令和３年度 事業報告書
令和3 年4 月1日から令和 4年 3月 31日まで
認定NPO法人 IVY
１ 事業の成果
以下の通り事業を実施した。それぞれの事業の成果については、下記 2に詳細を記載。
２ 事業の実施に関する事項（１）特定非営利活動に係る事業①世界の困窮した状況に対する迅速かつ適切な協力活動

事業名

農協を通し
た有機カシ
ューナッツ
の契約栽培
による小農
家支援
（3年次）

(A)当該事業の実施日時(B)当該事業の実施場所(C)従事者の人数

具体的な事業内容【目標】
プレアビヒア州の、13 の農協のカシューナッツの有機認証取得による高付加価値化が促進され、農協が自ら生産工程と共同出荷を管理できる力をつける。
【活動】
１．カシューナッツ有機栽培の技術指導を行う。
２．生産行程管理を構築し、有機認定の取得を支援する。
３．契約栽培の契約締結、及び共同出荷を支援する。
４．農協の共同事業のマネージメント、及び共同販売のマーケティングを強化する。
【実績】
・認証機関からの改善要求事項は 3 項目に留まった。ただし改善要求事項の一つであった緩衝地帯
確保策1に対しては 15 名の生産者に対して不十分だとの指摘があった。
・2021年シーズンは一社は15％で40トン、もう一社は20％のプレミアム価格で10トンの殻付きカシューナッツが農協から買い取られた。2022 年シー
ズンは固定価格（約 34％のプレミアム価格に相当）で 50トンの注文が2月現時点で入っている。
・2021年シーズンはバイヤー側の商品規格の決定に時間を要し、売買契約締結が収穫終了間近まで遅れ、販売実績は50トンにとどまった。2022 年
は 2月現時点で50トンの注文が入っており、その他3社とも交渉が開始されており、最終的に100トン以上になると見込まれる。
【成果】（３年次）生産行程管理が機能し、12の農協全ての国際有機認証が取得され、高付加価値化が実現した。持続性の高い生産行程管理システ
ムが構築され、農協がオーナーシップを持って共同出荷と生産行程管理に取り組んだ。
（外務省日本 NGO 連携無償資金協力事業）

1(A)2021/2/12～2022/2/11※ 注：本 事業は、2020 年度から2021年度にまたいで実施されている。当該期
間は、2021 年 4
月 1 日から 2022
年2月11日までとなる。
(B)カンボジア
王国プレアビヒ
ア州(C)11人(D)受益対象
者の範囲(E)人数(D)カンボジ
ア王国プレ
アビヒア州
の農業従事
者
(E) 726 人
（3年次）

事業費の
金額
（単位：千
円）
34,958

カンボジア
算数教育支
援プロジェ
クト

【目標】子どもたちが主体的に学べる環境を作ることを目的に、算数の成績不振を、学習環境の向上によって改善する。
【活動】
1) 3 年前・後期算数ドリルの作成
2) 事業終了についての検討
4 月 定例会
5-8月 ミーティング・3年前期ドリル作成
11-3月 ミーティング・3 年前・後期ドリル作成【実績】
1) ドリルは完成できず、配布は来年度に持ち越し。
2) 事業終了については、現地の児童と教師を対象に、テストとアンケートを用いて評価をとり、その集計をもって終了とすることを決定した。
【成果】
昨年度に引き続き渡航が中止となったため、ド(A)2021/4/1～2022/3/31(D)カンボジ
ア王国コ
ンポント
ム州プラ
サットバ
ラン郡の
9校の2年
生児童、
教師
(E)0人

48

(A)2020/10/21(D)イラク共〜2021/9/30
和国ニナ
注：本事業は、
ワ県カイ2020 年度 から
ヤラ地区
2021 年度にまた公立校児いで実施されて童、教師いる。当該期間 (E)児童、教は、2021 年 4 月
師 705人
1 日から 2021 年
9 月 30 日までと
なる。

9,513

(B)カンボジア
王国コンポ
ントム州プ
ラサットバ
ラン郡、山
形県、宮城
県
(C)3人

リル作成のみを行った。5-8月までは、3年前期のドリルを作成していたが、完成させることができなかったため、11 月頃から後期分と合わせて 1 冊
イラク·ニ
ナワ県 ISIL
占領下にい
た子どもた
ちへの教育
支援
（第2期）
( ジ ャ パ
ン・プラッ
トフォーム
助成事業)

