日時
2024年3月22日（金曜日）
午前10時（受付開始 午前9時）

場所
京都市中京区壬生花井町3番地 当本社 講堂
LIVE

第105 期 定 時 株 主 総 会 の 当日 の 様 子は、
インターネットでライブ配信いたします。
詳しいご 案 内 は 中 面 をご 参 照くださ い 。

決議事項
第 1 号議案

取締役9名選任の件

第 2 号議案

監査役2名選任の件

ご来場の株主さまへのおみやげのご用意はございません。

株主のみなさまへ
平素より格別のご高配をたまわり
厚くお礼申しあげます。

2024 年 2 月

代表取締役社長 兼 最高経営責任者

令和6年能登半島地震により被災されたみなさまに心より

ティ向けの製品需要が供給制約の緩和を背景に堅調に推お見舞い申しあげます。

移 し、メ デ ィカ ル テ ク ノロ ジ ー 事 業 の 開 発 製 造 受 託（CDMO）の需要が活発な市場環境の下で拡大しました。

当社グループはMissionに、「 人材能力とコア技術の多一方で、ディバイス事業のタブレット向けの製品需要がコロナ様性」
を成長の原動力として、高い競争力を有する特徴ある特需の一巡などにより大幅に減退し、産業資材事業のサス

製品・サービスの創出によりお客さま価値を実現し、「 人々

テナブル資材（蒸着紙）の製品需要がサプライチェーン在の豊かな生活」の実現に寄与することを掲げています。

庫の調整長期化により低迷しました。これら需要の動向に加このMissionのもと、2030年のあるべき姿をサステナ

え、サステナブル資材を生産・販売する欧州子会社の割引率

ビリティビジョン（長期ビジョン）として定め、多様な技術や上昇を主因とするのれんの減損損失が利益を圧迫しました。

人材能力の結集・融合により、メディカル・モビリティ・環境

これらの結果、2023年度の連結業績は、売上高は1,677に関わるグローバルな社会課題の解決に貢献することで、億26百万円、利益面では営業損失は38億17百万円、親会

社会・経済価値の創出を目指しています。また、サステナビ社の所有者に帰属する当期損失は29億88百万円となりま

リティビジョンを起 点にバックキャストして、2 0 2 1年からした。

2023年までの3年間で目指すべき中期ビジョンとそこに

なお、2023年度の期末配当金は、1株につき25円とさせ至るための戦略を第7次中期経営計画として定め、グローていただきました。これにより中間配当金1株につき25円をバルベースの事業基盤を活用したシナジーの最大化による含めた年間配当金は1株につき50円となります。

成長基盤の確立を目指し、運用してまいりました。
第7次中期経営計画を終えて2023年度の実績

当社グループは、第7次中期経営計画（2021年～2023

2 0 2 3年 度の業 績については、産 業 資 材 事 業のモビリ

年の3カ年 ）
として、それまでに獲 得・構 築したグローバル1

安定的な成長と資本効率性の向上を志向し、これまでに構

ベースの事業基盤を最大限に活用し、「シナジーの最大化に築した事業ポートフォリオの強化を通じて、利益率の向上とよる成長基盤の確立」
を目指して、運用してまいりました。医安定化を実現します。

療機器、モビリティ、サステナブル資材などの市場において、

医療機器、モビリティ、サステナブル資材などの市場にお社会課題の解決に資する製品群・サービスの拡充による成長

いては、オーガニックな成長とM&Aの両面で事業を拡大し、を目指す一方で、IT機器市場においては、需要変動が激しい

社会課題の解決に資する製品群・サービスの拡充を目指し

スマートフォン向けの製品から戦略的撤退を進めつつ、
タブ

ます。 IT機器市場においては、生産体制の最適化を含めたレット向け製品などにおいて収益性・効率性を追求してまいり

生産性・効率性の改善を追求します。

ました。

また、将来の持続的な成長を実現するために、自社開発

この間、医療機器市場においては、活発な需要環境の下に限らず業務提携やM&Aなどを通じて、新たな事業や製で医療機器CDMOの成長を実現するとともに、積極的な品群の開発を加速します。

M&A戦略の実行により設計・開発・製造の能力を拡充しました。モビリティ市場においては、産業資材事業の内装向け

なお、2024年度の業績につきましては、2023年度に弱加飾製品に加え、ディバイス事業の車載ディスプレイ向け

含んで推移したディバイス事業のタブレット向けや産業資

フィルムタッチセンサーの需要増加により、持続的な成長を材事業の蒸着紙などの需要が 持ち直す見通しです。産業

果たしました。また、産業資材事業とディバイス事業の能力

資材事業の加飾製品の需要は、モビリティ向けを中心に堅を結集し、加飾と機能を融合した製品でモビリティ外装向け調に推移する見込みです。加えて、メディカルテクノロジーに進出した結果、今後の成長に向けた受注活動と設備投資事業については、主力のCDMOで需要が堅調に増加するが大いに進展しました。サステナブル資材市場においては、とともに、2023年度に買収を決定した企業の業績貢献がサプライチェーン在庫の調整など、事業環境の影響を受けた

実現する見通しです。

ものの、市場ポジションの強化などを通じて、先の第6次中

これらの見通しから、売上高1,865億円、営業利益58億

期経営計画と比べて、売上高を拡大しました。この結果、年円、親会社の所有者に帰属する当期利益37億円を見込ん間の連結売上高に占める非IT機器向けの割合は第6次中でいます。為替レートは1ドル＝135円を前提としています。

期経営計画最終年度の55％から78％に拡大し、3年間累計の営業キャッシュフローは、第6次中期経営計画と比べて1.5倍の増加となりました。

最後に第8次中期経営計画についての実現に向けて、第8次中期経営計画を通して、中長期の当社グループのMissionのもと、サステナビリティビジョン
成長と企業価値の向上を目指してまいります。

当社グループは、2030年のあるべき姿であるサステナビ

株主・投資家のみなさまには、格段のご支援・ご鞭撻をた

リティビジョンの実現に向け、第8次中期経営計画（3カ年）をまわりますよう、よろしくお願い申しあげます。

2024年1月から運用しています。第8次中期経営計画では、（注） 1. 本招集ご通知には、ご参考としてグラフ、写真等を掲載しています。
2. 業績予想や将来の予測等に関する記述は、現時点で入手している情報に基づき合理的に判断する予想であり、潜在的なリスクや不確実性その他の要因が内包されています。従って、実際の業績は見通しと大きく変わる可能性があります。

2

2023年度

業績ハイライト（IFRS）

連結財政状態計算書

POINT■流動資産 ■有形固定資産 ■無形資産+のれん ■使用権資産■その他の金融資産他 ■流動負債 ■非流動負債 ■資本

1 資本は1,108億52百万円（前期末比6億66百万円減）となり

単位：百万円

総資産 230,212

総資産 217,853

57,631

125,403ました。
この結果、自己資本比率は50.9％となりました。
主な要因は、為替換算等の影響によりその他の資本の構成要素が64億47百万円増加した一方、親会社の所有者に帰属する当期損失の計上等により利益剰余金が57億24百万円
減少したことに加え、自己株式の取得等により自己株式が13
億87百万円増加したこと等によるものです。

107,401

200,000

46,592

61,06160,407

2 売上高は1,677億26百万円(前期比13.5%減)となりました。

150,000

100,000

50,000043,720111,518

43,1691

34,88235,6623 営業損失は38億17百万円(前期は95億20百万円の営業利益)となりました。
タブレット向けや蒸着紙などの製品需要の減少が収益性を圧迫しました。加えて、産業資材事業のサステナブル資材を生産・販売する欧州子会社について、割引率の上昇を主因とするのれんの減損損失を計上しました。

9,693
22,706

8,840
16,5852022年度［第104期］

連結損益計算書

110,852

産業資材事業のモビリティ向けの製品需要が供給制約の緩和を背景に堅調に推移し、メディカルテクノロジー事業の開発製造受託(CDMO)の需要が活発な市場環境の下で拡大しました。一方で、ディバイス事業のタブレット向けの製品需要がコロナ特需の一巡などにより大幅に減退し、産業資材事業の蒸着紙の製品需要がサプライチェーン在庫の調整長期化により低迷しました。

2023年度
（当期）［第105期］

連結キャッシュ・フロー計算書■2022年度［第104期］■2023年度（当期）［第105期］

営業CF

単位：百万円
14,000210,000

フリーCF

税引前利益

親会社の所有者に帰属する当期利益

3▲10,000▲6,532▲8,019営業利益-7,000

1,486-7,0000

7,654▲4,385

売上高

0

12,039-7,0000

10,000▲2,988

0

3

7,000

▲2,7620▲3,81770,0007,000

20,00010,1407,000

14,00012,3732

14,0009,520

167,726

193,963

140,000

投資CF

単位：百万円

2022年度
2023年度（当期）［第104期］［第105期］

Nissha Philosophy

MissionWe realize the enrichment of people’s livesby creating technology and developing it into economic and social value

through the diverse capabilities, passion, and leadership of the global Nissha Group.

私たちは世界に広がる多様な人材能力と情熱を結集し、継続的な技術の創出と経済・社会価値への展開を通じて、人々の豊かな生活を実現します。

Shared Values

Customer is Our Priority
We are committed tomaximizing customer value.

私たちは、お客さま価値の最大化を追求します。

Diversity and Inclusion

Commitment to Results

We welcome diverse capabilities
interacting as equals and enhancing
our organizational performance.

We work with diligence anddeliver results.

私たちは、成果を出すことにこだわります。

私たちは、多様な人材能力が対等に関わり合うことにより、組織の実行力を高めます。

Accomplished with Eﬃciency

Act with Integrity

We expedite appropriate actions tocomplete all endeavors.

We act with integrity andmaintain the trust placed in us.

私たちは、スピード重視で仕事を完遂します。

私たちは、誠実に行動し、信頼される企業であり続けます。

4（証券コード 7915）
2024年3月1日（電子提供措置の開始日 2024年2月29日）

株 主 各 位

京 都 市 中 京 区 壬 生 花 井 町３番 地

NISSHA株式会社
代表取締役社長

鈴木順也

第105期定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配をたまわり厚くお礼申しあげます。

さて、当社第105期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載していますので、アクセスのうえ、
ご確認くださいますようお願い申しあげます。
■ 当社ウェブサイト

NISSHA検索

https://www.nissha.com/ir/stock/meeting.html
電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載していますので、以下の東証ウェブサイト
（東証上場会社情報サービス）にアクセスして、銘柄名「NISSHA」
または証券コード「7915」
を入力・検索し、「 基本情報」「、縦覧書類／ＰＲ情報」
を選択のうえ、ご確認くだ
さいますようお願い申しあげます。
■ 東証ウェブサイト(東証上場会社情報サービス)
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
なお、当日ご出席に代えて、電磁的方法(インターネット等)または書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の「株主総会参考書類」
をご検討のうえ、2024年3月21日（木曜日）午後6時までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
敬

5

具

記

1. 日

時

2024年3月22日（金曜日）午前10時（受付開始 午前9時）

2. 場

所

京都市中京区壬生花井町３番地 当本社 講堂（末尾記載の「株主総会 会場ご案内図」
をご参照ください｡）

3. 目 的 事 項

報告事項

1. 第105期（2023年1月１日から2023年12月31日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第105期（2023年1月１日から2023年12月31日まで）
計算書類の内容報告の件

決議事項

第1号議案
第2号議案

取締役9名選任の件
監査役2名選任の件
以上

株主総会の運営について重要な変更が生じた場合の通知などは、当社ウェブサイト
（https://www.nissha.
com/）においてお知らせいたします。

6

議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は株主のみなさまが当社の経営にご参加いただくための大切な権利です。下記をご参照のうえ、議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。

1

インターネットによる議決権の行使

詳細は次頁をご参照ください。

同封の議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取るか、または議決権行使ウェ
ブサイト（https://soukai.mizuho-tb.co.jp/）にアクセスのうえ、画面の案内に従って議案に対する賛否をご入力ください。

行使期限22024年3月21日（木曜日）
午後6時受付分まで有効

書面による議決権の行使

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご記入のうえ、
ご返送ください。
行使期限32024年3月21日（木曜日）
午後6時到着分まで有効

当日ご出席による議決権の行使

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
開催日時 2024年3月22日
（金曜日）
午前10時
（受付開始 午前9時）● ご返送いただいた議決権行使書に賛否の表示がない場合→会社提案について、賛成の表示があったものとさせていただきます。

議決権の取り扱い● 書面とインターネットにより重複して議決権を行使された場合→インターネットによる議決権行使の内容を有効とさせていただきます。

● インターネットにより複数回議決権を行使された場合→最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

1. 電子提供措置事項のうち、下記の事項につきましては、法令および当社定款の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主さまに対して交付する書面には記載していません。なお、監査役および会計監査人は下記の事項を含む監査対象書類を監査しています。
（1）事業報告の会計監査人に関する事項、業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要、株式会社の支配に関する基本方針（2）
連結計算書類の連結持分変動計算書、連結注記表（3）
計算書類の株主資本等変動計算書、個別注記表
2. 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイトおよび東証ウェブサイトに、その旨、修正前の事項および修正後の事項を掲載させていただきます。

