令和元年度（第13期事業年度）

事 業 報 告 書

独立行政法人国立文化財機構

目

次

１．法人の長によるメッセージ
２．法人の目的、業務内容
３．政策体系における法人の位置付け及び役割（ミッション）
４．中期目標５．法人の長の理念や運営上の方針・戦略等
６．中期計画及び年度計画
７．持続的に適正なサービスを提供するための源泉(1)ガバナンスの状況(2)役員等の状況(3)職員の状況(4)重要な施設等の整備等の状況(5)純資産の状況(6)財源の状況(7)社会及び環境への配慮等の状況
８．業務運営上の課題・リスク及びその対応策(1)リスク管理の状況(2)業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況
９．業績の適正な評価の前提情報
１０．業務の成果と使用した資源との対比(1)自己評価(2)当中期目標期間における主務大臣による過年度の総合評定の状況
１１．予算と決算との対比要約した決算報告書
１２．財務諸表
要約した財務諸表
１３．財政状態及び運営状況の法人の長による説明情報
各財務諸表の概要
１４．内部統制の運用に関する情報
１５．法人の基本情報(1)沿革(2)設立に係る根拠法(3)主務大臣(4)組織図(5)事務所（従たる事務所を含む）の所在地(6)主要な特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の状況(7)主要な財務データの経年比較(8)翌事業年度に係る予算、収支計画及び資金計画
１６．参考情報(1)要約した財務諸表の科目の説明(2)その他公表資料等との関係の説明

独立行政法人国立文化財機構

令和元年度事業報告書

１．法人の長によるメッセージ

私ども独立行政法人国立文化財機構（以下「機構」といいます。
）は、平成 19 年 4 月に独立行政法人国立博物館と独立行政法人文化財研究所が統合されて設立されました。国の文化財保護行政を総合的に支え、社会の要請に機動的・効果的に対応することを目的とし、歴史・伝統文化の保存と継承の中心的拠点として、収蔵品の整備と次代への継承、文化財を活用した歴史・伝統文化の国内
外への発信及び文化財に関する調査・研究の推進等を任務としております。
博物館においては、今年度も延べ 425 万人という多くのお客様をお迎えすることができました。
平常展示において延べ 170 万人（東京国立博物館 103 万人、京都国立博物館 16 万人、奈良国立博
物館 16 万人、九州国立博物館 35 万人）のお客様にご来館いただいたことに加え、特別展示にも数多くのお客様にご来館いただきました。また、国からの交付金や皆様からのご寄附により、4 館で87 件の文化財を購入できたほか、4 館で 125 件の文化財をご寄贈いただき、収蔵品を充実させることができました。
研究所・センターにおいては、東京文化財研究所では基礎的・探求的な調査研究や文化遺産保護に関する国際協働事業などを着実に実施したほか、奈良文化財研究所では国や地方公共団体が行う文化財関連事業を継続的に支援したことに加え、平城宮跡・藤原宮跡や飛鳥地域の寺院遺跡における発掘調査で今後の調査研究につながる大きな成果が得られました。アジア太平洋無形文化遺産研究センターでは引き続きアジア太平洋地域における無形文化遺産保護のための調査研究を推進しました。
平成 30 年 7 月に設置された文化財活用センターにおいては、文化財に親しむためのコンテンツ
開発とモデル事業の推進や、東京国立博物館とともに東京国立博物館収蔵品貸与促進事業を実施するなど、各種事業を着実に進めました。
施設整備の面では、東京国立博物館文化財管理棟が完成いたしました。老朽化の著しい建物や設備の整備を計画的に進めるとともに、2021 年に延期となった 2020 年東京オリンピック・パラリン
ピック競技大会に向けて、引き続き国内外の皆様に日本の文化財の魅力を発信できる環境の整備を進めて参りました。
現在、新型コロナウイルス感染拡大により、世界全体がその影響を受けている状況下、私ども機構も博物館等の臨時休館を行うなどの措置を講じ、今現在も今後どのような状況となるのか不透明な部分を残しておりますが、私ども機構は、国の文化財行政の土台をしっかりと支えていくという大きな使命の下、引き続き、文化財の収集保管、展示公開、調査研究、そして国際協力という四つの大きな柱を機能させ、更なる活性化を推進して参ります。
私どもの事業実施に対し、引き続き皆様のご支援ご協力をお願い申し上げます。

1２．法人の目的、業務内容(1)法 人 の 目 的
機 構 は 、 博 物 館 を 設 置 し て 有 形 文 化 財 （ 文 化 財 保 護 法 （ 昭 和 25 年 法 律 第 214 号 ） 第 2
条 第 1 項 第 1 号 に 規 定 す る 有 形 文 化 財 を い う 。以 下 同 じ 。）を 収 集 し 、保 管 し て 公 衆 の 観
覧 に 供 す る と と も に 、文 化 財（ 同 項 に 規 定 す る 文 化 財 を い う 。以 下 同 じ 。）に 関 す る 調 査
及び研究等を行うことにより、貴重な国民的財産である文化財の保存及び活用を図ること を 目 的 と し て お り ま す 。（ 独 立 行 政 法 人 国 立 文 化 財 機 構 法 第 3 条 ）(2)業 務 内 容
機構は、独立行政法人国立文化財機構法第 3 条の目的を達成するため以下の業務を行います。
1） 博 物 館 を 設 置 す る こ と 。
2） 有 形 文 化 財 を 収 集 し 、 保 管 し て 公 衆 の 観 覧 に 供 す る こ と 。
3）前 号 の 業 務 に 関 連 す る 講 演 会 の 開 催 、出 版 物 の 刊 行 そ の 他 の 教 育 及 び 普 及 の 事 業 を行うこと。
4） 第 1 号 の 博 物 館 を 文 化 財 の 保 存 又 は 活 用 を 目 的 と す る 事 業 の 利 用 に 供 す る こ と 。
5） 文 化 財 に 関 す る 調 査 及 び 研 究 を 行 う こ と 。
6） 前 号 に 掲 げ る 業 務 に 係 る 成 果 を 普 及 し 、 及 び そ の 活 用 を 促 進 す る こ と 。
7） 文 化 財 に 関 す る 情 報 及 び 資 料 を 収 集 し 、 整 理 し 、 及 び 提 供 す る こ と 。
8） 第 2 号 、 第 3 号 及 び 前 3 号 の 業 務 に 関 し 、 地 方 公 共 団 体 並 び に 博 物 館 、 文 化 財 に 関
す る 調 査 及 び 研 究 を 行 う 研 究 所 そ の 他 こ れ ら に 類 す る 施 設（ 次 号 に お い て「 地 方 公 共
団 体 等 」 と い う 。） の 職 員 に 対 す る 研 修 を 行 う こ と 。
9） 第 2 号 、 第 3 号 及 び 第 5 号 か ら 第 7 号 ま で の 業 務 に 関 し 、 地 方 公 共 団 体 等 の 求 め に応じて援助及び助言を行うこと。
10） 前 各 号 の 業 務 に 附 帯 す る 業 務 を 行 う こ と 。

2３．政策体系における法人の位置付け及び役割（ミッション）（概要）
我が国は、諸外国を魅了する有形・無形の文化財を有しているとともに、多くの人が地域に根付いた伝統行事に参加するなど、世界に誇るべき文化・伝統があり、これを維持、継承、発展させることはもとより、日本人自身がその価値を十分に認識した上で、国内外へ更に発信していくことが求められています。
他方、人口減少社会の到来とともに、過疎化、少子高齢化等が更に進み、地域コミュニティが衰退し、文化芸術の担い手も不足する恐れが指摘されております。
こうした状況認識の下、機構は、我が国の博物館並びに文化財研究に関するナショナルセンターとして、有形文化財（美術工芸品）の保護並びに文化財に関する専門的又は技術的事項に関する調査研
究等において、政策実施機能を的確に発揮しつつ効果的かつ効率的な業務運営を確保することが期
待されております。
機構は、我が国における文化財施策の一翼を担い、貴重な国民的財産である文化財の保存及び活用を図り、次代へ継承するとともに、国内外に我が国の歴史・伝統文化を発信するため、我が国の博物館及び文化財研究に関する中核的拠点として、有形文化財の収集・保存・管理・展示等に取り組みます。また、文化財に関する基礎的・体系的な調査研究、文化財の保存と活用のための研究、並びにそれらに関する調査手法の研究開発を総合的に実施するとともに、アジア太平洋地域における無形文化遺産保護及びそのための研究の促進、並びに文化財等の防災・救援に寄与いたします。さらに、これら機構の取組の成果についての積極的な公開・活用に取り組みます。

（政策体系図）3

４．中期目標(1)概要
機構は、我が国の博物館並びに文化財研究に関するナショナルセンターとして、有形文化財（美術工芸品）の保護並びに文化財に関する専門的又は技術的事項に関する調査研究等において、中核的な役割を担っております。 この役割に応えるため、平成 28 年度からの第 4 期中期目標期間において、以下の四つのミッションを遂行いたします。

中期目標の期間は、平成 28 年（2016 年）4 月 1 日か令和 3 年（2021 年）3 月 31 日までの 5 年間となります。詳細につきましては、第 4 期中期目標をご参照ください。

(2)一 定 の 事 業 等 の ま と ま り ご と の 目 標
機構は、中期目標における一定の事業等のまとまりごとの区分に基づくセグメント情報を開示しています。具体的な区分は、以下の２区分です。
①

有形文化財の保存と継承並びに有形文化財を活用した歴史・伝統文化の国内外への発信②

文化財及び海外の文化遺産の保護に貢献する調査研究、協力事業等の実施

4

５．法人の長の理念や運営上の方針・戦略等「文化財の保存と活用を目指して」
独立行政法人は国が提供していた行政サービスをより柔軟に実施するために国から独立した組織です。
「 独 立 行 政 法 人 国 立 文 化 財 機 構 」は 、東 京 国 立 博 物 館 、京 都 国 立 博 物 館 、奈 良 国 立 博 物 館 、九 州 国 立 博 物 館 の ４ 博 物 館 を 設 置 し 、有 形 文 化 財 を 収 集 し 、保 管 し て 国
民 の 皆 様 の 観 覧 に 供 す る と と も に 、４ 博 物 館 と 東 京 文 化 財 研 究 所 、奈 良 文 化 財 研 究 所 、アジア太平洋無形文化遺産研究センターの計７施設にて文化財に関する調査及び研究等を行うことにより、貴重な国民的財産である文化財の保存と活用を図ることを目的としています。
これにより文化財の保存と活用をより一層効率的かつ効果的に推進し、文化財保護行
政を支えてまいります。

5

６．中期計画及び年度計画
中期目標を達成するための中期計画と当該計画に基づく年度計画を作成しています。中期計画と当事業年度に係る年度計画との関係は以下のとおりです。
中期計画
Ⅰ

平成 31 年度年度計画

国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１．有形文化財の保存と継承並びに有形文化財を活用した歴史・伝統文化の国内外への発信（１）有形文化財の収集・保管、次代への継承①博物館の施設設備の整備②有形文化財の収集等
1)有形文化財の収集

