令 和 ４ 年 度

県の施策及び予算に関する要望

令和３年１２月２４日

令和４年度 県の施策及び予算に関する要望【 重 点 要 望 】

目次

１．新型コロナウイルス感染症対策について…………………………１
２．新潟県の行財政改革について………………………………………２
３．定住人口増加策の推進について……………………………………２
４．原子力発電所に係る防災対策等について…………………………３
５．大規模自然災害に対する防災対策について………………………４
６．教育・文化施策等の推進について…………………………………４
７．子ども・子育て支援施策の推進について…………………………５
８．地域医療・保健・福祉施策の充実について………………………６
９．土木費予算の増額について…………………………………………８
10．都市基盤施策の充実強化について…………………………………８
11．拠点性の向上と交通網の強化について……………………………９12．農業施策の推進について……………………………………………11
13．地域経済・観光産業の振興について………………………………11
14．脱炭素社会の実現に向けた施策の推進について…………………12

平素は、県内都市自治体の自治振興につきまして、格別のご高配とご指導を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、本県では、全国を上回るペースで少子高齢化が進む中、人口が減少した中でも暮らしと経済を向上させていくためには、定住人口を増加させることはもとより、交流人口の増加や県産品の販路拡大などに積極的に取組み、新潟県の存在感を高めることが求められております。
我々都市自治体においては、地域の実情に応じた施策を、それぞれの地方版総合戦略等に基づき、創意工夫をして積極的に取り組んでいます
が、交通環境整備や地域医療体制の充実など、個々の都市自治体や一地域の取組だけでは地方創生に向けた対応に限界があることも確かであります。
また、国難とも言える新型コロナウイルスは、全国各地で医療提供体制が逼迫した感染「第５波」が減少傾向にあるものの、変異ウイルスによる感染の再拡大を警戒する必要があるなど、未だ予断を許さない状況にあります。
こうした中で、我々都市自治体は、ウイズコロナウイルス、アフターコロナウイルスも見据えたうえで、新潟県全体の拠点性と住民福祉の向上をめざし、国や県、市町村がそれぞれの役割分担に基づき、県の広域的視点と基礎自治体としての現場力が強固にスクラムを組み、一丸となって、様々な施策を展開したいと考えています。
つきましては、行ってみたい・住んでみたい・帰ってきたい「にいがた」を実現させるため、住民の安全・安心を最前線で守る我々都市自治体の「現場の声」を十分にお聞きいただくとともに、山積している喫緊の課題について、積極的かつ適切に県の施策及び令和４年度予算に反映していただくよう、特段のご理解とご高配をお願い申し上げます。
令和３年１２月２４日
新潟県市長会長

二 階 堂

馨１ 新型コロナウイルス感染症対策について（１）感染症防止対策への財政支援について
新型コロナウイルスへの対応の長期化が見込まれる中、引き続き、新潟県と県内市町村が協調しながら、地域の実情に応じた切れ目のない支援を継続するため、無利子無担保融資終了後の支援や事業継続支援金の要件緩和など、県独自の事業者支援策等を拡充した上で継続すること。
また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や持続化給付金などの各種支援制度の拡充及び継続を国に強く働きかけること。

（２）３回目のワクチン接種について今後、一人につき３回目のワクチン接種の実施にあたっては、接種計画の策定や体制整備に必要な情報を早期に明示するとともに、自治体の財政負担が生じないよう、国に強く働きかけること。

（３）感染「第６波」に備えた医療体制の確保について
新型コロナウイルスの変異株による感染再拡大に備え、必要な医療提供体制を確保すること。

（４）災害時における感染症患者等への避難対応について
災害時における新型コロナウイルス感染症の自宅療養者等の避難について、県有施設を自宅療養者等の避難所とするなど、県が主体的にその避難に係る体制を整備するとともに、避難所の感染症対策等に必要な物資配備に係る財政支援を国に強く働きかけること。

