愛知県立大学
自己点検・評価報告書

2021 年度

は し が き
愛知県立大学 学長 久冨木原 玲
令和 3(2021)年度は、本学にとって「内部質保証活動元年」とも言うべき重要な年となった（「おわりに」『2021 年度教員の自己点検・評価報告書』）。ここに至るまでの経緯をまず初めに記しておきたい。
大学の自己点検・評価は、平成 3(1991)年の大学設置基準の大綱化による大学への規制緩和と同時に努力義務化され、平成 11(1999)年にはその公表が義務化された。大学は、個性化・多様化を進めながら、自らの責任において不断の改善を図ることが必要であり、本学においても平成 10(1998)年度以来、毎年度大学にとっての重要課題を設定し、法人化前
までは評議会が設置する第三委員会（自己点検・自己評価委員会）、法人化後は教育研究審議会が設置する評価委員会を中心に自己点検・評価を実施してきた。これまで設定してきた課題は、「移転拡充」、「教員の教育・研究活動」、「昼夜開講制」、「愛知県立大学の現在と未来」、「一般外国語教育」、「地域連携・地域貢献」、「愛知県立大学の研究力」、「愛知県立大学のディプロマ・ポリシー」「教員の自己点検・自己評価」である。
また、平成 16(2004)年度から開始した認証評価制度に基づき、本学では平成 23(2011)
年度、30(2018)年度に認証評価を受審した。23(2011)年度には、毎年「教員自己点検・自己評価書」の作成・公表を行っていることが「優れた点」とされ、さらに 30(2018)年度には「教員人事評価を組織的に行ない、その結果を教員の処遇に反映させている」として評価されたが、一方で改善点として、「点検を改善に結びつける教育・研究の質保証体制や方法の整備に弱い面がある」との指摘を受けた。さらに、平成 28(2016)年に中央教育審議会大学分科会から示された「認証評価制度の充実に向けて」（審議まとめ）にもあるように、現在第 3 サイクルに突入した認証評価制度は学生の学修成果や内部質保証を重視した評価へと転換しており、これらを踏まえて令和元(2019)年度から、本学における内部質保証の推進とその体制の構築に向けた検討を開始した。
まずは、令和元(2019)年度に外部講師による「教育・研究質向上セミナー」を学内教職員向けに開催し、他大学の事例をもとに内部質保証全般について学んだ。翌令和 2(2020)年度には、副学長（戦略企画・広報担当）、評価委員長、教学関係センター長等を中心とした内部質保証実施体制構築検討会議により具体的な体制構築、関連規程の整備を進め、令和 3(2021)年 4 月から内部質保証推進委員会を中心とした内部質保証推進体制がスタートした。この 1 年の活動状況については、本書の「Ⅰ 総括」に記されている。
令和 3(2021)年度は、これまで本学の自己点検・評価の 2 つの柱となっていた教員個人の自己点検・評価、年度計画の自己点検・評価のみならず、認証評価おいて重視される三つのポリシーに関する点検・評価に加え、大学運営のあり方を改めて見直すため、各センターの運営に焦点を当てた点検・評価を行った。
「“教育”の質保証」が前面に出される中で、本学においては、教育研究の不断の改善・向上に取り組むための「“大学運営”の質保証」にも重きを置くとともに、自己点検・評価の取組状況を学内報告会、意見交換会等で共有することにより、大学全体がその使命や目的を実現するために、自らが継続的に点検・評価し、絶えず改善・向上に取り組む意識の醸成に努めた。取組を進めた結果、特に運営面においては日頃から自発的な点検・評価がなされていることを改めて認識するとともに、その可視化、共有の重要性と日常的な仕組みへの落とし込みの必要性を確認した。
本学における内部質保証体制構築は現在もなお改革途上にある。実際に動かし始めて見えてきた体制そのものの課題も多く、また各組織の役割や関係性の明確化や学内における第三者的な評価のあり方など、早期に検討・改善すべき点も確認できた。内部質保証を確実に推進していくためには、個人レベル、部局レベルの自己点検・評価は勿論のこと、本学における質保証体制そのものの自己点検・評価も継続的に実施し、改善していかなければならない。
では、内部質保証の推進のために最も大切なことは何であろうか。それは教職員ひとりひとりが意識的に課題に向き合うということに尽きる。そのためには学内だけを見ていては不十分で、大学を取り巻く社会情勢に目を向けながら、絶えず本学の強み・弱みを把握し、改善・向上への方策を模索し考えることが求められる。このような構成員ひとりひとりの自発的な取組こそが、大学全体の教育・研究の向上と大学運営の活性化を実現していく真の力になるのである。

2021 年度

愛知県立大学目

自己点検・評価報告書
次

はじめに……………………………………………………………………………………………2大学の概要…………………………………………………………………………………………3
大学の目的…………………………………………………………………………………………5
Ⅰ 総括……………………………………………………………………………………………6
Ⅱ 各部局における自己点検・評価結果………………………………………………………8
Ⅲ その他関連規程等……………………………………………………………………………28

はじめに愛知県立大学の源は、1947(昭和 22)年に設置された愛知県立女子専門学校に遡る。第二次世界大戦後の混乱の時代から立ち上がろうという県民の意欲が、国文科、英文科からなる女子専門学校の設置を促した。その後、専門学校の女子短期大学への改組が行われる一方、1957(昭和 32)年には４年制の愛知県立女子大学が設置され、両大学相まって、中部地方の女子高等教育の名門として優れた人材を養成してきた。そして、1966(昭和 41)年、文学部、外国語学部、外国語学部第二部の３学部９学科からなる男女共学の愛知県立大学として新たな出発を遂げることになった。
1998(平成 10)年に、キャンパスを名古屋市内から長久手市の東部丘陵地帯の一角に移し、施設・設備を一新した。この年に、初めての理系の学部として情報科学部を設置し、文学部ならびに外国語学部の学科の充実を図るとともに、大学院国際文化研究科を設置した。2002(平成 14)年には大学院情報科学研究科の新設も実現した。以来、国際化、情報化、福祉社会化、生涯学習社会化への対応を教育・研究の理念として、有為な人材を愛知
県内外に輩出し、また公立大学として地域の発展への貢献を目指してきた。
また一方、看護学部は、その前身を 1968(昭和 43)年に開設された愛知県立看護短期大学に遡る。1989(平成元)年に愛知県下 27 の看護婦養成機関の長より出された大学設置の請願が県議会で採択され、これを受けて「看護大学設置検討会(後に看護大学整備推進会議)」が発足し、1995(平成７)年に４年制の愛知県立看護大学として開学するに至った。
さらに、1999(平成 11)年には大学院看護学研究科看護学専攻修士課程、2003(平成 15)年には看護学部に助産師課程を設置した。また、2007(平成 19)年に大学院修士課程に研究コースに加えて高度専門職コース(専門看護師、認定看護管理者、助産師)を設置して看護実
践の高度化・専門化にも対応してきた。
2007(平成 19)年４月より、愛知県立大学及び愛知県立看護大学は、それぞれ地方独立行政法人法に基づいて法人化し、愛知県公立大学法人が設置・運営する大学へと設置形態を変更した。そして、2009(平成 21)年４月、両大学は、文部科学省の設置認可を得て統合し、同時に旧県立大学の学部・大学院を再編成し、５学部４研究科から構成される新しい大学として再出発した。

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大学の概要（１）大学名愛知県立大学（２）所在地愛知県長久手市（３）学部等の構成
学 部：外国語学部、日本文化学部、教育福祉学部、看護学部、情報科学部
研究科：国際文化研究科、人間発達学研究科、看護学研究科、情報科学研究科
その他組織：入試・学生支援センター、教育支援センター、教養教育センター、学術
研究情報センター、地域連携センター、戦略企画・広報室、国際戦略室、看護実践センター（４）学生数及び教職員数（2021(令和 3)年 5 月 1 日時点、学校基本調査に準ずる）
学生数：学部 3,285 名、大学院 219 名
専任教員数：214 名（学長含む）
職員数：99 名（５）理念と特徴
愛知県立大学は、母体となった２大学の良き伝統を継承しつつ、文系、理系双方の学部を擁する複合大学のメリットを生かして、以下の理念のもとに教育・研究を進めている。
Ⅰ「知識基盤社会」と言われる 21 世紀において、知の探求に果敢に挑戦する研
究者と知の獲得に情熱を燃やす学生が、相互に啓発し学びあう「知の拠点」を目指す。

Ⅱ「地方分権の時代」において、高まる高等教育の需要に応える公立の大学として、良質の研究とこれに裏付けられた良質の教育を進めるとともに、その成果をもって地域社会・国際社会に貢献する。

Ⅲ

自然と人間の共生、科学技術と人間の共生、人間社会における様々な人々や文化の共生を含む「成熟した共生社会」の実現を見据え、これに資する研究と教育、地域連携を進める。

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（６）大学組織図（2021(令和 3)年 5 月 1 日時点）

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（７）内部質保証体制図

大学の目的
愛知県立大学学則
第 1 条 愛知県立大学（以下「本学」という。）は、愛知県における知の拠点として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、豊かな人間性と高い知性を備え、かつ、国際性、創造性及び実践力に富む有為な人材を育成するとともに、文化の創造と発展並びに福祉の向上に寄与することを目的とする。
愛知県立大学大学院学則
第 1 条 愛知県立大学大学院（以下「大学院」という。
）は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、優れた研究者及び高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、地域社会及び国際社会の文化の発展に寄与することを目的とする。

