2021 年 2 月 4 日
新潟県立図書館長
外丸英直 様新潟県立図書館協議会委員長 荻原幸子
新潟県立図書館の指定管理者制度の導入について（意見）現在，「行財政改革行動計画」（令和元年 10 月策定）にもとづいた，県直営の文教施設を対象とする運営のあり方についての見直しが行われております。2021 年１月 27 日には，有識者による「県有施設管理等検討委員会」が開催され，県立図書館についても審議されました。引き続き慎重な検討が行われるものと存じますが，2020 年 12 月 10 日付の「新潟日報」では，“指定管理者制度を導入し，民間のノウハウを経営に生かすことで，経費削減やサービス向上を目指す。”“年度内に文教施設の民営化の方向性を定める予定だ。
”と報道されました。
指定管理者制度の導入は，今後の図書館運営やサービスに多大な影響を及ぼす重要な論点であることから，本協議会の意見を速やかに表明する必要があると考えました。そこで「新潟県立図書館協議会運営要綱第４条」に則して，2020 年 12 月 14 日付で，協議会委員６名より「新潟県立図書館の指定管理者制度の導入について」を附議事項とする図書館協議会の開催を県立図書館長に請求し，2021 年 1 月 27 日に「令和２年度第２回新潟県立図書館協議会」が開催されました。審議結果は下記の通りです。本協議会の意見を踏まえた適切な対応をお願い申し上げます。

記

新潟県立図書館は，県職員である司書によって運営すること（県直営施設であること）が必要であり，指定管理者制度の導入等による民営化の検討対象とはならないと考えます。その理由は以下（１）～（４）の通りです。
（１）市町村立図書館等への支援を継続し，かつ，充実させていく必要があります。
「図書館の設置及び運営上の望ましい基準」（平成 24 年 12 月 19 日文部科学省告示第 172 号）において，都道府県立図書館は，県内市町村立図書館等への支援に努めるものとされております。新潟県立図書館もこれまで，「県内図書館等との連携協力の推進」を重点事業の一つとして実施してきました。
特徴的な取組みの一つに，県内の市町村立図書館，公民館図書室，県立学校図書館等を対象とする訪問研修・訪問相談があります。これらはいずれも，県立図書館の職員が市町村立図書館等に実際に出向き，自らの実務経験を踏まえて，各図書館が課題とする事柄の知識・技術を伝えるものです。その内容は，郷土資料の収集・保存，資料の整理，書架の作り方や展示方法，資料の修理等，多岐にわたっており，県立図書館の職員には，図書館の日常的な業務である選書・除籍，多様な利用者への対応などの実務経験が不可欠です。市町村立図書館等の職員の満足度は高く，本協議会としてもその取組みを高く評価しております。さらに，各市町村の実情に応じた適切な助言や情報提供を行えるように，県立図書館の職員が県内全ての市町村を訪れ，図書館等の現状把握や職員間の信頼関係の構築にも努めていることから，この訪問研修・訪問相談の一層の充実を期待しているところです。
新潟県立図書館が市町村立図書館等に対して適切な支援を行い，さらに，学校図書館，大学図書館等を含む県内図書館の連絡調整を適切かつ円滑に行うためには，市町村立図書館等との関係を長期間にわたり培っていく必要があります。したがって，その担い手は，県職員であり，かつ，図書館の実務経験を備えた司書である必要があると考えます。
（２）郷土資料を適切に管理し続けるためには，長期にわたる図書館職員の育成が重要です。
新潟県立図書館が所蔵している，戦前からの新潟県に関する資料（郷土資料）は，国内でも唯一無二のコレクションであると認識しております。県立図書館には，県内はもとより，全国の多くの郷土史家の方々から，口頭，電話，メール等での問い合わせがありますが，その対応は，県の歴史や資料の書誌的来歴など，専門的な知識を身につけた県立図書館の職員が担っています。また，県立図書館及び市町村立図書館・博物館等が所蔵する，新潟県関係の貴重資料のデジタル画像を公開した「越後佐渡デジタル・ライブラリー」の，公開資料数と撮影画像数は，貴重資料の扱いやデジタル化の知識や技術，経験を有する県立図書館の職員によって，着実に増加しています。
デジタル化した貴重資料をホームページで公開することにより，遠隔地から閲覧することができるとともに，現物をよりよい状態で保存し，長く後世に伝えることが可能となります。
県立図書館には，新潟県民のかけがえのない財産である郷土資料を適切に管理し，次世代に引き継いでいく責任があります。そして，その責任を果たすことができる県職員である司書を長期にわたり育成し続けていくことが重要であると考えます。

