利用者負担
（保育料）

４

入所に伴ってかかる料金です。
令和元年(2019 年)１０月から、３～５歳児を中心に大きく内容が変わりました。

０～２歳児（幼稚園・認定こども園(教育部分)の満３歳児を除く）※クラス年齢(4 月 1 日現在の年齢)で決まります。年度途中で３歳になっても年度中は０～２歳児の額です。

公立保育所・私立保育園・認定こども園(保育部分)・地域型保育
保育所・保育園・認定こども園一覧①利用者負担③実費徴収
かかる費用※私立保育園・公立保育所・認定こど ＋ ②延長保育・時間外保育 ＋※給食費はかかりません(夕食等除く)

も園(保育部分)・地域型保育とも同額

利用者負担（基準額表）
世帯の市民税所得割額等により額を決定します。公立・私立問わず共通料金です。

計算方法
４月

次ページの例１～例３のように税額を計算し、算定します。
８月分までと、９月分以降で、元となる税額の年度が変わります。

５月
６月
７月
８月
前年度の市民税所得割額から算定

９月10 月
11 月
12 月 １月 ２月
当年度の市民税所得割額から算定(令和２年(2020 年)１月～１２月の収入から算定)

３月(令和３年(2021 年)１月～１２月の収入から算定)※表の税額は、次の控除による税額控除をする前の額です。
（令和３年９月現在）

住宅借入金控除(住宅ローン)、配当控除、外国税額控除、寄付金控除(ふるさと納税等)等

階層区分
(保育)
国 市
１Ａ

２

Ｂ

１Ｃ ２
３
３
１
２
77,101 円
未満

３４５６
７５Ｄ ８
９10６111213
７14４８15

定義（金額は市民税所得割額）
生活保護世帯・中国残留邦人等支援給付受給世帯・里親世帯
市民税が非課税の世帯
市民税が均等割のみ課税の世帯
11,000 円未満の世帯
11,000 円以上 48,600 円未満
48,600 円以上 53,600 円未満
53,600 円以上 58,600 円未満58,600 円以上 63,600 円未満
63,600 円以上 78,600 円未満
78,600 円以上 97,000 円未満
97,000 円以上 117,000 円未満
117,000 円以上 135,000 円未満
135,000 円以上 169,000 円未満
169,000 円以上 202,000 円未満
202,000 円以上 235,000 円未満
235,000 円以上 268,000 円未満
268,000 円以上 301,000 円未満
301,000 円以上 349,000 円未満
349,000 円以上 397,000 円未満
397,000 円以上※市民税所得割額 57,700 円以上であっても、当面の間、同一世帯の「３人目以降」に該当する
場合は、申請の上、無料となります。

利用者負担額（月額）円
保育標準時間 (保育短時間)
0

多子世帯への軽減(0)011,90013,80015,70017,40019,200

同一世帯の「２人目以降」
年齢に当たる児童が(0)問わず入所する場合(11,600)(13,500) □一番上の子
全額(15,400) □上から２番目
1/2□上から３番目以降
無料(17,100)※57,700円未満の方(18,800)
57,700 円

21,00023,80027,60032,00036,50041,90043,70050,00052,90055,80060,60061,20066,500(20,600)(23,300)(27,100)(31,400)(35,800)(41,100)(42,900)(49,100)(52,000)(54,800)(59,500)(60,100)(65,300)

階層区分
１

保育
標準時間
4,950

保育
短時間
(4,850)２

5,900(5,750)(保育)(埼玉県多子世帯保育料軽減事業)

Ｃ

就学前児童

同一世帯から２人以上の「就学前児所児童で数える 童」が入所する場合（=０～５歳児）

かつ対象施設の入□一番上の子全額□上から２番目
1/2□上から３番目以降 無料※対象施設
保育所・幼稚園・認定こども園・地域型保育・特別支援学校幼稚部・児童心理治療施設通所部・児童発達支援・医療型児童発達支援・企業主導型
保育を利用している場合波線( )の施設（幼稚園は越谷教会附属越谷幼稚園以外）は届出が必要です。
「多子軽減に関する届出書(各利用施設にあります)」を入所後提出してください。

