平成 20 年 3 月期 中間決算短信
平成 19 年 11 月 6 日
上場取引所
東証一部・名証一部
ＵＲＬ http://www.ussnet.co.jp
(氏 名)
安藤 之弘
(氏 名)
山中 雅文
ＴＥＬ (052)−689−1129
平成 19 年 12 月 10 日
配当支払開始予定日

上場会社名
株 式 会 社 ユー・エス・エス
コード番号
4732
代
表
者 (役職名) 代 表 取 締 役 社 長
問 合 せ 先 責 任 者 (役職名) 常務取締役統括本部長
半期報告書提出予定日
平成 19 年 12 月 20 日

（百万円未満切捨て）
1. 19 年 9 月中間期の連結業績（平成 19 年 4 月 1 日〜平成 19 年 9 月 30 日）（1）連結経営成績（％表示は対前年中間期増減率）

売 上 高

営業利益

百万円

19 年 9 月 中 間 期
18 年 9 月 中 間 期
19 年 3 月 期

33,21931,20164,568％( 6.5)( 6.4)−

12,807
12,115
24,817％

百万円( 5.7)( 8.2)−

13,01012,30425,360

１株当たり中間（当期）純利益中間（当期）純利益
百万円

経常利益

百万円

％

19 年 9 月 中 間 期
18 年 9 月 中 間 期
19 年 3 月 期

7,035
6,890
14,390( 2.1)( 5.7)−（参考）持分法投資損益

19 年 9 月中間期

− 百万円

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益

円

銭

220.
213.
447.

％

( 5.7)( 8.6)
−

円

14
35
12

銭

220.
212.
446.

18 年 9 月中間期

− 百万円 19 年 3 月期

純 資 産

自己資本比率

03
99
62
− 百万円

（2）連結財政状態
総 資 産
百万円

19 年 9 月 中 間 期
18 年 9 月 中 間 期
19 年 3 月 期

百万円

149,936
138,427
146,172

111,946
101,764
105,988

19 年 9 月中間期 110,763 百万円（参考）自己資本（3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー2.

銭3,462.
3,138.
3,287.

48
57
75

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

8,059
8,112
21,009△2,424△5,502△12,539

中間期末

1 株当たり配当金
期
末

現金および現金同等物
期 末 残 高百万円

百万円

23,93620,087
21,149△2,848△2,017△6,815

配当の状況
(基準日)

円

19 年 3 月期
20 年 3 月期
20 年 3 月期（予想）

3.

円

73.9
72.9
71.8

18 年 9 月中間期 100,932 百万円 19 年 3 月期 104,985 百万円

百万円

19 年 9 月 中 間 期
18 年 9 月 中 間 期
19 年 3 月 期

１株当たり純資産
％

50.
60.

銭

円

00
00

年

銭

50.

00

60.

00

間
円

銭

100.

00

120.

00

20 年 3 月期の連結業績予想（平成 19 年 4 月 1 日〜平成 20 年 3 月 31 日）（％表示は対前期増減率）

売

上

高

百万円

通

期

69,350営 業 利 益％（7.4） 26,600

百万円

経 常 利 益％（7.2） 26,900

-1-

百万円

1 株当たり
当期純利益

当期純利益
％

（6.1） 15,100

百万円

％

（4.9）

円

472.

銭

02

㈱ユー・エス・エス(4732)平成 20 年 3 月期

4. その他（1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

中間決算短信有・無（2）中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有・無② ①以外の変更
有・無（注）詳細は、23 ページ「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の（会計方針の変更）をご覧ください。
（3）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 19 年 9 月中間期 32,661,312 株 18 年 9 月中間期 32,590,532 株 19 年 3 月期 32,604,062 株② 期末自己株式数
19 年 9 月中間期
671,784 株 18 年 9 月中間期
431,897 株 19 年 3 月期
671,773 株（注）1 株当たり中間（当期）純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、31 ページ「1 株当たり情報」をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
1. 19 年 9 月中間期の個別業績（平成 19 年 4 月 1 日〜平成 19 年 9 月 30 日）（1）個別経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
百万円

19 年 9 月 中 間 期
18 年 9 月 中 間 期
19 年 3 月期

14,927
13,36728,579％

百万円( 11.7)( 3.1)
−

8,316
7,708
16,094

百万円

8,135
6,024
11,901

百万円( 7.9)( 6.6)−

11,744
9,172
17,878％( 28.0)( 24.3)−

1 株当たり中間（当期）純利益中間（当期）純利益
19 年 9 月 中 間 期
18 年 9 月 中 間 期
19 年 3 月期

％

％

円

254.
186.
369.

( 35.0)( 35.8)
−

銭

57
53
77

（2）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

19 年 9 月 中 間 期
18 年 9 月 中 間 期
19 年 3 月期（参考）自己資本※

122,382
114,827
118,938

19 年 9 月中間期 93,963 百万円

1 株当たり純資産

自己資本比率
百万円

93,96484,65687,086
18 年 9 月中間期

％

76.8
73.7
73.2
84,656 百万円

円

2,937.
2,632.
2,727.
19 年 3 月期

銭

33
46
21

87,086 百万円

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
なお、通期業績予想を修正しております。その内容については、４ページ「１．経営成績 (1) 経営成績に関する分析 ② 通期の見通し」をご覧ください。

-2-

㈱ユー・エス・エス(4732)平成 20 年 3 月期

中間決算短信１．経営成績
（1） 経営成績に関する分析① 当中間連結会計期間の経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、企業収益が高水準で推移したことにより設備投資が増加し、雇用者所得も緩やかに増加しました。これにより景気も緩やかな回復基調にありま
すが、長期化する原油および材料価格の高騰や金利上昇懸念に加え、米国経済の減速といった不安定要因も抱えております。
自動車流通市場では新車・中古自動車ともに販売不振が続いており、前期まで好調であった軽自動車の新車販売についても前年同期実績を下回っており、当中間連結会計期間は前年同期と比較して新車登録台数 8.1％減、中古車登録台数 7.5％減（(社)日本自動車販売協会連合会、(社)全国軽自動車協会連合会調べ）となりました。オートオークション市場につきましては、このような状況の中で、中古自動車の輸出が引き続き好調のため国内における中古自動車の品不足感が顕著となり、当中間連結会計期間における出品台数は前年同期実績を若干下回る結果となりました。
＜当中間連結会計期間の事業の種類別セグメントの業績概況＞
オートオークション事業
オートオークション事業につきましては、4 月にＵＳＳグループの会場として新たにスタートしたＵＳＳ北陸会場（旧ＫＵＡ片山津オートオークション）に続き、新潟県見附市にグループ 18
番目の会場となるＵＳＳ新潟会場を新設いたしました。さらに、前期末において関連会社であった株式会社ＵＳＳ藤岡（4 月に株式会社藤岡インター・オートオークションより商号変更）の株式を追加取得し、当社の連結子会社といたしました。また、既存会場につきましては、静岡会場においてオークション設備を一新し、会員の利便性を高めております。
インターネットを介してオークションに参加できる「ＵＳＳインターネットライブ」につきましては開始より 2 年が経過し、インターネット会員数 19,019 社と広く認知されましたが、さらに、取り扱い台数の増加を目指し、新たに「ＪＵ岐阜」「ＫＣＡＡ福岡」の 2 会場と業務提携を行いました。これにより、ＵＳＳグループ 19 会場とともに提携会場も 10 会場となりました。また、
衛星を介してオークションに参加する「ＵＳＳグローブネットワーク」についても新たに「ＪＵ愛媛」と業務提携を行い、規模を活かした営業戦略を進めております。
当中間連結会計期間におけるグループ会場全体の出品台数は 138.7 万台（前年同期比 1.3％増）となり、前年同期と比較して微増にとどまる結果となりましたが、成約台数については成約率が前年同期と比較して大幅に上昇し、81.0 万台（前年同期比 8.8％増）となりました。
オークション会場別の出品台数では、大阪会場 5.9 万台（前年同期比 17.1％増）、札幌会場 8.1
万台（前年同期比 11.7％増）、横浜会場 12.4 万台（前年同期比 7.2％増）や、今期より新たにオープンした新潟会場 1.6 万台、北陸会場 1.5 万台、藤岡会場 1.3 万台が出品台数の増加に寄与しました。成約台数については大阪会場 3.4 万台（前年同期比 17.5％増）、札幌会場 4.8 万台（前年
同期比 16.5％増）、横浜会場 7.0 万台（前年同期比 15.9％増）などが前年同期と比較して大きく台数を伸ばしております。成約率については、ほとんどの会場で前年同期の成約率を上回り、グ
ループ全体では 58.4％（前年同期実績 54.4％）と前年同期を大きく上回る結果となりました。リ
ユース車（低年式・多走行車）については、当中間連結会計期間においてグループ全体で 25.3 万台（前年同期比 11.3％増）と引き続き好調に推移しております。
以上の結果、オートオークション事業は、外部顧客に対する売上高 25,005 百万円（前年同期比-3-

㈱ユー・エス・エス(4732)平成 20 年 3 月期

中間決算短信

8.4％増）、営業利益 12,284 百万円（前年同期比 3.9％増）となりました。
中古自動車等買取販売事業
中古自動車買取販売「ラビット」につきましては、ＦＣ加盟店の整理も落ち着き、店舗数は 240
店舗（前期末 252 店舗）となりました。顧客満足度やブランド力の向上のため人材教育が不可欠なことから、教育専用の店舗を設けスタッフの育成を強化しました。業界環境は依然として厳し
い状況にありますが、台あたり利益の追求や広告宣伝費などのコスト削減にも取り組んだ結果、営業利益は前年同期と比較して改善しました。
株式会社ワールド自動車による事故現状車買取販売は、良質な車両を選別して仕入れることにより台あたり利益を重視した営業活動を行いました。
以上の結果、中古自動車等買取販売事業は、外部顧客に対する売上高 5,863 百万円（前年同期
比 7.7％減）、営業利益 157 百万円（前年同期比 770.1％増）となりました。
その他の事業
その他の事業につきましては、株式会社アビヅは総合リサイクル事業として新規取引先の開拓など地道な営業活動により認知度が高まり、金属プラスチック部門で取扱量が増加しました。また、中古自動車の解体リサイクルでは中古パーツの販売が比較的好調だったことや、鉄などの市
況が高水準を維持したことなどにより利益を順調に伸ばすことができました。
株式会社ＵＳＳ東洋は、リサイクルに必要な原材料価格の高騰や設備の入れ替えによる減価償
却費の増加などによりコストが増加し減益となりました。
この結果、その他の事業は、外部顧客に対する売上高 2,350 百万円（前年同期比 31.9％増）、
営業利益 222 百万円（前年同期比 41.9％増）となりました。
② 通期の見通し
自動車流通市場は、中古自動車の輸出が活況を呈する一方、新車・中古自動車販売ともに厳しい状況が続くものと予想されます。オートオークション業界ではリユース車（低年式・多走行車）の出品台数が引き続き好調に推移しているものの全体的には出品台数の伸びが鈍化することが予想されるため、当社としてこの経営環境をしっかり認識し、なお一層の経営基盤の強化に努めてまいります。
オートオークション事業につきましては、地域ごとに圧倒的シェアを獲得する「地域一番会場戦略」を推し進めさらなる拡大・強化を図ります。特に地域別シェアで出遅れている関西地区は、大阪会場、神戸会場が連繋して営業基盤を強化し、シェア拡大を目指します。また、会員満足度をさらに高めるため、東京会場では平成 20 年 1 月に、同時に 10 台をオークションにかける「同時 10 レーンシステム」へ変更を行うほか、横浜会場では 10 月よりバイヤー席を 200 席増設し来場者の利便性を高めます。また、札幌会場では、11 月に新たな試みとして特殊車両を扱うコーナーを新設いたします。さらに、会員向けファイナンシャルサービス「JUST＆TIMELY」についても積極的に宣伝活動を行い、オートオークションを中心とした総合的な会員サービスの向上に努めてまいります。
また、中古自動車等買取販売事業を強化するため株式会社カークエストおよび株式会社ワールド自動車をそれぞれ完全子会社としたうえで、株式会社カークエストの中古自動車買取販売事業を会社分割し株式会社ワールド自動車に承継いたします。
-4-