7

インターネットによる議決権行使の手順
スマートフォン等の場合「スマート行使」（2回目以降のスマートフォン等の場合）❶ 議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

❶ 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてくだ
さい。

議決権行使書NISSHA株式会社 御中

株主番号
〇〇〇〇〇

パソコンの場合

https://soukai.mizuho-tb.co.jp/

議決権の数
〇〇〇〇個

❷ 議決権行使書用紙に記載されている議決権行使コードおよびパスワードをご入力ください。

〇年〇月〇日❸ 議決権行使画面の案内に従って、賛否をご入力ください。

見本

見本

議決権行使画面（例）◆◆◆

議案別賛否投票 ◆◆◆●議案に対する賛否を入力のうえ、【登録】ボタンをクリックしてください。
●選任議案において、一部の候補者について異なる意思を表示される場合は、まず議案に対する賛･否を入力❷ 以降は画面の案内に従って、賛否をご入力
ください。

し、次に
【除外する候補者】
ボタンをクリックのうえ、該当する候補者をご指定ください。

会社提案「スマート行使」
での議決権行使は1回に限り可能です。

議案に対する賛否

第1号議案

取締役9名選任の件

○賛

○否

第2号議案

監査役2名選任の件○賛○否

2回目以降のログインの際は、お手数ですが 右記をご確認くだ
さい。

登 録

メインへ

※QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

インターネットによる議決権行使に関するご不明な点につきましては、下記までお問い合わせください。

株主名簿管理人
みずほ信託銀行 証券代行部

機関投資家のみなさまへ

0120-768-524［ 受付時間 ］
午前９時 - 午後９時
（年末年始を除く）

上記のインターネットによる議決権行使のほかに、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことができます。

8

ライブ配信の視聴および事前質問の受付についてのご案内
第105期定時株主総会の様子をインターネットでライブ配信いたします。また、株主総会の開催に先立ち、株主のみなさまから、インターネットにより事前質問をお受けいたします。
ぜひご活用ください。

ライブ配信の視聴

事前質問の受付

2024年3月22日（金）午前10時から

2024年3月1日（金）午前9時－3月15日（金）午後6時

LIVE※午前9時45分よりご覧いただけます。

ご来場いただかずに、
ご自宅などから株主総会の様子をご覧いただけます。

第105期定時株主総会の開催に先立ち、当社経営に関するご質問を専用

なお、
ライブ配信では、議決権を行使することができませんので、ご視聴さのウェブサイトでお受けいたします。

ただいたうえでご視聴ください。

取り上げさせていただく予定です。

れる株主さまは、
インターネットまたは書面により事前に議決権を行使い株主のみなさまのご関心が高いと思われる事項につきましては、本総会でライブ配信と事前質問受付サイトへのアクセス方法

NISSHA

当社ウェブサイトからアクセスする場合
URLを入力する場合

検索

https://www.virtual-sr.jp/users/nissha2024/login.aspx

IDおよびパスワードをご入力ください。
I D：同封の議決権行使書用紙に記載されている「株主番号」（9桁）

議決権行使書パスワード ： 株主さまのご登録住所の「郵便番号」（2023年12月末時点）（7桁） パスワード（郵便番号）※株主番号 9 桁は、頭の 0（ゼロ）を省略せず、
また郵便番号はハイフンなしでご入力ください。
お問い合わせ先
IDおよびパスワードについて

株主名簿管理人
みずほ信託銀行 証券代行部

ライブ配信の視聴について株式会社 J ストリーム

株主番号

NISSHA株式会社 御中●●●-●●●●△△市□□町 1-2-3○○ ○○様●●●●●●●●●

ID（株主番号）

0120 - 288 - 324［ 受付時間 ］平日 午前9 時－午後5 時
株主総会当日 3 月 22 日（金）
050 - 3085 - 5957［ 受付時間 ］午前9 時から配信終了まで

ご注意事項
ライブ配信について・インターネット環境や機材トラブルその他の事情により、やむを得ずライブ配信ができ

席および役員席付近を中心としますが、やむを得ず株主さまが映り込んでしまう場合が・ご使用の機器や、
インターネットの接続環境等により、映像や音声に不具合が生じる場

・当日ご来場される株主のみなさまのプライバシーに配慮し、ライブ配信の映像は議長ございます。あらかじめご了承ください。

・ライブ配信のご視聴は、会社法上の株主総会の正式な出席ではなく、ライブ配信内での議決権行使およびご質問・ご意見などはお受けすることができませんので、あらかじ

めご了承ください。

・IDおよびパスワードの第三者への提供は固くお断りいたします。また、
ライブ配信の写

ないまたは中断する場合があります。
合があります。

・ご視聴いただく場合の通信料金等は、株主さまのご負担となります。

事前質問について・ご質問のうち、株主のみなさまのご関心が高いと思われる事項につきましては本総会で取り上げさせていただく予定ですが、すべてのご質問にはご回答いたしかねますのであ真撮影、録音、録画およびSNSなどへのアップロードはご遠慮ください。

らかじめご了承ください。

9

株主総会参考書類
第1号議案 取締役9名選任の件
取締役全員(９名)は本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、社外取締役４名を含む取締役９名の選任をお願いするものです。
なお、取締役候補者は、当社の取締役の選任基準に基づき、社外取締役が委員長を務める指名・報酬委員会の答申を受け決定しています。また、社外取締役候補者については、当社の「社外役員の独立性に関する基準」
を満たしています。
取締役候補者は次のとおりです。
候補者
番号

氏

1

鈴

木

2

井 ノ 上 大 輔

い

の

3

渡

4

西

5

礒

6

大

7

松

8

竹

9

橋 寺 由 紀 子

すず

わた

にし

き

じゅん

順

うえ

だい

まつ

たけ

はし

也

き

かず

和

うち

てら

ゆ

100%
(18/18回)

3年

100%(18/18回)

3年

100%(18/18回)

再任

尚

男性

再任

ひと

再任
男性
社外取締役候補者 独立役員

取締役

7年
9カ月

100%
(18/18回)

みち男性
再任
社外取締役候補者 独立役員

取締役

5年

100%
(18/18回)

人
道

寿

一

いち

再任
男性
社外取締役候補者 独立役員

取締役

2年

100%
(18/18回)

き

こ

新任
女性
社外取締役候補者 独立役員

ー

ー

ー

じゅ

内

6年

男性

ひさし

木

100%
(18/18回)

再任

裕

かず

6年

男性

ゆたか

和

100%
(18/18回)

再任

もと

すぎ

24年
9カ月

男性

すけ

亘

杉

取締役会への
出席状況

再任

わたる

本

代表取締役社長
最高経営責任者
サステナビリティ委員長
内部統制担当取締役専務執行役員
ディバイス事業部長
総務・法務担当
リスク管理・コンプライアンス委員長
東京支社長
取締役専務執行役員
最高戦略責任者
事業開発室長経営企画担当ESG推進担当
取締役常務執行役員
最高品質・生産責任者
DX推進室長コーポレートロジスティクス担当
ディバイス事業部副事業部長（品質・購買・生産担当）
取締役常務執行役員
産業資材事業部長
コーポレートサプライチェーン担当

取締役
在任期間

男性

なべ

邉

いそ

おお

や

現在の当社における
地位・担当

名

10

候補者
番

号

1

すず

き

じゅん

や

鈴木 順也
再任

生年月日

所有する当社株式の数

取締役在任期間2023 年度における1964 年 12 月８日生

603,700 株

24年9カ月（本総会終結時）

取締役会への出席状況

100%（18/18 回）

略歴、地位および担当

1990 年４月
株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほフィナンシャルグループ）入行・銀座支店
1993 年
４月
同 法人企画部産業調査室
1995 年３月
慶應義塾大学大学院商学研究科博士課程修了（単位取得）
1996 年３月
株式会社第一勧業銀行ロスアンゼルス支店
1998 年３月
当社入社
1999 年
６月
同 取締役
2001 年
６月
同 常務取締役
2003 年
４月
同 常務取締役 産業資材・電子事業本部国際営業本部長
同年６月
同 専務取締役
2005 年
７月
同 取締役副社長
2006 年
４月
同 取締役副社長 経営戦略本部長
2007 年６月
同 代表取締役社長（現任）［担当］
最高経営責任者、サステナビリティ委員長、内部統制
重要な兼職の状況

Nissha USA, Inc. Chairman of the Board ／ Nissha Europe GmbH Chairman of the Board ／ Nissha Metallizing Solutions
N.V. Chairman of the Board ／ 鈴木興産株式会社代表取締役社長／一般財団法人NISSHA財団理事長

取締役候補者とした理由

鈴木順也氏は、代表取締役社長 兼 最高経営責任者として経営の重要事項の決定および業務執行の監督等の役割を適切に果たしています。
また、2007年に代表取締役社長に就任以来、中長期的な視点で経営にコミットし、当社グループのMissionの実現に向けて強いリーダーシッ
プと決断力を発揮してきました。今後も当社の成長戦略を実行し、また業務執行を監督するために適切な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものです。
（注）1．
同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．
上記所有株式数には、持株会名義の実質所有株式数が含まれています。
3．
当社は、保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結しており、同氏の再任をご承認いただいた場合には、同氏は引き続き当該保険契約の被保険者となります。
当該保険契約の内容の概要は、事業報告 ４. 会社役員に関する事項 (4) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要をご参照ください。なお、当該保険契約の更新時期が到来した際には同様の内容で更新する予定です。

11

候補者
番

号

2

い

の

うえ

だい すけ

井ノ上 大輔
再任

生年月日

1966 年２月 1 日生

取締役在任期間

6年（本総会終結時）

取締役会への出席状況

100%（18/18 回）所有する当社株式の数
2023 年度における6,005 株

略歴、地位および担当

1989 年4月
株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行
1997 年
1月
同 アトランタ支店
1998 年1月
同 ニューヨーク支店
1999 年
4月
同 本店営業第一部
2002 年
1月
同 香港支店2006 年4月
当社入社
2007 年
4月
同 経営戦略本部関係会社戦略部長
2008 年
4月
同 経営戦略本部経営企画部長
2009 年
4月
同 経営戦略本部副本部長
2010 年3月
立命館大学経営学大学院修士課程修了（MBA 取得）
2011 年4月
当社 執行役員 経営企画部長
2012 年
9月
同 執行役員 ディバイス事業部副事業部長
2013 年
4月
同 上席執行役員 ディバイス事業部副事業部長
2015 年
4月
同 常務執行役員 ディバイス事業部長
2018 年
3月
同 取締役常務執行役員 ディバイス事業部長
2021 年
1月
同 取締役専務執行役員 ディバイス事業部長（現任）［担当］専務執行役員、ディバイス事業部長、総務・法務、リスク管理・コンプライアンス委員長、東京支社長
重要な兼職の状況

NISSHAエフアイエス株式会社代表取締役 兼 最高経営責任者

取締役候補者とした理由

井ノ上大輔氏は、取締役として経営の重要事項の決定および業務執行の監督等の役割を適切に果たしています。また、専務執行役員、ディバイ
ス事業部長として事業経営を担い、マーケティングに基づく新規受注の戦略の確立、実行に取り組むとともに、総務・法務の担当役員として当社グループ全体の視点からリーダーシップを発揮しています。今後も当社の成長戦略を実行し、また業務執行を監督するために適切な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものです。
（注）1．
同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．
上記所有株式数には、持株会名義の実質所有株式数が含まれています。
3．
当社は、保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結しており、同氏の再任をご承認いただいた場合には、同氏は引き続き当該保険契約の被保険者となります。
当該保険契約の内容の概要は、事業報告 ４. 会社役員に関する事項 (4) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要をご参照ください。なお、当該保険契約の更新時期が到来した際には同様の内容で更新する予定です。

12

候補者
番

号

3

わた

なべ

渡邉

わたる

亘

再任
生年月日

所有する当社株式の数

1971 年 12 月 11 日生
4,781 株

取締役在任期間

6年（本総会終結時）

取締役会への出席状況

100%（18/18 回）

2023 年度における略歴、地位および担当

1996 年
2010 年
2011 年
同年
2014 年2015 年
2018 年
同年
2019 年

3月
4月
9月
10 月
4月
4月
1月
3月
1月

当社入社
Nissha USA, Inc. 最高経営責任者
デポール大学経営大学院修士課程修了（MBA 取得）
当社 経営企画部長
同 経営企画部長 兼 秘書室長
同 執行役員 経営企画部長 兼 秘書室長
同 上席執行役員 経営企画部長 兼 秘書室長
同 取締役上席執行役員 経営企画部長 兼 秘書室長
同 取締役上席執行役員 経営企画部長 兼 事業企画部長 兼 秘書室長
兼 産業資材事業部長代行
同年 10 月同 取締役上席執行役員 経営企画部長 兼 事業企画部長 兼 秘書室長
2020 年
1月
同 取締役常務執行役員 経営企画部長 兼 事業企画部長
2021 年
1月
同 取締役常務執行役員 経営企画部長 兼 事業開発室長
2023 年
1月
同 取締役常務執行役員 経営企画部長 兼 ESG 推進部長 兼 事業開発室長
2024 年
1月
同 取締役専務執行役員 事業開発室長 (現任)［担当］
専務執行役員、最高戦略責任者、事業開発室長、経営企画、ESG 推進
取締役候補者とした理由

