たよれーるひかり

基本契約約款

第１章
総則第１条（目的） 株式会社大塚商会（以下「乙」といいます）は契約者（以下「甲」といいます）に対し、以下の約款（以下「本約款」といいます）に基づき、本サービスを提供します。
第２条（本約款の範囲） この契約は、甲と乙との間の本サービスに関する一切の関係に適用されます。
申込者は、本約款を確認し、同意した上で利用契約を申し込むものとし、甲は本約款に則って本サービスを利用するものとします。
２．甲は、本サービスの利用にあたっては、本約款のほか、東日本電信電話株式会社および西日本電信
電話株式会社が別途定めるIP通信網サービス契約約款（以下あわせて「本IP通信網サービス契約約款」といいます）の内容についても同意するものとします。乙は、甲が本IP通信網サービス契約約款に同意したものとみなし 本サービスを提供するものとします。
３．本約款の内容と本IP通信網サービス契約約款の内容が相違した場合は、本約款が優先されるものとします。
第３条（本約款の変更） 乙は、本約款を甲の承諾なく変更することがあります。当該変更内容（料金その他の提供条件を含みます）は、インターネット上の乙所定のＷｅｂページ内に掲示されるか、または、甲に通知されたときから効力を生じるものとします。なお、乙が甲に変更内容を通知する場合、当該通知が到達しない場合であっても、変更後の内容が適用されるものとします。
第４条（用語の定義） 本約款において、用語の定義は次の通りとします。
①「本サービス」とは、第５章に記載するサービスをいいます。
②「電気通信」とは、有線、無線その他の電磁的方式により、符号、音響または映像を送り、伝えま
たは受けとることをいいます。
③「電気通信事業者」とは電気通信事業を営む東日本電信電話株式会社および西日本電信電話株式会
社をいいます。
④「電気通信設備」とは、電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備をいいます。
⑤「電気通信サービス」とは、電気通信設備を使用して他人の通信を媒介し、その他電気通信設備を
他人の通信の用に供することをいいます。
⑥「電気通信回線設備」とは、送信と受信の場所の間を接続する伝送路設備およびこれと一体として設置される交換設備ならびにこれらの付属設備をいいます。
⑦「契約者回線」とは、本サービス提供のために電気通信事業者と甲の指定する場所の間に設定される電気通信回線をいいます。
⑧「回線工事」とは、契約者回線の設置工事をいいます。
⑨「自営端末設備」とは、乙または電気通信事業者が提供する端末設備（契約者回線の一端に接続される電気通信設備であって､一の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内(これに準ずる区域内も含む）または同一の建物内であるもの）以外の端末設備をいいます。
⑩「自営電気通信設備」とは、電気通信回線設備を設置する電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のものをいいます。
⑪「電気通信回線」とは、甲（電気通信事業者との間に電気通信サービスの提供を受けるための契約を締結している方をいいます。）が電気通信事業者から電気通信サービスを受けるために使用する
電気通信回線設備をいいます。
⑫「利用契約」とは、本約款および本IP通信網サービス契約約款に基づき乙と甲との間に締結される本サービスの提供に関する契約をいいます。
⑬「申込者」とは、乙と利用契約を申し込む法人・個人企業および同等の機関・組織・団体に所属した実務担当者をいいます。
⑭「契約者」とは、乙と利用契約を締結している法人・個人企業および同等の機関・組織・団体で、契約締結者および契約締結者が指定した実務担当者を合わせていいます。
⑮「光コラボ事業者」とは、NTT東日本・NTT西日本の「フレッツ光」を自社提供の光回線サービスとして再販する事業者のことをいいます。
⑯「転用」とは、NTT東日本・NTT西日本の「フレッツ光」をご利用中のお客様が、乙が提供する光回
線サービス「たよれーる ひかり」に切り替えることをいいます。
⑰「事業者変更」とは、光コラボ事業者が提供しているサービスから、他の光コラボ事業者が提供する光回線サービスに変更することをいいます。
⑯「お客様ID」とは、NTT東日本・NTT西日本が一つの光回線毎に一つ発行する、10桁もしくは13桁の英数字で構成された甲固有の識別子をいいます。
第２章
