スパークス・アセット・マネジメント株式会社

スパークス・新・国際優良アジア株ファンド（愛称︓アジア厳選投資）

お客様向け資料
特化型

マンスリーレポート（基準⽇︓2022年9⽉30⽇現在）【運⽤実績】※1

過去1ヶ⽉間-11.38 %-8.87 %

ファンド
参考指数
基準価額
換⾦価額
純資産総額

過去3ヶ⽉間-13.20 %-8.04 %

参考指数︓MSCI AC Asia ex Japan Index（円ベース・配当込み）
過去6ヶ⽉間
過去1年間
過去3年間
設定来
-15.84 % -27.52 %13.19 %
10.90 %
-6.23 %
-7.22 %
29.85 %
33.85 %

11,090 円
11,057 円
4.88 億円

直近の分配実績（1万⼝当たり、税引前）
第1期
18/05/25
0 円
第2期
19/05/27
0 円
第3期
20/05/25
0 円
第4期
21/05/25
0 円
第5期
22/05/25
0 円
設定来累計
0 円

https://note.sparx.co.jp/
独⽴系投資会社スパークス・アセット・マネジメントの公式noteです。
「もっといい投資をしよう︕」を合⾔葉に、投資への思いを語ります。

【基準価額・純資産総額の推移】※2
期間︓設定⽇前営業⽇（2017年5⽉25⽇）〜2022年9⽉30⽇※ 設定⽇前営業⽇（2017年5⽉25⽇現在）を10,000として指数化しています。
（円）

（億円）

18,00050

純資産総額（右軸）参考指数（左軸）
基準価額（左軸）
分配⾦再投資基準価額（左軸）16,00014,00040
30

12,00020

10,000

10

8,000
6,000
17/05

0
17/11

18/05

18/11

19/05

19/11

20/05

20/11

21/05

21/11

22/05

（※1）■表⽰桁未満の数値がある場合、四捨五⼊しています。■ファンド、参考指数の過去のパフォーマンスは⽉末値により算出しています。決算期に収益分配があった場合のファン
ドのパフォーマンスは、税引前の分配⾦を再投資することにより算出される収益率です。従って実際の投資家利回りとは異なります。■当資料では基準価額および分配⾦を1万⼝当たりで表⽰しています。（※2）■基準価額は、信託報酬等控除後の価額です。■分配⾦再投資基準価額は、当該ファンドの信託報酬等控除後の価額を⽤い、税引前の分配⾦を再投資したものとして計算しております。（※1、※2）■当ファンドにベンチマークはありません。参考指数は「MSCI AC Asia ex Japan Index（円ベース・配当込み）」です。■過去の実績は将来の運⽤成果を⽰唆あるいは保証するものではありません。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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スパークス・新・国際優良アジア株ファンド（愛称︓アジア厳選投資）

お客様向け資料
特化型

マンスリーレポート（基準⽇︓2022年9⽉30⽇現在）【資産別構成】※3
資産■ 株式■ 投資信託証券■ その他証券■ 現⾦その他【国・地域別構成】※3

⽐率

86.9
0.0
0.0
13.1

%
%
%
%

国・地域
■ 中国
■ インド
■ 台湾
■ ⾹港
■ その他
■ 現⾦等

26.2
17.7
17.3
11.1
14.6
13.1

13.1%

13.1%

【株式︓通貨別構成】※3

⽐率

%
%
%
%
%
%

通貨
■ ⾹港ドル■ インドルピー■ 台湾ドル■ ⽶ドル■ 韓国ウォン
■ その他

7.1%

11.1%

【株式︓業種別構成】※3
■
■
■
■
■
■
■
■
■
■
■

業種
半導体・半導体製造装置
保険
メディア・娯楽

医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス

銀⾏
テクノロジー・ハードウェアおよび機器
各種⾦融
耐久消費財・アパレル
⼩売
エネルギー
その他

17.7%

32.8%

17.3%

17.3%

17.7%

【株式︓業種別構成】※3

⽐率

17.6
13.9
11.3
9.3
6.8
6.5
5.2
4.2
3.6
3.0
5.5

%
%
%
%
%
%

通貨別

国・地域別

86.9%

32.8
17.7
17.3
7.1
6.9
5.1

5.1%
6.9%

26.2%

14.6%

資産別

⽐率

5.5%
3.0%
3.6%

%
%
%
%
%
%
%
%
%
%
%

17.6%

4.2%
5.2%

業種別
13.9%

6.5%
6.8%
9.3%

11.3%

当ファンドは、⼀般社団法⼈投資信託協会「投資信託等の運⽤に関する規則 信⽤リスク集中回避のための投資制限の例外」を適⽤して特化型運⽤を⾏います。そのため、⼀般のファンドにおいては、⼀の者に係るエクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する⽐率として10%を上限として運⽤を⾏
うところを、当ファンドにおいては、35%を上限として運⽤を⾏います。

