株主各位

定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
第13期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）■事業報告
新株予約権等に関する事項
会計監査人の状況
業務の適正を確保するための体制
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
剰余金の配当等の方針
株式会社の支配に関する方針■計算書類
連結株主資本等変動計算書
連結計算書類の連結注記表
株主資本等変動計算書
計算書類の個別注記表

株式会社プレミアムウォーターホールディングス
上記事項は、法令及び当社定款の規定に基づき、インターネット上の当社ホームページ（http://premiumwater-hd.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供したものとみなされる情報です。

（添付書類）

事業報告 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

１ 新株予約権等に関する事項（1）当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（2019年３月31日現在）①当社第６回新株予約権（注）（A）新株予約権の数660個（B）目的である株式の種類及び数

349,800株（新株予約権１個当たり普通株式530株）（C）新株予約権の払込金額

無償（D）新株予約権の行使価額

１個につき452円（E）新株予約権の行使条件
・権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、執行役員、監査役、従業員の地位にあることを要する。ただし、当社又は当社子会社の役員、執行役員、監査役を任期満了により退任した場合又は従業員を定年退職した場合はこの限りでない。
・新株予約権者が死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができる。
・新株予約権１個あたりの一部行使はできない。
（F）行使期間
2016年12月20日から2024年12月17日まで（G）当社役員の保有状況
区分
取締役（社外取締役を除く。）

新株予約権の数目的である株式の種類及び数

保有者数

150個

普通株式 106,000株

３名②当社第７回（その２）新株予約権 （注）（A）新株予約権の数

1,000個（B）目的である株式の種類及び数

530,000株（新株予約権１個当たり普通株式530株）（C）新株予約権の払込金額

無償（D）新株予約権の行使価額

１個につき377円（E）新株予約権の行使条件
・権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、執行役員、監査役、従業員の地位にあることを要する。ただし、当社又は当社子会社の役員、執行役員、監査役を任期満了により退任した場合又は従業員を定年退職した場合はこの限りでない。
・新株予約権者が死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができる。
・新株予約権１個当たりの一部行使はできない。

― 1 ―（F）行使期間（G）当社役員の保有状況
区分
取締役（社外取締役を除く。）

2020年12月16日から2025年12月15日まで
新株予約権の数目的である株式の種類及び数

保有者数

1,000個普通株式 530,000株

１名(注）2016年５月13日開催の当社臨時株主総会において、当社を完全親会社、株式会社エフエルシーを完全子会社とする株式交換契約が承認され、当該株式交換により、効力発生日前に株式会社エフエルシーが発行していた同社第２回（その１）新株予約権、
第２回（その２）新株予約権及び第３回（その２）新株予約権に代わり、それぞれ当社第６回新株予約権及び第７回（その２）
新株予約権が交付されております。

（2）当事業年度中に職務執行の対価として当社使用人等に交付した新株予約権等の状況
該当事項はありません。
（3）その他新株予約権等の状況①2016年７月１日付株式交換に伴う当社第７回（その１）新株予約権（注）（A）新株予約権の数

1,500個（B）目的である株式の種類及び数

795,000株（新株予約権１個当たり普通株式530株）（C）新株予約権の払込金額

無償（D）新株予約権の行使価額

１個につき377円（E）行使期間（F）割当先2020年12月16日から2025年12月15日まで
株式会社光通信に対する第三者割当て②2016年７月１日付株式交換に伴う当社第８回新株予約権（注）（A）新株予約権の数

2,087個（B）目的である株式の種類及び数

1,106,110株（新株予約権１個当たり普通株式530株）（C）新株予約権の払込金額

無償（D）新株予約権の行使価額

１個につき377円（E）行使期間（F）割当先2017年４月15日から2027年３月31日まで
当社及び当社子会社の役員及び従業員― 2 ―③2016年11月10日開催の取締役会決議に基づく当社第９回新株予約権（A）新株予約権の数

202,000個（B）目的である株式の種類及び数

202,000株（新株予約権１個当たり普通株式１株）（C）新株予約権の払込金額

５円（D）新株予約権の行使価額

１個につき455円（E）行使期間（F）割当先2019年４月１日から2022年３月31日まで
当社及び当社子会社の役員及び従業員④2017年８月10日開催の取締役会決議に基づく当社第10回新株予約権（A）新株予約権の数

