特集

Special Feature

消費者視点によるドラッグストア店舗施策の再検討－ドラッグストアに求められる機能とベネフィット－
重冨 貴子

公益財団法人流通経済研究所 主任研究員

加藤 弘之

公益財団法人流通経済研究所 主任研究員

1 はじめに[1] ドラッグストア業態の現状

直近２期で、市場規模は５％前後、店舗数は５％弱の増加率となっている（図表１）。
[2] ドラッグストア業態の商品構成

日本におけるドラッグストア業態の市場規

図表２は、ドラッグストア業態のカテゴリ

模は、HCI の調べによると 2015 年に 5.1 兆円

ー別売上構成比を示したものである。2015となっている 1)。2000 年時点に比べて市場規

年は、医薬品・化粧品関連カテゴリー（医薬模は３倍以上に拡大したが、2000 年代前半

品～ビューティーケアの６項目）で、市場規のような２ケタ成長の勢いはなくなっている。

模 5.1 兆円のうち半分（50.2％）の売上を計

図表1
ドラッグストア業態の市場規模推移

出所： HCI『ドラッグストア経営統計』を元に作成

2016.7（No.521）

24

図表2
ドラッグストア業態の売上構成比推移

出所： HCI『ドラッグストア経営統計』を元に作成上している。

るまでになっている。

時系列で見ると、2009 年に改正薬事法が施行された後、2010 年以降に「調剤薬」の[3] ドラッグストア個別企業の状況

売上 構 成 比 が 増 加 し て い る。 一方、「医薬

調剤薬と食品という、収益性もオペレーシ

品（OTC）」の構成比は徐々に低下している。

ョンも大きく異なる商品カテゴリーが、ドラ

他業態が OTC 販売に参入し、競合状況が激ッグストア業態でともに売上構成比を増して化するなかで、ドラッグストアが医薬品事業いる背景には、市場環境の変化に対応して、の重点を OTC から調剤薬に移している様子

ドラッグストア個別企業が異なる戦略を選択

が窺える。
また、
金額規模は小さいものの、「介

し、経営の方向性が分化してきていることが護用品」の構成比が増加傾向を示しているこ

影響していると考えられる。

とが注目される。

図表３は、ドラッグストア上場企業 16 社

医薬品と並びドラッグストアの核カテゴ

を、2015 年決算の売上高「粗利率」と売上リーであり、収益源でもある「化粧品」は、高に占める「食品その他」の比率 2) によりプ

2010 年の 27.5％をピークとして構成比が減少

ロットしたものである。ドラッグストアは、し続けている。市場規模が拡大しているため、大きく以下の３タイプに分類される。

売上高（金額ベース）は減少していないが、❶「HBC 強 化 型 」： 売 上 高 に 占 め る「 医 薬2012 年以降ほぼ横ばいで推移している。

品・化粧品」（ヘルス＆ビューティーケア、

一方、2012 年頃より食品関連カテゴリーHBC）の構成比が高く、粗利水準が高い。

の構成比が著しく増加している。2015 年に大都市圏・都心部寄りに多く出店し、付加は、「食品」「酒類」を合わせて、ドラッグス

価値訴求により収益を確保する戦略を採トア業態売上高の４分の１（25.3％）を占める 3)。

特集 ● ヘルスケアビジネスの新潮流

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図表3
ドラッグストア上場企業の売上高 「粗利率」「食品その他」 比率（2015年決算）

出所： 重冨（2014）の図を、2015年決算数値を用いて修正。元データは、各社有価証券報告書、（公財）流通経済研究所のヒアリングによる❷「ディスカウント強化型」：売上高に占め「HBC 強化型」で調剤併設を重視する企業がる「食品」構成比が高く、粗利水準が低あるが、調剤併設スペースの有無という物理い。郊外に 1,000㎡以上の大規模店舗を出的側面からは、「折衷型」の方が併設を図り店。ローコストオペレーションによるディ

