琉球大学

学部・研究科等の教育に関する現況分析結果
学部・研究科等の教育に関する現況分析結果（概要）１． 法文学部
２． 人文社会科学研究科
３． 観光産業科学部
４． 観光科学研究科
５． 法務研究科
６． 教育学部
７． 教育学研究科
８． 理学部
９． 理工学研究科
10． 医学部
11． 医学研究科
12． 保健学研究科
13． 工学部
14． 農学部
15． 農学研究科

教育 0-1
教育 1-1
教育 2-1
教育 3-1
教育 4-1
教育 5-1
教育 6-1
教育 7-1
教育 8-1
教育 9-1
教育 10-1
教育 11-1
教育 12-1
教育 13-1
教育 14-1
教育 15-1

琉球大学

琉球大学

学部・研究科等の教育に関する現況分析結果（概要）
学部・研究科等

教育活動の状況

教育成果の状況

質の向上度

法文学部

期待される水準にある期待される水準にある質を維持している

人文社会科学研究科

期待される水準にある期待される水準にある質を維持している

観光産業科学部

期待される水準にある期待される水準にある質を維持している

観光科学研究科期待される水準にある期待される水準にある質を維持している

法務研究科

期待される水準にある期待される水準にある

改善、向上している教育学部期待される水準にある期待される水準にある質を維持している

教育学研究科

期待される水準にある期待される水準にある質を維持している

理学部

期待される水準を上回る 期待される水準を上回る 改善、向上している

理工学研究科

期待される水準にある期待される水準にある

改善、向上している

医学部

期待される水準を上回る 期待される水準にある

改善、向上している

医学研究科

期待される水準を上回る 期待される水準にある質を維持している

保健学研究科

期待される水準にある期待される水準にある

改善、向上している工学部

期待される水準にある期待される水準にある質を維持している

農学部

期待される水準にある期待される水準にある

改善、向上している

農学研究科

期待される水準にある期待される水準にある

改善、向上している

注目すべき質の向上
医学部○

平成 24 年度から文部科学省の基礎・臨床を両輪とした医学教育改革によるグロー
バルな医師養成事業に採択されている「グローバル＆ローカル対応琉大ポリクリ方式」により、離島診療所と沖縄県内 13 病院での参加型臨床実習や海外の医学部との相互学生交流を活発に行っており、平成 27 年５月の中間評価では総合評価Ａとなっている。

教育 0-1

琉球大学

教育 0-2

琉球大学 法文学部

法文学部
Ⅰ

教育の水準

･････････････････････････････････

教育 1-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 1-4

教育 1-1

琉球大学 法文学部

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

平成 24 年度に導入している全学的な「琉大グローバルシティズン・カリキュ
ラム（URGCC）」に基づき、学士教育プログラムごとに学習教育目標を定め、それを達成するための具体的な履修モデルの明示や卒業論文の評価基準にルーブリック等を取り入れている。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

大学間交流及び部局間交流協定の締結や学生の海外派遣を授業の一環として取り入れること等により、平成 22 年度と平成 27 年度を比較すると、海外への派
遣学生数は 75 名から 114 名、海外からの受入学生数は 37 名から 75 名となっている。

○

現況調査表からは URGCC の目的と取組の関連が読み取れないものの、外国人に対する外国語としての日本語教育に関心を持つ学生が、体系的に総合的かつ実践的な日本語教育能力を身に付けることを目的とした教育プログラム「日本語教育副専攻」を開講している。

以上の状況等及び法文学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

社会福祉士会派遣の講師による合格対策講座の開講や学生の自主勉強会の会
場の確保等の社会福祉士国家試験受験者の支援を行っており、第２期中期目標
期間（平成 22 年度から平成 27 年度）の社会福祉士国家試験の合格率は平均
70.9％（全国平均合格率 25.7％）となっている。

○

指導教員制度による成績不振の学生への個別指導の結果、除籍率は第１期中期目標期間（平成 16 年度から平成 21 年度）の平均 1.32％から第２期中期目標期

教育 1-2

琉球大学 法文学部

間の平均 0.66％となっている。
○

第２期中期目標期間において、学会やコンクール等で受賞する学生が毎年度出ており、平成 23 年度に「おきなわ企業留学成果発表会」のグランプリ等を受賞するなどしている。

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

学部の進路支援委員会を再編成し、学生のキャリア教育と就職支援を強化した結果、就職率は平成 22 年度の 80.7％から平成 27 年度の 94.8％となっている。

以上の状況等及び法文学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 1-3

琉球大学 法文学部

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

平成 24 年度の全学的な URGCC の導入に基づき、学士教育プログラムごとに学習教育目標を定め、それを達成するための具体的な履修モデルの明示や卒業論文の評価基準にルーブリック等を取り入れている。

○

大学間交流及び部局間交流協定に基づく学生派遣及び外国人留学生の受入等により、平成 22 年度と平成 27 年度を比較すると、海外への派遣学生数は 75 名
から 114 名へ、海外からの受入学生数は 37 名から 75 名となっている。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

指導教員制度による成績不振の学生への個別指導の結果、学生の除籍率は第１期中期目標期間の 1.32％から第２期中期目標期間の 0.66％となっている。また、キャリア教育と就職支援を強化した結果、就職率は平成 22 年度の 80.7％から平成 27 年度の 94.8％となっている。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 1-4

琉球大学 人文社会科学研究科

人文社会科学研究科
Ⅰ

教育の水準･････････････････････････････････

教育 2-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 2-4教育 2-1

琉球大学 人文社会科学研究科

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

博士前期課程の総合社会システム専攻経済システム領域に、平成 26 年度に専門職人材育成を目的とするファイナンシャルプランナーコース、平成 27 年度に実践型人材の養成を目的とする政策評価実践コースを設置している。

○

平成 27 年度に博士後期課程の比較地域文化専攻に、日本語能力を有する中欧・東欧諸国及び南米諸国の留学生を対象とした沖縄研究の発展に資する人材の養成を目的とする国際的沖縄研究者養成プログラムを設置している。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

平成 20 年度から平成 24 年度まで国際共同研究プロジェクト「人の移動と 21
世紀のグローバル社会」を実施し、８件の叢書を出版している。当プロジェク
トでは学生の現地調査や研究発表を奨励しており、学生が執筆した論考は 11 件
掲載されている。

○

博士前期課程の歴史学・人類学領域や琉球アジア文化領域では、「民俗学現地研究 I、II」、「琉球アジア文化現地調査」等の授業で現地調査を実施している。また、様々な形態の科目での指導及び特別演習での複数回にわたる論文指導を通して、学生が審査基準を満たす論文を執筆できるようにしている。