（５）介護事業所等における感染症対策について
介護施設での感染予防策が適切に実施できるよう、衛生用品等の安定的な供給に係る支援を継続するとともに、介護従事者等へのＰＣＲ検査等を実施すること。
また、介護及び障害福祉施設で感染者が発生した場合での事業者等に対するサービス継続支援事業について、職員確保に係る支援措置を講じること。

（６）交通事業者に対する支援について
新型コロナウイルスの影響で運賃収入が減少した公共交通事業者に対して、新たな経営支援や感染収束を見据えた対策を講じること。

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（７）地域経済回復に向けた施策の推進について
新型コロナウイルスの影響により県外や海外との往来ができない中でも効果的な販路開拓を展開するため、オンライン商談と対面型の商談を組み合わせた新たな出展ができる環境を整備するよう、地場産地支援事業を継続し、拡充すること。
また、社会経済活動の再開を見込み、アジア圏等への伴走型による販路開拓や、設備投資などの事業活動を支援すること。

（８）観光産業の需要回復に向けた施策の推進について観光産業の回復に向け、広域的な観光プロモーションを展開するとともに、観光需要喚起策を実施すること。
また、新型コロナウイルス感染症の収束後、運休となっている新潟空港発着便が速やかに再開できるよう、航空会社をはじめとした航空・空港関連企業への働きかけや支援を行うこと。

２ 新潟県の行財政改革について
県行財政改革における投資的経費及び県単独事業の見直しにあたっては、コストだけを重視した一律の削減ではなく、アフターコロナを見据え、持続可能な地域社会の発展につながる事業の拡充に努めるとともに、市町村の当初予算編成に影響を及ぼすことの無いよう、市町村との意思疎通を十分に図ること。

３ 定住人口増加策の推進について「ハートマッチにいがた」事業を県内全域に広め、会員数の増加及び成婚数の上昇に繋げるため、サポートセンターを追加設置すること。
また、定住自立圏で取組む臨時センターや市独自で設置する婚活支援センターの運営に対して財政支援すること。

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４ 原子力発電所に係る防災対策等について（１） 実効性のある防災対策について「市町村による原子力安全対策に関する研究会」の意見等を踏まえ、病院・福祉施設等の避難先確保と避難計画の策定、避難バスの確保と避難道路の重点整備などの広域避難に係る課題解決に取り組むとともに、豪雪時や感染症流行下における対策も含め、県の広域避難計画の実効性を高めるよう、原子力防災実動訓練を継続的に実施すること。
また、実効性ある原子力防災対策を講じることができるよう、原子力発電施設等緊急時安全対策交付金を拡充するなどの財政支援を国に強く働きかけること。

（２）原子力防災体制の確立について原子力防災対策における国・県・市町村の役割と責任を明確にし、市町村の原子力防災体制確立のための財政措置を講じるとともに、警察、消防、自衛隊などの実働組織と連携し、市町村の原子力防災対策を支援すること。

（３）原子力発電所事故に関する３つの検証について
福島第一原子力発電所事故の３つの検証において、企業風土や安全文化を含めた原子力事業者としての適格性、核物質防護及び豪雪時における屋内退避や避難の実効性をはじめ、柏崎刈羽原子力発電所の安全対策や防護措置の検証を徹底的に行い、結果を県民や市町村に直接分かりやすく説明するとともに、検証結果を同原発の安全確保や防災対策の構築に反映すること。

（４）柏崎刈羽原子力発電所の安全の確保等について再稼働の如何にかかわらず、いかなる場合においても柏崎刈羽原子力発電所の安全が確保できるよう万全の対策を講じること。
また、同原発の適合性審査及び追加検査について、県として必要な検証を行い、その結果を市町村に直接分かりやすく説明すること。

（５）原子力災害広域避難個別マニュアル等の実効性向上について県の広域避難計画の原子力災害医療マニュアルを充実強化するとともに、スクリーニング検査場所の追加候補地を定めること。

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５ 大規模自然災害に対する防災対策について（１）治水対策の推進について流下能力が低く、市街地及び農地等に甚大な浸水被害を与える恐れのある県管理河川について、整備のための予算を十分確保し、早期に改修事業を推進するとともに、河床掘削や雑木伐採など、適切な維持管理に努めること。
また、近年多発している豪雨災害を踏まえ、必要に応じて河川整備計画の見直しを行うこと。

