（地Ⅰ146）
平成２７年８月１２日

都道府県医師会
担 当 理

事 殿
日本医師会常任理事
鈴 木

邦 彦「長期入院者がマイナンバー通知カードを入院先で受け取るに当たっての居所情報の登録申請等について（依頼）」について

時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
今 般 、 厚 生 労 働 省 医 政 局 総 務 課 よ り 各 都 道 府 県 等 衛 生 主 管 部 （ 局 ） 長 宛 に 、「 長期入院者がマイナンバー通知カードを入院先で受け取るに当たっての居所情報の登 録 申 請 等 に つ い て （ 依 頼 ）」 の 通 知 が な さ れ る と と も に 、 本 会 に 対 し て も 周 知 方
依頼がありました。
マイナンバーについては、平成２７年１０月より、全国民に通知カードが簡易書留にて郵送されることとなっております。その送付先としましては、基本的には住民票の住所宛に送られますが、一人暮らしで長期間、医療機関に入院されている方や、１０月５日以降に長期間の入院が予定されている方のうち、入院先での受取を希望する方については、居所情報登録申請書の提出により、郵送場所の
変 更 が 認 め ら れ て お り ま す 。 そ の 場 合 、 患 者 本 人 又 は 代 理 人 が ８ 月 ２ ４ 日 (月 )から ９ 月 ２ ５ 日 (金 )ま で の 間 に 、 入 院 （ 予 定 ） 医 療 機 関 の 確 認 印 の あ る 申 請 書 を 住
民票の市区町村に郵送又は持参することにより、１０月５日から１１月末までの間に、入院医療機関宛に通知カードが送付されることとなりました。
つきましては、貴医師会におかれましても本件に関してご了知いただきますとともに、貴会管下医療機関での申請書の確認と押印、通知カードの受付と患者への引き渡し等に関する周知につきまして、ご高配賜りますようお願い申し上げます。併せて、総務省より提供のありました周知用のポスター、リーフレット、マ
受付
収第 1992 号'15.08.18
石川県医師会イナンバー制度の概要（サマリー版）を各十部同封いたしましたので、ご活用いた だ け れ ば 幸 い で す 。こ れ ら の 資 料 及 び 同 封 し た 説 明 資 料「 マ イ ナ ン バ ー 社 会 保
障・税 番 号 制 度 が 始 ま り ま す 入 門 編 」に つ い て は 、下 記 の ア ド レ ス か ら ダ ウ ン ロードによる利用が可能です。
なお、本件につきましては、貴会管下郡市区等医師会にも同様の周知依頼を直接お送りしておりますことを申し添えます。

記

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000062603.html
以上＜同封資料＞
１．日本医師会発文書（貴会宛の本文書及び貴会管下郡市区等医師会宛文書）
２．厚生労働省発文書及び各種添付資料
３ ． ポ ス タ ー （ B2 サ イ ズ 、 折 り 畳 み ）１０部

４．リーフレット

１０部

５．マイナンバー制度の概要（サマリー版）

１０部

６．説明資料「マイナンバー 社会保障・税番号制度が始まります 入門編」

⑤

(地 1 147)
平成27年8月12日

郡市区等医師会
担当理事殿

日本医師会常任理事
鈴木邦彦「長期入院者がマイナンバー通知力ードを入院先で受け取るに当たっての居所情報の登録申請等について(依頼)」について

時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます0

今般、厚生労働省医政局総務課より各都道府県等衛生主管部(局)長宛に、「長期入院者がマイナンバー通知力ードを入院先で受け取るに当たっての居所情報の登録申請等について(依頼)」の通知がなされるとともに、本会に対しても周知方依頼がありました。

マイナンバーについては、平成 2 7年10月より、全国民に通知力ードが簡易書留にて郵送されることとなっております。その送付先としましては、基本的には住民票の住所宛に送られますが、一人暮らしで長期間、医療機関に入院されている方や、 10月5日以降に長期間の入院が予定されている方のうち、入院先での受取を希望する方については、居所情報登録申請書の提出により、郵送場所の変更が認められております。その場合、患者本人又は代理人が 8月24日(月)から 9月2 5日(金)までの間に、入院(予定)医療機関の確認印のある申請書を住民票の市区町村に郵送又は持参することにより、 10月5日から 11月末までの間に、入院医療機関宛に通知力ードが送付されることとなりました。
つきましては、貴医師会におかれましても本件に関してご了知いただきますとともに、貴会管下医療機関での申請書の確認と押印、通知力ードの受付と患者への引き渡し等に関する周知につきまして、ご高配賜りますようぉ願い申し上げます。併せて、総務省より提供のありました周知用のポスター、リーフレット、マイナンバー制度の概要(サマリー版)を各十部同封いたしましたので、ご活用いただければ幸いです。これらの資料及び同封した説明資料「マイナンバー社会保
障・税番号制度が始まります入門編」については、下記のアドレスからダウンロ
ードによる利用が可能です。

なお、本件にっきましては、都道府県医師会にも同様の周知依頼をお送りして"、おりますことを申し添えます。

記

ht如://WWW.岫IW. go.ル/stf/seisakunitsuite/bunya/0000062603. html
以上

<同封資料>

1.日本医師会発文書(この文書)
2.厚生労働省発文書及び各種添付資料
3.ポスター(B2 サイズ、折り畳み)

1 0 音K

4.リーフレット

1 0 部

5.マイナンバー制度の概要(サマリー版)

1 0 部

6.説明資料「マイナンバー社会保障・税番号制度が始ま ります 入門編」

（別添１）
総 行 住 第78 号

平 成 27 年 ７ 月 27 日
各都道府県
社会保障・税番号制度担当部長

殿
総務省自治行政局住民制度課長（公印省略）

やむを得ない理由により住所地において通知カードの送付を受けることができない者に対する通知カードの送付に係る事務処理要領について
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27号。以下「番号利用法」という。
）が平成 27 年 10 月５日に施行されることとなったことに伴い、別添のとおり「やむを得ない理由により住所地において通知カードの送付を受けることができない者に対する通知カードの送付に係る事務処理要領」を定めましたので通知します。番号利用法の施行
後、新たに個人番号を指定した場合で、指定した者が、やむを得ない理由により住所地において通知カードの送付を受けることができない者であるときは、本事務処理要領によって当該者の居所を登録させてください。
なお、番号利用法の施行日（平成 27 年 10 月５日）において現に住民基本台帳に記録されている者で、やむを得ない理由により住所地において通知カードの送付を受けることができない者については、当該者の居所を平成 27 年８月 24 日から平成 27 年９月 25 日までの間に登録させてください。
貴職におかれては、域内の市町村（特別区を含む。以下同じ。
）に対して、庁内の関係部局との密接な連携の上、やむを得ない理由により住所地において通知カードの送付を受けることができない者の居所の把握に努めるよう助言してください。
また、都道府県及び市町村において、住民に対して居所情報の登録のための事務手続に係る積極的な周知・広報を行っていただくようお願いします。

担当：総務省自治行政局住民制度課
青野、細川
03-5253-5517（直通）03-5253-5592（FAX）
h.aono@soumu.go.jp（メール）やむを得ない理由により住所地において通知カードの送付を受けることができない者に対する通知カードの送付に係る事務処理要領
第１ 総説
１ 運用の方針
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第27 号。以下「番号利用法」という。
）第７条第１項により、市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。
）は、住民基本台帳に記録されている者に新たに個人番号を指定した場合は、当該者に対して通知カードを送付しなければならない。また、その送付に当たっては、住民基本台帳法（昭和 42 年法律第 81 号）の趣旨により、住民票に記載されている住所の所在地に送付することが原則となる。一方で、市町村長は、東日本大震災により被災した者やＤＶ等被害者等やむを得ない理由により住所地において通知カードの送付を受けることができない者に対しても、個人番号を通知する義務を負っていることから、当該者に対して、通知カードを送付するための必要な措置を講じなければならない。
２

定義
この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

（１）

住民

住民基本台帳に記録されている者をいう。

（２）

住所

住民基本台帳に記録されている住所をいう。

（３）

住所地

住所の所在地をいう。

（４）

住所地市町村

住所が属する市町村（特別区を含む。以下同じ。
）をいう。

（５）

住所地市町村長

住所地市町村の市町村長をいう。

（６）

居所

住民が現に居住している住所地以外の地をいう。

（７）

居所情報

第２－４－（１）により申告させる事項をいう。

（８） ＤＶ等被害者

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（平成 13 年法
律第 31 号）第１条第２項に規定する被害者であり、かつ、暴力によりその生命又は身体に危害を受けるおそれがある者、ストーカー行為等の規制等に関する法律（平成 12 年法律第 81 号）第７条に規定するストーカ
ー行為等の被害者であり、かつ、更に反復してつきまとい等をされるおそれがある者、児童虐待の防止等に関する法律（平成 12 年法律第 82 号）
第２条に規定する児童虐待を受けた児童である被害者であり、かつ、再び児童虐待を受けるおそれがあり、若しくは監護等を受けることに支障が生じるおそれがある者又はこれらに準ずる行為の被害者をいう。