以上の状況等及び人文社会科学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 2-2

琉球大学 人文社会科学研究科

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

学位審査に合格した修了生の論文のうち、「沖縄の置かれた地理的・歴史的背景を踏まえ、琉球・沖縄の言語・文化・歴史の分野に加え、アメリカ研究、
アジア研究、移民研究、島嶼研究の分野を中心にして人文社会科学分野の学術を修得し、同分野の進歩と地域社会に貢献する人材を育成すること」の教育目標に沿った「琉球」又は「沖縄」をテーマとする修士論文は 53％、博士論文は88％となっている。

○

第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）の博士後期課程の学生による学術誌等での研究発表は年度平均 11.3 件、口頭発表は年度平均 10.8 件とな
っている。

○

比較地域文化専攻では、第２期中期目標期間に５名の学生が日本学術振興会（JSPS）の特別研究員に採用されている。

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

博士前期課程の年度平均就職率は第１期中期目標期間（平成 16 年度から平成
21 年度）の 80.9％から第２期中期目標期間の 88.2％となっている。

○

博士前期課程の主な就職先は民間企業社員、地方自治体職員、学校教員となっており、博士後期課程の主な就職先は地方自治体職員、地方自治体が運営する研究施設の研究員、大学教員等となっている。留学生は、母国に戻り国家公務員、大学教員として就職・復職するなどしている。

以上の状況等及び人文社会科学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 2-3

琉球大学 人文社会科学研究科

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

社会的な要請を受け、第２期中期目標期間に博士前期課程の総合社会システ
ム専攻経済システム領域にファイナンシャルプランナーコース及び政策評価実
践コース、博士後期課程の比較地域文化専攻に国際的沖縄研究者養成プログラ
ムを設置している。

○

国際共同研究プロジェクト「人の移動と 21 世紀のグローバル社会」を実施
し、８件の叢書を出版している。当プロジェクトでは大学院生の現地調査や研究発表を奨励しており、８件の叢書に学生が執筆した論考が 11 件掲載されている。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

博士前期課程の年度平均就職率は第１期中期目標期間の 80.9％から第２期中期目標期間の 88.2％となっている。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 2-4

琉球大学 観光産業科学部

観光産業科学部
Ⅰ

教育の水準･････････････････････････････････

教育 3-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 3-4教育 3-1

琉球大学 観光産業科学部

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

国際的に通用する実践型人材の育成のために外部組織と連携した教育実施体
制を構築しており、日本スパ振興協会、沖縄県エステティック・スパ協同組合
から 10 名の非常勤講師を招へいしているほか、遠隔講義によってハワイ大学（米国）の教員が英語による授業を実施している。

○

平成 25 年度から琉球大学産学官連携推進機構及び起業コンサルタントと連携した「ベンチャー起業入門」を実施し、平成 27 年度には起業体験イベントである Startup Weekend と連携した講義を実施するなど、社会貢献やイノベーションを創出する人材育成を図っている。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

日本スパ振興協会、沖縄県エステティック・スパ協同組合との連携により、
平成 25 年度からスパに関する専門科目「スパマネジメント論」をオムニバス形
式による講義として実施しており、当該科目の教育内容はスパクリスタルアワ
ード 2015 のイノベーション部門賞を受賞している。

○

遠 隔 講 義 シ ス テ ム を 用 い て ハ ワ イ 大 学 の 教 員 が 実 施 す る 「 Tourism
Development of Hawaii」の科目において、学部の教員２名から３名が科目に関する個別指導及び相談を行っており、平成 27 年度において他学部の学生１名を含む 39 名が受講している。

○

アクティブ・ラーニングの教育プログラムとして、平成 24 年度から「かりゆしホテルズ沖縄観光人材育成基金海外派遣プログラム」を実施している。平成27 年度においては、ハワイ大学の Travel Industry Management における２週間のStudy Program に 48 名の学生と４名の教員が参加し、教員による指導の下、事前研修、現地での調査、報告会での研究成果の発表、質疑応答・討論を行うこと
で、学生の国際感覚、外国語運用能力、問題発見力等の向上を図っている。

以上の状況等及び観光産業科学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 3-2

琉球大学 観光産業科学部

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

平成 23 年度から平成 27 年度における標準修業年限内の卒業率の平均は 84.2％となっている。

○

第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）において、「おきなわの観光」意見発表コンクール受賞者は合計５名となっている。また、「大学生観光まちづくりコンテスト 2014」等のコンペティション等の受賞は４件となっている。

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間の卒業生の就職率は 92.5％から 99.2％、進学率は 1.3％から 5.8％の間を推移している。

以上の状況等及び観光産業科学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 3-3

琉球大学 観光産業科学部

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

日本スパ振興協会、沖縄県エステティック・スパ協同組合との連携により、
平成 25 年度からスパに関する専門科目「スパマネジメント論」をオムニバス形
式による講義として実施している。

○「かりゆしホテルズ沖縄観光人材育成基金海外派遣プログラム」において、ハワイ大学の Travel Industry Management における２週間の Study Program を実施しており、事前研修、現地での調査、報告会での研究成果の発表、質疑応答・討論を行うことで、学生の国際感覚、外国語運用能力、問題発見力等の向上を図っている。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

第２期中期目標期間の卒業生の就職率は 92.5％から 99.2％、進学率は 1.3％から 5.8％の間を推移している。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 3-4

琉球大学 観光科学研究科

観光科学研究科Ⅰ

教育の水準･････････････････････････････････

教育 4-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 4-4教育 4-1

琉球大学 観光科学研究科

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

修士論文作成においては、研究計画の提出、年２回の研究進捗状況報告、複数教員指導体制、外部発表の義務化により、学位の質を保証するための学位審
査体制を設けている。

○

平成 27 年度において、北海道大学大学院国際広報メディア・観光学院から４名の教員を招いて集中講義、ジョイントワークショップを実施しているほか、
セントラルフロリダ大学（米国）の教員による観光統計、財務会計、管理会計
及び海外での観光教育の現状等についての集中講義を英語によって実施している。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

カリキュラム・ポリシーに基づき、授業科目を概論科目、特論科目、演習科
目に区分し、段階的に基礎理論から応用研究に至る教育課程を編成するとともに、学生に「本研究科における基本的な履修の流れ」を提示しての履修指導や年次に応じた授業形態の組み合わせを行っている。

○「ウェルネスツーリズム演習」において、地域の関連事業者、自治体、観光協会等との連携による講義及びフィールドワークを集中講義形式で実施するな
ど、地域と連携した実務教育を行っている。

