平成 30 年度 県の施策及び予算に関する要望【 重 点 要 望 】

目次

１ 地方創生及び子ども・子育て支援施策の推進について…………１
２ 原子力発電所に係る防災対策等について…………………………２
３ 拠点性の向上と交通網の強化について……………………………２
４ 地域医療・医療保険制度の充実について…………………………３
５ 義務教育施策等の推進について……………………………………４
６ 農業施策の推進について……………………………………………５
７ 地域経済・観光産業の振興について………………………………５
８ 土木費予算の増額について…………………………………………６
９ 都市基盤施策の充実強化について…………………………………６
10 大規模自然災害に対する防災対策について………………………７11 廃棄物・リサイクル対策の強化について…………………………７12 地方行財政の運営について…………………………………………７１ 地方創生及び子ども・子育て支援施策の推進について（１）地方創生の推進について
地域未来投資促進法に基づき事業者が策定する「地域経済牽引事業計画」を県が承認し、支援するにあたり、広域的な経済成長や地域振興へと発展させるため、税制・財政・補助金・金融・規制特例等の各種支援措置のほか、県として独自に地方創生推進交付金の活用も含め設備投資等への財政支援制度を創設すること。

（２）子ども医療費助成等交付金について
子ども医療費の助成に係るシビルミニマムは、高校卒業までを目標とすること。
また、現行の子ども医療費助成等交付金の見直しにあたっては、市町村と十分協議し、その意見を反映すること。

（３）未満児保育事業の見直しについて
未満児保育事業では、乳児９人以上を入所させる私立保育所に看護師等の配置を義務付けているが、その配置に係る経費が補助対象外であり、市が独自に補助を行って看護師等の配置を促している。待機児童を発生させないために、看護師等の現行の配置基準や面積要件を緩和するなど、制度の見直しを行うこと。

（４）妊産婦への支援について妊産婦の経済的負担を軽減し、安心して出産できる環境を整えるため、妊産婦医療費助成制度を創設すること。

（５）人口減少対策の推進についてＵＩターンや「生涯活躍のまち」づくりなど、県内へのひとの流れを創り出すため、市町村が行う移住・定住支援施策に対し、十分な支援を講じるとともに、移住希望者に対する県内市町村の関連情報を積極的に提供できる体制を県と市町村で構築し、ＵＩターンを促進すること。

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２ 原子力発電所に係る防災対策等について（１）実効性のある防災対策について「市町村による原子力安全対策に関する研究会」の意見と柏崎刈羽原子力発電所から 30 ㎞圏内の市町村が避難計画を策定している現状を踏まえ、県として安定ヨウ素剤の配備、病院・福祉施設等の避難先確保と避難計画、避難バスの確保や広域での原子力防災訓練の実施などに対応した広域避難計画を早期に策定すること。

（２）原子力防災体制の確立について
原子力防災対策における国・県・市町村の役割と責任を明確にし、その責任に応じた市町村の原子力防災体制確立のための財政措置を講じること。

（３）柏崎刈羽原子力発電所の安全の確保等について再稼働の如何にかかわらず、いかなる場合においても柏崎刈羽原子力発電所の安全が確保できるよう万全の対策を講じること。
また、福島第一原子力発電所事故の三つの検証をしっかりと進め、経過を市町村に分かりやすく説明するとともに、検証結果を随時、同原発の安全確保や防災対策の構築に反映すること。
なお、国から同原発の適合性審査の結果が示された場合には、県として必要な検証を行い、その結果を市町村に分かりやすく説明すること。

３ 拠点性の向上と交通網の強化について（１）新潟空港へのアクセスの充実等について
地方空港を取り巻く環境が厳しさを増す中、新潟空港が国内外から利用しやすい空港として拠点性を高め、地域間競争を勝ち抜いていくため、軌道系交通等を含めた中長期の改善が必要なことから、県主導で広域的な観点から積極的かつ迅速に取り組むこと。
また、ＬＣＣ就航など、2020 年東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う需要増を見据え、新潟空港の更なる機能強化を図ること。

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（２）県内都市間交通の充実について
通勤・通学、病院受診に必要な全ての高速バス路線を対象に県内高速バ
ス路線対策費補助事業の拡充を図るとともに、高速バスの利便性を向上させるため、高速バス利用者駐車場整備に対する財政支援制度を創設すること。
また、都市内交通の円滑な運用のため、バス等の専用・優先レーン設置など、交通管理及び交通政策の面から支援すること。

