第37期報告書

イオンディライトは2009.3.1〜2010.2.28、お境「環のまさ客価値」を創造し続けます。

特集：経営統合
Special : About Our Merger

当社とチェルト株式会社が経営統合

統合を機に「総合ファシリティマネジメントサービス」事業を展開
当社は9月1日、バックオフィスサポート事業を手掛けるイオングループのチェルト株式会社（以下、チェルト）と経営統合することを5月20日開催の株主 総会でご承 認いただきました。新生イオンディライトは、今後両社のビジネスフィールドを統 合するとともに、国内に類を見 ない「総合ファシリティマネジメントサービス（FMS）」事業を展開。
従来よりも広がったフィールドの中で一層の成長を目指してまいります。

背景：国内でも高まる総合FMSへのニーズ
当社は、施設管理・警備保安・清掃といったビルメン経営統合の目的は、両社の強みを結集し、国内に類をテナンス業務の国内トップ企業です。一方、チェルトは、見ない「総合FMS」事業を展開することです。
総合FMSとは、顧客企業の経営戦略上、重要な部門

法 人向けの資材供給・自販機管理などに強みを持ちま以外の運営管理に関わる業務を一括して引き受けるビジす。両社の既存事業に加えて、下図のビジネスモデルのネスです。欧米では既に広く普及しており、顧客企業はように事 業 領域を拡 大し、後 方 業務 のオールインワン戦略立案や営業といったコア事業に経営資源を集中できサービスをお客さまに提供できる、国内随一の企業を目るようになるため、国内でもニーズが高まっています。

指してまいります。

総合 FMS 事業のビジネスモデル

コア事業
管理部門

財務・経理
事業領域拡大リネンサプライスタッフ派遣ケータリング

メールサービス1

バックオフィス

運営部門

サポート

事業領域拡大総合ビル

新エネ・省エネ

リサイクル

コールセンター

テナント管理メンテナンス

事業領域拡大人事・総務

主なターゲット顧客：グローバルに展開する企業、事業構造の改革を推進する企業
新生イオンディライトは、まずは両社がこれまでお取経営資源を成長分野に振り向けるために、バックオフ引させていただいているお客さまに対し、総合FMSのィス業務を抜本的に見直す企業は今後も増えていくでし

ご利用を提案していきます。また、グローバルに事業をょう。将来的には地方自治体も、民間企業のノウハウを展開している企業や、国内で事業構造の改革を推進して取り入れて効率化を図ることが想定されます。そういっいる企業を新たなターゲットと捉え、市場の開拓を進めた企業・団体の取り組みへの貢献を通じて、当社はこのます。

新たな事業を柱として成長へと導く方針です。

目標：3年後に、世界に伍する規模と収益性を新生イオンディライトのビジョンは、「日本における総合FMS事業のパイオニアとして、グローバルレベルの事業規模・収益性を達成する」ことです。
現在、両社が手掛ける事業の国内における市場規模は計約7兆円。
世界にはさらに広大な市場が控えています。FM事業を手掛ける企業■ 統合後の業績目標
売上高（百万円）

400,000の中では、当社は統合後の売上高で世界18位。売上高1兆円を超える欧米大手に伍する規模となるには、一段の成長が必要です。
そこで当社はまず、統合の第1フェーズとして、当社が持つビルメン

300,000

300,000

テナンス、チェルトが持つ資材供給や自販機管理といった事業を効率的に融合させ、それぞれが進めてきた省エネや新エネルギーの分野も含めた統合シナジーを発揮してまいります。これが、総合FMS

208,392
200,000

事業としての“核”となります。
140,299

第2フェーズでは、サービスメニューを他社とのアライアンスやイオングループの経営資源の活用を通じて拡充。中長期的には、人事・111,170
100,000

総務や財務・経理などのバックオフィス機能を包括的に受託できるオールインワンサービスを実現し、国内外のあらゆる企業・団体に向けこれらの取り組みを通じ、3年後の2012年度には、売上高3,000億円、営業利益率9%を達成し、グローバルレベルの総合FMS企業へと進化したいと思います。

