家庭用カビ取り・防カビ剤
安全確保マニュアル作成の手引き

厚生労働省医薬局審査管理課
化 学 物 質 安 全 対 策 室

平成１４年１月２５日

家庭用品安全確保マニュアル（家庭用カビ取り・防カビ剤）検討会名簿（50音順）
座長
鹿庭

正昭

佐藤 孝逸
田中 廣通
野村 竜志
波多野弥生
三上 正仁
山下 衛
山本 都

国立医薬品食品衛生研究所

療品部

第二室長

花王㈱ 消費者相談ｾﾝﾀｰ 課長
小林製薬㈱ 研究開発ｶﾝﾊﾟﾆｰ 研究企画部 有用性研究ｸﾞﾙｰﾌﾟ
ｴｽﾃｰ化学㈱ 研究開発部 主任研究員(財)日本中毒情報ｾﾝﾀｰ 大阪中毒110番 係長
家庭用カビ取り・防カビ剤等協議会 代表
筑波大学付属病院 救急部助教授
国立医薬品食品衛生研究所 化学物質情報部主任研究官

課長

目

次

１．目的
１
２．適用範囲２
３．リスクの総合的検討
２（１）製品の企画・設計段階におけるリスク管理
３(1)‑1.暴露に関する要因特定
３(1)‑2.製品に関する情報収集
６(1)‑3.製品毎の具体的検討事項
７(1)‑4.リスク削減方策の検討
９(1)‑5.製品表示、取り扱い説明書
１０(1)‑6.リスク削減方策による新たなリスクの発生
１２(1)‑7.最終的リスク評価・判断
１２（２）製品販売後におけるリスク管理
１２（３）リスクコミュニケーション
１３(3)‑1.情報の提供と収集
１３(3)‑2.情報のフィードバック
１４(3)‑3.情報の入手ルートの整備
１４(3)‑4.消費者の理解と安全行動の推進
１４（４）リスク削減技術の開発
１５(4)‑1.リスク削減のための新薬剤の開発
１５(4)‑2.フェイルセイフ・フールプルーフの採用
１５(4)‑3.ポジティブリスト、ネガティブリストの作成
１５（５）品質保証
１６(5)‑1.品質保証システムの整備
１６(5)‑2.品質管理のマニュアル化と実行の確認
１７(5)‑3.品質検査、製造記録の作成と管理・保存
１７（６）過去の健康被害事例
１８(6)‑1.概況
１８(6)‑2.健康被害事例（(財)日本中毒情報センターデータより抜粋）１９４．付録（１）安全確保のための手順（２）規制基準等（３）安全性情報に関する国内外の情報源（４）消費者情報源（５）学会（６）製品表示／取り扱い説明書（７）エアゾール製品表示要領（日本エアゾール協会）（８）事業者によるエアゾール製品の安全廃棄処理指針（エアゾール製品処理対策協議会）（９）皮膚障害・呼吸器障害についての文献情報（10）配合成分について(11) ＭＳＤＳについて ( p . 8 5 ‑ 1 0 2 略 )(12) 家庭用カビ取り剤(塩素系)の自主基準(13) 非塩素系カビ取り剤のガイドライン(14) 家庭用カビ防止剤の自主基準(15) 家庭用カビ取り・防カビ剤等協議会会員会社製品一覧

２２
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４６
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１０４
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１３１

１．目的
本書は過去に発生した事故の原因究明などを通して、家庭用カビ取り剤、防カビ剤等の製造、使用等の際に生じるリスク及びリスク要因を把握し、事故の未然防止に努め、当該製品の品質及び安全性の向上に資することを目的として作成されている。
当室が先に策定した「家庭用化学製品に関する総合リスク管理の考え方」に基づき、製品の設計、製造から使用、廃棄に至るまでの総合リスク管理の手順を定め、各事業者が製品毎に「安全確保マニュアル」を作成する際の手引き書となるものである。
家庭用化学製品において、誤使用や過剰使用を含め、過去に幾つかの事故例が報告されているという現実がある。こうした過去に報告された事故を分析し、それらの事故が何に起因して起こったかを明らかにし、特に頻度の高い事故、重篤度の高い事故を未然に防ぐ方策を検討することは重要である。本手引きは、これら検討すべき課題を明記することにより、家庭用カビ取り剤、防カビ剤による事故を未然に防止するための指針を示したものであり、下記の人々に利用されることを想定している。
①家庭用カビ取り剤、防カビ剤の製造（輸入）業者②家庭用カビ取り剤、防カビ剤の販売業者③消費者及び消費者団体④消費者被害対策担当者⑤家庭用化学製品規制担当者⑥生活教育関係者‑ 1 ‑２．適用範囲
本手引きは一般消費者の用に供されるものであって、主目的としてカビの除去、発生抑制の機能が付与された製品について適用する。
上記主目的以外に除菌、消臭、防虫、芳香、除湿等の機能を標榜している製品にあっては、当マニュアルと共に、「芳香・消臭・脱臭・防臭剤安全確保マニュアル作成の手引き」や各業界自主基準等を参考としていただきたい。
カビ取り剤には漂白剤や洗浄剤と類似の性質を有するもの、防カビ剤には抗菌 剤と類似の性質を有するものがあるが、本マニュアルは基本的にはこれらのものは対象としていない。しかしながら、共通すると思われる事項については適宜活用していただくと
共に、関連自主基準や規約等を参照していただきたい。
＊＊抗菌
抗菌については具体的な定義がなかったが、平成12年12月20に抗菌加工製品の抗菌性試験方法・抗菌効果のJISが制定された。(JIS Z 2801)

３．リスクの総合的検討
リスクを検討すべき段階、及びそれを還元する段階として以下のものがある。
（１）製品の企画・設計段階におけるリスク管理（２）製品市販後におけるリスク管理（３）リスクコミュニケーション（４）リスク削減技術の開発（５）品質保証(１)は製品の製造にかかる以前、製品の企画・設計段階である。この時点で①リスク
要因(ハザード)の網羅的洗い出しとそのチェックリスト化、②過去の事例の参照などを通じた各ハザードのリスク評価、③リスクの許容性評価、④リスク削減策の検討とその選択、等の事項を網羅・検討し、製品化の可否の検討を十分に行う必要がある。(２)はそのようにして企画・設計された上で製造された製品が市販された後の段階である。この時点では①健康被害事例を含めた消費者情報の収集、②製品並びに配合化学物質のリスクに関する最新情報の調査、等を通じてリスクの再検討行い、必要に応じて、③「①,②」を受けての表示、ラベル、警告内容の変更、製品・容器の改良、製造・販売方針の変更、等を行うことになる。(３)は製品の販売と同時、また（２）の検討を受けて適宜行う必要がある。具体的には①製品表示、取り扱い説明書を介した情報の提供や（２）の検討結果のフィードバック、②「①」を実施するための体制の整備・改善、③安全教
育やセミナーの実施、メディアやネットワークを介したキャンペーンや情報提供、等である。これらにより企画・設計段階で想定されたリスクや、（２）②より新たに想定されたリスクに対し適切な情報の還元を行う必要がある。（４）は時期を問わず常に検討されるべきものである。企画・設計段階で検討されるべきであるが、上記段階を通じて新規に検討・開発を行い、リスクをできるだけ削減するように努めねばならない。これら（１）〜（４）を行うにあたり、（５）の品質保証システムを整備し、設計〜廃棄に至るまでのリスク管理を総合的に行う。

‑ 2 ‑

（１）製品の企画・設計段階におけるリスク管理
企画・設計段階において検討すべき要件として以下のものがある。
①製品は、本来の目的で使用されたとき、使用者などに対して受容できない健康上のリスクを与えるものであってはならない。
②製品は、使用者の健康上のリスクをできる限り少なくするように設計され、製造されなくてはならない。
③製品の性格から、健康上のリスクを除去できない場合は、設計の変更や警告表示を含めた適切なリスク削減策を講じなければならない。
④[③]によっても除去できない健康上のリスクがある場合には、使用者に対してその危険性を適切に知らせなくてはならない。
⑤製品は、誤使用をできるだけ減らすように設計されねばならない。
⑥乳幼児、老人、障害者に対するリスクについても別途想定しなくてはならない。
⑦通常の輸送、貯蔵、及び家庭環境で起こりうる過酷条件下では、製品は上記の[①],[②]を満たすように設計され、製造され、包装されなくてはならない。
⑧製品及び内容物の廃棄における作業者の健康上のリスク及び廃棄による環境汚染のリスクにも配慮しなくてはならない。
次項以降に具体的な検討事項を示す。
（１）‑1．暴露に関する要因特定①製品の剤型
薬剤の性状として液体、粉末、そして固形等があると考えられる。また、製品の剤型としては、ハンドスプレー、エアゾール、フェルトバケ、ローラーバ
ケ、ペンタイプ、シャワータイプ等が考えられる。現在、カビ取り剤の剤型で主なものは液体状の薬剤をハンドスプレーで噴霧するタイプであるが、直接液体を振りかけるタイプのもの、ローラーバケやフェルトバケで塗りつけるもの等もあり、薬剤の性状が粉末のものもある。防カビ剤はエアゾールタイプが多いが、ハンドスプレータイプやフェルトバケで塗りつけるものもある。製品を設計するにあたってはそれらの使用場面を勘案し、剤型に起因する危険性を予測しておく必要がある。
○ハンドスプレー
噴霧時に皮膚に接触したり、吸入したりする可能性が考えられる。特にカビ取り剤は天井等の上方に向けて誤使用された事故例もあることから、これを想定した注意書きをする必要がある。噴射口からの液だれ、容器からの漏れによっても人体への接触が起こりうる。詰め替え・付け替え時には液体と同様の注意が必要である。
その他、詰め替え・付け替え時等、液体タイプと同様の注意も必要である。
○エアゾール
噴霧時に皮膚に接触したり、吸入したりする可能性が考えられる。この形態は主に防カビ剤で用いられているが、狭い場所で噴霧される場合や、水まわりやエアコンを対象とする場合があるので、ガスや溶剤にも注意が必要である。
また、エアゾール製品一般の注意として高温所等の過酷条件下で爆発する可能性がある。また、廃棄時等で缶に穴をあけた場合に残留物やガスが噴出し、皮膚に接触したり、吸入したり、目に入ったりする可能性が考えられる。
‑ 3 ‑

○液体
液体タイプのものは特に容器の破損や転倒等による液漏れや詰め替え時の液漏れ、あるいは使用時の液の飛び散りなどの可能性がある。揮発性成分を含むものにあっては吸入の可能性がある。
○固体（粉末、顆粒、錠剤を含む）
粉末、顆粒タイプのものは飛散した微粉末の吸入の可能性が考えられる。また、剤型によっては誤飲の可能性も考えられる。吸湿等により性質等が変化する可能性もあるので、包装や保管形態も考慮する必要がある。
②物理化学的性状
各剤型において下記の物理化学的性状を考慮し、リスク分析を行うこと○ハンドスプレー
噴霧粒子径、付着率、液のpH、粘度、反応性(特に他の家庭用化学製品との混合時)、安定性（光、熱、その他）、色、臭い、噴霧量、噴霧状態、重量、容積、製品の揮散速度、揮発成分の蒸気圧、比重、分解性、蓄積性など○液体
pH、粘度、反応性、安定性（光、熱、その他）、色、臭い、製品の揮散速度、
揮発成分の蒸気圧、重量、容積、比重、表面張力、分解性、蓄積性など○固体
粒子径、嵩密度（疎・密）、重量、容積、表面積、反応性、安定性（光、熱、その他）、色、臭い、流動性、飛散性、付着性、硬度、分解性、蓄積性など○エアゾール
噴霧粒子径、付着率、pH、粘度、反応性、安定性（光、熱、その他）、製品
圧力、噴霧量、噴霧状態、重量、容積、製品の揮散速度、揮発成分の蒸気圧、比重、表面張力、引火点、火炎長 、分解性、蓄積性など＊＊火炎長
エアゾールに関する自主基準(p.45)参照③ 配 合 成 分 （付録(10)参照）
配合成分の決定にあたっては化学物質の物理化学的性状、安全性などを把握した上で選定すること。
④使用方法
実際の使用場面を想定し、吸入、皮膚・粘膜への接触、他の薬剤との混合の可能性、家具や器具への接触時の反応性などを考慮したリスク分析を行うこと。カ
ビ取り剤の場合、使用後に洗い流す等の処置が必要なことが多いと思われるので、その作業についても留意が必要である。
⑤使用頻度
製品が実際に使用される頻度を想定し、リスク分析を行うこと。予想される使用場所、使用量、また、効能の持続性、薬品の残留性なども勘案し、総合的にリスクを分析する必要がある。