（９）

登録対象者

第２－２－（１）から（４）までに掲げる者をいう。

（10）

任意代理人

本人の委任による代理人をいう。

（11）

J-LIS

地方公共団体情報システム機構をいう。

第２ 居所情報の登録

１ 居所情報の登録手続やむを得ない理由により居所において通知カードの送付を受ける者に係る居所情報の登録手続については、登録対象者が居所情報の登録申請を住所地市町村に対して行い、住所地市町村が当該居所情報を通知カードの送付先情報として J-LIS へ登録することにより行うものとする。
また、居所情報の登録申請は、個人を単位として行わせることとし、同一の世帯に属する他の者等をまとめて申請させることはできない。
２ 登録対象者
登録対象者は、住民のうち次に掲げるとおりとする。
（１）

東日本大震災により被災し、やむを得ない理由により、居所へ避難していて、住所地において通知カードの送付を受けることができない者（２）

ＤＶ等被害者であり、やむを得ない理由により、居所へ移動していて、住所地において通知カードの送付を受けることができない者（３）

番号利用法の施行日以降、長期間にわたって医療機関・施設等に入院・入所することが見込まれ、かつ、入院・入所期間中は住所地に誰も居住していないため、住所地において通知カードの送付を受けることができない者（４）（１）から（３）までに掲げる者以外の者で、やむを得ない理由により住所地において通知カードの送付を受けることができない者
３

居所情報の登録申請を行うことができる者
居所情報の登録申請を行うことができる者は、登録対象者並びにその法定代理人及び任意代理人とする。
なお、登録対象者が 15 歳未満の者又は成年被後見人である場合、当該者に申請を行わせることは適当ではなく、法定代理人に申請を行わせることとする。
また、２－（２）に該当する登録対象者のうち、児童虐待の防止等に関する法律第２条に規定する児童虐待を受けた児童である被害者であり、かつ、再び児童虐待を受けるおそれがあり、又は監護等を受けることに支障が生じるおそれがある者については、児童相談所長又は被害者の監護に当たる児童福祉施設の長、里親若しくはファミリーホーム事業（小規模住居型児童養育事業）を行う者を当該登録対象者の代理人として取り扱うことができるものとする。この場
合において、児童相談所長、児童福祉施設の長、里親又はファミリーホーム事業を行う者（これらの職員を含む。
）に対し、４－（２）－ウの書類に代えて、当該登録対象者の監護等をしている事実を確認するに足る書類を居所情報の登録申請の際に提出又は提示をさせることとする。
４

居所情報の登録申請の方法
居所情報の登録申請を受けるに当たっては、（１）に掲げる事項を記載した居所情報登録申請書及び（２）に掲げる書類を住所地市町村に対面又は郵送により提出させることにより行うこととする。
対面により居所情報の登録申請を受ける場合、（２）に掲げる書類の提出に代えて、当該書類

の提示をさせることができる。当該書類の提示を受けた場合は、当該書類の写しを保存することとする。
なりすましによる申請等不正な申請を防止するため、登録対象者に電話等により質問等を行って心証を形成する等慎重に取り扱うことが適当である。
なお、郵送により居所情報の登録申請をする場合、居所情報登録申請書等の送付のあて先を「通知カード担当課」とさせることとする。
（１）

居所情報登録申請書に記載させる事項
居所情報登録申請書に記載させる事項は、次のとおりとする。
ア

申請年月日

イ

住所地市町村長ウ

氏名（ふりがなを含む。）

エ

出生の年月日

オ

住所

カ

居所

キ

連絡先

ク

居所情報の登録申請を行う理由

ケ

東日本大震災への対応に活用することを目的とした、避難元市町村、避難元都道府県、避難先市町村、避難先都道府県等の関係行政機関における居所情報の共有に係る同意の有無
コ

代理人が申請を行う場合にあっては、法定代理人・任意代理人の別、代理人の氏名（ふりがなを含む。）、住所及び連絡先
居所情報登録申請書の様式は、別記様式のとおりとする。また、居所情報登録申請書には、登録対象者又はその代理人の署名又は記名押印を求めることとする。なお、申請させる事項
がすべて記載等されている申請書等であれば、別記様式によらないものであっても申請を受け付けて差し支えない。
（２）

居所情報の登録申請を受ける際に提出又は提示をさせる書類
居所情報の登録申請を受ける際に、居所情報登録申請書の提出に併せて、次に掲げる書類の提出又は提示をさせることとする。なお、当該書類の原本の提出が困難であると認められる場合は、当該書類の写しの提出をさせることとして差し支えない。
ア登録対象者の本人確認書類
Ａに掲げる書類、又はＡに掲げる書類の提出等が困難である場合には、Ｂに掲げる書類

Ａ

住民基本台帳カード、運転免許証、運転経歴証明書（交付年月日が平成 24 年４月１日以降のものに限る。）、旅券、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書、一時庇護許可書又は仮滞在許可書のうち住所地市町村長が適当と認めるもの１点

Ｂ

官公署から発行され、又は発給された書類その他これに類する書類であって、住所地
市町村長が適当と認めるもの（個人識別事項（氏名及び出生の年月日又は住所をいう。
以下同じ。
）の記載があるものに限る。
）２点なお、住所地市町村長が適当と認める書類としては、海技免状、電気工事士免状、無線従事者免許証、動力車操縦者運転免許証、運航管理者技能検定合格証明書、猟銃・空気銃
所持許可証、特種電気工事資格者認定証、認定電気工事従事者認定証、耐空検査員の証、航空従事者技能証明書、宅地建物取引士証、船員手帳、戦傷病者手帳、教習資格認定証、検定合格証、官公署がその職員に対して発行した身分証明書、Ａの書類が更新中の場合に交付される仮証明書や引換証類、地方公共団体が交付する敬老手帳、生活保護受給者証、健康保険又は介護保険の被保険者証、各種年金証書、児童扶養手当証書、特別児童扶養手
当証書等が考えられる。また、官公署発行の書類のみならず、住民名義の預金通帳、民間企業の社員証、学生証、学校が発行する在学証明書が考えられる。
本人確認の実施に当たっては、券面の特徴等を住所地市町村において的確に把握できる
ものについては、当該書類が偽変造されたものでないことを目視等により厳格に確認すること。また、それ以外の書類については、氏名等を修正した跡がある等当該書類に明らかに偽変造が疑われる点がないかを目視等により確認する。
イ

居所に居住していることを証する書類
賃貸借契約書、権利書、医療機関・施設等が発行する入院・入所を証明する書類（入所契約書等）、公共料金の領収書その他居所に居住していることを確認するために住所地市町村長が適当と認める書類
なお、居所情報の登録申請を法定代理人が行う場合で、本人と法定代理人が同一の住居に居住しているときには、法定代理人が居所に居住していることを証する書類をもって、本人が居所に居住していることを証する書類として取り扱って差し支えない。
ウ

代理人の代理権を証明する書類（代理人が申請する場合）

Ａ

代理人が法定代理人である場合には、戸籍謄本その他その資格を証明する書類
なお、本籍地が管内であり、住所地市町村長が法定代理人であることを確認できる場合

は、住所地市町村長の判断により、戸籍謄本その他その資格を証明する書類の提出又は提示を省略することとして差し支えない。
Ｂエ

代理人が任意代理人の場合には、本人の委任の事実を確認するに足る書類
代理人の本人確認書類（代理人が申請する場合）
代理人の本人確認書類については、アに準じて取り扱う。

５

居所情報の登録申請の受付（１）

居所情報登録申請書の受領
居所情報登録申請書を受領したら、当該申請書に受領日及び受領者を記入すること。なお、居所情報登録申請書等の送付あて先を「通知カード担当課」とするため、当該申請書が担当課等へ確実に届くように体制を構築する必要がある。
（２）

居所情報の登録申請の確認
居所情報の登録申請の受付にあたっては、次の事項について確認しなければならない。

確認の結果、適当と認めることができない申請については、受け付けてはならない。なお、申請を受け付けないとした場合、申請をした者に当該申請を受け付けることができない旨を連絡することとする。
ア

形式的確認事項
居所情報登録申請書に記載すべき事項が記載されているかどうか、居所情報登録申請書に添付すべき書類が添付されているかどうか、４－（２）の書類の記載と居所情報登録申請書の記載に相違する点がないかどうか、居所情報登録申請書に記載された氏名、生年月日及び住所と住民基本台帳に記録されている氏名、生年月日及び住所に相違する点がないかどうかについて確認しなければならない。
イ

