株式会社ワールドインテック/半期報告書/2007-06-30

半期報告書（第15期中）自至

平成19年１月１日
平成19年６月30日

福岡県北九州市小倉北区馬借１丁目３番９号(941756)

2007/09/19 16:00:34

株式会社ワールドインテック/半期報告書/2007-06-30

2007/09/19 16:00:34

目次
頁
表紙
第一部

企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

5

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

5

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

6

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

7

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

7

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

7

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

7

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

8

２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

8

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

9

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

9(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

9(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

9(3） ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………

14(4） 発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………

14(5） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

14(6） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

15

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

15

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

15

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

16

１． 中間連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………

17(1） 中間連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

17(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

41

２． 中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

42(1） 中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

42(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

53

第６

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

54

第二部

提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

55

第２

第３

第４

第５

［中間監査報告書］

株式会社ワールドインテック/半期報告書/2007-06-30

2007/09/19 16:00:34【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

平成19年９月25日【中間会計期間】

第15期中（自【会社名】

株式会社ワールドインテック【英訳名】

WORLDINTEC CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

福岡県北九州市小倉北区馬借１丁目３番９号【電話番号】

093（533）0540【事務連絡者氏名】

取締役経営マネジメント室【最寄りの連絡場所】

福岡県北九州市小倉北区馬借１丁目３番９号【電話番号】

093（533）0540【事務連絡者氏名】

取締役経営マネジメント室【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

平成19年１月１日

至

伊井田

平成19年６月30日）

菅野

栄吉

菅野

利彦

利彦

（東京都中央区日本橋茅場町１丁目４番９号）

株式会社ワールドインテック/半期報告書/2007-06-30

2007/09/19 16:00:34

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第13期中

第14期中

第15期中

第13期

第14期

会計期間

自平成17年
１月１日
至平成17年
６月30日

自平成18年
１月１日
至平成18年
６月30日

自平成19年
１月１日
至平成19年
６月30日

自平成17年
１月１日
至平成17年
12月31日自平成18年
１月１日
至平成18年
12月31日

売上高（千円）

10,056,257

16,226,427

21,936,265

22,661,937

34,850,810

経常利益

（千円）

257,176

676,429773,735

881,807

1,172,106

中間（当期）純利益（千円）

101,005

248,680

256,394

429,818

418,767

純資産額

（千円）

2,683,243

3,566,197

4,094,435

3,027,907

3,800,094

総資産額

（千円）

5,149,332

8,486,880

11,841,508

8,036,333

9,637,789

１株当たり純資産額（円）

49,205.84

58,392.39

64,624.45

54,674.63

61,309.76（円）

1,909.95

4,496.73

4,604.99

7,761.31

7,555.98

潜在株式調整後１株当たり（円）
中間（当期）純利益

1,836.26

4,398.31

4,559.45

7,501.51

7,450.45

１株当たり中間（当期）純利益

自己資本比率

（％）

52.1

38.1

30.4

37.7

35.4

営業活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

△188,445

609,347

284,213

280,361

988,704

投資活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

△185,924△207,064△259,493△78,246△202,151（千円）

802,945△623,641

526,133

1,042,788△312,871

現金及び現金同等物の中間（千円）
期末（期末）残高

2,275,242

2,870,596

4,120,839

3,092,778

3,568,128

6,380

9,439

12,191

7,913

11,177

財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

従業員数

（人）

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第13期において有償第三者割当増資を行っております。
３．当社は平成17年６月20日付をもって株式１株を３株に分割しております。
なお、１株当たり中間（当期）純利益は、期首に分割が行われたものとして計算しております。
４．第14期中より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。

- 1 -株式会社ワールドインテック/半期報告書/2007-06-30

2007/09/19 16:00:34(2）提出会社の経営指標等
回次

第13期中

第14期中

第15期中

第13期

第14期

会計期間

自平成17年
１月１日
至平成17年
６月30日

自平成18年
１月１日
至平成18年
６月30日

自平成19年
１月１日
至平成19年
６月30日

自平成17年
１月１日
至平成17年
12月31日自平成18年
１月１日
至平成18年
12月31日

売上高（千円）

9,701,979

13,186,152

17,895,237

21,748,658

28,726,885

経常利益

（千円）

275,676

380,634

473,369

883,303890,258

中間（当期）純利益（千円）

118,987

205,100

243,322439,264434,743

資本金（千円）

682,695

692,473

696,708

690,116

696,358

発行済株式総数（株）

54,531

55,36355,69055,161

55,660

純資産額（千円）

2,780,264

3,277,344

3,686,421

3,115,385

3,514,756

総資産額

（千円）

5,124,228

7,066,363

9,490,656

6,280,884

8,256,455

１株当たり純資産額（円）

50,985.03

59,197.37

66,195.39

56,260.49

63,146.91（円）

2,249.98

3,708.70

4,370.20

7,936.77

7,844.25（円）

2,163.19

3,627.53

4,326.98

7,671.09

7,734.74

１株当たり配当額

（円）

－

－

－

650

1,300

自己資本比率

（％）

54.2

46.4

38.8

49.6

42.6

従業員数

（人）

6,053

8,407

10,683

7,040

9,849

１株当たり中間（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第13期において有償第三者割当増資を行っております。
３．当社は平成17年６月20日付をもって株式１株を３株に分割しております。
なお、１株当たり中間（当期）純利益は、期首に分割が行われたものとして計算しております。
４．第14期中より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。

- 2 -株式会社ワールドインテック/半期報告書/2007-06-30

2007/09/19 16:00:34

２【事業の内容】
当社グループは、当社（㈱ワールドインテック）及び連結子会社9社で構成されており、人材派遣・業務請負業、各種サービス業及び情報通信事業を行っております。
当社グループの事業内容及び事業の種類別セグメントの関連は、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間から事業の種類別セグメントを変更しております。変更の内容については、「第５の状況す。

１．中間連結財務諸表等(1）中間連結財務諸表

経理

注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりでありまＡ．ファクトリー事業
ファクトリー事業は製造業を中心に、半導体・電子部品から自動車、食品、化粧品などの生産工程において人材と技術の両面からサポートを行う事業であります。職種としては製造・組立、検査・品質管理、物流・仕分・梱包等の製造及び生産管理全般を主とした人材派遣・業務請負を行っております。
また、子会社としては㈱ワールドエキスパーツ及び海外に拠点を置く台湾英特科人力(股)が事業を行っております。
Ｂ．テクノ事業
テクノ事業は機械・電気設備の設計開発、電子部品の回路設計、及び設備の保守・メンテナンスなどハードとソフトの両面の業務を主とした人材派遣・業務請負を行っております。
Ｃ．Ｒ＆Ｄ事業
Ｒ＆Ｄ事業は化学、医療、食品などの幅広い分野における基礎研究から品質管理までの研究開発及び医療品開発における臨床治験・市販後調査などの開発支援の業務を主とした人材派遣を行っております。
Ｄ．各種サービス事業
製造・物流・販売などの総合人材派遣業を行っている㈱ワールドエキスパーツ、販売・オフィス系の人材派遣業及び人材紹介業を行っている㈱ワールドコーディネーターバンク及び㈱ウィズコミュニケーションがあります。また、製造・技術系の人材紹介業を行っている㈱ワールドサーチアンドコンサルティングがあります。
Ｅ．情報通信事業
情報通信事業は、コールセンター事業及び携帯電話販売事業並びにＯＡ機器販売事業に分かれ、イーサポートグルー
プが事業を行っております。
イーサポートグループは、㈱イーサポートとその子会社であります㈱モバイルサービス及び㈱ネットワークソリュー
ション並びに㈱ワールドオンラインで構成されております。

- 3 -株式会社ワールドインテック/半期報告書/2007-06-30

2007/09/19 16:00:34［事業系統図］（人材ビジネス）

フ ァ

ク

ト

リ

ー

事

業

㈱ワールドインテック ファクトリー事業（製造系業務請負、人材派遣）

就㈱ワールドエキスパーツ（製造系業務請負、人材派遣）

顧

台湾英特科人力(股)（製造系人材派遣）

テ

業

ク

ノ

事

業

㈱ワールドインテック テクノ事業（技術系業務請負、人材派遣）

希

Ｒ

＆

Ｄ

事

業

企

㈱ワールドインテック Ｒ＆Ｄ事業（研究開発系人材派遣）

望

各 種

サ

ー

ビ

ス

事

業

業

㈱ワールドエキスパーツ（総合人材派遣）者

客㈱ワールドコーディネーターバンク（販売系人材派遣、人材紹介）㈱ワールドサーチアンドコンサルティング（製造・技術系人材紹介）㈱ウィズコミュニケーション（販売･オフィス系人材派遣、人材紹介）

メーカー・商社

情

報

通

信

事

業

（コールセンター、ＯＡ機器販売、通信機器販売等）㈱イーサポート㈱モバイルサービス㈱ネットワークソリューション
㈱ワールドオンライン

顧客（企業・個人）（情報通信ビジネス）（注）１．太線（）は当社であり、点線（）は連結子会社であります。
２．
はグループ外との取引であります。
３．台湾英特科人力(股)は、台湾人材管理(股)が名称変更したものであります。
４．当中間連結会計期間より「研究技術事業」を「テクノ事業」と「Ｒ＆Ｄ事業」に細分化し、全体で５事業に区分することとしました。同時に事業内容の類似性、関連性の観点から事業区分の見直しを行い、従来「ファクトリー事業」に区分しておりました一部クライアントを「テクノ事業」へ移管いたしました。

- 4 -株式会社ワールドインテック/半期報告書/2007-06-30

2007/09/19 16:00:34

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成19年６月30日現在
従業員数（人）
事業の種類別セグメントの名称
現業社員

管理社員

ファクトリー事業

9,002

327

テクノ事業

1,569

103

Ｒ＆Ｄ事業

223

34

各種サービス事業

331

29

情報通信事業－524

全社（共通）－

49

11,125

1,066

小計
合計

12,191（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）を記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３．当社グループでは、顧客企業の製造現場等において業務に従事する社員を「現業社員」と呼んでおります。
また、当該現業社員の管理監督及び営業、採用活動を行う社員を別途「管理社員」と呼んでおります。現業
社員の雇用形態には、正社員及び雇用期間を限定した「期間契約社員」も含まれます。
４．当中間連結会計期間において、従業員数が1,014人増加しましたのは、主として大口顧客の業務移管に伴う現業社員の受け入れによるものであります。
(2）提出会社の状況
平成19年６月30日現在
区分

従業員数（人）現業社員

10,190

管理社員

493
合計

10,683（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）を記載しております。
２．当中間会計期間において、従業員数が834人増加しましたのは、主として大口顧客の業務移管に伴う現業社
員の受け入れによるものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 5 -株式会社ワールドインテック/半期報告書/2007-06-30

