パリ協定時代の金融機関の気候変動対策の現状と課題
近畿の地域金融機関による気候変動対策 アンケート調査報告書

特定非営利活動法人気候ネットワーク 脱炭素研究会
2017 年 11 月 1 日

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パリ協定時代の金融機関の気候変動対策の現状と課題
近畿の地域金融機関による気候変動対策 アンケート調査報告書
１． 本調査の背景
最新の科学によれば、主に化石燃料利用による温室効果ガスの大量排出により、気候変動が進んでいる。このままでは、2100 年頃には地球平均気温上昇が産業革命前と比して約 4℃上昇するおそれがあるとされ、これに伴って世界各地で気候関連災害が深刻化し、社会・経済・環境に甚大な悪影響を与えるとされている。
2015 年、国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議（COP21）がフランスのパリで開催され、地球温暖化対策の国際条約「パリ協定」が採択され、2016 年 11 月に発効した。パリ協定では、産業革命前からの地球の平均気温上昇を 2 ℃より十分下回る水準に抑えることを目標として定め、1.5 ℃以下に向けて努力をすることにも言及している。この 1.5～2 ℃目標の達成に向けて、今世紀後半までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする方向性が打ち出された。また、パリ協定には資金の流れを低排出にすることも目標として明記されており、化石燃料に依存しない脱炭素経済・社会のシステムへの移行が急務となっている。
脱炭素経済・社会の形成には、各国政府・自治体だけでなく、民間企業や金融機関による対策も不可欠である。近年、世界中の金融機関や投資家の間で、化石燃料関連産業からの「ダイベストメント（divestment：投融資の撤退）」を行い、投融資先を省エネルギー・再生可能エネルギー産業へとシフトする取り組みが広がっている。例
えば、ノルウェー政府年金基金は石炭関連企業（日本企業含む）からのダイベストメントを実施しており、独Deutsche Bank は新たな石炭採掘及び発電事業への投融資を中止すると発表している。また、米 AmalgamatedBank は化石燃料関連企業への投資から完全に撤退すると発表している。再生可能エネルギーのコストが急激に低下し、市場競争において経済優位性を獲得しつつある世界においては、化石燃料インフラが「座礁資産化」する懸念も深まっており、今後もダイベストメントは今後ますます加速していくと予想される。

しかし、日本では、いまだ化石燃料ダイベストメント声明は出ておらず、パリ協定実施にどのように貢献していくか、その方針を表明している金融機関は多くない。いわゆるメガバンクの気候変動対策についての調査は様々な団体によって行われているものの、地域金融機関の取り組みについての調査は見当たらず、現状も十分に把握されていない状況である。

２． 調査の目的
本調査では、日本の金融機関の中でも、近畿二府四県の地域金融機関の気候変動問題への認識、対策状況および今後の取り組み方針について調査し、その現状を分析することで、パリ協定の実現に向けた日本の金融機関の役割と課題を考察することを目的とした。

３． 調査の方法
近畿財務局の管内金融機関である近畿二府四県の 62 金融機関（次ページ Table. 1）を対象として、アンケート調査を実施した。調査期間は 2017 年 6 月 14 日から 7 月 18 日とし、アンケート用紙は郵送にて発送した。回答期限後、返信のない金融機関に対して再度回答依頼を行い、回答の意思がある機関に対しては、回答期限を延長して、アンケート用紙の再配送を実施した。最終的に 15 金融機関からの回答を得た（回答率は 24.1％）。

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Table. 1 今回の調査対象の金融機関一覧
府県

金融機関名

種別

府県

金融機関名

種別

京都
京都
京都
京都
京都
滋賀
滋賀
滋賀
滋賀
滋賀
滋賀
大阪
大阪
大阪
大阪大阪
大阪大阪
大阪大阪
大阪
大阪
大阪大阪
大阪
大阪
大阪
大阪
大阪
大阪
大阪

