商 工 会 会 員の 皆 様 へ「労働災害」のリスクヘッジ

労働災害に関するあれこれ

大切な企業とあなたを支える、労災対策の保険
平成23年10月1日
以降始期用

労働災害は他人事？そんなことはありません。

事故発生率において労災事故が交通事故を上回っている現実
労災事故と交通事故の事故発生率を見ると…
交 通事 故…
近最725,773件

警察庁平成22年交通事故の発生状況 総務省平成22年国勢調査

ケガ メンタル
労災の賠償責任が高額になっています。
に対する

は
派遣社員や
構内下請作業者も補償の対象に！

通勤途上を含む
業務上の事故による
今なら、最大約死亡・後遺障害を補償！

加入期間

保険料振替日

保険料払込方法

新規加入

平成23年8月1日（金）〜
平成23年10月1日
（土）
午後4時〜
平成23年9月22日（木）
平成23年9月22日（木）
平成24年10月1日（月）
午後4時まで平成23年（＊3）（＊2） 団体からの口座振替
11月28日（月）

中途加入

平成23年9月23日（金）
毎月25日（＊1）
以降加入始期月の翌月27日（＊2）

加入手続き月の翌月の1日午前0時から
平成24年10月1日（月）午後4時まで

8.1人

6,597万人●ご加入の対象となる方は、商工会会員で政府労災保険に加入している事業者に限りますので、ご確認のうえお申し込みください。
団体の構成員でなくなった場合には、取扱代理店までご連絡ください。

全国商工会連合会
引受保険会社

信 頼の商工会の制度、だから安心。

なら業 務上の事故による 死亡・後遺障害はもちろん、法律上の損害賠償責任を負担することに よって 被る 損 害 も カバー。新しい企業責任（＊）（財）労災保険情報センター「平成21年度新規受給者数」 平成19年就業構造基本調査

こちらをご覧ください。
交通事故では事故率が1,000人あたり5.7
人に対し、労災事故の場合では8.1人にもなります。
このように事故発生率では、労災事故が交通事故を上回っています。

に対応しています。
（＊）
安全配慮義務違反等による企業の法律上の賠償責任

増えるメンタル災害や過労災害！

労働災害は
「ケガ」
だけではありません。
精神障害等に係る労災請求件数の推移

（件）
1,200

1,136

1,000

952

原因で法律上の企業責任が

656
600

生じた場合、民事上の賠償

524
447

400

341

200
0

212

155
42

4
10

265

14

11

36

12

205
70

13

100

108

130

127

14

15

16

17

請求件数

なら

「ケガ」や「過労自殺・過労死」が

927

819

800

団体からの口座振替（＊3）（＊1）
土・日・祝日の場合はその直前の営業日 （＊2）
金融機関の休業日である場合はその翌営業日。
『通帳には「MBSショウコウカイ」「MBS」
等と記帳されます。
』（＊3）
保険料のほかに制度維持費100円が加算されます。

●この保険契約は、全国商工会連合会を契約者とする商工会会員向け一般
傷害保険団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約する
権利等は原則として全国商工会連合会が有します。

事故率1,000人あたり

534,623件

割引□保険期間 ： 平成23年10月1日午後4時〜平成24年10月1日午後4時
中途加入は毎月受付中□募集期間 ： 平成23年8月1日〜平成23年9月22日
お申し込み月の翌月1日の午前0時の□ご加入方法 ：ご加入にあたっては「加入依頼書」
および「口座振替依頼書」に補償開始でご加入いただけます。
必要事項をご記入・ご捺印の上、団体宛にご提出してください。
加入手続き締切日

