第1章
2011年度
東日本大震災の復興支援に組織を挙げて取り組む

全日本病院協会60周年記念誌

第１章（2011年度）

東日本大震災の復興支援に組織を挙げて取り組む○西澤寬俊氏を会長に３選

代議員（茨城県）および永井庸次理事（茨城県）～‌3副会長とも留任。
「復興支援執行部である」

が、今回の被災体験を報告した。

と就任の弁

報告を受け、代議員会は、復興支援の執行部方針を承認。あわせて被災地とその周辺医療機関に

全日本病院協会（以下、全日病）の第96回定期

対する国の支援を訴えるとともに、「全日本病院代議員会・第85回定期総会は3月26日に東京のホ協会はその復興に全力を挙げて活動する」ことをテルグランドパレスで開催され、次期（2011年度

宣した声明を満場一致で採択した。

～12年度）理事、監事、代議員会議長、同副議長○公益社団への移行を承認を選出。直ちに開かれた臨時理事会は全会一致で～猪口副会長が移行作業のポイントを説明西澤寬俊現会長を次期会長に再選した。
西澤会長は、猪口雄二、安藤高朗、神野正博各
副会長の留任を決めるとともに常任理事18名を指全日病は、2011年３月26日に開催された第96回名。ただし、「東北地区の枠について2名を当面欠

定期代議員会・第85回定期総会において、公益社員とし、後日改めて指名、6月の代議員会で承認

団への移行を目指して準備を進めるという「公益を得たい」と述べ、現行どおり常任理事20名体制

法人制度改革に対する全日病の方針」を全会一致で臨む考えを明らかにした。

で承認した。

3選された西澤会長は、就任挨拶で、「東日本大執行部は、公益法人制度改革が施行された直後

震災の復興支援が、全日病の事業の大きな柱であの2009年１月に公益法人改革対応プロジェクトる。今回選出された全役員は、まさに復興支援執（委員長・猪口雄二副会長）を発足させ、公認会行部である」と述べる一方、「同時に、これまで計士を交えて、移行に際して全日病が選択すべき

全日病が取り組んできた、日本の医療の質を高方向性の検討を開始した。

め、国民が安心して受けられる医療を提供してい同代議員会で、公益法人改革対応プロジェクト

く取り組みも滞りなく進めてまいりたい」と抱負の猪口雄二委員長は、全日病が指向する公益社団を語った。

への移行準備において解決を要する課題を以下の３点に集約して示した。

○東日本大震災の復興に対する執行部方針を承認①社員・役員等の機関設計と選出構成の課題②支部の課題～代議員会で復興支援の声明を採択③事業内容の課題

2011年３月11日の東日本大震災の発生を受け○被災者健康支援連絡協議会が発足～政府の対策本部と連携して長期の‌て、全日病は３月26日に開催された第96回定期代

医療支援を調整議員会・第85回定期総会において、緊急議題として「東日本大震災に対する今後の全日病の対応」を諮った。

東日本大震災被災者の健康確保に向けた取り組

西澤寬俊会長自ら、３月11日の地震発生後からみを進めるために、全日病を含む医療７団体からの全日病の被災者・被災病院に対する支援活動になる「被災者健康支援連絡協議会」が、2011年４

ついて説明した。また、安藤高朗副会長が医療救

月22日に発足した。

護班として被災地に赴いた際の報告を、鈴木邦彦

同協議会の主たる活動目的は、①被災現地の医

14

第１章

2011年度○「病院のあり方報告書2011年版」
を刊行

療ニーズに対応した医療チームの中長期的な派
遣、②被災現地の健康ニーズの把握と被災者の健康確保に必要な取り組み—である。

～全日病50年史とあわせて代議員会・総会で‌配布

内閣府の被災者生活支援特別対策本部（松本龍本部長）は同日、「被災者健康支援連絡協議会」
を総理官邸に招き、東日本大震災の被災者の健康

全日病は、2011年６月４日の第97回定期代議員

支援に対する協力要請を行なった。「被災者健康会・第86回定期総会に出席した役員、代議員、会

支援連絡協議会」は、被災者生活支援特別対策本員等に、「病院のあり方に関する報告書2011年版」

部と緊密な連携を保って活動にあたる。

を配布した。

設置時点の構成団体は、日本医師会、日本歯科報告書は、病院のあり方委員会（徳田禎久委員

医師会、全日本病院協会、日本病院会、全国医学長）がまとめた。2011年版は、「中小病院のあり部長病院長会議、日本薬剤師会、日本看護協会の方に関する報告書」（1998年９月）から６版目と７団体。７団体は、対策本部からの要請に応えるなる。過去５版とは異なり、2025年の医療・介護とともに、中長期的な医療復興支援に対しても政提供のあり方を提言するものとなった。

策提言を行なうことを視野に収めて活動すること

現状の延長線に2025年を展望する「現実的シナで合意している。

リオ」と、あるべき提供体制を論じる「理想的シナリオ」という対照的なアプローチを用いて15年○震災２次被害の医療機関に特例的規制緩和求める

先の医療・介護提供体制を論じた。2011年版は、「社会保障改革に関する集中検討会議」の社会保障改革案と重なったこともあり、時宜を得た内容～四病協が厚生労働大臣に要望書提出となった。
四病院団体協議会は2011年４月28日、東日本大

また、同日の代議員会・総会で、「全日本病院

震災に伴う間接的被害を受けた医療機関に対する協会50年史」を配布した。A4判上製本ケース入

医療法および診療報酬上の規制緩和を求める厚生りで364頁。1962年７月22日の第１回代議員会・労働大臣宛の要望書を提出した。

第１回総会（大阪市）から2010年にいたる全日病

東日本大震災によって建物の全半壊など甚大なの活動事跡を事務局が保存する資料にもとづいて被害を被った被災地の医療機関あるいは被災地かひもといた、初めての通史となった。巻末の資料

ら病床数を上回る患者を受け入れたり、医療チー編には、全日病の定款・細則、全日病学会開催年

ム派遣によって人員基準等を満たせなくなった医表、歴代役員一覧、委員会変遷史、歴代支部長一

療機関に対して、厚生労働省は、各種基準や算定覧などがまとめられている。

要件の適用除外など特例を認めている。

○2012年度改定へ全10項目を要望

しかし、災害救助法の適用市町村以外でも、震～日病協が要望書を提出

災の２次的被害によって診療と経営に対する影響が出ている。余震、停電、原発事故等による不測の事態が今後も考えられ、２次的被害がもたらす

日本病院団体協議会は2012年度診療報酬改定に影響はボディブローのように医療機関の運営に表対する要望書を作成し、2011年７月29日に診療報

われつつある。

酬実務者会議の猪口雄二委員長（全日病副会長）

このため四病協は、震災によって影響を受けたが、厚生労働省保険局鈴木康裕医療課長に提出し医療機関は、当面の間、震災発生日前の人員基準た。

や届出に基づいて運営や診療報酬請求が行なえる

2012年度改定に対する要望は、2010年６月、という特例的な規制緩和の適用を厚生労働大臣に2011年２月に続く第３弾で、前２回の要望事項に要望した。

新たな項目を加えた包括的な要望書とし、全10項
目を取り上げている。
新たに取り上げた要望事項は、①出来高算定規
則の整理（特定入院料等の出来高算定ルールの是正）、②外来診療料（包括払いの廃止）、③手術・15

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いて説明した。

検査等の適正評価（外保連方式の導入）、④２次
救急医療機関の評価（救急車両応需加算の創設と公益法人制度改革に関しては、３月の代議員

救急医療管理加算の引き上げ等）、⑤夜勤平均72

会・総会で公益社団法人に移行する方針が承認さ時間（現場の状況に応じた柔軟な対応の容認等）、

れ、公益法人改革対応プロジェクト委員会（猪口⑥急性期看護補助体制加算の拡大（期間制限のな

雄二委員長）の下で具体的な移行作業を進めていい24時間配置）、⑦医師事務作業補助体制加算のる。移行作業においては、歴史的経緯から様々な対象病棟拡大、⑧チーム医療の評価（医療各職種

