沖縄ＤＸ メール情報

No72

数の共通点が指摘され、平安文化と琉球文化の類似
2024 年４月３ 日が「日琉同祖論」を強く示唆している。日本語と文

一般社団法人 沖縄トランスフォーメーション

法や語彙で共通な言語は世界中になく、もちろん、代表理事 中島洋

アジア諸国にも、大陸にも半島にも存在しないのだ
そうである。唯一、同根から分かれたと思えるほど

ご挨拶

構造、語彙が同じなのは琉球語なのだそうだ。

台湾沖で発生した大地震の影響で沖縄全県に津波

さらに昭和後半には言語だけではなく、沖縄、日警報が発せられました。沖縄には 30 センチほどの津本（北九州、熊本、鹿児島）の氏名、地名の同一性

波到達ですみ、ほっとしましたが、改めて台湾と沖が大量に指摘され、偶然ではありえない、として、縄は一体だと感じました。新しい視点で沖縄を見直

日琉同祖論は壇ノ浦で滅亡した平家の大軍団が琉球さなければいけないと感じます。

に移住した「南走平家（平氏）」の文脈で語られ始めている。

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

沖縄の地名で日本側にあるものは平家の荘園や平目次家と縁の深い地域の名で、源氏に関係する地名がほ【視点】

とんどないらしい。この極端な特異性は、「南走平氏」【沖縄ＤＸ動向・会員情報】

説を強く支持している。

【セキュリティーの潮流】

ここ数年の遺伝子の解析が決定だともいえる。遺【SDGｓの潮流】

伝子解析で「日琉同祖」を立証する研究結果が現れ【デジタルの潮流】ているのだ。

【沖縄の潮流】

まず、10 年前になるが、2014 年に琉球大学研究グ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

ループが「台湾や大陸の集団と直接の遺伝子的つな【視点】沖縄の誕生のなぞを解く「日琉同祖論」

がりはなく、日本本土に由来」と研究結果を発表しほとんどの日本人は平安時代末期を支配した平家た。直近で、2021 年にはマックス・プランク人類史

は 1185 年に源義経軍に壇ノ浦に追い詰められて滅亡

科学研究所が宮古島古墳遺骨の遺伝子分析から、した、と思っているだろう。10 年ほど前までは筆者「100％沖縄本島を経由した日本由来の縄文人」といもそう思っていた。しかし、ここ数年の勉強で、「平う結果を発表した。

家は壇ノ浦で滅びたことを偽装して、本隊は南島にまた、鹿児島大学の高宮教授は最近の言語や遺伝

逃げ、奄美、薩摩硫黄島、さらに琉球列島に移住し子の研究結果をもとに「12 世紀（11 世紀～15 世紀）た、と信じるに至った。琉球王朝の一部は平家の末ころに琉球の人口が増加、それまでの縄文文化から裔である。

短時間に弥生を越えて王朝文化時代に移ったことな「日琉同祖説」を公式の記録に残したのは 17 世紀

どから、琉球方言の元となる言語をもつ本土日本人の琉球王の摂政（総理大臣相当）だった羽地朝秀で、が農耕技術を携えて大量に一気に流入移住してきた」、

羽地は琉球王朝の創始は源為朝の息子の舜天であると推定している。

と記載した。琉球王朝は源氏だというのである。江この時期の大イベントは南走平家の大移住である。

戸時代には、曲亭馬琴が読本「椿説弓張月」で為朝ということで、沖縄に「平良さん」が各地に広がの琉球遠征、王国再建物語を広め、「琉球王朝は為朝っていることや、前平さん、川平さん、宮平さんなの末裔」という説が「珍説」としてもてはやされた。

ど「平」がつく苗字が多いのも、なんとなく理解で

ただ、学説としても新井白石が著書で、琉球の言葉

きる気がする。

は日本の古語と同根であることを述べて「日琉同祖」を肯定している。

最近、隣国で「沖縄は元々中国領土だ」と言い立てて、「沖縄回収」などとデモ隊がプラカードで主張

大正以降には言語研究から、琉球古語や沖縄方言

しているらしいが、元々日本から分かれて、再び日は平安時代の京言葉と沖縄方言の原形（古語）に多本に戻った地域であったのが分かる。この勉強の結果を、この視点のコーナーで時々、紹介してゆく。
今回は「平家は壇ノ浦では滅びず」「琉球に大挙移府・与党に提言する。全国的支持拡大に訴える政権
構想中核に安保を前面に据える。