労災事 故未 報 告事 故を含めると、なんと160万件以 上？

さらに・・・「経営事項審査制度」の加点もポイントに！

募集期間

5.7人

１億2,805万人

や

高額な
賠償責任も
しっかり補償！

事故率1,000人あたり

18

268

269

234

金（慰謝料等）や 訴訟費用
（弁護士費用等）
もカバーします。

19

20

21 年度

うち支給決定件数

厚生労働省「脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況について」

安心 につながります。

が企業経営の国の労災保険があるから大丈夫？

政府労災保険だけでは補償が足りないことも。
高額化する企業賠償責任金額●労働災害関係高額事件一覧（判決）
判決容認額等

業種

事故内容

なら

年

1

1億6,524万円

建設

玉掛していた原木が落下

1994

2

8,486万円

学校

教諭が雪崩れに遭遇

1995

38,323万円

建設

作業員が2階開口部より転落

2005

4

6,539万円

販売

改修工事中のガス爆発

1997

5

6,419万円

建設

配電工事中に感電

1992

●過労死、
過労自殺関係高額事件一覧（判決）
判決容認額等

業種

被災者

年

1

1億1,111万円

食品製造

製造作業員

2000

2

9,16 4万円

建設

現場所長

1998

3

8,911万円

広告

若手社員

1997

4

8,434万円

病院

研修医

2004

5

8,429万円

金属加工

若手作業員

2006

出典：労働調査会 http://www.chosakai.co.jp/「新・労災事故と示談の手引」
抜粋

高額な賠償金支払義務や弁護士費用などを補償します！

死亡保険金・後遺障害保険金の 定額補償 と、死亡事故 等により賠償責任を負った場合の賠償補償のダブルの補償

１．
ご加入の際のご注意

５．
ご加入後のご注意①告知義務（ご加入時に代理店または弊社に重要な事項を申し出ていただく義務）
加入依頼書等に★または☆が付された事項は、ご加入に関する重要な事項（告知事項）です。
ご加入時に加入依頼書等に正確に記載してください。
これらの表示が事実と異なる場合やこれらに事実を記載しない場合は、ご加入を解除することがあります。
ご加入を解除する場合、保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください（弊社の代理店には告知受領権があります。）。
この保険では、告知事項は、以下の事項となります。
（1）
補償対象者の属する企業等の業種区分および職種級別割合（2）他の保険契約等（＊1）を締結されている場合には、その内容（同時に申し込む契約を含みます。）（3）
ご契約の保険料算出基礎（4）職種級別割合（全員付保式特約をセットしている場合のみ告知事項となります。）（＊1）
「他の保険契約等」とは、全部または一部に対して支払責任が同じである保険契
約または共済契約をいいます。
なお、
保険金ご請求時に、他の保険契約等の内容について確認させていただくことがありますので、あらかじめご了承ください。
②死亡保険金受取人の指定について（「傷害補償型」の場合）
死亡保険金受取人を特定の方に指定する場合は、必ず被保険者の同意を得てください（指定がない場合、死亡保険金は法定相続人にお支払いします。
）。
同意のないままにご加入をされた場合、ご加入が無効となります。
・企業等がご契約者および死亡保険金受取人となり、従業員等を被保険者とするご加入については、被保険者のご家族等に対し、保険への加入についてご説明くださいますようお願い申し上げます。

①ご加入内容の確認・保管：加入者証は加入内容を確認する大切なものです。加入者証が到着しましたら、ご意向通りの加入内容になっているかどうかをご確認ください
ますようお願いいたします。
また、加入者証が到着するまでの間、加入依頼書控等、加入内容がわかるものを保管いただきますようお願いいたします。
ご不明な点があれば、ご加入の代理店または弊社までお問い合わせください。
②ご加入後の変更：ご加入後、ご加入内容変更や脱退を行う際には変更日・脱退日より前にご連絡ください。また、保険期間中に、本契約の加入対象者ではなくなった
場合には、脱退の手続きをいただく必要がありますが、保険期間の終了時までは補償を継続することが可能なケースがありますので、ご加入の代理店または弊社までお問い合わせください。
加入内容変更をいただいてから1か月以内に保険金請求のご連絡をいただいた
場合には、念の為、連絡先の担当者に、その旨をお伝えいただきますようお願いいたします。

２．口座引落し不能の場合
口座残高不足等の理由により、引落しができなかった場合、翌月に２か月分をお引落しいたします。
２か月連続で引落しできなかった場合には、最初の引落し不能日付で自動解除となりますのでご注意ください。
ただし、
ご加入後、最初の引落しから２か月連続で引き落としできなかった場合は、最初からご加入がなかったものとさせていただきます。
（ご加入取消）３．保険料の払込猶予期間等の取扱
第2回目以降の分割保険料は、払込期日までにお支払いください。払込期日（口座振替の場合、金融機関所定の振替日が保険料払込期日となります。）
までに分割保険料の入金がない場合には、その払込期日後に起きた事故による損害等に対しては保険金をお支払いできなかったり、ご加入を解除させていただく場合があります。
４．不精算特約についてを実現しました。
最大１名あたり 3億円
補償
１災害あたり ５億円

