平成16年11月10日
各位

平成17年6月期第1四半期 連結業績状況
上場会社名株式会社インターネット総合研究所(コード番号4741) URL http://www.iri.co.jp
本社所在地
東京都新宿区西新宿１−２６−２
新宿野村ビル１１階
代表取締役

代表者役職氏名

藤 原

洋

問合せ先
TEL ０３−５９０８−０７１１
経 理 部 長

責任者役職氏名五十嵐 弘子1 業績(1) 平成17年6月期第1四半期の業績(平成16年7月1日〜平成16年9月30日)
平成17年6月期
第1四半期（ 当四半期 )

対前年
増減率
(%)

平成16年6月期

高

3,871

3,334

△ 13.918,525営 業 利 益

△ 221

66

−

△ 398

経 常 利 益
当期純利益

△ 232
10

106
48

−
360.8

△ 600
1,812

総

産

11,22015,75640.4

16,999株 主 資 本

4,592

9,913

115.8

9,847

売

注)

(百万円未満切捨)

平成16年6月期
第1四半期( 前年同期 )上資

前期(通期)

平成16年6月期および平成17年6月期の第1四半期は、東京証券取引所の「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱別添：四半期財務諸表に対する意見表明に係る基準」に基づく会計監査人の手続きを実施しております。

(2) 部門別売上高(百万円未満切捨)
平成16年6月期
第1四半期( 前年同期 )金額

平成17年6月期
第1四半期（ 当四半期 )

構成比
％

対前年
増減率
(%)
構成比

金額

前期(通期)
平成16年6月期
金額

構成比
％

％

IP ネ ッ ト ワ ー ク 事 業

2,253

58.2

2,079

62.4

△ 7.7

11,796

63.7

IP プ ラ ッ ト フ ォ ー ム 事 業

1,615

41.7

1,252

37.6

△ 22.4

6,719

36.3

2

0.1

2

0.1

△ 0.2

9

0.1

3,871

100.0

3,334

100.0

△ 13.918,525

100.0

そ

の

他

事

業

合計

(3) キャッシュフローの状況(百万円未満切捨)
平成16年6月期
第1四半期

平成17年6月期
第1四半期

前期(通期)( 前年同期 )（ 当四半期 )

平成16年6月期

営業活動によるキャッシュフロー

△578

433

△514

投資活動によるキャッシュフロー

△177

△447

△680

財務活動によるキャッシュフロー

760

△49

2,949

現金及び現金同等物の期末残高

2,251

3,939

3,999

２

業績（連結）の概況
平成 17 年 6 月期

第 1 四半期（平成 16 年 7 月 1 日〜平成 16 年 9 月 30 日）における当社グループの業績は、以下のとおりであります。
(１)

平成 17 年 6 月期

第 1 四半期の業績

当期のわが国の経済は、雇用情勢には依然として厳しさが残るものの、IT 関連投資を中心とした設備投資が増加し、企業収益は大幅に改善するなど、景気回復に向けた着実な動きが広がりました。
情報通信業界においては、ブロードバンドサービス市場が成長を続けております。本年 4月には電気通信事業法が改正され、電気通信事業における事業区分（第一種、第二種など）が廃止され、通信サービスの提供条件や料金について相対での契約が可能となりました。
また、日本テレコム株式会社がソフトバンク株式会社に買収され、固定電話においても価格競争が始まるなど大きな構造変化がダイナミックに進んでおり、競争がますます激化しております。
他方、日本のインターネットは、ブロードバンド化の動きが加速しております。ソフト
バンク・グループによるサービスを契機として個人向けの ADSL や光ファイバを利用したFTTH（ファイバ・ツー・ザ・ホーム）サービスが大きく伸びており「ブロードバンド」という言葉が世間に広く定着するに至りました。企業向け分野においても高速インターネッ
ト接続サービスや IP 電話サービスの市場が拡大し競争が激化しております。激しい競争は通信などのプラットフォームの上で展開されるコンテンツ業界においても同様に行われており、激しい競争に勝ち残った企業がさらに成長を加速させております。このようなブロードバンド化の加速及び IP（インターネット・プロトコル）をコアとする技術革新は、イ
ンターネットビジネス業界において、勢力地図の激変、すなわちインフラ提供事業者、コンテンツ提供事業者及びネットワーク機器メーカーという 3 つのカテゴリーへの集約化を引き起こしております。また、この 3 つのカテゴリー化と共に、IP 技術の深化による固定通信網、モバイル通信網及びデジタル放送網の相互流通ビジネス環境への大きな変化が進行しております。
このような情勢の下、当社グループでは、これまで当社グループ内で整備を進めてきた
バリューチェーンを基盤に、引続き IP ネットワークソリューションサービスモデルへと発展・深化させるための活動を行ってまいりました。また、ビジネス環境の大きな変化に対応するべく、売上拡大よりも利益率重視の新経営方針の下、より一層の競争力向上、経営リソースの集中化・効率化を目的として、グループ再編を行ってまいりました。即ち、平成 16 年 7 月 1 日に、会社分割により、当社で展開してきたネットワーク・インテグレーシ
ョン事業（NI 事業）及びヴァーチャル・アクセス・サービス事業（VAS 事業）を子会社で2

ある株式会社 IRI コミュニケーションズ（IRI-Com）に事業承継いたしました。また、平成 16 年 10 月 1 日に、当該 IRI-Com と子会社の株式会社ブロードバンド・エクスチェンジ（BBX）とを合併させ、IP ネットワーク事業において顧客に対するワンストップサービスの提供実現を図りました。さらには、同じく 10 月 1 日に、簡易会社分割により、当社のユビキタス研究所を、子会社の株式会社 IRI ユビテック（IRI ユビテック、平成 16 年 7 月 1日にタウ技研株式会社から株式会社 IRI ユビテックへ商号変更）に事業承継を行い、ユビ
キタス製品の研究・開発から製造まで一貫で手掛ける体制作りを行いました。これらのグループ再編により経営資源を中核子会社に集中させ、事業環境に即した効率的経営、迅速な意思決定の推進、既存事業との連携強化を図ると共に、当社は新規事業開発とグループ本社としてのグループ戦略立案及び関係会社管理・支援などを行ってまいります。
新規事業開発につきましては、IP ネットワーク事業、IP プラットフォーム事業に続く第三、第四の主力事業を創造・育成するべく、IT 化・IP 化が大きく遅れている医療分野に対する本格的進出の第一弾として、平成 16 年 10 月 1 日を株式交換期日としてファイバーテ
ック株式会社（FT）を完全子会社化しました。FT は低侵襲・非侵襲をキーワードに医療機器の開発・製造を行うメーカーであり、現在、外径 1mm 以下という極細径内視鏡の開発・製造・販売を主力事業とし、高度な開発・製造技術を有しております。FT が開発したビデ
オ喉頭鏡は 2004 年東京都ベンチャー技術大賞を受賞するなど、その技術力は高く評価されております。今後は、FT を当社グループにおける IP メディカル分野の中核会社として位置付け、医療機器及び医療情報システム分野における優れた技術を有する企業を M&A 等によりグループ化することで業界再編を行い、さらなる成長・発展を図る予定です。
今後も当社グループ会社間における業務の集約による経営リソースの集中化・効率化や、成長が見込まれる事業分野への積極的な進出を進めることにより、当社グループのさらなる業績の拡大を図ってまいります。
連結損益の状況につきましては、売上高 3,334 百万円（前年同期 3,871 百万円、13.9％減少）、営業利益 66 百万円（前年同期 営業損失 221 百万円）、経常利益 106 百万円（前年同期 経常損失 232 百万円）
、当期純利益 48 百万円（前年同期 10 百万円、360.8％増加）とな
り、営業利益・経常利益・当期純利益の 3 つの指標での黒字化を達成いたしました。
なお、主な特別利益の内訳は、子会社の IRI ユビテック株式の松下電工株式会社への譲渡などに伴う関係会社株式売却益 47 百万円などであります。主な特別損失の内訳は、固定資産除却損失 21 百万円の他、子会社の IRI-Com と BBX の合併に伴う合併関連費用 21 百万円などであります。
事業の種類別の経過と成果は以下の通りであります。