やすく、医療モールとの併設、一体開発など

スカウント型経営により、収益を確保するも行われている。

戦略を採る。

食品は、「ディスカウント強化型」で売上❸「折衷型」：HBC を核カテゴリーとするが、構成比が高く、ゲンキー、コスモス薬品とも

郊外エリアを中心に出店することから、地に構成比が５割を超える水準となっている。

域の最寄り品の買物ニーズを充足する機能「折衷型」でも、集客策の一環として食品のも求められる。「HBC 強化型」より売場面

品揃え拡充を図っており、売上構成比を徐々積が広いが、「ディスカウント強化型」よに高めている企業が多い。
「HBC 強化型」でり狭い。付加価値訴求商品（調剤薬を含む）

は、元々低粗利の食品を強化する意向は低い

から食品や日用雑貨、たばこ等まで、品揃

ものの、「ディスカウント強化型」や「折衷型」

えのバランスを取りながら収益を確保するの動きに影響されて、店舗の立地によっては戦略を採る。

食品強化を図るなど、わずかながら食品比率を増やしている企業がある。

調剤薬は、「HBC 強化型」と「折衷型」ドラッグストアで強化を図る企業が多い。専門性の高さによる付加価値訴求という側面から、[4] タイプ分類と企業業績
ドラッグストア上場企業では、2014 年４2016.7（No.521）

26月の消費増税後、2015 年決算に業績の好不強化する企業（コスモス薬品、クリエイト

調の差が明確に現れた。

SD、クスリのアオキ、ツルハ等）、3価格競

まず、売上高首位企業のマツモトキヨシ

争力を強化し、節約中にも利用されやすい店

ホールディングス（以下、マツモトキヨシ）、づくりに注力する企業（コスモス薬品）、と同第２位のサンドラッグ（いずれも、連結ベいう特徴を備えている。

ースでの順位）、およびココカラファインの一方、4買い控えされやすい不要不急の高「HBC 強化型」の大手３社が「減収減益」と額商品（カウンセリング化粧品等）の売上構なった。

成比が高い企業（マツモトキヨシ、サンドラ

一方、ツルハホールディングス（以下、ツッグ、ココカラファイン等）、5店舗までのル ハ ）、 ク リ エ イ ト SD ホ ー ル デ ィ ン グ ス

距離が遠く、ガソリン代等も含めて節約時に（以下、クリエイト SD）、クスリのアオキと、来店抑制されがちな大商圏型フォーマットを

HBC を主軸にしつつ調剤事業と食品カテゴ中心に出店する企業（カワチ薬品）では、既リー強化に取り組む「折衷型」企業が売上高

存店の前年割れが１年近く続き、企業業績にを伸ばし、高い収益性（営業利益率５％以上）

大きく影響した。

を確保した。同じく、「折衷型」のウエルシ2016 年決算では、ドラッグストア上場企

アホールディングス（以下、ウエルシア）も、業のほとんどが消費増税後の落ち込みから回半期決算のため前期と単純比較できないが、復し、調剤事業の更なる伸長や、インバウン

増収基調を示し好調であった 。

ド需要取り込みの効果などによって、増収増「ディスカウント強化型」のコスモス薬品

益、または増収増益見込みとなっている。しも、売上高を１割近く（9.9％）伸ばし、ドかし、消費増税後に生じた業績の推移により、ラッグストアで上場している企業中、売上高市場で消費抑制的な要因が働いた場合、どの第４位に浮上した（連結ベースの順位）。

ようなドラッグストアが消費者に使い続けて4)2015 年決算の好業績企業に共通する特徴

もらえるのか、消費者心理が冷え込んでも購は、消費増税後の既存店売上高（前年同月比）

入されやすいカテゴリーは何なのかが浮き彫の回復が早かったことである 。多くのドラりとなった。

5)

ッグストアでは、増税直前の３月に駆け込み

特に、「HBC 強化型」の大手３社が減収減

需要で既存店売上高（前年同月比）が跳ね上益となり、増税後の回復に時間を要したとがり、４月に大きく落ち込んだ。その後、５いう事実は、「大市場の首都圏に本拠を持ち、月以降の早い時期に既存店状況を回復させた

