よくあるご質問 Q&A
Q1
A1

Q2
A2

Q3

火災保険はいつから加入する必要があるの？
お引渡しが完了した時点から、ご自宅の所有者は売主からお客さまになります。
そのため、お引渡し日から火災保険にご加入
いただくことをおすすめいたします。

長期で加入すると保険料は安くなるの？
トライアングルAの長期一括払の場合、保険期間に応じて所定の係数を乗じますので、1年契約を継続した場合の保険料と比較して、割安な保険料でご加入いただけます。

長期で加入した場合、満期を迎えたときにちゃんと案内は来るの？

A3 保険が満期を迎えるときは、取扱代理店よりご案内させていただきます。

Q4
A4

家財にも火災保険や地震保険は必要なの？
建物の補償だけでは家財の損害は補償されません。家財への火災や地震による損害を補償するには、家財の火災保険と地震保険が必要です。地震が発生すると、幸い建物には損害がなくても、家財のみに損害が発生することもあります。

Q5

ご利用者向けトライアングル

どのくらいの人が地震保険に加入しているの？

ホームプロテクト総合保険

A5 約83％の方が地震保険に加入しています。
2022年4月から2023年3月末の期間に旭化成
建材でご加入いただいた方の割合です。

Q6

どのくらいの人が家財の補償に加入しているの？

A6 約51％の方が家財の補償に加入しています。
2022年4月から2023年3月末の期間に旭化成
建材でご加入いただいた方の割合です。

Q7
A7

Q8

地震保険は、1年を選んだ場合、毎年自動継続されると聞いたけど、保険料はずっと変わらないの？
地震保険の改定により自動継続時に保険料が変更となることがあります。

保険期間の途中で補償内容の見直し・追加はできるの？

A8 保険期間の途中で補償を変更することはできません。ご加入前に予測されるリスクと必要な補償を十分にご検討ください。

●「トライアングルA」は、ホームプロテクト総合保険のペットネームです。
●このパンフレットは保険商品の概要をご説明したものです。詳細につきましては、取扱代理店または弊社にお問い合わせください。
また、ご契約に際しては、保険商品についての重要な情報を記載した重要事項説明書（「契約概要」「注意喚起情報」等）を、事前に必ずご覧ください。
●弊社の損害保険募集人は、保険契約締結の代理権を有しています。
お問い合わせ・お申し込みは
東京企業営業部〒105-8602 東京都港区虎ノ門4-3-20 神谷町MTビル

0120-112-660
午前9時〜午後5時（土・日・祝日・年末年始を除く）

https://www.aig.co.jp/sonpo
1A3-387（B-230501）23-09

2K（DG）

安 全
安 心
快 適 宣 言2023.9版

2024年1月1日以降保険始期契約用

トライアングルAのメリット
AIG損保と提携し、お客さまにより確かな安心を提供いたします。
ASAHIKASEIKENZAI

AIG

GENERAL
INSURANCE※保険期間の途中でご契約内容が変更となった場合は、変更後の内容で適用可否を決定します。

保険会社も認めた旭化成建材のALC（ヘーベルパワーボード・へー
ベルライト）だからこそ合理的な保険料を実現できる火災保険です。

で新しく住まいを建てられた方だからこそ適用できる割引です。

耐火性能割引＊1は防火性、耐火性など木造住宅 の＊2
様々な住宅性能を高める外壁材です。だからこそ、耐火性能割引 が適用されます。
＊1 耐火建築物、準耐火建築物、省令準耐火建物、耐火構造建築物、特定避難時間倒壊等防止建築物の場合は、別途お問い合わせください。
＊2 耐火性能割引の適用にあたってヘーベルパワーボードの場合は屋内側に石膏ボード12.5mm以上が必要です。

保険料

築浅割引

だからこそ

割引 2

水災リスク
その他のリスク※保険の対象が建物である場合に適用します。

住宅を新規でご購入（新築）される場合、保険料が割安になります。
※ご契約の保険期間の開始日時点で、保険の対象となる建物の建築年数が10年未満の場合に適用されます。適用される割引率は、保険期間の開始日時点での建築年数、保険期間および選択いただいた補償内容により異なります。