‑ 4 ‑

⑥使用量
＜適正使用量、通常使用量の範囲におけるリスク＞
一回あたりの使用量（噴霧量、揮散量、濃度等）、対象空間の容積、温度、措置箇所、噴霧の場合は噴霧の方向等を考慮し、リスク分析を行うこと。薬剤に直接接触する場合と、空間中に揮散した成分を吸入する場合が考えられるが、空間の濃度は使用する空間の広さによっても変わるので、対象とする空間によって使用量を調節する必要がある。
＜異常な使用をした際に想定されるリスク＞
大量使用（一度に使い切るなど）、連続使用、異常高温下での使用、狭い空間での使用、用途外使用等、使用方法を逸脱する方法で使用された場合も考慮
し、リスク分析を行うこと。
⑦使用及び保管場所
製品が使われる場所の環境について次のような要因を考慮して、リスク分析を行う必要がある。
・空間の容積カビ取り剤や防カビ剤の使用が想定されるトイレ、浴室などは比較的狭い空間である。
・空間の密閉性
トイレ、浴室などは換気口となる窓がないかあるいは小さい可能性がある。
・火気がある場所での使用
防カビ剤のエアゾールタイプの製品の場合、溶剤や噴射剤など可燃性の成分が多く含まれている製品を台所などの火気のある空間で使用すると引火したり、爆発する可能性がある。また、火気の近くに製品を置くと製品の温度が上昇し、引火、爆発の可能性がある。
・電気製品に使用する場合
可燃性ガスを使用した製品を電気製品に対して使用すると静電気などで引火したり、爆発する可能性がある。
・使用及び保管する場所の環境
直射日光があたったり、暖房器具の近くにあったりした場合、高温になる
ため成分が変質したり、エアゾール缶の内圧が上昇しひどい場合は容器が破裂する可能性がある。
・水まわりで使用する場合
カビ取り剤の場合、薬剤が金属を腐食させる可能性がある。また、水まわ
りには他の家庭用化学製品、食酢等の調味料や調理済食品等が多種存在することが想定されるので、これらとの混合リスクについても考慮しておく必要がある。
⑧容 器 、 包 装 形 態
プラスチック、金属、紙など材質の違いによる容器、包装の特性を把握し、それらに起因するリスクを分析すること。
・容易に変形したり、破損したりする材質、構造ではないか？
・保存安定性は確保できているか？
・幼児、老人などの誤飲、誤食、誤使用、また、保存中や使用時のいたずらを‑ 5 ‑想定した設計になってるか？
・燃焼時に有毒ガスが発生しないか？
・詰め替えや付け替え時に事故が起きやすくなっていないか？
（１）‑2．製品に関する情報収集
効率のよい情報収集と試験実施が必要である。以下にそのための手段となる情報源等の例を示す。
・規格基準
法律による規制基準（家庭用品品質表示法、有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律、労働安全衛生法、消防法、高圧ガス保安法等）
関連する規格基準、試験法（表示法も含む）
業界による規制基準（家庭用カビ取り剤、家庭用防カビ剤、家庭用洗浄剤、一般消費者用芳香・消臭・脱臭剤の自主基準など） 等
・国内・国外情報
国内外の印刷物による情報
例）化学物質のMSDS(MATERIAL SAFETY DATA SHEET)
WHO/IPCS/EHC（化学物質安全性プロラム編：環境健康影響クライテリア）
産業中毒情報（ACGIH許容濃度：日本産業衛生学会許容濃度）
WHO/IARC：化学物質発ガン性リスク評価モノグラフ
EU、米国、カナダなどの毒性分類（例：HAZARDOUS PRODUCT ACT等）
CD‑ROMやオンラインで提供される各種データベース
国内外の公共機関から出される情報
等
・過去の情報（p.18過去の健康被害事例について参照）
社に寄せられたクレームデータ
国民生活センター、消費生活センター等に寄せられた苦情・事故情報（財)日本中毒情報センターに寄せられた情報(社)日本化学工業会：化学製品PL相談センターの情報
消費者調査、アンケート情報・学会
・関連団体からの情報‑ 6 ‑（１）‑3．製品毎の具体的検討事項
製品の安全性については各成分のMSDSや文献等の各種情報源等を利用して情報を収集・評価し、担保できるようにしておく必要がある。原材料の毒性情報が十分得られなかった場合や、製品としての安全性評価には不十分と考えられる場合は、製品の使用状況、成分量などを考慮し、必要に応じて新規に試験を実施する等して十分な情報の収集に努めること。
①配合成分
収集を考慮すべき毒性データとしては例えば以下のもの等が考えられる。＊を記したものは「家庭用カビ取り剤(塩素系)の自主基準」中で新規有効成分によるもの
については実施することとされているものである。また、塩素ガスを発生する可能性が想定されるものについては、「家庭用品品質表示法」で定められている「塩素ガス発生試験」またはそれと同等以上の精度を有する試験を行い、塩素ガスの発生量を把握しておく必要がある。この試験により1.0ppm以上の塩素ガスの発生が認められたものについては、「家庭用品品質表示法」で定められた特別注意事項を表示しなければならない。
・使用される化学物質の毒性＊急性経口毒性（単回投与経口毒性）
急性経皮毒性（単回投与経皮毒性）＊皮膚刺激性＊眼粘膜刺激性
変異原性
吸入毒性／神経毒性
抗原性（Ⅰ型ｱﾚﾙｷﾞｰ性）／皮膚感作性（Ⅳ型ｱﾚﾙｷﾞｰ性）
生殖・発生毒性・使用される化学物質の揮発性、燃焼性、引火性、着火性、爆発性、腐食性など
・混合製剤（商品）としての毒性
・光や熱による分解等の反応生成物の毒性
・他製品と混合した場合起こりうる反応生成物の毒性・使用量、使用回数に伴う暴露量②容器・包装形態
塩化水素、硫酸を含む住宅用の洗浄剤、水酸化カリウム、水酸化ナトリウムを含む家庭用の洗浄剤については、「 有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律 」で容器包装の試験が規定されており、これに適合しないものは販売することができない。また、スプレータイプの容器については、「家庭用カビ取り剤（塩素用）の自主基準」でスプレー式カビ取り剤の付着性試験(泡タイプ用、直噴射タイプ用)を実施するよう求められており、所定の付着率以上であることの確認が要求されている。
・容器の破損や腐食による溶出、漏れなど・製品の不具合、欠陥など
・容器の強度欠陥（誤落下時の漏れ、飛び跳ねの回避）
・構造的欠陥・詰め替え・付け替え用製品の誤使用、誤操作‑ 7 ‑③使用方法・誤使用
１）カビ取り剤
・他製品との混合・併用によるガスの吸入例）酸性の家庭用化学製品と塩素系カビ取り剤の併用による塩素ガスの発生
酢と塩素系カビ取り剤の混合による塩素ガスの発生
カビ取り用洗浄剤とアルコール製剤の併用によるガスの発生
・容器の交換に伴う事故例）付け替え時、液が飛び散り眼に入った、皮膚についた
別容器に詰め替え、他の薬剤と混合してしまった・使用中に起こりうる事故
例）頭上に向かって噴霧し、たれてきた液がかかった
子供がそばにいて液がかかった、液に触れた動物の毛を使っているハケを使用し、刺激臭を感じた
・記載された使用方法や使用上の注意を逸脱した使用による事故例) 使用量の目安を大幅に越えて使用した
長時間連続して使用した
狭く、換気が悪い等密閉度の高い状態にある室内で使用した
熱湯で薄めて使用したカビ取り剤を漂白・洗浄剤として使用した
子供がいたずらし皮膚についた、目に入った、誤飲した
使用期限を過ぎた製品を使用した
・使用説明・表示の不適切による問題
例）使い方が複雑で誤使用を招きやすい
説明が不十分で誤使用を招きやすい
・警告表示の不適切による問題
例）家庭用品品質表示法に基づいた「まぜるな危険」表示をしていなかった・未使用品や使用途中の製品の廃棄方法による事故
２）防カビ剤・使用条件を逸脱した使用例）密閉した室内で噴霧した
対象外の部位や場所に使用した
使用量の目安を大幅に越えて使用した
子供がいたずらして皮膚についた、目に入った、吸入した、なめた
・使用中に起こりうる事故
例）風上に向かって使用し吸入した、
居間や台所で使用した際に家具や食器に付着した・使用説明・表示の不適切例）対象品目の表示が十分でなかった
用法、用量がわかりにくかった
使用してはいけないものの記載が不十分であった・未使用品や使用途中の製品の廃棄方法による事故‑ 8 ‑（１）‑4．リスク削減方策の検討
具体的検討を行った結果、想定される事故に対して、成分、容器構造、注意表示等の面から、事故を減らすための工夫、万一事故が起こってしまった場合に被害を食い止めるための工夫等のリスク削減方法を検討する。
例）塩素ガス吸入事故＜事故の発生を減らすための工夫＞→次亜塩素酸ナトリウム濃度を下げる、塩素捕捉剤等の使用、代替成分の開発・採用→塩素ガスの発生条件を明記し注意喚起＜危険性低下または被害拡大防止の工夫＞→マスク着用、換気励行等の注意表示→応急処置法の記載
例）薬剤の吸入事故＜事故の発生を減らすための工夫＞→使用時濃度の想定実験及びその際の安全性評価に基づいた濃度設定→さらなる新規薬剤の開発・採用→粒子径の管理→付着率の向上→子供による誤噴霧防止構造の検討→使用量の目安の記載＜危険性低下または被害拡大防止の工夫＞→マスク着用、換気励行等の注意表示→応急処置法の記載
例）薬剤の臭いに伴うトラブル＜事故の発生を減らすための工夫＞→使用時濃度の想定実験及びその際の安全性評価に基づいた濃度の設定→においの原因物質の濃度をさらに下げる→においのマスキング→代替成分の開発→使用量の目安の記載＜危険性低下または被害拡大防止の工夫＞→においの原因の明記→マスク着用、換気励行等の注意表示例）目や皮膚への接触事故＜事故の発生を減らすための工夫＞→皮膚や目に対する影響の少ない薬剤の開発・採用もしくは濃度の減少→液漏れ、液だれしにくい容器の開発・採用→付け替え・詰め替えしやすい容器の開発・採用＜危険性低下または被害拡大防止の工夫＞→手袋、めがねの着用、上方に向けて使用しない等の注意書きの充実→皮膚や目についた際の除去方法の記載→応急処置法の記載例）誤飲事故＜事故の発生を減らすための工夫＞→急性経口毒性の低い薬剤の開発・採用→苦み物質等の添加→チャイルドレジスタントパッケージの採用＜危険性低下または被害拡大防止の工夫＞→応急処置法の記載例）廃棄に伴う事故→廃棄時の注意、廃棄方法の明記（p.45参照）‑ 9 ‑（１）‑5.製品表示、取り扱い説明書
製品表示にあたっては各種法律、自治体の条例などが定める品質表示実施要領を優先して表示すること。その他については家庭用カビ取り・防カビ剤等協議会の自主基準に準拠すること。（付録(6),(12)参照）
必要ならば使用期限を明記し、保存方法によって容器の材質や内容物の品質の変化が予想されるものにあってはその旨と危険性を明記する必要がある。
現在、カビ取り剤の主要成分は次亜塩素酸ナトリウムと水酸化ナトリウムもしくは水
酸化カリウムといったアルカリ成分の組み合わせであるものが主流となっている。安全面の注意も両者に対するものが主流であり、上記からもわかるように「目」、「皮膚」、「吸入」に対する警告表示が主なものである。これらについては一般的な認知度は高いと思われるものの、使用法を誤ると事故につながる危険性がいまだ潜在的に存在する。
これらのことからも、使用上の警告表示は継続していく必要がある。
＜参考＞家庭用カビ取り剤の警告表示について
具体的な表示例については付録(6)に例を示しているが、最低限以下の内容が盛り込まれることになっている。
非塩素系のものにあっては、タイプを分類(酸素系、酸性タイプ、有機酸系)し、基本的に同様の事項を記載し
ている。
警告の内容

警告手段・実例

警告の背景，目的等「まぜるな危険」

容器の商品名が記載された面の目 「家庭用品品質表示法」中「塩素系の製立つ箇所に「まぜるな」は28ﾎﾟｲﾝ 品」についての特別注意表示事項。1989年
ﾄ 「危険」は42ﾎﾟｲﾝﾄ以上のｻｲｽﾞ の塩素系製品の誤使用による事故発生を受でそれぞれ黄色(黒縁)、赤色で表 けて表示強化。塩素系ｶﾋﾞ取り剤と酸性物質
示。
を混合してしまうことによる塩素ｶﾞｽ発生事故を防止する。

「塩素系」

容器の商品名が記載された面の目 同上立つ箇所に、基本的に黄色系の文字で「使用上の注意」に使用する文字より8ﾎﾟｲﾝﾄ以上大きな文字で表示。

酸性タイプの製品と一緒に使う(まぜる)と有害な塩素ガスが出て危険である旨

容器の商品名が記載された面の目 同上立つ箇所に、「酸性タイプ」及び「危険」は赤色系の文字で「使用上の注意」に使用する文字より4ﾎﾟｲﾝﾄ以上大きな文字で、その他の文字は1ﾎﾟｲﾝﾄ以上大きな文字で表示。

目に入った時は、すぐに水で洗う旨容器の商品名が記載された面の目 同上特別注意表示事項。製品の性質上、液立つ箇所に、「使用上の注意」に 性がｱﾙｶﾘ性であるため、放置すると失明等使用する文字より1ﾎﾟｲﾝﾄ以上大き の恐れがある。適切な処置を促し、これをな文字で表示。
防止する。

子供の手に触れないようにする旨

同上

同上特別注意表示事項。製品の性質上使用法を誤った場合には前述の危険性があり、子供はこれを十分に判断できないと思われることから、いたずら等による事故が想定される。そもそも製品に触れさせないこと‑ 10 ‑

でこれを未然に防止する。
スプレー式の製品にあっては、必ず換気をよくして使
用する旨

同上

同上特別注意表示事項。ｽﾌﾟﾚｰ式の製品では薬液が微粒子となって噴霧されるため、換気の悪いところではこれらを吸入する恐れがある。これを防止するため。

使用の際にマスク等を着用する旨記載方法について規定はないが、 「家庭用ｶﾋﾞ取り剤(塩素系)の自主基準」表
基本的に使用方法等が表示された 示規定事項。製品毎に若干書きぶりが異な面に表示されている。実例として っているが、吸入・接触による事故を防止
は「マスク・ゴム手袋着用」「炊 するため。
事用手袋、マスク、目の保護に眼鏡を着用する」等

体調のすぐれない方は使用しない旨同上。実例としては「体調がすぐ 「家庭用ｶﾋﾞ取り剤(塩素系)の自主基準」表
れない方や、心臓病・呼吸器疾患 示規定事項。製品毎に若干書きぶりが異な等の方は使わないこと」等っているが、製品に対する被害事例に「気分が悪い」「頭が痛い」等の報告が接触事例に次いで多く、これを予防するため。

動物性のハケ・ブラシを使 同上。実例としては「動物性のハ 「家庭用ｶﾋﾞ取り剤(塩素系)の自主基準」表
用しない旨(但し、内溶液を ケ・ブラシは使わない」、「使え 示規定事項。製品毎に若干書きぶりが異な
容器外に出して使用する可 ないもの」に「獣毛のハケ・ブラ っているが、1990年の兵庫県生活科学研究
能性がないものは除く）
シ」等
所のテスト結果
ハンドスプレーは専用のものを取りつけて使用する旨同上。実例としては「専用ｽﾌﾟﾚｰ 「家庭用ｶﾋﾞ取り剤(塩素系)の自主基準」表
使用」「このｽﾌﾟﾚｰ容器は○○専 示規定事項。製品毎に若干書きぶりが異な用」「次回からつけかえ用を」等 っているが、異なるﾒｰｶｰのﾎﾞﾄﾙとﾄﾘｶﾞｰの使用による液漏れ等の事故を防ぐため。

保管、換気、酸性タイプとの混合・併用禁止、目・口・皮膚への注意

表示部位やｻｲｽﾞ等に規定はない「家庭用ｶﾋﾞ取り剤(塩素系)の自主基準」表が、洗浄剤・漂白剤等安全対策協 示規定事項。基本的注意事項を目立ちかつ議会で定めた統一絵表示が使用さ わかりやすく表示し、これらが原因の事故れている。
を防止する。

この他に・用途外に使わない
・必ず単独で使用する・酸性タイプの製品や食酢、アルコール、アンモニア等と混ざると有害なガスが発生して危険。
・一度に大量に使ったり、続けて長時間使わない
・目線より上にはスプレーしない
・使用後水で十分洗い流す
・冷暗所に保存する
・直射日光を避け、高温の所に置かない。
等の事項が「使用方法」「使用上の注意」のいずれかに記載されている。

‑ 11 ‑

（１）‑6．リスク削減方策による新たなリスクの発生・削減方策を講じることによって発生すると思われる新たなリスクを列挙し、その重要度・対策を検討し、必要があればリスク調査に戻る。
例）注意事項、応急処置法の記載
書き込み事項がふえて見にくくなり、結局読まれない。
例）容器の改良
効果面積が減り、大量使用を誘発する。
使いにくくなる。
（１）‑7．最終的リスク評価・判断
最終的な評価は、リスク調査分析と科学的な根拠及び家庭用品規制法第３条（事業者の責務）の主旨を踏まえて、経済性、技術的可能性を加味して行われなければならない。法的基準や業界基準を逸脱するようなリスクは避けるべきである。最終的なリ
スク評価・判断は各企業において決定されるものであり、リスク管理の責任者は評価の根拠についてよく理解しておくと共に、現場において具体的なリスク回避、軽減対策が徹底されるよう指導しなければならない。
（参考）家庭用品規制法第３条
家庭用品の製造又は輸入の事業を行う者は、その製造又は輸入に係る家庭用品に含有される物質の人の健康に与える影響をはあくし、当該物質により人の健康に係る被害が生ずることのないようにしなければならない。
（２）製品販売後におけるリスク管理①消費者相談窓口の設置
販売後は消費者相談窓口を設置し、責任者をおいて健康被害事例などの収集と改善を行うこと。
②中毒情報センターなどへの製品情報の提供
自社製品の安全性に関する情報を中毒情報センターなどに提供し、万一の事故に備え、迅速な対応ができるようにしておくこと。
③関係機関との連携強化(財)日本中毒情報センター、国民生活センター、消費生活センター、化学製品
PL相談センター、家庭用カビ取り・防カビ剤等協議会等と情報交換を行い事故の未然防止、拡大防止、再発防止に活用する。
④新規情報のチェック
市販後も最新の情報を常に入手できるよう配慮する必要がある。
・規格基準の改正はないか
・国内・国外情報の更新はないか
国内外の最新の印刷物による情報のチェック
CD‑ROMやオンラインで提供される各種データベースの更新チェック
国内外の公共機関から出される最新情報のチェック
・消費者アンケート調査の実施
・最新の学会発表‑ 12 ‑

（３）リスクコミュニケーション（１）及び（２）によって把握されたリスクは使用者に適切に伝えられる必要があり、そのための手段、方法は検討されていなくてはならない。
リスクコミュニケーションは、消費者に対する一方的な情報提供を意味するのではなく、関係者間で知識や情報を共有し、相互の理解を深めることによって、関係者が一体となったリスク管理を実現するためのものである。
（３）‑1.情報の提供と収集①情報の提供最も直接的な方法として、製品表示、取り扱い説明書による使用者への情報の提供が考えられる。
製品表示及び取り扱い説明書は、製品を安全に使用するために必要な情報を満たしつつ、消費者に効果的に情報を伝えるものであることが必要である。
以下の事項に留意して作成する。
・製品には次の事項を可能な限り明示する。
１．製品名
２．品名
３．用途
４．成分
５．液性
６．内容量
７．使用方法８．注意事項９．応急処置10．製造番号等
11．事業者名等・自治体条例などの定める品質表示実施要領は優先して表示する。
・表示は、最小販売単位ごとに、その容器又は包装の見やすい箇所に、容易に読み取ることができるように表示すること。容器又は包装に表示することが困難な場合は、容易に離れないよう取りつけた下げ札等に表示することもできる。
これらは、使用時においても容易に読み取ることができるよう表示しなければならない。使用時の製品に表示することが困難なものにあっては、表示がなされている容器又は包装等を使用期間中保管する旨を表示する。
・起こりうる危険の種類、予防及び事後の処置を具体的に記載すること。特に、重篤な危険の種類(失明、死亡の可能性など)、その予防手段及び緊急時処置を明確に記載する。
・必要ならば使用期限を明記し、保存方法によって容器の材質や内容物の品質の変化が予想されるものにあってはその旨と危険性を明記する。
・記載事項は簡潔かつ明瞭にする。
・処置方法等について詳しい情報を知りたい場合の問い合わせ先を記載する。
・家庭用カビ取り剤、防カビ剤等の自主基準を遵守すること。
‑ 13 ‑

