知財活用アクションプラン改定版

令和５年５月
特許庁・INPIT
産業技術環境局
中小企業庁

知財活用アクションプラン改定版

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知財活用アクションプランの改定の方向性
中小企業・スタートアップにおける知財経営及びイノベーション創出に貢献する知財戦略の強化を目的として、令和3年12月に「中小企業・スタートアップの知財活用アクションプラン」 及び「大学の知財活用アクションプラン」 を公表。
今般の物価高やコロナ禍に直面する中、中小企業・スタートアップにおける成長投資や賃上げのための原資の確保が必要であり、知財を自らの強みとして経営資源として活かしていく｢知財経営｣の定着化を通じた｢稼ぐ力｣の向上がますます重要となっている。
また、イノベーションの加速化に向け、その担い手であるスタートアップ（特にディープテック分野）における知財戦略をはじめとする事業構想の支援体制強化(イノベーションエコシステムの｢支え手｣の充実化)が急務である。
上記背景を踏まえ、更なる知財経営支援の強化を目的として、｢知財活用アクションプラン｣を改定。

知財活用アクションプラン改定の３つのポイントと主な施策
１．地域のニーズに即したきめ細かいワンストップ知財経営支援サービスの実現■知財経営支援ネットワーク／地域知財経営支援ネットワークの構築
２．大学シーズをはじめとする研究開発成果の社会実装までを実現する知財戦略の浸透■大学支援事業、ディープテック・スタートアップ支援事業への知財支援の組込み【産業技術環境局との連携】■ナショナルプロジェクトの知財マネジメント強化【産業技術環境局との連携】
３．経営戦略と知財戦略の一体化■オープン＆クローズ戦略支援の強化【産業技術環境局との連携】■経営力再構築伴走支援、収益力改善支援への知財支援の組込み【中小企業庁との連携】※上記各種施策を連動させて総合的に行うことが効果的であることから、2つのアクションプラン（中小企業・スタートアップ版、大学版）を統合して改定する。

関連する政府の動向等
１．イノベーションの加速化に向けた動き① スタートアップ5カ年計画の公表(令和4年11月28日)【新しい資本主義実現会議】② イノベーション循環に向けた政策の方向性等の検討(産業構造審議会 産業技術環境分科会 研究開発・イノベーション小委員会)【産業技術環境局】
２．中小企業・スタートアップの経営力強化に向けた動き① 経営力再構築伴走支援の全国展開(令和4年度)【中小企業庁】② 「収益力改善支援に関する実務指針」の策定(令和4年12月)【中小企業庁】③ 新市場創造型標準化制度へのINPIT支援スキーム導入(令和4年6月)【産業技術環境局】④ 「取引適正化に向けた５つの取組について」の公表(令和4年2月)(「知財Gメンの創設と知財関係の対策強化」が掲げられている）【中小企業庁】

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知財活用アクションプラン改定版 【Ⅰ．知財経営支援の基盤整備】
Ⅰ．知財経営支援の基盤整備
１．連携強化(1) 地域ニーズに即した中小企業等の知財経営支援強化に向けた体制構築■知財経営支援ネットワークの構築／地域知財経営支援ネットワークの構築(R5fy)
・特許庁、INPIT、日本弁理士会が日本商工会議所と連携して「知財経営支援ネットワーク」を構築し、中小企業・スタートアップ等の知財経営支援を強化(中央レベル)・経済産業局・特許庁、INPIT及び弁理士会（地域会）が知財経営支援のコアを形成しワンストップサービスを提供するとともに、各地の商工会議所、支援機関等と連携して「地域知財経営支援ネットワーク」を構築し、地域ブロック毎の知財経営支援体制を強化(地域ブロックレベル)(2) スタートアップの知財経営支援強化に向けた支援体制強化に向けた体制構築■政府系スタートアップ支援機関プラットフォーム(Plus)へのINPIT加入（2022年11月）も生かした支援機関との連携強化(進行中)
２．人材育成(2) 支援人材の育成(1) 経営者等知財経営の主体や研究者の育成●特許庁・INPIT施策強化●特許庁・INPIT施策強化■加速的支援等におけるOJTによる弁理士等若手専門家育成(R5fy)■ケーススタディ教材をINPIT＆日本弁理士会で連携し活用・普及■商工会議所の経営指導員等の支援人材向けコンテンツの作成・公表(実施中)(R5fy)■大学内研究者等に対する起業・社会実装等の事前に早い段階からの ●産業技術環境局＆特許庁・INPIT施策連携
知財意識・実践的スキル(知財情報の利活用スキルを含む)向上に向 ■NEDO PM(プロジェクトマネージャー)の知財マネジメント力強化に向けたNEDOとINPITの連携強化(研修講師派遣、コンテンツ提供等）(R5fy)
けた研修プログラムの作成(R5fy)■PlusへのINPIT加入によるSSA研修参加を通じたスタートアップ支援スキル向■オープンイノベーション促進のためのモデル契約書(大学編)の周知上(実施済) ※NEDO 高度専門産業支援人材育成プログラム(SSA)：https://www.nedo.go.jp/activities/ZZJP_100091.html●産業技術環境局＆特許庁・INPIT施策連携■ディープテック分野における若手人材の発掘・育成事業(NEP)採択 ■「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」の追補版、及び「産学協創の充実に向けた大学等の「知」の評価・算出のためのハンドブック」について者向け研修への特許庁・INPIT講師派遣等の検討(R5fy)■J-innovation HUB・若サポ事業に対するINPITからのセミナー講 INPIT派遣専門家に対する研修の実施(R5fy)
師派遣について、標準化も含めたオープン＆クローズ戦略に関する知財研修の実施(R5fy)(3) 将来の産業人材育成(高校生、高専生)■INPIT知財力開発校支援事業の拡充(R5fy)
・R6fyから普通科高校の支援対象化に向けて、R5fyは普通科高校で試行的取組を実施。INPIT＆日本弁理士会が協力して知財力開発校における知財学習を支援。

