定款

一般社団法人住宅長期支援センター

一般社団法人住宅長期支援センター定款

第１章

総則

（名称）
第 １ 条 当法人は、一般社団法人住宅長期支援センターと称し、英文では、
Housing Long-term Support Center (略称 HLSC) とする。
（主たる事務所）
第 ２ 条 当法人は、主たる事務所を大阪市中央区谷町一丁目７番４号に置く。
（目的）
第 ３ 条 当法人は、住宅の長期の維持管理と活用を図り、住み継がれる住宅市場の確立と推進を目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
(１)住宅の長寿命化推進のためのサポート事業(２)住宅履歴情報（いえかるて）の蓄積と活用事業(３)住宅の品質確保の促進等に関する法律及び住生活基本法に基づく調査、研究、開発及び啓発活動(４)住まいの維持管理に資する人材（住宅インスペクター、住宅メンテナンス診断士 等）の育成事業(５)その他前各号に附帯関連する一切の事業（公告方法）
第 ４ 条 当法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。

第２章

社員（社員）
第 ５ 条 当法人の目的に賛同し、入社したものを社員とする。
２ 社員となるには、当法人所定の様式による申込みをし、理事会の承認を得るものとする。
３ 法人が社員となる場合には、あらかじめ当法人に対して権利を行使する代表者 1 名の届出を要し、代表者に変更があった際には、速やかに当法人所定の様式にて変更の旨の届出をしなければならない。

（経費の負担）第 ６ 条 社員は、当法人の目的を達成するために必要な経費を支払う義務を負う。
２ 社員は、理事会において別に定める入会金及び会費等を納入しなければならない。
（退社）
第 ７ 条 社員は、いつでも退社することができる。ただし、１ヶ月前までに当法人に対して書面にて届け出なければならない。
（除名）
第 ８ 条 社員が次の各号のいずれかに該当する場合には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という）第４９条第２項に定める社員総会の決議により、除名することができる。
（１）当法人の名誉を毀損したとき（２）当法人の目的に反する行為をしたとき（３）定款その他の規則に違反したとき（４）その他除名すべき正当な事由があるとき（社員の資格喪失）
第 ９ 条 社員が次の各号のいずれかに該当した場合、その資格を喪失する。
（１）退社したとき（２）除名されたとき（３）死亡、もしくは失踪宣告を受け、又は解散したとき（４）成年被後見人又は被保佐人になったとき（５）会費を６ヶ月以上滞納したとき（社員名簿）
第 10 条 当法人は、社員の氏名又は名称及び住所を記載した社員名簿を作成する。

第３章

（開催）
第 11 条

社員総会

当法人の定時社員総会は、毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内に開催し、臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。

（招集）
第 12 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づいて、理事長がこれを招集する。理事長に事故若しくは支障があるときは、副理事長、専務理事の順でこれに代わる。
２ 社員総会の招集通知は会日の 1 週間前までに社員に対して発する。
ただし、招集通知は書面ですることを要しない。
（議長）
第 13 条社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。理事長に事故若しくは支障があるときは、副理事長、専務理事、総会で選任された者の順でこれに代わる。
（権限）
第 14 条 社員総会は次の事項について決議する。
（１）社員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他、法令又は定款で定められた事項（決議の方法）第 15 条 社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 一般法人法第４９条第２項の社員総会決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（社員総会決議の省略）
第 16 条 理事又は社員が社員総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき社員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（議決権）
第 17 条社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。

（社員総会議事録）
第 18 条 社員総会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、議長が署名又は記名押印して、社員総会の日から１０年間当法人の主たる事務所に備え置く。

第４章

役員

（役員）
第 19 条 当法人には、次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上７名以内（２）監事 １名
２ 理事のうち１名を代表理事とし、代表理事を理事長とする。
３ 理事のうち必要に応じて副理事長、専務理事を選出することができる。
（選任）
第 20 条 理事及び監事は、社員総会の決議により選任する。
２ 理事長、副理事長、専務理事は理事会の決議によって理事の中から選任する。
（任期）第 21 条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された者の任期は、前任者の任期の満了時までとする。
３ 増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の満了時までとする。
（役員の職務及び権限）
第 22 条 理事は、理事会を構成し、法令及び定款の定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及び定款の定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。
３ 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより監査報告を作成する。

４ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（解任）
第 23 条 理事及び監事は、社員総会の決議により解任することができる。
（責任の一部免除）
第 24 条 当法人の役員が負うべき一般法人法第１１１条第１項の責任について、法令で定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（報酬等）
第 25 条 理事及び監事に対して、社員総会において定める総額の範囲内で、報酬等を支給することができる。

第５章

理事会

（構成）
第 26 条 当法人には理事会を置く。
（招集）
第 27 条 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事長がこれを招集する。理事長に事故若しくは支障があるときは、副理事長、専務理事の順にこれに代わる。
２ 理事会を招集するには、会日より３日前までに、各理事及び監事に対して招集通知を発するものとする。ただし、招集通知は書面ですることを要しない。
（議長）
第 28 条 理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事長がこれに当たる。理事長に事故若しくは支障があるときは、副理事長、専務理事、理事会で選任された者の順でこれに代わる。

（権限）第 29 条 理事会は、次の職務を行う。
① 当法人の業務執行の決定② 理事の職務の執行の監督③ 代表理事の選定及び解任（決議の方法）
第 30 条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（理事会の決議の省略）
第 31 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が当該提案に異議を述べたときはこの限りではない。
（理事会議事録）
第 32 条 理事会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、出席した理事長（理事長が欠席した場合は出席した理事全員）及び監事がこれに署名又は記名押印して、理事会の日から１０年間当法人の主たる事務所に備え置く。
（理事会規則）第 33 条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又は定款に定めるものの他、理事会において定める理事会規則によるものとする。

第６章

計算

（事業年度）
第 34 条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。

（事業計画及び収支予算）
第 35 条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度の開始の日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て、社員総会の承認を受けなければならない。
２ 前項の社員総会の承認が得られない場合、理事長は、社員総会の承認を受けるまでの間、前事業年度の予算に準じて収支を行うことができる。
（事業報告及び決算）
第 36 条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が事業報告書及び会計書類並びにこれらの附属明細書を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会の承認を受けなければならない。
（剰余金の不分配）
第 37 条 当法人は、剰余金の分配を行わない。

第７章

基金

（基金の拠出）第 38 条 当法人は、社員又は第三者に対し、基金の拠出を求めることができる。
（基金の募集等）
第 39 条 基金の募集・割当て・払込み等の手続き、基金の管理並びに基金の返還等の取扱いについては、理事会の決議により別に定める基金取扱に関する規定によるものとする。
（基金拠出者の権利）
第 40 条 基金は、当法人の解散のときまで、その拠出者に返還しない。
２ 前項の規定に関わらず、当法人は、次条に定める基金の返還の手続により、基金をその拠出者に返還することができる。
３ 基金の拠出者の権利は、他人に譲渡又は質入し、信託に付することができない。

（基金返還の手続）
第 41 条 基金の返還は、社員総会の決議に基づき、一般法人法第１４１条に規定する限度額の範囲内で行うものとする。
２ 前条第２項の基金の返還の手続については、理事会の決議により定める。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 42 条 本定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 43 条 当法人は、社員総会の決議、その他法令で定められた事由により解散する。
２ 当法人が清算する場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条
第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

顧問及び相談役（顧問及び相談役）
第 44 条 当法人には、顧問及び相談役を置くことができる。
２ 顧問及び相談役は、学識経験者又は当法人に功労があった者で理事会の議決を経て選任する。
３ 顧問は、当法人の重要事項について理事長の諮問に応じる。
４ 相談役は、当法人の業務の処理について理事長の諮問に応じる。
５ 顧問及び相談役の任期は２年とする。ただし、再任は妨げない。

第 10 章附則（設立時社員）
第 45 条 当法人の設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
鳥取市寿町７３４番地マルミヤアパート１０２号
東樋口 護
滋賀県大津市日吉台三丁目１８番８号
藤井 義久
大阪市天王寺区小宮町３番８－１４０４号
上村 要司
大阪市阿倍野区昭和町三丁目５番７号
松峯 哲也（設立時役員）第 46 条 当法人の設立時理事及び設立時代表理事並びに設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事
設立時理事
設立時理事
設立時理事

東樋口 護藤井 義久
上村 要司
松峯 哲也

設立時代表理事

東樋口

設立時監事

金城護
一史

（定款に定めのない事項）
第 47 条 本定款に定めのない事項は、すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他の法令の定めるところによる。