令和３年度
第１事 業 報 告はじめに新型コロナウィルス感染症（以下「感染症」という。）が長引く中、令和3
年度は、研修会の大半を対面研修からインターネットを介した研修へと本格的に転換させるなどして、「第五次熊本県社協総合計画『県社協ビジョン2020～2024』」に掲げた事業の推進を図った。
生活福祉資金のコロナ特例貸付においては、国の方針により、借入申込受付期間が9度にわたり延長された。このため、貸付決定は、令和2年3月の貸付開始からの累計で36,365件、145億8,708万円（令和4年3月31日現在）となり、前年度に引続き感染症の影響を受けた困窮世帯を支援した。
大規模災害に備え、本年度から「災害ボランティアコーディネーター」を本会ボランティアセンターに配置し、災害ボランティアに関する相談や問い合わせに応じたり、災害時の協力協定を新たに締結したりするなど、被災地災害ボランティアセンター機能の充実強化に努めた。
市町村が実施する「重層的支援体制整備事業」においては、市町村社協が多機関協働の中心を担うプラットフォームとしての役割が担えるよう、研修会の開催や市町村社協への個別訪問等を通じて支援した。
本会の県地域支え合いセンター支援事務所においては、県内の10市町村の地域支え合いセンターとの連携を密にして、各センターが、熊本地震と令和2年7月豪雨の被災者の見守りや生活支援、交流などを通して、生活再建に向けた総合的な支援ができるよう活動を展開した。
地域福祉権利擁護事業（日常生活自立支援事業）では、本事業から成年後見制度への移行を促進するために、研修会や体制整備の助成事業などを実施した。また、本事業の利用者は年々増加しているものの、市町村社協では、これに対応する体力（マンパワーや財源等）が限界にきており、本事業を利用したくても利用できない「待機者」が生じている。このため、本年度は、本会会長から県知事に対して、市町村社協の体制強化のために、利用者数の実績に応じた補助をしていただけるよう、要望書を提出するなど予算対策活動を積極的に展開した。その結果、令和4年度は、前年度比1,870万円超の増額補助となり、市町村社協への業務委託費が増額できることとなり、大きな成果を得た。
福祉の仕事のイメージアップを図るため、本年度は、従来の就職フェアやセミナー、基礎講座、出前講座、テレビCMに加え、SNSでの情報発信、YouTube動画の配信などインターネットを活用した戦略を展開した。
本会設立70周年記念誌については、令和3年12月に1,300部を刊行した。60年史以降の10年間の本会の取組みを中心に編集し、市町村社協や本会会員施設、役員等の関係者に配布した。
このように令和3年度も、感染症の収束が見えない中、ウィズコロナへの取組強化と財政再建・経営改善に注力した1年となった。
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第２１

主要項目

コロナ禍における法人運営や事業展開を創意工夫し、令和2年度の感染症の影響を受けた事業運営や財政状況の回復に努めた。(57～64ページ参照)
第五次熊本県社協総合計画「県社協ビジョン2020～2024」の2か年目の取組みとして、令和4年度の中間評価を見据え、事業別ヒアリングによる事業の進捗状況の確認を行うとともに、ICTの活用やそれに伴う事務局体制の整備など、コロナ禍における法人運営や事業展開を工夫した。
また、令和2年度に感染症の感染拡大により大きな影響を受けた事業計画や法人運営、財政状況の回復に努めた。

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市町村社協が多機関協働の中心を担うプラットフォームとして事業展開ができるよう支援した。また、熊本地震並びに令和2年7月豪雨からの生活再建に向けた見守りや福祉課題への対応、地域交流の促進など、総合的な支援体制の取組みを進めた。
（7～14ページ及び33～36ページ参照）

地域共生社会の実現に向けた社会福祉法等の改正が行われ、市町村を主体として、「 包括的相談支援」、「 参加支援」、「 地域づくりに向けた支援」を一体的に実施する重層的支援体制整備事業が令和3年度から実施されている。ここでは、市町村社協に、多機関が連携・協働していくためのプラットフォーム機能が求められており、市町村社協がこれまで取り組んできた小地域ネットワーク活動や住民主体のサロン活動の拡充をはじめ、地域の人材育成などに努めるよう支援した。
また、生活困窮者自立相談支援事業、生活福祉資金貸付事業、地域福祉権利擁護事業、生計困難者レスキュー事業等を実施し、関係機関・団体等と連携しながら、重層的な支援体制が構築されるよう支援した。
熊本地震及び令和2年7月豪雨の被災者支援においては、見守りや生活支援、地域交流等を通じて、生活再建に向けた総合的な支援が求められており、10市町村の地域支え合いセンターと連携を図り活動を展開した。
令和3年度も、感染症拡大の中、必要に応じてオンライン研修の導入を行うとともに、市町村社協におけるインターネット環境の整備ついても働きかけた。