にまとめて作成している。
【目標】
イラク・ニナワ県の元 ISIL 占領地域だったモスル
郡カイヤラ地区の公立校 1 校において、子どもたちが安心・安全な学習環境下で質の高い教育と保護プログラムにアクセスできるようにする。
【活動】
1.マシャリク小学校プレハブ校舎建設
2.紛争後の教育現場に必要な教員強化のための研修の実施
3.児童に対する衛生教育とMRE研修の実施【実績】
1-1)マシャリク小学校のプレハブ校舎が完成
1-2)同校による維持管理が実行された。
2)研修を受けた教員平均点は80％以上であった。
3)668名の生徒 MRE理解度が上昇した。
【成果】
ニナワ県カイヤラ地区で ISIL の占領下にあったマ
シャリク小学校にプレハブ教室を建設し、同校に通う 668 人の児童の過密状態を緩和し、学習環境を改善できた。事業地及び周辺では爆発物が残っており、爆発物の危険に関する啓発教育（MRE）
も実施し、子どもたちの爆発物による事故に遭う
リスクも軽減した。更には、19 人の教員を対象とした紛争地の教員研修（TiCC）、対立解決研修、子ども参加型衛生教育研修も行い、教員の能力向上に貢献した。その他、OWNWAYS 社の支援で、児童252 人を対象に視力検査を実施し 15 人の児童に眼鏡の支援も行った。
(ジャパン・プラットフォーム助成事業)

2(B)イラク共和国ニナワ県(C) 4人イラク共和
国学校教育
環境整備事
業
（第1期）
（外務省日
本 NGO 連携
無償資金協
力事業）

イラク・ニ
ナワ県元
ISIL 占領地
へ帰還した
子どもたち
への教育支
援

【目標】
イラク共和国ニナワ県において、安全で適切な教育環境を整備する。エルビル県の実業高校においてＰＣの実践的な授業を行う環境が整備され、生徒の就職率の向上に寄与する。
【活動】
1.ニナワ県ハムダニア郡バルデラ地区
校舎の補修
2.校舎補修後の維持管理体制強化
3.エルビル実業高校へのPC 教室整備、PC供与
4.教員への PC研修
【実績】
1)現地のニーズが変更し同計画は停止
2)同上
3)エルビル実業高校の PC教室とPCの設置が完了
4）研修に参加した教員のPC スキルが向上【成果】
クルド県ワスタラジャブ実業高校については、
PC 教室の補修工事を行い、21 台の PC、プリンタ
ー、モニター、机椅子などを設置し、学生が就職に有用な PC スキルを学ぶ環境を整備した。その結果、同校の生徒114人のＰＣスキルが向上した。同校の教員に対してもＰＣ研修を実施し、各教員の PC スキルが改善した。その他、過去にＩＶＹが支援した実業高校 3 校とワスタラジャ
ブ高校の計 4 校を対象に、PC が適切に授業で活用されているか、モニタリングを行い、過去に支援したＰＣが、今も活用されていることを確認した。
（外務省日本 NGO 連携無償資金協力事業）【目標】
ニナワ県の元ISIL 占領地だったシンジャール郡に帰還した子どもたちのために安心安全な学習スペースが確保され、ライフスキル等のプログラムの提供を通じて子どもたちがレジリエンス力 を高める。
【活動】1.ダスタン小学校プレハブ校舎建設
2.水衛生施設設置（シヌニ小学校、シヌニ夜間中
高校、シンジャ―ル女子中高校）
3.教員の TiCC 研修、対立解決研修、および児童に対する衛生教育とMRE研修の実施【実績】
1-1)ダスタン小学校のプレハブ校舎が完成
1-2)同校による維持管理WSが開かれた。
2)3校に水衛生設備が設置された。
3-1)研修を受けた教員平均点は 74％であった。
3-2) 3-3)2022年度実施予定。
【成果】
ニナワ県シンジャール郡には多数の帰還民が暮らすが、学校建物不足のために、多数の児童が通学

3(A)2021/3/1(D)エルビル〜2021/12/31
県 1 校の
注：本事業は、生徒、教2020 年度 から
師
2021 年度にまた (E) 生徒、教いで実施されて 師 1,072人いる。当該期間は、2021 年 4 月
1 日から 2021 年
12月31日までとなる。

