準法に先立って1977年から建築構造別に順次、静岡県独自の耐震設計基準の適用を始めた。1984年からは、公共施設だけでなく一般の建築物にも建築基準法で定める地震
地域係数（Z）を1.2倍に割り増す独自の静岡県地震地域係数（ZS=1.2）を適用し、建築物の耐震性の向上を促３）進してきた 。

図２

耐震性表示ラベルの例（静岡市内の小学校玄関）

公共的な建築物以外にもう一つ大きな課題になるのが、個人の所有する木造住宅の耐震化である。東海地

こうした取り組みを経て、2015年度末現在、 学校

震対策を始めた当初は、住宅の簡易な耐震診断手法のや体育館、庁舎など防災拠点となる公共施設の耐震普及などを通じて、所有者個人への啓発が主であっ化率は96.8％、学校、幼稚園施設に限ると耐震化率はた。1995年の阪神・淡路大震災を契機に、個人の住宅

99.4％となった。なお、静岡県内での耐震性の評価は、であっても、安全な住宅が存在し街を形成することそ地震地域係数ZS値1.2相当を基準とした評価である。

のものが公共的な性格を持つとの考えから、個人住宅

さらに、警戒宣言時など大地震の発生を前提に建物の耐震補強にも公的な助成をすることになった。2001

内に留まることが出来るかどうかも重要である。この年から静岡県と市町村が連携してスタートさせた「プため、通常の地震地域係数ZS値1.2に加え用途係数IS値

ロジェクトTOUKAI-0」とよぶ制度は、専門家派遣に1.25を導入し、併せると1.5倍程度の構造強度の割増しよる木造住宅の耐震診断の無料化、さらに耐震補強工を行い、大地震時にも防災拠点として維持できること事に対しても、静岡県と市町村が共同で助成することを目指した。

により、自治体によっては最大125万円（2017年現在）

2016年10月現在、 静岡県が所有する施設2,858棟のの工事費負担の軽減を図るというプロジェクトである。

内2,844棟（99.5 ％）の 耐 震 化 は 完 了 し て い る。 し か2016年度末までに20,657棟がこの支援を受けて耐震補し、施設内に留まり地震を向えても安全かという視点強が行われた。

で、用途係数IS値1.25相当の強度を持つ建物は1,739棟

2015年 現 在、 静 岡 県 内 の 木 造 住 宅 の 耐 震 化 率 は（60.8％）にとどまり、耐震化された施設であっても82.4％と目標の95％にはまだ遠い。現在抱える課題は、

無条件で施設内に留まることに対する不安は残ってい高齢者世帯が単独で住む古い木造住宅の改修がなかなる。

か進まないことである。単に資金的な助成制度の拡充

2004年の新潟県中越地震や2007年新潟県中越沖地震、だけではこの問題は解決できない。親族など周囲に耐2016年熊本地震などの際に、建築物内部の天井材や照震補強工事の手間などをサポートできる体制があれば明器具の落下、非常電源の燃料配管の損傷による電源まだしも、そのような体制が無いとなかなか解決困難

不足などの事態から防災拠点として直ちに使用できなな課題であることを筆者も静岡県庁での担当当時に痛い建物も見られた。避難所や災害対策本部などの防災感した。現在も、各自治体の担当者が粘り強く説得に拠点として使用することを前提に建物施設の安全性を回っているのが実態である。

考えた場合には、構造強度だけではなく建物の付属部

建築物の耐震化のこうした現状は、南海トラフ地震

Bulletin of JAEE No.34 June 201823に関する地震情報が出た際に、自宅に留まるか安全をる（2017年3月末現在）。

求めて避難するか、事業を継続するか休止するかなど、住民の緊急避難をサポートするための津波避難タ

それぞれの判断に大きく影響するものと考えられる。

ワーは108基、津波避難ビルの指定は1,306棟（2016年
度末現在）と大幅に強化されてきた。人工的な高台と４．津波防災対策の充実
静岡県沿岸の津波対策は、東海地震対策を始めた当

して津波マウンド（通称「命山」）（図４）の整備も続けられている。

初から、住民避難というソフト対策と、防潮堤や水門などの整備で津波の浸水そのものを軽減するいわゆるハード対策の両面から進めてきた。
住民の避難計画に関しては、当初は大震法に基づく警戒宣言を頼りに、事前避難を前提とした計画にならざるを得なかった。転機となったのは1983年日本海中部地震で、この津波災害を教訓に東海地震も突然発生を想定し、津波から逃げ遅れた場合の緊急避難措置として津波避難ビルへの避難も視野に入れた検討が始った。1988年の静岡県避難計画策定指針の改定において、
津波避難ビルへの緊急避難や指定に関する考えが具体的に明記された。
一 方 で、 防 潮 堤 な ど の 津 波 防 御 施 設 の 整 備 高 は、

図４

住宅密集地区に建設された津波避難マウンド「命山」（静岡市清水区三保）

1854年の安政東海地震の歴史記録を基に、当初は概ね5m ～ 6ｍ (T.P.)の津波高を想定し、高さ6m ～ 7.2m (T.P.)

防潮堤などの整備にあたって、景観や観光資源などの防潮堤や水門などが整備されてきた。東日本大震の観点から反対する住民の意見も多くある。静岡県で災が発生した2011年までの実績では、必要海岸の内約は、各地域において行政側と地域住民が十分協議でき90％、河川の56％の整備が完了していた。

るよう地区協議会を設け、きめ細かな議論を進めよう

こうした状況の中で、2013年に静岡県も新たに南海としている。特に、観光地でありながら集落の人口減

トラフ巨大地震を想定し、津波に関してもソフト対策

少や高齢化も目立つ伊豆半島沿岸では、50地区に地区としての住民避難はレベル2の津波を、防潮堤などの協議会を設け、これからの津波対策をどう進めるかのハード施設の整備目標は基本をレベル1の津波とした検討が行われている。

整備方針を示している。

この成果として、2018年3月には伊豆市の土肥地区

静岡県沿岸での津波耐震水門や陸閘の整備にあたっなどでは津波防災地域づくり法による津波災害警戒区て特徴的なことは、地震発生から津波の襲来まで数分

域（イエローゾーン）だけでなく、全国でも初めて津という非常に短時間であることを考慮し、地震計と波災害特別警戒区域（オレンジゾーン）の指定に至っの連動や遠隔操作による自動閉止の仕組みがとられた。土肥地区は観光地でもあることから、ただ単に災てきた。これまでに整備された628基の水門・陸閘の害リスクを強調するのではなく、避難対策や安全創出

内、431基（69％）の自動化・遠隔操作化が完了していの姿勢を打ち出すため、イエローゾーンには「海の町安全避難エリア」、オレンジゾーンには「海の町安全創
出エリア」とそれぞれ愛称をつけ、安全対策への取り組みを積極的にアピールしようとしている。
一方で、危険イメージが付きまとうことを嫌って警戒区域指定には難色を示す静岡県内の自治体や地域はいまだに多い。現状では、今回の伊豆市の指定の他、警戒区域（イエローゾーン）の指定は、東伊豆町、河津町のみで、静岡県内の沿岸21市町の内、3市町にとどまっている。

図３24

沼津港の大型航路水門「びゅうお」（静岡県提供）

Bulletin of JAEE No.34 June 2018

こうした現状を踏まえ、東海地震など突然の地震発生に対して、安全に緊急避難ができるかという視点で地域ごとにチェックしていく必要がある。特に、静岡て不確実な地震予測情報が出た場合に実際に避難する

県の沿岸地域は地震発生から津波の襲来までの時間的かどうかの問いでは、62.6％は避難しないと答え、逆余裕がなく、数分で津波の第一波の浸水が始まることに、33.5％の住民が3日程度から1か月以上と幅はあるを前提とした対応行動を考えなければならない。さらものの避難すると答えている。さらに、従来からの警に、伊豆半島沿岸の集落などでは少子高齢化が特に進

戒宣言が自宅に居る時に出された場合、避難すると答んだ地区も多くある。南海トラフ地震に関する地震情

えた割合は60.1％と、これも相変わらず多い。

報への対応についても、こうした様々な課題に対して実際に、静岡県内で津波や土砂災害危険予想地区に住民の安全をどう確保できるかの視点でしっかり検討

住み直接地震の被害を受ける可能性がある、従来の警していく必要がある。

戒宣言時の避難対象地区の住民は493,000人（2014年4月現在）で、静岡県民の13.7％である。これに加え自５．住民の意識宅の耐震性やその他の漠然とした危険意識からか、避静岡県が2018年3月に発表した南海トラフ地震（東４）難すると回答する割合が依然として多い。

に少し考えさせられる

こうした住民意識は、今回議論している南海トラフ

数字がある。地震への関心度の項目で、「非常に関心の地震に関する新たな地震情報についても、その時のがある」人の割合が6年続けて低下している。この調

状況がしっかり解説でき住民の理解が得られないと、査は隔年で実施され、2011年の東日本大震災直後は安易な避難行動などの混乱につながる可能性があるこ「非常に関心がある」割合は63.8％と過去最高であっとを示唆している。出される情報がどのように理解さた。一時の高まりも2年後の2013年には52.7％と低下れるかを含めて十分検討しておく必要がある。

海地震）の県民意識調査結果する。ここまでは予想通りであるが、2015年にはさらに低下し36.8％、そして今回2018年は36.1％と関心の低

６．おわりに下は止まっていない。原因の一つとして、2011年の東

本稿では、静岡県地域におけるこれまでの防災対策

日本大震災以降、静岡でも津波災害ばかりが意識されの内、自主防災活動、建築物の耐震化、津波対策、住すぎ、内陸地域での関心の薄れも見られる。

民意識について述べてきた。地震の予測ということにさらに、近年多用されている「南海トラフ巨大地震」

関しては、不確実性を伴う南海トラフの地震情報へのの名称は、静岡県民が永年取り組んできた「東海地震」

対応について、こうした地域の実態についてきめ細かとは別の地震で、紀伊半島や四国沖の遠くの出来事とに点検し、何が課題になりどう解決していくのかなどの印象を持たれてしまう。地形学的には南海トラフと十分な検討が必要と考える。

駿河トラフは別であり、駿河トラフから東海沖にかけての巨大地震は本来の「東海地震」と呼ぶべきと考える。
静岡県内では12月の地域防災訓練だけでなく9月1日
前後の総合防災訓練、3月11日前後に行われる津波防災訓練と1年間に3回の大掛かりな地域の防災訓練がある。前出の県民意識調査によると、これらの訓練への参加は66.8％と非常に高く、県民の3人に2人はこうした防災訓練に毎年1回以上参加している。

参考文献
1) 静岡県防災会議：静岡県地域防災計画東海地震対策編（昭和55年1月），pp.16-18，1980．
2) 静岡県危機管理部危機情報課：平成28年度自主防災
組織実態調査報告書、pp.6-8、2017．
3) 社団法人静岡県建築士事務所協会：静岡県における建築物の東海地震対策のあゆみ、pp.6-17、2012．

日常の防災対策に関しても、非常食の備蓄に関し

4) 静岡県危機管理部危機情報課：平成29年度南海トラては、4日分以上の備蓄は38.9％と3人に1人の割合で

フ地震（東海地震）についての県民意識調査、142p、

あるが、備蓄目標の7日分以上になると19.6％とまだ2018．

少数である。家具の固定も大部分固定している人は21.4％、一部固定が42.9％とかなり定着してきたが、34.5％は固定していない。理由として、10.4％の人は借家だからと答えている。こうした身近な安全確保に関しても、まだ十分対策が行き届いていないことから、
南海トラフ地震に関する情報が出た時の行動の判断に迷いがあることは考えておかなければならない。
同じ県民意識調査の中で、南海トラフの地震に関し

岩田 孝仁（いわた たかよし）
1979年静岡大学理学部地球科学科卒、静岡県庁で長く防災行政を担当し危機管理監兼危機監理部長を経て現職。専門分野：防災政策、
地震・火山防災。日本災害情報学会理事、日本災害復興学会理事

Bulletin of JAEE No.34 June 201825

南海トラフ地震に立ち向かう高知県の挑戦～「命を守る」対策の徹底「命をつなぐ」対策の加速化へ～
窪田佳史●高知県危機管理部南海トラフ地震対策課 課長

１．南海トラフ地震の概要

復興に向けて推進することを3本柱とし、これまでの取これまで、南海トラフを震源とする巨大地震は、概組により見えてきた8つの重点課題の解決に向けた対ね100 ～ 150年周期で発生しており、その都度高知県に策に取り組みました。さらに、平成28年4月の熊本地

大きな被害をもたらしてきました。昭和21年（1946年）

震の教訓を踏まえ、繰り返す揺れへの対応・避難所の12月に発生した昭和南海地震から70年以上が経過し、運営体制の充実・支援物資等の円滑な発送の項目を重

今後30年以内に発生する確率も70 ～ 80％と切迫度が点的に見直し、平成29年3月に改訂しました。

高まってきています。
本県における最大クラスの地震・津波の想定では、
ほぼ県内全域で最大震度は6弱以上、震度3以上の体感

2.3 ８つの重点課題「命を守る対策の徹底」

時間が2分以上継続し、海岸線での最大津波高は全国①住宅の耐震化の加速化

最大の34ｍ、海岸線への1ｍの津波が3分で到着する地②地域地域での津波避難対策の実効性の確保

域もあり、大変厳しい状況です。
南海トラフ地震の発生を防ぐことはできませんが、「命をつなぐ対策の掘り下げ」③避難所の確保と運営体制の充実

被害を最小限にとどめるため、事前の防災・減災対策④地域に支援物資等を届けるためのルートの確保に、全力で取り組んでいます。

⑤前方展開型による医療救護体制の確立⑥応急期機能配置計画の策定

２．高知県の取組
2.1 南海トラフ地震対策行動計画
本県では、平成21年2月に被害の軽減や地震発生後の応急対策、速やかな復旧・復興に向けた事前準備など、県や市町村、事業者、県民の皆様がそれぞれの立⑦高知市の長期浸水区域における確実な避難と迅
速な救助・救出「共通課題」⑧震災に強い人づくり ～県民への啓発の充実強化～

場で実施すべき具体的な取組をまとめたトータルプラ
ンである「南海トラフ地震対策行動計画」を定めました。

2.3.1 住宅の耐震化の加速化

その後、平成23年3月の東日本大震災を受け、対策

住 宅 の 耐 震 化 は、 地 震 対 策 の1丁 目1番 地 で あ り、の抜本的な強化と加速化を図るため計画を大幅に見直

様々な地震対策のいわば「入り口」となるものです。

し、平成25年6月に第2期行動計画を策定しました。こ

多数の住宅が倒壊すると多くの命が失われるだけでなの対策を進めた結果、最大クラスの地震・津波に対しく、崩壊した住宅が原因で、道路が塞がれ消防活動やて、計画策定時に想定した死者数4万2千人が67％減少

