COP23 CMP13 CMA1-2 通信 No.2

Kiko気候ネットワーク

11 月
10 日
◆ボン◆

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「Kiko」は、温暖化問題の国際交渉の状況を伝えるための会期内、会場からの通信です。

COP23 でも「ストップ石炭！」パリ協定に逆行し石炭支援を続ける日本
COP で直接交渉議題にあがっているわけではないものの、重要な裏テーマとなっている「脱石炭」。COP23 ボン会議でもあちらこちらから聞こえてくる「ストップ石炭！」の動きをご紹介しよう！
日本の途上国向け石炭支援に抗議するアクション
石炭火力発電はパリ協定の 1.5℃目標と矛盾する―。ボン時間
9 日朝、COP23 会議場の前で、日本に対する抗議活動が行われた。抗議の理由は「石炭」。インドネシアやタイ、フィリピン等からおよそ 30 人の市民が集まり、日本の政府・企業・銀行が関与する石炭火力発電事業によって、途上国で深刻な環境破壊や人権侵害が生じていることや、大量の CO2 排出増加で気候変動がさらに加速することを批判した。2016 年にパリ協定を批准したはずの日本だが、石炭事業への支援をやめる気配はない。莫大な公的資金を使い、世界で最も積極的に途上国の石炭火力発電事業を支援している。今回の COP でも日本には厳しい視線が注がれ、抗議活動が行われている。
例をあげよう。2017 年 4 月、日本の国際協力銀行（JBIC）は、インドネシアのチレボン石炭火力発電所の拡張案件に対する融資を決定した。しかし、同案件に対する地元住民の反対の声は大きい（事業の合法性をめぐる裁判では住民側が勝訴）。9 日朝のアクションで、FoE インドネシアのハダヤティ事務局長は、「インドネシア国内法の遵守、人権尊重、そして JBIC の環境ガイドライン遵守の観点から、JBIC は貸付を行うべきでない」と訴えている。また「地元住民の生活や人権を守るため、日本は”公正”な解決策で途上国に貢献すべき」とも強調した。
英国やフランス、カナダなど脱石炭を約束する先進国が増えている中、その真逆に進んでいるのが日本だ。日本はただちに石炭支援をやめなければならない。汚いエネルギーではなく、きれいな再生可能エネルギーにこそ支援すべきである。

原発と石炭が優先事項！？日本、「本日の化石賞」受賞
ボン会議 4 日目にして、日本が「本日の化石賞」を受賞した（左下写真）。Kiko の読者ならご存知の通り、気候変動交渉において、「最悪の事に最善を尽くした」国に贈られる、不名誉な賞だ。受賞
理由は、今週、日本政府が米国との間で合意した「日米戦略エネルギー・パートナーシップ（JUSEP）」において、2017-18 年の優先事項として原子力技術の促進と石炭技術の展開を掲げていること（再生可能エネルギーは言及なし！）。たとえ「高効率低排出」であっても、石炭火力発電の新増設はパリ協定の目標達成を危うくする。原子力は 1.5～2℃目標達成の役に立たないし、廃棄物処理問題が未解決で事故リスクが甚大だ。パリ協定に背を向けたトランプ政権と一緒にそんなものを途上国で広げるなんて、とんでもない話だ。堂々たる受賞、というほかない。
パリ協定に逆行しているのは誰？石炭企業データベース更新
気候変動を加速させる石炭産業への投融資をやめるべき（＝ダイベストメントすべき）と叫ばれて久しい。では、具体的にどの企業が石炭のように「真っ黒」なのだろう…。そんな悩みをもつ投資家のあなた。とても役立つ新情報がありますよ！
ドイツの NGO ウルゲバルトは、世界の石炭産業データベースをアップデートし、公表した。投資を撤収する必要のある石炭関連企業の選定基準を一新。このデータベースには、石炭探査・掘削から石炭火力発電所関連企業まで広範囲にわたる 770 以上の石炭関連企業が登録されており、これらの企業は、世界の石炭生産の 88%、石炭火力発電容量の 86%に携わっている。
今回のアップデートによって、より包括的なデータベースが完成した。例えば、日本企業からは、東京電力、関西電力、中部電力、中国電力、電源開発の他に、世界で 26 番目に大きい石炭発電所デベロッパーとされる丸紅も登場している。
石炭発電所建設への投資を継続することは、損失を出すリスクを抱えることであり、地球平均気温を 4℃上昇させる手助けをすることである。そう認識している投資家は、このデータベースを眺めながら、どの企業がパリ協定に逆行しているのか、すなわちどの企業に投資すべきではないのかを把握し、いつダイベストメントを実行するか、検討し始めることだろう。
【参考】ウルゲバルト「脱石炭リスト」：https://coalexit.org/database

