る国債の比率は1940年度の15.9%から1942年度には51.9%と急増した。しかし、戦時国債は3分5厘（3.5%）という低い利率である上に、1931～1932年来の一般的な低金利政策の影響もあって、積立金の運用利回りは年ごとに低下した。これは、遂には事業上必要な利回りを下回る状況となり、事業の経営基礎を危うくするおそれを生じるようになったため、増発が続けられる膨大な国債の消化に協力しつつ、事業上必要な運用利回りは維持することとし、1940年度に新たに株式投資の途を開くこととした。1943年以降は、積立金の新規編入額のうち公共団体貸付け及び契約者貸付けを除いた残額全部を預金部に預託することとする制度改正がなされたため、年を追って増大していた国債及び社債の比率は低下したが、預金部への預託もまた国債の購入に充てられたのであり、これを含めれば1944年には70%以上を国債及び社債に充てていた。
一方、これより前から、大蔵省には簡易保険及び郵便年金の積立金を預金部資金に統合して一体的に運用すべきであるとする考え方があり、太平洋戦争の進展に伴い、財政金融基本方策要綱（1941年6月）に基づくものとして、1942年9月、大蔵省から統合の申入れがあった。これに対して逓信省は反対の意向を強く表明した。積立金の運用は、契約の募集及び維持と並んで事業の3大主柱の1つであり、これを預金部資金に統合することは、関係者の士気を阻喪させ、募集業務を衰退に導くものであるとの考えからであった。しかしながら、日々緊迫化しつつある戦局の下、国家資金の統合運用の必要を強調する大蔵省の主張が大勢を制する結果となり、1943年1月、預金部預託に関する協定を締結して、「大東亜戦争下ニオケル臨時的措置」として、新たに運用すべき積立金は、契約者貸付け及び地方公共団体に対する投資に要する資金を除き、全て預金部に預託することとした。この協定の結果、簡易保険及び郵便年金の積立金による社債及び株式に対する投資は原則として停止した。事業運営の根幹であり、事業の主柱の1つであった簡易保険及び郵便年金の積立金の運用は、このようにして実質的にほとんど停止に近い極度の制約を受けるに至った。
なお、以上のほか、1944年4月、人事管理の適正化、事業費分担額の合理的決定等の観点から、事業別であった簡易生命保険特別会計及び郵便年金特別会計が統合され、簡易生命保険及郵便年金特別会計が設けられた52。