㈱ユー・エス・エス(4732)平成 20 年 3 月期

中間決算短信以上により、平成 20 年３月期の連結業績予想は、売上高 69,350 百万円（前期比 7.4％増）、営
業利益 26,600 百万円（前期比 7.2％増）、経常利益 26,900 百万円（前期比 6.1％増）、当期純利益
15,100 百万円（前期比 4.9％増）を見込んでおります。
本資料に記載されている事業見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（2） 財政状態に関する分析① 資産、負債および純資産の状況
当中間連結会計期間末の資産合計は 149,936 百万円となり、前連結会計年度末と比較して 3,763
百万円増加しました。これは、現金および預金が 2,787 百万円増加したことや、会員向けファイ
ナンスの取扱高の増加により受取手形および売掛金が 1,263 百万円増加したことなどによるものであります。また、有形固定資産の土地については西東京会場の代替用地の取得などにより 979
百万円増加しました。
負債合計は 37,990 百万円となり、前連結会計年度末と比較して 2,194 百万円減少しました。これは、オークション借勘定が落札車両単価の上昇などにより 1,064 百万円増加したのに対し、法人税等の未払額 923 百万円や借入金返済により長期借入金 1,130 百万円が減少したことなどによるものであります。
純資産合計は 111,946 百万円となり、前連結会計年度末と比較して 5,958 百万円増加しました。
これは、中間純利益が 7,035 百万円となり、利益剰余金が増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金および現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計
年度末と比較して 2,787 百万円増加し、23,936 百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 8,059 百万円となり、前中間連結会計期間と比較して 52 百万円減少しました。これは、税金等調整前中間純利益 12,816 百万円（前年同期比 3.5％増）、減価
償却費および償却費 2,675 百万円（前年同期比 8.4％増）、法人税等の支払額 6,451 百万円（前年
同期比 16.2％増）などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は 2,424 百万円となり、前中間連結会計期間と比較して 3,078 百
万円減少しました。これは、有形固定資産の取得による支出 2,380 百万円（前年同期比 63.5％減）などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は 2,848 百万円となり、前中間連結会計期間と比較して 830 百万円増加しました。これは、長期借入金の返済による支出 1,711 百万円（前年同期比 128.1％増）、
配当金の支払額 1,596 百万円（前年同期比 3.9％増）などによるものであります。

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㈱ユー・エス・エス(4732)平成 20 年 3 月期

中間決算短信（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成 18 年 3 月期 平成18年9月中間期 平成 19 年 3 月期 平成19年9月中間期

自己資本比率（％）

73.8

72.9

71.8

73.9

時価ベースの自己資本比率（％）

196.6

176.3

168.0

161.1

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）

24.9

38.8

25.5

26.2

インタレスト・カバレッジ・レシオ

369.2

506.3

425.8

233.5

（注）自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
（中間期については、営業キャッシュ・フローを年額に換算するため 2 倍しております。）
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い（注 1）いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
（注 2）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注 3）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャ
ッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（3） 利益配分に関する基本方針および当期の配当
当社は、適正な利益を確保してこれを株主の皆様に還元することを経営上の最重要政策の一つと考えており、これまでも安定的な配当の継続を基本にしつつ、業績の推移や財務状況を勘案し、増配あるいは株式分割を実施してまいりました。当期も利益配当金を 20 円増配し、年間配当金を 100 円から 120 円とさせていただく予定であります。
今後の利益配分に関しましても、業績動向、新事業への投資ならびに経営基盤を強固なものとするため内部留保などを勘案しつつ、総合的に株主利益の向上を図ることを基本方針とし、連結ベースの配当性向を 30％程度に引き上げる方針であります。
（4） 事業等のリスク
ＵＳＳグループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。
（業界に対する法規制等）
オートオークション事業ならびに中古自動車等買取販売事業は、昭和 24 年制定の「古物営業法」による規制の対象となっております。
オートオークション事業については、所轄する公安委員会に届け出て同委員会発行の「古物商許可証」および「古物市場主許可証」を、また、中古自動車等買取販売事業については、同所轄公安委員会発行の「古物商許可証」を所持しなければなりません。
これらの許認可は、諸規制への抵触や資格要件未達によって取り消されることがあります。また、規制要件の変更や追加があった場合には、会員に対し不利となる形で事業内容を変更しなけ
ればならないことがあり得ます。

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㈱ユー・エス・エス(4732)平成 20 年 3 月期

中間決算短信（関連当事者等との取引）
ＵＳＳグループの会員の多くは中古自動車販売業者であり、その中にはＵＳＳグループの役員、もしくはその親族が所有しているものもあります。これは、当社設立当初、オークション出品車
両確保を目的として中古自動車販売業者等に広く出資を募るとともに役員への就任を要請したためであります。現在、これらの役員等の所有する会社による出品台数はＵＳＳグループ全体の出品台数に対してそれなりの割合を占めています。これらの役員がＵＳＳグループの役員を退任した場合、出品台数が減少しないとの保証はありません。
（会員およびオークション参加の勧誘および確保について）
ＵＳＳグループの事業にとって、新会員の勧誘、既存会員の確保、会員のオークション参加促
進は重要な施策となります。しかし、下記の場合などには、これら施策に支障が生じる可能性があります。
・

競合他社がＵＳＳグループの提供しないサービス、施設又は便益を提供する場合

・

オークション会場での出品台数・成約率が競合他社と比べて低い場合

・

役員および従業員の行為がＵＳＳグループの評判に悪影響を与える場合

・

大口出品業者が、何らかの理由で他の販路を選ぶ場合（出品車両の調達について）
オートオークション事業はオークション出品車両の調達に大きく依存しており、車両の供給が不足する場合には、最適な規模でのオークション開催ができない可能性があります。
現状、出品車両の調達は大口出品業者にある程度依存しており、ＵＳＳグループはこれらの業者の参加促進のために、平成 11 年 3 月期から手数料の大口割引制度を実施しています。将来Ｕ
ＳＳグループが手数料などの条件を変更した場合には、これらの大口出品業者等の出品台数に影響を与える可能性があります。また、今後とも必要な出品台数を確保できるという保証はなく、これが事業および経営成績に影響を与える可能性があります。
（成約率の低下について）
ＵＳＳグループは成約率（オークションの出品車両のうち売買契約が締結された割合）の低下を経験しています。成約率の低下は、出品車両台数に影響を与える可能性があります。
（既存設備拡張の限界について）
ＵＳＳグループの既存設備における事業拡張については、必要とする駐車スペースの確保等の面で能力に限界があります。駐車スペースの拡張には、土地の購入、賃借または立体駐車場の建設など、大規模な設備投資が必要となります。
（新しい施設に関連するリスクについて）
ＵＳＳグループはオークション会場の新設ならびに同業者の買収により事業を拡大しておりますが、今後とも事業拡大のために、会場の新設、同業者の買収や提携を進める可能性があります。
このような事業拡大には下記のようなリスクを伴います。
・ 新設や買収したオークション会場で十分な量の会員または出品車両を確保できない可能性があります。
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㈱ユー・エス・エス(4732)平成 20 年 3 月期

中間決算短信・ 買収や合併に際しては、偶発債務もしくは簿外債務、経営上の問題、権利の瑕疵など、不確実な要因が残る場合があります。
・ 事業の拡張によって拡大、複雑化する組織を適切に監督するため、当社の経営負担は増大する可能性があります。
・ オークション会場の拡張や移転をするためには、当局による各種許認可を取得する必要があります。これら許認可の取得に支障が生じた場合には、計画を遅延または中止しなくてはならない可能性があります。
（市場全体の成長の限界について）
現在、日本における自動車流通市場は成熟しており、成長の余地は大きくはないものと考えられます。また、日本における自動車保有台数は近年伸び率が鈍化しています。ＵＳＳグループの事業は、オークションの利用者にとって有益な中古自動車流通システムを開発し、これを浸透させることが重要でありますが、ＵＳＳグループが競合他社を凌ぎ、市場シェアを拡大することができない場合には、収益の減少、成長率の低下等に結びつく可能性があります。
これまでＵＳＳグループは各営業地域のオークション会場において高いシェアを確保してきました。しかし、競合他社が積極的な事業の拡大を行ったり、合併や提携を進めた場合、これらの企業がＵＳＳグループにとって対抗できない大規模な施設、サービス、その他便益を提供する可能性があります。一方、自動車メーカー等がその系列販売会社の流通網を活用し、新たな中古自動車の流通形態を構築したときには、強力な競争相手となり得ます。競争の激化はＵＳＳグルー
プの成長性、収益性に悪影響を与えかねません。またＵＳＳグループが設定する手数料および各
種料金は、常に競合他社よりも低水準であるという保証はありません。
（急激な技術革新について）
現車オークション、衛星オークションおよびインターネットを通じたオークション情報提供に関しては、急激な技術革新と顧客の需要の変化が市場の特徴となっており、ＵＳＳグループの将
来の成功は、急激な技術革新、サービス競争の激化、需要レベルの高度化に対応していくことができるか否かによって決まります。しかしながらこれらの変化に順応できない場合、ＵＳＳグループの事業、財政状態および業績は影響を受ける可能性があります。さらに競合するオークショ
ン会場が一層高度な電子商取引技術等を広範に取り入れた場合、ＵＳＳグループはその対応のために相当な出費を余儀なくされる可能性があります。これらの出費はＵＳＳグループの財源を圧迫し、事業計画の変更や、財政状態および業績に影響を与えるということもあり得ます。一方、ＵＳＳグループがこれらの技術を利用した競争力のあるサービスの提供を行うことができるという保証はありません。
（従業員の雇用および維持について）
ＵＳＳグループの継続的な成長は、経営陣ならびに幹部職員の雇用継続と有能な新職員の採用に大きく依存しています。高い能力を持った人材をめぐる獲得競争は激しいものであり、ＵＳＳ
グループが今後とも有能な職員を採用し、現水準を維持できるという保証はありません。

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㈱ユー・エス・エス(4732)平成 20 年 3 月期

中間決算短信（ＵＳＳグループの集中管理について）
当社の連結対象子会社の管理業務全般は、当社統括本部にて集中管理をしており、データのバックアップをとるなどの対策を講じているものの、システムに何らかの支障が生じた場合には、業務に影響を与える可能性があります。
（会員情報の管理について）
ＵＳＳグループのオークションは会員制オークションであり、会員の多くは中古自動車販売業を営んでおります。これらの会員の情報は、個人情報であり管理を徹底しておりますが、漏洩した場合には、ＵＳＳグループに対する信用の失墜につながり、業績に影響を与える可能性があり
ます。