13,413(B)イラク共和国 ニ ナ ワ県、エルビ
ル県(C) 4人(A)2021/9/28(D)ニナワ県〜2022/9/27
3 校の生
注：本事業は、
徒、教師
2021 年度 から (E) 生徒、教2022 年度にまた師 2,015
いで実施されて人いる。当該期間は、2021 年 9 月28日から2022年
3 月 31 日までとなる。
(B)イラク共和国ニナワ県(C) 4人20,169イラク共和
国学校教育
環境整備事
業
（第3期）

シリア・デ
リゾール県
紛争下の子
どもたちへ
の教育支援
事業(JPF2)

できていなかった。その為、同事業ではダスタン
小中学校用にプレハブ校舎を建設し、96 人の児童の学習環境の向上に貢献した。その他、シヌニ小学校・シヌニ夜間中高校（計：１,２84 人）、シンジャール女子中高校（計 533 人）の 3 校に対して
水衛生施設を設置し、学校内の水衛生環境が向上した。更に、それら４校の74人の教員を対象とした紛争地の教員研修（TiCC）、対立解決研修、心理
社会・ライフスキルズ支援、子ども参加型衛生教
育も提供し、教員は、子どもたちに対して、より安全な指導をできるようになった。
(ジャパン・プラットフォーム助成事業)【目標】
ニナワ県シンジャ―ル地区のチャイシンガール小学校とザレファ商業高校、ドホーク県の実業高校
4 校の教育環境が整備される。
【活動】
1.元ザレファ小中一貫校の校舎の補修と引き渡し
2.観光高校のPC 教室の整備
3.ニナワ県実業高校と小学校・ドホーク県実業高校の資機材の整備
４. ニナワ県・ドホーク県実業高校教員へのキャリア教育指導研修【実績】
ニナワ県シンジャ―ル郡のチャイシンガール小学校、ザレファ商業高校、ドホーク県の実業高校 4校の教育環境の整備を目指し、教育局との調整および校舎・水衛生施設の補修計画について施工業者と調整した。
【成果】
3 月に開始したばかりであり、当該年度の成果はない。
（外務省日本 NGO 連携無償資金協力事業）【目標】
デリゾール県スール地区の 4 校においてフォーマ
ル、ノンフォーマルを問わず学習のための安全安
心なスペースが確保され、子どもたちがライフス
キル等のプログラムにもアクセスして学力とレジリエンス 力を高める。
【活動】
１．ハリジ南小学校、ハリジ北中等学校、ハリジ南中等学校、ボサイティン小中学校の補修工事
２．子どもにとってより安全な教育を提供できる
よう教員向け研修
３．不就学児童への補習機会の提供【実績】
1.4校の補修工事が9割完了。
2.64人の教員が研修に参加
3.300名が補修校に参加【成果】

4(A)2022/3/14(D)イラク共〜2023/3/13
和国ニナ※ 注：本 事業
ワ県、エは、2021 年度かル ビ ル
ら2022年度にま県 、 児
たいで実施され童、教師る 。当該 期間 (E)当該年度
は、2022 年 3 月
実績なし
14日から2022年
3 月 31 日までとなる。
(B)イラク共和国ニナワ県(C) 4人164(A)2021/9/19(D)シリア・〜2022/9/18
アラブ共※ 注：本 事業
和国デリ
は、2021 年度か
ゾール県
ら2022年度にま４小中学たいで実施され校児る 。当該 期間
童 、 生
は、2021 年 9 月
徒、教師
19日から2022年 (E)当該年度
3 月 31 日までと2,434人なる。
(B)シリア・ア
ラブ共和国
デリゾール
県
(C) 4人33,376

シリア・ハサ カ 県
COVID-19 拠
点 病 院（ CTF ） の
機能強化と
避難民キャ
ンプでのク
ラスター発
生 防 止
(JPF4)

