2017/03/24 15:25:17 / 16257526_株式会社アルトナー_招集通知

証券コード2163
平成29年４月７日

株 主 各 位兵庫県尼崎市西大物町５番２号(本社 大阪市北区中之島三丁目２番18号住友中之島ビル２階)

株 式 会 社 ア ル ト ナ ー
口 相 三

代表取締役社長 関

第55期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第55期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、平成29年４月26日（水曜日）
午後５時30分までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。

敬
１．日

時

２．場

所

３．目 的 事 項
報告事項

具

記
平成29年４月27日（木曜日）午前10時（受付開始 午前９時）
大阪市北区梅田三丁目１番１号
ホテルグランヴィア大阪 20階 鳳凰の間
（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）
第55期（平成28年２月１日から平成29年１月31日まで）
事業報告及び計算書類報告の件

決議事項
第１号議案 剰余金の配当の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件
第４号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
第５号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額設定の件
第６号議案 監査等委員である取締役の報酬額設定の件
以 上
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、株主総会参考書類並びに事業報告及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット
上の当社ウェブサイト（アドレス http://www.artner.co.jp）に掲載させていただきます。

－ 1 －

株主各位

2017/03/24 15:25:17 / 16257526_株式会社アルトナー_招集通知（提供書面）

事

(

業

報

告

平成28年２月１日から
平成29年１月31日まで)

１．会社の現況(1）当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当事業年度におけるわが国経済は、輸出の持ち直しの動き、設備投資の増加基調、雇用・所得環境の改善等により緩やかに回復を続けております。
当社の主要顧客である輸送用機器分野においては、自動車完成品メーカ
ーのみならず、部品メーカーからの技術者要請も旺盛でした。また、水素エネルギー技術を活用した燃料電池自動車、自動運転技術を備えた先進安
全自動車等の開発、IoT 等を含めたインフラ整備により、さらに、情報通信分野において、ソフトウェア領域の技術者の積極的な採用、顧客企業への提案強化により、当社への技術者要請が増加いたしました。
このような状況の中、当社の技術者派遣事業においては、前年を上回る
新卒・キャリア技術者の入社、定着率の前年同水準での推移により、技術者数が前年同期を上回ったことに加え、稼働率が高水準で推移したこと、
平成28年４月入社の新卒技術者を当初の予定より前倒しで配属できたことにより、稼働人員が前年同期を上回りました。また、高いスキルを有する技術者の高付加価値な業務への配属が進捗したことに加え、平成28年４月
入社の新卒技術者の質が向上し初配属単価が上昇したことにより、技術者
単価が前年同期を上回りました。労働工数についても前年同水準で推移い
たしました。
これらの結果、当事業年度の売上高は5,153,319千円（前年同期比8.2％増）、営業利益は553,265千円（前年同期比28.1％増）、経常利益は564,242千円（前年同期比30.4％増）、当期純利益は363,555千円（前年同期比31.5％増）となりました。

－ 2 －

事業の状況

2017/03/24 15:25:17 / 16257526_株式会社アルトナー_招集通知（売上高の内訳）
業種別及び事業別の売上高は、次のとおりであります。
業種別(産業分類)

売上高(千円)構成比(％)

輸送用機器

1,794,954

34.8

電気機器

1,675,870

32.5

精密機器

817,654

15.9

情報・通信

312,8456.1

機械299,355

5.8

鉄鋼・非鉄・金属

179,406

3.5

商業

32,0480.6

サービス

16,1200.3

繊維・パルプ・紙

9,226

0.2

その他

15,8370.3

合計

5,153,319

100.0

事業別

売上高(千円）構成比(％)

技術者派遣事業

5,131,201

99.6

請負・受託事業

6,280

0.1

その他
合計

②

15,8370.3

5,153,319

100.0

設備投資の状況
該当事項はありません。
③ 資金調達の状況
該当事項はありません。
④ 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。
⑤ 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
⑥ 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
⑦ 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

－ 3 －

事業の状況

2017/03/24 15:25:17 / 16257526_株式会社アルトナー_招集通知(2）直前３事業年度の財産及び損益の状況
区
売
経
当

上
常
期

第 52 期(平成26年1月期)

第 53 期(平成27年1月期)

第 54 期(平成28年1月期)

第 55 期(当事業年度)(平成29年1月期)

高 (千円)

3,856,895

4,287,962

4,761,224

5,153,319

益 (千円)

193,416

341,726

432,557

564,242

益 (千円)

118,971

210,655

276,492

363,555

(円)

44.78

79.30

104.08

68.43

分

利
純

利

１株当たり当期純利益
総資

産 (千円)

1,385,927

1,830,898

2,102,552

2,289,912

純

資産 (千円)

995,339

1,153,029

1,357,786

1,616,193

374.66434.03511.12304.20

１株当たり純資産額(円)（注）１．１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。
２．平成29年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。当事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しております。

(3）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
該当事項はありません。
(4）対処すべき課題
当社の主要事業である技術者派遣事業は、採用、教育、営業、サポートというサイクルで構成されております。今後の事業拡大のため、当社が対処すべき課題は、以下のとおりであります。
（採用について）
当社の事業拡大のためには、優秀な技術者の確保・増員が必須要件と捉えています。したがって、採用基準の改善、採用機会の確保、技術者の分野別構成の最適化、新卒採用・キャリア採用の構成の最適化により、市場ニーズに合致した質の高い人材の確保に努めてまいります。