形をとっている各支部の体制を公益社団法人の認の病棟配置の評価）、⑨訪問看護・訪問リハ等の定条件に適合させること、あるいは、社員の定義

医療保険適用拡大。

などガバナンスをどう設計するかが重要な課題となっている。

○医療従事者雇用維持のための補助を求める

説明会では、公益法人改革対応プロジェクト委
員会の猪口委員長と五十嵐特別委員が支部組織のあり方とガバナンスの変更について説明し、各支～被災者健康支援連絡協議会が第２次要望部の質問に答えた。
全日病、日本医師会など17の団体・グループか五十嵐特別委員は、全日病の各支部には独自のらなる被災者健康支援連絡協議会は、2011年８月

規約があり、支部会費を別途徴収し、独自の総会

22日の会合で、政府に「被災者の健康支援等に関を開催している等、一部の支部では独立した団体

わる第２次要望書」を提出することを決めた。

としての外観を呈しているものもあると指摘。本

要望内容は、①福島第１原発事故への対応、②部の統制下に入ることのない独自の活動を継続す地域医療体制再構築のための施設・設備等の課
題、③来るべき災害に備えた課題 —の３本柱かるためには、公益法人支部と別団体とを明確に区らなる。

公益法人支部は、会員管理の一翼を担う以外はな分する必要があると説明。その上で、47都道府県①には損害賠償金の早期支払いという切実な要るべく単純化し、事務は独自活動を行う他団体ま求が盛り込まれた。また、②の要望では「施設再たは支部長法人等に委託し、独自の複雑な事業に開までの間医療従事者を雇用維持するための補助ついても別団体の事業に協賛をするということに制度の創設」を取り上げている。

すれば、大きな支障なく、法人の一部として包含することが可能になると説明した。

診療再開にいたらない施設等の従事者は、現在、雇用保険の特別給付を受けているが、10月以猪口委員長は、新公益法人への移行に際して代降、その給付期間を終える者が続出する。そのた議員制が認められないことから、ガバナンスの設め、福島原発避難地区の医療機関等は、生活維持

計変更が必要になるとし、以下のようなガバナンのために従事者が転職に踏み切ることへの懸念が

ス設計を説明した。

強い。

●会員を全員社員とする。

また、患者減少などによって収入の大幅な落ち●最高議決機関は社員総会（年２回開催）である。

込みに直面している医療機関では、従事者の給与●各都道府県に支部を置く。各支部で支部長およを一部未払いすることでやりくりしているところ

び現行の代議員員数と同数の副支部長を選出しが多い。今回の要望で、被災者健康支援協は、こていただく。
●総会と同日に支部長・副支部長会を開催する。

うした問題に何らかの補助制度を創設して対応す

支部長・副支部長は社員として総会にも出席しるよう求めた。

ていただく。支部長・副支部長以外の社員も出○「公益法人移行申請に係る説明会」
を開催

席可能。
●理事は50名以上、55名以内（現行と同数）。
●監事は４名（現行３名、公認会計士・税理士等～移行に伴う課題を説明を１名増員）。
●理事・監事選任議決は社員総会であり、任期は

全日病は、2011年７月31日に、全国47の支部・２年。

准支部を対象に「公益法人移行申請に係る説明●会長は代表理事であり、理事会で選出する。

会」を開催し、公益社団法人移行に伴う課題につ

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第１章

2011年度

被災会員に対する会費減免方針を検討するため●副会長、常任理事は業務執行理事であり、理事に、執行部は、会員における東日本大震災による会で選出する。
●理事会は年４回開催する。

被害額の実態調査を行なった。その結果、対象と●理事会は過半数の本人出席で成立する。

なった岩手、宮城、福島３県および他県で被害を●社員総会は委任状を含む過半数の出席で成立す

被った計128病院のうち、半数の64病院で被害額が1,000万円を超え、残りも大半が100万円以上のる。

被害を受けていることが判明した。

○ジョブカード制度を活用した
看護師の再就職支援事業を説明○医療と消費税をテーマに市民公開セミナー～支部長会で猪口副会長が積極的活用を提案～四病院団体協議会と日本医師会が共催

全日病は、2011年８月27日に第２回支部長会を開き、猪口雄二副会長が「ジョブ・カード制度を四病院団体協議会と日本医師会が共催した「市活用した看護師の再就職支援事業」について説

民公開セミナー医療と消費税」が2011年８月21日

明、助成制度を伴うことから看護師再就職訓練のに東京・日比谷公会堂で開かれ、市民を含む1,800

経費負担が軽減できる上に、「病院単独だけでな人が参加した。

く支部単位での活用が可能である」と述べて、各登壇した医療関係の講師は、消費税非課税と医支部に、同制度を積極的に活用するよう勧めた。

療機関の関係について、分かりやすく説明。ゲス

ジョブ・カード制度とは、フリーターや子育て

ト参加した講師やパネラーは、医療制度の危機や終了後の女性など、正社員の経験が少なく職業能

税金の使われ方という視点から、消費税と医療の力形成機会の少ない求職者を、職業訓練（職業能関係を論じた。

力形成プログラム）を通して正雇用に導く制度。

基調講演で日医の今村聡常任理事は、日医が数

ジョブ・カードは、「履歴シート」「職務経歴年前に行なった、保険診療に消費税がかかっていシート」「キャリアシート」など、その者が獲得るかどうかをたずねる調査の結果を披露した。非したキャリアを証するシートを意味し、ファイル課税ということを知っているのは、国民・患者と化されたシートをキャリアコンサルティングや就

もに４分の１程であった。４分の３の国民が非課

職活動に活用しようというもの。同制度は、潜在税であることを知らない中で、医療と消費税の関的失業者（不定期雇用者）の減少をめざして2008

係を理解してもらい、その下で不公平な立場に置

年４月からスタートした。

かれている医療機関に共感を寄せてもらうのは至一定条件を満たした職業能力形成プログラムを難の業ともいえる。

実施する企業は、国から助成を受けることができそうした中、セミナーは四病協と日医が手を組る。また、職業訓練中の者は条件に応じて生活保んで開かれた、初めての国民目線の啓発集会と障の給付金を受けることもできるなど、ジョブ・なった。会場は大いに盛り上がったが、医療関係カード制度は企業と求職者の双方にメリットがあ者からは「第２弾、３弾の取り組みが大切」といる。

う声もあがった。

○東日本大震災の被災会員の会費を免除○被災医療機関に対する税制特例を盛り込む～岩手、宮城、福島３県の被害状況を調査～四病協の2012年度税制改正要望

全日病は、2011年８月27日に開かれた第２回理四病院団体協議会は、「2012年度税制改正要望

事会・第５回常任理事会で、東日本大震災で被災の重点事項」に「東日本大震災で被災した医療機した128会員に対して2011年度の会費を免除する

関の復興に配慮した税制上の措置」を盛り込み、方針を決定した。2011年度中に新規入会する岩

８月31日の総合部会でとりまとめた。

手、宮城、福島３県の会員に関しても2011年度の「重点事項」には、被災医療機関に対する税制

会費を免除する。

上の特例措置以外に、2011年度税制改正要望と同

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全日本病院協会60周年記念誌○全日病の医療救護班活動に感謝状

