特定非営利活動法人 CAN 定款
第１章 総則第 1 条 （名称）この法人は、特定非営利活動法人ＣＡＮと称する。
第 2 条（事務所）
この法人は、主たる事務所を北海道札幌市内に置く。
第 2 章 目的及び事業第 3 条 （目的）この法人は、家族や社会のサポートがなく、自立の機会から疎外されている 10 代から 20代の子どもや若者たちを対象に、生活・教育・就労などを支援し、子どもや若者が自らの力を活かし、尊重されて生きていける地域社会作りに寄与することを目的とする。
第4条（特定非営利活動の種類）

この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1) 保健、医療又は福祉の増進を図る活動(2) 社会教育の推進を図る活動(3) 人権の擁護又は平和の推進を図る活動(4) 子どもの健全育成を図る活動(5) 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
第5条

（事業）

この法人は、第 3 条の目的を達成するため、特定非営利活動に関わる事業として、次の事業を行う。
(1) 10 代から 20 代の子どもや若者に対する相談・自立支援事業①居場所提供事業②シェルター事業③相談事業④同行支援事業⑤自立生活支援事業（学習支援、医療支援、就労支援）⑥アウトリーチ活動(2) スタッフ養成事業(3) 啓発事業
2

この法人は、次のその他の事業を行う。

1/11

（1）物品の斡旋及び販売（2）役務の提供
3

前項に掲げる事業は、第 1 項に掲げる事業に支障がない限り行うものとし収益を生じた
場合は、第 1 項に掲げる事業に充てるものとする。

第 3 章 会員
第６条（種別）この法人の会員は、次の 2 種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
(1) 正会員

この法人の目的に賛同して入会した個人(2) 賛助会員 この法人の趣旨に賛同し、運営を援助するために入会した個人及び団体第７条 （入会）
会員の入会については、特に条件を定めない。
2

会員として入会しようとする個人・団体は、別に定める様式により、理事会に申し込むものとし、理事会は正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
3

理事会は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
第８条 （会費）
会員は、理事会において別に定める会費を納入しなければならない。
第９条 （会員の資格喪失）
会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 退会したとき(2) 本人が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は正会員である団体が消滅したとき(3) 継続して２年以上会費を滞納したとき(4) 除名されたとき第 10 条（退会）会員は、自分の意思に基づき、退会届を理事会に提出することで、いつでも自由に退会することができる。
第 11 条（除名）会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決に基づき、除名することができる。
この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

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(1) この法人の定款または規則に違反したとき(2) この法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき第 12 条 （拠出金品の不返還）
会員が既に納入した会費その他の拠出金品は、返還しない。
第 4 章 役員及び職員
第 13 条 （種別及び定数）
この法人に次の役員を置く。

2(1) 理事

3 名以上(2) 監事

１名以上２名以下

理事のうち、１名を代表理事とし、ほかに副代表理事をおくことができる。

第 14 条 （選任等）
役員は、総会において選任する。
2

代表理事および副代表理事は、理事の互選により定める。

3

役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは 3 親等以内の親族が 1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び 3 親等以内の親族が役員の総数の 3 分の１を超えて含まれることになってはならない。

4

監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることはできない。

第 15 条 （役員の職務）
代表理事は、この法人を代表し、その業務を総理する。
2副代表理事は、代表理事を補佐し、代表理事に事故あるとき、又は代表理事が欠けたときはあらかじめ指定した順序によってその職務を代行する。

3

理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

4

監事は、次に掲げる業務を行う。

（1）理事の業務執行の状況を監査すること。
（2）この法人の財産の状況を監査すること。

（3) 前 2 号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し、不正の行為または法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会または所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするため必要がある場合には総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。

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第 16 条（任期等）
役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
2