－ 4 －直前３事業年度の財産及び損益の状況、重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題

2017/03/24 15:25:17 / 16257526_株式会社アルトナー_招集通知

また、新卒採用については、定期的に大学等及び内定者に細かいフォローを行うとともに、内定者懇親会等の開催により、内定者の入社率向上に努めてまいります。
（教育について）
当社は、長年積み重ねた経験により構築した一般・社外実務・基礎・応用・
キャリア研修の実施により、技術者のスキルアップに努めてまいります。
また、全社員向けに能力開発セミナー、管理職者向けに人間づくり研修の開催により、技術力・人間力の向上に努めてまいります。
（営業について）
当社は、新規開拓営業力の強化を図り、顧客ニーズに応じた技術者の人選、チーム派遣、請負の編成等の提案により、派遣先の確保・拡大に努めてまいります。
また、顧客企業との交渉に努め、適切な技術者の配置の実施により、技術者単価の増額等の派遣条件の向上に努めてまいります。
（サポートについて）
当社は、技術者との定期的な面談を通じた希望・実情に応じた指導・アド
バイス、専属カウンセラーのメンタルヘルスケアにより、モチベーション向上をサポートし、定着率向上に努めてまいります。
(5）主要な事業内容（平成29年１月31日現在）
技術者派遣事業
請負・受託事業(6）主要な事業所（平成29年１月31日現在）
名
大

阪

東

本

京

所

社

大

在
阪

地

市

北

区

社

横

浜

市

港

北

区

業

所

横

浜

市

港

北

区

業

所

名

古

村

区

業

所

大

業

所

栃

木

江坂ラーニングセンター

大

阪

横

浜

名

古

大

阪

宇

都

本

称

事
屋

事
事

宮

事

－ 5 －

対処すべき課題、主要な事業内容、主要な営業所及び工場

屋

市

阪

中

市
県

北

宇
府

都
吹

区
宮

市

田

市

2017/03/24 15:25:17 / 16257526_株式会社アルトナー_招集通知(7）使用人の状況（平成29年１月31日現在）
使

用

人

数

前事業年度末比増減

736名

平

均

56名増

年

齢

平 均 勤 続 年 数

30.5歳

6.4年

（注）使用人数は就業人員であり、登録社員数は含まれておりません。

(8）主要な借入先の状況（平成29年１月31日現在）
該当事項はありません。
(9）その他会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

２．株式の状況（平成29年１月31日現在）(1）発行可能株式総数(2）発行済株式の総数(3）株主数(4）大株主（上位10名）
株
株

9,000,000株
2,656,980株
1,824名

主
式

会

社

関

名
口

興

業

持

数

持

株

比

率

1,155,000株

43.47％

ア ル ト ナ ー 従 業 員 持 株 会

327,21212.31

大阪中小企業投資育成株式会社

120,000

4.51

張

替

朋

則

72,560

2.73

奥

坂

一

也

68,720

2.58

横

田

成

昭

39,000

1.46

江

上

洋

二

25,388

0.95

貞

本

洋

20,8000.78

ア ル ト ナ ー 役 員 持 株 会

20,5000.77

上20,000

0.75

野

社

株

修

（注）持株比率は自己株式（503株）を控除して計算しております。

３．新株予約権等の状況
該当事項はありません。
－ 6 －使用人の状況、主要な借入先、その他会社の現況に関する重要な事項、株式の状況、新株予約権等の状況

2017/03/24 15:25:17 / 16257526_株式会社アルトナー_招集通知

４．会社役員の状況(1）取締役及び監査役の状況（平成29年１月31日現在）
会社における地位

氏

代表取締役社長

関

口

相

三

取

締

役

奥

坂

一

也

エンジニア事業本部長兼エンジニア事業部
長

取

締

役

張

替

朋

則

管理本部長

取

締

役

江

上

洋

二

ヒューマンリソース事業本部長兼能力開発
部長

取

締

役

佐

藤

宗

経営戦略本部長

役

三

谷

高

昭
基

常

勤

監

査

名

監

査

役

金

井

博

監

査

役

福

室

孝三郎

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

金井税理士総合事務所所長
株式会社継栄クリニック代表取締役（注）１．監査役三谷高昭、金井博基及び福室孝三郎の３氏は、社外監査役であります。
２．監査役三谷高昭、金井博基及び福室孝三郎の３氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３．監査役金井博基氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

(2）責任限定契約の内容の概要
当社と各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を限度としております。
(3）取締役及び監査役の報酬等の総額
区

分

支

給

人

員

支

給

額

取

締

役

５名

86,741千円

監
（ う

ち

査
外

査

役
役 ）

３名
（３名）

22,206千円（22,206千円）

合
（ う

ち

役

計
員 ）

８名
（３名）

108,947千円（22,206千円）

社
社

監
外

(注) １．取締役の報酬限度額は、平成７年５月31日開催の臨時株主総会において年額200百万円以内と決議いただいております。
２．監査役の報酬限度額は、平成７年５月31日開催の臨時株主総会において年額30百万円以内と決議いただいております。

－ 7 －会社役員の状況2017/03/24 15:25:17 / 16257526_株式会社アルトナー_招集通知(4）社外役員等に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
監査役金井博基氏は、金井税理士総合事務所所長及び株式会社継栄クリニック代表取締役を兼務しております。なお、当社と当該法人等との間には特別の関係はありません。
②

当事業年度における主な活動状況
活

監査役

監査役

監査役

三

金

福

谷

井

室

動

状

況

昭

当事業年度に開催された取締役会31回及び監査役会25回すべてに出席いたしました。
取締役会において、常勤監査役の立場から情報収集と監査環境の整備充実に努めるとともに、長年にわたる経理業務の経験から、意思決定の適法性・妥当性を確保するための発言を行っております。また、監査役会においては、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

基

当事業年度に開催された取締役会31回のうち30回に出席し、監査役会25回すべてに出席いたしました。
取締役会において、税理士としての専門的見地から、取締役会の意思決定の適法性・妥当性を確保するための発言を行っております。また、監査役会においては、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

孝三郎

当事業年度に開催された取締役会31回及び監査役会25回すべてに出席いたしました。
取締役会において、経営者としての幅広い経験と技術分野の専
門性を活かし、取締役会の意思決定の適法性・妥当性を確保するための発言を行っております。また、監査役会においては、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

高

博

③

社外取締役を置くことが相当でない理由
当社は、従来より社外取締役の選定について検討しておりましたが、適任者を確保するには至らず、社外取締役を選任しておりませんでした。
当社は、取締役会の監査・監督機能及びコーポレート・ガバナンス体制を一層強化するとともに、より透明性の高い経営の実現と、更なる企業価値の向上を図ることを目的として、会社法改正に伴い、新たな機関設計として認められた「監査等委員会設置会社」に移行し、監査等委員である社
外取締役を３名選任する関連議案を平成29年４月27日開催予定の当社第55期定時株主総会に上程することといたしました。

