平成28年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成28年10月31日
上場会社名 日本フェンオール株式会社
コード番号 6870
URL http://www.fenwal.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長
四半期報告書提出予定日
平成28年11月2日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 下村 孝次（氏名） 喜田 則之

東TEL 03-3237-3561（百万円未満切捨て）

1. 平成28年12月期第3四半期の連結業績（平成28年1月1日～平成28年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
28年12月期第3四半期
27年12月期第3四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円％

12,35814,752

△16.2
2.0

1,126
1,127

△0.2
1.9

1,123
1,165

△3.6
2.5

778
766

1.5
5.1

28年12月期第3四半期 348百万円 （△55.2％）
27年12月期第3四半期 777百万円 （△14.8％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益円銭

28年12月期第3四半期
27年12月期第3四半期

円銭

132.08130.12――(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

28年12月期第3四半期
15,933
27年12月期
16,607（参考）自己資本
28年12月期第3四半期 9,563百万円

9,563
9,521
27年12月期 9,521百万円％

円銭

60.0
57.3

1,622.96
1,615.83

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

27年12月期
28年12月期
28年12月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―期末

合計円銭

0.00
0.00

――円銭

円銭

52.00

52.00

47.00

47.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無（注）27年12月期期末配当金には、東京証券取引所市場第二部上場記念配当５円が含まれております。

3. 平成28年12月期の連結業績予想（平成28年1月1日～平成28年12月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益％百万円

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益純利益

経常利益％

百万円

％百万円％円銭

通期17,054
△15.3
1,460
△17.2
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無1,483△18.6972△16.1

165.00※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料Ｐ．３「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

28年12月期3Q
28年12月期3Q
28年12月期3Q

5,893,000 株 27年12月期
276 株 27年12月期
5,892,724 株 27年12月期3Q

5,893,000 株
276 株
5,892,724 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続きの対象外であります。なお、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続きは終了しておりません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

日本フェンオール㈱（6870） 平成28年12月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

8- 1 -日本フェンオール㈱（6870） 平成28年12月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済が堅調に推移するも、各種指標は市場予想を下回り今後の利上げペースを慎重化させたほか、EUにおいては英国の離脱問題のほか地政学的リスクの増大等、不確実性の高まりから先行きに対する不透明感が色濃くなってまいりました。
また、日本経済におきましても、経常収支の改善や世界経済の不確実性から急激な円高を招いたほか、日銀による金融政策にも頭打ち感がみられ各種経済指標は高水準を維持する一方、景況感は悪化するなど、世界経済と同様に先行きに対する不透明感が強まってまいりました。
このような事業環境の下、当社グループにおきましては「スピード化」「差別化」「顧客満足度向上」を基本方針とした中期３ヶ年計画最終年度にあたり、着実な実行と持続的な成長を目指し販売体制の強化、ソリューションビジネスの推進を積極的に行ってまいりました。生産拠点である長野工場におきましては、微小チップを搭載可能な基板実装設備及びハンダ印刷や基板実装後の状態を三次元画像で検査する設備を導入し本格稼働したほか、FSP(Fenwal Standard Production)と命名した改善活動を展開し、生産工程、間接部門の改善活動推進等に取り組んでまいりました。
しかしながら、当社における受注、売上環境も厳しく、受注高は11,975百万円(前年同四半期比20.0%減)、売上高は12,358百万円(前年同四半期比16.2%減)となりました。
利益面におきましては、売上総利益の減少等により営業利益は1,126百万円(前年同四半期比0.2%減)、経常利益は1,123百万円(前年同四半期比3.6%減)となりました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、法人税率引き下げ等により税金費用が減少したこと等により778百万円(前年同四半期比1.5%増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
SSP（Safety Security Protection）部門
当該部門を取り巻く事業環境の一つである建設業界におきましては、公共投資や首都圏を中心とした活発な不動産投資に支えられ底堅く推移いたしました。
このような環境の下、首都圏の大型再開発案件向けガス系消火設備や産業用特殊防災設備を中心とした得意分野に注力し拡販に努めてまいりました。また、前連結会計年度に販売を開始いたしました水素対応耐圧防爆型煙感知器につきましてもエンジニアリング会社等を中心に営業展開を行い、国内、海外からも強い関心を頂きました。これらにより、売上高は前年同四半期を若干上回った一方、受注環境は厳しい状況が続きました。
以上の結果、受注高は3,361百万円(前年同四半期比11.8%減)、売上高は3,725百万円(前年同四半期比3.9%増)となりました。
サーマル部門
当該部門の主要取引先である半導体業界におきましては、最大市場であるスマートフォン市場が横ばいだった一方、次世代半導体市場を担う3Dチップ関連の設備投資は活発な動きが見え始めました。当社におきましては、受注高は若干の増加となったものの、売上高は前年同四半期比と同水準で推移いたしました。
以上の結果、受注高は917百万円(前年同四半期比6.1%増)、売上高は862百万円(前年同四半期比0.7%減)となりました。
メディカル部門
当該部門におきましては、主力製品である海外向け人工腎臓透析装置の市場流通在庫が増加したこと等により、販売元から代理店への出荷が減少となりました。これらの影響を受け、当社からの人工腎臓透析装置及び同製品の生産要素部品の出荷も減少となりました。
以上の結果、受注高は1,091百万円(前年同四半期比19.2%減)、売上高は1,131百万円(前年同四半期比17.0%減)となりました。
PWBA（Printed Wiring Board Assembly）部門
当該部門の主要取引先である事務機器及び医療機器業界におきましては、世界経済の停滞局面等により全体的に出荷が減少しており、これらにより当社の製品であるプリント基板の出荷も減少いたしました。更に為替が円高傾向に転じていること等から、当社の海外子会社である日本芬翁（香港）有限公司の売上高も大幅に減少いたしました。
以上の結果、受注高は6,604百万円(前年同四半期比26.2%減)、売上高は6,638百万円(前年同四半期比25.7%減)となりました。

