基礎講座

人材養成基礎講座

講座１ 劇場・ホールとは2月6日（水）13：00～14：15 カルチャー棟 小ホール
［講

師 ］

○田村氏

田村孝子（（公社）全国公立文化施設協会副会長）

皆様こんにちは。
よろしくお願いいたします。研修ノートのプロフィールには書いてありますが、私自身は東京生
まれの東京育ちなのですが、静岡県コンベンションアーツセンターグランシップという県立の施設の館長をしていたことがございますので、どちらかというと劇場・ホールでの実践を通じて少しでも皆様のお役に立てばと思いまして話をさせていただきます。
皆様、文化芸術基本法という法律、それから通常、劇場法と言われる法律、これはお読みになったことがおありでしょうか。読んだ方はちょっと挙手をしていただけますか。わかりました。そんなにたくさんはいらっしゃらない。それでは、そこから参りたいと思います。
「劇場・ホールとは」というのが第１章でございますけれども、私はいわゆる公立の文化施設、
公共の文化施設、劇場、ホールは「何のため」に、「誰のため」にあるのかということをよくお話しします。「何のため」にというと、劇場、音楽堂といいますと、芸術家のためと思う方が多いのですが、文化や芸術を活用して生きる力を育む場であるのではないでしょうか。芸術家や芸術団体などがその活動で社会貢献をする場であるということです。地域の税金で賄われておりますので、公益を果たすための建物ではなくて機関であるはずです。それから「誰のため」、これは地域住民のためですよね。学校や病院や福祉施設や図書館、美術館と同じであるということ、その２つを頭の隅に置いておいてください。
それで、第１章の、皆様の教科書に沿ってお話をさせていただきます。
一番最初に、「文化とは、芸術とは」という章がございますけれども、実は、法律の名前も「文化芸術振興基本法」というふうになっておりまして、ここに「文化芸術」という言葉が出てきたために文化とは、芸術とはという言葉は、一度しっかり押さえておかないと何のことを言っているのかということもありまして、今回はこれをちょっと加えさせていただいています。
「文化芸術」という言葉は、皆様ご存じですか。芸術文化という言葉はあります。「文化芸術」という言葉は本来はないはずです。法律ができたために生まれた言葉だったのです。それなので迷われることが多い、はっきりしないことが多いと思っている方もたくさんいらっしゃると思います。
文化という言葉はカルチャーです。テキストに書いてありますように、人間が自然に手を加えて形成してきた物心両面の成果、要するに生活を豊かにできるようなものとして考えられてきた、あらゆるいろいろなものがございますね。衣食住であったり技術であったり、学問であったり芸術であ1

ったり、それから言語であれば宗教もそうです。いろいろたくさん文化はあります。瀬戸内海に行って、ここには文化がないと言われました。で、じゃ何があればいいのですかって伺ってみる。そしたらコンビニがないと。コンビニが欲しいと。その場所、場所によって必要なものというのは違ってくるかもしれません。必ずしも一定ではない。
それから、芸術はアートです。人間が心に感じたことをさまざまな様式によって鑑賞の対象となる美的な作品としてつくり出すことという、作品であったりもするわけす。明日を生き抜く力というものを感じさせるものであって初めて芸術と言っていいかと思います。感性のコミュニケーショ
ンに資すること、言葉ではなくて五感を使ってとか、いろいろございますよね。そういうものだと思います。
芸術文化という言葉はもともとありますよね。スポーツ文化とも言いますし、教育文化、福祉文
化、いろいろございますよね。それと同じように芸術文化と、いわゆる芸術という、今申し上げた芸術にかかわる文化のものについては、芸術文化という言葉は使われます。もともとある言葉ですね。残念ながら文化も芸術も相当はっきりした、どなたの説というようなものがないというのが難しいところなのですが。公文協で今年度３月までに出します「子供のためのハンドブック」、子供の事業はどうあるべきかというハンドブックを出します。そこに、慶応大学名誉教授の美山先生が文化の意味、芸術の意味というのをきちんと捉えないと、どういうものが必要かということがわからないのではないかと考えられ、相当丁寧に書いてくださっています。一度そこを捉えないと、何をすべきかということがわかってこないというか、気づかないということがございますので、ぜひ、それはお読みになってくださいませ。多分あのようなものを書いていただいたのは初めてではない
かと思います。ぜひお読みください。
先ほど申し上げたように、文化芸術という言葉は、「文化」という意味でとったり「芸術」という意味でとったり、いろいろしますので、相当曖昧に使われていますが、法律の名称になっておりますので、いたし方なくと言ったところでしょうか。でも皆様ちょっと考えてくださいませ。文化
芸術庁とは言いませんでしょう。文化庁でございましょう。文化審議会でございます。文化政策部
会でございますよ。文化芸術審議会とは言いませんでしょう。というのは、本当は文化芸術振興基
本法ではなくて、文化芸術基本法でもなくて、本当は「文化基本法」であるべきだったと思います。
芸術文化の振興を望んだ芸術団体の集まりの芸団協（日本芸能実演家団体協議会）の長年にわたる働きかけで基本法が成立したのは事実ですが、芸術については、その中の個別法でもって考えればよかったことなのです。
私は今回改正されたときに、文化基本法であればよいと思ったのですが、そこに働きかけるのがちょっと足りなかったと思っている。反省しておりますけれども、いつか文化基本法になればいい2

なというふうに、早いうちにならないと、このような説明をいつもしていなくてはならないということになってしまいますので、そんなふうに思っています。
もう一つ、芸団協が一生懸命働きかけて出来た法律に、劇場法という法律がございますよね、そこに実演芸術という言葉が 40 回ぐらい出てきています。それも、実演芸術って余り使いませんでしょう、普通は、舞台芸術という言葉はあると思う。上演芸術というのは、余り使うとは言いがた
いですけれども、ただ、あると思います。だから、その舞台芸術ということも捉えて、押さえておいてほしいと思って、そこにあえて書いてございますが、舞台や空間上で行われる芸術の総称であると、で、表現者や観客も同じ時間と空間を共有していて、その作品の実体が生み出されていくというものであります。だから、そこに幾つか、オペラとか音楽や演劇や伝統芸術や演芸や、その他