－ 8 －会社役員の状況2017/03/24 15:25:17 / 16257526_株式会社アルトナー_招集通知

５．会計監査人の状況(1）名称

有限責任 あずさ監査法人(2）報酬等の額
支払額

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

20,000千円

当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

20,000千円(注) １．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．当社監査役会は、過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬等の額の見積もりの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、
会社法第399条第１項の同意を行っております。

(3）会計監査人の解任または不再任の決定方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
(4）責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人有限責任あずさ監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を限度としております。

－ 9 －会計監査人の状況

2017/03/24 15:25:17 / 16257526_株式会社アルトナー_招集通知

６．業務の適正を確保するための体制及び運用状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制を以下のとおり決議しております。
(1）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 代表取締役を議長とするコンプライアンス・リスク管理会議を設置し､法令及び定款遵守の周知徹底と実行を図る体制を構築しております。
② 取締役、監査役及び使用人その他当社の業務に従事する者を対象とした
内部通報制度を整備しております。その制度では守秘義務を負う通報委
員会を通報先とし、通報者に対する不利益な取扱いを禁止し、法令等違反行為を未然に防止または速やかに認識するための実効性を確保しております。
③ 他の業務執行部門から独立した内部監査室による内部監査を実施しており、内部監査を通じて各部門の内部管理体制の適切性・有効性を検証し、その改善を促すことにより、使用人の職務執行の適法性を確保しております。
(2）財務報告の適正性を確保するための体制① 取締役及び使用人は「財務報告に係る内部統制の基本方針」を遵守した業務執行により財務報告の適正性を確保しております。
② 取締役、監査役及び使用人は、財務報告の適正性を確保するための体制の円滑な運営を実行しております。
③ 内部監査室は、財務報告の適正性を確保するための体制の運用を監査しております。
(3）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 取締役の職務の執行に係る情報・文書は、「文書管理規程」をはじめとする諸規程及びそれに関する各情報管理体制マニュアルに従い適切に保存及び管理の運用を実施しております。
② これらの情報については、内部監査室による内部監査等により、保存及び管理が適切になされていることを確認しております。

－ 10 －

業務の適正を確保するための体制

2017/03/24 15:25:17 / 16257526_株式会社アルトナー_招集通知(4）損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 「当社におけるリスク管理のあり方」を策定し、各種リスクを統括管理するための体制を明確にしております。
② 同方針に基づき、経営上のリスクを分類・定義し、リスクの種類毎に担当部門がリスク状況の把握・分析等を行い、コンプライアンス・リスク
管理会議によって各種のリスクを統括管理する体制を整備しており、リスク種類毎の管理及び対策はコンプライアンス・リスク管理会議にて明確にし、管理しております。
③ 代表取締役社長直属の内部監査室が内部監査計画に基づき監査を担当しており、内部監査室は必要に応じ、監査の実施方法・実施項目の検証を行い、必要があれば監査方法の改定を行っております。
(5）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を毎月２回開催しております。第１回開催を業績取締役会、第２回開催を定時取締役会とし、必要に応じて臨時に取締役会を開催しております。なお、取締役会の権限範囲等は、「取締役会規程」
において明確にしております。
② 取締役による効率的な業務運営を確保するため、「組織規程」、「職務権限規程」、「業務分掌規程」及び「業務分掌（職務権限）明細表」を定め、その他社内規程を整備しております。
(6）会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
該当する親会社及び子会社はありません。
(7）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
並びに監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項① 監査役の要請がある場合には、監査役の職務を補助する使用人を選任できることとしております。
② 当該使用人の任免・異動・人事評価に関しては、監査役の同意を必要としております。
③ 現在、監査役の職務を補助すべき使用人はおりませんが、要望があった
場合には、協議により必要とされる監査役の業務補助のため使用人を置くこととしております。その人事については、監査役の事前の同意を得て行うとともに独立性を確保するものとしております。また、監査役ス
タッフは、監査役に専属することとし、他の業務を一切兼任させないことにより、監査役の使用人に対する指示の実効性を確保することとしております。
－ 11 －

業務の適正を確保するための体制

2017/03/24 15:25:17 / 16257526_株式会社アルトナー_招集通知(8）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制① 取締役会、その他重要な会議に監査役は出席しており、取締役から業務執行状況の報告を受けております。
② 前記の重要な会議に付議されない重要な社内稟議、決裁書及び報告書等について、監査役は閲覧し、必要に応じ内容の説明を受けております。
③ 取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実、取締役の職務執行に関する不正行為、法令・定款に違反する重大な事実、内部監査状況に関する報告、内部通報制度に基づき通報された事実、その他監査役監査のため求められた事項を監査役に報告しております。
(9）監査役へ報告した者が当該報告したことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制
内部通報制度の運用状況は適宜監査役に報告し、社内規程において、内部通報制度による通報者に対して、通報を理由とした不利益な取扱いを禁止しております。
(10）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の
当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理は、監査役からの申請に基づき適切に行うこととしております。
(11）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 代表取締役及び内部監査室長は監査役監査の環境整備等について、監査役との十分な協議、検討の機会を設け、監査の実効性確保に努めております。
② 監査役は監査役監査の実効性を確保するため、監査体制の整備等について要請をしております。
③ 内部監査部門である内部監査室、法令遵守及び各種リスクの統括管理を担当する部門は、監査役と定期的に会合を持ち、対処すべき課題等について意見を交換しております。
④ 監査役が監査の実施に当たり必要と認めるときは、弁護士その他の外部
アドバイザーを任用することができることとしております。

