株主総会会場ご案内図［株主総会会場］

ANAクラウンプラザホテル大阪
Ｎ
駅
田
梅

駅

阪

大

JR

大阪駅前
第1ビル
JR北新地駅
四つ橋筋

大阪市北区堂島浜一丁目3番1号

国道2号線■お問い合わせ先
ANAクラウンプラザホテル大阪
電話 06-6347-1112

JR東西線

アメリカ総領事館
新ダイ
ビル

りそな
銀行

渡辺橋

ANAクラウンプラザホテル大阪
3階 万葉の間

御堂筋

地下鉄四つ橋線

みずほ
銀行

新御堂筋

大阪マルビル

町線
鉄谷
地下
線
堂筋
鉄御
地下

ヒルトン
大阪
西梅田駅

線・
本
道
海 線
東
JR 環状
阪
大

曽根崎
警察署

田駅
東梅

阪神
百貨店

大江橋

阪神高速道路
渡辺橋駅

大江橋駅
大阪市役所

日本銀行

大同生命保険ビル

淀屋橋駅

肥後橋駅

交通のご案内

土佐堀川

淀屋橋駅

堂島川

京阪中之島線

京阪本線

北浜駅■ 地下鉄御堂筋線 淀屋橋駅････････････ 1番出口より徒歩約8分■ 地下鉄四つ橋線 肥後橋駅････････････ 1-A出口より徒歩約10分■ 京阪本線 淀屋橋駅････････････････････ 1番出口より徒歩約8分（上り専用）■ 京阪中之島線 大江橋駅･･･････････････ 2番出口より徒歩約4分
11-23番出口より徒歩約7分■ JR東西線 北新地駅････････････････････ 11-21、■ JR大阪駅･･･････････････････････････････ 桜橋口より徒歩約20分※お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。

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この招集ご通知は以下のような環境配慮をして印刷・製本しています。
①‌製版工程では、使用後に廃材となるフィルムを使用しない、ダイレ
クト刷版
「CTP
（Computer to Plate）」
を用いています。
②‌印刷工程では、VOC（揮発性有機化合物）の発生が少なく生分解性や脱墨性に優れたベジタブルインキを使用しています。

証券コード 4204

第101回
定時株主総会招集ご通知
開催日時

2023年６月22日（木曜日）午前10時

開催場所

ANAクラウンプラザホテル大阪 ３階 万葉の間
大阪市北区堂島浜一丁目３番１号

報告事項 第101期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）事業報告、連結計算書類および計算書類の内容報告ならびに会計監査人
および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件

決議事項 第１号議案

第２号議案
第３号議案

剰余金の処分の件
取締役12名選任の件
監査役 3 名選任の件

法令および当社定款第16条第２項の規定に基づき書面交付請求をいた
だいた株主様には、本株主総会招集
ご通知を書面にて交付いたします。
なお、本株主総会におきましては、
書面交付請求をいただいていない
株主様にも同書面を送付いたします。

株主の皆様へ
平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第101回定時株主総会を次のとおり‌
開催いたしますので、ここに招集ご通知をお届けいたします。
ご高覧くださいますようお願い申しあげます。
2023年６月１日
大阪市北区西天満二丁目４番４号

積水化学工業株式会社
代表取締役社長

目次
招集ご通知 ����������������������������������������������������������� 1
株主総会参考書類 ���������������������������������������������� 2
事業報告 ������������������������������������������������������������� 21
連結計算書類 ����������������������������������������������������� 71
計算書類 ������������������������������������������������������������� 76
監査報告書 ��������������������������������������������������������� 80
議決権行使についてのご案内 ��������������������������������� 86
株主総会会場ご案内図��������������������������������������� 裏表紙◎電子提供措置事項について修正をすべき事情が生じた場合は、後記の各電子提供措置事項掲載ウェブサイトにその旨、修正前の事項および修正後の事項を掲載させていただきます。
◎電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令および当社定款第16条第2項の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（本株主総会におきましては、書面交付請求をいただいていない株主様にも同書面を送付いたします。）には記載しておりません。
①連結計算書類の連結注記表 ②計算書類の個別注記表
従って、（書面交付請求をいただいた）株主様に対して交付する書面は、監査報告を作成するに際し、監査役および会計監査人が監査をした対象書類の一部であります。

2023/05/20 14:31:27 / 22949669̲積水化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

1．日時

2023年6月22日（木曜日）午前 10時

招集ご通知

第101回定時株主総会招集ご通知（受付開始 午前9時）

所

大阪市北区堂島浜一丁目3番1号

ANAクラウンプラザホテル大阪
3階 万葉の間（裏表紙の会場ご案内図をご参照ください。）

決議事項

第101期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）事業
報告、連結計算書類および計算書類の内容報告ならびに会
計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
第1号議案 剰余金の処分の件
第2号議案 取締役12名選任の件
第3号議案 監査役3名選任の件

第101回 定時株主総会

狭義招集

監査報告書

当日ご出席願えない場合は、インターネット等または書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただ
き、招集ご通知の86～87ページに記載の「議決権行使についてのご案内」をご参
照のうえ、2023年6月21日（水曜日）午後5時30分までに議決権を行使いただき
ますようお願い申しあげます。
当日ご出席の際は同封の議決権行使書用紙が必要になりますので、会場受付でご提出ください。
当日のお土産はご用意しておりません。何卒ご理解くださいますようお願い申し
あげます。

計算書類

本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイトに掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
〇当社ウェブサイト
https://www.sekisui.co.jp/ir/document/invite/〇株主総会資料掲載ウェブサイト
https://d.sokai.jp/4204/teiji/
以 上

連結計算書類

4．電子提供措置に関する事項

事業報告

3．目的事項
報告事項

株主総会参考書類

2．場

1

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株主総会参考書類
第1号議案

剰余金の処分の件…………

2

第2号議案

取締役12名選任の件………

3

第3号議案

監査役3名選任の件… …… 14

招集ご通知
株主総会参考書類

議案および参考事項

第1号議案

剰余金の処分の件

事業報告

当社は、企業価値を増大させ、株主の皆様への利益還元を積極的に行うことを経営上の重要課題の一つと位置づけています。株主還元につきましては、連結配当性向35％以上、総還元性向50％以上（D/Eレシオが0.5以下の場合）としつつ、DOE（自己資本配当率）3％以上を確保し、業績に応じ、かつ安定的な配当政策を実施していくことを基本方針としています。
なお、2023年度からの新たな中期経営計画における剰余金配当の基本方針については、
招集ご通知の31ページに記載しております。
2022年度の期末配当につきましては、当社の資本政策および上記の剰余金の配当等に関する基本方針に基づき、普通配当を1株につき30円とさせていただきたいと存じます。
これにより、2022年12月にお支払いした中間配当金1株につき29円を合わせた2022年
度の年間配当金は、前年度に比べ10円増額の1株につき59円となります。

連結計算書類期末配当に関する事項
1 配当財産の種類■
金銭
2 配当財産の割当てに関する事項およびその総額■
当社普通株式1株につき30円
配当総額
12,916,179,450円

計算書類

3 剰余金の配当が効力を生じる日■
2023年6月23日

1株当たり配当金の推移
中間配当金

監査報告書

2

積水化学工業株式会社

剰余金処分議案（単位：円）

期末配当金

59

44

46

47

49

23

23

24

25

21

23

23

24

29

2018

2019

2020

2021

2022

30

（年度）

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株主総会参考書類

第2号議案

本定時株主総会終結の時をもって、取締役12名全員の任期が満了となりますので、新たに取締役12名の選任をお願いしたいと存じます。取締役候補者は、独立社外役員を委員長とする指名・報酬等諮問委員会（独立社外役員が過半数を占める）の答申に基づき、取締役会において決定したものです。

株主総会参考書類

なお、取締役候補者12名のうち5名が社外取締役候補者となりますが、経営者としての豊富な経験や実績をはじめ各領域における専門性や国際性を有しており、当社の経営への助言
や業務執行に対する監督など、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しています。社外取締役候補者の5名は、当社の「社外役員の独立性に関する基準」（招集ご通知の13ページに記載しています。）の要件および東京証券取引所が定める独立
役員の要件を満たしています。

招集ご通知

取締役12名選任の件

第2号議案

取締役候補者は、次のとおりです。

1

氏 名
こう

げ

か

とう

髙 下

てい

じ

貞 二

取締役会長

けい

た

代表取締役社長

加 藤

3

上

脇

4

平 居

ひら

い

義 幸

かみ

よし

5

ゆき

取締役
専務執行役員

再任

8年

とし

ゆき

取締役
専務執行役員

再任

4年

郁

すけ

輔

取締役
専務執行役員

再任

4年

かず

や

取締役
執行役員

再任

2年

ひろ

し

はる

こ

み

はる

し

みず

いく

8

大

枝

9

野 崎

の

ざき

こえ

づか

むら

おお

かみ

上
えだ

和 也
宏 之
治 子

肥

塚

見

みや

い

ま

なか

よし

春

11

宮 井 真千子

12

畑

はた

中 好

ち

こ

ひこ

彦

社外取締役

独立社外取締役候補者

再任

5年

社外取締役

独立社外取締役候補者

再任

1年

社外取締役

独立社外取締役候補者

再任

1年

社外取締役

独立社外取締役候補者

再任

1年

独立社外取締役候補者

新任－

第101回 定時株主総会

取締役選任議案

監査報告書

よし

計算書類

3年

利 幸

村

9年

再任

𠮷

7

再任

代表取締役
専務執行役員太神

清 水

社長執行役員

18年

ふとし

わき

6

10

敬 太

再任

連結計算書類2かみ

在任年数(本総会終結時)

現在の当社における地位

事業報告

候補者番号

3

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株主総会参考書類

招集ご通知

候補者
番 号

1 髙
こう

第2号議案

げ

てい

じ

下 貞 二 （1953年11月14日生）

再任

略歴ならびに当社における地位、担当

株主総会参考書類

1976年 4月
2005年 6月
2005年10月
2006年 4月
2007年 4月
2007年 7月
2008年 2月
2008年 4月
2009年 4月
2014年 3月
2015年 3月
2020年 3月
2022年 6月
2023年 3月

■所有する当社の株式の数
133,553株

当社入社
当社取締役 名古屋セキスイハイム株式会社代表取締役社長
当社取締役 住宅カンパニープレジデント室長
当社取締役 住宅カンパニー企画管理部長
当社取締役 住宅カンパニー住宅事業部長兼企画管理部長
当社取締役 住宅カンパニー営業部担当、住宅事業部長
当社取締役 住宅カンパニープレジデント、営業部担当、住宅事業部長
当社取締役常務執行役員 住宅カンパニープレジデント
当社取締役専務執行役員 住宅カンパニープレジデント
当社取締役専務執行役員 CSR部長兼コーポレートコミュニケーション部長
当社代表取締役社長 社長執行役員
当社代表取締役会長
当社取締役会長（現任）
株式会社荏原製作所社外取締役（現任）■取締役会への出席状況
開催17回 出席17回
重要な兼職の状況
株式会社荏原製作所社外取締役(出席率 100％)

事業報告

取締役候補者とした理由(2022年度)

連結計算書類候補者
番 号

髙下貞二氏は、2015年に代表取締役社長に就任以来、当社グループの経営理念を起点として、「100年経っても存在感のある企業グループ」を目指し、強いリーダーシッ
プを発揮してESG経営と業容倍増を目指した新長期ビジョンを示しグループを牽引してまいりました。さらに、2018年6月から取締役会議長を務め、社外取締役の充実と関与を強めて経営戦略に関する建設的な議論を促すとともにガバナンス改革を遂行し、取締役会の実効性確保に努めております。2020年3月より当社の業務執行を兼任しない社内取締役として、適切に経営を監督しています。これらのことから、当社取締役会における経営の基本方針の策定および経営に対する適切な監督への貢献が期待できるため、引き続き取締役候補者としました。

2 加
か

とう

けい

た

藤 敬 太 （1958年1月11日生）

再任

略歴ならびに当社における地位、担当

計算書類

1980年 4月
2008年 4月
2011年 7月
2013年 3月

■所有する当社の株式の数
93,394株

監査報告書

42013年10月
2014年 3月
2014年 6月
2015年 4月
2019年 1月
2019年 4月
2019年 7月

当社入社
当社執行役員 高機能プラスチックスカンパニー中間膜事業部長
当社執行役員 高機能プラスチックスカンパニー新事業推進部長
当社執行役員 高機能プラスチックスカンパニー新事業推進部長兼開発研究所長
当社執行役員 高機能プラスチックスカンパニー開発研究所長
当社常務執行役員 高機能プラスチックスカンパニープレジデント
当社取締役常務執行役員 高機能プラスチックスカンパニープレジデント
当社取締役専務執行役員 高機能プラスチックスカンパニープレジデント
当社代表取締役専務執行役員 経営戦略部長
当社代表取締役専務執行役員 ESG経営推進部担当、経営戦略部長
当社代表取締役専務執行役員 ESG経営推進部担当、経営戦略部長兼新事業開発部長
当社代表取締役専務執行役員 ESG経営推進部担当、経営戦略部長
当社代表取締役社長 社長執行役員（現任）

2020年 1月
■取締役会への出席状況 2020年 3月
開催17回 出席17回
取締役候補者とした理由(出席率 100％)(2022年度)

積水化学工業株式会社

取締役選任議案

加藤敬太氏は、2014年に取締役に就任以来、高機能プラスチックスカンパニープレ
ジデントとして強いリーダーシップを発揮し、高い実績を上げてまいりました。2019
年1月からは経営戦略部長として、当社グループの経営全般と海外事業の監督管理機能を統括し、グローバルな視点で業務執行を適切に監督してきました。2020年3月に代表取締役社長に就任し、ESG経営と業容倍増を目指す長期ビジョンの推進を担うとともに、取締役会における経営戦略等の立案・審議や監督を行っていることから、当社の業
務執行最高責任者として適任であると判断し、引き続き取締役候補者としました。

2023/05/20 14:31:27 / 22949669̲積水化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類

3 上
かみ

わき

ふとし

脇

太 （1960年8月10日生）

再任

略歴ならびに当社における地位、担当

2019年 3月
2020年 1月
2020年 3月
2020年 4月

■所有する当社の株式の数
83,622株■取締役会への出席状況 2020年 6月
開催17回 出席17回
2022年 6月
(出席率 100％)

い

よし

居 義

ゆき

幸 （1963年2月4日生）

再任

連結計算書類

4 平
ひら

事業報告

取締役候補者とした理由
上脇 太氏は、住宅カンパニー商品開発部長、リフォーム営業統括部長および経営管理部長として、製品開発、営業統括および経営管理統括の業務に携わり、戦略立案とマネジメントに豊富な経験を有しています。この経験を活かし、2020年1月よりコーポレー
ト組織の新事業開発部長、同年3月より経営戦略部長として、高い見識とマネジメント
能力をもって職務を遂行していることに加え、2020年に取締役に就任以来、特にESG経営の推進と、デジタル変革の経験を活かし、取締役会における経営戦略の審議と監督に取り組んでおり、当社グループの企業価値向上に寄与することができると判断し、引き続き取締役候補者としました。

(2022年度)

候補者
番 号

当社入社
当社執行役員 住宅カンパニー企画管理部長
当社執行役員 住宅カンパニー広報・渉外部担当、企画管理部長
当社執行役員 住宅カンパニー住宅商品開発部長
当社執行役員 住宅カンパニー商品開発部長
当社常務執行役員 住宅カンパニー商品開発部長
当社常務執行役員 住宅カンパニーリフォーム営業統括部長兼経営管理部長
当社常務執行役員 住宅カンパニー経営管理部長
当社常務執行役員 新事業開発部長
当社常務執行役員 ESG経営推進部及び新事業開発部担当、経営戦略部長
当社専務執行役員 ESG経営推進部、デジタル変革推進部及び新事業開発部担当、経営戦略部長
当社取締役専務執行役員 ESG経営推進部、デジタル変革推進部及び新事業開発部担当、経営戦略部長
当社代表取締役専務執行役員 ESG経営推進部、デジタル変革推進部及び新事業開発部担当、経営戦略部長（現任）

株主総会参考書類

1983年 4月
2011年 4月
2012年10月
2013年 1月
2014年 1月
2017年 4月
2018年 3月

招集ご通知

候補者
番 号

第2号議案

略歴ならびに当社における地位、担当■所有する当社の株式の数
49,288株

当社入社
当社執行役員 高機能プラスチックスカンパニーフォーム事業部長
当社執行役員 CSR推進部担当、経営戦略部長
当社取締役執行役員 CSR推進部担当、経営戦略部長
当社取締役常務執行役員 経営管理部担当、経営戦略部長
当社取締役常務執行役員 経営戦略部長
当社取締役常務執行役員 環境・ライフラインカンパニープレジデント
当社取締役専務執行役員 環境・ライフラインカンパニープレジデント（現任）

取締役候補者とした理由

第101回 定時株主総会

監査報告書

平居義幸氏は、2015年に取締役に就任以来、これまでの豊富な経験を通じて得た知見を活かし、経営戦略部長としてグローバルな経営体制の基盤強化や株主との建設的な■取締役会への出席状況
対話の推進等の実績を上げ、2019年1月からは環境・ライフラインカンパニープレジデ
開催17回 出席17回ントとして、高い見識をもって職務を遂行しています。当社グループを取り巻くステー(出席率 100％)
クホルダーからの期待や課題を熟知しているとともに、高いマネジメント能力をもって職務を遂行していることから、当社グループの企業価値向上に寄与することができると(2022年度)
判断し、引き続き取締役候補者としました。

取締役選任議案

計算書類

1985年 4月
2014年 4月
2015年 4月
2015年 6月
2017年 4月
2018年 4月
2019年 1月
2020年 4月

5

2023/05/20 14:31:27 / 22949669̲積水化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類

招集ご通知

候補者
番 号

5 神
かみ

第2号議案

よし

𠮷

とし

利 幸 （1961年3月1日生）

再任

略歴ならびに当社における地位、担当

株主総会参考書類

1983年 4月
2013年 4月
2014年 1月
2015年 1月
2018年 1月
2018年 3月
2018年 4月
2019年 1月
■所有する当社の株式の数
65,546株

2019年 6月

当社入社
当社執行役員 セキスイハイム東北株式会社代表取締役社長
当社執行役員 住宅カンパニー営業統括部長
当社執行役員 東京セキスイハイム株式会社代表取締役社長
当社執行役員 住宅カンパニー住宅営業統括部長兼リフォーム営業統括部長兼経営管理部長
当社執行役員 住宅カンパニー住宅営業統括部長
当社常務執行役員 住宅カンパニー住宅営業統括部長
当社常務執行役員 住宅カンパニープレジデント兼
住宅営業統括部長兼まちづくり事業推進部長
当社取締役常務執行役員 住宅カンパニープレジデント兼
住宅営業統括部長兼まちづくり事業推進部長
当社取締役常務執行役員 住宅カンパニープレジデント
当社取締役専務執行役員 住宅カンパニープレジデント（現任）

事業報告

2020年 1月
■取締役会への出席状況 2020年 4月
開催17回 出席17回
取締役候補者とした理由(出席率 100％)
神𠮷利幸氏は、セキスイハイム東北株式会社代表取締役社長、東京セキスイハイム株式会社代表取締役社長、住宅カンパニー住宅営業統括部長をはじめとして、長年にわた(2022年度)
り住宅カンパニーの業務に携わるとともに豊富な経営経験を有しています。2019年1月
からは住宅カンパニープレジデントとして、これまで培った幅広い経験を活かし、高い
見識とマネジメント能力をもって職務を遂行しています。2019年に取締役に就任以来、これらの経験を活かし、取締役会における経営戦略の審議と監督に取り組んでおり、当社グループの企業価値向上に必要な能力を高いレベルで有していると判断し、引き続き取締役候補者としました。

連結計算書類

候補者
番 号

6 清
し

みず

水

いく

すけ

郁 輔 （1964年12月12日生）

再任

略歴ならびに当社における地位、担当
1987年 4月
2015年 4月
2016年 4月
2018年 4月

計算書類
監査報告書

6

ゆき

2019年 1月
■所有する当社の株式の数
57,686株

2019年 4月
2019年 6月
2021年 4月

当社入社
当社執行役員 高機能プラスチックスカンパニーフォーム事業部長
当社執行役員 高機能プラスチックスカンパニー車輌・輸送分野担当、フォーム事業部長
当社執行役員 高機能プラスチックスカンパニーエレクトロニクス分野担
当、フォーム事業部長
当社常務執行役員 高機能プラスチックスカンパニープレジデント、エレ
クトロニクス分野担当
積水フーラー株式会社取締役（現任）
当社常務執行役員 高機能プラスチックスカンパニープレジデント
当社取締役常務執行役員 高機能プラスチックスカンパニープレジデント
当社取締役専務執行役員 高機能プラスチックスカンパニープレジデント（現任）■取締役会への出席状況
重要な兼職の状況
開催17回 出席17回
積水フーラー株式会社取締役(出席率 100％)(2022年度)

積水化学工業株式会社

取締役選任議案

取締役候補者とした理由

清水郁輔氏は、高機能プラスチックスカンパニーフォーム事業部長、車輌・輸送分野担当、エレクトロニクス分野担当、さらにSEKISUI TA INDUSTRIES,LLC取締役社長等を務め、海外を含めたカンパニーの戦略分野に精通しています。2019年1月からは高機
能プラスチックスカンパニープレジデントとして、これまで培った幅広い経験を活かし、高い見識とマネジメント能力をもって職務を遂行していることに加え、2019年に取締役に就任以来、特にグローバル事業の経験を活かし、取締役会における経営戦略の審議と監督に取り組んでおり、当社グループの企業価値向上に寄与することができると判断し、引き続き取締役候補者としました。

2023/05/20 14:31:27 / 22949669̲積水化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類

7 村
むら

かみ

かず

や

上 和 也 （1966年6月4日生）

再任

略歴ならびに当社における地位、担当
1989年 4月

当社入社

2020年10月
2021年 6月

当社執行役員 人事部長
当社取締役執行役員 人事部長（現任）2014年 3月
2020年 4月

当社高機能プラスチックスカンパニー人材開発部長
当社執行役員 高機能プラスチックスカンパニー人材開発部長

村上和也氏は、高機能プラスチックスカンパニー人材開発部長など人事部門を中心に管理部門の業務に携わり、グローバル施策とマネジメントに豊富な経験を有していま事業報告す。この経験を活かし、2020年10月より人事部長として人事制度改革とダイバーシテ
ィ経営推進において力強いリーダーシップを発揮するとともに、組織風土づくりと従業■取締役会への出席状況
員エンゲージメント向上に取り組んでいます。これまで培った経験を活かし、高い見識
開催17回 出席17回とマネジメント能力をもって職務を遂行していることに加え、2021年に取締役に就任(出席率 100％)
以降、これらの経験を活かし人事制度改革や健康経営に取り組んでおり、当社グループの企業価値向上に必要な能力を高いレベルで有していると判断し、引き続き取締役候補(2022年度)
者としました。

