平成14年5月14日

平成14年6月期 第3四半期連結業績状況
上場会社名株式会社インターネット総合研究所(コード番号4741)
本社所在地
東京都新宿区西新宿１−２６−２
新宿野村ビル１１階
問合せ先 責任者役職氏名
経理部長
五十嵐 弘子TEL ０３−５９０８−０７１１

1 業績(1) 平成14年6月期第3四半期の業績(平成13年7月1日〜平成14年3月31日)
単位:百万円
平成13年6月期
第3四半期(前年同期)

平成14年6月期
第3四半期（当四半期)

対前年
増減率
(%)

高

774

5,593

622.5

2,177

営 業 利 益

△ 263

△ 877

-

△ 469

経 常 利 益△ 449

△ 2,975

-

△ 758

当期純利益

△ 476

△ 3,390

-

△ 870

総

産

13,10013,355

1.9

12,973

株 主 資 本11,0447,273△ 34.1

10,681

売

注)

上

資

前期(通期)

平成13年6月期および平成14年6月期の第3四半期は、東京証券取引所の「上場有価証券の発行者の会
社情報の適時開示等に関する規則の取扱別添：四半期財務諸表に対する意見表明に係る基準」に基づく
会計監査人の手続きを実施しております。

(2) 部門別売上高
単位:百万円
平成13年6月期
第3四半期(前年同期)
金額

平成14年6月期
第3四半期(当四半期)

構成比
％

金額

対前年
増減率
(%)
構成比

前期(通期)
金額

構成比
％

％

IP ネ ッ ト ワ ー ク 事 業

729

94.2

1,603

28.7

119.9

1,073

49.3

IP プ ラ ッ ト フ ォ ー ム 事 業

-

-

3,958

70.8

-

1044

48.0

そ

44

5.8

30

0.5 △ 31.8

59

2.7

774

100.0

5,593

2,177

100.0

の

他
合計

事

業

100.0

622.5

2. 業績（連結）の概況●第 3 四半期の業績（連結）の概況（平成 13 年 7 月 1 日〜平成 14 年 3 月 31 日）
当四半期におけるわが国の経済は、輸出や生産に下げ止まり傾向が見えてきたため底を探る動きが出たものの、設備投資や雇用は悪化を続け、個人消費にも不安感が消えない状況にありました。
不良債権やデフレなどの構造問題などの重荷はひきつづき日本経済を覆っています。
当社にとっても、グローバルな通信業界の再編などの影響で、今なお厳しい経営環境が継続しておりますが、世界的な IT 不況が一服したことの反映もあり、当社の事業領域であるインターネッ
ト業界には着実な回復の兆しもあらわれはじめています。第 3 世代の立ち上がりが遅れ気味とは言うものの、モバイルインターネットの成長は続き、さらに足元でのブロードバンドサービスの拡大
が、インターネットビジネスの新しい段階の到来を告げています。具体的には商用 IX である JPIXのトラフィックの急増という形で実証されています。また 2005 年までに全国 4000 万世帯をブロードバンド化するという e-Japan 戦略も継続しており、行政の新しい方向性も徐々にではありますが現れてきています。
さらにインターネットは着実に産業基盤として確立しつつあり、そういった動きは、従来の北米中心型からアジアに焦点を移しているようにも見えます。
こういった中で、顧客層が従来の通信事業者中心から、公共および大企業へと広がりを見せることに対応して、当社は従来の技術支援モデルから IP ネットワークソリューションサービスモデルへの転換をはかっています。戦略転換の一環として、旧グローバルセンターを連結子会社化しました。これは IRI グループ内の経営資源を顧客ニーズの観点から最適化することを意味しています。
顧客がよりトータルソリューションを要求するトレンドが強まる中で、IRI の中核事業であるネットワークコンサルティングにおける強みを梃子に、経営コンサルティング、システム開発、システ
ムコンサルティング、業務分析能力、ネットワークの構築・保守・管理能力、システムの運用能力、プロジェクト管理能力、セキュリティ管理能力を、グループ内外の経営資源等、顧客にとって最適な形で組み合わせることによって、提供する努力を開始しました。それに伴って、グループ間の緊密な連携を行うための交流を深めています。
IP プラットフォーム事業を推進するタウ技研に関しても、 IP ネットワーク事業部門を構成する
IRI,

ICO,

IRICT,BBT,

BBX、POD（注 1）などとの交流によって、既存顧客ニーズへの提供サービスの広がりとクオリティの向上と、それぞれの顧客ベースの融合などシナジーの追求をはかっています。とりわけエンタプライズ向け事業の拡大においては、タウ技研の持つ事業経験がグ
ループ全体に大きな付加価値を生み出し始めています。
以上の結果、第 3 四半期（平成 13 年 7 月 1 日〜平成 14 年 3 月 31 日）における業績（連結）は売上 5,593 百万円（対前年同期比 622.5％）、営業損失 877 百万円、経常損失