前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任務を伸長する。

3

補欠または増員による役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。

4

役員は、辞任または任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

第 17 条（欠員補充）
理事又は監事のうち、その定数の 3 分の 1 を超える者が欠けた時は、遅滞なくこれを補充しなければならない。
第 18 条 （解任）
役員が次の各号の一に該当する場合は、総会の議決により、解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため職務の執行に堪えられないと認められるとき(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき
第 19 条 （報酬等）
役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で、報酬を受けることができる。
2

役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

3

前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事会が別に定める。

第 20 条（職員）
この法人に、事務局長その他の職員を置くことができる。
2 職員は理事会の承認を得て、代表理事が任命する。
3 職員は、当法人の理念や定款に反する行動が見られた場合、理事会の議決により、その任を解くことができる。
第 5 章 総会
第 21 条 （種別）
この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
第 22 条 （構成）
総会は、正会員をもって構成する。
第 23 条（権能）4/11総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更(2) 合併(3) 解散(4) 事業計画及び収支予算(5) 事業報告及び収支決算(6) 役員の選任及び解任、職務及び報酬(7) 会員の除名(8) 借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第 50 条において同じ）その他の新たな義務の負担及び権利の放棄(9) 事務局の組織及び運営(10) その他運営に関する重要事項
第 24 条（開催）通常総会は、毎年１回開催する。
2

臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め招集の請求を出した時。
(2) 正会員総数の 3 分の 1 以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があった時。
(3) 第 15 条第 4 項第 4 号の規定により、監事から招集があった時。

第 25 条（招集）総会は前条第 2 項第 3 号の場合を除き、代表理事が招集する。
2

代表理事は、前条第 2 項第 1 号及び第 2 号の規定による請求があった時は、その日から 30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3

総会を招集する時は、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面または電子メールをもって、少なくとも７日前までに通知しなければならない。
第 26 条（議長）
総会の議長は、その総会において出席した正会員の中から選出する。
第 27 条（定足数）
総会は、正会員総数の 3 分の 1 以上の出席がなければ開会することができない。
第 28 条（議決）
総会における議決事項は、第 25 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項と5/11する。
2

総会の議事は、この定款に規定するものの他、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数の時は議長の決するところによる。

第 29 条（表決権等）
各正会員の表決権は、平等なるものとする。
2

やむを得ない理由のために総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

3

前項の規定により表決した正会員は、前 2 条、次条第 1 項第 2 号及び第 51 条の適用については、総会に出席したものとみなす。
4

総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員はその議事の議決に加わることができない。

第 30 条（議事録）
総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあってはその数を付記すること。
）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
2

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 人以上が署名または記名押印しなければならない。

第 6 章 理事会
第 31 条（構成）
理事会は理事をもって構成する。
第 32 条（権能）
理事会はこの定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議するべき事項(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項(3) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
第 33 条（開催）6/11

理事会は次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 代表理事が必要と認めた時。
(2) 理事総数の 3 分の 1 以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があった時。
(3) 第 15 条第 4 項第 5 号の規定により、監事から招集の請求があった時。
第 34 条（招集）
理事会は代表理事が招集する。
2

代表理事は前条第 2 号及び第 3 号の規定による請求があった時は、その日から 14 日以内に理事会を招集しなければならない。

3

理事会を招集する時は、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面または電子メールをもって、少なくとも７日前までに通知しなければならない。

第 35 条（議長）
理事会の議長は、理事会において選出されたものがこれに当たる。
第 36 条（議決）
理事会における議決事項は、第 34 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2

理事会の議事は理事総数の過半数をもって決し、可否同数の時は議長の決するところによる。

第 37 条（表決権等）
各理事の表決権は、平等なるものとする。
2

やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。

3

前項の規定により表決した理事は、次条第 1 項第 2 号の適用については、理事会に出席したものとみなす。

4

理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

第 38 条（議事録）
理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること）(3) 審議事項

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(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
2

