株主の皆さまへ

第 47 期 報告書
2019年3月1日～2020年2月29日

証券コード : 9787

TO OUR SHAREHOLDERS
株主の皆さまへアジアで社会課題を解決する環境価値創造企業へ
当社は、2006年にイオンディライトとして誕生して以来、「お客さま、地域社会に『環境価値』を創造し続けます」という経営理念のもと、事業を展開してきました。
私たちが謳う「環境価値の創造」とは、人間環境に関わる全ての人々が平和と豊かさを享受できる環境を創 47期（2019年3月1日～2020年2月29日）の事業報告
第⃝経営成績
売上高

3,085億82百万円（対前期比101.9%）

営業利益

160億1百万円（対前期比122.8%）

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益（対前期比119.4%）（対前期比145.7%）

159億49百万円

93億48百万円出していくということ。私たちは、企業としての成長を通じて「環境価値」を主たる活動領域とするアジアで広げていきたいと考えています。
代表取締役社長 兼社長執行役員
グループCEOは ま だ

か ず ま さ濵田 和成

現在、私たちを取り巻く社会は様々な課題に直面しています。2015年9月の国連サミットでは、持続可能な世界の実現に向けた1 7の開発目標「S D G s 」が定められ、企業に対しても事業を通じた社会課題解決に向けた取り組みへの期待が高まっています。
こ う し た 中、当 社 は 更 な る 持 続 的 成 長 を 目 指 し、平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

2 0 1 8 年 1 0 月にイオンディライト ビジョン 2 0 2 5

当社の経営方針、ならびに第47期（2019年3月1日～を策定し、事業を通じて、「安全・安心」、「人手不足」、2020年2月29日）における業績、事業への取り組みにつきまして、ご説明いたします。

「環境」の３つの社会課題の解決に取り組むことを決めました。

アジアにおいて「安全・安心」、「人手不足」、「環境」の3つを成長戦略の柱に社会課題を解決する環境価値創造企業を目指す。
第47期は、期初より「安全・安心」、「人手不足」、「環境」の3つの社会課題解決に向けた取り組みを推進しました。
AEON DELIGHT CO., LTD.

安全・安心
⃝新型コロナウイルス感染症拡大への対応
詳細は、p.08をご参照ください。
⃝頻発する自然災害への備えと対応
当社は、2019年9月に発生した台風15号、同年10月に発生した台風19号に際して、発災直後より、イオングループ各社と連携し、被災地の早期復旧に向けた支援活動に取り組みました。
⃝第1回イオンディライト技術コンテストの開催
詳細は、p.03-04をご参照ください。

イオンディライトビジョン 202501

 期の主な取り組み
当

人手不足
当社では、自社および顧客企業の「人手不足の解消」もセンターにADプラットフォームの基礎となるオープンネットワークシステム※を活用した統合型施設管理サー
ビスの提供を開始しました。モバイル端末やウェアラブルカメラを活用した遠隔オペレーションを併用し、従来の施設管理業務を大幅に効率化しました。
※オープンネットワークシステムネットワーク化により各設備の統合的制御およびデータ収集・解析を行い、施設管理業務の省力化、省エネ化促進につなげるシステム

環境
当社は、地域社会に必要なエネルギー供給から施設管理の省エネオペレーションまでを含めたエネルギーマネジメントサービスの確立への一環として、他社との協業により環境省が主催する実証事業※に参加、ブロックチェーン技術を用いた再生可能エネルギーの電力融通の実証に取り組んでいます。

視野にイオンディライトプラットフォーム（以下、「ADプ当期は、イオンモール浦和美園に太陽光発電を設置、再ラットフォーム」）の構築を進めています。ADプラットフ

生可能エネルギーを識別する端末を同モール、ミニストッォームでは、施設内外から得られたデータを収集・蓄積、プ複数店舗や浦和美園地区内の一般家庭に設置し、地域コAIにより分析し、お客さまの課題に最適なソリューショミュニティの中で電力を融通する仕組みを構築、2019年ンを提供していきます。
当社は、2019年９月開業のイオン藤井寺ショッピング10月より実証を開始しました。
※「CO2 排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」
期間：2017年4月～2020年3月
AEON DELIGHT CO., LTD.

