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企業訪問

新協地水株式会社～地盤と水の諸問題解決に取り組むとともに地中熱利用の先駆けとなる企業～
企業概要

代表取締役：佐藤 正基（さとう まさき）
本社所在地：郡山市上伊豆島一丁目27番
創業：1975年12月
T E L：024－973－6800
資 本 金：4,250万円
F A X：024－973－6817
従 業 員：44名
U R L：http://www.sinkyo-tisui.co.jp
事 業 概 要：地質・土質調査、さく井・温泉掘削工事、回転埋設鋼管杭工事、土壌環境調査、地中熱利用に関する設計・施工 等

佐藤 正基 社長

皆さんは「地中熱利用」についてどのようなイ沸いていましたが、第１次オイルショックによりメージをお持ちでしょうか。地中熱は地表からお高度経済成長は終焉し、県内にも不況の波が押しおよそ地下200ｍの深さまでの地中にある熱のこ寄せました。1975年、地元のボーリング会社の倒とで、地下深部のマグマに由来する「地熱」とは産を受け、労働組合が母体となって事業を継続し、異なります。深さ10ｍ以深の地中温度は季節に関のちに有志が機械等一式を譲り受ける形で当社をわらずほぼ安定し、外気温より夏は冷たく、冬は設立しました。設立にあたり、社員10名がそれぞ暖かい性質があります。これを地中から取り出し、れ出資したほか、全国の同業者などの支援もあり、冷暖房や給湯、融雪に利用することを地中熱利用新会社として再出発することができました。と呼んでいます。

当初は人手や設備が十分ではなく、大手地質コ

新協地水株式会社は、1975年の設立以来、福島ンサルタントの下請けを中心に、高速道路・ダ県内の地盤と地下水の諸問題解決に取り組んできム・トンネルなどの調査を主に行っていました。

た企業です。また、震災後は地中熱利用に関する当時の作業環境は厳しい条件が多く、調査現場へ設計・施工を行うなど、再生可能エネルギーの普の搬入などは大半が人肩運搬になることもあり、及にも力を入れています。今回は、2020年に落成

大変苦労した時代でした。その後、大型の設備がした本社兼再生可能エネルギー研究開発施設を訪整うことで、調査にとどまらず次第にさく井 工問し、脱炭素社会実現への取り組みなどについて事※なども行うようになり、現在は井戸や温泉掘話を伺いました。

削、鋼管杭工事などを生業としています。

■ ボーリング会社の倒産を受け、残った有志により設立―― 設立の経緯をお聞かせください1970年代前半は日本中が「列島改造ブーム」にせい※さく井は井戸を掘る作業（特に深い井戸）を指し、さく井工事はさく井機械等を用いて地面に穴を掘り地下水を汲み上げること。国土交通省の建設業許可におけるさく井工事業は、さく井工事、温泉掘削工事、石油掘削工事など種類が多岐にわたる。ボーリング工事と呼ばれることもある。

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企業訪問―― 40歳代で社長に就任されました―― 社員教育にはどのように取り組んでいますか

私は昔から地質・土質に興味があり、専修学校私たちの業界で必要な資格は、技術士や地質調で土木地質学を学びました。若い時に当社でアル査技士、さく井技能士など多岐にわたり、以前にバイトをしたことが縁となり、1979年に入社しま比べ資格がさらに細分化されています。経営理念

した。2002年に代表取締役専務、そして2004年ににある「顧客への責任」を果たすためには、それ44歳で社長に就任し現在に至ります。就任当時は、ぞれの資格保有者が揃っている必要があります。

ICT の急激な進歩などにより、当社を取り巻く特に、震災後は復旧・復興関連の仕事が増えたこ環境が大きく変化しつつありました。そこで、先ともあり、社員の資格取得支援に力を入れていま代社長が「変化のスピードに対応できる、みずみす。中でも、科学技術に関する専門知識と高度なずしい感性・すばやい決断と行動が必要」として応用力が求められる国家資格「技術士」は現在４経営陣の若返りを図り、私を含め役員・部門長の名おります。当社の事業規模で４名の技術士は珍大部分が40歳代となりました。

しく、「顧客への責任」を果たすべく社員が努力1999年以降の「建設崩壊」と呼ばれた時代に、している結果であると考えています。また、毎年公共事業削減・民間投資縮小が続き、とても厳し社内で技術研究発表会を開催し、社員が調査や工い経営環境での新たな船出となりました。しかし、事に従事して感じたことや工夫したことなどにつ当社は設立時の経緯から、いわゆるオーナー企業いて情報共有することで、社員全体のスキルアッではないのが特徴であり、内規でも15％以上の支プにつながっています。

