２０２０年度事業報告

１． 2020 年度の重点目標

主力のMRI収入が激減する現状を踏まえ、現在の中期経営計画を見直し、渉外活動の強化による収入の拡大を図る一方、徹底した経費削減を図ることにより、法人の持続的運営を目指した。

⒉

2020 年度重点目標の達成状況

・ 『健診事業の充実』については、人間ドックの実施日の増、午後健診の受入れ人数を増などの見直しを行った。
また、新たに、「運転従事者 脳MRI健診」を開始した。これは、バスやタクシー、トラックのドライバーが、運転中に脳血管疾患を発症することによる事故が多発していることから、国土交通省がガイドラインを定めて推進している検診である。今後は、こうした検診の重要性を自動車運送事業者等へ周知し、受診の拡大を図ることとしている。
・ 『検査事業の重点化』については、単独の脳МＲＩ検査のキャンペーン等に取り組んだが、医療法には広告規制があるため、十分な周知につなげられず、期待した増加には至らなかった。今後の広報上の課題である。
・ 『外部関係先等への活動の積極的展開』については、新型コロナウィルスの影響で、事業所や役場等への訪問勧誘が困難となり新規開拓にはつなげられなかった。
2019年度の渉外活動により新規受託した美郷町・川本町・奥出雲町・雲南市の人間ドック・脳ドックは、新型コロナウィルス感染拡大による受診控えが発生し、定員には達しなかった。
一方、出雲市や大田市といった既存契約自治体への働きかけにより脳ドックの定員を増やしたこと、過去、脳ドックを受診した方に対し、再受診の案内を送付しリピーターの受診増につながったことなどにより、全体的には脳ドック受診者は増加した。
学校検診では、新たに県立学校１校の心電図検査を受注したほか、県立学校や私立学校、出雲市教委の検査料金の見直しにより2020年度は増収となった。
・ 『経費の効率的執行』では、予算管理を徹底するとともに、職員が消耗品費などに節減目標額を設定し取り組んだ。
また試薬・材料の適正管理・適正執行の体制を整え、在庫管理等適切に行っている。
なお、新型コロナの感染拡大の影響で、消毒剤やマスク、手袋などの資機材が一時的に入手困難となり、価格も高騰した。今回は、健診体制に大きな支障は生じなかったが、適正なストック数や方法について、今後、整理しておく必要がある。
・ 『人材の確保とひとづくり』については、臨床検査技師のうち約半数が数年のうちに定年退職を迎えるなかで、計画的な採用と人材育成を進める必要があり、2020年度は、臨床検査技師と診療放射線技師を各１名採用した。また、事務職員についても、計画的な採用と人材育成を進めることとしている。
組織人教育では、昨年度はメンタルヘルスをテーマに、外部講師を招いた管理職研修や全職員を対象にした職員研修を実施した。

