国立大学法人琉球大学の平成22年度に係る業務の実績に関する評価結果
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全体評価
琉球大学は、真理の探究、地域・国際社会への貢献、平和・共生の追求を基本理念とし、アジア・太平洋地域の卓越した教育研究拠点大学を大学像とするとともに、地域社会及び国際社会の発展に寄与できる人材養成を目標としている。第２期中期目標期間においては、熱帯・亜熱帯島嶼の地域特性に根ざした世界水準の教育研究拠点形成や豊かな教養と自己実現力を有し、総合的な判断力を備えた人材養成等を目標としている。
この目標達成に向けて、学長のリーダーシップの下、自分自身が掲げる目標の達成に向けて自律的に学習し行動することができること等を学習・教育目標とした「琉大グローバルシティズン・カリキュラム（University of the Ryukyus Global Citizen Curriculum）」の基本方針の策定や亜熱帯島嶼健康科学分野、亜熱帯島嶼生物学分野、亜熱帯環境科学技術分野における研究等に取り組んでおり、「法人の基本的な目標」に沿って計画的に取り組んでいることが認められる。
財務内容については、外部資金獲得に向けた取組の結果、科学研究費補助金の採択件数は 220 件（対前年度比 17 件増）、採択金額は４億 5,839 万円（対前年度比 3,208 万円増）となっている。
情報提供については、大学ウェブサイトにおいて英語版に加え、中国語版と韓国語版を開設して海外への積極的な情報発信を行っている。
その他業務運営については、二酸化炭素排出削減事業（照明設備の更新、太陽光発電設備の導入、変圧器の更新）が、国内クレジット認証委員会から二酸化炭素排出削減事業として承認されており、今後、事業計画に基づく二酸化炭素の排出削減を実施し、排出削減量（国内クレジット）の認証が行われることが期待される。
一方、平成 21 年度評価において評価委員会が課題として指摘した、毒物・劇物の適正な管理については、平成 22 年度においても受払簿の整備がなされていない部局があることから、早急に受払簿を整備するとともに、定期的に検査を実施し、毒物・劇物の適切な管理に努めることが求められる。
教育研究等の質の向上については、教職員からの寄附により運営されている琉球大学
学生援護会では、学資金支援事業により、学生 25 名（対前年度比 15 名増）へ学資金を給付している。また、「琉球大学びぶりお文学賞」は、学生から小説作品を公募して受賞作を選定し、作品集として発行するまでの一連の事業を通し、学生の言語力、表現力、創造力の涵養や地域社会の文化活動のリーダーを育成することを目的とした教育支援活動であり、優れた図書館活動を続ける国立大学図書館に贈られる「平成 22 年度国立大学図書館協会賞」を受賞している。

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項目別評価
Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況-1-

（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善、②事務等の効率化・合理化
平成 22 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

大学の特色を活かした研究を推進するため「戦略的研究推進経費」を設け、９プロジェクトに 6,690 万円を配分している。
○ 若手研究者のスタートアップを支援するため、24 名の若手研究者に対して若手研究者支援研究費 1,752 万円を配分している。
○ 経営協議会学外委員からの意見を踏まえ、教員研究費の増額を行っている。
○ 内部監査室を監査室に再編して専任職員を１名から６名に増員するとともに、これまで実施していなかった会計決議書等の事前照査を定型業務としている。
【評定】 中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載６事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金その他の自己収入の増加、②経費の抑制、③資産の運用管理の改善
平成 22 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 外部資金獲得に向けた取組の結果、科学研究費補助金の採択件数は 220 件（対前年度比 17 件増）、採択金額は４億 5,839 万円（対前年度比 3,208 万円増）となっている。
○ 外部資金獲得インセンティブ経費として 12 件を採択して 600 万円を配分し、大型外部資金への応募を促進している。
○ 再雇用職員を中心とした事務支援センターを設置し、各部署の定型業務を集中管理することにより、業務の迅速化を図っている。
○ 中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標の達成に向けて、着実に人件費の削減が行われている。今後とも、中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究の質の確保に配慮しつつ、人件費削減の取組を行うことが期待される。
○ 平成 21 年度評価において評価委員会が課題として指摘した、紙の節減については、ペーパーレス化を推進して複写機用紙の購入量が減少しており、指摘に対する取組が行われている。
平成 22 年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。

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（法人による自己評価と評価委員会の評価が異なる事項）○ 「光熱水量の削減、ペーパーレス化の促進、塵芥排出量の削減を行う。」（年度計画【９】・実績報告書 15 頁）については、塵芥排出量が増加していることから、年度計画を十分には実施していないものと認められる。
【評定】 中期計画の達成に向けておおむね順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載６事項中５事項が「年度計画を十分に実施している」と認められ、１事項について「年度計画を十分には実施していない」と認められるが、科学研究費補助金の採択件数や採択金額が増加していること等を総合的に勘案したことによる。

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実、②情報公開や情報発信等の推進
平成 22 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 大学評価情報集積システムを導入し、年度計画進捗状況把握等に活用するとともに、学内広報ウェブサイトに掲載して教職員が年度計画達成状況を把握できるようにしている。
○ 理事や本部の部長だけではなく、学部長、副学部長や学部事務部を対象にヒアリングを行い、年度計画の進捗状況把握に努めている。
○ 教員業績評価について、他の 85 国立大学にアンケート調査を行っており、今後は調査結果の分析を踏まえ、実施方法を見直して教員業績評価を行うことが期待される。
○ 大学ウェブサイトにおいて英語版に加え、中国語版と韓国語版を開設して海外への積極的な情報発信を行っている。
○ 平成 20 年度から平成 21 年度評価結果において評価委員会が課題として指摘した、年度計画で定める業務で改善された事項をウェブサイトで公表することについては、ウェブサイトで公表されており、指摘に対する取組が行われている。
【評定】 中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載３事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等、②安全管理、③情報セキュリティ、④法令遵守-3-

