議案第３号

地域医療・保健・福祉施策等の充実について（新潟県市長会）
地域医療・保健・福祉施策等の充実強化を図るため、国においては、次の事項について積極的かつ適切な措置を講じられるよう強く要望する。

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地域医療の充実について(1) 医師・看護師の不足や地域間・診療科間の偏在を解消し、救急医療体制や地域医療の維持・確保のため、医師に対する一定期間の医師不足地域への勤務義務化やインセンティブ制度の導入など、実効性のある施策及び十分な財政措置を早急に講じること。
(2) 大学が医師不足地域に必要な医師を育成、派遣する役割を果たせるよう、現行の医学部臨時定員増措置の延長を恒久的な措置とするとともに、既設医学部の定員増など、医学部における医師養成体制を強化すること。
また、臨床研修制度の見直しに向け、都市部への臨床研修医の集中を是正する
抜本的な対策を講じるとともに、専門研修制度における専攻医募集定員に係るシーリングについては、医師の偏在是正を図る上で不十分であるため、各県・各診療科の必要な医師養成数に基づく募集定員の設定など、厳格なシーリング等を実施すること。
(3) 安定した医療体制構築のため、病院が実施する施設及び医療機器整備費に対する財政支援について、要綱に定める基準額を満額支出するよう努めるとともに、過疎地域等で診療を行っている医療機関の経営を安定化させるための財政支援を講じること。
(4) 地域医療体制維持のため、公的病院に対し、公立病院への普通交付税措置と同程度の財政支援を講じること。
また、都市自治体が行っている公的病院への運営費等の補助について、財政措置を講じること。
(5) 骨髄ドナー登録者の拡大を図り、骨髄移植等を推進するため、骨髄ドナーの休業に対する支援制度を創設すること。

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国民健康保険制度について(1) 国民健康保険制度の安定的運営ができるよう、国庫負担割合の引上げや原油価格・物価高騰に伴う財政支援の拡大など、財政基盤の強化を図るとともに、子育て世帯や低所得世帯の保険料負担軽減策を拡充すること。
また、地方単独事業の実施に伴う国庫負担金減額措置を廃止すること。
(2) 保険者努力支援制度について、各保険者の医療費適正化への取組等に対する支援が目的であることを踏まえ、適切な評価指標となるよう見直すとともに、支援総額の拡充を図ること。
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介護保険制度について(1) 介護保険制度の持続的かつ安定的な運営のため、国庫負担割合の引上げなど、財政措置を拡充すること。
また、今後も介護サービスが持続的に提供できるよう、基本報酬の引き上げなど、抜本的な制度の見直しを行うとともに、介護施設における新型コロナウイルス感染症対策や物価高騰に伴う経費の増加に対する財政支援を拡充すること。
(2) 地域包括ケアシステムの実現に向けて、介護従事者の確保・育成及び処遇改善を図るため、財政措置の拡充と併せ、実効性のある対策を早急に講じること。
また、看護師が不足している地域については、地域包括支援センターに配置される保健師に準ずる者に係る基準を緩和すること。
(3) 介護事業所の安定的な運営等を図るため、主任介護支援専門員の資格要件を見直すとともに、介護予防支援に係る基本報酬を増額すること。
(4) 認知症対応型共同生活介護（グループホーム）について、低所得者の居住費・食費に対する負担軽減措置を講じること。
(5) 紙おむつ等の介護用品支給事業について、継続して地域支援事業の対象とすること。
(6) 介護予防・日常生活支援総合事業については、交付上限額の算定方法を見直し、円滑な事業実施のための財政措置を講じること。
また、軽度者の訪問介護、通所サービスの地域支援事業への移行については、現行の地域支援事業に関する評価・分析等を行ったうえで、地方自治体をはじめ、関係者の意見を踏まえながら慎重に検討すること。
(7) 社会福祉施設等施設整備費補助金について、継続的な介護サービスを提供できるよう、同補助金により整備した施設の改修費を対象とするよう、要件を緩和すること。
また、介護施設における長寿命化計画の策定や老朽化に伴う大規模修繕に対する支援制度を拡充すること。

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少子化対策・子育て支援について(1) 地域の実情に応じた子育て支援施策を展開することが可能となるよう、子ども・子育て支援交付金を拡充すること。
(2) 保育士等の確保及び一層の処遇改善を図るため、公定価格における基準の更なる引上げを行うこと。
また、保育所等の適正な運営を確保するため、施設型給付費等の算定基準を見直すとともに、施設整備に係る交付金等の更なる拡充を図ること。
(3) 安全かつ良好な保育環境等を確保するため、保育士等の配置基準を見直すとともに、国の配置基準以上に保育士を配置した場合には、交付税算定基準を見直すなど、必要な財政措置を講じること。
また、外国籍児童の入園数に比例した加配保育士補助制度を創設すること。
(4) 家庭での保育を選択する保護者のため、育児休業の要件見直しや給付制度の拡充など、経済的・精神的に安心して子育てができる支援策を講じること。

