電 子 郵 便 約 款

日本郵便株式会社

電子郵便約款
実施 ２０１２年１０月１日
最近改正 ２０２４年５月５日【目次】
第１章 総則（第１条－第４条）･･････････････････････････････････････････････････････････････ ２
第２章 ファクシミリ送信型電子郵便（第５条－第２１条）･･････････････････････････････････････ ３
第３章 コンピュータ発信型電子郵便（第２２条－第３３条）････････････････････････････････････ 12
第４章 電子内容証明郵便（第３４条－第４３条）･･････････････････････････････････････････････ 19
第５章 削除
（第４４条－第５０条）････････････････････････････････････････････････････････････ 24
第６章 雑則（第５１条）････････････････････････････････････････････････････････････････････ 26
料金表 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 27
通則 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 27
第１表 ファクシミリ送信型電子郵便に関する料金 ･･･････････････････････････････････････････ 28
第２表 コンピュータ発信型電子郵便に関する料金 ･･･････････････････････････････････････････ 35
第３表 電子内容証明郵便に関する料金 ･････････････････････････････････････････････････････ 40
別記 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 43
１ 封筒型電子郵便あて名用紙、封筒型電子郵便用紙、台紙型電子郵便あて名用紙及び台紙型電子郵便用紙の規格及び様式 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ 43
２ 料金受取人払の取扱いをするファクシミリ送信型電子郵便物に使用するあて名用紙 ･･････････････････ 47
３ コンピュータ発信型電子郵便の送信を行わない地域 ･･････････････････････････････････････････････ 48
４ コンピュータ発信型電子郵便物に同封することができる印刷物その他の紙片の規格及び様式 ･･････････ 49
５ 私製の通信文用紙及びコンピュータ発信型電子郵便封筒の規格及び様式 ････････････････････････････ 50
６ コンピュータ発信型電子郵便物及び電子内容証明郵便物の差出事業所 ･･････････････････････････････ 55
７ コンピュータ発信型電子郵便物の表示 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 56
８ 電子内容証明郵便物の内容である通信文、あて名等の記録に使用できる仮名等 ･･････････････････････ 57
附則 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 59- 1 -【電子郵便約款】

第１章 総則（約款の適用）第１条 日本郵便株式会社（以下「当社」といいます。
）は、郵便法（昭和２２年法律第１６５号。以下「法」といいます。
）第６７条及び第６８条の規定に基づき定めるこの電子郵便約款（料金表を含みます。以下「約款」といいます。
）により、電子郵便の役務を提供します。
２ この約款に定めのない事項については、内国郵便約款、法令又は一般の慣習によります。
（約款の変更）第２条 当社は、この約款を変更することがあります。この場合の提供条件は、変更後の約款によります。
（用語の定義）
第３条 この約款において使用する用語は、法及び法に基づく総務省令並びに内国郵便約款において使用する用語の例によるほか、次の用語についてはそれぞれ次の意味で使用します。
区
別１ 電子情報処理組織

２ 電磁的方法

意味
当社の使用に係る電子計算機（入出力装置を含みます。以下同じとします。
）と差出人の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織
電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法（電子郵便の定義）
第４条 電子郵便は、次条（取扱内容）、第２２条（取扱内容）及び第３４条（取扱内容）の規定により郵便物を送達する特殊取扱とし、次の区別により取り扱います。
(1) ファクシミリ送信型電子郵便(2) コンピュータ発信型電子郵便(3) 電子内容証明郵便- 2 -【電子郵便約款】

第２章 ファクシミリ送信型電子郵便（取扱内容）
第５条 ファクシミリ送信型電子郵便の取扱いは、事業所において、次により、これをします。
(1) (2)に掲げるもの以外のもの
ア ファクシミリ送信型電子郵便とする郵便物（以下「ファクシミリ送信型電子郵便物」といいます。
）を引き受けたときは、速やかにファクシミリ送受信装置（以下単に「送受信装置」といいます。
）による送信並
びに電子計算機による通信文又は図画等の読取り及び送信を行うこと。ただし、送受信装置が設置されていない事業所においてファクシミリ送信型電子郵便物を引き受けたときは、最も速やかな運送便により遅滞なく送受信装置が設置されている事業所に運送し、速やかに送受信装置による送信並びに電子計算機による通信文又は図画等の読取り及び送信を行うこと。
イ 通信文又は図画等を受信した後、次により送達すること。
(ｱ) 第７条（作成方法）第１項(1)ア及びイの規定により封筒型電子郵便あて名用紙及び封筒型電子郵便用紙を使用して作成されたもの
電子計算機により、封筒型電子郵便通信文用紙に黒色のみで通信文又は図画等を印字し、又は記載し、
その通信文用紙を電子郵便封筒に納め、速達郵便物の例によること。
(ｲ) 第７条（作成方法）第１項(1)ア及びイの規定により台紙型電子郵便あて名用紙及び台紙型電子郵便用紙を使用して作成されたもの
電子計算機により、
台紙型電子郵便通信文用紙に黒色のみで通信文又は図画等を印字し、又は記載し、
その通信文用紙を電子郵便台紙に納め、速達郵便物の例によること。
(2) 第８条（差出方法等）第９項の規定により差し出されるもの
ア ファクシミリ送信型電子郵便物を引き受けたときは、電子計算機による通信文又は図画等の読取り及び送信を行うこと。
イ 通信文又は図画等を受信した後、次により送達すること。
(ｱ) 第７条（作成方法）第１項(2)ウの規定により封筒型電子郵便通信文用紙を指定して作成されたもの
電子計算機により、封筒型電子郵便通信文用紙に黒色のみ又は白色以外の色（その色が黒色のみである場合を除きます。以下同じとします。
）で通信文又は図画等を印字し、又は記載し、その通信文用紙を
電子郵便封筒に納め、速達郵便物の例によること。
(ｲ) 第７条（作成方法）第１項(2)ウの規定により台紙型電子郵便通信文用紙を指定して作成されたもの
電子計算機により、台紙型電子郵便通信文用紙に黒色のみ又は白色以外の色で通信文又は図画等を印字し、又は記載し、その通信文用紙を電子郵便台紙に納め、速達郵便物の例によること。
２ 前項(1)イ及び(2)イの封筒型電子郵便通信文用紙及び台紙型電子郵便通信文用紙は、当社が別に定める大きさのものとし、その枚数は当社が別に定める枚数以内とします。
（注１） 第２項の当社が別に定める大きさは、次のとおりとします。
通信文用紙の種類
１ 封筒型電子郵便通信文用紙
２ 台紙型電子郵便通信文用紙

大きさ
日本工業規格Ａ４
日本工業規格Ａ５（注２） 第２項の当社が別に定める枚数は、５枚とします。
（対象郵便物）第６条 ファクシミリ送信型電子郵便の取扱いは、次条（作成方法）の規定により作成された文書又は通信文等を内容とする第一種郵便物につき、これをします。
２ ファクシミリ送信型電子郵便物は、これを他の特殊取扱とすることができません。
（作成方法）
第７条 ファクシミリ送信型電子郵便物は、次の区別に従い、それぞれ次により作成していただきます。
- 3 -【電子郵便約款】

(1) (2)に掲げるもの以外のもの
ア あて名は、封筒型電子郵便あて名用紙又は台紙型電子郵便あて名用紙（以下「あて名用紙」と総称します。
）の所定の欄に記載すること。
イ 内容文書は、封筒型電子郵便あて名用紙を使用する場合にあっては封筒型電子郵便用紙、台紙型電子郵
便あて名用紙を使用する場合にあっては台紙型電子郵便用紙を使用して作成すること。
ウ 封筒型電子郵便あて名用紙、台紙型電子郵便あて名用紙、封筒型電子郵便用紙及び台紙型電子郵便用紙
は、当社が別に定める規格及び様式により作成すること。
(2) 次条（差出方法等）第９項の規定により差し出されるもの
ア 内容である通信文、図画、あて名等を次条（差出方法等）第１項の事業所が指示するところにより記録すること。
イ アの記録（図画の記録を除きます。
）は、仮名、漢字、数字、英字及び括弧、句点その他一般に記号として使用されるものにより行うこと。
ウ アの事業所が指示するところにより封筒型電子郵便通信文用紙又は台紙型電子郵便通信文用紙のいずれかを指定すること。
エ アの記録は、同アの事業所が指示するデータの容量の範囲内において行うこと。
２ あて名のみが異なる２通以上のファクシミリ送信型電子郵便物を作成するときは、内容文書又は内容である
通信文等については、１通分を作成することで足ります。
（注） 第１項(1)ウの当社が別に定める規格及び様式は、別記１のとおりとします。
（差出方法等）第８条 ファクシミリ送信型電子郵便物（前条（作成方法）第１項(1)の規定により作成されたものに限ります。
以下次項から第８項までにおいて同じとします。
）は、同条第１項(1)の規定により作成したあて名用紙及び内容文書を封筒に、郵便物の受取人ごと（同条第２項の規定により作成した文書を内容とするものにあっては、１枚の封筒）に納め、事業所に差し出し、又は郵便差出箱に差し入れていただきます。ただし、送受信装置が設置されている事業所に差し出す場合は、封筒に納めることを要しません。
２ ファクシミリ送信型電子郵便物は、事業所が必要と認めたときは、その事業所の指定するところにより、郵便業務従事者に差し出すことができます。
３ ファクシミリ送信型電子郵便物は、第１項の規定によるほか、差出人の設置する送受信装置からの送信により、送受信装置が設置されている事業所であって当社が別に定めるものに差し出すことができます。
４ 前項の規定により送受信装置からの送信によりファクシミリ送信型電子郵便物を差し出そうとする者は、当社が別に定めるところにより、送受信装置が設置されている事業所であって当社が別に定めるものの承認を受けていただきます。この場合において、承認は、当社が別に定める条件を満たしている場合に、これをします。
５ 第３項の規定により送受信装置からの送信によりファクシミリ送信型電子郵便物を差し出そうとする者が、前項の承認及び次条（料金の支払方法）第５項後段に規定する料金後納の承認を受けようとする場合は、当社が別に定めるところにより、その請求をしていただきます。
６ ファクシミリ送信型電子郵便物は、第１項及び第３項の規定によるほか、送受信装置が設置されている事業所であって当社が別に定めるものに、その事業所の指示するところにより、電話を利用して差し出すことができます。
７ 前項の規定によりファクシミリ送信型電子郵便物を差し出そうとする者は、当社が別に定めるところにより、送受信装置が設置されている事業所であって当社が別に定めるものの承認を受けていただきます。この場合において、承認は、当社が別に定める条件を満たしている場合に、これをします。
８ 第６項の規定によりファクシミリ送信型電子郵便物を差し出そうとする者が、前項の承認及び次条（料金の支払方法）
第５項後段の規定による料金後納の承認を受けようとする場合は、当社が別に定めるところにより、その請求をしていただきます。
９ ファクシミリ送信型電子郵便物（前条（作成方法）第１項(1)の規定により作成されたものを除きます。以下
次項から第１６項までにおいて同じとします。
）は、当社が別に定めるところにより電子情報処理組織を使用して、当社が別に定める事業所に差し出していただきます。
１０ 前項の規定によりファクシミリ送信型電子郵便物を差し出そうとする者（以下この章において「利用者」といいます。
）であって次条（料金の支払方法等）第７項の規定に基づき料金後納とするものは、当社が別- 4 -【電子郵便約款】

