平成 29 年 6 月 30 日

平成 29 年度独立行政法人勤労者退職金共済機構調達等合理化計画「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）に基づき、独立行政法人勤労者退職金共済機構（以下「機構」という。）は、事務・事業の特性を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルにより、公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組むため、平成 29 年度独立行政法人勤労者退職金共済機構
調達等合理化計画を以下のとおり定める。

１．調達の現状と要因の分析(1) 機構における平成 28 年度の契約状況は、表１のようになっており、契約件数は 131 件、契約金額は 25.6 億円である。また、競争性のある契約は 116 件（88.5％）、11.6 億円（45.2％）、競争性のない随意契約は 15 件（11.5％）、14.0 億円（54.8％）となっている。
平成 27 年度と比較して競争性のない随意契約の金額割合が大きくなっている（21．3 ポ
イントの増）のは、電算システムにおける日付関連の調達案件（１件、6.8 億円） が含まれているためであり、本件及び今後システムのオープン化により競争入札に移行予定である
財形融資システム関係の契約（3 件、0.8 億円）を除くと金額割合も改善傾向にある。

表１ 平成 28 年度の勤労者退職金共済機構の調達全体像（単位：件、億円）
平成 27 年度
平成 28 年度
比較増△減件数
金額
件数
金額
件数
金額
（41.9％）（58.5％）（45.8％）（32.5％） （△10.4％）（△66.7％）
競争入札等
67
25.0
60
8.3
△7
△16.7
（45.6％）（8.0％）（42.7％）（12.6％） （△23.3％）（△5.7％）
企画競争・公募
73
3.4
563.2
△17△0.2
競争性のある契約（87.5％）（66.5％）（88.5％）（45.2％） （△17.1％）（△59.4％）
（小計）
140
28.5
116
11.6
△24△16.9
競争性のない随（12.5％）（33.5％）（11.5％）（54.8％） （△25.0％）（△2.0％）
意契約
2014.31514.0△5△0.3（100％）（100％）（100％）（100％）（△18.1％）（△40.2％）
合 計
160
42.8
13125.6△29△17.2（注 1） 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注 2） 比較増△減の（ ）書きは、平成 28 年度の対 27 年度伸率である。

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(2) 機構における平成 28 年度の一者応札・応募の状況は、表２のようになっており、契約件数は 20 件（17.2％）、契約金額は 3.1 億円（26.8％）である。
平成 27 年度と比較して、一者応札・応募による契約の割合は件数及び金額ともに減少している（件数は 45.9％の減、金額は 81.8％の減)。これは、主に応札条件の見直しより勤労者財産形成制度普及事業の委託件数が減少したこと（11 件→3 件）と 27 年度に締結した複数年契約のシステム稼動維持経費等（8.7 億円）が減少したためである。
なお、一般競争入札(総合評価落札方式を含む。)及び公募により調達したシステム関係の契約は 11 件、4.3 億円（前年度比:3 件減 12.4 億円減）、そのうち一者応札となった契約
8 件、2.6 億円（前年度比:1 件減、12.4 億円減）となっている。
表２ 平成 28 年度の勤労者退職金共済機構の一者応札・応募状況
平成 27 年度

平成 28 年度

（単位：件、億円）
比較増△減

件数

103 （73.6％）

96 （82.8％）△7（△6.8％）

金額

11.5 （40.2％）

8.5 （73.2％）△3.0（△26.0％）

件数

37 （26.4％）

20 （17.2％）△17 （△45.9％）

金額

17.0 （59.8％）

3.1 （26.8％）

件数

140（100％）

116 （100％）△24 （△17.1％）

金額

28.5 （100％）

11.6 （100％）△16.9 （△59.4％）

２者以上

１者以下
△13.9（△81.8％）

合 計（注 1） 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注 2） 合計欄は、競争契約（一般競争、指名競争、企画競争、公募）を行った計数である。
（注 3） 比較増△減の（ ）書きは、平成 28 年度の対 27 年度伸率である。

２．重点的に取り組む分野
上記１の現状分析等を含め総合的な検討を行った結果、競争性のない随意契約については 1.（1）の要因によるものを除けば、概ね改善傾向にあるといえる。また一者応札、応募については、平成 27 年度と比較し件数金額ともに減少しているが引き続きその改善に努めることとする。
平成 29 年度においては、①～③の取組を実施することで適正な調達を目指す。
①「１者応札・１者応募に係る改善方策について」に基づき公告期間の延長及び十分な履行期間の確保に努める。また、競争参加資格等に過度の制限を設けないよう資格要件の点検を実施し、入札公告を掲載後、資格要件を満たしている業者に対して情報提供を行い入札参加を勧奨する。