じく以下の項目が盛り込まれた。

～気仙沼市と同医師会から①社会保険診療報酬にかかる消費税の原則課
税、②医療機関に対する事業税特例措置の存続、③社会医療法人に対する寄附金税制の整備と非課

宮城県気仙沼市（菅原茂気仙沼市長）と気仙沼

税範囲の拡大等、④持分のある医療法人が相続発

市医師会（大友仁会長）連名の感謝状が全日病に生後５年以内に持分のない医療法人に移行する場贈呈された。

合の相続税猶予制度の創設、⑤「非上場株式等に

東日本大震災で気仙沼市内の病院・避難所等についての相続税・贈与税の納税猶予制度」の持分

医療救護班を派遣したことに対する謝意を表わしある医療法人への適用、⑥病院・診療所用の建たもの。９月９日の東京都「救急の日シンポジウ

物・附属設備耐用年数の短縮、⑦社団医療法人のム」の席上、大友気仙沼市医師会長から西澤寬俊

出資評価の見直し、⑧公益社団等および一般社団

会長に手渡された。

等に対する固定資産税等の減免措置。

○高額療養費見直しと受診時定額負担導入を提案○持分なしへ移行する医療法人を認可・支援～医療保険部では賛否が分かれる～第６次医療法改正へ医療法人の規制緩和を‌提起

2011年９月16日の社会保障審議会・医療保険部
会に、厚生労働省は高額療養費の自己負担限度額

厚生労働省は、2011年９月22日に開催された社を中所得者の負担を軽減する方向で見直すととも会保障審議会医療部会に、検討テーマとして医療に、その財源として受診時定額負担を見込む考え

法人にかかわる諸規制の見直し問題を取り上げ、を提示。高額療養費については、自己負担限度額緩和する方向で論点を示した。その中で、社団医を月単位から年単位とするなどの仕組みを示し、療法人の持分ありから持分なしへの移行を促進す

議論を求めた。
この制度改正は「社会保障・税一体改革成案」

る措置として、①移行を計画している医療法人をに盛り込まれたもの。

認定して支援する仕組みを医療法に書き込む、②

厚労省は、受診時定額負担として「定率負担に所要の税制措置および融資制度について検討する—ことを提案した。

定額負担を加えた額を自己負担とする仕組み」を

また、社会医療法人制度についても、「実績の提案。医療保険がカバーする病気の範囲が変わらない他県に病院等を開設した場合には認定取り消ない受診時定額負担は保険免責制とは異なるとしを３年間猶予する」考え方を提起する一方で、し、「定額負担は高額療養費の対象となる」と説「認定取り消し時に、収益事業外事業から得た累明した。

積所得に遡及して課税されることについてどう考

定率負担プラス定額負担となると、定額が仮にえるか」と、現行税制の見直しの是非を検討課題

100円であっても３割負担を超え、「将来にわたっにあげた。

て７割の給付を維持する」とした2002年度健保法

そのほかに、①医療法人と営利法人間の役職員改正法附則に違反する。この点を問われた厚労省兼務制限、②医療法人による他医療法人への融資の西辻保険課長は、「実効の給付率は医療保険全の禁止、③医療法人合併認可時の都道府県医療審
議会の意見聴取義務 —の３点について緩和を図体で83％である」と釈明、「そもそも患者負担を変えるには法改正が必要」と指摘した。

る方向の見直しを提起した。

○民主党厚生労働部門会議で消費税原則課税等を訴える

いずれも2012年の第６次医療法改正に向けた具体的な議論となるもの。西澤寬俊委員（全日病会～四病協が2012年度税制改正で要望

長）は、医療法人のあり方に関する総合的な検討が必要であるとして、2004年～05年に開かれた「医業経営の非営利性等に関する検討会」を再開

四病院団体協議会は2011年９月21日、民主党のするよう求めた。

厚生労働部門会議が行なった税制改正要望ヒアリ
ングに出席し、2012年度税制改正要望事項につい

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第１章

2011年度５つを選択してもらった。その結果、望ましい支て説明し、実現を訴えた。
ヒアリングには長妻昭座長（党政調副会長）、援策としては、補助金と税務上の優遇が上位と梅村聡副座長のほか約40人の衆参議員が出席。四なった。調査からは、インフラの被害から復旧し、病協からは、医業経営・税制委員会委員長の伊藤震災前と同様の水準の医療を提供している様子が伸一医法協副会長と安藤高朗全日病副会長が臨ん伺えたが、建物が損壊した病院も多く、それに伴だ。

う減収、修復費用を鑑みると、引き続き支援が必要であることが明らかとなった。

野田内閣は、社会保障の財源を中長期的に確保するため、「社会保障と税の一体改革成案」に基○災害医療、一体改革、
公的保険制度を議論

づいて消費税率の段階的引き上げを行う方針。四病協は、社会保険診療報酬に対する消費税非課税～沖縄県で第53回全日本病院学会を開催のままでは、控除できない仕入消費税の負担によって経営の危機に直面しかねないとの危機感から、2012年度税制改正要望の冒頭に、「原則課税。

第53回全日本病院学会（新垣哲学会長）は沖縄

あわせて患者、利用者負担へ配慮する」と書き込

県支部の担当で、10月29日、30日の２日間、沖縄んだ。

県の沖縄コンベンションセンターにおいて開催さヒアリングで四病協の税制改正要望を説明した

れ、全国から延2,500人が参加した。

伊藤委員長は、「控除対象外の消費税額は平均に大谷泰夫厚生労働省医政局長は、祝辞を述べる

して診療所当たり年間で240万円、病院当たり中で「社会保障と税の一体改革」に関連した制度

2,000万円強になっており、経営を大きく圧迫し改革案を年内にとりまとめる方針を明らかにするている。これが10％にあげられると、病院はつぶとともに、法改正につながる検討課題の概要を示れかねない」と説明、原則課税にするよう要望し

した。

た。

沖縄学会は東日本大震災に対する医療支援活動

患者負担については、「消費税が損税や受診者を検証するとともに、災害医療の教訓とするためへの負担とならないよう、給付付税額控除、ゼロに２日間にわたる特別企画を組んだ。その中で、税率、あるいは病院による患者への即日還付など

東海沖等大地震に対する備えを強化する必要が提各種方法を四病協として検討している」と述べ、起され、災害に強い病院づくりなど数々の提案が検討を求めた。

示された。
自然資源と長寿を誇り、人口が増加をたどる県○「東日本大震災に伴う被害・現状・復旧に関する調査」を実施にふさわしく「誇れる医療人の集い―沖縄より元気を発信」をテーマに掲げた沖縄学会は、一般演題が510題と学会史上過去最高の数にのぼるなど、～調査結果を踏まえ税制改正要望を作成

意気軒昂な議論と旺盛な情報発信の場となった。
全日病の医療制度・税制委員会は、2012年度の開会式で、新垣哲学会長は特別企画の「東日本

税制改正要望に東日本大震災に関する項目を加

大震災について」に触れ、「この災害を徹底的にえ、被災地における優遇税制を要望した。要望事

検証し、その成果を次の人々に受け継いでもら項を検討するに当たり、被災した会員病院が求めい、何がしかの改善を得たいと願っている」と、る具体的な支援を把握し、さらなる要望を検討す

担当支部の思いを語った。
挨拶に立った西澤寬俊会長は、「社会保障と税るため、被災病院に対する調査を実施した。
震災に伴う被害・現状・復旧に関する調査を目の一体改革が提起されているが、我々も主体的に的とし、青森県・岩手県・宮城県・福島県・茨城

取り組もうとしている。こうした課題についても

県の被災５県の161病院に対し、震災から４か月議論し、何らかの発信をしたい」と提起した。

目 に 当 た る ７ 月 の 状 況 を 把 握 す べ く、 ８ 月 にファックスで調査票を送付。102病院が回答した（回答率63％）。
調査では、被災病院が望む支援策を把握するために14の支援策を提示し、望ましい選択肢の上位

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全日本病院協会60周年記念誌○病院団体と日病薬が「薬剤師病棟配置の評価」を要望

は、特定看護師制度の法制化に関する検討結果を「看護師特定能力認証制度骨子案に対する意見」～チーム医療をさらに進める視点で一致

としてまとめた。法制化に対して委員の意見は賛否が二分したため、「意見」は両論併記の形をとった。

全日病をはじめとする10病院団体と日本病院薬剤師会は、2012年度診療報酬改定で「薬剤師の病診療補助の一環として看護師が行なってきた医棟配置に係る入院基本料等加算の新設」を求める行為のうち、グレーゾーンとされてきた行為に新ことで合意し、要望書をまとめた。要望書は、11