実質的確認事項（ア）

居所情報登録申請書の記載の内容その他の事情を総合的に判断し、申請した事項が事実に反する疑いがあるなど申請した内容が適当と認めることができない疑いがあるときは、登録対象者等へ連絡をとり、申請内容を確認する。なお、申請内容の確認を行うに当たっては、職員が居所として申請された地に出向いて行うほか、居所情報登録申請書に記載された連絡先等に電話連絡を行う方法により行うことが適当である。また居所の所在する市町村に協力を要請し、当該市町村の任意の協力により申請内容の確認を行う
ことなども考えられる。
特に、居所情報登録申請書に記載された居所情報の登録申請を行う理由が、事実に反する疑いがあるときは、住所地市町村長の判断により、居所情報の登録申請を行う理由を証する書類の提出又は提示を求め、真正性の確認を行うことができる。
（イ）

代理人から居所情報登録申請書を受領した場合にあっては、文面や署名の字体等から判断して登録対象者からの委任の事実を特に確認する必要がある場合等においては、住所地市町村長の判断により、申請を受け付けた上で登録対象者に対して申請を受け付けた旨の連絡を行うことが考えられる。
（ウ）

確認の結果、申請書の内容に不備がある場合において，それが補正することができるものであるときは、補正を求めた上で、受け付けるのが適当である。なお、補正を行うに当たっては、居所情報登録申請書に記載された連絡先に電話連絡し、口頭により補正
内容を聞き取り、職員が居所情報登録申請書の補正を行うこととして差し支えない。
（３）
ア

送付先情報の登録
J-LIS への送付先情報の登録確認の結果、居所情報の登録申請を受け付けたときは、当該居所情報を通知カードの送付先情報として J-LIS に登録することとする。
イ

J-LIS への送付先情報の登録における例外的取扱い
住所地市町村長が送付先情報を登録するに当たって、ＤＶ等被害者など特に居所情報の保護を厳密に行うべきと判断する場合などは、アに関わらず、通知カードの送付先及びあて名
を住所地市町村の所在地及び住所地市町村長とし、住所地市町村の所在地に到達した通知カードを登録対象者あてに送付し、又は登録対象者若しくはその代理人に来庁させ、若しくは職員が登録対象者の居所に出向き、本人確認の上、交付する取扱いとして差し支えない。
（ア）

住所地市町村長からの通知カードの送付
住所地市町村長からの登録対象者への通知カードの送付に当たっては、登録対象者への到達の確実性を高める観点から、転送不要の簡易書留郵便により送付することとする。
（イ）

通知カード交付時の本人確認
登録対象者若しくはその代理人に来庁させ、又は職員が居所に出向き、本人に対し通知

カードを交付する場合の本人確認については、本人又は代理人に対し、返戻された通知カ
ードを市町村の事務所への出頭を求めて交付する場合の本人確認に準じて取り扱うこととする。
第３ 居所情報の適切な管理
やむを得ない理由により居所に通知カードを送付する際の送付先情報は、特に秘匿性の高い
個人情報であることから、情報漏えい等が起きないよう徹底した措置を講じなければならない。
特にＤＶ等被害者の居所情報については、「ドメスティック・バイオレンス、ストーカー行為等、
児童虐待及びこれらに準ずる行為の被害者の保護のための住民基本台帳における支援措置に関する事務の適正な執行の徹底について」（平成26年６月25日付け総行住第60号通知）及び「ドメスティック・バイオレンス、ストーカー行為等、児童虐待及びこれらに準ずる行為の被害者の保護のための住民基本台帳における支援措置に関する事務の適正な執行の徹底について」（平成26年９月10日付け総行住第93号通知）等を参考に、居所情報の登録申請の受付、確認、関係書類の管理等の一連の事務手続を総括的に担う責任者を定め、居所情報が加害者等へ漏えいすることがないよう、複層的な確認体制を構築することとする。
第４ その他
１

やむを得ない理由により住所地において通知カードの送付を受けることができない者の情報

を住所地市町村があらかじめ把握している場合の取扱いやむを得ない理由により住所地において通知カードの送付を受けることができない者の情報をあらかじめ住所地市町村が把握している場合、第２に基づく居所情報の登録によらず、登録対象者の同意を得た上で、あらかじめ把握している当該情報を基に送付先情報を登録しても差し支えない。
なお、この場合、登録対象者に確認する等の手段により、通知カード送付時における最新の居所情報を確実に把握するよう適切な措置を講ずるものとする。
２

住所地市町村長が登録対象者の送付先情報を J-LIS に登録する前に居所を異動した場合の取扱い
登録対象者が、住所地市町村長が居所情報の登録申請を行った者の送付先情報を J-LIS に登録する前に居所を異動した場合は、第２に準じて改めて居所情報の登録申請を行わせる取扱いとし、複数の居所情報登録申請書が提出された場合には、適宜登録対象者に電話等で確認を行い、真正な居所情報を把握しなければならない。
３

居所情報の利用
居所情報登録申請書に東日本大震災への対応に活用することを目的とした、避難元の市町村

や都道府県、避難先の市町村や都道府県等の関係行政機関における居所情報の共有に係る同意の旨が記載されている場合、各市町村等が定める個人情報保護条例等の規定に基づき、東日本
大震災への対応に必要な限度で居所情報を当該関係行政機関において共有することができるものとする。
４

登録対象者から個人番号の変更請求又は通知カードの再交付請求を受けた場合における居所
情報の登録
住所地市町村長は、登録対象者から個人番号指定請求書（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（平成 26 年政令第 155 号）第３条第１項に規定する個人番号指定請求書をいう。
）又は通知カードの再交付申請書（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並
びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令（平成 26 年総務省令第 85 号）第 11 条第１項に規定する再交付申請書をいう。）の提出を受けた場合で、当該者がやむを得ない理由により住所地において通知カードの送付を受けることができないときは、第２に準じて居所情報の登録申請を行わせることとする。
５

居所情報の登録手続に係る周知・広報
居所情報の登録手続は、住民が自発的に居所情報を住所地市町村に申請することになるため、市町村は、登録対象者が居所情報の登録手続を行わなければならないことを認識するよう、市
町村の窓口、ホームページ等を利用し、居所情報の登録手続に係る周知・広報を行うこととする。その際別記様式を、市町村の窓口に備え付け、又はホームページに掲載すること等により、登録対象者が別記様式を容易に取得することができるよう努めなければならない。特に、登録対象者が市町村の窓口、ホームページ等から別記様式を取得することが困難な場合で、当該者が別記様式を居所へ送付することを希望したときは、市町村が別記様式を登録対象者へ送付することが望ましい。
また、市町村は、居所情報の登録手続に係る周知・広報と併せて、生活の本拠が住所地から居所に異動している場合には、当該居所を住所として住民基本台帳法上の届出を行うよう周知・広報を行うこととする。あわせて、ＤＶ等被害者である住民に対して、ＤＶ等被害者の保護のための住民基本台帳事務における支援措置を転入した市町村に申し出ることができ、当該支援措置の対象者となった場合には、加害者から住民基本台帳の一部の写しの閲覧及び住民票の写し等の交付並びに戸籍の附票の写しの交付の請求があっても、当該請求を拒否する措置が講じられる旨を説明することとする。
６

番号利用法施行日における取扱い
番号利用法附則第３条の規定により、番号利用法の施行日（平成 27 年 10 月５日）に住民基

本台帳に記録されている者に対して通知カードを送付する場合で、当該者が登録対象者に該当するときは、第２に準じて居所情報の登録申請を行わせることとする。また、居所情報の登録
申請を行える期間は、平成 27 年８月 24 日から平成 27 年９月 25 日までとする。

（別添２）
医療機関の皆さまへ

長期入院者がマイナンバー通知カードを入院先で受け取るに当たっての居所情報の登録申請等に係る流れ（概要）
一人暮らしかつ本年 10 月５日から 11 月末頃まで入院予定の患者さんが、市区町村の窓口やホームページ等から申請書を入手し、必要事項を記入

患者さんから申請書の確認・押印に係る依頼があった場合、①

患者さんの氏名（ふりがな）
・生年月日・通知カードの送付先（貴院の住所）が正しいか※

訂正の際は二重線を引いていただき、余白にご記入の上、訂正印を押していた
だくようお伝えください。（Ｑ＆Ａ11 ご参照）②

裏面の「平成 27 年 10 月５日以降、医療機関・施設等への長期の入院・入所が見込まれ、かつ、入院・入所中は住所地に誰も居住していないため」に✔が入っているか③

入院診療計画書と照らし、本年 10 月５日から少なくとも 11 月末までは入院している見込みかをご確認の上、「医療機関・施設等向け記入欄」に日付のご記入、貴院名及びご担当者様のご記入又は押印をお願いします。

患者さんにおいて上記の申請書を市区町村に郵送又は持参（８月 24 日～９月 25 日）

本年 10 月５日から 11 月末までの間に、貴院に当該患者さんの通知カードが簡易書留にて送付されてきますので、お受け取りの上ご本人にお渡しください。
※

退院済み等、当該患者さんが不在の場合は、お近くの郵便局にご連絡ください。郵便局員が貴院に当該通知カードを受け取りに伺い、市町村に返戻します。

ポスター・リーフレットは以下のホームページから入手いただけます。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000370650.pdf※ １枚目のみ印刷したものがポスターで、１・２枚を両面印刷したものがリーフレットです。