（３）北陸新幹線等の利便性向上について
北陸新幹線「かがやき」の県内駅停車及び「あさま」「つるぎ」の県内駅までの延伸に対し、人的・財政の両面から支援を講じるとともに、糸魚川駅から新潟駅までを直通で結ぶ快速列車を確保すること。

（４）羽越本線の高速化等について
列島横断軸を形成する北陸新幹線と上越新幹線の２つの新幹線が運行していることから、この効果を広域連携や交流の拡大に活かし、相互に補完するため、日本海国土軸の形成・強化につながる羽越本線の高速化及び安全対策強化による安定運行に向けた具体的な検討を推進するとともに、乗車環境の改善に向け取り組みを推進すること。
また、羽越新幹線の整備に必要な調査を早期に実施すること。

４ 地域医療・医療保険制度の充実について（１）地域医療構想の実施について
病床の調整や機能転換については、患者の状態などに応じた調整等となるよう医療機関と十分協議を行い、医療機関の経営に支障が生じることのないよう必要な財政支援を講じること。
また、同構想の下で求められる病院機能を実現するため、自治体病院が取り組む施設整備等に対し、財政支援を講じること。

（２）医師確保対策等の充実について
整形外科医、産婦人科医等をはじめとする医師、看護師の確保対策及び二次医療圏として必要な医療提供体制の構築に対し、実効性ある対策と必要な財政支援措置を講じること。
また、医師・看護師の地域偏在や診療科偏在を解消すること。

-3-（３）県央基幹病院の早期開院等について
県央基幹病院については、県央基幹病院整備基本計画に基づき、「平成35年度早期」の開院に向けた調整・準備を確実に進めるとともに、課題となっているアクセス道路や周辺環境の整備等を促進すること。
また、県に移譲される燕労災病院については、基幹病院開院までの間、現在の医療機能を維持し、跡地利用の検討を開始するとともに、県立吉田病院の早期改築に向け、地域の将来像を見据えた医療体制の整備と機能の拡充を図ること。

（４）特殊医療病床への財政支援について
公的病院等への財政措置は、平成28年度から医療の確保主体となる都道府県にのみ特別交付税が措置されている。特殊医療に係る公的病院等への市単独での支援は財政的負担が大きいことから、公的病院等が行う精神及び感染症の特殊医療病床の運営に対して、更なる財政支援を講じること。

（５）国民健康保険制度改革について
国保制度改革の趣旨を踏まえ、国保財政の安定化と事業の効率化を推進するため、県が主体的に取り組むとともに、被保険者の保険料負担が急激に上昇することのないよう、市町村と十分に協議し、適切な激変緩和措置を講じること。
また、同改革に伴う保険者努力支援制度については、改革施行後の実態等を踏まえ、市町村と引き続き十分協議すること。

５ 義務教育施策等の推進について（１）教員配置等の充実について
きめ細やかな学習指導や地域の多様な要望に対応するため、30人学級編制を早期に実現させ、実現するまでの間は、現行の 35 人学級における 25人の下限を撤廃するとともに、児童数115名未満の小学校にも級外教職員を配置すること。
また、特に人手が不足する小規模校への加配教員の増員など、教員配置の充実を図ること。

（２）食物アレルギーへの対応について
食物アレルギー対応を必要とする児童生徒が増加する中、児童生徒数549人以下の学校では栄養教諭等の配置基準が４校につき１名の配置となっている。担当校の兼務による過重負担や管理が手薄になることで児童生徒の生命に関わる事故等の発生が危惧されることから、栄養教諭等の配置基準を見直し、各学校の必要性に応じた増員配置を行うこと。
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（３）障害児等の学習環境の充実について
市の財政状況に関わらず、県内の特別支援教育の水準を確保するため、特別な支援・配慮を要する児童生徒を支援する介助員等の配置に対する財政支援制度を創設すること。

６ 農業施策の推進について（１）米政策への対応について米の生産調整や直接支払交付金が廃止されるが、農業者の不安を解消する新たな支援策を構築するとともに、平成30年以降の米価安定に向け、ブランド維持、適正な生産誘導策及び販路の拡大策を講じること。
また、需要に応じた主食用米の生産に取り組む市町村等に対し、戦略的誘導策を推進するための財政支援を講じること。

