第 39 期 報告書

2011 . 3 . 1 〜 2012 . 2 . 29

証券コード : 9787

Top Message
トップメッセージ「大都市圏」「環境負荷低減」「アジア」への積極営業で過去最高益
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。第39期（2012年2月期）における業績と事業への取り組みにつきまして、以下、ご説明いたします。

当期の状況
当連結会計年度は、東日本大震災の影響により、国内経済は一時的に停滞を余儀なくされました。その後、サプライチェーンの復旧に伴い各企業の生産活動の回復や個人消費も徐々に持ち直しの動きが見られたものの、タイで起きた洪水被害による製造業への影響拡大や長期化する円高、国内のエネルギー政策の不透明さといった経済面での様々な不安要素により予断を許さない状況が続きました。
このような環境の中、当社は、東日本大震災直後より、お客さま、地域社会の「安全・安心」を標榜する企業として生活インフラの基盤となる商業施設をはじめとして各種施設の再開に大きく貢献し、お客さまより高い評価を受けることができました。
この被災地域の復旧を最優先にした結果、新規営業先の開発や収益性の改善に向けた取り組みが一時的に遅れましたが、環境負荷低減に対するニーズが社会的に高まりを見せる中、ＬＥＤをはじめとした環境商材の販売や省エネ関連工事、修繕工事を確実に受託することにより売上高の伸長につなげることができました。

代表取締役社長

梅本 和典

また、お客さまの管理・運営にかかわる業務を一括してお引き受けし、経営戦略上重要な事業に専念できる環境をご提供する総合ファシリティマネジ
メントサービス(総合ＦＭＳ)事業による更なる成長を目指し、2011年４月に公表した中期経営計画でターゲットとする「大都市圏」「環境負荷低減」「アジア」の３つのマーケットに対し積極的な営業活動を推進した結果、増収増益を果たすとともに８期連続の増益及び過去最高益を達成いたしました。

1

当社グループの取り組みました。調 達 先 の 選 定におけるリバースオーク

2011年度連結業績■

売上高2,197億円■

営業利益137億円

善 に 向 け た 取り組 み を■

経常利益137億円の 寄 与 が あり、売 上 高 4 21億 4 7 百 万 円(対 前 期 比推進してまいります。

■

当期純利益69億円105.3%)となり前年を上回る結果となりました。従来取■自動販売機事業

当期における取り組みは以下のとおりです。
■設備管理事業５月に連結子会社化したエイ・ジー・サービス株式会社

ション の 実 施 や 調 達 先
変 更による 収 益 性 の 改り組みを推進しております巡回型の設備管理の効率化を

震 災による一時的な稼 動停止や物流の停滞による商より一層推進し、収益性の向上を目指してまいります。

品不足、また、その 後の節電へ の取り組み の影 響を受■警備事業

け売上高322億80百万円となりました。

震災直後、建物損壊に伴いセキュリティ機器も破損する■サポート事業中、有人による臨時警備の需要や安全カメラなどのセキュ４月に連結子会社化した株式会社カジタクの寄与もあリティ機器の修繕等に敏速に対応したことなどにより売上り、売上高79億80百万円(対前期比151.4%)と前年を高322億35百万円(対前期比100.5%)と厳しい事業環境上回りました。各事業において収益を確保できるビジネの中でもほぼ前年並みに推移いたしました。