に定めるところにより差出事業所に電子情報処理組織を使用して申出をし、その承認を受けていただきます。
この場合において、その利用者は差出事業所の指示に従い、当社が別に定める事項を入出力装置から入力していただきます。
１１ 次条（料金の支払方法等）第９項の規定に基づき内国郵便約款第６４条（クレジットカード払等）の規定
によりファクシミリ送信型電子郵便物の料金及び電子郵便料を支払おうとする利用者は、当社が別に定めるところにより差出事業所に電子情報処理組織を使用して申出をし、その承認を受けていただきます。この場合において、その利用者は、差出事業所の指示に従い、当社が別に定める事項を入出力装置から入力していただきます。
１２ 前２項の承認は、それぞれ次に定める場合にこれをするものとし、それぞれの承認をしたときは、電子情報処理組織を使用してそれぞれの利用者にその旨を通知します。この場合において、差出事業所は、電子情報処理組織を使用して利用者にその差出事業所が指定する記号番号（以下この章において「利用者記号番号」といいます。
）を通知します。
区
別(1) 第１０項の承認(2) 第１１項の承認

承認する場合差出事業所が次条（料金の支払方法等）第７項に規定する料金後納の承認（後納郵便物の差出方法について承認を要する場合は、その承認を含みます。第１５項及び第１１条（料金の支払方法に関する事項の変更承認）第２項において同じとします。
）を受けた者であることを確認した場合
内国郵便約款第６４条（クレジットカード払等）の料金の支払について、その支払義務者から委託を受けた者（以下「指定会社等」といいます。
）が利用者から委託を受けた旨を差出事業所に通知した場合

１３ 第２４条（差出方法等）第４項又は第５項の承認を受けた利用者は、それぞれ第１０項又は第１１項の承認を受けたものとみなします。
１４ 第１０項若しくは第１１項の承認を受け、又は前項の規定によりこれらの承認を受けたものとみなされた
ファクシミリ送信型電子郵便物の差出人は、差出しの際、当社が別に定めるところにより、電子情報処理組織を使用して差出事業所に当社が別に定める事項を通知していただきます。この場合において、その差出人
は、差出事業所の指示に従い、その事項を入出力装置から入力していただきます。
１５ 差出事業所は、次に定める差出人について、それぞれ次に定める場合には、ファクシミリ送信型電子郵便
物を引き受けないものとし、電子情報処理組織を使用してその差出人にその旨を通知します。
区別(1) 第１０項の承認を受けた差出人（第１３項の規定により第１０項の承認を受けたものとみなされたものを含みます。
）(2) 第１１項の承認を受けた差出人（第１３項の規定により第１１項の承認を受けたものとみなされたものを含みます。
）

引き受けない場合
差出事業所が次条（料金の支払方法等）第７項に規定する料金後納の承認を受けていることを確認できない場合

指定会社等から、差出人からの委託を受けない旨又は前項の通知に係るファクシミリ送信型電子郵便物の料金及び電子郵便料について内
国郵便約款第６４条（クレジットカード払等）の規定に基づくその料金の支払若しくはその料金に係る金銭債権の買取代金の支払をしない旨を通知された場合

１６ 差出事業所は、ファクシミリ送信型電子郵便物を引き受けたときは、電子情報処理組織を使用して差出人にその旨を通知します。
１７ ファクシミリ送信型電子郵便物（第１項ただし書、第３項、第６項又は第９項の規定により差し出すものを除きます。
）には、その表面の見やすい所にファクシミリ送信型電子郵便とする旨を朱記していただきます。
（注１） 第３項、第４項、第６項及び第７項の当社が別に定めるものは、支社が指定した事業所とします。
- 5 -【電子郵便約款】

（注２） 第４項の当社が別に定めるところは、あらかじめ当社所定の書面を提出していただくこととします。
（注３） 第４項の当社が別に定める条件は、次のとおりとします。
１ ファクシミリグループ三型の送受信装置又はファクシミリグループ四型の送受信装置（ファクシミ
リグループ三型の送受信装置と通信ができるものに限ります。
）を設置しており、かつ、事業所の送受信装置に対して良好に送信できる者であること。
２ 自己の設置するファクシミリ送受信装置を用いてファクシミリ送信型電子郵便物を差し出すため（注１）の書面を提出する事業所の料金後納の承認を受けていること。
（注４） 第５項の当社が別に定めるところは、あらかじめ当社所定の書面を第４項の事業所に提出していただ
くこととします。
（注５） 第７項の当社が別に定めるところは、あらかじめ当社所定の書面にあて名用紙（差出人の氏名及び住所又は居所を記載したものに限ります。
）及び前条（作成方法）の規定により作成した内容文書を添えて同項の事業所に提出していただくこととします。
（注６） 第７項の当社が別に定める条件は、同項の事業所の料金後納の承認を受けていることとします。
（注７） 第８項の当社が別に定めるところは、あらかじめ当社所定の書面を第７項の事業所に提出していただ
くこととします。
（注８） 第９項、第１１項及び第１４項の当社が別に定めるところは、インターネットを介して、差出事業所の電子計算機へ「https://webyubin.jpi.post.japanpost.jp/webyubin/」のあて先で接続し、その電子計算機へ送信していただくこととします。
（注９） 第９項の当社が別に定める事業所は、新東京郵便局とします。
（注１０） 第１０項の当社が別に定めるところは、料金後納の承認（他局差出承認を要する場合は、その承認を 含 み ま す 。） を 受 けた 後 に 、 イ ン ター ネ ット を 介 し て 、 差出 事 業所 の 電 子 計 算 機へ「https://webyubin.jpi.post.japanpost.jp/webyubin/」のあて先で接続し、その電子計算機へ送信していただくこととします。
（注１１） 第１０項の当社が別に定める事項は、次のとおりとします。
１ 利用者の氏名及び住所又は居所並びに電子メールアドレス
２ 照合記号番号（差出事業所が指示する方法に従って利用者が自由に設定した記号又は番号をいいます。以下この章において同じとします。
）
３ 連絡先
４ 内国郵便約款第４９条（料金後納）第１項に規定する承認に際し当社が指定した番号
５ その他差出事業所が指示する事項（注１２） 第１１項の当社が別に定める事項は、次のとおりとします。
１ （注１１）の１から３までに規定する事項
２ 利用するクレジットカードに記載されている事項（有効期限その他差出事業所が指示するものに限ります。
）
３ ファクシミリ送信型電子郵便物の料金及び電子郵便料に関する支払請求書については、指定会社等に送付することを依頼する旨
４ その他差出事業所が指示する事項（注１３） 第１４項の当社が別に定める事項は、次のとおりとします。
１ 照合記号番号及び利用者記号番号
２ 色の区別３ 合計料金４ その他差出事業所が指示する事項（料金の支払方法等）
第９条 前条（差出方法等）第１項ただし書の規定により差し出す郵便物は、料金別納又は料金後納としていただきます。この場合において、その郵便物については、内国郵便約款第４８条（別納料金の支払方法等）第３項及び第４項並びに第５３条（後納郵便物の差出方法）第２項及び第３項の規定は適用しません。
２ 前条（差出方法等）第１項の規定により差し出す郵便物で料金別納とするものは、内国郵便約款第４８条（別納料金の支払方法等）第２項の規定により別納郵便物を差し出すことができる事業所のほか、送受信装置が設置されている事業所にこれを差し出すことができます。
- 6 -【電子郵便約款】

３ 前条（差出方法等）第１項又は第２項の規定により差し出す郵便物は、内国郵便約款第４７条（料金別納）
第１項の規定にかかわらず、１通から料金別納とすることができます。
４ 前条（差出方法等）第１項の規定により差し出す郵便物は、内国郵便約款第４９条（料金後納）第１項の事
業所の承認を受けて料金後納とすることができます。
５ 前条（差出方法等）第３項又は第６項の規定により差し出す郵便物は、料金後納としていただきます。この場合において、毎月の差出通数が後納郵便物の差出条件として当社が別に定める通数未満の場合であっても、前条（差出方法等）第３項の規定により差し出す郵便物については同条第４項の事業所の、同条第６項の規定により差し出す郵便物については同条第７項の事業所の承認を受けて料金後納とすることができるものとし、その郵便物については、内国郵便約款第５３条（後納郵便物の差出方法）第１項及び第２項の規定は適用しません。
６ 前項の規定により料金後納とする郵便物（前条（差出方法等）第３項の規定により差し出すものに限ります。
）
は、当社が別に定めるところにより差し出していただきます。
７ 前条（差出方法等）第９項の規定により差し出す郵便物は、料金後納としていただきます。この場合において、内国郵便約款第５３条（後納郵便物の差出方法）第１項及び第２項の規定は適用しません。
８ 前項の規定により料金後納とする郵便物は、当社が別に定めるところにより差し出していただきます。
９ 前条（差出方法等）第９項の規定により差し出す郵便物の料金及び電子郵便料は、第７項の規定にかかわらず、内国郵便約款第６４条（クレジットカード払等）に規定するところにより、差出人が指定会社等に委託し、支払うことができます。
１０ 前項の規定により、ファクシミリ送信型電子郵便物の料金及び電子郵便料を支払う場合にあっては、料金別納としていただきます。この場合においては、内国郵便約款第３章第２節第２款（料金別納）の規定（第４８条（別納料金の支払方法等）第４項を除きます。
）は適用しません。
１１ 指定会社等が、第９項の郵便物の料金及び電子郵便料又はそれらの料金に係る金銭債権の買取代金を当社の指示に従い当社の指定する預金口座への振込の方法により支払ったときは、それらの料金は、内国郵便約款第６４条（クレジットカード払等）の規定に基づき支払われたものとみなします。
１２ 指定会社等が第９項の郵便物の料金及び電子郵便料又はそれらの料金に係る金銭債権の買取代金を前項の規定により支払わない場合にあっては、その郵便物の差出人は、当社の指示に従いその料金を支払っていただきます。
（注１） 第５項の当社が別に定める通数は、５０通（当社が提供する郵便以外の送達役務に係る差出個数を含みます。
）とします。
（注２） 第６項の当社が別に定めるところは、当社所定の書面を添えて差し出していただくこととします。
（注３） 第８項の当社が別に定めるところは、内国郵便約款第５３条（後納郵便物の差出方法）の（注１）の３の(1)及び４から 13 までに定めるところによります。
（承認請求に係る申出内容の変更届）
第１０条 第８条（差出方法等）第４項又は第７項の承認を受けた者は、その承認請求の際に申し出た内容を変更するときは、当社が別に定めるところにより、届出をしていただきます。
２ 第８条（差出方法等）第１０項又は第１１項の承認を受けた利用者は、これらの規定に規定する事項（当社が別に定めるものを除きます。
）を変更するときは、当社が別に定めるところにより差出事業所に電子情報処理組織を使用して届出をしていただきます。この場合において、その利用者は、差出事業所の指示に従い、当社が別に定める事項を入出力装置から入力していただきます。
（注１） 第１項の当社が別に定めるところは、直ちに当社所定の書面を第８条（差出方法等）第４項又は第７項の事業所に提出していただくこととします。
（注２） 第２項の当社が別に定めるものは、次のとおりとします。
１ 内国郵便約款第４９条（料金後納）第１項に規定する承認に際し当社が指定した番号
２ クレジットカードに記載されている事項（有効期限を除きます。
）
３ ファクシミリ送信型電子郵便物の料金及び電子郵便料に関する支払請求書については、指定会社等に送付することを依頼する旨（注３） 第２項の当社が別に定めるところは、インターネットを介して、差出事業所の電子計算機へ- 7 -【電子郵便約款】

