平成18年6月期中間決算短信（連結）平成18年２月16日

上 場 会 社 名株式会社 自重堂
上場取引所
東証二部、大証二部
コ ー ド 番 号
３５９７
本社所在都道府県
広島県（ＵＲＬ http://www.jichodo.co.jp/）
代
表者 役職名 代表取締役社長
氏名 出原 正博
問合せ先責任者 役職名 常務取締役業務本部本部長 氏名 谷口 郁志
ＴＥＬ（0847）51‑8111
決算取締役会開催日
平成18年２月16日
米国会計基準採用の有無 有 ・ ○無１．17年12月中間期の連結業績（平成17年７月１日〜平成17年12月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

17年12月中間期
16年12月中間期
17年６月期％百万円

10,762 （ 0.4）
10,720 （ △7.2）
21,887

1,248
1,009
2,252

百万円

908
635
1,672

％

百万円

（ 23.7）（△14.1）％

潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益円( 42.8)( 20.3)

銭

51
36
93

％

1,879 （ 76.0）
1,068 （ 9.6）2,827

１株当たり中間(当期)純利益中間(当期)純利益
17年12月中間期
16年12月中間期
17年６月期（百万円未満切り捨て）
経常利益

円

60
11
55

銭

−
−
−

(注)①持分法投資損益
17年12月中間期−百万円
16年12月中間期−百万円
17年６月期②期中平均株式数（連結） 17年12月中間期 17,602,824株
16年12月中間期17,613,085株
17年６月期③会計処理方法の変更
有 ・ ○無④売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率

−
−
−

−百万円
17,610,647株(2) 連結財政状態
総資産

株主資本
百万円

株主資本比率％17年12月中間期
16年12月中間期
17年６月期

32,06329,932

23,13920,735

72.2
69.3

31,196

21,821

69.9（注）期末発行済株式数（連結）

17年12月中間期17,599,988株(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 によるキャッシュ・フロー

16年12月中間期17,610,152株

投 資 活 動 によるキャッシュ・フロー

百万円

17年12月中間期
16年12月中間期
17年６月期

百万円

277
713
1,592

△356
△155
△559

(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 （新規） −社 （除外） −社

持分法

1,314
1,177

72
46

1,238

08

現金及び現金同等物
期 末 残 高

百万円

百万円

5,003
6,299
5,740

持分法適用関連会社数（新規）

２．18年６月期の連結業績予想（平成17年７月１日〜平成18年６月30日）
売上高
経常利益

−社

−社 （除外） −社

当期純利益

百万円

21,800（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）

銭

百万円

△626
△897
△1,918−社

期

円

17年６月期17,605,116株

財 務 活 動 によるキャッシュ・フロー(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数６社
持分法適用非連結子会社数

通

１株当たり株主資本

百万円

2,430
69円

百万円

1,230

89銭

上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る仮定を前提としております。
実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、添付資料の３〜６ページをご参照ください。

‑1‑

Ⅰ

企業集団の状況

当企業集団は、株式会社自重堂（当社）、子会社６社及び関連会社２社により構成されており、ユニフォー
ム及びメンズウェアの企画、製造、販売を主な内容とした事業活動を行っております。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
区分
事業内容
主要な会社
ユニフォーム製品及びメン

