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日本配合飼料株式会社(E00440)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第２項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月13日【四半期会計期間】

第127期第３四半期(自【会社名】

日本配合飼料株式会社【英訳名】

NIPPON FORMULA FEED MANUFACTURING COMPANY LIMITED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町二丁目23番地２

山

平成26年10月１日

内

孝

至

平成26年12月31日)

史(平成26年10月１日から本店所在地

神奈川県横浜市神奈川区守屋町三丁目９番地

13が上記のように移転しております。）【電話番号】

045―311―8611【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長兼財経部長兼情報システム部長【最寄りの連絡場所】

神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町二丁目23番地２【電話番号】

045―311―8704【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長兼財経部長兼情報システム部長【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

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梅

村

芳

正

梅

村

芳

正

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第126期
第３四半期
連結累計期間平成25年４月１日 自平成25年12月31日 至

第127期
第３四半期
連結累計期間平成26年４月１日 自平成26年12月31日 至

第126期
平成25年４月１日
平成26年３月31日

売上高

(百万円)

70,563

71,86592,761

経常利益

(百万円)

1,326

1,047

1,690

四半期(当期)純利益

(百万円)

1,001

848

1,220

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

1,083

1,106

1,171

純資産額

(百万円)

14,12515,033

14,177

総資産額

(百万円)

44,25045,36841,226

(円)

9.09

7.69

11.07

(円)

―

―

―

(％)

31.4

32.6

33.8

１株当たり四半期(当期)純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

第126期
第３四半期
連結会計期間平成25年10月１日 自平成25年12月31日 至
7.24

第127期
第３四半期
連結会計期間平成26年10月１日
平成26年12月31日
3.17(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第127期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため
第126期についても百万円単位に組替えて表示しております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（畜水産物事業）
当社の連結子会社であります株式会社第一ポートリーファームは、当社が保有する同社の全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。

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四半期報告書

当社は、協同飼料株式会社と平成26年10月１日をもって共同株式移転の方法により２社の完全親会社となるフィー
ド・ワンホールディングス株式会社を設立いたしました。
フィード・ワンホールディングス株式会社の状況は以下のとおりであります。なお、同社は有価証券届出書を提出しております。

名称（親会社）
フィード・ワン
ホールディングス株式会社

住所神奈川県横浜市
神奈川区

資本金
（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所有
[被所有]
割合(％)

関係内容

10,000配合飼料の生産、畜水産関連事業等を行う子会社等の経営管理及びこれらに付帯又は関連する一切の事業[100.0]

当社グループの経営管理
役員の兼任あり

また、当第３四半期連結累計期間において、以下の会社がその他の関係会社及び主要株主である筆頭株主に該当しないこととなりました。
名称

住所

三井物産株式会社

東京都千代田区

資本金（百万円）

341,481

主要な事業の内容

総合商社

議決権の所有
[被所有]
割合(％)

関係内容

[42.91]

当社が製造する配合
飼料の原料購入と当社の製品の販売（注）上記は、異動前における状況であります。
なお、第３四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４１四半期連結財務諸表

経理の状況

注記事項（セグメント情報等）」の「２. 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成26年10月１日付で、完全親会社であるフィード・ワンホールディングス株式会社との間で同社の当社に対する経営管理業務に関し、経営管理業務委託契約を締結しております。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）のわが国経済は、株価の上昇や一部の企業で景況感の改善傾向が見られるものの、消費増税に伴う駆込み需要の反動の長期化及び物価上昇のため個人消費は弱含みで推移しております。
飼料畜産業界におきましては、海上運賃は中国の穀物、石炭需要減により軟調に推移しましたが、主原料である
とうもろこしは主産国の米国での豊作により９月にかけて値を下げたもののその後反転したことに加え、外国為替相場は８月以降断続的な円安傾向が継続しており、原材料は総じて上昇基調となっております。
畜産物につきましては、牛肉相場、豚肉相場はともに前年同期を大幅に上回り、鶏卵相場も高水準で推移しました。
このような状況の中で、営業体制の強化に伴う販売数量の増加等から、売上高は718億６千５百万円（前年同期比1.8％増）となりましたが、販売競争の激化により経常利益は10億４千７百万円（同21.0％減）、四半期純利益は８億４千８百万円（同15.3％減）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。なお、当第３四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細につきましては、「第４