62,300個（B）目的である株式の種類及び数

62,300株（新株予約権１個当たり普通株式１株）（C）新株予約権の払込金額

45円（D）新株予約権の行使価額

１個につき862円（E）行使期間（F）割当先2019年４月１日から2022年３月31日まで
当社及び当社子会社の役員及び従業員⑤2018年７月12日開催の取締役会決議に基づく当社第11回新株予約権（A）新株予約権の数

271,300個（B）目的である株式の種類及び数

271,300株（新株予約権１個当たり普通株式１株）（C）新株予約権の払込金額

46円（D）新株予約権の行使価額

１個につき1,160円（E）行使期間（F）割当先2021年７月１日から2024年６月30日まで
当社及び当社子会社の役員及び従業員(注）2016年５月13日開催の当社臨時株主総会において、当社を完全親会社、株式会社エフエルシーを完全子会社とする株式交換契約が承認され、当該株式交換により、効力発生日前に株式会社エフエルシーが発行していた同社第３回（その１）新株予約権及び第４回新株予約権に代わり、それぞれ当社第７回（その１）新株予約権及び第８回新株予約権が交付されております。な
お、株式会社エフエルシー第４回新株予約権は公正な価額で有償にて発行された新株予約権となります。

― 3 ―２ 会計監査人の状況（2019年３月31日現在）（1）会計監査人の名称
三優監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬の額
区分監査証明業務に基づく報酬（千円）

当社

30,000---30,000-

連結子会社
計

非監査業務に基づく報酬（千円）（注）１．監査役会は、会計監査人の報酬等について、日本公認会計士協会が公表する「上場企業の監査人・監査報酬実態報告書（監
査人・監査報酬問題研究会）」を踏まえて、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠等が適切であるかを検討した結果、会社法第399条第１項の同意を行っております。
２．当社と会計監査人との間の監査契約において、金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額と会社法上の監査に対する報酬等の額を明確に区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないため、上記の表内では合計金額を記載しております。

（3）会計監査人の解任又は不再任の決定方針
監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定められている解任事由に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合において、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。

― 4 ―３ 業務の適正を確保するための体制（1）当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社グループの取締役及び使用人は、社会倫理、法令、定款及び各種社内規程等を遵守するとともに、「経営理念」に基づいた適正かつ健全な企業活動を行います。
② 当社の取締役会は、「取締役会規程」「職務権限規程」等の当社グループにおける職務の執行に関する社内規程を整備し、当社グループの使用人はこの社内規程に従って業務を執行いたします。
③ 当社グループのコンプライアンス体制の整備及び遵守に関する状況は、各部門責任者が参加する各種会議体を通じて取締役及び監査役に対し報告を行います。各部門責任者は、部門固有のコンプライアンス上の課題を認識し、法令遵守体制の整備及び推進に努めるものとします。
④ 当社は代表取締役直轄の内部監査室を設置し、当社グループの各部門の業務執行及びコンプライアンスの遵守状況等について定期的に監査を実施し、その評価を代表取締役及び監査役に報告いたします。
⑤ 当社グループの定款、法令、社内規程等への遵守の実効性を確保するため、当社グループ共通の内部通報制度を設置し、内部通報に関する総括部署として当社の内部監査室を指定いたします。また、外部からの通報についても、この統括部署が適切に対応いたします。
（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 取締役の職務の執行に係る記録文書、稟議書、その他の重要な情報については、文書又は電磁的媒体に記録し、法令及び「文書管理規程」その他関連規程等に基づき、適切に保存及び管理いたします。
② 取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧できるものといたします。
（3）当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社の取締役会は、当社グループにおけるコンプライアンス、個人情報、品質、セキ
ュリティ及びシステムトラブル等の様々なリスクに対処するため、社内規程を整備し、定期的に見直すものといたします。また、当社グループにおいては、これらの社内規程に基づき、業務遂行の手順を定めるマニュアル等の整備を行うことにより、リスクの発生の防止に努めるものとします。
― 5 ―

②
③

④

⑤

当社グループにおけるリスクを統括する部門は当社経営管理本部とし、組織横断的リ
スク状況の監視及び全社的リスクへの対応を行います。
当社グループの各部門責任者は、それぞれ所管する事業に関するリスクを常時把握し、リスク対策の必要性の有無の検討、リスク低減の対策の実施、実施したリスク低減のための対策の評価、検証、改善等の状況を経営管理本部に報告を行うものといたします。経営管理本部は、この報告を受けて、定期的又は適宜に、取締役及び監査役に対して当社グループのリスク管理状況等の報告を行います。
当社グループに不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長指揮下の「対策本部」を設置し、必要に応じて顧問法律事務所等の外部専門機関とともに迅速かつ的確な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整えるものとします。
内部監査室は、各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役に報告するいたします。代表取締役は、その内容を定期的に取締役会及び各種会議体において報告し、取締役会及び各種会議体において定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めるものとします。