住して、国を造った」という指摘にとどめたい。
●英 BAE、サイバー防衛で日本参入●【沖縄ＤＸ動向・会員情報】●サイバージム CEO インタビュー●

英航空・防衛大手の BAE システムズはサイバーセ
キュリティー事業で日本に進出した。同盟国との情

日経電子版で、沖縄 DX 協力企業のイスラエル、サ報共有支援など、安全保障サービスを展開する。

イバージムのオフィール・ハソン CEO のインタビュ

BAE システムズは英米を中心にビジネスを展開し、ー記事が掲載された。イスラエル電力公社傘下のサ2023 年の売上高は約 4 兆 8 千億円。

イバージムは同国政府と人材や脅威情報で連携し、実践的な演習サービスを提供する。「サイバーセキュ●情報流出のベネッセに賠償命令、計 1100 万円●

リティー産業を支える官民連携の仕組み」について

2014 年に発覚したベネッセコーポレーションの情

同 CEO は、「イスラエル政府からは軍や情報機関の報流出事件で、東京地裁は重要な個人情報が漏れた

ハイレベル層も獲得している。例えば首相府の国家として損害賠償を求めた顧客ら約 5 千人のうち 3338

サイバー総局局長を務めた人物」「国家レベルの攻撃

人に 1 人当たり 3300 円、総額約 1100 万円の支払いや対応の知見を得た人が民間に参加し、企業の対応を命じた。請求のうち、氏名や生年月日の漏洩は秘を成長させる。逆に我々が政府に人材をアウトソー

匿性が低いと判断した。

スすることも一般的に行われる。政府側も民間で経験を積んだ人材が戻るのを歓迎しており、この循環●EC のクレカ不正対策、不審アカウント官民共有●が国全体のサイバー防衛力を高めている」と、政府

警察庁はクレジットカード不正利用対策として、と民間の守秘・独立性を維持しながらも人材の交流

電子商取引サイトの不審アカウント情報を官民で共が重要だと指摘した。

有する仕組みを検討する。不正取引が疑われるアカ
ウントを警察が集約、同業へ周知し被害拡大を防ぐ。

◆◆◆ セキュリティーの潮流 ◆◆◆●情報漏洩、個人情報保護委、LINE ヤフーに勧告●●日本版 DBS 法案、性犯罪歴確認が学校義務に●政府の個人情報保護委員会は 2023 年秋に不正アク

学校や保育所が従業員や応募者の性犯罪歴を確認

セスによる個人データおよそ 52 万件の情報漏洩があする「日本版 DBS」制度を創設する法案が閣議決定

った LINE ヤフーに情報管理改善勧告をした。LINEされた。性暴力被害を防ぐ狙いで、犯罪歴がある人

ヤフーは再発防止策をまとめた報告書を総務省に提が子どもに接する業務に就かないようにする。個人出した。総務省が親会社ソフトバンクに求めた資本情報への配慮から不正な照会をした事業者や個人にの見直しについては「要請している」との表現にとは罰則を設ける。

どめた。大株主の韓国ネイバーが難色を示しているとみられる。
●警察庁、サイバー特捜部発足、国際捜査を推進●●鹿児島県警捜査資料、実名含む 100 事件分流出●
鹿児島県警によると、容疑者や被害者の実名、捜警察庁は「サイバー特別捜査部」を発足し、重大査状況など約 100 事件分の資料が外部に流出した。経なサイバー攻撃・犯罪に対処する体制を増強した。

緯の調査や、違法行為の疑いも視野に入れた捜査を海外機関との情報共有をより円滑に進め、国際的な実施する。

捜査を推進する。
●ニュージ、サイバー攻撃に中国関与と非難●●維新、全国政党化めざし安全保障を前面に●ニュージーランド政府は 2021 年の同国議会システ

日本維新の会は安全保障政策を議論する「安全保ムへのサイバー攻撃に中国政府支援のハッカーグル

障改革調査会（仮称）」を新設、関係政策を練り、政ープが関与したとして、中国を名指しで非難した。

同国情報機関、通信保安局の調査で判明した。

経済産業省の EV 補助金は上限額最大 85 万円、最低額と比べ 73 万円の差をつけた。充電拠点の整備状●議員にサイバー攻撃、米英、中国企業制裁●
米英両政府は両国の議員らにサイバー攻撃をした