多子世帯への軽減
同一世帯の

年齢 「２人目以降」に問わず に当たる児童が●母子(父子)世帯等への軽減
３6,750(6,600)
ＣまたはＤ階層（ただし市民税所得割額 77,101 円未入所する場合満の者に限る。）に該当し、次に掲げる世帯は、右１7,200(7,050)□一番上の子全額表の利用者負担額となります。
２
7,650(7,500) □上から２番目～無料
Ｄ(1) 母子(父子)世帯等
３8,100(7,950)※1 市民税所得割額が(2) 在宅障がい児(者)のいる世帯
77,101 円未満の方まで
４8,550(8,400)(3) 生活保護法に定める要保護者等
例えば母子家庭となった場合、同居者がいない場合は母のみの税額で利用者負担を算定します。結果、基準離婚した場合、額より軽減される場合があります（※離婚の翌月から）。
Ｑ＆Ａ 利用者負担は ただし、同居者がおり、母の収入が 93 万円以下の場合は、同居親族のうち最も収入額が高い方を「家計の※1主宰者」として算定しますので、結果、利用者負担が高くなるケースも見受けられます。
なお、「離婚前提の別居」の場合は、夫婦関係調整調停中等を除き、不在者を含めて算定します。

利用者負担の計算例

３～５歳児の副食費減免と考え方は同じです※各例題の市民税額は、市民税所得割額のことをいいます。
（利用者負担額は保育標準時間の例）
例１ 世帯構成：父、母、子（２歳児）、子（０歳児）、祖父、祖母

父収入税額

5,000,000 円
200,000 円

母収入税額

2,000,000 円
30,000 円

祖父

収入 4,000,000 円
税額
150,000 円

祖母

収入 1,500,000 円
税額
10,000 円

父母ともに市民税額が発生しているため、合算して算出

200,000 円（父の市民税額）＋30,000 円（母の市民税額）＝230,000 円 ⇒利用者負担：２歳児・・50,000 円 ０歳児・・25,000 円（1/2）

例２

父D10 階層

世帯構成：父、母、子（２歳児）、子（０歳児）、祖父、祖母
収入
税額

800,000 円
0円

母収入税額

400,000 円
0円

祖父

収入 4,000,000 円
税額
150,000 円

祖母

父母ともに収入が９３万円以下のため、同居親族のうち最も収入額が高い祖父を家計の主宰者として算出。

祖父母が児童を扶養の対象としている場
合は、別居でも算定に含めます

150,000 円（祖父の市民税額） ⇒ D8 階層
利用者負担：２歳児・・41,900 円 ０歳児・・20,950 円（1/2）

例３

父収入 1,500,000 円
税額
10,000 円

稚

世帯構成：父、母、子（２歳児）、子（０歳児）、祖父、祖母
収入
税額

1,200,000 円
10,000 円

母収入
税額

400,000 円
0円

祖父収入 4,000,000 円
税額
150,000 円

幼祖母

収入 1,500,000 円
税額
10,000 円

園

父母のうち父の収入が９３万円超のため、同居の親族等の市民税額は算出の対象としない。

10,000 円（父の市民税額） ⇒ C2 階層
利用者負担：２歳児・・13,800 円 ０歳児・・6,900 円（1/2）

「市民税所得割額」の確認方法
課税証明書（税額控除の記載があるもの）を確認する方法のほか、次の書類からも確認できます。
「給与所得等に係る市民税・県民税 特別徴収税額の決定通知書」（主に会社員等の方が対象）
税

市民税額

県民
税

税額控除前所得割額④
税額控除額⑤
所得割額⑥
均等割額⑦
税額控除前所得割額④
税額控除額⑤
所得割額⑥均等割額⑦計算に使 用し ません

税額控除のうち、配当控除、住宅借入金等特別税額控除、配当割額・株式等譲渡所得割額、寄附金税額控除、外国税額控除を受けている方以外
は、「所得割額⑥」欄に記載の金額が、利用者負担算定の税額となります。
※これらの控除を受けている方は、「所得割額⑥」欄にこれらの控除によって減税された金額を足し戻して計算した金額が、利用者負担算定の税額となります。

