住友の事業精神
第 1 条 わが住友の営業は信用を重んじ、確実を旨とし、もってその鞏固隆盛を期すべし
社会的な信用や相互の信頼関係を大切にし、何事も誠意をもって確実に対応することにより、事業の確実な発展をはかっていくべきことを意味します。

第 2 条 わが住友の営業は時勢の変遷理財の得失を計り、弛張興廃することあるべしといえども、
いやしくも浮利に趨り軽進すべからず
旧来の事業に安住してマンネリズムに陥ることなく、時代の移り変わりによる社会のニ ー ズの動向を鋭敏に捕らえて、新しく事業を興し、あるいは廃止する等の処置をとることを意味し、積極進取の姿勢が重要なことを表しています。同時に、いかなる場合においても、道義に反する手段で利益を追ったり、目先の利益に惑わされて、ものごとを十分調査・検討せずに取り進めたりしてはならないことを意味します。
（1928（ 昭和 3 年 ）住友合資会社社則「 営業の要旨 」より抜粋 ）SMM グル ー プ経営理念
・ 住友の事業精神に基づき、地球および社会との共存を図り、健全な企業活動を通じて社会への貢献とステークホルダ ー への責任を果たし、より信頼される企業をめざします・ 人間尊重を基本とし、その尊厳と価値を認め、明るく活力ある企業をめざします

目 次
本誌の主旨

特集 : 新成長戦略の要点

page 1

page 41

財務ハイライト

持続的成長に向けて

page 2

マネジメント体制の構築・運営（コーポレート・ガバナンス）
page 50

歴史に学び、精神に活きる
page 3

取締役及び監査役
page 53「2009 年中期経営計画（09 中計 ）」の概要
page 14

沿革
page 54

社長メッセージ
page 18

財務セクション
page 55

ビジネス・ネットワーク
page 26

用語集
page 98

事業の概況
page 32

会社概要及び株式に関する情報
page 100SUMITOMO METAL MINING CO., LTD.

Annual Report 2010

本誌の主旨

2009 年度（ 2010 年 3 月期 ）、住友金属鉱山は、市場の回復と経営の諸対策の効果に
より業績改善を果たすことができました。しかし、この足元の好転した状況に甘んじている
わけにいきません。さらに 5 年先・10 年先の住友金属鉱山のあるべき姿を見据えて、私たちの 在り方、事 業の 進め 方を 真 剣に 見つめ 直す 必 要があります。 なぜなら今、私たちの事業環境は構造的に変化しつつあるからです。この環境変化には、厳しい面もありますが、それ以上に大きなチャンスが潜んでいます。
こうしたなかで 私たちは、新たに「 2009 年 中 期 経 営 計 画（ 09 中 計 ）」を策 定し、その基本に『 事業構造の転換による長期ビジョンを見据えた新成長戦略の推進 』を
掲 げ ました。 今 回 の ア ニ ュ ア ルレポ ートで は、 今 回 の 中 計 が 住 友 金 属 鉱 山 の
中長期的な成長にとって重要なステップとなることをご理解頂けるよう編集しました。
歴史を振り返り、未来を見据えて、私たちはその確かな第一歩を踏み出しました。

本アニュアルレポ ート掲載の情報は、別途明示しているものを除き、2010 年 7 月 1 日現在で有効なものです。
見通しに関する注意事項 : 本アニュアルレポ ートには、住友金属鉱山グル ー プの将来についての計画、戦略および業績に関する予測と見通しについての記述が含まれています。
したがって、実際の業績は、当社グル ー プの見通しとは異なる可能性があります。

1

財務ハイライト
住友金属鉱山株式会社および連結子会社

百万円（1 株当たり情報および主要財務指標を除く）

3 月 31 日に終了した各連結会計年度

2010

2009

2008

¥725,827
66,26587,791
53,952
26,09044,15375,443
19,322

793,797
10,53432,572
21,974
31,536
128,000
28,38674,086

1,132,372
155,394
217,866
137,808
73,956
157,383
126,41355,727

981,458
629,684
132,311200,939

880,001
547,251
141,716
218,534

1,091,716
640,345
169,394
258,05496.26
1,043.50
20

38.87
913.92
13

238.13
1,017.96
30

5.80
9.89
59.8
20.5
0.34

2.23
4.02
57.3
24.8
0.43

13.64
25.39
54.0
23.6
0.44

経営状況 :
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
持分法投資損益
営業キャッシュ・フロー
投資キャッシュ・フロー
財務キャッシュ・フロー
財政状態 :
総資産
純資産
長期借入債務有利子負債
1 株当たり情報（円）:
当期純利益
自己資本
配当金
主要財務指標 :ROA（%）

ROE（%）
自己資本比率（%）
有利子負債比率（%）
ギアリングレシオ（D/E レシオ）（倍）経営指標の概況
売上高: 2009 年度（2010 年 3 月期）の売上高は、2008 年度に生じた非鉄金属価格低下の影響が残ったことなどから、
前年度比 8.6% 減少の 7,258 億円となりました。

営業利益: 営業利益は、資源部門と製錬部門における海外事業の寄与の拡大、材料部門の好転並びにコスト削減効果などから前年度に比べ大幅に増加し、663 億円となりました。

当期純利益: 当期純利益は、営業利益の増加に加えて、持分法投資利益の好転が加わったことから、
前年度比 145.5% 増加の 540 億円となりました。

自己資本比率 : 自己資本比率は、株主資本の増加により 2008 年度末比 2.5% 上昇の 59.8% となりました。
この健全な財務基盤を活かして新 09 中計による更なる成長を目指します。
D/E レシオ

2: D/E レシオは、0.34 倍となり 2 期連続の改善を果たしました。これは純利益が増加したことにより株主持分が増加したことなどが要因です。

SUMITOMO METAL MINING CO., LTD.

Annual Report 2010

420 年以上の歴史を持つ住友の銅事業。
その歴史のなかで幾度も大きな環境変化に見舞われてきましたが、変化を鋭敏に捉えて、新たな戦略・新たな組織・
新たな事業を興して、着実な企業成長を遂げながら
広く日本の社会発展に貢献してきました。
そして今、住友の源流事業を継ぐ私たち住友金属鉱山はあらためてこの歴史を学び、その歴史の中で培われた「 住友の事業精神 」に基づき、確実な前進を図っていきます。

歴史に学び、精神に活きる
監修・資料提供 住友史料館

3

歴史に学び、精神に活きる

銅製錬の始まり~ 別子銅山の稼業（ 江戸時代 ）1590 年 ~日本では戦乱の時代から安寧な江戸時代へと向かっていきます。そうしたなかで住友は、革新的な技術をもって銅製錬事業を成功させ、別子銅山の開坑によって事業発展の基礎を築いていきます。

銅製錬の始まり

別子開坑

住友の銅事業は 1590 年、泉屋と称して、京都で銅吹き

1690 年、愛媛県の赤石山系の南斜面で、銅鉱石の大露と銅細工を開業したことに始まります。泉屋では全国か頭が見つかりました。この銅山こそが、その後 283 年間ら集めた原料を製錬していましたが、このとき日本で初にわたり操業を続け、住友の発展を大きく支えた「 別子めて、南蛮吹きと称する銀・銅分離の技術を完成させま銅山 」です。住友はこの別子銅山の開坑により、銅の製した。この技術が開発される前は、銅が銀を含んだまま錬事業から資源事業へと軸足を移すことになります。

輸出され、その分だけ利益を失っていたのです。住友はこのように最先端の技術開発を行うことで大きな利益を上げて事業の基盤を固めていきました。

江戸期の銅製錬

4

SUMITOMO METAL MINING CO., LTD.

Annual Report 2010

別子稼業の苦悩と打開
開坑後の別子銅山の経営は、決して順調ではありませんでした。 別 子 銅 山の 産 銅 量は、開 坑から 8 年 目には
1,521t に達しましたが、その後まもなく生産量が減少していきます。坑道が深くなり、坑内水の排水に悩まされ、製錬用の薪炭を遠くから運ぶため産銅コストも高くなりました。そこで新たな水抜きを開削し、山林を周期的に活用するなど稼業の安定化を図りました。

明治期の別子

全面写真 : 現在の別子5

歴史に学び、精神に活きる

幕末・明治維新の危機~ 西洋技術の導入（ 近代化 ）1860 年頃 ~
670 年以上続いた武家社会が崩壊し全く新しい社会が作られようとするなかで、別子銅山もその激流に巻き込まれ存亡の危機に直面します。しかし住友は、その窮地を乗り越え新しい時代の幕を開きました。

別子銅山への経営集中
幕末からの動乱期、住友の事業はその渦中に巻き込まれるように、幾多の大きな問題に直面します。倉庫が差し押さえられ、さらには別子銅山の接収を受けるなど、危急存亡の危機に立たされます。そうしたなかで、当時の別子銅山の支配人である広瀬宰平（ 右記参照 ）は懸命な努力を持ってこの危機を乗りこえました。その後も、経営が極度に苦しくなるなかで、家中において別子銅山売却の動きが起きたことに反対し、諸施策を講じて別子銅山の回生を図りました。

マイニング技術の革新
1874 年には、生産能力の増強をめざしフランス人の鉱山技師ラロックを雇い入れ、西洋技術の導入を図ります。ラロックは欧米の採鉱・
冶金学上の見地から別子銅山の稼行方法の改革点などについての目
論見書を作成しました。また別子銅山では、1882 年にダイナマイトでの掘削が採用され、1891 年にはさく岩機を導入するなど、新技術の導入が行われました。さらに 1890 年から別子鉱山鉄道の敷設に着手しました。

洋式製錬の導入
製錬関係では、1884 年、新居浜に洋式の銅製錬所を建設して試験操業を開始。1888 年には設備を拡張して本格操業に移行しました。
その後、別子鉱山鉄道が新居浜まで開通したことで、輸送能力が飛躍的に向上し、製錬所の処理量も大幅に増加しました。
このような西洋技術の導入によって別子銅山は大きな技術革新を果たし、1897 年の年間産銅量は、30 年前と比べて約 6 倍にあたる
3,500トンを記録しました。

第四通洞（ 昭和期 ）6

SUMITOMO METAL MINING CO., LTD.

Annual Report 2010

広瀬宰平（1828 〜 1914）と別子銅山
別子銅山の危機克服
広瀬は、幼少の頃から別子の山に住み、坑内へもたびたび入りながら、莫大な鉱脈の眠る宝の山であることを熟知していました。広瀬は、別子銅山の接収に訪れた土佐藩（ 高知県 ）の川田小一郎（ のちの日本銀行総裁 ）対して、「 別子銅山は確かに幕府領であるが、住友家が独力で経営してきたものである。しかるに、新政府がこれを没収し、経験のない者に任せるというのであれば、それは国益に反することである」と訴えました。広瀬の国益思想は、川田の心を動かし、両者の出願によって、新政府から正式に別子銅山の継続経営が許可されました。
別子銅山への事業集中
1871 年、広瀬は新政府より生野鉱山の視察を命ぜられました。生野鉱山ではフランス人の御雇外国人・コワニエと出会い、黒色火薬を用いた近代的採鉱法を教わります。そこで広瀬は、別子銅山の再生には西洋技術の導入以外に途はないと確信しました。また、別子銅山への事業集中を図るためには、不採算となっている事業を切り捨てる必要があり、広瀬は、伊豆金山視察のついでに東京に立ち寄り、中橋（ 中央区八重洲 ）両替店と浅草札差店の金融店部を閉鎖しました。
別子銅山の近代化
広瀬は、フランス人技師ラロックの「 別子鉱山目論見書 」を参考に、東延斜坑の開削、牛車道の着工などの採鉱・運搬の近代化を進めました。第一通洞の工事ではダイナマイトを導入し、着工から 4 年後には全長 1021 メートルの通洞をみごと貫通させています。その後、還暦祝いに欧米諸国を巡遊した広瀬は、北米ロッキ ー 山脈のコロラドセントラル鉱山で、断崖絶壁を縫うように走る山岳鉄道を見て、別子における鉄道の実用化を図りました。

全面写真 : 広瀬歴史記念

旧広瀬邸内
7

歴史に学び、精神に活きる製錬所の移転~ ニッケル事業開始
1890 年頃 ~近代化を進めてきた日本は急速な発展を遂げていきます。別子銅山もその流れに沿うように
好機と危機の両面に相対しながら前進を続けました。

8

SUMITOMO METAL MINING CO., LTD.

Annual Report 2010

製錬所の四阪島移転
1888 年、新居浜の銅製錬所の設備を拡充して本格操業に移行しました。その結果、製錬は別子銅山と新居浜の双方で行われるようになりました。しかし、製錬所が平野部の新居浜に移転してからは、亜硫酸ガスによる煙害が大きな問題に発展してしまいます。住友としても抜本的な対策を迫られるなかで、当時の別子支配人であった伊庭貞剛（ のちの住友家二代目総理事 ）は、製錬所を陸地から離れた海上に移すことを決断し、瀬戸内海の四阪島に製錬所を移転させました。

明治期の四阪島製錬所

電錬工場の操業と粗鉱の購入
第一次世界大戦の終結後、経営が悪化する場面もありましたが「 新居浜電錬工場の建設 」「 四阪島製錬所の大改造 」等を進め、経営の軌道を回復にのせることができました。また同時に、新技術の導入、設備の改良などが図られ、現在につながる技術革新も果たしています。また、それまでの産銅は、概ね全量が別子銅山産出の鉱石から生産されていましたが、以降は他社の鉱石や粗銅も処理して電気銅を生産するようになり、買鉱製錬へ向かって一歩踏み出すことになりました。

世界大戦下のニッケル事業開始
1933 年、将来的なニッケルの必要性を考え技術開発に着手しました。また原料鉱石の入手に向け海外での調査を実施するなど多大な努力が払われました。1938
年には、技術・原料の両面から事業化のめどを得て電気ニッケルの工場建設を開始し、完成後直ちに操業に入りました。

ニッケル工場（ 昭和初期 ）全面写真 : 現在のニッケル工場
9

歴史に学び、精神に活きる電子事業の開始~ 別子閉山1950 年頃 ~第二次世界大戦後、急速な経済成長を続ける日本に対して、欧米の先進諸国は貿易や為替の自由化を求め、結果的に日本は貿易開放政策を進めます。国際競争力がさらに求められるなかで、住友金属鉱山は経営の抜本的な改革を推進しました。

電子事業への参入
1950 年代以降、貿易の自由化により日本国内の金属販

1973 年 3 月、別子銅山は 283 年にわたる稼行の歴史

売価格は大幅に低下しました。これに対し、金属を加工を閉じました。この間の坑道延長は約 700 キロメート

し、付加価値をつけて販売することで収益を確保する方

ル、坑道は海面下 1,000 メートルの深部にまで達して針が示されました。

おり、産銅量は累計約 65 万 t に上ります。別子銅山は、

1960 年、電子材料の製造子会社として東京電子金属

住友の諸事業の源流となるとともに、日本社会の発展に㈱を設立（ のち 1966 年に本体に吸収 ）、予想される電も貢献してきました。現在においても、別子銅山から受子化時代に向け、非鉄金属を用いた電子材料の製造を開け継いだ精神は、住友金属鉱山の事業のなかで大きく活始しました。初期の製品はラジオ向けの高純度ゲルマニ

かされています。

ウムや、トランジスタ・IC 用合金であるアロイプリフォー
ム、IC 用リードフレームなどでした。金属の特性をいかした電子材料事業が当社の事業として加わったのです。

10

別子閉山と受け継ぐ精神

SUMITOMO METAL MINING CO., LTD.

Annual Report 2010

東予製錬所の建設と操業開始
高度経済成長の下、年 々 増大する日本の銅需要に応え、かつ国際競争力を強化するため、1966 年に産銅能力増強の基本計画が立案されました。そして、これまで住友の銅製錬を 60 年以上支えてきた四阪島製錬所を現状程度にとどめ、増強は新立地に求めることを決定しました。そして 1971 年、東予製錬所が完成し生産を開始しました。
操業開始に先立ち行われた火入式では、四阪島製錬所の銅溶鉱炉から採火した火が用いられました。さらに遡れば、四阪島の火は 1904
年に別子山中の焼鉱窯から運ばれたものでした。住友の銅製錬の火は、四阪島から東予へと絶えることなく受け継がれたのです。
東予工場

貿易自由化と経営政策の転換
貿易自由化
1959 年、GATT（ 関税と貿易に関する一般協定 ）総会が開催され、欧米の先進諸国は日本に対して、貿易・為替の自由化を強く迫りました。競争力に乏しい日本にとって貿易自由化は大きな影響を与えました。非鉄業界でも、自由化によって割安な銅・ニッケルが無制限に輸入された場合、勝負にならないことは明白であり、死活問題となりました。
住友金属鉱山は、貿易自由化が現実的なものとなるにあたり、経営方針を大きく転換しました。
経営政策の転換① 国内鉱山の縮小
戦後、国内鉱山の開発を重点施策としてきましたが、これ以降国内鉱山の新規の探鉱を中止しました。同時に、国内の 3 つの鉱山を縮小し、2 つの鉱山を閉山しました。
経営政策の転換② 海外原料の確保
海外原料の購入は増加していましたが、さらに開発資金を投融資しての買鉱が増加しました。産出電気銅に占める海外原料の比率は、1956 年には 17% でしたが、その後年 々 増えて 1968 年には 83% を超えるようになりました。
経営政策の転換③ 新規事業の拡大
これまで進められていた事業の他に、電子材料、貴金属触媒、伸銅などの事業を開始・拡充しました。

全面写真 : 東予工場 精製炉
11歴史に学び、精神に活きる菱刈鉱山の操業~ 世界的な競争力の強化
1970 年頃 ~高度経済成長期が終わり、日本経済はメーカーを中心にグロー バル展開が活発化します。そうしたなかで住友金属鉱山は、国際的な競争基盤を確立すべく世界の舞台へ挑んでいきます。

菱刈鉱山の探鉱と操業

海外銅鉱山への投資

1973 年に別子銅山が閉山、その後 1979 年に佐 々 連

非鉄金属価格が低迷する 1980 年代、日本の産銅業界鉱山が閉山したことにより住友金属鉱山の 300 年におでは海外から資源を購入し、製錬費で利益を上げる形がよぶ資源事業は終焉を迎えたかに見えました。しかし続いていました。しかしこうした中、住 友 金 属 鉱 山は

1981 年に鹿児島県で菱刈鉱山の鉱床を発見し、1985

1986 年にモレンシー 銅鉱山（アメリカ合衆国 ）への投

年から出鉱を開始、資源事業の歴史をつなぐことができ資を決定、資源確保への動きを開始しました。そして非ました。菱刈鉱山は、現在に至るまで豊富な金含有率を鉄金属市況が上昇を開始した 1990 年頃、世界的に鉱誇り、収益の柱となるとともに、鉱山技術を継承する場

山の開発や増産が本格化しました。当社は 1992 年にとしても重要な役割を担っています。

はカンデラリア銅鉱山（ チリ）、翌年にノー スパ ークス
銅鉱山（オー ストラリア）へそれぞれ資本参加しました。

モレンシー 銅鉱山

12

SUMITOMO METAL MINING CO., LTD.

Annual Report 2010

世界を凌駕する技術革新
2001 年、フィリピン・パラワン島で HPAL 法を用いたニッケル 製 錬 設 備の 建 設を開 始しました。HPAL 法は1950 年代にキュー バで開発された技術ですが、生産効率をあげることが難しく、商業ベ ー スで実用化した事例はありませんでした。そうしたなかで住友金属鉱山は、長い金属製錬の歴史で培った技術をいかし、2005 年の生産開始後は設計能力どおりに操業を行っています。
※本プロジェクトは特集ペ ージにて詳述しています

コーラルベイニッケル社

全面写真 : 菱刈鉱山
13

「2009年中期経営計画（09中計）」の概要
2009年中期経営計画
長期ビジョンを見据えた新成長戦略の推進

長期ビジョン[ 資源 ][ 製錬 ][ 材料 ]

Cu: 権益 18 万 t/ 年→30 万 t/ 年
Ni: ソロモン PJ の稼働
Au: 権益 20t/ 年→30t/ 年

Cu: R&D の実用化
Ni: 15 万 t/ 年体制

抜本的改革による収益確保

非鉄メジャー2013 年度〜
長期ビジョン

長期ビジョンを見据えた
新成長戦略

2010〜2012 年度
09 中計

5位以内

世界的な

競争力
非鉄メジャークラス

を強化

世界的な

2004〜2009 年度
03 中計・06 中計

競争基盤

非鉄メジャークラス入り

を強化

Key Point
事業構造の転換
各コアビジネスの自立化と成長事業への経営資源の集中

Strategic Point[ 資源 ]

14[ 製錬 ][ 材料 ]

Cu/Au: 鉱山権益の取得

Cu: コスト競争力の強化

環境・エネルギー分野拡大

Ni: ソロモン PJ のバンカブル FS

Ni: タガニート PJ の推進

不採算部門の撤退

SUMITOMO METAL MINING CO., LTD.

Annual Report 2010

1. 事業環境「電子・機能性材料」の二つという位置づけとなっていま

当社は2007年度までは順調に業績を伸ばしてきました

したが、09中計においてはこれを「資源」「製錬」「材

が、2008年9月の世界金融危機以降、資源・金属部門

料」の三つのコアビジネスに転換し、競争力強化と成長においては金属価格が急落した影響を、また電子・機能事業への経営資源の集中を推し進めていきます。また、性材料部門においては世界的に電子機器の需要が後退

金属原料の買鉱条件の悪化や、エネルギーコスト等のした影 響を受け急 激に業 績 が 悪 化しました。 そ の 後上昇などの懸念がある中で、徹底した効率化とコスト削

2009年度には、金属価格の回復や各国の需要喚起政減により基盤強化を図り、さらなる成長をめざしていき策の効果などによる電子機器市場の立ち直りなどによります。一方で成長戦略を描けない事業については売却

業績は回復しました。

あるいは撤退を行っていきます。

しかしながら、当社を取り巻く事業環境が厳しいことには変わりありません。銅製錬事業では、鉱山資源が世

3. 個別事業戦略

界の資源メジャー企業により寡占化されたことにより、■ 資源事業

世界的に買鉱条件が悪化しています。また、電子・機能

資源事業は、06中計までは「資源+製錬」型ビジネス

性材料事業では今後日本国内での需要が大きく増加すモデルの上流部門として、製錬部門への原料供給が中ることは望みにくい状況となっています。

心という位置づけでした。これに対し、09中計では「資源」として単独のコアビジネスに位置づけています。

2. 基本戦略

非鉄金属資源は、新興国経済の発展による需要増の

このような環境のもと、当社は次の3年、そしてさらなため、2004年以降はそれ以前と異なる高価格帯のス

る長期での成長を図っていく基本戦略として、2010年

テージとなっています。加えて資源メジャーによる寡占度から2012年度を対象とする「2009年中期経営計画

化により鉱山側の影響力が強くなっています。このよう（09中計）」を策定しました。

な環境変化に対応していくために、人材確保と技術力

09中計では「事業構造の転換による長期ビジョンを見の向上を図りつつ、優良資源権益の確保を念頭に置き、据えた新成長戦略の推進」を掲げています。03・06

探鉱活動の推進、新規開発案件への参入、マジョリテ

中計では、当社のコアビジネスは「資源・金属」および

ィー権益の確保を進めていきます。

（億円）

海外権益を除く投資額推移
資源
製錬

03 中計
1,370 億円

06 中計
1,322 億円

材料
その他

09 中計
1,900 億円

Taganito(100% ベース )15

「2009年中期経営計画（09中計）」の概要

2009年7月にはカナダのテック・リソーシズ社よりポ■ 製錬事業

ゴ金鉱山（米国）の権益を追加取得し、日本側で100%

ニッケル製錬事業では、当社はHPAL（High Pressure（当社85%）の権益を保有するとともに、同鉱山のオペ

Acid Leach:高圧硫酸浸出）技術に代表される卓越したレーターとなりました。これによりポゴ金鉱山は、海外技術力を保有しています。この技術力のさらなる強化を鉱山において、私たちが主導権を持って自ら操業を行う

図りながら収益向上をめざします。09中計ではニッケル最初の鉱山となりました。また同鉱山では、2009年に、生産能力10万t/年体制構築を掲げています。ニッケル

初めて目標の年間産金量12tを達成しました。この成果

工場（愛媛県）では、電気ニッケル生産能力6万5千t/

は今後、他の海外鉱山を運営することに向けて大きな足

年体制づくりに着手し、その原料確保のため、フィリピ

がかりになったものと考えています。

ン共 和 国ミンダ ナオ 島 北 東 部 タガニ ート地 区にて、長期ビジョンとして、銅資源については権益シェア分

2013年の商業生産開始をめざし、当社グループで二カの産銅量30万t/年を目標に、マジョリティーを保有する所目となる海外製錬所の建設（タガニートプロジェクト）

鉱山の立ち上げ、開発案件の参入をめざします。ニッに着手しました。

ケル資源については、2013年目途でのニッケル10万

一方、日本国内での銅製錬の事業環境は厳しさを増し

t/年体制構築に続いて、15万t/年体制を確立することています。銅製錬は生産能力45万t/年体制を確立してを目標にしています。この一環として、ソロモン諸島国

いますが、資源分野での寡占化が進み買鉱条件が悪化においてニッケル探鉱を行っています。この探鉱へは、したことから、コスト削減が最大の課題となっています。

2010年3月に独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資

09中計では、操業の効率化や技術改善などさまざまな源機構（JOGMEC）の資本参加を受けており、今後施策により徹底したコストダウンを進めていきます。

の鉱山開発に向けて精力的に探鉱を推進していきます。
金鉱山についても権益シェア分生産量30 t/年を目標に探鉱活動を進めていきます。

探鉱費・研究開発費

（億円）
研究開発費
探鉱費

（億円）

350
300
250
200
150
100
50
0
03 中計

16

06 中計

09 中計

SUMITOMO METAL MINING CO., LTD.