第4節
152

106

機構・会計・人事機構

簡易生命保険及郵便年金特別会計法（昭19法律12）が制定され、施行された。

第１編

創業から戦後の高度成長期までの郵政事業（1871年～1970年）

［中央機構］
大正に入ってからは、逓信省本省の機構については、1913（大正2）年6月、経理局を廃止し、同局の事務は大臣官房が所掌することとした。また、郵便貯金局を為替貯金局に改称した。
1916年9月、簡易保険の創業に向け、為替貯金局に保険部を置く等した。
1919年5月、経理局を復活した。
1920年10月、為替貯金局を分割し、貯金局及び簡易保険局を置いた。
1925年5月には、通信局を分割し、郵務局及び電務局53を置いた。
そのほか、1924年6月11日に成立した加藤高明内閣の下、各省に政務次官が置かれることとなり、初代の逓信政務次官には古島一雄が任じられた。
1937（ 昭和12）年7月には日中戦争への突入で我が国は全面的な戦時体制をとったが、1938年1月11日、総合的な保健国策の確立を目指して厚生省が新設された。これに当たり、逓信省からは簡易保険及び郵便年金事業が厚生省に移管された。ただし、契約の募集及び維持並びに周知宣伝に関する現場業務並びにこれら現場業務に関する管理事務は逓信省に残された。逓信省は、同日、簡易保険局を廃止する一方、管理局を置いた。管理局は、簡易保険及び郵便年金の現場業務の管理のほか、大臣官房が所掌していた職員の保健衛生及び養成に関することを所掌するものとした。
1942年11月に至って、政府は、困難な時局を乗り切るため、複雑な行政運営の戦時体制化を図り、内外地の行政を一元化する大東亜省の新設等をした。逓信省関係では、厚生省に移管されていた簡易保険及び郵便年金事業が経営管理及び現場業務との一本化を目指して逓信省に復帰した。簡易保険局は、逓信省の外局として再び置いた。これに伴って管理局は廃止し、経理局及び大臣官房の一部を統合して総務局を置いた。
1943年に入ると戦局はいよいよ不利となり、南方への航路ばかりでなく、本土沿岸の航行さえ危険となるに至った。政府は、陸・海輸送の一元化等を目指し、同年11月1日、行政機構全般の大改革を断行した。逓信省は、農林省、商工省及び鉄道省とともに廃止され、運輸及び通信行政は新設された運輸通信省の下に統合された。ただし、通信行政については、簡素にして強力な運営を行う必要があるため、その重要性に鑑み、特に外局として通信院が置かれた。同院の長は総裁であり、同院には、総裁官房のほか、総務、業務、工務、通信監督及び貯金保険54の5局を置いた。
 電務局については、郵政事業に関係しない機構であるため、詳しい説明は省略するが、第１章第３節の１で53述べた1890年7月の設置の後、廃止、設置及び廃止を繰り返していたものである。
 中央で為替貯金及び保険年金事業の事務を統合したのに伴い、郵便局でも、従来は貯金課と保険課を分けて54置いていたものを、1つの貯金保険課に統合した。

第１編

創業から戦後の高度成長期までの郵政事業（1871年～1970年）

107なお、太平洋戦争に突入してからは、空襲による被害も考慮しなければならなくなり、官庁は疎開し、又は堅固な建造物に入るべしとの政府の方針も定められた。そこで、1943年11月、元々は貯金局のものとして建築した鉄筋コンクリート造りである麻布区（現港区）の飯倉の庁舎で執務していた東京貯金支局を芝区（現港区）の赤羽の東京簡易保険支局の庁舎に移転させ、飯倉の庁舎を通信院本院の庁舎として使用することとした。飯倉の庁舎への移転は、12月に完了した。その後、通信院は、逓信院、戦後には逓信省、更に郵政省となったが、千代田区の霞が関に移転する1969年8月までここに本拠を構えた。
1944年には、米国軍の猛反攻で我が国の最前線は後退を続け、国土の防衛を考えなければならない段階に立ち至ったため、同年1月、通信院に通信防衛総本部を置いた55。
1945年を迎えて、空襲はいよいよ激化し、交通及び通信網の壊滅さえ懸念されるに至った。このため、政府は、同年2月、通信非常態勢の強化を図り、交通が途絶した場合等の通信連絡の確保について様々な非常措置を講じた。通信院には非常通信本部を置いた。
1945年3月17日、硫黄島の守備隊が全滅し、4月1日には米国軍が沖縄本島に上陸して本土決戦が叫ばれるに至っていた。政府は、戦力の一翼である通信事業が急変転する戦局に対処し、強力にして敏速・的確な施策を立て、その能力を最高度に発揮することを期待して、5月19日、通信院を運輸通信省から分離し56、独立の官庁として内閣総理大臣に直属させた。名称も逓信院に改めた。
なお、同院も長は総裁であり、本院の機構も通信院と同じであった。
一方、本土決戦に備えて、本土の最高司令部としては、4月に陸軍に第一及び第二の総軍司令部が置かれていた。第一総軍司令部は東京にあって我が国の東半分（鈴鹿以東）を、第二総軍司令部は広島にあって西半分をそれぞれ管轄していた。このような軍事組織に応じるようにと陸軍から要請があったため、逓信院も管轄事務の分割を図り、7月25日、西部逓信総局を広島に置いた。同逓信総局は、本土決戦に当たり、第二総軍司令部と連絡を保ちつつ、近畿以西の逓信院の事務を分掌するもので、大阪、広島、松山及び熊本逓信局をその管下に入れた。本土が分断された事態に対応する措置であった。しかしながら、西部逓信総局がその機構や人員の発令を準備している間に、8月6日、広島に原子爆弾が投下されて一瞬にして全市が廃虚と化し、15日には終戦となった。このため、西部逓信総局は実質的には発足しないまま終戦を迎えた。