株主総会参考書類

取締役候補者とした理由■所有する当社の株式の数
14,050株

招集ご通知

候補者
番 号

第2号議案

連結計算書類
計算書類
監査報告書
第101回 定時株主総会

取締役選任議案

7

2023/05/20 14:31:27 / 22949669̲積水化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類

招集ご通知

候補者
番 号

8 大
おお

第2号議案

えだ

ひろ

し

枝 宏 之 （1957年3月12日生）
略歴ならびに地位、担当

株主総会参考書類

1980年 4月
2008年 6月
2009年 6月
2011年 4月
2017年 4月
2017年 6月
■所有する当社の株式の数
7,000株■社外取締役在任年数
5年(本総会終結時)

2018年 3月
2018年 6月
2019年 6月
2022年 3月

再任
独立社外取締役候補者

日清製粉株式会社（現・株式会社日清製粉グループ本社）入社
株式会社日清製粉グループ本社執行役員
同社取締役
同社取締役社長
同社取締役相談役
同社特別顧問（現任）
株式会社製粉会館取締役社長（2022年退任）
株式会社荏原製作所社外取締役
当社取締役（現任）
公益財団法人一橋大学後援会理事長（現任）
株式会社荏原製作所社外取締役取締役会議長（現任）

事業報告

重要な兼職の状況■取締役会への出席状況 株式会社日清製粉グループ本社特別顧問
開催17回 出席17回
株式会社荏原製作所社外取締役取締役会議長(出席率 100％)
公益財団法人一橋大学後援会理事長(2022年度)

社外取締役候補者とした理由と果たすことが期待される役割
大枝宏之氏は、2018年に社外取締役就任以来、取締役会において当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行ってきました。当社としては、同氏が、国内最大
手製粉会社の経営者として培われたグローバルな企業経営や経営戦略、海外M＆Aの実連結計算書類施などの幅広い経験と手腕を活かし、取締役会において当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行うことを通じて、引き続き、当社グループの企業価値向上に寄与していただけるものと判断し、同氏を社外取締役候補者としました。
社外取締役候補者の独立性

計算書類

当社は大枝宏之氏の兼職先である株式会社日清製粉グループ本社および公益財団法人
一橋大学後援会との間に取引関係はありません。また、当社は同氏の兼職先である株式
会社荏原製作所との間に営業上の取引がありますが、直近事業年度における両社および当社の売上高それぞれに対する取引金額の割合は、いずれも1％未満であり、当社の「社外役員の独立性に関する基準」の要件および東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしていますので、同氏は社外取締役としての独立性を十分に有していると判断しています。当社は同氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。同氏の再任が承認された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。
責任限定契約の内容の概要

当社は、大枝宏之氏との間で、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する

監査報告書契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める最低限度額となります。なお、同氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で上記責任限定契約を継続する予定です。

8

積水化学工業株式会社

取締役選任議案

2023/05/20 14:31:27 / 22949669̲積水化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類

9 野
の

ざき

はる

こ

崎 治 子 （1955年6月19日生）
略歴ならびに地位、担当■社外取締役在任年数
1年(本総会終結時)

独立社外取締役候補者

株式会社ホリバコミュニティ入社
株式会社堀場製作所転籍
同社人事教育部長
同社管理本部人事担当副本部長
同社ジュニアコーポレートオフィサー（2022年退任）
堀場製作所健康保険組合理事長（2022年退任）
西日本旅客鉄道株式会社社外取締役（現任）
京都先端科学大学国際学術研究院特任教授（2022年退任）
京都大学理事（現任）
当社取締役（現任）

重要な兼職の状況

社外取締役候補者の独立性

当社は野崎治子氏の兼職先である西日本旅客鉄道株式会社との間に取引関係はありません。また、当社は同氏の兼職先である京都大学との間に取引がありますが、直近事業年度における同大学の経常収益および当社の売上高それぞれに対する取引金額の割合
は、それぞれ1％未満であり、当社の「社外役員の独立性に関する基準」の要件および連結計算書類野崎治子氏は、2022年に社外取締役就任以来、取締役会において当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行ってきました。当社としては、同氏が、人事、教育に関する経験と実績、ダイバーシティ推進、次世代育成等に関する高い見識を活かし、取締役会において当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行うことを通じて、引き続き、当社グループの企業価値向上に寄与していただけるものと判断し、同氏を社外取締役候補者としました。

事業報告

京都大学理事■取締役会への出席状況 西日本旅客鉄道株式会社社外取締役
開催13回 出席13回(出席率 100％)
社外取締役候補者とした理由と果たすことが期待される役割(2022年度)

株主総会参考書類■所有する当社の株式の数－株

1978年 4月
1980年 3月
2001年 4月
2008年 1月
2014年 4月
2015年 7月
2020年 6月
2021年 6月
2022年 4月
2022年 6月

再任

招集ご通知

候補者
番 号

第2号議案

東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしていますので、同氏は社外取締役としての独立性を十分に有していると判断しています。当社は同氏を東京証券取引所に対責任限定契約の内容の概要

当社は、野崎治子氏との間で、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める最低限度額となります。なお、同氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で上記責任限定契約を継続する予定です。

計算書類

し、独立役員として届け出ています。同氏の再任が承認された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。

監査報告書
第101回 定時株主総会

取締役選任議案

92023/05/20 14:31:27 / 22949669̲積水化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類

招集ご通知

候補者
番 号

10 肥
こえ

第2号議案

づか

塚

み

はる

見 春 （1955年9月2日生）

略歴ならびに地位、担当

株主総会参考書類

1979年 4月
2007年 5月
2009年 3月
2010年 2月
2013年 5月
2013年 9月

■所有する当社の株式の数
4,000株2014年 3月
2015年 5月

2016年 3月
2016年 5月
2018年 6月
2019年 6月
■取締役会への出席状況 2020年 3月■社外取締役在任年数
1年(本総会終結時)

事業報告

開催13回 出席13回(出席率 100％)(2022年度)

連結計算書類
計算書類
監査報告書

10 積水化学工業株式会社

取締役選任議案

2022年 6月

再任
独立社外取締役候補者

株式会社髙島屋入社
同社執行役員 企画本部広報・IR室長
同社上席執行役員 営業企画部長
株式会社岡山髙島屋代表取締役社長
株式会社髙島屋取締役
同社代表取締役専務 企画本部長（改革推進本部長）、総務本部、CSR推進室、IT推進室、日本橋再開発計画室担当
株式会社岡山髙島屋取締役（2021年退任）
株式会社髙島屋代表取締役専務 営業本部長
内閣官房 情報通信技術（IT）総合戦略室 高度情報ネットワーク社会推進戦略本部員（2019年退任）
株式会社髙島屋取締役
同社顧問
日本郵政株式会社社外取締役（現任）
南海電気鉄道株式会社社外取締役（現任）
株式会社髙島屋参与（2021年退任）
日本ペイントホールディングス株式会社社外取締役（2023年3月退任）
当社取締役（現任）

重要な兼職の状況
日本郵政株式会社社外取締役
南海電気鉄道株式会社社外取締役
社外取締役候補者とした理由と果たすことが期待される役割
肥塚見春氏は、2022年に社外取締役就任以来、取締役会において当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行ってきました。当社としては、同氏が、百貨店における長年の経営経験に加え、多様な業界での経営の経験と実績を活かし、取締役会において当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行うことを通じて、引き続き、当社グループの企業価値向上に寄与していただけるものと判断し、同氏を社外取締役候補者としました。
社外取締役候補者の独立性
当社は肥塚見春氏の兼職先である日本郵政株式会社および南海電気鉄道株式会社との間に取引関係はなく、当社の「社外役員の独立性に関する基準」の要件および東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしていますので、同氏は社外取締役としての独立性を十分に有していると判断しています。当社は同氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。同氏の再任が承認された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。
社外取締役候補者に関する事項
肥塚見春氏が社外取締役を務める日本郵政株式会社は、同社の子会社である株式会社
かんぽ生命保険による保険商品の不適正募集が多数発生した事案に関して、2019年12月、総務大臣および金融庁からそれぞれ業務改善命令を受けました。同氏は上記事実が判明するまで当該事実を認識していませんでしたが、平素より法令遵守の視点に立ち、取締役会等を通じて職務を遂行し、法令に反する業務執行がなされることのないよう努
めるとともに、事実の判明後は再発防止に向けた同社の取り組みの内容を確認しています。
責任限定契約の内容の概要
当社は、肥塚見春氏との間で、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める最低限度額となります。なお、同氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で上記責任限定契約を継続する予定です。

2023/05/20 14:31:27 / 22949669̲積水化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類

11 宮
みや

い

ま

ち

こ

井 真千子 （1960年9月29日生）
略歴ならびに地位、担当
1983年 4月

■社外取締役在任年数
1年(本総会終結時)

2015年 5月
2016年 2月
2018年 6月

(2022年度)

株式会社𠮷野家ホールディングス 社外取締役（2019年退任）
内閣府外局 個人情報保護委員会委員（2021年退任）
森永製菓株式会社取締役常務執行役員（現任）
NPO法人サステナビリティ日本フォーラム会長（現任）
お茶の水女子大学監事（現任）
当社取締役（現任）

事業報告■取締役会への出席状況
2019年 2月
開催13回 出席11回
2022年 4月
(出席率 85％)
2022年 6月

独立社外取締役候補者

松下電器産業株式会社（2008年よりパナソニック株式会社、現・パナ
ソニックホールディングス株式会社）入社
同社くらし研究所長
同社理事
同社理事 クッキング機器ビジネスユニット長
同社役員 環境本部長
同社役員 R&D本部未来生活研究担当
同社顧問（2016年退任）
森永製菓株式会社社外取締役（2018年退任）
加藤産業株式会社社外取締役（2018年退任）

株主総会参考書類■所有する当社の株式の数－株

2001年10月
2005年 4月
2006年 4月
2011年 4月
2012年10月
2014年 4月
2014年 6月
2014年12月

再任

招集ご通知

候補者
番 号

第2号議案

重要な兼職の状況
森永製菓株式会社取締役常務執行役員

NPO法人サステナビリティ日本フォーラム会長
お茶の水女子大学監事

宮井真千子氏は、2022年に社外取締役就任以来、取締役会において当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行ってきました。当社としては、同氏が、複数の上場企業の社内役員を務め、消費者を意識した職務を中心に、当社とは異なる業界での幅広い職務経験と実績を活かし、取締役会において当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行うことを通じて、引き続き、当社グループの企業価値向上に寄与し連結計算書類

社外取締役候補者とした理由と果たすことが期待される役割ていただけるものと判断し、同氏を社外取締役候補者としました。

当社は宮井真千子氏の兼職先である森永製菓株式会社、NPO法人サステナビリティ日本フォーラムおよびお茶の水女子大学との間に取引関係はなく、当社の「社外役員の独立性に関する基準」の要件および東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしてい計算書類

社外取締役候補者の独立性ますので、同氏は社外取締役としての独立性を十分に有していると判断しています。当社は同氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。同氏の再任が承認された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。
責任限定契約の内容の概要

る契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める最低限度額となります。なお、同氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で上記責任限定契約を継続する予定です。

監査報告書

当社は、宮井真千子氏との間で、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第423条第1項の賠償責任を限定す

第101回 定時株主総会 11

取締役選任議案

2023/05/20 14:31:27 / 22949669̲積水化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類

招集ご通知

候補者
番 号

12 畑
はた

第2号議案

なか

よし

ひこ

中 好 彦 （1957年4月20日生）
略歴ならびに地位、担当
1980年 4月
2005年 6月
2006年 4月

株主総会参考書類

2008年 6月

■所有する当社の株式の数
1,000株2009年 4月
2011年 6月
2016年 6月
2018年 4月
2018年 6月
2019年 6月
2020年 6月
2023年 3月

新任独立社外取締役候補者

藤沢薬品工業株式会社（現・アステラス製薬株式会社）入社
アステラス製薬株式会社執行役員 経営戦略本部経営企画部長
同社執行役員兼アステラスUSLLCプレジデント＆CEO兼アステラスフ
ァーマUS, Inc.プレジデント＆CEO
同社上席執行役員兼アステラスUSLLCプレジデント＆CEO兼アステラ
スファーマUS, Inc.プレジデント＆CEO
同社上席執行役員 経営戦略・財務担当
同社代表取締役社長
日本製薬工業協会会長（2018年退任）
アステラス製薬株式会社代表取締役会長（2022年退任）
一般社団法人日本経済団体連合会審議委員会副議長（2022年退任）
ソニー株式会社（現・ソニーグループ株式会社）社外取締役（現任）
東京医薬品工業協会会長（2022年退任）
株式会社資生堂社外取締役（現任）

事業報告

重要な兼職の状況
ソニーグループ株式会社社外取締役
株式会社資生堂社外取締役
社外取締役候補者とした理由と果たすことが期待される役割
畑中好彦氏は、アステラス製薬株式会社で役員の職を歴任し、欧米など海外での豊富な経験で培われたグローバル企業経営に関する幅広い見識に加え、経営企画責任者としての経験から企業統合等に関する高い知見を有しています。これらの経験と実績から当社グループの経営に適切な助言を行っていただくことを期待し、企業価値向上に寄与していただけるものと判断したため、同氏を社外取締役候補者としました。

連結計算書類

社外取締役候補者の独立性
当社は畑中好彦氏の兼職先であるソニーグループ株式会社および株式会社資生堂との間に取引関係はなく、当社の「社外役員の独立性に関する基準」の要件および東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしていますので、同氏は社外取締役としての独立性を十分に有していると判断しています。同氏の選任が承認された場合には、独立役員として指定する予定であります。

計算書類

責任限定契約の内容の概要
畑中好彦氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で、取締役（業務執行取締役
等であるものを除く。）が期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第423条
第1項の賠償責任を限定する契約を締結する予定です。当該契約に基づく賠償責任限度
額は、法令に定める最低限度額となります。

(注) 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。

監査報告書

12 積水化学工業株式会社

取締役選任議案

2023/05/20 14:31:27 / 22949669̲積水化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類

第2号議案＜社外役員の独立性に関する基準＞

たす者を社外役員候補者として指名しています。

招集ご通知

当社は、以下のとおり「社外役員の独立性基準」を定めており、以下のすべての要件を満

社外役員の独立性基準

他の使用人でないこと。
2．当社グループから、役員としての報酬以外に年額1,000万円を超える金銭その他の財産を、受けていないこと。

株主総会参考書類

1．現在および過去において当社または当社グループの業務執行取締役、執行役員、支配人その3．当人および本務会社（注1）が、当社の主要株主（注2）でないこと。
4．本務会社の事業が、当社の主要な事業（注3）と競合していないこと。
6．本務会社が当社の主要な借入先でないこと。
7．就任前5年間において、当社の会計監査人である監査法人に所属する者でないこと。

事業報告

5．本務会社が当社の主要な取引先（注4）でないこと。

8．当社の業務執行取締役が、本務会社の取締役を兼任していないこと。
9．上記1～8で就任を制限している者の親族（注5）でないこと。

2. 「主要株主」とは、保有する当社の株式数が上位10位以内である株主をいいます。
3. 「当社の主要な事業」とは、当社の事業報告に開示したカンパニーの主要な事業をいい

連結計算書類(注) 1. 「本務会社」とは、社外役員候補者が他社の業務執行者である場合の当該他社をいいます。

ます。
4. 「主要な取引先」とは、当社との取引が、当社または当該取引先の連結売上高に占める割合が2％以上である会社をいいます。
計算書類

5. 「親族」とは、配偶者または二親等以内の親族もしくは同居の親族をいいます。

＜役員等賠償責任保険契約の内容の概要＞
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間者となります。当該契約の被保険者は、当社および国内子会社の取締役、監査役ならびに執行役員等であり、保険料はすべての被保険者について、当社が負担しています。填補対象
は、法律上の損害賠償請求、争訟費用等とします。

監査報告書で締結しており、第2号議案記載の取締役12名の選任が承認された場合、当該保険の被保険

また、取締役等に期待される役割が損なわれないようにするため、免責金額・免責事由・縮小補填割合を設定しています。

第101回 定時株主総会 13

取締役選任議案

2023/05/20 14:31:27 / 22949669̲積水化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類

招集ご通知

第3号議案

第3号議案

監査役3名選任の件

本定時株主総会終結の時をもって、監査役鈴木和幸、清水涼子の両氏の任期が満了となり、また監査役福永年隆氏が辞任されます。つきましては、監査役3名の選任をお願いした
く、その候補者は次のとおりです。

株主総会参考書類

下記の監査役候補者は、独立社外役員を過半数とし、独立社外役員を委員長とする指名・報酬等諮問委員会の答申に基づき、取締役会において決定したものです。
なお、社外監査役候補者である新免和久、田中健次の両氏は、当社の「社外役員の独立性に関する基準」（招集ご通知の13ページに記載しています。）の要件および東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしています。
なお、本議案の提出につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ています。

事業報告

候補者
番 号

1 井津 上
い

づ がみ

とも

やす

朋 保 （1962年11月18日生）

新任

略歴ならびに当社における地位
1987年 4月
2016年 4月

連結計算書類2020年 4月
2021年 4月
2023年 3月
■所有する当社の株式の数
14,703株

当社入社
当社高機能プラスチックスカンパニーデバイス材料事業部長兼積水ナノ
コートテクノロジー株式会社代表取締役社長
当社高機能プラスチックスカンパニー購買部長
当社高機能プラスチックスカンパニーデジタル変革推進部長
当社高機能プラスチックスカンパニープレジデント付（現任）

監査役候補者とした理由

計算書類

井津上朋保氏は、当社高機能プラスチックスカンパニーにおいて、工場長、事業部
長、モノづくりに関連するスタッフ部門長を歴任し、大型設備投資の推進、モノづくり
競争力強化と生産革新、CS品質・安全・環境・DX等の基盤強化を幅広くリードしてきました。生産技術、品質管理などのモノづくりの分野で高度な見識を持つとともに、豊富なマネジメント経験を活かして監査役会および取締役会の監督機能の向上に貢献することが期待されるため、監査役候補者としました。
責任限定契約の内容の概要

井津上朋保氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で、監査役が期待される役
割を十分に発揮できるように、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結

監査報告書

14 積水化学工業株式会社

監査役選任議案する予定です。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める最低限度額となります。

2023/05/20 14:31:27 / 22949669̲積水化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類

2 新
しん

めん

わ

免 和

きゅう

久 （1957年1月14日生）

略歴ならびに地位

独立社外監査役候補者

等松・青木監査法人（現・有限責任監査法人トーマツ）入所
公認会計士登録
有限責任監査法人トーマツ社員（現・パートナー）就任
同監査法人監査事業本部関西事業部長（2021年退任）
新免公認会計士事務所開設 代表（現任）

重要な兼職の状況
新免公認会計士事務所代表
社外監査役候補者とした理由
新免和久氏は、公認会計士として専門的知見と豊富な監査経験を有しており、当社グループが持続的な企業価値向上を目指すにあたり適切な人材であると考えます。加えて、大手監査法人のパートナーとしてのマネジメントも経験されており、社外監査役として職務を適切に遂行いただけるものと判断したため、同氏を社外監査役候補者としました。同氏は直接会社経営に関与されたことはありませんが、上記の理由に基づき、社外監査役として職務を適切に遂行いただけるものと判断しています。

■所有する当社の
株式の数
－株

事業報告

社外監査役候補者の独立性
当社は新免和久氏および同氏の兼職先との間に取引関係はなく、当社の「社外役員の独立性に関する基準」の要件および東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしていますので、同氏は社外監査役としての独立性を十分に有していると判断しています。
同氏の選任が承認された場合には、独立役員として指定する予定であります。

株主総会参考書類

1982年10月
1983年 3月
1997年 8月
2013年10月
2022年 9月

新任

招集ご通知

候補者
番 号

第3号議案

責任限定契約の内容の概要
新免和久氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で、監査役が期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結する予定です。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める最低限度額となります。

3 田
た

なか

けん

中 健

じ

次 （1957年4月14日生）

略歴ならびに地位
2004年 5月
2012年 4月
2023年 4月

新任
独立社外監査役候補者

電気通信大学大学院情報システム学研究科（現・情報理工学研究科）教授（2023年3月退任）
電気通信大学副学長（2014年退任）
電気通信大学産学官連携センター特任教授・副センター長（現任）

社外監査役候補者とした理由
田中健次氏は、品質管理ならびに、システムの信頼性・安全性に高い見識と豊富な経験を有し、またこれまでに数多くの企業との共同研究の実績を有しており、これらを当社の監査に反映していただくため、新たに社外監査役候補者としました。同氏は直接会社経営に関与された経験はありませんが、社外監査役として職務を適切に遂行いただけるものと判断しています。

監査報告書

社外監査役候補者の独立性
当社は田中健次氏および同氏の兼職先との間に取引関係はなく、当社の「社外役員の独立性に関する基準」の要件および東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしていますので、同氏は社外監査役としての独立性を十分に有していると判断しています。
同氏の選任が承認された場合には、独立役員として指定する予定であります。

計算書類

重要な兼職の状況
電気通信大学産学官連携センター特任教授・副センター長■所有する当社の株式の数－株

連結計算書類候補者
番 号

責任限定契約の内容の概要
田中健次氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で、監査役が期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結する予定です。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める最低限度額となります。

第101回 定時株主総会 15

監査役選任議案

2023/05/20 14:31:27 / 22949669̲積水化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類

第3号議案(注) 1. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
招集ご通知

2. 本議案をご承認いただいた場合、監査役会の構成は以下のとおりとなります。
氏 名

たけ

とも

い

づ

みの

も

しん

めん

た

なか

竹友
株主総会参考書類

ひろ

ゆき

とも

やす

よし

かず

わ

きゅう

けん

じ

博 幸（1961年7月8日生）
がみ

井 津 上 朋 保（1962年11月18日生）
蓑毛
新免

事業報告

田中

良 和（1969年12月13日生）
和 久 （1957年1月14日生）
健 次（1957年4月14日生）

当社における地位

在任年数(本総会終結時)

常勤監査役

2年

常勤監査役

－

社外監査役

独立社外監査役

1年

社外監査役

独立社外監査役－

社外監査役

独立社外監査役－＜役員等賠償責任保険契約の内容の概要＞
第3号議案記載の監査役3名の選任が承認された場合、監査役全員が役員等賠償責任保険
連結計算書類の被保険者となり、内容の概要は招集ご通知の13ページに記載のとおりです。

計算書類
監査報告書

16 積水化学工業株式会社

監査役選任議案

2023/05/20 14:31:27 / 22949669̲積水化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類

中期経営計画「Drive 2.0」では、長期ビジョン「VISION 2030」の実現性を示すため、企業価値向上に向け、① 現有事業強化② 戦略的創造
③ ESG経営基盤強化
以上3つの取り組みを行ってまいります。