-9-

㈱ユー・エス・エス(4732)平成 20 年 3 月期

中間決算短信

２．企業集団の状況
当社および当社の子会社（17 社）および関連会社（2 社）で構成されており、オートオークションを中心に事業を行っております。その主な事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。
なお、これらは事業の種類別セグメント情報の区分と同一であります。
オートオークション事業（当社を含む 17 社）
当社および当社の子会社（連結子会社である㈱ユー・エス・エス岡山他 10 社）は中古自動車販売業者を会員とするオートオークションの運営をしております。また、当社は、通信衛星中継テレビ・オ
ートオークションの運営とテレビ・オートオークション専用端末の販売を行っております。連結子会社である㈱ユー・エス物流は、オートオークションの出品車・落札車の運搬、引廻しを行っております。㈱カークエストは、インターネット中古自動車情報サービスを行っております。㈱ＵＳＳサポー
トサービスは、オークション会員向けに金融サービス等を行っております。
関連会社である UG Powers㈱は、自動車関連事業者向けサービスの企画・開発を行っております。
また、㈱インフォキャリーは、携帯電話中古自動車情報サービスを行っております。
中古自動車等買取販売事業（2 社）
連結子会社である㈱カークエストは、中古自動車買取販売事業を行っております。連結子会社である㈱ワールド自動車は、事故現状車の買取販売事業を行っております。
その他の事業（2 社）
連結子会社である㈱アビヅは、廃自動車等のリサイクルを行っております。連結子会社である㈱ＵＳＳ東洋は、廃ゴムのリサイクルを行っております。

- 10 -

㈱ユー・エス・エス(4732)平成 20 年 3 月期

中間決算短信

①事業の概要
一

般

消

費

古

自

等

買取・下取り

販売

中

者

動

車

販

売

業

者

等

【オートオークション事業】
運搬
情報提供（株）ユー・エス物流

運搬

金融サービス等

情報提供（株）USS サポートサービスUG Powers（株）（株）インフォキャリー

出品

配送取次

サービスの企画･開発

当

落札

情報提供

社

（株）ユー・エス・エス
名古屋会場、Ｒ−名古屋会場、九州会場、福岡会場

通信衛星情報サービス

東京会場、Ｒ−東京会場、静岡会場
情報提供（株）カークエスト
インターネット情報サービス

リユース車等買取【その他の事業】（株）ＵＳＳ東洋（株）ユー・エス・エス岡山（株）ユー・エス・エス札幌（株）ユー・エス・エス東京みずほ（株）ユー・エス・エス群馬（株）ユー・エス・エス東北（株）Ｕ Ｓ Ｓ 関 西（株）Ｕ Ｓ Ｓ 関 西（株）ユー・エス・エス横浜（株）USS 流 通 ｵｰﾄｵｰｸｼｮﾝ（株）Ｕ Ｓ Ｓ 新 潟（株）Ｕ Ｓ Ｓ 北 陸（株）Ｕ Ｓ Ｓ 藤 岡（岡山会場）（札幌会場）（西東京会場）（群馬会場）（東北会場）（大阪会場）（神戸会場）（横浜会場）（流通会場）（新潟会場）（北陸会場）（藤岡会場）

落札【中古自動車等買取販売事業】 出品（株）アビヅ

販売

当社(株)ユー・エス・エス（株）カークエスト
買取専門店「ラビット」

出品（株）ワールド自動車
事故現状車買取販売

産業廃棄物等の買取

リサイクル部品等販売

廃ゴム等の仕入

製造・販売

ゴム製品・再生ゴムの買取

販売

新車ディーラー

販売

買取

中古車ディーラー等
買取

一 般 顧 客 ま た は 法 人

一

般

消

費

者

等

連結子会社
関連会社

（ 注 ） 1．上記の子会社は、すべて連結対象会社であります。
2．関連会社ＵＧ Ｐowers 株式会社および株式会社インフォキャリーは重要性が低いため、持分法の適用範囲から除外しております。
3．株式会社ＵＳＳ藤岡は、当社が平成 19 年 2 月 1 日に株式会社藤岡インター・オートオークションの株式を 39.2％取得
し、さらに平成 19 年 4 月 9 日に第三者割当増資引受けにより出資比率を 51.1％とし、同日付で商号を株式会社ＵＳＳ
藤岡に変更したものであります。

- 11 -

㈱ユー・エス・エス(4732)平成 20 年 3 月期

中間決算短信

②連結子会社の状況

名

役員の
兼 任
直 接 間 接当 社
合 計所 有 所 有
役 員
％
％
％
名
100
−
100
5

内

容

資 本 金

主な事業内容株
式会社
ユー・エス・エス岡山

岡 山 県
赤 磐 市

千円
20,000中古自動車のオークション会 場 運 営株
式会社
ユー・エス・エス札幌

北 海 道
江 別 市

50,000中古自動車のオークション会 場 運 営

100

−

100

5

借入金
700,000株
式会社
ユー・エス・エス東京みずほ

東 京 都
西多摩郡
瑞 穂 町

200,000

中古自動車のオークション会 場 運 営

90

−

90

5

−

株
式
会
社
ユー・エス・エス群馬

群 馬 県
藤 岡 市

250,000

中古自動車のオークション会 場 運 営

100

−

100

4

借入金
800,000

中 継 料
・ 落 札 土地建物
手数料等 構 築 物

株
式会
社
ユー・エス・エス東北

宮 城 県
柴 田 郡
村 田 町

100,000

中古自動車のオークション会 場 運 営

100

−

100

3

借入金
400,000

中 継 料
・ 落 札 土地建物
手数料等 構 築 物

株
Ｕ

社
西

大 阪 府
大 阪 市
西淀川区

90,000中古自動車のオークション会 場 運 営

100

−

100

6

借入金
200,000

中 継 料
・ 落 札 土地建物
手数料等 構 築 物

株
式会
社
ユー・エス・エス横浜

神奈川県
横 浜 市
鶴 見 区

50,000中古自動車のオークション会 場 運 営

100

−

100

5

−

中 継 料
・ 落 札 土地建物
手数料等 構 築 物

株 式 会 社 U S S
流通オートオークション

埼 玉 県
越 谷 市

11,250中古自動車のオークション会 場 運 営

100

−

100

5

−

中 継 料
・ 落 札
手数料等

株
Ｕ

式
会
Ｓ
Ｓ
新

社
潟

新 潟 県
見 附 市

50,000中古自動車のオークション会 場 運 営

100

−

100

5

貸付金
727,000

中 継 料
・ 落 札 土地建物
手数料等 構 築 物

株
Ｕ

式
会
Ｓ
Ｓ
北

社
陸

石 川 県
加 賀 市

60,000中古自動車のオークション会 場 運 営

100

−

100

5

貸付金
200,000

中 継 料
・ 落 札
手数料等

−

株
Ｕ

式
会
Ｓ
Ｓ
藤

社
岡

群 馬 県
藤 岡 市

109,600

中古自動車のオークション会 場 運 営

51.1

−

51.1

4

貸付金
900,000

中 継 料
・ 落 札
手数料等

−

株
カ

式
ー ク

社
ト

東 京 都
中 央 区

318,300

中古自動車の買取販売およびインターネットによる情報提供

84.9

−

84.9

2

−

指値落札
料の支払等

−

株
式
会
社
ユ ー ・ エ ス 物 流

愛 知 県
東 海 市

30,000貨物自動車運送

100

−

100

6

借入金
800,000

出品車両
の引廻し
手数料の
支 払 等

建

物

株 式 会 社 U S S
サ ポ ー ト サ ー ビ ス

愛 知 県
東 海 市

45,000

金融サービス業

100

−

100

6

貸付金
2,100,000

書類配送にかかる 建
取次手数料

物

株
式
会
社
ワ ー ル ド 自 動 車

千 葉 県
野 田 市

63,028

事故現状車
の買取販売

91.5

−

91.5

5

−

出品車両
にかかる 土地建物
手数料等 構 築 物

株ア

廃自動車 土地建物の売上等 構 築 物

式
会
Ｓ
Ｓ
関

会
エ ス

住

係

所

株
Ｕ

称

関

議 決 権 に 対 す る
提出会社の所有割合

資金取引
千円
−

ビ

社
ヅ

愛 知 県
名古屋市
港
区

270,000

廃自動車等の
リサイクル

51

−

51

6

貸付金
584,534

式
会
Ｓ
Ｓ
東

社
洋

群 馬 県
前 橋 市

100,000

廃 ゴ ム の
リサイクル

100

−

100

6

貸付金
380,000

式

会

営業上
の取引

設備の
賃貸借

中 継 料
・ 落 札
手数料等

−

中 継 料
・ 落 札 土地建物
手数料等 構 築 物
中 継 料
・ 落 札
手数料等

−

土
地
構 築 物

−

建

物

（注）１．株式会社ＵＳＳ新潟の運営による新潟会場は、平成 19 年 4 月 25 日にオープンしました。
２．株式会社ＵＳＳ藤岡は、当社が平成 19 年 2 月 1 日に株式会社藤岡インター・オートオークションの株式を 39.2％
取得し、さらに平成 19 年 4 月 9 日に第三者割当増資引受けにより出資比率を 51.1％とし、同日付で商号を株式会
社ＵＳＳ藤岡に変更したものであります。

- 12 -

㈱ユー・エス・エス(4732)平成 20 年 3 月期

中間決算短信3．経営方針平成 19 年 3 月期決算短信（平成 19 年 5 月 8 日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略しております。
当該決算短信は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ＜ＩＲニュース＞）
http://www.ussnet.co.jp/ir/news.html- 13 -

㈱ユー・エス・エス(4732)平成 20 年 3 月期

中間決算短信４．中間連結財務諸表（１）中間連結貸借対照表（単位：千円）期

科

別

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成 18 年 9 月 30 日現在）

（平成 19 年 9 月 30 日現在）

（平成 19 年 3 月 31 日現在）

金

目

額

構成比

金

額

構成比

％

金

額

構成比

％

％

（資産の部）
Ⅰ

流

動

資

産

1.

現 金 お よ び 預 金

20,087,506

23,936,920

21,149,728

2.

オークション貸勘定

13,574,218

14,643,896

14,983,374

3.

受取手形および売掛金

883,782

3,220,853

1,957,762

4.

た

産

730,812

971,006

1,061,845

5.

その他の流動資産

2,291,171

2,215,185

1,960,858

貸△62,982

流

な

引

当

金

△35,546

資

産

合

計

37,531,945

定

（1） 有

資

倒

動

Ⅱ 固

卸

形

資
固

定

27.1

44,924,879△46,604
30.0

41,066,965

資

産

1.

建物および構築物

33,259,914

37,295,004

36,793,638

2.

土

地

46,406,291

49,889,720

48,910,213

3.

建

定

3,452,655

42,2801,519,643

4.

その他の有形固定資産

5,752,677

5,333,743

有 形 固 定 資 産 計

88,871,538

（2） 無

設

形

仮

固

勘

定

28.1

産

資

64.2

92,560,749

92,476,385

63.3

産

1.

の

ん

2,697,707

2,391,4852.

その他の無形固定資産

980,899

1,336,866

無 形 固 定 資 産 計

3,678,606

れ

5,252,889
61.7

2.7

3,728,352

2,532,418
1,173,700
2.5

3,706,118

2.5（3） 投 資 そ の 他 の 資 産
1.

投資その他の資産

8,476,712

8,844,647

9,040,688

貸金△131,655△122,265△117,745

投資その他の資産計

8,345,057

6.0
72.9

固

倒

定

資

資

引

当

5.8

105,011,482

70.0

8,922,943

6.1

105,105,446

71.9

計

100,895,203

合計

138,427,148 100.0

149,936,361 100.0

146,172,412 100.0

負債
16,811,230

産

産

8,722,381

合（負債の部）Ⅰ流動

1.

オークション借勘定

15,310,236

17,875,411

2.

支払手形および買掛金

345,501

490,978

527,3903.

短

金2,716,000

2,305,920

2,305,920

4.

未 払 法 人 税 等

4,999,463

5,021,457

5,945,162

5.

賞

金

354,941

462,401

417,013

6.

役 員 賞 与 引 当 金

35,310−−7.

その他の流動負債

4,858,935

5,045,624

6,503,426

流
Ⅱ

動

固

期
与

負

借

入

引

当

債

定

合

負

計

28,620,388

20.7

31,201,793

20.8

32,510,142

1.

長

期

借

入

金

3,584,000

1,919,110

2.

長

期

未

払

金

−

543,332−3.