況や製造時の CO2 排出削減、サイバー攻撃対策などを進める企業を優遇した。

として中国国家安全省の関連企業・武漢 XRZ や関係者などに制裁を科した。英国では 4000 万人の情報が載っていた選挙人名簿も標的になった。米財務省も武漢 XRZ と同じ関係者を制裁対象に加えた。

●南海電鉄「ラピート」、全て再エネで走行●
南海電気鉄道の難波―関西空港間を結ぶ特急「ラピート」が再エネを使っての運行を始めた。全 6 編成
で CO2 の排出量を実質ゼロにする。年間約 2000 ト●AT&T、7300 万人分顧客情報流出、調査開始●

ンの CO2 を削減できる。

米 AT&T は闇サイトに顧客の個人情報流出を確認、調査を始めた。流出したのは 2019 年以前のものと推●岩谷産業、液化水素の国内生産 2 倍●定、現在の顧客約 760 万人と過去の顧客約 6540 万人

岩谷産業は 2027 年までに約 500 億円を投じ、川崎の情報。約 2 週間前に闇サイトに公開されたデータに市と愛知県豊田市に液化水素の製造拠点を新設する。

自社固有情報が含まれていた。

水素は使用時に CO2 を排出しないため、バスやフォークリフトの動力源として活用が広がる。

●北朝鮮外貨収入、サイバー攻撃で半分、国連●
国連の対北朝鮮制裁の履行状況報告書によると、●国産旅客機 2035 年メドに開発、経産省●

北朝鮮は外貨収入の約 50%をサイバー攻撃によって経済産業省によると、2035 年ごろをめどに官民で得ている。約 30 億ドルの被害額に相当する仮想通貨

次世代の国産旅客機の開発を進める。複数社による関連企業へのサイバー攻撃に関与した疑いがある。

開発を促す。研究費用のほか、技術の規格づくりや部材の安定調達などを幅広く支援する。

●中国、外資離れでデータ海外移転を一部緩和●
中国政府はデータの海外移転規制を一部緩和した。

●「水素調理」レストラン●

グローバルな生産や販売活動、貿易などで収集し、水素調理器具など水素スタートアップの H2&DX 社

個人情報を含まないデータはデータ移転の安全審査会研究所（東京）は水素で燃やした炎で調理するレを免除する。外資の中国離れに歯止めをかける。

ストランを都内で開店する。ガスの炎よりも CO2 やにおいが出にくく、3 割ほど高い火力で焼ける。

●EU、選挙偽情報対策強化、X や TikTok に要請●
英フィナンシャル・タイムズによると、欧州委員●生ごみリサイクル率 9 割超、びっくりドンキ●

会は米 X や中国発の TikTok などに対し、選挙を巡る

ハンバーグ店「びっくりドンキー」を運営するア

偽情報対策の強化を求める。対応が不十分な場合、

レフ（札幌市）はバイオマス発電事業者と組んで、巨額の制裁金を科す。

店舗で出る生ごみなどを燃料にした再エネを調達。
既に直営店などの食用油や生ごみといったリサイク●韓国「偽情報は選挙の脅威」、対中ロ結束狙う●

ル率は 9 割を超え、地産地消の脱炭素を目指す。

韓国政府主催の「第 3 回民主主義サミット」は各国首脳が参加したオンラインで、尹錫悦大統領が選挙◆◆◆ デジタルの潮流 ◆◆◆への影響を狙った「偽情報」対策の必要性を提起、●国の制度、AI で自動回答、総務省●

参加国に民主主義の価値を守る重要性を強調。

総務省は地方自治体が住民からよく質問を受ける国の制度について自動的に回答するインターネット◆◆◆ SDGｓの潮流 ◆◆◆上のチャットボット（通称ガボット）を開設。マイ

●EV 補助、最大 73 万差、充電・サイバー対策で●ナンバーや子育て関係、確定申告のやり方といった質問に答える。

運転免許証を提示する。

●NTT の生成 AI サービス開始、省電力・日本語●●さくらイ、国産クラウドでアマゾンに挑む●

NTT は生成 AI の基盤となる独自開発の大規模言語

さくらインターネットは北海道石狩市内のデータ

モデル「tsuzumi（つづみ）」のサービス提供を始めセンターで生成 AI に対応したクラウドサービスを始た。すでに 500 以上の企業や自治体から導入相談が寄めた。日本のクラウド市場は米アマゾンが半分近くせられた。日本語の文章の流ちょうさに強みを持ち、のシェアを握るが、さくらは国内勢で初めて「政府性能の指標となるパラメーター数を小さくすることクラウド」の提供事業者に選ばれ、国産クラウドので消費電力など運用コストを大幅に抑えた。

