令和６年度
１

板橋区魅力ある個店の連携支援事業補助金

実施要領

事業の目的
板橋区内の個店等の連携が強化され、相乗効果が生まれることを目的とし、板橋区内の個店等が地域の特性や消費者ニーズに的確に対応して、主体的に行う連携事業に対し、必要な補助金を交付することにより、板橋区内商業の振興を図り、もって中小企業の経営の安定と発展及び地域経済の活性化に寄与することを目的とします。

２

補助額
補助対象経費の２分の１以内の額又は補助限度額５０万円のいずれか低い額
新いっぴん認定事業者が中心となり事業を行う場合については、補助対象経費の２分の１以内の額又は補助限度額１００万円のいずれか低い額※予算の範囲内で公益財団法人板橋区産業振興公社（以下「公社」という。）が助成額を決定いたします。
※1,000 円未満の端数については切り捨てといたします。

３

申請期間（予算が上限に達し次第終了）
令和６年６月３日（月）～令和６年１２月１３日（金）
午前 9 時～午後５時（土日祝日を除く）※申請を希望される方は、必ず事前に電話等にてご連絡ください。予算の状況や事業内容によっては、申請をお受けできない場合があります。

４

補助対象者
次に掲げる各号の要件全てを満たすことが必要です。
（１）区内の個別の店舗、区内の農家、中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第 2条に基づく中小企業者又は各種団体で店舗経営を行う事業者であること（２）２つ以上の個店等が連携した事業であること（ただし商店街全体で行うべき事業と公社が判断したものを除く）（３）法人事業税及び法人都民税（個人事業主で事業税が非課税の場合は住民税）を滞納していないこと
ただし、下記の事項のいずれかに該当する場合は、申請できません。
（１）連携事業を行おうとする個店等のうち、フランチャイズ・チェーン等の営業を行うものが過半数を超えている（２）板橋区暴力団排除条例に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する（３）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に定める業種を営んでいる
1

５

補助対象事業
２つ以上の個店等が連携し自ら企画・実施するもので、かつ次に掲げる各号のいずれかに該当する事業が補助対象となります。
（１）個店等の売上及び知名度の向上につながるもの（２）理事長が特に認めるもの
なお、以下の要件を全て満たすことが必要です。
ア 内容が経常的な性格を有する事業、商品券等の特典又は割引を付加する事業、他の補助金等を一部財源とする事業でないこと
イ 令和６年３月１日（金）～令和７年２月２８日（金）までに実施・対象経費の支払いが完了する事業であること
ウ 事業開催場所は板橋区内であること（ただし販促イベント等への出店の場合は除く。
なお当該出店の際は、板橋区内個店等であることをPRできる仕組みを入れること）
エ 本補助金は、新たな連携や新規の取り組み支援を図るものであることから、前年度に本補助金を利用したグループ（ただし参加する個店等の過半数が異なる場合は除く）、又は同グループが過去に実施したことのある取り組み（ただし新規性があると認められる場合は除く）でないこと
オ 知名度の向上等を目的とし開催するイベント等については、各個店等が通常主として取り扱う商品やサービス等を十分に活用し開催するイベント等であり、通常業務と関連性のない単なる集客イベント等でないこと
また連携事業は、参加する個店等の過半数が同一の場合は1か年度に1回までとします。
（主な事業例）
・各個店等の商品を活用した新商品開発
・はしご酒イベントやバル街の開催
・スタンプラリー・ウォークラリー
・各種コンテストの開催（区内パン屋でのパンコンテスト開催等）

６

補助対象外事業
次に掲げる事業は補助対象となりません。審査において、以下に該当すると認められた場合は不採択となります。
（１）公序良俗に反する事業（２）内容が経常的な性格を有する事業（３）商品券等の特典又は割引を付加する事業（４）環境、景観の法令、条例等に反する事業（５）青少年健全育成にふさわしくない事業（６）事業に係る全てを委託する事業

2

７

補助対象経費（１）事業の周知を図るために要する経費（２）会場の設営、運営等に要する経費（３）新商品開発に係る経費で発売するまでに要した経費（４）景品の購入に要する経費（景品単価1万円以下の部分、総額で１０万円以下の部分、不特定多数の者にあらかじめ周知した個数以下の部分、景品一覧表等により当選者数等の確認ができる部分）（５）事業参加者に配布する記念品の購入に要する経費（不特定多数の者にあらかじめ周知した個数以下の部分）（６）出演料に要する経費（１件あたり１日１０万円以下の部分）（７）その他事業実施に要する諸経費（８）その他理事長が適当と認める経費※実績報告の段階において、全ての経費について請求書、納品書、領収書、振込記録等の帳票書類による支払の確認をします。書類に不備がある場合には経費として認められません。
※キャッシュレス決済（クレジットカード払いを除く）、クーポン、ポイント等で支払った金額及び値引き金額を除いた部分が補助対象経費となります。
※補助対象事業以外の事業と混同して支払いが行われており、補助対象事業に係る経費が区分できないものは認められません。
※30 万円以上の経費については、購入先を指定する特段の理由がある場合を除き、複数業者からの見積書を徴し、適正な価格の業者を選定してください。
※備品等について、レンタルすることができ、購入するよりも安価であるものは、レンタル料のみを補助対象とします。
（原則購入経費は対象外です。）やむを得ない理由によりレンタルが不可能である、又はレンタル料と購入費に差がなく購入した方が経済的であると判断できる場合に限り、備品等購入費を補助対象とします。

