学校法人金沢学院大学
金沢学院短期大学
機関別評価結果

平成 29 年 3 月 10 日
一般財団法人短期大学基準協会

金沢学院短期大学 の概要
設置者

学校法人

金沢学院大学

理事長

秋山稔

学長

川村美笑子

ＡＬＯ

河内久美子

開設年月日

昭和 25 年 4 月 1 日

所在地

石川県金沢市末町 10＜平成 28 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

現代教養学科100

食物栄養学科60
合計160

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
専攻科

専攻

専攻科

食物栄養専攻入学定員
15
合計

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

15

機関別評価結果
金沢学院短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、平成29 年 3 月 10 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
平成 27 年 7 月 27 日付で当該短期大学からの申請を受け、本協会は第三者評価を行った
ところであるが、評価の結果、当該短期大学は、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目
標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
当該短期大学の建学の精神「愛と理性」は、金沢女子専門学園の開学時（昭和 21 年）に唱えられたものであり、以来、現在の教育理念、教育指針、教育目標、三つの方針の定礎として受け継がれている。なお、平成 28 年 4 月から現代教養学科を開設し、ライフデザイン総合学科の学生募集を停止している。
各学科の教育目的は、建学の精神を定礎とする教育理念「創造」の下、それぞれの学科で育成する具体的人材像として、学生便覧、新聞等広報媒体、ウェブサイト等で学内外に表明している。学習成果を量的データとして収集することに努め、全学共通と各学科独自の評価指標からなる学習成果評価指標を設定し、短期大学・学科全体としての学習成果を焦点とする査定方法へ改善することに取り組んでいる。
学校教育法等の関係法令の改正については、関係通知の周知を図り法令順守に努めている。また、就職支援センターを中心とするキャリア教育、教育開発センターを中心とする教育課程改革等に、教育の質を保証する観点から、組織的に取り組んでいる。
自己点検･評価活動については、併設大学と合同の大学評価委員会及びその下に置かれる短期大学自己点検・評価委員会において定期的に実施している。
三つの方針は明確に学内外に示されており、その内容に従い、学習成果を多面的に査定し、特に、学科ごとに独自の評価指標別の評定を実施することで、学生による達成度の自己評価を可能にし、学習成果の向上につなげている。卒業生受け入れ先及び卒業生を対象とした質問紙調査の実施により、卒業生の学力等を把握し、学習成果へ反映させている。
教員は相互の授業参観や授業改善のための学生アンケートの結果を受けて授業の改善に役立てており、職員は教員と連携しながら、各学科の教育目的・目標に貢献している。
また、学科の学習成果の獲得に向けてクラス担任とそれを補佐するアドバイザー教員体制により、ガイダンスをはじめとして新入生オリエンテーションから適切な学生指導が行われている。
図書館では学習用のパソコンを設置してラーニングコモンズを整備し、各種の情報機器を活用するシステムを構築している。また、女子寮を設置して適切な管理運営に努めるな-1-ど、学生の満足度を高めるための多くの取り組みが実施されている。さらに、入学前から基礎学力確認課題で自己を振り返らせ、入学後にも継続的に基礎学力の向上を目指した取り組み等を通じて、キャリア教育にも大きく力を注いでいる。
教員組織は、短期大学設置基準を充足し、教員は教育課程編成・実施の方針に基づいて適正に配置されている。専任教員の教育研究活動に関しては、外部の競争的資金の獲得の奨励と支援体制の確立、さらには研究活動計画の提出も検討している。
校地、校舎の面積は短期大学設置基準を充足しており、施設設備の維持管理は適切に行っている。
ICT 環境は整備され、学生の学習成果の獲得に有効に活用されている。
財的資源については、余裕資金はあるものの、学校法人全体では過去 2 か年、短期大学部門では過去 3 か年、事業活動収支は支出超過である。中期財務計画（平成 27 年度～平成 31 年度）を策定し、具体的かつ明確な経営改善方針が示されている。
理事長は、運営会議を主宰し、学校法人全般の管理運営を主導するなど、その業務を総理し、運営全般についてリーダーシップを適切に発揮している。学長は、併設大学の運営全般に精通しており、これまでの豊富な経験を生かし、新学科の充実改善等の教学運営全般についてリーダーシップを発揮している。教授会は、教育研究上の審議機関として適切に運営されており、学長は規程に基づき選任されている。
ガバナンスについては、監事の業務の遂行、評議員会の運営は適切であり、IR 推進に関わる全学組織として評価企画委員会が設けられ、学生情報や経営上の客観的データを共有し、中・長期的視点に基づいた計画的な学校経営が推進されている。予算の執行状況は適切で、計算書類、財産目録等の表示は適正である。資産運用、寄付金募集を適正に行っており、ガバナンスが適切に機能している。教育情報及び財務情報はウェブサイトで公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、当該短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は当該短期大学の以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ B○教育の効果］