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災害ボランティアの啓発を図るとともに、市町村社協及び関係機関・団体との連携を進めた。また、コロナ禍において、ボランティア活動・体験活動の展開が難しい中、ボランティア連絡協議会や福祉教育推進委員会と協力しながら事業を展開した。（14～17ページ参照）

市町村社協が住民向けに実施している災害ボランティア養成講座に職員を派遣し、活動の啓発を図った。また、令和2年7月豪雨災害にかかる市町村災害ボランティアセンターによる被災者支援に関する課題を整理し、行政やNPOのボランティア団体等との定期的な連携会議へ参画するなどして連携を深めた。
市町村社協や社会福祉施設でボランティア活動等を推進する職員向けの研修や会議では、コロナ禍における活動の考え方や事例をもとに、ボランティアの活動プログラムの開発による展開方法を共有した。
一方、福祉教育の推進については、福祉教育推進委員会の意見を反映しながら、誰一人取り残さない社会的包摂を目的とした地域福祉活動を展開することとし、市町村社協と当該市町村域の教育関係機関等とのプラットフォーム化を推進した。

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地域福祉権利擁護事業(日常生活自立支援事業)の一層の充実を図るとともに、本事業と成年後見制度との連携を強化するため、市町村社協による法人後見の取組みを促進し、相談支援に努めた。(18～22ページ参照)

市町村社協の体制強化のために、利用者数の実績に応じた補助をしていただけるよう本会会長から県知事に要望書を提出するなど、予算対策活動を積極的に展開した。その結果、令和4年度は、前年度比1,870万円超の増額補助となり、市町村社協の業務委託費も増額できることとなった。
市町村社協への個別訪問を22社協33か所実施し、事業実施状況の把握や適正な運営、サービスの均質化の確保に努めた。
市町村社協の事業担当職員や生活支援員の資質向上を目的に、研修会を実施した。
さらに、リーフレットの配付や広報誌等への情報掲載等を通じ、関係機関等をはじめ県民へ周知することで、本事業の普及・啓発に取り組んだ。
一方、成年後見制度利用促進研修会や法人後見・市民後見人養成研修会を開催し、制度の説明などを交えて担当者等の理解を深めた。
成年後見センター等体制整備事業では、法人後見の受任や成年後見制度の利用促進などを行う3市社協へ助成を行うとともに、相談支援に努めた。

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生活福祉資金貸付事業等により、生活困窮者自立支援事業と連携し、生活困窮者世帯の自立を図るとともに、感染症の影響で失業・減収した世帯を特例貸付で支援した。（24～30ページ参照）
民生委員・児童委員や生活困窮者自立支援事業等の関係機関と連携しながら、生活福祉資金貸付事業を通じて、生活困窮者世帯の自立を支援した。
特に、感染症の影響による休業や失業等で一時的に又は継続的に収入が減少した世帯を対象とした特例貸付については、緊急小口資金及び総合支援資金併せて14,689件59億6,291万円(累計36,365件145億8,708万円)を貸付けるなど、市町村社協の協力のもと生活困窮者世帯を支援した。
また、令和2年7月豪雨で被災した世帯に対しての特例貸付では、当座の生活費として緊急小口資金30件370万円(累計103件1,306万円)を貸付け、被災者の自立を支援した。
ひとり親家庭の親や児童養護施設退所者等を対象とした貸付事業については、57件35,748,740円を貸付け、安定した生活基盤の構築と自立を支援した。

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社会福祉振興基金の助成により、民間福祉団体や市町村社協の福祉活動を支援するとともに、福田令寿人材育成基金により、福祉の専門資格の取得を支援し、福祉人材の育成に取り組んだ。
（30～32ページ及び55ページ参照）

社会福祉振興基金事業においては、民間福祉団体や市町村社協の活動を支援し、活力ある地域福祉活動の推進に取り組むとともに、助成先の先駆的な取組みを本会情報誌等で紹介するなど、地域福祉活動の活性化に向けて取り組んだ。
また、福田令寿人材育成基金事業の「社会福祉士・精神保健福祉士受験資格取得支援事業」においては、福祉の職場で働きながら資格取得を目指す5人に各10万円を助成し、これを支援した。

