別 紙
総務大臣
金子 恭之

記

様

「ふるさと納税制度」に関する要望について先般、令和３年度のふるさと納税による特別区民税の減収額が、２３区合計で約５３１億円に達することが判明しました。これは、ここ７年間で約５８倍に膨らんでおり、看過できない状況となっています。
ふるさと納税制度は、平成２０年度税制改正により、ふるさとや地方団体の様々な取組を応援する気持ちを形にする仕組みとして、創設されました。
しかし、これまでの「個人住民税所得割の控除上限が所得割の１割から２割に拡大」、「ワンストップ特例制度の創設」、また、自治体間の過剰な返礼品競争が過熱し、返礼品を目的とした寄附が増加したことなどにより、特別区民税における減収額は、激増しました。
その後、返礼品を寄附額の３割以下にするなどの見直しが行われたものの、依然として減収額は増加しており、平成２８年度からの累計額は、ついに２，０００億円を超えました。
この結果、全住民が減収による行政サービス低下の影響を受けざるを得ない一方、制度を利用する住民のみが返礼品などの恩恵を受けるといった不公平が生じること、一部の限られた自治体に寄附が集中する一方で、多くの自治体で返礼品の経費負担や減収に苦しんでいること、また、地方交付税の交付団体では、ふるさと納税により住民税が減収した場合は、地方交付税により補填（令和３年度は約２，３７９億円）されるため、結果的に地方交付税の財源を圧迫する要因にもなっていることなど、制度の歪みが顕在化しています。
首都東京は、一貫して、我が国の政治・経済・文化の中枢として、日本を牽引してきました。その中心となってきたのが特別区です。こうした東京の役割を考慮せず、東京の地方財源を奪うふるさと納税制度による減収は、新型コロナウイルス感染拡大防止対策や中小企業・医療機関への支援策、生活保護費など、負担は増え続けている特別区の財政運営に深刻な影響を及ぼしています。
特別区は、引き続きその役割を担っていくため、膨大な公共施設の改築需要や都市機能を担う社会インフラの維持・更新等への対応を行う必要がありますが、このまま減収額の増加が続くと、財政運営が立ち行かなくなる恐れがあります。今こそ、制度を巡る様々な問題に対処するよう、抜本的な見直しを強く求めます。

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住民税控除額のうち、特例分の上限を所得割の「２割」から以前の「１割」に戻すとともに、控除額に上限を設けること。
２ ふるさと納税受領額を地方交付税の基準財政収入額に算入すること。
３ ふるさと納税による減収額については、地方交付税の不交付団体に対し、地方特例交付金等で補填することにより、交付団体と不交付団体の格差を調整すること。
４ ワンストップ特例制度によって自治体が負担している所得税控除分を、国が地方特例交付金等で補填すること。
５ 全国各地域と共存共栄の関係を構築するために、各地域との交流や協働事業など、自治体間の交流促進に対する財源措置を講じること。
令和３年１１月２５日
特別区長会会長
山﨑孝明

「ふるさと納税制度」に関する要望について
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日時：令和３年１１月２５日（木）午前１１時３０分～１１時４５分

２

要望先：総務大臣

金子恭之※対応者は川窪俊広

大臣官房審議官（税務担当）

３要望者：特別区長会会長

山﨑孝明

４内

５

発言要旨

容：別紙「ふるさと納税制度」に関する要望について○山﨑会長
23 区で 531 億が失われている。東京の場合にはちょうど今、これからはじまる公共施設の改築の時期に入り、大変な費用を要するわけで、このふるさと納税の減収というのは区にとっても大変厳しいし、深刻な問題である。
返礼品競争になってしまったということ、そして、それを利用する人がプラスであるけれども、利用しない人は何の恩恵もないわけで、区民も税収が減ることによって、やはり住民サービスの低下によって、やった人は得だけれど、やらない人は損だというところにもつながっていく。ここ 7 年間でトータルでは約 2,000 億円が失われている。
ご存じのように首都東京は、我が国の政治経済文化の中心として国を引っ張ってきた。懸命にみんなが働いて、良い都市を造って、みんなで多額の納税をして、国全体にそれを及ぼしていこうということで、懸命な努力をしてきたわけだが、そうした東京の力を衰退させるようなことがあっては国全体のマイナスでもある。その点は重々ご承知の通りだとは思うが、こうした制度をこのままいつまでも続けていくというのは、我々としては許せない。
なんとかこれを変えるべきだという思いであり、ここに今 5 つほど書いてあるが、具体的な改正点というか、手を付けて欲しい点が、まず住民税控除額のうち特例分の控除額の上限を所得割の 2 割だったのが 1 割に下がったわけで、これを元に戻すとともに、控除額の上限を設けて欲しいこと。それから 2 つ目として、ふるさと納税受領額を地方交付税の基準財政収入額に算定すると。これはそれぞれの地方の偏ったところに税が流れ込んでいくということに対するブレーキになると。それから、ふるさと納税による減収額については、地方交付税の不交付団体に対し、地方特例交付金等で補填することにより、交付団体と不交付団体の格差を調整してほしい。
それから、ワンストップ特例制度によって自治体が負担している所得税控除分を、国が地方特例交付金等で補填してほしいということである。あとは東京 23 区は、全１