2,975 百万円、当期純損失 3,390 百万円となりました。当期純損失拡大の主要な原因は以下のとおりです。
① パソナテック投資に伴う投資消去差額の償却

1,881 百万円

② 2001 年 3 月のタウ技研の株式取得に伴う投資消去差額 (連結調整勘定)償却額 466 百万円③ 保有投資有価証券の評価切下げによる投資有価証券評価損

2524 百万円

3. 当期（連結）の見通し（平成 13 年 7 月 1 日〜平成 14 年 6 月 30 日）
当社の IP ネットワーク事業については、従来からのアクセス事業者、通信事業者などからの安定的な業務受注に加えて、子会社のブロードバンドタワー株式会社や、ブロードバンドエクスチェン
ジ事業の合弁会社であるブロードバンドエクスチェンジ株式会社の業務が本格化したことに伴う技術支援事業が堅調拡大する見通しです。
当社の IP プラットフォーム事業に関しましては、
タウ技研の業績は映像事業中心に堅調に推移しております。
新しい戦略シフトに伴う、顧客ベースの多様化の努力は継続していますが、これが当期の売上や利益水準にどの程度の影響を与えるかは不確定であります。
なお、平成 14 年 6 月期の予想については、平成 14 年 2 月 8 日の業績予想修正発表の際に発表いたしましたとおりであり、以下のとおり変更はありません。

平成 14 年 6 月期の連結業績予想(平成 13 年 7 月 1 日〜平成 14 年 6 月 30 日)
売上高
通期7,750 百万円

営業利益

経常利益

当期純利益

△1,900 百万円△4,500 百万円△4,000 百万円

注１
IRI

株式会社インターネット総合研究所

ICO

株式会社インターネットシーアンドオー

IRICT

株式会社アイ・アール・アイコマースアンドテクノロジー

BBT

株式会社ブロードバンドタワー

BBX

株式会社ブロードバンド・エクスチェンジ

POD

株式会社プロデュース・オン・デマンド

注2
本資料で記述されている業績に関する予想、計画、見通しなどは、現在入手可能な情報に基づき、当社が判断したものです。実際の業績は、様々な要因の変化により、記載の予想、計画、見通しとは大きく異なる結果となりうることをご承知おきください。要因としては、主要市場の経済状況およびサービスの需要の変動、新技術･新サービスなど急激な技術変化、および国内外の各種規制ならびに会計基準･慣行等の変更等が含まれます。

3

株式会社インターネット総合研究所

四半期連結貸借対照表
単位:千円
期
科

資

産

流
1現

の

動
金

部

第5期
第3四半期連結会計期間末

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成 14年 3月 31日現在）（平成 13年 3月 31日現在）（平成 13年 6月 30日現在）

構成比

構成比

構成比

％

％

％

資

及

)
産
4,117,483

3,123,693

2,789,620

2,101,678

1,463,516

1,708,760

券

11,011

313,559

313,489

産

666,814508,209529,482

他

203,527

48,675

117,991

当金△ 11,787△ 3,469△ 3,219

合

計7,088,729

び

預金

2 受 取 手 形 及 び 売 掛 金 ※3
3有
4た

価
な

資

の

貸

倒

流

動

固
1有

証
卸

5そ

Ⅱ

第6期
第3四半期連結会計期間末

目
（

Ⅰ

別

引
資

定
形

固

産
資
定

資

形

の

固

定

41.6

5,456,125

42.1

産
物

1,531,073−

53,932

他

674,082−

106,117有 形 形 固 定 資 産 合 計 ※3
2無5,454,184

産

(1) 建
(2) そ

53.1

資

2,205,156

16.5

134,3161.0

160,049

産(1) 連 結 調 整 勘 定

38,224625,347

461,786(2) そ他

21,49912,003

12,029無 形 固 定 資 産 合 計

59,723

の

1.2

0.4

637,3514.9

473,816

3.7

3投 資 そ の 他 の 資 産(1) 投 資 有 価 証 券

1,820,368

2,168,844

2,382,661(2) 関 係 会 社 株 式

1,185,616

3,381,071

3,139,482

(3) 出

資

金 ※2

565,447

1,067,927

1,041,201

(4) そ

の

他

444,947

256,588319,692

金△ 14,949--

投資その他の資産合計

4,001,431

30.0

6,874,431

52.5

6,883,038

53.0

固

計

6,266,310

46.9

7,646,100

58.4

7,516,904

57.9

0.0

-

-

貸

Ⅲ

定

倒

資

引

産

当

合

繰

延

資

産

-

241

資

産

合

計

13,355,040 100.0

13,100,525 100.0

412,973,030 100.0

株式会社インターネット総合研究所

単位:千円
期
科

別

目

第6期
第3四半期連結会計期間末

第5期
第3四半期連結会計期間末

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成 14年 3月 31日現在）（平成 13年 3月 31日現在）（平成 13年 6月 30日現在）

金額

構成比

金額

構成比

％
（

負

Ⅰ 流

債
動

の

部

負

金額

構成比

％

％

)

