令和 5 年度事業報告
1. 会員の状況
令和 5 年4 月 1 日現在

入会

退会

令和 6 年3 月 31 日現在

増減

４６３

１５４５９△４１０７１６１０２△５賛助会員

１６１２０１６３２

計

７３１

４１１７２４△７会員別
正会員
(団体)
正会員
(個人)

2. 理事の異動なし(現在理事数 24 名、監事 1 名)
3. 総会・理事会の開催(1) 第 75 回通常総会
日 時 令和 5 年 6 月 21 日（水）13:30～14:07
場 所 ホテル ルポール麹町
審議事項
議案第 1 号 令和 4 年度収支決算について
議案第 2 号 役員の選任について
報告事項
1.令和 4 年度事業報告
2.令和 4 年度公益目的支出計画実施報告
3.令和 5 年度事業計画及び収支予算
出席理事 10 名、監事 1 名(2) 第 1 回理事会
日 時 令和 5 年 5 月 19 日（金）14:01～14:32
場 所 ホテル ルポール麹町
審議事項
議案第 1 号 令和 4 年度事業報告について
議案第 2 号 令和 4 年度収支決算について
議案第 3 号 令和 4 年度公益目的支出計画実施報告について

議案第 4 号 役員候補者の選任について
議案第 5 号 第 75 回通常総会の招集について
出席理事 15 名、監事 1 名(3) 第 2 回理事会
日 時 令和 5 年 6 月 21 日（水）14:10～14:15
場 所 ホテル ルポール麹町
審議事項
議案

副会長 2 名の選定について

出席理事 18 名、監事 1 名(4) 第 3 回理事会(書面決議)(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 96 条及び定款 32 条第 2 項の規定による理事会)
決議事項
議案第 1 号 「国際居住年記念事業運営委員会」委員の委嘱の件
議案第 2 号 「住宅関係功労者表彰委員会」委員の委嘱の件
理事会の決議があったものとみなされた日 令和 5 年 12 月 26 日
(5) 第 4 回理事会
日 時 令和 6 年 3 月 19 日（火）14:00～14:28
場 所 ホテル ルポール麹町
審議事項
議案

令和 6 年度事業計画(案)及び収支予算(案)について

報告事項

令和 5 年度事業報告(中間報告)

出席理事

19 名、監事 1 名

4. 住宅関係功労者表彰委員会
日 時 令和 6 年 3 月 11 日（月） 13:58～14:26
場 所 ホテル ルポール麹町
議 題 1. 令和 5 年度 住宅関係功労者表彰に係る候補者の審査

5. 国際居住年記念事業専門委員会合
日 時 令和 6 年 3 月 4 日（月）15:00～16:00
場 所 ホテル ルポール麹町
議 題 令和 5 年度 国際居住年記念賞等受賞候補者の審査について

6. 国際居住年記念事業運営委員会 14:00～15:00
日 時 令和 6 年 3 月 15 日（金）場 所 ホテル ルポール麹町
議 題 令和 5 年度 国際居住年記念賞等受賞候補者の選考
7. 住宅関係功労者表彰式
日 時 令和 5 年 7 月 31 日（月）14:00～15:00
場 所 ホテル ルポール麹町
8. 国際居住年記念賞授与式
新型コロナウイルス感染症のまん延防止のため、国際居住年記念賞授与式は中止し、6 月 28 日に受賞団体を訪問して賞状と目録を贈呈した。
9. 住宅政策の推進(1) 住宅政策の推進
国民の住生活水準の向上に資するため、住宅関係諸団体と連携し、住宅政策を積極的に推進した。
(2)「住生活月間」の推進
住意識の向上とゆとりある住生活の実現に資するため、国、地方公共団体及び住宅関係諸団体と協力して、「住生活月間」において広報活動、諸行事等を積極的に推進した。
主な行事
・第35回住生活月間・住生活月間中央イベント合同記念式典開催日 令和5年10月7日(土)会場: 岐阜市 岐阜県庁

・住生活月間シンポジウム
開催日 令和5年10月26日(木) WEB配信にて開催
10. 機関誌「住宅」の発行
住宅やまちに係る課題を取り上げて、政府の施策や地域の実情に応じた地方公共団体や民間の取り組みや実例を紹介するため、機関誌「住宅」を隔月で発行した。編集に当たっては、学識者による編集アドヴァイザー会議を開催し、専門的意見等をいただいている。
発行数 年間 7,800 部
令和 5 年 5 月号 特集・ 住まいを巡るＤＸ
令和 5 年 7 月号 特集・ 鉄道のある暮らし・ない暮らし
令和 5 年 9 月号 特集・ 被災後の生活継続に向けた新しい取組(関東大震災 100 年～その 3)
令和 5 年 11 月号 特集・ 健康とすまいづくり令和 6 年 1 月号 特集・ 地方住宅供給公社の現在
令和 6 年 3 月号 特集・ 新しい住宅セーフティネット－包括的居住支援にむけて－
11. 住宅・まちづくりに関する広報
毎月発信するメールマガジンにおいて、国や地方自治体の住宅・まちづくりに関する最新の動向や、会員から提供された各種事業の紹介等の情報発信に努めた。
12. 住宅関係図書等の頒布
公的賃貸住宅の供給に係る会員の要望に沿って、業務遂行上必須となる次の図書等を発行及び頒布した。
(1) 公営住宅管理の実務Ｑ＆Ａ(第 1 版)
(2) 住宅セーフティネット必携（令和 5 年度版）