（３）県全体の読書環境の整備等，県行政に関わる取組みを期待しています。
一般に都道府県立図書館は，都道府県が読書や情報提供に関わる施策を実施する上で，重要な役割を果たす機関として位置づけられています。
全国的に子どもの読書離れは大きな課題であり，国は「子どもの読書活動の推進に関する法律」を受けて，平成 30 年 4 月に「子供の読書活動の推進に関する基本的な計画（第四次基本計画）」を策定しました。この計画では，都道府県の役割として，都道府県立図書館を活用した市町村に対する支援を行うものとされています。上記の法律に基づいて策定された「新潟県子ども読書活動推進計画（第三次計画）」（令和 2 年 3
月 27 日発行）では，＜県の取組＞として県立図書館の果たす役割が明示されていますが，その策定には児童サービスを担う県立図書館の職員が関与しています。
また，「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律」（令和元年 6 月 28 日施行）に基づいて策定・公表された「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画」（令和２年７月 14 日公表）では，「特に都道府県は、域内全体の視覚障害者等の読書環境の整備が図られるよう、自ら行うべき図書館等の施策の充実を図るとともに、市町村に対して必要な指導・助言等を行うものとする」とされています。今後は，視覚障害者等の読書環境の整備に関して，新潟県の状況を踏まえた計画が策定されるものと考えます。本協議会では，昨年度の図書館運営全体に対する評価において，障害者サービスのより一層の充実が必要であることを指摘し，県立図書館からは，「新潟県視覚障害者情報センターや福祉施設などの関連施設と定期的に情報交換を行っており，サービスと職員の資質向上に努める」との考え方が示されました。「障害者サービス」の知識と，長年にわたる実践，及び，近年の県内関連機関との連携の取組みを考えますと，県立図書館は視覚障害者等の読書環境の整備に関する計画策定・実施において大きく貢献できることと思います。
さらに，昨年度開催された県内の図書館協議会委員等を対象とした研修会では，国立がん研究センターが都道府県立図書館に照会のうえで，県内の市町村立図書館に「がんに関する資料」を寄贈する「がん情報ギフト」のプロジェクトが紹介されました。国の「がん対策推進基本計画（第３期）」では，「がん患者を含めた国民が，がんを知り，がんの克服を目指す。
」ことが目標とされております。新潟県の政策にも「がん対策」がありますが，県立図書館も当該政策に関わる取組みに関与できるものと考えます。
本協議会では県立図書館が，上記をはじめとする県の様々な政策に対して，これまで以上に関与することを期待しております。そしてその担い手は，県職員としての司書が最も適切であると考えます。
（４）県立図書館の運営に関しては，図書館協議会が適切に関与しています。
本協議会は長らく，県立図書館長より「新潟県立図書館運営に対する評価」の諮問を受け，各年度の図書館の事業実績等に関する意見を取りまとめて提出してきました。さらに，協議会が提出した意見や指摘事項に対する図書館の考え方が示されることにより，図書館と協議会との公式の意思疎通を図ってきました。もとより図書館協
議会は，「図書館法」第 14 条に定められた，図書館が住民の意見を反映するための機関であり，本協議会も県民の立場から県立図書館に対して，要望や改善点を率直に指摘しております。たとえば昨年度は図書館に対して，次年度の展開が分かりにくいことを指摘し，丁寧な説明を要望しました。一方で，館内の資料展示を高く評価するなど，図書館の優れた取組みも積極的に指摘しています。こうした現状を省みますと，
県立図書館は本協議会とともに，Plan（計画）・Do（実施）・Check（評価）・Action（改善）サイクルによる業務の適正な運営や改善の態勢が十分に整っている状況にあると言えます。言い換えれば，このような態勢が確立されていることで，はじめて本協議会の存在価値があるのだとも考えます。
本協議会は，相互貸借制度の拡充や遠隔地返却サービスの開始を喜び，資料費の削減に対しては激励し，目標値を下回る成果に対しては具体的な工夫を提案するなど，県民の立場から県立図書館の運営を支えてきたことを自負しております。そして，今後もそのようにありたいとも思っております。県立図書館を指定管理者制度の導入等により民営化することが，現在，そして将来にわたり，県民にとって本当に有益であるのか，大変困惑しております。
以上