ユニフォーム製品及びメンズウェア製品の当社

ズウェア製品の製造業

一貫生産及びパーツの組み立て㈱玄海ソーイング㈱川口ソーイング㈱オービット
昆山自重堂時装有限公司

ユニフォーム製品及びメン

ユニフォーム製品及びメンズウェア製品の当社

ズウェア製品の販売業

販売㈱ジェイエフシー㈱ジェイアイディ
立川繊維㈱ユニフォーム製品及びメン

ユニフォーム製品及びメンズウェア製品の当社

ズウェア製品の輸入業

開発輸入㈱ジェイエフシー㈱ジェイアイディ

アパレル製品の検品加工業

アパレル製品の検品・加工業務

上海群象富服装整理有限公司

事業系統の概要図は次のとおりであります。
製 品

開発輸入・販売会社
（子会社）
㈱
㈱

ジェイエフシー
検品
ジェイアイディ

製

製
検品加工業務玄海ソーイング㈱川口ソーイング

㈱

オービット

品

㈱

品

販売会社（関連会社）※

検品加工業務海外検品加工会社（関連会社）

製造会社（子会社）

立川繊維 ㈱

検品加工
業務

製 品

※上海群象富服装整理有限公司

検品加工業務（注） 無印 連結子会社※印 持分法非適用会社‑2‑

得意先・ユーザー

昆山自重堂時装有限公司

商社経由
製 品

原材料
付属品

株式会社自重堂

海外製造会社（子会社）

製 品

製

品

Ⅱ

経営方針並びに経営成績及び財政状態

１．経営方針(1) 経営の基本方針
当社グループは、「衣の夢づくり暮らしづくり」の企業理念のもと、ユニフォームとメンズウェアの製造及び販売を通じて、社会や企業の発展と環境保全に貢献してまいりたいと考えております。企業理念の実現と地球環境の保全は不可分であるとの認識のもとに、平成11年8月にISO14001の認証を取得し、環境マ
ネジメントシステムを積極的に推進しております。また、「顧客に満足を提供する経営」の理念に基づき、提供する製品を含め、受注から出荷に至る工程及び営業活動等の各業務において、常にお客様に満足していただける商品力の向上と高品質を追求してまいります。継続的な企画力・コスト力・情報分析力の向上と品質改善によって、多様化するユーザーの期待に応え、当社及び当社グループへの信頼を更に確固たるものとするよう努めてまいります。
(2) 利益配分に関する基本方針等
当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しております。利益配分につきまして
は、安定的な配当を基本として配当性向や財務状況を総合的に勘案の上、決定してまいります。また、内部留保資金につきましては、財務体質の強化に資するとともに今後の事業活動へ有効に投資し、企業価値の向上に努めていく方針です。
(3) 投資単位の引き下げに関する考え方及び基本方針等
当社は、個人株主の拡大や株式の流動性を向上させるため、投資単位の引き下げは有効な施策の一つとして検討すべき重要な検討課題と認識しておりますが、今後、株式市場の要請や当社株価の推移等を勘案しつつ対処してまいります。
(4) 目標とする経営指標
当社グループは、株主利益重視の観点からＲＯＥ（株主資本利益率）及び投下資本の運用効率・収益性を測る指標としてＲＯＡ（総資産利益率）を重視しております。いずれも長期的な目標値をＲＯＥは10％、
ＲＯＡは５％とし、事業収益力向上のため、利益重視の体制への転換、経費削減に努めてまいります。
(5) 対処すべき課題
日本の経済は、緩やかながらも息の長い景気回復が続くものと見られております。ただ、先行きにつきましては、原油の高騰や中国の元の切り上げなど懸念材料も数多くありますので、経営を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が続くものと想定されます。
このような経営環境のなか、当社グループといたしましては、従来にも増して積極的な営業を展開するとともに、更なるローコスト経営の推進に努めてまいります。
ユニフォーム部門におきましては、新規業務として平成 17 年 1 月にセーフティスニーカーの販売を開始しました。新たな営業の柱として育成・強化するなかで相乗効果によるユニフォームの売上増強にも注力しております。また、産業のサービス化に伴い、市場が拡大しているサービス業向けユニフォームや、
高齢化社会を迎え需要が伸長している医療用白衣などの販売活動も強化してまいります。
メンズウェア部門のおきましては、専門店の台頭に伴う市場の急速な変化に対応する為、既存ブランドの梃入れや新ブランドの導入を積極的に進めるとともに、システム情報網の拡充と活用により体質の強化を図ります。また、低価格商品群を担当する子会社に一部の業務を移管し、グループとしての販売力の強化と企画から製造・販売にいたる全工程の見直しによりコスト競争力を高めてまいります。
なお、平成 20 年６月期におきまして、売上高 25,000 百万円、経常利益 2,200 百万円、当期純利益
1,250 百万円を達成すべく、上記の施策を役職員一丸となって強力に推進し、業績の向上に努めてまいる
方針です。
(6) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、取引先、従業員、地域社会などの全ての利害関係者から信頼される企業であり続けるために、経営の透明性を高め企業価値の向上を図るよう努めております。その手段としてコーポ
レート・ガバナンスの充実は、経営の重要課題と考えております。
②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
当社の取締役会は 6 名で構成されております。また、平成 14 年 7 月に執行役員制度を導入し、現在執行役員 8 名を任命しております。取締役会は、会社の重要な業務執行の決定を行なうとともに、各取締役及び執行役員の業務遂行状況を監督しており、原則として月 1 回開催しております。
当社は監査役制度を導入しております。監査役会は社外監査役 2 名を含む 3 名で構成されております。監査役は、取締役会を始めとして、全ての重要な会議に出席し、取締役及び執行役員の業務遂行‑3‑

