平成 30 年度 県の施策及び予算に関する要望【 一 般 要 望 】

目次

１．行財政・防災対策・教育施策等の充実強化について…１
２．地域医療・保健・福祉施策等の充実について…………５
３．都市基盤施策・環境施策の充実強化について…………９
４．農業施策及び地域経済の振興について…………………12
５．国への働きかけについて…………………………………16

１．行財政・防災対策・教育施策等の充実強化について
地方行財政運営、防災対策及び教育施策の充実を図るため、次の事項について、適切な措置を講じられるよう強く要望する。

１

地方行財政の運営について(1) 公共事業の発注・施工時期の平準化を図るため「ゼロ県債」を設定するなど、年度当初の工事着手が可能となる恒常的な予算制度を構築すること。

(2) 住民負担の軽減を図るため、地上デジタル放送移行により必要となった共聴施設の維持管理費に対する支援制度を創設すること。
(3) 冬季におけるスポーツ・レクリェーション活動を推進し、平成 31 年２月に開催される第 56 回全国中学校スキー大会を成功に導くため、豊かで快適な雪国づくり推進事業を継続すること。
(4) 浴室設備が設置されていない県営住宅については、浴室設備を県財産とするよう制度の改善を図ること。

２ 地方創生・定住人口増加策の推進について(1) 地方版総合戦略に基づき、市町村が地域の実情に応じて自主性を活かした施策が展開できるよう、地方創生の取り組みを推進する支援制度を創設すること。
(2) 地域の話合い促進事業を拡充するとともに、市町村が実施する地域づくり活動
に対する財政支援制度を創設すること。
(3) 移住者の人数等を把握・分析し、移住・定住施策に活かすため、県人口移動調
査に移住者が把握できる項目を追加すること。また、移住定住施策を分析する
ため、分析方法の助言や専門家の派遣など、市町村が行う移住の分析を支援すること。
(4) 県と市町村の連携協力による事業効果を高めるため、県内市町村が独自に実施している奨学金返済事業を、県Ｕターン促進奨学金返還支援事業の対象とする
よう、制度の見直しを行うこと。また、Ｕ・Ｉターン促進住宅支援モデル事業について、平成 30 年度以降も継続し、拡充すること。
(5) 結婚を希望する男女の出会いをサポートし成婚に繋げるため、「ハートマッチにいがた」のサポートセンターを追加設置すること。

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３ 東日本大震災及び原子力発電所事故の避難者支援等について(1) 避難者が安心して生活を送れるよう、避難者のニーズを把握し、適切な生活支援施策を講じるとともに、避難者交流拠点の運営など、受入市町村の避難者支援に要する経費について、継続的な財政支援を講じること。
(2) 福島県からの避難者が抱えている不安を速やかに解消するため、福島県と協力し、内部被ばく検査を継続するとともに、検査機会の確保に努めること。

４ 原子力発電所に係る防災対策等について(1) 安定ヨウ素剤の配備と管理及び配布・服用の基準を明確にし、住民に対して確
実に配布・服用が行われる仕組みを構築するとともに、市町村への分散配置や緊急配布の体制を整備すること。また、ＰＡＺ区域住民への事前配布体制を県が主体となって整備し、随時配布や管理システム構築等の経費に対する財政措置を講じること。
(2) ＰＡＺ・ＵＰＺ区域内の病院及び福祉施設における避難先の確保並びに実効性ある避難計画の策定について、積極的な支援を講じること。
(3) 原子力災害時の避難用バス等の確保と避難道路の重点整備を推進すること。
(4) 新潟県緊急被ばく医療マニュアルについて、県内市町村の意見を取り入れながら、その改定及び普及に努めること。
(5) 冬期間に原子力防災訓練を行い、除雪体制や避難道路確保を具体化するよう、
原子力防災対策の充実強化を図ること。
(6) 原子力防災業務関係者に対する放射線教育の充実を図るとともに、財政措置を講じること。
(7) 原子力防災センター及び代替施設と関係市町村並びに関係消防本部間との通信機器等の充実強化を図ること。
(8) 原子力発電所の安全確保に係る東京電力との協議の経緯や結果について、市町村へ分かりやすく説明すること。また、安全協定の見直しに当たっては、市町村と協議を行い進めること。