（※3）■表⽰桁未満の数値がある場合、四捨五⼊しています。■上記は当ファンドが投資するマザーファンドに関する情報です。■「⽐率」は、当ファンドが投資するマザーファンドの純資産総額に対する⽐率です。■国・地域は、本社所在国等に基づいたスパークス・アセット・マネジメントによる分類です。■業種は世界産業分類基準（GICS）の分類に基づきます。
■組⼊銘柄の会社情報は各種資料をもとにスパークス・アセット・マネジメントが作成しています。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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マンスリーレポート（基準⽇︓2022年9⽉30⽇現在）【組⼊上位10銘柄】※3
銘柄総数︓23銘柄
順位
1

2

⽐率
銘柄名称
国・地域
業種
台湾
半導体・半導体製造装置
Taiwan Semiconductor Manufacturing Co., Ltd. 17.3 %
台湾積体電路製造 [TSMC/台湾ｾﾐｺﾝﾀﾞｸﾀｰ] (Taiwan Semiconductor Manufacturing Company Ltd.) は半導体メー
カー。ウエハー製造、プロービング、組み⽴て、テストのほか、マスクの製造、設計、関連サービスを提供。同社の IC (集積回路) はコン
ピュータ､通信、消費者向け電⼦製品、⾃動⾞、産業機器などに使⽤される。
⾹港
保険
AIA Group Limited
11.1 %
友邦保険控股［AIAｸﾞﾙｰﾌﾟ］（AIA Group Ltd.）は⽣命保険および⾦融サービス会社。個⼈・企業向け⽣命保険、傷害疾病保険、年⾦プランならびに健康管理サービスを提供。

Tencent Holdings Ltd.

3

4

5

6

7

8

9

10

7.2

中国
メディア・娯楽%
騰訊［ﾃﾝｾﾝﾄ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ］（Tencent Holdings Limited）は投資持株会社。中国、⽶国、欧州などのユーザーにインターネッ
トおよびモバイル付加価値サービス（VAS）、オンライン広告サービス、電⼦商取引サービスを提供する。
韓国
テクノロジー・ハードウェアおよび機器
Samsung Electronics Co., Ltd.
6.5 %サムスン電⼦（Samsung Electronics Co., Ltd.）は電⼦機器・電気製品メーカー｡ 半導体、パソコン、周辺機器、モニター、テレビなどをはじめとする⺠⽣⽤ならびに産業⽤電⼦機器・製品を製造、販売。エアコン、電⼦レンジなどの家電製品や、インターネット・ア
クセス・ネットワーク、携帯電話などの通信機器システムも製造する。
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス
中国
WuXi Biologics (Cayman) Inc.
5.2 %薬明⽣物技術［ｳｰｼｰ･ﾊﾞｲｵﾛｼﾞｸｽ］（WuXi Biologics (Cayman) Inc.）は製薬会社。抗体医薬品、バイオ医薬品などを開発・製造。研究材料の⽣成、滅菌保証プログラム、臨床試験、応⽤分⼦腫瘍研究なども⼿掛ける。世界各国で事業を展開。
インド
各種⾦融
Indian Energy Exchange Ltd.
5.2 %インドエネルギー取引所（Indian Energy Exchange Limited）は、電⼒供給のための取引所を運営し、取引所参加者への価格提供とリスク管理などを⼿掛ける。

Li Ning Company Limited

4.2

WuXi AppTec Co., Ltd. Class H

4.1

Sea Ltd. (Singapore) Sponsored ADR Class A

3.7

HDFC Bank Limited

3.4

中国
耐久消費財・アパレル%
李寧［ﾘｰ・ﾆﾝ］(Li Ning Co., Ltd.)は、中国の元オリンピック体操選⼿の李寧⽒によって創業されたスポーツ⽤品メーカー。フットウエ
ア、アパレル、アクセサリーなどの製造・販売を⼿掛ける。
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス
中国%
薬明康徳［ｳｰｼｰ･ｱﾌﾟﾃｯｸ］（WuXi AppTec Co., Ltd.）は、製薬会社。抗体医薬品、バイオ医薬品などを⼿掛ける。

メディア・娯楽% シンガポールシー（Sea Limited）は情報技術サービス会社。パソコンやモバイル機器向けのデジタルコンテンツ、Eコマース（電⼦商取引）サービス、決済プラットフォームなどを提供し、世界各国で事業を展開。
インド
銀⾏%
HDFC銀⾏（HDFC Bank Limited）は、インドの主要な⺠間銀⾏の⼀つ。グローバル企業向けに幅広い⾦融サービスを提供。

■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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マンスリーレポート（基準⽇︓2022年9⽉30⽇現在）