②情報の収集と検討
健康被害事例を収集・検討する際には以下のようなことに注意する必要がある。
・相談・苦情件数は、実際の健康被害発生件数の一部であり、また、被害情報は様々な機関に寄せられるので、全てを網羅することは困難であること。
・製造、販売業者の情報は、ほとんどの場合公開されていないことから、同種の製品による健康被害事例については一般には不明であることが多いこと。
・情報の質と量について検討すること。1件の事故であっても、製品が重篤な問題を内包していることを示している可能性もある。
（３）‑2.情報のフィードバック
販売後に収集した、製品の使用・消費段階における事故の未然防止、及び事故が発生してしまった場合の拡大防止や再発防止に役立つ各種情報を、迅速に使用者に伝達できる体制・システムを構築しておく必要がある。
例えば、社内・外の製品事故やクレームの情報を迅速に、適切な関係部門・部
署及び関係機関にフィードバックし、原因の究明、応急対策、恒久対策などに活用する体制・システムを構築すること、またその分析結果を適切に消費者へ伝達するシステムを構築することなどが考えられる。
例）○使用・消費段階の製品事故やクレームの情報
製品企画・設計、開発、製造・生産段階へフィードバック○製造・生産段階での原材料・工程・製品検査の情報
製品企画・設計・開発段階へフィードバック○製品開発段階での安全性・安定性・使用・モニター試験の情報
製品企画・設計段階へフィードバック（３）‑3.情報の入手ルートの整備
情報源の本来の目的と自主性を尊重しつつ、それらの内容、公開性、利用方法などを系統立てて整理し、必要な情報を迅速に入手するためのルートを確保
しておくことが必要である。
（３）‑4.消費者の理解と安全行動の推進①安全教育、地域セミナーなどへの参画
・製品表示の種類と意味などの紹介方法を工夫するなど、製品の安全使用にあたって消費者の理解を深めることに努める。また、社会教育の場へ企業として参画する。
②メディア及びネットワークを介したキャンペーン
・一定期間に多くの人の関心を集めるには、メディアやネットワークを介したキャンペーンが効果的である。
例）事故時に同様の事故の連鎖を防ぐキャンペーン
・関係業者による自発的なネットワーク上のキャンペーン
業界による安全知識の普及活動③提供する情報内容の考察や提供方法の検討
・一過性の情報提供では、時をおいて類似の事故が繰り返される場合もある‑ 14 ‑

ことから、情報を繰り返して提供する。商品の表示の改善、品質の改善も考慮する必要がある。
・商品情報や事故防止のための情報をホームページ等のネットワークを利用して提供する。
・行政だけでなく業界による消費者教育も必要である。
（４）リスク削減技術の開発
リスクを減らすための工夫や技術開発、製品についての知識を十分に有しない消費者
や、特にこの製品群の特徴として小児等が使用しても健康被害が生じないようにするための方策が考慮されるべきである。以下にとりうる対策の例を示す。
（４）‑1.リスク削減のための新薬剤の開発
リスクの少ない新薬剤の開発は最も基本的で有効な手段である。
（４）‑2.フェイルセイフ・フールプルーフ
商品を開発するにあたってフェイルセイフ・フールプルーフを考慮することは有効な手段である。
①フェイルセイフとは仮に誤使用があったとしても、安全な製品であること。
②フールプルーフとは誤使用そのものが起こらないような構造・機能等を有すること。
例）チャイルドレジスタントパッケージの採用（４）‑3.ポジティブリストやネガティブリストの作成
製品の原料に対してポジティブリストもしくはネガティブリストを作成する
ことはリスク低減のために有効な手段の一つである。
①ポジティブリストとは製品やその原料として安全に使用できると考えられる物質を選定してリスト化するもの。食品衛生法における添加物などはこの方式を採用している。物質の選定にあたっては、一定の安全性基準を満たしているかを確認した上で登録することになる。
この方式を採用する際には、各種の公定書や、各種業界の作成している自主基
準等に収載されている品質規格、使用量、使用範囲等の制限条件を考慮しなくてはならない。
例）カビ取り剤自主基準等
次亜塩素酸ナトリウム＜４％以下＞(スプレータイプ以外)
水酸化ナトリウム＜１％以下＞
水酸化カリウム＜１％以下＞②ネガティブリストとは製品や原材料として使用される可能性のある物質から、有害性の観点から使用を避けるべきものや、安全対策の観点から慎重に取り扱われるべき物質をリスト化する方策。最低限守るべき規定を設定するものであるといえる。法規制の多くはこの方式である。
‑ 15 ‑

例）食品衛生法規格基準
有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律
労働安全衛生法で環境濃度規制がもうけられている物質など
現在のカビ取り剤や防カビ剤の自主基準においては、厳密なリスト化はされておらず、どちらも製造者自らに安全性の確保を求める内容となっている。
塩素系のカビ取り剤にあっては、使用成分を次亜塩素酸ナトリウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等とした上で、それぞれの濃度限界を定めている
が、その他の含有成分については製品を開発するものが自ら安全性を確認することとしている。また、新規有効成分の使用にあたっては、安全性確認のため実施すべき毒性試験を規定している。カビ防止剤については、有効成分について「日本薬局方、化粧品原料基準、化粧品種別許可基準又は食品添加物公定書に記載されている物質であるか、もしくはその安全性が同程度に確認されたもの」とされている。
どちらも使用成分を具体名で制限することはしてないものの、物質の選定に一定のハードルをもうけている。
（５）品質保証
最終的な製品の製造にあたって品質保証システムを整備し、設計〜廃棄に至るまでのリスク管理を総合的に行う。
（５）‑1．品質保証システムの整備①品質を保証するため、設計、受け入れ（製品、原料）、製造、輸送、保管、販
売、サービス、廃棄の各段階において考慮、もしくはチェックすべき項目を分類し、書き記す。
例）
設計：製品規格諸項目の設定（規格試験法、パッケージ規格、処方、製造フ
ロー、原料規格、部材規格、製造条件等）
製品規格書の作成
受け入れ：受け入れ時検査(パッケージ規格、原料規格、部材規格 等に合致しているかのチェック等)
製造：製造条件の設定
作業標準書、製造記録の作成
完成品の品質チェック並びに記録
輸送：梱包形態、輸送条件の設定
保管：保管条件の設定
営業・販売：営業、流通からの商品情報収集と分析。
②品質保証のための方針立案[①]で書きだした各項目につき、具体的に行うこと、注意すべきことについて検討を行う。
例）
製造
・人為的な誤りが起きやすい点を列挙する。
・汚染に十分配慮する。ちり、粉塵等の混入に対する対策をとる。
‑ 16 ‑

・品質管理のために必要な試験室や設備を備える。(他の試験・研究機関等を利用して自己の責任で試験を行う場合はこの限りではない。)
・製造管理責任者と品質管理責任者を指定し、責任体制を明確にする。
・作業員に対する教育及び訓練を十分に行う。
・製造の標準書及び作業手順書を設定し、これの遵守を徹底する。
・計画的に品質管理のための試験、検査を実施する。
・設備、器具等は定期的に点検整備する。
・ロットの追求が行えるような作業体制とし、その記録を整備する。
（作業工程、例えば秤量、原材料の受払い等の際に十分なチェックと記録を行う。）
・製造工程の最終段階において品質チェックを十分行う。
・出荷後の製品について品質チェックが必要となる場合に備え、検体を適当な条件下で、製品の流通期間を考慮して十分な期間保存する。
・各記録は整備し、少なくとも3年間保管する。
・製品に対する苦情を含めた必要な情報を収集、記録して、製造管理及び品質管理の改善に役立てること。
・製造を他に委託する場合は、委託者が製造及び製品についての責任をもち、検体、記録等の保管責任にあたること。
・各作業室は、混同や手違いが起きぬよう、原材料、器具等を所定の場所に整備すること。
・成分及びその含有量等については、安全性を確認すること。
・使用される成分は、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」に基づく既存化学物質又は公示化学物質、「労働安全衛生法」の公表化学物質であること。
・製品は、「毒物及び劇物取締法」第２条第１項に規定する毒物又は同条２項に規定する劇物であってはならない。
・製品の安全性の確認にあたっては、製品又は成分について必要と思われる毒性等についての試験データを保持すること。この場合、安全性に関する既存
文献又は原料供給会社等から提供された信頼性ある資料であってもよい。

③品質保証システムの整備
どのようなチェックを行うことがその製品の品質保証について重要なのかを検討する。上記の例示を含め各検討項目について、社内での役割分担を明確にする。
社内の連携は密にしなくてはならないが、品質の監査は設計者側の立場からではなく、消費者の立場で行うことが望ましい。
（５）‑2.品質管理のマニュアル化と実行の確認
上記の品質保証システムは品質管理マニュアルとしてに文書化する。また、品質保証責任部門を明確にし、システムの運用状況を定期的にチェックすることが望ましい。
（５）‑3.品質検査、製造記録の作成と管理・保存
何らかのトラブルが発生した場合に備え、その原因が明確に追求できるように、‑ 17 ‑

最終の製品から原材料までのロットの追及が行えるように、原材料受け入れ試験
結果記録、品質試験結果記録、製造記録などを作成し、管理、保管すること。
（６）過去の健康被害事例について（６）‑1.概況①(財)日本中毒情報センターが収集した情報
1999年１年間に(財)日本中毒情報センターが受信したデータによると、総受信件数36,515件中カビ取り剤(カビ取り用洗浄剤と表示されているもの)に関する問
い合わせは135件(0.37%)、防カビ剤に関するものは７件(0.02%)であった。カビ取り剤について傾向を解析すると以下のようである。
年齢別では６歳未満の乳幼児の事故が過半数を占めたが、成人の事故も30%以上みられた。家庭用品全体の問い合わせでは６歳未満の乳幼児の事故が80%を超
え、20歳以上の成人の事故は約５%であるのに比べ、成人の事故率が高いという特徴のある製品群である。経路別では吸入による事故が30%以上を占めている。
問い合わせ全体に対する吸入事故の割合は2.7%であり吸入事故の比率が高い傾向にある。受信時に症状があったのは39%で、家庭用品全体の有症状率7.0%より高い。発生時の状況は不慮の事故が90%以上を占めるが、自殺など意図的摂取によるものもみられている。製品の剤型はハンドスプレータイプが90%以上を占め、その他は液体及び固体(ゼリー状)の製品であった。配合成分では次亜塩素酸と水
酸化ナトリウムを含有するものが95%以上を占めているが、乳酸と界面活性剤を含有するものも３例みられた。
防カビ剤については７件と数が少ないが、年齢別では７件中６件が１〜５歳の幼児であり、後の１件は12歳未満の子供である。経路別では全て経口であった。
受信時に症状があったのは１件のみである。発生の状況は全て不慮の事故であった。
②各メーカーが収集した情報
1999年度に各製造メーカーに寄せられた情報によると、吸入による事故、目に入った事故で症状があったものが55例あった。全てがカビ取り剤によるものである。症状としては、目が痛い、充血する、のどが痛い等の感覚器の症状や、気分が悪い、体調不良、頭が痛い等の神経症状が多く、皮膚荒れ、アレルギーなどの皮膚症状の例も散見された。
中には天井にスプレー中に目に入った、壁に跳ね返って付着した、手袋の内側に付着したまま作業してしまった等の事例があった。
③家庭用品に係る健康被害病院モニター報告書
厚生省(現厚生労働省)では、毎年家庭用品健康被害病院モニター報告書を作成している。この中で吸入事故に関する報告が、(財)日本中毒情報センターから家庭用品による吸入事故及び目の被害に限定して情報を収集・整理している。
カビ取り剤は家庭用洗浄剤に含まれるが、平成11年度の報告書中に記載された被害事例の状況としては
１．換気不十分で使用している事例
２．閉め切った浴室で長時間、大量に使用した事例‑ 18 ‑

３．使用中に直接かかった事例
４．２剤を併用し塩素ガスが発生した事例
５．誤使用と思われる事例(浴室で入浴しながらの使用例)
６．誤って自分にかけてしまう事例(乳幼児に多い)
７．痴呆老人が誤って点眼した事例
等がある。
２剤混合による塩素ガス発生事例がいまだに発生している。
（６）‑2.健康被害事例（(財)日本中毒情報センターデータより抜粋）①他製品との併用による吸入事故
・22歳女性：カビ取り剤と浴室用洗剤(中性)を浴室で混ぜて使用していた。気分不良、発熱、全身のしびれが出現。入院(３日)。処置は補液のみ。
・50歳女性：他の洗剤を使用後、カビ取り剤を使う。ガスを吸って、胸が締め付けられるような感じになり、両足に力が入らなくなった。
・70歳女性：カビ取り剤と塩素系漂白剤を混合してしまい、ガス(塩素ガスと思われる)が発生した。20時間たった現在も悪心の症状あり。
・27歳女性：カビ取り剤と他の洗剤を混合した。塩素ガスが発生し、吸入した。
喘息様発作が出現し、咳、呼吸困難の症状あり。
②使用後に放置したことによる事故
・９歳男児：キッチン用カビ取り剤がコップの底に2ml入っていた上からレモン
ジュースを入れ、1/5程飲んだ。症状なし。
・71歳女性：カビ取り剤をおけにまいたまま風呂に入った。吐き気あり。
③長時間使用や連続使用が明らかな吸入事故
・32歳男性：カビ取り剤を使って浴室で掃除、鼻の奥がおかしい、息苦しさあり。
換気はしていたが、長時間(半量は使用)掃除をしていた。
・35歳女性：カビ取り剤を２日続けて使用した。鼻が痛く、頭痛、吐き気がある。
病院へ行く前に少し吐き、病院でまた吐いた。塩素中毒だろうと診断された。翌日には吐き気もなく気分もよくなった。
・59歳女性：カビ取り剤を単独で約30分間使用した。換気はしていた。のどが痛く、少し咳がでる。
④過剰使用したことが明らかな吸入事故
・38歳女性：浴室掃除中にカビ取り剤を１本全部使用した。窓を開放し換気はしていたが、途中から気持ち悪くなり、重苦しい感じがする。鼻の違和感もある。
・41歳男性：掃除でカビ取り剤を１本全部使用した。他剤と併用していない。吐き気の症状あり。受診をすすめた。下痢も出現したが、受診はせず。
翌々日に改善した。
⑤比較的狭く、密閉された空間で使用して発生した吸入事故
・43歳女性：狭く換気の悪い部屋で使用した。胸が苦しくなり来院した。呼吸困難、吐き気の症状あり。３時間程度で改善された。
⑥乳幼児に関する事故
・6ヶ月女児：カビ取り剤を使った。30分後に嘔吐。病院へ行って酸素マスク。
翌朝はよくなっていた。５日後退院。
‑ 19 ‑

・１歳11ヶ月女児：洗面台についたカビ取り剤の泡を手につけてなめた。
・３歳男児：スプレータイプのカビ取り剤をあちらこちら吹き付け、手や服にかかった。気分が悪くなり吐いた。病院に行ったが異常なし。すぐによくなった。
・２歳女児：カビ取り剤スプレーを顔に向けてスプレーしなめた。症状、眼の異常なし。
・１歳３ヶ月男児：カビ取り剤のフタをゆるめて液漏れしていてそれをなめた。症状なし。
・11ヶ月男児：カビ取り剤の容器のまわりについたものをなめた。症状なし。
・11ヶ月男児：カビ取り剤のスプレー式のキャップの口をなめていた。
・11ヶ月女児：カビ取り剤のハンドスプレーをはずして洗っておいた。中に残っていたものを吸った。口臭あり。せき込みあり。

‑ 20 ‑

４．付‑ 21 ‑

録

（１）安全確保のための手順
開始

商品の需要と供給の確認考えられるﾊｻﾞｰﾄﾞの確認
各ﾊｻﾞｰﾄﾞにおけるﾘｽｸ調査

このﾘｽｸは容認できるか

はいいいえ
このﾘｽｸは削減できるか

いいえ

はい
はい

ﾘｽｸの
削減により新たなﾘｽｸが
発生するか
いいえ

はい

その他の
ﾊｻﾞｰﾄﾞは存在するか
いいえ

いいえ

すべての
ﾊｻﾞｰﾄﾞの評価は行ったか
はい
安全性を満たしているか

いいえ

はい
企画採用
製造・販売の開始

はい

市販後に健康被害が発生しているか又は含有成分に対する新たな知見が判明したかいいえ
製造・販売継続

情報収集‑ 22 ‑

企画不採用

（２）規制基準①法律による規制基準
規

制

法

法

律

の

概

要

監 督 官 庁

消防法

国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに水火災又は地震等の災害を防除し、及びこれらの災害に因る被害を軽減す
る。

総務省

食品衛生法

この法律は、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、公衆衛生の向上及び増進に寄与する。

厚生労働省

水質汚濁防止法

工場及び事業場から公共用水域に排出される水の排出及び地下に浸透する水の浸透を規制するとともに、生活排水対策の実施を推
進する。

環境省

廃棄物の処理及び清掃に関する法律

廃棄物の排出を抑制し、及び廃棄物の適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分等の処理をし、並びに生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図る。

環境省

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律

容器包装廃棄物の分別収集及びこれにより得られた分別基準適合物の再商品化を促進するための措置を講ずること等により、一般廃棄物の減量及び再生資源の十分な利用を通じて、廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保を図り、もって生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与する。

環境省

再生資源の利用に関する法律

資源の有効な利用の確保を図るともに、廃棄物の発生の抑制及び環境の保全に資するため、再生資源の利用の促進に関する所要の措置を講ずることとし、もって国民経済の健全な発展に寄与する。

