個別注

記表

重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券（1）市場価格のない株式等以外のもの……決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）（2）市場価格のない株式等……移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法（1）賃貸資産……見積賃貸期間を償却年数とし、見積賃貸期間終了時に見込まれる賃貸資産の処分価額を残存価額として、当該期間内に定額で償却する方法によっております。
（2）その他の有形固定資産……定率法（ただし、1998 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに 2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
（3）無形固定資産……定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用期間（５年）に基づく定額法によっております。
（4）リース賃借資産……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金……債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賃貸資産処分損引当金……賃貸資産の処分による損失に備えるため、見積りにより計上しております。
（3）賞与引当金……従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額により、計上しております。
（4）退職給付引当金……従業員の退職給付に備えるため、退職金規定に基づく自己都合による期末要支給額を計上しております。
４．収益・費用の計上基準（1）ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
（2）オペレーティング・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。
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（3）割賦取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
割賦売買取引は物件の引渡時にその金額を割賦債権に計上し、支払期日到来の都度、割賦収入及びそれに対応する割賦原価を計上しております。
なお、期日未到来割賦債権に対応する割賦未実現利益は繰延べ経理しております。

会計上の見積りに関する注記
１．繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の計算書類に計上した金額

415,767,007 円（2）その他の情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を利用できる課税所得を合理的に見積り、金額を算定しておりますが、将来の不確実な経済状況および経営状況の影響により、実際に生じた見積りと異なる場合、翌事業年度以降の計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合、翌事業年度以降の計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

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貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
賃貸資産

508,652,583 円

建物28,376,832 円

構築物

1,553,955 円器具備品

73,408,861 円

計

611,992,231 円

２．リース投資資産及び割賦債権の内訳
リース債権

リース投資資産

割賦債権

618,618,689 円

26,994,313,227 円

10,508,535,564 円－

2,016,633,205 円－

受取利息相当額等△26,481,462 円△908,121,028 円△1,751,283,669 円

計592,137,227 円

28,102,825,404 円

8,757,251,895 円

債権額
見積残存価額（注）割賦債権より控除される受取利息相当額等には、消費税額 916,484,859 円を含みます。

３．リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の貸借対照表日後の回収予定額（単位：円）
リース投資資産に係るリース債権

リース料債権部分

１年以内

168,767,262

8,769,246,032

１年超２年以内

146,261,663

6,743,568,919

２年超３年以内

128,515,301

4,884,950,474

３年超４年以内

93,805,376

3,283,683,815

４年超５年以内

52,985,776

1,871,951,917

５年超

28,283,311

1,440,912,070

計

618,618,689

26,994,313,227

４．オペレーティング・リース取引に係る未経過リース料残高
１年内31,240,200 円

１年超

56,009,600 円

計87,249,800 円

５．関係会社に対する金銭債権債務該当はありません。

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損益計算書に関する注記
１．関係会社との取引高（1）営業取引による取引高
経営管理手数料

8,800,000 円（2）営業取引以外の取引による取引高該当はありません。
２．資金原価の内訳
支払利息

102,265,318 円

受取利息△29,531 円

計

102,235,787 円

株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の数
普通株式

160,000 株

２．自己株式の数
普通株式

35,000 株

３．剰余金の配当（1）金銭による配当
2022 年６月 20 日の株主総会において次のとおり決議しております。
（イ）配当金の総額9,600,000 円（ロ）1 株当たり配当金60 円（ハ）基準日2022 年３月 31 日（ニ）効力発生日

2022 年６月 20 日

（2）金銭以外による配当
2022 年 12 月７日の臨時株主総会において次のとおり決議しております。
（イ）配当財産の帳簿価額の総額（ニ）効力発生日

178,500,000 円
2022 年 12 月 20 日

税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び負債の発生の主な原因
繰延税金資産の発生の主な原因は、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付引当金、未払事業税等であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金であります。

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金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。リース投資資産、割賦債権に係る顧客の信用リスクは社内の諸取扱規定に沿いリスク低減を図っております。投資有価証券は主に株式であり上場株式については四半期毎に時価の把握を行っております。
借入金の使途は主にリース投資資産等の購入資金であり、長期の借入金については固定金利により金利変動リスク低減を図っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2023 年３月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金及び短期借入金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：円）
貸借対照表計上額(１) リース債権

時価差額

592,137,227

貸倒引当金（＊1）△1,814,025
590,323,202

574,013,558△16,309,644

27,086,394,780

1,072,288,411

8,728,060,713

9,053,585,210

325,524,497(４) 投資有価証券（＊4）

9,925,952,022

9,925,952,022－(５) 固定化営業債権

2,077,468,254
952,538,522

952,538,522－

資産計

46,210,980,828

47,592,484,092

1,381,503,265(６) 長期借入金

15,948,340,000

15,956,791,255

8,451,255

負債計

15,948,340,000

15,956,791,255

8,451,255(２) リース投資資産（＊2）

26,086,192,199

貸倒引当金（＊1）△72,085,830
26,014,106,369(３) 割賦債権（＊3）

8,757,251,895

貸倒引当金（＊1）△29,191,182

貸倒引当金（＊1）△1,124,929,732（＊1）リース債権、リース投資資産、割賦債権、固定化営業債権はそれぞれに対応する貸倒引当金を控除しております。
（＊2）貸借対照表価額との差額は、所有権移転外ファイナンス・リースに係る見積残存価額2,016,633,205 円であります。
（＊3）貸借対照表価額との差額は、割賦未実現利益等 1,751,283,669 円であります。
（＊4）投資有価証券は、市場価格のない株式等の簿価 163,540,318 円を控除しております。

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関連当事者との取引に関する注記
兄弟会社等
議決権等の関連当所有（被所有）事者と会社等の種類
名称
親会社の株式会社

子会社

伊予銀行

割合
なし

取引の取引金額の関係

内容

資金の資金の借入

借入
利息の科目

22,499,945,000

短期

期末残高

10,800,000,000円

借入金円

86,809,000

一年内4,114,332,000

支払円

返済長期円

借入金
長期
借入金

6,611,008,000円

役員の兼任（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
上記の取引は、借入利率は市場利率を勘案して利率を合理的に決定しております。
なお、取引金額については、期中平均残高を記載しております。

１株当たり情報に関する注記
1 株当たり純資産額

183,598 円 59 銭

1 株当たり当期純利益

26,295 円 16 銭

その他の注記１．その他の特別利益の内容
当社の保有するいよぎん保証株式会社の株式を譲渡し、有価証券売却益 3,393,728,300 円を計上しております。

以上

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