事業報告
連結計算書類

上記を踏まえて、① 「現有事業強化」から導かれるスキルマトリックス項目として、「生産・安全・品質」「マーケティング・営業」の2項目を設定し、製造業の基幹である生産から販売までの一連の機能を網羅するようにしました。
② 「戦略的創造」から導かれるスキルマトリックス項目として、「環境」「イノベーショ
ン」「グローバルビジネス」「DX」の4項目を設定し、新たな事業領域の創造・獲得を目指す姿勢を明確にしました。
③ 「ESG経営基盤強化」から導かれるスキルマトリックス項目として、「法務・コンプライ
アンス」「財務・会計」「人事・ダイバーシティ・人権」の3項目を設定しました。特に「人事・ダイバーシティ・人権」で、取締役会・中核人材の多様性確保をより一層推進する姿勢を明確にしました。

株主総会参考書類

2021年6月の「コーポレートガバナンス・コード」改訂により、取締役会は事業戦略に照らして自らが備えるべきスキル等を特定した上で、取締役の有するスキル等の組み合わせを開示すべきとされました。
これを受けて、当社でも中期経営計画「Drive 2.0」の内容を踏まえて、スキルマトリックスの項目を設定しています。

招集ご通知

（ご参考）
1．スキルマトリックスの各項目記載理由

2．本定時株主総会終結後の取締役・監査役体制（予定）

取締役・監査役の女性比率18％（3名／17名）

取締役の女性比率25％（3名／12名）

監査報告書

取締役の社外比率42％（5名／12名）

計算書類

取締役・監査役の社外比率
47％（8名／17名）

第101回 定時株主総会 17（ご参考）スキルマトリックス改定理由2023/05/20 14:31:27 / 22949669̲積水化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類（ご参考）役員の構成［本定時株主総会終結後の予定］
招集ご通知
株主総会参考書類

氏

名

こう

げ

てい

か

とう

かみ

わき

ひら

い

かみ

よし

し

みず

髙 下
加 藤

当社における
在任年数
地位（本総会終結時）

けい

敬

事業報告

神 𠮷
清 水

連結計算書類
監査報告書

18年

100％
（17／17回）－

100％（5／5回）

100％（3／3回）た代表取締役社長
社長執行役員

9年

100％（17／17回）－

100％（5／5回）

100％（3／3回）

ふとし代表取締役
専務執行役員

3年

100％（17／17回）

－

－

100％
（3／3回）

ゆき

取締役
専務執行役員

8年

100％（17／17回）

－

－

－

ゆき

取締役
専務執行役員

4年

100％（17／17回）

－

－

－

すけ

取締役
専務執行役員

4年

100％（17／17回）

－

－

－

や

取締役
執行役員

2年

100％
（17／17回）

－

－

100％
（3／3回）

独立社外取締役

5年100％（17／17回）－

100％（5／5回）

100％（3／3回）

独立社外取締役

1年100％（13／13回）－

100％（4／4回）

100％（3／3回）

独立社外取締役

1年100％（13／13回）－

100％（4／4回）

100％（3／3回）

独立社外取締役

1年85％（11／13回）－

100％（4／4回）

100％（3／3回）

独立社外取締役

－

－

－

－

－

常勤監査役

2年

－

－

常勤監査役

－

－

－

独立社外監査役

1年－－

独立社外監査役

－

－

－

－

－

独立社外監査役

－

－

－

－

－

太

よし

義

幸

とし

利

幸

いく

郁

輔

村 上

むら

かみ

和

也

おお

えだ

ひろ

し

の

ざき

こえ

づか

みや

い

はた

なか

たけ

とも

大 枝
野 崎
肥 塚
宮 井

計算書類

取締役会長

太

上 脇
平 居

二

じ

貞

畑 中
竹 友

かず

宏

之

はる

こ

治

子

み

はる

見
ま

春
ち

こ

真千子
よし

好
ひろ

博

ひこ

彦
ゆき

幸

井津上

い

づ がみ

朋

保

みの

も

よし

かず

しん

めん

た

なか

蓑 毛
新 免
田 中

とも

やす

良

和

わ

きゅう

和
けん

健

指名・報酬等 ダイバーシティ
取締役会への 監査役会への諮問委員会への 推進委員会への
出席状況
出席状況
出席状況
出席状況
（2022年度） （2022年度）（2022年度） （2022年度）

久
じ

次

100％
100％
（17／17回）（17／17回）
－

－

100％
100％
（13／13回）（12／12回）（注）上記一覧表は、各候補者の有するすべての知見を表すものではありません。

18 積水化学工業株式会社（ご参考）役員の構成

2023/05/20 14:31:27 / 22949669̲積水化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類

経営

製造業基幹機能
生産・
安全・
品質

長期への仕込み
環境

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●

人事・
ダイバー
シティ・
人権

●

●

●

●
●

●

●

●
事業報告

●

●

財務・
会計

株主総会参考書類

マーケ
ティング・
営業

企業経営・
経営戦略

経営基盤強化イノベーション
DX
法務・（研究開発・ グローバル（デジタル コンプライ
新規事業開発・ ビジネス
変革）
アンス
アライアンス）

招集ご通知

取締役・監査役が有する知識・経験・能力

●

●

●
●

●

●

●

連結計算書類

●

●
●

●

●

●

●

●

●

●
●

●
●

●

●
●

●

●

●

●

●

計算書類

●

●
監査報告書

●
●

●

●
以

上

第101回 定時株主総会 19（ご参考）役員の構成

2023/05/20 14:31:27 / 22949669̲積水化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類

招集ご通知

メ

モ

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

20 積水化学工業株式会社

メモ

2023/05/20 14:31:27 / 22949669̲積水化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（添付書類）

事 業 報 告（2022年4月1日から2023年3月31日まで）
4．株式に関する事項…………………… 68
5．会計監査人の状況…………………… 70

1 経営理念および行動準則
積水化学グループは、経営に対する理念を体系化しています。企業活動の根底にある考え
方や方針を示す「社是」、社是をうけて中長期で当社グループが目指す姿を示した「グループビジョン」、グループビジョンを実現していくための具体的な「経営戦略」により構成されています。

株主総会参考書類

1 経営の基本方針

招集ご通知

1．経営の基本方針……………………… 21
2．コーポレート・ガバナンスに対する取り組み…… 35
3．積水化学グループの現況に関する事項…… 52

事業報告(1) 社是「3S精神」
当社の社章は、創業当時の社名「積水産業」の頭文字の「Ｓ」3つを化学記号ベンゼン環の中に配置して、「水」という文字をかたどったものです。1959年11月、当社は、このマークに「3S精神」という明確な定義づけを行い、社是として制定しました。

連結計算書類「企業活動を通じて社会的価値を創造する（Service）」「積水を千仞の谿に決するス
ピードをもって市場を変革する（Speed）」「際立つ技術と品質で社会からの信頼を獲得する（Superiority）」の3S精神は、積水化学グループの理念体系の根幹をなすものであり、約2万7千名の全社員の間で、しっかりと共有されています。
＜社是「3S精神」＞：企業活動を通じて社会的価値を創造する

・Speed：積水を千仞の谿に決するスピードをもって市場を変革する

・Superiority ：際立つ技術と品質で社会からの信頼を獲得する

計算書類

・Service

監査報告書
第101回 定時株主総会 21

経営理念および行動準則2023/05/20 14:31:27 / 22949669̲積水化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告

経営の基本方針(2) グループビジョン
招集ご通知

積水化学グループは、ステークホルダーの期待に応え、社会的価値を創造し、事業を通して社会に貢献することを目指しています。
地球規模での人口増加や気候変動、先進国を中心とする高齢化、都市基盤の老朽化などに加え、これらすべてに関連する資源エネルギー問題がこれまで以上に喫緊な社会的課題になりつつある中、グループがこれまで蓄積してきた「住・社会のインフラ創造」と「ケ株主総会参考書類

ミカルソリューション」の分野に関する経験・知見を活用して、これらの社会課題の解決に資する価値を創造し続けることを目指しています。
＜グループビジョン＞

積水化学グループは、際立つ技術と品質により、「住・社会のインフラ創造」と「ケミカルソリューション」のフロンティアを開拓し続け、世界のひとびとのくらしと地球環境の向上に貢献します。

事業報告(3) 積水化学グループ 企業行動指針

積水化学グループは、グループの役員・従業員が従うべき行動指針である「積水化学グ

ループ企業行動指針」を定め、日々の事業活動を通じて社会的信頼を高め、より一層魅力ある会社を目指しています。

連結計算書類＜企業行動指針＞

１ 社会の発展に役立つ事業活動を行う。
２ 個人の能力を最大限に発揮し、活力ある組織をつくる。
３ お客様・取引先・株主・地域など広く社会から信頼される企業をめざす。
４ あらゆる企業活動において法およびその精神を遵守し、誠実に行動する。
５ よき企業市民として、サステナブルな視点で地球環境問題と社会貢献に取り組む。

計算書類
監査報告書

22 積水化学工業株式会社

経営理念および行動準則2023/05/20 14:31:27 / 22949669̲積水化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告

経営の基本方針

2 グループビジョンを実現するための経営戦略
ンフラ創造」と「ケミカルソリューション」を両輪として成長していくため、長期ビジョン「VISION 2030」、ならびに2023年度から2025年度までの3か年を対象期間とした中期

招集ご通知

積水化学グループは、社是「3S精神」の下、グループビジョンに掲げる「住・社会のイ

経営計画「Drive 2.0」を策定し、以下の取り組みを推進しています。

長期ビジョン「VISION 2030」では、積水化学グループがイノベーションを起こし続けることにより、「サステナブルな社会の実現に向けてLIFEの基盤を支え『未来につづく安心』を創造していく」という強い意志を込めたビジョンステートメント「Innovation
for the Earth」を掲げています。レジデンシャル（住まい）、アドバンストライフライ

株主総会参考書類(1) 長期ビジョン「VISION 2030」

ン（社会インフラ）、イノベーティブモビリティ（エレキ／移動体）、ライフサイエンス（健康・医療）の4つの事業領域を設定し、「ESG経営を中心においた革新と創造」を戦
す。

事業報告

略の軸にして現有事業の拡大と新領域への挑戦に取り組み、2030年の業容倍増を狙いま＜長期ビジョンの全体像＞

Innovation for the Earth

売上2兆円

ターゲット

営業利益率10％以上

ESG経営を中心においた革新と創造
レジデンシャル アドバンスト イノベーティブ
ライフライン
モビリティ（住まい）（社会インフラ） （エレキ／移動体）

ビジョン
ステートメントライフサイエンス（健康・医療）（数値目標）（戦略の方向性）ドメイン（事業領域）

加 工・先 取 り 変 革
企業統治

ケーパビリティ（組織能力）

計算書類

ネクストフロンティア

ひとりひとりの挑戦

連結計算書類

サステナブルな社会の実現に向けて、
LIFEの基盤を支え、“未来につづく安心”を創造します。

監査報告書
第101回 定時株主総会 23

グループビジョンを実現するための経営戦略

2023/05/20 14:31:27 / 22949669̲積水化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告

経営の基本方針＜ESG経営＞
招集ご通知

積水化学グループは、「サステナブルな社会の実現」と「当社グループの持続的な成長」の両立の実現を目指し、その鍵となる以下の3つのステップをステークホルダーとともに取り組んでいます。
①環境・CS品質・人材の「3つの際立ち」と「ガバナンス」の磨き上げ②3つのアプローチ（量を増やす・質を高める・持続的に提供する）で社会課題解決を加速

株主総会参考書類③4つの事業領域で「未来につづく安心」の創出・拡大
このESG経営を加速するため、当社グループ主要施策について中長期目標を定めるとともに、今中期経営計画ではESG強化費550億円（設備投資＋費用）を設定し、重大インシデン
トにつながるリスク軽減に向けた取り組みやDX（デジタル変革）・人材・環境など経営基盤の強化を進めています。

事業報告

・ESG経営概念図

連結計算書類計算書類(2) 中期経営計画「Drive 2.0」
長期ビジョンの第2フェーズとなる中期経営計画「Drive 2.0」では、積水化学グループ
監査報告書の業容倍増に向け、“持続的成長”と“仕込み充実”により、長期ビジョンの実現を目指すこと
を基本方針とし、①戦略的創造、②現有事業強化、③ESG経営基盤強化の3つの基本戦略に取り組み、企業価値の向上を推進します。

24 積水化学工業株式会社

グループビジョンを実現するための経営戦略

2023/05/20 14:31:27 / 22949669̲積水化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告

経営の基本方針＜中期経営計画「Drive 2.0」の全体像＞

招集ご通知

Drive 2.0
ー The 2nd phase for 2030 ー

ー 方針 ー

持続的成長 と 仕込み充実 により、長期ビジョンの実現を目指す
ー 基本戦略 ー

成長加速

新事業領域の創出を目指した仕込みの具体化
戦略領域マップ
革新領域 への進出

主要7テーマの新事業基盤確立

ライフサイエンス分野の新たな橋頭堡確立（4 本目の柱へ）

現有事業強化 Organic Growth

利益効率

現有事業の着実な成長とポートフォリオの磨き上げ
戦略領域マップ
強化領域 の拡大

ポートフォリオ
マネジメント強化（メリハリある資源配分）

成長ドライバー拡大と弛まぬ構造改革

株主総会参考書類

戦略的創造 Strategic Innovation

企業価値向上への3つの取り組み

サステナビリティ貢献製品

ESG経営基盤強化 Strengthen Sustainability

信頼性

*
*
*

人的資本：人への積極投資による挑戦風土の醸成
環境：「生物多様性が保全された地球」実現に向けた取り組み
気候変動 資源循環 水リスク
DX：グローバル基盤強化、新規創出フェーズへのシフト

事業報告

持続的成長と仕込み充実に資するESGマネジメント強化
マテリアリティに基づく全社KPIの取り組み強化

重大インシデントの撲滅等、
企業価値創造を支える
ガバナンスの強化
人権、サプライチェーンなど、
新たな社会要請への対応

2025年度目標

項 目
売
営

中期経営計画

上
業

利

純

益

高
（

率

利

）

14,100億円
1,150億円（8.2％）

中期増分＋1,674億円＋233億円（＋0.8％）

820億円＋127億円ROIC（投下資本利益率）

8.5％

＋0.9％

ROE（自己資本利益率）

11.0％

＋1.0％

海 外 売 上 高 （ 比 率 ）4,800億円（34％）＋1,049億円（＋4％）

E
B
I
T
D
A
（利払い前・税引前・減価償却前利益）

1,750億円＋329億円計算書類

益

連結計算書類＜中期経営計画の数値目標＞(注) 1.「純利益」は「親会社株主に帰属する当期純利益」を表しています。
2.上記数値目標から新規M＆A等は除きます。
3.2023年度の計画については招集ご通知の53ページに記載のとおりです。

中期経営計画「Drive 2.0」の基本戦略は、ESG経営を実践し持続的に企業価値を向上させていくために、長期ビジョンの第2フェーズとして①戦略的創造、②現有事業強化、③
ESG経営基盤強化の3つに取り組むこと、それらを牽引するドライバーとしてサステナビリ
ティ貢献製品の創出と拡大を加速させることにあります。

監査報告書＜基本戦略＞

第101回 定時株主総会 25

グループビジョンを実現するための経営戦略

2023/05/20 14:31:27 / 22949669̲積水化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告

経営の基本方針

招集ご通知①戦略的創造（Strategic Innovation）
新事業領域の創出を目指した仕込みの具体化②現有事業強化（Organic Growth）
現有事業の着実な成長とポートフォリオの磨き上げ③ESG経営基盤強化（Strengthen Sustainability）
持続的成長と仕込み充実に資するESGマネジメント強化

株主総会参考書類＜投資・財務戦略＞
中期経営計画「Drive 2.0」の3年間に獲得するキャッシュに加え、適切かつ機動的な資金調達を行うため、投資枠6,000億円を設定します。設備投資枠（戦略投資＋通常投資）、
M&A投資枠としてそれぞれ3,000億円を設定し、市場開拓に伴う増産投資や、M&Aによる技術やノウハウ、グローバルの販路獲得などに活用します。また、環境負荷低減、人的資本
投資、デジタル変革など長期的に資本コストを抑制し、企業価値向上に寄与する取り組みを実行するために、ESG強化費550億円（設備投資＋費用）を設定しています。

事業報告

項 目
戦

略

前中期実績
投

資

中期計画

417億円

（枠）4,500億円

内

M

&

A

等

0億円

（枠）3,000億円

内

設

備

投

資

417億円

1,500億円

E S G 投 資 （ 戦 略 設 備
投資・通常投資の内数）

314億円

300億円

連結計算書類通常投資1,263億円

1,500億円

投

資

合

計

1,680億円

6,000億円

費

1,125億円

1,400億円

研

究

開

発

＜株主還元＞

計算書類

中期経営計画「Drive 2.0」では、株主の皆様への「剰余金の配当等に関する基本方針」の内容を見直し、株主還元のコミットを強化・明確化しました。連結配当性向40％以上、
総 還 元 性 向50％ 以 上 （D／Eレ シ オ （ 負 債 資 本 倍 率 ） が0.5以 下 の 場 合 ） と し つ つ 、DOE（自己資本配当率）3％以上を確保し、業績に応じ、かつ安定的な配当政策を実施いた
します。

監査報告書

26 積水化学工業株式会社

グループビジョンを実現するための経営戦略

2023/05/20 14:31:27 / 22949669̲積水化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告

経営の基本方針

2022年度もエネルギー調達革新を進めた結果、購入電力を100％再エネに切り替えた事
業所は国内外31拠点、自家消費型太陽光発電設備の導入事業所は同15拠点となり、グルー
プ全体における購入電力の再エネ比率は36％に達する見込み（2023年4月時点）です。これは当初計画の1.8倍に相当します。

従来目標
Scope1＋2

Scope3

更新目標達成の手段

基準年：2013年
目標年：2030年
削減率：26％（2℃目標）

基準年：2019年
目標年：2030年（変更なし）
削減率：50％（1.5℃目標）

従来の購入電力の再エネ化に追加し、低炭素燃料へ転換、電化、生産革新による燃料由来GHG削減の取組み前倒し

基準年：2016年
目標年：2030年
削減率：27％

基準年：2019年
目標年：2030年（変更なし）
削減率：30％

資源循環の取組み（非化石原料へ転換、再生材料の使用拡大、廃棄物の再資源化）を追加し、原材料起因や生産プロセ
ス、お客様での廃棄の際の削減を促進(注) 1.Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）
2.Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出3.Scope3：Scope1、Scope2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）

計算書類

更新目標

連結計算書類・新たなGHG排出量削減目標

事業報告

そして、気候変動がさらに喫緊の社会課題となる中、燃料使用設備の電化や低炭素燃料への転換、さらに「生産プロセス革新」による燃料由来GHG排出量の削減という技術的難易度の高い取り組みを前倒しで行い、2030年のGHG排出量削減率を以下のとおり引き上げるという意思決定を2022年10月にしました。また、これらの目標値はSBT認証を再取得しています（2023年3月）。

株主総会参考書類（注）SBT（Science Based Targets）認証：企業が定めた温室効果ガス削減目標が、長期的な気候変動対策への貢献と科学的に整合していると、国連グローバル コンパクトをはじめとする共同イニシアチブにより認証されたもの。

招集ご通知(3) 気候変動課題への取り組み
当社グループは、気候変動は大きな社会課題であると同時に、当社グループにとって大きなリスクであると認識し、その解決に積極的に取り組んできました。2018年、化学業界初となるSBT認証（注）を取得し、2030年にGHG（Greenhouse Gas：二酸化炭素やメタンなどの温室効果ガス） 排出量削減率を2013年度比で26％とする目標を掲げ、2017年度～
2019年度は老朽設備更新の促進などの「エネルギー消費革新」、2020年度～2022年度は購入電力の再生可能エネルギー（以下、「再エネ」）転換や自家消費型太陽光発電設備の導入などの「エネルギー調達革新」を進めてきました。

監査報告書
第101回 定時株主総会 27

グループビジョンを実現するための経営戦略

2023/05/20 14:31:27 / 22949669̲積水化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告

経営の基本方針

招集ご通知(4) サステナビリティ貢献製品による持続可能な開発目標（SDGs）への貢献
気候変動などの社会課題が深刻化し、持続可能な社会の実現に貢献することを企業に求める声が高まってきていることを背景に、グループビジョンの中で「世界のひとびとのく
らしと地球環境の向上に貢献する」ことを掲げる企業として、積水化学グループはさまざ
まな製品や事業を通じて、持続可能な社会の実現のために2030年までに世界が成し遂げるべき「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に向けた企業活動を推進しています。
中でも、自動車向け遮音・遮熱中間膜や太株主総会参考書類

陽光発電システム搭載住宅、管路更生SPR工法
といった、地球および社会環境における課題
解決への貢献度が高い製品をサステナビリテ
ィ貢献製品と認定し、連結売上高に占めるサ
ステナビリティ貢献製品比率を高めていま
す。

事業報告

TOPICS「世界で最も持続可能性の高い100社」に6年連続選出
2023年1月、当社は、カナダのコーポレート

連結計算書類

ナイツ社が選定する「2023年 世界で最も持続可能性の高い100社（2023 Global 100 Most Sustainable Corporations in theWorld Index（以下Global 100））」に選出されました。選出は6年連続8度目となります。日本企業は当社を含め4社が選出され、当社は84位にランクされました。
2023 Global 100では、世界の大企業約6,700社が対象となり、財務状況、環境、人事、安全などの項目が評価されました。当社は「サステナブルレベニュー」「サステナブル投資（設備投資や研究開発）」、「サステナビリティと報酬の連動」

計算書類などの項目で高い評価を受けています。
「社外からの主な評価」（2022年度）
DJSI「World Index」選定（米国）
FTSE4Good Index Series 選定（英国）MSCI ESG Leaders Indexes 選定（米国）
S＆P Global社サステナビリティ評価（住宅建設セクター）Top 10％（米国）

監査報告書

28 積水化学工業株式会社

グループビジョンを実現するための経営戦略

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事業報告

経営の基本方針

連結計算書類
計算書類

2023年3月、当社グループは健康経営推進を
グループ一体で取り組み、積水化学工業株式会
社および国内関係会社32社が「健康経営優良法人2023大規模法人部門（ホワイト500）」に認定されました。認定は7年連続となります。