配株主をつくらないと定めています。いわば、一人ひとりがオーナーという意識で発展を続けてきた会社です。社員全員で情報を共有し、話し合い、知恵を出すことで苦難を乗り切ることができました。

■「土と水の総合コンサルタント」として回転埋設鋼管杭を独自開発―― 鋼管杭の開発についてお聞かせください

建物を建設する際、地盤が軟弱な場合には地中■ 全社員参加型の経営を通じて地域に貢献するに鋼製の杭（鋼管杭）を打ち込みます。これは地設立当時、①地球環境を守る、②誠実で正確な年前後は回転埋設鋼管杭の黎明期で不具合なども仕事、③地域貢献と社会に役立つ仕事、④自分た

多くあり、より短時間で安心・安全・確実に施工

ちの生活を守り向上、という「地水４目標」を定を実現できる鋼管杭の開発が求められていました。

めました。1995年に新たな中期経営計画を策定し当社においても、市場に普及する商品の開発は社た際、「地水４目標」の考えを引き継ぐ３つの経会的な意義が大きいと考え、2004年10月に全社を営理念を定めました。

あげて「新協地水の新ブランドかつ次の主力商―― どのような経営理念をお持ちでしょうか

盤上の構造物を支えるもので、地盤改良工法のひとつとしてよく用いられています。しかし、2000

一つ目の「社会的責任」は、当社の仕事の大部品」として新しい回転埋設鋼管杭の開発を決断し、分が開発工事であることから、地球環境保全に配事業主体となる㈱アイビーピーを2005年4月に設慮し、住民中心の地域づくりに貢献することを自立しました。

らへの戒めとして宣言しています。二つ目の「顧2005年11月の耐震偽装問題をきっかけに建築基客への責任」は、誠実・正確にお客さまのニーズ

準法が改正されたこともあり、従来よりも厳しい（困りごと）に応えられるよう、これまでも、こ条件をクリアする必要がありましたが、「土と水れからも努力を惜しまないという信念を表していの総合コンサルタント」として培った地質調査やます。お客さまにとって悪いデータであってもきさく井工事などの経験を基に、様々な試行錯誤をちんと伝えた上で問題解決に取り組むことが大切重ね「アルファウイングパイル工法」を確立するです。三つ目の「社員と会社の関係」は、社員がことができました。この工法は、施工時間の短縮、会社を運営する全社員参加型の経営を追求するこ押込みの力をあまり必要としない、低振動・低騒とを目指しています。

音などの点が高く評価され、2008年５月に国土交

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が「Nearly ZEB」（ニアリーゼブ）、そして省エネ＋再生可能エネルギーによる創エネで０％以下まで削減したものが『ZEB』となります。当社では、地中熱利用による省エネと太陽光発電による創エネを組み合わせることで103％の削減を実現し、一般社団法人環境共創イニシアチブが登録・公表する ZEB リーディング・オーナーの建築物として、東北で初めて『ZEB』を達成した建築物となりました。
※建物の利用に伴い、冷暖房、換気、給湯、照明設備等に使用されるエネルギーを指す。

―― 新社屋の特徴はどのような点でしょうか
当社では、地中熱を利用するヒートポンプシステムのほか、太陽光発電、蓄電池システムを導入し、脱炭素化に向けた取り組みを行っています。
平時には太陽光発電による電力を倉庫及び建物で消費し、余剰電力を車に充電することで輸送部門確実で環境に優しい掘削を可能にする「アルファウイングパイル」

通省から改正後の建築基準法に適合する性能を有するものとして認定を受けることができました。
施工による廃土が発生せず、環境に配慮していることも特徴となっています。

『ZEB』を達成した本社事務所
本社１階事務棟（CLT を全面に使用）■ 東北で初めて『ZEB』を実現した新社屋を建築―― 新社屋の『ZEB』とは何を指すのでしょうか『ZEB』（ゼブ）は Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の略称で、快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギー※の収支をゼロにすることを目指した建物のことです。適合基準により段階があり、従来の一次エネルギー消費量について、省エネで50％以下まで削減したものが「ZEBReady」（ゼブレディ）、省エネ＋再生可能エネル
ギーによる創エネで25％以下まで削減したもの

本社２階ワーキングフロア（省エネタイプ LED 採用）

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『ZEB』の定義

資料：環境省「ZEB PORTAL」（ゼブ・ポータル）より引用の採熱と地中への排熱を交換しています。当社の『ZEB』を達成した新社屋兼再生可能エネルギー研究開発施設の概要■施設規模ます。太陽光などの発電と異なり、地中熱利用は節電にあたるため、一般的にはあまり知られてい◦ 事務棟…木造２階建て◦倉庫棟…木造

