スパークス・アセット・マネジメント株式会社

スパークス・新・国際優良アジア株ファンド（愛称︓アジア厳選投資）

お客様向け資料
特化型

マンスリーレポート（基準⽇︓2023年3⽉31⽇現在）【運⽤実績】※1

過去1ヶ⽉間-2.90 %
1.14 %

ファンド
参考指数
基準価額
換⾦価額
純資産総額

過去3ヶ⽉間1.86 %
5.29 %

参考指数︓MSCI AC Asia ex Japan Index（円ベース・配当込み）
過去6ヶ⽉間
過去1年間
過去3年間
設定来
-0.64 % -16.38 %25.47 %
10.19 %
6.95 %
0.28 %
52.25 %
43.15 %

11,019 円
10,986 円
4.82 億円

直近の分配実績（1万⼝当たり、税引前）
第1期
18/05/25
0 円
第2期
19/05/27
0 円
第3期
20/05/25
0 円
第4期
21/05/25
0 円
第5期
22/05/25
0 円
設定来累計
0 円

https://note.sparx.co.jp/

独⽴系投資会社スパークス・アセット・マネジメントの公式noteです。
「もっといい投資をしよう︕」を合⾔葉に、投資への思いを語ります。

【基準価額・純資産総額の推移】※2
期間︓設定⽇前営業⽇（2017年5⽉25⽇）〜2023年3⽉31⽇※ 設定⽇前営業⽇（2017年5⽉25⽇現在）を10,000として指数化しています。
（円）

（億円）

18,00050

純資産総額（右軸）参考指数（左軸）
基準価額（左軸）
分配⾦再投資基準価額（左軸）16,00014,00040
30

12,00020

10,000

10

8,000
6,000
17/05

0
17/11

18/05

18/11

19/05

19/11

20/05

20/11

21/05

21/11

22/05

22/11

（※1）■表⽰桁未満の数値がある場合、四捨五⼊しています。■ファンド、参考指数の過去のパフォーマンスは⽉末値により算出しています。決算期に収益分配があった場合のファン
ドのパフォーマンスは、税引前の分配⾦を再投資することにより算出される収益率です。従って実際の投資家利回りとは異なります。■当資料では基準価額および分配⾦を1万⼝当たりで表⽰しています。（※2）■基準価額は、信託報酬等控除後の価額です。■分配⾦再投資基準価額は、当該ファンドの信託報酬等控除後の価額を⽤い、税引前の分配⾦を再投資したものとして計算しております。（※1、※2）■当ファンドにベンチマークはありません。参考指数は「MSCI AC Asia ex Japan Index（円ベース・配当込み）」です。■過去の実績は将来の運⽤成果を⽰唆あるいは保証するものではありません。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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スパークス・新・国際優良アジア株ファンド（愛称︓アジア厳選投資）

お客様向け資料
特化型

マンスリーレポート（基準⽇︓2023年3⽉31⽇現在）【資産別構成】※3
資産

95.7
0.0
0.0
4.3

■ 株式
■ 投資信託証券■ その他証券■ 現⾦その他【国・地域別構成】※3

⽐率

%
%
%
%

国・地域
■ ⾹港
■ インドネシア
■ インド
■ 中国
■ その他
■ 現⾦等

【株式︓通貨別構成】※3

⽐率

31.8
17.6
12.9
12.5
20.9
4.3

通貨
■ ⾹港ドル■ インドネシアルピア■ インドルピー■ 台湾ドル■ 韓国ウォン
■ その他

%
%
%
%
%
%

20.9%

資産別

31.8%

【株式︓業種別構成】※3
■
■
■
■
■
■
■
■
■
■
■

業種

資本財
テクノロジー・ハードウェアおよび機器
⼩売
銀⾏
⾷品・飲料・タバコ
保険
耐久消費財・アパレル
メディア・娯楽
各種⾦融
半導体・半導体製造装置
その他

国・地域別

12.9%
17.6%

12.9%

通貨別

44.3%

17.6%

【株式︓業種別構成】※3

⽐率

23.2
11.5
9.2
6.9
6.4
6.2
5.8
4.5
4.0
3.9
14.1

%
%
%
%
%
%

10.3%

12.5%
95.7%

44.3
17.6
12.9
10.3
7.9
2.7

7.9% 2.7%

4.3%

4.3%

⽐率

14.1%

%
%
%
%
%
%
%
%
%
%
%

23.2%

3.9%
4.0%

業種別

4.5%

11.5%

5.8%
6.2%
6.4%

6.9%

9.2%

当ファンドは、⼀般社団法⼈投資信託協会「投資信託等の運⽤に関する規則 信⽤リスク集中回避のための投資制限の例外」を適⽤して特化型運⽤を⾏います。そのため、⼀般のファンドにおいては、⼀の者に係るエクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する⽐率として10%を上限として運⽤を⾏
うところを、当ファンドにおいては、35%を上限として運⽤を⾏います。

