徳島市公民連携推進ガイドライン

徳島市

第１ 基本的な考え方

１ 公民連携とは公民連携（PPP：Public Private Partnership）とは、行政サービスに企業・大学・NPO など民間事業者のアイデアや資金、技術、人材、ノウハウなどを取り入れ、市民サービスの向上や事務の効率化を図る手法を言います。

２ 背景と課題

少子高齢化社会の進行やインフラの老朽化、社会保障関連経費の増大など、社会経済情勢やライフスタイルの変化によって、行政が解決すべき社会課題や住民ニーズは多様化しています。
また、SDGs の理念に掲げられた「誰一人取り残さない社会の実現」に向けて、一人一人の事情や状況に応じたきめ細かな支援を行うことが求められますが、こうした支援を行政のみで担い続けることは、もはや困難な状況となっています。
こうした中、公民連携による取組が全国的に広がっており、特に民間企業においては、近年、「企業の社会的責任」（CSR：Corporate Social Responsibility）や「共通価値の創造」（CSV：Creating Shared Value）が求められていることや ESG 投資に配慮した取組が重視されつつあることから、これまで行政が担ってきた「社会課題の解決」に、民間事業者の立場から貢献しようとする動きが強まっています。
本市においても、将来の人口減少を見据えながら行財政経営を行う必要があり、行政の資源やノウハウ等が限られる中で、行政サービスに対する市民ニーズに的確かつ持続的に応えていくためには、民間事業者が持つアイデアや資金、技術、人材、ノウハウを最大限に活用していくことが重要です。
こうしたことから、本市においては既存の枠組みにとらわれず、民間事業者のビジネス活動を市民のためにどう役立て、社会課題の解決につなげるかという大きな視点に立って、公民連携の取組を積極的に推進します。

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３ 公民連携に係る基本方針

本市は、地域課題や行政課題等の公共課題を解決するために、あらゆる分野において民間事業者の資金・資源・ノウハウなどを活用した公民連携を積極的に活用し、SDGs の実現に配慮した持続可能で良質な市民サービスを、効率的かつ市民ニーズに即した柔軟性をもって提供します。
加えて、公民連携の推進による新たなビジネスモデルの構築を経済活性化に繋げるとともに、公共サービスの最適化による効率的な行政経営を実現し、公民連携の推進により得られる新たな価値を最大化することで、公共の福祉の一層の増進を図ります。
また、民間事業者を行政のパートナーとして位置づけ、「対等な関係」及び「役割分担と責任分担の明確化」を原則として、民間活力を最大限に引き出すことに努めます。
その上で、公民連携の推進により得られる新たな価値(新たなビジネスモデルの構築、公共サービスの最適化等)を、市民、来訪者、民間事業者、行政といった多様な主体が共有できる魅力と活力のあるまちづくりを進めます。
⑴ 民間活力を用いた持続可能で良質な市民サービス
民間事業者の資金・資源・ノウハウなどを積極的に活用することにより、行政のみでは実現できなかった多様なサービスを展開するなど、市民サービスの向上を図ります。
⑵ 新たなビジネスモデルの構築による経済活性化
本市と民間事業者が連携することによって新たなビジネスモデルを構築し、域内投資を活性化することで地域経済の活性化につなげます。
⑶ 公共サービスの最適化による効率的な行政経営民間事業者との連携を推進することにより、歳出の抑制・歳入の確保を図るとともに、それにより生み出された行政資源を重要度や優先度の高い分野に重点的に配分します。
⑷ 対等なパートナーシップの構築と役割分担
市と民間事業者が目標を共有し、真摯に対話を重ねることで対等なパートナーとしての信頼関係を築くとともに、両者の役割分担と責任を明確化します。

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１ サービス提供型⑴ 民間提案制度①

PFI 法第 6 条に基づく民間提案制度
PFI 法に基づく民間提案制度は、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(PFI 法)」に基づき、公共施設等の設計、建設(改修)、維持管理、運営等を民間事業者に包括的に委ね、民間の資金・資源・ノウハウの活用により、行政が直接実施するよりも効率的かつ効果的に公共サービスの提供を図る手法です。
民間資金等を活用するメリットに加えて、公共事業の事業性や市場性を行政のみで判断せず、資金調達を行う民間事業者や金融機関が客観的に評価・判断する点なども PFI のメリットと捉えることができます。
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PFI 法に基づかない民間提案制度
PFI 法に基づく民間提案制度が、公共施設等の整備に関する事業を対象としているのに対し、PFI 法に基づかない民間提案制度は、より幅広い分野において、行政サービスの質の向上や業務の効率化、財政負担の軽減、地域課題の早期解決などに資する提案を、事業の企画段階から民間事業者に広く募集し、本市との協議を経て事業化する手法です。
原則として、本市の新たな財政負担又は維持管理費の増加を伴わない取組を対象とし、採用した提案について本市と協議が整った後に市が予算化を行い、提案者を相手方として契約（随意契約）を締結します。
⑵ 指定管理者制度
指定管理者制度は、地方自治法第 244 条の 2 第 3 項の規定に基づき、公の施設について、議会の議決を経て指定される「指定管理者」に当該施設の管理に関する権限を委任して維持管理・運営を行わせる手法です。
指定管理者となる民間事業者は、自らのノウハウを活用し、包括的な維持管理や運営をはじめ、講座や教室などの自主事業等により施設の活性化を図り、良質な公共サービスを提供します。