保険契約締結時に把握可能な最近の会計年度等の確定した売上高等に基づいて保険料を算出いたします。保険期間中の売上高等の増減にかかわらず、保険料の請求
または返戻は、原則として行いません。なお、
ご申告いただいた売上高等が把握可能
な最近の会計年度等の売上高等に不足していた場合には、その不足する割合により保険金を削減することになりますのでご注意ください。
ご加入に際しては、保険料算出基
礎数字を確認できる公表資料・客観的資料をあわせてご提出ください。該当資料がない場合は、団体窓口または取扱代理店もしくは引受保険会社にご相談ください。

無記名方式で人数報告は不要です。

６．適用保険料の変更について
団体割引率３０％は、補償対象者数が【商工会の休業補償制度】と合算して１０，０００人
以上の場合の金額です。補償対象者数が9,999人以下となった場合、また損害率に変更があった場合には、保険料を修正させていただきます。
７．保険会社破綻時の取扱い
引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返戻金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。なお、経営が破綻した場合には、
この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返戻金等は原則として８０％（破綻保険会社の支払停止から３か月間が経過するまでに発生した保険事故に係る保険金については１００％）まで補償されます。
●使用者賠償責任補償において、被保険者に対して損害賠償請求権を有する保険事
故の被害者は、被保険者が引受保険会社に対して有する保険金請求権（費用保険金に関するものを除きます。）
について、先取特権を有します。
（保険法第22条第1項）。
「先取特権」とは、被害者が保険金給付から他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利をいいます。被保険者は、被害者に弁済をした金額または被害者の承諾を得た金額の限度においてのみ、引受保険会社に対して保険金を請求することができます。
（保険法第22条第2項）。
このため、引受保険会社が保険金をお支払いできるのは、費用保険金を除き、次の①から③までの場合に限られますので、ご了解ください。
①被保険者が被害者に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合②被害者が被保険者への保険金支払いを承諾していることを確認できる場合③被保険者の指図に基づき、引受保険会社から被害者に対して直接、保険金を支払う場合●もし事故が起きたときは①事故の通知：事故が発生した場合には、30日以内にご加入の代理店または弊社にご連絡ください。
②保険金請求権には、時効（3年）がありますのでご注意ください。
③ケガを被ったとき既に存在していたケガや病気の影響等により、ケガの程度が加重された場合は、
お支払いする保険金が削減されることがあります。
④賠償事故の場合：保険会社が被害者の方と示談交渉を行う「示談交渉サービス」
はありませんので、ご自身が被害者の方と示談交渉を進めていただくこととなります。ただし、損害賠償責任の全部または一部を承認しようとするときは、必ず事前に弊社にご相談ください。弊社の承認がない場合、保険金を削減してお支払いすることがありますので、ご注意ください。

様々な補償対象者を自動的に補償します！
！
派遣社員・製造業等 の構内下請作業員も補償！！

無記名で
包括的に
自動補償
します！

派遣社員・
構内下請作業員
建設業下請作業員
従業員、
パート・アルバイト

なら従業員、パート・アルバイト、
建設業下請の方はもちろん、派遣社員および 構内下
請作業員も無記名で代理店は弊社との委託契約に基づき、保険契約の締結・契約の管理業務等の代理業務を行っております。
したがいまして、代理店と有効に成立したご契約については、弊社と直接締結されたものとなります。
このパンフレットは、「商工会の業務災害保険（一般傷害保険）」の概要をご紹介したものです。
ご加入にあたっては、必ず「重要事項説明書」
をよくお読みください。なお、約款はご契約者である団体の代表者にお渡しする予定です。必要に応じ団体までご請求ください。
また、パンフレットには、ご契約上の大切なことがらが記載されていますので、ご一読の上、保険期間の終了時まで保管してご利用ください。
ご不明な点等がある場合には、代理店までお問い合わせください。
ご契約者と被保険者が異なる場合には、
このパンフレットの内容を被保険者（複数の場合には全員）にご説明いただきますようお願い申し上げます。