事業報告「健康経営ホワイト500」に7年連続 グループ会社32社で選定

株主総会参考書類

TOPICS

招集ご通知(5) ダイバーシティ経営の取り組み
積水化学グループは、長期ビジョンの実現に向け「全員が挑戦したくなる活力あふれる会社」を目指しています。上司自らが各組織の長期ビジョンを部下に伝える活動を、当社
グループの全組織で継続して展開し、ビジョンの浸透を図っています。また全てのグルー
プ会社でプロジェクトを構成し、ダイバーシティ、働き方改革、健康経営といった共通の課題の解決を目指しています。
①ダイバーシティ
当社は社会課題に対応するべく、多様な人材（女性、両立支援、シニア等）の活躍を推進しています。2022年度には取締役会直轄の諮問機関として、ダイバーシティ推進委員
会を立ち上げ、各種審議を重ねています。核となる女性活躍推進については、2022年度
は、管理職候補者に向けた育成プログラムや、若手・中堅層向けのキャリア研修などを実施しました。またシニア層の活躍機会を増やすべく、2023年3月までに当社およびグループ会社28社にて定年延長（60歳から65歳）を実施しました。2025年度中に全グルー
プ会社で定年延長を実施する予定です。
②働き方改革
生産性向上や柔軟な働き方（リモートワーク、ペーパーレス等）の推進を通じ、グループ従業員の労働時間削減を図ってきました。各種制度やツールを活用し、時間や場所に捉われない働き方を実践しています。2022年度からは、労働の質の改善を図るべく、従業員一人ひとりが自律的に働くことで、生産性を向上させる取り組みを進めています。
③健康経営
健康管理（従業員のからだとこころの健康、組織の健康）を通じ、働きがい・やりが
い・生産性の向上を図っています。2019年度に策定した「健康経営基本方針」に基づ
き、健康アプリの活用による「7つの健康習慣」応援プログラムに加え、全従業員対象・管理職対象・人事総務担当者対象のメンタルヘルス研修を実施しています。

監査報告書
第101回 定時株主総会 29

グループビジョンを実現するための経営戦略

2023/05/20 14:31:27 / 22949669̲積水化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告

経営の基本方針

3 資本政策招集ご通知

当社の資本政策の基本的な考え方は、次のとおりです。

株主総会参考書類
事業報告①資本政策は、コーポレート・ガバナンス上の最重要課題のひとつと認識しています。
②長期持続的な株主価値の創造に資すると考えられない資本政策は実施しません。また、支配権の変動や大規模な希釈化をもたらす資本政策を実施する場合は、取締役会においてその目的および必要性・合理性をしっかりと審議するとともに、適正な手続きを確保し、株主の皆様へ十分かつ明確な説明を行います。
③中期経営計画において、ROE（自己資本利益率）などの資本生産性の指標の目標を設定
し、開示します。
④バランスシートの最適な状況を常に意識し、当社の持続的成長のための投資と株主還元との最適なバランスを追求します。
⑤株主還元は、ROEやDOE（自己資本配当率）、総還元性向を勘案しながら、業績に応じ、かつ安定的な配当政策を機動的な自己株式取得との最適なバランスを考慮して行います。

4 政策保有株式に関する基本方針および議決権行使基準(1) 政策保有株式に関する基本方針

連結計算書類

当社は、重要取引先・パートナーとして、保有先の企業価値向上と当社の中長期的な企業価値向上の最大化を図る場合において有益かつ重要と判断する上場株式を、限定的かつ戦略的に保有することとします。その戦略上の判断は適宜見直しを行い、意義が不十分、あるいは資本政策に合致しない保有株式については縮減を進めます。

(2) 政策保有株式の保有の要否の検証

計算書類

当社は、上記の基本方針に基づき、2022年6月10日開催の取締役会において、政策保有株式（上場会社）の保有による便益やリスクが資本コストに見合っているかなどの項目について個別具体的に精査、検証を行いました。なお、上場会社の保有銘柄数は2022年
3月末時点で25銘柄でしたが、2022年度は2銘柄を売却し、保有していた非上場株式が新規上場したことに伴い２銘柄増加したため、2023年3月末時点で25銘柄となりました。

(3) 政策保有株式の議決権行使基準
監査報告書

当社は、保有の戦略的位置づけや株式保有先企業との対話などを踏まえた上で、当該企業の企業価値向上と当社の中長期的な企業価値向上とを連動させる観点から、議決権行使の具体的基準を定めて、それに沿って行使することで保有先企業に対する株主としてのモニタリング機能を果たします。
議決権行使については、保有先企業の議案の重要性（特別決議議案等の有無）、報告年度の決算内容（自己資本比率、損益状況等）および事業継続性をもとに判定する基準を設けており、当該企業との対話を含め総合的に賛否を判断しています。

30 積水化学工業株式会社

資本政策、政策保有株式に関する基本方針および議決権行使基準、株主還元、株式会社の支配に関する基本方針（2）2023/05/20 14:31:27 / 22949669̲積水化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告

経営の基本方針

1,158

991
973
15.7％

839
815
13.2％

（単位：億円）

1,138
761
16.7％

731
10.8％

843
793
11.5％

100銘柄

98銘柄

100銘柄

99銘柄

74銘柄

72銘柄

72銘柄

75銘柄

74銘柄

28銘柄

28銘柄

2019年度末

26銘柄

2020年度末

25銘柄

2021年度末

25銘柄

2022年度末

銘柄数（上場会社）
銘柄数（非上場会社）
貸借対照表計上額の合計額
うち上場会社の合計額純資産に占める政策保有株式の割合（政策保有株式：上場企業株式と非上場企業株式合計額）

株主総会参考書類102銘柄

2018年度末

招集ご通知

政策保有株式の銘柄数および貸借対照表計上額の推移

5 株主還元

計算書類
監査報告書(3) 自己株式の取得
自己株式の取得は、株主還元策の一環として配当政策とあわせて重視しており、事業環
境や財務状況の見通しを踏まえつつ、機動的に遂行しています。
当社は、資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、2022年4月27日開催の取締役会において当社普通株式8,000千株、総額160億円を上限として取得する旨決議し、2022年5月19日から2022年6月6日まで、
当社普通株式8,000千株を取得価額の総額14,071百万円で取得しました。さらに2022
年10月27日開催の取締役会において、当社普通株式7,000千株、総額140億円を上限とし て 取 得 す る 旨 決 議 し 、2022年11月22日 か ら2023年2月7日 ま で 、 当 社 普 通 株 式
7,000千株を取得価額の総額13,336百万円で取得しました。
また、2023年4月28日開催の取締役会において、当社普通株式4,000千株を、総額80億円を上限として取得する旨決議しています。

連結計算書類(2) 剰余金の配当
当社の資本政策および2022年度までの剰余金の配当等に関する基本方針に基づき、2022年度の期末配当金は、普通配当を1株につき30円とさせていただくことを本定時株
主総会においてご承認いただく予定です。これにより、2022年12月にお支払いした中間
配当金1株につき29円を合わせ、当期の年間配当金につきましては1株につき59円とする方針であり、引き続き、株主還元を重視した安定的な利益配分が行えるよう努めてまいり
ます。

事業報告

(1) 剰余金の配当等に関する基本方針
当社は、企業価値を増大させ、株主の皆様への利益還元を積極的に行うことを経営上の重要課題と位置づけており、株主の皆様のご期待にお応えするため、ROEやDOE（自己資本配当率）、総還元性向を勘案しながら、業績に応じ、かつ安定的な配当政策を実施していくことを基本方針としています。
2023年度にスタートした中期経営計画では、連結配当性向を35％から40％に引き上げ、DOEは3％以上、総還元性向は50％以上（D/Eレシオが0.5以下の場合）を確保する方針です。今後につきましても、積極的な事業投資を継続しつつ、中期経営計画における投資の進捗状況、キャッシュポジションや株価を考慮し、適宜追加の株主還元も検討してまいります。

第101回 定時株主総会 31

資本政策、政策保有株式に関する基本方針および議決権行使基準、株主還元、株式会社の支配に関する基本方針（2）2023/05/20 14:31:27 / 22949669̲積水化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告

経営の基本方針

招集ご通知

1株当たり配当金の推移
期末配当金
中間配当金

総還元性向・DOEの推移（単位：円）

株主総会参考書類

44

46

23

23

47

49

24

25

21

23

23

24

2018

2019

2020

2021

59
30

総還元性向
DOE

53.0

80.4

84.6

（単位：％）

76.5

58.1

29

3.4

3.5

3.3

3.3

2022（年度）

2018

2019

2020

2021

3.7
2022（年度）

6 株式会社の支配に関する基本方針
事業報告

当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えています。したがって、株
式会社の支配権の移転を伴う大規模買付行為を受け入れるかどうかの判断も、最終的には当社株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えています。しかしながら、株式公開企
業株式の大規模買付行為や買付提案の中には、その目的や手法等に鑑み、明らかに、企業価
値・株主共同の利益をかえりみることなく、もっぱら買収者自らの利潤のみを追求しようと連結計算書類するもの、株主に株式の売却を事実上強要するもの、買付対象会社の株主や取締役会が大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するために十分な情報や時間を提供しないもの等、対象会社の長期的な株主価値を明らかに毀損すると考えられるものも想定されます。
当社は、株主共同の利益の確保と企業価値の毀損防止の観点から、当社株式の大規模買付行為を行い、または行おうとする者に対しては、株主の皆様が大規模買付行為の是非について適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開計算書類

示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努めるほか、金融商品取引法、会社法
その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。

監査報告書

32 積水化学工業株式会社

資本政策、政策保有株式に関する基本方針および議決権行使基準、株主還元、株式会社の支配に関する基本方針（2）2023/05/20 14:31:27 / 22949669̲積水化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告

経営の基本方針

7 株主の皆様との建設的な対話に関する基本方針て重要です。当社は、社長および経営戦略部担当取締役を中心に、株主総会はもとより四半
期毎の決算説明会や国内外の投資家面談などを積極的に行い、株主の皆様との建設的な対話

招集ご通知

持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、株主の皆様との対話を行うことは極めに努めています。
に関して、以下の基本方針を定めています。
(1) 中長期的経営戦略の立案およびIRを統括する経営戦略部担当取締役を責任者と定め、投資家との間で建設的な対話を実現するための体制整備・取り組みを行います。

株主総会参考書類

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、株主の皆様との建設的な対話(2) 経営戦略部担当取締役は、各カンパニー、経営管理部、法務部、コーポレートコミュ
ニケーション部、その他関係部署を中心に、インサイダー情報の漏洩に留意しつつ、対(3) 株主の皆様との建設的な対話を促進するため、株主構造の把握に努め、また対話の手

事業報告

話を補助する部門間での情報共有を確実に行うなど有機的な連携を確保します。

段として、以下の取り組みを実施し、対話の充実に努めます。
①社長や経営戦略部担当取締役などによる四半期毎の決算説明会の実施③株主・投資家向け事業説明会などの適宜実施④当社ウェブサイトにおける国内外投資家へ向けた情報開示の充実（統合報告書、決算説明会資料、音声など開催模様含む）⑤当社ウェブサイトにおける意見投稿機会の確保

連結計算書類②国内外投資家との個別面談の実施(4) 経営戦略部担当取締役は、「企業情報開示規則」に則り、対話によって得られた投資(5) 「企業情報開示規則」および「インサイダー取引規制規則」に則り、情報管理を強化

計算書類

家の意見などをとりまとめ、適時適切に取締役会などで共有し、経営に活かします。

していきます。株主の皆様との対話においても細心の注意を払います。

監査報告書
第101回 定時株主総会 33

株主の皆様との建設的な対話に関する基本方針

2023/05/20 14:31:27 / 22949669̲積水化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告

経営の基本方針

招集ご通知

株主・投資家の皆様との建設的な対話の推進

株主総会参考書類(1) 株主の皆様との対話
株主様向け経営説明会を2023年1月にオンラインで開催し、当社代表取締役社長と代表取締
役経営戦略部長により、当社グループの社会課
題解決の取り組みについて説明しました。
株主様向け経営説明会（2023年1月）

当日の説明動画と資料 https://www.sekisui.co.jp/ir/event/shareholder/

事業報告(2) 機関投資家の皆様との対話
各種説明会や個別面談にて対話を行っております。機関投資家の皆様からいただい
たご質問やご意見は、定期的に取締役会で報告しています。
・決算説明会（四半期ごと）
・国内外における個別面談（年間約300回）
・「戦略領域マップ＆ライフサイエンス事業説明会」（2022年6月）(3) IRウェブサイトの充実化

連結計算書類日興アイ・アール株式会社「2022年度 全上場企業
ホームページ充実度ランキング」において最優秀サイトの1社に選定されるなど、分かりやすいIR情報の開示に努めています。
当社IRウェブサイト https://www.sekisui.co.jp/ir/
当社IRウェブサイト

計算書類

統合報告書による情報開示
財務情報と非財務情報を一体化し、長期的な企業価値向上に繋がる取り組みを具体的に紹介、説明することを監査報告書

目的として、作成しています。
な お 、2023年3月 、 「 第2回 日 経 統 合 報 告 書 ア ワ ード」において優秀賞を受賞しました。
日本語版 https://www.sekisui.co.jp/ir/document/annual/https://www.sekisuichemical.com/ir/report/annual/
英語版

34 積水化学工業株式会社

株主・投資家の皆様との建設的な対話の推進2023/05/20 14:31:27 / 22949669̲積水化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告

コーポレート・ガバナンスに対する取り組み

招集ご通知

2 コーポレート・ガバナンスに対する取り組み
1 コーポレート・ガバナンスの基本方針

2 コーポレート・ガバナンス体制

株主総会参考書類

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることをコーポレート・ガバナン
スの基本方針として定めています。その実現に向け、経営の透明性・公正性を高め、迅速な意思決定を追求するとともに、社会的価値の創造を通して当社が重視する「お客様」「株主」「従業員」「取引先」「地域社会・地球環境」の5つのステークホルダーの期待に応え続けてまいります。

(1) 機関設計

当社は、会社法上の機関設計として、監査役会設置会社を選択しています。

（取締役）と業務執行機能（執行役員）の分離を行うことを目的とした執行役員制度を導入しています。

(3) 取締役会の構成

連結計算書類(2) 取締役会の役割・責務
取締役会は、全社基本方針の決定や高度な経営判断、業務執行の監督を行う機関と位置
づけ、十分な独立性を有する社外取締役を選任することにより取締役に対する実効性の高い監督体制を構築し、経営の透明性・公正性を確保しています。

事業報告

カンパニー制のもと、各カンパニーの事業環境変化に迅速に対応するため、監督機能

当社は、取締役会の員数を15名以内としており、そのうち複数の社外取締役を選任することとしています。
当社の取締役会は、優れた人格・見識・高い倫理観を有し、かつ知識・経験・能力を備に出席することとしています。取締役会議長は、非業務執行取締役である取締役会長が務めています。

計算書類

えている取締役によって構成しています。また、社外監査役を含む監査役全員が取締役会

当社は、事業領域・規模に応じた適切な意思決定を行うために、取締役会メンバーの多様性と適正人数を保つこととしています。社内取締役に事業のトップであるカンパニープ
レジデントと豊富な経験・専門性を有するコーポレートの統括役員を選任し、広範な知識
適正性・能力のバランスを確保し、取締役会の役割・責務を実効的に果たしています。

監査報告書と経験を有する複数の独立社外取締役、専門性を備えた監査役を含めて、多様性・規模の第101回 定時株主総会 35

コーポレート・ガバナンスの基本方針、コーポレート・ガバナンス体制

2023/05/20 14:31:27 / 22949669̲積水化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告

コーポレート・ガバナンスに対する取り組み

招集ご通知(4) 社外取締役
当社は、当社の定める「社外役員の独立性基準」に合致し、企業経営、コーポレート・
ガバナンスなどについての広範な知識と経験を有する独立社外取締役を選任しています。
独立社外取締役の取締役会に占める比率については、今後の事業規模や事業分野の広がり、会社をとりまく環境などを総合的に勘案し、2022年6月22日開催の第100回定時株
主総会において独立社外取締役3名を増員し、取締役12名のうち独立社外取締役を5名（独立社外取締役比率41.7％）にすることとしました。

株主総会参考書類(5) 指名・報酬等諮問委員会
指名・報酬等諮問委員会は、代表取締役および取締役等経営陣幹部の選解任、監査役候補者の選任、取締役の報酬制度・報酬水準等を審議することに加えて、重要な経営上の課題についても必要に応じて審議し、取締役会に意見の陳述および助言を行います。また、元代表取締役社長等の相談役・顧問の選解任および報酬についても審議対象とし、一層の充実を図っています。指名・報酬等諮問委員会は、過半数を独立社外役員とする7名の委員で構成し、委員長は独立社外役員より選出します。

事業報告(6) ダイバーシティ推進委員会
ダイバーシティ推進委員会は、経営における人材の多様性の確保について、その基本方
針と目標値、各種施策の実行、ならびにそれらの社内外に対する公表等に係る、取締役会の監督機能と客観性を強化するとともに、経営執行に対する監督・助言を行います。ダイ
バーシティ推進委員会は、過半数を独立社外役員とする9名の委員で構成し、委員長は独立社外役員より選出します。

連結計算書類(7) 関連当事者間取引
当社が、当社の役員や主要株主等との取引を行う場合は、かかる取引が会社や株主共同の利益を害することのないよう、取締役と行う利益相反取引について、取締役会規則において取締役会の決議事項として明示し、取締役会においては、実際の個別取引にかかる承認または報告を通じて監視を行い、監査役会においては「監査役監査基準」に則り監査を行っています。

計算書類(8) 取締役および監査役の研鑽
当社は、取締役および監査役がその役割・責務を適切に果たすために必要な知識の習得・研鑽の機会を必要に応じて実施し、必要な費用等の支援を行う方針です。

監査報告書

36 積水化学工業株式会社

コーポレート・ガバナンスの基本方針、コーポレート・ガバナンス体制

2023/05/20 14:31:27 / 22949669̲積水化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告

コーポレート・ガバナンスに対する取り組み■ コーポレート・ガバナンス体制図

選任・解任

選任・解任

指名・報酬等
諮問委員会

取締役会 取締役12名

ダイバーシティ推進委員会

代表取締役社長

選任・解任

招集ご通知

株 主 総 会

（うち社外取締役5名）

CS品質分科会

サステナビリティ
委員会

予算会議

R＆D委員会

各カンパニー執行役員会

監査

人材分科会

安全分科会

監査

連携

連携

会計監査人

関係会社監査役

事業部門・コーポレート各部

監査

監査

事業報告

監査

（うち社外監査役3名）

連携

監査室

コンプライアンス分科会

監査役会
監査役5名

株主総会参考書類

環境分科会

政策会議

関係会社

サイバーセキュリティ分科会
DX分科会

連結計算書類（ご参考）コーポレート・ガバナンス強化に向けたこれまでの取り組み
1999

2009

2015

2020

59年 社是 3S精神 制定
理念体系

99年～ 企業理念 14年 見直しにより社是・グループビジョンへ統合
09年～ グループビジョン

計算書類

01年 カンパニー制導入
07年 取締役任期を2年から1年に短縮
08年 執行役員制度導入
08年～ 独立社外取締役 2名

22年～ 5名

03年～ 社外監査役に品質の専門家を選任 07年～ 法律、会計、品質の専門家体制に16年～ 指名・報酬等諮問委員会
22年～ ダイバーシティ推進委員会

監査報告書

ガバナンス強化の取り組み

15年 SEKISUIコーポレート・ガバナンス原則 制定

第101回 定時株主総会 37

コーポレート・ガバナンスの基本方針、コーポレート・ガバナンス体制

2023/05/20 14:31:27 / 22949669̲積水化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告

コーポレート・ガバナンスに対する取り組み

3 役員選解任の方針および手続
招集ご通知
株主総会参考書類(1) 取締役および監査役の選解任の方針および手続
当社は、優れた人格・見識・高い倫理観を有し、かつ知識・経験・能力を備えている人
材を取締役候補者として指名することとしています。取締役の指名を行うにあたり、より透明性・公正性を高めるために、指名・報酬等諮問委員会において審議し、取締役会に意見の答申を行い、取締役会で決定します。
また、監査役には、1名以上に企業財務・会計、また1名以上に法制度に関する知識と知見を備えた人材を監査役候補者として指名することとしています。
(2) 社長の後継者の育成とその決定
社長の後継者の承継計画と監督は、経営理念や経営戦略を踏まえて適切に行われていますが、手続きの客観性・適時性・透明性を高めるために、指名・報酬等諮問委員会で候補者が社長に相応しい資質を有するか十分な時間をかけて審議を行い、取締役会に意見の答申を行い、取締役会で決定します。

事業報告(3) 取締役および監査役の兼任に関する考え方
取締役および監査役は、その役割・責務を適切に果たすために必要となる時間・労力を確保することが求められることから、他の上場会社の役員を兼務する場合には、当社の業務に差し支えない範囲として4社以内の兼務にとどめることとしています（取締役および監査役の重要な兼職の状況は、招集ご通知の42ページに記載しています。）。

4 社外役員の独立性に関する基準
連結計算書類

当社は、コーポレート・ガバナンスにとって重要である経営の透明性・公正性を高めるに
は、社外取締役・社外監査役は高い独立性を有していることが必要であると考えています。
当社は「社外役員の独立性基準」を定め、いずれかの要件を満たさない場合は当社にとって十分な独立性を有していないものと判断しています（「社外役員の独立性基準」は、招集ご通知の13ページに記載しています。）。

計算書類
監査報告書

38 積水化学工業株式会社

役員選任の方針および手続、社外役員の独立性に関する基準

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事業報告

コーポレート・ガバナンスに対する取り組み

5 取締役および監査役の報酬
招集ご通知(1) 報酬等の決定に関する方針① 基本方針当社役員の報酬制度は、当社グループの経営理念実現のために、次の方針を定めています。
・当社役員が、株主と利益意識を共有し、株主重視の経営意識を高めるものであること
・当社役員にとって、経営計画の達成を動機づける業績連動性の高い報酬制度であること
・当社グループの競争力向上のため、多様で優れた経営人材を獲得し保持できる仕組み
および水準であること② 報酬の考え方

株主総会参考書類

・当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであること

当社の業務執行取締役の報酬等は、基本報酬、賞与、株式報酬で構成されています。
報酬等種類

賞与

株式報酬

固定報酬

短期インセンティブ

中長期インセンティブ

・月例の定額報酬※

・当期の業績に応じて支給・中長期的な業績向上と企

・役員報酬枠の範囲内で、・ROE、配当額について一

業価値の増大への貢献意

取締役の役割と責任に応定基準を満たした場合に欲を、一層高めるためのじた一定額を支給

営業利益、ROIC、カン

もの※業務執行取締役には、基パニー業績など目標達成

・役位に応じたポイントを本報酬のうち一定額を、度に連動した支給率毎年付与し、在籍期間中

役員持株会を通じて当社（0％～100％）の範囲の累積ポイントに相当す

株式の購入を義務づけるで決定る株式を退任時に交付

連結計算書類

内容

基本報酬

事業報告

また、社外取締役および監査役の報酬は、基本報酬のみで構成されています。

・当期における指標の目標と実績は次表のとおり
目標

実績

全社業績（営業利益）

1,000億円

916億円

380億円

328億円

環境・ライフライン

180億円

211億円

（営業利益）

高機能プラスチックス

480億円

400億円

メディカル

125億円

125億円

ROE

9.7％

10.0％

ROIC

8.6％

7.6％

配当

53円

59円

監査報告書

住宅
事業セグメント別業績

計算書類

指標

（注） 当期における業績連動報酬に係る指標の目標および実績

第101回 定時株主総会 39

取締役および監査役の報酬

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事業報告

コーポレート・ガバナンスに対する取り組み

招集ご通知
株主総会参考書類(2) 役員報酬の決定プロセス
当社は、役員報酬制度の目的を達成するため、取締役会の諮問機関として、指名・報酬等諮問委員会にて、取締役の報酬の仕組みと水準を審議し、個別報酬の妥当性を検証しており、客観性・透明性ある手続きでなされています。
なお、個人別の取締役報酬の具体的な支給額、支給時期および支給方法等については、取締役会の監督機能をより一層強化するとともに、さらなる客観性と透明性を確保する観点から、指名・報酬等諮問委員会の答申を踏まえて取締役会で決定することとしました。
取締役会は、決定プロセス変更の前後を問わず、指名・報酬等諮問委員会の答申を尊重し個人別の報酬が決定されていることから、当該事業年度に係る個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しています。