経理の状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
飼料事業
飼料事業におきましては、販売数量の増加から売上高は572億３千５百万円（前年同期比4.4％増）となりましたが、販売競争の激化により、営業利益は13億８千１百万円（同14.9％減）となりました。
畜水産物事業
畜水産物事業におきましては、配合飼料メーカーとしての総合力を活かし、販売チャネルの構築・拡大に努めたものの、農場子会社の売却等により畜産物の取扱数量が減少したため売上高は126億８千８百万円（前年同期比9.6％減）となりました。一方、畜産物相場が堅調に推移したことから営業利益は２億１千９百万円（同21.5％増）となりました。
その他
その他におきましては、養牛用健康維持サプリメント「爽快天国」等の自社商品及び畜水産機材の取扱い増から売上高は19億４千１百万円（前年同期比14.3％増）、営業利益は１億３千５百万円（同33.1％増）となりまし
た。

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四半期報告書(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ41億４千１百万円増加しました。その主な内容は以下のとおりであります。
＜資産＞
資産の主な増減は、建物及び構築物が６億５千万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が47億８百万円増加
したこと等によります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて41億４千１百万円増加し、453億６千８百万円となりました。
＜負債＞
負債は、長期借入金が16億５千７百万円及び退職給付に係る負債が３億１百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が37億４千６百万円及び短期借入金が14億４千８百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ32億８千５百万円増加し、303億３千４百万円となりました。
＜純資産＞
純資産は、利益剰余金が５億８千７百万円及びその他有価証券評価差額金が２億７百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ８億５千６百万円増加し、150億３千３百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、３億１千７百万円であります。

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四半期報告書(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
株式会社第一ポートリーファーム（国内子会社）の採卵設備の売却につきましては、平成26年４月に完了致しました。
提出会社における設備の新設につきましては、平成26年８月に完了致しました。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える要因は次のとおりです。
当社グループにて製造・販売する配合飼料の主原料（とうもろこし等）の多くは海外からの調達に頼っているた
め、米国等の産地での作付面積・天候変動による収穫量の増減、先物相場における投機筋の動向、海上運賃の変動
等は、原料コストに大幅な変動を与える可能性があります。
また、為替レートの急激な変動が調達コストに反映され、業績に重要な影響を及ぼします。このため為替予約を行い、影響を最小限に留める努力をしておりますが、計画された原料コストによる調達ができない可能性があります。
当社グループは、連結子会社・関連会社に鶏卵・肉豚・養殖魚の生産会社を有しております。生産物相場が大幅に変動した場合は、経営成績及び財政状態に重要な影響を受ける可能性があります。
加えて、当社グループの主要な事業である配合飼料の最終消費者は畜水産物生産者であり、生産物相場の極端な低迷に伴う経営悪化により、債権回収面に問題が発生する可能性もあります。
当社グループは上述のとおり生産会社を有しており、疾病発生により生産物の出荷停止や大量廃棄を余儀なくされる可能性があります。
当社は配合飼料製造業者として、配合飼料価格安定対策事業に携わっております。同事業において飼料メーカーとして行う積立金の増減は、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
畜水産業界を取巻く環境は、食の安全・安心についての法制度の見直しが進められております。このような状況
下、生産コストの上昇を伴う法令等の改正も予想され、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの中核となる事業は飼料事業であり、TPP（環太平洋経済連携協定）等の進捗に伴い農業政策が変更された場合等飼料事業を取巻く環境の変化が、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはこれらの状況を踏まえ、各部門にて現状把握と将来予測による戦略プランの立案・実行に努めるとともに、四半期毎に業績アセスメントを実施しております。また、適宜グループ内の組織単位において問題に対する対策を検討・実施しており、グループ全体における経営活動の更なる向上を目指しております。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、ニーズの多様化とグローバル化が進む現在の事業環境下においても企業価値を更に向上させる
べく、関係会社の統廃合を含めた事業再編をはじめ、経費削減、有利子負債の圧縮等を行い経営基盤の強化を一層進めております。その一方で、中期経営計画に掲げる事業の質的量的拡大を実現するため、開発力の強化と生産体制の効率化、畜・水産物加工流通事業の強化、海外向け飼料販売ネットワークの拡充を進めてまいります。今後につきましても、国内外を問わず有望と思われるビジネスに挑戦し、豊かな食の供給と特性ある生産物の創出に努めてまいります。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