商工会名

お問い合わせ先取扱代理店／引受保険会社

補償対象 となります。
E14-83870新201107
07A1-4952-11010-2011年6月作成

企業向けの賠償補償一般の加入より最大約46％割安に加入できます！

最大約46％割引！！

団体割引等適用のため、保険料が従業員向けのの ダブル補償 で 守ります。

定額補償

建設業の場合、「経営事項審査制度」の加点ポイントになります！

※団体割引30%・過去の損害率による割引15%・役職員一括割引（＊）10%もしくは5%

商 品 特 長売上高等と業種に基づいて保険料を算出します！

労災保険の給付決定を待たずに保険金をお支払いします！

保険料は全額損金処理の上、満期時の保険料精算は不要です！

加入者に保険金をお支払いします！

企業の法律上の賠償責任を最大1名あたり3億円／1災害あたり5億円まで補償します！
※業務中のケガなどにともない、万一死亡した場合や後遺障害を負った場合の死亡補償・後遺障害補償などの定額補償はもちろん、業務に従事する方の災害にともない法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害も補償します。

建設業の下請はもちろん、派遣社員・構内下請作業員も補償します！

従業員、パート・アルバイトおよび建設業の下請作業員などの補償対象者に加え、派遣社員（★）、構内下請作業員（★）
も補償の対象に含めることができます。 （★）オプション※事業補償型を選択した場合。
※災害補償規定による見舞金・弔慰金として被災者やそのご家族にお渡しいただけます。
※保険金の会社受取りには、ご加入時に補償対象者の同意をいただくことが必要となります。

従業員の人数報告は不要で簡単。パート・アルバイトの方も自動的に補償対象になります！

【オプション】業務中の地震・噴火・津波等の天災によるケガも補償します！

（＊）
換算被保険者数5名以上19名以下の場合は5%、換算被保険者数20名以上の場合は10%［1ー30%（団体割引）］
×［1ー15%（過去の損害率による割引）］
×［1ー10%（役職員一括割引）］≒ 0.54→ 最大約46％割引

補償内容（

保 険 金をお支 払いする場合・お支 払いする保 険 金・保 険 金をお支 払いしない主な 場合等、詳 細につきましては
当パンフレット「商工会の業務災害保険（一 般傷害保険）補償の内容」を必ずご参照ください。

企 業
向 け

事業者の民事上の賠償金への備え

万が一の訴訟の場合は、法律上の賠償責任を最大１名あたり３億円／
１災害あたり５億円まで補償いたします！

基本補償

従業員の方の業務中・通勤中の労災事故により、使用者である企業等が法律上の賠償責任を負担された場合に

損害賠償金

弁護士費用

等の損害に対して保険金をお支払いします。

従業員
向 け

万一 の備え企 業
向 け）

死亡保険金・後遺障害保険金をお支払いするケースで、
１８０日以内に企業等が臨時に費用を負担された場合

事業主費用保険金 をお支払いします。

Web相談

対面カウンセリング
予約制
（1人年間
5回まで）

専門カウンセラーによるWeb相談（PC）
従業員
向 け

後 遺障害の備え

死 亡 保 険 金 をお支払いします。

後遺障害保険金 をお支払いします。

オプション

休 業の備え従 業 員の方 が 業 務 中 の 事 故によりケガ（＊）をされ、
18 0日以 内に 就 業 不 能となり、そ の 期 間 が免 責 期 間（3日）を 超 え た 場 合 に（＊）
急激かつ偶然な外来の事故によるケガをいいます。

【メンタルケア・ホットライン】の特長

臨時費用への備え

従業員の方が業務中の事故によりケガ（＊）をされ、180日以内に後遺障害が発生された場合に傷 害 休 業 保 険 金 をお支払いします。

「Wide Information Network」の頭文字をとっており、原則として、日本国内に所在する法人を対象とし、中小企業向けの各種情報・サービスを無料で提供する会員制クラブです。弊社契約の有無に関わらず加入することができます。

