令和４年８月
大阪府中小企業団体中央会

第１回 「電力等のエネルギー価格高騰の影響」について
1. 概要
調査期間 : 令和４年７月１日～７月３１日
調査対象 : 大阪府中小企業団体情報連絡員 ２５名

アンケート回答数:２１件

2. 趣旨
全国中小企業団体中央会では、全国各地の中小企業団体情報連絡員から「生の声」をタイムリーに収集し各種施策に反映するために、テーマ別調査を実施している。
第１回目のテーマは「電力等のエネルギー価格高騰の影響」に関するもので、主に電力やガス等、エネルギー価格の上昇が昨年秋頃より続いている。特に電力については、既存契約の打切りや大幅な料金値上げなどが生じていることに加え、大手電力会社 10 社のうち半数の５社が令和４年６月の電気料金を値上げするなど、今後も電力需給の大幅な逼迫が想定されている。電力等のエネルギー価格高騰の影響などについて月次景況調査時に「臨時調査」を実施し、大阪府中央会の情報連絡員２５名の方々にご協力をいただいた集計結果を報告する。
3. 質問Ⅰ．現在のエネルギー価格(電力・ガス等)の影響について(１年前と比べて)
回答選択肢

件数

1.上昇した（20％未満）

62.上昇した（20％以上 50％未満）

9

3.上昇した（50％以上 100％未満）

34.上昇した（100％以上 150％未満）

05.上昇した（150％以上）

06.低下した

07.変わらない

18.業種柄、価格変動の影響なし（対象外）

2合 計

21

質問Ⅰ．現在のエネルギー価格(電力・ガス等)の影響について(１年前と比べて)1.上昇した（20％未満）
2.上昇した（20％以上50％未満）
3.上昇した（50％以上100％未満）
4.上昇した（100％以上150％未満）
5.上昇した（150％以上）6.低下した
7.変わらない
8.業種柄、価格変動の影響なし（対象外）
012345678910(具体的内容)
1.上昇した（20％未満）➣電力は 15%値上げ、エネルギー以外の石油関連高騰で原材料価格の高騰、仕入先より値上げ要請が頻発、得意先と交渉中➣エネルギー価格高騰の影響は、原材料、資材、運賃等コストアップ要因となり販売価格への転嫁が避けて通れない事態となっている。
➣塗装・焼付等のボイラー・電力共に価格が上昇した。
➣世間並みに電力価格が上昇しているが，その増加分が経営に影響を及ぼすほどではない。
➣OPEC の原油増産見送りやウクライナ情勢、円安ドル高等により原油価格の先行きは不透明である。
ガソリン価格が約１割高騰している。業務上、警備現場への交通手段として警備資機材搬送として車両を使用する機会が多く、ガソリン価格高騰については売り上げに影響するのは必至であるがやむを得ないと考えている。
2.上昇した（20％以上 50％未満）➣電力会社に安定価格で供給するよう交渉しているが話にならない。
➣電気ガスといった原油価格の高騰がすべての原材料の値上げに絡んでおり、製造コストに大きく影響している。
➣電力料金は 25％程度の値上がりで燃料関係（軽油）は 20～30％の値上がりのダブルパン
チで大変厳しい状況です。
➣電力使用量単価の上昇による影響はわずかであるが、燃料費等調整額、再エネ発電促進賦課金等が大幅に上昇したことにより大きく影響を受けた。
➣光熱費に加えてガソリンなど輸送コストが増大。
➣車両用燃料価格の上昇。
3.上昇した（50％以上 100％未満）➣４月分より場内の電気代が上がり、冷蔵冷凍庫や水槽はずっと動いているため、とても厳しい状況である>➣ガス単価は２倍近く上昇、電気も 30%程度上昇、その他副資材も値上げが相次いでいる。
7.変わらない➣直接的ではないので分からない。
8.業種柄、価格変動の影響なし（対象外）➣原材料価格の値上げの情報は入りますが、電力に関しては現時点情報がありません。
当然影響はあるのでしょうが！
質問Ⅱ．講じた（講じる予定の）対策
回答選択肢