環境省

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律

難分解性の性状を有し、かつ、人の健康を損なう恐れがある化学物質による環境汚染を防止するため、新規の化学物質の製造又は輸入に際し事前にその化学物質が難分解性等の性状を有するかどうかを審査する制度を設けるとともに、その有する性状等に応じ、化学物質の製造、輸入、使用などについて必要な規制を行う

厚生労働省
経済産業省
環境省

薬事法

医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療用具の品質、有効性及び安全性の確保のために必要な規制を行うとともに、医療上特にその必要性が高い医薬品及び医療用具の研究開発の促進のために必要な措置を講ずることにより、保健衛生の向上を図る。

厚生労働省

消費者保護基本法

消費者の利益の擁護及び増進に関し、国、地方公共団体及び事業者の果たすべき責務並びに消費者の果たすべき役割を明らかにするとともにその施策の基本となる事項を定めることにより、消費者の利益の擁護及び増進に関する対策の総合的推進を図り、もって国民の消費生活の安定及び向上を確保する

内閣府

有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律

有害物質を含有する家庭用品について保健衛生上の見地から必要な規制を行うことにより、国民の健康の保護に資する。

厚生労働省‑ 23 ‑

規

制

法

法

律

の

概

要

監 督 官 庁

労働安全衛生法

労働災害の防止のための危害防止基準の確立、責任体制の明確化
及び自主的活動の促進の措置を講ずる等その防止に関する総合的
計画的な対策を推進することにより職場における労働者の安全と、快適な職場環境の形成を促進する。

厚生労働省

大気汚染防止法

工場及び事業場における事業活動並びに建築物の解体等に伴うばい煙並びに粉じんの排出等を規制し、有害大気汚染物質対策の実施を推進する。

環境省

製造物責任法

製造物の欠陥により人の生命、身体又は財産に係わる被害が生じた場合における製造業者等の損害賠償の責任について定めることにより、被害者の保護を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与する。

経済産業省

高圧ｶﾞｽ保安法

高圧ｶﾞｽによる災害を防止するため、高圧ｶﾞｽの製造、貯蔵、販
売、移動その他の取り扱い及び消費並びに容器の製造及び取り扱いを規制するとともに、民間事業者及び高圧ｶﾞｽ保安協会による
高圧ｶﾞｽの保安に関する自主的な活動を促進し、もって公共の安全を確保する。

経済産業省

家庭用品品質表示法

家庭用品の品質に関する表示の適正化を図り、一般消費者の利益を保護することを目的とする

経済産業省

計量法

計量の基準を定め、適正な計量の実施を確保し、経済の発展及び文化の向上に寄与することを目的とする。

経済産業省

毒物及び劇物取締法

毒物及び劇物について、保健衛生上の見地から必要な取り締まりを行うことを目的とする。

厚生労働省

ｵｿﾞﾝ層保護法

国際的に協力してｵｿﾞﾝ層の保護を図るため、ｵｿﾞﾝ層の保護のためのｳｨｰﾝ条約及びｵｿﾞﾝ層を破壊する物質に関するﾓﾝﾄﾘｵｰﾙ議定書の的確かつ円滑な実施を確保するための特定物質の製造の規制並びに排出の抑制及び使用の合理化に関する措置などを講じ、もって人の健康の保護及び生活環境の保全に資する。

環境省

環境基本法

環境の保全について、基本理念を定め、並びに国、地方公共団
体、事業者及び国民の責務を明らかにするとともに環境の保全に関する施策の基本となる事項を定めることにより、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与する

環境省

悪臭防止法

工場その他の事業所における事業活動に伴って発生する悪臭について必要な規制を行い、その他悪臭防止対策を推進することにより、生活環境を保全し、国民の健康の保護に資することを目的と
する。

環境省

消費生活用製品安全法

消費生活用製品による一般消費者の生命又は身体に対する危害の発生の防止を図るため、特定製品の製造及び販売を規制するともに、消費生活用製品の安全性の確保につき民間の自主的な活動を促進するための措置を講じ、もって一般消費者の利益を保護する

経済産業省‑ 24 ‑

規

制

法

法

律

の

概

要

監 督 官 庁

昭和50年東京都条例102号

東京都生活物資の危害の防止、表示等の事業行為の適正化及び消費者被害救済に関する条例。この条例に基づいて冷蔵庫用脱臭・消臭剤の表示の方法に際して事業者が守るべき事項が決められて
いる。

東京都

特定化学物質の環境への排出量の把握等
及び管理の改善の促進に関する法律

法律により指定された化学物質の排出量等を事業者が把握し、これを公表すること等により、事業者の化学物質の管理の改善を促
進し、環境の汚染を未然に防止することを目的とする。

厚生労働省
経済産業省
環境省

その他各都道府
県の条例②関連する規格基準
規格基準

規

格

の

概

要

な

ど

関連団体

日本工業規格
（JIS）

工業標準化法に基づいて制定された国家規格。現在8400を越える規格がある。

日本規格協会

OECD試験法ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ

OECDが定めている試験法ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝであり、各国の化学物質の安全性に関する試験法の整合性を図るため、物理化学的試験、毒性試
験、生体影響試験、分解性試験、濃縮度試験など約80種類の試験
法がある。

OECD

③業界による自主基準など
規制基準

自 主 基 準 の 概 要 な ど

関連団体

家庭用カビ取り・防 家庭用ｶﾋﾞ取り剤(塩素系)の自主基準、非塩素系ｶﾋﾞ取り剤のｶﾞｲﾄﾞﾗ 家庭用カビ取
カビ剤等協議会の自 ｲﾝ、家庭用ｶﾋﾞ防止剤の自主基準の３つが策定されており、製品の り・防カビ剤
主基準
安全性を図るための表示、成分、容器等に関する規定が示されてい 等協議会
る。
ｴｱｿﾞｰﾙ協会の自主基 高圧ｶﾞｽ保安法施行令関係告示第139号第4条第3号ﾘに定める表示 (社)日本ｴｱ
準に加えて、自主的に注意表示の効果的表示を行うを促したｴｱｿﾞｰﾙ製 ｿﾞｰﾙ協会
品表示要領。
家庭用洗浄剤・漂白 家庭用洗浄剤・漂白剤等の容器本体への警告表示を作成する際に、 表示・取扱説
剤等の警告表示のあ 想定される危険や被害の予測と分類及び危険情報表示方法のｶﾞｲﾄﾞﾗ 明書適正化委り方についてｲﾝとなるもの。
員会‑ 25 ‑

（３）安全性情報に関する国内外の情報源①国際機関、外国の公的機関その他の資料
IPCSInternational programme on Chemical Safety：国際化学物質安全性計画*EHC (Envirnmental Health Criteria：環境保健ｸﾗｲﾃﾘｱ）
国際機関であるIPCSが、化学物質ごとの人や環境に対する影響、あるいは試験法などについて各国の専門家が文献を調査評価して作成している刊行物。
現在約220冊刊行されている。
*CICAD(Concise International Chemical Assessment Document：国際簡潔評価文
書)*ICSC(International Chemical Safety Cards：国際化学物質安全性ｶｰﾄﾞ)*HSG(Health Safety Guide：安全衛生ｶﾞｲﾄﾞ)

WHO

World Health Organization：世界保健機関*WHOﾃｸﾆｶﾙﾚﾎﾟｰﾄｼﾘｰｽﾞ・IARC(International Agency for Research on Cancer：国際がん研究機関)
WHOに所属する国際的な研究機関であって、ﾌﾗﾝｽのﾘﾖﾝにある。
*IARC Monograph on the Evaluation of Carcinogenic Risk of Chemicals to
Humans(現在Vol.1‑79)及びSupplements.(Sipplements7(1987)にはﾓﾉｸﾞﾗﾌ
Vol.1‑42の評価のまとめが記載されている)
化学物質の人に対する発ｶﾞﾝ性を疫学及び動物実験、短期試験の結果に基づいて各国の専門家による会議で検討して分類評価を行っている。この分類は1,2A,2B,3,4に分かれている。
*IARC Scientific Publicationsｼﾘｰｽﾞ

FAO/WHO

Food and Agriculture Organization：国連食糧農業機関/WHO*Pesticide residues in food ｼﾘｰｽﾞ

United Nations

国連*Transport of Dangerous Goods Recommendations‑Seventh revised,edited by United Nations(輸送に関する国連勧告。一般にｵﾚﾝｼﾞﾌﾞｯｸと言われている。）

ECETOC

European Centre for Ecotoxicology and Toxicology of Chemicals*Joint Assessment of Commodity Chemicalsｼﾘｰｽﾞ 他

ATSDR

Agency for Toxic Substances and Disease Registry,米国*Toxicological Profile ｼﾘｰｽﾞ

ACGIH

American Conference of Governmental Industrial Hygienists
米国の産業衛生の専門家の組織であって、職業上及び環境上の健康について管理及び技術的な分野を扱っている。毎年、化学物質や物理的作用及びﾊﾞｲｵﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞについての職業上の許容濃度の勧告値や化学物質の発ｶﾞﾝ性の分類を公表している。
Governmentalとあるが政府機関ではない。

‑ 26 ‑

②安全性情報収集に有用なWeb上のサイト＜ 国 外 （英 語 情 報 ）＞複 数 の ド キ ュ メ ン ト 、 デ ー タ ベ ー ス 等 を 収 載 し た サ イ ト
情 報 ／ 資 料 名
INCHEMTOXNET説 明 （ 及 び 提 供 機 関 ）Webアドレス
IPCSの各種ドキュメント収載
http://www.inchem.org/（IPCS）
HSDB, IRIS, GENE‑TOX, Toxline h t t p : / / t o x n e t . n l m . n i h .
など各種データベース収載
gov/（NLM：米国国立医学図書館）

評 価 文 書 ・ レ ビ ュ ー 文 書
情 報 ／ 資 料 名
Environmental HealthCriteria (EHC)
Health and Safety Guide(HSG)
Concise International
Chemical Assessment
Document (CICAD)I A R C M o n o g r a p h s on t h e
E v a l u a t i o n ofCarcinogenic Risks to
Humans
JMPR(Joint Meeting on
Pesticide Residues)‑ P e s t i c i d e r e s i d u e s infood(Report,Evaluations)
Joint Expert Committee
on Food A d d i t i v e s ( J E C F A )Monographs and
Evaluations
WHO Technical Report
SeriesECETOC Joinｔ Assessmentof Commodity Chemicals
ReportATSDR Toxicological
Profiles説 明 （ 及 び 提 供 機 関 ）IPCSの評価文書。INCHEMに全文掲載（IPCS）
EHCより簡潔な文書。現在は作成中止。INCHEMに全文掲載（IPCS）
既存の評価文書等に基づいて作成された簡潔な評価文書。INCH
EMに全文掲載（IPCS）
IARCモノグラフ：化学物質の発がん性評価結果。Webには要旨掲載（IARC：国際がん研究機関/WHO）
食品中の残留農薬に関する情報。INCHEMに全文掲載（IPCS）

W e b ア ド レ ス
http://www.inchem.org/ehc.html
http://www.inchem.org/hsg.html

食品添加物に関する情報。INCH
EMに全文掲載（IPCS）

http://www.inchem.org/j
ecfa.html

1990年以降分はWebに要旨掲載（IPCS）
健康や環境に有害影響を与える物質などの物性や毒性情報。Webにはタイトルのみ掲載(ECETOC：European Centre for
Ecotoxicology and Toxicology
of C h e m i c a l s )有害物質の人への曝露影響や環境影響等の情報。Webに全文掲
載 （ A T S D R ： A g e n c y for Toxic
Substances and Disease
Registry )http://www.who.int/dsa/
cat97/ztrs.htm
http://www.ecetoc.org/entry.htm‑ 27 ‑

http://www.inchem.org/c
icads.html
http://193.51.164.11/mo
noeval/allmonos.html

http://www.inchem.org/j
mpr.html

http://www.atsdr.cdc.gov/toxpro2.html

毒 性 試 験 報 告 、 デ ー タ 集 、 フ ァ ク ト デ ー タ ベ ー ス 等
情 報 ／ 資 料 名International Chemical
Safety Cards (ICSC)

説 明 （ 及 び 提 供 機 関 ）化学物質の物性、毒性等を簡潔に記載したIPCSの安全性カード（IPCS, I L O の W e b サ イ ト に フ ル
テキスト掲載, 日本語版は国立衛研HPに収載）
NTP Testing Information
短期、長期、生殖、免疫毒性
and Study Results
等、NTPの各種試験結果報告書。Webには要旨のみ掲載（NIE
HS：国立環境科学研究所)
Hazardous Substances
化学物質の物性、毒性等の情報
Data Bank (HSDB)
データベース。環境影響、代謝等の情報も収載されている（NLM：国立医学図書館)
Chemical Health & Safety 化 学 物 質 の 物 性 、 L D 5 0 等
Data（NIEHS：国立環境科学研究所)

ECDIN (Environmental
Chemicals Data andInformation Network )Databank
NIOSH Pocket Guide

Right to Know Hazardous
Substance Fact Sheets
The Emergency Response
Guidebook (ERG2000)

化学物質の物性、LD50等（ECDIN/PHATOX）

労働衛生関連のデータ（暴露限界など）（NIOSH：国立労働安
全衛生研究所)
化学物質の健康影響に関する情報 （ N e w Jersey, Departmentof H e a l t h ）以前は本のみであったが、現在はWebから無料で提供されている(DOT's Office of Hazardous
Materials Safety）

W e b ア ド レ ス
http://www.ilo.org/publ
ic/english/protection/s
afework/cis/products/ic
sc/index.htm
http://ntp‑server.nieh
s.nih.gov/main̲pages/NT
P̲ALL̲STDY̲PG.html
http://toxnet.nlm.nih.g
ov/cgi‑bin/sis/htmlgen?
HSDB
http://ntp‑server.nieh
s.nih.gov/Main̲Pages/Ch
em‑HS.html
http://ecdin.etomep.net/Ecdin/Ecdin.html

http://www.cdc.gov/nios
h/npg/pgdstart.html
http://www.state.nj.us/health/eoh/rtkweb/rtkhs
fs.htmhttp://hazmat.dot.gov/g
ydebook.htm

化 学 物 質 関 連 機 関 ・ 部 署 の ペ ー ジ
情 報 ／ 資 料 名
CIS/ILO

説 明 （ 及 び 提 供 機 関 ）ILOの化学物質安全情報機関CIS
による情報

IPCS

IPCSの化学物質安全性に関する情報
OECDの化学品計画，事故防止計
画、農薬計画などの情報

OECD's Work on
Environment Health and
SafetyUS E P A
US N I O S H
US F D A

米国EPAのﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ
米国労働安全研究所のﾎｰﾑﾍﾟｰｼ
米国FDAのﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ‑ 28 ‑

W e b ア ド レ ス
http://www.ilo.org/publ
ic/english/protection/s
afework/cis/index.htm
http://www.who.int/pcs/
index.htm
http://www.oecd.org/ehs

http://www.epa.gov/
http://www.cdc.gov/nios
h/homepage.html
http://www.fda.gov/defa
ult.htm文 献 デ ー タ ベ ー ス
情 報 ／ 資 料 名
Toxline説 明 （ 及 び 提 供 機 関 ）複数の文献データベースから毒性関連文献を抽出したデータベース。無料。
（NLM：国立医学図書館)
主として医学に関する文献デー
タベースである。毒性データや人に起こった健康障害に関する論文も収録されている。。無料。（NLM：国立医学図書館)
発がん性関連文献データベース。無料（NCI: 国 立 が ん 研 究 所 ）W e b ア ド レ ス
http://toxnet.nlm.nih.g
ov/cgi‑bin/sis/htmlgen?
TOXLINE

説 明 （ 及 び 提 供 機 関 ）IPCSの評価文書EHCの要旨の和訳（国立医薬品食品衛生研究所）
国際簡潔評価文書(CICAD) IPCSの評価文書CICADの要約または全文の和訳（国立医薬品食品衛生研究所）
化 学 物 質 安 全 性 ( ハ ザ ード ) 全文（製品評価技術基盤機構
評価シート
化学物質管理センター）W e b ア ド レ ス
http://www.nihs.go.jp/D
CBI/PUBLIST/ehchsg/ehct
ran.html
http://www.nihs.go.jp/c
icad/cicad2.html

MedlineCancerlit

http://www.ncbi.nlm.ni
h.gov/PubMed/

http://cnetdb.nci.nih.g
ov/cancerlit.shtml＜国内（日本語情報）＞
評価文書等
情 報 ／ 資 料 名
環境保健クライテリア
（EHC）

同

上

要旨（(財)化学物質評価研究機
構）

http://www.safe.nite.go.jp/index/data/pk̲hyok
a.hyoka̲home
http://www.cerij.or.jp/ceri̲jp/koukai/date̲she
et̲list/list̲sideindex̲
cot.html

デ ー タ 集 、 毒 性 試 験 報 告 、 そ の 他
情 報 ／ 資 料 名
説 明 （ 及 び 提 供 機 関 ）国際化学物質安全性カー ド 化学物質の物性、毒性等を簡潔(ICSC)日本語版に記載したIPCSの安全性カード