（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化を行い、執行責任の明確化及び業務執行の迅速化を図る観点から執行役員制度を採用いたします。
② 取締役会は月に１回定期的に、又は必要に応じて適時開催し、法令に定められた事項のほか、経営理念、経営方針、中期経営計画及び年次予算を含めた経営目標の策定及び業務執行の監督等を行ってまいります。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行いたします。
③ 執行役員は、取締役会によって選任され、取締役会及び代表取締役の委任に基づき、自己の担当業務を執行いたします。執行役員は、取締役及び監査役に対して自己の職
務執行の状況に関する報告を行うほか、会社経営に関する情報を相互的に交換し、必要に応じ、あるいは取締役会等の求めに応じて、取締役会等に対し、経営政策、経営戦略を進言するものといたします。
④ 各部門においては、「職務権限規程」及び「業務分掌規程」に基づき権限の委譲を行い、責任の明確化を図ることで、迅速性及び効率性を確保いたします。
⑤ 経営執行段階の意思決定の効率化及び適正化のため、経営幹部会その他各種会議体を設置いたします。
（5）当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制及び子― 6 ―会社における職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制① グループ会社の経営については、「関係会社管理規程」に基づき、当社に対し事業内
容の定期的な報告を求めるとともに、グループ会社の経営上の重要事項に関しては、グループ会社の事業内容、規模等を考慮のうえ、原則として、グループ会社ごとに、当社への報告を要する事項及び事前に承認を要する事項を取り決めるものとします。
② グループ会社の管理は、「関係会社管理規程」に基づき、当社経営管理本部が行うものとし、必要に応じてグループ会社の取締役又は監査役として当社の取締役、監査役
又は使用人が兼任するものといたします。取締役は当該会社の業務執行状況を監視・監督し、監査役は当該会社の取締役の職務執行を監査いたします。
③ 当社の監査役及び内部監査室は、グループ会社の監査役や管理部門と連携し、グルー
プ会社の取締役及び使用人の職務執行状況の監査や指導を行うものといたします。
（6）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実
効性の確保に関する事項① 監査役は、経営管理本部の使用人に監査業務に必要な事項を指示することができます。指示を受けた使用人に関する監査業務に係る指揮命令権は監査役に委嘱されるものとし、その指示を受けた期間中は、監査業務に関して取締役並びに部門長その他の使用人の指揮命令を受けないものといたします。
② 監査業務に従事する使用人が監査役の職務を補助すべき期間中に行う当該使用人に対する人事考課、異動、懲戒等については常勤監査役の同意を要するものとします。
（7）当社グループの取締役等及び使用人等が当社の監査役に報告をするための体制その他の当社の監査役への報告及び報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制① 当社の監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、当社グループの取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じ稟議書等の重要な文書を閲覧し、当社グループの取締役及び使用人に説明を求めることができるものとします。
② 当社は、当社グループの取締役及び使用人等が、当社グループの業務等に関し、法令、定款又は社内規程に違反する事実の発生又はそのおそれ、もしくは業務又は業績に重大な影響を与える事象の発生又はそのおそれを知ったときに直ちに当社の監査役に報告できるために必要な体制を整備いたします。また、当社は、当社の監査役がこれらの事項について当社グループの取締役及び使用人等に対して報告を求めることが― 7 ―できるために必要な体制を併せて整備いたします。さらに、当社は、これらの報告を行った当社グループの取締役及び使用人等が当該報告を理由として不当な取扱いを受けないことを確保する体制を整備し、その旨を当社グループに周知いたします。
（8）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 当社の監査役は、内部通報制度の統括部署その他関係部署と適宜必要な意見交換、情報交換等を図ること等によりこれらとの連携を保ち、当社の監査役の監査の充実化を図ります。また、当社の監査役は、監査の実効性を確保するため必要があると認める
ときは、内部監査の計画及び結果の報告を求め、もしくは内部監査室による内部監査への立会い、又はその実施を要請いたします。
② 監査役は、法律上の判断を必要とする場合は、随時顧問法律事務所等に専門的な立場からの助言を受け、会計監査業務については、会計監査人に意見を求めるなど必要な連携を図ることといたします。
（9）当社の監査役の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、当社の監査役からその職務の執行について生じる費用の前払い又は償還等の請求を受けたときは、当該職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理いたします。
(10) 当社グループの財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性と適正性を確保するため、内部統制システムの構築に関する基本方針及び関連規程に基づき、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行います。
(11) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況① 当社グループは、反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと、不当要求については拒絶することを基本方針とし、これを各種社内規程等に明文化いたします。また、当社グループの取引先がこれらと関わる個人、企業、団体等であることが判明した場合には取引を解消いたします。
② 当社の経営管理本部を反社会的勢力に対する対応統括部署と位置付け、反社会的勢力に係る情報の一元管理・蓄積等を行います。また、当社グループの役員及び使用人が基本方針を遵守するよう教育体制を構築するとともに、反社会的勢力による被害を防止するための対応方法等を整備し、周知を図ります。
― 8 ―

