新事業開発中小企業の生存要因分析
Survival Factors of New Business Developing SMEs: Evidence FromJapan
大阪経済大学 江島 由裕
For the growing SMEs, there were seven

要旨

determinant survival factors. Among these, the

本稿では新事業開発を通じて発展を目指す中小企

resource or knowledge based strategy and low

業の生存決定要因を戦略・マネジメントの視点から

risk market positioning were found as key factors.

分析している。分析には、郵送アンケート調査と電The common survival factor for young, growing

話調査で収集した 1233 社の企業の質的データを用

and all sample firms is related to interaction with

いた。その結果、7 つの生存決定要因が特定された。

their customers.

そこでは、業界状況を熟知してコスト競争に巻き込

Key words: SMEs, Survival Factors, Strategy,

まれず競争優位に戦える顧客ルートや小さな市場のManagement, New Business Development

選択が重要な要因として抽出された。企業家的な経
営姿勢より堅実なマネジメント要素が際立った。一方、若い企業の場合は 2 要因が特定された。競争者

1 はじめにより早く新商品をマーケットに導入する企業家的経

成長可能性を秘めた中小企業は、新事業の創造や営姿勢が生存の重要な鍵を握っていた。また、危険発展を通じて社会的富と雇用を生み出す点において、水域を脱した成長企業が失速・消滅せず存続するにその存在意義は大きいといえる。しかし、大きく成は 7 つの要因が特定された。そこでは、特に脅威の長を遂げる前に失速し消滅していくケースも多い。

少ない事業環境下で多様な資源・知識を組織的に創事実、米国の新規開業企業の 2 年後の生存率は造し蓄積する戦略の重要性が示された。
全体、若年、73.1%, 4 年後は 54.5%, 6 年後は 35.8%（Audretsch,

成長企業に共通して、顧客との相互作用の設計、構1995）、日本の新規開業企業の 1 年後の生存率は築、発展の重要性が示唆された。

73.3%（中小企業庁、2002）、既存中小製造業の 3

キーワード：中小企業、生存要因、戦略、マネジメ

年間の生存率は 85.4%（総務省、1999）との報告がント、新事業開発ある。また、2000 年に先行的に実施した本研究の対象企業である新事業開発中小企業の生存実態調査にAbstract

よると、
1995 年に生存していた中小企業 5,521 社の内、2000 年に存続が確認できた企業は 4,300 社で、This paper examines the survival factors of

確認できなかった企業は 830 社、不明が 391 社であ

new business developing SMEs in Japan. Basedった。不明を除く企業の 5 年間の生存率は 83.8%でupon the data collected from 1233 responses to a

あった。一方、1995 年に誕生した企業の 5 年後のnation-wide mail and telephone surveys of these

生存率は 72.2%で、全体の生存率と比較して若年企

firms in Japan, it is found that there were seven

業の生存率が約 10 ポイント下回っていた（江島、determinant survival factors. Among these,

2006a）1)。

well-understanding of business community, no

このように企業が厳しい経営環境の中で存続する

cost-based strategy and resource or knowledge

ことは容易なことではない。中でも、経営資源が圧

based strategy were common key factors. There

倒的に不足する若い中小企業にとっては、経営を安were two determinant survival factors for the

定させて成長軌道に乗せていくことは至難の業とい

young SMEs: Proactive behavior such as quick

える。同様に、危険水域を脱して成長軌道に乗った

market penetration and introduction of new

中小企業にとっても、予期せぬ事態への対応の失敗

products and services, and the innovativeness.

や成功体験への過度の固執などから失速して消滅しJAPAN VENTURES REVIEW No.11 March 2008

21

てしまうケースもある。いずれもマネジメントの問より早く新商品をマーケットに導入するなどパイオ

題といえよう。中小企業が新事業に挑戦して失敗・ニア的行動姿勢(Proactiveness)である。なお、こう消滅する場合と存続し発展する違いはいったいどこ

した企業家能力の発揮はいわば経営トップの特性やにあるのか。本研究では、この点について戦略・マ

戦略とも関連する経営姿勢ともいえる。Yamada., et.

ネジメントの視点から探索的に分析を行う。

al (2003)や山田・江島(2003)の創造的中小企業の研究では、イノベーターであり新製品導入などへのリ

2 分析視角
2.1 理論的枠組み

スクを果敢にとる Prospectors（探索的）戦略が、自分の守備範囲で他と同様ないしはより良い行動をとろうとする Defenders（防衛的）戦略より経営成

組織エコロジー論（Hannan and Freeman,

果に好影響を与えると報告している。このように、

1989）によると企業組織の長期にわたる生存・成長

中小企業が生存し発展するためには組織を取り巻くや衰退は進化論と類似して組織を取り巻く環境変化

環境変化への機動的対応、資源ベースあるいは知識との関係性によって規定される。従って、大規模なベースの戦略、さらには企業家的な経営姿勢の重要

組織環境の変化は企業を衰退もしくは組織の大変革性が指摘されている。

（進化）を促す方向に導く。中でも、大企業と異な

なお、欧米諸国では、こうした諸理論をベースにり新規開業企業や中小企業のような比較的経営資源

中小企業の生存や失敗に関する実証研究が先行しての乏しい企業は環境変化への対応は生死を分けるといる。一方、我が国の研究蓄積は薄い。特に、戦略・いえよう。事業環境や技術環境の変化をどのように

