情報

SOFTIC事業の紹介
Presentation of SOFTIC’s Activities

日 下 善 之＊Yoshi KUSAKA
抄録

ソフトウェア情報センター（SOFTIC）は，昭和 61 年にプログラム著作著の指定登録機関として設立された。その他にもソフトウェアエスクロウ・エージェント，ソフトウェア紛争解決のための ADR
等のサービスを提供している。

1．はじめに財団法人ソフトウェア情報センター（Software

2．プログラム著作物に係る登録事務2

Information Center：SOFTIC）は，昭和 61 年 12 月

日本はベルヌ条約に加盟しており，著作権は無に，当時の通商産業省と文部省等関係機関の協力方式で発生するので，特許や商標とは異なり，登の下に設立された1。

録をしなくても権利を取得することができる。しその後，昭和 62 年には，プログラム著作物に係る著作権の指定登録機関に，平成 16 年には半導体

かし，我が国の著作権法は権利の変動を公示する
こと等を目的として登録制度を設けている3。

集積回路の回路配置利用権の登録機関に指定され，なお，日本の他にも，米国，ドイツ，オースト

国に代わってこれらの登録事務を遂行してきたと

ラリア，ロシア，中国，韓国等が登録制度を設けころである。

ているが，いずれの国も登録を権利の発生要件とまた，平成 9 年には，それまで日本にはなかっはしていない4。

たソフトウェアエスクロウ・エージェントのサー
ビスをユーザーに提供し，平成 20 年からは，ソフトウェア紛争解決のための ADR も手掛けること（1）指定登録機関
昭和 61 年の著作権法改正により，コンピュータ
プログラムは著作物として保護されることとなっとなった。
そして，平成 23 年 4 月からは一般財団法人に移たが，これに併せて「プログラム著作物に係る登行し，これを機会に事業の一層の充実や多角的展録の特例に関する法律」が制定され，同法に基づ開を図っていくことを目指している。本稿は，上いて当財団が文化庁長官から指定登録機関に指定記をはじめとする SOFTIC が行っている主要な事
業についてその概要を紹介させていただくもので
ある。

特許研究

＊ 一般財団法人ソフトウェア情報センター 常務理事
Executive Director, Software Information Center

PATENT STUDIES

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2016／345情報された。指定登録機関は，文化庁に代わってプロ50 年とされている。しかし，実名登録がなされたグラム著作物に関する登録事務を行う機関である。

場合には，真の著作者を知ることができるので，
この例外が適用されず著作権の存続期間は著作者の死後 50 年となる5。この規定は，一般の著作物（2）著作権登録の種類
プログラム著作物の著作権の登録には，創作年を念頭にしたもののようにも思われるが，プログ月日の登録，第一発行年月日の登録，実名の登録，

ラム著作物においても登録が可能となっている。

著作権の登録の 4 種類がある。

④著作権の登録①創作年月日の登録

著作権に関する権利の変動（譲渡等）を登録すプログラム著作物のみに設けられた制度である。

るものである。

プログラム著作物は，一般の著作物と異なって，著作権の登録を行うことによって，権利の変動

発行や公表が行われることなく利用される場合もについて第三者への対抗要件を取得することがで多いので，公表，未公表を問わず，プログラムのきる。不動産登記と同じように，登録権利者及び著作物の創作年月日を登録できるようにした。登登録義務者が共同申請することが原則となっている。

録は，プログラムの著作物の創作後 6 カ月以内に申請することが必要であるが，これによって，登録した創作年月日にプログラム著作物が創作されたことが推定される。

（3）登録の手続き6
登録申請に必要なものは，申請書，著作物の明細書，プログラム著作物の複製物及び手数料等である。前記のうち，著作物の明細書は，プログラ
ムの機能の説明を 200～400 字で説明したもので②第一発行年月日の登録公表された著作物について，その第一発行年月ある。また，プログラム著作物の複製物は，ソー日又は第一公表年月日を登録するものである。本

