専 門 実 践 教 育 訓 練 明 示 書
講座の名称
実施方法

看護師特定行為研修

外科術後病棟管理領域パッケージ① 通学 （ 昼間 ・ 夜間 ・ 土日 ）指定講座番号（15桁）
0910027
講 座 の 創 設 年 月 日 専門実践教育訓練給付金
対象講座の指定期間
令和 ３年 １０月 １日―
過去一年の講座実績②

通信

スクーリング（回数2210011―入講者数（ 1 人）回）
3

修了者数

（ 0 人）

令和 ６年 ９月 ３０日まで

訓練期間

１２ヶ月

総訓練時間

369時間

１． 教 育 訓 練 目 標□ 業務独占資格・名称独占資格 （）□ 職業実践専門課程（）□ キャリア形成促進プログラム （）□ 専門職大学院）（☑ 職業実践力育成プログラム （①取得目標とする資格の名称、目標レベル□ 情報通信技術関係資格保健）（）□ 第四次産業革命スキル習得講座 （）□）

専門職大学、専門職短期大学、専門職学科（教育訓練を通じて取得を目指す上記以外の資格等②①に係る資格・試験等の実施機関名称

学校法人獨協学園 獨協医科大学

共通科目、区分別科目のe-learningを全て履修し、筆記試験、③当該資格等を取得するための要件または受験資格 各種実習の観察評価、実技試験(OSCE)を行い、それぞれ60％等以上得点し、区分別科目の1行為に対して5症例以上の実施と医師による観察評価で60％以上得点すること。
④当該技能・知識の習得が必須又は有利となる職種・職務及び習得された技能・知識が活用されておいる業界と活用状況
２． 教 育 訓 練 の 内 容
教 科 （カ リ キ ュ ラ ム）
共通科目
区分別科目

看護師時間250

使用教材名
e-learning119

e-learning

３． 受 講 者 と な る た め の 要 件 （この講座を受講するために必要とされている条件など）①受講するに当たって必要な実務経験等②受講者が受講に最低限有しておくべき資格・技能・知識等の内容及びその水準③その他〔特記事項〕

日本国の看護師免許を取得後、通算5年以上の実務経験を有すること。

日本国の看護師免許を有するもの

所属長の推薦を有するもの

専 門 実 践 教 育 訓 練 明 示 書
４． 教育訓練の受講の実績及び目標達成の状況（１）資格取得状況① 前年度の修了者数0人② ①に係る教育訓練の入講者数0人③ ②のうち目標資格の受験者数0人

受験率(③/②)

0.0％④ ③のうち合格者数

0人

合格率(④/③)

0.0％⑤ ①（修了者数）のうち就職者数 ※１0人⑥ ①（修了者数）のうち在職者数 ※２

0人 就職・在職率(⑤+⑥/②)

0.0％※１ 前年度の修了者のうち、受講開始時に職に就いていなかった者で修了後に就職した者。
この場合、就職したとは、臨時的な仕事に就職した者は含めない。
※２ 受講開始時に既に職に就いていた者で、卒業後も引き続きその職にある者及び受講開始時に既に職に就いている者で、修了後に別の職に転職した者。
（２）受講修了者による講座の評価等① 回答者総数② 受講開始時の就業状況等③ 就業中の受講者による講座の評価④ 就業していない
受講者による講座の評価⑤ 受講者の就業状
況⑥ 講座の全体評価

人
１ 正社員

人

２ 非正社員、派遣社員

人

３ その他の就業（自営業等）

人

４ 非就業

人

１ 処遇の向上（昇進、昇格、資格手当等）に役立つ

人

２ 配置転換等により希望の業務に従事できる人

３ 社内外の評価が高まる

人

４ 円滑な転職に役立つ人

５ 趣味・教養に役立つ人

６ その他の効果

人

７ 特に効果はない人

１ 早期に就職できる人

２ 希望の職種・業界で就職できる人

３ より良い条件（賃金等）で就職できる人

４ 趣味・教養に役立つ人

５ その他の効果

人

６ 特に効果はない人

１ 受講中又は受講修了後３か月以内に就職した人

２ 受講修了後３～６か月以内に就職した人

３ 受講修了後６～１２か月以内に就職した人

４ 就職していない人

１ 大変満足人

２ おおむね満足人

３ どちらとも言えない人

４ やや不満人②A：就業者計②B：非就業者計③の回答数合計※②Aと同数(又はそれ以下）④の回答数合計※②Bと同数(又はそれ以下）⑤の回答数合計※②Bと同数(又はそれ以下）⑥の回答数合計※①と同数(又はそれ以下）

５ 大いに不満人（３）受講者、受給者の修了後の状況（就職等の状況、受講修了者による教育訓練への評価状況、受講後の職務内容変化等の処遇改善の状況、一定期間内でのキャリアアップ成果やその事例、在籍・採用企業の側の評価 等）

５． 教育訓練の受講による効果の把握及び測定の方法並びにそのレベルを受講者に対して明らかにするための具体的な方法
１に掲げた教育訓練目標に対する技能・知識のレベル 共通科目をすべて受講し、筆記試験・観察評価に合格する。その後、選択した区到達度の把握・測定方法
分別科目を履修し、筆記試験及び観察評価に合格する。また、実習において、一部科目では患者に対する実技を5症例以上実施し、実技試験に合格する。

（通信制講座の場合）
スクーリングの実施場所、時期、期間・回数開講期間のe-learningの演習・実習、対面授業は獨協医科大学教育医療棟で実施する。区分別科目の実習は、自施設での実習となる。実習期間は4月生は1月～2月、10月生は7月～8月の各2か月間を予定している。授業の開始には、オリエンテーションを実施する。