５ 大規模自然災害に対する防災対策について(1) 最新の活断層帯に対する評価や前回調査以降に発生した大規模地震の被害状
況を反映させた地震被害想定調査を早期に実施すること。
(2) 水害ハザードマップにより水害リスクを周知し、豪雨災害時の被害を最小限に抑えるため、まだ作成していない水防警報河川における浸水想定区域図を早期に作成するとともに、水害ハザードマップ作成及び修正費用に対する財政支援制度を創設すること。

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(3) 津波被害の軽減対策として実施する、指定緊急避難場所の指定、避難路や津波避難施設の整備、津波避難訓練や津波防災教育等を対象とした総合的な財政支援制度を創設すること。
(4) 河川流域の観測所における監視体制を充実させるため、定点カメラの設置など、
カメラ監視システムを構築すること。
(5) 土砂災害特別警戒区域、土砂災害警戒区域等における避難情報を迅速・確実に伝達するための情報伝達機器整備に対する財政支援を講じること。
(6) 新潟焼山の火山防災対策については、退避壕及び避難小屋を整備するとともに、
焼山川及び火打山川で実施している火山砂防事業を早期に整備すること。
(7) 大規模災害時に支援物資が被災者に迅速、かつ確実に届くよう、備蓄・調達・供給体制を強化するとともに、要配慮者向けの食料及び医療資器材について、効果的な備蓄と供給が行えるよう、県が主体となって適切な対策を講じること。
(8) 災害時に要配慮者施設等へ福祉専門職員の派遣体制を整備すること。また、要配慮施設が被災した場合に避難先を広域的に調整する仕組みを構築すること。

６

災害復旧事業の充実について
国庫補助災害査定で事業費 100 万円未満の箇所については、査定時の提出書類を簡素化し、査定業務の効率化を図ること。

７ 交通安全・防犯対策の強化について(1) 県公安委員会等が行う道路標識や道路標示の新設及び修繕に係る予算を拡充するとともに、劣化状況を適時確認し、計画的な補修等を実施すること。
(2) 信号機等の交通安全施設の設置に係る予算を拡充すること。
(3) 広域化・巧妙化する犯罪に対応するため、防犯カメラ設置モデル事業の期間を延長すること。

８ 義務教育施策等の推進について(1) 今年度から制度設計を検討している新潟県独自の給付型奨学金制度の実施に当たっては、より多くの希望者が奨学金を受給できるようにすること。
(2) いじめ・不登校対策を強化するため、スクールソーシャルワーカーを増員すること。
(3) 今後のインクルーシブ教育の推進を考慮し、通常学級において、個人に応じた支援を行う新たな加配教員を配置すること。
(4) 地域の特色・文化等を活かした教育課程や専門学科を創設するなど、魅力ある県立高校等の学校づくりを推進すること。
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(5) 平成 27 年 12 月の中央教育審議会の答申に基づく、コミュニティ・スクール設
置、運営費用等に対する補助制度を創設すること。
(6) 「教育の情報化加速化プラン」の実現に向け、ＩＣＴ機器の購入等に係る費用に対し、支援制度を創設すること。
(7) 小学校での外国語活動や外国語科の円滑な実施のため、学校専科指導（英語）推進事業を拡充すること。
(8) 教職員の多忙化解消や業務改善を図るため、校務支援システム導入費用及び学校業務アシスタントの配置に対する財政支援を講じること。
(9) 特別支援学校への通学に公共交通機関を１人で利用することが難しい児童生
徒のために、県によるスクールバスの運行を検討すること。また、県立特別支援学校においても、特別支援学級と同じ時間帯から登校する児童生徒を受け入れられる体制を確立すること。
(10) スポーツエキスパート活用事業については、外部指導者の選定人数の増員及び年間派遣回数を増加するなど、制度の拡充を図ること。また、部活動指導員に対する財政支援を講じること。
(11) 発達障害通級指導教室担当教員について、児童生徒 13 人に教員１人を充てる算定基準を早期に実現すること。
(12) 競技力の向上や世界に通用するトップアスリートを育成・強化するため、市町村が実施する環境整備に対する支援制度を創設すること。
(13) 世界で戦うことのできるスキージャンプ選手を育成するため、クーリングシ
ステムの導入など、ジャンプ競技施設の国際規定に対応した県営ジャンプ台の改修を行うこと。
(14) 県内唯一の大型ハーフパイプを有効活用し、ジュニア選手を含めたスノーボード選手を育成するための仕組みづくりや必要な施設整備に対する支援策を講じること。
(15) 公立学校に配置する除雪機械の購入及び更新費用に対する財政支援制度を創設すること。