- 2 -日本フェンオール㈱（6870） 平成28年12月期 第３四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は15,933百万円となり、前連結会計年度末16,607百万円に比べ674百万円(4.1%)減少しております。主な減少要因は「受取手形及び売掛金」930百万円(25.4%)、「製品」160百万円(35.8%)、「原材料」158百万円(9.6%)、「完成工事未収入金」133百万円(10.9%)によるものであり、主な増加要因は「現金及び預金」770百万円(19.2%)によるものであります。
負債合計は6,369百万円となり、前連結会計年度末7,086百万円に比べ716百万円(10.1%)減少しております。主な減少要因は「支払手形及び買掛金」784百万円(22.0%)によるものであります。
純資産合計は9,563百万円となり、前連結会計年度末9,521百万円に比べ42百万円(0.4%)増加しております。主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益778百万円であり、主な減少要因は「為替換算調整勘定」401百万円(99.4%)、配当金の支払306百万円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成28年12月期の業績予想につきましては、当第３四半期における業績が概ね計画どおり推移しているため、現時点では平成28年７月29日に公表いたしました連結業績予想に変更はありません。しかし、今後の業績推移に応じて修正の必要性が生じた場合は、速やかに公表いたします。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号 平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

- 3 -日本フェンオール㈱（6870） 平成28年12月期 第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権完成工事未収入金
製品
仕掛品
原材料
未成工事支出金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
工事未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

4,002,588
3,661,268
945,618
1,220,256
448,972
234,172
1,653,407
682,71356,980△1,584
12,904,394

4,773,074
2,730,838
818,511
1,087,202
288,389271,641
1,494,944
643,218
39,564△6,591
12,140,793

1,116,987
54,652

1,285,146
54,3101,807,589
500,000
249,043△24,937
2,531,694
3,703,335
16,607,729

1,745,868
500,000
233,890△26,355
2,453,403
3,792,860
15,933,654

3,561,758
476,964
456,793－99,000
253,948－－
954,4315,802,895

2,777,186
374,850
1,031,456
100,000
352,500
103,048
148,360
20,875705,225
5,613,502

352,500
200,000
90,117411,089
22,891
206,594
1,283,193
7,086,089－
100,000
81,041
368,446
22,891
184,087
756,467
6,369,970

日本フェンオール㈱（6870） 平成28年12月期 第３四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

996,600
1,460,517
6,020,112△212
8,477,017

996,600
1,460,517
6,492,008△212
8,948,913

657,328
404,087△16,792
1,044,622
9,521,640
16,607,729

630,359
2,241△17,829614,771
9,563,684
15,933,654

日本フェンオール㈱（6870） 平成28年12月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
社債発行費
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年９月30日)

14,752,690
12,078,452
2,674,238
1,546,353
1,127,884

12,358,410
9,744,734
2,613,676
1,487,631
1,126,045

2,439
24,913
1,892
17,8496,768
53,863

2,608
25,120－904
2,769
31,403

11,861
－
3,474
1,168
16,504
1,165,243
1,165,243
325,748
72,739398,487766,756
766,756

10,52421,980－1,658
34,163
1,123,285
1,123,285
326,544
18,423344,967778,317
778,317

日本フェンオール㈱（6870） 平成28年12月期 第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年９月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 7 -当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年９月30日)

766,756

778,317

24,502△11,435△2,585
10,481
777,237△26,968△401,846△1,036△429,851
348,465

777,237

348,465日本フェンオール㈱（6870） 平成28年12月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

ＳＳＰ部門

サーマル部門メディカル部門

ＰＷＢＡ部門計

外部顧客への売上高

3,585,852

868,049

1,364,302

8,934,486

14,752,690－

14,752,690

セグメント間の内部売上高
又は振替高－－－－－－－

計3,585,852

868,049

1,364,302

8,934,486

14,752,690－

14,752,690

セグメント利益

454,779

142,346

130,133

770,205

1,497,465△369,5801,127,884

売上高

（注）１

セグメント利益の調整額△369,580千円は、全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント調整額(注)１

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

ＳＳＰ部門

サーマル部門メディカル部門

ＰＷＢＡ部門計

外部顧客への売上高

3,725,444

862,204

1,131,854

6,638,906

12,358,410－

12,358,410

セグメント間の内部売上高
又は振替高－－－－－－－

計3,725,444

862,204

1,131,854

6,638,906

12,358,410－

12,358,410

セグメント利益

811,590157,424

103,687434,626

1,507,328△381,283

1,126,045

売上高（注）１

セグメント利益の調整額△381,283千円は、全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３

報告セグメントの変更等に関する事項（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）「会計方針の変更」に記載のとおり、第２四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
当該変更による当第３四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
- 8 -