2007/09/19 16:00:34

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業の好調な業績を背景に雇用の拡大や高水準の設備投資が続き、着実な成長基調で推移しました。
このような状況下の中で当社グループは、コンプライアンス重視の経営方針のもとで新規顧客獲得に向けた営業努
力を重ねる一方、既存顧客からの増員要請に対しても的確な対応を行い事業の拡大に努めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は5,709百万円増加の21,936百万円（前年同期比35.2％増）、営業利益は88百万円減少の404百万円（前年同期比18.0％減）、経常利益は97百万円増加の773百万円（前年同期比14.4％増）、
中間純利益は7百万円増加の256百万円（前年同期比3.1％増）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
（ファクトリー事業）
昨年来からの当業界におけるコンプライアンス問題が世間に大きく反響を与えている中、市場からは当社グループのコンプライアンス重視の経営方針が評価され、新規顧客の獲得及び大口顧客の業務移管等が多数集中いたしました。このため、受け入れに伴う一時費用等の発生から第一四半期において収益圧迫の大きな要因となりましたが、その後順調に推移しており、安定した収益確保が見込まれております。既存顧客の操業も順調に推移しており、その結
果、売上高は14,269百万円（前年同期比28.6％増）、営業利益は758百万円(前年同期比15.2％増)となりました。
（テクノ事業）
第１四半期において大口顧客の業務移管があり、受け入れに伴う一時費用の発生から収益圧迫の要因となりました
が、製造業領域の中で付加価値の高い技術分野への獲得を積極的に取り組んだ結果、拠点の増加も含め着実に成果をあげております。その結果、売上高は3,356百万円（前年同期比73.9％増）、営業利益は144百万円(前年同期比
26.5％増)となりました。
（Ｒ＆Ｄ事業）
営業拠点の拡大に加え専門技能者の採用、育成強化を展開した結果、売上高は741百万円（前年同期比29.8％
増）、営業利益は87百万円(前年同期比47.0％増)となりました。
（各種サービス事業）
新規事業を含め各種サービス事業は順調に売上を伸ばしておりますが、昨年後半より立ち上げました人材紹介業の㈱ワールドサーチアンドコンサルティングの開業コストの負担が大きく影響し、その結果、売上高は530百万円（前年同期比65.4％増）、営業損失は84百万円(前年同期比493.5％増)となりました。
（情報通信事業）
コールセンター及びＯＡ機器販売等は概ね順調に推移しておりますが、今期はナンバー・ポータビリティ制度に伴う携帯ショップ事業の拡大を展開したため、店舗増設費用及び販売員増員等の初期投資が発生し、その結果、売上高
は3,038百万円（前年同期比31.6％増）、営業利益は0百万円(前年同期比99.7％減)となりました。
全体として、売上高は21,936百万円、営業利益は404百万円となり、営業外収益として情報通信事業の助成金収入
233百万円及び設備支援金126百万円が大きく寄与し、経常利益は773百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間から事業の種類別セグメントを変更したため、前年同期比較にあたっては前中間連結会
計期間分を変更後の区分に組み替えて行っております。
（2）キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は4,120百万円となり、前中間連結会計期間末と比較して1,250百万円の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは284百万円の収入となりました。主なプラス要因は、税金等調整前中間純利
益763百万円に加えて仕入債務の増加額294百万円及び未払費用の増加額496百万円等であり、主なマイナス要因は、売上債権の増加額1,090百万円及び法人税等の支払額259百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは259百万円の支出となりました。主な要因は、携帯ショップ事業拡大等に伴う有形固定資産の取得による支出169百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは526百万円の収入となりました。主なプラス要因は、長期借入れによる収入
1,000百万円、主なマイナス要因は、短期借入金の返済による支出340百万円、配当金の支払額72百万円等によるものであります。

- 6 -株式会社ワールドインテック/半期報告書/2007-06-30

2007/09/19 16:00:34

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
該当事項はありません。
(2）受注状況
該当事項はありません。
(3）販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（千円）

前年同期比（％）

ファクトリー事業

14,269,569

128.6

テクノ事業

3,356,360

173.9

Ｒ＆Ｄ事業

741,498129.8

各種サービス事業

530,325165.4

3,038,511

131.6

21,936,265

135.2

情報通信事業合計（注）１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）
金額（千円）㈱エム・シー・エス（注）

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

割合（％）

2,268,676

14.0

金額（千円）

割合（％）

2,187,406

10.0

金額には、消費税等は含まれておりません。

４．当中間連結会計期間から事業の種類別セグメントを変更したため、前年同期比較にあたっては前中間連結会
計期間分を変更後の区分に組み替えて行っております。

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】
記載すべき事項はありません。

５【研究開発活動】
記載すべき事項はありません。

- 7 -株式会社ワールドインテック/半期報告書/2007-06-30

2007/09/19 16:00:34

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。
また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

- 8 -株式会社ワールドインテック/半期報告書/2007-06-30

2007/09/19 16:00:34

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

180,000
計

180,000②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行
数（株）（平成19年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成19年９月25日）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名内容

普通株式55,69055,690

ジャスダック証券取引所－

計55,69055,690－－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成19年9月1日からこの半期報告書提出日までの新株引受権及び新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2）【新株予約権等の状況】
１．旧商法第280条ノ19第２項の規定に基づき発行した新株引受権は、次のとおりであります。
①平成12年９月13日臨時株主総会決議
中間会計期間末現在（平成19年６月30日）

提出日の前月末現在（平成19年８月31日）

新株予約権の数（個）－－

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

－

－

区分

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

同20

新株予約権の行使時の払込金額（円）16,667自平成12年９月29日

新株予約権の行使期間

至平成22年９月13日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

16,667

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

8,334

新株予約権の行使の条件

左権利行使時においても当社
取締役または使用人である

20
同

左

同

左

同

左

同

左

同

左

ことを要する。
新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。

代用払込みに関する事項－－

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

－

- 9 -

株式会社ワールドインテック/半期報告書/2007-06-30

2007/09/19 16:00:34（注）時価を下回る価額で新株発行（転換社債の転換及び新株予約権証券による権利行使の場合は除く。） すると
きは、次の算式により発行価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

既発行株式数＋

新規発行株式数×１株当り払込金額
新株発行前の株価調整後発行価額＝調整前発行価額×既発行株式数＋新規発行による増加株式数
また、株式の分割または併合を伴う場合、発行価額は当該分割または併合の比率に応じ比例的に調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
②平成13年12月21日臨時株主総会決議
中間会計期間末現在（平成19年６月30日）

提出日の前月末現在（平成19年８月31日）

新株予約権の数（個）－－

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

－

－

区分

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

同

左

215

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

215

23,334同左自平成14年１月１日
至平成23年12月21日

同

左

同

左

同

左

同

左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

23,334

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

11,667

権利行使時においても当社
新株予約権の行使の条件

取締役または使用人であることを要する。
譲渡、質入れその他の処分

新株予約権の譲渡に関する事項は認めないものとする。

代用払込みに関する事項－－

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－（注）時価を下回る価額で新株発行（転換社債の転換及び新株予約権証券による権利行使の場合は除く。） すると
きは、次の算式により発行価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

既発行株式数＋
調整後発行価額＝調整前発行価額×

新規発行株式数×１株当り払込金額
新株発行前の株価

既発行株式数＋新規発行による増加株式数

また、株式の分割または併合を伴う場合、発行価額は当該分割または併合の比率に応じ比例的に調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

- 10 -

株式会社ワールドインテック/半期報告書/2007-06-30

2007/09/19 16:00:34

２．旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①平成14年９月６日臨時株主総会決議
中間会計期間末現在（平成19年６月30日）

提出日の前月末現在（平成19年８月31日）

新株予約権の数（個）

130

130

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

－

－

区分

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

同

左

130

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

130

23,334同左自平成14年９月７日
至平成24年９月６日

同

左

同

左

同

左

同

左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

23,334

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

11,667

社外の特定支援者を除き、権利行使時においては、当社取締役または使用人であ

新株予約権の行使の条件ることを要する。
譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項－－

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－（注）新株予約権発行後、株式の分割または併合が行われる場合、払込金額は分割または併合の比率に応じ次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
調整後払込価額＝調整前払込価額×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）または自己株式の処分が行われる場合、払込金額は次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数＋
調整後払込価額＝調整前払込価額×

新規発行（処分）株式数×１株当り払込金額
新株発行前の株価

既発行株式数＋新規発行（処分）株式数- 11 -

株式会社ワールドインテック/半期報告書/2007-06-30

2007/09/19 16:00:34②平成15年９月12日臨時株主総会決議
中間会計期間末現在（平成19年６月30日）

提出日の前月末現在（平成19年８月31日）

新株予約権の数（個）

165

165

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

－

－

区分

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

同

左

165

新株予約権の行使時の払込金額（円）23,334
自平成15年10月１日

新株予約権の行使期間

至平成25年９月12日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

23,334
11,667

権利行使時においても当社
または当社子会社の取締役

新株予約権の行使の条件

または使用人であることを要する。
譲渡、質入れその他の処分

新株予約権の譲渡に関する事項は認めないものとする。

165
同

左

同

左

同

左

同

左

同

左

代用払込みに関する事項－－

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－（注）新株予約権発行後、株式の分割または併合が行われる場合、払込金額は分割または併合の比率に応じ次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後払込価額＝調整前払込価額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）または自己株式の処分が行われる場合、払込金額は次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数＋
調整後払込価額＝調整前払込価額×

新規発行（処分）株式数×１株当り払込金額
新株発行前の株価

既発行株式数＋新規発行（処分）株式数- 12 -

株式会社ワールドインテック/半期報告書/2007-06-30

2007/09/19 16:00:34③平成16年８月18日臨時株主総会決議
中間会計期間末現在（平成19年６月30日）

提出日の前月末現在（平成19年８月31日）

新株予約権の数（個）7575

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

－

－

区分

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

同

左

75

新株予約権の行使時の払込金額（円）28,000自平成16年９月１日

新株予約権の行使期間

至平成26年８月18日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

28,00014,000

75
同

左

同

左

同

左

同

左

同

左

社外の特定支援者を除き、権利行使時においては、当
新株予約権の行使の条件

社または子会社の取締役または使用人であることを要する。
譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項－－

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－（注）新株予約権発行後、株式の分割または併合が行われる場合、払込金額は分割または併合の比率に応じ次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後払込価額＝調整前払込価額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）または自己株式の処分が行われる場合、払込金額は次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数＋
調整後払込価額＝調整前払込価額×