株式市場の状況
当⽉、アジア株式市場のパフォーマンスは低調でした。⽇本を除くアジア太平洋市場に使⽤される⼀般的な指数であるMSCIアジ
ア太平洋（⽇本を除く、⽶ドル建て）指数は、12.53%下落して⽉を終えました。消費者物価指数（CPI）が予想以上に⾼⽔準であったため、FRB（⽶国連邦準備制度理事会）は3会合連続で0.75％の利上げを実施しました。FRBのパウエル議⻑はタカ派の政策スタンスを崩しておらず、市場では積極的な利上げが年内は継続すると予想されています。世界の経済成⻑⾒通しが鈍化したことも、企業収益に対する懸念を⾼めました。このため、当⽉は世界中の株式市場が下落しました。
アジアでは、韓国、台湾、⾹港の株式市場が下落しました。輸出成⻑が伸びないため、特にテクノロジーを強みとする企業の収益⾒通しが悪化しました。半導体およびメモリに対する需要は減少し、設備投資と⽣産の削減が実施されています。
明るい⾯としては、⾹港で新型コロナウイルス感染対策の防疫措置が緩和されたことで、中国でも往来制限を緩和する⽅向に動くという期待が⾼まっています。緩和によって中国からの観光客が⾹港に戻れば、⾹港の⼩売業と経済は恩恵を受けると⾒られます。
インド市場は当⽉、インド準備銀⾏（中央銀⾏）がインフレに対する統制を維持するため政策⾦利を0.50％引き上げたことなどから、軟調でした。好材料として、貿易、ホテルセクター、輸送セクターの継続的な回復は、サービスセクターの堅調な成⻑を⽰唆しています。銀⾏や保険などの⾦融セクターも、底堅い成⻑を⽰しました。
当⽉、アジア地域の通貨は、対⽇本円でまちまちの値動きとなりました。特に⾹港ドル、インドルピー、インドネシアルピアなどが対⽇本円で上昇しました。

ファンドの運⽤状況
当⽉、当ファンドのパフォーマンスはマイナスとなりました。特に、情報技術セクター、ヘルスケアセクターなどがマイナスに影響しました。
国別では、中国、台湾などがマイナスに影響しました。個別銘柄では、Taiwan Semiconductor Manufacturing Company（台湾／半導体・半導体製造装置）、Wuxi Biologics（中国／医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス）、AIA Group（⾹港／保険）などがマイナスに影響しました。
当⽉は、当ファンド上位保有銘柄の1つであるTencent Holdings（中国／メディア・娯楽）の最新動向を紹介します。
中国のインターネット業界は、2020年末にAlibaba Group Holding（中国／⼩売）が独占禁⽌法違反の疑いで取り締まりを受け、2021年にはAnt Group社（中国）が⾦融持ち株会社への再編を命じられて以降、⼤きな試練に直⾯しています。また2021年夏、中国政府は学習塾セクターの取り締まりに加え、未成年者のオンラインゲーム依存症防⽌を意図しゲームライセンスの新規承認を中⽌するなど、これらはいずれも同セクターが⼤きく減速する原因となりました。今年のロックダウン（都市封鎖）とマクロ
環境の低調さによって、⼩売業界や広告業界の事業環境はますます厳しいものとなっています。Tencent Holdingsの2022年第2四半期（4-6⽉期）売上⾼は前年⽐3%減と、18年前の上場以来初めての減収となりました。同社は同四半期に初めて⼈員削減に踏み切り、全従業員の約5%に相当する5,000⼈以上を解雇しました。こうした事態はいずれも悪材料ですが、同社は底を打ち、最悪期はまもなく過ぎ去るというのが当ファンドの⾒⽅です。
（次ページへ）■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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マンスリーレポート（基準⽇︓2022年9⽉30⽇現在）

