沖縄ＤＸ メール情報

No.31

ないか、心配だ。
2022 年 3 月 18 日

特に、沖縄のスマートシティ構想にも強い関心を示

一般社団法人 沖縄トランスフォーメーション

していて、沖縄ＤＸも中村さんに期待するところが大代表理事 中島洋

きかったので、ショックは隠せない。世界から遅れてしまった日本のデジタル社会建設の重圧が、あるいはご挨拶
前回にも触れたが、世界は信義と公正や善意によって動いているはずだったが、その確信はものの見事に打ち砕かれました。しかし、現実を振り返るとシリア中村さんの夭折につながったのかもしれない。
中村さんのここまでの大きな事績に感謝してご冥福をお祈りするほかない。
合掌。

をはじめとした中東やバルカン半島、チェチェン、アフガニスタン、東南アジアで流血の戦争は繰り広げら◆◆◆ 沖縄ＤＸ動向・会員情報 ◆◆◆れていた。単に報道が少なく、遠い出来事のように感●沖縄ＤＸ、沖縄国際大学で夏季集中授業●

じていた錯覚だったようです。平和ボケの日本人がど

昨年秋、産学連携の一環として、沖縄ＤＸでは沖縄

こかの国の侵攻が現実になる前に、覚醒することが肝国際大学で「サイバーセキュリティー」「ＳＤＧｓ」の心のようです。

2 つをテーマに特別講義を開催した。そのつながりで今年初め、会員企業の就職説明会を開催したが、2022＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

年度も同様の連携を進める計画。沖縄国際大学の安里目次肇教授の企画で、9 月にｅビジネスをテーマに、1 日 3【視点】

コマ（90 分授業を 3 回）、5 日間連続の講義で、講師【沖縄ＤＸ動向・会員情報】

は慶応大学のＳＦＣ教授として 5 年間講義を持ってい【セキュリティーの潮流】

た中島理事長と外資系ＩＴ企業幹部経験の長い高澤【SDGｓの潮流】

事務局長が担当する。学生諸君に沖縄 DX の存在をア【デジタルの潮流】

ピールして、会員企業の採用活動へとつなげてゆきた【沖縄の潮流】い。

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋【視点】デジタル社会チームリーダーの若すぎる死
長寿社会の現代において 60 歳に満たない死は「夭◆◆◆ セキュリティーの潮流 ◆◆◆●サイバー防御 福岡市に研修施設●折」と呼ぶべきだろう。デジタル社会の未来像を追求

情報セキュリティー会社グループのサイバージムする「スマートシティ」の分野で強力なリーダーシッジャパン（東京）は福岡市でサイバーセキュリティープを発揮していた中村彰二朗さんが亡くなった。デジの研修施設を開いた。システム担当者や学生らに防御タル社会を推進しているコミュニティーには、あっと方法を教える。受講生は攻撃の検知や分析、被害の拡いう間に訃報が伝わって、月並みな表現だが、衝撃が大を防ぐ防御策を実践的に学ぶ。

広がった。
中村さんは国内 IT 企業や米国の最先端の IT 企業の●不正アクセス影響、東映アニメ、放送差し替え●幹部をいくつか務めた後、最後はアクセンチュアの幹不正アクセスによって、東映アニメーションの社内部として会津若松市のスマートシティ構想の責任者システムが一部停止した。製作している「ONE PIECE」として活動し、国の推進団体の代表も務めていた。など 4 作品のテレビアニメの放映に影響が出た。テレ平井卓也初代デジタル大臣を支える民間人の一人ビ各局は内容を差し替えるなどして対応した。

だった。会津若松での通夜にも平井前大臣は夜遅く駆けつけたそうである。右腕をもぎ取られたような痛恨●米 SEC、サイバー被害、企業に 4 日以内開示義務●事だったろう。中村さんに代わるリーダーが見当たら