108

55

逓信局には通信防衛本部（後の防衛課）を置いた。

56

運輸通信省は運輸省に改称された。

第１編

創業から戦後の高度成長期までの郵政事業（1871年～1970年）

逓信省（逓信院）の職員は、郵政事業に携わる者【原爆を受けた広島逓信局】

以外も含むものであるが、1912（大正元）年度末の9万8,490人から、統計として把握できた数値としては1944年6月の39万5,249人をピークに、1945年度末には37万3,359人となった。

［地方管理機関］
地方管理機関については、1913（大正2）年6月、当時の行政整理に際し、逓信管理局の管区を13から5に減じ、逓信局に改称して北海道、東部、西部、北部及び九州の5局とし、別に長野、新潟、名古屋、金沢及び広島の各一等郵便局に監督事務を分掌させることとした。
1919年5月、逓信局の管区を5から7に増やし、札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島及び熊本逓信局とした。その後も増置又は廃止をしたが、1945年4月時点では松山を加えた8局57とした。
また、本省の為替貯金局の原簿所管庁としての機能を補完する原簿所管庁である為替貯金支局を置くこととし、明治時代に既に大阪、下関及び福岡に置いていたが58、為替貯金事業の発展につれて事務量も増大してきたため、1930（昭和5）年までに小樽、金沢、仙台、名古屋、長野及び徳島の順で増置し、原簿の適正配置を図った。この間の1920年10月、本省の為替貯金局を分割して貯金局を置くのに伴い、為替貯金支局は貯金支局に改称した。この貯金支局について
は、通信事業特別会計を設けたのを契機に郵便振替貯金事業が1935年から10か年計画で振替貯金100万口座獲得運動を強力に推進することとして、1県1局を目標とする郵便振替貯金の口座所管庁ともした貯金支局の増置を計画したこともあり、その後も増置を続けた。1県1局には及ばなかったが、貯金支局は、1945年までに29局とした。
簡易保険関係でも、中央現業事務の過度の集中を避けるとともに、遠隔地の加入者の利便を図るため、1934年3月、福岡に簡易保険支局を置いた。簡易保険支局もその後増置し、途中増減があるが、1945年時点で実質的に5局とした。

［現業機関］
現業機関については、三等郵便局長が相互に業務の研究をして三等郵便局の管理を助けるための三等局長協議会は、形式的で問題の解決にはほど遠い存在であったため、1913（大正2）年8月、三等局長会規程を制定し、三等局長会が局の経営全般にわたる共通事項についての改善・改良を、自主的に、しかも常設
57これらのほか、豊原逓信局（樺太）を置いていた。