マネジメント要因を考慮した生存・失敗要因に関す認識するのか。危機意識をもって企業・経営革新をる実証研究はあまり観察されない。さらに、一国の急ぐのか。それとも、従来のビジネススタイルを維

経済発展の駆動力として期待されている新事業を通持するのか。失敗のリスクを抑えて組織を成長軌道

じて成長する中小企業の生存と発展は、各国政府にに乗せるためには、こうした環境変化を的確に認識

とっても重要な政策アジェンダといえる。成長中小

して起業機会を追求する経営姿勢・戦略の重要性が企業への支援政策は先進工業国を中心に広がりをみ指摘される（Timmons, 1994）。

せている（OECD, 1994, 1997, 1998）。本研究では、

また、組織の長期的な競争優位性を高めて企業をこうした成長可能性を秘めた新事業開発型の中小企発展させるためには、希少で価値があり他が完全に業の生存要因に焦点をあてる。以下では、まず中小は真似のできない資源の蓄積と組織化の重要性が指企業の生存要因を計量的に分析した国内外の先行研摘される（Barney,1997）。特に、起業や成長初期段究のレビューを行い、そこから導出される生存要因

階にある中小企業にとって、コア能力の識別、蓄積、を特定して、本研究の分析枠組みを明確にする。次強化に関わる経営資源が重要とされる（金井, 2002）。

に、実証研究で使用する変数とデータ取得のためのさらに、経営資源の核をなす暗黙知と形式知から構調査方法を説明して、分析結果の提示と考察を行う。

成される知識の創造と交換の諸活動の成果としての資源蓄積は、組織の革新や発展に重要な役割を果た

2.2 先行研究すとされ（Berman, Down and Hill, 2002; Grant,

Birch (1987), Audretsch (1995), Phillips and1996）、中小企業の生存、革新、成長にも効果を発Kirchhoff (1989)は、
コーホートによる生存率の測定、揮 す る と の 分 析 結 果 が あ る （ Chrisman and

産業別生存率の違いや誕生初期の規模や成長とそのMcMullan, 2000, 2004)。

後の生存率との関係性の分析など、企業生存に関わ一方、こうした資源ベースの組織能力として近年、る古典的な研究として近年の研究における核となっ企 業 家 の 経 営 姿 勢 ・ 能 力 (Entrepreneurialている。また、こうした産業組織論的な分析アプロ

Orientation: EO)が注目されている（Miller, 1983;

ーチに加えて、戦略、事業環境、技術、ネットワー

Covin and Slevin, 1989; Lumpkin and Dess,

ク、資源などマネジメントの視点から生存要因を分

1996）。それは３つの要素から講成され、一つ目は析する実証研究も観察される。例えば、戦略・マネ

新結合に代表される革新性の発揮(Innovativeness)、

ジメント要因に関して、Smallbone et al. (1992)は、二つ目は資源の多くを新事業などへ投入するリス「市場開拓に積極的」、「マーケット戦略には保守

ク・テイキング行動(Risk-Taking)、三つ目は競争者

的」、「現場への権限委譲」、「経営トップが日常的業

22

JAPAN VENTURES REVIEW No.11 March 2008

務から開放」が生存へはプラスに働き、「コスト戦

理念・意識、社長パーソナリティ・能力、社長の行略」
は生存へはマイナスに働くことを示した。
また、動、企業環境・経営戦略・行動の７つを抽出した。

Reid(1991)は「製品の豊富なラインアップ」や「製品領域の特化」を生存へのプラス要因とした。さら

2.3 分析フレームワークに、「開業時の起業家チームの規模拡大」（Cressy,

本研究ではこうした先行研究の成果と理論的枠組

1996 ）、「起業家チームに人事専門家を含む」

みを踏まえて６つの要因（「1.戦略」「2.トップ特性」（Cooper, 1993; Westhead, 1995）、「マネジメント「3.環境認識」「4.競争優位な独自資源」「5.外部資機能の数が多い」（Cooper, 1993; Westhead, 1995）

源」「6.企業属性」）を分析のフレームワークとしてが生存にプラスで、「多角化」（Honjo, 2000b）はマ

設定して中小企業の生存要因を分析する。具体的にイナス要因であるとの報告もある。

は以下の 3 つの Research Questions を設定して計

また、
事業環境要因として、「市場における規模の量分析を試みた。①新事業開発中小企業の生存要因

経済」は生存にマイナス（Audretsch, 1995）
、
「競

とは何か。
②その内、
若年企業の生存要因とは何か。

合数が多いこと」はプラス（Westhead, 1995）とマ③成長企業の存続・失速する要因とは何か。なお、

イナス（Kalleberg and Leicht, 1991）、「競争者が小表 1 は本実証研究の分析枠組みと変数を示している。

企業であること」はマイナス（Baum and Mezias,

なお、本研究は探索型リサーチの分析アプローチを1992; Westhead, 1995）、「成長市場であること」はとり、前述した組織エコロジー論、資源・知識ベープラス（Audretsch, 1995）との分析結果がある。

ス戦略論、企業家の経営姿勢・能力(EO)の理論的枠

ネットワークや政府支援については、Flynn(1993)

