第６章

第６章
第１

弁護士・弁護士会との連携

弁護士・弁護士会との連携

各単位会における取り組み

１

大阪弁護士会⑴経緯
大阪弁護士会においては、貧困・生活再建問題対策本部が中心となり、2015 年（平成 27 年）４月からの生活困窮者自立支援法の本格施行に先立ち、2014 年（平成 26 年）10 月から実施されたモデル事業に参加した大阪市の３つの区（東淀川、西淀川、西成）にそれぞれ担当弁護士２名を配置し、交代で月１回各区役所を訪問し、相談員や生活困窮者本人の相談を受けるなどの活動をはじめた。
2015 年（平成 27 年）度からは、大阪市 24 区全区に拡大するとともに、大阪府下の各自治体にも連携を働きかけてきた。
現在は、大阪市の他、茨木市、東大阪市、交野市、箕面市、和泉市、羽曳野市など 13 の自治体と連携して活動を行っている。

⑵

取り組みの内容
生活困窮者の中には、引きこもり状態にあったり、精神疾患や知的障害、発達障害などにより、自主的に弁護士会や自治体等の法律相談窓口に赴いたり、約束どおりに弁護士との打ち合わせに行くことが困難な人も少なくない。そこで、このような生活困窮者の特性に理解のある弁護士を選んで連携先の自治体に派遣している。
担当弁護士は、各相談窓口につき１名または２名とし、生活困窮者相談窓口の相談員または生活困窮者本人から相談を受け法的助言を行う。具体的な内容は以下の通りである。

（定例相談）
毎月１回もしくは２回、各相談窓口または指定の相談場所に１名の担当弁護士が出向いて相談に応じる。相談時間の持ち方については、生活困窮者本人の相談、相談員からの相談、ケース会議への参加等各相談窓口のニーズに応じて設定している。
（電話やメールでの相談）
電話やメールで相談員からの相談に随時応じる。
（来所相談）
定例の相談日まで待てない緊急案件など、必要に応じて担当弁護士の事務所において支援対象者本人の相談に応じる。この場合、本人の了解のうえ、原則として相談員にも同行していただく。
（出張相談）
生活困窮者本人が入院中であったり身体が不自由であったりするなどの理由で、担当弁護士の事務所に来所することが困難な場合、必要に応じて病院や本人の自宅等に赴いて法律相談を行う。
この場合も、ご本人の了解のうえ、原則として相談員に同行していただく。
－ 73 －