化学物質毒性データベースの全訳（国立医薬品食品衛生研究所）
OECDのHPV化学物質安全性点検プログラムの一環として行ってきた化学物質の毒性試験データ報告（厚生労働省医薬局審査管
理課化学物質安全対策室）‑ 29 ‑

W e b ア ド レ ス
http://www.nihs.go.jp/I
CSC/

http://wwwdb.mhlw.go.jp/ginc/html/db1‑j.html

家庭用品に係る健康被害
病院モニター報告

化学物質と環境（通称：黒本）
ＰＲＴＲ法指定化学物質
有害性データ検索

化学物質情報

化学物質データベース(WebKis‑Plus）

化学物質安全情報提供シ
ステム（kis‑net）
化学製品情報データベース

家庭用品に係る消費者の健康被害事例の病院モニター報告（厚生労働省医薬局審査管理課化学物質安全対策室）
環境省が実施している化学物質
環境調査結果の年次報告書（環境省）
ＰＲＴＲ法で指定対象の化学物質について物質名、ＣＡＳ番号、施行令の号番号、種別、用途等から検索できる（環境省）
危険・有害性情報、安衛法化学
物質情報等（安全衛生情報セン
ター）
KIS‑NETにいくつかのファイルを追加したもの。農薬データベース等も収載（国立環境研究所）
KIS‑NET（神奈川県環境科学センター）
化学製品情報など（(財)日本化学工業協会）

http://www.nihs.go.jp/mhlw/ocs/monitor/monito
r.htmlhttp://www.env.go.jp/chemi/kurohon/index.html
http://www.env.go.jp/chemi/prtr/db/index.html

http://www.jaish.gr.jp/
anzen/html/select/ankg0
0.htm
http://info.nies.go.jp:
8093/

http://www.k‑erc.pref.kanagawa.jp/
http://www.jcia‑net.or.
jp/

化 学 物 質 の 規 制 に 関 す る 情 報
情 報 ／ 資 料 名
化学物質に関連する法律

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律
特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進にる法律(PRTR法)
特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進にる法律(PRTR法)
労働安全衛生法説 明 （ 及 び 提 供 機 関 ）化審法、毒劇法、水道法、有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律（国立医薬品食品衛生研究所）（独立行政法人
製品評価技術基盤機構
化学物質管理センタ
ー）（独立行政法人
製品評価技術基盤機構
化学物質管理センター）W e b ア ド レ ス
http://www.nihs.go.jp/law/law.html（環境省）

http://www.env.go.jp/chemi/prtr/risk0.html（安全衛生情報センター／
中央労働災害防止協会）

http://www.jaish.gr.jp/
index.html

http://www.safe.nite.go.jp/japan/index̲j.html
http://www.safe.nite.go.jp/japan/index̲j.html

化 学 物 質 関 連 機 関 ・ 部 署 の ペ ー ジ
情 報 ／ 資 料 名
説 明 （ 及 び 提 供 機 関 ）国 立 医 薬 品 食 品 衛 生 研 究 所 IPCSドキュメントの和訳、健康(化学物質に関する情報）
危機管理情報、化学物質の規制に関する情報、Webガイドなど。

‑ 30 ‑

W e b ア ド レ ス
http://www.nihs.go.jp/hse/chemical/index.html

厚生労働省医薬局審査管
理課化学物質安全対策室（化学物質の安全管理に関する情報）
環境省環境保健部（保健・化学物質対策）
独立行政法人
製品評価
技術基盤機構化学物質
管理センター(財)化学物質評価研究機
構
安全衛生情報センター(中央労働災害防止協会)
東京都立衛生研究所

化学物質毒性データベース、家
庭用品に係わる健康被害病院モ
ニター報告、シックハウス問
題、ダイオキシン、など。
PRTR対象化学物質DB、ダイオキ
シン対策、内分泌攪乱化学物
質、化学物質と環境、など。
PRTR対象物質ＤＢ、安全性評価
シート、安全性点検データなど

http://www.nihs.go.jp/mhlw/ocs/index.html

安全性点検DATA、安全性評価シート、生分解性予測システムなど
安衛法化学物質情報、化学物質の危険・有害性情報、など

http://www.cerij.or.jp/ceri̲jp/index̲j.shtml

内分泌攪乱物質、ダイオキシ
ン、室内空気中の化学物質、など

http://www.tokyo‑eiken.
go.jp/index‑j.html

http://www.env.go.jp/chemi/index.html
http://www.safe.nite.go.jp/japan/index̲j.html

http://www.jaish.gr.jp/

文 献 デ ー タ ベ ー ス
情 報 ／ 資 料 名
JICST科学技術文献ファイ ル (JOIS)

説 明 （ 及 び 提 供 機 関 ）国内外の文献の検索。日本
語で検索でき、抄録も日本語。有料（科学技術振興事業団）

W e b ア ド レ ス
http://pr.jst.go.jp③印刷物
国際化学物質安全性ｶｰﾄﾞ(ICSC)

日本語版第３集及び第４集

化学工業日報社(1997,1999)

化学物質の危険・有害便覧

中央労働災害防止協会(1995)

危険物ﾃﾞｰﾀﾌﾞｯｸ

丸善(1988)東京消防庁警防研究会監修

産業中毒便覧(増補版)
環境化学物質要覧

後藤稠、池田正之、原一郎編

医歯薬出版(1981)

環境庁環境化学物質研究会編

丸善(1988)

ｻﾞｯｸｽ有害物質ﾃﾞｰﾀﾌﾞｯｸ日本語訳 藤原鎮男監修(N.I.Sax,R.J.Lewis,Sr. Hazardous Chemicals Desk Reference 1987)

丸善(1990)

危険物ﾊﾝﾄﾞﾌﾞｯｸ 吉田忠雄、田村昌三監訳(Handbook of Reactive Chemical Hazards, L.Bretherich 1985)

丸善(1987)

危険物防災救急要覧 −化学物質の性状と取扱い−
神戸海難防止研究会編

成山堂書店(1990)

化学防災指針丸善

１〜７

日本化学会編‑ 31 ‑

中毒百科

事例・病態・治療

危険物輸送・貯蔵・ﾊﾝﾄﾞﾌﾞｯｸ

改訂第２版
難波桂芳監修

微生物を用いる変異原性試験ﾃﾞｰﾀ集
改訂染色体異常試験ﾃﾞｰﾀ集

改訂版

石館基監修

ｴﾙ･ｱｲ･ｼｰ (1991)
ｴﾙ･ｱｲ･ｼｰ(1987)

通産省基礎産業局化学品安全課監修（社）日本化学物質安全・情報ｾﾝﾀｰ(1992)（財）日本中毒情報センター編集

じほう(1999)

症例で学ぶ中毒事故とその対策（財）日本中毒情報センター編集

じほう(2000)

化学物質のﾘｽｸｱｾｽﾒﾝﾄ

第三版

南江堂(2001)
ﾌｼﾞﾃｸﾉｼｽﾃﾑ(1988)

石館基監修

化審法の既存化学物質安全性点検ﾃﾞｰﾀ集

急性中毒処置の手引

内藤裕史

監修 厚生省生活衛生局企画課生活化学安全対策室
編集 国立医薬品食品衛生研究所「化学物質のﾘｽｸｱｾｽﾒﾝﾄ」編集委員会
薬業時報社(1997)

化学物質毒性ハンドブック 全６巻 内藤裕史監訳（Patty's Industrial Hygiene and Toxicology 第４版）

丸善（2000）

国内外における化学物質安全性規制ｶﾞｲﾄﾞ
化学物質安全性規制ｶﾞｲﾄﾞ企画委員会編

日本能率協会(1990)

日本産業衛生学会許容濃度等の勧告(毎年更新)

産業衛生学雑誌

Chemical Safety Data Sheets, Vol.1‑5, The Royal Society of Chemistry,(1989‑)
Thomas Graham House, Cambridge, U.K.
Dangerous Properties of Industrial Materials, 8th ed.,
Sax,N.I and Lewis, R.J.(1992) Van Nostrand Rienhold Co., New York.
ACGIH Documentation of the Threshold Limit Values 6th ed., (1991)
American Conferrence of Governmental Industrial Hygienists, Cincinati, Ohio.
Solvents Safety Handbook, D.J.De renzo(1986) Noyes Data Corp.
Bretherich's Handbook of Reactive Chemical Hazard 4th ed., L.Bretherich(1990)
Butterworths.
Handbook of Environmental Fate and Exposure Data for Organic Chemicals, P.H.Howard
Vol.1‑2(1990) Lewis Publishers.
Patty's Industrial Hygiene and Toxicology, 4th ed., Clayton, G.C. and Clayton,
F.E., (1994) John Wiley & Sons, New York.

‑ 32 ‑

④ Ｃ Ｄ − Ｒ Ｏ Ｍ or オ ン ラ イ ン サ ー ビ ス で 利 用 で き る デ ー タ ベ ー ス（②に収載したものを除く）
情報源

内

容

作成機関

RTECS

Registry of Toxic Effect of Chemical Substancesの略で、
国立労働安全衛生
米国の国立労働安全衛生研究所(NIOSH)が編集している化学物研究所(NIOSH)
質の毒性の数値のﾃﾞｰﾀ集である。眼、皮膚刺激、変異原生、がん原生、生殖毒性、急性毒性、ACGIHの許容濃度勧告値、OSHA,NIOSHの許容濃度値等のﾃﾞｰﾀが記載されてる。CD‑ROM、ｵﾝﾗｲﾝｻｰ
ﾋﾞｽがある。

TOMES Plus

11のﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽからなる危険物・薬物・毒物の情報。公的機関及び諸機関が提供している８つのﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽにTOMESの３ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽを組み合わせて構成されている。

BIOSIS PREVIEWSBIOSISの主要な出版物であるBiological Abstracts(BA),Biol‑ Biologicalogical Abstracts/RRM(Reports,Reviews,Meetings)(BA/RRM)と Abstracts社
BioResearch Index(BioI)に掲載された書誌事項が収録されている。生命科学に関する研究課題が収録対象。
DIALOG,STNなどの民間のｵﾝﾗｲﾝ検索ｻｰﾋﾞｽで利用できる。

SCISEARCH

SCISEARCHはInstitute for Scientific Information(ISI)が作 Institute for
成する科学、技術、生物医学、及び関連分野の文献が収録され Scientificている国際的かつ学際的なﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ。
Information
DIALOG,STNなどの民間のｵﾝﾗｲﾝ検索ｻｰﾋﾞｽで利用できる。
(ISI)

TSCA CHEMICALSUBSTANCESINVENTORYTSCA Inventoryは米国で商業目的のために製造、輸入または処 U.S.
理されている化学物質の編纂物で、公法94ｰ469の「毒性物質規 Environmental
制法」(TSCA=Toxic Substances Control Act)のｾｯｼｮﾝ8(d)に応 Protection
えて開発された。
AgencyDIALOG,STNなどの民間のｵﾝﾗｲﾝ検索ｻｰﾋﾞｽで利用できる。

EMBASEEMBASEは人間の医学とその関連分野の世界中の文献に対する重要かつ包括的な索引。
DIALOG,STNなどの民間のｵﾝﾗｲﾝ検索ｻｰﾋﾞｽで利用できる。

LIFE SCIENCES
COLLECTION

LIFE SCIENCES COLLECTIONは生物学、医学、生化学、ﾊﾞｲｵﾃｸﾉﾛ Canbridge
ｼﾞｰ、生態学および微生物学の主要な領域、ならびに農学と獣Scientific
医学のいくつかの側面にわたる世界中の最も新しい研究文献の Abstracts
抄録と書誌事項を収録している。
DIALOG,STNなどの民間のｵﾝﾗｲﾝ検索ｻｰﾋﾞｽで利用できる。

OCCUPATIONAL
SAFETY ANDHEALTH

CCCUPATIONAL SAFETY AND HEALTH(NIOSH)は米国国立安全衛生研究所(National Institute for Occupational Safety
and Health)が作成した書誌ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ。収録対象は衛生、安全ならびに関連分野150以上の最新雑誌、International La‑
bour Oganization/International Occupation Safrty and
Health Information Center(ILO/CIS)の1974年以前の抄録
DIALOG,STNなどの民間のｵﾝﾗｲﾝ検索ｻｰﾋﾞｽで利用できる。

National
Institute for
Occupational
Safety and
HealthCHAPMAN & HALLCHEMICAL DATABASE

Chapman & Hall Chemical DatabaseはChapman & Hall社の化学事典数種の全文を収録しており、専門家ｸﾞﾙｰﾌﾟの選定した主要

Chapman & Hall社‑ 33 ‑MICROMEDEX社

Excerpta
Medica社

な化学物質の同定情報、物理的・化学的性質、用途、危険性、主要参考文献を掲載している。
DIALOG,STNなどの民間のｵﾝﾗｲﾝ検索ｻｰﾋﾞｽで利用できる。
THE MERCK INDEXONLINE

Merck Index Onlineは化学物質・医薬・生体物質の事典
The Merck Indexの第11版のｵﾝﾗｲﾝ版。
DIALOG,STNなどの民間のｵﾝﾗｲﾝ検索ｻｰﾋﾞｽで利用できる。

Merck & Co.

CHEMICAL SAFETY
NEWSBASE

CHEMICAL SAFETY NEWSBASE(CSNB)は、英国化学会(RSC)が作成しており、工場や実験室で作業員が接する化学品や化学処理過程の危険ならびに危険の可能性について情報を提供する。作業場所で接する微生物および放射能の危険も対象にしている。
DIALOG,STNなどの民間のｵﾝﾗｲﾝ検索ｻｰﾋﾞｽで利用できる。

Royal Society ofChemistry

CA SEARCH

CA SEARCHはChemical Abstractsの縮約版にその統制索引語であるCA Genaral Subject Index Heading(一般事項索引見出し語)とCAS Registry Number(CAS登録番号)を付加したもの。収録範囲は化学分野の雑誌、特許、総説、ﾃｸﾆｶﾙﾚﾎﾟｰﾄ、ﾓﾉｸﾞﾗﾌ、
会議、ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ資料、学位論文、単行本など。
DIALOG,STNなどの民間のｵﾝﾗｲﾝ検索ｻｰﾋﾞｽで利用できる。

Chemical
Abstracts
Service

CHRIS

Chemical Hazard Response Information System
CD‑ROM､ｵﾝﾗｲﾝｻｰﾋﾞｽが利用できる。

OHMTADSOil and Hazardous Materials Technical Assistance Data
System ,CD‑ROM､ｵﾝﾗｲﾝｻｰﾋﾞｽが利用できる。

CIS

Chemical Information System,米国の化学情報ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ。
Genetox, RTECS, Baker, Mallin, OHNTADS, CHRIS, ISHOW,AQUIRE, IRISを含むﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ（４）消費者情報源①国民生活ｾﾝﾀｰ
全国の消費生活ｾﾝﾀｰ及び協力病院などから提供された商品・ｻｰﾋﾞｽにより生命・身体に危害を受けたもの、及びその危険があると考えられるものを早期に収拾して、これを分析・評価し、消費者被害の拡大防止と未然防止に役立つ情報を提供する。
*電話での問い合わせ
消費者相談窓口：TEL:03‑3446‑0999
時間：10:00‑12:00, 13:00‑16:00（土、日、祝日を除く）
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ：http://www.kokusen.go.jp*印刷物
危害情報ｼｽﾃﾑに収集した件数や事例、暮らしの中の安全をﾃｰﾏにした記事などを「国民生活」（国民生活ｾﾝﾀｰ発行）に1回／月掲載している。
消費者向け商品ﾃｽﾄ月刊誌「たしかな目」には、記者発表を行った危害情報などを時期に応じて掲載している。
身近な危険をﾃｰﾏに取り上げ、事故の統計的傾向や具体的事例、危害・危険の原‑ 34 ‑

因、安全対策をまとめたﾘｰﾌﾚｯﾄ「くらしの危険」を10回／年発行している。
*その他
危害情報は、ﾊﾟｿｺﾝ通信「生活ﾆｭｰﾈｯﾄ」による入手も可能。
（詳細は、情報ﾌﾟﾗｻﾞ室 TEL:03‑3443‑6226へ）②（財）日本中毒情報ｾﾝﾀｰの情報
化学物質（家庭用品、化学薬品）、医薬品、農薬、動植物成分などによる急性中毒が発生した場合に、治療に必要な情報を提供する。
*電話での問い合わせ・中毒110番 (大 阪)0990‑50‑2499（ダイヤルＱ2）365日 24時間対応(つくば)
0990‑52‑9899（ダイヤルＱ2）365日 9〜17時対応
情報料：100円／分（平成14年１月23日よりＮＴＴのダイヤルＱ2番組
ジャンル変更に伴い、300円／回となる予定）
・医療機関専用有料電話（一件につき2000円）(大 阪)
06‑6878‑1232
365日 24時間対応(つくば)0298‑51‑9999
365日 9〜17時対応
・賛助会員（病院、企業、行政等）にのみ電話番号を通知する。年１回更新。
*印刷物
・受信報告を「中毒研究」（日本中毒学会準機関誌、株式会社じほう発行）に1回／年掲載。
・中毒110番小冊子（一部300円＋税、30部以上から販売）*データベース
・一般市民対応検索システム（ＪＰ・Ｇ・ＴＯＸ）
初年度 50万円、ﾒﾝﾃﾅﾝｽ費用25万円
・医療機関専用検索システム（ＪＰ・Ｍ・ＴＯＸ）
初年度100万円、ﾒﾝﾃﾅﾝｽ費用50万円*ホームページ
http://www.j‑poison‑ic.or.jp（ミラーサイト http://wwwt.j‑poison‑ic.or.jp）*その他
賛助会員企業に対しては別途相談の上、製品事故受信状況調査を行っている（有料）◎中毒110番小冊子、各種データベース、賛助会、製品事故調査の詳細については 本部事務局 TEL:0298‑56‑3566 へ‑ 35 ‑