1

（注1）

Web申込割引※保険期間が2年以上のご契約に適用できます。

パソコンやスマートフォンで 専用Webサイト にてお手続きいただいた場合に、５％のWeb申込割引が適用されます。
※「お手続き」とは、お客さまご自身にて 専用Webサイト で、契約締結時に必要な「ご契約内容確認」「意向確認」「お申込み」
を行っていただくことをいいます。

〈Webシステムの主なご利用条件について〉● 取扱代理店がWebシステムでのご契約手続きをご案内し、ご契約内容・重要事項説■割引イメージ

火災リスク

オール電化住宅割引※オール電化住宅（住宅内の空調・給湯・調理などすべての設備を電気でまかなう住宅）である場合、弊社所定の申告書をご提出いただくことで適用できます。

割引 5

（注1）

ヘ ー ベ ル パ ワ ー ボ ード・
ヘーベルライトは火や熱に強いコンクリート系外壁材。
素材は無機質の珪石などであるため、炎や熱を受けても発火することがありま
せん。

割引 4

オール電化住宅は火災の発生リスクが低いため、保険料が割安になります。

トライアングルAでご用意する豊富な割引

割引 1

建物・家財セット割引

建物と家財を同一保険証券でご契約いただいた場合に家財の保険料に10%の割引を適用します。

ALC＊この火災保険は、ヘーベルパワーボード、ヘーベルライト外壁以外でもご利用可能です。

割引 3

この部分の保険料が約14％割引になります。

※火災リスク部分の保険料は地域によって異なります。

明書等のご説明および『Web契約予定内容確認書兼ログインID・仮パスワード通知書』をお渡ししたお客さまのみご利用いただけます。

〈メールアドレスのご登録について〉● お手続きの際、お客さまご本人のメールアドレスをご登録いただきます。

メールアドレスをお持ちでないお客さまはWebでお申込みいただけません。

● メールアドレスに特殊記号が含まれる等で送信エラーとなる場合は、お客さまご本人の別のメールアドレスをご登録ください。

※メールアドレスに「.」（ドット）、「 -」（ハイフン）、「 ̲」（アンダーバー）以外の特殊記号（「/」や「?」等）が含まれる場合や、「 ..」等ドットを連続使用
している場合等は送信エラーとなります。
（注1）割引1・4については弊社所定の必要書類をご提出いただくことで適用できます。またご契約期間の中途において、割引の適用はできません。
※ 各割引率は、地域・補償内容などによって異なります。
※ 各種割引は、保険料の全体または一部に適用するものです。

CONTENTS
トライアングルAのメリット
ご契約プラン
支払事例・家財の補償
地震保険

P1・2
P3・4
P5
P6

オプション補償付帯サービス

補償内容の詳細

P7
P8

P9・10

2

ご契約プラン●ご契約プランは以下の2タイプをご参考にお選びください。実際にあった支払事例は5ページをご参照 ください。
●保険の対象が「建物」のみの場合、「家財」は補償されません！ 家財もあわせてご契約いただくことを おすすめします。

損害保険金のお支払対象となる事故

1
火

2
災

落

雷

3

4

破裂・爆発

風災・雹 災・雪災

ひょう

5

6

7

建物外部からの物体の落下・
飛来・衝突等

水濡れ

労働争議に伴う
破壊行為等

8
盗

9
難

水

10
災

不測かつ
突発的な事故（破損、汚損など）

「建 物」
の補償

「家 財」

CHECK

の補償

標準プラン

CHECK

（Ⅰ型）

スリムプラン

CHECK

（Ⅰ型）

自己負担
なし

自己負担額
20万円

（Ⅰ型）

（自己負担額5万円※）（Ⅱ型）（自己負担額5万円※）※自己負担額を変更することもできます。

上記のほか、次の費用保険金をお支払いします。
（ 11 12 13 は、ご希望 によりそれぞれセットしないご契約を選択することもできます。14 は自動セットされます。）