《WINクラブとは》

従業員の死亡・後遺障害への従業員の方が業務中の事故によりケガ（＊）をされ、180日以内に死亡された場合に従業員
向 け

WINクラブにご加入いただいた皆様には企業経営をにクラブくと…
N
I
サポートするために専門家によるメンタルケア・
W
ただ
入い
ご加
カウンセリングサービスをはじめ、様々なサービスをご提供します。

24時間365日対応

電話相談

労働安全衛生法第66条の８第1項・

電話相談（携帯・PHSからも可）

精神科医による電話相談（携帯・PHSからも可）

24時間365日対応

予約制

労 働 安 全 衛 生 規 則 第 5 2 条 の２は 、ご 存 知 「 月1 0 0 時 間 以 上 の 時 間 外 労 働 を？ 行った労働者には医師による面接指ですか
導を行う」旨を規定しています。

企業情報提供就業規則判断助成金診断

取引先の概要を知りたい、
取引先の財務状況は、といったご心配に全国全業種
124万社のプロフィールを収録している
企業概要データベースを活用し、お役に立てる情報をご提供します。

加入者である中小企業経営者の方に
簡単なアンケートをお答えいただくことにより、「 現在の就業規則が現行法に適したものか」を診断し報告書をご提出いたします。また、専門知識が必
要な場合は、専門家同行支援サービス
による相談・アドバイスも可能です。

加入者である中小企業経営者の方に簡単なアンケートをお答えいただくことにより、
厚生労働省関係の公的助成金に関する受給可能性を診断します。
また、専門家同行支援サービスによる相談・アドバイスも可能です。

法律・税務・人事労務
インターネット相談
法律・税務・人事労務に関する相談や質問をＥメールで２４時間・年中無休で受付け、提携先の税理士・弁護士・社会保険労務士等の専門家がＥメールでお応えします。

※1 このサービスは、WINクラブにご加入いただいた方が対象となります。
業務災害保険にご加入いただいている方は、
別途、
WINクラブのお申し込みが必要となります。
※2 詳細はWINクラブパンフレットをご参照ください。
お問い合わせ・お申し込みは担当代理店までご連絡ください。

。

Q&A
Q

1

■ 商 工 会 の 業 務 災害 保 険（ 一 般 傷 害 保 険 ）補 償の内 容被保険者（保険の対象となる方）
またはそのご家族が、既に他の保険で同種の保険商品にご加入されている場合には、補償が重複し、保険料が無駄になる場合があります。
ご加入にあたっては補償内容を十分ご確認ください。

今までの 労 災 上 乗 せ 保険と何が違うのでしょうか？

A. 1

Q

政府労災保険に加入しているのに、なぜ「商工会の業務災害保険」をすすめるのですか？

2 政府労災保険とどのような

A. 2

3

この 制 度 の 補 償 対 象 者は
誰になりますか？

A. 3

従業員、パート・アルバイトおよび建設業の下請作業員、一人親方などに加え、派遣社員、構内下請作業員等も補償の対象に含めることができます。

Q

Q

派遣社員など社員以外の労働者の事故で4 受入企業が責任を問われる保険料の税務処理は
6 どうなりますか？

A.6

保険料は全額損金処理が可能です。

Q

7

建設業は
夏場熱中症が心配ですが、対象になりますか？

A.7

はい 、業 務に伴って発 症した熱 中 症を補 償することができます（死亡保険金は除きます）。

Q

精神的なストレス等による政府労災の請求件数が高水準で推移していますが、8 企業の「安全配慮義務」を問われた場合、対応できますか？

A.8「商工会の業務災害保険」では、「ケガ」や「過労自殺・過労死」
が原因で法律上の企業責任が生じた場合、民事上の賠償金（慰謝料等）
や訴訟費用（弁護士費用等）もカバーできます。

ケースがあるのですか？

A. 4

政府労災保険が適用される労働者は業務に従事する従業員や
パート・アルバイトの人たちですが、派遣社員や請負作業員を受け入れている場合、受入先企業の責任も問われるケースがあります。