債

1 支 払 手 形 及 び 買 掛 金 ※3

1,708,282

1,104,249

1,183,610

2短

期

借

入

金

545,000

434,000

434,000

3賞

与

引

当

金

57,75042,51024,948

他

729,243

215,107296,938流 動 負 債 合 計

3,040,276

4そ

の

Ⅱ 固
1長

定

負

22.7

1,795,867

13.7

1,939,498

14.9

債
金

−

15,0006,500

2退 職 給 付 引 当 金

73,552

63,386

68,586

3 固定資産購入未払金

1,021,760−−

他

50,020

9,599

9,599

固 定 負 債 合 計

1,145,333

8.6

87,986

0.7

84,6860.7

負4,185,609

31.3

1,883,853

14.4

2,024,185

15.6

1,896,237

14.2

172,300

1.3

267,1732.1

金2,083,000

15.6

2,050,000

15.7

2,050,000

15.8

金9,451,666

70.8

9,421,000

71.9

9,421,000

72.6

金4,197,987 △ 31.4

期

借

4そ

入

の

債

合

計

（少 数 株 主 持 分）
少

数

（

株

資

Ⅰ 資
Ⅱ 資
Ⅲ 欠

主

本

持

の

本
本

準
損

備

部

分

）

444,743 △ 3.4

807,043 △ 6.2

そ の 他 有 価 証 券
評 価 差 額 金
Ⅴ 為替換算調整勘定△ 86,706

△ 0.7

−

−

−

−

23,2200.2

18,1150.1

17,714

0.1

資
本
合
計
負債、少数株主持分
及 び 資 本 合 計

7,273,193

54.5

11,044,371

84.3

10,681,671

82.3

13,355,040

100.0

13,100,525 100.0Ⅳ5

12,973,030 100.0

株式会社インターネット総合研究所

四半期連結損益計算書
単位:千円

期

科

別

第6期
第3四半期連結会計期間
平成 13年 7月 1日

自平成 12年 7月 1日

自平成 12年 7月 1日

至

平成 14年 3月31日

至

平成 13年 3月31日

至

平成 13年 6月 30日

金額
上

Ⅱ売
売

上
上

原
総

利

Ⅳ営

業
業

損
外

金額

百分比
％

金額

5,593,047

100.0

774,147

774,147

100.0 2,177,231 2,177,231

100.0

価

4,389,054

4,389,054

78.5

448,879

448,879

58.0 1,528,412 1,528,412

70.2

1,203,993

21.5

325,26742.0

648,81929.8

2,081,795

37.2

588,93876.1

1,118,078

51.4

益877,802 △ 15.7

263,670 △ 34.1

469,258 △ 21.6

益
息

3,285

18,13819,669

金

5,409

−

−

受 取 業 務 手 数 料

4,766

−

8,989

そ

4,964

受
受

Ⅴ営

取
取

利
配

当

の
業

支

他

外

払

費

18,4260.3

6,258

24,396

3.2

7,243

13,59545

1,288

持分法による投資損失

2,031,865

166,084

255,026

失27,92129,73754,134

他

42,647

合

そ

損
の

経

常

損

失

Ⅵ特

別

利

益

2,116,029

37.8

14,1752,975,405 △ 53.2

210,042

27.1

14,536449,317 △ 58.0

−

−

360

出 資 金 譲 渡 差 益

2,192

−

−

関係会社持分変動益−

別損524,274

そ11,675の他

法人税、住民税及び事業税

138,384

法 人 税 等 調 整 額

4,323

当

期

株

主
純

2,192

0.0

28,71828,718

3.7

損

失

損

失

10,000535,9509.5−

3,509,163 △ 62.7

税金等調整前当期純損失

数

324,98714.9

32,36932,7291.5

91,5664.2

失投資有価証券評価損

少1.7

758,342 △ 34.8

貸 倒 引 当 金 戻 入 益

Ⅶ特35,902

用
息

組

利

百分比
％

5,593,047

失

収

百分比

高

Ⅲ 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 ※1
営

前連結会計年度の要約連結損益計算書

自

目

Ⅰ売

第5期
第3四半期連結会計期間

59,861
10,0001.3

430,598 △ 55.6
13,890142,708

2.6

260,9274.7

3,390,944 △ 60.6

6

31,70536,994

817,180 △ 37.5
49,24550,885

6.6

4,518

0.6

476,965 △ 61.6

21,76871,013

3.3

17,4930.8

870,700 △ 40.0

株式会社インターネット総合研究所

四半期連結剰余金計算書
単位:千円
期

科

別

第6期
第3四半期連結会計期間

第5期
第3四半期連結会計期間

前連結会計年度

自平成 13年 7月 1日

自平成 12年 7月 1日

自平成 12年 7月 1日

至

平成 14年3月31日

至

平成 13年 3月31日

至

平成 13年 6月 30日

金額

目

金額

連 結 剰 余 金 ま た はⅠ 欠 損 金 (△) 期 首 残 高△ 807,043△ 807,043

32,22232,22232,22232,222

Ⅱ連 結 剰 余 金 増 加 高
持分法適用会社の減少
1. に 伴 う 剰 余 金 増 加 高

−

−

−

−

31,43431,434

Ⅲ

当

Ⅳ

欠

期
損

純
金

期

損
末

残

失

3,390,944

476,965

870,700

高4,197,987

444,743807,0437

株式会社インターネット総合研究所(四半期連結財務諸表作成の基本となる重要な事項)

期

別

第6期
第3四半期連結会計期間
自平成 13年 7月 1日目至

平成 14年3月31日

1 連結の範囲に(1) 連結子会社の数

項

9社

関する事項

第5期
第3四半期連結会計期間
自平成 12年 7月 1日

至

平成 13年 3月31日(1) 子会社は全て連結しておりま

前連結会計年度
自平成12年7月 1日

至

平成13年6月30日(1) 連結子会社の数8社す。
連結子会社の数
会社名

7社

会社名

会社名

IRI USA, Inc.