会議場通信 Kiko COP23 CMP13 CMA1-2 ボン No.2

会議場通信 Kiko COP23 CMP13 CMA1-2 ボン No.2

パリ協定のルールブックづくり：粛々と進められる議論
COP23 の 1 週目も終わりが近づいてきた。9 日（木）にパリ協定置づけるのか、どのような取り決めをもって決定するのか、いつそ特別作業部会（APA）のコンタクト・グループが行われ、各国はこの決定をするのかといった論点で議論があった。まだ解決のめどれまでの作業の進み具合を振り返った。各国からは、APA 共同はたっていない。
議長や小部会の共同ファシリテーターの進行に対する感謝の声
今後の会合、そして 2018 年の作業の進め方については、APAが多く聞かれる一方、排出削減（議題 3）、透明性（議題 5）、適応共同議長より、2018 年に合意するパリ協定のルールブックの交渉基金の位置づけ（議題 8）においては進捗が遅いとの声が多くあの土台づくり、追加でラウンドテーブルや会合を開催する可能性がった。排出削減の共同ファシリテーターは、すべての締約国がを検討するという方針が示され、これについては個別に協議を進受け容れられるような解決策を見つけるのが難しい状況にあるとめるとされた。また、11 日の土曜日に交渉の進捗状況を確認する報告。引き続き、どのように作業を進めるべきかが協議される。透会議を開催するという予定も示された。これまでのところ、難しい
明性の共同ファシリテーターは今週末に非公式ノートを用意する
論点はありつつも、粛々と作業が進んでいる。さあ、ここが正念場予定とした。また、適応基金の位置づけについては、いつから位だ。
--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------定着する評価：環境後進国“日本”
有力 NGO である「NRDC」が、パリ協定の目標達成という観点
国内に90基以上の既設の石炭火力発電所が存在することも鑑みから、主要国の排出削減目標への取り組みの実態を分析した報
れば、さらなる新設の建設は温室効果ガスや人々の健康を損な告書「気候変動に関するパリ協定」を発表した。パリ協定を締結しう大気汚染物質の排出増加につながる。環境負荷が増えるだけた日本には大幅な排出削減を進める責任があるが、日本の「国でなく、経済的に見ても石炭インフラへの大規模な投資は設備過別貢献（NDC）」は消極的すぎると評価されている。2020年までの剰を招き、座礁資産を抱えこむ恐れがある。つまり、「高効率石炭温室効果ガス排出削減目標はすでに達成済み。2030 年の日本火力発電で温暖化対策に貢献」と言いながら今後何十年も大量のエネルギーミックスは 20-22%の原発の稼働を見越した非現実に CO2 を排出する発電所を国内外で増やし続けている日本政府的な内容であり、他方では国内外で大規模に石炭火力発電を推への評価は低い。パリ協定の達成に向けて増やすべきものを増進し、再エネ割合は他国と比べて抑えられている。前向きに責任やさず、減らすべきものを増やしている。日本は石炭まみれの方感をもって排出削減に取り組んでいると見えないのも当然だ。
針を正当化している時間はない。定着する「環境後進国」という評
報告書によると、国内では東京電力福島第一原子力発電所事価から脱し、パリ協定の目標に向けてより高い排出削減目標を掲
故の後、49 基もの石炭火力発電所新増設計画が浮上した。このうげ、その達成に向けた対策を強化すべきなのだ。
http://www.kikonet.org/info/press-release/2017-11-10/NRDC-report-2017
ち、既に3基が稼働を開始、4基が中止となったが、残りは42基。
--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------UNEP の排出ギャップ報告「排出削減努力の引き上げ」を強調（11/8 eco 抄訳）
最近発表された、国連環境計画（UNEP）の排出ギャップ報告最新版によれば、世界の温室効果ガス排出の現状と我々がめざす目標の差は広がり続けている。各国の排出削減目標の合計と、地球平均気温上昇 1.5～2℃に抑えるシナリオの間のギャップは、110 億トンから 190 億トン CO2 にもなる。この数値は現在の排出量の 20 から 35%にあたる。
科学者たちは、各国それぞれが現在の「国別貢献（NDC）」を実行したとしても、2℃以下に抑制するためのカーボン・バジェット（炭素予算）の 80%は 2030 年までに枯渇してしまうし、1.5℃という目標なら完全になくなってしまうと指摘している。
つまり何が言いたいのかというと、現在の各国の国別貢献では不十分だということだ。特に先進国にとっては。2018 年の秋に発表される IPCC 特別報告をみればもっとはっきりわかるだろうが、これを待っているようではダメだ。
しかしながら、同報告には、いいニュースもある。世界の CO2排出量（エネルギー関連 CO2 だけの話ではない）は 2014 年から2016 年の間でどうやら頭打ちとなっているのである。さらに、「コストがCO21 トン当たり100米ドル以下」と定義される費用効果の高い炭素削減の 2030 年までのポテンシャルが拡大しているのだ。
科学者たちの予測では、世界は効率的に温室効果ガスを CO2換算で 300 億トンから 410 億トン減らすことができるという。その大いなる可能性は、エネルギー効率、太陽光、風力、劣化した土地の回復、森林破壊の阻止、そして石炭利用の大幅削減にかかっている。各国が一丸となってこれらに取り組むことが排出ギャップを埋めることにつながるだろう。
市場において適切に評価されずに見過ごされている大気汚染や炭素排出のデメリットがコストとして分析に加われば、排出削減の経済的な利益はますます大きくなる。
おもしろいことに、バイオマスエネルギーCCS（BECCS）や原子力、そして既存の CCS は、パリ協定に合致する 2030 年までの排出削減の道筋に照らして、大して役に立たないとされている。
各国は、国連環境報告が明らかにしたことをよく研究し、迅速で意欲的な行動という観点から、それらがどのような意味を持つのか理解すべきだ。ECO は、各国政府にそう要請したい。

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2017 年 11 月 10 日発行 執筆・編集：伊与田昌慶、鈴木康子、深草亜悠美、藤岡亜季
問合せ：メール iyoda@kikonet.org 現地携帯 +49-1520-3789-985

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