組みから幅広く生存に影響を与える諸要因を抽出しや Westhead(1995)は地域の高等教育機関とのリンて、それらの検証を行い考察を加えている。

クは生存にプラスに働くとし、政府が支援するエリアへの企業進出は Westhead and Birley(1994)は効
果が薄いとし、Westhead (1995)はプラスの効果を示した。また、技術力については、Westhead(1995)

3 データ
3.1 調査方法の研究では統計的に有意な関係性が見出せず、革新

本稿では新事業を開発する中小企業として「中小性については Audretsch(1995)は、革新性の発露の企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法」

時期の課題を指摘しつつも、生存とはマイナスの関によって政府認定を受けた中小企業を研究対象とし係を示した。

た。当該認定は、研究開発や事業化を通じて、新製

なお、こうした先行研究は、調査の前提（観測期

品や新サービスを生み出そうとする製造中小企業等

間やデータソースなど）や分析視角・方法の違いなに対して付与される。なお、これら中小企業の生存どから統一的な見解を導き出すには到ってはいない

要因を実証的に分析するために、次の 2 つの方法にといえる。但し、企業規模（従業員や資本金）や企

よって企業データを収集した。

業年齢が生存にプラスの影響を示すとの研究報告はまず始めに、経営に関する質的データを獲得する

国内外を問わず複数の研究に共通している（Cooper

ために、2000 年にアンケート調査 2)を実施した（発et al. ,1988; North et al., 1992; Westhead, 1995;

送数：5,521 社、有効回答数：1,233 社）。次に、同

Audretsch, 1995; 中小企業庁, 2002; Honjo, 2000a;

調査で回答した 1,233 社すべてに対して電話による

Honjo, 2000b; Okamuro, 2004; 国民生活金融公庫

生存実態調査を2004年に実施した。
生存の基準は、総合研究所, 2005）。こうした欧米諸国の実証研究を

2000 年アンケート回答企業と同一企業であり 2004

Storey(1994)は丹念にレビューして中小企業の生

年時点で事業活動を継続していることを基本とした。

存・失敗に影響を与える要因として、企業規模、企廃業、休業、清算など実質的に企業活動を営んでい

業年齢、所有形態、産業部門、過去の業績、マクロ

ないことが確認できた場合や電話が不通であったり、

経済状況、人材・マネジメント、立地、国の助成金、常時電話応対がない場合はビジネスの実態がないと企業のタイプなどを挙げている。また、戸田（1983,の理由で非生存企業とした。なお、電話による調査

1991, 1992）は、国内外の先行研究を整理・発展さを拒否されるなど生存や非生存の確認がとれなかっ

せ、日本の中小企業の成長・衰退の要因として、企た場合は不明として、分析対象からは除外した。

業プロフィール、業績、社長プロフィール、社長のJAPAN VENTURES REVIEW No.11 March 200823

表1 変数一覧
1. 戦略（17）ドメインの明確化
業界慣例にとらわれないドメイン
ビジョンの明確化
環境変化に応じて事業を再定義
多様な技術・ノウハウを重視
経営資源の展開は長期計画に基づく
トップシェアを志向し大規模な経営資源投入
マーケットリーダーに挑戦
製品開発のリスクを回避するフォロアー型
オールライン型製品群。総合力重視
ニッチな市場戦略
コスト優位性
ユニークな製品企画・開発
高品質の製品開発
新製品の導入
広告・宣伝を通じたブランド力
国際商品の開発
3. 環境認識（7）
事業のﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞを頻繁に変更
製品・サービスが廃れるスピードは速い
競争者の行動は予想しがたい需要動向や消費者の趣向は予測しがたい製品・サービスの技術は頻繁に変更
事業環境はリスキー
事業環境は投資機会に乏しく過酷
5. 外部資源（2）
政府支援：創造法補助金
異業種・同業種ネットワーク

2. トップ特性（20）
環境変化に敏感
社外に多様な情報源をもつ会社のあるべき姿を明確にもつ
権限委譲、リスクに挑戦させる
トップの価値観が戦略・制度に反映
外部の技術情報に注目
時に突出した戦略を打ち出し、できないことに挑戦することを望む
社内の和に気を配る
現場の自発性を尊重
現場の提案を重視
社内でのできごとを掌握
戦略計画に精通
戦略に従って機動的に対応
論理的で分析的アプローチ
ハングリー精神を維持
経営陣の多くは生え抜き
業界に精通
現場に会社の基本方針を説いて回る
一旦決定したことを貫徹するリーダーが良い
過去の決定にとらわれないリーダーが良い
4. 競争優位な独自資源（8）特定社員がもつ技能特許など専有権制度
小さな市場
販路確保
原材料のコストや品質他の事業との相乗効果
戦略・ポリシー（ブランドやイメージ）
新製品売上高比（革新性）

6. 企業属性（3）企業年齢
資本金（千円）
家族経営（注）「1. 戦略」「2. トップ特性」「3.環境認識」は5段階のリッカートスケール（1:弱、5:強）で測定。
「4.競争優位な独自資源」「5.外部資源」は「なし：0」「あり：1」で測定。但し、「新製品売上高比」は競合他社と比較した7段階のリッカートスケール（1:低い、7:高い）で測定。
「6.家族経営」とは、本研究では血縁関係や結婚によって関係のある単一の家族グループが50%以上出資している場合を指す（Westhead, et al., 2002）