件数

1.販売価格への転嫁

7

2.在庫の積み増し

03.他電力との契約へ切替済み

14.他電力への切り替を交渉中

1

5.業種柄、価格変動の影響なし（対象外）

3

6.その他

9合 計

21

質問Ⅱ．講じた（講じる予定の）対策
1.販売価格への転嫁
2.在庫の積み増し3.他電力との契約へ切替済み
4.他電力への切り替を交渉中
5.業種柄、価格変動の影響なし（対象外）
6.その他
012345678910(具体的内容)
1.販売価格への転嫁➣関係取引先に、織工賃「出荷価格」の改正について協力お願い文章を発送しているが成果が見えてこない。
➣電力の切り替えは容易でなく、製品化価格転嫁の交渉が大きく作用する。
➣価格改定の実施（15～20%製品値上げ）、得意先と交渉中。高騰前に切り替え済（2021 年9 月）➣エネルギー価格高騰だけでなく、原材料資材の高騰は尋常でもなく、自助努力の限界を超え価格改定の動きをするメーカーが目立ってきており、市場動向が注視されている➣業界的に同水準で値上げができるようにした方がスムーズに交渉ができると思いますが、独占禁止法やカルテルに抵触するのかどうかよくわからない。
➣販売価格への転嫁を講じたいが、価格競争も厳しく価格転嫁に躊躇。企業間の消耗戦となっている。
➣販売価格に転嫁したいが、価格競争のため難しい状況である。
5.業種柄、価格変動の影響なし（対象外）➣世間並みに電力価格が上昇しているが，その増加分が経営に影響を及ぼすほどではない。
職員に節電を求める程度である。
➣全てにおいて込みで価格計上になるので影響はない。
6.その他➣中央市場のため、他電力との契約を切り替えできないため、各組合員が節電に努めることしかできない。
➣古紙関連業界の組合を通じ製紙メーカーに値上げの要請を検討中。
古紙の発生が減る中で持ち去り防止の立法化を全国組織で展開する方向で検討中。
➣販売価格への転嫁です。
➣一部販売価格に転嫁していますが高圧契約電力を下げたり電力会社の契約切り替え等努力をしている。その他、重油発電から電力会社に変更。
➣照明の点灯箇所、冷房設定温度の見直し等を行った。

➣電力契約等は組合員各社の取り組みによって違いがある。
➣コストカット及び経費の効率化。
➣価格の転嫁はなし。
質問Ⅲ．必要だと思われる支援策がございましたらご記入下さい（自由記載）➣一定期間を条件に、ガソリン等の税率の廃止または軽減措置やすべての税率を下げることができれば企業も家庭も全ての方が助かると思う。
➣電力税金の軽減。諸物価等価格高騰に対応するような支援金の支給。
➣大手企業の価格改定受入れ容認姿勢、新電力企業の電力送電打切りによる切替え、配送費用に直結するガソリン費用の支援、電気代価格の上下変動理屈／理由を明確にする事。
➣中小企業の価格転嫁が進むための強い行政指導、原発再稼働を含め、一刻も早い安定供給できる対策を打出して頂きたい。電力会社毎に、原料別電力料（原発、火力、風力等）の価格変動要因を公表し、企業経営者を納得させて頂きたい。
➣販売価格に転嫁しやすい環境づくりが必要。使用量に応じた補助金給付を希望。
➣原発を早期再稼働すること。電力会社が契約更新を断るような現状に問題があるように思われる。電力費の燃料調整費の上限を上げるかまたは撤廃し、電力会社が赤字を理由に契約更新を断るようなことにならない仕組みに変えることが必要かと思います。
➣値上げを促進できるような取り組みや講習会をお願いしたい。
➣そもそも日用品は、従来から値上げが許されない業界と言われており、商品への価格転嫁が困難なため、エネルギーが安定的に安価で供給されるような施策を、国として講じていただきたい。
➣中小零細企業に対する減税や補助金支援の推進策、良い制度を作っても、広く浸透できていない。
➣中小零細企業が自ら能動的に各種制度を把握するのは難しく、企業内容を把握している金融機関などが積極的に提案できる体制づくり。