資料３-１
素案

R5.07.20 調整（仮称）千葉市図書館地域情報アーカイブ化計画（第 1 次）～ 知の循環をつくり、未来へつなぐ知を生み出す「知の拠点」を目指して ～２０２３年〇月
千葉市中央図書館情報資料課

目次

第 1 章 基本的な考え方
第１ 策定の趣旨
第２ 地域資料のデジタルアーカイブ化の目的
第 3 本計画の対象
第４ 実施機関第５ デジタルアーカイブ化の対象資料
第６ 本計画の見直し等
第２章 地域資料デジタルアーカイブ化の現状・課題
第１ 地域資料デジタルアーカイブ化に関する取組みの現状・課題
１ 地域資料の収集・記録等
２ 資料の選定等とデジタル化
３ デジタル資料の公開
４ デジタル資料の利活用等
５ デジタルアーカイブを推進するための人的基盤の整備
第２ 課題の全体的な整理
第３章 重点的な取組みとロードマップ
第１ 重点的に取り組むべき項目
第 2 ロードマップ
１ アーカイブ化計画（指針）の策定
２ 地域資料の収集・記録等
３ 資料の選定等とデジタル化
４ デジタル資料の公開
５ デジタル資料の利活用等
６ デジタルアーカイブを推進するための人的基盤の整備
第４章 参考資料
第１ 専門機関等への意見聴取
第２ 主な策定スケジュール
第３ 政令市・関東地区都道府県立図書館におけるデジタルアーカイブの取組状況
第４ 参考文献
第５ 用語の説明

第 1 章 基本的な考え方

第１ 策定の趣旨
図書館は、令和２年 3 月に「千葉市図書館ビジョン 2040」（以下「ビジョン」という。）
を策定し、「知の循環をつくり、未来へつなぐ知を生み出す「知の拠点」」を目指し、取り組むべき施策の方向性等を示した。
その中で、資料等のアーカイブ化については、「本市のまちづくりに関する情報コンテンツの充実や利活用の促進を効果的に実施するため、市民等の持つ記憶と貴重な資料の掘り起こしや記録を行う年次目標件数・実施体制などを含めた、未来へつなぐ「知」のアーカ
イブ化の計画を作成する」こととしている。
これまで、令和２年にデジタル化した地域資料を提供するプラットフォーム「千葉市地域情報デジタルアーカイブ」を構築し、千葉市史通史編や地域活動等に取り組まれている
市民の記憶を証言として記録したもの（千葉市オーラルヒストリー）を、デジタル化し公開している。
令和 4 年 3 月に「千葉市スマートシティ推進ビジョン」が策定され、将来予想される重要な社会変化に対し、持続可能なまちづくりを進めるため、急速に進展するテクノロジーと、これまで培ってきた ICT 活用に関するノウハウを最大限に活かし、地域とともに「スマートシティ」の実現を目指し、「学びがスマート」等の取組みの方向性が示された。
さらに、同年同月に本市における行政デジタル化の基本的な考え方や分野ごとの取組方
針、推進体制等を示す「千葉市行政デジタル化推進指針 ver1.0」が策定され、適正な利用を徹底しつつ、一体的かつ強力にデジタル化を進めていくことが示された。
この計画は、「千葉市スマートシティ推進ビジョン」「千葉市行政デジタル化推進指針
ver1.0」や国立国会図書館が令和 3 年 3 月に作成した「資料デジタル化基本計画 2021‐
2025」に加え千葉開府 900 年との関連にも留意し、「ビジョン」の「地域資料のアーカイブ化を目的としたデジタル技術を活用した取組み（以下、本指針において「地域資料のデジタルアーカイブ化」という）を計画的に推進するための指針として策定する。
第２ 地域資料のデジタルアーカイブ化の目的
図書館は、市民等が文化的資産を利活用できるように収集・保存するとともに、これらの収集・保存した文化的資産（所蔵資料）を基に関係機関と連携して「知の循環をつくり、未来へつなぐ知を生み出す「知の拠点」」を未来像として掲げ、その実現に向けた取組みの一環として地域資料のデジタル化を推進することとしている。
地域資料のデジタル化は、次のようなメリットを踏まえ、郷土博物館などの関係機関と連携し、地域における知識・文化の情報基盤の形成を目指すものとする。

1

【資料のデジタルアーカイブ化のメリット】① 時間的・地理的な制約を超えた資料提供
デジタル技術を活用することで、誰でも、地域資料を利用できるようになり、その活用が期待される。
また、今までは利用に制約があった資料をデジタル化して公開することで、貴重な資料を制約なく誰もが見られるようになるほか、いつでも、どこからでも、同時に複数の利用者が閲覧することができるようになる。
② 資料の利用による原資料の破損･劣化防止
原資料を保護するために閲覧・複写に制限がある資料についても、デジタル化することにより提供が可能となるとともに、利用による原資料の破損や劣化を防止することができる。また、デジタル化されたデータは、劣化することなく長期に利用することができる。
③ 地域の再認識・活性化
図書館が歴史的・文化的に価値のある資料をデジタル化し、インターネット上で公開することにより、地域について「知る」「学ぶ」機会の拡充が期待できる。
また、これまで市外ではあまり知られていなかった郷土資料の利用が増加し、その価値が幅広く認識され、ひいてはその資料とゆかりのある地域の活性化等にもつながるこ
とも期待できる。
④ 障害者を含むあらゆる人々の利用可能性の向上
資料のデジタル化により、子どもから高齢者、障害者など、どんな人にとっても利用しやすい環境の実現可能性を拡げることが期待できる。
第 3 本計画の対象
本計画は、「ビジョン」の第 3 章「施策展開の方向性」第 1 節「特長のある『知の拠点』の実現」「１ 未来へつなぐ知の収集・保存、利活用の促進」のうち、デジタルアーカイブ化に関連する取組みを対象とする。
（デジタルアーカイブ化とは直接関連のない、方向性(2)「本市の歴史的文書の整理・保存など」は除く。）
第４ 実施機関
図書館における地域資料のデジタルアーカイブ化については、当分の間、千葉市中央図書館情報資料課が主管する。
第５ デジタルアーカイブ化の対象資料
当面は、アーカイブ化を目的としたデジタル化の対象となる資料は、図書館が所蔵し、本市の歴史・文化に関係する紙資料及び市民の記憶保存事業で作成した紙資料を基本とす
るが、将来的には音声データ等も対象としていくことを見据え、権利処理や技術的問題等について検討していく。
第６ 本計画の見直し等
本計画は、概ね 3 年毎に地域資料のデジタルアーカイブ化に係る成果と課題を検証し、デジタル技術の進展等を踏まえ、必要な範囲で見直しを行う。