パントマイムだとかパフォーマンスがそうだということは書いてありますけれども、舞台の上で上演されるということが基本の有無、本来は舞台芸術でよかったのでございます。けれども、この実
演芸術という言葉も変えてほしいということは相当言ったのですが、かなわなかったというのが事実です。法律の名前でも変わらない限り、この言い方というのはいつまでたっても続くと思いますので、皆様がその経緯と実際どうしてこういう言葉が使われているのだろうということをちょっと知っておいていただきたいと思ってご説明しました。
では、次に参りたいと思います。
劇場やホールの意義ということです。もともと、さっき舞台芸術と申し上げましたけれども、最初に書いてありますように、人間が生み出す表現活動というのは、感情や心の安らぎや生きる喜びをもたらす。で、文化や芸術は人間にとって本源的な営みで、衣食住と同じように、人間らしく生きるために必要不可欠なものである。この必要不可欠であるはずなのに余りそう思われていないということが、ちょっと皆様のご苦労のポイントかと思います。でも必要不可欠なものだと皆様が思わない限りは、お客様は思わないということです。共生する社会の基盤ともなるものであるということです。
劇場やホールというのは、舞台芸術を見せる場であるということがもともとの役割でございます。
舞台をつくり、見せる場であり、生のものを演じる場所であるということです。ですから、出演する方と観客が同じ時間と空間を共有して存在するもの、これがもともとの役割ですね。要するに法整備されて、皆さん、図書館に図書館法という法律がございますよね。美術館、博物館には博物館法という法律がございますね。残念ながら劇場やホールにはその法律が、根拠法がなかったのです。
で、先ほど申し上げたように、法整備されてきた結果として、いろいろなことが書かれておりますが、読んでらっしゃらないと伺いましたので、ちょっと前文を読んでみます。
「劇場、音楽堂等は、文化芸術を継承し、創造し、及び発信する場であり、また、人々が集い、
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人々に感動と希望をもたらし、人々の創造性を育み、人々がともに生きるきずなを形成するための地域の文化拠点である」と。いわゆる劇場法ですね。「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」というこれも長い長い法律名ですね。本当は公立文化施設整備法か何かでよかったはずです。というのは皆様の施設の中で、全国に 2,000 以上ありますが、その 80％以上が複合文化施設なのです。
ですから、本当は公共あるいは公立文化施設整備法でよいですよね。民間のものであっても公共性のあるものもございますから。そういう名前だったらよかったのですが、これも、最初の 2001 年の振興法の中に 25 条に書かれているのですが、劇場、音楽堂等の充実と書いてありますがこれの影響なのです。
要するに、先ほどあえて最初に申し上げたのは、芸術家が自分たちの活動する場であるというふうに思われているけれども、というふうに申し上げましたけれど、この劇場、音楽堂等と言ってしまいますと、自分たちの活動する場であると、「誰のため」かというと、地域住民のためということです。学校が先生のためのものですか、病院がお医者様のためのものですかと、それと同じです。
残念ながらこの法律もこんな長い名前になっているために、文化芸術と同じような影響があるようでございますけれども、そういうことでこの名前がついていることも理解しておいて下さい。
ですから、そこに書いてありますように、あえてその副大臣の通知の中に、いろいろな呼び方があると。劇場と言ったり音楽堂と言ったり、文化ホールと言ったり文化会館と言ったり、市民会館と言ったり公会堂と言ったり、演芸場と言ったり能楽堂と、これらを幾つも持っているところもあるわけです。それを複合多目的な施設が含まれることというふうに、「劇場、音楽堂等」の定義はとあえて書いないのでございます。いわゆる演劇人のため、音楽家のためだけのものではないということですね。お読みになっていらっしゃらないと伺いましたので、後でもう一度、劇場法のところがございますので、そのときにいたしましょう。
いわゆる公共のホールというのは、鑑賞する場であるということと、創造する場であるということですね。それから地域の文化拠点であるということ。そこが要するに歴史と文化、戦後は歴史と文化を結構かなぐり捨ててきたのは日本人です。私の代の年齢ですと、お茶とお花ができないとお見合いもできなかった。それだけ、何というんでしょうか、文化がある意味で身近だった。オペラはできなくてもお茶は、お花は生けられる、お正月になったら床の間のお花は当然生けるというのが日本の中で多くの家庭で普通にされていたことです。それがほとんど伝わらなくなってしまって、しない方が多いと思います。それから、畳の縁を踏むなということをよく言われますけれども、それも全くそういう経験なしに育っている方が大部分でございますから、そういういわゆる日本にあった歴史とか文化というものが伝わらなくなってしまっているということ。でも、それを伝えてい
くのは劇場や音楽堂等の役割ではないかということもあるのです。そういう意味でも地域の文化の4

拠点であると、インフラであるとか、それから新しい広場、昔だったいろんなところでコミュニテ
ィーというか地域社会というのは豊かだったのです。今、地方創生とか言われておりますので、またそういう動きというのは出てまいりましたけれど、なかなか・・・、危険が伴うとか、簡単に子供を遊びに出せないというのが現実でございますし、核家族・少子化ということもありますね。それが現実でございます。
でも、そのホールを使って、例えば、一緒にミュージカルをしましょう、オペラをしましょう、
オーケストラをやってみましょうとかということも、演劇をしてみましょうということもできて、それが新しい広場になっていく。更に発展して、まちづくりや地域の活性化の核となるということも考えられていく。それが劇場、ホールの持つ意義ではないか、力ではないかというふうなことが言われております。そうなるようにしていくのがその施設の存在価値とも思います。さっき法的基盤ができたためにと申し上げましたので、まず、次の６ページのところの法整備について、10 ペ
ージをちょっと見てください。