契約第５条（契約の成立） 申込者が、本サービスの申込みをする場合、乙が指定する方法で申込むものします。利用契約は、申込者の申込みに対し、乙が所定の方法で承諾することによって成立するものとします。
２．申込者の申込みに対し乙が本サービスにかかる利用申込みを承諾したときは、必要な管理者ログイ
ンID、パスワード等（以下「パスワード等」といいます）を、その他の必要な情報とともに開通案内
文書によって申込者に送付します。
３．申込者が次のいずれかに該当する場合、乙は利用契約を承認しないことがあります。
①申込者が実在しない場合。
②申込者の事業拠点が遠隔地にあるため、本サービスの提供が困難であると弊社が判断した場合。
③弊社所定の利用契約に虚偽の事項を記載した場合または記入漏れがある場合。
④第１１条に違反するおそれがある場合。
⑤過去に第３１条第５項に規定する各号の処分を受けたことがある場合。
⑥過去に本サービスの代金支払を遅滞し、または不正に免れようとしたことがある場合。
⑦甲が公序良俗に反するおそれのある商品・サービスを提供する場合。
⑧弊社所定の利用契約記載事項に不備がある場合。
⑨申込者側に十分な設備環境がない場合。
⑩電気通信事業者による適合審査が不合格になった場合。
⑪その他弊社が不適当と判断する相当の理由がある場合。
⑫第２９条（サービス提供の停止および中止）第１項第８号の規定に該当する場合。
４．乙は、前項第８号から第１０号までの事由が以下に定める期間内に解消されない場合、その申込みを取り消します。
①前項第８号の場合
乙は、申込者に記載不備解消を依頼し、１ヶ月後に現在の状況を書面により告知します。
乙は、乙が記載不備解消を依頼してから６ヶ月間その不備が解消されない場合、申込者に告知した
上、申込みを取り消すものとします。
②前項第９号または第１０号の場合
乙は、申込者に適合不合格であったことを通知します。乙は、申込者が当該通知受領後５営業日以内に乙に申込内容の変更等を返信しない場合は、申込者に通知の上、その申込みを取り消すものとします。
５．乙は、利用契約の承諾後であっても、甲が前項のいずれかに該当することが判明した場合、または申込者宅内設備の対応が完了していない場合、その承諾を取り消すことがあります。
６．乙は、利用契約の承諾後であっても、承諾から起算して３ヶ月の間に、何らかの事由によって回線の開通、もしくは転用または事業者変更にいたらなかった場合、利用契約を甲に対する通知により解約することができます。該当解約以降に本サービスの利用を希望する場合は、再度のお申し込みが必要となります。
７．乙は、転用において、利用契約の承諾後であっても、NTT東日本またはNTT西日本が発行する転用承諾番号の有効期限内に、何らかの事由によって乙がNTTに対して転用の申し込みができなかった場合、利用契約は合意解約したものとみなします。合意解約以降に本サービスの利用を希望する場合は、再度のお申し込みが必要となります。
８．乙は、事業者変更において、利用契約の承諾後であっても、光コラボ事業者が発行する事業者変更
承諾番号の有効期限内に、何らかの事由によって乙がNTTに対して事業者変更の申し込みができなかった場合、利用契約は合意解約したものとみなします。合意解約以降に本サービスの利用を希望する場
合は、再度のお申し込みが必要となります。
９．甲は、転用および事業者変更において、お客様IDが重複した利用契約の申し込みが複数あった場合、乙がこれら複数の申込みを一つの利用契約とみなすことを予め承諾します。この場合、最後に甲が申し込んだ契約上の記載を利用契約の契約内容とします。
１０．乙は、サービス利用開始後の契約内容の変更に対する申し込みに対して、締結から起算して３ヶ月の間に、当社に帰責がない事由によってその変更が行えなかった場合、それを理由と共に甲に通知することにより、変更の申し込みを取り消すことができます。
１１．乙は、転用において、甲の環境に敷設されている回線種別と申し込みの回線種別が異なっていた
場合、本サービスにおける双方の回線種別の月額費用に差分が無いことを条件として、甲に通知する
ことにより、申し込みの回線種別を実際に敷設されている回線種別に訂正することができます。
第６条（サービス開始） 本サービスの開始日については、別紙「たよれーるひかり開通のお知らせ」に記載されます。
２．申込者は、次の各号のいずれかに該当する場合、サービス開始時期が遅れる場合があることをあらかじめ承諾するものとします。
①申込み内容および提出書類に不備（記入漏れ等）があった場合。