Annual Report 2010

■ 材料事業

4. 研究開発

09中計では、半導体材料事業および機能性材料事業を

研究開発は、各部門が進める戦略を支え、また課題を一括して、「材料」事業としてコアビジネスに位置づけて解決するための重要な役割を担っています。09中計にいます。この分野では、環境・エネルギー分野を中心においても研究開発は一層強化していきます。

成長戦略を推進していきます。このうち電池材料では、

まず、環境・エネルギー関連材料として、二次電池正HEV（ハイブリッド車）用や民生用の二次電池に使用さ極材料、ペースト材料、高機能めっき基板の開発をめざれる正極材料などの需要拡大が見込まれることから、市します。さらに、ニッケルから電池材料までの一貫生産場の成長に合わせて事業の拡大・強化に努めます。同という強みをいかし、車載用を中心としたバッテリー資源

様に、需要の拡大が期待される白色LED用のサファイア

リサイクルの研究を進めるほか、ニッケル生産量拡大に

基板も、結晶育成と加工の一貫生産を武器に、大型基板合わせた新規ニッケル・コバルト製品開発に注力します。

市場でのシェアNo.1をめざしていきます。
このほか2層めっき基板は、トップシェアを維持し、品5. 財務

質改善と生産性向上により収益体質の強化に努めます。

以上のように、当社は中長期での成長戦略を描いていま

ニッケルペーストは自社ニッケル原料からのサプライチェ

すが、これを実行するためには健全な財務体質の維持がーンを活かすとともに、中国市場での拡販にも注力して重要です。2009年度末時点で当社の自己資本比率はいきます。

59.8%と高い水準となっていますが、引き続き50%以上を維持し、新規の投資案件に備えていきます。また、配当については、連結配当性向を20%以上とする方針
を継続していきます。

財務指標
総資産
有利子負債
自己資本

（億円）

自己資本比率D/E レシオ
ROE

12,000（%）
60

10,000

50

8,000

40

6,000

30

4,000

20

2,000

10

0

0
06 中計
2009

2007

2008

2009

09 中計
2012

17

社長メッセージ「 目標必達 」私が全社に呼び掛けている言葉です。
2009 年度は引き続き舵取りの難しい環境にありましたが、黒字の確保、新中期経営計画の策定、経営資源の強化など
この一年間で成すべき重要なテー マがありました。
みなさまには、私自身の目標や成果等についてお話させて頂きます。

18

SUMITOMO METAL MINING CO., LTD.

Annual Report 201019

この1年間の目標と成果

2009 年度は世界金融危機の影響による景気の悪化、金属価格の低迷という厳しい事業環境の下でスタートしました。そうしたなかで、私は当社の次の成長につなげられるように「 収益の確保 」「 競争力の強化 」という 2 つの目標を掲げました。
当社が成長戦略を取り続けるためには、強固な財務基盤を堅持することは最低限の条件です。このためにまず、事業部単位で黒字を必達するよう厳しい指示を全部門に出しました。同時に全社的に「 緊急経営総合対策 」を打ち出し、2008 年度に対して 150 億円の経費削減を狙って進めてきました。結果は、目標を超える 180 億円の削減ができました。
続いて、当社の強い財務力を背景に、金属価格低迷の機会をいかして、新たに資源の権益を確保することをめざしてきました。その結果、2009 年 7月には米国のポゴ金鉱山の権益を追加取得し、当社にとって海外鉱山で初となるオペレーターシップを獲得することができました。
さらに、コスト競争力という面で、製品の仕上がりコストを抑制することや、
プロジェクトの投資額を減らすことに取り組みました。例えば、建設費の高騰を受け判断を先送りしていたタガニ ートプロジェクトでは、初期投資とランニ
ングコストの双方を大きく削減するよう厳しい条件を出し再検討した結果、全体として納得のできる姿になりましたので2009 年 9 月に実施を決定しました。
一方で、競争力の低い事業は好景気の時期には外部環境に助けられて表面化しませんでしたが、景気悪化により大きな赤字が出るようになりました。これを受け、材料部門を中心に成長の可能性が低い事業や製品からの撤退を進めました。
このように、外部環境の大きな変化を受けた 1 年でありましたが、私としては目標を達成することができたと考えています。

20

SUMITOMO METAL MINING CO., LTD.

09中計の策定

Annual Report 20102010 年 2 月、当社は新たな中期経営計画「 09 中計 」を発表しました。これは、私が社長として初めて策定した中期経営計画です。2007 年の社長就任以
来、工場や研究所などの各拠点をまわり情報収集を行いながら、当社の将来の姿を考えてきました。この姿を現在の事業に落とし込み、中期経営計画としてまとめることは、まさに経営手腕が試されたといえます。その意味で、この計画をまとめてきた一年間は非常にやりがいのある年になりました。
もともと 09 中計は、03 中計で掲げたり

10 年後の非鉄メジャークラス入という長期目標達成に向けた最終章的な役割を担うと考えていました。

つまり「03 中計 」
「06 中計 」「09 中計 」の三つの中計をもって非鉄メジャー
クラス入りを果たすという形です。しかし、2008 年の金融危機以降、当社を取り巻く環境は激変し、そのため 06 中計の最終の 2009 年度においては、
必ずしも全ての事業で目標を達成することはできないと判断せざるを得ませんでした。したがって、今回の 09 中計は、再びこれからの 10 年を見据え、新たな視点で当社がどのような会社になりたいのかという次の長期ビジョンを打ち出し、そしてそこに至る道のりをどのように作り上げるかを大きなテーマとしています。
今回の中計では、次の中計の期間に完成するタガニ ートプロジェクトをはじめ、09 中計の施策を着実に実行していくことが将来の成長への大きな布石になると考えています。

21

事業構造の転換

09 中計のスタートとともに、長期ビジョンを見据えた新たな成長戦略を推進
していきますが、そのベ ー スとして『 事業構造の転換 』という重要なテー マがあります。
09 中計において事業構造を転換する最も大きな理由は、当社を取り巻く事業環境の変化に的確に対応することにあります。住友グル ー プは 1590 年の銅製錬事業の創業以来、さまざまな環境変化にさらされてきましたが、その都度時代に合ったビジネスを選択することで事業を発展させてきました。
例えば別子銅山は 1690 年に発見されて住友の手により操業され、グル ープ発展の礎となってきました。しかし 1960 年代から 70 年代にかけて国内
鉱山は海外からの輸入鉱石との競争力で極めて劣勢となり、「 資源事業の役
割は終わった 」という声が多く聞かれる状況となりました。別子銅山もその流れには勝てず、1973 年に 283 年の歴史を閉じ、その後は製錬事業が再び当社の中心を担うことになりました。しかしここ数年は、新興国の発展により基礎素材である銅などの需要が増加するなかで鉱山経営が有望となり、再び資源事業が注目される時代となりました。
このように、時代により求められる事業は常に変化していきます。そして会社が継続的に成長していくためには、常に最適な事業を選択する必要があります。
今回、当社は従来の「 資源・金属 」「 電子・機能性材料 」というコアビジネ
スを「 資源 」「 製錬 」「 材料 」の三つに転換します。そして、それぞれのコアビジネスで自立的な成長を図っていきます。
まず、資源事業では当社収益の柱として、さらなる成長を図っていくために、海外資源開発を強化する体制としました。06 中計までは「 資源 + 製錬 」
型ビジネスモデルとして、資源事業の主な目的を国内自社製錬所へ原料を供給することに置き、輸送に便利な環太平洋地域を中心に権益取得をめざして

22

SUMITOMO METAL MINING CO., LTD.

Annual Report 2010

いました。今後はマイニングビジネスそのもので利益を上げるという考え方を取ります。この一環として、ブラジルやアルゼンチンなどこれまでより広い範囲で探鉱活動を行っていきます。
一方で銅製錬事業では、海外の資源会社の影響力が強くなり、加工マ ージ
ンが過去最低の水準まで落ち込むなど、銅製錬事業単体での収益は厳しい状況になっています。そうしたなかで製錬事業は、資源事業からの収益を当てにするのではなく、コスト削減を進めて単独でも利益をあげられるような体質に変えていく必要があります。この意味から、セグメントの名称も「 金属 」から「 製錬 」に変更し、製錬の利益で生きていくことが明確となるようにしました。
銅製錬は、当社の屋台骨をこれまで支えてきた事業であり、さらには 420
年にわたる住友グル ー プの源流事業であると言えます。今後も、利益をあげて日本国内でこの事業を続けていくべく努力していきます。
次に、2008 年度に 100 億円以上の赤字を計上した材料事業については、投資家の方 々 から厳しいご質問やご意見を頂くことがあります。しかし私は、この事業を当社のコアビジネスとして、これからも発展させていくことが重要であると考えています。ビジネスはその時 々 で良い面と悪い面がでてくるものであり、実際に当社はそれを経験してきました。材料事業はスタ ートして50 年です。今は材料事業の将来を見限る時期ではありません。事業の将来性を信じ、収益力向上の努力を引き続き行っていきます。
しかし、この事業を推進していく上で決して忘れてならないことは、06 中計
で営業利益 200 億円という目標を掲げたにもかかわらず、最終年度の 2009年度は 29 億円となり、結果的に大幅な未達で終わったという事実です。今回の 09 中計では営業利益 150 億円という目標にしていますが、これを必ず達成するという今まで以上に強い覚悟を持って経営にあたります。

23

これから3年間の注力ポイント

09 中計では、それぞれの事業で施策を掲げていますが、最も重視しているのはタガニ ートプロジェクトです。09 中計では投資総額 1,900 億円のうちのかなりの部分をニッケル事業に投資する計画となっています。その中心であるタガニ ートプロジェクトの完成は次の中計の初年度となる 2013 年度を予定していますが、稼働後はニッケル生産量が一気に年 3 万トン増加することになります。収益に大きく寄与する案件として期待しています。
また、長期的には銅鉱山の権益確保が課題です。当社は自山鉱比率 2/3をめざしており、更に既存鉱山の鉱量減少も念頭において、新たな鉱山の権益獲得に取り組んでいきます。
さらに材料事業においては、環境・エネルギ ー 分野向けの材料として市場の大きな伸びが見込まれている電池材料とサファイア基板の拡大に力を注
いでいきます。
足元の 2010 年度は、業績に大きく貢献するプロジェクトの完成はありません。引き続きコスト削減に努めて利益を上積みしていきます。そして何よ
り大切なことは、09 中計の初年度として、各プロジェクトの進捗管理をしっ
かり行うことだと考えています。

24

SUMITOMO METAL MINING CO., LTD.

将来に向けた基盤づくり

Annual Report 20102009 年度は厳しい状況下でありましたが、一方では将来を考え「 人材教育 」と「 研究開発 」に注力してきました。上述の通り、会社全体としては徹底してお金を節約するという姿勢で取り組んできましたが、この二点については削減
対象としませんでした。
特に、人材は当社の経営資源そのものであり、その実力の向上は最も重要な課題のひとつと考えています。この考え方に基づき、昨年から今年にかけて人材教育のための三つの研修施設を作りました。これらは、一般社員や管理社員を対象とした体験型研修施設、座学を中心とした研修施設、また役員や幹部社員を対象とした戦略研修所です。今後当社がさらなる成長戦略を遂行していく上で必ず役に立つと考えています。
また、研究開発では、業績の落ち込んだ 2008 年度から「 研究開発スピ ードを従来の 1.5 倍にしなさい 」ということを厳しく言ってきました。その結果、1 年が経過した今、研究者たちのマインドも変わってきていることを肌で感じています。特に期待している電池材料などで非常に良い成果が出ており、今後の業績に貢献してくれるものと楽しみにしています。

09 中計では事業構造の転換をテ ー マとし、それぞれのコアビジネスが自立的に収益を確保し、さらにこれを拡大する体制としました。事業環境は引き続
き厳しいことが見込まれますが、各部門において成長戦略をおし進め、当社のさらなる発展を図っていきます。そうしたなかで、次世代の優秀な人材を育
み、経営基盤をさらに強固なものにしていきます。

2010 年 8 月
代表取締役社長

25

ビジネス・ネットワーク

当社保有の鉱山と製錬所（ 海外 ）
金
ニッケル
銅

金属（当社権益保有比率）［年間生産能力］

コー ラルベイ ニッケル社（フィリピン）金隆銅業有限公司（27.1%）
銅 40 万トン

金隆銅業有限公司（ 中国 ）コーラルベイ（54.0%）
ニッケル・コバルト混合硫化物
ニッケル 2 万 4 千トン、コバルト 1,500トン

ソロアコ（20.1%）

バツ・ヒジャウ
（3.5%）

フィゲスバル（25.5%）
ゴロ（11.0%）

ノースパークス（13.3%）

当社持分メタル量と評価額
鉱山別(埋蔵鉱量は09.12.31現在）
（千トン）

銅

0

1,500

3,000

1,050
7,350

モレンシー
355
2,485

カンデラリア16
オホス・デル・サラド 112

2,065
14,455ノースパークス
バツ・ヒジャウ

137
959

0

1,500

ソロアコ

436

フィゲスバル

386

8,510

200
4,409
826

ニッケルアジア

18,210金

0

10,00020,000（百万米ドル）

菱刈

150.2（トン）ポゴ

100.7（トン）
3,886

5,795

0

26

3,000

9,612

ゴロ

セロ・ベルデ
89
623

（千トン）

ニッケル

10,000

埋蔵鉱量（上軸） ■

埋蔵鉱量（上軸） ■ ニッケル ■ 金

評価額
（下軸）

評価額
（下軸）

■

■

20,000（百万米ドル）SUMITOMO METAL MINING CO., LTD.

Annual Report 2010

ポゴ金鉱山（アメリカ）

モレンシー 銅鉱山（アメリカ）

ポゴ（85.0%）

モレンシー（12.0%）

セロ・ベルデ銅鉱山（ ペル ー）

セロ・ベルデ（16.8%）
オホス・デル・サラド（16.0%）
カンデラリア（16.0%）

カンデラリア銅鉱山（ チリ）

金属別(埋蔵鉱量は09.12.31現在）
（千トン）

0

1,000

2,000

3,000

銅
1,848

ニッケル

25,9844,000
3,712
40,741

金

250.9（トン）9,681

010,00020,00030,00040,000（百万米ドル）■■■ 埋蔵鉱量
（上軸）
■ 評価額
（下軸）

注記：1. 自社権益分を対象とする。
2. 当社持分埋蔵量＝埋蔵金属量×当社権益保有比率（％）
3. 評価額＝当社持分埋蔵量×基準金属価格
4. 基準金属価格＝2010年4月から6月の平均価格（銅：$7,000/t ニッケル：$10/lb 金：$1,200/toz)27

ビジネス・ネットワーク

当社保有の鉱山と製錬所（ 国内 ）金
金属 （当社権益保有比率）［年間生産能力］

ニッケル
銅
亜鉛・鉛

播磨事業所
播磨事業所（ 兵庫県 ）亜鉛9万トン、鉛3万トン

（株）
日向製錬所
（60%）
フェロニッケル2万2千トン（ 株 ）日向製錬所（ 宮崎県 ）菱刈鉱山（ 鹿児島県 ）

28

菱刈鉱山

SUMITOMO METAL MINING CO., LTD.

Annual Report 2010

東予工場（ 愛媛県 ）東予工場
銅45万トン、金60トン、銀360トン

ニッケル工場（ 愛媛県 ）ニッケル工場
ニッケル4万1千トン

四阪工場
粗酸化亜鉛用原料処理能力12万トン

四阪工場（ 愛媛県 ）29ビジネス・ネットワーク

材料事業の主要拠点

30

SUMITOMO METAL MINING CO., LTD.

■ 半導体材料

Annual Report 2010

■ 機能性材料■

住鉱国富電子（株）■（株）
エス・エム・エムプレシジョン

■

（株）
伸光製作所

■

相模工場

■

（株）
日東社

■

住鉱テック
（株）

■

青梅事業所

■

磯浦工場

■

新居浜電子
（株）

■■

大口電子
（株）

■

SMM KOREA Co., Ltd.

■

上海住鉱電子漿料有限公司■

上海住友金属鉱山電子材料有限公司■

蘇州住鉱電子有限公司■

成都住鉱電子有限公司■

成都住鉱精密製造有限公司■

台湾住鉱電子股有限公司■

台住電子材料股有限公司■

東莞住鉱電子漿料有限公司■

Sumiko Leadframe（Thailand）
Co., Ltd.

■M-SMM Electronics SDN. BHD.

■■

Malaysian Electronics Materials SDN. BHD.

■

Sumitomo Metal Mining Asia Paciﬁc Pte. Ltd.

青梅事業所（ 日本 ）磯浦工場（ 日本 ）大口電子（ 日本 ）台湾住鉱電子第二工場（ 台湾 ）31

事業の概況

資源部門

製錬部門

資源事業として収益を上げ、さらに製錬事業のための原料資源部門や海外鉱山会社から調達した原料を、金、銅、を確保するというふたつの使命を持ち、国内外における非ニッケル、亜鉛などの金属に製錬し、販売しています。当

鉄金属資源の探査、開発、生産、販売を行っています。

社は、従来技術的に難しいとされていた低品位ニッケル
酸化鉱石からのニッケル回収を世界に先駆けて商業化に成功するなど、世界トップクラスの製錬技術を保有し業界をリードしています。

売上高
0

売上高
200

400

600

800

1,000（億円）

0

2005
2006
2007
2008
2009

2005
2006
2007
2008
2009

（年度）

（年度）

営業利益
0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000（億円）

営業利益
100

200

300

0

400 （億円）

2005
2006
2007
2008
2009

2005
2006
2007
2008
2009

（年度）

（年度）

売上高構成比（2010 年 3 月期 ）

8.6

%

200

400

600

800

1,000

1,200（億円）

売上高構成比（2010 年 3 月期 ）

66.5%

主要製品

主要製品

金銀鉱

金

銅精鉱

銀

銅

銅

金

ニッケル

地質調査

フェロニッケル
亜鉛
化成品
伸銅品

注記 : 記載の連結売上高と連結営業利益は、セグメント間の取引を含んでいます。

32

SUMITOMO METAL MINING CO., LTD.

Annual Report 2010

材料部門

その他部門

半導体材料部門は、非鉄金属メーカーとして培ってきた材

非鉄金属製錬事業で培ったさまざまな技術をいかし、触料技術、加工技術により、半導体や電子機器の製造に欠か媒、建材、潤滑剤の事業のほか、プラントエンジニアリング

すことのできない高品質な材料を提供しています。

事業を行っています。このうち触媒事業では、関連会社の機能性材料部門は、メタルに関する技術の蓄積を活かし

エヌ・イー ケムキャット㈱が自動車の排ガスを浄化する触て、材料に機能を持たせた付加価値の高い素材を創造する

媒や化学工業向け貴金属触媒の製造を、日本ケッチェン

部門であり、厚膜材料、電池材料、結晶材料、薄膜材料な㈱が石油会社での精製に使われる触媒の製造を行っていどを提供しています。

ます。

売上高

売上高

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000（億円）

0

2005
2006
2007
2008
2009

2005
2006
2007
2008
2009

（年度）

（年度）

営業利益
-150

100

200

300

400

500

600

700（億円）

120

150（億円）

営業利益
-100

-50

0

50

100

150

200（億円）

-30

2005
2006
2007
2008
2009

2005
2006
2007
2008
2009

（年度）

（年度）

0

売上高構成比売上高構成比（2010 年 3 月期 ）（2010 年 3 月期 ）

30

60

90

3.4%

21.5%

主要製品

主要製品

半導体材料（リードフレーム、テー プ材料（2 層めっき基板、COF 基板 ）、

石油精製触媒・自動車排気ガス用触媒

ボンディングワイヤ ー など）

ALC 製品（シポレックス）

電子部品材料（アロイプリフォームなど）

環境保全設備・装置

厚膜材料（ ペ ー スト、粉体材料 ）薄膜材料（ITO ター ゲット材など）
電池材料
結晶材料
プリント配線板
磁性材料

33

資源部門

2009 年度レビュー

金 銀 鉱 の 産 出 量は、前 年 度に 比 べ

探鉱活動

2009 年度の当部門の売上高は、前年2,824t 増加して 133,542t となりまし2009 年度は、海外資源の確保をめざ度に比べ 797 百 万 円 増 加し 74,420

た。子会社を通じて経営に参画していし銅、金、ニッケルを対象に環太平洋百万円となりました。営業利益は、前るモレンシー 銅鉱山（ 米国 ）、カンデラ

地域において多数の案件に取り組みま

年 度に 比 べ 12,925 百 万 円 増 加しリア銅鉱山（ チリ）およびセロ・ベルデ

した。ソロモン諸島国におけるニッケ

30,581 百万円となりました。鉱山別銅鉱山（ ペル ー）などの海外主要鉱山

ル探鉱は、プロジェクトの円滑な推進に見ますと、菱刈鉱山（ 鹿児島県 ）はの銅鉱石および電気銅の生産は、概ねを目的に、独立行政法人石油天然ガ

金価格の上昇により増益となり、販売順調に推移しました。ポゴ金鉱山（ 米ス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の

量は対前年同量の 7.5t となりました。

国 ）については、操業成績の向上によ

資本参加を受け入れました。

ポゴ金鉱山（ 米国 ）は、権益取得にとり計画立案時に設定した年間産金量

もなう販売量の増加および金価格の上12t を 初 めて 達 成しました。 また、昇により増益となりました。海外銅鉱

2009 年 7 月には、テック・リソーシ

山は、銅価格が下落しましたが、コスト

ズ社（カナダ ）から、同社が子会社を削減等により増益となりました。

通じて保有していた同鉱山の権益を取当部門における各鉱山の操業は全得するとともに、当社が自ら操業を行

般的に好調に推移しました。菱刈鉱山

う最初の海外鉱山へと体制を変更しまの操業は順調に推移し、2009 年度のした。

資源部門の業績概要（ 百万円 ）

2009 年度

2008 年度

2007 年度

売上高

74,42073,62391,360

営業利益

30,581

17,65638,127

営業利益率（%）

41.09

23.98

41.73

減価償却費

7,225

6,432

5,537

資本的支出

2,110

7,890

9,427

2010 年度

2009 年度

2008 年度

2007 年度（ 予算 ）（ 実績 ）（ 実績 ）（ 実績 ）

39

20

39

24

探鉱費の推移（ 億円 ）34

SUMITOMO METAL MINING CO., LTD.

Annual Report 2010

銅の国際価格（LME）($ / トン )10,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0
00/1

01/1

02 /1

03 /1

04 /1

05 /1

06 /1

07 /1

08 /1

09 /1

10/1 10/6

03 /1

04 /1

05 /1

06 /1

07 /1

08 /1

09 /1

10/1 10/6

金の国際価格（London Fixing）($ /TOZ)
1,500
1,200
900
600
300
0
00/1

01/1

02 /1

海外主要関係会社
会社名

持分比率（%）

主な事業内容Sumitomo Metal Mining America Inc.

100

探鉱・北米鉱山子会社の統括

Sumitomo Metal Mining Arizona Inc.

80

鉱山業および付帯関連事業

Sumitomo Metal Mining Canada Ltd.

100

探鉱、コンサルテイング

Sumitomo Metal Mining Oceania Pty. Ltd.

100

オセアニアにおける資源調査、鉱山開発等

Sumitomo Metal Mining Pogo LLC

100

ポゴ鉱山権益の保有

SMM Solomon LIMITED

70

ソロモン諸島探鉱

Sumitomo Metal Mining Peru S.A.