米証券取引委員会は、サイバー攻撃を受けた企業はないので、日本社会のデジタル化にブレーキがかから

発覚後 4 営業日以内の情報開示義務、年次報告書にリスク管理方針や専門知識を持つ取締役メンバーの有入している。トヨタ自動車との取引はない。

無についての記載など企業のサイバーセキュリティーに関する新しい開示ルールを明らかにした。

●滋賀県のデジタル商品券で 6 万件カード情報流出●
委託先のカード決済サービス会社のデータベース●国境なき攻防、反ロシアでサイバー義勇兵●
ロシアのウクライナ侵攻に対し反対するハッカーの動きが一気に広がっている。ベラルーシでは独裁政に不正アクセスがあり、滋賀県が販売したプレミアム付きデジタル商品券「ここクーポン」の購入者のクレジットカード情報が流出した。6 万 3337 件分。

権に反発するハッカーらがロシアへのサイバー攻撃を表明、「兵力」の概念がデジタルで変わった。

●ウクライナ侵攻、サイバー戦激化●
ロシアのウクライナ侵略行動と並行して、サイバー●取引先が標的、トヨタ工場停止●
主要取引先がサイバー攻撃を受け、トヨタ自動車が国内にある全 14 工場の稼働を止めた。世界的な半導空間での両国間の戦いが激しさを増している。官民のハッカーや国際ハッカー集団が入り乱れ、両国の政府機関などを標的にサイバー攻撃を仕掛けている

体不足の影響も調達努力で競合より小幅に抑えてきたが、異例の全面停止に追い込まれた。2 日に再開す◆◆◆ SDGｓの潮流 ◆◆◆るものの影響は 1 日だけで約 1 万 3000 台。供給網を●SDGs で和牛生産も資源循環・ガス抑制●

狙った攻撃はかねて指摘されており世界最大の自動車メーカーであるトヨタでそれが顕在化した。

環境への負荷が高いとされる牛の飼育で SDGs を意識した生産への取り組みが始まっている。大量のエサや水を必要とし、ゲップなどによる温暖化ガスの排出●「機密公開」で脅迫、デンソーにサイバー攻撃●も多いとされるため、環境負荷の少ない農業を目指す。

トヨタ系の部品メーカー、デンソーのドイツ現地法人が「ランサムウエア」の攻撃を受けた。攻撃を仕掛けたとみられる犯罪グループがデンソーを脅迫する声明を出した。

●太陽光発電完備の給油所●
セキショウカーライフ（つくば市）は太陽光発電装
置完備の給油所を茨城県土浦市に開設。店舗で使う電力の大部分をまかない、環境負荷を軽減する。

●トヨタ、「つながる車の」個人情報 14 万件紛失●
トヨタ自動車のコネクテッドカーに関連したサー●アンモニア発電、環境負荷を低減●

ビスの利用申込書、計 14 万件分紛失した。トヨタや三菱重工業は出力 20 万キロワット超の大型タービ

レクサスの販売店が管理していたもので名前や住所ンでアンモニアを使える設備を開発。通常のアンモニなど顧客の個人情報が記載されていた。

ア発電設備で発生する NOx が出ず、環境負荷を抑えられる。アジアで多い石炭火力からの転換が容易だ。

●陸自主催、多国間でサイバー防御演習●
陸上自衛隊は米欧やアジアなど計 6 カ国の軍とサイ●常陽銀行、温暖化ガス測定でゼロボードと提携●

バー攻撃の対処能力を競うオンラインの「サイバー防

常陽銀行は温暖化ガス排出量の可視化技術を提供護競技会」を開催。安全保障上の新たな懸念となったするゼロボード（東京・港）と業務提携した。地域の従来型戦闘とインフラ網の寸断や世論工作を組み合取引先企業からの脱炭素への支援ニーズに応える。

わせた「ハイブリッド戦」の能力向上を図る。
●トヨタ・JERA で車載電池再利用「神戸モデル」●●自動車部品メーカーへのサイバー攻撃、奈良でも●トヨタ自動車や JERA などが神戸市を舞台に使用済自動車部品メーカーの GMB（奈良県）の自社サー