2) 寄贈・寄託品の受入れ等③有形文化財の管理・保存・修理等
1)有形文化財の管理

2)有形文化財の保存
適切な展示・保存環境の保持のため、収蔵・展示
施設の温湿度、生物生息、空気汚染及び地震等への対策、並びに保存等に関する調査研究とそのデータの解析・蓄積を引き続き実施する。

①博物館の施設設備の整備
施設設備の点検・診断を実施し、その結果に基づき、収蔵・展示施設の老朽化、耐震対策及びセキュ
リティの強化に計画的に取り組む。
（４館共通）
1)収蔵・展示施設及びこれらに関連する設備に関するメンテナンスサイクルの確立に向けた検討を引き続き行う。
②有形文化財の収集等
1)有形文化財の収集
各博物館の収集方針に沿って、鑑査会議等で収集案を作成し、外部有識者からなる買取協議会の意見を踏まえて収集する。また、文化財の散逸や海外流出を防ぐため、内外の研究者、学芸員、古美術商等との連携を図り、迅速かつ的確な情報収集にも努め、それらを収集活動に効果的に反映していく。
2)寄贈・寄託品の受入れ等（４館共通）
寄贈品及び寄託品の受け入れについては、文化庁とも連携を図り、登録美術品制度の活用を進めるなど、積極的に働きかける。併せて、継続寄託及び新規寄託に努める。また、展示に必要な文化財の寄贈を受け入れる。
③有形文化財の管理・保存・修理等
1)有形文化財の管理
収蔵品・寄託品等の管理を徹底するとともに、それらの増加に伴い収蔵等に必要な施設設備の充実、改善を図る。また、収蔵品・寄託品等の現状を確認の上、管理に必要なデータ（画像データ、テキストデータ等）を蓄積して、展示・調査研究等の業
務に活かし、博物館活動を充実させる。
（４館共通）
ア 収蔵等に必要な施設設備の充実、改善に向けた検討を行う。
イ 定期的に寄託品の所在確認作業を行う。
ウ 収蔵品・寄託品等に関し、新規にデジタル撮影
した画像等を蓄積し、それらに関する基本情報のデータ化及びデータ整備を引き続き推進する。
エ 文化財情報システム（業務システム）の運用を継続し、収蔵品データを更新する。
2)有形文化財の保存収蔵・展示施設の温湿度、生物生息、空気汚染、地震等への対策を計画的かつ速やかに実施し、保存・管理・活用のための環境を整備する。
（４館共通）
ア 収蔵品等の生物被害等を防止するため、ＩＰＭ（総合的有害生物管理）の徹底を図る。
イ 収蔵品を中心とした保存カルテを作成する。

63)有形文化財の修理修理を要する収蔵品等は、機構の保存科学研究員と機構内外の修復技術担当者の連携のもと、伝統的な修理技術とともに科学的な保存技術の成果を適切に取り入れながら、緊急性の高い収蔵品等から順
次、計画的に修理する。また、修理に必要な調査研究のための基本設備の充実を図る。

4)文化財修理施設等の運営
文化財保存修理所等については、文化財防災も視野に入れながら、 国と協力して整備充実を図る。

3)有形文化財の修理
3)-1 計画的な修理及びデータの蓄積
修理、保存処理を要する収蔵品等については、外部の専門家等との連携のもと、緊急性の高いもの
から順次、計画的に修理する。
3)-2 科学的な技術を取り入れた修理
伝統的な修理技術とともに科学的な保存技術を取り入れた修理を実施する。
（４館共通）
ア 修理前あるいは修理中に、文化財の物性に応じた各種科学分析調査を行い、文化財の材料・技術の解明及び修理指針の検討に役立てる。
4)文化財修理施設等の運営
国立博物館の文化財保存修理所の整備・充実に努める。

（２）展覧事業
展覧事業については、我が国の博物館の中核的拠点として、国民のニーズ、学術的動向等を踏まえ、かつ国際文化交流にも配慮しながら、開催目的、期待する成果、学術的意義を明確にして、質の高い魅力あるものを目指す。また、2019 年 ICOM 京都大会
及び 2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた政府の文化政策と連動した活動を実施する。
さらに、見やすさ分かりやすさに配慮した展示や解説、並びに音声ガイド等の導入により、日本及びアジア諸地域等の歴史・伝統文化についての理解を深められるよう工夫するとともに、展覧事業について常に点検・評価を行い、改善を図る。
①平常展
平常展は、展覧事業の中核と位置付け、各博物館の特色を十分に発揮した体系的・通史的なものとするとともに、最新の研究成果を基に、日本及びアジ
ア諸地域等の歴史・伝統文化の理解の促進に寄与す
る展示を行い、展示に関する説明の充実、多言語化に取り組み、国内外からの来館者の増加を図る。

②特別展等
1)特別展
特別展等については、積年の研究成果を活かしつ
つ、国民の関心の高い時宜に適った企画を立案し、国内外の博物館と連携しながら我が国の中核的拠点にふさわしい質の高い展示を行う。
（東京国立博物館）年３～４回程度（京都国立博物館）年１～２回程度（奈良国立博物館）年２～３回程度（九州国立博物館）年２～３回程度
2)海外展等
海外からの要請等に応じて、海外において展覧会等を行うことにより、日本の優れた文化財をもとにした歴史と伝統文化を紹介する。
③観覧環境の向上等
国民に親しまれる博物館を目指し、来館者に配慮した観覧環境の整備や利用者の要望を踏まえた管理
運営を行う。
1)快適な観覧環境の提供
博物館内の施設の多言語化、バリアフリー化、ユニバーサルデザイン化並びに各種案内の充実、研修等の実施等を通じて、高齢者、障がい者、外国人、東京、京都、奈良、九州４館それぞれの特色を活かし、国内はもとより、海外からも訪れたくなるような魅力ある平常展や特別展を実施する。また、日本博事業及び紡ぐプロジェクト事業を関係機関と連携して執り行う。

①平常展
展覧事業の中核と位置づけ、各博物館の特色を十分発揮したテーマ別展示等を実施するとともに、展示に関する説明の充実に努め、国内外からの来館者の増加を図る。
（４館共通）
1)平常展来館者数・展示替件数について、各施設の工事等による影響を勘案し、前中期目標の期間の実績の年度平均以上を目指す。
2)満足度調査等を実施し、その結果を展示内容等の改善に活かす。
②特別展等
1)特別展
（４館共通）
ア 中期計画で定めた開催回数の達成を目指す。
イ 満足度調査を実施する等広く意見を求め、満足度の高い特別展となるよう努める。
（東京国立博物館）年８回予定（京都国立博物館）年２回予定（奈良国立博物館）年３回予定（九州国立博物館）年４回予定③観覧環境の向上等

1)快適な観覧環境の提供（４館共通）
ア 平常展及び特別展における、題箋及び解説等
並びに音声ガイドについて、4 言語(日、英、7乳幼児連れの来館者等の利用にも配慮した快適な観覧環境の提供を行う。

2)来館者の満足度調査等の実施、サービスの改善等
来館者を対象とする満足度調査及び専門家からの批評聴取等を定期的に実施する。

中、韓)にて情報提供を行い、来館者に対するサービスの向上を図る。
イ 館内の施設のバリアフリー化、ユニバーサル
デザイン化を推進し、来館者等の利用に配慮した快適な観覧環境の提供を行う。
2)来館者の満足度調査等の実施、サービスの改善
等（４館共通）
ア 展覧事業等に関する満足度調査等に加え、観覧環境に関する来館者アンケート及び多言語表
記に関する外国人アンケート等の各種調査を実施し、観覧環境やサービスの改善に努める。
イ ミュージアムショップやレストランの利用者等の意見を把握し、関係者との協議のうえ、オ
リジナルグッズの開発や展覧会に応じた商品を提供する等、サービス向上に努める。
ウ 年間を通じ来館者の利便性や周辺行事等に合わせて、特別展も含めた早朝開館・夜間開館な
どの開館時間の柔軟な設定を検討する。
エ 開館時間の拡充に合わせて、来館者の早朝開
館、夜間開館に対するニーズを把握するために、早朝開館、夜間開館時にアンケート調査を実施する。

（３）教育・普及活動
日本及びアジア諸地域等の歴史・伝統文化の理解促進に寄与するよう、教育活動、広報の充実を図る。また、展覧事業同様、2019 年 ICOM 京都大会及び 2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた関係機関の文化政策と連動した活動を実施する。
①教育活動の充実等
日本及びアジア諸地域等の歴史・伝統文化の理解促進に寄与するよう、機構の人的資源・物的資源・情報資源を活用した教育活動を実施する。なお、講演会等の開催回数については、各施設の工事等による影響を勘案し、前中期目標の期間の実績以上を目指す。
1)学習機会の提供
講演会、ギャラリートーク、 スクールプログラ
ム、ワークショップ及び職場体験等による学習機会を提供する。その際、対象やテーマに応じて学校、
社会教育関係団体、国内外の博物館等との連携協力を行う。

2)ボランティア活動の支援
教育活動の充実及び来館者サービスの向上、さらに、生涯学習活動に寄与するため、ボランティアを育成し、その活動を支援する。
3) 大学との連携事業等の実施
インターンシップ、キャンパスメンバーズ制度、大学との連携事業等の実施を通じて人材育成に寄与する。
4)国内外の有形文化財の保存・修理に関する人材育成への寄与
保存科学、修理技術及び博物館関係者等を対象とした人材育成に係る事業を関係機関と連携しながら検討、実施する。
5)博物館支援者増加への取組

日本の歴史・伝統文化及びアジア諸地域の歴
史・文化の理解促進を図り、国立博物館としてふさわしい教育普及事業を実施する。また、日本博事業において訪日外国人を含めた多くの来館者への教育普及事業に取り組む。
①教育活動の充実等

1)学習機会の提供（文化財活用センター）
ア 企業等との連携を図りつつ、先端技術を駆使し、文化財に親しむためのレプリカや VR 等映
像コンテンツを開発し、提供する。文化財の理解を促進するため、積極的に機構外施設へのア
ウトリーチに取り組む。
（４館共通）
ア 講演会等の開催回数については、各施設の工事等による影響を勘案し、前中期目標の期間の実績の年度平均以上を目指す。
2)ボランティア活動の支援

3)大学との連携事業等の実施（４館共通）
ア キャンパスメンバーズ（学校法人会員制度）による大学等との連携を継続して実施する。
4)国内外の有形文化財の保存・修理に関する人材育成への寄与
（４館共通）
保存修理従事者を対象とした人材育成に係る事
業の実施又はインターンの受け入れや保存修理従事者と協力した事業を開催する。
5)博物館支援者増加への取組

8企業との連携や会員制度の活性化等により博物館支援者の増加を図る。

②有形文化財に関する情報の発信と広報の充実
文化財に関する情報の発信に努めるとともに、展覧事業及び各種事業に関し、積極的な広報を行う。
1)有形文化財に関する情報の発信
ウェブサイト等において文化財その他関連する資料の情報を公開する。公開データの件数は継続的に増加させる。

