四半期報告書（第63期第２四半期）
自至2023年４月１日
2023年６月30日

東京都千代田区飯田橋一丁目５番10号

目

次
頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

第一部

企業情報

第１

企業の概況

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

第３

提出会社の状況

１

株式等の状況

(1) 株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2) 新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4) 発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(5) 大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(6) 議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

11(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

14(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

15

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

20

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

21[四半期レビュー報告書]【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年８月９日【四半期会計期間】

第63期第２四半期（自【会社名】

日本フェンオール株式会社【英訳名】

Fenwal Controls of Japan, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区飯田橋一丁目５番10号【電話番号】(03)3237―3561（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区飯田橋一丁目５番10号【電話番号】(03)3237―3561（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年４月１日

中野

管理本部長

管理本部長

誉将

中島

中島

昭

昭

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

2023年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第62期
第２四半期
連結累計期間

第63期
第２四半期
連結累計期間

第62期

会計期間

自2022年１月１日
至2022年６月30日

自2023年１月１日
至2023年６月30日

自2022年１月１日
至2022年12月31日

売上高

（千円）

5,891,219

6,486,321

12,401,100

経常利益

（千円）

730,236

671,674

1,479,017

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

320,935

279,882

826,571

四半期包括利益又は包括利益（千円）

296,322

485,231760,758

純資産額

（千円）

11,839,014

12,404,528

12,312,816

総資産額

（千円）

18,359,975

18,789,260

18,813,328

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

57.34

49.92

147.62

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

64.5

66.0

65.4

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,017,798

1,709,356

401,184

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△202,886

727,557△80,912

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△399,467△394,258△714,241

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

6,242,957

7,497,427

5,387,851

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

回次

第62期
第２四半期
連結会計期間

第63期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自2022年４月１日
至2022年６月30日

自2023年４月１日
至2023年６月30日

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

（円）

4.13

△25.83（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定において、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数
は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限の緩和等により経済活動が正常化に向かうなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
しかしながら、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れや国際情勢に伴う資源価格の高騰とともに、急激な為替変動など先行き不透明な状況が続きました。
このような環境の中、半導体市況の一服感によりサーマル部門を中心に受注高が減少したものの、消防ポンプ部
門で出荷台数が大きく伸張したことから、売上高は前年同四半期比で増加いたしました。
なお、当社は2023年７月７日に「不具合の発生に伴う製品の自主回収及び交換について」を公表いたしておりま
すが、頻発している製品不具合に対する真因を究明するとともに、引き続き社内風土改革を柱とした再発防止への取り組みを推進しております。
以上の結果、受注高は6,306百万円(前年同四半期比0.9%減)、売上高は6,486百万円(前年同四半期比10.1%増)となりました。営業利益は販売費及び一般管理費の増加により601百万円（前年同四半期比4.2%減）、経常利益は671
百万円（前年同四半期比8.0%減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、製品改修関連損失引当金繰入額を特別損失に計上したことにより279百万円(前年同四半期比12.8%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
SSP（Safety Security Protection）部門
当該部門におきましては、改正法が施行された容器弁点検やガス消火設備の新規案件が減少したものの、電力等
基幹産業向けの警報・消火設備等の改修工事は堅調に推移し、売上高は増加いたしました。
一方、昨年の不正問題の対応により営業活動が一部停滞したことによる影響も大きく、受注高は減少いたしました。
以上の結果、受注高は2,955百万円(前年同四半期比8.0%減)、売上高は2,514百万円(前年同四半期比3.6%増)となりました。
今後の見通しにつきましては、一部の不具合製品の回収及び交換対応を最優先するとともに、保守点検やリプレイス等の既存案件を確実に取り込み、収益の確保に努めてまいります。
開発の状況につきましては、自動火災報知設備にかかる中継器の後継機種の型式取得のほか、装置内部の環境や温度の異常を検出するための機器や制御ユニットのリニューアル開発を進めております。
サーマル部門
当該部門におきましては、半導体製造装置市場におけるメモリーを中心とする投資に落ち着きが見られ、主力製品である半導体製造装置向け熱板及びセンサーの受注高が減少いたしました。一方、売上高は堅調に推移いたしました。
以上の結果、受注高は839百万円(前年同四半期比31.7%減)、売上高は1,332百万円(前年同四半期比31.7%増)となりました。
今後の見通しにつきましては、第３四半期連結会計期間以降も半導体製造装置市場における調整局面が続くものと見ており、対中半導体輸出規制の影響等が不透明ではあるものの、今後の半導体製造装置市場の成長を見据え、生産体制の強化を図ってまいります。
開発の状況につきましては、特定顧客向けの熱板及びサーモスイッチについて、ニーズに合わせ機能や性能を向上させた製品開発を継続しております。また、温度調節器につきましても、既存製品のリニューアルを進めており
ます。