以上の状況等及び観光科学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）の標準修業年限内の修了生は合計 19 名、修了率は 76％となっている。

○

平成 27 年度の卒業生に対して実施した教育の満足度に関するアンケートにお教育 4-2

琉球大学 観光科学研究科

いて、全項目の平均は５段階評価で 4.57 となっている。
○

第２期中期目標期間の学生の学会発表件数は合計 14 件となっており、うち１
件は国際学会での発表となっている。

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間の修了生合計 25 名のうち、進学者は３名、就職者は 15 名となっており、主な就職先は観光産業関連企業・団体となっている。

以上の状況等及び観光科学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 4-3

琉球大学 観光科学研究科

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

平成 26 年度にカリキュラムを変更し、基礎的専門科目を学んだ上で理論専門科目及び応用科目教育、特別研究、修士論文の審査を経て学位授与となる体系的な教育課程を設けるとともに、講義、演習等の授業形態の組み合わせとバランスに配慮した科目配置を行っている。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

第２期中期目標期間の標準修業年限内の修了生は合計 19 名、修了率は 76％となっている。

○

第２期中期目標期間の修了生合計 25 名のうち、進学者は３名、就職者は 15 名となっており、主な就職先は観光産業関連企業・団体となっている。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 4-4

琉球大学 法務研究科

法務研究科
Ⅰ

教育の水準

･････････････････････････････････

教育 5-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 5-4

教育 5-1

琉球大学 法務研究科

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

九州大学、熊本大学、鹿児島大学との間でテレビ遠隔システムを利用した「司法政策論」を共同で実施しているほか、単位互換科目として「エクスター
ンシップ」を連携して実施している。

○

沖縄弁護士会との連携により、同会所属の若手弁護士が正規授業の補助を行うアカデミック・アドバイザーや課外での答案作成指導等を実施している。

○

教育力の向上を図るため、研究科委員会の下に設置している「FD 及び自己評
価委員会」では、授業評価アンケート、授業参観、期末試験問題への回答と授業改善報告書の作成、教員と学生との意見交換、FD 会議等を企画・実施している。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

地域特性と国際性を兼ね備えたグローカルな法曹人となるための素養の修得を目標にカリキュラムを編成しており、「国際法」、「国際私法」のほか、「国際人道法」、「国際取引法」、「国際民事訴訟法」、「米軍基地法」等を開講している。

以上の状況等及び法務研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）の司法試験合格者は合計34 名、司法試験合格率は平均 15.8％となっている。

教育 5-2

琉球大学 法務研究科

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

研究科設置から平成 27 年度までの司法試験合格者 48 名のうち 37 名は弁護士となっとおり、そのうち 20 名が沖縄弁護士会に所属している。

○

法曹以外の主な就職先は、国家公務員、地方公務員、銀行等金融機関、企業法務担当、行政書士、国連職員となっている。

以上の状況等及び法務研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 5-3

琉球大学 法務研究科

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

改善、向上している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○「FD 及び自己評価委員会」では、授業評価アンケート、授業参観、期末試験
問題への回答と授業改善報告書の作成、教員と学生との意見交換、FD 会議等を企画・実施している。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

第２期中期目標期間の司法試験合格者は合計 34 名、そのうち法学未修者の司法試験合格者は 33 名となっている。

○

研究科設置から平成 27 年度までの司法試験合格者 48 名のうち 37 名は弁護士となっており、そのうち 20 名が沖縄弁護士会に所属している。法曹以外の主な就職先は、国家公務員、地方公務員、銀行等金融機関、企業法務担当、行政書
士、国連職員となっている。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 5-4

琉球大学 教育学部

教育学部
Ⅰ

教育の水準

･････････････････････････････････

教育 6-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 6-4

教育 6-1

琉球大学 教育学部

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

教育組織及び教員組織を再編し、従来は中学校・高等学校の教員免許状取得を主としていた教科の各専修に、小学校選修の学生を組み入れ、学校現場における小・中連携教育を視野に入れた教育体制を整備している。

○

教員採用選考及び昇任選考人事に関しては、教育業績を重視した教員選考基準に改定し、教員が教育実践の重要性を再認識し、地域の教育委員会等と連携協力しながら地域の教育課題と向き合うことを促している。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

インクルーシブ教育推進の重要性から、平成 22 年度に開設した特別支援教育の基礎理論と軽度発達障害児の指導の在り方を扱う「特別支援教育の理論と実践」を教員養成課程の必修科目としている。

○

地域の教育課題や社会的ニーズに応じて、離島校の特性や課題を実践的に学ぶ「離島・へき地校体験実習」等の科目を設置している。

以上の状況等及び教育学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）における標準修業年限内の卒業率は毎年度９割前後となっている。

○

平成 24 年度に学士教育の質の向上を目的として、琉大グローバルシティズ
ン・カリキュラム（URGCC）を導入し、学生が達成すべき学習教育目標として７項目を定めている。

教育 6-2

琉球大学 教育学部

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

教員養成課程修了生の教員就職率は平成 22 年度の 48.1％から平成 27 年度の71.8％、生涯教育課程修了生の教員就職率は平成 22 年度の 10.0％から平成 27 年
度の 40.0％となっている。また、学部全体における沖縄県内の小学校教員への就職者数は、平成 22 年度の 16 名から平成 27 年度の 39 名となっている。

以上の状況等及び教育学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 6-3

琉球大学 教育学部

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

平成 20 年度に教員採用選考及び昇任選考人事に関する教員選考内規を改正したことにより、一定の教育業績・教育能力を教員採用・昇任人事の必須項目にすることで、沖縄県及び近隣自治体教育委員会の授業力改善事業や離島・へき地を含む地域公立学校への教員派遣を促している。平成 26 年度における沖縄県
内の小・中学校の研修会へ教員を派遣するアドバイザリースタッフ派遣事業について、派遣教員数は 35 名、派遣回数は延べ 313 件となっている。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

小学校教員養成に力を入れるとともに、教員採用選考試験対策セミナーを継続して実施してきたことにより、進学者を除いた卒業生のうち沖縄県の正規教員就職者の割合は平成 22 年度の 3.8％から平成 27 年度の 37.6％となっている。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 6-4

琉球大学 教育学研究科

教育学研究科Ⅰ

教育の水準･････････････････････････････････

教育 7-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 7-4

教育 7-1

琉球大学 教育学研究科

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

平成 27 年度に修士の学位取得の標準的プロセスと研究倫理の基本指針を盛り込んだ、教育学研究科（修士課程）の初年次用ガイドを制定している。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