スプログラムの場合はソースリスト，オブジェクの奥付や雑誌の裏表紙にも発行年月日が記載されトプログラムの場合はダンプリストをマイクロフているが，書籍の新鮮さを保つために実際の発行

ィッシュ，CD-R 又は DVD-R に記録したものであ日よりも後の日付が記載されていることが多い。

る。

そのような場合でも，第一発行年月日を登録する
ことにより，実際に著作権が発生した日付を確保することができる。

（4）公示
著作権の内容は，登録原簿等の閲覧及びその写しの請求をすることにより参照可能である。閲覧③実名の登録及び写しの請求には，登録番号を特定して申請す

著作権の存続期間は，原則著作者の死後 50 年でる必要があるが，それを容易にするために，文化あるが，著作者名を付さずにあるいはペンネーム

庁では，「著作権等登録状況検索システム」を提供

で著作物が発行されたような場合，著作者の生死している7。このシステムを利用すれば，著作物のを知ることが困難となるため，無名又は変名の著

題号，著作者の氏名等により登録番号を検索する

作物の著作権の存続期間はその著作物の公表後ことができる。

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なお，プログラムのコードは，公示の対象とは

報録をしなければ二重譲渡の問題が発生する危険性なっておらず，訴訟等の段階で必要となった場合がある。

にのみ開示される。

ソフトウェアの開発を開発業者に委託することは多いと考えられる9。このような場合，プログラ（5）登録申請件数の推移

ムの著作権は委託元に譲渡されるのが普通である。

プログラム著作物の登録申請件数は，平成 15

しかし，その際に図 1 に示すように開発業者が第年頃までは年間 500 件前後で推移していたが，そ三者にも著作権を譲渡したとすると，委託元と第の後は漸減傾向にあり，平成 23 年以降は 200 件を三者が対抗関係となる。

下回っている。近年の登録申請件数を表 1 に示す。

このような状況になると，委託元が著作権を第三者より先に譲渡されたことを証明しても，登録（6）対抗要件がなければ第三者に対して，差止請求や損害賠償

著作権法 77 条は，「登録しなければ，第三者に請求をすることはできない。逆に，第三者が先に対抗することができない」と定められており，民登録をしてしまうと，差止請求や損害賠償請求を法 177 条と全く同じ文言となっていることから，受ける立場になる。

民法の不動産における判例法理がそのまま適用さ登録は著作権の発生要件ではないが，第三者へれると考えられている8。

の対抗要件を備えるためには著作権の移転登録がなければならないのである。

したがって，著作権の譲渡を受けても，その登表 1：プログラム著作物の登録件数
H21 年度

H22 年度

H23 年度

H24 年度

H25 年度

H26 年度

170

110

85

86

101

95

第一発行年月日の登録

5

6

3

2

2

8

実名の登録

0

1

0

3

1

0

著作権の登録

81

99

69

51

68

69

256

216

157

142

172

172

創作年月日の登録

合計

図 1：二重譲渡の関係

開発業者

譲渡

第三者

譲渡
対抗関係
委託元

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3．半導体集積回路の回路配置利用権の登録事務10③利用権の設定･許諾（1）制度の概要

常利用権の許諾をすることが可能である。

回路配置利用権者は，専用利用権の設定及び通半導体メモリの集積度は 3 年で 4 倍になるといわれているが11，限られたスペースの中でメモリ容（3）登録の手続き量を増やすためには，集積回路のパターンに工夫①登録を施すことが必要である。新たな集積回路のパタ設定登録申請書，説明書（申請者が創作者等でーンを開発するためには膨大な費用がかかるが，あることの説明書），半導体集積回路（LSI チップ

回路配置ができ上がってしまえば，それをコピー

そのもの），半導体集積回路を現した写真（パッケ

することは容易であるので，開発のインセンティージに封入前の半導体集積回路の表面を上から鮮ヴを確保するためにはコピーを制限する制度が必明に撮影したもの），回路配置を記載した図面又は要である。

