被害者保護増進等事業費補助金交付要綱実施要領（自動車運送事業の安全総合対策事業の部）
平成 10 年６月 17 日 自 保 第 1 2 8 号 の 2
改正

平 成 16 年 ４ 月 ７ 日 国 自 総 第

13 号

改正

平成 17 年３月 31 日 国 自 総 第

549 号

改正

平成 18 年３月 31 日 国 自 総 第

597 号

改正

平成 19 年３月 23 日 国 自 総 第 5 5 4 - 2 号

改正

平成 20 年３月 14 日 国 自 総 第

482 号

改正

平成 21 年５月 18 日 国 自 旅 第

37 号

改正

平成 22 年３月 19 日 国 自 旅 第

327 号

改正

平成 23 年３月 25 日 国 自 旅 第

229 号

改正

平成 24 年３月 30 日 国 自 安 第

96 号

改正

平成 25 年５月 15 日 国 自 技 第

15 号

改正

平成 25 年７月 30 日 国 自 技 第

78 号

改正

平成 26 年６月 19 日 国 自 安 第

33 号

改正

平成 27 年６月 24 日 国 自 技 第

83 号

改正

平成 28 年６月 24 日 国 自 安 第

61 号

改正

平 成 28 年 11 月 25 日 国 自 安 第

167 号

改正

平成 29 年６月 29 日 国 自 技 第

61 号

改正

平成 30 年７月 27 日 国 自 安 第

79 号

改正

令 和 元 年 ９ 月 17 日 国 自 安 第

92 号

改正

令和２年 10 月 22 日 国 自 技 環 第 11 0 号

改正

令 和 ３ 年 ７ 月 30 日 国 自 安 第

58 号

改正

令 和 ４ 年 ７ 月 13 日 国 自 技 環 第

51 号

改正

令 和 ５ 年 ４ 月 11 日 国 自 技 環 第

15 号

改正

令 和 ６ 年 ３ 月 22 日 国 自 技 環 第 21 5 号

この要領は、被害者保護増進等事業費補助金のうち、自動車運送事業の安全総合対策事
業に係る補助金の交付に関して、被害者保護増進等事業費補助金交付要綱（昭和 55 年９月 12 日付け自保第 151 号。以下「交付要綱」という。）のうち、事故防止対策支援推進
事業にかかる実施細目を以下のとおり定めるものである。
１．用語
この要領において使用する用語は、交付要綱において使用する用語の例による。
２．本補助金の交付対象
本補助金は、次に掲げる要件を満たすもの（以下「補助対象事業者」という。）を交付対象とする。
-1-

一

日本に拠点を有していること。

二

本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。

三

本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。

四

当該補助事業に係る普及促進を行い得る能力を有すること。

五

本補助事業において知り得た情報の秘密保持を徹底できること。

六

本事業終了後、補助事業者の財産処分手続きや会計検査対応のために必要となる文書を必要な期間保存できること。

七

国土交通省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。

３．補助対象経費等(１ )

補助対象事業の範囲は別 表 並 び に 実 施 細 目 （ 別 紙 １ ） に 定 め る と お り と する。（業務管理費を除く。）(２ )

事業対象経費のうち、業務管理費については、労務費、普及関連費、外
注費、会議費、旅費、通信運搬費、消耗品費、物品費、事務所維持費、光
熱水費、賃借料、印刷製本費、図書費、謝金、広告費、振込手数料、借料
及び損料、委託費、その他事業を行うために必要と認められるものとする。ただし、次に掲げる経費を除く。
一 建物等施設に関する経費
二 事業内容に照らして当然備えているべき機器・備品等（机、椅子、書棚等の什器類、事務機器等）
三 事業実施中に発生した事故・災害の処理のための経費（ただし、補助事業者に帰責性のない事由に基づき生じたキャンセル料等はこの限りではない。）
四 その他事業に関係ない経費

４ ． 補助率及び間接補助額(１ )

補助対象事業者に対する補助金の交付に係る補助率及び間接補助額については、次のとおりとする。
一 補助率

定額

二 間接補助額(２ )12 億 3,025 万円の範囲内

間接補助対象事業者に対する補助金の交付に係る補助率については別表に定めるとおりとする。

５．被害者保護増進等事業費補助金交付申請書（交付要綱第４条関係）交付要綱第４条の被害者保護増進等事業費補助金交付申請書（交付要綱第１号様式）の記載事項等は、次のとおりとする。
(１) 「１．補助対象事業の種別」の欄には、「事故防止対策支援推進事業」と記入すること。
(２) 「２．補助対象事業の内容」の欄には、「別紙-2-

年度事故防止対策支援推進事業

提案書のとおり」と記載し、別紙に必要事項を記載して添付すること。
(３) 「３．補助対象経費」の欄には、「別紙年度事故防止対策支援推進事業提案書のとおり」と記載し別紙に必要事項を記入して添付すること。
(４) 「４．補助金交付申請額」の欄には、別紙の補助金見込額の合計額を記載すること。

６．補助対象事業実績報告書（交付要綱第 13 条関係）
(１)

交付要綱第 13 条の補助対象事業実績報告書（交付要綱第８号様式）の「１．補助対象経費」及び「３．完了した補助対象事業の概要」には、「令和６年度自動車
運送事業の安全総合対策事業実績報告書のとおり」と記入し、別紙２の様式に従い必要事項を記入して添付すること。