現職教員大学院生が学びやすいように、長期履修制度、授業の夜間開講や土日等での集中開講を行っている。

○

必修科目である教育の基礎に関する科目と教育実践に関する科目を複数の担
当者が協働連携して行うことで、より実践的な内容に再編している。

以上の状況等及び教育学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

平成 27 年度に修士課程教育の実践的課題の研究を保証するために、「学位論文」を新たに「修士課程の学位を請求するための論文または特定課題研究報告書」へと位置付けし直し、「特定課題研究報告書」による学位請求を可能としている。

○

第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）における学校教育専攻を除く各専攻の学生による研究成果発表件数について、学会誌への論文掲載件数
は合計 38 件、紀要への論文掲載件数は合計 37 件、学会発表は合計 145 件となっている。

教育 7-2

琉球大学 教育学研究科

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

卒業生のうち進学者を除いた就職率は、第２期中期目標期間の各年度で 90％前後となっている。

○

平成 23 年度から平成 27 年度の教員就職率は 39.4％から 64.7％の間を推移しており、平成 27 年度の進学者を除いた卒業生のうち正規の教員に採用された者の割合は 30.0％となっている。

以上の状況等及び教育学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 7-3

琉球大学 教育学研究科

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

平成 20 年から大学院担当教員の資格基準に、研究業績に加えて教育能力及び教育業績を加えたことにより、第２期中期目標期間に沖縄本島や離島の小・中学校の研修会へ教員を派遣するアドバイザリースタッフ派遣事業等の大学院担
当教員と学校現場との交流を活発化している。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

進学者を除いた卒業生のうち正規の教員に採用された者の割合は、第１期中期目標期間（平成 16 年度から平成 21 年度）の平均 13.9％から第２期中期目標期
間の平均 24.3％となっている。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 7-4

琉球大学 理学部

理学部
Ⅰ

教育の水準

･････････････････････････････････

教育 8-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 8-4

教育 8-1

琉球大学 理学部

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ
〔判定〕

教育活動の状況
期待される水準を上回る〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

琉大グローバルシティズン・カリキュラム（URGCC）に対応する体制を組織的に推進し、学士の質保証の取組を行っている。

○

国際サンゴ礁研究教育ハブ形成プロジェクトを推進するなど、亜熱帯・海
洋・島嶼という地域特性を活かした教育研究を行っている。

○

平成 26 年 10 月に理学系学識者６名による外部評価を受審し、沖縄の地域的自然特性を活かした教育研究、学生の修学、生活、就職支援等、学生に対する細やかな配慮等について評価されている。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

普遍的価値を身に付けた、地域社会及び国際社会の発展に寄与できる人材を養成するため、人文、社会、自然の３分野を横断する総合科目と、沖縄を扱っ
た「平和論」、「核の科学」、「沖縄の歴史入門」等の琉大特色科目を設けている。

○

専門分野の学習への高いモチベーションを持ち、国際性と英語運用能力の向上を図ることを目的として、平成 26 年度に共通科目「海外自然科学研修（ハワ
イ巡検）」を新設しており、平成 27 年度は４名の学生が参加している。

○

平成 26 年度から実施している済州大学（韓国）自然科学部との交換留学プロ
グラムでは、平成 26 年度に８名を受け入れ、平成 27 年度には６名を派遣している。参加した学生による公開での学生交流報告会やアンケート結果等により、専門分野や英語の学習意欲の向上等、グローバル人材育成の効果を確認している。

○

第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）において、留学生ティー
チング・アシスタント（TA）を年度平均９名採用しているほか、英語全学統一
テストを実施しており、国際的に通用性のある人材の養成に取り組んでいる。

○

学生の主体的な学習を支援するため、年次指導教員制度や学習達成度シー
ト、学習サポートル－ムの整備、学生の表彰等を行っており、特に、１年次と３年次の合宿研修や毎週学部長室で学生・スタッフで議論を行う「ゆんたくタイム」により、学生同士、学生と教員のコミュニケーションが円滑化し、学習

教育 8-2

琉球大学 理学部環境の充実につながっている。
以上の状況等及び理学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
分析項目Ⅱ
〔判定〕

教育成果の状況
期待される水準を上回る〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

第２期中期目標期間の学術誌掲載論文数は 57 件、国際学会発表数は 39 件、学会発表件数は 138 件となっており、平成 22 年度に Top-25 most cited articles 20102011 Award、平成 26 年度に Polymers Best Paper Award 2015 を受賞している。

○

第２期中期目標期間の教員免許、資格の取得状況は、中学校教諭一種免許（数学 64 名、理科 67 名）、高等学校教諭一種免許（数学 110 名、理科 179名）、博物館学芸員 124 名となっている。また、保険計理士（アクチュアリー）資格試験の１次試験科目にのべ７名が合格している。

○

平成 25 年度から平成 27 年度に実施した卒業時アンケートでは、「共通教育科
目により幅広い教養を身につけることができた」との回答は、おおむね 80％となっている。また、「専門科目の授業は専門の知識の習得に十分役立つ内容であった」との回答は、平成 25 年度の 80％程度から平成 27 年度の 90％程度、「専門科目により専門の知識を実際十分に習得できた」との回答は、平成 25 年
度の 70％程度から平成 27 年度の 80％程度へ、それぞれ上昇している。

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間における卒業生の進路は、大学院進学は約 30％、民間企業は約 25％、公務員は約８％、教員は約５％となっている。

○

平成 27 年 10 月に実施した就職先アンケートでは、卒業生について一般的な教養、専門的な知識・技術、分析力・問題解決力、コミュニケーション能力、情報処理能力、協調性・社会性、責任感の各項目について、「十分に備わっている」又は「やや備わっている」との回答は約 70％から約 95％となっている。

以上の状況等及び理学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 8-3

琉球大学 理学部

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

改善、向上している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

平成 24 年度に導入した URGCC に基づき、学科・系ごとに学習目標（ディプロマ・ポリシー）と学習内容・方法（カリキュラム・ポリシー）を策定するな
ど、多角的な取組を実施している。

○

平成 26 年度から海外自然科学研修（ハワイ巡検）、済州大学自然科学部との交換留学プログラムを実施し、国際的に活躍する人材を育成している。

○

平成 27 年度から「ゆんたくタイム」を実施し、教職員、学生の親睦を深める
ことで、学生と教職員が共同で活気のある学修環境を醸成している。

○

社会人公開授業や高校生出前講座の実施により、社会一般に幅広い理学教育を提供しており、社会人公開授業ののべ受講者数は、平成 22 年度の約 15 名から
平成 27 年度の約 50 名へ増加している。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

