日中経済関係のさらなる発展を期待して横井明〈東海日中貿易センター会長・株式会社豊田自動織機取締役会長〉

司会 それでは引き続きまして本日の講演会

いらっしゃいます、中部地方を代表する財界

では日本側の視点と中国側の視点から21世紀

人のお一人でございます。同時にトヨタ自動日中経済関係のゆくえをさぐることをテーマ

車は今日のように中国でいろいろな事業展開にしております。まず、日本側の視点から始ができたのですが、私が知っているかぎりでめさせていただきますが、日本の財界人の視はトヨタの中国事業の礎を築いてこられた方点を代表して、東海日中貿易センター会長、ではないかと思いますので、今日はいろいろ

株式会社豊田自動織機取締役会長横井明様よな貴重なお話を期待して、横井先生お願いいり「日中経済関係のさらなる発展を期待して」

たします。

と題しまして、21世紀の日中関係をお話して横井いただきたいと存じます。

ただいまご紹介に預かりました横井でまず、横井明先生の略歴について私から簡ございます。まず最初に、愛知大学さんが単にご紹介申し上げます。横井明先生は横浜

COE（Center of Excellence）に採択されまして

国立大学経済学部をご卒業後、トヨタ自動車

国際中国学研究センター（ICCS）を発足され販売株式会社に入社されました。その後、トましたことを心よりお祝い申し上げます。こ

ヨタ自工とトヨタ自販が統合されまして、トのセンターはさきほど加々美先生からご紹介

ヨタ自動車の取締役副社長を経まして1999年

ございましたが、研究活動に加えまして国際株式会社豊田自動織機取締役副会長に就任さ的なネットワークを活用してハイレベルな人れました。2001年より取締役会長をお務めに材を育成することをねらいとされております。

なっておられます。また2000年より東海日中

将来ここから優秀な人材が多数輩出されるこ貿易センター会長もお務めになっておられまとをご期待申し上げる次第でございます。

す。そのほかに中部経済連合会副会長、日本

さきほどの紹介にもございましたように私

経団連常任理事などの要職もお務めになっては現在東海日中貿易センターの会長を務め、12日中経済関係のさらなる発展を期待して中国に出向くことも結構ございますし、ある移を見たいと思いますが、1990年の総生産台

いは中国の友人の方々にお会いすることも多数はわずかに50万台でございました。それがいわけでございまして、中国との接点をそれ

2000年には200万台になっております。４倍になりに持っておりますが、最初に中国との係成長したわけです。乗用車だけを取り出してわり合いを持ったのはトヨタ自動車時代でごみますと、1990年が４万台、2000年が60万台

ざいました。改革開放政策が導入されました

強でございまして、約15倍となっております。

翌年、すなわち1980年でございますが、中国

この数字を見る限り、自動車の生産も順風満も担当することになりまして、以来二十数年帆に成長しているように見受けられます。しにわたりまして中国の変化を、そして成長をかしながら、1995年から2000年、すなわち第見てまいりました。

９次５ヵ年計画期間の実績を見てみますと、とは言うものの、一人のビジネスマンとし当初の計画を大幅に下回っておりまして、目て、そして自動車という限られた産業を通し標を達成できた年は一度もなかったというこ

まして見てきたにすぎないわけでございます。

とでございます。
第9次５ヵ年計画が目指しま

そこで本日はミクロ的になりますが、中国のした2000年の計画値は総生産台数で270万台、自動車産業についてお話をさせていただきまうち乗用車は120万から130万台というものです。

ございました。ところが実績は総生産台数でまず最初に、中国自動車産業の過去と現在

70万台の未達、乗用車にいたりましては計画に焦点をあて、その上で近い将来に起こりう

値の約半分におわっております。皆さんもごる変化を予測して、その中で私ども日本のメー存知のように GDP も、輸出も、経済全体の成カーがどのような姿勢で協力すべきかを考え

