公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン

子どものセーフガーディング指針～子どもにとって安心・安全な組織・事業づくり～（ガイドライン）Save the Children Japan

Child Safeguarding Policy

目次
第１章 はじめに ...................................... 1
第２章 この取り組みが目指すもの ................. 1
第３章 原則 ......................................... 2
第４章 定義と適用範囲 ............................ 3
第５章 組織体制 ................................... 5
第６章 関連文書 ................................... 6
添付文書１ 行動規範 .............................. 7
添付文書２ 関連文書および資料一覧 ........... 82021 年 1 月

第１章 はじめに全ての子どもは「生きる」「育つ」「守られる」「参加する」権利を有しており、セーブ・ザ・チルドレンはこの「子どもの権利」が実現される世界を目指して活動している。子どもを危険から守り、彼らの声に耳を傾け、子どもの成長や生存を支えることは我々大人に課せられた大切な責任である。
しかしながら、世界ではあらゆる場所で子ども虐待や搾取が起こっている。このことは目を背けてはならない事実であり、日本も例外ではない。虐待は決して家庭内のみの問題ではなく、様々な子どもの生活圏や場面で生じうる。また、昨今の情報通信の発達により、オンライン上のトラブルや不適切な画像使用など、子どもたちに新たな形の脅威がもたらされるようになってきた。とりわけ、子どもを支援する立場にある者がその地位を悪用して加害行為に及び、私欲のために子どもを利用することは、深刻な背任行為であり到底許されることではない。支援者を裏切り、団体の信用は大きく損なわれ、そして何よりも子どもの成長に深刻な打撃をもたらすことになる。
セーブ・ザ・チルドレン・インターナショナルは 2010 年に『子どものセーフガーディング議定書』を採択し、活動に関与する子どもの安心と安全を保障することの義務と、そのための組織基準を詳細に定めた。そしてセーブ・ザ・チルドレン・ジャ
パンはその一員として、この議定書に沿った活動の徹底を図ることとなった。 「子どものセーフガーディング」とは、関係者による虐待や搾取など、子どもの権利に反する行為や危険防止に努め、安全な活動と運営を目指す組織的取り組みである。また、疑念が生じた場合は毅然と対応し再発防止に努めるものである。子ども支援事業の現場だけではなく、日常の組織運営のあらゆる側面を通して子どもの安心・安全を担保するための手立てを講じることが求められている。
議定書にはセーブ・ザ・チルドレン・インターナショナルに属するメンバーが各々の指針を有することが定められており、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンはこれに則り本指針を作成、保有するものである。本指針は、セーブ・ザ・チルドレン・インターナショナルが 2014 年に改定した『Child Safeguarding Policy（指針）』の翻訳の上に、セーブ・ザ・チルドレン・ジ
ャパン独自の状況を踏まえて作成された。セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンがこの取り組みを通じて目指すもの、および関係者に期待される役割や責任を明らかにし、具体施策を進めるための方向性を示すためのものである。第 2,3,4 章はセーブ・ザ・チルドレン・インターナショナルの『Child Safeguarding Policy』をほぼそのまま踏襲し、1,5,6 章は日本の関係者およびセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが管轄するモンゴル事務所の関係者のために書き加えられた。

第２章 この取り組みが目指すもの
世界各地でセーブ・ザ・チルドレンの活動に参加・関与する子どもたちが、その活動を通じて虐待や性的搾取にあうことがないよう、またいかなる形でも傷つけられ権利を脅かされることがないように、私たちは最大限の努力を行う。故意によるものだけでなく、過失や不注意による危険も起こらないようにしなければならない。
全ての職員および団体関係者はそのための責任を担い、また、様々な規程類にこれを反映する。この指針はそのための責務を示すものである。
本指針が目指すもの ：•セーブ・ザ・チルドレンの採用プロセスにあたっては、子どものために働く十分な適性を備えた人物を選考すべく、厳しい人選手続きを行う。