2)資料の収集と公開
美術史学・考古学・歴史学・博物館学・保存科学
その他の関連諸学に関する基礎資料及び国内外の博物館等に関する情報及び資料について広く収集し、蓄積するとともに、その情報の発信と充実に努める。
3)広報活動の充実
展示や教育事業等について、個々の企画の目的、対象、内容及び学術的な意義並びに各種アンケート等分析結果も踏まえて戦略的な広報計画を策定し、情報提供を行う。また、広報印刷物やウェブサイト
等の自主媒体の活用、並びにマスメディアや上野「文化の杜」新構想実行委員会の加盟機関をはじめとする近隣施設との連携強化等により、積極的な広報を行う。

（４館共通）
企業との連携及び会員制度の活性化を図る。
ア 会員制度によるリピーターの拡大に努める。
イ 会員制度利用者を対象とした事業を実施する。
ウ 企業等と連携し、広報活動やイベントによる博物館の認知度向上に努める。
エ 展覧会事業の協賛企業から各種支援（協賛・協力）を募る。
オ 2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた日本文化を発信する各種事業を検討する。
②有形文化財に関する情報の発信と広報の充実

1)有形文化財に関する情報の発信（文化財活用センター）
ア ４館共通所蔵品データベース「国立博物館所
蔵品統合検索システム ColBase」について、掲
載画像を増やし、その充実を図る。
イ ４館収蔵品の国宝・重要文化財について、5言語（日、英、中、韓、仏）の説明を付したデ
ジタル高精細画像（ｅ国宝）を継続して公開
し、更新に着手する。
（４館共通)
収蔵品のデジタル画像による来館者への情報提供及びウェブサイト等での公開を継続して行う。
2)資料の収集と公開
美術史・考古学その他の関連諸学に関する基礎資料、国内外の博物館・美術館に関する情報及び資料について広く収集し、蓄積を図る。また、資料の登録や検索・利用については、最新の情報処
理技術を用いた、活用しやすいシステムを開発する。
3)広報活動の充実3)-1 広報計画の策定と情報提供（機構本部）
ア 機構の概要、年報を作成する。
イ 機構本部ウェブサイトを運用し、機構に関する情報の提供を行う。
ウ 文化財活用センターウェブサイトをリニュー
アルし、センターに関する情報の提供を行う。
（４館共通）
ア 年間スケジュールリーフレットの制作・配布を行う。
3)-2 マスメディアや近隣施設との連携強化等による広報活動（４館共通）
ア マスコミ媒体や公共交通機関等と連携した広報活動を展開する。
3)-3 広報印刷物、ウェブサイト等の充実（４館共通）
ア ウェブサイトによる情報提供を行う。また、各施設の工事等による影響を勘案しつつ、ウェ
ブサイトのアクセス件数の向上を目指す。
イ メールマガジンを配信する。

（４）有形文化財の収集・保管・展覧事業・教育普及活動等に関する調査研究
文化財に関する調査研究を実施し、その保存と活用を推進することにより、次代への継承及び我が国の文化の向上に寄与する。

文化財の保存と活用を推進するとともに、次代へ継承し、我が国の文化の向上に資するため、以下の調査研究を行い、展覧事業・教育活動等並びに定期刊行物等において、その成果を発信する。
（４館共通）

9

① 有形文化財の展覧事業・教育普及活動等に関連する調査研究②その他 有形文化財に関連する調査研究③国内外の博物館等との学術交流等④調査研究成果の公表

ア 科学研究費補助金・学術研究助成基金助成金
等外部資金を活用した調査研究①有形文化財の展覧事業・教育活動等に関連する
調査研究
1)収蔵品・寄託品等及び各博物館の特色に応じた
歴史・伝統文化に関連する調査研究
2)特別展等の開催に伴う調査研究
国内外の博物館等と連携しながら、特別展等の開催に向けた各種調査研究を実施する。
3)文化財を活用した効果的な展示や、教育活動等に関する調査研究②その他有形文化財に関連する調査研究
1)有形文化財の保存環境・保存修復並びに科学技術を活用した分析等に関する調査研究2)博物館情報、文化財情報に関する調査研究③国内外の博物館等との学術交流等（４館共通）
1)海外の博物館・美術館等の研究者を招へいし、海外の研究者との交流を促進する。
2)当機構職員を海外の博物館・美術館等に研究交流並びに研修のため派遣する。
3)国際的な講演・研究集会、シンポジウム等の開催若しくは職員を派遣する。
4)ICOM（国際博物館会議）京都大会 2019 に参加
し、積極的に協力する。
④調査研究成果の公表（５）国内外の博物館活動への寄与①国内外の博物館等への有形文化財の貸与②国内外の博物館等への援助・助言等①国内外の博物館等への有形文化財の貸与（文化財活用センター・４館共通）
1)国内外の博物館等で開催する展覧会等へ収蔵品を貸与する。
2)文化財活用センターが中心となり、収蔵品貸与の促進を図るための取組を行う。
②国内外の博物館等への援助・助言等（４館共通）
1)公私立の博物館・美術館等が開催する展覧会及び運営等の援助・助言を行う。
2)博物館・美術館及び社寺等における展示・収蔵の安全対策に関する調査・研究を行い、助言・研究会の開催等を通して、文化財等防災に貢献する。

２．文化財及び海外の文化遺産の保護に貢献する調査研究、協力事業等の実施（１）新たな知見の開拓につながる基礎的・探求的な調査研究
国内外の機関との共同研究や研究交流を含め、文化財に関する基礎的・体系的な調査研究や文化財の保存・活用のための調査研究に取り組む。その成果
は、基礎的データの増大や学術的知見の蓄積、文化財指定等の基礎資料の提供につながり、国・地方公共団体における文化財保護施策の企画・立案、文化財の評価等に関し、個別的・総合的に寄与する。
①有形文化財、伝統的建造物群に関する調査研究②無形文化財、無形民俗文化財等に関する調査研究
無形文化財、無形民俗文化財等に関する以下の課
題に取り組み、その伝承・公開に係る基盤の形成に寄与する。

①有形文化財、伝統的建造物群に関する調査研究
1)我が国の美術を中心とする有形文化財等に関する調査研究
2)建造物及び伝統的建造物群に関する調査研究
3)歴史資料・書跡資料に関する調査研究②無形文化財、無形民俗文化財等に関する調査及び研究
1)重要無形文化財の保存・活用に関する調査研究
等
2)重要無形民俗文化財の保存・活用に関する調査
研究等

10

③記念物、文化的景観、埋蔵文化財に関する調査研
究

3)無形文化遺産保護に関する研究交流・情報収集
等③記念物、文化的景観、埋蔵文化財に関する調査
研究1)史跡・名勝の保存・活用に関する調査研究
2)古代日本の都城遺跡に関する調査研究
3)重要文化的景観等の保存・活用に関する調査研
究4)全国の埋蔵文化財に関する基盤的な調査研究
5)水中文化遺産に関する調査研究（２）科学技術を応用した研究開発の進展等に向けた基盤的な研究
文化財の価値や保存に関する研究の進展を図るため、下記の研究開発及び調査研究に取り組む。
①文化財の調査手法に関する研究開発②文化財の保存修復及び保存技術等に関する調査研究①文化財の調査手法に関する研究開発の推進
1)デジタル画像の形成方法等の研究開発
2)埋蔵文化財の探査・計測方法の研究開発
3)年輪年代学を応用した文化財の科学的分析方法の研究開発
4)動植物遺存体の分析方法の研究開発②文化財の保存修復及び保存技術等に関する調査
研究1)生物被害の予防と対策に関する調査研究
2)文化財の保存環境と維持管理に関する調査研究
3)可搬型分析機器を用いた文化財の材質・構造、
4)屋外文化財の劣化対策に関する調査研究
5)文化財の修復技法及び修復材料に関する調査研
究
6)考古遺物の保存処理法に関する調査研究
7)遺構の安定した保存のための維持管理方法に関する調査研究8)建造物の彩色に関する調査研究
9)近代文化遺産の保存・修復に関する調査研究
10)高松塚古墳・キトラ古墳の恒久的保存に関する調査研究（３）文化遺産保護に関する国際協働①文化遺産保護に関する国際協働の総合的な推進
1)文化遺産保護に関する国際情報の収集・研究・発信2)文化遺産保護協力事業の推進
3)文化遺産の保存・修復に関する人材育成等②アジア太平洋地域の無形文化遺産保護に関する調
査研究①文化遺産保護に関する国際協働の総合的な推進
1)文化遺産保護に関する国際情報の収集・研究・
発信
2)文化遺産保護協力事業の推進
3)文化遺産の保存・修復に関する人材育成等②アジア太平洋地域の無形文化遺産保護に関する調査研究
アジア太平洋無形文化遺産研究センターは、アジア太平洋地域における無形文化遺産の保護のための調査研究の推進拠点として、以下の事業を行う。
・同地域における無形文化遺産保護分野の研究についての総合的情報収集の成果に基づく無形文化遺産保護調査研究データベースの充実
・アジア太平洋地域における無形文化遺産保護のための持続的研究情報収集
・同地域における無形文化遺産保護及び無形文化遺産の保護に関する条約への研究を通じた貢献
方策について検討するための研究者フォーラムの実施
・同地域における無形文化遺産の持続可能な開発への貢献に関する複合領域的研究の実施
・アジアのポストコンフリクト国等を対象とした
無形文化遺産の緊急保護支援の研究
・国際会合等への出席やユネスコ及び関連機関との連携を通じた無形文化遺産保護関連の国際的動向の情報収集11

（４）文化財に関する情報資料の収集・整備及び調査研究成果の公開・活用
文化財に関連する資料の収集・整理・保管を行うとともに、調査研究成果を公開し、国内外の諸機関との連携を強化することにより、広く社会に還元する。
①文化財情報基盤の整備・充実②調査研究成果の発信③展示公開施設の充実①文化財情報基盤の整備・充実
文化財関係の情報を収集して国内外に発信する
ため、文化財情報の計画的収集、整理、保管、公開並びにそれらの電子化の推進による文化財に関する専門的アーカイブの拡充を行うとともに、調査研究に基づく成果としてのデータベースを充実させる。
1)文化財に関するデータベースの充実並びにアー
カイブ機能の更新及び拡張を行う。特に全国遺跡報告総覧を充実させる。
2)被災文化財関連情報に関するデータベースの充実並びにアーカイブ機能の更新及び拡張を行う。
3)文化財に関係する図書、雑誌等の収集、整理、
公開、提供を充実する。
②調査研究成果の発信
文化財に関する調査研究の成果について、定期的に刊行するとともに、公開講演会、現地説明会、シンポジウムの開催等により、多元的に発信する。また、研究所の研究・業務等を広報するためウェブサイトを充実させるとともに、日本語はもとより多言語でのページを充実させる。
1)定期刊行物の刊行
2)公開講演会、現地説明会、シンポジウムの開催
等
3)ウェブサイトの充実③展示公開施設の充実
平城宮跡資料館、藤原宮跡資料室、飛鳥資料館の展示等を充実させ、来館者の理解を促進するとともに、日本博関連展示を行う。
1)特別展・企画展
2) 定期的に勉強会や研修を開催し、平城宮跡解説ボランティアを育成するとともに、解説ボラ
ンティアとの連絡会議等を通じて、より効果的
かつ効率的な制度運用を行う。