10 ページに四角に囲んで法整備の経過が出ております。そこに書いてありますように、本来ならば、その前に、1948 年に世界人権宣言で、文化権、人間にとって文化権というのがあるということが基本的人権として掲げられていてます。ですから、幾ら文化に疎い日本と言えども憲法の中にも「健康で文化的な生活」というのが 25 条で保障されているのでございます。その文化的な生活というのは、さっき文化と芸術の意味をもう一度捉え直してくださいと申し上げましたけれども、どうとるかということです。皆さん、文化住宅という言葉とか文化包丁という言葉を知ってらっしゃいますか。便利なという意味にも使いますよね。だから、いわゆる文化的に豊かということがどういう意味なのかなということです。上手にとったらもっと早くに法整備というのはできたのだろうと思うのですが、そういうふうにはとられなかったということだと思います。
1950 年に、文化財保護法というのがございますけれども、それ以来、いわゆる幾つか法律はありますけれども、きちんとした基本法というものがつくられてこなかったのです。1950 年でございますよ、文化財保護法は。これも何が原因かと言いますと、法隆寺の壁画が焼けちゃったのです。
それで、これは大変だと、文化財はきちんと保護をしていこうと言って、これは放っておいてはいけないと言ってこの法律ができた。そのときに文化財の保護ということと、それから伝統芸能ですね。伝統文化、日本の歌舞伎や能狂言、文楽などについても法律が一緒にできたという。無形文化
財ということでできたのです。
これは早くにできたのでございますが、何とその文化振興のための基本法という法律ができたのが 2001 年なのです。ということは 50 年以上かかっているということです。初めてできたのが、先ほど申し上げた基本法なのですが、その一覧表を見ていただくとおわかりだと思うのですが、残念
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ながら余りきちんと文化や芸術についての、芸術文化について、文化についての基本法というものは考えられてこなかったと言えそうです。
それでも、これをもう一つチャンスを生かせばよかったのにと思うのですが、1947 年には教育基本法ができて、1949 年、社会教育法もできていると。それで 1959 年ぐらいから公民館の設置という、その中に公の施設がどうあるべきかと地方自治法の中で書かれています。このときに公民館法というのをつくろうという動きも実はあったのです。そのときにきちんととなえられていれば、この時期に図書館法や、この 10 ページにごらんいただける、おわかりだと思うのですけれど、図書館や美術館と同じぐらいの時期にできたはずなのに、それができなかったということなのです。
そういうことで、地方自治法の公の施設として位置づけられるだけだったという、住民の福祉に供するということなのでございます。先ほど申し上げたように、51 年たってやっと文化芸術振興基
本法ができたということでございます。
では、お読みになっていらっしゃらないとおっしゃったので、資料として基本法が載っておりま
すので、そこのちょっと前文だけ、大事なところだけを皆様に読んでいただきたいと思います。私が読みますので、これをじっくりとかみしめてみてください。
「文化芸術を創造し、享受し、文化的な環境の中で生きる喜びを見出すことは、人々の変わらない願いである。また、文化芸術は、人々の創造性をはぐくみ、その表現力を高めるとともに、人々の心のつながりや相互に理解し尊重し合う土壌を提供し、多様性を受け入れることができる心豊かな社会を形成するものであり、世界の平和に寄与するものである。更に、文化芸術は、それ自体が固有の意義と価値を有するとともに、それぞれの国やそれぞれの時代における国民共通のよりどころとして重要な意味を持ち、国際化が進展する中にあって、自己認識の基点となり、文化的な伝統を尊重する心を育てるものである。」と書かれています。これを、よく理解できるように皆様読んでいただきたいと思います。
ところが、文化芸術がその役割を果たすことができるような基盤の整備とか、環境の形成は十分ではないということは、この法律にも書かれています。そういう認識があるということでございます。この法律は、その文化芸術を国民の身近なものとし、それを尊重し、大切にするよう包括的に施策を推進していくことが不可欠であるということでできた法律だということです。後ろに法律だ
け、基本法と劇場法が載ってます。ぜひ一度お読みください。
なおかつこの法律は、総合的や計画的な推進を図り、もって心豊かな国民生活及び活力ある社会の実現に寄与することを目的としているんだということが書かれています。そのことを改めてもう一度、皆様に読んでいただく、何のためにということで遂行していかなくてはならないかということが書かれているわけでございますが、そのことを理解していただきたいと思います。
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ここには、2001 年のではなくて、改正された基本法が載っております。今はもう改正されたわ
けですから、これをお読みください。
で、文化権という、この中に書かれておりますが、基本理念の中に書かれていますけれども、先ほど申し上げた世界人権宣言でうたわれたその文化権というものが、誰にでもその文化権というものがあるんだ、それが十分に行き渡るようにというもののためであることがきちんと書かれています。それは最初の法律にも書かれていました。そのことが一番やっぱり大切なことだと思います。
強化されまして、基本計画ですね。最初の 2001 年のときには、ずっと基本方針でございます。
で、今回は基本計画。その策定や文化芸術と観光やまちづくりや福祉や教育、産業などの政策分野との横断的な連携というものが大切であるということがうたわれたということでした。改正することで。前はその辺はなかったということです。どんな点が大切であるかというのは、次の四角で、あえてそこに出ておりますのでそれを、そこの部分が、先ほど申し上げたように、一時、基本方針となっていたものが基本計画となったということと、それから、基本理念の改正内容ということでございますけれども、そこら辺が強くうたわれるようになったということです。文化権がもうはっ
きりと、前は文化権がうたわれているなという程度だったのですが、今回ははっきりと書かれています。