長速度というのはそれぞれの目標値を前倒していきたいと斯様に考えております。

で達成してきております。そうしたなかで、

詳細は後ほどお話いたしますけれども、中自動車の生産は大幅な未達になっております。

国の自動車産業は、政策当局の不断の努力に

計画全体が甘かったんではないかとか、あもかかわらず、改革が思うようにすすんでい

るいは野心的にすぎたのではないかとか、そない、ゆえに国際競争力という点では未だにんな指摘も聞こえますが、私は基本的に中国大変遅れをとっている分野であります。WTOの産業政策、自動車に対する産業政策にその加盟にあたっては、国際的な圧力の下で大幅原因があったんではないかと斯様に考えておなコミットメントをいたしましたが、これにります。

対応できるかどうか、多くの課題を抱えておそこで中国がとりました産業政策についてります。中国の自動車産業は新しい挑戦を強みていきたいと思います。さきほどご紹介いいられている、とこんなふうに言うことがでたしました第９次５ヵ年計画、すなわち1996

きるのではないかと思っております。

年から2000年までの５年間をカバーする計画

理解を深めるために、まず、産業のサイズ

でございますが、この計画は1994年に発表さを知る必要があると思います。そこで、中国れました「中国自動車工業産業政策」を前提の自動車産業の規模と最近の動向を簡単におとして策定されております。中国が包括的に話したいと思います。まず、過去10年間の推自動車の産業政策を公表したのは実はこれが

13

講 演

始めてでございました。行政指導というかたませんでして、10万台の生産を達成したら30

ちで種々の情報はわれわれにも与えられてき万台体制へ移行すると、あるいは30万台生産

たわけでございますが、断片的で全貌が見えを達成したならば次は60万台体制へ移行するないというのがそれまでの状況でございまし

ことを認めるという、こういう漸進的なものた。その意味では画期的な公表であったといでございました。

うことができると思います。

三つ目の乗用車生産のシフトでございます

ではこの政策の狙いはどこにあったのか、がこれは将来の市場構造の変化、すなわち来そして結果はどうであったのか、このあたりるべき自動車時代の到来に備えるものでござを考えてみたいと思います。

いました。中国の自動車産業は改革開放後も中国の自動車に対する産業政策は改革開放

トラック等の商用車の生産が中心でございま

後も、一貫して民族企業をプロテクトする、して、乗用車の生産は大変遅れをとっており保護する方針で貫かれてまいりました。自動ました。経済の成長にともなって遅かれ早か

車産業は支柱産業の一つと位置づけられまし

れモータリゼーションの時代が来る、これにて、国有企業を中核として厚く保護されてま備えて乗用車の生産に軸足を移すということいりました。1994年の自動車産業政策も基本を公にした政策でございました。

的にはその延長戦にございました。細かく規

この時点で小さいながらもいくつかの企業

定されておりますがこれを要約すれば、４つが乗用車の生産を手がけてはおりました。政になります。一つ目が企業の集約、二つ目が府はこれを核といたしまして乗用車の生産を生産規模の拡大、三つ目が乗用車生産へのシ推進することに決定いたします。これが皆様

フト、そして四つ目が外資の参入条件、このもたぶんお聞きになったことがあると思いま

四つにとりまとめることができます。

すが「三大三小二微」というものでございま

まず最初の企業の集約でございますけれどす。
「三大」は第一汽車、東風汽車そして上海も、計画経済時代の遺産といたしまして、各汽車の三社でございます。トヨタが提携いた

地にたくさんの自動車工場が乱立しておりましました天津汽車は「三小」のひとつでござした。ボディーメーカーも含めますと、そのいます。

数は100とも200とも言われておりました。こ

四つ目の外資の参入条件でございますが、れでは当然ながらスケールメリットを出すこ

私ども外資にとりましては厳しいものとなりとはできません。そこで長春の第一汽車、あました。乗用車の生産事業に参入する外資は

るいは湖北の東風汽車のような大企業を柱に今申し上げました、「三大三小二微」のいずれ集約して、2000年までには多くて10の集団にかと提携すること、それ以外は認可しないと、まとめることを狙いといたしました。