「https://webyubin.jpi.post.japanpost.jp/webyubin/」のあて先で接続し、その電子計算機へ送信していただくこととします。
（注４） 第２項の当社が別に定める事項は、次のとおりとします。
１ 氏名及び住所又は居所
２ 照合記号番号及び利用者記号番号
３ 変更年月日
４ 変更の内容（料金の支払方法に関する事項の変更承認）
第１１条 第８条（差出方法等）第１０項又は第１１項の承認を受けた利用者は、その承認に係る料金の支払方法に関する事項（当社が別に定めるものに限ります。
）を変更するときは、当社が別に定めるところにより差出事業所に電子情報処理組織を使用して申出をし、その承認（以下この条において「変更承認」といいます。
）を受けていただきます。この場合において、その利用者は、差出事業所の指示に従い、当社が別に定める事項を入出力装置から入力していただきます。
２ 変更承認は、次に定める事項についてそれぞれ次に定める場合にこれをするものとし、それぞれの変更承認をしたときは、電子情報処理組織を使用してその利用者にその旨を通知します。
区
別
変更承認をする場合
１ 第８条（差出方法等）第１０項の承認に係る差出事業所が第９条（料金の支払方法等）第７項に規
料金後納に関する事項
定する料金後納の承認を受けた者であることを確認した場合
２ 第８条（差出方法等）第１１項の承認に係る内国郵便約款第６４条（クレジットカード払等）の料
内国郵便約款第６４条（クレジットカード払 金の支払について、指定会社等が利用者から委託を受け等）の規定による料金の支払に関する事項
た旨を差出事業所に通知した場合（注１） 第１項の当社が別に定めるものは、次のとおりとします。
１ 内国郵便約款第４９条（料金後納）第１項に規定する承認に際し当社が指定した番号
２ クレジットカードに記載されている事項（有効期限を除きます。
）（注２） 第１項の当社が別に定めるところは、インターネットを介して、差出事業所の電子計算機へ「https://webyubin.jpi.post.japanpost.jp/webyubin/」のあて先で接続し、その電子計算機へ送信していただくこととします。
（注３） 第１項の当社が別に定める事項は、次のとおりとします。
１ 氏名及び住所又は居所
２ 照合記号番号及び利用者記号番号
３ 変更年月日
４ 変更の内容（みなし承認利用者の承認に係る変更）第１２条 第８条（差出方法等）第１３項の規定により同条第１０項又は第１１項の承認を受けたものとみなされた利用者（以下この章において「みなし承認利用者」といいます。
）が、第２６条（承認請求に係る申出内容の変更届）の規定による届出をした場合は、その届出に係る事項について第１０条（承認請求に係る申出内容の変更届）第２項の規定による届出がなされたものとみなします。
２ みなし承認利用者が、第２７条（料金の支払方法に関する事項の変更承認）第１項の承認を受けた場合は、その承認に係る事項について、前条（料金の支払方法に関する事項の変更承認）第１項の承認を受けたものとみなします。
（差出廃止届）第１３条 第８条（差出方法等）第４項又は第７項の承認を受けた者は、同条第３項又は第６項の規定によりファクシミリ送信型電子郵便物を差し出す必要がなくなったときは、当社が別に定めるところにより、届出をし- 8 -【電子郵便約款】

ていただきます。この場合において、その承認を行った事業所は、ファクシミリ送信型電子郵便物の差出しに係る料金後納の承認を取り消します。
２ 第８条（差出方法等）第１０項若しくは第１１項の承認を受けた利用者又はみなし承認利用者は、同条第９項の規定によりファクシミリ送信型電子郵便物を差し出す必要がなくなったときは、当社が別に定めるところ
により電子情報処理組織を使用して届出をしていただきます。この場合において、その届出をする利用者は、差出事業所の指示に従い、当社が別に定める事項を入出力装置から入力していただきます。
（注 1） 第１項の当社が別に定めるところは、直ちに当社所定の書面を第８条（差出方法等）第４項又は第７項の事業所に提出していただくこととします。
（注２） 第２項の当社が別に定めるところは、インターネットを介して、差出事業所の電子計算機へ「https://webyubin.jpi.post.japanpost.jp/webyubin/」のあて先で接続し、その電子計算機へ送信していただくこととします。
（注３） 第２項の当社が別に定める事項は、次のとおりとします。
１ 氏名及び住所又は居所
２ 照合記号番号及び利用者記号番号
３ 差出しを廃止する年月日（電子情報処理組織による申出等の到達の時点）
第１４条 第８条（差出方法等）第１０項又は第１１項の規定によりされた申出、同条第１４項の規定によりされた通知並びに第１０条（承認請求に係る申出内容の変更届）第２項の規定によりされた届出、第１１条（料金の支払方法に関する事項の変更承認）第１項の規定によりされた申出及び前条（差出廃止届）第２項の規定によりされた届出は、差出事業所の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされたときに差出事業所に到達したものとみなします。
（引受けの停止）第１５条 第８条（差出方法等）第４項又は第７項の承認を受けた者が、内国郵便約款第４９条（料金後納）第３項の規定により料金後納の取扱いの停止を受けたときは、その停止を受けている間、その承認を行った事業
所は、第８条（差出方法等）第３項又は第６項の規定によるファクシミリ送信型電子郵便物の引受けを停止します。
２ 第８条（差出方法等）第１０項の承認を受けた利用者又は同項の承認に係るみなし承認利用者が、次のいずれかに該当するときは、差出事業所は、同条第９項の規定によるファクシミリ送信型電子郵便物の引受けを停止します。
(1) 内国郵便約款第４９条（料金後納）第３項の規定により料金後納の取扱いの停止を受けた場合(2) 第１０条（承認請求に係る申出内容の変更届）の規定による届出をしなかった場合
３ 第８条（差出方法等）第１１項の承認を受けた利用者又は同項の承認に係るみなし承認利用者が、次のいずれかに該当するときは、差出事業所は、同条第９項の規定によるファクシミリ送信型電子郵便物の引受けを停止します。
(1) 指定会社等が第９条（料金の支払方法等）第１１項の規定による支払をしなかった場合(2) 前項(2)に規定する場合（承認の取消し）第１６条 第８条（差出方法等）第４項又は第７項の承認を受けた者が、同条第４項又は第７項の条件を満たさなくなったときは、その承認を行った事業所は、その承認を取り消します。この場合において、その事業所は、同条第３項又は第６項の規定により差し出されるファクシミリ送信型電子郵便物の差出しに係る料金後納の承認を併せて取り消します。
２ 第８条（差出方法等）第１０項の承認を受けた利用者が、次のいずれかに該当する場合は、その承認を行った事業所は、その承認を取り消します。
(1) 前条（引受けの停止）第２項の規定によりファクシミリ送信型電子郵便物の引受けを停止してもなお義務を履行しないとき。
(2) １年以上ファクシミリ送信型電子郵便物（第８条（差出方法等）第９項の規定により差し出すものに限り- 9 -【電子郵便約款】

ます。以下この条において同じとします。
）の差出しをしなかったとき。
(3) 内国郵便約款第４９条（料金後納）第３項の規定により料金後納の承認を取り消されたとき。
３ 第８条（差出方法等）第１１項の承認を受けた利用者が、次のいずれかに該当する場合は、その承認を行った事業所は、その承認を取り消します。
(1) 前条（引受けの停止）第３項の規定によりファクシミリ送信型電子郵便物の引受けを停止しても指定会社
等又は差出人がなお義務を履行しないとき。
(2) １年以上ファクシミリ送信型電子郵便物の差出しをしなかったとき。
(3) 指定会社等が第８条（差出方法等）第１１項の承認を受けた利用者からの委託を受けない旨その他その利用者に係る第９条（料金の支払方法等）第９項の規定に基づく内国郵便約款第６４条（クレジットカード払等）の料金の支払に支障がある旨を申し出たとき。
(4) 指定会社等が内国郵便約款第６４条（クレジットカード払等）の規定に基づく指定を取り消されたとき。
４ 第８条（差出方法等）第１０項の承認に係るみなし承認利用者が、第３２条（承認の取消し）第２項の規定により第２４条（差出方法等）第４項の承認を取り消された場合又は第２項(1)若しくは(2)のいずれかに該当する場合は、第８条（差出方法等）第１３項の規定は適用しません。
５ 第８条（差出方法等）第１１項の承認に係るみなし承認利用者が、第３２条（承認の取消し）第３項の規定により第２４条（差出方法等）第５項の承認を取り消された場合又は第３項(1)若しくは(2)のいずれかに該当する場合は、第８条（差出方法等）第１３項の規定は適用しません。
（料金受取人払）第１７条 当社が別に定めるところにより印刷したあて名用紙を用いて差し出すファクシミリ送信型電子郵便物（第８条（差出方法等）第９項の規定により差し出されるものを除きます。
）については、料金受取人払の取扱いをします。
２ 前項の規定による料金受取人払の取扱いについては、内国郵便約款第３章第２節第５款（料金受取人払）の規定に準じます。
（注） 第１項の当社が別に定めるところは、別記２に定めるところによります。
（慶弔扱い）
第１８条 ファクシミリ送信型電子郵便物の差出人は、差出しの際、慶祝又は弔慰の取扱いを請求することができます。
２ 前項の請求があった場合には、慶祝用又は弔慰用の電子郵便封筒又は電子郵便台紙を使用します。
３ ファクシミリ送信型電子郵便物（第７条（作成方法）第１項(1)の規定により台紙型電子郵便あて名用紙及び台紙型電子郵便用紙を使用して作成されたもの並びに同項(2)の規定により台紙型電子郵便通信文用紙を指定して作成されたものに限ります。
）の差出人は、第１項の取扱いを請求する際、前項の電子郵便台紙に代え、当社が調製した特別の電子郵便台紙のいずれかの使用を請求することができます。
４ 当社は、前項に規定する特別の電子郵便台紙を使用する地域又は期間を限定することがあります。
（配達日指定）第１９条 ファクシミリ送信型電子郵便物の差出人は、差出しの際、差出しの日の翌日（郵便差出箱に差し入れる場合にあっては翌々日）から起算して１０日以内の日に限り、その郵便物の配達日を指定することができます。
（配達時間帯希望）第２０条 前条（配達日指定）の規定により配達日を指定したファクシミリ送信型電子郵便物で、差出しの際、差出人が希望する時間帯（当社が別に定めるものに限ります。
）にその郵便物を配達する取扱いを請求するものについては、これをその希望した時間帯に配達します。ただし、配達事業所の業務上の支障等により、その希
望した時間帯に配達することができないことがあります。
（注） 当社が別に定める時間帯は、次のいずれかのものとします。
１ 午前９時頃から正午頃まで- 10 -【電子郵便約款】

２ 正午頃から午後７時頃まで（取扱いを終了した文書等の返還）第２１条 ファクシミリ送信型電子郵便物（第８条（差出方法等）第３項、第６項又は第９項の規定により差し出すものを除きます。
）の差出人は、差出しの際、第５条（取扱内容）第１項(1)アの取扱いを終了した文書（あて名用紙を含みます。
）及びその文書を納めた封筒の返還を請求することができます。この場合において、その郵便物（第８条（差出方法等）第１項ただし書の規定により差し出すものを除きます。
）には、その表面の見やすい所に返還先及び要返還の旨を記載していただきます。