費 用の補 償￥11 事故時諸費用保険金

12 残存物取片づけ費用保険金

13 地震火災費用保険金

14 損害防止費用保険金（自動セットされます。）

上記 〜 の事故により損害保険金が支払われ、臨時に費用が生じる場合にお支払いします。

上記 〜 の事故により損害保険金が支払われ、残存物取片づけ費用が生じる
場合にお支払いします。

地震もしくは噴火またはこれらによる津波が原因の火災で、所定の損害が発生した場合にお支払いします。

損害保険金が支払われる場合で上記 〜 の事故による損害の発生または拡大の防止のために必要または有益な消火活動の費用をお支払いします。

●お支払いする保険金●お支払いする保険金●お支払いする保険金●お支払いする保険金
支払割合
損害保険金×10％

1事故1敷地内ごとの
支払限度額
100万円

実際に支出した額 ［損害保険金の10％相当額限度］

ご契約金額×5％ ［1事故1敷地内ごとに300万円限度］

地震保険（地震保険へのご加入をおすすめします。）
さらに3

地震もしくは噴火またはこれらによる津波を原因とする火災、損壊、埋没または流失による損害を補償します。

実際に支出した額オプション補償
詳しくは、P6へ

さらにさまざまなオプション補償をご用意しました。
お客さまのニーズにあわせて、
ご選択ください。

詳しくは、P7へ補償内容の詳細および保険金をお支払いできない主な場合については
P9・10をご参照ください。

4

支払事例・家財の補償

CHECK

漏電による出火で、建物および家財が全焼した。

5 建物外部からの物体の

2 落雷

全自動洗濯機の固定式排水口
が内圧の異常で外れてしまい、
室内を汚損した。

10 不測かつ突発的な事故※ 1 〜 9 の事故を除きます。
模様替え中に、誤って室内の壁を破損してしまった。
支払保険金（建物） 約10万円

自己負担額5万円

7 労働争議に伴う破壊行為等
自宅前で集団による破壊行為が発生し、塀や外壁が壊された。

支払保険金 約40万円（内訳）
建物……約30万円
家財……約10万円

テレビを室内での移動中に落とし、破損した。

自己負担額5万円

台風通過に伴う強風により屋根が破損した。

空き巣に入られ、家財や現金が盗まれた。
支払保険金 約80万円（内訳）
建物……約20万円
家財……約40万円
現金……約20万円

支払保険金（建物）約120万円※建物のみのご契約では、家財の損害は補償されません。
（注）
実際の事故において保険金をお支払いできるかは、個々の事故の状況により判断します。

家財の価額は予想以上に高額です。

たとえば、こんなときに。

保険の対象が「建物」
のみの場合、「家財」は補償されません！
家財の損害を補償するためには、以下の家財簡易評価表を参考に、建物とは別に保険金額を設定してご契約いただく必要があります。

●家財の評価方法

キッチンから出火して家財が全焼した。

水道管が破裂して家財が水浸しになった。

お客さまが所有されている家財を積算によりお見積りください。なお、世帯主の年令、専有延床面積をもとに、下表を使って簡易的に再調達価額を算出することもできます。
参考：平均的な家財の再調達価額の例（単位：万円）
70㎡以上
90㎡未満

90㎡以上
110㎡未満110㎡以上130㎡未満130㎡以上150㎡未満150㎡以上170㎡未満

29才以下

650

670

680

690

700

30才〜34才

860

880

890

900

910

35才〜39才

1,170

1,190

1,200

1,210

1,220

40才〜44才

1,410

1,430

1,440

1,450

1,460

45才〜49才

1,590

1,610

1,620

1,630

1,640

50才以上

1,680

1,700

1,710

1,720

1,730

世帯主年令

上表には、美術品等で1個または1組の価額が30万円を超えるものは含まれていません。

5

地震もしくは噴火またはこれらによる津波
（以下
「地震等」
といいます。）
を原因とする火災、損壊、埋没または流失によって保険の対象である建物または家財に生じた損害が、
「全損」
「大半損」
「小半損」
または
「一部損」
に該当した場合に、保険金をお支払いします。保険金は、実際の修理費ではなく、損害の程度に応じて地震保険のご契約金額の一定割合（100％、60％、30%または5％）をお支払いします。
保険金をお支払いする場合
損害の
建
物
程度
（注1）
主要構造部
焼失または流失した部分の床面積が（軸組、基礎、柱、壁、屋根等）
の損害額が

