令和６年６月

定款

株式会社 高田工業所

第 １ 章

総則

（商号）
第 １ 条

当会社は、株式会社高田工業所と称し、英文では、ＴＡＫＡＤＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮと表示する。

（本店の所在地）
第 ２ 条

当会社は、本店を北九州市八幡西区に置く。

（目的）
第 ３ 条

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

１． 鉄鋼、化学、石油、ガス、電力、原子力、海洋開発、都市開発、自動車、通信、新素材、バイオテクノロジー、エレクトロニクス、ガラス、食品、医薬品、物流などの各種産業設備および水処理、廃棄物処理その他公害防止設備などに関する下記事業（１） 設備・装置・機器のエンジニアリングおよびコンサルティング（２） 設備・装置・機器の設計、製作および販売（３） 設備・装置・機器の据付、土木、建築、電気、計装、配管など工事の設計、施工および監理（４） 設備・装置・機器の運転、保全および修理（５） 設備・装置・機器の技術開発および試験研究の受託
２． 通信機器、電子精密機器、電子計算機およびその端末機器ならびにこれらに関する各種システムおよびソフトウエアの開発、製作、販売事業
３． 労働者派遣事業
４． 次の物品の売買および輸出入事業（１） 各種工作機械・器具（計量器、医療用機器を含む）、工具、電気・電子機器、産業用・民生用車両およびこれらの部品（２） 窯業原料、木材、その他土木建築用資材およびこれらの製品（３） 医薬品、化粧品、工業薬品、化学薬品、農業薬品、肥料、飼料およびこれらの製品（４） 食品類、酒類および清涼飲料（５） 書籍、運動用品、楽器その他教養、レジャー用品、事務用品、家具、衣料および雑貨
５． 教育図書・教材の製作および販売ならびに学習教室の経営
６． 土地の開発利用、宅地造成および住宅の建設・補修ならびに緑化造園事業
７． 不動産の売買、仲介、賃貸および管理－1－８． 警備の請負および防犯、防火、防災、救急など安全に関する設備、機器、システムの開発、販売に関する事業
９． 家事代行、引越し、健康増進などに関する一切の調達業務
１０． 前各号に付帯関連する一切の事業（公告方法）
第 ４ 条

当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。

（機関）
第 ５ 条

当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。

（１） 取締役会（２） 監査役（３） 監査役会（４） 会計監査人

第 ２ 章

株 式 と 株 主

（発行可能株式総数）
第 ６ 条

当会社が発行する株式の総数は、41,383,800株とする。

（自己株式の取得）
第 ７ 条

当会社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。

（単元株式数）
第 ８ 条

当会社の単元株式数は、100株とする。

（単元未満株式の売渡請求）
第 ９ 条

当会社の単元未満株式を有する株主は、株式取扱規程の定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すこと（以下「買増し」という。）を請求することができる。

（単元未満株式についての権利）
第 10 条当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

（１） 会社法第189条第2項各号に掲げる権利（２） 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利－2－

（３） 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利（４） 前条に定める単元未満株式の買増しを請求することができる権利（株主名簿管理人）
第 11 条当会社は、株主名簿管理人を置く。

２． 株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議により定め、これを公告する。

（株式取扱規程）第 12 条

株主名簿および新株予約権原簿への記載または記録、単元未満株式の買取りおよび買増し、その他株式または新株予約権に関する取扱およびその手数料、株主の権利行使に際しての手続等については、法令または定款に定めるもののほか、取締役会で定める株式取扱規程による。

（基準日）
第 13 条

当会社は毎事業年度の末日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。

２． 前項にかかわらず、必要ある場合には取締役会の決議によって、あらかじめ公告のうえ一定の日における最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者をもって、その権利を行使することができる株主または登録株式質権者とすることができる。

第 ３ 章

株 主 総 会（招集の時期）
第 14 条当会社の定時株主総会は毎年６月に招集し、臨時株主総会は必要のある場合に招集する。

（招集権者および議長）
第 15 条

株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により、取締役社長が招集し、その議長となる。取締役社長に事故あるときは、取締役会において定めた順序に従って他の取締役がこれにあたる。

（電子提供措置等）
第 16 条当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。

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２． 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

（決議の方法）第 17 条

株主総会の決議は、法令または定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。

２． 会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

（議決権の代理行使）
第 18 条株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。
ただし、株主または代理人は代理権を証明する書面を株主総会ごとに当会社に提出しなければならない。

（株主総会の権限）
第 19 条

株主総会は、会社法その他の法令または定款に定める事項に限り決議することができる。

（議事録）
第 20 条

株主総会の議事は、経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項を議事録に記載または記録して会社に保管する。