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Ⅰ 総括
1． 全学の内部質保証体制と教育研究活動
全学の内部質保証体制は、愛知県立大学内部質保証推進規程第 4 条に基づき、戦略企画・広報室に設置される内部質保証推進委員会が推進する。本学の内部質保証は、「愛知県立大学内部質保証の方針」に定められているとおり、教育・研究活動、地域・社会貢献をはじめとした本学の諸活動を自己点検・評価したうえで、その結果を検証して改善に結び付けることにより、教育研究の質を継続的に改善し向上させることを目指している。
この方針に則り、令和 3（2021）年度、全学の内部質保証体制については、以下の活動および点検を行った。
1) 内部質保証新体制の稼働
令和 2（2020）年度までに定められた愛知県立大学内部質保証推進規程、愛知県立大学内部質保証の方針に則り、5 月にキックオフ宣言を行い、全学に向けて内部質保証の意義と本年度の自己点検・評価のテーマについて周知を図り、内部質保証新体制が本格稼働した。
内部質保証推進委員会および評価委員会において、各学部・研究科および各センターから提出された自己点検・評価結果を検討しフィードバックを行った。特に各センターの評価結果については、大学運営の視点から検討し、各センターで取り組む課題と大学全体で取り組む課題を明確化した。
2) 内部質保証システムの点検・評価
令和 2（2020）年度に作成された内部質保証体制図を見直し、よりわかりやすい体制図として公開した。また、各学部・研究科、各センターにおける内部質保証推進の責任主体を明示した。この体制図に基づいて 1 年間実施したところ、内部質保証推進委員会の位置づけ、評価委員会との関係などに課題があると判断し、次年度以降の検討課題とした。
3) 愛知県立大学の理念・目的・教育目標・3 ポリシーの点検・評価
平成 21（2009）年に、愛知県立看護大学と統合して愛知県立大学が発足した時に制定された理念・目
的・教育目標・3 ポリシーの点検を行った。その結果、理念・目的・教育目標の意義、内容は引き継い
でいくものの、一部の文言に設立当初の時代背景が反映され現在には適切でない表現があることを確認した。このため、表記の修正について将来ビジョン検討委員会での検討を経て教育研究審議会に提案し、修正を行った。3 ポリシーについては、内容の修正が必要だと思われるため、次年度の検討課題とした。
4) アセスメント・プランの制定
本学の内部質保証に関するマネジメントサイクルの確立に向け、共通の考え方やデータ・指標、具体的な評価（アセスメント）の実施方法などを定めた方針として、アセスメント・プランを作成した。本学におけるアセスメント・プランは、教育の質保証のための教学マネジメントとともに、教育・研究・
地域貢献活動を支える大学運営の質保証のための組織マネジメントについても含む形とした。将来ビジ
ョン検討委員会での検討を経て教研審に提案し了承された。
2． 学部・研究科における教学の質保証
令和 3（2021）年度は、「学部のディプロマ・ポリシー（DP）及びアドミッション・ポリシー（AP）」に焦点をあて、自己点検・評価を行った。まず、この取組を通して、それぞれの部局が点検・評価を行うにあたって必要なデータ、資料、体制等について改めて確認・検討を行うことで、今後自己点検・評価を行う上での課題について整理した。
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DP を最初に設定して以来、初めて見直しを行った学部、DP の評価方法や基準を見直した学部、文言の見直しにまで至った学部など、学部によって点検・改善の焦点は様々であった。学部内に複数の学士号の課程をもち DP の差異化の必要性を見出した学部、中期計画も視野に入れて検討した学部もあった。
国際学会論文数や卒業研究をもって総合的に能力を判定するなど、学部の専門性に応じた独自の評価方
法も確認、共有することができた。
いずれの学部も、育成する学生像や教育プログラムの検討から取り組むべき課題の抽出につながった。
カリキュラムマップやレーダーチャートを活用した分析結果も提出した学部があり、他学部の参考となる結果が示されたため、今後の取組に生かしたい。
AP については、共通テスト、個別学力検査など入試成績をもって AP に適った学生を獲得できているかを評価しようと考えている学部が多かった。入試成績のみでは評価が不十分として、新たなデータ収集の必要性を見出した学部、点数配分の妥当性について課題を見出した学部もあった。
また、各学部の内部質保証体制の検討を依頼し、構築を進めるとともに責任主体を明確にした。多くの教員が内部質保証に関わる体制を構築することにより、学部全体の意識醸成を図る工夫をした学部もあり、内部質保証に対する意識の高さが伺われたが、大学全体での意識向上は引き続き図っていく必要がある。
全体として、当初計画していた DP、AP 点検に必要なデータの整理と収集という目標を超えて、積極的で妥当な自己点検・評価が行われた。この過程を通じて、大学 3 ポリシーの点検や、大学全体として収集、整理すべきデータなど、大学全体の課題も明らかになった。
各学部の具体的な自己点検・評価結果については、各学部のページに記載されている。
3． センターの大学運営に係る質保証センターの自己点検・評価は、「各センターの設置目的を達成するためのセンター運営」ができているか、という視点を中心に実施した。各センターは、規程に示された設置目的や業務に基づいて、点検・評価を行った。その結果、規程の設置目的が大きすぎるため、細分化した目標の必要性を見出したセンターもあり、業務に照らしながら具体的な目標を設定して評価を行った。一部「業務を行うこと」が目標になってしまう傾向もみられ、目標の設定については、今後も検討を続ける必要がある。
自己点検・評価の結果、どのセンターからも各業務に対する具体的かつ明確な課題が示された。日頃から行われている自己点検・評価に値する取組が整理、可視化されたセンターも見受けられたため、これまでの取組内容やスケジュールとの整合性を図りながら、効率的なセンター内体制を構築する必要があることを確認した。また、企画やイベントに何名参加した、何回開催したといったアウトプットを示
す指標はあっても、センターの設置目的を本当に達成しているかに関わるアウトカムや、学生や保護者、教職員、地域社会などに与えるインパクトを検討できる評価指標は限定されており、今後データの収集、整理が必要と思われる。
運営状況そのものを自己点検・評価のテーマとしたことから、業務負担に関する課題も多く見出された。ルーティン・ワークが多く改善に結びつく前向きな検討を行う余裕が十分にない、業務が多岐にわたり作業量が膨大である、センター間の連携を進める必要がある業務など、課題も多く見出された。
業務内容の整理と効率化、教員と職員の責任分担、センター間の連携を進める仕組みづくりなど各センターの努力とともに、大学全体として取り組むべき課題も明らかになった。
各センターの具体的な自己点検・評価結果については、各センターのページに記載されている。
以上のとおり、大学レベル、センターレベル、学部・研究科レベルにおいて実施した自己点検・評価
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結果の概要をまとめた。今後は、挙げられた課題に対し、学部やセンターで取り組む課題と大学全体で取り組む課題を明確化し、具体的な対応策の検討、実施へとつなげていく必要がある。一連の自己点検・評価を手探りで進める中で、内部質保証の責任体制の不明確さ、不整合など体制そのものの課題も浮き彫りになったため、体制の見直しも行いながら、自己点検・評価を継続していきたい。

Ⅱ 各部局における自己点検・評価結果
外国語学部
１．自己点検・評価結果
外国語学部におけるアドミッション・ポリシー（ＡＰ）およびディプロマ・ポリシー（ＤＰ）に関す
る自己点検・評価結果の概要は以下のとおりである。
（１）アドミッション・ポリシー
外国語学部のＡＰは、基礎的な学力（英語、論理的思考、日本語表現）に係る項目（以下、項目Ⓐ）と、学修および社会貢献への意欲（外国語、異文化、国際問題・国際交流に関する学び、地域社会・国際社会への貢献）に係る項目（以下、項目Ⓑ）の２本立てで構成されている。これまで、ⒶⒷの各項目と各種の選抜制度との対応関係を十分に明確化してこなかったため、今年度実施した点検では、各選抜制度について両項目を満たしているかどうかを検討した。
上記の検討を行った結果、主だった課題として次の２つが抽出された。
・共通テスト、小論文ともに課さない選抜では、項目Ⓐにある論理的思考力を測るのが困難である。具体的には、秋に実施している学校推薦型選抜（県内枠）および社会人特別選抜（一部学科のみ）が該当する。
・共通テスト以外の学力検査を課さない選抜では、項目Ⓐにある日本語による文章表現能力を測るのが困難である。具体的には、共通テスト実施後、一般選抜前期日程までの間に実施している学校推薦型選抜（全国枠）および一般選抜後期日程が該当する。
もっとも、すべての選抜方式でⒶⒷ両方の全記載事項に係る能力評価を行う、という前提を置くことが必ずしも適切なわけではない。実際、各選抜方式の募集要項では、ＡＰにもとづきつつも、評価する能力について一定のウェイトを置いた説明が工夫されている。したがって、ＡＰの運用全般に係る現時点の自己評価としては、２項目の運用を明確化するという目的意識のもとに各種選抜方式との対応関係
を十分整理してきたわけではない、という点を一つの課題として認識するのが妥当と考える。
（２）ディプロマ・ポリシー
外国語学部では、学士（外国研究）と学士（国際関係）の２種類の学士号を出している。前者は、特定の専攻言語および当該言語圏の文化・社会に関する学びを軸とする英米学科、フランス語圏専攻、ス
ペイン語圏専攻、ドイツ語圏専攻、中国学科の３学科５専攻、後者は、共通語としての英語を専攻言語としつつ国際関係・国際文化に関する学びに重きを置く国際関係学科にそれぞれ対応する。
ＤＰに係る最大の課題は、２つの学士号の間でＤＰが十分に差異化されていないという点にある。現行のＤＰを構成する１２項目のうち、１０項目が両学士号で同一となっており（うち１項目のみ、表現レベルのわずかな差がある）、異なる目標を示しているのは２項目のみ（専攻分野の知識と理解／グローバル社会への対応力）である。せっかく２種類の学士プログラムを有しているにもかかわらず、人材8

育成において各々の特長をいかすための制度づくりやその運用について、学部として十分自覚的に取り組んできたわけではないと考える。
２．今後の課題及び改善案
外国語学部では、過去４年間を通じて教育プログラム改革を検討・準備を進め、これを２０２３年度に実施することを決定している。教育プログラム改革は、①全学科・専攻の学生を対象に自由な専門性形成を支援する学部共通科目の構築、②学部共通科目を土台としてグローバルな多文化共生に関する学
びを深める多言語社会課程の設置、③ポルトガル語の専攻言語化とその教育に関するスペイン語圏専攻による対応、という３つの柱で構成される。このうち、①は両学士プログラムの全年次（学年）にわたって展開し、②は両学士プログラムの３・４年生対象の課程である。③は、学士（外国研究）を担う学
科・専攻の一つである現スペイン語圏専攻を、スペイン語・ポルトガル語圏専攻に改編することにより実施する。
上述の教育プログラム改革にともなって、全学科・専攻のカリキュラムが大幅改定となる。そのため、カリキュラムの実施を通じた人材育成の目標にあたるＤＰについても、２０２３年度に向けて、「１．自
己点検・自己評価」で述べた課題を精査し、新カリキュラムにきちんと対応する内容に改定することを予定している。そのさい留意を要するのは、学士（外国研究）と学士（国際関係）が各々有する特性をいかしたＤＰを工夫すると同時に、両学士プログラムに共通する学部共通科目の位置づけを明確化することである。なお、学部共通科目を土台とする３・４年次対象の多言語社会課程については、学士課程の一部として設置し、全学科・専攻の学生が選択可能とする以上、本来であれば第３の新しい学士号を導入するのが望ましい。この点については、課程設置後の実績もふまえた将来の検討課題に位置づけたい。
２０２３年の学部教育プログラム実施にさいしては、学部内で学生定員の一部を再配置する以外は、入試制度の大幅な改変を行わない。このため、ＡＰと選抜制度の見直しについては、２０２２年度に検討を開始するものの、実際の選抜制度の変更は２０２４年度ないし２０２５年度の入試からになる見通しである。そのことを前提としつつ、ＡＰに関して「１．自己点検・評価結果」に記した抽出された課題のうち、外国語学部として今後に向けて優先的な検討を要するのは、学校推薦型選抜（県内枠／全国枠）の位置づけと制度運用であろうと考えている。とくに、全国枠に関しては、全国からグローバル人
材を広く集めることを目的として導入されたが、現状、趣旨に沿った運用が十分にできていない。そのため、秋に実施している県内枠との関係を整理したうえで、ＡＰと整合性のある選抜制度とするよう工夫する必要がある。
他方、現在のＡＰに記載されている事項そのものには大きな問題はないと考えている。しかし、既述のように、各種選抜方法との対応関係が整理されておらず、すべての選抜方法に対してＡＰに盛り込まれている事項を一様に適用することには無理がある。そうした観点から、ＡＰの運用方法を一度整理・検討し、各種募集要項上の記載へと反映させるよう努めたい。

