（財）財務会計基準機構会員
平成 22 年２月 12 日
各

位
会 社 名

株式会社池田泉州ホールディングス

代表者名

取締役社長兼ＣＥＯ 服 部（コード番号
問合せ先（ＴＥＬ８７１４盛隆

東証・大証第１部）

企画部統括部長

田原彰

０６－４８０２－００１３）

新株式発行及び株式売出しに関するお知らせ

当社は、平成22年2月12日開催の取締役会において、新株式発行及び当社株式の売出しに関し、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。
当社は、平成 21 年 10 月の株式会社池田銀行（以下「池田銀行」という。）と株式会社泉州銀行（以下「泉州銀行」という。）の共同株式移転による設立以降、「リレーションシップバンキングの強化」及び「きめ細かなサービスのご提供」が最大の使命であるとの認識の下、地域の皆様のお役に立ち、地域とともに成長する地方銀行として地域のお客さまとの信頼関係に基づく「ご縁のネットワークの拡充」を重要課題として、経営に取組んでいるところであります。
上記認識の下、当社グループは、関係当局による認可を前提として平成 22 年 5 月に予定している当社の傘下銀行であります池田銀行と泉州銀行の合併を契機に、中長期的な成長を目指し「経営基盤の安定化」及び「効率化の追求・アライアンスの伸展・他金融機関との差別化」に重点をおいた成長戦略を更に推し進めてまいります。
このような成長戦略を推し進めるにあたり、当社グループは財務基盤の更なる充実を検討していく必要がありますが、世界的な金融市場の混乱を受け国内外の銀行に対する規制の枠組みが議論されており、その中でも、自己資本については量のみならず質の重視が明確となってきております。
当社並びに傘下銀行であります池田銀行及び泉州銀行の自己資本は、現時点においても十分な水準にあると判断しておりますが、このような世界的な金融機関を取り巻く環境の変化に対応するとともに、経営の柔軟性と機動力を確保し、当社グループ設立により広がる新たな市場での成長を確実なものとするため、当社は普通株式を発行し中核的自己資本を拡充することと致しました。
引き続き、当社グループは、地域金融機関として安定的な資金供給や総合的な金融サービスの提供を通じて、成長戦略を実現するとともに、地域金融の安定化と地域経済の健全な発展に貢献してまいりたいと考えております。

ご注意: この文書は、当社の新株式発行並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分(作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

－1－記
１．公募による新株式発行（一般募集）（１）募 集 株 式 の当社普通株式 210,000,000 株
種 類 及 び 数（２）払 込 金 額 の日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定さ決 定 方 法れる方式により、平成 22 年３月１日(月)から平成 22 年３月３日(水)までの間のいずれかの日（以下「発行価格等決定日」という。）に決定する。
（３）増加する資本金増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第１項に従い算出される資本金及び資本準備金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとの額きは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
（４）募 集 方 法
一般募集とし、三菱ＵＦＪ証券株式会社（単独ブックランナー）及びみずほ証券株式会社を共同主幹事会社とする引受団（以下「引受人」と総称する。）に全株式を買取引受けさせる。
なお、一般募集における発行価格（募集価格）は、日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定される方式により、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に 0.90～1.00 を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況を勘案した上で発行価格等決定日に決定する。
（５）引 受 人 の 対 価
引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における発行価格（募集価格）と引受人より当社に払込まれる金額である払込金額との差額の総額を引受人の手取金とする。
（６）申 込 期 間
発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業日後の日まで。
（７）払 込 期 日
平成 22 年３月８日(月)から平成 22 年３月 10 日(水)までの間のいずれかの日。ただし、発行価格等決定日の５営業日後の日とする。
（８）申 込 株 数 単 位
100 株（９）払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他一般募集に必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長兼ＣＥＯに一任する。
（10）前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
２．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（後記＜ご参考＞１．を参照のこと。）（１）売 出 株 式 の当社普通株式 30,000,000 株
種 類 及 び 数
なお、上記売出株式数は上限を示したものであり、一般募集の需要状況により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合がある。売出株式数は、一般募集の需要状況を勘案した上で、発行価格等決定日に決定される。
（２）売出人三菱ＵＦＪ証券株式会社（３）売 出 価 格未定（発行価格等決定日に決定する。なお、売出価格は一般募集における発行価格（募集価格）と同一とする。）（４）売 出 方 法
一般募集の需要状況を勘案した上で、三菱ＵＦＪ証券株式会社が当社株主から 30,000,000 株を上限として借入れる当社普通株式の売出しを行う。
（５）申 込 期 間
一般募集における申込期間と同一とする。
（６）受 渡 期 日
一般募集における払込期日の翌営業日とする。
（７）申 込 株 数 単 位
100 株（８）売出価格、その他オーバーアロットメントによる売出しに必要な一切の事項の決定については代表取締役社長兼ＣＥＯに一任する。
ご注意: この文書は、当社の新株式発行並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分(作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