こういうことでございました。これにより外二つ目の生産規模の拡大でございますが、資の提携先は大幅に制限されることになりま

これは今申し上げました集約を通しまして形した。加えまして出資比率は中国側が50％以成される新たな集団に対しまして、生産規模上を保有すること、裏返せば外資の保有は最の拡大を求めることでございました。しかし

大限50％とされたわけです。国産化率も生産ながら、野放図な拡大を促すわけではござい

台数に関係なく当初からミニマム50％の達成

14日中経済関係のさらなる発展を期待してを要求されました。さらに導入する車種は90した。部品メーカーの方々が直面された問題

年代の国際的品質水準を満たすものではならは、なんと言っても生産量が小さすぎるといない、要するに新しい車を持ってきなさいと、うことでございました。「VITZ」の生産量はこういう風に規定されました。1994年の産業スタート時点で年産３万台と規制されており政策はこのように大変保護色がつよく、外資ました。私たちはもっとたくさんの車を作りにとってはまことに厳しい内容でございましたいと思ったわけですけれども、これは認可た。

条件で３万台というふうに規制されました。

中国の乗用車市場がいよいよ成長段階に入

この量で必要なコストを実現するにはほとん

るということはその時点でも十分予測されまどの部品で不可能でございます。他社への売した。しかしながら問題は今申し上げたよう込みをはかりましたがそれでも十分ではなく、な厳しい条件に対応してこれが事業化できる

結局多くの企業の方々が日本に引いて、日本

かどうか、真剣に検討すればするほど悩みがに輸出して最低限の量を確保されてまいりま

大きくなったことを思い出します。トヨタのした。部品メーカーの方々には大変なご負担回答はすでに皆様の目にも現在では見えるよをかけてしまったと私自身思っております。

うになっておりますので、ここで詳細を申し話を1994年の自動車政策に戻します。
では、上げようとは思いませんが、簡単に要約すれ

この政策の結果はどうであったか。企業の集ば以下の通りでございます。

約はかなり進んだといえます。この点におきパートナーといたしましては、さきほどもましては所期の目的を果たしたといっていい

申し上げました三小の一つである天津汽車をでしょう。しかしながら、もう一つの重要な選択いたしまして、この天津汽車と出資比率

目標でございました乗用車の生産体制の確立、50％、50％でエンジン製造会社と組み立て会

この点につきましては第９次５ヵ年計画の達社を設立いたしました。天津汽車は昨年第一成率が、さきほども申しましたように約半分

汽車に買収されましたので現在のパートナー

であったことからもおわかりのように、十分は第一汽車ということになります。導入車種な成果を得ることができませんでした。参入は最新の「VITZ」といたしました。認可され条件があまりにも厳しかったがために、われましたセグメントが1000cc から1300cc のレン