回路配置を現した写真及び手数料等を当センター

このような目的のために，半導体集積回路の回に持参するか郵送することにより行う。

路配置に関する法律が昭和 61 年 1 月から施行され，当初は財団法人工業所有権協力センターが登録事②設定登録の公示務を行っていたが，その後当財団が登録機関とし

SOFTIC ホームページにおいて，設定登録番号，て登録を受け，平成 16 年 9 月 1 日から登録事務を設定登録日，登録名義人，半導体集積回路の名称・行っている。

構造・技術・機能・説明を公開している。
また，当センターにおいて，申請書類及び登録（2）登録による効果

原簿の閲覧，謄写サービスを行っている。

半導体集積回路の回路配置利用権を登録することにより，以下の権利を取得することができる。

（4）登録申請等の状況
設定登録申請は，制度開始から約 10 年は年間500 件を上回るペースで申請があったが，登録事①設定登録
設定登録により，回路配置利用権を取得し，回務が当財団に移管された平成 16 年以降は年間 100路配置を業として利用する権利を専有する。権利件以下となり，ここ数年は 1 桁台となっている（次侵害者に対しては，特許権等と同様に差止請求や頁表 2 参照）。
回路配置利用権の登録は，我が国以外にも，米損害賠償請求を行うことが可能となる。

国，オランダ，ドイツ，英国，スウェーデン，フ②移転等の登録ランス，韓国等でも制度を有するが，いずれの国

設定登録後の権利の移転・処分の制限・質権設
定等は，登録することにより第三者に対抗可能とにおいても，近年，設定登録件数は著しく減少している。

なる（対抗要件については，前述の著作権と同様
である）。

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表 2：回路配置利用権に関する申請件数
H19 年度

H20 年度

H21 年度

H22 年度

H23 年度

H24 年度

H25 年度

設定登録

57

31

1

2

5

6

5

移転登録

129

0

0

0

0

0

0

閲覧

1

0

0

0

0

0

0

謄写

3

1

0

0

0

0

2

4．ソフトウェアエスクロウ12

心して取引を行うことができる。

（1）エスクロウとはエスクロウ（escrow）という言葉はあまり聞き（2）ソフトウェアエスクロウの概要

慣れないかもしれないが，米国では不動産の取引等においてよく使われている制度である。

ソフトウェアエスクロウは，ソフトウェアのライセンスにこの制度を応用したものである。例え

簡単な例で説明すると，例えば買主 A が売主 B

ば，ライセンシーがライセンサーからライセンス

社から品物を買うとする。同時履行が可能であっを受けてソフトウェアを利用していたとする。そたり，お互いに信用があればよいが，そうでない

こで，もし，ライセンサーが倒産等により行方不場合，買主としては先に代金を支払うのは不安で明になるとソフトウェアのメンテナンスを受けらあるし，売主にしても先に品物を渡すのは不安がれなくなり，長期にわたって蓄積したデータを放ある。

棄せざるを得なくなるようなことが起こりうる。

そういう場合，図 2 に示すエスクロウ･エージェ

そこで，次頁図 3 に示すエスクロウ・エージェ

ントを介して以下のように取引を行えばお互い安

ントがソースコードや必要なドキュメントをライ

図 2：一般的なエスクロウの関係②品物(機械）

買主（Ａ）

①代金

売主（Ｂ社）③代金

エスクロウ･エージェント

・買主はエスクロウ･エージェントに代金を送金する
・エスクロウ･エージェントは代金が入金されたことを売主に伝える・売主は品物を買主に引き渡す
・買主は品物を確認し，問題がなければその旨をエスクロウ･エージェントに伝える・エスクロウ･エージェントは買主から預かった代金を売主に送金する

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図 3：ソフトウェアエスクロウの関係

ライセンス契約

ライセンサー(Ａ)ライセンシー(Ｂ)ソースコード等を預託

開示・交付
エスクロウ･エージェント

センサー（A）から預かっておき，ライセンサー

5．ソフトウェア紛争解決13に万一のことがあった場合には，それらをライセ（1）裁判外紛争解決機関の認証

ンシー（B）に開示するようにしたものがソフトウ「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」が平成 19 年 4 月 1 日に施行され，調停，あっェアエスクロウ制度である。