日本文化学部
１．自己点検・評価結果
日本文化学部では、これまで自己評価に明確な基準を設けてこなかったため、2021 年度に今後の自己評価につながるいくつかの点を改善、あるいは新たな基準を設けるなどしたのでそのことについて以下
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で説明する。
まずアドミッション・ポリシーについては、従来学部共通のものを掲げてきた。今後も学部の共通点を重視することに変更はないが、入試での科目の得点の傾斜配分が説明できるよう、つまりそれぞれの学科の違いが分かるように、ポリシーの文言を変更した。
大きな変更点はディプロマ・ポリシー（以下 DP）の達成度を客観化・可視化するために卒業論文の評価を点数化した点にある。卒業論文は、学部生が卒業に際して必ず提出すべき、4 年間の集大成と目されるものである。文系学部が DP を評価するに当たって卒業論文を用いることは、最も正当な評価につながると考えた。
DP は大きく４点が設定されている。１，知識･理解、２，汎用的技能、３，態度･志向性と、それを総合したものの計４点からなっている。そのうちの 2 つ、１と２を卒論の評価に基づいて点数化･数値化
する変更を行った。DP の１，知識･理解は 3 項目に分かれているのでそれぞれ 5 点満点の合計 15 点で採点、2，汎用的技能は 5 項目に分かれているのでそれぞれ 3 点満点の合計 15 点で採点、合計 30 点満点で卒論を評価することとした。合計が 28～30 点が S、24～27 点がＡ、20～23 点がＢ、16～19 点がＣ、15 点以下がＤとすることとした。
現在両学科からの集計は出ているが、分析はできていない。しかし、学科ごとでの評価の違い等が数値として表れてきていることは確認できている。学科の違いだけでなく、今後データを蓄積していけば、
学年ごとの特徴なども数値として把握できるのではないかと考えている。
更に DP の自己評価のうち 3，態度･志向性は、主に卒業アンケートをもって評価にあてることとした。
今後、はじめて今年 3 月の卒業アンケートを用いての評価を行う予定である。この 1 から 3 の DP の評
価を総合したものが DP の 4 点目に当たると考えている。
２．今後の課題及び改善案
評価が出そろった後、ある項目の点数が、他の項目に比して不均衡に低い場合、ひとつにはカリキュ
ラム・ポリシーの見直しが必要となる場合が想定される。達成すべき DP が、学部、あるいは学科全体として達成されていないということは、カリキュラム自体に問題がある、あるいはカリキュラムに改善の必要があるということを意味していると考えられるからである。またもうひとつには、同様に不均衡に低い点数の項目がある場合、その DP 自体が、学部･学科にとり本当に必要な力なのか、DP 自体を再度見直すことも想定される。どちらの場合にしろ、今後は数値として可視化されたものから、改善の必要性が判断できるようになると考えている。

教育福祉学部
１．自己点検・評価結果(１)基盤となった考え方
教育福祉学部では、人事企画委員会を中心に、以下の視点から AP/DP をとらえ直した。
①教育・社会福祉の専門性－日本学術会議「大学教育の分野別質保証のための教育課程編成上の参照基準（教育学分野）
・（社会福祉学分野）」を参照し、AP/DP の内容は、この基準にほぼ沿っていることを確認した。また、教育・福祉系の他大学の認証評価結果報告書も参考にし、評価の方法を検討した。
②中期計画－教育福祉学部では、中期計画に、学部横断的な「愛知地域共生教育プログラム」（仮称）を作成することを含んだ、カリキュラムの充実・改善を掲げており、その目標達成を意識した。
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③学生や非常勤講師との双方向的意見交換に基づく評価－自己点検・評価は、一部の数値データによって一方的に評価されるものではなく、学生・非常勤講師・職員等も含めた大学構成員の参加と対話を重視する。教育福祉学部では、これまで授業や学生生活に関する要望等に関する学部独自のアンケー
ト及びそれに基づいた学生と教員との懇談会や、非常勤講師との懇談会を実施してきた。これらの場で出された要望や意見等を、自己点検・評価の資料として、教育改善に活かしていく。
以上の視点から、AP と DP を見直した結果、2021 年度に DP の若干の修正を行った（下記項目の下線は修正部分。2022 年 1 月教授会決定）。
(２)AP を評価するデータの確認
教育福祉学部の AP とその達成状況を評価するデータの確認は、以下のようである。
ｱ)現代社会が抱える教育や福祉の問題に深い関心を持ち、地域社会に貢献しようとする高い志と意欲のある人ｲ)教育・福祉の専門的知識と技術を学際的に学ぶための基礎的な学力を備えた人ｳ)教育・福祉に関わる多様な問題を科学的に把握し、その解決方法を探究する土台となる論理的思考力を備えた人ｴ)教育・福祉の専門性を発揮しながら主体的に多様な他者や文化を理解し、協働するための基礎となるコミュニケー
ション力を備えた人①一般入試では、共通テストと個別入試の点数の合格最高点・平均点の経年変化、合格者と不合格者との得点差、志願倍率等によって、ｲ,ｳが点検・評価できることを確認した。
②学校推薦型選抜・特別選抜では、合格者と不合格者との得点差、志願倍率等によって、とくにｲ,ｳは小論文・（英語）の合格最高点・平均点の経年変化によって点検・評価できることを確認した。
③ｲについては、英語クラス分けのための学内 TOEIC の点数（1 年次 1 月時点）を、入試種類別にみるこ
とも試行してみる。ただし、テストの実施時期が 1 年次１月時点であることから、有効なデータとなるか検討していく。
(３)DP を評価するデータの確認
教育福祉学部の DP とその達成状況を評価するデータの確認は、以下のようである。
＜学部全体のディプロマ・ポリシー＞
a)教育と福祉を学際的に学ぶことで、人間の尊厳や発達に基づいた価値観を向上させる力b)教育・福祉の諸問題について、専門性を発揮しつつ多様な人々や他職種と協働して問題を解決する力c)教育・福祉の諸問題に関する広い視野からのさらなる探究や問題解決への志と思想＜教育発達学科のディプロマ・ポリシー＞
d)教育の基礎となる人間の発達に関する基礎的な理論と思想e)子どもの発達を保障するための専門的な知識と発達援助の実践的力
f)心身の発達を阻害する複雑で多様な問題を科学的な視点から把握し解決するための思考力と判断力および表現力g)小学校教員や保育者等に求められる総合的な専門的力量＜社会福祉学科ディプロマ・ポリシー＞
h)社会福祉の基礎となる社会や人間理解に関する基礎的な理論および実践的知識と思想
i)ソーシャルワーカーに求められる対人援助の理論と方法および問題解決の実践力
j)社会福祉の計画化に関する専門的知識と設計能力および方法論k) 社会福祉専門職や関連職種に求められる総合的な専門的力量①各 DP に対して、より関連する授業（教養科目「APU 教養連携科目」も含む）の成績及び授業アンケー
ト（到達目標への到達状況）によって点検・評価できる（授業アンケートに対する教員のコメントは参考程度）。毎年実施している学部独自のアンケートも参考にできる。
②卒論の評価が、DP とくに c,e,h の達成度を点検・評価できる。
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③DP に関連させて作成されたポートフォリオ（履修カルテ）によって点検・評価できる（教育発達学科）。
④e,f,g,i,ｋについては、就職・進路状況調査、学生生活アンケート（年度によって関連ある項目）、卒
業生アンケート（「大学での学修や活動等は、現在のあなたの仕事あるいは生活に役立っていますか」、
能力別修得率）によって、達成状況が点検・評価できる。資格取得者数、採用試験合格者数（率）を参考にできる。
⑤c の達成状況は、自主学習の時間（全学で実施されている授業についてのアンケート結果）、図書館の利用状況を参考にできる。
２．今後の課題及び改善案(１)AP の点検・評価の課題及び改善策
データに基づいて、入試方法、とりわけ面接内容・方法について再検討する必要がある。2021 年度に試行した入学後アンケートの拡充・定例的実施を学部内の地域連携・広報委員会を中心に検討し、その実施結果も資料として、人事企画委員及び入試委員を中心に検討を進める。
(２)DP の点検・評価の課題及び改善策①授業科目ごとの成績データを使用する場合、最低 4 年間保存し、必要な科目データを合算するシステ
ムの構築が必要である。また、毎年実施している学部独自の授業等に関するアンケートの項目を再検討する必要がある。
②全学実施の授業アンケートを活用する際に、各授業の到達目標が DP と関連づけた設定になっているかを確認する必要がある。
③DP を含んだ卒論の評価基準を作成する必要がある（研究推進委員会を中心に検討する）。
④ポートフォリオ・自己評価システムのさらなる検討・実施が必要である。
⑤卒業時・後のアンケ―トに DP に該当する項目が十分ではないので（修得能力に「倫理観」などがな
い、知識とスキルが同じ項目になっている）、再検討する必要がある。また、卒業時アンケート（学部学科独自も含めて）、卒業生へのアンケート調査及び就職先からのアンケート・ヒアリング調査の項
目及びシステムの再検討を行う必要がある。
上記は、カリキュラム・ポリシーの検討と関連しており、改善のループを下図のようにつくっていく。

12

看護学部
１．自己点検・評価結果
１）内部質保証体制の整備
2021 年度は看護学部の教育に関する内部質保証システムを整備し、PDCA サイクルを回すための各委
員会の所掌事項を明確にした。

図１．看護学部の教育に焦点を当てた内部質保証システムの体系図

大学全体の内部質保証体制と連携しながら、看護教育の質改善を図るためにＰ：方針の策定（総務委員会）、Ｄ：プログラムの実行（教務委員会等）、Ｃ：評価（自己点検評価委員会）、Ａ：改善（教育研究推進委員会）サイクルを回す体制を看護学部内で構築した。

２）看護学部のアドミッション・ポリシー（AP）の評価
看護学部の 3 つの AP について、【評価指標】による評価と＜分析＞を行った。
AP ①

多様な人々と連携・協働するために必要な日本語力と英語力、生命現象を理解するために必要な理科と数学の基礎学力、社会の動きを理解するために必要な地理歴史・公民の基礎学力を備えた人（知識・技能）【評価指標】選抜試験ごとの試験科目における合格者と不合格者の平均得点の差を評価指標とした。
＜分析＞全科目において合格者と不合格者の得点差があり、妥当な選抜ができていると評価した。
AP ②

論理的に思考・判断し、その結果を自分の意見として伝えることができる人（思考力・判断力・表現力等）【評価指標】選抜試験ごとの面接と小論文の合格者と不合格者の平均得点の差を評価指標とした。
＜分析＞合格者と不合格者の得点差があり、妥当な選抜ができていると評価した。
AP ③

看護に関心をもって積極的に学習する意欲がある人、人間や人間を取り巻く社会の変化に関心を持ち、人に対する思いやりがあり、人とかかわることができる人（主体性をもって多様な人々と協働して学ぶ態度）【評価指標】選抜試験ごとの面接の合格者と不合格者の平均得点の差、休学者と退学者数を評価指13標とした。
＜分析＞一部の選抜試験方法による入学者の中から休学者・退学者が出ている傾向があり、志望動
機よりも共通テストの得点で受験する大学を選択する学生がいる可能性が示唆された。
３）看護学部のディプロマ・ポリシー（DP）(1)カリキュラムマップの作成
看護学部の 7 つの DP 到達度の評価にあたり、図 2 に示すカリキュラムマップを作成した。カリキュラムマップの作成により、各 DP に対応する科目が特定され、科目の成績評価から DP 到達度の評価が可能となった。
DP 4

DP 3

DP 2

DP 1

DP 5

文化、社会、自然に 看護の基礎となる知 人間を全体的・統合 人間の生命と尊厳を関する幅広い教養と、識と技術を体系的に 的に捉え、人々の生 尊重し、常により良
科学・医療の発展に 修得し、人々の健康 活の質の向上を考慮 い行動をとろうとす
向けて自己を継続し 問題について科学的 した看護を科学的根 る倫理的態度を身にて向上させる姿勢を に思考し問題解決を 拠に基づいて実践す つけている。
図る能力を身につけ る能力を身につけて身につけている。
いる。
ている。

