事 業 報 告（平成 28 年 4 月 1 日〜平成 29 年 3 月 31 日）

平成 28 年度 事業報告
定款第 5 条に基づき、平成 28 年度は、以下の事業を実施した。（総括）１．創立 70 周年記念事業の実施（１）「九州地域経済と九経調の 70 年史」の作成（２）「30 年後に向けた九州地域発展戦略」に関する研究（３）九州・沖縄・山口各県の未来を考えるシンポジウム等の開催（４）ビッグデータを活用した新たな情報サービスの提供（５）感謝のつどいの開催（６）募金活動の状況
２．地域経済研究事業（１）自主研究事業①2017 年版

九州経済白書

②月報等定期刊行物③幹事会からの提案による自主研究④その他の事業（２）受託研究事業（３）九経調地域研究助成・顕彰事業
３．講演会・セミナーの開催（１）九州・沖縄・山口でのセミナー等①九州経済白書説明会（２）定例の講演会・セミナー①アジア経済講演会②調査技法セミナー③経済講演会④九経調地域研究助成・顕彰事業研究発表会（３）BIZCOLI でのセミナー・イベント①イブニングセミナー②共催セミナー③経営・スキルアップセミナー④九州国立博物館応援セミナー⑤サイエンスカフェ⑥文化セミナー⑦新しいまちづくりセミナー⑧ビズコリクラブ⑨ビズコリテック⑩アートイベント⑪企業トップセミナー⑫女性セミナー⑬おしゃべり読書会（４）外部主催の講演会・セミナーへの協力①外部主催の講演会・セミナーへの講師派遣

1②セミナー等への参加・企画協力

４．経済図書館（BIZCOLI）事業（１）BIZCOLI の利用状況（２）企業・団体との共同展示
５．経済団体等支援事業（１）福岡経済同友会からの事務局受託（２）九州経済を考える懇談会の共同事務局（３）アジア半導体機構（ASTSA）の事務局（４）地域政策デザイナー養成講座の事務局（５）九州ソーラー＆クリーンエネルギーネットワーク（SONEQ）の事務局（６）九州水フォーラム 2016 の事務局
６．社会貢献活動等（１）対外活動①審議会・委員会への委員派遣②大学への非常勤講師の派遣③テレビ・ラジオ等への出演④新聞・雑誌等へのコメント掲載⑤雑誌等への寄稿（２）インターンシップの受入
７．運営基盤の拡充（１）会員数の維持・拡充①賛助会員②BIZCOLI 会員（２）評議員会、理事会、幹事会、参与会の開催（３）研究員の育成

2１．創立 70 周年記念事業の実施（１）「九州地域経済と九経調の 70 年史」の作成
当会の歴史に関わる資料（文献・写真）の収集を行い、調査実績や新聞への掲載歴等を整理することで、弊会が歴史的にその時々で果たしてきた役割を年表形式で整理した。その一部を「九州経済調
査月報 11 月号〜創立 70 周年記念号〜」で発表するとともに、「九州経済調査月報」の連載「九州今昔物語」にも掲載した。また、経済図書館（BIZCOLI）においては、年表や写真と図書を組み合わせて、
九経調 70 周年を表す展示棚を設置している。さらに、九経調の昔と今がわかる 5 分程度の映像も制作した。
（２）「30 年後に向けた九州地域発展戦略」に関する研究
本プロジェクトは 30 年後の経済・社会の変化を見据えながら、今、取り組むべき九州の戦略について構想・提言を目指すものである。
そこで、平成 28 年度においては、30 年後の九州の未来を検討する視点と知見を得るため、各分野の有識者との研究会として「九経調未来セミナー〜九州地域の 30 年後を考える〜」を開始した。なお、
同セミナーは会員各位にも公開するセミナーとして、計５回を開催した。
さらに、アジア‐日本‐九州のスケールでメガトレンドを構想するために、九州大学アジア太平洋
未来研究センター（九大 CAFS、岩下明裕教授ほか）と合同で、「アジアと九州：グローバル地政学の展望」に関する研究会を立ち上げ、合計 5 回の合同研究会を実施した。
■九経調未来セミナー
回・日時

場所

第1回
アクロス福岡
5 月 27 日（金） 円形ホール
第2回
ホテルニュー
10 月 20 日（木） オータニ博多
第3回
エ ル ガ ー ラ
10 月 28 日（金） 中ホール
第4回
アクロス福岡11 月 28 日（月） 円形ホール

第5回
1 月 17 日（火）ホテルニュー
オータニ博多講師「対流促進型」国土の展望と九州経済

参加
者数
82 人

グローバル地方創生に向かって舵を切れ

62 人

マクロ・ミクロ 10 題〜世界・日本そして九州の未来
アジアの高齢化と九州

56 人

第二の大分岐 ‐汎用人工知能は雇用を奪うか？経済成長をもたらすか？人々は遊んで暮らせるか？‐

79 人

テーマ

東京大学大学院教授 松原宏氏
中央大学大学院経済学研究科教授 山﨑朗氏
(一財 )日本経済研究所
専務理事 鍋山徹氏
九州大学名誉教授／特定非営利活動法人アジアン・エイジング・ビジ
ネスセンター理事長
小川全夫氏
駒澤大学経済学部講師
井上智洋氏

3

50 人

■「アジアと九州：グローバル地政学の展望」に関する九大 CAFS との合同研究会
回

日時

話題提供者と報告テーマ

第1回

6月2日
（木）

70 周年プロジェクトの紹介、問題提起と構想、ブレインストーミング（司会：九州大学 教授 岩下明裕氏）

第2回

6 月 30 日（木）

第3回

10 月 5 日（水）

第4回

11 月 9 日（水）

個別の関心テーマについてのブリーフィングと質疑応答
九経調
田代常務理事「九州経済とアジア」
九州大学 准教授 小川玲子氏「Diversity」
九州大学 講 師 花松泰倫氏「対馬は日本の縮図」
九州大学 准教授 鬼丸武士氏「テクノロジー」
九州大学 准教授 朴鐘碩氏「北朝鮮と核問題について」
九州大学 准教授 益尾知佐子氏「中国と九州」（司会：九州大学 教授 岩下明裕氏）
九経調 片山次長「労働力不足の行方〜在留外国人統計、JITCO 業務統計からの示唆」
九州大学 教授 八谷まち子氏「イギリスの EU 離脱問題‐その背景、現状、予測される課題」（司会：九州大学 教授 岩下明裕氏）
九経調 中川研究主査「外圧〜激変するホーチミンシティ」
北九州市立大学 教授 田村慶子氏「『頭脳国家』シンガポールの外国人活用政策」（司会：九州大学 教授 岩下明裕氏）

第5回

1 月 19 日（木）九経調 原口研究員「東アジアの都市部の高齢化対策〜韓国・ソウル市の事例を中心に」
九州大学 教授 岩下明裕氏「2016 年 12 月の日露首脳会談を総括する:山口、東京、モスクワの現場から」（司会：九州大学 教授 岩下明裕氏）（３）九州・沖縄・山口各県の未来を考えるシンポジウム等の開催
熊本と北九州においてシンポジウムを開催した。熊本では「新しい観光の姿〜地域力の活用」と題して、基調講演とパネルディスカッションを実施した。基調講演は「地域力向上による新しいイ
ンバウンド観光」というテーマで、㈱やまとごころ代表取締役の村山慶輔氏にお話いただき、パネ
ルディスカッションでは地域力の向上について議論された。

開催日

話題提供者と報告テーマ

第1回■熊本県の未来を考えるシンポジウム （ホテル日航熊本）○第一部 基調講演
講 師：村山慶輔氏（㈱やまとごころ 代表取締役）
テーマ：「地域力向上による新しいインバウンド観光」○第二部 パネルディスカッション
テーマ「新しい観光の姿〜地域力の活用」
パネリスト(五十音順)：
小田正氏（(公財)地方経済総合研究所 調査研究部門長）
小林寛子氏（東海大学経営学部観光ビジネス学科 教授）
坂元英俊氏（(一社)島原半島観光連盟 専務）
志賀希氏（黒川温泉 旅館わかば 代表取締役）
アドバイザー：村山慶輔氏（㈱やまとごころ 代表取締役）
コーディネーター：田代雅彦（(公財)九州経済調査協会常務理事・調査研究部長）○共催：㈱肥後銀行、(公財)地方経済総合研究所、(公財)九州経済調査協会○後援：熊本経済同友会 熊本商工会議所

10 月 27 日
（金）

4

参加者数

123 名

第2回
12 月 17 日（土）■九州の未来を考える国際シンポジウム IN 北九州（北九州国際会議場）○基調報告
講 師：ハ・ヨンチョル氏（ワシントン大学）○第一部「アジアと九州の地政学を考える」
報告者：
T.J.ペンペル氏（カリフォルニア大学バークレイ校）
ポール・エヴァンズ氏（ブリティッシュ・コロンビア大学）
岡本洋幸（(公財)九州経済調査協会次長）
コメンテーターシン・ボムシク氏（ソウル大学校）
セルゲイ・セヴァスチャノフ氏（極東連邦大学）
モデレーター
岩下明裕氏（九州大学/北海道大学）○第二部「北東・東南アジアの統合、人の流れ、ジェンダー」
エレナ・バラバンツェバ氏（マンチェスター大学）
下野寿子氏（北九州市立大学）
戴二彪氏（(公財)アジア成長研究所）
コメンテーター
小川玲子氏（九州大学）
モデレーター
田村慶子氏（北九州市立大学）○主催：人間文化研究機構ネットワーク型基幹研究プロジェクト「北東アジア地域研究推進事業」、北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター拠点、 (公財)九州経済調査協会○共催：九州大学アジア太平洋研究センター、北九州市立大学アジア文化社会研
究センター

51 名

（４）ビッグデータを活用した新たな情報サービスの提供
ビッグデータを活用した新たな情報サービスとして、①即時景気分析システム、②観光消費メッシ
ュデータ（地域の消費力データ）、③日次別宿泊需要予測システム/プラットフォームの 3 つにターゲットを絞り、情報基盤の整備を図った。
①については、早期かつ精緻な県別の景気動向の把握と提供を目指しており、オープンデータでは不足している地域統計の補完として、物流ビッグデータの活用を念頭に、複数の物流事業者との間でデータ提供にかかる協議を進めるとともに、サーバー等の情報基盤を整えた。
②については、NTT グループが有する観光情報アプリ「ジャパントラベルガイド」によるインバウ
ンド観光客の位置情報ビッグデータと、インターネット上の宿泊予約サイトによる宿泊費等の消費情報ビッグデータを組み合わせることで、1km メッシュ単位でのインバウンド宿泊消費額が推計できるシステムのプロトタイプを構築中である。
③については、長崎大学 ICT 基盤センターの一藤准教授との共同研究により、web サイトの情報から推計した稼働率、利用単価、及び当 PJ に参加いただいたホテル・旅館等各施設からのロウデータ、
宿泊需要へ影響を及ぼす各種イベント情報、宿泊施設の地理情報等のデータから、日次別に宿泊需要を予測するモデルを機械学習により開発するものであり、システムのプロトタイプを構築中である。

5

（５）感謝のつどいの開催
平成 28 年 10 月 25 日に、当会は創立 70 周年を迎え、11 月 7 日に感謝のつどいを開催した。つどい
では、外部から講師を招いて記念講演を開催した。

開催日
11 月 7 日（月）

話題提供者と報告テーマ■創立 70 周年感謝のつどい （ホテルオークラ福岡）
記念講演：「地方が拓く わが国の未来」
講
師：冨山和彦氏（㈱経営共創基盤 代表取締役 CEO）

参加者数
326 名

（６）募金活動の状況
平成 28 年度末時点の募金活動の状況は次のとおりである。
・ 募金目標額

1 億円

・ 募集期間平成 28 年 4 月 1 日〜平成 32 年 3 月 31 日

・ 依頼先数60 社・ 寄附承諾額

6,110 万円（36 社）

２．地域経済研究事業（１）自主研究事業
自主研究事業では、時宜を得たテーマを設定することで、会員や地域に役立つ実践的な調査研究を実施している。
『九州経済調査月報』は、毎号テーマを設定して一体性を持たせた編集を行っている。特に 4 月に発生した熊本地震は、九州経済に多大な影響を及ぼしたことから、域内総生産（GRP）の影響額の推計や自動車・半導体産業、食品関連産業への影響などに関するレポートを取りまとめた。11 月号では創立 70 周年特集号として、時代区分別に九経調が九州経済・産業に果たしてきた役割を示すとともに、満鉄調査部設立から九経調設立に至るまでの流れや草創期の様子などについてふり返って取りまとめた。
『データ九州』では、設備投資の分析（上半期、下半期別）、九州・山口企業の海外進出のほか、総務省の 2015 年国勢調査人口をもとに、九州・山口各県の男女別、市・町村別の 2020〜40 年の人
口推計を行った。
『図説九州経済』は、本編と統計編のリンクを充実させ、わかりやすさの向上を図った。
『九州経済白書』は、「人材枯渇時代を生き抜く地域戦略」をテーマに取りまとめた。
『幹事会の提案による自主研究』は「道を生かす 〜九州の道路ストック活用調査〜」をテーマに、調査・研究を行った。