240,000,000

Ａ種優先株式40,000,000

計

280,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成26年12月31日)

提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株)
又は登録認可金融商品取引業協会名(平成27年２月13日)

内容

普通株式

110,324,577

110,324,577

非上場

単元株式数
1,000株計

110,324,577

110,324,577

―

―

(注) １
２

平成26年９月11日開催の取締役会決議に基づき、平成26年９月30日付をもって自己株式13,421株を消却いたしました。
当社株式は、平成26年９月26日をもって東京証券取引所（市場第一部）における上場が廃止となりました。
これは、平成26年10月１日を効力発生日とする当社と協同飼料株式会社との共同株式移転により、平成26年
10月１日付で当社がフィード・ワンホールディングス株式会社の完全子会社になったことによるものです。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年10月１日〜
平成26年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

―

110,324,577

―

8,563

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

1,999

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成26年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式
110,144,000

単元未満株式

普通株式 180,577――

110,324,577――

発行済株式総数
総株主の議決権

110,144―

110,144――② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)退任役員
役名

職名

代表取締役常務

―

氏名
臼杵

静雄

退任年月日
平成26年９月30日(2)役員の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

取締役（管理本部長兼財経部長兼情報システム部長）

取締役（管理本部長兼財経部長）

氏名
梅村

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芳正

異動年月日
平成26年10月１日

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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成26年10月１日から平成
26年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第126期連結会計年度

有限責任 あずさ監査法人

第127期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間

有限責任監査法人トーマツ

３．金額の表示単位の変更について
当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額は、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。
なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間についても百万円単位に組替え表示
しております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
動物
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

1,124
17,750
802
3,477
1,297
1,283
△146

10/22

※2

980
22,458
862
4,158
841
1,451
△138

25,58730,614

4,200
4,469
2,527

3,549
4,058
2,410

11,196

10,018

8
259

6
310

267

316

3,041
3,583
△2,4493,456
2,960△1,998

4,174
15,63841,226

4,418
14,75345,368EDINET提出書類
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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
役員賞与引当金
環境対策引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
環境対策引当金
資産除去債務
持分法適用に伴う負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

11/22

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

9,769
6,102
206
8
18
20
4,318

13,516
7,550
71
−
−
20
4,481

20,44325,639

5,194
881
32
27
104
364

3,537
580
32
27
102
413

6,605
27,0494,694
30,334

8,563
1,999
2,924
△10

8,563
1,999
3,511
−

13,476

14,074

509
△0
△36

716
47
△60

472
228
14,17741,226704
254
15,03345,368EDINET提出書類
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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険料
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
子会社株式売却益
退職給付制度改定益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
70,56362,573(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
71,86564,285

7,990
6,737
1,253

7,580
6,631
949

5
53
4
39
98

6
53
81
−
103

202

244

110
−
18

85
19
40

128
1,326

145
1,047

28
74
−
−

30
4
29
182

103

247

12
8
72
−

36
21
−
0

94
1,335

58
1,236

131
198

115
247

329
1,005
4
1,001

362
874
26
848

12/22

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
1,005(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
874

47
30
−

207
48
△24

77
1,083

232
1,106

1,079
4

1,080
26

13/22

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日本配合飼料株式会社(E00440)
四半期報告書【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)(1)連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、株式会社第一ポートリーファームは、当社が保有する同社の全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。
(2)変更後の連結子会社の数
15社(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が114百万円減少し、利益剰余金が73百万円増加しております。なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
従来、当社及び一部の国内連結子会社は有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について主として定率法（動物及び平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しております。
この変更は、当社グループの有形固定資産の使用実態を検討した結果、従来は国内需要の増加に対応するため、生産能力増強を目的とした生産拠点投資を行い、一拠点当たりの稼働は生産拠点の分散と共に低減していく状況でありましたが、現在は既存設備の更新が中心で、生産能力を増強するような新規設備投資が見込まれなくなっており、各生産拠点では長期安定的な稼働が見込まれることから、これに対応した減価償却費を計上して適切な費用配分を図ることで、経済的実態をより適切に反映させることができると判断したためであります。
この変更により、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益が115百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が115百万円それぞれ増加しております。