100

南米地区探鉱Sumitomo Metal Mining Chile LTDA

100

南米地区探鉱国内主要関係会社
会社名

持分比率（%）

主な事業内容住鉱コンサルタント（ 株 ）100

資源地質調査、試錐

住鉱ソロモン探鉱（ 株 ）70

ソロモン諸島探鉱

35

製錬部門

2009 年度レビュー

および電子材料向け用途で、年度のル鉱石を処理するコ ー ラルベイニッ

当 部 門 の 売 上 高は、前 年 度に 比 べ

前半から需要回復の兆しが表れ、それケル社（フィリピン）の第 2 工場の操39,363 百万円減少し 573,052 百万らが堅調に推移したことから前年度に業を開始しました。さらに、フィリピン・

円となりましたが、営業利益は、前年比べ増販となりました。金については、

ミンダ ナオ 島にお ける 当 社 第 2 の度に比べ 32,058 百万円と大幅増加し販売数量の減少により売上高が減少しHPAL プロジェクト（ タガニ ートプロて 34,491 百万円となりました。

ました。

ジェクト）については、2013 年の商業

銅の国内販売は、電線業界向けおよなお、当部門における銅の生産量

び伸銅業界向けともに、年度終盤にかは、前 年 度に 比 べ 27,121t 増 加しけ徐 々に需要が回復しました。しかし

395,788t となりました。金の生産量

設備投資計画ながら、通年では、前年度の後半からは、前 年 度に 比 べ 2,329kg 減 少し

2010 年度の主な設備投資としては、の低調な販売が継続した影響により前36,818kg となりました。また、ニッ2012 年の電気ニッケル生産能力 6.5

年度の数量を下回りました。輸出につケル（フェロニッケルを含む ）の生産

万 t 体制に向けて 9 億円の設備投資

いては、アジア向けの増量により、前量は、2,459t 増加し 54,617t となりを見込んでいます。

年度の数量を上回りました。ニッケルました。

は、エネルギ ー、輸送機器関連などの

ま た、2008 年 度 は、HPAL（ High

特殊鋼および合金向けについては立ちPressure Acid Leach: 高 圧 硫 酸 浸

直りが遅れましたが、ステンレス向け出 ）技術を用いて低品位酸化ニッケ

生産をめざし建設工事に着手しました。

製錬部門の業績概要（ 百万円 ）

2009 年度

2008 年度

売上高

573,052

612,415

910,574

営業利益

34,491

2,433

108,842

営業利益率（%）

2007 年度

6.02

0.40

11.95

減価償却費

14,722

13,475

10,071

資本的支出

18,427

24,77842,089

設備投資額（ 億円 ）

36

2010 年度

2009 年度

2008 年度

2007 年度（ 計画 ）（ 実績 ）（ 実績 ）（ 実績 ）

資源

39

21

79

94

金属・金属加工

576

176

248

421

海外投資開発

40

300

88

52

合計

655

477

415

567

SUMITOMO METAL MINING CO., LTD.

Annual Report 2010

世界のニッケル生産量
（予測）
（千トン）

1,500
1,200
900
600
300
0
2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

(年)

ニッケルの国際価格（LME）($ /lb)
25
20
15
10
5
0
00/1

01/1

02 /1

03 /1

04 /1

05 /1

06 /1

07 /1

08 /1

09 /1

10/1 10/6

海外主要関係会社
会社名

持分比率（%）

主な事業内容P.T. International Nickel Indonesia

20

ニッケル鉱石の採掘採鉱およびニッケルの製錬

FIGESBAL

26

ニッケル鉱石の採掘、港湾運送等

金隆銅業有限公司

27

電気銅・硫酸の製造・販売等

Coral Bay Nickel Corporation

54

ニッケル・コバルトの中間品の製造

国内主要関係会社
会社名

持分比率（%）

主な事業内容（ 株 ）日向製錬所

60

フェロニッケルの製錬

三井住友金属鉱山伸銅（ 株 ）50

各種伸銅製品等の製造・販売

住鉱物流（ 株 ）100

海運業、一般港湾運送業、港湾サ ービス業、陸運業等

エム・エスジンク（ 株 ）50

亜鉛の製造・販売および付帯関連事業（ 株 ）アシッズ

50

硫酸および関連製品の製造・販売

太平金属工業（ 株 ）97

耐熱・耐食・対摩耗鋳鋼品、精密鋳造品等の製造

37

材料部門

2009 年度レビュー

製品別には、リードフレー ムは、中価 格 競 争がさらに 激 化しています。

2009 年度の当部門の売上高は、前年国の家電普及政策が契機となり、中MLCC（ 積層セラミックコンデンサ ー）

度 に 比 べ 3,605 百 万 円 減 少 し国、台湾および東南アジアの各生産拠

用ニッケルペ ーストなどの厚膜材料に

184,321 百 万 円となりました。営 業

点において 2008 年度の前半並みについても、受注は当期に入り、前期の

利 益は、前 年 度から大 幅に改 善して受注が回復しました。COF 基板（Chip

落ち込み以前の状況までに概ね回復し

13,025 百万円増加し 2,875 百万円

On Film: 液晶画面を表示させる IC をました。電池材料は、環境負荷の低減となり黒字回復しました。

実装する基板 ）およびこれに使用され指向から車載用および民生用ともに販る 2 層めっき基板などのテ ー プ材料

売量が増加しました。当部門は、以上は、他に先行して受注が回復に転じまの需要回復に加えて、コストミニマム

したが、納期、品質、価格面の厳しさに徹した事業運営を行い、着実に収益が増しています。ファインワイヤーも、改善を図りました。

期の 半ばから受 注が 回 復しましたが材料部門の業績概要（ 百万円 ）

2009 年度

2008 年度

2007 年度

売上高

184,321

187,926

255,002

営業利益

2,875

（10,150）

8,215

営業利益率（%）

1.56（5.40）

3.22

減価償却費

9,785

11,064

11,709

資本的支出

4,206

12,534

11,862

設備投資額（ 億円 ）

38

2010 年度

2009 年度

2008 年度

2007 年度（ 計画 ）（ 実績 ）（ 実績 ）（ 実績 ）

79

42

126

118

SUMITOMO METAL MINING CO., LTD.

Annual Report 2010

半導体の月別出荷額（実績）

Asia Pacific（百万米ドル）Japan

EuropeAmerica

30,00025,00020,00015,00010,0005,000
02002/1

2003/1

2004/1

2005/1

2006/1

2007/1

2008/1

2009/1

2010/1

出典：WSTS（世界半導体統計）

海外主要関係会社
会社名

持分比率（%）

主な事業内容Malaysian Electronics Materials SDN. BHD

100

ボンディングワイヤ ー、厚膜ペ ーストの製造・販売

台住電子材料股份有限公司

100

ボンディングワイヤ ー の製造・販売

上海住友金属鉱山電子材料有限公司

100

ボンディングワイヤ ー の製造・販売

上海住鉱電子漿料有限公司

69

厚膜ベ ース卜の製造・販売

東莞住鉱電子漿料有限公司

85

希土類鉄ガー ネット（RIG）の製造・販売

Sumitomo Metal Mining Asia Pacific Pte. Ltd.

100

海外リードフレーム事業の地域統括本部（RHQ）

成都住鉱電子有限公司

70

リードフレームの製造・販売

成都住鉱精密製造有限公司

70

リードフレームの製造・販売

M-SMM Electronics SDN. BHD.

100

リードフレームの製造・販売

台湾住鉱電子股份有限公司

70

リードフレーム、テー プ材料の製造

Sumiko Leadframe（Thailand）Co., Ltd.

100

リードフレームの製造・販売

蘇州住鉱電子有限公司

100

リードフレームの製造・販売

SMM KOREA Co., Ltd.

100

半導体材料の営業支援および関連業務

国内主要関係会社
会社名

持分比率（%）

主な事業内容住鉱国富電子（ 株 ）100

結晶材料および磁性材料の製造

大口電子（ 株 ）100

半導体パッケ ージ材料の製造、貴金属の回収、機能性インクの製造（ 株 ）伸光製作所

94

プリント配線板の設計・製造・販売（ 株 ）エス・エム・エムプレシジョン100

光通信用部品の製造（ 株 ）グラノプト

50

希土類鉄ガー ネット（RIG）の製造・販売

新居浜電子（ 株 ）100

リードフレーム、基板材料（2 層めっき基板 ）の製造

（ 株 ）日東社

100

基板材料（2 層めっき基板 ）の製造金属製品のめっき加工、表面処理加工

住鉱テック（ 株 ）100

電子機器用端子・コネクタ一等の製造・販売

39

その他部門2009 年度レビュー

関係会社の事業概要

2009 年度の当部門の売上高は、前年関係会社のエヌ・ イ ー ケムキャット

会社での精製に使われる触媒の製造を

度 に 比 べ 14,602 百 万 円 減 少 し（ 株 ）は、国内最大級の貴金属の化学行っています。具体的には、石油水素

29,604 百万円となりました。営業利加工メーカーとして、自動車の排気ガ化処理触媒の開発・製造・販売と、触益は、前年度に比べ 697 百万円減少

スに含まれる有害物質を浄化する触媒媒のオフサイト再生・予備硫化加工、して、129 百万円の営業損失となりまや、石油化学、医薬品などのファイン

技術サ ービス、ライセンシングの提供した。

ケミカル分野に使用される化学触媒のを行っています。同社では、石油精製

また日本ケッチェン（ 株 ）は、石油

ALC（ 軽量気泡コンクリート）は、建開発・製造を行っています。また新規技術の先進化と経済性の追求に資する

築需要の低迷とそれに伴う販売競争の事業として、水素製造用燃料改質系触事業を展開することで、さらなる地球

激 化により厳しい 状 況が 続いていま媒および燃料電池用電極触媒の開発

環境保護への貢献をめざしています。

す。また、プラントエンジニアリング事に取り組んでいます。蓄積された触媒

業は設備投資の抑制により減収となり技術を背景に、今後も燃料電池技術のました。

実用化に寄与できる新たな開発を推進しています。

その他部門の業績概要（ 百万円 ）

40

2009 年度

2008 年度

2007 年度

売上高

29,604

44,20640,708

営業利益

（129）

568

3,662

SUMITOMO METAL MINING CO., LTD.

Annual Report 2010

住友金属鉱山は、
2009 中期経営計画のスタートとともに新たな成長戦略を進め、世界的な競争力を一段と強化しながら長期的なあるべき姿を求めていきます。
その大きな原動力は「ニッケル 10 万トン体制構築 」と様々な成長戦略を加速させる「 経営資源の強化 」への取り組みであり、これらの実現が将来の住友金属鉱山にとって貴重な布石になると確信しています。

特集 : 新成長戦略の要点

41特集: 新成長戦略の要点

ニッケル10万トン体制構築

42

SUMITOMO METAL MINING CO., LTD.

Annual Report 201043

ニッケル10万t体制構築

2001 年 7 月、当社は「 ラテライト鉱ニッケル開発について 」というプレス発表を行いました。リリー
スには「 ニッケル酸化鉱の処理技術を確立し、世界トップクラスのニッケルメーカー の地位を維持していきます 」と記されています。それから 9 年、これまでの歩みを振り返ります。

ニッケル 非鉄メジャー（5位以内 ）へ
（Kt）
400

拡張
既存

300

200

（生産能力）

2009 現状

2013 年

長期ビジョン

電気ニッケル

41

65

65

フェロニッケル

22

22

22

ニッケル化成品

610

10

酸化ニッケル（Ｇｏｒｏ）

0

7

7

新規ニッケル製品

̶

̶

50

合計

69

100+α

150+α

100

0
Vale Inco

Norilsk+
OMG

Jinchuan

SMM

X Fal

SMM 2013

ErametSherritt

PAMCO

MurrinMurrinフィリピンのニッケル鉱

HPAL 技術

コー ラルベイニッケル社のプラントは、フィリピンの首都マ

ラテライト鉱を利用する技術「 HPAL（ High Pressure Acid

ニラからおよそ 800km、パラワン島南部に位置します。もLeach: 高圧硫酸浸出 ）」は、その名のとおり、鉱石を「 高圧ともとここでは、ニッケルアジア社の子会社であるリオツバ・

条件下で硫酸によって溶かす」ことでニッケルを浸出させる

ニッケル・マイニング社が、1977 年からニッケル鉱の採掘技術です。技術自体は 1960 年ごろにはキュー バで実用化を行っていました。

されており、1990 年代にはオ ー ストラリアでもいくつかの

ここでは地表に近いところにラテライト鉱が、その下にガー

プロジェクトが行われていました。しかし商業ベ ー スでの大ニエライト鉱が埋蔵していました。ガ ー ニエライト鉱は品位

量生産となるとトラブルが続出しており、設計どおりの生産が高いため、主にフェロニッケル用として使用されます。し

能力を達成したプロジェクトはありませんでした。

かしこれを使うためには、まず表面の近くにある品位が低く、一方、当社のニッケル製錬は 1939 年開始と長い歴史

かつ商業的に加工することが困難なラテライト鉱を掘らなけを持っています。1980 年 代には日 本のニッケル 工 場のればいけません。リオツバ社は、採取したラテライト鉱は分プ ロ セ ス を 湿 式 の MCLE 法（ Matte Chlorine Leaching

けて山積みにし、保管していました。

Electrowinning: マット塩素浸出電解法 ）へ転換した経験が2000 年当時当社は、ニッケル資源の確保をめざしていまあり、金属を液体に溶かして抽出する湿式製錬については世したが、ガ ー ニエライト鉱はすでに多くが採掘されていまし

界最先端の技術を持っています。当社は、こうした技術の蓄た。ラテライト鉱なら埋蔵量が多く、新たな製錬技術を用い積を HPAL 法にいかすことができると判断し、コー ラルベイ

ればこれを製錬できます。どの鉱山なら実用化できるか。各

プロジェクトでこのプロセスを採用することとしました。

所の鉱山の検討を続けた結果、コ ー ラルベイでのプロジェ
クト推進が決定されたのです。

44

BHPB

SUMITOMO METAL MINING CO., LTD.

Annual Report 2010

コーラルベイの成功

タガニ ートへコ ー ラルベイニッケル社の生産量は、当初、一系列でニッ2001 年にコー ラルベイプロジェクトを開始して以来、当社

ケル年産 1 万 t を計画していました。2005 年 4 月に商業ニッケル事業を取り巻く環境は激変しました。世界の需要構生産を開始後、すぐにこれを達成し、2006 年には早くも同造の変化により、当時 $3/lb 前後であったニッケル価格はじスケ ー ルの第二系列プラントの建設に着手しました。現在

急騰し 2009 年度の平均は $7.7/lb となっています。

では年産 2 万 4 千 t の能力を持っています。

こうした中で、当社は、2009 年、当社史上最大となる 13

2009 年、当社はニッケルアジア社への 25% の出資を決

億ドルを投資する、タガニ ートプロジェクトの推進を正式定しました。ニッケルアジア社はフィリピン最大手のニッケ

決定しました。フィリピンのミンダナオ島・タガニ ート地区

ル事業者であり、リオツバ鉱山やタガニ ート鉱山を傘下ににおいて新たな HPAL プラントを建設、2013 年から年間 3

持っています。当社の出資前からコ ー ラルベイニッケル社

万 t のニッケル産出を行う計画です。このプロジェクトを進のパ ートナ ーとして事業運営を行っていましたが、こうしためるにあたり、当社は、コー ラルベイで得た多くの経験をタ

優れたパ ートナ ーに恵まれたことも、当社のフィリピンでのガニ ートでも十分いかすことにしています。これにより当社事業を進めることに大きく寄与したといえます。

はニッケル 10 万 t 体制を構築し、さらに次のプロジェクトへと成長戦略を進めていくこととしています。

45

特集: 新成長戦略の要点

経営資源の強化46

SUMITOMO METAL MINING CO., LTD.

Annual Report 201047

経営資源の強化

当社は 09 中計でさまざまな成長戦略を打ち出していますが、その遂行にあたって最も重要なのは、これを実行に移す人材です。「 人 」をどのように育成し、活用するかが中計のカギを握っています。
会社設立 60 周年となる 2010 年、人材開発を担う施設が相次いで完成しました。これらの施設とこれを活かした人材教育について紹介します。

3つの人材開発施設■ 王子館・星越館■ 人を育てるための研修

2009 年から 2010 年にかけて開館した「 人材開発センター

このようなハ ード面での施策とともに、これを活かした研修

王子館・星越館 」は、当社の主力拠点である別子地区（ 愛媛

も 実 施しています。まず 管 理 社 員の 研 修としては、EMP

県新居浜市 ）に設置されました。王子館は危険体感・設備研（ Executive management program）と、MMP（ Middle

修の場として、また星越館はさまざまな研修に使われる講義

management program）を開講しています。これらは将来

スペ ー スなどからなっています。

の当社の経営を担う管理社員が、戦略的思考方法を学び、各別子地区は、別子銅山開坑以来 320 年にわたる事業の歴史をもち、当社の事業精神が息づく地です。現在でも銅製錬事業の将来の戦略や施策を経営陣に提案していく場と位置づけて、選抜された社員が参加しています。

（ 東予工場 ）・ニッケル製錬（ ニッケル工場 ）・機能性材料製

また職位別の研修とともに、「 営業部門 」のように特定の造（ 磯浦工場 ）をはじめとし、さまざまな事業を展開しており、業務を行う社員に向け、その業務全体のレベルアップをめざ

1,000 人以上の社員が在籍しています。新たに入社したばした研修も実施しています。

かりの若手から長い勤務の経験を持つベテランまで、それぞ

このような将来に向けた教育を行う一方で、日々 の業務にれが切磋琢磨しあう場所となるのが二つの研修施設です。

必要な知識をつけていくことも重要です。特に工場の操業においてはさまざまな法規制や作業手順があり、万一これに違■ SMM 戦略研修所

反してしまうと大きな事故や社会的問題につながっていきか2010 年 10 月には、新たに静岡県に「SMM 戦略研修所 」がねません。このため、EMS（ 環境マネジメントシステム ）や

オ ー プンします。これは当社グル ー プの戦略を構築する場

RMS（リスクマネジメントシステム）などを活用し、工場の操として、また次期経営幹部を育成し強化する場所となるもの

業に関わるすべての人がそれに関わる法律や環境側面、リスです。課題を持って入り、出るときには明確な答えを見出し

ク管理の必要性を認識できるような教育を行っています。

必ず実行に移す、そのための施設として位置づけています。

48

SUMITOMO METAL MINING CO., LTD.

Annual Report 2010

人材開発センター 王子館
人材開発センタ ー 王子館は、2009 年 10 月から講習を開始しました。当社でも現場経験の豊富なベテラン社員が年 々 減少
してきています。しかし工場の機械化が進んだ現代であっても、プラントの設備を動かし、メンテナンスをするのが人間であることは変わりません。このような中、「 安全文化 」や「 ものづくりの技能 」を体験的に学び継承するための仕組みとして王子館は設立されました。
王子館は「 危険体感ゾ ーン」と「 設備技能養成ゾ ーン」から構成されています。
このうち危険体感ゾ ーンでは、工場での危険を伴う作業を自ら体験する施設を設置しています。これは、実際に過去当社グ
ル ー プで発生した事故を分析し、特に危険が高いと思われる事例をもとに考案されたものです。
例えば、「 高所体感設備 」では、約 5 メートルの高所から人が落ちたときの衝撃を肌で感じたり、高所から工具を落としたときに下にあった設備がどの程度壊れるかを実際に見て確認します。また「 重機機器体感 」では、フォークリフトの操作を誤った
とき、どのように傾くかを体験します。実際の作業者がこのような疑似体験をすることで、安全への感受性を高める仕組みになっています。
また、設備技能養成ゾ ーンでは、プラントの模擬設備を用いて、外部から操作したときにプラントの内部でどのような動きが起こっているかを確認します。これにより、実際にプラント設備を動かす時に、内部を想像して数値を調整するための訓練をすることができます。
多くのグル ー プ社員が在籍する別子地区ですが、それだけに多くのリスクがあるともいえます。そのリスクを少しでも減らすために、そして社員が今日も無事に帰り、明日も元気に仕事をするという当たり前のことを徹底するために、当社の地道な取り組みは続きます。

49

持続的成長に向けてマネジメント体制の構築・運営（コーポレート・ガバナンス）
当社は、株主の皆さまをはじめ全てのステークホルダ ー から信頼を得て、その期待に応えられるよ
う、経営の透明性・効率性を追求し、最適な経営管理体制の維持・構築に努めています。

基本的な考え方・ コーポレート・ガバナンスは、企業価値の最大化と健全性の確保を両立させるために企業活動を規律する枠組みであり経営上最も重要な課題のひとつとして位置づけています。
・ 当社は、住友の事業精神を基本としたグル ー プ経営理念を定め、経営理念を実現するため、役員および従業員の行動基準として ｢SMM グル ー プ行動基準 ｣ を制定しております。
・ 経営理念の達成に向けて努力を積み重ね、効率的かつ健全な企業活動を行い、社会への貢献と全てのステークホル
ダ ー への責任を果たしてまいります。
・ 経営における執行と監視・監督のそれぞれの機能が十分発揮されるガバナンスシステムとして、執行役員制度および監査役制度の形態を採用しています。

コーポレート・ガバナンスの枠組み
株主総会
意思決定・監督

監査

取締役会

社

監査役会

業務執行

長
（社会的責任）（事業活動）

執行役員

経営会議

内部統制委員会
資源有効活用部会
CSR6部会

コンプライアンス分科会

監査部（本社部門）

CSR 委員会
リスクマネジメント分科会

業務執行部門

会計監査人

環境保全部会
社会貢献部会
人権・人材開発部会
安全・衛生部会
コミュニケーション部会

1）業務執行
当社では 2001 年 6 月に執行役員制度を導入しました。この際、執行役員に対し大幅な権限の委譲を行い、執行機能における権限と責任経営会議は社長を議長とし、当社経営に関する下記の重要事項の審議を行います。

を明確にするとともに、取締役会は迅速な意思決定および監督機能へ

・取締役会決議を要する重要事項であり、事前審議を要する事項の集中を図っています。

・取締役会決議事項ではないが、審議を要すると判断される事項●「 業務執行 」は社長を責任者とした各執行役員により、各部門のこの審議を通じて、合理的な経営判断および意思決定が行われ、効率「 事業活動 」と「 社会的責任（CSR 活動・内部統制 ）」を両輪として行われています。

50●

的な経営と適切な内部統制が図られることを目的としています。

SUMITOMO METAL MINING CO., LTD.