•

全ての関係者が、子ども虐待や性的搾取に関して、各々の責任を理解し適切に対応できるようになる。

•

全ての関係者が、子どもと適切な関係を保って接し、セーブ・ザ・チルドレンの名声や信用を汚すことがないようにする。

1

•

全ての関係者が、セーブ・ザ・チルドレンの活動に参加する子どものための安全な環境づくりに積極的に取り組む。

•緊急人道支援を含む全ての事業や活動において、子どものリスクを分析し、自分たちでコントロールできるあらゆる方法を用いてリスクを軽減、もしくは除去する。

•本部、地方事務所、海外事務所のいずれにおいても、「子どものセーフガーディング」に関する意識を向上させ、子どもたちを危険から守るよう予防に取り組み、安全に関する懸念の報告や適切な問題対応を促す仕組みを確立し、維持していく。

上記を通し、セーブ・ザ・チルドレンは子どもにとって安心で安全な団体として成長し続けることを目指す。それが、子どもの権利に資することであり、我々が希求すべきことと言える。

第３章 原則下記の原則を満たすことにより本指針の実現を図る。

•（個々人の責任）セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンに関わる全ての関係者は、公私にわたり、子どもと最も適切な言動をもって接する。本指針を理解し実践する責務は関係者一人ひとりに課せられる。指針に反しかねない潜在的な問題や懸念を察知した場合には適切に報告・対応し、問題の予防に全力を尽くさなければならない。

•（普遍性）本指針は、セーブ・ザ・チルドレンの活動形態や場所を問わず、緊急人道支援を含むあらゆる業務において、全ての関係者の義務として適用する。

•（基準の設定）セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは、子どもの安心安全を実現するために、セーブ・ザ・チルドレン・インターナショナルが定める達成基準を適用する。これらの基準は、国内法令や社会習慣・伝統より厳しい条件となることがある。セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの活動に加わりその活動を担う者は、この基準に従わなければならない。

•（オープンな議論の場）子どもの安全に関する懸念や問題がもちあがった場合には、オープンに話し合うことができる環境づくりを目指す。

•（透明性と説明責任）不適切な行為に対してはきちんと指摘し、問題行為を未然に防ぐとともに、好ましい実践を広げていく。

•（子どもやコミュニティーなどへの説明責任）団体内の制度や基準および実践を強化することによって、活動対象となる人々への説明責任を果たす。

•（子ども参加と公平な扱い）この取り組みと関連する「子どもの権利」の内容について、子どもたちが理解しておくことが肝要である。関係者のどんな行動が適切で、そうでないものは何か、また万一問題や懸念を感じた時にどうすれば良いかについて子どもに知らせ、子ども自身による防御力や適応力を引き出す。

•（子どもの最善の利益）子どもの安全を脅かす問題が生じた際には、常に子どもの最善の利益を考慮して対応にあたる。また心理的、精神的、身体的なニーズに配慮し、子どもの安全と健康および幸福感の充実にむけて努力する。

2

•（守秘義務）関係者等の言動に関する懸念や、報告、調査を通じて集められた情報は必要最小限の範囲で共有されるよう統制する。全ての記録や一連の通信文書も含め、守秘義務を守って適切に保管されなければならない。

•（迅速な対応と期限設定）虐待がしばしば深刻化し繰り返される可能性を鑑み、懸念が生じた際には迅速な対応が何より重要となる。問題把握後の報告や問題対応にあたっては明確な期限を定めて手続きを進めなければならい。

•（準拠する法規・文書等）本指針は、セーブ・ザ・チルドレン・インターナショナルが 2010 年に採択した「子どものセーフガーディング議定書」及び、1989 年に国連で採択された「子どもの権利条約」、国連事務総長が2003 年に公表した「性的虐待及び性的搾取を予防するための特別措置」等に準拠する。

•（公私にわたる適用）本指針は、業務時間中であるか業務外かを問わず公私にわたり適用される。

•（目指す姿）セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは、「子どものセーフガーディング」の実践モデルを提供しうるリーダーとなることを目指す。