京都銀行
京都信用金庫京都中央信用金庫
京都北都信用金庫
京滋信用組合滋賀銀行
滋賀中央信用金庫
長浜信用金庫
湖東信用金庫滋賀県民信用組合
滋賀県信用組合
池田泉州ホールディングス
近畿大阪銀行池田泉州銀行
関西アーバン銀行
大正銀行
大阪信用金庫大阪厚生信用金庫
大阪シティ信用金庫
大阪商工信用金庫
永和信用金庫北おおさか信用金庫
枚方信用金庫大同信用組合成協信用組合大阪協栄信用組合
大阪貯蓄信用組合
のぞみ信用組合
中央信用組合大阪府医師信用組合
大阪府警察信用組合

地方銀行
信用金庫
信用金庫
信用金庫
信用組合
地方銀行
信用金庫
信用金庫
信用金庫
信用組合
信用組合

大阪
大阪
大阪
大阪
兵庫
兵庫
兵庫
兵庫兵庫
兵庫兵庫
兵庫
兵庫
兵庫
兵庫
兵庫
兵庫
兵庫
兵庫
兵庫
兵庫
兵庫
兵庫
和歌山
和歌山
和歌山
和歌山
奈良
奈良
奈良
奈良

近畿産業信用組合
毎日信用組合ミレ信用組合近畿労働金庫
但馬銀行
みなと銀行
神戸信用金庫
姫路信用金庫
播州信用金庫
兵庫信用金庫
尼崎信用金庫
日新信用金庫
淡路信用金庫
但馬信用金庫
西兵庫信用金庫
中兵庫信用金庫
但陽信用金庫兵庫県警察信用組合
兵庫県医療信用組合
兵庫県信用組合
神戸市職員信用組合
淡陽信用組合兵庫ひまわり信用組合
紀陽銀行
新宮信用金庫きのくに信用金庫
和歌山県医師信用組合
南都銀行
奈良信用金庫
大和信用金庫奈良中央信用金庫

信用組合
信用組合
信用組合
労働金庫
地方銀行
第二地方銀行
信用金庫
信用金庫
信用金庫
信用金庫
信用金庫
信用金庫
信用金庫
信用金庫
信用金庫
信用金庫
信用金庫
信用組合
信用組合
信用組合
信用組合
信用組合
信用組合
地方銀行
信用金庫
信用金庫
信用組合
地方銀行
信用金庫
信用金庫
信用金庫

地方銀行
地方銀行
第二地方銀行
第二地方銀行
信用金庫
信用金庫
信用金庫
信用金庫
信用金庫
信用金庫
信用金庫
信用組合
信用組合
信用組合
信用組合信用組合
信用組合
信用組合
信用組合

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４． 調査結果
4.1. 回答金融機関の属性回答が得られた 15 金融機関を所在府県別、金融機関種別に分類した結果を Table. 2, Table. 3 に示す。
所在府県別で回答数が最も多かったのは大阪府の 7 件で、続いて滋賀県の 3 件、次いで兵庫県、和歌山県、奈良県の 1 件、京都府の回答数は 0 件、発送元不明が 2 件であった。一方、金融機関種別では、発生元不明回答を除くと、信用組合からの回答が最も多く、次いで信用金庫が多かった。
Table. 2 所在府県別回答数
所在府県

金融機関数

回答数

Table. 3 金融機関種別回答数

京都府

50

種別金融機関数

回答数

滋賀県

63

地方銀行

71

大阪府

247信用金庫

295

兵庫県

191

信用組合

216

和歌山県

41

労働金庫

11

奈良県

41

不明

発送元不明

N/A2

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4.2. アンケートへの回答結果
本アンケートは、10 の質問項目から構成されており、気候変動問題への意識、ダイベストメントへの取り組み、原子力発電、石炭火力発電及び再生可能エネルギー発電事業への投融資状況及び今後の意向等についてまとめたものである。以下、アンケートの設問ごとに、回答結果について記述する。
4.2.1. 気候変動問題への認識
金融機関として、気候変動問題についてどの程度深刻と認識しているかを尋ねた。全回
答中、3 分の 2 以上に相当する 11 機関が、「大変深刻である」または「深刻である」と回答した。
「どちらとも言えない」、「わからない」の回答が合わせて 4 件あった(Fig. 1)。
金融機関の間では、概ね気候変動問題の深刻性への認識が広がっているといえる。
一方、金融機関として、気候変動問題をどう認識したらよいかわからないという層も一部あることがわかった。

