令和５年度
第１事 業 報 告はじめに

令和5年度においては、4月に児童虐待や子どもの貧困などに取組む「こども家庭庁」が設立され、5月の「孤独・孤立対策推進法」や6月の「認知症基本法」の成立、「LGBT理解促進法」の公布・施行など、地域共生社会の実現を推進するための機関や法律等の整備が加速した。
一方、8月の厚生労働省の雇用動向調査結果では、平成16年以降初めて福祉、医療産業の離職率が入職率を上回るなど、労働力人口の減少が見込まれる中、福祉分野の人材確保と定着促進のさらなる推進が求められている。
また、令和6年1月の能登半島地震をはじめ、全国各地で大規模な自然災害が発生する度に、災害ボランティア活動やDWAT（災害派遣福祉チーム）活動等の福祉的支援が重要であるとの認識から、災害救助法への「福祉」の明文化が強く要望されたところである。
そのような状況下で、令和5年度は、「第五次熊本県社協総合計画『県社協ビジョン2020～2024』」に基づき、次ページ以降の重点事業に力点をおいて各事業に取組んだ。
生活困窮者自立相談支援事業においては、生活困窮者が抱える複合化・深刻化した生活課題に対応していくため、地域福祉権利擁護事業や生活福祉資金貸付事業、福祉人材無料職業紹介事業の各担当者が支援調整会議等に同席し、必要な情報提供と助言を行うなど包括的な支援に取組んだ。
また、新型コロナウイルス感染症に係る生活福祉資金の特例貸付（以下、「コロナ特例貸付」という。
）においては、令和5年度末で約17,000件59億1,589万円余りを住民税非課税等により償還免除としたが、免除や償還開始に関わらず現在も複合的な生活課題を抱えた借受世帯は相当数に上る。そのため、市町村社協や自立相談支援機関等と連携するとともに、本会にコロナ特例貸付相談センターを設置し体制強化を図ったうえで、自立支援制度や他事業等につなぐなど適正な債権管理に取組んだ。
一方で、令和2年7月豪雨災害で7市町村に設置された地域支え合いセンター(以下、「市町村センター」という。)が被災者に対する見守りや生活支援、地域交流の促進などを総合的に展開できるよう、その運営支援を後押しした。
なお、芦北町、津奈木町、相良村のセンターにおいては、令和5年度中に閉所した。
さらに、能登半島地震における被災地支援として、輪島市と内灘町の3カ所に災害ボランティアセンターの資機材を迅速に運搬するとともに、緊急小口資金特例貸付の応援のため輪島市に本会職員を3名派遣した。
また、近隣の市町村社協が連携し、社会福祉振興基金を活用して新たな事業を行う広域的支援モデル推進事業では、水俣・芦北ブロックで「広域での相談受付体制強化事業」が開始された。

- 1 -第２重点事業基本方針

第１

地域福祉活動推進のための総合相談・生活支援体制強化の推進

令和2年7月豪雨による被災で生活課題を抱えた方をはじめ、地域住民の困りごとに対応するため、生活困窮者自立相談支援事業や生活福祉資金貸付事業等の効果的な運用により、市町村社協における総合相談機能の強化を図った。また、民生委員児童委員との協働により、小地域ネットワーク活動を推進するとともに、福祉教育を普及するためのプラットフォームづくりに取組んだ。
１

生活困窮者自立相談支援事業の拡充（6～8ページ）生活困窮者の自立促進に向けて、31町村社協との連携により、相談支援を展開し、新規相談を815件受付け、205件の支援計画を作成した。また、支援調整会議を開催し、計画の評価とその適切性について協議するとともに、各支援機関・団体等との連携を強化した。

２ 被災地の状況に応じた市町村地域支え合いセンターの活動支援（11～12ページ）
県支援事務所に配置する統括支援相談員の巡回訪問や専門職、アドバイザーの派遣により、令和2年7月豪雨の被災地における災害公営住宅入居前後のコミュニティ形成などの課題解決に向けた支援を行った。また、相談員の連絡会議を開催し、被災者支援に関する情報共有を図った。
３

福祉教育普及のためのプラットフォームづくりの推進（15ページ）
市町村社協における福祉教育の取組みやプラットフォームの設置状況等について調査を行うとともに、福祉教育推進委員会において今後の方針や課題等を整理した。また、福祉教育推進員研修を全社協と共同で開催し、市町村社協の担当職員の養成に取組んだ。

４ 災害ボランティアセンターのICT化と市町村社協間での資機材の融通（16～17ページ）
近年、災害ボランティアセンターで活用されているクラウドサービス「kintone」を導入し、各種研修会や会議等において、活用方法の検討を行った。また、市町村社協が保有する資機材等の情報を共有するとともに、NPO法人バルビーとの協働により、「熊本資機材ネットワーク」に関する協定を締結し、その運用を開始した。
５

地域福祉権利擁護事業の不正防止等適正な運営の確保（17～18ページ）
本事業利用者の安心・安全を担保するため、不正防止に関する研修会を実施するとともに、個別訪問による市町村社協内部のけん制体制の整備に取組んだ。

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６

民生委員・児童委員活動の支援と社協事業との連携強化（23～24ページ）
県民児協との共催により会長、副会長や主任児童委員等を対象とした研修会を開催し、個々のスキルアップと民児協組織の運営強化を図った。また、「熊本見守り応援隊」の協定に基づく見守り・声かけや小地域ネットワーク活動、生活福祉資金貸付事業などの事業を通じて市町村社協との連携を促進した。