４年次生を対象に行った URGCC 学生調査では、学生生活と受けた共通教育、専門教育に対し肯定的な回答は、70％以上となっている。

○

平成 24 年度から平成 27 年度に実施した授業評価アンケートの結果では、「学習意欲をそそる内容だった」との回答は 71％、「新鮮な驚きや感動のある授業であった」との回答は 73％、「科学的な考え方を習得するのに役立った」との回答は 79％となっており、授業の総合的判断について肯定的回答は 76％となっている。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 8-4

琉球大学 理工学研究科

理工学研究科Ⅰ

教育の水準･････････････････････････････････

教育 9-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 9-4

教育 9-1

琉球大学 理工学研究科

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○「熱帯生物科学」等の亜熱帯・海洋・島しょという地域的自然特性に応じた講座を置いているほか、熱帯生物圏研究センターをはじめとする５組織の学内教育研究施設と連携して、授業の開講等を行っている。

○

留学生受入プログラムとして「亜熱帯海洋科学国際プログラム」等の５プログラムを開設しており、第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）の留学生への学位授与数は修士の学位 102 名、博士の学位 73 名となっている。

○「アジア太平洋域における大学院生の国際連携プログラム」により、学生の発表支援や国際交流を実施している。平成 22 年度から平成 24 年度に大学院生短期研修により、31 名の学生を派遣し、26 名の学生を受け入れている。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

国際的に活躍できる人材を養成するため、国際標準の研究方法、論文作成方
法、研究者倫理、英語論文の書き方を学ぶ科目を開講しているほか、留学生との合併授業、国際合同野外実習、国際プロジェクトを実施している。

○

社会から求められる人材像に応じて、研究者倫理教育科目の開講、統計デー
タを分析・活用する専門家を養成するアクチュアリーコースの設置、民間企業からの寄附による奨学金を活用した学生の海外派遣等を行っている。

以上の状況等及び理工学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間の、博士前期課程の標準修業年限内の修了率は９割程度となっている。博士後期課程の標準修業年限内の修了率は５割程度で、標準修業年限の 1.5 倍以内の修了率は７割程度となっている。

教育 9-2

琉球大学 理工学研究科○

第２期中期目標期間の学生による研究発表件数の年度平均は、国際学会発表
100 件、国内学会発表 244 件、学術誌掲載論文 102 件となっている。学会や学術誌での発表により、アジア太平洋サンゴ礁シンポジウムにおける最優秀賞や国際学会の Outstanding Paper Award 等を受賞しており、受賞件数は平均 22 件となっている。

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間における就職率は、博士前期課程では平均 93％、博士後期課程では平均 82％となっている。博士前期課程では、各専攻の分野に対応して情報通信や保険等の企業等へ就職する者が多く、博士後期課程では主に教員、研究者、ポスドク等として就職している。留学生については、日本国内や帰国先等で専門的な知識や技術を活かせる職に就く者がいる。

○

就職先関係者へのアンケートでは、修了生に備わっている能力として、責任感、コミュニケーション能力、協調性・社会性、分析力・問題解決力等の項目
で肯定的な回答が多くなっている。

以上の状況等及び理工学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 9-3

琉球大学 理工学研究科

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

改善、向上している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○「亜熱帯海洋科学国際プログラム」等の留学生受入のための５プログラムを実施し、第２期中期目標期間の留学生への学位授与数は、修士の学位 102 名、博士の学位 73 名となっている。

○

平成 22 年度から国際合同野外実習を実施しており、平成 22 年度は 13 名の学生が参加している。

○

平成 24 年度に民間企業からの寄附による奨学金を設立し、海外で指導的役割を果たせるエンジニアを育成するための短期留学プログラムを実施しており、
平成 24 年度から平成 27 年度に 11 名の学生を派遣している。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

学生の学会や学術誌での研究成果の発表による受賞は、第２期中期目標期間
は平均 22 件となっている。

○

博士前期課程修了時のアンケートでは、理学系における学習・研究が「今後の進路に役立つものであったか」、「専門の知識を実際十分に習得できたか」への肯定的な回答は、平成 19 年度の７割程度から平成 27 年度の８割程度へ増加している。また、工学系における「目標とする人材像への達成度」への肯定的な回答は、平成 19 年度の４割程度から平成 27 年度の７割程度へ増加している。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 9-4

琉球大学 医学部

医学部
Ⅰ

教育の水準

･････････････････････････････････

教育 10-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 10-4

教育 10-1

琉球大学 医学部

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ
〔判定〕

教育活動の状況
期待される水準を上回る〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

平成 24 年度から７件の学習教育目標を定めたカリキュラムである Universityof the Ryukyus Global Citizen Curriculum（URGCC）を設定し、各授業科目で学習
教育目標に準拠する達成目標を設定している。

○

離 島 地 域 病 院 実 習 や 「 地 域 医 療 を 学 ぶ た め の Problem Based Learning（PBL）」を実施し、離島・へき地医療の担い手となる医師を養成している。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

平成 24 年度から文部科学省の基礎・臨床を両輪とした医学教育改革によるグ
ローバルな医師養成事業に採択されている「グローバル＆ローカル対応琉大ポ
リクリ方式」では、離島診療所と沖縄県内 13 病院での参加型臨床実習を実施
し、平成 27 年度からは、タマサット大学（タイ）、台北医科大学（台湾）及びミシガン州立大学（米国）と臨床実習の連携事業を開始している。

○

平成 24 年度から医学教育企画室が主体となり、臨床実習期間 74 週の確保、救急医療やプライマリーケアを学習できる県立病院院等での参加型臨床実習の導入、医療安全と医療手技の修得のためのおきなわクリニカルシミュレーション
センターを活用したシミュレーション教育の導入、海外大学との臨床実習連携事業の拡充等の改革を実施している。

○

平成 26 年３月に保健学科においてチェンマイ大学看護学部（タイ）、フィリ
ピン大学公衆衛生校（フィリピン）及びラオス国保健大学看護科学部（ラオス）と協定を締結し、４校での共同国際セミナーを実施している。

以上の状況等及び医学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 10-2

琉球大学 医学部

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

医師国家試験合格率（既卒を含む）については、第１期中期目標期間（平成16 年度から平成 21 年度）の 85.4％から第２期中期目標期間（平成 22 年度から
平成 27 年度）の 87.5％となっている。また、第２期中期目標期間における医師以外の国家試験合格率について、看護師は 99.5％、保健師は 96.3％、助産師は100％、臨床検査技師は 83.5％となっている。

○

平成 27 年度に実施した医学部卒業予定者を対象としたアンケート結果（４段階評価）における肯定的回答の割合について、「琉球大学で学んだことに満足している」は 98.5％、「医学と保健学に関する専門の学術が修得できた」は95.6％となっている。