3

① ＩＰネットワーク事業
IP ネットワーク事業につきましては、上述いたしましたとおり、平成 16 年 7 月 1 日に当社で展開してきた NI 事業及び VAS 事業を子会社の IRI-Com に会社分割により承継させましたので、営業活動は主に子会社各社にて行っております。以下に、主な連結子会社の状況を説明いたします。
IRI-Com は、従来、展開しておりました 24 時間のネットワーク運用・監視を行うマネー
ジメント・サービス・プロバイダー事業（MSP 事業）に加え、当社から承継した NI 事業
及び VAS 事業の 3 事業を展開することにより、総合的な IP ネットワークの設計・コンサ
ルティング・機器販売・通信サービスの提供を行うことが可能となりました。ターゲットとする顧客層も、通信事業者から一般事業会社に拡大して積極的な営業活動を行い、顧客基盤の拡大に努めてまいりました。その結果、顧客数は当社において NI 事業を展開していた時と比較して大幅に増加しました。
NI 事業については、顧客基盤の拡大を図ると共に採算性の低い案件を抑制する努力を行いました。特に、日興コーディアル証券株式会社から同社の富裕顧客層向けのデジタルテ
レビ（HDTV）と最先端 PDA を活用した「次世代オンライン・コミュニケーション・シス
テム」の開発・モニタ支援業務を受注し、売上計上を行いました。また、平成 16 年 10 月にドリームテクノロジーズ株式会社との間で資本提携を行い、同社が開発した高精細な画像を高速に閲覧、表示できる画像閲覧システム「ZOOMA」の各種製品を拡販する業務を中心とした業務提携の強化を行いました。
VAS 事業については、平成電電株式会社（平成電電）から平成 16 年 2 月 1 日に買収した事業でありますが、平成電電が整備した全国網を活用することで ISP に対して格安のネットワークを提供し、それによって通信キャリア（アクセス回線事業者）から受取る接続料収入を中心とした収入を平成電電との間でレベニューシェアするというビジネスモデルです。前期は期中において買収を実施したことから売上計上は買収後の期の一部に過ぎなかったところ、営業権の償却は商法の規定から通期（年間）償却を行ったため利益面の貢献は限定的でありましたが、当期は通期を通して売上が計上される一方、営業権の償却費用
は前期と同額に抑えられるため収益・利益面の貢献が大幅に拡大します。さらには、事業買収後に積極的な営業活動を行った結果、新規の大手 ISP 事業者を顧客として獲得するな
ど業績拡大に大きく寄与しました。
財務面では、事業成長の加速・拡大を図るため、当社に対して、平成 16 年 10 月 19 日に
約 3.9 億円の第三者割当増資を実施いたしました。これにより、IRI-Com は財務基盤の強化を図り、既存事業におけるサービス拠点/営業拠点の拡大、新事業分野における研究開発、及びこれに伴う優秀な人材の獲得、養成、確保など事業展開に必要な資金を獲得いたしま
した。

4

ブロードバンドに特化した通信サービス事業を営む電気通信事業者の BBX は、事業立ち上げ段階から、成長段階へ移行しております。地方のケーブルテレビ会社を中心とした顧客に対して高速・大容量・安価なレイヤ３IX（インターネット･エクスチェンジ）サービスを提供しており、顧客から高い評価を得て売上を着実に拡大してまいりました。最近の重要なアプリケーションである IP 電話サービスについても、ケーブルテレビ事業者、ISP 事
業者、一般事業会社に対して IP 電話プラットフォームの提供を行っております。主要サービスであるブロードバンド通信サービスに、アライアンス企業のアプリケーションサービ
スを組み合わせることによって新規サービスを開発し、売上の拡大を図ってまいりました。
IRI-Com と BBX は、平成 16 年 10 月 1 日に合併を行い、両社が有する経営資源を集中し、IRI-Com の営業力と BBX のサービス開発力との組み合わせに代表されるお互いの強みの相互補完、両社が有する顧客及び関連情報の共有、事業規模の拡大による成長の加速や間接コストの削減などシナジー効果を十分に発揮することで一層の成長・発展を図ってまいります。
ブロードバンドに対応したインターネット・データセンター（iDC）事業を営む株式会社
ブロードバンドタワー（BBTower）は、ポータルサイト最大手のヤフー株式会社を始めとする大規模ユーザにサービスを提供しており着実に成長を遂げております。大口ユーザ企
業からの世界最大規模のトラフィック発信需要に対応するため、大手町の NTT データビルにおいて 300 ラック規模のサイト拡張を実施し、収容可能ラック数 1300 ラック規模のデー
タセンターへと設備増強を行いましたが、ユーザからの需要が大きくデータセンター稼働率は着実に向上しております。また、ユーザのニーズは、単純なスペースサービスから、より高付加価値のマネージドサービスやセキュリティサービス、導入コンサルティングやSI（システム・インテグレーション）など広範に及ぶ IT サービスを付随したサービスに変化してきており、データセンター事業者に対しさらなる高付加価値サービスの提供を求めております。BBTower は、このようなユーザのニーズに的確に対応し付加価値型 iDC へ脱皮するため、前期に立ち上げたブロードバンドコンテンツの制作から配信まで手掛けるブ
ロードバンド配信事業（ネットシネマ事業）に加え、オープンインタフェース株式会社との間で、同社の子会社である株式会社矢野経済研究所が有する豊富な開示情報をユーザ企業に提供するサービスに関して業務提携を行いました。さらには、平成 16 年 11 月に株式会社アーティストハウス、株式会社アイ・シー・エフ、株式会社レッドライスメディウムと共同で、ブロードバンドバンドに特化した音楽のプロモーション及び音楽流通網の構築も含めた音楽配信の合弁会社である株式会社ブロードバンドミュージックコミュニケーシ
ョンズを設立いたしました。BBTower は、従来の事業領域であるインターネットデータセ
ンタービジネスにこれらの新サービスを加えて事業成長を図ってまいります。

5

インターネット上でのメディア事業、システム設計・開発事業などを営む株式会社 IRI
コマース＆テクノロジー（IRI-CT）は、インターネット上でのメディア事業として日本最大のブロードバンド＆ユビキタス総合情報サイト『RBB TODAY』（http://rbbtoday.com/）
や、日本最大の自動車＆カーテレマティクス総合情報サイト『レスポンス』（http://response.jp/）の運営を行うメディア事業を中心に事業展開を行ってまいりました。
『RBB TODAY』、『レスポンス』の 2 つのサイトは、ともに月間のアクセス数が 1 千万ペ
ージ・ビューを超える日本最大級の専門ポータルであり、これらのサイトにて提供する、ユーザによるデータベース自動生成事業（e 燃費とブロードバンド速度測定エリア分布情報）や、ブロードバンドインフラ情報、ブロードバンドコンテンツ情報、無線 LAN ホット
スポット情報、自動車情報、自動車 IT 情報、燃費情報といった様々な情報コンテンツは、『Yahoo！JAPAN』や各種 ISP などの汎用ポータルサイトへの情報提供という形でビジネ
スが急速に成長しております。また、『RBB TODAY』が新規に立ち上げるデジタル家電情報に特化した情報サイト『Digital Freak』の運営では、株式会社カカクコムが運営する価格比較サイト『価格.com』と連携するなど、積極的に他社との業務提携・関係強化を図っております。財務面では、平成 16 年 9 月に当社に対して約 1.6 億円の第三者割当増資を行い、事業成長に必要な資金を獲得いたしました。
以上の結果、IP ネットワーク事業の連結業績につきましては、売上高 2,083 百万円（前年同期 2,261 百万円、7.9％減少）、営業利益 53 百万円（前年同期 営業損失 258 百万円）となりました。

② ＩＰプラットフォーム事業
IP プラットフォーム事業につきましては、ユビキタス化の流れに対応して、これまで蓄積してきた IP ネットワークの構築・運用技術を基にユビキタス研究所を新設し、IP ネット
ワーク応用にフォーカスした研究開発を行ってまいりましたが、平成 16 年 10 月 1 日に、当社のユビキタス研究所は、IRI ユビテックへ会社分割いたしました。これは、ユビキタス
研究所の所長を IRI ユビテックの代表取締役社長である荻野司が務めていることからも分かるように事業上の関連性が強く、今回の会社分割により次世代ユビキタス製品の研究・開発を IRI ユビテックに集約し研究・開発段階から設計・製造段階まで一貫した体制を整え、迅速かつ機動的な意思決定と総合的な製品・サービス提供を可能とすることで一層の事業強化を図るためであります。
IP プラットフォーム事業の中核企業である IRI ユビテックは、平成 16 年 7 月 1 日にタウ技研株式会社から商号変更を行いました。IRI ユビテックは、当社グループにおいて唯一、ネットワークのプラットフォームとなる"モノ作り"（主として液晶プロジェクター、液晶

6

TV、ATM 端末などの心臓部にあたる組み込み型 PC ボード他の設計・開発から製造）を行っております。新社名である「IRI ユビテック」の「ユビテック」とは、創業以来一貫してこだわり続けてきた「技術（テクノロジー）」と当社グループの経営改革キーワードでもある「ユビキタス」という 2 つの言葉が融合し誕生した造語です。「組み込み型 IP ネットワーク技術」を具現化し製品やサービスを提供できる新時代の企業を目指してまいりたいという思いを込めて社名変更を行い、会社ロゴも一新いたしました。
業績面では、センシング機器、監視カメラ等（主に ATM 機器関連）の開発案件の受注が拡大し、堅調に推移しております。また、経費削減効果もあり利益率も向上しております。
さらに、既存の顧客からの受注だけに留まらず、新規顧客の開拓が功を奏し徐々に成果が見え始めてまいりました。
財務面では、平成 16 年 9 月に、当社保有の IRI ユビテック株式の一部を松下電工株式会
社（松下電工）に譲渡し、同社からの出資を仰ぎました。松下電工とは、ユビキタス研究所において家庭内でユビキタス環境を実現するネットワーク・ゲートウェイである HomeeXchange（ホームエクスチェンジ）の共同研究を通じて従来から深い関係にありましたが、HA（ホームオートメーション）・BA（ビルディングオートメーション）分野での新製品の共同開発などシナジー効果が見込めることから資本提携を行ったものであります。今後も新製品の共同開発などを通じて他社との提携を行う一方、利益率を重視した事業の選択と集中を積極的に行い、業績を拡大してまいります。
以上の結果、IP プラットフォーム事業の連結業績につきましては、売上高 1,258 百万円（前年同期 1,615 百万円、22.1％減少）、営業利益 75 百万円（前年同期 98 百万円、23.8％減少）となりました。
以上、IP ネットワーク事業及び IP プラットフォーム事業の成果により、連結損益の状況につきましては、売上高 3,334 百万円（前年同期 3,871 百万円、13.9％減少）、営業利益 66
百万円（前年同期 営業損失 221 百万円）、経常利益 106 百万円（前年同期 経常損失 232
百万円）、当期純利益 48 百万円（前年同期 10 百万円、360.8％増加）となり、営業利益・
経常利益・当期純利益を達成いたしました。
また、当社単体の損益の状況につきましては、売上高 72 百万円（前年同期 1,397 百万円、94.8％減少）、営業損失 158 百万円（前年同期 125 百万円）、経常損失 110 百万円（前年同期 136 百万円）、当期純損失 72 百万円（前年同期 137 百万円）となりました。