3.2 分析対象サンプル
本稿での分析対象企業の属性や特徴は次の通りである。対象企業の全数は 1,233 社、企業年齢の平均

4 分析結果と考察
4.1 生存率と生存要因

は 17.9 年(標準偏差:15.3)で資本規模の平均は収集した新事業開発中小企業のデータを分析する

26,423 千円(標準偏差:1198,875)であった。また、と、
2000 年に生存していた中小企業 1,233 社の中で従業員数の平均は 30 人(標準偏差:60.2)で、売上高2004 年に生存が確認できた企業は 994 社、確認では平均 629,180 千円(標準偏差:1315,239)であった。

きなかった企業は 153 社、不明が 86 社であった。

企業の立地場所は多い順に東京(15.1%)、大阪(8.8%)、

不明を除いた４年間の生存率は 86.7％、非生存率は埼玉(5.8%)、静岡(5.1%)、千葉(4.3%)、神奈川(4.3%)

13.3％であった。また、2000 年時点で企業年齢が 5など都市圏が多いものの広く分散する傾向にあった。

年以下の若い企業の生存数は 200 社、
非生存数は 59

新事業開発分野は、新製造技術開発分野が最も多く社、不明を除いた生存率は 77.2%であった。比較的

30.4%、次いで環境関連分野が 23.4%、情報通信関若い企業の生存リスクが高いことがうかがえる。

連分野が 14.5%で、これら 3 分野で全体の約 7 割を次に、こうした生存や非生存に影響を与える諸要占める。なお、分析対象企業の主要事業の業種は製因を導出するために、分析対象企業を生存グループ

造業であり、対売上高研究開発比の平均は 1.77(標と非生存グループに分けて表１で示した各変数の差

準偏差:23.9)であった。また、新事業開発をリード

をT 検定ならびにｶｲ 2 乗検定を用いて統計分析を行する経営トップが、二代目や内部からの生え抜きでった。なお、新製品売上高比（革新性）を除いた「4.

はなく創業者である企業の割合は７割に達する。新競争優位な独自資源」と「5.外部資源」については事業開発を始めてからの雇用の増減は平均でプラス

ｶｲ 2 乗検定を用いて、その他の変数については T 検1.67 人、全体で 1788 人の雇用増となっている。こ定を用いて生存グループと非生存グループとの差ののように本稿での研究対象企業は、創業者を中心と分析を行った。

する小規模の組織体で、新成長分野への進出に積極的でかつ雇用成長力を秘めた企業といえる。

24

JAPAN VENTURES REVIEW No.11 March 2008

結果として表 2 に示した諸要因にのみ 5％水準での統計的有意性が認められた。新事業開発中小企業

の生存要因として、戦略面では、業界の慣例にとらけられよう。一方、販路確保や小さな市場を競争優

われないドメインの捉え方、国際的な商品開発、コ

位な経営資源とする企業は、その利益規模が全体とスト優位性は生存にはマイナス、トップ特性におい比べて大きくないことがわかった（順に、売上高利ても、論理的で分析的アプローチは生存にはマイナ

益率：11.1<全体：16.5>, 8.6<全体：16.5>）。すな

スとの結果を得た。
但し、各要因の平均値をみると、

わち、小規模で利益率の低い事業でもビジネスとし業界の慣例にとらわれないドメインの捉え方以外のて成り立つ仕組みづくりが背後にあると考えられよ

要因については、生存グループと非生存グループとう。緻密な事業コンセプトや企業が参入しにくい市

もに特に強い特性を示している訳ではなかった。一

場での事業機会の探索などの組織行動が、競争優位

方、業界慣例にとらわれないドメインは、生存ならな経営資源を結び付けて生存に強い影響を与えたこびに非生存グループともに 4 ポイント以上の強い特とが推察される。なお、特許などの専有権制度の保性を示し、その上で非生存企業の要因特性がより際

持は生存にマイナスとの結果を得た。この結果は、立っていることがわかった。このことは、生存企業

専有権保持企業の規模ならびに利益率が小さいことも新たな事業領域に対して固定的でない捉え方を示

から（従業員数：19.5 人、経常利益：約 5 千万円）、

すものの、それ以上に非生存企業のドメインの捉え

特許申請や保持に関わる各種手続きの煩雑さやコス方が業界の慣例を大きく超えていることを示した。

トが組織の負担になって生存を危うくしていると解

既存の枠組みを打破して新たな領域に展開する企業

釈できよう。また、企業年齢は経過とともに生存に家的な経営姿勢（EO）は重要ではあるが、業界のはプラスの効果を発揮し、家族経営も非家族経営よ

構造、競争状況、制度などについての十分な知識やり生存にはプラスと出た。

認識が不足したり、軽視したりすると経営リスクが高まることを示唆した。

次に、生存グループと非生存グループとの間に統計的に有意な差が確認できた変数を独立変数として、

また、競争優位な資源の有無については、販路の生存(=1)と非生存(=0)の二項を目的変数とするロジ確保が生存にプラス、小さな市場もプラス、特許なスティック回帰分析を行い生存決定要因を抽出した。

どの専有権制度の保持はマイナスとの結果を得た。

また、分析に際しては尤度比に基づく変数減少法を販路の確保を他社の追随を困難にする強みとしてい用いた結果、「国際商品開発」「論理的で分析的アプる企業は、その数自体は少なく全体の約 10%にとどローチ」の 2 つの変数が除かれて 7 つの変数が残っまる。しかし、その強みの保持はそうでない企業とた。なお、これら独立変数間には、一部相関がみら