(２)「２．補助金充当予定額」の欄には、別紙の補助金見込額の合計額を記載する
こ と。

附則１．自動車事故対策費補助金交付要綱実施要領（自動車事故防止事業－都道府県バス

協会の部）（平成９年５月 30 日付け自保第 126 号の 2）は廃止する。
附則（平成 16 年４月７日付け国自総第 13 号）
１．この要領は、平成 16 年度の補助金から適用する。
附則（平成 17 年３月 31 日付け国自総第 549 号）
１．この要領は、平成 17 年度の補助金から適用する。ただし、２．(４)②ウの書類に記載するオムニバスタウン計画に係る成果目標については、平成 17 年度以降２か年度以上の計画期間を有しているオムニバスタウン計画及び平成 17 年４月１日以降に指定を受けるオムニバスタウン計画に係るものに限るものとする。
附則（平成 18 年３月 31 日付け国自総第 597 号）
１．この要領は、平成 18 年度の補助金から適用する。
附則（平成 19 年３月 23 日付け国自総第 554-2 号）
１．この要領は、平成 19 年度の補助金から適用する。
附則（平成 20 年３月 14 日付け国自総第 482 号）
１．この要領は、平成 20 年度の補助金から適用する。
附則（平成 21 年５月 18 日付け国自旅第 37 号）
１．この要領は、平成 21 年５月 18 日から適用する。
附則（平成 22 年３月 19 日付け国自旅第 327 号）
１．この要領は、平成 22 年度の補助金から適用する。
-3-

附則（平成 23 年３月 25 日付け国自旅第 229 号）
１．この要領は、平成 23 年度の補助金から適用する。
附則（平成 24 年３月 30 日付け国自安第 96 号）
１．この要領は、平成 24 年度の補助金から適用する。
附則（平成 25 年５月 15 日付け国自技第 15 号）
１．この要領（先進安全自動車（ＡＳＶ）の導入に対する支援に係る分）は、平成 25
年度の補助金から適用する。
附則（平成 25 年７月 30 日付け国自技第 78 号）
１．この要領は、平成 25 年度の補助金から適用する。
附則（平成 26 年６月 19 日付け国自安第 33 号）
１．この要領は、平成 26 年度の補助金から適用する。
附則（平成 27 年６月 24 日付け国自技第 83 号）
１．この要領は、平成 27 年度の補助金から適用する。
附則（平成 28 年６月 24 日付け国自安第 61 号）
１．この要領は、平成 28 年度の補助金から適用する。
附則（平成 28 年 11 月 25 日付け国自安第 167 号）
１．この要領は、平成 28 年度の補助金のうち、平成 28 年 12 月１日以降に申請のあった補助金から適用する。
附則（平成 29 年６月 29 日付け国自技第 61 号）
１．この要領は、平成 29 年度の補助金から適用する。
附則（平成 30 年７月 27 日付け国自安第 79 号）
１．この要領は、平成 30 年度の補助金から適用する。
附則（令和元年９月 17 日付け国自安第 92 号）
１．この要領は、令和元年度の補助金から適用する。
附則（令和２年 10 月 22 日付け国自技環第 110 号）
１．この要領は、令和２年度の補助金から適用する。
附則（令和３年７月 30 日付け国自安第 58 号）
１．この要領は、令和３年度の補助金から適用する。
-4-

附則（令和４年 7 月 13 日付け国自技環第 51 号）
１．この要領は、令和４年度の補助金から適用する。
附則（令和５年４月 11 日付け国自技環第 15 号）
１．この要領は、令和５年度の補助金から適用する。
附則（令和６年３月 22 日付け国自技環第 215 号）
１．この要領は、令和６年度の補助金から適用する。

-5-

別表：補助対象経費の内容
１．事故防止対策支援推進事業（先進安全自動車（ＡＳＶ）の導入に対する支援）
事業区分

間接補助対象事業者

事業内容

補助対象経費

補助率

先進安全自動車（ASV）の導入に対する支援

１／２

事故防止対

①自動車運送事業者

補助対象経費欄に掲げる装置

策支援推進②リース事業者の一又は二以上を備える先進（１）旅客自動車運送事業の用に供する自動車（一般乗用旅客自動車運

事業（先進安

※①及び②の貸し渡し先の自動車運

安全自動車（ASV）を導入する

送事業を除く。
）及び車両総重量３．５トン超の貨物自動車運送

全自動車（Ａ

送事業者（一般貸切旅客自動車運

事業

事業の用に供する自動車に係る衝突被害軽減ブレーキ（歩行者ＳＶ）の導入送事業者を除く）にあっては、中に対する支小企業者に限る。

援）※過去３年間の間に行政処分を受けた自動車運送事業者及び補助対象（１／３）

検知機能付き）の導入に要する経費（２）旅客自動車運送事業の用に供する自動車及び貨物自動車運送事
業の用に供する自動車に係る車間距離制御装置＋車線維持支援制御装置の導入に要する経費

装置を導入する営業所の届出（認（３）旅客自動車運送事業の用に供する自動車及び貨物自動車運送事可）車両台数が５両未満の貨物自業の用に供する自動車に係るドライバー異常時対応システムの動車運送事業者を除く。

導入に要する経費（４）旅客自動車運送事業の用に供する自動車及び貨物自動車運送事
業の用に供する自動車に係る先進ライトの導入に要する経費（５）旅客自動車運送事業の用に供する自動車（一般乗用旅客自動車運
送事業を除く。
）及び車両総重量３．５トン超の貨物自動車運送
事業の用に供する自動車に係る側方衝突警報装置の導入に要す
る経費（６）旅客自動車運送事業の用に供する自動車（一般乗用旅客自動車運
送事業を除く。
）及び車両総重量３．５トン超の貨物自動車運送
事業の用に供する自動車に係る後側方接近車両注意喚起装置の導入に要する経費（７）旅客自動車運送事業の用に供する自動車（一般乗用旅客自動車運
送事業を除く。
）に係る統合制御型可変式速度超過抑制装置の導入に要する経費（８）旅客自動車運送事業の用に供する自動車及び貨物自動車運送事
業の用に供する自動車に係るアルコール・インターロックの導入に要する経費（９）旅客自動車運送事業の用に供する自動車及び貨物自動車運送事
業の用に供する自動車に係る事故自動通報システムを導入に要
する経費