デリゾール県スール地区においては、7 年間閉鎖
していた４つの学校の補修と学習機材の設置を行
い、1,296 人の生徒への学用品提供も実施し、子どもたちの通学環境を改善した。その他、子ども達がより安全な環境で学べるよう、教員に対する心理教育研修、セーフガーディングなどの研修も実施した。更には、就学機会を逃した18歳未満のこどもを対象に補習校を実施し、300 人の子どもたちが基礎的な学力を習得した。
(ジャパン・プラットフォーム助成事業)【目標】
デリゾール県スール地区で支援から取り残され、搾取の危機にある若者が尊厳のある生活が送れる
よう、安全な就労機会を得るための準備が整う。
【活動】
1.就学できなかった 50人の若者への初等教育の提供
2.労働搾取のリスクにある 100 人の若者への職業訓練
3.150 人の若者へのライフスキル、心理社会ケア
支援【実績】
デリゾール県スール地区においては、職業訓練校
も紛争のために閉鎖されており、当地区の若者は職業技術を学ぶ機会がないまま、劣悪な環境で単純労働をしていたため、同地区の教育委員会および地域住民と協力し、若者 100 人に対する職業訓練校と50人に対する補習支援を開始した。
【成果】
2022 年 3 月 20 日から事業を開始することができた。
(ジャパン・プラットフォーム助成事業)【目標】
ハサカ県カーミシュリー郡及びデリック郡にてCOVID-19の感染拡大が防止される。
【活動】
１．COVID-19 拠点病院 （ジアン CTF/デリックCTF）の医療者の能力強化研修の実施及び医療者の給与支援
2．セレカニエ及びネウロズ避難民キャンプでのクラスターの発生予防教育の実施及び衛生用品配布【実績】3 月31 日開始のため実績なし【成果】3 月31 日開始のため成果なし

ミャンマー
避難民キャ
ンプ水衛生
施設の維持
管理体制強
化および水

(ジャパン・プラットフォーム助成事業)【目標】
3 つのキャンプに衛生施設の修理と消毒、建設、し尿処理を行うチームが住民の中から育成され、衛生施設が常に使える状態を維持でき、感染症リ
スクが減少する。
【活動】2020年度に活動は実施済み

シリア・デ
リゾール県
紛争下の若
者への職業
訓練と初等
教育支援
(JPF3)

5(A)2022/3/20(D)シリア・〜2022/9/19
アラブ共※ 注：本 事業
和国デリ
は、2021 年度か
ゾール県
ら2022年度にま若者
たいで実施され (E)当該年度
る 。当該 期間
300人
は、2022 年 3 月20日から2022年
3 月 31 日までとなる。
(B)シリア・ア
ラブ共和国
デリゾール
県
(C) 4人

157(A)2022/3/31(D)シリア・〜2022/9/30
アラブ共※ 注：本 事業
和国デリ
は、2021 年度か
ゾール県
ら2022年度にま住民
たいで実施され (E)当該年度
る 。当該 期間0人
は、2022 年 3 月
31日のみ。
(B)シリア・ア
ラブ共和国
ハサカ県(C) 4人0(A)2020/9/8〜2021/4/7※ 注：本 事業は、2020 年度から2021年度にまたいで実施され0(D) バングラ
デシュ人民
共和国コッ
クスバザー
ル県ミャン
マー避難民

衛生環境改 【実績】2020年度に活動は実施済み
善事業【成果】
ミャンマー避難民から各 3チーム(1．修理・消毒、2．建設、3．し尿処理)を育成し、衛生施設の維持管理が促進された。
(ジャパン・プラットフォーム助成事業)

大規模火災
被災者への
衛生施設・
住宅再建支
援（JPF5）【目標】
1. キャンプ 8E、8W において、WASH セクターの基準に沿った衛生施設の再建が行われ、被災者が安全で衛生的な施設の利用ができるようになる。
2.ホストコミュニティ・パッチムバルカリ村において、住宅と衛生施設の再建と修繕が行われ、被災者の居住環境と安全な衛生施設へのアクセスが改善される。
【活動】
1. ミャンマー避難民キャンプにおける衛生施設の再建支援
2. ホストコミュニティにおける住宅と衛生施設の再建、補修資材の配布支援【実績】
1.WASHセクターの基準に沿った衛生施設ユニット
28件建設。
2.住宅30世帯が再建された。
【成果】
大規模火災により被災したキャンプ 8E、8Wにおいた 。当該 期間は、2021 年 4 月
1 日から 2021 年
4 月 7 日までとなる。
(B) バングラデ
シュ人民共和国
コックスバザー
ル県ミャンマー避難民キャンプ（キャンプ 15、
16、22）(C)10人キャ ンプ（キャンプ
15、16、22）(E)当該年度
0人(A)2021/4/27〜2021/10/26(B) バングラデ
シュ人民共和国
コックスバザー
ル県ウキヤ郡ミ
ャンマー避難民キャンプ（キャンプ 8E、8W、ホストコミュニティ）(C)13人(D) バングラ
デシュ人民
共和国コッ
クスバザー
ル県ウキヤ
郡ミャンマ
ー避難民キ
ャンプ 8E、8W の 避 難
民、近隣ホ
ストコミュ
ニティ住民
(E)当該年度
1,386人