（※3）■表⽰桁未満の数値がある場合、四捨五⼊しています。■上記は当ファンドが投資するマザーファンドに関する情報です。■「⽐率」は、当ファンドが投資するマザーファンドの純資産総額に対する⽐率です。■国・地域は、本社所在国等に基づいたスパークス・アセット・マネジメントによる分類です。■業種は世界産業分類基準（GICS）の分類に基づきます。
■組⼊銘柄の会社情報は各種資料をもとにスパークス・アセット・マネジメントが作成しています。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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スパークス・新・国際優良アジア株ファンド（愛称︓アジア厳選投資）

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マンスリーレポート（基準⽇︓2023年3⽉31⽇現在）【組⼊上位10銘柄】※3
銘柄総数︓34銘柄
順位
1

2

3

4

⽐率

銘柄名称

国・地域
業種
⾹港
資本財
%
中国建築⼯業集団有限公司［ﾁｬｲﾅ･ｽﾃｰﾄ･ｺﾝｽﾄﾗｸｼｮﾝ･ﾃﾞﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ］（China State Construction
Development Holdings Limited）は、⾹港で設⽴され、ファサード請負事業などを⾏う。中国本⼟、⾹港、マカオでの事業をベースに、海外に進出し、世界各国で事業を展開。
⾹港
資本財
NWS Holdings Limited
7.9 %新創建集団有限公司［NWSﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ］（NWS Holdings Limited）は、建設事業を主軸に、道路事業、保険事業、ファシリティマネジメント事業、運輸事業などを展開するコングロマリット企業。⾹港で事業を展開。

China State Construction Development Holdings Limited

8.1

PT Bank Mandiri (Persero) Tbk

5.0

銀⾏% インドネシア
マンディリ銀⾏（PT Bank Mandiri (Persero) Tbk）は、4つの国有銀⾏が合併して設⽴したインドネシアの最⼤⼿銀⾏のひとつ。
インドネシアを中⼼にアジア各地や⻄ヨーロッパ等に事業を展開。
⼩売
PT Mitra Adiperkasa Tbk
4.5 % インドネシア
ミトラ・アディパーカサ（PT Mitra Adiperkasa Tbk）はインドネシアの⼤⼿⼩売会社。「ZARA」などの⼩売や「スターバックス」「クリスピークリーム」などの飲⾷店をフランチャイズ展開しているほか、「⻄武」などのブランドで百貨店事業も⾏う。

5

6

7

8

9

4.5

⾹港
資本財
%
中国建築国際集団［ﾁｬｲﾅ･ｽﾃｰﾄ･ｺﾝｽﾄﾗｸｼｮﾝ･ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ］（China State Construction International
Holdings Limited）は建設会社。⼦会社を通じて、⾹港でビル建設や⼟⽊⼯事に従事する。

China State Construction International Holdings Limited

⾷品・飲料・タバコ
PT Indofood CBP Sukses Makmur Tbk
4.1 % インドネシア
インドフードCBPスクセス・マクムル（PT Indofood CBP Sukses Makmur Tbk）はインドネシアの⾷品メーカー。即席めんや⾷品
素材、調理⾷品、栄養⾷品、菓⼦などの製造販売を⾏う。
台湾
半導体・半導体製造装置
Taiwan Semiconductor Manufacturing Co., Ltd.
3.9 %台湾積体電路製造 [TSMC/台湾ｾﾐｺﾝﾀﾞｸﾀｰ] (Taiwan Semiconductor Manufacturing Company Ltd.) は半導体メー
カー。ウエハー製造、プロービング、組み⽴て、テストのほか、マスクの製造、設計、関連サービスを提供。同社の IC (集積回路) はコン
ピュータ､通信、消費者向け電⼦製品、⾃動⾞、産業機器などに使⽤される。
韓国
ヘルスケア機器・サービス
CLASSYS Inc.
3.8 %クラシーズ（CLASSYS Inc.）は韓国の⼤⼿美容医療機器メーカー。⾼周波を利⽤した美容医療機器をメインに事業展開。同分
野では韓国国内で⾼いシェアを維持していることに加え、積極的な海外展開も⾏う。

SINBON Electronics Co., Ltd.

3.7

Binjiang Service Group Co. Ltd.

3.3

台湾
テクノロジー・ハードウェアおよび機器%
信邦電⼦[ｼﾝﾎﾞﾝ・ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ]（SINBON Electronics Co., Ltd.）は台湾の電⼦部品メーカー。同社製品はデータ収集、コン
ピューター周辺機器など多くの電⼦機器に広く使⽤されている。

中国
商業・専⾨サービス%
濱江服務集団[ﾋﾞﾝｼﾞｱﾝ･ｻｰﾋﾞｽ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ]（Binjiang Service Group Co. Ltd.）は主に不動産管理サービスを⾏う中国の投10
資持株会社。セキュリティ、清掃、ガーデニング、メンテナンス、付帯サービスなどのプロパティマネジメントサービスを提供。

■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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マンスリーレポート（基準⽇︓2023年3⽉31⽇現在）