第 ４ 章

取締役および取締役会（取締役の員数）
第 21 条当会社の取締役は、３名以上１５名以内とする。

（取締役の選任）
第 22 条取締役は、株主総会の決議によって選任する。取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

２． 取締役の選任は、累積投票によらないものとする。

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（取締役の任期）
第 23 条取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

（代表取締役および役付取締役）
第 24 条当会社は、取締役会決議によって、代表取締役を選定する。

２． 代表取締役は、会社を代表し、会社の業務を執行する。
３． 取締役会は、その決議によって、取締役会長、取締役社長を各１名、取締役副会長、取締役副社長、専務取締役および常務取締役を若干名選定することができる。

（相談役）
第 25 条取締役会の決議により、相談役を置くことができる。

（取締役会の招集権者および議長）
第 26 条

取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長が招集し、その議長となる。取締役社長に事故あるときは、取締役会において定めた順序に従って他の取締役がこれにあたる。

（取締役会の招集通知）
第 27 条取締役会の招集通知は、各取締役および各監査役に対し、会日の３日前までに発する。ただし、緊急を要する場合には、この期間を短縮することができる。

（取締役会の権限）
第 28 条

取締役会は、取締役をもって組織し、会社の業務執行の決定、職務執行の監督、代表取締役および役付取締役の選定および解職を行う。

（取締役会の決議方法）
第 29 条取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（取締役会の決議の省略）
第 30 条当会社は、取締役の全員が取締役会の決議事項について書面または電磁的記録により同意した場合には、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。ただし、監査役が異議を述べたときは、この限りではない。

（取締役会の議事録）
第 31 条取締役会の議事は、経過の要領およびその結果ならびにその他法令で定める事項を議事録に記載または記録し、出席した取締役および監査役が記名捺印または電子署名して会社に保管する。

－5－（取締役会規程）
第 32 条取締役会に関する事項は、法令または定款に定めるもののほか、取締役会において定める取締役会規程による。

（取締役の報酬等）
第 33 条取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって定める。

（取締役との責任限定契約）
第 34 条当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

第 ５ 章

監査役および監査役会（監査役の員数）
第 35 条当会社の監査役は、３名以上５名以内とし、そのうち半数以上は社外監査役でなければならない。

（監査役の選任）
第 36 条

監査役は、株主総会の決議によって選任する。監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

（監査役の任期）
第 37 条監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

２． 補欠により選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

（常勤監査役）
第 38 条監査役会は、監査役の中から常勤の監査役を選定する。

（監査役会の招集通知）
第 39 条監査役会の招集通知は、各監査役に対し、会日の３日前までに発する。ただし、緊急を要する場合には、この期間を短縮することができる。

－6－

（監査役会の権限）
第 40 条監査役会は、監査役をもって組織し、監査報告の作成、常勤監査役の選定および解職、監査の方針、当会社の業務および財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定を行う。

（監査役会の決議方法）
第 41 条監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもって行う。

（監査役会の議事録）第 42 条

監査役会の議事は、経過の要領およびその結果ならびにその他法令で定める事項を議事録に記載または記録し、出席した監査役が記名捺印または電子署名して会社に保管する。

（監査役会規程）第 43 条監査役会に関する事項は、法令または定款に定めるもののほか、監査役会において定める監査役会規程による。

（監査役の報酬等）
第 44 条監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

（監査役との責任限定契約）
第 45 条当会社は、会社法第427条第１項の規定により、監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。
ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

第 ６ 章

会計監査人

（会計監査人の選任）
第 46 条

会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。

（会計監査人の任期）
第 47 条

会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。

２． 会計監査人は、前項の定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。

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（会計監査人の職務）
第 48 条

会計監査人は、当会社の計算書類およびその附属明細書、臨時計算書類、連結計算書類を監査し、会計監査報告を作成する。

（会計監査人の報酬等）
第 49 条

会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める。

第 ７ 章

計算

（事業年度）
第 50 条当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。

（期末配当金）第 51 条当会社は、株主総会の決議によって、毎事業年度の末日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、金銭による剰余金の配当（以下「期末配当金」という。）をすることができる。

（中間配当金）第 52 条当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（以下「中間配当金」という。）をすることができる。

（配当金の除斥期間）第 53 条期末配当金および中間配当金が、支払開始の日から満３年を経過しても受領されないときは、当会社はその支払の義務を免れる。

２． 未払の期末配当金および中間配当金には、利息をつけない。

令和６年６月２１日変更－8－