を十分に監視できる体制となっております。
会計監査は、監査法人トーマツに依頼しております。期末のみならず期中に随時監査ができる体制となっており、当社は監査法人専用の部屋を常設し、必要に応じ各種データを提供するなど監査業務遂行のための環境を整備しております。また、監査役と連携して監査体制を強化しております。
なお、当中間連結会計期間において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、会計監査業務に係る補助者の構成は、以下の通りです。
・業務を執行した公認会計士の氏名 指定社員 業務執行社員：廣川 英資、世良 敏明
・会計監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 1 名、会計士補 4 名、その他 2 名③社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社は社外取締役を選任しておりません。社外監査役2名につきましては、就任前に当社の役員または使用人となったことの無い外部からの招聘であります。社外監査役の専従スタッフは特に設けておりませんが、業務本部で対処しております。
④コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況
・ 個人情報保護法の施行に伴い、個人情報管理の重要性が一層増しておりますが、情報管理体制の強化を図るために、平成 17 年 3 月に個人情報保護方針を定め、お問い合わせ窓口を当社のホームページに掲載いたしました。
・ 全社員に対しコンプライアンスに関する啓蒙活動に努める中で、平成 17 年 6 月に社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置しました。
・ 顧問弁護士からは顧問契約に基づき、必要に応じて法律面での助言を受けおります。
・ 経営の透明性を高めるため、積極的にディスクローズを行っております。株主・一般投資家の皆様の便宜を図る観点からディスクローズ事項は、発表後速やかにホームページに掲載しております。
今後ともホームページでの IR 情報の充実を図るとともに、迅速かつ正確な情報開示に努めます。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次の通りであります。

株主総会
選任・解任

選任・解任

助言

監査役会
監査

最高経営責任者
監督

監査

監督

各監査役

連携

監督

各取締役

監査
報告

任命・監督
監督

執行役員

コンプライアンス
委員会

業務遂行
通報・相談

各部門

(7) 親会社等に関する事項
該当事項はありません。

‑4‑

会計監査人

社外弁護士

取締役会

２．経営成績及び財政状態(1) 経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善による設備投資の拡大と堅調な個人消費に支えられ、踊り場局面を脱し緩やかながらも着実に回復しました。
一方、アパレル業界は急速な経済のグローバル化に伴う産業構造の変革や原材料価格の高騰と中国の工賃の上昇など、販売・コスト両面に亘り経営環境はますます厳しさを増してまいりました。
ユニフォーム業界におきましては、期の前半は残暑が続き秋物商戦は低調でしたが、後半は 20 年ぶりの寒波により防寒衣の売れ行きは好調となりました。
メンズウェア業界は、「クールビズ」と言う新たな切り口のビジネスチャンスが生まれました。また、
11 月以降は全国的に気温が低かったことから、全体としては総じて好調なものの流通チャネル別での格差は鮮明になりました。
このような情勢のもと、ユニフォーム部門におきましては、「高品質」・「高感性」・「納期厳守」をベースとして、付加価値の高い商品を企画・開発し市場に投入しました。医療用白衣分野では、新規取引先の開拓を積極的に進め、新しく核となる事業としての育成に注力しました。また、新規事業のセーフ
ティスニーカーは、販路の開拓に努めるなかで新商品を相次いで投入したことから、計画通りの売上を計上しました。こうした諸施策を進めてまいりました結果、売上高は若干ながら増収となりました。
メンズウェア部門では、積極的にブランド戦略を進め、新たに雑誌への広告記事を掲載するなどの広告宣伝活動を行いました。また、流通チャネルの変化に対処するため、新ブランドＰＲＯ−Ｋｅｄｓを投入しました。一方で、商品開発の精度向上や見切りロスの圧縮も最重点課題として取り組み、収益面では一定の成果は得ましたが、事業構造の変革中でもあり減収となりました。
この結果､当中間連結会計期間の売上高は、10,762 百万円（前年同期比 0.4％増）となりました。利益につきましては、最近の円安の進行に伴い、ヘッジ対象となる予定取引以外の部分の時価評価によるデリバ
ティブ評価益 427 百万円を営業外収益に計上しました。また、当中間連結会計期間より「固定資産の減損に係る会計基準」を適用して、減損損失として 355 百万円を特別損失に計上しました。
以上により、経常利益は 1,879 百万円（前年同期比 76.0％増）、中間純利益は 908 百万円（前年同期比
42.8％増）となりました。
今後の経済情勢につきましては、内需が堅調なことから景気は底堅く推移するものと見られますが、原油の高騰や税制改革などによる個人消費への影響も懸念され、先行きは予断を許しません。とりわけアパ
レル業界は、経済のグローバル化、産業のサービス化と消費者のライフサイクルの多様化等に伴い、流通チャネルも含め市場は大きく変化しております。こうした情勢に対処するため、より一層「商品力」を高めるなかで「誠意と集中力」をもって行動してまいります。
通期の見込みにつきましては、売上高 21,800 百万円、経常利益 2,430 百万円、当期純利益 1,230 百万円を見込んでおります。
(2) 財政状態
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下｢資金｣という）の中間連結会計期
間末残高は前中間連結会計期間より1,296百万円減少し、5,003百万円（前中間連結会計期間比20.6％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は277百万円（前中間連結会計期間は713百万円を獲得）となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益1,549百万円、減価償却費153百万円、減損損失355百万円、売上債
権の減少413百万円等による増加と、賞与引当金の減少233百万円、デリバティブ評価益427百万円、棚卸資産の増加282百万円、仕入債務の減少613百万円、法人税等の支払額755百万円等による減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は626百万円（前中間連結会計期間は897百万円を使用）となりました。
これは主に、有価証券の売却による収入499百万円、投資有価証券の売却による収入313百万円等による増加と、有価証券の取得による支出800百万円、投資有価証券の取得による支出660百万円等による減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は356百万円（前中間連結会計期間は155百万円を使用）となりました。
これは主に、配当金の支払額351百万円等による減少によるものであります。