事業報告
連結計算書類
計算書類＜指名・報酬等諮問委員会の概要と報酬等の決定方法＞
・本委員会は、委員長（社外取締役）が招集する。
・本委員会の議案は各委員より上程され、事務局がこれをとりまとめて委員長に提示する。
・本委員会の審議結果は、委員長が取締役会に答申する。
・取締役の報酬等の決定方針については、本委員会の答申を尊重し、取締役会が最終的な方針決定を行う。なお、本委員会の委員および取締役は、これらの決定にあたり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するか否かの観点から行うことを要し、自己または当社の経営陣を含む第三者の個人的利益を図ることを目的としてはならない。
・個人別の取締役報酬の具体的な支給額、支給時期および支給方法等の決定プロセス変更に伴い、2022年度の報酬は以下のとおり支給する。先述のとおり、いずれも指名・報酬等諮問委員会の答申を得ている。
（取締役会は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の担当業務の評価を行うには代表取締役社長が最も適していると考えられたため、指名・報酬等諮問委員会の答申を得ることで権限が適切に行使されるよう措置を講じた上で、基本報酬と株式報酬の具体的な支給額、支給時期および支給方法等の決定を代表取締役社長「加藤敬太」に一任していたものである。）
・基本報酬と株式報酬は、代表取締役社長「加藤敬太」に一任する決議のうえ支給する。
・賞与は、2023年6月開催予定の取締役会で決議のうえ支給する。

監査報告書

業績連動報酬の指標は、営業利益、カンパニー業績、ROE、ROICおよび株主還元の動機づけとなる配当です。
これらの指標を選定している理由は、当該指標が当社取締役に対して、企業価値向上や経営計画達成へのインセンティブとして有効に機能することに加え、また、客観性と透明性の高い報酬プロセスを担保することができると考えているからです。
なお、支給額は、外部調査機関の役員報酬データを活用して当社グループと同等の規模・業績の企業との比較を定期的に行い、上記指標とのバランスを考慮して決定しています。

40 積水化学工業株式会社

取締役および監査役の報酬

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事業報告

コーポレート・ガバナンスに対する取り組み(3) 役員報酬の内容
基本報酬

区分

費用計上額

対象人員

7名

金額
209

7名

83

12名

総額
675

うち社外取締役

5名

61

－名

－

－名

－

5名

61

監

役

6名

76

－名

－

－名

－

6名

76

うち社外監査役

4名

36

－名

－

－名

－

4名

36

(注) 1. 上記には、2022年6月22日開催の第100回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役1名を含んでいます。
2. 上記報酬等の額には、使用人兼務取締役に支給した使用人分給与賞与相当額68百万円を含んでいません。

株主総会参考書類

対象人員

383

査

対象人員

計

12名

締

金額

株式報酬

役

取

対象人員

賞与

招集ご通知

(金額：百万円)▶取締役（社外取締役、使用人兼務取締役に支給した使用人分を除く）に対する業績連動
報酬と固定報酬の割合（2022年度）
固定報酬
52％

基本報酬

連結計算書類

短期インセンティブ
（賞与）
34%

事業報告

中長期インセンティブ（株式報酬）
14%

業績連動報酬
48％

役員報酬等については、2007年6月28日開催の第85回定時株主総会において、取締役の報酬等の総額を年額1,100百万円以内、監査役の報酬等の総額を年額120百万円以内と計算書類(4) 役員報酬等に係る株主総会の決議年月日

して支給することを決議しています。なお、決議時点での当該定めに係る役員の員数は、取締役21名、監査役5名でした。
また、社外取締役を除く取締役に交付する株式報酬（役員報酬BIP信託）については、百万円以内として支給することを決議しています。なお、決議時点での当該定めに係る役員の員数は、取締役10名、監査役5名でした。

監査報告書

2016年6月28日開催の第94回定時株主総会において、その報酬額を3年間の上限が330

第101回 定時株主総会 41

取締役および監査役の報酬

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事業報告

コーポレート・ガバナンスに対する取り組み

6 取締役および監査役の氏名等
招集ご通知(1) 取締役および監査役の状況
氏

名

地

位

担当および重要な兼職の状況

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類

髙

下

貞

二

取 締 役 会 長

株式会社荏原製作所社外取締役

加

藤

敬

太

代表取締役社長
社長執行役員上脇太

代 表 取 締 役
専務執行役員

ESG経営推進部、デジタル変革推進部及び新事業開発部担当、
経営戦略部長

平

居

義

幸

取
締
役
専務執行役員

環境・ライフラインカンパニープレジデント

神

𠮷

利

幸

取
締
役
専務執行役員

住宅カンパニープレジデント

清

水

郁

輔

取
締
役
専務執行役員高機能プラスチックスカンパニープレジデント
積水フーラー株式会社取締役

村

上

和

也

取
締
役
執 行 役 員

人事部長

加

瀬

豊

社 外 取 締 役

双日株式会社顧問
株式会社ジェイ エイ シー リクルートメント社外取締役

大

枝

宏

之

社 外 取 締 役

株式会社日清製粉グループ本社特別顧問
株式会社荏原製作所社外取締役取締役会議長
公益財団法人一橋大学後援会理事長

野

崎

治

子

社 外 取 締 役

京都大学理事西日本旅客鉄道株式会社社外取締役

肥

塚

見

春

社 外 取 締 役

日本郵政株式会社社外取締役
南海電気鉄道株式会社社外取締役

宮 井 真 千 子社 外 取 締 役

森永製菓株式会社取締役常務執行役員
NPO法人サステナビリティ日本フォーラム会長
お茶の水女子大学監事

竹

友

博

幸

常 勤 監 査 役

積水樹脂株式会社社外監査役

福

永

年

隆

常 勤 監 査 役

積水化成品工業株式会社社外監査役

鈴

木

和

幸

社 外 監 査 役

電気通信大学大学院情報理工学研究科特任教授
情報・システム研究機構 統計数理研究所客員教授

清

水

涼

子

社 外 監 査 役

関西大学大学院会計研究科・商学部専任教授
住友電設株式会社社外取締役

蓑

毛

良

和

社 外 監 査 役

三宅・今井・池田法律事務所パートナー弁護士

監査報告書(注) 1．取締役加瀬 豊、大枝宏之、野崎治子、肥塚見春、宮井真千子の5氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。
2．監査役鈴木和幸、清水涼子、蓑毛良和の3氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役です。
3．監査役清水涼子氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。
4．取締役加瀬 豊、大枝宏之、野崎治子、肥塚見春、宮井真千子の5氏および監査役鈴木和幸、清水涼子、
蓑毛良和の3氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。
5．2022年6月22日開催の第100回定時株主総会において、新たに野崎治子、肥塚見春、宮井真千子の3氏が取締役に、また、蓑毛良和氏が監査役にそれぞれ選任され、就任しました。
6．2022年6月22日開催の第100回定時株主総会終結の時をもって、監査役小澤徹夫氏は退任しました。

42 積水化学工業株式会社

取締役および監査役の氏名等

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事業報告

コーポレート・ガバナンスに対する取り組み(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、内容の概要は招集ご通知の13ページに記載のとおりです。
(4) 執行役員の状況
当社の執行役員の地位および氏名は次のとおりです（取締役兼務者を除く。）。
区
分
地
位
氏
名
住

宅

カ

ン

パ

ニ

ー

八木健次、𠮷田匡秀
上瀬真一、丸山 聡、藤本 勝、田所健一
宮下 健

環境・ライフラインカンパニー

執行役員

岸谷岳夫、大久保宏紀、栗田 亨、北村実朗、
植村政孝、武 克己

高機能プラスチックスカンパニー

執行役員

紺野俊雄、浅野 陽、井上正幸、村松 隆、
山下浩之、三宅祥隆

コ

執行役員

向井克典、西田達矢、出口好希、古賀明子、
福冨直子、高橋栄一

ー

ポ

レ

ー

ト

(注) 執行役員は2023年4月1日現在の地位および氏名を記載しています。

連結計算書類執行役員

事業報告

常務執行役員

株主総会参考書類取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役は、その任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として、損害賠償責任を負うものとする。

招集ご通知(2) 責任限定契約の内容の概要
当社定款に基づき、当社が取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役の全員と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりです。

計算書類
監査報告書
第101回 定時株主総会 43

取締役および監査役の氏名等

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事業報告

コーポレート・ガバナンスに対する取り組み

7 社外役員に関する事項
招集ご通知(1) 当事業年度における主な活動状況
社外役員の2022年度における主な活動状況は次のとおりです。
氏

株主総会参考書類

加 瀬名豊

取締役会出席率100％

大 枝 宏 之取締役会出席率100％

事業報告

野 崎 治 子
取締役会出席率100％

連結計算書類

肥 塚 見 春取締役会出席率100％

宮 井 真千子
取締役会出席率85％

計算書類

鈴 木 和 幸取締役会出席率88％

地

取

取

取

取

取

締

締

締

締

締

位

主な活動状況

役

当期中に開催された取締役会17回のすべてに出席し、同氏は、総合商社の経営者として培われたグローバルな企業経営や経営戦略に関する豊富な経験と実績を活かし、取締役会において当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っています。また、指名・報酬等諮問委員長ならびにダイバーシティ推進委員として、各委員会において適宜必要な発言を行っています。

役

当期中に開催された取締役会17回のすべてに出席し、同氏は、国内最大手製粉会社の経営者として培われたグローバルな企業経営や経営戦略、海外M&Aの実施などの幅広い経験と手腕を活かし、取締役会において当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っています。また、指名・報酬等諮問委員ならびにダイバーシティ推進委員として、各委員会において適宜必要な発言を行っています。

役

2022年6月22日の就任後に開催された取締役会13回のすべてに出席し、同氏は、人事、教育に関する経験と実績、ダイバーシテ
ィ推進、次世代育成等に関する高い見識を活かし、取締役会において当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行いました。また、指名・報酬等諮問委員ならびにダイバーシティ推進委員長として、各委員会において適宜必要な発言を行っています。

役

2022年6月22日の就任後に開催された取締役会13回のすべてに出席し、同氏は、百貨店における長年の経営経験に加え、多様な業界での経営の経験と実績を活かし、取締役会において当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っています。また、指名・報酬等諮問委員ならびにダイバーシティ推進委員として、各委員会において適宜必要な発言を行っています。

役

2022年6月22日の就任後に開催された取締役会13回のうち11回に出席し、同氏は、複数の上場企業の社内役員を務め、消費者を意識した職務を中心に、当社とは異なる業界での幅広い職務経験と実績を活かし、取締役会において当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行いました。また、指名・報酬等諮問委員ならびにダイバーシティ推進委員として、各委員会において適宜必要な発言を行っています。

監

査

役

当期中に開催された取締役会17回のうち15回、監査役会17回のうち16回に出席し、品質管理ならびに信頼性工学に関する高い見識と豊富な経験を活かし、議案の審議に必要な発言を適宜行って
います。

監

査

役

当期中に開催された取締役会17回のうち16回、監査役会17回のすべてに出席し、公認会計士として主に財務・会計等の専門的見地から、議案の審議に必要な発言を適宜行っています。

監

査

役

2022年6月22日の就任後に開催された取締役会13回、監査役会
12回のすべてに出席し、主に弁護士としての専門的見地から、当社グループのコンプライアンス体制の構築・維持についての発言を適宜行っています。

監査役会出席率94％

清 水 涼 子
取締役会出席率94％
監査役会出席率100％

監査報告書

蓑 毛 良 和取締役会出席率100％
監査役会出席率100％(2) 重要な兼職先と当社との関係
社外役員の兼職先と当社との間に開示すべき関係はありません。
44 積水化学工業株式会社

社外役員に関する事項

2023/05/20 14:31:27 / 22949669̲積水化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告

コーポレート・ガバナンスに対する取り組み

8 業務の適正を確保するための体制保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」について、次のとおり決議しています。

款に適合することを確保するための体制
取締役会において、「コンプライアンスに関する基本方針等」の審議および決議を行います。また、社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会の専門分科会として「コンプライアンス分科会」を設置しており、当該分科会では、当社およびグループ会社におけるコンプライアンス体制の構築および実践を目的として、コンプライアンスに関する重要事

株主総会参考書類(1) 当社およびグループ会社の取締役、執行役員および使用人の職務の執行が法令および定

招集ご通知

当社は、取締役会において、「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確

項の企画、検討および決定を行います。当該分科会の委員長は、社長から任命を受けた取締役または執行役員が務めるものとし、当社およびグループ会社のコンプライアンスに対
また、「積水化学グループコンプライアンス・マニュアル」を制定し、当社およびグループ会社の取締役、執行役員および使用人が法令、定款および企業倫理に従って行動する

事業報告

する取り組みを全社横断的に統括します。

ための指針を提示するとともに、当社およびグループ会社の取締役、執行役員および使用人に対して各種法令および企業倫理に関する研修を集合研修やＥ-ラーニングの形で実施
反社会的勢力とは一切の関係を持たず、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合には毅然とした態度で対応することを、「積水化学グループコンプライアンス・マニュアル」を用いて当社およびグループ会社の取締役、執行役員および使用人に周知徹底しています。
加えて、社内通報制度「Ｓ･Ｃ･Ａ･Ｎ（セキスイ・コンプライアンス・アシスト・ネッ

連結計算書類

します。また、反社会的勢力による被害を防止するために社内体制を整備するとともに、トワーク）」により、コンプライアンス上の問題が生じた場合には、使用人から直接社内窓口および弁護士窓口に通報できる体制としています。

管理に関する体制

計算書類(2) 当社およびグループ会社の取締役および執行役員の職務の執行に係る情報の保存および｢文書管理規則｣に従い、当社およびグループ会社の取締役および執行役員の職務の執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存・管理します。

「積水化学グループリスク管理要領」に基づき、リスク情報を一元的、網羅的に収集・評価して重要リスクを特定し、リスクの発生防止に努めます。重大なリスクが発生した場
合は、「積水化学グループ危機管理要領」に基づき緊急対策本部を設置し、迅速かつ的確

監査報告書(3) 当社およびグループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制な対応を行います。

第101回 定時株主総会 45

業務の適正を確保するための体制

2023/05/20 14:31:27 / 22949669̲積水化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告

コーポレート・ガバナンスに対する取り組み(4) 当社およびグループ会社の取締役および執行役員の職務の執行が効率的に行われること
招集ご通知を確保するための体制
取締役会を月1回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、当社の経営方針および経営戦略に関わる重要事項については別途政策会議において議論を行い、その審議を経て取締役会において決定します。
また、カンパニー制および執行役員制を導入することによって権限委譲を実施し、各カ

株主総会参考書類

ンパニーにおいて迅速な意思決定がなされるように、各カンパニーにおける最高意思決定機関である執行役員会を設置します。加えて、カンパニー内の幹部会や支店長会等を随時開催し、各カンパニーにおける職務執行の責任者であるカンパニープレジデントに対して報告を迅速かつ的確に行います。
(5) 当社およびグループ会社における業務の適正を確保するための体制
当社およびグループ会社は、グループ全体の企業価値の向上を図り、社会的責任を全う

事業報告するために、グループの経営理念に基づき「企業行動指針」を策定し、当社とグループ会
社間の指揮・命令、意思疎通の連携を密にしています。また、当社はグループ会社に対して指導・助言・評価を行いながら、グループ全体としての業務の適正を図ります。
グループ会社の経営管理については、監査役および監査室等によるモニタリングを行うとともに、「関係会社取扱規則」および「関係会社決裁基準要項」等によるグループ会社
から当社への決裁・報告制度を充実させます。

連結計算書類

加えて、当社およびグループ会社で不祥事が発生した場合には、必ず管轄カンパニーまたはコーポレートのコンプライアンス推進部会に内容を報告し、当該推進部会がコンプラ
イアンス分科会事務局に連絡することにより、情報がコンプライアンス分科会委員長に任命された取締役または執行役員に集約されるようにし、再発防止を徹底します。
(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関
する事項

計算書類

監査役がその職務を補助すべき使用人を要請した場合、監査役と協議の上、使用人を設置する等、しかるべき対応をとります。
(7) (6)の使用人の取締役および執行役員からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人を置く場合、当該使用人の評価・異動については、事前に監査役の承認を得るものとします。

監査報告書(8) (6)の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人を置く場合、当該使用人は監査役の指揮命令に従うものとします。

46 積水化学工業株式会社

業務の適正を確保するための体制

2023/05/20 14:31:27 / 22949669̲積水化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告

コーポレート・ガバナンスに対する取り組み(9) 当社およびグループ会社の取締役、執行役員、監査役および使用人またはこれらの者か
当社およびグループ会社の取締役、執行役員、監査役および使用人は、当社の監査役会に対して、下記に掲げる事項について報告します。
①毎月の経営状況として重要な事項
おそれのある事項

招集ご通知

ら報告を受けた者が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制②当社およびグループ会社に著しい損害を及ぼす③リスク管理に関する重要な事項④重大な法令・定款違反⑤社内

また、当社の監査室は、当社およびグループ会社の業務監査および会計監査を行い、監査結果はその都度、当社の代表取締役および監査役会に報告します。
(10) 監査役等に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない

株主総会参考書類

通報制度の運用状況 ⑥その他コンプライアンス上重要な事項ことを確保するための体制
当社は、当社およびグループ会社に勤務する者が監査役等に報告をしたことを理由とし
役員、監査役および使用人に周知徹底します。
(11) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の事業報告て不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社およびグループ会社の取締役、執行執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役の職務の執行上必要と認める費用について、あらかじめ予算を策定する
ん。
(12) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

連結計算書類

ものとします。ただし、計画外で職務執行の必要が生じた場合は、この限りではありませ

監査役は各種の重要会議へ出席し、関係会社を含む関係部署の調査、重要案件の決裁書の確認などにより、その権限が支障なく行使できる社内体制をグループ全体に確立します。監査役会では社外監査役を含め、相互の情報提供や意見交換を十分に行います。ま状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行うことにより、代表取締役との相互認識を深めます。

計算書類

た、代表取締役と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の監査報告書
第101回 定時株主総会 47

業務の適正を確保するための体制

2023/05/20 14:31:27 / 22949669̲積水化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告

コーポレート・ガバナンスに対する取り組み

9 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
招集ご通知

当社は、上述の体制により、内部統制システムの適切な運用に努めています。2022年度に実施した内部統制上重要な取り組みは以下のとおりです。
(1) コンプライアンス

株主総会参考書類

社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会の実行組織として、法務部を事務局としてコンプライアンス分科会を運営しています。同分科会ではカンパニー、コーポレートのコンプライアンス担当部署長のほか監査室長をメンバーに加え、コンプライアンス活動の実績やコンプライアンス審議会審議案件の報告、今後の活動方針の協議を行っています。
2022年度は、海外における社内通報制度の適用範囲の拡大および積水化学グループ規則の整備を重要実施項目とし、米国・中国・欧州・タイの地域統括会社と協力のうえ、これらの活動を実施しました。
2022年10月には「積水化学グループのコンプライアンス方針」を策定し、コンプライ

事業報告

アンスに対する考え方をホームページ上で対外的に公表するとともに、「コンプライアン
ス特別強化月間」の活動の一環として、経営幹部全員にコンプライアンス・メッセージの発信と当該メッセージに関する報告書の提出を求めました。さらに、国内だけでなく、米国・欧州・中国・アセアン諸国・インドにおいて現地従業員向けのコンプライアンス研修等を実施しました。

連結計算書類(2) 取締役の職務執行
取締役の職務の効率性を確保するため、2022年度は取締役会を17回開催しました。また、当社の経営方針および経営戦略に関わる重要事項は、当社の社内取締役を構成員とする政策会議において議論を行い、その審議を経て取締役会において決定しました。
(3) 監査役の職務執行

計算書類

監査役は、取締役会のほか各種重要会議への出席、グループ会社を含む関係部署の調査や重要案件の決裁書確認などにより、内部統制システムの整備・運用状況の確認を行いました。また、内部統制等を所管するコーポレート各部所からの報告を受けています。
2022年度は監査役会を17回開催し、これらの情報共有を図っています。
会計監査人とは定期的に相互の情報と意見交換を行い、連携を密にして監査の実効性を高めました。当社の監査室とは、監査方針、監査計画、監査結果について報告を受け、意監査報告書

見交換を行いました。また、2022年度より、会計監査人と監査室と監査役の三様監査のミーティングを開催し、三様監査間の連携を強化しました。グループ会社監査役とは、連絡会を開催し、監査役の連携強化、監査品質の向上を図り、グループ会社の監査の結果の報告を受けました。さらに、代表取締役と定期的に会合をもち、社外取締役とも意見交換を行いました。

48 積水化学工業株式会社

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

2023/05/20 14:31:27 / 22949669̲積水化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告

コーポレート・ガバナンスに対する取り組み(4) リスクマネジメント

ます。

招集ご通知

積水化学グループでは、リスクの発現を未然に防止する活動（リスク管理）とリスクが発現した時に対応する活動（危機管理）を一元的に管理するリスクマネジメント体制を構築していリスク管理活動においては、事業環境が不確実性かつ複雑性を増す中、企業価値にかかわるリスクを「積水化学グループリスク管理要領」に基づき、網羅的に洗い出しています。それぞ
スクを特定し、当社グループ内で共有・管理するERM（全社的リスクマネジメント）体制を構築しています。全社的リスク、および、各組織で特定したリスクについては、分析・評価の
上、対策を講じ、随時レビューしながら是正を繰り返すマネジメントサイクル（PDCA）を毎年回しています。

株主総会参考書類れのリスクを「起こりやすさ」と「インパクト」の観点から計量化し、優先的に対応すべきリ

万一、重大インシデントが発現した場合は、「積水化学グループ危機管理要領」に基づき、危機管理活動を行います。常に迅速かつ的確な対応を実施するために、コーポレート各専門部ます。
2022年度はグループ全体での危機管理体制強化の取り組みとして、国内、海外のBCP（危機時の体制整備と事業への被害/影響拡大防止・復旧計画）策定対象全135組織が机上セルフ

