乗務

乗務 等 の記 録

記☆第 8 条行記⑧

運 行 記 録 計 記録計により記録しなければならない。
に よ る 記 録
☆第 9 条計

故の記
録

運行指示書の指示内容

・次の自動車にあっては、瞬間速度、運行距離及び運行時間を運行

録事

則第 2 条の事故、著しい運行の遅延その他異常な状態及びその原因

録
運

道路交通法第 72 条第 1 項の事故若しくは自動車事故報告規⑦①

車両総重量７ｔ以上又は最大積載量４ｔ以上の普通自動車②①に該当する被けん引自動車をけん引するけん引自動車③

運行車（特別積合せ運送に係る運行系統に配置する車両）

・運行記録計による記録は、１年間保存しなければならない。
・事故が発生した場合には次の事項を記録し、運行を管理する営業事 故 が 発 生 し た 所に 3 年間保存しなければならない。
場 合 の 記 録

①乗務員の氏名、②自動車登録番号又は自動車を識別できる表示、③事故の発生日時、④事故の発生場所、⑤事故の当事者（乗☆第 9 条の 2

務員を除く。）の氏名、⑥事故の概要（損害の程度を含む。
）、⑦事故の原因、⑧再発防止対策
・運行ごとに次の事項を記載し、運転者に指示を行い、携行させ、運行指示書及びその写しを運行の終了の日から１年間保存しなけ
ればならない。

運①

運行の開始・終了の地点及び日時

行②

乗務員の氏名指③

運行の経路・主な経過地における発車及び到着の日時④

運行に際して注意を要する箇所の位置⑤

休憩がある場合には、休憩地点及び休憩時間⑥

運転又は業務の交替がある場合には、その地点⑦

その他運行の安全を確保するために必要な事項

示
書
に
よ

運 行 指 示 書
☆第 9 条の 3

る・運行指示に変更があった場合は、電話等により運転者に変更の内指容を指示し、運転者が携行している運行指示書にその旨記載させな示

ければならない。
・変更により運行指示書が必要な運行になった場合には、運行指示書を作成し、電話等により運転者に指示し「乗務記録」に記載させなければならない。
・運転者ごとに、次に掲げる事項を記載又は貼り付けた運転者台帳

運を、運転者の属する営業所に備えて置かなければならない。

転運転者台帳の
者 備
台
帳

え

付

☆第 9 条の 5

け①

作成番号及び作成年月日②

事業者の氏名又は名称③

運転者の氏名、生年月日及び住所④

雇入れ年月日及び運転者に選任された年月日⑤

道路交通法に規定する運転免許に関する次の事項
イ

運転免許証の番号及び有効期限

ロ

運転免許の年月日及び種類

ハ運転免許に条件が付されている場合は、当該条件

3 -- -10

事故を引き起こした場合又は道路交通法 108 条の 34 の規定⑥

による通知を受けた場合は、その概要
運⑦

運転者の健康状態

転

運転者台帳の⑧

乗務員に対する指導の実施及び適性診断の受診の状況

者

備

⑨

運転者台帳の作成前６ヵ月以内に撮影した単独・上三分身・

え

付

け

台
帳

無帽・正面・無背景の写真☆第 9 条の 5

・運転者が転任、退職等により運転者でなくなった場合には、直ちに運転者台帳に運転者でなくなった年月日及び理由を記載し、これを３年間保存しなければならない。
・国土交通大臣が告示で定めるところにより、運行の安全確保に必
要な運転技術及び法令上の遵守事項について、適切な指導・監督を指
導・

乗務員に対する
指 導 ・ 監 督

監

・国土交通大臣が告示（H13.8.20 1366 号）で定めるところにより、次に掲げる運転者に対して、特別な指導を行い、かつ、国土交通大臣が認定する適性診断を受けさせなければならない。

☆第 10 条督しなければならない。

①

死者又は負傷者が生じた事故を引き起こした者②

運転者として新たに雇い入れた者③

高齢者（６５歳以上の者をいう。）

・暴風警報等の伝達、避難箇所の指定、運行中止の指示等をしなければならない。
気象
措

異常気象時等に
お け る 措 置
☆第 11 条置・異常気象時等の場合「異常気象時の措置要領」に基づき適切な指示及び必要な措置を講じなければならない。また、雪道を走行する
おそれがある場合においては、日常点検の際に整備管理者等によって冬用タイヤの溝の深さがタイヤの製作者の推奨する使用限度を超えていないこと等が確認されていること等、滑り止めの措置が講じられているかを確認する。

服務

安全確保のための 服 務 規 律
☆第 12 条・特別積合せ貨物運送を行う事業者は、乗務員の服務についての規律を定めなければならない。
・道路運送車両法の規定によるほか、自動車の点検及び整備について次の事項を遵守しなければならない。

点 点検及び整備
検 の実

自動車の構造及び装置並びに道路の状況、走行距離、その他

使用の条件を考慮して、定期に行う点検の基準を作成し、これに基づいて点検をし、必要な整備をすること。

整
備

施

①

☆第 13 条②①の点検及び整備をしたときは、道路運送車両法第４９条（定期点検整備記録簿）の規定に準じて、記録簿に記載し、これを営業所等に保存すること。

- 11 -4-

５

運行管理者の資格取り消しについて
運行管理者の業務についての法令違反があり、かつ、次のような場合は運行管理者資格者

証の返納命令が出されます。（補助者等が行った運行管理業務についても運行管理者の責任となります。）

運行管理者資格者証の返納

注意!