渡邉亘氏は、取締役として経営の重要事項の決定および業務執行の監督等の役割を適切に果たしています。専務執行役員 兼 最高戦略責任者として中期経営計画の立案および推進を図るとともに、事業開発室長として新事業の創出を通じて、当社の事業ポートフォリオの組み換
えの加速、業績の拡大にリーダーシップを発揮しています。今後も当社の成長戦略を実行し、また業務執行を監督するために適切な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものです。
（注）1．
同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．
上記所有株式数には、持株会名義の実質所有株式数が含まれています。
3．
当社は、保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結しており、同氏の再任をご承認いただいた場合には、同氏は引き続き当該保険契約の被保険者となります。
当該保険契約の内容の概要は、事業報告 ４. 会社役員に関する事項 (4) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要をご参照ください。なお、当該保険契約の更新時期が到来した際には同様の内容で更新する予定です。

13

候補者
番

号

4

にし

もと

西本

ゆたか

裕

再任
生年月日

所有する当社株式の数

1969 年 12 月 22 日生
5,236 株

取締役在任期間

3年（本総会終結時）

取締役会への出席状況

100%（18/18 回）

2023 年度における略歴、地位および担当

1993 年2008 年
2011 年
2012 年2013 年

3月
4月
1月
4月
4月

当社入社
ナイテック工業株式会社※（現 NISSHA インダストリーズ株式会社）亀岡工場印刷部長
ナイテック・プレシジョン株式会社※（現 NISSHA プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社）加賀工場長
同 代表取締役
ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社※（現 NISSHA プレシジョン・アンド・
テクノロジーズ株式会社）取締役 加賀工場長
2014 年
2月
同 最高執行責任者
2015 年4月
当社 執行役員 ディバイス事業部副事業部長（生産担当）
ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社代表取締役 兼 最高経営責任者（現任）
同年
同月
同年
9月
当社 執行役員 ディバイス事業部副事業部長（生産・購買担当）
2018 年
1月
同 上席執行役員 ディバイス事業部副事業部長（生産担当）
2021 年
1月
同 常務執行役員 ディバイス事業部副事業部長（品質・生産担当）
同年3月
同 取締役常務執行役員 ディバイス事業部副事業部長（品質・生産担当）
2022 年
1月
同 取締役常務執行役員 ディバイス事業部副事業部長（品質・設計・生産担当）
2024 年
1月
同 取締役常務執行役員 DX推進室長 兼 ディバイス事業部副事業部長(品質・購買・生産担当) (現任)［担当］常務執行役員、最高品質・生産責任者、DX 推進室長、コーポレートロジスティクス、ディバイス事業部副事業部長 ( 品質・購買・生産担当 )※当社100%子会社
重要な兼職の状況

NISSHAプレシジョン･アンド･テクノロジーズ株式会社代表取締役 兼 最高経営責任者／Nissha Vietnam Co., Ltd. Chairman of the Board

取締役候補者とした理由

西本裕氏は、取締役として経営の重要事項の決定および業務執行の監督等の役割を適切に果たしています。常務執行役員 兼 最高品質・生産責任者として、当社グループ全体の視点から総合品質保証の体制の確立や事業戦略に則った生産能力の最適な配備の設計・実行に取り組むとともに、コーポレートロジスティクス担当役員としてグローバル視点で効率的・コスト優位な物流体制の整備にリーダーシップを発揮しています。
今後も当社の成長戦略を実行し、また業務執行を監督するために適切な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものです。
（注）1．
同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．
上記所有株式数には、持株会名義の実質所有株式数が含まれています。
3．
当社は、保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結しており、同氏の再任をご承認いただいた場合には、同氏は引き続き当該保険契約の被保険者となります。
当該保険契約の内容の概要は、事業報告 ４. 会社役員に関する事項 (4) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要をご参照ください。なお、当該保険契約の更新時期が到来した際には同様の内容で更新する予定です。

14

候補者
番

号

5

いそ

ひさし

礒

尚

再任
生年月日

所有する当社株式の数

1964 年 12 月 12 日生
3,652 株

取締役在任期間

3年（本総会終結時）

取締役会への出席状況

100%（18/18 回）

2023 年度における略歴、地位および担当

1987 年
2007 年
2011 年2013 年2015 年2017 年
2018 年
2019 年

4月
4月
4月
10 月
4月
4月
1月
1月

当社入社
同 産業資材・電子事業本部国際営業本部 PC 営業部長
同 ディバイス事業部購買部長
同 ディバイス事業部副事業部長（営業担当）
同 執行役員 ディバイス事業部副事業部長（営業担当）
同 執行役員 ディバイス事業部副事業部長（営業・モジュール担当）
同 執行役員 ディバイス事業部副事業部長（営業・購買担当）
同 執行役員 ディバイス事業部副事業部長（マーケティング・営業担当、サプライチェー
ン・購買担当）同年7月
同 執行役員 産業資材事業部副事業部長（営業担当）兼 ディバイス事業部副事業部長（サプライチェーン・購買担当）
2020 年
1月
同 執行役員 産業資材事業部副事業部長（営業・購買担当）
同年
6月
同 上席執行役員 産業資材事業部長
2021 年
3月
同 取締役上席執行役員 産業資材事業部長
2022 年
1月
同 取締役常務執行役員 産業資材事業部長（現任）［担当］
常務執行役員、産業資材事業部長、コーポレートサプライチェーン
重要な兼職の状況

Nissha Korea Inc. 代表理事 兼 最高経営責任者／台灣日寫股份有限公司董事長 兼 最高経営責任者

取締役候補者とした理由

礒尚氏は、取締役として経営の重要事項の決定および業務執行の監督等の役割を適切に果たしています。常務執行役員、産業資材事業部長
として、事業経営を担い、マーケティングに基づく新規受注の戦略の確立、実行に取り組むとともに、コーポレートサプライチェーン担当役員としてグローバル視点で効率的・コスト優位な購買体制の整備にリーダーシップを発揮しています。今後も当社の成長戦略を実行し、また業務執行を監督するために適切な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものです。
（注）1．
同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．
上記所有株式数には、持株会名義の実質所有株式数が含まれています。
3．
当社は、保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結しており、同氏の再任をご承認いただいた場合には、同氏は引き続き当該保険契約の被保険者となります。
当該保険契約の内容の概要は、事業報告 ４. 会社役員に関する事項 (4) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要をご参照ください。なお、当該保険契約の更新時期が到来した際には同様の内容で更新する予定です。

15

候補者
番

号

6

再任

おお

すぎ

かず

ひと

大杉 和人
社外取締役候補者

生年月日

所有する当社株式の数

取締役在任期間2023 年度における独立役員

1953 年 7 月 31 日生
0株

7年9カ月（本総会終結時）

取締役会への出席状況

100%（18/18 回）

略歴、地位および担当

1977 年
1984 年
1986 年
1999 年
2001 年
2003 年
2005 年
2006 年
2007 年2009 年
2011 年2015 年
2016 年
2018 年
2021 年

4月
5月
11 月
6月
5月
5月
7月
5月
4月
4月
9月
10 月
6月
8月
6月

日本銀行入行
ミシガン大学経営大学院修士課程修了（MBA 取得）
BIS（国際決済銀行）エコノミスト
日本銀行松本支店長
同 大阪支店副支店長
産業再生機構 RM 統括シニアディレクター
日本銀行金融機構局審議役・金融高度化センター長
同 検査役検査室長
同 政策委員会室長
お茶の水女子大学客員教授
日本銀行監事
日本通運株式会社警備輸送事業部顧問
当社社外取締役（現任）
フロンティア・マネジメント株式会社社外取締役（現任）
株式会社群馬銀行社外取締役（現任）

重要な兼職の状況

フロンティア・マネジメント株式会社社外取締役／株式会社群馬銀行社外取締役

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

大杉和人氏は、長年にわたり日本銀行において培ってきた金融経済全般にわたる高い見識、当社および他社の社外取締役などとして企業経営に関与することで培った幅広い経験を活かし、当社の経営全般に有益な指摘や意見をいただき、当社の業務執行の監督等の役割を適切に果たしていただいています。今後も独立した立場で、当社の経営全般に的確な助言と経営監督機能の強化に努めていただくことを期待し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものです。
（注）1．
同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．
同氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者です。
3．
当社は、同氏との間で責任限定契約を締結しており、同氏の再任をご承認いただいた場合には、責任限定契約を継続する予定です。
当該契約は、会社法第423条第１項の責任について、取締役としての職務を行うにつき善意にしてかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額をもって、会社に対する損害賠償責任の限度とするものです。
4．
当社は、同氏が2021年５月まで事業部顧問を務めていた日本通運株式会社との間で、物流サービス等の取引関係がありますが、当社「社外役員の独立性に関する基準」
を満たすとともに、直近事業年度における取引額の割合は、当社グループおよび同社グループの連結総売上高の１％未満であり、同氏の取締役としての独立性に影響を与えるものではありません。
5．
当社は、保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結しており、同氏の再任をご承認いただいた場合には、同氏は引き続き当該保険契約の被保険者となります。
当該保険契約の内容の概要は、事業報告 ４. 会社役員に関する事項 (4) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要をご参照ください。なお、当該保険契約の更新時期が到来した際には同様の内容で更新する予定です。
6．
当社は、同氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。

16

候補者
番

号

まつ

かず

みち

松木 和道

7

再任

き

社外取締役候補者

独立役員

生年月日

1951 年８月 17 日生

取締役在任期間

5年（本総会終結時）

取締役会への出席状況

100%（18/18 回）所有する当社株式の数
2023 年度における0株

略歴、地位および担当

1976 年
1979 年
2003 年
2007 年
同年
2009 年
同年
2010 年
2011 年
同年
同年
2013 年
2016 年
同年
2017 年
2018 年
2019 年
2020 年2023 年

4月
6月
1月
4月
5月
4月
10 月
4月
4月
6月
同月
6月
6月
同月
6月
6月
３月
6月
6月

三菱商事株式会社入社
ハーバードロースクール修士課程修了（法学修士号 LL.M 取得）
三菱商事株式会社法務部長
同 理事
経営法友会代表幹事
三菱商事株式会社理事 コーポレート担当役員補佐 兼 コンプライアンス総括部長
法制審議会 国際裁判管轄法制部会臨時委員
東京大学大学院法学政治学研究科客員教授
北越紀州製紙株式会社（現 北越コーポレーション株式会社）執行役員
同 取締役
法制審議会 新時代の刑事司法制度特別部会委員
北越紀州製紙株式会社常務取締役
株式会社ドリームインキュベータ社外取締役（監査等委員）
サンデンホールディングス株式会社（現 サンデン株式会社）社外監査役
一般財団法人 日本刑事政策研究会理事（現任）
アネスト岩田株式会社社外取締役
当社社外取締役（現任）
アネスト岩田株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）
東洋建設株式会社社外取締役（現任）

重要な兼職の状況

アネスト岩田株式会社社外取締役(監査等委員)／東洋建設株式会社社外取締役／一般財団法人 日本刑事政策研究会理事

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

松木和道氏は、グローバルにビジネスを展開する企業において法務およびコンプライアンスの要職を務めるとともに、メーカーでの企業経営に携わり、積極的かつ幅広い事業展開をした実務経験とそのガバナンスに関する高い見識を活かし、当社の経営全般に有益な指摘や意見をいただき、当社の業務執行の監督等の役割を適切に果たしていただいています。今後も独立した立場で、当社の経営全般に的確な助言と経営監督機能の強化に努めていただくことを期待し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものです。
（注）1．
同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．
同氏は、会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者です。
3．
当社は、同氏との間で責任限定契約を締結しており、同氏の再任をご承認いただいた場合には、責任限定契約を継続する予定です。
当該契約は、会社法第423条第１項の責任について、取締役としての職務を行うにつき善意にしてかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額をもって、会社に対する損害賠償責任の限度とするものです。
4．
当社は、保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結しており、同氏の再任をご承認いただいた場合には、同氏は引き続き当該保険契約の被保険者となります。
当該保険契約の内容の概要は、事業報告 ４. 会社役員に関する事項 (4) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要をご参照ください。なお、当該保険契約の更新時期が到来した際には同様の内容で更新する予定です。
5．
当社は、同氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。