0

2007年度（「イオンディライト」発足初年度）

2009年度

2009年度
（２社単純合算）

2012年度（目標）

2トップメッセージ
Top Message

海外に、新分野に果敢に挑戦していきます。
当期の経営成績
当連結会計年度には、一部に景気回復の兆しが見られたものの全体としてはデフレ傾向が続き、ビルメンテナンス業界にとって厳しい経営環境となりました。
このような中、当社グループは、積極的な営業活動を推進するとともに企業体質の向上に取り組みましたが、お客さまの仕様の見直し要請や設備投資の先送り等が影響し、売上高は前連結会計年度比減という結果になりました。一方で、生産性向上を目指し効率化を積み重ねた結果、利益面では引き続き増益を確保できました。

代表取締役社長

当社グループの取り組み
当連結会計年度には、各地域の営業力を本社で統括する体制を整え、新規のお客さま開拓を進めた結果、関西圏の大型商業施設やグローバル企業のオフィスビルなど、様々な用途の施設でのサービス提供を開始できました。
また、環境事業を従来の事業に続く“第四の柱”とすべく、「環境事業本部」を新設し、環境負荷低減の分野で積極的な活動を進めました。
海外においては、2010年１月に、中国北京に本公司を置く「永旺永楽(北京)物業管理有限公司(通称：イオンディライト北京)」の分公司を広東省に設立、２月には海外事業を統括する「国際担当」を新設し、中国全土での事業展開を推進する体制を整えました。
清掃事業では、全国各地域での事業強化を目的に、株式会社ドゥサービスと環境整備株式会社の全発行済株式を取得、完全子会社化しました。
一方では、お客さまとの絆を深めるための「御用聞き運動」を推進。安全や快適といった観点での提案活動が評価され、一定の成果を得られました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,402億９千９百万円（対前期比96.3％）、営業利益99億７千万円（同100.2％）、経常利益99億１千２百万円（同101.0％）の減収増益でした。特別損益につきましては、退職給付制度の改訂に伴う戻入益２億９千万円等の合計４億５千７百万円の特別利益と、減損損失１億９千万円等の合計２億３千４百万円の特別損失を計上したことから、当期純利益は54億６千６百万円（同112.1％）となりました。
なお、配当金につきましては、当期末で１株当たり15円、年間で27円（前期実績比122.7%）とさせていただきました。次期には、12円の増配となる年間で39円（第2四半期末配当17円、期末配当２２円（合併記念配当５円を含む）、当期実績比144.4%）を予想しております。

3

来期に向けて当社グループを取り巻く経営環境は、依然として厳しい状況と予想しておりますが、当社グループはこれを新たな飛躍のチャンスと捉え、更なる企業価値の向上に向けて以下の改革を進めます。

① 成長のマネジメント

務の拡大を目指し、組織及び要員体制を強化、お客さまへの提案を積極的に進めます。加えて、設備の更新や修理・修繕についてお客さま目線で提案する「御用聞き運動」を、2009年度に引き続き展開します。

② 品質のマネジメント■現場の働き方改革
清掃事業に続き、施設管理事業でも働き方・ビジネス■成長する分野への挑戦モデルの変革を進めます。このために「施設事業本部」

・環境ビジネスへの取り組み強化を新設し、その配下に「施設事業部」を置きました。マ

省エネ法改正に対応し、お客さまの使用エネルギーを「見える化」する新サービス「Ad-TEMS」を開発。蓄積されたデータを基にした省エネ提案を推進しています。また、太陽光発電システムについても、関東圏を中心に既に営業活動を始めました（詳しくは7～8ページをご覧ください）。
・海外事業の積極的展開
成長を続ける中国でのビジネス拡大を目指し、今後は、イオンディライト北京が担当してきた中国北部だけでなく、華南も含めた中国全土での事業拡大を目指します。
さらにアセアン地域での事業展開も視野に入れています。
・総合ファシリティマネジメントサービス事業への挑戦
これまでに蓄積した経験とノウハウを活かし、ビルメンルチタスク化による生産性向上や、ITを活用した効率的な業務フローの構築なども推進していきます。
■サービス業の生産性向上と人材育成への取り組み
研究・研修施設『イオンディライトアカデミーながはま』
で、『産・官・学』の連携により、サービス業の新たな「規格化」「標準化」「省力化」に取り組みます。また、「サービスのあくなき追求」「より高い生産性の実現」に向け、人材育成の体系と体制を見直します。
以上の施策を確実に実行することにより、2011年2月期には、売上高1,810億円、営業利益120億50百万円、経常利益121億5百万円、当期純利益64億70百万円を目指してまいります。