（２）農林水産業の持続的発展について
多面的機能支払交付金の資源向上支払（施設の長寿命化）について、要望に比べ配分が少ない状況が続いており、充分な支援ができないことから、要望事業量に見合う予算を確保すること。

７ 地域経済・観光産業の振興について（１）地域経済の活性化についてにいがた産業創造機構の中小企業支援策メニューの継続及び事業予算の充実・強化を図るとともに、「マイナス金利」制度の適用要件緩和と手続の簡素化を図ること。

（２）企業誘致施策の充実について新潟県内への企業誘致活動を強化するため、企業誘致に係る補助制度の適用要件や財政措置の拡充を図るとともに、県と誘致自治体との連携を強化すること。

（３）東京オリンピック等の開催に伴う取組について2020年東京オリンピック・パラリンピックでの国内事前キャンプの誘致活動を支援するとともに、受入れに必要となる既存施設の改修等に対する財政支援を講じること。

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（４）観光産業の振興について
新幹線等を活用した関西方面や首都圏へのプロモーションの強化とともに、二次交通の運行を支援し、四季折々の地域の魅力を活かした観光産業の振興に向けた総合的な支援策を講じること。
また、バリアフリーをはじめとした観光施設の利便性等を向上させるため、観光基盤整備事業を拡充するとともに、県と市町村とが連携して県外観光客への情報発信に取り組むこと。

８ 土木費予算の増額について日本海沿岸東北自動車道や大河津分水改修事業などの大規模プロジェクト事業に係る直轄事業については、県の社会資本整備の計画的な実施を妨げることのないよう、通常の土木費とは別枠の予算で対応すること。
また、地方の道路整備や維持管理を着実に進め、安全で円滑な交通を確保するため、大幅な予算の増額措置を講じること。

９ 都市基盤施策の充実強化について（１）中心市街地活性化の推進について
広域的なまちづくり効果を創出する市街地再開発事業に対し、再開発事業本体への支援をはじめ、導入する拠点施設の整備等への財政支援を講じること。

（２）都市計画の推進について
新潟県緊急輸送路ネットワークで第一次緊急輸送道路に指定されている一般国道 116 号バイパス等の事業化に向けて、早急に都市計画を決定すること。

（３）県道・県管理河川の整備促進と維持管理について
県管理道路の道路改良等を促進するとともに、県道の舗装や橋梁修繕、一級河川の浚渫や雑木伐採など、適切な維持管理のための予算を十分に確保すること。

（４）空き家対策の推進について適切な管理が行われていない空き家が、地域住民の生活環境等に深刻な影響を及ぼしていることから「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、特定空家等の取り壊し等の危険除去に要する費用に対して、県の財政支援制度を早急に創設すること。
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10 大規模自然災害に対する防災対策について（１）治水対策の推進について流下能力が低く、市街地及び農地等に甚大な浸水被害を与える恐れのある県管理河川について、早期に改修事業を推進すること。
また、近年多発している豪雨災害を踏まえ、必要に応じて河川整備計画の見直しを行うこと。

（２）砂防事業の推進について全国各地で発生している土砂災害等の教訓を踏まえ、砂防事業を推進するとともに、引き続き、保全対象人家の戸数や要配慮者利用施設の配置状況等を確認し、重要度の高い未整備箇所の整備を推進すること。

11 廃棄物・リサイクル対策の強化について
廃棄物から生成される溶融スラグは、ＪＩＳ認証取得等により安全性が保証されているが、資源としての利用が少なく処理しかねている状況にある。
県発注工事でのスラグ入り二次製品の使用を奨励し、廃棄物の資源化及び有効利用の取組を推進すること。

12 地方行財政の運営について（１）県所有施設の老朽化対応等について長期間使用されず、放置されているスキージャンプ台等の社会体育施設の老朽化が著しく、倒壊する危険性もあり早急に解体又は撤去すること。
また、社会体育施設等の県有財産の管理委託契約については、社会情勢の変化等を踏まえ、費用負担の在り方など、受託先と十分に協議し、適宜、契約内容の見直しを行うこと。

（２）補助制度の見直しについて
新潟県全体の出産・子育て支援の底上げや地域経済の活性化等を図るた
め、県と市町村が一体となり県全体で取り組む課題については、政令市も対象とするなど、補助制度の見直しを行うこと。

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