スモデル構築に向けた取り組みを推進してまいります。

■清掃事業
清掃技術の専門性向上に向け、病院等への積極的な営業展開を推進してまいりましたが売上高398億52百万円(対前期比96.9%)と前年を下回る結果となりました。
■建設施工事業
震災により被災した建物の復旧・復興工事やその後の省エネ・節電対策といった需要の取り込みにより売上高285億13百万円(対前期比173.6%)と前年を大きく上回りました。
■資材関連事業
お客さまの購買ルートが多様化しコンペティターとの価格競争も激化する中、売上高367億30百万円となりこれらの結果、当連結会計年度の売上高は2,197億97百万円(対前期比128.6%)となり、営業利益は137億62百万円(同114.4%)、経常利益は137億84百万円(同114.0%)となりました。特別損益につきましては、東日
本大震災発生に伴う損失３億99百万円等を特別損失として計上し、この特別損益と税金等を加味した結果、当期純利益は69億12百万円(同106.4%)となりました。
なお、来期の連結業績につきましては、売上高2,600億 円（ 対 当 期 比 11 8.3%）、 営 業 利 益 1 6 6 億 円（ 同120.6%）、経常利益166億円（同120.4%）、当期純利益87億円（同125.9%）を見込んでおります。

2

Consolidated Financial Sheets
連結財務諸表（要約）
連結貸借対照表（百万円）

当連結会計年度
2012年2月29日

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

Ⅰ.売上高

219,797

170,905

Ⅱ.売上原価191,166

146,916

28,631

23,98914,868

11,957

2011年２月28日（資産の部）

2011年3月1日〜
2012年2月29日

2010年3月1日〜
2011年2月28日Ⅰ.流動資産

72,48664,524

Ⅱ.固定資産20,322

20,100

有形固定資産

3,773

3,756

無形固定資産12,272

11,577

13,762

12,031281

208

投資その他の資産

Ⅳ.営業外収益

4,276

4,766

Ⅴ.営業外費用

260

149

92,80984,624

資産合計（負債の部）
Ⅰ.流動負債

33,64330,724

Ⅱ.固定負債

983

1,012

34,626

31,737

負債合計（純資産の部）
Ⅰ.株主資本

売上総利益
Ⅲ.販売費及び一般管理費
営業利益

経常利益

13,78412,089

Ⅵ.特別利益735

Ⅶ.特別損失880

985

税金等調整前当期純利益

12,977

11,109

法人税、住民税及び事業税

6,095

4,739

法人税等調整額

△162

△125

法人税等合計

5,932

4,613

少数株主損益調整前当期純利益

7,045

－

資本金

3,238

3,238少数株主利益

132－

資本剰余金

18,75318,741

当期純利益

6,912

6,495

利益剰余金

35,28530,575

自己株式

△460

△461

株主資本合計56,81652,092

Ⅱ.その他の包括利益累計額

3（百万円）

連結損益計算書

その他有価証券評価差額金

665

664

為替換算調整勘定△18△19

その他の包括利益累計額合計

647

645

Ⅲ.新株予約権

173

Ⅳ.少数株主持分（百万円）

連結キャッシュ・フロー計算書

当連結会計年度
2011年3月1日〜
2012年2月29日

前連結会計年度
2010年3月1日〜
2011年2月28日

営業活動によるキャッシュ・フロー

9,639

6,808

投資活動によるキャッシュ・フロー

△10,051△3,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,722△1,321

現金及び現金同等物に係る換算差額△3△13

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△3,1372,472149

現金及び現金同等物の期首残高

12,317

7,873

545

−－

1,958

純資産合計

58,182

52,887－13

負債純資産合計

92,80984,624

合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結の範囲の変更に伴う現金及び現 金同 等 物 の 増 減 額（△は減 少）
現金 及び 現金同等 物の期末残高

