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講座名

小規模宅地等の課税特例の実務

譲渡所得（不動産譲渡）の理解実務
地積規模の大きな宅地の評価・【改正された】居住用の区分所有財産等の評価実務

東京開催

大阪開催/会場

4/20（土）

4/13（土）茶4/21（日）4/14（日）茶5/16（木）

5/9（木）

茶5/17（金）5/10（金）茶6/1（土）

6/29（土）

茶6/2（日）

6/30（日）茶7/13（土）

7/27（土）茶7/14（日）7/28（日）茶8/10（土）

8/25（日）茶8/11（日）8/26（月）茶9/15（日）9/7（土）

茶9/16（月祝）

9/8（日）

茶10/13（日）10/24（木）茶10/14（月祝）10/25（金）茶11/10（日）11/16（土）茶11/11（月）11/17（日）茶12/23（月）12/14（土）イ

12/24（火）12/15（日）イ

1/13（月祝）2025.

1/14（火）2025.

2/10（月）

2025.

2/11（火祝）

2025.

2025.

【事例で確認】
貸付金債権等の評価実務

2025.
2025.
2025.

3/23（日）

2025.

2025.

3/24（月）2025.

1/26（日） 茶2/1（土）

イ

2/2（日）

イ

全講座一括（税込）（全10講座）

350,000円

全講座（全24講座）（全4講座）

1

小規模宅地等の課税特例の実務

全講座一括で2

譲渡所得（不動産譲渡）の理解実務210,000円
お得!

（全2講座）

70,000円

3（全8講座）

280,000円※ 全講座 10:30〜17:00開催 ※価格はテキスト代を含め、全て税込表記となっております。

■お申込 区 分 ※ 要 選 択□ 東 京 会 場 受 講（定員40名様）■お申込み 種 別 ※要 選 択□ 一般2024.4 〜 2025.3（1年間）□ 東 京オンラインL I V E 受 講□ 大 阪 会 場 受 講（定員40名様）□『資産税ビジョン プレミア』に入会して受講 ＊＊「資産税実務」講座を含む、年間100講座以上の資産税セミナーを受け放題（宿泊研修・資格講座等除く）■ご住所

１名様 月額55,000円〜

全 4 講座 24 日間 640,000円■ 事務所名〒■TEL.

■E-mailアドレス【事例で確認】 貸付金債権等の評価実務

3/30（日） 茶イ APイノゲート大阪（仮称）■ 氏名 / フリガナ

4地積規模の大きな宅地の評価・【改正された】居住用の区分所有財産等の評価実務

3/29（土） 茶※ 諸事情により、日程変更もしくは中止になる場合がございます。

茶 AP大阪茶屋町

資産税実務2024

640,000円

150,000円

1/25（土） 茶2025.

※ お申込みの際はE-mailアドレスを必ずご記入ください

講座価格（税込）

笹岡宏保 税理士
連続研修会

笹岡宏保税理士 資産税実務2024 申込書■FAX※必ずご記入ください。

株式会社ファルベ 〒104-0032 東京都中央区八丁堀4-1-3 宝町TATSUMIビル4Ｆ TEL 03-6228-3272 担当：藤井・内海

東京 大阪
会場
受講

オンライン

LIVE

※ アーカイブ視聴はできません笹岡宏保 税理士

資産税実務2024

東京 大阪
会場
受講

オンライン

LIVE

2024.4〜2025.3（１ 年 間）

1
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東京会場で実施される生講座をパソコン・タブレット・スマホに同時中継。
インターネット環境があれば、全国どこでも受講できます。
東京会場

