名古屋市強度行動障害者受入補助金交付要綱（趣旨）
第１条 名古屋市強度行動障害者受入補助金（以下「補助金」という。）の交付については、予算の範囲内においてこれを行うこととし、名古屋市補助金等交付規則（平成１７年名古屋市規則第１８７号）の定めによるほか、この要綱の定めるところによる。
（目的）
第２条 この補助金は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号。以下「法」という。）第５条第７項に規定する生活介護を実施する事業所（以下「生活介護事業所」という。）を利用する本市の支給決定を受けた利用者のうち、第３条に規定する対象利用者を受け入れる生活介護事業所に対して、従業者の加配を行う等、適切な支援を実施するために必要な経費の一部を助成することにより、利用者の安全の確保及び行動障害の軽減を図ることを目的とする。
（対象利用者）
第３条 対象利用者は、別表１に規定する障害支援区分認定調査票の行動関連項目の合計点数が１４点以上である者とする。
（補助金対象者）
第４条 補助金対象者は、次の各号のいずれの要件も満たす者とする。
（１）前条に規定する対象利用者であること。
（２）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成１８年厚生労働省告示第５２３号。以下「報酬告示」という。）
別表第６の７の２に規定する重度障害者支援加算（以下「重度障害者支援加算」という。）を算定している事業所において、重度障害者支援加算（個人加算）の算定を受けていない者。
（補助対象事業者）
第５条 補助対象事業者は、所在地が本市の区域内にある生活介護事業所の運営を行う者で、次の各号の全ての要件を満たす者とする。なお、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成１８年厚生労働省令第１７１号。以下「指定基準省令」という。）第７８条第３項に規定する単位（ただし、法第第５条第１１項に規定する障害者支援施設が行う生活介護事業所（以下、「施設併設の生活介護事業所」という。
）にあっては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準（平成１８年厚生労働省令第１７２号。以下「指定障害者支援施設基準省令」という。）第４条第１項第１号ロに規定する単位）を複数設置している場合は、単位ごとに次の各号の全ての要件を満たす者とする。

（１）生活介護事業所の定員に対する対象利用者の受入れが２０％以上であること。
ただし、施設併設の生活介護事業所にあっては、生活介護事業所の定員から、前年度に当該事業所を利用した者のうち、当該障害者支援施設が行う施設入所支援に係る指定障害福祉サービスを受けた者（以下「施設入所者」という。）の平均利用者数を減じた数に対する対象利用者の受入れが２０％以上であること。なお、対象利用者に施設入所者は含めない。
（２）報酬告示別表第６の２イ又はロに規定する人員配置体制加算(Ⅰ)もしくは(Ⅱ)
を算定していないこと。
（３）生活介護事業所において、指定基準省令第７８条第１項第２号に規定する従業者の員数（ただし、施設併設の生活介護事業所にあっては、指定障害者支援施設基準省令第４条第１項第１号イ（２）に規定する従業者の員数。なお、報酬告示別表第６の２ハに規定する人員配置体制加算(Ⅲ)を算定している生活介護事業所
はその加算の算定に要する従業者の員数）に加えて、補助金対象者１人につき看護職員、理学療法士又は作業療法士及び生活支援員を常勤換算で０．２人以上加配していること。
なお、加配は各職種の常勤換算の合計が補助金対象者１人につき０．２人以上となっていれば足りるものとする。
（４）補助金対象者の個別支援計画（施設併設の生活介護事業所にあっては、施設障害福祉サービス計画）に行動障害軽減の目標を掲げ、行動障害軽減に向けた支援についての個別ケース会議を月１回以上行い、記録を作成すること。
（５）名古屋市強度行動障害者支援事業実施要綱第３条第１２項第２号に規定する「強度行動障害者専門支援員派遣事業」を利用し、強度行動障害者に対する支援技術の向上に努めること。
（補助額）
第６条 別表２に定める補助基準単価に、第８条及び第１０条により認定した補助金対象者が生活介護事業所において生活介護を利用した延べ日数を乗じて得た額とする。
（申請手続き）第７条 補助金の交付を受けようとする事業者（以下「申請事業者」という。）は、事業開始前までに、必要な書類を添えて、名古屋市強度行動障害者受入補助金交付申請書（第１号様式）を市長に提出するものとする。
（交付決定及び支払）第８条 市長は前条の申請を受理し、その内容を審査し適当と認めたときは交付決定を行い、名古屋市強度行動障害者受入補助金交付決定通知書（第２号様式）により申請事業者に通知するものとする。
２ 市長は、前項により決定した補助金について、原則、年４回（４月、６月、１０月、１２月）概算払いにて支払うものとする。
（変更交付申請）