（５）地方公共団体等を対象とする文化財に関する研修及び協力等
我が国の文化財に関する調査研究の中核として、
これまでの調査研究の成果を活かし、文化財担当者を対象とした各種研修について、研修項目、課程等の体系を示し、地方公共団体等の要望を踏まえた研修計画を策定して実施し、文化財保護に携わる人材を育成する。
また、我が国全体の文化財の調査研究の質的向上に寄与するため、国・地方公共団体等に対する専門的・技術的な協力・助言を行う。
①文化財に関する研修の実施②文化財に関する協力・助言等①文化財に関する研修の実施
1)文化財の担当者研修、博物館・美術館等の保存担当学芸員研修を、文化財活用センターと協力して行う。
2)研修受講生を対象としたアンケート及び派遣元
自治体を対象とした研修成果の活用状況に関するアンケート調査を引き続き行い、その結果を踏まえ、より充実した研修計画を策定する。
②文化財に関する協力・助言等
国・地方公共団体や大学、研究機関との連携・協力体制を構築し、これらの機関が所有・管理す

12

③平城宮跡、飛鳥・藤原宮跡等の公開・活用事業への協力④連携大学院教育の推進⑤文化財等の防災・救援等への寄与

Ⅱる文化財に関する情報の収集、知見・技術の活用、本機構が行った調査研究成果の発信等を通じて、文化財に関する協力・助言を行う。
1)文化財活用センターを中心に地方公共団体等からの要請に応じ、文化財及びその保存・活用に関する協力・助言・調査支援・情報提供等を行う。
2)蓄積されている調査研究の成果を活かし、他機
関等との共同研究及び受託研究を行う。
3)地震・水害等により被災した地域の復旧・復興事業に伴い、地方公共団体等が行う文化財保護事業への支援・協力を行う。
③平城宮跡、飛鳥・藤原宮跡等の公開・活用事業への協力
文化庁、国土交通省が行う平城宮跡、飛鳥・藤原宮跡等の公開・活用事業に協力する。また、Ｎ
ＰＯ法人平城宮跡サポートネットワーク及び周辺自治会等が行う各種ボランティア活動に協力する。
1)文化庁、国土交通省が行う平城宮跡、飛鳥・藤原宮跡等の公開・活用事業への協力
2)ＮＰＯ法人平城宮跡サポートネットワーク及び周辺自治会等が行う各種ボランティア活動への協力④連携大学院教育の推進
連携大学院教育を実施し、今後の我が国の文化財保護における中核的な人材を育成する。
1)東京藝術大学、京都大学、奈良女子大学との間での連携大学院教育等の推進⑤文化財等の防災・救援等への寄与
1)体制づくり地域の多様な文化資源の保護を目的として、文化財等の防災・救援のための連携・協力体制づくりを行う。
2)調査研究等の実施
3)人材育成・事業啓発活動等の実施

業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１．業務改善の取組（１）組織体制の見直し（２）人件費管理等の適正化（３）契約・調達方法の適正化（４）共同調達等の取組の推進（５）一般管理費等の削減（１）組織体制の見直し（２）人件費管理の適正化（３）契約・調達方法の適正化①契約監視委員会を実施する。
②施設内店舗の貸付・業務委託について引き続き
企画競争を実施する。
（４）共同調達等の取組の推進（５）一般管理費等の削減①機構内の共通的な事務の一元化による業務の効率化機構のネットワークの統合を検討し、業務の効率的な運用及び情報の共有化を推進する。
②計画的なアウトソーシング③使用資源の減少

２．業務の電子化機構に関する情報の提供、オープンデータの推進、業務・システムの最適化等を図ることとし、Ｉ
Ｔ技術 を活用した業務の効率化に努める。

機構ウェブサイトにおいて、機構に関する情報の提供を引き続き行い、政府の方針に沿ってオー
プンデータを推進し、各事務システムの継続運用とバックアップ・インフラ増強に努める。

３．予算執行の効率化
運営費交付金収益化基準として業務達成基準が原則とされたことを踏まえ、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する体制を構築する。

収益化単位の業務及び管理部門の活動と運営費交付金の対応関係を明確にし、引き続き効率的な予算執行に務める。

13

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１．自己収入拡大への取組
展覧事業の集客力を高める工夫による来館者数の増加に努め、自己収入の確保を図るとともに、賛助会員等への加入者の増加に継続的に取り組み、寄附金の獲得を目指す。また、保有資産については、その必要性や規模の適切性についての検証を適切に行うとともに、映画等のロケーションのための建物等の利用や会議・セミナーのための会議室の貸与等を本来業務に支障のない範囲で実施するなどの施設の有効利用の推進、競争的資金の獲得等財源の多様化を図り、機構全体として積極的に自己収入の増加に向けた取組を進めることにより、前中期目標の期間の実績以上の自己収入を得ることを目指す。

（１）博物館の入場料の見直しを検討する。
（２）機構全体において、展示事業等収入額について前中期目標の期間の実績の年度平均を上回ることを目指す。
（３）機構全体において、寄附金等の外部資金獲得により財源の多様化を図る。
（４）保有資産の有効利用の推進

２．固定的経費の節減
管理業務の節減を行うとともに、効率的な施設運
営を行うことにより、固定的経費の節減を図る。
３．決算情報・セグメント情報の充実等
機構の財務内容等の一層の透明性を確保し、活動内容を政府・国民に対して分かりやすく示し、理解促進を図る観点から、事業のまとまりごとに決算情報・セグメント情報の公表の充実等を図る。

独立行政法人会計基準に従い、引き続き適切な決算情報・セグメント情報の開示を実施する。

４．保有資産の処分
Ⅳ

予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画

１.予算、2.収支計画及、3.資金計画
Ⅴ

短期借入金の限度額

Ⅵ

不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産の処分等に関する計画Ⅶ

重要な財産の処分等に関する計画

Ⅷ

剰余金の使途決算において、剰余金が発生した時は、次の経費等に充てる。
１．文化財の購入・修理
２．調査研究、出版事業の充実
３．展覧事業の充実
４．来館者サービス、情報提供の質的向上
５．国際協力６．老朽化した施設設備への対応の充実
Ⅴ

その他業務運営に関する目標を達成するためにとるべき措置

１．内部統制コンプライアンスの徹底、理事長のマネジメント
強化、リスクマネジメント等を含めた内部統制環境
や規定を整備し、運用する。また、内部監査等により定期的にそれらの整備状況・有効性をモニタリン
グ・検証するとともに、監事による監査機能・体制の強化に取り組み、必要に応じて内部統制に関する見直しを行う。さらに、研修等を通じて職員の理解促進、意識や取組の改善て内部統制に関する見直しを行う。さらに、研修等を通じて職員の理解促進、意識や取組の改善を行う。

内部統制委員会、リスク管理委員会を開催する。また、内部監査及び監事監査等のモニタリン
グを実施し、必要に応じて見直しを行うとともに、各種研修を実施し、職員の意識並びに資質の向上を図る。

２．その他（１）自己評価（１）自己評価
運営委員会、外部評価委員会の開催等、外部有識者の意見を踏まえた客観的な自己評価を実施
し、その結果を組織、事務、事業等の改善に反映
させる。

14

（２）情報セキュリティ対策（２）情報セキュリティ対策
情報セキュリティ対策については、政府機関の統一基準群・ガイドライン等を踏まえ、情報セキ
ュリティをとりまく環境の変化に応じて機構として必要な対応を検討し、規定等を適時適切に見直すとともに、これに基づき対策を講じ、不正アクセスや標的型攻撃等のリスクに対する対策、攻撃に対する組織的対応能力の強化に取り組む。
また、自己点検、監査を実施し、その結果に基づいて情報セキュリティ対策を改善する。

３．施設設備に関する計画
４．人事に関する計画（１）方針①中長期的な人事計画等を策定し、理事長の裁量によって一定数の職員を配置できる仕組を導入する。また、国家公務員の制度改革や社会一般の動向を勘案しつつ、職員個々の能力向上を通じて、組織のパフォーマンスを高めるための制度を導入する。
②性別、年齢、国籍、障がいの有無等にとらわれない、能力、適性に応じた採用及び人事配置を行い、職員の多様な働き方を促進する。
③多様性を受容できる組織風土の醸成を図るため、例えば女性や障がいのある方の活躍を推進するな
どし、それを支える就業環境の整備や教育・研修を実施する。
④職員のキャリアパスの形成に寄与するために、研修・人事交流等を多角的に企画・立案する。特にグローバル化・多様化する社会に対応できる人材の育成を図る。
（２）人員に係る指標
給与水準の適正化等を図りつつ、業務内容を踏まえた適切な人員配置等を推進する。

（１）中長期的な人事計画の策定を検討する。その際、理事長の裁量によって、一定数の職員を配置できる仕組みを併せて検討する。
（２）職員の能力向上と組織のパフォーマンス向上を目的とした評価制度を導入する。
（３）性別、年齢、国籍、障がいの有無等にとらわれない、能力や適性に応じた採用・人事を引き続き行う。
（４）女性の活躍を推進し、制度改正を含めた就業環境の整備及び教育・研修を引き続き実施する。
（５）職員のキャリアパスの形成のため、職位に応じた研修の実施を企画・立案する。
（６）働き方改革関連法の施行に対応した取り組みを実施する。

５．中期目標期間を超える債務負担
６．積立金の使途詳細につきましては，中期計画と当事業年度に係る年度計画をご参照ください。

15

７．持続的に適正なサービスを提供するための源泉(1)ガ バ ナ ン ス の 状 況
国立文化財機構は、機構が達成すべき業務運営に関する中期目標に基づき法令等を遵守しつつ有効かつ効率的に業務を行うために内部統制の基本方針を定めており、以下のとおり機構の業務の適正を確保するための内部統制に係る体制を整備しております。

１

業務の有効性及び効率性を確保するための体制の整備（１）内部統制の推進体制の整備
・内部統制委員会の設置（２）倫理行動指針・倫理規程の遵守（３）中期計画及び年度計画の作成（４）年度計画に基づく業務の適切な管理（５）職務権限等に関する規程等の制定・組織に関する規程、文書決裁に関する規程等の制定（６）運営委員会等の設置
・外部有識者からなる運営委員会の設置・業務実績の法人による自己点検評価に関する評価を行う
外部評価委員会の設置（７）役員会の設置（８）契約監視委員会の設置（９）最高情報責任者及び最高情報セキュリティ責任者の設置
・情報システム・セキュリティ委員会の設置（10）監査室の設置（11）人的資源の管理

２

法令等の遵守体制の整備（１）コンプライアンス違反等への対応の措置（２）内部通報・外部通報に関する仕組の確保（３）反社会的勢力への対応（４）法令遵守等に関する役職員等への周知・コンプライアンスに関する研修の実施（５）違反行為等に対する処分