同社のゲーム事業については、世界最⼤のゲーム会社であるという同社の強みは健在です。中国国内市場ではゲームライセンス（「Banhao」、版號）の承認が再開されました。同社は8⽉に1件ゲームの新規承認を受けており、これを機に中国国内ゲーム事
業の回復が始まると考えられます。ここで重要なのは、競争環境が同社にとってより有利に働くことです。中国政府は2018年の取り締まり以来、年間のライセンス承認数を⼤幅に削減しています。新作ゲームの承認件数は2017年には9,300件でしたが、2018年
は2,000件、2020年は1,400件、2021年は700件強に減少しました。各社への取材に基づくと、新規ライセンスは今後、年間1,000件を下回って推移するようです。今後は競争の対象がゲームの数から質へと変化していくとみられることから、同社やNetease社（中国）のように研究開発能⼒が優れた企業が優位に⽴つと考えています。
国際市場については、同社や任天堂㈱、ソニーグループ㈱といったすべてのゲーム企業は、コロナ禍に起こった厳しい競争と経済再開の影響に直⾯しています。当ファンドは、この⼀時的な問題が収束すれば、その後の⾒通しは依然明るいと考えています。同社は3つの戦略を掲げて国際市場に参⼊しています。1) 同社のグローバルパブリッシング部⾨であるLevel Infinite、あるいは東南アジアのGarena社（シンガポール）をはじめとする海外の提携先を通じて中国における同社の知的財産（IP）を海外展開する、2)
Riot Games社（⽶国）、Supercell社（フィンランド）をはじめとする海外の⼦会社を通じてゲームを制作する、3) 海外企業と共同開発を⾏うといった戦略です。同社の国際的なネットワークは、外国のIPを中国に持ち込む上でも効⼒を発揮します。同社は国際市場における事業展開を継続的に進めてきました。最近では「アサシンクリード」シリーズの権利を保有するフランスのゲーム開発
業者、Ubisoft社に対する出資⽐率を引き上げました。国際的なゲームが占める割合は同社のゲーム収⼊全体の4分の1程度に過ぎないため、成⻑余地は⼤きいと考えます。
同社広告事業は2021年第3四半期（7〜9⽉期）以降、教育セクターの取り締まりやマクロ環境の弱さから、厳しい状況にあります。オンライン広告業界の不振が始まったのは、Bytedance社（中国）傘下のDouyin（抖⾳）やKuaishou（快⼿）といった新しい形態のショートビデオアプリがBaidu（百度）やWeibo （微博）といった従来型サービスから利⽤時間シェアを獲得し始めた2018年頃です。ネット調査会社であるQuestMobile社によると、ユーザーがモバイルで費やす時間にDouyinとKuaishouが占める割合は、2022年7⽉現在でそれぞれ第2位（16.5%）、第3位（10.6%）で、WeChatに僅差で迫っています。Tencent
Holdingsはこのショートビデオのトレンドに乗るため、2020年にユーザーが中国のスーパーアプリでショートビデオを視聴できるようにする「Video Account（視頻號）」というサービスをWeChat上で開始しました。視頻號の⽇次アクティブユーザー数（DAU）は順調に拡⼤して5億⼈に達し、既にKuaishouを超えています。ユーザー当たりの利⽤時間はまだ追いつく余地がありますが、同社はこの重要な資産を⼗分に収益化できるようになっています。WeChatの視頻號は8⽉に⼊札公告を展開し、広告主からも多数の引き合いが来ています。ショートビデオは収益化がきわめて容易な媒体です。ユーザーの多くは明確な⽬的もなく、ただ時間を潰すために
ショートビデオアプリを眺めているので、動画の間に広告を挿⼊してもそれほど違和感がありません。多くの場合、ユーザーはこうした広告を⾒るのも楽しいと考えています。⼀⽅でドラマのような⻑時間の動画の場合、ユーザーには特定のコンテンツを視聴しようという明確な⽬的があるので、広告を挿⼊するときわめて⽬障りな印象が⽣まれます。したがって、中国におけるショートビデオプラットフォーム
での広告表⽰件数は全体の10%半ばに達する可能性があり、視頻號は同社の広告事業の中で最も収益性の⾼いサービスの1つとなるでしょう。視頻號に対する投資は概ね完了し、⾼マージンの広告収⼊源となっているため、同セグメントの売上成⻑率と収益性は⼤幅に改善する⾒通しです。経営陣はライブストリーミングを通じたeコマース（電⼦商取引）が機能することはDouyinとKuaishouの成功によって証明されたとし、視頻號を通じてeコマース事業に参⼊する可能性にも⾔及しています。WeChatにはまだまだ成⻑の可能性があるというのが当ファンドの⾒⽅です。
（次ページへ）■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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マンスリーレポート（基準⽇︓2022年9⽉30⽇現在）

フィンテックおよびクラウド事業については、フィンテックセグメントの⼤部分を決済業務が占めており、WeChat Payが実店舗で買い物をする際に多⽤される決済アプリであることから、実店舗販売が徐々に回復することで恩恵を受けると考えられます。事業活動の再開も、クラウド事業の成⻑を加速させる要因となるでしょう。同社は利益率の低いクラウドプロジェクトを意図的に削減し、収益性の改善を図っています。また利益率の⾼いサービス型ソフトウェア（SaaS）やデータベース製品の開発も⾏って、将来的な成⻑を視野に⼊れています。
最後に資本配分について述べると、同社は株主に資本を還元するという⽅針を⽰しています。同社は今年初め、中国第2位のeコマースプラットフォームで、同社がいち早く投資を⾏ってきたJD.com（中国／⼩売）の株式持分の⼤部分を株主に還元しました。同社が保有している株式の価値は、上場企業も⾮上場企業も含めて1,500億⽶ドル（約21兆7,000億円）を上回っており、これを収益化して⾃社株を購⼊する余⼒は⼗分にあるというのが同社経営陣の考えです。こうした幅広い投資に加え、主⼒事
業も毎年数百億⽶ドル規模のフリーキャッシュフローを⽣み出しています。こうした点を踏まえ、当ファンドは約3,400億⽶ドル（約49
兆2,000億円）という現⾏のバリュエーションは割安であると考えています。
（Nippon Indosari Corpindo（インドネシア／⾷品・飲料・タバコ）の全売却について）
当⽉は、当ファンド主要組⼊銘柄であるNippon Indosari Corpindo（インドネシア／⾷品・飲料・タバコ）の全売却を⾏いました。
2022年７⽉の⽉次報告書で述べたとおり、同社はインドネシアの⾷パン・菓⼦パン市場において圧倒的なシェアを持っており、今後同国におけるパン消費拡⼤の恩恵を受けるという⾒通しに変化はありません。
⼀⽅で、前回のご報告以降、同社株の市場流動性が過去数か⽉⼤幅な低下傾向にあり、当ファンドでは流動性リスクについて懸念するようになりました。同社株は昨今、継続的な⾃社株買いが進められています。この⾃社株買いは同社本源的価値が現在の時価総額よりも上回っているという⾃信の表れでありポジティブですが、その反⾯、浮動株⽐率が低下することにより、流動性リスクが⾼まることはネガティブとなります。また⾜元の世界的な⾦融市場全般の先⾏きに対する不透明感の台頭も流動性低下の⼀因と思われます。1990年代後半におきたアジア通貨危機の教訓にもあるように、世界の中央銀⾏が急激な⾦融引き締めを敢⾏している状況下、新興国の株式における流動性リスクは気をつけなくてはいけません。当ファンドはオープンエンド型の投資信託であることから、⽇々の資⾦流出⼊への対応も求められることなどを考慮する必要があるためです。
そのような状況のなか、当⽉にはいってインドネシア現地の⼤⼝投資家から当ファンド保有株に対して買いニーズの打診があり、急遽対応について検討しました。同⼤⼝投資家は⻑期保有の株主とみられ、このまま低流動性の状況が常態化してくると、投資リスクの中で同社ビジネスの業績以外の⾯における流動性リスクが当⾯考えるべき優先事項になるとの結論に達し、インドネシア現地の⼤⼝投資家への⼀括売却を決定しました。
アジア株市場全般は2021年2⽉にピークを打って以降、世界的な経済環境の不透明感を反映して⼤幅な下落基調が続いていますが、同社の株価は底堅く推移し⼤幅なアウトパフォームをしていたこと、同社の圧倒的な市場ポジションの強さや将来性を株価が織り込むにはある程度の時間を要すると判断されることなどを鑑み、今回は市場流動性の回復を待つべく⼀旦売却をするという決定をしました。当ファンドではNippon Indosari Corpindo に代わる新たな新規投資銘柄の候補が上がってきており、今後⽉次報告書でも新規銘柄のご紹介を⾏っていく⽅針です。
（次ページへ）■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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スパークス・新・国際優良アジア株ファンド（愛称︓アジア厳選投資）