‑5‑平成16年６月期

平成17年６月期

当中間期末

中間期末

期末

中間期末

期末

自己資本比率

59.0％

68.6％

69.3％

69.9％

72.2％

時価ベースの自己資本比率

21.7％

41.5％

38.1％

53.6％

56.0％

債務償還年数

7.5年

0.2年

0.6年

−年

−年

インタレスト・カバレッジ・レシオ

22.1

25.8

486.0

694.5

618.2

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※ 利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の支払利息を使用しております。
(3) 事業等のリスク
当社グループの事業等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下の通りです。
なお、文中における将来に関する事項は当中間連結会計期間末において判断したものです。
① 特定の地域への生産の依存及び為替レートの変動について
当社グループは、衣料用繊維製品の製造・販売を主な事業としておりますが、その製品の約80％が海外拠点において生産されております。現在、海外生産拠点の分散化を進めておりますが、現状では、特に中華人民共和国に集中しております。当該国における何らかの要因により生産が困難となった場合には、他地域への生産の振替を行う必要が発生いたしますが、振替がスムーズに行えなかった場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、上記のとおり輸入比率が高く、仕入価格は直接又は間接的にＵＳドルと連動していることから、為替変動の影響を受け、仕入コストが変動する要因となります。このため、クーポンスワップ取引によりリスクヘッジを行っておりますが、これにより当該リスクを完全に回避できるものではありませんので、為替の動向により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、クーポンスワップ
契約については、ヘッジ会計を適用したものを除き、時価による損益処理を行っておりますので、各期末における為替レートや日米金利差等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 棚卸資産の評価について
当社グループにおきましては、需要予測による見込み生産を行っております。過去の実績や市況の動向、各製品の販売層などを勘案して生産量を算定しておりますが、市況の急激な変化や天候不順になどにより見込み違いとなる可能性があります。その結果、棚卸資産の増加や見切り販売による利益率の低下などにより、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

‑6‑

Ⅲ

中間連結財務諸表等

１．中間連結財務諸表(1) 中間連結貸借対照表（単位：千円）期 別科

目

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成16年12月31日現在)(平成17年12月31日現在)

金

額

構成比

金

額

％

構成比

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成17年6月30日現在)

金

額

％

構成比
％

（資産の部）
Ⅰ

流動資産
6,416,556

5,130,343

5,862,993

２．受取手形及び売掛金

6,842,674

6,954,740

7,365,855

３．有価証券53,835

297,795

50,125

４．棚卸資産3,766,532

4,417,148

4,134,092

５．繰延税金資産

59,19890,596

181,695

６．その他

310,624

319,883

327,794

７．貸倒引当金△28,696△22,189△30,638

流動資産合計17,420,724

Ⅱ

１．現金及び預金

58.2

17,188,318

53.6

17,891,918

57.4

固定資産

(1）有形固定資産
１．建物及び構築物

3,813,734

3,579,328

3,697,162

２．土地

4,378,507

3,991,337

4,378,507

３．その他

288,314273,091

288,256

有形固定資産合計(2）無形固定資産

8,480,556

28.3

7,843,757

24.5

8,363,927

26.8

106,875

0.4

107,895

0.3

106,3180.3(3）投資その他の資産
１．投資有価証券

3,271,782

6,081,443

4,350,663

２．繰延税金資産75,001

38,42764,920３．その他

653,118

884,797493,170

４．貸倒引当金△75,812△81,452△74,277

投資その他の資産合計

3,924,089

13.1

6,923,216

21.6

4,834,476

15.5

固定資産合計12,511,521

41.8

14,874,868

46.4

13,304,722

42.6

資産合計

29,932,246

100.0

32,063,187

100.0

31,196,640

100.0

‑7‑

（単位：千円）
期 別科

目

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成16年12月31日現在)(平成17年12月31日現在)

金 額

構成比

金

額

構成比

％

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成17年6月30日現在)