救急搬送が阻害されたり、火災の発生・拡大にもつなとなる1万3千人に、人的被害の大部分を占める津波でがり、さらに多くの命が失われる原因となります。まの死傷者数も3万6千人から8千8百人と大きく減少する

た、応急仮設住宅や災害公営住宅の確保が必要となっ見込みとなりました。

たり、ガレキの撤去・処分等が必要になり膨大な公費

これらの対策が進んだことで、新たに見えてきた課
題を反映し、平成28年3月に現在の第3期行動計画を策定しました。

負担が発生します。
住宅の耐震化を加速させるためには、住宅所有者の負担軽減が鍵となることから、本県では、市町村と連携した補助率のかさ上げや、より安価な工法の普及啓

2.2 第３期行動計画のポイント

発、耐震化が必要な住宅の戸別訪問に力を入れて取り

第3期行動計画は、発災直後の「命を守る」対策を地組んでいるところです。この結果、平成29年度の耐震域地域で徹底させること、助かった「命をつなぐ」た

改修の補助申請件数は、2月末現在1790件で、前年同めの応急期の対策をさらに掘り下げ具体化すること、期の147％と大幅に増加しており、一昨年1年間の申請「生活を立ち上げる」対策についても速やかな復旧・件数も大きく上回っています。熊本地震以降、住宅の26

Bulletin of JAEE No.34 June 2018

耐震化の重要性が認識されており、この機会を捉え少しでも早く住宅耐震化率100％の目標を達成できるよう、さらに積極的に取り組んでいます。
2.3.2 地域地域での津波避難対策の実効性の確保
平成25年に地域の皆様が確実に避難するための津
波避難計画を、沿岸19市町村393箇所で策定しました。
平成27年度からは、市町村と協力して津波避難経路の安全性を確認するための現地点検を進め、平成29年度
末に全ての箇所で完了しました。
津波から命を守るための避難路・避難場所といった
津波避難空間の整備は、県民の皆様の命を守ることを最優先とし、重点的に行いました。その結果、平成29
年度末に、109基の津波避難タワー、1,445箇所の避難図１ 津波シェルターイメージ図
都呂地区付近での津波の想定○ 最大津波浸水深 5m ～ 10m (止水扉の上端付近)○ 30cm津波到達時間 16分（揺れ3分以上を想定）

路・避難場所、津波シェルター 1基が完成し、整備は概ね完了しています。
その中でも、津波シェルターは、県東部の海岸線と民家が近く、急峻な山が迫り避難が特に難しい室戸市
佐喜浜町都呂地区に、全国初の崖地用津波シェルターとして整備（平成28年8月）しました。
当地区は、平成28年7月時点で114世帯・234人（高齢化率50％）の集落で、海岸から民家までの距離が50ｍ程度で、国道に接し縦長に住宅が密集し、背後の山は、土砂災害警戒区域に指定されており、避難場所への避難路は狭く急峻で、地震発生時には、土砂災害の危険もあることから、安全な避難路及び避難場所の確保が課題でした。
このような状況で、当地区の最大津波浸水深は5 ～写真１ 津波シェルター入口
衝突防止杭（鋼管）3本：高さ3.5m
止水扉2枚：浸水深の3倍の静水圧に耐える

10ｍと想定され、徒歩避難が困難となる30cm津波の到達予測時間は16分と短いことから、最終的に崖地用
津波シェルターを採用しました。
また、施設整備だけでなく、現地点検による避難路の安全性の確認や避難訓練を実施し、避難時間の短縮を図り、地域の方々に津波シェルターを日頃から地区の交流の場として親しんでいただき、発災時に活用できるようにしています。
【参考】津波シェルターの概要
形式：崖地用
収容人数：71人
写真２ 津波シェルター内部
横坑：高さ3.5m, 幅3m, 奥行33.0m, 畳型ベンチ：26基

工事費：2億9千6百万円（総工事費：3億5千3百万円）
工期：平成26年12月26日～平成28年8月19日
施設規格：トンネル部
立抗部

幅3ｍ

奥行33.0ｍ

直径2.5ｍ

高さ23.9ｍ

Bulletin of JAEE No.34 June 201827

2.3.3 避難所の確保と運営体制の充実

し、道路の寸断などにより、負傷者を災害拠点病院な

避難所の確保については、市町村と連携して取り組

ど（後方）に搬送することが出来なくなる状況が想定んでおり、各市町村において新たな避難所の指定や学されるため、負傷者により近い場所（前方）における校の校舎利用などの取り組みを進めていただいた結果、地域の医療従事者の総力戦による医療救護体制の確立

平成29年度時点での県内の避難所数は約1,100カ所まが重要になります。

で増加しています。しかしながら、まだまだ避難所がそのため、発災後3日間程度の関係機関の活動を計

不足していることから、引き続き、各市町村と連携し、画化した医療救護の行動計画策定や医療従事者を地域

避難所の確保に取り組んでいます。

に運ぶ仕組み作りなどの対策を実施しています。

さらに、こうした取り組みを進めてもなお、全てのまた、県民の皆様に対しても、災害時には、救助や避難者を受け入れるための避難所の確保が困難な市町

医療提供に限界があるため、自ら応急手当や負傷者を村については、県内を4圏域に分けて広域での避難に搬送する技術を身につけ、自助・共助の力をより強く向けた調整を行っています。平成29年度は、先行してしていただく必要があると考えています。そのために

1圏域をモデルに市町村と共に広域避難計画を策定し

平成29年度には、医療機関にも協力していただき、助ました。今年度は、残る3圏域についても、モデル圏域

けられる人から助ける人になってもらうために応急手の取り組みを参考に広域での調整を進めます。

当の必要性や手順などを収録した県の広報番組を放送

南海トラフ地震が発生した場合、行政で全ての避難しました。さらに、それに詳しい応急手当の方法を追所運営を行うことは不可能なため、住民の皆様自ら、加したDVDも作成し、県内の図書館や市町村等で貸避難所の運営に関わっていただけるように「避難所運

し出しを行っています。

営マニュアル」の策定が必要です。しかし、対象施設

県民の皆様には応急手当の必要性を認識していただが多いことから、策定に携わる市町村のマンパワーがき、1人でも多くの方に応急手当研修を受講していた不足するため、直接雇用する臨時的任用職員の賃金やだけるよう積極的に広報を行う必要があると考えてい外部委託に対する補助などを行い、マニュアル策定のます。

加速化を図った結果、平成29年度は230カ所（平成28年
度末 154カ所策定済）の策定目標に対し、262カ所で策定が完了しました。
2.3.4 地域に支援物資等を届けるためのルートの確保
平成28年度に学識経験者や国、市町村、民間事業者に参画いただき、物資配送の協議会を立ち上げ、「県と市町村の拠点の役割分担」、「民間事業者と行政との役割分担」、「配送手段の確保」などの物資配送に関する基本方針を取りまとめました。平成29年度は、この

図２

南海トラフ地震対策啓発DVD「なんでだろ～応急手当の必要性」

基本方針に基づき、県の7つの総合防災拠点ごとに地域本部が中心となって、市町村や民間事業者と連携し2.3.6 応急期機能配置計画の策定て、「拠点ごとに必要となる資機材の確保」、「物資の発災時に速やかな救助・救出活動を行い、早期の復受入れ・仕分け・保管の方法や人員体制」、「県から市旧・復興を実現するためには、応急救急機関の活動拠町村の拠点までの配送ルート」などを定めた物資配送

点やがれきの仮置き場、仮設住宅等の応急期に必要とマニュアルを策定しました。

なる機能を確実に確保できるように、事前に配置計画

本年度からは、市町村に県の取組も参考にしていたを策定しておくことが重要になります。そのため本県だきながら、市町村の物資拠点から避難所まで物資をでは、各市町村が取り組む計画策定への支援を積極的届けるための物資配送計画を策定していただきたいとに行い、平成28年度末で全ての市町村の計画策定が完考えています。

了しています。

2.3.5 前方展開型による医療救護体制の確立

や、活用可能な施設や用地が少ない市町村では、単独

しかしながら、大きな被害が想定されている市町村
南海トラフ地震が発生した場合、最大で約3万6千人で必要な機能の確保が困難であるため、平成29年度かの負傷者が、発生することが想定されています。しから、県内を4つの圏域に分け、機能の集約や未利用施

28

Bulletin of JAEE No.34 June 2018

設・用地の活用など、広域での調整を行い、必要な機能の確保ができるよう取組を進めています。
2.3.7 高知市の長期浸水区域における確実な避難と迅
速な救助・救出
県内で最も人口が集中している高知市では、南海ト
ラフ地震に伴う地盤沈降により中心市街地などが広範
囲かつ長期的に浸水することが予測されています。現状では約40日にも及ぶ浸水が見込まれますので、関係機関が連携し、長期浸水域内に取り残され、救助が必要となる約6万人の方をどう救出するかなどの検討を行い、一人ひとりが確実に避難できる取り組みを進めることが必要となります。

図４

このため高知市と連携し、住民アンケートを実施し南海トラフ地震対策啓発ドラマDVD「その日、その時…」たり、その結果を活用して、津波避難シミュレーショ

他にも、県内5地域に地域防災担当職員を配置し、ンを行い、現状の共有や課題の把握を進めています。

住宅耐震化促進のための戸別訪問など、地域に出向い

今年度からは、モデル地域を選定し、避難の課題などて直接住民に訴える、一人ひとりの顔の見える啓発にを話し合うほか、高知市、県、応急救助機関が連携しも力を入れて取り組んでいます。

て、どのように救助を行うかを定める救助・救出計画の策定も予定しています。

また、平成29年12月に、学校関係者や防災関係者など約470人が参加した「第1回高知県高校生津波サミット」を開催しました。これは、平成27年の「世界津波2.3.8 災害に強い人づくり ～県民への啓発の充実強化～の日」高校生サミットの成果を引き継ぎ開催したもの

様々な対策を進めていくうえでは、何よりも県民一で、県内のほぼ全ての高等学校から代表者が参加し、人ひとりの自助、共助の取組が不可欠で、これは全て活動報告や意見交換などが行われました。サミットをの取組の根幹をなすものです。

通じて、未来の防災リーダーが育成され全県的な防災

そのため、県のテレビ広報番組、年間約570本のラ

意識の向上につながるものと考えています。

ジオＣＭ、発災から避難後の状況をイメージできるＤ
ＶＤの作成（高知県庁インターネット放送局で放送中。

３．まとめ

http://www.pref.kochi.lg.jp/movie/docs/2017041800023/）、

これまでの取組により命を守る対策は、概ね完了し

防災啓発冊子「備えちょき」の全戸配布など、様々なてきました。今後は、あらゆる地震対策の入り口であメディアを活用した幅広い啓発に努めています。

る住宅の耐震化をさらに加速化させるとともに、前方展開型の医療救護体制の確立など、応急期における命をつなぐ対策をさらに深めていく必要があります。
そして、命をつなぐ対策に軸足を移しながら、さらに速やかな復旧・復興につながるように、生活を立ちあげる対策をより具体化し、県民の皆様をはじめ、事業者や行政が一丸となって南海トラフ地震対策を着実に推進していきたいと考えています。

窪田 佳史（くぼた よしふみ）

図３

防災啓発冊子「南海トラフ地震に備えちょき」

1985年3月山梨大学卒、1986年4月高知県庁入庁、高知県須崎土木事務所
維持管理課長、国土交通省水管理・
国土保全局防災課災害査定官、高知
県公園下水道課長を経て、2016年4月より現職

Bulletin of JAEE No.34 June 201829

日本地震工学会シンポジウム報告「南海トラフ巨大地震の広域被災に備える減災活動の現状と将来」
入江さやか●NHK放送文化研究所メディア研究部

上級研究員

１．シンポジウムのねらいと概要査委員会では、東北の太平洋沖の広い範囲で地震が連

日本地震工学会事業企画委員会では、2018年3月19

動する可能性があるという新しい長期評価を2011年4日に、建築会館ホール（東京・港区）で「南海トラフ巨

月に公表しようとしていた。ところがその矢先の3月大地震の広域被災に備える減災活動の現状と将来」を11日にMw9.0の東北地方太平洋沖地震が起きた。その開催し、会員･非会員あわせて142人が参加した。本シ

震源域は、新しい長期評価の対象としていた領域全体

ンポジウムは、南海トラフ巨大地震対策の大きな転換を包含したものだった。このことからわれわれが学ん期において現状と課題を共有し、今後の対策を考えるだ教訓は、東北地方太平洋沖は、大小の地震が入り組ことを目的として企画された。シンポジウムでは6人んだ「階層構造」になっており、これまではその一部分の方に話題提供をいただき、その内容を踏まえた総合

しか見えていなかったということだった（図1）。宮城

討論を行った。本稿では、シンポジウムでの話題提供

県沖地震の規則性も、これらの階層の一部だけを見てを中心に要旨を報告する。

解釈していたといえる。

宮城県沖の地震の階層構造
1933 M7.1
1936 M7.4? (2005 M7.2)
1937 M7.1

1978 M7.4(1897.2.20
M7.4)
1793 M8.2
1897.8.5 M7.7

2011 M9.0
2000年当時の宮城沖地震の階層構造の解釈

これまでの東南海・南海地震の解釈も，この階層しか見ていないのでは？

写真１

会場の様子

２．話題提供

宮城県沖の地震の階層構造

こうした教訓を踏まえて地震調査委員会では2013年(1) 南海トラフ地震に関する地震学の現状
松澤暢（東北大学

図１(869 M8.4?)

