EP-2
作成日2011年1月5日
改定日2023年3月25日

安全データシート
１．化学品及び会社情報
化学品の名称 (製品名)：

ＮＣＣカッティングオイル ＥＰ－2

供給者の会社名：

株式会社アマダマシナリー

住所：神奈川県伊勢原市石田２００

電話番号

：

TEL：0463-96-3221

お問い合わせ先および：オイルセンター

緊急連絡電話番号：

TEL：0463-96-3290

推奨用途及び使用上の制限

：

切削油 等

使用上の制限

：

知見なし。

引火性液体

：

区分に該当しない

健康に対する有害性：

分類できない環境に対する有害性：

分類できない

絵表示

：なし

注意喚起語

：なし

危険有害性情報：

混合物は分類基準を満たしていない。

【安全対策】：

産業衛生に気を配る。

【応急措置】：取り扱った後、手を洗うこと。

【保管】：避けるべき物質の近くに保管しない。

【廃棄】

：

内容物／容器を現地、地域、国、国際規則に従って廃棄すること。

：

可燃性

：

混合物の90 - 100 % は急性経口毒性未知の成分である。

FAX：0463-96-3261

２．危険有害性の要約
化学品のＧＨＳ分類
物理化学的危険性

GHS ラベル要素

注意書き

GHS分類に関係しない又はGHSで扱われない他の危険有害性その他の情報

混合物の90 - 100 % は急性経皮毒性未知の成分である。
混合物の90 - 100 % は急性吸入毒性未知（蒸気）の成分である。
混合物の90 -100 % は急性吸入毒性未知（粉塵およびミスト）の成分である。
混合物の90 - 100 % は水生環境に対する急性危険有害性未知の成分である。
混合物の90 - 100 % は水生環境に対する長期にわたる危険有害性未知の成分である。
重要な徴候及び想定される非常事態の概要
重要な徴候

：

直接目に接触すると一時的に刺激を起こすことがある。

非常事態の概要：可燃性。 水路に排出されると環境に対して危険である。

３．組成及び成分情報
化学物質・混合物の区分 ：混合物
官報公示整理番号

化学名又は一般名

CAS番号

化審法

安衛法含有量（％）

2,6-di-tert-butyl-4-methylphenol

企業秘密

*

*

<0.3

硫化（２，４，４−トリメチルペンテン）

企業秘密

*

*

10

報告量を下回るその他の成分
化学式：80-90
特定できない

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組成情報

：

* の記載がある場合、番号は企業秘密:

空気の新鮮な場所に移し，呼吸しやすい姿勢で休息させること。 必要に応じて酸素または人工呼４．応急措置
吸入した場合吸。 被災者が本物質を吸引した場合は口うつし人工呼吸を行ってはならない。 呼吸が困難な時は酸素が必要になることがある。 被災者を保温する。 気分が悪いときは医師に連絡すること。 症状が悪化したり継続したりする場合は医師の診察を受ける。
皮膚に付着した:場合目に入った場合吸収材（例：布、フリース）で拭き取る。 直ちに石鹸と多量の水で洗い流す。 刺激が強まったり続く場合には医師の手当てを受ける。

:

多量の水で15分以上よく洗浄し、医師の診察を受けること。 刺激が強まったり続く場合には医師の手当てを受ける。

飲み込んだ場合:口をすすぐこと。 医師の指示なしに無理に吐かせないこと。 もし嘔吐が起こったら、胃からの嘔吐物が肺に入らないよう頭部を下げる。 医師の診察を受ける。

急性症状及び遅発:

直接目に接触すると一時的に刺激を起こすことがある。

:

サイドシールドのついた安全眼鏡（またはゴーグル）を着用する。 医療スタッフに物質が何であ性症状の最も重要な徴候症状
応急措置をする者の保護に必要な注意事項
医師に対する特別なるかを伝え、自身の保護措置にも気をつけさせる。
:

症状にあった治療を施す。

適切な消火剤:

水噴霧。 泡消火剤。 粉末消火剤。 乾燥砂。 ドライケミカル。 二酸化炭素（CO2）。

使ってはならな:消火に水噴射をしない。これは火災を拡散することになる。

:

火災の際は健康に有害なガスが生成されることがある。

:

適切な保護具を着用する。 風上から適度に距離をとり、注意して消火すること。 危険を冒さず注意事項

５．火災時の措置

い消火剤火災時の特定危
険有害性
特有の消火方法に可能な場合には、熱にさらされた容器を水噴射して冷却し、移動する。
消火活動を行う者の:火災の際は自給式呼吸器および全身保護衣を着用しなければならない。

一般的な火災の危険性:可燃性。

特定の消火方法：関係者以外の立ち入りを禁止する。 人々を即時に安全な場所に避難させる。 現地の状況と周囲環

特別な保護具及び予防措置

境に応じて適切な消火手段を使う。
小規模火災の場合のみ、粉末消火剤、二酸化炭素、砂または土を使用することもできる。
大規模な火災には、泡消火剤を使用すること。

６．漏出時の措置

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人体に対する注意事:

項，保護具及び緊急関係者以外の立ち入りを禁止する。 適切な保護具を着用する。 個人用保護具については、本SDSの項目8を参照。

時措置
環境に対する注意事項

流出分を封じ込めて放出を防止すると共に、国の排出規則を遵守すること。 下水や水路、地面への排出を避ける。

封じ込め及び浄化の方

：

法及び機材

この製品は水と混合しない。
少量の漏出： 吸収材（例：布、フリース）で拭き取る。 残った汚染を取り去るには、床を徹底的に清掃すること。
大量の漏出：リスクを伴わずに可能なら、物質の流れを遮断する。可能な場合は漏出物をせき止める。後に処分するために流出物の前方に土手を築く。プラスチックのシートで覆い、拡散を防止しなければならない。バーミキュライト、乾いた砂または土に吸収し、容器に収納する。
絶対に流出物を元の容器に回収して再使用してはならない。 廃棄物の廃棄方法については、
本SDSの項目13を参照。

二次災害の防止策：すべての着火源を排除する。

７．取り扱いおよび保管上の注意
取扱い
技術的対策

:換気のよい場所でのみ取り扱う。

：保護手袋を着用すること。 長期間または反復して皮膚に接触するのを避ける。 産業衛生に気を配（局所排気、全体換気等）
安全取扱い注意事項

る。 容器の取扱いおよび開封の際は注意する。
接触回避：強酸化剤。 詳細については、本SDSの項目10を参照。

衛生対策

：

本物質を取り扱った後、飲食や喫煙をする前に手を洗うなど、常に適切な衛生措置をとる。汚染物質を取り除くために定期的に作業衣と保護具を洗う。

保管
安全な保管条件：

熱や発火源から遠ざける。 直射日光が入らない、涼しく乾燥した場所に貯蔵すること。 容器を密閉し、乾燥した状態で保管する。 混触禁止物質から離して保管すること（本SDSの項目10を参照）。

安全な容器包装材料 ：容器を切削、溶接、はんだ付け、穴開け、研削したり、あるいは熱、炎、火花やその他の発火源に暴露してはならない。

８．ばく露防止および保護措置
設備対策

：

暴露限界値

：

標準監視手順に従ってください。

米国. ACGIH 限界値
成分タイプ

数値

形状

2,6-di-tert-butyl-4-methylphenol

TWA

2ｍｇ/ｍ3

吸引性画分および蒸気。

設備対策

：

適切な全体換気を行わなければならない。換気回数は状況に合わせる。暴露限界値が設定されている場合は、密閉装置、局所排気装置その他の装置により、空気中濃度を暴露限界値以下に保つ。暴3/7

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露限界値が設定されていない場合も、空気中の濃度を適切な濃度以下に抑える。
保護具
呼吸器用の保護具：

換気が不十分な場合、適切な呼吸用保護具を着用する。

手の保護具

：

適した耐化学薬品性の手袋を着用しなければならない。

眼、顔面の保護具：

サイドシールドのついた安全眼鏡（またはゴーグル）とフェイスシールドを着用する。

皮膚及び身体の保護具 ：適切な耐化学薬品性の衣服を着用する。 汚染された衣類を直ちに全て脱ぎ，再使用する場合には洗濯をすること。

９．物理的及び化学的性質
物理的状態

：

形状

液体
液体

色

：

黄褐色

臭い

：

僅かな臭気

融点・凝固点：

データなし

沸点又は初留点及び沸点範囲

：

データなし

可燃性

：

該当しない

爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界

：

データなし

引火点

：190℃（クリーブランドオープンカップ法）

自然発火点

：

データなし

分解温度

：

データなし

pH：

データなし

動粘性率

：26ｍｍ2/ｓ（40℃）

溶解度

：

水に不溶

n-オクタノール／水分配係数（log値）

：

データなし

蒸気圧

：

データなし

密度及び／又は相対密度：0.9(g/cm3, 15℃)

相対ガス密度

：

データなし

粒子特性

：

データなし

１０．安定性及び反応性
反応性：

本製品は、通常の使用、保管および輸送条件下では安定かつ非反応性である。

化学的安定性：

通常状態で安定。

危険有害反応可能性：

一般的な使用条件下では、危険な反応は知られていない。

避けるべき条件：

混触危険物質との接触。

混触危険物質：強酸化剤。

危険有害な分解生成物：

危険有害な分解生成物は知られていない。

：

混合物の90 - 100 % は急性経皮毒性未知の成分である。

１１．有害性情報
急性毒性

混合物の90 - 100 % は急性経口毒性未知の成分である。
混合物の90 - 100 % は急性吸入毒性未知（蒸気）の成分である。
混合物の90 -100 % は急性吸入毒性未知（粉塵およびミスト）の成分である。