17

候補者
番

号

8

再任

たけ

うち

じゅ

いち

竹内 寿一
社外取締役候補者

生年月日

所有する当社株式の数

独立役員

1959 年 10 月 14 日生
0株

取締役在任期間

2年（本総会終結時）

取締役会への出席状況

100%（18/18 回）

2023 年度における略歴、地位および担当

1983 年
2006 年
2007 年
2010 年

4月
7月
4月
11 月

2011 年
2014 年

6月
10 月

2015 年
2016 年

4月
10 月

2018 年
2020 年2022 年

4月
4月
3月

テルモ株式会社入社
テルモメディカル社 副社長 兼 COO
同 取締役社長 兼 CEO
テルモ株式会社 ホスピタルカンパニー D&D グループ欧米プレジデント 兼 テルモメディ
カル社 取締役社長 兼 CEO
同 執行役員
同 執行役員 グローバルファーマシューティカルソリューション事業プレジデント 兼
ホスピタルカンパニー海外推進室長
同 執行役員 兼 テルモアメリカスホールディング社 取締役社長 兼 CEO 兼 中南米地域代表
同 執行役員 兼 テルモアメリカスホールディング社 取締役社長 兼 CEO 兼 中南米地域
代表 兼 テルモラテンアメリカ社 取締役社長
同 上席執行役員
同 常勤理事
当社社外取締役（現任）

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

竹内寿一氏は、長年医療機器メーカーにおいてグローバル戦略を主導し、海外現地法人では責任者を務めるなど、経営戦略、アライアンス、販売・マーケティングなどに従事し、当社が重点市場と定めるメディカル市場における豊富な実務経験と高い知見を活かし、当社の経営全般に有益な指摘や意見をいただき、当社の業務執行の監督等の役割を適切に果たしていただいています。今後も独立した立場で、当社の経営全般に的確な助言と経営監督機能の強化に努めていただくことを期待し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものです。
（注） 1．
同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．
同氏は、会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者です。
3．
当社は、同氏との間で責任限定契約を締結しており、同氏の再任をご承認いただいた場合には、責任限定契約を継続する予定です。
当該契約は、会社法第423条第1項の責任について、取締役としての職務を行うにつき善意にしてかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額をもって、会社に対する損害賠償責任の限度とするものです。
4．
当社は、保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結しており、同氏の再任をご承認いただいた場合には、同氏は引き続き当該保険契約の被保険者となります。
当該保険契約の内容の概要は、事業報告 ４. 会社役員に関する事項 (4) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要をご参照ください。なお、当該保険契約の更新時期が到来した際には同様の内容で更新する予定です。
5．
当社は、同氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。

18

候補者
番

号

はし てら

き

こ

橋寺 由紀子9新任ゆ社外取締役候補者

生年月日

所有する当社株式の数

独立役員

1966 年 11 月 19 日生
0株

略歴、地位および担当

1989 年
2003 年
同年
2004 年
2006 年
2012 年2013 年
2018 年2023 年

４月
４月
８月
６月
４月
３月
３月
３月
１月

上野製薬株式会社入社
株式会社アールテック・ウエノ品質保証室室長
同 取締役 ビジネスマネージメント部長
同 代表取締役常務 ビジネスマネージメント部長
同 代表取締役社長
京都大学大学院医学研究科社会健康医学課程修了（MPH 取得）
京都大学経営管理大学院修了（MBA 取得）
株式会社フェニクシー代表取締役（現任）
Cyn-K バイオ株式会社取締役（現任）

重要な兼職の状況

株式会社フェニクシー代表取締役／Cyn-Kバイオ株式会社取締役

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

橋寺由紀子氏は、当社が重点市場と定めるメディカル市場に関連する製薬業界において研究開発に従事した後、代表取締役社長として新規上場を主導し経営した経験を有しています。また、新規事業の創出を目的とするインキュベーターを共同創業し代表取締役を務めるなど、企業経営、イノベーション、人材育成に関連する豊富な実務経験と高い知見を有しています。今後は独立した立場から、当社の経営全般に的確な助言と経営監督機能の強化に努めていただくことを期待し、新たに社外取締役として選任をお願いするものです。
（注）1．
同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．
同氏は、会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者です。
3．
当社は、同氏の選任をご承認いただいた場合には、同氏との間で責任限定契約を締結する予定です。当該契約は、会社法第423条第1項の責任について、取締役としての職務を行うにつき善意にしてかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額をもって、会社に対する損害賠償責任の限度とするものです。
4．
当社は、保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結しており、同氏の選任をご承認いただいた場合には、同氏は当該保険契約の被保険者となります。当該保険契約の内容の概要は、事業報告 ４. 会社役員に関する事項 (4) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要をご参照ください。なお、当該保険契約の更新時期が到来した際には同様の内容で更新する予定です。
5．
当社は、同氏の選任をご承認いただいた場合には、同氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出る予定です。

19ご参考 取締役会に必要なスキル
当社は取締役会が会社の重要な経営判断とその業務執行の監督において高い実効性を発揮するため、取締役会全体として、当社の経営戦略を踏まえた必要な分野の経験・知見・能力が最適にかつ偏りなく分布していることが重要だと考え
ています。
また、
その分野は事業環境の変化とともに変わっていきます。
当社は、2030年のあるべき姿をサステナビリティビジョン
（長期ビジョン）として定めています。あわせて、それを起点にバックキャストして中期ビジョンとそこに至るための戦略を3カ年の中期経営計画として策定しています。当社がそれらを達成していくために、当社取締役会には下記の分野の経験・知見・能力が特に重要と考えています。
必要な分野についての考え方およびスキルマトリックスは以下のとおりです。
必要な分野についての考え方
国際性

当社はグローバルに事業展開をしており、当社取締役は海外でのマネジメント経験や事業経験、グローバ
ルな経営環境を認識し、精通していることが必要

企業経営・経営戦略
事業開発・事業戦略・M&A
営業・マーケティング
生産・品質・技術・研究開発

取締役会で成長戦略を実効的に議論するためには、左記のそれぞれの分野での実務経験や知見を持つ取締役が必要

重点市場での経験・知見

取締役会で成長戦略を実効的に議論するためには、第8次中期経営計画（2024年度〜2026年度）で定める重点市場（医療機器、モビリティ、サステナブル資材、IT機器）での実務経験や知見を持つ取締役が必要

財務・ファイナンス
人事戦略
法務・リスクマネジメント

取締役会が、会社の重要な経営判断とその業務執行の監督において高い実効性を発揮するためには、
あらゆる判断の土台となる左記のそれぞれの分野での実務経験や知見を持つ取締役が必要

スキルマトリックス（2024年3月22日定時株主総会の終結時 予定）取締役
鈴 木 順 也
井ノ上 大 輔特に専門性を期待する分野

世代

性別

独立性
※社外

他社での
勤務
※社内

24年9カ月 50代

男性

ー

●

●

●

●

男性

ー

●

●

●

●
●

在任期間

6年

50代

事 業 開 発・ 営業・生産・ 重 点 市 場
企 業 経 営・事 業 戦 略・ マーケ 品質・技術・ での
国際性
経営戦略
M&A
ティング 研究開発 経験・知見

渡 邉

亘

6年

50代

男性

ー

●

●

西 本

裕

3年

50代

男性

ー

●

●

礒

尚

3年

50代

男性

ー

7年9カ月

70代

男性

●

大 杉 和 人

●
ー

●
●

財務・
ファイ
ナンス

●

●

●

●

●

●

人事
戦略

法務・リスクマネジメント

●

●

●
●

●

●

●

●

松 木 和 道

5年

70代

男性

●

ー

●

●

●

竹 内 寿 一

2年

60代

男性

●

ー

●

●

●

橋寺由紀子

ー

50代

女性

●

ー

●

●

●
●

●

●
●

●

※上記はそれぞれの取締役の経験などを踏まえて、特に専門性を期待する分野を記載しており、それぞれの取締役が有するすべての経験・知見・能力を表すものではありません。

20

第２号議案 監査役２名選任の件
監査役谷口哲也、桃尾重明の両氏は本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、社外監査役1名を含む監査役２名の選任をお願いするものです。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ています。
監査役候補者は、当社の監査役の選任基準に基づき、社外取締役が委員長を務める指名・報酬委員会の答申を受け決定しています。また、社外監査役候補者については、当社の「社外役員の独立性に関する基準」を満たしています。
監査役候補者は次のとおりです。

候補者
番

号

1

たに

ぐち

てつ

や

谷口 哲也
再任

生年月日

所有する当社株式の数

1958 年 12 月 14 日生
2,665 株監査役在任期間

4年（本総会終結時）

取締役会への出席状況
監査役会への出席状況

100%（18/18 回）
100%（13/13 回）

2023 年度における略歴および地位

1982 年
2002 年

4月
4月

当社入社
同 総務本部総務部長

2009 年4月

同2007 年
2011 年
2014 年

2018 年
2020 年

4月
4月
4月
1月
3月

同

経営戦略本部広報部長 兼 IR 担当

同

コーポレートコミュニケーション室長 兼 IR 担当

同
同
同

コーポレートコミュニケーション本部長 兼 IR 担当
コーポレートコミュニケーション室長 兼 CSR 部長
本社構内整備企画室長
常勤監査役
（現任）

監査役候補者とした理由

谷口哲也氏は、総務部門の業務を担当した後、広報・IR・CSRの業務に携わり、株主・投資家のみなさまにわかりやすく透明性の高い情報開示に努めてきました。また、当社グループの事 業 全 体に関する広範な知見も有しています。これまでの幅広い経験と見識を活かし、2020年3月の就任以降、当社の常勤監査役として監査機能を適切に果たしています。今後も監査役としての職務を適切に遂行できると判断し、引き続き監査役として選任をお願いするものです。
（注） 1．
同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．
上記所有株式数には、持株会名義の実質所有株式数が含まれています。
3．
当社は、保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結しており、同氏の再任をご承認いただいた場合には、同氏は引き続き当該保険契約の被保険者となります。
当該保険契約の内容の概要は、事業報告 ４. 会社役員に関する事項 (4) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要をご参照ください。なお、当該保険契約の更新時期が到来した際には同様の内容で更新する予定です。

21

候補者
番

号

2

新任

くら

はし

ゆう

さく

倉橋 雄作

社外監査役候補者

生年月日

所有する当社株式の数

独立役員

1980 年 10 月 29 日生
0株

略歴および地位

2007 年
同年

12 月
同月

弁護士登録
（第二東京弁護士会）
中村・角田・松本法律事務所入所2019 年

６月

兼松株式会社社外監査役（現任）2013 年
2020 年2023 年2023 年

10 月
６月
４月
８月

オックスフォード大学修士 (Masters in Law and Finance)
株式会社ユナイテッドアローズ社外取締役（監査等委員）（現任）
倉橋法律事務所代表弁護士（現任）
ロンドン大学法学博士 (Doctor of Philosophy Law)

重要な兼職の状況

倉橋法律事務所代表弁護士／兼松株式会社社外監査役／株式会社ユナイテッドアローズ社外取締役(監査等委員)

社外監査役候補者とした理由

倉橋雄作氏は、弁護士としての実務経験により培われたコーポレートガバナンス、リスクマネジメント、企業法務に関する高い見識とともに、海外経験によるグローバルな視点を有しています。また同氏は、これまで他社の社外取締役(監査等委員)や社外監査役として企業経営に関わっています。こうした豊富な経験と高い見識を活かし、独立した立場で社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断し、新たに社外監査役として選任をお願いするものです。
（注） 1．
同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．
同氏は会社法施行規則第2条第3項第8号に定める社外監査役候補者です。
3．
当社は、同氏の選任をご承認いただいた場合には、同氏との間で責任限定契約を締結する予定です。当該契約は、会社法第423条第１項の責任について、監査役としての職務を行うにつき善意にしてかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額をもって、会社に対する損害賠償責任の限度とするものです。
4．
当社は、同氏の所属する倉橋法律事務所および同氏が2023年3月まで所属していた中村・角田・松本法律事務所より、必要に応じて法律上のアドバイスを受け、報酬を支払っていますが、当社「社外役員の独立性に関する基準」
を満たすとともに、直近事業年度における取引額の割合は、当社グループ、倉橋法律事務所および中村・
角田・松本法律事務所の連結総売上高の１％未満であり、同氏の監査役としての独立性に影響を与えるものではありません。
5．
当社は、保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結しており、同氏の選任をご承認いただいた場合には、同氏は当該保険契約の被保険者となります。当該保険契約の内容の概要は、事業報告 ４. 会社役員に関する事項 (4) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要をご参照ください。なお、当該保険契約の更新時期が到来した際には同様の内容で更新する予定です。
6．
当社は、同氏の選任をご承認いただいた場合には、同氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出る予定です。

以

22

上

ご参考 社外役員の独立性に関する基準
「当社」
という。）
NISSHA株式会社（以下、は、当社の社外取締役および社外監査役（以下、併せて「社外役員」という。）または社外役員候補者が、以下に定める項目のいずれにも該当しない場合、当社に対する十分な独立性を有しているものと判断する。
1．現在および過去において、当社および当社の関係会
社（以下、併せて「当社グループ」という。）の業務執行者（＊）であった者。加えて社外監査役は、当社グループの業務を行わない取締役であった者。