2

第２章 地域資料デジタルアーカイブ化の現状・課題

第１ 地域資料デジタルアーカイブ化に関する取組みの現状・課題
本項では、本計画の対象であるビジョンの第3章「施策展開の方向性」第1節「特長のある『知の拠点』の実現」「１ 未来へつなぐ知の収集・保存、利活用の促進」のうち、本計画の対象である各項目の取組みについて、デジタルアーカイブ化の事務作業等の流れに則した整理を行った上で、その現状と課題を示す。
なお、本章とビジョンとの関係は、次表のとおりである。
【参考】 本章とビジョンとの関係
本計画（本章）

千葉市図書館ビジョン 2040
第 3 章・施策展開の方向性
第 1 節 特長のある「知の拠点」の実現
未来へつなぐ知の収集・保存、利活用の促進

１ 地域資料の収集・記録等

方向性（１）「知」のアーカイブ化計画の立案・実行（本計画 4 頁※１）
２ 資料の選定等とデジタル化

・市民等の記憶の保存（本計画 4 頁※１）
方向性（１）「知」のアーカイブ化計画の立案・実行（同 6 頁※２）
３ デジタル資料の公開（同 7 頁※３）
４ デジタル資料の利活用等

・資料のデジタル化（同 6 頁※２）
方向性（３）「知」の提供プラットフォームの構築（「知」の見える化）（同 7 頁※３）
方向性（５）「知」の発掘などに関する市民協働体制の（同 9 頁※４）

構築（同 9 頁※４）

（同 9 頁※５）

方向性（６）「学習成果などの「市民の知」の発表などに対する支援」（同 9 頁※５）

５

デジタルアーカイブを推進

方向性（４）デジタル・アーキビスト等の専門人材の養するための人的基盤の整備成（同 10 頁※６）

（同 10 頁※６）3

１ 地域資料の収集・記録等

ビジョンの位置付け

方向性（１）「知」のアーカイブ化計画の立案・実行 ※1

市制 100 周年を迎えるに当たり、まちづくりに貢献した市民等の本市発展の記憶を、民間事業者のインタビュー手法などのノウハウを活用して収集・保存します。その上で、アーカイブ化の計画に基づき、市民等の「知」の収集・保存に積極的・継続的に取り組みます。

現 状

取組項目

2020 年度

2021 年度

2022 年度

計画の策定

未着手

検討

検討

市民等の記

5件

10 件

11 件

憶の保存

小冊子 5 冊作成

小冊子 10 冊作成

小冊子 11 冊作成

収集方針

検討

検討

アーカイブ化計画の中

の作成

で作成

〇 「千葉市民の知」の保存等について、千葉市図書館協議会委員から「千葉市の歴史を後世に残すという図書館の役割を果たしている」との評価を得ている。
〇

収集する「千葉市民の知」については、地域の歴史・文化やまちづくりの活動などを行っている市民の情報について、的確にキャッチする必要がある。

課 題〇

優先度を見極め、インタビュー対象者を選定するための基準又は方針などについて検討する必要がある。

4

【参考】
「市民の記憶」（千葉市オーラルヒストリー）の収集・デジタル化の実績

2020 年度収集

2021 年度収集・デジタル化

2022 年度収集・デジタル化

2021 年度デジタル化
地域資源

大賀ハス 南定雄氏

地域資源

千葉氏顕彰会

地域貢献

中央区町内自治会連絡協
議会会長

地域資源

大賀ハス 花びと会ちば

地域資源

加曽利貝塚ガイドの会

地域貢献

千葉市商店街連合会会長

地域資源

大賀ハス 伊原茂久氏

文化

検見川神社神楽囃子連

地域貢献

千葉市民児協会長

地域資源

千葉加曽利貝塚

文化

寒川神社氏子青年会

地域資源

大賀ハスのふるさとの会

まちづくり

千葉銀座通り文化

三代王神社神楽連

地域資源

加曽利貝塚博物館元館長

文化

登戸神楽囃子連郷土史

末広中学校元校長

文化

千葉神社

郷土史

土気地域の歴史スポーツ

ジ ェフ ユナ イテッ ド 市
原・千葉

スポーツ

千葉ロッテマリーンズ

地域

千 葉の 親子 三代夏 祭 り
実行委員会

文化(音楽)

土気シビックウィンド
オーケストラ郷土史

ピーススタッフ

文化(音楽)