金

額

構成比

％

％

（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛金

6,081,909

5,794,621

6,407,994

２．短期借入金

400,000

−

−

３．未払金

392,455

457,648476,200

４．未払法人税等

334,125

727,625

756,824

５．返品調整引当金

72,022

73,237

77,867

６．賞与引当金

40,494

38,849271,903−

25,000−177,641

220,180122,070

７．役員賞与引当金
８．その他
流動負債合計Ⅱ

7,498,648

25.1

7,337,163

22.9

8,112,861

26.0

固定負債
１．繰延税金負債−

337,140−

２．退職給付引当金492,024

493,326

492,676３．役員退職慰労引当金

254,770273,040

269,800

４．その他

820,858

332,340

361,165

固定負債合計

1,567,652

5.2

1,435,847

4.4

1,123,641

3.6

負債合計

9,066,301

30.3

8,773,011

27.3

9,236,503

29.6

130,6890.4

151,150

0.5

138,342

0.5

Ⅰ 資本金

2,982,499

10.0

2,982,499

9.3

2,982,499

9.6

Ⅱ 資本剰余金

1,827,189

6.1

1,827,395

5.7

1,827,395

5.8

Ⅲ 利益剰余金

15,376,799

51.4

16,944,153

52.9

16,413,480

52.6

Ⅳ その他有価証券評価差額金

540,384

1.8

1,353,653

4.2

582,158

1.9

Ⅴ 為替換算調整勘定

30,4330.1

62,4850.2

42,6500.1

Ⅵ 自己株式△22,050△0.1△31,162△0.1△26,389

△0.1

資本合計

20,735,255

69.3

23,139,026

72.2

21,821,794

69.9

負債、少数株主持分及び資本合計

29,932,246

100.0

32,063,187

100.0

31,196,640

100.0（少数株主持分）
少数株主持分

（資本の部）‑8‑

(2) 中間連結損益計算書（単位：千円）期 別科

目

前中間連結会計期間
自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日
金 額

百分比

当中間連結会計期間
自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日
金

額

百分比

％

前連結会計年度の要約連結損益計算書
自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日
金

額

百分比
％

％

Ⅰ 売上高

10,720,487

100.0

10,762,209

100.0

21,887,476

100.0

Ⅱ 売上原価7,756,989

72.4

7,504,807

69.7

15,656,198

71.5

2,963,497

27.6

3,257,402

30.3

6,231,278

28.5

1,954,339

18.2

2,009,138

18.7

3,979,069

18.2

1,009,158

9.4

1,248,263

11.6

2,252,208

10.3

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営業利益
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息及び配当金

29,29948,98066,065

２．有価証券売却益

95,22838,272

118,326

３．賃貸料収入70,717

69,678131,229−

427,804

240,104

57,40885,218144,953

４．デリバティブ評価益
５．その他
営業外収益合計Ⅴ

252,654

2.4

669,9546.2

700,680

3.2

営業外費用
１．支払利息

1,469

449

2,454

２．為替差損11,260−−３．賃貸設備関連費用

37,33633,50398,243

４．デリバティブ評価損131,714−

５．その他

11,825

4,286−
24,420

営業外費用合計
経常利益
Ⅵ

193,606

1.8

38,2390.3

125,1170.6

1,068,207

10.0

1,879,979

17.5

2,827,770

12.9

特別利益
１．投資有価証券売却益

82

−

82

２．固定資産売却益−

26,448−20,8582,214

12,841−500−

３．貸倒引当金戻入益
４．その他
特別利益合計Ⅶ

20,941

0.2

29,162

0.3

12,9230.1

特別損失
１．投資有価証券評価損

−

856

−

２．関係会社株式評価損

−

608

−

３．減損損失−355,010

−

４．その他

964

2,784

964

特別損失合計964

0.0

359,259

3.4

964

0.0

税金等調整前中間（当期）純利益

1,088,183

10.2

1,549,882

14.4

2,839,729

13.0

法人税、住民税及び事業税

328,135

3.1

710,150

6.6

1,184,225

5.4

法人税等調整額
少数株主損失124,716

1.2△68,228△0.6△16,016

△0.0

604

0.0

415

0.0

1,096

0.0

中間（当期）純利益

635,937

5.9

908,375

8.4

1,672,618

7.6

‑9‑

（3）中間連結剰余金計算書（単位：千円）期 別科

目

前中間連結会計期間
自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日
金額

当中間連結会計期間
自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日
金額

前連結会計年度の要約連結剰余金計算書
自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日
金額（資本剰余金の部）
Ⅰ 資本剰余金期首残高