地震・噴火予知研究観測セン

ター教授）に南海トラフ沿いの地震の再評価を行った。以前は「東南海地震」「南海地震」に分けて規模と発生確率を示していたが、東日本大震災の教訓から「南海トラ南海トラフでは、約100 ～ 200年の再来間隔でマグ

フ沿いのどこが・どこまで破壊するのかわからない」

ニチュード8（M8）以上の地震が繰り返し発生しているという考え方で評価することにした。しかし、その検が、完全に規則的とはいえず、さまざまな議論がある。

討過程でも難しいところがあった。過去の地震の「発ここでは2011年の東北地方太平洋沖地震から得られ生間隔」に基づく予測では、過去のどの地震を南海トた地震学上の教訓と、それが南海トラフ地震の評価に

ラフ地震とみなして計算するかで結果が大きく変わり、

どう反映されたかを述べたい。宮城県沖では1793年か

向こう30年間の発生確率は最大でも20％程度となった。

ら平均で約37年の間隔でM7.4前後の地震が繰り返し起一方、地盤の隆起量に基づく「時間予測モデル」で評こっている。この宮城県沖地震の震源域の沖合には別価すると発生確率は70％程度となった。地震調査委員

な固着域（震源域）があり、この2つが連動してM8.2程会や政策委員会などで侃々諤々の議論をした結果、時度の地震が発生することも懸念されていた。さらに宮間予測モデルの結果（向こう30年間で60 ～ 70％程度）

城県沖から福島県沖に貞観地震（869年・Mw8.4）の震を前面に出すが、両論を併記する形になった。

源域があることもわかってきた。そこで政府の地震調

30

Bulletin of JAEE No.34 June 2018

理学者が災害軽減に関わるためには、忘れてはならないことがある。自然は単純ではない。シンプルな「統することも念頭において防災対応をしていただきたい。

一モデル」で現象の8割を説明できることに喜びすぎ（※南海トラフ地震に関連する情報についての詳細は、

ると、残り2割が「想定外」となってしまう。近代的な9ページ「「南海トラフ地震に関連する情報」とは？」も観測で捉えられた現象は全体の一部にすぎない。だか

ご参照ください）らといって科学者が沈黙すれば、社会は災害を確実に過小評価する。「科学的にありそうなこと」とその「誤差範囲」を真剣に考えて社会に説明しなくてはならな(3) 南海トラフ沿いの大規模地震に対する今後の防災対応
廣瀬昌由（内閣府（防災担当）参事官）

いと考える。

我が国の地震防災対策は、阪神・淡路大震災や東日(2)「南海トラフ地震に関連する情報」について
青木元（気象庁地震火山部

本大震災などを踏まえて、事前対策から事後対応、復地震予知情報課長）

旧･復興まで総合的に強化されてきた。内閣府は地震

東海地震の想定震源域ではいつ大地震が起きてもお予知に基づく防災応急対策だけを検討しているわけでかしくないとして、1978年に「大規模地震対策特別措はなく、総合的に取り組んでいることを知っていただ

置法（大震法）」が制定された。気象庁は東海地域を常きたい。

時監視し、プレート境界の前兆すべりに起因する異常大震法では、「警戒宣言」が出た場合に、都道府県な現象が観測され、「地震防災対策強化地域判定会」

や指定公共機関、それに民間事業者はあらかじめ決めで東海地震が発生するおそれがあると認められた場合られた地震防災応急対策をとることになっている。日は気象庁長官が「地震予知情報」を内閣総理大臣に報

常生活でなじみのない地震予知情報を知らされただけ告する。さらに閣議を経て「警戒宣言」が出され、東では国民は判断できないため、一斉に応急対策を開始

海道新幹線の運行見合わせなどさまざまな防災対策がするトリガーとして内閣総理大臣による「警戒宣言」行われるというスキームで進められてきた。

が制度化された経緯がある。

内閣府の「南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づ

現在の科学技術では確度の高い地震予知はできな

く防災対応検討ワーキンググループ（以下ＷＧ）」の 下

いという2013年の調査部会報告を受けて、内閣府ではに設置された「南海トラフ沿いの大規模地震の予測可「南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応

能性に関する調査部会」は、「大震法に基づく警戒宣

検討WG」を立ち上げて検討を行った。WGでは、大震言後に実施される現行の地震防災応急対策が前提とし法の前提となるような確度の高い予測はできないことている確度の高い地震の予測はできない」との報告をから、大震法に基づく現行の防災体制は改める必要が2017年8月にまとめた。

あるとし、異常な現象が観測された場合に緊急的に実この調査部会の報告を受けてＷＧでは社会的な混乱施する防災対応の基本的な方向性を示していただいが想定される4つのケースについて検討した。このうちた。「南海トラフ地震に関連する情報」が出た場合の▼南海トラフ東側（片側）で大規模地震（M8クラス）が応急対応は、住民が避難生活を継続できる受忍限度や、発生▼南海トラフ沿いでM7クラスの地震が発生▼東海

ハード面の整備状況を含めた脆弱性など、地域の特地震の判定基準とされるようなプレート境界面でのす性によって異なる。WGでは国全体で調和を図りつつ、べりが発生、の3つのケースでは、地震発生の可能性が各主体があらかじめ計画を策定して、自ら対応を定め

平常時と比べ相対的に高まっていると評価することはておくことが必要などとする報告書をまとめていただ

可能と結論づけた。

いた。

これをうけて気象庁は、2017年11月1日から「南海ト内閣府では現在、「南海トラフ地震に関連する情報」

ラフ地震に関連する情報」の運用を開始した。南海トが発表された場合の具体的な対応について、静岡県やラフ全域を対象として、異常な現象を観測した場合や高知県、中部経済界をモデル地区として、社会の状況

地震発生の可能性が相対的に高まっていると評価したの時間変化をイメージして丁寧に検討を進めていると場合等に、「南海トラフ地震に関連する情報（臨時）」ころである。住宅や公共施設の耐震化や、ライフライを発表する。気象庁は有識者からなる「南海トラフ沿ンの複線化、鉄道施設の地震対策、企業の事業継続計

いの地震に関する評価検討会」の助言を得て地震発生

画（BCP）策定など、突発的な地震発生に備えてさまの可能性を評価し、情報を出していく。ただ、この情

ざまな取り組みが進められているが、これに加え新た報を発表していなくても南海トラフ沿いの大規模地震

な「南海トラフ地震に関連する情報」への対応も議論が突然発生することもありうる。いきなり地震が発生しておいていただきたいと考えている。

Bulletin of JAEE No.34 June 201831

（※南海トラフ地震に対する内閣府の対応の詳細は、「SIP4D」はさまざまな機関のシステム間で情報共有

17ページ「南海トラフ沿いの地震観測に基づく新たなするための「仲介役」となる。「SIP4D」に1回接続する

防災対応について」もご参照ください）だけで他のシステムの保有する情報を効率的に得られ(4) 大規模地震時の災害情報の共有についてタとして提供するので、求めるデータを探したり、改臼田裕一郎（防災科学技術研究所

めてデータ処理したりする必要がなくなる。南海トラ

る。また、「SIP4D」が複数の情報を統合処理してデー
総合防災情報センター長）

フ地震で大量のデータが発生した場合に備え、処理に

大規模災害時には、数多くの機関・団体・個人が同遅延が生じないようなシステムの開発も進めている。

時並行的に活動するが、それぞれの状況認識が統一さ2016年4月の熊本地震の時点では、まだプロトタイプ

れていないと対応に問題が発生する。的確な活動を行ができていなかったが、その段階でのシステムを現場うために「情報共有」が必要である。東日本大震災では、で活用した。どのエリアの被害が大きいか、どこにた各組織が保有している情報システム間で連携がとられ

くさんの人が集まっているのか、そこにはどのようなず、情報共有が不十分なまま個々で対応せざるを得な

ルートで行けばいいのか。そうした検討に役立てるたかった。

め、「避難所の分布」「道路の通行規制情報」「建物のそこで2014年から、内閣府総合科学技術・イノベー

推定全壊棟数分布」を重ねあわせた地図を政府や自治ション会議が推進するSIP（戦略的イノベーション創造

体の災害対策本部やDMAT、自衛隊など関係機関に提プログラム）の下、府省庁連携防災情報共有システム

供するなどさまざまな活動を行った。熊本地震での対「SIP4D」の構築を進めている。「SIP4D」は国全体で状

応からは①仲介型情報共有による全体効率化②空間・

況認識を統一し、的確な災害対応を行うために、所掌時間・所管を越えた情報プロダクツの作成・提供③ニー

業務が異なる多数の府省庁・関係機関などの間で横断

ズ・活用に直結する情報プロダクツの作成・提供の3つ的な情報共有・利活用を実現する情報流通ネットワーの成果が確認できた。

クシステムである（図2）。

「SIP4D」の今後の課題は▼機能の自動化・高度化、

図２ 「SIP4D」のネットワーク

32

Bulletin of JAEE No.34 June 2018

▼社会に実装していく上での運用組織の位置づけ、▼が入っている「減災館」は、研究拠点であると同時に、国全体での情報共有実現のための標準化などである。
南海トラフ地震に備えるには、事前に広域災害対応を視野に入れた地域間のデータの標準化をしておかなけ
れば迅速な対応にはつながらない。
防災科学技術研究所ではこれまで地震や水害など災
害の種別ごとに研究を行ってきたが、「総合防災情報センター」を立ち上げ、災害の種別にとらわれず、「予
防・対応・回復」という防災の文脈で情報を整理していこうとしている。また、文部科学省の「南海トラフ
広域地震防災研究プロジェクト」においても、災害情報データベースの共有に取り組んでいる。

図３

今後は、国レベルだけでなく、実際に災害対応を行

地域連携の拠点となっている「減災館」

う市町村や民間団体との間にも情報共有を拡大してい学習・普及・啓発の拠点、大学・地域の災害対応拠点

かなければならない。その一つとして国の情報を市町にもなっている（図3）。

村につなげていく「防災情報サービスプラットフォー

2013年からは東海地域の6つの国立大学で「東海圏減ム」の開発も開始した。「防災情報サービスプラット

災研究コンソーシアム」を設立し、学を中心とした民フォーム」のロードマップでは、南海トラフ地震を見･官･産の連携を図っている。2017年には「あいち･なご

据えて、2035年を目標に産官学の組織間連携の構築をや強靭化共創センター」を設立、大規模災害時の社会・目指しているところである。

経済活動の維持に向けた研究開発や事業を展開している。人材育成では、産業界のBCP支援、行政担当者の(5) 南海トラフ地震に備える東海地域の取り組み
飛田

潤（名古屋大学教授）

東海地域は日本第3の大都市圏で、人口が多いだけ
でなく、工業出荷額が40兆円を超えるなど、製造業を研修などを推進している。さらに「あいち防災・減災カレッジ」があり、さまざまな立場の人に向けた防災人材育成研修プログラムで、年2回、計500人が受講している。

中心に産業が集積している。新幹線や高速道路などの名古屋大学は、「西三河防災連携研究会（9市1町）」

東西をつなぐ交通の要衝でもある。一方で、濃尾平野をはじめとした地域の広域連携支援を推進しているほの広大な低地や軟弱な地盤の上に都市が発展している。

か、中部地方整備局の「南海トラフ地震対策中部圏戦

歴史的には伊勢湾台風など多くの災害に見舞われてい略会議」にも参加。中京圏の企業が本音で防災を語りるが、地震に関しては昭和東南海地震（1944年）、三合う「ホンネの会」を大学で毎月開催し、業界の枠を河地震（1945年）以降、さほど大きな災害を受けていな

越えた情報交換や課題の抽出、危機感の共有を図ってい。多くの産業はこれらの地震の後に発展したものでいる。このような活動が、中部経済連合会の調査活動あり、ある意味で次の南海トラフ地震は「未経験」の災や国土強靭化税制の提言になり、内閣府レジリエンス

害になる。

懇談会などにつながっている。

中京圏では2001年から非常に活発な防災活動を続け

名古屋大学自体も、約26,000人の教職員・学生がおてきた。2002年の東海地震の震源域見直しに伴って名り名古屋市の人口の1.1％を占めるだけに、学内の防古屋市が強化地域の範囲に編入され、愛知県や名古屋

災対応が欠かせない。構成員の安全確保と教育・研究

市の取り組みが本格化した。名古屋大学は「中京圏地の確保のため、さまざまな検討や訓練などを行ってい

震防災ホームドクター計画」を掲げて、地域と連携しるが、研究機材や環境の安全対策と早期復旧にはまだた防災活動の活性化を図った。「ヒト」の面では、自課題があると考えている。2017年には東海地区の国立治体やライフライン・建設、マスメディアなどとの情

大学8大学で大規模災害対応に関する連携協定も結び、報交換の場を設け、普及啓発や人材育成などを行っ

情報共有や人の派遣、物資・機材・施設の提供などのている。「コト」の面では、防災拠点やデータ整備や連携協力を目指している。

技術開発。「モノ」の面では実験装置や教材などの開発などを進めてきた。そして2010年12月に「名古屋大学減災連携研究センター」が仮発足した。 センター

(6)

南海トラフ地震に向けた四国地域の取り組み
中野晋（徳島大学環境防災研究センター教授）

Bulletin of JAEE No.34 June 201833

四国は面積では全国の5％、人口は3％を占める。急
速な人口減少と高齢化により今後20年間で約70万人、四国1県分の人口が減少するなど、災害が起きなくとも地域の継続な困難な状況にある。四国では南海トラ
フ地震と津波による甚大な被害が想定されている。中でも徳島市は、県庁、市役所など主要な建物がほぼ浸水域にあり、災害対応の拠点自体が深刻な被害を受けるおそれがある。
そうした中で四国の国立大学では防災系の研究セン
ターが順次設置されてきた。2008年には徳島大・愛媛
大・高知大・香川大で「四国防災研究センター連携協議会」を設立、「建設業BCP認定制度」の設計と運営支援に取り組んだ。さらに2014年には鳴門教育大も加わ図４

四国4県・5大学のコンソーシアム構想

り「四国5大学連携防災・減災教育研究協議会」となり、ス2（M7発生）を想定。「南海トラフ地震に関連する情人材育成を目指す「四国防災・危機管理プログラム」を報（臨時）」が発表された場合には、教職員は交代勤務立ち上げた。このプログラムでは、香川大と徳島大の体制とし、自宅での防災対策確認のためにいったん帰各大学院に「防災・危機対応マネージャー」の養成コー宅させる。3日が経過して情報に大きな変化がない場

スを設け、「行政・企業防災」「救急救命・災害医療・合は、その体制を解除するという方向で議論している。

公衆衛生対応」「学校防災・危機管理」の3種類の専門ケース1ではすでに何らかの被害が出ており、大学と家を養成してきた。

してBCPを発動していると想定されるので、その中で各県と大学の連携を紹介する。香川大と香川県は、対応を考えていく。ケース2の場合で、大きな被害が「香川地域継続検討協議会」で、自治体とも連携してない場合は交代勤務で対応しながら、防災体制の再確

大規模災害を想定した地域継続計画（DCP）の策定を認を行うことを検討している。

進めている。その一つの取り組みとして香川県内の市・町のBCP策定支援も行っている。

３．総合討論愛媛大と愛媛県は「愛媛地域防災力研究連携協議会」

総合討論では、新たに導入された「南海トラフ地震を核として、自治体首長を集めたえひめ防災フォーラに関連する情報」とそれに関わる防災対策について、

ムや、地域住民啓発の防災キャラバン、学校防災アド「情報を受け止める側」として、臼田センター長、飛バイザー派遣などを行っている。

田教授、中野教授から意見をうかがった。これに対し徳島大と徳島県は、人材育成、事業所の防災支援、
地域継続に向けたシンポジウムや研修会の開催などを行ってきた。2018年1月には「徳島県地域継続推進協議会」を設置した。産業、行政、保健・福祉、農林・水産、て「情報を出す側」として、松澤教授、青木課長、廣瀬参事官にそれぞれコメントをいただいた。
討論の後半は「連携」をキーワードに、地域、産学官、
情報それぞれの側面から課題を語っていただいた。