たに法的根拠を付与するための枠組を提案してい月10日に全日病の猪口雄二副会長と日病薬の堀内る。所定の教育を受けて資格試験に合格し、厚労龍也会長が厚労省保険局の鈴木医療課長に手渡し

大臣の認証を受けた看護師については、医師の包た。

括的指示によって一定の医行為が実施できる仕組みをつくる。

要望書はチーム医療をさらに進める視点からとりまとめられたが、同時に、６年制創設後初の薬そのために保健師助産師看護師法を改正し、グ剤師が2012年の春に誕生することを視野に入れてレーゾーンのうち看護師が実施可能な行為を新たいる。

に特定行為として明確化するとともに、特定行為の実施を可能とする規定を盛り込むことになる。

○「医師確保に関する調査」
をまとめる○改革案から受診時定額負担の
提案は削除

～
「大学病院等からの応援は期待できない」の‌回答が半数占める～「社会保障・税一体改革」社会保障部分の‌素案固まる

医療制度・税制委員会は2011年６月に実施した調査結果をまとめ、「医師確保に関する調査－臨床

政府は12月20日の関係５大臣会合で、「社会保研修制度導入の影響とその変更を見据えて」と題障・税一体改革」の社会保障部分に関する改革素して、10月29日、沖縄で開かれた全日本病院学会案骨子をまとめた。

で発表した。

民主党の「社会保障と税の一体改革調査会」か同じ内容の調査を2006年に実施しており、前回らの修正要望を受け入れた結果、医療・介護等に調査に回答を寄せた257の会員病院（研修病院指ついては、原案に、①一般病棟における長期入院

定154病院と非指定103病院）を対象に、医師確保
状況の変化などを調べ、制度変遷を含む臨床研修の適正化を盛り込む、②70～74歳の患者負担は2012年度は１割負担を継続する —などの修正が制度の影響の把握するために実施した。

加えられた。

調査結果から、医師確保にかかわる大学病院の原案にあった「先発医薬品の薬価を引き下げ」

支援については、臨床研修制度開始２年後の2006という個所は「イノベーションの観点にも配慮し年と比べて、「期待できる」とした病院と「期待つつ、後発医薬品のある先発医薬品の薬価を引きできない」とした病院がともに増え、２極化する下げ」と修正された。

傾向を示した。しかし、「期待できない」とした「高額療養費の見直しとその財源確保策」に関回答は過半数を越えている上に、前回調査から増しては、「まずは年間での負担上限等を設けるこ

えていることから、悪化傾向にあるとみることもとについて、所要の財源を確保した上で、導入をできる。

目指す」とされ、受診時定額負担という案は削除された。

○特定看護師制度に対する「意見」を両論併記でまとめる○四病協の賀詞交歓会（新年の集い）に800人が参加～看護師に一定の医行為を認める仕組みを‌つくる～結成13年目で初の共同開催に2011年12月７日に開かれたチーム医療推進会議

四病院団体協議会の2012年賀詞交歓会（新年の

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第１章

2011年度集い）が１月12日、東京都内のホテルオークラ東会長は、「この３月末までの融資申し込みは実施

京で開催され、約800人が参加した。

される。また、今後、申し込み件数が回復すれば2012年度の補正予算で措置される可能性もある」

昨年、４団体の会長会等で共同開催することでと展望している。

意見が一致、2000年に結成された四病協として初の賀詞交歓会を開いたもの。

○2011年度病院経営調査結果を公表

厚生労働省からは、小宮山洋子厚生労働大臣、～医業収支は105.5％で1.2ポイントの悪化

大谷泰夫医政局長など20人が参加。政界からも、
鳩山由紀夫元首相、仙谷由人民主党政調会長代行、桜井充政調会長代理、自見庄三郎金融担当大全日病の2011年度病院経営調査結果によると、

臣ほか約80人が出席。各団体の役員・会員や原中2011年５月の収支は前年同月より悪化したことが勝征日本医師会長など、医療界からも大勢の参加分かった。改定直後に収支は悪化をたどるが、翌をみた。

年は改善されるのが例年の傾向。今回調査は、そ西澤寬俊全日病会長が開会を宣言、四病協当番

うした“常識”に反する結果を示した。

団体の日野頌三日本医療法人協会会長が開会挨拶

調査客体は600病院、回答数は360病院（回答率を行ない、各界からの祝辞を受けた後、堺常雄日

60.0％）であった。

本病院会会長が乾杯の音頭をとり、閉会の辞は山全体の医業収支は105.5％と1.2ポイント、総収

崎學日本精神科病院協会会長が担当するなど４団

支は105.4％と1.1ポイント、それぞれ前年より悪体の各会長は進行の節目を分担して担い、初の賀化した。医業収支が赤字の病院は21％（前年は

詞交歓会は盛会裡に終わった。

20％）。キャッシュフロー率は22.6％（19.2％）が挨拶で、小宮山大臣は「（四病協から）要望を

マイナスであり、特に東京は34.3％がマイナスでいただいている消費税については、これからしっあった。

かり検証・検討をしていかなくてはならないと病床種別にみた医業収支率は、一般病床のみが思っている」と述べ、医療費非課税によって医療104.4％（前 年 は105.1％）、 一 般・ 療 養 併 設 が機関に損税が発生している問題の解決に前向きに

107.1％（109.2％）、療養病床のみが108.4％（112.7

取り組む意向を表明した。

％）と、いずれも前年より悪化。DPC対象病院
も104.9％（105.0％）と、やはり昨年より落ち込○全日病など６病院団体が経営安定化資金の継続求めるんだ。
2010年、2011年の両年に回答した病院（279病～厚労省と福祉医療機構に要望書を提出

院）の医業収支率も106.2％から105.6％へ悪化した。入院・外来とも単価は上昇しているが、従業員数も増えており、結果として収支は悪化してい全日病など６病院団体は2012年１月11日、福祉る。

医療機構による経営安定化資金融資制度の継続を求める要望書を、厚生労働大臣と福祉医療機構理○「一体改革素案」が決まる。
政府は３月に法案提出の構え

事長宛に提出した。要望書には、全日病、日本病院会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会、～消費税率の段階的引き上げの方針示す

日本慢性期医療協会、東京都病院協会が名を連ねた。
「経営安定化資金融資制度」は、医療機関の一

政府・与党社会保障改革本部は１月６日に、消時的な資金不足に対応するために、融資枠の拡費税率の段階的引き上げを含む「社会保障・税一大、低金利、償還期間長期化などの条件を大幅に体改革素案」を決定、同日、閣議に報告された。

緩和した特例措置として創設された。しかし、財一体改革素案は、社会保障改革とその安定財源

政見直しの中、2011年度申し込み件数の激減などを確保する税制抜本改革を一体的に実施するとしもあり、厚労省の2012年度財政投融資計画案からて、関連した制度改革と諸施策をまとめている。

外されたため、病院団体として2012年度以降の特税制抜本改革の柱は消費税率の引上げである。素

例措置継続を求めたもの。

案は、2014年４月１日に８％へ、さらに、2015年

経営安定化資金について、全日病の猪口雄二副

10月１日に10％へ引き上げると明記。消費税収は21

全日本病院協会60周年記念誌○四病協が日看協の夜勤・交代制に関するGL案に反対

福祉目的税化するとした。具体的には、消費税収の使いみちを、現在の高齢者３経費（基礎年金、～影響の大きさに懸念を表明

老人医療、介護）から社会保障４経費（年金、医療、介護、子育て）に拡大するというもの。

四病院団体協議会は2012年２月22日の総合部会○四病協が「一体改革素案」に対する意見を表明

で、日本看護協会が2011年12月28日に公表した「看護職の夜勤・交代制勤務に関するガイドライ～真の解決策として消費税「原則課税」を‌ン（案）」を取り上げて議論した結果、四病協と求める