株式市場の状況
アジア株式市場は当⽉、軟調な値動きで幕を開けましたが、その後反発して⽉を終えました。⽇本を除くアジア市場に使⽤される
⼀般的な指数であるMSCIアジア（⽇本を除く、⽶ドル建て）指数は、3.51％上昇しました。世界経済の悪化に対する懸念、⽶
シリコンバレー銀⾏の破綻、スイスの⾦融⼤⼿UBSによるクレディ・スイス・グループの買収提案などが相次いだことで、投資家の信頼感は揺らぎ、⾦融システムにその余波が及ぶのではないかという懸念が広がりました。FRB（⽶国連邦準備制度理事会）とスイス
当局の迅速な対応によってリスクは回避され、市場は⾜元では落ち着いていますが、世界の銀⾏セクターに⻑期にみてどのような影響を及ぼすのかは未だ不透明です。
当⽉、中国では年に1度の全国⼈⺠代表⼤会が開催されました。予想通り習近平⽒が過去に例のない3期⽬の国家主席に選出され、新⾸相には李強⽒が選出されました。GDP成⻑率は5%程度と控えめな数値に設定され、内需拡⼤策、企業の信頼感
向上策、ならびにEV（電気⾃動⾞）、グリーンエネルギー、⼈⼯知能（AI）、先進的製造業、半導体といった主要産業のテコ⼊れ策などに注⼒することが発表されました。また、不動産セクターとインターネットセクターの規制緩和を⽰唆する発⾔もありました。これを受けて投資家⼼理が好転し、中国市場と⾹港市場は堅調なパフォーマンスを記録しました。
ASEAN諸国では外国企業による⽣産拠点設置の動きが続いています。インドネシアはニッケル鉱⽯の埋蔵量が豊富であることから、EVとそのサプライチェーンに関わる企業に対する海外からの投資が拡⼤しています。

ファンドの運⽤状況
当⽉、当ファンドのパフォーマンスはマイナスとなりました。
セクター別では、ヘルスケアセクター、資本財・サービスセクターなどがプラスに貢献し、⼀般消費財・サービスセクター、⽣活必需品
セクターなどがマイナスに影響しました。個別銘柄では、NWS Holdings（⾹港／資本財）、CLASSYS（韓国／ヘルスケア機
器・サービス）などがプラスに貢献しました。⼀⽅で、BOE Varitronix（⾹港／テクノロジー・ハードウェアおよび機器）、Alibaba
Group Holding（中国／⼩売）などがマイナスに影響しました。
2023年第1四半期の当ファンドのパフォーマンスは1.86%の上昇となりました。⼀⽅、⽇本を除くアジア市場に使⽤される⼀般的な指数であるMSCIアジア（⽇本を除く、円建て）指数は、前四半期⽐5.29%上昇しました。
市場は本質的に変動するものだという事実を踏まえると、短期的なアンダーパフォームが時折発⽣することは想定の範囲内です。
当ファンドでは中⻑期的に⾼いリターンを⽣み出すことを⽬指しているため、⽉次のパフォーマンス動向に⼀喜⼀憂することなく、投資先のファンダメンタルズと今後の⾒通しをより重視しています。今回のレポートでは、当ファンドの主要組⼊銘柄であるNWS
Holdings（⾹港／資本財）とChina State Construction Development Holdings（⾹港／資本財）について、最新の⾒通しを記載いたします。両銘柄は様々な理由から本来の価値より⼤幅に割安な価格で取引されていると考えられます。
（次ページへ）■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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マンスリーレポート（基準⽇︓2023年3⽉31⽇現在）<NWS Holdings（⾹港／資本財）>
同社は⾹港を拠点とするインフラ関連のコングロマリットで、株式の61%をNew World Development社（⾹港）が保有しています。2020年以降、コロナ禍によって甚⼤な打撃を被りましたが、キャッシュフローの安定性に⽀えられ、配当を持続的に増額するという⽅針を遵守しています。主⼒事業は道路、建設、⽣命保険で、グレーターベイエリア（⼤湾区）を中⼼とする成⻑戦略を⽴てています。2⽉下旬に発表された2023年度上半期（2022年12⽉までの6ヵ⽉間）決算をみると、AOP（調整後営業利益）は21億⾹港ドル（前年⽐11%減）、純利益は11億⾹港ドル（同27%減）でした。利益低迷の主な原因は、トラックの通⾏料⾦が10%値下げされたこと、⼀部⾼速道路に⾦銭的なインセンティブがなかったために道路セグメントに悪影響が及んだこと、2022
年5⽉に売却したGoshawk Aviation Limited社（アイルランド）（GAL、同社の商業⽤航空機リース事業）の寄与がなかったことです。通⾏料⾦の値下げは中国政府がゼロコロナ政策を転換したことで撤回されましたが、GALの売却は翌四半期にも影響を及ぼすことになると当ファンドは考えております。2023年度上半期の好材料としては、成都と武漢で買収した物流施設5件の寄与、施設管理事業のAOL（同社に帰属する営業損失）の縮⼩、戦略的投資事業の回復などが挙げられます。
同社は継続的に配当利回りが⾼いことから、当ファンドは上位での保有を継続しています。2023年上半期には中間配当0.30⾹
港ドルの⽀払いを発表しており、道路事業、建設事業、⽣命保険事業の利益はゼロコロナ政策の転換を受けて⼤幅に改善するというのが当ファンドの⾒⽅です。同社の建設事業はHK Convention and Exhibition Center（HKCEC、⾹港にある会議施設
や展⽰施設、ホテル、住宅等を併せた複合施設）と免税店、Gleneagles Hong Kong（⾹港島南部を拠点とする⺠間の⾼級病院）の業務で構成されています。⾹港では海外旅⾏が再開しているため、こうした施設の収益性は著しく改善する⾒込みです。
HKCECは2023年にイベントや⾒本市の開催件数を既に⼤幅に増やしており、前⽉末にも⼤型のイベントが開催されるなどコロナ禍
以降で初めてとも⾔えるフル稼働状態にあります。免税店事業については、⾹港と中国本⼟の間の往来が再開し、同社の免税店の⼀部も営業を再開しました。Gleneagles Hong Kongの収益性はコロナ禍期間中の2021年5⽉から現在に⾄るまで好調です。
2022年12⽉の病床平均使⽤率は66%で、EBITDAマージン（売上⾼に占める償却前営業利益の割合）は順次改善しています。⽣命保険事業については、コロナ危機前の年間保険料換算は中国本⼟からの来訪者によるものも多かったことから、本⼟との往来の再開によって今後1年で需要が著しく増加すると当ファンドは考えております。
資本配分の観点からみると、同社は事業ポートフォリオの最適化を継続しており、成熟した事業を売却し、道路や物流など付加価値の⾼いプロジェクトへの再投資を続けています。実際、2018年下半期から2023年上半期にかけての事業売却の対価は総額300億⾹港ドル近くに達しており、その資⾦の⼤半が道路、建設、⽣命保険の各事業に再投資されています。この1年間だけで、商⽤航空機リース事業の売却に続き、Guigang-Wuzhou Expressway株式の40%、Sui-Yue Expressway株式の残り持分60%、蘇州の物流施設の買収を実施しています。借⼊資⾦の⾯では、経営陣が⾦利上昇の影響軽減に取り組んだことで、純負債残⾼は57億⾹港ドル減少し、正味借⼊⽐率は11%に低下しました。
（次ページへ）■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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マンスリーレポート（基準⽇︓2023年3⽉31⽇現在）