「市民税・県民税納税通知書兼変更通知書」の市民税・県民税算出基礎（主に自営業等の方が対象）
調整控除額(円)

配当控除額(円)

住宅借入金等特別税額控除額(円)

寄付金税額控除額
外国税額控除額等(円)

配当割額控除額・株式等
譲渡所得割額控除額(円)差引所得割額(円)

均等割額(円)

市民税
県民税

市民税の「配当控除額(円)」欄から「差引所得割額(円)」欄までを足し合わせた金額が、利用者負担算定の税額となります。

延長保育料・時間外保育料
認定区分ごとに利用実績に応じて園が徴収します。
（※「保育時間」を参照）
実費徴収（上記以外でかかる費用）
次の実費徴収があります。
入園時
スモック、帽子など
毎月
行事費、布団乾燥代など※徴収の有無や内容・額は園によって異なります。
※徴収する費用の概要は、冊子「保育施設ガイド」に掲載しています。

企業主導型保育・認可外保育施設

ポイント

利用者負担額に関する注意●利用者負担額は改定する場合があります。
●国外で収入がある場合も算定に含めます。
●転入者等で保育入所課に課税資料の提出がない場合は、最高額で算定します。

利用者負担の納付●公立保育所、私立保育園 →市 に納付●認定こども園、地域型保育 →施設に納付

保育所等と異なり、「園が定めた額」となります。
ただし、施設等利用給付認定の「新３号認定」を受けている場合、市から給付を受けられます。
（市民税が非課税の世帯で保育認定を満たす就労等をしている等の条件があります（⇒３３ページ参照）。
※「世帯」の考え方は、利用者負担と同じです。このページの「計算例」を確認してください。

地域型
保育３～５歳児（幼稚園・認定こども園(教育部分)の満３歳児を含む）※クラス年齢（4 月 1 日現在の年齢）で決まります。年度途中で３歳(２号)になっても年度中は０～２歳児の額です。

保育所・保育園・認定こども園一覧
公立保育所・私立保育園・認定こども園・幼稚園・企業主導型保育かかる費用①利用者負担
(２号・１号は 0 円。従来幼稚園も 25,700 円/月まで給付)②延長保育・時間外保育(保育施設)＋②預かり保育(幼稚園等)(施設等利用給付認定の新２号認定は給付あり)

③給食費
④実費徴収
＋ (副食費は税額や子ど ＋ 上乗せ徴収
もの数で減免あり)

利用者負担
施設類型

（令和３年９月現在）

公立保育所・私立保育園・認定こども園・新制度幼稚園・企業主導型保育

従来型幼稚園※施設等利用給付の「新１号認定」又は「新２号認定」を受ける必要があります

次の数式で得られた額が自己負担額となる。

0 円/月
利用者
負担額

保育料(入園年度は入園料を在籍月割した額を含む)－25,700 円/月※市民税所得割額等に関係なく、利用者全員がこの額となります。

※保育料等は、園ごとに異なります。
※計算した結果 0 円以下となった場合、0 円となります。
計算例
自己負担額
保育料が2,300 円
28,000 円の場合
(28,000 円-25,700 円)
保育料が0 円（差し引いてマイナス20,000 円の場合となる場合は、その額まで）※企業主導型保育は「標準的な保育料が無償化」とされています(市役所への手続はありません)。

延長保育料・時間外保育料・預かり保育料
施設類型

公立保育所・私立保育園・認定こども園(保育)（令和３年９月現在）

認定こども園(教育)・新制度幼稚園

企業主導型保育利用実績に応じて園が徴収

従来型幼稚園

認定区分ごとに利用延長保育料 実績に応じて園が徴収(時間外保育料)(※「保育時間」を参照)

市内の標準的な例
保育標準時間の場合

預かり保育料・ 7:00～ 7:30 250 円/回
・18:30～19:00 250 円/回・19 時以降も徴収

保育短時間の場合
・ 7:00～ 7:30 250 円/回
・17:30～18:30 250 円/回
・18:30～19:00 250 円/回・19 時以降も徴収