９

地籍調査の推進等について
地籍調査事業を円滑に推進するために、十分な予算を確保するとともに、県所有管理の河川や各種施設の土地等について、一筆地調査がスムーズに進むよう実施主体への協力に努めること。

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２．地域医療・保健・福祉施策等の充実について
地域医療・保健・福祉施策等の充実強化を図るため、県において、次の事項について積極的かつ適切な措置を講じられるよう強く要望する。

１ 少子化対策の推進について(1) 保育現場において「気になる子」への十分な対応が図られるよう、専任職員の加配措置に係る財政支援制度を創設すること。
(2) 私立幼稚園の子ども・子育て新制度移行に伴う財政負担に対し、財政支援を講じること。
(3) 子ども・子育て支援新制度により新たに必要となった「指導監査」と「業務管理体制に係る検査」について、全県統一的な着眼点による監査を行うため、監査様式の決定や必要な研修を実施すること。
(4) 待機児童解消のためのモデル事業については、市町村が活用しやすい事業となるよう、市町村の意見や実態を踏まえた抜本的な見直しを行うこと。
(5) 県立病院に病児・病後児保育施設を設置すること。
(6) 産休等代替職員制度補助金について、交付基準額を引き上げるとともに、産休の場合の代替職員任用１か月前申請とする事前承認期限を緩和すること。
(7) 子育て支援員研修については、希望する全ての者が受講でき、各地域振興局ごとに実施するなど、研修実施体制を充実すること。
(8) 国の保育士宿舎借り上げ支援事業における市町村負担に対し、財政支援措置を講じること。

２ 地域医療構想の実施について(1) 病床の調整等の結果、在宅医療の必要性が高まることが予想されることから、在宅医療の拡充を図ること。
(2) 病床の調整にあたり、筋ジストロフィー等特殊疾患療養の患者数を病床削減から除外すること。

３ 地域医療の充実について(1) 地域医療を担う自治体病院に対し、医師の確保が図られるよう、実効ある施策を講じるとともに、公的な経営支援を講じること。

1(2) 医療の必要な高齢者が増加する中、在宅医療を推進するため、訪問看護師の育成・確保を図るとともに、訪問看護ステーションの経営安定化に向けた支援策を拡充すること。
(3) 県央地域の精神病床数を増床し、各医療圏間における精神病床数の均てん化を図ること。

４ 国保・介護保険制度の拡充等について(1) 地域包括ケアシステムを実現し、安定した介護保険制度を運営するため、実効性ある人材確保対策を講じること。
(2) 県主導により導入を進めてきた、在宅医療の推進に向けたＩＣＴシステムについて、導入後の運営経費負担を市町村及び郡市医師会に強いることのないよう
適切な財政支援を講じること。
(3) 高等学校において、介護現場での体験学習等を通して介護職の魅力や、やりがいを実感してもらう教育プログラムを創設するとともに、介護職のイメージアップを図る広報・啓発施策等を展開すること。また、在宅介護経験者など、潜在的な介護人材の介護施設への就労促進を図るとともに、介護職員定着支援策を講じること。
(4) 認知症地域推進員を増やし、相談体制の充実を図るため、認知症地域支援推進員研修の受講料を引き続き県が負担すること。

５ がん検診・ワクチン接種について(1) がん検診受診率の向上を図るため、がん検診事業に対する財政支援制度を創設すること。
(2) 胃内視鏡検査実施医療機関の広域化や医師による二重読影体制の整備など、胃がん検診における内視鏡検査導入のための体制整備に取り組むこと。
(3) 風しん予防接種緊急対策事業を継続すること。
(4) 骨髄移植等により予防接種の再接種が必要となった場合、自治体間で再接種に対する助成に差異が生じないよう、当該再接種に係る支援制度を創設すること。