第６章⑶

弁護士・弁護士会との連携

2017 年（平成 29 年）度相談実績（回答があった自治体のみ）

（大阪市）
相談件数

1092 件（定例 170 件・随時 922 件）相談の内訳：債務問題

656 件（定例 78 件・随時 578 件）60.1％

労働問題

24 件（定例９件・随時 15 件）

2.2％

住宅問題

128 件（定例 25 件・随時 103 件）11.7％

家族問題

204 件（定例 39 件・随時 165 件）18.7％

その他

80 件（定例 19 件・随時 61 件）

7.3％

（交野市）
相談件数

111 件（定例 17 件・随時 94 件）

相談の内訳：未整理（寝屋川市）
相談件数

68 件（定例 39 件・随時 29 件）

相談の内訳：債務問題

25 件（定例 25 件）64.1％

労働問題

３件（定例３件）

7.7％住宅問題

４件（定例４件） 10.3％

家族問題

６件（定例６件） 15.4％

その他

１件（定例１件）

2.6％（随時相談は未整理）（東大阪市）
相談件数

51 件（定例 51 件・随時０件）

相談の内訳：債務問題

35 件（定例 35 件・随時０件）68.6％

労働問題

１件（定例１件・随時０件）

2.0％

住宅問題

１件（定例１件・随時０件）

2.0％

家族問題

９件（定例９件・随時０件） 17.6％

その他

５件（定例５件・随時０件）

9.8％

（茨木市）
相談件数

43 件（定例 19 件・随時 24 件）

相談の内訳：債務問題

23 件（定例 13 件・随時 10 件）53.5％

労働問題

４件（定例０件・随時４件）

9.3％

住宅問題

４件（定例３件・随時１件）

9.3％

家族問題

10 件（定例２件・随時８件）

23.3％

その他

２件（定例１件・随時１件）

4.7％－ 74 －第６章

弁護士・弁護士会との連携

（阪南市）
相談件数

28 件（定例 27 件・随時１件）

相談の内訳：債務問題

20 件（定例 19 件・随時１件）71.4％

労働問題

１件（定例１件・随時０件）

3.6％

住宅問題

１件（定例１件・随時０件）

3.6％

家族問題

２件（定例２件・随時０件）

7.1％

その他

４件（定例４件・随時０件） 14.3％

（和泉市）
相談件数

28 件（定例 26 件・随時２件）

相談の内訳：債務問題

20 件（定例 19 件・随時１件）71.4％

労働問題

１件（定例１件・随時０件）

3.6％

住宅問題

２件（定例２件・随時０件）

7.1％

家族問題

１件（定例１件・随時０件）

3.6％

その他

４件（定例３件・随時１件） 14.3％

（柏原市）
相談件数

33 件（定例 20 件・随時 13 件）相談の内訳：債務問題

21 件（定例 12 件・随時９件）63.6％

労働問題

５件（定例２件・随時３件） 15.2％

住宅問題

２件（定例１件・随時１件）

6.1％

家族問題

２件（定例２件・随時０件）

6.1％

その他

３件（定例３件・随時０件）

9.1％

上記自治体の合計相談件数

1454 件（うち、交野市の相談及び寝屋川市の随時相談を除いた合計）

２

相談件数

1314 件（定例 352 件・随時 962 件）相談の内訳：債務問題

800 件（定例 201 件・随時 599 件）60.9％

労働問題

39 件（定例 17 件・随時 22 件）

3.0％

住宅問題

142 件（定例 37 件・随時 105 件） 10.8％

家族問題

234 件（定例 61 件・随時 173 件） 17.8％

その他

99 件（定例 36 件・随時 63 件）

7.5％

京都弁護士会
京都弁護士会では、2016 年９月１日から、単年度の事業として、「生活困窮者自立相談支援機関向け専門電話相談」を実施し、その後、2017 年度、2018 年度と事業を続けている。
2016 年度と 2017 年度は概ね 10 件程度であり、実際には特定の自治体に集中していた。この自治体が人事異動によって担当者が変わったため、今年度は未だ１件も相談が来ていない状況である。
－ 75 －

第６章

弁護士・弁護士会との連携

今年度の事業内容は以下の通りである。
⑴

実施期間
2018 年４月１日から 2019 年３月 31 日とし、活動実績や自治体との連携状況等を踏まえて、次年度の継続について検討する。

⑵

担当弁護士の配置
弁護士会は、保健所圏域を参考にして京都府内を以下の４つのブロックに分け、各ブロックを担当する弁護士を２～４名ずつ配置する。
①

第１ブロック
京丹後市、宮津市、舞鶴市、伊根町、与謝野町（丹後保健所）②

第２ブロック
福知山市、綾部市、南丹市、京丹波町（南丹保健所）③

第３ブロック
亀岡市、京都市、向日市、長岡京市、大山崎町（乙訓保健所）④

第４ブロック
宇治市、八幡市、城陽市、京田辺市、木津川市、久御山町、井手町、宇治田原町（山城北保健所綴喜分室）
笠置町、和束町、精華町、南山城村 ( 山城南保健所 )

⑶

実施方法
①

京都弁護士会「労働と社会保障に関する委員会」の活動として実施する。

②

相談員が弁護士による助言を必要とする場合には、当該相談員が専用の相談票に自治体名、担当者名、連絡先、相談概要を記入し、前記２（２）の各ブロックに配置されている担当弁護士の中から１名を選んで、その担当弁護士宛にファックスで相談票を送信する。

③

相談員から弁護士に対して電話で連絡を入れて、相談票の記載を踏まえて助言を受ける。

④

相談員から弁護士に対する電話連絡は、午前 10 時から午後４時までの間に行う。

⑤

担当弁護士が常に事務所に待機するものではない。電話連絡をしても連絡が取れない場合、急ぎであれば、同じブロックの他の担当弁護士に同じ手順で連絡を取る。

⑥

担当弁護士は、相談を受けた後、ファックスで受け取った相談票に、回答概要、相談日時、担当弁護士名、処理内容を記入し、１週間以内に弁護士会に提出する。

⑷

日当今年度については無償とする。次年度以降に自治体から事業委託を取り付けるべく引き続き努力する。

⑸

電話相談の位置付け
専門電話相談は支援計画の策定等のための初期相談として位置付ける。
支援対象者が法律相談を必要としていたり、受任して法的支援を開始する必要があったりする－ 76 －

第６章

弁護士・弁護士会との連携場合には、法テラスの出張法律相談等を活用し、担当弁護士が支援対象者に対する法律相談等を実施するよう努める。
３

兵庫県弁護士会
兵庫県弁護士会における取組状況は以下の通りである。

（尼崎市）
支援調整会議への弁護士参加（月１回）、法律相談（月２回）（神戸市中央区）
法律相談（２月に１回＋具体的事案が有る場合の随時相談）、弁護士が講師となる研修会開催（年１回）（神戸市東灘区）
法律相談（月１回＋随時相談）、東灘区における支援調整会議への弁護士参加（月１回）（その他）
神戸市家計相談担当事業者から弁護士会への相談ルートの確保。
なお、現在連携できていない自治体にアンケートを取ったところ、連携希望の自治体がいくつかあるが、弁護士会のマンパワーが足りず、要望に応えきれていないという事情もある。
４滋賀弁護士会
滋賀弁護士会における取組状況は以下の通りである。
⑴