6

①2017 年版 九州経済白書
平成 29 年 2 月 刊行

『人材枯渇時代を生き抜く地域戦略』

九州は、人口減少に伴って人材不足が慢性化する「人材枯渇時代」に突入した。九州における人材不足の実態とそれに伴う問題点を整理した上で、これまで労働市場への参画が限定的であった女性や高年齢者、外国人の活躍に向けた動向のほか、教育機関における就職支援や人材育成の取組みを整理した。また、企業における働き方改革の取組みやロボットや AI の活用実態についても分析した。これらの分析を踏まえ、人材枯渇時代を克服する地域戦略として、「人材獲得・定着戦略」と「働き方の大転換」が重要であることを取りまとめた。
②月報等定期刊行物
１）九州経済調査月報
4 月に発生した熊本地震により、当初の編集予定を大幅に変更して、6〜9 月号で熊本地震の九州経済の影響に関する各種レポートを相次いで発表した。また、11 月号は創立 70 周年特集号として九経
調のこれまでの歩みについて振り返った。
5 月号
4 月 27 日

特集（Report）（水）

九州の地域研究
生活の質と防災力向上を目指した「小さな拠点」づくり〜生活サービス施設・居住地集約策の検討〜

発行

国際介護人材の養成（連載）〜介護の担い手の確保を目指して

価値創造の源流（32）㈱枕崎フランス鰹節

アグリプレナーの実践（12）
6 月号
6月6日

特

集

（Report）

関係者への支援による輸出の拡大

福岡の都市力商業・サービス業店舗立地からみた福岡都心部の変化（月）

福岡のグローバル評価と政策課題〜世界の類似都市との都市力比較による考察

発行

熊本地震による九州経済への影響

7 月号
6 月 29 日

特集（Report）

地域資源再活用
廃校を活用した産業振興の取組みと課題（水）

熊本地震による九州観光への影響

発行

熊本地震の九州製造業への影響〜自動車・半導体事業所への影響（One point 解説）（連載）

2016 年 4 月の家計消費

アグリプレナーの実践（13）2 度のイノベーションと「顔が見える牛乳」の提供

8 月号
7 月 28 日

特集（Report）

インバウンドご当地インバウンドにチャンスあり?!

（木）

九州への訪日外国人旅行者の増加に向けて発行

九経調創立 70 周年記念事業

九経調未来セミナー講演録「対流促進型」国土の展望と九州経済
9 月号
8 月 29 日

特集（Report）―
熊本地震の九州製造業への影響

（月）

経済講演会

発行

〜Self-­Innovation&Challenge〜（連載）

30 年後の日本の地域構造と九州経済〜食料品関連事業所への影響

講演録「九州から考える世界を変える企業」

価値創造の源流（33）㈱ダイスプロジェクト

アグリプレナーの実践（14）7

ハッピーマンが描く未来の産地経営

10 月号
10 月 5 日

特集

再生可能エネルギー（Report）「地域密着型」畜糞バイオガス発電の可能性

（水）
発行
11 月号
11 月 2 日

固定買取制度による太陽光発電システム普及の推移と今後の展望（連載）
特価値創造の源流（34）

社会医療法人

創立 70 周年記念号

集（特別寄稿）

九州経済連合会 会長

麻生 泰

（水）

九州地方知事会 会長

広瀬 勝貞

発行

九州大学 総長

久保 千春

ジェトロ・アジア経済研究所 所長（Report）
12 月号
11 月 29

特集（Report）

日（火）発行

政策研究大学院大学 学長

白石 隆

九州経済調査協会 70 年のあゆみ
分野の広がる IoT 活用
公共分野における IoT の導入可能性
地域金融におけるフィンテックの重要性（One point 解説）
（連載）

1 月号

博愛会

特

集

2015 年国勢調査人口と将来推計人口のギャップ

価値創造の源流（35）DRATION

九州の新たな１年

12 月 27（Report）

日（火）（講演録） 九経調創立 70 周年記念事業 九経調未来セミナー講演録発行2017 年 九州の論点
グローバル地方創生に向かって舵を切れ
九経調創立 70 周年記念事業

熊本県の未来を考えるシンポジウム

新しい観光の姿〜地域力の活用
2 月号
1 月 31 日（火）

特集（Report）

九州経済の見通し2％に迫る成長（講演録） 九経調創立 70 周年記念事業 九経調未来セミナー講演録
マクロ・ミクロ 10 題〜世界・日本そして九州の未来

発行
（連載）

アグリプレナーの実践（15）
価値創造の源流（36）

3 月号
3月3日

特

集

（Report）（金）
発行

オール宮崎県産原料の地ビールづくりに挑戦㈱大建

平成大合併後の市町村の姿「平成の大合併」の概要と中間評価「平成の大合併」後の自治体の変化〜九州の合併・非合併団体の比較（講演録） 九経調創立 70 周年記念事業 九経調未来セミナー講演録
アジアの高齢化と九州（連載）

九州今昔物語（6）

九経調のメディア掲載〜時代の潮流への対応

価値創造の源流（37）本坊酒造㈱
4 月号
4月4日

特

集

（Report）

災害への備え企業と地域の災害レジリエンス強化に向けて〜熊本地震における防災・事業（火）

継続に関する実態調査

発行

口蹄疫からの地域農業の復興における自助・共助・公助の連携
東日本大震災被災地で実感した BCP の重要性
（講演録） 九経調創立 70 周年記念事業 九経調未来セミナー講演録
第二の大分岐‐汎用人工知能は雇用を奪うか？ 経済成長をもたらすか？

人々は遊んで暮らせるか？‐
九経調創立 70 周年記念事業 九州の未来を考える国際シンポジウム IN 北九州

流動する北東アジア〜紛争か、協力か〜（連載）

価値創造の源流（38）

㈱アイル

8

２）データ九州（九州経済調査月報付録）
データ九州は、月報付録として 1 年に 4 回発行した。9 月号で「九州・山口の設備投資（2016上半期）」、2 月号で「九州・山口企業の海外進出 2016」、3 月号で「九州・山口の将来推計人口
2020〜2040」、4 月号で「九州・山口の設備投資（2016 下半期）」を発行した。
9 月号

データ九州（Ɋ）「九州・山口の設備投資 2016 上半期（1〜6 月）」

2 月号

データ九州（Ɋ7）「九州・山口企業の海外進出 2016」3 月号

データ九州（Ɋ8）「九州・山口の将来推計人口 2020〜2040」

4 月号

データ九州（Ɋ9）「九州・山口の設備投資 2016 下半期（7〜12 月）」

３）2017 年版 図説九州経済
九州・山口の経済を、図表やデータでわかりやすく解説したもので、毎年 1 回刊行している。
2017 年版は「第 4 章 産業」の記述を充実し、地域中核企業リストや主要食料品・飲料工場地図を追加した。また、前半の解説部分に後半の統計編の関連ページを記載して利用しやすくした。
『2017 年版 図説九州経済』

平成 28 年 10 月 13 日刊行

４）メールマガジン（九経調ニュースレター）
九州・山口におけるビジネスの動きをヘッドライン形式で配信する「KYUSHU BUSINESSHEADLINE」を月 2 回のペースで配信するほか、当会主催・共催のセミナー等の案内、当会の刊
行物の案内を配信した。
メールマガジン配信件数 150 件（平成 28 年 4 月 1 日〜平成 29 年 3 月 31 日）③幹事会からの提案による自主研究「道を生かす 〜九州の道路ストック活用調査〜」をテーマに研究した。
上期は、高速道路料金の割引について情報を収集整理したほか、スマートインターチェンジ（スマート IC）の効果を定量的に把握するため、須恵 IC（福岡県）、別府湾 IC（大分県）周辺を対象とした利用者アンケート調査を実施した。また、サービスエリア（SA）や、パーキングエリア（PA）
が地域振興にどのように役立っているのか先進事例調査を行った。同時に、一般道の実質´自動車専
用道路化µの可能性を検討するために、各種統計分析も行った。
下期は、高速道路料金に関する統計分析、須恵町や別府市、行橋市（スマート IC 設置自治体）
への取材の他、SA や PA の先進事例調査の継続、宗像市など一般道の渋滞区間がある自治体への取材などを実施しつつ、報告書のとりまとめを行った。

9◆『道を生かす〜九州の道路ストック活用調査〜』

はじめに
1.

高速道路料金の見直しによる道路の有効活用の可能性

2.

SA・PA の充実による地域活性化の可能性

3.

スマート IC（IC）の整備による地域活性化の可能性

4.

一般道の実質´自専道化µの可能性

おわりに 道を活用した九州のさらなる発展④その他の事業
地方銀行調査担当部長会議、地方シンクタンク協議会に参加するほか、国内外の主要会議への協力、国の出先機関や自治体幹部等との意見交換会などを行っている。
１）九州・山口地方銀行調査担当部長会議
昭和 42 年度より毎年 2 回、九州・沖縄・山口の地方銀行や系列シンクタンクの部長級が集まり、各地の情勢報告と情報交換を行っている。九経調の参加・講演が恒例となっている。

日程

会議名

9月1日
（木）
2 月 16 日（木）九州・山口地方銀行調査担当部
長会議（佐賀）九州・山口地方銀行調査担当部
長会議（大分）テーマ

講師・参加者

参加人数「『小さな拠点』の現状と未来」

田代常務理事（講演）14 人「第 4 次産業革命が及ぼす影響〜
田代常務理事（講演）14 人
九州・沖縄地方成長産業戦略の新たな展開に向けて〜」
加盟機関：㈱FFG ビジネスコンサルティング、㈱ちくぎん地域経済研究所、㈱佐賀銀行総合企画部、㈱長崎経済研究所、(公財) 地方経済総合研究所、㈱大銀経済経営研究所、(一財) みやぎん経済研究所、㈱九州経済研究所、㈱りゅうぎん総合研究所、㈱おきぎん経済研究所、(一財) 山口経済研究所、(公財) 九州経済調査協会

２）地方シンクタンク協議会
当会は、地方シンクタンク協議会に加盟している。今年度は、九州・沖縄ブロックの幹事機関として、ブロック主催の事業を運営するともに、ブロックの研究事例発表会等においては、福岡
県うきは市の「うきはテロワール」の事例報告や熊本地震が地域の経済・産業に与えた影響について研究報告を行った。また、近畿ブロックからの依頼を受けて当会より講師を派遣し、熊本地震が経済・産業に与えた影響について研究発表を行った。ブロック会員機関による意見交換会を、
今年は熊本市で開催、熊本城の被害状況等の視察を実施した。
地方シンクタンク協議会が主催する「論文アワード 2016」において、片山次長の論文「オフィス『しごと』の地方分散の現状と分散促進に向けた戦略と戦術〜九州の状況を中心に」が優秀賞を受賞した。

10

参加
人数
13 人

日程

会議名

テーマ

講師・参加者

6月2日（木）

地方シンクタンク協議会 九州・沖縄ブロック総会・交流会（研究事例発表会）
地方シンクタンク協議会 近畿ブロック「平成 28 年度第 1回交流会」
地方シンクタンク協議会 九州・沖縄ブロック会員機関意見交換会（見学、視察含む）
地方シンクタンク協議会 九州・沖縄ブロック若手研究員交流会「うきはテロワール」の推進〜うきは農業の発展を目指して〜
研究発表「熊本地震による九州経済・産業への影響」

蒲池研究員（報告）、八尋部長、田中副部長
能本研究主査（報告）30 人

意見交換「熊本地震の地域経済・産業への影響」

八尋部長、田中副部長、能本研究主査（報告）10 人

8 月 31 日（水）
11 月 25 日
（金）
3月2日
（木）

「まちづくり最前線」
八尋部長、田中副部長、蒲池研
12 人〜マルチステークホルダー
究員
プロセスによる取組みの意
義と課題〜
九州・沖縄ブロック加盟機関：㈱よかネット、日鉄住金テクノロジー㈱八幡事業所、(公財)福岡アジア都市研究所、㈱ちくぎん地域経済研究所、(公財)九州経済調査協会