７ コロナ特例貸付の適正な債権管理のための市町村社協への業務委託と「コロナ特例貸付相談センター」の設置（26～30ページ）
コロナ特例貸付の相談支援業務と償還支援業務については、借受世帯に身近な市町村社協に協力を依頼し、きめ細かな支援を展開するため、債権管理業務の一部委託を実施した。
また、令和5年4月に「コロナ特例貸付相談センター」を設置し、償還免除・償還猶予・少額償還等に関する問合せをはじめ、申請手続き支援や償還免除等の審査を迅速かつ適正に実施した。

基本方針

第２

市町村社協、社会福祉法人の経営強化と福祉サービス向上の支援

市町村社協の個別訪問やアドバイザー派遣などにより、市町村社協の運営基盤強化と地域福祉活動の推進を図った。また、各地域の特性や課題等を分析し、複数の社協が広域的に連携して行う先進的な地域福祉活動をモデル事業として実施した。さらに、社会福祉法人等への経営支援に努めるとともに、県内の福祉サービス提供事業所等を巡回訪問し、苦情解決の体制整備を促進した。
１ 市町村社協の運営基盤強化と地域福祉活動推進に向けた支援（35～37ページ）
県内23市町村社協を個別に訪問し、地域の現状や事業の実施状況、個別の課題を把握するとともに、他市町村の先進的な取組み事例などの情報を提供した。また、先駆的な事業を実施する市町村社協の職員や地域福祉の専門家をアドバイザーとして派遣し、各地域における地域福祉活動を促進するとともに、社協職員のスキルアップを図るための各種研修会を開催した。
２

市町村社協への広域的支援モデル事業の推進・支援（37ページ）
個別訪問による聞き取りをはじめ、各地域の特性や課題等を分析し、近隣市町村又はブロック内の社協が協働して実施する広域的モデル事業の推進を図った。本年度は、新たな事業に取組む1町社協、事業を継続・拡大して実施する1社協、1ブロック社協への助成を行った。

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３

社会福祉法人向けの虐待・権利侵害の防止など時宜を得た研修の実施(38～39ページ）
社会保険労務士や公認会計士、弁護士による専門相談室を開設するとともに、人事・労務管理や会計研修を開催し、社会福祉法人の経営支援を強化した。また、福祉サービス利用者への権利擁護の取組みとして、虐待防止のための法的留意点に関する法令関係研修会を開催し、コンプライアンスの強化を図った。

基本方針

第３

福祉人材の確保・育成・定着の推進

福祉人材・研修センターからの情報発信だけでなく、求職者からのオンライン相談等に対応するなど、相談体制の強化を図った。また、求人アドバイザーの個別訪問による相談事業を実施するとともに、職場環境改善のためのセミナーや社会福祉従事者を対象とした研修会を開催し、職員の定着と育成に努めた。
１

オンライン相談の実施などによる相談体制の強化（44・50ページ）
相談者の利便性を高めるため、専用サイト「福祉のお仕事」での求人登録や、LINEを活用した相談に対応した結果、新規求職者は455人、またLINE登録者は458人、相談回数は3,192回(うちLINEでの相談は1,834回)と前年度に比べ約56％向上した。

２

生活困窮者等の福祉分野への職業紹介や就業支援機能の提供（45ページ）
生活困窮者等自立支援事業支援調整会議に出席し、福祉人材無料職業紹介事業の役割と機能を紹介するとともに、自立相談支援事業の利用者への利用促進を図った。

３

地域における福祉人材確保事業の実施（47～48ページ）
小・中学生と保護者、学生、教員や福祉分野の求職者などを対象に、県内2か所で福祉の仕事に関する講話や当該地域の事業所との面接会や職場見学会等を開催し、各地域における福祉人材確保のための就職支援を行った。

４

定着促進のための事業所支援の強化（53ページ）
職員が働きやすい職場環境づくりのためのセミナーを開催し、職員の定着支援に努めた。また、求人アドバイザーによる個別訪問相談事業により、各事業所の採用力の向上と、職員の処遇改善等が図られるよう助言を行った。

５

コンプライアンスやハラスメント対策に関する研修会の新設（53～55ページ）
新たに、コンプライアンスやカスタマーハラスメント及び組織内ハラスメントの対策に関する研修を実施し、職員一人ひとりの理解と知識を深め資質の向上を図った。

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基本方針

第４

県社協の組織活動・経営の強化・見える化の推進

本会の経営組織のガバナンス強化や事業運営の透明性の確保を図った。また、職員の事務作業負担の軽減と業務の効率化を図るため、デジタル推進委
員会を中心にICTの利活用を推進した。
１ 第五次県社協総合計画「県社協ビジョン」に伴う改善と着実な実施（64ページ）
令和4年度に行った計画全体の評価で明らかとなった課題等の改善を行うとともに、基本理念の実現と令和6年度に実施する最終評価に向け、着実な事業の実施に努めた。
２

会計監査人による監査の実施と内部監査の着実な実施（64ページ）
監事及び内部監査担当者との連携のもと、会計監査人による会計監査を実施し、課題の検出と改善を図った。また、内部監査を実施し、過年度に摘出した課題の改善状況の確認と課題の再検出を行い、さらなる改善を図った。

３ デジタル推進委員会を中心としたICTを活用した業務効率化と広報活動の強化（67ページ）
事務局内に設置したデジタル推進委員会を中心に、ICT の利活用に向けた課題の整理や分析を行うとともに、クラウドサービス kintone を導入し、本会事業のデジタル化の推進と業務効率化並びに広報活動の強化を図った。

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