退 職 給 付 引 当 金

97,434

123,957

114,851

4.

役員退職慰労引当金

5.

預

6.

り

保

証

金

再評価に係る繰延税金負債
固
負

定

負
債

債
合

22.2

債

合

3,049,420

402,076

1,980

421,953

3,488,223

3,729,180

3,617,080

470,725

470,725

470,725

計

8,042,459

5.8

6,788,286

4.5

7,674,031

5.3

計36,662,847

26.5

37,990,079

25.3

40,184,173

27.5- 14 -

㈱ユー・エス・エス(4732)平成 20 年 3 月期

中間決算短信（単位：千円）期

別

前中間連結会計期間末（平成 18 年 9 月 30 日現在）

科

金

目

額

前連結会計年度の要約連結貸借対照表

当中間連結会計期間末（平成 19 年 9 月 30 日現在）

構成比

金

額

（平成 19 年 3 月 31 日現在）

構成比

％

金

額

構成比

％

％

（純資産の部）
Ⅰ 株

主

資

本

1.

資

金

18,538,622

13.4

18,768,461

12.5

18,581,613

12.7

2.

資

本

剰

余

金

27,649,453

20.0

27,879,292

18.6

27,692,443

18.9

3.

利

益

剰

余

金

63,420,273

45.8

74,675,965

49.8

69,237,340

47.4

4.

自

己

式

△4,012,427 △2.9

△5,770,136 △3.8

△5,770,053 △3.9

主

資

計

105,595,922

76.3

115,553,583

77.1

109,741,343

75.1

316,5770.2

189,078

0.1

223,310

0.1

株

本

株
本

合

Ⅱ 評 価 ・ 換 算 差 額 等1.

その他有価証券評価差額金

2.

土地再評価差額金△4,980,316 △3.6

△4,979,483 △3.3

△4,978,983 △3.4

評価・換算差額等合計△4,755,672 △3.3

Ⅲ 新

株

Ⅳ 少

数

純

資

予
株

主
産

△4,663,738 △3.4

△4,790,404 △3.2

約

権

−

−

307

0.0

−

−

持

分

832,1170.6

1,182,795

0.8

1,002,567

0.7

合

計

101,764,300

73.5

111,946,282

74.7

105,988,238

72.5

負 債 純 資 産 合 計

138,427,148 100.0- 15 -

149,936,361 100.0

146,172,412 100.0

㈱ユー・エス・エス(4732)平成 20 年 3 月期

中間決算短信（２）中間連結損益計算書
期

科

目

Ⅰ 売
上
高
Ⅱ 売
上
原
価
売
上
総
利
益
Ⅲ 販売費および一般管理費
1. 広 告 宣 伝 費
2. 販 売 促 進 費
3. 貸 倒 引 当 金 繰 入 額
4. 役
員
報
酬
5. 従 業 員 給 料 ・ 賞 与
6. 役
員
賞
与
7. 役 員 賞 与 引 当 金 繰 入 額
8. 賞 与 引 当 金 繰 入 額
9. 減 価 償 却 費
10. の れ ん 償 却 額
11. そ
の
他
営
業
利
益
Ⅳ 営
業
外
収
益
1. 受
取
利
息
2. 不 動 産 賃 貸 収 入
3. 受 入 補 償 金
4. 受 取 手 数 料
5. 雑
収
入
Ⅴ 営
業
外
費
用
1. 支
払
利
息
2. シンジケート団借入金手数料
3. 不 動 産 賃 貸 原 価
4. 雑
損
失
経
常
利
益
Ⅵ 特
別
利
益
1. 固 定 資 産 売 却 益
2. 投 資 有 価 証 券 売 却 益
3. 貸 倒 引 当 金 戻 入 益
Ⅶ 特
別
損
失
1. 固 定 資 産 売 却 損
2. 固 定 資 産 除 却 損
3. 投 資 有 価 証 券 売 却 損
4. 減
損
損
失
5.
役 員 退 職 慰 労 金
6.
リ ー ス 等 解 約 損
7. 前 期 損 益 修 正 損
8. そ の 他 特 別 損 失
税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税および事業税
法 人 税 等 調 整 額
少 数 株 主 利 益
中 間 （ 当 期 ） 純 利 益（単位：千円）
別前連結会計年度の前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 9 月 30 日

自 平成 19 年 4 月 1 日
至 平成 19 年 9 月 30 日

金

額

百分比

金

％
31,201,027 100.0
13,234,579 42.4
17,966,447 57.6
524,429758,682
6,726
185,906
1,528,574−
35,310196,221220,770
391,886
2,002,672

9,531
89,08012,647
18,497
101,921
16,677−
5,975
19,409147,241−
20,086
238
23,836−−−−
46,112
22,966
5,164,236
167,285

5,851,179
12,115,267

231,678

42,061
12,304,884

167,328

18.8
38.8

0.7

0.1
39.4

0.6

93,153
12,379,059

0.3
39.7

5,331,521
157,401
6,890,135

17.1
0.5
22.1

- 16 -

額

要約連結損益計算書
自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 19 年 3 月 31 日

百分比

金

％
33,219,138 100.0
14,354,480 43.2
18,864,657 56.8
417,627926,205
24,498228,187
1,559,213−−
231,650
247,015437,362
1,985,769

6,286
90,5994,471
14,032
143,918
33,556−
8,698
13,907

2,707
880
4,691
1,052
21,869171−
123,359
39,407
16,603−
5,533,794
61,584

6,057,529
12,807,127

259,308

56,161
13,010,274

8,278

18.2
38.6

0.8

0.2
39.2

0.0

202,462
12,816,090

0.6
38.6

5,595,378
185,472
7,035,239

16.8
0.6
21.2

額

百分比

％
64,568,884 100.0
27,580,367 42.7
36,988,517 57.3
1,115,432
1,731,998
17,478394,201
3,245,146
83,200−205,069
487,556
777,487
4,113,688

20,241
176,599
22,44528,884
386,082
49,531
3,000
11,951
26,244

151,105−
23,782
692
34,490−12,852−−
46,112
22,448
10,864,817△164,503

12,171,259
24,817,257

18.9
38.4

634,252

1.0

90,72725,360,782

0.1
39.3

174,8880.3

116,595
25,419,075

0.2
39.4

10,700,314
327,851
14,390,909

16.6
0.5
22.3

㈱ユー・エス・エス(4732)平成 20 年 3 月期（３）中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間（自 平成 18 年 4 月 1 日

中間決算短信平成 18 年 9 月 30 日）

至（単位：千円）
株主資本資
平成 18 年 3 月 31 日残高
中間連結会計期間中の変動額
新株の発行
利益処分による利益配当
利益処分による役員賞与
中間純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計
平成 18 年 9 月 30 日残高

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計18,249,454

27,360,285

58,140,646△1,768,070

101,982,316

289,168−−−−

289,168−−−−−△1,536,288△74,220
6,890,135
−

−
−
−
−
△2,244,357

578,336△1,536,288△74,220
6,890,135△2,244,357

−

−

−

−

−

289,168

289,168

5,279,626△2,244,357

3,613,605

18,538,622

27,649,453

63,420,273△4,012,427

105,595,922

評価・換算差額等

平成 18 年 3 月 31 日残高
中間連結会計期間中の変動額
新株の発行
利益処分による利益配当
利益処分による役員賞与
中間純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計
平成 18 年 9 月 30 日残高

その他有価証
券評価差額金389,196

土地再評価
差
額
金
△4,979,982

評価・換算
差額等合計
△4,590,786

少数株主持分

純資産合計

675,609

98,067,140

−
−
−
−
−

−
−
−
−
−

−
−
−
−
−

−
−
−
−
−

578,336△1,536,288△74,220
6,890,135△2,244,357△72,619△333△72,952

156,507

83,554△72,619△333△72,952

156,5073,697,160

316,577△4,980,316△4,663,738

832,117

101,764,300- 17 -

㈱ユー・エス・エス(4732)平成 20 年 3 月期
当中間連結会計期間（自平成 19 年 4 月 1 日

中間決算短信平成 19 年 9 月 30 日）

至（単位：千円）
株主資本資
平成 19 年 3 月 31 日残高
中間連結会計期間中の変動額
新株の発行
剰余金の配当中間純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計
平成 19 年 9 月 30 日残高

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

18,581,613

27,692,443

69,237,340△5,770,053

109,741,343

186,848−−−

186,848−−−−△1,596,614
7,035,239
−

−
−
−
△82

373,697△1,596,614
7,035,239
△82

−

−

−

−

−

186,848
18,768,461

186,848
27,879,292

5,438,624
74,675,965△82△5,770,136

5,812,239
115,553,583

評価・換算差額等

平成 19 年 3 月 31 日残高
中間連結会計期間中の変動額
新株の発行
剰余金の配当中間純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計
平成 19 年 9 月 30 日残高

その他有価証 土 地 再 評 価 評 価 ・ 換 算額
金 差額等合計
券評価差額金 差
223,310△4,978,983△4,755,672

新株予約権

少数株主持分

純資産合計−

1,002,567

105,988,238

−
−
−
−

−
−
−
−

−
−
−
−

−
−
−
−

−
−
−
−

373,697△1,596,614
7,035,239△82△34,231△499△34,731307

180,228

145,804△34,231
189,078△499△4,979,483△34,731△4,790,404

307
307

180,228
1,182,795

5,958,043
111,946,282- 18 -

㈱ユー・エス・エス(4732)平成 20 年 3 月期
前連結会計年度（自平成 18 年 4 月 1 日

至

中間決算短信平成 19 年 3 月 31 日）（単位：千円）
株主資本資
平成 18 年 3 月 31 日残高
連結会計年度中の変動額
新株の発行
利益処分による利益配当
剰余金の配当利益処分による役員賞与
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
平成 19 年 3 月 31 日残高

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計18,249,454

27,360,285

58,140,646△1,768,070

101,982,316

332,158−

332,158
−

−

−

−

−

−

−

−
−

−

△1,536,288△1,607,931△74,220
14,390,909

−

−

−

−

−

△75,773△4,525,785
523,801

664,316△1,536,288△1,607,931△74,220
14,390,909△4,525,785
448,028

−

−

−

−

−

332,158
18,581,613

332,158
27,692,443

11,096,694
69,237,340△4,001,983△5,770,053

7,759,027
109,741,343−−−

評価・換算差額等

平成 18 年 3 月 31 日残高
連結会計年度中の変動額
新株の発行
利益処分による利益配当
剰余金の配当利益処分による役員賞与
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
平成 19 年 3 月 31 日残高