（２）砂防事業の推進について
全国各地で発生している土砂災害等の教訓を踏まえ、整備のための予算を十分確保し、砂防事業を推進するとともに、引き続き、保全対象人家の戸数や要配慮者利用施設の配置状況等を確認し、重要度の高い未整備箇所の整備を推進すること。

（３）防災対策への財政支援について
土砂災害特別警戒区域、土砂災害警戒区域等における情報伝達機器整備
及び、地震及び津波ハザードマップの更新等に対して財政支援を講じること。

（４）災害時監視体制整備について河川及び海岸の監視・防災体制を充実させるため、水位計、定点カメラ、及びサイレン設備等を増設するとともに、カメラ監視システムを強化すること。
また、県管理河川における想定最大規模の浸水想定区域図を作成、公表すること。

６ 教育・文化施策等の推進について（１）食物アレルギーへの対応について食育の推進や食物アレルギーへの十分な対応のため、栄養教諭等の配置基準を見直し、各学校の必要性に応じた増員配置を行うこと。

（２）障害児等の学習環境の充実について市の財政状況に関わらず、県内の特別支援教育の水準を確保するため、特別な支援・配慮を要する児童生徒を支援する介助員等の配置に対する財政支援制度を創設すること。
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（３）通級指導教室の体制整備について希望する児童生徒が発達障害通級指導教室に入級等できるよう、必要な通級指導教室を新増設すること。
また、担当教員について、児童生徒 13 人に教員１人を充てる算定基準を早期に実現するとともに、専門的知識や豊かな経験を有した担当教員を確保・育成するための体制を整備すること。

（４）心のケア対策の充実について
いじめ・不登校対策を強化するため、加配教員やスクールソーシャルワーカーを増員するとともに、市単独で雇用するスクールソーシャルワーカーに対して財政支援を講じること。

（５）教職員の労働環境改善について教職員の多忙化解消や業務改善を図るため、県内統一の校務支援システ
ム導入に対する財政措置を講じるとともに、事務員及びスクール・サポー
ト・スタッフの配置を拡充すること。

（６）埋蔵文化財の調査実施について県営ほ場整備事業等に伴う埋蔵文化財の試掘確認調査については、当該事業の実施主体である県の責任において実施すること。

７ 子ども・子育て支援施策の推進について（１）子ども医療費助成等交付金について
子ども医療費の助成に係るシビルミニマムは、18 歳までを目標とし、それに向けた子ども医療費助成等交付金の交付額確保に努めること。

（２）未満児保育事業の見直しについて未満児の保育ニーズが高まる一方、保育士が不足する状況の中、引き続き、未満児保育の質を維持・向上させるため、未満児保育事業を継続するとともに、看護師等の配置基準の緩和など、制度を拡充すること。

-5-（３）妊産婦への支援について妊産婦の経済的負担を軽減し、安心して出産できる環境を整えるため、妊産婦医療費助成制度を創設すること。

（４）病児・病後児保育事業への支援について
子ども・子育て支援法の理念を踏まえ、安定した病児・病後児保育事業の運営が図られるよう、必要な財政支援を講じること。

８ 地域医療・保健・福祉施策の充実について（１）持続可能な地域医療体制の構築について
中山間地域や離島など医療資源の少ない地域において、今後も持続可能な医療を提供しなければならない。
この実現に向けて、県民の医療を支える大きな二つの柱である県立病院と厚生連病院について、赤字の軽減を図り、限られた医療資源を最大限活用するため、両者を経営統合するなどし、国の財政措置が得られる、設置主体の枠にとどまらない新たな組織への再編に向け、組織の再編・統合のための議論を早急に進めること。
また、その再編までの間は、県立のへき地病院について、引き続き、県が運営を継続し、そのために必要な十分な予算や不足する医師・看護師等の医療スタッフを確保すること。