②想定を超える大規模な申込みがあった場合。

③電気通信事業者の通信の取り扱い上余裕がない場合。
３．利用申込を受け付けた日から６ヶ月間電気通信事業者側の対応が完了しない場合、甲および乙は、相手方に通知の上、申込を取り消すことができるものとします。
第７条（契約期間） 契約期間の始期は、乙が送付する開通案内文書に記載された利用開始日が属する月の初日とします。なお、第６条のサービス開始時から利用開始日までの期間についても、本約款を準用するものとします。
２．契約期間の終期は、利用開始日が属する月の初日より起算して１２ヶ月後の月の月末とします。
３．契約期間の終期の３ヶ月前までに、乙または甲から申出のないときは、利用契約は同一の条件で更に１２ヶ月継続するものとし、以後も同様とします。
第８条（最低利用期間）本サービスの最低利用期間は、利用開始日の属する月の初日より起算して１２ヶ月後の月の月末とします。ただし、乙が別途これとは異なる最低利用期間を定める場合があります。
２．前項で定める最低利用期間中に甲が本サービスの解約を希望する場合、甲は、最低利用期間終了までの本サービスの利用料金を乙に対して支払うものとします。
第３章
契約者の義務
第９条（変更の届出） 甲が利用契約締結の際またはその後に乙に届け出た内容に変更が生じた場合、甲は、必要に応じて電気通信事業者が別途定める必要書類を添付し、遅滞なくその旨を乙に届け出る
ものとします。
２．前項の届出を怠った場合、甲が不利益を被ったとしても、乙は一切その責任を負いません。また、乙からの通知等が甲に不到達となっても、通常到達し得るときに到達したものとみなします。
３．乙は、届出のあった変更内容を審査し、本サービスの利用を一時的に停止し、または利用契約を解除することがあります。
第１０条（契約者の責任） 甲は、本サービスに関連して乙から発行されるパスワード等を自己の責任において管理するものとし、パスワード等を第三者に使用させたり、譲渡し、貸与しまたは担保提供することはできないものとします。
２．パスワード等の使用上の誤りまたは第三者による不正使用等より損害が生じても、乙は一切責任を負いません。
３．甲は、パスワード等の盗難または不正使用の事実を知った場合、ただちにその旨を乙に連絡するものとし、乙から指示があるときはそれに従うものとします。
４．甲からのパスワード等の問い合わせに対しては、乙は、本人確認等のため、乙所定の方法で回答するものとします。
５．本サービスのセキュリティ向上のため、乙がパスワード等以外の技術的手段を採用した場合、当該手段にも本条の規定が適用されるものとします。
第１１条（甲の禁止事項） 甲は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはならないものとします。
①特定商取引に関する法律、割賦販売法、景品表示法その他の法令に違反する行為、およびそれに類似する行為。
②犯罪行為を惹起する行為、およびそれに類似する行為。
③乙または第三者の知的財産権、プライバシーの侵害、誹謗中傷その他の不利益を与える行為、およびそれに類似する行為。
④猥褻・虚偽事実・児童売春・児童ポルノ・児童虐待などにあたるコンテンツ、暴力的・残虐的なコ
ンテンツおよび公営を除いたギャンブル・賭博などにあたるコンテンツの発信・流布等の公序良俗に反する行為、およびそれに類似する行為。
⑤風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律（以下｢風営適正化法｣といいます）が規定す
る映像送信型性風俗特殊営業、またはそれに類似する行為。
⑥インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律(以下｢出会い系サイト規制法｣といいます)が規定するインターネット異性紹介事業、またはそれに類似する行為。
⑦無限連鎖講の防止に関する法律が規定する無限連鎖講に関与する行為もしくはそれに類似する行為、
またはこれを勧誘する行為。
⑧無断で第三者に広告、宣伝もしくは勧誘の電子メール（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律が規定する「特定電子メール」を含むがそれに限定されません）を送信する行為。または第三者が嫌悪感を抱く、もしくはその虞れのある電子メール(いわゆる「嫌がらせメール｣、「迷惑メール」等を含むがそれに限定されません)を送信する行為、およびそれに類似する行為。
