（様式第３号）

分野

①
人権・労働

②
環境

ＳＤＧｓ達成に向けた県内企業等の基本的取組事項（要件２）

番号

取組の参考例

1【差別・ハラスメントの禁止】
・性別、年齢、障がい、国籍、出身などによる差別・セクハラ、マタハラ、パワハラ等のハラスメントを防ぐ教育体制や相談体制を整備し、差別・ハラスメントがないことを確認している。

２【労働時間・安全衛生・メンタルヘルス】
・作業中の事故等を防ぐため、長時間労働の防止に取り組み、安全で衛生的な労働環境の整備に取り組んでいる。また、メンタルヘルスを良好に維持できるように対策に取り組んでいる。

３【多様な人材】
・多様な人材（女性、外国人、障がい者、高齢者等）が、十分に活躍できる環境の整備に取り組んでいる。

４【人材育成】
・能力開発、教育訓練の機会を企業・団体等の従業員・職員等に提供している。

５【公正な待遇】・雇用形態に関わらず、同一労働同一賃金等の原則に沿って対応している。

6【エネルギー・温室効果ガスの現状把握と対策計画の策定・取組】
・企業・団体等が活動するうえで、エネルギー使用量、温室効果ガスの排出量を把握し、排出の抑制に取り組んでいる。

7【有害化学物質】
・法令等で規制されている有害化学物質を把握し、使用量の抑制及び適切な使用に取り組んでいる。

8【生物多様性】
・企業・団体等の活動が生物多様性や生態系に悪影響を及ぼさないよう配慮している。

9【３Ｒの推進】
・リデュース（減らす）、リユース（繰り返し使う）、リサイクル（再資源化する）に取り組んでいる。

10【再生可能エネルギーの利用】
・太陽光パネルの設置や使用エネルギーの契約内容を見直すことなど、再生可能エネルギーの利用に取り組んでいる。

主なＳＤＧｓ関連ゴール

企業・団体等の名称
株式会社環境総合研究所
自ら率先して取り組む具体的な内容（国、県、市町村の登録制度や認定制度がありましたら御記載ください。）○長時間労働の抑制を推進し、作業中の事故等を防止する労働安全に取り組んでいる。
○埼玉県「シニア活躍推進宣言」認定取得済○専門的知識を要することから積極的な Off-JT を奨励するとともに、業務分野ごとの OJT に取り組んでいる。

○法令等で規制されている有害化学物質の使用量の把握、適正な使用及び処理に取り組んでいる。
○法令等で規制された適正な排水処理等を行い、環境配慮に取り組んでいる。
○公害調査業務や自然環境調査業務を通して事業者に対し、生物多様性や生態系への影響について理解を求め、自然環境保全への配慮を促進するとともに、自然観察会等を通して住民や子どもたちに自然の大切さを啓発している。
○3R（リデュース・リユース・リサイクル）の推進並びにエネルギー使用量の削減に取り組んでいる。

分野

③公正な事
業
慣行

④製品
・サービス

番号

取組の参考例

１1【汚職・贈収賄防止、公正な競争、個人情報保護】・汚職・贈収賄を禁止する方針、不正な行為に関与しない方針を掲げ、企業・団体等内部の従業員・職員等に周知している。個人情報を適切に管理している。

12【フェアトレード】
・発展途上国などで作られた作物や製品について、認証された品物のみ取り扱うなど、適正な価格で取引している。

13【生産・物流・販売の管理】
・サプライヤー（仕入れ先）、事業パートナー等と、人権侵害の防止、生物多様性や生態系への悪影響の防止、倫理面での適切な対応（ハラスメント・汚職・贈収賄防止）について認識を共有し、共に取り組んでいる

14【商品・サービスの安全性、品質保証】
・取扱商品やサービスの安全性を確保するための仕組み、品質のよい商品やサービスを提供するための仕組みを構築している。

15【環境配慮】
・環境に配慮した商品の取扱い、サービスの提供、製品の開発・設計に取り組んでいる。

16【社会課題解決】
・社会課題を解決する商品の取扱い・製品・サービスの開発・展開に取り組んでいる。

主なＳＤＧｓ関連ゴール

自ら率先して取り組む具体的な内容（国、県、市町村の登録制度や認定制度がありましたら御記載ください。）○個人情報の適正な管理に取り組んでいる。
○社員教育・研修を通して、倫理面での適切な対応について認識を共有し、企業努力として取り組んでいる。