６ 障害者福祉施策の充実について(1) 精神障害者が安定した地域生活を送れるよう、地域移行・地域生活支援事業におけるアウトリーチ事業について、十分な予算を確保すること。
(2) 県単障害児等保育事業については、補助基準単価を引上げるととともに、特別児童扶養手当の支給対象児童を補助の対象とすること。また、同事業における障害を有する判断について、従来どおり、こども発達相談室等の専門職員による書類で判断可能とするよう、要件の見直しを行うこと。
2

(3) 私立幼稚園等特別支援教育費補助金について、学校法人立以外の認定こども園
における障害児（１号認定）の受入を補助対象とするよう、制度の拡充を図る
こと。
(4) 精神科入院医療機関について、入院治療を必要とする精神疾患患者が居住地近くに入院できるよう、患者数に応じた病床数を確保すること。
(5) 障害者施設整備などの補助事業において、要綱に定める補助率等から大きく乖離した運用を行っている補助制度があるため、予め補助の考え方や補助枠を明確に示すとともに、十分な予算を確保すること。
(6) 重度心身障害者医療費助成制度の助成対象を拡充するとともに、公共事業による土地等の収用があった場合は、同助成制度の支給制限所得の算定において、長期譲渡所得の特別控除を適用すること。
(7) 障害者福祉サービスの基盤整備のため、社会福祉施設等施設整備について、必要な財源を確保すること。
(8) 地域生活支援拠点整備について、施設整備や人員配置費用に対する財政支援制
度を創設すること。
(9) 医療的ケアを要する障害児については、保健・医療・福祉・教育等の関係機関
における連携体制を整備するとともに、各地域での受入れ促進のための人材育成など、支援策を充実すること。
(10) 手話通訳者等養成講習については、上・中・下越の各地で毎年開催するよう、市町村の手話奉仕員等が参加しやすい講習会を開催すること。

７ 保健福祉施策の充実について(1) ＤＶ被害者に対する専門的かつ広域的な相談窓口体制を整備すること。また、
ＤＶ被害者の一時保護を行う女性福祉相談所の一時保護施設の受入体制を充実するとともに、一時保護がスムーズに実施されるよう、市町村や関係機関との連携を強化すること。
(2) 虐待を受けた児童を一時保護する施設を児童相談所に併設するなどの整備を図ること。
(3) 水俣病に関する相談窓口設置事業委託金及び訪問事業委託金の補助制度を継続すること。
(4) 新潟県在宅福祉事業補助金における老人クラブ関係事業について、交付基準にある負担割合を確実に交付できるよう、必要な予算額を確保すること。
(5) 特別豪雪地帯における要援護世帯の除排雪処理経費（雪処理に要した経費）に対する支援制度を創設すること。
(6) 民生委員及び児童委員の活動しやすい環境づくりのため、民生委員・児童委員の活動費に係る財政支援を拡充すること。
3

(7) 市町村う蝕予防事業等について、必要かつ十分な予算を確保すること。
(8) 子どもの貧困対策を推進するため、市町村をはじめ、社協やＮＰＯ等の関係機
関による連携支援体制を県のリーダーシップにより構築するとともに、市町村が取り組む子どもの貧困対策に対し、支援制度を創設すること。
(9) ひとり親家庭の生活負担を軽減するため、高等職業訓練促進給付金及び高等職業訓練修了支援給付金への県独自の支援制度を創設すること。
(10) 介護福祉士実務者研修受講補助事業が、県の制度との連携を図ることができず事業者に混乱を招く場面も見受けられたことから、新たな補助制度の創設等に当たっては、早期の情報提供と市町村との十分な協議の場を設けること。

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自殺予防対策事業について
地域自殺対策緊急強化事業を継続するとともに、市町村への「いのちとこころの支援センター」等からの技術的支援や財政支援を継続すること。

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３．都市基盤施策・環境施策の充実強化について
魅力と活力にあふれた地域づくりを進めるための都市基盤施設整備等の促進を図るため、次の事項について積極的な措置を講じられるよう強く要望する。
１