③

反社会的勢力による不当要求の発生に備え、前号の対応統括部署は、警察及び顧問法
律事務所等の外部専門機関と連携し、有事の際の協力体制を構築いたします。

（注）当社は、2011年３月23日開催の取締役会において、会社法第362条第４項第６号に規定する「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」（内部統制システム）の整備について決議いたしました。その後、当社は、2016年９月15日開催の取締役会、2018年１月11日開催の取締役会において当社グループの組織体制の変更に合わせて一部改定を行うとともに、2019年１月10日開催の取締役会では、業務執行体制とグループ会社管理の方針の明確化を図るために一部改定を決議しており、上記は当該改定の後のものとなります。

４

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
上記「３ 業務の適正を確保するための体制」の運用状況の概要は、以下のとおりです。
（1）コンプライアンスに関する事項① 当社は、「コンプライアンス規程」において、当社グループ全体でコンプライアンス
精神を養い浸透させるために、当社役員及び従業員一同が、顧客、取引先、株主等に対し、当該規程を行動の基本とすることを確認・遵守させることとしております。また、当社グループの役員及び従業員に対しては、E-ラーニング等によりコンプライア
ンスの研修及び試験を実施してコンプライアンス遵守の浸透を推進しております。
② 当社は、グループ全体のコンプライアンス違反行為等の相談・内部通報窓口を設置するとともに、公益者外部通報窓口を設置することにより、不測の事態等に公正・迅
速・適正に対処しております。
③ 代表取締役直轄の内部監査室は、内部監査計画に基づいて各部門の業務執行の状況を監査する際には、コンプライアンスの遵守状況を併せて監査しており、代表取締役及び監査役に対してその結果を報告するとともに、コンプライアンス違反行為が判明した場合には、経営管理本部と連携のうえで、その是正及び改善措置の実施状況をモニタリングしております。
（2）リスク管理に関する事項
経営管理本部は、当社グループの全社的なリスク状況の監視とリスク対応に関する実効性を担保するため、代表取締役直下で組織されるリスク管理委員会（当事業年度は12回開催）
及びその下部組織となる情報セキュリティ委員会等の各委員会において各事業部門の責任者と意見交換をし、現状のリスク状況の把握と対応策の策定を行うとともに、その進捗状況の確認と成果の検証を実施し、リスク事象等の未然防止と発生したリスク事象等による当社グループへの影響の最小化に努めております。

― 9 ―（3）職務執行の適正性及び効率性に関する事項① 取締役会は、社外取締役２名を含む取締役12名で構成され、社外監査役２名を含む
監査役４名も出席しております。取締役会は13回（会社法第370条及び当社定款第25条に基づくみなし決議は４回）開催され、各議案についての審議や業務執行の監督を行い、活発な意見交換がなされており、意思決定及び業務執行の監督の実効性は確保されているものと考えております。
② 執行役員は、取締役会及び代表取締役の委任に基づいて自己の職務を執行するほか、各会議体において会社経営に関する情報交換や経営戦略、業務執行に関する議論を行い、取締役会に対して必要な報告や進言をしております。
（4）当社グループにおける業務の適正性に関する事項
当社の子会社については、「関係会社管理規程」に基づき、経営上の重要な事項を当社取締役会において審議し、子会社の適正な業務運営及び実効性のある管理の実現に努めてまいりました。また、グループ会社の役員は、必要に応じて当社の取締役、監査役又は使用人に兼任させ、当該会社の業務執行状況等を監視・監督しております。更に、当社の監査役及び内部監査室により、グループ会社に対する監査や指導を行っております。
（5）監査役による監査体制に関する事項
監査役は、取締役会等の重要な会議に毎回出席し重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握し、その適法性、合理性を監査するとともに、適宜監査役の立場から意見を述べております。また、監査役は、会計監査人による四半期毎のレビュー等の結果について説明を受けるとともに内部監査室と連携を図り情報交換を行い、必要に応じて内部監査に立ち会っております。また、専属の補助使用人は設置しておりませんが、監査業務に必要な事項につき、経営管理本部等の使用人が監査役の補佐を行っており、監査役の監査の実効性を確保しております。