３．知財情報活用●特許庁・INPIT施策強化■J-PlatPatを用いた知財情報活用スキルアップ研修コンテンツ作成(R5fy)■J-PlatPatの一括ダウンロード可能な書誌データを3000件に拡大(実施済)
赤の下線：知財活用アクションプラン改定版に新たに盛り込む施策●背景黄色：産業技術環境局との連携策、●背景無色：特許庁・INPIT施策

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知財活用アクションプラン改定版 【Ⅱ．知財経営支援の強化①】
Ⅱ．知財経営支援の強化
１．大学シーズをはじめとする研究開発成果の社会実装までを実現する知財戦略の浸透●特許庁・INPIT施策強化■VCへの知財専門家派遣事業の本格実施(R5fy)■大学シーズから社会実装まで一気通貫の支援スキーム構築(R6fy)■特許庁からINPITへのIPAS事業移管を契機に、INPIT支援ツールとシナジー向上も含め、スタートアップ・イノベーション支援体制の構築(R6fy）■IP BASEにおける大学関係者への情報発信の開始(R5fy)■「日本出願を基礎としたスタートアップ設立に向けた国際的な権利化支援」の拡充(R5fy)■オープンイノベーション促進のためのモデル契約書についてINPIT窓口等での活用の強化(R5fy)●産業技術環境局＆特許庁・INPIT施策連携(1) 大学支援事業への知財支援の組込み■J-innovation HUB＆特許庁・INPIT施策連携・選定拠点の活動に対し、知財専門家や産学連携・スタートアップ相談窓口等による知財活用相談対応(R5fy)
・「日本出願を基礎としたスタートアップ設立に向けた国際的な権利化支援」における選抜拠点の優遇措置(R5fy)
・選抜拠点の研究開発プロジェクトへの専門家派遣制度の専門家派遣■産学官連携の各種ガイドライン等のINPIT専門家派遣事業での活用
・INPITの専門家派遣事業にて、「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」追補版及び「産学協創の充実に向けた大学等の「知」の評価・算出のためのハンドブック」を用いた支援を実施(R5fy)(2) ディープテック・スタートアップ支援事業との連携■ディープテック・スタートアップ支援事業＆特許庁・INPIT施策連携
・Plusの枠組みも活用し、ディープテック・スタートアップ支援事業とIPAS事業等の相互の優遇措置を含む施策間連携の検討(R5fy)
・ディープテック・スタートアップ支援事業採択事業者の要望に応じた特許庁・INPITによる知財戦略支援(R5fy)(3) ナショナルプロジェクトへの知財支援の強化■ナショナルプロジェクト&INPIT施策連携
・INPIT知的財産プロデューサー(PD)事業の拡充(ファンディングエージェンシーのプロジェクトマネージャー(PM)向け専門家派遣、相談窓口の設置の実現(R6fy))に向け、令和5年度から検討を開始
・「知財及びデータ合意書の作成例及び解説」を活用した知財支援(R5fy)
・事例集・ナレッジ集の策定・周知(R5fy)
赤の下線：知財活用アクションプラン改定版に新たに盛り込む施策●背景黄色：産業技術環境局との連携策、●背景無色：特許庁・INPIT施策