②

入札説明書等を受領したものの応札しなかった業者に対し、入札辞退届に理由を記載してもらうとともに、聞き取りを実施し改善策を検討する。

③

価格とともに、品質等の価格以外の要素も評価することが必要と認められた場合にお2

いては、必要に応じ意見招請を実施し総合評価落札方式により調達を行う。
なお、本計画の実施に当たっては、「官公需法」に基づく中小企業の受注機会への配慮や「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」等の諸施策との整合性に留意するものとする。

３．調達に関するガバナンスの徹底（１） 随意契約に関する内部統制の確立（【】は評価指標）

随意契約を締結することとなる案件等については、役員及び調達等合理化検討チームに調達の内容等に関して事前説明を行い、会計規程における「随意契約によることができる理由」との整合性や、より競争性のある調達手続の実施の可否の観点から点検を受けることとする。
ただし、緊急の場合等やむを得ないと認められる場合は、事後的に報告を行うこととする。
【調達等合理化検討チーム等による点検を実施】（２） 不祥事の発生の未然防止・再発防止のための取組
当法人では、これまで調達に関し、以下の取組を行っている。
① 物品及び役務等の調達にあっては、まず、要求部署が起案文書を作成、調達部署を含めた複数の課を経由し決裁の上、入札及び契約業務を実施している。その上で、担当理事にも回付し、厳正な評価を行っている。
② 相互牽制機能の強化を図るため、要求部署の調達に係る原議書により調達の必要性、調達内容等に関して契約事務担当課を経由する過程でチェックを行っている。また、調達の必要性が認められたものについては、契約事務担当課がこの原議書とは別に契約に係る原議書を作成し、要求部署とは独立して契約事務を進めている。また、調達案件のうち額が大きい等重要なものについては、必要性につき理事長まで原議を上げて判断を仰いでいる。
③ 調達等業務に長期間従事することにより、不正行為の機会となる取引先との癒着等を未然に防止するため、定期的な人事ローテーションを実施している。

４．自己評価の実施
調達等合理化計画の自己評価については、各事業年度に係る業務の実績等に関する評価の一環として、年度終了後に実施し、自己評価結果を主務大臣に報告し、主務大臣の評価を受ける。主務大臣による評価結果を踏まえ、その後の調達等合理化計画の改定・策定等に反映させるものとする。

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５．推進体制（１） 推進体制
本計画に定める各事項を着実に実施するため、総務担当理事を総括責任者とする調達等合理化検討チームにより調達合理化に取り組むものとする。
総括責任者：総務担当理事
副総括責任者：総務部長
メンバー：総務課長及び総務課長が指名する職員（２） 契約監視委員会の活用
監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会は、当計画の策定及び自己評価の際の点検を行うとともに、これに関連して、競争性のない随意契約及び一者応札・応募に該当する個々の契約案件の事後点検を行い、その審議概要を公表する。

６．その他（１） 機構の特性機構の業務は、被共済者に確実に正確な金額の退職金を支給するため、元来、システム依存度が高くなっており、システムの安定稼動維持は、機構の業務遂行上の生命線である。
さらに、退職金支払のための膨大な個人情報を有する組織として、日進月歩の観のあるサイバーテロ活動から個人情報を保護することは、喫緊の課題であり、その重要性は急速に高まっている。
そうした中、機構におけるシステム関連経費については、今後、増加することが見込まれるが、これらの案件のなかには、価格だけではなく、品質等の価格以外の要素も評価することが必要であると認められる案件があり、総合評価方式等の活用が必要となることが多くなると考えられる。
例えば、安定稼動が必須要件である業務系システムについては、システム構築と同様、サイバーテロや自然災害等インシデント発生時に、業務の継続や早期回復のために、受託企業として、どれだけのバックアップ機能を発揮できるかが極めて重要である。この結果、機構の業務内容やシステムの内容・構成を知悉・理解していることや、バックアップ体制構築のための企業体力等を評価する必要がある。
また、情報セキュリティ対策については、1 日の遅れが致命傷になりかねない分野であり、例えば新たなサイバーテロ攻撃への対抗措置を可及的速やかに講じる必要がある場合であって、緊急の必要により競争に付することができないとき等においては、随意契約によることも考えられる。

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（２） その他
調達等合理化計画及び自己評価結果等については、機構のホームページにて公表するものとする。
なお、計画の進捗状況を踏まえ、新たな取組の追加等があった場合には、調達等合理化計画の改定を行うものとする。

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