02

SPECIAL ISSUE
特集

第１回イオンディライト技術コンテストを開催～業務品質・従業員エンゲージメント向上に向けた取り組み～
当社は「技術力」と「人間力」を兼ね備えた施設管理の専門家集団となるための取り組みの一環として、2 01 9年1 1月から1 2月にかけて事業別（設備管理・警備・清掃）の技術コンテスト「第1回イオンディライト技術コンテスト」を開催しました。
当社はこうした取り組みを通じて施設管理における専門性を高め、お客さまが保有する施設とその周辺環境の「安全・安心」に貢献していきます。
清掃事業

第5回 働きやすさ追求活動 取組み発表会（2019年11月7日）「働きやすさ追求活動」とは、クリーンクルー（当社清掃スタッフの呼称）が日々の 気 づ き や 改 善 案 を 自 発 的 に 発 信 し、業務に反映できる風土の醸成を目的に2014 年度から続けている小集団活動です。5回目を迎えた本発表会では、日本をはじめ当社グループが事業を展開する中国・アセアンの代表計15チームが参加し、各々の取組み成果を発表しました。自動走行型清掃ロボットの導入による省力化や標準化を目的としたマニュアル整備、クリーンクルーのモチベーションを高めるための仕組みづくりまで、色彩豊かな取組みが披露されました。
ご臨席いただいた社外有識者の皆さ
まからは「アジア各地のクリーンクルー達の自らも楽しく、お客さまへもディライト（喜び）を、という姿勢に感銘を受けた」、「清掃ロボット等のテクノロジー活用とクリーンクルーによる創意工夫で、新しい清掃モデルを作り上げられることに期待したい」などの講評をいただきました。

03

AEON DELIGHT CO., LTD.

設備管理事業第1回 技術・安全向上コンテスト（2019年11月11日）
全国８支社から選抜された設備管理員3人一組、計8チームが参加し、「災害発生に伴う復旧対応」をテーマに競技を実施しました。平成30年７月豪雨や昨年の台風15号、19号により実際に発生した水害に伴う施設の冠水と停電を想定し、テスト用分電盤を用いて、いかに迅速かつ正確に不良回路を特定し復電できるかを競い合いました。
審査にあたっては電気主任技術者としての知識と技術を生かした正確性やスピードはもとより、作業前安全ミーティングを含めた作業者自身の安全を守るための、コミュニケーションを通じたチームワークの良否も問われました。

警備事業

第1回 喜び・働きがい向上プロジェクト ~“ありがとう”を成長へ！~（2019年12月９日）
当社全国８支社から選抜された当社及び警備会社 ※ の従業員を含む計８チームが出場し、各地域における好事例を発表しました。
ご臨席いただいた有識者の皆さまからは、「常日頃からのお客さま目線、緊急時への備えの重要性をあらためて学んだ。
従業員満足度の向上がサービス品質およびお客さま満足度の向上に繋がることを再確認した」、「今後、警備業界においても機械化が進む一方で、警備員の『人間力』の重要性も高まっていくと感じた」
といった講評をいただきました。
※ 発表者として参加した警備会社各社：イオンディライトセキュリティ㈱、協和警備保障㈱、㈱コアズ、国際セーフティー㈱、シンテイ警備㈱、セコムジャスティック上信越㈱、東洋ワークセキュリティ㈱、㈱琉球保安警備隊（掲載は名前順）AEON DELIGHT CO., LTD.