新規発行（処分）株式数×１株当り払込金額
新株発行前の株価

既発行株式数＋新規発行（処分）株式数- 13 -

株式会社ワールドインテック/半期報告書/2007-06-30

2007/09/19 16:00:34(3）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

30

55,690350

696,708350

859,583

平成19年３月１日～
平成19年４月30日（注）（注）新株引受権及び新株予約権の権利行使による増加であります。
(5）【大株主の状況】
平成19年６月30日現在

氏名又は名称

伊井田

栄吉

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

北九州市小倉北区

27,69049.72

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

東京都中央区晴海1丁目8-11

3,460

6.21

プラグ
（常任代理人

東京都千代田区丸の内2丁目7番1号決済事業部

1,026

1.84

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）

株式会社南日本銀行

鹿児島市山下町1-1

833

1.49

野村信託銀行株式会社

東京都千代田区大手町2丁目2-2

824

1.47

三井金属鉱業株式会社

東京都品川区大崎1丁目11-1

750

1.34

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

東京都港区浜松町2丁目11-3

707

1.26

エイチエスビーシーファンドサービシィズクラ
イアンツアカウント００６

東京都中央区日本橋3丁目11番1号

688

1.23

東京都千代田区丸の内2丁目7-1

600

1.07

東京都渋谷区恵比寿4丁目20番3号
恵比寿ガーデンプレイスタワー

546

0.98

37,12466.66（常任代理人香港上海銀行東京支店）

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
モルガンスタンレーアンドカンパニーインターナショナルピーエルシー（常任代理人 モルガン・スタンレー証券株式
会社）
計

－

（注）スパークス・アセット・マネジメント株式会社から、平成19年７月５日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成19年６月29日現在で2,878株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、スパークス・アセット・マネジメント株式会社の大量保有報告書の写しの内容は以下のとおりでありま
す。
大量保有者
住所

スパークス・アセット・マネジメント株式会社
東京都品川区大崎一丁目11番2号ゲートシティ大崎

保有株券等の数
株券等保有割合

株式 2,878株
5.16％- 14 -

株式会社ワールドインテック/半期報告書/2007-06-30

2007/09/19 16:00:34(6）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成19年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

端株

55,69055,690－

発行済株式総数

55,690

総株主の議決権

－

－

－

－

－

－

55,690－②【自己株式等】
平成19年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成19年１月

２月

３月

４月

５月

６月

最高（円）

258,000

269,000

250,000

236,000

215,000

199,000

最低（円）

235,000

234,000

218,000

196,000

163,000

175,000（注）最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1）新任役員
該当事項はありません。
(2）退任役員
役名
代表取締役社長

職名

氏名

最高執行責任者（ＣＯＯ）

平尾

退任年月日

勇司

平成19年５月31日(3）役職の異動
新役名

新職名

代表取締役会長

最高経営責任者兼兼社長

最高執行責任者

旧役名

旧職名

代表取締役会長

最高経営責任者（ＣＥＯ）- 15 -

氏名
伊井田

栄吉

異動年月日
平成19年６月１日

株式会社ワールドインテック/半期報告書/2007-06-30

2007/09/19 16:00:34

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間（平成18年１月１日から平成18年６月30日まで）は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間（平成19年１月１日から平成19年６月30日まで）は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成18年１月１日から平成18年６月30日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づ
き、当中間会計期間（平成19年１月１日から平成19年６月30日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成18年１月１日から平成18年６月30日まで）及び当中間連結会計期間（平成19年１月１日から平成19年６月30日まで）の中間連結財務諸表並びに前中間会計期間（平成18年１月１日から平成18年６月30日まで）及び当中間会計期間（平成19年１月１日から平成19年６月30日まで）の中間財務諸表について、監査法人トーマツにより中間監査を受けております。

- 16 -

株式会社ワールドインテック/半期報告書/2007-06-30

2007/09/19 16:00:34

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末（平成18年６月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年12月31日）

当中間連結会計期間末（平成19年６月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

2,912,225

4,163,029

3,610,300

２．受取手形及び売掛
金3,681,567

5,258,737

4,166,419

101,267

331,469

112,618

３．たな卸資産Ⅱ

４．繰延税金資産

28,68665,05455,090５．その他

291,969

363,417

287,462

貸倒引当金△2,635流動資産合計

7,013,080

82.6

10,178,787△2,92286.0

8,228,722△3,16885.4

162,1451.9

481,480

4.0

282,705

2.9

390,082

4.6

－

－

－

－

343,569

2.9

348,1763.6

778,1848.1

固定資産
１．有形固定資産※１

２．無形固定資産(1）のれん－(2）その他－

333,357
10,211－

337,087
11,088

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

278,372

202,587

207,574(2）繰延税金資産78,301

97,43585,023(3）敷金及び保証金

546,925

515,903

463,554(4）その他

29,30931,66832,938

貸倒引当金△11,336

921,571

10.9△9,924

837,671

7.1△10,906

固定資産合計

1,473,799

17.4

1,662,721

14.0

1,409,066

14.6

資産合計

8,486,880

100.0

11,841,508

100.0

9,637,789

100.0（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛
金

301,781513,693

219,055

２．短期借入金

550,000

923,276820,000

３．未払費用

3,073,818

3,904,515

3,406,344

４．未払法人税等

404,024

447,409316,820

５．未払消費税等

299,806

411,959

521,427

６．賞与引当金

34,60540,09027,455

７．その他

173,730

流動負債合計Ⅱ

4,837,767

897,21657.0

7,138,161

429,51160.3

5,740,614

59.6

固定負債
１．長期借入金－

494,515－

２．退職給付引当金

69,056

98,27081,786

３．役員退職慰労引当
金13,85916,127

15,293

固定負債合計
負債合計

82,9151.0

608,912

5.1

97,0791.0

4,920,683

58.0

7,747,073

65.4

5,837,694

60.6- 17 -

株式会社ワールドインテック/半期報告書/2007-06-30

前中間連結会計期間末（平成18年６月30日）
区分

注記
番号

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年12月31日）

当中間連結会計期間末（平成19年６月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

2007/09/19 16:00:34

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

１．資本金

692,473

8.2

696,708

5.9

696,358

7.2

２．資本剰余金855,34810.1

859,5837.3

859,233

8.9

３．利益剰余金

1,684,064

19.8

2,038,188

17.2

1,854,151

19.3

株主資本合計3,231,886

38.1

3,594,481

30.4

3,409,744

35.4

890

0.0

4,454

0.0

2,757

0.0

890

0.0

4,454

0.0

2,757

0.0

少数株主持分

333,4203.9

495,499

4.2

387,593

4.0

純資産合計

3,566,197

42.0

4,094,435

34.6

3,800,094

39.4

負債純資産合計

8,486,880

100.0

11,841,508

100.0

9,637,789

100.0

Ⅱ

評価・換算差額等

１．為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
Ⅲ- 18 -

株式会社ワールドインテック/半期報告書/2007-06-30

2007/09/19 16:00:34②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）
百分比（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

16,226,427

100.0

21,936,265

100.0

34,850,810

100.0

Ⅱ

売上原価

13,197,617

81.3

18,288,196

83.4

28,404,291

81.5

3,028,810

18.7

3,648,069

16.6

6,446,519

18.5

Ⅲ

販売費及び一般管理費

2,534,917

15.7

3,243,088

14.8

5,468,078

15.7

493,893

3.0

404,980

1.8

978,440

2.8

216,3280.6

22,6620.0

1,172,106

3.4

255

0.0

39,1520.1

1,133,209

3.3

売上総利益
※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息

168

1,328

520

２．助成金収入172,536

233,835

173,131３．設備支援金－

126,264

－

４．その他
Ⅴ

23,384２．投資事業組合投資
損失
３．その他

24,358385,786

1.8

42,677

8,150

5,278

10,161

－

4,987

5,425

5,402

経常利益

13,552

0.0

676,429

4.2

－

－

6,766

17,032

0.1

773,735

3.5

－

－

7,076

特別利益
１．貸倒引当金戻入益

Ⅶ

1.2

営業外費用

１．支払利息Ⅵ

196,088

－

－

255

特別損失
１．投資有価証券評価
損－－30,000２．本社移転費用

－

－

9,152

３．敷金解約違約金－

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

342,640

法人税等調整額

13,478－－676,429

4.2

10,00010,0000.0

763,735

3.5

421,824△22,390－641,285△19,646

356,118

2.2

399,434

1.8

621,638

1.8

少数株主利益71,6300.5

107,906

0.5

92,8030.3

中間（当期）純利
益

248,6801.5

256,394

1.2

418,767

1.2- 19 -

株式会社ワールドインテック/半期報告書/2007-06-30③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日

至

2007/09/19 16:00:34

平成18年６月30日）
株主資本

資本金
平成17年12月31日

残高

（千円）

資本剰余金

利益剰余金

690,116

852,991

2,356

2,356

1,483,239

株主資本合計3,026,347

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

4,713

剰余金の配当（注）△35,854△35,854

役員賞与（注）△12,000△12,000

中間純利益

248,680

248,680

株主資本以外の項目の中間連結会計期
間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年６月30日

残高

（千円）

2,356

2,356

200,825

205,538

692,473855,348

1,684,064

3,231,886

評価・換算差額等
少数株主持分
平成17年12月31日

残高

（千円）

為替換算調整勘定

評価・換算差額等合計

1,559

1,559

261,789

純資産合計

3,289,696

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

4,713

剰余金の配当（注）△35,854

役員賞与（注）△12,000

中間純利益

248,680

株主資本以外の項目の中間連結会計期
間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年６月30日
（千円）

残高

△668

△668

71,63070,961△668△668

71,630276,500

890

890

333,420

3,566,197（注）平成18年３月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 20 -

株式会社ワールドインテック/半期報告書/2007-06-30

当中間連結会計期間（自平成19年１月１日

至

2007/09/19 16:00:34

平成19年６月30日）
株主資本

資本金
平成18年12月31日

残高

（千円）

資本剰余金

利益剰余金

696,358

859,233350

350

1,854,151

株主資本合計
3,409,744

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

700

剰余金の配当△72,358△72,358

中間純利益

256,394

256,394

株主資本以外の項目の中間連結会計期
間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年６月30日

残高

（千円）

350

350

184,036

184,736

696,708

859,583

2,038,188

3,594,481

評価・換算差額等
少数株主持分
平成18年12月31日

残高

（千円）

為替換算調整勘定

評価・換算差額等合計

2,757

2,757

387,593

純資産合計

3,800,094

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

700

剰余金の配当△72,358

中間純利益

256,394

株主資本以外の項目の中間連結会計期
間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年６月30日
（千円）

残高

1,696

1,696

107,906

109,603

1,696

1,696

107,906

294,340

4,454

4,454

495,499

4,094,435- 21 -

株式会社ワールドインテック/半期報告書/2007-06-30

前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書（自2007/09/19 16:00:34

平成18年１月１日

至

平成18年12月31日）

株主資本
資本金
平成17年12月31日

残高

（千円）

資本剰余金

690,116

852,991

6,241

6,241

利益剰余金
1,483,239

株主資本合計3,026,347

連結会計年度中の変動額
新株の発行

12,483

剰余金の配当（注）△35,854△35,854

役員賞与（注）△12,000△12,000

当期純利益

418,767

418,767

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成18年12月31日
（千円）

残高

6,241

6,241

370,912383,396696,358

859,233

1,854,151

3,409,744

評価・換算差額等
少数株主持分
平成17年12月31日
（千円）

残高

為替換算調整勘定

評価・換算差額等合計

1,559

1,559

261,789

純資産合計

3,289,696

連結会計年度中の変動額
新株の発行

12,483

剰余金の配当（注）△35,854

役員賞与（注）△12,000

当期純利益

418,767

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成18年12月31日
（千円）

残高

1,198

1,198

125,803

127,001

1,198

1,198

125,803

510,398

2,757

2,757

387,5933,800,094（注）平成18年３月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 22 -