以上より、同社の主⼒事業は2023年に回復を続け、累進配当⽅針が遵守されるため、今後は配当利回りが8.7%を下回ることはないというのが当ファンドの⾒⽅です。正常化ベースでは、今後3年間の総株主還元率は15%を超えると当ファンドは予想しています。成⻑率とROE（株主資本利益率）がそれほど⾼くないことを踏まえると、同社は質の⾼さを重視する投資家の投資対象ではありません。しかし成⻑の質が⾼いということは、裏を返せばバリュエーションが⾼いということでもあります。同社はバリュエーションが低い
ため、投資の好機だと当ファンドは考えています。⾜元の同社株式は純資産価値（NAV）を約60%ディスカウントした価格で取引されており、⻑期平均の約40%を⼤きく下回っています。バリュエーションと配当利回りは逆相関の関係にあります。⾼配当利回り、1桁台半ばの正常化ベースの成⻑率に加え、収益⾒通しが改善するにつれて、NAVのディスカウントが縮⼩し、株価も切り上がると考えられます。
<China State Construction Development Holdings（⾹港／資本財）>
同社は、China State Construction International Holdings（⾹港／資本財、以下CSCI）のファサード（カーテンウォール）請負部⾨で、2022年の売上⾼は約77億⾹港ドルで前年⽐21.8%増、純利益は約4億2,200万⾹港ドルで、同44.5%増という好調な決算を前⽉発表しました。同社は海外の不採算事業から撤退する⼀⽅で、親会社のCSCIと連携し、そのリソースを活⽤して中国本⼟で事業を成⻑させています。2022年末時点で新規受注額、受注残とも前年⽐で⼤幅増となっており、今後数年間の⾒通しは良好です。
同社の過去5年間（2017年から2022年）の売上⾼と純利益の年平均成⻑率（CAGR）はそれぞれ20%、29%で、10％台半ばだったROE（株主資本利益率）は2022年には20%を超えるまでに改善しています。同社は2025年までに純利益10億⾹港ドル（同期間のCAGR39%）の達成を⽬指す計画を据え置きました。しかし、堅調な会社計画と優れた実績にもかかわらず、同社の予想PER（株価収益率）は7倍台です。同社がいまだに過⼩評価されている主な要因は以下の通りです。
⾹港とマカオ市場の成⻑性の限界に対する懸念があること。
・⾹港とマカオはいずれもコロナ禍で⼤打撃を被りましたが、地⽅政府はそれぞれ今後10年間の主要インフラプロジェクトの予定を既に発表しているため、カーテンウォールの需要は旺盛な状態が続くと考えられます。
・⾹港では2022年10⽉の政策対応で、今後10年間の病院、芸術⽂化施設、スポーツ施設、レクリエーション施設の開発計画が発表されました。政府は⾹港と中国本⼟の統合を強化する⽬的で、1,000億⾹港ドルを⽀出し、⾹港と深圳の境界で300
平⽅キロにおよぶ北部都会区に250万⼈を居住させる予定です。⾹港政府はさらに、50万⼈を超える市⺠に⼿頃な価格の住宅を供給する⽬的で、Lantau Tomorrow Vision（⾹港の開発プロジェクト）に6億2,400万⾹港ドルの予算を割り当てるという発表を⾏いました。⾹港政府の年間インフラ予算は昨年の800億⾹港ドルから今後5年間で倍増すると当ファンドは予想しています。
・マカオでは、数か⽉間にわたってさまざまな推測がされる中で、カジノの主要運営事業者6社すべてが2023年1⽉から10年間のライセンスを更新しました。カジノ運営事業者は代わりに1,190億マカオ・パタカ（約148億⽶ドル）をギャンブル以外の事業に投資します。これはマカオがギャンブル事業への依存度を軽減し、家族向けの観光地へと脱⽪することを⽬指しているためです。
（次ページへ）■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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スパークス・新・国際優良アジア株ファンド（愛称︓アジア厳選投資）