- 3 -

メディカル部門
当該部門におきましては、長期化していた新型コロナウイルス感染症の影響等により海外各国での透析装置需要の回復が遅れていることから、主力製品である海外市場向け人工腎臓透析装置及び関連製品の出荷は依然として厳しい状況が続いております。また、堅調に推移していた国内市場向け人工腎臓透析装置の関連製品につきましても、部品入手難及び原材料価格の高騰等により、供給に一部支障が出るなど売上高が減少いたしました。なお、部品の調達リードタイムの長期化を見越した先行受注等もあり、受注高は増加いたしました。
以上の結果、受注高は677百万円(前年同四半期比19.4%増)、売上高は544百万円(前年同四半期比12.9%減)となりました。
今後の見通しにつきましては、経済活動の正常化等に伴い客先における海外での営業活動 が再開されるなど、徐々に回復の兆しも見られることから、主力製品である海外市場向け人工腎臓透析装置及び関連製品の出荷が好転に向かうものと予想しております。
開発の状況につきましては、新型人工腎臓透析装置の更なる利便性の向上に向けた機能改善及び制御ソフトウエ
アの開発のほか、従来の要素部品の改良開発も継続して進めております。
PWBA（Printed Wiring Board Assembly）部門
当該部門におきましては、事務機器向け製品の客先の在庫調整が回復傾向にあるものの、産業機器向け製品においては、一部の電子部品で入手難が継続していることによる生産への影響が大きく、受注高、売上高ともに減少いたしました。
以上の結果、受注高は460百万円(前年同四半期比28.2%減)、売上高は434百万円(前年同四半期比32.4%減)となりました。
今後の見通しにつきましては、引き続き一部の電子部品で調達リードタイムの長期化が見込まれることから、厳しい状況が継続するものと予想しております。
消防ポンプ部門
当該部門におきましては、総務省や地方自治体向けの消防車及び消防ポンプの販売台数が伸張したことで、国内向け受注高及び売上高が増加いたしました。また、海外市場では中国・韓国向け消防ポンプが引き続き堅調に推移しており、特に中国では、ゼロコロナ政策の終了に伴い入札案件も増加傾向にあり、海外向け受注高が増加いたしました。
以上の結果、受注高は1,374百万円(前年同四半期比92.8%増)、売上高は1,660百万円(前年同四半期比40.0%増)となりました。
今後の見通しにつきましては、国内市場では、消防車のベースとなる車両の納期が若干不透明な状況にはあるものの、艤装工場との連携を強化するとともに、地方自治体向け入札案件の受注獲得に注力してまいります。
また、海外市場では、中国・韓国・台湾向けを中心に受注・売上ともに堅調に推移すると予想しており、今後はフィリピン・ベトナム等の東南アジア案件の受注獲得に対する取り組みも強化してまいります。
開発の状況につきましては、空冷式消防ポンプのモデルチェンジが完了し、今後は水冷式消防ポンプのモデルチ
ェンジの開発に注力してまいります。