(２)

平成 17 年 6 月期

第 1 四半期の財政状態

営業活動によるキャッシュフローにつきましては、連結において純利益を計上したこと

7

に加え、非資金費用である VAS 事業買収に伴う営業権償却費用を振戻したこと、前期に売上計上した代金の回収が進んだことなどにより、433 百万円のネット受取額（前年同期 ネ
ット支払額 578 百万円）となりました。
投資活動によるキャッシュフローについては、当社において IRI ユビテック株式を松下電工に売却したことなどの資金流入があった一方、IRI-Com において平成電電に出資を行ったことなどの資金流出があった結果、447 百万円のネット支払額（前年同期 ネット支払
額 177 百万円）となりました。
財務活動によるキャッシュフローについては、BBTower において固定資産購入に伴う未払金の支払いを行ったことなどから 49 百万円のネット支払額（前年同期 ネット受取額 760
百万円）となりました。
以上の結果、当期における現金及び現金同等物の期末残高は、前年度末残高から 60 百万円減少して 3,939 百万円となりました。

(３)

通期の見通し

通期の業績見通しにつきましては、我が国経済は回復基調にあるとは言え先行きには依然として予断を許さない状況にありますが、今後も IP ネットワーク事業、IP プラットフォーム事業ともに積極的に営業活動を展開してまいります。IP ネットワーク事業につきましては、IRI-Com における一般事業会社などの情報システム部門への IP ネットワークソリュ
ーションサービスの拡販や VAS 事業での通期を通しての収益貢献、BBTower におけるイン
ターネットデータセンターサービスの拡大を見込んでおります。一方、IP プラットフォー
ム事業につきましては、IRI ユビテックにおける既存顧客からの安定的受注とその拡大、ユビキタス製品の売上獲得を見込んでおります。
以上のような事業環境の中、通期の連結業績につきましては、売上高 21,000 百万円、営業利益 800 百万円、経常利益 700 百万円 当期純利益 400 百万円を予想しており、平成
16 年 8 月 27 日に公表いたしました通期業績予想の数値と変更ございません。
また、当社単体の通期の業績につきましては、売上高 780 百万円、営業損失 390 百万円、経常損失 390 百万円 当期純損失 390 百万円を予想しており、平成 16 年 8 月 27 日に公表
いたしました通期業績予想の数値と変更ございません。
（注）業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであります。
予想には様々な不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合があります。

8株式会社インターネット総合研究所

4 連結財務諸表等(連結財務諸表)(1) 連結貸借対照表
単位:千円
期別
科目

第9期 第1四半期
連結会計期間末第8期 第1四半期
連結会計期間末

平成16年 9月30日現在

平成15年 9月30日現在

金額

構成比

金額

構成比

％
(
Ⅰ

資

流

産

の

動

資

前連結会計年度末
平成16年 6月30日現在
金額

％

)
産
3,939,750

2,256,329

3,988,766

2. 受 取 手 形 及 び 売 掛 金 ※4

4,010,566

3,513,614

5,555,854

券-

11,017

11,017

資産

308,418

656,709418,745

4. た

価

流

証

な

卸

他

463,777

526,941

429,659

貸

倒

引

当

金

△23,009△31,522△28,362

動

資

産

合

計

8,699,503

5. そ

固

の

定

構成比
％

1. 現 金 及 び 預 金
3. 有

Ⅱ

部

増減(△)

資

55.2

6,933,089

61.8

1,766,414

10,375,679

61.0

産

1. 有 形 固 定 資 産
(1) 建
(2) 機

物

1,392,121

1,382,670

1,405,487

置428,653

410,336

404,188(3) 工 具 器 具 備 品

579,632

457,472

497,597(4) 建 設 仮 勘 定

4,297

-

4,297

械

装

有 形 固 定 資 産 合 計 ※1

2,404,704

15.2

2,250,479

20.0

154,225

2,311,571

13.6

2. 無 形 固 定 資 産
(1) 営

業

権

1,495,615-

1,595,323

(2) そ

の

他

167,845-

192,303

無形固定資産合計

1,663,461

10.6

50,7530.5

1,612,708

1,787,626

10.5

3. 投 資 そ の 他 の 資 産(1) 投 資 有 価 証 券

2,017,363

627,928

1,547,522(2) 関 係 会 社 株 式

196,702371,269

201,163

(3) 出

資

金 ※2

420,350

466,527

416,198(4) その526,713519,572

他

513,929

貸 倒 引 当 金

△160,000

投資その他の資産合計

2,988,345

19.0

1,986,006

17.7

1,002,339

2,524,456

14.9

固

計

7,056,510

44.8

4,287,239

38.2

2,769,271

6,623,655

39.0

計15,756,014

100.0

11,220,328

100.0

4,535,686

16,999,334

100.0

資

定

資
産

産
合

合

△6,432

9△160,000

株式会社インターネット総合研究所
単位:千円
期別
科目

第9期 第1四半期
連結会計期間末第8期 第1四半期
連結会計期間末

平成16年 9月30日現在

平成15年 9月30日現在

金額

構成比

金額

構成比

％
(

負

Ⅰ 流

債

の

部

動

負

増減(△)

前連結会計年度末
平成16年 6月30日現在
金額

構成比

％

％

)
債

1. 支 払 手 形 及 び 買 掛 金

2,803,855

2,801,494

4,226,974

2. 短

期

借

入

金

100,000

990,000

100,000

3. 賞

与

引

当

金

44,65375,28921,846

他

1,192,635

907,031

1,192,787

計4,141,144

4. そ
流

の

動

Ⅱ 固

負

債

定

1. 長

合

負

26.3

4,773,815

42.5△ 632,671

5,541,607

債
金100,000-

100,000

2. 退 職 給 付 引 当 金

104,315

94,407103,265

3. 役 員 退 職 慰 労 引 当 金-

26,749-金 ※4

175,204

626,360

255,188

他

143,550

2,003

148,552

期

4. 長

期

5. そ

借

入

未

32.6

払

の

計

523,0713.3

749,520

6.7△ 226,449

607,006

3.6

計4,664,215

29.6

5,523,335

49.2△ 859,120

6,148,614

36.2

1,178,034

7.5

1,104,059

9.9

1,003,482

5.9

金

3,866,851

24.5

2,226,000

19.8

1,640,851

3,855,000

22.7

金6,266,971

39.8

4,536,603

40.4

1,730,368

6,255,121

36.8

益
剰
余
金
Ⅲ 利
そ の 他 有 価 証 券
Ⅳ
評
価
差
額
金

△243,666△1.6△2,101,806△18.7

1,858,140△279,497△ 1.6

15,383

0.1

1,400

0.0

13,9839,778

0.0

Ⅴ 為 替 換 算 調 整 勘 定

9,979

0.1

10,510

0.1

△ 531

8,592

0.0

△1,756△0.0△79,773△0.7

78,017△1,756△ 0.0

9,913,763

62.9

4,592,934

40.9

5,320,829

9,847,238

57.9

15,756,014

100.0

11,220,328

100.0

4,535,686

16,999,334

100.0

固

定

負

負

債

債

合

合

( 少 数 株 主 持 分 )
少

数

株

主

持

分

(

資

本

の

部

)

Ⅰ 資
Ⅱ 資

Ⅵ 自

本
本

己

剰

余

株

式 ※3

資
本
合
計
負債、少数株主持分
及 び 資 本 合 計10株式会社インターネット総合研究所(2) 連結損益計算書
単位:千円
期別

科目
上
高
Ⅰ 売
上
原
価
Ⅱ 売
売
上
総
利
益
Ⅲ 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 ※1
営業利益又は営業損失（△）
業
外
収
益
Ⅳ 営
1. 受 取 利 息 及 び 配 当 金
2. 受 取 業 務 手 数 料
3. 持 分 法 に よ る 投 資 利 益
4. 連 結 調 整 勘 定 償 却
取
保
証
料
5. 受
6. 保 険 解 約 返 戻 金
合
利
益
7. 組
の
他
8. そ
小 計
業
外
費
用
Ⅴ 営
払
利
息
1. 支
株
発
行
費
2. 新
合
損
失
3. 組
4. 持 分 法 に よ る 投 資 損 失
の
他
5. そ
小 計
経常利益又は経常損失（△）
別
利
益
Ⅵ 特
1. 貸 倒 引 当 金 戻 入 益
2. 投 資 有 価 証 券 売 却 益
3. 関 係 会 社 株 式 売 却 益
4. 関 係 会 社 持 分 変 動 益
5. そ の 他 特 別 利 益
小 計
別
損
失
Ⅶ 特
1. 固 定 資 産 売 却 損
2. 固 定 資 産 除 却 損
3. 関 係 会 社 合 併 関 連 費 用
4. そ の 他 特 別 損 失
小 計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）