３）国内主要会議、国際会議、意見交換会等
当会の研究員が国内外の会議や意見交換会に参加して、研究成果の発表や、外部との議論に積極的に加わった。

日程

会議名

テーマ

講師・参加者
髙木理事長（報告）、片山次長

片山次長（報告①）、能本研究
主査（報告②）、田代常務理事、八尋部長、岡本次長、松尾調査役、大谷主任研究員、清水研究
主査、蒲池研究員、柿野研究員
髙木理事長、大谷主任研究員（研究会の指定討論者）、原口
研究員
髙木理事長（討論）、加峯次長

5 月 26 日（木）

第 29 回九州地域戦略会議（萩市）

7 月 13 日（水）

第 15 回環黄海経済・技術交流会議 総会（中国・塩城市）

平成 28 年熊本地震への九州の対応で報告、「熊本地震による九州経済への影響」
報告「都市・農村交流ビジネスについて」

9月6日（火）

日本銀行福岡支店と九経調との合同勉強会「熊本地震後の九州経済」①「熊本地震の九州経済への影響」、②「熊本地震による
九州経済・産業への影響」

9月7日
（水）〜8
日（木）
9 月 30 日（金）〜
10 月 1 日（土）

日韓海峡圏研究機関協議会
総会（髙木理事長が 1 年間の総会、研究会
任期を終え、協議会会長を退（韓国・蔚山広域市）
任）
第 11 回福岡Ɇ釜山フォーラム、 全体テーマ「釜山-­福岡、姉第 11 回釜山会議
妹都市締結 10 周年-­新たなビ（韓国・釜山広域市）
ジョンに向けた提言

11

参加
人数
60 人

田代常務理事（報告）

300 人

40 人

34 人

60 人

４）熊本地震に関する自主研究と情報発信
平成 28 年 4 月に発生した熊本地震については、その影響の大きさを鑑み、九経調の総力を挙げて影響の分析と情報発信に努めた。

日程

内

容

担当

4 月 14 日（木）

熊本地震・前震発生

4 月 16 日（土）

本震発生

4 月 18 日（月）

九経調役員会にて対応を協議。当面の方針を決定

4 月 27 日（水）「熊本地震復興に向けたボランティア事前セミナー」（第 1 回）を開催

主担当：八尋部長、岡本次長

5 月 11 日（水）「熊本地震復興に向けたボランティア事前セミナー」（第 2 回）を開催

主担当：八尋部長、岡本次長

5 月 19 日（木）

緊急レポート「熊本地震による九州経済への影響」を公表・プレス発表

主担当：片山次長

5 月 26 日（木）

第 29 回九州地域戦略会議（萩市）「平成 28 年熊本地震への九州の対応」 髙木理事長にて、「熊本地震による九州経済への影響」を報告

6月6日
（月）

九州経済調査月報 6 月号に「熊本地震による九州経済への影響」を発表

片山次長、八木研究員

6月6日
（月）

第 82 回九経調イブニングセミナーにて、「熊本地震による九州経済への影響」、「益城町の被災状況〜太陽光関連施設を中心に」を講演

片山次長、松嶋研究主査

6 月 21 日（火）

経済産業省サービス政策課（観光担当）と熊本地震の九州経済への影響等を意見交換片山次長

6 月 29 日（水）

八木研究員、能本研究主査

7月5日
（火）

九州経済調査月報 7 月号に「熊本地震による九州観光への影響」「熊本地震の九州製造業への影響〜自動車・半導体事業所への影響」を公表・
プレス発表
第 83 回九経調イブニングセミナーにて、「自動車・半導体事業所への影響」、「九州観光への影響」を講演

7 月 12 日（火）

福岡ロータリークラブにて「熊本地震による九州経済への影響」を卓話
講演

片山次長

8 月 16 日（火）㈱日本政策投資銀行九州支店と、熊本地震で BCP（事業継続計画）が果たした効果について共同研究を開始（受託調査）

8 月 29 日（月）

九州経済調査月報 9 月号に「熊本地震の九州製造業への影響〜食料品関連事業所への影響」を公表・プレス発表

能本研究主査8 月 31 日（水）

地方シンクタンク協議会近畿ブロック交流会にて、「熊本地震による九州経済への影響」を報告

能本研究主査

9月6日（火）

日本銀行福岡支店と九経調との合同勉強会にて、「熊本地震の九州経済への影響」、「熊本地震による九州経済・産業への影響」を報告

片山次長、能本研究主査

9 月 28 日（水）(一社)日本電機工業会にて「熊本地震の九州経済への影響」を講演

能本研究主査11 月 25日（金）地方シンクタンク協議会 九州・沖縄ブロック 意見交換会にて、「熊
本地震による九州経済・産業への影響」を報告

能本研究主査12 月 8 日（木）

第 36 回三井ケミカル会にて「熊本地震による九州経済・産業への影響」 能本研究主査
を講演

―
―
―

＊このほか、マスコミや会員等からの問合せに随時対応

12

能本研究主査大谷主任研究員

（２）受託研究事業
平成 28 年度の受託研究テーマとして目立つのは、前年度同様、「地方創生」関連である。但し、人口ビジョンや総合戦略策定といった調査・プランニングが中心だった前年度から、今年度は具体的な事業の構想と実行をサポートする業務へと、その性格が遷移している点に特徴がある。具体的には中核企業の探索とマッチング、「儲かる農業」推進に向けた事業や農産物のマーケティング、規制緩和を念頭に置いた宿泊施設に対する実態調査などである。
また、個別分野では観光関連のテーマが最も多くなっており、政府の新観光戦略による目標設定に伴い、地方での動きも活発化している様子がうかがえる。そのほか、次世代の産業社会をテーマとした調査案件として、「IoT」や「新エネルギー」に関する受託研究を獲得している。
【分野別受託研究一覧】（統計作成・分析）
1

地域別支出総合指数(RDEI)の作成・分析・検証業務

内閣府 政策統括官（経済財政分析担
当）付 参事官室

2

福岡市シティプロモーションサイトコンテンツデータ作成支援業務㈱クープス（福岡市）

3

平成 23 年熊本市産業連関表作成等業務委託

熊本市統計課4

景気ウォッチャー調査（九州地域）

三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティン
グ㈱（内閣府）5「福岡県経済データファイル」作成に関するデータ収集･加工､グラフ
作成､分析､編集業務

福岡県商工部商工政策課

6

福岡銀行関連書籍・資料の整理・分析・展示に関する調査㈱福岡銀行（地域振興）
7

九州経済を考える懇談会(一財)九州地域産業活性化センター

8

九州地域における投資戦略把握調査

九州地方整備局

9

筑後川における上下流関係についての調査分析業務(公財)筑後川水源地域対策基金

10

コミュニティの持続可能性に関する調査研究業務

竹富町企画財政課（産業振興）①産業全般
11

東九州連携事業〜トライアル事業

北九州市企業立地支援課

12

関門連携ものづくり推進事業

北九州市･下関市（関門連携推進協議会）

両市共同調査②環境・資源エネルギー
13

石炭層への CO2 封止技術及び炭層メタンガス回収に関する研究事業(一財)九州地域産業活性化センター

14

九州ソーラー＆クリーンエネルギーネットワーク事務局運営

九州ソーラー＆クリーンエネルギーネ
ットワーク（SONEQ）事務局

15
16
17

平成 28 年度地域中核企業創出・支援事業（太陽光発電パネル（PV）
リサイクル回収ビジネスモデル構築支援事業）
平成 28 年度太陽光発電の長期安定電源化に向けたサポート体制構築
に関する調査業務
福岡県再生可能エネルギー導入支援システムに係るデータ更新業務(公財)北九州産業学術振興機構
九州経済産業局
福岡県企画･地域振興部総合政策課③観光
18

平成 28 年度八重山・台湾における国境観光の実現可能性検討調査

竹富町企画財政課

19

北九州市 MICE 総合戦略策定業務

北九州市グローバル MICE 推進協議
会設立準備委員会

20

産業系 MICE における出展・来場ニーズと誘致ターゲット選定調査㈱プリミティブ・ドライブ

13

21

総合特別区域事後評価書等の作成支援業務(一社)九州観光推進機構

22

第二期九州観光戦略第二次アクションプラン作成業務(一社)九州経済連合会

23

宿泊施設不足に関する調査・分析に基づく効果的施策検討業務委託

福岡市 MICE 推進課

24

福岡市観光・集客戦略に係る最重要業績指標検討調査（仮称）福岡市観光産業課

25

平成 28 年度うきは市歴史的資源基礎調査業務(一社)北部九州河川利用協会④農林水産・食料品
26

上峰町儲かる農業育成事業業務委託

上峰町まち・ひと・しごと創生室

27にしきまるごと創生プロジェクト運営支援業務

錦町企画観光課

28

県内中山間地域における農業集落等実態調査委託

熊本県むらづくり課

29

厳原港社会効果促進工事（貿易拡大検討業務委託）

長崎県

対馬振興局

⑤医療・福祉
30

福岡市地域包括ケアシステム推進事業支援業務委託（仮称）福岡市保健福祉局

31

大牟田市在宅医療・介護連携推進計画策定業務

大牟田市保健福祉部

32

高齢社会課題解決に向けた共創拠点の構築

国立研究開発法人科学技術振興機構

33

医療・介護現場での口腔ケア関連製品の動向に関する調査(公財)飯塚研究開発機構

34「高齢者福祉施設と地域との関係に関するアンケート調査」に伴う集
計・分析業務

社会福祉法人福岡市社会福祉協議会⑥新産業・新技術
35
36
37
38

平成 28 年度国際技術動向市場調査資料作成業務(公財)福岡県産業・科学技術振興財団

平成 28 年度 IoT 推進のためのシステムインテグレーション・ネット
ワーク構築に係る調査
平成 28 年度「地域中核企業創出・支援事業（半導体・エレクトロニク
ス関連企業の戦略的販路開拓支援事業）」に基づくサプライチェーンマ
ップ作成請負業務「熊本県 IoT 推進ラボ」に係る基礎的調査業務

九州経済産業局(一財)九州地域産業活性化センター（九州半導体エレクトロニクスイノベーション協議会）
熊本県商工観光労働部⑦流通39

北九州市卸売市場経営展望策定業務

北九州市産業経済局

40

飯塚市地方卸売市場等施設整備基本構想策定支援業務委託

飯塚市経済部41

平成 28 年度中心市街地小売業商品販売額調査等業務委託

大分市商工労働観光部（社会資本）
42

下関北九州道路の必要性検討調査

下関北九州道路建設促進協議会

43

久留米市シティプラザ経済波及効果測定業務

久留米市総合政策課（雇用・人材育成等）
44「少子高齢化・雇用委員会」運営支援業務(一社)九州経済連合会

45

地域政策デザイナー養成講座支援事業

地域政策ﾃﾞｻﾞｲﾅｰ養成講座実行委員会（アジア戦略）46

環黄海 3 国共同研究調査

九州経済国際化推進機構

（その他）
47

平成 28 年度政策金融評価の支援業務

沖縄振興開発金融公庫

48

自動車・半導体事業所の事業継続計画に関するアンケート調査業務㈱日本政策投資銀行九州支店

49

平成 28 年度小売業における事業所アンケート調査支援業務委託(公社)福岡県雇用対策協会50

九州管内における水関連企業基礎データ収集

九州地方整備局（シンポジウム等）
51

The 16th International Workshop on Microelectronics Assemblingand Packaging

アジア半導体機構

52

九州地域経済・産業活性化のための「IoT・第 4 次産業革命」シンポジウム(一財)機械振興協会

14

（３）九経調地域研究助成・顕彰事業
九経調地域研究助成・顕彰事業は、九州の地域浮揚のための知恵やアイディア、人材を発掘するために、平成 26 年度から溝江建設㈱からの支援を受けて実施している。
6 月末〜7 月中旬の応募期間に、36 本の申請があり、8 月 10 日に開催した「九経調地域研究助成・顕彰委員会」で助成先を 5 本選定した。その後、2 月 13 日に開催した「九経調地域研究助成・顕彰委
員会」助成対象論文 5 本に自由応募論文 1 本の計 6 本の論文より顕彰論文を選定、3 月 10 日の理事会にて正式に選定された。
■平成 28 年度

1
2

3

4

5

九経調地域研究助成事業

助成先一覧

テーマ

助成対象者

クルーズ 500 万人時代に向けた九州地区の受入体制整備〜地域 DMO および政府への提言〜
潜在的就業女性達のキャリア開発が創業拡大にもたらす経済価値の試算
南海トラフ巨大地震を見据えた津波防災とグリーンイの検討-­地域伝承を踏まえた防災の最適解と新産業創出
求めて-­
ユニバーサルデザインが生み出す市場と経済性~九州における高齢者・障害者市場を開拓する経済成長戦略~「着地型観光」による離島・半島の地域活性化と次世代モビリティが果たす役割についての検討〜 天草地域を事例として 〜㈱JTB 九州 コミュニケーション
事業部 マネージャー 前嶋 了二
NPO 法人ママワーク研究所
理事長 田中 彩