テナンスの枠を超えてお客さまの幅広いニーズに応え、コア事業に専念できる環境をご提供します。2010年９月のチェルト株式会社との合併もその実現のためです（詳しくは1～2ページをご覧下さい）。
・既存マーケットでの更なる成長
建物共用部の設計や内装工事など、従来手薄だった業
4

連結財務諸表（要約）Consolidated Financial Sheets（百万円）

連結貸借対照表

当連結会計年度
2010年２月28日

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

2009年3月 １日〜
2010年2月28日

2008年3月 １日〜
2009年2月28日

Ⅰ.売上高

140,299

145,690

Ⅱ.売上原価

119,180

124,735

21,118

20,955

11,14811,008

9,970

9,946

2009年２月28日【資産の部】
Ⅰ.流動資産30,02630,150Ⅱ.固定資産18,644

18,885有形固定資産

2,741

2,602

無形固定資産11,924

12,623

営業利益

投資その他の資産

3,977

3,658Ⅳ.営業外収益

88

108

48,67049,035Ⅴ.営業外費用

147

241

経常利益

9,912

9,812

資産合計
【負債の部】

売上総利益
Ⅲ.販売費及び一般管理費

Ⅰ.流動負債

16,281

20,131

Ⅵ.特別利益457

110

Ⅱ.固定負債

1,024

824

Ⅶ.特別損失234

940

17,306

20,956

税金等調整前当期純利益

10,1348,982

法人税、住民税及び事業税

4,045

4,243

法人税等調整額

572

△216

50

80

5,466

4,876

負債合計
【純資産の部】
Ⅰ.株主資本
資本金

3,238

3,238

少数株主利益

資本剰余金

2,964

2,963

当期純利益

利益剰余金

25,366

20,852

自己株式

△461

△461

株主資本合計31,107

26,592

その他有価証券評価差額金

149

△30

為替換算調整勘定△3△11

評価・換算差額等合計

145

△42

Ⅲ.新株予約権110

72

Ⅳ.少数株主持分－純資産合計
負債純資産合計（百万円）

連結キャッシュ・フロー計算書

当連結会計年度

前連結会計年度

2009年3月 １日〜
2010年2月28日

2008年3月 １日〜
2009年2月28日

営業活動によるキャッシュ・フロー

7,031

6,668

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,966△2,087

財務活動によるキャッシュ・フロー

△4,169△5,255

現金及び現金同等物に係る換算差額

7

△13

1,456

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

902

△687

31,36428,079

現金及び現金同等物の期首残高

6,970

7,657

48,67049,035

現金及び現金同等物の期末残高

7,873

6,970

Ⅱ.評価・換算差額等

5（百万円）

連結損益計算書

連結株主資本等変動計算書
（百万円）

株主資本

当連結会計年度
2009年3月 １日〜
2010年2月28日

資本金2009年２月28日残高

3,238

資本剰余金 利益剰余金2,963

20,852

評価・換算差額等
自己株式

株主資本合計 その他有価証券 為替換算
評価差額金調整勘定△ 461

26,592△ 30

新株予約権 少数株主持分 純資産合計

評価・換算差額等合計△ 11△ 4272

1,45628,079

当連結会計年度中の変動額
剰余金の配当

△ 952

△ 952

−

△ 952

当期純利益

5,466

5,466

−

5,466

△8△8−

△88

9−

9

自己株式の取得1

自己株式の処分

180

7188

38

△ 1,456△ 1,230−

14,514△04,515

180

7

188

38

△ 1,456

3,284

3,238

2,964

25,366△ 461

31,107

149

△3145

110

−

31,364

株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額 ( 純額 )
当事業年度中の変動額合計
2010年２月28日残高セグメント別情報
売上高