デイリ ーサポ ート

0120-285-110（携帯電話・自動車電話・ＰＨＳ・衛星電話からもご利用いただけます。）⑥健康（看護師がご対応します。）

0120-262-772（携帯電話・自動車電話・ＰＨＳ・衛星電話からもご利用いただけます。）⑦介護の仕方や介護保険制度、各種介護関連事業者等の介護に関する様々な情報
ホームページアドレス

http://www.kaigonw.ne.jp/（＊）弁護士等のスケジュールとの関係でご回答までに時間を必要とする場合があります。
※上記のサービスは、弊社提携会社を通じてご提供します。
※サービスメニューは、予告なく変更となる場合があります。
なお、一部の地域では、ご利用いただけないサービスもありますので、あらかじめご了解ください。
※サービスのご利用にあたっては、提携会社の担当者が、「お名前」「ご連絡先」「団体名」等を確認させていただきますのでご了承願います。

傷害補償型のお支払いする保険金

保険金をお支払いする場合

事業補償型のお支払いする限度額

用語の説明等

死亡・後遺障害保険金額の全額 ※既に支払った後遺 ＊1 業務中には通勤途上を含みます。
障害保険金がある場合は、死亡・後遺障害保険金額か＊2 急激かつ偶然な外来の事
ら既に支払った金額を控除した残額となります。
故によるケガをいいます。
ケガには、有毒ガス、有毒＊1＊2＊3※保険期間（保険のご契約期
後 遺 障 害 補償対象者が業務中 にケガ をされ、その直接 後遺障害補償額
物質による急性中毒を含
保 険 金 の結果として、事故の発生の日からその日を含め 間）を通じ合算して死亡・後遺障害保険金額がお支みます。なお、職業病、テニ（国内外補償） て180日以内に後遺障害が生じた場合。
払いする後遺障害保険金の限度となります。
ス肩のような急激性、偶然性、外来性を欠くケースに補償対象者が業務中＊1にケガ＊2をされ、その直接 傷害休業補償額＊5
ついては、保険金お支払いの結果として、事故の発生の日からその日を含めの対象となりませんのでて180日以内に就業不能＊4になった場合。
ご注意ください。
傷害休業
保 険 金 ＊3障害の程度に応じ、死亡・後遺障害保険金額に3％〜100％の割合を乗じた額をいいます。
（国内外補償） ＊4「就業不能」とは事故発生時の職業・職務に全く従事できない状態をいいます。ただし、補償対象者が死亡された後やケガが治ゆした
後等は含まれません。
＊5傷害休業保険金日額に、免責期間（保険金をお支払いしない期間、3日）を超えた就業不能期間＊6を乗じた額をいいます。
＊6免責期間終了の翌日（4日目）から起算して、保険証券記載のてん補期間内の就業不能日数をいいます。
補償対象者が業務中 ＊1にケガ ＊2をされ、その直死 亡 保 険 金 接の結果として、事故の発生の日からその日を（国内外補償） 含めて180日以内に死亡された場合（事故により直ちに死亡された場合を含みます。）。