③都道府県等の消費生活ｾﾝﾀｰ④PL相談ｾﾝﾀｰ*化学製品PL相談ｾﾝﾀｰ
tel:03‑3580‑1951
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ：http://www.nikkakyo.org/index.html（日本化学工業会のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ上にある）*生活用品PL相談ｾﾝﾀｰ
tel:03‑3639‑8881*製品安全協会内 消費生活製品PLｾﾝﾀｰ
tel:03‑3590‑3421⑤家庭用カビ取り・防カビ剤等協議会
カビについての情報、製品の紹介、安全に使用するための留意点や万が一の際の応急処置法、各種Ｑ＆Ａ、協議会の活動紹介やリンク集等をホームページに掲載。
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ：http://www.kabikyo.gr.jp/top.html（５）学会①日本産業衛生学会〒160‑0022 東京都新宿区新宿1‑29‑8
TEL:03‑3356‑1536②日本中毒学会〒113‑0022 東京都文京区千駄木1‑1‑5
TEL:03‑3822‑2131
機関誌：中毒研究（薬業時報社）

公衆衛生ﾋﾞﾙ

日本医科大学救急医学教室内③日本ﾘｽｸ研究学会〒305‑0006 茨城県つくば市天王台1‑1‑1 筑波大学社会工学系内
TEL:0298‑53‑5380 FAX:0298‑55‑3849
機関誌：日本ﾘｽｸ研究学会誌（日本ﾘｽｸ研究学会）④日本接触皮膚炎学会〒466‑8550 名古屋市昭和区鶴舞町65
名古屋大学医学部環境皮膚科学講座内
TEL:052‑744‑1917 FAX:052‑744‑1946
機関誌：Environmental Dermatology（日本接触皮膚炎学会）
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ：http://www.med.nagoya‑u.ac.jp/hp/Environderm/index.htm⑤日本職業ｱﾚﾙｷﾞｰ学会〒371‑0034 群馬県前橋市昭和町3‑39‑15（群馬大学医学部第一内科内）
TEL:0272‑32‑2653
機関誌：日本職業ｱﾚﾙｷﾞｰ学会誌（日本職業ｱﾚﾙｷﾞｰ学会）‑ 36 ‑

（６）製品表示／取り扱い説明書
製品表示については家庭用カビ取り・防カビ剤等協議会の自主基準に準拠して行うこと。
○家庭用カビ取り剤の表示要項（塩素系）（以下、2001年6月1日付け家庭用カビ取り剤(塩素系)の自主基準より関係箇所を抜粋）
１．家庭用品品質表示法に基づく表示
１−１ 家庭用品品質表示法により「塩素系の製品」について定められたものは、この規定を第一順位で遵守すること。
１−２ 「塩素系の製品」の特別注意事項表示別紙「塩素ガス発生試験（塩素系）」で規定する試験又はこれと同等以上の精度を有する試験で測定した結果1.0ppm以上塩素ガスを発生するものについては、次に掲げる特別注意事項を表示すること。
（１）「まぜるな 危険」（２）「塩素系」（３） ①酸性タイプの製品と一緒に使う（まぜる）と有害な塩素ガスが出て危険である旨②目に入った時は、すぐに水で洗う旨③子供の手に触れないようにする旨④スプレー式の製品にあっては、必ず換気を良くして使用する旨特別注意事項の表示は、容器（箱に入っているものについては箱及び容器、以下同じ）ごとに、商品名の記載のある面と同一の面の目立つ箇所に次によりすることとし、(１)、(２)及び(３)の表示はそれぞれ隣接した位置に行なうこと。
(１）「まぜるな 危険」の表示に際しては、枠を設け白地に「まぜるな危険」と表示すること。「まぜるな」の文字は黄色に黒の縁どりをし、28ポイント以上（製品の排除体積が210ミリリットル以下のものにあっては26.25ポイント以上）の大きさで表示することとし、「危険」の文字は赤色で、42ポイント以上（製品の排除体積が210ミリリットル以下のものにあって26.25ポイント以上）の大きさで表示すること。
（２）「塩素系」の表示に際しては、枠を設け「塩素系」と黄系色で表示することとし、容器、ラベル等の色により「塩素系」の文字が目立たない場合は、ラベルまたは枠内の色を変える等特に目立つ方法を用いて表示すること。
文字の大きさは、当該製品の「使用上の注意」の表示に用いる文字の大きさより 8ポイント以上大きくすること。
（３）①から④までの事項の表示に際しては、枠を設け表示すること。この際、①については「酸性タイプ」及び「危険」の文字は赤系色で、当該製品の「使用上の注意」の表示に用いる文字の大きさより 4ポイント以上大きくすること。
「酸性タイプ」及び「危険」以外の文字に使用する文字の大きさは、当該製品の「使用上の注
意」の表示に用いる文字の大きさより 1ポイント以上大きくすること。
２．自 主 基 準
家庭用品品質表示法に定められたものの外、洗浄剤・漂白剤等安全対策協議会で定めた 統一表示
および表示・取扱説明書適性化委員会作成の「家庭用洗浄剤・漂白剤等の警告表示のあり方について」(ガイドライン)を遵守する。

‑ 37 ‑

２−１

安全性等に関する自主表示基準

安全性等に関する自主表示項目
１．保

管

２．換

気

統 一 絵 表 示 又 は 自 主 表 示 例

３．併用不可４．目に注意５．マスク等の着用

ご使用の際には、マスクなどを着用すること。

６．その他①体調のすぐれない方は使用しないこと。
②動物製のハケ・ブラシを使用しないこと。
（注：但しペンタイプのごとく内容液を容器から出して使用する可能性の全く無いものは表示しなくてもよい。)③ハンドスプレーは専用のものを取りつけて使用すること。

また、製造番号または記号等の必要な事項は記載すること。
２−４

効能に関する自主表示基準
効能に関する自主表示基準は、「消費者に商品の性能以上の期待を持たせたり、消費者が間違い易い表示は排除する」という考えに立ち、［家庭用合成洗剤及び家庭用石けんの公正競争規約］に準拠してまとめた。
ここに記述されていないことで判断の必要が生じた時は［同公正競争規約］に基づくものとする。
２−４−１ 特定用語の使用基準
１）「万能」、「万全」、「何でも」、「どんな」、「あらゆる」等、用途又は効果が万能万全であることを意味する用語は、断定的に使用することは出来ない。
２）「完全」、「100パーセント」、「絶対」、「根こそぎ」、「皆無」等、全く欠けるところがないことを意味する用語は、断定的に使用することは出来ない。
３）「安全」、「安心」、「無害」、「無臭」、「無公害」、「全く心配がない」、「目にしみない」、「セーフティ」等、安全性を強調する用語は、断定的に使用することは出来ない。
４）「日本ではじめて」、「ナンバーワン」、「いちばん」等、優位性を意味する用語は、客観的事実に基づく具体的数値または根拠のある場合を除き使用することはできない。
５）「最高」、「最大」、「最小」、「最少」、「最優秀」等、最上級を意味する用語は、客観的事実に基づく具体的数値または根拠のある場合を除き使用することはできない。
６）「永久」、「いつまでも」、「不変」、「永遠」、「パーマネント」等、永久に持続することを意味する用語は使用できない。
‑ 38 ‑

２−４−２ 特定事項の表示基準
１）品質・性能・効果等について、他の商品と比較表示する場合には、客観的・科学的事実に基づ
く根拠がなければならない。
２）「新製品」、「新発売」の文言は、当該商品の発売後、１ヵ年を超えて使用することはできない。
２−４−３不当表示の禁止
１）客観的な根拠なしに「純粋」、「天然」等、特別の品質であるかのような表示をすること。
２）「生きている・・」、「自動・・」等、実際にはありえぬ特別の品質・性能であるかのように表示すること。
３）「手が荒れない」、「手荒れをなおす」等、性能・効果の範囲を超えて表示すること。

○家庭用カビ取り剤の表示要項（非塩素系）（以下、1996年6月13日付け 非塩素系カビ取り剤のガイドラインより抜粋）
１．家庭用品品質表示法に基づく表示：
1‑1「1‑2家庭用品品質表示法」1‑3を第一順位で遵守すること。
1‑4「1‑5特別注意事項の表示」1‑6の遵守。
「家庭用品品質表示法」で定められた塩素ガス発生試験方法、判定基準および表示基準を準用する。
注）試験実施の必要性については製造責任において製剤特性を充分把握した上で予見の上判断すること。
２．自主基準家庭用品品質表示法に定められた以外に洗浄剤・漂白剤等安全対策協議会で定められた「統一表示」及び、表示・取り扱い説明書適正化委員会作成の「家庭用洗浄剤・漂白剤等の警告表示のあり方について」（ガイドライン）の基準を満たし、さらに下記に定めた自主基準を遵守する。
２−１
安全性に関する自主表示基準
１）塩素ガス発生に係わる表示については「家庭用品品質表示法」を遵守する。
２）塩素ガス発生が既定値以下の場合にあっても、単独使用を強く推奨し、他の製品との混合併用禁止を表
わす統一絵表示あるいは自主表示をする。
３）薬剤特性・分類の表示① 「カビ取り剤」の特性及び製品タイプで、下記の分類に該当するものは、消費者に容易に判るように製剤又は化学特性に基づき分類表示を行なうこと。表示法及び表示箇所については、「家庭用品品質表示法」の規定に該当するものは同法を遵守すること。
② タイプの分類
塩素系 ………塩素系化合物を主成分とする（酸化剤として）（例：次亜塩素酸系、塩素化イソシアヌール酸系等）
酸素系 ………過酸化物を主成分とする（酸化剤として）。
（例：過酸化水素等）
酸性タイプ …鉱酸類を主成分とする。
（例：塩酸、硫酸、スルファミン酸等）
有機酸系 ……有機酸類を主成分とする。
（例：酢酸、乳酸、クエン酸、リンゴ酸等）（注）使用時反応型の製剤にあっても製剤の主成分により分類する。

‑ 39 ‑

○家庭用カビ防止剤の表示要項（以下、2001年6月1日付け

家庭用カビ防止剤の自主基準より関係箇所を抜粋）

3． 製品基準
製品の使用時の安全性確保のため、表示、成分濃度、容器等に十分配慮すること。
３−１高圧ガス保安法等、法に定める規定の対象となる製品にあってはその規定を第一順位で遵守すること。
３−２家庭用品品質表示法に準じて以下の表示を行うこと。

自主表示項目：統一絵表示、自主表示例
品
名：「家庭用カビ防止剤」の文字を用いて表示すること
成
分：有効成分は「日本薬局方」、「化粧品原料基準」、「化粧品種別許可基準」又は「食品添加物公定書」に記載されている物質であるか、若しくはその安全性が同程度に確認されたものであること。
また、表示する名称は上記国内規格にあるものについては、それらに記載されているものとする。有効成分以外の添加剤についてはその含有率が１０パーセント以上のものについては、
その種類の名称を示す文字を表示すること。
用
途：用途の表示に際しては、当該カビ防止剤による用途を適正に表示することとするほか、特に食品、食器類、衣類、ニス塗り床、おもちゃ等には適しない旨付記しなければならない。
使 用 方 法：スプレー式にあっては、使用面迄の適切な距離を表示すること。
正味
量：計量法第10〜14条（特定商品の表記等）の規定によるものとする。この場合の単位は計量法に基づく法定計量単位のうち、キログラム単位、グラム単位、リットル単位又はミリリット
ル単位によるものとする。
使用量の目安: スプレー式のものにあっては１平米当たりの使用量を押し回数又は押し平均時間(秒)で表示すること。その他のタイプのものについては判り易い適切な方法で表示すること。
使用上の注意：使用上の注意の表示に際しては、次に揚げる事項を表示すること。
・幼児の手が届くところに置かないこと。
・使用のときは液が目に入らないように注意すること。
・用途外には使用しないこと。
・スプレー式にあっては、吸い込んだりしないように出来るだけ換気をよくし、特に風通しの悪い所は、マスクを着用すること。
・人に向かってスプレーしないこと。
応 急 処 置：・使用中目にしみたり、せき込んだり、あるいは気分がわるくなった時は、使用をやめてその場から離れ、洗眼、うがい等すること。
･ 皮膚にかかった場合には、石鹸でよく洗い落とすこと。
･ 万一飲み込んだり、又は目に入ったりした場合は、すぐ水で充分洗い流すなどの応急処置を行い、医師に相談すること。（この場合において種類及び場合に応じ、適切な応急処置の方法を具体的に表示すること）
表
示
者：表示には表示した者の氏名又は名称及び住所又は電話番号を付記すること。
３−３

製品は表示に記載されている標準使用方法に基づいて使用した場合、表示する有効性が認められなければならない。効能効果の実証については、別紙 家庭用カビ防止剤のかび抵抗性試験方法 を参考にして有効性を確認することとする。
又、おおよその流通期間を考慮し、一定期間経過後の商品について効能効果を確認しておくこと。

３−４ 容器については消費者が安全に使用できるよう配慮すること。
３−５ 製品は、毒物及び劇物取締法に定める毒物又は劇物であってはならない。
4．効能に関する自主表示基準
効能に関する自主表示基準は、「消費者に商品の性能以上の期待を持たせたり、消費者が間違い易い表
示は排除する」という考えに立ち、[家庭用合成洗剤及び家庭用石けんの公正競争規約]に準拠してまとめ‑ 40 ‑

た。
ここに記述されてないことで判断の必要が生じた時は[同公正競争規約]に基づくものとする。
４−１特定用語の使用基準（１）「万能」、｢万全｣、「何でも」、「どんな」、｢あらゆる｣等、用途または効果が万能万全であることを意味する用語は、断定的に使用することは出来ない。
（２）「完全」、「100パーセント」、「絶対」、「根こそぎ」、「皆無」等、全く欠けるところがないことを意味する用語は、断定的に使用することは出来ない。
（３）「安全」、「安心」、「無害」、「無臭」、「無公害」、「全く心配がない」、「目にしみない」、「セーフティ」等、安全性を強調する用語は、断定的に使用することは出来ない。
（４）「日本ではじめて」、「ナンバーワン」、「いちばん」等、優位性を意味する用語は、客観的事実に基づく具体的数値または根拠のある場合を除き使用することは出来ない。
（５）「最高」、「最大」、「最小」、「最少」、「最優秀」等、最上級を意味する用語は、客観的事実に基づく具体的数値はまたは根拠のある場合を除き使用することは出来ない。
（６）「永久」、「いつまでも」、「不変」、「永遠」、「パーマネント」等、永久に持続することを意味する用語は使用できない。
上記１）から３）までの「断定的に使用」とは、一般消費者に誤認を生じないようその用語の適用範囲を明確にすることなく、無条件に万能、完全、安全等を意味するよう語を使用することをいう。
４−２ 特定事項の表示基準（１）品質・性能・効果等について、他の商品と比較表示する場合には、客観的・科学的事実に基づく根拠がなければならない。
（２）「新製品」、「新発売」の文言は、当該商品の発売後、1ヶ年を超えて使用することはできない。
４−３ 不当表示の禁止（１）客観的な根拠なしに「純粋」、｢天然｣等、特別の品質であるかのような表示をすること。
（２）「生きている……」、「自動……」等、実際にはありえぬ特別の品質・性能であるかのように表示すること。
（３）「手が荒れない」、「手荒れをなおす」等、性能・効果の範囲を超えて表示すること。

‑ 41 ‑

○家庭用カビ取り剤の表示例（塩素系）
例１）
表面
・

警告表示
・塩素系 であることの表示と注意書き

塩
素 ● 酸 性 タ イ プ の製品と一緒に使う(まぜる）と有害な塩素ガスが出て 危 険
系 ●必ず換気をよくして使用する。●液が目に入ったら、すぐ水で洗う。
●子供の手にふれないようにする。