備考
20 万円助成20 万円助成

九州大学 芸術工学研究院
准教授 藤田 直子

20 万円助成㈱ミライロ福岡支店
ディレクター 梶尾 武志

20 万円助成

九電テクノシステムズ㈱理事 熊本支店長 鶴岡 良一

20 万円助成■九経調地域研究顕彰事業審査結果
テーマ

助成対象者

みぞえ賞

潜在的就業女性達のキャリア開発が創業拡大（最優秀賞） にもたらす経済価値の試算
ユニバーサルデザインが生み出す市場と経済
溝江建設賞
性~九州における高齢者・障害者市場を開拓（優秀賞）
する経済成長戦略~「着地型観光」による離島・半島の地域活性
溝江建設賞
化と次世代モビリティが果たす役割について（優秀賞）の検討〜 天草地域を事例として 〜クルーズ 500 万人時代に向けた九州地区の奨励賞
受入体制整備〜地域 DMO および政府への提
言

15

副賞

NPO 法人ママワーク研究所
理事長 田中 彩

30 万円㈱ミライロ福岡支店
ディレクター 梶尾 武志

10 万円

九電テクノシステムズ㈱理事 熊本支店長 鶴岡 良一

10 万円㈱JTB 九州コミュニケーション
事業部マネージャー 前嶋 了二

高級ボール
ペン

■九経調地域研究助成・顕彰委員会

委員

氏名（敬称略）

所属

役職

備考

1

川崎隆生

㈱西日本新聞社

会長

民間

2

山岐真作

㈱日本政策投資銀行

九州支店長

民間

3

安浦寛人

九州大学

副学長

大学

4

松田美幸

福岡県男女共同参画センター

館長

公共

5

髙木直人

（公財）九州経済調査協会

理事長

主催者

あすばる

■九経調地域研究助成・顕彰事業スケジュールテーマ
6 月〜
平成 28 年度
7 月 21 日（木）研究テーマの募集

8 月 10 日（木）

九経調地域研究助成顕彰委員会開催。助成先を選定

2 月 13 日（月）「着地型観光」による離島・半島の地域活性化と次世代モビリティが果たす役割についての（平成 29 年 1 月 20 日

検討〜

3 月 23 日（木）（理事会で承認）

論文提出締切）天草地域を事例として〜研究発表会を開催し、顕彰論文を表彰（於：西鉄グランドホテル）。来場者 190 人

３．講演会・セミナーの開催
定例の講演会やセミナー、当会の調査結果を広く伝える講師派遣等を実施した。
（１）九州・沖縄・山口でのセミナー等①九州経済白書説明会（ 12 件）
九州経済白書の刊行後、毎年、九州・山口の 12 都市で開催している。
会場

地区

日時

福岡

2 月 15 日（水）

FFG ホール（福岡銀行本店地下）

北九州

2 月 27 日（月）

FFG 北九州本社ビル

共催・後援機関㈱ふくおかﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
福岡商工会議所㈱FFG ﾋﾞｼﾞﾈｽｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ㈱ふくおかﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
(一社)西日本工業倶楽部
北九州商工会議所㈱FFG ﾋﾞｼﾞﾈｽｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ

16

説明者

参加者数

大谷主任研究員

223 人

大谷主任研究員

108 人

久留米
佐賀
長崎

2 月 20 日（月）
2 月 21 日（火）
2 月 23 日（木）

筑邦銀行本店
3 階大ホール
佐賀銀行本店8階

十八銀行本店
10 階会議室

佐世保

2 月 24 日（金）

FFＧ佐世保ビル
4F セミナールーム

熊本

3月3日
（金）

肥後銀行熊本駅前支店
セミナールーム
くまもと森都心プラザ 2 階

大分
宮崎
鹿児島
沖縄
山口

3月9日
（木）
3 月 24 日
（金）
3月8日
（水）
2 月 21 日
（火）
3月6日
（月）

大分銀行

宗麟館

第一宮銀ビル
鹿児島中央ビルディング 8Ｆ
ANA クラウンプラザホテル
沖縄ハーバービュー
シーモールパレス㈱筑邦銀行
久留米商工会議所㈱ちくぎん地域経済研究所

大谷主任研究員

81 人

㈱佐賀銀行

田代常務理事28 人

田代常務理事65 人

大谷主任研究員

31 人

田代常務理事65 人

大谷主任研究員

103 人

大谷主任研究員

102 人

大谷主任研究員

53 人

大谷主任研究員

84 人

大谷主任研究員

65 人

㈱十八銀行
㈱長崎経済研究所㈱ふくおかﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
㈱親和銀行
佐世保商工会議所㈱FFG ﾋﾞｼﾞﾈｽｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ㈱肥後銀行(公財)地方経済総合研究所
熊本経済同友会㈱大分銀行㈱大銀経済経営研究所㈱宮崎銀行(一財)みやぎん経済研究所㈱鹿児島銀行㈱九州経済研究所㈱沖縄銀行㈱おきぎん経済研究所㈱山口銀行(一財)山口経済研究所

注）2017 年版九州経済白書「人材枯渇時代を生き抜く地域戦略」（２）定例の講演会・セミナー①アジア経済講演会（ 1 件）
昭和 37 年以来、アジア経済研究所との共催で毎年開催している。平成 28 年度は、軍政からの歴史的な政権交代を迎えたミャンマーをテーマに開催した。

日程

テーマ

講師

9月2日
（金）

「軍政からの歴史的な政権交代〜大変革のときを迎えるミャンマー経済と政治」

政策研究大学院大学 教授 工藤年博氏
LA VIE EN ROSE オーナーシェフ 小田信也氏

参加者数
60 人

備考）ジェトロ・アジア経済研究所、ジェトロ福岡、九経調の三者共催②調査技法セミナー（2 日間開催／計 1 件）
九州・山口の地方銀行系シンクタンク研究者を主な対象とした勉強会を毎年開催している。平成 28
年度は、地域の「稼ぐ力」の見方、景気指標の読み方、産業連関分析など統計を活用した調査技法のほか、シンクタンク業務において意見集約の手法として広く用いられるワークショップの理論と実践を学ぶプログラムを実施した。

17

日

程

9月1日
（木）
9月2日
（金）

内容

講師

地域経済循環と地域の稼ぐ力

岡山大学大学院社会文化科学研究科・経済学部教授 中村良平氏

産業連関分析

当会

調査研究部

松嶋研究主査景気指標の読み方

当会

調査研究部

小栁研究主査ワークショップとは

当会

調査研究部

南主任研究員

実践 ワークショップ

当会

調査研究部

南主任研究員

注 1）参加機関： ㈱NCB リサーチ＆コンサルティング、㈱FFG ビジネスコンサルティング、㈱おきぎん経済研究所、㈱北九州経済研究所、㈱九州経済研究所、㈱大銀経済経営研究所、㈱ちくぎん地域経済研究所、㈱長崎経済研究所、㈱肥後銀行、㈱福岡銀行、(一財)みやぎん経済研究所、 (一財)山口経済研究所
注 2）自主研究・事業基金を活用した事業③経済講演会（1 件）
平成 28 年度は、アップル日本法人の元代表の前刀禎明氏（現：㈱リアルディア代表取締役社長）をお招きし、九州から考える世界を変える企業をテーマに開催した。

日程

テーマ

7 月 20 日（水）

九州から考える世界を変える企業〜Self-­Innovation & Challenge〜

講師㈱リアルディア

代表取締役社長

参加者数
前刀禎明氏

152 人

④九経調地域研究助成・顕彰事業研究発表会（1 件）
前出の九経調地域研究顕彰事業において選ばれた優秀な論文を顕彰し、顕彰された論文についてプ
レゼンテーションを行う研究発表会を開催した。

日程

テーマ

講師

3 月 23 日（木）

平成 28 年度 九経調地域研究顕彰事業研究発表会（平成 28 年度 論文応募者）
NPO 法人ママワーク研究所 理事長 田中 彩氏㈱ミライロ福岡支店 ディレクター 梶尾 武志氏
九電テクノシステムズ㈱理事 熊本支店長 鶴岡 良一氏㈱JTB 九州 コミュニケーション事業部 マネージャー 前嶋了二氏
九州大学 芸術工学研究院 准教授 藤田 直子氏
福岡地域戦略推進協議会 平山 雄太氏（昨年度最優秀賞受賞者）
九州大学 大学院工学研究院

助教

参加者数
190 人

加知 範康氏（３）BIZCOLI でのセミナー・イベント
BIZCOLI では、九経調イブニングセミナー、会員共催セミナー、経営スキルアップセミナー、九州国立博物館応援セミナー、サイエンスカフェ、文化セミナー、ビズコリクラブなど、数多くのセミ
ナーやイベントを開催している。平成 28 年度のセミナーやイベントは、合計 62 回である。多くのセミナーでは、終了後に交流ラウンジで名刺交換会を開催し、参加者相互の人脈形成の場を提供している。
18

①イブニングセミナー（計 3 回）
当会研究員や外部専門家による業後の時間を活用したセミナーを不定期に開催している。なお、
BIZCOLI 主催のセミナー・イベントが充実したことに伴い、毎月開催していた BIZCOLI TALK（月報報告会）を今年度から不定期開催とした。
No./日程

テーマ

講師

参加者数

BIZCOLI TALK 月報 4 月号「インダストリー4.0」 岡野次長、小栁研究主査
第 81 回4 月 5 日（火）熊本地震の影響「熊本地震による九州経済への影響」 片山次長、松嶋研究主査
第 82 回6 月 6 日（月） 「益城町の被災状況〜太陽光関連施設を中心に」BIZCOLI TALK 月報 7 月号「熊本地震による九州 能本研究主査、大谷主任研究員
第 83 回
7 月 5 日（火） 経済への影響〜自動車・半導体事業所への影響〜」「熊本地震による九州観光への影響」

24 人
31 人
41 人

②共催セミナー（計 4 回）
会員との共催セミナーを開催している。熊本地震復興をテーマに、発災から 2 週間余りで、(一社)九州経済連合会とボランティアセミナーを開催した。九州朝日放送㈱とはインバウンドをテーマに、
在福岡米国領事館及び九州大学とは地域イノベーションをテーマに共催セミナーを開催した。

日

程

テーマ

講

4 月 27 日（水）「熊本地震復興に向けたボランティア事前セミナー」

5 月 11 日（水）「熊本地震復興に向けたボランティア事前セミナー」

5 月 27 日（金）「インバウンド観光プロモーション〜地域の魅力発信」

12 月 19 日（月）「地域イノベーション成功と起業家創出の
秘訣」

19

師

福岡県 NPO・ボランティアセン
ター 古賀久章氏
日本ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ協会
理事 加留部貴行氏
NPO 法人 ANGEL WINGS理事長 藤澤健児氏
日本ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ協会
理事 加留部貴行氏
日本政府観光局(JNTO）バンコク
事務所 所長 伊東和宏氏
佐賀県スポーツ文化交流局
副局長 田中裕之氏
米国カリフォルニア大学サンディエゴ校/パブリック・プログラム アソシエイト・バイス・チャ
ンセラー､エクステンション長
メアリー・ウオルショック博士(Dr. Mary L. Walshok)

共催機関

参加者数

(一社)九
州経済連
合会

120 人

(一社)九
州経済連
合会

180 人

九州朝日
放送㈱

78 人

在福岡米
国領事
館、九州
大学

127 人

③経営・スキルアップセミナー（計 11 回）
ビジネスの最前線で活躍する講師による経営スキルアップセミナーは、11 回開催した。内容は、イギリスの EU 離脱、オフィスづくり、社内のコミュニケーションの活性化などである。さらに、心理学者が解き明かす、脳と心の仕組みについて解説いただくセミナーも開催した。
日

程

テーマ

5 月 25 日（水）
5 月 26 日（木）
6 月 30 日（木）

中国環境ビジネス基本としかけ

7 月 23 日
（土）
8月5日
（金）
8 月 18 日
（木）
9月8日
（木）
9月9日
（金）
10 月 7 日（金）
10 月 13 日（木）
11 月 11 日
（金）

講

師

参加者数
14 人

採用に効く！オフィスづくりを考える

北京国脳環科環保科技有限公司
海外マネージャー 佐野史明氏㈱アールナイン 社長 長井亮氏

「Office の新しいあり方」これからの不動
産の選び方

福岡 R 不動産 代表取締役 長谷川繁氏㈱アドアルファ 社長 中島洋史氏

23 人

イギリス「EU」離脱の衝撃

ライフネット生命㈱代表取締役会長 出口治明氏
ヒューマン・ヒューマン㈱代表取締役 川原和代氏㈱アドアルファ 社長 中島洋史氏

24 人

九州大学決断科学センター
助教 杉本めぐみ氏
ヒューマン・ヒューマン㈱代表取締役 川原和代氏
ヒューマン・ヒューマン㈱代表取締役 川原和代氏
九州大学高等研究院及び大学院芸術工学研究院准教授 妹尾武治氏㈱ＦＬＯＯＡＴ 代表取締役 山田雅崇氏㈱アドアルファ 社長 中島洋史氏