３

損失危機管理の体制の整備（１）リスク管理に関する規程の制定（２）業務リスクへの対応
・リスク管理委員会におけるリスク管理の実
施

４

情報保存管理の体制の整備（１）情報システム・情報セキュリティに関する規程等の制定
・情報システム・セキュリティ委員会の設置（２）個人情報保護に関する規程の制定（３）文書管理に関する規程の制定

５

資産の管理及び処分の体制の整備（１）固定資産に関する規程の制定

６

財務報告等の信頼性確保の体制の整備（１）財務諸表等の作成が、関係法令、関係諸規程に基づき適正に行われるための体制の整備

なお、国立文化財機構のガバナンス体制図は下記のとおりです。

16

内部統制システムの整備に関する事項の詳細については、業務方法書等をご参照ください。

(2)役 員 等 の 状 況①役員の氏名、役職、任期、担当及び経歴
役 職

氏 名

任 期

理事長
(常勤)

松村 恵司

自 平 成 29年4月1日
至 令和 3 年
3 月 31 日

理 事
(常勤)

理 事
(常勤)

島谷 弘幸

杉野 剛

自 平 成 29
年 10 月 1 日
至 令和 3 年
9 月 30 日

自 平 成 29
年 7 月 11 日
至 令和 3 年
3 月 31 日

担 当経
昭和 52 年 10 月
昭和 62 年 10 月
平成 07 年 04 月
平成 18 年 04 月

文化財の
収集、保
管、公開、
調査研究
担当

総務、財
務、施設担
当

平成 20 年 04 月
平成 21 年 04 月
平成 23 年 03 月
平成 23 年 10 月
平成 29 年 04 月
昭和 59 年 04 月
平成 06 年 07 月
平成 13 年 04 月
平成 15 年 04 月
平成 19 年 04 月
平成 20 年 04 月
平成 23 年 04 月
平成 27 年 04 月
平成 29 年 10 月
昭和 59 年 04 月
平成 15 年 07 月
平成 17 年 07 月
平成 18 年 10 月
平成 20 年 07 月
平成 22 年 07 月
平成 23 年 09 月
平成 24 年 09 月
平成 26 年 04 月
平成 27 年 08 月
平成 28 年 06 月
平成 29 年 07 月

17

歴奈良国立文化財研究所
文化庁
奈良国立文化財研究所飛鳥藤原宮跡発掘調査部考古第二調査室長(独)文化財研究所奈良文化財研究所都城発掘調査部上席
研究員・考古第一研究室長(独)国立文化財機構奈良文化財研究所都城発掘調査部長
文化庁文化財部文化財鑑査官
退官(独 )国立文化財機構理事((兼)奈良文化財研究所長)(独)国立文化財機構理事長((兼)奈良文化財研究所長)
東京国立博物館
東京国立博物館学芸部美術課書跡室長(独)東京国立博物館学芸部資料課長(独)東京国立博物館文化財部展示課長(独)東京国立博物館文化財部長(独)東京国立博物館学芸研究部長(独)東京国立博物館副館長((兼) (独)国立文化財機構本部調整役)(独)九州国立博物館館長(独)国立文化財機構理事((兼)九州国立博物館長)
文部省
文部科学省高等教育局専門教育課長
文部科学省研究振興局学術研究助成課長
文部科学省高等教育局私学行政課長
厚生労働省医政局医事課長
文部科学省高等教育局国立大学法人支援課長
文部科学省生涯学習局主任社会教育官(命)生涯学習総括官
文部科学省国立教育政策研究所次長(独)日本学生支援機構理事長代理
文部科学省高等教育局私学部長
国立教育政策研究所長(独)国立文化財機構理事

理

事

林田 スマ

(非常勤)

監

事

事

教育普及、
生涯学習、
男女共同
参画担当

昭和 43 年 04 月
昭和 55 年 05 月
平成 08 年 04 月
平成 21 年 04 月

久留島典子

自 平 成 27年4月1日
至 令和 2 年度財務諸表
承認日

平成 29 年 04 月
昭和 56 年 04 月
平成 04 年 04 月
平成 11 年 04 月
平成 14 年 04 月
平成 25 年 04 月
平成 27 年 04 月

中元 文德

自 平 成 26
年7月1日
至 令和 2 年度財務諸表承認日

平成 27 年 04 月
昭和 50 年 03 月
平成 15 年 09 月
平成 16 年 04 月
平成 21 年 04 月
平成 24 年 04 月
平成 26 年 04 月

(非常勤)

監

自 平 成 29年4月1日
至 令和 3 年
3 月 31 日(非常勤)

RKB毎日放送
フリーアナウンサー
大野城まどかぴあ女性センター所長（現 男女平等推進センター）
大野城まどかぴあ女性センター館長（現 男女平等推進センター） 現在に至る(独)国立文化財機構理事
東京大学史料編纂所助手
東京大学史料編纂所助教授
東京大学史料編纂所教授 現在に至る
東京大学総長補佐
国立大学法人東京大学史料編纂所長
国立大学法人東京大学副学長
国立大学法人東京大学附属図書館長(独)国立文化財機構監事
監査法人中央会計事務所
公認会計士中元文德事務所代表 現在に至る
国立大学法人金沢大学監事
熊本学園大学会計専門職大学院専任教授 現在に至る
国立大学法人総合研究大学院大学監事 現在に至る(独)国立文化財機構監事②会計監査人の氏名又は名称
EY 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人(3)職 員 の 状 況
常 勤 職 員 は 令 和 元 年 度 末 現 在 387 人 （ 前 期 末 比 9 人 増 ）、 平 均 年 齢 は 45 歳 （ 前 期 末 に同 じ ）で す 。こ の う ち 、国 等 か ら の 出 向 者 は 19 人 、令 和 2 年 3 月 31 日 退 職 者 は △ 14 人です。

(4)重 要 な 施 設 等 の 整 備 等 の 状 況①当事業年度に完成した主要な施設等＜東京国立博物館＞
仮設収蔵庫整備工事②当事業年度継続中の主要な施設等の新設・拡充
該当なし③当事業年度に処分した主要な施設等
該当なし(5)純 資 産 の 状 況①資本金の額及び出資者ごとの出資額（前事業年度末からのそれぞれの増減を含む）（単位：百万円）

区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

政府出資金

104,71400104,714

資本金合計

104,71400104,71418

②目的積立金の申請状況、取崩内容等
当 期 未 処分 利 益 84 百 万円 に つ いて は 、83 百 万円 に つ いて 目 的積 立 金と し て 申請 す る
予 定 で す。前 中期 目 標期 間 繰 越積 立 金取 崩 額 1 百 万 円 は 、受託研究費及び使途不特定寄附金購入資産に係る減価償却相当分の取崩です。業務拡充積立金取崩額 50 百万円は、業務拡充積立金による費用計上相当額の取崩です。

(6)財 源 の 状 況①財源の内訳（運営費交付金、施設費、補助金、自己収入など）
令 和 元 年 度 の 法 人 単 位 の 収 入 決 算 額 は 15,399 百 万 円 で あ り 、そ の 内 訳 は 以 下 の と おりです。
（単位：百万円）

区

分

金

額

構成比率

運営費交付金

8,593

55.8％

施設整備費補助金

2,322

15.1％

241

1.6％

5

0.0％

展示事業等収入

2,016

13.1％

受託収入

1,338

8.7％

884

5.7％

15,399100％

文化芸術振興費補助金
政府開発援助ユネスコ活動費補助金

その他寄附金合計②自己収入に関する説明（自己収入の概要、収入先等に関する簡潔な説明など）
機構では、年間を通じて博物館を開館し、収蔵品を観覧に供する外、年複数回の特別展覧会を開催し、今年度は 11 億 35 百万円の入場料収入を得ています。この外に展示事業等附帯収入として 5 億 18 百万円を得ています。主な内訳としては、年間パスポート収入 98 百万円、ミュージア
ムショップやレストランの販売手数料収入 82 百万円、科学研究費補助金間接経費収入 70 百万円などです。また財産利用収入として 3 億 18 百万円を得ています。主な内訳としては、文化財
画像利用等に伴う版権・特許権使用料 55 百万円、ショップやレストラン等の建物年間貸付料 62
百万円、イベント等の建物貸付料 73 百万円などです。

(7)社 会 及 び 環 境 へ の 配 慮 等 の 状 況①独立行政法人国立文化財機構における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応機構では、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の規定に基づき、また、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針に即して、同法第７条に規定する行政機関等における障害を理由とする差別の禁止事項に関し、機構の役員及び職員が適切に対応するために必要な事項を定めております。
・不当な差別的取扱いの禁止
・合理的配慮の提供
・監督者の責務
・懲戒処分等
・相談体制の整備
19

・研修・啓発
詳細につきましては、国立文化財機構における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領をご参照ください。
②女性活躍推進法及び次世代育成支援対策推進法による一般事業主行動計画
機構では、働き方の多様化を促進することにより、職員が仕事と子育てを両立することができ、女性の潜在的能力を活用することによって、職員全員が働きやすい環境をつくり、各人がその能力を十分に発揮する強い組織とするため、行動計画を策定しております。
１．計画期間 平成２８年４月１日～令和３年３月３１日の５年間
２．内容
目標１ 所定外労働時間を削減するため、ノー残業デーを設定し、実施する。
目標２ 年次有給休暇の取得率を６０％以上とする。
目標３ 計画期間内に、育児休業の取得状況を次の水準以上にする。
・女性職員 育児休業の取得率を８０％以上とする。
・男性職員 計画期間内に、育児休業取得者が１人以上とする。
目標４ 介護休業等の取得状況を把握し、職場環境の整備を実施する。
目標５ 計画期間内に、管理職（課長級以上）に占める女性割合を１３％以上とする。
詳細につきましては、国立文化財機構における女性活躍推進法及び次世代育成支援対策推進法による一般事業主行動計画をご参照ください。
③環境物品等の調達の推進を図るための方針
機構では、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律第７条第１項の規定に基づ
き、環境物品等の調達の推進を図るための方針を定め、同条第３項の規定に基づき公表しております。
詳細につきましては、環境物品等の調達の推進を図るための方針をご参照ください。
④障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針
機構では、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律第６条の規定に基づき、障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する基本方針に即して、障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針を定めております。
詳細につきましては、障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針をご参照ください。
⑤独立行政法人国立文化財機構の中小企業者に関する契約の方針
機構では、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律第 5 条の規定に基づき、中小企業者に関する国等の契約の基本方針に即して、中小企業者に関する契約の方針を定めております。
詳細につきましては、独立行政法人国立文化財機構の中小企業者に関する契約の方針をご参照ください。