ダウンロード・印刷の上、貴院内での掲示や配布につき、ご協力をお願いします。

（別添３）
別記様式（申請日）（市長・区長・町長・村長）

平成

年

月

日

殿

※住民票のある市区町村名を記入してください

通知カードの送付先に係る居所情報登録申請書
通知カードの送付先に係る居所（現に居住する住民票の住所地以外の地）について、下記のとおり登録申請します。
記
１

居所情報登録を行う者の情報
ふりがな
氏名

印

生年月日
住民票の住所〒－

通知カードの送付先

〒

－

年

月

）

－

日

（居所の所在地）

電話番号

連絡先

（

携帯電話

－

－

（日中に連絡がとれる連絡先を必ず記入してください）
代理人の種類

法定代理人

・

任意代理人

該当するものに○を付けてください。

ふりがな
代理人※

氏名

印

住所

〒

－

連絡先

電話番号
携帯電話

（

）
－

－
－

（日中に連絡がとれる連絡先を必ず記入してください）※ 代理人が本人に代わり申請する場合に記載してください。

裏面へ

２

住所地において通知カードの送付を受けることができない理由（該当する項目にチェックを付けてください。
）□

東日本大震災により被災し、住所地以外の地へ避難しているため□

避難元の市区町村や都道府県、避難先の市区町村や都道府県等の関係行政機関が行っている避難者への情報提供のために、居所情報を関係行政機関において共有し、利用することに同意する場合、チェック欄にチェックを付けてください。

□

ドメスティック・バイオレンス、ストーカー行為等、児童虐待又はこれらに準ずる行為の被害者で、住所地以外の地へ移動しているため□

平成 27 年 10 月５日以降、医療機関・施設等への長期の入院・入所が見込まれ、かつ、入院・入所中は住所地に誰も居住していないため□

その他（具体的な状況を下の理由記載欄に記載してください。
）
理由記載欄

備考欄

８月２４日～９月２５日までに（持参又は必着）
お早めに住民票がある市区町村へ持参又は郵送してください

医療機関・施設等向け記入欄
上記の者は当医療機関・施設等に長期間入院・入所している又はする見込みである。

平成 27 年※月日

医療機関・施設等名担当

本欄は、医療機関・施設等に長期間入院・入所していること又はする見込みであることを当該医療機関・施設等が記入する欄です。

【注意事項】○

申請者１人ごとに１枚申請書を記載してください。

○

15 歳未満の方や法定代理人がいる方は、保護者や法定代理人の方が申請してください。
なお、15 歳以上の未成年の方は、本人が申請することも可能です。

○

申請書の偽造や、なりすまし等により不正に通知カードを取得した場合は、法律の規定により罰せられます。

○

記入漏れがある場合、申請を受け付けることはできませんので、居所情報登録を行う者に係る情報については全項目、住所地において通知カードの送付を受けることができない
理由については該当項目に必ず回答してください。

○

申請に不備がある場合などの理由により、申請を受け付けることができない場合は、市区町村から連絡があります。

○

申請書の提出の際には、次の書類を必ず添付してください。
・ 居所情報登録を行う者の本人確認書類
・ 居所情報登録を行う者が居所に居住していることを証する書類（代理人が申請する場合は、さらに次の書類を合わせて添付してください。）
・ 代理人の代理権を証明する書類
・ 代理人の本人確認書類＜添付書類の具体例＞（居所情報登録を行う者の本人確認書類）
Ａ 運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード、在留カード、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳等のうち１点。
※最新の住所等が裏書きされている場合には、裏面のコピーも提出してください。
Ｂ Ａをお持ちでない方は、健康保険証、年金手帳、社員証、学生証、学校が発行した在学
証明書、預金通帳、医療受給者証等市区町村長が適当と認める書類のうち２点。
（氏名と生年月日又は住所が記載されているものに限ります。）（居所に居住していることを証する書類）
賃貸借契約書、権利書、医療機関・施設等が発行する入院・入所を証明する書類（入所契約書等）、公共料金の領収書その他居所に居住していることを確認するために市町村長が適当と認める書類。
本人と法定代理人が同一の住居に居住しているときには、法定代理人が居所に居住していることを証する書類をもって、本人が居所に居住していることを証する書類としても可。
（代理人の代理権を証明する書類）
Ａ 代理人が法定代理人である場合
戸籍謄本その他その資格を証明する書類。
Ｂ 代理人が法定代理人以外の場合
委任状など本人の委任の事実を確認するに足る書類。
（代理人の本人確認書類）
申請者の本人確認書類と同じ。

○

申請書を郵送する場合の提出先は、住民票のある市区町村（政令指定都市の場合は区役所）の通知カード担当課あてとし、封筒の表面に「居所情報登録申請書 在中」と朱書きしてください。なお、住民票が政令指定都市にある方については「○○市○○区役所 通
知カード担当課」あてに送付してください。
（送付先の記載例）○○市△△×丁目×番×号○○市役所通知カード担当課

あて「居所情報登録申請書

在中」○提出された書類はいかなる場合であっても返戻しません（居所情報の登録終了後、各市区町村において適切に破棄します。）。

○

居所情報の登録申請後、状況が変わり居所に通知カードを送付する必要がなくなった場
合は、本様式の備考欄にその旨を記載し、「１ 居所情報登録を行う者の情報」に必要事項を記入した上で、居所情報の登録申請を行った際の本人確認書類を添付して、居所情報登録を行った市区町村に提出してください。

【留意事項】○

番号利用法施行日（本年１０月５日）前に現在お住まいの場所（居所）の市区町村に転入をしていただければ、そこに通知カードが送付されるようになりますので、ご検討をお願いします。
（ＤＶ等被害者の方は、転入した市区町村に対して「ＤＶ等支援措置」を申し出てください。申出により「ＤＶ等支援対象者」となった場合には、ご自身の転入先の新しい住所について、加害者が「住民基本台帳の一部の写しの閲覧」、「住民票の写し等の交付」及
び「戸籍の附票の写しの交付」の請求によって知ろうとしても、これらの請求を拒否する措置が講じられます。）※ ＤＶ等被害者の運転免許証やパスポートなどの本人確認書類を加害者などの第三者が保有している可能性がある場合には、第三者による「なりすまし」のおそれがありますので、現在お住まいの場所（居所）の市区町村への転入とＤＶ等支援措置の申出をご検討ください。詳しくは、お近くの市区町村にお問合せください。

○

東日本大震災の被災者、ＤＶ等被害者については、今お住まいの場所（居所）のある市
区町村に出向き、個人番号カードの交付申請を行うことで、住民票のある市区町村から個
人番号カードを受け取ることができます。詳しくは、住民票のある市区町村にお問合せください。

記載例（表面）
（申請日）
○○○○

（市長・区長・町長・村長）

平成 27 年○月○日

殿※住民票のある市区町村名を記入してください

通知カードの送付先に係る居所情報登録申請書
通知カードの送付先に係る居所（現に居住する住民票の住所地以外の地）について、下記のとおり登録申請します。
記
１

居所情報登録を行う者の情報
ふりがな

ばんごう

はなこ

氏名

番号

花子

生年月日

印

平成元年

住民票の住所

３月

31 日〒○○○－○○○○○○県○○市△△町◇丁目○番地▽▽号○○集合住宅○○○号室通知カードの送付先〒△△△－△△△△（居所の所在地）△△県▽▽市△△町◇丁目○番地□□号▲▲集合住宅○○○号室

連絡先

電話番号

（１２３４）

携帯電話

１２３

５６

－

－

７８９０

１２３４

－

１２３４

（日中に連絡がとれる連絡先を必ず記入してください）
代理人の種類

法定代理人

・

任意代理人

該当するものに○を付けてください。

代理人※

ふりがな

だいりにん

はなこ

氏名

代理人

花子

住所

印

〒△△△－△△△△△△県▽▽市△△町◇丁目○番地▽▽号■■集合住宅○○○号室

連絡先

電話番号

（０１２３）

４５

携帯電話

９８７－

９８７６

－

６７８９
－

９８７６

（日中に連絡がとれる連絡先を必ず記入してください）※ 代理人が本人に代わり申請する場合に記載してください。

裏面へ

記載例（裏面）
２

住所地において通知カードの送付を受けることができない理由（該当する項目にチェックを付けてください。
）□

東日本大震災により被災し、住所地以外の地へ避難しているため□

避難元の市区町村や都道府県、避難先の市区町村や都道府県等の関係行政機関が行っている避難者への情報提供のために、居所情報を関係行政機関において共有し、利用することに同意する場合、チェック欄にチェックを付けてください。