第9期 第1四半期
第8期 第1四半期
連結会計期間
連結会計期間自 平成16年 7月 1日 自 平成15年 7月 1日
至 平成16年 9月30日 至 平成15年 9月30日
金額
金額
百分比
百分比
％
％
3,334,515
3,871,050
100.0
100.0
2,420,523
3,524,398
72.6
91.0
913,991
346,65227.4
9.0
567,984
847,485
25.4
14.7
66,506△221,331
2.0
△ 5.7
1,923
11,378
8,741
8,823
11,031
6,310
5,723
53,931
5,284
2,493
4,590
1,469
13,837
106,600
5,353
10,27547,845
17,8675,800
87,141
21,795
21,11421
42,931

1.6

893
5,937
4,871
4,879
16,5820.4
3.2

10,349147
15,9491,357
27,803△232,553

2.6

1,449
194,378
44
195,873

1.3

282
11,827322
12,432

4.5

法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
小 計150,810
28,101
17,34345,4441.4△49,11243,031△4,65038,381

少 数 株 主 損 失 又 は
Ⅷ 少 数 株 主 利 益 （ △ ）当期純利益又は純損失(△)△57,051
48,313△ 1.7
1.4

97,97910,48511前連結会計年度
自 平成15年 7月 1日
至 平成16年 6月30日
金額
百分比％
18,525,053 100.0△ 536,535
16,142,195△ 1,103,875
87.1
2,382,857
567,33912.9
2,781,053
279,501
15.0△398,195 △ 2.1
287,837
増減(△)

37,349

9,744
10,29328,414
3,483
18,53470,4690.4△ 13,966
339,153

35,855
148,929
71,92015,651
272,356△600,082

1.5
△ 3.2

△ 108,732

3,659
119,615
2,629,174
273,930
49,1183,075,497

16.6

0.3

30,4993,490
9,774
625,100
638,365

3.5

△ 1.2

199,922

1.0
2.5
0.3

0.4

0.7
△ 6.0

5.1

9.9

7,063

1,837,049
218,722△12,092
206,630△ 155,030
37,828

181,7811,812,201

1.0
9.8

1.1

株式会社インターネット総合研究所(3) 連結剰余金計算書
単位:千円
期別
自
至
科目

第9期 第1四半期
連結会計期間平成16年 7月 1日
平成16年 9月30日
金額自至

第8期 第1四半期
連結会計期間平成15年 7月 1日
平成15年 9月30日
金額

前連結会計年度
自至

平成15年 7月 1日
平成16年 6月30日
金額( 資 本 剰 余 金 の 部 )Ⅰ

資 本 剰 余 金 期 首 残 高Ⅱ資 本 剰 余 金 増 加 高
1. 第 三 者 割 当 増 資 に よ る

9,501,885-

1,599,675に よ る 新 株 の 発 行

11,850-27,453

3. 自 己 株 式 処 分 差 益

-

株

の

発

行

2. ス ト ッ ク オ プ シ ョ ン 行 使

11,850--93,2591,720,388

資 本 剰 余 金 減 少 高
1. 資

本

組

入

2. 資 本 準 備 金 取 崩 に よ る欠Ⅳ

9,501,885-

新Ⅲ

6,255,121

損

填

補

額

-

-

-

資 本 剰 余 金 期 末 残 高4,965,281

1,870
4,965,281

4,965,281

4,967,152

6,266,971

4,536,603

6,255,121△279,497△7,077,573△7,077,573( 利 益 剰 余 金 の 部 )Ⅰ

利 益 剰 余 金 期 首 残 高
利 益 剰 余 金 増 加 高
1. 資 本 準 備 金 取 崩 額-

4,965,281

4,965,281

益

48,313

10,485

1,812,201

3. 子 会 社 減 少 に よ る 増 加 高

-

2. 当

期

純

利

Ⅱ

利 益 剰 余 金 減 少 高

Ⅲ

利 益 剰 余 金 期 末 残 高

役

員

賞

与

12,482

48,313-

12,482-△243,666

12

4,975,767

20,593--△2,101,806

6,798,076△279,497

株式会社インターネット総合研究所(4) 連結キャッシュフロー計算書(単位:千円)期別第9期 第1四半期
連結会計期間

第8期 第1四半期
連結会計期間

前連結会計年度

自 平成16年 7月 1日 自 平成15年 7月 1日
至 平成16年 9月30日 至 平成16年 6月30日

科目
Ⅰ 営業活動によるキャッシュフロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前
当期純損失（△）
減価償却費
営業権償却費
連結調整勘定の償却額引当金の増加額
引当金の減少額
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差益
持分法による投資損失又は持分法による投資利益(△)
組合損失又は組合利益（△）
関係会社持分変動益
投資有価証券売却益(△)または売却損
関係会社株式売却益
固定資産除却損・売却損
売上債権の増加額(△)又は減少額
たな卸資産の増加額(△)又は減少額
仕入債務の増加額又は減少額（△）
その他の流動資産の増加額
その他の流動負債の増加額
又は減少額（△）
役員賞与の支払その他の資金の増減を伴わない損益(純額)
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュフロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュフロー
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
投資有価証券及び関係会社株式等の取得による支出
投資有価証券及び関係会社株式の売却・譲渡による収入貸付金の回収その他の投資活動純増加（△）又は純減少
投資活動によるキャッシュフロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュフロー
短期借入金純増加又は純減少（△）
固定資産購入未払金の支払
新株の発行による収入
少数株主の払込収入
少数株主への配当金支払額
その他の財務活動純増加（△）又は純減少
財務活動によるキャッシュフロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額又は減少額（△）
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高※1
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

金額

増減(△)

金額

自 平成15年 7月 1日
至 平成16年 6月30日

金額

150,810△49,112

1,837,049

109,01499,70736,211
23,856△5,353△1,923
5,284

97,09031,664△32,200△893
10,349443,602398,830
59,058168,800△83,829△9,74435,855△1,907--

4,590△6,310△17,867△10,275△47,845
21,795
1,545,287
110,326△1,423,118△45,533△4,871
15,949△194,365△44
8,080△669,784
65,546
289,566△44,279△28,41471,920△273,930△119,615△2,629,174
13,264△2,717,921
258,014
1,715,855△129,740

41,177△13,000
574,928
1,923△5,284△137,681
433,886△1,259△478,566
990△10,355△90,160△578,092

160,780
472,958△356,377
10,735△36,687△131,864△514,194△72,817△115,588△289,510△499,996△89,964△1,492,177

129,46145

3,059,461

750△4,699△447,300

27,790△177,716△269,584△1,901,030△680,873△159,998
23,701
87,619△1,104△49,780
3,162△60,032
3,999,783
3,939,750

250,000△92,353
602,500
760,146△4,084253
2,251,092
2,251,346△809,926
7,246△60,285
1,748,691
1,688,404△640,000△649,972
3,277,835
746,558
214,7702,949,191△5,431
1,748,690
22,511,092
3,999,783

13

1,011,978株式会社インターネット総合研究所(連結財務諸表作成のための基本となる重要事項)
第9期 第1四半期
連結会計期間自1. 連結の範囲に関する事項

2. 持分法の適用に関する事項

第8期 第1四半期
連結会計期間平成16年 7月 1日

平成15年 7月 1日

自平成16年 9月30日
至(1) 連結子会社の数

前連結会計年度
自平成15年 9月30日
至(1) 連結子会社の数9社

平成15年 7月 1日

平成16年 6月30日
至(1) 連結子会社の数

会社名
IRI USA, Inc.
㈱ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲ ﾌｧｲﾅﾝｽ ｱﾝﾄﾞ ﾃｸﾉﾛｼﾞ‑㈱ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲ ｺﾏｰｽ ｱﾝﾄﾞ ﾃｸﾉﾛｼﾞ‑
ﾀｳ技研㈱ﾀｳ･ｻﾌﾟﾗｲ･ｻｰﾋﾞｽ㈱㈱ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｼｰｱﾝﾄﾞｵｰ㈱ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞﾀﾜｰ㈱ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ･ｴｸｽﾁｪﾝｼﾞ㈱ｼｱﾝｽ･ｱｰﾙ

会社名
IRI USA, Inc.
㈱ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲ ﾌｧｲﾅﾝｽ ｱﾝﾄﾞ ﾃｸﾉﾛｼﾞ‑㈱ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲ ｺﾏｰｽ ｱﾝﾄﾞ ﾃｸﾉﾛｼﾞﾀｳ技研㈱ﾀｳ･ｻﾌﾟﾗｲ･ｻｰﾋﾞｽ㈱㈱ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｼｰｱﾝﾄﾞｵｰ㈱ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞﾀﾜｰ㈱ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ･ｴｸｽﾁｪﾝｼﾞ㈱ｼｱﾝｽ･ｱｰﾙ

9社

9社
会社名
IRI USA, Inc.
㈱ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲ ﾌｧｲﾅﾝｽ ｱﾝﾄﾞ ﾃｸﾉﾛｼﾞ㈱ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲ ｺﾏｰｽ ｱﾝﾄﾞ ﾃｸﾉﾛｼﾞﾀｳ技研㈱（現㈱IRIﾕﾋﾞﾃｯｸ）
ﾀｳ･ｻﾌﾟﾗｲ･ｻｰﾋﾞｽ㈱㈱IRIｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ（旧㈱ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｼｰｱﾝﾄﾞｵｰ）㈱ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞﾀﾜｰ㈱ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ･ｴｸｽﾁｪﾝｼﾞ㈱ｼｱﾝｽ･ｱｰﾙ(2) 非連結子会社名(2) 非連結子会社名(2) 非連結子会社名