学生カルテの作成、GPA による学習評価をはじめ、全ての授業科目を学科ごとの学習成果評価指標に当てはめ、到達目標を設定しその達成度の把握に工夫するなど、学習成果を組織的かつ全学的に可視化する取り組みを積極的に進めている。また、学習成果評-2-

価指標に基づく授業の運営改善や学習成果の査定の仕方の改善計画などが明確に提示されている。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○ 卒業生受け入れ先及び卒業生を対象とした質問紙調査の実施で、卒業生の学力等を把握し、在学生に対しては評価指標別の評定平均値と学生による達成度自己評価を実施している。このことが、ライフデザイン総合学科と食物栄養学科の非常に高い就職率につながっており、高い学習成果が認められる。
［テーマ B○学生支援］

フレッシュマンセミナーによる基礎学力アップ、就職に必要なスキルを学ぶキャリアプランニング、就職試験対策講座（KGC 講座：金沢学院キャリア講座）、本人及び学科の教員がチェックできるキャリア形成へのポートフォリオの作成により、短期大学生活全期間を通じて進路指導・就職支援を実施している。

○

教育開発センターでの取り組みとして、併設大学教員の支援も受けながら、学力検査を課さないエントリー入試、推薦入試の入学手続者に対して基礎学力確認課題と複数回の入学前セミナーを実施し、基礎学力の充実を図っている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ B○

物的資源］

図書館に可動式のミーティングテーブルやホワイトボード、学習用のパソコンを設置したラーニングコモンズを整備し、課題解決型プロジェクトへの取り組みが可能となり、学習の場としての図書館の活用が積極的に図られている。

［テーマ C○

技術的資源をはじめとするその他の教育資源］

学内ポータルサイトによる学生に関する情報の一括管理とキャリア形成へのポートフ
ォリオの利用、Web 教材による SPI につながる基礎学力の向上及びフリーライセンスのLMS プログラムの導入による e-ラーニングの実施といった情報機器を活用するシステ
ムを構築し、基礎学力向上とキャリア教育につなげている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下に示す事項について、当該短期大学が改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅱ 教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○

平成 27 年度に実施された、卒業生受け入れ先への質問紙調査（企業アンケート）は、-3-今後、卒業生受け入れ先だけでなく、学内企業マッチング参加企業、食物栄養学科の学外実習先、県がマッチングしたインターンシップ先も含めた対象企業の拡大、項目内容及び実施頻度を検討して継続的・定期的に実施することが望まれる。
基準Ⅲ 教育資源と財的資源［テーマ A 人的資源］○

職員の SD 活動に関し、SD 規程の整備をはじめ、委員会の設置、学内研修会の開催、学外の各種研修会への職員の参画への啓発が望まれる。

［テーマ D 財的資源］○ 余裕資金はあるものの、学校法人全体では過去 2 か年、短期大学部門では過去 3 か年の事業活動収支が支出超過となっているので、中期財務計画に従って収支バランスの改善が望まれる。
○

短期大学全体の収容定員の充足状況が低いので、充足率をあげるよう努力されたい。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下に示す事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
なし-4-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神「愛と理性」は、女子高等教育機関として発足した当該短期大学の前身である金沢女子専門学園の開学時（昭和 21 年）に唱えられたものであり、現在の教育理念、教育指針、教育目標、三つの方針の定礎として受け継がれている。この建学の精神については、校歌に挿入され、始業を知らせる校内放送で放送し、また、学内で 4 か所のデジタルサイネージに表示するなど、共有することに努めている。
教育目的は学則に明確に示されており、建学の精神を定礎とする教育理念「創造」の下、それぞれの学科で育成する具体的人材像として、学生便覧、新聞等広報媒体、ウェブサイト等で学内外に表明している。
当該短期大学は、地域総合科学科であるライフデザイン総合学科を現代教養学科に改組し、教育課程の見直し、コース設定の変更等に応じて、適宜各学科の教育目的、目標の見直しや点検が行われている。
学習成果については、全学共通と各学科独自の評価指標からなる学習成果評価指標を設定し、それを共通の到達目標として明示している。学習成果評価指標の設定、学生カルテの導入、GPA による学習成果達成度の数値化、資格･称号の取得率、就職率、さらに卒業生受け入れ先の調査などにより、学習成果を量的データとして収集することに努めている。
学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の改正については、関係通知の周知を図り法令順守に努めている。また、就職支援センターを中心とするキャリア教育、教育開発センターを中心とする教育課程改革等に組織的に取り組んでいる。
教育の質を保証する観点から、個々の教員の裁量に委ねられた成績評価を見直し、短期大学・学科全体としての学習成果を焦点とする査定方法へ改善することに取り組んでおり、学習成果評価指標に基づく授業の運営改善や学習成果の査定の方法の改善計画などが明確に提示されている。
自己点検･評価活動については、併設大学と合同の大学評価委員会及びその下に置かれる短期大学自己点検・評価委員会において定期的に実施している。今後一層、教職員全員の関与による組織的な取り組みの必要性が認識されている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援-5-