□

ドメスティック・バイオレンス、ストーカー行為等、児童虐待又はこれらに準ずる行為の被害者で、住所地以外の地へ移動しているため□

平成 27 年 10 月５日以降、医療機関・施設等への長期の入院・入所が見込まれ、かつ、入院・入所中は住所地に誰も居住していないため□

その他（具体的な状況を下の理由記載欄に記載してください。
）
理由記載欄

備考欄

８月２４日～９月２５日までに（持参又は必着）
お早めに住民票がある市区町村へ持参又は郵送してください

医療機関・施設等向け記入欄
上記の者は当医療機関・施設等に長期間入院・入所している又はする見込みである。

平成 27 年※月日

医療機関・施設等名担当

本欄は、医療機関・施設等に長期間入院・入所していること又はする見込みであることを当該医療機関・施設等が記入する欄です。

（別添４）
医療機関の皆さまへ

長期入院者がマイナンバー通知カードを入院先で受け取るに当たっての居所情報の登録申請等に係るＱ＆Ａ（医療機関向け）【基本情報】
Ｑ１ そもそもマイナンバーとは何か。通知カードとは何か。
Ａ１ マイナンバーは、住民票を有する全ての方に１人１つの番号を付して、社会保
障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。
本年 10 月５日から、住民票を有する国民の皆様一人一人に 12 桁のマイナンバー（個人番号）が通知されます。通知は、市区町村から、原則として住民票に登録されている住所（以下「住所地」という。）あてにマイナンバーが記載された「通知カード」を送ることによって行われます。
一人暮らしで長期入院中の方は、入院先において通知カードを受け取るために、
本年８月 24 日から９月 25 日までの間に、住所地の市区町村に対して、入院先を居所として登録するための申請を行っていただく必要がありますので、○○にお示ししたフロー図に沿ってご協力いただきますようお願いします。
こちらの内閣官房ホームページにフリーダウンロード資料やよくある質問（ＦＡＱ）が掲載されていますのでご活用ください。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/（内閣官房のトップページの左下にあるバナーからもアクセス可能です）
こちらの総務省ホームページ「東日本大震災による被災者、 DV・ストーカー行
為等・児童虐待等の被害者、一人暮らしで長期間医療機関・施設に入院・入所されている方へ」もご参考になさってください。
http://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/08.html
こちらの厚生労働省ホームページでは、上記へのリンクに加え、本Ｑ＆Ａ等、医療機関向けの情報をまとめています。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000062603.html※ 個人番号カード（ＩＣチップのついたカード）は、通知カード（紙製）とともに送付される申請書を郵送するなどして、平成 28 年１月以降、交付を受けることができます。

1

医療機関の皆さまへ

Ｑ２ ポスター・リーフレットはどこで入手できるのか。
Ａ２ こちらのＵＲＬで入手いただけます。ダウンロード・印刷の上、貴院内での掲示・配布につきご協力くださいますようお願いします。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000370650.pdf※

１枚目のみ印刷したものがポスターで、１・２枚を両面印刷したものがリーフレットです。

Ｑ３ 長期入院患者が居所情報の登録を行わない場合、どのような不都合があるのか。
Ａ３① 住所地にご家族等がお住まいの場合、ご家族等にお受け取りいただくので問題ありません。
② 一人暮らしの方の場合、入院中にご自宅に届いた通知カードは住所地の市区町村に返戻されます（ご自宅には「郵便物等ご不在連絡票」が届けられます）。退院後に住所地の市区町村にご相談の上、通知カードをお受け取りいただくことができます。

【居所情報登録の対象者】
Ｑ４ いつ頃まで入院している方が居所情報登録申請の対象となるか。通知カードが当院に届いた時には退院等でご本人が不在であるケースを避けたいのだが。
Ａ４ 住所地に一人暮らし、かつ本年 10 月５日から少なくとも 11 月末までは入院している見込みの方に居所情報登録を行っていただくよう想定しています。
なお、通知カードが届いた際にご本人が退院や入院中止等によりご不在である場
合は、お手数ですがお近くの郵便局にご連絡くださいますようお願いします。郵便局員が貴院に当該通知カードを受け取りに伺い、市町村に返戻します（新しい封筒に移し替えていただく必要はありません）。

Ｑ５ 10 月５日から 11 月末まで入院しているかどうかが不確実な方から居所情報登録申請書の確認・押印依頼があった場合、お断りしても良いか。
また、11 月 20 日頃に退院する見込みの方から依頼があった場合はどうか。
Ａ５ 基本的にはいずれの場合でも、そのような患者さんには、居所情報登録は行わずに、退院後に住所地の市区町村から入手するようお伝えください。
※ 可能な限りご本人の希望に沿っていただくことが望ましいですが、10 月５日から 11 月末まで入院しているかどうかが不確実な方が居所情報登録を行い、かつ通知カードが患者さんの入院前や退院後に届いた場合は、市区町村に返戻され（Ｑ＆Ａ４ご参照）、患者さんご自身
において市区町村から入手いただく必要が生じることをお伝えください。
2

医療機関の皆さまへ※ 退院後ご自宅に、「郵便物等ご不在連絡票」が届いていれば、入院中に配達があったということです。

Ｑ６ ご家族がおられると思われる方から居所情報登録申請書における確認・押印の依頼があった場合、お断りし、ご家族に受け取っていただくよう促しても良いか。
Ａ６ それぞれのご家庭の事情があることから、可能な限りご本人の希望に沿っていただくことが望ましいですが、基本的には住所地にご家族が居住されている方については、居所情報登録を行わなくても、その方の通知カードはご家族に受け取っていただくことができます。

Ｑ７ 一人暮らしで 11 月末までの入院が見込まれる方がいるが、居所情報登録の申請を行おうとしていない場合、医療機関はどの程度積極的に申請を働きかけるのが望ましいのか。または働きかけなくてはならないのか。
Ａ７ そのような方には、下記のＵＲＬからダウンロードいただけるリーフレットを印刷してお渡しいただいたり、住所地の市区町村にご相談していただくよう、お声掛けいただけると幸いです。
また、ポスターやリーフレットの、院内での掲示や配布・備え付け等について、可能な範囲でご協力をよろしくお願いいたします。
※ ポスター・リーフレットはこちらから入手いただけます。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000370650.pdf（１枚目のみ印刷したものがポスターで、１・２枚を両面印刷したものがリーフレットです。
）【助力が必要な方の場合】
Ｑ８ 成年後見や任意後見の被後見人等ではないが、居所情報の登録申請を行えるよ
うな心身の状態にない方については、医療機関はどうすればよいか。
Ａ８ その方のご関係者などがいらっしゃれば、可能であれば、リーフレット等をご活用いただきつつ、任意代理人による居所情報登録の手続き（Ａ10 の※ご参照）や退院後に通知カードをお受け取りいただけること（Ａ３②ご参照）について、ご案内いただけると幸いです。
なお、医療機関に住民票を異動してある場合は、当該医療機関に通知カードが簡易書留で郵送されてきますので、お受け取りくださるようお願いします。

Ｑ９

意識はしっかりしているが、疾病や負傷により自力で申請書に記入できない方が居所情報登録を希望している場合、医療機関はどうすればよいか。記入の代行や
3

医療機関の皆さまへ介添えをしても良いか。
Ａ９ お見込みのとおり、可能な範囲で記入の代行や介添えを行っていただけると幸いです。

Ｑ10 医療機関が居所情報登録申請書に記入の手伝いをしたり、本人の代わりにポストに投函する場合は、医療機関は居所情報登録申請書における「代理人」に該当し、当該欄に医療機関としての氏名・住所・連絡先を書く必要があるのか。
Ａ10 そのような場合であっても、当該医療機関は登録申請に当たっての「代理人」には該当しませんので、申請書における当該欄への記載は不要です。
※ 「代理人」とは居所情報の登録申請を本人に代わって代理行為として行う次のいずれかの者を指します。
①

法定代理人･･･居所情報登録申請の際には、戸籍謄本その他その資格を証明する書類を原則として同封する必要がある方です。

②

任意代理人･･･居所情報登録申請の際には、本人の委任の事実を確認するに足る書類を同封する必要がある方です。

【居所情報登録申請書の確認・押印】
Ｑ11 居所情報登録申請書の確認・押印を求められたが、具体的には何をしたら良いのか。
Ａ11① 患者さんの氏名（ふりがな）・生年月日・通知カードの送付先（貴院の住所）が正しいか※間違いがある場合は患者さんに申請書をお返しください。なお、患者さんにおいて訂正する場合は、二重線を引いて余白に正しく記入し、患者さんの訂正印を押したものであれば有効な申請書として扱われます。

②

裏面の「平成 27 年 10 月５日以降、医療機関・施設等への長期の入院・入所が見込まれ、かつ、入院・入所中は住所地に誰も居住していないため」に✔が入っているか③ 入院診療計画書と照らし、本年 10 月５日から少なくとも 11 月末までは入院している見込みかをご確認の上、「医療機関・施設等向け記入欄」に日付、貴院名及びご担当者様名のご記入又は押印をお願いします。