- 4 -② 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、18,789百万円となり、前連結会計年度末18,813百万円に比べ24百万円(0.1%)減少しております。主な減少要因は「受取手形及び売掛金」906百万円(44.5%)、「完成工事未収入金及び契約資産」571百万円(32.3%)であり、主な増加要因は「現金及び預金」1,470百万円(23.3%)であります。
負債合計は、6,384百万円となり、前連結会計年度末6,500百万円に比べ115百万円(1.8%)減少しております。主な減少要因は「長期借入金」147百万円(15.8%)であります。
純資産合計は、12,404百万円となり、前連結会計年度末12,312百万円に比べ91百万円(0.7%)増加しております。
主な増加要因は「その他有価証券評価差額金」119百万円(22.5%)であります。
（２） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ、2,109百万円増加し7,497百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）
営業活動によって得られた資金は1,709百万円(前年同四半期比691百万円増)となりました。これは主に売上債権の増減額1,658百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）
投資活動によって得られた資金は727百万円(前年同四半期は202百万円の使用)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入679百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）
財務活動によって使用した資金は394百万円(前年同四半期比5百万円減)となりました。これは主に配当金の支払額395百万円によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、179百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 5 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

20,713,000

計

20,713,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（2023年６月30日）

提出日現在発行数（株）(2023年８月９日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

5,893,000

5,893,000

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数100株

計

5,893,000

5,893,000――（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年４月１日～
2023年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

5,893,000－

996,600－

1,460,517- 6 -（５）【大株主の状況】
2023年６月30日現在
発行済株式（自己氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

THE HONGKONG AND SHANGHAIBANKING CORPORATION LTD SINGAPORE BRANCH PRIVATEBANKING DIVISION CLIENTS

10 MARINA BOULEVARD ＃48－01 MARINABAY FINANCIALCENTRE SINGAPORE 018983

A/C8221-623793(常任代理人：香港上海銀行東京(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)

1,294

22.86

282

4.98

282

4.98

支店カストディ業務部)
株式会社三井住友銀行
株式会社八十二銀行(常任代理人：日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社)

東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
長野県長野市中御所字岡田178番地８(東京都港区浜松町２丁目11番３号)

西華産業株式会社

東京都千代田区丸の内３丁目３番１号

250

4.42

株式会社吉田ディベロプメント

東京都世田谷区岡本３丁目10番12号

201

3.55

東レ・メディカル株式会社

東京都中央区日本橋本町２丁目４番１号

200

3.53

190

3.36

184

3.25

166

2.93

東京都中央区日本橋浜町２丁目31番１号

137

2.43

－

3,186

56.29

三井住友信託銀行株式会社(常任代理人：株式会社日本カス
トディ銀行)NORTHERN TRUST CO．（AVFC）REIEDP AIF CLIENTS NONTREATYACCOUNT(常任代理人：香港上海銀行東京

東京都千代田区丸の内１丁目４番１号(東京都中央区晴海１丁目８番12号)

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
5NT， UK(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)

支店カストディ業務部)
大樹生命保険株式会社(常任代理人：株式会社日本カス
トディ銀行)
新日本空調株式会社計

東京都千代田区大手町２丁目１番１号(東京都中央区晴海１丁目８番12号)

- 7 -

（注）

2023年６月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、重田光時氏及びその共同保有者であるHikari Investment BVI Limited、GLOBAL MANAGEMENT PARTNERS LIMITEDが2023年６月９日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年６月30日現在における実質所有
株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

重田光時

香港、銅鑼灣、怡和街

－－Hikari Investment BVI Limited

Road Town, Tortola, British Virgin
Islands, VG1110Vistra Corporate

－

－

1,294

21.96

Services Centre, Wickhams CayⅡGLOBAL MANAGEMENT PARTNERS
LIMITED

62 Mody Road, Tsim Sha Tsui, Kowloon,
Hong KongUnit 1112, Floor 11, Wing On
Plaza,- 8 -（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

231,800－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,656,500

56,565

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

単元未満株式

普通株式

4,700

－

－

発行済株式総数

5,893,000－－

総株主の議決権－

56,565－（注）１．「単元未満株式」の「株式数 (株)」の欄には、当社所有の自己株式22株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀
行（信託口）が保有する当社株式53,700株（議決権の数537個）が含まれております。なお、当該議決権の数537個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
自己名義