場合、深さ100ｍまでＵチューブが挿入されてい延べ419.38㎡ないと思います。しかし、太陽光や風力などが時👆『ZEB』対象部分

間帯や気象条件などの影響を受けるのに対し、地

床面積 425.88㎡

中熱は24時間365日取り出すことが可能です。こ◦敷地面積…6,203.27㎡

れを上手く利用すれば、『ZEB』化の実現はそれ■設備概要

ほど高いハードルではないと考えています。

◦地 中熱源対応水冷式ビルマルチシステム…定格出力：冷房28.0kW、暖房31.5kW◦ボアホール型地中熱交換器…100ｍ×６本（ダブル U チューブ）◦高性能エアコン…冷房能力：5.0kW、暖房能力：5.6kW

７台◦太陽光発電…モジュール容量：27.45kW、パワーコンディショナ：27.5kW◦蓄電池…容量：9.8kWh ×３台■ 震災を機に地中熱利用、脱炭素への意識を強める―― 地 中熱利用は以前から考えていたのでしょうか
地中熱利用について具体的に考えるようになったきっかけは東日本大震災でした。震災後、当社は「葛尾村賠償井戸工事共同企業体」の中心的役割を担うこととなりました。全村避難となった葛尾村の住民が帰還した際の飲料水確保に向け、さく井工事業を営む同業者と共に共同企業体を結成の CO 2 排出削減につながっています。また、非し、井戸工事を実施しました。元々、葛尾村では常時には地中熱ヒートポンプシステムを自立で稼沢水を生活用水として利用していましたが、冬場働させることも可能となっています。民間の施設になると０℃近くになってしまいます。一方、地ですが、郡山市と防災協定を締結し、避難所指定下水は年間を通じて14～15℃程度と安定し、沸騰を受けて地域の防災拠点としての役割も担っていさせる際にも必要なエネルギーを抑えられることます。

を実感しました。2008年の洞爺湖サミット以降、日本でも『ZEB』化の取り組みが加速していたこ―― 地中熱はどのように取り出すのでしょうか
地中熱は、地中熱ヒートポンプシステムにより地中熱交換機（Ｕチューブ）を設置し、地中から12

福島の進路 2022. 6ともあり、創立45周年を迎えるのを機に再生可能エネルギー研究開発施設を兼ねる新社屋を建築することを決めました。企業訪問

■脱炭素への取り組みを身近なものに―― 情報誌「土と水」の発刊を続けています
当社は様々な場所で地質調査やさく井工事などを行っていますが、皆さまが作業を直接目にする機会はほとんどないと思います。そのため、地盤と水に係わる仕事や経営理念について、多くの方に知っていただく活動も必要です。当社では、社外向けの技術情報誌「土と水」を季節ごとに発刊しており、2022年２月号で第79号に達しました。
発行部数は2,000～3,000部で、主なお客さまや関係者に配布しているほか、ホームページでもご覧

脱炭素への取り組みについて話す佐藤社長

いただけます。実際に、会社名よりも「土と水」の知名度の方が高いほどで、「そろそろ次の号がみになっており、今後も発刊を続けていきます。

出る頃ですね」などのお客さまの声が私たちの励―― 今後の抱負についてお聞かせください
まずは、当社創立以来の「土と水の総合コンサルタント」としての役割を今後も継続していきます。そして地盤と水に係わる仕事を通して培った経験を活かした脱炭素・再生可能エネルギー普及の取り組みを強化したいと考えています。脱炭素への取り組みは、小さなことから粘り強く続けて行くことが大切です。良いことだとはわかっていても、なかなか踏み出すことができない方も多い『ZEB』化事業概要図のではないかと思います。当社が脱炭素に取り組む姿を積極的に見せていくことで、皆さまが気軽に取り組めるものとの認識を持っていただけると考えています。

【インタビューを終えて】
2021年に新たに導入した V2X システムにより非常時には自立出力が可能

土と水は私たちに密接に関わるテーマですが、普段あまり意識せずに生活ができる裏では多くの方の努力があることを改めて感じました。今回、『ZEB』化を達成した施設を見学させていただきましたが、社内がとても明るい雰囲気であったのが印象的でした。当社の施設見学者は既に300名を超えているとのこと。佐藤社長の思いが様々な方に届き始めていることを実感するとともに、県内における脱炭素・再生可能エネルギー普及がさらに加速することを期待する取材となりました。

エネルギーの発電・消費の状況が随時確認できます（担当：木村正昭）

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