IRI USA, Inc.

IRI USA, Inc.

株)ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲﾌｧｲﾅﾝｽｱﾝﾄﾞﾃｸﾉﾛｼﾞｰ株)ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲﾌｧｲﾅﾝｽｱﾝﾄﾞﾃｸﾉﾛｼﾞｰ株)ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲﾌｧｲﾅﾝｽｱﾝﾄﾞﾃｸﾉﾛｼﾞｰ株)ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲｺﾏｰｽｱﾝﾄﾞﾃｸﾉﾛｼﾞｰ株)ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲｺﾏｰｽｱﾝﾄﾞﾃｸﾉﾛｼﾞｰ株)ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲｺﾏｰｽｱﾝﾄﾞﾃｸﾉﾛｼﾞｰ株)ｲﾝﾀｰ･ﾃﾚﾜｰｸ株)ｲﾝﾀｰ･ﾃﾚﾜｰｸ株)ｲﾝﾀｰ･ﾃﾚﾜｰｸ株)ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ･ｴｸｽﾁｪﾝｼﾞ株)ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ･ｴｸｽﾁｪﾝｼﾞ株)ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ･ｴｸｽﾁｪﾝｼﾞ

ﾀｳ技研(株

ﾀｳ技研(株

ﾀｳ技研(株ﾀｳ･ｻﾌﾟﾗｲｻｰﾋﾞｽ(株ﾀｳ･ｻﾌﾟﾗｲｻｰﾋﾞｽ(株ﾀｳ･ｻﾌﾟﾗｲｻｰﾋﾞｽ(株株)ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｼｰｱﾝﾄﾞｵｰ株)ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｼｰｱﾝﾄﾞｵｰ(株)ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞﾀﾜｰ(旧社名ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｾﾝﾀｰｼﾞｬﾊﾟﾝ(株))(2) 非連結子会社名

2 持分法の範囲(2) 非連結子会社名(2) 非連結子会社名

会社名

会社名

会社名

株)ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ･ｵﾝ･ﾃﾞﾏﾝﾄﾞ

株)ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ･ｵﾝ･ﾃﾞﾏﾝﾄﾞ

株)ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ･ｵﾝ･ﾃﾞﾏﾝﾄﾞ

連結の範囲から除いた理由

連結の範囲から除いた理由

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社(株)ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ･ｵﾝ･ﾃﾞ

非連結子会社(株)ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ･ｵﾝ･ﾃﾞ

非連結子会社(株)ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ･ｵﾝ･ﾃﾞ

ﾏﾝﾄﾞは、総資産、売上高、当期純

ﾏﾝﾄﾞは、総資産、売上高、当期純

ﾏﾝﾄﾞは、総資産、売上高、当期純利益及び剰余金は、いずれも四半

利益及び剰余金は、いずれも四半

利益及び剰余金は、いずれも連結

期連結財務諸表に重要な影響を及

期連結財務諸表に重要な影響を及財務諸表に重要な影響を及ぼしてぼしていないためであります。

ぼしていないためであります。

いないためであります。

(1) 持分法適用の非連結子会社数(1) 持分法適用の非連結子会社数

1社

に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数

1社

1社

会社名

会社名

会社名

株)ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ･ｵﾝ･ﾃﾞﾏﾝﾄﾞ

株)ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ･ｵﾝ･ﾃﾞﾏﾝﾄﾞ

株)ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ･ｵﾝ･ﾃﾞﾏﾝﾄﾞ

(2) 持分法適用の関連会社数(2) 持分法適用の関連会社数(2) 持分法適用の関連会社数

7社
会社名株)ﾍﾞﾙﾊｰﾄ

11社
会社名株)ﾍﾞﾙﾊｰﾄ･ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ

11社
会社名株)ﾍﾞﾙﾊｰﾄ･ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ

ﾓﾊﾞｲﾙ･ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｷｬﾋﾟﾀﾙ(株ﾓﾊﾞｲﾙ･ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｷｬﾋﾟﾀﾙ(株ﾓﾊﾞｲﾙ･ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｷｬﾋﾟﾀﾙ(株株)ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･ｼﾞｰｱｲｴｽ株)ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｼｰｱﾝﾄﾞｵｰ株)ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｼｰｱﾝﾄﾞｵｰ

番組情報ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽｾﾝﾀｰ(株株)ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･ｼﾞｰｱｲｴｽ株)ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･ｼﾞｰｱｲｴｽ株)ｲｰﾌﾞｯｸｲﾆｼｱﾃｨﾌﾞｼﾞｬﾊﾟﾝ