25,027(D) バングラ
デシュ人民
共和国コッ
クスバザー
ル県テクナ
フ郡ミャン
マー避難民
キャ ンプ
8E、8W の避
難民、近隣
ホストコミ
ュニティ住
(B) バングラデ 民
シュ人民共和国 (E)当該年度

9,407て衛生施設の再建28件、ホストコミュニティにおいて住宅補修30件、トイレ・手洗い場再建10件、水浴び室再建 10 件、住宅再建 30 件を行ったことを通じて、劣悪な衛生環境、住環境で暮らしている被災者が、自然災害や感染症等のリスクが守ら

農業指導を
通じたミャ
ンマー避難
民の能力強
化とホスト
コミュニテ
ィにおける
水アクセス
改善事業
（JPF6）

れ、安全安心な人間らしい生活を取り戻した。
(ジャパン・プラットフォーム助成事業)【目標】
ミャンマー避難民がキャンプの環境に適した農業技術を習得し野菜を収穫する。飲み水と生活用水不足が深刻なホストコミュニティにおいて、一年を通して安全で十分な水の持続可能な採取が確保
される。
【活動】
1.避難民キャンプにおけるキャンプの環境に適合した野菜栽培指導
2.ホストコミュニティの水へのアクセス改善と維持管理能力と体制の強化【実績】
1-1 農業技術研修58回実施、参加者900人
1-2 研修で10 項目の技術を指導

6(A)2021/10/17〜2022/10/16※ 注：本 事業は、2021 年度から2022年度にまたいで実施される 。当該 期間は、2021年10月17日から2022年
3 月 31 日までとなる。

1-3 農業用具と種等を配布（１回目900世帯）
1-4 31 グループが巡回指導を受けた。
1-5 指導補助員として避難民ボランティア 20 人を育成した。
活動２の井戸の使用は 2022 年度になるため、25、2-6のみ実績あり。
2-1 公衆衛生工学局・水衛生セクターとの調整実
施
2-2 コミュニティの責任者との会合、対象村を選
定2-3 裨益者・井戸設置場所の選定のための調査実
施
2-4 井戸の施工業者の選定。4 箇所施工済み。
2-5井戸利用者組合の組織化
2-6井戸利用者組合の研修を 8箇所で実施。
【成果】

コックスバザー 5,360人
ル県テクナフ郡
ミャンマー避難民キャンプ（キャンプ 8E、8W、ホストコミュニ
ティ）(C)12人ロヒンギャ難民キャンプ 900 世帯に対し適正技術の提供を通じた能力強化研修と実践支援し、キャンプの主に女性たちによる野菜栽培が始まった。
ホストコミュニティ・ワイコンユニオンでは 8 箇所の水源から遠い集落を特定し深井戸利用者組合

コックスバ
ザール県テ
クナフ郡脆
弱世帯の女
性のための
生計向上プ
ロジェクト

の組織研修、4箇所の深井戸掘削を実施できた。
(ジャパン・プラットフォーム助成事業)【目標】(A)2022/1/1
コックスバザール県テクナフ郡ニラユニオンの脆〜2022/12/31
弱世帯の女性が農業技術を身に付け共同出荷を開 ※ 注：本 事業始する。
は、2021 年度か【活動】ら2022年度にま1-1．対象区で説明会を開催、事業の対象となる たいで実施され脆弱世帯の女性を公募
る 。当該 期間
1-2．裨益者350人を選定
は、2022 年 1 月
1-3．裨益者のベースラインサーベイを実施
1 日から 2022 年
1-4．オリエンテーションと農業グループづくり
3 月 31 日までと
1-5．農業技術基礎研修
なる。
1-5-1．野菜栽培研修 1回目
1-5-2．養鶏研修(B) バングラデ
1-5-3．野菜栽培研修 2回目
シュ人民共和国
1-5-4．マーケティング研修
コックスバザー1—6．野菜栽培・養鶏の実践と担当の農業指導員 ル県テクナフ郡と助手による巡回指導(C)22人
1-7．ニラユニオン公設市場の建設
1-7-1．公設市場の運営管理のためのアドバイザリーボードの組織化と定期会合
1-7-2.建設、ニラユニオンへの譲渡
1-8．1年次エンドラインサーベイ【実績】（上記1-3から1-6、1-7-2、1-8について
は 2022年度実施予定）
0．関係者会合・インセプションミーティングの開催（45人参加）
1-1．対象区で説明会を開催、事業の対象となる
脆弱世帯女性を公募
1-2．裨益者350人を選定
1-7-1.公設市場の運営管理のためのアドバイザリーボー
ドの組織化のための会合を1回実施。