お客様向け資料
特化型

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中国本⼟の不動産市場の⾒通しが低調であること。
同社は居住⽤物件も⼿掛けていますが、物件の⼤多数は基本的に商⽤不動産です。同社はいくつかの⼤⼿企業との契約を締結していますが、これは研究開発センターや企業の本社建設需要が旺盛であることを⽰しています。同社はブティック型の⼩売スペースでも存在感を⾼めており、Apple社（⽶国）、NIKE社（⽶国）などの店舗も建設しており、更に本⼟進出を模索している⾹港の開発事業者との強固な関係も活⽤しています。同社の選別的注⼒分野は、競争が⽐較的少なく、需要が⼀層底堅く、同社の6つの主⼒技術（超⾼層ビル⽤ガラスのカーテンウォール、複雑な商業施設のカーテンウォール、2層の通気性カーテン
ウォール、防爆カーテンウォール、防⽕カーテンウォール、パッシブカーテンウォール）や組込式太陽光発電システム（BIPV）、プレ
ファブ建設（MiC）といった⽐較的新しい技術によって差別化できる⾼額プロジェクトです。
国営企業と連携していること。
投資家の多くは国営企業のリターンは低く、コーポレートガバナンスが不⼗分であると考えていますが、同社は例外であると考えられます。同社はCSCIの⽀援によって、中国本⼟から多くの顧客を獲得しています。さらに、国営企業の多くはファンダメンタルズが強固であるにもかかわらず、⼤幅なディスカウントつきで株式が取引されてきたことから、政府はその改⾰を推進してきました。
流動性が低いこと。
同社の過去1年間の⽇次平均出来⾼は⽐較的⼩さいことから、⼤⼿機関投資家の多くは投資対象から同社を除外していると考えられます。2022年6⽉に同社は1株あたり2.20⾹港ドルで1億株を新規発⾏する形で資⾦調達を⾏いました。⼀部投資家は株式の希薄化と必要な運転資本の増加を懸念していましたが、これは近視眼的な⾒⽅に過ぎず、実際には過去5年間のうち4年間でキャッシュフローがプラスであることから、MiCのような新しい技術を背景に、キャッシュコンバージョンサイクル（仕⼊債務から売上債権回収までの⽇数のこと）はさらに改善する⾒込みです。
ファンダメンタルズを重視する投資家として、当ファンドは収益とキャッシュフローの成⻑が⻑期的なバリュエーションの牽引役となると考えています。同社経営陣は、今後3年間の利益の年平均成⻑率は39%、ROEは20%を超えると当ファンドでは予想しています。予想PERは7倍台で、リスクリワード（取引において取るリスクに対する利益の⽐率）は上振れする可能性があります。

■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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ファンドの⽬的･特⾊ファンドの⽬的
当ファンドは、主としてスパークス・アジア厳選投資マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）を通じて、アジア（除く⽇本）の株式に投資し、信託財
産の中⻑期的な成⻑を⽬指して積極的な運⽤を⾏います。