一角として経済安保にも貢献する。

●訪日客向け免税自販機、JTB 拡大へ●

●生成 AI でカルテ、医療従事者の負担軽減、NEC●JTB は免税対応自動販売機の販売を本格的に始めNEC は生成 AI を搭載した電子カルテシステムを発る。同社は 24 年のインバウンド数は 3310 万人と過売する。カルテ記載の診療情報をもとに、紹介状な去最高を予測。ただ、免税作業は多言語対応などで、どの文章案を自動作成、提案する。作成時間を平均

観光業や小売業は人手不足が深刻。こうした業界の47%削減でき、医療従事者の負担を軽減する。

問題を免税対応自販機で緩和する。
●生成 AI で不具合自ら説明する機械、対処策導く●●テレワーク残業を労災認定●

日立製作所は生成 AI によって保守点検の作業員が横浜市の医療機器メーカーに勤務する 50 代の女性

工場の機械やロボットと対話するシステムを開発す

社員が、自宅でのテレワークで長時間の残業を強いる。作業員が問いかけると、機械が自ら異常の具体

られ精神疾患を発症したとして、横浜北労働基準監的な中身や対処法を認識して教えてくれる。

督署から労災認定された。
●マイナカードで公共パスに、富山・朝日町●●鉄道ポイ活、JR 東は会員月 10 万人増ペース●
鉄道の「ポイ活（ポイント活動）」が浸透を始めた。

富山県朝日町がマイナンバーカードを公共サービ
スパスとして活用し始めた。公共施設を利用した際日々の移動や買い物でためたポイントで旅する若年のポイントの受け取りや決済、子どもの見守りに使層が増加。豪華列車に優先して申し込める特典などえる。同町のマイナカードの普及率は 2023 年末時点を提供する JR 東日本では、月 10 万人ペースで会員がで 80.8%と全国の 73%を上回る。

増加中。電車に乗ったり、駅ビルで買い物や食事していて「気がつけばたまっている」のが魅力。

●企業データ流通で共有基盤●
デジタル庁は国際的なデータ流通に関する官民の●乳幼児健診問診、母子手帳アプリで提出●

協議会を設立する。供給網全体で温暖化ガスの排出

こども家庭庁は乳幼児の健康診断で必要な問診票や資材調達などの情報を共有するための基盤を設けや受診票を、マイナカードと母子手帳アプリなどでる。三菱 UFJ 銀行や JR 東日本、コマツなどの首脳ら