われを含めまして参入した企業が体制整備にジであったということ、そしてもう一つの条

エネルギーをとられてしまってフルスイング

件でございます、90年代の国際品質基準を満できなかった、このことが最大の原因である

たす車を導入してきなさいと、この要請にこと、私はみております。政策誘導がいかに難たえるための選択でございました。そして、

しいか、その例とも言えるかと思います。

国産化率につきましては、規定は50％でござ

今後の政策展開を考える上で面白い事例がいましたが、
われわれは60％を設定しました。

ございますのでちょっとここで紹介したいと市場で競争できるコストを実現するには最低思います。それは、二輪車、オートバイのケー

限必要な数値であったわけです。

スでございます。二輪車も四輪車と同じよう

このために、関連会社、あるいは仕入先企に自動車産業政策の対象品目とされてまいり業の方々多数に中国への進出を要請いたしまました。従いまして同じ考えに基づく産業政

15

講 演

策が適用されてきたわけでございますが、結地方プロジェクトとして展開されたものが多果はきわめて対照的なものとなりました。四

かったということ、裏返せば中央政府の管理

輪では第９次５ヵ年計画が達成されなかったをうまく回避することができた、これが二輪ことはすでにお話したとおりでございます。

の場合の特徴でございます。

これに対して二輪は目標800万台に対しまして

三つ目はこれが一番大きな違いであると私

実績はなんと1150万台、目標を大幅に上回りは思いますが、競争環境の生成の違いです。

ました。しかも量的拡大だけではなく品質向二輪の場合は多くの企業が新規に参入しまし2000年度で200万上の点でも大変めざましく、た結果、当然ながら激しい競争が巻き起こり台を輸出するまでに成長しております。同じました。
切磋琢磨なくしては生きのこれない。

産業政策のもとで管理されながらどうしてこ

商品のレンジも大幅に拡大いたしました。品

のような大きな差ができてしまったのか。こ

質も向上いたしました。その結果、内外の市

こにわれわれが注目するポイントがございま

場開拓にも成功いたしました。さきほども申す。その理由を整理しますと、三つのことが2000年で200万台を輸出し上げましたように、指摘できます。

する、国外の市場も開拓することに成功した。

まず第一に挙げられますのは、
当然ながら、

これに対しまして四輪の世界では二輪車のよ

商品の属性です。オートバイの場合には、資うな競争環境は生成されませんでした。導入

金の面でも、あるいは技術の面でも四輪車と車種の規制、生産台数の規制、国産化率の規比べれば、小規模かつ短時間で立ち上げるこ

制、たくさんの規制がございまして、がんじとができます。事実、多数の企業が新たに参がらめで限られた範囲でしか動くことができ

入いたしました。メーカーの数を見て見ます

ませんでした。これが実態でございました。

と、1990年で60社、これが2000年には130社へ

産業政策の適用緩和、その結果として激しいとほぼ倍増しております。これに対しまして競争にさらされながらもテイクオフした二輪、四輪車の場合は増えていません。細かく申しそれに対しまして政策の厳格な適用のもとでますと逆に減っております。

保護されながらもテイクオフできなかった四二つ目の理由は規制の度合いに違いがあっ

輪、この好対照は今後の中国の自動車産業をたということでございます。すでに申し上げ

考える上でたいへん示唆に富むものと私はましたように、四輪も二輪も同じ政策のもと思っております。競争環境の生成が四輪車にで管理されてきました。そして2000年には四も必要だ、こういうことでございます。

輪も二輪も10の企業に集約することを目標と二輪との比較はこのあたりで中断いたしま

しておりました。

して先に進ませていただきます。

四輪につきましては方針が厳格につらぬか

2001年初頭に第10次５ヵ年計画が発表されれました。ところが二輪については全くの骨ました。この計画では自動車政策はどのよう抜きになりたくさんの新規参入者が認められにかわったか、この点を次に見てみたいと思ました。
さきほど申しましたように60社が130います。

社になりました。どうしてか。二輪の場合にすでにお分かりのように、第９次５ヵ年計

は投資額が比較的小規模で済むということで画ではその目標を達成できませんでした。加

16

日中経済関係のさらなる発展を期待してえまして、WTO への加盟も確実になってき認しております。しかも、第一汽車、東風汽

ましたことから、第10次５ヵ年計画では量お車、上海汽車、さきほど申しました「三大三よび質の両面で大きな政策転換をはかってお小二微」の上の三つの名前を特定いたしましります。

て、この三大グループを軸として再編を進め

まず量の面でございますがこれは下方修正ると明言しております。もともと北京中央にいたしました。
具体的数字を申し上げますと、は国際競争力を有するメーカーの数は三社で2005年の目標台数は総台数で320万台、乗用車十分であるという考えがございます。大市場の比率は34％にまで引き下げております。元でありますアメリカを見ましても、生き残っ来乗用車の目標比率は50％というふうにおかているのは結局は三社、ビッグスリーである、