全国どこからでも受講可能！

小規模宅地等の課税特例の実務

条文、通達及び問答集を読んでも理解が困難な『小規模宅地等の課税特例』を確認

譲渡所得（不動産譲渡）の理解実務

譲渡所得（不動産譲渡）について譲渡の意義から譲渡所得の課税特例まで広範にわたる基本的事項を確認

地積規模の大きな宅地の評価・【改正された】居住用の区分所有財産等の評価実務【事例で確認】貸付金債権等の評価実務

相続税等の評価で悩むことの多い『貸付金債権等』の評価に係る実務上の留意点を確認● 当講座はアーカイブ視聴はできません。

02

FarbeのオンラインＬＩＶＥとは全国対応

評価実務上重要・話題項目である題記２点を確認

4

東京会場 同日・同時刻に生中継

全日10:30 〜 17:00（受付10:00 〜）

全
10日間

全
4日間

全
2日間

全8日間

同時中継
テキストは事前に郵送いたします。

画質が良くて音もクリア！
テレビ制作会社のTBSアクトが安定した画質・音質で配信。
講師だけでなく、スクリーン・ホワイトボードを「カメラワーク」で撮影しているので、臨場感があり、飽きさせません。
他社による固定カメラによるweb配信セミナーとは全く異なります。

会計事務所の資産税ビジネスに特化

資 産 税 ビジョン

笹岡宏保税理士による『資産税実務』（24日間）に加え、年間100回以上の実務セミナーが受け放題！
プレミア

プレミア

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会員Ⅰ タイプ会員 Ⅱ タイプ会員 Ⅲ タイプ

月額50,000円（税込55,000円）

月額70,000円（税込77,000円）

月額85,000円（税込93,500円）

03

1

小規模宅地等の課税特例の実務

全10日間

条文、通達及び問答集を読んでも理解が困難な『小規模宅地等の課税特例』を確認
１０日間で、条文、通達及び問答集を確認するだけでは理解が困難な『小規模宅地等の課税特例』について、実務上、押さえておきたい項目について確認します。
小規模宅地等の課税特例について、その概要を基礎から確認することから開始し、最終的にはその適用の可否が争点とされた裁判例（判例）および裁決事例の検証を行います。
小規模宅地等の課税特例の適用の可否判断を巡るミスは、納付すべき相続税額の算出に当たって多額の差異を生じさせることが一般的であり、税賠事件でもその起用としてトップクラスに掲げられていることから、相続税実務では、高度なレベルでの対応が求められています。

(1) 規定の概要(2) 適用対象者及び適用対象地(3) 小規模宅地等の区分と減額割合① 小規模宅地等が『特定事業用宅地等』である場合② 小規模宅地等が『特定居住用宅地等』である場合③ 小規模宅地等が『特定同族会社事業用宅地等』である場合④ 小規模宅地等が『貸付事業用宅地等』である場合(4) 手続き等の要件(5) 個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除等との重複適用関係(6) 小規模宅地等の課税特例と特定物納制度との関係
２． 措置法通達及び情報による確認
本項目では、措置法通達69の4-1（相続開始前３年以内の贈与財産及び相続時精算課税の適用を受ける財産）以下の各種の措置法通達及び資産課税課情報につき、日常的な相続税実務に頻出する事項を中心に確認していきます。

第 1日目

東京

4月20日（土）大阪

茶

4月13日（土）

第 2日目

東京

4月21日（日）大阪

茶4月14日（日）

第 3日目

東京

5月16日（木）大阪

茶

5月9日（木）第 4日目

東京

5月17日（金）大阪

茶

5月10日（金）

第 5日目

東京

6月1日（土）大阪

茶

6月29日（土）

第 6日目

東京

6月2日（日）大阪

茶

6月30日（日）(6) 配偶者居住権等に対する小規模宅地等の課税特例の適用に関するQ&A

第 7日目

東京

7月13日（土）大阪

茶

7月27日（土）(8) 手続き等に関するQ&A

第 8日目

東京

7月14日（日）大阪

茶

7月28日（日）

第 9日目

東京

8月10日（土）大阪

茶

8月25日（日）

小規模宅地等の課税特例の実務

8月26日（月）

税理士 笹岡宏保 著
発行：2021年08月06日 出版：清文社

第 10日目04

１． 小規模宅地等の課税特例の概要

東京

8月11日（日）大阪

茶全日
10:30 〜 17:00（受付10:00 〜）

３． Q&A形式による疑問項目の確認(1) 基本的項目・共通的項目に関するQ&A(2) 『特定事業用宅地等』に関するQ&A(3) 『特定居住用宅地等』に関するQ&A