お客様向け資料
特化型

マンスリーレポート（基準⽇︓2022年9⽉30⽇現在）

今後の⾒通し短期的にみると、インフレ、利上げ、地政学的リスク、世界的な景気後退懸念の拡⼤などを要因に、市場のボラティリティが⾼⽌まりするという当ファンドの考えは変わりません。⽶国の⾦利は少なくとも年内はさらに上昇し、経済と企業のバリュエーションを圧迫すると予想されます。ロシアがパイプラインを通じた欧州へのガス供給を制限しているため、欧州ではエネルギー不⾜による厳しい「冬」の状況が来ると考えます。
しかし、危機がある場所にこそ投資機会が存在します。現在の株式市場の低迷は、魅⼒的なバリュエーションで優良企業に投資する良い機会だと考えます。当ファンドはアジアの構造的な成⻑を確信している⻑期投資家として、次なる優良企業の⾒極めに役⽴
つトレンドを探しています。当社が今後数年にわたって重要性を持つと考えるトレンドには、例えば以下のようなものがあります。
1. デジタル化と技術⾰新の加速︓台湾と韓国は、半導体などのテクノロジーハードウェア・セクターを引き続き先導していますが、中国が積極的に追随しています。特にインドやASEAN諸国といったアジアの多くの国では、eコマース（電⼦商取引）、フィンテック
決済、ファクトリー・オートメーションなどの他の分野が急速に普及しています。
2. 環境︓多くの国が⼆酸化炭素排出ネットゼロを⽬標としていることから、再⽣可能エネルギー関連や電気⾃動⾞関連への投資が拡⼤するでしょう。建設セクターでも、廃棄物やコストの削減ニーズを受けて、プレハブ⼯法が急速に普及しています。アジアでは、既にこの分野の有⼒企業が数社現れてきています。
3. サプライチェーンの再考︓コロナ禍をきっかけに、各国の政府と企業はサプライチェーンを最も適切な⽅法で再構築し、主要部品と製品を確保できる⽅法を模索し始めています。「ジャストインタイム（無駄を徹底的に排除する⽅向）」から「ジャストインケー
ス（万が⼀に備える⽅向）」へと考え⽅が変わることで、特に製造業の企業にとっては新たな課題や機会が⽣じる可能性があります。⽶中対⽴と、国家安全保障に関する懸念も、現地での代替企業探しや⽣産の国内回帰といったトレンドを加速させるでしょう。⼀部企業は既に、⽣産拠点をインドやASEAN諸国を含めるように分散する「チャイナ・プラスワン」戦略に取り組んでいます。
アジア地域には、引き続き⻑期的な投資機会が潤沢にあります。アジア経済の興隆とアジア企業の地位向上という⻑期的な投資
テーマは健在で、今後も続くと考えられます。当ファンドは、「信頼できる企業」への投資を継続しつつ、当ファンドが選好する「次の優良成⻑企業になる潜在性を⽰しているアジア地域の新興企業」の発掘に努めます。

■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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ファンドの⽬的･特⾊ファンドの⽬的
当ファンドは、主としてスパークス・アジア厳選投資マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）を通じて、アジア（除く⽇本）の株式に投資し、信託財
産の中⻑期的な成⻑を⽬指して積極的な運⽤を⾏います。