- 11 -【電子郵便約款】

第３章 コンピュータ発信型電子郵便（取扱内容）
第２２条 コンピュータ発信型電子郵便の取扱いは、事業所において、次により、これをします。
(1) (2)に掲げるもの以外のもの
ア コンピュータ発信型電子郵便とする郵便物（以下「コンピュータ発信型電子郵便物」といいます。
）を引き受けたときは、電子計算機により通信文又は図画等を読み取り、送信を行うこと。
イ 通信文又は図画等を受信した後、電子計算機により通信文用紙に黒色のみで印字し、又は記載し、次の(ｱ)又は(ｲ)のいずれかにより作成した郵便物は、特殊取扱としない郵便物の例により送達すること。
(ｱ) 通信文用紙をコンピュータ発信型電子郵便封筒に納めて封かんすること。
(ｲ) 通信文用紙を折り曲げて密着すること（コンピュータ発信型電子郵便物の差出人の申出がある場合に
限ります。
）
。
(2) 第２４条（差出方法等）第１項(3)の規定により差し出されたもの
ア コンピュータ発信型電子郵便物を引き受けたときは、電子計算機により通信文又は図画等を読み取り、送信を行うこと。
イ 通信文又は図画等を受信した後、電子計算機により通信文用紙に黒色のみ又は白色以外の色で印字し、又は記載し、その通信文用紙をコンピュータ発信型電子郵便封筒に納めて封かんし、特殊取扱としない郵便物の例により送達すること。
２ 当社が別に定める地域にあてて差し出されたコンピュータ発信型電子郵便物については、前項(1)アの送信を行わないことがあります。この場合において、その郵便物については、電子計算機により通信文用紙に印字し、前項(1)イ(ｱ)又は(ｲ)のいずれかにより作成した上、特殊取扱としない郵便物の例により送達します。
３ コンピュータ発信型電子郵便物（第１項(1)イ(ｱ)に規定する取扱いをするものに限ります。
）の差出人は、差出しの際、当社が別に定める規格及び様式の印刷物その他の紙片（１通につき８部以内に限ります。以下「印刷物」といいます。
）をコンピュータ発信型電子郵便物に同封することを請求することができます。
４ 第１項(1)イの通信文用紙及びコンピュータ発信型電子郵便封筒は、当社が別に定める規格及び様式により当社以外の者が作成（以下「私製」といいます。
）することができます。
（注１） 第２項の当社が別に定める地域は、別記３のとおりとします。
（注２） 第３項の当社が別に定める規格及び様式は、別記４のとおりとします。
（注３） 第４項の当社が別に定める規格及び様式は、別記５のとおりとします。
（対象郵便物）第２３条 コンピュータ発信型電子郵便の取扱いは、次により作成された通信文等を内容とする第一種郵便物につき、これをします。
(1) 内容である通信文、図画、あて名等を、次条（差出方法等）第１項の事業所が指定するところにより記録する。
(2) (1)の記録（図画の記録を除きます。
）は、仮名、漢字、数字、英字及び括弧、句点その他一般に記号として使用されるものにより行う。
(3) (1)の記録は、次条（差出方法等）第１項(3)の規定により差し出されるものにあっては、同項の事業所が指示するデータの容量の範囲において行う。
２ コンピュータ発信型電子郵便物は、第４章（電子内容証明郵便）に規定する場合を除き、これを他の特殊取扱とすることができません。
（差出方法等）第２４条 コンピュータ発信型電子郵便物は、次の区別に従い、それぞれ次により、当社が別に定める事業所に差し出していただきます。
(1) 前条（対象郵便物）第１項の規定により作成した電磁的方法による記録に係る記録媒体（当社が別に定めるものに限ります。第３３条（電磁的記録媒体の返還）において「電磁的記録媒体」といいます。
）による差出し(2) 差出人の設置する電子計算機からの送信による差出し- 12 -【電子郵便約款】

(3) 当社が別に定めるところによる電子情報処理組織を使用した差出し
２ 前項(1)の規定によりコンピュータ発信型電子郵便物を差し出そうとする者は、当社が別に定めるところにより、利用の届出をしていただきます。ただし、次項の承認を受けた者については、この限りでありません。
３ 第１項(2)の規定によりコンピュータ発信型電子郵便物を差し出そうとする者は、当社が別に定めるところにより、当社が別に定める事業所の承認を受けていただきます。この場合において、承認は、当社が別に定める
条件を満たしている場合に、これをします。
４ 第１項(3)の規定によりコンピュータ発信型電子郵便物を差し出そうとする者（以下この章において「利用者」といいます。
）であって次条（料金の支払方法等）第３項の規定に基づき料金後納とするものは、当社が別に定めるところにより差出事業所に電子情報処理組織を使用して申出をし、その承認を受けていただきます。この場合において、その利用者は、差出事業所の指示に従い、当社が別に定める事項を入出力装置から入力していただきます。
５ 次条（料金の支払方法等）第５項の規定に基づき内国郵便約款第６４条（クレジットカード払等）の規定に
よりコンピュータ発信型電子郵便物の料金及び電子郵便料を支払おうとする利用者は、当社が別に定めるところにより差出事業所に電子情報処理組織を使用して申出をし、その承認を受けていただきます。この場合において、その利用者は、差出事業所の指示に従い、当社が別に定める事項を入出力装置から入力していただきます。
６ 前２項の承認は、それぞれ次に定める場合にこれをするものとし、それぞれの承認をしたときは、電子情報処理組織を使用してそれぞれの利用者にその旨を通知します。この場合において、差出事業所は、電子情報処
理組織を使用して利用者にその差出事業所が指定する記号番号（以下この章において「利用者記号番号」といいます。
）を通知します。
区
別１ 第４項の承認

２ 第５項の承認

承認する場合差出事業所が次条（料金の支払方法等）第３項に規定する料金後納の承認（後納郵便物の差出方法について承認を要する場合は、その承認を含みます。第９項
及び第２７条（料金の支払方法に関する事項の変更承認）第２項において同じとします。
）を受けた者であることを確認した場合
指定会社等が利用者から委託を受けた旨を差出事業所に通知した場合

７ 第８条（差出方法等）第１０項又は第１１項の承認を受けた利用者は、それぞれ第４項又は第５項の承認を受けたものとみなします。
８ 第４項若しくは第５項の承認を受け、又は前項の規定によりこれらの承認を受けたものとみなされたコンピ
ュータ発信型電子郵便物の差出人は、差出しの際、当社が別に定めるところにより、電子情報処理組織を使用して差出事業所に当社が別に定める事項を通知していただきます。この場合において、その差出人は、差出事業所の指示に従い、その事項を入出力装置から入力していただきます。
９ 差出事業所は、次に定める差出人について、それぞれ次に定める場合には、コンピュータ発信型電子郵便物を引き受けないものとし、電子情報処理組織を使用してその差出人にその旨を通知します。
区
別１ 第４項の承認を受けた差出人（第７項の規定により第４項の承認を受けたものとみなされたものを含みます。
）
２ 第５項の承認を受けた差出人（第７項の規定により第５項の承認を受けたものとみなされたものを含みます。
）

引き受けない場合
差出事業所が次条（料金の支払方法等）第３項に規定する料金後納の承認を受けていることを確認できない場合

指定会社等から、差出人からの委託を受けない旨又は前項の通知に係るコンピュータ発信型電子郵便物の料金及び電子郵便料について内国郵便約款第６４条（クレジットカード払等）の規定に基づくその料金の支
払若しくはその料金に係る金銭債権の買取代金の支払をしない旨を通知された場合

１０ 差出事業所は、第１項(3)の規定により差し出されたコンピュータ発信型電子郵便物を引き受けたときは、- 13 -【電子郵便約款】

電子情報処理組織を使用して差出人にその旨を通知します。
１１ 第２２条（取扱内容）第３項の規定により印刷物の同封を請求する場合においては、差出事業所の指示するところにより印刷物をその事業所に差し出していただきます。
１２ 第１項（(3)を除きます。
）の場合において、その郵便物の差出人は、差出事業所又は第３項の承認をした事業所において交付する用紙に必要な事項を記載した上、これを差出事業所に提出していただきます。
（注１） 第１項の当社が別に定める事業所は、別記６のとおりとします。
（注２） 第１項(1)の当社が別に定めるものは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、光ディスク及びＵＳ
Ｂメモリとします。
（注３） 第１項(3)、第５項及び第８項の当社が別に定めるところは、インターネットを介して、差出事業所の電子計算機へ「https://webyubin.jpi.post.japanpost.jp/webyubin/」のあて先で接続し、その電子計算機へ送信していただくこととします。
（注４） 第２項の当社が別に定めるところは、あらかじめ当社所定の書面を第１項の事業所に提出していただ
くこととします。
（注５） 第３項の当社が別に定めるところは、あらかじめ当社所定の書面を同項の事業所に提出していただく
こととします。
（注６） 第３項の当社が別に定める事業所は、銀座郵便局及び大阪北郵便局とします。
（注７） 第３項の当社が別に定める条件は、次のとおりとします。
１ 差出事業所の指示するところにより、第１項の事業所の電子計算機に対して良好に送信することができること。
２ 自己の設置する電子計算機を用いて送信することによりコンピュータ発信型電子郵便物を差し出すため（注５）の書面を提出する事業所の料金後納の承認を受けていること。
（注８） 第４項の当社が別に定めるところは、料金後納の承認（他局差出承認を要する場合は、その承認を含
み ま す 。） を 受 け た 後 に 、 イ ン タ ー ネ ッ ト を 介 し て 、 差 出 事 業 所 の 電 子 計 算 機 へ「https://webyubin.jpi.post.japanpost.jp/webyubin/」のあて先で接続し、その電子計算機へ送信していただくこととします。
（注９） 第４項の当社が別に定める事項は、次のとおりとします。
１ 利用者の氏名及び住所又は居所並びに電子メールアドレス
２ 照合記号番号（差出事業所が指示する方法に従って利用者が自由に設定した記号又は番号をいいます。以下この章において同じとします。
）
３ 連絡先
４ 内国郵便約款第４９条（料金後納）第１項に規定する承認に際し当社が指定した番号
５ その他差出事業所が指示する事項（注１０） 第５項の当社が別に定める事項は、次のとおりとします。
１ （注９）の１から３までに規定する事項
２ 利用するクレジットカードに記載されている事項（有効期限その他差出事業所が指示するものに限ります。
）
３ コンピュータ発信型電子郵便物の料金及び電子郵便料に関する支払請求書については、指定会社等に送付することを依頼する旨
４ その他差出事業所が指示する事項（注１１） 第８項の当社が別に定める事項は、次のとおりとします。
１ 照合記号番号及び利用者記号番号
２ 色の区別３ 合計料金４ その他差出事業所が指示する事項（料金の支払方法等）
第２５条 前条（差出方法等）第１項(1)の規定により差し出す郵便物は、料金別納又は料金後納としていただきます。
２ 前条（差出方法等）第１項(2)の規定により差し出す郵便物は、同条第３項の事業所の承認を受けて、料金後- 14 -【電子郵便約款】