学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準等について明確に示しており、ウェブサイトを通じて学内外に表明している。各学科の教育課程編成・実施の方針は、学位授与の方針に対応し、学習成果に対応した授業科目を編成している。成績評価については「教育課程実施に関する細則」として学生便覧に記載されている。入学者受け入れの方針は、キャンパスガイド、学生募集要項とともにウェブサイトにも記載されており、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。三つの方針は、明確に学内外に示され、教職員によって適切に運用され、教育の質の保証がなされている。
また、三つの方針に従い、学習成果を多面的に査定し、特に、学科ごとに独自の評価指標別の評定を実施することで、学生による達成度の自己評価を可能にし、学習成果の向上につなげている。卒業生受け入れ先及び卒業生を対象とした質問紙調査の実施により、卒業生の学力等を把握し、教育成果へ反映させている。今後、卒業生受け入れ先だけでなく、学内企業マッチング参加企業、食物栄養学科の学外実習先、県がマッチングしたインターンシップ先も含めた対象企業の拡大、項目内容及び実施頻度を検討して継続的・定期的に実施することが望まれる。
学生支援として、図書館では学習用のパソコンを設置したラーニングコモンズを整備し、学内ポータルサイト Campusmate（キャンパスメイト）、e-ラーニングプログラム Moodle（ムードル）といった情報機器を活用するシステムを構築している。また、女子寮を設置して適切な管理運営に努めており、学生の満足度を高めるための多くの取り組みが実施されている。入学前から基礎学力確認課題で自己を振り返らせ、入学後にも継続的に基礎学力の向上を目指した取り組みは、「キャリア形成へのポートフォリオ」等のキャリア教育にもつながっており、そこに大きく力を注いでいる。その学生一人ひとりに対応した試みは、各学科の就職率 100 パーセントという数字につながっており、社会からも必要とされる人材育成が行われている。
また、資格取得を主たる目的としたライフデザイン総合学科が、コース編成の複雑化と学習内容が一つの職業に特化してしまい、コミュニケーション能力や広い教養力といった社会が求める学生像とのズレが生じているという反省から、現代社会における教養学習の重要さを再認識するための現代教養学科に改組を行った。その際に新たな学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受け入れの方針の三つの方針の基に、自己点検・評価を実施し、教育課程の大幅な見直しを実施することができ、さらに向上・充実のための改革が継続的に実施されている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、短期大学設置基準の規定を充足し、教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員を適正に配置している。また、専任教員の教育研究活動に関しては、十分な時間が取れていない現状にあるが、科学研究費補助金等外部の競争的資金の獲得の奨励と支援体制の確立、さらには研究活動計画の提出も検討されており、改善の方向に向かっている。FD 活動については、学生による授業アンケートや教員による授業相互参観等の集計などの分析をテーマとして取り上げてきた。職員の SD 活動については、SD 規程の整備をはじめ、委員会の設置、学内研修会の開催、学外の各種研修会への職員の参画-6-