老年看護学実習◎ ○ ○ ◎

地域精神看護学実習○ ○ ◎臨床判断演習

４年

前
期

◎ ○ ○

在宅看護学実習◎ ○◎◎看護管理学実習◎ ◎◎ ◎母性看護学実習◎ ◎成人看護学総合実習◎ ◎ ○ ○

期

家族と看護

◎ ○
◎

国際看護学

○

老年看護方法論◎ ◎精神看護援助論◎ ○フィジカルアセスメント

○ ◎

患者安全学

◎

分子生物学

◎
◎
◎

周産期看護方法論○◎◎

精神看護学実習○

災害看護学演習

後期○◎

看護研究概論◎ ◎ ○ ○
○ ○小児看護学実習◎ ◎ ○ ○

成人急性期看護学実習◎ ◎ ○成人慢性期看護学実習

◎ ◎ ○

運動指導論
◎

◎
◎

○
◎

◎ ◎

保健医療情報学◎

小児看護方法論

○ ◎

生化学演習

◎

成人急性期看護方法論

◎ ○

病因論演習

◎

リハビリテーション看護方法論

◎ ○

臨床心理学

看護管理学概論◎

健康管理学各論

◎

◎

○

◎

英語文献購読○ 在留外国人の文化的ケア

◎

○

◎

◎

○ ◎

老年生活援助論○ ◎○精神看護方法論◎ ○◎ ○応用看護技術論：成人○ ◎成人急性期看護学概論◎ ○周術期看護方法論◎ ○成人慢性期看護学概論◎ ○成人慢性期看護方法論◎ ○精神看護学概論◎

母性看護学概論◎○

地域看護方法論

◎

○

国際保健学

○

前

看護アセスメント論○ ◎後母性看護方法論

◎ ◎

期

看護過程論

◎ ○

期

小児看護学概論◎ ○診療援助技術論○ ◎小児発達援助論

◎ ○

薬理学

◎

小児発達援助実習○ ◎基礎看護学実習

○ ◎ ○

家族社会学

◎

◎

○ ◎

◎

健康管理学総論◎○

内科系疾病論

◎

臨床栄養学

◎

○

外科系疾病論◎

保健医療統計学◎

老年系疾病論◎小児系疾病論◎精神・神経系疾病論◎

母性系疾病論専門基礎科目

看護学概論◎：強く関連，○：やや関連
○

◎

看護英語

◎

衛生行政論

○

初期体験看護実習◎

看護のための化学と物理学◎

看護倫理と理論

病理学総論◎

生活援助技術論

○
○
○ ◎ ○
○ ◎
○ ◎

後

医療概論

◎

期

保健行動論

○ ◎

人体機能学

◎

生化学

◎

◎

病因論

◎

人体生理学

◎

病理学各論

◎

栄養代謝学

◎

人間工学

◎

看護学習法入門期

在宅看護概論

臨床検査医学

専門科目

前

◎

◎ ◎

◎ ○

保健医療情報処理○○○ ○ ◎ ◎

疫学

地域看護学概論

１年

◎ ◎ ○
◎ ○

老年生活援助実習◎◎

老年看護学概論

２年◎ ◎ ○総合講義：最新医療と看護

人間関係論

災害看護学

在宅看護方法論○ ◎ ○総合講義：死と看護

英語文化特論○ ○○ ◎応用看護技術論：老年・在宅看護学統合演習

臨床検査医学演習○ ◎応用看護技術論：母性・小児

３年

期

DP 7

DP 6

地域に暮らす人々や
国際化・多様化した
在宅をはじめとする
社会を考慮に入れて多様な場で生活する
国際的な視野から療養者のニーズを理
人々の健康問題をと解し、多職種と連
らえ、健康の保持・携・協働し、地域の社会資源を活用して、 増進に寄与できる能
課題解決を図る能力
力を身につけている。
を身につけている。

卒業論文○

看護管理方法論

卒業研究

前

後

保健医療福祉システ
ム全体の中で看護を位置づけ、様々な専門職との連携・協働に必要なコミュニケーションスキルとリーダーシップを発揮する基礎的能力を身につけている。

○

社会福祉学

◎

公衆衛生学

○ ◎

人体解剖学

◎

人体組織学

◎
○

年次制限無

看護・英語海外研修◎○◎

図２．看護学部カリキュラムマップ
科目の授業内容が強く関連する DP に◎、関連する DP に〇をつけ、科目と DP の関連を明確にした。

14

(2)DP 到達度の評価
2021 年度卒業予定者の 4 年生前期終了時点での各 DP に対応する科目（カリキュラムマップで強く関連するとした科目）の成績評価の平均値を算出（S=4，A=3，B=2，C=1，D=0 として計算）した。

図３．令和 3 年度 4 年生ディプロマ・ポリシー到達度（2018 年度前期～2021 年度前期単位認定結果）<分析＞DP7 項目とも得点が 2.6 以上（満点 4 点）あり、卒業時の DP に到達していると評価する。DP に関するその他の評価指標として、①「看護技術の到達度の自己評価」、②「看護学統合

演習の成績評価」についても評価を行った。①、②は卒業前の看護技術修得状況、看護実践能力を評価する指標である。卒業時に必要とされる技術、看護実践能力を修得できていると評価するが、経年的な評価が必要である。

２．今後の課題及び改善案
１）AP に関する課題と改善策(1) 評価指標に関する改善策：多角的な観点からの評価とするため、入学後の学力・他者とのコミュ
ニケーションで困ったことがあるか、入学前に準備しておいたほうが良かったと考えることに関するアンケート調査（１・２年生対象）を評価指標として追加する。
(2) 入試方法に関する改善策
看護学部が求める人物像や看護専門職の役割について理解を得るために、高校生に対し、オープ
ンキャンパス、模擬授業を通して、看護学部では何を学ぶのかをさらに広報する。
２）DP に関する課題と改善策(1) 評価指標に関する改善策：DP に関する能力獲得の判断指標として、
ルーブリック評価を作成する。
また、就職先の看護部門責任者や卒業生を対象として、期待した能力が獲得できているかを評価するアンケート調査を実施する。
(2) 教育方法に関する改善策
卒業時の能力修得に必要な教育は実施できているが、PDCA による教育改革は 2021 年度から開始したため、内部質保証の体制を整備したことにより、DP の到達度がどのように向上したかは、今後の推移を見る必要がある。

15

情報科学部
１．自己点検・評価結果【アドミッション・ポリシー(AP)に関して】(1) AP で定めている「知識・技能」に関して、大学入学共通テスト、個別学力検査は、限定した範囲のチェック・評価となっている。見落としている観点の有無についての分析、新たな点検・評価指標の必要性の検討、年度毎の難易度の補正方法、データを継続的に分析する体制の確立等が課題である。
(2) AP で定めている「思考力・判断力・表現力等」の評価について、従来実施されてきたアンケー
ト結果の分析等を含め、新入生を対象としたアンケート項目の内容設定と実施方法を検討する
ことが課題である。
(3) AP で定めている「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」については面接を課さない
前期日程での評価方法を検討する必要がある。また、入学前後の情報科学への関心度や意欲の評価を分析し、入学者選抜方法を点検・改善することも課題である。
【ディプロマ・ポリシー(DP)に関して】
DP で定めている 16 項目の達成状況を確認するためには、各項目に対応した科目群の成績の分析等が必要となる。また、一部の項目については、複数の教員によるプレゼンテーション評価、学外での発表実績なども活用する。そのため、成績の評価方法の検証、全学生を対象とする DP と各コースの学生を対象とする DP の分類、選択科目の成績に基づいた理解度評価と DP の整合性の検証などの取り組みが課題となる。
２．今後の課題及び改善案【アドミッション・ポリシー(AP)に関して】
上述した課題の解決に向けた準備として、入学者選抜や学生アンケートに関するデータを個人情報保護やセキュリティ対策の下、安全、継続的に管理する方法、及び、データ分析環境を確立する必要がある。また、入試・学生支援センターをはじめとする関係センターや、関連委員会と連携・協力し、学部内に新設した内部質保証委員会や入学者選抜委員会を中心とした PDCA サイクルの実行を目指す。全学内部質保証推進委員会や評価委員会の取り組みに合わせ、各教員が内部質保証についての理解を深める取り組みも進めていく。
【ディプロマ・ポリシー(DP)に関して】
全学内部質保証推進委員会や評価委員会の活動指針に合わせ、教育支援センターや教務委員会と連携・協力し、DP に沿った授業内容についての点検・評価等の進め方について検討を進める。各科目の成績の活用にあたっては、教育支援センター、学務課と連携・調整し、データを内部質保証委員
会や教務委員会で安全に管理、分析するための体制、環境を確立することも必要となる。また、これまで教員の個人的努力に留まっていた DP の評価・点検等について、学部全体として組織化し、PDCA サイクルとして定着させるための取り組み方も検討する。卒業生へのアンケート実施にあたっては、DP 点検のための項目、方法だけでなく、全学レベルの連絡体制の確立が課題と考えられる。

16

入試・学生支援センター
１．自己点検・評価結果【学生への支援】<特別支援> 特別な配慮を要する学生本人や保護者からの申請に基づき、修学や学生生活、就職支援等の面で必要な配慮について申請者と協議のうえ、障害学生支援連絡会議を開催して具体的な配慮内容を審議し、支援を実施した。更には、入試課と連携し、入学試験時に配慮を申請した新入生の情報を学
務課や各学部・研究科と共有することで、入学後の修学や学生生活における支援内容を速やかに検討できる体制を構築した。
<学生生活アンケート>2019 年度に引き続き、今年度に実施した全学部生対象の「学生生活に関するア
ンケート」を踏まえ、学生生活委員会を通して、アンケート結果に対する意見や各学部での取組事例を調査した。
<キャリア支援> 産学連携型キャリア教育として、経済産業省が提唱する社会人基礎力に基づき、学生本人と大学及び受入企業がそれぞれ参加学生を評価する「インターンシップ日誌」を用いたインターンシッププログラムを３件実施した。その際に、提出書類をすべて電子化することにより、キャリア支援室が随時、学生に対し助言できる体制を構築した。また、今年度の就職活動も、新型コロナウイルス
感染症による活動制限の影響を受け、オンラインでの選考を利用する企業が多く、それに対応した個別相談等も行った。そして、就職活動に関する学生アンケートにより、低学年時から就職活動を意識する
学生や不安を持つ学生が多く、中でも選考対策への関心の高さを把握したことから、選考対策を中心とした「支援ガイダンス」を計画し、順次実施した（15 回）。この学生アンケートは、学生の要望、不安
事項にあわせたキャリア支援を検討するために継続実施したほか、就職活動中の学生の不安解消や就職活動経験の共有を目的としたキャリアサポーター制度を新設し、10 数名のサポーター登録を得た。
【入学者選抜】<オープンキャンパス> 学生の募集に当たり、オープンキャンパスを前年度に引き続きオンライン開
催にて、令和 3 年 8 月 9 日（祝月）、10 日（火）に実施した。参加者数は、2,936 名であり、前年度の参加者数を大幅に上回った。着実な準備をし、広報活動の効果が現れたとみられる。
(単位：人)
予約者総数