幼稚園等の満３歳児の場合は、施設等利用給付認定の「新３号認定」を受けている場合のみ市から給付を受けられます。
※市民税非課税世帯に限られます。

園が定めた額 (プラス保育枠は 450 円×利用日数(上限 11,300 円/月まで))を園が徴収。ただし、施設等利用給付認定の「新２号認定」を受けている場合、次の数式で得た額が自己負担額となる。
「預かり保育料」－(450 円×利用日数(上限 11,300 円/月))※0～2 歳児で市民税非課税の方は上限 16,300 円※計算した結果、0 円以下となった場合、0 円となります。
※「新２号認定」には、保育認定を満たす就労等をしている等の条件があります（⇒３３ページ参照）。
計算例
預かり保育を 20 日/月利用し、預かり保育料 12,000 円だった
預かり保育を 15 日/月利用し、預かり保育料 4,000 円だった

自己負担額
3,000 円 (12,000 円 -(450円×20 日))
0 円(差し引いてマイナスとなる場合は、その額まで)※開園時間１日８時間未満または開園日数 200 日未満であると市が確認した幼稚園では、併用した認可外保育施設 ※対象施設
等の保育料を施設等利用給付の「預かり保育給付」の算定 保育所・幼稚園・認定こども園・地域型保育・特別支援学校幼稚部・児童心理治療施に入れて計算することができます。
主食費（ごはん等）
設通所部・児童発達支援・医療型児童発達「園が定めた額」です(園によって異なる)。
「主食費」は減免制度がありません。 支援・企業主導型保育を利用している場合波線( )の施設（幼稚園は越谷教会附属副食費（おかず等）越谷幼稚園以外）は届出が必要です。
「多「園が定めた額」ですが、下表のとおり減免があります。
子軽減に関する届出書 (各利用施設にあります)」を入所後提出してください。
※従来型幼稚園は手続が必要です。提出時期等は市から案内します。

給食費※企業主導型保育は減免制度がありません。
副食費(円)
階層１

定義

従来型幼稚園

新制度幼稚園、認定こども園(教育)（令和３年９月現在）
多子世帯への軽減

公立保育所・私立保育園、認定こども園(保育)

生活保護世帯・中国残留邦人等支援給付受給世帯・里親世帯

２ 市民税非課税世帯
３ 市民税均等割のみ課税世帯
市民税所得割額が４
57,700円未満
５

市民税所得割額が57,700円以上77,101円未満

６

市民税所得割額が77,101円以上4,500/月まで補助0

区分

幼稚園、認定こども園(教育)条件

小学校1～3年生の兄姉から数えて３人以上の児童が対象施設(小学校・保育 所 等 含 む ) に入所する場合

0
料金

4,500/月まで補助0園が定めた額園が定めた額公立保育所・私立
保育園、認定こども園(保育)同一世帯から３人以上の「就学前児童(0～5歳児)」が入所する場合※対象施設の入所児童で数える

上から３番目以降に該当する児童は「無料(※従来型幼稚園は 4,500 円/月まで補助)」※市民税所得割額 77,101 円未満で次のいずれかに該当する場合は 0 円となります。
・母子(父子)世帯等
・在宅障がい児(者)のいる世帯
・要保護者等副食費(給食)の計算例
０～２歳児の利用者負担
園で定めた副食費の額が「4,500 円」の場合の例です。と考え方は同じです※各例題の市民税額は、市民税所得割額のことをいいます。
例１ 世帯構成：父、母、子（５歳児・こども園(教育)）、子（３歳児・こども園(教育)）、祖父、祖母収入
税額

父5,000,000 円
200,000 円

母収入
税額

祖
父

2,000,000 円
30,000 円

収入 4,000,000 円
税額
150,000 円

祖
母収入
税額

1,500,000 円
10,000 円

父母ともに市民税額が発生しているため、合算して算出

200,000 円（父の市民税額）＋30,000 円（母の市民税額）＝230,000 円 ⇒ ６階層
副食費：５歳児(教育)・・4,500 円 ３歳児(教育)・・4,500 円（２人目でも減免ありません）