せん等の和解の仲介の業務を行う民間事業者は，（3）ソフトウェアエスクロウ契約

その業務について法務大臣の認証を受けることがソフトウェアエスクロウ契約は，ライセンサー，

できることとなった。裁判外紛争解決手続きは英ライセンシー，エスクロウ･エージェントの三者間

語の Alternative Dispute Resolution の頭文字を取っで契約が行われる。当センターが行うソフトウェて ADR と呼ばれる。

アエスクロウの契約期間は 1 年間であるが，1 年法務大臣の認証を受けて紛争解決手続きを行っている機関としては，国民生活センター，知的財ごとに更新が可能である。

産仲裁センター，各地の弁護士会や司法書士会等（4）ソフトウェアエスクロウの利用状況が知られているが，当センターは企業間における欧米では以前からこの制度が活用されており，

コンピュータソフトウェア，コンピュータシステ

海外の企業とソフトウェア取引を行う場合に，ソム，デジタルコンテンツ，データベースその他情

フトウェアエスクロウの契約を求められることが報技術に関する民事紛争の解決手続きを行う機関

あり，取引先の海外企業の要求により，その国のとして，平成 20 年 7 月 28 日に法務省の認証（第エスクロウ・エージェントにソースコード等を預

18 号）を取得した。

託するケースも多いといわれていた。
そのような状況に鑑み，当財団は平成 9 年 7 月
1 日から日本におけるエスクロウ・エージェント
としての業務を開始したが，これまでの契約総数（2）当センターが提供するADR
当センターにおいて提供する ADR は以下の 4種類である。

は 317 件，そのうち開示が行われたものは 11 件と①仲裁なっている。

仲裁は，当事者の合意（仲裁合意）に基づいて中立の第三者（仲裁人）に紛争の解決を委ね，そ

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情報の判断（仲裁判断）に服する紛争解決手段である。

よって解決が図られる。これによる和解は，民法

仲裁判断は裁判の確定判決と同じ効果を有するの上の和解契約に位置づけられるものであるので，

で，裁判所から執行決定を得ることにより強制執裁判上の和解のような強制執行を可能とするもの

行が可能となる。

ではない。

なお，この仲裁判断について再度裁判所に訴え（3）当センターのADRのメリット

ることはできない。

当センターの提供する ADR を利用して紛争解②中立評価

決を図ることにより，以下のようなメリットがあ

中立評価は，中立の第三者（中立評価人）が，るものと考えられる。

技術的な事項や法律的な問題等についての判断（評価）や解決案の提示を行う手続で，原則，申①迅速性

立から 3 カ月内に中立評価書の作成を目指すこと

裁判に比べ，より柔軟な手続で集中的な審理をとなっている。中立評価の結果は，仲裁判断のよ行うことにより，短時間のうちに技術的側面も含

うな拘束力はないものの，ソフトウェア分野の専めた争点整理等を行うことができることから，迅門家である中立評価人の判断であって，その理由

速な解決が期待できる。

も明記されることから，当該案件が裁判で争われた場合に，その判断が一定の意味をもつことが期待できると考えられる。

②機密性
当該案件が紛争状態にあることを外部に知られることなく，また，紛争に関する情報等を秘密状③単独判定態にしたままで手続を進めることができる。

単独判定は，単独の申立人が申し立てた申立事項に関し中立の第三者（単独判定人）が，判定を③専門性行う手続である14。判定結果には拘束力はないが，当センターでは，実務経験が 10 年以上でソフト

ソフトウェア分野について単独判定人がもつ経験ウェア問題に知見を持つ弁護士，弁理士，ソフトや知見の専門性に基づく判断として交渉の場等にウェア技術関係者，学識経験者等から構成される

おいて利用可能と考えられる。また，単独判定の「仲裁人・中立評価人・単独判定人及びあっせん

結果は相手方には通知されないので，期待する結人候補者名簿」を用意しており，当事者がその中果が得られた場合のみ利用することも可能である。 から仲裁人等を選択することも可能となっている。