家

財

お支払いする保険金の額

家財の損害額が全損

建物の時価の50％以上

または建物の延床面積の70％以上

家財の時価の80％以上

地震保険のご契約金額の100％（時価限度）

大半損

建物の時価の40％以上50％未満

または建物の延床面積の50％以上70％未満

家財の時価の60％以上80％未満

地震保険のご契約金額の60％（時価の60％が限度）

小半損

建物の時価の20％以上40％未満

または建物の延床面積の20％以上50％未満

家財の時価の30％以上60％未満

地震保険のご契約金額の30％（時価の30％が限度）

一部損
（注2）

建物の時価の3％以上20％未満

家財の時価の建物が床上浸水または地盤面より45cmをまたは 超える浸水を受け損害が生じた場合で、全 10％以上30％未満
損・大半損・小半損・一部損に至らないとき

地震保険のご契約金額の5％（時価の5％が限度）

支払保険金（家財） 約13万円

支払保険金（建物） 約30万円

8 盗難■保険金をお支払いする場合■お支払いする保険金（破損、汚損など）

支払保険金 約40万円（内訳）
建物……約30万円
家財……約10万円

支払保険金（建物） 約40万円

ひょう支払保険金 約230万円（内訳）
建物……約200万円
家財…… 約30万円

支払保険金（建物） 約28万円

落雷により、
インターホンやエアコンが破損した。

4 風災・雹 災・雪災

集中豪雨により河川が氾濫し、建物の床上まで浸水した。

自宅にトラックが突っ込み外壁
や窓ガラスが壊れた。

6 水濡れ

3 破裂・爆発
調理中にカセットコンロのボンベが爆発した。

9 水災

落下・飛来・衝突等支払保険金 約3,300万円（内訳）
建物……約2,300万円
家財……約1,000万円

専有延床面積※原則自動セット「トライアングルA」
では、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災、損壊、埋没、流失による損害は補償されません。
地震保険もあわせてご契約いただくことをおすすめします。

損 害保険金支 払 事 例
1 火災

地震保険

床上浸水

※1回の
「地震等」
（注3）
による損害保険会社全社の支払保険金総額が12兆円を超える場合、
お支払いする保険金は、算出された支払保険金総額に対する12兆円の割合によって削減されることがあります。
（2023年4月現在）〈ご参考〉東日本大震災が発生した際にも、削減することなく保険金は支払われております。また、大震災発生時には、政府は復旧・復興に向け、地震保険以外の様々な施策も実施しています。
（注1）
損害の程度の認定は、「地震保険損害認定基準」
（注４（注
） ５）
に従います。
「地震保険損害認定基準」
については「地震保険のご契約のしおり」
をご参照ください。
（注2）
損害の程度が一部損に至らない場合や、門、塀、垣、エレベーターまたは給排水設備のみの損害など主要構造部に該当しない部分のみの損害の場合
は、保険金をお支払いできません。
（注3）
72時間以内に生じた2以上の「地震等」
は、これらを一括して1回の「地震等」とみなします。
（注4）
国が定める「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」とは異なります。
（注5）
地震発生時点の基準が適用されます。

■地震保険の割引制度

地震保険には、住宅の免震・耐震性能等に応じた保険料の割引制度があります（地震保険の保険期間の開始日によって適用できる割引が異なります）。
割引の適用を受けるには、所定の確認資料が必要です。なお、
本割引は確認資料をご提出いただいた日以降の保険期間について適用されます。
割引の種類

割引率

割引の適用条件

1.免震建築物割引

50％

2.耐震等級割引

等級に応じて10％、30％または50％

住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）
または国土交通省の定める「耐震診断による耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）の評価指針」に基づく
耐震等級を有している場合

3.耐震診断割引

10％

地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、改正建築基準法（1981年6月1日施行）
における耐震基準を満たす場合

4.建築年割引10％

1981年6月1日以降に新築された建物である場合

住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく免震建築物である場合※上記1〜4の割引は重複して適用することはできません。