（２）地域医療構想の実施について
地域医療体制を維持・存続するため、地域医療構想調整会議において、地域の実情を考慮し十分に議論を進めるとともに、合わせて、同会議とは別に、圏域ごとの議論を進めるにあたり、関係市町村長との意見交換の場を持つこと。
また、同構想の下で求められる病院機能を実現するため、自治体病院等が取り組む施設整備等に対し、新潟県地域医療介護総合確保基金を活用する等、財政支援を講じること。

（３）医師確保対策等の充実について産科、小児科医等をはじめとする医師・看護師の確保対策及び二次医療圏として必要な医療提供体制の構築に対し、実効性ある対策と必要な財政支援措置を講じること。
また、医師・看護師及び薬剤師の地域偏在や診療科偏在を解消すること。

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（４）県央基幹病院の開院に向けた環境整備ついて県央基幹病院の開院に向け、課題となっている医師・看護師を確保する
ため、マグネットホスピタルとしての魅力を高めるとともに、アクセス道路や周辺環境の整備等を促進すること。
また、県央基幹病院の整備と一体で計画されている県立吉田病院の改築を早期に実現するとともに、県央基幹病院開院後の燕労災病院の跡地利用について、地元市と協議のうえ進めること。

（５）公的病院への財政支援について地域医療体制維持のため、公的病院に対し、公立病院と同程度の財政支援が講じられるよう国へ働きかけること。

（６）胃がん検診における体制整備について
県の胃がん検診ガイドラインを踏まえ、広域的な「胃内視鏡検診運営委員会」や「読影委員会」の設置、医師による二重読影体制の整備など、胃がん検診における内視鏡検査導入のための体制整備に取り組むこと。
また、胃がんリスク検診（ピロリ菌）を検診に追加するなど、多くの市町村で効果的な胃がん検診が実施できるよう支援すること。

（７）障害児等保育事業の拡充について
県単障害児等保育事業について、発達障害に関する知識を有する臨床心理士等が必要と判断した児童への加配職員の人件費を補助対象とするとともに、補助基準単価を引上げること。

（８）地域生活支援事業補助金の予算確保について
障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業補助金について、市町村の安定したサービス提供を図るため、交付要綱に即した配分にするよう、必要な予算を確保するとともに、対象事業を拡充すること。

（９）精神障害者支援の充実について重度心身障害者医療費助成制度の助成対象を拡充すること。

（10）軽・中等度難聴者への支援充実について身体障害者手帳の交付対象外である軽・中等度難聴者に対して、補聴器購入助成制度を創設すること。

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（11）自殺予防対策事業について
地域自殺対策緊急強化事業を継続するとともに、市町村への「いのちとこころの支援センター」等からの技術的支援や財政支援を継続すること。
また、県と市町村の役割を体系的に振り分け、効果的な自殺予防対策を講じるため、自殺未遂者・遺族支援、広範囲の啓発活動及びＩＣＴ等を活用した 24 時間の相談体制について、県が主導で実施するそれらの支援体制等を整備すること。

（12）民生委員活動への財政支援について
民生委員及び児童委員の活動しやすい環境づくりのため、民生委員・児童委員の活動費に係る財政支援を拡充すること。

（13）高齢者の社会参加への支援について
新潟県在宅福祉事業補助金における老人クラブ関係事業について、交付基準にある負担割合を確実に交付できるよう、必要な予算額を確保すること。

９ 土木費予算の増額について
日本海沿岸東北自動車道や大河津分水改修事業などの大規模プロジェクト事業に係る直轄事業については、県の社会資本整備の計画的な実施を妨げることのないよう、通常の土木費とは別枠の予算で対応すること。
また、地方の道路整備や維持管理を着実に進め、安全で円滑な交通を確保するため、大幅な予算の増額措置を講じること。

10 都市基盤施策の充実強化について（１）中心市街地活性化の推進について
広域的なまちづくり効果を創出する市街地再開発事業に対し、再開発事業本体への支援をはじめ、導入する拠点施設の整備等への財政支援を講じること。