（4）利用状況等④和解あっせん
和解あっせんは，中立の第三者（あっせん人）

センターの業務開始から現在までに 14 件の申が，当事者同士の話し合いを進めて紛争解決のた立があり，そのうち 8 件が手続に入り，5 件が和めの自主的な合意形成を支援する手続である。一

解合意及び判定がなされ，残る 3 件は現在審議中

般的には，あっせん人から解決案（あっせん案）となっている。申立額は数百万円から数億円とが提示され，この案に両当事者が同意することに様々な規模のケースが申し立てられている。

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なお，当センターは，平成 19 年度経済産業省の民法，商法等が関連することから，当センターで委託事業として，「Alternative Dispute Resolution―

は，テーマ別の委員会を設置して，判例研究をはあるソフト紛争の顛末―」と題する，ソフトウェじめとする調査研究を行っている。そして，そのア紛争の仲裁・和解あっせん関するドラマを作成

成果を還元するためのシンポジウムやセミナーをした。経済産業省のホームページ15で公開されてい開催している。
平成 27 年度は，ソフトウェア知的財産権連続講るので興味があればご覧頂きたい。

座と題して 21 回のセミナーを開催することとし

6．調査研究及び情報提供16ている（1 回のセミナーは 3 時間）。

ソフトウェア等の権利保護に関しては，著作権法，産業財産権法，不正競争防止法，独占禁止法，

表 3：ソフトウェア知的財産権連続講座
回

分野

1

タイトル（講師）

開催日

知財概論（弁護士：小栗久典）

7/9

著作権法概論（慶應義塾大学教授：奥邨弘司）

7/16

3

日米の侵害事例（弁護士：椙山敬士）

7/22

4

契約概論（弁護士：小倉秀夫）

9/9

ソフトウェア契約（（株）日本総合研究所法務部長：大谷和子）

9/17

6

ソフト契約を巡る法的トラブル（弁護士：吉田正夫）

9/25

7

ソフト特許概論（弁理士：三品岩男）

10/15

特許出願実務（弁理士：土井健二）

10/22

9

特許侵害論（弁護士：水谷直樹）

10/29

10

知財訴訟の裁判実務（弁護士：飯村敏明）

11/13

11

不正競争防止法（弁護士：小川憲久）

11/11

独占禁止法と知的財産権（弁護士：佐藤郁美）

11/19

システム関連紛争の予防と解決（弁護士：大澤恒夫）

11/26

企業におけるソフトウェアの管理（SOFTIC 専務理事：光主清範）

12/3

15

OSS をめぐる動向（弁護士：上沼紫野）

12/10

16

デジタルコンテンツの権利処理（弁護士：村尾治亮）

1/14

17

クラウドコンピューティング（弁護士：岩原将文）

1/21

18

改正個人情報保護法の解説と越境データ問題（新潟大学教授：鈴木正朝）

1/27

ネットワークと著作権（弁護士：井口加奈子）

2/4

20

ソーシャルメディアに関する契約と法律の諸問題（弁護士：山内貴博）

2/10

21

クラウド上の特許問題（弁理士：相田義明）

2/18

2

5

8

12
13
14

19

52

著作権

契約

特許

知財関連
諸問題

クラウド

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情

7．ソフトウェア関連技術の動向にかかる情報収集上記 2～6 において紹介した業務は当センター

報

平成 27 年度は，5,720 冊の文献の収集を行うこととしている。文献種別ごとの内訳は表 4 に示すとおりである。

が登録等を受けて継続的に行っている事業である

表 4：文献収集冊数（27 年度）

が，このほかにも競争入札等により委託を受けた事業もいくつか実施している。それらの中から，特許と関連の深い「ソフトウェア関連技術の動向

文献種別にかかる情報収集事業」を紹介する。
マニュアル，単行本
技術雑誌，非技術雑（1）事業の概要
コンピュータソフトウェア関連発明やビジネス誌，学会論文誌

収集予定

内インター

冊数

ネットから

2,960

44

2,490

256

関連発明にかかる分野には，特許文献以外に，マ

企業技報，団体機関誌

200

12

ニュアル，単行本，技術雑誌，非技術雑誌，学会