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四半期報告書(追加情報)(自当第３四半期連結累計期間
平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)（退職金制度の変更）
当社は、平成26年10月１日付で確定給付企業年金制度の一部をフィード・ワンホールディングス株式会社の確定拠出年金制度へ移行いたしました。
この制度移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用
指針第１号 平成14年１月31日）を適用し、当第３四半期連結累計期間の特別利益として182百万円を計上しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１

保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度(平成26年３月31日)
仙台飼料㈱1,371百万円㈱栗駒ポート416百万円リー外 ２件合計
1,788百万円※２

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)
仙台飼料㈱1,206百万円㈱栗駒ポート554百万円リー外 ３件
合計
1,760百万円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、
当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

受取手形前連結会計年度(平成26年３月31日)
―百万円

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当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)
264百万円EDINET提出書類
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四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

886百万円

685百万円

2百万円

1百万円

減価償却費
のれんの償却額(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年12月31日)

１．配当金支払額
決議
平成25年６月27日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）
220

基準日

効力発生日

２ 平成25年３月31日 平成25年６月28日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年12月31日)

１．配当金支払額
決議
平成26年６月27日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）
330

基準日

効力発生日

３ 平成26年３月31日 平成26年６月30日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

その他
(注) １

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注) ３

調整額
(注) ２

飼料事業

畜水産物
事業

54,825

14,04068,865

1,697

70,563―70,563

3,166

1

3,168

137

3,306

△3,306―57,991

14,042

72,034

1,835

73,869△3,30670,563

1,624

180

1,805

102

1,907

△654

1,253

計

売上高
外部顧客に対する
売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益
(注) １
２
３
Ⅱ

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜産機材及び不動産賃貸等の事業を含んでおります。
セグメント利益の調整額△654百万円には、配賦不能営業費用△658百万円が含まれております。配賦不能営
業費用の主なものは、連結財務諸表提出会社本社の人事総務・財経部門等に係る費用であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

その他
(注) １

合計

調整額
(注) ２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注) ３

飼料事業

畜水産物
事業

57,235

12,68869,924

1,941

71,865―71,865

1,615

2

1,617

104

1,722

△1,722―58,851

12,691

71,542

2,046

73,588△1,722

71,865

1,381

219

1,601

135

1,737

△788

949

計

売上高
外部顧客に対する
売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益(注) １
２
３「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜産機材及び不動産賃貸等の事業を含んでおります。
セグメント利益の調整額△788百万円には、配賦不能営業費用△793百万円が含まれております。配賦不能営
業費用の主なものは、連結財務諸表提出会社本社管理部門等に係る費用であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２. 報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの変更）
当社グループの報告セグメントの区分は、前連結会計年度において「飼料事業」「畜産事業」としておりましたが、第３四半期連結会計期間より、「飼料事業」「畜水産物事業」に変更いたしました。
これは、平成26年10月１日に当社と協同飼料株式会社による共同持株会社を設立し、新体制が整備されたことに伴い、事業セグメントの見直しを行ったことによるものです。
主な変更点として、従来「その他」に区分していた水産加工物事業を「畜水産物事業」の区分に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。

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四半期報告書（有形固定資産の減価償却方法の変更）
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、従来、当社及び一部の国内連結
子会社は、有形固定資産の減価償却方法についてこれまで主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連
結会計期間より定額法に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が「飼料事業」で72百万円、「畜水産物事業」で４百万円、「その他」で32百万円及び「調整額」で５百万円それぞれ増加しております。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日(自 平成26年４月１日
至 平成25年12月31日)
至 平成26年12月31日)

１株当たり四半期純利益金額

9円09銭

7円69銭

1,001

848

―

―

1,001

848

110,266

110,283(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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日本配合飼料株式会社(E00440)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年２月12日
日本配合飼料株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

布

施

伸

章

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水

野

雅

史

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤

井

淳

一

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鴫

原

泰

貴

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本配合飼料株
式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本配合飼料株式会社及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。

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日本配合飼料株式会社(E00440)
四半期報告書その他の事項
会社の平成26年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成26年２月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成26年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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