― 10 ―

５

剰余金の配当等の方針
当社は、株主への利益還元を重要視しており、配当政策についても重要な経営課題のひとつとして認識しております。剰余金の配当につきましては内部留保や設備投資等への投資とのバ
ランスを考慮しながら、業績と連動した配当の実施を基本方針としておりますが、当社の設立以来、当期純利益を計上した場合であっても、設備投資の必要性や財務基盤を強固にすることが重要であると考え、配当を実施しておりません。将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当を実施する所存でありますが、現時点において毎事業年度における配当の回数についての方針及び具体的な実施時期等は未定であります。

６

株式会社の支配に関する方針
当社は、現時点では、当該「基本方針」及び「買収防衛策」につきましては、特に定めておりません。一方で、大量株式取得行為のうち、当社の企業価値及び株主共同の利益に資さないものについては適切な対応が必要と考えており、今後の法制度の整備や社会的な動向も見極めつつ、今後も慎重に検討を行ってまいります。

― 11 ―

連結株主資本等変動計算書 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
株
資

当期首残高
当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金増加
高
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

本

金

資本剰余金

3,929,075

3,138,575

85,42885,428

主

資

利益剰余金

△4,267,671

当期末残高

△173

528,841

株主資本合計

2,799,807

528,841△31

73,500△31
73,50085,42885,428602,341△31

773,166

4,014,504

3,224,004△3,665,329△204

3,572,973

為替換算
調整勘定

当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金増加
高
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

自己株式

170,856

その他の包括利益累計額

当期首残高（単位：千円）本

その他の包括
利益累計額合計△11,347△11,347

新株予約権

9,134

非 支 配
株主持分

16,683

純資産合計

2,814,278

170,856
528,841△31
73,500△2,739△2,73934,270455

31,985△2,739△2,73934,270455

805,152△14,087△14,087

43,404

17,1383,619,430（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 12 ―

連結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 ９社
連結子会社の名称
プレミアムウォーター株式会社
株式会社エフエルシー
エフエルシープレミアム株式会社
株式会社LUXURYSINGAPORE FLC PTE. LTD.
株式会社PWリソース
深圳日商沃徳管理諮詢有限公司
富士ウォーター株式会社
寧波普瑞咪雅水業有限公司
寧波普瑞咪雅水業有限公司は新規設立に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
すべての関連会社に持分法を適用しております。
持分法適用の関連会社数 ５社
持分法を適用した関連会社の名称 ハイコムビジネスサポート株式会社
株式会社メヴィアス
株式会社SPScorporation
株式会社日本の水台灣倍思亜洲有限公司
前連結会計年度において持分法適用関連会社であった株式会社Bestライフソリューション
については、保有株式を売却したことにより、株式会社Patchについては、当社の保有する同社株式が議決権を有しない種類株式のみとなったため、また、Premium Water Million
Club株式会社は清算手続が完了したため、持分法の適用範囲から除外しております。
― 13 ―

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
深圳日商沃徳管理諮詢有限公司及び寧波普瑞咪雅水業有限公司の決算日は12月31日であり、連結計算書類作成にあたっては、12月31日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① デリバティブ
時価法を採用しております。
② たな卸資産
商品及び製品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15年～38年
構築物
10年～15年
機械及び装置
10年
車両運搬具
３年～４年
工具、器具及び備品 ２年～10年
また、賃貸用資産については経済的、機能的な実情を勘案した合理的な償却年数に基づく定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
― 14 ―

③

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、主な償却期間は３年であります。
（3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（4）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（5）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、投機目的の取引は行っておりません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
リスク管理方針に従い、金利の変動によるヘッジ手段とヘッジ対象との相関関係が確保されていることを確認しております。ただし、特例処理によっている金利ス
ワップについては、決算日における有効性の評価を省略しております。