ファンドの特⾊
1 当ファンドは、マザーファンド受益証券を通じて、アジア（⽇本を除く）の新・国際優良企業に投資します。
◆ 強固なビジネスモデルから⻑期的、安定的にキャッシュフローを⽣み出し、今後、世界的に評価される可能性の⾼いアジア企業を中⼼に投資します。
◆ 当ファンドの参考指数である「MSCI AC Asia ex Japan Index（円ベース）*」の採⽤国及び地域の株式を中⼼に実質的に投資します。ただし、参考指数への追従を意図した運⽤は⾏いません。当ファンドの主要投資対象国は中国、⾹港、台湾、韓国、マレーシア、フィリピン、シンガポー
ル、タイ、インド、インドネシアなどです。
※ 投資対象国の制度等により、上記投資対象国の株式へ投資ができない場合があります。
※ ⽇本を除くアジア地域に本社のある企業でアジア地域以外の上場株式も投資対象に含まれます。
※ 全ての採⽤国及び地域に投資するとは限りません。また、主要投資対象国は今後変更される場合があります。
* 「MSCI AC Asia ex Japan Index（円ベース）」は、MSCI Inc.が発表しているMSCI AC Asia ex Japan Index（⽶ドルベース）をもとに委託会社が円換算したものです。
また、MSCI AC Asia ex Japan Indexに関する著作権、知的財産権その他⼀切の権利はMSCI Inc.に帰属します。またMSCI Inc.は、同指数の内容を変更する権利および公表を停⽌する権利を有しています。MSCI Inc.は、当ファンドの運⽤成果等に関して⼀切責任を負うものではありません。

2 厳選投資します。
ベンチマークは設けず、30銘柄程度に厳選投資を⾏います。（特化型）※ 当ファンドは、ベンチマーク等を意識せず、弊社独⾃の調査活動を通じて厳選した少数の投資銘柄群に絞り込んで集中投資することとしているため、個別銘柄への投資において、当ファンドの純資産総額に対して実質的に10％を超えて投資することが想定されています。そのため、集中投資⾏った
投資銘柄において経営破綻や経営・財務状況の悪化などが⽣じた場合には、⼤きな損失が発⽣することがあります。
3 ⻑期投資します。
原則として短期的な売買は⾏わず、⻑期保有することを基本とします。

お申込の際には投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧下さい。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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マンスリーレポート（基準⽇︓2022年9⽉30⽇現在）

投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、主としてマザーファンド受益証券への投資を通じて海外の株式などの値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。また、外貨建資産に投資しますので為替の変動により、基準価額は変動します。従って、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元⾦を割り込むことがあります。ファンドの運⽤による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯⾦と異なります。
価格変動リスク当ファンドは、実質的に海外の株式などを主要な投資対象としますので、当ファンドへの投資には、株式投資にかかる価格変動等の様々なリスクが伴うことになります。当ファンドに組⼊れられる株式の価格は短期的または⻑期的に下落していく可能性があり、これらの価格変動または流動性に予想外の変動があった場合、重⼤な損失が⽣じる場合があります。
カントリーリスク
⼀般的に海外の株式などに投資する場合、投資対象国・地域の政治、経済、社会情勢の変化等により⾦融・証券市場が混乱して株式などの価格が⼤きく変動する可能性があり、基準価額が⼤きく下落する要因となります。また、新興国市場への投資は先進国への投資と⽐較して価格変動、流動性、為替変動、政治要因等のリスクが⾼いと考えられています。また、情報の開⽰などの基準が先進国とは異なることから投資判断に際して正確な情報を⼗分に確保できない場合があります。国有化、資産の収⽤、あるいは通貨の回⾦の制限等により、かかる国への投資はリスクを増⼤させることがあり、その結果、重⼤な損失が⽣じる場合があります。
為替変動リスク当ファンドは原則として為替ヘッジを⾏いませんので、投資対象国の通貨と⽇本円との間の為替変動の影響を受けます。外国為替相場の変動により投資を⾏う投資対象国の通貨建て資産の価格が変動し、これにより基準価額が変動し、損失を⽣じる場合があります。
集中投資のリスク
当ファンドは、分散投資を⾏う⼀般的な投資信託とは異なり、銘柄を絞り込んだ運⽤を⾏うため、市場動向にかかわらず基準価額の変動は⾮常に⼤きくなる可能性があります。
信⽤リスク
・ 組⼊れられる株式や債券等の有価証券やコマーシャル・ペーパー等短期⾦融商品は、発⾏体に債務不履⾏が発⽣あるいは懸念される場合には価格が下がることがあり、また、投資資⾦を回収できなくなることがあります。なお、株式等の値動きに連動する債券については、債券の発⾏者に起因するリスクのほか、対象とする企業の株価の変動の影響を受けますので、対象とする企業が倒産や⼤幅な業績悪化に陥った場合には、当該債券の価値が⼤きく下落し、基準価額が⼤きく下落する要因となります。
・ 当ファンドは、ベンチマーク等を意識せず、弊社独⾃の調査活動を通じて厳選した少数の投資銘柄群に絞り込んで集中投資することとしているため、個別銘柄への投資において、当ファンドの純資産総額に対して実質的に10％を超えて集中投資することが想定されています。そのため、集中投資を⾏った投資銘柄において経営破綻や経営・財務状況の悪化などが⽣じた場合には、⼤きな損失が発⽣することがあります。
（次ページへ続く）