■地震保険料控除制度

ご契約者が個人の場合、払い込みいただいた地震保険料のうち、所定の金額については、税法上の地震保険料控除の対象となります。
控除限度額は、所得税50,000円、住民税25,000円となります。
※上記は2023年4月現在の税法上の取扱概要を記載したものです。今後の税制改正により変更となる場合がありますので、ご注意ください。

！ 保険金をお支払いできない主な場合①ご契約者、被保険者等の故意もしくは重大な過失または法令違反による損害②地震等の際における保険の対象の紛失または盗難③戦争、内乱などによる損害④地震等が発生した日の翌日から起算して10日を経過した後に生じた損害など

6オプション補償
特約名
個人・受託品
賠償責任補償特約
示談交渉サービス付き

付帯サービス

特約の概要

お支払いする保険金

個人賠償保険被保険者が日本国内で日常生活や住宅（保険証券記載の建物）の管理において、他人を死傷させたり、他人の物を壊したりした場合や線路への立入等により電車等を運行不能にさせてしまったときに法律上の損害賠償責任を負 被害者または受託物の所有者に対する損害賠償金、訴訟費用など担することによって被った損害を補償する特約です。
［1事故につき個人賠償保険金1億円、受託品賠償保険金※「賠償事故解決特約」が自動セットされます。
10万円を限度］

各種サービスの専用ダイヤル（通話料無料）の番号およびご利用方法・注意事項は、「ご契約のしおり・約款」
をご覧ください。

■住まいのかけつけサービス
こんな時、24時間･365日受付し、専門業者を手配します。
エアコンの水漏れ

トイレの詰まりカギの紛失

シャワーのお湯が出ない

受託品賠償保険被保険者が日本国内で受託した他人の物が日本国内で損壊、紛失、盗取されたことで、法律上の損害賠償責任を負担することによって被った損害を補償する特約です。

類焼損害補償特約

保険証券記載の建物から発生した火災、破裂または爆発に 類焼した建物や家財の損害の額（保険期間が1年超の場合
よって近隣の住宅や家財に類焼による損害が生じた場合 ［保険期間を通じて1億円を限度
は、各契約年度毎に1億円を限度）］に、類焼を受けた方へ保険金を支払う特約です。
※損害の額から他の保険契約等の保険金および共済金の支払責任額の合計額を差し引いた額をお支払いします。

弁護士費用等補償特約● 上記のサービスは弊社提携会社により提供しております。

類焼損害保険金

損害防止費用保険金

損害の発生または拡大の防止のために、必要または有益な消火活動の費用

法律相談費用保険金

被保険者が日本国内の事故により身体に障害を被ったり、 ［1事故1名あたり10万円限度］
保険証券記載の建物や家財に損害を被った場合、その被 弁護士費用等保険金
害について弁護士等に法律相談を行う費用や法律上の損 ［1事故1名あたり300万円限度］
害賠償請求を弁護士等に委任する費用を支払う特約です。 ※弁護士報酬、司法書士報酬、行政書士報酬や訴訟費用な
ど費用ごとに特約に定める金額を限度とします。

● サービスをご利用になれない地域（離島等）
または時間帯があります。

● このサービスは保険約款・特約に基づいたものではありません。
また、サービスは予告なく中止または内容を変更する場合があります。

あらかじめご了承ください。
※「住まいのかけつけサービス」
は、専用ダイヤル（通話料無料）にお電話いただくことがサービス提供の条件となります。専用ダイヤル（通話料無料）を通さず、お客さまご自身で業者を手配した場合はサービスの対象になりません。

■健康･医療に関する電話相談、情報提供サービス
次のようなご相談等にご利用ください。
なお、ご相談の内容･情報によっては、ご利用になれない時間帯、地域があります。
● 健康・医療・介護・育児電話相談● メンタルヘルス電話相談● 福祉・介護事業者案内● ベビーシッター派遣業者案内● 人間ドック施設案内

健康・医療・介護・育児に関するご相談に、看護師などの専門相談員
がお応えします。

ドアロック交換
費用補償特約保険証券記載の建物のドアのかぎが日本国内で盗難されドアロックの交換のために、実際に支出した費用
た場合に、被保険者が負担したドアロックの交換に必要な［1事故につき3万円限度］
費用をお支払いする特約です。