れてまいりました。これと比較する時、大変

中国も三社で十分だとこういう考え方でござモデレイトというか達成可能な現実的な数値

います。この発表を見まして集約化もいよいとなっております。大雑把に申しますと、第よ最終段階に入ってきたと、私は強く感じま

10次５ヵ年計画の目標台数というのはこれました。第一汽車が電光石火、天津汽車をテーでの長期計画に対しておよそ２年後退させてクオーバーして傘下にいれたのもこうした背おります。ところが世の中には皮肉なことが景によるものと私は理解しております。

多いのが通例でございまして、ここでも見ら

二つ目の製品構成の調整は乗用車と長距離れます。
計画では今申しましたように2年後退

バスの増産に注力するということでございまさせましたが、その後の市場は乗用車を中心す。乗用車は計画にたいしまして大きく後れに活況を呈しておりまして、昨年の実績はな

た分野でございます。これを１リットルない

んと325万台に達しました。2005年の目標台数

し1.3リットルの経済車を積極的に導入するこは320万でございます。したがいまして道半ばとで目標を達成しようと考えております。2005にしてすでに目標を達成したことになります。

年の目標台数は110万台、2000年の実績に対し今では2005年の市場は400万台に達する、
ある

ましてほぼ倍にもっていこうとしております。

いはこれを超えるのではないかというふうに

また、高速道路の整備に伴い、都市間の長距いわれております。

離バスの需要が急増するということが予想さ

つぎに質の面でございますが、当然ではごれております。これに備えましてこの分野でざいますが WTO の条件を視野にいれて競争の商品強化を目指しております。

力の強化を狙っております。そして、具体的

三つ目の技術構成の調整でございますが、な内容は次の四つ、すなわち産業集約化の一

これは自動車に適用される技術水準をできる層の推進、二つ目が製品構成の調整、三つ目

だけ国際水準に近づけることをねらいとしてが技術構成の調整、四つ目が自動車流通部門

おります。かなり広範囲にわたっておりますの近代化の四つに集約できます。

が、その例を二､三拾い上げて見ますと、ままず産業の集約化でございますが、これまでず、排気ガス対策でございますが乗用車、商の基本方針にのっとりまして、いっそうの推用車ともにユーロの基準ステップ２に引き上進をはかることとしております。この点ではげることをめざしております。ヨーロッパで第９次５ヵ年計画を完全に継承することを確は90年代にこの基準をパスしておりまして、

17

講 演

現在はステップ３に入っております。しかし注ぐとしております。大変大きな変化でござながらアジアではおおむねこのステップ２のいます。

段階でございます。第10次５ヵ年計画中に少中国の自動車政策はこれまで生産技術を偏なくともアジア一般並みにまで引き上げよう

重してまいりました。それが販売部門も取りとの意識がうかがえます。

込んで、総合政策として展開されようとしてまた、燃費の改善につきましても、大変意おります。モーター社会の到来を意識しての欲的でございまして、期間中に、すなわち2005

政策のアップグレードといえるかと思います。

年までに10％の改善をめざしております。こ第10次５ヵ年計画での自動車政策を要約いた

れらを実現するにはエンジンの性能アップがしますと、総生産台数では長期計画に対して

もちろん不可欠でございます。そこで、詳細

ほぼ２年後退させる、そのうえで第一汽車、は専門的になりますので申し上げませんが、

東風汽車、上海汽車を核といたしまして一層新技術の積極的導入を進めております。これの集約化をはかる。乗用車にウエートをおき、まで主流でございましたキャブレター式エン環境問題を配慮しながら、技術水準を国際レジンの生産は2005年までに打ち切って、エンベルに接近させる、そして国内市場の活性化

ジンは全面的に EFI 化されることになっておを目指して販売面でも抜本的な政策支援をおります。環境問題を念頭におきながら技術面

こなう、このように要約できると思います。

で国際水準に接近しようとの意図が明確に感

この第10次５ヵ年計画の背後には WTO に対じられます。

するコミットメント、言い換えれば国際公約

四つ目の自動車流通部門の近代化でございが潜んでおります。そこで自動車産業に関す

ますが、これが政策としてうちだされました

る WTO のコミットメントは一体どんな内容のは今回が実は初めてでございます。流通部になっているのか、この点についてみてみた

門は改革開放後も一貫して保護され、体質の

いと思います。

改善というか、近代化が最も遅れた分野でご中国は2001年の12月に皆様もご存知のようざいます。外資には自動車事業に関する限り、に WTO に加盟いたしまして、広範囲な市場