経過（2015 年（平成 27 年）度）
県内各市町に対して支援調整会議に関するアンケート実施（2016 年（平成 28 年）度）
アンケートの結果、モデル事業として支援調整会議への弁護士派遣を希望した市町へ弁護士を派遣。
派遣先：彦根市、草津市、守山市、多賀町（2017 年（平成 29 年）度）
彦根市支援調整会議への月１回弁護士派遣を開始（弁護士会費用負担）。
（2018 年（平成 30 年）度）
彦根市と弁護士会で協定締結。
支援調整会議へ月１回弁護士を派遣＋随時電話相談対応。
⑵

現在の市町別状況（彦根市）
協定を締結し、月１回支援調整会議へ弁護士派遣している。
（野洲市）
支援調整会議に弁護士は参加しているが、派遣につき弁護士会は関与していない。
－ 77 －

第６章

弁護士・弁護士会との連携（守山市・草津市）「必要な時に担当者から連絡します」と言われている。
（高島市）支援調整会議への出席はないが、生活困窮者相談支援機関運営委員会に弁護士派遣している。
（その他市町）対応なし。
５

和歌山弁護士会
和歌山市の主催する生活困窮者支援対策連携推進会議に担当弁護士を派遣して意見交換するなどしている。

第２

アンケート調査

１

アンケートの趣旨
生活困窮者自立支援制度に関する各地の弁護士会の取り組みは、実情に応じて様々である。近畿弁護士会連合会管内の各弁護士会において、上述のような取り組みを行っているものの、いまだ連携を実現できていない自治体も多く存する。本アンケートは、このような状況を踏まえて、自治体や生活困窮者自立支援事業の相談員の要望や課題を把握するとともに、弁護士会と自治体のより実効的な連携の在り方を模索する趣旨で実施したものである。

２

アンケート結果⑴

自治体生活困窮者自立支援部門へのアンケート①

概要
実施時期 （2018 年）平成 30 年５月～７月
近畿二府四県の生活困窮者自立相談支援事業実施機関

実施方法

アンケートの郵送

発送数

119

回答数

71

回収率

約 59.6％②

実施対象結果ア

弁護士との連携実績の有無についての質問に対し、連携の実績があると回答したのは 39自治体、実績がないと回答したのは 32 自治体であった。

イ

連携実績があると回答した自治体における具体的な連携体制については、弁護士が支援調整会議や事例検討会に参加するなど緊密な連携を行っている自治体がある一方、「法テラス利用の際、担当弁護士とは連携し対応している」とか、「法テラスを経由して連携したケースがある」等個別案件についてのスポット的な連携にとどまる自治体もあり、それぞれの自治体によって濃淡があることがわかった。
－ 78 －

第６章

弁護士・弁護士会との連携

連携実績があると回答した自治体に対し、「連携してみて良かったこと・役に立ったこと」を質問したところ、「債務整理の事案では、相談者が抱えている問題を専門家に委ねたことによって、精神的な負担が軽減した。また、援助開始から終結までにかかった費用についても法テラスの民事法律扶助制度を利用することが出来た事例がほぼ全員であった。」、「親身になって問題解決してくれて、支援者として安心できた。支援者側も法律について学ぶ良い機会となった。」、「支援調整会議に参加していただき、専門的な面から助言いただけることは、支援者への支援の幅が広がりよりよい支援へつながっていると感じています。また、他制度や法的観点からのアプローチを学べる機会にもなっていますので、相談員の育成にも役立っていると感じます。」、「相談者に同行することで法的制度の早期利用ができただけでなく相談員と相談者間の信頼関係を深める上でも良かった。」、「複合課題や依存傾向の強い相談者が多いことにご理解があり、相談者の他の悩みごとを聞いていただいたり、情報共有に協力いただいた。」等、生活困窮者支援における弁護士との連携の有用性を示す回答が多く寄せられた。
ウ

実績がないと回答した自治体に対し、その理由を尋ねたところ、予算措置がない（32.4％、23 件）、弁護士とつながりがなく連携を依頼できない（25.4％、18 件）とする回答が多かった。
また、少数ながら「弁護士と連携するメリットがない」（2.8％、２件）、「弁護士に相談する案件がない」（5.7％、３件）、「他部署において弁護士の法律相談が開催されている」（5.7％、３件）等の回答もあった。
「現在は弁護士との連携を図っていないが、今後は連携を図る必要があると考えるか」という問いについては、「必要があると考える」との回答が約 70％（23 件）と多数を占めたが、他方で、「必要ないと考える」との回答も約 30％（９件）あった。後者の理由としては、「市の無料法律相談や法テラスを利用している」という理由が挙げられている。