⑨他人のパスワード等を不正に使用する行為、自己のパスワード等を他人に使用させる行為、およびそれに類似する行為。
⑩乙のコンピューターに保存されているデータを、乙に無断で閲覧、変更もしくは破壊する行為、およびそれに類似する行為。
⑪利用契約上の権利または義務を第三者に譲渡し、貸与しまたは担保提供する等の行為、およびそれに類似する行為。
⑫本サービスに関して乙と同種または類似の業務を行う行為、およびそれに類似する行為。
⑬事実誤認を生じさせる虞れのある行為、およびそれに類似する行為。
⑭本サービスで利用し得る情報を改竄する行為、およびそれに類似する行為。
⑮本サービスからアクセス可能な第三者の情報を改竄・消去または第三者の通信に支障を与える行為、
およびそれに類似する行為。
⑯有害なコンピュータープログラム等を送信または書き込む行為、およびそれに類似する行為。
⑰乙の電気通信設備に不正にアクセスする行為、クラッキング行為、アタック行為、および乙の運用するコンピューター、電気通信設備に過大な負荷を生じさせる等、本サービスの運営に支障をきた
すおそれのある行為。
⑱社団法人日本通信販売協会が定める広告に関する自主基準に違反する行為、およびそれに類似する行為。
⑲その他乙が不適切と判断する行為。
２．甲は、端末設備または自営電気通信設備を取り外し、変更し、分解し、もしくは損壊し、またはその設備に線条その他の導体を連絡してはならないものとします。ただし、天災、事変その他の事態に際して保護する必要があるときまたは端末設備もしくは自営電気通信設備の接続もしくは保守のため必要があるときは、この限りではありません。
３．本条に定める行為により、甲が違法性もしくは有害性が高い情報を発信し、かつ、当該情報の流通により他社の権利侵害が現実に発生していること、またはその蓋然性が大きいことなど乙が緊急に対応すべきと判断する相当の理由がある場合には、乙は甲に対して事前に通知することなく当該情報の全部または一部の削除を行うことができるものとします。この場合、当該情報の削除により甲または第三者が損害を被った場合であっても、乙は一切の責任を負わないものとします。
第４章
利用料金
第１２条（利用料金） 乙は、利用開始日が属する月の翌月から乙所定の申込書に記載された本サービ
スの利用料金を請求します。
２．事務手数料については、前項の初回請求に含まれます。
第１３条（料金等の支払義務） 甲は、第１２条の料金を支払う義務を負います。
２．第３３条の規定により本サービスの提供が停止された場合であっても本サービスの料金の算出については、当該サービスの提供があったものとして取り扱います。
第１４条（料金等の支払方法） 甲は、料金等を申込み時の甲の申請により乙が承諾した口座振替または銀行振込のいずれかの方法により支払うものとします。支払いに関する細部条項は甲と収納代行会
社、金融機関等との契約条項または乙が指定する期日、方法によります。
なお、甲と収納代行会社、金融機関等の間で紛争が発生した場合、当該当事者双方で解決するものとします。
第１５条（割増金） 料金等の支払いを不法に免れた甲は、その免れた額に加え、その免れた額と同額を割増金として乙が指定する期日までに支払うこととします。
第１６条（延滞損害金） 甲が、料金その他の債務について支払期日を経過してもなお支払いがない場
合、当該甲は支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年14.6％の割合で計算して得た額を、延滞損害金として乙が指定する期日までに支払うこととします。
第１７条（割増金等の支払方法） 第１５条および第１６条の支払いについては、乙が指定する方法により支払うものとします。
第１８条（消費税） 甲が乙に対し本サービスにかかわる債務を支払う場合において、消費税法および同法に関する法令の規定により当該支払いについて消費税および地方消費税が賦課されるものとされているときは、甲は乙に対し当該債務を支払う際に、これに対する消費税および地方消費税相当額を併せて支払うものとします。
第１９条（端数処理） 乙は料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合、その端数を切り捨てます。
第５章
本サービス
【第１節
共通のサービス内容】
第２０条（提供内容） 本サービスは、乙が電気通信事業者の電気設備を利用して甲に提供するネット
ワークサｰビスです。本サービスの詳細は別紙｢たよれーるひかりサービス仕様書｣ または次の本IP通