小売、保険、金融の分野への進出はかたく閉開放を約束いたしました。しかも、実行期間

ざされてまいりました。したがいまして私どは５年間、2006年までに一部の例外を除き完も外資が先進的販売システムをパッケージで了することとなっております。５年間という導入しようと考えたとしても、それを実現す

大変短い間にこれだけ多くの自由化を中国がることはできませんでした。
これが近い将来、

よくもコミットしたものだと私自身は思いま

具体的には2006年までに可能となる予定でごす。中国の成長が際立っておりまして、それざいます。さらに掘り下げますと、
第10次５ヵだけに国際的プレッシャーも強かったのだと

年計画では消費者の立場にたって好ましい流

いわざるを得ません。

通、サービス体制をつくるとしております。

さて、自動車産業の自由化でございますけ

そのために自動車関連の諸税および経費の負れども、支柱産業であるだけに、さすがに慎担を見直し軽減すると同時に、ユーザーが買重でございます。最初に市場のアクセスでごいやすいようにオートローンの整備にも力をざいますが、輸入関税率につきましては大幅

18

日中経済関係のさらなる発展を期待してに引き下げられることになっております。車ほども若干触れましたが、外資に対する販売

種、排気量によって異なりますが、排気量３

サービス部門の自由化でございます。
販売サー

リットル以下の乗用車を例にとって見ますとビスと流通部門への外資の参入はこれまで厳2000年の輸入税は80％でございました。これ

しく制限されてまいりました。地方政府が認を年々段階的に引き下げ、2006年には25％に可した小規模な進出、あるいは経済特区の実すると約束しております。日米先進国の輸入

験的ケースなど例外はございましたが原則的税はゼロでございますが、ヨーロッパでは域には禁止されてきました。トヨタの場合も、外から輸入する完成車には10％課税しており販売サービス部門への直接投資は一切行ってます。中国も2010年にはヨーロッパ並みの10おりません。したくてもできなかったといっ％に引き下げると長期目標を示しております。

たほうが本当だと思います。
言うまでも無く、昨年と今年、この二年間の実績をみてみます

中国は大変広大な国でございます。したがっと、約束どおり引き下げられております。

て地域を区分してそれらを管理する統括会社

つぎに、外資政策、すなわち外資に対するの設置も考えられます。また、販売店はどう

規制でございますが、これも約束された事項

あるべきか、モデル店を設けて例示する方法

は着実に実行されております。すでにおわかもございます。しかし、一切これまでは実行りのように、これまでは外資に対してさまざできませんでした。それが2004年、来年にはまな規制がかけられてまいりました。このう

自由化されて可能となります。この販売部門

ち国産化率、輸出義務、外貨バランスにつきの自由化が持つ意味はたいへん大きなものがましては昨年すでに撤廃されました。これまございます。なぜならばこれによって製造とで外資に対しては与えられていなかった輸出販売が一元管理できるようになるからです。

入の貿易権も2004年、すなわち来年には付与

この結果中国の自動車産業は製造と販売が有されることになっております。何を生産する機的に統合された一段と高い競争に入るといか、生産車種につきましても、認可事項でごうふうに予測されます。