20

８．業務運営上の課題・リスク及びその対応策(1)リスク管理の状況①リスク管理に関する規程の整備
平成２６年６月の独立行政法人通則法の改正（平成２７年４月１日施行）では、業務方法書に内部統制の体制整備その他主務省令で定める事項を掲載することとされました。これに伴い、機構では、リスク管理に関して、業務実施の障害となる要因を事前にリスクとして識別、分析及び評価し、当該リスクへの適切な対応をとるべく、独立行政法人国立文化財機構リスク管理規程を平成２８年３月２５日に制定し、平成２８年４月１日から施行しております。同リ
スク管理規程は、機構のリスク管理体制を整備し、リスクの発生の防止又はリスクが発生した
場合の損失の最小化を図り、もって機構の業務の円滑な運営に資することを目的としております。内部統制とリスク管理の関係は下記図をご参照ください。

②リスク管理にかかる組織体制
機構におけるリスク管理にかかる組織体制は、リスク管理を担当するリスク管理担当理事を指名し、機構におけるリスク管理に関する取組みを総括整理しております。また、リスク管理の取組みを推進するため、機構にリスク管理総括部門を置き、機構本部事務局が担当しております。
リスク管理総括部門には、総括リスク管理責任者を置き、本部事務局長を充て、また、博物館・研究所等の各施設にはリスク管理責任者を置き、各施設の長を充てております。総括リスク管理責任者及びリスク管理責任者は、所属する各施設のリスク管理の状況の把握に努め、また、所属する各施設の職員のうちからリスク管理補助者を指定し、各施設におけるリスク管理の整備及び運用を担当させております。
③リスク管理委員会の設置機構では、リスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会は、リスク管理を担当する理事を委員長に置き、本部事務局長、本部事務局総務企画課長、各施設のリスク管理責任者が21

指定する職員及び監査室長で構成され、委員長が招集し主催しております。なお、リスク管理委
員会での検討及び審議事項は以下の通りです。
・機構全体で対応すべきリスクの評価、当該リスクへの対応策の取りまとめ及び当該対応策の推進状況の点検に関する事項
・重大な危機の再発防止に関する事項
・その他委員会が必要と認めた事項
リスク管理委員会では、機構全体で対応すべきリスクを５つ（①戦略リスク、②財務リスク、③コンプライアンスリスク、④オペレーションリスク、⑤ハザードリスク）に分類の上、機構におけるリスク管理計画を策定しております。
各施設の管理責任者等は、同リスク管理計画に基づき、各施設における当該リスクの管理を行
い、また、常時、リスクへの対応に関しモニタリングし、定期的にリスク管理委員会へリスク管
理計画の実施状況について報告しております。
なお、平成２８年度から令和元年度までの委員会開催実績は下記のとおりです。
平成２８年度：２回
平成２９年度：２回
平成３０年度：３回
令和 元 年度：３回

22

(2)業 務 運 営 上 の 課 題 ・ リ ス ク 及 び そ の 対 応 策 の 状 況
機 構 で は 、機構に関連するリスクを５つ（①戦略リスク、②財務リスク、③コンプライアンス
リスク、④オペレーションリスク、⑤ハザードリスク）に分類して、機構におけるリスク管理計
画を策定しております。
このうち、法 人 設 立 の 目 的 か ら 、文 化 財 の 毀 損 の 発 生 に 関 す る リ ス ク が 最 も リ ス ク レ ベ
ルの高いものであると評価しております。
具 体 的 に は 、文 化 財 の 展 示・撤 収 作 業 中 、輸 送 、撮 影・調 査 中 に お け る 文 化 財 の 毀 損の 発 生 が 想 定 さ れ 、人 的 要 因（ 習 熟 し て い な い 職 員 の 作 業 等 ）、物 的 要 因（ 文 化 財 の 脆 弱
性 等 ）及 び 設 備 要 因（ 温 湿 度 等 の 環 境 変 化 等 ）な ど の 発 生 要 因 を 把 握 し 、常 日 頃 か ら 適
切かつ迅速な対応がとれるよう努めております。

23

９．業績の適正な評価の前提情報
事業の種類及び事業の内容
事業の種類

設置施設

事業の内容
（中期目標における一定の事業等のまとまり）

国立博物館等

東京国立博物館

有形文化財の保存と継承並びに有形文化

京都国立博物館

財を活用した歴史・伝統文化の国内外へ

奈良国立博物館の発信等の事業

九州国立博物館

文化財研究所等

東京文化財研究所

文化財及び海外の文化遺産の保護に貢献

奈良文化財研究所

する調査研究、協力事業等の実施等の事

アジア太平洋無形文化遺産

業

研究センター

１０．業務の成果と使用した資源との対比(1)自己評価（大項目名 1）
（中項目名 1）
（小項目 1-1）

評価項目

評定
（注）

全体の評定

Ｂ

国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
有形文化財の保存と継承並びに有形文化財を活用した歴史・伝統文化の国内外への発信

Ａ

有形文化財の収集・保管、次代への継承

Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ

（項目 1-1-1）

博物館の施設設備の整備（項目 1-1-2）

有形文化財の収集等（項目 1-1-3）

有形文化財の管理・保存・修理等（小項目 1-2）

展覧事業（項目 1-2-1）

平常展（項目 1-2-2）

特別展等（項目 1-2-3）

観覧環境の向上等（小項目 1-3）（項目 1-3-1）（項目 1-3-2）（小項目 1-4）

教育・普及活動
教育活動の充実等
有形文化財に関する情報の発信と広報の充実

Ｂ

Ａ（注 2）
Ｂ
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ

有形文化財の収集・保管・展覧事業・教育普及活動等に関す
る調査研究

Ｂ

外部資金を活用した調査研究

Ｂ
24

行政コスト

923 百万円

3,345 百万円

399 百万円

823 百万円

（項目 1-4-1）

有形文化財の展覧事業・教育活動等に関連する調査研究（項目 1-4-2）

その他有形文化財に関連する調査研究（項目 1-4-3）

国内外の博物館等との学術交流等（項目 1-4-4）

調査研究成果の公表（小項目 1-5）（項目 1-5-1）（項目 1-5-2）

国内外の博物館活動への寄与
国内外の博物館等への有形文化財の貸与
国内外の博物館等への援助・助言等

Ｂ
Ｂ
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ

（中項目名 2）

文化財及び海外の文化遺産の保護に貢献する調査研究、協力
事業等の実施Ａ（小項目 2-1）

新たな知見の開拓につながる基礎的・探求的な調査研究（項目 2-3-2）

アジア太平洋地域の無形文化遺産保護に関する調査研究

Ａ
Ａ
Ａ
Ｂ
Ａ
Ａ
Ｂ
Ａ
Ｂ
Ａ

（小項目 2-4）

文化財に関する情報資料の収集・整備及び調査研究成果の公開・活用Ａ（項目 2-1-1）

有形文化財、伝統的建造物群に関する調査研究（項目 2-1-2）

無形文化財、無形民俗文化財等に関する調査研究（項目 2-1-3）

記念物、文化的景観、埋蔵文化財に関する調査研究（小項目 2-2）

科学技術を応用した研究開発の進展等に向けた基盤的な研究（項目 2-2-1）

文化財の調査手法に関する研究開発の推進（項目 2-2-2）

文化財の保存修復及び保存技術等に関する調査研究（小項目 2-3）（項目 2-3-1）

文化遺産保護に関する国際協働
文化遺産保護に関する国際協働の総合的な推進（項目 2-4-1）

文化財情報基盤の整備・充実（項目 2-4-2）

調査研究成果の発信（項目 2-4-3）

展示公開施設の充実（小項目 2-5）

地方公共団体等を対象とする文化財に関する研修及び協力等（項目 2-5-1）

文化財に関する研修の実施（項目 2-5-2）

文化財に関する協力・助言等（項目 2-5-3）

平城宮跡、飛鳥・藤原宮跡等の公開・活用事業への協力（項目 2-5-4）

連携大学院教育の推進（項目 2-5-5）

文化財等の防災・援助等への寄与

Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ｂ
Ａ
Ｂ
Ａ

（大項目名 2）

業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置Ｂ（中項目名 1）

業務改善の取組

Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ａ
Ａ
Ａ
Ｂ

（小項目１-1）

組織体制の見直し（小項目１-2）

人件費管理等の適正化（小項目１-3）

契約・調達方法の適正化（小項目１-4）

共同調達等の取組の推進（小項目１-5）

一般管理費等の削減（中項目名 2）

業務の電子化（小項目 2-1）

業務の電子化（中項目名 3）

予算執行の効率化（小項目 3-1）

予算執行の効率化（大項目名 3)

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置（中項目名 1）

自己収入拡大への取組（小項目１-1）

自己収入拡大への取組（小項目１-2）

外部資金の獲得（小項目１-3）

保有資産の有効利用の促進

25

276 百万円

948 百万円

371 百万円

244 百万円

559 百万円

151 百万円

（中項目名 2）（小項目 2-1）（中項目名 3）
（小項目 3-1）（大項目 2 中項目 1 小項目 1-5 と同じ）
決算情報・セグメント情報の充実等
決算情報・セグメント情報の充実等（大項目名 4)予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画（中項目 1）

１.予算、2.収支計画及、3.資金計画（小項目１-1）

予算、収支計画、資金計画（大項目名 5)

その他業務運営に関する目標を達成するためにとるべき措置（中項目名 1）

内部統制

（小項目１-1）（中項目名 2）

内部統制
その他

（小項目 2-1）

自己評価（小項目 2-2）

情報セキュリティ対策（中項目名 3）
（小項目 3-1）（中項目名 4）

Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ

固定的経費の節減

施設設備に関する計画
施設設備に関する計画
人事に関する計画（小項目 4-1）

中長期的な人事計画の策定（小項目 4-2）

評価制度の導入（小項目 4-3）

能力や適性に応じた採用・人事の実施（小項目 4-4）

女性の活躍の推進（小項目 4-5）

研修及び人事交流等の検討

ＢＢＢ（注1）評価区分
Ｓ：所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られている
Ａ：所期の目標を上回る成果が得られている
Ｂ：所期の目標を達成している
Ｃ：所期の目標を下回っており、改善を要する
Ｄ：所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を要する※Ｂ評定が標準となる（注2）部会評価を反映しＡ評価とした。
詳細につきましては、自己点検評価報告書をご参照ください。

(2)当中期目標期間における主務大臣による過年度の総合評定の状況
区分

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

評定（注）

Ｂ

Ｂ

Ｂ

―

―

（注）評価区分
Ｓ：所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られている
Ａ：所期の目標を上回る成果が得られている
Ｂ：所期の目標を達成している
Ｃ：所期の目標を下回っており、改善を要する
Ｄ：所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を要する※Ｂ評定が標準となる

26

１１．予算と決算との対比要約した決算報告書（単位：百万円)
区

分

予

算

決

算

差額理由

《収入》
運営費交付金

8,593

8,593

施設整備費補助金

994

2,322

文化芸術振興費補助金－

241

政府開発援助ユネスコ活動費補助金

－

5

1,930

2,106

入場料、科研費等収入増加

受託収入

605

1,338

受託研究費等収入増加

その他寄附金等649

884

12,771

15,399

運営事業費

10,523

10,683

・人件費

3,724

3,744

・業務経費

6,799

6,939

施設整備費

994

2,322

文化芸術振興費－226

政府開発援助ユネスコ活動費

－

5

受託事業費

605

1,334

その他寄附金等

649

869

12,771

15,439

展示事業等収入合計

繰越予算
文化庁補助金交付
文部科学省補助金交付

賛助会等

《支出》

合

計

文化財活用センター設置等詳細につきましては、決算報告書をご参照ください。

１２．財務諸表
要約した財務諸表（貸借対照表、行政コスト計算書、損益計算書、純資産変動計算書、キャッシュ・フロー計算書）①貸借対照表令 和 2 年 3 月 31 日
資産の部
流動資産
現金及び預金
未収金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
収蔵品
土地
工具器具備品
建設仮勘定
その他
無形固定資産その他の資産固定資産合計
資産合計