ベイサイドジャス千葉

地域貢献

地域おはなしボランティア

5件

10 件

5

11 件

２ 資料の選定等とデジタル化
ビジョンの位置付け

方向性（１）「知」のアーカイブ化計画の立案・実行 ※2

収集・保存した情報コンテンツや歴史的文書などについて、資料の劣化などにより後世への継承が困難となる事象を防ぐため、資料のデジタル化を進め、適切に保存します。

現 状

項 目

2020 年度

本市に係る

千葉市史通史編

千葉市史通史編

千葉市史通史編

歴史的資料の

第1巻

第２巻

第3巻

デジタル化

原始古代中世編

近世近代編

近現代編

市民の記憶等に係る資料のデジタル化

2021 年度

2022 年度

5件

10 件

10 件

民間機能活用 5 件

民間機能活用 10 件

民間機能活用 10 件

（歴史的資料の調査・選定）〇

図書館が所蔵する本市の歴史的資料の劣化状態等を適切に把握する必要がある。

〇

デジタル化を行う資料の選定にあたっては、郷土博物館のキュレーション機能に注目し、資料価値や著作権などの権利関係の処理についても意見交換等を行った。
学芸員等との交流を増やすなど、更なる郷土博物館等との連携体制の充実が望まれる。

（資料のデジタル化）（ここでいう「資料」には市民の記憶等に係る資料を含む）〇

収集した市民等の記憶をオーラルヒストリーとして、また、千葉市史通史編について、資料のデジタル化を進めた。千葉市史通史編については、検索の利便性を高

課 題める観点から、内容をテキスト化した。今後は、これまでの取組みの成果を踏まえ、資料選定の考え方等を整理し、統一性のある事業展開を目指す必要がある。
（メタデータの整備）〇

デジタルアーカイブを活用していくためには、コンテンツにメタデータを付与
し、サムネイル／プレビューの整備を進めていく必要がある。各分野内のメタデー
タの標準化については、それぞれの分野の専門知識とメタデータに関する知識双方が必要であるとの専門家の意見もあり、国の動向を注視していく必要がある。

〇

市民等の記憶に関する資料については、書誌情報やメタデータの適切な設定など、利用者が検索しやすい環境を整えていく必要がある。

6

３ デジタル資料の公開
ビジョンの位置付け

方向性（３）「知」の提供プラットフォームの構築（「知」の見える化）※3

本市の「知の中核的な拠点」である中央図書館において、アーカイブ化した資料や記録のほか、図書館等でしか閲覧できない歴史的文書等が利用しやすい環境を整備するため、インターネ
ットを介した情報提供の仕組みを構築します。
アーカイブ化は千葉市史からモデル的に実施し、その結果を検証した上で、博物館等関係機
関と協議を進め、資料の選定方針や著作権などの権利処理といった制度の骨格を定め、継続的に取り組んでいきます。
取組項目2020 年度

2021 年度

2022 年度

構築

運用

運用

デジタルアーカイブ
プラットフォームの構築等〇

令和2年度に構築したプラットフォームの概要は次のとおりである。
（１）プラットフォームの名称

千葉市地域情報デジタルアーカイブ（２）利用システム

デジタルアーカイブシステムADEAC（３）システムの基本機能

現 状ア

デジタルデータの管理・登録機能イ

公開機能（全文テキスト検索、高精細画像閲覧、多様な情報端末対応）

ウ

他機関連携機能（関連機関等の歴史資料の横断検索）エ

業務機能（利用状況の把握。対象物に対してのアクセス回数）（４）アクセス数2021 年

33,742 件

2022 年

100,771 件（公開・権利処理）〇

デジタル化した資料については、各アーカイブ機関が適切な公開範囲や利用条件を設定できるよう国全体としてのシステム構築の必要性が指摘されており、国の動向を注視していく必要がある。

〇

国会図書館の遠隔研修等に参加するなどにより、著作権などの権利処理の基礎的知識を有する人材の育成を行う必要がある。

課 題（民間事業者の活用・運用人材の育成）〇

平成 29 年に実施された「地方自治体のおける知的財産戦略等の策定・活用に関するアンケート調査」（知的財産戦略推進事務局実施）の結果を見ると、デジタ
ルアーカイブ構築に関する方針や計画を有する地方自治体はほとんどなく、また、
予算・人員、スキル不足が課題であることが浮き彫りになっている。

〇

本市図書館では、デジタルアーカイブに関する知識・技術を有する民間事業者を活用し、システムの構築等を行ったが、民間事業者との適切な関係を維持していくためにもデジタル・アーキビストなど専門知識を有する人材の養成が望まれる。

7

【参考】千葉市地域情報デジタルアーカイブ・トップ画面

デジタルアーカイブ
写真画像（千葉市史）

8

４ デジタル資料の利活用等
ビジョンの位置付け

方向性（５）「知」の発掘などに関する市民協働体制の構築 ※4

地域に埋もれている「知」の掘り起こしの際には、庁内関係部署への照会といった市の内部的な調査だけでは、新たな発見に結び付く可能性は低く、また、限られた職員数で市域全域から網羅的に情報収集することは困難であることから、市民と協働した「知」の収集体制を整えます。
具体的には、地域で活動している郷土史研究家や教員経験者などに依頼してモデル的に情報収集を実施し、その結果を検証した上で、収集方針やボランティアの活動を支援する仕組みなどの検討を行い、継続的に機能する体制を構築します。
ビジョンの位置付け

方向性（６）学習成果などの「市民の知」の発表などに対する支援※５

地域の歴史などについて独自に研究などを行っている団体の研究成果は、本市にとっても貴重な財産（「市民の知」）であり、生涯学習の観点からはこれら団体の学びの成果を活かすことが求められており、活動している団体へのヒアリングなどを通じて必要な支援内容などに関する調査を行い、具体的な方策について検討します。
取組内容