参加者総数

令和３年度

3,372

2,936

令和２年度

2,161

1,652

<学部全入学者選抜志願者数> 令和 3 年度入学者選抜の志願者数は、学部全入学者選抜志願者数で3,075 名となった。令和 2 年度は 2,827 名であり、248 名の増加となった。令和４年度入学者選抜の志願者数は、学部全入学者選抜志願者数で 2,808 名であり、267 名の減少となった。
(単位：人)
平成 30 年度

平成 31 年度

2,824

3,174

志願者数

令和２年度
2,827

令和３年度
3,075

令和４年度
2,808

【グローバル人材育成】<海外派遣> 文部科学省及び日本学生支援機構から６月に通知された海外渡航に関する方針に基づいて渡航条件の見直しを行い、一部の協定大学への派遣プログラムを再開し、55 名が渡航した（外国語学17

部 53 名、国際文化研究科２名）。また、留学先の入国規制等により渡航できない学生のうち９名がオンライン留学を行うとともに、これから留学を希望する学生向けに開催した「県大留学フェア 2021」の中で、オンライン留学経験者による報告会及び相談会を実施した。夏季及び春季の長期休暇に実施予定だ
った渡航を伴うショートプログラムについては、中止することを決定したため、代替案として協定大学のオンラインプログラムを推奨し、27 名（外国語学部 26 名、日本文化学部１名）が参加した。
<留学生受入> 交換留学生が来日前に日本語能力を高められるよう、本学独自の日本語自習教材「にほんご First Step」を作成して運用を開始するとともに、カリキュラム内容の見直しについても検討を進めた。また、2020 年度に来日済みの交換留学生４名に対して生活アンケートを実施し、授業科目、オリエンテーション、支援体制等すべての項目で高い評価を得るとともに、後期に入学した 11 名については、来日できなかったため、オンライン開催のオリエンテーションを通して本学での生活や学習に関する紹介を行い、オンライン留学の状態でもメイト学生によるフォローを行えるよう体制を整えた。
留学生の入国・出国に際しては、ＰＣＲ検査や必要書類の準備サポートのほか、必要に応じて入国時の自主待機場所として学内宿舎の調整を行うなど、コロナ禍における留学生支援を実施した。また、シェアハウスとして利用予定の熊張第２公舎の改修及びシェアハウス利用のための規程整備を終え、新型
コロナウイルス感染症の影響による渡航制限が解除され次第、留学生が入居できるよう準備を整えた。
２．今後の課題及び改善案【学生への支援】「学生生活に関するアンケート」では、周りに相談できる人、場所が無いという声が多かった。対象となる学生の割合は低くとも、性的多様性に関する無知、偏見を嘆く声や将来を不安視する声も目立つ。
これらの意見を受け、性的マイノリティ学生への具体的な配慮等を検討していくこととした。また、特別な配慮を要する学生の支援体制を引き続き検証するとともに、2022 年度は、理解の促進に向けた教職員研修会を実施する。
【入学者選抜】
入学者アンケートの分析などを通じて、広報活動が受験者に対してどのような効果をもたらしているか分析し、より効果的な広報を行うことで、志願者数増につなげていく必要がある。新型コロナウイル
ス感染症の影響で、対面型の広報活動ができていない状況を踏まえつつ、オープンキャンパスなどのオプションを工夫し、受験希望者のニーズにこたえるための検討を行っていく。
【グローバル人材育成】
新型コロナウイルス感染症の影響下における学生の海外派遣を代替する手段や、アフターコロナを見据えた新たな派遣留学プログラムの構築等に向けた検討を継続し、準備する。また、留学生受入れに関しては、日本政府の水際対策及び、交換留学生の希望に配慮しつつ、入国及びオンライン受講など様々なサポートを検討し、実施する。

教育支援センター
１．自己点検・評価結果
教育支援センターの目的は、大きく分けると、「授業の実施、成績評価が滞りなく行われるようにすること」「教育職員の養成・研修及び免許・資格の取得をサポートすること」「教育の質的向上を図ること」「授業評価を支援すること」「教育効果の評価を支援すること」にある。
18

「授業の実施、成績評価が滞りなく行われるようにする」ため、全学教務委員会を定例９回、臨時１
回、留学生対象科目委員会を定例 7 回開催して情報の共有を行うとともに、学則別表の改正、多様なメ
ディアを高度に利用した授業についての申合せの作成、次年度非常勤講師予算の配分案の作成、留学生
対象科目のカリキュラム改正、学年暦案の作成を行った。また、新入生オリエンテーションや履修ガイ
ダンスの実施、全学教員に向けての成績評価依頼、各部局への次年度授業時間割の作成依頼、全教員に向けての次年度シラバスの作成依頼を行った。
「教育職員の養成・研修及び免許・資格の取得をサポートする」ため、教職支援室会議を 4 回、教職支援委員会を 14 回開催して情報の共有を行うとともに、教職課程に関わるガイダンス及び説明会の実施、教員免許状更新講習の実施(9 講座、延べ 190 名参加)、愛知県教育委員会免許法認定講習への講師派遣(5 名)を行った。また、愛知県教育委員会との協定下で来年度から実施される「瀬戸西高校への講師・学生派遣」に向けた準備を開始した。
「教育の質的向上を図る」ため、全学 FD 委員会を定例４回開催して情報の共有を行うとともに、授業評価アンケートの項目や学生ニーズ聞き取り調査の項目についての検討、アクティブラーニング型授業についての聞き取り調査、学外連携についての聞き取り調査を行った。また、全学 FD 研究会「外国語を取り入れた授業についての講習会」を開催した。
「授業評価を支援する」ため、授業アンケートの実施や学生ニーズ聞き取り調査を行って、授業についての学生の意見や大学における学修環境改善のための情報を収集した。
「教育効果の評価を支援する」ため、各学部にカリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーの検討依頼を行い、取りまとめを行った。
このほか、教務情報が適切に処理されるようにするために、教育支援システムを用いて、授業運用の管理、成績の管理、授業データの保守などを行ったほか、教育に関する全学的プロジェクトの企画・実施を支援するために、学生自主企画研究の募集を行い、8 件の企画を採択、研究費の助成を行った。
２．今後の課題及び改善案
授業や成績評価に関して、各種ガイダンス・イベントの実施、教員や部局への各種依頼は、ルーチンワーク化している感があるため、できるだけ委員会決定を経ずに実施できる体制を整えるなど、業務の効率化を検討したい。また、今年度は非常勤講師予算の超過解消のために、予算の配分案の作成を行ったが、次年度は、より適正な執行を促すための方策を検討したい。さらに学年暦についても、開講日等の課題に対する具体的な対応策を全学教務委員会で検討したい。
教職及び免許・資格に関しては、教職課程科目の教員による自己点検・自己評価(毎年度実施)を次年度より開始する。また、教職課程の自己点検評価及び教育支援センターによる教職支援室の運営状況の点検評価の両方を念頭に置いた簡易的な点検評価のためのフォーマットを作成し、それに基づいた報告書を毎年度教職支援室で作成し、それをもとに教職課程に対するサポート状況の評価を行う。また、次年度廃止される「教員免許状更新講習」に代わる研修制度について情報を収集する。
教育の質向上に関しては、今年度行った聞き取り調査の結果を踏まえて、アクティブラーニング型授業の拡充、学外連携の拡充、外国語を積極的に授業に取り入れるための方法について、全学 FD 委員会
で議論を行いたい。また、授業アンケートや学生ニーズ聞き取り調査の結果を受けてどう改善を行ったのかを調査する方法についても議論を行いたい。
授業評価の支援については、授業アンケートで、授業について学生から意見を収集し、それを教員に提示してフィードバックを得る場を提供しているが、時間的な制約や負担等から学生及び教員の協力が得られないことがあるため、回収率や回答率を向上する方法について検討したい。
19

教育効果の評価の支援に関しては、カリキュラム・ポリシーやディプロマ・ポリシーの質を評価する
ための判断基準が定められていないので、各学部の検討事項についての支援が限定的にならざるを得ない。一般的に学士とはどんなレベルなのかという観点から、各学部のディプロマ・ポリシーの見直しを
全学教務委員会で議論したい。
教育支援システムについては、システムの仕様(性能)が固定されているため、効果的な改善策をとることができないという問題点がある。現在の教育支援システムは、ストレージの容量が少なく設定されているため、授業での利用についてはなるべく Teams を利用するようお願いするなどしたい。
学生自主企画研究については、成果の共有が限定的なものになっている感があるので、最終発表会を広く全学学生に見てもらう方法について検討を行えるとよい。
教育支援センターの活動状況についてはこれまで特に評価を行ってこなかったが、PDCA サイクルを適切に回すためには、活動状況についてのアンケートを行うなどする必要がある。次年度以降、アンケー
トの実施時期や内容について議論を行いたい。

教養教育センター
１．自己点検・評価結果
当センターの目的は、教養教育を企画・実施し、さらに充実させることである。2021 年度に本学の教養教育は「県大世界あいち学」として新たなカリキュラムが開始されたので、本年度の当センターにおける自己点検・評価の対象はおもに二つに定めた。ひとつが新カリキュラムの実施および運営に関する
もの、ふたつ目は 3 種類の企画、すなわち、21 年度後期に向けた新カリ科目の企画、21 年度の授業実施結果を受けての 22 年度に向けた修正企画、さらに 22 年度以降に新たに開講される新カリ科目の企画に関するものとなる。実施、企画のいずれにしても、新カリの理念を体現しかつ特徴的な新設科目を重点的に点検・評価することとし、新カリキュラム改革の目玉でもある 1 年次必修、5 学部連携の「APU 教
養コア科目」、すなわち「多文化社会への招待」と「データサイエンスへの招待」の実施・企画に関する点検・評価を本報告の中心とする。続いて、教養教育新カリキュラム全体の運営に関する自己点検・評
価報告をおこなう。
(1)「多文化社会への招待」について：当該科目は、前期開講であり、現センターは企画段階においてほとんど参画する余地がなかったため、実施後の FD および授業アンケートを中心に点検・評価をおこなった。評価は次の通りである。新型コロナウイルスの感染が拡大していた前期の開講だったため、遠隔授業をメインとして実施し、グループワークもオンラインで実施することになったが、次のような工夫を施すことで、うまく進行することができた。①5 回実施したグループワークでは、5 回とも異なるメ
ンバーで行う方法を取ることで役割の固定化や惰性化を防止し、異なる学部学生の様々な考え方を共有できるようにしたことが功を奏した。②具体的な成果動画作成の指示を出したので、各学生が主体的に取り組む姿がみられたと同時に、本科目の主旨でもある「多文化社会」理解における伝えることの難しさや、相手の考えを汲み取る力の必要性を、グループワークを通じて学生自身が感じ取っていた。全学生必修という初めての試みであったが、単位取得率は 99％を超し、レベル設定や運営法が妥当だったと評価できる。
(2)「データサイエンスへの招待」について：本科目は後期開講であったため、また、授業運営について
前期の段階でほとんど詰められていなかったため、10 月開講に向けての企画が重要な作業となった。担20