８

補助対象外経費（１）事業期間終了後に納品、使用したもの（２）事業実施関係者や来賓者等の特定の者に係る経費（３）実施主体である個店等関係者及びその同居する親族（同一生計者を含む）に対して支出する経費（４）抽選会や福引の景品（１万円を超える部分の景品購入費、総額で１０万円を超える景品購入費、現金・宝くじ、配布されていない景品購入費、個店等が発行する商品券のうち、換金されていない商品券の購入費、不特定多数の者にあらかじめ周知していない部分の景品購入費）（５）イベント事業以外の個店等の事業に使用できるもの（ホームページの開設経費、パソコン周辺機器の購入費、文具・消耗品の購入費など）（６）イベント事業に直接必要のない経費（イベント期間外の保険料、総額１万円を超える3

撮影費、広告宣伝費以外に係るコピー代、使用実績のないものなど）（７）国、都、板橋区、（公財）東京都中小企業振興公社、（公財）板橋区産業振興公社等が助成する他の制度（補助金、委託費等）において既に交付決定を受けた経費（８）租税公課（消費税、印紙代等）、振込手数料、送料（９）公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費、その他区長が補助対
象外経費と認める経費※クレジットカード（会社又は代表者名義ものに限る）による支払いも可としますが、補助対象期間内に口座引き落としが行われない場合、補助対象外となります。

９10

全体スケジュール

申請にあたって（１）提出書類
ア 板橋区魅力ある個店の連携支援事業補助金交付申請書（第1号様式）
イ 経費予算書（第1号様式の２）ウ 経費算出の根拠書類【コピー可】（見積書・契約書等、金額と内訳がわかる書類）エ （法人）法人都民税納税証明書又は納税義務がない旨及びその理由を記載した申立書（直近1期分）（個人）住民税納税証明書又は非課税証明書（直近１年度分）※エは、発行日から3カ月以内の原本を添付してください。
（２）区指定様式の入手について公社ホームページ「板橋区魅力ある個店の連携支援事業補助金」を検索いただきダウンロードしてください。
（３）留意事項
ご提出していただいた書類は返却いたしません。予めご了承ください。

4

11

審査についてご提出いただいた書類に基づき、申請された事業について補助対象及び補助経費等が適正であるかについて審査を行います。

12

交付決定について（１）補助金の交付決定額は、補助金申請額と異なる場合があります。
（２）補助金交付に際し、理事長が必要な条件を付す場合があります。
（３）交付決定額は補助金額の上限額を示すものであり、事業完了後、実績報告に基づき補助金額を確定します。

13

補助対象事業の変更・中止等

やむを得ず申請した事業内容を変更又は中止されることが見込まれる場合、補助対象事業者は、あらかじめ変更又は中止の届出（第４号様式）をしなければなりません。下記項目の最終変更期限は令和６年１２月１３日（金）までとします。
（１）補助対象事業の内容を著しく変更しようとするとき（２）補助対象事業を中止しようとするとき

14

実績報告

本事業を完了（工事・設置の完了、支払いの完了を指します。）したときは、令和７年２月２８日（金）までに下記の書類の提出が必要です。
提出時必ず必要な書類（１）板橋区魅力ある個店の連携支援事業補助金に係る補助事業実績報告書（第 5 号様式）
（２）実績報告書別表（第５号様式の２）（３）領収書・納品書等【コピー可】（４）作成した場合におけるポスター、チラシなどの「成果物」を各１部（５）事業の内容がわかる写真※クレジットカード（会社又は代表者名義ものに限る）による支払いも可としますが、カード会社発行の「カード利用代金明細」と「カード利用分が銀行口座から引き落とされたことが分かる資料（通帳のコピー）等」等の資料を併せて提出してください。
※銀行振込の場合は、銀行の領収書（振込依頼書控）を必ず受け取ってください。
※必要に応じて書類の追加提出をお願いする場合もあります。
内容によって提出が必要な書類（１）経費が３０万円を超えるものの「複数業者からの見積書」（２）売上を確認できる書類 ※売上があった場合（３）景品一覧表及び福引等抽選台帳 ※抽選会や福引に景品がある場合
5

（４）謝礼受渡簿 ※謝礼を支払った場合（５）委託に係る「委託契約書」 ※委託契約をした場合（６）金券類受払簿 ※参加個店等で使用できる使用期限付金券を発行した場合（７）アルバイト出勤簿 ※アルバイトを雇った場合

15

補助金額の確定（１）実績報告書類提出後、公社はその内容を審査し、書類確認や現物確認等を行い、その報告に係る補助事業の成果が、補助金の交付決定の内容及びそれに付した条件に適合すると認められたときは、交付すべき補助金額を確定します。原則として、本事業終了後の補助金額確定に当たり、補助対象物件等や帳簿類の確認が出来ない場合については、当該物件等に係る金額は補助対象外となります。
（２）補助金の確定額は、交付決定額を上回ることはありません。

16

補助金の交付事業者が、補助金交付額確定通知を受理した後、請求に基づき補助金を指定口座に振り込みます。

17

その他

（１）補助事業者が「補助金等に係る予算の執行に適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）」等に違反する行為等（例：他の用途への無断流用、虚偽報告など）をした場
合には、補助金の交付取消・返還、不正の内容の公表等を行う場合があります。
（２）採択された場合でも、予算の都合等により申請金額が減額される場合があります。
（３）代表者（代表者、法人でその役員（業務を執行する役員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。））について、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条に規定する暴力団又は暴力団員と関係があることが判明した場合、交付決定後であっても、採択や交付決定を取り消します。

18

問合せ（申請書提出先）
東京都板橋区板橋 2－65－6
板橋区情報処理センター5 階
公益財団法人板橋区産業振興公社 販路開拓・拡大支援グループ
TEL：03－3579－21９１ FAX：03－３９６３－６４４１
E メール：jshien@itabashi-sangyo.jp

6