○地域福祉計画、健康づくり計画、障がい者基本計画、男女共同参画基本計画等の策定支援業務を通して、住民に対し福祉・人権活動等の取組を促進している。
○環境基本計画や地球温暖化対策実行計画等の策定支援業務を通して、自然環境の保全や温暖化対策に向けた環境課題の解決に取り組んでいる。
○地球温暖化対策実行計画や気候変動適応計画の策定支援業務を通して行政や住民・事業者に対し、石油･石炭燃料使用の削減、温室効果ガス排出量削減の取組を促進している。
○公害調査業務を通して顧客事業者の施設設備の適正な維持管理に貢献している。
○生態系モニタリング調査を通して顧客事業者の先進的な生態系保全の取組に貢献している。
○サービスの安全性が確保された体制を構築し、一定品質の提供に努めるとともに、より良いサービスの向上を目指している。

分
野番号

取組の参考例

⑤社会
貢献
・
地域
貢献

17

【地域への配慮】・企業・団体等での活動等が地域に与える影響を把握し適切に対応している。

⑥組
織体制

18

【社会貢献活動】
・寄付、ボランティアなど社会貢献活動に積極的に取り組んでいる。

19【地域資源】
・地域資源（地場産）を積極的に利用（地消地産、地産外商）している。

20【内部管理体制】
・経営理念及び経営目標、団体の活動目標等を内部で共有している。

21【法令遵守】
・法令遵守の考えが企業・団体内部に浸透し、法令を確実に遵守する体制・仕組みを構築している。

22【組織体制】
・企業・団体活動が社会・環境に及ぼす影響に対応する担当、専門部署などの体制を整備している。

23【ステークホルダー（消費者、投資家など及び社会全体）との対話】
・ステークホルダーとの対話により、企業・団体活動がステークホルダーに及ぼす影響を把握し、適切に対応している。

24【リスクマネジメント】
・リスクを特定、評価し、マネジメントするプロセスを整備する。また、事故や災害などの発生における事業継続計画を立案している。

25【社会的責任】
・ＣＳＲ（企業等の社会的責任）の考えに基づき企業活動が社会・環境に及ぼす影響に対して、責任を持った対応に取り組んでいる。

主なＳＤＧｓ関連ゴール

自ら率先して取り組む具体的な内容（国、県、市町村の登録制度や認定制度がありましたら御記載ください。）○自然観察会等のボランティア活動を通して、住民や子どもたちに自然の大切さを啓発している。

○経営方針・経営目標を社内で共有している。
○社員教育・研修を通して、法令遵守・CSR の浸透に努めている。
○会社自体が環境影響に対応する事業形態となっている。
○独自のネットワークや業界団体への加入により専門知識の研鑽を図るとともに、環境コンサルタント業務を通してステークホルダーとの対話に取り組んでいる。
○事業継続計画を策定し、事故･災害を想定した定期的な訓練に取り組んでいる。

①人権・労働、②環境、③公正な事業慣行、④製品・サービス、⑤社会貢献・地域貢献、⑥組織体制、それぞれの分野について、「自ら率先して取り組む具体的な内容」を御記載ください。
今時点で取り組んでいなくても、今後取り組む予定の具体的な内容が記載されていれば登録可能です。その場合、今後取り組む予定のものには、頭に【予定】と御記載ください。
本様式は、それぞれの分野でどのような取組を行う必要があるのか参考例を示しており、これらに取り組むことで、ＳＤＧｓのどのゴールに貢献するのか整理したものになります。
勿論、参考例以外を記載していただいて構いません。申請者の皆さまそれぞれがＳＤＧｓを自分ごとと捉え、より積極的にＳＤＧｓに取り組むことへの参考として本様式を御活用ください。