HBC カテゴリーを中心とする付加価値訴求

企業と、前年割れが１年近く続いた企業とにを行うドラッグストアは収益基盤が強固で経分かれた。

営上の優位性がある」といった、従来型の方

既存店の回復が早かった企業は、1収益性が高く、店舗の定期的な利用を促すとともに

程式があてはまらない状況になっていることを窺わせる。

他の商品との併買効果も高い「調剤」カテ

消費者の視点から換言すると、「使いたい」

ゴリーに注力する企業（ツルハ、クリエイと思うドラッグストア、「便利」だと思うド

ト SD、クスリのアオキ、ウエルシア、スギラッグストアの姿が、かつてとは変わってきホールディングス、CFS コーポレーション）、ていることが考えられる。

2日常的に頻繁に購入する食品カテゴリーを特集 ● ヘルスケアビジネスの新潮流

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[5] 問題意識と課題設定
そこで本稿では、現在の市場環境下で、消費者がドラッグストアに対しどのようなこと

大の市場である東京・京浜地区における調査
結果に基づいて分析する。
公共交通網が超密な東京・京浜地区はまた、を求めているのか、利用店舗で何が充足されドラッグストアまで徒歩や自転車で店舗に行れば評価が得られるのか、という点を検討しくことが多いことが予想される。あるいは商たい。

店街や繁華街に立地する店舗も、地方圏より

現在、ドラッグストア１店舗当たりの支持も相対的に多いことが想定される。

人口は１万人を切る状況となっている（2015年１月時点で 9,812 人／店）6)。小商圏型フォ＜調査概要＞

ーマットで出店するドラッグストアの多くが、・対象者：東京都（23 区）
・神奈川県（横商圏人口１万人～１万５千人と設定している

浜市、川崎市）に在住する 20 代以上の事実と照らし合わせると、オーバーストアの一般女性で、最近３カ月以内にドラッグ傾向にあると考えられる。自宅や勤務先の最ストア（実店舗）を利用し、指定する対寄り駅周辺、あるいは自宅近辺に複数のドラ

象５チェーン（P チェーン～T チェーン

ッグストアが出店している風景は、ごく日常的なものとなっている。大都市のターミナル
駅周辺では、近距離に何店舗ものドラッグス
トアが出店していることも珍しくない。
生活圏で利用可能なドラッグストアのなかから、消費者に「よく利用する」店舗として選ばれるには、何らかの理由があるはずである。そして、利用者がそこでの買物に明確な魅力やベネフィットを感じていれば、高い満のいずれか）の実店舗を、月２～３回以上利用しているもの
・サンプル数：1,231 サンプル
※上記条件を満たす対象者のうち、主利用店舗の立地が「駅前」「商業地、繁華街」「オフィス街」「住宅地」と答えたサンプルを抽出

・割付：各チェーンで各年代 10 サンプル以上を確保
・調査手法：インターネット定量調査
・実査時期：2016 年２月

足度が得られるであろうし、不足点や不満があれば、満足度は高くないと考えられる。
そこで、一定の商圏内で競合するドラッグ
ストアチェーンについて、消費者（店舗利用者）の評価を比較し、評価の高いチェーンとそうでないチェーンはどこが異なるのか、そ東京・京浜地区における
2 ドラッグストアの利用者
プロフィール[1] ５チェーンの特徴と主要ユーザー層

して店舗利用で高い満足を感じてもらうため

今回、
消費者
（利用者）
調査を行った首都圏・には、どのような店づくりや店舗施策を行う

都市部の５チェーンは、それぞれ以下のようべきなのかを検討してみたい。

な企業特性を持ち、以下のような消費者（今回調査では、女性消費者）を主要ユーザー層[6] 消費者調査の概要としている 7)。

調査概要は下記の通りである。
（公財）流
通経済研究所は、エリアや店舗立地別に、数❶ P チェーン

次に渡りドラッグストアに関する消費者（利P チェーンは、ドラッグストア最大手企業

用者）調査を実施しているが、本稿では、最のひとつであり、駅前や商業地、繁華街の店
2016.7（No.521）

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舗フォーマットに強みを持つ、「HBC 強化型」

求に特徴がある。

企業である。特に、化粧品カテゴリーに強い。

T チェーンのユーザー層は、P チェーンと一方、食品強化や調剤併設化は遅れ気味であほぼ同じで、未婚・有職女性の割合が高い。

る。

ただし、P チェーンよりは住宅地の店舗が多P チェーンのユーザーは、５チェーン平均に比べて、未婚・有職女性の割合が高い。タく、店舗までの所要時間は若干短く、来店頻度が高い。