－ 12 －

業務の適正を確保するための体制

2017/03/24 15:25:17 / 16257526_株式会社アルトナー_招集通知(12）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方① 企業の社会的責任を果たし、企業防衛を図るため、反社会的勢力との関係を一切遮断します。
② 反社会的勢力による不当要求がなされた場合、法的手段をもって毅然とした態度で対応します。
③ 「反社会的勢力との関係を遮断するための体制」を反社会的勢力対応マニュアル等に基づき、組織的に対応します。
④ 反社会的勢力による不当要求に備え、平素から外部の専門機関と緊密な連携関係を構築し、反社会的勢力による不当要求がなされた場合にその対応方法を相談または対応を要請します。
⑤ いかなる理由があっても、反社会的勢力との裏取引、資金提供等一切の便宜を図る行為をいたしません。
⑥ 取締役、監査役及び使用人に対し、定期的に「反社会的勢力との関係を遮断するための体制」について注意喚起を行い、周知を図ります。
(13）反社会的勢力排除に向けた社内体制の整備状況① 管理本部長の下、対応統括部署として総務グループが反社会的勢力からの不当要求防止に努めております。
② 弁護士及び警察ＯＢとの顧問契約を結び、専門機関との連携を図っております。
③ 総務グループにおいて管理本部長と共同して、弁護士から適宜、指導、アドバイスを受け、不良情報をデータベース化し、必要に応じて取締役会にその内容を報告し、各部署で対応を検討するとともにコンプライア
ンス・リスク管理会議においても検討しております。
④ 反社会的勢力対応マニュアルを全社員に配布し、周知を図っております。
⑤ 総務グループが社内研修等の場において定期的に注意喚起を行っております。

－ 13 －

業務の適正を確保するための体制

2017/03/24 15:25:17 / 16257526_株式会社アルトナー_招集通知（業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要）
取締役の職務の執行については、取締役会を毎月２回開催し、経営に関する重要事項の決定、業務執行状況の報告及び監督を行っております。
コンプライアンス体制については、社長を最高責任者とし、管理本部担当
取締役を責任者とするコンプライアンス・リスク管理会議を開催し、コンプライアンス遵守状況等について報告を行い、問題点を洗い出し、その改善を図っております。
リスク管理については、毎月のコンプライアンス・リスク管理会議にて、当社におけるリスク管理のあり方及び今後の取組みを明確にし、リスクの発生状況について報告を行うとともに、その対策について検討を行い、必要に応じた対応を実施しております。
また、研修を実施し、定期的なコンプライアンス遵守に関する注意喚起文
書を発信するなど啓蒙活動に取組んでおります。
内部監査については、社長直轄の組織として内部監査室を設置し、定期的に業務活動について法令や社内規程に基づき適切に行われているかをチェッ
クし、被監査部門に対し、改善に向けた指摘・指導を行っております。内部
監査室は監査役に対して内部監査の状況報告を定期的及び必要に応じて行い、相互の連携を図っております。
本事業報告に記載の金額及び株式数は、表示単位未満を切り捨てて表示し、比率等については、
表示桁未満を四捨五入して表示しております。なお、持株比率については、表示桁未満を切り捨てて表示しております。