7(D) バングラ
デシュ人民
共和国コッ
クスバザー
ル県テクナ
フ郡脆弱世
帯女性
(E)当該年度
2,100人

4,380

【成果】
世帯訪問による調査を実施し、クライテリアと各世帯の状況を鑑み裨益者 350 人を選定。また、生計向上支援事業を実施している他の NGO、食料安
全保障セクター（FSS）と非重複の調整をし、選定することができた。
（外務省日本 NGO 連携無償資金協力事業）③日本に定住する外国人への支援活動

事業名

具体的な事業内容

通訳翻訳サー 【目標】
ビス
通訳派遣を通して、言語による不利益を縮小し、基本的人権の享受に資する。
【活動】
法テラス、県弁護士会等司法分野の通訳派遣
は、各機関に直接派遣してもらう仕組みを構築する。保健医療分野の通訳は、県健康福祉企画課と通訳派遣の仕組み作りについて検討する。
【実績】
1 通訳派遣 137 件
2 翻訳 6件【成果】
法テラス、県弁護士会への通訳派遣コーディ
ネーター業務は、22 年3月より各機関に移行完了。
通訳養成事業【目標】
場面に応じて適切な通訳ができるよう通訳者を各言語・各地域で確保すること。
【活動】
司法分野の知識を補い、新たな通訳者を確保する為研修会を開催する。山形市で 3 回、酒田市で1 回実施。
【実績】
1）村山地域、庄内地域で 4 言語以上の通訳を確保（
2）1回当たり参加者平均13.8人【成果】(A)当該事業の実施日時(B)当該事業の実施場所(C)従事者の人数(D)受益対象者の範囲(E)人数(A)2021/4/1〜2022/3/31(B) 山形県内(C) 20 人(D)
通訳派遣/翻訳依頼者(E)143 人

1,458(A)2021/4/1〜2022/3/31(B) 山形県内(C) 2人(D)
講座参加者(E)55人101(D)山形県内在住外国人(E)31人

76

事業費の
金額
（単位：
千円）

通訳養成講座は、山形市3回，酒田市1回、参加者55名。参加者出身国は10か国（昨年比＋
多言語相談

1）
。
【目標】
(A)2021/4/1
外国出身者が母語で相談できる相談機関。
〜2022/3/31【活動】(B) 山形県内相談者の母語で相談を受け、情報提供、他機 (C) 3人
関へのリファー、必要に応じて同行支援を行う。県内 4 つの相談機関と実施する事例検討
会を通じ、相互の連携を深める。

8

【実績】
相談31 件。
外国人介護職 【目標】
(A)2021/4/1
者作文集
外国人介護職の方の声を原稿集という形にす〜2022/3/31
る。
(B) 山形県内【活動】(C) 2人
母語で日本に来る前後の思い、今考えることを書いてもらい、原稿集として発行する。
【実績】
執筆者9 名＋2名（支援者）【成果】(D)山形県内在住外国人(E)300 人（予定）90