Annual Report 20102）取締役
■ 取締役会の運営
取締役数は定款で 10 名以内と定め、取締役会における活発な議論をまた、2009 年 4 月から 2010 年 3 月までの期間に開催された取行うために適切な人数にしています。また、取締役の任期は 1 年とし締役会 24 回（ 定時 12 回、臨時 12 回 ）のうち、社外取締役は 23 回ています。定時取締役会は毎月 1 回開催するほか、臨時取締役会の（ 定時 12 回、臨時 11 回 ）に出席し、弁護士および税理士としての専開催により機動的な意思決定をなし得る体制を整えています。なお、

門知識を背景に発言し、適宜質問を行い、意見を表明しています。

取締役会で決議、報告された事項は、執行役員会議で報告され、情報の共有化がなされています。

■ 社外取締役の会社との関係
氏名（ 属性 ）牛嶋 勉（ 弁護士 ）当社との関係

他社の社外監査役を兼任しており、本人と当社との間で責任限定契約を締結しています。

選任理由

弁護士としての専門知識と豊富な経験に基づき、特にコンプライアンスの観点から当社の経営全般に対して提言していただくことを期待して社外取締役に選任しています。

3）監査役■ 監査役会の運営
監査役数は定款で 5 名以内と定めています。当社出身の監査役は、回、臨時 12 回 ）のすべてに出席し、また監査役会 17 回のすべてに独立性を保持した上で常勤者としての監査に基づいた意見を、社外出席しています。それぞれの専門分野における豊富な経験と会社経監査役は、専門分野を生かした意見を取締役会や経営会議等重要な営に関する知見を背景に発言し、適宜質問を行い、意見を表明するな

会議に出席し述べています。監査役会は定時取締役会の開催日にあど監査機能を発揮しています。

わせて、毎月 1 回取締役会前に開催するほか、必要に応じて随時開催
しています。

また、社外監査役は、常勤の監査役と同様、必要の都度、事業所、工場等への往査を行っています。常勤の監査役が往査した事業所や

なお、前田監査役および倉田監査役については、2009 年 4 月か

関係会社についての監査レポ ートは社外監査役にも提出されていまら 2010 年 3 月までの期間に開催された取締役会 24 回（ 定時 12す。社外監査役が出席できなかった会議については、常勤の監査役が監査役会において内容を報告しています。

■ 社外監査役の会社との関係
氏名（ 属性 ）前田 勝己（ 公認会計士 ）倉田 隆之（ 国際協力銀行等の出身 ）当社との関係両名ともに、本人と当社との間で責任限定契約を締結しており、また当社グル ー プ会社の出身ではありません。

選任理由

前田監査役には監査法人における長年の監査の経験と会計に関する豊富な知見を生かしていただくことを期待し、倉田監査役には金融機関における豊富な経験と会社経営に関する知見を生かしていいただくことを期待して、それぞれ社外
監査役に選任しています。

514）取締役および監査役の報酬と報奨制度
取締役の報酬

344 百万円

社外取締役の報酬

13 百万円監査役の報酬

80 百万円社外監査役の報酬

21 百万円

報酬制度

当社は、第 80 期定時株主総会（2005 年 6 月 29 日開催 ）終結の時をもって取締役及び監査役の退職慰労金制度を廃止しました。これにより、当社の取締役（ 社外取締役を除く）の報酬は、毎年の業績に連動しています。

5）社会的責任（CSR 活動・内部統制 ）■ CSR 活動
CSR 委員会は、社長を委員長とし事業部門・本社スタッフ部門のトッ●プにより構成されます。2008 年 10 月 1 日より、これまでの各活動
を CSR 活動として改めて体系化しています。
●

2 分科会のひとつリスクマネジメント委員会は、1999 年のジェー・
シー・オー 臨界事故の反省を踏まえて、2000 年 4 月に策定した｢ 企業再生計画 ｣ でリスクマネジメントの強化を重要な施策の一つ

当社は、約 400 年前から資源採掘を行い、製錬して金属を生産しとして位置づけ、重大事故の発生防止と発生した場合の影響を極ています。こうした事業活動は、地球にダメージを与える行為でも小化する体制を整備するなどの他社にない当社独自の活動を展開

あり、これを極力小さくしながら限られた資源を世の中の役に立てし、既に 10 年の活動を経て大きな成果をあげています。

るというバランスを改めて認識して生産活動を行う必要がありま●

2 分科会のもうひとつコンプライアンス委員会もリスクマネジメン

す。こうしたことから、CSR とは地球および社会と共存し、健全なト委員会同様に、コンプライアンス経営を重視するシステムが機能

企業活動を行って社会から信用されることだと考えています。私たするよう運 営されてきました。経 営 層から一 般 社 員 全てに対し

ちはこの考えに基づき、経営者層が 1 年半の時間をかけて議論を｢SMM グル ー プ行動基準 ｣｢ コンプライアンスの重要性 ｣ 等の教尽くし、2020 年のありたい姿を定め、2008 年 10 月より各活動

育・研修を行い、コンプライアンス違反が発生した場合は原因究明

を CSR 活動として体系化しスタートしました。企業戦略を担う委員と再発防止をはかり、当社グル ー プのコンプライアンス徹底を推進

会の一つとして CSR 委員会を設置し、重点 6 分野に対応した 6 部

しています。

会を定め、｢2020 年のありたい姿 ｣ を実現するために、年間目標

なお、詳 細な CSR 活 動については、2010 年 10 月に 発 行するを立てて取り組んでいます。

｢CSR 報告書 2010｣ をご参照下さい。同報告書は GRI サステナビリ
ティレポーティングガイドライン 2006（G3）に則して作成しています。

6）買収防衛策の目的について
当社の買収防衛策は、2007 年 2 月 19 日開催の取締役会において25 日開催の第 85 期定時株主総会において一部を修正したうえでの導入を決議し、同年の第 82 期定時株主総会において、株主の皆様

更新が承認されています。

の 3 分の 2 以上の賛成により承認されました。当初の有効期間は

この買収防衛策は、当社の企業価値の源泉が害されることを防止し、当2010 年 6 月開催の定時株主総会までとなっており、2010 年 6 月

社および株主の皆様との共同利益の確保または向上を目的としています。

7）その他① 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使

当社は、取締役会の決議によって毎年 9 月 30 日を基準日としてすることができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出

会社法第 454 条第 5 項の規定による中間配当をすることができる席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。
② 自己株式の取得
当社は、会社法第 165 条第 2 項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。（2009 年度は実績なし）

52③ 中間配当と期末配当旨を定款に定めています。また、年度の剰余金の配当（ 期末配当 ）は会社法の定めに基づき株主総会決議により行われるものとしており、その基準日は毎年 3 月 31 日と定めております。

SUMITOMO METAL MINING CO., LTD.

Annual Report 2010

取締役及び監査役

代表取締役社長

家守

伸正

代表取締役

小池

正司

取締役

阿部

一郎

馬場

孝三

中里

佳明

久保田

毅

伊藤

敬

牛嶋

勉

常任監査役（ 常勤 ）田尻直樹

監査役（ 常勤 ）

薬師寺都和

監査役

前田

勝己

倉田

隆之

取締役牛嶋勉は、会社法第 2 条第 15 号に定める社外取締役です。
監査役前田勝己および倉田隆之は、会社法第 2 条第 16 号に定める社外監査役です。

53

沿革

1590

蘇我理右衛門、京都において銅製錬・銅細工を開業。
その後、銀・銅を吹き分ける 南蛮吹き の技術を完成、また鉱山の開発も手がける。

1991

Malaysian Electronics Materials SDN. BHD.
（MEM）設立。マレーシアでボンディングワイヤ ー 生産
を開始

1691

別子銅山の稼行開始

1992

1905

四阪島に銅製錬所を新設

米国フェルプス・ドッジ社が所有するカンデラリア銅鉱床（ チリ）の開発プロジェクトに資本参加

1927

住友合資、別子鉱業所の経営を分離して、住友別子鉱山（ 株 ）を設立

1993

ニッケル工場、MCLE 法（ マット塩素浸出電解採取法 ）
へ全面転換

1937

住友別子鉱山（ 株 ）と住友炭礦（ 株 ）を合併して、住友鉱業（ 株 ）を設立

1939

四阪島製錬所中和工場が完成し、同年末 50 年来の煙害問題完全解決（ 新居浜煙害問題発生 1893 年 9 月 ）電気ニッケル生産開始

1946

社名を井華鉱業（ 株 ）に改称

1950

井華鉱業（ 株 ）の金属部門をもって、別子鉱業（ 株 ）設立

1952

社名を住友金属鉱山（ 株 ）に改称

ノー ス・ブロークン・ヒル・ペコ社（ 現 リオ・ティント社 ）ノー スパ ークス金・銅鉱山開発プロジェクト（オーストラリア）へ参加
1994

Sumiko Electronics Taiwan Co.,Ltd.（SET）設立。
台湾でリードフレーム生産を開始

1995

金隆銅業有限公司（ 中国 ）へ資本参加
Shanghai Sumiko Electronic Paste Co., Ltd.（SEP）
設立。中国でペ ー スト生産を開始

1996

Sumiko Leadframe（Thailand）Co.,Ltd.（SLT）設立。
タイでリードフレーム生産を開始

1997

菱刈鉱山累積産金量（83トン）日本一達成

1998

バツ・ヒジャウ銅金鉱山開発プロジェクト（インドネシア）
へ資本参加

1956 （ 株 ）日向製錬所を設立し、フェロニッケルの生産開始
1960

東京電子金属（ 株 ）を設立し、二酸化ゲルマニウムの製造を開始。電子材料事業へ進出

1965

中央研究所（ 現

市川研究所 ）完成

1966

東京電子金属（ 株 ）を吸収合併し、電子金属事業部（ 現 機能性材料事業部 ）を設置

ストーンボ ーイ・リサ金鉱床の埋蔵金量 162トンを確認

住鉱アイ・エス・ピ ー（ 株 ）播磨製錬所（ 現 播磨事業所 ）が完成し、鉛・亜鉛の生産開始。

Sumiko Leadframe Chengdu Co.,Ltd.（SLC）設立。
中国でリードフレーム事業へ進出

テック社（ 現 テック・リソーシズ社、カナダ ）の株式取得

1967

電子金属事業部青梅工場完成

1970

日本ケッチェン（株）を設立し、脱硫触媒分野へ進出

1971

東予製錬所完成

1973

別子銅山閉山1999 （ 株 ）ジェー・シー・オー 東海事業所において臨界事故
発生
2001

リオツバ鉱山（フィリピン）の低品位酸化ニッケル鉱開発
プロジェクト開始

2002

三井金属鉱業株式会社と亜鉛製錬事業について業務提携
し、合弁会社エム・エスジンク（ 株 ）を設立

2003

同和鉱業株式会社（ 現 DOWA ホー ルディングス株式
会社 ）と硫酸事業について業務提携し、合弁会社（ 株 ）アシッズを設立

鴻之舞鉱山閉山
1977

Sumitomo Metal Mining Singapore Pte.Ltd.
（ 現 Sumitomo Metal Mining Asia Pacific Pte. Ltd.）設立、シンガポ ー ルでリードフレーム生産を開始。

Sumiko Electronics Suzhou Co.,Ltd.（SES）設立。中国の第二のリードフレーム生産拠点へ

新居浜研究所設置
1979

佐 々 連鉱山閉山

1981

鹿児島の菱刈鉱区で有望な高品位金鉱脈発見（ 金属鉱業事業団 ）1983

菱刈鉱山開坑1985

菱刈鉱山着脈、出鉱開始

1986

米国フェルプス・ドッジ社（ 現 フリーポ ート・マクモラ
ン・カッパ ー・アンド・ゴ ー ルド社 ）モレンシ銅山（ 米国
アリゾナ州 ）へ投資

1988

P.T. インター ナショナルニッケルインドネシア社（インド
ネシア）へ資本参加

1989

M-SMM Electronics SDN. BHD.（M-SMME）設立。
マレーシアでリードフレーム生産を開始

1990

伸銅 3 社を統合し、住友金属鉱山伸銅（ 株 ）設立
バランド社（ 現 フィゲスバル社、ニューカレドニア）へ
資本参加

54

2004

セロ・ベルデ銅鉱山開発プロジェクト（ ペル ー）への資本参加について基本合意
ゴロ・ニッケルプロジェクト（ ニューカレドニア）への資本参加について基本合意

2005

コーラルベイニッケル・プロジェクト（フィリピン）の商業生産開始オホス・デル・サラド銅資源プロジェクト（ チリ）へ資本
参加

2006

ポゴ金鉱山（ 米国アラスカ州 ）生産開始

2009

テック・リソーシズ社保有のポゴ金鉱山全権益を当社・住友商事（ 株 ）が取得
ニッケル・アジア・コーポレーション（フィリピン）へ
資本参加
タガニートプロジェクト（フィリピン）の実施を決定

2010

三井金属鉱業（ 株 ）圧延加工事業部と住友金属鉱山伸銅（ 株 ）が事業統合し、三井住友金属鉱山伸銅（ 株 ）設立

財務セクション11年間の主要財務指標の推移

56

経営陣による財務状況及び事業業績に関する説明と分析 58
連結貸借対照表

62

連結損益計算書64

連結株主持分計算書

65

連結キャッシュ･フロー計算書

67

連結財務諸表の注記

68

独立監査人の監査報告書

97

SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 201055

11年間の主要財務指標の推移
住友金属鉱山株式会社および連結子会社

2010

2009

2008

2007

売上高

¥725,827¥793,797¥1,132,372¥966,764

売上総利益

105,956

56,887

198,147

203,180

営業利益

66,265

10,534

155,394

162,632

その他収益（費用）16,511

12,408

61,11042,985

税金等調整前当期純利益（損失）82,776

22,942

216,504

205,617

当期純利益（損失）53,952

21,974

137,808

126,054

持分法投資損益

26,09031,53673,956

46,708

設備投資額

26,41447,72365,14551,567

減価償却費

34,74634,26830,50525,693

(654)

(271)

(2,209)(2,606)

営業キャッシュ・フロー

44,153

128,000

157,383

95,985

投資キャッシュ・フロー

(75,443)(28,386)(126,413)(77,429)

財務キャッシュ・フロー

(19,322)(74,086)

55,727(10,073)

フリーキャッシュ・フロー

(31,290)

99,61430,97018,556

総資産981,458

880,001

1,091,716

929,208

純資産

629,684

547,251

640,345528,921

—

—

—

—

長期借入債務

132,311

141,716

169,394

93,800

有利子負債

200,939

218,534

258,054

189,910

運転資本229,259

206,123

266,250

103,791

̶ 希薄化前

96.26

38.87

238.13220.49̶ 希薄化後

88.75

36.18

231.50213.67

1,043.50

913.92

1,017.96

859.82

20.0

13.0

30.0

27.0

3 月 31 日に終了した各連結会計年度

経営状況：

金融収支

財政状態：

株主持分

*1

1株当たり情報（円）：
当期純利益（損失）

自己資本
配当金

主要財務指標：

5.80

2.23

13.64

14.81

*1

ROE（％）

9.89

4.02

25.39

28.99

自己資本比率（％）*1

59.8

57.3

54.0

53.4

20.5

24.8

23.6

20.4

0.34
2.19

0.43
2.17

0.44
2.04

0.38
1.39

ROA（％）

有利子負債比率（％）*1

ギアリングレシオ（D/E レシオ）（倍）
流動比率（倍）*1

株主持分の算出にあたっては、下記の計算により算出しております。
株主持分＝株主資本合計＋評価・換算差額等合計

56

SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 2010

百万円（1 株当たり情報および主要財務指標を除く）

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

¥625,579¥484,585¥402,131¥355,242¥330,194¥375,352¥360,299

120,137

82,87853,714

51,764

38,152

63,37245,06182,75647,893

22,778

16,593

1,147

26,9308,990

10,218

6,024

8,416

(24,098)(13,735)(11,359)(4,342)

92,97453,91731,194(7,505)(12,588)

15,571

4,648

62,80037,017

19,882(1,172)(6,611)

15,103

4,740

21,915

13,513

7,112

3,400

1,535

4,078

2,406

50,56836,48846,54018,92725,37928,07820,49022,951

20,57817,824

18,283

17,822

16,774

16,611(1,281)(893)(1,098)(1,459)(1,775)(2,129)(2,492)70,77240,15032,324

26,10533,37023,339(800)(102,384)(31,725)(17,448)(21,246)(16,246)(4,248)4,143

28,723

6,097(9,293)(14,163)(14,267)(26,089)(9,086)(31,612)8,425

14,876

4,859

17,12419,091

3,343

772,562

573,925

517,930

470,774

518,756

530,080

544,121394,899

—

—

—

—

—

—

—

283,897

253,071

223,341

236,313

237,470

235,231

114,405

109,777

86,43776,47073,972

83,839107,266

190,891

160,533

148,351

154,799

167,077

176,998

197,624

72,22886,382

52,79535,94523,371

33,25938,910109.96

64.77

34.76

(2.05)(11.56)

26.41

8.29

108.87

—

—

—

—

—

—

654.15497.57443.29391.14413.28415.25411.34

14.0

8.0

6.0

5.0

4.0

6.0

5.0

9.33

6.78

4.02

—

—

2.81

0.87

19.10

13.79

8.35

—

—

6.39

2.05

48.4

49.5

48.9

47.4

45.6

44.8

43.2

24.7

28.0

28.6

32.9

32.2

33.4

36.3

0.51
1.33

0.57
1.61

0.59
1.38

0.69
1.26

0.71
1.14

0.75
1.20

0.84
1.23

SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 201057

経営陣による財務状況及び事業業績に関する説明と分析

中長期的な経営戦略と財務方針
当社のコア・ビジネスである「資源事業」「製錬事業」「材料事業」の短期的な業績については、非鉄金属価格の変動や電子材料等のマーケットの状況により大きく影響を受けることがあります。一方、非鉄金属資源の開発においては、投資を行ってから利益を生むまでに非常に長い期間がかかります。
このような事業特性から当社の経営戦略の推進においては、「財務体質の健全性保持」が重要なポイントとなり、2006年度に策定しました中期経営計画（2007年4月〜 2010年3月）では、その指標として連結自己資本比率50%以上を堅持することを掲げました。2009年度に策定した新たな中期経営計画（2010年4月〜 2013年3月）では、この強固な財務基盤を活かして、経営資源をコア・ビジネスへ集中させるとともに積極的な投資を図りながら、中長期的な成長戦略を進めて行きます。そして引き続き、「連結自己資本比率50%以上を維持」「ギアリングレシオ（D/Eレシオ）低水準を維持」といった財務方針に基づき、財務体質の健全性維持に努めていく考えです。

2009年度（2010年3月期）
における当社の事業は、当社、

比べ171億49百万円の増加となりました。固定負債は、長子会社63社及び関連会社18社により構成されており、その期借入金の返済による減少がありましたが、繰延税金負債の事業は「資源部門」「金属及び金属加工部門」「電子・機能計上などにより、2008年度末に比べ18億75百万円の増加

性材料部門」「その他部門」の4部門からなっています。本アとなりました。

ニュアルレポートで解説している業績等の数値は、当社とその国内外連結子会社54社及び持分法適用会社13社について示しています。以下、2009年度の財務状況及び営業成績について説明します。

純資産
純資産の部の合計は、2009年度において当期純利益を539億52百万円計上し、新株予約権の権利行使に伴い自己株式を交付したことにより自己株式が減少し、また株価の回復に伴いその他有価証券評価差額金が増加したことなどによ

財務状況
資産
総資産は、2008年度（2009年3月期）末に比べ1,014億

り、2008年度末に比べ824億33百万円増加し、6,296
億84百万円となりました。
自己資本・自己資本比率（十億円）

57百万円増加し、9,814億58百万円となりました。

（％）
59.8

600

流動資産は、主に非鉄金属価格の回復に伴いたな卸資産

53.4

500

48.4

と受取手形及び売掛金が増加したことにより、2008年度末

589.6

57.3

60

586.6

50

54.0

504.6

495.8

に比べ402億85百万円の増加となりました。 固定資産は、400

投資有価証券において一般株式が株価回復に伴う時価評価

300

30

200

20

100

10

額の上昇により増加すると共に、ポゴ金鉱山の権益を追加取

40
373.8

得したことなどにより、2008年度末に比べ611億72百万円の増加となりました。

0

負債
負債の部の合計は、2008年度末に比べ190億24百万円
増加し、3,517億74百万円となりました。
流動負債は、新株予約権付社債の償還により１年内償還予定の社債が減少しましたが、非鉄金属価格の回復に伴い買掛金などが増加し、また法人税、住民税及び事業税の計上に伴う未払法人税等が増加したことなどにより、2008年度末に58

SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 20100

（年３月末） 2006

2007

2008

2009

2010

自己資本比率（右軸）

財務指標の概況
以上のような結果、自己資本比率は2008年度末の57.3%
から59.8%に上昇し、D/Eレシオは2008年度末の0.43倍
から0.34倍へ低下しました。

新たな中期経営計画では、現在推進中のタガニート・プロ

工部門の海外事業（ポゴ金鉱山及びコーラルベイニッケル社）

ジェクトなどで大型投資を計画しており、また海外鉱山の権の寄与の拡大、電子・機能性材料部門の好転並びにコスト削益取得においても積極的に検討していく予定です。こうした減効果などに加え、非鉄金属価格の回復局面における在庫事業投資における資金調達においても、上記の健全な財務評価の影響が大きかったことから2008年度に比べ557億状態から必要に応じた資金調達を問題なく行うことができる

31百万円増加し、662億65百万円となりました。

と考えています。

税金等調整前当期純利益／当期純利益

D/Eレシオ・有利子負債

2009年度の税金等調整前当期純利益は、2008年度に比

（十億円）

（倍）

300

1.0

べ598億34百万円増加し、827億76百万円となりました。
また2009年度の当期純利益は、2008年度に比べ319

240

0.8

258.1

億78百万円の増加し、539億52百万円となりました。

218.5

180

200.9

189.9

190.9
0.51

0.44

0.6

0.43

120

0.4
0.38

0.2

0

0
2007

2008

2009

2009年度は、生産活動の維持、増強並びに生産性の向上を図るため、総額で264億14百万円の設備投資を実施しま

0.34

60

（年３月末） 2006

設備投資

2010

した。 部門別では、資源部門で21億10百万円、金属・金属加工部門で184億27百万円、電子・機能性材料部門で42億6百万円の設備投資を行っています。

株主持分有利子負債比率（D／Eレシオ）（右軸）研究開発
2009年度の研究開発費は47億46百万円となりました。部

営業成績
業界の動向
非鉄金属業界では、中国経済の立ち直りなどにより需要が徐々に回 復し、 非 鉄 金 属 価 格も、2009年 度 の 後 半には
2008年度の急落前の水準にほぼ戻りました。為替相場については、米国および欧州経済の不透明感から円高に向かう基調で推移しました。
また、エレクトロニクス関連業界においては、大規模な景気刺激策を進めた中国から台湾、さらには東南アジア地域へと需要の回復が拡大しました。

門別では、資源部門で１億67百万円、金属・金属加工部門
で24億99百万円、電子・機能性材料部門で20億70百万円の研究開発費を投入しています。
資源部門では、非鉄原料鉱石について、鉱石品位を上げるための選鉱のプロセスと各種リーチング技術の確立、坑排水処理技術等の開発を行っています。金属・金属加工部門では、非鉄金属において製錬、電解等に関する技術開発や新プロセス技術の開発を行っています。また非鉄原料鉱石確保を進めるうえで鉱石に含まれる各種微量金属の積極的分離・精製・高純度化も行っています電子・機能性材料部門では、、半導体パッケージ材料を中心にエレクトロニクス材料の技術

売上高

開発、プロセス開発、装置開発を行っています。

2009年度の売上高は、資源部門においては銅に、金属及び金属加工部門においてはニッケルに、2008年度からの非鉄 金 属 価 格 低 下 の 影 響 が そ れぞ れ残ったことなどから、2008年 度に比 べ679億70百 万 円 減 少し、7,258億27
百万円となりました。

キャッシュ・フロー
2009年度は、税金等調整前当期純利益が827億76百万円と2008年度に比べ大幅に増加しましたが、非鉄金属価格が回復したことに伴う売上債権及びたな卸資産の大幅な増加等により、 現 金 及 び 現 金 同 等 物 の2009年 度 末 残 高 は、

営業利益

2008年 度 末から498億35百 万 円 減 少し、1,004億52

2009年度の営業利益は、資源部門並びに金属及び金属加百万円となりました。
SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 201059

営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整を基準に決定されることから、当社が製錬事業から得る製錬

前当期純利益の大幅な増加、法人税等の還付などの収入要

マージンは実質的に米国ドル建てです。また、海外への鉱山

因を上回る売上債権及びたな卸資産の大幅な増加、配当金

投資、半導体材料及び機能性材料の材料事業投資並びに同の受取額の減少などにより、2008年度に比べ収入が838

事業の製品等の輸出から得られる収入も外国通貨建てです。

億47百万円減少し、441億53百万円の収入となりました。

したがって、為替レートが大きく円高に振れ、長期間継続した投資活動によるキャッシュ・フローは、2008年度に譲渡場合、当社の財政状態及び経営成績の重大な悪化につなが性預金の引出しによる収入があったことに対し、海外資源開ります。

発事業への継続的な出資、ポゴ金鉱山権益の追加取得に伴

これらに対し、当社は原料調達、製造それぞれにおいて競う固定資産の増加、投資有価証券の取得などから、2008

争力の強化を図り、環境悪化を克服するために諸施策を推進

年度に比べ支出が470億57百万円増加し、754億43百万しています。

円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、2008年度に自己株式の取得、社債の償還による支出があったことに対して、新株予約権付社債の権利行使により資金需要が大きく減少したことなどから、2008年度に比べ支出が547億64百万円
減少し、193億22百万円の支出となりました。

（2）非鉄金属原料の購入契約条件の悪化及び供給障害
当社は、銅精鉱、ニッケルマットなどの非鉄金属原料の調達について、自山鉱比率を高めていく方針ですが、現在は過半を投資に裏打ちされていない長期買鉱契約により調達しています。
長期買鉱契約については、原料購入条件について毎年改定交渉を行いますが、その際さまざまな市場の要因により必リスク情報

合があります。さらに、製品価格は需給など主に非鉄金属地

当社の経営成績、財政状態に重要な影響を及ぼす可能性の金自身の要因により決まることから、製品価格に原料購入条ある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中に件の悪化を転嫁することが難しい場合があります。

おける将来に関する事項は、2009年度末において当社が判断したものです。
（1）非鉄金属価格及び為替レートの変動① 非鉄金属価格の低下
銅、ニッケル、金などの非鉄金属の価格は、ロンドン金属取引所（LME：London Metal Exchange）、その他の国際市場において決定されます。（以下、それらの市場において決定された価格を、LME相場等という。）LME相場等は、60ずしも必要量を妥当な価格により購入することができない場

また、異常気象、大規模地震、供給者の操業上の事故及び労働争議など当社の管理の及ばない事態により原料の供給が遅延又は停止することがあります。これらにより当社の生産が制約を受け、財政状態及び経営成績の悪化につながる場合があります。
これらに対し、当社は優良な海外鉱山等への投資及び海外
鉱山開発への参画により自山鉱比率を高め、安定した原料
ソースの確保を進めています。

国際的な需給バランス、政治経済の状況、投機的取引、さ（3）鉱山投資の不確実性

らには代替素材の競争力などの影響を受けて変動します。そ当社は、上述のとおり原料調達における自山鉱の比率を高め

れらの影響により銅、ニッケル、金などのLME相場等が著していくために鉱山投資を行っていく方針ですが、探鉱結果にく低下しその状態が長期間続いた場合、当社の財政状態及基づき想定した採鉱可能埋蔵量及び採鉱コストと実際が異な