平成 22 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○○

エコアクション 21 の更新審査を受審し、適合の判定を受けている。
安全衛生マニュアルに AED（自動体外式除細動器）が設置されている場所を明示した AED 学内配置図を追加するとともに、ハブに咬まれた場合の応急処置や台風対策等も掲載している。
○ 二酸化炭素排出削減事業（照明設備の更新、太陽光発電設備の導入、変圧器の更新）が、国内クレジット認証委員会から二酸化炭素排出削減事業として承認されており、今後、事業計画に基づく二酸化炭素の排出削減を実施し、排出削減量（国内クレジット）の認証が行われることが期待される。
○ 平成 21 年度評価において評価委員会が課題として指摘した、琉球大学保有個人情報管理委員会の未設置については、琉球大学保有個人情報管理委員会規程を平成 22 年 11月 26 日に制定し、総務担当理事を委員長とする琉球大学保有個人情報管理委員会を平成 23 年１月１日に設置しており、指摘に対する取組が行われている。
○ 平成 21 年度評価において評価委員会が課題として指摘した、学位論文に不正がないかどうかを審査体制の確立した専門誌に投稿する前に事前にチェックする体制が不十分であることについては、従来の指導教員に加え、新たに副指導教員１名を配置し、副指導教員が「論文投稿共著者すべての同意を得ているか」、「実験ノートの結果が論文に正しく反映されているか」等の学位論文事前チェックを行う体制を整備しており、指摘に対する取組が行われている。
平成 22 年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。
○平成 21 年度評価において評価委員会が課題として指摘した、毒物・劇物の適正な管理については、平成 22 年度においても受払簿の整備がなされていない部局があることから、早急に受払簿を整備するとともに、定期的に検査を実施し、毒物・劇物の適切な管理に努めることが求められる。

【評定】 中期計画の達成に向けておおむね順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載５事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められるが、平成 21 年度評価結果において課題として指摘した事項（毒物・劇物の適正な管理）に十分な取組が行われていないと認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
平成 22 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○学士力を保証する琉大グローバルシティズン・カリキュラムの基本方針を策定し、-4-

平成 24 年度入学生から適用することとしている。
○ 教職員からの寄附により運営されている琉球大学学生援護会では、学資金支援事業により、学生 25 名（対前年度比 15 名増）へ学資金を給付している。
○ 「琉球大学びぶりお文学賞」は、学生から小説作品を公募して受賞作を選定し、作品集として発行するまでの一連の事業を通し、学生の言語力、表現力、創造力の涵養や地域社会の文化活動のリーダーを育成することを目的とした教育支援活動であり、優れた図書館活動を続ける国立大学図書館に贈られる「平成 22 年度国立大学図書館協会賞」を受賞している。
○ 医学部医学科では、大学の教育研究・診療の質の向上を目指すため、離島・へき地医療、地域医療の実習を通して、地域医療にかかる医療人養成に取り組んでいる。
○ 大学院保健学研究科では、アジア太平洋地域の保健学人材育成を目的としたサイバーユニバーシティ(International Cyber University of Health;ICUH）協定に基づき、延世大学（韓国）、モンゴル健康大学、国立台湾大学等とオンラインを活用した単位互換プログラムを実施している。
○ 国際沖縄研究所では、人の移動に関する共同研究を推進し、研究成果を「島(Islands)」・環境(Environments)・資源(Resources)」などのシンポジウム等で発表している。
○ 亜熱帯島嶼科学超域研究推進機構では、沖縄県内のカニが新種であることを発見するなど、基礎科学研究及び特化型研究を推進している。
○ 医学部と観光産業科学部が連携してメディカルツーリズムを推進している。
○ 健康、食品、バイオや医療など各産業団体を結びつけ、産学連携を深めるため、沖縄県等と「沖縄健康バイオ産業推進ネットワーク」を設立しており、今後の活動が期待される。
○ ラオス国での医療援助活動体験学習による人材育成支援事業として口辱口蓋裂術等の手伝いや現地学生との交流を行っている。
共同利用・共同研究拠点関係○ 熱帯生物圏研究センターは、「共同利用・共同研究拠点」に認定され、当該研究分野の中核拠点として、共同利用・共同研究の取組を設置大学の重点的な支援を受けて推進している。また、新設した「トロピカルバイオインフォマティクス部門」に、学内予算の措置により研究員２名を配置し、遺伝子レベルでの共同利用・共同研究において時代のニーズに応えることができるよう研究体制を強化している。さらに、ギガシーケンサーやリアルタイム PCR システムを学内予算等で導入し、遺伝子レベルでの共同研究についてソフトとハードの両面で整備・拡充し、運営・支援体制の強化を図っている。
附属病院関係（教育・研究面）○ 「研究ワークショップ」や製薬会社のがん治療薬開発担当等招へいした講義を開催するなど、臨床研究の推進に取り組んでいる。
（診療面）

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○

ICU の増床や骨髄移植体制の整備を実施するなど、社会的要請の強い医療の充実に取り組んでいる。
（運営面）○ 診断群分類検証システムの導入により、医師の業務負担軽減や DPC コーディング精度の平準化等を行っている。
○ 入院診療単価を著しく向上させており、安定した附属病院経営及び高度な医療の提供を推進している。

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