－ 14 －

業務の適正を確保するための体制

2017/03/24 15:25:17 / 16257526_株式会社アルトナー_招集通知

貸

借

対

照

表

（平成29年１月31日現在）（単位：千円）
科

目

金

額

科

（ 資 産 の 部 ）
流

動

資

産

2,061,081

流動1,372,728

未
未

売

掛

金

615,994

仕

掛

品

負

債

払

477,523
金

52,708

未 払 法 人 税 等

132,298

原材料及び貯蔵品

1,206

未 払 消 費 税 等

86,468

前用

19,138

預金

11,372

繰 延 税 金 資 産

41,907

賞

金87,106

払

費

収

入
の

貸

倒

定

引

当

資

産

金

521

他

12,655

金△3,600228,830

有 形 固 定 資 産
建79,491

物

14,851

物

13

工具、器具及び備品

5,467

土

59,159構築地

無 形 固 定 資 産

21,475

費

り
与

引

そ
固

当

の

定

他

負

債

債

2,326
196,195

退職給付引当金
負合計196,195
673,719（純資産の部）
株

主

資

資

本

本

資

本
資

25,067ソ フ ト ウ ェ ア

払105,242

529

そ

利

金

剰
本

益

余
準

剰

備
余

168,323金

金

1,206,799

ソフトウェア仮勘定

1,937

その他利益剰余金

124,271

別 途 積 立 金

40,000

投 資 有 価 証 券

5,669

繰越利益剰余金

1,156,339

出

金

1,250

繰 延 税 金 資 産

58,958

敷金及び保証金

57,366

入投資その他の資産
資

そ
産

の

他

1,027

合

計

2,289,912

自己備

168,323

1,654

加

準

238,284

金

権

話

益

1,613,042

利

電

株

金

10,4601,196,339

式△363

評価・換算差額等

3,150

その他有価証券評価差額金
純

資

産

合

3,150

計

1,616,193

負 債 純 資 産 合 計

2,289,912－ 15 －

貸借対照表

額

用

未

資

金

（ 負 債 の 部 ）現 金 及 び 預 金固目2017/03/24 15:25:17 / 16257526_株式会社アルトナー_招集通知

損

(

益

計

算

書

平成28年２月１日から
平成29年１月31日まで)（単位：千円）

科

目

売

上

売

額

高

上
売

金

原
上

5,153,319
3,350,739

価
総

利

益

1,802,580
1,249,314

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

受

取

外
利

収
息

そ
営

及

益

外

支

費

払

そ

配

当

利

常
引

前

利

当

期

金

173

他

11,010

純

利

息

33

他

173

564,242益

564,242

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

213,398△12,711

当

税
期

等
純

調

整
利

額
益

－ 16 －

損益計算書

206

益

法

人

11,183

用の経553,265

益
び

の
業

税

利

200,687
363,555

2017/03/24 15:25:17 / 16257526_株式会社アルトナー_招集通知

株主資本等変動計算書(

平成28年２月１日から
平成29年１月31日まで)（単位：千円）

株
資
資

本

本

剰

主
余

金

資
利

本
益

剰

余

金

そ の 他 利 益 剰 余 金

金
資本準備金

資本剰余金
合
計

利益準備金

168,323

10,460

利益剰余金
合
計

別途積立金

繰 越 利 益剰 余 金

40,000899,042

949,502

剰 余 金 の 配 当△106,259△106,259

当 期 純 利 益

363,555

363,555

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

238,284

168,323

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当

期

末

残

高

株

－

－

－

－

－

257,296257,296

238,284

168,323

168,323

10,46040,0001,156,339

1,206,799

主自 己 株 式
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

△363

資

本

評 価 ・ 換 算 差 額 等

株 主 資 本 その他有価証 評価・換算
合
計 券評価差額金 差額等合計
1,355,746

2,040

2,040

純資産合計

1,357,786

剰 余 金 の 配 当△106,259△106,259

当 期 純 利 益

363,555

363,555

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当

期

末

残

高

1,110

1,110

－

257,296

1,110

1,110

258,406△363

1,613,042

3,150

3,150

1,616,193－ 17 －

株主資本等変動計算書

1,1102017/03/24 15:25:17 / 16257526_株式会社アルトナー_招集通知

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法①

仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）

②

貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(3）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物

８～26年

工具、器具及び備品

４～８年

無形固定資産自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額
法(4）引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上してお
ります。

②

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

－ 18 －

個別注記表

2017/03/24 15:25:17 / 16257526_株式会社アルトナー_招集通知③

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
（退職給付見込額の期間帰属方法）
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
（数理計算上の差異の費用処理方法）
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5）その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
２．会計方針の変更に関する注記（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響はありません。
３．貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

86,300千円－ 19 －

個別注記表

2017/03/24 15:25:17 / 16257526_株式会社アルトナー_招集通知

４．株主資本等変動計算書に関する注記(1）当事業年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式

2,656,980株(2）当事業年度の末日における自己株式の種類及び数
普通株式

503株

(3）剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額等

決

議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成28年４月21日
定 時 株 主 総 会

普通株式53,129平成28年９月７日
取 締 役 会

普通株式

53,129

②

基

準

日

効力発生日

20.00

平成28年１月31日

平成28年４月22日

20.00

平成28年７月31日

平成28年10月４日

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの

決 議 予 定株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成29年４月27日
定時株主総会

普通株式66,411

利益剰余金

１株当たり
配当額(円)

基準

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産6,520千円

未払費用

5,954千円

賞与引当金

26,837千円

退職給付引当金

60,028千円

貸倒引当金

1,109千円

減損損失

8,617千円

その他

1,803千円

繰延税金資産小計

110,871千円

評価性引当額△8,617千円

繰延税金資産合計

102,253千円

繰延税金負債△1,387千円

その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△1,387千円

繰延税金資産の純額

100,866千円－ 20 －

個別注記表

効力発生日

25.00 平成29年１月31日 平成29年４月28日

５．税効果会計に関する注記

未払事業税

日

2017/03/24 15:25:17 / 16257526_株式会社アルトナー_招集通知

６．金融商品に関する注記(1）金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、主に銀行借入による方針であります。

②

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
③

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は市場価格がないため、合理的に算定された価額によっております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(2）金融商品の時価等に関する事項
平成29年１月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
貸借対照表計上額
時価（千円）
差額（千円）（千円）(1）現金及び預金
1,372,728
1,372,728－(2）売掛金615,994

615,994－

資産計

1,988,723

1,988,723－(1）未払金105,242

105,242－

負債計

105,242

105,242－（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債(1）未払金
これは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

貸借対照表計上額（千円）

敷金及び保証金

57,366

敷金及び保証金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

－ 21 －

個別注記表

2017/03/24 15:25:17 / 16257526_株式会社アルトナー_招集通知

７．賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
８．関連当事者との取引に関する注記
該当事項はありません。
９．１株当たり情報に関する注記(1）１株当たり純資産額304円20銭(2）１株当たり当期純利益

68円43銭(注) 当社は、平成29年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産
額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
10．重要な後発事象に関する注記（株式分割）
平成29年１月５日開催の当社取締役会の決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行しております。
①

分割の方法
平成29年１月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式１株につき２株の割合をもって分割しております。
②

効力発生日
平成29年２月１日③

分割により増加する株式数
普通株式④

2,656,980株

１株当たり情報に及ぼす影響
これによる影響については、当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定して計算しており、「９．１株当たり情報に関する注記」に記載しております。

－ 22 －

個別注記表

2017/03/24 15:25:17 / 16257526_株式会社アルトナー_招集通知

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成29年３月９日
株式会社アルトナー
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

浅

井

愁

星 

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

余

野

憲

司 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社アルトナーの平成28
年２月１日から平成29年１月31日までの第55期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書
類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
個別注記表の重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成29年１月５日の取締役会決議に基づき、平成29年２月１日をもって１株を２株とする株式分割を行っている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 23 －

会計監査人の監査報告書謄本

上2017/03/24 15:25:17 / 16257526_株式会社アルトナー_招集通知

監査役会の監査報告書

謄本
監 査 報 告 書

当監査役会は、平成28年２月１日から平成29年１月31日までの第55期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用
人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求
め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証
するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果(1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示している
ものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成29年３月10日
株式会社アルトナー
常勤社外監査役 三
社 外 監 査 役 金社 外 監 査 役 福

監査役会
谷 高 昭 井 博 基 室 孝三郎 以

－ 24 －

監査役会の監査報告書謄本

上2017/03/24 15:25:17 / 16257526_株式会社アルトナー_招集通知

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の配当の件
第55期の期末配当につきましては、株主の皆様への安定的な利益還元を考慮し、１株につき25円とさせていただきたいと存じます。
これにより、第55期の年間配当金は、前期に比べ10円増額し、先に実施いたしました中間配当金20円を含め、１株につき45円となります。
期末配当に関する事項(1）配当財産の種類
金銭といたします。
(2）配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金25円といたしたいと存じます。なお、この場合の配当総額は66,411,925円となります。
(3）剰余金の配当が効力を生じる日
平成29年４月28日といたしたいと存じます。