ﾒﾃﾞｨｱｻｲﾄ(株株)ｲｰﾌﾞｯｸｲﾆｼｱﾃｨﾌﾞｼﾞｬﾊﾟﾝ

ﾏｰﾁｬﾝﾀﾞｲｽﾞ･ｷｬﾋﾟﾀﾙ(株ﾜｰﾙﾄﾞｱｸｾﾙ(株ﾜｰﾙﾄﾞｱｸｾﾙ(株株)ﾊﾟｿﾅﾃｯｸ

番組情報ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽｾﾝﾀｰ(株番組情報ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽｾﾝﾀｰ(株株)ｺｽﾓ･ｲﾝﾀﾗｸﾃｨﾌﾞ株)ｺｽﾓ･ｲﾝﾀﾗｸﾃｨﾌﾞ

ﾒﾃﾞｨｱｻｲﾄ(株ﾒﾃﾞｨｱｻｲﾄ(株ﾏｰﾁｬﾝﾀﾞｲｽﾞ･ｷｬﾋﾟﾀﾙ(株ﾏｰﾁｬﾝﾀﾞｲｽﾞ･ｷｬﾋﾟﾀﾙ(株株)ﾊﾟｿﾅﾃｯｸ株)ﾊﾟｿﾅﾃｯｸ

8

株式会社インターネット総合研究所

期

項

別

目

第6期
第3四半期連結会計期間

第5期
第3四半期連結会計期間

前連結会計年度

自平成 13年 7月 1日

自平成 12年 7月 1日

自平成12年7月 1日

至

平成 14年3月31日

至

平成 13年 3月31日

至

平成13年6月30日(3) 持分法適用会社のうち、四半期(3) 持分法適用会社のうち、四半期(3) 持分法適用会社のうち、決算日

決算日が四半期連結決算日と異決算日が四半期連結決算日と異が連結決算日と異なる会社につなる会社については、各社の事なる会社については、各社の事

いては、各社の事業年度に係る

業年度における四半期の試算表

業年度における四半期の試算表

財務諸表を使用しております。

を使用しおります。

を使用しおります。

3 連結子会社の連結子会社の四半期決算日が四半期

連結子会社の四半期決算日が四半期

連結子会社の決算日が連結決算日と四半期決算日等に関する事

連結決算日と異なる会社は次のとお

連結決算日と異なる会社は次のとお異なる会社は次のとおりでありま

りであります。

りであります。

す。

項
会社名

第3
四半期
決算日

会社名

第3
四半期
決算日

会社名

決算日

株)ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲﾌｧｲﾅﾝｽｱﾝﾄﾞ
12月31日ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ株)ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲﾌｧｲﾅﾝｽｱﾝﾄﾞ
12月31日ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ株)ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲﾌｧｲﾅﾝｽｱﾝﾄﾞﾃ
3月31日
ｸﾉﾛｼﾞｰ株)ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲｺﾏｰｽｱﾝﾄﾞﾃｸ
12月31日ﾉﾛｼﾞｰ株)ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲｺﾏｰｽｱﾝﾄﾞﾃｸ
12月31日ﾉﾛｼﾞｰ株)ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲｺﾏｰｽｱﾝﾄﾞﾃｸﾉ
3月31日
ﾛｼﾞｰ

株)ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ･ｴｸｽﾁｪﾝｼﾞ 12月31日株)ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｼｰｱﾝﾄﾞｵｰ

12月31日株)ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ･ｴｸｽﾁｪﾝｼﾞ 12月31日
ﾀｳ技研(株12月31日ﾀｳ･ｻﾌﾟﾗｲｻｰﾋﾞｽ(株12月31日株)ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ･ｴｸｽﾁｪﾝｼﾞ 3月31日株)ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｼｰｱﾝﾄﾞｵｰ

3月31日

なお、四半期連結財務諸表を作成す

なお、四半期連結財務諸表を作成す

連結財務諸表の作成にあたっては、同るに当たっては、同日現在の四半期

るに当たっては、同日現在の四半期日現在の財務諸表を使用し、連結決算

財務諸表を使用し、四半期連結決算

財務諸表を使用し、四半期連結決算日との間に生じた重要な取引について

日との間に生じた重要な取引につい日との間に生じた重要な取引についは、連結上必要な調整を行っておりまては、連結上必要な調整を行っておては、連結上必要な調整を行っておす。また、ﾀｳ技研(株)は、決算期変更

ります。

ります。

により平成13年4月1日から平成13年6

ただし、ﾀｳ技研(株)及びﾀｳ･ｻﾌﾟﾗｲｻｰﾋﾞｽす。

月30日の3ヶ月決算となっておりま(株)については、みなし取得日の平成
13年3月31日より連結子会社としております。

9

株式会社インターネット総合研究所

期

別

項
目
4 会計処理基準 (1)に関する事項

第6期
第3四半期連結会計期間
自 平成13年7月 1日
至 平成14年3月31日
重要な資産の評価基準及び評価
方法

(1)