― 15 ―

（6）のれんの償却方法及び償却期間
５年及び20年の定額法を採用しております。
（7）その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更に関する注記）「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以降適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 2005年12月27日）
等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定
条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
（表示方法の変更に関する注記）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産
は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
（連結貸借対照表に関する注記）
１．担保資産及び担保付債務①担保に供している資産
現金及び預金建物
土地
合計

200,000千円
674,149千円
415,997千円
1,290,146千円― 16 ―

②担保付債務
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
合計

733,566千円
1,188,028千円
1,921,594千円

２．セールアンド割賦バック取引等による所有権留保資産
割賦払い等により購入しているため、所有権が留保されている資産及び未払金残高は次のとおりであります。
①所有権が留保されている資産
賃貸用資産
7,491,272千円②未払金残高割賦未払金
長期割賦未払金
リース債務（流動）リース債務（固定）合計
３．有形固定資産の減価償却累計額

1,983,560千円
4,525,727千円
954,187千円
3,423,096千円
10,886,572千円
7,376,901千円

４．貸出コミットメントライン契約
当社グループは、運転資金に係る資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、当連結会計年度において、取引銀行２行とシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しております。
当連結会計年度末の当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
2,000,000千円
借入実行残高―千円
差引額
2,000,000千円― 17 ―

５．財務制限条項(1) 上記の貸出コミットメントライン契約及び2018年３月28日付の当社のタームローン契約（当連結会計年度末残高 長期借入金700,000千円、１年内返済予定の長期借入金
700,000千円）については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 2018年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2017年3月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 2019年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならない
ようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2020年3月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
(2) 2019年３月27日付の当社のタームローン契約（当連結会計年度末残高 長期借入金
2,664,000千円、１年内返済予定の長期借入金1,336,000千円）については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 2019年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2018年3月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 2019年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならない
ようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2020年3月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。

― 18 ―

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株式
27,412,772 株
Ａ種優先株式28 株
２．当連結会計年度の末日における当社が発行している新株予約権の目的となる株式の数
普通株式
3,316,510 株
第６回新株予約権(

349,800 株）

第７回(その１)新株予約権(

795,000 株）

第７回(その２)新株予約権(

530,000 株）

第８回新株予約権(

1,106,110 株）

第９回新株予約権(

202,000 株）

第10回新株予約権(

62,300 株）

第11回新株予約権(

271,300 株）― 19 ―

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達について
は新株発行、銀行借入及び社債発行による方針であります。
デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。
借入金、社債、ファイナンス・リース取引によるリース債務及び割賦未払金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で６年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリ
バティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッ
ジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

― 20 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日現在における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表
時価差額
計上額(千円)(千円)(千円)(1) 現金及び預金

7,334,463

7,334,463－(2) 売掛金

4,333,299

4,101,184

4,101,184－

11,435,648

11,435,648－(1) 買掛金

631,620631,620－(2) 未払金

4,752,625

4,752,625－(3) 長期割賦未払金（割賦未払金を含む）

6,558,113

6,542,109△16,00312,80012,781△18(5) 長期借入金（１年内返済予定を含む）

8,751,406

8,711,829△39,577(6) リース債務（１年内返済予定を含む）

4,753,679

4,729,474△24,205

負債計

25,460,245

25,380,441△79,804

貸倒引当金(※)

資産計△232,115(4) 社債（１年内償還予定を含む）（※）売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
― 21 ―

負 債(1) 買掛金、並びに(2) 未払金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期割賦未払金（割賦未払金を含む）、(4) 社債（１年内償還予定を含む）、並びに(5) 長期借入金（１年内返済予定を含む）
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入、社債の発行又は割賦契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(6) リース債務（１年内返済予定を含む）
元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引①ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
②ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
主な
ヘッジ会計
デリバティブ取引の
契約額等
ヘッジ
の方法
種類等
（千円）
対象
金利スワップ
金利スワップ取引
長 期
175,004の特例処理
支払固定・受取変動
借入金

契約額等の
うち１年超
（千円）
112,148

時価
（千円）
（注２）

（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象にされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。

― 22 ―

（注２）金銭債権の決算日後の償還予定額
区分

１年内１年超５年内５年超10年内（単位：千円）
10年超

現金及び預金7,334,463

－

－

－

売掛金

4,333,299

－

－

－

合計

11,667,763

－

－

－

（注３）社債、長期借入金、リース債務及び長期割賦未払金の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年超
２年超
３年超
４年超
区分
１年内
５年超
２年内
３年内
４年内
５年内
長期割賦
2,008,882 2,032,247 1,684,807
773,249
58,925－
未払金
社債