比べて非生存率を約 1/3 減少させていることがわかれるがそれほど大きくはなく、むしろ各オッズ比がった（販路確保の非生存率:5.6%、非確保の非生存示すように個々の独立変数は目的変数に対して十分率:14.3%）。販路確保は、原材料コストや品質、技に影響を与えていた。表 3 はその分析結果を示した

能や特許、市場など他の経営資源と比較して生存にものである。企業属性をコントロール変数としてマ強い影響を示しており、希少な基盤的資源と位置づ

ネジメントの視点から結果を示すと、戦略姿勢から

表2

生存要因
要因

非生存

（戦略）
4.33
業界慣例にとらわれないドメイン
3.41
コスト優位性3.18
国際商品開発（トップ特性）
3.33
論理的で分析的アプローチ（競争優位な独自資源）特許など専有権制度
ある
ない
小さい市場
ある
ない
販路
ある
ない
（企業属性）
13.43
企業年齢
家族経営
はい
いいえ
（注）P≦0.05水準で有意な要因を抽出

非生存
率
N

生存

生存

t値

有意確率

4.09
3.08
2.84

-2.89
-3.15
-2.68

0.004
0.002
0.007

1080
1083
1088

3.16

-2.01

0.045

1055

19.24

4.70

N

率

ｶｲ2乗値

有意確率

96
57

62.7
37.3

497
497

50.0
50.0

8.6

0.003

27
126

17.6
82.4

308
686

31.0
69.0

11.4

0.001

7
146

4.6
95.4

118
876

11.9
88.1

7.3

0.007

84
61

57.9
42.1

644
317

67.0
33.0

4.6

0.032

0.000

N

1147

JAPAN VENTURES REVIEW No.11 March 2008

25

表3

ロジスティック回帰分析（全体）β
標準誤差 有意確率 オッズ比
変数
（戦略）
業界慣例にとらわれないドメイン -0.215
0.121
0.076
0.807
コスト優位性-0.221
0.084
0.008
0.801
（競争優位な独自資源）特許など専有権制度-0.552
0.211
0.009
0.576
0.519
0.245
0.034
1.681
小さい市場
販路
0.906
0.409
0.027
2.475
（企業属性）
企業年齢
0.020
0.008
0.017
1.020
非家族経営
-0.421
0.200
0.036
0.656
定数
3.954
0.703
0.000
1020
N
718.87-2対数尤度モデルｶｲ２乗値
55.5570.000
7
自由度

は、コスト優位を武器とする戦略は生存にはマイナスとの結果が出た。同結果は、コスト戦略は一時的な存続には有利だが、価格競争に巻き込まれることによって経営体力が消耗して、長期的には企業の自立と成長に大きくブレーキをかけると解釈できよう。
また、前述したように事業領域に対する考え方は固定的であることは望ましくないが、極端に業界慣例から一脱すると経営面でリスクをとる可能性が改めて示された。競争優位な資源の視点からは他社の追随が困難な「小さな市場」や「販路の確保」が生存に大きくプラスの影響を与えて、「特許など専有権制度の保持」はマイナスの影響を与えている。
なお、先行研究で生存との関係性が示された高品質の製品開発、明確なビジョン・計画性、マーケッ
トリーダーに挑戦などの攻める戦略的姿勢、突出した戦略を打ち出すリーダーシップや多様な情報源な
どトップの特性、経営環境に対する受動的あるいは能動的な認識、政府支援やネットワークなどの外部資源などは本研究では生存決定要因としては抽出できなかった。Covin and Slevin (1989)は競争が過酷な経営環境下ではその変化に敏感で能動的な戦略姿
勢が中小企業のパフォーマンスに有効で、逆に市場の不確実性の低い状況では、環境に順応で規律重視のやや保守的な戦略姿勢が有効であること示した。
なお、
本研究での分析結果からはこうした環境要因、能動的な戦略姿勢（企業家的経営姿勢）、生存との関係性を示す特徴的な発見事実は導出できなかった。
むしろ、小規模な組織がニッチな市場や有利な販売ルートなど競争優位な資源蓄積を着実に開拓・蓄積している姿勢の重要性が導出できた。必ずしも市場の変化に対して能動的に行動するのではなく、やや防衛的だが堅実に市場を深耕するマネジメント姿勢が生存に有効である可能性が示唆された。