1,827,395

1,827,189

自己株式処分差益

−

−

206

資本剰余金増加高合計

−

−

206

1,827,189

1,827,395

1,827,395

15,123,393

16,413,480

15,123,393

中間（当期）純利益

635,937

908,375

1,672,618

利益剰余金増加高合計

635,937

908,375

1,672,618

１．配当金352,301

352,102352,301

２．役員賞与30,23025,60030,230382,531377,702382,531

15,376,799

16,944,153

16,413,480

Ⅱ

1,827,189

Ⅲ

資本剰余金増加高

資本剰余金中間期末（期末）残高（利益剰余金の部）
Ⅰ 利益剰余金期首残高Ⅱ

Ⅲ

利益剰余金増加高

利益剰余金減少高

利益剰余金減少高合計
Ⅳ

利益剰余金中間期末（期
末）残高

‑10‑

（4）中間連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
期 別

科

Ⅰ

目

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自
至

自
至

平成16年７月１日
平成16年12月31日

金額

平成17年７月１日
平成17年12月31日

金額

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日

金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益

1,088,183

1,549,882

2,839,729

167,939

153,720

335,591−

355,010−

貸倒引当金の増減（△）額△51,472△1,274△51,066

賞与引当金の増減（△）額△229,189△233,054

2,219

返品調整引当金の増減（△）額△7,039△4,629△1,193

役員賞与引当金の増減（△）額−

25,000−

退職給付引当金の増減（△）額

5,790

649

6,443

役員退職慰労引当金の増減（△）額

13,3103,240

28,340△29,299△48,980△66,065

1,469

449

2,454

有価証券売却益△95,228△38,272△118,326

有価証券売却損

4,316

1,197

16,825

投資有価証券売却益

△82

−

△82

デリバティブ評価益−△427,804△240,104

デリバティブ評価損131,714−−

売上債権の増（△）減額

457,496

413,313△65,302

棚卸資産の増（△）減額△20,945△282,825△388,450

仕入債務の増減（△）額

39,380△613,768

365,464

役員賞与の支払額△30,230△25,600△30,230

その他△220,806

158,700△93,044

1,225,305

984,953

2,543,202

利息及び配当金の受取額

29,296

48,976

66,063

利息の支払額△1,456△449△2,293△539,199△755,899△1,014,042

713,945

277,580

1,592,929

減価償却費
減損損失

受取利息及び受取配当金
支払利息

小

計

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

‑11‑

期 別

科

Ⅱ

目

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自
至

自
至

平成16年７月１日
平成16年12月31日

金額

平成17年７月１日
平成17年12月31日

金額

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日

金額

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△88,865△72,866△95,086

定期預金の払戻による収入

140,175

69,116

141,943

有価証券の取得による支出△570,000△800,100△670,000

有価証券の売却による収入

648,524

499,424739,943

有形固定資産の取得による支出△906,047△20,042△969,188

有形固定資産の売却による収入−

44,957186

無形固定資産の取得による支出△3,848△10,900△13,410

投資有価証券の取得による支出△291,437△660,123△1,714,658

投資有価証券の売却による収入

195,625

313,096

702,795

その他△21,553

10,986△40,670△897,426△626,451△1,918,146

短期借入金の純増減（△）額

200,000−△200,000

自己株式の取得による支出△3,183△4,772△7,961

自己株式の売却による収入

−

−

644

△351,816△351,884△352,102△155,000△356,656△559,418

現金及び現金同等物に係る換算差額△11,260△30,873△24,890

Ⅴ 現金及び現金同等物の増減（△）額△349,741△736,400△909,525

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

6,649,595

5,740,070

6,649,595

6,299,853

5,003,669

5,740,070

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末(期
末)残高

‑12‑

中間連結財務諸表作成の基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社(2）非連結子会社

６社 株式会社玄海ソーイング、株式会社川口ソーイング、
株式会社オービット、株式会社ジェイエフシー、
株式会社ジェイアイディ、昆山自重堂時装有限公司
該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用会社−社 該当事項はありません。
(2）持分法非適用会社
２社 立川繊維株式会社、上海群象富服装整理有限公司※ 関連会社２社については、中間連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が無いため、これらの会社に対する投資について持分法を適用せず、原価法により評価
しております。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち昆山自重堂時装有限公司の中間決算日は６月30日でありますが、中間連結財務諸表作成に当たっては中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用しております。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②デリバティブ
時価法③棚卸資産
主として月次総平均法による原価法により評価しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
15〜50年②無形固定資産
当社及び国内連結子会社は定額法を採用しております。なお、自社利用のソ
フトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっております。
(3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②返品調整引当金
当社は、製品の返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、返品見込額利益相当額を計上しております。
③賞与引当金当社及び連結子会社は、従業員に支給する賞与に充てるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。
④役員賞与引当金
当社は、役員の賞与の支出に備えるため、支出見込額のうち当中間連結会計
期間に負担すべき金額を計上しております。
なお、役員賞与については、従来、利益処分案により株主総会の決議を経て未処分利益の減少として処理しておりましたが、当中間連結会計期間より発生時の費用として処理しております。これにより、販売費及び一般管理費は25,000千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ同額減少しております。