・統一絵表示の記載
裏面
必ず使用前に下記の「使用方法」「注意」をよくお読み下さい。
＊体調がすぐれない方や、心臓病・呼吸器疾患等の方は使わないこと。
■換気の際、2ヶ所以上開けると効果的。換気扇がある場合は併用。
■マスク・ゴム手袋着用。■破損を避けるため、落とさない。
■ＯＯＯＯＯ専用スプレー使用。取り付ける際キャップが途中で止まるが、さらにもう半回転させ、完全に止まるまで締め付ける。
■他の容器に移して使わない。
用 途
使い方①専用スプレーの先端をまわして『 出 』 を ▲ 印 に き ち ん と 合 わ せ
浴室の壁・タイル・目地・マット
る 。 ②カビ汚れから約 １ ５ c m 離 し て 直 接 ス プ レ ー す る ( 泡 が た れ
使 ・小物類・シャワーカーテン
ず 効 果 的 に カ ビ を 落 と し ま す 。 ) ③数分後、水で十分洗い流す。
④先端を「止」に合わせ、冷暗所に立てて保存する。
用 ビニルクロス・アルミサッシのゴム枠 液を布等に付けて拭き、その後、水拭きする。
畳・家具の裏側・押入れ
40倍に薄めて拭き、その後水拭きする。
方 使用量の目安：１平方メートル当り約１５回スプレー＜使えないもの＞●外国製タイルやユニットバスは変色することがあるので、必ず
法 砂壁・繊維壁・漆喰・布張りの壁
目立たない所で試してから使う。●浴槽にたれ落ちたまま放置す
ホーロー・アルミしんちゅう等の金属 ると変色することがあるので、すぐに水で洗い流す。●衣類や敷製品（サビ１の原因になる）
物、木製品につくと脱色するので注意。●パッキンやコーキング剤の内部に食い込んだカビには効果がない場合がある。
●上記用途以外に使わない。
●目に入った時：すぐ水で15分以上洗い●必 ず 単 独 で使用。酸性タイプの製品や食酢､アルコール、流す。そのまま放置すると失明の恐れが使アンモニア等と混ざると有害なガスが発生して危険。
応 ある。●飲み込んだ時：吐かせず、コッ
用 ●動 物 性 の ハ ケ ・ ブ ラ シ は使わない。
プ１〜２杯の水か牛乳を飲ませる。
上 ●目 線 よ り 上 にはスプレーしない。壁や天井等、高い所に 急＊いずれの場合も医師に相談する。
の使う時は､柄つきのスポンジ等に液を付け、塗りつける。
●皮膚についた時：ぬめり感がなくなる
注 ●一 度 に 大 量 に使ったり、 続 け て 長 時 間 使わない。
処 まで流水で洗い流す。異 常 が あ る 場 合
意 ●ゴム手袋を着用し、作業後は必ず手を洗う。
は ､ 医 師 に 相 談 す る 。 ●目にしみたり、●キャップを開ける時は容器を強く持たない。中身が飛び 置 せきこんだり、気分が悪くなった時は､出す恐れがある。
使用をやめてその場で離れ、洗眼・うがい等をする。
ＯＯＯＯＯ株式会社〒OOO‑OOOO XXXXXXXXXXXXXXX
お客様相談室 電話(000)000‑0000
品名：カビ取り用洗浄剤
液性：アルカリ性
正味量：400g
成分：次亜塩素酸塩、水酸化ナトリウム(0.6%)、界面活性剤(アルキルアミンオキシド）、安定化剤‑ 42 ‑

例２）
表面
・

警告表示
・塩素系 であることの表示と注意書き

塩 ● 酸 性 タ イ プ の製品と一緒に使う(まぜる）と有害な塩素素 ガスが出て 危 険 。●液が目に入ったら､すぐ水で洗う。●子供系 の手にふれないようにする。●必ず換気をよくして使用する。
※必ず御使用前に使用方法と注意をよくお読み下さい

・統一絵表示の記載
裏面
体調がすぐれない方や、心臓病・呼吸器疾患等の方は使わないで下さい。
●窓や戸を開ける、換気扇を回す等 必 ず 換 気 す る 。
(2ヶ所以上開けると換気効果が高い)●炊 事 用 手 袋 、 マ ス ク 、 目 の 保 護 に 眼 鏡 を 着 用 す る 。
用 浴室内のカビ汚れ（浴室の壁やタイル・目地
途 浴室のマット・小物類、シャワーカーテン）①ノズル先端部の「出」をきちんと▲印にあわせる。（この時、 顔 に 向 け な い ）②約10cm離してカビ汚れにスプレーする。
使 （目 よ り 上 に は 絶 対 ス プ レ ー し な い 。 天井等
い
目より上に使う時は、液を雑巾等につけて方塗りつける）③数分後、充分に水洗いする。
④使用後はノズル先端部の「止」をきちんと▲印にあわせる。作業後は必ず手を洗う。
使用量の目安:1平方メートル当たり約10回スプレー《 使 え な い も の 》 ●獣毛のハケ・ブラシ●木製品●ホーロー、アルミニウム、真ちゅう等の金属製品(サビの原因になる)●砂壁、繊維壁、しっくい壁、
クロス壁。
★パッキンやコーキング剤の内部に食い込んだカビには効果がないことがある。
●品名／カビ取り用洗浄剤 ●成分／次亜塩素酸
塩、水酸化ナトリウム(0.6%)、界面活性剤(アルキルエーテル硫酸エステルナトリウム）、
泡調整剤 ●液性／アルカリ性ＯＯＯＯ株式会社 〒000‑0000 XXXXXXXXXXXXXXXXXX℡00(0000)0000★このスプレー容器はＯＯＯＯＯＯＯ専用。他の洗剤・漂白剤等を入れて使わない.★他の容器に移して使用しない.★破損を避けるため落とさない。★次回からつけかえ用を。つけかえ時は液はね等に注意。
使用上の注意 ●用途外に使わない。●必 ず 単 独で使用する.酸性タイプの製品や食酢・アルコール等と 混 ざ る と 有 害 な ガ ス が 発 生 し て 危 険 。 ●一 度 に 大
量 に 使 っ た り ､ 続 け て 長 時 間 使 わ な い . ●使用の時は､液が目に入らないように注意する.●外国製タイルやユニットバスは変色することがあるので､必ず目立たない場所で試してから使う.●浴槽にたれ落ちたままにしておくと変色することがあるので､すぐに水洗いする。●衣服や敷物に液がつくと脱色するので注意する。●直射日光を避け、高温の所に置かない。
倒して保管しない。

応 急 処 置 ●目に入った時はこすらずに、すぐ流水で15分以上洗い流し、眼科医に相談する。そのまま放置すると失明のおそれがある。●飲み込んだ時は吐かずに、すぐ口をすすぎ、コップ1〜2杯の牛乳か水を飲む等の処置をし、医師に相談する。
●皮ふについた時はすぐに水で充分洗い流す。異常が残る場合は皮ふ科医に相談する。●使用中、目にしみたり、せき込んだり､気分が悪くなった時は使用をやめてその場を離れ、洗眼、うがい等をする。
※受診時は商品を持参する。

‑ 43 ‑

○家庭用カビ防止剤の表示例
例１）（一般用）
品
成
用

名：
分：
途：

使用方法：
正 味 量：
使用量の目安：家庭用カビ防止剤
チアベンダゾール、エチルアルコール
住宅、浴室、居間などの壁や天井のカビ防止用(食品、食器類、衣服、ニス塗り床、おもちゃ等への使用は適しません)
使用面から15〜20 cm 程度離してスプレーしてください。
220 ml
１平方米当たり約４０秒噴射

使用上の注意：･ 幼児の手が届くところに置かないでください。
･ 使用のときは目に入らないように注意してください。
･ 出来るだけ換気をよくし、特に風通しのわるい所で使用のときはマスクを着用してください。
･ 人に向ってスプレーしないでください。
応急処置：･ 使用中目にしみたり、せき込んだり、あるいは気分がわるくなったときは使用をやめてその場から離れ洗眼、うがい等をしてください。
･ 皮膚にかかった場合には、石鹸で洗い落として下さい。また、異常があればすみやかに医師に相談してください･ 目に入った場合は、直ぐに水で充分に洗い流してください。また、異常があれば、すみやかに医師に相談してください。

他

エアゾール製品関連表示(P.45参照)等〒000‑0000
電話‑ 44 ‑○○○○株式会社
XXXXXXXXXXXXXXXXXXX
00(0000)0000

例２）（エアコン用）
品名
家庭用カビ防止剤
用途
家庭用エアコン用
内容量
１８０mL
成分
エタノール、チアベンダゾール■使えるエアコン／家庭用エアコン(車のエアコンには使えません）
使用方法●缶に付属のノズル付きボタンをしっかり取り付ける。
●エアコンの電源スイッチをOFFの状態にし、コンセントからプラグを抜き使用すること。
●窓を開け換気をよくして使用すること。
＜内部に使用する場合＞①フィルターを取り外します。②エアコンの説明書をよく読み冷却フィンを露出させます。③缶をよく振り約５cm離して冷却フィンにまんべんなくスプレーします。冷 却 フ ィ ン に は 直 接 触 れ な い こ と 。 ④スプレー後、約１５分経過したら終了です。
＜吹出口に使用する場合＞①缶をよく振りエアコンの噴出口にノズルの先を入れ全体に行きわたるようにスプレーします。②スプレー後、約１５分経過したら終了です。
＜フィルターに使用する場合＞①フィルターを取り外し洗浄後よく乾燥させます。②缶をよく振り約５cm離してフィルターにまんべんなくス
プレーします。③スプレー後、約１５分経過したら終了です。５〜１０秒スプレーすると効果的です。

警告 ◆エアコンのスイッチ部分・電子基板には決してスプレーしないこと。
◆可燃性ガスを使用した商品なので、スプレー後１５分間はエアコンのコンセントや電源を入れたりしないこと。
使用上の注意■人体に使用しないこと。■用途以外に使用しないこと。■小児の手の届くところに置かないこと。■水まわ
りや湿気の多い場所では缶がサビて穴があき、破裂することがあるので置かないこと。■ 車 内 、 直 射 日 光 の 当
た る 場 所 、 暖 房 器 具 ( フ ァ ン ヒ ー タ ー な ど ） の 付 近 な ど に 置 く と 、 温 度 が 上 が り 破 裂 し て 危 険 で す 。 ■捨てる時には、下記のない戸外で噴射音が消えるまでボタンを押してガスを抜き、捨てること。■ 逆 さ ま や 横 向 き に して使用しないこと。
応急処置■万一、目に入った場合はこすらず流水で充分洗浄し診断を受けること。■万一、皮フについた場合は直ちに石ケンでよく洗うこと。■使用中に気分が悪くなった場合は直ちに使用を中止し、換気をよくして安静にすること。気分が回復しない場合は医師の診断を受けること。■受診時は商品を持参すること。
他エアゾール製品関連表示 (P.45参照)等
発売元○○○○株式会社〒000‑0000 XXXXXXXXXXXXXXXXXXX
お客様相談室 ℡00(0000)0000‑ 45 ‑

（７）エアゾール製品表示関連①エアゾール製品の表示要領（以下、平成９年９月３０日付

日本エアゾール協会自主基準より抜粋）

エアゾール製品の表示に関しては、高圧ガス保安法施行令関係告示第１３９号第４条第３号リに定める表示に加えて、該当する製品に対する関係団体で規定している表示ガイド及び下記の記載要領を参考にして、自主的に注意表示の効果的表示の行われることを希望する。
高圧ガス保安法施行令関係告示第１３９号第４条第３号リに定める表示について
１．火炎長試験による火炎が認められないものであって、かつ、噴射剤として可燃性ガスを使用していない
もの：
甲欄

（１）

高温に 注意乙欄

高圧ガスを使用しており危険なため、下記の注意を守ること。
1.高温にすると破裂の危険があるため、直射日光の当たる所や火気等 （2）の近くなど温度が40度 （3）以上となる所に置かないこと。
2.火の中に入れないこと。
3.使い切って捨てること。
高圧ガス：使用するガスの種類（ 4 ） （ガス名称（5） を表示する）

２．火炎長試験による火炎が認められるもの、又は噴射剤として可燃性ガスを使用していもの：
甲欄（１）

火気と 高温に注意
乙欄

高圧ガスを使用した可燃性の製品であり、危険なため、下記の注意を守ること。
1.炎や火気の近くで使用しないこと。
2.火気を使用している室内で大量に使用しないこと （ ６ ） 。
3.高温にすると破裂の危険があるため、直射日光の当たる所や火気等 （ ２ ）の近くなど温度が40度 （ ３ ） 以上となる所に置かないこと。
4.火の中に入れないこと。
5.使い切って捨てること。
高圧ガス：使用するガスの種類（ ４ ）（ガス名称 （５） を表示する）

注：(1)：赤地を設け、白色の文字で表示する。文字の大きさは、次の通り。
甲

欄

容器容積

乙
漢

字

欄

かな文字

200mL 以上16ﾎﾟｲﾝﾄ以上

8 ﾎﾟｲﾝﾄ以上

8 ﾎﾟｲﾝﾄ以上

200mL 未満

12ﾎﾟｲﾝﾄ以上

6 ﾎﾟｲﾝﾄ以上

6 ﾎﾟｲﾝﾄ以上‑ 46 ‑

(2)：火気等の部分は、ストーブ、ファンヒーター等製品の使用される環境に応じた具体例を表示することができる。
(3)：「度」の部分は「℃」と表示することができる。
(4)：「使用するガスの種類」の部分は、使用するガスの具体的名称を表示すること。ガス名称は、赤色の文字とする。
「高圧ガス：使用するガスの種類」の行は、行を改めて記載すること。
(5)：ガス名称は次の通りとする。
・ＬＰガス又はＬＰＧ
・ジメチルエーテル又はＤＭＥ
・ＨＦＣ‑１３４ａ、ＨＣＦＣ‑２２等・炭酸ガス又はＣＯ ２・窒素又はＮ２
・圧縮空気
・混合物の場合は併記する。（例：ＬＰガス／ＤＭＥ）(6)：本注意事項は、屋外のみで使用することを目的としたエアゾールであって、本表示の枠の外に、説明文の文字より大きな文字で、注意表示であることが一目で分かるように、次のように枠をとり明瞭に表示されているものにあっては、省略することができる。当該注意表示は縦書き、横書きの何れでもよい。
室内で使用しないこと

又は必ず屋外で使用

３．二重構造容器については、告示に定める方法に関して、上記記載事項に従って表示を行うこと。
４．告示規定表示に関する平成３年５月の通商産業検査所化学部化学工業品課との打合せ
概要（告示改正に伴い一部協会で修正した）(1) 表示事項及び表示方法①甲欄、乙欄の規定文は、告示とおりとする。
②ラベル全体と表示枠内の色の差が鮮明に異なれば、特に枠で囲む必要はない。
③枠の形は正方形又は長方形とし、鈎形などは読みにくいため避ける。
(2) 甲欄の規定文及び表示方法①「高温に注意」又は「火気と高温に注意」は、同一赤地枠内に記載する。
②甲欄の赤地の色は、できる限り赤に近づけること。
③甲欄の文字の白色は、できる限り白に近づけること。
④容器全体が有色の場合、警告表示が一目で分かるように表示されていること。
（例：容器全体が赤色に近いデザインの場合、白枠赤地で白色文字とする等）⑤文字の大きさは、表示枠の大きさの制限などによって極端に縦長（縦扁平）の文字にならないようにすること。
⑥文字の太さは、文字が埋没しないような太さにすること。
(3) 乙欄の規定文及び表示方法①規定文は、告示とおりとする。
②前文（「高圧ガスを使用した･･･、下記の注意を守ること。」）と各注意事項は、容器内容積が100mL以上の場合、行を改めて記載する。
③前文は、甲欄表示に続けて記載してもよい。
④各注意事項は続けて記載してもよい。この場合、各注意事項の間は句読点を付すか一字開ける。
⑤各注意事項の前に付してある番号は、例えば、一、１、１．、(1)、①、又は○ 、●、・、などの記号を用いてもよい。
⑥容器全体が有色の場合は、地色に対して文字が鮮明に表示されるよに配色されていること。
⑦文字の大きさは、表示枠の大きさの制限などによって極端に縦長（縦扁平）の文字にならないようにすること。
⑧文字の太さは、文字が埋没しないような太さにすること。
(4)「表示すべき事項」の下位区分の表示①可燃性ガスを使用していないが、溶剤などによって火炎が認められるおそれがあるものは、甲欄の‑ 47 ‑

(5)備（参「火気と高温に注意」及びこれに伴う乙欄の表示をしても差し支えないものとする。
考①告示による表示は、警告表示であることを留意して、原則を優先すること。