2020 年度

2021 年度

市民協働体制構築

検討

検討

学びの成果を活かす具体的な方策の
検討

検討

検討

現 状

2022 年度
ボランティア活用
モデルの実施（1 件）
検討（二次利用）〇

コンテンツの二次利用の規定やCC（クリエイティブ・コモンズ）ライセンス
を適切に表示する。

（利活用）〇

デジタルアーカイブが日常的に活用される環境づくりを進めるには、図書館だ
けでなく、市民がデジタルアーカイブの使い手であると同時に、作り手であるという意識を持てるような地域住民等との協働による構築プロセスが重要である
ことから、市民の記憶等の収集・記録におけるボランティアの発掘、効果的な活課 題用について検討していく必要がある。
〇

集積した「千葉市民の知」の利活用を促進する観点から、知の発掘や収集の場面において、市民との協働体制を構築し、作成と利活用の循環を生み出していく
ような取組みが期待されている。

〇

記憶の収集や記録に係る市民協働体制の構築にあたって、2022 年度に大学や市生涯学習センター内にあるボランティアセンターに相談等を行ったが、録音データを文字に起こすボランティア 1 名だけであった。協力できるボランティアを発掘するための新たなルートについて検討する必要がある。

〇

ジャパンサーチや県立図書館など他のアーカイブ機関との連携を図ることに

9

より、市外ではあまり知られていない郷土資料の利用促進を図ることも重要である。（参考：千葉県立図書館のウェブサイト「県内デジタルアーカイブリンク集」
から千葉市地域情報デジタルアーカイブへとリンク設定されている。R4.3.31 より）〇利活用を促すためには、本事業について市民に知ってもらうことが第一歩である。市民等の記憶を個々にまとめた小冊子について 2022 年度の「読書まつり」（中央図書館開催）で展示を行ったが、今後は、学びの場である公民館等での展
示など、周知方法を工夫する必要がある。

（市民の学習支援等）〇

充実したデジタルアーカイブ化資料の提供を通じて、学校における郷土学習を支援する取組みを促進する。（学校との連携強化）〇

市民が研究した成果を発表できるようなシステムの構築について、他の自治体の取組み等を研究する。（例．研究成果をまとめた報告書などをデジタル化して公開するなど）５ デジタルアーカイブを推進するための人的基盤の整備
ビジョンの位置付け

方向性（４）デジタル・アーキビスト等の専門人材の養成 ※６

未来へつなぐ「知」のアーカイブ化やデジタル化を継続的に充実させていくためには、著作権やプライバシーなどに関する法的な理解に加え、デジタル化の知識や技能を有するデジタル・アーキビスト等の専門人材の存在が欠かせないことから、資格取得の支援などを行い、人材の養成を進めます。
取組項目
資格取得
現 状

2020 年度
検討

2021 年度

2022 年度
市の資格取得支援制度の対象資格化

検討

支援制度

◇デジタル・アーキビスト◇準デジタル・アーキビスト◇デジタル・アーカイブクリエイタ〇

デジタルアーカイブを適切に推進する人材には、デジタル化に関する知識のほか、コーディネート・企画・マネジメントに関する能力、著作権法や個人情報保護法など関連法令の理解など、幅広い知識を身に付けた職員の養成を進めていく必要がある〇
課 題

図書館職員にデジタル・アーキビスト等の資格の取得を促すとともに、庁内の人材公募を活用し、資格を有する人材の発掘・確保に努めていく必要がある。

〇

専門性を補完する観点から大学図書館等との連携により検討する必要がある。

〇

研修に関しては、国立国会図書館の研修への参加や、デジタルアーカイブに取り組んでいる大学図書館等との交流を通じて、知識・技術の習得を図る必要がある。

10

【特定非営利法人 日本デジタル・アーキビスト資格認定機構 HP より】
デジタル・アーキビストとは
文化・産業資源等の対象を理解し、著作権・肖像権・プライバシー等の権利処理を行い、デジタル化の知識と技能を持ち、収集・管理・保護・活用・創造を担当できる人材
デジタル・アーキビストに求められる能力
Ⅰ 文化の理解目的に沿ったアーカイブの作成には、対象への深い理解が欠かせません。
また、デジタル化し収集・保管や公開にあたっては、対象を取り巻く歴史や社会的な背景等を理解していることも重要です。
Ⅱ デジタル化の技術
情報の収集、記録、管理、利用さらに創作活動ができる多様な情報活用能力が求められます。あわせて文化や産業資源等を標準的な規格でデジタルデータ化し、検索が適切に行われるよう二次情報・メタデータを付与するなど、これらを自在に扱い活用する能力が要求されます。
Ⅲ 法的理解と倫理
デジタルアーカイブの作成には、権利処理や倫理に関する理解が不可欠です。著
作権、肖像権、プライバシー等の権利処理等の課題を解決するためデジタルアーカ
イブ整備推進法（仮称）の制定が進められています。制定・改正等に備え、最新情報の把握が必要です。

第２ 課題の全体的な整理
各取組みの現状と課題を整理した結果、浮き彫りとなった全体的な課題は次のとおりである。
（１）人材の育成
デジタルアーカイブ化を推進する人材に求められる知識は多岐にわたる。しかし、そのような資質を有する人材を確保することは、都道府県レベルの図書館でも難しい状況にあると言われている。推進役を担えるような人材の育成や補完役となる外部機関との連携が課題と考えられる。
（２）予算
デジタルアーカイブを長期にわたり安定的に運用していくには、それを維持する予算措置が必要となる。また、資料をデジタル化するための予算についても検討すべき課題と考えられる。
（３）評価と改善
資料のデジタル化を進めるだけでなく、利活用を促す取組みを進める必要がある。
そのため、「千葉市地域情報デジタルアーカイブ」の利用実績等の評価・分析を行い、優先してデジタル化を行う資料の選定や利用促進につながる取組みの企画・実施につなげていく必要がある。