それから、もう一つ特徴があるのは、児童生徒に対する、文化芸術教育の重要性ということが言われています。これも今回の特徴かと思います。
基本理念の改正内容というところをお読みになってみてください。基本法というものができたということです。遅いのですが、できて、改正もされました。
もう一つ、先ほど申し上げた劇場法ですね、図書館法や博物館法と同じ劇場法というのも実はできています。2012 年６月にできています。これ何でできたかはご存じですか。事業仕分けというのを皆さんご記憶かと思います。あのときに仕分け人の方が、文化庁が昔から文化財保護しかやってないのかなと思ってましたけれども、相当前からやっているのは子供のための芸術鑑賞教室みた
いなことですね、それに対して支援はしているのです。全国の子供に対して、十分ではないですけ
れども。全くやってないということではないのです。でもそれはどちらかというと、子供のためではなくて、どうも芸術家のためのような、いわゆる行政サービスであったという、子供のためとい
うよりはそちらのほうの認識のほうが強かったという、本当に子供のためになっているかなというのがあったということなのです。劇場法が制定されて、先ほどから申し上げているように、図書館
や美術館と同じように変わってきた、いわゆる公会堂、公民館という名前が示すように、集会機能だけで発達してきた交流文化施設ですけれど、上演機能も備えるようになっていて。外国ではシア
ターといったら、どちらかというと建物ではないんですよね、機関なのです。オペラ劇場といった
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らオペラの歌い手さんも合唱もオーケストラも全部そろっているものをシアターという、日本は箱物行政という言葉が示すように、いわゆる建物だけを建ててきたということがございます。
後ほどもう一度話ししますけれども、先ほど申し上げたその仕分け人に対して、あのとき一番でなくてはいけないのかという話もございましたよね。スポーツと科学、皆様そろって抗議なさいましたよね。覚えていらっしゃると思うんですけれど。残念ながら文化や芸術の分野では、例えば小澤さんと浅利さんと團十郎さんとうちそろって反対をすればよかったのにと思うのですが、それはなかったのです。
でも、いわゆる子供の芸術鑑賞教室というものをその仕分け人は、実は国がやる必要はないと言った。地方自治体が担えと言った。それは私、やっぱり静岡に行っていたから気がつく。東京より地方のほうがお金がかかるというのは皆様、簡単に想像がつきますよね。交通費もかかります。大体、東京が中心でございます、芸術団体の活動は。静岡あたりでもですね、たった１時間ですよ、
東京で 500 万でできるものが千何百万になるんです。それは余りにも現実を知らないことですよね。
地方自治体が担えという、地方自治体の子供たちは何もその恩恵に浴さなくていいのかという。それはさすがにですね、実は 15 万 3,000 の抗議のメールが文部科学省に届いたそうですけれど、そのうちの 11 万 3,000 は、いわゆるその文化に対する抗議のメールだったのです。それで基本方針を変えられましたし、そして劇場法ができたと、皆様の声が届いたということです。その結果として、2012 年６月の活性化に関する法律というものができたのです。
これも前文が非常に大事なので、前文のところだけちょっと．．．これもこんな法律になるとは
実は思いませんでした。で、最終的にこのまま通っては済まぬなと思いましたので、皆様で手を携えて国会議員の先生方に陳情しました。そしてでき上ったのが実はこの法律なのですけれども、やはり前文ですね、「劇場、音楽堂等は、文化芸術を継承し、創造し、及び発信する場であり、人々が集い、人々に感動と希望をもたらし、人々の創造性を育み云々」とあります。ちょっと長く、時間もありませんので、その前文は必ずお読みください。
それから、それをですね、長期的かつ継続的に行うように配慮する必要がある、と。今回、今年やりましたからいいですというものではないということです。文化芸術基本法の基本理念にのっとりまして劇場、音楽堂等の役割を明らかにし、そして、将来にわたって劇場、音楽堂等がその役割を果たすための施策を総合的に推進し、心豊かな国民生活及び活力ある地域社会の実現、国際社会の調和ある発展を期するためにこの法律を制定する、となっています。その必要性がうたわれています。残念ながらまだ整備されていないということは認識されているようでして、それをきちんと整備していかなくてはならない、それも短期的に考えていてはだめだと。継続的に考えていかなくてはいけないということが書いてあり、この前文の部分、両方の少なくとも基本法とこの劇場法の8

前文は、皆様しっかりと、理解して読んでいただきたいと思います。
で、これを活用するのが私たちの務めであります。法律にのっとって、法律に書かれたわけです。
ということをぜひ認識しておいていただきたいと思います。
劇場法の指針というのがもう一つございますけれども、あと一点、その中にですね、ここに書かれておりますけれど、劇場や音楽堂等の活性化に関して国や自治体、地方自治体は責任があると、きちんとしなくてはいけないと。そしてそれぞれの運営方針に沿って事業や運営体制、経営、安全管理などを担うということが必要であると、その運営方針をどうするかということを設置自治体と、それから運営者がきちんと考えて明文化することが必要であるということも書かれております。
これも実は劇場法の、どちらかというと芸術団体や芸術家のためのような法律であったところが多いので、さっき申し上げたように実演芸術という言葉が 40 回も出てきたり、その劇場、音楽堂
等という言葉、その言葉を使われることによって違った解釈をとる方がいらっしゃるわけですけれども。そんな点もあるのですけれど、このような国民目線というか、ここに至った法律になるとは全く思いませんでした。それが現実です。やはり皆様の 11 万何千の抗議のメールというのは、大きくものを言ったということでございます。
ほかに法律、先ほどもちょっとご紹介いたしましたけれども、公の施設というのは税金で賄われているわけでございますけれど、地方自治法という法律がありまして、ここに一応書かれている。
住民の福祉を増進することを目的とした施設であるということが書かれていて、その施設をつくったら設置条例なども定めることになっています。ですから、会館の具体的な設置目的や内容について定めるわけですから、実際にその気があればきちんとしたものというものはできないことはない、ということを頭の隅に置いておいてください。