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 人以上が署名または記名押印しなければならない。

第 7 章 資産及び会計
第 39 条（資産の構成）
この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立の時の財産目録に記載された資産(2) 会費(3) 寄付金品(4) 財産から生じる収入(5) 事業に伴う収入(6) その他の収入
第 40 条（資産の区分）
この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産及びその他の事業に関する資産の 2 種とする。
第 41 条（資産の管理）
この法人の資産は代表理事が管理し、その方法は総会の議決を経て代表理事が別に定める。
第 42 条（会計の原則）
この法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる次のような原則に則って行うものとする。
(1) 正規の簿記の原則(2) 真実性、明瞭性の原則(3) 継続性の原則
第 43 条（会計の区分）
この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計及びその他の事業に関する会計の 2 種とする。
第 44 条（事業計画及び予算）
この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は代表理事が作成し、総会の議決を得なければならない。

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第 45 条（暫定予算）
前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しない時は、代表理事は理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
2

前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

第 46 条（予備費の設定及び使用）
予算超過または予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
2

予備費を使用する時は、理事会の議決を経なければならない。

第 47 条（予算の追加及び更正）
予算議決後にやむを得ない事由が生じた時は、理事会の議決を経て既定予算の追加または更正をすることができる。
第 48 条（事業報告及び決算）
この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類
は、毎事業年度終了後、速やかに代表理事が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
2

決算上剰余金を生じた時は、次事業年度に繰り越すものとする。

第 49 条（事業年度）
この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
第 50 条（臨機の措置）
予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、または権利の放棄をしようとする時は、総会の議決を経なければならない。
第 8 章 定款の変更、解散及び合併
第 51 条（定款の変更）
この法人が定款を変更しようとする時は、総会に出席した正会員の 3 分の 2 以上の多数による議決を経、かつ、法第 25 条第 3 項に規定する事項に該当する場合は、所轄庁の認証を得なければならない。
第 52 条（解散）
この法人は次に掲げる事由により解散する。

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(1) 総会の決議(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3) 正会員の欠亡(4) 合併(5) 破産(6) 所轄庁による設立の認証の取消し
2

前項第 1 号の事由により、この法人が解散する時は、正会員総数の 3 分の 2 以上の承諾を得なければならない。

3

第 1 項第 2 号の事由により解散する時は、所轄庁の認定を得なければならない。

第 53 条（残余財産の帰属）
この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。
）した時に残存する財産は、法第 11条第 3 項に掲げる者のうち、総会において選定した他の特定非営利活動法人または社会福祉法人に譲渡するものとする。
第 54 条（合併）
この法人が合併しようとする時は、総会において正会員総数の 3 分の 2 以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第 9 章 公告の方法
第 55 条（公告の方法）
この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、インターネットホームページや通信等に掲載して行う。
ただし、法第 28 条の２第一項に規定する貸借対照表の公告については、内閣府ＮＰＯ法人ポータルサイト（法人入力情報欄）に掲載して行う。なお、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることが出来ない場合は、当法人の主たる事務所の掲示場に掲示して行う。
第 10 章雑則

第 56 条（細則）
この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、別に定める。
附 則1

この定款は、この法人の成立の日から施行する。

2

この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。

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代表理事

長谷 愛優美理

小松 祐子

事同屋代 通子（倉本 通子）

同松本 伊智朗

同秀嶋 ゆかり

監
2事

加藤 幹暁

この法人の設立当初の役員の任期は、第 16 条第 1 項の規定にかかわらず、成立の日から 2009 年度通常総会終了時までとする。
4 この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第 44 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
5 この法人の設立当初の事業年度は、第 49 条の規定にかかわらず、成立の日から 2009 年
3 月 31 日までとする。
6 この法人の設立当初の会費は、第 8 条の規定にかかわらず、次に揚げる額とする。ただし、設立初年度については期間が短いため徴収しないものとする。
(1) 正会員
年会費 10000 円(1) 賛助会員
年会費 一口 5000 円
7 この法人の定款は 2013 年

６月 11 日に施行する。

8 この法人の定款は 2018 年６月 １日に施行する。

9 この法人の定款は 2022 年

8 月 31 日に施行する。

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