その他有価証
券評価差額金389,196

土地再評価
差
額
金
△4,979,982

評価・換算
差額等合計
△4,590,786

少数株主持分
675,609

98,067,140

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

664,316△1,536,288△1,607,931△74,220
14,390,909△4,525,785
448,028△165,886

999△164,886

326,957

162,070△165,886
223,310

999△4,978,983△164,886△4,755,672

326,957
1,002,567

7,921,098
105,988,238- 19 -

純資産合計

㈱ユー・エス・エス(4732)平成 20 年 3 月期（４）中間連結キャッシュ・フロー計算書
期 別科 目
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益
1.
2. 減 価 償 却 費 お よ び 償 却 費
3. 減
損
損
失
4. の
れ
ん
償
却
額
5. 貸 倒 引 当 金 の 増 減 額
6. 賞 与 引 当 金 の 増 加 額
7. 役 員 賞 与 引 当 金 の 増 加 額
8. 退 職 給 付 引 当 金 の 増 加 額
9. 役 員 退 職 慰 労引 当 金 の 増 減額
10. 受 取 利 息 お よ び 受 取 配 当 金
11. 支
払
利
息
12. 有 形 固 定 資 産 除 売 却 損 益
13. 無 形 固 定 資 産 除 売 却 損
14. オ ー ク シ ョ ン 勘 定 の 減 少 額
15. 受取手形および売掛金の増加額
16. 支払手形および買掛金の増減額
17. 預 り 金 の 減 少 額
18. 役 員 賞 与 の 支 払 額
19. そ
の
他
小
計
20. 利 息 お よ び 配 当 金 の 受 取 額
21. 利
息
の
支
払
額
22. 法 人 税 等 の 支 払 額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
1. 定 期 預 金 純 減 少 額
2. 有形固定資産の取得による支出
3. 有形固定資産の売却による収入
4. 無形固定資産の取得による支出
5. 投資有価証券の取得による支出
6. 投資有価証券の売却による収入
7. 長期前払費用の増加による支出
8. 連結子会社の株式取得による支出
9. 連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
10. そ
の
他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
1. 短 期 借 入 金 純 減 少 額
2. 長 期 借 入 れ に よ る 収 入
3. 長 期 借 入 金 の 返 済 に よ る 支 出
4. 預 り 保 証 金 の 預 り に よ る 収 入
5. 預 り 保 証 金 の 返 還 に よ る 支 出
6. 株 式 の 発 行 に よ る 収 入
7. 自 己 株 式 の 取 得 に よ る 支 出
8. 配 当 金 の 支 払 額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金および現金同等物の増加額
Ⅴ 現金および現金同等物の期首残高
Ⅵ 現金および現金同等物の中間期末(期末)残高

中間決算短信前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 9 月 30 日
金額

自 平成 19 年 4 月 1 日
至 平成 19 年 9 月 30 日
金
額

（単位：千円）前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書
自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 19 年 3 月 31 日
金額

12,379,059
2,466,798−
391,886△258,183
17,00935,3102,410
19,995△10,510
16,677△124,25550
158,458△170,109
8,718△1,253,062△74,220
68,37013,674,403
5,232△16,023△5,551,209
8,112,403

12,816,090
2,675,125−
437,362
17,40544,394−9,105△419,973△7,20733,556
16,900592
1,399,015△1,262,810△36,411△1,233,506−
49,368
14,539,007
6,541△34,512△6,451,333
8,059,703

25,419,075
5,253,657
12,852
777,487△264,348
76,415−
6,626
39,872△25,606
49,531△118,07950
248,366△1,244,089
190,608△18,222△74,220
1,033,660
31,363,639
15,006△49,336△10,319,566
21,009,743

500,000△6,523,177
222,561△136,318−
350,088△122,506△404−
207,160△5,502,596−△2,380,454
7,821△304,474△250
101,676△38,907△4,38050,003
144,653△2,424,312

500,000△13,186,420
231,669△454,713△300,000
472,677△137,401△404
123,303
211,990△12,539,299△150,000
2,000,000△750,000
131,050△46,320
578,336△2,244,357△1,536,288−−△1,711,000
152,220△66,420
373,697△82△1,596,614△610,000
2,450,000△1,844,660
283,918△89,564
664,316△4,525,785△3,144,220△2,017,580
592,226
19,495,280
20,087,506△2,848,199
2,787,191
21,149,728
23,936,920△6,815,995
1,654,448
19,495,280
21,149,728- 20 -

㈱ユー・エス・エス(4732)平成 20 年 3 月期
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
期 別
前中間連結会計期間
自 平成 18 年 4 月 1 日
項 目
至 平成 18 年 9 月 30 日
１．連結の範囲に関する子会社はすべて連結されて事項おります。
当該連結子会社は、下記の 16
社であります。
株式会社ユー・エス・エス岡山
株式会社ユー・エス・エス札幌
株式会社ユー・エス・エス東京
みずほ
株式会社ユー・エス・エス群馬
株式会社カークエスト
株式会社ユー・エス物流
株式会社ユー・エス・エス東北
株式会社ユー・エス・エス大阪
株式会社ユー・エス・エス横浜
株式会社ワールド自動車
株式会社ＵＳＳリサイクルオ
ートオークション
株式会社アビヅ
株式会社ＵＳＳ神戸
株式会社ＵＳＳ流通オートオークション
株式会社ＵＳＳ東洋株式会社ＵＳＳサポートサー
ビス

当中間連結会計期間
自 平成 19 年 4 月 1 日
至 平成 19 年 9 月 30 日
子会社はすべて連結されております。
当該連結子会社は、下記の 17社であります。
株式会社ユー・エス・エス岡山
株式会社ユー・エス・エス札幌
株式会社ユー・エス・エス東京
みずほ
株式会社ユー・エス・エス群馬
株式会社カークエスト
株式会社ユー・エス物流
株式会社ユー・エス・エス東北
株式会社ＵＳＳ関西
株式会社ユー・エス・エス横浜
株式会社ワールド自動車
株式会社アビヅ
株式会社ＵＳＳ流通オートオークション
株式会社ＵＳＳ東洋株式会社ＵＳＳサポートサー
ビス
株式会社ＵＳＳ新潟
株式会社ＵＳＳ北陸
株式会社ＵＳＳ藤岡
上記のうち、株式会社ＵＳＳ
藤岡については、前連結会計年度において持分法適用の関連会社としていた株式会社藤岡
インター・オートオークションの平成 19 年 4 月 9 日における第三者割当増資を引き受け出
資比率 51.1％の連結子会社にし、同日付で商号変更したものであります。

- 21 -

中間決算短信前連結会計年度
自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 19 年 3 月 31 日
子会社はすべて連結されております。
当該連結子会社は、下記の 16
社であります。
株式会社ユー・エス・エス岡山
株式会社ユー・エス・エス札幌
株式会社ユー・エス・エス東京
みずほ
株式会社ユー・エス・エス群馬
株式会社カークエスト
株式会社ユー・エス物流
株式会社ユー・エス・エス東北
株式会社ＵＳＳ関西
株式会社ユー・エス・エス横浜
株式会社ワールド自動車
株式会社アビヅ
株式会社ＵＳＳ流通オートオークション
株式会社ＵＳＳ東洋株式会社ＵＳＳサポートサー
ビス
株式会社ＵＳＳ新潟
株式会社ＵＳＳ北陸
上記のうち、株式会社ＵＳＳ
新潟については、当連結会計年度において新たに設立したため連結の範囲に含めております。
株式会社ＵＳＳ関西については、平成 19 年 3 月 1 日付で株式会社ＵＳＳ神戸が株式会
社ユー・エス・エス大阪を吸収合併し、同日付で株式会社ＵＳ
Ｓ神戸を株式会社ＵＳＳ関西に商号変更いたしました。
なお、株式会社ＵＳＳ北陸については、平成 19 年 3 月 1 日
付で株式交換により全株式を取得したため、当連結会計年度
において連結の範囲に含めております。

㈱ユー・エス・エス(4732)平成 20 年 3 月期

期

別

項 目
２．持分法の適用に関する事項

３．連結子会社の中間決算日（事業年度）等に関する事項
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方
法① 有価証券② たな卸資産中間決算短信前中間連結会計期間
自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 9 月 30 日
持分法適用会社はありません。
UG Powers 株式会社および
株式会社インフォキャリーは、事業における影響および金額的重要性が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。

当中間連結会計期間
自 平成 19 年 4 月 1 日
至 平成 19 年 9 月 30 日
同左

前連結会計年度
自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 19 年 3 月 31 日
持分法適用会社は下記の１社であります。
株式会社藤岡インター・オート
オークション
なお、株式会社藤岡インター・オートオークションは、平成 19 年 2 月 1 日に新たに株式を取得したため、当連結会計年度において持分法適用の関連会社に含めております。
株式会社インフォキャリー
および UG Powers 株式会社
は、事業における影響および金
額的重要性が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。

連結子会社の中間決算日は、
中間連結決算日と一致してお
ります。

同左

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

その他有価証券
時価のあるもの
中間期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法

その他有価証券
時価のあるもの
同左

その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
同左

移動平均法に基づく原価法（ただし、車両については、
個別法に基づく原価法、リサイクル事業の部品等については売価還元原価法）

同左

時価のないもの
同左- 22 -

同左

㈱ユー・エス・エス(4732)平成 20 年 3 月期

期

別

項 目
(2) 重要な減価償却資
産の減価償却の方
法① 有形固定資産② 無形固定資産（ソフトウェア）

前中間連結会計期間
自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 9 月 30 日

定率法
ただし、平成 10 年 4 月 1 日
以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法
によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

当中間連結会計期間
自 平成 19 年 4 月 1 日
至 平成 19 年 9 月 30 日

中間決算短信前連結会計年度
自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 19 年 3 月 31 日

定率法
定率法
ただし、平成 10 年 4 月 1 日
ただし、平成 10 年 4 月 1 日
以降に取得した建物（建物附属 以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法 設備を除く）については定額法
によっております。
によっております。
なお、耐用年数および残存価
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定 額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっ する方法と同一の基準によっております。
ております。
（会計方針の変更）
法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成 19 年 3 月 30 日 法律第 6号）および（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成 19
年 3 月 30 日 政令第 83 号））に伴い、平成 19 年 4 月 1 日以降に取得したものについては、
改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これに伴い、前中間連結会計期間と同一の方法によった場
合と比べ、売上総利益が 55,780
千円、営業利益が 58,442 千円、経常利益が 58,442 千円、税金等調整前中間純利益が 58,442
千円それぞれ減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。
（追加情報）
平成 19 年 3 月 31 日以前に取得したものについては、償却可
能限度額まで償却が終了した
翌年から 5 年間で均等償却する方法によっております。
これに伴い、前中間連結会計期間と同一の方法によった場
合と比べ、売上総利益が 16,526
千円、営業利益が 17,803 千円、経常利益が 17,803 千円、税金等調整前中間純利益が 17,803
千円それぞれ減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。
同左

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法- 23 -

同左

㈱ユー・エス・エス(4732)平成 20 年 3 月期

期

別

項 目
(3) 重要な繰延資産の処理方法① 株式交付費(4) 重要な引当金の計
上基準① 貸倒引当金

中間決算短信前中間連結会計期間
自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 9 月 30 日

当中間連結会計期間
自 平成 19 年 4 月 1 日
至 平成 19 年 9 月 30 日

前連結会計年度
自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 19 年 3 月 31 日

支出時に全額費用として処理しております。

同左

同左

債権の貸倒による損失に備えるため、以下の方法により計上しております。
1）一般債権
貸倒実績率法によってお
ります。

同左

同左

2）貸倒懸念債権および破産更生債権
財務内容評価法によっております。
② 賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当中間連結会計期間の負担額を計上しております。

同左

従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

当社および一部の連結子会
社は役員賞与の支出に備えて、
当連結会計年度における支給見込額の当中間連結会計期間
負担額を計上しております。
（会計方針の変更）
当中間連結会計期間より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第 4 号 平成 17
年 11 月 29 日）を適用しております。
これにより営業利益、経常利
益および税金等調整前中間純
利益は、それぞれ 35,310 千円
減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載して
おります。

−

−

④ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当中間連結会計期間末における退職給付債務から適格
退職年金制度にかかる年金資産の額を控除した額を計上しております。

従業員の退職給付に備えるため、当中間連結会計期間末における退職給付債務から適格
退職年金制度にかかる年金資産の額を控除した額を計上しております。
（追加情報）
当社は確定拠出年金法の施行に伴い、平成 19 年 10 月より確定拠出年金制度へ移行した
ため、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会
計基準適用指針第 1 号）を適用
しております。

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務から適格退職年金制度にかかる年金資産の額を控除した額を計上しております。

- 24 -

㈱ユー・エス・エス(4732)平成 20 年 3 月期

期
項

別

目
⑤ 役員退職慰労引当
金

前中間連結会計期間
自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 9 月 30 日
当社および一部の連結子会
社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

当中間連結会計期間
自 平成 19 年 4 月 1 日
至 平成 19 年 9 月 30 日
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるた
め、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