納としていただきます。この場合においては、内国郵便約款第５３条（後納郵便物の差出方法）第１項の規定は適用しません。
３ 前条（差出方法等）第１項(3)の規定により差し出す郵便物は、料金後納としていただきます。この場合においては、内国郵便約款第５３条（後納郵便物の差出方法）第１項及び第２項の規定は適用しません。
４ 前項の規定により料金後納とする郵便物は、当社が別に定めるところにより差し出していただきます。
５ 前条（差出方法等）第１項(3)の規定により差し出す郵便物の料金及び電子郵便料は、第３項の規定にかかわらず、内国郵便約款第６４条（クレジットカード払等）に規定するところにより、差出人が指定会社等に委託し、支払うことができます。
６ 前項の規定により、前条（差出方法等）第１項(3)の規定により差し出す郵便物の料金及び電子郵便料を支払おうとする場合にあっては、料金別納としていただきます。この場合においては、内国郵便約款第３章第２節
第２款（料金別納）の規定（第４８条（別納料金の支払方法等）第４項を除きます。
）は適用しません。
７ 指定会社等が、第５項の郵便物の料金及び電子郵便料又はそれらの料金に係る金銭債権の買取代金を当社の指示に従い当社の指定する預金口座への振込の方法により支払ったときは、それらの料金は、内国郵便約款第６４条（クレジットカード払等）の規定に基づき支払われたものとみなします。
８ 指定会社等が第５項の郵便物の料金及び電子郵便料又はそれらの料金に係る金銭債権の買取代金を前項の規定により支払わない場合にあっては、その郵便物の差出人は、当社の指示に従いその料金を支払っていただきます。
９ コンピュータ発信型電子郵便物（前条（差出方法等）第１項(3)の規定により差し出されるものを除きます。
）
を差し出す場合においては、内国郵便約款第４８条（別納料金の支払方法等）第３項及び第５３条（後納郵便物の差出方法）第２項の規定は、次項に規定する場合を除き、適用しません。
１０ 私製の封筒又は私製の第２２条（取扱内容）第１項(1)イ(ｲ)の規定による取扱いをするための通信文用紙を使用するコンピュータ発信型電子郵便物には、コンピュータ発信型電子郵便物である旨を示す当社が別に定める表示をしていただきます。
（注１） 第４項の当社が別に定めるところは、内国郵便約款第５３条（後納郵便物の差出方法）の（注１）の３の(1)及び４から 13 までに定めるところによります。
（注２） 第１０項の当社が別に定める表示は、同項の封筒の表面の左上部（横に長いものにあっては、右上部）
又は同項の通信文用紙の差出事業所の指示する箇所に、別記７の規定による表示をするものとします。
（承認請求に係る申出内容の変更届）
第２６条 第２４条（差出方法等）第３項の承認を受けた者は、その承認請求の際に申し出た内容を変更するときは、当社が別に定めるところにより、届出をしていただきます。
２ 第２４条（差出方法等）第４項又は第５項の承認を受けた利用者は、これらの規定に規定する事項（当社が別に定めるものを除きます。
）を変更するときは、当社が別に定めるところにより差出事業所に電子情報処理組織を使用して届出をしていただきます。この場合において、その利用者は、差出事業所の指示に従い、当社が別に定める事項を入出力装置から入力していただきます。
（注１） 第１項の当社が別に定めるところは、直ちに当社所定の書面を第２４条（差出方法等）第３項の事業所に提出していただくこととします。
（注２） 第２項の当社が別に定めるものは、次のとおりとします。
１ 内国郵便約款第４９条（料金後納）第１項に規定する承認に際し当社が指定した番号
２ クレジットカードに記載されている事項（有効期限を除きます。
）
３ コンピュータ発信型電子郵便物の料金及び電子郵便料に関する支払請求書については、指定会社等に送付することを依頼する旨（注３） 第２項の当社が別に定めるところは、インターネットを介して、差出事業所の電子計算機へ「https://webyubin.jpi.post.japanpost.jp/webyubin/」のあて先で接続し、その電子計算機へ送信していただくこととします。
（注４） 第２項の当社が別に定める事項は、次のとおりとします。
１ 氏名及び住所又は居所
２ 照合記号番号及び利用者記号番号- 15 -【電子郵便約款】

３ 変更年月日
４ 変更の内容（料金の支払方法に関する事項の変更承認）
第２７条 第２４条（差出方法等）第４項又は第５項の承認を受けた利用者は、その承認に係る料金の支払方法に関する事項（当社が別に定めるものに限ります。
）を変更するときは、当社が別に定めるところにより差出事
業所に電子情報処理組織を使用して申出をし、その承認（以下この条において「変更承認」といいます。
）を受けていただきます。この場合において、その利用者は、差出事業所の指示に従い、当社が別に定める事項を入出力装置から入力していただきます。
２ 変更承認は、次に定める事項について、それぞれ次に定める場合にこれをするものとし、それぞれの変更承認をしたときは、電子情報処理組織を使用してその利用者にその旨を通知します。
区
別
変更承認をする場合
１ 第２４条（差出方法等）第４項の承認に係る差出事業所が第２５条（料金の支払方法等）第３項に
料金後納に関する事項
規定する料金後納の承認を受けた者であることを確認した場合
２ 第２４条（差出方法等）第５項の承認に係る内国郵便約款第６４条（クレジットカード払等）の料
内国郵便約款第６４条（クレジットカード払 金の支払について、指定会社等が利用者から委託を受け等）の規定による料金の支払に関する事項
た旨を差出事業所に通知した場合（注１） 第１項の当社が別に定めるものは、次のとおりとします。
１ 内国郵便約款第４９条（料金後納）第１項に規定する承認に際し当社が指定した番号
２ クレジットカードに記載されている事項（有効期限を除きます。
）（注２） 第１項の当社が別に定めるところは、インターネットを介して、差出事業所の電子計算機へ「https://webyubin.jpi.post.japanpost.jp/webyubin/」のあて先で接続し、その電子計算機へ送信していただくこととします。
（注３） 第１項の当社が別に定める事項は、次のとおりとします。
１ 氏名及び住所又は居所
２ 照合記号番号及び利用者記号番号
３ 変更年月日
４ 変更の内容（みなし承認利用者の承認に係る変更）第２８条 第２４条（差出方法等）第７項の規定により同条第４項又は第５項の承認を受けたものとみなされた利用者（以下この章において「みなし承認利用者」といいます。
）が、第１０条（承認請求に係る申出内容の変更届）第２項の規定による届出をした場合は、その届出に係る事項について第２６条（承認請求に係る申出内
容の変更届）第２項の規定による届出がなされたものとみなします。
２ みなし承認利用者が、第１１条（料金の支払方法に関する事項の変更承認）第１項の承認を受けた場合は、その承認に係る事項について、前条（料金の支払方法に関する事項の変更承認）第１項の承認を受けたものとみなします。
（差出廃止届）第２９条 第２４条（差出方法等）第３項の承認を受けた者は、その承認に係るコンピュータ発信型電子郵便物を差し出す必要がなくなったときは、当社が別に定めるところにより、届出をしていただきます。この場合において、その承認を行った事業所は、そのコンピュータ発信型電子郵便物の差出しに係る料金後納の承認を取り消します。
２ 第２４条（差出方法等）第４項若しくは第５項の承認を受けた利用者又はみなし承認利用者は、同条第１項(3)の規定によりコンピュータ発信型電子郵便物を差し出す必要がなくなったときは、当社が別に定めるところ
により差出事業所に電子情報処理組織を使用して届出をしていただきます。この場合において、届出をする利- 16 -【電子郵便約款】

用者は、差出事業所の指示に従い、当社が別に定める事項を入出力装置から入力していただきます。
（注１） 第１項の当社が別に定めるところは、当社所定の書面を第２４条（差出方法等）第３項の事業所に提出していただくこととします。
（注２） 第２項の当社が別に定めるところは、インターネットを介して、差出事業所の電子計算機へ「https://webyubin.jpi.post.japanpost.jp/webyubin/」のあて先で接続し、その電子計算機へ送信していただくこととします。
（注３） 第２項の当社が別に定める事項は、次のとおりとします。
１ 氏名及び住所又は居所
２ 照合記号番号及び利用者記号番号
３ 差出しを廃止する年月日（電子情報処理組織による申出等の到達の時点）
第３０条 第２４条（差出方法等）第４項又は第５項の規定によりされた申出、同条第８項の規定によりされた通知、第２６条（承認請求に係る申出内容の変更届）第２項の規定によりされた届出、第２７条（料金の支払方法に関する事項の変更承認）第２項の規定によりされた申出及び前条（差出廃止届）第２項の規定によりされた届出は、差出事業所の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされたときに差出事業所に到達したものとみなします。
（引受けの停止）第３１条 第２４条（差出方法等）第３項の承認を受けた利用者が、内国郵便約款第４９条（料金後納）第３項の規定により料金後納の取扱いの停止を受けたときは、その停止を受けている間、その承認を行った事業所は、第２４条（差出方法等）第１項(2)の規定によるコンピュータ発信型電子郵便物の引受けを停止します。
２ 第２４条（差出方法等）第４項の承認を受けた利用者又は同項の承認に係るみなし承認利用者が、次のいずれかに該当するときは、差出事業所は、同条第１項(3)の規定によるコンピュータ発信型電子郵便物の引受けを停止します。
(1) 内国郵便約款第４９条（料金後納）第３項の規定により料金後納の取扱いの停止を受けた場合(2) 第２６条（承認請求に係る申出内容の変更届）第２項の規定による届出をしなかった場合
３ 第２４条（差出方法等）第５項の承認を受けた利用者又は同項の承認に係るみなし承認利用者が、次のいずれかに該当するときは、差出事業所は、同条第１項(3)の規定によるコンピュータ発信型電子郵便物の引受けを停止します。
(1) 指定会社等が第２５条（料金の支払方法等）第７項の規定による支払をしなかった場合(2) 前項(2)に規定する場合（承認の取消し）第３２条 第２４条（差出方法等）第３項の承認を受けた者が、同項の条件を満たさなくなったときは、その承認を行った事業所は、その承認を取り消します。この場合において、その事業所は、同条第１項(2)の規定により差し出されるコンピュータ発信型電子郵便物の差出しに係る料金後納の承認を併せて取り消します。
２ 第２４条（差出方法等）第４項の承認を受けた利用者が、次のいずれかに該当する場合は、その承認を行った事業所は、その承認を取り消します。
(1) 前条（引受けの停止）第２項の規定によりコンピュータ発信型電子郵便物の引受けを停止してもなお義務を履行しないとき。
(2) １年以上コンピュータ発信型電子郵便物（第２４条（差出方法等）第１項(3)の規定により差し出すものに限ります。以下この条において同じとします。
）の差出しをしなかったとき。
(3) 内国郵便約款第４９条（料金後納）第３項の規定により料金後納の承認を取り消されたとき。
３ 第２４条（差出方法等）第５項の承認を受けた利用者が、次のいずれかに該当する場合は、その承認を行った事業所は、その承認を取り消します。
(1) 前条（引受けの停止）第３項の規定によりコンピュータ発信型電子郵便物の引受けを停止しても指定会社
等又は差出人がなお義務を履行しないとき。
(2) １年以上コンピュータ発信型電子郵便物の差出しをしなかったとき。
- 17 -【電子郵便約款】

(3) 指定会社等が第２４条（差出方法等）第５項の承認を受けた利用者からの委託を受けない旨その他その利用者に係る第２５条（料金の支払方法等）第５項の規定に基づく内国郵便約款第６４条（クレジットカード
払等）の料金の支払に支障がある旨を申し出たとき。
(4) 指定会社等が内国郵便約款第６４条（クレジットカード払等）の規定に基づく指定を取り消されたとき。
４ 第２４条（差出方法等）第４項の承認に係るみなし承認利用者が、第１６条（承認の取消し）第２項の規定により第８条（差出方法等）第１０項の承認を取り消された場合又は第２項(1)若しくは(2)のいずれかに該当する場合は、第２４条（差出方法等）第７項の規定は適用しません。
５ 第２４条（差出方法等）第５項の承認に係るみなし承認利用者が、第１６条（承認の取消し）第３項の規定により第８条（差出方法等）第１１項の承認を取り消された場合又は第３項(1)若しくは(2)のいずれかに該当する場合は、第２４条（差出方法等）第７項の規定は適用しません。
（電磁的記録媒体の返還）第３３条 第２４条（差出方法等）第１項(1)の規定により差し出された電磁的記録媒体は、電子計算機による処理をした後、差出人に返還します。