株式会社ワールドインテック/半期報告書/2007-06-30

2007/09/19 16:00:34④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー
税金等調整前中間（当期）純利益676,429

763,735

1,133,209

減価償却費

26,02750,551

69,946

連結調整勘定償却額

39,448－－

のれん償却額－43,78385,563

投資有価証券評価損－－

30,000

貸倒引当金の増減額（減少：
△）

△757

△1,228△655

賞与引当金の増減額（減少：△）24,30012,28816,927

退職給付引当金の増減額（減少：△）14,955

16,483

27,685

役員退職慰労引当金の増減額（減少：△）

1,039

834

2,473

受取利息及び配当金△168△1,328

△520

支払利息

8,150

5,278

10,161

売上債権の増減額（増加：△）△733,122△1,090,355△1,215,652

たな卸資産の増減額（増加：△）△37,509△218,851△48,860

仕入債務の増減額（減少：△）36,391

294,638△46,334

未払費用の増減額（減少：△）697,506

496,711

972,952

未払消費税等の増減額（減少：△）△17,426△109,705

203,936

役員賞与の支払額△12,000－△12,000

その他

144,944285,470

434,165

小計

868,208

548,304

1,662,999

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フ
ロー

168

1,328

520

△8,150△5,528△10,142△250,880△259,892△664,672

609,347

284,213988,704- 23 -

株式会社ワールドインテック/半期報告書/2007-06-30

区分
Ⅱ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フ
ロー
定期預金の預入による支出△2,501△42,190△3,044

定期預金の払戻による収入－

42,171－

有形固定資産の取得による支出△64,926△169,454△204,001

無形固定資産の取得による支出△1,588△40,244△3,270

投資有価証券の取得による支出△146,500－△110,000

7,797△52,307

91,201653

2,531

26,963△207,064△259,493△202,151△580,000△340,000△310,000

敷金及び保証金の純増減額（増加：△）
その他
投資活動によるキャッシュ・フ
ローⅢ

2007/09/19 16:00:34

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー
短期借入金の純増減額（減少：△）
長期借入れによる収入－

1,000,000－△12,500△62,209△12,500

4,713

700

12,483－－33,000△35,854△72,358△35,854

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー△623,641

526,133△312,871

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算
差額

△823

1,858

1,668

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額（減少：△）△222,182

552,711475,349

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

3,092,778

3,568,128

3,092,778

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高2,870,596

4,120,839

3,568,128

長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
少数株主からの払込みによる収入
配当金の支払額※１- 24 -

株式会社ワールドインテック/半期報告書/2007-06-30

2007/09/19 16:00:34

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間
項目

１．連結の範囲に関する事項

当中間連結会計期間

前連結会計年度（自平成18年１月１日（自平成19年１月１日（自平成18年１月１日

至

平成18年６月30日）

至

平成19年６月30日）

至

平成18年12月31日）

連結子会社の数

６社

連結子会社の数

９社

連結子会社の名称

連結子会社の名称

連結子会社の数㈱ワールドエキスパーツ㈱ワールドエキスパーツ㈱ワールドエキスパーツ

台湾人材管理(股)台湾英特科人力(股)台湾人材管理(股)㈱ワールドコーディネーターバ㈱ワールドコーディネーターバ
ンク

ンク

９社

連結子会社の名称㈱ワールドコーディネーターバ
ンク㈱イーサポート㈱イーサポート㈱イーサポート㈱モバイルサービス㈱モバイルサービス㈱モバイルサービス㈱ネットワークソリューション

㈱ネットワークソリューション

㈱ネットワークソリューション

㈱ワールドオンライン㈱ワールドオンライン㈱ワールドエキスパーツは、当中間連結会計期間において㈱ワールドグリーンスタッフが名称変更㈱ワールドサーチアンドコンサ
ルティング㈱ワールドサーチアンドコンサ
ルティング㈱ウィズコミュニケーション㈱ウィズコミュニケーション

台湾英特科人力(股)は、当中間㈱ワールドエキスパーツは、当したものであります。

連結会計期間において台湾人材管

連結会計年度において㈱ワールド㈱ワールドオンライン

理(股)が名称変更したものであり

グリーンスタッフが名称変更した㈱ワールドサーチアンドコンサます。

ものであります。

非連結子会社の名称等㈱ワールドオンライン、㈱ワー

ルティング

ルドサーチアンドコンサルティン（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも会社設

グ及び㈱ウィズコミュニケーショ

立後日が浅く、実際の営業活動は

ンは、当連結会計年度において新行っておらず、合計の総資産、売たに設立したことにより連結の範

上高、中間純損益（持分に見合う

囲に含めております。

額）及び剰余金（持分に見合う額）等はいずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事
項

持分法適用会社はありません。
持分法を適用していない非連結

持分法適用会社はありません。
持分法を適用していない関連会

持分法適用会社はありません。
持分法を適用していない関連会

子会社（㈱ワールドオンライン、社（北九州サクセス協同組合）

社（北九州サクセス協同組合）㈱ワールドサーチアンドコンサル

は、中間純損益（持分に見合うは、当期純損益（持分に見合うティング）は、中間純損益（持分額）及び利益剰余金（持分に見合額）及び利益剰余金（持分に見合に見合う額）及び利益剰余金（持う額）等からみて、持分法の対象う額）等からみて、持分法の対象分に見合う額）等からみて、持分から除いても中間連結財務諸表にから除いても連結財務諸表に及ぼ法の対象から除いても中間連結財

及ぼす影響が軽微であり、かつ、

す影響が軽微であり、かつ、全体

務諸表に及ぼす影響が軽徴であ

全体としても重要性がないため持としても重要性がないため持分法

り、かつ、全体としても重要性が分法の適用範囲から除外しておりの適用範囲から除外しておりまないため持分法の適用範囲から除

ます。

す。

外しております。

- 25 -

株式会社ワールドインテック/半期報告書/2007-06-30

前中間連結会計期間項目

2007/09/19 16:00:34

当中間連結会計期間

前連結会計年度（自平成18年１月１日（自平成19年１月１日（自平成18年１月１日

至

平成18年６月30日）

至

平成19年６月30日）

至

平成18年12月31日）

３．連結子会社の中間決算日連結子会社のうち、㈱ワールド

連結子会社の中間決算日が中間連結子会社の決算日が連結決算（決算日）等に関する事項

エキスパーツ、台湾人材管理股份

連結決算日と異なる会社は次のと日と異なる会社は次のとおりであ有限公司、㈱ワールドコーディネおりであります。

ります。

会社名

中間決算日

会社名

決算日

㈱イーサポート

３月31日㈱イーサポート

９月30日㈱モバイルサービス

３月31日㈱モバイルサービス

９月30日

３月31日

㈱ネットワークソリ
ューション

９月30日

ーターバンクの中間決算日は中間連結決算日と一致しております。
㈱イーサポート、㈱モバイルサー
ビス及び㈱ネットワークソリュー㈱ネットワークソリューション

ションの中間決算日は３月31日で㈱ワールドオンライあるため、連結子会社の中間決算

ン日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

㈱ワールドオンライン

中間連結財務諸表の作成にあた

連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財

現在の中間財務諸表を使用してお務諸表を使用しております。ただります。ただし、中間連結決算日し、連結決算日との間に生じた重との間に生じた重要な取引につい要な取引については連結上必要なては連結上必要な調整を行ってお調整を行っております。

ります。
４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準

イ及び評価方法

有価証券

イ

有価証券

イ

その他有価証券

その他有価証券
時価のないもの

有価証券
その他有価証券

時価のないもの

時価のないもの

同左

同左

移動平均法による原価法
によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（証券取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される
決算報告日に応じて入手可
能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっておりま
す。

ロ

たな卸資産
①商品

ロ

たな卸資産
①商品

最終仕入原価法によってお
ります。

９月30日

っては、連結子会社の中間決算日日現在の中間財務諸表を使用しております。ただし、中間連結決算

３月31日

ロ

たな卸資産
①商品

同左
②仕掛品

②仕掛品

②仕掛品
同左

個別法による原価法によっております。

- 26 -

同左

同左

株式会社ワールドインテック/半期報告書/2007-06-30

前中間連結会計期間項目(2）重要な減価償却資産のイ

当中間連結会計期間

前連結会計年度（自平成18年１月１日（自平成19年１月１日（自平成18年１月１日

至

平成18年６月30日）

至

平成19年６月30日）

至

平成18年12月31日）

有形固定資産減価償却の方法

2007/09/19 16:00:34

イ

定率法によっております。

有形固定資産イ

有形固定資産定率法によっております。

定率法によっております。

なお、主な耐用年数は次のと

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

おりであります。

建物及び構築物

３～25年

建物及び構築物

３～25年

機械装置及び運搬具

６～17年

機械装置及び運搬具

６～17年

その他

３～15年

その他

３～15年

（会計処理の変更）
平成19年度の法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降に取得した資産について、改正後の法人税法に基づく償却方法に変更しております。
なお、この変更に伴う損益への影響は軽微であります。
ロ

無形固定資産ロ

無形固定資産ロ

定額法によっております。

①営業権

無形固定資産同左

なお、ソフトウェア（自社利

５年間で均等償却しております。

用）については、社内における②その他

見込利用可能期間（５年）による定額法によっております。

定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基

イ

準

イ

貸倒引当金

貸倒引当金

イ

同左

債権の貸倒れによる損失に備

貸倒引当金
同左

えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ

賞与引当金

ロ

賞与引当金

ロ

同左

一部の連結子会社においては

賞与引当金
同左

従業員の賞与の支給に備え支給見込額に基づいて計上しております。
ハ

退職給付引当金

ハ退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるたハ

退職給付引当金

同左

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末におけるける退職給付債務の見込額に基退職給付債務の見込額に基づきづき計上しております。

計上しております。

ニめ、当中間連結会計期間末にお役員退職慰労引当金

ニ

役員退職慰労引当金

当社は役員の退職慰労金の支同左ニ

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備給に備えるため、内規に基づくえるため、内規に基づく連結会