•（パートナーシップ）協力関係にある団体や個人と一緒にこの取り組みを推進し、より広く地域や業界に働きかけて子どもの安全保護を実現する。

第 4 章 定義と適用範囲
用語定義

子ども

子どもとは、18 歳未満の全ての人と定義する。1

子どものセーフガ「子どものセーフガーディング」とは、関係者による虐待や搾取など、子どもの権利に反するーディング行為や危険を防止し、安心・安全な活動と運営を目指す組織的取り組みである。疑念が生じた場合の対応と再発防止も含む包括的なものである。「子どものセーフガーディング」という用語は、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが、事業実施と組織運営において、子どもの安心・安全を保障するにあたって従うべき指針、手順、実践活動を指す正式名称として使用する。
セーブ・ザ・チルドレンの関係者によって子どもの権利を侵害するようなことは決してあってはならない。万一にも、一部の心ない者の行為により、子どもに被害が及ぶことがあった場合、そういった行為に対しては一切許容することなく厳しく対応し、またその予防に努めなければならない。全ての関係者が子ども虐待や性的搾取の問題について理解するとともに、問題事案が生じた際には適切に対応がなされるよう日ごろから備える必要もある。全ての関係者は、子どもと適切に接し、セーブ・ザ・チルドレンの名のもとでその信頼を悪用することがないよう自らを律しなければならない。
一方、不注意な行動や、不十分な予防策、その他の過失等により、結果的として何等か

1 国連子どもの権利条約(1989 年)

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の被害をもたらすことがある。また、予防可能であったはずの問題が起こることもある。そういったことは、開発支援や人道的立場で行う資金調達、キャンペーン、アドボカシーなど活動を問わず、どのような地域でも起こりうるものである。事業の立案時や、様々な活動を行うときには、子どもの安心・安全を最優先し、リスクを取り除き、軽減させる必要がある。
この取り組みは、私たちの活動に加わる子どもの安全と福祉に関し、自分たちにできることを全て試みるものと言い換えることもできる。子どもが属する地域やグループ等が安全な環境となることが、子どもの権利を保障していくことに大きく寄与する。
※ なおこの取り組みを英語では「Child Safeguarding」と言う。他団体では「ChildProtection」と呼ぶところもあるが、後者は様々な意味合いで広義に使われる言葉でもあるため、セーブ・ザ・チルドレンとしては「safeguarding」という言葉で使い分けることとした。
2003 年発行の『性的搾取・虐待からの保護のための特別措置に関する国連事務総長
会報』にその概要が述べられているように、国連機関 も、性的搾取・虐待の予防（PSEA2）の中で、この取り組みの要素をたびたび言及している。
子ども虐待

子ども虐待とは、個人・組織・または物事を進める過程において、作為か不作為かを問わず、子どもを直接的または間接的に傷つけ、安全で健康的に成長していくことを害するあらゆる行為を言う。世界保健機構（WHO）の定義によると、虐待は、身体的虐待、心理的虐待、ネグレクトや注意の行き届かない扱い、性的虐待、搾取に分類される。
身体的虐待とは、物理的な暴力により、怪我をさせたり苦痛を与えるもの、もしくは、そうなりかねないものを指す（例：殴る、揺さぶる、やけどを負わせる、叩く、女性器切除、拷問など）。心理的虐待とは、中傷、繰り返される批判、さげすみ、侮辱、監禁、隔離などを指す。性的虐待は、近親姦、児童婚、強制結婚、強姦、ポルノグラフィーへの関与、性的奴隷など、あらゆる性的暴力をいう。特に、子どもに対する性的虐待は、わいせつな接触や、性器の露出、露骨な性的な言葉や、児童ポルノを見せることも含む。

性的搾取

性的な目的で、立場の弱みにつけ込み、力の違いや信頼関係を悪用して性的関係を持つ、あるいは持とうとするあらゆる行為を指す。これは他者を性的に搾取することで金銭的、社会的、政治的に利益を得る場合も含み、またその限りでもない3。

子どもの性的搾法律で定められた性的同意年齢未満の子どもとの性行為は、子どもの性的虐待であり、か取つ刑事犯罪である。仮にその年齢に満たない子どもが合意していたとしても、法的には同意とはみなされない。これを踏まえ、セーブ・ザ・チルドレンは以下のように考える。
a. 関係者による子どもとの性行為は、同意の有無に関わらず、子ども虐待かつ違反行為とみなす。