第5期
第3四半期連結会計期間
自 平成12年7月 1日
至 平成13年3月31日
重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
第3四半期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部
資本直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定している）
時価のないもの･･･移動平均法による原価法

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの･･･移動平均法による原価法

棚卸資産･･･総平均法による原価法

棚卸資産

(2)

(2)

重要な減価償却資産の減価償却
の方法

(1)

前連結会計年度
自 平成12年7月 1日
至 平成13年6月30日
重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左

時価のないもの同左
棚卸資産

同左
重要な減価償却資産の減価償却
の方法

同左
(2)

重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産･･･定率法主な耐用年数は以下のとおりで
す。
建物
８〜１５年
工具器具備品
２〜１０年

有形固定資産･･･定率法を採用しております。

有形固定資産･･･定率法

無形固定資産･･･定額法ただし、自社利用ソフトウェア
については利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

無形固定資産･･･定額法によっております。
ただし、ソフトウェアについて
は、ソフトウェアから組成される販売用ソフトの販売見込期間で、毎期均等額を償却しております。また、自社利用ソフト
ウェアについては、利用可能期間に基づく定額法によっております。

無形固定資産

(3)

(3)

(3)

重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

①貸倒引当金同左

10

同左

重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左

株式会社インターネット総合研究所

期

第6期
第3四半期連結会計期間
自 平成13年7月 1日
至 平成14年3月31日②賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③退職給付引当金
退職給付制度を導入している子
会社については、従業員の退職給付に備えるため、当四半期末において発生していると認められる額を計上しております。

別項
目
4 会計処理基準に関する事項(5)

第5期
第3四半期連結会計期間
自 平成12年7月 1日
至 平成13年3月31日②賞与引当金同左

同左③退職給付引当金③退職給付引当金
退職給付制度を導入している子
会社については、従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、連結会計年度末において発生していると認められる額を計上して
おります。

同左

重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(5)

その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。なお、仮払消費税等および仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産の｢その他」に含めて表示しております。
② 投資事業組合への出資金は、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっており
ます。

(6)

(6)

前連結会計年度
自 平成12年7月 1日
至 平成13年6月30日②賞与引当金重要なリース取引の処理方法

(5)

同左

その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。なお、仮払消費税等および仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の｢その他」に含めて表示しておりま
す。
②
同左

11

重要なリース取引の処理方法
同左(6)

その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②

同左株式会社インターネット総合研究所(表示方法の変更)
第6期
第3四半期連結会計期間
自 平成13年7月 1日
至 平成14年3月31日

第5期四半期連結会計期間
自 平成12年7月 1日
至 平成13年3月31日「有形固定資産」は、前四半期連結会計年度までは総額で一括掲記しておりましたが、「建物」が、総資産額の100分の5を超えたため、区分掲記いたしました。前四半期連結会計年度の有形固定資産の内訳は、以下のとおり
であります。
建物

34,920 千円

その他

99,395 千円

12

株式会社インターネット総合研究所(追加情報)
第6期
第3四半期連結会計期間

第5期
第3四半期連結会計期間

前連結会計年度

自平成13年7月 1日

自平成12年7月 1日

自平成12年7月 1日

至

平成14年3月31日

至

平成13年3月31日

至

平成13年6月30日(金融商品に係る会計処理について)(為替換算調整勘定について)(為替換算調整勘定について)

金融商品については、当四半期よりその前連結会計年度において「負債の部」に

前連結会計年度において「負債の部」に

他有価証券のうち時価のあるものの評価計上していた「為替換算調整勘定」は、計上していた「為替換算調整勘定」は、の方法について金融商品に係る会計基準

中間連結財務諸表規則に従い、「資本の連結財務諸表規則に従い、「資本の部」（「金融商品に係る会計基準の設定に関部」に含めて計上しております。

に含めてめて計上しております。

年1月22日))を適用しております。

(金融商品に係る会計基準について)(金融商品に係る会計基準について)

この結果、その他有価証券評価差額金金融商品については、当四半期より金融金融商品については、当期より金融商品△86,706千円、固定負債(繰延税金負債)

商品に係る会計基準（「金融商品に係るに係る会計基準（「金融商品に係る会計30,425千円、少数株主持分が11千円計上

会計基準の設定に関する意見書」（企業基準の設定に関する意見書」（企業会計する意見書」（企業会計審議会

されております。

平成11会計審議会平成11年1月22日））を適用

審議会平成11年1月22日））を適用してしております。

おります。

ただし、その他有価証券については時価

ただし、その他有価証券については時価評価を行わず、原価法を採用いたしまし

評価を行わず、原価法を採用いたしまし

たが損益への影響はありません。

た。なお、これによる損益への影響はありません。

平成12年大蔵省令第11号附則第3項によ

平成12年大蔵省令第9号附則第3項による

るその他有価証券に係る四半期連結貸借

その他有価証券に係る連結貸借対照表

対照表計上額等は、次のとおりでありま

計上額等は、次のとおりであります。

す。
四半期連結貸借対照表
312,354 千円
計上額
時
価 366,369 千円
そ の 他 有 価 証 券
31,436 千円
評 価 差額 金相 当額
繰 延 税 金 負 債 相 当 額 22,577 千円