専 門 実 践 教 育 訓 練 明 示 書
６． 受講効果の把握方法（１）受講認定基準
出席率その他、試験合格率得点率60％以上で合格。共通科目（e（6ヶ月ごとの出席率・定期試験、進級試験等の具体的基 learning）を全て履修し、筆記試験、各種実習の観察評価で60％以上の準）得点をしたものが、選択した区分別科目を履修できる。
その他 共通科目、区分別科目のe-learningを全て履修していること、筆（２）受講認定基準に係る、教育目標に対する技能・知識記試験、各種実習の観察評価、実技試験(OSCE)でそれぞれ60％以上のレベル到達度把握・測定方法の得点があること。得点に満たない場合は、補講・追試を認めている。

（３）修了認定基準（出席率・修了認定試験等の具体的な基準）

出席率その他、試験合格率得点率60％以上で合格。共通科目、区分別科目のe-learningを全て履修し、筆記試験、各種実習の観察評価、実技試験(OSCE)でそれぞれ60％以上得点し、区分別科目の1行為に対して5症例以上の実施と医師による観察評価で60％以上の得点を持って合格とする。筆記試験、観察評価不合格の場合は、補講・追試を認める。

その他 共通科目、区分別科目のe-learningを全て履修し、筆記試験、各種実習の観察評価、実技試験(OSCE)でそれぞれ60％以上得点し、（４）修了認定基準に係る、教育目標に対する技能・知識
区分別科目の1行為に対して5症例以上の実施と医師による観察評価でのレベル到達度把握・測定方法60％以上の得点したものに対し、特定行為研修管理委員会において、審議・承認された後に修了証を交付する。
７． 受講中又は修了後における受講者に対する指導及び助言並びに支援の方法（１）受講中の者に対する習得度・理解度に関する具体的研修開始、実習の前後に面接を実施し、希望に応じて個人指導を行っている。
な助言・指導の方法（２）受講中又は修了時における資格取得・就職への具体的なバックアップ体制（例：資格取得関連情報や資格関連職種の求人情報の提供方法、早期就職に向けた具体的な相談体制の整備状況）

研修開始、実習の前後に面接を実施し、希望に応じて個人指導を行っている。

８． その他の事項
指定教育訓練実施者名
及び代表者名
住所及び連絡先学校法人 獨協学園（代表者名：

埼玉県草加市学園町1番1号

TEL 048-946-1631

施 設 名 称 及 び 施 設 長 名 獨協医科大学 地域共生協創センター
住所及び連絡先
苦情受付者
連絡先

栃木県下都賀郡壬生町北小林880

細田 誠

氏名

（施設長：TEL

所属 地域共生協創センター

事務担当者

0282-87-2508

連絡先

①一括払

氏名

細田 誠

③両方可能

②受講料（税込額）（※割引・還元措置を実施した場合にはその差引き後の税込額とすること。）

TEL0282-87-2508
795,600円

20,400円

775,200円

第1期387,600円

第2期387,600円

第3期円

第4期

円

第5期

円

第6期

円

（うち、必須教材費円）

２． 専門実践教育訓練給付金の対象外となる経費 （① ＋ ② ＋ ③ ＋ ④）

0 円①

任意の教材費（税込額）

円②

実習等に伴う交通費・宿泊費（税込額）

円③

施設維持費（税込額）

円④

その他（法人への寄付金、PCの損害保険料、情報誌代） （税込額）

円

３． 総額 （１＋２） （税込額））

所属 地域共生協創センター①入学料 （税込額）（※割引・還元措置を実施した場合にはその差引き後の税込額とすること。）②分割払金子 昌子）

TEL 0282-86-1111

専門実践教育訓練経費 １． 専門実践教育訓練給付金の対象となる経費 （① ＋ ②）

支払い方法

猪口 雄二

795,600円

教育訓練給付制度の適正な利用に必要となる事項について教育訓練給付制度を適正に利用していただくために、以下の点について十分にご理解いただくようお願いいたします。
（１）専門実践教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練経費とは、受講者が自らの名において直接専門実践教育訓練実施者に対して支払った教育訓練の受講に必要な入学料及び受講料に限られます。
（２）受講料には、受講費のほか、受講に伴い必須となる教材費用等も含まれますが、検定試験受験料、補助教材費、補講費、交通費、パソコン等の器材費等は含まれません。また、クレジット会社に対する手数料、支給申請時点での未納の額（クレジット会社を介してクレジット契約が成立している場合を除きます。）も教育訓練経費に含まれるものではありません。
（３）現金等（有価証券等を含みます。）や物品の還元的な給付その他の利益を受けた場合や、各種割引の適用を受けた場合には、その還元的な給付額や割引額等を差し引いた額が教育訓練給付金の対象となる教育訓練経費となります。
このため、このような還元的な給付等を受けた場合には、入学料及び受講料の額から当該還元額を控除した額で教育訓練給付金の支給を申請することが必要になります。
なお、当該教育訓練経費に係る領収書又はクレジット契約証明書の発行後、受講料の値引き等により教育訓練経費の一部の還付が行われた場合には、教育訓練給付金の支給申請に際しては、教育訓練実施者が受講者に発行する、還元額等が記載された「返還金明細書」の提出が必要となります。
（４）専門実践教育訓練給付金は、当該教育訓練を実際に本人が受講し、修了した場合支給されるものです。このため本人以外の者が受講し、修了等した場合には、専門実践教育訓練給付金は支給されません。
また、当該教育訓練の定期的な試験又は修了試験に際して、あらかじめ解答が添付されている場合等にあっては、当該教育訓練を修了する見込みがあるもの又は修了したものとは認められていませんので、専門実践教育訓練給付金の支給を受けることはできません。