4.2 若年企業の生存要因
前述したように新事業開発中小企業の生存率は企業年齢が若い企業の方が低いことがわかった。
また、
企業ライフサイクル論においても創業期からアーリーステージを経て成長期、安定期へと移る中で企業のハザードレート（危険水域）が低くなってくることがわかっている。そこで、本研究では分析対象企
業全体の 24%にあたる 2004 年時点での企業年齢が10 年未満である若い中小企業の生存要因に焦点をあてて分析を行うこととする 3)。生存要因の分析データとしては、2004 年で企業年齢が 10 年未満になる生存企業 200 社、非生存企業 59 社、合計 259 社を抽出して分析を行った。分析方法は前述した新事
業開発中小企業の生存グループと非生存グループの差の分析（T 検定とｶｲ２乗検定）ならびに同分析によって抽出した統計上有意な変数を使用したロジス
ティック回帰分析を用いた。変数は前分析同様に表1 に示したものを使用した。
まず、若年企業の生存と非生存の差の分析結果については、環境認識要因としての「需要動向や消費者の趣向は予想しがたい」、
競争優位な独自資源としての「新製品売上高比：革新性」「販路の確保」の３
つの変数のみが、統計上有意な水準 4)で生存にプラスの影響を示した。次に、これら 3 変数を独立変数として、生存と非生存の二項を目的変数とするロジスティック回帰分析を行った。その結果、競争優位な資源としての「新製品売上高比：革新性」が統計
上 5％水準で、また「販路の確保」が 10%水準で有意な変数として抽出できた（表 4 参照）。
企業の若年期では、経営資源も乏しく信用力も十分に備わっていないためビジネスが軌道に乗るために多くの苦痛を伴う。その結果生存率も低い。しかし、こうした苦痛を乗り越えて成長軌道に乗る企業が存在することもまた事実である。本分析結果からは、そのマネジメント要因として、他社の追随を許さない販路の確保と新製品・サービスの積極的な投入と拡大、すなわち革新性が組織独自の強みである
ことが企業存続の鍵を握っていることがわかった。
また、同結果を分析対象企業全体の生存決定要因（表3 参照）と比較したところ、「販路の確保」は共通する要因であったが、「新製品売上高比（革新性）」は
若年企業特有の生存要因であった。なお、若年企業の平均従業員数は 10.8 人で小規模組織である一方、売上高研究開発比は 4.3 と極めて高いことがわかった。研究開発力を基盤として、新技術開発や新事業

26

JAPAN VENTURES REVIEW No.11 March 2008

展開に向けて経営資源を集中させて、競争者より早ック回帰分析結果は表 5 の通りである。分析に際し

く新商品をマーケットに導入するなど企業家としてては尤度比に基づく変数減少法を用いて 7 つの要因のパイオニア的行動姿勢が革新性の背後にあるといが抽出された。これら７変数間にはごく一部相関がえよう。このように若年企業が生存するには競争状みられたもののその係数は極めて小さく、むしろ各

況に打ち勝つ強い企業家的経営姿勢（EO）が特徴

オッズ比が示すように個々の独立変数は目的変数に的であった。

対して大きく影響を与えていた。企業属性をコント
ロール変数として分析した結果、成長基調の企業が、

表4 ロジスティック回帰分析（若年企業）
変数β
標準誤差 有意確率 オッズ比
（環境認識）
消費者の趣向は予想しがたい 0.329
0.211
0.118
1.390
（競争優位な独自資源）
新製品売上高比（革新性）
0.181
0.090
0.044
1.198
販路確保
1.772
1.056
0.093
5.880
定数
-0.485
0.667
0.467
0.616
155
N
154.62-2対数尤度モデルｶｲ２乗値
10.9670.012
3
自由度

4.3 成長企業の存続と消滅の違い
次に、
新事業開発中小企業が成長軌道に乗った後、失速して消滅する場合と存続・発展を続ける場合のマネジメントの違いについて分析を加える。同分析にあたっては、まず 2000 年時点での雇用基調がプラス（一人以上の雇用増）である企業を成長基調の企業として捉えて分析の母体とした。また、これらの成長企業の2004年時点での生存実態を確認して、成長・存続グループと成長・消滅グループに分類した。成長・存続企業数は 396 社、成長・消滅企業数
は 50 社であった。分析の方法についてはこれまでと同様に、表 1 の変数表を用いて成長・存続グルー

失速・消滅軌道に向かわず存続軌道に向かうマネジ
メント要因として、企業全体のポテンシャルを高める多様な技術ノウハウの蓄積を重視していること、コスト優位性を選択していなこと、脅威が少ない事
業環境、組織の強みが特定社員の技能に依存していないこと、特許など専有権制度に自社の強みを依存していないこと、他社の追随を許さない販路を確保していること、を抽出できた。
表5

ロジスティック回帰分析（成長企業）
β
標準誤差 有意確率 オッズ比
変数
（戦略）
0.215
0.009
1.748
多様な技術・ノウハウを重視 0.558-0.465
0.158
0.003
0.628
コスト優位性（環境認識）-0.466
0.163
0.004
0.627
事業環境はリスキー（競争優位な独自資源）-0.594
0.341
0.081
0.552
特定社員がもつ技能特許など専有権制度-0.681
0.339
0.045
0.506
販路の確保
1.565
0.758
0.039
4.785
（企業属性）
企業年齢
0.036
0.016
0.028
1.037
2.829
1.192
0.018
定数
428
N
253.83-2対数尤度
38.2380.000
モデルｶｲ2乗値
7
自由度