３．法人全体の2020年度決算の概要
法人全体の決算概要としては、健診・検査収益合計で目標並びに昨年との差異ともに 2,000千円余の増となる 419,000千円となり、経常収益の合計額は、470,000千円余となった。一方で経常費用は、昨年より17,000千円余の減となる492,000千円余、当期経常増減額は、昨年より 16,000千円余の増で、 22,000千円余の赤字となったことから、当初の中期経営計画策定時の収支見通しとして示した３年目の経常収支目標マイナス 22,837千円を達成することができた。なお、純利益にあたる当期一般正味財産増減額は 24,000千円余の赤字となった。
2020年度は、新型コロナウィルスの感染拡大の影響を受け、健診検査事業は年度当初、健診予約のキャンセルが相次ぎ、また当財団の感染予防対策として、胃内視鏡検査を一時的に中止したことなどにより、上半期は減収傾向にあった。しかし下半期には受診件数が持ち直し、さらに、前述した2020年度の重点目標の取り組みが一定の成果をあげたこと、経費面で、職員の定年退職や、検査数減少に伴う医師報酬の減少などにより人件費が減少し、その他の経費についても徹底した節減を図ったことにより、前年度より収支が改善した。
しかしながら、直近の３年間に整備した腹部超音波、胃カメラ、マンモグラフ
ィ、胃透視、胸部レントゲンなどの高額な医療機器の購入費用、健診システムの更新に加え、平成２６年度以降続いている数千万円規模の赤字により、今後、必要となる医療機器等の更新等に要する資金の確保は見通せない状況にある。できるだけ早期に、収支を改善する必要がある。
また、大きく減少した大学病院のМＲＩ検査数の回復は見込めないことから、それに代わるМＲＩ検査を活用した新しい検査メニューや医療機関からの検査受託などの充実・強化など、新たな利用策の促進が検討課題である。
今後も空調設備など老朽化した施設・設備の改修が必要となることから、健診サービスの充実を図りながら、事業所や医療機関による利用拡大に向けて積極的な働きかけを行い、受託検査等の拡大による収益増と徹底した経費節減の両輪によって収支改善を図っていく必要がある。
当法人が実施している、地域医療への貢献や難病患者家族への支援事業、移植医療推進事業など公益事業の充実を図るためにも財政基盤を堅固なものとし、持続可能な経営を行う必要がある。中期経営計画残り２年の「経営計画の収支見通し」達成に向けて、一丸となって取り組む考えである。
４．2020年度における主な事業の詳細
Ｉ．健診検査事業（１）各種健診事業
・生活習慣病予防健診
実績件数は5,200件余（対前年比3.2％減）となり、収入額は470万円余の減収となった。
・事業所健診7月から9月のMRI午後割キャンペーン、11月から3月の単独MRI特別キャンペーンの実施、および新規のオプション検査増により収入額は490万円余の増収（対前年比5.9％増）となった。
・人間ドック
実施件数は2,400件余（対前年比2.3％増）となり、収入額は260万円余の増収となった。
・脳関連ドック脳ドックは、奥出雲町の新規契約や、大学と連携した過去に受診歴のある方を対象とした脳ドックフォローアップ健診が加わった。また、11月から3月にはキャンペーンの実施と、前年より予約枠を7日増やすなどの対応で、実施件数390件（対前年比46.6％増）と増加し、収入額は480万円余の増収となった。また、胃部の検査を含む全身ドックは58件（対前年比5.5％増）に増加し、収入額は９万円余の増収となった。
・乳がん検診5月に新型コロナウィルスの影響で受診者数が半減するなど、対前年比150件余減少し、全体件数では1,800件余（対前年比7.8％減）となった。
・ＭＲＩ検査（外部委託検査）
医療機関からの委託検査は、対前年比で開業医は前年並みであったが、前年度に引き続き島根大学附属病院からの委託検査の減少により、全体で400件余の減少となり、実施件数1,933件（対前年比17.8％減）、収入額は650万円余の減収となった。
以上、健診事業合計では、前年度比0.1％減、38万円余の減収となった。
今年度は、各検査に新型コロナウィルスの影響があった。特に5月には一か月間感染防止のために内視鏡検査を中止したが、検査内容を内視鏡検査から胃透視検査へ誘導するなど、健診自体のキャンセル防止に努め、事業全体への影響を最小限に抑えることができた。
（２）受託検査事業
地域医療の向上と運営基盤の確立を目的に、病理組織、細胞診検査など高度な技術を要する検査を地域医療機関からの委託を受けて引き続き実施した。また、県内の高等学校、出雲市内の幼稚園、小中学校、雲南市、奥出雲町等からの受託検査を引き続き実施した（検査種類別）
・一般化学検査、外部委託検査
各種検査の料金見直しを実施したことにより、受託金額は対前年度比8.2％増加し、320万円余の増収となった。
・病理組織検査、細胞診検査
病理組織検査は対前年比1.7％減により57万円余の減収となった。細胞診検査
は前年比3.5％減により20万円余の減収となった。
・腸内細菌検査対前年度比3.9％増の38万円余の増収となった。
（委託先別）

・病院・医院
開業医からの受託検査全体では、対前年比2.3％減により118万円余の減収となった。
・市町村・学校・その他小中学校検診や胃がん・前立腺検で各種検査の料金改定を行ったことにより、対前年比9.8％増の400万円余の増収となった。
以上、検査事業全体では、前年度比3.1％の増加、280万円余の増収となった。

（３）研究事業
健康長寿社会の実現を目指し、健診受診者を対象とする生活習慣病危険因子の研究や脳卒中と認知機能障害の発生予防に関する研究など、当財団の客員研究員による疾患の予知予防及び健康増進等に関するテーマについての研究を行った。
（４）健診検査データ作成、健康指導事業
次回の資料集作成に向け、各種データ（生活習慣病健診・脳ドック・乳がん検診・胃部検診等の有所見率、血液・病理等の臨床検査結果、大腸がん検診・学校保健検診結果など）収集を行っている。また、事業所を訪問し、健診実施データ等を活用して生活習慣病の予防等を目指す「健康指導教室」を予定していたが、新型コロナウィルスの影響で依頼がなく実施できなかった。