中間決算短信前連結会計年度
自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 19 年 3 月 31 日
当社および一部の連結子会
社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（追加情報）
当社は、従来、役員の退職慰
労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しておりましたが、平成 19
年 6 月 26 日開催の定時株主総会において役員退職慰労金制
度の廃止を決議するとともに、役員の退任時に同総会終結時までの在任期間に応じた退職
慰労金を打ち切り支給することが決議されました。この結果、役員退職慰労金制度廃止日までの期間に対応する役員退職慰労金（功労加算金を含む）
相当額を長期未払金として計上しております。
(5) 重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス･リース取引については、通常の賃貸借取引に係わる方法に準じた会計処理によっております。

同左

同左(6) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によることとしております。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理を採用しております。

−−②ヘッジ手段およびヘッジ対象
借入金の支払金利に対して金利スワップ取引をヘッジ手段として用いております。
③ヘッジ方針金利スワップ取引は、実在借入金にかかる将来の借入金利上昇をヘッジする目的に限定して行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の想定元本、利息の受払条件および契約条件がほぼ同一である
ことにより評価しております。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

- 25 -

㈱ユー・エス・エス(4732)平成 20 年 3 月期期

中間決算短信別

前中間連結会計期間
自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 9 月 30 日
⑤その他のリスク管理方法
取引の相手先を契約不履行にかかるリスクのほとんどない国内銀行とするとともに、デリバティブ取引に関する基準
を定め、この基準に基づいて取締役会の承認の下で統括本部財務部が実行および管理を行っております。

当中間連結会計期間
自 平成 19 年 4 月 1 日
至 平成 19 年 9 月 30 日

前連結会計年度
自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 19 年 3 月 31 日

(7) そ の 他 中 間 連 結（連結）財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。

消費税等の会計処理
同左

消費税等の会計処理
同左

５．中間連結キャッシュ・フロー計算書（連結キャッシュ・フロ
ー計算書）における資金の範囲

手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない短期的な投資であります。

項目

同左- 26 -

同左

㈱ユー・エス・エス(4732)平成 20 年 3 月期
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
自 平成 18 年 4 月 1 日
自 平成 19 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 9 月 30 日
至 平成 19 年 9 月 30 日−−

中間決算短信前連結会計年度
自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 19 年 3 月 31 日
（役員賞与に関する会計基準）
当連結会計年度から「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会
平成 17 年 11 月 29 日 企業会計基準
第 4 号）を適用しております。これにより営業利益、経常利益および税金等
調整前当期純利益は、それぞれ 83,200
千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準」（企業会計基準委員会 平成
17 年 12 月 9 日 企業会計基準第 5 号）
および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会 計基準等の適 用指針」
（企業会計基準委員会 平成 17 年 12
月 9 日 企業会計基準適用指針第 8号）を適用しております。
従来の「資本の部」の合計に相当す
る金額は 100,932,183 千円であります。
なお、中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の中間連結財務諸表
規則により作成しております。

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成 17 年 12
月 9 日 企業会計基準第 5 号）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成 17 年 12 月 9 日
企業会計基準適用指針第 8 号）を適用
しております。
従来の「資本の部」の合計に相当す
る金額は 104,985,671 千円であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

−（企業結合会計基準および事業分離等会計基準）
当連結会計年度から「企業結合に係る会計基準」（平成 15 年 10 月 31 日）
および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準 7 号 平成 17 年
12 月 27 日）ならびに「企業結合会計
基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針
第 10 号 平成 17 年 12 月 27 日）を適用しております。

- 27 -

㈱ユー・エス・エス(4732)平成 20 年 3 月期

中間決算短信表示方法の変更
前中間連結会計期間
自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 9 月 30 日
（中間連結貸借対照表）
前中間連結会計期間において、「連結調整勘定」として掲記されていたものは、当中間連結会計期間から「のれん」と表示しております。
（中間連結損益計算書）
1. 「不動産賃貸原価」は、前中間連結会計期間まで営業外費用の「雑損失」に表示していましたが、金額的に重要性が増したため当中間連結会計期間において別掲いたしました。
前中間連結会計期間における当該金額は 2,389 千円であります。
2. 前中間連結会計期間において、「連結調整勘定償却額」
として掲記されていたものは、当中間連結会計期間から「のれん償却額」と表示しております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において、「連結調整勘定償却額」として掲記されていたものは、当中間連結会計期間から「のれん償却額」と表示しております。

- 28 -

当中間連結会計期間
自 平成 19 年 4 月 1 日
至 平成 19 年 9 月 30 日−

㈱ユー・エス・エス(4732)平成 20 年 3 月期

中間決算短信（セグメント情報）
1. 事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間 （自平成 18 年 4 月 1 日

平成 18 年 9 月 30 日）至

オートオークション事業

中古自動車等買取販売事業

その他の事業23,067,969

6,351,151

1,781,906

31,201,027−

31,201,027

204,084−980

205,064△205,064−

23,272,053

6,351,151

1,782,887

31,406,091△205,064

31,201,027

営業費用

11,453,511

6,333,059

1,625,735

19,412,307△326,548

19,085,759

営業利益

11,818,541

18,091

157,151

11,993,784

121,483

12,115,267

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(１)外部顧客に対する売上高(２)セグメント間の内部
売上高又は振替高計

計(単位：千円)
消去又は全社連結（注）1. 事業区分の方法
事業は、市場の類似性を考慮して区分しております。
2. その他の事業は、株式会社アビヅの廃自動車等のリサイクルと株式会社ＵＳＳ東洋の廃ゴムのリサイクルを区分しております。
3. 会計方針の変更（当中間連結会計期間）「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当中間連結会計期間より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成 17 年 11 月 29 日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、「オートオークション事業」の営業費用は 35,310 千円増加し、営業利益が同額減少しております。
当中間連結会計期間 （自Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(１)外部顧客に対する売上高(２)セグメント間の内部
売上高又は振替高計

平成 19 年 4 月 1 日

平成 19 年 9 月 30 日）

至計(単位：千円)オートオークション事業

中古自動車等買取販売事業

その他の事業

消去又は全社連

結25,005,221

5,863,112

2,350,804

33,219,138−

33,219,138

221,036−

2,017

223,053△223,053−

25,226,257

5,863,112

2,352,821

33,442,191△223,053

33,219,138

営業費用

12,942,224

5,705,696

2,129,901

20,777,821△365,811

20,412,010

営業利益

12,284,033

157,416

222,920

12,664,369

142,757

12,807,127（注）1. 事業区分の方法
事業は、市場の類似性を考慮して区分しております。
2. その他の事業は、株式会社アビヅの廃自動車等のリサイクルと株式会社 USS 東洋の廃ゴムのリサイクルを区分しております。
3. 会計方針の変更（当中間連結会計期間）「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．(2) ①に記載のとおり、当中間連結会計期間より法人税法の改正に伴い、平成 19 年 4 月 1 日以降に取得した有形固定資産については改正後の法人税法に基づ
く減価償却の方法に変更しております。これに伴い、前中間連結会計期間と同一の方法によった場合と比べ、当中間連結会計期間における営業費用は「オートオークション事業」が 50,895 千円、「中古自動車等買取販売事業」
が 201 千円、「その他の事業」が 7,345 千円増加し、営業利益がそれぞれ同額減少しております。
4. 追加情報（当中間連結会計期間）「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．(2) ①に記載のとおり、当中間連結会計期間より平成 19 年 3 月 31 日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から、5 年間で均等償却する減価償却の方法によっております。これに伴い、前中間連結会計期間と同一の方法によった場合と比べ、当中間連結会計期間における営業費用は「オートオークション事業」が 12,319 千円、「中古自動車等買取販売事業」が 257 千円、「その他の事業」が 5,226 千円増加し、営業利益がそれぞれ同額減少しております。

- 29 -

㈱ユー・エス・エス(4732)平成 20 年 3 月期
前連結会計年度 （自平成 18 年 4 月 1 日

至

中間決算短信平成 19 年 3 月 31 日）(単位：千円)オートオークション事業

中古自動車等買取販売事業

その他の事業

47,707,965

12,888,381

3,972,537

64,568,884−

64,568,884

517,48812

1,908

519,409△519,409−

48,225,454

12,888,394

3,974,445

65,088,294△519,409

64,568,884

営業費用

24,049,972

12,905,479

3,561,713

40,517,165△765,539

39,751,626

営業利益（または営業損失）

24,175,481△17,085

412,731

24,571,128

246,129

24,817,257

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(１)外部顧客に対する売上高(２)セグメント間の内部
売上高又は振替高計

計

消去又は全社連結（注） 1. 事業区分の方法
事業は、市場の類似性を考慮して区分しております。
2. その他の事業は、株式会社アビヅの廃自動車等のリサイクルと株式会社 USS 東洋の廃ゴムのリサイクルを区分しております。
3. 会計方針の変更（当連結会計年度）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成 17 年 11 月 29 日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、「オートオークション事業」の営業費用は 83,200 千円増加し、営業利益が同額減少しております。
2.

所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間および前連結会計年度において、本邦以外の国または地域に所在する連結子会社
および在外支店がないため、該当事項はありません。

3.

海外売上高
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間および前連結会計年度において、海外売上高は連結売上高の 10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

（開示の省略）
リース取引、有価証券、デリバティブ取引、ストック・オプション等、企業結合等に関する注記事項については、中間決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略いたします。

- 30 -

㈱ユー・エス・エス(4732)平成 20 年 3 月期

中間決算短信（１株当たり情報）
前中間連結会計期間
自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 9 月 30 日

当中間連結会計期間
自 平成 19 年 4 月 1 日
至 平成 19 年 9 月 30 日

前連結会計年度
自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 19 年 3 月 31 日

１ 株 当 た り 純 資 産 額

3,138 円 57 銭

3,462 円 48 銭

3,287 円 75 銭

１株当たり中間（当期）純利益

213 円 35 銭

220 円 14 銭

447 円 12 銭

潜 在 株 式 調 整 後
１株当たり中間（当期）純利益

212 円 99 銭

220 円 03 銭

446 円 62 銭

期
項

別

目

（注）1 株当たり中間（当期）純利益および潜在株式調整後 1 株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎
前中間連結会計期間
自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 9 月 30 日

当中間連結会計期間
自 平成 19 年 4 月 1 日
至 平成 19 年 9 月 30 日

前連結会計年度
自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 19 年 3 月 31 日

1 株当たり中間（当期）純利益
6,890,135

7,035,239

14,390,909

−

−

−

6,890,135

7,035,546

14,390,909

32,294

31,95632,185中間（当期）純利益調整額（千円）

−

307

−

普通株式増加数（千株）

53

16

35

（うち新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後 1 株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

(53)

(16)

(35)

中間（当期）純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
期中平均株式数（千株）

潜在株式調整後 1 株当たり中間（当期）純利益

新株予約権
株主総会の特別決議日
平成 16 年 6 月 29 日
（新株予約権 20,650 個）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 31 -

新株予約権
株主総会の特別決議日
平成 16 年 6 月 29 日
（新株予約権 19,500 個）

新株予約権
株主総会の特別決議日
平成 16 年 6 月 29 日
（新株予約権 19,650 個）

㈱ユー・エス・エス(4732)平成 20 年 3 月期

中間決算短信

事業の状況（a）オートオークション事業(1)オートオークション実績
期
項

目
出
成
成
成
開

品
約

台
台
約

約

車
催

両 金
回

別

数
数
率
額
数

前中間連結会計期間
自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 9 月 30 日
1,370,125 台
745,111 台
54.4 ％
417,513 百万円
395 回

当中間連結会計期間
自 平成 19 年 4 月 1 日
至 平成 19 年 9 月 30 日
1,387,269 台
810,572 台
58.4 ％
484,099 百万円
432 回