Ｑ12

居所情報登録申請書への確認・押印を求められた時には、当院における通常の入院証明書の発行時のように、患者さんから手数料を徴収して良いか。
4

医療機関の皆さまへ

Ａ12 手数料の徴収の可否については、禁じるものではありませんが、マイナンバー
は全国民を対象としており、通知カードを全国民に入手いただくことが重要である
ため、居所情報登録を希望する方が手数料を理由に申請を躊躇することがないよう、手数料の徴収についてはご容赦いただきますよう、ご理解ご協力のほどお願いします。

Ｑ13 少なくとも 11 月末までは長期入院していることが見込まれる方が、本年９月
25 日までに居所情報登録申請を行うことができなかった場合、その方はどうしたら通知カードを受け取れるのか。
Ａ13 Ａ３②のとおり、入院中にご自宅に届いた通知カードは住所地の市区町村に返戻されます（ご自宅には「郵便物等ご不在連絡票」が届けられます）。退院後に住所地の市区町村にご相談の上、お受け取りいただくことができます。

Ｑ14 本人以外の方から居所情報登録申請書の確認・押印を依頼された場合、どうしたらよいか。
Ａ14 なりすましによる申請等不正な申請を防止するため、本人以外の方からの依頼
は、代理権を証明する書類（戸籍謄本その他その資格を証明する書類や本人の委任の事実を確認するに足る書類）を提出いただき、ご確認ください（Ａ10 の※もご参考になさってください）。

【届いてから】
Ｑ15 居所情報登録申請を行った方が、入院先において通知カードの受取りを拒否した場合、医療機関には保管義務や市区町村への返送義務があるか？
Ａ15 患者さんご自身が望んで居所情報登録の申請をしたにも関わらず、万が一通知
カードが貴院に到達した後に、当該患者さんが受取拒否した場合、お近くの郵便局にご連絡するように当該患者さんにお伝えください（新しい封筒に移し替えていた
だく必要はありません）。
なお、患者さんの拒否の意思を口頭で確認できれば、医療機関側が上記を代行い
ただいても構いません。

Ｑ16 簡易書留にて受け取った通知カードを患者さんにお渡しする際、本人確認書類の提示を求めるなどの本人確認を行う必要があるか。
Ａ16 通常の簡易書留を貴院にて受け取った場合と同様に扱っていただければ構いません。
5医療機関の皆さまへ

Ｑ17 仮に医療機関で受け取った後に紛失した場合は、医療機関は何らかの責任を問われるのか？
Ａ17 届いた簡易書留は確実に患者さんにお渡しできるように、十分な管理をお願い申し上げます。万が一紛失した場合は、患者さんにお伝えの上、医療機関より、患者さんの住民票のある市区町村にご連絡くださいますようお願いいたします。
なお、患者さんにお渡しした後の紛失については、患者さんの責任においてご対応いただくこととなります。

Ｑ18 通知カードが届いた際には、患者さんが死亡退院されていた場合はどうしたら良いか。
Ａ18 お手数ですが、お近くの郵便局にご連絡くださいますようお願いします。郵便局員が貴院に当該通知カードを受け取りに伺い、市町村に返戻します（新しい封筒に移し替えていただく必要はありません）。

【ご参考】マイナンバーコールセンター
マ

イ

ナンバー

０５７０－２０－０ １ ７ ８【全国共通ナビダイヤル】
9:30～17:30（土日祝日・年末年始を除く）

6

（別添５）

平成27年10月5日
マイナンバー制度スタート
今年10月以降、住民票の住所地に
あなたの「マイナンバー」をお知らせします※
マイナちゃん※住民票の住所地にご自身のマイナンバーが記載された「通知カード」が送付されます。

やむを得ない理由により住民票の住所地で受け取ることが出来ない方※は居所情報登録申請書を

登録は
お早め
に

持参

）
8月24日〜9月25（
日
又は

必着

に住民票のある住所地の市区町村に持参又は郵送してください
Point※申請が必要 な方
東日本大震災による被災者で住所地以外の居所に避難されている方
DV、ストーカー行為等、児童虐待等の被害者で住所地以外の居所に移動されている方
一人暮らしで、長期間、医療機関・施設に入院・入所されている方申請が認められた方は、登録された居所にあなたの「マイナンバー」をお知らせします。

申請書は、お近くの市区町村、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp/kojinbango̲card/）などで入手又はダウンロード頂けます。
マイナンバーのお問合せは、
コールセンター[全国共通ナビダイヤル]

マイナンバー

0570‑20‑0178

９：３０〜１７：３０
土日祝日

もしくは、住民票の住所地の市区町村にお問合せください （ 年末年始を除く）

住民票の住所地以外の居所にお住まいのみなさまへ申請をお願いします
居所情報登録の申請方法「通知カードの送付先に係る居所情報登録申請書」を入手し、氏名、居所、やむを得ない理由などの情報を記入してください。
申請書は、お近くの市区町村、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp/kojinbango̲card/）、
相談機関等（配偶者暴力相談支援センター、警察署、法テラスなど）で入手又はダウンロード頂けます。

表面
Step 氏名、住民票の住所、

1 居所の所在地、連絡先などを記入

裏面
Step

2 やむを得ない理由などの情報を記入<提出書類>
申請書＜添付書類＞
申請者の本人確認書類（運転免許証など）
居所に居住していることを証する書類（公共料金の領収書など）代理人の代理権を証明する書類（委任状など）〔代理人が申請する場合〕
代理人の本人確認書類（運転免許証など）〔代理人が申請する場合〕

上記の書類を添付した申請書を
平成27年8月24日から9月25日までに（持参又は必着）
住民票のある市区町村に持参又は郵送してください。
※ 政令指定都市に住民票がある方は、区役所に持参又は郵送してください。

マイナちゃん平成27年10月5日
マイナンバー制度スタート
今年10月以降、住民票の住所地に
あなたの「マイナンバー」をお知らせします※
マイナちゃん※住民票の住所地にご自身のマイナンバーが記載された「通知カード」が送付されます。

やむを得ない理由により住民票の住所地で受け取ることが出来ない方※は居所情報登録申請書を

登録は
お早め
に

持参

）
8月24日〜9月25（
日
又は

必着

に住民票のある住所地の市区町村に持参又は郵送してください
Point※申請が必要 な方
東日本大震災による被災者で住所地以外の居所に避難されている方
DV、ストーカー行為等、児童虐待等の被害者で住所地以外の居所に移動されている方
一人暮らしで、長期間、医療機関・施設に入院・入所されている方申請が認められた方は、登録された居所にあなたの「マイナンバー」をお知らせします。

申請書は、お近くの市区町村、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp/kojinbango̲card/）などで入手又はダウンロード頂けます。
マイナンバーのお問合せは、
コールセンター[全国共通ナビダイヤル]

マイナンバー

0570‑20‑0178

９：３０〜１７：３０
土日祝日

もしくは、住民票の住所地の市区町村にお問合せください （ 年末年始を除く）

平成27年10月5日
マイナンバー制度スタート
今年10月以降、住民票の住所地に
あなたの「マイナンバー」をお知らせします※
マイナちゃん※住民票の住所地にご自身のマイナンバーが記載された「通知カード」が送付されます。

やむを得ない理由により住民票の住所地で受け取ることが出来ない方※は居所情報登録申請書を

登録は
お早め
に

持参

）
8月24日〜9月25（
日
又は

必着

に住民票のある住所地の市区町村に持参又は郵送してください
Point※申請が必要 な方
東日本大震災による被災者で住所地以外の居所に避難されている方
DV、ストーカー行為等、児童虐待等の被害者で住所地以外の居所に移動されている方
一人暮らしで、長期間、医療機関・施設に入院・入所されている方申請が認められた方は、登録された居所にあなたの「マイナンバー」をお知らせします。

申請書は、お近くの市区町村、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp/kojinbango̲card/）などで入手又はダウンロード頂けます。
マイナンバーのお問合せは、
コールセンター[全国共通ナビダイヤル]

マイナンバー

0570‑20‑0178

９：３０〜１７：３０
土日祝日

もしくは、住民票の住所地の市区町村にお問合せください （ 年末年始を除く）

住民票の住所地以外の居所にお住まいのみなさまへ申請をお願いします
居所情報登録の申請方法「通知カードの送付先に係る居所情報登録申請書」を入手し、氏名、居所、やむを得ない理由などの情報を記入してください。
申請書は、お近くの市区町村、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp/kojinbango̲card/）、
相談機関等（配偶者暴力相談支援センター、警察署、法テラスなど）で入手又はダウンロード頂けます。

表面
Step 氏名、住民票の住所、

1 居所の所在地、連絡先などを記入

裏面
Step

2 やむを得ない理由などの情報を記入<提出書類>
申請書＜添付書類＞
申請者の本人確認書類（運転免許証など）
居所に居住していることを証する書類（公共料金の領収書など）代理人の代理権を証明する書類（委任状など）〔代理人が申請する場合〕
代理人の本人確認書類（運転免許証など）〔代理人が申請する場合〕

上記の書類を添付した申請書を
平成27年8月24日から9月25日までに（持参又は必着）
住民票のある市区町村に持参又は郵送してください。
※ 政令指定都市に住民票がある方は、区役所に持参又は郵送してください。