ーミナル駅周辺の店舗が多いことから、利用頻度は他チェーンに比べて低いが、店舗までの所要時間が長く、遠くからでも来店される吸引力を持つ。
❷ Q チェーン

3 東京・京浜地区におけるドラッグストア利用者の評価[1] 買物満足度（総合評価）

Q チェーンは、郊外型フォーマットに強み

図表４は、対象５チェーンの利用者それぞを持つ折衷型の企業である。３大都市圏を中れについて、買物に対する満足度を５段階評

心に拠点を拡大中である。折衷型企業のなか価した分布を示したものである。

でも、早くから戦略的に調剤強化に取り組ん「満足」とした利用者の割合が最も高かっできた。

たのは S チェーンである。利用者の３割超

Q チェーンのユーザーは、有職・既婚女性

が「満足」としている。
「やや満足」と合わが多く、自宅または最寄駅近くの中型店舗をせると 80％以上が満足している。次いで「満高頻度で利用している。

足」と考える利用者の割合が高いのは Q チェ

❸ R チェーン

ーンでおよそ 20％強となっている。ただしR チェーンは、HBC 強化型企業である。駅「やや満足」と合わせると５チェーン平均よ前または住宅地に、HBC を核とする店舗をりも低い。そして P チェーンと T チェーンは出店している。

「満足」の割合がいずれも 20% を割っている。

R チェーンのユーザーは、既婚者がやや多

これは５チェーン平均より低い水準である。

く、駅前または住宅地の店舗を利用している。
❹ S チェーン
S チェーンもまた、折衷型企業である。神

[2] 買物満足度と立地および利用者属性との関係

奈川県を中心に他に小売店のない住宅地に、チェーンによって「満足」と回答した比率

食品比率の高い中型店舗を出店し 8)、ドミナに差が生じた理由としては、個々の品揃えやント化を推進してきた。

MD 戦略に対する評価もあるが、ここでは利S チェーンのユーザーは、既婚女性（専業主婦）の割合が５割超と高く、自宅近くの店

用客と立地の影響を指摘したい。
図表５と図表６はそれぞれ、各チェーンの舗を頻繁に利用している。

利用者が主に利用している店舗の立地と、利❺ T チェーン

用者の属性をグラフ化したものである。
「満

T チェーンは、HBC 強化型のナショナル足」と回答した比率が高かった S チェーンは、チェーンである。P チェーンと同じく、駅前、住宅地に立地し、主として主婦層が利用する

商業地、繁華街の店舗フォーマットに強みをチェーンである。一方で「満足」と回答した持つ。調剤、化粧品を中心とする付加価値訴

比率が低かった P チェーンと T チェーンはい特集 ● ヘルスケアビジネスの新潮流

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図表4
買物に対する全体的な満足度＜５段階＞
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90% 100%

5チェーン平均（n=1,231）
Pチェーン（n=271）
Qチェーン（n=170）
Rチェーン（n=246）
Sチェーン（n=265）
Tチェーン（n=279）
満足

やや満足

どちらともいえない

やや不満

不満

図表5
主利用（評価）店舗の立地
0%10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%5チェーン平均（n=1,231）
Pチェーン（n=271）
Qチェーン（n=170）
Rチェーン（n=246）
Sチェーン（n=265）
Tチェーン（n=279）
住宅地
商業地、繁華街
オフィス街
その他

駅前
ロードサイド（幹線道路沿い）
ショッピングモールの中（SCの中）

図表6
利用ユーザーの職業
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

5チェーン平均（n=1,231）
Pチェーン（n=271）
Qチェーン（n=170）
Rチェーン（n=246）
Sチェーン（n=265）
Tチェーン（n=279）

会社員・役員
専門職
学生
パート・アルバイト・フリーター
その他

自営業
公務員
専業主婦
無職・定年退職

2016.7（No.521）

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「都市型ドラッグストア」の評価は、東京（京浜地区）でも同傾向
図表7
立地と利用者層によるチェーンの特徴（東京・京浜地区５チェーン）