Ⅱ．しまね難病相談支援センター事業
当財団が島根県から委託を受けている「しまね難病相談支援センター」の運営については、難病患者・家族の療養上の悩みや不安の解消、その他さまざまなニーズに対応するため、「相談対応の質の向上を図り、患者・家族に信頼される支援センターを目指す」ことを目標に、以下の事業に精力的に取り組んだ。
また、「難病の患者に対する医療等に関する法律」（平成２７年１月施行）
や「難病の患者に対する医療等の総合的な推進を図るための基本的な方針」（同年９月策定）を踏まえ、関係行政機関、医療機関や患者・家族会等の各種団体との連携や相談・支援の向上に取り組んだ。
（１）難病相談支援センター事業① 療養・日常生活や各種福祉サービスなどの相談支援・情報提供② 患者の新規就労や職場定着に向けた相談支援・情報提供③ 患者・家族会の活動への支援

④ 患者支援強化のための難病診療連携拠点病院（３箇所）及び難病医療協力病院（２３箇所）との連携⑤ 看護学生、研修医等を対象に難病の啓発を目的とした研修の実施（２）専門相談事業
専門医師を各地域へ派遣する無料医療相談事業の実施（年間１２回）（３）難病医療提供体制整備事業① ALS(筋委縮性側索硬化症)患者を中心とする重症難病患者への相談支援
情報提供② 在宅人工呼吸器の事故に係る主治医等への情報提供③ 重症神経難病患者の入転院に関する関係機関との連絡調整④ 在宅重症神経難病患者の一時入院支援事業（レスパイト入院）の推進⑤ 難病医療等従事者を対象とした研修会及び病院実習の開催⑥ 難病患者コミュニケーション支援研修会の開催⑦ 難病患者に対するコミュニケーション機器の貸出⑧ 各保健所圏域の難病患者療養支援関係者会議へ参加（４）広報活動① 難病サポート情報紙「にゅうずれたあ（第１６号）」の発行（関係機関及び患者・家族などへ年間約 9,000 部）② 難病相談支援センターの利用のしおりを作成し、県内の難病患者や関係機関へ配布する等 PR に活用（12,000 部）③ ホームページの更新

Ⅲ．しまねまごころバンク事業
県民並びに県内の医療関係者の移植医療に対する理解、関心を高めるため、積極的な移植医療の普及啓発活動や島根県の斡旋機関として角膜移植のためのアイバンク事業に取り組んだ。
また、骨髄バンクについては平成 30 年度に島根県が策定した島根県骨髄バンク登録推進指針に基づき骨髄ドナー登録事業の強化に努めた。
しかし、新型コロナウィルスの感染拡大により多くの集客イベントが中止となり、学校や医療施設への出入りが制限されるなど対面での普及啓発事業は大きな影響を受けた。

（１）普及啓発事業① 出前講座やキャンペーンを通しての県民への一般啓発
・出前講座開催（教育機関３校、一般団体など３カ所）② 関係団体との協力によるグリーンライトアップイベントでの啓発
大社ライオンズクラブ、神戸川太鼓の協力による旧大社駅（10.17 夕刻～20：00

参加者 100 名）

TSK 山陰中央放送テレビ本社ビル（10.16～17 夕刻～22：00

４年連続）③ 機関誌「まごころ No.21」作成と配布および設置
市町村で町内回覧（一部拠点設置）（22,673 部）
医療機関、公共施設等への設置④ 資料展示・出雲市役所（4.1～4.15

3 年連続）

・島根県立図書館１階ホール（ 6.5～ 7.1

講演会は中止）・美郷町みさと館（7.3～7.21

2 年連続）

・パレットごうつ（7.22～8.3

2 回目）

・川本町役場（8.27～9.4

2 年連続）

・イオンモール出雲（9.23～9.29

初）・ヘルスサイエンスセンター島根（10.1～10.31

2 年連続）

・江津市立図書館（10.11～10.30初）・雲南市役所玄関（10.12～10.19

3 年連続）

・大学病院市民ギャラリー（1.8～2.22初）⑤ 新聞、ラジオ、テレビ等による広報及び情報の発信
・「骨髄バンク登録普及推進 CM」放映
山陰中央放送テレビ（ 6.10～ 7.515 秒×10 本）