（２）県管理道路の整備促進と維持管理について
県管理道路の改良等を促進するとともに、道路及び橋梁等施設の修復・老朽化対策や道路除草など、適切な維持管理のための予算を十分に確保すること。

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（３）除排雪作業費に対する財政支援について
冬期集落保安要員制度における集落要件の緩和を図るとともに、小型除雪機購入に係る補助限度額及び補助率の嵩上げなど、地域の自立・安全を支援する事業について、制度の拡充を図ること。

（４）冬期間の道路交通確保について
冬期の安全安心な道路交通確保のため、消雪パイプ整備を促進すること。

（５）交通安全対策の強化について県公安委員会等が行う道路標識や道路標示の新設及び修繕に係る予算を拡充するとともに、状況を随時確認し、計画的な補修等を実施すること。

（６）空き家対策の推進について適切な管理が行われていない空き家が、地域住民の生活環境等に深刻な影響を及ぼしていることから「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、特定空家等の取り壊し等の危険除去に要する費用に対して、県の財政支援制度を早急に創設すること。
また、ホテル等の大規模な空き建築物について、建築基準法上の特定行政庁である都道府県の役割として、必要な措置を積極的に講じること。

（７）海岸整備事業の推進について沿岸住民の安全・安心な生活や、海岸景観の保全等のため、海岸保全施設を早急に整備し、海岸侵食対策を推進すること。

（８）野生鳥獣による被害防止対策の推進について
クマ等の野生鳥獣の住宅地付近への出没を抑制するため、移動ルートとなる河川区域や道路法面等の藪や草などの刈り払い等を推進すること。
また、広域的に麻酔銃による鳥獣捕獲ができる体制を強化するため、麻酔銃資格保有人材の育成や県内複数箇所への麻酔銃取扱機関の設置に取り組むこと。

11 拠点性の向上と交通網の強化について（１）地域高規格道路等整備の推進について
大規模災害時における代替性の確保、救急医療体制の充実及び、地域経済の活性化を図るため、地域高規格道路を早期に整備するとともに、国県道など、幹線道路整備を促進すること。

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（２）県内都市間交通の充実について
通勤・通学、病院受診に必要な全ての高速バス路線等を対象に県内高速バス路線対策費補助事業の拡充を図ること。
また、都市内交通の円滑な運用のため、交通管理及び交通政策面からの支援を講じること。

（３）生活バス交通の確保について
持続可能な生活交通を確保するため、生活交通確保関連補助金において、新型コロナウイルス感染症による利用者減少を考慮した平均乗車密度とすることや補助対象経費算定時の運行回数要件緩和、運行回数の少ないコミュニティバスや市町村単独で運営するデマンド交通等を対象とするよう、制度の拡充を図ること。

（４）北陸新幹線等の利便性向上について
北陸新幹線「かがやき」の県内駅停車及び「あさま」「つるぎ」の県内駅までの延伸について、国・ＪＲ等に対して強く働きかけるとともに、糸魚川駅から新潟駅までの在来線の利便性向上を図ること。

（５）羽越本線等の高速・安定運行について
列島横断軸を形成する北陸新幹線と上越新幹線の２つの新幹線が運行していることから、この効果を広域連携や交流拡大に活かし、相互に補完し、日本海国土軸の形成・強化につながる羽越本線、白新線の高速化・安全対策強化による安定運行に向けた具体的な検討を推進するとともに、乗車環境の改善に向け取り組みを推進すること。
また、羽越新幹線の整備に必要な調査を早期に実施すること。

（６）新潟空港へのアクセスの充実等について新潟空港の機能強化を図るとともに、早期に軌道系アクセスの検討を行うこと。

（７）港湾の利用促進について
県内港について、クルーズ船を含む大型船舶の受け入れ拡大とエネルギー国内供給拠点としての活用促進のため、航路浚渫、防波堤・岸壁整備等、港湾機能強化等を図ること。
また、取扱貨物量拡大のため、国際海上物流に係るインセンティブ制度を充実すること。