中間連結会計期間末要支給見込

計年度末要支給見込額を計上し額を計上しております。

ております。

- 27 -

株式会社ワールドインテック/半期報告書/2007-06-30

前中間連結会計期間
項目(4）重要なリース取引の処理方法

2007/09/19 16:00:34

当中間連結会計期間

前連結会計年度（自平成18年１月１日（自平成19年１月１日（自平成18年１月１日

至

平成18年６月30日）

至

平成19年６月30日）

至

平成18年12月31日）

リース物件の所有権が借主に移同左

同左

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

同左

同左

同左

同左

転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(5）その他中間連結財務諸消費税等の会計処理

表（連結財務諸表）作成

消費税及び地方消費税の会計処のための基本となる重要理は、税抜方式によっておりま

な事項

す。

５．中間連結キャッシュ・フ

手許現金、随時引出し可能な預

ロー計算書（連結キャッシ

金及び容易に換金可能であり、かュ・フロー計算書）におけ

つ、価値の変動について僅少なリる資金の範囲スクしか負わない短期投資であります。

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度（自平成18年１月１日（自平成19年１月１日（自平成18年１月１日

至

平成18年６月30日）

至

平成19年６月30日）

至

平成18年12月31日）(固定資産の減損に係る会計基準）

───────(固定資産の減損に係る会計基準）

当中間連結会計期間より、「固定資産の減

当連結会計年度より、「固定資産の減損に係損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計

準の設定に関する意見書」(企業会計審議会

審議会

平成14年８月９日））及び「固定資平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に

産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用

会計基準適用指針第６号

指針第６号

平成15年10月31

平成15年10月31日）を適用しております。

日）を適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

これによる損益に与える影響はありません。

(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計───────基準）(連結貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）

当中間連結会計期間より、「貸借対照表の当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産

純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準

計基準第５号

第５号

平成17年12月９日)及び「貸借平成17年12月９日)及び「貸借対照表

対照表の純資産の部の表示に関する会計基準の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用

等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号

指針」(企業会計基準適用指針第８号

平成17年12月９日)を適用しております。

年12月９日)を適用しております。

従来の資本の部の合計に相当する金額は、

平成17

従来の資本の部の合計に相当する金額は3,232,777千円であります。

3,412,501千円であります。

なお、中間連結財務諸表規則の改正によ

なお、連結財務諸表規則の改正により、当連り、当中間連結会計期間における中間連結貸結会計年度における連結貸借対照表の純資産の借対照表の純資産の部については、改正後の部については、改正後の連結財務諸表規則によ

中間連結財務諸表規則により作成しておりまり作成しております。

す。

- 28 -

株式会社ワールドインテック/半期報告書/2007-06-30

2007/09/19 16:00:34

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自至当中間連結会計期間

平成18年１月１日
平成18年６月30日）
────────（自至

平成19年１月１日
平成19年６月30日）（中間連結貸借対照表関係）
中間連結財務諸表規則の改正に伴い、前中間連結会計
期間末において無形固定資産として一括掲記しておりま
した「連結調整勘定」（前中間連結会計期間末355,036千円）及び「営業権」（前中間連結会計期間末24,500千円）は、当中間連結会計期間末から「のれん」として区────────

分掲記しております。
（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間において営業外費用の「その他」に含めておりました「投資事業組合投資損失」（前中間連結会計期間1,127千円）は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当中間連結会計期間から区分掲記し────────

ております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当中間連結会計期間より、連結調整勘定及び営業権を「のれん」と表示したことに伴い、営業活動によるキャ
ッシュ・フローの「連結調整勘定償却額」及び「営業権償却額」を「のれん償却額」として表示しております。
なお、前中間連結会計期間において、「営業権償却額」
は「その他」に3,666千円含まれております。

- 29 -

株式会社ワールドインテック/半期報告書/2007-06-30

2007/09/19 16:00:34

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

前連結会計年度末（平成18年６月30日）（平成19年６月30日）（平成18年12月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額※１．有形固定資産の減価償却累計額

88,099千円※１．有形固定資産の減価償却累計額

163,893千円

120,453千円

２．当社は、運転資金の効率的な調達を行

２．当社は、運転資金の効率的な調達を行

２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行10行と当座貸越契約を締うため、取引銀行13行と当座貸越契約を締うため、取引銀行13行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当結しております。これらの契約に基づく当結しております。これらの契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は次中間連結会計期間末の借入未実行残高は次連結会計年度末の借入未実行残高は次のとのとおりであります。

のとおりであります。

おりであります。

当座貸越極度額

4,300,000千円

当座貸越極度額

5,650,000千円

当座貸越極度額

5,150,000千円

借入実行残高450,000

借入実行残高280,000

借入実行残高700,000

差引額

3,850,000

差引額

5,370,000

差引額

4,450,000（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度（自平成18年１月１日（自平成19年１月１日（自平成18年１月１日

至

平成18年６月30日）

至

平成19年６月30日）

至

平成18年12月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費

目及び金額は次のとおりであります。

目及び金額は次のとおりであります。

目及び金額は次のとおりであります。

役員報酬
給与手当

58,268千円
1,091,423

役員報酬82,028千円

給与手当

1,382,124

役員報酬
給与手当

117,941千円
2,301,640

賞与引当金繰入額

20,409

賞与引当金繰入額

29,768

賞与引当金繰入額

28,596

退職給付費用

13,694

退職給付費用

13,037

退職給付費用

24,642

役員退職慰労引当金繰
入額

1,039

役員退職慰労引当金繰
入額

1,200

役員退職慰労引当金繰
入額

2,473

福利厚生費

166,337

福利厚生費

218,200

福利厚生費

371,892

減価償却費

26,027

減価償却費

50,551

減価償却費

69,946

賃借料

217,531

賃借料

255,329

賃借料

427,137

連結調整勘定償却額

39,448

のれん償却額43,783

のれん償却額85,563- 30 -

株式会社ワールドインテック/半期報告書/2007-06-30（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日 至

2007/09/19 16:00:34

平成18年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末株 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
式数（株）

増加株式数（株）

減少株式数（株）

末株式数（株）55,161

202－

55,36355,161

202－

55,363

発行済株式
普通株式

（注）

合計

（注）普通株式の発行済株式総数の増加202株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

新株予約権
の目的とな

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当中間連結 当中間連結
当中間連結 残高る株式の種 前連結会計
会計期間増 会計期間減
年度末
会計期間末 （千円）
類
加少

平成12年新株引受権

普通株式

20

－

平成13年新株引受権

普通株式

317

平成14年新株予約権

普通株式

347

平成15年新株予約権

普通株式

平成16年新株予約権

普通株式
－

合計

当中間連結
会計期間末

－

20

－

－

87

230

－

－

100

247

－

300

－

105

195

－

255

－

－

255

－

1,239

－

292

947

－

（注）当中間連結会計期間の減少は、権利行使及び退職に伴う権利喪失によるものであります。
３．配当に関する事項(1)配当金支払額
決議
平成18年３月23日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）35,854

650

基準日

効力発生日

平成17年12月31日

平成18年３月24日(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

- 31 -

株式会社ワールドインテック/半期報告書/2007-06-30

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日 至
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

2007/09/19 16:00:34

平成19年６月30日）

前連結会計年度末株 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）
発行済株式
普通株式

（注）

合計

55,66030－

55,69055,66030－

55,690（注）普通株式の発行済株式総数の増加30株は、新株引受権及び新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。
２．配当に関する事項(1)配当金支払額
決議
平成18年11月６日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）72,358

1,300

基準日

効力発生日

平成18年12月31日

平成19年３月23日(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

- 32 -

株式会社ワールドインテック/半期報告書/2007-06-30

2007/09/19 16:00:34

前連結会計年度（自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末株 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式

（注）

合計

55,161

499－

55,66055,161

499－

55,660（注）普通株式の発行済株式総数の増加499株は、新株引受権及び新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。
２．配当に関する事項(1)配当金支払額
決議
平成18年３月23日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）35,854

650

普通株式

基準日

効力発生日

平成17年12月31日

平成18年３月24日(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

平成18年11月６日
取締役会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）72,358

利益剰余金

1,300

- 33 -

基準日

効力発生日

平成18年12月31日 平成19年３月23日

株式会社ワールドインテック/半期報告書/2007-06-30

2007/09/19 16:00:34（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度（自平成18年１月１日（自平成19年１月１日（自平成18年１月１日

至

平成18年６月30日）

至

平成19年６月30日）

至

平成18年12月31日）※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結

中間連結貸借対照表に掲記されている科

中間連結貸借対照表に掲記されている科

貸借対照表に掲記されている科目の金額

目の金額との関係

目の金額との関係との関係（平成18年６月30日現在）
現金及び預金
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

2,912,225千円△41,6282,870,596（平成19年６月30日現在）
現金及び預金4,163,029千円

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物- 34 -△42,190
4,120,839（平成18年12月31日現在）
現金及び預金
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

3,610,300千円△42,1713,568,128

株式会社ワールドインテック/半期報告書/2007-06-30

2007/09/19 16:00:34（リース取引関係）
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度（自平成18年１月１日（自平成19年１月１日（自平成18年１月１日

至

平成18年６月30日）

至

平成19年６月30日）

至

平成18年12月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認めリース物件の所有権が借主に移転すると認めリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

られるもの以外のファイナンス・リース取引

られるもの以外のファイナンス・リース取引

①

①

①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

有形固定

無形固定

有形固定

有形固定

無形固定

資産

資産

資産

資産

資産「そ
の他」

(工具器具

(ソフトウ

備品)

ェア)

(工具器具
備品)

合計

取得価
額相当

合計

取得価
19,833千円

額

額

減価償

減価償

減価償

却累計

却累計

4,065

11,247

15,312

額相当

額

額

中間期

中間期

末残高

5,339

2,787

8,127

②

③

却累計

6,975

未経過リース料中間期末残高相当額

②

合計

4,991

12,68917,680

高相当 14,842

1,345

16,187

額相当額
期末残12,858相当額

額

未経過リース料中間期末残高相当額②

未経過リース料期末残高相当額

１年以内

4,757千円

１年以内

3,953千円

１年以内

5,290千円

１年超

3,635

１年超

9,155

１年超

11,146

合計

8,392

合計

13,108

合計

16,436

支払リース料、減価償却費相当額及び支③払利息相当額④6,975

末残高 12,858

相当額

ェア)

額相当 19,833千円 14,034千円 33,868千円

額

額相当

(ソフトウ

備品)
取得価

額相当 19,833千円

9,405千円 14,034千円 23,439千円(工具器具支払リース料、減価償却費相当額及び支③払利息相当額支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料

2,519千円

支払リース料

3,746千円

支払リース料5,563千円

減価償却費相当額

2,382

減価償却費相当額

3,439

減価償却費相当額

5,264

支払利息相当額

131

支払利息相当額200

支払利息相当額

303

減価償却費相当額及び利息相当額の算定④

減価償却費相当額及び利息相当額の算定④

減価償却費相当額及び利息相当額の算定

方法

方法

方法

減価償却費相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額同左同左を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額

利息相当額の算定方法
同左

相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

- 35 -

利息相当額の算定方法
同左

株式会社ワールドインテック/半期報告書/2007-06-30

2007/09/19 16:00:34（有価証券関係）
時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結（連結）貸借対照表計上額
前中間連結会計期間末（平成18年６月30日）（千円）

