久米南町一般競争入札（条件付）実施要領（趣旨）
第１条 この要領は、久米南町が発注する建設工事において、一般競争入札（条件付）（以下「入札」という。
）の実施に関し、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）及び久米南町財務規則（昭和４１年久米南町規則第４号。以下「財務規則」という。
）に定めるもののほか、必要な事項を定める。
（対象工事）
第２条 入札の対象となる建設工事（以下「対象工事」という。
）は、設計金額（消費税額及び地方消費税の額を含む。
）が、１千万円以上の工事のうちから施行条件等を勘案して町長が選定する工事及び町長が一般競争入札（条件付）とすることが適当と認める工事とする。
（入札参加資格）
第３条

入札参加資格は、久米南町建設工事請負契約入札参加資格審査要領（平成２１年

久米南町告示第５号）に定めるもののほか、対象工事ごとに次に掲げる事項について定める。
(1) 対象工事に対応する業種の級別格付(2) 対象工事に対応する業種の経営事項審査の総合評定値(3) 契約の相手方となる営業所（建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条第１項に規定する営業所をいう。
）の所在地(4) 対象工事と同種又は同規模の工事の実績等(5) 当該工事に配置予定の技術者の資格(6) その他必要と認める事項
２

町長は、前項の入札参加資格を定めるときは、あらかじめ久米南町入札調査委員会（以下「委員会」という。
）において調査、審議等を経るものとする。

３ 次の各号のいずれかに該当するものは、入札に参加することができない。
(1) 岡山県内の地方公共団体かいら建設工事等入札参加資格に係る指名停止措置を受けている者(2) 岡山県内の地方公共団体から建設工事等暴力団対策会議運営要領等の指名除外を受けている者(3) 建設業法第２８条第３項又は第５項の規定により、岡山県内における営業の停止命令を受けている者(4) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者。ただし、更生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けている者を除く。
（設計図書の閲覧）

第４条 町長は、財務規則第１０２条の規定による公告（以下「公告」という。
）に定める期間中、設計図書を閲覧に供する。ただし、必要と認める場合、設計図書を有償により交付することができる。
２

設計図書に関する質問があるときは、設計図書に対する質問・回答書（様式第２号）を町長に提出して行うものとする。
３

町長は、前項の規定により提出があった日の翌日から起算して５日（久米南町の休日を定める条例（平成元年久米南町条例第１５号）に規定する町の休日（以下「町の休日」という。
）を除く。）以内に回答書を作成し、当該入札日の前日まで久米南町のホームページに掲載する。
（入札の執行）第５条

入札は、電子入札システムにより行うことを原則とし、これによりがたい特別の事情がある場合は、別の方法によることができるものとする。
２

入札の執行回数は、２回までとする。

３

入札の参加者は、入札を行う時までに工事費内訳書を作成しなければならない。

４

落札候補者が２名以上の場合は、町長が別に定めるくじの方法により順位を決定する。
（落札決定の保留）

第６条

町長は、開札の結果、予定価格以下の金額で応札があった場合（最低制限価格を設定した場合においては、予定価格以下の金額で最低制限価格以上の金額での応札があった場合）、入札参加資格を審査するため、落札決定を保留する。
（入札参加資格確認申請）
第７条

落札候補者となった者は、一般競争入札（条件付）参加資格確認申請書（様式第１号）及び関係書類（以下「申請書等」という。
）を公告で指定する期限までに町長に提出しなければならない。この場合において、当該申請書等は、契約担当課に持参するものとする。ただし、電子入札の場合は、電子証明書を使用して電子入札システムにより提出するものとする。
（入札参加資格の審査）
第８条

町長は、前条の規定により提出のあった申請書等を速やかに、委員会の審議に付さなければならない。
２

委員会は、予定価格以下の金額で応札した者（最低制限価格を設定した場合においては、予定価格以下の金額で最低制限価格以上の金額をもって応札した者）を対象として、提出された申請書等に基づいて入札参加資格の有無を審査し、町長にその結果を通知するものとする。
３

前項の審査は、最低価格入札者（最低制限価格を設定した場合においては、予定価格以下の金額で最低制限価格以上の金額をもって応札した者のうち入札価格が最も低い者）から入札価格の低い順に実施し、入札参加資格を満たしている者１名が確認することができるまで行うものとする。

４

契約担当課は、審査の内容及び結果を入札参加資格審査結果調書（様式第３号）により記録し、申請書とともに保存するものとする。
（落札者の決定方法）
第９条

町長は、前条の審査の結果、入札の参加資格を満たすことが確認された者を落札者として決定し、電子入札システムにより入札参加者全員に対し通知するものとする。
２

久米南町建設工事入札に係る低入札価格調査実施要領（平成２１年久米南町告示第号）に定める調査基準価格を下回った場合の決定は、同要領による。
３

入札で落札者がいない場合（低入札価格調査を実施した結果、落札者が決まらなかった場合を含む。
）は、入札不調とする。
４

入札不調の場合は、委員会に諮り、再度公告入札又は随意契約のいずれかを決定する。
（総合評価落札方式）

第１０条

総合評価落札方式を採用する場合は、久米南町建設工事総合評価方式実施要領（平成２１年久米南町告示第１４号）に定めるところにより行うものとする。
（応札の無効）第１１条 次に掲げる応札は、無効とする。
(1) 公告に示した入札参加資格のない者の行った応札(2) 申請書等に虚偽の記載をした者の行った応札(3) 公告に示した条件に違反した応札（入札結果の公表）
第１２条

町長は、落札者を決定したときは、久米南町建設工事等公表事務取扱要領（平成１３年久米南町告示第１１１号）に基づき閲覧に供するものとする。
（無資格者への説明）
第１３条 入札参加資格がないとされた者は、前条の公表の日の翌日から起算して３日（町の休日を除く。
）以内に、町長に対して、入札参加資格がないとされた理由について説明を求めることができる。
２

前項の説明を求める場合においては、入札参加資格がないとされた理由の説明要求書（様式第４号）により行うものとする。
３

町長は、前２項の規定により説明を求められたときは、回答書（様式第５号）により回答するものとする。この場合において、回答は、原則として説明を求めることができる期間の最終日の翌日から起算して３日（町の休日を除く。
）以内に行わなければならない。
（契約の時期）第１４条

議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和３９年

久米南町条例第２３７号）第２条の規定により、議会の議決が必要な建設工事については、仮契約を締結し、議決により本契約となるものとし、その旨を公告において明らかにするものとする。

（その他）
第１５条

申請書等に虚偽の記載をした場合においては、建設工事等入札参加資格者に係る指名停止等要領（平成１６年久米南町告示第５９号）に基づく指名停止を行うことがある旨を公告において明らかにするものとする。
附 則(平成２１年３月１７日 久米南町告示第１３号)
この要領は、平成２１年４月１日から施行する。