9,179

12,317連結株主資本等変動計算書
（百万円）

株主資本

当連結会計年度
2011年3月1日〜
2012年2月29日

2011年２月28日残高

その他の包括利益累計額

資本金

資本剰余金 利益剰余金

自己株式

新株予約権 少数株主持分 純資産合計
株主資本合計 その他有価証券 為替換算 その他の包括評価差額金調整勘定 利益累計額合計

3,238

18,741△461

52,092

30,575664△19645

149－52,887

当連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△2,202△2,202△2,202

当期純利益

6,912

6,912

6,912

△6△6△672020－－

自己株式の取得
自己株式の処分

12

合併による増加－－

当連結会計年度中の変動額合計
2012年２月29日残高－
1

株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額 ( 純額 )0124545571－

124,710

14,72310124545

5,295

3,238

18,75335,285△460

56,816665△18647173

545

58,182

Segment Information
セグメント別情報
売上高

売上高構成比の推移

当連結会計年度
2011年3月1日〜
2012年2月29日

前連結会計年度
2010年3月1日〜
2011年2月28日

増減額

前期比（%）

前期累計

3.1%

10.1%

総合ＦＭＳ事業

（百万円）

23.4%

設備管理事業42,14740,0192,128105.3%

11.0%

警備事業

32,23532,088147

100.5%

9.6%

清掃事業39,852

41,142△1,29096.9%

建設施工事業

28,513

16,42012,093173.6%

資材関連事業

36,73018,718－－

自動販売機事業32,28017,188－－

サポート事業

7,980

5,271

－

－

その他部門
その他
売上高合計

57

56

1

101.8%

219,797

170,905

48,892

128.6%

18.8%

3.6% 0.0%

24.1%

14.7%
設備管理
警備
清掃
建設施工
資材関連
自動販売機
サポート
その他

16.7%

19.2%
14.7%

13.0% 18.1%
当期累計
4

Special : Evolving Comprehensive
進化する総合FMS

多彩なメニューでお客さまのニーズにワンストップでサポート
当社の総合ファシリティマネジメントサービス（総合FMS）事業は、日々進化を重ねています。新事業分野の強化
やアライアンスネットワークの拡大を通じたサービスメニューの増加、品質向上により、お客さまの更なる業務効率向上をお手伝いしています。
総合FMSとはお客さま企 業 の 管 理・運 営に関わるさまざまな業務を一括受託し、経営戦略上 重要な業務

お客さまの中核事業

お客さまはに集中していただける環境を創造するワンスト

設備管理

警備

清掃ップ・サービスです。業務品質の向上やトータ設計施工・内装リサイクル

省エネ・
CO 2削減

企画・販売

自動販売機
設置・運営

オフィス資材

パッケージ・
包装紙

ケータリング新エネルギー

メール
サービス

コールセンター

リネン
サプライ

ルコスト の 削 減 を 通じ、お 客さまの 企 業 経営を効率化します。

設備管理事業
プロの管理サービスで安心・快適な空間を提供
多様な規模・業態の施設管理を通じて蓄積した、独自の保守・点検・整備・運転管理ノウハウを活用。プロフェッショナルな管理サービスを提供します。

清掃事業
高効率・高品質のサービスをホスピタリティとともに提供
自社開発の清掃器 具や大 型機 器 の導入による省 力化や 作 業 の標準化・効率化を図るとともに、施 設を利用されるお客さまをホスピタリティの気持ちをもってお迎えします。
5中核事業に集中

総合 FMS により管理・運営業務の効率化・コスト削減

FMS
警備事業
あらゆるタイプの警備で、多角的な安全・安心を施設のタイプ・業種・業態に応じて効率的な警備計画を提案。常駐警備・保安警備・機械警備・交通誘導警備・イベントの雑踏警備など、あらゆるタイプの警備を実践します。

建設施工事業
施設に応じた環境負荷低減ソリューションを提案
施設の快適性の向上、長寿命化のため、LED照明などの省エネ機器の導入や、リニューアル・内装工事・大規模修繕工事などを実施しています。

資材関連事業
スケールメリットを活かしてコスト削減や効率化を支援
お客さまの資材購買状況を分析し、事業運営におけるトータルコストの削減を支援。効率的なロジスティクスの活用により、物流コスト削減にも貢献します。

自動販売機事業
自販機がもたらすあらゆる可能性を追求
飲 料自動 販 売 機 の 設 置 や 運 営 管 理について、目的 や 場 所に応じた多 彩な サポートを提供。グリーン（観葉植物）、分煙機、トイ自動販売機などの周辺ツールを含めた最適プランを提案します。