して、GL案が及ぼす影響への懸念と反対意見を表明することを決めた。

政府が１月６日にまとめた「社会保障・税一体

GL案の軸となる「夜勤・交代制勤務の勤務編改革素案」に社会保険診療にかかわる消費税の問成の基準（案）」は、夜勤と交代制にかかわる勤

題が取り上げられ、①当面非課税のままとする、

務表を作る上の課題と目標を11項目にわたって明②高額投資の消費税負担は診療報酬など医療保険示。その中で「最低11時間以上の間隔をあける」

制度で手当てする、③厚労省に医療機関等の消費あるいは「最大拘束時間を13時間までとする」な

税負担について検証する場を設ける、④医療にかど、看護職の勤務体制に対する日看協の考え方をかる消費税のあり方は引き続き検討する、という示している。
四病協は総合部会に先立ち２月16日に看護管理

政府方針が明記された。
これを受けて四病院団体協議会は「医療にかか者意見交換会を開催し、４団体会員病院の看護師

る消費税は原則課税とするべきである」とする従長クラスを集めてGL案に対する意見を聞くとと来からの立場を意見書にまとめて１月31日に公表

もに対応策を協議した。

した。

○四病協が東京電力の値上げに反対

消費税率の引き上げを表明した「一体改革素案」は「消費税率の引上げを踏まえ検討すべき事～日医と共同で要望書を提出項」という項を設けて医療非課税の現状を取り上げた。しかし、その内容は非課税を継続するとい2012年２月22日に開かれた四病院団体協議会総うもので、病院団体の要望は受け入れられなかっ

合部会は東京電力による電力料金値上げに反対すた。

ることを決め、要望を行なう方針を確認した。同

ただし、「検証する場を設ける」ことが明記さ日開かれた四病協・日本医師会懇談会でもこの問れたことは、これまで、公式の場での議論が一切

題が取り上げられた。日医としても独自に反対要

なされなかったことを考えると意義が大きい。ま望を行なう方針であったことから、要望書を、両た、「（医療機関等の）高額投資に係る消費税負担団体連名で政府と東京電力に提出することで一に関し、新たに一定の基準に該当するものに対し致。要望書は２月29日付で提出された。

区分して手当てを行うことを検討する」とも書か一方、四病協は別途、同趣旨の要望を被災者健れ、ごくわずかの診療報酬項目に消費税分を上乗康支援連絡協議会に示し、被災地支援の視点からせしてきたこれまでとは異なる対応が示唆されて善処を求めた。その結果、被災者健康支援連絡協いる。

議会としても、政府と東京電力に要望を行なうこ

しかし、四病協の「意見」は、そうした方針がとを確認した。

「医療機関の消費税問題は診療報酬で解決すべき問題であり、税の制度改正で対応することではない」というものであれば「医療団体の主張と真っ向から対立する」と指摘。その上で、「我々病院団体の主張は医療における消費税は原則課税への制度変更である」とし、これまで政府・厚労省等に一貫して要望してきた立場を改めて鮮明にし
た。

22

第１章

2011年度

2011年度
研修会、要望書および陳情・調査研究活動・外部委託事業
研修会等
（１）第
‌ ６回

医療機関トップマネジメント研修コース【第１単位】2011年７月23日（土）13：00 ～21：00、24日（日）９：00 ～15：00
全日本病院協会

大会議室（講師）飯田修平（社団法人全日本病院協会
伊藤一（小樽商科大学商学部

常任理事、財団法人東京都医療保健協会

練馬総合病院院長）

練馬総合病院院長）

練馬総合病院院長）

教授）

長谷川友紀（東邦大学医学部社会医学講座医療政策・経営科学分野
李 濟民（小樽商科大学アントレプレナーシップ専攻科

教授）

専攻）

【第２単位】2011年９月10日（土）13：00 ～21：00、11日（日）９：00 ～15：00
全日本病院協会

大会議室（講師）石井孝宜（公認会計士）
池上直己（慶應義塾大学医学部医療政策・管理学教室

教授）

長谷川友紀（東邦大学医学部社会医学講座医療政策・経営科学分野

教授）【第３単位】2011年10月８日（土）13：00 ～21：00、９日（日）９：00 ～15：00
全日本病院協会

大会議室（講師）池上直己（慶應義塾大学医学部医療政策・管理学教室

教授）

長谷川友紀（東邦大学医学部社会医学講座医療政策・経営科学分野

教授）【第４単位】2011年11月12日（土）13：00 ～21：00、13日（日）９：00 ～15：00
日本病院協会

大会議室（講師）飯田修平（社団法人全日本病院協会
伊藤一（小樽商科大学商学部
佐藤剛（グロービス経営大学院

（２）第
‌ ２回

常任理事、財団法人東京都医療保健協会

教授）
教授）

医療機関トップマネジメント研修フォローアップコース

2012年２月11日（土）13：00 ～21：00、12日（日）９：00 ～15：00
全日本病院協会

大会議室（講師）飯田修平（社団法人全日本病院協会
伊藤一（小樽商科大学商学部

常任理事、財団法人東京都医療保健協会教授）

長谷川友紀（東邦大学医学部社会医学講座医療政策・経営科学分野（３）第10回

教授）

病院事務長研修コース【第１単位】2011年 ５月14・15日（土・日）、【第２単位】2011年 ６月11・12日（土・日）【第３単位】2011年 ７月８・９・10日（金・土・日）、【第４単位】2011年 ８月 ６・７日（土・日）
【第５単位】2011年 ９月16・17・18日（金・土・日）、【第６単位】2011年10月14・15・16日（金・土・日）【第７単位】2011年11月19・20日（土・日）、【第８単位】2012年 １月14・15日（土・日）
チサンホテル浜松町（東京都港区）
・ホテルヴィラフォンテーヌ汐留（東京都港区）（講師）池上直己（慶應義塾大学医学部医療政策・管理学教室
萩原正英（日本能率協会コンサルティング）
飯田真吾（日本能率協会コンサルティング）
田中信（日本能率協会コンサルティング）
斎藤正宏（日本能率協会コンサルティング）
平林晃一（日本能率協会コンサルティング）
田村健二（日本能率協会コンサルティング）
小宮弘行（日本能率協会コンサルティング）

23

教授）

全日本病院協会60周年記念誌（４）第７回

看護部門長研修コース【第１単位】2011年10月７・８・９日（金・土・日）、【第２単位】2011年12月２・３・４日（金・土・日）ホテルヴィラフォンテーヌ汐留（東京都港区）（講師）池上直己（慶應義塾大学医学部医療政策・管理学教室教授）

萩原正英（日本能率協会コンサルティング）
金子達也（医療法人雄心会函館新都市病院

事務部長）

大峽雅男（財団法人三友堂病院法人本部総務部長・事務部長）
野口寿美代（医療法人清和会

法人事務部長）田中信（日本能率協会コンサルティング）（５）医療安全管理者養成課程講習会【第１クール】2011年 6月10日（金）9：30 ～18：20、11日（土）9：00 ～17：30【第2クール】2011年 7月29日（金）9：30 ～17：30、30日（土）9：00 ～17：10【第3クール】①2011年 ９月３日（土）10：00 ～18：00、４日（日）9：00 ～17：00、②2011年10月１日（土）10：00 ～18：00、２日（日）9：00 ～17：00、③2011年10月22日（土）10：00 ～18：00、23日（日）9：00 ～17：00、④2011年12月３日（土）10：00 ～18：00、４日（日）9：00 ～17：00
ベルサール飯田橋（東京都千代田区）
・全日本病院協会（講師）飯田修平（社団法人全日本病院協会