み車載電池を連結して大型蓄電システムに再利用すバーが「ランサムウエア」攻撃を受けた。GMB は商る方法に挑戦している。神戸市が実証実験に協力する。

社を通じ、主に海外の自動車部品メーカーに製品を納EV の普及で大量発生が予想される使用済み電池の「リユース・リサイクルの神戸モデル」を目指す。て処分されると予測される。

●ソフトバンク、容量 2 倍の次世代電池を商用化へ●●「プロピレン」製造に CO2 活用●

ソフトバンクは 2026 年、現行のリチウムイオン電

北海道大学の古川森也准教授らは化石燃料からプ池と同じ重さで電気容量が 2 倍程度の次世代電池を商

ラスチック原料の「プロピレン」を得る際に CO2 を用化する。物流ドローン（小型無人機）などの能力が活用する手法を開発。
「脱炭素」を進めながら、応用範向上する。まず通信基地局となる無人航空機「空飛ぶ囲が広いプロピレンの製造コスト低減につながる。

基地局」で採用を予定。
●企業が非化石燃料使用の目標設定へ、法案決定●●ウクライナ侵攻で再生エネ株に資金流入●

政府はエネルギー使用合理化法改正案を閣議決定、ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに、再エネに人エネルギー使用量の多い 1 万 2000 社の企業に非化石気が集中している。エネルギー安全保障やコストの観エネルギーの使用割合の目標設定を義務付ける。また、点から化石燃料から再生エネへの移行が加速する。

大型蓄電池の送電網への接続を進め、再エネ発電量が少ない時間帯の供給力を高める。需給両面からエネル●ソニーの EV、SUV を国内初公開●

ギーの構造転換を促す。

ソニーグループは EV の試作車「VISION-S（ビジョン S）」の多目的スポーツ車（SUV）を国内で一般公開した。センサー、音響、映像技術などソニーが得意とする技術を集めた。

●気温 2 度上昇で水不足 30 億人、IPCC 報告●
IPCC の報告は産業革命前に比べて気温が 2 度上昇
すれば今世紀末までに干ばつなどで慢性的な水不足に陥る人口が 8 億～30 億人に至る、と警鐘。

●アサヒの食べられるコップ、ヒット●
アサヒグループはエコカップ「もぐカップ」やサス●水素燃料でコーヒー製造、UCC や東電 EP など●

テナブルなドリンクの製造販売など SDGs 関連事業をUCC 上島珈琲（神戸市）や電力小売りを手掛ける東進める新会社アサヒユウアスを設立。

京電力エナジーパートナーは再エネから水素を製造し、環境負荷の低いコーヒー加工を目指す事業を始め●燃料費高騰対策で EV 補助金 5 万円積み増しへ●た。NEDO の補助を受ける。

経済産業省は燃料価格高騰対策の一環として EV など電動車の購入者への補助金を 5 万円積み増す方針である。春以降に申請受け付けを始める PHV、軽自動車タイプの EV、燃料電池車の補助金が対象。

●再エネ電力、新制度で商機広がる●
再エネ電力の買い取りで市場価格に連動する新制
度が始まるが、これを機に電力の直接調達の動きや需給予測など関連事業の芽も出始め、再エネビジネスの●SDGs 特化のリース●可能性が広がっている。

三井住友トラスト・パナソニックファイナンスはSDGs に特化した寄付型のリースを立ち上げる。リース契約額の一部を日本ユネスコ協会連盟に寄付することで、社会課題の解決に貢献する。

●鋼材加工の深江特殊鋼、顧客に SDGs 提案●
鋼材の深江特殊鋼（広島県）は取引先に環境負荷の低減につながる加工の提案を始めた。取引先から加工の注文を受けた際に、設計の寸法変更や一部の工程省●廃棄太陽光パネルを再資源化 3 月から回収増●略を提案する。
企業の SDGs 対応するニーズに応える。