04

CONSOLIDATED FINANCIAL HIGHLIGHTSSEGMENT INFORMATION▪決算のポイント

サポート事業

連結財務ハイライト

セグメント別概況

6.0%

増収増益、過去最高益を更新

10.2%

清掃は前期M&Aのインドネシア シナール ジャーニー サラナ（SJS）社が寄与

16.6%

セグメント利益では3事業で増益

292,607 292,396 302,915

営業利益（単位：百万円）

経常利益（単位：百万円）

14,139

清掃事業

13.6%

20.2%

12,90914,263

13,03015,94913,381 13,362

9,348
7,093

6,397

6,415

警備
売上高

清掃

446 47億百万円（対前期比 100.4 % ）30 38

2017.2 2018.2 2019.2 2020.2

2017.2 2018.2 2019.2 2020.2

2017.2 2018.2 2019.2 2020.22017.2 2018.2 2019.2 2020.2

総資産／純資産（単位：百万円）

自己資本比率

1株当たり当期純利益（単位：円）

1株当たり純資産（単位：%）

52 93

セグメント
億百万円
利益 （対前期比 95.2% ）⃝省力化や業務の棚卸しや集約化を推進。
オープンネットワークシステムによる統合型施設管理サービスを開発、初導入。

売上高

建設施工

623 62億百万円（対前期比 107.2 % ）

69 67

売上高

418 44億百万円（対前期比 100.9 % ）

38 16

セグメント
億百万円
利益 （対前期比 105.4 % ）セグメント億百万円
利益 （対前期比 104.1 % ）

セグメント
億百万円
利益 （対前期比 95.7 % ）⃝労働需給の逼迫感が強まる中、交渉を通じた価格の適正化と、収益性の改善に注力。受託物件の業務省力化を推進。

⃝新 規の顧客開拓に加え、S J S社の業績が寄与。省力化を目的に前期に開発した自動走行型床清掃ロボットの導入、販売を促進。

⃝地域密着でサービスを提供できる体制を整備したことにより改装工事の受託を拡
大も、連結子会社において計画された大型工事の進捗が遅れたことなどで減益。

（単位：円）

純資産

187.21

137,870144,678 134,071 136,917
84,604 89,143

134.9959.4

75,539 81,286

2017.2 2018.2 2019.2 2020.2

05

14.5%

582 89億百万円（対前期比 103.4% ）308,582
16,001

総資産

警備事業

建設施工事業

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

設備管理
売上高

事業別
売上高構成比資材関連事業

自販機は収益モデル転換の一巡、警備は価格の適正化やシステム化による総労働時間削減が寄与（単位：百万円）

18.9%

自動販売機事業セグメント別売上高では、5事業で増収

売上高

設備管理事業

59.5

54.6

121.68122.92

売上高

自動販売機

511 25億百万円（対前期比 100.2 % ）24 89

2017.2 2018.2 2019.2 2020.2※2『税効果 018年2月期以前は訂正後、2019年2月期以降は「会計に係る会計基準』の一部改正」等適用後の数値
AEON DELIGHT CO., LTD.

57.6

資材関連
1,558.51 1,636.891,465.94 1,578.77

2017.2 2018.2 2019.2 2020.2

2017.2 2018.2 2019.2 2020.2

詳細は当社Webサイト ｢IR情報｣ をご覧下さい。 イオンディライト

売上高

サポート

315 44億百万円（対前期比 98.7% ）

13 96

売上高

187 68億百万円（対前期比 96.5 % ）4 16セグメント億百万円
利益 （対前期比 89.6 % ）セグメント億百万円
利益 （対前期比 119.9% ）セグメント億百万円
利益 （前期損失 22億70百万円）⃝新 規の顧客開拓や包装包材の受託拡大により増収も、主力商品の売上減少やそれによる取引量減少に伴う配送効率の悪化が影響し、減益。

⃝1 台 当 た り の 収 益 力 を 高 め る た め に、各飲料メーカーの商品を取り揃えた自社混合機の設置拡大、自動販売機の立地環境の見直しに注力。

⃝施 設とその周辺環境の管理運営に関するアウトソーシングニーズに応える様々なサービスの提供拡大に注力。

AEON DELIGHT CO., LTD.