会社名㈱ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ･ｵﾝ･ﾃﾞﾏﾝﾄﾞ

会社名㈱ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ･ｵﾝ･ﾃﾞﾏﾝﾄﾞ

会社名㈱ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ･ｵﾝ･ﾃﾞﾏﾝﾄﾞ
㈱ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･ｼﾞｰｱｲｴｽ

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社㈱ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ･ｵﾝ･ﾃﾞﾏﾝﾄﾞ
は、総資産、売上高、当期純利益
及び剰余金等は、いずれも四半期
連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

連結の範囲から除いた理由

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の売上高、当期純損
益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(1) 持分法適用の非連結子会社数(1) 持分法適用の非連結子会社数

同左

1社
会社名
㈱ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ･ｵﾝ･ﾃﾞﾏﾝﾄﾞ

(1) 持分法適用の非連結子会社数
1社

会社名㈱ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ･ｵﾝ･ﾃﾞﾏﾝﾄﾞ

(2) 持分法適用の関連会社数(2) 持分法適用の関連会社数
7社

会社名㈱ﾍﾞﾙﾊｰﾄﾓﾊﾞｲﾙ･ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｷｬﾋﾟﾀﾙ㈱㈱ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･ｼﾞｰｱｲｴｽ
ﾏｰﾁｬﾝﾀﾞｲｽﾞ･ｷｬﾋﾟﾀﾙ㈱㈱ﾃﾚﾜｰｸ総合研究所(旧㈱ｲﾝﾀｰ･ﾃﾚﾜｰｸ)
上海佳路技術発展有限公司
ﾄﾞﾘｰﾑﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞｾｰﾙｽｼﾞｬﾊﾟﾝ㈱(3) 持分法適用会社のうち、四半期決算日が四半期連結決算日と異なる
会社については、各社の事業年度における四半期の試算表を使用しております。

2社
会社名㈱ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ･ｵﾝ･ﾃﾞﾏﾝﾄﾞ
㈱ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･ｼﾞｰｱｲｴｽ(2) 持分法適用の関連会社数

7社
会社名㈱ﾍﾞﾙﾊｰﾄﾓﾊﾞｲﾙ･ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｷｬﾋﾟﾀﾙ㈱㈱ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･ｼﾞｰｱｲｴｽ
ﾏｰﾁｬﾝﾀﾞｲｽﾞ･ｷｬﾋﾟﾀﾙ㈱㈱ﾊﾟｿﾅﾃｯｸ㈱ﾃﾚﾜｰｸ総合研究所(旧㈱ｲﾝﾀｰ･ﾃﾚﾜｰｸ)
上海佳路技術発展有限公司

(3)

同左

14

9社
会社名
㈱ﾍﾞﾙﾊｰﾄﾓﾊﾞｲﾙ･ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｷｬﾋﾟﾀﾙ㈱㈱ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･ｼﾞｰｱｲｴｽ
ﾏｰﾁｬﾝﾀﾞｲｽﾞ･ｷｬﾋﾟﾀﾙ㈱㈱ﾊﾟｿﾅﾃｯｸ㈱ﾃﾚﾜｰｸ総合研究所
上海佳路技術発展有限公司㈱ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞﾋﾟｸﾁｬｰｽﾞﾄﾞﾘｰﾑﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞｾｰﾙｽｼﾞｬﾊﾟﾝ㈱(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

株式会社インターネット総合研究所
第9期 第1四半期
連結会計期間自3. 連結子
会社の
事業年
度等に
関する
事項

平成16年 7月 1日

平成16年 9月30日
至連結子会社の四半期決算日が四半期
連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
第1
四半期
会社名
決算日
(株)ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲﾌｧｲﾅﾝｽｱﾝﾄﾞﾃｸﾉﾛｼﾞｰ
6/30

なお、四半期連結財務諸表を作成するに当たっては、同日現在の四半期
財務諸表を使用し、四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整'を行っております。

第8期 第1四半期
連結会計期間

前連結会計年度

自平成15年 7月 1日

至

平成15年 9月30日
同左

会社名㈱ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲﾌｧｲﾅﾝｽｱﾝﾄﾞﾃｸﾉﾛｼﾞｰ

第1
四半期
決算日
6/30

㈱ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｼｰｱﾝﾄﾞｵｰ

6/30㈱ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ･ｴｸｽﾁｪﾝｼﾞ

6/30

同左

自

平成15年 7月 1日

平成16年 6月30日
至連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名(株)ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲﾌｧｲﾅﾝｽｱﾝﾄﾞﾃｸﾉﾛｼﾞｰ

決算日
3/31

㈱IRIｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ
3/31（旧㈱ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｼｰｱﾝﾄﾞｵｰ）㈱ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ･ｴｸｽﾁｪﾝｼﾞ
3/31
財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
連結子会社のうち、㈱ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ･ｴｸｽﾁｪﾝｼﾞ及び㈱IRIｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞは、決算期を3月から6月へ変更しておりますが、連結財務諸表の作成に当たっては、平成15年4月1日から
平成16年6月30日までの15ヶ月の財務諸表を使用しております。

4. 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価(1) 重要な資産の評価基準及び評価
方法
方法
①有価証券
①有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの：
時価のあるもの：
第1四半期末日の市場価格等に基同左づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定している。）
時価のないもの：
時価のないもの：
移動平均法による原価法
同左②たな卸資産②たな卸資産総平均法による原価法
同左(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの：
決算期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)(2) 重要な減価償却資産の減価償却(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法の方法①有形固定資産①有形固定資産･･･定率法同左
なお、(株)ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞﾀﾜｰは、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおり。
建物
8〜15 年
機械装置
6年
工具器具備品
2〜10 年②無形固定資産②無形固定資産･･･定額法同左
自社利用ソフトウェアについては、
利用可能期間に基づく定額法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産同左

15

時価のないもの：同左②たな卸資産同左②無形固定資産同左

株式会社インターネット総合研究所
第9期 第1四半期
連結会計期間自4. 会計処理基準に関する事項

第8期 第1四半期
連結会計期間平成16年 7月 1日

自前連結会計年度

平成15年 7月 1日

自平成15年 7月 1日

平成16年 9月30日
至③繰延資産
新株発行費･･･
支出時に全額費用として処理しております。

平成15年 9月30日
至③繰延資産
新株発行費･･･
同左

平成16年 6月30日
至③繰延資産
新株発行費･･･
同左(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左②賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

②賞与引当金同左②賞与引当金同左③退職給付引当金
退職給付制度を導入している子会社については、従業員の退職給付に備えるため、当四半期末において発生していると認められる額を計上しております。

③退職給付引当金
同左③退職給付引当金
退職給付制度を導入している子会社については、従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込み額に基づき、連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

④④ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金について内規による定めのある子会社については、
役員の退職慰労金の支出に備える
ため、内規に基づく当四半期末要支給額を計上しております。

④(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンスリース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4) 重要なリース取引の処理方法
同左(4) 重要なリース取引の処理方法
同左(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、仮払消費税等及び仮受消費
税等は相殺のうえ、流動負債の｢その他」に含めて表示しており(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、仮払消費税等及び仮受消費
税等は相殺のうえ、流動負債の｢その他」に含めて表示しており(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

ます。
② 投資事業組合への出資金は、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ます。
②

②
同左

16

同左

株式会社インターネット総合研究所
第9期 第1四半期
連結会計期間自5. 連結子
会社の
資産及
び負債
の評価
に関す
る事項

平成16年 7月 1日

平成16年 9月30日
至連結子会社の資産及び負債の評価
方法は、全面時価評価法によっております。

第8期 第1四半期
連結会計期間

前連結会計年度

自平成15年 7月 1日

自平成15年 7月 1日

至

平成15年 9月30日
同左至

平成16年 6月30日
同左

6. 連結調
整勘定
の償却
に関す
る事項

連結調整勘定は、1年間で均等償却しております。

同左

同左

7. 利益処
分項目
等の取
扱に関
する事
項

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分または損失処理について
連結会計年度中に確定した利益処分または損失処理に基づいて作成
しております。

同左

同左

8. 連結
キャッ
シュフ
ロー計
算書に
おける
資金の
範囲

連結キャッシュフロー計算書における資金(現金及び現金同等物)
は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅
少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資を範囲としております。

同左

同左

17

株式会社インターネット総合研究所(表示方法の変更)
第9期 第1四半期
連結会計期間

第8期 第1四半期
連結会計期間自平成16年 7月 1日

自平成15年 7月 1日

至

平成16年 9月30日

至

平成15年 9月30日(連結貸借対照表)「無形固定資産」は、前連結会計期間では、一括して記載しておりましたが、当期に｢営業権」が総資産額の100分の5を超えたため、区分掲記いたしました。
前連結会計期間の「無形固定資産」の内訳は以下のとおりであります。
営業権
その他

50,753

千円
千円(表示方法の変更)
第9期 第1四半期
連結会計期間自至第8期 第1四半期
連結会計期間平成16年 7月 1日
平成16年 9月30日

自至(外形標準課税)
当連結会計期間から、「法人事業税等におおける外形標準課税区分の損益計算書上の表示についての実務上の取り扱い」（企業会計基準委員会 実務対応報告第12号 平成16年2月13日）の公表に伴い、法人事業税の付加価値割及び資本割18,443千円を「販売費及び一般管理費」に計上しております。

18

平成15年 7月 1日
平成15年 9月30日

株式会社インターネット総合研究所(注記事項)(連結貸借対照表関係)
第9期 第1四半期
連結会計期間末
平成16年 9月30日現在
有形固定資産の減価償却累計額※11,345,307 千円