大会議室

常任理事、財団法人東京都医療保健協会

大藤正（玉川大学経営学部国際経営学科教授）

柳川達生（財団法人東京都医療保健協会

練馬総合病院

練馬総合病院院長）

練馬総合病院

院長）

副院長）（６）医療安全管理者継続講習（演習）会
2011年11月26日（土）10：00 ～18：00、27日（日）9：00 ～17：00
全日本病院協会

大会議室（講師）飯田修平（社団法人全日本病院協会常任理事、財団法人東京都医療保健協会

大藤正（玉川大学経営学部国際経営学科教授）

柳川達生（財団法人東京都医療保健協会

練馬総合病院副院長）（７）医療安全対策講習会
2011年11月24（木）
東医健保会館

２階大ホール（東京都新宿区）（講師）長谷川友紀（東邦大学医学部社会医学講座医療政策・経営科学分野教授）

後  信（‌公益財団法人 日本医療機能評価機構 医療事故防止事業部理事 兼 医療事故防止事業部部長 兼 産科医療補償制度運営部技監）（７）MEDI-TARGET 操作説明会【第1回】2011年５月26日（木）13：00 ～14：00、【第2回】2011年６月１日（水）13：00 ～15：00【第3回】2011年７月13日（水）13：00 ～15：00、【第4回】2012年10月５日（水）13：00 ～15：00【第5回】2012年１月13日（金）13：00 ～15：00
全日本病院協会

大会議室・ニッセイ情報テクノロジー（講師）飯田修平（社団法人全日本病院協会

京阪淀屋橋ビル5階会議室（大阪府大阪市）

常任理事、財団法人東京都医療保健協会

練馬総合病院院長）

大木政英（ニッセイ情報テクノロジー㈱）長谷川友紀（東邦大学医学部社会医学講座医療政策・経営科学分野

教授）（８）MEDI-TARGET ユーザーズミーティング【第1回】2011年10月５日（水）15：00 ～16：30、【第2回】2012年１月13日（金）15：00 ～17：00
ニッセイ情報テクノロジー

京阪淀屋橋ビル５階会議室（大阪府大阪市）
・全日本病院協会（講師）飯田修平（社団法人全日本病院協会常任理事、財団法人東京都医療保健協会

大木政英（ニッセイ情報テクノロジー㈱）長谷川友紀（東邦大学医学部社会医学講座医療政策・経営科学分野

24

教授）

大会議室
練馬総合病院院長）

第１章

2011年度

坪田ゆかり（ニッセイ情報テクノロジー㈱）（９）MEDI-TARGET 新規参加病院向け説明会【第1回】2011年10月５日（水）16：30 ～17：00、【第2回】2012年３月23日（金）14：00 ～16：00
ニッセイ情報テクノロジー

京阪淀屋橋ビル５階会議室（大阪府大阪市）
・全日本病院協会（講師）飯田修平（社団法人全日本病院協会常任理事、財団法人東京都医療保健協会

大会議室
練馬総合病院院長）

大木政英（ニッセイ情報テクノロジー㈱）長谷川友紀（東邦大学医学部社会医学講座医療政策・経営科学分野
美原盤（‌社団法人全日本病院協会

教授）

理事、財団法人脳血管研究所附属

美原記念病院院長、中医協診療報酬調査専門組織 DPC 評価分科会委員）
坪田ゆかり（ニッセイ情報テクノロジー㈱）（10）臨床研修指導医講習会
2011年11月12日（土）10：00 ～22：00、13日（日）８：15分～16：30
三井ガーデンホテル蒲田（東京都大田区）（講師）ディレクター：中村康彦（社団法人全日本病院協会常任理事、医療法人上尾中央総合病院理事長）

チーフタスクフォース：江村正（佐賀大学医学部附属病院卒後臨床研修センター）
タスクフォース：黒沢祥浩（医療法人社団愛友会上尾中央総合病院小児科長）
柴田聡（特定医療法人青嵐会本荘第一病院臨床研修管理委員長）
長谷川友紀（東邦大学医学部社会医学講座医療政策・経営科学分野
星北斗（財団法人星総合病院

教授）

理事長）

吉田和代（佐賀大学医学部附属病院卒後臨床研修センター）
渡辺直彦（町立三春病院院長）

特別講師：北原加奈子（東邦大学医療センター大森病院リウマチ膠原病センター膠原病科）
高橋英輔（医療法人上尾中央総合病院）
森永理恵子（財団法人東京都医療保健協会（11）第10回

練馬総合病院）

機能評価受審支援セミナー

2011年10月28日（金） 12：30 ～16：00
健康文化村

カルチャーリゾート フェストーネ
（沖縄県宜野湾市）（講師）木村厚（‌社団法人全日本病院協会常任理事、特定医療法人社団一成会

財団法人日本医療機能評価機構
美原盤（‌社団法人全日本病院協会

看護部長）

監事、公益財団法人日本医療機能評価機構

鈴木紀之（‌財団法人筑波メディカルセンター病院（12）第１回

院長、公益財団法評価部会員）

千葉脳神経外科病院

大村健太郎（日本クリニカルコーディング協会
機構

美原記念病院

サーベイヤー）

東美智子（公益財団法人日本医療機能評価機構
清水郭子（医療法人社団健脳会

理事長・院長、公益評価部会員）

理事、財団法人脳血管研究所附属人日本医療機能評価機構

木村病院

副院長・事務局次長、公益財団法人日本医療機能評価

評価部会員）

医師事務作業補助者研修

2011年６月８日（水）9：00 ～18：10、９日（木）9：00 ～17：20
学研ビル３階（東京都品川区）（講師）渋谷英一（ニチイ学館）
関喜久子（ニチイ学館）
渡邊津由美（ニチイ学館）
大平真也（ニチイ学館）
森信子（社会医療法人一成会

木村病院

薬剤科長）

平塚節子（日本医療教育財団）
猪口雄二（社団法人全日本病院協会副会長、医療法人寿康会

25評価部会員）

寿康会病院

理事長）

全日本病院協会60周年記念誌（13）総合評価加算に係る研修
2011年８月13日（土）8：30 ～17：00
（座学）
、14日
（日）8：30 ～17：00（ワークショップ）ベルサール神保町（東京都千代田区）（講師）中野博司（日本医科大学老年内科准教授）

櫻井博文（東京医科大学老年病科准教授）

金子英司（東京医科歯科大学医歯学教育システム研究センター
松村典昭（日本医科大学老年内科

助教）

大内基司（日本医科大学老年内科

医局長）

鈴木一成（日本医科大学老年内科

医長）（14）‌第14回

准教授）

地域防災緊急医療ネットワーク・フォーラム

2012年３月10日（土）16：00 ～20：00
東医健保会館

２F ホール（東京都新宿区）（講師）布施明（日本医科大学

高度救命救急センター

山本保博（日本私立学校振興・共済事業団
小林恭一（東京理科大学

講師）

総合研究機構東京臨海病院病院長、日本医科大学

教授）

小井土雄一（独立行政法人国立病院機構災害医療センター
安藤高朗（社団法人全日本病院協会

名誉教授）

副会長

臨床研究部長医療法人社団永生会

救命救急センター部長）

永生病院

理事長）

（15）‌特定保健指導実施者育成研修コース（基礎編・技術編）
2011年８月５日（金）13：00 ～18：15、６日（土）９：30 ～15：30
全日本病院協会

大会議室（講師）柿澤満絵（厚生労働省保険局総務課

医療費適正化対策推進室）

髙橋秀理（平塚胃腸病院附属池袋藤久ビルクリニック
調進一郎（HEC サイエンスクリニック

所長）

副院長）

饗場直美（神奈川工科大学応用バイオ科学部栄養生命科学科教授）（16）‌特定保健指導専門研修（食生活改善指導担当者研修）コース
2011年６月24日（金）10：00 ～19：45、25日（土）９：00 ～18：35
2011年７月１日（金）10：00 ～19：15、２日（土）９：00 ～17：15
全日本病院協会