教育・研究に関わる多様な団体が参加し、個別BCPの会場からの質問も多く寄せられ、「南海トラフ地震

普及、相互支援体制の構築による地域継続力の向上をに関連する情報」が発表されるプロセスや、甚大な被目指している。南海トラフ地震に対しては、やはり個害が想定される地域への財政支援などについて質疑応

別のBCPが重要である。徳島県では自治体BCP策定率

答を行い閉幕した。

は100％だが、徳島大では県内4地区で自治体BCP研修（なお、本シンポジウム会場での配布資料は、日本会を開催し、策定済みのBCPの点検や受援・応援体制

地震工学会事務局で有料で頒布している）

についての意見交換をしている。また、Web会議シス
テムを活用した3会場同時の市民向け防災士養成講座も開催している。今後は大学間連携から四国4県・5大学の官学連携のコンソーシアムに移行させるべく検討を進めている（図4）。
徳島大では「南海トラフ地震に関連する情報」に対する取り組みも始めている。ケース1（M8 発生）とケー

34

Bulletin of JAEE No.34 June 2018

入江さやか（いりえ さやか）
1987年一橋大学社会学部卒。読売新聞社、スタンフォード大学、（株）日本
総合研究所を経て、2000年にNHK入局。報道局などを経て、2014年から現職。2016年より日本地震工学会理事（広報）。専門分野は災害報道・災害情報。

研究委員会報告

強震動評価のための深部地盤モデル化手法の検証に関わる
研究委員会
松島

信一

●京都大学防災研究所 教授

１．はじめに2017年度から日本地震工学会に新たに設置されたSeismic Motion（以下、ESG-JWG）と共催したものである。
ワークショップでは、地盤増幅特性に関する最新の「強震動評価のための深部地盤モデル化手法の検証に研究、最新ESG研究の動向、被害地震の震源近傍強震関わる研究委員会」（以下、本委員会）の2017年度の動などについての講演および活発な議論が行われた。

活動について報告する。

参加者数は講演者を含め42名であった。会場風景を写真1に示す。ESG Workshop 2017の詳細については、筆２．研究委員会の概要

1)

者が日本地震工学会誌第32号 にて報告している。

本委員会は、2016年度まで設置されていた「強震動評価のための表層地盤モデル化手法研究委員会」（以下、前委員会）を引き継ぐ形で、表層地盤のモデル化手法を考慮しつつ、これまで培われてきた深部地盤構造のモデル化手法を検証し、最適化につなげるための方法論について検討することを目的とし、同定精度、減衰（Q値）、モデル化手法の違いによる深部地盤構造
および得られる強震動のばらつきなどを評価し、強震動の予測・評価に資する情報を提供することを目指す
ことを目的に設置された。設置期間は、2017年4月1日～ 2019年3月31日である。委員構成は18人で、所属の内訳は、大学5人、国立研究所等3人、民間企業10人である。
委員会活動としては、3回の委員会において深部地

写真１

ESG Workshop 2017の会場風景1)

盤構造のモデル化に関する最新の研究動向や成果についての情報共有を行うほか、国際ワークショップを開４．「強震動評価のための表層地盤モデル化手法」講

催して国内外の研究者による深部地盤モデル化手法に習会の開催関する議論の場を設けたり、前委員会による成果をも2017年11月1日(水)に東京工業大学田町キャンパスとに「強震動評価のための表層地盤モデル化手法」講

キャンパス・イノベーション・センターにおいて「強習会を開催するなどした。また、深部地盤構造を推定

震動評価のための表層地盤モデル化手法」講習会（以するための合同観測などを行った。さらに、日本地下、講習会）を開催した。講習会は、参加者に強震動震工学会に設置される国際シンポジウム委員会（委員

評価のための表層地盤モデル化手法の基礎から応用ま

長：電力中央研究所・東貞則）と合同で2021年春に開でを理解してもらえるように、前委員会で得られた研催を予定している国際シンポジウム（以下、ESG6）に究成果に基づいて企画した。講習会は5名の講師によ向けた準備を開始した。

り、前委員会の成果報告を含め、強震動と表層地盤構造の関係、具体的な表層地盤モデル化手法、強震動評

３．国際ESGワークショップの開催
表 層 地 質 が 地 震 動 に 与 え る 影 響（Effects of Surface

価への活用と課題などの内容であった。参加者は95名であり、半数以上が実務者、約1/4が学生で、残りがGeology on seismic motion：ESG）に関する研究につい研究者であった。会場風景を写真2に示す。講習会のて 議 論 を 行 う た め、2017年8月5日(土)の 午 後 に 国 際

詳細については、津野 、堀・河合 が日本地震工学会

ESGワークショップ「ESG Workshop 2017」を開催した。

誌第33号にて報告している。

2)

3)

こ の ワ ー ク シ ョ ッ プ は 本 委 員 会 が 企 画 し、IASPEI/IAEE Joint Working Group on Effect of Surface Geology on

Bulletin of JAEE No.34 June 201835

ま た、1994年 小 田 原、1998年 横 浜、2006年Grenoble(France)、2011 年 Santa Barbara (USA)、2016 年 Taipei(Taiwan)に 続 き、 京 都 で2021年 春 に 開 催 す る こ と となったESG6について、ESG-JWG、国際シンポジウム
委員会と協働して準備を進めている。2018年初夏にはFirst Circularを出す予定である。多くの日本地震工学会会員の参加を期待する。
参考文献
1) 松島信一：ESG Workshop 2017開催報告、日本地震工学会誌、No. 32、pp. 34-35、2017.

写真２ 「強震動評価のための表層地盤モデル化手法」講習会の会場風景2)2) 津野靖士：「強震動評価のための表層地盤モデル化

手法」講習会開催報告、日本地震工学会誌、No. 33、

pp. 37、2018.

3) 堀愛里香、河合亮太：「強震動評価のための表層地
５．合同観測の実施

盤モデル化手法」講習会

2011年東北地方太平洋沖地震の際には、振幅の大き

参加記、日本地震工学会

誌、No. 33、pp. 38、2018.

な強震動が局所的に観測されたり、震源域から遠く離

4) 高橋武宏、福和伸夫：2011年東北地方太平洋沖地れた地域においても長周期構造物等に被害を及ぼすよ

震における戸建免震住宅の免震層変形と足柄平野のうな強震動が観測されたりした。これらの原因を把握

地盤震動特性との関係、日本建築学会構造系論文集、するための方法として表層・深部地盤構造を推定する

第78巻、第694号、pp. 2123-2132、2013.

ことを目的に、本研究委員会では、特異な強震動を観5) 津野靖士、地元孝輔、三宅弘恵、佐藤浩章、松島

測した観測点周辺において地震動や微動の合同観測を信一、重藤迪子、高井伸雄、神野達夫、纐纈一起、行った。

山中浩明、川瀬博：足柄平野西部における地盤震動

足柄平野西部から中央部にかけて周期2 ～ 3秒の地震動が卓越し、局所的に免震住宅において大きな応答特性の評価、平成28年度京都大学防災研究所研究発
表講演会、P24、2017.

変位が観測された 。このため、この地域における地盤

6) 津野靖士、地元孝輔、三宅弘恵、佐藤浩章、松島

震動特性を調べることを目的に、地震観測および微動

信一、重藤迪子、高井伸雄、神野達夫、纐纈一起、

4)

5)~7)

。また、東

山中浩明、川瀬博：足柄平野西部における臨時地震

京湾西岸における周期2 ～ 3秒の地震動の空間変動特観測と地下構造調査、物理探査学会第136回学術講観測を行い、深部地盤構造を推定した性を明らかにするため、東京湾西岸部において微動観

演会講演論文集、pp. 299-300、2017.

測を実施した 。これらの合同観測の一部は、東京大

7) 地元孝輔、津野靖士、是永将宏、山中浩明、三宅学地震研究所－京都大学防災研究所の拠点間連携共同

弘恵、高井伸雄、神野達夫、重藤迪子：臨時地震観研究の課題募集型研究「長周期地震動予測のための深測による足柄平野西端部から中央部の地盤震動特性部地盤構造モデル化手法の高度化に関する共同研究」の評価、物理探査学会第137回学術講演会講演論文の一部として実施した。

集、pp. 225-227、2017.

8)8) 地元孝輔、津野靖士、三宅弘恵、神野達夫、重藤
６．今後の活動予定

迪子、高井伸雄、松島信一、是永将宏、山中浩明、

2018年度の活動方針としては、それぞれの委員会メ

佐藤浩章、川瀬博、纐纈一起：東京湾西岸部におけンバが各自の解析手法により、防災科学技術研究所のる周期２～３秒の地震動特性の空間変動評価のため

基盤強震観測網のボアホール記録などから深部地盤構の微動観測、平成29年度京都大学防災研究所研究発造を同定し、それぞれのS波速度、P波速度、密度、減表講演会、P06、2018.

衰（Q値）がモデル化手法相互の同定精度や同定された
深部地盤構造および得られる強震動のばらつきなどの評価を行う。そして、その結果を講習会などにより発
信する。

36

Bulletin of JAEE No.34 June 2018

各種構造物の津波荷重の体系化に関する研究委員会
有川太郎●中央大学 教授

１．委員会の目的

参加者は58名であった（写真1）。東日本大震災から

昨年度の研究委員会報告でも記させていただいた

6年以上が経過し、構造物等の対策もおおよそ収束しが、改めて経緯と目的を示させていただく。本委員会た段階であると思われるが、多くの方にお集まりいたは、2004年のスマトラ沖地震津波を契機に発足された

だき、しっかりと整理していくことが重要であること

委員会であり、津波被害・災害に対する軽減策を検討を改めて認識した。

する委員会（初代委員長は秋田大学、松冨英夫教授）として出発した。以後、形を変えながら、本委員会へとつながることになり、津波荷重に対する心得となるようなものを整理することを目指している。本委員会

2.2 現地視察
委員会メンバーで、津波対策の現状等を視察するため、2017年度は礼文島を訪問した（写真2、3）。

は、2015年6月〜2018年5月までの予定であったが、1

礼文島においては、北海道庁より2017年3月に津波年延長し、2019年5月まで活動する。1年間の延期の目

浸水想定が公表され、既往の最大津波高を大きく超え

的は、漂流物に対する知見を整理することである。

た津波の想定がなされた 。礼文島で痕跡として記録1)されているものは、1940年の積丹半島沖地震津波が大２．活動概要

きく、2〜3メートルの津波高であった。また、1983年

2017年度の主な活動として、震災対策技術展での発の日本海中部地震、1993年の北海道南西沖地震による表、現地視察、漂流物に関する研究進捗をここでは紹

津波も、それぞれ1メートル程度の津波高を観測してい

介する。

る。

2.1 震災対策技術展
2017年6月の大阪における震災対策技術展にて、「津波荷重の考え方とその体系化（有川）」および「将来の津波に備えるー津波の規模と発生頻度の評価ー（木原幹事）」を、それぞれ発表した。
発表内容は、有川は、2011年以降に各種構造物に対する津波荷重が精力的に検討されたものをベースとして、津波荷重の基本的考え方を発表し、木原は、津波に備える上で、襲来する可能性を有する津波の規模とその発生頻度の把握が第一に必要であることから、津波の発生頻度の評価方法を発表した。
写真２

写真１

木原幹事の発表の様子

写真３

礼文島金田之岬

礼文島ニシウエントマリの漁港

Bulletin of JAEE No.34 June 201837

一方で、2017年3月に公表された想定では、場所によっては10メートルを超える津波高となった。人口違いによる衝突速度について、反射壁からの距離で整理したものである。

も、20年前は約4,000名だったが、現在は約2,500名と基本的には、津波の先端部が漂流物に作用し、浮力なっており、今後どのように対応するかは難しいとこや摩擦力との関係から動き出しが確定する。また、そろだと感じた。

のときの水深における浸水流速で衝突する場合に、荷重が最大になると考えられる。そういった検討の流れ

2.3 漂流物に関する研究進捗を2018年度では議論し、提示することが目標となる。

漂流物に関しては、これまでも衝突力に対する検討
や、衝突するかどうかといった検討はなされているものの、全体をどのように設計するのが合理的かという件に関しては、まだまだ体系化されていない。
そこで、もう一度、これまで行われた実験や提案され３．2018年度の活動予定と今後の課題
2018年度は、上述の漂流物に関する荷重の取り扱いについて整理するとともに、津波荷重の心得を記載す
ることが目標となる。

ている荷重の算定式を整理し、各種構造物に対して、津波荷重の心得というのは、初代委員長である松冨漂流物としてどのような荷重を考えるのが最適かを

委員長のご提案であり、荷重の指針というには、まだ2018年度も含めて検討する。

まだであるし、そもそも荷重指針は各種構造物により

図１は、断面水路において、反射壁に対して漂流物考え方も異なると考えられる。一方で、津波力そのもを作用させたときの様子である。漂流物をある程度反のは物理的には決められるものであると考えられるた射壁から離すと、反射壁から跳ね返ってくる波によりめ、各種構造物の重要性などに起因するものではな

衝突速度が軽減される。一方で、漂流物を反射壁に近い。そのため、津波力の考え方の礎となるような「心づけ過ぎると、よほど軽くない限りは、加速する前に得」として、まとめることができればという願いが込

衝突することとなる。図２は、漂流物の比重と向きのめられている。
また、津波荷重の心得には、研究により、新たにわかったことなどもしっかりと盛り込んでいく必要があ
り、津波力の考え方を体系化する委員会として成長していくことが2018年度の目標となる。
参考文献
1) 北海道 :日本海沿岸の津波浸水想定の公表について,

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kn/sbs/nihonkai_tsunamisinnsuisoutei.htm, 2017年3月

図１

漂流の様子（ (左)突入直前

図２38(右)衝突 ）

比重や向きによる衝突速度の違い

Bulletin of JAEE No.34 June 2018

原子力発電所の地震安全の基本原則に関わる研究委員会の活動（2016－2018年度（3年間））
高田毅士●東京大学 教授

１．序

リスク低減するには、設計領域、事故対応領域、防災・

我が国では、地震は避けることのできない自然ハ

減災領域のそれぞれの領域において最適な低減策を選

ザードであり、原子力発電所の地震安全確保は最重要

定して段階的に対策を講じ、対象とする状態を左下の課題である。現在は、福島事故の教訓等や新たな知リスク保有領域に収める必要がある。これは、事故の見を踏まえ様々な安全性向上活動が実施されており、発生防止、拡大防止、影響緩和の概念とも近い考え方