- 18 -【電子郵便約款】

第４章 電子内容証明郵便（取扱内容）
第３４条 内容証明の取扱いをする場合のコンピュータ発信型電子郵便（以下「電子内容証明郵便」といいます。
）の取扱いは、当社が別に定める事業所において、次により、これをします。
(1) 電子内容証明郵便とする郵便物（以下「電子内容証明郵便物」といいます。
）を引き受けたときは、電子計算機により通信文等を読み取り、通信文用紙に黒色のみで印字すること。
(2) 次に規定する電子内容証明の取扱いをすること。
ア 電子計算機により読み取った通信文等を、その電子計算機により記録するとともに、謄本とするための通信文用紙（以下単に「謄本」といいます。
）に黒色のみで印字すること。
イ アの規定により記録した通信文等と、引受けの際、電子計算機により通信文等を読み取り黒色のみで印字した通信文用紙（以下「内容である文書」といいます。
）及び謄本とを対照して符合することを認めたときは、内容である文書及び謄本に、電子計算機により、差出年月日、その郵便物が電子内容証明郵便物として差し出された旨、当社の名称及びページ数を記載し、並びに通信日付印の印影を表示すること。
ウ イの規定により証明された謄本は、差出人にこれを当社が別に定める取扱いとする郵便物により送付するとともに、差出事業所において、アの規定により記録した通信文等その他謄本に係る情報を電磁的方法
による記録に係る記録媒体により保存すること。
(3) 印字した通信文用紙を電子内容証明郵便封筒に納めて封かんして作成した郵便物は、一般書留とする郵便物の例により送達すること。
２ 前項(1)の通信文用紙は、当社が別に定める大きさのものとし、その枚数は当社が別に定める枚数以内とします。
３ ２通以上の郵便物（当社が別に定める通数以内に限ります。
）でその内容である文書の内容を同じくするもの
並びに内容である文書のうち名あて人の氏名及び住所又は居所のみを異にする２通以上の郵便物（当社が別に定める通数以内に限ります。
）でそれぞれその名あて人にあてたものについて、差出人が請求する場合にあっては、その内容である文書のすべてを通じて謄本１通を作成します。
４ 電子内容証明郵便物の差出人は、同時に差し出すその郵便物（当社が別に定める通数以内に限ります。
）に係る第１項(2)イの規定により証明された謄本について、まとめて送付することを請求することができます。
５ 電子内容証明郵便の取扱いについては、第２２条（取扱内容）及び第２３条（対象郵便物）第１項の規定は、適用しません。
６ 電子内容証明の取扱いにおいては、郵便認証司による法第５８条第１号の認証を受けるものとします。
（注１） 第１項本文の当社が別に定める事業所は、新東京郵便局とします。
（注２） 第１項の当社が別に定める取扱いとする郵便物は、一般書留とする郵便物とします。
（注３） 第２項の当社が別に定める大きさは、日本工業規格Ａ４とします。
（注４） 第２項の当社が別に定める枚数は、５枚とします。ただし、当社が指定するところにより通信文用紙に郵便物の差出人又は受取人の氏名及び住所又は居所その他当社が指定する事項を記載する場合には、これらの事項のみを記載した通信文用紙を４枚まで追加することができます。
（注５） 第３項及び第４項の当社が別に定める通数は、１００通とします。
（対象郵便物）第３５条 電子内容証明郵便の取扱いは、次により作成された文書１通のみを内容とするコンピュータ発信型電
子郵便物（第２４条（差出方法等）第１項(3)の規定により差し出されるものに限ります。
）につき、これをします。
(1) 内容である通信文、あて名等を差出事業所の指示するところにより記録する。
(2) (1)の記録は、当社が別に定める仮名、漢字、数字、英字（固有名詞に限ります。
）及び括弧、句点その他
一般に記号として使用されるものにより行う。
２ 電子内容証明郵便物は、一般書留としていただきます。
３ 電子内容証明郵便物は、当社が別に定める特殊取扱とすることができます。
（注１） 第１項(2)の当社が別に定める仮名等は、別記８のとおりとします。
- 19 -【電子郵便約款】

（注２） 第３項の当社が別に定める特殊取扱は、速達及び配達証明とします。
（差出方法等）第３６条 電子内容証明郵便物を差し出そうとする者（以下この章において「利用者」といいます。
）であって第２５条（料金の支払方法等）第３項の規定に基づき料金後納とするものは、当社が別に定めるところにより差出事業所に電子情報処理組織を使用して申出をし、その承認を受けていただきます。この場合において、その利用者は、差出事業所の指示に従い、当社が別に定める事項を入出力装置から入力していただきます。
２ 第２５条（料金の支払方法等）第５項の規定に基づき内国郵便約款第６４条（クレジットカード払等）に規定するところにより郵便物の料金及び電子郵便料を支払おうとする利用者は、当社が別に定めるところにより差出事業所に電子情報処理組織を使用して申出をし、その承認を受けていただきます。この場合において、その利用者は、差出事業所の指示に従い、当社が別に定める事項を入出力装置から入力していただきます。
３ 差出事業所は、前２項の規定による申出があった場合においては、電子情報処理組織を使用して利用者にその差出事業所が指定する番号（以下この章において「利用者番号」といいます。
）を通知します。
４ 第２項の規定による申出をした利用者は、
前項の規定により差出事業所から利用者番号を通知されたときは、その差出事業所が指定するところにより、その通知があった日から起算して７日以内に、利用するクレジット
カードに記載されている事項及び利用者番号を電話により差出事業所に通知していただきます。
５ 第１項及び第２項の承認は、それぞれ次に定める場合にこれをするものとし、それぞれの承認をしたときは、
電子情報処理組織を使用してそれぞれの利用者にその旨を通知します。
区
別１ 第１項の承認

２ 第２項の承認

承認する場合差出事業所が第２５条（料金の支払方法等）第３項に規定する料金後納の承認（後納郵便物の差出方法について承認を要する場合は、その承認を含みます。
）を受けた者であることを確認した場合
内国郵便約款第６４条（クレジットカード払等）の料金の支払について、指定会社等が利用者から委託を受けた旨を差出事業所に通知した場合（注１） 第１項の当社が別に定めるところは、料金後納の承認（他局差出承認を要する場合は、その承認を含
み ま す 。） を 受 け た 後 に 、 イ ン タ ー ネ ッ ト を 介 し て 、 差 出 事 業 所 の 電 子 計 算 機 へ「https://webyubin.jpi.post.japanpost.jp/webyubin/」のあて先で接続し、その電子計算機へ送信していただくこととします。
（注２） 第１項の当社が別に定める事項は、次のとおりとします。
１ 利用者の氏名及び住所又は居所並びに電子メールアドレス
２ 照合記号番号（差出事業所が指示する方法に従って利用者が自由に設定した記号又は番号をいいます。以下同じとします。
）
３ 連絡先
４ 内国郵便約款第４９条（料金後納）第１項に規定する承認に際し当社が指定した番号
５ その他差出事業所が指示する事項（注３） 第２項の当社が別に定めるところは、インターネットを介して、差出事業所の電子計算機へ「https://webyubin.jpi.post.japanpost.jp/webyubin/」のあて先で接続し、その電子計算機へ送信していただくこととします。
（注４） 第２項の当社が別に定める事項は、次のとおりとします。
１ （注２）の１から３までに規定する事項
２ 電子内容証明郵便物の料金及び電子郵便料並びにこれに係る特殊取扱の料金に関する支払請求書については、指定会社等に送付することを依頼する旨
３ その他差出事業所が指示する事項（承認請求に係る申出内容の変更届）
第３７条 前条（差出方法等）第１項又は第２項の承認を受けた利用者は、これらの規定又は同条第４項に規定する事項（当社が別に定めるものを除きます。
）を変更するときは、当社が別に定めるところにより差出事業所- 20 -【電子郵便約款】

に電子情報処理組織を使用して届出をしていただきます。この場合において、その利用者は、差出事業所の指示に従い、当社が別に定める事項を入出力装置から入力していただきます。
（注１） 当社が別に定めるものは、電子内容証明郵便物の料金及び電子郵便料並びにこれに係る特殊取扱の料金に関する支払請求書については、指定会社等に送付することを依頼する旨とします。
（注２） 当社が別に定めるところは、インターネットを介して、差出事業所の電子計算機へ「https://webyubin.jpi.post.japanpost.jp/webyubin/」のあて先で接続し、その電子計算機へ送信していただくこととします。
（注３） 当社が別に定める事項は、次のとおりとします。
１ 氏名及び住所又は居所
２ 照合記号番号及び利用者番号
３ 変更年月日
４ 変更の内容（差出廃止届）第３８条 第３６条（差出方法等）第１項又は第２項の承認を受けた利用者は、電子内容証明郵便物を差し出す
必要がなくなったとき又は指定会社等に委託をしないときは、当社が別に定めるところにより、電子情報処理組織を使用して差出しを廃止する旨の届出をしていただきます。この場合において、その承認を受けた者は、差出事業所の指示に従い、当社が別に定める事項を入出力装置から入力していただきます。
（注１） 当社が別に定めるところは、インターネットを介して、差出事業所の電子計算機へ「https://webyubin.jpi.post.japanpost.jp/webyubin/」のあて先で接続し、その電子計算機へ送信していただくこととします。
（注２） 当社が別に定める事項は、次のとおりとします。
１ 氏名及び住所又は居所
２ 照合記号番号及び利用者番号
３ 差出しを廃止する年月日（第３章の規定の適用）
第３９条 電子内容証明郵便の取扱いについては、この章に規定するほか、第３章（コンピュータ発信型電子郵便）（第２４条（差出方法等）第１項(3)の規定により差し出されるものに係る部分に限り、第２２条（取扱内容）第１項(2)、第２３条（対象郵便物）第１項、第２４条（差出方法等）第４項から第７項まで、第２６条（承認請求に係る申出内容の変更届）第２項、第２７条（料金の支払方法に関する事項の変更承認）、第２８条（みなし承認利用者の承認に係る変更）、第２９条（差出廃止届）第２項並びに第３２条（承認の取消し）第４項及び第５項を除きます。
）に規定するところによります。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとします。
第２４条（差出方法等）第８項

第４項若しくは第５項の承認第３６条（差出方法等）第１項を受け、又は前項の規定によりこ 又は第２項の承認を受けた電子
れらの承認を受けたものとみな 内容証明郵便物
されたコンピュータ発信型電子郵便物
第２４条（差出方法等）第９項
コンピュータ発信型電子郵便
電子内容証明郵便物物
第２４条（差出方法等）第９項表
第４項の承認を受けた差出人
第３６条（差出方法等）第１項
中１（第７項の規定により第４項の の承認を受けた差出人
承認を受けたものとみなされたものを含みます。
）
第２４条（差出方法等）第９項表
第５項の承認を受けた差出人
第３６条（差出方法等）第２項- 21 -【電子郵便約款】