信網サービス契約約款によります。なお、本サービスの提供地域は、電気通信事業者が別途定める区域により、東日本および西日本に分かれます。

・東日本電信電話株式会社：https://www.ntt-east.co.jp/tariff/
・西日本電信電話株式会社：http://www.ntt-west.co.jp/tariff/yakkan/index.html
２．電気通信事業者が回線工事または電気通信設備の維持および管理に必要な作業を甲に対して提供し、乙は契約取次と代金回収のみを実施することを、甲はあらかじめ承諾します。
第２１条（利用条件）
本サービスにおける動作条件などの利用上の詳細条件については、別紙｢たよれーるひかりサービス仕様書」または本IP通信網サービス契約約款によります。
第２２条（本IP通信網サービス契約約款の特則） 本サービスでは、本IP通信網サービス契約約款で定めるサービスのうち、メニュー５－１および５－２にかかるサービスを対象とします。
２．本サービスでは、本IP通信網サービス契約約款のうち、次の条項については乙が本サービスの提供者となります。甲は請求や通知を乙に対して行うものとします。
【対象条項】第１５条(契約者回線等番号)、第１６条(品目等の変更)第１項､第１７条(契約者回線の移転)第１項、第１７条(契約収容部の変更)、第１８条(契約書回線の異経路)、第１９条(その他の契約
内容の変更)第１項、第２０条(IP通信網サービスの利用の一時中断)第１項、第２４条(当社が行うIP
通信網契約の解除）第１項･第２項･第３項第(１)号･第４項、第２５条(その他の提供条件)､第３５条(発信者番号通知)、第３８条(利用料金の支払義務)第２項乃至第７項、第５３条(承諾の限界)。
３．本サービスでは、本IP通信網サービス契約約款のうち、次の条項については適用されないものとします。
【不適用条項】第２２条(IP通信網サービス利用権の譲渡)、第２２条の２(IP通信網サービスの転用)、
第５章(付加機能) [第２６条から第２８条]、第６章(端末設備の提供等) [第２９条から第３１条]、
第３２条(回線相互接続)、別記１０から２０に定める付帯サービス。
第２３条（情報開示）
乙は、電気通信事業者から請求を受けた場合には、甲の名称、住所、契約数、契約期間その他本サービスに関する情報を電気通信事業者に開示するものとし、甲はこれにあらかじめ承諾のうえ利用契約を申し込むものとします。
【第２節
電話受付等】
第２４条（電話受付） 乙は、月曜日から金曜日の午前９時から午後６時まで、および土日祝祭日、および別途乙が定める休日の午前９時から午後５時１５分（午後０時～午後１時は除く）まで、
コンタクトセンターでの電話受付を行います。
なお、電話受付時間内に受け付けた場合でも、受付内容等により、乙の翌営業日以降の時間帯に対応
・回答を行うことがあります。
第２５条（電子メール受付） 乙は、２４時間３６５日、問い合わせフォームでの電子メール受付を行います。受付内容などにより、乙の翌営業日以降の時間帯に対応・回答を行うことがあります。
２．電子メール受付は、申込者からのお問い合わせを条件とします。
第６章
利用環境
第２６条（動作環境の制限） 乙は、利用契約に添付される別紙 ｢たよれーるひかりサービス仕様書」
または東日本電信電話株式会社および西日本電信電話株式会社が別途定めるIP通信網サービス契約約
款記載の動作環境においてのみ、本サービスが動作することを保証するものとします。
２．前項の動作環境に関する制限の内容については、随時更新されるものとします。その場合、変更された内容はインターネット上の乙所定のページに掲載し、または甲に通知するものとします。
第２７条（指定ソフトウェア） 乙は、本サービスの利用のために必要または適したソフトウェアを指定することがあります。この場合、甲が他のソフトウェアを用いたときは、乙が提供する本サービスの提供を受けられないことがあります。
第７章
サービスの停止・中止等第２８条（通信利用の制限） 乙は、通信が著しく輻輳し、通信の全部を接続することができなくなったときは、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生する虞れがある場合の災害の予防もし
くは救援、交通、通信または電力の供給の確保または秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信および公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、次の措置を執ることがあります。