－ 25 －

第１号議案

2017/03/24 15:25:17 / 16257526_株式会社アルトナー_招集通知第２号議案 定款一部変更の件
１．変更の理由(1) 監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監査・監督機能及びコーポレート・ガバナンス体制を一層強化するとともに、より透明性の高い経営の実現と、更なる企業価値の向上を図ることを目的とし、監査等委員会設置会社へ移行いたしたいと存じます。
それに伴い、監査等委員会及び監査等委員に関する規定の新設、監査役会
及び監査役に関する規定の削除並びに取締役会及び取締役に関する規定の変更を行うものであります。
(2) 機動的な資本政策及び配当政策を図るため、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会決議により行うことが可能となるよう変更案のとおり定款規定を新設するものであります。
(3) 上記規定の新設、変更及び削除に伴う条数の変更その他所要の変更を行う
ものであります。
なお、本議案は、本総会終結の時をもって効力が生じるものといたします。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示しております）

現

行

定

款

第４章

取締役および取締役会

変
第４章

（新設）

案

取締役および取締役会（取締役会の設置）第19条 当会社は、取締役会を置く。

（員数）
第19条 当会社の取締役は、10名以内とする。
（新設）（選任方法）
第20条 当会社の取締役は、株主総会の決議によって選任する。

（員数）
第20条 当会社の取締役（監査等委員である
取締役を除く。）は、10名以内とする。
２ 当会社の監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という。）は、５名以内とする。
（選任方法）
第21条 当会社の取締役は、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して株主総会の決議によって選任する。

－ 26 －

第２号議案

更2017/03/24 15:25:17 / 16257526_株式会社アルトナー_招集通知

現
２
３

行

定

款

変

（条文省略）（条文省略）

２
３（任期）第21条 当会社の取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
（新設）

２ 増員または補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までとする。

取締役会の決議によって、取締役会
長、取締役社長を各１名、取締役副社長、専務取締役および常務取締役
各若干名を選定することができる。

（条文省略）（代表取締役および役付取締役）
第23条 当会社の代表取締役は、取締役会の決議によって取締役（監査等委員を除く。）の中から選定する。
２ 取締役会の決議によって、取締役（監査等委員を除く。）の中から取締役会長、取締役社長を各１名、取締役副社長、専務取締役および常務
取締役各若干名を選定することがで
きる。
第24条

（取締役会の招集通知）
第25条 当会社の取締役会の招集通知は、各
取締役および各監査役に対し、会日の３日前までに発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２ 取締役および監査役の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで取締役会を開催することができる。

（現行どおり）（取締役会の招集通知）
第25条 当会社の取締役会の招集通知は、各取締役に対し、会日の３日前までに発する。ただし、緊急の必要がある
ときは、この期間を短縮することができる。
２ 取締役全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで取締役会を開催することができる。

－ 27 －

第２号議案（現行どおり）（現行どおり）（削除）（代表取締役および役付取締役）
第23条 当会社の代表取締役は、取締役会の決議によって選定する。

第24条

案

（任期）
第22条 当会社の取締役（監査等委員を除く。）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までとする。
２ 監査等委員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された監査等委員の任期は、退任した監査等委員の任期の満了する時までとする。

（取締役会の設置）第22条 当会社は、取締役会を置く。

２

更2017/03/24 15:25:17 / 16257526_株式会社アルトナー_招集通知

現

行

定

款

変

案

（取締役会の決議方法等）
第26条 （条文省略）
２ 当会社は、取締役会の決議事項について、取締役（当該決議事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。ただし、監査役が当該決議事項について異議を述べたときはこの限りでない。

（取締役会の決議方法等）
第26条 （現行どおり）
２ 当会社は、取締役会の決議事項について、取締役（当該決議事項について議決に加わることができる者に限る。）の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみな
す。

（新設）

（重要な業務執行の決定の取締役への委任）
第27条 当会社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。

（取締役会の議事録）
第27条 取締役会の議事録は、法令で定めるところにより書面または電磁的記録をもって作成し、出席した取締役および監査役は、これに署名もしくは記名押印し、または電子署名を行う。
２ 前条第２項の議事録は、法令で定めるところにより書面または電磁的記録をもって作成する。

（取締役会の議事録）
第28条 取締役会の議事録は、法令で定めるところにより書面または電磁的記録をもって作成し、出席した取締役
は、これに署名もしくは記名押印
し、または電子署名を行う。
２ 第26条第２項の議事録は、法令で定めるところにより書面または電磁的記録をもって作成する。

第28条

第29条

（条文省略）（報酬等）
第29条 当会社の取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって定める。

（現行どおり）（報酬等）
第30条 当会社の取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）は、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して株主総会の決議によって定める。

－ 28 －

第２号議案

更2017/03/24 15:25:17 / 16257526_株式会社アルトナー_招集通知

現

行

定

款

変

（取締役の責任免除）
第30条 当会社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の責任を
法令の限度において免除することができる。
２ 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額
とする。
第５章

案

（取締役の責任免除）
第31条 当会社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる。
２ 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく損
害賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする。

監査役および監査役会（削除）（監査役および監査役会の設置）第31条 当会社は、監査役および監査役会を
置く。

（削除）

（員数）
第32条 当会社の監査役は、５名以内とする。

（削除）（選任方法）
第33条 当会社の監査役は、株主総会の決議によって選任する。
２ 監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

（削除）

（任期）
第34条 当会社の監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

（削除）－ 29 －

第２号議案

更2017/03/24 15:25:17 / 16257526_株式会社アルトナー_招集通知

現

行

定

款

変

（常勤の監査役）
第35条 当会社の監査役会は、監査役の中から常勤の監査役を選定する。

（削除）（監査役会の招集通知）
第36条 当会社の監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要がある
ときは、この期間を短縮することができる。
２ 監査役全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで監査役会を開催することができる。

（削除）（監査役会の決議方法）
第37条 当会社の監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもって行う。

（削除）（監査役会の議事録）
第38条 当会社の監査役会の議事録は、法令で定めるところにより書面または電磁的記録をもって作成し、出席した
監査役は、これに署名もしくは記名
押印し、または電子署名を行う。