中２第２４条（差出方法等）第１０項
第２５条（料金の支払方法等）第５項、第６項、第７項及び第８項第３０条（電子情報処理組織による申出等の到達の時点）

第３１条（引受けの停止）第２項

第３１条（引受けの停止）第３項

第３２条（承認の取消し）第２項
第３２条（承認の取消し）第２項(1)
第３２条（承認の取消し）第２項(2)第３２条（承認の取消し）第３項（第７項の規定により第５項の の承認を受けた差出人
承認を受けたものとみなされたものを含みます。
）
コンピュータ発信型電子郵便
電子内容証明郵便物の料金及物の料金及び電子郵便料
び電子郵便料並びにこれに係る特殊取扱の料金
コンピュータ発信型電子郵便
電子内容証明郵便物物
電子郵便料
電子郵便料並びにこれに係る特殊取扱の料金第２４条（差出方法等）第４項第３６条（差出方法等）第１項
又は第５項
又は第２項
同条第８項
第２４条（差出方法等）第８項第２６条（承認請求に係る申出第３７条（承認請求に係る申出内容の変更届）第２項
内容の変更届）第２７条（料金の支払方法に関及び第３８条（差出廃止届）
する事項の変更承認）第２項の規定によりされた申出及び前条（差出廃止届）第２項
第２４条（差出方法等）第４項第３６条（差出方法等）第１項の承認を受けた利用者又は同項 の承認を受けた利用者の承認に係るみなし承認利用者
コンピュータ発信型電子郵便
電子内容証明郵便物物
第２６条（承認請求に係る申出第３７条（承認請求に係る申出内容の変更届）第２項
内容の変更届）第２４条（差出方法等）第５項第３６条（差出方法等）第２項の承認を受けた利用者又は同項 の承認を受けた利用者の承認に係るみなし承認利用者
コンピュータ発信型電子郵便
電子内容証明郵便物物
第２４条（差出方法等）第４項第３６条（差出方法等）第１項
コンピュータ発信型電子郵便
電子内容証明郵便物
物
コンピュータ発信型電子郵便
電子内容証明郵便物
物（第２４条（差出方法等）第１項(3)の規定により差し出すものに限ります。以下この条において同じとします。
）
第２４条（差出方法等）第５項第３６条（差出方法等）第２項第３２条（承認の取消し）第３項
コンピュータ発信型電子郵便(1)及び(2)物

電子内容証明郵便物（損害要償額の限度額）
第４０条 電子内容証明郵便物の損害要償額の限度額は、内国郵便約款の規定にかかわらず、１００，０００円とします。
（再度証明）- 22 -【電子郵便約款】

第４１条 電子内容証明郵便物の差出人は、謄本の情報（第３４条（取扱内容）第１項(2)ウに規定する記録媒体に記録されたものをいいます。以下同じとします。
）に係る次条（謄本の情報の保存期間）の規定による保存期
間内に限り、差出事業所において第３４条（取扱内容）第１項(2)の規定による証明を受けることができます。
この場合において、その差出人は、差出事業所の指示に従い、当社が別に定める事項を入出力装置から入力していただきます。
２ 前項の取扱いにおいては、郵便認証司による法第５８条第１号の認証を受けるものとします。
３ 電子内容証明郵便物の差出人のうち、第１項の入力ができない者にあっては、集配事業所又は当社が別に定める事業所に申し出ることにより、第３４条（取扱内容）第１項(2)の規定による証明を受けることができます。
この場合において、その差出人は、郵便物の受領証を提示し、第１項に規定する事項を通知していただきます。
４ 前項の証明を受ける場合の電子内容証明料については、申出の際、郵便切手又は現金等で支払っていただきます。
（注１） 第１項の当社が別に定める事項は、次のとおりとします。
１ 照合記号番号、利用者番号及び郵便物の受領証に記載された引受番号
２ 差出年月日
３ 名あて人の氏名及び住所又は居所
４ 差出人の氏名及び謄本の送付先として希望する住所又は居所（注２） 第３項の当社が別に定める事業所は、支社が指定した事業所とします。
（謄本の情報の保存期間）
第４２条 差出事業所における電子内容証明郵便物に係る謄本の情報の保存期間は、５年とします。
（あて名変更請求不能）第４３条 電子内容証明郵便物については、あて名の変更を請求することができません。

- 23 -【電子郵便約款】

第５章 削除

第４４条から第５０条まで 削除- 24（～25） -【電子郵便約款】

第６章 雑則（閲覧）第５１条 この約款において、当社が別に定めることとしている事項については、当社は閲覧に供します。

- 26 -【電子郵便約款】

料金表
通則
（消費税）
１ 料金には、消費税（地方消費税を含みます。
）が含まれています。
（料金の免除）２ 当社は、法第１１条の規定に基づきその規定によることとされる捕虜の待遇に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約（昭和２８年条約第２５号）第５条第２項、第３３条第１項、第７４条第２項及び第１２４条並びに戦時における文民の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約（昭和２８年条約
第２６号）第１４１条の規定によるべき場合は、この料金表に規定する料金を免除します。
３ 当社は、法第１８条の規定に基づき、この料金表に規定する料金を免除することがあります。

- 27 -【電子郵便約款】

第１表 ファクシミリ送信型電子郵便に関する料金
料金の区別
ファクシミリ送信型電子郵便物
フ (1) (2)に掲げ ア イに掲げるもの以外のもの
ァ
るもの以外
ク
のもの
シ
ミ
リ
送
信
型
イ 第１ ８条 (ｱ) (ｲ)から(ｵ)までに掲げ電（慶弔扱い）
るもの以外のもの
子
第３項の規
郵
定により当
便
社が調製し
料
た特別の電
子郵便台紙
を使用する
もの
(ｲ) 押し花付電子郵便台
紙を使用するもの

料金

内容である文書の枚数が１枚のもの
内容である文書の枚数が１枚を超えるもの

内容である文書の枚数が１枚のもの
内容である文書の枚数が１枚を超えるもの

内容である文書の枚数が１枚のもの
内容である文書の枚数が１枚を超えるもの(ｳ) 刺しゅう付電子郵便 内容である文書の台紙を使用するもの
枚数が１枚のもの
内容である文書の枚数が１枚を超えるもの(ｴ) 布製電子郵便台紙を 内容である文書の使用するもの枚数が１枚のもの
内容である文書の枚数が１枚を超えるもの(ｵ) 木製電子郵便台紙を 内容である文書の使用するもの枚数が１枚のもの
内容である文書の枚数が１枚を超え- 28 -

額
８４円
５２０円
１枚を超える
１枚ごとに１００円の割合で算出した額を５２０円に加えた額
８６０円
１枚を超える
１枚ごとに１００円の割合で算出した額を８６０円に加えた額
１，４９０円
１枚を超える
１枚ごとに１００円の割合で算出した額
を１，
４９０円
に加えた額
２，０１０円
１枚を超える
１枚ごとに１００円の割合で算出した額を２，０１０円に加えた額
３，０６０円
１枚を超える
１枚ごとに１００円の割合で算出した額を３，０６０円に加えた額
５，１５０円
１枚を超える
１枚ごとに１【電子郵便約款】

るもの(2) 第８条（差 ア イに 掲げ 黒色のみで通信文の印字 通信文用紙の枚数
出方法等）第る も の 以 外 又は図画の記載を行うも が１枚のもの
９項の規定
のもの
の
通信文用紙の枚数
により差しが１枚を超えるも出されるものの白色以外の色で通信文の 通信文用紙の枚数
印字又は図画の記載を行 が１枚のもの
うもの
通信文用紙の枚数が１枚を超えるもの通信文用紙の枚数が２枚以上のものであって、黒色のみで通信文の印字又は図画の記載を行うもの及び白色以外の色で通信文の印字又は図画の記載を行うものを含むもの

通信文用紙の枚数
が２枚のもの通信文用紙の枚数が２枚を超えるものイ 第１ ８条 (ｱ) (ｲ)か 黒 色 の み で 通信文用紙の枚数（慶弔扱い）
ら(ｵ)ま
通信文の印
が１枚のもの- 29 -

００円の割合で算出した額を５，１５０円に加えた額
４４０円
１枚を超える
１枚ごとに３２円の割合で算出した額を４４０円に加えた額
４６０円
１枚を超える
１枚ごとに５２円の割合で算出した額を４６０円に加えた額
４９２円
２枚を超える
通信文用紙について、次の区別に従いそれぞれ次に定める額を合計した額を４９２円に加えた額(ｱ) 黒色のみ
で通信文の
印字又は図
画の記載を
行うもの
１枚ごと
に３２円の
割合で算出
した額
(ｲ) 白色以外
の色で通信
文の印字又
は図画の記
載を行うも
の
１枚ごと
に５２円の
割合で算出
した額
７８０円

【電子郵便約款】

第３項の規
定により当
社が調製し
た特別の電
子郵便台紙
を使用する
もの

で に 掲 字 又 は 図 画 通信文用紙の枚数
げ る も の 記 載 を 行 が１枚を超えるものの 以 外 うもののもの

( ｲ ) 押し
花付電
子郵便
台紙を
使用す
るもの

白色以外の
色で通信文
の印字又は
図画の記載
を行うもの

通信文用紙の枚数
が１枚のもの通信文用紙の枚数が１枚を超えるも
の

通信文用紙
の枚数が２
枚以上のも
のであって、
黒色のみで
通信文の印
字又は図画
の記載を行
うもの及び
白色以外の
色で通信文
の印字又は
図画の記載
を行うもの
を含むもの

通信文用紙の枚数
が２枚のもの通信文用紙の枚数が２枚を超えるも
の

黒色のみで
通信文の印
字又は図画
の記載を行
うもの

通信文用紙の枚数
が１枚のもの通信文用紙の枚数が１枚を超えるもの- 30 -

１枚を超える
１枚ごとに３２円の割合で算出した額を
７８０円に加えた額
８００円
１枚を超える
１枚ごとに５２円の割合で算出した額を
８００円に加えた額
８３２円
２枚を超える
通信文用紙について、次の区別に従いそれぞれ次に定める額を合計した額を８３２円に加えた額Ａ 黒色のみ
で通信文の
印字又は図
画の記載を
行うもの
１枚ごと
に３２円の
割合で算出
した額
Ｂ 白色以外
の色で通信
文の印字又
は図画の記
載を行うも
の
１枚ごと
に５２円の
割合で算出
した額
１，４１０円
１枚を超える
１枚ごとに３２円の割合で算出した額を
１，４１０円に加えた額【電子郵便約款】

( ｳ ) 刺し
ゅう付
電子郵
便台紙
を使用
するも
の

白色以外の
色で通信文
の印字又は
図画の記載
を行うもの

通信文用紙の枚数
が１枚のもの通信文用紙の枚数が１枚を超えるも
の

通信文用紙
の枚数が２
枚以上のも
のであって、
黒色のみで
通信文の印
字又は図画
の記載を行
うもの及び
白色以外の
色で通信文
の印字又は
図画の記載
を行うもの
を含むもの

通信文用紙の枚数
が２枚のもの通信文用紙の枚数が２枚を超えるも
の

黒色のみで
通信文の印
字又は図画
の記載を行
うもの

通信文用紙の枚数
が１枚のもの通信文用紙の枚数が１枚を超えるもの白 色 以 外 の 通信文用紙の枚数
色 で 通 信 文 が１枚のものの印字又は通信文用紙の枚数- 31 -