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12 農業施策の推進について（１）農業の持続的発展について
日本型直接支払制度交付金について、将来に向けて農業生産活動を持続させるため、要望事業量に見合う予算を確保するとともに早期の交付に努めること。

（２）園芸農業の拡大促進について園芸農業の拡大を促進するため、機械・施設導入に対する財政支援の拡充や、生産から販売までの総合的な支援体制を構築するとともに、県のトップセールスによる販路拡大を図ること。

（３）農業生産基盤整備の促進について農業農村整備関連事業に係る予算を十分に確保し、農業生産基盤の整備を推進すること。

13 地域経済・観光産業の振興について（１）地域経済の活性化についてにいがた産業創造機構の中小企業支援策メニューの継続及び事業予算の充実・強化を図るとともに、「マイナス金利」制度の適用要件緩和と手続の簡素化を図ること。

（２）企業誘致施策の充実について新潟県内への企業誘致を推進するため、企業誘致に係る補助制度の適用要件の緩和や財政措置の拡充を行うとともに、県と誘致自治体との更なる連携強化を図ること。
また、産業団地の機能強化を図るため、消雪設備整備、通信環境やサテライトオフィス、コワーキングスペースなどの多様な働き方ができる環境整備に対し、財政支援を講じること。

（３）電源立地地域等支援の改善について
原子力災害対策重点区域内においても、原子力発電所等周辺地域企業立地支援事業の対象とならない地域があるため、その全地域を電源三法交付金の対象とするなどの財政支援を国に強く働きかけること。

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（４）就労支援施策の充実について市域を越えて活動する県内各地域若者サポートステーションに対し、地方交付税措置を踏まえ、「地域の実情に応じて実施する事項」について財政措置を講じるとともに、全市町村が公平にサポートステーションのサービスを受けられる仕組みを創設すること。

（５）観光産業の振興について近県や県内市町村と連携した海外や関西・首都圏へのプロモーションを強化し、広域観光拠点となる施設等整備及び、各市町村等が実施するインバウンド誘客の取組に対して総合的な支援策を講じるとともに、令和４年度も新潟空港ライナー運行支援事業補助金を継続すること。
また、観光施策の有効性を高めるため、宿泊数や消費額及び、観光客の属性等の定量的な情報の収集・分析を行うとともに、その基礎情報や分析結果を市町村に提供すること。

（６）広域観光施策に対する財政支援について市町村単独の取組はもとより、県内各圏域や近県も含めた広域連携による誘客促進のため、スポーツツーリズムなどの取組に対して、支援策を講じること。

14 脱炭素社会の実現に向けた施策の推進について（１）地域と協同した再生可能エネルギーの導入について
2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて、地方自治体、県内事業者、市民等が協同しながら、地域資源を最大限活用した再生可能エネルギーを導入する取り組みを推進できるよう、人材の育成・確保や円滑な事業実施等に資する十分な財政支援を講じること。

（２）新潟県環境局（仮）との連携について
県に新設される環境局による脱炭素社会に向けた取組みの推進にあた
り、基礎自治体と関連する取組みについては、地域の実情や要望を十分に踏まえつつ、適切に連携を図ること。

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（３）官民での取組みへの支援について
県内事業者等による脱炭素化への取組みを加速させるため、太陽光パネル導入促進等の環境整備やバイオ産業創出等の先導的取組に対し、複数年度にわたる継続的、かつ包括的な財政支援を講じること。
また、家庭や事業所における地球温暖化防止対策を推進するため、省エネルギー設備の設置に対する財政支援を講じること。

（４）再生可能エネルギーの導入促進について
洋上風力発電など、地域における大規模な自然エネルギーの普及拡大と電気エネルギー供給の安定化を図るため、日本海北部地域の基幹電力送電網の整備促進を国に強く働きかけること。
また、早期に洋上風力発電の事業化が図られるよう、進出を希望する各事業者の計画を踏まえつつ、国及び県のイニシアティブのもとで漁業者と調整を行うスキームの整備と、「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」に規定する協議会において、促進区域への早期指定に向けて円滑な協議がなされるよう、国に強く働きかけること。

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