2 Protection from Sexual Exploitation and Abuse by our own staff
3 Secretary General’s Bulletin Special Measures for Protection from Sexual Exploitation and Sexual Abuse

2003 ST/SGB/2003/13

4

b. 同意の有無に関わらず、子どもが住む国や性行為が行われた国において、法律で定められた性的同意年齢未満の子どもと性行為を行うことは、子ども虐待かつ犯罪である。
c. 子どもが住む国や性行為が行われた国において、法律で定められた性的同意年齢以上18 歳未満の子どもとの性行為は、違法行為にあたらないとしても、当指針および行動規範の違反として取り扱われる。
本指針の適用範

本指針は次の者に適用される。

囲
スタッフ： 公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの職員やアルバイト等。契約の形態は問わない。
その他の関係者： 役員、ボランティア、インターン、アドバイザーなど、セーブ・ザ・チルドレ
ン・ジャパンの名称を使用して活動に携わる人々。
パートナー機関あるいはパートナー機関の関係者： 子どもとの接触を含む活動等でセー
ブ・ザ・チルドレン・ジャパンと公式な契約関係にある個人やグループ、外部組織や提携機関、およびその職員及び役員、ボランティアなどの関係者。ただし、その組織が子どものセーフガーディングや保護に関する独自指針を保有しそれを遵守することを公式に合意した場合は除く。
ドナー、ジャーナリスト、著名人、政治家、その他の人々がセーブ・ザ・チルドレンの活動や事務所を訪れ子どもと接する際は、この指針が適用されることを認識させなければならない。
上述の対象者は、公私にわたり、この指針に従って行動しなければならない。
当指針に違反する行為を行った場合は、解雇を含む懲戒処分となる可能性がある。パートナ
ー機関や契約先の場合は、契約や連携の終了を含む事態を招くこともありうる。また場合によっては、当局に連絡してしかるべき法的措置等に従うものである。

第５章 組織体制
セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは、内外の関係者一人ひとりがこの取り組みを理解して規範に沿った言動ができるよう啓発するとともに、組織内の各部署・各担当者がそれぞれの役割と手続きを理解してその責任を果たすようにしなければならない。セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは、組織全体でこの取り組みを実現・推進していくために、適切な人員を配置する。また委員会等を設けて定期的に進捗状況を点検し、必要となる方策等の決定、諸課題への対応、および内外への啓発等を担える組織体制を整えることとする。
理事会は重要課題についての報告を受け必要な審議・決定を行い、その最終責任を担う。また、セーブ・ザ・チルドレン・インターナショナルとは頻繁な情報交換および知見の共有を行い、「子どものセーフガーディング」を全世界で一貫した立場で推進する。
事業の管理運営に関しては、事前審議で子どもの安全の観点から実施の是非を検討し、詳細計画の立案では丁寧なリスク分析と安全のための予防策を講じなければならない。さらに、事業モニタリングおよび事後評価のプロセスにおいても、セーフガーディングの観点での検証が必ずなされるよう十分な情報収集と分析を行うとともに、そのためのチェックシステムを導入・確立するものとする。

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第６章 関連文書◼

Global Child Safeguarding Protocol 2019 年改訂版（英文）
子どものセーフガーディングに関する議定書は、2010 年 3 月 9 日にセーブ・ザ・チルドレン・インターナショナルの理事会にて採択され、セーブ・ザ・チルドレンが関わる全ての子どもを虐待や性的搾取から守るための方針と手順がまとめられた。議定書は「子どものセーフガーディング」に関する最も上位の公式文書として位置付けられ、取り組みのミッションや、子どもへの約束、適用範囲等のほか、セーブ・ザ・チルドレン・インターナショナルおよびその各国メンバーが適用しなければならない 50 項目の基準が示されている。