当期累計期間2009年3月 １日〜
2010年2月28日

Segment Information
前期

2008年3月 １日〜
2009年2月28日

前年同期比
（%）

警備保安事業

売上高構成比の推移

34,281

42,25336,670

98.6%
93.5%

29.0%

△587
△2,389

清掃事業

45,05042,403106.2%

2,647

建設施工事業

13,88918,51575.0%△4,626

その他

5,412

5,846

92.6%

△434

売上高合計

140,299

145,690

96.3%△5,391

警備保安

12.7%

（百万円）

41,666

施設管理

4.0%

ビル管理部門施設管理事業

増減額

29.1%

清掃

前期

建設施工
その他

25.2%
3.9%
9.9%

その他部門

※「その他部門」は、ビル管理部門その他事業と、その他営業収入を合算したものです。

32.1%

当期
累計

29.7%

24.4%6イオンディライトの仕事 ②
環境事業

AEON Delight's Business ②

高成長が見込める環境事業、独自のノウハウで新たな価値を提供
商業 施 設やオフィスビルのメンテナンスで培った技 術・ノウハウを活かし、2009年９月に立ち上げた「環境事業本部」。連載２回目の今回は、環境事業本部で手掛けるさまざまな環境ビジネスを、本部長の滝沢仁志が紹介します。
環境事業本部長・滝沢仁志

Q1：環境事業本部の仕事とは？
リノベーション、CO2削減、ソーラー
環境事業本部の配下には、リノベーション部、CO2削減部、ソーラー事業部の３つの部署を設置しています。うち、後者２つについては環境事業を第４の柱とすべく昨年立ち上げました。
リノベーション部は、建物の快適性・長寿命化・省エネ化の提案や大規模修繕等の建設施工を行う事業です。今年度からは商業施設の設計・施工にも注力し、これまで取りきれていなかった内装工事等の受託拡大も目指します。
CO2 削減部は、お客さまのCO2 排出量や水光熱費の削減に寄与する事業です。空調のインバーター化による消費電力の削減や省エネ法等に対応したサービスである ｢Ad-TEMS｣ により、CO2 排出量の削減を実現していきます。
ソーラー事業部は、個人住宅向けに太陽光発電システムを供給する事業です。イオンディライトは京セラソーラーコーポレーションと住宅用太陽光発電システムに関するさまざまな提携をしており、現在は主に関東エリアを中心に展開をしています。

当 社研 修 施 設「イオンディライトアカデミー
ながはま」に据え付けられた太陽電池太陽光発電設備の研修を本格稼動
当 社 の 研 究・研 修 施 設「イオンディライトアカデミーな が はま」
で、 ソーラ ーパ ネル の 取り付 け研 修が 本 格 始 動しました 。
こ の 施 設 に は 、 和 洋 の 瓦 を 据 え 付 け た、“模 擬 屋根”が用意
さ れ て お り、 そ れ ぞ れ の 瓦 に 合 わ せ た 設 置 技 術 を 学 べ る ほ か、
実 際 の 住 宅 の 高 さに合 わ せ た研 修 設 備 で 実 践 的 な 技 術 の 習 得 も可 能 で す。 ま た、 ソー ラ ーパ ネ ル か ら 発 電した 直 流 電 流 を 交 流に 変 換 する「パ ワーコンディショナー」の 配 線 技 術も 学 べ ま す。