サポート事業
商業施設から家庭まで、あらゆるサポートニーズに対応
商業施設でのインフォメーション・総合サービスステーションの運営から、マンション管理や家庭での家事代行サービスまで、あらゆる分野のサポートニーズにお応えしています。
6

Topics
トピックス「省エネ大賞」で最高賞の経済産業大臣賞を受賞
当社は2012年2月、財団法人省エネルギーセンター主催の平成23年度省エネ大賞（省エネ事例部門）で、最高賞である経済産業大臣賞を受賞しました。
「ビルメンテ会社の強みを活かしたハードとソフトによる省エネ効果の最大化」
への取り組みが評価されたものです。
対象となったのは、イオングループが一体となって実施した全国2,000店舗の省エネ活動事例。ハード面では、照明・空調機器の省エネ化やBEMSの導入、ソフト面ではグループ従業員の協力による省エネ推進で、2010年度には2006年度比で原油に換算して41万キロリットル相当の省エネを達成しました。
表彰式の様子

新会社「永旺永楽泰達（天津）物業服務有限公司（予定）」の設立を決定
当社子会社である「永旺 永 楽（北 京）物業 服務 有限公司」と中国天 津市で最 大級の国営デベロッパー企業集団である「 天 津泰達 集団有限公司」傘下の「天津泰達能源工程技術有限公司」、「天津濱海新都市投 資有限公司」は、2012年 4月、３社による新 会社の設 立を永旺永楽（北京）物業服務有限公司
当社北京駐在員事務所

天津分公司決定しました。
当社は2007年中国北京市に「永旺永楽（北京）物業服務有限公司」を設立し、中国国内における総合ＦＭＳ事業を展開し、既に20あまりの物件に対してサービスを提供するとともに、日本で培った環境・永旺永楽泰達（天津）物業服務有限公司（予定）省エネルギーのノウハウを現地に提供しております。
新会社は2012年8月、「永旺永楽泰達（天津）物業服務有限公司（予定）」として中国に設立する予定です。

広東分公司

当社グループの中国拠点
7カジタク りんりん安心緊急通報パックを発売
家 事 代 行や 宅 配クリー ニングなどの 生 活 支 援 サ ービスを手 掛 ける株 式 会 社カジタクは、
2012年1月、店頭で購入できる家事代行サービスパック「家事玄人（カジクラウド）」の新シリーズ『りんりん安心緊急通報パック』の販売を開始しました（=写真）。
このサービスは、米国で高齢者向け通報サービスを展開するフィリップス・レスピロニクス合同会社と提携、高齢者の方が転倒した際に自動的に検知し、救助の要請を行なうものです。ペンダント型通報機に内蔵された加速度センサーや気圧センサーなどから転倒の有無を判断。利用者が意識を失っても自動的に安心サポートセンターに通報され、登録したご家族やご近所の方へのご連絡や、緊急時の救急車の手配が行なわれます。
りんりん安心緊急通報パック

イオンディライトグループ

BEMSアグリゲータに採択される

当社は、2012年4月、経済産業省・資源エネルギー庁の外郭団体、環境共創イニシアチブが中小ビルへのBEMS（ビルエネルギーマネジメントシステム）の普及を目指し設けている「エネルギー管理システム導入促進事業費補助金」において「BEMSアグリゲータ」に採択されました。これにより、当社を通じてBEMSを導入していただくと、一定の条件を満たせば同団体の補助金を受けられるようになりました。

イオンディライトのBEMSBEMSとは、ビルの機器や設備など■ 省エネ管理● BEMS（ビルエネルギーマネジメントシステム）見える化に使われる電力を、監視・制御し見える● デマンド監視装置・制御装置（デマコン機能）● メールによる警報配信化するシステム。当 社はBEMS提 供 のほか、お客さまの 省エネ目標 達 成に向けたコンサルティングやサービス提供も行なっています。
今回の採択を機に、BEMSの投資回収期間が2年以内になる導入プランを積極的に提案、補助事業期間の2年間で新たに1,500件の導入を目指してまいります。