運行管理者の輸送の安全に関する規制の違反や、休憩・睡眠施設の整備等の事業計画等の事業に関する規制について繰り返し違反が行われていた場合や違反が悪質である場合には、運行管理者としての資質が欠如していると言えます。したがって、国土交通大臣は、次の場
合において、運行管理者の資格者証の返納を命ずることができることとなっています。
処分日数に関係なく運行管理者資格者証返納命令を発動する場合①

事業用自動車を運転した場合（選任運転者に限らず、事業用自動車を運転した行為をいう。）において、救護義務違反、酒酔い運転、薬物等使用運転、妨害運転、無免許運
転、酒気帯び運転又は大型自動車等無資格運転を行った場合。

②

運行の安全確保に関する違反の事実、若しくはこれを証するものを隠滅し又は改ざんを行う等これを疑うに足りる相当の理由が認められる場合。
②

事業用自動車の運転者（選任運転者に限らず、事業用自動車を運転した者をいう。以下同じ。）が酒酔い運転、薬物等使用運転、無免許運転、酒気帯び運転、過労運転、大型自動車等無資格運転、最高速度違反行為又は過積載運行を引き起こした場合であって、運行管理者が当該違反行為を命じ、又は容認したとして都道府県公安委員会から法令の規定に基づく協議及び意見聴取並びに通知があった場合。

④

事業用自動車の運転者が③に該当する違反行為を引き起こした場合であって、補助者がその業務において運転者がこれらを引き起こすおそれがあることを認めたにもかかわ
らず、運行管理者への報告を行わず、又は運行管理者の指示に従わずに、当該違反行為を命じ、又は容認したとして都道府県公安委員会から法令の規定に基づく協議及び意見聴取並びに通知があった場合。
⑤

事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準（平成１３年国土交通省告示第1365号）が、著しく遵守されていない場合、又は全運転者に対して点呼を全く実施していない場合で処分日車数「１２０日車以上」となった場合。
※

複数の運行管理者が選任されている場合の運行管理者資格者証の返納命令処分は「統括運行管理者」に対して行われる。
※

返納命令処分を受けた者は、処分の日から５年を経過しなければ運行管理者資格者証の交付を行わないものとする。返納命令に違反した場合も同様とする。
⑥

運行管理者が実際に運行管理業務を行っていないにもかかわらず、その名義を当該事業者に使用（選任の届出をした場合を含む。）させた場合。
⑦

運行管理者試験の受験資格の詐称等、不正な手段により運行管理者資格者証を取得したことが判明した場合。
⑧

処分日車数が３０日車以上１２０日車未満の場合は、警告される。複数の運行管理者が選任されている場合は「統括運行管理者」に対して行われる。

1 ---69６

運行管理者の業務(1)

運行管理者の業務は、次のとおりとなっております。
（安全規則第 20 条）

ア

運転者として選任された者以外の者に運転をさせないこと。
運転者台帳は、常時選任された運転者とそれ以外の運転者との区分を明確にしておくことが必要です。
運転者台帳の記載事項（詳細は、１０３頁「運転者台帳」参照）(ｱ)

作成年月日、作成番号(ｲ)

運転者の氏名、生年月日、住所、写真(ｳ)

運転免許証の種類、番号、有効年月日(ｴ)

雇用関係、採用年月日、選任年月日(ｵ)

運転者の健康状態(ｶ)指導の実施、適性診断の受診状況(ｷ)

自動車事故歴、違反歴(ｸ)

退職等の年月日、その他必要な項目

イ

乗務員の休憩・睡眠施設の管理をすること
次の事項に留意し、その徹底に努めなければなりません。

(ｱ)

休憩・睡眠を必要とする場所に設けられていること。

(ｲ)

寝具等、必要な設備が整えられていること。

(ｳ)

施設、寝具などが不潔な状態でないこと。

ウ

勤務時間及び乗務時間の範囲内において乗務割を作成しこれに従い、乗務させること。
具体的な基準は、平成 13 年 8 月 20 日付け、国土交通省告示第 1365 号による。

エ

酒気を帯びた状態、乗務員の健康状態の把握に努め、疾病、疲労、睡眠不足その他の理由により安全運転ができないおそれのあるものを乗務させないこと。
「その他の理由」とは、覚せい剤の服用、異常な感情の高ぶり等をいいます。