（削除）（監査役会規程）
第39条 当会社の監査役会に関する事項は、
法令または本定款のほか、監査役会において定める監査役会規程によ
る。

（削除）

（報酬等）
第40条 当会社の監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

（削除）－ 30 －

第２号議案

更

案

2017/03/24 15:25:17 / 16257526_株式会社アルトナー_招集通知

現

行

定

款

変

更

（監査役の責任免除）
第41条 当会社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の監査役（監査役であった者を含む。）の責任を
法令の限度において免除することができる。
２ 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、監査役との間に、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額とす
る。

（削除）

（新設）

第５章

監査等委員会（新設）（監査等委員会の設置）第32条 当会社は、監査等委員会を置く。

（新設）（常勤の監査等委員）
第33条 当会社の監査等委員会は、その決議によって常勤の監査等委員を選定することができる。

（新設）（監査等委員会の招集通知）
第34条 当会社の監査等委員会の招集通知
は、各監査等委員に対し、会日の３日前までに発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２ 監査等委員全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで監査等委員会を開催することができる。

（新設）（監査等委員会の決議方法）
第35条 当会社の監査等委員会の決議は、議決に加わることができる監査等委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

－ 31 －

第２号議案

案

2017/03/24 15:25:17 / 16257526_株式会社アルトナー_招集通知

現第42条～第44条

行

定

款

変

案

（新設）

（監査等委員会の議事録）
第36条 監査等委員会の議事録は、法令で定めるところにより書面または電磁的記録をもって作成し、出席した監査等委員は、これに署名もしくは記名
押印し、または電子署名を行う。

（新設）（監査等委員会規程）
第37条 当会社の監査等委員会に関する事項
は、法令または本定款のほか、監査等委員会において定める監査等委員
会規程による。

（条文省略）

第38条～第40条（現行どおり）（報酬等）
第45条 当会社の会計監査人の報酬等は、代
表取締役が監査役会の同意を得て定
める。

（報酬等）
第41条 当会社の会計監査人の報酬等は、代
表取締役が監査等委員会の同意を得て定める。

（会計監査人の責任免除）
第46条 当会社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる。
２ 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、会計監査人との間に、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする。

（会計監査人の責任免除）
第42条 当会社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる。
２ 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、会計監査人との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく損
害賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする。

第47条

第43条

（条文省略）（剰余金の配当）第48条 当会社の剰余金の配当は、毎年１月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し行う。

－ 32 －

第２号議案

更（現行どおり）（削除）2017/03/24 15:25:17 / 16257526_株式会社アルトナー_招集通知

現

行

定

款

変

案

（中間配当）
第49条 当会社は、取締役会の決議によって、毎年７月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。

（削除）

（新設）

（剰余金の配当等の決定機関）
第44条 当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場
合を除き、取締役会の決議により定めることができる。

（新設）（剰余金の配当の基準日）
第45条 当会社の期末配当の基準日は、毎年１月31日とする。
２ 当会社の中間配当の基準日は、毎年７月31日とする。
３ 前２項のほか、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる。

（剰余金の配当等の除斥期間）第50条 当会社の剰余金の配当および中間配
当は、支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、
当会社はその支払義務を免れる。

（剰余金の配当等の除斥期間）第46条 当会社の配当財産が金銭である場合
は、その支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。
２ （現行どおり）２（条文省略）（新設）附則（監査役の責任免除に関する経過措置）
１ 当会社は、第55期定時株主総会終結前の行為に関する会社法第423条第１項の監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
２ 第55期定時株主総会終結前の監査役（監査役であった者を含む。）の行
為に関する会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約については、なお同定時株主総会の決議による変更前の定款第41条第２項の定めるところによる。

－ 33 －

第２号議案

更2017/03/24 15:25:17 / 16257526_株式会社アルトナー_招集通知第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件
当社は、第２号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、監査等委
員会設置会社へ移行いたします。つきましては、取締役全員（５名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名の選任をお願いいたしたいと存じます。
本議案は、第２号議案｢定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）
昭和58年６月

株式会社メイテック入社

昭和63年４月

株式会社大阪技術センター（現所有する当社の 株 式 数

当社）入社
１

せき

ぐち

そう

ぞう

関

口

相

三

(昭和39年12月31日生)

平成５年３月当社取締役経営企画室長

平成10年２月

当社取締役副社長

平成14年２月

当社代表取締役社長（現任）

平成24年２月

当社ハイパーアルトナー事業本

1,476株部長
昭和53年４月

株式会社大阪技術センター（現
当社）入社

２

おく

さか

かず

や

奥

坂

一

也

(昭和30年９月３日生)

平成５年10月

当社第３事業部長

平成14年２月

当社常勤監査役

平成16年４月

当社常務取締役人材開発部長

平成19年２月

当社常務取締役人材開発本部長

平成19年４月

当社常務取締役事業統括本部長

平成21年３月

当社常務取締役能力開発本部長

平成22年２月

当社常務取締役事業推進本部長

平成23年２月

当社常務取締役エンジニア事業本部長

平成23年４月

当社取締役エンジニア事業本部長

平成25年２月

当社取締役ヒューマンリソース
事業本部長

平成28年２月

当社取締役エンジニア事業本部長兼エンジニア事業部長（現任)－ 34 －

第３号議案

72,649株

2017/03/24 15:25:17 / 16257526_株式会社アルトナー_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）
昭和53年４月

東洋紡インテリア株式会社入社

昭和57年３月

株式会社大阪技術センター（現所有する当社の 株 式 数

当社）入社
３

はり

がえ

とも

のり

張

替

朋

則

(昭和29年５月24日生)

平成２年３月当社関東事業部長

平成３年３月

当社取締役

平成５年３月

当社常務取締役総務部長

平成19年２月

当社常務取締役管理本部長

平成20年５月

当社取締役管理本部長（現任）

昭和56年４月

74,373株

株式会社大阪技術センター（現
当社）入社

４

え

がみ

よう

じ

江

上

洋

二

平成19年２月

当社人材開発本部能力開発部長

平成19年４月

当社取締役人材開発本部長

平成22年２月

当社取締役事業推進本部長

平成23年２月

当社取締役ヒューマンリソース
事業本部長(昭和33年９月26日生)