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護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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マンスリーレポート（基準⽇︓2022年9⽉30⽇現在）

投資リスク（続き）（前ページから続く）
その他の留意事項● システムリスク・市場リスクなどに関する事項
証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化、政策の変更もしくはコン
ピューター・ネットワーク関係の不慮の出来事などの諸事情により閉鎖されることがあります。このような場合、⼀時的に換⾦等ができないこともあります。また、これらにより、⼀時的にファンドの運⽤⽅針に基づく運⽤ができなくなるリスクなどもあります。
● 法令・税制・会計⽅針などの変更に関する事項
当ファンドに適⽤される法令・税制・会計⽅針などは、今後変更される場合があります。また、投資対象とする地域の中では、⾦融市場や証券市場にかかる法令・制度などが先進国と⽐較して未整備であったり先進国とは異なったりすること、法令・制度・税制・決済ルールに変更が加えられる可能性が先進国よりも⾼いと考えられること、市場取引の仲介業者等の固有の事情から、投資⾏動に予期せぬ制約を受けたり、様々な要因から投資成果への悪影響や損失を被ったりする可能性があります。
※ 基準価額の変動要因（投資リスク）は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点
・ 当ファンドのお取引に関しては、⾦融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適⽤はありません。
・ 収益分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の⽔準を⽰すものではありません。
収益分配は、計算期間に⽣じた収益を超えて⾏われる場合があります。
投資者の購⼊価額によっては、収益分配⾦の⼀部または全部が、実質的な元本の⼀部払戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運⽤状況
により、分配⾦額より基準価額の値上がりが⼩さかった場合も同様です。
収益分配の⽀払いは、信託財産から⾏われます。従って純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
・ 当ファンドは、⼤量の解約が発⽣し短期間で解約資⾦を⼿当てする必要が⽣じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、⼀時的に組⼊資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換⾦の申込みの受付けが中⽌となる可能性、換⾦代⾦のお⽀払が遅延する可能性があります。

リスクの管理体制
・ 委託会社では、投資リスクを適切に管理するため、運⽤部⾨ではファンドの特性に沿ったリスク範囲内で運⽤を⾏うよう留意しています。また、運⽤部⾨
から独⽴した管理担当部⾨によりモニタリング等のリスク管理を⾏っています。
・ 委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組⼊資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを⾏います。
・ 取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

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⼿続・⼿数料等
お申込みメモ
購⼊単位

販売会社が別に定める単位

購⼊価額※ 詳しくは販売会社までお問い合わせください。
購⼊申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額

購⼊代⾦

販売会社が指定する期⽇までにお⽀払いください。

換⾦単位

販売会社が別に定める単位

換⾦価額

換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額から信託財産留保額を控除した額

換⾦代⾦
申込締切時間換⾦制限原則として換⾦申込受付⽇から起算して7営業⽇⽬からお⽀払いします。
原則として午後3時までに販売会社所定の事務⼿続きが完了したものを当⽇のお申込分とします。
信託財産の資⾦管理を円滑に⾏うため、⼤⼝の換⾦申込には制限を設ける場合があります。
販売会社の営業⽇であっても、以下に該当する⽇は、購⼊・換⾦の申込の受付は⾏いません。

購⼊・換⾦申込不可⽇

・ ⾹港証券取引所または台湾証券取引所のいずれかが休業⽇の場合※ 詳しくは販売会社までお問い合わせください。

購⼊・換⾦申込受付の中⽌及び取消し

委託会社は、⾦融商品取引所における取引の停⽌、外国為替取引の停⽌、決済機能の停⽌その他やむを得ない事情があるときは、購⼊・換⾦申込受付を中⽌することおよびすでに受付けた購⼊・換⾦申込受付を取消すことができます。

信託期間

無期限（2017年5⽉26⽇設定）

繰上償還

受益権⼝数が10億⼝を下回った場合等には、償還となる場合があります。

決算⽇

毎年5⽉25⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）

収益分配

年1回の決算時に収益分配⽅針に基づいて収益分配を⾏います。
ただし、分配対象額が少額の場合等は、分配を⾏わないこともあります。

信託⾦の限度額※ 販売会社との契約によっては、収益分配⾦の再投資が可能です。
4,000億円を上限とします。

公告
運⽤報告書
課税関係

原則として電⼦公告の⽅法により⾏い、ホームページ【https://www.sparx.co.jp/】に掲載します。
ファンドの毎決算時および償還時に交付運⽤報告書を作成し、原則として、販売会社を通じて受益者へ交付します。
課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資⾮課税制度及び未成年者少額投資⾮課税制度の適⽤対象です。
※ 上記は2022年5⽉末⽇現在のものですので、税法が改正された場合等には、内容が変更される場合があります。
税⾦の取扱いの詳細については、税務専⾨家等にご確認されることをお勧めします。

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⼿続・⼿数料等（続き）
ファンドの費⽤
投資者が直接的に負担する費⽤
購⼊時⼿数料

信託財産留保額

購⼊申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める⼿数料率を乗じて得た額とします。
※ 詳しくは販売会社までお問い合わせください。
購⼊時⼿数料は、商品の説明、販売の事務等の対価として販売会社が受け取るものです。
換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額に対して0.3％の率を乗じて得た額をご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤
運⽤管理費⽤（信託報酬）