Fig. 1 気候変動問題の深刻さの認識
4

4.2.2. パリ協定実施への貢献意識
パリ協定の実施に貢献したいという考えを持っているかを尋ねた。全回答中、3 分の 1 に相当する 5金融機関が「大変貢献したい」「貢献したい」と回答したが、8 機関は「どちらとも言えない」、2 機関は「わからない」と回答した(Fig. 2)。
パリ協定の実施への貢献については、一部で意識している金融機関があるものの、まだそれが定まっていないところが多数であることがわかった。
また、設問 1「気候変動問題への認識」の回答結
果との比較から、気候変動問題が深刻であると認識しながらも、パリ協定の実施に貢献したいという考えが確立していない現状が明らかになった。
Fig. 2 パリ協定実施への貢献の考え

パリ協定実施に貢献する考えを公式に発表していると回答した金融機関は 1 件のみで、他 14 件はすべて発表していないと回答し、検討中としたところは 0 件だった(Fig. 3)。「発表している」とした金融機
関は、その発表内容について、「中期経営計画の挑戦目標として、当行が排出する CO2 削減目標をかかげている」と回答した。
設問 2 でパリ協定の実施について「大変貢献したい」「貢献したい」と回答した金融機関は 5 件（全体の 3 分の 1）だったが、実際にその考えを公開している機関は 1 件にとどまっており、これらの間にギャップがあることがわかった。
Fig. 3 パリ協定実施への貢献の発表

4.2.3. ダイベストメントへの意識及び取り組み状況
世界でダイベストメントの取り組みが広がっていることの認知、化石燃料のダイベストメントの重要性及び取り組み状況について尋ねた。調査対象のうち、「ダイベストメントを知っている」と回答したのは 3 金融機関、知らないと回答したのは 12 機関であった(次頁 Fig. 4)。また、化石燃料のダイベストメントが重要かどうかについては、9 機関が「どちらとも言えない」と回答し、3 機関が「大変重要である」、「重要である」と回答した(次頁 Fig. 5)。ダイベストメ

5

ントの取り組み状況については、「特に取り組みはない」が 12 機関と最多であり、2 機関が「わからない」、0 機関が「取り組んでいる」と回答した(Fig. 6)。
ダイベストメントについては、日本経済新聞、読売新聞、朝日新聞、毎日新聞を始めとするマスメディアの記事や政府発行の環境白書に記載があるなど、言及されることが増えてきているが、必ずしも認知度は高くないことが明らかになった。また、多くの金融機関にとって、ダイベストメントの重要性を評価しづらい現状にあることがわかった。ダイベストメントに取り組んでいる金融機関はなかったが、1 機関が検討中と回答したことは、パリ協定に対応する日本の地域金融機関の新たな動きとして注目に値するものである。

Fig. 4 化石燃料ダイベストメントの認知

Fig. 5 化石燃料ダイベストメントの取り組み状況

Fig. 6 化石燃料ダイベストメントの取り組み
6

4.2.4. 各発電事業への投融資状況
石炭火力、原子力、再生可能エネルギー発電事業への投融資の現状と今後の方針について尋ねた。石炭火力発電事業に投融資していると回答した機関は 0 であったが、「回答できない」と 5 機関が回答し、今後の投融資方針では 12 金融機関が「回答できない」と回答した(Fig. 7)。原発事業の投融資状況も石炭火力発電事業と同様の傾向となったが、投融資をなくしたいと 1 機関が回答した(Fig. 8)。一方、再生可能エネルギー発電事業に投融資していると回答したのは 7 機関で、投融資していないと回答した 4 機関を上回った(Fig. 9)。また、再エネ事業への投融資方針に関しては、あわせて 4 機関が「大幅に増やしたい」、「増やしたい」と回答している。
「回答できない」という回答が多かった石炭や原子力と異なり、再エネの投融資状況については、比較的積極的な回答が多かった。