び経営成績の重大な悪化につながります。

る、あるいは将来異なっていくことにより投資回収が想定ど② 為替レート（円高）

おり進まない可能性があります。鉱山開発においては、環境

銅精鉱、ニッケルマットなどの輸入原料だけでなく、非鉄金

行政上の手続きを含むさまざまな事態により生産開始が遅延

属地金の国内価格についても、米国ドル建てのLME相場等

し、開発費用の負担が増加する可能性があります。これら鉱

SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 2010

山投資の不確実性に起因する追加投資あるいは採鉱コスト上

これらにより、材料事業における新商品開発及び既存商品

昇の負担が、当社の財政状態及び経営成績の悪化につながの販売が計画どおりに進まない場合、当社の財政状態及び経る場合があります。

営成績へ影響を及ぼすことが考えられます。

これらに対し、当社は長年の探鉱経験及び鉱山評価ノウハ

当社は、知的財産権の獲得と管理の重要性を認識し、法ウの蓄積に基づく慎重な採算性判断により厳選した投資を実令にしたがって取得保全手続きを行っておりますが、知的財行しています。

産権の保全手続きにつきましては必ずしも確実に取得できる（4）環境保全と法令遵守に係るリスク
当社の事業、特に鉱山業及び非鉄金属製錬業は、労働安全、
労働衛生、環境保全、鉱害又は公害防止、鉱業又は産業廃棄物処理、毒劇物管理など広範な法令の適用を受けています。それらの法令により、事業者の過失の有無に拘わらず損害補償を課せられること、休廃止した鉱山の維持管理を課せられることがあります。また、新たな環境規制などにより追ものではなく、第三者との係争、第三者による違法な実施などにより当社の研究開発成果の享受が脅かされる場合が考えられます。
これらに対し、当社は研究開発成果の早期実現をめざした
研究開発体制を敷き、影響の軽減を図っております。また、知的財産権の管理については専門部所を設け、確実な取得及び保全に努めています。

加の費用負担が発生する可能性があります。さらに鉱山業及（6）海外進出び非鉄金属製錬業は、環境汚染と鉱業又は産業廃棄物処理

当社は、製品の製造拠点及び販売の市場を海外に求め、国のリスクとそれに対応する責任を負っております。以上、関際的に事業を展開しています。海外における事業活動につい係法令を遵守しつつ事業を経営していくため、相当額の必要ては、政情不安、環境・労働・課税・通貨管理・貿易上の法

コストを負担しなければならない場合、また不測の事態によ

令及び規制の変化、知的財産権等の法的権利の限定的保護

りリスクが顕在化し、その対応に要するコストが想定を上回る

あるいは不十分な強制力、外国為替の変動、財産の没収あ場合が考えられ、それらのコスト負担が当社の財政状態及びるいは国有化など個々の国毎に政治的、経済的リスクが存在

経営成績の悪化につながる場合があります。

しております。非鉄金属価格の高騰などを背景とする国家やこれらに対し、当社は環境マネジメントシステム及びリスク

地方政府による資源事業への介入・増税への動き、あるいは

マネジメントシステムを厳格に運用し環境保全と法令遵守に各方面からの環境対策要求の高まりなどを含め、それらのリ万全を期すとともに、負担コストの適正化を図ることとしていスクの顕在化により当該投下資金の回収を達成しえなくなるます。

場合が考えられます。

（5）市場変化と新商品開発及び知的財産に係るリスク
当社の材料事業が対象とする市場では、利用技術、顧客要求、

これらに対し、当社はカントリーリスクを十分に検討し、投資の意思決定を行っています。

商品寿命が急速に変化する一方で、新商品の開発は長期化(7）災害等

し、多くの資金及び人材投入を要することがあります。また、当社の製造拠点は、顧客との関係、原料調達、グループ内

新商品の市場投入後、技術進歩により当該商品が陳腐化した関連事業との連携、経営資源の有効活用などの点より立地し場合、変化する顧客要求に対応できない場合及び競争相手ていますが、それら地域に大規模な地震、風水害等不測のの同等品の市場占有が進行した場合には、要した投資の回収

災害や事故が発生した場合、損害が多額になるとともに当該が計画通りに見込めないこともあります。

製造拠点での生産が大幅に低下する可能性があります。

また、当社の材料事業の主要製品の販売量は、携帯電話、

これらに対し、当社は、可能かつ妥当な範囲で保険を付す

パソコン、家電製品などを製造する顧客の生産水準に依存しるとともに二次的な影響を抑えるための対応の整備を図ってており、顧客が製造するこれら製品の需要の周期的変化、技います。

術革新の進展、経済動向一般その他の要因によって変化いたします。
SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 201061

連結貸借対照表
住友金属鉱山株式会社および連結子会社

資

産

千米ドル
（注記1）

百万円

2010年および2009年3月31日

2010

2009

2010

2008

流動資産：

¥100,452¥ 150,287$ 1,079,549

34

190

365

営業取引

97,70147,401

1,049,984

非連結子会社および関連会社

3,302

2,069

35,486

(262)

(247)

(2,816)

たな卸資産（注記6）

149,575

106,248

1,607,469

繰延税金資産（注記9）

2,889

8,052

31,048その他流動資産68,43067,836735,412422,121381,836

4,536,497

非連結子会社および関連会社

197,917

171,7072,126,996

その他

71,034

48,713

763,396

(64)

(16)

(688)

16,203

10,843

174,133

(245)

(251)

(2,633)284,845

230,996

3,061,204

土地

28,38328,170305,030

建物および構築物

165,971

156,319

1,783,675

機械装置およびその他の有形固定資産

389,630

353,452

4,187,319

建設仮勘定

15,06036,317

161,848

599,044574,258

6,437,872

減価償却累計額̶（控除）(341,040)(314,092)(3,665,126)

有形固定資産計

258,004

260,166

2,772,746

繰延税金資産（注記9）

1,380

2,282

14,831

その他の資産15,108

4,721

162,363¥981,458¥ 880,001$10,547,641

現金および現金同等物
定期預金
受取勘定：
受取手形および売掛金：

貸倒引当金

流動資産合計投資その他の資産：投資有価証券（注記4および8）：

投資損失引当金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産計

有形固定資産（注記7および8）：

資産合計
注記参照

62

SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 2010

負債および純資産
2010年および2009年3月31日

流動負債：
短期借入金（注記8）
一年以内返済予定長期借入債務（注記8）

千米ドル
（注記1）

百万円

2010

2009

2010

¥ 63,104
5,524

2008
¥ 58,001
18,81738,322
6,541
15,94013,919
3,790
2,244
106
65
506
119
42,682
192,862

29,9183,435
14,658
977
5,212
1,168
62
30
—
22
43,413
175,713

411,843
70,296
171,306
149,586
40,731
24,116
1,139
699
5,438
1,279
458,699
2,072,670

132,311
7,334
8,050
164
1,781
2
3,202
6,068
158,912

141,716
923
8,438
643
357
2
2,261
2,697
157,037

1,421,934
78,81886,513
1,762
19,14021
34,412
65,213
1,707,813

93,242
86,062454,896(21,633)
612,567

93,24286,091
405,946(32,678)
552,601

1,002,063
924,901
4,888,726(232,488)
6,583,203

16,043(2,439)(39,595)(25,991)
43,108629,684¥ 981,458(752)(2,432)(44,821)(48,005)
42,655547,251¥ 880,001

172,414(26,212)(425,524)(279,322)
463,278
6,767,159$10,547,641$

678,173
59,366

支払手形および買掛金：
営業取引
非連結子会社および関連会社
その他
未払法人税等（注記9）
未払費用
前受金
事業再編損失引当金
役員賞与引当金
環境対策引当金繰延税金負債（注記9）
その他の流動負債
流動負債合計固定負債：
長期借入債務（注記8）
繰延税金負債（注記9）
退職給付引当金（注記10）
環境対策引当金
事業再編損失引当金
損害補償損失引当金
その他の引当金
その他の固定負債
固定負債合計偶発債務（注記14）
純資産の部：
株主資本（注記13）：
普通株式
授権資本株式数 ̶ 1,000,000,000株

発行済株式 ̶ 581,628,031株
資本剰余金
利益剰余金（注記12）
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 201063

連結損益計算書
住友金属鉱山株式会社および連結子会社

千米ドル
（注記1）

百万円

2010

2009

2008

2010

¥ 725,827¥ 793,797¥ 1,132,372$ 7,800,398

619,871

736,910934,225

6,661,698

2010年、2009年および2008年3月31日に終了する連結会計年度

売上高（注記15）
営業費用（注記15）：
売上原価

39,691

46,35342,753

426,556

659,562783,263

976,978

7,088,254

66,265

10,534

155,394

712,144

受取利息および配当金

2,334

4,052

4,088

25,083

支払利息(2,988)(4,323)(6,297)(32,112)—(4,607)(458)—

販売費および一般管理費（注記11）
営業利益（注記15）
その他収益（費用）：投資有価証券評価損

(557)

(624)

23

(5,986)

減損損失（注記7）(2,087)(3,514)(941)(22,429)

借入金地金評価損(1,384)(68)(2,351)(14,874)

為替差益（損）(2,004)(9,489)(2,142)(21,537)

事業再編損失引当金繰入額

固定資産除売却益（損）(2,303)

(697)

(274)

(24,750)

停止事業管理費用

(476)

(701)

(666)

(5,116)

デリバティブ評価損——(2,449)—

持分法投資利益

26,09031,53673,956280,387

デリバティブ評価損(1,286)——(13,821)

連結調整勘定償却

992

—

—

10,661

その他̶純額180

843(1,379)1,936

16,511

12,408

61,110177,442

82,776

22,942

216,504

889,586

17,040

4,052

57,938183,127

税金等調整前当期純利益
法人税等（注記9）
：
当年度分
繰延税額

(8,818)3,812

65,846(4,766)61,750248,973

59,60927,708

154,754

640,613(5,657)(5,734)¥ 53,952¥ 21,974

少数株主損益当期純利益

6,127
23,167(16,946)¥

137,808(60,795)
$

米ドル
（注記1）

円

2010

2010年、2009年および2008年3月31日に終了する連結会計年度

579,818

2009

2010

2008

1株当たり情報：
当期純利益（注記19）
̶ 希薄化前
̶ 希薄化後
配当金
注記参照

64

SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 2010

¥

96.26

¥

38.87

¥

238.13

$

1.03

88.75

36.18

231.50

0.95

20.00

13.00

30.00

0.21

連結株主持分計算書
住友金属鉱山株式会社および連結子会社

株主資本
2010年、2009年および2008年3月31日に終了する連結会計年度

株式数

資本
剰余金

資本金

利益
剰余金

（千株）

2007年3月31日
当期純利益

578,791

株主資本
合計

百万円

¥91,821
1,421

新株の発行による増加額

自己株式¥84,668 ¥283,568
137,808
1,419¥(1,777) ¥458,280
137,808
2,840

外貨建財務諸表換算に伴う調整
その他有価証券評価差額金

(770)
18

自己株式の取得17

自己株式の処分(770)
35

繰延ヘッジ損益
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
配当金
2008年3月31日
当期純利益

581,628¥93,242(17,917)(17,917)¥86,104 ¥403,459 ¥(2,529) ¥580,276
21,974
21,974

外貨建財務諸表換算に伴う調整
その他有価証券評価差額金(30,238)89

自己株式の取得(13)

自己株式の処分(30,238)76

繰延ヘッジ損益(3,459)

存外子会社の会計処理の変更に伴う増減
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
配当金
2009年3月31日
当期純利益

581,628¥93,242(3,459)(16,028)(16,028)¥86,091 ¥405,946 ¥(32,678) ¥552,601
53,952
53,952

外貨建財務諸表換算に伴う調整
その他有価証券評価差額金(18)

連結範囲の変動による変動額
自己株式の取得(29)

自己株式の処分(1,049)(175)
11,220(18)(175)
10,142

繰延ヘッジ損益
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
配当金
581,628
2010年3月31日¥93,242(3,935)(3,935)¥86,062 ¥454,896 ¥(21,633) ¥612,567
株主資本2010年3月31日に終了する連結会計年度

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己株式

株主資本
合計

千米ドル（注記 1）

2009年3月31日
当期純利益$1,002,063 $925,212 $4,362,665 $(351,188) $5,938,752
579,817579,817

外貨建財務諸表換算に伴う調整
その他有価証券評価差額金(193)

連結範囲の変動による変動額
自己株式の取得
自己株式の処分(312)(1,881)(11,274) 120,580(193)(2,074)120,268

繰延ヘッジ損益
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
配当金
2010年3月31日(172,251)(172,251)$1,002,063 $924,900 $4,758,764 $(232,489) $6,453,238

注記参照

SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 201065

連結株主持分計算書（続き）
住友金属鉱山株式会社および連結子会社

評価・換算差額

その他
有価証券
2010 年、2009 年および 2008 年 3 月 31 日に終了する連結会計年度 評価差額金

繰延
ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

¥ 34,558¥ 1,170¥ 1,836

評価・
換算差額
合計

少数株主
持分

純資産
合計

百万円

2007年3月31日
当期純利益
新株の発行による増加額
外貨建財務諸表換算に伴う調整
その他有価証券評価差額金
自己株式の取得
自己株式の処分
繰延ヘッジ損益
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
配当金
2008年3月31日
当期純利益
外貨建財務諸表換算に伴う調整
その他有価証券評価差額金
自己株式の取得
自己株式の処分
繰延ヘッジ損益
存外子会社の会計処理の変更に伴う増減
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
配当金
2009年3月31日
当期純利益
外貨建財務諸表換算に伴う調整
その他有価証券評価差額金
連結範囲の変動による変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
繰延ヘッジ損益
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
配当金
2010年3月31日(5,289)(22,531)(380)¥ 12,027¥ 790¥ (3,453)(41,368)(12,779)(3,222)¥(752)¥(2,432) ¥(44,821)
5,226

16,765(7)¥ 16,043¥(2,439) ¥(39,595)¥ 37,564¥33,077 ¥528,921
137,808
2,840(5,289)(5,289)(22,531)(22,531)
(770)
35
(380)
(380)
17,628
17,628(17,917)¥ 9,364 ¥50,705 ¥640,345
21,974(41,368)(41,368)(12,779)(12,779)(30,238)76(3,222)(3,222)(3,459)(8,050)(8,050)(16,028)¥(48,005) ¥42,655 ¥547,251
53,9525,226
5,226
16,795
16,795(18)(175)
10,142
(7)
(7)
453
453
(3,935)¥(25,991) ¥43,108 ¥629,684

評価・換算差額

2010 年 3 月 31 日に終了する連結会計年度

その他
有価証券
評価差額金

繰延
ヘッジ
損益

$ (8,082)$(26,136) $(481,687) $(515,905) $458,409 $5,881,257
579,817
56,16356,16356,163
180,494
180,494(193)(2,074)120,268
(75)
(75)
(75)
4,868
4,868
(172,251)$(26,211) $(425,524) $(279,323) $463,277 $6,637,192

為替換算
調整勘定

評価・
換算差額
合計

少数株主
持分

純資産
合計

千米ドル（注記 1）

2009年3月31日
当期純利益
外貨建財務諸表換算に伴う調整
その他有価証券評価差額金
連結範囲の変動による変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
繰延ヘッジ損益
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
配当金
2010年3月31日
注記参照

66

SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 2010

180,495$172,413

連結キャッシュ ･フロー計算書
住友金属鉱山株式会社および連結子会社

百万円
2010年、2009年および2008年3月31日に終了する連結会計年度

千米ドル（注記1）

2010

2009

2008

2010

¥ 82,776¥ 22,942¥ 216,504

34,746
2,087
557
—
48
1,286
(2,334)
2,988(26,090)519(54,706)(43,113)
6,899
9,176
14,83921,569(3,038)(476)(67)
11,32644,15334,268
3,514
624
4,607
—
(1,568)(4,052)
4,323(31,536)304
73,93060,698(31,622)(10,159)
126,273
42,988(4,515)(701)(21)(36,024)
128,000

30,505
941
(23)
458
—
2,449
(4,088)
6,297(73,956)
69(20,026)(1,148)
13,971
2,995
174,948
72,231(6,330)(666)(41)(82,759)
157,383

373,41222,4295,986—
516
13,821(25,083)
32,112(280,387)
5,578(587,920)(463,332)
74,143
98,615
159,476
231,800(32,649)(5,116)(720)
121,720474,511(40,416)(12,071)
1,182——(5,886)(18,285)308(5,476)
5,064
137(75,443)(46,898)(4,415)2,238(25,000)
68,000(640)(19,936)—(5,834)
4,032
67(28,386)(64,883)
(564)
1,852
(43,000)—(3,216)(13,804)—(7,955)
4,992
165(126,413)(434,347)(129,726)
12,703——(63,256)(196,507)
3,310(58,850)
54,422
1,472(810,779)

3,916(16,836)
4,100
(105)
120
(163)
(3,935)(6,419)(19,322)746(49,866)
150,287
31¥ 100,452

2,021(15,504)(2,125)(10,000)
262(30,162)(16,028)(2,550)(74,086)(7,716)
17,812
132,475—¥ 150,287

98,888(18,990)
3,180(10,000)
6,502
(735)
(17,917)(5,201)
55,727
1,445
88,14244,333—¥ 132,475

42,085(180,935)
44,062(1,128)1,290(1,752)(42,289)(68,984)(207,651)
8,017(535,902)
1,615,121333$ 1,079,549

営業活動からのキャッシュ･フロー：
税金等調整前当期純利益$

889,586

当期純利益から営業活動によるキャッシュ ･フローへの調整：
減価償却費
減損損失
固定資産除売却損（益）投資有価証券評価損
投資損失引当金の増加額
デリバティブ評価損（益）受取利息および受取配当金
支払利息
持分法投資利益
事業再編損失売掛金の減少額（増加額）
たな卸資産の減少額（増加額）
買掛金の増加額（減少額）
その他
小計
利息および配当金の受取額
利息の支払額事業停止期間管理費用の支払額
災害復旧費用の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ･フロー
投資活動からのキャッシュ･フロー：
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入貸付による支出貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ･フロー
財務活動からのキャッシュ･フロー：
長期借入による収入
長期借入金の返済による支出
短期借入金の減少額（増加額）
社債の償還による支出
少数株主への株式の発行による収入
自己株式の増加額
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ･フロー
現金および現金同等物に係る換算差額
現金および現金同等物の増加額（減少額）
現金および現金同等物期首残高
連結範囲の変更に伴う期首増加額
現金および現金同等物期末残高
注記参照
SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 201067

連結財務諸表の注記
住友金属鉱山株式会社および連結子会社

1. 連結財務諸表の基礎

連結財務諸表に対して重要な影響がないことに鑑み、原価法を適用しています。

当連結財務諸表は、日本の金融商品取引法とそれに基づく関連会計規則、および日本で一般に公正妥当と認められた会計

子会社に対する投資の消去における資産・負債（少数株主持基準に従って作成されています。これらの会計法規・基準は、分を含む）の評価方法については、支配獲得時の公正時価に

国際財務報告基準の適用および開示要件とはいくつかの点でよる評価によっています。

異なっております。
投資原価と支配獲得時の公正時価による純資産持分との間に海外の連結子会社は所在する国において一般に公正妥当と生じたのれんは原則として5年以内で償却しています。

認められた会計基準に従って財務諸表を作成しております。
し

ただし、米国連結子会社ののれんは実務対応報告第18号

かし、2．
主要な会計の要約で説明しているとおり、「 連結財務を適用して、20年以内に償却しています。また、米国連結子会

諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取社で発生した負ののれんについては、米国会計基準第141号扱い」（実務対応報告第18号）に沿って必要な修正を行って「企業結合」に従い、一括償却しております。

おります。
当連結財務諸表は、
日本で公正妥当と認められた会計基準（在外子会社の会計処理の変更）に従って作成され、金融商品取引法の定めに従って財務省財

前連結会計年度より、「 連結財務諸表作成における在外子会

務局に提出された当社の連結財務諸表を再構成し英語に翻訳社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18したものです。
（より詳細な記載や連結株主持分計算書を含み

号 平成18年5月17日）を適用し、連結決算上必要な修正をます。）法定の連結財務諸表に含まれるいくつかの追加的情報行っております。(i) 連結財務諸表を作成する場合、同一環境のうち、適正な表示の妨げにならないものについては当連結下で行われた同一の性質の取引等について、親会社及び子会

財務諸表に記載しておりません。

社が採用する会計処理の原則及び手続きは、原則として統一しなければなりません。(ii) 在外子会社の財務諸表が、国際財日本円から米ドルへの換算は、もっぱら日本国外の読者の便

務報告基準又は米国会計基準に準拠して作成されている場合宜を図る目的であり、2010年3月31日現在の為替相場1米には、当面の間、それらを連結決算手続上利用することができ

ドル＝93.05円により換算しております。この便宜的な換算るものとします。(ⅲ) しかしながら、以下の項目が影響を与える

は、日本円で表示された金額がこのレートまたは他のレートで場合、純利益は日本で公正妥当と認められた会計基準に従っ既に米ドルに転換されている、転換することが可能であった、て会計処理されるように、連結決算上調整されることになり将来転換できるということを示すものではありません。

ます。
(1) のれん償却(2) 退職給付会計における数理差異の費用処理

2. 主要な会計方針の要約(3) 研究開発費の支出費用処理(4) 投資不動産の時価評価及び固定資産の再評価(5) 会計方針の変更に伴う財務諸表の遡及修正

連結 ̶ 連結財務諸表は当社および重要な子会社を含んでい(6) 少数株主損益の会計処理

ま す（2010年54社、2009年50社 お よ び2008年50社）。当社と子会社間のすべての重要な債権債務および取引は相殺消去されています。

当社が被投資会社の営業および財務方針に重要な影響を及ぼすことが可能な関連会社に対する投資には、持分法を適用しています（2010年13社、2009年12社および2008年
12社）。残る非連結子会社及び関連会社に対する投資には、

68

SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 2010

これにより、前連結会計年度の営業利益は86百万円減少
し、経常利益は689百万円減少しております。

現金および現金同等物とキャッシュ・フロー計算書 ̶ 連結
キャッシュ・フロー計算書作成のために、当社および連結子会
社は、手許現金、随時引き出し可能な預金ならびに満期日が3 ヶ月を超えない譲渡性預金および償還期限が3 ヶ月を超え

ない容易に換金可能な短期投資を現金および現金同等物とし（2）先物為替予約が将来の外貨建て取引をヘッジする目的でています。尚、3 ヶ月超の譲渡性預金は「譲渡性預金」として表行われた場合には、当該取引は予約レートにより計上さ示しております。

れ、先物為替予約に係る損益は認識されません。

貸倒引当金 ̶ 当社および国内連結子会社は一般債権に貸倒

また、金利スワップがヘッジとして利用され、一定のヘッジ要件

引当金を計上しています。この引当金は過去の貸倒実績をもを充足する場合には、スワップ対象の資産または負債に係るとに計算しています。さらに、リスク（破産、再建計画中の会社）

利子に金利スワップにより収受する利子の純額を加算またはを勘案した債権に対しては、個々に回収不能見込額を引当金減算します。

として計上しています。

当社は、ヘッジ対象からのキャッシュ・フローに生じる変動の累積額、または、ヘッジ対象の時価に生じる変動の累積額

投資有価証券 ̶ 有価証券は、会社の所有の意図に基づき、と、ヘッジ目的のデリバティブにおけるヘッジ対象の変動に対その他有価証券および非連結子会社および関連会社株式に応する変動を月次で比較することにより、ヘッジとしての有効

分類しております。その他有価証券で時価のあるものは、市場性を評価しています。

価格等に基づく時価法を採用しております。税効果調整後の未実現損益については、全部純資産直入法により処理してお外貨換算 ̶ 外貨建金銭債権債務は期末日のレートで換算しります。その他有価証券で時価のないものは、移動平均法にています。

基づく原価法によっております。非連結子会社および関連会

海外連結子会社の貸借対照表の換算には、純資産の部に取社の株式は移動平均法による原価法で計上されています。

得時レートが適用されている以外は、期末日レートが適用されています。海外連結子会社の損益計算書の換算には、当社とデリバティブおよびヘッジ会計 ̶ デリバティブ取引は公正価の取引について当社が使用するレートが適用されている以外

値で表示され、ヘッジ目的に使用されているものを除き、公正は、平均レートが適用されています。

価値の変動は損益として認識されます。デリバティブがヘッジとして使用され一定のヘッジ要件を充足する場合には、当社おたな卸資産 ̶よび国内連結子会社は、ヘッジ対象に係る損益が認識される（1）商品、製品、半製品、仕掛品および原料 ̶ 平成20年4月までの期間、
デリバティブの時価の変動から生じる損益の認識