2014年に施行された新規制基準に従って既設発電所のである。設計領域だけで対応するには不十分な場合も適合性審査を経て、いくつかの発電所は再稼働していあるので、どこの領域でどの程度対応するかといったる。しかしながら、規制基準に準ずるだけでなく発電領域間のバランスも重要である。

所の包括的な地震安全を確保するためには、地震安全性の在り方を原点に戻って議論する必要がある。そこで、当学会に原子力学会とも連携して標記の研究委員
会が2年間の活動期間を前提に2016年度に発足した。2
年間の活動後、さらに1年間の延長が認められ、現在も鋭意活動中である。
本研究委員会の特徴は、幅広い分野の委員40名余りで構成され、地震安全に関わる基本原則を明らかにし、それを共有化した上で原子力発電所の安全確保の実践的活動にまでつなげようとするものである。
本稿は、過去2年間の成果を要約して報告するものである。今年度中に基本原則を提案する予定であり、

図１

多段階リスク低減の枠組み

本稿の読者からも忌憚のないご意見を頂ければと思っ

２．３ 俯瞰的視点ている。

部分には普く慣性力が作用することから、その影響範

地震による揺れは質量が存在する

２．原則策定におけるキーコンセプト

囲は極めて広い。そうなれば、個々の機器・設備の単２．１ 地震現象の特徴

原子力発電所の継続的地震安体の性能確保にとどまらず、設備全体、施設全体を俯

全性確保の特徴は内的事象と比較して、①地震現象は瞰して性能確保する方法論が必要となる。個々の機器

極めて不確定性が大きいこと（不確定性）、②地震にが損傷したとしても発電所全体で所定の性能が確保さよる影響は極めて広範囲となること（広域性）、③多

れていればよい。このように発電所システムとしての様な外乱（揺れに加えて、津波、余震、地盤変容等）

性能評価も考慮に入れて、多分野を俯瞰しながら地震が随伴して生じる（随伴性）ことであり、これらの特性

特有の共通原因故障（Common Cause Failure）を取り扱を踏まえた安全性確保が基本原則策定には重要であうことが要求される。

る。

２．４ 随伴性への対応

２．２ リスク論に立脚

2.3の俯瞰的視点は、空間的自然現象である地震現象およのみならず時間的スケールでも重要となる。地震＋津び発電所に与える地震の影響は極めて不確定性が大き波、本震＋余震、地震＋斜面崩壊などは、本震によるい。このことは設計の想定条件を逸脱することも起こ

揺れを経験した後に生じるハザードであり、発電所のりうるため、設計外事象、発電所施設の多様な不具合

経時的状態変化を考慮に入れた対応が必要となる。

状態にも対応する必要がある。こうした状態を俯瞰

３．性能確保の実践的、網羅的に取り扱うにはリスク論が有効であり、ま本原則では、地震に対する発電所の重要な性能を明た、不確定性への対応には深層防護（Defense-in-Depth）

確に定義して、その性能を確保する考え方を記述して概念に基づく方策が効果的である。図１は対象物の被いる。まず、本原則では、以下の二つの性能（安全性

害規模―発生確率の軸にリスク曲線を描いたもので、と供用性）を発電所に要求される性能として定義し、Bulletin of JAEE No.34 June 201839

それらを確保することを基本理念とした。

行う。すなわち、事故時の対応策、発電所敷地外にお３．１ 地震安全性

いても防災・減災対応の部分も深層防護概念の中に位

安全は「受容できないリスクが無いこと」であり、地震安全とは地震および地震随伴事

置付けることになる。

象が発生した場合においても、人と環境に対し原子力

５．基本原則の構成

発電所の施設とその活動に起因する受容できない放射

現時点の地震安全基本原則の構成は以下のとおりで線リスク（放射線の有害な影響に対するリスク）が無ある。I.基本的考え方の部分と、II.実践に向けたアプ

い状態にすることにある。

ローチの部分から構成されており、前者が基本原則の３．２ 地震供用性骨子、後者が原則に基づく実践に向けたより具体的な発電所の供用性（serviceability）とは、そのシステムが持つ社会的役割であり、「社会性」、

考え方を記載している。

「使用性」とも言われる。原子力発電所における社会

I.基本的考え方

的役割は、我が国におけるエネルギー保障の確保のための電力の供給である。
地震安全の原則に「供用性」を入れることに関して

1
2

3

は、委員会内で相当の時間を費やして議論を重ねコン

II．実践に向けたアプローチ
4

目的のために耐震性の検討が実施されることになる。
４．実装に向けた地震安全原則の構築
5

づき深層防護によるリスク低減がなされることを前提

地震安全のための要求性能
4.1 地震安全として考慮すべき深層防護の階層
4.2 地震時における深層防護の考え方
地震安全のプラントへの実践
5.1 設計・評価における地震動・地震随伴事象の設定
5.2 設計に、発電所の地震時要求性能に立脚した地震安全確保

5.3 安全性評価の体系の構築を目指すものである。基本要求性能であ5.4 リスクマネジメントにおける意思決定プロセス

る安全性と供用性の確保は、対象部位、外力条件、性
能表現の組み合わせにより記述できる。以下には、地震ハザードに対する原子力発電所の性能確保のための

3.1 安全の捉え方と対処

3.4 地震安全を実現するための枠組み

り、それができない発電所の安全性を議論することにここで目指す地震安全の基本原則は、リスク論に基地震安全における基本的考え方

3.3 地震安全のための深層防護

電所の社会に対する一義的役割は安定的電力供給であの確保が地震時には要求されるものと考え、それらの地震ハザードの特徴を踏まえた原子力安全

3.2 システムとしての安全確保

センサスが得られたものである。すなわち、原子力発は意味がないと考えている。安全性と同時に、供用性位置づけと対象

6

5.5 維持管理

地震安全における緊急時の住民避難に向けたアプ設計体系について紹介する。これは図1の設計領域にローチ着目したリスク低減のためのものである。以下には、

6.1 緊急時の住民避難の準備と対応目標

設計段階における、供用性と安全性の性能確保の考え方を示す。
地震に関係する供用性は、供用性検討用地震に対して、地震終了後に容易に発電所が運転再開可能な状態を確保するために、構築物、機器・設備単体が無損傷である状態を要求するものである。

6.2 緊急時の住民避難に関する計画・訓練

6.3 平 常 時 の リ ス ク コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン に よ る ス
テークホルダーの参画
６．今後の活動予定
今年度12月の地震工学シンポジウムにおいて、本原則案に関する特別セッションを提案中であり、会場も地震に関係する安全性は、安全性検討用地震に対し交えた意見交換を予定しているとともに、2019年度初て、発電所システムが安全な状態にあることを要求しめには、本研究委員会の成果報告のためのシンポジウており、構築物、機器・設備単体の健全性を確保させムを予定している。

る対象のものと、設備集合として安全性を確保させる

最後に、本原則が設計、運用、規制等の原子力発電

対象のものがある。設備集合の安全性の確認には、確所の地震安全を考える上での、文字通りの「基本原則」

率論的リスク評価（PRA）を用いて、発電所全体の性となれば本委員会委員としては、望外の喜びである。

能の確認を行う。

参考文献

さらに、これらの想定した地震を超えるものについ高田、成宮、山田、高田、藤本、糸井：横断セッショては、深層防護レベルとの対応を考慮して、発電所のンC、原子力安全確保における地震安全原則の必要性

物理状態とリスク低減策を関連付けて、安全性確保を(1) ～ (5)、日本地震工学大会201740

Bulletin of JAEE No.34 June 2018

津波等の突発大災害からの避難における諸課題に対する工学的検討手法およびその活用に関する研究委員会
甲斐芳郎●高知工科大学システム工学群 教授

１．委員会設立目的
2012年に設けられた「津波などの突発大災害からの避難の課題と対策に関する研究委員会」の成果として、自現地での調査活動としては、東北地方での避難の実
態調査と四国における避難訓練に関わる調査活動を行った。

治体や防災組織にとって有益な多くのデータの公開や対東北地方における調査では、東日本大震災による津波

応策の提案を行うことができた。しかしながら、データ収で被害を受けた東北地方太平洋沿岸市町村の中で、宮集のアプローチには社会学的な側面が多く含まれ、収集

城県七ヶ浜町は、流失家屋数に比して死者数が少なく、データを工学的なデータとして避難シミュレーションに活

逆に宮城県多賀城市は流失家屋数に比して死者数が多用したり、避難シミュレーション結果を工学的なデータとい特徴を有しているため、避難の脆弱性にこのような違して避難における課題の対応策の検討に活用したりするいが生じた要因を考察するため、七ヶ浜町役場と多賀城などの連携はまだまだ不十分であった。

市役所に協力をお願いし、現地調査を行った。

そこで、先の委員会と同様に、津波避難の実態調査、一方、四国における調査では、中土佐町を対 象とし避難シミュレーション、避難対策などの専門分野にかかて、町役場の担当者のヒヤリング、防災訓練の視察とアわる研究者を総合し、これらを横断する形で避難に対すンケート調査の実施、避難シミュレーションによる分析、る工学的で合理的な検討を行い、その検討結果の実社会

自主防災組織の幹部を対象として研究報告会の実施をでの活用を促すことを目的に2016年に本委員会を設立し行った。委員会での研究活動と地元での問題意識を結た。

び付けることで、避難シミュレーション解析で必要となる

２．活動概要要件がより明確になった。

委員会には津波避難部会とシミュレーション普及部会の二つの部会を設け活動を行った。

３．おわりにシミュレーションを用いた津波からの避難に関する研先の委員会では、多くの津波避難シミュレーションの究のアプローチには数多くの側面が含まれ、単独の研究プログラムで使われるシミュレーションモデルの基本的な者が全ての分野を網羅することは非常に困難である。し要因に絞って、検証と妥当性確認の方法を示す「避難シかしながら、個々の研究者が作成したデータを他の研究

ミュレーションマニュアル」を作成し、現在も公開してい者が活用しようとしても、本研究分野における共通のプ

る。このマニュアルに基づき、津波避難シミュレーショ

ラットフォームの構築はまだまだ不十分であり、有意義なンの妥当性確認を行うために必要となるシミュレーション

成果を上げられる状態には至っていない。しかしながら、対象地域のShapefileや、結果の評 価に用いる時間経過

本委員会活動を通じて、共通認識の醸成に少しは役にと避難完了者の推移など数値実験の諸元、並びに評価立っているのではないかと考えている。

に必要な参照解のデータをシミュレーション普及部会では提供している。
一方、津波避難部会では、津波避難に関わる各種情報の収集を精力的に行っている。

今年度より第３期目の委員会「大規模津波からの避難における諸課題に対する工学的検討手法およびその活用に関する研究委員会」を立ち上げた。この研究委員会では、引き続き津波避難の実態調査、避難シミュレーショ

文献調査に関しては、既往の研究論文を委員で分担

ン、避難対策などの専門分野にかかわる研究者を総合して各論文の抄録およびキーワードを整理した。その結し、これらを横断する形で避難に対する工学的で合理的

果、避難行動に関わる論文において中心的な課題となるな検討を行い、その検討結果の実社会での活用を促すこのは、避難経路選択、避難開始時間、阻害要因、過去とを継続する予定である。具体的にはこれまで紹介しての経験の有無（動機付け）の４点に絞られると判断できる

きた活動内容を継続する予定であるが、何よりも避難にことから、これらの項目に関して各種論文の横通し的な関わる様々な分野の研究者のサロンとしての役割が重要整理を行うこととした。具体的な分析は次期委員会で行であると考えている。少しでも興味をお持ちの読者の方うこととし、本委員会では基礎的な整理までを取り扱うには、是非、委員会への参加をこの場を借りてお願いすこととした。

る次第である。

Bulletin of JAEE No.34 June 2018

41

追悼文

本会名誉会員 Stephen A. Mahin先生を偲んで
川島一彦

本会名誉会員 Stephen A. Mahin 先生を偲んで●東京工業大学 名誉教授

東京工業大学 名誉教授

川島一彦

本会名誉会員でカリフォルニア大学バークレイ校
さらにこのWSの3日後
本会名誉会員でカリフォルニア大学バークレイ校
Stephen A. Mahin 名誉教授が 2018 年 2 月 10 日に御逝

Stephen A. Mahin名誉教授が2018年2月10日に御逝去さに は 同 じ くUJNR主 催 で去されました。Mahin 先生は日本の建築や土木工学分れました。Mahin先生は日本の建築や土木工学分野のBuffalo(当 時)のIan Buckle

地震工学研究に長年にわたって温かいまなざしを注先生と著者の協同で第3野の地震工学研究に長年にわたって温かいまなざしを注いでくれた専門家でした。わが国には Mahin 先生と回橋梁免震に関する日米いでくれた専門家でした。わが国にはMahin先生と親親交のあった専門家が多数おられることから、残念なWSを開催しましたが、こ交のあった専門家が多数おられることから、残念なニュースですが簡単に紹介させていただきます。
れ に もMahin先 生 は 参 加
ニュースですが簡単に紹介させていただきます。
Mahin 先生は 1946 年 10 月のお生まれで、カリフォ
Mahin先生は1946年10月のお生まれで、カリフォル
ルニア大学バークレイ校で BS (1968 年)、MS(1970 年)、
され、被害状況や免震橋(1974年)を取得後、同校の助教に採用され、1977(1968年)、MS(1970年)、
梁に関する研究発表を行ニ ア 大 学 バ ー ク レ イ 校Ph.D
でBS
年に准教授、1986 年に教授になられ、2018なわれました。
年 1 月にはPh.D (1975年)を取得後、同校の助教に採用され、1977

名誉教授になられたばかりでした。2009～2015にはもう一つ著者にとって年に准教授、1986年に教授になられ、2018年1月にはPEER (Pacific Earthquake Engineering Research Center)の名誉教授になられたばかりでした。2009 ～ 2015年に

PEERより提供

忘れられないのは、防災所長を務められ、1991 年に Byron L. and Elvira E.

さらにこの WS の 3 日後には同じく UJNR 主催でNishkian 教授(2018 年からは名誉教授)の称号を得られ

Buffalo(当時)の Ian Buckle 先生と著者の協同で第 3 回は PEER (Pacific Earthquake Engineering Research Center)の 所 長 を 務 め ら れ、1991年 にByron L. and Elvira E.