他人名義

所有株式数

発行済株式総数に

所有株式数
（株）

所有株式数
（株）

の合計
（株）

対する所有株式数の割合（％）

東京都千代田区飯田橋
一丁目５番10号

231,800－

231,800

3.93－

231,800－

231,800

3.93

所有者の氏名又は名称所有者の住所日本フェンオール株式会社
合計（注）「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式53,700株
は、上記の自己株式等に含まれておりません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 9 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

- 10 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権完成工事未収入金及び契約資産
製品
仕掛品
原材料
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
工事未払金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務製品改修関連損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計

6,316,751

1,766,471
527,609425,536
1,543,158
115,249△3,89913,947,889

7,787,407
1,131,064
1,038,398
1,195,265
736,478
364,4091,787,844
97,455△3,89914,134,424

1,254,861

1,272,693

926,590
168,924
1,095,515

868,678
169,014
1,037,692

2,015,209
822,600△322,747
2,515,062
4,865,439
18,813,328

1,974,509
390,589△20,650
2,344,449
4,654,835
18,789,260※１ 1,841,883

427,671550,000
295,920
206,922－
119,972
1,045,206
4,487,576

1,756,492
395,331700,000
295,920
102,181
8,124
235,686
1,027,886
4,521,622

936,220
7,124
330,053
23,852696,800
18,8832,012,935
6,500,512

788,260
5,010
313,92123,852
716,340
15,724
1,863,109
6,384,731※１ 2,037,864※１ 1,219,146- 11 -

当第２四半期連結会計期間(2023年６月30日)

（単位：千円）
前連結会計年度(2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 12 -

当第２四半期連結会計期間(2023年６月30日)

996,600
1,460,517
9,340,161△416,416
11,380,862

996,600
1,460,517
9,223,760△413,653
11,267,224

531,606
418,441△18,093931,954
12,312,816
18,813,328

651,425
498,186△12,308
1,137,303
12,404,528
18,789,260

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)

5,891,219
3,992,637
1,898,581※１ 1,270,425
628,155

6,486,321
4,427,270
2,059,051※１ 1,457,406
601,644

4,574
24,20265,438
14,791109,006

17,356
27,76425,0876,241
76,450

6,885
40
6,926
730,236

5,989
431
6,421
671,674

33,67033,670

6,388
6,388

※２ 212,621※２ 246,591

212,621551,285
196,155
34,194230,349
320,935
320,935

246,591
431,471
89,87461,715
151,589
279,882
279,882

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
製品改修関連損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 13 -

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)

320,935

279,882△249,996
226,116△732△24,613296,322

119,819
79,744
5,785
205,349
485,231

296,322

485,231

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 14 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)

551,285
109,266
57,911－－
13,2008,084△22,079
2,543
113,374△28,7776,885△44,667△33,670649,619
172,254△349,517
266,248△173,671
1,298,290
5,660△6,964△279,187
1,017,798

431,471
99,417
57,911
115,713△302,097－
8,124△7,793△2,114
19,539△45,121
5,989△19,884△6,388
1,658,847△391,229△117,730
93,915
264,983
1,863,554
39,715△6,089△187,823
1,709,356△1,108,440
1,231,600△171,104－
679,950△516

44,467

212,408△142,640△24,478455△30,000△2,746△202,886△104,459△64,235
3,000
－
1,409
727,557

150,000△147,960△16,000－△377,796△7,710△399,467
87,244
502,689
5,740,268※１ 6,242,957

150,000△147,960－
2,762△395,055△4,004△394,258
66,9202,109,576
5,387,851※１ 7,497,427

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
製品保証引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
製品改修関連損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
ソフトウエアの取得による支出
貸付金の回収による収入貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 15 -

【注記事項】（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書における「（追加情報）新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り」に記載した仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が前連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度（2022年12月31日）