テキスト書籍(4) 『特定同族会社事業用宅地等』に関するQ&A(5) 『貸付事業用宅地等』 に関するQ&A(7) 複数の小規模宅地等に関するQ&A

４． 小規模宅地等の課税特例に係る重要裁判例（判例）・裁決事例の検討[ 詳解 ]

小規模宅地等の課税特例に係る実務上、重要視されるべき又は近時において話題となって重要項目の整理と理解いる裁判例（判例）・裁決事例を検討することによって、上記１ないし３に掲げる事項についてより深い知識の確認を行います。
05

2

譲渡所得（不動産譲渡）の理解実務

全4日間

会場案内
宝塚大大坂
梅田キャンパス

NU茶屋町

インターコンチネンタル

梅田センタービル

グランフロント大阪

ヤンマー本社ビル
大阪新阪急ホテル

大阪茶屋町

南館

リクエストにお応えして昨年に引き続き４日間で、不動産（土地駅町崎中

譲渡所得（不動産譲渡）について譲渡の意義から譲渡所得の課税特例まで広範にわたる基本的事項を確認

新阪急ホテルアネックス

ABC-MART梅田ビル8F等、建物等）の譲渡があった場合における譲渡所得の取扱いについて、譲渡の意義（収入の帰属、認識及び測定）から課税特例

駅田梅神

阪（今回は、居住用財産に係る課税特例及び収用に係る課税特例を中心に確認してみることにします。
取扱う項目は、すべて前年とは異なるものを予定しています。
譲渡所得の申告は、通常はスポット業務であり、取り扱う金額も大きくなることが多いことから様々な事例に対応できるように、研鑽しておきたいものです。
第 1日目

東京

9月15日（日）大阪茶

9月7日（土）

第 2日目

東京

9月16日（月祝）大阪

茶

9月8日（日）

第 3日目

東京

10月13日（日）大阪茶

10月24日（木）第 4日目

東京10月14日（月祝） 大 阪 茶 10月25日（金）東京会場［浜松町］

ビジョンセンター浜松町

新御堂筋町線
鉄谷地下筋
御堂 筋線
堂鉄御地下に注目します。）まで、広範な各種項目について、基本的な事項

大阪会場［茶屋町］

AP大阪茶屋町 茶

東京都港区浜松町2-8-14 浜松町TSビル （受付：1階）
TEL：03-6262-3553

大阪府大阪市北区茶屋町1-27 ABC-MART梅田ビル8F
TEL：06-6374-1109

・JR山手線・京浜東北線「浜松町駅（南口-世界貿易センタービルディング南館直結出口）」 徒歩3分

・JR「大阪駅」御堂筋北口・地下鉄御堂筋線「梅田駅」北改札より徒歩約3分（地下街経由直結）

・東京モノレール羽田空港線「モノレール浜松町駅（南口-1出口）」 徒歩3分

・阪急電車「梅田駅」2F中央改札口より徒歩約1分

・都営大江戸線・浅草線「大門駅（A1出口）」 徒歩5分

・地下鉄谷町線「東梅田駅」北東改札・北西改札より徒歩約5分

全日
10:30 〜 17:00（受付10:00 〜）

１． 譲渡収入の帰属と認定
２． 取得費・取得価額の算定方法

大阪会場［大阪駅］

３． 譲渡費用の該当性

APイノゲート大阪（仮称）４． 譲渡所得の課税特例
５． 譲渡所得に係る重要裁判例（判例）・裁決事例の検討
06

大阪府大阪市北区梅田3-1-3
イイノゲート大阪11階
ＪＲ大阪駅「新改札口 (西口)」直結
・JR 大阪駅直上

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地積規模の大きな宅地の評価・【改正された】居住用の区分所有財産等の評価実務