－2－

（９）前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。なお、一般募集が中止となる場合、オーバーアロットメントによる売出しも中止する。
３．第三者割当による新株式発行（後記＜ご参考＞１．を参照のこと。）（１）募 集 株 式 の当社普通株式 30,000,000 株
種 類 及 び 数（２）払 込 金 額 の発行価格等決定日に決定する。なお、払込金額は一般募集における払込金額
決 定 方 法と同一の金額とする。
（３）増加する資本金増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第１項に従い算出される資本金及び資本準備金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとの額きは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
（４）割当先三菱ＵＦＪ証券株式会社（５）申 込 期 間
平成 22 年３月 19 日(金)(申 込 期 日 )（６）払 込 期 日
平成 22 年３月 23 日(火)（７）申 込 株 数 単 位
100 株（８）上記(５)記載の申込期間（申込期日）までに申込みのない株式については、発行を打切るものとする。
（９）払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他第三者割当による新株式発行に必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長兼ＣＥＯに一任する。
（10）前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。なお、一般募集が中止となる場合、第三者割当による新株式発行も中止する。

ご注意: この文書は、当社の新株式発行並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分(作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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＜ご参考＞
１．オーバーアロットメントによる売出し等について
前記「２．当社株式の売出し(オーバーアロットメントによる売出し）」に記載のオーバーアロットメントによる売出しは、前記「１．公募による新株式発行（一般募集）」に記載の一般募集にあたり、その需要状況を勘案した上で、一般募集の主幹事会社である三菱ＵＦＪ証券株式会社が当社株主から30,000,000株を上限として借入れる当社普通株式の売出しであります。オーバーアロットメントによる売出しの売出株式数は、30,000,000株を予定しておりますが、当該株式数は売出株式数の上限であり、需要状況により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関連して、三菱ＵＦＪ証券株式会社が上記当社株主から借入れた株式（以下「借入れ株式」という。）の返還に必要な株式を三菱ＵＦＪ証券株式会社に取得させるために、当社は平成22年２月12日（金）開催の取締役会において、三菱ＵＦＪ証券株式会社を割当先とする当社普通株式30,000,000株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を、平成22年３月23日（火）を払込期日として行うことを決議しております。
また、三菱ＵＦＪ証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終了する日の翌日から平成22年３月16日（火）までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。）、借入れ株式の返還を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。三菱ＵＦＪ証券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、借入れ株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、三菱ＵＦＪ証券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
さらに、三菱ＵＦＪ証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しに伴い安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により買付けた当社普通株式の全部又は一部を借入れ株式の返還に充当することがあります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得し、借入れ株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、三菱ＵＦＪ証券株式会社は、本件第三者割当増資に係る割当てに応じ、当社普通株式を取得する予定であります。そのため本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得した株式数を限度として減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われる場合の売出株式数については発行価格等決定日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場合は、三菱ＵＦＪ証券株式会社による上記当社株主からの当社普通株式の借入れは行われません。したがって三菱ＵＦＪ証券株式会社は本件第三者割当増資に係る割当てに応じず、申込みを行わないため、失権により本件第三者割当増資における新株式発行は全く行われません。また、株式会社東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行われません。

ご注意: この文書は、当社の新株式発行並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分(作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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２．今回の公募増資及び第三者割当増資による発行済株式総数の推移（１） 現 在 の 発 行 済 株 式 総 数