補償項目

保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金（傷害補償型・事業補償型共通）

用語の説明等死亡保険金または後遺障害保険金を支払う場合で、 保険金額を限度として、実際に負担した費用のうち社 ＊7この特約の被保険者はご契
事故の発生の日からその日を含めて180日以内 会通念上妥当と認められる費用の実額をお支払いし約者とします。ご契約者が事 業 主 費 に被保険者＊7が葬儀費用等＊9を負担された場合。 ます＊10。※保険期間を通じ合算して事業主費用保険連合体である場合は、その用保険金金額が限度となります。※10万円を超える費用（後構成員のうち、補償対象者が所属する組織＊8または補（国内外補償） 遺障害の場合は、程度に応じて費用の全額または３万円もしくは５万円を超える費用）に対しては、お支払いを証明する書類の提出が必要となります。※企業等が負担された費用のうち、ケガをされた本人または償対象者と雇用関係のある
その遺族に支払う費用は100万円を限度とします。
事業主＊8をいいます。
＊8補償対象者に派遣労働者が被保険者＊11の被用者＊14が業務上の事由（通勤途 ●使用者賠償保険金 1名または1回の災害につき、使含まれている場合には、派
上を含みます。
)により被ったケガや病気について、 用者賠償責任保険金額を限度に、被保険者＊11が支払
遣労働者の派遣先の組織ま被保険者が法律上の賠償責任を負担された場合。 うべき賠償責任額のうち下記①〜④の合計額を超えたは事業主をいいます。
＊10＊15た額をお支払いします。 ①労災保険法等 に基＊9補償対象者に系列会社の従＊16づき給付されるべき金額②自動車損害賠償責任保険等により支払われるべき金額 ③次のいずれかの額
業員等または派遣労働者
ア．
被保険者＊11が法定外補規定を定めている場合は被保険者＊11がその規定に基づき被用者＊14またはそのが含まれている場合には、遺族に支払うべき金額 イ．
被保険者＊11が法定外補償規定を定めていない場合は、この特約がセットされた
その系列会社またはその使 用 者 保険契約にセットされた他の特約の保険金の支払により法律上の損害賠償責任を免れる金額 ④保険証券
派遣労働者の派遣元が一＊17
賠 償 責 任 記載の免責金額 ●使用者費用保険金 損害賠償責任の解決のために支出した訴訟費用、弁護士費用、示談
時的に支払った費用のう＊10※損害賠償責任の全部または一部を承認しようとする（使用者賠償保 交渉に直接必要とした費用等をお支払いします。
ち被保険者 ＊ 7 が負担する
険金・使用者費 ときは必ず事前に弊社にご相談ください。
費用を含みます。
用保険金）＊10他の保険契約または共済契約から保険金が支払われた場合には、保険金が差し引かれることがあります。
（国内外補償）＊11この特約の被保険者はご契約者＊12およびその下請負人＊13とします。
＊12ご契約者が連合体である場合は、その構成員のうち、補償対象者が所属する組織または補償対象者と雇用関係のある事業主をいい、補償対象者に系列会社の従業員等が含まれている場合には、その従業員等と雇用関係のある系列会社をいいます。
＊13数次の請負による場合の請負人を含みます。
＊14補償対象者のうち、事業場において被保険者＊11に使用され賃金を支払われる者、および派遣労働者をいいます。
＊15労働者災害補償保険法もしくは船員保険法またはその他日本国の労働災害補償法令をいいます。
＊16労災保険法等＊15に基づく給付を待ってお支払いする場合があります。
＊17お支払いする保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金額をいい、免責金額は自己負担となります。

共通（使用者賠償責任は除く）※ご相談の対象は、保険期間中にご相談内容の事柄が発生しており、かつ現在に至るまで保険契約が継続している場合で、ご契約者（法人は除きます。）、被保険者（法人は除きます。）、またはご契約者もしくは被保険者の配偶者・同居の親族（以下相談対象者といいます。）に日本国内で発生した身の回りの事象（事業活動を除きます。）とし、相談対象者のうちのいずれかの方からの直接の相談に限ります。

①身の回りの法律（＊）②身の回りの税金（＊）③介護保険制度やケアプラン・各種介護関連事業者のご案内等介護全般④公的年金等の社会保険（＊）⑤グルメ・レジャー・冠婚葬祭等補償項目

被 保 険 者 が 災 害 補 償 規 定 等に 基づ いて 補 償 対 象者に対して 支 払う補
償 金 等 に よる 損 害 に 対して、以 下 の 金 額 を 限 度 に 実 際 の 損 害 額 を 被保 険者にお支 払いします。

企業向け補償Q

A.5

使用者賠償責任担保特約が自動セットされていますので、災害補償規定等を超える損害賠償にも対応できます。

関係にありますか？

政府労災保険と「商工会の業務災害保険」は自動車保険における自賠責保険と任意自動車保険のような関係になります。政府労災保険は最低限の補償と言え、「 商工会の業務災害保険」
は、政府労災保険の上乗せ補償としての機能を有しています。

5

以 下 の 金 額 を 被 保 険 者（ 死 亡 保
険 金 は 死 亡 保 険 金 受 取 人 ）に お
支 払いします。

従業員の災害補償向け補償

主な特長は以下の3点です。
①商工会の全国制度であるので、個々に加入するより最大約46％の割引が適用できます。
②業種と売上高で保険料を算出するので、期中に人数の変更があっても手続き不要。また従業員だけでなく、派遣社員・
構内下請作業者など様々な方を補償対象にできます。
③建設業では下請業者や一人親方も補償対象に含めることができます。