1日より、商品、製品、半製品、仕掛品および原料は先入先を繰延べています。

出法による原価法を採用しています。前連結会計年度よしかし、先物為替予約がヘッジとして使用され一定のヘッジ

り、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準

要件を充足する場合には、当該先物為替予約とヘッジ対象項

第9号 平成18年7月5日公表分）が適用されたことに伴目は下記のとおり会計処理されます。

い、主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法）に（1）既存の外貨建て債権または債務をヘッジする目的で先物より算定しております。

為替予約を行った場合（a）ヘッジ対象の外貨建て債権または債務を為替予約日（2）貯蔵品 ̶ 貯蔵品は移動平均法による原価法を採用しての直物為替レートで換算した円貨額と当該外貨建ています。前連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する債権または債務の帳簿価額との差額は、為替予約日会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年7月5日公表

を含む期間の損益として認識されます。

分）が適用されたことに伴い、主として先入先出法による（b）先物為替予約の割引額または割増額（即ち、予約した外貨を予約レートで換算した円貨額と予約外貨を為原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法）により算定しております。

替予約日の直物為替レートで換算した円貨額との差額）
は為替予約の期間にわたり認識されます。

SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 201069

（会計方針の変更）（追加情報）

通常の販売目的で保有するたな卸資産については、
従来、主と法人税法の改正に伴い、前々連結会計年度より、平成19年3して先入先出法による原価法によっておりましたが、前連結会

月31日以前に取得した有形固定資産について、改正前の法計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計

人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価格の5％基準第９号 平成18年7月5日公表分）が適用されたことに伴に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価格のい、主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額につい5％相当額と備忘価格との差額を５年間にわたり均等償却し、ては収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法）により算定し減価償却費に含めて計上しております。これにより前連結会計て おります。これにより、前 連 結 会 計 年 度 の 営 業 利 益 は、

年度の減価償却費は従来の方法によった場合と比較して7,477百万円減少しております。

1,024百万円増加し、営業利益、経営利益、税金等調整前当

なお、
セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

期純利益がそれぞれ942百万円減少しております。また、
セグ
メント情報に与える影響は、「事業の種類別セグメント情報」及び「所在地別セグメント情報」に記載しております。

有形固定資産 ̶ 有形固定資産は取得原価により評価されています。

（追加情報）

有形固定資産の減価償却は資産の見積耐用年数を使用し、平成20年度の法人税法の改正を契機として、前連結会計年定額法によっています。耐用年数は平均して建物および構築度より、固定資産の経済的耐用年数の見直しを行いました。こ物は3年から50年、機械装置は5年から17年となっており

れにより前連結会計年度の営業利益は2,959百万円減少します。

ております。

当社および連結子会社は、「 固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。資産に減損が生じている可能性を示

退職給付引当金 ̶ 当社の退職規程に従えば、全ての従業員

すような兆候（資産の帳簿価格が回収可能価額を下回った場

は退職時に一時払退職金を受給する資格があります。退職金合）があるときに限って、回収可能性を調査します。そして、資の金額は一般に退職時における勤務期間、基本賃金および退産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場

職理由に基づいています。

合、一定の条件のもとで資産の帳簿価額を回収可能な価額まで引下げて減損を計上します。減損の額は、
１）公正な評価額

当社と一部の国内連結子会社は全従業員を対象とする従業もしくは２）資産から生じる将来キャッシュ・フローの見積りと員からの拠出を伴わない社外積立の年金制度を有していま

帳簿価格との差額とします。減損会計基準の対象となる有形す。なお、退職給付債務の計算に見込んでいない、従業員に対固定資産には、土地、建物、機械装置、建設仮勘定等が含まれする割増退職金が発生する場合があります。

ます。資産のグルーピングは、経営の実態が適切に反映される

従業員の退職給付に備えるため、当社および国内連結子会よう配慮して、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フロー

社は当連結会計年度末における退職給付債務および年金資から概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で産の見込額に基づき2009年および2008年3月31日現在

行っています。

の退職給付引当金を計上しています。数理計算上の差異については、平均残存勤務期間内の年数として10年にわたり定額（会計方針の変更）

法により翌連結会計年度より費用として認識されます。過去勤

法人税法の改正に伴い、前々連結会計年度より、平成19年4

務債務は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人内の年数として10年にわたり定額法により按分した額を費用

税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

処理することとしております。

これによる減価償却費の増加額は軽微であります。

連結貸借対照表上の退職給付引当金には、取締役および監査役に対する退職引当金も含んでいます。

70

SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 2010

（会計方針の変更）

計基準第13号（平成5年６月17日（企業会計審議会第一部「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）の適用

会）、平成19年3月30日改正））及び「リース取引に関する会

当連結会計年度より、「退職給付に係る会計基準」の一部改正

計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成6（その３）（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適

年1月18日（日本公認会計士協会

用しております。

19年3月30日改））を適用し、通常の売買取引に係る方法にこれによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

会計制度委員会）、平成

準じた会計処理によっております。
なお、
リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転
外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸事業再編損失引当金 ̶ 当社及び関係会社において発生することが見込まれる事業再編に伴う損失に備えるため、当該損借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる前連結会計年度の営業利益,経常利益及び税引失見込額を計上しております。

前当期純損失に与える影響はありません。

役員賞与引当金 ̶ 当社及び国内連結子会社は当該年度に法人税等 ̶ 当社および国内連結子会社は会計上と税務上と帰属している役員賞与の支払いに備えて支払い見込額を計上の資産・負債の一時的差異に、税効果を認識しております。損

しております。

益計算書における税金等調整前当期純利益をもとに税金見積額が計上されています。一時的差異の将来税額に及ぼす影

環境対策引当金 ̶ 当社及び国内連結子会社において、PCB

響を繰延税金資産・負債として認識する資産負債法が採用さ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物処理費用に充てるため、処理見れています。

積額を算定し計上しております。
売上 ̶ 商品および製品の売上は出荷基準で認識してい損害補償損失引当金 ̶（株）
ジェー・シー・オーにおいて発ます。

生した臨界事故に係る損害補償の今後の支払による損失に備えるため、
当該損失見込額を計上しております。

重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準

研究開発費 ̶ 研究開発費は支出時の費用として処理されて（会計方針の変更）います。

請負工事に係る収益の計上基準については、従来、請負金額
5,000百万円以上かつ工期２年超の工事については工事進社債発行費用 ̶ 社債発行費用は支出時の費用として処理さ行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用してれています。

おりましたが、当連結会計年度より「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工リース取引の処理方法 ̶ 金額的に重要性が乏しい場合を除事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指き、
ファイナンス・リースは原則固定資産に計上し、2008年

針第18号 平成19年12月27日)を適用し、当連結会計年度

以前の契約については従来通りオペレーティング・リースと同に着手した工事契約から、当連結会計年度末までの進捗部分

様の会計処理をしております。

について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
を、その他の工事（会計処理の変更）については工事完成基準を適用しております。これにより、売所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃上高は678百万円（7,286千米ドル）増加し、営業利益、経常貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ154百万円

前連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会（1,655千米ドル）増加しております。

SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 201071

1株当たり情報 ̶ 1株当たり当期純利益の計算は、各連結会

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとん

計年度の平均株式数に基づいて計算しています。潜在株式調

どが１年以内の支払期日のものであります。金属事業

整後1株当たり当期純利益は、転換社債が転換価額で期首にに係る営業債務は、非鉄金属価格の変動リスクにさら

普通株式に転換されたと仮定して計算しています。現金配当されております。その一部には、原材料等の輸入に伴うは各連結会計年度において確定した額が計上されています。

外貨建てのものがあり、為替の変動リスクにさらされております。借入金及び社債のうち、短期借入金は主に営

組替 ̶ 前連結会計年度以前のある部分については2010年

業取引に係る資金調達に用い、長期借入金（返済期限の表示に一致させるため、組替を行っています。これらの変更の最長は平成37年３月21日）及び社債は主に設備投が過去の損益や株主持分に与える影響はありません。

資に係る資金調達に用いております。このうち一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクにさらされております。
これらのリスクを回避するために利用しているデリバ

3. 金融商品の注記

ティブ取引は、外貨建て営業債権債務に係る為替の変当連結会計年度（自 2009年４月１日 至動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予
2010年３月31日）

約取引、非鉄金属取引に関する営業債権債務に係る非鉄金属価格の変動リスクに対するヘッジ取引を目的と

１. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針

した先渡取引及びオプション取引、借入金に係る金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワッ

当社グループは、設備投資・投融資計画に照らし必要

プ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手な長期資金につきましては主として銀行借入や社債発段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方

行により調達しております。短期的な運転資金につきま法等につきましては、2. 主要な会計方針の要約「デリしては一定の銀行借入をベースとしたうえで、新規資

バティブおよびヘッジ会計」をご覧ください。

金が必要な場合は短期社債による調達を基本としつつ、銀行借入や債権・手形流動化等により補完しており（3）金融商品に係るリスク管理体制ます。なお、調達手段が特定の金融商品に偏ることのな①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）のいよう金融状況を見極めながら、長期・短期のバラン

管理

ス、直接・間接金融のバランスを取っております。一時

当社グループは、営業債権につきましては、各事業部等的な余剰資金につきましては、元本割れリスクの極めが定める債権管理規程に従い、営業部等が取引先の状て小さい安全資産で運用しております。デリバティブ取況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残引については、非鉄金属価格、為替及び金利の変動が高を管理すると共に、財務状況の悪化等による回収懸もたらすリスクを回避するために利用しており、投機的念の早期把握や軽減を図っております。

な取引は行わない方針であります。

デリバティブ取引の利用にあたりましては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い（2）金融商品の内容及びそのリスク

当連結会計年度の連結決算日現在における最大信

スクにさらされております。また、
グローバルに事業を用リスク額は、信用リスクにさらされている金融資産の展開していることから生じる外貨建ての営業債権は、為連結貸借対照表価額により表わされております。

替の変動リスクにさらされております。金属事業に係る営業債権は、非鉄金属価格の変動リスクにさらされております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務
又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

72

金融機関等とのみ取引を行っております。

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リ

SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 2010

②市場リスク（非鉄金属価格や為替、金利等の変動リス

２. 金融商品の時価等に関する事項

ク）の管理

平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価当社グループは、国際相場商品である非鉄金属に係る及びこれらの差額については、次のとおりであります。な

購入原料、販売製品地金や販売銅精鉱の価格変動リス

お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、

クをヘッジする目的で商品先渡取引や商品オプション

次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）

取引を利用しております。また、外貨建債権債務に係る百万円

為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引を、連結貸借対照表計上額

時価差額¥ 100,452¥ 100,452

¥ —

34

34

—

101,003

101,003—

260,136

260,136—

資産計¥ 461,625¥ 461,625—

支払手形及び売掛金¥ 44,863¥ 44,863¥ —借入金の変動金利を固定金利化する目的で金利スワッ
プ取引を利用しております。
投資有価証券につきましては、
定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関 係を勘 案して保 有 状 況を継 続 的に見 直しております。
デリバティブ取引につきましては、目的及び取引権限

現金および現金同等物
定期預金
受取手形及び売掛金（営業取引および非連結子会社）

投資有価証券（非連結子会社およびその他）

並びに実施範囲を定めたデリバティブ取引管理規程及びデリバティブ取引を実施する担当部署毎に作成して（営業取引および非連結子会社）

おります業務規程に従い、担当部署は取引及び記帳並

短期借入金

68,62868,628—

びに契約先との残高照合等を定期的に行っておりま

長期借入金

132,311

132,504193

す。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管

負債計

245,802245,995

193

デリバティブ取引¥ (2,040)*¥ (2,087)*¥ (47)

理規程に準じて上述のような管理体制を構築し管理を行っております。

千米ドル③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき先６ヶ月間

現金および現金同等物の資金繰計画を作成・更新することにしております。一

定期預金部の連結国内子会社にはキャッシュマネジメントシステ

受取手形及び売掛金ムを導入し、効率的に手元流動性の高さを維持してお
ります。

連結貸借
対照表計上額時価$ 1,079,549$ 1,079,549

差額

$

—

365

365

—

1,085,470

1,085,470—

2,795,658

2,795,658—

資産計$ 4,961,042$ 4,961,042—

支払手形及び売掛金$ 482,139$ 482,139（営業取引および非連結子会社）

投資有価証券（非連結子会社およびその他）（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、$—（営業取引および非連結子会社）

市場価格がない場合には合理的に算定された価額が短期借入金

737,539

737,539—

含まれております。当該価額の算定におきましては変長期借入金

1,421,934

1,424,009

2,075

動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採

負債計

2,641,612

2,643,687

2,075

す。また、後述の「2．
金融商品の時価等に係る事項」にデリバティブ取引$ (21,924)* $ (22,429)* $ (505)

おけるデリバティブ取引に関する契約額等につきまし*: デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、*で示しております。

用することにより、当該価額が変動することがありまては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リス
クを示すものではありません。

SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 2010

73

（注１）

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項について

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ

は、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

取引に関する事項
負資産

債(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金(1）現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほ預金は流動性が高いため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、
当該帳簿価額によっております。

ぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2）社債(2）受取手形及び売掛金

当社が発行する社債の時価は、市場価格に基づいて算定

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

しております。
(3）長期借入金(3）有価証券

これの時価につきましては、元利金の合計額を、新規に同有価証券は譲渡性預金のみであるため、流動性が高く、時様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ在価値により算定しております。

ております。
(4）投資有価証券

デリバティブ取引

これの時価について、株式は取引所の価格等によってお注記

5. デリバティブ取引をご参照下さい。

ります。
（注2）
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
百万円

千米ドル

連結貸借対照表計上額

連結貸借対照表計上額¥8,815$94,734

非上場株式

これらにつきましては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「投資有価証券」には含めておりません。

（注3）
金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
百万円

現金および現金同等物

74

千米ドル

１年以内

1 年超
５年以内

５年超
10 年以内10 年以内¥100,486

¥—

¥—

¥—

１年以内

1 年超
５年以内

５年超
10 年以内10 年以内$1,079,914

$—

$—

$—

受取手形及び売掛金

101,003———

1,085,470

—

—

—

合計

¥201,489

¥—

¥—

¥—

$2,165,384

$—

$—

$—

SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 2010

（注4）
社債及び長期借入金の当連結会計年度の連結決算日後の返済予定額

注記 8. 銀行借入金および長期債務をご参照下さい。

（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の平成20年３月10日）
を適用しております。

4. 有価証券（1）以下の表は2010年および2009年3月31日現在の時価のあるその他有価証券の取得価額、帳簿価額および差額を要約したものです。

その他有価証券

帳簿価額が取得価額を超える有価証券
百万円

2010

株式

2009

取得価額

帳簿価額

差額

取得価額

帳簿価額

差額

¥24,334¥49,097¥24,763¥20,598¥28,448¥7,850

千米ドル

2010

株式

取得価額

帳簿価額

差額

$261,515$527,641$266,126

帳簿価額が取得価額を超えない有価証券
百万円

2010

株式

2009

取得価額

帳簿価額

差額

取得価額

帳簿価額

差額

¥23,599¥18,961¥(4,638)¥26,047¥17,102¥(8,945)

千米ドル

2010

株式

取得価額

帳簿価額

差額

$253,616$230,772$(49,844)

SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 201075

（2）下の表は2010年および2009年3月31日現在の時価のない有価証券の帳簿価額を要約したものです。

その他有価証券
百万円

非上場株式

千米ドル

2010

2009

2010

¥8,815¥3,822$94,734（3）2010年および2009年3月31日現在のその他有価証券のうち満期のあるものはありませんでした。
（4）当連結会計年度において売却したその他有価証券の売用リスクとは、取引相手が債務不履行に陥ることにより当社お却額は27百万円（290千米ドル）です。また、売却損は2よび連結子会社が被り得る潜在的な損失です。デリバティブ取

百万円（21千米ドル）でした。売却益はありませんでした。

引の取引相手は、信用度の高い金融機関、
またはその子会社、前連結会計年度において売却したその他有価証券の銀 行 か ら 債 務 保 証 の 得 ら れ たLME（London Metal

売却額は42百万円です。また、売却益および売却損はあExchange）取引のブローカーに限られており、これにより当りませんでした。

社および連結子会社は債務不履行によるリスクを低減してい前々連結会計年度において売却したその他有価証券の売却額は106百万円です。また、売却益は83百万円
で、売却損は２百万円でした。

ます。
当社および連結子会社のデリバティブ取引担当部署ごとにデリバティブの利用目的と利用範囲、取引相手方の選定基準
および報告管理手続を定めた規程を作成しています。デリバ
ティブ取引は関係部署と合議の後、担当部署の長に承認され5. デリバティブ取引ることが要求されています。これらの規程に基づいて、担当者
がポジションを設定します。その結果は毎月取締役に報告されます。

デリバティブ取引の状況 ̶ 当社および連結子会社は事業を行う上で生ずる金属価格の変動、為替や金利の変動等の様々なリスクを回避することを目的として、デリバティブ取引を利用しています。金属および資源の国際価格の変動については
先渡契約、為替の変動の回避については為替予約および通貨
スワップ、そして変動利付債および借入金の金利の変動の回避については金利スワップを利用しています。
当社および連結子会社の行うデリバティブ取引には、市場リ
スクと信用リスクがあります。市場リスクとは、市場の変化によ
り当社および連結子会社が被り得る潜在的な損失です。当社
および連結子会社は、市場価格変動、為替変動および金利変動等の多くの要素に基づく市場リスクにさらされています。信

76

SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 2010

デリバティブのポジションは半年ごとに取引相手に確認されています。また当社の内部監査部署は、定期的にデリバティブ
取引についての検証を行っています。
当社および連結子会社は、原料および製品の購入から販売までの時期のずれから生じる市場価格変動リスクは、商品先渡契約によりヘッジされているため、商品デリバティブに起因する市場リスクにさらされていません。また、当社および連結子会社は、為替レートや金利の市場リスクを回避するために通貨デリバティブ取引を利用しています。外貨建金銭債権債務とあわせて考えると、当社および連結子会社は市場リスクにさらされていません。

以下の表は、
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引に関する2010年および2009年3月31日現在の時価情報を要約したものです。
百万円

2010

2009

契約額

契約額

合計

うち一年

時価

評価益（損）

合計

うち一年

時価

評価益（損）

買建̶米ドル¥10,517

¥—

¥ 276

¥ 276

¥ 5,082¥—¥ 5,106¥ 24

買建̶豪ドル

—

—

—

—

—

—

—

—

¥10,517

¥—

¥ 276

¥ 276

¥ 5,082

¥—

¥

—

¥ 24

¥

717

¥—

¥ 149

¥ 149

¥

81

¥—

¥

176

—

—

—

458

—

893

¥—

¥ 149

¥ 149

¥ 539

¥—

通貨関連：
為替予約取引：関連商品：
商品先渡取引：
売建̶金属
買建̶金属

¥

¥

81

¥ —

584

126

—

¥ 126

千米ドル

2010
契約額
合計

うち一年超

時価

評価益（損）$113,025$—$ 2,966$ 2,966

通貨関連：
為替予約取引：買建̶米ドル————$113,025$—$ 2,966$ 2,966$

買建̶豪ドル

関連商品：
商品先渡取引：
売建̶金属
買建̶金属

$

7,706

$—

$ 1,601$ 1,601

1,891

—

—

—

9,597

$—

$ 1,601$ 1,601

SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 201077

2010年3月31日に終了する連結会計年度においてヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引の内訳は以下のとおりです。
百万円
契約額等

取引の対象物の種類

デリバティブ取引の種類

通貨関連

為替予約取引
買建

金利関連

商品関連

時価

主なヘッジ対象
売掛金

米ドル
合

契約額の内
１年越

326

計

¥

金利スワップ取引

326

—
¥

—

11
¥

11

長期借入金

支払固定・受取変動

100,000

100,000(1,592)合¥ 100,000¥ 100,000¥ (1,592)¥¥—¥ (513)

計

商品先渡取引
売建
金属

売掛金

8,539

買建
金属

買掛金

14,156

205

1,896

売掛金

161,081

161,081(2,267)¥ 183,776¥ 161,286¥ (884)

オプション取引**
売建
コール
金属
合
金利関連*

計

金利スワップ取引
支払固定・受取変動
合

計

長期借入金

3,300
¥

3,300

3,300
¥

3,300

(47)
¥

(47)

* 為替予約取引の期末の時価は、取引先金融機関から提示された先物為替相場を使用しております。金利スワップ取引の時価は、取引先金融機
関から提示された価格等を使用しております。商品先渡取引及びオプション取引の時価は、取引先ブローカーから提示された価格等を使用しております。
** 商品オプション取引は、いわゆるゼロコストオプション取引であり、オプション料の授受はありません。

78

SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 2010

千米ドル
契約額の内
１年越

契約額等

取引の対象物の種類

デリバティブ取引の種類

通貨関連

為替予約取引買建

主なヘッジ対象
売掛金

米ドル

3,503

—

3,503

—

支払固定・受取変動

1,074,691

1,074,691(17,109)合$ 1,074,691$ 1,074,691$(17,109)$$—$ (5,513)

合
金利関連

商品関連

時価

計

$

金利スワップ取引

118
$

118

長期借入金

計

商品先渡取引売建
金属

売掛金

91,768

買建
金属

買掛金

152,133

2,203

20,376

売掛金

1,731,123

1,731,123(24,363)$ 1,975,024$ 1,733,326$ (9,500)

35,46535,465(505)

オプション取引**
売建
コール
金属
合
金利関連*

計

金利スワップ取引
支払固定・受取変動
合

長期借入金

計

$

35,465$35,465$(505)* 為替予約取引の期末の時価は、取引先金融機関から提示された先物為替相場を使用しております。金利スワップ取引の時価は、取引先金融機
関から提示された価格等を使用しております。商品先渡取引及びオプション取引の時価は、取引先ブローカーから提示された価格等を使用しております。
** 商品オプション取引は、いわゆるゼロコストオプション取引であり、オプション料の授受はありません。

6. たな卸資産
2010年および2009年3月31日のたな卸資産の内訳は以下のとおりです。
百万円

千米ドル

2010
商品

¥

2009

815

¥

1,472

2010

$

8,759

製品

35,236

26,977

378,678

半製品および仕掛品

76,35750,303820,602

原料および貯蔵品

37,16727,496399,430¥149,575¥106,248$1,607,469

SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 201079

7. 減損会計
2010年3月31日に終了する連結会計年度において当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
百万円
場

所

用

途

種

類

千米ドル

減損損失

¥1,918$20,613

機械装置

75

806

機械装置

25

269

愛媛県新居浜市

有価金属回収リサイクル設備

建物 構築物 機械装置 運搬具 工具、器具及び備品

愛媛県新居浜市

選鉱設備

愛媛県西条市

化成品設備

大分県宇佐市

外装めっき設備

建物 構築物 機械装置

24

258

長野県上伊那郡

プリント配線板製造設備

建物

21

226

千葉県松戸市

土壌汚染調査及び
アスベスト分析設備

建物 構築物 機械装置 運搬具 工具、器具及び備品

13

140

台湾高雄市

COF製造設備

機械装置

合計

事業用の資産については、管理会計の区分に基づき、工場、製造工程等の単位によりグルーピングしております。
減損損失を計上しております用途別内訳は次のとおりであ
ります。

11

118

¥2,087$22,430(5) プリント配線板製造設備については、CSP(Chip scale
package)事業からの撤退により、稼動の見込みがなくなった設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

(1) 有価金属回収リサイクル設備については、今後、国内石油(6) 土壌汚染調査及びアスベスト分析設備については、調査市場が縮小に向かい原料の石油精製使用済み触媒の発機関の増加とノウハウの一般化などにより本事業の競争

生量が減少する見通しであり、国内ではすでに過剰な処が激化し、環境事業からの事業撤退を決定したことから、理能力となっていることから本事業より撤退することを決

今後、稼動の見込みがなくなった設備の帳簿価額を回収

定いたしました。そのため当該製造設備等の帳簿価格を可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

(7) COF製造設備については、設備の一部につき、老朽化に(2) 選鉱設備については、設備の新設に伴い、稼動の見込み

より今後稼動の見込みがなくなった設備の帳簿価額を回がなくなった旧設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額

収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

し、減損損失を計上しております。
(3) 化成品設備については、一部の製品が当期中に生産終了となったことにより、今後、稼動の見込みがなくなった設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
(4) 外装めっき設備については、
半導体組み立てメーカーの海
外移転の進展と半導体パッケージが外装めっきを不要とするタイプに切り替わることによる外装めっきの需要の減少に伴い本事業からの撤退を決定したことから、当該設備等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

80

SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 2010

回収可能価額は、正味売却価額により測定し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。

2009年3月31日に終了する連結会計年度において当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
百万円
場