当中間連結会計期間末（平成19年６月30日）（千円）

前連結会計年度末（平成18年12月31日）（千円）

その他有価証券
非上場株式

40,00020,00020,000

無担保社債

3,000

3,000

3,000

188,872

179,587

184,574

231,872

202,587

207,574

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資
合計（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

当社及び連結子会社は、デリバテ
ィブ取引を全く行っておりませんの

同左

（自
至

前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）
同左

で、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

付与したストック・オプションはありません。

同左- 36 -（自至

前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）
同左

株式会社ワールドインテック/半期報告書/2007-06-30

2007/09/19 16:00:34（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成18年１月１日

至平成18年６月30日）

各種サービスファクトリ
情報通信事業
研究技術事業
事業
計（千円）
ー事業
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する

12,470,764

1,125,928

320,6892,309,045

16,226,427－

16,226,427

－

－

－

－

－

(－)

－

計

12,470,764

1,125,928

320,6892,309,045

16,226,427(－) 16,226,427

営業費用

12,124,224

1,069,182

333,119

2,206,008

15,732,534(－) 15,732,534

346,540

56,745△12,430

103,037

493,893

売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替
高

営業利益又は営業損－

493,893

ファクトリ
各種サービ 情報通信事
消去又は全テクノ事業 Ｒ＆Ｄ事業
ー事業
ス事業
業
計（千円） 社
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

連結
（千円）

失（△）

（注）１．事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主なサービス（1）ファクトリー事業‥‥製造、生産管理請負（2）研究技術事業‥‥システム構築サポート、研究開発、医薬品開発（3）各種サービス事業‥‥短期業務請負、短期人材派遣等（4）情報通信事業‥‥コールセンター、携帯ショップ、ＯＡ機器販売
当中間連結会計期間（自平成19年１月１日

至平成19年６月30日）

売上高(1）外部顧客に対する14,269,569

3,356,360

741,498

530,325

3,038,511 21,936,265－ 21,936,265

－

180

－

－

計

14,269,569

3,356,540

741,498

530,325

3,038,511 21,936,445(180) 21,936,265

営業費用

13,511,388

3,211,582

653,906

615,046

3,038,213 21,030,137

501,147 21,531,284

758,180

144,958

87,591△84,721

売上高(2）セグメン
ト間の内
部売上高

－

180

(180)

－

又は振替
高

営業利益又
は営業損失
（△）

298

906,308(501,327)（注）１．事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主なサービス（1）ファクトリー事業‥‥製造系業務請負及び人材派遣等（2）テクノ事業‥‥技術系業務請負及び人材派遣等（3）Ｒ＆Ｄ事業‥‥研究開発系人材派遣等（4）各種サービス事業‥‥総合人材派遣、販売・オフィス系人材派遣、人材紹介等（5）情報通信事業‥‥コールセンター、ＯＡ機器販売、通信機器販売等
３．当中間連結会計期間における営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は501,327千円であり、その主要なものは、親会社の総務、経理部門等の管理部門に係わる費用であります。

- 37 -

404,980

株式会社ワールドインテック/半期報告書/2007-06-30

2007/09/19 16:00:34

４．事業区分及び営業費用の配賦方法の変更
事業区分は、従来「ファクトリー事業」「研究技術事業」「各種サービス事業」「情報通信事業」の４事
業に区分しておりましたが、当中間連結会計期間より「研究技術事業」を「テクノ事業」と「Ｒ＆Ｄ事業」に細分化し、全体で５事業に区分することとしました。同時に事業内容の類似性、関連性の観点から事業区分の見直しを行い、従来「ファクトリー事業」に区分しておりました一部クライアントを「テクノ事業」へ移管いたしました。
この変更は、当中間連結会計期間に行った組織改定を契機として、各事業の業績を明確にし、事業別業績管理をより適正化することにより、事業の種類別セグメント情報の有用性を高めるために行ったものであります。
また、本社費の営業費用については、従来全額を各セグメントに配賦しておりましたが、当中間連結会計期間に行った組織改定を契機として、各セグメントに帰属すべき費用をより明確にするために、当中間連結
会計期間より本社費のうち直課できるものを除き配賦不能営業費用といたしました。
なお、前中間連結会計期間及び前連結会計年度において、当中間連結会計期間の事業区分及び営業費用の配賦方法によった場合の事業の種類別セグメント情報は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自平成18年１月１日

至平成18年６月30日）

各種サービ 情報通信事
消去又は全
ファクトリ
テクノ事業 Ｒ＆Ｄ事業
ス事業
業
計（千円） 社
ー事業
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する11,094,927

1,930,545

571,220

320,6892,309,045 16,226,427－ 16,226,427

－

－

－

－

計

11,094,927

1,930,545

571,220

320,6892,309,045 16,226,427－ 16,226,427

営業費用

10,436,546

1,815,925

511,614334,964

2,207,917 15,306,967

425,567 15,732,534

658,381

114,61959,605△14,274

売上高(2）セグメン
ト間の内
部売上高

－

－

－

－

又は振替
高

営業利益又
は営業損失
（△）

前連結会計年度（自平成18年１月１日

101,128

919,460(425,567)

493,893

至平成18年12月31日）

各種サービ 情報通信事
消去又は全
ファクトリ
テクノ事業 Ｒ＆Ｄ事業
ス事業
業
計（千円） 社
ー事業
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する24,248,918

4,074,880

1,227,592

754,730

4,544,688 34,850,810－ 34,850,810

－

－

－

－

計

24,248,918

4,074,880

1,227,592

754,730

4,544,688 34,850,810－ 34,850,810

営業費用

22,723,003

3,846,378

1,104,249

861,193

4,419,937 32,954,762

917,607 33,872,369

1,525,914

228,502123,343△106,463

売上高(2）セグメン
ト間の内
部売上高

－

－

－

－

又は振替
高

営業利益又
は営業損失
（△）

- 38 -

124,751

1,896,048(917,607)

978,440

株式会社ワールドインテック/半期報告書/2007-06-30

前連結会計年度（自平成18年１月１日

2007/09/19 16:00:34

至平成18年12月31日）

各種サービスファクトリ
情報通信事業
研究技術事業
事業
計（千円）
ー事業
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する

26,996,832

2,554,559

754,730

4,544,688

34,850,810－

34,850,810

－

－

－

－

－

－

－

計

26,996,832

2,554,559

754,730

4,544,688

34,850,810－

34,850,810

営業費用

26,181,851

2,432,585

841,575

4,416,358

33,872,369－

33,872,369

814,981

121,973△86,844

128,330

978,440－

978,440

売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替
高

営業利益又は営業損
失（△）（注）１．事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主なサービス（1）ファクトリー事業‥‥製造系業務請負及び派遣等（2）研究技術事業‥‥研究技術系業務請負及び派遣等（3）各種サービス事業‥‥短期総合派遣、販売員派遣、製造分野に特化した人材紹介、オフィスワーク員派
遣等（4）情報通信事業‥‥コールセンター、ＯＡ機器販売、通信機器販売等【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成18年１月１日

至平成18年６月30日）、当中間連結会計期間（自平成19年１月１日

至平成19年６月30日）及び前連結会計年度（自平成18年１月１日 至平成18年12月31日）
全セグメントの売上高の合計に占める「日本」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
【海外売上高】前中間連結会計期間（自平成18年１月１日

至平成18年６月30日）、当中間連結会計期間（自平成19年１月１日

至平成19年６月30日）及び前連結会計年度（自平成18年１月１日 至平成18年12月31日）
海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

- 39 -

株式会社ワールドインテック/半期報告書/2007-06-30

2007/09/19 16:00:34（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）（自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

１株当たり純資産
額58,392円39銭

１株当たり純資産
額64,624円45銭

１株当たり純資産
額61,309円76銭

１株当たり中間純利益

4,496円73銭

１株当たり中間純利益

4,604円99銭

１株当たり当期純利益

7,555円98銭

潜在株式調整後１
株当たり中間純利

4,398円31銭

4,559円45銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利

7,450円45銭

益

益

益

（注）

潜在株式調整後１
株当たり中間純利

１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）（自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益

248,680

256,394

418,767

普通株主に帰属しない金
額（千円）

─

─

─

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

248,680

256,394

418,767

期中平均株式数（株）

55,302

55,67855,422──

─

普通株式増加数（株）

1,237

556

785

（うち新株予約権（株））（1,237）

（556）

（785）

（千円）

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないた
め、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった

―――

―――

潜在株式の概要- 40 -―――

株式会社ワールドインテック/半期報告書/2007-06-30

2007/09/19 16:00:34（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）（子会社設立について）
当社は、平成18年６月15日開催の（自己株式の取得）
当社は、平成19年８月24日開催の

１．当社は、平成19年３月２日開催の取締役会決議により、会社法第236

取締役会において、百貨店販売職の人材サービスの提供を目的に子会社

取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定に基づき、自己株条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社従業員等に対して、ストを設立することを決議し、下記のとおり設立いたしました。

式を取得することを決議いたしました。

ックオプションとして新株予約権を発行することを決議しております。

①商号：株式会社ウィズコミュニケーション

１．自己株式取得を行う理由
経済環境の変化に応じた機動的な

２．当社は、会社法施行により、取締役に対してストックオプションと②代表者名：代表取締役
寛

資本政策を遂行するため、自己株式の取得を行うものであります。

して割り当てる新株予約権が取締役に対する報酬等の一部であると位置③本店所在地：福岡県北九州市小倉北区馬借１丁目３番

２．取得の内容（1）取得する株式の種類づけられたことに伴い、会社法第361条第１項に基づき、平成19年３月22９号④設立年月日：平成18年７月７日

当社普通株式（2）取得する株式の総数

日開催の定時株主総会において、取締役に対するストックオプション報

平田隆⑤事業内容：百貨店販売職の人材サービスの提供2,700株を上限とする（発行済
株式総数に対する4.85％）⑥事業年度の末日：12月31日⑦資本金の額：50,000千円（3）株式の取得価額の総額
800,000千円を上限とする⑧発行済株式総数：1,000株⑨株主構成：（4）取得の期間
平成19年８月27日から平成19年

株式会社ワールドインテック
株式会社井筒屋

50％
34％

株式会社ワールドコーディネーター
バンク
16％

12月14日まで（5）買付方法
市場買付
なお、上記決議に基づき、平成19年８月31日までに取得した当社普通株式は140株であり、取得価額は20,392千円であります。

(2）【その他】
該当事項はありません。

- 41 -（自至

前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

酬額及び内容を決議しております。

株式会社ワールドインテック/半期報告書/2007-06-30

2007/09/19 16:00:34

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成18年６月30日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成19年６月30日）
構成比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金
２．受取手形
３．売掛金