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間の医学部全体の就職率は 99.4％となっている。

○

第２期中期目標期間の卒業生の進路について、医学科では 91.7％は研修医として就職している。また、保健学科では 80％は看護師、臨床検査技師、助産師、保健師及び養護教諭として就職し、6.6％は大学院等へ進学している。

以上の状況等及び医学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 10-3

琉球大学 医学部

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

改善、向上している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

平成 24 年度から文部科学省の基礎・臨床を両輪とした医学教育改革によるグ
ローバルな医師養成事業に採択されている「グローバル＆ローカル対応琉大ポ
リクリ方式」により、離島診療所と沖縄県内 13 病院での参加型臨床実習や海外の医学部との相互学生交流を活発に行っており、平成 27 年５月の中間評価では総合評価Ａとなっている。

○

平成 24 年度に医学教育企画室へ専任教員を配置し、平成 27 年度３年次生から臨床実習を 74 週に延長し、見学型から参加型実習に転換するなど、医学教育改
革に取り組んでいる。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

第２期中期目標期間における国家試験合格率について、医師は 87.5％、看護師は 99.5％、保健師は 96.3％、助産師は 100％、臨床検査技師は 83.5％となっている。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。
２．注目すべき質の向上○

平成 24 年度から文部科学省の基礎・臨床を両輪とした医学教育改革によるグ
ローバルな医師養成事業に採択されている「グローバル＆ローカル対応琉大ポ
リクリ方式」により、離島診療所と沖縄県内 13 病院での参加型臨床実習や海外の医学部との相互学生交流を活発に行っており、平成 27 年５月の中間評価では総合評価Ａとなっている。

教育 10-4

琉球大学 医学研究科

医学研究科
Ⅰ

教育の水準

･････････････････････････････････

教育 11-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 11-4

教育 11-1

琉球大学 医学研究科

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ
〔判定〕

教育活動の状況
期待される水準を上回る〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

博士課程では、沖縄県から求められている医療系人材を想定し、健康長寿や新興感染症問題等、地域に根ざした問題に関する研究を行う１専攻４コースへの改組を平成 26 年度に行っている。さらに、平成 27 年度には、文部科学省課題解決型高度医療人人材養成プログラム「臨床研究マネジメント人材育成-臨床的疑問を解決する研究スキルと研究の品質管理能力の涵養-」に採択され、新たに臨床研究教育管理学プロジェクトを加えた５コースにより、基礎医学分野及び臨床医学分野のほぼすべての教員が教育研究の指導を行っている。

○

平成 23 年度は博士課程の医学専攻に、平成 26 年度は修士課程の医科学専攻に副指導教員制を導入し、学位論文の中間発表時における指導等を行っている。
また、臨床研究教育管理センターでは、臨床研究を行う大学院生等へ継続的な研究支援を行うとともに、県内外の医療機関と連携した人材支援体制を整備している。

○

平成 24 年度文部科学省がんプロフェッショナル養成基盤推進プランに採択された「九州がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン」の琉球大学大学院コースでは、保健学研究科と協同で継続的にがん専門医療人を養成し、放射線治療専門医、がん専門看護師及びがん薬物療法認定薬剤師の専門職資格を取得した修了生を輩出している。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

博士課程においては、講義を中心としたコースワーク、研究室ローテーショ
ン（特別演習）、多講座間連携研究によるリサーチワークを体系的に学ぶこと
により、複雑高度化する医学領域における知識と高度な研究技術を学んでいる。

○

医師や教育者等、社会人学生への配慮として、平成 26 年度から 18 時以降に開始する講義を配置している。また、e-Learning を導入し、大半の講義を DVD に収め、一定期間視聴可能としており、視聴後に、担当教員との面接や質疑応答を行うことで、理解の度合いを測っている。

教育 11-2

琉球大学 医学研究科

以上の状況等及び医学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）における博士課程の標準
修業年限の 1.5 倍以内（６年）の修了率は、73.3％から 94.7％の間を推移している。また、修士課程の標準修業年限内の修了率は長期履修制度利用者を除き、
83.3％から 100％の間を推移している。

○

第２期中期目標期間の学会等の受賞数は、海外での受賞を含めて 13 件以上となっており、奨学金・フェローシップ・研究費等を５件獲得している。

○

平成 22 年度から平成 26 年度の医学研究科修了生アンケート（４段階評価）では、「琉球大学の研究科で学んだことに満足しましたか」、「研究科での学習・研究にどのくらい熱心に打ち込みましたか」について肯定的回答の割合
は、おおむね９割となっている。

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間における修士課程から博士課程の進学率は、33.3％となっている。

○

第２期中期目標期間における就職率について、修士課程は 87.1％、博士課程
は 88.2％となっている。

以上の状況等及び医学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 11-3

琉球大学 医学研究科

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

社会人学生への配慮として、平成 26 年度から 18 時以降に講義を配置している
ほか、e-Learning の導入により、講義を DVD で視聴可能とし、その後担当教員との面接・質疑応答などを行い、理解の度合いを測っている。

○

平成 27 年度から多面的に研究を考察、進展できるよう、10 講座のセミナーや研究発表会への参加を義務付けた特別演習（研究室ローテーション）を導入している。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

第２期中期目標期間の学会等の受賞数は、海外での受賞を含めて 13 件以上となっている。また、奨学金・フェローシップ・研究費等の獲得件数は５件とな
っている。

○

第２期中期目標期間に、九州がんプロフェッショナル養成基盤推進プランから放射線治療専門医２名、がん薬物療法認定薬剤師３名の専門職人材を地域に輩出している。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 11-4

琉球大学 保健学研究科

保健学研究科Ⅰ

教育の水準･････････････････････････････････

教育 12-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 12-4

教育 12-1

琉球大学 保健学研究科

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

人間健康開発学領域と国際島嶼保健学領域の２領域で、看護学及び検査技術
学の分野横断的な統合カリキュラムを実施し、専門のみならず学際的かつ広い視野をもつ学生を育成している。

○

平成 26 年度に文部科学省の「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログ
ラム」に採択された「公衆衛生改善のための保健医療人材育成プログラム」において、必修科目及び専門領域の授業を英語で実施しており、グローバル化へ向けた取組を推進している。

○

平成 25 年度に文部科学省の「地（知）の拠点整備事業」に基づく琉球大学
COC 事業「ちゅら島の未来を創る知の津梁」の「長寿社会を支える人材育成プ
ログラム－「琉大ちゅら島プラン」の実践による地域貢献（平成 26～27 年）」
により、農学部及び島嶼防災センターと協働で人材育成プログラムに取り組んでいる。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