ファンドの特⾊
1 当ファンドは、マザーファンド受益証券を通じて、アジア（⽇本を除く）の新・国際優良企業に投資します。
◆ 強固なビジネスモデルから⻑期的、安定的にキャッシュフローを⽣み出し、今後、世界的に評価される可能性の⾼いアジア企業を中⼼に投資します。
◆ 当ファンドの参考指数である「MSCI AC Asia ex Japan Index（円ベース）*」の採⽤国及び地域の株式を中⼼に実質的に投資します。ただし、参考指数への追従を意図した運⽤は⾏いません。当ファンドの主要投資対象国は中国、⾹港、台湾、韓国、マレーシア、フィリピン、シンガポー
ル、タイ、インド、インドネシアなどです。
※ 投資対象国の制度等により、上記投資対象国の株式へ投資ができない場合があります。
※ ⽇本を除くアジア地域に本社のある企業でアジア地域以外の上場株式も投資対象に含まれます。
※ 全ての採⽤国及び地域に投資するとは限りません。また、主要投資対象国は今後変更される場合があります。
* 「MSCI AC Asia ex Japan Index（円ベース）」は、MSCI Inc.が発表しているMSCI AC Asia ex Japan Index（⽶ドルベース）をもとに委託会社が円換算したものです。
また、MSCI AC Asia ex Japan Indexに関する著作権、知的財産権その他⼀切の権利はMSCI Inc.に帰属します。またMSCI Inc.は、同指数の内容を変更する権利および公表を停⽌する権利を有しています。MSCI Inc.は、当ファンドの運⽤成果等に関して⼀切責任を負うものではありません。

2 厳選投資します。
ベンチマークは設けず、30銘柄程度に厳選投資を⾏います。（特化型）※ 当ファンドは、ベンチマーク等を意識せず、弊社独⾃の調査活動を通じて厳選した少数の投資銘柄群に絞り込んで集中投資することとしているため、個別銘柄への投資において、当ファンドの純資産総額に対して実質的に10％を超えて投資することが想定されています。そのため、集中投資⾏った
投資銘柄において経営破綻や経営・財務状況の悪化などが⽣じた場合には、⼤きな損失が発⽣することがあります。
3 ⻑期投資します。
原則として短期的な売買は⾏わず、⻑期保有することを基本とします。

お申込の際には投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧下さい。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、主としてマザーファンド受益証券への投資を通じて海外の株式などの値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。また、外貨建資産に投資しますので為替の変動により、基準価額は変動します。従って、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元⾦を割り込むことがあります。ファンドの運⽤による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯⾦と異なります。
価格変動リスク当ファンドは、実質的に海外の株式などを主要な投資対象としますので、当ファンドへの投資には、株式投資にかかる価格変動等の様々なリスクが伴うことになります。当ファンドに組⼊れられる株式の価格は短期的または⻑期的に下落していく可能性があり、これらの価格変動または流動性に予想外の変動があった場合、重⼤な損失が⽣じる場合があります。
カントリーリスク
⼀般的に海外の株式などに投資する場合、投資対象国・地域の政治、経済、社会情勢の変化等により⾦融・証券市場が混乱して株式などの価格が⼤きく変動する可能性があり、基準価額が⼤きく下落する要因となります。また、新興国市場への投資は先進国への投資と⽐較して価格変動、流動性、為替変動、政治要因等のリスクが⾼いと考えられています。また、情報の開⽰などの基準が先進国とは異なることから投資判断に際して正確な情報を⼗分に確保できない場合があります。国有化、資産の収⽤、あるいは通貨の回⾦の制限等により、かかる国への投資はリスクを増⼤させることがあり、その結果、重⼤な損失が⽣じる場合があります。
為替変動リスク当ファンドは原則として為替ヘッジを⾏いませんので、投資対象国の通貨と⽇本円との間の為替変動の影響を受けます。外国為替相場の変動により投資を⾏う投資対象国の通貨建て資産の価格が変動し、これにより基準価額が変動し、損失を⽣じる場合があります。
集中投資のリスク
当ファンドは、分散投資を⾏う⼀般的な投資信託とは異なり、銘柄を絞り込んだ運⽤を⾏うため、市場動向にかかわらず基準価額の変動は⾮常に⼤きくなる可能性があります。
信⽤リスク
・ 組⼊れられる株式や債券等の有価証券やコマーシャル・ペーパー等短期⾦融商品は、発⾏体に債務不履⾏が発⽣あるいは懸念される場合には価格が下がることがあり、また、投資資⾦を回収できなくなることがあります。なお、株式等の値動きに連動する債券については、債券の発⾏者に起因するリスクのほか、対象とする企業の株価の変動の影響を受けますので、対象とする企業が倒産や⼤幅な業績悪化に陥った場合には、当該債券の価値が⼤きく下落し、基準価額が⼤きく下落する要因となります。
・ 当ファンドは、ベンチマーク等を意識せず、弊社独⾃の調査活動を通じて厳選した少数の投資銘柄群に絞り込んで集中投資することとしているため、個別銘柄への投資において、当ファンドの純資産総額に対して実質的に10％を超えて集中投資することが想定されています。そのため、集中投資を⾏った投資銘柄において経営破綻や経営・財務状況の悪化などが⽣じた場合には、⼤きな損失が発⽣することがあります。
（次ページへ続く）

お申込の際には投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧下さい。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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マンスリーレポート（基準⽇︓2023年3⽉31⽇現在）