公共事業予算について
災害対策や社会資本の長寿命化等の対策に必要となる公共事業について、長期的かつ安定的な予算を確保すること。

２

まちづくり等の推進について(1) 木造住宅等の耐震化を一層促進するため、耐震改修事業に係る財政支援制度の拡充を図ること。

(2) 民間特定建築物の耐震化を促進するため、全ての特定建築物を対象とした支援制度を創設すること。
(3) 市町村が実施している住宅リフォーム事業に対する財政支援制度を創設すること。
(4) 県と基礎自治体が一体となって商店街活性化に取り組むため、政令市内の事業者も補助対象とするなど、商店街活性化推進事業の補助対象を拡充すること。
(5) 社会資本整備計画に基づく防災・安全に係る公共下水道事業予算を十分に確保すること。

３ 港湾の利用促進等について(1) 日本海側拠点港について、港湾機能の充実及び整備を図るとともに、航路の利用促進や取扱貨物の拡大等に向けた支援を拡充すること。また、同港がエネル
ギーの国内供給拠点として最大限活用されるよう、エネルギー戦略特区への提案を継続すること。
(2) 県内港における取扱貨物量の維持・拡大に向けたインセンティブ制度の充実を図るとともに、耐震強化岸壁や大型船舶着岸岸壁など、港湾施設の整備促進及び適切な維持管理に努めること。
(3) 雇用創出や豊かなまちづくりを実現し、将来にわたり地域経済を牽引していく
ため、地方港湾機能の強化等を図ること。
(4) 釣り場としてニーズが高い地方港湾について、早期に試験開放に取り組むこと。

5

４ 道路整備等の促進について(1) 集落要件及び冬期集落保安要員制度等による除排雪作業費に対する要件の緩和等を図るとともに、小型除雪機購入に係る補助限度額及び補助率の嵩上げなど、特定地域の自立・安全を支援する事業について、制度の拡充を図ること。
(2) 大規模災害時における代替性の確保や広域観光の推進等を図るため、地域の実情を十分勘案し、地域高規格道路を早期に整備するとともに、国県道など、幹線道路整備を促進すること。
(3) 県道と市道が交差する交差点において、交差点内に雪の塊を残すことないよう対応すること。
(4) 県管理道路への恒久的な防風施設の設置、消雪パイプの新設及び既設消雪パイ
プの更新・維持管理など、必要かつ十分な予算を確保すること。
(5) 県管理道路に面する小学校周辺の通学路歩道において、早期に消雪パイプの整備すること。
(6) 島民の安全・安心な生活環境の確保と離島の産業振興を図るため、離島内の主要幹線道路の整備を促進すること。

５

道路の維持管理について
国県道に付随する側溝の堆積土砂を除去し、老朽化した側溝を改修すること。

６ 公共交通施策の推進等について(1) 持続可能な生活交通を確保するため、運行回数の少ないコミュニティバスを対象とするなど、生活交通確保対策事業の拡充を図ること。
(2) 北陸新幹線開業後の並行在来線における新駅設置及び駅舎改修等の費用について、助成制度を創設すること。
(3) 地域に根ざし、沿線住民にとって生活に必要不可欠な鉄道路線の利用促進に向けた取り組みに対し、支援策を講じること。

７

空き家対策について
不動産取引等に長けた弁護士等の人材バンクを設け、市町村に法律的な助言を行う仕組みづくりを行うとともに、空き家対策の事務マニュアル作成など、空き家管理の適正化に向けた相談支援体制を構築すること。

８ 海岸整備等の推進及び促進について(1) 海岸侵食対策事業の推進を図るとともに、飛砂防備保安林を侵食被害等から守るため、海岸保全施設整備及び海岸環境整備事業の推進を図ること。
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(2) 東日本大震災での津波被害の教訓を踏まえ、津波、越波、波浪被害に耐え得る
海岸保全施設を早期に整備すること。
(3) 海岸漂着物処理に係る財政支援を継続し、海岸の適切な管理に努めること。
(4) 市営漁港の漁港海岸における海岸保全事業に対する財政支援制度を創設すること。