防犯装置設置費用補償特約保険証券記載の建物において、犯罪行為が発生し、同種の 防犯装置を設置するために、犯罪行為発生の日から180日
犯罪行為を防止するための建物の改造費用をお支払いす 以内に実際に支出した費用［1事故につき20万円限度］
る特約です。

● 病院・老人福祉施設案内

臨時賃借・
宿泊費用補償特約

保険証券記載の建物または収容される家財が損害を受け 臨時に賃貸住宅を賃借または宿泊施設を利用したことにたことによって生じる臨時賃借・宿泊費用をお支払いする よって生じる費用特約です。
［1か月につき10万円限度かつ1事故につき6か月限度］● 上記のサービスは弊社提携会社により提供しております。

家財のご契約がある場合のオプション（特約）
特約名
持ち出し家財補償
特約

美術品等の明記に関する特約

特約をセットする場合のご注意

7● 交換部品代・特殊作業、応急処置を超える作業は、お客さまの実費負担となります。

特約の概要

介護が必要になったお客さまに、ご希望に応じて訪問介護、訪
問看護、訪問入浴、介護機器用品販売・レンタルなどを行う介護事業者をご案内します。

病院・介護施設（ショートステイ・デイサービスなど）
・有料老人ホームなどに関する各種情報をご提供します。

ストレスや不安をひきおこす原因・対処方法等について、臨床心理士やメンタルヘルスの専門家が適切なアドバイスをします。
就労、旅行、介護、通院・入院などの事情で、乳幼児のお世話が必要となった場合、ベビーシッター派遣業者をご案内します。

人間ドック実施施設の情報をご提供します。また、脳・心臓などの特殊ドックや婦人科系を受診できる施設についてもご案内します。

● このサービスは保険約款・特約に基づいたものではありません。
また、サービスは予告なく中止または内容を変更する場合があります。

あらかじめご了承ください。

お支払いする保険金

生活用の通貨、小切手、切手または印紙、乗車券等［1事故につき5万円限度］
保険証券記載の建物から一時的に持ち出された家財に生じた損害または建物外で取得（注）し、持ち帰るまでの間の 生活用の預貯金証書および上記以外の家財［1事故につき保険証券記載の支払限度額を限度］
家財に生じた損害を補償する特約です。
※美術品等は、1個または1組ごとの損害の額が30万円超（注）日本国内での取得に限ります。
の場合は、それぞれ30万円とみなし時価額でお支払いします。
損害の額は時価額により定めます。
家財のご契約金額（保険金額）にかかわらず、1個または1組 ［損害保険金は保険証券記載の保険金額（支払限度額）を限度］の価額が30万円を超える美術品等および稿本（本などの原 ※明記物件のご契約金額が時価額の80％未満となる場合、お支払いする保険金が削減されますのでご注意ください。
稿）、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物を保※盗難の場合は、1事故につき1個または1組ごとに100万険の対象として、個別にご契約金額を設定する特約です。
円を限度
被保険者またはそのご家族が、既に他の保険で同種の補償・特約等をご契約されている場合は、補償が重複することがあります。
ご契約に際しては、特約の補償内容がご要望に沿った内容であることをご確認ください。

「弁護士費用等補償特約」
をご契約のお客さまにご利用いただけるサービスです。

■日弁連弁護士ご紹介サービス「弁護士費用等補償特約」の対象となる事故が発生した場合に、日本弁護士連合会（日弁連）
を通じて、各都道府県の弁護士をご紹介します。
サービスをご利用いただける方① 保険証券の被保険者欄に記載された被保険者② ①の同居の親族③ ①の別居の未婚の子● 地域によっては法律相談センターのご案内となります。
（日本弁護士連合会提携サービス）

法律相談センターとは、全国の弁護士会が設置しているもので、都道府県によっては数カ所設置されているところもあります。相談
日、時間、職員常駐の有無などが各相談センターによって異なりますのでご注意ください。
● このサービスは保険約款・特約に基づいたものではありません。
また、サービスは予告なく中止または内容を変更する場合があります。
あらかじめご了承ください。

8

補償内容の詳細
保険金をお支払いする場合①火災

1.保険の対象が建物の場合
建物の修理または再築に必要な金額[ご契約金額（保険金額）
を限度]

②落雷

③破裂・爆発ひょう④風災・ 雹 災・雪災

※吹込みによる損害は、建物外部がこれらの事故によって破損し、その部分からの吹込みによる損害に限ります。
雪災の損害は、別々の事故によることが明確でない場合は、1回の事故とします。

⑤建物外部からの物体の落下・飛来・衝突等
⑥水濡れ
じょう

損害保険金

⑦騒 擾 、労働争議に伴う暴力・破壊行為!