有職
女性

T
チェーン

独自路線で
顧客確保

P
チェーン

評価が低い

Q
チェーン
駅前

住宅地

R
チェーン

S
チェーン

繁華街

評価が高い

（主婦の利用メイン）

有職でない
女性・主婦層

ずれも、駅前、商業地、繁華街に立地し、未婚・したチェーンの満足度が高くなるのだろうか。
02016 © The Distribution Economics Institute of Japan 無断転載を禁ず

有職女性による利用率が高い。
「満足」と回

大きな理由としては、S チェーンが展開する

答した比率が５チェーンのなかでは中位とな

店舗の売場面積と顧客設定が、ドラッグスト

った Q チェーンや R チェーンは、両者の中間アが業態として期待されている役割と合ってである郊外の自宅最寄り近くの駅前に多く立いる点が挙げられる。

地している。Q チェーンはまた住宅地の店舗

S チェーンの店舗の多くは、売場面積 300が利用されている割合が S チェーンに次いで坪（1,000㎡）以上を確保する中型店であり、高い。利用者は有職・既婚女性が多い。

HBC から日用雑貨、そして加工食品まで幅

図表７は、横軸に主利用店舗の立地（商業

広い品揃えを行っている。そして S チェーン

地、駅前立地か住宅地立地か）、縦軸に利用

利用者が店舗を評価する理由を見ると、売場者の職業（未婚の有職女性か、既婚の主婦層

面積の広さに由来する「十分な品揃え」や「通か）を基準に置き、今回の分析対象５チェー

路の幅」といった理由を挙げる要素割合が高ンをプロットしたものである。グラフの左下、かった。また「清潔さ」も評価されている。

住宅地に立地し主婦をターゲットとしたチェ

この点についても、売場面積に余裕がありメーンの満足度が高い一方で、駅前や繁華街にンテナンスのし易さが影響していると考えら立地し、有職女性をターゲットとするチェーれる。さらにはレジ待ちをさせないことや店ンに近づくにつれ、利用者による買物満足度

員への質問や声がけがしやすいといった、日は低くなる傾向が読み取れる。

常的な接客対応も重視されている。
また S チェーンは顧客設定を明確に意識し[３] 住宅立地型の店舗に対する満足度が高くなる背景
なぜ、住宅地に立地し主婦をターゲットとた売場作りを行っている。回転率の高い食品を積極的に導入しているのは、専業主婦による高頻度来店を狙うためである。あわせて、

特集 ● ヘルスケアビジネスの新潮流

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主婦の買い回り店舗として認識されるように、る割合がいずれも５チェーン平均より低かっ

曜日や日を決めた販促サイクルの提供や、ポた。一方の T チェーンでは売場の清潔感こそイントカードによる各種のサービス提供とい５チェーンの平均を上回っていたものの、回った来店促進策を採用している。

遊のしやすさや通路幅の狭さを評価する割合

今後の課題点として、住宅地における主婦

は P チェーンと同様に低かった。加えて T チ層の利用に特化することによって、店舗の機ェーンに対しては「品切れの少なさ」を評価

能が本来のドラッグストア業態から離れていする割合が低かった（＝品切れに対する不満

く点が考えられる。S チェーンの利用客に対が存在する）点にも特徴が見られる。売場のし、現状で不満のある商品カテゴリーを尋ね

狭さに起因する不便や商品陳列の制約は、ド

たところ、
「生鮮」
「惣菜」と答える割合が高ラッグストア利用者の満足度を押し下げる要かった。住宅立地のドラッグストアチェーン

因になっていることが窺える。

は今後、業態としての独自性と食品強化とい

ターゲット顧客層の設定が明確でない点もったラインロビングの要求との両立が求めら問題である。商業地や繁華街に展開していれよう。

る P チェーンの店舗では、店頭で菓子などの
Hi-Lo 商品を並べている。バラエティショッ[4] 駅前、 商業地、 繁華街に立地する店舗

プに近い店構えになっていることが、主な顧の満足度が低い背景客層であるはずの有職女性の利用を遠ざけて住宅地立地の店舗とは対照的に、駅前、商いる側面がある。

業地、繁華街に立地する店舗の満足度が低く

また、商業地や繁華街に展開する際の問題なっているのはなぜだろうか。その理由とし点として、顧客の来店頻度が低く、買い回りては、住宅地立地の店舗とは逆に、売場面積の店舗として認識されにくい点がある。図表の狭さと顧客ターゲットが明確に絞り込めて