オ

長距離運転等の場合であって、疲労、睡眠不足等により安全運転ができないおそれがあるときは、交替運転者を配置すること。
「安全運転ができないおそれがあるとき」とは、次のような場合が該当します。

(ｱ)

拘束時間が１６時間を超える場合(ｲ)

運転時間が２日を平均して１日９時間を超える場合(ｳ)

連続運転時間が４時間を超える場合

カ

過積載の防止のため、従業員に対する指導及び監督を行うこと。
次の事項に留意し、その徹底に努めなければなりません。

(ｱ)

過積載による運送の引受けをしてはならない。

(ｲ)

過積載による運送を前提とする運行計画の作成をしてはならない。

(ｳ)

過積載による運送の指示をしてはならない。

(ｴ)

過積載による運送の防止についての日常的な指導及び監督をしなければならない。

キ

貨物の積載方法について、従業員に対する指導及び監督を行うこと。
次の事項に留意し、その徹底に努めなければなりません。

(ｱ)

荷物の位置が極端に荷台の後方又は片側に偏る等、偏荷重が生じないように積載す

ること。
(ｲ)

荷崩れ等による落下防止のために、貨物にシート又はロープをかける等、必要な措置を講ずること。
--70
2 --

ｂ

荷主の都合により集貨地点等で３０分以上待機した場合にあっては、

(a)

集貨地点等

(b)

集貨地点等への到着の日時を荷主から指定された場合にあっては、当該日時(c)

集貨地点等に到着した日時(d)

集貨地点等における積込み又は取卸し（以下「荷役作業」という。）の開始及

び終了の日時(e)

集貨地点等で、当該一般貨物自動車運送事業者等が、附帯業務を実施した場合は、附帯業務の開始及び終了の日時(f)(ｸ)

集貨地点等から出発した日時

集貨地点等で、当該一般貨物自動車運送事業者等が、荷役作業又は附帯業務（以下「荷役作業等」という。）を実施した場合（荷主との契約書に実施した荷役作業等の全てが明記されている場合にあっては、当該荷役作業等に要した時間が１時間以上である場合に限る。
）にあっては（上記ｂ項に該当する場合にあっては、下記ａ及びｂに掲げる事項を除く。）、
ａ

集貨地点等

ｂ

荷役作業等の開始及び終了の日時

ｃ

荷役作業等の内容

ｄａからｃまでに掲げる事項について荷主の確認が得られた場合にあっては、荷主が確認したことを示す事項、当該確認が得られなかった場合にあっては、その旨(ｹ)コ

運行指示の内容
運行記録計を管理し、その記録を保存すること。
次の自動車の乗務について、運行記録計による記録が必要です。

(ｱ)

車両総重量７ｔ以上又は最大積載量４ｔ以上の自動車(ｲ)(ｱ)に該当する被けん引車をけん引するけん引自動車

サ

運行記録計により記録できないものを運行させないこと。

シ

事故が発生した場合には、事故に関する事項を記録し、その記録を３年間保存しなけ
ればならない。

ス(ｱ) 乗務前・乗務後の点呼が対面で行われない運行ごとに、次に揚げる事項を記載した
運行指示書を作成し、運転者に適正な指示を与え一部を携行させなければならない。
ａ

運行の開始及び終了の地点及び日時

ｂ

乗務員の氏名ｃ

運行の経路並びに主な経過地における発車及び到着の日時

ｄ

運行に際して注意を要する箇所の位置

ｅ

乗務員の休憩地点及び休憩時間（休憩がある場合に限る。）

ｆ

乗務員の運転又は業務の交替の地点（運転又は業務の交替がある場合に限る。
）

ｇ

その他運行の安全を確保するために必要な事項(ｲ)(ｱ)の運行途中でａ又はｃに変更が生じた場合には、運行指示書の写しに変更内容を記載し、運転者に対し電話その他の方法で変更内容について適切な指示を行い、携行している運行指示書に変更内容を記載させること。
(ｳ)(ｱ)の運行以外の運行途中において、乗務前・乗務後の点呼が対面で行われない運行を行わせる場合は、(ｱ)に揚げる事項を記載した運行指示書を作成し、当該運転者に対し電話その他の方法により適切な指示を行うこと。
(ｴ)

運行指示書及びその写しを運行の終了の日から１年間保存すること。
1 ---73

セ

運転者台帳を作成し、営業所に備え置くこと。

ソ(ｱ) 運行の安全を確保するために必要な運転の技術、法令上の遵守事項及び非常信号用具、消火器の取扱いについての指導及び監督をすること。
ａ

新規教育及び再教育を行うこと。

ｂ

年間計画を立て計画的に実施すること。

ｃ

欠席者に対する処置を徹底すること。

ｄ

教育効果を把握し、次回の教育に活用すること。

ｅ(ｲ)

教育の実施結果を記録し、保存すること。
死者又は負傷者が生じた事故を引き起こした運転者、運転者として新たに雇い入れた者及び高齢者（６５歳以上の者）に対して、特別な指導を行い、かつ、適性診断を受けさせること。
異常気象時における適切な指示その他必要な措置を講ずること。