注１）
（５）のうち車両総重量８トン超の貨物自動車運送事業の用に供する自動車は、令和６年１０月３１日までに新車新規登録されたものに限る。
注２）括弧内の補助率は、中小企業者以外の者が営む一般貸切旅客自動車運送事業の用に供する自動車に係る事業に限る。

２．事故防止対策支援推進事業（運行管理の高度化に対する支援）
事業区分

間接補助対象事業者

事業内容

事故防止対策①自動車運送事業者

以下の機器を導入する事業支援推進事業②リース事業者（１）デジタル式運行記録計（運行管理の※①及び②の貸し渡し先の自動車運（２）映像記録型ドライブレコーダー

高度化に対す送事業者が、中小企業者に限る。

（３）デジタル式運行記録計・映像記録型※過去３年間の間に行政処分を受けドライブレコーダーの一体型（通信機能付る支援）

た自動車運送事業者及び補助対象装置を導入する営業所の届出（認可）車両台数が５両未満の自動車運送事業者（個人タクシーを除く）
を除く。
※国土交通大臣が選定した映像記録
型ドライブレコーダーにつ いては、一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業を経営する者に限る。

一体型を含む）

補助対象経費以下に例示する経費

補助率
１／３（１）デジタル式運行記録計○デジタル式運行記録計に係る車載器導入費○デジタル式運行記録計に係る事業所用機器導入費（２）映像記録型ドライブレコーダー○映像記録型ドライブレコーダーに係る車載器等導入費○映像記録型ドライブレコーダーに係る事業所用機器導入費（３）デジタル式運行記録計・映像記録型ドライブレコーダーの一体型（通信機能付一体型を含む）○デジタル式運行記録計・映像記録型ドライブレコーダーの一体型（通信機能付一体型を含む）に係る車載器等導入費○映像記録型ドライブレコーダーに係るカメラ導入費○一体型に係る事務所用機器導入費（上記機器は、国土交通大臣が別途選定した機器とする。
）

注３）運行管理の高度化に対する支援における用語の定義
・デジタル式運行記録計に係る車載器・・・・・・・・・・運行データを作成するために必要なセンサー、運行データを作成するための装置、センサーと運行データを作成するための装置を接続する部分、事業所用機器に運行データを記録又は伝達するための装置等で構成される一連の機器
・デジタル式運行記録計に係る事業所用機器・・・・・・・運行データを事業所で読み出すための専用の読取装置、運行データを分析し、運行管理及び安全運転の指導に活用される一連の機器
・映像記録型ドライブレコーダーに係る車載器・・・・・・加速度等を検知するためのセンサー、強い加速度等が発生した場合にその前後一定時間の画像を撮影する装置、撮影した情報、撮影を行った時刻、撮影を行った時点の加速度等を記録又は伝達するための装置、センサー及び画像を撮影する装置と撮影した情報を記録又は伝達するための装置を接続する部分等で構成される一連の機器
・映像記録型ドライブレコーダーに係るカメラ・・・・・・強い加速度等が発生した場合にその前後一定時間の画像を撮影するカメラ及び当該装置と車載器本体を接続する一連の機器
・映像記録型ドライブレコーダーに係る事業所用機器・・・車載器において記録又は伝達した撮影情報等を事業所で読み出すための専用の読取装置、撮影情報等を分析し、運行管理及び安全運転の指導に活用するためのソフトウェア等で構成される一連の機器

３．事故防止対策支援推進事業（過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援）
事業区分

間接補助対象事業者

事業内容

補助対象経費

事故防止対策①自動車運送事業者

以下の機器を導入する事業

以下に例示する経費

支援推進事業②リース事業者（１）
ＩＴを活用した遠隔地における点呼（１）ＩＴ点呼機器導入費（過労運転防※①及び②の貸し渡し先の自動車運

機器（IT 点呼機器）（２）遠隔点呼機器導入費止のための先送事業者が、中小企業者に限る。

（２）遠隔点呼機器（３）自動点呼機器導入費

進的な取り組※過去３年間の間に行政処分を受け（３）自動点呼機器（４）運行中における運転者の疲労状態を測定する機器導入費みに対する支た自動車運送事業者及び補助対象（４）
運行中における運転者の疲労状態を（５）休息期間における運転者の睡眠状態等を測定する機器導入費

援）装置を導入する営業所の届出（認測定する機器（６）運行中の運行管理機器導入費可）車両台数が５両未満の自動車（５）
休息期間における運転者の睡眠状態（上記機器は、注３の要件を満たしたものであり、国土交通大臣が運送事業者（個人タクシーを除く） 等を測定する機器
を除く。

補助率
１／２

別途選定した機器とする。
）（６）運行中の運行管理機器

注４）過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援における補助対象経費の内容
要件
項目
内容
※2
（１） Ｉ Ｔ 点 呼 機 器 導 遠隔地における点呼時の疾病、疲労、睡眠不足等の確認 ・営業所設置型端末 及び携帯型端末※3 又は営業所設置型端末及び入費※１
遠隔地設置型端末※4 のカメラによって、自動車運送事業者が運転者の疾病、疲労、睡眠不足等の状況を動画で随時確認できること
・上記カメラで撮影した動画は、運転者の表情等を鮮明に映すことができる精度の画質を有していること（２） 遠 隔 点 呼 機 器 導入費