大会議室（講師）池本真二（聖徳大学人間栄養学部人間栄養学科
佐々木由樹（創健ピーマップ

教授）

代表取締役）

中出麻紀子（独立行政法人国立健康・栄養研究所

栄養疫学研究部国民健康・栄養調査研究室）

小島美和子（クオリティライフサービス代表取締役）
矢内美雪（キヤノン株式会社

矢向総務部矢向総務課

塙智史（独立行政法人国立健康・栄養研究所
後藤由紀（四日市看護医療大学

准教授）

河野啓子（四日市看護医療大学学長）

野崎律子（東海大学健康科学部看護学科地域看護学（17）特定保健指導アドバンスト研修
2011年10月15日（土）12：30 ～19：05
全日本病院協会

大会議室（講師）河野啓子（四日市看護医療大学
後藤由紀（四日市看護医療大学

健康支援室）

健康増進研究部）

学長）
准教授）

26

講師）

第１章

2011年度（18）若手経営者の会
2012年２月４日（土）17：30 ～19：30
全日本病院協会

大会議室（講師）徳田禎久（社団法人全日本病院協会常任理事、医療法人禎心会病院

理事長）（19）2012年度介護報酬改定説明会
2012年２月28日（火）14：00 ～16：00
学研ビル（東京都品川区）（講師）宇都宮啓（厚生労働省老健局老人保健課長）

要望および陳情活動（1）東‌ 日本大震災の被災に伴う医療機関の運営に関する要望（四病協）
2011年４月28日
提出先

厚生労働大臣（2）東‌ 日本大震災による被災者に係る医療保険の一部負担金等（窓口負担）の免除に関する要望（四病協）
2011年６月27日
提出先

厚生労働大臣（3）東‌ 日本大震災に係る医療施設等への災害復旧補助金対象範囲の拡大及び医療施設・社会福祉施設等災
害復旧補助金の国庫補助率の再度の引き上げ等に関する要望（四病協）
2011年６月27日
提出先

厚生労働大臣（4）2012年度診療報酬改定に係る要望書（日病協）
2011年７月29日
提出先

厚生労働省保険局長（5）計‌ 画停電時に通電される医療機関について（要望）（四病協）
2011年８月24日
提出先‌内閣総理大臣、内閣官房長官、東日本大震災復興対策担当、内閣府特命担当大臣、民主党幹事長、経済産業大臣、厚生労働大臣、東京電力株式会社社長、東北電力株式会社社長（6）病‌ 院機能評価の評価項目の改定について（要望）（本会）
2011年８月25日
提出先公益財団法人日本医療機能評価機構（7）東‌ 日本大震災に係る被災地の医療施設等への再建支援に関する要望（四病協）
2011年９月８日
提出先

厚生労働大臣（8）2‌ 012年度税制改正要望の重点事項について（日本医師会、四病協）
提出先

民主党

2011年９月21日、厚生労働大臣

2011年９月27日、自由民主党

2011年11月17日（9）2012年度税制改正要望書（本会）
提出先

民主党

2011年９月21日、自由民主党

2011年11月17日、公明党

27

2011年11月16日

全日本病院協会60周年記念誌（10）‌薬剤師の病棟配置に係る入院基本料等加算の新設要望書（本会含め10病院団体、
日本病院薬剤師会）
2011年11月10日
提出先

厚生労働省保険局長（11）‌独立行政法人福祉医療機構の統合・株式会社化について（四病協、日本慢性期医療協会、東京都病院協会）
2011年11月25日
提出先

厚生労働大臣、厚生労働副大臣、政務官、関係国会議員（12）‌医療系国家資格に関する対応について（要望）（四病協）
2011年12月15日
提出先

厚生労働大臣、医政局長、健康局長、医薬食品局長、社会・援護局障害保健福祉部長（13）‌独立行政法人福祉医療機構における「経営環境変化に伴う『経営安定化資金』融資制度」の継続について（要望）（四病協、日本慢性期医療協会、東京都病院協会）
2012年１月11日
提出先

厚生労働大臣、医政局長、独立行政法人福祉医療機構（14）‌被災地の医療機関における「東日本大震災に係る医療施設等災害復旧費補助金」
申請について（要望）（本会）
2012年１月18日
提出先

被災者健康支援連絡協議会（15）‌社会保障・税一体改革素案に対する意見（声明）（四病協）
2012年１月31日（16）‌精神保健行政の組織移し替えについて（四病協）
2012年２月３日
提出先

厚生労働大臣、医政局長、健康局長、社会・援護局障害保健福祉部長、日本医師会（17）‌国家試験新規合格者の診療報酬における取り扱いについて（四病協）
2012年２月17日
提出先

厚生労働省保険局長（18）‌東京電力株式会社の電気料金値上げに関する緊急要望（日本医師会、四病協）
2012年２月29日
提出先

経済産業大臣、東京電力㈱（19）‌東京電力株式会社の電気料金値上げに関する要望書（四病協）
2012年３月１日
提出先

被災者健康支援連絡協議会（20）‌東京電力株式会社の電気料金値上げに関する緊急要望（四病協）
2012年３月21日
提出先

民主党幹事長（21）‌再生可能エネルギー電気の調達による賦課金等問題点の指摘と要望について（日本医師会、四病協）
2012年３月31日
提出先

経済産業大臣、調達価格等算定委員会

28

第１章

2011年度

調査研究活動（１）「診療アウトカム評価事業」
2004年７月～
東京都病院協会・全日本病院協会で共同実施していた本事業を2006年４月より、全日本病院協会が一括して運営している。2009年度より、システムを全日本病院協会 DPC 分析事業
（MEDI-TARGET）と統合した。2010年７月より、診療アウトカム評価事業（統合したシステム）を基にして医療の質の評価・公表等推進事業（厚生労働省委託事業）を行なった。2012年３月末現在における参加病院数は24病院。

（2）「IQIP（International‌
Quality Indicator Project）」
2006年４月～
米 国メリーランド病 院 協 会で実 施している世界 最 大 規 模 の 臨 床 指 標を用いたアウトカム 評 価である IQIP
（International Quality Indicator Project）に参加。世界的にも医療の質と透明性に関心が高まる中、臨床指標を用いたアウトカム評価、医療の質に基づく支払い（P4P；Payment for Performance）などの試みがなされている。全日本病院協会は2004年より診療アウトカム評価事業に参加するとともに、2006年よりメリーランド病院協会と共同研究を行なっている。

（３）全日本病院協会 DPC 分析事業
2007年７月～
非常に厳しい病院運営状況が続く中、DPC データを、単なる請求データではなく、医療の質、医療経営の質を向上させる重要なデータであると位置づけ、会員病院が広く DPC 分析を行なえるような環境整備の検討を行ない、ニッ
セイ情報テクノロジー株式会社のご協力により、DPC 分析ソフトウェア「MEDI-TARGET」の提供を決定し、2007年
７月より事業化して開始した。2009年12月より、提供サービスを１本化し、特別キャンペーンを実施したことにより参加病院は飛躍的に増加した。2011年度には、演習形式の説明会、参加病院の意見交換を主としたユーザーズミーティ
ングを実施した。2012年３月末時点での参加病院は133病院。

（４）病院経営調査
2010年５月
毎年実施している病院経営調査を行なった。調査回答病院数は360病院（600病院を対象／回答率60.0％）。

（５）医‌ 師確保に関する調査－臨床研修制度導入の影響とその変更を見据えて－2011年６月
１）‌調査目的：第１の調査の目的は、前回と今回の調査結果を比較・分析すること。第２の調査目的は、2010年度の制度改正によって、研修プログラムの弾力化や、大学病院等の医師派遣・養成機能の強化などが図られたので、それらの影響を調査すること。
２）‌調査客体：全日病会員病院のうち、無作為抽出した944病院。
３）回答数：356病院（回答率37.7%）（６）東‌ 日本大震災に伴う被害・現状・復旧に関する調査
2011年８月
１）‌調査目的：震災に伴う被害・現状・復旧について調査すること。
２）‌調査客体：青森県・岩手県・宮城県・福島県・茨城県の被災5県の161病院。
３）回答数：102病院（回答率63%）（７）新潟・福島豪雨被災状況調査
2011年８月
１）‌調査目的：被害が予想された新潟県および福島県内の会員病院の被災状況の確認。
２）調査客体：上記県内会員病院