８はチェーン別に利用客の来店頻度の分布をいない点を挙げることができる。

示したものである 9)。住宅立地の S チェーン

P チェーンでは、利用者による売場の清潔や、住宅地に近い駅前に立地する Q チェーン

感や回遊のしやすさ、通路の幅などを評価す

では、週１回以上の利用者の比率が高いこと

図表8
利用客の来店頻度
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

5チェーン平均（n=1,231）
Pチェーン（n=271）
Qチェーン（n=170）
Rチェーン（n=246）
Sチェーン（n=265）
Tチェーン（n=279）
ほぼ毎日
週に1日程度

週に4～5日
月に2～3日

週に2～3日それ以下2016.7（No.521）

32

が読み取れる。一方で、駅前、商業地や繁華それに対し、「HBC 強化型」とされる各チェ街に立地する P チェーンや T チェーン利用者

ーンが減収減益傾向となっている。これは、では、月に２～３回と答える割合が他のチェ

従来のドラッグストアの収益モデルであったーンよりも高い。

「大市場の首都圏に本拠を持ち、HBC カテゴ

商業地や繁華街に立地する店舗利用者の来リーを中心とする付加価値訴求を行うことで店頻度が低いことは、チェーンの側からする基盤強化を図る」といった図式があてはまらと、固定客の確保よりもむしろ、低い来店頻なくなってきたことを示唆している。

度のなかでも目を引く店頭を作り来店を促す

続く第二の分析では、東京・京浜地区にあことにつながる。そのことが店頭のバラエテ

るドラッグストアチェーンの利用者に対するィショップ化につながっていると考えること

買物満足度調査をもとに、利用者視点からチができるだろう。

ェーンのタイプ区分を行った。そこでは利用

一方で P チェーンの利用客に評価している

店舗の立地と来店者の属性が、店舗に対する売場を尋ねると、カウンセリング化粧品を挙満足度と関連していることが明らかになった。

げる割合が高かった。この結果は、低い来店

結果としては、住宅地の主婦層を対象に食品頻度だからこそ、店頭で時間をかけて商品をを強化するチェーンに対する満足度が高く、選びたいという層が存在することを示してい

繁華街や商業地に立地するチェーンの満足度る。菓子を中心としたバラエティショップとが低かった。

しての側面と、都心ならではの HBC 専門店
としての側面をどう両立させるかが、商業地の店舗には求められているといえよう。

[2] 結論
調査結果から分かることとして以下の点が挙げられる。

4 まとめと考察❶消費者が満足できるドラッグストアの条件[1] 調査結果の要約のフォーマットである。すなわち 1,000㎡

は、住宅地または郊外に立地する中型店舗

本稿は、わが国で市場規模・店舗数とも成程度の売場面積を持ち、HBC 商品の品揃

長を続けるドラッグストアについて、その特えを充実させ、食品の取扱いも強化するよ

徴と今後の店舗施策の方向性について２つのうな店舗である。

分析から検討を行った。

❷チェーンの戦略パターンに照らし合わせる

第一の分析では、ドラッグトアチェーンのと、上記のフォーマットのうち食品強化の売上構成と利益面から考察し、チェーンの戦側面を強く意識しているのが「ディスカウ

略として「ディスカウント強化型」「HBC 強ント強化型」であり、HBC と食品強化と化型」「折衷型」という３つのタイプが存在のバランスを取っているのが「折衷型」とすることを示した。直近の業績では、販売規位置づけることができる。

模を拡大する「ディスカウント強化型」のチ❸「ディスカウント強化型」「折衷型」いずェーンと、調剤など新たな収益分野を強化しれのタイプにおいても、直近における業績ている「折衷型」のチェーンについて、そのは増収増益基調で推移している。その要因