評価実務上重要・話題項目である題記２点を確認
地積規模の大きな宅地の評価は平成30年に新設され、現行ではその適用失念は厳しく責任を問われるものとされており、また、その適用可否判断を巡る国税不服審判所の裁決も出てきているところです。

全2日間

１． 地積規模の大きな宅地の評価(1) 概要① 地積規模の大きな宅地の定義② 評価方法(ｲ) 路線価地域に所在する場合(ﾛ) 倍率地域に所在する場合

また、居住用の区分所有財産の評価（個別通達、マンション通達）は従来の評価通達に定める評価方法に付加するものとして、令和6年1月1日から適用されるものとされており、評価実務上、その理解は不可欠とされています。

(2)評価上の留意点① 規模格差補正率と他の各種補正率の重複適用関係② 「市街化調整区域」から除外される一定の区域③ 指定容積率400％（300％）未満の意義とその解釈上の留意点④ 「普通商業・併用住宅地区」及び「普通住宅地区」の意義とその解釈上の留意点

第 1日目

東京

11月10日（日）

大阪

第 2日目

東京

11月11日（月）大阪

茶茶

11月16日（土）11月17日（日）全日10:30 〜 17:00（受付10:00 〜）⑤ 「工業専用地域」の意義とその解釈上の留意点⑥ 市街地農地等に対する規模格差補正率の適用可否と宅地造成費控除の取扱い⑦ 開発が困難な市街地農地等に対する規模格差補正率の適用可否⑧ 雑種地に対する規模格差補正率の適用可否(3) 地積規模の大きな宅地の評価に係る実務上重要な裁決事例の確認

２．【改正された】 居住用の区分所有財産等の評価(1) マンション通達の概要① 適用対象財産② 評価方法(2) 資産評価企画官情報等の確認(3) 評価通達６との適用関係
08(4) マンション評価に関する重要な裁決事例の確認

09

4【事例で確認】 貸付金債権等の評価実務

全8日間

相続税等の評価で悩むことの多い『貸付金債権等』の評価に係る実務上の留意点を確認

２． 貸付金債権等の評価を巡る諸事例『貸付金債権等』の価額の算定することは評価実務上では、かなり(1) 貸付金債権等の認定（存在の有無、元本の範囲）苦労する項目ではないかと考えられます。 額面評価では担税力(2) 貸付金債権等の回収不能の判断（形式基準：『次に掲げる金額に該当するとき』の意義）の観点から？が付く事例もあり、その一方で任意に回収可能額を算定して時価評価とすることにも単純にそれでいいのと、また？が付くことも多いのではないかと考えられます。
貸付金債権等の価額の算定につき、その基礎から確認するとともに、今回の講義では、その各種論点（例えば、8日間の日程で「その回収が不可能又は著しく困難であると見込まれるとき」の意義）ごとにこれに関する裁判例（判例）及び裁決事例を数多く検証してみることにします。

10

１． 評価通達に定める貸付金債権等の評価

第 1日目

東京

第 2日目

東京

(3) 貸付金債権等の回収不能の判断（実質基準：『その回収が不可能又は著しく困難であると見込まれるとき』の意義）(4) 貸付金債権等の回収不能額の計算（部分評価（一部評価不要）を行うことの可否）(5) 貸付金債権等の放棄とみなし贈与課税(6) 貸付金債権等の評価もれと重加算税の賦課決定処分

12月23日（月）大阪イ

12月14日（土）12月24日（火）大阪イ

12月15日（日）

2025年

2025年

第 3日目

東京

1月13日（月祝） 大 阪 茶 1月25日（土）

第 4日目

東京

1月14日（火）大阪茶

1月26日（日）

第 5日目

東京

2月10日（月）大阪イ

2月1日（土）

第 6日目

東京

2月11日（火祝） 大 阪 イ 2月2日（日）

第 7日目

東京

3月23日（日）大阪

茶

3月29日（土）

第 8日目

東京

3月24日（月）大阪

茶

3月30日（日）(7) 貸付金債権等の評価と手続関係
全日
10:30 〜 17:00(8) その他諸項目（受付10:00 〜）

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