事業報告

署とカンパニー担当者からなる危機管理連絡会を定期的に開催し、事例研究や訓練を重ねてい訓練を実践し、併せて初動対応計画（ERP）文書の実効性の検証と改訂を行い、BCM（平時のBCPを維持、改善していく活動）サイクルのPDCAを一巡させました。また、各カンパニー
上も図りました。

(5) グループ会社の経営管理

連結計算書類

プレジデント出席の下、カンパニー緊急対策本部訓練を実施し、カンパニーのレジリエンス向国内外の関係会社取扱規則や関係会社決裁基準要項などにより、グループ会社から当社へ決裁・報告を受ける体制を構築しています。
計算書類
監査報告書
第101回 定時株主総会 49

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

2023/05/20 14:31:27 / 22949669̲積水化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告

コーポレート・ガバナンスに対する取り組み

10 取締役会の実効性に関する評価
招集ご通知

当社は、取締役会を全社基本方針の決定や高度な経営判断、業務執行の監督を行う機関と位置づけ、十分な独立性を有する複数の社外取締役を選任することにより取締役に対する実効性の高い監督体制を構築し、経営の透明性・公正性を確保することが取締役会の役割・責務であると考えています。

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類(1) 実効性のある取締役会に向けた取り組み
当社は、株主の皆様に対する経営陣の責任をより一層明確にするため、2007年より取締役の任期を2年から1年に短縮しました。
2008年には、監督機能と業務執行機能の分離を行うために、取締役を21名から9名にして執行役員制度を導入し、独立役員の要件を満たす社外取締役2名を選任しました。取
締役会は当社グループの基本方針決定、高度な経営判断と業務執行状況の監督を行う機関と明確化しました。社外取締役に対しては、当社経営陣・監査役会・会計監査人それぞれとの定期的な意見交換会や当社事業所見学などの機会を設け、十分な情報提供と連携確保に努めています。
2016年には、社長の後継候補者や取締役候補者の決定、取締役の報酬の決定に対する透明性と客観性をさらに高めるため、独立役員を過半数とし、独立社外役員を委員長とする「指名・報酬等諮問委員会」を設置しました。
2018年には、取締役会に対する株主視点での監督を強化し、取締役会の実効性をより向上させることを目的として、独立社外取締役を1名増員し、当社のガバナンスをさらに強化しました。
2022年には、社外取締役比率やジェンダーを含む多様性の確保を考慮し、独立社外取締役を増員し5名（うち女性3名）とすることで、取締役会の多様性確保に努めました。

計算書類
監査報告書

50 積水化学工業株式会社

取締役会の実効性に関する評価2023/05/20 14:31:27 / 22949669̲積水化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告

コーポレート・ガバナンスに対する取り組み

招集ご通知
株主総会参考書類(2) 取締役会の実効性に関する評価
取締役会では適切な議題設定がなされ、十分な議論時間の確保と社外取締役を含めた取締役および監査役から活発な意見提言が行われていることから、当社グループの企業価値向上に寄与し、適切に機能していると判断しています。
2022年度は重要な経営課題として、次期中期経営計画（2023年度～2025年度）、および成長戦略（R＆D、大型新規事業、大型設備投資など）と基盤戦略（サステナビリテ
ィ、デジタル変革、安全、コンプライアンス、CS品質、環境など）を取りあげ、取締役
会で十分な審議を行いました。また、取締役会実効性評価アンケートを取締役・監査役向けに実施し、審議を拡充すべき経営上の重要議題を抽出しました。
取締役・監査役候補者の選定や個人別評価・報酬等の額は、指名・報酬等諮問委員会で審議を行い、その答申を受け、取締役会で決定しました。指名・報酬等諮問委員会は、取締役会の構成および実効性、ガバナンス強化の取り組みなどの議論も含め、5回開催しました。
2023年度も重要な経営課題の審議をより一層充実させ、取締役会として適切な意思決定を行うことで、経営の透明性・公正性を確保したいと考えています。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
第101回 定時株主総会 51

取締役会の実効性に関する評価2023/05/20 14:31:27 / 22949669̲積水化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告

積水化学グループの現況に関する事項

招集ご通知

3 積水化学グループの現況に関する事項
1 事業の経過およびその成果、対処すべき課題

積水化学グループ2022年度の業績
株主総会参考書類

売上高

1兆2,425億円
前年度比＋7.3％（単位：億円）

事業報告

11,427 11,292

10,565

11,579

営業利益

当期純利益

前年度比＋3.1％

前年度比＋86.9％

営業利益（単位：億円）
営業利益率（単位：％）

当期純利益（単位：億円）ROE（単位：％）

916億円

692億円

12,425
8.4

956

7.8

6.4

879

7.7

7.4

888

916

11.1

660

6.5

連結計算書類

2019

2020

2021

2022

（年度）

2018

2019

2020

415

2021

2022

（年度）

2018

5.5

692

591

673

2018

10.0

9.7

2019

2020

370

2021

2022

（年度）

計算書類

積水化学グループの長期ビジョン「VISION 2030」に基づき策定した、中期経営計画「Drive 2022」の最終年度となる2022年度の事業環境として、自動車生産は半導体不足
による減産の影響があったものの、前期を上回る水準で推移しました。スマートフォン出荷台数は第2四半期以降の中国を中心とした在庫調整の影響により、前期を大幅に下回って推移しました。国内の住宅着工数は前期を下回って推移しました。
そのような環境のもと、高付加価値品の販売拡大に加えて売値改善が進捗、為替の効果もあり、売上高は過去最高となりました。

監査報告書

また、原燃料・部材価格の高騰の影響を大きく受けましたが、売値の改善、高付加価値品の販売拡大、コストダウンなどにより挽回し、営業利益は増益となりました。経常利益は為替の効果もあり増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に減損損失の計上があった影響で大幅な増益となりました。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、過去最高益を更新しました。
その結果、売上高は前年度比7.3％増の1兆2,425億円、営業利益は3.1％増の916億円、経常利益は7.5％増の1,042億円、親会社株主に帰属する当期純利益は86.9％増の692億円となりました。

52 積水化学工業株式会社

事業の経過およびその成果、対処すべき課題

2023/05/20 14:31:27 / 22949669̲積水化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告

積水化学グループの現況に関する事項

売上高

1兆3,120億円

当期純利益

前年度比＋9.1％

前年度比＋1.1％

1,000億円

700億円

2023年度は、中期経営計画「Drive 2.0」の初年度として、持続的な成長に向けた施策とESG経営基盤の強化を推進していきます。

事業環境には不透明な要素があるものの、グローバルの自動車・スマートフォンなどの市況、

株主総会参考書類

前年度比＋5.6％

営業利益

招集ご通知

2023年度の計画概要

住宅着工数は、下期に向けて徐々に回復していくと見込んでいます。環境変化を着実にとらえ、社会課題解決に資する高付加価値事業・製品販売の拡大を図るとともに、固定費削減・生産最適の過去最高更新、営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益の過去最高益を更新の見通し
です。

事業報告

化・事業構造改革など収益体質強化策を推進し、全てのセグメントで増収・増益、全社の売上高

これらの取り組みにより、売上高は前年度を694億円上回る1兆3,120億円、営業利益は前年度を83億円上回る1,000億円、経常利益は前年度を12億円下回る1,030億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度を7億円上回る700億円を目指します。

投資も加速していきます。

連結計算書類

また、長期ビジョン達成のための仕込み、ペロブスカイト太陽電池やバイオリファイナリーの事業化、DX推進、研究開発強化などの取り組みや賃上げなども含めた人的資本投資などの成長

株主の皆様におかれましては、持続的な成長を目指す積水化学グループに、引き続き、厚いご支援を賜りますようお願いいたします。

計算書類
監査報告書
第101回 定時株主総会 53

事業の経過およびその成果、対処すべき課題

2023/05/20 14:31:27 / 22949669̲積水化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告

積水化学グループの現況に関する事項

招集ご通知

住宅カンパニー2022年度の業績
2022年度業績
売上高

株主総会参考書類

5,373億円

前年度比＋4.3％

営業利益

328億円

前年度比－7.0％
事業報告

売上高推移

営業利益推移（単位：億円）

4,852

5,151

5,373
6.3

連結計算書類
2021

2022

（年度）

2020

6.9

6.1

353

328

2021

2022

43.2%

（年度）

計算書類

新築住宅、リフォーム、不動産、まちづくりの各事業が増収となり、売上高は前年度比4.3％増の5,373億円となり、カンパニーとして過去最高となりました。一方、営業利
益は特に新築住宅事業において部材価格高騰の影響を受け、前年度比7.0％減の328億円となり、増収減益となりました。
施策面については、自然災害の深刻化などを背景にエネルギー不安が高まる中、新築住宅、リフォーム、まちづくりの各事業でスマート＆レジリエンス訴求を図りました。

監査報告書

新築住宅事業では、新型コロナウイルス感染症や物価上昇による購買意欲低下の影響などにより、受注棟数は前期を下回りました。2022年10月に新分譲地ブランド「ユナイテッドハイムパーク」を立ち上げました。また、自社サイトを活用したウェブマーケ
ティングの強化に加え、分譲・建売住宅の拡販に注力しました。
リフォーム事業は、蓄電池などの拡販により受注が前期を上回りました。定期診断の拡充や提案力強化に努めました。

54 積水化学工業株式会社

セグメント

営業利益
（単位：億円）
営業利益率（単位：％）

305

2020

売上高構成比2023/05/20 14:31:27 / 22949669̲積水化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告

積水化学グループの現況に関する事項

2023年度は、物価高騰影響の継続など厳しい事業環境が見込まれるなか、新築住宅やリフォーム、不動産など各事業の売上増大やコスト削減により、増収・増益を目指します。

不動産事業では、買取再販住宅「Beハイム」などの拡大に注力します。

5,610億円

前年度比＋4.4％

営業利益

350億円

前年度比＋6.6％
売上高
営業利益（単位：億円）
営業利益率（単位：％）

6.1

6.2

事業報告

リフォーム事業は、営業人員増員や定期診断の拡充、
スマート＆レジリエンスに対応した商材の拡販により、収益の増大を図ります。また、セキスイハイムオーナー
以外の一般リフォーム市場における需要の獲得に向けた取り組みに注力します。

売上高

株主総会参考書類

新築住宅事業は、スマート＆レジリエンス性能やデザインを改善した商品の投入など競争力の強化に取り組
み、受注棟数増大や棟単価上昇による売上高の増大を図ります。また、施工の平準化など生産性改善や生産体制最適化などの収益性改善に取り組み、経営体質強化に注力します。

2023年度計画

招集ご通知

2023年度の計画概要

5,610

5,373

328

2023 （年度）TOPICS『戸建スマート＆レジリエンスまちづくり』
2022年度グッドデザイン賞を受賞

計算書類
監査報告書

当社が取り組んでいる『戸建スマート＆レジリ
エンスまちづくり』が、2022年度グッドデザイン賞（主催：公益財団法人日本デザイン振興会） 『戸建スマート＆レジリエンス
まちづくり』のまちなみイメージを受賞しました。
本まちづくりは、私たちの身近に迫る社会課題の解決への貢献拡大に向けて、「全
国一斉まちづくりプロジェクト」として始動した取り組みです。高品質でスピーディな量産展開ができる工業化住宅の特長を生かし、全ての分譲地で環境や防災対応を共通化することに加え、地域特性に応じた「まちなみデザインガイドライン」によるきめ細やかな対応を組み合わせた“まちづくりの仕組み”が高く評価されました。
今回受賞した『戸建スマート＆レジリエンスまちづくり』の展開をさらに加速するため、戸建分譲地の新ブランド「ユナイテッドハイムパーク」を立ち上げ、環境貢献・社会貢献を全国規模で拡大しています。

連結計算書類2022

350

第101回 定時株主総会 55

セグメント2023/05/20 14:31:27 / 22949669̲積水化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告

積水化学グループの現況に関する事項

招集ご通知

環境・ライフラインカンパニー2022年度の業績
2022年度業績
売上高

株主総会参考書類

2,342億円

前年度比＋8.5％

営業利益

211億円

前年度比＋39.2％
事業報告

売上高推移

営業利益推移（単位：億円）

2,045

2,158

2,342

売上高構成比

営業利益（単位：億円）
営業利益率（単位：％）

5.5

7.1

9.0
211

連結計算書類

17.8%

152
112

2020

2021

2022

（年度）

2020

2021

2022

（年度）

計算書類

国内の非住宅建築市況が低調であったことに加え、第3四半期以降の住宅需要減少の影響を受けましたが、売値改善によるスプレッドの確保、国内外の半導体向け設備投資需要が堅調であったことなどにより、売上高は前年度比8.5％増の2,342億円、営業利益
は前年度比39.2％増の211億円と過去最高益更新となり、増収増益となりました。
パイプ・システムズ分野では、国内の住宅向け、非住宅向けとも需要が想定を下回る
も、国内外で半導体向け設備投資需要が増加しているプラント用管材、インドを中心とした海外での塩素化塩ビ（CPVC）樹脂の販売が堅調だったことを受け、売上高は前期を上回りました。

監査報告書

住・インフラ複合材分野では、住宅向け需要が想定を下回るも、耐火・不燃材料、大型高排水システムなどの重点拡大製品や欧米を中心とした海外でのまくらぎ向け合成木材の販売拡大により、売上高は前期を上回りました。
インフラ・リニューアル分野では、管路更生の海外での需要回復、国内外での売値改善、パネルタンクの需要の緩やかな回復などに支えられ、売上高は前期を上回りました。
（注）2021年度の業績以降、2022年10月実施の環境・ライフラインと高機能プラス
チックスの一部事業の管轄変更を反映しています。管轄変更の詳細は招集ご通知
Ｐ．62に記載しています。

56 積水化学工業株式会社セグメント

2023/05/20 14:31:27 / 22949669̲積水化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告

積水化学グループの現況に関する事項

パイプ・システムズ分野では、引き続き人手不足やイ
ンフラ老朽化などの社会課題解決に資する重点拡大製品の拡販を図るとともに、好調が見込まれる半導体向けプ
ラント設備投資需要、CPVC樹脂需要を確実に取り込
み、売上拡大を図ります。

2,416億円

前年度比＋3.1％

営業利益

222億円

前年度比＋4.8％
売上高
営業利益（単位：億円）
営業利益率（単位：％）

9.0

9.2

2,416

2,342
211

2022

222

2023 （年度）TOPICS

連結計算書類

インフラ・リニューアル分野では、管路更生の海外での受注拡大、タンクリニューアルの販売強化などにより売上拡大を図ります。

売上高

事業報告

住・インフラ複合材分野では、不燃性ウレタン製品を中心に耐火材料事業の拡大、大型高排水システムや介護用製品のさらなる拡販を推進します。また合成木材については、海外での鉄道まくらぎ用途の採用を加速させるとともに、建設中である欧州生産工場の2023年下期からの稼働開始に向けた準備を着実に進めます。

2023年度計画

株主総会参考書類

2023年度は、国内非住宅、住宅市況の低迷が継続すると想定しますが、社会課題解決に資する重点拡大製品の拡販と海外事業の拡大に注力するとともに、原燃料価
格高騰に対応した売値改善によりスプレッドを確保し、増収、過去最高益更新を目指します。

招集ご通知

2023年度の計画概要「陸屋根高排水システム」2022年度グッドデザイン賞を受賞
計算書類
監査報告書

2022年5月に発売した「陸屋根高排水システム」は、2022年度グッドデザイン賞を受賞しました。
「陸屋根高排水システム」は、高排水マスに内蔵した「サイフォン誘発部材」が連続的にサイフォン現象を発生させ、満管状態で排水することにより排水能力を向上させるものです。
昨今の異常気象による大規模建築の被害は深刻であり、建材や設備は早急に改善を求められている中、本製品は排水システムに求められる安全性と機能性の向上を
サイズダウンしながら実現したこと、既存部品に対応する対応能力の高さ、サイズ
ダウンを行うことで製造や運搬時のコストダウンや環境負荷の軽減にも成功し、総合的に改善に成功している点が高い評価となりました。
また、自社の売り上げ追求だけではなく、環境や建築全体を改善しようとしている 「陸屋根高排水システム」サイフォン式の当社の企業姿勢についても評価をいただ 高排水システムが陸屋根（平面屋根）のきました。
幅広い建物にも対応を拡大

第101回 定時株主総会 57

セグメント2023/05/20 14:31:27 / 22949669̲積水化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告

積水化学グループの現況に関する事項

招集ご通知

高機能プラスチックスカンパニー2022年度の業績
2022年度業績
売上高

株主総会参考書類

3,963億円

前年度比＋12.1％

営業利益

400億円

前年度比－2.7％
事業報告

売上高推移

営業利益推移（単位：億円）

売上高構成比

営業利益（単位：億円）
営業利益率（単位：％）

3,963
3,537
3,098

9.3

連結計算書類

11.6

10.1

411

400

2021

2022

289

2020

2021

2022

（年度）

2020

31.5%

（年度）

計算書類

新型コロナウイルス感染症に伴う中国でのロックダウンやウクライナ情勢などに起因する自動車
減産や、第2四半期以降のスマートフォンの在庫調整などによるエレクトロニクス市況の低迷の影響を受けたものの、高機能品の拡販、売値の改善、為替の効果などにより、売上高は前年度比12.1％増の3,963億円となりました。営業利益は原燃料価格の著しい高騰やエレクトロニクス市
況の減退の影響が大きく、売値の改善、高機能品の拡販、コストダウンにより挽回を図りました
が、前年度比2.7％減の400億円となり、増収減益となりました。
エレクトロニクス分野は、第2四半期以降、中国におけるスマートフォンの在庫調整などによる想定を超えた著しい市況低迷の影響を受けるとともに、これまで堅調だった非液晶分野も市況が低迷し、売上高は前期を下回りました。

監査報告書

モビリティ分野は、新型コロナウイルス感染症の影響や部材供給不足などにより中国を中心に自動車市況は停滞したものの、ヘッドアップディスプレイ用中間膜を中心とした高機能品の販売が伸長、為替の効果もあり、売上高は前期を上回りました。
インダストリアル分野は、包装材市況減退の影響を受けたものの、フォーム材や長尺クラフトテープなどの省力化製品や環境対応製品の拡販推進、順調な売値改善、為替の効果もあり、売上高は前期を上回りました。
（注）2021年度の業績以降、2022年10月実施の環境・ライフラインと高機能プラスチックスの一部事業の管轄変更を反映しています。管轄変更の詳細は招集ご通知Ｐ．62に記載しています。

58 積水化学工業株式会社セグメント

2023/05/20 14:31:27 / 22949669̲積水化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告

積水化学グループの現況に関する事項

2023年度は、原燃料価格高騰については一服感がある中、戦略分野においてさらなる成長施策へのシフトを推進するとともに売値の改善効果を継続させることで、増収・増益を目指します。

モビリティ分野は、市況回復が見込まれる中、売値の維持を図り、ヘッドアップディスプレイ用を中心とした
高機能中間膜の拡販を推進し、増収を図ります。また放熱材料の北米生産拠点の稼働本格化に向け着実に準備を進めます。

4,277億円

前年度比＋7.9％

営業利益

480億円

前年度比＋19.7％
売上高
営業利益（単位：億円）
営業利益率（単位：％）

10.1

11.2

事業報告

インダストリアル分野は、市況が徐々に回復すると見込み、成長領域に定めているフォーム材、長尺クラフト
テープなどの施工省力化製品や環境対応製品の拡販を推進するとともに、売値改善の継続により増収を図ります。

売上高

株主総会参考書類

エレクトロニクス分野は、低迷を続けるスマートフォ
ン市況の下期に向けた回復を見込むとともに、基板・半導体関連をはじめとする非液晶分野での拡販を加速させ、増収を図ります。

2023年度計画

招集ご通知

2023年度の計画概要

4,277

3,963

400

2023 （年度）TOPICS
米国におけるポリオレフィンフォームの生産能力と放熱材料事業の拡大について

計算書類
監査報告書

2022年11月、米国において、ポリオレフィンフォームの新建屋と生産ラインを増設し、生産能力を増強することを決定しました。フォーム事業部ではポリオレフィン
フォーム事業をグローバルに展開しており、北米および南米市場においてシェアNo.1を獲得しています。継続的な市場伸長が見込まれていることから、安定的な供給体
制と生産量を現状の2割程度向上させることを目指します。 ポリオレフィンフォームのまた、2023年1月EV（電気自動車）等環境対応車向 新建屋と生産ラインの増設
け放熱材料の生産拠点を米国に新設することを決定しました。米国の各車両メーカーや電気自動車に搭載されるリチウムイオンバッテリー・電装品メーカーからの放熱ニーズが急速に拡大しています。当社はモビリティ
分野を戦略分野とし、米国、欧州でのマーケティング
活動を強化・加速し、放熱材料事業のさらなる拡大やモビリティ向け新製品の開発に力を入れていきます。
放熱材のグリス状の製品

連結計算書類2022

480

第101回 定時株主総会 59

セグメント2023/05/20 14:31:27 / 22949669̲積水化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告

積水化学グループの現況に関する事項

招集ご通知

メディカル事業
2022年度業績

2023年度計画

売上高

896億円

株主総会参考書類

前年度比＋1.3％

営業利益

125億円

▶

前年度比＋11.9％

営業利益推移事業報告（単位：億円）

896

135億円

前年度比＋7.9％

売上高推移

885

950億円

前年度比＋5.9％

営業利益（単位：億円）
営業利益率（単位：％）

950
12.6

111

連結計算書類

2021

2023
（計画）

（年度）

2021

14.0

125

2022

14.2
135

7.2%
2023
（計画）

（年度）

計算書類

2022年度は、国内外の生活習慣病の外来検査需要が回復したこと、および米国でのインフルエンザ検査キット拡販、医療事業の新規原薬販売が堅調に推移したことにより、売上高は前年度比1.3％増の896億円、営業利益は前年度比11.9％増の125億円と過去最高益更新となりました。

監査報告書

2023年度は、国内外の検査需要の回復を見込み、売上高は前年度比5.9％増の950億円、営業利益は前年度比7.9％増の135億円と3期連続の最高益更新を目指します。検査事業では、米国において新型コロナウイルス感染症の検査薬で一般用医薬品（OTC）市
場参入を図るとともに、中国において血液凝固分析装置・試薬の拡販により血液凝固領域の拡大を図ります。医療事業では、引き続き新規原薬の拡販や新規受注獲得に注力します。

60 積水化学工業株式会社

セグメント

2022

売上高構成比2023/05/20 14:31:27 / 22949669̲積水化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告