平成25年２月

30,625株

当社取締役エンジニア事業本部長

平成28年２月

当社取締役ヒューマンリソース
事業本部長兼能力開発部長（現任）

平成10年４月

日本バイエルアグロケム株式会社（現バイエルクロップサイエンス株式会社）入社

平成16年６月

エーオンアフィニティー株式会社入社

平成19年４月
５

さ

とう

そう

佐

藤

宗

(昭和48年８月14日生)

当社入社
当社経営戦略本部長

平成25年２月

当社経営戦略本部長兼エンジニ

1,362株アエージェンシー事業本部長
平成27年４月

当社取締役経営戦略本部長兼エンジニアエージェンシー事業本部長

平成28年２月

当社取締役経営戦略本部長（現任）（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．所有する当社の株式数には、アルトナー役員持株会における持分を含んでおります。

－ 35 －

第３号議案

2017/03/24 15:25:17 / 16257526_株式会社アルトナー_招集通知第４号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
当社は、第２号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、監査等委
員会設置会社へ移行いたします。つきましては、監査等委員である取締役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
本議案に関しましてはあらかじめ監査役会の同意を得ております。
なお、本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）
昭和48年４月

１

み

たに

たか

あき

三

谷

高

昭

(昭和25年10月18日生)

平成６年７月平成14年４月
平成17年４月
平成22年６月
平成23年４月

ＮＥＣエンジニアリング株式会社入社
同社経理部担当部長
同社経営管理部経理部長
同社経理部長
同社経理部シニアプロフェッシ
ョナル
当社常勤監査役（現任）

所有する当社の 株 式 数

3,417株昭和54年４月 土肥税理士事務所入所
昭和60年９月 関公認会計士事務所入所
平成３年４月

２

かな

い

ひろ

き

金

井

博

基

(昭和30年９月18日生)

金井税理士総合事務所創業 所長（現任）
株式会社継栄クリニック創業 代
表取締役（現任）
平成19年４月 当社監査役（現任）［重要な兼職の状況］
金井税理士総合事務所 所長
株式会社継栄クリニック 代表取締役
昭和46年４月

３

ふくむろ

こう ざぶ ろう

福

室

孝三郎

(昭和23年２月21日生)

平成９年７月平成12年５月
平成15年６月

平成18年５月
平成23年４月

日産ディーゼル工業株式会社(現ＵＤトラックス株式会社）入社
同社車両設計部部長
同社執行役員常務
株式会社日産ディーゼル技術研究所（現株式会社ＤＲＤ）常務
取締役
同社代表取締役社長
当社監査役（現任）－ 36 －

第４号議案

14,745株

3,417株2017/03/24 15:25:17 / 16257526_株式会社アルトナー_招集通知（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．三谷高昭氏、金井博基氏及び福室孝三郎氏は、社外取締役候補者であります。
３．三谷高昭氏、金井博基氏及び福室孝三郎氏は、東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
４．三谷高昭氏を社外取締役候補者とした理由は以下のとおりであります。
これまで培ってこられた経理・財務の知識・経験により、広い見識を有し、その視点から発言・アドバイスをいただいており、今後も固有のキャリアに立脚した総合的な判断と中立的・客観的監督を期待できることから社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。
５．金井博基氏を社外取締役候補者とした理由は以下のとおりであります。
税理士としての専門的知識を有し、幅広い見識から発言・アドバイスをいただいており、今後も固有のキャリアに立脚した、総合的な判断と中立的・客観的監督を期待できることから社外取締役として選任をお願いするものであります。
６．福室孝三郎氏を社外取締役候補者とした理由は以下のとおりであります。
経営者としての豊富な経験と幅広い見識から発言・アドバイスをいただいており、今後も固有のキャリアに立脚した、総合的な判断と中立的・客観的監督を期待できることから社外取締役として選任をお願いするものであります。
７．三谷高昭氏、金井博基氏及び福室孝三郎氏は現在当社の社外監査役でありますが、それぞれの監査役としての在任期間は本総会終結の時をもって三谷高昭氏は６年、金井博基氏は10年、福室孝三郎氏は６年になります。
８．各候補者との責任限定契約の内容の概要は以下のとおりであります。
当社は、三谷高昭氏、金井博基氏及び福室孝三郎氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を限度としております。
なお、三谷高昭氏、金井博基氏及び福室孝三郎氏の選任が承認された場合、当社は各候補者との間で同様の契約を締結する予定であります。
９．所有する当社の株式数には、アルトナー役員持株会における持分を含んでおります。

－ 37 －

第４号議案

2017/03/24 15:25:17 / 16257526_株式会社アルトナー_招集通知第５号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額設定の件
当社は、第２号議案「定款一部変更の件」が承認可決されますと、監査等委員
会設置会社に移行いたします。
当社の取締役の報酬額は、平成７年５月31日開催の臨時株主総会において、年額200百万円以内と決議いただき今日に至っておりますが、監査等委員会設置会社への移行に伴い、これを廃止したうえで新たに取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を定めることとし、その報酬額を、これまでの取締役の報酬額及び昨今の経済情勢等諸般の事情も考慮して、年額200百万円以内とさせていた
だきたく存じます。
現在の取締役は５名であり、本議案に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は、第２号議案及び第３号議案が原案どおり承認可決されますと、５名となります。
なお、本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。

－ 38 －

第５号議案

2017/03/24 15:25:17 / 16257526_株式会社アルトナー_招集通知第６号議案 監査等委員である取締役の報酬額設定の件
当社は、第２号議案「定款一部変更の件」が承認可決されますと、監査等委員
会設置会社に移行いたします。
つきましては、昨今の経済情勢等諸般の事情を考慮して、監査等委員である取締役の報酬額を年額30百万円以内とさせていただきたいと存じます。
本議案に係る監査等委員である取締役の員数は、第２号議案及び第４号議案が原案どおり承認可決されますと３名となります。
なお、本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。
以－ 39 －

第６号議案

上2017/03/24 15:25:17 / 16257526_株式会社アルトナー_招集通知

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