スマホ入力し、紙の記入を不要にする。行政手続きが参加する。

の負担を減らして仕事と家庭を両立しやすくする。
●日本特殊陶業、全社員 7000 人、スキル可視化●●運転免許をスマホで管理、JCB、トヨタ系と開発●

エンジンの点火プラグで世界首位の日本特殊陶業

JCB は運転免許証やマイナカードなど身分証明書

は全社員、7 千人のスキルを可視化した。プラグ不要

をスマホで管理できるシステムを開発する。レンタの EV の普及とともに市場は縮む見通し。危機感の浸カーなどでの利用を想定、最短で 26 年の商用化をめ

透や事業転換を個々の従業員のもつスキルを確認す

ざす。実物の免許証の代わりに、スマホのデジタルることから突破口を産み出す。

比 11 件増の 43 件、負債総額は同 10・5％増の 33 億
●医療センターで「顔パス」開始、石川・加賀市●

8100 万円だった。負債総額は過去 2 番目の低水準。

石川県加賀市はマイナカードによる公的個人認証と顔認証システムを活用した仕組みを開始した。市●2 月の有効求人倍率は 1.16 倍、失業率 3.0％●

民が医療などのサービスを受ける際、生体認証サー

沖縄労働局によると、2 月の県内有効求人倍率（季ビスのスマホアプリで顔情報を登録しておけば「顔節調整値）は、1.16 倍で前月から 0.02 ポイント上昇

パス」で受け付けを済ませられる。

し、2 カ月ぶりに改善した。完全失業率は（原数値）は前年同月比 0.6 ポイント低下の 3.0％。

●介護業務を 48 分割、無資格でも就労可能に●
人材派遣大手のスタッフサービスは既存業務を細●県内観光客 851 万人、23 年度見通し●

分化して仕事を切り出す「業務分解」によって介護

沖縄観光コンベンションビューローによると、求人の獲得を進めている。シニアや未経験者でも働

2023 年度の入域観光客数が前年同期比 25.7％増のきやすくして人手不足改善につなげる狙いで、派遣851 万 7200 人になる見通し。３月下旬の春休み需要先に提案している。2023 年末に 60 歳以上の医療・介が好調で、８月を上回る。夏に台風の影響で減少し護分野への派遣人数が、19 年末比 3.4 倍になるなどたが、国内客はコロナ前を上回った。次年度はイン効果が表れている。

バウンドの本格回復に期待している。

◆◆◆ 沖縄の潮流 ◆◆◆●公示地価、全国 2 位の上昇、宮古プラス 12.4%●●県 3 月景況感 10 期ぶり悪化、ホテル稼働率低下●

国土交通省によると、県内の公示地価（1 月 1 日時

日銀那覇支店によると、3 月の県内企業短期経済観点）は全用途平均が前年比プラス 5.5％で 11 年続け

測調査は、全産業の業況判断指数（DI）がプラス 35て上昇。上昇幅は全国 2 位だった。県内商業地価は前と前回 12 月調査に比べ 7 ポイント悪化した。悪化は

年比 2.3 ポイント上昇のプラス 5.0％、調査対象の全2021 年 9 月期以来、10 期ぶり。

17 市町村で上昇幅が拡大した。コロナ収束で観光需要が回復。コロナ前の 19 年のプラス 10.3％には及ば●５カ月連続「回復」、おきぎん経研の２月景況●
おきぎん経済研究所は２月の県内景況を５カ月連ないものの、高い水準に戻りつつある。市町村別は
宮古島市がプラス 12.4％と大幅な伸びを見せた。

続で「回復している」と判断した。。建設関連で生コン、セメントの出荷量がいずれも３カ月ぶりに前年●ＯＩＳＴ研究力を振興に、経済同友会シンポ●

同月を上回り、観光施設入場者数は、団体客や外国国内企業の課題解決に沖縄科学技術大学院大学

人観光客の増加で前年同月を 21.0%上回り、23 カ月（ＯＩＳＴ）の研究力を生か す狙いで経済同友会

連続で増加した。

（新浪剛史代表）がＯＩＳＴの戦略や産学連携の在り方を学ぶシンポジウムを開催。研究事例の紹介や●在留外国人 341 万人、県 16.8％増２万 5000 人●

本永浩之沖縄電力社長登壇の討論会を開いた。

出入国在留管理庁によると、2023 年末時点の在留外国人数が過去最多の 341 万 992 人。前年比 10.9％●沖縄電力と OIST、脱炭素新技術開発で連携●増で、２年連続で最多を更新。技能実習や特定技能

沖縄電力と沖縄科学技術大学院大学は脱炭素の実など就労目的の在留資格が伸びた。沖縄は前年比現に向けたエネルギー研究を柱とする連携協定を結16.8％増の２万 5447 人だった。

んだ。OIST の最先端の科学的知見と沖電のインフラや技術の相乗効果を狙う。

●県内倒産 2023 年度 43 件、4 年ぶり増加 ●東京商工リサーチ沖縄支店によると、2023 年度県内企業倒産件数（負債総額 1 千万円以上）は前年同期●小林製薬紅こうじ使用、豆腐ようも一部回収●
小林製薬の「紅こうじ問題」で紅こうじ原料を使った豆腐ようなどの県内一部メーカーで自主回収など対応に当たった。

観光を基軸とした域内経済の循環促進を検討する
万国津梁会議（末吉康敏委員長）は提言書を県に提出した。域内調達の率向上に加え、観光消費（モノ●琉銀が「責任銀行原則」、地銀で 3 行目●
琉球銀行は SDGs やパリ協定で示された目標に沿っ