例２ 世帯構成：父、母、子（５歳児・こども園(教育)）、子（３歳児・こども園(保育)）、祖父、祖母収入
税額

父800,000 円
0円

母収入
税額

400,000 円
0円

祖父収入 2,500,000 円
税額
60,000 円

祖母

父母ともに収入が９３万円以下のため、同居親族のうち最も収入額が高い祖父を家計の主宰者として算出。

収入 1,500,000 円
税額
10,000 円

祖父母が児童を扶養の対象としている場
合は、別居でも算定に含めます

60,000 円（祖父の市民税額） ⇒ ５階層
利用者負担：５歳児(教育)・・0 円 ３歳児(保育)・・4,500 円

例３ 世帯構成：父、母、子（５歳児・こども園(教育)）、子（３歳児・こども園(教育)）、祖父、祖母収入
税額

父1,200,000 円
10,000 円

母収入
税額

400,000 円
0円

祖父

収入 4,000,000 円
税額
150,000 円

祖
母

幼
稚園

収入 1,500,000 円
税額
10,000 円

父母のうち父の収入が９３万円超のため、同居の親族等の市民税額は算出の対象としない。

10,000 円（父の市民税額） ⇒ ４階層
利用者負担：５歳児(教育)・・0 円 ３歳児(教育)・・0 円「市民税所得割額」の確認方法
課税証明書（税額控除の記載があるもの）を確認する方法のほか、次の書類からも確認できます。
「給与所得等に係る市民税・県民税 特別徴収税額の決定通知書」（主に会社員等の方が対象）
市税 民
税
県額 民
税

税額控除前所得割額④
税額控除額⑤
所得割額⑥
均等割額⑦
税額控除前所得割額④
税額控除額⑤所得割額⑥
均等割額⑦計算に使用しません

税額控除のうち、配当控除、住宅借入金等特別税額控除、配当割額・株式等譲渡所得割額、寄附金税額控除、外国税額控除を受けている方以外は、「所得割額⑥」欄に記載の金額が、副食費減免の算定における税額となります。
※これらの控除を受けている方は、「所得割額⑥」欄にこれらの控除によって減税された金額を足し戻して計算した金額が、副食費減免の算定における税額となります。

「市民税・県民税納税通知書兼変更通知書」の市民税・県民税算出基礎（主に自営業等の方が対象）
調整控除額(円)

配当控除額(円)

住宅借入金等特別税額控除額(円)

寄付金税額控除額
外国税額控除額等(円)

配当割額控除額・株式等
譲渡所得割額控除額(円)差引所得割額(円)

均等割額(円)

市民税
県民税

市民税の「配当控除額(円)」欄から「差引所得割額(円)」欄までを足し合わせた金額が、副食費減免の算定における税額となります。

実費徴収・上乗せ徴収（上記以外でかかる費用）
次の実費徴収や上乗せ徴収があります。
入園時 入園料、通園バッグ、体操着、園服など
毎月
実費
行事費、布団乾燥代、教材費など徴収（幼稚園等はバス代等もあり）
上乗せ (※認定こども園・幼稚園のみ)徴収
特別教育費など※徴収の有無や内容・額は園によって異なります。
※保育施設と「プラス保育」幼稚園で徴収する費用の概要は、冊子「保育施設ガイド」に掲載しています。

認可外保育施設

副食費の減免に関する注意ポイント●国外で収入がある場合も算定に含めます。
●転入者等で越谷市に課税資料の提出がない場合は、減免できません。

主食費・副食費の納付●公立保育所→市 に納付●私立保育園、認定こども園
幼稚園、企業主導型保育 →施設に納付

保育所等と異なり、「園が定めた額」となります。
ただし、施設等利用給付認定の「新２号認定」を受けている場合、市から給付を受けられます。
（保育認定を満たす就労等をしている等の条件があります（⇒次ページ参照）。

地域型
保育