5．当社グループから多額の寄付（＊）を受けている者（当該財産を得ている者が法人、 組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者）。
（＊）多額の寄付とは、直近の事業年度を含む3事業年度の各年度において年間1,000万円以上のものをいう。

（＊）
業務執行者とは、 会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、 業務執行取締役のみでなく、使用人を含む。監査役は含まれない。

6．当社グループとの間で、社外役員の相互就任（＊）の関係にある会社の業務執行者。

2．当社グループを主要な取引先（＊）とする者もしくはその業務執行者。または、当社グループの主要な取引先もしくはその業務執行者。

（＊）社外役員の相互就任とは、当社グループ出身者（現在を含む直近10年間において業務執行者であった者をいう。）を社外役員として受け入れている会社またはその親会社・子会社から、当社が社外役員を迎え入れること
をいう。

（＊）
主要な取引先とは、直近の事業年度を含む3事業年度の各年度における当社グループとの取引の支払額または受取額が、 当社グループまたは相手方の年間連結総売
上高の2%以上のものをいう。

7．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者。

3．当社の大株主（＊）もしくはその業務執行者。または、当社グループが大株主である会社の業務執行者。

8．最近3年間において、上記2から7の項目に該当する者。

（＊）
大株主とは、総議決権の10%以上の議決権を保有する

9．上記、1から8までのいずれかに該当する者（重要な者（＊）に限る。）の配偶者または2親等以内の親族。

者をいう。

（＊）重要な者とは、①取締役（社外取締役を除く。）、執行

4．当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産（＊）を得ている、弁護士、公認会計士、コンサルタント等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）。

役員および副事業部長職以上の上級管理職にある使用人、②監査法人に所属する社員・パートナーである公認会計士、法律事務所に所属する弁護士、③財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち、評議員、 理事および監事等の役員ならびに同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。

（＊）
多額の金銭その他の財産とは、過去3事業年度の平均で、

年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ていること。団体の場合は、直近の事業年度を含む3事
業年度の各年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いがあることをいう。

10．その他、 独立した社外役員としての職務を果たせないと客観的・合理的に判断される事情がある者。

23

当社のコーポレートガバナンス
1. 基本的な考え方とができると考えています。

当社は創業以来、経営者の強いリーダーシップのもと、経営環境の変化に的確に対応した戦略を実践してきましこのような認識のもと、
コーポレートガバナンスを重要た。当社はこのリーダーシップとともにコーポレートガバ

な経営課題の一つと位置付けて、その維持・向上に取りナンスを強化することにより、迅速かつ果断な意思決定

組み、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めが促進され、同時に経営の透明性、公正性を確保するこています。

コーポレートガバナンス体制図（2024年1月1日現在）
株主総会
選任・解任

選任・解任

連携

監査役会
監査役4名
（うち社外監査役2名）

監視

監査

監査役室

連携

会計監査人

連携

選任・解任
監査

取締役会
取締役9名
（うち社外取締役4名）

諮問
答申

代表取締役社長（最高経営責任者）

指名・報酬委員会

経営会議
投資委員会

内部監査室

開示統制委員会

サステナビリティ委員会
ESGタスクフォース

会計監査

ビジネスレビュー

リスク管理・
コンプライアンス委員会
執行役員

Regional Collaboration
Committee (RCC)

事業部門・コーポレート部門・グループ会社 ほか
Nissha Philosophy (Mission・Shared Values)24

2. 取締役および取締役会（2）取締役会に必要なスキル「ご参考 取締役会に必要なスキル」
をご参照ください。

（1）
取締役の選任に関する方針と手続
当社の取締役会は、12名以内の適切な人数で構成し（3）取締役会の役割・審議充実の取り組みています。取締役の選任にあたっては、当社の取締役会に① 役割必要なスキルのバランス、多様性を考慮しています。
また、

当社は、代表取締役社長が取締役会議長を務め、社外取締役は、取締役会の3分の1以上とし、会社法に定

毎月1回定例取締役会を開催し、必要に応じて臨時める社外取締役の要件だけでなく、取締役会が定める「社

取締役会を開催しています。

外役員の独立性に関する基準」
を満たす者としています。

取締役会は、「 戦略策定」と「監督」の役割を担い、また、
事業年度ごとの経営責任を明確化するために、

法令および定款の規定により取締役会の決議を要

取締役の任期は1年としています。

する事項、および経営上の重要事項について取締役

取締役の候補者は、上記の方針を踏まえ、指名・報酬

会規程に従い意思決定するとともに、取締役および委員会で審議した後に取締役会に答申し、取締役会が執行役員の業務執行を監督しています。

その答申を受けて決定しています。

25

2 0 2 3年 度 に 開 催 さ れ た 取 締 役 会 に つ い て は、

② 審議充実の取り組み
当社の取締役会は、活発かつ実質的な議論をしてい2023年12月から2024年1月に「取締役会の実効性評ます。社外取締役はそれぞれの深い見識から的確な指価に関するアンケート」、第三者によるインタビューを

摘や意見を述べ、社外取締役の選任が経営の透明性の実施し、2024年2月の取締役会においてその分析・評向上と取締役会の監督機能の強化につながっていま

価を行いました。その結果の概要は、2024年3月末にす。

東京証券取引所に提出する「コーポレート・ガバナン
スに関する報告書」にて開示する予定です。

取締役会の議論を質的に向上させ、その「戦略策定」と「監督」の役割を高めるため、
当社は、事前に取締役会の議案および関係資料を送付し、加えて社外取締役お3. 指名・報酬委員会

よび社外監査役に対しては、重要議題を中心に事前説（1）目的

明しています。また、重要議題のなかでも、中期経営計

当社は、取締役の選解任および監査役の選任ならび画や一定規模以上の企業買収などは議論を尽くすたに取締役の処遇の客観性と公正性を確保し、社外取締め、決議事項として上程する前に複数回、報告事項とし役の知見を取り入れるため、取締役会の諮問機関として事前協議をしています。議案の重要度や性質に鑑みて、指名・報酬委員会を設置し、運用しています。また、て、説明や審議の時間を割り当てることで、会議の運営同委員会は、社外取締役が委員の過半数を占めかつ委を充実かつ効率化させています。

員長を務めています。

また、取締役会のモニタリング機能をさらに向上させるために、一定規模以上で買収した会社や主要な海（2）役割外グループ会社については、定期的に現地経営者がそ

指名・報酬委員会は、取締役会の諮問を受けて、下記の経営状況を直接取締役会で報告し、取締役会はそのを審議して、取締役会に答申しています。

内容を確認、必要な指摘をしています。

① 取締役の選任・解任および監査役の選任に関する基準

取締役会事務局は、取締役および監査役の出席を確② 取締役および監査役の候補者案、取締役の解任提案保するため、あらかじめ年間の取締役会開催スケジュ③ 代表取締役、役付取締役および最高経営責任者の選ールを定めて、取締役および監査役に通知しています。

定・解職提案④ 代表取締役等の後継者計画に関する事項（4）
取締役会の実効性評価⑤ 取締役の報酬に関する基本方針

2016年4月より、当社の取締役会は、年1回、前年度⑥ 取締役の報酬の取締役会の構成、役割、運営などについて分析・評価を行うことで、コーポレートガバナンスの実効性を高めるための継続的な改善に取り組んでいます。

26

4. 監査役および監査役会（3）
委員の構成（2024年1月1日現在）① 社外委員4名（1）監査役の選任に関する方針と手続

大杉 和人（委員長、社外取締役）

当社の監査役会は、4名以内の適切な人数で構成しアスリ・チョルパン
（社外取締役）ています。

松木 和道（社外取締役）

社内監査役は、監査に必要となる豊富な経験を有す

竹内 寿一（社外取締役）る者を選任しています。また社外監査役は、法務ならび② 社内委員2名に財務および会計に関する専門的知見を重視し、弁護鈴木 順也（代表取締役社長）

士および公認会計士を選任するとともに、会社法に定

渡邉 亘（取締役専務執行役員）

める社外監査役の要件だけでなく、取締役会が定める「社外役員の独立性に関する基準」を満たす者としています。
監査役候補者は、上記の方針を踏まえ、指名・報酬委
員会の答申を受け、監査役会の同意を得た上で、取締役会が決定しています。
（2）監査役および監査役会の役割

大杉 和人（社外取締役）
委員長、社外委員

アスリ・チョルパン

（社外取締役）
社外委員

監査役および監査役会は、法令および定款、諸規程

松木 和道などにより、取締役および執行役員の業務執行の監（社外取締役）
社外委員

査、会計監査人の選解任や監査報酬に係る権限の行使などにおいて、独立した客観的な立場から適切な判断を行っています。また、社外監査役は、弁護士および公認会計士としての高度な専門性を活かして、当社のコーポレートガバナンス体制の維持・向上に寄与しています。

5. 取締役および監査役の報酬等
竹内 寿一（社外取締役）
社外委員

鈴木 順也

（代表取締役社長）
社内委員

事業報告「4. 会社役員に関する事項（5）取締役およ渡邉 亘

び監査役の報酬等」をご参照ください。

（取締役専務執行役員）
社内委員

27

6.政策保有株式の結果、保有意義や合理性が希薄となった株式については、市場への影響などに配慮しつつ段階的な縮減を（1）
政策保有株式の保有に関する方針

進めます。

当社は、
企業価値を持続的に向上させるために、お客さま、サプライヤー、金融機関および地域社会などとの（3）議決権行使の方針

幅広い協力関係を構築することが不可欠と考え、必要

政策保有株式に係る議決権の行使については、当該と判断する企業の株式を保有しています。

企業および当社の中長期的な企業価値の向上に資するかという観点から議決権行使基準を設け、財務担当役（2）保有の合理性を検証する方法および取締役会等に員が賛否を判断しています。

おける検証の内容
当社は、当該企業ごとに当社の資本コストなどを踏まえた採算性を精査し、中長期的な視点に立った保有意義や合理性を検証し、年1回取締役会において保有意義や合理性について報告します。取締役会での審議

政策保有株式の貸借対照表上の合計（2023年12月31日現在）
2021年度［第103期］

区分

銘柄数

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

2023年度
（当期）［第105期］

2022年度［第104期］

上場

22

22

18

非上場

21

21

22

合計

43

43

40

上場

14,68011,02213,809

286

286

416

14,966

11,30814,225

15.2％

10.1％

12.8％

非上場
合計

資本合計に対する比率（注）
みなし保有株式に該当する株式を保有していません。

28

事業報告（2023年1月1日から2023年12月31日まで）
1. 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果
当期（2023年度）のグローバル経済情勢は、景気
は 持 ち 直 し た も の の、製 造 業 に お い て は、モ ビ リ
テ ィ な ど 一 部 の 産 業 を 除 き、イ ン フ レ や コ ロ ナ 特
需 の 一 巡 な ど の 影 響 に よ り、製 品 需 要 が 低 迷 す る
厳 し い 市 場 環 境 と な り ま し た。ア メ リ カ で は 底 堅
い個人消費や雇用情勢を背景に景気は回復しましたが、ヨーロッパではインフレや金融引き締め、内外需の 低 迷 な ど が 重 石 と な り 景 気 が 停 滞 し ま し た。中国 で は 内 外 需 の 減 少 や 貿 易 摩 擦 の 影 響 に よ り、景気 の 回 復 が 鈍 化 し ま し た。わ が 国 の 経 済 に つ い ては、低調な外需を受けて、電子部品などの生産活動
が 減 退 し、景 気 回 復 の 動 き は 緩 や か な も の と な りました。
このような状況の下、当期の業績については、産業資材事業のモビリティ向けの製品需要が供給制
約 の 緩 和 を 背 景 に 堅 調 に 推 移 し、メ デ ィ カ ル テ ク
ノ ロ ジ ー 事 業 の 開 発 製 造 受 託（CDMO）の 需 要 が活発な市場環境の下で拡大しました。一方で、ディバイス事業のタブレット向けの製品需要がコロナ
特 需 の 一 巡 な ど に よ り 大 幅 に 減 退 し、産 業 資 材 事
業のサステナブル資材（蒸着紙）の製品需要がサプラ
イチェーン在庫の調整長期化により低迷しました。
これら需要の動向に加え、サステナブル資材を生産・販売する欧州子会社の割引率上昇を主因とするのれんの減損損失が利益を圧迫しました。
これらの結果、2023年度の連結業績は、売上高は
1,6 7 7億2 6百 万 円（ 前 期 比1 3.5%減 ）、利 益 面 で は営 業 損 失 は3 8億1 7百 万 円（ 前 期 は9 5億2 0百 万 円の営業利益）、親会社の所有者に帰属する当期損失は29億88百万円（前期は101億40百万円の親会社の所有者に帰属する当期利益）となりました。

セグメント別概要
セグメント別連結売上高および構成比

687 億円
548 億円
360 億円
80 億円■ 産業資材■ ディバイス■ メディカルテクノロジー
■ その他

4.8%
41.0%

21.5%
売上高

1,677 億円

32.7%
（注）
「 その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメン
トであり、情報コミュニケーション、医薬品製造業等を含んでい
ます。