タ(ｱ)

異常気象時、土砂崩壊及び路肩軟弱等の場合に、暴風警報等の伝達、避難箇所の指定、運転の中止等の指示をすること。

(ｲ)

緊急連絡所を指定する等、緊急連絡体制を確立しておくこと。

(ｳ)

異常気象時における処置の目安
別表のとおり。
なお輸送の可否の判断を行うに当たっては、出発地や集貨先、配送先及び輸送経路
上の気象情報から判断すること。

(ｴ)輸送を中止した場合の対応
事業者又は運行管理者は、気象情報等から輸送の可否を判断し輸送を中止することとした場合には、その判断に至った理由等を直ちに荷主（真荷主のほか元請事業者を含む。以下同じ。
）や事業者へ報告し、当該輸送の取扱いについて相談すること。

(ｵ)

不適切な輸送を荷主に強要された場合の対応
別表に従い、輸送の安全を確保するために必要な措置を講じた場合であっても安全な輸送を行うことができない状況にあるにもかかわらず、荷主に輸送を強要された場
合には、国土交通省ホームページに設置する「意見募集窓口」、北海道運輸局又は最寄りの運輸支局にその旨を通報すること。

(ｶ)

そ の 他
ａ

別表に定める基準は、目安として示したものであり、荷主と輸送の安全の確保について配慮しつつ調整した上で具体の取扱いを定めることは差し支えない。
ｂ

事後の紛争を防止するため、この基準や、輸送を中止した場合の取扱い等については、事前に荷主と運送契約書等において定めておくことが望ましい。
ｃ

雪道を走行するおそれがある場合においては、日常点検の際に整備管理者等によって冬用タイヤの溝の深さがタイヤの製作者の推奨する使用限度を超えていないこと等が確認されていること等、滑り止めの措置が講じられていることの確認をする。
チ

運行管理者の補助者を選任した場合は、その補助者に対する指導及び監督を行うこと。

ツ

自動車事故報告規則に規定する事故警報の事故防止対策に基づいた運行の安全について、指導及び監督を行うこと。

テ

特別積合せ事業の場合には、乗務基準を定め、その基準の遵守について、指導及び監 督
2 ---74

を行うこと。

(2)

ト

事業者に対し、運行の安全の確保に関し必要な事項について助言を行うことができる。

ナ

統括運行管理者は、ア～ト項による運行管理者の業務を統括しなければならない。

乗務員の健康状態の把握（運行管理者の役割）
ア

運行管理者は、酒気帯びの状態にある乗務員、睡眠不足の乗務員を事業用自動車に乗務させてはなりません。

イ

運行管理者は、乗務員の健康状態を常に把握し、健康な状態で乗務できるように、健康診断等を通じて管理、監督する義務があります。また、診断の結果、要注意者に対しては、自主的な管理に努めさせるほか、適宜、医師の診断を受けさせるよう適切に指導を行う必要があります。そのためには、衛生管理者、産業医等と密に連絡体制を築いておかなければなりません。

ウ

運行管理者は、乗務前点呼に際し、酒気帯び、疾病、過労及び睡眠不足等の有無について、対面で本人からの申告を受けるだけでな
く、運行管理者自らが確認を行わなければなりません。特に、酒気帯びの確認については、目視等のほか、アルコール検知器を用いて酒気帯びの有無の確認をしなければなりません。

1 ---75

空

白

-2-

- 110- 1 --

注
意
事
項

位置

名称

職名

３年

平成

昭和

生年月日
４５年 ６月 ７日（代表者名）

事業者住所氏名（名称）

が
ｍです。

職務内容

（押印又は署名）

事業用貨物については、ごく
一部の特例を除き原則委託禁止である。

当事業場の上記者になることに同意します。
なお、当事業場との距離は、約

職名

１. 一般乗合 ２. 一般貸切 ３. 一般乗用 ４. 特定旅客
５. 貨物軽 一般貨物（ ６. .特別積合 ７.. その他 ）８. .特定貨物 ９ .特定二種 ０. レンタ
自家用

貨物軽

８トン未満

８トン以上

レンタカー
１１人未満

１１人以上

事業用計

トラック

ハイ・タク

バス

車種

20

15
5

台数

日）

北海太郎

解任した整備管理者の情報を記載する。

前管理者名（交代・退職・死亡・解任・その他（

無月株式会社 北ト協物流℡

０１１（ ５５１ ）

１＊＊＊

札幌市中央区南9条西1丁目1-10

代表取締役 北海トラオ

だいひょうとりしまりやく ほっかいとらお

H30年
9月

H26年
4月

事業場名

㈱北ト協物流本社営業所

位

置
札幌市中央区南 9条西1 丁目1 -1 0

業務の大要

整備管理補助者レ
上記に同意する場合は右にチェックを入れてください。□

整備管理者選任前研修
札第99999 号 H30 年
9 月 21 日
種類
級
整「整備士資格」を選任資格要件とした場合
備
合格年月日
年
月
日
士
合格証書番号
第 に、その種別と合格年月日を記載する。
号
私 北海トラ蔵 は、本届出書に記載している経験又は資格を有しているとともに、解任命令に基づく解任の日から２年(道路運送車両法施行規則第31条の３第１号又は第２号の規定の適用を受けて選任される整備管理者に被選任者の あっては、５年）を経過していない者ではないことを認め、整備管理者として同意書その業務を遂行することに同意します。

