東急リゾーツ＆ステイ株式会社

貸

借

対

照 表

2024年3月31日現在
科

（流目

資産の部

動

資

現金運営）

（産

14,248,291
及

受

未

び
託

流

金

2,209,073

リ

収

金

1,835,328

未入5,034,414

運 営 受 託 精 算 金 ( 未 払 金 )1,396,593

129,844未

運 営 受 託 精 算 金 ( 未 収 金 )152,024

未

売

用

不動

貯蔵

前

払費

その貸

定
有倒

引

資

産

形

固物

建物

(構
築構

築機物
物

(械金

1,710,962

452,578

法

人

税等

875,609

品

324,629

未払事

業所

税

52,434

用

913,921

前

金

240,737金

1,058,213

他

244,594

資産

18,908,185

長期

借入

金

14,700,000

物

15,938,135

リース

債

務

12,616,876

額△7,413,722

退

職

給

当金

1,814,461

り

敷証

金

393,673

務

1,283,244

計8,524,412

預

442,429

資計

額△243,465

純額)

198,964株

資車 両 ･ 運 搬 具 （ 純 額 ）212△2,313,421

工 具 器 具 備 品 ( 純 額 )829,747

土地

25

リ ー ス 資 産 ( 有 形 )12,423,141

リース資産(有形)償却累計額△3,082,901

リ ー ス 資 産 ( 有 形 )( 純 額 )9,340,240

建
無設形

仮固勘定12,646

資産

1,408,855

権899,794

定借地

ソフ

トウ

エ

ア

488,466

他

20,594他

資産8,643,046

子 会 社 ・ 関 連 会 社 株 式

19,455

そ
投の資

差

そ

入

敷の金

･保証

金

5,067,211

長

期

前

払

費

用

1,916,138

繰

延税

金

資産

1,636,310

他

3,930

その資産 合計
43,208,379※記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

付

引金

･除

去

保債

合計

43,066,410）

本

141,968
本

本
資

金

100,000

剰余

金144,846

準備

金

44,846

金

100,000

本そ

3,143,168

工 具 器 具 備 品 償 却 累 計 額産30,808,256

純資産の部

資品

債

資652

備

負（△439

具

当の主

具

搬

引

負債

車 両 ･ 運 搬 具 償 却 累 計 額

運与定)

累
装

固物

1,936

器

受

そ

機 械 ・ 装 置 ( 純 額 )具800,045

払

7,922

工

り

税

未

△5,985

･費

預

置

両消

379,949

5,189,766

機 械 ・ 装 置 償 却 累 計 額
車払用

賞

額・費

△3,701

累却

払

239,388

純

償

払

金

築構

債

品

28,960,087

却

ス

他

定

償ー

当建
建

産

12,258,154
金

2,805,437

商債

464,598

金

販負）
務金

掛

（ 単 位 ： 千円 ）金 額

目

負債の部

動

預

未収

売

固科

金 額の利

他

資

益
その繰他
越本

剰剰
利
利

純資産

益
益

剰
剰

合計

負債･純資産

余

余

合計

余余

金

金

△102,877

金△102,877△102,877

141,968

43,208,379

東急リゾーツ＆ステイ株式会社

損

益

計

算

書

自 2023年 4月 1日から
至 2024年 3月31日まで( 単 位 ： 千円 )
売
運
直そ売
売

科
目
上
高営
受
託
収入
接 運 営 収 入 等の他
収入
上原
価
上
総利
益

金
31,682,717
30,595,164
56,474

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営業
利
益
営
業
外
収益
受取
利
息
14受
取保険金
14,422
補助金
11,655
その他
86,256
営業
外費
用支払利
息680,443
その他
23,462経常利
益
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税・住民税及び事業税
875,368
法 人 税 等 調 整 額△1,189,500
当期純利益※記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

額62,334,357
48,271,064
14,063,292
9,471,075
4,592,216

112,348

703,906
4,000,659
4,000,659
875,368△1,189,500
4,314,791

Ⅳ.個

別 注 記 表〔重要な会計方針に係る事項に関する注記〕
貸借対照表及び損益計算書の作成に当たって採用した会計処理の原則及び手続きは、次のとおりであります。
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
ア.子会社・関連会社株式移動平均法による原価法（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
ア．商品、貯蔵品の消耗品

最終仕入原価法

イ．販売用不動産

個別法による原価法（いずれも貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。但し、ステイ事業に係る建物、建物附属設備、構築物及び1998年4月1日以降に取得した建物及びその他一部の資産については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
6～39年
構
築物
7～50年
工具器具備品
2～20年
機 械 装 置5～12年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。