06

FOCUSCOLUMN

フォーカス

コラム

カジタク不正会計処理問題に対する再発防止の進捗

新型コロナウイルス感染症への対応状況

2019年3月末に発覚した当社連結子会社の株式会社カジタク（以下、「カジタク」）における不正会計処理問題を受け、当社はグループガバナンス強化、および再発防止策の実行計画 を策定しました。
※1

加えてイオンディライトグループ全体に「不正を発生させない風土を醸成」し「不正を防ぐ仕組みを構築」することで、グループ経営基盤強化に繋げてまいります。その主な取り組みについて、以下の通りご報告いたします。

グループガバナンス体制の強化

アクティア（旧カジタク）における再発防止策の遂行

グループガバナンス３つの柱を構築

2019年11月29日、家事支援事業の成長ならびに店頭支援事業の再編手続きの観点からカジタクの家事支援事業を会社分割（新設分割※２）し、新設会社に承継させることを決定、2020年２①個社別の成長戦略、②予算実績管理、③コンプライアンス・内部統制システム⃝グループ各社のコンプライアンス、監査、内部統制、法務等の機能の整備・強化⃝グループ子会社管理体制を従来の予算実績管理偏重型から変革、各社の成長戦略策定までをサポートできる体制へ⃝グループ各社への取締役会レビューや実効性評価実施による経営の質的向上を促進⃝「グループ経理シェアードサービス部」を2020年３月に新設、グループ各社の経理業務のシェアード化を促進

グループコンプライアンス本部の新設⃝イオンディライトグループとしてのガバナンス体制を強化する
ことをミッションとし、2019年7月24日に新設⃝配下に「グループコンプライアンス部」、「グループ内部統制部」、「グループ経営監査部」、「グループ法務部」を配置

再発防止委員会の設置⃝2019年10月１日付で外部の専門家を含めた「再発防止委員会」を設置

月４日に、家事支援事業を専業とするアクティア株式会社を設立。

経営体制を刷新・強化⃝代表取締役社長をはじめとする経営陣の刷新、取締役増員による経営体制の強化⃝トップメッセージ発信の継続により、経営陣・全従業員のコンプライアンス意識を改革⃝当社グループコンプライアンス本部主導による定期的な集合研修や、個別ワークショップの開催

健全な組織風土を醸成するための体制を構築⃝経営陣以外のコンプライアンス委員の設置、内部通報制度の導入および周知⃝業務手順・業務フローの明文化、業務マニュアル作成による内部統制機能強化※1 再 発防止策の詳細については、2019年7月22日付「当社連結子会社 株式会社カジタクの不正会計処理問題に対する再発防止策について」をご参照ください。
※2 2019年11月29日付「連結子会社の会社分割（新設分割）に関するお知らせ」をご参照ください。
AEON DELIGHT CO., LTD.

へのサービス提供を停止させないためにも、従業員の健康と安全を最優先にした行
動をとることを最も大切に考え、以下のような取り組みを実施しています。

従業員を守るための取り組み⃝協力会社を含めた全従業員を対象とした健康管理や感染予防策の徹底⃝クラスター発生個所への立ち入り有無の調査実施⃝時差出勤・テレワークの推進

お客さま施設に向けた取り組み⃝イオングループ各店舗を中心にアルコールによる予防清掃の実施⃝陽性反応者が確認された施設では厚生労働省や保健所などの指示・推奨方法に準拠、協力会社と連携し、迅速・適切な対応を実施

経営陣・全従業員のコンプライアンスに対する意識改革を実施⃝2 021年２月末までを任期として四半期毎に開催、各種取り組
みの進捗状況に応じ、当社へ助言や是正を勧告

07

新型コロナウイルス感染症が世界的に感染拡大している昨今、当社ではお客さまアルコールによる予防清掃の様子

中国武漢市での取り組み
当社の中国事業における中核企業のひとつ、武漢小竹物業管理有限公司（以下、「武漢小竹」）は新型コロナウイルス感染症の感染者が最初に確認された武漢市に本拠地を置く企業です。
イオンでは、武漢市のお客さまの日々のいのちとくらしを守るため、現地５店舗の営業を継続してきました。武漢小竹においても、地域の皆さまの重要な生活インフラのひとつである商業施設を支えるべく、従業員の健康と安全には細心の注意を払いながらもサービスを提供し続けています。
また今回、現地の臨時医療施設の建設準備に携わり、医療チームが宿泊するホテルにおいて、事前清掃や室内セッティング等のサービスを提供しています。これらの活動が評価され、武漢小竹は３月11日に武漢市江夏区から「感染予防先進不動産管理サービス」の称号を付与されました。
現地イオンモールでの対応の様子
AEON DELIGHT CO., LTD.

