独立行政法人工業所有権情報・研修館役員退職手当規程
20011101情館001
平成13年11月1日
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20030615 情館 001（平成 15 年 6 月 15 日施行）
20031225 情館 001（平成 16 年１月１日施行）
20041001 情館 061（平成 16 年 10 月 1 日施行）
20050901 情館 002（平成 17 年 9 月 1 日施行）
20060401 情館 059（平成 18 年 4 月 1 日施行）
20090331 情館 023（平成 21 年 4 月 1 日施行）
20130226 情館 001（平成 25 年 3 月 1 日施行）
20150630 情館 004（平成 27 年 7 月 1 日施行）
20150929 情館 004（平成 27 年 10 月 1 日施行）
20151224 情館 008（平成 28 年 1 月 1 日施行）
20180731 情館 002（平成 30 年 8 月 1 日施行）

（総則）
第１条 この規程は、独立行政法人工業所有権情報・研修館の役員（非常勤の役員を除く。以下同じ。）に対する退職手当の支給に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（退職手当の受給者）
第２条 退職手当は、役員が退職し又は解任されたときにはその役員に支給し、死亡したときにはその遺族に支給するものとする。ただし、役員が独立行政法人通則法(平成１１年法律第１０３号）第２３条第２項の規定により解任されたとき（同条同項第一号に該当し解任された場合を除く。）は、当該役員には退職手当は支給しない。
（退職手当の額）
第３条 退職手当の額は、在職期間１月につき退職の日におけるその役員の本俸月額に１００分の１０．４６２５の割合を乗じて得た額に、経済産業大臣が決定する業績勘案率（以下「業績勘案率」という。）を乗じて得た額とする。ただし、第６条後段の規定により引き続き在職したものとみなされた役員の退職手当の額は、異なる役職ごとの在職期間（以下「役職別期間」という。）１月につき、退職の日における当該異なる役職ごとの本俸月額に１００分の１０．４６２５の割合を乗じて得た額に、当該異なる役職ごとの業績勘案率を乗じて得たそれぞれの額の合計額とする。
（退職手当の返納等の取り扱い）
第４条 退職手当の返納等の取り扱いについては、国家公務員退職手当法（昭和２８年法律第１８２号。以下「退手法」という。）第１３条から第１７条の規定（第１３条第４項、第８項、第９項、第１４条第１項第２号、第４項、第１５条第１項第２号、第２項、第５項、第１６条第３項、第１７条第２項、第５項、第８項の規定を除く。）を準用する。この場合において、「職員」とあるのは「役員」と、「各省各庁の長」とあるのは「理事長」と、「公務」とあるのは「独立行政法人工業所有権情報・研修館の業務」と読み替えるものとする。
（在職期間の計算）
第５条 在職期間及び役職別期間の月数の計算については、任命の日から起算して暦に従って計算するものとし、１月に満たない端数（以下この条において「端数」という。）を生じたときは、１月と計算するものとする。
２ 第３条第１項ただし書きの規定による場合において、役職別期間の合計在職月数が、前項の規定により計算した在職期間の在職月数を超えるときは、役職別期間のうち、端数の少ない在職月数から当該超える月数に達するまでは順次１月を減ずるものとし、この場合において端数が等しいときは、後の役職別期間の在職期間から同様に１月を減ずるものとする。
（再任等の場合の取扱い）
第６条 役員が、任期満了の日又は其の翌日において再び同一の役職の役員に任命されたときは、引き続き在職したものとみなし、その者の退職手当は支給しない。任期満了の日以前又はその翌日において役職を異にする役員に任命されたときも同様とする。
（退職手当に係る特例）
第６条の２ 役員のうち、理事長又はその委任を受けた者の要請に応じ、国家公務員（退職手法第２条第１項に規定する職員をいう。以下同じ。）となるため退職をし、かつ、引き続いて国家公務員として在職した後引き続いて再び役員となった者の在職期間の計算については、先の役員としての在職期間の始期から後の役員としての在職期間の終期までの期間は、役員としての引き続いた在職期間とみなす。
２ 前項の規定による場合において、国家公務員として在職した期間の第３条第１項ただし書きの適用に係る本俸月額については、国家公務員として在職した期間の役職等を勘案し、理事長がそのつど定める。
３ 国家公務員が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて役員となるため退職し、かつ、引き続いて役員となった場合におけるその者の役員としての引き続いた在職期間には、その者の国家公務員としての引き続いた在職期間を含むものとする。
４ 役員が第１項の規程に該当する退職をし、かつ、引き続いて国家公務員となった場合又は前項の規程に該当する役員が退職し、かつ、引き続いて国家公務員となった場合においては、この規程による退職手当は支給しない。
５ 第３項の規定に該当する役員が退職した場合（前項の規定に該当する退職の場合を除く。）における退職手当の額については、第３条の規定にかかわらず、その時点で国家公務員に復帰し国家公務員として退職したと仮定した場合の、第３項の規定に該当する役員としての在職期間（国家公務員として引き続いた在職期間を含む。）を退手
法第７条第１項に規定する在職期間とみなし同法の規定を準用して計算した退職手当の額に相当する額とする。この場合における役員の退職の日における本俸月額については、当該役員が第３項の規定に該当する役員となるため退職した日における国家公務員としての俸給月額を基礎に、当該役員の役員としての引き続いた在職期間等を勘案し理事長が定める額とする。
（退職手当の支払い）
第７条 退職手当は、法令等によりその退職手当から控除すべき額を控除した残額を、予算その他の特別の事情のある場合を除き、第３条の規定に基づき業績勘案率を決定した日から遅滞なく支払うものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、次項に規定する暫定業績勘案率を用いて第３条を準用して算出する退職手当の額（以下「暫定退職手当額」という。）を、役員の退職等の日以後、経済産業大臣が業績勘案率を決定した日以前に支給することができる。
３ 暫定業績勘案率は、１．０とする。
４ 第２項の規定により暫定退職手当が支給された場合は、経済産業大臣が業績勘案率を決定した日以降遅滞なく、第１項の規定による退職手当の額と当該暫定退職手当額の差額を精算する。
（遺族の範囲及び順位）
第８条 第２条に規定する遺族の範囲及び順位については、退手法第２条の２第１項から第３項の規定を準用する。この場合において「職員」とあるのは「役員」と読み替えるものとする。
（遺族からの排除）
第９条 遺族からの排除については、退手法第２条の２第４項の規定を準用する。この場
合において「職員」とあるのは「役員」と読み替えるものとする。
（端数の処理）第１０条 この規程の定めるところにより退職手当の計算の結果生じた１００円未満の端数は、これを１００円に切り上げるものとする。
（実施細則）
第１１条 退職手当の支給手続その他この規程の実施に必要な事項については、別に定める。