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放課後児童健全育成事業について、地域の実態に対応した施設整備や運営が可能となるよう、補助率を嵩上げすること。
また、公平な負担となるよう、利用者の所得に応じた適正な負担基準を明示すること。
(6) 子どもの医療費助成制度について、国の責任において制度化すること。
(7) 全国どこでも安心して妊娠・出産できる体制を確保するため、全国一律の妊婦健康診査制度を確立すること。
(8) 子どもの医療費について、医療保険制度を拡充し、高校卒業相当の年齢までの自己負担額を無料とすること。
(9) 幼児教育・保育の無償化については、国の責任において、必要な地方財源を確保すること。
(10) 子どもたちが安全で安心な環境で生活していけるよう、地域ぐるみで虐待予防に取組む広報啓発活動等に対し、十分な財政支援を講じること。
また、子ども家庭庁において、潜在的に支援が必要な子どもや家庭の早期発見につなげられるよう、デジタル庁が行う教育・保育・福祉・医療に関するデータ連携など、関係省庁との連携を図るとともに、十分な財源を確保すること。
(11) 子育て世代が望む行政サービスを等しく安定的に享受できるよう、子育て世帯の経済的負担をナショナルミニマムに位置付け、国において、必要な措置を講じること。
(12) 妊産婦の経済的負担を軽減するため、妊産婦医療費助成制度を創設すること。
(13) 今後、児童手当制度の拡充に当たっては、全額を国費負担とすること。

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予防接種事業について(1) おたふくかぜワクチンを早期に定期接種として位置づけるとともに、定期予防接種のワクチンについて、国の責任において、国民全てが等しく接種できるよう、必要な財源を確保すること。
(2) 骨髄移植等により定期接種の再接種が必要となった場合の再接種や就学前の三種混合の追加接種を定期接種として位置づけるなど、国の責任において助成制度を確立すること。

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障がい者・保健福祉施策の充実強化について(1) 障害者総合支援法に基づく自立支援給付、地域生活支援事業、日常生活自立支援事業及び相談支援事業について、市町村の超過負担等が生じないよう、必要な財源を確保するとともに、地域の実態を踏まえ、十分な財政措置を講じること。
(2) 障がい者の社会参加や地域生活支援を更に推進するため、グループホーム等施設整備に係る社会福祉施設整備費補助金について、十分な財政措置を講じること。
(3) イヤーモールドなどの人工内耳に関係する付属品を補装具費支給制度の対象とすること。
(4) 身体障害者手帳の交付対象外である軽・中等度難聴者に対して、補聴器購入助成制度を創設するなど、必要な措置を講じること。
(5) 精神障がい者に係る有料道路料金、旅客鉄道運賃及び航空運賃について、割引制度を設けること。
(6) 自立支援医療制度については、精神疾患による入院患者を対象とすること。
(7) 児童養護施設及び母子生活支援施設について、運営の安定化と職員の更なる処
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遇改善を図るため、児童入所施設措置費等国庫負担金の交付要綱の見直し等を行うこと。
(8) 一人暮らし高齢者の孤立死等を防止するため、個人情報の取扱いや立入調査の要件緩和に係るガイドラインの作成など、必要な措置を講じること。
(9) 生活保護世帯に対する冷房器具設置費支給について、生活保護開始日などにより支給条件に差が生じることのないよう全ての被保護世帯を支給対象とすること。
(10) 全ての子どもの貧困対策と支援策を総合的に推進するため、児童扶養手当の所得制限緩和、一時支給停止措置見直しや教育に係る負担軽減策など、必要な措置を講じること。
また、都市自治体が地域の実情に応じた貧困対策を長期的に取り組めるよう必要な財政措置を講じること。
(11) 民生委員・児童委員の担い手確保のため、活動費を現状に見合った額とするとともに、民生委員児童委員協議会の活動費負担金請求に係る手続きを簡略化すること。
(12) 健康寿命の算定精度の向上を図り健康長寿社会の構築等に寄与できるよう、国勢調査の質問項目に不健康割合に関する項目を追加すること。
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廃棄物対策の充実強化について
循環型社会形成推進交付金について、廃棄物処理施設の整備が計画的に実施できるよう、所要額を確実に確保するとともに、廃棄物処理施設の解体工事についても交付対象とするなど、財政措置を拡充すること。

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慰霊碑の改修等について国内民間建立慰霊碑移設等事業費補助金制度について、先の大戦（日中戦争（日華事変））より前の戦没者慰霊碑及びその周辺設備の改修等を補助の対象とすること。

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感染症対策の強化について
新型コロナウイルスワクチン接種の将来的な定期接種への移行を見据え、長期的なスケジュールやワクチン供給、自己負担のあり方など、市町村における接種体制の確保に必要な情報を具体的かつ早期に明示すること。
また、定期接種への移行に当たっては、市町村に新たな財政負担が生じないよう、必要な財政措置を講じること。

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