確認書

上記 札幌トラ蔵
が確かに上記事業場において上記の業務を行っていたことを証明します。
事業者住所氏名（名称）札幌市中央区南9条西1丁目1-10
株式会社 北ト協物流（代表者名） 代表取締役 北海トラオ ㊞ （押印又は署名）

容を、その種類・取得した事業場ごとに記載する。

点検整備、整備管理者又は整備管理｢実技経験｣を選任資格要件とした場合に、実務経験の内
の経験

年月まで

年月から

７日

「実務経験」を選任資格要件とした場合に、あらかじめ受講した選任前研修の受講日と修了証番号を記載する。

）

）

20

１０ 月

７．資格要件を証する書面「整備管理者選任前研修修了証明書」又は「自動車整備士技能検定合格証明書」の写しを提示すること。
８．整備管理者の選任・変更届出の場合は「整備管理規程」を作成し、届出時に提示すること。
９．整備管理者を外部委託する場合は、「適切な車両管理が出来ることを証明する書面（整備管理業務の委託契約書の写し等）」を提示すること。

過去に整備管理者に選任されたことがあって、当時整備管理者として著しく法を逸脱する行為により、行政から解任命令を受けたことがあるかどうかを記載する。

変更・廃止
の事由

の有無

有 （

年

自家用計
合計

３年

かぶしきがいしゃさっときょうぶつりゅう

令和※この届出は、整備管理者1名ごとに提出する。

１．点検又は整備の経験 ２．整備管理者の経験
整備管理者の
３．整備士資格
４．整備管理の経験
資格要件
５．その他

自
バス
上記実務経験の取得先からの証明欄。
３０人以上
家（レンタカー
３０人未満
複数からの証明が必要な場合には、同
以外）
用
その他
様の証明書を別添すればよい。
事業主の車両法第５３条の

自
動
車
数

事
業
用

業態

の整備管理 規定による解任

営業所

１ 日

℡ ０１１ （ ５５１ ） １＊＊＊

１０ 月

札幌市中央区南9条西1丁目1-10

本社

北海 トラ蔵

（ふりがな） ほっかい とらぞう

令和

届出者の住所及び電話番号（ふりがな）
届出者の氏名又は名称

整備管理者（選任・変更・廃止）届出

認可営業所の所在地を記載する。
車庫の位置ではない。

忘れずに記載すること

１．この届出書は整備管理者を選任（変更・廃止）するたびに提出すること。
２．整備管理者１名ごとに提出すること。
３．整備士試験に多種目合格している者は自動車整備士検定規則第２条に規定された上位のものを記入すること。
４．変更届出の場合は変更事項を朱色で囲むこと。
５．届出事項に変更があった場合はその日から１５日以内に届出ること
６．「自動車数」の欄には選任に係る使用の本拠に属する車両数である。（届出者の使用する全車両数ではない。）

既に整備管理者に選任されて
いる本拠

兼職の
有・無

所属事業主
同意書

整備責任者

事業の種類

位置

名称

整備管理者氏名

選任年月日

使用の本拠

委
託

殿

ＸＸＸＸ

道路運送車両法第５２条の規定により、整備管理者を選任・変更・廃止したので届出ます。

北 海 道 運 輸 局 長

整理番号

様式１

■整備管理者(選任・変更・廃止)届の記入例

(3)

整備管理者の資格要件

ア

資格要件
整備管理者として選任できる資格要件は、次のいずれかの者となっております。
（車両法施行規則第３１条の４）(ｱ)

整備の管理を行おうとする自動車と同種類の自動車の点検、若しくは整備又は整備の管理に関して２年以上実務の経験を有し、地方運輸局長が行う研修を修了した者であること。
自動車整備士技能検定規則（昭和 26 年運輸省令第 71 号）の規定による１級、２級(ｲ)又は３級の自動車整備士技能検定に合格した者であること。
(ｳ)

前(ｲ)号に掲げる技能と同等の技能として国土交通大臣が告示で定める基準以上の技能を有すること。

☆

資格要件の解釈について
上記の規定については、次のとおり解釈して差し支えありません。
①「点検又は整備に関する実務経験」とは、以下のものをいう。
・ 整備工場、特定給油所等における整備要員として点検・整備業務を行った経験（工員として実際に手を下して作業を行った経験の他に技術上の指導監督的な業務の経験を含む。
）
・②