産業廃棄物処理のタケエイは太陽光パネルのリサイクル事業を本格化する。経年劣化や災害により廃棄●三菱重工、40 年度に全工場 CO2 ゼロ ●されたパネルを回収し、金属やガラスを再資源化する

三菱重工業は 2040 年度までに世界 50 カ所以上の体制を築く。2030 年代には大量のパネルが寿命を迎え

全工場で CO2 排出量を実質ゼロにする。再エネの活用や水素燃料の自家発電設備などを組み合わせる。

●山形県長井市、デジタル化で持続可能な街づくり●
人口 3 万人弱の山形県長井市は国のデジタル専門人●日本ガイシ、NAS 電池活用で工場余剰電力売却●

材派遣制度を使って NTT 東日本の専門家をデジタル

日本ガイシはグループ 4 工場の電力需給をまとめて推進室室長に招き、デジタル化で様々な課題を解決し、管理して余った電力を売る仕組みをつくる。自社製品持続的な発展につなげる取り組みを始めた。室員は部の大型蓄電池「NAS 電池」と太陽光発電設備、電力消署横断的に集めた。室長は週 1 日長井市で勤務する。

費の予測システムを組み合わせ、再エネを効率的に使う検証を始めた。

●自治体や電鉄連携、ワーケーション呼び込み●神奈川県小田原市を中心とした県西地域で「ワーケ●三菱ケミカル、植物由来の車用樹脂生産●
三菱ケミカルは国内で植物由来原料をもとにした自動車の内外装材などに使うプラスチック原料の製ーション」を受け入れる取り組みを官民で取り組む。
都心部からの適度な距離感を生かし、自治体や企業が受け入れ環境の整備に取り組む。

造、販売を 2025 年度にも始める。トウモロコシやサトウキビを原料としたバイオエタノールを外部から調達し、国内の生産拠点で植物由来プラをつくる。

●電子署名の急成長企業に暗雲●
新型コロナウイルス下で株式市場の注目を集めた代表格の一つ、電子署名で世界大手の米ドキュサイン●物流拠点の太陽光発電、遠隔地で活用●
センコーグループホールディングスは関西電力と連携し、物流センターに置いた太陽光パネルで生み出は、急速に立ち上がったものの、需要の伸びの鈍化に直面している。顧客が舞い込む特需に慣れ、需要創出が手薄だった。

した電気を、離れた場所にある自社の商業施設などに送る「自己託送」の運営を始める。グループ内の複数の拠点に電気を送り、パネルを設置する場所のない施設でも割安に再エネを導入する。

●七十七銀行、NTT 東と連携、コンサル強化●
七十七銀行が NTT 東日本と連携し、デジタル分野のコンサルティングを強化。NTT 東の社員を受け入れ、取引先の相談に幅広く迅速に応えられる体制を整◆◆◆ デジタルの潮流 ◆◆◆えた。事業者のＤＸを支えることで従来の枠を超え伴●AI サイネージをマンション、店舗に●走支援を拡充する。

AI 開発のニューラルポケットは高級マンション向けサイネージ広告のフォーカスチャネルを買収、さらに店舗用サイネージを手掛けるネットテン（大阪市）を買収、サイネージ広告の AI 活用を進める。

●日本のデータ分析、海外より遅く●
オランダがん総合研究所が 2020 年の年次報告書を公表したのは年明け 1 カ月後。日本では国立がん研究センターが 20 年の影響を公表したのは 21 年 11 月。

●「テレワーク定着すべき」都市圏と地方で意識差●

オランダより 10 カ月遅い。さらに全数把握できてい日本経済新聞社のデジタルツールの利用経験率やない。日本では 16 年にがん登録推進法が成立し、よテレワークへの意識を調べた郵送世論調査で、都市部うやく全数を把握する「全国がん登録」が始まったが、と地方の差が 20 年調査よりも拡大していることが分