7

実 際 の 住 宅 の 高 さ に 合 わ せ て作 ら れ た、 ソ ー
ラーパネル取り付け研 修設備

Q2：この分野における、イオンディライトならではの強みとは？
他の主力事業と連携して、総合的な価値を提供
当社は、施設管理・警備保安・清掃の事業を中心とした総合ビルメンテナンスを全国に展開しています。これらの事業との連携により、機器の設置や工事だけではなく、その後の運用管理や改善提案まで含んだ総合的なサービスを提供できます。
個々の事業についてもさまざまな特徴があります。CO 2 削減事業であれば、2010年5月より業務を開始したエネル
ギ―管理システム ｢Ad-TEMS｣ があります。2010年4月より ｢改正省エネ法｣ では、エネルギー使用量が原油換算年間合計1,500ｋｌ（電気使用量金換算年間約9,000万円）以上の事業者について、エネルギー使用状況の報告や省エネ計画の提出などが義務付けられました。対象がこれまでの事業所単位から事業者単位に変更されたことにより、従来対象外であった小規模・多店舗展開の企業も含めて、エネルギー管理システムに対する需要が高まっています。
｢Ad-TEMS｣ は、お客さまの官庁や自治体等への届出業務を省力化するシステムです。電力やガスなどの請求書に記載されたデータを入力するだけで、報告書類を簡単に作成することができます。また、事業所間のエネルギー効率比較をグラフ等で“見える化”することができ、その分析に基づいて、照明のLED化など省エネに関するさまざまな施策を提案できます。
ソーラー事業では、メンバー全員が現場での実践研修を通じて施工技術や営業技術を身に付けてきました。このメン
バーを中心に太陽光発電システムに関する現場調査、販売、施工、アフターサービスまでをトータルで実施します。単なる販売や取り付けだけではなく、現場の調査段階から設置後のアフターサービスまでを一貫してサポートできるのが当社の強みです。

Q3：今後の展開は？
中国・アセアン諸国における事業展開への対応
環境事業のターゲットは、全ての企業・個人。ビジネスチャンスは無限大です。リノベーション事業とCO2削減事業
ではイオングループ外の顧客拡大、ソーラー事業では、グループのネットワークや提携する京セラとの連携によってまず関東エリアで基盤を作り上げ、次のステップにつなげていきます。
また、イオンは中国やアセアン諸国での事業展開に注力しており、当社も既に中国・北京に子会社を設立し、事業に着手しています。環境事業本部もこれに対応した取り組みを行っていきます。
環境問題は世界的な最重要課題であり、中国でも環境ビジネスは急速に拡大することが予想され、CO2削減余地は日本よりもかなり大きいと考えられています。中国での第一歩として、広東省のイオン順徳ショッピングセンターでCO2削減・省エネへの取り組みを進めています。
今年は環境事業本部として事実上の“元年”。人材・体制面を含めた事業基盤の確立に注力していきます。
イオン順徳ショッピングセンター（中国・広東省）
8

トピックスTopics環境についての出前授業を大阪で実施
当社は社会貢献活動の一環として2009年、エネル
ギ ー を 消 費 し た 際 のCO2 排 出 量 を 簡 単 に 計 算 で き る「CO2計算機」計800台を、全国の地方自治体などに寄贈しました。
「CO2計算機」は、電気機器や自動車などで使った電気やガス、ガソリンなどの量を入力すると、どれだけのCO2が排出されたかを算出してくれるもの。児童・生徒の皆さまに、CO2削減について学校や家庭でも考えていただくのが、寄贈の目的です。
これに加え、昨年12月には大阪府内の中学校で、当社社員を講師に「地球温暖化とCO2削減」をテーマにし た 出 前 授 業 も 開 催 し ま し た。 白 熱 電 球 や 蛍 光 灯、LED電球を実際に点灯し、その明るさや色の違いを体験する一方、「CO2計算機」を使ってそれぞれの消費電力量を比較。身近な視点から、環境問題に対する理解を深めてもらいました。
大阪 府内の中学 校で実施された出前授業「イオンディライトアカデミーながはま」を竣工
当社が建設を進めていた研究・研修施設「イオンディライトアカデミーながはま」（滋賀県長浜市）が、このほど竣工し、3月より稼働を始めました。
この施設では、ビルメンテナンスや環境事業に関するさまざまな技術や知識を、実際の環境に近い設備を使って習得できます。また、マネジメント能力や「ホスピタリティの精神」を養うためのカリキュラムも用意され、大学や学術研究機関との共同研究も行われます。
当社社 員やお取引先企業の方など、年間延べ約１万5,000人がこの施設を利用する予定です。
所 在 地：滋賀県長浜市田村町字仙堂前1199番
敷地面積：5,287平方メートル
延床面積：2,131平方メートル
構
造：鉄骨造り２階建て
環境対応：太陽光発電設備、LED照明、雨水貯留槽他竣 工した「イオンディライトアカデミーながはま」
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会社概要 （2010年2月28日現在）
Corporate Profile社
創資役 員 一 覧