自動車運送事業者の整備実施担当者として点検・整備業務を行った経験「整備の管理に関する実務経験」とは、以下のものをいう。

・

整備管理者の経験

・

整備管理者の補助者として車両管理業務を行った経験

・

整備責任者として車両管理業務を行った経験③「整備の管理を行おうとする自動車と同種類の自動車」とは、次の種類の自動車をいう。
すなわち、
ⅰ）二輪自動車以外の自動車

ⅱ）二輪自動車の２種類であると解される。
実務経験については、「整備の管理を行おうとする自動車と同種類の」と限定をした。これは「一定の実務経験を有しているといっても種類の異なる自動車の車両管理を行うことは困難である。」との考えに基づくものである。
例えば、複数の種類の自動車を整備する工場での点検又は整備の経験を有する者は、その経験に係る自動車の整備管理者になることはできるが、二輪車専門の整備工場での経験では、タクシー等の整備管理者になることはできない。
このため、選任届を出す際には、その点について留意し、届出書の内容を確認する必要がある。
なお、実務経験を積んだ整備工場等で、複数の車種の整備等を行っていた場合には、整備等を行っていた全ての車種に係る実務経験を有しているとみなせることから、その車種に係る整備管理者に関する資格要件を満たすと解してよい。
また、選任される事業場で最も多く使用されている自動車に係る実務経験を有していれば、当該事業場に異なる車種の自動車があったとしても、資格要件を満たすと解して差し支えない。
④ 「選任前研修の修了」については、全国どこの運輸支局の選任前研修を修了してもよいこととし、選任前研修修了証明書を有していることにより確認することとする。
なお、当該研修については、いつ修了した研修であっても、資格要件として認めることとする。

イ

整備管理者になれない者
地方運輸局長の解任命令を受け、解任の日から２年を経過しない者は整備管理者になれません。（車両法施行規則第３３条第２項）- -111
2 --６

整備管理者の業務について
整備管理者は、自動車の安全性の確保及び公害の防止を図るため、多様な車両管理業務を行わなければなりません。次に整備管理者の行う業務をまとめましたので、これらを基に業務の遂行に努めて下さい。
また、車両管理業務の充実を図るため、特に日常点検整備と定期点検整備に関する実施上の留意点を取りまとめました。
(1)

整備管理者の業務内容
業

管理の分類

務

項

目

業

務

内

容

(1) 日常点検の実施方法の決定(2) 日常点検の実施項目及び点検表の決定
１

日常点検に関すること(3) 日常点検の実施方法の指導・教育(4) 日常点検に基づく運行の可否の決定

整(5) 点検結果に基づく整備内容等の指示(1) 定期点検整備の実施項目の決定

備２

定期点検整備に関すること

車(4) 定期点検整備の実施場所の決定(1) 臨時整備等の報告様式の作成

３

随時必要な整備に関すること（臨時整備）

理(2) 臨時整備の統計・分析(3) 臨時整備等の再発防止対策の検討(4) 定期点検整備への反映

４

外注に関すること(1)

外注先の決定(2)

納品検査の実施方法の決定(3) 外注工場の指導監督の管(3) 点検整備記録簿の管理(5) 整備要員の指導監督

管両(2) 定期点検整備実施計画の作成

燃
料
・
油
脂
・
タ
イ
ヤ
管
理

１

品質管理

２

使用実績（の把握）(1) 品質規格の決定及び指示徹底(2) 台帳の作成(1) 統計の作成(2) タイヤ使用寿命の検討(1) タイヤ空気圧・位置交換等の基準の決定と処理

３

使用基準の作成(2) 潤滑油等の交換・補給基準の決定と処理(3) 確認方法の決定

理(1) 品質規定の決定
部

１

品質管理

(2) 部品・資材台帳の作成

品(3) 納品検査の実施

・(1) 受払方法の決定

資２

部品使用実績の把握

材(3) その他部品使用寿命の検討

管理(2) 重要保安部品等使用寿命統計表の作成(1) 保管、管理方法の決定

３

需給計画と保安管理(2) 受払簿の作成と整理(3) 整備計画と需給調整- -116
1 --

車両

車両

の

事故

管理

対策

使

事故処理体制及び事故警報１

車両使用実績に関する
こと

用
の

２

車両の代替に関する
こと

管
理

施
設

３

車両検査に関すること

１

車両収容能力の検討

２

点検施設の検討の３

洗車・排水施設の整備

管
理

(2)
ア

４

床面及び車庫の整備(1)

現地調査要領の作成

(2)

事故の記録

(3)

事故防止対策(1)

走行粁あたりの燃料・油脂消費率、タイヤ費及び整備費の把握(2)

運行三費の軽減対策の検討(3)

整備代車率、実働率の把握(1)

車両使用実績との検討(2)

車両償却の把握(3)

車両の代替時期の決定(4)

車両仕様の検討による車種の決定(1)

車両台帳の作成(2)

車検時期の把握(3)

車検必要経費（保険・重量税等）の把握(1)