外国人介護職者作文集を発行したところ、新聞 3 社（河北、山新、朝日）、テレビ 1 社（YBC）に取り上げられた。
④地球市民を育てる国際理解教育・環境教育

事業名(A)当該事業の実施日時(B)当該事業の実施場所(C)従事者の人数

具体的な事業内容

ファシリテー 【目標】ファシリテーターを担える人材の育 (A)ター養成講座
成
(B)
【活動】
(C)
コロナの影響で実施せず。
(A)2021/4/1
開発教育ワー 【目標】
〜2022/3/31
クショップ等 他団体と連携し、国際協力・多文化共生・開(B)山形県中心
発教育の東北における理解促進を図る。
講師派遣
(C)2人
【活動】
学校現場や大学、他団体からの要請に基づき、ユースと協働でワークショップを実施。
【実績】
派遣回数実績 10回
国際理解実践 【目標】
(A)2021/4/1
フォーラム開 他団体と連携し、国際協力・多文化共生・開2022/3/31
催協力、他団 発教育の東北における理解促進を図る。
(B) 山形県
体との連携
【活動】
(C)3人
1)フォーラをオンラインで開催、分科会（多文化共生、教員向け）を担当した。
2)開発教育協会の東北の NGO 向け事業に協力
し、ユースオリジナルワークショップを作成し実施。
3)JICA 東北、fkg 米沢、新庄・最上じもと大学等と連携し、ワークショップ・座談会を実施。
4)九里学園の探求型学習成果発表会への協力
を行った。
【実績】
１） フォーラム：参加者101人
２） ワークショップ作成、実施3回

9(D)受益対象
者の範囲
(E)人数

事業費の
金額
（単位：
千円）

(D)
(E)

(D)東北６県の
市民、学
生、小中高
生
(E)200 人

0〜 (D)イベントに
関心がある
市民、学
生、教員
(E)106 人

150

３） 実施回数２回【成果】
ユースの活動を振り返るワークショップを作成し実施したことにより、現役生へのユースの活動への理解が深まり、またファシリテー
ションを経験する場ともなった。

④関連団体及び関係する県内、国際機関との情報交換、連絡調整及び協力、並びにこの法人の目的にかなう事業を行っている他団体に対しての助成援助(A)当該事業の実
施日時(D)受益対象(B)当該事業の実
者の範囲
施場所
(E)人数
(C)従事者の人数

事業名

具体的な事業内容

外務省NGO相談員相談事業【目標】東北の NGO 団体の基盤強化への相談対
応、広く市民に対し国際協力活動についての理
解促進を図る。
【活動】
相談対応、出張サービス、ODA広報【実績】
1)一般市民、他セクターからの相談に年間 556
件対応。
2）NGOからの相談に年間245件対応。
3）東北４県において 8件の出張サービスを実施。
【成果】
職員の入れ替わりがあったが、それぞれ得意分
野を活かしての相談対応となった。出張サービ
スでは、JICA の推進員と連携を取り、目標を達
成できた。
【目標】
宮城県仙台市を中心にＩＶＹの事業を広報する

IVYみやぎ事業ことで、会員、支援者を拡大する。
クラウドファンディング等により資金を個別に募る事業に対して広報協力等を行い、目標額の達成に寄与する。
【活動】
2021 年11月～2022年 1月 シリアの紛争地域の学校に通えていない子どもたちへ給食を届ける
ためのクラウドファンディング（シリア・イラ
ク部門）への協力を行った。
【成果】
新たな支援者や人材の獲得活動は、新型コロナ
ウイルス感染症の感染拡大により困難となった。例年仙台で開催されていた催事等が中止となり活動の機会が失われ、オンライン等を活用した代替策の実施も難しかった。

10(A)2021/4/1～2022/3/31(B)主に東北6県(C)6人(D)東北 6 県のNGO 及び市
民等(E) 961人(A) 2021/4/1～2022/3/31(B)宮城県(C)1人(D)宮城県民(E) 後方支援のためカウン
トせず

事業費の
金
額
（単位：千円）2,533

0⑤上記の事業遂行に関して一般市民に対しての理解と支持を求めるための、機関誌、刊行物などの発行及びマスメ
ディアなどを通じての広報活動

事業名

具体的な事業内容

広報活動

【目標】
IVYの活動資金、運営資金の確保【活動】
1)クラウドファンディング
シリア・イラク、バングラデシュ、ユース
2)IVYサポーター制度
3)募金箱
4）イエローレシートキャンペーン
5）書き損じハガキ【実績】
1）3,395千円
2)検討中
3）35,693円
4）26,100円
5）27,846円【成果】
今年度も 9月から ITに強い職員が短期ではあるが採用され、クラウドファンディング、
SNS広報を活発に行なったことにより、クラウドファンディングでは初めて300万円を超える寄付が集まった。
②国内外の災害救援活動、⑦その他の事業 なし(A)当該事業の実
施日時(B)当該事業の実
施場所(C)従事者の人数(A) 2021/4/1～2022/3/31(B)山形市(C)4人(D)受益対象者の範囲(E)人数

事業費の金額（単位：千円）

広報活動のため、受益者はいない。

0(2) 収益事業 なし
以上11