◼

Child Safeguarding Policy 2014 改定版（英文）◼

子どものセーフガーディング指針 2020 改定版（本文書）
セーブ・ザ・チルドレン・インターナショナルは、議定書の採択に続き、それに定められた基準に則って 2011 年 1 月に Policy(指針)を発表し、2014 年 2 月に大幅な改定を行った。この取り組みが目指すもの、原則、用語の定義などが詳細に記載されている。セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの「子どものセーフガーディング指針」（本文書）の第 2,3,4 章は、セーブ・ザ・チルドレン・インターナショナルの Policy(2014 改定版)全文とほぼ一致する。

◼

Code of Conduct for Child Safeguarding（英文）◼

子どものセーフガーディングのための行動規範（和文）
行動規範は、子どもと関わるうえで期待される行為や不適切と考えられる言動を明示したもので、全ての関係者が十分に理解し遵守することが求められている。セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの役員、職員、ボランティアは全員、この取り組みに関する研修を受けたうえで行動規範の誓約書に署名し提出しなければならない。また、外部の協力関係にある団体や個人、訪問者などももこの規範に従うことが求められており、必要に応じて行動規範への誓約書の提出が求められる。セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの行動規範はセーブ・ザ・チルドレン・インターナショナルが提示するモデルと一致する内容であり、日本に適用することを確認しながら和訳したものであり、全文が本指針の最後に添付されている。

上記の他、「子どものセーフガーディング」の実践をより確実に推し進めるために、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは規程や手引書などを整備(添付２を参照)し、必要に応じて更新しなければならない。
以上

添付文書一覧添付１： 子どものセーフガーディングのための行動規範
添付２： 関連文書および資料一覧
附則（2016 年 3 月 1 日）
1． このガイドラインは、2016 年 3 月 1 日より実施する。
2． このガイドラインの主管者は事務局長とする。
附則（2020 年 12 月 7 日）
1. このガイドラインは、2021 年 1 月 1 日より施行する。
2. このガイドラインの主管者は事務局長とする。

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(添付文書１)

公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン

子どものセーフガーディングのための行動規範

全ての関係者に以下の行為は許されませんA.

子どもを叩いたり、暴力によって身体的に傷つけたりする

B.

子どもと性的・肉体的関係をもつC.

子どもを利用する、もしくは傷つけるととられかねない関係性をつくるD.

子どもに対して不適切な言葉を使ったり、侮辱的・攻撃的な提案や示唆をする

E.

子どもが虐待にあいやすい状況をつくる

F.

不適切な、あるいは、性的なことを連想させる挑発的な身振りや態度を取る

G.

子どもが自分でできることを必要以上に手伝う

H.

違法、危険、または乱暴な子どもの振る舞いを大目に見たり、加担するI.

はずかしめる、自尊心を傷つける、軽視する、見下すなど、あらゆる方法で子どもを心理的に傷つける

J.

特定の子どもを差別したり、他の子と異なる扱いをしたり、えこひいきをして集団から排除する

K.

活動に関わる子どもと活動外で個人的に連絡をとる、もしくはとろうとするL.

活動に参加している子どもと同じ床で寝る

とこ

M. 活動に参加している子どもと同じ部屋で寝る。ただし、例外的状況かつ事前に上長の許可を得ている場合を除く
N.

ポルノグラフィーや過激な暴力を含む不適切な画像、動画、ウェブサイトに子どもを誘導しその危険にさらす

O. 規範違反との疑念をもたれかねないような状況に自分自身を置く
子どもと接する際に以下の点に留意する必要がありますP.

どのような状況が子どもにとって危険なのかを察知し、未然に対処する

Q. 危険を最小限に留められるよう、計画段階で事業内容や実施場所を熟考し必要な環境を整える
R.

可能な限り、他者の目が届く場所で子どもと接する

S.

どのような問題提起や懸念も気軽に表明できて話し合えるような、オープンな雰囲気をつくる

T.

不適切な行為または虐待となりうる言動が見過ごされないように、各々が責任感を持つ

U.

職員や関係者とどう接しているかについて日ごろから子どもと話し、彼らが気になっていることがあれば伝えるよう促す

V.

子どもをエンパワーする。すなわち、子どもの権利に関する理解や、何が適切で何が不適切か、また問題が起きた時にどうしたら良いかについて子どもたちと話し合う

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