● コンサルティングサービス

■ 空調

■ 照明

● セントラル空調制御● 照明の ON/OFF● 個別空調機制御● 照明の調光制御● 空調機温度管理● エネルギーの見える化等● エネルギーの見える化

等■ 冷ケース・冷凍機● 冷凍機制御■ その他の電力負荷● 給排気ファン● 冷ケース温度管理● 自動販売機● 防露ヒーター制御● エネルギーの見える化等等● 搬送動力機器等

8

新会社「FMSソリューション株式会社」を設立
当社とヴィンキュラム ジャパン株式会社は、2011年12月、総合ＦＭＳ事業を支えるＩＴ関連ソリューション新会社「ＦＭＳソリューション株式会社」を設立しました。
当社はお客さまの声に迅速に対応するため、2012年3月から営業部門を中心にスマートタブレット端末を約1,000台導入。さらにクラウドサービスを活用したソフトバンクテレコム株式会社の革新的ワークスタイル「ホワイトワークスタイル※」を国内外の拠点に順次導入しています。FMSソリューション株式会社は、こういった新しいＩＴサービスの導入を支援するほか、総合ＦＭＳを牽引するＩＴ関連ソリューションの開発・サービスの提供を推進していきます。
※ソフトバンクテレコムのクラウドコンピューティングサービスを活用することで、場所や時間、PCやモバイルといったデバイスにとらわれず仕事ができるワークスタイル。

タブレットを利用した営業スタイル

個人投資家さま向けＩＲ活動
当社は、イオン株式会社や証券会社などが主催するＩＲフェアや個人投資家説明会に参加しています。2011年度はイオンモール草津、大和郡山で開催された個人投資家説明会、野村證券主催の個人投資家説明会（東京）、東京国際フォーラムで開催された東証ＩＲフェスタ2012に出展しました。東証ＩＲフェスタ2012では、52名の個人投資家の皆さまに会社説明会にご出席頂き、早水常務より総合ＦＭＳ事業と成長戦略についてご説明しました。また、ブースも出展し、多くの個人投資家の皆さまにご来場頂き、当社の説明を行ないました。
今後も積極的に参加していく予定です。
また、当社ホームページ上に個人投資家さま向けページをご用意し、事業内容、業績情報などの配信に努めています。

9東証IRフェスタ2012の様子

Corporate Profile
会社概要（2012年2月29日現在）
社

名

創資

本

役員一覧
取 締 役 会 長

古 谷

代表取締役社長

梅 本 和 典取 締 役 副 社 長

芳 賀 直 人専 務 取 締 役

中 山 一 平専 務 取 締 役

山 田 隆 一常 務 取 締 役

下 薗 陸 雄常 務 取 締 役

早 水 惠 之取締役

堤取締役

家志 太二郎

【東京本社】〒104-0044 東京都中央区明石町8-1 聖路加タワー8F取締役

粟 根 正 明取締役

飯 塚 貴 將北海道支社・東北支社・北関東支社・南関東支社・北陸信越支社・東海支社・東近畿支社・西近畿支社・中四国支社・九州支社（計10支社）

取締

役

柴 山浩

取締

役

松 井

修

取締役

原 田 野 分取締役

田 中 伸 和

取締

役

小 林

取締

役

山 里 信 夫

取締役

三 宅 康 男取締役

川 合 佳 紀常 勤 監 査 役

三 好 正 和監

査役

西 松 正 人監

査役

神 田監

査役

三 浦 政 次監

査役

山 浦 耕 志業

1972年11月16日

金323,800万円

事 業 内 容総合ファシリティマネジメントサービス（総合FMS）事業

従 業 員 数

3,707名グループ合計6,899名

本社所在地 【大阪本社】〒542-0081 大阪市中央区南船場2-3-2 南船場ハートビル

事
営

業
業

所
所

連結子会社

全国449センター
イオンディライトアカデミー株式会社
イオンディライトセキュリティ株式会社
永旺永楽（北京）物業服務有限公司
永旺永楽（北京）商貿有限公司
環境整備株式会社
株式会社ドゥサービス
エイ・ジー・サービス株式会社
株式会社カジタク
FMSソリューション株式会社