58

ただし、これら3局は当初から「為替貯金支局」という名称としていたわけではない。

第１編

創業から戦後の高度成長期までの郵政事業（1871年～1970年）

109

的・継続的に行えるようにした。
1915年12月、郵便物の増加に対応するため、集配事務を取り扱わない三等郵便局を個人又は町村の請願により置けることとした。
大正後期になると、郵便物の増加は更に激しくなり、請願による無集配三等郵便局の増置だけでは窓口機関の普及さえ到底満足すべき結果は得られなくなってきた。そこで、主として都会地を除く地方に窓口機関を普及するため、1926年10月1日、無集配三等郵便局よりも一段と簡易化した窓口機関として郵便取扱所を再び設けることとした。郵便取扱所の取扱事務は、切手類及び収入印紙の売りさばきのほか、郵便物の引受けは内国及び外地宛てに限り、外国郵便物は一切引き受けないこととした。特殊取扱も書留、配達証明等の簡単なものだけを取り扱うことに制限した。郵便の事務のほか、為替貯金の預払事務も行うこととしたが、これについては著しい制限を設けた。郵便取扱所は、制度を創設した1926年度には132か所に置いた。取扱事務の範囲は、累次にわたって拡大し、必要に応じて電信電話事務も併せて取り扱うこととした。このため、実質的には無集配三等郵便局とさして相違がない郵便取扱所も出現することとなり、1940（昭和15）年末以降に郵便取扱所は全て無集配三等郵便局とした。
準戦時、戦時となっていった時局の進展につれて、事業のサービスは低下させざるを得ず、集配回数を減らす等の措置をとったが、国民と直結している窓口の拡充は図った。郵便局の中で最も多い三等郵便局は、1934年末で既に1万局近くあったが、その後も年ごとに増やし、1940年度末には1万2,800局とした。
そのほか、上述した郵便取扱所も1940年には800を超えていた。
逓信省は、時局の要求に合致するよう、三等郵便局の制度の改正を様々に試みたが、1937年10月に行った改正では、集配三等郵便局の人件費を直轄経理に移したほか、郵便局長手当の増額、局舎料の支給等の画期的な改定を施した。
1940年12月には、郵便取扱所を全て無集配三等郵便局に改めた。これにより、無集配郵便局の数は一挙に7,500局となった。
さらに、1941年2月、通信官署の等級制をことごとく廃止した。三等という名称は、とかく軽視の念が起こりやすく、そのような考えを払拭するために行った。従来の一等及び二等局（郵便局、電信局及び電話局）は普通局とし、特定三等郵便局は指定郵便局、集配及び無集配の三等郵便局は特定郵便局と呼ぶこととした。ただし、指定郵便局は、その後逐次普通郵便局に改定し、1943年9月には、指定郵便局の制度も廃止して、郵便局は普通及び特定の2本立てとした。
1941年度末で、普通郵便局は約450局、特定郵便局は1万3,000局余りであった。
なお、郵便局数は、1912年度末の7,243から、年度末の数値としては1944年度末の1万4,238をピークに、1945年度末には1万3,281となった。

110第１編

創業から戦後の高度成長期までの郵政事業（1871年～1970年）

2会計［通信事業特別会計の設置前］
郵便事業の運営は、創業から引き続き一般会計の下で行ってきた。
郵便貯金事業の運営は、創業当初は別途会計であったが、1884（明治17）年7月からは、預金者に支払う利子は預託による利子で賄い、取扱経費は一般会計が負担することとなった。1925（大正14）年4月、預金部特別会計が設けられたが、この際に貯金の利子は預金部が直接支払うこととされた。取扱経費は引き続き一般会計の負担であったが、一般会計の財源枯渇等の事情から、その一部は預金部の利益をもって負担することとされた。預金部から一般会計への繰入れは、当初は取扱経費の半額であったが、同経費の増大に伴い、80%負担へと漸次増額された。
簡易保険及び郵便年金事業は、創業時から特別会計の制度を採ったが、簡易保険事業については、その基礎が安定するまでの期間を5年間程度と想定し、この間は必要に応じて年20万円以内で一般会計から補助を受けることを予定していた。しかし、契約の順調な伸びにより、実際には創業初年度の1916年度に6万9,000円余りの補助を受けたにとどまり、1917年度以降は早くも相当額の剰余金が生じた。
取扱経費が一般会計の負担であることについては、これにより、例えば、郵便貯金事業で相当に事業の増進があっても、国の財政全体の都合で、定員が削減される、本省や貯金局だけでなく郵便局の定員も削減される、というようなことが生じた。簡易保険事業の場合は、算出標準を提出すれば、ほとんどそのまま認められた。同じ逓信省が管掌する事業でありながら、このような不均衡・不公平があった。
逓信省は、通信事業（ここ以降、通信事業特別会計に関連する記述部分では、同会計の対象とした郵便、電信電話59及び為替貯金事業を「通信事業」と総称する。
）について、事業体として独自の経営をするため、1906年から1907年にかけての大蔵省との折衝を端緒に、特別会計を設けることを望んだが、通信事業は取り扱う資金量、利益等の点で国の財政に占める地位が極めて大きかったため、特別会計への移行には長い曲折を経なければならなかった。1906年から1907年にかけての折衝の際の特別会計案に対する大蔵省の反対理由は、元々通信事業は公益事業であるから、損益の観念を離れて経営すべきであり、もし、59電信電話事業も一般会計の下で運営してきた。