13

連結貸借対照表計上額 481,502 千円
時
価 533,682 千円
その他有価証券評価差
30,238 千円
額 金 相 当 額
繰 延 税 金 負 債 相 当 額 21,941 千円

株式会社インターネット総合研究所(四半期連結貸借対照表関係)
第6期
第3四半期連結会計期間末

第5期
第3四半期連結会計期間末

前連結会計年度末

平成14年3月31日現在

平成13年3月31日現在

平成13年6月30日現在※1 有形固定資産の減価償却累計額
518,740※1 有形固定資産の減価償却累計額
147,236千円※1 有形固定資産の減価償却累計額
170,977

千円

千円※2 投資事業組合への出資金の評価※2 投資事業組合への出資金の評価※2 投資事業組合への出資金の評価

投資事業組合への出資のうち投資事業組合への出資のうち投資事業組合への出資のうち

475,924千円については、平成13489,962千円については、平成12483,807千円については、平成13年9月30日現在の中間組合決算報告

年9月30日現在の中間組合決算報

年3月31日現在の組合決算報告書、89,523千円については、平成

告書、97,852千円については、平書、97,852千円については、平13年12月31日現在の組合決算報告

成12年12月31日現在の組合決算報

成12年12月31日現在の組合決算書に基づいて評価しております。

告書、480,112千円については、

報告書、459,542千円について

平成12年6月30日現在の組合決算

は、平成12年12月31日現在の中

報告書に基づいて評しております。

間組合決算報告書に基づいて評価しております。

※3 期末日満期手形の会計処理※3 期末日満期手形の会計処理※3 期末日満期手形の会計処理
期末日満期手形は、手形交換日を期末日満期手形は、手形交換日を期末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。な
もって決済処理しております。な
もって決済処理しております。なお、当四半期末が金融機関の休日でお、当四半期末が金融機関の休日でお、当期末が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形あったため、次の期末日満期手形あったため、次の期末日満期手形が、以下の科目に含まれております。
が、以下の科目に含まれております。
が、期末残高に含まれております。
受
取
手形
290 千円受
取
手形
1,488 千円
受
取
手
形
21,191 千円
支
払
手形
54,034 千円
支
払
手形 130,126 千円
支
払手
形 168,476 千円(四半期損益計算書関係)
第6期
第3四半期連結会計期間

第5期
第3四半期連結会計期間

前連結会計年度末

自平成13年7月 1日

自平成12年7月 1日

自平成12年7月 1日

至

平成14年3月31日

至

平成13年3月31日

至

平成13年6月30日※1 販売費および一般管理費の主なもの ※1 販売費および一般管理費の主なもの ※1 販売費および一般管理費の主なもの
与

466,160 千円

給

賞与引当金繰入額

21,741 千円

支

支
数償 料
連 結払
調 整手勘 定却
額285,640 千円

給

払

手

与

187,466 千円

給与301,895 千円

数 料

63,542 千円

賞与引当金繰入額

11,327 千円

支
数償 料
連 結払
調 整手勘 定却
額134,826 千円

467,021 千円※2 持分法適用会社の法人税等は、概算で計算しております。

※2 持分法適用会社の法人税等は、概算で計算しております。

14※2

155,306 千円

株式会社インターネット総合研究所(リース取引関係)
第6期
第3四半期連結会計期間

第5期
第3四半期連結会計期間

前連結会計年度

自平成13年7月 1日

自平成12年7月 1日

自平成12年7月 1日

至

平成14年3月31日

至

平成13年3月31日

至

平成13年6月30日

ﾘｰｽ物件の所有権が借主に移転すると認めﾘｰｽ物件の所有権が借主に移転すると認めﾘｰｽ物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のﾌｧｲﾅﾝｽ･ﾘｰｽられるもの以外のﾌｧｲﾅﾝｽ･ﾘｰｽられるもの以外のﾌｧｲﾅﾝｽ･ﾘｰｽ(1)ﾘｰｽ物件の取得価額相当額、減価償却(1)ﾘｰｽ物件の取得価額相当額、減価償却(1)ﾘｰｽ物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び第3四半期末残高相当額

累計額相当額及び第3四半期末残高相当額

累計額相当額及び期末残高相当額

単位:千円
有形
固定資産 無形その他 固定資産 合計

単位:千円
有形
無形
固定資産 固定資産

単位:千円
有形
無形
固定資産 固定資産

合計

合計

取 得 価 額
相 当 額 594,996

7,205 602,202

取 得 価 額
相 当 額

91,234

6,641

97,876

取 得 価 額
相 当 額

95,068

7,972 103,040

減 価 償 却累計額相当額3,567

64,322

減 価 償 却累計額相当額44,0762,451

46,528

減 価 償 却累計額相当額46,5173,125

49,643

3,638 537,879

期 末 残 高相 当 額

47,157

4,190

51,348期 末 残 高相 当 額

48,5504,846

53,39760,755期 末 残 高相 当 額 534,241(2)未経過ﾘｰｽ料第3四半期末残高相当額(2)未経過ﾘｰｽ料第3四半期末残高相当額(2)未経過ﾘｰｽ料期末残高相当額