（3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

（3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準
当社は宿泊特化型ホテル「東急ステイ」の運営、ハーヴェストクラブ、ゴルフ、スキー等の運営受託を主な事業としております。このうち、東急ステイでは顧客の宿泊時点において顧客が当該サービスに対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、宿泊時点で収益を認識しております。また、運営受託においては、施設利用顧客がサービスを利用した時点において委託者が当該サービスに対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当社は、委託者が収益を認識した時点で収益を認識しております。また、収益は顧客又は委託者との契約において約束された対価で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

〔表示方法の変更に関する注記〕（損益計算書）前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「ポイント失効益」及び「ゴルフ場利用税特別徴収義務者交付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。
なお、前事業年度の「ポイント失効益」は16,047千円、「ゴルフ場利用税特別徴収義務者交付金」は10,220千円であります。
〔会計上の見積りに関する注記〕
当社の計算書類は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この計算書類の作成にあたって決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び予測を行わなければなりません。
したがって、当該見積り及び予測については不確実性が存在するため、将来生じる実際の結果はこれらの見積り及び予測と異なる場合があります。
当社では、特に以下の会計上の見積り及び仮定が当社の計算書類に重要な影響を与えるものと考えております。
１．販売用不動産の評価（1） 当事業年度の計算書類に計上した金額
当該事業年度(千円)
販売用不動産5,189,766（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定し、正味売却価格が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とし、その差額を評価減としております。
② 主要な仮定
販売用不動産の評価における重要な仮定は、売却市場における市場価値です。
③ 翌事業年度の計算書類に与える影響
実際の販売価格については、売却市場の動向などにより見積りと異なる可能性があります。
２．有形固定資産の減損（1） 当事業年度の計算書類に計上した金額
有形固定資産減損損失

当該事業年度(千円)
18,908,185-（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法
資産又は資産グループにおいて減損が生じている可能性を示す兆候の有無を判定し、兆候がある
場合には当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額、あるいは使用価値により判定しております。
② 主要な仮定
減損の兆候判定、将来キャッシュ・フローの見積り及び回収可能価額の算定における重要な仮定は、単価や稼働率、および割引率です。
③ 翌事業年度の計算書類に与える影響減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化、天候や災害等により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

〔貸借対照表に関する注記〕
１．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２．資産につき設定している担保権の明細該当なし
３．関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

1,408,689
161,520
788,428
14,700,000

千円
千円
千円
千円

20,115,929
717,545
123,868
177,972

千円
千円
千円
千円

366,036
81,85578,451
18,137
1,280
66,151
266,890
1,035,428
19,8701,934,102

千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円

繰延税金負債
建物原状回復費（償却）繰延税金負債合計

297,791
297,791

千円
千円

繰延税金資産(負債)の純額

1,636,310

千円〔損益計算書に関する注記〕
１．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２．関係会社との取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高〔税効果会計に関する注記〕繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
未払費用
未払事業税
未払事業所税
貸倒引当金
減価償却超過額
資産除去債務繰越欠損金
その他
繰延税金資産合計〔株主資本等変動計算書に関する注記〕
１．当該事業年度末日における発行済株式の数

200,000株

２．剰余金の配当に関する事項(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。

〔リースにより使用する固定資産に関する注記〕
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

〔金融商品に関する注記〕
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金を中心に、安全性の高い金融資産で運用し、東急不動産株式会社からの借入等により資金を調達しております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。

２．金融商品の時価等に関する事項
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、現金及び預金、売掛金、未払金においては短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(単位：千円)
貸借対照表計上額(1)差入敷金･保証金(2)長期借入金

5,067,211△ 14,700,000

時価
4,083,425△ 14,699,317

差額△ 983,785682（注）1. 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明（1） 差入敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、預託期間の見積りを行い、当該期間に対応する国債の利率で割り引いて算定する方法によっております。

（2） 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（注）2. リース債務は、個々の相手先によって個別性が高く、同様の新規リースの条件を見積もることが困難であることから、上記表に含めておりません。

〔関連当事者との取引に関する注記〕(単位：千円)属性

会社等の名称議決権等の所有割合関連当事者との関係

取引の内容
運営受託収入親会社

東急不動産(株）被所有
直接100%

リゾート施設の運営等㈱東急Ｒｅ・デザイン-

リゾート施設のリフォーム工事等科目

1,353,179
571,126

65,759

運営受託精算金
（未払金）

支払賃料等

717,545

長期借入金

支払利息

177,971

工事発注等

期末残高

19,979,014 運営受託未収金

直接運営収入等

資金の借入（注2）
借入金の返済（注2）
親会社の子会社

取引金額

14,700,000

2,500,000
9,100,000

922,036

未払金

567,725（注）1. 取引条件については市場価格を勘案して一般取引条件と同様の方法で決定しております。
2. 借入については、期中の借入総額と、返済総額を記載しておりますが、借り換えについては含めておりません。また、期末残高については、科目毎に合計額を記載しております。
借入金利は市場金利を勘案して決定しております。
〔１株当たり情報に関する注記〕
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

709円84銭
21,573円95銭