当教員を 6 種のチーム（「TA・機器担当」「クラス担任」「グループワーク担当」「事例紹介担当」「演習用
データ担当」「講義資料作成担当」）に分け、8 月から 9 月にかけ、チーム別ミーティングを各 2 回、全体ミーティング 2 回、延べ 14 回のミーティングを経て、1 年生全員全 14 クラスが同一の資料を用いて、同一の内容を学習できるよう最善の策を講じた。講義資料の妥当性は当然のこととして、地域連携を意識して演習用データを愛知県関係のものにしたり、5 学部の異なる専門分野の教員による事例紹介を通じて、全学部の学生にデータサイエンスへの関心を喚起したりするなどして、さまざまな工夫を施した。
また、TA を 9 名採用し、データサイエンスに不慣れな学生のケアや、グループワークにおける作業促進の一助とした。授業回が約半分に達した段階（11 月末）で、あらためて全体ミーティングを開き、反省点などをふまえて後半の講義に向けて問題意識を共有した。特に、第 4 回、5 回の「事例紹介」回での学生からの質問や学生間の討議が不活発だったことを受け、第 14 回の「事例紹介」では反転授業を試みることとし、その結果、学生からの質問と討議がすこぶる活性化された。全授業終了後（2 月）には再び全体ミーティングを開催し、来年度以降の改善に向けた総括をおこなった。このように、学部の枠を越えて、何度も打ち合わせや試行錯誤を重ねて企画と実施を遂行できたことは、高く評価できる。
(3)新カリキュラム全体の運営に関する点検・評価について：4 つの視点から点検・評価をおこなった。
①FD を通じた新カリ実施科目の点検について： FD は各科目群別におこない、新たに設置された科目のうち、前期に開講された科目を中心に振り返りをおこない、問題点を抽出した。また、本学の特徴の一つである外国語科目に関しては、例年通り、英語、スペイン語、ポルトガル語で、非常勤講師も加えて本年度の教育を振り返り、来年度に向け改善点を検討した。
②2022 年度に新規開講される 2 年次以上が履修する APU 連携科目（4 科目）につき、科目会議を数度開催し、科目デザインをブラッシュアップした。
③教育環境の整備について：三菱みらい育成財団の助成金を獲得できたことで、グループワーク用のタ
ブレットやその他の学習支援機器を多数導入することができ、教育環境の整備を図れたことは、高く評価できる。また、同助成金により、次年度開講の APU 連携科目で、連携する地域企業や行政組織から招聘する外部講師への謝金や、FD 等に非常勤講師の方々を招待する予算の目処をつけることができた。
④学習支援システムについて：学生が教養教育科目の履修状況を自己管理できる「カリフラワー」の運用を開始した。新年度当初は、アクセス集中のため登録が滞ったので、学部学科別の分散化をおこない対応した。システム自体、全学的システムに組み込む方向で検討を重ねている。
以上、順調な運営をおこなっていると評価できるが、④のカリフラワーに関しては未だ問題があり、来年度以降も検討する必要がある。
２．今後の課題及び改善案(1)「多文化社会への招待」について：担当者決定から授業開講までの期間が短く、5 学部教員間の意思の統一が困難であった。授業アンケートの集計結果を見ると、オンライン講義特有の課題が顕著に出ていた。それは、授業中の「質問」のしにくさに関するもので、教員から質問を求められても、他の学生の様子が分からない中で挙手機能を用いることに躊躇する学生がいる一方、教授者側も、質問を求めた
あとの沈黙の時間が長く感じられ、質問コーナーを早めに切り上げてしまいがちとなり、学生側は今度はそれを質問機会の喪失ととらえることもあり、負の連鎖が見受けられた。そこで、来年度に向けては、
チャット欄の利用をうながす、反転授業の要素を取り入れて授業前に質問収集をおこなうなどの形式を検討している。また、FD での意見を踏まえ、キャリアに関する回を割愛し、その代わりに、最後に「振り返り」の回を設けることとした。
(2)「データサイエンスへの招待」について：同時に同じ担当者が複数クラスで講義を行う必要があり、21

その際、ネットワークを使って同時中継する方法をとったが、ネットのタイムラグがあり質問を受ける
際、スムーズに実施することができないことがあった。2022 年度はパソコン端末のある教室を使用し、実際にエクセルソフトを使用し、講義時に課題を出し、授業時間内に取り組む方法を行うことで、課題解決を図る予定である。学生アンケートとしては、大学全体でおこなったものに加え、科目独自のアン
ケートも行い、現在その結果を分析中であり、それを踏まえて、次年度 10 月開講に向けて、再度授業内
容をブラッシュアップする。

学術研究情報センター
１．自己点検・評価結果
愛知県立大学学術研究情報センター規程（以下、規程）には、当センターの目的として、「図書、その他の図書館資料、電子情報などの学術情報の収集・管理及び企画調整を行い教育・学習活動に資するとともに、全学的な研究政策を立案し、他大学・研究機関、産業界及び行政機関等と連携を図り研究活動の推進に資すること」（規程第 2 条）とある。ここから図書館における教育・学習活動と研究活動の推進という 2 つの役割を見出せる。以下、目的の達成状況等をまとめる。
１）図書館における教育・学習活動について
規程第 2 条の目的を達成するため、愛知県立大学長久手キャンパス図書館及び同守山キャンパス図書館がおかれ（規程第 3 条）
、両キャンパス図書館において、（１）図書館の管理・運営、（２）図書及び電子情報等図書館資料の収集・管理、（３）図書及び電子情報等図書館資料の利用者への提供、（４）学術資料等の電子化情報の発信（規程第 4 条第 1 号から 4 号）の 4 つの業務を行う。これらの業務にかかる重要事項は、図書館運営委員会において審議される。事務組織は、図書情報課（長久手キャンパス図書館）及び学術情報課（守山キャンパス図書館）にて構成される。両図書館が毎年発行する『事業報告』により、本学図書館における教育学習活動状況は学内外に発信される。規程第 2 条の目的達成に向けた自己点検・評価は、この『事業報告』をもとに実施することができる。
長久手キャンパス図書館は、総延面積は 6,374 ㎡、収容可能冊数は 761,250 冊、蔵書は和漢書 422,617
冊、洋書 186,900 冊、計 609,517 冊である。閲覧座席数は 474 席で、学生定員数の約 17％を確保している。年間の開館日数は 228 日、入館者数は 70,791 人、貸出人数は 19,469 人、貸出冊数は 46,801 冊であった。2020 年度以降、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を講じたため、2021 年度も特殊な状
況下での統計である。サービス提供を止めないために様々な工夫を凝らし、例えば 2020 年 5 月から開始した郵送貸出サービスは、2022 年 3 月までに延 238 人（606 冊）が利用した。貸出全体の 1％程度の割合ではあるが、それを必要とする学生には欠かせない教育・学習に資するサービスとなった。
守山キャンパス図書館は、総延面積は 823 ㎡、収容可能冊数は 76,530 冊、蔵書は和書 61,884 冊、洋書 12,148 冊、計 74,032 冊である。閲覧座席数は 93 席で、看護学部の学生定員数の約 26％を確保している (2021 年 3 月末現在)。年間の開館日数は 223 日、入館者数は 7,820 人、貸出人数は 2,523 人、貸出冊数は 6,275 冊であった。守山キャンパス図書館におけるレファレンス受付件数は 853 件であり、入館者数比で 10.9％と高く、丁寧な個別対応に力を入れていることがわかる。
上記以外にも、学生向け図書館オリエンテーションや情報探索講座、地域住民向けの企画展示等の教育・普及活動を展開しており、上記（１）から（４）の役割を、継続的かつ安定的に果たしている。
２）研究活動の推進について
規程は 2021 年 4 月に大幅に改訂された。主な変更個所は研究活動の推進に関する条文である。第 222

条の目的は、従前の規程では「研究の推進に資すること」であったが、前述のように具体的な方向性が示された。目的を達成するために、2021 年 4 月に同センター内に研究推進局が新設され（規程第 3 条）、研究推進局長が新たに任命された。研究活動の推進にかかる業務には、（５）全学的な研究政策の立案、実施及び広報、（６）他大学・研究機関、産業界及び行政機関等との研究活動の連携や研究交流の促進に関する企画･実施、（７）研究所及び研究プロジェクトチームの設置及び管理並びに廃止、（８）科研費を含む外部資金、（９）研究活動及び研究費の不正防止に関する研究倫理教育の実施（規程第 4 条第 5 号
から 9 号）が規定されている。これらのうち（５）は 2021 年 4 月改正によって「研究政策の実施及び広報」が新たに追記され、（６）と（７）は新設された。これらの業務にかかる重要事項は、研究推進局長を委員長とする研究推進委員会において、審議される。規程第２条の目的達成に向けた自己点検・評価は、研究支援・地域連携課に集約される以下のデータを用いて実施した。
（５）については、各教員の研究成果の発信状況（researchmap 等）、研究推進局のホームページ更新状況、研究活動報告冊子『Re:Birth』、（６）は、教員研究報告会(Academic デイ) での研究成果報告実績、学長特別教員研究費の採択状況、グローバル学術交流事業の実施状況、（７）は、研究所・プロジェクトチーム（以下、PT）の申請・採択状況、研究所・PT の活動実績報告、（８）は、科研費申請支援状況・採択状況、外部資金の獲得状況、（９）は、研究倫理 e-learning 受講率、研究倫理及び利益相反に関する取扱状況等である。
その結果、（５）から（９）の業務を十分に果たしていた。
2021 年度の最も大きな動きは、研究推進局及び研究所新体制の始動であった。4 月、愛知県立大学研究所等の設置及び廃止に関する規程に基づき、従来の研究所の廃止とともに 6 つの研究所と 1 つの PTが新設された。各研究所・PT の活動状況は学内教員に毎月共有されるとともに、研究推進局ホームペー
ジ、研究所紹介動画、研究活動報告冊子、新聞広告（全面）など複数の媒体で学外にも広く発信された。
大学が研究所・PT の活動を一元的に発信することはこれまでになかった新しい試みであった。各研究所・PT の研究成果や活動は多くのメディアでも取り上げられたが、その情報も集約し、改めて発信した。
外部資金獲得支援等も様々実施したが、例えば科研費については、希望に応じて基礎的な研究計画立案から科研費申請書作成までの申請サポートをした。その結果、申請サポートを受けて申請した教員の35.0％が採択（本学申請者全体では 18.2％）されるという結果が出ており、支援の成果が確認できた。
２．今後の課題及び改善案
１）図書館における教育・研究活動について
図書館運営で重要なのは、継続的かつ安定的に業務を遂行し、サービスを提供し続けることである。
不測の事態にも柔軟に対応し、現在の新型コロナウイルス感染症感染予防対策を継続しつつ、それに伴う利用者ニーズの変化の把握とそれへの対応を実施したい。
そのために、図書館利用状況の月次報告や『事業報告』による情報収集の他、曜日や時間帯による利用状況調査や利用者アンケート等によるニーズ調査の実施を検討する。
２）研究活動の推進について
研究活動の推進をする上で重要なのは、研究者一人ひとりの各専門領域における自由で独創的な研究の継続的遂行とその成果発信をサポートすること、そして本学の各学部・研究科の専門領域を横断する学際的な研究分野の開発や特色ある研究活動の活性化のための環境づくりである。
そのために、研究倫理研修の徹底及び研究倫理審査を受けやすい体制の再点検、教員向けアンケート
やニーズ調査の実施とそれに基づく科研費申請サポート、学長特別研究費制度を通した申請書作成支援を優先的に実施する。次に、外部資金獲得支援、多機関共同研究や海外の研究機関との共同研究の推進に向けた方策や研究成果の発信(WEB、冊子等)の効果の検証も必要となろう。
23

