秋田県立大学研究活動の不正行為防止計画
令和５年４月１日
研究・地域貢献本部
第１趣旨
研究活動上の不正行為の防止に関しては、個々の研究活動に携わる教員等（以下「研究者」という。）が、高い倫理意識を持って研究に取り組むことに加え、組織的にも研究活動上の不正行為を未然に防止するための取組みが必要である。このため、秋田県立大学における研究活動の不正行為防止に関する規程第８条に基づき、不正行為防止計画を策定し、本学における組織的な取組みを進めるものとする。
第２計画期間
令和５年４月１日から令和８年３月３１日までとするが、内部監査及びモニタリングの結果やリスクが顕在化したケースの状況等に応じて、計画の変更を行うものとする。
第３

不正行為防止計画の取組体制

不正行為防止計画の取組体制は以下のとおりとする。
１

最高管理責任者（学長）
最高管理責任者は、本学全体の研究活動の管理・運営についての最終責任を負うと共に、不正行為防止計画の策定とその推進、見直しを指示する。

２

統括管理責任者（研究・地域貢献担当理事）
統括管理責任者は、最高管理責任者の指示により、不正行為防止のため研究費の執行ルールの見直しを随時行う。また、コンプライアンス推進責任者に対して、不正行為防止計画の進捗状況に応じて、実施体制の改善を指示する。さらに、総合的に不正行為防止計画を推進する観点から、各本部から防止計画推進員を任命し、各本部に第４の取組事項に対処させ、その結果を最高管理責任者へ報告する。

３

コンプライアンス推進責任者（部局長）
コンプライアンス推進責任者は、次の事項に留意しつつ、各部局における不正行為防止計画の推進にあたる。
（１）研究費の執行状況の把握（２）研究費の執行が特定の時期に偏っている者への指導・助言（３）研究費の執行にあたっての研究者と事務職員との相互理解の促進（４）部局におけるコンプライアンス教育の実施、受講状況の管理監督（５）学生へのコンプライアンス教育の実施

-1-

４

コンプライアンス推進副責任者（専攻長、学科長、バイオテクノロジーセンター長）
コンプライアンス推進副責任者は、コンプライアンス推進責任者が推進するべき事項について補佐するとともに、担当する学科等における不正行為防止計画の推進にあたる。

５

防止計画推進員防止計画推進員は、統括管理責任者の指示により、毎年度、不正行為防止計画の進
捗状況の把握を行い、その結果を統括管理責任者へ報告するとともに、不正行為防止計画の見直しの提言を行う。

第４１

不正行為防止に関する取組事項
不正行為の防止に向けた周知・啓発に関する取組み【目標】
適正な研究活動および研究費の執行は、研究に携わる者の責務であり、研究者一人一人が十分に認識することが不可欠である。このため、さまざまな機会をとらえて研究者、事務職員及び学生の研究者倫理意識の向上を図る。また、研究費執行に関わる取引業者等関係者に対しても、癒着防止を目的として、本学の不正行為防止に向けた取組みを公開し、協力を要請する。
【計画】（１）科研費等の公募または執行に関する説明会など、全員参加の集会の機会を利用して開催する。
（２）新任者に対して本学の不正行為防止に関する取組みを周知するとともに、研究費等執行方法に関する研修を行う。
（３）これらの研修には研究費ハンドブック（以下、「ハンドブック」という。）を活用する。
（４）研究費の運営・管理に関わる全ての教職員から誓約書を徴取する。
（５）教職員を対象とした研究倫理研修会を全学、部局毎に開催し、受講管理を行う。
（６）学生への研究倫理教育を実施する。
（７）取引業者等に対しては、納品時等を利用して不正行為への加担があった場合についての処分を周知するなど、癒着防止を目的とした注意喚起を行う。また、一定の取引実績、リスク要因、実行性を考慮した上で誓約書の提出を求める。
２

研究費執行ルールの改善等に関する取組み【目標】
研究費執行のルールについて、研究者に対してわかりやすく提示するとともに、研究者の利便性と研究費執行の透明性を確保する。

-2-

【計画】
ハンドブックについては随時見直しを図るとともに、その改訂にあたっては、ルールと実態の乖離の調査や意見照会などを通じて見直しを図る。
３

物品購入に関する取組み【目標】
物品購入時の検収については、当事者以外によるチェックを行う。また、データベース、プログラム、デジタルコンテンツ作成等の特殊な役務契約については実効性のある検収を行う。
【計画】（１）教員が発注した物品に係る検収事務については、契約事務所掌チームが納品のチェックを行うことにより、ダブルチェック体制を確立する。
（２）ダウンロード版のソフトウェアについては実際に画面を確認する。あるいはダウンロードした画面のハードコピーにより納品確認を行う。
（３）データベース、プログラム、デジタルコンテンツの開発・作成、機器の保守・点検等の特殊な役務契約については、仕様どおりに動作するかの検収を行う。
４

研究費執行のチェック体制の構築【目標】
研究者の予算執行が当初計画に比較して著しく遅れている場合は、研究計画の遂行に問題がないか確認し、問題があれば改善策を講じる。
【計画】
財務会計システムで研究推進担当職員が、研究者の研究費執行状況を確認し、著しく遅れている場合又は特定の時期に偏っている場合は、コンプライアンス推進責任者に情報提供し、当該研究者に指導・助言を行ってもらう。
５

事実確認に関する取組み【目標】
研究活動の遂行上、必要と認められ、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に、出張することができる。
研究活動の遂行に資すると認められる場合、研究補助員等を雇用することができる。
【計画】（１）出張にあたっては、出張先および出張目的を明確にするとともに、復命報告させる。
（２）監査時に出張先に事実確認する場合があることから、復命書には相手方の連絡先を記入させる。
（３）研究費で雇用するアルバイト等の雇用管理にあたっては事務室に出勤簿を置き-3-

総務担当職員が勤務実態を把握する。
６

研究資料等の管理・保管に関する取組み【目標】
研究活動の実施にあたっては、法令等を遵守するとともに、研究活動の証拠である資料やデータ等の記録を適切に保管すること。また、ねつ造、改ざん、盗用等の不正な行為をしてはならない。
【計画】
研究者は本学研究倫理規範に定める説明責任、個人情報保護、資料・データ等の収集・管理、機器・薬品等の安全管理、研究成果の公表、研究費の適切な管理に努めるものとする。
第５１

内部監査の実質化及び点検・評価・見直し
内部監査の実質化に関する取組み【目標】
研究費の執行状況や不正行為防止計画項目の実施状況に関する内部監査を実施する。また、不正行為防止について、監査法人・監事との連携を強化する。
【計画】（１）研究費の執行状況や不正行為防止計画の実施状況に関する内部監査を年１回以上実施するとともに、実施結果をとりまとめ、学内に周知する。問題点がある場
合は、理事長に対して必要な措置を講じるよう求める。
（２）特別監査研究課題を指定してリスクアプローチ監査を実施する。リスクアプローチ監査は研究費雇用アルバイトへのヒアリング、出張先への事実確認、納品後の物品の現物確認について行う。
（３）監査対象は、金額の多寡等の画一的な基準で選定するのではなく、より多くの研究者が対象となるよう配慮する。
（４）監査法人、監事、監査部門、財務チーム、研究推進チームの研究費不正をテーマとした会議を開催する。
２

点検・評価及び見直し
最高管理責任者は、不正行為防止計画に定める本学の取組みに対して、その実効性を確保するため、内部監査等を通じて点検・評価を行うとともに、必要に応じて財務担当理事、総務担当理事、研究・地域貢献担当理事に見直しを指示するものとする。

-4-