2,125,776

3,031,186

2,406,670

465

24,68820,914

3,063,009

4,193,222

3,679,233

４．たな卸資産2,729

10,147－５．繰延税金資産

24,83922,502

27,076

６．その他

Ⅱ

400,780

331,834

357,269

貸倒引当金△2,011△2,178△2,427

流動資産合計

5,615,590

79.5

7,611,402

80.2

6,488,736

78.6

72,4621.0

134,127

1.4

128,958

1.6

4,490

0.1

3,849

0.0

4,169

0.0

1,634,591

19.8

固定資産

１．有形固定資産※１

２．無形固定資産
３．投資その他の資産(1）投資有価証券

1,109,150

1,342,365

1,347,352(2）繰延税金資産

38,57968,42555,999(3）敷金及び保証金

214,528

208,499

219,510(4）その他

16,471

126,304

16,637△4,9091,373,819

19.4

固定資産合計1,450,773

資産合計

7,066,363

貸倒引当金△4,317

1,741,278

18.4△4,90920.5

1,879,254

19.8

1,767,719

21.4

100.0

9,490,656

100.0

8,256,455

100.0（負債の部）
Ⅰ

流動負債

１．短期借入金

450,000

443,276

700,000

２．未払費用

2,698,931

3,610,183

2,934,017

213,562

245,419

267,889

266,986

378,347

474,942

76,623518,096

267,803

３．未払法人税等
４．未払消費税等
５．その他
流動負債合計Ⅱ※２3,706,103

52.4

5,195,323

54.8

4,644,652

56.2

固定負債
１．長期借入金－

494,515－

２．退職給付引当金

69,056

98,27081,786

３．役員退職慰労引当
金13,85916,127

15,259

固定負債合計
負債合計

82,915

1.2

608,912

6.4

97,045

1.2

3,789,019

53.6

5,804,235

61.2

4,741,698

57.4- 42 -

株式会社ワールドインテック/半期報告書/2007-06-30

前中間会計期間末（平成18年６月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

2007/09/19 16:00:34

当中間会計期間末（平成19年６月30日）
構成比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

１

資本金

２

資本剰余金
(1）資本準備金692,473855,348

資本剰余金合計
３

9.8

696,708

7.3

859,583
855,348

12.1

696,358

8.5

859,233

10.4

859,233
859,5839.1

利益剰余金(1）利益準備金

3,109

3,109

3,109

408

204

204

1,300,000

1,300,000

1,300,000

426,004

826,815

655,851(2）その他利益剰余金
特別償却準備金
別途積立金
繰越利益剰余金

1,729,521

24.5

2,130,128

22.4

1,959,16423.7

株主資本合計

3,277,344

46.4

3,686,421

38.8

3,514,756

42.6

純資産合計

3,277,344

46.4

3,686,421

38.8

3,514,756

42.6

負債純資産合計

7,066,363

100.0

9,490,656

100.0

8,256,455

100.0

利益剰余金合計- 43 -

株式会社ワールドインテック/半期報告書/2007-06-30

2007/09/19 16:00:34②【中間損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）

金額（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

13,186,152

100.0

17,895,237

100.0

28,726,885

100.0

Ⅱ

売上原価

11,295,763

85.7

15,518,918

86.7

24,590,788

85.6

1,890,389

14.3

2,376,318

13.3

4,136,096

14.4

Ⅲ

販売費及び一般管理費

1,512,945

11.4

1,908,261

10.7

3,248,250

11.3

377,4432.9

468,057

2.6

887,845

3.1

売上総利益

営業利益
Ⅳ

営業外収益

※１

7,270

0.0

17,9760.1

13,134

0.0

Ⅴ

営業外費用

※２

4,079

0.0

12,6630.1

10,7210.0

380,634

経常利益
Ⅵ

特別損失
税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

162,537

法人税等調整額

12,997中間（当期）純利
益

2.9

473,3692.6

890,258

3.1－－

10,0000.0

39,1520.1

380,6342.9

463,3692.6

851,106

3.0

416,3631.5

434,743

1.5

227,900
175,534

1.3

205,100

1.6△7,852- 44 -

423,022220,0471.2

243,322

1.4△6,659

株式会社ワールドインテック/半期報告書/2007-06-30③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 平成18年１月１日

至

2007/09/19 16:00:34

平成18年６月30日）
株主資本

資本剰余金
資本金

平成17年12月31日

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備
金

資本剰余
金合計

利益準備
金

690,116

852,991

852,991

3,109

2,356

2,356

2,356

特別償却
準備金

別途積立
金

繰越利益
剰余金

利益剰余
金合計

株主資本
合計

純資産合
計

残

高

613 1,000,000

568,554 1,572,276 3,115,385 3,115,385（千円）
中間会計期間中の変動額
新株の発行
特別償却準備金の取

△204

4,713

4,713

204

－

－

－

300,000 △300,000

－

－

－

剰余金の配当（注）△35,854△35,854△35,854△35,854

役員賞与（注）△12,000△12,000△12,000△12,000

中間純利益

205,100

205,100

205,100

205,100

300,000 △142,549

157,245

161,959

161,959

崩し（注）別途積立金の繰入れ（注）

中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年６月30日

2,356

2,356

2,356

－

692,473855,348855,348

3,109

△204

残

高

408 1,300,000

426,004 1,729,521 3,277,344 3,277,344（千円）（注）平成18年３月の定時株主総会における利益処分項目であります。
当中間会計期間（自平成19年１月１日

至

平成19年６月30日）
株主資本

資本剰余金
資本金

平成18年12月31日

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備
金

資本剰余
金合計

利益準備
金

696,358

859,233

859,233

3,109

350

350

350

特別償却
準備金

別途積立
金

繰越利益
剰余金

利益剰余
金合計

株主資本
合計

純資産合
計

残

高
（千円）

204 1,300,000

655,851 1,959,164 3,514,756 3,514,756

中間会計期間中の変動
額
新株の発行

700

700

剰余金の配当△72,358△72,358△72,358△72,358

中間純利益

243,322

243,322

243,322

243,322

170,964

170,964

171,664

171,664

中間会計期間中の変動
額合計

350

350

350

－

696,708

859,583

859,583

3,109

－

－

（千円）
平成19年６月30日
高

残

（千円）

- 45 -

204 1,300,000

826,815 2,130,128 3,686,421 3,686,421

株式会社ワールドインテック/半期報告書/2007-06-30

前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成18年１月１日

至

2007/09/19 16:00:34

平成18年12月31日）

株主資本
資本剰余金
資本金

平成17年12月31日

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備
金

資本剰余
金合計

利益準備
金

690,116

852,991

852,991

3,109

6,241

6,241

6,241

特別償却
準備金

別途積立
金

繰越利益
剰余金

利益剰余
金合計

株主資本
合計

純資産合
計

残

高

613 1,000,000

568,554 1,572,276 3,115,385 3,115,385（千円）
事業年度中の変動額
新株の発行
特別償却準備金の取崩し（注）12,483

12,483

△204

204

－

－

－

△204

204

－

－

－

300,000 △300,000

－

－

－

剰余金の配当（注）△35,854△35,854△35,854△35,854

役員賞与（注）△12,000△12,000△12,000△12,000

当期純利益

434,743434,743434,743434,743

87,297

386,888399,371399,371

特別償却準備金の取崩し
別途積立金の繰入れ（注）

事業年度中の変動額合
計

6,241

6,241

6,241

－

696,358

859,233

859,233

3,109

△408

300,000（千円）
平成18年12月31日
高残
204 1,300,000（千円）（注）平成18年３月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 46 -

655,851 1,959,164 3,514,756 3,514,756

株式会社ワールドインテック/半期報告書/2007-06-30

2007/09/19 16:00:34

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間会計期間項目

１．資産の評価基準及び評価方法

当中間会計期間

前事業年度（自平成18年１月１日（自平成19年１月１日（自平成18年１月１日

至

平成18年６月30日）

至

平成19年６月30日）

至

平成18年12月31日）(1）有価証券(1）有価証券(1）有価証券

子会社株式

子会社株式

子会社株式

同左

同左

その他有価証券

その他有価証券

移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券

時価のないもの

時価のないもの

時価のないもの

同左

移動平均法による原価法

同左

によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される
決算報告日に応じて入手可
能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2）たな卸資産(2）たな卸資産(2）たな卸資産

仕掛品

仕掛品

仕掛品

個別法による原価法によっ同左同左ております。
２．固定資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産(1）有形固定資産定率法によっております。

(1）有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

３～15年

建物

３～15年

構築物

10年

構築物

10年

機械装置

17年

機械装置

17年

車両運搬具

6年

車両運搬具

6年

工具器具備品

３～15年

工具器具備品（会計処理の変更）
平成19年度の法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降に取得した資産について、改正後の法人税法に基づく償却方法に変更しております。
なお、この変更に伴う損益への影響は軽微であります。
(2）無形固定資産(2）無形固定資産定額法によっております。

同左

なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法によっております。

- 47 -(2）無形固定資産
同左

３～15年

株式会社ワールドインテック/半期報告書/2007-06-30

前中間会計期間項目

３．引当金の計上基準

2007/09/19 16:00:34

当中間会計期間

前事業年度（自平成18年１月１日（自平成19年１月１日（自平成18年１月１日

至

平成18年６月30日）

至

平成19年６月30日）

至

平成18年12月31日）(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備(1）貸倒引当金

同左

同左(2）退職給付引当金(2）退職給付引当金えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金

同左

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職退職給付債務の見込額に基づき給付債務の見込額に基づき計上
しております。

計上しております。
(3）役員退職慰労引当金(3）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備同左(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期えるため、内規に基づく期末要

末要支給見込額を計上しており支給見込額を計上しておりまます。
４．リース取引の処理方法

従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末におけるす。

リース物件の所有権が借主に移同左

同左

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

同左

同左

転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処
理は、税抜方式によっております。

- 48 -

株式会社ワールドインテック/半期報告書/2007-06-30

2007/09/19 16:00:34

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度（自平成18年１月１日（自平成19年１月１日（自平成18年１月１日

至

平成18年６月30日）

至

平成19年６月30日）

至

平成18年12月31日）

───────(固定資産の減損に係る会計基準）(固定資産の減損に係る会計基準）

当中間会計期間より、「固定資産の減損に

当事業年度より、「固定資産の減損に係る会係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議

設定に関する意見書」(企業会計審議会

会

平成14年８月９日））及び「固定資産の14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針

基準適用指針第６号

第６号

平成15年10月31日）を

平成

平成15年10月31日）を適用しております。

適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

これによる損益に与える影響はありません。

(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計───────基準）(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）

当中間会計期間より、「貸借対照表の純資

当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部

産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５

準第５号

号

平成17年12月９日)及び「貸借対照平成17年12月９日)及び「貸借対照表の純

表の純資産の部の表示に関する会計基準等の資産の部の表示に関する会計基準等の適用指適用指針」(企業会計基準適用指針第８号

針」(企業会計基準適用指針第８号

平

成17年12月９日)を適用しております。

平成17年

12月９日)を適用しております。

従来の資本の部の合計に相当する金額は、

従来の資本の部の合計に相当する金額は

3,277,344千円であります。

3,514,756千円であります。

なお、中間財務諸表等規則の改正により、

なお、財務諸表等規則の改正により、当事業

当中間会計期間における中間貸借対照表の純年度における貸借対照表の純資産の部について

資産の部については、改正後の中間財務諸表

は、改正後の財務諸表等規則により作成してお等規則により作成しております。

ります。

- 49 -

株式会社ワールドインテック/半期報告書/2007-06-30

2007/09/19 16:00:34

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末

当中間会計期間末

前事業年度末（平成18年6月30日）（平成19年6月30日）（平成18年12月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額※１．有形固定資産の減価償却累計額