遠隔地における点呼時の酒気帯びの有無の確認及び記録

・運転者の疾病、疲労、睡眠不足等の確認とともに、携帯型端末又は遠隔地設置型端末のカメラで撮影した運転者の動画及びアルコール検知器の測定結果により、自動車運送事業者が運転者の酒気帯びの有無について確認できること。また、アルコール検知器の測定結果を営業所設置型端末へ自動的に記録できること

データの保存・営業所用端末に上記測定結果（酒気帯びの有無を確認した日時、判定結果の画像等の電子データ）を運転者ごとに記録し、運転者情報（氏名等）と併せて最低１年間保存できること
・対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法を定める告示（令和５年国土交通省告示第 266 号）に規定する要件を遵守していること

遠隔点呼の実施に必要な機能等の要件の遵守

（３） 自 動 点 呼 機 器 導
入費（４） 運 行 中 に お け る
運転者の疲労状態を測定する機器導入費（５） 休 息 期 間 に お ける運転者の睡眠状態等を測定する機器導入費（６） 運 行 中 の 運 行 管理機器導入費

業務後自動点呼の実施に必要な機能等の要件の遵守

・対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法を定める告示（令和５年国土交通省告示第 266 号）に規定する要件を遵守していること

国土交通省の実施する自動点呼機器の認定の取得

・業務後自動点呼機器認定要領（令和５年３月 31 日付 国自安第 160号）に基づき、自動点呼機器として国土交通省の認定を取得していること
・運行中における運転者の疲労状態を生体信号（心拍等）や車両挙動により常時測定し、記録できること

運転者の疲労状態の測定及び記録

運転者ごとのデータの管理・運転者ごとに氏名、測定年月日及び測定データを管理できること

運転者に対する疲労状態の通知
運転者の睡眠状態等の測定及び記録

・運行中における運転者の疲労状態を自動的に運転者に通知できる機能を有していること
・休息期間における運転者の睡眠状態又は基礎疾患等を生体信号（心拍等）により常時測定し、記録できること

運転者ごとのデータの管理
瞬間速度、運行距離、運行時間等の記録等・運転者ごとに氏名、測定年月日及び測定データを管理できること
・国土交通大臣によるデジタル式運行記録計の型式指定を受けている機器により、事業用自動車の瞬間速度、運行距離及び運行時間等が記録されること運転者ごとの集計

・運転者ごとに記録されたデータから運転者の拘束時間、運行距離、運転時間等の、改善基準告示遵守状況を確認できる集計表（日・週・月ごと等）等を作成できること

自動車運送事業者による運行状況の確認

・日時、事業用自動車の位置及び運行速度、運転者の運行距離及び運
行時間等の情報を少なくとも 10 分以内の頻度で自動車運送事業者が受信できること

運転者に対する運行状況の通知

・連続運転時間の状況を自動的に運転者に通知できる機能を有していること

安全運転診断・法定速度を参考に予め設定した事業用自動車の速度、急加減速、急発進及び急停車等を診断できる機能を有していること

クラウド型サービスの利用

・インターネットによるクラウド型サービス等を受けるための契約を行い、そのための接続環境を整備していること※１

アルコール検知器と連動した携帯電話等（動画通信機能を有するものに限る。）に搭載された機能で代用できることとする。但し、データの保存は、営業所用端末に保存できることとする。

※２

営業所設置型端末・・・運転者が所属する営業所に設置した装置。

※３

携帯型端末

※４

遠隔地設置型端末・・・運転者が遠隔地点呼を受ける場所に設置された装置。

・・・運転者が携帯する装置で、遠隔地点呼を受ける運転者の位置が特定できる装置。

４．事故防止対策支援推進事業（社内安全教育の実施に対する支援）
事業区分

間接補助対象事業者

事故防止対策自動車運送事業者

支援推進事業※中小企業者に限る。

（社内安全教※過去３年間の間に行政処分を受け育の実施に対た自動車運送事業者及び補助対象する支援）装置を導入する営業所の届出（認

事業内容
事故防止コンサルティングの活用事業

補助対象経費以下に例示する経費

補助率
１／３○国土交通大臣の認定を受けたコンサルティングの活用に係る経費可）車両台数が５両未満の自動車運送事業者（個人タクシーを除く）
を除く。

（用語の定義）
１．用語の定義は以下のとおり。
「自動車運送事業者」：一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業、一般乗用旅客自動車運送事業、特定旅客自動車運送事業、一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業を経営する者をいう。
「リース事業者」：自動車運送事業者へ事業用自動車、運行管理の高度化に資する機器又は過労運転防止に資する機器を貸し渡す者をいう。
「中小企業者」：中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条第１項第１号に掲げる中小企業者及び中小企業等協同組合法（昭和 24 年法律第 181号）第３条に掲げる事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、企業組合をいう。
（補助対象経費）
２．補助金（間接補助事業に係るもの）に係る消費税等仕入控除税額は補助対象経費としない。
３．補助金の交付を受けようとする者がリース事業者の場合にあっては、当該補助対象となる機器のリース契約期間が原則として被害者保護増進等事業費
補助金により取得した財産の処分の制限期間（以下｢財産の処分の制限期間｣という。）以上のものを補助対象とし、リース契約期間が財産の処分の制限期間に満たない場合は、その契約期間満了後も取得より財産の処分の制限期間（※）を満たすまでの間、自動車運送事業者へ当該補助対象となる機器等を貸し渡すことが確実に見込まれるものに限る。
※財産処分の制限期間