ということは次のことにも関連してきます。今、皆様がきっと悩んでいらっしゃる指定管理者制
度というものがございます。それもいわゆる地方自治体に文化政策がきちんとあれば、どうしたらいいかということを実際に考えていれば、それに沿って大体この目的を、公立の文化施設の目的を効果的に達成するために必要がある場合、指定管理者制度でいいとなっていくわけでございます。
それから議会の議決を経てでございます。だから議会でもってそんなことはしないほうがいいと反対できるのです。これは静岡の例でございますけれども、図書館が何度か指定管理者で民間事業ということになったときにひっくり返しています。それは自治体の文化政策次第、先ほど申し上げた
ように、文化庁というのができたのも大分後でございますよね、1950 年から比べると文化庁ができたのが大体 1968 年でございますよね。それから文化庁に文化審議委員会が設置されたのが大体
2001 年でございますから、21 世紀になってからでございます。というのが現実でございます。
だから、議会の議決を経てやれることでございますので、地方自治法にしても指定管理者制度に9

しても、それからその後に今度はかかわってくるのは公益法人制度改革というのがございますけれ
ども、それにも影響してくるのですが、全部、自治体の文化政策次第、文化に関する公共政策はどうあるべきかという考えが実際にきちんとしていれば、皆様が直面するようなことというのはないのではないかと思うのですが、なかなかそうはいかないのが、今一番問題かもしれません。この中に自治体出身の方がいらっしゃるかもしれませんけれども、やっぱり自治体の文化政策がないとい
うかないに等しいですね。ないと言っては語弊があるかと。
というのは、先日ですね、総務大臣賞を受けられた豊橋のホールの自治体には、文化による地域づくり課という課があるのです。よく文化による地域づくりということは言葉で言われますよね。
設置目的などにも書いてありますし、設置条例に書いてあることもあると。文化条例に書いてあることもあると、でも、その課まであるというところもあるという。だから変わってきているというところでございますけれど・・・、実際の基本政策となるものは設置条例であり総合計画、地方自治体の施策の体系の最上位にはあるものだそうでございますけれども、私も実はですね、館長として就任したときに、県の総合計画審議会、それに行きなさいと言われたのです。そんなことをやっている暇はありませんと言ったら、いやいやこれは県で一番大切なことですからと、今考えてみま
したら、きちんと考えて、発言の場を与えてくださるということは、いわゆる文化政策に関してお考えがあったということだと思って、今から考えると感謝だなと考えております。総合計画というのは、そこに位置づけられているかどうかということでございますね。だから条例や設置条例、設置目的などをよくお読みください。
館の存立の基盤であるということでございますので、この振興基本法の大切さを認識してください。基本計画を文化芸術推進基本計画、国もつくっていますけれども、地方自治体もつくるようにということが書かれています。それをやってらっしゃるかどうか。設置条例はさすがに、地方自治法で決められてますから、いずこの施設もおありだと思うのですけれども、基本計画の推進、今まで基本方針であったところがあると思います。そのようなものをつくってらっしゃるかどうかということが、皆様がちょっと自治体の姿勢を見る一つのチャンスかと思いますし、皆様が利用できる、
そこに何が書かれているかということでもってその自治体の文化政策というものをうかがい知ることができると思います。
で、どのような目的を持って整備されてきたのか、また、その施設がどのような使命を果たすのかということを運営方針として明文化することが書かれていますし、それをやっているかどうか、
きちんとしているかどうかということを皆様はそれでもってうかがい知ることができると思います。
それから、いろいろな名前があると申しましたけれども、一応ちょっとご紹介させていただきま
すと、公立の劇場とかホールってたくさんあると申し上げましたが、一番最初にできているのは
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1918 年に開館した大阪市の中央公会堂、これが一番最初です。それから 1929 年には日比谷公会堂です。第二次大戦以前には約 20 館があったそうです。先ほどお話ししたように、社会教育法とか地方自治法とかいろいろな名前でもって公民館に関する目的や機能や運営などが定められたりしています。でも、残念ながら公民館法はできなかったと申し上げましたけれども、それが自治体で本格的なホールを持つ公民館がたくさん生まれたにもかかわらず、よって立つ法律がなかったわけでございますよね。それでも公民館というものがたくさん建てられるようになり、公会堂から公民館になり、そして公立の劇場やホールと言われるようにもなってきているわけです。
物の豊かさから心の豊かさと言われたときがございますけれども、ちょっとお若い方はご存じな
いかもしれませんけれども、それから、大平首相の時代には地方の時代から文化の時代と、それから、いわゆる劇場やホールというものは必要なインフラであると、必要不可欠なインフラであると言われ、文化の時代には必要であると、で、文化による地域づくりという名のもとに、各地にホールが山のように建てられた。今現在 2,000 以上あります。幾ら海外でも公立の文化施設がこんなにたくさんある国はないのです。日本だけです。いろいろなものはもちろんありますけれども、公立の文化施設がこんなにたくさんあるのは日本だけです。
役割も、いわゆる最初は仲介機能だけだったのですが、いろいろなものを鑑賞する、ただ見るだ
けではなくてつくるということもするような施設もできてきました。地域の文化拠点になるということが課せられた使命でございますので、変わってきているということですよね。
2,000 以上と言いましたけれども、2,200 と書いてございますが、約 2,200 の公立の劇場やホールが今存在しています。合併していますから、地方自治体で 3,200 あったものが 1,760 もなくなっているわけでございます。ということは、各自治体に１つか２つは公立のホールや劇場があるということでございます。これが国立のものであったり都道府県立のものであったり、政令市のものであったり市町村のものというふうに多くあるわけでございますけれども、市町村立が 80％以上となっています。