人間健康開発学領域と国際島嶼保健学領域の２領域の統合カリキュラムの下で、各分野の教員が連携して教育に当たっており、研究指導では領域を超えて論文の指導及び審査に当たるなど、組織的な連携体制を取っている。

○

平成 24 年度から「大学間連携共同教育推進事業」を実施するなど、質の高いがん医療を担う医療人の養成や、地域一体となった人材育成を推進している。

○

平成 26 年３月にチェンマイ大学看護学部（タイ）、ラオス保健科学大学看護科学部（ラオス）及びフィリピン大学公衆衛生学部（フィリピン）と国際協定を締結し、発展途上国における現地調査や大規模研究プロジェクト、国際学会
や国際会議への参画や発表等、大学院教育のグローバル化と発展途上国の公衆衛生に貢献し得る人材の育成に取り組んでいる。

以上の状況等及び保健学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 12-2

琉球大学 保健学研究科

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）の修了生数は、博士前期課程では定員 10 名に対して６名から 11 名、博士後期課程では定員３名に対して０名から２名となっている。

○

修了生の修士論文をまとめた掲載論文は、日本学校保健学会賞を受賞しているほか、複数の賞を受賞している。

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間の進路決定率（進学及び就職）は、博士前期課程では66.7％から 100.0％、博士後期課程では 50.0％から 100.0％の間を推移している。

以上の状況等及び保健学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 12-3

琉球大学 保健学研究科

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

改善、向上している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

琉球大学 COC 事業プログラム「長寿社会を支える人材育成プログラム－「琉大ちゅら島プラン」の実践による地域貢献（平成 26～27 年）」により、多分野協働による地域社会を支える人材を育成するとともに、南大東村、伊平屋村、
渡名喜村、粟国村の離島地域及び市街地域西原町における地域の紐帯や医療と介護の諸課題に対して報告書を作成し、提言を行っている。

○

平成 26 年３月にチェンマイ大学看護学部（タイ）、ラオス保健科学大学看護科学部（ラオス）及びフィリピン大学公衆衛生学部（フィリピン）との国際協定を締結し、発展途上国における現地調査や大規模研究プロジェクト、国際学会や国際会議への参画や発表等、大学院教育のグローバル化と発展途上国の公衆衛生に貢献し得る人材育成を目指した取組をしている。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

修了生の修士論文をまとめた掲載論文は、日本学校保健学会賞を受賞しているほか、複数の賞を受賞している。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 12-4

琉球大学 工学部

工学部
Ⅰ

教育の水準

･････････････････････････････････

教育 13-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 13-4

教育 13-1

琉球大学 工学部

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

全 学 的 な 学 習 教 育 目 標 で あ る University of the Ryukyus Global Citizen
Curriculum（URGCC）と日本技術者教育認定機構（JABEE）認定プログラムの整合性、一貫性を保持した教育体制を整備している。

○

教員の教育研究活動を活性化させるため、教員の表彰規程を設けており、毎年度４名から５名の表彰及び研究費の補助を行っている。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

アクティブ・ラーニング方式や実課題解決型プロブレム・ベースド・ラーニ
ング（PBL）演習等を実施し、多様化する社会要請等に対応できる人材育成を行
っている。

○

学生のキャリアパス形成を支援するため、インターンシップ等の実践的な学習を実施しているとともに、平成 22 年度に工学部独自の学習サポートルームを設置し、学生の主体的な学習を促している。

以上の状況等及び工学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

平成 24 年度から平成 27 年度に実施した卒業時の学習達成度及び満足度の調査
では、工学部で学んだことへの満足度は 80％以上となっている。

○

第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）における各種試験の合格
者数、資格取得者数は、合計 204 名となっている。

○

第２期中期目標期間における退学率は、6.5％となっており、平成 26 年度の新聞社の調査による全国工学部平均の 9.1％と比べて低くなっている。

教育 13-2

琉球大学 工学部

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間における就職率は、88.4％から 93.4％の間を推移しており、また、当該大学大学院博士前期課程への進学率は 31％となっている。

○

就職を希望する学生への支援として、各研究室の指導教員による進路相談のほか、工学部後援会主催の就職説明会を開催しており、平成 27 年度は 62 社の企業及び学生が参加している。

以上の状況等及び工学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 13-3

琉球大学 工学部

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

アクティブ・ラーニング方式や実課題解決型プロブレム・ベースド・ラーニ
ング（PBL）演習等を実施し、多様化する社会要請等に対応できる人材育成を行
っている。

○

独自の学習サポートルームを設置し、主体的な学習を支援しているほか、岸本奨学金による留学支援等に取り組んでいる。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

各研究室の指導教員による進路相談のほか、工学部後援会主催の就職説明会を開催しており、平成 27 年度は 62 社の企業及び学生が参加している。また、第２期中期目標期間における就職率は、88.4％から 93.4％の間を推移している。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 13-4

琉球大学 農学部

農学部
Ⅰ

教育の水準

･････････････････････････････････

教育 14-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 14-4

教育 14-1

琉球大学 農学部

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

学 生 が 達 成 す べ き 学 習 教 育 目 標 と し て 定 め た URGCC （ University of the
Ryukyus Global Citizen Curriculum）を平成 24 年度から全学的に導入しており、学部の学士教育プログラムにおいても、URGCC に合致する達成目標を設定している。

○

附属施設の亜熱帯フィールド科学教育研究センターにおいて、「基礎フィー
ルド実習」、「フィールド実習」等のフィールド教育を実施しているほか、卒業研究にも活用している。

○

教育プログラムの質保証・質向上のため、FD 委員会は学生による授業評価を実施しており、自己評価委員会は、教員、卒業予定者、就職先を対象としたアンケート調査を実施している。また、指導教員と学生との「学科別・年次別懇談会」や、年１回の１・３年次宿泊研修において学生と直接意見交換を行っている。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

学生のニーズにこたえ、他学科や他学部の科目を自由科目として履修可能としているほか、東京農工大学等との大学間協定、放送大学との連携及び TOEIC等の各種資格に基づく単位互換制度を実施している。

○

キャリア教育として、平成 23 年度から、自分の将来像を明確にし、具体的に意見を表現することなどを目的とした「キャリアディベロップメント」、研究機関等での実地体験を通して職業に対する意識向上等を図る「キャリア実習」
を開設している。

○

学生の主体的な学習を促すための工夫として、Web Class（e-learning システム）を活用しており、授業担当教員が Web Class を通じて関連資料や事前・事後学習のための提出レポートを提示しているほか、学生のシステムへのアクセス履歴を確認して、必要に応じて事前・事後学習を促している。また、地域農業工学科では、平成 26 年度から授業に関連する資料等を動画として登録し、学生が授業前に内容を確認して事前学習を行うことを義務付けており、事前学習を踏まえたアクティブ・ラーニング形式での演習やグループ討議・発表を行う反教育 14-2