800 部

(3) 公営住宅の整備（令和 5 年度版）

1,100 部

(4) 地域住宅計画必携（令和 5 年度版）

800 部

(5) 公営住宅の管理（令和 5 年度版）

1,600 部(6) 公営住宅管理必携（令和 5 年度版）

1,300 部

(7) 特定優良賃貸住宅の管理（令和 5 年度版）

700 部

(8) 機関誌「住宅」CD-R 版
13. 研修会の実施
公営住宅事業の円滑な推進を図るため、地方公共団体の職員等を対象に、公営住宅の整備及び管理に係る研修会を実施した。
(1) 令和 5 年度 公営住宅整備事業担当者研修会 (参加者 計 181 名)【青森県会場】
日 時

令和 5 年 7 月 5 日（水） 9:50～16:30

会 場

リンクステーション青森 (青森市)

参加者

59 名

【徳島県会場】
日 時

令和 5 年 7 月 14 日（金）会 場

徳島県教育会館 (徳島市)

参加者

122 名

9:50～16:30

(2) 令和 5 年度 公営住宅管理研修会 (参加者 計 282 名)【山形県会場】
日 時

令和 5 年 11 月 16 日（木） 13:00～16:30

会 場

ヤマコーホール (山形市)

参加者

101 名

【愛知県会場】
日 時

令和 5 年 11 月 9 日（木） 13:00～16:30

会 場

栄ガスビル「ガスホール」 (名古屋市)

参加者

98 名

【大分県会場】
日 時

令和 5 年 10 月 26 日（木） 13:00～16:30

会 場

大分県労働福祉会館 (大分市)

参加者

83 名

(3)公営住宅管理問題セミナー
新型コロナウイルス感染症のまん延防止の観点から 2020 年度(隔年度開催)を最後に中止しているが、再開への準備に尚時間を要するとの判断により中止した。
14. 受託調査研究の実施
会員等からの受託業務を実施した。
15. 住宅政策に関する自主的調査研究の実施
公営住宅事業の推進に資するため、公営住宅の整備と管理に係る有益な事例を幅広く収集することに努めた。
16. 住宅関係功労者の表彰
会員から推薦のあった候補者について、住宅関係功労者表彰委員会 (令和 6 年 3 月 11 日（月）開催) において選考の結果、次の 17 名を功労者として表彰することを決定した。
(年齢は令和 6 年 5 月 1 日現在)
名前
(敬称略・50 音順)

年齢

現住所

浅野 裕69東京都世田谷区(一財)住宅金融普及協会

荒川 太69

東京都港区(一財)住宅金融普及協会

亀田 俊彦

68

青森県野辺地町推薦者

青森県

名前
(敬称略・50 音順)

年齢

現住所

久保田 修司65

群馬県桐生市

群馬県住宅供給公社

古閑 之博

68

熊本県熊本市

熊本県

小久保 晃伸68三重県鈴鹿市

三重県

小林 昭次

70

東京都多摩市(独)都市再生機構

坂上 英和

67

長野県長野市

長野県住宅供給公社

澤村 正廣

70

岩手県北上市

岩手県

白山 徹

75

富山県富山市

富山県

中西 隆

66

京都府亀岡市

京都府

中堀 晃

70

石川県金沢市

石川県

保科 正晴

66

新潟県新潟市

新潟県

松下 哲也

69

東京都世田谷区(独)住宅金融支援機構

松田 稔

66

徳島県徳島市

徳島県

森 幹治

65

岐阜県岐阜市

岐阜県

𠮷本 博

69

京都府京都市(公社)全日本不動産協会

推薦者

17. 国際居住年記念事業(1)「第 33 回国際居住年記念事業ハウジングセミナー」
新型コロナウイルス感染症のまん延防止の観点から中止した。
(2) 国際居住年記念賞等の授与「国際居住年記念賞」は、今年度応募のあった 6 団体の中から、NPO 法人「飛んでけ！車いす」の会を選考し、授与することを決定した。
(3) 海外の居住環境改善活動に関する情報発信
地域の社会資源を活用し、官民の協働活動を行っている国内の行政担当者やプランナーに対し、アジア諸国等へ赴いて政府や住民と協働している NGO 等の活動状況に関する情報を発信した。

【附属明細書について】
事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第34条第3項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。