学会予稿集

70

2

5,720

274

論文誌，企業技報，団体機関誌，学会予稿集とい合計った膨大な非特許文献が存在し，新たな文献もなお，これらの収集文献が，実際に国内で発行

日々発行さている。
特許庁は，これらの文献に審査官・審判官が容される書籍のどれ位をカバーしているかという点

易にアクセスできるようにするためにコンピューについて質問を受けることがある。筆者の大まか

タソフトウェアデータベース（CSDB）を構築してな感覚では，マニュアルや単行本については，内いる17。本事業は，CSDB に蓄積するための電子デ容が重複するものを整理して代表的なものはほぼータを作成するものであり，上記の各種非特許文

収集しており18，雑誌や学会論文誌については，ソ献を収集した上で，文献に記載されている技術内

フトウェアやビジネスモデルの記事が継続的に掲容を調査して，検索キー（CS ターム及びフリーワ

載されるものはほぼ全て収集していると認識してード）の付与及び抄録を作成し，文献のデータのいる。

電子化を行う事業である。

②調査対象記事の抽出（2）具体的な業務

上記各文献のうち，マニュアルと単行本を除く

当センターでは，CSDB に蓄積する電子データ

書籍については，文献を記事ごとに細分化し，を作成するために以下のような業務を行っている。 CSDB の蓄積対象とする記事と蓄積対象としない
記事とに選別する。これは，雑誌や学会論文誌は単行本等と違って，記事ごとに対象やテーマが異①書籍の収集
書店等で販売されている単行本や雑誌に加えて，なる場合が多く，検索キーは記事ごとに付与した学会で配付される資料や無料で頒布されている企方が検索を効率的に行えるので，記事ごとに細分

業技報，インターネットにおいて公開される資料化している。また，同じ雑誌の中でもソフトウェ等を収集する業務である。

アとは無関係な記事や広告等があり，全てを蓄積

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表 5：文献調査予定件数（27 年度）対象とするのは不経済であることから蓄積対象の記事を限定している。

文献種別③文献調査（解析）

文献調査
予定件数

マニュアル，単行本

2,870

技術雑誌，非技術雑誌，学会論文誌

28,050付与及びフリーワードの抽出を行う。その他の文

企業技報，団体機関誌

1,610

献は記事ごとに，CS タームの付与及びフリーワー

学会予稿集

7,280

マニュアル，単行本は文献ごとに CS タームのドの抽出を行い，さらに 500～600 字の抄録を作成

合計39,810

する。
なお，CS タームは，F タームと同様に，複数の観点から文献の絞り込みを行うためのインデック
スであり，現行の CS タームは 10 の観点から 252のタームが展開されている。

④電子化情報の作成
文献調査と並行して，一次文献のイメージデー
タ及び OCR によるコードデータを作成し，文献調査によって得られた CS ターム，フリーワード，

マニュアル・単行本以外の文献調査は，まず外部の調査実施者によって CS タームの付与，フリーワードの抽出，抄録作成が行われる。それの全件をセンターの調査指導者がチェックし，内容に誤りがあれば修正を行っている。マニュアル及び単行本についてはセンターの調査指導者が直接CS タームの付与及びフリーワードの抽出を行っ

抄録，書誌情報，目次，索引を加えて CSDB 電子化情報を作成している。
なお，学会予稿集については，文献調査の対象として抽出されなかった記事についても電子化情報の作成を行うこととしており，これを合わせると平成 27 年度の電子化情報作成予定件数は 44,560
件となる。

ている。
現在のところ，調査指導者はセンターに 8 名在籍しており，調査実施者は約 130 人が登録している。

（3）CSDBの利用
CSDB は特許庁の審査・審判におけるサーチツールとして整備されたものであるが，外部からも

平成 27 年度の文献調査予定件数は，表 5 のとおりである。マニュアル，単行本以外は記事ごとに細分化するため，文献数は収集冊数に比べて大きな数になっている。

J-PlatPat を利用して検索することが可能である19。
J-PlatPat でも，CS ターム，フリーワード，書誌事項による検索が可能であるが，文献のスクリーニ
ングは著作権者から許諾が得られたもののみが可