個人情報の保護を懸念する余り、欧米より 10 年以上かった。在宅勤務やテレワークを定着させるべきかを遅れてしまっている。遅れを取り戻すため同法の成立

聞いたところ首都圏（東京、千葉、埼玉、神奈川）で以前に遡ったデータ活用も必要だ。

「定着させるべきだ」は 20 年調査と同水準の 66%で、関西圏（大阪、京都、奈良、兵庫）は 3 ポイント上昇●南紀白浜空港、ローカル 5G 活用でロボが案内 ●の 57%だった。それ以外の 39 道県は 48%で 4 ポイン

南紀白浜空港運営の南紀白浜エアポートや NEC なト下がった。

ど 4 社は「ローカル 5G」を活用して同空港の運用合理化を進める実証実験を始めた。来訪者を複数のロボットが連携して案内、複合現実（MR）を使ったメンテナンス作業を行ったりする。

●ワーケーションで官民が連携協定●
宿泊仲介サービスのエアビーアンドビージャパン●浜松市、デジタル活用の街づくり推進へ条例案●
浜松市はデジタル技術を採り入れた街づくりを進める上での原則などを定める「浜松市デジタルを活用（東京）と沖縄総合事務局は「ワーケーション」に関する連携協定を結んだ。協定を通じ、県内産業の活性化や旅行需要の創出への貢献を目指す。

したまちづくり推進条例」の素案をまとめた。条例案
では個人情報の保護、災害時の体制構築、多様な情報システムの連携などの基本 5 原則を定める。

●那覇ー台北の貨物便、1 年ぶり再開●
中華航空（台湾）とヤマト運輸は那覇発台北向けの直行貨物便を約 1 年ぶりに再開した。再開第一便は酒◆◆◆ 沖縄の潮流 ◆◆◆や生鮮食品など県内事業者の貨物を、コンテナ 12 個

●読谷に「ツタヤ図書館」●とパレット二つ分の計 16 トン。

読谷村がＰＦＩ方式で行う「読谷村総合情報センター」（仮称）の事業について、実施主体の優先交渉権者●ワクチン接種証明アプリ運用開始、特典も●がこのほど決定、ＴＳＵＴＡＹＡを運営するカルチュ

コロナ感染対策と経済活動の両立を図るオキナワ

ア・コンビニエンス・クラブも入り、図書館運営を担

ブルーパワープロジェクト実行委員会はスマホでワう。契約が決まれば「ツタヤ図書館」が開館される。

クチン接種証明や陰性証明を登録して、飲食店や観光施設などで特典が受けられるアプリ「Light PASS（ラ●沖縄最大の物流倉庫「DPL 沖縄豊見城」が落成●イトパス）」の運用を始めた。

大和ハウス工業が豊見城市で進めている県内最大
物流施設計画、２棟のうち北側のマルチテナント型施●名護～那覇に高速船 75 分、ジンベエザメが繋ぐ●

設「ＤＰＬ沖縄豊見城」が落成。通販、食品業などの那覇市の泊ふ頭と本部町の渡久地港間で高速船「ジ３社が入居する。南側の「同Ⅱ」は９月に完成予定。

ンベエ・マリン（タクマ 3）」を運航している第一マリンサービス（那覇市）が 4 月から、泊ふ頭と名護漁港●海銀と沖電が連携協定、脱炭素社会の実現へ●

間でも直航便を就航する。所要時間は約 75 分。

沖縄海邦銀行と沖縄電力は脱炭素社会の実現に向けた包括連携に関する協定を締結。再エネの導入拡大や普及促進、緑化推進などで連携する。海銀はオール電化住宅へのローン金利引き下げを行う。

●沖縄振興予算の公共工事、47%が県外企業受注●
沖縄総合事務局によると、1979 年度から 2019 年度の 40 年間で、沖縄振興予算で発注した公共工事費約１兆 6100 億円のうち、47.0％に当たる 7567 億円を県●5G の人口カバー率、沖縄本島の 90％に●外企業が受注していた。多くの利益が本土へ「還流」