当該補助対象となる機器の貸し渡し先

一般貸切旅客自動車運

一般乗合旅客自動車運

一般乗用旅客自動車運送

特定旅客自動車運送事

特定旅客自動車運送事業

送事業者

送事業者

事業者

業者（補助対象となる機者（補助対象となる機器を器を設置する事業用自設置する事業用自動車の動車の乗車定員が 11 名

乗車定員 11 名未満）

貨物自動車運送事業者

以上）補助対象となる機器
先進安全自動車（ASV）※後付けの事故自動通報システ

５年

５年

４年

５年

４年

４年

５年

５年

５年

５年

５年

５年

ムを除く
事故自動通報システム（後付けのものに限る）、運行管理の高度化に資する機器、過労運転防止に資する機器（補助対象事業等に関する留意事項）
４．間接補助事業の実施に当たって、自動車運送事業者（リース契約の相手方となる場合を含む。）は、旅客自動車運送事業に係る安全マネジメントに関する指針（平成 18 年９月 19 日付国土交通省告示第 1087 号）又は貨物自動車運送事業に係る安全マネジメントに関する指針(平成 18 年９月 19 日付国土交通省告示第 1090 号)に基づく安全マネジメントに関する基本的な方針、輸送の安全に関する目標・計画を策定するものとする。

別紙１
被害者保護増進等事業費補助金（自動車運送事業の安全総合対策事業の部）
実施細目
（通則）
１ 自動車運送事業の安全総合対策事業に係る補助金（以下「本補助金」という。）
については、法令又は予算の定めるところに従い、被害者保護増進等事業費補助金
交付要綱、被害者保護増進等事業費補助金交付要綱実施要領に規定するもののほか、
この実施細目の定めるところによる。
（本補助金の交付要件及び上限額）
２ 被害者保護増進等事業費補助金交付要綱実施要領別表（以下「別表」という。）の１．事故防止対策支援推進事業（先進安全自動車(ＡＳＶ)の導入に対する支援）の対象車両が備える各装置の要件及び上限額については以下のとおりとし、同一車両に複数の装置を装着する場合にあっては、車両１台分当たりの補助限度額は、ト
ラックは20万円、バスは30万円（中小企業以外は20万円）、タクシーは15万円とする。
(1) 衝突被害軽減ブレーキ（歩行者検知機能付き）については、協定規則（国連の車両等の型式認証相互承認協定に基づく規則をいう。以下同じ。）第131号（改訂版補足第２改訂版）の技術的な要件に適合し、前方の障害物の検知対象を歩行者まで検知する性能を有するものとし、車両１台当たりの補助限度額は10万円（中小企業以外は６万７千円）とする。ただし、トラクタに装着するものであって、
当該トラクタとともにトレーラーを導入する場合の補助限度額は15万円とする。
(2) 車間距離制御装置＋車線維持支援制御装置については、以下に掲げる要件を満たすものとし、車両１台当たりの補助限度額は10万円（中小企業以外は６万７千円）とする。
① 車間距離制御装置及び車線維持支援制御装置を備え、各装置が相互に制御するものであること。
② 車間距離制御装置は、別紙１－１に適合したものであること。
③ 車線維持支援制御装置は、協定規則第79号の技術的な要件に適合したもの又はこれに準ずる性能を有するものであること。
(3) ドライバー異常時対応システムについては、協定規則第79号の技術的な要件に適合したもの又は「ドライバー異常時対応システムガイドライン」（平成28年３月国土交通省自動車局）の要件に適合したもの又はこれに準ずる性能を有するものとし、車両１台当たりの補助限度額は10万円（中小企業以外は６万７千円）とする。
(4) 先進ライトは、自動切替型前照灯、自動防眩型前照灯又は配光可変型前照灯であって、以下の要件を満たすものとし、車両１台当たりの補助限度額は10万円（中小企業以外は６万７千円）とする。

①

自動切替型前照灯については、協定規則第48号の技術的な要件に適合したもの又はこれに準ずる性能を有するもの② 自動防眩型前照灯及び配光可変型前照灯については、協定規則第48号及び第149号の技術的な要件に適合したもの又はこれに準ずる性能を有するもの。
(5) 側方衝突警報装置については、協定規則第151号の技術的な要件に適合したもの又は別紙１－２に適合したものとし、車両１台当たりの補助限度額は５万円（中小企業以外は３万３千円）とする。
(6) 後側方接近車両注意喚起装置については、別紙１－３に適合したものとし、車両１台当たりの補助限度額は５万円（中小企業以外は３万３千円）とする。
(7) 統合制御型可変式速度超過抑制装置については、「統合制御型可変式速度超過抑制装置 ガイドライン」（令和２年５月国土交通省自動車局）の要件に適合したもの又はこれに準ずる性能を有するものとし、車両１台当たりの補助限度額は10万円（中小企業以外は６万７千円）とする。
(8) アルコール・インターロックについては、「呼気吹き込み式アルコール・イン
ターロック装置の技術指針」（平成24年４月国土交通省自動車局）の要件に適合したもの又はこれに準ずる性能を有するものとし、車両１台当たりの補助上限額は10万円（中小企業以外は６万７千円）とする。
(9) 事故自動通報システム（後付けのものを除く）については、協定規則第144号の技術的な要件に適合したもの又はこれに準ずる性能を有するものとし、車両１台当たりの補助上限額は５万円（中小企業以外は３万３千円）とする。
(10) 事故自動通報システム（後付けのものに限る）については、別紙１－４に掲げる機能を有するものとして国土交通大臣の認定を受けたものとし、車両１台当たりの補助上限額は３万円（中小企業以外は２万円）※とする。
※当該装置がサブスクリプション形式で提供される場合においては、車両１台あたりの補助上限額は、12カ月分の料金の２分の１（中小企業以外は３分の１）とする。
３