また、本学には科研費申請支援や外部資金応募に対する専門家(URA 等)、研究倫理・知財・契約（法務）
・安全保障貿易管理等に関する専門家が不足している。安全かつ円滑な研究活動の推進に向け、優先
度の見極め、業務合理化の検討も併せて進める必要がある。

地域連携センター
１．自己点検・評価結果【自己点検】
愛知県公立大学法人は、第三期中期目標期間（平成 31 年度～令和 7 年度）を、「地域を支える人材の育成、地域との連携や地域への貢献を推進するために、自治体、他大学、産業界などとの連携の一層の強化を目指す期間」としている。この期間、愛知県立大学の地域連携・貢献に関する目標を「愛知県や他の自治体、他大学、産業界、地域社会等との多様な連携を充実させるとともに、教育、医療・福祉、産業など、多岐にわたる分野で、教育研究を通じて県民の生活と文化の向上、地域の持続的な発展に貢献する」ことと設定している。本目標の達成に向けた全学的取り組みを支援することが、第三期中期計画における地域連携センターの目的であると認識している。
本センター規程には、第２条（目的）に「地域連携活動を円滑かつ組織的に推進すること」を目的とすること、目的を達成するための業務として第 3 条（業務）には 8 種類の業務が(1)～(8)として規定されている。研究活動を除く連携先として(1)行政機関、(2)他大学・研究機関等、(3)産業界、(4)小・中・高等学校等、(5)ＮＰＯ等各種団体として規定されている。規定で定義されているセンターの目的、連携
先は中期目標を達成する上で適切であることを確認した。
同条(6)では、「学術講演会、公開講座の企画・立案・実施に関すること」と規定されており、教育研
究成果を発信することが業務として規定されていることになる。この(6)については、学術講演会、公開講座を含めた教育研究成果発信に関する企画イベントについて整理した。整理結果は【(6)について】に別途まとめる。
同条(7)は、学術講演会等を実施する施設が主に学術文化交流センター及び隣接する講堂であることを前提とし「学術文化交流センターの管理・運営に関すること」が規定されている。しかしながら、大講義室（S 棟）が整備された以降、講堂以外の教室を利用する機会も増えている。またコロナ禍の中では、教育研究成果を発信する環境が、オンライン化、ハイブリッド化した。このことから(7)は、実施形
態に合わせた実施環境を継続的に整備することとして解釈している。
(8)では「その他センター長が適当と認めた業務」と規定されており、社会環境に適切に適応することができる規定となっている。
【(6)について】
公益財団法人日本学術協力財団発行の月刊誌『学術の動向』では、2020 年 4 月号から連載企画「学術と社会の未来を考える」が掲載されている。その帯には“学術と社会の関係には①「学術専門を究めれば社会貢献に至る」という理解と、②「学術成果と社会の課題の間には橋渡しの努力が必要」という理解がありうる。前者の理解はいうまでもなく成功を収めてきた。しかし並行して社会には難問が残り、また新たに難問が生じ、将来に向かっては後者の理解との再バランスの必要が考えられる。”と記載されている。本学教員は学術研究、教育に取り組むことで①を実施していることになる。地域連携センタ
ーは「地域連携活動を円滑かつ組織的に推進することを目的とする」組織（愛知県立大学地域連携センター規程第 2 条）であることから、上記②「学術成果と社会の課題の間には橋渡しの努力」を支援する
24

ことでその目的が達成できると考えている。
②のために学術講演会、公開講座ならびにその他の企画を点検し、学術講演会・公開講座だけでは不十分であると考え、教育研究成果発信イベントを体系的に捉え直し、試行的なイベントとして 2021 年
度からは(c)Academic デイ、2022 年度からは(d)地域課題共有イベントを追加することとした。
表 1：教育研究成果発信イベント一覧(a).学術講演

従来より実施。他センターなどと企画することが多い(b).公開講座

従来より実施。学内で企画を公募するイベント(c).学外公開 Academic デイ

2021 年度から実施したオンデマンド発信イベント。

(d).地域課題を紹介するイベント⚫

発信期間中は 24 時間視聴することが可能⚫

過年度コンテンツを再配信可能⚫

講演時間は原理的には無制限のため講演の自由度向上⚫

動画作成の実践の場として活用可能

2022 年度から試行的に実施するイベント
地域課題を学内共有し地域貢献の機会を広く周知する【評価】規程第 3 条に掲げている連携活動は(1)行政機関：34 件、(2)他大学・研究機関等：1 件、(3)産業界：
1 件、(4)小・中・高等学校等：10 件、(5)ＮＰＯ等各種団体：2 件、合計 48 件であった。なお本センターで把握している教員個別の行政機関委員等の地域貢献件数は合計 81 件であった。詳細は年報（https://www.bur.aichi-pu.ac.jp/renkei/annualreport/item/2021nennpou1.pdf）に記載している。
なお、特筆事項として産・学・官・金連携による地域プラットフォームを意識し 3 件の連携協定：⚫

愛知県教育委員会（2021 年 12 月）⚫

西尾信用金庫（2022 年 1 月）⚫

公益財団法人あいち産業振興機構（2022 年 3 月）を締結した。さらに愛知工業大学・地域防災センターとは、地域防災をキーワードに交流を進めた。
同条(6)に関して公開講座などの実施件数は 29 件、総参加者数（含むオンデマンド再生回数）は 2,392である。その総合的満足度（設問 5 本日の感想をお聞かせください）の回答結果は平均 4.3（5 点満点、アンケート対象数 1,537 名、有効回収率 55％）であった。また視聴者からの具体的な意見や要望をもとに、以下の通り学術講演会等において様々な手法を試行した。
⚫

認知症サポーター養成講座のオンライン開催（2021 年 8 月）⚫

学術講演会の東京（講師）・日進市（司会）・長久手 C（運営）の 3 元生中継方式による開催、同講演会のリアルタイム視聴会場開設（2021 年 12 月）⚫

オンデマンド方式による Academic デイ 2021 の開催（2021 年 12 月）

一部の公開講座は、ハイブリッド開催時にビデオ動画配信に問題があったため、評価が低いものがあった。これを解消するために、同条(7)に従い、機材を整備することとした。
２．今後の課題及び改善案
地域連携センターはこれまでも様々な活動を実施してきた。一方で、その活動が完全に独立して実施されていることが多く、➊似たような活動がリンクしていなかったこと、➋活動のノウハウなどが一般化して蓄積されていないことが課題としてある。➊の課題に対しては、表 1 のイベント同士がリンクするように、個々の学術イベントにハッシュタグ的なキーワードを設定し、あるイベントから他のイベン
トへと緩やかにつながっていくようにし、2022 年度前期イベントカレンダーにキーワードを反映させ25

る。将来的には教養教育科目/専門科目へとリンクしていくようにし、社会人学生を増やすことにつなげていきたい。➋に関してはイベント実施後、振り返りを実施しノウハウを蓄積していく。

看護実践センター
１．自己点検・評価結果
１）目的達成を確認するためのデータ・指標・体制の現状
内部質保証のためにPDCAサイクル（Plan：計画、Do：実行、Check：評価、Action：改善）を回すことが必要である。
看護実践センターの活動報告は、看護学部年報にまとめ、発行されている。評価に必要な基本的なデータ（看護セミナー開催内容、参加者数、参加者の満足度、子育てひろば「もりっこやまっこ」の新規登録者数、参加人数、参加者の満足度など）は、年報に掲載されるため、そのデータを用いた評
価が積み上げられる仕組みがある。
看護セミナーや子育てひろば「もりっこやまっこ」の企画は、各々看護職教育・研究支援委員会、地域支援委員会において PDCA サイクルに基づいて運営されている。まず、年間計画は、東海 4 県医療施設に勤務する看護職や「もりっこやまっこ」の登録者に対するニーズ調査に基づき企画される。各企画
は、2～3 名の担当者が、実施計画の立案（アンケートの評価項目の検討も含む）（Plan）、実施（Do）、評価（Check）、改善案の提案（Action）を行うシステムがある。評価は主に参加者からのアンケート内
容、実施環境などデータに基づきなされ、改善するシステムがある。PDCA サイクルの具体的内容は委員会資料として保存されている。
２）目的の達成状況（１）目的１：看護職を対象に看護継続教育、研究指導、情報発信等を行うことにより、この地域における看護実践水準の向上を図る
看護セミナーの開催について年に 2 回（5～8 月開催、10 月～2 月開催）、全国の 100 床以上の医療機
関 1,609 件にチラシを配布した。認定看護師修了生対象セミナーは対象者 405 件、認定看護師・専門看護師・認定看護管理者対象セミナーは全国の有資格在籍医療施設 2,490 件にチラシを配布するとともに、開催内容を HP に掲載した。セミナー以外の情報発信ができていなかった。
看護職者対象セミナー6 回、認定看護師・専門看護師・看護管理職対象セミナー3 回、合計 9 回実施
し、参加者数は合計 1,114 名であり、全国にチラシを配布したこともあり前年度より増加した。参加者の満足度は、4 段階「①満足できた」「②ほぼ満足できた」「③あまり満足できなかった」「④満足できな
かった」で調査され、前年度の同講座名の満足度と比較すると、「①満足・②ほぼ満足」の回答割合が88.5％～100％でほぼ同じであった。看護セミナーが看護実践水準の向上につながるために、看護職対象のニーズ調査を 8 月に東海 4 県医療機関 601 施設に実施し、709 名からの回答を得て、次年度のセミナー実施計画に反映させることができた。
（２）目的２：看護を通じた地域連携・地域貢献を推進する
地域子育て支援ネットワーク事業守山との連携を図るとともに、子育てひろば「もりっこやまっこ」
事業を実施した。子育てひろば「もりっこやまっこ」の開催のチラシを 5～8 月、9～11 月、12～2 月と3 回に分けて作成し、登録者 212 名、春日井市総合保健医療センター、守山保健センター志段味分室、
志段味図書館、守山区役所、フォレストベルクリニック、保育所等に配布した。
26

「もりっこやまっこ」は、新型コロナウイルス感染症の状況に応じて対面方式とオンライン方式を使い分け、オンライン方式ではベビーマッサージ、ヨガ、リトミック、ミニ講座や座談会等の子育てを支援する企画を 14 回（対面式からオンライン方式に 3 回変更を含む）、対面方式は 40 組限定の事前予約制とし、状況に応じてオンライン方式に変更する計画で 3 回開催した。また、コロナ禍における子育て支援策を検討するため、本事業の利用登録者 229 名にニーズ調査を 11 月に実施し 33 名から回答があり（回答率 14％）、その結果を次年度の計画に反映させることができた。
オンラインサロンの参加者数は前年度 4～19 名と比較して今年度も 3～13 組と同様に少なかった。一方、対面での自由ひろばの開催は定員 40 組として 32～39 組の参加であった。新規登録者数は 71 組であり、平成 28 年度～平成元年の定員設定のない平均 231 組と比較して少ないが、定員設定による開催に起因している。
オンラインサロンの参加者の満足度は、前年度は「4 段階「①満足」「②ほぼ満足」「③ほぼ満足できなかった」「④満足できなかった」で調査され、「①満足・②ほぼ満足」が 100％に対して、今年度は５段階「①満足」「②ほぼ満足」「③どちらともいえない」「④やや不満」「⑤不満」に変更して調査され、66.7～100％であった。満足ができなかった理由としては ZOOM にうまくアクセスできない、子供が寝てしまうこと等であった。対面でのサロンは、満足度は「満足・ほぼ満足」が 100％であった。感染予防
対策を徹底し、かつ事故を起こすことなく安全に実施できた。
２．今後の課題及び改善案
１）目的達成を確認するためのデータ・指標・体制の課題
目的達成を確認するためのデータとして、看護学部年報に看護実践センターの活動報告をまとめ、発行してきたが、令和 5 年度に地域連携センター内に位置づけられたあとも、活動報告を継続してまとめ、発行していく体制が必要である。
２）目的を達成するうえでの課題
看護職を対象に看護継続教育、研究指導に関するセミナーを、新型コロナウイルス感染拡大から全国の医療施設に広報し、オンラインセミナーとして実施し、愛知県に限定してはいない。今後、「愛知県における看護実践水準の向上を図る」ために、新型コロナウイルス感染が収束した後に、ニーズ調査の結果をふまえて演習を含んだ対面での看護実践のセミナーを計画していく。
「看護を通じた地域連携・地域貢献」として、子育て支援事業「もりっこやまっこ」以外の地域の健康維持・増進のためのニーズ（災害対策、高齢者の健康増進など）を把握し、支援できるように検討する。
令和5年度に地域連携センター内に位置づけられた際の看護実践センターの在り方について検討する。