所

用

途

種

類

減損損失

¥1,183

長野県上伊那郡

プリント配線板製造設備

機械装置 運搬具 工具、器具及び備品 無形固定資産

大分県宇佐市

外装めっき設備

建物 構築物 機械装置 運搬具 工具、器具及び備品 土地
無形固定資産640

愛媛県新居浜市

基板材料製造設備

建物 構築物 機械装置 工具、器具及び備品

550

鹿児島県伊佐市

リードフレーム製造設備

機械装置 運搬具 工具、器具及び備品 無形固定資産476

愛媛県新居浜市

電池材料製造設備

建物 機械装置275

北海道岩内郡

結晶製造設備建物 構築物 機械装置 工具、器具及び備品

247

神奈川県横浜市

端子・コネクター製造設備

機械装置 工具、器具及び備品

141

その他

その他

機械装置 工具、器具及び備品

2¥3,514

合計

事業用の資産については、管理会計の区分に基づき、工場、製造工程等の単位によりグルーピングしております。
減損損失を計上しております用途別内訳は次のとおりであ(4) エッチング式リードフレーム製造設備については、競争力維持・強化のために、海外生産拠点を含むグループ内での最適生産体制の構築を進めております。国内工場につります。

いては、国内顧客向に限定した販売見通しによる回収可(1) プリント配線板製造設備については、一部品種について、能性に基づき、一部製造設備等の帳簿価額を回収可能価

価格下落による収益性の悪化、加えて、半導体市場の縮額まで減額し、減損損失を計上しております。

小により、販売量が減少しているため、今後の市場動向、(5) 電池材料製造設備については、需要に対応すべく新鋭設販売見通しによる回収可能性に基づき、帳簿価格を回収備の導入による効率的な生産体制の構築を進めているこ

可能額まで減額し、減損損失を計上しております。

と及び当連結会計年度中に生産終了となった製品が生じ(2) 外装めっき設備については、国内半導体市場の縮小によたこと等により、今後稼動の見込みがなくなった設備の帳り、販売量が減少しているため、国内外装めっき市場の動簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上して向及び将来の販売見通による回収可能性に基づき、固定おります。

資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失を計上しております。
(3) 基板材料製造設備については、前連結会計年度以降、需(6) 結晶製造設備については、景気悪化に伴う需要減退に加え、円高及び受注構成差によって採算が悪化しており、今後とも業績回復が見込めなくなった設備の帳簿価額を回要に対応すべく新鋭設備の導入等による最適生産体制構

収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

築に継続的に努めてまいりました。この結果、転用を予定(7) 端子・コネクター製造設備については、当該商品のうち一していた旧式設備について、転用目的をより効果的かつ部品種において、販売価格の悪化により収益力が低下し効率的に達成する代替案を見出したため転用をとりやめたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失をたことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失計上しております。

を計上しております。

回収可能価額は、使用価値もしくは正味売却価額により測定
しております。このうち使用価値は、将来キャッシュ・フローを約11%で割引いて算定し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。

SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 201081

2008年3月31日に終了する連結会計年度において当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
百万円
場

所

用

途

種

類

減損損失

愛媛県新居浜市

基板材料製造設備

建物及び構築物¥218

愛媛県新居浜市

基板材料製造設備

機械装置

489

千葉県市原市

汚染土壌洗浄設備

建物及び構築物

22

千葉県市原市

汚染土壌洗浄設備

機械装置、工具・器具及び備品

181

鹿児島県大口市

テープ材料製造設備

機械装置、工具・器具及び備品

29

栃木県那須郡

遊休地

土地

2
¥941

合計

事業用の資産については、管理会計の区分に基づき、工場、製競争が激しく撤退することが決定されたため、帳簿価額を造工程等の単位によりグルーピングしております。

回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

減損損失を計上しております用途別内訳は次のとおりであ(3) テープ材料製造設備については、不採算製品で生産中止

ります。

が決定しているものに係る設備の帳簿価額を回収可能価(1) 基板材料製造設備については、需要に対応すべく新鋭設

額まで減額し、減損損失を計上しております。

備の導入等により、足元の市場規模に合った最適な生産体制を構築した結果、旧式設備については全面的に操業

遊休地については、地価の下落に伴い市場価額が帳簿価額にを停止することとなり、将来の回収が困難になったことが対し下落しているものにつき帳簿価額を回収可能額まで減額判明したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損し、減損損失を計上しております。回収可能価額は正味売却価

損失を計上しております。

額により測定しており、不動産鑑定評価またはそれに準ずる方(2) 汚染土壌洗浄設備については、汚染土壌洗浄事業は市場法により評価しております。

8. 銀行借入金および長期債務
銀行借入金は、
主に短期手形借入（大半は無担保）と当座借越て決議いたしました。2008年1月31日の取締役会で返済期であり、2010年および2009年3月31日現在の年間利率は限が2015年2月13日までの新株予約権付ローンを2008

そ れぞ れ0.74 % から4.86 % および0.89 % から5.31 %年2月15日に発行し100,000百万円を調達することを決議です。

しました。行使価額は、将来の当社の株価に応じて適宜調整さ2008年1月31日開催の当社取締役会において、新株予れる一方、行使価額の下限として1,749円（19米ドル）を設定

約権付ローンによる資金調達のため、第三者割当による新株することにより、希薄化が生じないしくみとなっております。

予約権の発行及び金銭消費貸借契約の締結を行うことについ82

SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 2010

2010年および2009年3月31日現在の長期債務は以下のとおりです。
百万円

千米ドル

2010

2009

2010

長期借入金̶
銀行、保険会社およびその他金融機関
返済期限2015年、利率0.82％〜 2.81％

¥

担保付
無担保

—

¥

—

$

—

110,114116,1071,183,385

3,370

8,106

36,217

14,351

16,085

154,229

10,00010,000107,469

政府系銀行および政府系金融機関
返済期限2025年、利率0.60％〜 3.70％
担保付
無担保
1.42％内国債返済期限2012年

新株予約権付社債返済期限2010年—

10,235—

137,835

160,533

1,481,300(5,524)(18,817)(59,366)¥ 132,311¥ 141,716$1,421,934

一年以内返済予定額

新株予約権付社債は、2010年3月31日に終了する連結会計年度において償還済です。

長期債務の2010年3月31日現在における各連結会計年度別の返済予定額は以下のとおりです。
百万円

3 月 31 日に終了する連結会計年度

¥

2011

5,524

千米ドル

$

59,366

2012

20,539220,731

2013

2,588

27,813

2014

2,463

26,4702015

102,299

1,099,398

それ以降

4,422

47,522

2010年および2009年3月31日現在において、銀行借入金および長期債務の担保として供された資産は以下のとおりです。
百万円

2010
投資有価証券
有形及び無形固定資産（帳簿価格）

¥

千米ドル

2009

2010

—

¥ 5,034

53,97957,199$580,107—¥ 53,979¥ 62,233$ 580,107

9. 法人税等損益計算書に表示されている法人税等は法人税、住民税および事業税により構成されています。

外国連結子会社はそれらの所在する国の法人税法に従っています。

SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 201083

以下の表は2010年、2009年および2008年3月31日に終了する連結会計年度の法定実効税率と当社および連結子会社の法人税等の負担率との重要な差異について要約したものです。

法定実効税率特分法による投資利益
受取配当金連結消去に伴う影響額

親会社と子会社の税率の差異
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
税額控除
鉱業税制の適用に伴う影響
連結納税用会社間の税額計算
評価制引当額の減少
在外関係会社留保利益
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

2010

2009

2008

40.7%
(9.8)
17.4
(6.7)
0.2
(11.4)
(1.1)
(2.9)
2.1
(0.6)
—
0.1
28.0%

40.7%
(43.1)
46.4
(6.6)
4.2
(25.8)(14.1)(4.2)—
7.3(24.6)(1.0)(20.8)%

40.7%
(9.1)
12.1
(4.3)
0.4
(5.6)
(3.9)
(1.8)
—
1.2
—
(1.2)
28.5%

当社および連結子会社の2010年および2009年3月31日現在の繰延税金資産および繰延税金負債の主な内訳は以下のとお
りです。
百万円

千米ドル

2010

2009

2010

¥ 5,504
5,058
1,732
1,269
1,152
870
656
563
398
516
—
5,587
23,305(11,529)
11,776¥ 5,656
8,246
2,253
1,184
1,582
795
1,683
572
988
—
2,198
4,854
30,011(11,384)
18,627(4,343)(2,878)(2,348)(2,014)(1,836)
(594)
—
(947)
(14,960)(2,019)(3,093)—(550)(1,856)
(594)
(768)
(358)
(9,238)(46,674)(30,930)(25,234)(21,644)(19,731)(6,384)—(10,177)(160,774)¥ (3,184)¥ 9,389$ (34,218)繰延税金資産：退職給付引当金
繰越欠損金
減損損失
借入金地金評価損
賞与引当額
退職給付信託運用収益・組入額
繰延ヘッジ損益
未実現利益
たな卸資産評価損
探鉱費（海外）投資有価証券評価損
その他
繰延税金資産合計
評価性引当額
評価性引当額控除後の繰延税金資産$

59,15154,35818,614
13,63812,380
9,350
7,050
6,051
4,277
5,545
—
60,043
250,457(123,901)
126,556

繰延税金負債：
割増減価償却額
圧縮記帳積立金
有価証券評価差額金
在外関係会社留保利益
探鉱積立金
退職給付信託設定益
未収事業税
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額
84

SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 201010. 退職給付および年金費用
2010年および2009年3月31日現在の連結貸借対照表に計上されている退職給付引当金の内訳は以下のとおりです。
百万円

退職給付債務

千米ドル

2010

2009

2010

¥(53,111)¥(51,899)$(570,779)

40,84533,435438,958

年金資産の公正価値¥(12,266)¥(18,464)$(131,821)

未認識数理計算上の差異

6,910

13,442

74,261

未認識過去勤務債務(941)(1,173)(10,113)¥ (6,297)¥ (6,195)$ (67,673)(1,555)(2,048)(16,711)¥ (7,852)¥ (8,243)$ (84,384)

退職給付債務の年金資産超過額

連結貸借対照表計上純額
前払年金費用
退職給付引当金2010年および2009年3月31日に終了する連結会計年度

対する退職引当金を含んでいます。
（ それぞれ198百万円の貸借対照表の退職給付引当金には、取締役および監査役に（2,128千米ドル）、195百万円）

2010年、2009年および2008年3月31日に終了する連結会計年度の連結損益計算書に計上されている退職給付費用の内訳は以下のとおりです。
百万円

勤務費用

千米ドル

2010

2009

2008

2010

¥1,984¥3,165¥2,323$21,322

利息費用

923

907

856

9,919

期待運用収益

(664)

(824)

(574)

(7,136)

数理計算上の差異の費用処理額

1,573

402

(836)

16,905

過去勤務債務の費用処理額

(319)

(296)

(271)

(3,428)¥3,497¥3,354¥1,498$37,582

退職給付費用

割引率はすべて2.0％、年金資産の期待運用収益率はすべての差異は定額法により10年にわたり費用として認識しており3.5％を使用しております。退職給付見込額は期間定額基準

ます。過去勤務債務は、定額法により10年にわたり費用としてにより各連結会計年度へ配分しております。年金数理計算上認識しております。

11. 研究開発費
販売費および一般管理費に含まれている研究開発費は、2010年、2009年および2008年の3月31日に終了する連結会計年度でそれぞれ4,746百万円（51,005千米ドル）、5,896百万円および6,111百万円です。

SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 201085

12. 特別積立金
税務上の恩典を受けるために当社と一部の連結子会社は租

金は2010年および2009年3月31日現在においてそれぞ

税特別措置法に従って、主として海外投資損失積立金およびれ218,808百 万 円（2,351,510千 米ド ル ）、218,458

探鉱積立金といった特別積立金を計上しています。上記積立百万円が剰余金に含まれて計上されています。

13. 純資産
純資産の部は、株主資本、評価・換算差額合計、少数株主持分余金を構成する一要素）の合計金額が資本の25%に達するの3つの要素で構成されています。

まで、利益準備金として積み立てなければなりません。資本準

日本の会社法（以下「会社法」）
は、発行価額の2分の1以備金と利益準備金は、配当原資とすることはできません。株主

上を確定資本金として指定することが求められています。確定

総会の決議と法的要求の両方を満たすことにより、資本準備資本金として指定される部分は取締役会の決議により金と利益準備金の合計のうち資本金の25％を超える金額は、決定されます。確定資本金として指定された金額を超える部

配当に利用できる剰余金に振替えることが可能です。

分は、資本準備金として計上されています。
配当可能限度額は、会社法に従って、当社の単独の財務諸表に基づき計算されています。
会社法では、現金配当及び役員・監査役への賞与の合計の少なくとも10％の金額を、資本準備金と利益準備金（利益剰

2008年6月26日に開催されました株主総会で、8,689
百万円（86,725千米ドル）の期末配当が承認されました。日
本の会計慣行に従って、剰余金の処分は、その関連期間において財務諸表で発生することはありませんが、株主の承認が得られた後の会計期間において記録されます。

14. 偶発債務
2010年3月31日現在の偶発債務は以下のとおりです。

債権流動化による遡及義務

百万円

千米ドル

¥ 512

$ 5,502

1,900

20,419

債務保証：
非連結子会社および関連会社
その他

60

645

¥2,472$26,566

なお、
上記以外にポゴ金鉱山の電力供給設備の建設費用補償義務1,301百万円（13,982千米ドル）があります。

86

SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 2010

15. セグメント情報
事業の種類別セグメント情報
当社および連結子会社が行う主要な事業区分は、資源部門、金属および金属加工部門、電子材料および機能性材料部門、その他部門に分類されます。
2010、2009年および2008年3月31日に終了する各連結会計年度のセグメント情報は以下のとおりです。
2010 年

売上高：
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
計
営業費用
営業利益（損失）
資産
減価償却費
減損損失戻入益
資本的支出

百万円
資源部門

金属および
金属加工部門

電子材料および
機能性材料部門

その他部門

消去または
全社

連結

¥ 47,327
27,09374,420¥ 486,362
86,690573,052¥ 170,170
14,151
184,321¥ 21,968
7,636
29,604¥—(135,570)(135,570)¥ 725,827—
725,827

43,839¥ 30,581¥ 168,655
7,225
—
2,110

538,561¥ 34,491¥ 526,936
14,722100
18,427

181,446¥ 2,875¥ 119,288
9,785
56
4,206

29,733¥ (129)¥ 74,715
2,665
1,931
1,092

(134,017)¥ (1,553)¥ 91,864
349—
579

659,562¥ 66,265¥ 981,458
34,746
2,087
26,414

資源部門

金属および金属加工部門

電子材料および
機能性材料部門

その他部門

消去または
全社

連結

¥ 52,844
20,77973,623¥ 534,587
77,828612,415¥ 175,945
11,981
187,926¥ 30,421
13,78544,206¥—(124,373)(124,373)¥ 793,797—
793,797

55,967¥ 17,656¥ 159,203
6,432
—
7,890

609,982¥ 2,433¥ 416,338
13,475—
24,778198,076¥ (10,150)¥ 106,147
11,0643,512
12,534

43,638¥568¥ 63,615
2,608
2
2,213

(124,400)¥27¥ 134,698
689
—
308

783,263¥ 10,534¥ 880,001
34,2683,514
47,723

資源部門

金属および金属加工部門

電子材料および
機能性材料部門

その他部門

消去または
全社

連結

¥ 67,825
23,53591,360¥ 797,914
112,660
910,574¥ 237,703
17,299255,002¥ 28,930
11,77840,708¥—(165,272)(165,272)¥ 1,132,372—
1,132,372

53,233¥ 38,127¥ 176,234
5,537
—
9,427

801,732¥ 108,842¥ 521,362
10,071—42,089246,787¥ 8,215¥ 154,075
11,709736
11,86237,046¥
3,662¥ 62,133
2,132
205
1,779

(161,820)¥ (3,452)¥ 177,912
1,056
—
(12)

976,978¥ 155,394¥ 1,091,716
30,505941
65,1452009 年

売上高：
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
計
営業費用
営業利益（損失）
資産
減価償却費
減損損失戻入益
資本的支出

百万円

2008 年

売上高：
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
計
営業費用
営業利益（損失）
資産
減価償却費
減損損失戻入益
資本的支出

百万円

SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 201087

2010 年

売上高：
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
計
営業費用
営業利益（損失）
資産
減価償却費
減損損失戻入益
資本的支出

千米ドル
資源部門

金属および
金属加工部門

電子材料および
機能性材料部門

その他部門

消去または
全社

$ 508,619
291,166
799,785$5,226,889
931,649
6,158,538$1,828,802
152,080
1,980,882$ 236,088
82,063
318,151

471,134$ 328,651$1,812,520
77,646—
22,676

5,787,867$ 370,671$5,662,934
158,216
1,075
198,033

1,949,984$ 30,898$1,281,977
105,159602
45,202

319,538(1,440,269)
7,088,254$ (1,387) $ (16,689) $ 712,144$ 802,955 $ 987,254 $10,547,640
28,641
3,751
373,41320,752—
22,42911,736
6,222
283,869

連結$— $ 7,800,398(1,456,958)—(1,456,958)
7,800,398

工事契約に関する会計基準の改正

棚卸資産の評価に関する会計基準の改正

当連結会計年度より「工事契約に関する会計基準」(企業会計「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載

基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関するのとおり、前連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会

会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）
を19年12月27日)を適用しております。これにより従来の方法適用しております。これにより従来の方法によった場合と比較によった場合と比較し、当連結会計年度の「資源部門」の売上し、前連結会計年度の「金属及び金属加工部門」の営業利益は高は539百万円（5,793千米ドル）、「その他部門」の売上高

3,203百万円、「その他部門」の営業利益は1,379百万円そは139百万円（1,494千米ドル）増加し、「資源部門」の営業

れぞれ減少し、「電子材料及び機能性材料部門」の営業損失は

利益は131百万円（1,408千米ドル）、「その他部門」の営業

2,895百万円増加しております。

利益は23百万円（247千米ドル）それぞれ増加しております。
リース取引に関する会計基準の改正
法人税法（減価償却方法）の変更「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載に記載のとおり、前連結会計年度より「リース取引に関する会の通り、前々連結会計年度より、平成19年3月31日以前に取計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会

得した有形固定資産について、改正前の法人税法に基づく減計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース価償却方法の適用により取得価格の5％に到達した連結会計

取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針

年度の翌連結会計年度より、取得価格の5％相当額と備忘価第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会

格との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて委員会）、
平成19年３月30日改正））を適用しております。これ

計上しております。これにより前々連結会計年度の減価償却により営業利益に与える影響はありません。

会計制度

費は従来の方法によった場合と比較し、「資源部門」の減価償
却費は42百万円、「金属及び金属加工部門」の減価償却費は法人税法（減価償却方法）の変更

669百万円、「電子材料及び機能性材料部門」の減価償却費「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「追加は287百万円、「その他部門」の減価償却費は26百万円増加

情報」に記載のとおり、平成20年度の法人税法の改正を契機

しております。また、営業費用は「資源部門」は39百万円、「金として、前連結会計年度より、固定資産の耐用年数の経済的耐属及び金属加工部門」は591百万円、「 電子材料及び機能性

用年数の見直しを行いました。これにより従来の方法によった材料部門」は286百万円、「その他部門」は26百万円増加し、場合と比較し、前連結会計年度の「資源部門」の営業利益は

営業利益は同額減少しております。

47百万円、「 金属及び金属加工部門」の営業利益は1,629
百万円、「 その他部門」の営業利益は367百万円それぞれ減少しており、「 電子材料及び機能性材料部門」の営業損失は916百万円増加しております。

88

SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 2010

在外子会社の会計処理の変更

算上必要な修正を行っております。これにより従来の方法に「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」

よった場合と比較し、前連結会計年度の「資源部門」の営業に記載のとおり、前連結会計年度より、「連結財務諸表作成

利益は115百万円減少し、「電子材料及び機能性材料部門」

における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実の営業損失は29百万円減少しております。

務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決
所在地別セグメント情報
2010年、2009年および2008年3月31日終了する連結会計年度における所在地別セグメント情報は、
以下のとおりです。
2010 年

百万円
消去または
全社

日本

北米

東南アジア

その他

連結

¥613,778¥ 40,713¥ 40,378¥ 30,958—¥725,827

41,417

4,146

22,1695,089(72,821)—

計655,195

44,85962,54736,047(72,821)725,827

営業費用

611,359

29,75956,18333,554(71,293)

659,562

営業利益（損失）¥ 43,836¥ 15,100¥ 6,364¥

2,493¥ (1,528)¥ 66,265

資産¥652,336¥ 99,183¥ 79,146¥166,630¥(15,837)¥981,458

消去または
全社

連結

売上高：
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高または振替高2009 年

¥

百万円
日本

北米

東南アジア

その他

¥678,737
40,764¥ 47,293¥ 38,552¥ 29,215—¥793,797—

15,964

3,565(60,293)—

計719,501

47,29354,51632,780(60,293)793,797

営業費用

719,437

39,72652,98536,676(65,561)

783,263

売上高：
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高または振替高¥

営業利益（損失）¥64¥ 7,567¥ 1,531¥ (3,896)¥ 5,268¥ 10,534

資産¥546,360¥ 77,261¥ 68,383¥152,967¥ 35,030¥880,001

消去または
全社

連結

2008 年

百万円
日本

北米

東南アジア

その他

¥ 986,469¥ 57,649¥ 53,405¥ 34,849

53,986

123

34,462

6,447(95,018)—

1,040,455

57,772

87,867

41,296(95,018)

1,132,372

売上高：
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高または振替高計

929,789

35,687

66,909営業利益（損失）¥ 110,666¥ 22,085¥ 20,958¥

資産¥ 647,305¥ 95,265¥ 81,667

営業費用

¥

—

¥1,132,372

37,874(93,281)

976,978

3,422¥ (1,737)¥ 155,394¥169,290¥ 98,189¥1,091,716

SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 201089

2010 年

千米ドル
消去または
全社

日本

北米

東南アジア

その他

連結

$ 6,596,217$ 437,539$ 433,939$ 332,703

445,105

44,557238,248

54,691(782,601)—

7,041,322

482,096

672,187

387,394(782,601)

7,800,398

360,602(766,179)

7,088,254

26,792$ (16,422) $712,144

売上高：
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高または振替高計
営業費用

6,570,220

319,817603,794

営業利益（損失）$ 471,102$ 162,279$ 68,393$

資産$ 7,010,596$ 1,065,911$ 850,575$ 1,790,758$—$ 7,800,398$(170,199) $10,547,641

工事契約に関する会計基準の改正

法人税法（減価償却方法）の変更

当連結会計年度より「工事契約に関する会計基準」(企業会計「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「追加基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する情報」に記載のとおり、平成20年度の法人税法の改正を契機

会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成として、前連結会計年度より固定資産の経済的耐用年数の見19年12月27日)を適用しております。これにより従来の方法直しを行いました。これにより従来の方法によった場合と比較によった場合と比較し、当連結会計年度の「日本」の売上高はし、前連結会計年度の「日本」の営業利益は2,959百万円減

678百 万 円（7,286千 米ド ル ）、営 業 利 益 は154百 万 円

少しております。

（1,655千米ドル）
それぞれ増加しております。
在外子会社の会計処理の変更
棚卸資産の評価に関する会計基準の改正「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載に記載のとおり、前連結会計年度より、「連結財務諸表作成にのとおり、前連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会

おける在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）
を

対応報告第18号 平成18年５月17日）
を適用し、連結決算上適用しております。これにより従来の方法によった場合と比較

必要な修正を行っております。これにより従来の方法によったし、前連結会計年度の「日本」の営業利益は7,477百万円減場合と比較し、前連結会計年度の「北米」の営業利益は115

少しております。

百万円減少し、「東南アジア」の営業利益は29百万円増加しております。

リース取引に関する会計基準の改正「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」

法人税法（減価償却方法）の変更に記載のとおり、前連結会計年度より「リース取引に関する会「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載

計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会の通り、前々連結会計年度より、平成19年3月31日以前に取計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース得した有形固定資産について、改正前の法人税法に基づく減取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針

価償却方法の適用により取得価格の5％に到達した連結会計第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会

会計制度

年度の翌連結会計年度より、取得価格の5％相当額と備忘価委員会）、
平成19年３月30日改正））を適用しております。これ

格との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めてにより営業利益に与える影響はありません。

計上しております。これにより前々連結会計年度の減価償却費は従来の方法によった場合と比較し、「日本」の営業費用が942百万円増加し、営業利益は同額減少しております。