29

産業資材
売上 高構 成 比
■ 2022年度［第104期］■ 2023年度（当期）［第105期］

41.0%

単位：百万円

68,76273,558

3,390
93

売上高

営業利益

産業資材事業は、さまざまな素材の表面に付加価値を与える独自技術を有するセグメントです。プラス
チックの成形と同時に加飾や機能の付与を行うIMD、
IMLおよびIMEは、グローバル市場でモビリティ、家電製品などに広く採用されています。また、
金属光沢と印
刷適性を兼ね備えた蒸着紙は、飲料品や食品向けのサステナブル資材としてグローバルベースで業界トップのマーケットシェアを有しています。
当期においては、加飾分野のモビリティ向けの製品
需要は、供給制約の緩和を背景に堅調に推移したものの、蒸着紙の製品需要はサプライチェーン在庫の調整
長期化などにより低迷し、売上高は前期比で減少しました。需要の動向に加え、サステナブル資材を生産・販売する欧州子会社の割引率上昇を主因とするのれんの減損損失の計上により、営業利益は前期比で減少しました。
そ の 結 果、当 期 の 連 結 売 上 高 は6 8 7億6 2百 万 円（前期比6.5%減）となり、セグメント利益（営業利益）は93百万円(前期比97.2%減)となりました。
主要な製品
IMD・IML・IME※、
転写箔、
蒸着紙、
サステナブル成形品※IMD（In-mold Decoration）、IML（In-mold Labeling）およびIME（In-mold Electronics）は、NISSHA株式会社の登録商標です。

30

ディバイス
売上 高構 成 比
■ 2022年度［第104期］■ 2023年度（当期）［第105期］

単位：百万円▲1,5808,286

54,862

79,968

売上高

32.7%

営業利益

ディバイス事業は、精密で機能性を追求した部品・モジュール製品を提供するセグメントです。主力製品であるフィルムタッチセンサーはグローバル市場
でタブレット、業務用端末（物流関連）、モビリティ、ゲーム機などに幅広く採用されています。このほか、気体の状態を検知するガスセンサーなどを提供しています。
当期においては、コロナ特需の一巡などにより、タブレットや業務用端末向けなどの製品需要が大幅に減退し、売上高および営業利益は前期比で減少しました。

その結果、当期の連結売上高は548億62百万円(前期比31.4%減)となり、セグメント損失(営業損失)は15億80百万円(前期は82億86百万円のセグメント
利益(営業利益))となりました。

主要な製品
フィルムタッチセンサー、フォースセンサー、ガス
センサー

31

メディカルテクノロジー
売上 高構 成 比
■ 2022年度［第104期］■ 2023年度（当期）［第105期］

21.5%

単位：百万円

1,493

36,01132,457490

売上高

写真はイメージです。

営業利益

メディカルテクノロジー事業は、医療機器やその関連市場において高品質で付加価値の高い製品を提供し、人々の健康で豊かな生活に貢献することを目指す
セグメントです。幅広い診療領域で使われる低侵襲医療用の手術機器や医療用ウェアラブルセンサーなどの製品を手がけており、現在は欧米中心に大手医療機器メーカー向けの開発製造受託（CDMO）を展開するとともに、医療機関向けに自社ブランド品を製造・販売しています。
当 期 に お い て は、活 発 な 市 場 環 境 の 下 で 主 力 のCDMOの製品需要が堅調に推移し、売上高は前期比で伸長しました。需要の動向に加え、インフレなどによるコスト増加に対する生産性や効率性の改善により、営業利益は前期比で増加しました。
その結果、当期の連結売上高は360億11百万円(前期比10.9%増)となり、セグメント利益(営業利益)は14億93百万円(前期比204.6%増)となりました。
主要な製品
単回使用心電用電極、低侵襲医療用の手術機器※、医療用ウェアラブルセンサー※※日本国内では製造・販売していません（2023年12月31日現在）。

32

（2）資金調達等についての状況
環境に関わるグローバルな社会課題の解決に貢献する① 資金調達の状況ことで、社会・経済価値の創出を目指しています。

社債発行および新株発行等による資金調達は行ってそのため当期は、産業資材では国内、北米、欧州拠点いません。

の生産設備の更新および増強、
メディカルテクノロジー
では北米拠点において医療用チャート紙事業の資産買② 設備投資の状況

収および生産設備の増強を行いました。

当社グループはMissionに、「 人材能力とコア技術の多様性」
を成長の原動力として、高い競争力を有する特

この結果、設備投資額は産業資材では32億17百万徴ある製品・サービスの創出によりお客さま価値を実現し、

円、ディバイスでは21億32百万円、メディカルテクノロ「人々の豊かな生活」の実現に寄与することを掲げていジーでは14億87百万円、その他および全社（研究開発・ます。

管理）では７億22百万円、グループ全体では75億59百万円(前期比2.7%増)となりました。

このMissionのもと、2030年のあるべき姿をサステナ

主な設備投資の内訳は次のとおりです。

ビリティビジョン（長期ビジョン）として定め、多様な技術や人材能力の結集・融合により、メディカル・モビリティ・
セグメント
産
デ

業
ィ

主な設備投資の内訳

資
バ

イ

材

国内、北米、欧州拠点の生産設備の更新および増強

ス

国内生産設備の更新

メ デ ィ カ ル テ ク ノ ロ ジ ー

北米拠点における医療用チャート紙事業の資産買収および生産設備の増強

その他および全社（研究開発・管理）研究開発機器の導入等

33

（3）
企業集団の財産および損益の状況（単位：百万円）

2020年度〔第102期〕

2021年度〔第103期〕

2022年度〔第104期〕

2023年度
（当期）〔第105期〕

180,006

189,285

193,963

167,726

営業利益
（△損失）

7,278

17,3639,520△3,817

税引前利益
（△損失）

7,039

19,49912,373△2,762

親会社の所有者に帰属する当期利益
（△損失）

7,061

15,85910,140△2,988141円34銭318円35銭

203円65銭△61円13銭

資産合計

199,554

209,274

230,212217,853

資本合計

81,924

98,264

111,518

110,852

区分
売上高

基本的1株当たり当期利益（△損失）（注） 1. 2021年度(第103期)において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定およびクラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーションまたはカスタマイゼーションのコストについて会計方針の変更を行っており、2020年度(第102期)の関連する数値について、暫定的な会計処理の確定の内容および会計方針の変更による遡及修正後の数値を反映させています。
2. 当社グループは、2020年度(第102期)より国際会計基準(IFRS)に準拠して連結計算書類を作成しています。
3. 基本的１株当たり当期利益(△損失)は、期中平均発行済株式総数(平均自己株式数控除後)により算定しています。
4. 2016年度(第98期)より「株式給付信託(BBT)」、2019年度(第101期)より「株式給付信託(J-ESOP)」および「株式給付信託(従業員持株会処
分型)」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、基本的１株当たり当期利益（△損失）の算
定上、期中平均発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めています。
5. (ご参考)2022年度(第104期)以前は、過去の各期に監査されており、2023年度(第105期)の監査の対象外です。

34

（4）対処すべき課題
当社グループはMissionに、「 人材能力とコア技術の多様性」
を成長の原動力として、高い競争力を有する特徴ある製品・サービスの創出によりお客さま価値を実現し、「 人々の豊かな生活」の実現に寄与することを掲げています。
このMissionのもと、2030年のあるべき姿をサステ
ナビリティビジョン（長期ビジョン）とし、バックキャストして2026年に目指すべき中期ビジョンとそこに至るための戦略を第8次中期経営計画として定めています。
サステナビリティビジョンでは、当社が重点市場と定めるメディカル、モビリティ、サステナブル資材で社会課題の解決に資する製品・サービスを提供し、社会・経済価値を創出するとともに、2050年のカーボンニュー
トラルに向けて、2030年にCO₂総排出量の30%削減（2020年比）を実現することを目指しています。
また、サステナビリティビジョンの実現のために「事
業機会の創出」「リスクの低減」「経営基盤の強化」「ガバ
ナンスの推進」
をマテリアリティとして特定しています。
2030年のあるべき姿を起点にバックキャストして具体的な戦略項目、KPIを設定し、取り組んでいます。

● ガバナンスの推進
・取締役会の実効性の向上
・グローバルガバナンスの高度化

第8次中期経営計画と2024年度の見通し
当 社グ ル ープは、2 0 3 0年 の あるべき姿であるサ
ステナビリティビジョンの実現に向け、第8次中期経
営 計 画（3カ年 ）を2 0 2 4年1月から運 用しています。
第8次 中 期 経 営 計 画では、安 定 的な成 長と資本 効 率
性 の 向 上を志 向し、これまでに構 築した 事 業ポ ート
フォリオの強化を通じて、利益率の向上と安定化を実現します。
医療機器、モビリティ、サステナブル資材などの市場においては、オーガニックな成長とM&Aの両面で事業を拡大し、社会課題の解決に資する製品群・サービスの拡充を目指します。IT機器市場においては、生産体制の最適化を含めた生産性・効率性の改善を追求します。
また、将来の持続的な成長を実現するために、自社開発に限らず業務提携やM&Aなどを通じて、新たな事業や製品群の開発を加速します。
2024年度のグローバル経済情勢については、インフレや金融引き締めの緩和、需要の循環的な回復などによる景気持ち直しの動きが期待されているものの、中国や欧州で停滞する経済動向、為替変動や地政学的リスクなどにより、景気の先行きは不透明なものとなっています。
このような状況の下、2024年度の業績につきましては、当期に弱含んで推移したディバイス事業のタブ
レット向 けや 産 業 資 材 事 業 の 蒸 着 紙 などの 需 要 が持ち直す見通しです。産業資材事業の加飾製品の需
要は、モビリティ向けを中心に堅調に推移する見込みです。加えて、メディカルテクノロジー事業については、主力のCDMOで需要が堅調に増加するとともに、当期に買収を決定した企業の業績貢献が実現する見通しです。

NISSHA グループのマテリアリティ● 事業機会の創出
・医療課題の解決
・移動・物流の安全性・快適性、環境負荷の低減に貢献
・サーキュラーエコノミーの推進● リスクの低減
・人権の尊重・気候変動への対応
・責任ある製品・サービスの提供
・持続可能な調達・生成 AI の普及に対応したデータセキュリティ● 経営基盤の強化
・人的資本の充実
・効率性・生産性の向上

35

（5）
企業集団の主要拠点等（2023 年 12 月 31 日現在）
① 主要な営業所および工場
当

社

本社

京都市

支社

東京（東京都品川区）

NISSHAインダストリーズ株式会社

ゾンネボード製薬株式会社

本社・工場（滋賀県甲賀市）、亀岡工場（京都府亀岡市）
本社・工場（兵庫県姫路市）、加賀工場（石川県加賀市）､
津工場（三重県津市）、京都工場（京都市）
本社・工場（大阪市）
本社（京都市）、大阪営業所（大阪市）、
東京営業所（東京都品川区）、亀岡工場（京都府亀岡市）
本社・工場（東京都八王子市）

NISSHAビジネスサービス株式会社

本社（京都市）

Nissha USA, Inc.

本社（アメリカ）

Eimo Technologies, Inc.

本社・工場（アメリカ）

Nissha PMX Technologies, S.A. de C.V.

本社・工場（メキシコ）

Nissha Medical International, Inc.

本社（アメリカ）

Graphic Controls Holdings, Inc.

本社（アメリカ）

Graphic Controls Acquisition Corp.

本社（アメリカ）

Nissha Medical Technologies Ltd.

本社・工場（イギリス）

Nissha Europe GmbH

本社（ドイツ）Schuster Kunststofftechnik GmbH

本社・工場（ドイツ）

Back Stickers GmbH

本社・工場（ドイツ）

Nissha Metallizing Solutions N.V.

本社・工場（ベルギー）

NISSHAプレシジョン・アンド･
テクノロジーズ株式会社
NISSHAエフアイエス株式会社
日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社

子会社

Nissha Metallizing Solutions Produtos Metalizados Ltda. 本社・工場（ブラジル）
Nissha Korea Inc.

本社（韓国)

日写（深圳）商貿有限公司

本社（中国）

日写（昆山）精密模具有限公司

本社・工場（中国）

広州日写精密塑料有限公司

本社・工場（中国）台灣日寫股份有限公司

本社（台湾）

Nissha Industrial and Trading Malaysia Sdn. Bhd.

本社（マレーシア）

Nissha Precision Technologies Malaysia Sdn. Bhd.

本社・工場（マレーシア）

Nissha Vietnam Co., Ltd.