琉球大学 農学部

転授業を実施している。
以上の状況等及び農学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）の学生による学会発表は合計 24 件、受賞は合計２件となっている。

○

第２期中期目標期間の教員免許取得者は合計 44 名となっている。また、平成
23 年度から平成 27 年度に家畜人工授精師、技術士補等の資格取得者は合計 71名となっている。

○

平成 27 年度に４年次生を対象に実施した学業の成果の達成度や満足度に関するアンケート調査では、学習教育目標に対する達成度について「総合的教養人としての能力」は 71.4％、「地域社会で活躍できる能力」は 59.3％、「専門職業人としての能力」は 64.8％が肯定的な回答をしている。また、教育に関する満足度について「教員は質問や相談に丁寧に応じた」は 93.4％が肯定的な回答となっている。

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間の就職率は、79.2％から 98.5％の間を推移しており、平成
23 年度から平成 27 年度の主な就職先は、農業、林業、食料品・飲料・たばこ飼料製造業、学校教育、公務員となっている。

○

平成 26 年度に実施した卒業生の就職先へのアンケートでは、卒業生に対して「責任感がある」は 100％、「地域に貢献できる能力がある」は 100％、「リーダーシップがある」は 83％が肯定的な回答となっている。

以上の状況等及び農学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 14-3

琉球大学 農学部

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

改善、向上している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

学生が達成すべき学習教育目標として定めた URGCC を平成 24 年度から全学的に導入しており、学部の学士教育プログラムにおいても、URGCC に合致する達成目標を設定している。

○

他学科や他学部の科目を自由科目として履修可能としているほか、東京農工大学等との大学間協定、放送大学との連携及び TOEIC 等の各種資格に基づく単位互換制度を実施している。

○

キャリア教育として、平成 23 年度から「キャリアディベロップメント」及び「キャリア実習」を開設している。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

平成 27 年度に４年生を対象に実施した学業の成果の達成度や満足度に関するアンケート調査では、学習教育目標に対する達成度について「総合的教養人としての能力」は 71.4％、「地域社会で活躍できる能力」は 59.3％、「専門職業人としての能力」は 64.8％が肯定的な回答となっている。

○

平成 26 年度に実施した卒業生の就職先へのアンケートでは、卒業生に対して「責任感がある」は 100％、「地域に貢献できる能力がある」は 100％、「リーダーシップがある」は 83％が肯定的な回答となっている。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 14-4

琉球大学 農学研究科

農学研究科
Ⅰ

教育の水準

･････････････････････････････････

教育 15-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 15-4

教育 15-1

琉球大学 農学研究科

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

社会及び地域のニーズにこたえるため、平成 23 年度に亜熱帯農学専攻の１専
攻、教育・研究の目的・目標に基づいた４コースへ再編している。

○

平成 22 年度に策定した「男女共同参画宣言」及び「男女共同参画推進のための基本方針」に基づく採用等により、女性教員は平成 21 年度の０名から平成 27
年度の３名となっている。また、教員の採用は公募制を基本としており、教授
及び准教授は鹿児島大学大学院連合農学研究科（博士課程）の主指導教員及び副指導教員の資格を有することを必須としている。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

社会人のリカレント教育として亜熱帯実践農学カリキュラムを設けており、１年次に「地域農業概説」と「地域実践農学論」、２年次以降に社会人学生の専門性に応じて課題探究型の演習内容を段階的に学修する「亜熱帯地域農学セ
ミナーⅠ～Ⅳ」を実施している。

○

国際通用性のある教育課程の編成として、熱帯・亜熱帯の農林業の発展への貢献を目指し、アジア・太平洋地域の食・農・環境・資源の課題に関する教育・研究を行う国際農学プログラムを実施しており、平成 24 年度から平成 27 年度までに 29 名が修了している。

○

学位論文に向けた研究に必要な資料調査手法、一般的統計学、研究者・技術者倫理や知的所有権及び研究者キャリアについて学習するために、「農学研究の方法」及び「プレゼンテーション演習」等を実施している。

以上の状況等及び農学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 15-2

琉球大学 農学研究科

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

平成 23 年度から平成 27 年度の標準修業年限内の修了率は、73％から 85％の間を推移している。

○

第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）において、学生の学会発
表は合計 60 件、学会賞等の受賞は合計６件となっている。

○

平成 27 年度に修了予定者を対象に実施した学業の成果の達成度や満足度に関する学生アンケート調査では、達成度について「高度職業人としての能力」は69.5％、「地域（沖縄）に貢献できる能力」は 91.3％が肯定的な回答となっている。また、満足度について「学業・研究に熱心に打ち込んだか」は 87％、「教員の教育・研究指導」は 100％、「学習•研究が十分にできたか」は 86.4％が肯定的な回答となっている。

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間の就職率は 78.9％から 100％の間を推移しており、主な就
職先は、農業・環境・生物資源（食品・化学）分野、学校教育、学術・開発研
究機関、国家・地方公務員となっている。また、進学率は 3.3％から 26.9％の間を推移している。

○

平成 27 年に実施した修了生の就職先へのアンケート調査において、修了生に対して「責任感がある」は 100％、「想像力、企画力が優れている」は 86％、「リーダーシップがある」は 80％、「問題解決能力がある」は 86％、「専門性がある」は 80％が肯定的な回答となっている。

以上の状況等及び農学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 15-3

琉球大学 農学研究科

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

改善、向上している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

社会人のリカレント教育として亜熱帯実践農学カリキュラムを設けており、１年次に「地域農業概説」と「地域実践農学論」、２年次以降に社会人学生の専門性に応じて課題探究型の演習内容を段階的に学修する「亜熱帯地域農学セ
ミナーⅠ～Ⅳ」を実施している。

○

アジア・太平洋地域の食・農・環境・資源の課題に関する教育・研究を行う
国際農学プログラムを実施しており、平成 24 年度から平成 27 年度までに 29 名が修了している。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

平成 27 年度に修了予定者を対象に実施した学業の成果の達成度や満足度に関する学生アンケート調査では、達成度について「高度職業人としての能力」は69.5％、「地域（沖縄）に貢献できる能力」は 91.3％が肯定的な回答となっている。

○

第２期中期目標期間の主な就職先は、農業・環境・生物資源（食品・化学）
分野、学校教育、学術・開発研究機関、国家・地方公務員となっている。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 15-4