保有車両の完全収容(2)

将来における事業計画との関係(1)

点検施設の整備(2)

点検場及び収容時の車両距離の検討(1)

能率的洗車施設の整備(2)

排水施設の管理(3)

洗車場の舗装整備(1)

床面舗装の管理(2)

上屋車庫の整備と管理

日常点検整備自動車運送事業者の自動車の使用者又はこれらの自動車を運転する者は、日々の自動車の安全を確保するため、１日１回、その運行の開始前において、日常点検を行わなければならないこととなっています。
（車両法第４７条の２）
整備管理者は、運転者に日常点検表等をもとに、点検箇所、点検の方法、点検結果の判定について教育する必要があります。
また、整備管理者は、運転者に日常点検を実施させ、その結果を報告させることにより自動車の状態を確認し、運行が可能かどうかを決定します。
なお、不具合箇所が報告されたときは、その状態を修復させるための整備を行った後に運行させますが、整備の間に運行の停止等が生じますので、運行管理者との連携を密にすることが重要であります。更に令和３年４月１日の改正で、タイヤホイールの取付状態の確認においてナットへのマーキング等によるゆるみの点検が明確化されました。
改正の詳細については、「自動車の点検及び整備に関する手引き」（平成１９年国土交通省告示第３１７号）をご参照ください。

- 117
2- -

イ

日常点検実施上の留意事項

出

社

点検表

（実施上の留意点等）
整

の
受

領

管

・自動車点検基準を基本に、道路状況、走行粁等の使用条件、↓

更に車両構造を考慮した点検表を作成すること。

乗務員

・作成した点検表を点検実施者（乗務員）に周知徹底すること。
・点検の実施方法及び手順を明確にしておき、この方法等により

点

検
の

実

点検を実施させること。
乗務員・点検の実施に立会等、点検を確実に実施させること。（形式的施

また漫然と行っていては不良個所も発見できず、その効果が期待できません。また、マンネリ化現象に陥らないように配慮
します。）

点検表

乗務員

の

↓

提

出

整

・点検漏れのないように確実に確認させること。

管・車両の微細な異常であっても報告させること。
・点検の結果異常個所が認められた場合は、異常箇所の内容を

運

行

可

否

の決定

整

管

自ら点検するなど検討した上で、運行に支障をきたすと認められた場合には、運行を中止する等、適切な処理を行うこと。

(補 助 者 )・運行の中止を決定したときは、その旨を運行管理者に連絡すること。

※（運行可）点検表を整備管理者が確認整 管

運行可の確認のため、押印又はサインする。
（乗務前点呼の実施）（運行否）

・所定の修理伝票等により修理の箇
整備 の指示整管所、不良内容、所見等を記入して整備部門に整備の指示を行うこと。

整備要員

・不良箇所について適切に整備が行↓われたことを確認すること。

整 備 完 了
整
整備個所の
点検実施
※

管

乗務員

へ
注：整 管 → 整備管理者- 118- 3 --

日常点検の順序
日常点検は、効率の良い方法で行えば、決して面倒なものではありません。次のような順序で実施しましょう。
●毎回点検する項目○適切な時期に点検する項目◎エア・ブレーキ車の点検項目▲冬道を走行する場合の点検項目

１

点検前に

●前日までの異状箇所をチェック●タイヤの空気圧をチェック

２

車のまわりを一周しながら●タイヤの亀裂・損傷・異状摩耗をチェック○タイヤの溝の深さをチェック▲冬用タイヤの溝の深さがタイヤ製作所の推奨する使用限度を越えていないか等をチェック●ディスク・ホイールの取付状態をチェック（車両総重量８トン以上の貨物自動車が対象）○冷却水量をチェック●ブレーキ液量をチェック○エンジン・オイル量をチェック○バッテリ液量をチェック◎エア・タンクの凝水をチェック

３

キャブをティルトして○ファン・ベルトの張り・損傷をチェック

４

キャブをおろし●パーキング・ブレーキ・レバーの引きしろをチェック

運転席に座って○ウィンド・ウォッシャの液量・噴射状態をチェック○ワイパーの拭き取り状態をチェック○エンジンのかかり具合・異音をチェック
５

エンジンを始動して○エンジンの低速・加速の状態をチェック◎空気圧の上昇具合をチェック●ランプ類の点灯・点滅、汚れ、損傷状態をチェック●ブレーキ・ペダルの踏みしろ・効き具合をチェック◎ブレーキ・バルブからの異音をチェック
ブレーキ・チャンバのロッドのストロークをチェック
ブレーキ・ドラムとライニングとのすき間をチェック

4-- -119自動車点検基準
昭和２６年８月１０日運輸省令第７０号
第１条（日常点検基準）

道路運送車両法第４７条の２第１項の国土交通省令で定める技術上の基準は、次の各号に掲げる自動車の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。
別表第1（事業用自動車、自家用貨物自動車等の日常点検基準）（第一条関係）
点検箇所