別表の２．事故防止対策支援推進事業（運行管理の高度化に対する支援）において補助を行うデジタル式運行記録計については、次に掲げる機能を有するものとして国土交通大臣に選定されたものとし、車載器１台当たりの補助限度額は２万円（一般貸切旅客自動車運送事業の用に供する自動車は令和６年３月31日以前に新規登録を受けた自動車に限る。）、事業所用機器１台当たりの補助限度額は10万円とする。
(1) 国土交通大臣によるデジタル式運行記録計（第Ⅱ編）の型式指定を受けている機器等又は国土交通大臣によるデジタル式運行記録計（第Ⅲ編）の型式指定を受けている機器であること。
(2) デジタル式運行記録計の解析ソフトウェアによる出力結果が運行管理及び安全運転の指導に活用できること。

(3) (2)のソフトウェアは、運転者の労務状況を一覧表等により容易に確認できるものであり、かつ、法令等で定める運転者の労働時間等について、違反及び違反のおそれがある場合に画面上で警告を発するものであること。
(4) (2)のソフトウェアは、映像記録型ドライブレコ－ダ－が記録した撮影情報を
運行管理及び安全運転の指導に活用できるものであること。
(5) 品質が保証され、保証期間が定められていること。
(6) ５年間は通信環境が維持される等、継続して使用できる条件が整っていること。
４

別表の２．事故防止対策支援推進事業（運行管理の高度化に対する支援）において補助を行う映像記録型ドライブレコーダーについては、次に掲げる機能を有するものとして国土交通大臣に選定されたものとし、車載器１台当たりの補助限
度額は１万円（一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の用に供する自動車に限る。）、事業所用機器１台当たりの補助限度額は３万円（一般貨物
自動車運送事業者及び特定貨物自動車運送事業者の事業所用機器に限る。）とする。
(1) 運転時に連続して車両前方の映像を撮影し、急ブレーキ、事故等により強い加速度等が発生した場合に、その前後一定時間の映像の情報（日時を含む。）を記
録できること。
(2) (1)の記録された撮影情報を外部機器に出力が可能であること。
(3) 記録した撮影情報は、ソフトウェアを用いて安全運転の指導に活用出来ること。
(4) 記録した撮影情報は、デジタル式運行記録計の解析ソフトウェアにより運行管
理及び安全運転の指導に活用できること。
(5) 機械的動作が円滑であること。
(6) 十分な耐久性があること。
(7) 品質が保証され、保証期間が定められていること。
(8)５年間は通信環境が維持される等、継続して使用できる条件が整っていること。

５

別表の２.事故防止対策支援推進事業（運行管理の高度化に対する支援）において補助を行うデジタル式運行記録計及び映像記録型ドライブレコーダーの一体型については、以下の(1)に規定する車載器１台当たりの補助限度額は３万円（一般
貸切旅客自動車運送事業の用に供する自動車は令和６年３月31日以前に新規登録を受けた自動車に限る。）、以下の(2)に規定する車載器１台当たりの補助限度額は８万円（一般貸切旅客自動車運送事業の用に供する自動車は令和６年３月31日以前に新規登録を受けた自動車に限る。）、事務所用機器の１台当たりの補助限度額は13万円とする。
(1) ３に規定するデジタル式運行記録計及び４に規定する映像記録型ドライブレ
コーダーの一体型（同一車両に対し、３に規定するデジタル式運行記録計と４に規定する映像記録型ドライブレコーダーを同時に装着する場合、または、３に規定するデジタル式運行記録計であって、カメラ等を付加し、４に規定する映像記
録型ドライブレコーダーに相当する機能を有することとなった場合を含む。）を購入するもの。
(2) ３に規定するデジタル式運行記録計及び４に規定する映像記録型ドライブレ
コーダーの通信機能付の一体型（同一車両に対し、３に規定するデジタル式運行
記録計と４に規定する映像記録型ドライブレコーダーを同時に装着する場合、または、３に規定するデジタル式運行記録計であって、カメラ等を付加し、４に規定する映像記録型ドライブレコーダーに相当する機能を有することとなった場合を含む。）を通信費（１カ月以上とする。）を含めて同時に購入するもの。
６

別表の３．事故防止対策支援推進事業（過労運転防止のための先進的な取り組み
に対する支援）において補助を行う機器等については、次に掲げる機器等でありかつ国土交通大臣による過労運転防止に資する機器として選定されたものとする。ただし、次に掲げる(4)又は(6)であって、下表のアからオに掲げる機器を含む場合にあっては、補助限度額はそれぞれ下表のとおりとする。
(1) IT点呼機器(2) 遠隔点呼機器(3) 自動点呼機器(4) 運行中における運転者の疲労状態を測定する機器(5) 休息時間における運転者の睡眠状態等を測定する機器(6) 運行中の運行管理機器
対象機器

１台あたりの補助限度額ア

デジタル式運行記録計に係る車載器

３万円

イ

デジタル式運行記録計に係る事業所用機器

10万円

ウ

映像記録型ドライブレコーダーに係る車載器

２万円

エ

映像記録型ドライブレコーダーに係る事業所用機器

３万円

オ

デジタル式運行記録計映像記録型ドライブレコーダー一体型

車載器：５万円、事業所用：13万円

７

別表の２．及び別表の３．事故防止対策支援推進事業（運行管理の高度化に対する支援及び過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援）においては、間接補助事業者（間接補助事業者がリース事業者である場合は、貸渡し先の自動車運
送事業者）当たりの上限を80万円とする。ただし、２回以上申請する場合を除き、５（２）の車載器を含めて購入して申請した場合は、上限を120万円とする。

８

別表の４．事故防止対策支援推進事業（社内安全教育の実施に対する支援）において補助を行う事故防止コンサルティングについては、当該コンサルティングが国
土交通大臣の認定を受けているコンサルティングメニューであることとする。

９

別表の４．事故防止対策支援推進事業（社内安全教育の実施に対する支援）においては、間接補助事業者当たりの上限を100万円とする。（申請状況によっては、さらなる上限を付したうえで補助金の交付を行う場合がある。）