普通株式

959,541,463株（平成22年２月10日現在） 第一種優先株式

111,000,000株

第二種優先株式

115,625,000株

合計

1,186,166,463株（２） 公 募 増 資 に よ る 増 加 株 式 数

普通株式

210,000,000株（３） 公 募 増 資 後 の 発 行 済 株 式 総 数

普通株式

1,169,541,463株

第一種優先株式

111,000,000株

第二種優先株式

115,625,000株

合計

1,396,166,463株（４） 第三者割当増資による増加株式数

普通株式

30,000,000株 （注）（５） 第三者割当増資後の発行済株式総数

普通株式

1,199,541,463株 （注）第一種優先株式

111,000,000株

第二種優先株式

115,625,000株

合計

1,426,166,463株 （注）（注）前記「３．第三者割当による新株式発行」の募集株式数の全株に対し三菱ＵＦＪ証券株式会社から申込みがあり、発行がなされた場合の数字です。
３．調達資金の使途(１) 今回の調達資金の使途
今回の一般募集による差引手取概算額 57,216,000,000 円については、一般募集と同日付をもって決議された本件第三者割当増資の手取概算額上限 8,181,000,000 円と合わせ、手取概算額合計上限
65,397,000,000 円について、当社グループの財務基盤の強化のため、その全額を平成 22 年３月末日までに当社完全子会社である池田銀行及び泉州銀行への出資に均等に充当する予定であります。
(２) 前回調達資金の使途の変更該当事項はありません。
(３) 業績に与える影響
今回の調達資金は、当社子会社である池田銀行と泉州銀行への出資に均等に充当します。
今回の一般募集及び本件第三者割当増資による資本調達は、財務基盤の更なる強化に基づく地域への安定的な資金供給や成長戦略の実践を可能とし、子銀行の中長期的な収益拡大、そして当社グループの成長力、収益力の強化に資すると考えております。
４．株主への利益配分等(１) 利益配分に関する基本方針
当社は、銀行持株会社としての公共性に鑑み、経営体質の強化や営業基盤の拡充を図り、適正な内部留保の充実により、財務体質の健全性を確保するとともに、業績に裏付けられた安定的な配当を継続的に実施することを基本方針としております。

ご注意: この文書は、当社の新株式発行並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分(作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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(２) 配当決定にあたっての考え方
上記（１）の基本方針に基づき、業績の状況や経営環境等を総合的に勘案した上で、配当の決定をしてまいります。
(３) 内部留保資金の使途内部留保資金につきましては、将来の事業発展のための投資や財務体質強化のための原資として活用させていただく所存であります。
(４) 過去３決算期間の配当状況等
当社は、平成 21 年 10 月１日に池田銀行と泉州銀行との共同株式移転により設立されたため、該当事項はありません。
５．その他(１) 配分先の指定該当事項はありません。
(２) 潜在株式による希薄化情報
上記＜ご参考＞「２.今回の公募増資及び第三者割当増資による発行済株式総数の推移」記載のとおり、当社は、第一種優先株式及び第二種優先株式を発行しておりますが、普通株式を対価とする取得条項又は取得請求権が付与されない優先株式であり、普通株式の増加による希薄化は生じません。
(３) 過去３年間に行われたエクイティ･ファイナンスの状況等①エクイティ･ファイナンスの状況
該当事項はありません。
②過去３決算期間及び直前の株価等の推移
平成19年３月期

平成20年３月期

平成21年３月期

平成22年３月期

始値－円－円－円241円

高値－円－円－円459円

安

値－円－円－円235円

終値－円－円－円

270円

株価収益率－倍－倍－倍－倍（注）１．当社は、平成21年10月１日付をもって株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪証券取引所に上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。
２．株価は株式会社東京証券取引所における株価であります。
３．平成22年３月期の株価については、平成22年２月10日（水）現在で表示しております。

ご注意: この文書は、当社の新株式発行並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分(作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

－6－

(４) ロックアップについて
一般募集に関連して、当社株主である株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、三菱ＵＦＪ証券株式会社に対し、発行価格等決定日に始まり、一般募集の受渡期日から起算して 180 日目の日に終了する期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、三菱ＵＦＪ証券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の譲渡、貸出しその他の処分及びこれに類する一定の行為（ただし、(ⅰ)オーバーアロットメントによる売出しに関連して株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行が三菱ＵＦＪ証券株式会社を借主として行う当社普通株式の貸出し、(ⅱ)銀行等保有株式取得機構の特別勘定に対する当社普通株式の譲渡、(ⅲ)当社普通株式の処分を目的とする株式処分信託の受託者に対する当社普通株式の信託譲渡、及び(ⅳ)株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ並びにその子会社及びその緊密者に対する当社普通株式の譲渡を除く。）を行わない旨合意しております。
また、当社は三菱ＵＦＪ証券株式会社に対し、ロックアップ期間中、三菱ＵＦＪ証券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行又は処分、当社普通株式に転換可能若しくは交換可能な有価証券の発行及びこれに類する一定の行為（ただし、一般募集、本件第三者割当増資又は株式分割による当社普通株式の発行等を除く。）を行わない旨合意しております。
なお、三菱ＵＦＪ証券株式会社はロックアップ期間中であってもその裁量で上記いずれの合意の内容についても、その一部又は全部につき解除できる権限を有しております。

以上

ご注意: この文書は、当社の新株式発行並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分(作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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