マイナちゃん平成27年10月から、国民の皆さま一人一人に12桁のマイナンバー（個人番号）が通知されます。
・市区町村から、住民票の住所に通知カードが送付されます。
・通知カードを受け取られた方は、同封された申請書を郵送すること等により、市区町村の窓口で「個人番号カード」の交付を受けることができます。

愛称：
マイナちゃん平成2８年1月から、マイナンバーは社会保障、税、災害対策の行政手続で利用します。
・年金、雇用保険、医療保険の手続、生活保護や福祉の給付、確定申告などの税の手続など、法律で定められた事務に限って、マイナンバーが利用されます。
・民間事業者でも、社会保険、源泉徴収事務などで法律で定められた範囲に限り、マイナンバーを取り扱います。

法律で定められた目的以外でマイナンバーを利用したり、

個人番号9876････

他人に提供したりすることはできません。
・他人のマイナンバーを不正に入手したり、正当な理由なく提供したりすると、処罰されることがあります。
・マイナンバーと結びついた個人情報を保護するため、様々な対策を講じます。
マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤です。

行政の効率化国民の利便性の向上

公平・公正な社会の実現

行政機関や地方公共団体などで様々な情報の照合や入力などに要している時間や労力が大幅に削減されるとともに、より正確に行えるようになります。

添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、負担が軽減されます。情報提供等
記録開示システムによる情報の確認や提供などのサービスを利用できます。

所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなり、脱税や不正受給などを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行えます。

マイナンバーのホームページ：http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/index.html 公式twitter：https://twitter.com/MyNumber_PR
マイナンバーのコールセンター：0570 - 20 – 0178（ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰ）

が始まります！
入門編
平成２７年

内閣府

愛称：マイナちゃん

マイナンバーとは・・・

平成２７年１０月から、日本国内の全住民に通知される、一人ひとり異なる１２桁の番号のこと

その使い道は・・・
1

マイナンバーが必要な場面とは・・・
平成２８年1月以降、住民の皆さんの年金、医療、介護、生活保護、児童手当などの→社会保障関係の手続
税務署等に提出する書類への記載など→税務関係の手続
被災者生活再建支援金の支給など→災害対策に関する手続
役所関係の事務で必要となる大切なものです。

マイナンバーで2

何ができるの？

3

マイナンバーで何ができるの？

役所にある住民情報をより正確かつ効率的に活用できるようになるんだよ。
例えば、税務情報の名寄せや突合でより正確な所得把握ができるようになり・・・○社会保険料や税に関し、公平な給付と負担の実現が図られる○真に社会保障を必要とする方に積極的に手を差し伸べる
また、○要援護者リストの整備などに活用して災害対策にも役立つ

役所の業務改革が進み、住民サービス向上の期待も！
4

たとえば！

役所の事務（現在）市町村

Ａさんは必要書類を各々の機関等から申請・取得
Aさん

公共職業安定所①申請・取得所得が少ないので
国民年金保険料下げて～？
保険料免除申請書＋
関係機関から取り寄せた
必要添付書類

②
申
請

年金事務所

①申請・取得③ Aさんの所得は減額基準を満たしていることを確認！

突き合わせがうまくいかないと、行政事務の非効率化を招きます

でも、名前や住所って変わりますよね？ 5

役所の事務（マイナンバー導入後）
Aさん

市町村②必要な情報について
マイナンバーを暗号化 した符号を連携

キーに各機関に照会

公共職業安定所

年
金
事
務
所

①申請

所得が少ないので
国民年金保険料下げて～？
保険料免除申請書
名前・住所・マイナ
ンバー など③ Aさんの所得は減額基準を満たしていることをより正確かつ効率的に確認！

名前や住所が変わっても、マイナンバーは原則、変わりません！

6☆覚えておきたい４つのこと☆

1つ目

住 所 確 認 ！！

現在お住まいの場所と住⺠票の住所が異なる場合には、通知カードを確実に受け取ることができない可能性があります。
原則として、マイナンバーは住民票に記載された世帯ごとにお送りします。

7

☆覚えておきたい４つのこと☆
マイナンバーは１０⽉以降

２つ目

簡易書留で届きます

簡易書留の中⾝を確認しましょう！
以下の3つ、⼊っていますか？
⼤切な書類です。まちがって捨てないでね！
□ マイナンバーの「通知カード」□ 「個⼈番号カード」の申請書と返信⽤封筒□ マイナンバーについての説明書類
8☆覚えておきたい４つのこと☆
申請しよう！
個人番号カード

３つ目
申請⽅法①

申請⽅法②

申請書
顔写真

①個⼈番号カードの申請書に、②署名⼜は記名押印をし、スマートフォンで顔写真を③顔写真を貼付の上、返信⽤
撮影
封筒に⼊れ、郵便ポストへ！
➡オンライン申請も可能！
9

☆覚えておきたい４つのこと☆

４つ目

個人番号カード受取平成28年1⽉以降、ご本⼈が市町村の窓⼝で受け取れます。
受取の際、①⼤切に保管していた「通知カード」②申請後に届く「交付通知書（はがき）」③運転免許証などの「本⼈確認書類」
をお持ちください。
※住基カードをお持ちの⽅は、返却が必要です。

無料です！

本人確
認書類
ご本人

通知
カード

市町村の窓口10

ところで・・・

個人番号カードってなに？

11個人番号カードとは・・・
表⾯に
⽒名、住所、⽣年⽉⽇、性別、顔写真
裏⾯にマイナンバー等が記載されＩＣチップが搭載された
プラスチックのカードです！

5

個⼈番号カードは、・⾃分のマイナンバーを記載した書⾯を提出する場⾯
・さまざまな本⼈確認の場⾯で利⽤することができるカードです。

12

例えば、
こんな使い方も想定しています
各種⺠間オンライン取引/⼝座開設

オンラインバンキングをはじめ、各種⺠間のオンライン取引での利⽤が想定されてます

コンビニなどで証明書を取得

住⺠票の写し・印鑑登録証明書などの公的な書類を取得できます

医療保険の資格確認のための利⽤を検討
13安全・安⼼に利⽤できるの？
本当に便利になるの？
個⼈番号カードのICチップには、所得情報や健康情報などのプライバシー性の⾼い個⼈情報は⼊っていません。
万⼀、紛失・盗難にあった場合には、24時間
365⽇コールセンターで対応します。
顔写真やパスワードが設定されていますので、
もともと不正利⽤されるリスクは限定的です。

マイナンバーを記載した書類を提出する際、義務付けられている本人確認が個人番号カードなら1枚で完了

14

ちなみに、マイナンバーを記載した書類を提出する際、通知カードだけでは本人確認は完了しません。
法律による本⼈確認の義務
本人の身元確認

本人の番号確認

運転免許証

通知カード

or

or

パスポート

等

住民票の写し（番号付き）

等

個⼈番号カードを取得すれば、
マイナンバーを提供するときに、複数の書類の⽤意は不要です。
15

マイナンバーの利用や提供は、皆さん一人ひとりに関係します。
例えば、マイナンバーは、・年⾦、健康保険、介護保険、雇⽤保険、労災保険、⽣活保護、公営住宅への⼊居申請その他社会保障制度
・税務当局に提出する確定申告書、届出書、調書等
・⽇本学⽣⽀援機構への奨学⾦の申請等に関する⼿続に利⽤します。
役所の社会保障や税の担当者以外にも、・お勤め先、アルバイト先・⼝座を開設している証券会社、契約している⽣命保険会社 等
から、社会保障や税の⼿続のために聞かれた場合には、マイナンバーを通知する必要があります。
※税務署等に提出する書類に⽀払先のマイナンバーを記載する必要があります。

知らない会社から、電話でマイナンバーを聞かれることはないよ！

16

でも、どこか不安ですよね。
個人情報の漏えい対策は大丈夫？

他人が私のマイナンバーを使って「なりすまし」被害にあったらどうしよう＞＜

国に個人情報をなんでも一元管理されてしまうんじゃないの？

プライバシーはきちんと守ら
れるの？

なりすまし

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ご安心ください！
マイナンバー制度では、国民の皆様の意見をできる限り反映して、
安心・安全な仕組みとしました。
制度⾯・法律に規定があるものを除き、マイナンバー等の利用・収集は禁止しています！
・マイナンバーを収集する際には本人確認が義務付けられています！
・第三者機関が、マイナンバーが適切に管理されているか監視・監督します！
・法律に違反した場合、従来に比べ罰則を強化しています！

システム⾯
・ 個人情報は、今までどおり分散して管理します！
つまり・・・年金の情報は年金事務所、国税の情報は税務署で。
特定の機関が一括所有することはありません。
・情報にアクセスできる人は制限・管理されています！
・ 行政機関間の通信は暗号化されます！

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マイナンバーは生涯にわたって使うものです。
大切にしてください。