国の市町村と全国連携という形で色々な連携をしている。災害協定だとかあるいは姉妹都市だとかそういったことを 900 以上の市町村とトータルではやっている。そういったことに対しても、国の補填をして欲しい。東京がというわけではなくて、それが地方の小さな市町村にも及ぶわけで、そうしたことも考えて欲しいということでお伺いした。
●川窪大臣官房審議官
要望は特別区の皆さま方、あるいは東京都、政令指定都市を始めどちらかというとこれで減収が生じてしまうという、実際に皆さまからここにいただいているようなご要望をお聞きしている。一方、どうしても地方の団体からは、貴重な財源の確保策になっているので、少なくともこの制度を安定的に維持して活用させてほしいという団体の声もこれまた結構ある。そういった中で、東京や特別区の皆さまのこの地域が衰退してはいけないというご指摘、まさに実感として感じているとこであるが、一方で、地方の皆さんからは、もう衰退までは来ていて、消滅をどうやって防げるかという中で自治体運営しているという声も大いに届いてくる。そういった中で、どの地域にでも安定的な財政運営ができて、特に市区町村の皆さまが一番大切な行政サービスを担当してくださっているので、そこに資するような仕組みというのはどういうものなんだろうと、我々はいつも考えてる。
それぞれのお立場、ご事情もしっかりとお伺いしながら、より望ましい仕組みはなんだろうかというのを常に考えていきたいと思っている。その上で、当面はこの 3割、地場産品に限るというルールを 2 年前に作ったので、それ以前は、返礼品の競争があまりにも行き過ぎ、あのときの状態は行き過ぎであったと私たちは本気で憂慮し、この制度をなんとか国会でもお認めいただいて、今の制度になっている。
まずは、この制度を逸脱しない運用をちゃんとやっていただくということを私た
ちはまず力を尽くしたいと思っているが、その先の制度のあり方については、冒頭申し上げた両方の立場から様々なお話を伺うため、そういうお声をしっかりお聞かせいただきながら引き続き色々考えたいなというのが、今の時点で我々から申し上げられるお答えになる。
○山﨑会長
ただ、基本的に税制というものは、こういったもので調整すべきではない。それは、国の法律あるいは制度として、税制というのは公平で、公正なそういった制度の中で決めていくものであって、こういったような我々金のある所からとればいいんだという、苦しいところに分けてあげるためには、自治体同士のやり取りで調整しようなんていうのは大間違いだと思う。そういうようなやり方を国が考えるというのは、断じて我々は許せない。これはもっと違う税制を作るべきだと思う。
●川窪大臣官房審議官
様々なお声をいただきながら、我々も考えるので、お気づきのことは、今日に限らず、いろいろおっしゃっていただくことが将来に向けた制度をよりよくしていく
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うえで重要かなと思っているので、これからも、この制度だけに限らず地方税制について特別区の立場で気になっていることとか、言いたいことがあれば、なんなりとぜひお寄せいただければと思っている。
○山﨑会長
地方に土産品の多い地域は、そういったものによって地方を潤わせることにつながることは、重々承知している。そのことがどうこうではなくて、もし、それを続けるんであれば、減収してしまう自治体に対して、どうやってそれをカバーするのかというところに重点をおいて考えていただけるよう、せめてそこまでやっていただきたい。
東京や大阪のように、税収がこれほど大きく減収してしまう事態に対して、国として、制度として、どういうふうにそれをカバーできるか、いくつかここに書いてあるが、そのなかで考えていただきたい。

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