ざいましたが、これも2003年すなわち本年中

自動車に関する自由化スケジュールを要約に撤廃されることになっております。このよいたしますと、外資の参入比率を50％に制限

うに外資に対して大幅に内国民待遇を与える

したり、あるいは輸入関税率をヨーロッパ並

方向で調整がつけられております。

みに引き下げるのは2010年として時間を稼い

ただひとつだけ、大きな例外がございます。

だり、慎重な姿勢がうかがえますが、その他

それは、外資の出資比率です。これは自動車の面では外資に対しましてもほぼ全面的に内産業の場合に適用される外資の出資比率です。

国民待遇を与える、販売流通部門も開放され従来と同様、外資の出資比率は50％まで、マます。そしてこの販売部門の自由化は、さきジョリティは与えないとなっております。中ほども申しましたように、製造と販売の一元

国は自動車産業をどのようにみているのか、管理を可能とし、中国自動車産業の近代化を

その戦略性がうかがえる条件であると私は考大いに進めると思います。

えております。

しかし、規制の緩和自由化は、さきほどの二輪車のケースで見たごとく、激しい競争をもう一つ特に指摘しておきたいことはさき

19

講 演

引き起こすことは間違いございません。これております。業界の再編をいそぎ、外国メーを乗り越えた者だけが生き残れる。今回の自カとの提携を急いでいるのも、全てが生き残り

由化はそんな総力戦の引き金になると私は考をかけた選択であるといってよいと思います。
さて、WTO 加盟の前と後では私ども外資

えております。
第10次５ヵ年計画の自動車政策及びその背のポジションが全く変わります。すでにお話

後にございます自由化の方向を見てきたわけ

しましたように、WTO 加盟による最大の変でございますが、では私ども日本メーカーは

化は外資に対する内国民待遇の付与でありまこの変化にどのように対応すべきか。

す。これまでは民族資本が厚く保護されてまそもそも WTO への加盟は中国が国際経済いりました。外資はその対極にあって自由なの中でメジャープレーヤーとならんとする一活動は一切許されませんでした。言い換えれ種の意思の表示でございます。GDP もすでにば、よそ者あつかい、完全にアウトサイダー

日本の四分の一をこえました。貿易額も６千の地位に置かれてまいりました。それがこれ億ドルに入りまして、イタリアについで世界からは広い範囲で内国民待遇を与えられるこ

７位にのし上がっております。このような実とになったわけです。国の定める規則基準の績のうえでさらに中国が前進するには、WTO

前では、民族企業も外資合弁企業も平等に取のメンバーとなって世界から最恵国待遇を引り扱われることになっております。外資もイ

き出すことがなんとしても必要でございます。

ンサイダーとしてとして取り扱われる、従来包括交渉は成功し、加盟も認められました。

のアウトサイダーからインサイダーにかわる、

しかしその結果、産業別に温度差を生ずるこ

この一点をわれわれはしっかりと認識することになりました。せっかく機会を与えられたとが肝要であると思います。権利も、そしてのに国際競争力がなくて撃って出られない、義務もアウトサイダーとインサイダーでは全それどころか、逆に門戸が開かれたがためにく違います。アウトサイダーであるならば、攻め込まれる、こんな産業もでてまいりまし極論でございますが、中国で何が起ころうとた。自動車産業はまさにこのグループに属しも、中国がどんな方向に進もうとも、他所事ます。若干旧聞に属しますが、90年代は中国として傍観していることもできます。しかし視察団のラッシュが続きました。中央からもながら、インサイダーとなればそうはいきま

そして企業からも実にたくさんの視察団が来せん。中国自動車産業の浮沈はそのままわが日いたしました。要望にこたえまして、私ど身に降りかかってくるわけです。中国の基本もも生産から販売まで広範囲にいたって機会政策のもとで、インサイダーとして中国の自や情報を提供してまいりました。彼らは日本