46 人「みる・きく・はなす技術」
第 1 回みる技術「総務が知るべきオフィス環境づくりの基本」
第 2 回決断科学セッション「災害時の決断」「みる・きく・はなす技術」
第 2 回きく技術「みる・きく・はなす技術」
第 3 回はなす技術
脳は、なぜあなたをだますのか
ヒトづくりをするためのオフィスづくり

12 人

31 人
6人

19 人
13 人
28 人
18 人

④九州国立博物館応援セミナー（計 4 回）
九州国立博物館応援セミナーは、同博物館の特別展にあわせて開催している。
「始皇帝が夢見た『永遠』」、「東山魁夷 自然と人、そして町」、「京都 高山寺と明恵上人‐特別公開

鳥獣戯画‐」、「宗像・沖ノ島と大和朝廷」の開催にあわせて 4 回開催した。
日

程

5 月 17 日（火）
7 月 15 日（金）
10 月 5 日（水）
1 月 27 日
（金）

テーマ

講

師

参加者数

「始皇帝が夢見た『永遠』」‐兵馬俑と発掘品から読み解く‐「東山魁夷 自然と人、そして町」

九州国立博物館

主任研究員

川村佳男氏

19 人

九州国立博物館

特任研究員

䑓信祐爾氏

32 人

「知られざる明恵上人の魅力に迫る」

九州国立博物館

研究員

森實久美子氏24 人「宗像君と大和朝廷」‐航路から読み解く東アジア史‐

九州国立博物館

研究員

小嶋篤氏

29 人

20

⑤サイエンスカフェ（計 8 回）
サイエンスカフェは、九州大学の企画、当会 BIZCOLI の主催で、市民と科学者による気軽な勉強会として毎月 1 回開催している。大学の若手研究者が多彩なテーマで科学の最前線について話題提供しており、テーマについては、宇宙工学や化学、先導物質科学などを取り上げた。
日

程

テーマ

講

師

参加者数

4 月 15 日（金）「宇宙のささやきを"聞く」

九州大学基幹教育院

助教

佐合紀親氏

49 人

5 月 27 日（金）「磁石の謎に迫る！」

九州大学理学研究院

助教

大西紘平氏

31 人

7月8日
（金）

「野生動物との共存に迫る！」

九州大学基幹教育院

准教授

8 月 26 日（金）「ナノパーティクルの化学に迫る！」

九州大学カーボンニュートラル・エネルギー
国際研究所 准教授 山本美穂氏

29 人

10 月 14 日（金）「アナログとデジタルの関係に迫る！」

九州大学システム情報科学研究院
池田大輔氏

准教授

32 人

12 月 9 日（金）「材料の表面に迫る!」

九州大学先導物質科学研究所
智康氏

平井

29 人

1 月 20 日（金）「新しい花の作り方の謎に迫る！」

農業・食品産業技術総合研究機構
主任研究員 佐々木克友氏

2 月 24 日（金）「色覚進化の謎に迫る！」

九州大学芸術工学研究院

安田章人氏

助教

助教

28 人

19 人
平松千尋氏

36 人

⑥文化セミナー（計 2 回）
文化セミナーでは、地域の文化や歴史をテーマに取り上げている。今年度は、原の辻遺跡（壱岐）や博多の文化をテーマに 2 回開催した。
日

程

10 月 25 日（火）
1 月 12 日
（木）

テーマ
海の王都

講

原の辻遺跡と壱岐の至宝

育ててくれた博多に恩返し師

九州国立博物館

主任研究員

博多町人文化連盟

理事長

参加者数
進村真之氏
西島雅幸氏

22 人
23 人

⑦新しいまちづくりセミナー（計 2 回）
今年度新たにスタートした「新しいまちづくりセミナー」は、ユニークなまちづくりの事例を取り上げて、そのアイディアと手法を紹介するセミナーである。
“フルーツ王国うきは”を農業ブランディ
ングに活用するうきは市と、資金不足のハンドボールクラブと労働力不足の農家が悩みを解決しあう
ユニークな取組みについて紹介した。
日

程

9 月 29 日
（木）
3月9日
（木）

テーマ

講

「うきはテロワール〜ちょっと先行くブランディング」「ハンドボールによるまちづくりの新モデ
ル」

21

うきは市長

師

参加者数
48 人

髙木典雄氏

(一社)フレッサ福岡

代表理事

前川健太氏

15 人

⑧ビズコリクラブ（計 20 回）
ビズコリクラブは、教養を深める少人数セミナーとして平成 27 年度から開始した。上期は、前年度から引き続き、アメリカの行動経済学者ダニエル・カーネマンの著書『ファスト＆スロー』に関する行動経済学の勉強会と、中国哲学及び日本の歴史研究家の橘一徳氏による「今に生きる陽明学」の勉強会をシリーズ化して開催した。
また、経営者の愛読書として有名な「失敗の本質」（ダイヤモンド社）を活用して、当会役員を限定に、同書に込められたメッセージを現代的に解読し、日本人が陥る思考・行動特性について議論した。
日

程4 月 12 日（火）
4 月 19 日（火）
5 月 19 日（木）
5 月 24 日（火）
5 月 31 日（火）
6 月 17 日（金）
6 月 23 日（木）
7 月 21 日（木）
7 月 29 日
（金）

テーマ

講

師

参加者数

第 7 回ダニエル・カーネマン

九州大学高等研究院

第 1 回論語とビジネス

たちばな教育総合研究所

所長

橘一徳氏

11 人

第 2 回論語とビジネス

たちばな教育総合研究所

所長

橘一徳氏

13 人

第 1 回失敗の本質〜日本軍と現代日本に共通する組織的ジレンマを学ぶ

九州大学ビジネススクール 教授 永田晃也氏(公財)九州経済調査協会 岡本次長

20 人

第 8 回ダニエル・カーネマン

九州大学高等研究院

14 人

第 3 回論語とビジネス

たちばな教育総合研究所

第 2 回失敗の本質〜日本軍と現代日本に共通する組織的ジレンマを学ぶ
第 3 回失敗の本質〜日本軍と現代日本に共通する組織的ジレンマを学ぶ

九州大学ビジネススクール 教授 永田晃也氏(公財)九州経済調査協会 岡本次長
九州大学ビジネススクール 教授 永田晃也氏(公財)九州経済調査協会 岡本次長

第 4 回論語とビジネス

たちばな教育総合研究所

所長

橘一徳氏

6人

9 月〜2 月陽明学セミナー（6 回）

たちばな教育総合研究所

所長

橘一徳氏

延べ 40 人11 月〜3 月「玄洋社を理解する基礎知識」(全 5 回)

浦辺 登氏

准教授

妹尾武治氏

准教授

妹尾武治氏

所長

橘一徳氏

14 人

6人
16 人
16 人

延べ 64 人⑨ビズコリテック（計 3 回）
今年度新たにスタートしたビズコリテックは、先端技術をテーマにしたセミナーである。上期は、ドローンビジネスと自動運転車をテーマとした。下期では自動運転技術をテーマに、参加者間の議論を中心としたセミナーを開催した。
日

程

4 月 25 日
（月）
7月1日
（金）
11 月 29 日
（火）

テーマ

講

師

参加者数

「ドローンビジネスの進撃」

DRATION

代表

稲田悠樹氏

21 人

「動き出した自動運転車の未来」

ODY

代表

柳原弘道氏（工学博士）

11 人「コアとなる自動運転技術」

ODY

代表

柳原弘道氏（工学博士）

5人

22⑩アートイベント（1 回）
BIZCOLI では、平成 24 年より「アートによる地域力創造 in BIZCOLI」を開催している。今年度
は「みぞえ画廊」と「兒嶋画廊」の協力を得て、「博多画傅三傑展〜仙厓・渓仙・善三郎〜博多町人文化の華」（福岡アジア美術館、11 月 25 日〜29 日）にあわせて、11 月 22 日(火)に下記の通り開催した。
日

程

11 月 22 日
（火）

テーマ

講

「博多画傅三傑展〜仙厓・渓仙・善三郎〜
博多町人文化の華」に寄せて

師

漫画家 博多町家ふるさと館 館長 長谷川
法世氏
福岡県立美術館 学芸員 高山百合氏

参加者数
45 人

⑪企業トップセミナー（1 回）
九州の将来を担うビジネスパーソンに向けて、企業経営者から経営に関する経験談を語ってもらう
セミナーである。
日

程

3 月 16 日
（木）

テーマ

講

九州の本格焼酎を世界レベルへ！
〜減圧蒸留機の開発〜

㈱喜多屋

会長

師

参加者数

木下茂氏

25 人

⑫女性セミナー（計 2 回）
働く女性達が自分の働き方やありたい姿を考えるきっかけとして、様々なバックグラウンドを持つ企業トップと交流するセミナーである。平成 28 年度は、西日本フィナンシャルホールディングス会長
久保田氏、安川電機みらい館館長岡林氏を講師にお迎えしてセミナーを開催した。
日

程2 月 27 日（月）
3 月 27 日
（月）

テーマ

講

決断･･･経営トップの最大の仕事
海外での業務、子育て経験を通じて学んだこと師㈱西日本フィナンシャルホールディングス
会長 久保田勇夫氏㈱安川電機 安川電機みらい館 館長
岡林千夫氏

参加者数
20 人
16 人

⑬おしゃべり読書会（1 回）
今年度新たにスタートしたおしゃべり読書会は、「本」と「人」がつながる時間を創出している。本や雑誌を通して、女性の生き方や働き方について考える、女性限定の読書会である。
日

程

6 月 23 日
（木）

テーマ

講

師

㈱BIZ ステージ キャリアプランナー
金森正治氏(公財)九州経済調査協会 蒲池研究員

おしゃべり読書会（女性限定）

23

参加者数
9人

（４）外部主催の講演会・セミナーへの協力①外部主催の講演会・セミナーへの講師派遣
調査研究業務を通じて蓄積した知見は、地域貢献の一環として幅広く公開している。その手段の一つとして、会員をはじめとする外部からの依頼に応え、当会から講師を派遣している。
②セミナー等への参加・企画協力
当会は、産学官が主催、あるいは共催するセミナーにも主体的に関わっている。平成 28 年度は、17 件のセミナー等に協力した。
協力実績 （計 17 件）
日程・場所

主催者

会合名

備考

4 月 27 日（水）福岡県吉塚合同庁舎 8 階
603AB 会議室

福岡県ＮＰＯ・ボランティアセンター(一社)九州経済連合会(公財)九州経済調査協会

熊本地震復興に向けたボランティア
事前セミナー（第 1 回）

共催
企画協力

5 月 11 日（水）福岡県吉塚合同庁舎 8 階
603AB 会議室

福岡県ＮＰＯ・ボランティアセンター(一社)九州経済連合会(公財)九州経済調査協会

熊本地震復興に向けたボランティア
事前セミナー（第 2 回）

共催
企画協力

5 月 18 日（水）電気ビル共創館
カンファレンスルーム

在日フランス商工会議所

フランス-福岡（九州）経済フォーラ
ム

後援

5 月 24 日（火）福岡大学文系センター

福岡大学産学連携協議会（主催）(公財)九州経済調査協会

第 1 回福岡大学・連携フォーラム

共催
企画協力

6 月 7 日（火）TKP ガーデンシティ博多
新幹線口(公財)九州経済調査協会
九州経済産業局
福岡商工会議所

海外展開・TPP 活用促進セミナー

共催

7 月 7 日（木）電気ビル共創館
カンファレンス A

福岡大学産学連携協議会（主催）(公財)九州経済調査協会

第 2 回福岡大学・連携フォーラム

共催
企画協力

7 月 27 日（水）〜28 日（木）ホテルニューオータニ博多

福岡県商工会議所連合会、福岡経済同友会、福岡県商工会連合会、福岡県経営者協会、九州経済フォーラム、九州
観光推進機構、地域企業連合会九州連
携機構、福岡県中小企業経営者協会連
合会
駐福岡大韓民国総領事館

第 1 回 一億総活躍・地方創生全国大会 in 九州〜震災を克えて〜

共催
企画協力

九州企業における外国人材活用セミナー

後援

8 月 25 日（木）西鉄グランドホテル
9 月 16 日（金）電気ビル共創館
カンファレンス A

がまだすプロジェクト in FUKUOKA 熊本地震復興支援シンポジウム
実行委員会（幹事：熊本県福岡事務所、 FUKUOKA
九電テクノシステムズ㈱）11 月 25 日（金）〜29 日（火）福岡アジア美術館
企画ギャラリーA
12 月 13 日（火）福岡アジア美術館
あじびホール