第９条 補助金の交付決定を受けた事業者（以下「決定事業者」という。）は、交付決定後の事業の変更により、補助額の変更が生じる場合は、名古屋市強度行動障害者受入補助金変更交付申請書（第３号様式）に必要な書類を添えて市長に提出するものとする。
（変更交付決定）第１０条 市長は、前条の規定による申請を受理し、当該変更申請書を審査のうえ適当と認めたときは、変更交付決定を行い、名古屋市強度行動障害者受入補助金変更決定通知書（第４号様式）により変更交付を申請した者に通知するものとする。
（申請取下げ）
第１１条 決定事業者は、当該決定の通知に係る補助金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、この通知を受領した日から起算して１５日以内に、申請を取り下げることができる。
２ 前項に定める取下げは、その理由を記載した書面により行わなければならない。
（実績報告及び精算）
第１２条 決定事業者は、事業完了後２０日以内に、名古屋市強度行動障害者受入補助金実績報告書（第５号様式）を市長に提出し、精算を行うものとする。
２ 決定事業者は、前項の規定により精算した結果、精算残金が生じた場合は、別に指定する日までに市長に返納しなければならない。
（使途）第１３条 補助金は、事業者が適切に補助金対象者を受け入れるための人件費に充てるものとする。
（調査等）
第１４条 市長は、決定事業者に対して、必要に応じて、その執行状況に係る調査を実施することができる。
２ 決定事業者は、次の各号に規定する期間の利用実績について、当該期間の終期が属する月の翌月２０日までに名古屋市強度行動障害者受入補助金実施状況報告書（第６号様式）により市長に報告しなければならない。
（１）第１期 ４月１日から６月３０日まで（２）第２期 ７月１日から９月３０日まで（３）第３期 １０月１日から１２月３１日まで（４）第４期 １月１日から３月３１日まで（取消し及び返還）第１５条 市長は、決定事業者が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を求めることができる。

（１）虚偽その他不正な手段により、補助金の交付決定又は交付を受けたことが明らかになったとき。
（２）補助金の執行状況が不適当であるとき。
（書類の整備及び保存）第１６条 決定事業者は、当該補助事業に関する経理及び補助対象事業所の利用状況を明確にし、補助金の交付決定を受けた翌年度から５年間関係帳簿及び証拠書類を整備保存しなければならない。
（委任）第１７条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この要綱は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 29 年 4 月 1 日から施行し、平成 28 年度の補助金については、なお従前の例による。
附 則
この要綱は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 31 年 4 月 1 日から施行し、平成 30 年度の補助金については、なお従前の例による。
附 則
１ この要綱は、令和 2 年 12 月 1 日から施行する。
２ この要綱の施行の際現にこの要綱による改正前の各要綱（以下「旧要綱」という。）の規定に基づいて提出されている申請書等は、この要綱による改正後の各要綱（以下「新要綱」という。）の規定に基づいて提出されたものとみなす。
３ この要綱の施行の際現に旧要綱の規定に基づいて作成されている用紙は、新要綱の規定にかかわらず、当分の間、修正して使用することができる。
附 則
この要綱は、令和 4 年 4 月 1 日から施行し、令和 3 年度の補助金については、なお従前の例による。

別表１
行動関連項目
調査項目

０点

１点
・特定の者であればコミュニケ

コミュニケー

日常生活に支障がない

ションーションできる・会話以外の方法でコミュニケーションできる

説明の理解

理解できる

大声・奇声を出す

支援が不要

稀に支援が必要

異食行動

支援が不要

稀に支援が必要

多動・行動停止

支援が不要

稀に支援が必要不安定な行動

支援が不要

稀に支援が必要

支援が不要

稀に支援が必要

支援が不要

稀に支援が必要

不適切な行為

支援が不要

稀に支援が必要

突発的な行動

支援が不要

稀に支援が必要

過食・反すう等

支援が不要

稀に支援が必要

自らを傷つける
行為
他人を傷つける
行為

医師意見書
てんかん

年に 1 回以上理解できない

２点
・独自の方法でコミュニケーションできる・コミュニケーショ
ンできない
理解できているか判断できない

月１回以上の週１回以上のほぼ毎日（週５日以支援が必要

支援が必要上の）支援が必要

月１回以上の週１回以上のほぼ毎日（週５日以支援が必要支援が必要上の）支援が必要

月１回以上の週１回以上のほぼ毎日（週５日以支援が必要支援が必要上の）支援が必要

月１回以上の週１回以上のほぼ毎日（週５日以支援が必要支援が必要上の）支援が必要

月１回以上の週１回以上のほぼ毎日（週５日以支援が必要

支援が必要上の）支援が必要

月１回以上の週１回以上のほぼ毎日（週５日以支援が必要支援が必要上の）支援が必要

月１回以上の週１回以上のほぼ毎日（週５日以支援が必要支援が必要上の）支援が必要

月１回以上の週１回以上のほぼ毎日（週５日以支援が必要支援が必要上の）支援が必要

月１回以上の週１回以上のほぼ毎日（週５日以支援が必要支援が必要上の）支援が必要

月に 1 回以上

週に 1 回以上

別表２

補助基準単価補助金対象者１人につき２，０００円／日