科学技術研究所のE-Defense (当時、中島正愛所長)における実大橋梁耐震実験です。これは日米共同研究とし橋梁免震に関する日米 WS を開催しましたが、これにていました。Byron L. and Elvira E. Nishkian 教授とは、

Nishkian教授(2018年からは名誉教授)の称号を得られて実施されたもので、ワシントン郊外のNSF（全米科学
も Mahin
先生は参加され、被害状況や免震橋梁に関す
カリフォルニア大学バークレイ校土木・建築工学科のElvira 全米第E. Nishkian教授とは、財団）Byron
において中島正愛所長とNFSの担当者間で実験ていました。Byron L. andる研究発表を行なわれました。
卒業生で、2 位といわれる建設会社社長の計画が打ち合わされました。著者もこの会議に参加しカリフォルニア大学バークレイ校土木・建築工学科のもう一つ著者にとって忘れられないのは、防災科学
Nishkian 氏とその夫人 Elvira からの寄付に基づいて1982 年に創設された称号です。
卒業生で、全米第2位といわれる建設会社社長のByron

技術研究所の E-Defense (当時、中島正愛所長)におけるましたが、この際に米側研究者を代表したのがMahin

実大橋梁耐震実験です。これは日米共同研究として実Mahin 先生は建物、橋梁、発電施設、海洋施設等のNishkian氏とその夫人Elviraからの寄付に基づいて1982
先生とBuckle先生で、日米双方から見て有効な研究プ施されたもので、ワシントン郊外の全米科学財団にお耐震解析を専門とされ、コンピューターシミュレーシ
ログラムとするために突っ込んだ意見交換が行われま年に創設された称号です。
いて中島正愛所長と NSF の担当者間で実験計画が打ョンやハイブリッド載荷実験等の革新的な解析、実験
Mahin先 生 は 建 物、 橋した。これに基づいて４体の実大RC橋脚模型に対す梁、 発 電 施 設、 海 洋 施 設 等法の開発と実用化に大きく貢献されると同時に、免の耐震解析を専門とされ、コンピューターシミュレー

ち合わされました。著者もこの会議に参加しましたが、る加震実験がE-Defenseで行われたのです。

震・制震構造に関する研究にも関心を注がれました。

この際に米側研究者を代表したのが Mahin 先生とASCE の Walter Huber Civil Engineering Research Prize

Buckle 先生で、日米双方から見て有効な研究プログラ

ションやハイブリッド載荷実験等の革新的な解析、実験法の開発と実用化に大きく貢献されると同時に、免さらに、本プロジェクトの一環として米側で建設事例の多いインターロッキング式橋脚と日本で建設事例ムとするために突っ込んだ意見交換が行われました。

や Norman Medal、FHWA（連邦道路庁）の James Cooperの多い帯鉄筋を配置した矩形断面橋脚の耐震性に関す
震・制震構造に関する研究にも関心を注がれました。
これに基づいて４体の実大 RC 橋脚模型に対する加震Best Paper Award 等、数々の賞を授与されています。
ASCE の Walter Huber Civil著者は日米政府間会議の一つであった
Engineering Research Prize やる比較模型震動実験がカリフォルニア大学バークレイ
実験が E-Defense で行われたのです。
UJNR
耐風耐

Norman Medal、FHWA（ 震構造専門部会活動の中で連 邦 道 路 庁 ）のJames Cooper
さらに、本プロジェクトの一環として米側で建設事
1990 年頃から校の震動台で行われました。これにはMahin先生の指Mahin 先生

例の多いインターロッキング式橋脚と日本で建設事例
2週間バーBest Paper Award等、数々の賞を授与されています。
の知己を得て、橋梁の耐震性や免震・制震に関する共導の下で著者の研究室の大学院生5名が約の多い帯鉄筋を配置した矩形断面橋脚の耐震性に関す同研究等を実施する機会に恵まれました。
クレーに派遣され、Mahin先生の学生とともに実験に
著者は日米政府間会議の一つであったUJNR耐風耐る比較模型震動実験がカリフォルニア大学バークレイ
特に、UJNR 主催の第 2 回耐震補強に関する日米WSあたることができました。
震構造専門部会活動の中で1990年頃からMahin先生の校の震動台で行われました。これには Mahin 先生の指を 1994 年 1 月 20、21 日に Mahin 先生と著者の協同でMahin先生のご冥福をお祈りするとともに、Mahin
知己を得て、橋梁の耐震性や免震・制震に関する共同サンフランシスコで開催したことは忘れられません。

導の下で著者の研究室の助教と大学院生 5 名が約 3 週

思いがけず、WS の 3 日前にロサンジェルス近郊でノ間バークレーに派遣され、Mahin 先生の学生とともにースリッジ地震が起こり、急遽ロスに飛んで緊急被害実験にあたることができました。

研究等を実施する機会に恵まれました。

特に、UJNR主催の第2回橋の梁耐震補強に関する日先生の志を受け継いで世界各国にいるMahin先生門下生の活躍を祈念する次第です。

米WSを1994年1月20、21日にMahin先生と著者の協同調査を行った後、サンフランシスコに戻って予定通り

でサンフランシスコで開催したことは忘れられません。
WS を開催し、この中でノースリッジ地震セッション

思いがけず、WSの3日前にロサンジェルス近郊でノーを設けて、被害状況を日米双方から報告し合いました。
スリッジ地震が起こり、急遽ロスに飛んで緊急被害調査を行った後、サンフランシスコに戻って予定通りWSを開催し、この中でノースリッジ地震セッションを設けて、被害状況を日米双方から報告し合いました。

42

Bulletin of JAEE No.34 June 2018

Mahin 先生のご冥福をお祈りするとともに、Mahin
先生の志を受け継いで世界各国にいる Mahin 先生門下生の活躍を祈念する次第です。

Mete A. Sözen先生のご逝去
市之瀬 敏勝●名古屋工業大学 教授

耐 震 工学と鉄 筋コンクリート構 造 の 大 家 で 米 国 パ

前、1989年 の日米RC柱 梁

デュー大学名誉教授のMete A. Sözen先生が2018年4月5日

接合部耐震設計セミナーに87歳で静かに永眠されました。ロンドンに住む御令嬢でした。すごくダンディで、のご家族を奥様とともに訪問中の出来事でした。

冗 談 の大 好きな 気さくな

Sözen先生は1930年トルコに生まれました。ただ、ご両方でしたが、歴史に造詣

親はトルコの東隣コーカサス出身ということで、先生の風が 深く、 研究には厳しい

貌はヨーロッパ系でした。トルコの大学を卒業された後、という印象も受けました。

米国へ移り、カリフォルニアとニューヨークで構造設計の先生は、トルコ生まれで実務を経験しながら、1957年にイリノイ大学で博士号をあるにもかかわらず、非常取得されました。博士論文のテーマはプレストレストコンに美しい英語を話し、書クリートのせん断強度で、その成果は今でも米国で用いらくことができる方でした。その秘密をお聞きしたところ、れています。同年、Nathan M. Newmark教授の推薦で同「会話は映画を何度も見て勉強した、書く方はJ. Barzun

大学の助教授に就任され36年間にわたり在籍、1993年か

著のSimple & Directという本を何度も読んで勉強した」とら2017年までの24年間はパデュー大学に在籍し、多くの仰っていました。

業績を残されました。

その後、一緒に仕事をさせていただく機会を頂き、何Sözen先生の業績は多岐にわたりますが、その最大のも度かパデュー大学にお邪魔しました。その時の思い出とのは、振動台実験や地震応答解析を通じて、「耐震設計

して、教育を大切にされているのが印象的でした。日々は強度ではなく変形で考えるべき」という新しい概念を提の授業の前に構成を考えるなどしっかり準備をし、きちん

案されたことです。このご研究では、柴田明徳先生、故とネクタイをして臨まれていました。
「授業は一種のショー

武田寿一先生、小谷俊介先生のご貢献が大きいと聞いだから、格好よく演じなければ」と仰っていました。また、ております。その一方で、建物の耐震性を壁や柱の断面

大学院生を自宅に招いて、ワインと軽い食事をしながら積だけで簡易に表す志賀マップの重要性を深く認識され、の勉強会を定期的に開かれていました。ご自宅は、木造世界に広めようとの努力もされていました。日本建築学会の古い農家を改造した立派なお宅で、バッハの宗教音楽

は2010年にSözen先生を名誉 会員に推戴しています。まが流れると、教会のような響きがしました。ただし、キリ

た、ATC (Applied Technology Council) は、20世紀の耐震

スト教など一神教がお嫌いで、この点で私と話が弾んだこ

工学者のトップ13名の中にSözen先生を挙げています。

とを思い出します。

先生は、地震被害調査にも熱心でした。1963年のスコ先生はトルコ南部のエーゲ海に面した小さな村に別荘

ピエ地震、1971年のサンフェルナンド地震をはじめ、世を持っておられ、毎年数か月を過ごされていました。イ

界中の被災地を訪れ、有益な報告をされました。これら

スタンブールは地震への備えができていないと心配され、の成果は、AC I (米国コンクリート学会) やUBC (Uniform

トルコの地震工学の発展にも腐心されていました。先生

Building Code) の耐震規定など多くの規準に生かされています。さらに、1995年のオクラホマ連邦政府ビル爆 破

テロ、2001年同時多発テロでの国防総省本庁舎 (ペンタゴン) 崩壊の調査でも重要な役割を果たされました。
Sözen先生の門下生は実に華麗です。ACI元会長のJ. O.

Jirsa先生やJ. K. Wight先生、IAEE (国際地震 工学会) 元会長のP. Gülkan先生、東京大学名誉教授の小谷俊介先生、カリフォルニア大学のJ. P. Moehle先生など枚挙にいとまがありません。
私が初めてSözen先生にお会いしたのは、今から29年

は、トルコの生活と文化、そしてそこに住む人々を深く愛されておられました。そのお姿には、先生の人間としての温かさを感じました。
私のような浅学菲才の者がSözen先生の思い出を書くのは差し出がましいのですが、先生の業績と人柄を慕う者の一人としてご冥福をお祈り申し上げます。なお、追悼文作成にあたり、文献1)を参照しました。
参考文献
1)ht t ps://www.eer i.org /2018/04/remember i ng-metesozen-1930-2018/ (2018年5月13日閲覧)

Bulletin of JAEE No.34 June 201843

学会の動き行事

本会主催・共催による行事日2017年4月15日
2017年5月23日
2017年5月26日

程2017年6月1日
2017年6月8日
2017年8月5日
2017年8月22日～ 24日
2017年9月14日
2017年9月28日
2017年11月13日～ 14日
2017年11月1日
2017年12月4日
2018年2月8日～ 9日
2018年2月9日
2018年2月15日
2018年2月16日
2018 年3月5日
2018年3月19日

行事名2017年4月1日～ 2018年3月31日

重要文化財旧東京音楽学校奏楽堂の修理現場見学会
木造オフィス：ウッドスクエア、ポラス建築技術訓練校の見学会「耐震基準の相違がもたらす課題と施設全体の安全性照査の必要性」セミナー
第4回「震災対策技術展」大阪 「津波荷重の考え方とその体系化」「将来の津波に備える─津波の規模と発生頻度の評価─」
原子力総合シンポジウム2017
ESG Workshop 2017
第64回理論応用力学講演会
日本原子力学会2017年秋の大会 標準委員会セッション「地震安全基本原則の必要性とその概要」
第3回メディア交流会「首都直下地震に備える－都市ガスの供給と防災の最前線－」
日本地震工学会・大会－2017（東京）「強震動評価のための表層地盤モデル化手法」講習会
日本地震学会「強震動予測－その基礎と応用」第17回講習会
第22回震災対策技術展・学会展示
第8回震災予防講演会「過去の大震災の復興から学ぶ地震防災」
Ｅ－ディフェンス 液状化地盤上の道路橋基礎の耐震補強技術に関する大規模実証実験見学会「メキシコ中部の地震災害調査団」速報会
第3回理論応用力学シンポジウム
シンポジウム「南海トラフ巨大地震の広域被災に備える減災活動の現状と将来」

後援・協賛による行事

主催
主催
主催
主催
共催
主催
共催
共催
主催
主催
主催
共催
主催
主催
主催
共催
共催
主催

2017年4月1日～ 2018年11月14日

17年4月26日
2016年熊本地震一周年報告会
後援
2017年5月18日～ 19日
第5回中部ライフガードTEC2017 ～防災・減災・危機管理展～
協賛
2017年5月20日～ 25日
JpGU-AGU共同大会2017
協賛
2017年5月29日
地震防災フォーラム2017
協賛
2017年6月8日～ 9日「防犯防災総合展inKANSAI 2017」後援
2017年6月1日～ 2日
第4回「震災対策技術展」大阪後援
2017年7月5日～ 7日
安全工学シンポジウム2017
協賛
17年7月24日 月曜日
既刊本講習会「地盤震動研究を活かした強震波形の作成法」
後援
2017年8月3日～ 4日
第8回「震災対策技術展」東北後援
2017年8月28日「地盤の地震応答解析－夏の講習会2017」後援
2017年8月28日～ 29日
Post-SmiRt24 Conference
後援2017年8月29日～ 9月1日
第15回「運動と振動の制御」シンポジウム
協賛2017年9月1日～ 10日
第5回 首都防災ウィーク
後援
2017年9月9日～ 10日、12月9日 2017年度 計算力学（CAE技術者）資格認定事業
協賛
2017年9月16日～ 18日
第30回計算力学講演会
協賛
2017年9月20日～ 21日
九州ライフガードTEC ～防災・減災・危機管理展から協賛
2017年9月22日
第6回制振構造デザイン技術の高度化に関するシンポジウム－過酷な地震動にどう備えるか－後援2017年10月11日～ 12日
第37回地震工学研究発表会
後援
2017年10月13日
土木学会による実務者の為の耐震設計入門：実践編
協賛
表層地盤の特性抽出と解析手法についてのシンポジウム－全国電子地盤図の拡張と運用に関する2017年10月13日
協賛
研究委員会報告会－
2017年10月14日
振動分野の有限要素解析講習会（計算力学技術者2級認定試験対策講習会）関西地区
協賛
2017年10月14日
2016年熊本地震に関わる市民向け講習会
後援
2017年10月21日
振動分野の有限要素解析講習会（計算力学技術者2級認定試験対策講習会）関東地区
協賛
2017年10月26日
地盤の動的解析－基礎理論から応用まで－講習会
後援
2017年10月27日
地盤・耐震工学入門講習会
後援
2017年10月31日
Puebla地震（メキシコ）の被害調査報告会
後援
2017年11月2日
建築研究開発コンソーシアム「シンポジウム（仮称）建築基礎・地盤に関する研究開発の現状と課題」 後援
2017年11月10日
液状化解析実務講座
後援
2017年11月13日～ 15日
国際会議「リスク評価とマネジメントに関するアジアシンポジウム2017：(ASRAM2017)後援
2017年11月24日
第45回地盤震動シンポジウム（2017）「2016年熊本地震に学び、将来の強震動予測を考える」
後援
2018年2月8日～ 9日
第22回「震災対策技術展」横浜後援
2018年3月1日
実務者のための土と基礎の設計計算演習講習会
後援
2018年3月18日
ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ「東京電力福島第一原子力発電所の廃炉－廃炉の論点と展望－」協賛
2018年5月17日～ 18日
第6回中部ﾗｲﾌｶﾞｰﾄﾞTEC2018 ～防災・減災・危機管理展～
協賛2018年5月20日～ 24日
日本地球惑星科学連合２０１８年大会
協賛
2018年6月7日～ 8日
防災防犯総合展in KANSAI 2018後援
2018年7月4日～ 6日
安全工学シンポジウム2018
協賛
2018年8月28日～ 31日
Dynamics and Design Conference 2018
協賛
2018年11月12日～ 11月14日
第13回 SEGJ国際シンポジウム
協賛