‑13‑

⑤退職給付引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計
期間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、費用処理しております。
⑥役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間連結会計
期間末要支給額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付されている外貨建買掛金は振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引、クーポンスワップ取引
ヘッジ対象
輸入取引に係る外貨建買掛金③ヘッジ方針
為替予約取引及びクーポンスワップ取引による残高は、予定輸入取引高を超えない範囲内としております。
④ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ有効性評価の判定は比率分析によることとしておりますが、当社グループで行っている為替予約取引及びクーポンスワップ取引は、輸入取引の外貨と同一通貨のみで実行していることから、有効性評価の判定を省略して
おります。
⑤その他
ヘッジ手段である為替予約取引及びクーポンスワップ取引については、当社
及び当社製品の輸入を行っている連結子会社がそれぞれ実行しております。
当社においては経理部が取引を担当し、重要な取引内容については、取締役会等において報告が行われます。
連結子会社においては、所定の手続に従い、各連結子会社の財務部門が取引を担当しており、必要に応じて当社経理部に確認の上、実行しております。
又、取引状況、残高等についてグループ会議において報告が行われております。
(7）その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
５．中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間連結会計期間より、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。これにより、税金等
調整前中間純利益は355,010千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間連結財務諸表規則に基づき土地の金額から直接控除しております。

‑14‑

注記事項（中間連結貸借対照表関係）（前中間連結会計期間）（当中間連結会計期間）（前連結会計年度）

１．有形固定資産の減価償却累計額
5,030,903千円
5,336,635千円
5,195,017千円
２．中間連結会計期間末日満期手形の処理
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって処理しております。従って、
当中間連結会計期間の末日が金融機関の休日でありましたので、次の中間連結会計期間末日満期手形は中間連結会計期間末残高に含まれております。
受取手形（前中間連結会計期間）（当中間連結会計期間）

162,013千円

183,200千円（前連結会計年度）−千円（中間連結損益計算書関係）
１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額（前中間連結会計期間）（当中間連結会計期間）（前連結会計年度）

役員報酬・給料570,632千円
583,065千円
1,189,368千円
荷造運搬費
302,198
260,976574,632
貸倒引当金繰入額
228
1,873
−
賞与引当金繰入額30,60031,137220,032
役員賞与引当金繰入額−
25,000−
退職給付費用
36,32837,047
72,957
役員退職慰労引当金繰入額
14,73014,99029,760２．減損損失当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しておりま
す。
場所
用途
種類
減損損失
物流センター予定地
遊休地
土地
355,010千円（広島県深安郡神辺町）
合計
355,010
当社グループは、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。事業用資産については主として管理会計上の事業所を単位としてグルーピングし、賃貸用資産及び遊休資産について
は個別物件ごとにグルーピングを行っております。
当中間連結会計期間において、帳簿価額に対し著しく時価が下落している遊休地について、帳簿価額を回収可能価額まで減額するとともに、当該減少額を減損損失（355,010千円）として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、不動産鑑定評価額に基づいて評価しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物（前中間連結会計期間）（当中間連結会計期間）

6,416,556千円

5,130,343千円

5,862,993千円△116,702△126,674△122,923

6,299,853

5,003,669

5,740,070‑15‑（前連結会計年度）

２．セグメント情報
１．事業の種類別セグメント情報
当中間連結会計期間、前中間連結会計期間及び前連結会計年度ともに、当社及び連結子会社は衣料品製造販売を事業内容としており、当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。
２．所在地別セグメント情報
当中間連結会計期間、前中間連結会計期間及び前連結会計年度ともに、本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合がいずれも90％超であるため、記載を省略しております。
３．海外売上高
当中間連結会計期間、前中間連結会計期間及び前連結会計年度ともに、海外売上高は連結売上高の10％未満のため、記載を省略しております。

３．リース取引
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末(期末)残高相当額（前中間連結会計期間）（当中間連結会計期間）

57,605千円
46,668
10,936

29,712千円
25,8143,898（前中間連結会計期間）（当中間連結会計期間）

7,374千円
4,001
11,3752,208千円
1,793
4,001

取得価額相当額
減価償却累計額相当額
中間期末（期末）残高相当額（前連結会計年度）

37,577千円
30,6246,953

２．未経過リース料中間期末(期末)残高相当額等
１年内
１年超
計

（前連結会計年度）

4,926千円
2,232
7,159

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額（前中間連結会計期間）（当中間連結会計期間）

6,515千円
6,103
149

3,209千円
3,055
52（前連結会計年度）

10,822千円
10,086240

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

‑16‑

４．有価証券（前中間連結会計期間末）（平成16年12月31日現在）(1）その他有価証券で時価のあるもの
種類
取得原価
① 株式
1,841,044② 債券
国債・地方債等−
社債
74,796
その他
258,362③ その他
173,668
合計
2,347,871