一番肝心なのは、その公立の劇場、ホールの役割と使命、最初に何のため、誰のためと申し上げ
ましたけれども、役割と使命が一体何なのか、ということですね。文化や芸術が持つ力を活用してということを申し上げましたけれども、施設が目指すべき目的ですね。その果たすべき役割と使命、それをきちんと踏まえておくということですね。それは先ほど申し上げたように設置条例や本来、文化政策の基本計画に書かれているわけでございます。
何のためにつくったかということは、その地域、地域によって違います。全ての地域が同じということではありません。地域の文化を振興するとか文化による地域づくりとか、地域の条例で書かれている、総花的と言いますか、はっきりと何を目的とするということが書かれていない例が多い
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のです。でもそれは携わる者として、これらの文化施設、自治体の文化政策に携わる方も、それから施設の運営に携わる方も、皆様がその役割ですね、使命ですね、ミッション。それが何なのかということをご自分の携わっていらっしゃる施設、ご自分の地域の施設が何のために必要なのかということを、例えば設置条例が総花的であっても、そうであるということは、そこにお住まいの方た
ちはそこの地域の現状ですね、実情というのは一番よくわかっていらっしゃるわけです。その地域にとって何が必要なのかということは、やはり一度考えてごらんになる必要があると思います。
でも、本来ならば、設置条例はそれを考えた上でつくられたはずのものでございますけれども、ちょっとなかなかそうはいかないというところがあることは確かですけれど、この施設の使命は何なのかということは考えなくてはいけないと思います。そのためには、その果たすべき使命と役割、誰に向けて何を提供するかなどについて考えなくてはいけない。対象、誰に何を提供するのか、それによって何を達成するのか、そのために施設にどういった特色を持たせるのかを具体的に考えなくてはいけないということです。地域によって、先ほど申し上げましたように、一定ではないと。
税金で賄われているということは、いわゆるエンターテインメントである必要はないかもしれま
せん。お客様が入るからといってそういうものをすればいいというわけではないということだと思うのです。公益性、公共性というものが担保されなくては、税金で賄われているわけでございますから。
私は、実は静岡にいると申し上げましたけれども、静岡は、これからの地方創生と言われている、
もっと昔、1990 年代ごろですけれど、これからは地方分権の時代になる、それには地方が活性化していかなくてはいけない、そのためには人材の育成が大切だということで、県庁の中に「人づくり塾」というのをつくりました。そして、どうしようかということで、そのときに色々の方に来て話をしていただきました。ある方が、行政の仕事は地域振興である、芸術家の仕事は人間振興であると、行政と芸術家が「二心共同」でやったときに本当の地域の活性化が図れるのではないかというお話をなさったそうです。その時代でございますから、文化によると言って建物を建てているば
かりの時代ですので、県庁の方は目からうろこだったそうです。
そして、静岡は、何と新国立劇場ができたと同じ年だったのですが、建物だけではなくて、一般
会計で劇団も制作スタッフも技術スタッフも持った組織をつくった。静岡県舞台芸術センター、Ｓ
ＰＡＣといいます。ちょうど新国立劇場がスタートした年で、当時様々なところでその在り方が問題となっていました。私もニュース解説でしました。でも本来はこうあるべきではないか、海外ではこうだと、こういうのも。ただ海外ではできるけれども日本ではできないと二言目に言うことがありますよね。今はそうでもなくなってきましたけれども、以前は特にそうでした。で、それでは話をしても意味がないと思いましたので、どこか日本でやっているところはないかと思って探した
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ら静岡が始まったということ。規模はもちろん小さいです、新国立劇場に比べたら。それでも本当に「機関」として出発したところがあったと思いましたので、これは成功してほしいなと思っていました。
で、静岡はすばらしいと言って放送していたのでございますけれども、実は、私が静岡のもう一つのほうですね、ＳＰＡＣは演劇に特化していましたので、グランシップという建物ができたときに、初代の館長が亡くなられた後に、それを引き受けてくれないかと言われまして、これは成功してほしいと思っていましたので、静岡の文化政策。だから、これは行かなくてはと思ってお引き受
けして参りました。行ってみたらびっくりいたしましたのは、上質で多彩な芸術に、簡単に、身近に触れられるかと思っていたら大違い、オーケストラですら子供は聞くことはできない。この違いには相当びっくりしました。さっきお話ししましたように、県の総合計画審議会ですか、そこに出かけていったときに、どう思われますかと聞かれて、「私は静岡、進んだ文化政策をとっていると思います。だけど、残念ながらそうとは言えない状況というのを肌で感じて、そして、どうしたらいいかということを考えるようになった、今の状態だったら、小さい子供がいたら静岡では育てられません」と発言したぐらいに感じました。
その違いというのは、全国どこでも多分同じだと思います。それに気がついて、今、地方でも一生懸命やってらっしゃる方がいらっしゃいましたから、そのときと同じということは言えませんけ
れども、それが現実だと思います。だから、そのご自分の土地のことを愛し、ご自分の土地のことをよく知ってらっしゃるのは皆様ご自身でございます。それは場所、場所によって違います。だから、そのためにいわゆるその施設の役割は何なのかということを考えなくてはいけないということだと思います。
私はそのときに一番最初に館の運営方針を「上質を身近に」とし、名刺に必ず書いてもらいました。身近になるように、いいものが身近に触れられるような場所にしたいなということで始めました。今は、私がやめました後に「上質で多彩、そしてより身近に」というのがモットーになっています。そのためにいろいろやっておりますけれども、そのように、場所によって違うと思います。