点

検

内

容

１ ブレーキ・ペダルの踏みしろが適当で、ブレーキの効きが十分であるこ
と
１

ブレーキ

２

ブレーキの液量が適当であること

３

空気圧力の上がり具合が不良でないこと

４ブレーキ・ペダルを踏み込んで放した場合にブレーキ・バルブからの排気音が正常であること
５

２

３

タ イ ヤ

バッテリ

駐車ブレーキ・レバーの引きしろが適当であること
１

タイヤの空気圧が適当であること

２

亀裂及び損傷がないこと

３

異状な摩耗がないこと

き

(※１)４

溝の深さが十分であること(※２)５

ディスク・ホイールの取付状態が不良でないこと(※１) 液量が適当であること(※１)１

冷却水の量が適当であること

(※１)２
４

５

原動機

灯火装置及び方向指示器

６ｳｲﾝﾄﾞ･ｳｫｯｼｬ
及びﾜｲﾊﾟｰ

７
８

エア・タンク

運行において異状が認められた箇所

ファン・ベルトの張り具合が適当であり、かつ、ファン・ベルトに損傷がないこと(※１)３

エンジン・オイルの量が適当であること(※１)４

原動機のかかり具合が不良でなく、かつ、異音がないこと(※１)５

低速及び加速の状態が適当であること

点灯又は点滅具合が不良でなく、かつ、汚れ及び損傷がないこと(※１)１

ウインド・ウォッシャの液量が適当であり、かつ、噴射状態が不良でないこと

(※１)２

しょく

ワイパーの払 拭 状態が不良でないこと

エア・タンクに凝水がないこと
当該箇所に異状がないこと（注）① (※１) 印の点検は、当該自動車の走行距離、運行時の状態等から判断した適切な時期に行うことで足りる。
② (※２) 印の点検は、車両総重量８トン以上又は乗車定員３０名以上の自動車に限る。
(参考)トレーラの日常点検基準
点検箇所
１

２

３

ブレーキ

タ イ ヤ

灯火装置・
反射器

４

エア・タンク

点
１

検

内

容

ブレーキのきき具合(※１)２

ブレーキ・チャンバのロッドのストローク(※１)３

ブレーキ・ドラムとライニングのすき間

１

き

空気圧が適正で、亀裂・損傷、異状摩耗がないこと(※１)２

溝の深さが十分であること(※２)３

ディスク・ホイールの取付状態が不良でないこと

点灯・点滅具合が不良でなく、かつ、汚れ・損傷がないこと（方向指示器・車幅灯・尾灯・後退灯・番号灯・後部反射器）
エア・タンクに凝水がないこと- 5 -- 120

(3)定期点検整備ア

自動車は、運行することによって各部品・装置に衝撃をうけ、材質の疲労による損傷、締め付け部のゆるみ、取り付け部の脱落、経年変化による部材の劣化等が起きてその状態が変化します。
この状態の変化を放置すると、これに伴う事故、路上故障の発生が危惧され、車両故障の内容によっては、社会的な大事故となるおそれもあります。特に、高速道路における高速走行時の車両故障は、大事故となる危険性を秘めており、また、道路上での立ち往生は、他の交通の障害となるばかりでなく、二次災害事故を誘発する原因にもなります。さらに、交通渋滞及び都市部への交通の集中化は、大気汚染等、公害問題としてクローズアップされています。
定期点検整備は、このようなことを防ぐため、使用過程における自動車を一定の期間毎（事業用等は、３ケ月、１２ケ月）に点検・整備することであり、点検の内容等が法令に示されています。（車両法第４８条）
また、事業者は、安全規則により自動車の構造及び装置並びに道路の状況、走行距離等の使用条件を考慮して、定期点検基準を作成し、これに基づき点検・整備を確実に実施しなければなりません。

（安全規則第１３条）

定期点検整備を実施したときは、①

点検の年月日

②

点検の結果

③

整備の概要

④

整備を完了した年月日⑤

その他国土交通省令で定める事項
を点検整備記録簿に記載し、１年間保存しなければなりません。（車両法第４９条）

なお、自動車の維持管理を適切に継続していくためにも、この記録簿を可能な限り
長期間保存し、自動車の「生涯記録簿」として活用することが望まれます。
令和３年４月１日の改正で、新品から４年を経過したホイール・ボルト及びナットを入念に点検することを交換の目安として明記されました。詳細は「自動車の点検及び整備に関する手引き」（平成１９年国土交通省告示第３１７号）を参照ください。

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全日本トラック協会

トラック事業者ハンドブック
発行日
改訂日
改訂日
改訂日

平成２９年６月(初版)
平成３０年４月
平成３１年４月
令和 ２年７月

改訂日 令和 ３年６月
編集・発行 北海道貨物自動車運送適正化事業実施機関
公益社団法人 北海道トラック協会〒064-0809

札幌市中央区南９条西１丁目

ＴＥＬ ０１１－５５１－１３５７