19

ここから、事業者の方が行うべき対応についてご説明します。

20

マイナンバーはこんな時に使います
従業員の給与・福利厚生

事

業

者

年金事務所
健康保険組合ハローワーク従業員

マイナンバー1234 ・・・・・・・・

社会保険関係
手続

源泉徴収票
給与支払報告書の作成
給与の支払い保険料の徴収

厚生年金保険被保険者資格取得届の作成従業員及び事業者のマイナンバーを記載

源泉徴収票
給与支払報告書の提出

税務署・市町村

従業員及び事業者のマイナン
バー（又は法人番号）を記載

商 取 引
外注先

マイナンバー（又は法人番号）9876 ・・・・・・・・

健康保険被保険者
資格取得届の作成
報酬等に係る

雇用保険被保険者資格取得届の
作成

報酬
※税理士等

支払調書の提出
外注先及び事業者のマイナンバー（又は法人番号）を記
載21

事業者がマイナンバーを記載する書類（参考例）
社会保障分野

税分野
給与所得の源泉徴収票
給与支払報告書

健康保険・厚生年金保険
被保険者資格取得・喪失届

退職所得の源泉徴収票
特別徴収票

報酬月額算定基礎届／
報酬月額変更届

報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書

健康保険被扶養者（異動）届

配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書

健康保険・厚生年金保険産前産後休業／育児休業等取得者申出書・終了届

不動産の使用料等の支払調書
不動産等の譲受けの対価の支払調書

国民年金第３号被保険者関係届

等→健康保険、雇用保険、年金などの手続きの場面で提出を要する書面に、従業員等のマイナンバー（又は法人番号）を記載

等→税務署等に提出する法定調書等に、従業員や株主等のマイナンバー（又は法人番号）を記載。

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税や社会保障関係の書類にマイナンバーの記載欄が加わります☞（例）給与所得の源泉徴収票

マイナンバー制度導入前

用紙サイズ
Ａ６⇒Ａ５

※

注意：平成27年３月31日現在のイメージです。
確定様式ではありません。

マイナンバー制度導入後「控除対象配偶者」及び「扶養親族」の氏名及びマイナンバー等を記載「支払を受ける者」のマイナンバーを記載「支払者」のマイナンバー
又は法人番号を記載※ 用紙サイズの変更に合わせて全体のレイアウトが大幅に変更になります。

新様式になる手続書類のほとんどは、
マイナンバーを記載する箇所が増えるだけだよ！

23

事業者が注意すべき４つのポイント
①取 得

②

利用・提供

③

保管・廃棄

①取得
④安全管理措置

マイナンバーの取得は、法令で定められた場合だけ！
これ以外では「 取得できない 」ということを知ってください！

利用目的は
きちんと
通知又は公表！

マイナンバー取得時の本人確認は厳格に！

法律の範囲内で利用目的を特定して明示しておく必要があります。

マイナンバーを取得する際は、他人のなりすまし等を防止するため、厳格な本人確認を行う必要があります。

従業員が扶養親族のマイナンバーを記載した書類を税の手続で事業者に提出する場合、従業員が扶養親族の本人確認をすることになります24

マイナンバー取得の際の本人確認では、
マイナンバー（番号）の確認と身元確認を行います。
マイナンバー（番号）の確認

身元の確認

個人番号カード
通知 or 住民票（番号付き）
カード

運転
パス
or
免許証
ポート
等

等
※ 上記が困難な場合は、健康保険の被保険者証と年金手帳などの２以上の書類の提示※ 上記が困難な場合は、過去に本人確認の上で作成したファイルの確認

等等※ 雇用関係にあるなど、人違いでない
ことが明らかと個人番号利用事務実
施者が認めるときは、身元 （実存） 確
認書類は要しない25

事業者が注意すべき４つのポイント
①取 得

②

利用・提供

③

保管・廃棄

②利用・提供④安全管理措置事業者は社会保障・税に関する手続書類に従業員等のマイナンバーなどを記載して、役所に提出！

利用目的以外の利用・提供はできません！

注意

どんな利用・提供の場面があるの？
雇用保険関係だと・・・ 雇用保険被保険者資格取得（喪失）届 等

健康保険・厚生年金関係

税関係

だと・・・

だと・・・ 健康保険被保険者資格取得（喪失）届 等

社員番号や
顧客管理番号としての利用は仮に社員や顧客の同意があってもできません！

源泉徴収票、給与支払報告書 等

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事業者が注意すべき４つのポイント
①取 得

②

利用・提供

③

保管・廃棄

③保管・廃棄④安全管理措置必要がある場合だけ保管が可能、必要がなくなったら廃棄が必要です！
雇保関係

健保・年金関係

税関係

必要がある場合に限り、保管し続けることができます！
・翌年度以降も継続的に雇用契約が認められる場合・所管法令によって一定期間保存が義務付けられている場合 など

廃棄や削除を前提として、年や年度ごとにファイリングするなど「保管体制」を今一度確認してみよう！
・作成事務を処理する必要がなくなった場合・保存期間を経過した場合速やかに廃棄・削除

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事業者が注意すべき４つのポイント
①取 得

②

利用・提供

③

④安全管理措置

保管・廃棄④安全管理措置

マイナンバーをその内容に含む個人情報を漏えいしたり、
親方さんの家では・・・・
失くしたりしないために、今からできること！
取扱責任者

事務取扱担当者

担当外の従業員等

組織的・人的安全管理措置

適切な教育

わかったわ！

従業員のマイナンバー管理をしっかりしな
いとな！
カギ付きの棚を新しく買うか！棚の配置も考えような！

担当者を明確にして、担当者以外がマイナンバーを取り扱うことが無いように事業者の事業内容や規模に応じて対応してください！

事業者の対応例28

技術的・物理的
安全管理措置担当者以外からむやみに覗き見
されない工夫

シュレッダー用意
カギ付棚を用意
人事・給与担当

担当者を決め、他の人は情報にアクセスできない仕組みを！

ウイルス対策ソフト導入
アクセスパスワードを設定

入 口

29

みんなのマイナンバーや個人情報をきちんと守るために、これまでの体制を見直して対応したぞ！
ありがとうございます。
宜しくお願いします！

信頼関係

既に情報漏えい対策を行っている
事業主さんも多いはずです。
しかしながらマイナンバーの取扱いは、
個人情報保護法よりも厳格な保護措置をとるように規定されていますのでもう一度、対策の見直しをお願いします！
30

事業者のためのマイナンバー

準備スケジュール（例）
準備のために必要な手順①マイナンバーの利用ケースを洗い出しましょう！
②利用スケジュールを確認！
→いつまでに従業員等のマイナンバーを取得すればよいか確認しましょう！
③マイナンバーの取得の前に、安全管理措置の検討をしましょう！
以下のようなスケジュールで対応が必要です！
2015年

制度開始に向けた準備（社内規程の見直し、システム対応、安全管理措置 等）【番号の取得・本人確認、調書の作成など
早期に番号が必要となる場面の例】
・年始に雇う短期アルバイトへの報酬
・講演・原稿作成等での外部有識者
等への報酬
・３月の退職・４月の新規採用
・中途退職

2016年
(10月)

(H28年)

2017年

注意(H29年)

パートやアルバイト
扶養家族も含まれます！
従業員等の
番号取得
開始可能

事業者の対応(H27年)

申請書・申告書・調書等
順次番号記載開始（※厚生年金・健康保険は、
平成２９年１月～）

従業員研修等31

法人番号をご存じですか？
平成２７年１０月から、株式会社や有限会社
といった設立の登記をした法人などに通知される１３桁の番号のこと

国民一人ひとりには「マイナンバー」
法人には１法人１つの「法人番号」が通知されるよ！

32

法人番号には３つのポイントがあります。

① 1法人１番号のみ。
②登記上の所在地に通知書をお届けします。

法人の支店、事業所等
および個人事業者の方には指定されません。

所在地変更の登記手続をお忘れなく。

③どなたでも自由に利用できます。
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法人番号を使うと…
インターネット上に公表される情報（名称、所在地、法人番号）は随時更新され、データダウンロ―ドも可能なので・・・○法人番号をキーにして、法人の名称や所在地の確認が容易に。
○鮮度の高い名称・所在地情報を入手でき、取引先情報の登録や更新が効率化。
○複数部署で異なるコードを使用している場合、取引先情報に法人番号を追加すれば、情報の集約や名寄せ作業が効率化。

法人番号はマイナンバーと違って、誰でも自由に使えるんだって。
これから色んな使い方が期待できるね。
34

もっと詳しく知りたい方は内閣官房のホームページは『マイナンバー』で検索

検索『政府広報』のホームページにも動画など多様な広報物があります
愛称：マイナちゃん

マイナンバーの コールセンター
マイナンバー

0570-20-0178 （全国共通ナビダイヤル）※

ナビダイヤルは通話料がかかります。

平日９：３０～１７：３０（土日祝・年末年始を除く）※一部IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合は、０５０－３８１６－９４０５におかけください。

マイナンバー公式twitter
https://twitter.com/MyNumber_PR35