08

NEWS & TOPICSCORPORATE DATA/STOCK INFORMATION

ニュース＆トピックス

会社概要/株式情報（2020年2月29日現在）

会社概要「2019年度省エネ⼤賞」
省エネルギーセンター会⻑賞を受賞
当社は、ラサール不動産投資顧問会社、JLLモールマネジメント株式会社と実施した「ショッピングセンターにおける無線通信を活用した空調・照明の消費電力削減」により、一般社団法人省エネルギーセンター主催の2019 年度省エネ大賞において省エネ事例部門「省エネルギーセン
ター会長賞」を共同受賞しました。
受賞案件において、当社は、お客さまのサスティナビリ
ティ・ガイドラインのもと、unimoちはら台ショッピングセンター（千葉県市原市）に、効率的な管理を可能とする空調制御システムを提案・導入しました。これにより同施設におけるエネルギー使用の効率化・省エネ化を実現し、消費電力量の大幅な削減※に貢献しました。
当社では、今般の受賞に繋がった空調制御システムの導入拡大を進め、施設の更なる省エネルギー化に取り組んでいきます。

AEON DELIGHT CO., LTD.

名

創立 1972年11月16日

資本事 業 内 容発行可能株式総数

86,400,000株

発行済株式総数

54,169,633株

株主数

金 32億38百万円
IFM（統合ファシリティマネジメント）事業

順位
1
2
3
4
5
6

授賞式の様子スを提供していきます。
今後、イオンモールへの総合施設管理サービスの提供を通じて、同社をアセアン事業を牽引する FM 企業へと成長させていきます。

イオンモール ジャカルタガーデンシティとSJS社従業員

20,395名

大株主の状況（千株未満切り捨て）所有比率は発行済株式に対する比率です。

【大阪本社】〒542-0081 大阪市中央区南船場2-3-2
南船場ハートビル
本社所在地【東京本社】〒104-0044 東京都中央区明石町8-1
聖路加タワー8F

シナール ジャーニー サラナ
インドネシア国内イオングループ店舗を初受託

09

イオンディライト株式会社(英語表記名:AEON DELIGHT CO., LTD.)社

従 業 員 数 4,074名 グループ合計22,062名※2 015年以降の4年間で、他社導入によるLED照明と空調制御システムを中心とした施策により共用管理部分における消費電力量を30%削減

2018年12月に連結子会社化したインドネシアの清掃事業
会社Sinar Jernih Sarana（シナール ジャーニー サラナ以下、「SJS社」）は、2019年10月よりインドネシア国内のイオングループ店舗「イオンモール ジャカルタガーデンシティ」の受託を開始しました。SJS社にとってイオングループ店舗の受託は初となります。
SJS社はイオンディライトグループ入り以降、現地のイオンモールで総合施設管理を受託してきたイオンディライトベト
ナムのノウハウを活用し、SJS社にてインドネシアで営業するイオンモール１・2号店における切替受託に向けた準備を進めてきました。今回受託を開始したインドネシア2号店である「イオンモール ジャカルタガーデンシティ」では清掃業務をはじめ、設備管理業務と警備業務を含めた総合施設管理サービ

株式の状況

取締役および監査役（2020年5月14日現在）

7代表取締役社長

濵田和成

取締役

山里信夫

取締役

辻晴芳

取締役（社外）（独立役員）

佐藤博之

取締役（社外）（独立役員）

藤田正明

取締役（社外）（独立役員）

本保芳明

常勤監査役（社外）

三津井監査役

西松

正人

監査役（社外）（独立役員）

髙橋司

監査役

河邉

有二

洋

8
9

株主名

所有株式数（千株）所有比率（％）

イオン株式会社

16,49630.45

イオンリテール株式会社

10,55819.49

ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー レギュラーアカウント
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