山陰中央放送テレビ（12.21～ 1.615 秒×10 本）

日本海テレビ

（12.30～1.815 秒×11 本）

・ケーブルテレビ等による推進月間中の広報
雲南夢ネット（グリーンライトアップ、雲南市展示告知）
TSK 山陰中央放送テレビ（ニュース
出雲ケーブルテレビ（ニュース共同通信（ネットニュースイット

グリーンライトアップ）

グリーンライトアップ）

グリーンライトアップ）

・新聞広告掲載による広報
臓器移植普及推進月間・骨髄バンク推進月間（朝日新聞、毎日新聞）
しまねまごころバンク設立 23 周年（2.14読売新聞）

・市町村広報紙への推進月間記事掲載の協力依頼による掲載
９市町で広報誌掲載
・19 市町村教育委員会へ管内公立中学校、私立中学校へのセミナー情報

「いのちの教育セミナー2020

臓器移植を題材とした授業について」の案内⑥ 啓発チラシ・ポスターなどの配布および設置、各種 DVD の貸出
・成人式で新成人へ配布
６町村において配布（268 部）13 市町は成人式延期（配布延期）
・高校３年生へ配布

8000 部「誰かのためにつなげよう

いのちのバトン」

・骨髄ドナー登録者、献眼登録者、出前講座で啓発資料配布
・啓発資材設置
公的機関、教育機関等多くの方の目に触れる場所でのポスター掲示
リーフレット設置や教育機関において若年層への配布を依頼
県薬剤師会会員薬局へ臓器移植ポスター、リーフレットの設置（320 施設）
・骨髄バンク普及推進月間啓発ポスターを骨髄バンク普及広報委員と共に作成し、保健所、市町村に掲示依頼⑦ 平成 29 年度実施骨髄に関するアンケート調査の結果による事業所訪問
ドナー休暇制度導入促進助成金制度および移植医療の普及啓発のための事
業所訪問

22 施設

ライオンズクラブ会員への広報
商工会議所広報誌での広報（２）角膜提供者の募集、登録、管理及び眼球斡旋事業（月末）
・角膜提供希望新規登録者数
・眼球提供者

4名

278 名（登録者

・角膜斡旋

7件

24,370 名）

・強膜斡旋

2件

・移植待機者 11 名
（３）骨髄バンク登録会の開催事業及び提供希望登録者状況
・県内骨髄バンク登録会を 90 回開催した。
・新規登録者が 393 人
・県内登録者数総数は、5,284 人
・登録可能年齢（18～54 歳）人口比で、千人当たりの骨髄提供希望登録者数
は 20.72 人となり全国で第 3 位（全国平均 9.50 人）（４）会議・研修会の開催および参加
・各移植推進連絡会議

書面開催

・バンク事業運営協議会

３月書面開催・骨髄バンクボランティア会議（6.28）（５）助成事業・しまねまごころバンクボランティア活動助成事業
骨髄バンク普及啓発ボランティアらいらっくの会
骨髄バンクを支援する松江の会

221,273 円

骨髄バンクを支援する出雲の会
・骨髄ドナー休暇制度導入促進助成事業（６）賛助会員の募集

0件
合計 503,340 円

Ⅳ．がん対策募金事業
島根県におけるがん対策の推進に寄与することを目的に、広く県民にがん対策募金を呼びかけ、各方面から寄附をいただくとともに、募金の活用事業を実施した。
平成２２年４月から開始した「新がん対策募金」の活用事業のうち、「がん対策普及・啓発事業」については、５団体に対し５５万円余の配分決定を行ったが、新型コロナウィルス感染症の影響で中止を余儀なくされるケースが相次ぎ、最終的に 2 団体に１５万円余を配分するに留まった。島根がん先進医療費利子補給金交付事業」については利用がなかった。
Ⅴ．その他
2020 年度から、当法人の認知度を広く向上させるために、様々な取り組みを試みている。手法としては、ホームページやＳＮＳの活用、センター内の掲示の見直し、パブリシティ（報道や広報誌の掲載による広報）の強化等であり、広報
内容は、健診結果についての説明や難病支援情報、コロナ禍にあっての健康維持方法など様々で、2020 年度は一部、試行的に実施した。今後、法人の職員が有しているスキルを活用して情報発信を強化し、認知度を高めることにより、信頼され、必要とされるヘルスサイエンスセンター島根を目指していく考えである。