名本堤

高 橋 教 夫唯 見

金323,800万円

専 務 取 締 役

中 山 一 平専 務 取 締 役

山 田 隆 一常 務 取 締 役

下 薗 陸 雄常 務 取 締 役

早 水 惠 之取締役

粟 根 正 明取締役

西 垣 晃 志取締役

北 村 文 克取締役

飯 塚 貴 將取締役

家志 太二郎取締役

芳 賀 直 人取締役

矢 野 正 和取締役

柴 山浩

取締役

松 井

修

取締役

原 田 野 分取締役

田 中 伸 和取締役

杉 原

10,362名（パート172時間換算）

本 社 所在 地【大阪本社】〒542-0081
大阪市中央区南船場2-3-2 南船場ハートビル【東京本社】〒261-7115
千葉市美浜区中瀬2-6 WBGマリブウェスト15F

業

代表取締役社長
1972年11月16日

従 業 員 数営

寛業

総合ビルメンテナンス業

業

古 谷

専 務 取 締 役

事 業 内 容事

取 締 役 会 長所
所

連結子会社

北海道支社・東北支社・関東支社・中部支社・関西支社・中四国支社・九州支社（計7支社）
全国449センター
イオンディライトアカデミー株式会社
イオンディライトセキュリティ株式会社
イオンディライトセレス株式会社
イオンディライトタワーズ株式会社
永旺永楽（北京）物業管理有限公司
環境整備株式会社
株式会社ドゥサービス

公

常 勤 監 査 役

三 好 正 和監

査役

西 松 正 人監

査役

神 田監

査役

三 浦 政 次監

査役

山 浦 耕 志（2010年5月20日

平現在）

10

株主メモ
事

業

基

年
準度
日

株式の状況（2010年2月28日現在）

Shareholder's Memo

Stock Information

3月1日から翌年2月末日

発行可能株式総数

8,640万株

2月末日

発行済株式総数

4,140万株

株主数5,795名（そのほか必要がある場合はあらかじめ公告いたします。）

定時株主総会

5月

単 元 株 式 数100株

権 利 確 定 日

期末配当 毎年2月末日
中間配当 毎年8月31日

上場証券取引所

大株主の状況

所有比率は発行済株式に対する比率です。

順位

株主名

1株 式 会 社 マ イ カ ル

23,261,800

56.2%

東京証券取引所市場第一部
大阪証券取引所市場第一部

2

ステ ート ストリート バ ンク
アンド トラスト カンパ ニー

2,497,200

6.0%

株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社

3

イオ ン ディラ イト 株 式 会 社

1,729,838

4.2%

同事務取扱場所

東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部

4

日 本 ト ラ ス ティ・ サ ー ビ ス
信 託 銀 行 株 式 会 社（信 託口）

1,006,500

2.4%

5日 本 ト ラ ス テ ィ・ サ ー ビ ス
信託銀行株式会社（信託口4Ｇ）

622,400

1.5%

証券会社に口座をお持ちの場合
郵便物送付先
電話
お問い合わせ先 お取引の証券会社になります。
お 取 扱 店

ご注

未払配当金の支払い、支払明
細発行については、右の「特意 別口座の場合」の郵便物送付先・電話お問い合わせ先・お取扱店をご利用ください。

特別口座の場合

所有株式数（株） 所有比率

6

イオ ン ディラ イト 従 業 員 持 株 会

619,000

1.5%〒168-8507
東京都杉並区和泉2-8-4

7

イ社

560,800

1.4%

0120-288-324（フリーダイヤル）

8

資 産 管 理 サービ ス信 託 銀 行
株 式 会 社（ 年 金 信 託 口 ）512,900

1.2%

9ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー 505223

398,700

1.0%

10イオンディライト取 引 先 持 株 会

309,3000.7%

みずほ信託銀行株式会社
本店および全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社
本店および全国各支店
単元未満の買取以外の株式売買はできません。電子化前に名義書換を失念してお手元に他人名義の株券がある場合は、至急ご連絡ください。

（専用ホームページの「お手続き内容」で一部届出用紙が出力できます。）

http://www.mizuho-tb.co.jp/daikou/

http://www.aeondelight.co.jp

ン

株式会

自己株式 4.2%

金融商品取引業者

金融機関

0.2%

9.4%

個人その他

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