地域の特性というものを皆様はよくつかまれて、そして、そのホールとか劇場の役割は何なのかということをきちんと捉えられて、それはどこも同じではないということですね。ご自分の地域にとっては何なのかということをよく捉えられて、そして全員で皆様が、県庁の方や市町村等自治体の方もそうですけれども、皆様で共有して、その実現や達成に向かって日々取り組む必要があるということ。そして、施設の存在意義というのを強固にしていくということが大切だと思います。
だけど、時代が変わったらいろいろ、外国人の方がいらっしゃったら、私たちは外国の文化に自然に触れるようになるかもしれません。今までにはなかったものにも触れられることも出てきます13

し、私が静岡に行ったころは、これだけ国際化、国際化と言ってももほとんど子供は海外の人に直接、英語の教育の時間以外は触れられていないんだと思います。それなので、例えば、音楽のワー
クショップをイギリス人に来てやっていただくということ、世界の窓になるということはそういうこと、それで世界の、いわゆる日本だけではなくて海外の演劇集団を呼ぶということは、自然にそれを通じて海外の文化に触れるということできますね。そういう役割もありますから、いわゆる文化施設は自分の地域の実情をよく捉えた上で、何をするか。それをご自分のところで見出さなくてはいけないのです。必ずしもハイカルチャーではなく、ハイクオリティーであるということが大切です。それを皆様で共有していくということが、そのことを皆様がきちんとお考えになるということが何よりも大切だということです。
先ほど申し上げたように、ホールはいろいろな名前で、時代、時代によって公会堂から公民館へ
変わり、生涯学習センターと言ったり市民交流センターと言ったり、いろいろなものがあると思うのですが、それはそれぞれの施設に何があって、ご自分の地域に何があって、そしたらご自分の所管してらっしゃるものはこれをすべきということを捉えられると思うのです。だからご自分の地域のことをよくお知りになるということは何より大切だということです。
それで、設立の目的何のためにということをよく捉えておくということ、それから、自治体における、重点的に自治体が何を望んでいるかという、いわゆる静岡は、劇団については世界に通用するようなという、だから今ですね、アヴィ二ョン演劇祭のオープニングを飾ったくらいの演劇をつくっております。その実際の設置目的次第だと思いますけれども、公民館的な役割としてつくられたのか、地域の文化を振興していくためにつくられたのか、それから地域の活性化などのためかということ、その違いですね、それから、公立、県立であるのと市町村立であるのとでは違いますよね。人口の規模によっても違うと思いますから、それによってどうなのかという、それから、よくありますのは、知事部局に所属しています、教育委員会に所属していますのがあります。これはでも結構、障害、いいときもあれば障害になったりするときもありますから、それも捉えておく必要があると思います。
それから、今は指定管理者なのかどうなのか、直営というところもあります。で、本来、文化施
設が、文化政策が自治体にあるならば、本来ならば直営が一番いいのではないかなというふうに思ったりいたしますけれども、現実問題として指定管理者制度がまかり通っているというのが現実でございます。
何を目的につくられたということを皆様が明確につかんで、そして、地域の実情をつかんで事業
運営や館の管理運営に生かしていっていただきたいと思います。何のためにということですよね。
文化振興、本当の意味での文化振興だと、そういうところもあります。びわ湖ホールでありますと
14オペラをつくっている。それから兵庫県立芸術劇場もオペラをつくっています。それから石川県立音楽堂もホールオペラといって、なかなか。それからオーケストラアンサンブル金沢。さっき申し
上げた SPAC は、演劇、それから Noism はダンスですね。金森穣さん。そういうところもできてきています。それから、いわゆる文化芸術のためにその創造性を育む、先進的な、これから牽引していけるようなものをつくろうとして、目的とした施設も全国の中にはあります。例えばオペラグル
ープのつくるオペラよりもいわゆるホールがつくったほうがやりよいというところもあるわけです。
そういうこともあります。
それから、地域の文化という、先ほど申し上げましたけれども、浄るりシアターというところでは、もともと素浄瑠璃が盛んなところだったのですね。それを生かして人形浄瑠璃の劇団をつくってやっています。そういうところもあります。それから、しいの実シアターもアマチュアの劇団ですけれども、きちんとした演劇、ことしは海外で上演するといった、そういうところもあります。
それから、グラントワは島根県ですけれども、盛んにお神楽をとても盛んにやっていましたけれど
も、何か大阪に専門の施設を、常設の施設をつくるという、３月にオープンするそうです。そうい
うところもあります。
それから、地域の活性化という意味では、よく皆様お聞きになると思うのですが、岐阜県の可児市であったり兵庫もそうだと思います。宮城のえずこホールとか新潟県魚沼市の小出郷文化会館とか、地域を活性化したいということでもって、皆様の誇りになるようなものをということで、新しい評価としてそういうものができているところもあります。
それから、シティセールスですが、いわゆる松本はサイトウ・キネン・オーケストラ、それから札幌は kitara と芸術の森がありますけれども、ＰＭＦ国際教育音楽祭ですね。宮崎県の国際音楽祭もそうです。先ほどから申し上げているように、一定ではないということでございます。
もう一つ気をつけていただきたいのは、税金が投入されているということです。だから、説明責任を果たしていく必要があるし、右肩上がりではございませんから、外部から資金を調達しなくてはならないということでもございます。そのためには、一番最後になりますけれど、アートマネジ
メントというのが、これもその一つでございますけれども必要だと。アートマネジメントなわけですね。実はドイツの歌劇場の芸術監督のこんな発言を聞きました、「アートマネジメントという学問がはやっているそうだけれども、あんなのはやっても何もならない」と。それよりも法律の専門家であり経営の専門家であり、そういうことのほうが大事だという方たちもいます。
どちらかと言うとアートマネジメントはアメリカやイギリスで 1960 年代後半ごろから出てきたことでございます。だから最近のヨーロッパでは、カルチュラルマネジメントという言葉が使われるようになったそうでございます。アートマネジメントは、芸術と社会をつなぎ、芸術の社会普及