信託報酬の配分

⽇々の信託財産の純資産総額に対して年率1.925％（税抜1.75％）を乗じて得た額とします。
運⽤管理費⽤（信託報酬）は、ファンドの計算期間を通じて毎⽇計上され、毎計算期間の最初の6ヶ⽉終了⽇および毎計
算期末または信託終了の時に、信託財産から⽀払われます。
運⽤管理費⽤（信託報酬）＝運⽤期間中の基準価額×信託報酬率
⽀払先内訳（税抜）

主な役務

委託会社

年率0.90％ファンドの運⽤、開⽰書類等の作成、基準価額の算出等の対価

販売会社

年率0.80％

購⼊後の情報提供、運⽤報告書等各種書類の送付、⼝座内でのファンドの管理および事務⼿続き等の対価

受託会社

年率0.05％ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実⾏等の対価※ 委託会社が受け取る信託報酬の配分には、当ファンドの主要投資対象であるマザーファンドの運⽤に関する投資助⾔を受けている投資助⾔会社への報酬が含まれます。

監査費⽤
印刷費⽤

監査費⽤、印刷費⽤などの諸費⽤は、ファンドの純資産総額に対して年率0.11％（税抜0.10％）を上限とする額がファンドの計算期間を通じて毎⽇計上され、毎計算期間の最初の6ヶ⽉終了⽇および毎計算期末または信託終了の時に、信託財産
から⽀払われます。
※ 監査費⽤︓ファンドの監査⼈に対する報酬および費⽤
印刷費⽤︓有価証券届出書、⽬論⾒書、運⽤報告書等の作成、印刷および提出等に係る費⽤組⼊有価証券の売買委託⼿数料、信託事務の諸費⽤、外貨建資産の保管費⽤、マザーファンドの換⾦に伴う信託財産留保額等は、その都度信託財産から⽀払われます。これらの費⽤は運⽤状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を⽰すことができません。

その他の費⽤・⼿数料※ 組⼊有価証券の売買委託⼿数料︓有価証券の売買の際、売買仲介⼈に⽀払う⼿数料
信託事務の諸費⽤︓投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費⽤および受託会社の⽴替えた⽴替⾦の利息
外貨建資産の保管費⽤︓海外における保管銀⾏等に⽀払う有価証券等の保管及び資⾦の送⾦・資産の移転等に要する費⽤※ 当該⼿数料等の合計額については、ファンドの購⼊⾦額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表⽰することができません。

お申込の際には投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧下さい。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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スパークス・アセット・マネジメント株式会社

スパークス・新・国際優良アジア株ファンド（愛称︓アジア厳選投資）

お客様向け資料
特化型

マンスリーレポート（基準⽇︓2022年9⽉30⽇現在）

ファンドの関係法⼈について● 委託会社 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第346号（加⼊協会）⼀般社団法⼈投資信託協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会、⽇本証券業協会、⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会
信託財産の運⽤指図、受益権の発⾏等を⾏います。
● 受託会社 三井住友信託銀⾏株式会社
委託会社の指図に基づく信託財産の管理等を⾏います。なお、信託事務の⼀部につき株式会社⽇本カストディ銀⾏に委託を⾏います。
● 販売会社 下記⼀覧参照ファンドの受益権の募集・販売の取扱い、⼀部解約請求の受付、⼀部解約⾦・収益分配⾦・償還⾦の⽀払いの取扱等を⾏います。
加⼊協会
販売会社

登録番号

⽇本証券業
協会

⼀般社団法⼈
⾦融先物
取引業協会

⼀般社団法⼈
⽇本投資
顧問業協会
〇

ａｕカブコム証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第61号〇〇

株式会社ＳＢＩ証券※1

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第44号〇〇

岡三証券株式会社※2

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第53号〇〇

株式会社新⽣銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第10号〇〇

東海東京証券株式会社※1

⾦融商品取引業者 東海財務局⻑（⾦商）第140号〇〇

⻄⽇本シティＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者 福岡財務⽀局⻑（⾦商）第75号〇（委託⾦融商品取引業者︓マネックス証券株式会社）

ＰａｙＰａｙ銀⾏株式会社

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第624号〇〇

⼀般社団法⼈
第⼆種
⾦融商品
取引業協会
〇

〇

〇

〇

松井証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第164号〇〇

マネックス証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第165号

〇

〇

〇

ＬＩＮＥ証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第3144号〇

楽天証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第195号

〇

〇

〇

〇

スパークス･アセット･マネジメント株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第346号

〇

〇

〇

※1 株式会社ＳＢＩ証券、東海東京証券株式会社は、⼀般社団法⼈⽇本STO協会に加⼊しています。
※2 岡三証券株式会社は、⼀般社団法⼈⽇本暗号資産取引業協会に加⼊しています。

お問い合わせ先
スパークス・アセット・マネジメント株式会社
ホームページ https://www.sparx.co.jp/
電話番号
03-6711-9200（受付時間︓営業⽇9︓00〜17︓00）

お申込の際には投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧下さい。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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