2,211

4.08

1,280

2.36イオンディライト取引先持株会

1,040

1.928311.538121.50751

1.39700

1.29479

0.88

ステートストリートバンクアンドトラストクライアント
オムニバスアカウントオーエムゼロツー５０５００２
ノーザン トラスト カンパニー エイブ
イエフシー リ フィデリティ ファンズ
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）
ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー ５０５２２４

10 イオンディライト従業員持株会（注）上
 記の所有株式数のほかに、当社は自己株式4,202千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合7.76%)を所有しております。

所有者別株式分布状況
自己株式
7.76%

金融機関
8.75%

個人その他
10.05%

証券会社
0.44%

外国人
20.87%

所有者別株式分布状況

その他国内法人
52.13%AEON DELIGHT CO., LTD.

10

株主さまインフォメーション
当期の年間配当金は前期よりも2円増配し、1株当たり65円とさせていただきました。

株主メモ事

1株当たり配当金の推移基期末配当金（円）引き続き安定的な配当を目指して、株主配当を実施してまいります。
第48期は業績予想の達成を前提とし、連結配当性向35％、中間配当35円、期末配当35円の年間配当70円を予定しております。当期より5円の増配となる16期連続の増配を目指してまいります。

6163

65

業

年
準日 2月末日（そのほか必要がある場合は70

あらかじめ公告いたします。
）

（予想）

35

（予想）

定 時 株 主 総 会 5月
単 元 株 式 数 100株

35

（予想）

権 利 確 定 日 期末配当 毎年2月末日
中間配当 毎年8月31日
上場証券取引所 東京証券取引所市場第一部

2018.2

2019.22020.22021.2

株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
同事務取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部

株主優待制度のご案内

お 取 扱 窓 口 証券会社等に口座をお持ちの場合、住所変更や買取請求等株主さまの各種お手続きは、原則として口座を開設されている証券会社等経由で行なっていただくこととなります。ご利用の証券会社等へご連絡をお願いいたします。
証券会社等に口座をお持ちでない場合（特別口座の場合）、下記のお取扱店にてお取次いたします。
なお、支払明細の発行に関するお手続きにつきましては、みずほ信託銀行の下記連絡先にお問合せください。

イオンギフトカード2,000円分
ご優待株式数/持株数

優待口数

100株以上1,000株以上
5,000株以上
10,000株以上

1口
2口
3口
4口

イオンギフトカードに関するお問い合わせ先

フリーダイヤル 0120-100-250（受付時間9：00～21：00）

度 3月1日から翌年2月末日

全国のイオングループ各店でご利用いただけます。
(一部ご利用いただけない店舗もあります)

株主優待品の変更のお知らせ
新型コロナウイルスの影響により、例年株主優待品でご選択いただいていたトップバリュ商品の調達が困難となったため、本年度は優待口数に応じて、一律イオンギフトカードのみをお送りさせていただくこととなりました。
新型コロナウイルスが収束しました折には是非ともイオングループ店舗にてイオンギフ
トカードをご利用いただきたく、何卒ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
※ご優待品は、6月中旬頃より順次発送させていただきます。

お 問 合 せ 先 〒168-8507 東京都杉並区和泉2-8-4
みずほ信託銀行 証券代行部
フリーダイヤル 0120-288-324（土・日・祝日を除く9：00～17：00）
お取扱

店 みずほ証券
本店、全国各支店
プラネットブース（みずほ銀行内の店舗）
でもお取扱いたします。
※カスタマープラザではお取扱できませんのでご了承ください。

みずほ信託銀行
本店および全国各支店※トラストラウンジではお取扱できませんのでご了承ください。

未 払 配 当 金 の みずほ信託銀行 本店および全国各支店
お支払 みずほ銀行 本店および全国各支店（みずほ証券では取次のみとなります）※ゆうちょ銀行に配当金の振り込みができるようになりました。

ホームページ上で公告・各種資料がダウンロードできます。
地球にやさしいエコペーパーを使用しております。

https://www.aeondelight.co.jp/ir/