11

第３章 重点的な取組みとロードマップ
第１ 重点的に取り組むべき項目
これまでの市図書館におけるデジタルアーカイブに関する取組みの現状と課題を踏まえ、資料のデジタル化の事務を適切に実施するとともに、デジタル技術を活用した「学び」の提供と活用促進に力点を置いて次の項目に取り組むこととする。
〇 「市民等の記憶の保存事業」の継続と PR 活動の実施〇

子供たちの地域を知る学習に資する資料の提供
対象資料のデジタル化等のフロー図

デジタル化対象資料の選定

デジタル化資料の確認

著作者の特定（没年調査）

著作権保護期間満了

著作権保護期間内

連絡先等調査制度
・運用
使用許諾の依頼↓
許諾

インターネット公開
↓
二次利用

連絡先不明

デジタル化対象外【デジタル化】
仕様書等の作成
サンプルデータ作成
サンプルデータ検証
データ作成
メタデータ作成
成果物の検収
原資料の保存処置

システム

著作権有無不明（=没年不明）

館内公開

12

第2 ロードマップ
図書館ビジョン 2040 が示す「知の循環をつくり、未来へつなぐ知を生み出す「知の拠点」」の実現に向け、現時点で予定している「地域資料のアーカイブ化」の実施方針に則した各取組みのロードマップは以下のとおりとする。
なお、ロードマップは制度改正や予算措置の状況などにより変更の可能性がある。

１ アーカイブ化計画（指針）の策定
本計画については、ビジョンの中で示されているデジタルアーカイブに関する方針や基準を含めることとし、図書館協議会の意見を聴取しながら2023年度中に策定する。
策定後は、本計画に則しデジタルアーカイブ化に関する取組みを進める。

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

検討

素案作成

策定

－

検証

アーカイブ化の計画の作成（各種方針・基準を含む。
）

２ 地域資料の収集・記録等（１）対象資料の調査
対象資料の調査については、外形特性（判型・厚さ・折り込みページの量、製本状
況、劣化状況、解体可否等）や内容特性（文字の大きさ・濃さ、図版・写真の量、目
次ページの有無、分量、言語等）を確認する。形態が特殊な資料など、デジタル化に向かない資料は対象資料から除外する。
（２）地域資料の収集
千葉市図書館資料収集方針の地域資料に関する規定「千葉市及び千葉県内に関する資料で、原則として公開されている資料を収集対象とする。千葉市に関する資料は、
行政資料も含め、網羅的に収集するばかりでなく、保存のための複数の資料の収集に努める。図書、逐次刊行物、視聴覚資料のほか、パンフレット、リ－フレットなども収集対象とする」に則し、その収集に努める。
（３）市民等の記憶の収集・記録①

事業概要「記憶の保存」（「知の保存」）として、文書化されていないような市民等の記憶

13

の中にある貴重な情報について、インタビュー等を通じてオーラルヒストリーとしてデータを記録・保存し、公開する。これにより、市制施行100周年、さらに千葉
開府900年を迎える本市の資料を整備し、図書館としての「知」の拠点づくりにつ
なげる。
②

収集方針
以下の４項目のいずれかに該当するものについて、記録・保存の必要性、希少性、まちづくりや学習等における活用の期待度を総合的に評価し、千葉市図書館資料収集方針に則し、選定するものとする。
ア 千葉市の地域の地誌（歴史・地理・自然・産業・文化）に関連する記憶イ

千葉市にゆかりのある人物の活動に関する記憶

ウ

千葉市に伝来する事柄（民話・伝説・言葉・風俗・習慣）に関する記憶エ

千葉市が支援するスポーツチームなどに関する記憶

③

情報の収集
選定にあたっては、上の４項目に該当するような記憶を有する人物について、庁内や市立小・中学校の教員を退職された方するなどに照会するなどの方法により幅広く情報を収集する。
④

記憶の収集・記録
市民の記憶を収集する方法は、インタビュー手法を用いる。将来における音声や画像等を利用する可能性を考慮し、予算の範囲内で民間事業者を活用し、小冊子の作成や音声・画像等のデータの保存を行う。

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

15 件

11 件

10 件

10 件

10 件

モデルの

モデルの

実施

実施

1 件以上

1 件以上

千葉市民の知（市民等の記憶）収集・保存
千葉市民の知市民協働体制の構築

検討14

３ 資料の選定等とデジタル化
デジタル化する対象資料を選定する際には、次に掲げる観点により総合的に判断し、毎年度、別に定める予算の範囲内で選定する。
資料を選定する際、著作権やプライバシー保護について留意する。
著作権に関して、著作権保護期間内の資料については、デジタル化やインターネット公開について著作権者等の許諾が必要となる。そのため、当面は著作権保護期間が満了した資料や発行機関において著作権者等の許諾が得られた資料について、デジタル化を進める。
プライバシー保護に関して、個人情報が記載されている資料などについては公開の可否等について事前に、郷土博物館など対象資料を発行した機関と協議・調整を行う。
（１）対象資料の選定基準① 唯一性・希少性
希少性の高い資料又は他機関における所蔵が確認できない資料。
② 資料の劣化状況、保存の緊急性
資料自体の劣化が進行しているなど保存の緊急性が高い資料。
③ 資料の利用機会の拡大
地域学習・研究等において高い利用ニーズが見込まれ、二次利用の価値が大きい資料。
④ ＰＲ性
次世代へ継承すべき歴史的・文化的に価値のある資料で、本市の魅力を全国に向けた発信が期待できる資料。
（２）権利処理等① 著作物・著作者の特定
表紙、目次、標題紙、奥付等に記載される著作者のほか、序文、後書き、挿絵等、当該資料に含まれる全ての著作物とその著作者について、漏れがないよう注意する。
② 没年調査
著作権の保護期間を確認するために、様々な方法により著作者の没年を調査する。著
作権保護の対象である著作物に係る全ての著作者が対象となる。
（調査方法の例：名簿・名鑑類、インターネット、研究学会、出版社、公共文書館等）③ 著作者の連絡先調査
著作権保護期間中の著作物の著作権者について、当該著作物の利用に関する許諾を得るために上記と同様の方法で著作権者の連絡先を調査する。
④ 使用許諾依頼
連絡先が判明した著作権者に対し、著作物の利用許諾依頼状を送付し、回答を得る。
※ 許諾依頼項目の例：デジタル化した著作物
・全文を複写（プリントアウト）して、利用者に提供すること
・インターネット提供すること（サーバへの複製を含む）