沖縄セルラー電話は５Ｇのネットワーク人口カバする構図が改めて浮き彫りとなった。生産誘発で１兆ー率が本島内で９割を突破した。５Ｇ基地局数が 4008932 億円、付加価値誘発額１兆 1525 億円、雇用誘発を超え、ゆいレール全駅を含めた 126 カ所の県内集客で 15 万 4114 人の損失があったと見込まれる。

施設で５Ｇ利用が可能になった。
●伊江島ラム、赤ワイン古たるで長期熟成●●韓国人向け旅行ハンスアドベンチャー破産へ●

伊江島産サトウキビを使ったラム「イエラムサンタ

東京商工リサーチ沖縄支店によると、韓国人観光客マリア」を製造する伊江島物産センターは、世界の銘向けサービスの旅行会社「ハンスアドベンチャー」（那酒を寝かせた古いたるで長期熟成させた新シリーズ覇市）が 1 月末までに破産準備に入った。負債総額約「ボヤージュ」を発売した。第 1 弾は、赤ワインのた

1 億 9 千万円。19 年 10 月頃に日韓関係の悪化で利用るで 4 年 7 カ月熟成させた。1518 本の限定販売。

者が減少。コロナ感染拡大が追い打ちをかけた。

●那覇にコワーキングカフェ開設●
経営コンサルティングのブルームーンパートナー⇒

info@okinawadx.com

なお、創刊前準備号から第 30 号までは下記ＵＲＬかズ（那覇市）は那覇市銘苅のなは市民協働プラザ内にら閲覧できます。アーカイブ欄があります。

「コワーキングカフェ・ナハ・メカルガーデン」を開https://www.okinawadx.info/%E3%81%8A%E7%9F設した。県内で活動する個人や企業の情報発信やビジ%A5%E3%82%89%E3%81%9B/ネス創出や交流の場として提供する。

⇒沖縄ＤＸチャンネルでは Youtube を利用して「サイバーセキュリティセミナー」や「SDGｓ解説セミナ●沖縄ツーリスト、豊見城で太陽光発電●
沖縄ツーリストは沖縄電力グループの沖縄新エネー」（首里社労士法人と共同製作）を動画配信しています。

開発（北谷町）が提供する「太陽光第三者所有モデル」

アーカイブについては沖縄ＤＸホームページからアを導入する。新エネ開発の所有する太陽光発電設備なクセスできます。アクセスは以下から。

どを OTS の施設に設置し、発電した電力を使用する。

https://www.okinawadx.info/%E3%81%8A%E7%9F

豊見城市の OTS レンタカーに太陽光発電設備と蓄電%A5%E3%82%89%E3%81%9B/

池を設置し、消費電力の約半分を太陽光発電に切り替える。

沖縄トランスフォーメーション代表理事 中島 洋
専務理事 浦崎真作●コロナ感染で人手不足、波照間製糖が一時閉鎖●

理事 中島啓吾

波照間製糖では新型コロナウイルス感染症の陽性

理事 谷孝 大者と濃厚接触者が相次いだため人手不足となり、事業事務局長 高澤真治所が一時閉鎖した。県内は製糖期で、10 日間の閉鎖に追い込まれた。製糖作業は当初予定から約 2 週間ずれ込み 4 月下旬までとなる見通しだ。
●トヨタ、豊見城に全国最大規模レンタカー店●
トヨタレンタリース沖縄は豊見城市に全国最大規模の敷地面積を有する那覇空港シーサイド店を開設した。同社は那覇空港近くに那覇空港店とビジネス・インバウンド店の 2 店舗を構えているが特に夏季や年末年始など繁忙期の混雑解消が喫緊の課題だった。

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沖縄ＤＸ会員企業、連携団体、沖縄ＤＸ幹部と名刺交換させていただいた方に、31 号を送信させていただきました。沖縄ＤＸの方向性を読み取っていただきたい。
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