前連結会計年度
自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 19 年 3 月 31 日
2,840,129 台
1,541,521 台
54.3 ％
877,579 百万円
795 回（注）成約車両金額は、オートオークションによる成約（落札）車両取扱高であり、車両代金（消費税等を含まず）の総額であります。
(2)登録会員数（名）
前中間連結会計期間末
当中間連結会計期間末
前連結会計年度末
区 分（平成 18 年 9 月 30 日現在）（平成 19 年 9 月 30 日現在） （平成 19 年 3 月 31 日現在）
40,95942,638
現車オートオークション登録会員数
38,188
6,132
5,898
6,440
通信衛星情報サービス登録会員数
17,46519,01917,255
インターネット情報サービス登録会員数
期別(3)種類別販売（営業収益）の実績
期 別
項 目
出
品
手
数
料
成
約
手
数
料
落
札
手
数
料
商
品
売
上
高
そ の 他 の 営 業 収 入合
計

前中間連結会計期間
自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 9 月 30 日
6,797,092
5,546,462
6,925,122
474,583
3,324,708
23,067,969

当中間連結会計期間
自 平成 19 年 4 月 1 日
至 平成 19 年 9 月 30 日
6,888,531
5,982,589
7,693,004
1,005,595
3,435,500
25,005,221（単位：千円）前連結会計年度
自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 19 年 3 月 31 日
13,972,768
11,469,298
14,437,348
1,142,568
6,685,981
47,707,965（注）上表における各事項の記載金額には、消費税等を含めておりません。
(4)会場別販売（営業収益）の実績
期 別
区 分
名
古
屋
会
場
Ｒ − 名 古 屋 会 場
九
州
会
場
福
岡
会
場
東
京
会
場
Ｒ
−
東
京
会
場
静
岡
会
場
岡
山
会
場
札
幌
会
場
西
東
京
会
場
群
馬
会
場
東
北
会
場
大
阪
会
場
神
戸
会
場
横
浜
会
場
流
通
会
場
新
潟
会
場
北
陸
会
場
藤
岡
会
場
Ｕ
Ｓ
物
流
通 信 衛 星 情 報 サ ー ビ ス
インターネット情報サービス
サ ポ ー ト サ ー ビ ス
合計

前中間連結会計期間
自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 9 月 30 日
3,091,988
778,087
1,240,464
445,020
5,557,876
488,900
735,524
615,996
1,046,590
536,475
848,979
777,476
850,843
479,316
1,623,641
1,024,569−−−
207,294
1,572,791
1,144,774
1,356
23,067,969

当中間連結会計期間
自 平成 19 年 4 月 1 日
至 平成 19 年 9 月 30 日
3,215,137
828,544
1,401,534
424,5226,542,486−
722,201
546,119
1,266,690
471,369
774,922904,502967,211396,391
1,839,199
1,060,766
161,672
215,706
128,320
211,027
1,410,714
1,442,842
73,33625,005,221（注）１．上表における各事項の記載金額には、消費税等を含めておりません。
２．当中間連結会計期間よりＲ−東京会場の実績は、東京会場に含めて記載しております。

- 32 -（単位：千円）前連結会計年度
自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 19 年 3 月 31 日
6,287,232
1,621,231
2,594,595
881,770
11,619,080
1,087,541
1,535,517
1,201,426
2,153,683
1,048,660
1,728,213
1,722,016
1,859,172
916,526
3,557,251
1,969,612−−−
388,6073,066,842
2,455,210
13,77147,707,965

㈱ユー・エス・エス(4732)平成 20 年 3 月期（b）中古自動車等買取販売事業(1)中古自動車買取店舗数
期
区
分

別

中古自動車買取店舗数

中間決算短信（店舗）前中間連結会計期間末
当中間連結会計期間末
前連結会計年度末（平成 18 年 9 月 30 日現在） （平成 19 年 9 月 30 日現在） （平成 19 年 3 月 31 日現在）
284（268）240（224）

252（236）

前中間連結会計期間
自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 9 月 30 日

当中間連結会計期間
自 平成 19 年 4 月 1 日
至 平成 19 年 9 月 30 日

（単位：千円）前連結会計年度
自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 19 年 3 月 31 日

3,615,861
2,735,289

3,224,344
2,638,767

7,489,041
5,399,340

6,351,151

5,863,112

12,888,381

前中間連結会計期間
自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 9 月 30 日

当中間連結会計期間
自 平成 19 年 4 月 1 日
至 平成 19 年 9 月 30 日

（単位：千円）前連結会計年度
自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 19 年 3 月 31 日

1,291,969
489,937

1,857,008
493,795

2,880,970
1,091,566

1,781,906

2,350,804

3,972,537（注）店舗数（内書）は、フランチャイジーの店舗数であります。

(2)種類別販売（営業収益）の実績
期
別項

目
中古自動車買取販売
事故現状車買取販売
合計（注）上表における各事項の記載金額には、消費税等を含めておりません。

（c）その他の事業
種類別販売（営業収益）の実績
期
別項

目
廃自動車等のリサイクル
廃ゴムのリサイクル合計（注）上表における各事項の記載金額には、消費税等を含めておりません。

- 33 -

㈱ユー・エス・エス(4732)平成 20 年 3 月期

中間決算短信当中間会計期間末

前 事 業 年 度 の要約貸借対照表

５．中間個別財務諸表（１）中間貸借対照表（単位：千円）期

別前中間会計期間末（平成 18 年 9 月 30 日現在）

科

目

金

額

（平成 19 年 9 月 30 日現在）

構成比

金

額

（3）
1.
2.
3.

投資その他の資産
長 期 貸 付 金
投 資 不 動 産
その他の投資その他の資産
貸 倒 引 当 金
投資その他の資産計
固 定 資 産 合 計
資産合計（負債の部）
Ⅰ 流
動
負
債
1. 買
掛
金
2. オ ー ク シ ョ ン 借 勘 定
3. 短 期 借 入 金
4. １年内返済予定長期借入金
5. 未 払 法 人 税 等
6. 賞 与 引 当 金
7. 役 員 賞 与 引 当 金
8. そ の 他 の 流 動 負 債
流 動 負 債 合 計
Ⅱ 固
定
負
債
1. 長 期 借 入 金
2. 長 期 未 払 金
3. 役 員 退 職 慰 労 引 当 金
4. 預 り 保 証 金
固 定 負 債 合 計
負

債

合

計

20,514,462

24,404,771

17.9

43,451,765
496,55637.8
0.4

858,528
39,919,720
9,594,980△8,86333.6
0.5

56,251,319 46.0
97,977,462 80.1
122,382,233 100.0

21.1

3,584,000−
400,976
2,013,750

44,820,499
589,82637.7
0.5

53,190,738 44.7
98,601,065 82.9
118,938,115 100.0

5,071
12,335,097
4,400,000
2,166,000
3,810,000
184,126−
3,955,870

12,72913,619,322
2,900,000
2,166,000
2,960,000
184,830−
2,507,343
24,172,076

17.1

578,899
42,003,346
10,615,770△7,277492,567
45,263,158
10,503,547△7,954

4,347
11,329,183
5,000,000
2,166,000
3,038,000
113,057
23,8602,497,629

20,337,049

11,089,761
26,640,269
1,442,300
5,648,168
41,137,889
588,253

50,364,365 43.9
94,312,687 82.1
114,827,149 100.0

構成比

％

19.9

10,761,612
25,047,990
10,0005,318,286

10,537,094
23,406,377
3,394,250
6,114,042

額

6,294,740
10,841,427
227,361
178,727
2,796,269△1,476

7,513,257
10,809,863
233,055
49,0215,801,065△1,491

7,549,389
9,868,251
193,521
68,406
2,839,368△4,474

金％％（資産の部）Ⅰ 流
動資産
1. 現 金 お よ び 預 金
2. オ ー ク シ ョ ン 貸 勘 定
3. 売掛
金4. た な 卸 資 産
5. そ の 他 の 流 動 資 産
貸 倒 引 当 金流 動 資 産 合 計
Ⅱ 固
定
資
産
（1） 有 形 固 定 資 産
1. 建
物
2. 土
地
3. 建 設 仮 勘 定
4. その他の有形固定資産
有 形 固 定 資 産 計（2） 無 形 固 定 資 産（平成 19 年 3 月 31 日現在）

構成比24,350,225

19.9

1,418,000
543,332−
2,106,470

26,856,165

22.6

2,501,000−
419,973
2,074,700

5,998,727

5.2

4,067,803

3.3

4,995,674

4.2

30,170,803

26.3

28,418,029

23.2

31,851,840

26.8- 34 -

㈱ユー・エス・エス(4732)平成 20 年 3 月期

中間決算短信当中間会計期間末

前 事 業 年 度 の要約貸借対照表（単位：千円）期

別前中間会計期間末（平成 18 年 9 月 30 日現在）

科

目

金

額

（平成 19 年 9 月 30 日現在）

構成比

金

額

（平成 19 年 3 月 31 日現在）

構成比

％

金

額

構成比

％

％

（純資産の部）
Ⅰ 株

主

1.

資

2.

資

(1)

資

本

本

金

本

剰

余

金

本

準

備

金

資
利

益

剰

余

金

益

準

備

金

23,240,788

20.2

18,768,461

15.3

23,470,627

19.2

23,470,627

370,469

370,469

金

42,705,000

42,705,000

42,705,000

繰 越 利 益 剰 余 金

8,477,630

19,209,879

利(2)

その他利益剰余金
別

途

積

立

18,581,613

15.6

23,283,778

19.6

23,283,778

370,469

(1)

4.

16.2

23,240,788

資 本 剰 余 金 合 計
3.

18,538,622

12,671,139

利 益 剰 余 金 合 計

51,553,100

44.9

62,285,348

50.9

55,746,609

46.9

自

式

△4,012,427△3.5△5,770,136△4.7△5,770,053

△4.9

計

89,320,084

77.8

98,754,301

80.7

91,841,947

77.2

株

己

主

株

資

本

合

Ⅱ 評 価 ・ 換 算 差 額 等1.

その他有価証券評価差額金

316,5770.3

189,0780.2

223,3100.2

2.