考）１．参考事項に設ける枠は、欠けることのないよう表示すること
（可）

（不可）

高温に注意

高温に注意

２．甲欄の表示は分離しないこと（可）
火気と高温に注意

（可）
火
気
と
高
温
に
注
意

（不可）

火気

に

と

高温

注意

エアゾール製品の注意事項自主表示例【保管及び取扱上の注意表示例】＊直射日光の当たる所、ファンヒーターなどの暖房器具や加熱源の周囲は温度が上がり破裂する危険があるので置かないこと。
＊高温にすると破裂するおそれがあり危険です。直射日光の当たる所、ファンヒーターなどの暖房器具や加熱源の付近に放置しないこと。
＊暖房器具（ファンヒーター等）の周囲は、温度が上がり破裂する危険があるので置かないこと。
＊ファンヒーターの吹出口などに置くと、温度が上がって破裂するおそれがあり危険です。
＊保管の際は、直射日光の当たる場所や加熱源の付近、錆の発生しやすい水・湿気の多い所では破裂の原因になりますので置かないで下さい。
（上記の注意事項表示は、告示の乙欄において「火気等」の部分に具体例を表示してある場合は、省略できる。）＊缶の錆を防ぐために、水回りや湿気の多い場所に置かないこと。
＊缶の錆による破裂を防ぐために、水回りや湿気の多い場所に置かないこと。
＊水回りや湿気の多いところに置くと、缶が錆びて中味が漏れたり破裂する危険があるので、置かないこと。
＊水回りや湿気の多いところに置くと、缶が錆びて破裂する危険があります。
‑ 48 ‑

【廃棄上の注意表示例】＊捨てるときは、火気のない屋外で噴射音が消えるまでボタンを押しガスを抜くこと。
＊捨てるときは、火気のない屋外で噴射音が消えるまでガスを抜くこと。
＊使い終わったあき缶は、火気のない戸外で噴射音が消えるまでボタンを押してガスを抜き捨てて下さい。
＊中身が完全に吹きでなくなるまで使い切って下さい。
（注：語尾は、他の文言との関係で「･･･して下さい」「･･･すること」の何れでもよい）‑ 49 ‑

②圧縮ガスのみを噴射剤に用いるエアゾールに関する自主基準
平成９年１０月１日（社）日本エアゾール協会
1.目

的

この基準は、圧縮ガスのみを噴射剤に用いるエアゾール（以下「該当エアゾール」という。）の技術上の基準を規定し、当該エアゾールの安全性の確保を図ることを目的とする。
（エアゾール製品の噴射剤として用いることができる圧縮ガスは、窒素、圧縮空気、アルゴン、ヘリウム及び酸素、炭酸ガスの単体又は混合ガスであり、かつそれ自体非可燃性ガスとする。）
2.適

用 範 囲
この基準は、内容積30mL以上1,000mL以下の容器内における当該エアゾール（使用中噴射剤が噴出しない構造の容器に充填されたものを含む）であって、当該エアゾールの容器内の圧力が、温度35度において1.0MPa（ゲージ圧力をいう。以下同じ）未満となるエアゾールに適用する。
（ただし、常用の温度で容器内圧力が1.0MPaを越えないようにすること。）
3.製

品 基 準
容器に充填された当該エアゾールは、次に掲げる基準に適合するものであること。

(1)容器内容積は、1,000mL以下であること。
(2)温度35℃において容器内の圧力が1.0MPa未満であり、かつ、内溶液の体積が容器内容積の90％以下のもの
であること。
(3)材料に鋼若しくは軽金属を使用した容器（内容物による腐食を防止するための措置を講じたものに限る。）又は内容積220mL以下の容器（ガラス製の容器であっては、合成樹脂等によりその内面又は外面を被覆したものに限る。）に充填されたものであること。
(4)温度50℃における容器内の圧力の1.5倍で変形せず、かつ、温度50℃における容器内の圧力の1.8倍の圧力で破裂しない容器に充填されたものであること。ただし、圧力1.3MPaで変形せず、かつ、圧力1.5MPaで破裂しない容器に充填されたものにあってはこの限りではない。
(5)容器に充填された当該エアゾールを温度48℃にしたとき、ガスが漏れないものであること。
(6)バルブが突出した容器には、バルブを保護する措置を講じてあるものであること。
(7)ガスの名称、製造した者の名称又は記号、製造番号及び次号に定める事項を容器（内容積が30mLを越えるものに限る）の外面に明示したものであること。
(8)次の表の左欄に掲げる当該エアゾールの種類に応じて、同表の右欄に掲げる表示すべ き事項を、甲欄に掲げる事項にあっては、日本工業規格Z8305に規定する12ﾎﾟｲﾝﾄ以上（ひらがなの部分にあっては6ﾎﾟｲﾝﾄ以上）、乙欄に掲げる事項にあっては、日本工業規格Z8305に規定する6ﾎﾟｲﾝﾄ以上の大きさの文字で見易い箇所に鮮明に表示した容器に充填されたものであること。また、右欄の表示すべき事項は、枠を設け、白地に黒色の文字を用いる等鮮明に表示を行うこと。さらに、火炎長試験による火炎が認められるものにあっては、甲欄の表示すべき事項は、当該枠内に赤地を設け白色の文字で表示すること。

‑ 50 ‑

当該エアゾー
ルの種類表示すべき事項
甲乙火炎長試験による火炎が認められないもの高温に注意

加圧されている製品のため、下記の注意を守ること。
1.温度が40度以上となるところに置かないこと。
2.火の中にいれないこと
3.使い切って捨てること○○使用

火炎長試験による火炎が認められるもの火気と高温に注意

加圧されている製品のため、下記の注意を守ること。
1.炎や火気の近くで使用しないこと。
2.火気を使用している室内で大量に使用しないこと。
3.温度が40度以上となるところに置かないこと。
4.火の中にいれないこと
5.使い切って捨てること○○使用（注）：○○には、窒素、圧縮空気、炭酸ガス等使用しているガス名を表記すること。
（備考）
火炎長試験は、エアゾール（以下「試料」という。）の温度を24℃以上、26℃以下にし、次に定める試験装置及び試験方法により行うこととする。
ｲ.試験装置食塩による火炎着色装置を付けたバーナー（都市ガス又は液化石油ガスを燃料とするものに限る。）及び試料（容器の噴射口の高さはバーナーの高さと同じにする。）を15cmの間隔に配置する。
ﾛ.試験方法バーナーの火炎の長さを4.5cm以上、5.5cm以下に調節し、噴射された試料の下部がバーナーの火炎の上部三分の一を通過するように行い、火炎が認められるか否かを確認する。
4.付 則(1)この基準は、当該圧縮ガスのみを噴射剤に用いるエアゾールに関する規定を特に定め、通商産業省環境立
地局保安課に提出したものである。
なお、当該エアゾールの製造にあたっては、この基準の外に、高圧ガス保安法の規定を遵守すること。また、消防法、薬事法その他の関係法規も遵守すること。
(2)この基準の改廃は、理事会の承認を得かつ通商産業省環境立地局保安課の了承を得た上で行うものとする。
(3)この基準は、平成９年１０月１日以降に製造するものについて適用する。
なお、通商産業省告示第２０３号（平成３年６月４日）第３号８に基づき表示を行っているエアゾール容器にあっては、本基準適用の日から１年６ケ月は使用してよいものとする。
（参考）
常用の温度とは、35℃においては高圧ガスとはならないガスを充填した容器の運搬中、直射日光等により容器及び容器に充填されているガスの温度が上昇し高圧ガスとなる場合は、その時点において「高圧ガス」となり、法の規制を受けることになるが、特に日光等の温度は地域によって異なることが多く不明確なので、その時点以前からも「高圧ガス」として規制している。
「高圧ガス取締法逐条解説ーその解釈と運用ー」（S42‑05‑31）‑ 51 ‑

（備考）
有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律（規制基準概要）
有害物質

用 途

対象家庭用品基準

備考

塩化ﾋﾞﾆﾙ
ﾃﾄﾗｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ
ﾄﾘｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ
ﾒﾀﾉｰﾙ

噴射
溶剤
溶剤
溶剤

家庭用ｴｱｿﾞﾙ製品
家庭用ｴｱｿﾞﾙ製品
家庭用ｴｱｿﾞﾙ製品
家庭用ｴｱｿﾞﾙ製品

検出せず
0.1%以下0.1%以下5W/W%以下

S49.10.1から適用
S58.10.1から適用
S58.10.1から適用
S57. 4.1から適用‑ 52 ‑

（８）事業者によるエアゾール製品の安全廃棄処理指針
平成９年１１月２０日
エアゾール製品処理対策協議会
はじめに
本紙指針は、消費者の手に届かずに処理せざるを得ない製品を廃棄処理する場合に適用します。
これらの廃棄処理しなければならない製品は、内容物が入っているので、一般的には容器を壊し、内容物を取り除き、容器はスクラップ剤、内容物は廃液として、それぞれリサイクル又は産業廃棄物として、処理されます。
この過程において注意しなければならないことは、過程で使用される場合とは異なり、内容物の入っているものが１度にしかも大量に処理されることです。この場合、安全なエアゾールも、不適切な取り扱いによって極めて危険なものに変わります。放出されるＬＰガス等の可燃性ガスと内容物による引火、火災、爆発の危険の可能性が予測されます。
産業廃棄物処理に伴う多くの危害を回避するためには、エアゾール製品の特性をよく理解し、適切に設備された施設で処理を行わなければなりません。
廃棄物の処理に関しては、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」により、事業者の責務（第３条第１項）
及び事業者の処理（第１２条）が規定されており、また、産業廃棄物の運搬または処分を他人に委託する場合の基準（第１２条第３項）及び違反した場合の罰則（第２６条）が規定されています。
したがって、これらの諸規定を十分に認識するとともに、エアゾール製品を大量に廃棄処理する場合に安全を確保するために事業者において考慮すべき事項を掲げて、当該処理に係る適切な処理及び事故の防止を図るための指針とします。
Ⅰ．事業者自ら廃棄処理を行う場合の留意事項（１）エアゾール製品の廃棄処理は、着火源となる火気や静電気の発生を防止するために、以下の条件を備えたエアゾール製品の廃棄のための処理施設で行わなければならない。
ア 粉砕機等の電気を使用した設備が防爆構造となっていること。
イ 処理に使用する機械器具については、静電気が帯電して火花が発生しないように、接地その他静電
気を確実に除去するための措置が講じられていること。
（２）処理するエアゾール製品から放出された可燃性ガスが爆発の危険がある濃度に達しないように以下の措置を講ずること。
ア 換気の良い場所を選ぶとともに、排出された可燃性ガスが滞留しないような換気設備を備えること。
イ ガス濃度探知機を備え、定期的に可燃性ガスの濃度を測定すること。
ウ 一度に多量にガスが排出しないように、あらかじめ時間当たりの処理量を定め、これを遵守すること（３）処理を行う場所では、火花、もしくはアークを発生し、または高温になって点火源となるおそれのある
機械又は火気を使用してはならないこと。
（４）処理を行う場所は、爆発等の災害が発生した場合を配慮して、民家その他の施設に対して安全な距離を保つこと。
（５）内容物についても、引火性が高く可燃性を有するものが多いので、危険物に準じて取り扱うこと。
（６）処理責任者を定めて、常に監督を怠らないようにすること。
（７）処理を行う場合、消防法、労働安全衛生法など他の関連法規の主旨をよく理解し、安全作業に努めること。
Ⅱ．廃棄を委託する場合の留意事項
エアゾール製品の廃棄処理を産業廃棄物処理業者に委託する場合は、廃棄処理の最終責任が委託者にあることを自覚し、産業廃棄物処理業者において処理作業が安全に行われることを確保するために、次の手続
きを行うこと。
（１）処理業者に、下記に記載してある事項及び委託するエアゾール製品の性状について必要な情報を提供し安全な取り扱いについて十分な情報を提供すること。
［廃棄処理時に考慮すべき事項］①エアゾール製品は可燃性のガスが使用されていることが予想されること。
‑ 53 ‑

②可燃性液化ガスは、気化して多量の可燃性蒸気を発生させること。
③液化ガスの蒸気は、通常空気より重く、容易に大気中に拡散せず、特に窪地等に滞留する可能性が高いこと。
④放出された内容液も可燃性のものが多く、また、少量の液化ガスが溶解していること。
（２）事業者は実際に処理業者の現場を確認し、上記「Ⅰ．事業者自ら廃棄処理を行う場合の留意事項」に掲げる措置が採られており、エアゾール製品を安全に処理できることを自ら確認すること。

‑ 54 ‑

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（10）配合成分について○処方例①カビ取り剤処方例
１．塩素系カビ取り剤（１）スプレータイプ（まぜるな危険表示）
次亜塩素酸ナトリウム・・・・・・・３％以下（カビ協自主基準）
水酸化ナトリウム
・・・・・・・１％以下（カビ協自主基準）
界面活性剤
・・・・・・・適量
その他（泡調整剤・香料など）
適量
水
残量
100%

＊

＊＊

（２）スプレータイプ（まぜるな危険表示なし）
次亜塩素酸ナトリウム・・・・・・・３％以下（カビ協自主基準）
水酸化ナトリウム
・・・・・・・１％以下（カビ協自主基準）
界面活性剤
・・・・・・・適量
塩素捕捉剤・・・・・・・適量
その他（泡調整剤,安定剤,香料など）適量
水
残量
100%

＊

＊＊

（３）塗布タイプ（まぜるな危険表示）
次亜塩素酸ナトリウム・・・・・・・４％以下（カビ協自主基準）
水酸化ナトリウム
・・・・・・・１％以下（カビ協自主基準）
界面活性剤
・・・・・・・適量
その他（増粘剤・香料など）
適量
水
残量
100%

＊

＊＊

＊ 現在の市販品は0.6〜1.0%含有のものがほとんどである＊＊アルキルエーテル硫酸エステル，アルキルアミンオキシド等、製品によって異なる

２．非塩素系カビ取り剤
有機酸を主成分とするもの
有機酸（L‑乳酸、リンゴ酸など）・・３〜１０％
界面活性剤
・・・・・・・適量
その他（香料など） ・・・・・・・適量
水・・・・・・・残量100%‑ 82 ‑

②防カビ剤処方例
１．アルコール系
防カビ剤・・・・・・・0.1〜0.5％（チアベンダゾール、ベンズイミダゾールなど）
その他（香料など） ・・・・・・・適量
アルコール・・・・・・・残量100%
２．水溶性系
防カビ剤
・・・・・・0.1〜0.5％（有機ヨウ素系防カビ剤など）
その他
・・・・・・適量（界面活性剤・アルコール・成分調整剤など）
水・・・・・・残量100%
３．浴室用はっ水防カビ剤
撥水剤(シリコーン系）
・・・・・0.5〜1％
防カビ剤(イミダゾール系)・・・・・ 1〜2％
消臭剤・・・・・ 1〜2％
エタノール・・・・・ 5〜10％
水・・・・・ 適量
100％（原液）（ガス）LPG 原液／ガス比＝ 90/10〜95/5‑ 83 ‑

(11)ＭＳＤＳについて
１）MSDSとは
Material Safety Data Sheet の略で、物質の性状及び取扱に関する情報を記したもの。現在、労働安全衛生法、毒物及び劇物取締法、PRTR法でそれぞれ規定の物質について提供が義務づけられている他、それ以外の物質についても整備が進められている。
２）MSDSに含まれる内容
MSDSについては、国際規格であるISO11014‑1で標準的な書式が定められている。国
内規格としてはJIS Z7250があり、両者は同内容である。基本的に以下の１６項目について記載がなされている。
１

譲渡又は提供する者の名称
製造又は販売業者の名称、住所、連絡先等に関する情報及び作成年月日。

２

製品名及び物質を特定するための情報
製品名及びそれが単一物か混合物か、その成分名と含有量、それらの化学式。CASや国連登録番号があればこれも記載される。

３

危険／有害性の特定
ヒトや環境への危険性及び有害性に関して、その化学物質を取り扱う者が特に知っておく必要のある重要な情報。

４

応急措置
その化学物質に暴露された場合の応急措置の方法。

５

火災時の措置適用消火剤の種類、消火時の注意等、火災時の消火方法。

６

漏出時の措置
対象物が漏出・流出した際の対処法、処理法、汚染について注意事項。

７

取扱及び保管上の注意
対象物の取扱や保管上注意すべき点。

８

暴露防止措置作業場における許容濃度、暴露防止対策、保護眼鏡、保護手袋、防毒マスク着用な
どの保護措置。

９

物理的及び化学的性質
形状、におい、沸点、融点、比重、水に対する溶解性、蒸気圧、分子量等、対象物の物質としての性質。

10

危険性情報(安定性及び反応性)
腐食性や、熱、光、衝撃や他の物質との接触等により、爆発したり有害性のある物‑ 84 ‑

質を発生したりする性質の有無。ある場合はその内容。
11

有害性情報(毒性情報）
３．に記載されている情報の基礎、あるいはそれを補足するより詳細な毒性情報。

12

環境影響情報環境中での分解性・移動性、生物への蓄積性等に関する情報。

13

輸送上の注意対象物を輸送する際の国内外の規制情報や注意事項。

14

廃棄上の注意法令で規定された廃棄方法に関する基準や、廃棄に際し注意すべき点。

15

適用法令
当該化学物質に適用される法令についての情報。

16

その他の情報引用文献等
３）MSDSの実例
次項以降にカビ取り剤、防カビ剤に成分として使用されている物質のうち以下のもについて実例を示す。

・水酸化ナトリウム
・次亜塩素酸ナトリウム(水溶液)
・乳酸
・リンゴ酸
・チアベンダゾール‑ 85 ‑