多くが増収増益基調という結果となっている。

として、チェーンが提供する店舗フォーマ

特集 ● ヘルスケアビジネスの新潮流

33

ットが顧客のニーズと一致していることが挙げられる。
❹一方で、商業地や繁華街におけるドラッグ
ストアについては、利用者が満足できるよ
うなフォーマットは確立されていない。店
舗面積の狭さや来店頻度の低さにより、店舗利用の利便性や、明確な顧客ターゲットの設定といった側面での問題を抱えている。
❺チェーンの戦略面から考えると、商業地や繁華街に多く出店しているチェーンは、その戦略として「HBC 強化型」を採用する企業と重なる部分が多い。
❻「HBC 強化型」チェーンの業績がふるわないことを考えると、商業地の顧客に向けた新たな店舗フォーマットの開発が求められる。
近年では特に都市部を中心に新たな店舗フォーマットを模索する動きが進んでいる。コンビニエンスストアとの融合店舗、エキナカにある BC 専門店などがその一例である。いずれも、来店頻度の確保と HBC 業態としての特徴との両立を図る動きと捉えることができる。一方で地方部では、上述の食品強化型
ドラッグストアの展開を更に進めて、生鮮食品の取扱い強化を図るチェーンが生まれている。
これらの動きがドラッグストア業態として新たな店舗フォーマットにつながり、利用者の満足度につながるのかどうか、今後も各チ
ェーンの動きに注目していきたい。

〈注〉１） ドラッグストアの市場規模は、日本チェーンドラッグ
ストア協会（JACDS） の推定によると、 2015 年
度に6.1 兆円となっており、 HCI の推計値より大きい（HCI の推計値は売場面積 90 坪以上のドラッグス
トアの店年商をベースとしたもので、 全てのドラッグストア店舗を網羅している訳ではないこと、 JACDSの調査では協会会員外企業については独自に調査、推計している部分が含まれることなどにより、 差異があるものと考えられる）。JACDS の推計値によると、
３年度連続で市場規模の増加率は１％前後となっている。HCI の推計値よりも、 市場規模拡大の鈍化傾向がより顕著となっている。 本稿では、 図表２の売上構成比と同一ソースを用いる意図から、 図表１でHCI の売上高、および店舗数データを使用した。上記いずれの推計においても、ドラッグストアの市場規模は拡大を続けている、という傾向は同じである。
2） 売上高に占める「食品」のみの比率が不明（非公表）の企業があるため、「食品その他」 比率を用いて作図している。多くの企業で、 食品以外の割合は僅少であり、 ほぼ各社の 「食品」 比率に近い割合と見なすことが出来る。
3） 価格訴求ターゲットに対応するため、 ディスカウント型店舗を子会社、または別ブランドの店舗として運営する企業もある。
4） ウエルシアホールディングスは、 2015 年は半期決算のため 2014 年通期決算と売上高を比較できな
いが、 半期売上高 1,920 億円を２倍すると3,840億円となり、この数値は 2014 年決算の売上高から6.4％の伸びとなる（参考値）。
5） 既存店は、新店の「新規性」や開店時の「目玉商品」
による特売で集客することがないため、各チェーンの「基礎店舗力」、 通常の 「店舗施策」 の有効性を測る指標として捉えることができる。
6） 2015 年１月時 点の総 人口（１億 2,822 万 6,483
人 ） を、 同 時 点 のドラッグストア 業 態 の 店 舗 数（13,068 店）で除して計算した。
7） ５チェーン（P～T）平均に比べて、 各チェーンの特徴的な点を記述することとする（以下、 同様）。
8） Sチェーンの売上高食品比率は 44％（2015 年決算）で、「折衷型」 企業のなかで最も高い。大商圏型のカワチ薬品（同 46％）と、ほぼ同比率である。
9） 本調査では対象者をサンプリングする段階で、 主利用店舗を月２～３回以上利用していることを条件にしている。そのため実際の店舗では、より低頻度な来店客が多く存在している点に注意が必要である。
〈参考文献〉
経済産業省 「商業動態統計」ドラッグストア商品別販売額等及び前年（度、 同期、 同月）比。
国立社会保障・人口問題研究所『人口統計資料集 2013年版』。
2016.7（No.521）

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JACDS（2016）「2015 年度版業界推計」『 第 16 回
JAPANドラッグストアショー オフィシャルガイドブック』p.70。
重冨貴子（2014）「ドラッグストア業態の商品構成に見る市場戦略と、 収益性強化の方向性分析 －ドラッ
グストア業態の課題と展望－」『流通情報』506 号、
p.48-50。
日本ホームセンター研究所（2015）『HCIドラッグストア
経営統計 2016 年版』pp.3-4、 pp.14-17。

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