当第２四半期連結会計期間（2023年６月30日）

受取手形
電子記録債権82,844千円
52,146千円

－千円
－千円

支払手形

140,092千円－千円（四半期連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）

給料手当
賞与引当金繰入額

528,725千円
11,950千円

547,665千円－千円

退職給付費用
役員株式給付引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
製品保証引当金繰入額

22,623千円
2,543千円
8,084千円－千円

33,549千円
624千円
8,124千円
122,505千円※２

製品改修関連損失引当金繰入額

前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
前連結会計年度に計上した製品改修関連損失引当金について、外注費等の追加費用が見込まれるため、現時点で合理的に見積り可能な見込額212,621千円を、当第２四半期連結会計期間において特別損失として計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
当社が生産、販売しております感知器において不具合が発生したことに伴い、当社は当該製品の自主回収及び交換を行うこととし、回収交換費用として現時点で合理的に見積り可能な見込額246,591千円を、当第２四半期連結会計期間において特別損失として計上しております。

- 16 -

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年６月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

7,473,077千円△1,230,120千円

7,787,407千円△289,980千円

6,242,957千円

7,497,427千円

現金及び現金同等物（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日

当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）

至2022年６月30日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

2022年３月30日
定時株主総会

普通株式379,302(注)

１株当たり配当額（円）
67

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年12月31日

2022年３月31日

利益剰余金

2022年３月30日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金4,308千円が含まれて
おります。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2023年１月１日

至2023年６月30日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

2023年３月30日
定時株主総会

普通株式396,282(注)

１株当たり配当額（円）
70

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年12月31日

2023年３月31日

利益剰余金

2023年３月30日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金3,927千円が含まれております。

- 17 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
ＳＳＰ部門

サーマル
部門

メディカル ＰＷＢＡ
部門
部門

一時点で移転される財又はサー

187,950

1,011,603

625,111

ビス
一定の期間にわたり移転される

2,238,406－

2,426,356

その他の収益外部顧客への
売上高

調整額
(注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

消防ポンプ
部門

計

641,967

1,186,181

3,652,812－

3,652,812－－－

2,238,406－

2,238,406

1,011,603

625,111

641,967

1,186,181

5,891,219－

5,891,219

－

－

－

－

－

－

－

－

2,426,356

1,011,603

625,111

641,967

1,186,181

5,891,219－

5,891,219

－

－

－

－

－

－

－

－

2,426,356

1,011,603

625,111

641,967

1,186,181

5,891,219－

5,891,219

542,016

249,024

34,35595,401△2,177

918,620 △290,464

628,155

売上高

財又はサービス
顧客との契約から生じる収益セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△290,464千円は、全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 18 -

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2023年１月１日

至2023年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
ＳＳＰ部門

サーマル
部門

メディカル ＰＷＢＡ
部門
部門

388,024

1,332,721

544,576

2,126,283－

2,514,307

その他の収益外部顧客への
売上高

調整額
(注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

消防ポンプ
部門

計

434,155

1,660,560

4,360,038－

4,360,038－－－

2,126,283－

2,126,283

1,332,721

544,576

434,155

1,660,560

6,486,321－

6,486,321

－

－

－

－

－

－

－

－

2,514,307

1,332,721

544,576

434,155

1,660,560

6,486,321－

6,486,321

－

－

－

－

－

－

－

－

計

2,514,307

1,332,721

544,576

434,155

1,660,560

6,486,321－

6,486,321

セグメント利益

430,352

293,790

50,57839,695

103,327

917,744 △316,099

601,644

売上高
一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益セグメント間の
内部売上高又は振替高（注）１ セグメント利益の調整額△316,099千円は、全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 19 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）

57円34銭49円92銭320,935

279,882－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（千円）

320,935

279,882

普通株式の期中平均株式数（千株）

5,596

5,606

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定において、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。（前第２四半期連結累計期間が64千株、当第２四半期連結累
計期間が54千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 20 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 21 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月７日

日本フェンオール株式会社
取締役会

御中監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区

指定社員
業務執行社員

公認会計士

宮之原

大

輔

指定社員
業務執行社員

公認会計士

三

英

樹

浦

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本フェンオール株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本フェンオール株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
（注）１
２

上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上