博多三傑展実行委員会

博多三傑展‐仙厘・渓仙・善三郎（公財）福岡アジア都市研究所(公財)福岡アジア都市研究所平成 28 後援
年度第 3 回都市セミナー「福岡のグローバル・ネットワーク」

8階

24

in

後援

後援

2017 年 1 月 16 日（月）JR 博多シティ会議10 階㈱新出光（共同主催）
財団法人省エネルギーセンター九州
支部（共同主催）

新電力と省エネ関連補助金とリース活用によるコスト削減事例紹介セミナー

後援2017 年 1 月 25 日（水）宮日会館 11 階
宮日ホール

国土交通省九州地方整備局・九州防災連絡会「防災・減災」シンポジウム
大規模災害への備えと地域の連携について考える in 宮崎

後援2017 年 1 月 28 日（土）BIZCOLI 交流ラウンジ

日本気象学会九州支部
福岡管区気象台
日本気象予報士会西部支部

気象サイエンスカフェ in 九州
PM2.5 もう一つの顔-­大気汚染と気
候変動-­

後援

2017 年 2 月 2 日（木）電気ビル共創館
みらいホール（一社）九州地域づくり協会

第 2 回地域づくりセミナー
地域活性化とインフラ後援

2017 年 3 月 15 日（水）インペリアルパレスシテ
ィホテル福岡（公財）九州経済調査協会

福岡市ビジネスホテルの集い「三土会」にて、システム PJ 参加打診に向けたレクチャーを実施

共催

2017 年 3 月 23 日（木）ホテルモントレ・ラスール
福岡（公財）九州経済調査協会

福岡市シティホテルの集い「三博会」 共催
にて、システム PJ 参加打診に向けたレクチャーを実施＊上記には、コーディネーターや講師、発言者としての参加を含む

４．経済図書館（BIZCOLI）事業
BIZCOLI は、「九州における知の集積・交流・創造拠点」をコンセプトに、´知µを活用する人が集まる空間づくりに努めている。知の集積拠点としては、業界専門書籍やマーケティング関連書籍の充実を図り、新聞記事等のインターネットによる検索サービスを提供している。知の交流拠点としては、
セミナー・イベントを開催し、人が集まり、知的刺激を受ける場を提供している。知の創造拠点としては、企業との共同展示を通じて、アイディアの創出や発想の転換を促進している。
また、ビジネスに集中できるマイデスクゾーン（個室）を提供しており、企画書作成や自己研鑽の空間などとして活用されている。
（１）BIZCOLI の利用状況
平成 28 年度の利用者数は 16,974 人であり、前年度を 1,488 人上回り、前年度比 9.6％増となっている。開館 5 年目を迎えて、知名度の向上やセミナー等の定期開催、広報にも努めたため、利用者数は着実に増加している。

BIZCOLI 利用者数
年

度

利用者数

年

度

利用者数

平成 24 年度

8,044 人

平成 27 年度

15,486 人

平成 25 年度

12,238 人

平成 28 年度

16,974 人

平成 26 年度

13,479 人

25

（２）企業・団体との共同展示
BIZCOLI では、書籍や資料のほか、企業の新製品や話題のグッズを展示することで、豊かな発想につながる仕掛けづくりに努めている。上期は、22 件の行政や企業、団体等と連携して、常設展示、企画展示を行った。
【企業・団体との共同展示】（計 26 件）
常設展示
企業・団体名展示物など

大分県

県作成のパンフレット、関連統計書など

沖縄県

県作成のパンフレット、関連統計書など

鹿児島県

県作成のパンフレット、関連統計書など

ギャラリー風

絵画の提供

九州エネルギー問題懇話会

書籍、資料の提供(一社)九州観光推進機構

写真、資料の提供(一社)九州経済連合会

写真、資料の提供

九州防衛局

防衛白書、地図、スクランブル発信数のグラフなど㈱九電工

オリーブ事業の資料、商品など

熊本県

県作成のパンフレット、関連統計書など

熊本市

政令市作成のパンフレット、関連統計書など

佐賀県

県作成のパンフレット、関連統計書など

佐賀市

バイオマス資源（藻類）に関する資料など（TVQ コラボ企画）㈱ゼンリン

交流ラウンジの地図

電源開発㈱バイオマス資源（藻類）に関する資料など（TVQ コラボ企画）

DRATION

ドローンの提供

長崎県

県作成のパンフレット、関連統計書など

西日本鉄道㈱イベント時、あまおうを使ったスパークリングワインの提供

日之出水道機器㈱HinoLab（高級家具、文具）の新製品など

福岡県

県作成のパンフレット、関連統計書など

福岡財務支局「九州の未来力」関係資料

福岡市

県作成のパンフレット、関連統計書など

みぞえ画廊

絵画の提供

宮崎県

県作成のパンフレット、関連統計書など㈱安川電機

双腕ロボットの模型

山口県

県作成のパンフレット、関連統計書など

26

５．経済団体等支援事業（１）福岡経済同友会からの事務局受託
会員数

506名（３月末）

平成28年度 決算 63,052千円（経常費用計）
主な活動（九州経済同友会を含む）
・福岡県教育委員会との連携・協力に関する協定締結
・県立高等学校、市立中学校にて出前講座 開催
・第8期九州メンタープロジェクト実施報告会 開催
・海外視察（フィンランド、エストニア）
・70周年記念事業実行委員会、ワーキング 開催
・北九州次世代エネルギーパーク、ひびきＬＮＧ基地視察会 開催
福岡経済同友会

・第13回関門同友会交流懇親会 開催
・直方市・田川市との意見交換会 開催
・社会貢献セミナー（基調講演・プレゼンテーション） 開催
・シンポジウム「東京一極集中是正と本社機能の地方移転を考える」開催
・九州電力 豊前発電所、八丁原発電所、エフオン日田 日田発電所
視察会開催
・70周年記念事業実行委員会、ワーキング 開催
・第 65 回九州経済同友会大会（宮崎市）開催
・熊本地震復旧・復興支援
経済４団体での緊急要望活動

九州経済同友会

義援金（熊本県、大分県に贈呈）
会員合同懇談会（熊本県阿蘇市）「出生率 2.07 を目指して」
・九州地域戦略会議に参画
・西日本経済同友会 代表者会議に参加＊その他講演会、会合など開催 上記を含む総会合数 179 回(うち共催・後援 32 回）（２）九州経済を考える懇談会の共同事務局
九州を代表する経済団体のトップが、九州経済の現状・将来動向に関する重要課題について、認識の共有と課題解決の方向性について議論するものである。平成 22 年度に「地域経営を考える政策懇談会」として開始され、平成 25 年 1 月から現在の名称に変更した。(一社)九州経済連合会、(一財)九州地域産業活性化センター、(公財)九州経済調査協会の三者が共同事務局を組織して運営しており、当会理事長がコーディネーターを務めている。
平成 28 年度は、7 月、10 月、1 月、3 月の 4 回開催した。

27

No

日時・場所

テーマ

参加者

第1回

7月7日
（木）
九経連
会議室

1） 平成 28 年熊本地震からの復
旧・復興に向けた九州経済界の取組について2） 九州地域戦略会議報告

第2回

10 月 18 日
（火）
九経連
会議室

第3回

1 月 31 日
（火）
九経連
会議室

1） 九州地域戦略会議の検討状況
2） 第４次産業革命が及ぼす影響（九州・沖縄地方成長産業戦略の新たな展開に向けて）
3） 大学発ベンチャー振興体制の整備
4） これまでの取組状況の報告
1） 各経済団体における IoT（第 4次産業革命）に関する取組状
況について
2） 大学発ベンチャー振興体制の整備について(一社)九州経済連合会 会長 麻生泰氏（座長）(一財)九州地域産業活性化センター 会長 麻生渡氏
九州商工会議所連合会 会長 礒山誠二氏
九州経済同友会 代表幹事 貫正義氏
九州経営者協会 会長 竹島和幸氏(公財)九州経済調査協会 理事長 髙木直人(ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀ)九州経済産業局 局長 岸本吉生氏（ｹﾞｽﾄｽﾋﾟｰｶｰ）(一社)九州経済連合会 会長 麻生泰氏（座長）(一財)九州地域産業活性化センター 会長 麻生渡氏
九州商工会議所連合会 会長 礒山誠二氏
九州経済同友会 代表幹事 貫正義氏
九州経営者協会 会長 竹島和幸氏(公財)九州経済調査協会 理事長 髙木直人(ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀ)

第4回

3月9日
（木）
九経調
会議室

1） 本懇談会の今後の進め方について
2） 大学発ベンチャー振興体制の整備について
3） 外国人材の活用検討チームの進捗状況について(一社)九州経済連合会 会長 麻生泰氏（座長）(一財)九州地域産業活性化センター 会長 麻生渡氏
九州商工会議所連合会 会長 礒山誠二氏
九州経済同友会 代表幹事 貫正義氏
九州経営者協会 会長 竹島和幸氏(公財)九州経済調査協会 理事長 髙木直人(ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀ)(一社)九州経済連合会 会長 麻生泰氏（座長）(一財)九州地域産業活性化センター 会長 麻生渡氏
九州商工会議所連合会 会長 礒山誠二氏
九州経済同友会 代表幹事 貫正義氏
九州経営者協会 会長 竹島和幸氏(公財)九州経済調査協会 理事長 髙木直人(ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀ)（３）アジア半導体機構（ASTSA）の事務局
アジアを中心とした海外と九州の半導体関連産業を繋ぐ仲介役として、平成 18 年に設立された任意団体である。毎年、半導体実装国際ワークショップ（MAP：Microelectronic Assembling and Packaging）
を開催している。
設立以来 ASTSA を牽引してきた友景肇会長（福岡大学教授）が平成 28 年 5 月に逝去したことに伴い、新たに森下順会長（㈱ウォルツ 代表取締役）を選出した。平成 28 年度は MAP の開催を中止し、ネットワークを生かして他の組織のセミナーの実施・運営を支援した。

区分
事務局会合

日時・場所

会議名等

6 月 14 日（火）福岡市

幹事会（４）地域政策デザイナー養成講座の事務局「地域政策デザイナー養成講座」（事務局長：谷口博文 九州大学 ロバート・ファン/アントレプレナ
ーシップ・センター長、学術研究・産学官連携本部教授）は、地域の具体的な課題を把握し、国内外の情勢や近未来をとらえた広い視野で、地域像をデザイン、政策立案できる人材を「官」「民」を問わず育て、九州地域の発展に貢献することを目的に、平成 22 年度から開始した九州大学のセミナーである。九州大学、(一社)九州経済連合会、(一財)九州地域産業活性化センター、㈱西日本新聞社、そして当会が実行委員会メンバーとなっている。
平成 28 年度は 86 名（受講生 39 名、聴講生 47 名）が受講した。４月から 12 月までに 15 回の授28

業を実施し、11 月 24 日には政策研究発表会「ソーシャル・イノベーションによる新しい価値の創造」
を開催した。なお、当会の案浦総務部長が統括チューターを務めた。
平成 28 年度 地域政策デザイナー養成講座 講師一覧
氏

名

所

属

谷口 博文

九州大学教授

石丸 修平

福岡地域戦略推進協議会事務局長／九州大学客員准教授

高橋 正巳

UBER

垣内 俊哉

㈱ミライロ 代表取締役社長

両角 将太

F Ventures LLP 代表パートナー

渡辺 大輔

渡辺大輔有限公司 董事総経理

樋渡 啓祐

樋渡社中 Founder＆CEO 前武雄市長

鯉渕 美穂

MIKAWAYA21㈱代表取締役社長

佐渡島志郎

在タイ日本国大使館

特命全権大使

安浦 寛人

九州大学

稲田 修一

情報未来創研

安達 淳治㈱Kyulux 代表取締役 CTO

吉松 孝

番組制作プロデューサー

小野 泰輔

熊本県副知事JAPAN㈱執行役員社長

理事・副学長代表／東京大学先端科学技術研究センター

特任教授（５）九州ソーラー＆クリーンエネルギーネットワーク（SONEQ）の事務局
九州の太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギー関連の企業群と教育機関や行政が一体となって、九州における市場拡大や産業の裾野拡大、地場企業の振興、人材育成等をサポートする産学官民
ネットワーク組織である（会長：高塚汎 太陽光発電技術研究組合 理事）。当会は、九州経済産業局の依頼を受けて準備段階から関わり、平成 23 年度の発足とともにその事務局を務めている。SONEQ
は会員制の組織であり、正会員（企業等は有料）は 85 会員、メルマガ会員（無料）は 807 会員に達している。
なお、6 月 21 日に開催された SONEQ 総会において、平成 29 年度に「九州地域環境・リサイクル
産業交流プラザ」と合併し、「九州環境エネルギー産業推進機構（K-­RIP）」となることが決議された。
平成 28 年度は合併の準備期間となり、両組織の調整を図った。平成 29 年度以降は、環境・リサイク
ル分野と再生可能エネルギー分野の産業振興を一体的に行う予定である。
開催実績・関係行事（計12件）
日