消費・コト消費）を拡大し、経済波及効果を高めるべきだと提言した。

て、国連が銀行に社会的責任を果たすよう求める「責任銀行原則」に署名した。全国の地銀として 3 行●ＪＴＡが那覇－台北で双方向チャーター便●

目。沖縄を含む社会課題を分析、進捗を開示しなが日本トランスオーシャン航空は４月、６月に、那覇ら投融資など銀行業務による解決を図る。

－台北（桃園）の国際チャーター便を４往復８便、運航する。沖縄ツーリストや台湾の旅行社が企画す●先島諸島シェルター2 週間避難可能、政府が指針●

る双方向チャーター。

政府は台湾有事など不測の事態に備え、住民らが 2週間ほど避難できる新たなシェルターを整備するた●エアアジアが那覇―台北を就航、特別運賃も●めの指針を公表した。広域避難が困難で国民保護訓

LCC のエアアジアは 6 月 15 日から那覇―台北（桃練を実施する沖縄県の先島諸島を対象に、国が設計

園）路線を新規開設する。運航はタイ・エアアジア

や建設費用を負担する。

が行う。使用機材はエアバス A320 型機で、総座席数
は 180 席。毎日 1 往復で運航する。日曜以外は、那覇●那覇空港と石垣港、防衛特定利用空港・港湾●
政府が防衛力強化のため指定する「特定利用空を午後 4 時 55 分に出発し、午後 5 時 30 分に台北着。
台北発は午後 1 時半、那覇着は午後 3 時 55 分。

港・港湾」に沖縄では国が管理する那覇空港と市が管理する石垣港の 2 カ所が候補になった。有事に自衛●那覇―本部、車で 2 時間の移動をヘリで 25 分●

隊や海上保安庁などが部隊の展開や住民の避難に利

川崎重工業は県内でのヘリコプター移動事業に向用できるよう滑走路の延伸や岸壁の増築を進める。

けて実証実験を実施、本部町と連携し、那覇―本部

国は、与那国空港や新石垣空港、与那国新港や平良町間をヘリで運航した。早ければ今夏にも県内で本港、那覇港を候補に挙げていたが、これらは県が管格的に運用を実施する考え。観光地が集中する本部

理していて、県は見送った。

町での事業展開を皮切りに、県内各地で同様のサービスの展開を目指す。

●県経済界、事業継続など台湾有事対応で提言●
沖縄経済同友会は台湾有事など不測の事態に備え、●宿泊税「定率制」26 年度導入目指す、北谷●

企業の事業継続や従業員避難に関する提言をまとめ

北谷町は 2026 年度導入を目指す宿泊税に関し、宿た。武力攻撃前段階で従業員が避難できる体制を行

泊料金から一定の割合を徴収する「定率制」で制度

政機関と整えたり、有事の際のインフラ企業の役割設計を進める方針。税率は今後検討する。税収の配を定めるよう促すことが柱。

分は町 75％、県 25％とする。

●地対艦ミサイル連隊発足で式典、うるま市●●奄美との経済交流促進へ研究会設立●

防衛省はうるま市の陸上自衛隊勝連分屯地で、地対奄美群島の経済的発展を沖縄側から支援する「奄艦ミサイル連隊発足の記念式典を開いた。12 式地対美・沖縄経済等交流促進研究会」（岡江保彦会長）が艦誘導弾を装備し、陸地から艦艇を攻撃する任務を設立された。人口減少が進む奄美の持続可能な経済帯びる。宮古島既配備の部隊とともに中国軍の艦艇発展には、沖縄との交流促進が不可欠との視点から、が通過する本島―宮古間の海峡を監視する。

奄美―沖縄間の航空・船舶運賃軽減の調査研究や奄美特産品の販売拡大などに取り組む。

●地産地消で収益力強化を、万国津梁会議が提言●

●沖縄バス値上げ申請、初乗り運賃 160→190 円●

内在住者の日常の移動手段としても使われている。

沖縄バスは運賃値上げを沖縄総合事務局に申請した。市外線の初乗りを現行の 160 円から 190 円にする。4 月 1 日値上げの琉球バスと同じ内容。実施は 6月ごろ。

●27 年スポーツ観光拠点の与那原マリンタウン●
与那原町は町東浜の公有地 3 カ所で、プロのスポー
ツ選手のトレーニングや宿泊、交流ができる複数の施設を整備する「与那原町マリンタウン地区公有地●CO2 実質ゼロの電気供給、沖縄ガス NP●
沖縄ガスニューパワーはうるま市で原油備蓄基地活用事業」の概要を発表。総事業費 38 億円。国内外の各種スポーツの合宿受け入れを目指す。