①重要通信を取り扱う国または地方公共団体の機関等が使用している契約者回線以外のものによる通信の利用を中止（特定の地域の契約者回線等への通信の中止を含みます）すること。
②特定の相互接続点への通信の利用を制限すること。
③通信が著しく輻輳する場合に、通信時間または特定地域の契約者回線等への通信の利用を制限すること。
④乙の電気通信設備において取り扱う通信の総量に比し過大と認められる通信を発生させる等、その契約者回線を用いて行われた通信が乙の電気通信設備の容量を逼迫させた、もしくは逼迫させるおそれを生じさせた、または他の契約者回線に対する本サービスの提供に支障を及ぼした、若しくは及ぼすおそれを生じさせたと乙が認めた場合に、その契約者回線に係る通信の帯域を制限すること。
⑤乙は、乙が窃盗、詐欺等の犯罪行為もしくはその他法令に違反する行為により取得されたと判断して乙の電気通信設備に所定の登録を行った端末設備が契約者回線に接続された場合、その契約者回線からの通信の利用を制限すること。
⑥乙は、一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会が児童ポルノの流通を防止するために作成した児童ポルノアドレスリスト（同協会が定める児童ポルノアドレスリスト提供規約に基づき乙が提供を受けたインターネット上の接続先情報をいいます）において指定された接続先との間の通信を制限すること。
２．前項で定める他、本IP通信網サービス契約約款で定める事由により通信利用が制限される場合があります。
第２９条（サービス提供の停止および中止） 乙は、甲が次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を停止することがあります。
①第１１条各号のいずれかに該当すると乙が判断したとき。
②第６章に定める利用環境に反すると乙が判断したとき。
③申込にあたって虚偽の事項を記載したことが判明したとき。
④前各号に掲げる事項のほか、本約款の規定に違反する行為で、乙の業務の遂行または乙の電気通信設備に支障を及ぼし、または及ぼす虞れのある行為をしたとき。
⑤契約者回線に端末設備または自営電気通信設備を乙の承諾を得ずに接続したとき。
⑥甲の環境が、他の甲に対し、サービス運用上支障を及ぼす虞れがあるとき。
⑦本IP通信網サービス契約約款で定める事由に該当するとき。
⑧契約回線を通じて、不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成１１年法律第１２８号）第３条に違反する行為（当該契約者回線の契約者以外の者が行った行為を含みます。以下この号において
は「不正アクセス行為」といいます）を行ったことが明らかになった場合であって当該契約者回線を通じて不正アクセス行為が継続又は反復されることにより、他のIP通信網契約者の電気通信サー
ビスの利用に著しい不利益をもたらすおそれがあるとき（そのことを防止する有効な手段が他に認められない場合に限ります）。
２．乙は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を中止することがあります。
①乙の電気通信設備のバージョンアップ上、保守上または工事上やむを得ないとき。
②第２８条の規定によるとき。
③電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止することにより、当該サービスの提供を行うことが困難になったとき。
④特定の契約者回線から、多数の相手先の応答前に発信を取りやめる行為を発生させたことにより、現に通信が輻輳し、または輻輳するおそれがあると乙が認めたとき。
⑤その他本サービスの運用上または技術上の相当な理由があるとき。
⑥本IP通信網サービス契約約款で定める事由に該当するとき。
３．契約者回線に接続されている端末設備について、電波法（昭和25年法律第131号）の規定に基づき、
乙が総務大臣から臨時に電波発射の停止を命ぜられた時は､その端末設備の使用を停止します。
甲は、停止後、無線設備規則（昭和25年電波監理委員会規則第18号）に適合するよう修理等を行うものとします。
４．甲は、前項の修理等が完了したときは、電波法の規定に基づく検査等を受けるものとし、正当な理由がある場合を除き、そのことを承諾するものとします。
５．乙は、前項の検査等の結果、端末設備が無線設備規則に適合していると認められないときは、端末設備への接続を取り止めるものとします。