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⑶ 民間委託(アウトソーシング)
民間委託は、委託の対象となる事務事業の指揮・監督権限を本市が保有しつつ、高度な専門知識や技術を有する民間事業者に業務の遂行を委託する手法です。
民間委託は、従来から自治体が最も多く活用する PPP 手法であり、印刷製本や製造、データ入力、清掃、施設管理などの定型的・機械的な業務をはじめ、専門性の高い調査・検査、情報システム構築、設計、工事、製造などの業務を、行政の指示(仕様書等)に基づき民間事業者が請け負います。
なお、民間事業者の創意工夫をさらに生かすため、事業者を選定する際に複数の者から企画を提案してもらい、その中から優れた提案を行った者を委託先として選定するプロポーザル方式も多く採用されています。

２ 協働・連携型⑴ 連携協定連携協定とは、地域貢献活動や SDGs などに資する取組を推進したいと考える民間事業者を積極的に募集し、民間事業者を中心とする取組と本市の行政課題とを結び付けることで、市民サービスの向上や地域経済の活性化を図る手法です。
原則として、当該民間事業者に対する市の財政措置を伴わない取組を対象とし、市の複数分野にまたがる政策分野で連携を行う場合は「包括連携協定」を、単独の政策分野において連携を行う場合は「個別連携協定」を締結します。
⑵ 社会実験・実証実験
事業の有効性や実現可能性を確認するため、行政と民間が様々な分野・事業において、試験的かつ期間限定的に、共同(協働)事業を行う手法です。
社会実験や実証実験を新たな(未知なる)分野・事業への挑戦に向けた第一歩として活用する場合が多く、「実験」の名の下で、行政と民間が失敗を恐れずにチャレンジできる点にメリットがあります。
ただし、実験の前には「目的」を明確にし、実験後に適切な「評価」を行うなど、「実験」のまま終わらせることのないよう計画的な運用が求められます。
⑶ 市民団体、NPO、企業の CSR 活動
市民団体・NPO・企業が、地域貢献や社会的活動の一環として行う、公共福祉の増進に資する様々な活動を指します。
広義な意味において、これらを「公民連携」に含めて解釈する場合があり、行政は必要に応じて後援や広報協力などの方法により活動を支援します。

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３ 公共財産活用型⑴ 市有財産有効活用(貸付等)
行政が所有している土地や建物を民間事業者に貸し付け、賃借料などによる収入の増加を図るとともに、民間が地域の価値や施設の利便性を高める事業を行うことにより、市民サービスの向上を図る手法です。
⑵ 広告事業、ネーミングライツ
広告事業は、公共施設や公用車をはじめ、行政の広報媒体や封筒などに民間広告を掲載し、契約した民間事業者から広告料を得ることにより収入の増加を図る手法です。
ネーミングライツは、公共施設に愛称として企業名やブランド名を付与する権利で、契約した民間等から命名権料を得ることにより収入の増加を図ります。
※ 上記の他にも、公共施設等運営権制度（コンセッション）、第三セクター、市場化テスト、特区事業など、様々な公民連携の手法があります。また、既存手法の改良を始め、新たな手法についても官民双方による積極的な研究・開発が続いており、PPP/PFI に関する国の法整備も繰り返し行われています。

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第３ 推進体制

１ 事前の情報の提示

公民連携事業は、計画の策定段階から民間事業者のアイデアやノウハウを取り入れながら進めることや市場性の有無を確認することが重要であるため、連携の可能性がある資産やサービスなどについて、民間事業者に積極的に情報提供を行うことが必要です。
そのため、本市では、利活用を図りたい公共施設や公園などの公共空間、公共サービスなどの施策などに係る情報を積極的に開示することとします。

２ 徳島市 SDGs 公民連携プラットフォームの運用

公民連携事業の推進に向けて、市の取組方針や実施中のプロジェクト、連携パートナーの紹介を行うなど、市と民間事業者が連携する基盤として、徳島市公式ホームページ内に「徳島市 SDGs 公民連携プラットフォーム」を開設しています。
本市においては、本プラットフォームを通じて本市が抱える社会課題や市と民間事業者が連携して取り組んでいる具体的な公民連携事業を幅広く知ってもらうことで、さらに連携の輪を広げていくこととします。
また、具体的な協議を行う場として「徳島市 SDGs 未来都市実現協議会」を設置しており、同協議会の中に設けているパートナーシップ部会を中心に、より効果的なプラットフォームの運用・改善に努めることとします。

３ 事務局

本ガイドラインの事務局は、徳島市企画政策部 SDGs 推進室とします。

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