なお，文献収集と文献調査にはタイムラグがあ能となっている。

り，収集年度と調査年度が異なるものがあり，両者の対象には若干のずれがある。

8．おわりに筆者は，縁あって昨年 6 月から当財団の常務理事を務めさせて頂いているが，財団が実施している事業の詳細を理解していくにつれ，それらがユーザーにとって極めて有用なものであること，ま

54

特許研究

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た，財団を核として委員会やセミナー事業等に多くの有識者が関与され，非常に有益な情報発信を行っていることに強い感銘を受けた。
しかし，このようなことが，世の中で理解されているかというと必ずしもそうではなく，今後，あらゆる機会を通じて活動内容を周知していくことが必要と痛感している。そのような中で，今回，財団の事業を紹介する機会を与えて頂いたことに深く感謝するとともに，これを機会に，財団の運営や事業の展開について，関係各位からご指導・ご助言等を賜ることができれば望外の喜びである。

報行う双方判定の制度も存在するが，当センターでは実施していない。
15「産業構造・市場取引の可視化 ADR（裁判外紛争解決手続）」（http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/softseibi/index.html#05）
16「ソフトウェアの知的財産権連続講座～基礎からクラウドまで～ ＜全21回＞」（http://www.SOFTIC.or.jp/lec/2
015/index.htm）
17
特許庁編『産業財産権制度125周年記念誌～産業財産権制度この15年の歩み～』（2010）300-301頁
18
例えばExcelの新しいバージョンが出ると，多くの出版社から解説書が出されるが，全て蓄積しても内容が重複するので，代表的なものを選択して蓄積している。
また，マニュアルについても，年度内にバージョンの異なる複数のものが出版されている場合には，そのう
ちの1つを蓄積している。
19「コンピュータソフトウェアデータベース（CSDB）検索」（https://www.j-platpat.inpit.go.jp/web/tokujitsu/csdb/C
SDB_GM201_Top.action）

注）
1「SOFTIC概要」（http://www.SOFTIC.or.jp/about_us/s_ga
iyou.htm）
2「プログラム著作物登録」（http://www.SOFTIC.or.jp/touroku/）3
半田正夫･松田政行編『著作権法コンメンタール2 第2版』（勁草書房，2015）905頁
4
半田･松田 前掲注（3），920頁，D.S.カージャラ，椙
山敬士『【日本－アメリカ】コンピュータ・著作権法』（日本評論社，1989）217-218頁
5
半田･松田 前掲注（3），907頁
6「プログラム登録の手引き」（http://www.softic.or.jp/tou
roku/dl_forms/tebiki.pdf）
7「著作権等登録状況検索システム」（http://chosakuken.
bunka.go.jp/egenbo4/）
8
半田･松田 前掲注（3），921頁，小倉秀夫･金井重彦『著作権法コンメンタール』（レクシスネクシス･ジャパン，2013）1089頁
9
例えば，中山信弘『ソフトウェアの法的保護（新版）』（有斐閣，1988）92頁
10「半導体回路利用権登録」（http://www.SOFTIC.or.jp/ic/
index.html）
11「ムーアの法則」としてよく知られている。実際に，1979年に発売されたPC-8000は16KBのRAMを搭載しただけであったが，16年後に発売されたWindows95は16MB程度のメモリ容量を必要とした。さらにその12年後の2007年に発売されたWindows Vistaは4GB程度のメモリを必要としたので，この期間は，ほぼこの法則どおりに集積化が進んでいったといえるだろう。
12「ソフトウェアエスクロウ」（http://www.SOFTIC.or.jp/se
rvice/escrow.html）
13「ソフトウェア紛争解決センター」（http://www.SOFTI
C.or.jp/adr/index.htm）
14
単独判定に対して，両当事者の主張に基づいて判定を

特許研究

PATENT STUDIES

No.61

2016／355