金

額
4,410
1,301
473
6,184

52,160122,756
44,411
2,726
10
1,860
129
2,181
226,233
232,41727（単位：百万円）

負債の部
流動負債
運営費交付金債務
未払金
その他
流動負債合計固定負債
資産見返負債
その他の固定負債
固定負債合計
負債合計

金

額
519
2,485
2,672
5,676

2,860
2,198
5,058
10,734

純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金

104,714116,041928

純資産合計

221,683

負債純資産合計

232,417

②行政コスト計算書
平 成 31 年 4 月 1 日 ～ 令 和 2 年 3 月 31 日

（単位：百万円）
金額

ⅠⅡ

損益計算書上の費用
その他行政コスト

14,874
3,387

Ⅲ

行政コスト

18,261③ 損益計算書
平 成 31 年 4 月 1 日 ～ 令 和 2 年 3 月 31 日

（単位：百万円）
金

額

経常費用(A）
業務費
人件費
業務経費
減価償却費
一般管理費
人件費
一般管理経費
減価償却費
その他
経常収益(B)
運営費交付金収益
受託収入
入場料収入
展示事業等収入
財産利用収入寄附金収益
施設費収益
その他補助金収益
資産見返負債戻入
その他
臨時損失(C)
臨時利益(D)
前中期目標期間繰越積立金取崩額(E)
業務拡充積立金取崩金(F)
当期総利益(B－A＋D－C＋E＋F)

12,307
3,903
5,462
499
974
1,373
92
3
12,340
6,575
1,338
1,135
518
318
499
590
231
581
555
2,567
2,567
1
50
84

④純資産変動計算書
平 成 31 年 4 月 1 日 ～ 令 和 2 年 3 月 31 日
Ⅰ資本金

（単位：百万円）

Ⅱ資本剰余金Ⅲ利益剰余金

純資産合計

当期首残高

104,714114,110

1,063

219,887

当期変動額

0

1,931

-135

1,796

当期末残高

104,714116,041928

221,683⑤キャッシュ・フロー計算書
平 成 31 年 4 月 1 日 ～ 令 和 2 年 3 月 31 日

（単位：百万円）
金

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー(A)
人件費支出
運営費交付金収入
その他補助金による収入
自己収入等
その他の支出28

額996-4,862
8,593
157
4,246
-7,152

その他収入14

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー(B)-1,187

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー(C)Ⅳ資金増加額（又は減少額）(D＝A＋B＋C)
Ⅴ資金期首残高(E)Ⅵ資金期末残高(F＝D＋E)

-13
-204
4,614
4,410

詳細につきましては、財務諸表をご参照ください。

１３．財政状態及び運営状況の法人の長による説明情報
主 要 な 財 務 デ ー タ の 簡 潔 な 説 明（ 資 産 、負 債 、行 政 コ ス ト 、経 常 費 用 、経 常 収 益 、当期総利益、キャッシュ・フローなど）(1)各 財 務 諸 表 の 概 要①貸借対照表令 和 元 年 度 末 現 在 の 資 産 合 計 は 、 2,324 億 17 百 万 円 と 前 年 度 比 24 億 76 百 万 円（ 1.1％ ） の 増 加 と な り ま し た 。 こ れ は 東 京 国 立 博 物 館 管 理 棟 の 新 営 等 に よ り 建 物 が33 億 77 百 万 円 増 加 、 収 蔵 品 が 購 入 及 び 寄 贈 等 に よ り 14 億 45 百 万 円 増 加 、 会 計 基 準
改 訂 に 伴 い 引 当 金 見 返 が 25 億 72 百 万 円 増 加 し た 反 面 、東 京 国 立 博 物 館 管 理 棟 工 事 の
完 了 等 に よ り 建 設 仮 勘 定 が 19 億 93 百 万 円 減 少 、 有 形 固 定 資 産 の 減 価 償 却 が 39 億 35
百万円進んだことが主な要因です。
令 和 元 年 度 末 現 在 の 負 債 合 計 は 、107 億 34 百 万 円 と 前 年 度 比 6 億 80 百 万 円（ 6.8％ ）の 増 加 と な り ま し た 。こ れ は 会 計 基 準 改 訂 に 伴 い 引 当 金 が 25 億 72 百 万 円 増 加 し た 反
面 、東 京 国 立 博 物 館 管 理 棟 工 事 の 完 了 に よ り 建 設 仮 勘 定 見 返 施 設 費 が 19 億 75 百 万 円
減少したことが主な要因です。
令和元年度末現在の純資産合計は、④純資産変動計算書で説明します。
②行政コスト計算書
令 和 元 年 度 の 行 政 コ ス ト は 、182 億 61 百 万 円 と な り ま し た 。損 益 計 算 書 上 の 費 用 が148 億 74 百 万 円 、そ の 他 行 政 コ ス ト が 33 億 87 百 万 円 で す 。そ の 他 行 政 コ ス ト は 、主に 減 価 償 却 相 当 額 33 億 87 百 万 円 で す 。
③損益計算書
令 和 元 年 度 の 経 常 費 用 は 、123 億 7 百 万 円 と 前 年 度 比 10 億 84 百 万 円（ 9.7％ ）の 増
加 と な り ま し た 。こ れ は 文 化 財 活 用 セ ン タ ー 設 置 や 退 職 手 当 支 給 等 に よ り 業 務 人 件 費
が 2 億 38 百 万 円 増 加 、 国 立 ア イ ヌ 民 族 博 物 館 設 立 準 備 に 係 る 受 託 業 務 等 に よ り 受 託
業 務 費 が 5 億 61 百 万 円 増 加 、 東 京 国 立 博 物 館 の 本 館 設 備 改 修 等 に よ り 一 般 管 理 経 費
が 1 億 73 百 万 円 増 加 し た こ と が 主 な 要 因 で す 。
ま た 、令 和 元 年 度 の 経 常 収 益 は 、123 億 40 百 万 円 と 前 年 度 比 10 億 56 百 万 円（ 9.4％ ）の 増 加 と な り ま し た 。こ れ は 国 立 ア イ ヌ 民 族 博 物 館 設 立 準 備 に 係 る 受 託 業 務 等 に よ り
受 託 収 入 が 5 億 63 百 万 円 増 加 、 東 京 国 立 博 物 館 管 理 棟 工 事 の 完 了 に よ り 施 設 費 収 益
が 4 億 74 百 万 円 増 加 し た こ と が 主 な 要 因 で す 。
以 上 に よ る 経 常 利 益 33 百 万 円 に 、 臨 時 損 失 25 億 67 百 万 円 と 臨 時 利 益 25 億 67 百29

万 円 を 差 し 引 き し 、前 中 期 目 標 期 間 繰 越 積 立 金 取 崩 額 1 百 万 円 及 び 業 務 拡 充 積 立 金 取
崩 金 50 百 万 円 を 加 え 、令 和 元 年 度 当 期 総 利 益 は 前 年 度 比 21 百 万 円（ 34.4％ ）増 加 の84 百 万 円 と な り ま し た 。臨 時 損 失 及 び 臨 時 利 益 は 、工 具 器 具 備 品 等 の 除 却 に 伴 う 除 却
損 お よ び 戻 入 益 の ほ か 、会 計 基 準 改 訂 に 伴 う 賞 与 引 当 金 、退 職 給 付 引 当 金 お よ び 環 境対策に係る引当金繰入および戻入です。
④純資産変動計算書
令 和 元 年 度 末 現 在 の 純 資 産 合 計 は 、 2,216 億 83 百 万 円 と 前 年 度 比 17 億 96 百 万 円（ 0.8％ ） の 増 加 と な り ま し た 。 こ れ は 資 本 剰 余 金 が 19 億 32 百 万 円 増 加 し た こ と が
主 な 要 因 で 、資 本 剰 余 金 の 増 加 は 、資 産 増 加 に 伴 う 増 加 53 億 18 百 万 円 と 減 価 償 却 に
よ る 減 少 33 億 87 百 万 円 の 差 し 引 き に よ る も の で す 。
⑤キャッシュ・フロー計算書
業 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー で は 、収 入 が 9 億 97 百 万 円 と 前 年 度 比 17 億 68
百 万 円（ 64.0％ ）減 少 し ま し た 。こ れ は 業 務 支 出 が 11 億 70 百 万 円 増 加 し た ほ か 、消費 税 等 支 払 額 が 3 億 85 百 万 増 加 し た こ と が 主 な 要 因 で す 。
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー で は 、 支 出 が 11 億 87 百 万 円 と 前 年 度 比 12 億
98 百 万 円（ 52.2％ ）減 少 し ま し た 。こ れ は 有 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出 が 25 億 58
百 万 円 減 少 し た ほ か 、施 設 費 に よ る 収 入 が 12 億 77 百 万 円 減 少 し た こ と が 主 な 要 因 です。
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー で は 、 支 出 が 13 百 万 円 と 前 年 度 と ほ ぼ 同 額 です。当該区分は、リース債務の支払による支出のみです。

１４．内部統制の運用に関する情報①内部統制に関する規程の整備
平成２６年６月の独立行政法人通則法の改正（平成２７年４月１日施行）では、業務方法書に内部統制の体制整備その他主務省令で定める事項を掲載することとされました。これに伴い、機構では、機構に対する社会的信頼を確保し、機構の使命と社会的責任を果たすことを目的として、独立行政法人国立文化財機構内部統制規程を平成２８年３月２５日に制定し、平成２８年４月１日から施行しております。内部統制とリスク管理の関係は、８．業務運営上の課
題・リスク及びその対策の（１）リスク管理の状況①リスク管理に関する規程の整備箇所をご参照ください。
②内部統制にかかる組織体制
国立文化財機構における内部統制にかかる組織体制は、内部統制の推進を担当する内部統制担当理事を指名し、機構における内部統制に関する取組みを総括整理しております。また、内部統制の取組みを推進するため、機構に内部統制推進部門を置き、機構本部事務局が担当しております。
内部統制推進部門には、総括内部統制推進責任者を置き、本部事務局長を充て、また、博物館・研究所等の各施設には内部統制推進責任者を置き、各施設の長を充てております。総括内部統制推進責任者及び内部統制推進責任者は、所属する本部・各施設において、職員が内部統30