出張講座等

2017年11月26日

44

大田区「おおた住まいづくりフェアー」

Bulletin of JAEE No.34 June 2018

会員・役員の状況（１）会員数（2018 年 4 月 16 日現在）
名誉会員
正会員
学生会員
法人会員

34
1083
85
107

新入会者（2017 年 6 月～ 2018 年 4 月 16 日）
正 会 員：
藤倉修一（宇都宮大学）

小林

昇

古川

洋子

（日本女子大学）

余湖

兼右（株式会社札幌工業検査）酒井周（清水建設株式会社）

大野卓志（高圧ガス保安協会）（金沢工業大学）

中村

武史（国立研究開発法人防災科学技術研究所）

山岸

邦彰

高橋

容之

（鹿島建設株式会社）

林田

拓己

川島

学

（三井住友建設株式会社）

井上

剛

田中

裕人

（国立研究開発法人

建築研究所）（株式会社東京建設コンサルタント）（株式会社構造計画研究所）

Cuadra Carlos （秋田県立大学）

島津奈緒未（文部科学省）東宏樹（国立研究開発法人

原田（東京大学地震研究所）

稲井慎介（戸田建設株式会社）（東京電機大学）智也

防災科学技術研究所）

内藤伸幸（株式会社アーク情報システム）

深沢

剛司

富岡

直人

（ビイック株式会社）眞野英之（清水建設株式会社）

小林俊夫（株式会社三誠）利藤

房男（名古屋大学）（東京ガス株式会社デジタルイノベーション本部）

竹内徹（東京工業大学）

平賀

優介

北澤

聖司

（株式会社第一コンサルタンツ）

金子

治

熊谷

仁志

（清水建設株式会社）

名木野晴暢

（大分工業高等専門学校）

米川太（出光興産株式会社）牧羽

祥光（電気興業株式会社）亮佑（東京工業大学大学院）（広島工業大学）

学 生 会 員：伊藤

美瑛

（明治大学大学院）

岡田

村瀬

詩織

（京都大学大学院工学研究科建築学専攻）

仁田脇雅史

原

千明

（東京電機大学）

Kumar Ritesh

Tenderan Randy（東京工業大学）（東京工業大学）

佐々木Ghimire Subash （埼玉大学）
白石

泰志

秋池

（東京工業大学）亮（金沢工業大学）

佑香（埼玉大学大学院）（千葉大学大学院）

Esmalla Peter james（埼玉大学）

小山和樹（千葉大学大学院）

今村

康平

河西

洋亮

（慶應義塾大学大学院）

新井大輔（東京都市大学大学院）（埼玉大学大学院）

金野章子（福山大学）

佐竹高祐（東京大学大学院）（工学院大学大学院）

Hamood Alwashali（東北大学大学院）

牧

和

鄒

珊珊

（首都大学東京大学院）

田中亮磨（東京理科大学大学院）

小林礼奈（広島工業大学）

青柳

悠大（東京大学大学院工学系研究科社会基盤学専攻）

王傑恵（東京大学）

原昌弘（筑波大学大学院）

田代信雄（東京理科大学）

野村勇斗（東京電機大学）

仲田章太郎（東京工業大学大学院）

福岡伸太郎（東北大学大学院）中西真子（工学院大学大学院）

小宮（東京電機大学大学院）白瓊（千葉大学大学院）

法 人 会 員：株式会社

四国総合研究所

聖子

株式会社

淺沼組

（２）名誉会員（2018 年 4 月 16 日現在）
青山 博之

家村 浩和

石原 研而

和泉 正哲

入倉孝次郎

岩崎 敏男

太田

大町 達夫

岡田 恒男

小谷 俊介

片山 恒雄

亀田 弘行

川島 一彦

河村 壮一

北川 良和

工藤 一嘉

久保 哲夫

國生 剛治

後藤 洋三

篠塚 正宣

柴田 明徳

柴田

碧

鈴木 浩平

鈴木 祥之

土岐 憲三

伯野 元彦

濱田 政則

原

安田

進

山田 善一

吉田

吉見 吉昭

若松加寿江

和田

望

裕

文雄

章

*氏名五十音順です。

Bulletin of JAEE No.34 June 201845

（３）法人会員（2018 年 4 月 16 日現在）
【特 級】
鹿
島
清
水
大
成

建
建
建

設
設
設

株
株
株

式
式
式

会
会
会

社
社
社

【Ａ 級】
エグジビションテクノロジーズ株式会社
株
式
会
社
大
林
組
株
式
会
社
熊
谷
組
大 日 本 コ ン サ ル タ ン ト 株 式 会 社
株
式
会
社
フ
ジ
タ
株 式 会 社 竹 中 工 務 店
中
部
電
力
株
式
会
社
公益財団法人鉄道総合技術研究所
電
源
開
発
株
式
会
社
戸
田
建
設
株
式
会
社
一 般 社 団 法 人 日 本 建 築 学 会
株 式 会 社 阪 神 コ ン サ ル タ ン ツ
東 日 本 高 速 道 路 株 式 会 社
【Ｂ 級】
株
式
会
社
Ｉ
Ｈ
Ｉ
株 式 会 社 エ イ ト 日 本 技 術 開 発
大
阪
ガ
ス
株
式
会
社
株 式 会 社 勝 島 製 作 所
危 険 物 保 安 技 術 協 会
九
州
電
力
株
式
会
社
株式会社建設技術研究所大阪本社
国土交通省国土技術政策総合研究所
損 害 保 険 料 率 算 出 機 構
中央復建コンサルタンツ 株式会社
中
国
電
力
株
式
会
社
株
式
会
社
長
大
一 般 財 団 法 人 電 力 中 央 研 究 所
東 亜 建 設 工 業 株 式 会 社
東
京
ガ
ス
株
式
会
社
株 式 会 社 東 京 建 築 研 究 所
東
京
鉄
鋼
株
式
会
社

東京電力ホールディングス株式会社
東
電
設
計
株
式
会
社
飛
島
建
設
株
式
会
社
一 般 財 団 法 人 日 本 建 築 防 災 協 会
日
本
工
営
株
式
会
社
株 式 会 社 ニ ュ ー ジ ェ ッ ク
白
山
工
業
株
式
会
社
株式会社長谷工コーポレーション
東 日 本 旅 客 鉄 道 株 式 会 社
一 般 社 団 法 人 プ レ ハ ブ 建 築 協 会
国立研究開発法人 防災科学技術研究所
北
陸
電
力
株
式
会
社
【Ｃ 級】
株 式 会 社 ア ー ク 情 報 シ ス テ ム
一般財団法人愛知県建築住宅センター
株
式
会
社
ア
セ
ス
株
式
会
社
安
藤 ・
間
伊藤忠テクノソリューションズ 株式会社株式会社ＮＴＴファシリティーズ
オ イ レ ス 工 業 株 式 会 社
大
阪
ガ
ス
株
式
会
社
株 式 会 社 大 崎 総 合 研 究 所
株式会社オリエンタルコンサルタンツ
基礎地盤コンサルタンツ 株式会社
有 限 会 社 空 撮 ジ ャ パ ン
株 式 会 社 ク ボ タ ケ ミ ッ ク ス
京
葉
ガ
ス
株
式
会
社
株 式 会 社 構 造 計 画 研 究 所
一般社団法人構造調査コンサルティング協会
国立研究開発法人 港湾空港技術研究所
一般財団法人 国土技術研究センター
株 式 会 社 小 堀 鐸 二 研 究 所
五
洋
建
設
株
式
会
社
西
部
ガ
ス
株
式
会
社
サ ン シ ス テ ム サ プ ラ イ 株 式 会 社
株 式 会 社 シ ー エ ス エ ン ジ ニ ア ズ
ジェイアール西日本コンサルタンツ 株式会社

一般社団法人静岡県建築士事務所協会
株式会社システムアンドデータリサーチ
株 式 会 社 篠 塚 研 究 所
昭和電線ケーブルシステム株式会社
一般財団法人地域地盤環境研究所
株 式 会 社 地 球 科 学 総 合 研 究 所
千 葉 県 耐 震 判 定 協 議 会
東 海 旅 客 鉄 道 株 式 会 社
東
急
建
設
株
式
会
社
株
式
会
社
東
京
測
振
東
邦
ガ
ス
株
式
会
社
東
北
電
力
株
式
会
社
東
洋
建
設
株
式
会
社
株 式 会 社 巴 コ ー ポ レ ー シ ョ ン
西 日 本 旅 客 鉄 道 株 式 会 社
株
式
会
社
日
建
設
計
一 般 社 団 法 人 日 本 ガ ス 協 会
日 本 原 子 力 発 電 株 式 会 社
一般社団法人日本建築構造技術者協会
一 般 財 団 法 人 日 本 建 築 設 備・昇 降 機 セ ン タ ー
一般財団法人日本建築総合試験所
日
本
原
燃
株
式
会
社
株 式 会 社 日 本 構 造 橋 梁 研 究 所
公 益 社 団 法 人 日 本 水 道 協 会
一 般 社 団 法 人 日 本 免 震 構 造 協 会
配水用ポリエチレンパイプシステム協会
株
式
会
社
福
田
組
株 式 会 社 不 動 テ ト ラ
株 式 会 社 ブ リ ヂ ス ト ン
北 海 道 電 力 株 式 会 社
株 式 会 社 北 海 道 日 建 設 計
株 式 会 社 ミ エ ル カ 防 災
三谷セキサン株式会社 東京支店
株 式 会 社 三 菱 地 所 設 計
み ら い 建 設 工 業 株 式 会 社
株 式 会 社 安 井 建 築 設 計 事 務 所
株 式 会 社 四 国 総 合 研 究 所
株
式
会
社
淺
沼
組

（４）平成 30 年度役員一覧
会長

* 福和

伸夫

名古屋大学減災連携研究センター

副会長

鳥井

慎吾

（株）日建設計

副会長

* 塩原

等

副会長

* 清野

純史

京都大学大学院工学研究科

理事（総務）* 佐藤

吉之（株）竹中工務店技術研究所

理事（総務・会員）

中村洋光

防災科学技術研究所

理事（会計・会員）

* 岩本

浩祐

（株）IHI 技術開発本部基盤技術研究所

理事（会計）

東京大学大学院工学系研究科

山本雅史（株）竹中工務店

理事（学術・調査研究） * 末冨

岩雄（株）エイト日本技術開発防災保全事業部

理事（学術・調査研究） * 田村修次

東京工業大学環境・社会理工学院建築学系

理事（情報）

入江さやか

日本放送協会

理事（情報）

久保智弘

防災科学技術研究所

理事（情報）* 平田京子

日本女子大学家政学部住居学科

理事（事業）

五十嵐

理事（事業）* 高橋章浩

東京工業大学環境・社会理工学院土木・環境工学系

理事（事業）

目黒公郎

東京大学生産技術研究所 都市基盤安全工学国際研究センター

理事（事業・調査研究） * 中尾吉宏

国土技術政策総合研究所道路構造物研究部

理事（事業）

宮腰淳一

清水建設（株） 技術研究所

監事

* 飯場

正紀

北海道大学大学院工学研究院

監事

* 當麻

純一

（株）電力計算センター

晃

メディア研究部

京都大学防災研究所* 印 ：平成 29 年 5 月 19 日～平成 31 年 5 月 31 日
無印：平成 30 年 5 月 25 日～平成 32 年 5 月 31 日
理事 18 名 監事 2 名

46

放送文化研究所

Bulletin of JAEE No.34 June 2018

（５）平成 30 年度 委員会・部会 及び 研究委員会
将来構想委員会

委員長 鳥井信吾

副会長・（株）日建設計

地震災害対応委員会

委員長 田村修次

理事・東京工業大学

地震被害調査関連学会連絡会

委員長 田村修次

理事・東京工業大学

情報コミュニケーション委員会

委員長 久保智弘

理事・防災科学技術研究所

会誌編集委員会

委員長 平田京子

理事・日本女子大学

国際委員会

委員長 田村修次

理事・東京工業大学

ＩＡＥＥ事務局支援委員会

委員長 田村修次

理事・東京工業大学

17WCEE 運営委員会

委員長 目黒

公郎

東京大学生産技術研究所

大会実行委員会

委員長 五十嵐晃

研究統括委員会

理事・京都大学委員長 清野純史

副会長・京都大学

・強震動評価のための深部地盤モデル化手法の検証に関わる研究委員会委員長 松島信一

京都大学

・各種構造物の津波荷重の体系化に関する研究委員会

委員長 有川太郎

中央大学

・原子力発電所の地震安全の基本原則に関わる研究委員会委員長 高田毅士

東京大学・大規模津波からの避難における諸課題に対する工学的検討手法およびその活用に関する研究委員会
論文集編集委員会

委員長 甲斐

芳郎

高知工科大学委員長 末冨岩雄

理事・（株）エイト日本技術開発

事業企画委員会

委員長 中尾吉宏

理事・国土技術政策総合研究所

功績賞選考委員会

委員長 福和伸夫

会長・名古屋大学

功労賞選考委員会

委員長 福和伸夫

会長・名古屋大学

論文賞選考委員会

委員長 清野純史

副会長・京都大学

論文奨励賞選考委員会

委員長 末冨岩雄

理事・（株）エイト日本技術開発

優秀発表賞選考委員会

委員長 五十嵐

名誉会員選考委員会

晃

理事・京都大学委員長 福和伸夫

会長・名古屋大学

選挙管理委員会

委員長 山本雅史

理事・（株）竹中工務店

役員候補者推薦委員会

委員長 末冨岩雄

理事・（株）エイト日本技術開発

出版物在庫状況刊行図書

2018.06.01現在
会 員

価額
非会員

学生会員

¥3,456¥3,456¥3,456○¥6,480¥8,640¥6,480○¥7,560¥9,720¥7,5602001.05.29 エルサルバドル地震・インド西部地震講演会△¥1,000¥1,500¥1,0002003.01.31 第 7 回震災対策技術展「地震調査研究の地震防災への活用」
第 7 回震災対策技術展「第 2 回国土セイフティネットシンポジウム - 広域・高密度リアルタイ
2003.02.07
ム地震ネット構築へ向けて」
2005.04.04 2004 年 12 月 26 日スマトラ島沖地震報告会梗概集○¥1,000¥1,000¥1,000○¥1,000¥1,000¥1,000△¥1,000¥1,500¥1,0002007.03.01 地震工学系実験施設の現状と課題 平成 18 年度報告書
基礎－地盤系の動的応答と耐震設計法に関する研究委員会報告
2007.10.26「基礎と地盤の動的相互作用を考慮した耐震設計ガイドライン」（案）2007.11.20 実例で示す木造建物の耐震補強と維持管理○¥3,000¥4,000¥2,000△¥2,000¥3,000¥1,000○¥2,000¥3,000¥1,0002008.04.11 セミナー強震動予測レシピ「新潟県中越沖地震や能登半島地震などに学ぶ」資料○¥2,000¥3,000¥1,0002008.04.22 セミナー地震発生確率 - 理論から実践まで -○¥2,000¥3,000¥1,0002008.05.31 津波災害の軽減方策に関する研究委員会報告書（平成 20 年 5 月）○