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を図ることという、大きな意味ではそういうことなんでございますけれども、そこに、20 ページに絵が描かれていますけれども、このとおりではない。まあこのようなことを私は 1990 年代ごろにＮＨＫのニュース解説の時間にやってます。だから、その時代ぐらいにはもうそろそろであり、1990 年が日本で初めて大学でアートマネジメントの授業がされたということでございます。それ以来、もう今は２百幾つもの学校で教えられていますが、残念ながら専門家がどれだけ育っているかというのが、問題であるということは皆様もお聞き及びだと思うのですが、その必要があるということでございます。ですから、何よりも質を高めていくためには、人であると思います。
実は、静岡のそのグランシップの中ホールというのは、響きは１．幾つしかありません。どちらかと言うと演劇に適しています。クラシックのアーティストにもお客様にも、何でこんなところでクラシックやって、やらないほうがいいと言われて、もう最初はさんざんな目に遭いました。静岡にはヤマハがありますから、うちの機械を使えばいいものをとか言われてしまったのですが、プロデューサーで音楽のスペシャリストに相談いたしまして、ちょっとお金をかけて直しましたら、今や、「日本全国に響きのいいホールはたくさんあるけれども、ここが一番いいよ。」と。今、Ｎ響の音楽監督であるパーヴォ・ヤルヴォに言われました。それはやっぱり、どうやったらよくなるかということを、人がかかわって心をこめてやったときに出てくる言葉だと思うのです。それはありがたいことで、それだけのレベルの音楽家だったら、また、伝えますよね。あそこはよかったよと言ってくれるかもしれない、それが大切だと思います。
そういう意味で「上質を身近に」ということで、最初のモットーにしたと申し上げましたけれど
も、いいものを上演しようと思ってもそうお金は簡単にありませんので、あることを変えていくし
かないということで、最後に一つだけ皆様に映像をお見せします。
これは「中学生観賞教室」と言われていたこれまでの鑑賞教室を「中学生のための音楽会」と変えてやったものです。鑑賞教室と言うと、五、六分の曲を幾つか流すのを聞かせるという・・・。
知っている曲、ポピュラーな曲という、どうしてもそういうふうになりがちだと思いますが、それを変えまして１時間のコンサートでもシンフォニーは１曲は必ずできる。そしてそのときに何をメッセージするかということが大切だというふうに思いまして、指揮者の方と相談してやった結果として出てきたものの一つでございます。
【映像】
オーケストラは大阪フィルハーモニー交響楽団、指揮者は大植英次さん、この曲はショスタコー
ヴィチの交響曲第５番です。必ずしも運命や田園ほどポピュラーとは言えないと思います。
資料映像なので余りきちんと撮れてないのですけれども、びっくりいたしましたのは、会場中の中学生がブラボーと声をかけています。大植さんが、一生懸命演奏するから、よかったらたくさん
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手をたたいたり声をかけてくれてもいいよとおっしゃったのは確かです。でも、私は中学生の観賞教室のようなものでブラボーが出たのはこれが初めてでした。
これはアンコールです。１曲目に演奏なさった曲と同じ曲を途中から演奏なさったのですけれども。今、子供たちの手拍子のおくれるのを懸念して、ご自分がステージから降りて手拍子をされたのです。で、ちょっと見えないのですが、会場の後ろの方にいらっしゃったときに中学生とハイタッチです。
時間がないので申し上げますと、これはオーケストラの方と、それから指揮者の方、そしてホール担当者が子供に何を聞かせたいのかということを心をそろえて取り組んだ時に、心から万歳と言えるようなことができると思うことだと思います。私が必ずリハーサルの前に申し上げていたのは、静岡は広いので、朝６時に起きて３時間かけてバスで子供たちはここまできます。そして初めてオーケストラの演奏を聞きます。でも一生、もうそれだけで聞かない子も出てくるかもしれません。
だから、その子供たちの目が点になるような演奏をお願いいたします、と、いつもお願いしていましたが、本当にこの時は大植さんと大阪フィルの皆様に感謝以外の何物でもありませんでした。

はい、ありがとうございました。【映像終わり】
これはそんなに皆さんのところでできないことではないと思いますのでご紹介しました。ぜひ何をするかは、その地方によって違います、地域によって違うと思いますが、何をされたいかを皆様が持っていらっしゃれば、それは必ず伝わるものだと思います。
さっきちょっともう映像で出ちゃいましたけれども、バイオリンの指がムカデの足のようだったと子供が書いています。ムカデの足のように見えるということは、前のコンサートマスターから後ろまで、みんな一緒に同じようにやっているということでございます。気持ちが一つになっているということですね。それはやっぱり子供は直感的に演奏家の姿勢を見るということだと思います。
そういうものをぜひ提供してあげたいなと思いますし、劇場やホールはこのために必要なものであると、最終的には誰のためになるのかによって申し上げましたけれども、いわゆる人次第、人がつくるものだと思っています。皆様の地域の子供たちや、その地に住んでいる方たちのために、ぜひ豊かな文化環境をつくっていただくように皆様に、頑張ってと言うのは僭越でございますけれども、でもそれだけやりがいのある、そういう意味では日本はおくれていますから、伸び代はたくさんご
ざいますので、やりがいはたくさんあると思います。
ぜひ、いい施設にしていただければ、これだけはですね、こんなに沢山の公立文化施設は他の国にはないものでございます。それがあるわけでございますので、それを有効に生かしてと思います。
ぜひそうなるように願っておりますので、あっちこっちに、基調講演のアトキンソンさんのお話で
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はないですけれど、色々なところに、あそこはいいそうだよと言って行けるようになるようなそんな施設にしていただければと思います。

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