15

（３）デジタル化の概略
紙媒体の資料のデジタル化では画像データ、目次情報及び本文のテキストデータを作成することを基本とする。メタデータについては、原資料の書誌データを活用するほか、デジタルデータ作成に係る情報を必要に応じて記録する。
（４）専門的な知識・技術を有する民間事業者の活用選定した資料のデジタル化については、当分の間、資料のデジタル化に必要とされる専門的な知識・技術を有する民間事業者を活用することを基本とする。なお、図書館と民間事業者との役割分担については、概ね下表のとおりとする。
契約にあたっては、選定した資料の特性を踏まえて、契約条件や画像の解像度等の仕様について十分に検討するものとする。
【参考】デジタル化工程に関する民間事業者との役割分担
項

担

目

市

１

対象資料の調査〇

２

対象資料の選定〇

３

仕様書等の作成〇

４

サンプルデータ作製

５

サンプルデータの検証６

データの作成７

メタデータの作成〇

８

成果物の検収〇９

原資料の保存処置

〇

当
民間事業者

〇
〇
〇
△

（５）デジタル画像の品質
資料の特性及び費用対効果の観点から、必要十分な範囲内で画質等を生成することを基本とし、解像度や色深度については下表を目安に検討するものとする。
解像度・色深度の目安
解像度

色深度

画像を含まない文字資料

300dpi8bit グレイスケール

モノクロ画像を含む文字資料

400dpi8bit グレイスケール

カラー画像を含む文字資料

400dpi24bit カラー

貴重書（古文書等）

400dpi24bit カラー

絵図等

300～600dpi

24bit カラー16

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

歴史的資料の

千葉市史

千葉市史

千葉市の

千葉大系図

妙見信仰

デジタル化

通史編

通史編

町名考

（例示）

調査報告書

第２巻

第3巻

近世近代編

近現代編

◎15 件

◎11 件見込（例示）

千葉市民の知（市民等の記憶）◎10 件予定◎10 件予定◎10 件予定

資料デジタル化

４ デジタル資料の公開
図書館自ら、システムを構築し、管理・運用を行うことが難しく、コンテンツの量も多くないことから、当分の間、クラウドサービス提供事業者が提供するデジタルアーカイブシス
テムを活用し、「千葉市地域情報デジタルアーカイブ」としてデジタル化した資料の公開を行うものとする。
インターネット上の公開については、著作者（著作権者）、出版者及び資料の所有者又は著作者（著作権者）から権利を譲渡された出版者から許諾を得たもののみとする。
デジタル資料のデータは、提供・管理に用いる情報システムのサーバに格納するとともに、
バックアップデータを複数作成し、各々別の場所で保管するなど、適切な方法で保存する。
※ 留意事項「ベンダーロックイン」の防止「ベンダーロックイン」（特定業者のシステムに依存する状態。業者を変えられないことによるコスト増や業者のシステム提供終了によるデジタルアーカイブの維持継続困難。）を防止するため、データ形式の移行性を確保する。
※ データ形式の移行性確保
メタデータも含め、全てのデジタルデータ管理においては、システム更新や業者変更に伴うシステム変更の際のデジタルデータの移行性を担保するために、データ形式は特定製品等に依存せず、仕様等が公開され、かつ広く普及している（国際標準等で定められた）形式とすること2020 年度

2021 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

運用

運用

運用

2022 年度
デジタルアーカイ
ブ提供システムの

構築

運用

構築・運用

17

５ デジタル資料の利活用等
デジタル化資料の日常的な利活用の促進のためには、市民が使い手であると同時に、作り手であるという意識を持てるような地域住民等との協働による構築プロセスが重要であることから、市民の記憶等の収集・記録におけるボランティアの発掘・活用について、モデル事業として実施する。
学校に導入された１人１台端末（以下「ギガタブ」という。）の郷土学習のコンテンツとしての利用について、学校のネットワーク環境やデジタルアーカイブ化した資料の充実度等の状況を踏まえつつ、検討を進める。学校に対しては、デジタル化した地域資料についてのＰＲを積極的に行っていくとともに、難しい漢字にはフリガナをふるなどの工夫について検討する。
資料のデジタル化の成果が広く社会的に利活用されるよう、コンテンツの二次利用の規定を明示する。また、出版者、著作（権）者等の関係者の許諾を得られたものについては、適切なCC（クリエイティブ・コモンズ）ライセンスを表示する。
障害者等の利用可能性向上のため、資料のデジタル化にあたり、文章のテキスト化を促進
し、標準的な読み上げソフトにも対応できるようにする。
学習成果などの「市民の知」の発表などに対する支援として、その成果をまとめた報告書等
をデジタル化して市のホームページ等で公開するといった手法などについて検討していく。な
お、市のホームページ等で公開するにあたっては、当該情報の信頼性について専門家から意見を徴するなど、一定の評価をした上で公開する必要がある。
市民の記憶等の収集・記録におけるボランティアの発掘・活用
2021 年度