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社会福祉法人等を対象に経営相談や専門研修会を開催し、経営支援に努めた。さらに、公益的な取組みとしての生計困難者レスキュー事業の支援体制の強化を図った。(36～38ページ参照)「経営相談事業」については、社会保険労務士、公認会計士、弁護士による専門相談を実施し、社会福祉法人等への経営支援を行った。
なお、感染症拡大防止の観点から、各専門相談員が電話やメール等で対応するとともに、緊急を要する相談には相談日以外にも相談を受け付けた。
また、平成27年度から、県社会福祉法人経営者協議会（以下「県経営協」という。
）と本会が協働で実施している「生計困難者レスキュー事業」は、事業開始から令和3年度末までの7年間で受付件数が1,162件となった。今年
度は124件を受付け、実施法人は前年度と同様59法人であった。
実施法人で対応するケースも様々であることから、日常的な情報提供や助言を行うとともに、コミュニティソーシャルワーカー研修会等を開催し、資質の向上と事業の円滑な実施に向けての支援を行った。

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学生や一般求職者の早期就職と事業所の計画的な採用を支援するための就職面談会や新たな福祉人材を確保するためのセミナーを開催した。また、SNS(LINE)による情報発信やYouTubeチャンネルでの動画配信など、新たな広報媒体を積極的に活用するとともに、多くの事業にオンラインを導入し、事業の安定した実施に取り組んだ。(42～53ページ参照)

感染症拡大の影響等により来所者が減少する中で、福祉人材情報システ
ムの運用を強化した結果、1,763件、3,276人の求人に対し、323人の求職登録を得て、55件の紹介と1,685件の求職相談に応じた。
また、年2回開催の｢福祉の就職総合フェア｣には、84法人から475人の求人があり、延べ507人が面談を行い、学生や一般求職者の早期就職と事業所の計画的な採用を支援した。
新たな求職者の開拓では、｢福祉の仕事入門セミナー及び基礎講座｣を実施し、幅広い年齢層から78人が参加した。また、中高生及び専門学校生など次世代の人材確保に向けては、「福祉の仕事・出前講座」を実施し、一部をオンライン化したことで、延べ14回の講座に285人の参加が得られた。
広報活動では、テレビCMやSNS(LINE)による情報発信に加えて、YouTubeチャンネルを開設し、保育事業所やセンターのPR動画を公開するなど、新たな媒体を積極的に活用した。
社会福祉従事者研修事業では、課題別研修12コース中11コース、生涯研修課程4コース中1コースにオンライン方式を導入した。これにより、感染症による中止がなくなり、生涯研修課程に170人、課題別研修に610人の参加が得られた。

- 5 -一方、令和4年度から県の指定事業者を辞退することとしている介護支援専門員実務研修受講試験については、合格率は22.37％（受験者1,064人、合格者238人）で、平成16年度以来の20％超えとなった。合格者の実務研修は令和4年5月まで予定されているが、平成15年度から県の指定事業者として実施してきた介護支援専門員実務研修受講試験と同実務研修については、本年度の試験と研修をもって19年間の歴史に幕を閉じることとなった。

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福祉サービス利用援助事業の適正な運営を確保するために、運営適正化委員会活動の充実を図るとともに、事業所等における福祉サービスに関する苦情等を適切に解決するために苦情解決体制整備の推進を図った。(38～41ページ参照)

福祉サービス利用援助事業の透明性や公正性を担保し、適正な事業運営を確保するため、奇数月に運営適正化委員会を開催した。委員会では、福祉サービス利用援助事業の実施主体である県社協と熊本市社協から実施状況について報告を受け、事業全般を監視した。
また、市町村社協への現地調査を 5 か所実施するとともに、日常的に寄せられた 64 件の苦情や 32 件の相談内容について、委員会事務局から報告を受け、苦情を適切に解決するために、必要に応じて申出人に対する助言や福祉サービス事業所等への事情調査等を行った。
苦情解決事業への一層の理解と研鑽を深めることを目的に福祉サービスの苦情解決に関わる社会福祉施設・事業所等の職員と第三者委員を対象とした研修会を開催した。
一方で、福祉サービスを提供する県内の事業所に対して｢苦情解決に関する状況調査｣を実施し、その結果や事例等を冊子にまとめて配付し、苦情解決制度の推進と普及・啓発に努めた。

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