９

廃棄物対策等の強化について
県の産業廃棄物再生利用指定と市の一般廃棄物再生利用指定を同時に行うこと
により福祉施設等による小型家電リサイクル活動を支援すること。

10 生活環境等の保全・整備について(1) 汚水処理施設整備構想における浄化槽区域での合併処理浄化槽設置を推進するため、平成 17 年度まで実施していた浄化槽設置整備事業を復活すること。
(2) ライチョウの生息数・生息環境調査を実施するなど、総合的かつ専門的な見地からの保護対策を推進し、絶滅を避けること。
(3) 猫の不妊去勢手術補助事業については、動物愛護センター等から譲渡された猫の手術も補助対象とし、猫の殺処分ゼロを推進すること。

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４．農業施策及び地域経済の振興について
農林水産業、地域経済の振興と活性化を図るため、次の事項について積極的かつ迅
速な措置を講じられるよう強く要望する。

１ 農業振興対策について(1) 新潟県産米について、消費を喚起する県民運動の展開や海外輸出に向けた県ぐるみの取組に努め、消費拡大を図ること。
(2) 農業生産基盤や農業用施設等の整備など、農業農村整備関連事業に係る予算を十分に確保すること。
(3) 中山間地域の維持活性化を強力に推進するため、日本型直接支払制度に係る必要な予算を確保すること。
(4) 老朽化が進む水利施設の整備・保全管理を進めるため、国の農業基盤整備促進事業に対する県の助成制度を創設すること。
(5) 団体営農業水利施設安全対策推進事業については、国・地元に加え、県からの財政支援措置を講じること。
(6) 緊急消雪促進対策事業については、水稲本田及び水稲本田までの耕作道の除雪
経費を対象とするとともに、事業対象基準日を前倒しするよう制度の拡充を図ること。
(7) 稲作主体の経営から園芸を導入した複合営農に誘導し、儲かる農業を実現する
ため、団体・個人を問わず園芸ハウス等の環境整備に対する支援制度を拡充すること。
(8) 農地中間管理機構が借り入れた農地の集積等を推進するため、農業者に費用負担等を求めない県による基盤整備事業を速やかに実施できる体制づくりと必要な予算の確保に努めること。
(9) 中山間地域の農村活性化を図るとともに、新規就農者などの担い手を確保するため、「公的サポート」モデル事業など、農村集落と農地を守るための支援策を拡充すること。
(10) 環境保全型農業直接支払交付金制度については、要望事業量に見合う予算を確保すること。
(11) 平成 30 年４月１日の主要種子法廃止後も、優良種子の保存や普及等にこれまでと同様に取り組むこと。
(12) 特に危険度・緊急性の高い農林道橋りょうの長寿命化対策について、補助対象基準の緩和などの見直しを行うこと。
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２ 林業振興対策について(1) 豪雪地や急傾斜地等の条件不利地における森林施業に対し支援施策の充実を図るとともに、地場産材の輸出促進に対する財政支援を講じること。
(2) 林業施業者をはじめ、観光客等の林道通行車両の安全確保を図るため、落石防護工等の安全対策について十分な財政措置を講じること。
(3) 地方創生道整備推進交付金事業及び県単林道事業について、十分な予算を確保すること。
(4) 森林整備を計画的かつ継続的に進めるため、森林整備事業に係る支援制度の拡充を図ること。
(5) 中大規模建築物の木造化に意欲的に取り組む施設整備への助成など、早期にＣＬＴ工法を普及させる対策等を強化すること。
(6) 森林・山村多面的機能発揮対策事業に対し、県の財政支援措置を講じること。
(7) 森林環境税（仮称）の導入に際して、市町村の公的管理による森林整備が円滑に行えるよう必要な技術的・人的支援を講じること。
(8) 松くい虫被害防止対策及び海岸保安林の造林事業については、引き続き必要か
つ十分な予算を確保すること。
３ 水産業振興対策について(1) 新規漁業就業者や意欲のある漁業者に対し、収益性の高い操業を支援するため、就業・定着に係る支援事業及び漁船リース事業の拡充を図ること。
(2) 機能低下や点検が必要な時期を迎えている人工魚礁が多くあることから、適切な対策を講じるための現況調査に係る財政支援制度を創設すること。
(3) 錦鯉産地での産業確立、産地間競争を勝ち抜くため、錦鯉輸出に伴う航空運賃
等に対する財政支援制度を創設すること。
４ 有害鳥獣被害対策について(1) ニホンザルによる被害の増加・広域化を防ぐため、必要な予算を確保し、早期に全県にわたる効果的な対策を講じること。
(2) 鳥獣被害防止特措法に基づく対策等が十分に効果を発揮できるよう、地域の実態を踏まえ、引き続き必要な財政支援措置を講じること。
(3) 農産物被害防止効果を高めるため、電気柵の更新及び個体数調整に対する支援を講じること。
(4) 野生鳥獣（特に熊）の生息域拡大等に伴い、人の活動エリアへの出没が増加していることを踏まえ、出没抑制対策に必要な財源措置を講じること。