動車産業の発展のために貢献する、そうしたのみならず、米国、ヨーロッパも訪問して研覚悟と努力がわれわれに求められてきている、

究してまいりました。従いまして、中国は官

このように考えております。

も民も世界の自動車産業の実態をつぶさに知このような覚悟で取り組むことを前提といり尽くしているといって過言ではございませ

たしまして、中国に対しても要求したいことん。WTO 加盟による自由化によりまして、中があります。それは、WTO に約束したコミッ

国の自動車産業に何が起きるのか十分に知っトメントは必ず実現してほしいということで20

日中経済関係のさらなる発展を期待してございます。私どもの事業計画はそれらの条の一つに掲げております。ヨーロッパ基準ス

件を前提として作られております。したがい

テップ２の完全実施を目標としておりますが、まして、これが崩れれば、われわれの計画もこれ一つをとりましても、決して楽な仕事で崩れてしまいます。のみならず、中国に対すはございません。先端技術の導入は不可欠でる国際的信認にも傷がつくことでしょう。

ございます。車が急増しているせいでしょう

WTO への加盟は国際的信認を得ることが究か、北京の空もだいぶ汚れているように私に極の目標であったと理解しております。そのは見えます。飛行機から眺めますとそのよう意味からもコミットメントはなんとしても果に見えます。かつての汚染されました東京をたしてほしい。それを通じて国際的信認を不再現しないように、必要な技術は惜しまず提動のものにしてほしいと思っております。不供すべきであると思います。

動の国際的信任を得て世界のメジャープレー

安全面でも課題はございます。交通事故がヤーとして成長する中国、これが私が描く中急増しておりまして、一部地域ではすでに社

国であります。

会的問題ともなっております。安全技術の提昨年引退されました、GM の前 CEO ジャッ

供はもとより、不幸にして事故に巻き込まれク・スミスは、日本の記者会見で、中国の自た場合の対物対人補償の制度も当然ながら必動車市場は2010年には日本を越えるであろう、要です。
自動車保険の普及確立はモータリゼー

そして2020年にはアメリカ市場に接近する可ションの必要条件であるともいえるかと思い能性があると語っておりました。アメリカのます。

市場は現在でも1700万台です。2020年といえ中国が遠からず自動車大国になることはもば、所得４倍計画の目標年次でございますが、はや疑いの余地はありません。しかしそのた

これが達成され、モータリゼーションのさな

めになすべきことは山積しております。中国

かにあることを想定しての話だと思いますが、の自動車産業、ひいてはモーター社会が健全

数値があまりにも大きくて私には検証する力に成長するように、私どものこれまでの経験がございません。

を積極的に提供していくこと、そして、あらしかしながら2010年に日本の市場を超える

ゆる課題に対して、これは最も重要なポインとの指摘は、
現在の日本の市場が600万台であトだと思いますが、わがこととして考え行動ることを考えれば決して的外れのものではなすることがインサイダーとなる私どもの責務

いと思います。中国が年間台数で日本を凌駕であるというふうに思います。中国の自動車

する、超えるのは時間の問題であると思って市場が600万台になるとき、日本、韓国、東南おります。しかし、こうした量の拡大は中国

アジアを含めた東アジアの自動車市場は、1700の自動車産業にあたらしい秩序の形成や、あ万台に接近すると思います。1700万台といえるいは社会的責務の遂行を求めてくると思わば、現在のアメリカ、ヨーロッパの市場と同れます。中国政府は中長期的に環境問題に真じサイズでございまして、これらに肩を並べ

摯に取り組むことを表明しております。自動ることになります。それは2010年ごろのこと

車産業にもその対応を求めておりまして、第なのか、そんなことを夢見ていることをお伝

10次５ヵ年計画では、排出ガスの削減を目標

えいたしまして、私の話を終わらせていただ

21

講 演

きます。どうも御清聴ありがとうございましの20年間の中国は目覚しい変化があると思いた。

ます。とくに最後のインサイダーとしての立場としてのわが身、我がこととしての中国ビ

司会 横井先生ありがとうございました。

ジネスの取り組みに関する指摘は大変感銘深

私もそばでお聞きしまして、1980年から中く拝聴いたしました。

国のビジネスを始めておられたと。実はこのありがとうございました。

年は中国の経済特区が設立された年でありま＊講演者のご希望により、質疑応答部分は省す。つまり中国の開放政策とともに産業人と略させていただきました。

しての歩みを続けられたと思うのですが、こ22