69,075千円※２．仮受消費税等と仮払消費税等は相殺の※１．有形固定資産の減価償却累計額

117,941千円※２．

同左

97,753千円※２．

───────

うえ、その差額を流動負債の（未払消費税等）として表示しております。
３．当社は、運転資金の効率的な調達を行

３．当社は、運転資金の効率的な調達を行

３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行10行と当座貸越契約をうため、取引銀行13行と当座貸越契約をうため、取引銀行13行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づ締結しております。これらの契約に基づ締結しております。これらの契約に基づ

く当中間会計期間末の借入未実行残高はく当中間会計期間末の借入未実行残高は

く当事業年度末の借入未実行残高は次の次のとおりであります。

次のとおりであります。

とおりであります。

当座貸越極度額

4,300,000千円

当座貸越極度額

借入実行残高450,000

借入実行残高差引額

3,850,000

差引額

5,150,000千円－
5,150,000

当座貸越極度額

5,150,000千円

借入実行残高700,000

差引額

4,450,000（中間損益計算書関係）
前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度（自平成18年１月１日（自平成19年１月１日（自平成18年１月１日

至

平成18年６月30日）

至

平成19年６月30日）

至

平成18年12月31日）※１．営業外収益のうち主要なもの
受取利息※１．営業外収益のうち主要なもの
643千円※２．営業外費用のうち主要なもの
支払利息

受取利息

※１．営業外収益のうち主要なもの

1,875千円※２．営業外費用のうち主要なもの
969千円

３．減価償却実施額

支払利息

受取利息

1,807千円※２．営業外費用のうち主要なもの

4,007千円

３．減価償却実施額

支払利息

2,381千円

３．減価償却実施額

有形固定資産13,185千円

有形固定資産24,643千円

有形固定資産41,864千円

無形固定資産320

無形固定資産320

無形固定資産641（中間株主資本等変動計算書関係）（自至前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）

該当事項はありません。

（自至当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）
同左- 50 -（自至前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）
同左

株式会社ワールドインテック/半期報告書/2007-06-30

2007/09/19 16:00:34（リース取引関係）
前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度（自平成18年１月１日（自平成19年１月１日（自平成18年１月１日

至

平成18年６月30日）

至

平成19年６月30日）

至

平成18年12月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認めリース物件の所有権が借主に移転すると認めリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

られるもの以外のファイナンス・リース取引

られるもの以外のファイナンス・リース取引

①

①

①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

有形固定

無形固定

有形固定

有形固定

無形固定

資産

資産

資産

資産

資産

(工具器具

(ソフトウ

(工具器具

(工具器具

(ソフトウ

備品)

ェア)

備品)

ェア)

備品)

合計

取得価

取得価

額相当 9,405千円 14,034千円 23,439千円

額相当 19,833千円

合計
取得価
19,833千円

額相当 19,833千円 14,034千円 33,868千円

額

額

額

減価償

減価償

減価償

却累計
額相当

4,065

11,247

却累計

15,312額相当額

末残高 5,339③

未経過リース料中間期末残高相当額

②

１年以内

１年超

3,635

合計

8,392

支払リース料、減価償却費相当額及び支③17,680

高相当 14,842

1,345

16,187

額

未経過リース料中間期末残高相当額

4,757千円

12,689期末残12,858

相当額

１年以内

4,991

額相当
額

末残高 12,858

8,127

払利息相当額

④

却累計

6,975

中間期
2,787

相当額
②

6,975

額

中間期

合計

②

未経過リース料期末残高相当額

3,953千円

１年以内

5,290千円

１年超

9,155

１年超

11,146

合計

13,108

合計

16,436

支払リース料、減価償却費相当額及び支③払利息相当額支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料

2,519千円

支払リース料

3,746千円

支払リース料5,563千円

減価償却費相当額

2,382

減価償却費相当額

3,439

減価償却費相当額

5,264

支払利息相当額

131

支払利息相当額200

支払利息相当額

303

減価償却費相当額及び利息相当額の算定④

減価償却費相当額及び利息相当額の算定

方法

方法

減価償却費相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額④

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

同左

減価償却費相当額の算定方法
同左を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額

利息相当額の算定方法
同左

利息相当額の算定方法
同左

相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（有価証券関係）
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度のいずれにおいても子会社株式で時価のあるものはありません。

- 51 -

株式会社ワールドインテック/半期報告書/2007-06-30

2007/09/19 16:00:34（１株当たり情報）
前中間会計期間（自至当中間会計期間

平成18年１月１日
平成18年６月30日）

（自
至

前事業年度

平成19年１月１日
平成19年６月30日）（自至

平成18年１月１日
平成18年12月31日）

１株当たり純資産
額59,197円37銭

１株当たり純資産
額66,195円39銭

１株当たり純資産
額63,146円91銭

１株当たり中間純利益

3,708円70銭

１株当たり中間純利益

4,370円20銭

１株当たり当期純利益

7,844円25銭

潜在株式調整後１
株当たり中間純利

3,627円53銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利

4,326円98銭

7,734円74銭

益

益

益

（注）

潜在株式調整後１
株当たり中間純利

１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間（自 平成18年１月１日
至当中間会計期間（自 平成19年１月１日

平成18年６月30日）

至

平成19年６月30日）

（自

前事業年度
平成18年１月１日

至

平成18年12月31日）

１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益（千円）

205,100

243,322434,743───

205,100

243,322434,743

55,302

55,67855,422──

─

普通株式増加数（株）

1,237

556

785

（うち新株予約権（株））（1,237）

（556）

（785）

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないた

―――

―――

め、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要- 52 -―――

株式会社ワールドインテック/半期報告書/2007-06-30

2007/09/19 16:00:34（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）（子会社設立について）
当社は、平成18年６月15日開催の（自己株式の取得）
当社は、平成19年８月24日開催の

１．平成19年３月２日開催の取締役
会決議により、会社法第236条、第取締役会において、百貨店販売職の人材サービスの提供を目的に子会社

取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定に基づき、自己株238条及び第240条の規定に基づき、当社従業員等に対して、ストックオを設立することを決議し、下記のとおり設立いたしました。

式を取得することを決議いたしました。

プションとして新株予約権を発行することを決議しております。

①商号：株式会社ウィズコミュニケーション

１．自己株式取得を行う理由
経済環境の変化に応じた機動的な

２．会社法施行により、取締役に対してストックオプションとして割り②代表者名：代表取締役
寛

資本政策を遂行するため、自己株式の取得を行うものであります。

当てる新株予約権が取締役に対する報酬等の一部であると位置づけられ③本店所在地：福岡県北九州市小倉北区馬借１丁目３番

２．取得の内容（1）取得する株式の種類たことに伴い、会社法第361条第１項に基づき、平成19年３月22日開催の９号④設立年月日：平成18年７月７日

当社普通株式（2）取得する株式の総数

定時株主総会において、取締役に対するストックオプション報酬額及び平田隆⑤事業内容：百貨店販売職の人材サービスの提供2,700株を上限とする（発行済
株式総数に対する4.85％）⑥事業年度の末日：12月31日⑦資本金の額：50,000千円（3）株式の取得価額の総額
800,000千円を上限とする⑧発行済株式総数：1,000株⑨株主構成：（4）取得の期間
平成19年８月27日から平成19年

株式会社ワールドインテック
株式会社井筒屋

50％
34％

株式会社ワールドコーディネーター
バンク
16％

12月14日まで（5）買付方法
市場買付
なお、上記決議に基づき、平成19年８月31日までに取得した当社普通株式は140株であり、取得価額は20,392千円であります。

(2）【その他】
該当事項はありません。

- 53 -

内容を決議しております。

株式会社ワールドインテック/半期報告書/2007-06-30

2007/09/19 16:00:34

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第14期）（自 平成18年１月１日

至

平成18年12月31日）平成19年３月23日福岡財務支局長に提出。
(1）自己株券買付状況報告書
報告期間（自平成19年８月27日

至

平成19年８月31日）平成19年９月10日福岡財務支局長に提出。

- 54 -

株式会社ワールドインテック/半期報告書/2007-06-30

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 55 -

2007/09/19 16:00:34

株式会社ワールドインテック/半期報告書/2007-06-30

2007/09/19 16:00:34

独立監査人の中間監査報告書

平成18年9月20日

株式会社ワールドインテック
取締役会

御中監査法人トーマツ
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

古賀

光雄

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

牛島

毅

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワールドインテックの平成１８年１月１日から平成１８年１２月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１８年１月１日から平成１８年６月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワールドインテック及び連結子会社の平成１８年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１８年１月１日から平成１８年６月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

（注）

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が中間連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。

株式会社ワールドインテック/半期報告書/2007-06-30

2007/09/19 16:00:34

独立監査人の中間監査報告書

平成19年9月18日

株式会社ワールドインテック
取締役会

御中監査法人トーマツ
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

古賀

光雄

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

本野

正紀

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワールドインテックの平成１９年１月１日から平成１９年１２月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１９年１月１日から平成１９年６月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワールドインテック及び連結子会社の平成１９年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１９年１月１日から平成１９年６月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
セグメント情報の「事業の種類別セグメント情報」に記載されているとおり、会社は事業区分の方法及び全社共通営業
費用の配賦方法を変更している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

（注）

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が中間連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。

株式会社ワールドインテック/半期報告書/2007-06-30

2007/09/19 16:00:34

独立監査人の中間監査報告書

平成18年9月20日

株式会社ワールドインテック
取締役会

御中監査法人トーマツ
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

古賀

光雄

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

牛島

毅

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワールドインテックの平成１８年１月１日から平成１８年１２月３１日までの第１４期事業年度の中間会計期間（平成１８年１月１日から平成１８年６月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責
任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワールドインテックの平成１８年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１８年１月１日から平成１８年６月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

（注）

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が中間財務諸表に添付する形で別途保管しております。

株式会社ワールドインテック/半期報告書/2007-06-30

2007/09/19 16:00:34

独立監査人の中間監査報告書

平成19年9月18日

株式会社ワールドインテック
取締役会

御中監査法人トーマツ
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

古賀

光雄

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

本野

正紀

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワールドインテックの平成１９年１月１日から平成１９年１２月３１日までの第１５期事業年度の中間会計期間（平成１９年１月１日から平成１９年６月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責
任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワールドインテックの平成１９年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１９年１月１日から平成１９年６月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

（注）

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が中間財務諸表に添付する形で別途保管しております。