第8期 第1四半期
連結会計期間末
平成15年 9月30日現在
有形固定資産の減価償却累計額※1951,063 千円※2

投資事業組合への出資金の評価投資事業組合への出資は、15年6月30日現在の中間組合決算報告書に基づいて評価しております。

※2

投資事業組合への出資金の評価投資事業組合への出資は、15年6月30日現在の中間組合決算報告書に基づいて評価しております。

※2

投資事業組合への出資金の評価
投資事業組合への出資のうち394,116千円については、平成15
年12月31日現在の組合決算報告書に基づいて評価しておりますが、
22,081千円については、組合契約に規定される決算報告日が未到来のため、取得価額で評価しております。

※3

自己株式の所有数
普 通 株 式※3

自己株式の所有数
普 通 株 式※3

自己株式の所有数
普 通 株 式

※1※45.66 株

担保提供資産建物附属設備
工具器具備品※4896,147 千円
122,832 千円

長期設備投資未払金

※5

平成電電㈱

※2

21,741 千円

176,714 千円※5※51,008,964 千円(連結損益計算書関係)
第9期 第1四半期
連結会計期間※1

5.66 株

※4

対応債務
長期未払金

313,792 千円
255,188 千円

保証債務
連結会社以外の会社のﾘｰｽ会社等に対するﾘｰｽ債務について、債務保証を行っております。

担保提供資産受取手形及び売掛金

対応債務
設備投資未払金

205.94 株

前連結会計年度末
平成16年 6月30日現在
有形固定資産の減価償却累計額
12,557,511 千円

第8期 第1四半期
連結会計期間自 平成16年 7月 1日
至 平成16年 9月30日
販売費及び一般管理費の主なもの※172,254 千円
役 員 報 酬248,651 千円
給与99,707 千円
営業権償却費3,680 千円
賞与引当金繰入

持分法適用会社の法人税等は、概算で計算しております。

※2前連結会計年度

自 平成15年 7月 1日
至 平成15年 9月30日
販売費及び一般管理費の主なもの※170,384 千円
役 員 報 酬204,122 千円
給与6,790 千円
賞与引当金繰入
貸倒引当金繰入950 千円
賃
借料
57,168 千円
同左

19

※2

自 平成15年 7月 1日
至 平成16年 6月30日
販売費及び一般管理費の主なもの
284,230 千円
役 員 報 酬602,826 千円
給与営 業 権 償 却 費
398,830 千円
3,613 千円
賞与引当金繰入退 職 給 付 費 用10,537 千円

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
第9期 第1四半期
連結会計期間※1

株式会社インターネット総合研究所
第8期 第1四半期
連結会計期間

前連結会計年度

自 平成16年 7月 1日
至 平成16年 9月30日
現金及び現金同等物の期末残高と※1
連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定 3,939,750 千円
有 価 証 券 勘 定
- 千円
千円
計

自 平成15年 7月 1日
至 平成15年 9月30日
現金及び現金同等物の期末残高と※1
連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金 勘定 2,256,329 千円
有 価 証 券 勘 定
11,017 千円
2,267,346 千円
計

自 平成15年 7月 1日
至 平成16年 6月30日
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現 金 及 び 預 金 勘定 3,988,766 千円
有 価 証 券 勘 定
11,017 千円
3,999,783 千円
計

預入期間が3ヶ月を
超 え る 定 期 預 金

預入期間が3ヶ月を
超 え る 定 期 預 金

預入期間が3ヶ月を
超 え る 定 期 預 金

現金及び現金同等物- 千円
3,939,750 千円

現金及び現金同等物

20

16,000 千円
2,251,346 千円

現金及び現金同等物- 千円
3,999,783 千円

株式会社インターネット総合研究所(リース取引関係)

自至第9期 第1四半期
連結会計期間平成16年 7月 1日
平成16年 9月30日

自至

第8期 第1四半期
連結会計期間平成15年 7月 1日
平成15年 9月30日

前連結会計年度
自至

平成15年 7月 1日
平成16年 6月30日

ﾘｰｽ物件の所有権が借主に移転すると認めらﾘｰｽ物件の所有権が借主に移転すると認めらﾘｰｽ物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のﾌｧｲﾅﾝｽ･ﾘｰｽ

れるもの以外のﾌｧｲﾅﾝｽ･ﾘｰｽ

れるもの以外のﾌｧｲﾅﾝｽ･ﾘｰｽ(1)ﾘｰｽ物件の取得価額相当額、減価累計額相(1)ﾘｰｽ物件の取得価額相当額、減価累計額相(1)ﾘｰｽ物件の取得価額相当額、減価累計額相当額及び期末残高相当額

当額及び期末残高相当額

当額及び期末残高相当額

単位:千円
工具
器具
備品

無形
固定
資産

機械
装置

工具
器具
備品

合計

機械
装置

無形
固定
資産

合計

7,205

975,968 相

5,729

355,137 累 計 額 相 当 額

取 得 価 額
当 額 281,098 687,665

取 得 価 額
相 当 額 311,678 713,066

1,330 1,026,055 相

減 価 償 却累 計 額 相 当 額 167,282

1,197

478,925期 末 残 高相 当 額 144,395 234,141

133

単位:千円

単位:千円

減 価 償 却

647,405 累 計 額 相 当 額 101,486

247,921

工具
器具
備品

無形
固定
資産

機械
装置

取 得 価 額
当 額 1,071,235 687,665

減 価 償 却

204,625期 末 残 高1,476 620,831 相 当 額 866,610 268,487(2)未経過ﾘｰｽ料期末残高相当額(2)未経過ﾘｰｽ料期末残高相当額(2)未経過ﾘｰｽ料期末残高相当額

7,205 1,766,106

419,177期 末 残 高378,670 相 当 額 179,611 439,743

合計

6,810

630,613395 1,135,492

392,117 千円

1年 内

260,537 千円

1 年 内

237,490 千円

1年内

1年 超

103,160 千円

1 年 超

392,970 千円

1年超

749,397 千円

合 計363,698 千円

合630,461 千円

合 計

1,141,515 千円(3)支払ﾘｰｽ料、減価償却費相当額

計(3)支払ﾘｰｽ料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(3)支払ﾘｰｽ料、減価償却費相当額及び支払利息相当額及び支払利息相当額

支払ﾘｰｽ料

68,906 千円

支払ﾘｰｽ料

63,137 千円

支払ﾘｰｽ料

427,485 千円

減価償却費相当額

65,382 千円

減価償却費相当額

60,219 千円

減価償却費相当額

358,166 千円

支払利息相当額

3,316 千円

支払利息相当額

3,444 千円

支払利息相当額

67,194 千円(4)減価償却費相当額の算定方法
ﾘｰｽ期間を耐用年数とし、残存価額を零とす(4)減価償却費相当額の算定方法
同左(4)減価償却費相当額の算定方法
同左

る定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法(5)利息相当額の算定方法(5)利息相当額の算定方法

ﾘｰｽ料総額とﾘｰｽ物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法は同左

利息法によっております。

21

同左

株式会社インターネット総合研究所(有価証券関係)(1) その他有価証券で時価のあるもの
単位:千円

区分

第9期 第1四半期
連結会計期間末第8期 第1四半期
連結会計期間末

前連結会計年度末

平成16年 9月30日現在

平成15年 9月30日現在

平成16年 6月30日現在

取得原価

連結
貸借対照表
計上額

取得原価

連結
貸借対照表
計上額

取得原価

連結
貸借対照表
計上額

5,526
5,526

6,340
6,340

814
814

3,900
3,900

6,825
6,825

2,925
2,925

3,900
3,900

4,875
4,875

975
975

2,826
2,826
8,352

2,626
2,626
8,967

△ 199
△ 199
614

20,796
20,796
24,696

19,31819,31826,143△ 1,477△ 1,477
1,447

4,452
4,452
8,352

4,190
4,190
9,065

△ 261
△ 261
713

差額

差額

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

①株式
②債券
計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

①株式
②債券
計
合計

(2) 時価評価されていない有価証券
単位:千円

その他有価証券① 証券投資信託
受益証券② 非上場株式(店頭売買株式を除く)

③ 債券
合計

第9期 第1四半期
連結会計期間末
平成16年 9月30日現在

第8期 第1四半期
連結会計期間末
平成15年 9月30日現在

前連結会計年度末
平成16年 6月30日現在

連結貸借対照表計上額

連結貸借対照表計上額

連結貸借対照表計上額-

11,017

11,017

1,848,396

601,784

1,378,456

160,000
2,008,396

612,802

160,000
1,549,473(3) 当連結会計期間中に売却したその他有価証券
単位:千円
第9期 第1四半期
連結会計期間自 平成16年 7月 1日
至 平成16年 9月30日
売却額
売却益の合計額
売却損の合計額

第8期 第1四半期
連結会計期間自 平成15年 7月 1日
至 平成15年 9月30日

40,331
10,275-前連結会計年度
自 平成15年 7月 1日
至 平成16年 6月30日
44
44-(デリバティブ取引関係)(1) デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益第9期第1四半期、第8期第1四半期、前期ともに、注記すべき残高はありません。

22

125,266
119,615-

株式会社インターネット総合研究所(セグメント情報)(1) 事業の種類別セグメント情報
第9期 第1四半期連結会計期間
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高
外 部 顧 客 に
(1) 対 す る 売 上 高
セグメント間の内部(2) 売 上 高 又 は 振 替 高計(自 平成16年7月1日 至 平成16年9月30日)