12,800

－

－

－

－

－

長期借入金

3,635,018

3,166,956

1,728,016

159,556

61,860－

リース債務

1,058,706

1,044,197

1,048,007

1,049,021

535,661

18,084

合計

6,715,408

6,243,401

4,460,830

1,981,826

656,447

18,084（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

24円61銭17円42銭― 23 ―

株主資本等変動計算書 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
株
資本剰余金
資本金

当期首残高

資本準備金

主

資

（単位：千円）

本

利益剰余金

資本剰余金
合
計

そ の 他
利益剰余金
繰越利益
剰 余 金

利益剰余金
合
計

3,929,075 3,138,575 3,138,575 △1,511,137 △1,511,137

自己株式

△173

株主資本
合
計

5,556,341

当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）

85,42885,42885,428

当期純利益

170,856
187,090

187,090

自己株式の取得

187,090△31△31187,090△31357,915

4,014,504 3,224,004 3,224,004 △1,324,046 △1,324,046△204

5,914,256

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

85,428

新株予約権

当期首残高

9,134

85,42885,428

純資産合計

5,565,475

当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）

170,856

当期純利益

187,090

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△31
34,27034,270

当期変動額合計

34,270392,185

当期末残高

43,404

5,957,661（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 24 ―

187,090

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券①子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10年～15年
３年～８年
工具、器具及び備品(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

― 25 ―

３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を考慮し、回収不能見込額を計上しております。
４．その他の計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1）繰延資産の処理方法
株式交付費 … 支払時に全額費用処理しております。
（2）消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
(会計方針の変更に関する注記)「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号
2005年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件
付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
（貸借対照表に関する注記）
１．担保資産及び担保付債務①担保に供している資産
現金及び預金②担保付債務
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
合計

200,000千円
534,000千円
866,000千円
1,400,000千円― 26 ―

２．有形固定資産の減価償却累計額

8,879千円

３．保証債務連結子会社であるプレミアムウォーター株式会社の債務に対し、次のとおり保証をして
おります。
借入債務
596,694千円
社債
12,800千円
リース債務
404,150千円
金利スワップ
1,936千円
４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務202,140千円
2,767千円
11,947千円

５．貸出コミットメントライン契約
当社は、運転資金に係る資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、当事業年度において、取引銀行２行とシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しております。
当事業年度末の当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
2,000,000千円
借入実行残高－千円
差引額
2,000,000千円― 27 ―

６．財務制限条項(1) 上記の貸出コミットメントライン契約及び2018年３月28日付の当社のタームローン
契約（当事業年度末残高 長期借入金700,000千円、１年内返済予定の長期借入金
700,000千円）については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 2018年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2017年3月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 2019年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならない
ようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2020年3月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
(2) 2019年３月27日付の当社のタームローン契約（当事業年度末残高 長期借入金
2,664,000千円、１年内返済予定の長期借入金1,336,000千円）については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 2019年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2018年3月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 2019年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならない
ようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2020年3月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。

― 28 ―

（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引による取引高

1,140,591千円
16,200千円
125,826千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式数
普通株式

312株

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上売上認識額
9,731千円
未払事業税
1,409千円
貸倒引当金
54,900千円
子会社株式評価損9,186千円
株式報酬費用
6,923千円
資産除去債務4,249千円
その他
600千円
小計
87,000千円
評価性引当額△87,000千円
繰延税金資産合計－千円― 29 ―

（関連当事者との取引に関する注記）(1)親会社及び法人主要株主等
種類

親会社

会社等の
名称

株式会社
光通信

議決権
の所有
（被所
有）割合
(被所有)
直接
17.6%
間接
57.3%

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

当社銀行借入に対する債務
被保証(注２)

1,680,450

―

―

債務被保証

当社銀行借入に対する債務3,400,000
―
―
被保証予約
(注３)
（注１）記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
（注２）当社の金融機関からの借入に対して債務保証を受けているものであります。なお、当社は債務被保証に対して保証料の支払及び担保の提供は行っておりません。
（注３）当社の金融機関からの借入1,400,000千円及び貸出コミットメントライン契約(貸出コミットメントラ
イン総額2,000,000千円、期末の借入実行残高はありません。)に対して債務保証予約を受けているものであります。