1 年 内

143,683 千円

1 年 内

21,415 千円

1 年 内

22,157 千円

1 年 超

396,950 千円

1 年 超

33,569 千円

1 年 超

33,554 千円

合540,633 千円

合54,984 千円

合55,711 千円

計(3)支払ﾘｰｽ料及び減価償却費相当額

計(3)支払ﾘｰｽ料及び減価償却費相当額

計(3)支払ﾘｰｽ料及び減価償却費相当額支払ﾘｰｽ料

40,553 千円

支払ﾘｰｽ料

23,028 千円

支払ﾘｰｽ料

30,368 千円

減価償却費相当額

37,017 千円

減価償却費相当額

21,507 千円

減価償却費相当額

26,985 千円

支払利息相当額

3,838 千円

支払利息相当額

2,695 千円

支払利息相当額

3,591 千円

(4)減価償却費相当額の算定方法
ﾘｰｽ期間を耐用年数とし、残存価額を零と(4)減価償却費相当額の算定方法(4)減価償却費相当額の算定方法

同左同左

する定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
ﾘｰｽ料総額とﾘｰｽ物件の取得価額相当額の(5)利息相当額の算定方法
同左(5)利息相当額の算定方法
同左

差額を利息相当額とし、各期への配分方
法は利息法によっております。

15

株式会社インターネット総合研究所(有価証券関係)(単位:千円)

時価のある有価証券

区分

その他有価証券
① 株式
② 債券
合計

第6期第3四半期
連結会計期間末(平成14年3月31日現在)

第5期第3四半期
連結会計期間末(平成13年3月31日現在)

前連結会計年度(平成13年6月30日現在)

取得原価

四半期
連結貸借対
照表計上額

取得原価

四半期
連結貸借
対照表計
上額

取得原価

四半期
連結貸借
対照表計
上額

1,414,478
863
1,415,341

1,358,135 △ 56,343
993
129
1,359,128 △ 56,214

-

-

-

-

差額

差額

-

その他有価証券① 証券投資信託受益証券② 非上場株式(店頭売買株式を除く)
合計-(単位:千円)

時価評価されていない有価証券

区分差額

第6期第3四半期
連結会計期間末(平成14年3月31日現在)

第5期第3四半期
連結会計期間末(平成13年3月31日現在)

四半期
連結貸借対照表計上額

四半期
連結貸借対照表計上額

前連結会計年度(平成13年6月30日現在)

11,011
461,240

313,559
1,856,490

連結貸借対照表計上額
313,489
1,901,158

472,252

2,170,049

2,214,648

16

株式会社インターネット総合研究所(後発事象)
第6期
第3四半期連結会計期間

第5期
第3四半期連結会計期間

前連結会計年度

自平成13年7月 1日

自平成12年7月 1日

自平成12年7月 1日

至

平成14年3月31日

至

平成13年3月31日

至

平成13年6月30日

1 子会社の異動について

1 新株引受権付与について

1 子会社について

当社の子会社である株)ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ･ｴｸ

当社は、平成13年4月26日開催の臨時株

当社は、子会社である(株)ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝ

ｽﾁｪﾝｼﾞは、平成14年3月29日開催の同社

主総会の特別決議に基づき、当社取締

ﾄﾞ･ｴｸｽﾁｪﾝｼﾞに対して平成13年7月30日の臨時株主総会において、4月1日付に役及び従業員に対し、商法280条の19及および平成13年8月28日に、第三者割て新任役員の選任決議を行いました。

び当社定款第6条の規定に基づき新株引当の引受により追加出資いたしまし

これにより、株)ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ･ｴｸｽﾁｪﾝｼﾞ

受権の付与(ｽﾄｯｸｵﾌﾟｼｮﾝ)を行っておりた。追加出資の内容は以下のとおりでは、当社の関連会社となります。

ます。

あります。
平成13年7月30日実施分について

株式の種類

無額面普通株式

新株発行予

303株

定株式数
発行価額

資

本

金

当社出資額

事 業 内 容 ﾈｯﾄﾜｰｸ･ｴｸｽﾁｪﾝｼﾞｻｰﾋﾞｽ

1株につき2,034,500円

ｺﾝﾃﾝﾂ･ｴｸｽﾁｪﾝｼﾞｻｰﾋﾞｽ

資本組入額 1株につき1,017,250円
発行価額の616,453,000円

総額
資本組入額

308,226,750円

の総額
取得者

当社の役員及び従業員

発行予定

対象者A

期間

平成15年6月 1日から
平成23年4月25日まで
対象者B
平成15年6月 1日から
平成20年5月31日まで

17

400,000千円
285,000千円(83.8%)

ｿﾘｭｰｼｮﾝ･ｴｸｽﾁｪﾝｼﾞｻｰﾋﾞｽ

平成13年8月28日実施分について資

本

金

3,000,000千円

当社出資額

969,350千円(43.5%)

事業内容同上