第１編

創業から戦後の高度成長期までの郵政事業（1871年～1970年）

111

施設の拡充に必要な経営財源に不足を生じた場合は、租税財源を充当してでもその実現を図るべきである。また、諸外国でもその例を見ない、というものであった。なお、通信事業の特別会計が実現するまでの間には赤字となった年度もあり、一般会計の下での運営は事業にとってマイナスではないこともあった。

［通信事業特別会計の設置］
通信事業の特別会計を設けることについての大蔵省との折衝は、1933（昭和8）年に至って、当初は到底受け容れられないと考えられた一般会計への納付金等の点で妥協してようやく決着した。通信事業の特別会計を設けるための法案は2月に帝国議会に提出され、貴衆両院で全会一致で原案どおり可決されて通信事業特別会計法が3月20日に成立した。公布は4月1日であり（昭8法律41）、1934年4月1日から施行された。
通信事業特別会計の対象は、通信事業及びこれに附帯する業務とされた。また、従来の通信事業所属の土地、建物、船舶、電信電話線路、機械その他の設備、貯蔵物品及び将来の資本勘定過剰金並びにこの会計の負担に属する公債又は借入金をもって資本とした。最も問題となった一般会計への納付金は、毎年度8,200万円以内で予算に定める金額とされた。
通信事業特別会計の設置の目的は、経営の合理化を図ることによって、その本来の使命であるサービスの向上及び料金の低減を期す一方、職員の待遇改善を容易にすることにあり、この目的を遺憾なく達成するためには、消費会計制度から離れて民間企業会計の諸原則を採用する必要があった。このため、計理原則については、商業的計算の意図は持ちながらも、ひとまず会計法に基づく現金主義方式を採り、収入及び支出は現にその収入又は支出をしたときに計理するが、そのほかに収入未済及び支出未済という概念を設けて、これを損益計算に加えた。固定資産の減価についても取替補充法によってこれを把握し、事業全体の成果計算をすることとした。
そのほか、通信事業特別会計は、資本勘定、用品勘定及び業務勘定の3つに区分して成果計算をすることとした。

［臨時軍事費特別会計への繰入れ］1937（昭和12）年4月の郵便料金の改定で、速達郵便を全国で実施することができたように、通信事業の前途は明るいものとなり、施設拡充のための建設勘定も1937年度で9,300万円となって通信事業特別会計を設けた1934年度の3倍を超えた。
しかし、日中戦争に突入し、次第に戦線が拡大していくと、通信事業の会計面にも大きな圧力が加えられるようになった。1938年度には、戦争遂行のために臨時軍事費特別会計が設けられ、その財源の1つとして通信事業特別会計か