Fig. 7 石炭火力発電事業への投融資状況及び方針

Fig. 8 原子力発電事業への投融資状況及び方針

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Fig. 9 再生可能エネルギー発電事業への投融資状況及び方針

4.2.5. 金融機関ごとの気候変動対策取り組んでいる気候変動対策を任意の自由記述形式で尋ねた。得られた回答は次の通りである。
クールビズ実施により、エアコン設定温度を 26℃にしている。

環境マネジメントシステム（KES）の実施。



環境宣言を表明している。

「社会貢献預金・すまいる」エコ推進コースを設定している。大阪みどりのトラスト協会、菜の花プロジェクトネットワークを応援している。



社会的事業融資を通じた環境団体への融資を行っている。

「祇園祭・天神祭ごみゼロ大作戦」に協賛し、職員がボランティア参加している。

8

５． 結びにかえて
気候変動問題は深刻であると認識する金融機関が多数であったが、それがパリ協定実施へ貢献するという考えや、その意思の表明、さらなる対策としてのダイベストメントに必ずしも結びついていない実態が明らかになった。
とりわけ、パリ協定の採択・発効に前後して世界各地で広がっている化石燃料のダイベストメントについては、その主役であるはずの金融機関においてもあまり知られていないことがわかった。今後は、パリ協定の重要性やダイベストメントの理解を広げ、深めることが重要である。
他方で、気候変動問題を深刻と捉え、パリ協定の実施に貢献する考えをもち、実際にそれを公式に表明するとともに、ダイベストメントの取り組みを検討中と回答した金融機関も 1 つあった。このことは、日本の金融機関の中にも、パリ協定の意義と自らの社会的責任及び化石燃料への投融資リスクについて認識し、気候変動対策の歴史において画期的なことだといえよう。
石炭火力、原子力、再生可能エネルギー発電事業への投融資状況については、少なくない数の金融機関が「回答できない」と答えている。投融資を通じて社会経済的に大きな影響力を持つ金融機関が、気候変動の大きな原因となる石炭等の化石燃料事業への投融資を続けている可能性も否定できない結果となっている。パリ協定の目標にある「資金の流れを低排出にする」という趣旨からは、再生可能エネルギー発電事業への投融資を今後増やしたいと回答した金融機関が複数あったことは明るい兆しだが、同時に、化石燃料への投融資を減らすことも重要である。
パリ協定の実施に貢献する金融機関の実態をよりよく把握するには、再び時間をおいて調査を行う、あるいは近畿に限定せず調査対象地域を他にも広げて調査を行うなどの作業が必要になるだろう。今回のアンケート調
査の回答率は 24.1％であること、金融機関種別や回答府県にも回答率に偏りがあることから、今回の調査結果で地域金融機関の全体の傾向を断定的に論じることはできない。それでも、この調査が、これまでわかっていなかった地域金融機関の気候変動対策の現状と課題について検討するための一助になることを願っている。
最後に、多忙な中、本アンケート調査にご協力いただいた各金融機関には心より御礼申し上げて結びとしたい。

【調査・編集】
気候ネットワーク 脱炭素研究会 近畿の地域金融機関による気候変動対策調査 プロジェクトチーム【執筆担当】
牧田晟洋（特定非営利活動法人気候ネットワーク ボランティア）
伊与田昌慶（特定非営利活動法人気候ネットワーク 研究員）

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参考：アンケート調査票10

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