Q

災害補償規定等を超える賠償が心配ですが、どうすればよいでしょうか？

保険金をお支払いしない主な場合

用語の説明等①ご契約者、被保険者、補償対象者や保険金受取人の故意または重大な過失によるケガ。② ＊18 業務上疾病担保特約がセットされているため、業務上業務による偶然か
けんかや自殺行為・犯罪行為を行うことによるケガ。③無免許運転、酒酔運転、麻薬等を使用
つ外来の事故によって補償対象者に発症した熱中症・高山病・潜水病等のしての運転中に生じた事故によるケガ。④脳疾患、疾病、心神喪失によるケガ＊18。⑤妊娠、出症状については、お支払いの対象となります（ただし、死亡保険金は除き産、流産によるケガ。⑥外科的手術等の医療処置（保険金が支払われるケガを治療する場合ます。）。なお、下記の症状はお支払いの対象外となります。
を除きます。）によるケガ。⑦戦争、内乱、暴動等によるケガ＊19。⑧核燃料物質の有害な特性●振動性症候群 ●腱鞘（けんしょう）炎 ●負傷によらない業務上の腰等によるケガ。⑨ピッケル等の登山用具を使用する山岳登はん、ボブスレー、職務以外での
痛 ●じん肺症 ●ストレス性胃炎 ●かぜ 等
航空機操縦、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗等の危険な運動中のケガ。⑩自動車 ＊19「条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約」がセットされているため、等の乗用具による競技、試運転、競技場でのフリー走行等を行っている間のケガ。⑪地震もテロ行為によるケガはお支払いの対象となります。なお、「条件付戦争危
しくは噴火またはこれらによる津波によるケガ。
「天災危険担保特約」をセットされた場合
険等免責に関する一部修正特約」は、その規定にかかわらず、テロの危険
は、地震もしくは噴火またはこれらによる津波によるケガについても補償されます。⑫むちが高まった場合でも解除されません。
うち症、腰痛等で医学的他覚所見のないもの。
等使用者賠償責任のみ＊20この特約の被保険者はご契約者＊21およびその下請負人＊22とします。
＊21ご契約者が連合体である場合は、その構成員のうち、補償対象者が所属する組織または補償対象者と雇用関係のある事業主をいい、補償対象者に系列会社の従業員等が含まれている場合には、その従業員等と雇用関係のある系列会社をいいます。
＊22数次の請負による場合の請負人を含みます。
＊23「条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約」がセットされているため、テロ行為によるケガや病気はお支払いの対象となります。なお、「条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約」は、その規定にかかわらず、テロの危険が高まった場合でも解除されません。
＊24業務上疾病担保特約をセットしたご契約の場合、職業性疾病（労働基準法
施行規則代35条に列挙されている疾病のうち、長期間にわたり業務に従事することにより、有害作用が蓄積し、発病したことが明白なもの）によるケガや病気はお支払いの対象となります。ただし⑤は、お支払いの対象にはなりません。
＊25補償対象者のうち、事業場において被保険者＊20に使用され賃金を支払われる者、および派遣労働者をいいます。
＊26労働者災害補償保険法もしくは船員保険法またはその他日本国の労働災害補償法令をいいます。

①ご契約者、被保険者＊20、事業場の責任者の故意によるケガや病気。②戦争、内乱、暴動等によるケガや病気＊23。③核燃料物質の有害な特性等によるケガや病気。④地震もしくは噴火
またはこれらによる津波によるケガや病気。⑤石綿(アスベスト)または石綿の代替物質(それらを含む製品を含みます。)の発がん性その他の有害な特性によるケガや病気。⑥風土病によるケガや病気。⑦職業性疾病によるケガや病気＊24。⑧被保険者＊20と被用者＊25またはその他の第三者との間に法定外補償規定等がある場合、その規定等によって加重された損
害賠償金および費用。⑨休業補償または傷病手当について労働基準法または船員法が定める補償対象期間の最初の3日までの休業に対する損害賠償金。⑩労災保険法等＊26に基づき給付を行った保険者(国)が費用の請求をすることにより、被保険者＊20が負担するに至った
金額。※被保険者＊20が個人事業主の場合には「住居および生計をともにする親族のケガや病気に対して負担する損害賠償金または費用」についても保険金をお支払いできません。