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５ 地域経済・雇用対策について(1) 県営産業団地の分譲価格を値下げし、雇用創出の場としてこれまで以上に企業誘致の取組を強化すること。
(2) 県戦略産業雇用創造プロジェクトにおいて、本県の強みを発揮できる事業に位置づけられた「航空機産業への参入促進」について、県主導による施策を展開すること。
(3) ＮＩＣＯテクノプラザ及びインキュベーション施設ＮＡＲＩＣについて、老朽化した施設の計画的な保全に努めるとともに、ナノテク研究センターの設備機器の充実を図ること。また、インキュベーション施設の入居者が成長段階に応じて相談が受けれるようＮＩＣＯテクノプラザに相談窓口を設置し、専門家を配置すること。
(4) 中小企業者の負担軽減を図るため、中小企業向け制度融資の信用保証料補給に対する県独自の助成制度を創設すること。
(5) 市町村が地域の実情に即して実施する産業振興策に対する包括的な財政支援制度を創設すること。
(6) 国の革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金に準じて、直接的な既存技術の高度化を図るための機械設備の入替に対応する支援制度を創設すること。
(7) 県営産業団地への企業進出による理工系大卒者の雇用の場の創出に限らず、文系大卒者の雇用が創出される取組を積極的に推進すること。
(8) 県内各地域若者サポートステーションに対し、地方交付税措置を踏まえ、「地域の実情に応じて実施する事項」について財政措置を講じること。また、ニート等に対する就労支援として市町村が実施する事業に対しても財政措置を講じること。
(9) 伝統工芸品産業の優れた技術を次代へ継承するため、伝統工芸産業に従事する職人（後継者）育成に対する支援制度を創設すること。
(10) ものづくりインストラクター養成スクールの運営及びインストラクターによる現場改善支援について、県が実施主体となり取り組むこと。
(11) 男女ともに働きやすい職場環境整備し、女性活躍社会を早期に実現するため、市町村が実施する女性の就労環境整備への財政支援制度を創設すること。

６ 観光産業の振興について(1) 県所有の観光施設において、経年劣化が進み、高齢者や障害のある方の利用が不便な状況にある施設について、実態に即した改修工事を行うこと。
(2) スキー場の運営にあたり、新たなアクティビティ備品や圧雪車等の管理備品に対する支援制度を創設すること。
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(3) 観光活性化に向けた地域プロジェクト事業については、ハード・ソフト事業ともに隔年ではなく毎年の予算配分とするように見直すこと。
(4) 妙高戸隠連山国立公園において長野県との広域連携による利用促進策を展開
し、誘導標識の設置など、安全対策に対する財政支援を講じること。
(5) 県立自然公園の保護・保全活動等を実施するとともに、腐朽が著しい登山道等の危険箇所を早急に改修すること。

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ジオパークへの支援について
交流人口拡大による地域振興等を図るため、ジオパーク新潟国際フォーラムで得られた広域的な連携を更に推進すること。

11

５．国への働きかけについて
次の事項の実現方について、県として国に対して強く働きかけるよう要望する。

１

放射性物質を含む浄水汚泥の処理について
8,000Bq/kg 超の浄水汚泥について、早期処分の実現に努めること。

２

戸籍・住民票等の交付事務について
戸籍謄本等の不正取得を防止するため、本人通知制度を法的に明確化するとともに、各士業における職務上請求が不正請求に悪用されることがないよう、各士業の全国団体に指導すること。