プと成長・消滅グループの差を測定し、さらに同結果から抽出した変数を独立変数として生存と非生存

なお、前述した全体の生存決定要因（表 3 参照）の二項を目的変数とするロジスティック回帰分析をとここでの成長企業の生存決定要因を比較すると、行った。

成長企業に特有な要因として、企業全体のポテンシ

まず、成長・存続グループと成長・消滅グループ

ャルを高める多様な技術ノウハウの蓄積の重視、脅との間で統計的に有意な差が認められたマネジメン

威が少ない事業環境、組織の強みが特定社員の技能

ト変数は、戦略面で「多様な技術・ノウハウを重視に依存していないことの 3 つがあげられた。同結果（生存にプラス）」「コスト優位性（生存にマイナ

は、脅威の少ない事業環境下では、必ずしも市場にス）」「高品質の製品開発（生存にプラス）」、トップ

迅速かつ能動的な攻める経営姿勢が有効とは言いが特性で「権限委譲、リスクに挑戦させる（生存にマ

たく、むしろ多様な経営資源の探索と蓄積への全社

イナス）」、環境認識で「製品・サービスが廃れるス

的マネジメントの重要性が示唆された。しかし、一ピードは速い（生存にマイナス）」「事業環境はリス

定規模に成長した組織（従業員数：35.6 人、売上高：

キー（生存にマイナス）」、競争優位な独自資源とし702,960 千円、売上高伸び：153,730 千円、売上高て「特定社員がもつ技能（生存にマイナス）」「特許

研究開発比：2.42）を維持・発展させるためには、など専有権（生存にマイナス）」「販路確保（生存に競争優位な経営資源の質と量を高める必要があり、プラス）」、企業属性で「企業年齢（生存にプラス）」

そのため属人的な知識・ノウハウ・アイディアを組が抽出できた。

織化して共有することの重要性も示唆された。徹底

また、これらの変数を独立変数とするロジスティ

した組織の中核となる技術や経営ノウハウの蓄積とJAPAN VENTURES REVIEW No.11 March 200827

したたかな販路の開拓が、比較的過酷ではない競争

枠組みの中では、戦略姿勢、環境認識、経営資源な環境の中で可能となり、その後の存続に結びついた

どの諸要因が生存に影響を与えることは知られていと考えられよう。存続の鍵は資源・知識戦略と市場たが、その中身についての議論や具体的な有効な諸選択に深く関わっていることが推察される。

要因の分析は希薄であった。本研究では、小規模な組織の生存を可能にする基礎的なマネジメント要因
として競争優位な販路の確保を導出した。
その上で、

4.4 まとめ
表 6 は本研究結果を端的に示したものである。新

企業家的な経営姿勢（EO）の有効性を若年企業に見事業開発中小企業を全体と若年企業と成長企業に分出し、資源・知識の創造と組織化戦略の重要性を脅けて、各々のロジスィティック回帰分析結果を整理

威の少ない環境下にある成長企業に有効であることしている。記号（＋、−）については、各変数が生を示した。全体としては、業界状況を熟知してコス存にプラスに効いているのか、マイナスに効いていト競争に巻き込まれず、ニッチな市場で希少な資源

るのかを表したものである。分析結果から競争優位を駆使して、リスクを担保しながら事業を探索・展な資源としての販路確保の蓄積が、若年企業、成長開するしたたかだが堅実な経営姿勢が生存企業の特企業、そして企業全体において生存を決定付ける要徴として浮かび上がった。Covin and Slevin (1989)

因となっていることがわかる。すなわち、他社と差が指摘する規律重視のやや静的な経営姿勢に類似す

別化できる自社の強い武器としての独自ルートは、

るといえよう。

顧客を結ぶ生命線であり企業年齢に関わらず、またなお、本稿での分析対象企業は、政府支援を受け成長軌道に乗った後でも、新事業を展開する中小企ている企業でもある。政府支援の認定には、技術開業にとっては、常に意識すべき基礎的なマネジメン

発や新事業展開の計画が主な基準となり、認定後にト要因といえよう。こうした競争優位な資源としては社会への認知（情報の非対称性の緩和）と資金面の販路を保持した上で、各成長段階に応じた独自のでの支援によって企業の存続率が高まることが期待

多様な戦略を展開して生存を勝ち取っていることがされる。実際その効果は一定程度あったかもしれな伺える。従って、新事業開発プロセスのどの段階でいが、必ずしも大きいとは言い難いだろう 5)（認定

顧客との相互作用（インターフェイス機能）を開始

企業の生存率：86.7%、全国製造中小企業の生存率：

して、どのようにその関係を設計、構築、発展させ

85.4%）。本研究の政策面での含意として、政府が技ていくのかという製品開発戦略の重要性と課題が改術面で発展可能性をもつ中小企業の生存可能性を高めて示されたといえよう。

めるためには、支援企業の年齢や成長段階に応じた
マネジメント支援の徹底があげられよう。優れた技

表6

生存決定要因変数（戦略）
多様な技術・ノウハウを重視
業界慣例にとらわれないドメイン
コスト優位性（環境認識）
事業環境はリスキー（競争優位な独自資源）特許など専有権制度
小さい市場
販路の確保
特定社員がもつ技能
新製品売上高比（革新性）（企業属性）
企業年齢
非家族経営

全体

若年企業

成長企業
＋

−
−

−

術をもった企業が不振にあえぐことは多々ある。従
来型の技術や資金面での支援からマネジメント支援、中でも顧客との相互作用を組み込んだ製品開発戦略
や資源・知識戦略への重点シフトが課題となろう。

−
−
＋
＋

−
＋

＋
−

＋
＋
−

中小企業への政府予算は限られているが、すでに実施段階にある経営支援プログラムを拡充する形で政策資源をマネジメント支援へ集中することも考えら
れる。

＋

5 結び

Chrisman and McMullan (2000)の研究によると、
米国政府主導の中小企業支援センター(Small
Business Development Center: SBDC)の支援を受けた新規開業企業の生存率は支援後 1 年から 3 年で本研究では、これまであまり明らかにされてこな