標準プランの補償項目です。

⑧盗難!

お支払いする保険金

標準プランの補償項目です。

⑨水災

1.水災によって保険の対象である建物または家財が損害を受け、それぞれの再調達価額の30％以上の損害が生じた場合
2.保険の対象である建物または家財を収容する建物
が、床上浸水または地盤面より45cmを超える浸水を被った結果、保険の対象である建物または家財にそれぞれの再調達価額の30％未満の損害が生じた
場合⑩不測かつ突発的な事故（破損、汚損など）

不測かつ突発的な事故によって保険の対象である建物または家財について損害が発生した場合※上記①〜⑨の事故は、損害保険金の支払の有無にかかわらず含まれません。ただし、給排水設備自体に生じた損害は含みます。

⑪事故時諸費用保険金①〜⑩の事故（通貨等の盗難を除きます。）
により損害保険金が支払われ、臨時に費用が生じる場合※屋外設備・装置に生じた費用を除きます。

費 用 の 補 償︵ 費 用 保 険 金 ︶⑫残存物取片づけ費用保険金①〜⑩の事故（通貨等の盗難を除きます。）
により損害保険金が支払われ、残存物取片づけ費用が生じる場合⑬地震火災費用保険金

地震もしくは噴火またはこれらによる津波が原因の火災で、次の損害が発生した場合
・保険の対象が建物である場合には、その建物が半焼以上となったとき・保険の対象が家財である場合には、その家財を収容する建物が半焼以上またはその家財が全焼となったとき※屋外設備・装置に生じた費用を除きます。

⑭損害防止費用保険金※⑩不測かつ突発的な事故（破損・汚損など）の自己負担額は5万円または10万円※保険証券記載の建物と同一の敷地内に所在する庭木、外灯その他の屋外設備・装置の場合は、1事故1敷地内ごとに50万円限度
2.保険の対象が家財の場合
家財の修理または再取得に必要な金額［ご契約金額（保険金額）
を限度］※宅配物の場合で宅配事業者の補償制度等による補償があるときは、それらの額を控除します。
※⑩不測かつ突発的な事故（破損・汚損など）は1事故につき30万円限度、自己負担額は５万円または建物10万円の場合は1万円※通貨等（生活用のものに限ります。）の盗難の支払限度額
通貨、小切手、切手または印紙
預貯金証書

損害の額［1事故1敷地内ごとに合計20万円限度］

損害の額［1事故1敷地内ごとに200万円または家財のご契約金額のいずれか低い額を限度］

損害の額［1事故1敷地内ごとに20万円限度］※1個または1組の価額が30万円を超える美術品等は、1事故につき300万円限度（盗難の場合は、1事故につき300万円かつ1個または1組ごとに100万円限度）
乗車券等

ひょう

■風災・雹 災・雪災による保険金お支払方法
損害の額を保険金としてお支払いします。
※ご契約時に自己負担額（20万円）ありを選択いただくことも可能です。
■水災による保険金お支払方法（ご契約の型によりお支払い方法が異なります。
）
Ⅰ型−100％（損害額） Ⅱ型−100％（一部定率）① 再調達価額の30％以上の損害②

ア.再調達価額の15％〜30％未満の損害

損害の額×100％

ご契約金額×15％
損害の額×100％ （1敷地内ごとに300万円限度）

イ.再調達価額の15％未満の損害保険金をお支払いできない主な場合①〜⑭共通● ご契約者や被保険者等の故意、重大な過失または法令違反によって生じた損害● 保険の対象である家財または保険の対象である建物の鍵が保険証券記載の建物の屋外にある間にそれぞれに生じた盗難（敷地内に所在する宅配物に生じた事故、
ドアロック交換費用補償特約、持ち出し家財補償特約を除きます。）● 保険の対象の置き忘れや紛失による損害● 保険の対象の欠陥による損害● 保険の対象である建物の鍵の置き忘れ、紛失または盗難により生じたドアの錠の損害● 保険の対象の自然の消耗もしくは劣化または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、
ひび割れ、剥がれ、肌落ち、発酵もしくは