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皮膚腐食性／刺激性：

長時間の皮膚接触により一時的な刺激を起こすことがある。

眼に対する重篤な：

直接目に接触すると一時的に刺激を起こすことがある。

損傷性／眼刺激性
呼吸器感作性又は皮膚感作性
呼吸器感作性：

呼吸器感作性物質でない。

皮膚感作性

：

この製品は、皮膚感作を引き起こすとは予想されない。

生殖細胞変異原性：

本製品あるいは製品中に0.1%以上含有する成分に変異原性または遺伝子毒性があることを示すデータはない。

発がん性
ACGIH発がん性物質
2,6-di-tert-butyl-4-methylphenol (CAS 企業秘密)：

A4 ヒトへの発がん性を分類できない。

：

3 ヒトへの発がん性を分類できない。

IARC発がん性評価モノグラフ
2,6-di-tert-butyl-4-methylphenol (CAS 企業秘密)
生殖毒性：

この製品は、生殖影響または発達影響を引き起こすとは予想されない。

特定標的臓器毒性：区分に該当しない。

：

区分に該当しない。

：

誤えん有害性でない。

（単回ばく露）特定標的臓器毒性（反復ばく露）誤えん有害性

１２．環境影響情報
環境影響データ
成分

種

試験結果

2,6-di-tert-butyl-4-methylphenol
水生急性
甲殻類
生態毒性

EC50
：

Water flea (Daphnia pulex)

1.44 mg/l, 48 時間

この製品は環境に有害であるとは分類されていない。しかし、大量の流出や繰り返しの流出が環境に有害な影響を及ぼさないとは限らない。

残留性・分解性：

混合物中のどの成分も分解性について利用可能なデータはない

生態蓄積性

：

データなし。

土壌中の移動性：データなし。

オゾン層への有害性：

データなし。

他の有害影響：その他の環境悪影響（例、オゾン層破壊、光化学オゾン生成可能性、内分泌かく乱、地球温暖化の可能性）は、これらの成分からは予想されない。

１３．廃棄上の注意
残余廃棄物：

現地の規定に従い、処分する。 廃棄するときは、適用法令、及び製品特性に従い、適切な処理・廃棄施設に内容物／容器を廃棄すること。
空の容器やライナーには製品の残余物が残っている可能性がある。本物質とその容器は安全な方法5/7

EP-2で廃棄しなければならない。 廃棄物処理法の許可を受けた業者に処理を委託する。
汚染容器及び包装：製品の残余物が残っているかもしれないので、容器が空になった後もラベルの警告に従う。 空の容器は、リサイクルまたは廃棄のために、承認された廃棄物処理施設に運ばなければならない。

地域の廃棄規制：

廃棄物処理法の許可を受けた業者に処理を委託する。 自社で排水処理装置を所有していない場合は、全量回収の上産業廃棄物処分業の許可を受けた業者に、産業廃棄物管理票(マニフェスト)を添えて、処理を委託する。 適用された規則に準拠して廃棄しなければならない｡

１４．輸送上の注意
IATA
危険物には該当しなし
UN Number：

Not applicable：Not applicable：

国内輸送については１５項の規制に従うこと。

IMDG
危険物には該当しなし
UN Number
国内規制１５．適用法令
労働安全衛生法通知対象物
２，６‐ジ‐ターシャリーブチル‐４‐クレゾール0：

0 - 0.30 %

鉱油：

80 - 90 %：80 - 90 %特定毒物：該当せず。

毒物：該当せず。

劇物：該当せず。

表示対象物
鉱油
毒物及び劇物取締法

化学物質排出把握管理促進法 （2023 年（令和5 年）3 ⽉31 ⽇まで）
特定第一種指定化学物質(物質名、政令番号、含量)：該当せず。

第一種指定化学物質(物質名、政令番号、含量)：該当せず。

第二種指定化学物質(物質名、政令番号、含量)：該当せず。

化学物質排出把握管理促進法 （ 2023 年（令和5 年）4 ⽉1 ⽇以降）
特定第一種指定化学物質(物質名、政令番号、含量)：該当せず。

第一種指定化学物質(物質名、政令番号、含量)：

硫化（２，４，４−トリメチルペンテン）

第二種指定化学物質(物質名、政令番号、含量)：該当せず。

消防法：

第四類第三石油類(非水溶性液体) 危険等級III

船舶安全法・危規則：該当せず。個別運送及びバラ積み運送の条件下において。

航空法・施行規則：該当せず。

１６．その他の情報
引用文献
ACGIH Documentation of the Threshold Limit Values and Biological Exposure Indices
HSDB® - Hazardous Substances Data Bank
IARC発がん性評価モノグラフ
日本化学工業協会 GHS対応ガイドライン、2012年6月
日本産業衛生学会、許容濃度等の勧告

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管理番号753

含有率 10％

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JIS Z 7252：2019 GHS に基づく化学品の分類方法
JIS Z 7253：2019 GHS に基づく化学品の危険有害性情報の伝達方法－ラベル、作業場内の表示及び安全データシート（SDS）
National Toxicology Program (NTP) Report on Carcinogens
原材料メーカーSDS情報
ここに記載された情報は、当社の最善の知見に基づくものですが、情報の完全さ、正確さを保証するものではありません。 ご需要家各位におかれましては、これを参考として自らの責任において個々の取り扱い等の実態に応じた適切なる措置をお取りくださるようお願いいたします。

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