2022 年度

2023 年度

モデルの

モデルの

実施

実施

2021 年度

2022 年度

検討

検討

千葉市民の知市民協働体制の検討

構築

2024 年度

2025 年度

1 件以上

1 件以上

2023 年度

2024 年度

2025 年度

検討

検討「市民の知」の発表などに対する支援

学びの成果を活かす具体的な方
策の検討

18

検討結果の
報告

６ デジタルアーカイブを推進するための人的基盤の整備
資料のデジタル化を推進するため、国立国会図書館が提示する資料デジタル化の手引等を参考にするとともに、国立国会図書館の資料デジタル化に係る研修への参加のほかデジタル・アーキビスト等の資格取得を促すことなどに取り組み、人材の養成に努める。

資格取得支援制度の活用

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

協議調整

市の資格取得
支援制度の
対象資格化

活用

活用

活用

実施

実施

実施

実施

人材公募
国立国会図書館
等の研修参加※

未参加

未参加

2 人以上

2 人以上

2 人以上

大学図書館等
デジタルアーカ
イブ機関の視察

未実施

未実施

実施

実施

実施

※ 国立国会図書館の研修が変更された場合は、同等の講座や研修等に参加する。
※ デジタルアーカイブ学会の講演会等への参加や出版物（論文）等から情報を収集する。

第４章 参考資料

第１ 専門機関等への意見聴取
１ 大学図書館等職員の意見聴取の実施（デジタルアーカイブに関する知見）
ア 神田外語大学 学術・研究支援部 吉野 知義 氏（千葉市図書館協議会委員長）
聴取日
令和 4 年 12 月 1 日（木）令和 5 年 1 月 18 日（水）主な意見等
・本指針案中で使用する文言整理による目的と手段の明確化
目的：地域情報のアーカイブ化
手段：デジタル化
・アーカイブ化の対象の明確化
紙資料だけなのか、音声、画像等含むのか
・現状と課題等を表形式にまとめているのは分かり易くてよい。
・「資料の選定・デジタル化」に関する部分の修正（権利処理に係る文言やフロー図）
・職員の育成（研修）に関する部分にデジタルアー
カイブ学会についての文言追加

19

イ 千葉大学附属図書館 学術コンテンツ課 細川 芽 氏（千葉市図書館協議会委員）
聴取日
令和 5 年 2 月 3 日（金）主な意見等・
「千葉市図書館ビジョン 2040 第 3 章 施策展開の方向性」と本計画の各項目との対応関係についての説明を記載した方がよい。
・デジタルアーカイブ化の対象を当面、紙資料としているが、将来的には音声データ等も公開対象に加えたい。
・障害者等の利用可能性の向上のための具体的な取り組みについての記載がない。
・オンラインデータベースについては、アーカイブ
化とは直接的な関連性がない。
・ジャパンサーチや他のアーカイブ機関との連携により、市外利用者の活用も促進したい。

令和 5 年 2 月 16 日（木）・本計画の対象からビジョンの「方向性（６）学習成果などの「市民の知」の発表などに対する支援」
を除かなくてもよい。
・「千葉市民の知」に関する部分で「千葉市の歴史を後世に残すという図書館の役割を果たしている」との記述は、「課題欄」ではなく「現状欄」に入れた方がよい。
・資料のデジタル化に関する部分の課題欄に出てくる「キュレーター的な機能」という表現を「キュレーション機能」に置き換えた方がよい。

第２ 主な策定スケジュール
令和 4 年 5 月

先進事例調査（鳥取県立図書館の「総合的なデジタル計画」など）

6 月～

計画素案作成着手

7 月～

関係課（市立郷土博物館）との調整（7 月）
生涯学習センターへの意見聴取（10 月）

12 月～
令和 5 年 3 月
7月
8 月～
10 月

専門機関等（大学図書館）への意見聴取
計画素案について千葉市図書館協議会に意見聴取
計画案について千葉市図書館協議会に意見聴取
庁内説明・調整
計画の策定

20

第３ 政令市・関東地区都道府県立図書館におけるデジタルアーカイブの取組状況（令和５年１月調査 ＨＰの掲載内容より確認）
政令市

名称

内容

1

札幌市

新札幌市史デジタルアーカイブ

市史１巻から８巻を公開。

2

仙台市

デジタルライブラリー

仙台市図書館で所蔵する貴重資料をデジタル化して公開

おおみやデジタル文学館（さいたま市立大宮図書さいたま市ゆかりの歌人を紹介したもの直筆の文書、写真等

館）

を公開

3

さいたま市

4

千葉市

千葉市地域情報デジタルアーカイブ

5

横浜市

デジタルアーカイブ都市横浜の記録

6

川崎市（Webギャラリー）

7

相模原市

（デジタルライブラリー～おうちでとしょかん～）

8

新潟市

新潟市立図書館デジタルアーカイブ

9

静岡市

10

浜松市

11

名古屋市

12

京都市

13

大阪市

千葉市が保有する地域資料や行政資料をデジタル化。
現在「千葉市史第１巻」公開
横浜市に関する記録資料、地図、絵葉書、写真、地図、中央図書館発行の本等を紹介館所蔵の貴重資料や川崎の風物・歴史に関する浮世絵を紹介
無料で利用できる電子書籍やデジタルコンテンツ、おはなし会の動画などを紹介
古地図、市指定文化財「小泉蒼軒文庫」、中央図書館所蔵郷土資料を画像公開