90

SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 2010

海外売上高2010 年

百万円
北米

東南アジア

東アジア

その他

計

海外売上高

¥46,869¥76,878¥197,541¥6,814¥328,102

連結売上高

—

—

—

—

¥725,827

6.5%

10.6%

27.2%

0.9%

45.2%

北米

東南アジア

東アジア

その他

計

¥48,249¥56,417¥159,585¥17,903¥282,154

海外売上高の連結売上高に占める割合

2009年

百万円

海外売上高

—

—

—

—

¥793,797

6.1%

7.1%

20.1%

2.2%

35.5%

連結売上高
海外売上高の連結売上高に占める割合

2008 年

百万円

海外売上高

北米

東南アジア

東アジア

その他

計

¥58,265¥85,721¥242,835¥7,908¥ 394,729

—

—

—

—

¥1,132,372

5.1%

7.6%

21.4%

0.7%

34.9%

連結売上高
海外売上高の連結売上高に占める割合

2010 年

千米ドル
北米

東南アジア

東アジア

その他

計

海外売上高

$503,697$826,201$2,122,955$73,229$3,526,083

連結売上高

—

—

—

—

$7,800,398

6.5%

10.6%

27.2%

0.9%

45.2%

海外売上高の連結売上高に占める割合

16. リース情報
リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産は、残存価額をゼロとして算定する定額法を採用するリース期間にわたり減価償却費として算定します。新しい会計基準の適用前に始まった権利の譲渡に係るもの以外のファイナンスリース取引の代わりに、以前のオペレーティングリースの会計処理は引き続き適用されます。

借手側
2010年および2009年3月31日現在のオペレーティングリースと同様に処理されるファイナンスリースの取得価額相当額（利子込み）、減価償却累計額相当額および期末残高相当額は、以下のとおりです。
百万円

2010

機械装置およびその他の有形固定資産

2009

取得価額
相当額

減価償却
累計額相当額

期末残高
相当額

取得価額
相当額

減価償却
累計額相当額

期末残高
相当額

¥97

¥75

¥22

¥140

¥95

¥45

SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 2010

91

千米ドル

2010

機械装置およびその他の有形固定資産

取得価額
相当額

減価償却
累計額相当額

期末残高
相当額$1,042$806$236

2010年および2009年3月31日現在の上記リースに係る未経過リース料（利子込み）
は以下のとおりです。
百万円

1年以内

千米ドル

2010

2009

2010

¥13

¥22

$140

1年超

9

22

97

合計

¥22

¥44

$237

2010年、2009年および2008年3月31日に終了する各連結会計年度の支払リース料および減価償却費相当額は以下のとお
りです。
百万円

千米ドル

2010

2009

2008

2010

支払リース料

¥22

¥38

¥83

$236

減価償却費相当額

22

38

83

236

貸手側
2010年および2009年3月31日現在の所有権移転外リース資産はありませんでした。

2010年、2009年および2007年3月31日に終了する各連結会計年度の受取リース料および減価償却費は以下のとおりです。
百万円

千米ドル

2010

2009

2008

2010

受取リース料

¥—

¥—

¥15

$—

減価償却費

—

—

7

—

17. 企業結合（企業結合等関係）

事業の内容：非鉄金属鉱石の採掘、製錬業並びに機能性材料及び電子材料の製造業

前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年3月31日）(b) 被結合企業の名称及びその事業内容

住友金属鉱山パッケージマテリアルズ（株）
は当社に合併され名称：住友金属鉱山パッケージマテリアルズ
（株）

ました

事業の内容：リードフレーム及びCOF用テープの製造・（1）取引の概要(a) 結合企業の名称及びその事業内容
名称：住友金属鉱山（株）
92

SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 2010

販売

(c) 取引の目的を含む取引の概要の 権 益を保 有 する連 結 子 会 社で あるエス・エム・

電子材料及び機能性材料部門における事業の一層の

エム ポゴ社を通じて、同金鉱山の34％の権益とオ拡大強化を図るため、平成20年10月1日に電子事業ペレータとしての地位を保有するテック・ポゴ社の株

本部及び機能性材料事業部を半導体材料事業部及び式を取得することで、マジョリティを持って同金鉱山の新たな機能性材料事業部に再編いたしました。従来、操業を自ら行なうとともに、同鉱山での成果がさらな半導体材料事業のうちリードフレーム及びCOF用

る海外鉱山開発・運営への重要な契機となることを

テープ材料の製造・販売については住友金属鉱山パッ

期待しております。

ケージマテリアルズ（株）及びその子会社により行っておりましたが、他の半導体材料事業との連携を高めシ
ナジー効果を生み出すとともに、経営トップとの情報(c) 企業結合の期日
平成21年7月7日

交換を緊密にしてスピーディーかつ機動的な事業運営を行うため住友金属鉱山パッケージマテリアルズ（株）を吸収合併いたしました。

(d) 企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称
企業結合の法的形式：株式購入契約の締結による株式取得(d) 企業結合の期日

結合後企業の名称：テック・ポ ゴ 社（Teck Pogo

平成20年11月１日

Inc.）をTeck Pogo LLCに転換
後、商号を住友金属鉱山ポゴ社(e) 結合後企業の名称（Sumitomo Metal Mining

住友金属鉱山（株）

Pogo LLC）に変更(f) 企業結合の法的形式(e) 取得した議決権比率

会社法第796条第３項に規定する簡易合併による。

（2）実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会

100％（2）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成15

被取得企業の決算日は12月31日であり、平成21年7月

年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等

1日から平成21年12月31日までの業績を計上しており会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第

ます。

10号

平成19年11月15日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（3）被取得企業の取得原価
20,203百万円

当連結会計年度（自 平成21年4月１日 至 平成22年3月31日）（4）発生したのれん

テック・ポゴ社の買収における方法（1）取引の概要(a) 発生した負ののれんの金額
985百万円(a) 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称：テック・ポゴ社（Teck Pogo Inc.）(b) 負ののれん発生原因

事業の内容：米国アラスカ州ポゴ金鉱山の34％の権主として、テック・ポゴ社株式の取得原価をその親会益の保有、運営及び操業社であるテック・リソーシーズ社との間で確定させた(b) 取引の目的を含む取引の概要
当社は 非鉄メジャークラス入り を戦略的な目標と後に金価格が上昇したことに伴い、含み益が発生したことによります。

しておりますが、米国アラスカ州ポゴ金鉱山の51％

SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 201093

(c) 償却方法及び償却期間

新たな機能性材料事業部に再編いたしました。従来、負ののれんの償却については、米国会計基準「企業結当社旧国富事業所は、タンタル酸リチウム結晶、ニオ合」に従い、その発生した連結会計年度において一括

ブ酸リチウム結晶などの結晶材料及びサマリウム鉄

償却しております。

窒素などの磁性材料の生産拠点として事業を行っておりましたが、これらの事業はエレクトロニクス関連業（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額

界特有の急激な市場の調整局面や想定外の価格下落並びにその主な内訳などの厳しい事業環境に晒されており、更なる生産性・効率性の向上をめざす体制を構築すべく、平成21年

百万円

千米ドル

流動資産

¥ 1,920$ 20,634

4月1日に当社旧国富事業所における結晶材料及び固定資産

21,514

231,211

磁性材料製造事業を、新設分割（簡易分割）
により住

流動負債

(798)

(8,576)

固定負債(1,448)(15,561)

負ののれん

(985)

(10,586)¥20,203$217,120

被取得企業の取得原価（6）企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した

鉱国富電子（株）に承継させております。

(c) 企業結合の期日
平成21年4月1日(d) 結合後企業の名称
住鉱国富電子（株）（当社の連結子会社）

場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額（非監査）(e) 企業結合の法的形式

百万円

千米ドル

売上高

¥5,448$58,549

営業利益

1,787

19,205

経常利益

1,357

14,584

税金等調整前当期純利益

1,357

14,584

当期純利益

¥ 811

$ 8,716「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会

１株当たり当期純利益¥ 1.45$ 0.016

年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等

注: 上記の表中の情報は、企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、権益取得前の売上高及び損益情報を権益取得に置き換えて算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

当社を新設分割会社、住鉱国富電子（株）
を新設分割
設立会社とする新設分割（簡易分割）であります。

（2）実施した会計処理の概要
平成15会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

平成19年11月15日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

住友金属鉱山ポゴ社によるエス・エム・エム ポゴ社の吸収
住鉱国富電子（株）の設立

合併（1）取引の概要（1）取引の概要(a) 対象となった事業の名称及びその事業内容
事業の名称：結晶材料及び磁性材料の製造事業
事業の内容：主として当社旧国富事業所における結晶材料及び磁性材料の製造(a) 結合企業の名称及びその事業内容
名称：住 友 金 属 鉱 山 ポゴ 社（Sumitomo Metal
Mining Pogo LLC）
事業の内容：米国アラスカ州ポゴ金鉱山の権益の保有、運営及び操業(b) 取引の目的を含む取引の概要
電子材料及び機能性材料部門における事業の一層の(b) 被結合企業の名称及びその事業内容

拡大強化を図るため、平成20年10月1日に電子事業

名称：エス・エム・エム ポゴ社（SMM Pogo LLC）

本部及び機能性材料事業部を半導体材料事業部及び事業の内容：米 国アラスカ州ポゴ金 鉱 山 の 権 益 の保有

94

SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 2010

(c) 取引の目的を含む取引の概要
ポゴ金鉱山の51％の権益を保有する連結子会社で

18. 重要な関連会社に関する情報あるエス・エム・エム ポゴ社を通じて、同金鉱山の前連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」

34％の権益を保有するテック・ポゴ社の全株式を取（企業会計基準第11号

得しましたが（株式取得後テック・ポゴ社は住友金属

当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準

鉱山ポゴ社に商号を変更）、同金鉱山の権益保有を一適用指針第13号

元化するため、住友金属鉱山ポゴ社はエス・エム・

す。前連結会計年度において、重要な関連会社はセロ・ベルデ

エム ポゴ社を吸収合併いたしました。

鉱山社であり、その要約財務諸表は以下のとおりです。

平成18年10月17日）及び「関連平成18年10月17日）を適用しておりま

百万円(d) 合併の期日流動資産合計¥ 77,752

固定資産合計102,832

流動負債合計54,566

固定負債合計5,465

住友金属鉱山ポゴ社（Sumitomo Metal Mining

純資産合計120,553

Pogo LLC）

売上高

189,980

税引前当期純利益

115,027

当期純利益

74,343

平成21年7月8日(e) 結合後企業の名称(f) 企業結合の法的形式
住友金属鉱山ポゴ社（Sumitomo Metal Mining
Pogo LLC）
を存続会社、エス・エム・エム ポゴ社

当連結会計年度において、重要な関連会社はセロ・ベルデ鉱（SMM Pogo LLC）
を消滅会社とする吸収合併

山社であり、その要約財務諸表は以下のとおりです。
百万円（2）実施した会計処理の概要
本合併は、米国会計基準に基づき合併の会計処理を行っております。なお当該会計処理が連結財務諸表に与える影響はありません。

流動資産合計¥ 71,081

固定資産合計105,120

流動負債合計24,841

固定負債合計

18,175

純資産合計

133,185

売上高

164,608

税引前当期純利益

105,099

当期純利益

66,361SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 201095

19. 1株当たり情報
2010年、2009年および2008年3月31日に終了する各連結会計年度の1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
百万円

千米ドル

2010

2009

2008

2010

¥ 53,952¥ 21,974¥ 137,808$ 579,817

53,952

21,974

137,808

579,817560,485

565,338

578,707—38.87¥ 238.13$¥ 21,974¥ 137,808$ 579,817

１株当たり当期純利益金額
分子項目：
当期純利益
普通株式に係る当期純利益
分母項目
（千株）
：
普通株式の期中平均株式数
１株当たり当期純利益金額（円及び米ドル）

¥

96.26

¥

1.03

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
分子項目：
当期純利益

¥ 53,952

当期純利益調整額
潜在株式調整後当期純利益金額

864

864

109

9,286

54,816

22,838137,917589,103

560,485

565,338

578,707

—

分母項目
（千株）
：
普通株式の期中平均株式数
普通株式増加数

57,176

65,842

17,053—

潜在株式調整後普通株式の期中平均株式数

566,201

631,180595,760—

36.18¥ 231.50

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円及び米ドル)

¥

88.75

¥

$

0.95

20. 後発事象
当連結会計年度の財務諸表に反映されていない当社の利益剰余金の配当は2010年6月25日の定時株主総会で承認され、以下のとおりになります。

配当金の総額（一株当たり配当額：13円）

96

SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 2010

百万円

千米ドル

¥7,308$78,538

独立監査人の監査報告書

和文アニュアルレポートの作成と監査の位置付けについて
当社および連結子会社（当社グループ）は、海外読者の便宜のたュアルレポートを作成しております。なお、和文アニュアルレポー

めに当社グループの事業概況および連結財務諸表を含む財務内容

ト所収の当社グループ連結財務諸表につきましては、海外読者のを中心としたアニュアルレポートを英文で作成し（英文アニュアル

便宜のために組み替えた監査済英文連結財務諸表の和訳を掲載しレポート）、皆様に提供しております。

ており、和訳された英文連結財務諸表の日本語の記載自体はあず

これと同時に、アニュアルレポートの開示上の公平性および充さ監査法人（KPMG AZSA & Co.）の監査の対象とはなっており実化の観点から、英文アニュアルレポートを和訳した和文アニュ

ません。したがって、和文アニュアルレポート所収の監査報告書はアルレポートも作成し、皆様に提供することとしております。

英文が正文であり、日本語の監査報告書はその和訳であります。

当社グループは、英文アニュアルレポートと和文アニュアルレポ
ートとで内容上の重要な相違が生じないように配慮して和文アニ

当社グループは、この和文アニュアルレポートが皆様のご理解に少しでもお役に立つことを切望しております。

住友金属鉱山株式会社
取締役会 御中我々は添付の住友金属鉱山株式会社および連結子会社の日本円で表示された 2010 年および 2009 年 3 月 31 日現在の連結貸借対照表ならびに 2010 年 3 月 31 日に終了した 3 年間の各会計年度の連結損益計算書、連結株主持分計算書および連結キャッシュ・フ
ロー計算書の監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められた監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に
連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積もりの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
我々の意見によれば、上記の連結財務諸表は住友金属鉱山株式会社および連結子会社の 2010 年および 2009 年 3 月 31 日現在の財政状態ならびに 2010 年 3 月 31 日に終了した 3 年間の各会計年度の経営成績およびキャッシュ・フローを、日本において一般に公正妥当と認められた会計原則に準拠し、適正に表示している。
我々の意見の限定なしに、以下の事項に関する変更がある。
注記 2 で記載のとおり、会社及び国内連結子会社は、2008 年 4 月 1 日からたな卸資産の評価に関する会計基準を適用している。
添付の 2010 年 3 月 31 日に終了した会計年度の連結財務諸表における米国ドルの金額は、単に便宜を図るためだけに提供されたものである。また、当監査法人は、日本円から米国ドルの金額への換算についても監査を行った。その結果、換算は連結財務諸表注
記 1 に記載された方法に準拠して行われているものと認める。

東京、日本

KPMG AZSA & Co.

2010 年 6 月 25 日

SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 2010

97

用語集

資源・金属

（乾式製錬）

１）金属取引高温の炉で原料鉱を溶かし、溶けた状態で金属を分離する製

（ＬＭＥ）

錬方法。

London Metal Exchange（ロンドン金属取引所）。銅、ニッ（湿式製錬）

ケル、アルミ、鉛、亜鉛など非鉄金属専門の取引所。LME

金属や不純物が薬液に溶け、化学反応を起こすことなどを利で決定された金属取引価格は、金属地金の販売価格や原料用した製錬方法。

購入価格の国際的指標として使われる。

３）金属原料（ＴＣ／ＲＣ）（硫化鉱）

ＴＣ：Treatment Charge (熔錬費)銅・ニッケルなどの金属と硫黄が結合した鉱石のこと。製錬

ＲＣ：Refining Charge (精錬費)する場合、硫黄が燃えることで溶解させることができるため、金属原料（銅精鉱、ニッケル鉱など）の購入条件の一部とし乾式製錬を行うことが多い。

て使われる費用。たとえば銅精鉱の購入価格は「一定時点のＬＭＥ価格−その取引に用いられるＴＣ／ＲＣ」（プラス諸条件）（酸化鉱）という条件が用いられる。

金属が酸化した鉱石のこと。硫化鉱と違って熱して溶解する
場合はエネルギーコストがかかるため、乾式製錬には不向き（London Fixing）とされ湿式製錬の原料とすることが多い。

金はLMEに上場されておらず、価格は市場参加者の相対取引で決定されている。このため毎日午前／午後の２回、ロン（銅精鉱）

ドン貴金属市場協会のメンバーである金融機関が発表する

銅製錬に用いられる原料で、銅が３０％程度含まれており、London Fixing 価格が一日の基準となる価格として取引の残りはほとんどが硫黄と鉄。おもに硫化鉱から生産される。

指標となっている。

現在、海外鉱山で採掘される「鉱石(Ore)」の品位はおおよそ１％前後であり、鉱山で選鉱を行って品位を高めた「精（重量ポンド (lb)）

鉱(Concentrate)」の状態にしている。国内の銅製錬所が輸

ヤード・ポンド法の重量単位。銅・ニッケルの計量基準や価入している主な原料はこの銅精鉱となる。

格基準として使われるほか、ＴＣ／ＲＣの算出基準として用いられる。１ポンドは453.59グラム、１トンは2204.62ポンド。

（ニッケル酸化鉱）
ニッケル製錬には品位の比較的高い硫化鉱が主に利用されて（トロイオンス（troy ounce））

いたが、鉱石としては酸化鉱のほうが硫化鉱と比べて多く分

金・銀など貴金属の重量単位で、１トロイオンスは約31.1グ

布しており、現在の埋蔵量は硫化鉱3：酸化鉱7といわれてラム。なお「トロイ」はフランス中部・シャンパーニュ地方のいる。これまでは製錬する際のコストや技術の問題がありあ

都市で、中世ヨーロッパの中心的な市場であった。ここで金・まり利用されていなかったが、当社はＨＰＡＬ技術により低品

銀と商品を交換する単位として使われたトロイオンスという単位の酸化鉱からのニッケル製錬に成功した。

位が現在も金の取引単位として使われている。
（ＭＳ）

２）金属製錬ニッケル・コバルト混合硫化物（Mixed Sulfideの略）。ＣＢ（製錬）

ＮＣで生産する、ニッケル品位約60％の中間原料。当社電鉱石その他の原料から有用金属を抽出することをいい、主に気ニッケルの原料となる。

乾式製錬・湿式製錬に分けられる。当社では東予工場（愛媛県西条市）の上工程（溶錬工程）は乾式製錬、
ニッケル工場（愛（マット）

媛県新居浜市）は全面的に湿式製錬。なお、日本語では「精金属の硫化物のことを意味する。ニッケル工場では、PTイ

錬」という漢字もあるが、こちらはすでに高い品位の金属をさンコ社からニッケルマット（品位75 〜 80％程度）
を原料としらに高めるというときに使われることが多い。「Smelting」をて購入して電気ニッケルを生産している。

製錬、「Refining」を精製とすることもある。

98

SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 2010

（自山鉱比率）（金の主な用途）

自社の製錬原料のうち、出資鉱山に保有する権益により確保

世界的には投資・宝飾用の需要が多い。産業用としてはやわ

される原料の割合。一般的に、鉱山では出資比率に応じて原らかく、伸びやすい特性をいかし、電子製品向けとしても多料鉱を引き取る権益を有する。ただし、セロ・ベルデ鉱山かく使用されている。当社が生産した金も一部はグループ会社

らの原料については、当社は2006年の稼働から当初１０年がボンディングワイヤーに加工し、販売している。

間、出資比率（21%）より多くの買取権益（50%）を有している。

電子・機能性材料
４）ニッケル生産プロセス（ＣＢＮＣ）
当社子会社である、コーラルベイ・ニッケル・コーポレーショ
ン（フィリピン）の略。ＨＰＡＬ法でニッケル・コバルト混合硫（２層めっき基板）原料となるポリイミドフィルムの上に、銅をめっきした基板材料。ＣＯＦの材料として用いられる。当社は大型液晶ディスプ
レイ向けではトップシェアを有している。

化物（ＭＳ）を製造し、当社ニッケル工場（愛媛県新居浜市）に輸出している。

（ＣＯＦ）
Chip on film。液晶駆動用ＩＣに用いられる実装材料で、液（ＨＰＡＬ）

晶パネルとＩＣを接合する。

High Pressure Acid Leach（高圧硫酸浸出）の略。これまで回収が難しいとされていた、酸化鉱からニッケルを回収す（Ｌ／Ｆ）

る技術。当社が世界に先駆け商業ベースでの実用化を行っ

リードフレーム（Leadframe）。半導体チップとプリント配線

た。酸化鉱を高温高圧状態の硫酸と安定的に反応させること板を結ぶ働きをする実装材料。ニッケルや銅を主成分としたにより、高品位のニッケル原料を生産している。

合金が薄板状で用いられる。

（ＭＣＬＥ）（ボンディングワイヤー）

Matte Chlorine Leaching Electrowinning (マット塩素

数十ミクロン単位の細さの金線。半導体チップの電極とリー

浸出電解採取)の略。当社ニッケル工場で採用されている製ドフレームなどを結ぶ導電線として使われる。

造プロセス。マットおよびＭＳを高圧化で塩素に溶かし、電解法にて高純度ニッケルを生産する。他の製法と比べてコスト競争力があるが、操業技術は難しい。

（二次電池）
充電して再利用できる電池をいう。当社の電池材料は、車載用としてハイブリッド自動車、民生用としてノートパソコンの

５）金属の主な用途電源となる、ニッケル水素電池やリチウムイオン二次電池の（銅の主な用途）

正極材として使用されている。

電線、銅管などに加工される。電力ケーブルのほか、民生分
野では自動車や住宅関連の配線、エアコンなどに使われている。
（電気ニッケルの主な用途）
品位は９９．
９９％以上。特殊鋼や電子材料、めっきなどに使われる。日本国内で電気ニッケルを生産しているのは当社ニッ
ケル工場のみ。
（フェロニッケルの主な用途）
フェロニッケルはニッケル品位２０％程度のニッケル・鉄の合金。ニッケル系ステンレス（ニッケル１０％前後含む）が主用途。当社グループでは日向製錬所（宮崎県日向市）で生産している。

SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 201099

会社概要及び株式に関する情報

会社概要
創

業

1590 年（ 天正 18 年 ）お問い合わせ先設

立1950 年（ 昭和 25 年 ）広報 IR 部 :資 本 金

932 億円 ※ 2010 年 3 月 31 日現在〒105-8716 東京都港区新橋 5 丁目 11 番 3 号

従業員数

2,183 名 ※ 2010 年 3 月 31 日現在

TEL : 03-3436-7705

本

東京都港区新橋 5 丁目 11 番 3 号

社

FAX : 03-3434-2215
Homepage:
http://www.smm.co.jp/

株式に関する情報2010 年 3 月 31 日現在

決算日

3 月 31 日

定時株主総会

6月

株主名簿管理人

大阪市中央区北浜四丁目 5 番 33 号

株式の状況

取扱場所

住友信託銀行株式会社

公告掲載方法

発行済株式の総数 : 581,628,031 株

電子公告とする。ただし、やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができない場合は、日本

62,853 名

上場証券取引所

東京、大阪

株式売買単位

1,000 株証券代行部

東京都中央区八重洲二丁目 3 番 1 号

発行可能株式総数 : 1,000,000,000 株
株主数 :住友信託銀行株式会社

経済新聞に掲載する。
会計監査人

あずさ監査法人
東京都新宿区津久戸町 1 番 2 号
2010 年 6 月 25 日現在

大株主

2010 年 3 月 31 日現在
当社への出資状況
株主名

持株数（ 千株 ） 出資比率（%）

日本トラスティ・サ ービス信託銀行株式会社（ 信託口 ）43,9647.8

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ 信託口 ）35,588

6.3

THE CHASE MANHATTAN BANK, N. A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT

自己名義株式

政府・地方公共団体

3.35%

0.01%

19,507

31
金融機関

個人その他

34.09%

10,3931.8

住友金属工業株式会社

8,715

1.6

株式会社三井住友銀行

7,650

1.4

住友生命保険相互会社

7,474

1.3

証券会社

住友商事株式会社

7,000

1.2

3.92%

NT RE GOVT OF SPORE INVT CORP P.LTD

6,912

1.2

SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT CHINA TREATY CLIENTS

6,715

1.2

外国法人

資産管理サ ービス信託銀行株式会社（ 証券投資信託口 ）

5,920

1.1

29.34%

7.78%

170,544

45,26221.51%

198,366

125,095

所有者別状況
（千株）

22,824
その他の法人

注記 : 出資比率については、自己株式を控除した発行済株式総数により算出しております。

株価の推移
株価（円）

TOPIX（ポイント）

（百万株）
40

2,500

SMM（左軸）出来高（右軸）
30

1,500

20

1,000

10

500

0

08/4

08/6

08/8

08/10

注記 : TOPIX の基準日は、1968 年 1 月 4 日です。

100

TOPIX（左軸）

2,000

08/12

09/2

09/4

09/6

09/8

09/10

09/12

10/2

10/4

10/6