積水化学グループの現況に関する事項

資生堂、住友化学との協業によるプラスチック製化粧品
容器の新たな循環モデル構築に向けた取り組みを開始

連結計算書類
計算書類
監査報告書

2022年12月、当社は、フィルム型ペロブスカイト太陽電池の共同研究を東京都と開始することが決まりました。2023年春から森ヶ崎水再生センターにフィルム型ペロブスカイト太陽電池を設置して、発電量のモニタリング、腐食耐久性の確認などを行います。
世界全体で気候変動が問題視され、持続可能な再生可能エネルギーの拡大が求められているなかで、フィルム型ペロブスカイト太陽電池は、軽量で柔軟という特長を持ち、さまざまな場所に設置が可能な次世代太陽電池であり、再生可能エネルギーの普及拡大を加速させ、カーボンニュートラルの実現に大きく貢献することが期待されています。
2023年度からは、本件の設置をはじめ、各種用途への設置を通して技術実証と設置・施工方法の確立を進めていきます。並行して、新エネルギー・
産業技術総合開発機構（NEDO）のグリーンイノ
ベーション基金を活用し、1m幅での製造プロセスの確立、耐久性や発電効率のさらなる向上に向けた開発を進め、2025年の事業化を目指します。
フィルム型ペロブスカイト太陽電池

事業報告

フィルム型ペロブスカイト太陽電池の共同研究を東京都と開始

株主総会参考書類

2022年7月、当社と株式会社資生堂（資生堂）、
住友化学株式会社（住友化学）は、プラスチック
製化粧品容器を回収し、分別することなく資源化、原料化を経て、容器として再生する一連の循環モ
デル構築に向けた取り組みを開始しました。
化粧品容器は、中身の保護、使いやすさ、デザ
イン性が重視されるため、多様なプラスチックから作られていますが、それらの分別は難しく、プラスチック資源として循環利用する際の課題となっています。そこで、3社は互いの強みを生かして、新たな仕組みを構築することにしました。
資生堂は、店頭を通じたプラスチック製化粧品容器の回収スキームの構築と、化
粧品容器への再生に取り組みます。当社は、使用済みプラスチックなどの可燃性ごみを分別することなくガス化し、微生物の力でエタノールに変換する技術を用いて、プラスチックの原料であるエタノールへの資源化を行います。住友化学は、資源化したエタノールを原料にエチレンを製造する技術を用いて、従来の化石資源を原料とした製品と同等の品質を持つ再生ポリオレフィンを提供します。
3社が企業の垣根を超えて連携するとともに、関連する業界や企業にも参加を働
きかけ、サーキュラーエコノミーの実現を目指します。

招集ご通知

R&D（研究開発）の取り組み事例

第101回 定時株主総会 61セグメント2023/05/20 14:31:27 / 22949669̲積水化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告

積水化学グループの現況に関する事項

2 主要な事業内容
招集ご通知

2022年10月、シナジー拡大に向けた事業ポートフォリオの適正化を行いました。
背景として、各事業が対象領域を拡大してきたことにより、事業活動の一部が、高機能プラス
チックスカンパニーと環境・ライフラインカンパニーとの間で近接化したためです。
また、マーケティング、生産、技術などあらゆる面でのシナジーを追求し、事業の成長や拡大、および生産性向上による効率的な運営、資産の活用を目指すことを目的とします。

株主総会参考書類

環境・ライフライン（〜22年9月）

高機能プラスチックス（〜22年9月）
耐火材料事業
耐火・不燃材料の製造・販売

CPVC関連事業

積水成型工業22年10月〜

耐熱性、耐薬品性を要する配管材の原料樹脂の製造・販売

事業報告

クロスウェーブ製品

押出・ブロー・延伸成型による各産業向け
樹脂加工製品の製造・販売

SEKISUI KYDEX
航空機内装材を中心とした機能性プラスチック
シートの製造・販売

埋設施工により雨水を地下に貯留する貯留材

積水化学グループは、住宅カンパニー、環境・ライフラインカンパニー、高機能プラスチック
スカンパニーの3カンパニーならびにメディカル事業で構成され、主な事業内容は次のとおりです。

連結計算書類

住宅カンパニー
住宅事業

設計性能どおりの住まいを工場生産で実現する「ユニット工法」を駆使して、「快適」「安全・安心」「環境」に配慮した鉄骨系と木質系の住宅を提供しています。

計算書類

まちづくり事業

積水化学グループの総合力を結集し、安心・安全で、環境にやさしいサステ
ナブルなまちづくりを目指しています。

海外事業
監査報告書

62 積水化学工業株式会社

主要な事業内容

現地ニーズに配慮した価値のある住まいを提供します。また、タイ住宅
市場の深耕と周辺諸国への展開を計画しています。

ストック事業

当社のユニット住宅にお住まいのお客様を中心に、ライフステージにあわせたリフォームや住み替え支援、
賃貸住宅の管理・保証等、住まいに関するあらゆるニーズにグループの総合力でお応えしています。

住生活事業

サービス付き高齢者向け住宅やデイ
サービスなど、ライフステージ全体を通じた建物とサービスを提供しています。

2023/05/20 14:31:27 / 22949669̲積水化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告

積水化学グループの現況に関する事項

パイプ・システムズ分野

住・インフラ複合材分野

インフラ・リニューアル分野

老朽化した下水道管の対策は、国内だけでなく海外でも喫緊の課題となっています。騒音や交通渋滞を最小限に抑え、廃棄物も少ない「SPR工法」は進化し続けています。

事業報告

海外でも採用が有機系吹付断熱拡大している合材として国内初
成 木 材「FFU」の不燃材料認定
製まくらぎ。軽量を取得したウレ
か つ 耐 久・ 耐 候
タン系現場発泡性、加工性に優れるなど、天然木 不燃断熱材「パックスフレイム」。
材とプラスチックの長所を兼ね備 複雑な構造部への吹付けも容易でえ、
環境負荷低減にも貢献します。 工期短縮・低コストを実現します。

株主総会参考書類

錆びや腐食の発生
耐薬品性に優れた
近年、頻発・激甚がなく、長寿命か
各種管材やバル化する浸水被害。
つ易施工で建築現
ブ、半導体工場のプラスチック製地場の人手不足や工設備に使用される
中埋設式雨水貯留
期短縮に役立つ建帯電防止プレート槽「クロスウェー
物給水・給湯用各種配管材など、 や、豊富な知見を活かしたプラス ブ」と大口径の雨水貯留管「RCP」
安心・安全で快適な住まいづくり チック配管劣化診断も展開。工場 の組合わせによりまちの被害を最に貢献しています。
の安定操業に貢献します。
小限に抑えます。

招集ご通知

環境・ライフラインカンパニー

高機能プラスチックスカンパニー
モビリティ分野

世界No.1シェアを持つ導電性微粒子や液晶用シール剤をはじめ、両面テー
プ、各種半導体材料などの先進素材を提供しています。

世界No.1シェアの自動車向け合わせ
ガラス用中間膜を主力製品に、自動車の内外装に使用される発泡材料や、樹脂成型品などを提供しています。

連結計算書類エレクトロニクス分野

インダストリアル分野

計算書類

作業負荷を低減する省力化製品や環境対応製品を中心に、粘接着材や再生材料を用いた樹脂成型品などのくらしや社会を支える各種産業向け製品・材料を提供しています。

メディカル事業
検査事業

医療事業

医薬・酵素事業では、医薬品原薬や中間体、医薬用
アミノ酸、医薬品製造用酵素等を製造し製薬企業へ提供しています。
また創薬支援事業では、医薬品開発の総合的支援や、新生児の先天性疾患を発見するための拡大新生児スクリーニング検査受託や試薬の販売も行っています。

監査報告書

血液凝固・生活習慣病・感染症分野を中心とした各種臨床検査薬、臨床検査に欠かせないプラスチック
製真空採血管、全自動血液凝固分析装置をはじめとする各種分析装
置などを提供しています。

第101回 定時株主総会 63

主要な事業内容

2023/05/20 14:31:27 / 22949669̲積水化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告

積水化学グループの現況に関する事項

3 主要な営業所および工場
招集ご通知

住宅カンパニー

株主総会参考書類

営 業 拠 点子会社

北海道セキスイハイム株式会社（札幌市）
セキスイハイム東北株式会社（仙台市）
東京セキスイハイム株式会社（東京都新宿区）
群馬セキスイハイム株式会社（前橋市）
セキスイハイム信越株式会社（松本市）
セキスイハイム中部株式会社（名古屋市）
セキスイハイム近畿株式会社（大阪市）
セキスイハイム中四国株式会社（岡山市）
セキスイハイム九州株式会社（福岡市）
セキスイハイム不動産株式会社（東京都新宿区）

生 産 工 場子会

社

セキスイハイム工業株式会社（蓮田市）

研

究

所

当

社

住宅技術研究所（つくば市）

環境・ライフラインカンパニー

事業報告

営 業 拠 点

生 産 工 場
研

究

所

当
子
当
子
当

会
会

社

東日本支店（東京都港区）、中部支店（名古屋市）、
西日本支店（大阪市）、九州支店（福岡市）

社

積水ホームテクノ株式会社（大阪市）
積水アクアシステム株式会社（大阪市）

社
社
社

滋賀栗東工場（栗東市）、群馬工場（伊勢崎市）
徳山積水工業株式会社（周南市）
総合研究所（京都市）

連結計算書類

高機能プラスチックスカンパニー
当社

エレクトロニクス戦略室（東京都港区）
モビリティ戦略室（東京都港区）
インダストリアル戦略室（東京都港区）

社

積水ポリマテック株式会社（さいたま市）
積水成型工業株式会社（大阪市）
積水フーラー株式会社（東京都港区）

営 業 拠 点子会

計算書類

生 産 工 場

当

社

研

所

当

社

海 外 拠 点

子

究

会

社

武蔵工場（蓮田市）、滋賀水口工場（甲賀市）、
多賀工場（滋賀県犬上郡多賀町）

開発研究所（大阪府三島郡島本町）
SEKISUI AEROSPACE CORPORATION（米国）
SEKISUI SPECIALTY CHEMICALS AMERICA, LLC.（米国）
SEKISUI ALVEO A.G.（スイス）
SEKISUI S-LEC B.V.（オランダ）
SEKISUI SPECIALTY CHEMICALS EUROPE, S.L.（スペイン）
積水中間膜（蘇州）有限公司（中国）
映甫化学株式会社（韓国）

監査報告書

64 積水化学工業株式会社

主要な営業所および工場、その他当社グループの現況に関する重要な事項、財産および損益の状況の推移

2023/05/20 14:31:27 / 22949669̲積水化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告

積水化学グループの現況に関する事項

コーポレート
大阪本社（大阪市北区西天満二丁目4番4号）
東京本社（東京都港区虎ノ門二丁目10番4号）
子会
社 積水メディカル株式会社（東京都中央区）
当社 先進技術研究所（つくば市）
SEKISUI DIAGNOSTICS, LLC.（米国）
SEKISUI EUROPE B.V.（オランダ）子会
社 SEKISUI AMERICA CORPORATION（米国）
積水化学（中国）有限公司（中国）SEKISUI SOUTHEAST ASIA CO., LTD.（タイ）社

営 業 拠 点研究所

海 外 拠 点

招集ご通知

本

区
売

第97期
(2018年度)

第98期(2019年度)

第99期(2020年度)

第100期(2021年度)

第101期
(当期)
(2022年度)

高 (百万円)

1,142,713

1,129,254

1,056,560

1,157,945

1,242,521

分

上
業

利

益 (百万円)

95,686

87,97467,30088,87991,666経常利益 (百万円)

93,146

87,20262,64997,001

104,241

益 (百万円)

66,09359,181

41,54437,067

69,263141.74128.80

91.92

83.17

159.19当期

純利

1株当たり当期純利益 (円)資

産 (百万円)

1,023,706

1,105,781

1,150,143

1,198,921

1,228,131

純

資産 (百万円)

632,746634,219694,392

702,753732,525

1 株 当 た り 純 資 産 (円)1,307.75

1,333.76

1,485.89

1,519.19

1,642.67

ROE（自己資本利益率） (％)

11.1

9.7

6.5

5.5

10.0

(注) 1．1株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数に基づき算出し、1株当たり純資産は期末発行済株式総数に基づき算出しています。また、期中平均発行済株式総数および期末発行済株式総数については、自己株式数を控除した株式数を用いています。
2.「当期純利益」は、「親会社株主に帰属する当期純利益」を表しています。
3.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2021年度の期首から適用しており、2021年度以降に係る各数値については、当該会計基準を適用した後の数値等となっていま
す。

監査報告書

総

計算書類

営

連結計算書類

5 財産および損益の状況の推移

事業報告

2023年4月14日、共同住宅・戸建住宅における建築基準への不適合等について開示しました。内容は、1点目として、木質系共同住宅界壁における建築基準法の規定への不適合、2点目として、防火設備の大臣認定不適合となります。この2点について、国土交通省に報告をいたしました。現在、国土交通省ならびに特定行政庁、関係行政機関の指導のもと、お客様に丁寧な説明を実施させていただき、必要な改修工事を進めています。当該のお客様はもとより、株主の皆様はじめ関係者様にご迷惑とご心配をおかけしますことを、深くお詫び
申し上げます。
当社は、今回の事象を厳粛に受け止め、迅速な是正を実施するとともに、全社を挙げて再発防止に努めてまいります。

株主総会参考書類

4 その他当社グループの現況に関する重要な事項

第101回 定時株主総会 65

主要な営業所および工場、その他当社グループの現況に関する重要な事項、財産および損益の状況の推移

2023/05/20 14:31:27 / 22949669̲積水化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告

積水化学グループの現況に関する事項

6 設備投資等の状況
招集ご通知

ごみをエタノールに変換する1/10スケール実証プラントの建設やDX関連の投資、医療事業主力2工場の生産設備増強を中心として、総額567億円（前年度比8.0％増）の設備投資を実施しました。

株主総会参考書類

7 資金調達の状況
2022年度においては、増資および社債の発行による重要な資金調達は行いませんでした。

8 主要な借入先
借 入 先
株

式

会

事業報告

農

社

林

三

菱

中

U

借 入 額
F

央

J
金

銀

行

16,000百万円

庫

10,000百万円

9 従業員の状況
住

宅

カ

部

ン

門

パ

ニ

従業員数

ー

11,368名

前期末比増減数

351名増

連結計算書類環境・ライフラインカンパニー

4,537名

360名減

メ

2,127名

87名減

高機能プラスチックスカンパニー
そ
全

デ

社

ィ

（

の

合

カ

共

計

通

7,964名

ル

他

458名増

462名

）

39名増

380名

18名増

26,838名

419名増(注) 1．上記のうち、当社の従業員数は2,818名であり、前期末に比べ57名増加しています。
2．環境・ライフラインと高機能プラスチックスの各カンパニー従業員数は、2022年10月実施の一部事業の管轄変更を反映しております。管轄変更の詳細は招集ご通知Ｐ．62に記載しています。

計算書類

10 重要な子会社等の状況(1) 重要な関連会社の状況
会 社 名

積水化成品工業株式会社

監査報告書

積 水 樹 脂 株 式 会 社

資本金

出資比率

主要な事業内容

百万円%

16,53321.83

発泡スチレン成型材料およびスチレン発
泡製品の製造・販売

22.58

交通・標識関連製品、景観・スポーツ関連製品、住建関連製品、総物・アグリ関
連製品、関連グループ会社製品の製造、販売

12,334(注) 出資比率は、当社の子会社が所有する株式を含みます。

66 積水化学工業株式会社

設備投資等の状況、資金調達の状況、主要な借入先、従業員の状況、重要な子会社等の状況

2023/05/20 14:31:27 / 22949669̲積水化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告

積水化学グループの現況に関する事項(2) 重要な子会社の状況
資本金

出資比率

主要な事業内容
検査薬、検査機器、医薬品等の製造、販売

徳 山 積 水 工 業 株 式 会 社

1,000

70.00

塩化ビニル樹脂の製造、販売

積 水 ポ リ マ テ ッ ク 株 式 会 社

990

100.00

成型品、放熱材料の製造、販売

セキスイハイム工業株式会社

500

100.00

ユニット住宅部材の製造、販売

積 水 成 型 工 業 株 式 会 社

450100.00各種合成樹脂製品の製造、加工、販売

東京セキスイハイム株式会社

400

100.00

建築工事の請負および不動産の販売

セキスイハイム近畿株式会社

400

100.00

建築工事の請負および不動産の販売

積 水 フ ー ラ ー 株 式 会 社

400

50.00

工業用および一般用接着剤の製造、販売

積 水 ホ ー ム テ ク ノ 株 式 会 社

360

100.00住宅用設備機器の組立、加工、販売

セキスイハイム東北株式会社

300

100.00

建築工事の請負および不動産の販売

セキスイハイム信越株式会社

300

100.00

建築工事の請負および不動産の販売

セキスイハイム中部株式会社

300

100.00

建築工事の請負および不動産の販売

セキスイハイム中四国株式会社

300

100.00

建築工事の請負および不動産の販売

セキスイハイム九州株式会社

300

100.00

建築工事の請負および不動産の販売

北海道セキスイハイム株式会社

200

100.00

建築工事の請負および不動産の販売

群馬セキスイハイム株式会社

200

100.00

建築工事の請負および不動産の販売

積水アクアシステム株式会社

200

83.93

各種産業プラントの建設、給排水タン
ク等水環境設備の製作、販売、工事

200

100.00

不動産の賃貸管理、売買およびその仲介

100.00

検査薬の開発、製造、販売

100.00ポリビニルアルコール樹脂の製造、販売

100.00

米州の関係会社の管理

100.00

航空機・ドローン向け複合材成型品の開発、製造、販売

100.00ポリビニルアルコール樹脂の製造、販売

100.00

合わせガラス用中間膜の製造、販売

100.00欧州の関係会社の管理

100.00

発泡ポリオレフィン、フォームの販売

52.30

合成樹脂製品の製造、加工、販売

100.00中国の関係会社の管理

100.00

合わせガラス用中間膜の製造、販売

100.00東南アジアの関係会社の管理

セキスイハイム不動産株式会社
SEKISUI DIAGNOSTICS, LLC.
SEKISUI SPECIALTY CHEMICALS AMERICA, LLC.
SEKISUI AMERICA CORPORATIONSEKISUI AEROSPACE CORPORATIONSEKISUI SPECIALTY CHEMICALS EUROPE,S.L.
S E K I S U I

S - L E C

B . V .

SEKISUIEUROPE

B.V.

SEKISUI

ALVEO

A.G.

映

学

会

甫

化

株

式

社

積 水 化 学 （ 中 国 ） 有 限 公 司
積水中間膜（蘇州）有限公司
SEKISUI SOUTHEAST ASIA CO., LTD.

千米ドル

132,000
千米ドル

107,000
千米ドル

8,421

千米ドル

－

千ユーロ

18,000千ユーロ

11,344千ユーロ

1,000

千スイスフラン21,000
億ウォン

100
千元

361,447
千元

195,979
千バーツ

10,000

監査報告書

100.00

計算書類

1,275

連結計算書類積 水 メ デ ィ カ ル 株 式 会 社

事業報告

％

株主総会参考書類

百万円

招集ご通知

会 社 名

(注) 1．出資比率は、当社の子会社が所有する株式を含みます。
2．当期末現在における当社の連結子会社は、上記を含め148社となりました。

第101回 定時株主総会 67

設備投資等の状況、資金調達の状況、主要な借入先、従業員の状況、重要な子会社等の状況

2023/05/20 14:31:27 / 22949669̲積水化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告

株式に関する事項

招集ご通知

4 株式に関する事項(1) 発行可能株式総数

1,187,540,000株(2) 発行済株式の総数

456,507,285株

株主総会参考書類(注) 2023年4月28日開催の取締役会により自己株式の消却を決議し、これにより発行済株式の総数は400万株減少し、452,507,285株となる見込みです。（消却予定日2023年5月25日）(3) 株主数

25,936名(4) 所有者別分布状況

証券会社
10,594,984株（2.3％）

国内法人
34,580,311株（7.6％）

自己株式
25,967,970株（5.7％）

事業報告

外国法人等
174,680,553株（38.3％）

個人・その他
47,538,497株（10.4％）

金融機関
163,144,970株（35.7％）

連結計算書類(5) 大株主（上位10名）
株

主

名

持 株 数

持株比率
千株

％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

63,92414.84

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

24,085

5.59

第社

15,737

3.65

社

11,1492.58

積 水 化 学 グ ル ー プ 従 業 員 持 株 会

11,115

2.58

J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 381572

8,216

1.90

積

社

7,998

1.85

ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ 140042

7,603

1.76

全 国 共 済 農 業 協 同 組 合 連 合 会

7,302

1.69

STATE STREET BANK WEST CLIENT － TREATY 505234

7,140

1.65

旭

一

生
化

計算書類

水

命
成

ハ

ウ

保

険
株

ス

株

式

式

株

会
会

式

会

監査報告書

(注) 1．当社は、自己株式を25,967,970株保有していますが、上記大株主からは除いています。なお、発行済株式の総数に対する自己株式数の割合は5.68％です。
2．自己株式には、株式付与ESOP信託（持株数211千株）、役員報酬BIP信託（持株数811千株）は含まれません。
3．持株比率は発行済株式の総数から自己株式数を控除して計算しています。

68 積水化学工業株式会社

会社の株式に関する事項

2023/05/20 14:31:27 / 22949669̲積水化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告

株式に関する事項(6) 株価の推移（東京証券取引所市場第一部およびプライム市場）
年 度 別(単位：円)

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

最

高

株

価

2,114

1,986

2,243

2,187

2,019

最

低

株

価

1,532

1,142

1,267

1,648

1,613

当社株価指数
日経平均株価指数

（％）
200

150

株主総会参考書類

当社株価と日経平均株価の推移

招集ご通知■ 過去5年間の事業年度別最高・最低株価

100

50

2018

2019

2020

2021

2022

（年度）

事業報告

0

（注）1.2018年4月2日（月）の当社株価、日経平均株価の終値を100として、算出しています。
2.当社は2022年4月4日以降の東京証券取引所の新市場区分において「プライム市場」を選択しております。

月 別(単位：円)

2022年
4月

5月

6月

7月

8月

2023年
9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

連結計算書類■ 最近1年間の月別最高・最低株価

最 高 株 価 1,767 1,858 1,902 1,950 1,971 1,962 1,869 2,019 1,939 1,942 1,859 1,961
最 低 株 価 1,613 1,669 1,781 1,801 1,826 1,743 1,752 1,845 1,837 1,803 1,782 1,821

計算書類
監査報告書
第101回 定時株主総会 69

会社の株式に関する事項

2023/05/20 14:31:27 / 22949669̲積水化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告

会計監査人の状況

招集ご通知

5 会計監査人の状況
1 会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人

株主総会参考書類(注) 当社の会計監査人でありましたEY新日本有限責任監査法人は、2022年6月22日開催の第100回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。