10 別表の１．～３．について、間接補助対象事業者がリース事業者である場合は、
当該補助対象機器の貸し渡し先へのリース料金の総額について、補助金の適用を受けない場合の通常料金の総額と受けた場合の料金の総額との差額が、補助金額を上回らなければならない。
11

本補助金は、同目的のもと国が交付する他の補助金（国が特殊法人等を通じて交付する補助金を含む。）を受けた間接補助事業には、交付しないものとする。

12

予算額を超過するおそれがある場合は、申請時に賃上げに取り組んでいるまたは取り組んでいくことを表明し、かつ当該事項について達成したことを証明した者を優先的に間接補助対象事業者として選定することができるものとする。

別紙１－１
車間距離制御装置 技術要件
１．適用範囲
本要件は、運転者の運転負荷を軽減することを目的として、自動車製作者により自動車に備えられた車間距離制御装置（以下「装置」という。）に適用する。
２．作動条件(1) 装置は、運転者の意志により当該装置の作動・非作動を選択できるスイッチを有し、かつ、運転者の意志により当該装置が作動するようにスイッチを操作した場合にのみ作動するものであること。
(2) 装置は、運転者が当該装置の作動中に何らかの操作を行った場合には、運転者の操作が優先されるものであること。
３．機能要件(1) ① 装置を備えた自動車は、当該装置作動中、他の交通環境を的確に把握し、設定した車間間隔を保った走行が可能であること。ただし、前走車が急激な制動を行った場合を除く。
② 装置には道路線形を的確に把握し、道路の曲線に応じ設定した目標車速での走行が可能となるよう減速する機能を付加することができる。
(2) 装置は車両が停止している場合を除き、運転者が主制動装置を操作した場合には装置の作動を解除するものであること。
(3)情報提供及び警報は、視覚的、聴覚的、触覚的の何れか、またはこれらの組合せによって運転者に報知し、運転者が運転者席から昼夜問わず容易に確認できなければならない。
４．表示装置装置は、次に掲げる事項を運転者席に表示するものであること。
(1) 装置の作動状況（各スイッチの接続状況、装置の作動の有無、機能限界）を運転者に表示する機能を持つ(2) 設定車速（車速を設定していない場合を除く）及び設定車間を運転者に表示する機能を持つ(3) 装置の故障状態を運転者に表示する機能を持つ
５．告知(1) 次に掲げる場合には、運転者がただちに必要な操作が行えるよう音及び表示により告知すること。
①装置が故障により作動しない場合②装置の作動中、運転者の意思によらず、装置の作動が解除された場合③装置の作動中、運転者による主制動装置の操作が必要となる状態を感知した
場合(2) 次に掲げる場合には、運転者がただちに必要な操作が行えるよう音又は表示により告知すること。
①運転者の意志により装置が作動するようにスイッチを操作した場合であって、作動条件から外れているため、装置が作動しない場合②装置の作動中、運転者の意志により装置の作動が解除された場合（主スイッチによる解除を除く。）
６．フェイルセーフ(1) 装置は、当該装置の作動状況を監視する機能を有し、この機能により故障検知を行うものであること。
(2) 装置に故障が発生した場合には、当該装置の作動が安全に停止する機能を有するものであること。
(3) 装置の主要な機能は、二重系統であることが望ましい。
７．使用者への周知
以下について、取扱説明書、コーションラベル等により使用者に対し適切に周知されること。特に(4)については、使用者が確実に熟知するよう配慮すること。
(1) 装置が作動する場合及び作動しない場合（装置が待機状態になる場合及び主スイッチ、副スイッチの操作状態による違いを含む。）(2) 装置の発する音、表示及びその意味(3) 装置の効果(4) 装置の機能限界、機能限界を超えた場合及び機能停止した場合に運転者がとるべき措置(5) その他使用上の注意

別紙１－２側方衝突警報装置 技術要件
１．適用範囲
本要件は、右左折又は出会い頭時の自転車等との事故の防止を目的として、自動車製作者により自動車に備えられた側方衝突警報装置（以下「装置」という）に係る機能に適用する。
２．作動条件(1)装置は、運転者に対し、自車の右折、左折、車線変更、又は交差点への進入の際に、作動するものとする。
(2)装置は、車両停止中および走行中に作動しなければならない。
(3)装置は、運転者席の反対側（左側）の側方を対象とする。また、運転者席側（右側）の側方、左前方、右前方を対象とすることもできる。
(4)検知する障害物は、走行中の自転車とし、それ以外に停止中の自転車、歩行中
又は停止中の歩行者、走行中又は停止中の車両、静止障害物を対象とすることもできる。
(5)装置は、誤った情報提供、及び警報は最小限に抑えなければならない。
(6)装置は、運転者による中断手段を提供してもよい。また、本装置は、新しいイ
グニッションサイクルの開始の都度、自動的に作動状態へ復帰するものとする。
３．機能要件(1)装置は、左折、右折、車線変更、又は交差点へ進入する際に、運転者に対して、自車周辺の障害物との衝突の危険を知らせる装置である。
(2)情報提供は、運転者への障害物の存在を報知する。警報は、車両と運転者操作の情報を使って衝突の可能性を予測し、障害物との衝突の危険性が高い場合に、運転者に対して即座に適切な行動・操作を促す。
(3)情報提供、及び警報は、視覚的、聴覚的、触覚的の何れか、またはこれら組合せによって運転者に報知し、運転者が運転者席から昼夜問わず容易に確認できなければならない。
４．表示装置装置は、次に掲げる事項を運転者席に表示するものであること。
(1)装置のアクティブ状態もしくはオフ状態を運転者に表示する機能を持つ(2)装置の故障状態を運転者に表示する機能を持つ
５．告知(1)次に掲げる場合には、少なくとも表示により告知すること。
①装置が故障により作動しない場合②装置の作動中、運転者の意思によらず、装置の作動が解除された場合