への啓発が望まれる。事務職員に関しては、組織規程に基づき編成され、人事管理については就業規則により適切に行われている。
校地、校舎の面積は短期大学設置基準を充足している。施設設備の維持管理については固定資産及び物品管理規程に基づき適切に管理されている。技術的資源をはじめとするその他の教育資源については、学内にパソコン演習室、CALL 教室等の ICT 環境が整備され、学内ポータルサイト Campusmate（キャンパスメイト）、e-ラーニングプログラム Moodle（ムードル）等のシステムが連動し、学生の学習成果の獲得に有効に活用されている。
財的資源については、余裕資金はあるものの事業活動収支が支出超過であり、短期大学全体の収容定員充足率が低いので、改善を図ることが望まれる。中期財務計画（平成 27年度～平成 31 年度）において「教育改革を計画的に推進する、学生数の増加を図る、事業の必要性及び費用の妥当性を精査し、適正な予算編成をする」などの具体的かつ明確な方針が示され、理事長・学長のガバナンスの下、教職員一丸となり、財務状況の改善に取り組んでいる。収支バランスの改善に向けた一層の努力が必要である。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、経営上の意思疎通を図ることに努め、学校法人を代表して、その業務を総理し、運営全般についてリーダーシップを適切に発揮している。また、毎月、学校法人の各学長・校長・部長等よりなる運営会議を主宰し、学校法人全般の管理運営を主導している。
理事会は、寄附行為の規定に基づき、定期的に開催され、学校法人の意思決定機関として適切に運営されている。
学長は、建学の精神及び教育理念を念頭に置いて「（学生の）生きる力の創造」を教育の軸として掲げ、学士力を構成する汎用的技能等の習得を強調した「現代における教養教育」を核とする改革を実施した。学長は、規程に基づき適切に選任されている。教授会運営は、学則、教授会規程にのっとり、教育研究上の審議機関として適切に行われており、教育上の各種委員会も設置規程等に基づき適切に運営されている。
監事は、寄附行為の規定に基づき、評議員会の同意を得て、理事長により選任され、業務又は財産の状況について、毎会計年度に監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出するなど、職務を適切に遂行している。
評議員会は寄附行為の規定に基づき設置され、理事長を含む役員の諮問機関として適切に運営されている。
IR 推進に関わる全学組織として評価企画委員会が設けられ、学生情報や経営上の数値などの客観的データを共有し、これらを軸として中期計画（平成 27 年度～平成 31 年度）を策定し実行に移しており、ガバナンスが適切に機能している。教育情報及び財務情報は、ウェブサイトで公表・公開している。

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選択的評価結果
本協会は、短期大学の個性を伸長させることを目的として、「教養教育の取り組み」、「職業教育の取り組み」、「地域貢献の取り組み」という三つの選択的評価基準を設けている。
これらの三つの取り組みは 4 基準にも含まれているが、各短期大学の取り組みの特色がより鮮明になるよう、4 基準とは別に設定した。
選択的評価は個々の短期大学の希望に応じて実施し、課外活動も含め、それぞれの独自性が一層発揮されるよう当該短期大学の取り組みの達成状況等について評価を行った。

地域貢献の取り組みについて
総評
当該短期大学では、平成 18 年の創立 60 周年を機に、教育理念「創造」とともに、第 1の教育指針として「ふるさとを愛し、地域社会に貢献する」と定め、長年にわたって地域と関わってきている。最近では、平成 26 年 3 月に金沢市と包括的な連携協定を締結し、スポーツ振興、歴史遺産の保存活用、芸術文化の振興、地域経済の活性化、学生のまち推進など、多岐にわたる分野で地域との連携を推進することになったのを皮切りに、小松市とシニアの健康づくり、スポーツ・アスリートの育成、デザイン・映像コンテンツなどの包括的な連携協定、加賀市、七尾市、白山市とも包括連携協定を結んでいる。
これら自治体との連携事業は、正課の授業と結び付いた活動を原則としており、これを地域連携と呼んでいるが、学生は課外でも様々なイベントに積極的に参加し、学生生活を充実させており、これを地域貢献と呼んで区別している。
特にスポーツ振興プロジェクトとしての金沢マラソンでの「ふるまい鍋」の提供、「地域農産物づくり協働活動支援」としての金沢の食文化振興プロジェクトにおけるシフォンケーキの販売、特産食材のレシピ開発である小松市の「あずき貝」を用いた水産加工品開発、自然薯「金沢籐五郎」の消費拡大に向けたレシピを開発等は、当該短期大学の特徴を示す取り組みであり、「モノ」や「カタチ」として残る結果を得ている。
さらに、平成 26 年度より地域連携推進センターを立ち上げて、自治体のみならず、企業・団体、地域住民との間のマッチングを行い、地域との連携をさらに推進していく体制を整えている。

当該短期大学の特色が表れている取り組み○

数多くの自治体との連携事業は、正課の授業と結び付いた活動を原則とし、これを地域連携と呼んでおり、地域をキャンパスとして教員と学生が地域社会の抱える課題等に取り組んでいる。また、学生は課外でも様々なイベントに積極的に参加し、学生生活を充実させている。これを地域貢献と呼んで区別し、学生に対してはその参加を奨励するとともに状況に応じて、各学科の専任教員が適切にサポートしている。

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