を運営する沖縄ターミナルに対して、CO2 排出実質ゼロの電気料金メニュー「美ら島 CO2 ゼロプラン」
による電力供給を開始。沖縄ターミナルは年間 1359
トンの CO2 排出削減が見込める。

●西表島を観光公害抑止モデル地に選定●
観光庁は観光客の集中で住民生活や自然環境に影響が出るオーバーツーリズムの抑止に向け、先駆的なモデルとして北海道・ニセコエリアや京都、竹富●サイネージ説明会に 200 人、国際通りに 98 台●

町の西表島など 20 地域を選んだ。

那覇市の国際通りでデジタルサイネージを活用した国内最大規模の屋外デジタル媒体として注目され●県、観光ブランド戦略、「心と体を解放」●

る「沖縄振興ストリートビジョン基盤構築実証事業」

県は主要産業である観光業のブランド戦略を策定

が今夏から始まるが、琉球新報ホールで開催したした。国内外の消費者調査を踏まえ、観光客に提供（オンライン同時開催）広告商品説明会には 50 社かする沖縄の価値について「心と体がゆったりと解放ら 200 人が参加した。

される」ことを挙げた。

●那覇市前島の新ホテルを着工、ミサワホーム●●那覇 LRT 建設費 480 億円、40 年度開業目指す●

ミサワホームは、2027 年３月前島開業予定の「（仮称）ＫＯＫＯ

ＨＯＴＥＬ

那覇前島」を着工した。

地上１８階建て、総客室数は１３２室。

那覇市の知念覚市長は次世代型路面電車（LRT）
導入に向けた市の素案を発表した。市南東部に位置する真和志地区の寄宮交差点を中心に、東西方向と南北方向にそれぞれ約 5 キロメートルを複線で整備す●八重山、バスや船舶、タッチ決済開始●
琉球銀行など県内外の 10 社が協力、八重山エリアの路線バスと船舶をタッチ決済対応のクレジットカる。東西ルートではさらに約 1 キロの単線の支線も設ける。建設費は全線で 480 億円と試算。市は東西ルート建設を優先し、2040 年度の開業を目指す。

ードやスマホで利用できるサービスを始めた。
●タクシー配車 DiDi が沖縄で運転代行サービスも●●本島路線バス、クレカやスマホでタッチ決済●

タクシー配車アプリ運営の DiDi モビリティジャパン

本島の路線バスの一部でタッチ決済対応のクレジ（東京）は県内 120 社以上の運転代行業者と提携、配ットカードやスマホで利用できるサービスが始まっ

車アプリで運転代行配車サービスを始めた。15 都道た。主に外国人観光客を想定、那覇空港や那覇市、府県の同社サービスで運転代行は沖縄が初。

名護市バスターミナル発着の路線に導入する。
●柔らかな甘みの新泡盛、瑞穂酒造が発売●●駐輪ポート 177 カ所、シェア自転車拡大●

瑞穂酒造は社名を冠した新商品「ＴｈｅＭＩＺ

シェアサイクルアプリ「ハローサイクリング」運ＵＨＯ（ザ・ミズホ）」を発売した。黒糖酵母で短期営のオープンストリート（東京）によると、1 月時点

発酵し、時間をかけ複数回蒸留した原酒をブレンド。

で県内 177 カ所の駐輪ポートに 590 台が設置され、柔らかな甘みと新酒の新鮮な風味が魅力。

同月は 1 万 8 千回利用された。観光客のみならず、県●花粉症社員沖縄避難に 20 万円、診察費を補助●
アイザック（東京）は沖縄など花粉症が少ないとあれる地域でのリモートワークを後押しする「トロピカルエスケープ」制度を実施している。2 月中旬から 4 月中旬まで、宿泊費 1 泊 3000 円や現地のコワー
キングスペース利用料を、最大で 20 万円まで補助する。2023 年には社員の 4 分の 1 にあたる 10 人が、花粉の飛ぶ都内から逃れた。
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沖縄ＤＸ会員企業、連携団体、沖縄ＤＸ幹部と名刺交換させていただいた方に、No.72 を送信させていただきました。沖縄ＤＸの方向性を読み取っていただ
きたい。本メールや沖縄ＤＸ開催セミナーを聴講できる「情報会員」、本メールなどで紹介する沖縄ＤＸ事業に参画を希望する企業は「幹事会員」「一般会員」に加入申し込みください。お待ちしています。「会員制度の詳細を知りたい」、あるいは「この種のメール
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