寛唯 見

一平

10

株主メモ
事
基

業

年
準度
日

定時株主総会
単 元 株 式 数
権 利 確 定 日
上場証券取引所
株主名簿管理人
同事務取扱場所

3月1日から翌年2月末日
2月末日（そのほか必要がある場合はあらかじめ公告いたします。）

5月
100株
期末配当 毎年2月末日
中間配当 毎年8月31日
東京証券取引所市場第一部
大阪証券取引所市場第一部
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部

証券会社等に口座をお持ちの場合

証券会社等に口座をお持ちでない場合（特別口座の場合）〒168-8507
東京都杉並区和泉2-8-4
みずほ信託銀行 証券代行部

郵便物送付先フリーダイヤル
電話
0120-288-324
お問い合わせ先 お取引の証券会社等に （土・日・祝日を除く 9:00〜17:00）なります。

各種手続お取扱店（住所変更、株主配当金受取方法の 変 更 等 ）みずほインベスターズ証券
本店および全国各支店
プラネットブース（みずほ銀行内の店舗）
みずほ信託銀行
本店および全国各支店

未 払 配 当 金 上記お取扱店に加え、みずほ銀行の本店および全国各支店の お 支 払 （みずほインベスターズ証券では取次のみとなります。）

ご

注

株式の状況

Shareholder's Memo

支払明細発行については、右 の「 特 別口 座 の場合」の郵便物送付先・
意
電 話お問い合わせ先・各種手続お取扱店をご利用ください。

特別口座では、単元未満株式の買取・買増以外の株式売買はできません。証券会社等に口座を開設し、株式の振替手続を行っていただく必要があります。
みずほインベスターズ証券で単元未満株式の買増請求手続をされる場合は、事前にみずほ信託銀行が指定する口座に送金していただく必要があります。

（2012年2月29日現在）

発行可能株式総数

86,400,000株

発行済株式総数

54,169,633株

株主数

12,163名

大株主の状況
順位

所有株式数（千株） 所有比率（％）

23,261
9,103

42.94
16.80

ジェーピー モルガン チェース
バンク 385174

2,086

3.85

4

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)

1,074

1.98

5

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社(信託口)

752

1.38

6

イオンディライト従業員持株会

7

イオンディライト取引先持株会

682
621

1.26
1.14

8

メロン バンク エヌエー トリーテイー
クライアント オムニバス

612

1.13

9

ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ
ロンドン エス エル オムニバス アカウント

512

0.94

10

ビービーエイチ フイデリテイ ロー プライ
スド ストツク フ ア ンド(プ リン シパ ル
オール セクター サブポートフオリオ)

475

0.87

1

イオンリテール株式会社

2

イオン株式会社

3(注) １．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２．上記の所有株式数の他に、当社は自己株式1,720千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合3.18％)を所有しております。
３．2011年３月１日を効力発生日とし、イオンリテール株式会社を存続会社、株式会社マイカルを消滅会社とする合併が行われ、これに伴い当社の主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社が株式会社マイカルからイオンリテール株式会社に変更となっております。

所有者区分比率
個人その他
金融機関

ホームページ上で公告・各種資料がダウンロードできます。

その他の法人

http://www.aeondelight.co.jp

所有比率は発行済株式に対する比率です。

株主名（専用ホームページの「お手続き内容」で一部届出用紙が出力できます。）

http://www.mizuho-tb.co.jp/daikou/

Stock Information

3.18%
0.65%

10.56%

15.25%

7.36%

外国法人等証券会社

63.00%

自己名義株式

地球にやさしいエコペーパーを使用しております。