本社（ベトナム）(注)1. 2023年12月31日付でナイテック工業株式会社およびナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社は、それぞれNISSHAインダスト
リーズ株式会社およびNISSHAプレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社に商号変更しました。
2. 2024年1月1日付でSchuster Kunststofftechnik GmbHは、Back Stickers GmbHを吸収合併し、Nissha Advanced Technologies Europe
GmbHに商号変更しました。

36

② 従業員の状況(ⅰ) 企業集団の従業員の状況
セグメント

従業員数

前期末比増減材

2,461名

97名減

ス

912名

19名減

メ デ ィ カ ル テ ク ノ ロ ジ ー

1,263名

4名減

その他および全社(研究開発･管理)

585名

16名増

5,221名

104名減

産
デ

業
ィ

資
バ

イ

合

計

（注） 従業員数は就業人員です。

(ⅱ) 当社の従業員の状況
従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

1名増

44.8歳

17.2年

男

性

514名

女

性

206名

9名増

38.1歳

11.6年

合計または平均

720名

10名増

42.9歳

15.6年

（注）従業員数は就業人員です。

（6）
重要な親会社および子会社の状況（2023 年12 月31 日現在）
① 親会社の状況
該当事項はありません。

37

② 子会社の状況
会社名

資本金

当社の出資比率

主要な事業内容

NISSHAインダストリーズ株式会社

百万円

100％

加飾フィルムおよび成形品の生産

NISSHAプレシジョン・アンド･
テクノロジーズ株式会社

百万円

100％

フィルムタッチセンサーなどの生産

Eimo Technologies, Inc.

米ドル

100％※

プラスチック射出成形品の生産・販売

Graphic Controls Acquisition Corp.

米ドル

100％※

医療機器・医療用消耗品などの生産・販売

百万メキシコペソ

100％※

プラスチック成形品の生産・販売

千ユーロ

100％※

蒸着紙の生産・販売

12

20
０
０

Nissha PMX Technologies, S.A. de C.V.
Nissha Metallizing Solutions N.V.

470

9,000

※は間接所有の出資比率を含めています。
（注） 1．
2．
重要な子会社は、資本金、純資産、売上高等の基準により選択しています。
3．
Eimo Technologies, Inc.の「資本金」
欄には、資本金（Common stock）の額を記載しています。なお、
Eimo Technologies, Inc.のCommon stockとAdditional paid-in capitalを合計した払込資本の総額は、15,000千米ドルです。
4．
Graphic Controls Acquisition Corp. の「資本金」
欄には、資本金（Common stock）の額を記載しています。なお、Graphic Controls Acquisition
Corp.のCommon stockとAdditional paid-in capitalを合計した払込資本の総額は、140,672千米ドルです。
5．
2023年12月31日付でナイテック工業株式会社およびナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社は、それぞれNISSHAインダストリーズ
株式会社およびNISSHAプレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社に商号変更しました。

（7）
主要な借入先および借入額（2023 年12 月31 日現在）
借入先

借入額

株式会社みずほ銀行

7,500百万円

株式会社日本政策投資銀行

5,000百万円

株式会社京都銀行

4,250百万円

株式会社三菱UFJ銀行

3,250百万円

38

2. 株式に関する事項（2023 年 12 月 31 日現在）
（1）
発行可能株式総数

180,000,000 株（2）
発行済株式の総数

50,855,638 株

所有者別 株式分布状況
自己名義
3.5％

（うち自己株式 1,780,928 株）
（3）
株主数

金融機関・
証券会社
37.5％

個人その他
16.0％

9,049 名

その他
国内法人
18.4％
外国法人等
24.6％

（4）
大株主
（上位 10 名）
株主名

持株数（千株） 持株比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）

5,093

10.37

株式会社日本カストディ銀行
（信託口）

4,079

8.31

鈴木興産株式会社

2,563

5.22

明治安田生命保険相互会社

2,107

4.29

株式会社みずほ銀行

2,076

4.23

タイヨー フアンド エルピー

1,737

3.54

株式会社京都銀行

1,442

2.93

タイヨー ハネイ フアンド エルピー

1,387

2.82

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５２２７

1,171

2.38

ニッシャ共栄会

1,127

2.29

（注） 1．
当社は、自己株式1,780千株を保有していますが、上記大株主からは除いています。
2．
持株比率は、発行済株式の総数から自己株式を控除して計算しています。
3．
当社は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」「、株式給付信託(J-ESOP)」
および「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入し、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)(以下、「信託E口」といいます。)が当社株式463千株を所有しています。なお、信託E口が所有する当社株式について
は、自己株式に含めていません。
4．
上記株式会社みずほ銀行の所有株式は、同行が退職給付信託の信託財産として拠出しているものです (株主名簿上の名義は、みずほ信託銀行株式
会社退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者株式会社日本カストディ銀行です)。
5．
ニッシャ共栄会は、当社の取引先持株会です。

39

(5) 当期中に職務執行の対価として当社役員に交付した株式の状況
該当事項はありません。
（6）
その他株式に関する重要な事項①自己株式の取得(i)2022 年11 月10 日開催の取締役会決議により取得した自己株式

当社は、2022 年11 月10 日開催の取締役会において、会社法第165 条第3 項の規定により読み替えて適用される同法第156 条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について以下のとおり決議しました。
・取得対象株式の種類
・取得する株式の総数

普通株式

1,100,000株(上限)・株式の取得価額の総額
・株式の取得期間
・取得方法

2,500,000,000円(上限)2022年11月11日から2023年3月31日まで

東京証券取引所における市場買付

上記取締役会決議に基づき、2023年3月13日までに累計で1,100,000株を総額2,005,738,000円で取得しました。

(ii)2023 年11 月9 日開催の取締役会決議により取得した自己株式

当社は、2023 年11 月9 日開催の取締役会において、会社法第165 条第3 項の規定により読み替えて適用される同法第156 条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について以下のとおり決議しました。
・取得対象株式の種類
・取得する株式の総数

普通株式

700,000株(上限)・株式の取得価額の総額
・株式の取得期間
・取得方法

1,000,000,000円(上限)2023年11月10日から2024年3月31日まで

東京証券取引所における市場買付

上記取締役会決議に基づき、2024 年2 月1 日までに累計で653,800 株を総額999,941,700 円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得は終了しました。
②自己株式の処分

当社は、2023年2月14日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり第三者割当による自己株式の処分を行いました。
・処分した株式の種類・処分した株式の数
・処分価額の総額
・処分先

普通株式

152,100株

285,948,000円

株式会社日本カストディ銀行(信託E口)・処分した日 2023年3月14日

3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

40

4. 会社役員に関する事項（2023 年 12 月 31 日現在）
（1）
取締役および監査役の状況
地位

氏名

代表取締役社長

鈴

木

担当

順

也

取

締

役

井 ノ上

取

締

役

渡

邉

亘

取

締

役

西

本

裕

取

締

役

礒

取

締

役

大

取

締

役

アスリ・チョルパン

取

締

役

松

木

和

道

取
締
役
常 勤 監 査 役
常 勤 監 査 役
監
査
役

竹
谷
今
桃

内
口
井
尾

寿
哲
健
重

一
也
司
明

監

中

野

雄

介

査

役

大輔

尚
杉

和

人

重要な兼職の状況

最高経営責任者
サステナビリティ委員長
内部統制担当Nissha USA, Inc. Chairman of the Board
Nissha Europe GmbH Chairman of the Board
Nissha Metallizing Solutions N.V. Chairman of theBoard
鈴木興産株式会社代表取締役社長
一般財団法人NISSHA財団理事長

専務執行役員ディバイス事業部長
総務・法務担当
リスク管理・コンプライア NISSHAエフアイエス株式会社代表取締役 兼 最高経営責任者
ンス委員長
健康経営担当東京支社長
常務執行役員
最高戦略責任者
経営企画部長ESG推進部長
事業開発室長
常務執行役員最高品質・生産責任者
NISSHAプレシジョン･アンド･テクノロジーズ株式会社
薬事担当
代表取締役 兼 最高経営責任者
ディバイス事業部副事業 Nissha Vietnam Co., Ltd. Chairman of the Board
部長（品質・設計・生産担当）
常務執行役員Nissha Korea Inc. 代表理事 兼 最高経営責任者
産業資材事業部長
台灣日寫股份有限公司董事長 兼 最高経営責任者
フロンティア・マネジメント株式会社社外取締役
株式会社群馬銀行社外取締役
京都大学大学院経済学研究科教授
京都大学経営管理大学院教授
住友ゴム工業株式会社社外監査役
アネスト岩田株式会社社外取締役（監査等委員）東洋建設株式会社社外取締役
一般財団法人 日本刑事政策研究会理事

桃尾・松尾・難波法律事務所パートナー
清友監査法人代表社員
清友税理士法人代表社員
中野公認会計士事務所所長
株式会社エスケーエレクトロニクス社外取締役（監査等委員）三洋化成工業株式会社社外監査役

41

取締役大杉和人、
アスリ・チョルパン、松木和道、竹内寿一の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
（注）1．
2．
監査役桃尾重明、中野雄介の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役です。
3．
監査役桃尾重明氏は弁護士の資格を有し、法務全般に関する相当程度の知見を有しています。
4．
監査役中野雄介氏は公認会計士の資格を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。
5．
監査役桃尾重明氏が所属する桃尾・松尾・難波法律事務所より、当社は必要に応じて法律上のアドバイスを受け、報酬を支払っていますが、当社「社
外役員の独立性に関する基準」
で定める軽微基準を満たしています。
6．
その他社外役員の重要な兼職先と当社との間に記載すべき関係はありません。
7．
当期中の取締役・監査役の異動は次のとおりです。
(1)2023年3月31日付で取締役竹内寿一氏はテルモ株式会社常勤理事を退任しました。
(2)2023年6月27日付で取締役松木和道氏は東洋建設株式会社社外取締役に就任しました。
(3)2023年11月1日付で監査役中野雄介氏は清友税理士法人代表社員に就任しました。
8．
2024年1月1日付で取締役の担当に異動があり、次のとおりとなりました。
地位

氏名代表取締役社長

鈴

木

順

担当

也

取

締

役

井 ノ 上 大 輔

取

締

役

渡

邉

亘

取

締

役

西

本

裕

取

締

役

礒

取

締

役

大

取

締

役

アスリ・チョルパン

取

締

役

松

木

和

道

取

締

役

竹

内

寿

一

尚
杉

和

人

最高経営責任者
サステナビリティ委員長
内部統制担当重要な兼職の状況
Nissha USA, Inc. Chairman of the Board
Nissha Europe GmbH Chairman of the Board
Nissha Metallizing Solutions N.V. Chairmanof the Board
鈴木興産株式会社代表取締役社長
一般財団法人NISSHA財団理事長

専務執行役員ディバイス事業部長
NISSHAエフアイエス株式会社代表取締役 兼
総務・法務担当
最高経営責任者
リスク管理・コンプライアンス委員長
東京支社長
専務執行役員
最高戦略責任者
事業開発室長経営企画担当ESG推進担当
常務執行役員NISSHAプレシジョン･アンド･テクノロジーズ株
最高品質・生産責任者
式会社代表取締役 兼 最高経営責任者
DX推進室長Nissha Vietnam Co., Ltd. Chairman of theコーポレートロジスティクス担当
Board
ディバイス事業部副事業部長（品質・購買・生産担当）
常務執行役員Nissha Korea Inc. 代表理事 兼 最高経営責任者
産業資材事業部長
台灣日寫股份有限公司董事長 兼 最高経営責任者
コーポレートサプライチェーン担当
フロンティア・マネジメント株式会社社外取締役
株式会社群馬銀行社外取締役
京都大学大学院経済学研究科教授
京都大学経営管理大学院教授
住友ゴム工業株式会社社外監査役
アネスト岩田株式会社社外取締役（監査等委員）
東洋建設株式会社社外取締役
一般財団法人 日本刑事政策研究会理事

9．
当社ではコーポレートガバナンスの強化を図るため、執行役員制度を導入しています。2024年1月1日付で18名(取締役兼務者4名を含む)が執行役員に就任しています。
10．
当社は、取締役大杉和人、
アスリ・チョルパン、松木和道、竹内寿一の各氏および監査役桃尾重明、中野雄介の両氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。

42

(ⅱ) 決定方針の内容の概要（2）
責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役全員および社外監査役全員との当社は、取締役の報酬制度について、当社グルー間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、

プの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につ

その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がない

ながるように、またそれぞれの役割が適切に発揮されときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額るように定めています。
業務執行を担う取締役の報酬は、株主のみなさまとを限度とする旨の契約を締結しています。

の価値共有を促進し、企業業績と企業価値の向上に資（3）
補償契約の内容の概要する体系であることを基本方針とし、固定報酬である基

該当事項はありません。

本報酬（金銭報酬）、
短期の業績連動報酬である賞与（金
銭報酬）、中長期の業績連動報酬である株式報酬等で構成しています。基本報酬（金銭報酬）
は月額の固定報（4）
役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等

酬とし、それぞれが担当する役割の大きさとその地位に賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、業務行為基づき決定しています。短期の業績連動報酬である賞に起因する損害賠償請求により被保険者が被ることにな

与（金銭報酬）
は、毎年度の業績目標の達成と適切なマる損害賠償金や争訟費用等の損害を填補することとしてネジメントを促すインセンティブとして機能するよう、連います。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法

結売上高、
連結営業利益等の期間損益を指標とし、その行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすること

目標達成度を評価して金額を決定し、毎年一定の時期

により、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないよに支給しています。中長期の業績連動報酬（非金銭報