― 30 ―

(2)役員及び個人主要株主等
種類

資本金 事業の 議決権等 関連当事者
会社等の取引の又は 内容又は の所有
名称
所在地 出資金
との
(被所有)
内容
又は氏名
職業
関係
(千円)
割合(％)

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

萩尾陽平

―

―

当社
取締役

(被所有)
当社
直接
取締役
3.9%

資金の
貸付
(注２)

50,000

投資その他の資産
50,000
その他

長野成晃

―

―

当社
取締役

(被所有)
当社
直接
取締役
0.1%

資金の
貸付
(注２)

50,000

投資その他の資産
16,684
その他

金本彰彦

―

―

当社
取締役

(被所有)
当社
直接
取締役
1.7%

新株予約
権の行使 43,142
(注３)

―

―

今泉貴広

―

―

当社
取締役

(被所有)
当社
直接
取締役
1.1%

新株予約
権の行使 74,851
(注３)

―

―

形部孝広

―

―

当社
取締役

(被所有)
当社
直接
取締役
0.1%

資金の
貸付
(注２)

太田宏義

―

―

当社
取締役

(被所有)
当社
直接
取締役
0.7%

新株予約
権の行使 23,956
(注３)

武井道雄

―

―

当社
取締役

(被所有)
当社
直接
取締役
0.1%

資金の
貸付
(注２)

小泉まり

―

―

当社
取締役

(被所有)
当社
直接
取締役
0.2%

新株予約
権の行使 11,978
(注３)

役員

50,00020,000

投資その他の資産
30,994
その他
―

―

投資その他
の資産
19,959
その他――（注１）記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
（注２）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保の受入は行っておりません。
（注３）2016年５月13日開催の臨時株主総会決議に基づき発行した新株予約権の行使によるものであります。

― 31 ―

(3)子会社
種類

会社等の
名称

議決権
の所有
（被所
有）割合

関連当事者との
関係

金銭の貸付

プレミアム
ウォーター
株式会社

(所有)
間接

科目

期末残高
（千円）

資金の回収
(注２)

2,600,000

―

―

利息の受取
(注２)

40,843

経営指導料等(注３)（所有)483,285 売掛金

1,041
45,392

債務保証

銀行借入等に対する債務保 1,015,580
証(注４)

―

―

債務被保証

銀行借入等に対する債務被7,637,800
保証
(注５)

―

―

債務被保証

債務被保証
(注６)

―

―

資金の貸付

エフエルシー
プレミアム
株式会社

その他

―

100.0%

受取配当金

流動資産

―

(所有)
直接

取引金額
（千円）

419,380

100.0%

子会社

株式会社
エフエルシー

経営管理
役員の兼任
管理業務の受託

取引の内容

(注２)

金銭の貸付

利息の受取
(注２)

間接
100.0% 経営管理

経営指導料等

役員の兼任
管理業務の受託(注３)― 32 ―

7,400,000

685,000
41,351

関係会社
長期貸付金
流動資産
その他

178,080 売掛金

2,320,000
11,265

16,394

種類

会社等の
名称

株式会社
LUXURY

議決権
の所有
（被所
有）割合

関連当事者との
関係

（所有）
間接

金銭の貸付

100.0%

（所有）
直接

取引金額
（千円）

資金の貸付
(注２)

1,100,000

利息の受取
(注２)

子会社
株式会社
PWリソース

取引の内容

金銭の貸付

100.0%

資金の貸付(注２)

39,704

科目
関係会社
長期貸付金
流動資産
その他

期末残高
（千円）
2,450,000
12,182

関係会社
100,000 長期貸付金

利息の受取

200,000

(注６)

流動資産
3,866
1,035
(注２)
その他
（注１）記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（注２）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保の受入は行っておりません。
（注３）経営指導料等については、双方協議のうえ、合理的に決定しております。
（注４）金融機関からの借入、社債、リース契約、割賦販売契約及びデリバティブ取引(金利スワップ)に対して債務保証を行っているものであります。なお、保証料の受取及び担保の受入は行っておりません。
（注５）当社の金融機関からの借入5,637,800千円及び貸出コミットメントライン契約(貸出コミットメントラ
イン総額2,000,000千円、期末の借入実行残高はありません。)に対して債務保証を受けているものであります。なお、保証料の支払及び担保の提供は行っておりません。
（注６）株式会社PWリソースへの関係会社長期貸付金に対し、25,659千円の貸倒引当金を計上しております。
また、当事業年度において25,659千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

110円53銭
4円83銭― 33 ―