浜松市文化遺産デジタルアーカイブ

浜松市に関連する歴史資料をデジタル化し、公開。

なごやコレクション

名古屋市史、地図、写真（名古屋の街並み産業文化等の関す（名古屋市図書館デジタルアーカイブ）

るもの）を公開
大阪市立中央図書館が所蔵している古文書や写真、絵はがデジタルアーカイブ

き、地図などの貴重資料の画像を閲覧できる。Webギャラ
リー

14

堺市

地域資料デジタルアーカイブ

15

神戸市

貴重資料デジタルアーカイブ

16

岡山市

17

広島市

18

北九州市

19

福岡市

20

熊本市

堺市立中央図書館が所蔵している古文書や写真、絵はがき、地図などの貴重資料の画像を閲覧できる。
所蔵している神戸に関わる貴重資料（絵巻物、スケッチ、写
真、図等）を紹介

郷土資料画像リンク集より「岡山シティミュージア 岡山市立中央図書館が所蔵している古文書や写真、絵はがムデジタルアーカイブ」とリンク

き、地図などの貴重資料の画像を閲覧できる。
広島市の郷土資料・図記等貴重資料を公開

広島市立図書館貴重資料アーカイブ

広島に関わりのある文学者を取り上げ館内の蔵書資料などを広島文学資料室

取り上げ紹介福岡市総合図書館HPで古文書資料を公開している。

都道府県
21

千葉県

菜の花ライブラリー

県内の歴史、人物の関連資料を画像で見ることができる。

22

東京都

TOKYOアーカイブ

都に関する地域資料や地図、行政資料を見ることができる。

23

神奈川県

神奈川県立図書館デジタルアーカイブ

県に関係のある地域資料をデジタル化して紹介。

24

埼玉県

デジタルライブラリー

県に関わる貴重な資料を紹介。

25

群馬県

デジタルライブラリー

県内各市の貴重資料を紹介。

26

栃木県

栃木県立デジタルコレクション

県にゆかりの人々から収集した資料を公開。

27

茨城県

茨城県立図書館デジタルライブラリー

館が所蔵する貴重資料オンラインで公開。

28

山梨県

山梨デジタルアーカイブ

県に関わる図書や地図等貴重な資料を紹介。

29

静岡県

ふじのくにアーカイブ

館が所蔵する特殊なコレクションや県に関係する資料を紹介。

21

第４ 参考文献〇 デジタルアーカイブの構築・共有・活用ガイドライン（デジタルアーカイブの連携に関する関係省庁等連絡会・実務者協議会 2017.4）〇 国立国会図書館資料デジタル化の手引 2017 年版（国立国会図書館 2017.4）〇 「資料デジタル化基本計画 2021‐2025」（国立国会図書館 2021.3）〇 「デジタルアーカイブのための長期保存ガイドライン 2020 年版」（デジタルアーカイ
ブジャパン推進委員会及び実務者検討委員会）
第５ 用語の説明
用語
1

コンテンツ

説明
個々の社会・文化・学術情報資源をいう。「デジタルコンテンツ」のほか、アナログ媒体の資料・作品等を含む。

2

デジタルコンテンツ

文章、画像、映像、音楽などの作品がデジタル化され、デー
タとして利用者に提供されているもの。

3

プラットフォーム

ある装置やソフトウェアを動作させるのに必要な、基盤となる機器やソフトウェア、ネットサービス、あるいはそれらの組み合わせ（動作環境）のこと

4

クラウドサービス

ソフトウェアやデータ、あるいはそれらを提供するための技
術基盤（サーバなど）を、インターネットなどのネットワー
クを通じて必要に応じて利用者に提供するサービス。

5

オーラルヒストリー

当事者・関係者の証言・口述による、歴史資料。

6

アーカイブ

様々な情報資源を収集・保存・提供する仕組み。

7

デジタルアーカイブ

図書・出版物、公文書、美術品・博物品・歴史資料等の知的資産をデジタル化したもの及びそれらをデータベース化して保管している場所。さらにインターネット上で電子情報として共有・利用できる仕組みまでを指すこともある。

8

メタデータ

画像などのデータに関連する情報。データの作成日時・作成
者・データ形式・タイトル・注釈などのことで、データを効率的に管理したり検索したりするために重要な情報。

9

サムネイル

画像コンテンツを縮小、または部分的に表示したもの。メタ
データとともに提示されて、ユーザがコンテンツにアクセス
するかしないかを選択するのを補助する。コンテンツ自体よりも解像度が低い、サイズが小さい等の場合が多い。

10

ICT

【Information and Communication Technology】の略。情報や通信に関連する科学技術の総称。

11

キュレーション

情報を選んで集めて整理すること。あるいは収集した情報を特定のテーマに沿って編集し、そこに新たな意味や価値を付与する作業。

22

12

テキスト化

印刷された文字をスキャナ等で読み取り、コンピューターが利用できるデジタルの文字コードに変換すること。

13

二次利用

原作品・原論文・原資料などを引用・転載・コピーするなどして利用すること。

14

CCライセンス

Creative Commons ライセンスの略。著作物の自由利用促進を目的とする国際プロジェクト及びその運営団体の名称で、同プロジェクトが策定したライセンスをCC ライセンスという。
著作者の希望する形で著作物の再利用条件を明示できるよう4種類のライセンス（「表示（BY）」「非営利（NC）」「改変禁止（ND）」「継承（SA）」）が用意され、それらを組み合わせて使用できる。

15

ジャパンサーチ

我が国の様々な分野のデジタルアーカイブと連携して、我が国が保有する多様なコンテンツのメタデータをまとめて検索できる、国の分野横断型統合ポータルサイト

23