土 地 再 評 価差 額 金△4,980,316△4.4△4,979,483△4.1△4,978,983△4.2

評価・換算差額等合計△4,663,738△4.1△4,790,404△3.9△4,755,672

△4.0

Ⅲ 新

株

予

約

権

−

−

307

0.0

−

−

純

資

産

合

計

84,656,345

73.7

93,964,204

76.8

87,086,27573.2

負 債 純 資 産 合 計

114,827,149

100.0

122,382,233

100.0

118,938,115

100.0- 35 -

㈱ユー・エス・エス(4732)平成 20 年 3 月期

中間決算短信（２）中間損益計算書（単位：千円）期

科

別前中間会計期間

当中間会計期間

自平成 18 年 4 月 1 日

自平成 19 年 4 月 1 日

自平成 18 年 4 月 1 日

至

平成 18 年 9 月 30 日至

平成 19 年 9 月 30 日至

平成 19 年 3 月 31 日

金目

前事業年度の要約損益計算書

額

百分比

金

額

百分比

金

額

百分比

％

％

％

高

13,367,227 100.0

14,927,926 100.0

28,579,481 100.0

価3,946,317

29.5

4,655,154

31.2

8,685,001

30.4

益9,420,910

70.5

10,272,772

68.8

19,894,479

69.6

Ⅲ 販売費および一般管理費

1,712,379

12.8

1,956,633

13.1

3,799,776

13.3

益7,708,530

57.7

8,316,138

55.7

16,094,703

56.3
12.7

Ⅰ 売

上

Ⅱ 売

上

売

上

営

原
総

業

利
利

Ⅳ 営

業

外

収

益

2,351,874

17.5

4,446,920

29.8

3,638,256

Ⅴ 営

業

外

費

用

887,794

6.6

1,018,080

6.8

1,854,162

6.5

11,744,978

78.7

17,878,797

62.5
3.2

経

常

利

益

9,172,611

68.6

Ⅵ 特

別

利

益

152,918

1.1

1,467

0.0

906,265

Ⅶ 特

別

損

失

4,652

0.0

145,020

1.0

6,565

0.0

税引前中間（当期）純利益

9,320,878

69.7

11,601,425

77.7

18,778,496

65.7

3,296,677

24.6

3,466,072

23.2

6,877,081

24.1

6,024,200

45.1

8,135,353

54.5

11,901,415

41.6

法人税、住民税および事業税
法

人

税

等

調

整

額

中 間 （ 当 期 ） 純 利 益

3,211,750
84,9273,484,886- 36 -△18,814

6,908,059△30,977

㈱ユー・エス・エス(4732)平成 20 年 3 月期（３）中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間（自 平成 18 年 4 月 1 日

至

平成 18 年 9 月 30 日）

中間決算短信（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資

平成 18 年 3 月 31 日残高

本

金

資
準

備

本
金

利益剰余金
利
準

備

そ の 他 利 益 剰 余 金

益
金

別
積

18,249,454

22,951,620

370,469

利
剰
合

余

益
金
計

自 己 株 式株 主 資 本合計途金

繰 越 利 益剰 余 金

37,705,000

9,041,039

47,116,508△1,768,070

86,549,514
578,336立

中間会計期間中の変動額
289,168

289,168

－

－

－

－

－

別途積立金の積立－－－

5,000,000△5,000,000

－

－

－

利益処分による利益配当

－

－

－

－

△1,536,288△1,536,288－△1,536,288

利益処分による役員賞与

－

－

－

－

△51,320△51,320－△51,320

中間純利益

－

－

－

－

6,024,200

6,024,200－

6,024,200

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

△2,244,357△2,244,357

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)

－

－

－

－

－

－

－

－

中間会計期間中の変動額合計

289,168

289,168－

5,000,000△563,408

4,436,591△2,244,357

2,770,570

18,538,622

23,240,788

370,469

42,705,000

8,477,630

51,553,100△4,012,427

89,320,084

新株の発行

平成 18 年 9 月 30 日残高

評価・換算差額等
その他
土 地 再 評 価
有 価 証 券差
額
金
評 価 差 額 金
平成 18 年 3 月 31 日残高

評 価 ・ 換 算 純 資 産 合 計
差 額 等 合 計

389,196△4,979,982△4,590,786

81,958,728

新株の発行

－

－

－

578,336

別途積立金の積立

－

－

－

－

利益処分による利益配当

－

－

－

△1,536,288

利益処分による役員賞与

－

－

－

△51,320

中間純利益

－

－

－

6,024,200

自己株式の取得

中間会計期間中の変動額

－

－

－

△2,244,357

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)△72,619△333△72,952△72,952

中間会計期間中の変動額合計△72,619△333△72,952

2,697,617

平成 18 年 9 月 30 日残高

316,577△4,980,316△4,663,738

84,656,345- 37 -

㈱ユー・エス・エス(4732)平成 20 年 3 月期
当中間会計期間（自平成 19 年 4 月 1 日

至

平成 19 年 9 月 30 日）

中間決算短信（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資

平成 19 年 3 月 31 日残高

本

金

資
準

備

利益剰余金

本
金

利
準

備

益
金

そ の 他 利 益 剰 余 金
別
積

立

途
金

繰 越 利 益剰 余 金
12,671,139

18,581,613

23,283,778

370,469

42,705,000

益
金計

自 己 株 式株 主 資 本合計55,746,609△5,770,053

91,841,947

利
剰
合

余

中間会計期間中の変動額
186,848

186,848

－

－

－

－

－

373,697

剰余金の配当－－－－△1,596,614△1,596,614－△1,596,614

中間純利益

－

－

－

－

8,135,353

8,135,353－

8,135,353

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

△82

△82

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)

－

－

－

－

－

－

－

－

中間会計期間中の変動額合計

186,848

186,848－－

6,538,739

6,538,739△82

6,912,353

18,768,461

23,470,627

370,469

42,705,000

19,209,879

62,285,348△5,770,136

98,754,301

新株の発行

平成 19 年 9 月 30 日残高

評価・換算差額等
その他
土 地 再 評 価
有 価 証 券差
額
金
評 価 差 額 金
平成 19 年 3 月 31 日残高

評 価 ・ 換 算 新 株 予 約 権 純 資 産 合 計
差 額 等 合 計

223,310△4,978,983△4,755,672－

87,086,275

新株の発行

－

－

－

－

373,697

剰余金の配当－－－－△1,596,614

中間純利益

－

－

－

－

8,135,353

自己株式の取得

－

－

－

－

△82

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)△34,231△499△34,731307△34,424

中間会計期間中の変動額合計△34,231△499△34,731307

6,877,929

平成 19 年 9 月 30 日残高

189,078△4,979,483△4,790,404

307

93,964,204

中間会計期間中の変動額- 38 -

㈱ユー・エス・エス(4732)平成 20 年 3 月期
前事業年度（自平成 18 年 4 月 1 日

至

平成 19 年 3 月 31 日）

中間決算短信（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資

本

そ の 他 利 益 剰 余 金

金
資本準備金

平成 18 年 3 月 31 日残高

利益剰余金

利益準備金

18,249,454

22,951,620

370,469

利益剰余金合
計

自 己 株 式株 主 資 本合計

別途積立金

繰 越 利 益剰 余 金

37,705,000

9,041,039

47,116,508△1,768,070

86,549,514
664,316

当事業年度中の変動額
332,158

332,158

－

－

－

－

－

別途積立金の積立－－－

5,000,000△5,000,000

－

－

－

利益処分による利益配当

－

－

－

－

△1,536,288△1,536,288－△1,536,288

剰余金の配当－－－－△1,607,931△1,607,931－△1,607,931

利益処分による役員賞与

－

－

－

－

△51,320△51,320－△51,320

当期純利益

－

－

－

－

11,901,415

11,901,415－

11,901,415

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

△4,525,785△4,525,785

自己株式の処分

－

－

－

－

△75,773△75,773

523,801

448,028

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

－

－

－

－

－

－

－

－

当事業年度中の変動額合計

332,158

332,158－

5,000,000

3,630,100

8,630,100△4,001,983

5,292,433

平成 19 年 3 月 31 日残高

18,581,613

23,283,778

370,469

42,705,000

12,671,139

55,746,609△5,770,053

91,841,947

新株の発行

評価・換算差額等
その他
土 地 再 評 価
有 価 証 券差
額
金
評 価 差 額 金
平成 18 年 3 月 31 日残高

評 価 ・ 換 算 純 資 産 合 計
差 額 等 合 計

389,196△4,979,982△4,590,786

81,958,728

新株の発行

－

－

－

664,316

別途積立金の積立

－

－

－

－

利益処分による利益配当

－

－

－

△1,536,288

剰余金の配当－－－△1,607,931

利益処分による役員賞与

－

－

－

△51,320

当期純利益

－

－

－

11,901,415

自己株式の取得－－－△4,525,785

自己株式の処分－－－

448,028△165,886

999△164,886△164,886

当事業年度中の変動額合計△165,886

999△164,886

5,127,546

平成 19 年 3 月 31 日残高

223,310△4,978,983△4,755,672

87,086,275

当事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)- 39 -

平成1９年９月中間期

中間決算発表（参考資料）
平成19年11月6日

株式会社ユー・エス・エス
コード番号4732 東・名第１部

１．業績（連結業績）
売
上
高
営
業
利
益
経
常
利
益
中 間 ( 当 期 ) 純 利 益

１８年９月中間期
実 績
31,201
12,11512,3046,890

１９年９月中間期
実 績
増減率33,2196.5%
12,8075.7%
13,010
5.7%
7,035
2.1%

１９年３月期実 績
64,56824,81725,36014,390（単位：百万円）
２０年３月期予 想
増減率69,3507.4%
26,6007.2%
26,900
6.1%
15,1004.9%

１８年９月中間期
実 績
13,367
7,708
9,172
6,024

１９年９月中間期
実 績
増減率14,927
11.7%
8,316
7.9%
11,744
28.0%
8,135
35.0%

１９年３月期実 績
28,57916,094
17,878
11,901（単位：百万円）
２０年３月期予 想
増減率30,7807.7%
17,205
6.9%
20,868
16.7%
13,53813.8%

１８年９月中間期
実 績

１９年９月中間期
実 績
増減率

１９年３月期実 績（単位：百万円）
２０年３月期
予 想
増減率（個別業績）
売
上
高
営
業
利
益
経
常
利
益
中 間 ( 当 期 ) 純 利 益

２．種類別営業収益（連結業績）<オートオークション事業>
出
品
手
数
料
成
約
手
数
料
落
札
手
数
料
商
品
売
上
高
そ の 他 の 営 業 収 入
オートオークション事業計<中古自動車等買取販売事業>
中 古 自 動 車 買 取 販 売
事 故 現 状 車 買 取 販 売
中古自動車等買取販売事業計<その他の事業>
廃自動車等のリサイクル
廃 ゴ ム の リ サ イ ク ル
そ の 他 の 事 業 計
合
計

6,797
5,546
6,925
474
3,324
23,067

6,888
5,982
7,693
1,005
3,435
25,005

1.3%
7.9%
11.1%
111.9%
3.3%
8.4%

13,972
11,46914,437
1,142
6,685
47,707

14,576
12,427
16,0281,676
6,570
51,278

4.3%
8.4%
11.0%
46.7%
△1.7%
7.5%

3,615
2,735
6,351

3,224 △10.8%
2,638 △3.5%
5,863 △7.7%

7,489
5,399
12,888

7,573
5,373
12,947

1.1%
△0.5%
0.5%

1,291
489
1,781
31,201

1,857
493
2,350
33,219

43.7%
0.8%
31.9%
6.5%

2,880
1,091
3,972
64,568

4,042
1,081
5,124
69,350

40.3%
△0.9%
29.0%
7.4%

１９年９月中間期
実 績
増減率
4,296
1.4%
3,640
17.1%
4,585
18.5%
613 199.6%
1,792 △7.9%
14,927
11.7%

１９年３月期
実 績
8,817
6,785
8,408
710
3,856
28,579（単位：百万円）
２０年３月期
予 想
増減率
9,128
3.5%
7,513
10.7%
9,510
13.1%
1,117
57.2%
3,510 △9.0%30,7807.7%

１８年９月中間期
実 績

１９年９月中間期
実 績
増減率

１９年３月期実 績（単位：百万円）
２０年３月期
予 想
増減率

6,523
3,174
2,425

2,380 △63.5%
3,919
23.5%
2,600
7.2%

１８年９月中間期
実 績

１９年９月中間期
実 績
増減率

5,460
1,978
1,780

1,507 △72.4%
2,909
47.0%
1,787
0.4%

（個別業績）
出
品
手
数
料
成
約
手
数
料
落
札
手
数
料
商
品
売
上
高
そ の 他 の 営 業 収 入合計１８年９月中間期
実 績
4,236
3,108
3,870
204
1,946
13,367

３．設備投資額、減価償却費（連結業績）
設備投資額
支
出
ベ
完
工
ベ
減
価
償

ー
ー
却

ス
ス
費

13,186
11,6085,167（個別業績）
設備投資額
支
出
ベ
完
工
ベ
減
価
償

ー
ー
却

ス
ス
費

１９年３月期実 績
11,231
9,759
3,728

11,000 △16.6%
12,538
8.0%
5,551
7.4%
（単位：百万円）
２０年３月期予 想
増減率8,814 △21.5%
10,215
4.7%
3,813
2.3%