６．フェイルセーフ(1)装置は、当該装置のシステムに故障が発生した場合、運転者が認識する手段を有すること。
７．使用者への周知
以下について、取扱説明書、コーションラベル等により使用者に対し適切に周知されること。特に(3)については、使用者が確実に熟知するよう配慮すること。
(1)装置が作動する場合及び作動しない場合(2)装置の発する音、表示及びその意味(3)装置の機能限界（装置によりいかなる場合でも側方衝突の警報が可能と誤解されないよう注意すること）(4)その他使用上の注意

別紙１－３
後側方接近車両注意喚起装置 技術要件
１．適用範囲
本要件は、車線変更時の後側方から接近してくる車両等との事故の防止を目的として、自動車製作者により自動車に備えられた後側方接近車両注意喚起装置（以下「装置」という）に係る機能に適用する。
２．作動条件(1) 装置は、運転者に対し、車線変更の際に、作動するものとする。
(2) 装置は、少なくとも36km/h以上で、走行中に作動しなければならない。
(3) 装置は、車両の後側方および左右を対象とする。
(4) 検知する障害物は、走行中の車両とする。
(5) 装置は、誤った情報提供、及び警報は最小限に抑えなければならない。
(6) 装置は、運転者による中断手段を提供してもよい。また、本装置は、新しいイグニッションサイクルの開始の都度、自動的に作動状態へ復帰するものとする。
３．機能要件(1) 装置は、後側方の障害物について運転者へ通知し、車線変更時、隣接車線へ進入する際に、後側方の障害物との衝突の危険を警告する装置である。
(2) 情報提供は、運転者への後側方の障害物の存在を通知する。情報提供は、視覚的に行い、運転者が車線変更時に運転席から気づき、昼夜問わず容易に確認できなければならない。
(3) 警報は、車線変更時、運転者への後側方の障害物との衝突の危険を警告する。警報は、視覚的、聴覚的、触覚的の何れか、またはこれら組合せによって行う。視覚的に行う場合は、運転者が車線変更時に運転席から気づき、昼夜問わず容易に確認できなければならない。
４．表示装置装置は、次に掲げる事項を運転者席に表示するものであること。
(1) 装置のアクティブ状態もしくはオフ状態を運転者に表示する機能を持つ(2) 装置の故障状態を運転者に表示する機能を持つ
５．告知
次に掲げる場合には、少なくとも表示により告知すること。
(1) 装置が故障により作動しない場合(2) 装置の作動中、運転者の意思によらず、装置の作動が解除された場合
６．フェイルセーフ
装置は、当該装置のシステムに故障が発生した場合、運転者が認識する手段を有すること。

７．使用者への周知
以下について、取扱説明書、コーションラベル等により使用者に対し適切に周知されること。特に(3)については、使用者が確実に熟知するよう配慮すること。
(1) 装置が作動する場合及び作動しない場合(2) 装置の発する音、表示及びその意味(3) 装置の機能限界（装置によりいかなる場合でも側方衝突の警報が可能と誤解されないよう注意すること）(4) その他使用上の注意

別紙１－４
事故自動通報システム（後付けのものに限る） 機能要件
（１）後付けの事故自動通報システム（以下「システム」という。）は、事故等により強い加速度等が発生した場合に、自動的にコールセンター※へ通報し、通話できるものであること。
※24 時間 365 日の運用体制を構築し、後付け事故自動通報システムから通報 を受けた際に、事故時の被害軽減の観点から必要であると判断した場合には、消防へ接続できるものに限る。
（２）システムは、上記の場合のほか、手動によっても上記コールセンターに通報し、通話できるものであること。
（３）システムは、通報時に位置情報、時刻、車両情報、通報が自動又は手動であるかの別など、コールセンターが消防に接続することとなった場合に必要な情報を発報するものであること。
（４）システムは、機械的動作が円滑であること。
（５）システムは、事故発生後も機能を維持できる十分な耐久性を有するものであること。
（６）システムは、品質が保証され、保証期間が定められていること。
（７）システムは、次に掲げる場合には、当該装置の表示部（画面等）において、運転者に告知するものであること。
①システムが故障により正常に作動しない場合②システムの作動中、運転者の意思によらず、装置の作動が解除された場合（８）申請時において、上記コールセンターへの接続を含めた通信環境が令和 11
年３月末日まで維持される等、継続して使用できる条件が整っていること。

【補助対象事業実績報告書(第８号様式)に添付する報告書の様式（事故防止対策支援推進事業に限る）】

別紙２
令和６年度 自動車運送事業の安全総合対策事業実績報告書
１．補助事業に要した経費

経 費 使 用 明 細 書
経 費 名

経費配分額
（税抜）

項

目

価格（税抜）＊経費使用明細書の根拠となる明細書等を添付すること。

２．補助金交付申請額の算出※「補助金交付申請額」の算出において、算出基礎が複雑な場合等は、「別紙」と記入のうえ、算出基礎を記載した別紙を添付すること。
※消費税は含まずに算出すること。
※「補助金交付申請額」の算出において、最終的に１００円未満の端数が発生した場合には１００円未満の金額を切り捨てること。

３．補助金交付申請額円

複数の事業者が共同申請を行う場合は、各事業者の負担額。
事業者名：

負担額：

円

事業者名：

負担額：

円

４．完了した補助対象事業の概要

５．補助事業の完了年月日

令和

年

月

日

＊その他補助事業が完了したことを確認するに足りる書類を添付する。