程

内

容

6 月 21 日（火）平成 28 年度 SONEQ（K-­RIP） 役員会、研究会テーマ選定審査会、総会、記念セミナー

9 月 16 日（金）太陽光発電パネル(PV)リサイクル回収ビジネスモデル構築研究会
第 1 回研究会

29

10 月 12 日（水）〜14 日（金）エコテクノ 2016 〜エネルギー先端技術展〜

10 月 27 日（木）

再生可能エネルギーを利用した農業高度化

12 月 2 日（金）平成 28 年度第１回会員向け講演会（テーマ：太陽光発電の O&M）

12 月 7 日（水）太陽光発電パネル(PV)リサイクル回収ビジネスモデル構築研究会
第 2 回研究会

12 月 9 日（金）

再生可能エネルギーを利用した農業高度化

12 月 12 日（月）熊本地震被災 PV 中間報告会（熊本）3 月 13 日（月）

再生可能エネルギーを利用した農業高度化

3 月 14 日（火）K-­RIP 戦略会議

3 月 21 日（火）平成 28 年度 SONEQ（K-­RIP） 役員会
平成 28 年度第 2 回会員向け講演会（テーマ：太陽光発電設備の査定・評価）

3 月 28 日（火）太陽光発電パネル(PV)リサイクル回収ビジネスモデル構築研究会
第 3 回研究会

第 1 回研究会

第 2 回研究会

第 3 回研究会（６）九州水フォーラム 2016 の事務局
九州水フォーラムは、「九州ならではの水のありかた」を、地域、全国、国際の多様な視野からとらえるものである。九州の自然と歴史・社会が育くんだ水環境や治水、技術開発の取り組みを、世界に向けて発信している。今年度は、9 月にシンポジウムとエクスカーションを開催した。
フォーラム終了後に報告書 2,000 部を作成し、関係企業・団体、大学、行政等に配布した。
日

程

テーマ

講

9 月 23 日（金）

九州水フォーラム 2016 シンポジウム

9 月 24 日（土）

九州水フォーラム 2016 熊本エクスカーション
視察先：熊本市上下水道局水運用センター、
健軍 5 号井、江津湖、浮島、緑川堤防

30

師マレーシア工科大学
教授 ズルカフリ・ユソップ氏
日本水フォーラム代表理事 竹村公太郎氏
佐賀大学 名誉教授 荒牧軍治氏
熊本市上下水道局 課長 星子哲弥氏
熊本市上下水道サービス公社
経営企画課 主査 谷本堅氏
肥後の水とみどりの愛護基金事務局長 渡邉道明氏
事務局長代理兼主任研究員 小島徹氏

参加者数
185 人

41 人

６．社会貢献活動等（１）対外活動
対外活動は、行政や経済団体等への委員派遣、大学への非常勤講師の派遣、テレビ・ラジオへの出
演、新聞・雑誌への取材対応と掲載、雑誌等への寄稿等を行っている。
対外活動実績（平成 28 年度）
区 分

内①審議会・委員会
への委員派遣②大学への非常勤
講師の派遣③テレビ・ラジオ
等への出演④新聞・雑誌等へのコメント掲載⑤雑誌等への寄稿

件数等

容

行政（九州経済産業局、九州農政局、九州行政評価局、福岡県、長崎県、北九州市、 計 75 回
福岡市、久留米市、糸島市）、団体（日本経済研究所（国土交通省）、科学技術振興機構（JST）社会技術研究開発センター、(一財)港湾空港総合技術センター、(公社)
日本ロジスティクスシステム協会（JILS）、(一社)九州経済連合会、(一財)九州地域
産業活性化センター、(一社)九州観光推進機構、(公財)福岡県リサイクル総合研究センター、(公財)福岡県高齢者能力活用センター、(公財)福岡アジア都市研究所、九州
PPP センター、(公財) 経営者顕彰財団、福岡県経営者協会、福岡県立図書館、北九州空港利用促進協議会、NPO 半導体目利きボード（STM）、など
北九州市立大学、福岡女子大学、福岡大学、九州産業大学、中村学園大学
7 大学
近畿大学、流通科学大学
10 講座
日本テレビ「世界一受けたい授業」、TBS「N スタ・ニューズアイ」、読売テレビ 計 32 回
「ウェークアップ」、NHK 福岡「ロクいち！福岡」、NHK 北九州「ニュースブリ
ッジ北九州」、NHK 熊本「クマロク！」、KBC「アサデス、」KBC「ニュースピア」、RKB「今日感ニュース」、FBS「めんたい Plus」、TNC「ももち浜ストア夕方版」、TVQ「ルックアップふくおか」、J:COM 北九州「デイリーニュース」、など
西日本新聞、日本経済新聞、朝日新聞、毎日新聞、西部読売新聞、東京読売新聞、 計 236 件
産経新聞、佐賀新聞、長崎新聞、熊本日日新聞、宮崎日日新聞、南日本新聞、愛媛
新聞、四国新聞、中日新聞、静岡新聞、岩手日報、日刊工業新聞、日刊建設工業新聞、建設通信新聞、鉄鋼新聞、公明新聞、海事プレス、日本経済新聞電子版ニュース、日経速報ニュースアーカイブ、YOMIURI ONLINE、産経ニュース、FujiSankei
Business.i.、共同通信ニュース、東洋経済オンライン、BCN Bizline、YAHOO ニュース。日経グローカル、日経アジアンレビュー、毎日フォーラム、ビジネス・レー
バー・トレンド、国立国会図書館立法調査資料調査と情報㈱NCB リサーチ＆コンサルティング「飛翔」、㈱ちくぎん地域経済研究所「ちくぎ 計 35 件
ん地域経済レポート」、㈱長崎経済研究所「ながさき経済」、㈱大銀経済経営研究所「おおいたの経済と経営」、㈱財界九州社「財界九州」、(一財)日本立地センター「産業立地」、㈱時評社「時評」、(公社)東京地学協会「地学雑誌」、㈱古今書院「地理」など（２）インターンシップの受入

事業開発部において、インターンシップ生を 1 名受け入れ、BIZCOLI で研修を行った。
インターンシップの受入実績
期間
8 月 15 日（月）〜19 日（金）、
8 月 29 日（月）〜9 月 2 日（金）研修・インターンシップ派遣元と人数
九州大学大学院統合新領域学府
ライブラリーサイエンス専攻 1 名

31

受入先
事業開発部

７．運営基盤の拡充（１）会員数の維持・拡充①賛助会員
BIZCOLI や研究成果の発表、講演、セミナーを通じて、会員拡大に努めている。平成 28 年度は、
入会 28 件、退会 30 件となり、期首 576 会員から 2 会員純減して 574 会員となった。会費実勢額は1 億 2,574 万円となった。
賛助会員の動向合平成 28 年度期首

計
維持会員

普通会員

個人会員

町村会員

576

76

482

16

2

入

会

28

0

28

0

0

退

会

30

3

25

2

0

-­2

-­3

3

-­2

0

会員種別変更

0

1

-­1

0

0

平成 28 年度末

574

74

484

14

2

増

減

・平成 26 年度末 会員数 563 会員
・平成 27 年度末 会員数 576 会員
・平成 28 年度末 会員数 574 会員

・会費実勢額
・会費実勢額
・会費実勢額

1 億 2,446 万円
1 億 2,648 万円
1 億 2,574 万円②BIZCOLI 会員
平成 28 年度は、期首 102 会員から 3 会員純増して 105 会員となった。会費実勢額（月会費×12ヵ月）は、802.8 万円となった。
BIZCOLI 会員の内訳（105 会員）
種別

会員数

種別

会員数

フルタイム

5

フルタイム+土曜日

2

デイタイム

25

デイタイム+土曜日

2

ナイトタイム37

ナイトタイム+土曜日

14

土曜日

20

合

計

105

（２）評議員会、理事会、幹事会、参与会の開催
公益財団法人に移行して 4 年目を迎え、理事会、評議員会を置いて意思決定を行っている。また、幹事会や参与会を定例化して、公益財団としての組織力を強化している。
平成 28 年度は理事会を 5 回、評議員会を 3 回開催した他、幹事の一部が就任している企画委員の集まりである企画委員会等を開催し、事業に対して指導と助言を行った。
32

①評議員会の開催状況
開催日

開催した評議員会

議 案 等

6 月 16 日

第 11 回評議員会

議案Ⅰ 平成 27 年度事業報告について
議案Ⅱ 平成 27 年度決算（案）について
議案Ⅲ 評議員の選任について
議案Ⅳ 幹事の選任について
議案Ⅴ 創立 70 周年記念事業について（木）

議案Ⅵ その他
11 月 22 日

第 12 回評議員会（火）

3 月 29 日

第 13 回評議員会（水）

議案Ⅰ 平成 28 年度上期事業報告について
議案Ⅱ 平成 28 年度更正予算について
議案Ⅲ 幹事の選任について
議案Ⅳ 参与の委嘱について
議案Ⅴ 幹事会の開催について
議案Ⅵ その他【報告事項】
第 1 項 平成 29 年度事業計画について
第 2 項 創立 70 周年記念事業の進捗について
第 3 項 平成 29 年度予算について
第 4 項 顧問、参与の委嘱について【決議事項】
第 1 号議案 理事の選任について
第 2 号議案 定款の変更について②理事会の開催状況
開催日

開催理事会

議 案 等

4 月 22 日（金）

第 15 回理事会（書面）

5 月 26 日（木）

第 16 回理事会

8 月 19 日（金）

第 17 回理事会（書面）

11 月 2 日

第 18 回理事会

議案Ⅰ 幹事の選任について
議案Ⅱ 参与の委嘱について
議案Ⅲ 九経調地域研究助成・顕彰事業 実施要綱の変更について
議案Ⅰ 平成 27 年度事業報告（案）について
議案Ⅱ 平成 27 年度決算（案）について
議案Ⅲ 幹事の選任について
議案Ⅳ 評議員会の招集について
議案Ⅴ 創立 70 周年記念事業について
議案Ⅵ その他
議案Ⅰ 幹事の選任について
議案Ⅱ 顧問の委嘱について
議案Ⅲ 参与の委嘱について
議案Ⅳ 九経調地域研究助成・顕彰事業 助成先の決定について
議案Ⅰ 平成 28 年度上期事業報告（案）について
議案Ⅱ 平成 28 年度更正予算（案）について
議案Ⅲ 幹事の選任について
議案Ⅳ 参与の委嘱について
議案Ⅴ 評議員会の招集について
議案Ⅵ 幹事会の開催について
議案Ⅶ その他（水）

33

3 月 10 日

第 19 回理事会（金）【決議事項】
第 1 号議案 平成 29 年度事業計画（案）について
第 2 号議案 平成 29 年度予算（案）について
第 3 号議案 内閣府への定期提出書類について
第 4 号議案 顧問、参与の委嘱について
第 5 号議案 評議員会の招集について
第 6 号議案 九経調地域研究助成・顕彰事業 顕彰作品の選定について【報告事項】
第 1 項 創立 70 周年記念事業の進捗について
第 2 項 その他

③幹事会の開催状況
開催日
12 月 16 日開催した企画会
第 5 回幹事会

（金）

議 案 等
1．新幹事の紹介
2．平成 28 年度自主研究の中間報告
道を生かす〜九州の道路ストック活用調査〜

3．平成 29 年度自主研究テーマの選定
4．「30 年後に向けた九州地域発展戦略」全体構成案について〜九経調創立 70 周年記念事業より〜

5．その他④企画委員会の開催状況
開催日
8 月 22 日（月）

12 月 7 日（水）開催した企画会
平成 28 年度
第 1 回企画委員会

平成 28 年度
第 2 回企画委員会

議 案 等
議案Ⅰ 平成 28 年度九経調の事業概要について
議案Ⅱ 平成 28 年度自主研究の進捗状況について道を生かす〜九州の道路ストック活用調査〜

議案Ⅲ 九経調創立 70 周年記念事業について‐「30 年後に向けた九州地域発展戦略」企画案‐
議案Ⅳ その他
1．平成 28 年度自主研究の中間報告
道を生かす〜九州の道路ストック活用調査〜