制を遵守するよう監督するとともに、内部統制の整備及び運用の状況の把握に努め、また、所属する本部・各施設の職員のうちから内部統制推進管理者を指定し、本部・各施設における内部統制の整備及び運用管理を担当させております。
③内部統制委員会の設置
機構では内部統制委員会を設置しております。内部統制委員会は、内部統制の推進を担当する理事を委員長に置き、本部事務局長、本部事務局総務企画課長、各施設の内部統制推進責任者が指定する職員及び監査室長で構成され、委員長が招集し主催しております。内部統制委員
会での検討及び審議事項は以下の通りです。
・機構における内部統制の整備及び運用に係る基本方針に関すること
・内部統制におけるモニタリング体制に関すること
・その他内部等統制の整備の推進に関する事項
内部統制の整備及び運用に関する定期的な状況報告に基づき、必要な改善策を検討しております。
④管理体制の整備
総括内部統制推進責任者及び内部統制推進責任者は、本部・各施設における業務執行に係る意思決定プロセス、経費支出の承認プロセスに係るチェックシステムの構築に努めております。また、調査研究業務に関する不正防止のため、調査研究資金の管理状況の把握及び管理体制の整備に努めております。内部統制の推進に必要な知識及び技能を習得させ、又は向上させるために必要な研修を行っております。
このほか、内部統制体制の円滑な運営を図るため、内部統制に関する情報の伝達が確実に行われるよう情報システムの整備に努めております。情報システムを活用した効率的な業務運営のために、積極的に事務処理の効率化及び高度化を推進しております。
なお、平成２８年度から令和元年度までの委員会開催実績は下記のとおりです。
平成２８年度：２回
平成２９年度：２回
平成３０年度：３回
令和 元 年度：４回

31

32

１５．法人の基本情報(1)沿 革平 成 19 年 4 月

独立行政法人国立博物館と独立行政法人文化財研究所が統合し、独立行政法人国立文化財機構として設立

平 成 23 年 10 月

アジア太平洋無形文化遺産研究センターを設置

平 成 30 年 7 月

文化財活用センターを設置(2)設 立 に 係 る 根 拠 法
独 立 行 政 法 人 国 立 文 化 財 機 構 法 （ 平 成 11 年 法 律 第 178 号 ）(3)主 務 大 臣
文部科学大臣（文化庁企画調整課）(4)組 織 図 （ 令 和 2 年 3 月 31 日 現 在 ）
理事長

顧問

監査室

監事

運営委員会

外部評価委員会

相談役

役員会・理事

アジア太平洋無形文化遺産研究センター

審議役
調査役
研究調整役

所長

本部事務局

副所長

事務局長
総務企画課
財務課
経理課
環境整備課
文化財防災ネット
ワーク推進室
文化財活用センター

東京国立博物館

京都国立博物館

奈良国立博物館

九州国立博物館

東京文化財研究所

奈良文化財研究所

館長

館長

館長

館長

所長

所長

副館長

副館長

副館長

副館長

副所長

副所長

総務部

総務課

総務課

総務課

研究支援推進部

研究支援推進部

総務課

学芸部

学芸部

学芸部

管理課

総務課

経理課

上席研究員

上席研究員

環境整備課
学芸企画部

企画課

文化財情報資料部

連携推進課

博物館科学課

無形文化遺産部

研究支援課

文化財課

企画課

保存科学研究センター

企画調整部

文化遺産
国際協力センター

文化遺産部

博物館教育課

都城発掘調査部

博物館情報課

埋蔵文化財センター

上席研究員
学芸研究部
列品管理課

九州国立博物館は、
福岡県と連携・協
力して事業運営を
実施。

調査研究課
保存修復課
上席研究員

33

飛鳥資料館

(5)事 務 所 （ 従 た る 事 務 所 を 含 む ） の 所 在 地
本 部 ： 東 京 都 台 東 区 上 野 公 園 13－ 9
支 部 ： 東 京 都 台 東 区 上 野 公 園 13－ 9（ 東 京 国 立 博 物 館 ）東 京 都 台 東 区 上 野 公 園 13－ 43（ 東 京 文 化 財 研 究 所 ）京 都 府 京 都 市 東 山 区 茶 屋 町 527（ 京 都 国 立 博 物 館 ）奈 良 県 奈 良 市 登 大 路 町 50（ 奈 良 国 立 博 物 館 ）奈 良 県 奈 良 市 二 条 町 2－ 9－ 1（ 奈 良 文 化 財 研 究 所 ）福 岡 県 太 宰 府 市 石 坂 4－ 7－ 2（ 九 州 国 立 博 物 館 ）大阪府堺市堺区百舌鳥夕雲町 2 丁 堺市博物館内（アジア太平洋無形文化遺産研究センター）(6)主 要 な 特 定 関 連 会 社 、 関 連 会 社 及 び 関 連 公 益 法 人 等 の 状 況
法人の名称、その業務と当該独立行政法人等の業務の関係等
当事業年度は該当ありません。
(7)主 要 な 財 務 デ ー タ の 経 年 比 較（ 単 位：百 万 円 ）

区

分

令和元年度

27 年 度

28 年 度

29 年 度

30 年 度資産

221,434

222,995

232,458

229,941

232,417

負債

9,650

11,55011,68910,054

10,734

利益剰余金

1,054

794

1,002

1,063

928

211,784

211,444

220,769

219,887

221,683

―

―

―

―

18,261

経常費用

10,421

10,161

10,112

11,223

12,307

経常収益

10,521

10,270

10,321

11,284

12,340

139

164

210

62

84

2,642

1,651

2,575

2,765

996

-2,804-2,569-926-2,485-1,187

-35

-27

-31

-14

-13

3,674

2,729

4,348

4,614

4,410

純資産
行政コスト

当期総利益
業務活動によるキャッシュ・
フロー
投資活動によるキャッシュ･フロー
財務活動によるキャッシュ・
フロー
資金期末残高34

(8)翌 事 業 年 度 に 係 る 予 算 、 収 支 計 画 及 び 資 金 計 画【予算】
収（単位：百万円）

入金

運営費交付金

額

支

出

金

額

8,633

管理経費

1,968

施設整備費補助金

198

人件費

849

展示事業等収入

2,090

一般管理費

1,119

受託収入

636

業務経費

8,755

その他寄附金等

780

人件費

2,883

事業費

5,872

施設整備費

198

受託事業費

636

その他寄附金等780

合計12,337

合【収支計画】

計12,337（単位：百万円）

区

分

金

額

費用の部

10,710

経常経費

10,710

管理経費

1,845

事業経費

8,151

減価償却費

714

財務費用

0

臨時損失

0

収益の部

10,710

運営費交付金収益

6,711

展示事業等の収入

2,090

受託収入

636

その他寄附金等559

資産見返負債戻入

714

財務収益

0

臨時利益

0

純利益

0

目的積立金取崩額

0

総利益

0

【資金計画】（単位：百万円）

区

分

金

資金支出

額
12,337

業務活動による支出

9,997

投資活動による支出

2,312

財務活動による支出

28

資金収入

12,33735

業務活動による収入

12,139

運営費交付金による収入

8,633

展示事業等による収入

2,090

受託収入

636

その他寄附金等780

投資活動による収入198

施設整備費による収入198

財務活動による収入0

詳細につきましては，中期計画と当事業年度に係る年度計画をご参照ください。

１６．参考情報(1)要約した財務諸表の科目の説明①貸借対照表
現金及び預金：現金、銀行預金（定期預金含む）

未収金：受託事業実施のための立替金、施設利用料の未受領分など

その他（流動資産）：販売用図録などのたな卸資産、前払保険料、前払費用など

有形固定資産：土 地 、建 物 、大 型 研 究 機 器 、車 両 、収 蔵 品 な ど 長 期 に わ た って使用する固定資産で無形固定資産以外のもの

建設仮勘定：建設中の建物の建設等のため支出した相当額など

無形固定資産：ソフトウエア、電話加入権など

その他（固定資産）：保証金、長期前払費用

運営費交付金債務：運営費交付金のうち翌年度に繰り越すものの相当額

未払金： 退 職 給 付 （ ア ソ シ エ イ ト フ ェ ロ ー を 除 く ）、 購 入 代 金 な ど の未払金で１年以内に支払期限が到来するもの

その他（流動負債）：住民税納付のための給与控除預り金など

資産見返負債：運 営 費 交 付 金 な ど に よ り 取 得 し た 固 定 資 産（ 償 却 資 産 ）の 取
得額のうちの未償却額

その他（固定負債）：リース長期未払金など

資本金：国から出資された土地、建物等の相当額

資本剰余金：運 営 費 交 付 金 、施 設 費 、目 的 積 立 金 、寄 附 金 な ど で 取 得 し た
建物、収蔵品の相当額

利益剰余金：剰余金の累計額②行政コスト計算書
損益計算書上の費用：損益計算書における一切の費用

その他行政コスト：行 政 コ ス ト に 含 ま れ る も の で あ っ て 、独 立 行 政 法 人 の 会
計上の財産的基礎が減少する取引に相当するものである
が 、独 立 行 政 法 人 の 拠 出 者 へ の 返 還 に よ り 生 じ る 会 計 上 の財産的基礎が減少する取引には相当しないもの

36

③損益計算書業務費：業務の実施に要した経費

人件費：給与、賞与、法定福利費等の経費

減価償却費：固定資産の取得額をその耐用年数にわたって費用として配分
する経費

運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額

資産見返負債戻入：固定資産の償却時に当該資産の見返勘定を戻入したことによ
る収益

臨時損失

：固定資産除却損

臨時利益： 運営費 交付 金及び 寄附 による 備品の 除却 によ り資産 見返 運営
費交付金等を戻入したことによる利益

前中期目標期間繰越積立金取崩額：前中期目標期間に受託研究費で取得した研究機器の当該年度の減価償却費相当額④純資産変動計算書
資本金、資本剰余金、利益剰余金：①貸借対照表と同様⑤キャッシュ・フロー計算書
業 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー：通 常 業 務 の 実 施 に 係 る 資 金 の 状 態 。サ ー ビ
ス 提 供 等 に よ る 収 入 、原 材 料 、商 品 又 は サ ー ビ ス 購 入 に よ る
支出、人件費支出等
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー：将 来 に 向 け た 運 営 基 盤 の 確 立 の た め に 行 わ
れ る 投 資 活 動 に 係 る 資 金 の 状 態 で 、固 定 資 産 の 取 得・売 却 等による収入・支出
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー ： 増 資 等 に よ る 資 金 の 収 入 ・ 支 出 、債 券 の 発
行 ・ 償 還 及 び 借 入 れ ・ 返 済 に よ る 収 入 ・ 支 出 等 、資 金 の 調 達
及び返済等

37

(2)その他公表資料等との関係の説明
関連する報告書等

国立文化財機構ＨＰ

東京国立博物館ＨＰ

京都国立博物館ＨＰ

奈良国立博物館ＨＰ

九州国立博物館ＨＰ

東京文化財研究所ＨＰ

奈良文化財研究所ＨＰ

アジア太平洋無形文化遺産

文化財保存活用センターＨ
Ｐ

研究センターＨＰ

文化財防災ネットワーク

ＨＰ

国立文化財機構 概要

38

国立文化財機構 年報