中間連結貸借対照表計上額
2,753,044−
80,275235,263
185,974
3,254,556(2）時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額
種類
中間連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式
70,062（単位：千円）
差額
912,000−
5,478△23,099
12,305
906,685（単位：千円）摘要（当中間連結会計期間末）（平成17年12月31日現在）(1）その他有価証券で時価のあるもの
種類
取得原価
① 株式
2,064,076② 債券
国債・地方債等−
社債
51,250その他
869,174③ その他
437,926
合計
3,422,428

中間連結貸借対照表計上額
4,244,326−
57,250869,184
522,898
5,693,659(2）時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額
種類
中間連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式
72,353
金銭信託（合同運用型）
500,000
投資事業組合112,833‑17‑（単位：千円）
差額
2,180,250−
6,000
984,972
2,271,231（単位：千円）摘要

（前連結会計年度末）（平成17年６月30日現在）(1）その他有価証券で時価のあるもの
種類
取得原価
① 株式
2,007,311② 債券
国債・地方債等−
社債
74,796
その他
417,778③ その他
287,082
合計
2,786,969

連結貸借対照表計上額
2,967,305−
82,015404,257
310,166
3,763,744（単位：千円）
差額
959,994−
7,218△13,52123,083
976,775(2）時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額
種類
連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式
73,210
金銭信託（合同運用型）
500,000
投資事業組合62,833（単位：千円）摘要

５．デリバティブ取引（前中間連結会計期間）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類
取引の種類
契約額等

時価

（単位：千円）
評価損益

金利
クーポンスワップ
6,374,520△410,955△131,714(注)１．クーポンスワップ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
（当中間連結会計期間）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類
取引の種類
契約額等

時価

（単位：千円）
評価損益

金利
クーポンスワップ
6,032,500
376,101
427,804(注)１．クーポンスワップ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
（前連結会計年度）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類
取引の種類
契約額等

時価

（単位：千円）
評価損益

金利
クーポンスワップ
6,203,520△51,702240,104(注)１．クーポンスワップ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

‑18‑

Ⅳ

生産、受注及び販売の状況

１．生産実績
（単位：千円）期 別品

目前中間連結会計期間
自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日

当中間連結会計期間
自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日

ワーキングウェア（上衣）690,707644,376
ワーキングウェア（下衣）513,335
518,103
制服・その他
55,14287,417
ユニフォーム小計
1,259,185
1,249,897
スラックス・パンツ
114,129
68,847
カジュアルウェア−−
メンズウェア小計
114,129
68,847
合計
1,373,315
1,318,745（注）金額は、販売価格により算出しており、消費税等を含んでおりません。

前連結会計年度
自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日

1,392,422
1,015,262
137,3142,545,000
282,029−
282,029
2,827,029

２．製品仕入実績（単位：千円）期 別品

目前中間連結会計期間
自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日

当中間連結会計期間
自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日

ワーキングウェア（上衣）2,659,227
2,899,585
ワーキングウェア（下衣）1,458,365
1,509,249
制服・その他
173,963
212,818
ユニフォーム小計
4,291,557
4,621,654
スラックス・パンツ
691,907726,428
カジュアルウェア
1,203,321
805,812
メンズウェア小計
1,895,230
1,532,241
合計
6,186,787
6,153,895（注）金額は、仕入価格により算出しており、消費税等を含んでおりません。

前連結会計年度
自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日

5,583,727
3,307,160
383,215
9,274,104
1,536,574
1,963,213
3,499,788
12,773,892

３．受注実績
当社グループは、主として需要見込みによる生産を行っているため、該当事項はありません。

４．販売実績
（単位：千円）期 別品

目前中間連結会計期間
自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日

当中間連結会計期間
自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日

ワーキングウェア（上衣）4,713,480
ワーキングウェア（下衣）2,719,032
制服・その他
354,708
ユニフォーム小計
7,787,220
スラックス・パンツ
1,401,282
カジュアルウェア
1,531,981
メンズウェア小計
2,933,265
合計
10,720,487（注）上記金額には、消費税等を含んでおりません。

‑19‑4,949,623
2,753,538
653,453
8,356,614
1,177,927
1,227,667
2,405,595
10,762,209

前連結会計年度
自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日

9,453,352
5,706,151
888,006
16,047,509
3,056,366
2,783,601
5,839,967
21,887,476