2．平成 29 年度自主研究テーマについて
3．「30 年後に向けた九州地域発展戦略」全体構成案について〜九経調創立 70 周年記念事業より〜

4．その他⑤参与会の開催状況
開催日

開催した企画会

2月7日

第 7 回参与会

（火）

議 案 等
意見交換会「人材枯渇時代を生き抜く地域戦略」
2017 年版九州経済白書

34

報告者：田代常務理事兼調査研究部長

（３）研究員の育成
当会では、研究員の資質向上に常に努めており、研究会等を通じて新しい研究分野への知見の蓄積や、海外との交流を積極的に行っている。特に平成 28 年度は、昨年度に続いて新人社員を採用したことから、若手研究員の育成に力を入れた。大学や海外の研究機関との合同研究会に積極的に参加させ、プ
レゼンテーション力とディベート力の向上を促した。

35

資

料

外部主催の講演会への講師派遣（計 68 件）

月

中村学園大学

流通科学総合講義Ⅰ「九州経済とアジア」

田代常務理事

参加
者数
150 人

㈱サワライズ

社内研修会「九州経済について」

小栁研究主査20 人

小倉北繁華街魅力づくり推進協議会、黒崎繁華街
魅力づくり推進協議会
三菱電機㈱九州支社

キタ Q 繁華街魅力づくりシンポジウム 基調講演「地方都市の繁華街の魅力づくり」・パネリスト

大谷主任研究員

80 人

九州支社 経営方針説明会「九州の景気動向と今後の見通しについて」
国境ゲートウェイ・アジア 北部九州のツーリズムから考える（パネリスト）「地方創生、地域中核企業」

岡野次長

57 人

島田研究主査

40 人

片山次長

15 人

５月早朝会「南チロルの畜産業と バイオガス発電」

田代常務理事41 人

福岡ロータリークラブ

５月例会「中核企業と地域産業の新陳代謝」

岡野次長

90 人

佐賀県

平成 28 年度佐賀県企業立地推進協議会総会「地方創生〜中核企業の役割と 「しごと」の地方分散の可能性〜」
いちい会（北九州市の地場有力中堅企業の会）「中核企業と地域産業の新陳代謝」
hit 住宅展示場福岡総会「福岡県の都市の変容とまちなか回帰」
第 1 回 福岡大学・連携フォーラム「アジア向け生鮮品の輸出事業、製品開発に向けて」（コーディネーター）
第 29 回九州地域戦略会議（萩市）「熊本地震による九州経済への影響」
路談会（北九州市の主要民間企業・大手企業の会）「中核企業と地域産業の新陳代謝」
海外展開・TPP 活用促進セミナー・パネルディスカッシ
ョン「事例に学ぶ海外展開の課題と解決のヒント」（モデレーター）
福岡雙葉学園高等学校ＳＧＨ事業「グローバル人材とは」第１回 IoT ビジネス研究会「IoT/Industrie4.0 と地域経済振興」
第２回 福岡大学産学連携フォーラム「アジア向け生鮮品の輸出事業、製品開発に向けて」（コーディネー
ター）「九州の経済構造・産業構造について」

田代常務理事

40 人

岡野次長

12 人

田代常務理事

40 人

岡野次長

95 人

髙木理事長

60 人

岡野次長

20 人

日

4 月 19 日（火）
4 月 19 日（火）
4 月 20 日（水）
4 月 27 日（水）
5 月 11 日（水）
5 月 13 日（金）
5 月 18 日（水）
5 月 18 日（水）
5 月 19 日
（木）

依頼先

九州大学
証券アナリスト協会九州支部
九州経済フォーラム

5 月 20 日（金）
5 月 23 日¶（月）
5 月 24 日（火）
5 月 26 日（木）
5 月 31 日
（火）
6月7日
（火）

北九州市

6 月 25 日
（土）
7月4日
（月）
7月7日
（木）

福岡雙葉学園高等学校

7月8日
（金）
7 月 12 日（火）
7 月 13 日（水）
7 月 20 日（水）
7 月 28 日（木）

日本ロジスティクスシステ
ム協会
福岡ロータリークラブ（九電工：藤永会長）
九州経済産業局㈱西日本新聞社
福岡大学(一社)九州経済連合会
北九州市
九州経済産業局(一社)九州経済連合会
福岡大学

延岡市リーダー育成塾
宮崎経済同友会
宮崎県経営者協会

会合名・タイトル

講演者

大谷主任研究員 150 人

柿野研究員

40 人

中川研究主査

31 人

岡野次長

150 人

岡野次長

20 人

卓話「熊本地震による九州経済への影響」

片山次長

40 人

第 15 回環黄海経済・技術交流会議 本会議（中国・塩城市）「都市・農村交流ビジネスについて」「中核企業と地域産業の新陳代謝」

田代常務理事

300 人

岡野次長

30 人

「東九州自動車道開通に伴う宮崎経済への影響」

大谷主任研究員92 人

36

7 月 28 日
（木）
8月4日
（木）
8 月 10 日（水）
8 月 18 日（木）
8 月 31 日
（水）
9月1日
（木）
9月6日
（火）

対馬市

「国境の島対馬 日韓観光友好の場に」 （パネラー）

島田研究主査330 人

北九州商工会議所

大谷主任研究員

30 人

田代常務理事
島田研究主査

1,000
人
15 人

能本研究主査30 人

田代常務理事14 人

片山次長、
能本研究主査

20 人

9月7日
（水）
9月8日
（木）
9月8日
（木）
9 月 11 日（日）
9 月 13 日（火）
9 月 14 日（水）
9 月 16 日（金）
9 月 27 日（火）
9 月 28 日（水）
9 月 30 日（金）
10 月 15日（土）10 月 22日（土）10 月 25日（火）10 月 25日（火）10 月 29日（土）11 月 9 日（水）
11 月 10日（木）11 月 10日（木）11 月 17日（木）11 月 20日（日）㈱福岡リアルティ

運輸交通部会「九州の交通インフラと熊本地震の経済への影響について」
東九州自動車道建設促進地方大会「東九州自動車道の効果と課題」
第 8 回福銀・九経調合同勉強会「九州の観光振興に向けて」
地方シンクタンク協議会近畿ブロック交流会「熊本地震による九州経済・産業への影響」
九州・山口地方銀行調査担当部長会議「『小さな拠点』の現状と未来」
日本銀行福岡支店と九経調との合同勉強会「熊本地震の九州経済への影響」、「熊本地震による九州経済・産業への影響」
社内勉強会「九州インバウンド〜強みと弱みと可能性」、「福岡市客室需給の見通し等」
FR 海外・国内投資家向け講演会「福岡・九州の足下の状況と将来性について」
日韓海峡圏研究機関協議会 研究会（韓国・蔚山市）「少子高齢化への対応」（指定討論者）
アジア経営学会 統一議題研究発表「日本製造企業のアジア域内におけるリロケーション」
平成 28 年度 第 1 回産業推進委員会 企画部会
「IoT/Industrie4.0 と地域経済振興」
講話「コミュニティ形成・運営方法」

片山次長
﨑山調査役
片山次長

35 人

大谷主任研究員

34 人

片山次長

100 人

中川研究主査

29 人

原口研究員

6人

BCN 主催セミナー in 福岡「SIer、リセラーのためのIT トレンドセミナー〜求む！ビジネスパートナー〜」
BNP パリバ 九州経済/産業に関するブリーフィング

中川研究主査

48 人

片山次長

5人

会員企業向け講演会（第 88 回企業研究会）「最近のトピックス紹介」
インテグレート YAWATA 勉強会「満州と満鉄調査部について」
副都心黒崎開発推進会議「地域づくりマネージャー養成塾 2016」
平成 28 年度第 36 回地域産学官と技術士との合同セ
ミナー「九州の地方創生を考える」
第 30 回九州地域戦略会議（名護市）「第二期九州観
光戦略第二次アクションプランについて」
九州東芝グループ 2016 年度下期営業決起大会 特別セミナー
副都心黒崎開発推進会議「地域づくりマネージャー養成塾 2016」
特別企画コンファレンス「イノベーションにおける「場」の本質
政策セミナー 「熊本地震」を題材とした取り組み

能本研究主査

30 人

八尋部長

20 人

大谷主任研究員

20 人

田代常務理事

80 人

髙木理事長

60 人

宮崎県
㈱福岡銀行
地方シンクタンク協議会㈱佐賀銀行
日本銀行福岡支店㈱福岡リアルティ㈶蔚山発展研究院
アジア経営学会(一社)九州経済連合会
東京都健康長寿医療センター研究所㈱BCN
福岡市(一社)日本電機工業会
日鉄住金テクノロジー㈱「地域づくりマネージャー
養成塾」実行委員会(公社)日本技術士会 九
州本部(一社)九州観光推進機構㈱東芝 九州支社「地域づくりマネージャー
養成塾」実行委員会
富士通総研 経済研究所(一社)九州地域づくり協会㈱オービック 福岡支店
九州ビルヂング協会
九州大学ビジネススクー
ル

30 人

藤井主任研究員 130 人
大谷主任研究員

20 人

南主任研究員

250 人

片山次長

120 人

オービック情報セミナー「中核企業と地域産業の新陳代謝 ‐ 新事業で変わる地域産業のカタチ ‐」九州経済・産業の動向〜図説九州経済 2017 から

岡野次長

30 人

岡野次長

50 人

九州大学ビジネス・スクール社会連携事業 第 7 回経営幹部のための短期エグゼクティブ・プログラム「九州経済とアジア」

田代常務理事

20 人

37

11 月 21日（月）11 月 26日（土）12 月 2 日（金）
12 月 8 日（木）
12 月 14日（水）1 月 19 日（木）
1 月 20 日（金）
1 月 26 日（木）
1 月 31 日（火）
2 月 16 日（木）
2 月 20 日（月）
2 月 22 日
（水）
3月2日
（木）
3月3日
（金）
3月8日
（水）
3 月 15 日（水）
3 月 22 日（水）
3 月 23 日（木）(一社）いわふね青年会
議所、(一財)国土技術研
究センター
日本プロジェクトマネジメ
ント協会
㈱BCN
三井物産ケミカル㈱福岡ロータリークラブ
日本人材派遣協会 九州
地域協議会
日本配電制御システム協会 九州支部
九州地方倉庫業連合会
佐賀県伊万里港振興会
事務局
大銀経済経営研究所
福岡県 福岡県 70 歳現役社会推進協議会㈱オービック 福岡支店
福岡県経営者協会
熊本市
世界韓人貿易協会九州経済人連合会（OKTA 福岡）㈱福岡リアルティ
日本電機工業会 九州支部
財務省 福岡財務支局

第 28 回 日本海夕陽ラインシンポジウム in 村上（新潟県村上市） 基調講演「東九州自動車道の効果と課題〜日沿道への示唆」、パネリスト
九州Ｐ２Ｍセミナー「中核企業と地域産業の新陳代謝」〜新事業で変わる地域産業のカタチ〜
BCN フォーラム「IoT を活用した地域経済振興の方向
性と課題」
第 36 回三井ケミカル会「熊本地震による九州経済・産業への影響」
卓話「九経調と満鉄調査部」

田代常務理事

300 人

岡野次長

50 人

中川研究主査350 人

能本研究主査50 人

日本人材派遣協会 九州地域協議会 賀詞交換会「2017 年度九州経済の見通し」
日本配電盤制御システム協会九州支部 賀詞交換会「2017 年度九州経済の見通し」
新春物流フォーラム「中核企業と地域産業の新陳代謝〜新事業の創造と事業生態系づくり〜」
伊万里港セミナー〜アジアに向けた西九州の物流拠点を目指して〜
平成 28 年度下期 九州・山口地方銀行調査担当部
長会議「第４次産業革命が及ぼす影響」
福岡県 70 歳現役社会推進シンポジウム パネルディ
スカッション「年齢に関わりなくいきいきと働ける社会を目指して」
オービック情報システムセミナー「人材枯渇時代を生き抜く地域戦略」
福岡県経営者協会『一月会』「人材枯渇時代を生き抜く地域戦略」
熊本市職員研修「熊本市産業連関表について」

大谷主任研究員

40 人

片山次長

70 人

岡野次長

89 人

岡野次長

98 人

田代常務理事

15 人

岡野次長

204 人

大谷主任研究員

30 人

大谷主任研究員

16 人

片山次長

100 人

世界韓人貿易協会九州経済人連合会（OKTA 福岡）
3 月例会「九州からの農水産品の輸出について」

加峯次長

26 人

福岡リアルティ・福岡地所研究会「福岡市の将来展望〜福岡市の中期的な発展とインフラ整備について〜」
2017 年度 経済見通し

片山次長

60 人

片山次長

25 人

金融仲介の質の向上に向けたシンポジウム

松嶋研究主査

150 人

38

髙木理事長