６．乙は、本条の規定により本サービスの提供を停止および中止しようとするときは、あらかじめその理由、実施期日および実施期間を甲に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合、この限りではありません。

７．乙は、本条に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して、甲またはその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切の責任を負わないものとします。
第３０条（サービスの廃止） 乙は、やむを得ない事由により、本サービスを廃止することがあります。
この場合、乙は甲に対し、あらかじめ相当な期間を置いて所定の方法でその旨を通知するものとしま
す。
第８章
契約の解除
第３１条（乙による利用契約の解除） 乙は、第２９条第１項の規定により本サービスの利用を停止された甲が、提供の停止期間中になおその事由を解消しない場合には、利用契約を解除することができます。
２．乙は、甲が第２９条第１項から第５項のいずれかに該当する場合で、その事由が乙の業務の遂行上著しく支障があると認められるときは、利用契約を解除することができます。
３．乙は、甲が、本サービスの利用代金について、支払期日を２ヶ月間経過してもなお支払わないときは、利用契約を解除することができます。
４．乙は、前３項の規定により利用契約を解除しようとするときは、あらかじめその旨を甲に通知します。
５．乙は、甲が次の各号のいずれかの事項に該当した場合には、何らの催告なしに利用契約を解除することができます。
①本約款の条項に違反したとき。
②手形または小切手の不渡りが発生したとき。
③差押、仮差押、仮処分その他の強制執行または滞納処分の申し立てを受けたとき。
④破産、民事再生手続、会社更生または特別清算の申し立てがされたとき。
⑤前４号の他、甲の信用状態に重大な変化が生じたとき。
⑥合併、営業譲渡、その他会社組織に重大な変更が生じたとき。
⑦解散または営業停止となったとき。
⑧本サービスに基づく債務であるか否かにかかわらず、乙に対する債務の弁済を２ヶ月以上延滞したとき。
⑨その他財務状態の悪化またはその虞れが認められる相当の事由が生じたとき。
６．甲は、前項各号のいずれか一つにでも該当した場合には、乙に対する一切の債務につき、当然に期限の利益を失うものとします。
第３２条（甲による利用契約の解除） 甲は、利用契約の一部または全部を解除しようとするときは、解除しようとする日の３ヶ月前までに、所定の書式により、その旨を乙に通知するものとします。
ただし、解除されたサービスに該当する利用料金がすでに支払われている場合、乙は甲に対して未経
過期間に対する金額を返却しないものとします。
２．本サービスの利用料金は、解除しようとする月の末日まで発生します。
３．初年度の契約期間中に解除をした場合、違約金が発生します。
４．違約金の計算方法については、別紙「たよれーるひかり サービス仕様書 」に定めます。
第９章
損害賠償
第３３条（免責） 第三者がパスワード等を不正に使用する等の方法で、本サービスを不正に利用する
ことにより、甲または第三者に損害を与えた場合、乙はその損害について何らの責任も負わないものとします。
２．乙は、本サービスの利用に関する甲のいかなる請求に対しても、その事由が発生したときから起算
して９０日を経過した後は、応じられません。
３．乙は、本サービスの完全な運用に努めますが、当該サービスの中断、運用停止などによって甲に損害が生じた場合、乙は免責されるものとします。
４．乙は、甲が本サービスを利用することによって得た情報等の正確性、完全性、有用性を保証しません。
５．乙は、この約款等の変更により端末設備または自営電気通信設備の改造または変更（以下この条において「改造等」といいます）を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。ただし、技術基準等の規定の変更に伴い、現に契約者回線に接続されている端末
設備または自営電気通信設備の改造等をしなければならなくなったときは、乙はその変更に係る端末設備または自営電気通信設備の機能の改善等に要する費用に限り負担します。