附 則
この規程は、経済産業大臣に届け出た日（平成１３年１１月１日）をもって施行日とし、独立行政法人工業所有権総合情報館の設立が成立した日（平成１３年４月１日）から適用する。
附 則（平成１５年６月１５日20030615情館001）（施行期日）
第１条 この規程は、経済産業大臣に届出を行い、かつ公表した日から実施し、平成１５年６月１５日から適用する。
附 則（平成１５年１２月２５日20031225情館001）（施行期日）
第１条 この規程は、平成１６年１月１日より施行する。
第２条 平成１６年１月１日（以下「基準日」という。）の前日に現に在職する役員が同日における役職の役員として基準日以降引き続き在職した後に退職した場合における退職手当の額は、第３条第１項の規定にかかわらず、当該退職日における本俸月額に、任命の日から基準日の前日までの在職期間１月につき１００分の２５を乗じて得た額と基準日から退職の日までの在職期間１月につき１００分の１２．５を乗じて得た額に、第３条第２項に規定する業績勘案率を乗じて得た金額の合計額とする。
附 則（平成１６年１０月１日20041001情館0061）（施行期日）
第１条 この規程は、経済産業大臣に届出を行い、かつ公表した日から実施し、平成１６年１０月１日から適用する。
附 則（平成１７年９月１日20050901情館002）（施行期日）
第１条 この規程は、平成１７年９月１日から施行する。ただし、この規程は平成１６年１月１日に遡及し適用する。
第２条 平成１６年１月１日（以下「基準日」という。）の前日に現に在職する役員が同日における役職の役員として基準日以降引き続き在職した後に退職した場合における退職手当の額は、第３条の規定にかかわらず、当該退職日における本俸月額に、任命の日から基準日の前日までの在職期間１月につき１００分の２５を乗じて得た額と基準日から退職の日までの在職期間１月につき１００分の１２．５を乗じて得た額に、第３条に規定する業績勘案率を乗じて得た金額の合計額とする。
附 則（平成１８年４月１日20060401情館059）（施行期日）
第１条 この規程は、平成１８年４月１日から施行する。

第２条 平成１８年４月１日（以下「基準日」という。）の前日に在職する役員のうち、基準日以降引き続いて在職した後に退職した場合、当該役員の退職手当の額は、第３条にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額とする。
一 基準日の前日における俸給月額の１２．５／１００に平成１６年１月１日から基準日の前日までの在職期間の月数を乗じて得た額に別紙の「業績勘案率の評価を行うに当たっての基本的考え方（以下「考え方」という。）」に基づく業績勘案率を乗じて得た額二 退職の日における俸給月額の１２．５／１００に基準日から退職の日までの在職期間の月数を乗じて得た額に別紙の「考え方」に基づく業績勘案率を乗じて得た額附 則（平成２１年４月１日20090331情館023）（施行期日）
この規程は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則（平成２５年３月１日 20130226 情館 001）
（施行期日）
第１条 この規程は、平成２５年３月１日から施行する。
（退職手当に関する経過措置）
第２条 第１条の規定による改正後の工業所有権情報・研修館役員退職手当規程第３条の規程の適用については、同条中「１００分の８７」とあるのは、平成２５年３月１日から同年９月３０日までの間においては「１００分の９８」と、同年１０月１日から平成２６年６月３０日までの間においては「１００分の９２」とする。
附 則（平成２７年７月１日 20150630 情館 004）
（施行期日）
この規程は、平成２７年７月１日から施行する。
附 則（平成２７年１０月 1 日 20150929 情館 004）
（施行期日）
この規則は、平成２７年１０月１日から施行する。
附 則（平成２８年１月１日 20151224 情館 008）
（施行期日）
この規則は、平成２８年１月１日から施行する。
附 則（平成３０年８月１日 20180731 情館 002）
（施行期日）
この規程は、平成３０年８月１日から施行し、平成３０年１月１日から適用する。