単位:千円

IPﾈｯﾄﾜｰｸ事業

IPﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ事業

その他の事業2,079,167

1,252,916

2,431

3,334,515-

3,334,515

4,717

5,100

-

9,817

(9,817)-2,083,884

1,258,016

2,431

3,344,332(9,817)

3,334,515

計

消去又は全社

連結

営

業

費

用

2,030,341

1,182,641

2,505

3,215,488

52,5203,268,009

営

業

損

益

53,54375,374△73

128,844(62,338)

66,506(注) １． 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２． 各区分の主な内容(1)IPﾈｯﾄﾜｰｸ事業：インターネットに関わるネットワークの設計/構築/運用のコンサルティングおよびその請負(2)IPﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ事業：ネットワークに関連する端末系プラットホーム･通信システムの開発
３． 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は52,520千円であり、そのうち主なものは、
親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

第8期 第1四半期連結会計期間
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高
外 部 顧 客 に
(1) 対 す る 売 上 高
セグメント間の内部(2) 売 上 高 又 は 振 替 高計(自 平成15年7月1日 至 平成15年9月30日)

単位:千円

IPﾈｯﾄﾜｰｸ事業

IPﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ事業

その他の事業2,253,207

1,615,406

2,436

3,871,050-

3,871,050

8,500

-

-

8,500

(8,500)-2,261,707

1,615,406

2,436

3,879,550(8,500)3,871,050

計

消去又は全社

連結

営

業

費

用

2,519,844

1,516,464

2,649

4,038,958

53,424

4,092,382

営

業

損

益

△258,137

98,942△212△159,407(61,924)△221,331(注) １． 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２． 各区分の主な内容(1)IPﾈｯﾄﾜｰｸ事業：インターネットに関わるネットワークの設計/構築/運用のコンサルティングおよびその請負(2)IPﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ事業：ネットワークに関連する端末系プラットホーム･通信システムの開発
３． 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は61,924千円であり、そのうち主なものは、
親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

23

株式会社インターネット総合研究所(セグメント情報)
前連結会計年度(自 平成15年7月1日 至 平成16年6月30日)
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高
外 部 顧 客 に
(1) 対 す る 売 上 高
セグメント間の内部(2) 売 上 高 又 は 振 替 高
計

単位:千円

IPﾈｯﾄﾜｰｸ事業

IPﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ事業

その他の事業

11,796,281

6,719,045

9,726

18,525,053-

18,525,053

52,204

7,400-

59,604(59,604)-

11,848,485

6,726,445

9,726

18,584,657(59,604)

18,525,053

計

消去又は全社

連結

営

業

費

用

12,389,951

6,330,250

10,04918,730,250

192,997

18,923,248

営

業

損

益

△541,465

396,194△322△145,593(252,601)△398,195(注) １． 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２． 各区分の主な内容(1)IPﾈｯﾄﾜｰｸ事業：インターネットに関わるネットワークの設計/構築/運用のコンサルティングおよびその請負(2)IPﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ事業：ネットワークに関連する端末系プラットホーム･通信システムの開発
３． 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は192,997千円であり、そのうち主なものは、
親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

(2) 所在地別セグメント情報
第9期 第1四半期連結会計期間(自 平成16年7月1日 至 平成16年9月30日)
全セグメントの売上高及び全セグメントの資産の合計額に占める「本邦」の割合が、いずれも90%を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
第8期 第1四半期連結会計期間(自 平成15年7月1日 至 平成15年9月30日)
全セグメントの売上高及び全セグメントの資産の合計額に占める「本邦」の割合が、いずれも90%を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
前連結会計年度(自 平成15年7月1日 至 平成16年6月30日)
全セグメントの売上高及び全セグメントの資産の合計額に占める「本邦」の割合が、いずれも90%を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
(3) 海外売上高
第9期 第1四半期連結会計期間(自 平成16年7月1日 至 平成16年9月30日)
海外売上高が連結売上高の10%未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
第8期 第1四半期連結会計期間(自 平成15年7月1日 至 平成15年9月30日)
海外売上高が連結売上高の10%未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
前連結会計年度(自 平成15年7月1日 至 平成16年6月30日)
海外売上高が連結売上高の10%未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

24株式会社インターネット総合研究所(1株あたり情報)
第9期 第1四半期
連結会計期間

第8期 第1四半期
連結会計期間

前連結会計年度

自 平成16年 7月 1日

自 平成15年 7月 1日

自 平成15年 7月 1日

至 平成16年 9月30日
53,235.29 円

至 平成15年 9月30日
109,572.79 円

至 平成16年 6月30日
106,119.68 円

1株当たり当期純利益260.24 円

250.14 円

20,548.76 円

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

251.38 円

242.95 円

19849.89 円

当期純利益

48,313 千円

10,485 千円

1,812,201 千円

普通株式に係る当期純利益

48,313 千円

10,485 千円

1,812,201 千円

1株当たり純資産額

1株当たり当期純利益
算定上の基礎

185,647.38 株

期中平均株式数
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた
普通株式増加数の主な内訳

41,916.74 株

新株引受権

新株引受権
3,987 株新株引受権
1,053 株

新株予約権

新株予約権
2,553 株

希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後1株当たり純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

88,190.27 株

188 株

新株引受権1種類（新株予約権の目的となる株式の数800株）旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権(ｽﾄｯｸ
ｵﾌﾟｼｮﾝ)2種類(目的となる株式の数701株)

25

2,407 株
新株予約権
698 株
新株引受権1種類（新株予約権の目的となる株式の数400株）株式会社インターネット総合研究所(後発事象)
第9期 第1四半期
連結会計期間

第8期 第1四半期
連結会計期間平成16年 7月 1日
自平成16年 9月30日
至1. 会社分割によるﾕﾋﾞｷﾀｽ研究所に関する営業の事業譲渡について
当社は、平成16年8月10日開催の当社取締役会決議に基づいて、平成16年10月1
日をもっって会社分割（簡易吸収分割）により当社ﾕﾋﾞｷﾀｽ研究所に関する営業を当社子会社である株式会社IRIﾕﾋﾞﾃｯｸに事業を承継させました。

平成15年 7月 1日
自平成15年 9月30日
至1. 新株予約権の発行(ストックオプション)
当社は、第7期の定時株主総会で承認されました商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づく新株予約権（ストックオプション）の発行について、平成15年
10月 1日開催の取締役会で決議いたしま
した。詳細は以下のとおりであります。

前連結会計年度

新 株 予 約 権 の

2. 簡易株式交換によるﾌｧｲﾊﾞｰﾃｯｸ株式会社の完全子会社化について
当社は、平成16年8月3日開催の当社取締役会決議に基づき、平成16年10月1日を株式交換の日として、簡易株式交換によりﾌｧｲﾊﾞｰﾃｯｸ株式会社を完全子会社とし、ﾌｧｲﾊﾞｰﾃｯｸ株式会社の株式1株に対し、当社の株式0.492株を割当て、新株式（普通株式3,124.20株）を交付いたしました。
3. 新株予約権の付与(ｽﾄｯｸｵﾌﾟｼｮﾝ)について
当社は、平成16年11月10日開催の取締役会において、第5回新株予約権の発行を決議いたしました。内容については
以下のとおりであります。
新 株 予 約 権 の目 的 と な る 株 式 当社普通株式920株の 種 類 およ び数
発 行 す る 新 株
920個
予 約 権 の 総 数
新 株 予 約 権 の
無償
発
行
価
額
新 株 予 約 権 の平成16年11月10日
発行日
平成16年10月の各日における東京証
新 株 予 約 権 の 券取引所の当社普行 使 に よ り 発 行 通株式の終値の平す る 株 式 の 払 込 均値（234,800円）
金 額 の 決 定 方 法 と、新株予約権発
行日の終値のいず
れか高い額が1株当たりの払込価
額となります。
1株当たりの発行価
資 本 組 入 額 額に0.5を乗じた金
た金額を資本組入額と致します。
1株当たりの払込
新 株 予 約 権 の 金額に新株予約権
行 使 に よ り 発 行 の目的となる株式
す る 株 式 の 発 行 の数（920株）を
価 額 の 総 額 乗じた金額となります。

目 的 で あ る 株 式 当社普通株式992株の種類および数
発行する新株予
992個
約 権 の 総 数
新 株 予 約 権 の
無償
発
行
価
額
新 株 予 約 権 の平成15年10月1日
発行
日
新株予約権の行使に よ り 発 行 す る 株 1株につき870,000円
式 の 発 行 価 額
資 本 組 入 額 1株につき435,000円
新 株 予 約 権 の行使により発行
863,040,000円
する株式の発行
価 額 の 総 額
当社の取締役 10名
付 与 対 象 者 当社の従業員 69名
合計79名
権 利 行 使 期 間

平成16年 4月 1日から
平成22年10月31日まで

2. 第三者割当増資に係る包括契約の一部変
更について
当社は、平成15年10月1日開催の当社
取締役会において、リーマン・ブラザーズ・コマーシャル・コーポレーション・
アジア・リミテッドとの間で締結した第三者割当増資に係る包括契約について、締結内容の一部を変更する契約をすることを決議いたしました。詳細は以下のとおりであります。
発 行 価 額 の 総 額 (変更前)1,000,000千円（変更後)2,000,000千円

発

行

回

(変更前) 5回
（変更後) 10回

数

(変更前)