112

第１編

創業から戦後の高度成長期までの郵政事業（1871年～1970年）

らも毎年度巨額の繰入れをすることが求められた。しかも、一般会計への納付金は従来と変わらなかった。同年度以降も事業収入は漸増していたにもかかわらず、建設勘定は一挙に減少し、5,000万円前後と低迷した。
このような傾向は、太平洋戦争の開戦後一層激しくなり、通信事業特別会計から臨時軍事費特別会計への繰入れも1942年度には3倍以上に跳ね上がった。
一般会計への納付金及び臨時軍事費特別会計への繰入れは、1943年度で、全事業費の17.4%、1944年度には、一般会計への納付金はなくなったが、臨時軍事費特別会計への繰入れは2億1,200万円の巨額に達し、19.5%となった。
なお、1943年度以降は、建設勘定も大幅に増加している。ただし、その主な部分は防空設備の工事費であり、通信事業本来の設備拡張に向けられたものは極めてわずかな額にすぎなかった。しかも、戦時下で物価の騰貴も著しかった。
このように多額の納付金や繰入れを負担しながら、通信事業特別会計そのものは、なお1944年度までは黒字を保った。これは、一方では料金の改定で増収を図ったためであり、他方ではあらゆる創意工夫で経費の節約に努めた結果であった。しかし、終戦を迎える1945年度になると、もはや事業の運営費さえ賄うことができなくなり、同年度は3億8,000万円もの収支不足となった。通信事業は、財政面でも壊滅に近い状態に陥ったのであった。

3

人事・労務

［労務］
逓信関係職員の間に労働運動が生じたのは大正末期であり、1923（大正12）年12月に東京中央郵便局で待遇改善の要求があったのを始め、各地で運動が起こった。もっとも、これらはいずれも散発に終わった。
労働組合が結成されたのは1925年9月であり、同年5月に結成されていた逓友同志倶楽部が発展して逓友同志会（逓同）が結成された。当時の会員は114人であった。逓友同志会は、12月に第1回大会を開催し、日本労働総同盟に加盟した。その後勢力の増強に努めた結果、1932（ 昭和7）年4月には組合員は3,500人となった。
逓信省としても、職員の協力なしには事業の完遂を期し得ないため、様々検討した結果、独自の労働対策として、1926年1月、逓信部内従業員会規程を制定した。従業員会は50数か所の現業局所で結成されたが、連合本部の設置は認めなかったため、それが障害となって、同会の運動は連合本部の設置に精力の大半を費やした。連合本部（従連）の設置を認めたのは1928年10月で、これにより会員一般の信頼も増大し、従業員会の増加と相まってようやくその基礎が第１編

創業から戦後の高度成長期までの郵政事業（1871年～1970年）

113

安定するに至った。1933年度末で会員は約1万4,000人に達した。
準戦時及び戦時の総動員体制となると、労働運動も厳しく統制され、さらには、労働者は国家が要請する産業労働に献身すべきであるとして運動そのものが事実上抑えられていった。1936年からはメーデーも禁止された。
逓信部内には上述した逓友同志会（逓同）とともに日本逓信従業員組合（日逓。1933年結成）及び逓信従業員会連合（従連。1928年結成）が並立していたが、これら3者は1934年11月に合同して逓信従業員連盟（従連）を結成した。
しかし、本部共済規約案に対する意見の相違から対立が生じ、除名された反対派は1935年5月に逓信従業員会同盟（従同）を結成した。もっとも、この頃には既に労働組合の実態は薄らいでおり、東京地方の逓同は1936年末までには解体してしまい、大阪地方に残っていた逓同も1938年3月には全く壊滅した状態となった。
労働運動に代わって登場したのが職場の産業報国運動であった。いわゆる聖戦の完遂を目指し、使用者も労働者もともに一体となって国策のための産業を発展させなければならないという運動である。官業である逓信省の部内でも1940年5月には逓信報国会が誕生した。同会は局長や課長が先頭に立って結成されたものであった。従連も、従同も、この新しい報国会に参加するため、解体した。
11月に至り、政府は勤労新体制確立要綱を決定した。それまでの産業報国運動を政府が直接に指導することを示したもので、この趣旨に沿って全国的な組織として大日本産業報国会が結成された。同会は、厚生大臣を総裁とし、会長以下、主要な地位は元大臣、次官等の要人が占めていた。表面では労使対等を唱えたが、実際は政府の労働国策を上意下達する組織にほかならなかった。
逓信省でも、これに応じ、1941年4月、逓信報国会を改組し、部内の全職員をもって逓信報国団を組織した。地方の各逓信局には支団を設け、郵便局等の末端組織には分団を置いた。
労働運動は、このようにして全く消滅した。
そのほか、労働運動や産業報国運動とは異なるものであるが、太平洋戦争の戦局の悪化の中で、逓信省は通信防衛隊を組織していた。1945年6月23日には、銃後の成年男女をことごとく国民兵とする義勇兵役法が公布・施行された。これにより、日本国民たる者は、みな義勇戦闘隊に組み入れられ、竹槍をもって戦うことを命じられた。通信防衛隊も、これに応じて、本土決戦のあかつきにはそのまま軍の指揮下に入ることとなった。
7月には、逓信義勇戦闘隊を結成した。その任務は、通信の使命を完遂することであるとともに、軍の命令によって最悪の場合には敵に向かって突撃する