うにするための措置を講じています。

酬等）である株式報酬等は、当社グループの持続的な当該保険契約の被保険者は、当社の取締役、監査役お成長と中長期的な企業価値の向上への貢献意識を促

よび執行役員等であり、すべての被保険者についての保すインセンティブとして機能するよう設計し、具体的に険料を全額当社が負担しています。

は、
株式給付信託（BBT＝Board Benefit Trust）
を用いています。同制度においては、
当社が中期経営計画の（5）
取締役および監査役の報酬等期間である3年間を対象に、役位、毎年度の連結業績目① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針

標および中期業績目標の達成度に応じてポイントを付与し、中期経営計画の最終年度ごとの一定期日に、
ポイ（以下、「決定方針」という。）

ントに応じて同信託から当社株式と当社株式を時価で(ⅰ) 決定方針の決定方法

換算した金額相当の金銭を交付または給付していま

当社は、2021年2月19日開催の取締役会においす。ポイント付与の指標として、毎年度の連結業績目標て、決定方針を決議しました。当該取締役会の決議については、
連結売上高および連結営業利益を用いるに際しては、あらかじめ決議する内容について指名・ものとし、中期業績目標については、中期経営計画の報酬委員会へ諮問し、答申を受けています。

43

主要な経営管理指標であるROEの達成度を用います。

申し、取締役会がその答申を受けて決定しています。

種類別の報酬割合については、当社と同程度の事(ⅲ)当期に係る取締役の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

業規模や関連業種における報酬水準や世間の動向を

当期に係る取締役の個人別の報酬等は、指名・報酬踏まえて決定しています。
社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場

委員会が多角的な観点から審議を行い、取締役の報で経営の監督を行うことから業績連動報酬は支給せ

酬等の内容および決定プロセスが決定方針に沿うもず、固定報酬である基本報酬のみで構成し、当該社外のであることを確認しています。取締役会は指名・報取締役の経歴・職責等を勘案して決定しています。

酬委員会からの答申を尊重し、報酬等の内容が決定
方針に沿うものであると判断しています。

当社は取締役会の諮問機関として、社外取締役が委員の過半数を占めかつ委員長を務める指名・報酬委員会を設置しています。取締役の報酬は、株主総② 監査役の報酬に関する事項

会で決定された報酬枠の範囲内で、あらかじめ定めら

監査役の報酬は、独立した立場で当社グループ全れた算定方法に従い、代表取締役社長が報酬額の原体の監査の職責を担うことから固定報酬である基本案を作成しています。取締役会の諮問を受け、指名・報酬のみとし、株主総会で決定した報酬枠の範囲内

報酬委員会はその内容を審議した後に取締役会に答で、監査役の協議により決定しています。

③ 取締役および監査役の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額
区分

員数

固定報酬

報酬等の総額業績連動報酬等

基本報酬

賞与

株式報酬等
（非金銭報酬等）取締役（うち社外取締役）

9名（4名）

293百万円（36百万円）

207百万円（36百万円）

45百万円
（－）

40百万円
（－）

監査役
（うち社外監査役）

4名
（2名）

51百万円
（18百万円）

51百万円（18百万円）－－取締役の報酬等の総額は、2016年6月17日開催の第97期定時株主総会で年額430百万円以内(うち社外取締役40百万円以内)と決議しています。
（注） 1．
当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は8名（うち社外取締役4名）です。
また、上記の取締役の報酬等の総額とは別枠で、業績連動型の株式報酬制度として、2021年3月19日開催の第102期定時株主総会で3事業年度ごとに株式を取得するための拠出金の上限を226百万円、3事業年度ごとに支給される株式等の上限を411,000株相当と決議しています。当該定時株
主総会終結時点の取締役の員数は9名であり、同制度の対象になる取締役の員数は5名（社外取締役を除く）
です｡
2．
業績連動報酬の株式報酬等は、当期に計上した役員株式給付引当金を記載しています。実際の株式等の交付は第7次中期経営計画（2021年度から2023年度）
終了後の一定期日となります。
3．
業績連動報酬等の算定の基礎として選定した業績指標、その選定した理由、および算定方法は、上記「①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定
方針」
をご参照ください。当該業績指標に関する当期の実績は、連結売上高1,677億円、連結営業損失38億円、ROE△2.7%となりました。
4．
監査役の報酬等の総額は、2016年6月17日開催の第97期定時株主総会で年額60百万円以内(うち社外監査役20百万円以内)と決議しています。
当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名(うち社外監査役2名)です。

44

（6）
社外役員に関する事項① 社外取締役の主な活動状況

大

杉

和

人

アスリ・チョルパン

松

竹

木

内

和

寿

指名・報酬委員会への出席状況

主な活動状況および期待される役割に関して行った職務の概要

100%（4/4回）

取締役会では、金融経済全般についての高い見識から、当社の経営について指摘を行うとともに、意見を述べ、経営の監督等の役割を適切に果たしています｡
また、指名・報酬委員会の委員長を務め、取締役および監査役の選
任、取締役の処遇などの客観性と公正性の確保において重要な役割を果たしています。

100%（4/4回）

取締役会では、企業統治、経営戦略の研究者としての深い学識から、当社の経営について指摘を行うとともに、意見を述べ、経営の監督等の役割を適切に果たしています｡
また、指名・報酬委員会の委員を務め、取締役および監査役の選
任、取締役の処遇などの客観性と公正性の確保において重要な役割を果たしています。

100%（4/4回）

取締役会では、
これまで総合商社や製造業で培った法務およびコ
ンプライアンスの深い知見および企業経営などの幅広い経験から、当社の経営について指摘を行うとともに、意見を述べ、経営の監督等の役割を適切に果たしています｡
また、指名・報酬委員会の委員を務め、取締役および監査役の選
任、取締役の処遇などの客観性と公正性の確保において重要な役割を果たしています。

100%（4/4回）

取締役会では、長年医療機器メーカーでグローバル戦略を主導した豊富な経験と高い知見から、当社の経営について指摘を行うとともに、意見を述べ、経営の監督等の役割を適切に果たしています｡
また、指名・報酬委員会の委員を務め、取締役および監査役の選
任、取締役の処遇などの客観性と公正性の確保において重要な役割を果たしています。

取締役会への出席状況

監査役会への
出席状況

主な活動状況

取締役会への
出席状況

氏名

道

一

100%
（18/18回）

100%（18/18回）

100%（18/18回）

100%（18/18回）② 社外監査役の主な活動状況
氏名
桃

尾

重

明

100%
（18/18回）

100%（13/13回）

取締役会および監査役会では、弁護士としての専門的な見地から指摘を行うとともに、意見を述べています。

中

野

雄

介

100%
（18/18回）

100%（13/13回）

取締役会および監査役会では、公認会計士としての専門的な見地から指摘を行うとともに、意見を述べています。

③ 社外役員が子会社から受けた報酬等の総額
該当事項はありません。

45

5. 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、営業活動などから創出されるキャッシュ・

当期の期末配当金は当期の業績、足元の資金需要、

フ ロ ー に つ い て は 財 務 の 安 全 性 を 考 慮 し た 上 で、財務状況等を総合的に勘案し、１株につき25円とさ

M&Aや設備投資、研究開発など中長期的な企業価値せていただきました。これにより中間配当金１株にの向上に資する成長投資を中心に活用します。株主

つき25円を含めた年間配当金は１株につき50円とな還元としては業績、配当性向、財務面での健全性などります。

を総合的に勘案した安定配当の継続を基本とします。

なお、当社は、機動的な剰余金の配当等の実施を可

なお、当期の業績を加味した特別配当や資本効率の改能とするため、取締役会の決議により剰余金の配当等善を目的とした自己株式の取得を適宜検討します。

を決定できる旨を定款に定めています。

46

連結計算書類
連結財政状態計算書（2023年12月31日現在）
科目

金（単位：百万円）

科

額

資産の部
流動資産

目

金

額

負債の部
流動負債
営業債務およびその他の債務

107,401

現金および現金同等物

37,854

営業債権およびその他の債権

31,267

棚卸資産

31,260

未払法人所得税等

その他の金融資産868

その他の流動負債

その他の流動資産

6,149

46,59228,609

借入金

7,823

その他の金融負債

1,535

リース負債

1,857

引当金
非流動負債

636
74
6,055
60,407社債および借入金

37,225

110,451

その他の金融負債23

有形固定資産43,169

リース負債

8,862

退職給付に係る負債

6,395

のれん

20,238

無形資産

14,644

使用権資産

9,693

持分法で会計処理されている投資

4,539

非流動資産

その他の金融資産退職給付に係る資産
繰延税金資産その他の非流動資産
資産合計

引当金
繰延税金負債
その他の非流動負債
負債合計

52
7,576
271
107,000

資本の部
親会社の所有者に帰属する持分

16,313371
1,211

12,119

資本剰余金

14,865

利益剰余金

69,934自己株式△4,019その他の資本の構成要素

18,013

非支配持分

270
217,853（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

47

110,913

資本金

△60

資本合計

110,852

負債および資本合計

217,853

連結損益計算書（2023年1月1日から2023年12月31日まで）（単位：百万円）

科 目
売上高167,726

売上原価△135,103

売上総利益

32,622

販売費および一般管理費△33,000

その他の収益698

その他の費用

△3,894△243

持分法による投資利益（△損失）
営業利益（△損失）△3,817

金融収益

2,897

金融費用

△1,842

税引前利益（△損失）△2,762

法人所得税費用△252

当期利益（△損失）△3,014

当期利益（△損失）の帰属
親会社の所有者△2,988△25

非支配持分
当期利益（△損失）△3,014（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

48

計算書類
貸借対照表（2023年12月31日現在）
科

目（単位：百万円）

金

科

額

資産の部
流動資産
現金および預金
受取手形
売掛金
短期貸付金
商品および製品
仕掛品
原材料および貯蔵品
未収入金
未収消費税等
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物
構築物
機械装置
車両運搬具
工具器具および備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
関係会社出資金
長期貸付金
破産更生債権等
前払年金費用
その他
貸倒引当金
資産合計

目

金

額

負債の部
45,89815,209274
14,519
3,972
4,562
1,470
1,573
1,135
1,230
633
1,316
△1
97,022
19,761
11,921
258
186
1
1,400
5,901
23
67
729
546
182
76,531
14,30751,666
57
5,946
5,836
224
106
1,249
△2,863142,921

流動負債
買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
役員株式給付引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
株式給付引当金
退職給付引当金
その他
負債合計

27,227
15,582
1,509
5,000
2,090
58
804
52
249
1,881
31,612
10,00015,236
3,115
58
2,625
576
58,840

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
オープンイノベーション促進積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債・純資産合計（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

49

75,134
12,11915,17813,5501,628
51,715
1,230
50,48534
28,766
21,684△3,8798,946
8,946
84,081
142,921

損益計算書（2023年1月1日から2023年12月31日まで）（単位：百万円）

科 目

金

売上高
売上原価
売上総利益
販売費および一般管理費
営業損失
営業外収益
受取利息および配当金
固定資産賃貸料
為替差益
その他
営業外費用
支払利息
社債利息
固定資産賃貸費用
遊休資産諸費用
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
国庫補助金
投資有価証券売却益
関係会社貸倒引当金戻入額
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
退職給付制度改定損
債権放棄損
税引前当期純損失
法人税、住民税および事業税
法人税等調整額
当期純損失額
68,866
57,662
11,204
14,628
3,424

3,289
1,218
1,599
161

6,267

115
44
349
440
90

1,041

3
38
523
223

789

42
36
7,266
62
41

7,448

28
△419

（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

50

1,801

4,857
△391
4,466

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
NISSHA株式会社
取締役会 御中

2024年2月15日

有限責任監査法人トーマツ
京 都 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

下 井 田 晶 代

公認会計士

辻󠄀󠄀

󠄀

󠄀

󠄀

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、NISSHA株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、
すなわち、連結財政状態
計算書、連結損益計算書、
連結持分変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、会社計算規則第120条第1項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠して、NISSHA株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載
内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、
当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、
当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、連結計算書類を会社計算規則第120条第1項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、会社計算規則第120条第1項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案す
るために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、
また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、会社計算規則第120条第1項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
・監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事
項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

51

以

上

会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
NISSHA株式会社
取締役会 御中

2024年2月15日

有限責任監査法人トーマツ
京 都 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

下 井 田 晶 代

公認会計士

辻󠄀󠄀

知

美

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、NISSHA株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの第105期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）
について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載
内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、
当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、
当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

52

以

上

監査役会の監査報告書

監

査

報

告

書

当監査役会は、2023年1月1日から2023年12月31日までの第105期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、
本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る
企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状
況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）
を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表）
及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結財政状態計算書、
連結損益計算書、
連結持分変動計算書及び連結注記表）
について検討いたしました。
2．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（2）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年2月15日

NISSHA株式会社 監査役会
常勤監査役
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

53

谷 口 哲 也
今 井 健 司桃 尾 重 明中 野 雄 介

印
印
印
印

以

上

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