各回の発行価額

計算後の端数「円未満切捨て」（変更後)
計算後の端数「1,000円未満切捨て」

その他

(変更前)
買い手に対し行使できるオプションの一部増額（4億円）まで

26

平成15年 7月 1日
自平成16年 6月30日
至1. 会社分割によるIPﾈｯﾄﾜｰｸに関する営業の事業譲渡について当社は、平成16年5月11日開催の取締役会決議ならびに平成16年6月30日開催の臨時株主総会決議に基づき、平成16年7月1日をもって、当社のIPﾈｯﾄﾜｰｸ事業（NI事業およびVAS事業）を、会社分割により、当社子会社の株式会社IRIｺﾐｭﾆｹｰ
ｼｮﾝｽﾞへ事業を承継させました。
2. 会社分割によるﾕﾋﾞｷﾀｽ研究所に関する営業の事業譲渡について
当社は、平成16年8月10日開催の当社取締役会において、平成16年10月1日をもって会社分割（簡易吸収分割）により
当社ﾕﾋﾞｷﾀｽ研究所に関する営業を当社子会社である株式会社IRIﾕﾋﾞﾃｯｸに承継させることとし、会社分割契約書の承認について決議いたしました。なお、分割契約の概要は以下のとおりであります。
(1) 会社分割の目的
当社グループの企業価値を高めるために、コア事業を担う中核子会社に経営資源を集中し、当社はIPに関する研究開発を通じた新規事業開発、グループ本社としてのグループ戦略立案および関係会社
管理等を行うという方針を決定したためであります。
(2) 会社分割の要旨
１．分割の日程
分 割 契 約 書
平 成 16 年 8 月 10 日
承 認 取 締 役 会
分 割 契 約 書 調 印 平 成 16 年 8 月 10 日
分 割 期 日 ( 予 定 ) 平 成 16 年 10 月 1 日
分 割 登 記 ( 予 定 ) 平 成 16 年 10 月 1 日

２．分割の方法
当社を分割会社とし、株式会社IRIﾕﾋﾞﾃｯ
ｸを承継会社とする、分社型吸収分割によります。
３．株式の割当
当社は、当該分割により、株式会社IRIﾕﾋﾞﾃｯｸが発行する新株式(普通株式11,100
株)全ての割当を受けます。
４．分割により減少する資本の額等
当該分割により、当社の資本金および資本準備金は減少しません。
５．分割交付金
当該分割に際し、分割交付金はありません。
６．承継会社が承継する権利義務
株式会社IRIﾕﾋﾞﾃｯｸは、分割期日における当社のﾕﾋﾞｷﾀｽ研究所に関する営業に属する資産、負債、契約上の地位等を当社から承継します。

株式会社インターネット総合研究所
第9期 第1四半期
連結会計期間平成16年 7月 1日
平成16年 9月30日

自
至
割

当

対

象

者

権 利 行 使 期 間

第8期 第1四半期
連結会計期間自至平成15年 7月 1日
平成15年 9月30日(変更後)

当社取締役10名
当社従業員18名
当社監査役 4名

買い手に対し行使できるオプションの一部増額（6億円）まで

平成17年 4月 1日から
平成23年11月30日まで※当社は、この第三者割当増資に係る包括契約において、第2回目の発行に関して、加速オプション(発行予定見込み
額を6億円へ増額を選択するオプション）を行使いたしました。これにより第9回目および第10回目の発行日程は取り消されます。
※第1回目の新株式発行の払込みについては、平成15年10月6日に完了いたしました。詳細は以下のとおりであります。
・新株式の
種類及び数
・発行価額
・発行価額の総額

普通株式 554株
1株につき360,654円
199,802,316円

・資本準備金組入額・配当起算日99,901,158円
平成15年7月1日

3. 株式分割について
当社は、平成15年10月27日開催の取締役会において、投資単位を引き下げることを目的とする、株式の分割をすることを決議いたしました。詳細は以下のとおりであります。
・株式分割の概要
分割により
増加する

普通株式
平成15年12月31日（た株式数

だし、当日は名義書換
代理人の休業日につき、実質上は、平成15前連結会計年度
平成15年 7月 1日
自平成16年 6月30日
至3. 子会社の合併について
当社の子会社である株式会社ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝ
ﾄﾞ･ｴｸｽﾁｪﾝｼﾞと株式会社IRIｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ
は、平成16年8月9日に開催された両社の取締役会において平成16年10月1日を期日として合併することを決定し、合併契約を締結いたしました。
(1) 合併の目的
両社の合併は、IPネットワーク事業分野における当社グループの経営資源を集中させることにより、IPネットワーク事業者としての総合的な競争力を一層向上さ
せ成長を加速するために行うものであります。
(2) 合併の要旨
１．合併の日程合 併 契 約 書
平 成 16 年 8 月 9 日
承 認 取 締 役 会
合 併 契 約 書 調 印 平 成 16 年 8 月 9 日
合 併 契 約 書
平 成 16 年 8 月 24 日
承 認 株 主 総 会
合 併 期 日 ( 予 定 ) 平 成 16 年 10 月 1 日
合 併 登 記 ( 予 定 ) 平 成 16 年 10 月 1 日

２．合併の方法
株式会社ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ･ｴｸｽﾁｪﾝｼﾞを存続会社とする吸収合併方式で、株式会社IRIｺ
ﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞは解散します。
３．合併比率株式会社IRIｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞの株式1株につき、株式会社ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ･ｴｸｽﾁｪﾝｼﾞの株
式6.7株を割当てます。
４．合併交付金
合併交付金の支払いはありません。

年12月30日）最終の発
行済株式総数と同じと
する。

分割の方法

平成15年12月31日最終の株主名簿ならびに実質株主名簿に記載または記録された株主ならびに端株原簿に記載または記録された端株主の所有数を1株につき2株の割合をもって分割する。ただし、分割の結果生ずる1株未満の端27

4. 簡易株式交換によるﾌｧｲﾊﾞｰﾃｯｸ株式会社の完全子会社化について
平成16年8月3日開催の当社取締役会において、当社は平成16年10月1日を株式交換の日として、簡易株式交換によりﾌｧｲ
ﾊﾞｰﾃｯｸ株式会社を完全子会社とすることを決議いたしました。
(1) 完全子会社化の目的
当社グループが長年培ってきた技術や経験を活用しIP化による技術革新によって大きく発展する可能性のある最先端医療技術分野に進出するためであります。

株式会社インターネット総合研究所
第9期 第1四半期
連結会計期間自至第8期 第1四半期
連結会計期間平成16年 7月 1日
平成16年 9月30日

自至前連結会計年度

平成15年 7月 1日
平成15年 9月30日
数のうち、1株の100分の1の整数倍に相当する

平成15年 7月 1日
自平成16年 6月30日
至(2) 株式交換の条件等
１．株式交換の日程

ものを端株として端株

株 式 交 換 覚 書 平 成 16 年 7 月 22 日

原簿に記載または記録

承 認 取 締 役 会する。

株 式 交 換 覚 書 平 成 16 年 7 月 22 日

平成16年 2月20日

効力発生日
新株券交付日
配当起算日

の

締

結

株 式 交 換 契 約 書 平 成 16 年 8 月 3 日

平成16年 1月 1日

承 認 取 締 役 会
株 式 交 換 契 約 書 平 成 16 年 8 月 3 日

4. 第三者割当増資に係る新株式引受契約について当社は、平成15年11月 5日開催の取締役会において、第三者割当増資に係る新株引受契約を締結することを決議をいたしました。詳細は以下のとおりであります。
(1) 割当先
リーマンブラザーズ・コマーシャル・
コーポレーション・アジア・リミテッド(2) 増資の条件①発行価額の総額

2,000,000千円(予定)②発行株式の種類③増加株式数

普通株式
1,433株(予定)※発行価格決定期間における当社株式の終値平均を1,500千円と仮定して算出した場合の発行される株式数
発行決議の直前20営業
日の東京証券取引所マ
ザーズにおける当社普通株式終値平均×93％（取引所の呼値の単位未満切捨て）④発行価額(3) 発行日程（予定）
具体的な新株発行日程（予定）は以下のとおりであります。
平 成 15 年 12 月 8 日

新株発行決議取締役会

平 成 15 年 12 月 9 日

新株発行決議取締役会
決議公告

5.

平 成 15 年 12 月 24 日

払込期日

平 成 15 年 12 月 25 日

株式発行日

事業買収について当社は、平成15年11月5日開催の取締役会において、平成電電株式会社が現在営んでいるISP向けインフラ提供事業に対する独占利用権を取得することを目的として基本合意書に調印することを決議いたしました。

28

の

締

結

株 式 交 換 契 約 書 平 成 16 年 8 月 19 日
承 認 株 主 総 会（ﾌｧｲﾊﾞｰﾃｯｸ株式会社）
株 式 交 換 期 日 ( 予 定 ) 平 成 16 年 10 月 1 日

２．株式交換比率
ﾌｧｲﾊﾞｰﾃｯｸ株式会社の株式1株に対し、当社の株式0.492株を割当て、新株式（普通株式3,124.20株）を交付いたします。
３．株式交換交付金
株式交換交付金の支払いはありません。
5. 株式分割について
当社は、平成16年4月21日開催の取締役会決議に基づき、平成16年6月３０日を基準日として、平成16年8月20日付で1
株を2株にする株式分割を行いましたが、この株式分割が前期首に行われたと仮定
した場合の前期における1株当たり情報および問う期首に行われたと仮定した場合の当期における1株当たり情報は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
1株当たり
1株当たり
純資産額
純資産額
27,361.66円
53,059.84円
1株当たり
1株当たり
当期純損失
当期純利益
10,274.38円
9038.49円
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
9,924.95円