¥2,000¥3,000¥1,0002009.02.23 セミナー（第 2 回）「実務で使う地盤の地震応答解析」資料△¥2,000¥3,000¥1,0002009.04.14 セミナー△

¥2,000¥3,000¥1,0002011.10.21 講演会「東日本大震災の津波被害の教訓」○¥2,000¥3,000¥1,0002011.12.14 「原子力発電所の地震安全問題に関する調査委員会」報告書○¥8,000¥10,000¥8,000在庫

2006.06.20 性能規定型耐震設計現状と課題（性能規定型耐震設計研究委員会編 / 鹿島出版会）○

2014.03.01 東日本大震災合同調査報告

共通編１

2015.01.15 東日本大震災合同調査報告

原子力編 （日本地震工学会発行 / 丸善出版発売）

刊行日

題名
地震・地震動 （日本地震工学会発行 / 丸善出版発売）

資料集・報告書－構造物の地震リスクマネジメントｰ

2012.11.08 Proceedings of the first International Symposium on Earthquake Engineering○¥6,000¥10,000¥6,0002013.01.24 東日本大震災と南海トラフの巨大地震○¥2,000¥3,000¥1,0002013.02.15 東北地方太平洋沖地震の地震動と地盤に関する国内ワークショップ○¥2,000¥3,000¥1,0002013.10.23 システム性能を考慮した産業施設諸機能の耐震性評価研究委員会報告書○¥2,000¥3,000¥1,000

Bulletin of JAEE No.34 June 201847

原子力安全のための耐津波工学－地震・津波防御の総合技術体系を目指して－2015.05.15 2014 年長野県北部の地震に関する調査団報告
2015.03.31○¥10,000¥12,000¥10,000¥1,500○¥3,000¥5,0002017.05.26 システム性能を考慮した産業施設諸機能の耐震性評価（Phase2）研究委員会報告書○¥3,000¥4,000¥1,0002017.11.11 「強震動評価の為の表層地盤モデル化手法」講演会○¥7,000¥10,000¥3,0002018.02.09 第 8 回震災予防講演会過去の大震災の復興から学ぶ地震防災○¥1,000¥1,000¥1,0002018.03.19 シンポジウム南海トラフ巨大地震の広域被災に備える減災活動の現状と将来○¥5,000¥7,000¥2,0002018.03.30 地域の災害レジリエンス評価に関する研究最終報告書○¥3,000¥4,000¥1,000定期刊行物
2010.11.17 第 13 回日本地震工学シンポジウム（ＤＶＤ版）○¥5,000¥10,000¥3,0002014.12.06 第 14 回日本地震工学シンポジウム（ＤＶＤ版）○¥5,000¥10,000¥3,0002003.11.28 日本地震工学会大会 -2003 梗概集

×¥4,000¥8,000¥1,5002005.01.11 日本地震工学会大会 -2004 梗概集

×¥5,000¥9,000¥2,0002005.11.21 日本地震工学会大会 -2005 梗概集○¥6,000¥10,000¥2,0002008.11.03 日本地震工学会大会 -2008 梗概集○¥5,000¥10,000¥2,0002009.11.12 日本地震工学会大会 -2009 梗概集○¥5,000¥10,000¥2,0002011.11.10 日本地震工学会大会 -2011 梗概集○¥5,000¥10,000¥2,0002012.12.01 日本地震工学会大会 -2012 梗概集○¥5,000¥10,000¥2,0002013.11.12 日本地震工学会大会 -2013 梗概集○¥5,000¥10,000¥2,0002015.11.19 日本地震工学会大会 -2015 梗概集○¥5,000¥10,000¥2,0002016.09.26 日本地震工学会大会 -2016 梗概集○¥5,000¥10,000¥2,0002017.11.13 日本地震工学会大会 -2017 梗概集○¥5,000¥10,000¥2,0002017.06.30 日本地震工学会誌Ｎｏ．31○¥2,000¥3,000¥2,0002017.10.31 日本地震工学会誌Ｎｏ．32○¥2,000¥3,000¥2,0002018.02.28 日本地震工学会誌Ｎｏ．33○¥2,000¥3,000¥2,000

○在庫あり

△在庫僅か

※送料は別途実費でいただきます。

強震記録データ2018.06.01 現在
題

名

在庫

定価

兵庫県南部地震における強震記録データベース○●大学等公共機関 ￥40,000●民 間 機 関 ￥80,000

東京電力㈱柏崎刈羽原子力発電所における強震データ全地点全記録
等＜改訂版＞

×
英文のみ
有●日本地震工学会＜個人会員（正会員・学生会員）＞： 6,000 円●日本地震工学会＜法人会員＞：14,000 円●非会員（個人利用）：10,000 円●非会員（法人利用) ：22,000 円

中部電力㈱浜岡原子力発電所における「2009 年8 月11 日駿河湾の地震」の観測記録○●日本地震工学会会員（正会員・学生会員）：3,000 円●日本地震工学会会員（法人会員）：6,000 円●非会員（個人）：5,000 円●法人(非会員)：10,000 円

東京電力㈱福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所において観測された平成23年3月11日東北地方太平洋沖地震の本震記録
＜改訂版＞

○

●日本地震工学会＜（正会員・学生会員）＞： 5,000円●日本地震工学会＜法人会員＞：10,000円●非会員（個人利用）：10,000円●非会員（法人利用) ：20,000円○●日本地震工学会＜（正会員・学生会員）＞： 5,000円●日本地震工学会＜法人会員＞：10,000円●非会員（個人利用）：10,000円●非会員（法人利用) ：20,000円

日本原子力発電（株）東海第二発電所における「平成23 年（2011 年）○
東北地方太平洋沖地震」の加速度時刻歴波形データ」（CD-ROM）●日本地震工学会＜（正会員・学生会員）＞： 5,000円●日本地震工学会＜法人会員＞：10,000円●非会員（個人利用）：10,000円●非会員（法人利用) ：20,000円「南関東・福島県太平洋沿岸における岩盤の鉛直アレー観測網「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」の本震・余震等の加速度
時刻歴波形データ」●日本地震工学会＜（正会員・学生会員）＞： 5,000円●日本地震工学会＜法人会員＞：10,000円●非会員（個人利用）：10,000円●非会員（法人利用) ：20,000円

東北電力㈱女川原子力発電所における「平成23年（2011年）東北地方
太平洋沖地震」の加速度時刻歴波形データ

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Bulletin of JAEE No.34 June 2018

○

お知らせ
■ 本学会に関する詳細はWeb上で
日本地震工学会とは
日本地震工学会は、建築、土木、地盤、地震、機械等の個別分野ではなく、地震工学としてまとまった活動を行うための学会として2001年1月1日に発足しました。その目的は、地震工学の進歩および地震防災事業の発展を支援し、もって学術
文化と技術の進歩と地震災害の防止と軽減に寄与することにあります。
ぜひ、皆様も会員に
本会では、これまでに耐震工学に関わってきた人々は勿論のこと、行政や公益事業に関わる人々、あるいは地域計画や心理学などの人文・社会科学に関する研究者、さらには医療関係者など、地震による災害に関わりのある分野の方々を対象とし、会員（正会員、学生会員、法人会員）を募集しています。本会の会員になることで、各種学会活動、日本地震工学会「JAEENEWS」のメール配信、地震工学論文集への投稿・発表・ホームページ上での閲覧、講習会等の会員割引など、多くの特典があります。ぜひ皆様も会員に、ホームページからお申込みください。
「学会の動き」欄は、下記のホームページでご覧いただくことにしました。
日本地震工学会の会則、学会組織、役員、行事、委員会活動、出版物の在庫案内など最近の活動状況などの詳しい情報はホームページをご覧下さい。ホームページには、学会の情報の他に、最新の地震情報、日本地震工学会論文集など多くの情報が掲載されています。ぜひご活用ください。
入会方法や入会後の会員情報変更の詳細は本会ホームページ中の「会員ページ」に記載されています。
http://www.jaee.gr.jp/
日本地震工学会ホームページ
http://www.jaee.gr.jp/members.html
会員ページ■ 会誌への原稿投稿のお願い
日本地震工学会会誌では、「地域での地震防災に関する話題」、「地震工学に関連した各種学術会議・国際学会等への参加
報告」、「興味深い実験や技術の紹介」、「当学会や会誌への要望や意見」等に関して、皆様からの原稿を募集しております。
なお、投稿原稿は原則として未発表のものに限ります。また、「速報性を重視する内容（原則として年3回の発行であるため）」、「ごく限られた会員のみに関係する内容」、「特定の商品等の宣伝色が濃いもの」はご遠慮下さい。
投稿内容、投稿資格、原稿の書き方・提出方法等の詳細は、本会ホームページ中の「投稿・応募ページ」よりご確認頂けます。
日本地震工学会ホームページ 投稿・応募ページ http://www.jaee.gr.jp/contribution.html■ 登録メールアドレスご確認のお願い
当学会では、会員の皆様のお役に立つ会員限定のニュースやセミナー情報をメールにて配信させていただいておりますが、メールが届かず戻ってきてしまうケースが散見されます。メールアドレスを変更された方、あるいは、このところ弊学会から１通もメールが届いていないという会員の方は、以下の方法で会員登録情報をご変更いただくか、事務局までご連絡いただきますようお願い申し上げます。
【会員登録情報のご変更方法】
日本地震工学会のWEBサイト（http://www.jaee.gr.jp/jp/）の「会員ログイン」より、会員番号とパスワードを入力してログインし、「登録情報の変更」を選択して登録情報をご変更ください。尚、会員番号またはパスワードがご不明な方は事務局までお問い合わせください。

■ JAEE Newsletter 第7巻 第2号（通算第21号）が2018年8月末に発刊されます。
JAEE Newsletter は、日本地震工学会誌を補完し、タイムリーに情報発信する目的で2012年9月に創刊されました。2015年より、会誌と連携した情報発信を行うため、会誌と交互となる4月、8月、および12月に学会のWebサイト上で発行しています。
地震工学に興味を持つ一般の読者も意識したわかりやすい記事を通じて、地震工学と 地震防災の一層の普及・発展を目指しています。
特集内容や書籍の紹介などのご意見・ご要望等をお寄せください。
過去のJAEE Newsletterについては以下のサイトに掲載していますので、ぜひご覧ください。
http://www.jaee.gr.jp/jp/stack/1925-2/■ 問い合わせ先不明な点は、氏名・連絡先を明記の上、下記までお問い合わせ下さい。
日本地震工学会 事務局 〒108-0014 東京都港区芝5-26-20 建築会館
TEL : 03-5730-2831
FAX : 03-5730-2830
電子メールアドレス: office@general.jaee.gr.jp

Bulletin of JAEE No.34 June 201849

編集後記：
南海トラフ地震は、近い将来確実に発生すると言われています。これに対し、行政や自治体等の様々な機関
が被害を最小限に食い止めるための対策を講じていることは、本号の記事で述べられている通りです。
それに加え、「防災力」をさらに向上させ、大地震に屈しない強靭な国を作っていくために、私たち一人ひとりが今出来ることは何かを考えることも重要ではないでしょうか。本号がそのための一助となれば、担当幹事としてこれ以上喜ばしいことはありません。
最後に、本号の記事をご執筆いただいた著者の皆様をはじめ、編集・校正作業にご尽力いただきました編集
委員の皆様に心より御礼を申し上げます。
肥田 剛典（東京大学）

今号の特集は、南海トラフ巨大地震対策に関連し、昨年(2017年)の大規模地震対策特別措置法の見直しやそれに伴う行政や現場の対応について記事をお願い致しました。地震学の現状から見て何が分かっているのかというアカデミアからの情報提供、政府としてどんな情報をどのように提供していくべきかという判断、またそれに対応する地方行政や現場での防災対応の在り方など、様々な立場の方からの意見があり、大変勉強になりました。
お忙しい中、原稿を執筆していただいた著者の方々、また校正作業を協力していただいた委員会の皆様に、心より御礼申し上げます。
山田 真澄（京都大学防災研究所）
会誌編集委員会
委員長

平田

京子

日本女子大学

委

員

入江さやか

ＮＨＫ放送文化研究所

幹

事

肥田

剛典

東京大学

委

員

大野

卓志

高圧ガス保安協会

幹

事

山田

真澄

京都大学防災研究所

委

員

塩見

謙介

ＩＨＩ

			

委

員

鈴木比呂子

千葉工業大学

		

委

員

高橋

郁夫

防災科学技術研究所

			

委

員

高橋

典之

東北大学

			

委

員

寺島

芳洋

竹中工務店

			

委

員

西村

隆義

ジェイアール総研エンジニアリング

			

委

員

沼田

宗純

東京大学生産技術研究所

			

委

員

平井

敬

名古屋大学

			

委

員

福谷

陽

関東学院大学

委

員

古川

洋子

日本女子大学

日本地震工学会誌

第34号

Bulletin of JAEE

No.34

2018年6月29日発行（年３回発行）
編集・発行

公益社団法人 日本地震工学会〒108−0014

東京都港区芝５−２６−２０

建築会館

TEL ０３−５７３０−２８３１ FAX ０３−５７３０−２８３０50

Bulletin of JAEE No.34 June 2018

ⒸJapan Association for Earthquake Engineering 2018
本誌に掲載されたすべての記事内容は、日本地震工学会の許可なく転載・複写することはできません。
Printed in Japan