61病院

３）回答率：100 %
４）結果概要：被害報告０件。

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全日本病院協会60周年記念誌（８）台風12号被災状況調査
2011年９月
１）‌調査目的：被害が予想された三重県、奈良県、和歌山県、鳥取県内の会員病院の被災状況の確認。
２）調査客体：上記県内会員病院

49病院

３）回答率：100%
４）‌結果概要：被害報告５件の被害報告があり、当協会災害対応規則に則り対応した。

（９）2010年度人間ドックに関する調査
2011年10月
１）実施月：2011年５月
２）調査目的：全日本病院協会日帰り人間ドック実施指定施設の実施状況、ならびに人間ドックの有効性を調査する為。
３）‌調査方法：調査票を客体施設に郵送またはＥメールにて送信し、自計記入後返送された。
４）‌調査客体：2011年５月23日時点の全日本病院協会日帰り人間ドック実施指定471施設を対象とした。
５）回答数
（回答率）
：329施設（69.9％）（10）茨城県北部地震被災状況調査
2011年11月
１）調査目的：被害が予想された茨城県内の会員病院の被災状況の確認。
２）調査客体：上記会員病院

31病院

３）回答率：100%（11）‌中小企業庁「緊急保証制度」における対象業種指定継続に関する調査
2011年８月、2012年２月
１）調 査目的：中小企業庁「景気対応緊急保証」については、指定継続のために、半期に１度、現況調査を実施し、再度、医療業について業種指定を受ける必要があり、その基礎資料を作成するために調査を行なった。
２）調査客体：2010年度病院経営調査に回答した300床以下の会員病院（269病院）。
３）回答数（回答率）：①2011年８月実施分 82病院（30.5％）②2012年２月実施分 88病院（32.7％）（12）山梨県東部・富士五湖地震被災状況調査
2012年１月
１）調査目的：被害が予想された山梨県内の会員病院の被災状況の確認。
２）調査客体：上記会員病院

３病院

３）回答率：100%（13）茨城県沖地震被災状況調査
2012年３月
１）調査目的：被害が予想された茨城県内の会員病院の被災状況の確認。
２）調査客体：上記会員病院

30病院

３）回答率：100%（14）千葉県東方沖地震被災状況調査
2012年３月
１）‌調査目的：被害が予想された千葉県内の会員病院の被災状況の確認。
２）調査客体：上記会員病院

94病院

３）回答率：100%

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第１章

2011年度

外部委託事業（１）医療業高齢者雇用推進事業（2010年度～）＜独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構委託事業＞
１）事業の目的：急速な少子高齢化の進行によって、今後、労働力人口の減少が見込まれる中で、医療・介護分野においても高齢者の能力の有効な活用を図ることが重要な課題となっている。医療業において人材の確保等の課題に適切に対応するためには、病院における高齢者雇用の状況について把握することが不可欠である。
2011年度は、会員病院に対するヒアリング調査を通じて、病院における高齢者雇用の現状や課題を明らかにし、これらの調査結果を踏まえて、高齢者雇用推進のガイドラインの作成・普及・啓発活動を実施した。
２）実施期間：2011年４月１日～2012年３月15日
３）事業の概要：委員会の開催：
第１回：2011年５月27日（金）、第２回：2011年７月24日（日）、第３回：2011年11月20日（日）、
第４回：2011年12月17日（土）、第５回：2012年１月21日（土）○‌ヒアリング調査：高齢者雇用をとりまく状況を把握し、課題を探るために、14の会員病院に対するヒアリ
ング調査等を実施した。
○‌ガイドラインの作成：各病院担当者への質問票調査や聞き取り調査等を通じて、病院の雇用慣行と制度が抱える様々な課題が明らかになった。そうした現場の課題を踏まえつつ、他業界の先進事例等を援用しながら、実現可能なアイディアとそれに必要な枠組みについて、「病院経営に必要な高齢医療従事者の活用ガ
イドライン」をとりまとめた。作成したガイドラインについて、普及啓発セミナーを実施した。医療業高齢者雇用推進委員会報告書：2011年度の事業活動内容を、「医療業高齢者雇用推進委員会報告書」としてとりま
とめ、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構に提出した。

（２）終‌ 末期の対応と理想の看取りに関する実態把握及びガイドライン等のあり方の調査研究＜厚生労働省老人保健事業推進費等補助金＞
１）事業の目的：超高齢社会における終末期（ターミナル）の対応、看取りのあり方は、極めて重要な課題である。すでにいくつかのガイドラインが提示されており、また一般国民や医療専門職・介護職を対象とした大規模な意識調査などが実施されている。死を迎える者の状態は、急性期、亜急性期、慢性期に大別される。
また、死を迎える場所は、医療機関、介護施設、在宅・高齢者住宅等があり、これらの割合は高齢化の進展に伴って変わっていくことが予想される。終末期対応と看取りのあり方に関する国際比較、現行ガイドライ
ンの実用性検証などを行ない、国民的コンセンサスを得られるガイドラインの策定についての検討、提言を行なうことを目的として本調査研究を実施した。
２）‌事業の実施期間：2011年６月２日～2012年３月31日
３）‌事業実施経過：アンケート「終末期の対応と理想の看取りに関する実態調査」調査対象数：病院 2,100施設、介護老人福祉施設 1,200施設、介護老人保健施設 800施設、介護療養型老人保健施設 84施設、グループホーム 1,800
施設、訪問看護ステーション 1,200事業所である。
○‌調査方法：アンケート調査は自記式の調査票を郵送し、同封した返信用封筒で調査票を回収した。調査票
は施設票、職員票、家族票の３種類があり、それぞれに返信用封筒をつけて個別に回収できるようにした。
職員票と家族票は調査対象施設で無作為（例えば、五十音順）に抽出して配布。
○‌調査内容：①‌施設票の調査項目は、病床数・定員数・利用者数、患者数・入所者数・利用者数、主要死因別の年間死亡者数、死亡までの期間別の年間死亡者数、主に利用している終末期ガイドライン、終末期ガイドラインに明記されるべき事項、リビング・ウィルの内容確認方法、最期を迎える場所の確認状況などである。
②‌職員票の調査項目は、緩和ケア・看取りの経験および実施上の問題、終末期ガイドラインに明記されるべき事項、リビング・ウィルの内容確認方法などである。
③‌家族票の調査項目は、リビング・ウィルの書面等の有無、意思表示の状況、QOL に関する設問、治療を受けている主な疾患、終末期であるかの家族の認識などである。
○‌調査期間：2011年10月11日～10月31日○‌調査回答数（回答率）：病院の回答数427（20％）
、介護老人福祉施設の回答数325（27％）
、介護老人保健施設の回答数200（25％）
、介護療養型老人保健施設の回答数32（38％）
、グループホームの回答数638（35%）、訪問看護ステーションの回答数319（27％）○‌グループインタビュー：参加者：アンケート調査に回答があった施設・事業所から募った。ただし、年間の死亡者数がゼロである場合、看取りの経験がある職員から職員票の回答がない場合などは協力依頼対象

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全日本病院協会60周年記念誌から除いた。グループは、①看護職（病院、訪問看護ステーション）、②看護職（介護保険施設、グループホーム）、③介護職（介護保険施設、グループホーム）の３つとした。
○‌実施日：2012年１月28日○‌文献調査：我が国や海外における終末期や看取りの現状に関する文献（和文）を国立国会図書館の蔵書検索・申込システム NDL-OPAC で検索し、主要な文献を入手した。また、終末期に関する現行のガイドラインを収集した。
○‌有識者講義：終末期に係るテーマでの有識者講義を４回開催し、５名の講師に講演してもらった。事業検討委員会の開催：本調査研究事業における調査内容、客体抽出、集計・分析方針、調査結果のまとめ方を検討するための委員会を７回開催した。
４）‌調査結果：調査結果の詳細については、報告書を全日病ホームページに掲載している。

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