１，４３０円
１枚を超える
１枚ごとに５２円の割合で算出した額を
１，４３０円に加えた額
１，４６２円
２枚を超える
通信文用紙について、次の区別に従いそれぞれ次に定める額を合計した額を１，４６２円に加えた額
Ａ 黒色のみ
で通信文の
印字又は図
画の記載を
行うもの
１枚ごと
に３２円の
割合で算出
した額
Ｂ 白色以外
の色で通信
文の印字又
は図画の記
載を行うも
の
１枚ごと
に５２円の
割合で算出
した額
１，９３０円
１枚を超える
１枚ごとに３２円の割合で算出した額を
１，９３０円に加えた額
１，９５０円
１枚を超える【電子郵便約款】

図 画 の 記 載 が１枚を超えるもを行うものの( ｴ ) 布製
電子郵
便台紙
を使用
するも
の

通信文用紙
の枚数が２
枚以上のも
のであって、
黒色のみで
通信文の印
字又は図画
の記載を行
うもの及び
白色以外の
色で通信文
の印字又は
図画の記載
を行うもの
を含むもの

通信文用紙の枚数
が２枚のもの通信文用紙の枚数が２枚を超えるも
の

黒色のみで
通信文の印
字又は図画
の記載を行
うもの

通信文用紙の枚数
が１枚のもの通信文用紙の枚数が１枚を超えるも
の

白色以外の
色で通信文
の印字又は
図画の記載
を行うもの

通信文用紙の枚数
が１枚のもの通信文用紙の枚数が１枚を超えるもの- 32 -

１枚ごとに５２円の割合で算出した額を
１，９５０円に加えた額
１，９８２円
２枚を超える
通信文用紙について、次の区別に従いそれぞれ次に定める額を合計した額を１，９８２円に加えた額
Ａ 黒色のみ
で通信文の
印字又は図
画の記載を
行うもの
１枚ごと
に３２円の
割合で算出
した額
Ｂ 白色以外
の色で通信
文の印字又
は図画の記
載を行うも
の
１枚ごと
に５２円の
割合で算出
した額
２，９８０円
１枚を超える
１枚ごとに３２円の割合で算出した額を
２，９８０円に加えた額
３，０００円
１枚を超える
１枚ごとに５２円の割合で算出した額を
３，０００円に加えた額【電子郵便約款】

( ｵ ) 木製
電子郵
便台紙
を使用
するも
の

通信文用紙
の枚数が２
枚以上のも
のであって、
黒色のみで
通信文の印
字又は図画
の記載を行
うもの及び
白色以外の
色で通信文
の印字又は
図画の記載
を行うもの
を含むもの

通信文用紙の枚数
が２枚のもの通信文用紙の枚数が２枚を超えるも
の

黒色のみで
通信文の印
字又は図画
の記載を行
うもの

通信文用紙の枚数
が１枚のもの通信文用紙の枚数が１枚を超えるも
の

白色以外の
色で通信文
の印字又は
図画の記載
を行うもの

通信文用紙の枚数
が１枚のもの通信文用紙の枚数が１枚を超えるも
の

通信文用紙
の枚数が２
枚以上のも
のであって、
黒色のみで通信文用紙の枚数
が２枚のもの通信文用紙の枚数が２枚を超えるもの- 33 -

３，０３２円
２枚を超える
通信文用紙について、次の区別に従いそれぞれ次に定める額を合計した額を３，０３２円に加えた額
Ａ 黒色のみ
で通信文の
印字又は図
画の記載を
行うもの
１枚ごと
に３２円の
割合で算出
した額
Ｂ 白色以外
の色で通信
文の印字又
は図画の記
載を行うも
の
１枚ごと
に５２円の
割合で算出
した額
５，０７０円
１枚を超える
１枚ごとに３２円の割合で算出した額を
５，０７０円に加えた額
５，０９０円
１枚を超える
１枚ごとに５２円の割合で算出した額を
５，０９０円に加えた額
５，１２２円
２枚を超える
通信文用紙について、次の【電子郵便約款】

通信文の印
字又は図画
の記載を行
うもの及び
白色以外の
色で通信文
の印字又は
図画の記載
を行うもの
を含むもの

- 34 -

区別に従いそれぞれ次に定める額を合計した額を５，１２２円に加えた額Ａ 黒色のみ
で通信文の
印字又は図
画の記載を
行うもの
１枚ごと
に３２円の
割合で算出
した額
Ｂ 白色以外
の色で通信
文の印字又
は図画の記
載を行うも
の
１枚ごと
に５２円の
割合で算出
した額

【電子郵便約款】

第２表 コンピュータ発信型電子郵便に関する料金
料金の区別
コンピュータ発信型電子郵便物
コ (1) (2) に ア イ に 当 社 に おン掲げる
掲 げ る いて作製
ピもの以
も の 以 した封筒
ュ
外のも
外 の も を使用す
｜
の
の
るもの
タ
発
信
型
電
子
郵
便
料

料
当社にお
いて作製
した通信
文用紙を
使用する
もの

通信文用
紙の大き
さが縦３
００．６ミ
リメート
ル、横４２
０ミリメ
ートルの
もの
通信文用
紙の大き
さが縦２
５８．２ミ
リメート
ル、横３６
４ミリメ
ートルの
もの
通信文用
紙の大き
さが縦３
００．６ミ
リメート
ル、横２１
０ミリメ
ートルの
もの
私製の通 通信文用
信文用紙 紙の大きを使用す さが縦３
るもの
００．６ミ
リメート
ル、横４２
０ミリメ
ートルの
もの
通信文用
紙の大き
さが縦２
５８．２ミ
リメート
ル、横３６
４ミリメ
ートルの
もの
- 35 -

通信文用 紙の枚数が１ 枚のもの
通信文用 紙の枚数が１ 枚を超え４枚 までのもの

通信文用 紙の枚数が１ 枚のもの
通信文用 紙の枚数が１ 枚を超え４枚 までのもの

通信文用 紙の枚数が１ 枚のもの
通信文用 紙の枚数が１ 枚を超え４枚 までのもの

通信文用 紙の枚数が１ 枚のもの
通信文用 紙の枚数が１ 枚を超え４枚 までのもの

通信文用 紙の枚数が１ 枚のもの
通信文用 紙の枚数が１ 枚を超え４枚 まで
のもの

金

額
８４円
２８円

１枚を超える
１枚ごとに１０円の割合で算出した額を２８円に加えた額
２５円

１枚を超える
１枚ごとに７円の割合で算出した額を２５円に加えた額
２２円

１枚を超える
１枚ごとに５円の割合で算出した額を２２円に加えた額
２３円

１枚を超える
１枚ごとに６円の割合で算出した額を２３円に加えた額
２２円

１枚を超える
１枚ごとに４円の割合で算出した額を２２円に加えた額【電子郵便約款】

通信文用
紙の大き
さが縦３
００．６ミ
リメート
ル、横２１
０ミリメ
ートルの
もの
通信文用
紙の大き
さが縦３
３０ミリ
メートル、
横４２０
ミリメー
トルのも
の
通信文用
紙の大き
さが縦２
２８．６ミ
リメート
ル、横３６
０．７ミリ
メートル
のもの

通信文用 紙の枚数が１ 枚のもの
通信文用 紙の枚数が１ 枚を超え４枚 までのもの

通信文用 紙の枚数が１ 枚のもの
通信文用 紙の枚数が１ 枚を超え４枚 までのもの

通信文用 紙の枚数が１ 枚のもの
通信文用 紙の枚数が１ 枚を超え４枚 までのもの

２０円

１枚を超える
１枚ごとに３円の割合で算出した額を２０円に加えた額
２４円

１枚を超える
１枚ごとに７円の割合で算出した額を２４円に加えた額
２２円

１枚を超える
１枚ごとに４円の割合で算出した額を２２円に加えた額

私製封筒を使用するもの

イ 第２
４条（差
出方法
等）第１
項 (3) の
規定に
より差
し出さ
れたも
の

「当社において作製した封筒を使用するもの」欄に定める額から５円を減じた額
印刷物を同封するもの「当社において作製した封筒を使用するもの」欄又は「私製封筒を使用するもの」欄に定める額に１円を加えた額
通 信 文 用 当社において作製した
１３円
紙 を 折 り 通信文用紙を使用する
曲 げ て 密 もの
着 す る も 私製の通信文用紙を使
９円
の
用するもの
通 信 文 用 黒色のみで通信文の印 通信文用 紙の１５円
紙 の 大 き 字又は図画の記載を行 枚数が１ 枚のさ が 日 本 うものもの
工業規格
通信文用 紙の１枚を超える
Ａ４のも
枚数が１ 枚を１枚ごとに５の超え８枚 まで円の割合で算のもの
出した額を１５円に加えた額- 36 -【電子郵便約款】

白色以外の色で通信文 通信文用 紙のの印字又は図画の記載 枚数が１ 枚のを行うもの
もの
通信文用 紙の枚数が１ 枚を超え８枚 までのもの

通信文用紙の枚数が２枚以上のものであって、黒色のみで通信文の印
字又は図画の記載を行うもの及び白色以外の色で通信文の印字又は図画の記載を行うもの
を含むもの(2) 第３４条（取扱内容）に規定するもの- 37（～39） -通信文用 紙の枚数が２ 枚のもの
通信文用 紙の枚数が２ 枚を超え８枚 までのもの

通信文用 紙の枚数が１ 枚のもの
通信文用 紙の枚数が１ 枚を超えるもの

６２円

１枚を超える
１枚ごとに５２円の割合で算出した額を６２円に加えた額
６７円

２枚を超える
通信文用紙について、次の区別に従いそれぞれ次に定める額を合計した額を６７円に加えた額(ｱ) 黒色のみ
で通信文の
印字又は図
画の記載を
行うもの
１枚ごと
に５円の割
合で算出し
た額
(ｲ) 白色以外
の色で通信
文の印字又
は図画の記
載を行うも
の
１枚ごと
に５２円の
割合で算出
した額
１５円

１枚を超える
１枚ごとに５円の割合で算出した額を１５円に加えた額【電子郵便約款】

第３表 電子内容証明郵便に関する料金
料金の区別

料

電子内容証明郵便物
電子内容証明郵 第３４条（取扱内容）に規定するもの
便物のコンピュータ発信型電子郵便料

電子内容証明料金

通信文用紙の枚数が１枚のもの
通信文用紙の枚数が１枚を超えるもの額
８４円
１５円

１枚を超える
１枚ごとに５円の割合で算出した額を１５円に加えた額(1)に定める額に、謄本の送付方法に応じてそれぞれ(2)に定める額を加えて得た額(1) (2)に掲げるもの ア イに掲げ 郵便物の内容である文書
３８２円
以外のもの
る も の 以 外 の謄本が１枚であるとき１枚を超えるのもの
郵便物の内容である文書
１枚ごとにの謄本が１枚を超えると３６０円の割き
合で算出した
額を３８２円に加えた額
イ 第３４条 １通はアに定める額とし、その他は１通ごと（取扱内容） に次の額
第 ３ 項 に 規 (ｱ) 郵便物の内容である
２１０円
定するもの
文書の謄本が１枚であるとき(ｲ) 郵便物の内容である１枚を超える
文書の謄本が１枚を超
１枚ごとに
えるとき
２１０円の割合で算出した
額を２１０円に加えた額(2) 謄本の送付に係るもの
第３４条（取扱内容）第１通ごとに
１項(2)ウの規定に基づく
３０４円送付
第３４条（取扱内容）第１回の差出し４項の規定に基づく送付ごとに５０３円- 40（～42） -【電子郵便約款】