エ

生活困窮者自立支援事業につき弁護士及び弁護士会に期待すること、同事業を実施するにあたり相談員が直面している課題や悩みを問うたところ、「どのような場合に法律家に相談したら良いか分からない」、「法テラスへ繋いだ場合に、弁護士との相談がうまくいかなかったと再度困窮の窓口に来ることがあるので、相談員の同行をお願いしたい」、「弁護士に相談すること自体、敷居の高さを感じる」、「庁内で法律専門家が任用されているが事前予約が必要であるため弁護士に気軽に相談できる場がほしい」などの回答があった。

⑵

相談員への匿名調査①

概要
調査の概要については第２章参照。

②

結果
相談員へのアンケートにおいては、弁護士・弁護士会に期待することを質問したところ、「困ったときに相談できる弁護士がいることがありがたい」、「定例相談だけではもたなかった。随時－ 79 －

第６章

弁護士・弁護士会との連携相談が可能だったので続いていると思う」、「いろいろな法律、制度の概要を知ることができて支援の幅が広がった」、「区役所で行われている弁護士による市民法律相談はスポット的な相談だけ。この事業の法律相談は継続的にフォローしてくれる」、「法テラスよりも時間を取ってもらえる」等、生活困窮者自立支援事業の法律相談を利用した際のメリットについて言及する回答が複数あった。

第３

分析と提言
様々な法的課題を抱えた生活困窮者の支援には、法律相談が不可欠である。この点、上記の通り、当連合会管内では、各単位会において、生活困窮者支援機関に弁護士を派遣するなどして生活困窮者が抱える法的課題の解決の支援に取り組んでいる。例えば、大阪弁護士会は大阪府内の 13 の自治体等と委託契約を締結して法律相談事業を行っているが、2017 年度（平成 29 年度）相談実績は、回答のあった自治体のみを集計しても 1454 件に達する。また、相談の内訳は、債務問題（800 件）、離婚等の家族問題（234 件）、立退き等の住宅問題（142 件）、賃金未払等の労働問題（39 件）、その他（99件）であり（但し、未整理の交野市の法律相談及び寝屋川市の随時相談を除く）、債務問題を筆頭に多様な法的課題を抱えている生活困窮者に対する法的支援の重要性が浮き彫りとなっている。
もっとも、上記各単位弁護士会における取り組み状況や自治体生活困窮者支援部門に対するアンケート調査の結果からすれば、現状において、弁護士・弁護士会と自治体生活困窮者支援部門との連携が十分に行われているとは言い難い。
現在、弁護士との連携がない自治体では、どのような場合に弁護士に相談したら良いか分からないとの回答も複数あり、生活困窮者の法的課題解決の機会を逃している可能性が高い。
また、生活困窮者の中には、自主的に弁護士会や自治体等の法律相談窓口に赴いたり、約束どおりに弁護士との打ち合わせに行ったりすることが困難な人も少なくない。また、そうした既存の法律相談窓口を紹介しても、初回面談は済ませたものの、２回目以降の面談には来なくなる人や、弁護士との面談がうまくいかなかったと言って生活困窮者相談窓口に再来する人も存する。現在、弁護士との連携がない自治体の中には、自治体等の既存の法律相談を利用すれば足り、今後も弁護士との連携は不要との回答も見受けられるが、こうした生活困窮者の特性に関する理解が不十分と言わざるを得ない。弁護士と連携することにより、生活困窮者に対する迅速かつ適切な支援を行うことが可能になり、支援する側である相談員のスキルアップや負担軽減にもつながるなど、その有用性が高いことは、上記アンケートにおける弁護士との連携実績がある自治体の回答からも明らかである。
生活困窮者への法的支援を行うには、その特性に理解のある弁護士と、相談者に寄り添い支援を行う相談員が十分に連携を図ることが不可欠である。
他方、弁護士会においては、自治体生活困窮者自立支援部門のニーズに応えるべく、連携の担い手となり得る人材の育成に努める必要がある。

－ 80 －

第６章

生活困窮者自立相談支援事業と弁護士・弁護士会との連携 アンケート回答－ 81 －

弁護士・弁護士会との連携

第６章

弁護士・弁護士会との連携－ 82 －

第６章－ 83 －

弁護士・弁護士会との連携

第６章

弁護士・弁護士会との連携－ 84 －

第６章－ 85 －

弁護士・弁護士会との連携

第６章

弁護士・弁護士会との連携

大阪弁護士会困窮者法律相談実績（2017 年度）－ 86 －