投資リスク（続き）（前ページから続く）
その他の留意事項● システムリスク・市場リスクなどに関する事項
証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化、政策の変更もしくはコン
ピューター・ネットワーク関係の不慮の出来事などの諸事情により閉鎖されることがあります。このような場合、⼀時的に換⾦等ができないこともあります。また、これらにより、⼀時的にファンドの運⽤⽅針に基づく運⽤ができなくなるリスクなどもあります。
● 法令・税制・会計⽅針などの変更に関する事項
当ファンドに適⽤される法令・税制・会計⽅針などは、今後変更される場合があります。また、投資対象とする地域の中では、⾦融市場や証券市場にかかる法令・制度などが先進国と⽐較して未整備であったり先進国とは異なったりすること、法令・制度・税制・決済ルールに変更が加えられる可能性が先進国よりも⾼いと考えられること、市場取引の仲介業者等の固有の事情から、投資⾏動に予期せぬ制約を受けたり、様々な要因から投資成果への悪影響や損失を被ったりする可能性があります。
※ 基準価額の変動要因（投資リスク）は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点
・ 当ファンドのお取引に関しては、⾦融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適⽤はありません。
・ 収益分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の⽔準を⽰すものではありません。
収益分配は、計算期間に⽣じた収益を超えて⾏われる場合があります。
投資者の購⼊価額によっては、収益分配⾦の⼀部または全部が、実質的な元本の⼀部払戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運⽤状況
により、分配⾦額より基準価額の値上がりが⼩さかった場合も同様です。
収益分配の⽀払いは、信託財産から⾏われます。従って純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
・ 当ファンドは、⼤量の解約が発⽣し短期間で解約資⾦を⼿当てする必要が⽣じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、⼀時的に組⼊資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換⾦の申込みの受付けが中⽌となる可能性、換⾦代⾦のお⽀払が遅延する可能性があります。

リスクの管理体制
・ 委託会社では、投資リスクを適切に管理するため、運⽤部⾨ではファンドの特性に沿ったリスク範囲内で運⽤を⾏うよう留意しています。また、運⽤部⾨
から独⽴した管理担当部⾨によりモニタリング等のリスク管理を⾏っています。
・ 委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組⼊資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを⾏います。
・ 取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

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⼿続・⼿数料等
お申込みメモ
購⼊単位

販売会社が別に定める単位

購⼊価額※ 詳しくは販売会社までお問い合わせください。
購⼊申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額

購⼊代⾦

販売会社が指定する期⽇までにお⽀払いください。

換⾦単位

販売会社が別に定める単位

換⾦価額

換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額から信託財産留保額を控除した額

換⾦代⾦
申込締切時間換⾦制限原則として換⾦申込受付⽇から起算して7営業⽇⽬からお⽀払いします。
原則として午後3時までに販売会社所定の事務⼿続きが完了したものを当⽇のお申込分とします。
信託財産の資⾦管理を円滑に⾏うため、⼤⼝の換⾦申込には制限を設ける場合があります。
販売会社の営業⽇であっても、以下に該当する⽇は、購⼊・換⾦の申込の受付は⾏いません。

購⼊・換⾦申込不可⽇

・ ⾹港証券取引所または台湾証券取引所のいずれかが休業⽇の場合※ 詳しくは販売会社までお問い合わせください。

購⼊・換⾦申込受付の中⽌及び取消し

委託会社は、⾦融商品取引所における取引の停⽌、外国為替取引の停⽌、決済機能の停⽌その他やむを得ない事情があるときは、購⼊・換⾦申込受付を中⽌することおよびすでに受付けた購⼊・換⾦申込受付を取消すことができます。

信託期間

無期限（2017年5⽉26⽇設定）

繰上償還

受益権⼝数が10億⼝を下回った場合等には、償還となる場合があります。

決算⽇

毎年5⽉25⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）

収益分配

年1回の決算時に収益分配⽅針に基づいて収益分配を⾏います。
ただし、分配対象額が少額の場合等は、分配を⾏わないこともあります。

信託⾦の限度額※ 販売会社との契約によっては、収益分配⾦の再投資が可能です。
4,000億円を上限とします。

公告原則として電⼦公告の⽅法により⾏い、ホームページ【https://www.sparx.co.jp/】に掲載します。

運⽤報告書

ファンドの毎決算時および償還時に交付運⽤報告書を作成し、原則として、販売会社を通じて受益者へ交付します。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資⾮課税制度及び未成年者少額投資⾮課税制度の適⽤対象です。
税⾦の取扱いの詳細については、税務専⾨家等にご確認されることをお勧めします。

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⼿続・⼿数料等（続き）
ファンドの費⽤
投資者が直接的に負担する費⽤
購⼊時⼿数料

信託財産留保額

購⼊申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める⼿数料率を乗じて得た額とします。
※ 詳しくは販売会社までお問い合わせください。
購⼊時⼿数料は、商品の説明、販売の事務等の対価として販売会社が受け取るものです。
換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額に対して0.3％の率を乗じて得た額をご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤
運⽤管理費⽤（信託報酬）

信託報酬の配分

⽇々の信託財産の純資産総額に対して年率1.925％（税抜1.75％）を乗じて得た額とします。
運⽤管理費⽤（信託報酬）は、ファンドの計算期間を通じて毎⽇計上され、毎計算期間の最初の6ヶ⽉終了⽇および毎計
算期末または信託終了の時に、信託財産から⽀払われます。
運⽤管理費⽤（信託報酬）＝運⽤期間中の基準価額×信託報酬率
⽀払先内訳（税抜）