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知財活用アクションプラン改定版 【Ⅱ．知財経営支援の強化②】
Ⅱ．知財経営支援の強化
2．経営戦略と知財戦略の一体化●産業技術環境局＆特許庁・INPIT施策連携
３．知財金融を通じた支援(1) オープン＆クローズ戦略支援強化●特許庁・INPITの施策強化■加速的支援等への標準戦略専門家参加(R5fy)
・知財金融促進事業におけるINPITの知財ビジネス評価書(基礎項目編)作成■新市場創造型標準化制度の知財総合支援窓口支援スキーム導入(実 支援本格実施 (R5fy)
施済)・知財ビジネス評価書ひな形(基礎項目編・目的別編)の作成・周知
4．知財取引適正化(2) 経営支援における知財経営支援の組込み●中小企業庁＆特許庁・INPIT施策連携●中小企業庁＆特許庁・INPIT施策連携■経営力再構築伴走支援＆地域知財経営支援ネットワーク■知財Ｇメン＆知財総合支援窓口(R5fy)
・知財経営支援のコアが地域知財経営支援ネットワークを通じた経営力再 ■下請かけこみ寺＆知財総合支援窓口
構築伴走支援における知財上の課題の解決(R5fy)
5．海外展開支援■収益力改善支援＆知財総合支援窓口
・知財総合支援窓口が、収益力改善支援における知財課題の解決に向け ■特許庁海外展開支援室の新設、及びINPIT・JETROとの連携体制構築て支援(R5fy) (中企庁「収益力改善支援に関する実務指針」に知財総 (R5fy)合支援窓口の活用の有用性を明記)●中小企業庁＆特許庁・INPIT施策連携■よろず支援拠点事業＆知財総合支援窓口(オンラインも活用しつつ、相 ■ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(グローバル市場開拓枠)※１
互同席のうえ相談に対応)＆外国出願補助金 ※１：令和4年度までのJAPANブランド育成支援等事業については、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業」のうち、グローバル市場開拓枠②海外市場開拓■Go-Tech事業採択事業者へのINPIT加速的支援（JAPANブランド）類型）に統合。 https://portal.monodukuri-hojo.jp/■中小企業創業支援＆知財総合支援窓口(連携支援)■全国商店街支援センター等＆知財総合支援窓口(商店街ブランド支援) ■海外展開ハンズオン支援(中小機構)＆INPIT海外知的財産プロデューサー■中小機構が実施する中小企業大学校&INPIT(知財研修)事業
赤の下線：知財活用アクションプラン改定版に新たに盛り込む施策●背景黄色：産業技術環境局との連携策●背景緑：中小企業庁との連携策●背景無色：特許庁・INPIT施策

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参考資料

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【参考】中小企業・スタートアップの知財活用アクションプラン(令和3年12月公表版)
中小企業・スタートアップの知財活用アクションプラン(令和3年12月27日公表)

7【参考】大学の知財活用アクションプラン（令和3年12月公表版）
大学の知財活用アクションプラン(令和3年12月10日公表)

8【参考】知財活用アクションプラン改定版の位置づけ(知的財産分科会の議論(知財エコシステムの協創に向けた取組の推進)に対応するもの)
イノベーション創出を促進する知財エコシステムの構築・協創にあたっては、エコシステムに属する各主体が強み持ち寄り・発揮することが重要であり、今後特許庁において、イノベーションを創出し続けるレジリエントな知財エコシステム構築のために、｢知財ガバナンス｣及び｢包摂的なイノベーション｣の観点からの取組を推進していくこととしている（産業構造審議会 第18回知的財産分科会(令和5年3月2日)）。
「知財活用アクションプラン改定版」は、知財エコシステムを構成する中小企業・スタートアップ・大学の知財経営定着に向けた施策の方向性を示したものとして、位置づけられる。

知財エコシステムとは知財エコシステムの協創に向けた今後の取組

知的財産を創造し、保護し、活用する循環を示す知的創造サイクルの概念に加え、そこから生まれる知的財産を基に、人々が互いに、また、社会に対して好影響を及ぼし、自律的に新たな関係が構築され、新たな｢知｣が育まれ、新たな価値が生み出される、いわば知的財産の生態系（特許庁HP : https://www.jpo.go.jp/introduction/tokkyo_mvv.html)

GXTIの活用やIPランドスケープの実践を始めとする、先駆的な取組を行う大企業、中小企業、スタートアップをモデルケースとして他の企業に横展開することや、取組を進める上での留意点の普及啓発を引き続き行う。
中小企業やスタートアップへの知財専門家等の派遣や、地域ブロックの支援機関の連携による知財経営支援の定着に向けた取組を強化する。

中小企業・スタートアップ・大学等に知財専門家等の派遣を行う各種取組を通じて、これら企業・大学を自律して知財戦略を策定する主体として、知財エコシステムへの包摂を進める。
各組織や知財エコシステムに参加する人材に着目して、多様性及び包摂性を高める取組を検討する。
産業構造審議会第18回知的財産分科会（令和5年3月2日）資料４｢知財エコシステムの協創に向けた取組｣より
https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/sangyo-kouzou/shousai/chizai_bunkakai/18-shiryou.html

9【参考】知財活用アクションプラン改定版の位置づけ（第3次地域知財活性化行動計画の具体策としての位置づけ）「地域知財活性化行動計画」は、特許庁における地域・中小企業支援のビジョンであり、「知財活用アクションプラン」はその具体的取組として位置づけられる。
「知財活用アクションプラン改定版」は、「第3次地域知財活性化行動計画」において打ち出された「地域掘りおこし型」支援への移行、「局・自治体・地域の関係機関の連携及びネットワークの強化」等を実現するものとして位置づけられる。

第3次地域知財活性化行動計画 4つのポイント

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