2 会計監査人の報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

150百万円

当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

235百万円(注) 当社の重要な子会社のうち、海外子会社11社は当社の会計監査人と同一のネットワークに属している
KPMGの監査を受けています。

事業報告

3 会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由
監査役会が会計監査人の報酬等について同意した理由は、会計監査人の監査計画の内容を確認し、報酬額の見積りの算出根拠の相当性について必要な検証を行った結果、当事業年度より会計監査人が交代し、新たな視点での監査が期待される中、グローバルな不正リスク対連結計算書類

応と監査体制の確立に取り組むために必要な工数であると判断したためです。

4 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、会計監査人が会社法第340条に規定する解任事由に該当する場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が解任するほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、または再任が不適当と判断した場合には、監査役会において株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。

計算書類

5 監査役会が会計監査人を適切に選定し適切に評価するための基準
監査役会は、会計監査人の監査報告、往査立会などを通じて監査実施内容を把握しており、品質管理システム、監査体制、監査の適切性などの項目を勘案した基準に基づき、毎期監査役会において評価および再任の決議を行っています。

監査報告書

以 上

(注) 本事業報告中に記載の金額、株式数、出資比率、持株比率は、表示単位未満を切り捨てて表示しています。

70 積水化学工業株式会社

会計監査人の状況

2023/05/20 14:31:27 / 22949669̲積水化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類
連結貸借対照表………………………… 71

連結株主資本等変動計算書…………… 73

連結損益計算書………………………… 72（ご参考）連結キャッシュ・フロー計算書の要旨…… 75
招集ご通知

科

目

609,395
144,534
36,999148,748721
86,26255,36456,61145,600
4,551
8,092
182
22,984△1,257589,525
365,254
120,810

109,933

108,218

83,82819,961
31,338
11,55851,003
11,02815,614
117
24,242
178,096
137,314
1,163
1,970
15,284
10,034
14,483△2,1541,228,131

83,05919,61821,606
11,93946,733
10,736
10,561
137
25,298
177,537
130,688
1,157
2,030
21,066
10,90914,038△2,352
1,198,921

目( 負 債 の 部 )動 負 債
支 払 手 形
電子記録債務買掛
金
短 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
未 払 費 用未払法人税等賞 与 引 当 金
役員賞与引当金完成工事補償引当金
株式給付引当金
前受
金
その他
固 定 負 債社
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
株式給付引当金
そ
の
他
負
債
合
計
(純資産の部)株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自 己 株 式その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純 資 産 合 計
負債純資産合計流

当 期

前期 (ご参考)

327,978
759
28,777
107,067
3,569
5,156
41,177
11,817
19,198
354
3,105
115
53,51453,364
167,627
40,03056,187
15,5154,046
42,731
900
8,216
495,606

329,694
1,386
28,335
108,460
4,293
5,000
43,50023,67819,709
290
1,482
138
46,06847,350166,473
40,00058,093
15,1704,624
41,840773
5,971
496,168

630,041
100,002108,583
468,094△46,637
74,98437,836△24
321
39,253△2,402
27,498732,525
1,228,131

612,409
100,002
109,042447,958△44,592
62,22633,726△18322
25,507
2,687
28,116
702,753
1,198,921(2023年3月31日現在)(2022年3月31日現在)

監査報告書

621,650
101,080
38,400
153,380752
104,091
64,15462,60455,950
4,055
8,414
114
29,616△965
606,481
377,381
120,761

科(2022年3月31日現在)

計算書類

前期 (ご参考)

連結計算書類

当 期(2023年3月31日現在)

事業報告( 資 産 の 部 )動 資 産
現金及び預金受 取 手 形売掛
金契 約 資 産商品及び製品分 譲 土 地仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前 払 費 用短 期 貸 付 金
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機 械 装 置及 び 運 搬 具
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
その他
無 形 固 定 資 産のれん
ソフトウエアリ ー ス 資 産
その他
投資その他の資産投資有価証券
長 期 貸 付 金
長期前払費用
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸 倒 引 当 金
資
産
合
計
流

(単位：百万円)

株主総会参考書類▶ 連結貸借対照表(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

第101回 定時株主総会 71

連結貸借対照表

2023/05/20 14:31:27 / 22949669̲積水化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類

連結損益計算書

招集ご通知▶ 連結損益計算書(単位：百万円)

科

当 期

目

売

(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

上

売

上
売

株主総会参考書類

販

原

上
売

費

総

及

営

び

に

事業報告

為

801,994377,240

355,950

285,574

267,071

91,666

88,87916,915

13,999

息

1,211

544

金

3,677

3,813

益

2,254

108

益

5,195

4,816

入

4,576

4,715

4,339

5,877

息

871

774

出

3,468

5,102

益

104,241

97,001

1,189

25,909

費

益

よ

当
る

投

替

資

利

差

雑

収

営

業

外

支

費

払

用

利

雑

連結計算書類

865,281

益

配

法

価

利

取
分

理

収

取

受

1,157,945

益

管

外

受

1,242,521

利

業

持

般

業

営

高

利

一

支

経

常

特

利

別

利

益

投

資

有

価

証

券

売

却

益

319

25,909

関

係

会

社

株

式

売

却

益

870

－

5,937

53,052

額

1,974

－

損

1,319

－

失

468

51,508

損

2,174

1,544

益

99,49469,859法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

27,32535,995

法

額

1,401

△4,896

益70,767

38,760非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

1,504

1,692

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

69,26337,067

特

別
の

計算書類

関

固
税

損

れ
係

ん
会

社

減
定
金

株

産

調

整

人

税

監査報告書

期

却

式

評

価

損

資
等

失

償

損

当

前

等
純

除

売

当

期

却
純

調

整
利

利

(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

72 積水化学工業株式会社

連結損益計算書

前 期 (ご参考)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

2023/05/20 14:31:27 / 22949669̲積水化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類

連結株主資本等変動計算書(単位：百万円)

株主資本
資本金
当 期 首 残 高

資本剰余金100,002

利益剰余金

109,042447,958

自己株式△44,592

株主資本合計612,409

剰余金の配当△23,816△23,816

親会社株主に帰属する当期純利益

69,263

69,263

連結子会社減少に伴う剰余金増減

△152

△152

△25,258

自己株式の取得99

利益剰余金から資本剰余金への振替

25,158非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

△459

－

△27,454△27,454150

250△25,158－

事業報告

自己株式の処分

25,258

株主総会参考書類

当 期 変 動 額

自己株式の消却招集ご通知▶ 連結株主資本等変動計算書 （自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）△459

株主資本以外の項目の
当期変動額 (純額)

－
－

△459

20,135△2,044

17,631

当 期 末 残 高

100,002108,583

468,094△46,637

630,041

連結計算書類

当期変動額合計

計算書類
監査報告書
第101回 定時株主総会 73

連結株主資本等変動計算書

2023/05/20 14:31:27 / 22949669̲積水化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類

連結株主資本等変動計算書

招集ご通知

その他の包括利益累計額
その他
退職給付
その他の
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
有価証券
に係る
包括利益
損益
差額金
調整勘定
評価差額金
調整累計額 累計額合計
当 期 首 残 高

33,726△18322

25,507

2,687

62,226

非支配株主
持分

純資産
合計

28,116

702,753

株主総会参考書類

当 期 変 動 額

事業報告

剰余金の配当△23,816

親会社株主に帰属する当期純利益

69,263

連結子会社減少に伴う剰余金増減△152

自己株式の消却－

自己株式の取得△27,454

自己株式の処分250

利益剰余金から資本剰余金への振替－

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△459

連結計算書類

株主資本以外の項目の
当期変動額 (純額)

4,109

△6

△0

13,746△5,09012,758△618

12,139

当期変動額合計

4,109

△6

△0

13,746△5,09012,758△618

29,771

当 期 末 残 高

37,836△24

321

39,253△2,402

74,98427,498732,525(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

計算書類
監査報告書

74 積水化学工業株式会社

連結株主資本等変動計算書

2023/05/20 14:31:27 / 22949669̲積水化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類 （ご参考）連結キャッシュ・フロー計算書の要旨

科

目

当 期

(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)(単位：百万円)

前 期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

105,023

投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー△59,4302,694

財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー△62,906△54,729

現 金 及 び 現 金 同 等 物 に 係 る 換 算 差 額

2,262

4,064

現金及び現金同等物の増減額 (△は減少)△48,531

57,052

現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 首 残 高133,739

76,649新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額－

36

現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 末 残 高

85,207

133,739(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

事業報告71,543

株主総会参考書類

営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー

招集ご通知▶ (ご参考) 連結キャッシュ・フロー計算書の要旨

連結計算書類
計算書類
監査報告書
第101回 定時株主総会 75

連結キャッシュ・フロー計算書の要旨

2023/05/20 14:31:27 / 22949669̲積水化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計 算 書 類
貸借対照表……………………………… 76

株主資本等変動計算書………………… 78

損益計算書……………………………… 77
招集ご通知
株主総会参考書類▶ 貸借対照表
科目

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書( 資 産 の 部 )流 動 資 産
現金及び預金受 取 手 形売
掛
金
商品及び製品分 譲 土 地仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前 払 費 用短 期 貸 付 金
未 収 入 金その他の流動資産
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 装 置
車 両 運 搬 具
工具器具備品土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
工 業 所 有 権
施 設 利 用 権
ソフトウェアリ ー ス 資 産
その他の無形固定資産
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長 期 貸 付 金
長期前払費用
前払年金費用敷金及び保証金
その他の投資貸 倒 引 当 金
資産
合計

(単位：百万円)

当 期(2023年3月31日現在)

225,006
8,604
7,377
72,844
26,626
17,087
6,418
8,796
1,119
748
23,67650,7041,012△11490,215
104,984
34,9082,616
23,267115
3,306
37,012426
3,331
21,531
175
104
12,7490
8,502
363,698
86,203
263,747
407
784
10,333
1,886
610
△274
715,221

前期 (ご参考)(2022年3月31日現在)

192,383
9,864
6,295
72,94322,05012,886
5,247
6,212
924
840
11,10142,5011,524△9476,355
106,941
36,181
2,710
24,587
131
3,665
36,651610
2,403
16,384
279
105
7,453
0
8,545
353,028
77,514
261,772
2,780
1,103
9,689
1,941
676
△2,449668,738(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

76 積水化学工業株式会社

貸借対照表

科

目

( 負 債 の 部 )流 動 負 債支 払 手 形
電子記録債務買掛
金
短 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
未払金
未 払 費 用未払法人税等
前
受
金
預り
金
賞 与 引 当 金
役員賞与引当金完成工事補償引当金
株式給付引当金その他の流動負債
固 定 負 債社
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰延税金負債
退職給付引当金
株式給付引当金
その他の固定負債
負債
合計(純資産の部)株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
土地圧縮積立金
償却資産圧縮積立金
オープンイノベーション促進積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計

当 期

前期 (ご参考)

245,496
0
6,147
101,90999,708118
8,480
16,047
199
506
5,611
4,187
209
2,078
115
175
129,487
40,00055,100307
9,347
23,766900
66
374,983

201,512
6
5,508
95,69746,860240
6,745
18,78918,340
210
3,441
4,341
161
836
138
193
127,583
40,00057,600370
5,541
23,224773
73
329,096

304,580
100,002109,234
109,234
141,871
10,363
131,508
4,141
2,192

308,238
100,002109,234
109,234
143,467
10,363
133,104
4,141
2,344

53

53

39,47185,651△46,528
35,65735,657340,237
715,22139,47187,095△44,466
31,40331,403
339,641
668,738(2023年3月31日現在)(2022年3月31日現在)

2023/05/20 14:31:27 / 22949669̲積水化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類(単位：百万円)

科
売

当 期

目

(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

上

売

上

販

上
売

費

総

及

営

び

取

一

般

管

外
利

価

289,242

264,531

93,271

94,64585,85883,020

7,413

11,62550,86434,894

金

34,547

21,718

入16,317

13,175

993

3,922

益
理

費

息

収
及

雑

益

び

益
配

当

収

営

業

外

費

用

払

利

息

342

281

社

債

利

息

88

87

出

563

3,553

益

57,284

42,598699

27,284

雑

支

経

常

特

利

別

利

益

会

社

株

式

売

却

益

380

1,462

投

資

有

価

証

券

売

却

益

319

25,822

5,110

1,120

損

4,248

－

失

165

497

損

696

622

益

52,873

68,762

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

3,341

14,928

法

額

2,152

△2,081

益

47,37955,915

特

別
関

係

会

社

減
固
税

当

損
株

式

損
定

資

引

売

前

当

税
期

評

価

損

産

人

失

却

等
純

及

び

除

期

純

調

却
利

整
利

(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

監査報告書

係

計算書類

関

連結計算書類支

事業報告359,176

利業
受382,513

利

業

営

高

株主総会参考書類

売原

前 期 (ご参考)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

招集ご通知▶ 損益計算書

損益計算書

第101回 定時株主総会 77

損益計算書

2023/05/20 14:31:27 / 22949669̲積水化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類

株主資本等変動計算書

招集ご通知▶ 株主資本等変動計算書 （自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）(単位：百万円)

株 主 資 本資 本 剰 余 金
資本金

資本
準備金

株主総会参考書類

当 期 首 残 高 100,002 109,234

利 益 剰 余 金

その他 資本利益
資本 剰余金準備金
剰余金 合計－ 109,234

10,363そ の 他 利 益 剰 余 金
土地圧縮
積立金

償却資産
圧縮積立金

オープンイノ
ベーション
促進積立金

別途
積立金

繰越利益
剰余金

4,141

2,344

53

39,47187,095

当 期 変 動 額
償却資産圧縮積立金の取崩△152

152

剰余金の配当△23,816

当期純利益

47,379

事業報告

自己株式の消却△25,258 △25,258

自己株式の取得

連結計算書類

自己株式の処分9999

利益剰余金から資本剰余金への振替

25,15825,158

－

－

－

－

△152

－

－

△1,443－ 109,234

10,363

4,141

2,192

53

39,47185,651△25,158

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
当期変動額合計－－

当 期 末 残 高 100,002 109,234

計算書類
監査報告書

78 積水化学工業株式会社

株主資本等変動計算書

2023/05/20 14:31:27 / 22949669̲積水化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類

評価・換算差額等

利益剰余金
利益剰余金
合計
143,467

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

308,238

31,40331,403△44,466

純資産合計

339,641

当 期 変 動 額
償却資産圧縮積立金の取崩－－－剰余金の配当△23,816△23,816△23,816

当期純利益

47,37947,37947,37925,258－－

自己株式の取得△27,454△27,454△27,454

自己株式の処分

133

233

233

－

－

利益剰余金から資本剰余金への振替△25,158

4,254

4,254

4,254

当期変動額合計△1,595△2,062△3,658

4,254

4,254

596

当 期 末 残 高141,871△46,528

304,580

35,65735,657340,237(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

連結計算書類

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

事業報告

自己株式の消却

株主総会参考書類

当 期 首 残 高

自己株式

招集ご通知

株 主 資 本

株主資本等変動計算書

計算書類
監査報告書
第101回 定時株主総会 79

株主資本等変動計算書

2023/05/20 14:31:27 / 22949669̲積水化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本…… 80
会計監査人の監査報告書

監査役会の監査報告書

謄本………… 84

謄本……… 82

招集ご通知
株主総会参考書類

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本

独立監査人の監査報告書
積水化学工業株式会社
取締役会 御中

2023年5月12日

有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所

事業報告

指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

武 久 善 栄公認会計士

川 瀬 洋 人公認会計士

柴 崎 美 帆連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、積水化学工業株式会社の２０２２年４月１日
から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計
算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、積水化学工業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

80 積水化学工業株式会社

連結会計監査報告

2023/05/20 14:31:27 / 22949669̲積水化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告書

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上

株主総会参考書類

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

招集ご通知

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。

第101回 定時株主総会 81

連結会計監査報告

2023/05/20 14:31:27 / 22949669̲積水化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告書

会計監査人の監査報告書

招集ご通知

会計監査人の監査報告書 謄本

独立監査人の監査報告書
積水化学工業株式会社
取締役会 御中

2023年5月12日

株主総会参考書類

有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所

指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

武 久 善 栄公認会計士

川 瀬 洋 人公認会計士

柴 崎 美 帆事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、積水化学工業株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第１０１期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

連結計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。

計算書類

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

監査報告書

82 積水化学工業株式会社

会計監査報告謄本2023/05/20 14:31:27 / 22949669̲積水化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告書

会計監査人の監査報告書

謄本

連結計算書類
計算書類
監査報告書

以 上

事業報告

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

株主総会参考書類

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事
象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

招集ご通知

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。

第101回 定時株主総会 83

会計監査報告2023/05/20 14:31:27 / 22949669̲積水化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告書

監査役会の監査報告書

謄本

招集ご通知

監査役会の監査報告書 謄本

監 査 報 告 書
当監査役会は、2022年4月1日から2023年3月31日までの第101期事業年度の取締役の職務の執行に

株主総会参考書類

関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本
監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取事業報告

締役、執行役員及び監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
一 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役、執行役員及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けまし

連結計算書類た。
二 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なもの
として会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役、執行役員
及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求
め、意見を表明いたしました。

計算書類

三 事業報告に記載されている会社の支配に関する基本方針については、その内容について確認いたしました。
四 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、

監査報告書

監査上の主要な検討項目については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

84 積水化学工業株式会社

監査役会監査報告

2023/05/20 14:31:27 / 22949669̲積水化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告書

監査役会の監査報告書

謄本

招集ご通知

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認
めます。
ません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
四 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本

株主総会参考書類

二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められ方針については、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果

事業報告

会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2023年5月15日

竹 友 博 幸 ㊞

常勤監査役

福 永 年 隆 ㊞

社外監査役

鈴 木 和 幸 ㊞

社外監査役

清 水 涼 子 ㊞社外監査役

蓑 毛 良 和 ㊞

計算書類

常勤監査役

連結計算書類

積水化学工業株式会社 監査役会

以 上

監査報告書
第101回 定時株主総会 85

監査役会監査報告

2023/05/20 14:31:27 / 22949669̲積水化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使についてのご案内

議決権の行使につきましては､以下の3つの方法をご参照のうえ､行使していただきますようお願い申しあげます。

1 インターネット 「パスワード」をご利用のうえ、画面の案内にしたがって、議案同封の議決権行使書用紙に表示された「ログインID」およびに対する賛否をご入力ください。
入力期限2023年6月21日（水曜日）午後5時30分までにご入力
次のページをご参照ください

2

議決権行使書の郵送

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、
ご返送ください。
なお、ご返送いただいた議決権行使書において、各議案につき賛否の表示をされない場合は、賛成の表示があったものとして取り扱わせていただきます。
返送期限2023年6月21日（水曜日）午後5時30分までに到着

3 株主総会に出席

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。また、
本招集通知をご持参くださいますようお願い申しあげます。
株主総会開催日時

2023年6月22日（木曜日）午前10時

スマートフォン対応「スマート招集」サービスについて
株主様とのコミュニケーションのさらなる進化を図るため、スマートフォンで招集通知・関連情報の閲覧や議決権行使が容易にできる「スマート招集」サービスを導入しています。

「スマート招集」の特長❶「いつでも・どこでも｣スマートフォンから招集通知を閲覧可能

スマートフォンから「いつでも・どこでも」招集通知にアクセス可能。株主の皆様の閲覧の利便性を向上しました。
（下記QRコードから簡単にアクセスできます。）❷ 招集通知の内容を「わかりやすく・読みやすく」コンパクトにビジュアル化

スマートフォン専用画面で招集通知の内容をコンパクトに抜粋、ビジュアル化。株主の皆様に招集通知の要点をわかりやすくお伝えします。

❸ スマートフォンで議決権行使が可能

スマートフォンから「いつでも・どこでも」議決権行使が可能。株主の皆様の議決権行使が容易になりました。
本招集通知は、パソコン・
スマートフォンでも主要なコンテンツをご覧いただ
けます。
https://p.sokai.jp/4204/

86 積水化学工業株式会社

議決権行使についてのご案内

本サービスは、株主様の利便性向上を目的として提供する任意のサービスです。ご利用の端末や通信環境などにより閲覧できない場合がございますので、予めご了承ください。また、議決権行使の際は、次ページのご案内をご参照ください。

2023/05/20 14:31:27 / 22949669̲積水化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットにより議決権を行使される場合は､パソコンまたはスマートフォンから、当社の指定する議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただき､下記事項をご確認のうえ､行使していただきますようお願い申しあげます｡なお､ご不明な点がございました
ら､下記のヘルプデスクへお問い合わせください｡

ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法
議決権行使書副票に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

1

議決権行使書副票（右側）に記載のQRコードを読み取ってください。
議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

××××年××月××日

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

1.
2.

議決権行使
サイト

https://evote.tr.mufg.jp/

1

議決権行使サイトにアクセスしてください。

2

議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」
を入力しクリックしてください。

ログイン用QRコード
ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワード「ログインID・仮パス
ワード」を入力

XXXXX○○○○○○○「ログイン」をクリック※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2

以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

3

新しいパスワードを登録してください。

「新しいパスワード」
を入力
「送信」を
クリック

4
インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

0120－173－027

ヘルプデスク（通話料無料／受付時間 午前9時〜午後9時）

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

1.株主様以外の他人による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株
主様には、議決権行使サイト上で｢仮パスワード｣の変更をお願いすることになりますので、ご了承願います。
2.インターネットによる議決権行使は、株主総会前日の2023年6月21日（水曜日）午後5時30分まで受付いたしますが、集計の都合上、お早めに行使されますようお願いいたします。
3.インターネットと議決権行使書の郵送の双方により重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。また、インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
4.議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金・電話料金等）は、株主様のご負担となります。また、携帯電話をご利用の場合は、パケット通信料・その他携帯電話利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主様のご負担となります。

第101回 定時株主総会 87

議決権行使についてのご案内株主メモ
株式に関するお問い合わせ先
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
住所：〒541-8502 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
電話：（通話料無料）0120-094-777●‌三菱UFJ信託銀行では、特別口座に記載された株式をお持ちの株主様のお手続きのみを取り扱うことになりますので、ご注意ください。
●‌そのほかの株主様の各種お手続きは、口座を開設されているお取引先の証券会社等にお問い合わせください。
●未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

住所変更、単元未満株式の買取・買増、配当金の受け取り方法のご指定等のお申し出について
株主様の口座のある証券会社にお申し出ください。なお、証券会社等に口座がないため特別口座が開設されました株主様は、特別口座の口座管理機関である三菱UFJ信託銀行株式会社にお申し出ください。

株式等に関するマイナンバーお届出のご案内●‌株式等の税務関係のお手続きに関しましては、マイナンバーのお届出が必要です。お届出をされていない株主様におかれましては、お取引のある証券会社等へマイナンバーのお届出をお願いいたします。
●‌2015年12月以前より証券会社等とお取引をされている株主様は、2019年1月以降の最初に売却代金や配当金の支払いを受ける時までにマイナンバーのお届出が必要となります。

株主総会に関するお問い合わせ先
積水化学工業株式会社
住所：〒530-8565

法務部総務グループ

大阪市北区西天満二丁目4番4号

電話：06-6365-4119