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Ⅲ 関連規程 等

アセスメント・プラン（素案）【本学におけるアセスメント・プランの定義】
本学におけるアセスメント・プランとは、愛知県立大学内部質保証推進規程第 15 条及び愛知県立大学内部質保証の方針に基づき、内部質保証に関するマネジメントサイクルの確立に向け、共通の考え方
やデータ・指標、具体的な評価（アセスメント）の実施方法などを定めた方針である。本学では、教育の質保証のための教学マネジメントとともに、教育・研究・地域貢献活動を支える大学運営の質保証のための組織マネジメントについても、本アセスメント・プランに基づき日常的な点検（モニタリング）、
定期的な多面的・総合的評価を行い、改善に結びつけることで、内部質保証を推進する。
１. 教育に関するアセスメント（１）アセスメントの目的
各学位プログラムについて、３つのポリシー（卒業認定・学位授与の方針：DP、教育課程編成・実施の方針：CP、入学者受入れの方針：AP）及び教養教育の理念・目標に基づき、学修成果の可視化等を行うことにより、教育の質を多面的・総合的に点検、評価し、学修者本位の教育の質の向上を図る。
本学の教養教育は、各学位プログラムの一部であるとともに、学位プログラムを超えた総合的、統合的能力の育成を独自の理念・目標として有しているため、各学位プログラムとともに評価の対象とする。
（２）アセスメントの視点①「卒業認定・学位授与の方針：DP」について、学生が身に付けた力が期待する水準まで達しているか。
②「教育課程編成・実施の方針：CP」に掲げる教育課程が、DP の達成のために適切に編成・実施され、学生が十分な学修成果を得られているか。
③「入学者受入れの方針：AP」に掲げる能力を有する学生を受け入れているか。
④それぞれのポリシーの関連性や、地域社会・産業界のニーズ等も踏まえ、各学位プログラム、および全学で定める３つのポリシー（教養教育の理念・目標含む）が適切であるかどうか。
（３）アセスメントの実施方法「大学全体レベル」、「教育課程(学位プログラム)レベル(教職課程含む)」、「授業科目レベル」において、レベルごとに定められたアセスメントの基本構成（具体的な評価方法・指標・時期・実施主体
等）に基づき学修成果等を多面的・総合的に点検・評価する。その結果を、内部質保証推進委員会がとりまとめ、学長に報告するとともに、学内全体の課題等に関する提言を行う。なお、実施結果については、内部質保証推進委員会が適宜報告書として取りまとめ、公表する。
（４）アセスメントの基本構成【大学全体レベル】（副学長・センター長レベル）※評価指標・項目、実施時期（対象）、データ収集及び管理責任者については今後検討し、追記する。

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〇評価方法・データ等
入学者アンケート
入試結果
TOEIC 結果
授業評価アンケート
授業改善アンケート
学生ニーズ聞き取り調査
退学・休学・留年状況
資格取得状況
図書館利用実績
学習時間アンケート
学生生活アンケート
卒業時アンケート
単位修得状況
学位取得状況
進路決定状況
就職先アンケート
卒業後アンケート
教員の自己点検・自己評価（教育項目）【教育課程(学位プログラム)レベル(教職課程含む）】（学部長・研究科長レベル）※2021 年度は別紙学部・学科別フォーマット参照。今後アセスメント・プランとしての取りまとめ方を検討する。
【授業科目レベル】（各教員レベル）※評価指標・項目、実施時期（対象）、データ収集及び管理責任者については今後検討し、追記する。
〇評価方法・データ等
単位修得状況
成績分布
授業評価アンケート
授業改善アンケート
教員の自己点検・自己評価（教育項目）
２. 大学運営に関するアセスメント（１）アセスメントの目的
各センター等の運営状況について、設置の目的に基づき適切に行われているかを点検・評価し、不断の検証、改善を行うことにより、効果的・効率的な大学運営を目指す。
（２）アセスメントの視点①センターの設置目的（業務に応じてより具体化した中位目標を含む）を達成しているか。
②本学における役割や地域社会・産業界のニーズ等を踏まえ、センターの設置目的が適切であるかど
29

うか。
（３）アセスメントの実施方法
各センター等において定められたアセスメントの基本構成（具体的な評価方法・指標・時期・実施主体等）に基づき、センター等における取組状況等を多面的・総合的に点検・評価する。その結果を、
内部質保証推進委員会がとりまとめ、学長に報告するとともに、学内全体の課題等に関する提言を行う。なお、実施結果については、内部質保証推進員会が適宜報告書として取りまとめ、公表する。
（４）アセスメントの基本構成※2021 年度は別紙センター別フォーマット参照。今後アセスメント・プランとしての取りまとめ方を
検討する。

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愛知県立大学内部質保証推進規程
(目的)
第１条

この規程は、愛知県立大学学則第２条第３項及び愛知県立大学大学院学則第２条

第３項の規定に基づき、愛知県立大学（以下「本学」という。）における教育研究活動等の状況に係る自己点検、評価及びその結果の公表並びに内部質保証の推進に関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第２条 この規程において「自己点検・評価」とは、学校教育法（昭和２２年法律第２６号。
以下「法」という。
）第 109 条第１項の規定に基づき、自ら行う教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備の状況についての点検及び評価をいう。
２ この規程において「内部質保証」とは、自己点検・評価及びその結果の公表などに組織的に取り組み、教育研究活動等の改善を継続的に行うことによって、大学がその質を自ら保証することをいう。
３ この規程において「認証評価」とは、法第 109 条第２項に規定する文部科学大臣の認証を受けた者が行う評価をいう。
４ この規程において「部局」とは、愛知県公立大学法人組織規則第３条に規定する事務局（愛知県立芸術大学事務部門を除く。
）及び同規則第４条第１項に規定する大学の組織をいう。
(内部質保証方針)
第３条 内部質保証の方針については、別に定める。
(内部質保証推進委員会)
第４条 本学の内部質保証を推進するため、内部質保証に責任を負う戦略企画・広報室に愛知県立大学内部質保証推進委員会(以下「委員会」という。)を置く。
(委員会の審議事項)
第５条 委員会は、全学的な視点から次の各号に掲げる事項を審議する。
(１) 内部質保証システムの適切性の点検及び評価に関すること。
(２) 各部局における教育・研究の質保証に係る取組結果等の分析に関すること。
(３) 各部局の自己点検・評価の結果及びその改善に関すること。
(４) 前号の結果の公表に関すること。
(５) その他自己点検・評価及び内部質保証の推進に係る重要な事項に関すること。
２ 審議結果を学長に報告し、適切な対応案を提言する。
31

(委員会の組織)
第６条 委員会は、次に掲げる委員をもって構成する。
(１) 戦略企画・広報室長（戦略企画・広報担当の副学長）(２) 評価委員長(３) 事務局次長兼法人事務部門長(４) 県立大学事務部門長(５) 内部質保証又は認証評価に関する知識を有する教員のうち学長が指名した者(６) その他、学長が必要と認めた者
２ 委員会に委員長を置き、前項第 1 号に規定する者をもって充てる。
３ 委員の任期は、第１項第１号から第４号までに掲げる委員については、その職にある期間とし、第５号及び第６号に規定する委員の任期は１年とし、再任を妨げない。
４ 委員に欠員が生じたときの後任者の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員会の運営）
第７条 委員会は、委員長が招集し、その議長となる。
２ 委員長に事故のあるときは、委員長があらかじめ指名した委員がその職務を代理する。
３ 委員会は、委員の３分の２以上の出席をもって成立する。
４ 委員会の議事は、出席委員の過半数によって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
５ 委員長が必要と認めたときは、委員会に委員以外の者の出席を求め、その意見を聴くことができる。
(部局による自己点検・評価の実施)
第８条 各部局は、実情に応じて実施要綱を定め、自己点検・評価を実施する。
２ 前項の自己点検・評価は、関係する部局間で連携して行うものとする。
３ 各部局は、自己点検・評価の結果の客観性や妥当性を確保するため、認証評価機関以外の学外者による評価を受けるものとする。
(自己点検・評価の検証)
第９条 部局の長は、自己点検・評価の過程において作成した記録・分析結果を委員会に提出する。
２ 委員会は、前項の分析結果の妥当性を検証する。
３ 審議の結果、改善すべき事項があるときは、委員長は意見を付して学長に報告する。
４ 報告を受けた学長は、検証結果の内容及び委員会の意見を公表する。

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(改善の指示)第 10 条 学長は、改善すべき事項について、各部局に期限を定めて改善を指示する。
２ 部局の長は、改善状況を学長に報告する。
３ 報告を受けた学長は、改善状況を公表する。
（年度計画に係る自己点検・評価）
第 11 条 年度計画に関する自己点検・評価については、別に委員会を設置して実施する。
(情報の公表)第 12 条 第 9 条第 4 項及び第 10 条第 3 項の公表は、概要を本学ウェブページに掲載することにより行う。
(外部評価)
第 13 条 この規程に定める本学のあらゆる取組について、学外者による評価を受けること
ができる。
(事務)
第 14 条 内部質保証及び委員会に関する庶務は、戦略企画・広報室で行う。
(その他)
第 15 条 この規程に定めるもののほか、自己点検・評価及び公表並びに内部質保証の推進に関し必要な事項は、学長が別に定める。
附 則
この規程は、令和３年４月１日から施行する。

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愛知県立大学内部質保証の方針

愛知県立大学内部質保証推進規程第３条の規定に基づき、内部質保証の方針を次のように定める。

愛知県立大学（以下「本学」という。
）は、知の拠点を目指し、良質の研究とこれに裏付けられた
良質の教育によって地域社会、国際社会に貢献するとともに、成熟した共生社会の実現を見据え、地域連携を進める等の理念および目的を定めている。この理念や目的を達成するために、教育・研究活動、地域・社会貢献をはじめとした本学の諸活動を自己点検・評価したうえで、その結果を検証して改善に結び付けることにより、教育研究の質を継続的に改善し向上させる仕組み（以下「ＰＤＣＡサイクル」という。
）を構築している。
また、ＰＤＣＡサイクル自体の適切性についても常時、検証することによって、本学の教育・研究活動および地域・社会貢献活動の組織的・継続的な改善に結びつけて、内部質保証を恒常的に機
能させる。
附

則

この定めは、令和３年４月１日から施行する。

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