第３４条（損害賠償の範囲） 乙は、本サービスを提供すべき場合において、乙の責に帰すべき事由により（ただし、第２９条の場合は除く）、その利用が全くできない状態が生じ、かつそのことを乙が知った時刻から起算して、連続して２４時間以上当該サービスが利用できなかったときは、起算時刻
から当該サービスの利用が再び可能になったことを甲および乙が確認した時刻までの時間数を２４で除した数(小数点以下の端数は切り捨てます)に利用料金の月額の３０分の１を乗じて得た額を限度として、甲が被った損害を賠償します。ただし、甲が請求をし得ることとなった日から３ヶ月を経過する日までに当該請求をしなかったときは、甲はその権利を失うものとします。
２．前項の規定にかかわらず、電気通信事業者の電気通信回線設備に起因する事由により、甲による本サービスの利用が全くできない状態となったときは、前項に定める賠償は、電気通信事業者が乙に対して約定する賠償額を限度として行われるものとします。
３．乙は、乙の責任において、別紙【「個人情報の取り扱い」について】に定める個人情報（以下「個人情報」といいます）に関する事故の拡大防止や収拾のために必要な措置を講じるものとします。な
お、乙の責に帰すべき事由に起因して、個人情報に関する事故が生じた場合、乙はその個人情報に関する事故に直接起因する甲の損害について賠償責任を負うものとします。ただし、乙の責に帰すことができない事由から生じた損害、乙の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害および逸失利益については、乙は責任を負わないものとします。
４．乙は、本サービスの提供に関し、前３項に規定された場合を除き、甲に発生したいかなる損害に対して何ら責任も負いません。
５．甲が本約款に違反しまたは不正行為により乙に対し損害を与えた場合、乙は甲に対し相応の損害賠償請求ができるものとします。
６．甲が本サービスの利用により第三者（他の契約者を含みます）に対し損害を与えた場合、甲は自己の責任でこれを解決し、乙にいかなる責任も負担させないものとします。
第３５条（保障外事項） 乙は、契約者回線の設置、撤去、修理または復旧の工事にあたって、甲に関する土地、建物、その他工作物等に損害を与えた場合に、それがやむを得ない理由によるものである
ときは、その損害を賠償しないものとします。
第１０章
雑
則
第３６条（サービス提供区域） 本サービスの利用地域は日本国内とします。
第３７条（権利の譲渡等の制限） 本サービスの提供を受ける権利等利用契約上の権利を、乙の承諾なく、他に譲渡、貸与、質入れ等の行為をすることができません。
第３８条（知的財産権） 本サービスを提供するためのシステムおよび本サービスにおいて、乙が甲に提供する一切の著作物に関する著作権（著作権法第２７条および第２８条の権利を含みます）および著作者人格権ならびにそれに含まれるノウハウ等の知的財産権は、乙または権利者に帰属します。
２．甲は、前項に定める著作物等を、次の通り取り扱うものとします。
①本約款に従って本サービスを利用するためにのみ使用すること。
②複製、改変、頒布等を行わず、またリバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブルを行わないこと。
③営利目的の有無にかかわらず、第三者に貸与、譲渡、担保設定等しないこと。
④乙または権利者が表示した著作権・商標表示等を削除または変更しないこと。
第３９条（反社会的勢力の排除） 甲および乙は、自らが暴力団を始めとする反社会的勢力ではなく、反社会的勢力を利用せず、反社会的勢力と関与もしくは取引を行わないことを相手方に対して確約するものとします。
２．甲および乙は、相手方が前項に違反した場合は、相手方に催告をすることを要せずに、利用契約の全部または一部を解除できるものとします。
第４０条（再委託） 乙は､本サービスの全部または一部を､乙の責任において第三者（提供元会社を含む）に再委託できるものとします。この場合、乙は当該再委託先に対して、本約款と同等の秘密保持義務を負わせるものとします。
第４１条（準拠法） 利用契約の成立、効力、履行および本約款の解釈に関しては日本国法が適用されるものとします。
第４２条（合意管轄） 利用契約および本約款に関して生じた紛争については、訴額に応じて、東京地
方裁判所または東京簡易裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

２０１５年 ２月１０日制定
２０１９年１０月１０日改定
２０２３年 ６月 ５日改定
２０２３年 ７月１３日改定
２０２４年 ６月１２日改定