主な役務

委託会社

年率0.90％ファンドの運⽤、開⽰書類等の作成、基準価額の算出等の対価

販売会社

年率0.80％

購⼊後の情報提供、運⽤報告書等各種書類の送付、⼝座内でのファンドの管理および事務⼿続き等の対価

受託会社

年率0.05％ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実⾏等の対価※ 委託会社が受け取る信託報酬の配分には、当ファンドの主要投資対象であるマザーファンドの運⽤に関する投資助⾔を受けている投資助⾔会社への報酬が含まれます。

監査費⽤
印刷費⽤

監査費⽤、印刷費⽤などの諸費⽤は、ファンドの純資産総額に対して年率0.11％（税抜0.10％）を上限とする額がファンドの計算期間を通じて毎⽇計上され、毎計算期間の最初の6ヶ⽉終了⽇および毎計算期末または信託終了の時に、信託財産
から⽀払われます。
※ 監査費⽤︓ファンドの監査⼈に対する報酬および費⽤
印刷費⽤︓有価証券届出書、⽬論⾒書、運⽤報告書等の作成、印刷および提出等に係る費⽤組⼊有価証券の売買委託⼿数料、信託事務の諸費⽤、外貨建資産の保管費⽤、マザーファンドの換⾦に伴う信託財産留保額等は、その都度信託財産から⽀払われます。これらの費⽤は運⽤状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を⽰すことができません。

その他の費⽤・⼿数料※ 組⼊有価証券の売買委託⼿数料︓有価証券の売買の際、売買仲介⼈に⽀払う⼿数料
信託事務の諸費⽤︓投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費⽤および受託会社の⽴替えた⽴替⾦の利息
外貨建資産の保管費⽤︓海外における保管銀⾏等に⽀払う有価証券等の保管及び資⾦の送⾦・資産の移転等に要する費⽤※ 当該⼿数料等の合計額については、ファンドの購⼊⾦額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表⽰することができません。

お申込の際には投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧下さい。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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スパークス・アセット・マネジメント株式会社

スパークス・新・国際優良アジア株ファンド（愛称︓アジア厳選投資）

お客様向け資料
特化型

マンスリーレポート（基準⽇︓2023年3⽉31⽇現在）

ファンドの関係法⼈について● 委託会社 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第346号（加⼊協会）⼀般社団法⼈投資信託協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会、⽇本証券業協会、⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会
信託財産の運⽤指図、受益権の発⾏等を⾏います。
● 受託会社 三井住友信託銀⾏株式会社
委託会社の指図に基づく信託財産の管理等を⾏います。なお、信託事務の⼀部につき株式会社⽇本カストディ銀⾏に委託を⾏います。
● 販売会社 下記⼀覧参照ファンドの受益権の募集・販売の取扱い、⼀部解約請求の受付、⼀部解約⾦・収益分配⾦・償還⾦の⽀払いの取扱等を⾏います。
加⼊協会
販売会社

登録番号

⽇本証券業
協会

⼀般社団法⼈
⾦融先物
取引業協会

⼀般社団法⼈
⽇本投資
顧問業協会
〇

ａｕカブコム証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第61号〇〇

株式会社ＳＢＩ証券※1

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第44号〇〇

岡三証券株式会社※2

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第53号〇〇

関東財務局⻑（登⾦）第10号〇〇

関東財務局⻑（登⾦）第10号〇〇

東海東京証券株式会社※1

⾦融商品取引業者 東海財務局⻑（⾦商）第140号〇〇

⻄⽇本シティＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者 福岡財務⽀局⻑（⾦商）第75号〇

株式会社ＳＢＩ新⽣銀⾏

登録⾦融機関（委託⾦融商品取引業者︓株式会社ＳＢＩ証券）
株式会社ＳＢＩ新⽣銀⾏

登録⾦融機関（委託⾦融商品取引業者︓マネックス証券株式会社）

ＰａｙＰａｙ銀⾏株式会社
松井証券株式会社

登録⾦融機関

⼀般社団法⼈
第⼆種
⾦融商品
取引業協会
〇

〇

〇

〇

関東財務局⻑（登⾦）第624号〇〇

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第164号

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

マネックス証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第165号〇

ＬＩＮＥ証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第3144号〇

楽天証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第195号〇

スパークス･アセット･マネジメント株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第346号〇※1 株式会社ＳＢＩ証券、東海東京証券株式会社は、⼀般社団法⼈⽇本STO協会に加⼊しています。
※2 岡三証券株式会社は、⼀般社団法⼈⽇本暗号資産取引業協会に加⼊しています。

お問い合わせ先
スパークス・アセット・マネジメント株式会社
ホームページ https://www.sparx.co.jp/
電話番号
03-6711-9200（受付時間︓営業⽇9︓00〜17︓00）

お申込の際には投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧下さい。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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