90.4%との報告がある。一概に比較はできないが、かった日本の中小企業の生存要因について、国内外

本稿で分析対象とした若年企業の生存率と 10 ポイの先行研究から導出された諸要因を踏まえて探索的ント以上の開きがある。また、Chrisman andに定量分析を加えてきた。これまでの戦略論の分析

Katrishen (1994)は、米国政府主導の SBDC の支援に要したコスト 1 に対して約 7 倍の税収効果があっ28

JAPAN VENTURES REVIEW No.11 March 2008

たことを示している。こうした政府主導の企業家能【参考文献】

力や戦略・マネジメント能力を向上させる支援政策

Audretsch, D.B., (1995) Innovation and Industry Evolution,の有効性が示されていることは、日本の中小企業支
援政策のさらなる改善に有効なメッセージとなるといえよう。

MIT Press.
Barney, J. B. (1997) Gaining and Sustaining Competitive

Advantage. Reading, MA: Addison-Wesley.

なお、本稿では研究蓄積の薄い日本の中小企業のBaum, J.A.C.and Mezias, S.J. (1992) “Localized Competition

生存要因を包括的に分析するために、近年の日本とand Organizational Failure in the Manhattan Hotel

先行する欧米の先行研究成果を参考にして可能な限Industry, 1898-1990,” Administrative Science Quarterly, 37

り多くの説明変数の抽出を試みた。その探索的な分(4), pp. 580-604.

析の試みは一定の成果を生み、いくつかの発見事実

Birch, D. (1987) Job Creation in America. New York: Free Press.

を提示することができた。しかし、これはあくまでBerman, S. L., Down, J. and Hill, C. W. L. (2002) “Tacit

も第一次的分析アプローチといえる。業界の競争状

Knowledge as a Source of Competitive Advantage in the況や海外とのコスト競争など環境要因をさらに掘り

National

下げた分析モデルの構築や戦略・マネジメントに関Management Journal, 45(1), pp. 13-31.

Basketball

Association,”

Academyofする合成変数の設定、我が国の新事業開発中小企業

Cooper, A. C., Dunkelberg, W.C. and Woo, C.V., (1988) Survival

特有の新たな変数の設定など分析モデルに対する課and Failure: A Longitudinal Study. In B.A. Kirchhoff, W.A.

題は多い。また、本研究で分析対象とした新事業開Long, W.E. McMullen, K.H. Vesper and W.E. Wetzel, Jr.

発中小企業とは、我が国中小企業の中で成長意欲と(eds.) Frontiers of Entrepreneurship Research, Wellesley,

一定の技術力を保持した創造的な製造中小企業とし

MA: Bobson College, pp. 225-237.

て捉えた。従って、本稿の分析結果については、我Cooper, A.C., (1993) “Challenges in Predicting New Firm

が国の平均的な中小企業の姿とは異なる可能性があ

Performance,” Journal of Business Venturing, 8(3), pp.

るので留意する必要がある。さらに、本研究を含め

241-253.

た大量サンプルに基づく探索型研究の限界も認識しCovin, J.G. and Slevin, D.P. (1989) “Strategic management ofておく必要がある。先行研究と本研究との発見事実

small firms in hostile and benign environments,” Strategicの違いは部分的にはサンプル特性の違いに依拠してManagement Journal, 10 (1), pp. 75-87.

いる可能性も否定はできない。個々のサンプル特性

Cressy, R., (1996) “Small Business Failure: Failure to Fund orを超えた広範囲な新事業開発中小企業分析の一般化

Failure to Learn ?” Paper presented at ESRC Workshop inは重要な研究課題といえる。今後の第二次的分析ア

Industrial Economics, University of Durham, December.

プローチでこうした点を克服していきたい。

中小企業庁（2002）「第 2 部 誕生、発展・成長する存在としての中小企業」『中小企業白書』pp.48-196。

【謝辞】

Chrisman, J. and Ed McMullan, W. (2000) “A Preliminary

本稿の執筆に際してお二人の匿名レフェリーからAssessment of Outsider Assistance Resource: The

多岐にわたる大変貴重なコメントを頂いた。ここにLonger-Term Impact of New Venture Counselling,”

記して感謝申し上げる。

Entrepreneurship Theory and Practice , 24(3), pp.37-53
Chrisman, J. and Ed McMullan, W. (2004) “Outsider Assistance【注釈】

as a Knowledge Resource for New Venture Survival,”

1)

Journal of Small Business Management, 42(3), pp.

なお、先行的に実施した生存実態調査での生存・非生存の基準
は本研究の基準と同じである。
2) 同調査は上智大学山田幸三教授と共同で実施した。
3) 企業誕生後 10 年で概ね生存率が安定してくる（逆に、企業年齢
10 年未満は経営が不安定）との実証研究成果（中小企業庁、2002;
江島、2006a）を踏まえて本研究では若年企業を 10 年未満と定めた。
4) なお、ここでは多くの変数の抽出を意図したので有意水準 10％の変数も含むこととした。
5) なお、本研究では政府の資金支援が生存に与える影響を、分析
対象毎(全体、若年、成長)にｶｲ 2 乗検定を行い測定したが、
「影響
はあった」
「影響はなかった」などの明確な結果は得られていない。

229-244.
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