自然発熱の損害● ねずみ食い、虫食い等による損害● 保険の対象の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剥がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損で、保険の対象ごとにそれが有する機能の喪失または低下を伴わない損害● 地震もしくは噴火またはこれらによる津波により生じた損害（地震火災費用保険金を除きます。）⑩不測かつ突発的な事故（破損、汚損など）については、上記のほか
次のいずれかに該当する損害に対しても、保険金をお支払いできません。

など● 不測かつ突発的な外来の事故に直接起因しない電気的、機械的な事故によって生じた損害

Ⅰ型（自己負担なし型）

損害の程度

!

ご契約金額×5％（1敷地内ごとに100万円限度）※お支払いする損害保険金の限度額は、重要事項説明書をご参照ください。
※Ⅱ型の場合で、②アとイの損害保険金の合計額は、1事故1敷地内ごとに300万円を限度とします。

● 詐欺、横領によって生じた損害● 土地の沈下、移動または隆起によって生じた損害● 電球、ブラウン管等の管球類のみに生じた損害
ひょう

じん

● 風、
雨、雪、雹 、砂塵その他これらに類するものの吹込み、浸み込み、漏入またはこれらのものの混入により生じた損害● 凍結により保険の対象である建物の給排水設備に生じた損害。
ただし、その給排水設備の損壊を伴う損害は除きます。
● コンタクトレンズ、
眼鏡、補聴器等に生じた損害● 移動体通信端末機器および携帯式電子機器（携帯電話、スマートフォン、タブレット端末、ポータブルカーナビゲーション、電子式航法装置、ウェアラブル端末、ラップトップまたはノート型のパソコン、携帯ゲーム機、電子ブックリーダー、電子手帳、電子辞書等）
ならびにこれらの付属品について生じた損害● ドローンその他の無人航空機、
模型航空機（遠隔操作または自動操縦により飛行させることができるもの）
およびラジオコントロール

模型ならびにこれらの付属品について生じた損害など

ご契約条件（支払割合）
により次のとおりお支払いします。
支払割合

1事故1敷地内ごとの支払限度額

損害保険金×10％

100万円

損害保険金×30％

100万円または300万円

実際に支出した額[損害保険金の10％相当額限度]
ご契約金額×5％[1事故1敷地内ごとに300万円限度]!

保険期間について保険期間は1年から5年までの整数年でお決めください。詳しくは、取扱代理店または弊社までお問い合わせください。保険期間5年でご契約いただいた新規契約の場合は、「継続契約の取扱いに関する特約」が自動的にセットされます。この特約がセットされた場合、満期日の属する月の前月10日までに「お客さまから継続されない旨のお申し出」
または「弊社からお客さまへ継続しない旨の通知」
がないかぎり、継続前契約と同等のご契約内容
（注１）
で自動継続
（注２）
されますので、継続手続きのお手間が軽減されます。

〈例〉保険期間5年でご契約された場合のイメージ
新規契約

保険期間5年
実際に支出した額①〜③の事故による損害の発生または拡大の防止のために必要または有益な消火活動の費用を支出した場合※屋外設備・装置に生じた費用、地震火災費用保険金の損害の発生または拡大の防止のために支出した費用を除きます。

自動継続

自動継続後の契約

自動継続

自動継続後の契約（注1）保険期間中に普通保険約款、特約、保険契約引受に関する制度または保険料率の改定があった場合は改定後のご契約内容となります。
（注2）「ローン利用者集団扱特約」をセットしたご契約は、保険申込書に記載のローン期間（お客さまが利用する住宅ローンの借入期間）が5年を超える場合に「継続契約の取扱いに関する特約」が自動的にセットされ、ローン期間に合わせて自動的に継続されます。

＊ご希望によりセットしないことを選択された費用保険金については保険金をお支払いできません。

910