114

第１編

創業から戦後の高度成長期までの郵政事業（1871年～1970年）ことであった。既に空襲によって職場に殉じた逓信省職員は800人、軍人又は軍属として応召し、戦死傷した者は1万人を超えていた。

［厚生、逓信病院等］
逓信省は、設置以来、事業の能率を確保する上で保健施策が必要であることを自覚するに至らず、久しく保健施策がなかった。この点で、同じような事業官庁である鉄道省が1911（明治44）年5月には病院を設け、健康管理の体系を備えたことと全く対照的であった。もっとも、逓信省も、明治30年代から、本省を始め若干の現業機関に嘱託医を置いて職員の診療等に当たらせてはいた。嘱託医は次第に増員したが、事業の全般にわたる施策に発展することはなかった。
一方、職員の福利厚生を目指しては、1909年7月に通信官署職員共済組合を設立していた。そして、1922（大正11）年に至り、初めて、共済組合による専属の医療機関として、逓信局の所在地（全国7か所）に逓信診療所を置いた。次いで1924年には大臣官房に保健課を置き、逓信省の保健施策はようやく発足した。
次の目標は専属の総合病院を開設することであった。これに対し、大蔵省は、鉄道病院の場合は、事業の性質から不慮の事故を考慮しなければならず、したがって事業施設とみなせるが、それ以外の特定の官庁の職員のみを対象とする病院を設けることは福利施設として行過ぎであるとして反対した。
1933（昭和8）年に至り、当時の逓信大臣南弘は、専属病院の必要を認め、民間の有力者や新聞・通信社に呼びかけた。そして、民間からの基金で病院を建築し、これを国に寄附する案がまとめられた。この案は、財界の賛同を得て、1934年初めに東京及び大阪で逓信病院建設後援会が結成された。
東京逓信病院は、1937年11月、麴町区の富士見（現千代田区富士見二丁目）の陸軍軍医学校跡に完成し、1938年2月に開院した。一方、大阪逓信病院は、1938年10月に本館が完成したが、陸軍から陸軍病院用に借用したいとの申入れがあったため、陸軍に貸与した。これが逓信省に返還されたのは1941年であり、1942年2月に逓信病院として開院した。これと前後して、逓信局の所在地に置いていた逓信診療所も順次逓信病院に昇格させた。
職員の養成機関については、1942年11月、本省の管理局を廃止した際に同局が所掌していた逓信官吏練習所を独立の機関とした。1945年4月には、逓信官吏練習所を高等逓信講習所に改称した。同時に、現業職員の素質の向上を目的とする逓信講習所は普通逓信講習所に改称した。

第１編

創業から戦後の高度成長期までの郵政事業（1871年～1970年）

115