３

国庫補助金の財源確保について
国の施策に基づく事業や福祉関係など市民に定着したサービスを実施しているが、地方自治体の事業執行に支障が生じることのないよう、補助率どおり所要額を確実に確保すること。

４

公立学校施設の整備について公立学校施設について、大規模改造工事等を計画的に推進できるよう、必要な財源を確保するとともに、夏休み中の工事実施を考慮し、早期の交付決定に努めること。

５

少子化対策・子育て支援について
認定こども園においても、年度当初から満３歳の誕生日をむかえるまでの期間について、１号認定に組み込むなど、新たな認定対象として財政支援対象児童とすること。

６ 地域医療・医師確保対策について(1) 病院勤務医を確保するため、開業の規制と診療報酬上の措置を講じること。
(2) 自治体病院に対する診療報酬を見直すこと。

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７ 障害者・保健福祉施策の充実について(1) 障害者総合支援法に基づく市町村地域生活支援事業について、必要な予算を確保するとともに、対象事業を拡充すること。また、市町村の安定したサービス提供を図るため、交付要綱に即した配分に努めること。
(2) 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金及び特別給付金の請求手続き及び提出書類の簡素化を図るとともに、事務委託金など、業務量に相応する財政措置を検討すること。

８ 介護保険制度の充実について(1) 地域のニーズに応じた施設整備を計画的に進めるため、介護基盤整備事業を継続するとともに、補助基礎単価の増額など、制度の拡充を図ること。
(2) 介護ロボット導入事業について、十分な予算確保に努めること。

９ 道路整備等の促進について(1) 市町村道の整備及び老朽化対策が確実に実施できるよう必要な財源を確保するとともに、地方財政措置等による十分な支援を講じること。
(2) 道路ストック等の点検・維持管理に対する柔軟な財政支援制度の整備を図ること。
(3) 道路整備に係る国の財政上の特別措置に関する法律による嵩上げ措置を平成
30 年度以降も継続するとともに、更なる拡充を図ること。また、長期安定的に道路整備が進められるよう、必要な道路関係予算の総額を確保すること。
(4) 原子力災害時に備えた避難路となる道路整備を促進すること。

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地域公共交通に対する支援について「新潟県県内高速バス路線対策費補助事業」と同様な財政支援制度を創設すること。

11 国直轄河川・海岸の整備等について(1) 豪雨等による河川災害を未然に防止するため、分水の改修、増設など、国直轄河川の改修事業を促進すること。
(2) 本川から分派し合流する河川については、本川との水系一貫での直轄管理すること。

1312 上下水道事業について(1) 水道施設の建設投資に関する予算を十分に確保し、交付金制度の拡充を図るとともに、補正予算の本省繰越制度の見直しを行うこと。
(2) 複数の簡易水道事業を統合する簡易水道事業について、十分な財政措置を講じること。
(3) 簡易水道事業の公営企業会計適用に伴い、新たに発生する減価償却費等に係る費用を繰出基準の対象とし、当該操出金に対し交付税措置すること。
(4) 下水道施設の耐震化に伴う改修等に対し、十分な財政措置を講じること。

13 義務教育施策の推進について(1) スマートスクールなどを推進し、国が示すＩＣＴ環境施設整備目標を達成できるよう、財政支援制度を創設するとともに、夏休み中のＩＣＴ機器の設置等を考慮し、早期の交付決定が可能となる制度にすること。
(2) 子ども一人一人に応じた必要かつ適切できめ細やかな指導を可能にするため、ＯＥＣＤ諸国並みの学級規模の実現と教員数の確保に努めること。

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保健福祉施策について
民生委員・児童委員の担い手確保のため、処遇改善を図るべく、関係法令の見直しを行うこと。

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水産業の振興について
耕作放棄地を養鯉池として有効利用が図られるよう、産業としての養鯉業の位置づけを明確にすること。

16 エネルギー施策について(1) 洋上風力発電など、地域における大規模な自然エネルギーの普及拡大と電気エネルギー供給の安定化を図るため、日本海北部地域の基幹電力送電網の整備を促進すること。
(2) 再生可能エネルギーの更なる導入拡大に向け、電力系統を強化し、送電設備の充実が図られるよう事業者に対し必要な措置を講じること。

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