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株式会社カナモト(E04862)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年３月13日【四半期会計期間】

第49期第１四半期（自 平成24年11月１日 至 平成25年１月31日）【会社名】

株式会社カナモト【英訳名】

Kanamoto Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 金本 寛中【本店の所在の場所】

札幌市中央区大通東３丁目１番地19【電話番号】

０１１−２０９−１６００【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員経理部長 卯辰 伸人【最寄りの連絡場所】

札幌市中央区大通東３丁目１番地19【電話番号】

０１１−２０９−１６００【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員経理部長 卯辰 伸人【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第48期
第１四半期連結累計期間
自 平成23年11月１日
至 平成24年１月31日
20,915,098

第49期
第１四半期連結累計期間
自 平成24年11月１日
至 平成25年１月31日
28,687,949

自 平成23年11月１日
至 平成24年10月31日
86,106,869

経常利益（千円）

2,176,130

3,852,809

5,932,871

四半期（当期）純利益（千円）

1,165,940

2,151,008

3,575,054

四半期包括利益又は包括利益（千円）

1,251,042

2,762,799

3,551,758

回次
会計期間
売上高（千円）

第48期

純資産額（千円）

38,473,228

43,934,598

41,399,951

総資産額（千円）

123,542,106

146,571,590

137,343,082

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

35.51

65.52

108.88

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−

−

−

30.7

29.0

29.2

自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、復興需要を背景に景況感に改善の兆しが見られるなか、経済対策
や金融緩和に対する期待感による円安基調への転換や株価の上昇などがみられました。一方、欧州や中国を中心とした世界経済の減速や近隣諸国との外交問題、将来の消費税増税など景気後退リスクへの不安感の高まりもあり、依然として景気の先行きは楽観視できない状況でありました。
当社グループが関連する建設業界におきましては、復興関連需要などを背景に公共投資が引き続き増加しており、民間では個人消費が住宅投資等を通じ持ち直し傾向にあり、企業の設備投資も収益の回復を受け、穏やかな増加傾向にありました。一方、復興関連需要に伴う技術者・技能労働者の不足、労務費や資材費の高騰などの影響か
ら一部で入札不調や工期の開始遅延等が見られるなど、今後の建設動向にとっての懸念材料も含んだ状況でありました。
このような中、当社グループは、東日本大震災の復旧・復興を最重要施策に掲げ、復旧・復興需要に的確に対応するため現場のニーズに合わせた機械を集中的に配置したほか、情報化施工をはじめとする技術者不足を補う新技術や省力型新商材の採用や提供を積極的に進めました。また、経営資源の効率運用や業務プロセスの効率化を進め総合的なコスト削減の徹底に努めるなど、収益強化へ向けた体制構築も進めてまいりました。
これらの結果、2013（平成25）年10月期第１四半期の連結売上高は286億87百万円（前年同期比37.2％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は38億81百万円（同67.5％増）、経常利益は38億52百万円（同77.0％増）、また、四半期純利益は21億51百万円（同84.5％増）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
＜ 建設関連事業 ＞
当社グループ全体の建設関連事業における地域別の状況につきましては、まず初めにユナイト株式会社の連結
組入れにより各地域においてその分対前年同期比率が増加していますが、特に関東地区及び近畿中部地区においてその傾向が強く出ております。
北海道地区は得意分野の地盤改良工事やトンネル関連工事など大型プロジェクト工事を的確に受注できたことなどから当第１四半期の売上高は前年同期比15.8％増となりました。東北地区は震災被災地沿岸部での港湾復興関連工事が徐々に動き出したことや、被災地域における復旧・復興に伴う需要の拡大に加え、いわき、福島での除染関連工事等も加わり同43.3％増と大幅に伸長いたしました。関東地区は港湾基礎工事関連など大型プロジェ
クトの受注に加え、インフラ点検工事、防災関連工事等もあり同75.5%増と大きく伸長いたしました。近畿中部地区は都市圏でのインフラ関連工事や大型プロジェクトの受注もあり同38.5%増、九州沖縄地区は営業圏を拡大し新たな需要を的確に受注できたことから同58.3％増と伸長いたしました。
海外に関しましては、上海を拠点に中国で展開している上海金和源建設工程有限公司は引き続き外部環境が改善されておらず、また、SJ Rental,Inc.（米国準州グアム）も清算により連結から除外したこともあり、連結売上に与える影響は些少でありました。
一方、海外向け中古建機販売につきましては、震災需要への優先対応から資産売却を順延していることもあり、当初の計画どおり同19.8％減となりました。
以上の結果、建設関連事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は270億69百万円（前年同期比40.3％増）、営
業利益は37億96百万円（同69.7％増）となりました。

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四半期報告書＜ その他の事業 ＞
北海道で展開する鉄鋼製品販売事業については、震災復興現場向けや道央圏での販売が好調だったものの冬期の需要減少もあり売上高は前年同期比1.6％減でありました。一方、情報通信関連その他事業ではパソコンレンタ
ル需要や人材派遣ともに伸長し同6.6％増でありました。
以上の結果、その他の事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は16億18百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益は17百万円（同57.2％減）となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

130,000,000
計

130,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
種類
現在発行数（株）（平成25年１月31日）

提出日現在発行数（株）（平成25年３月13日）

普通株式

32,872,241

32,872,241

計

32,872,241

32,872,241

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所市場第一部
札幌証券取引所

単元株式数
1,000株−−内容（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
（株）
平成24年11月１日〜−
32,872,241
平成25年１月31日

資本金
増減額
（千円）
−

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

9,696,717−

10,817,389（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成25年１月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式
等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式

完全議決権株式（自己株式
等）

普通株式

40,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

32,619,000

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権

32,619

同上

213,241−

同上

32,872,241

−

−

−

32,619−（注）完全議決権株式（その他）には、証券保管振替機構名義の株式4,000株（議決権の数４個）が含まれております。
②【自己株式等】

所有者の氏名
又は名称
㈱カナモト
計

平成25年１月31日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株
合計（株）
式数の割合
（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

札幌市中央区大通
東３−１−19

40,000−40,0000.12−

40,000−40,0000.12

所有者の住所

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成24年11月１日から平成25年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年11月１日から平成25年１月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金※319,387,264
23,560,769

当第１四半期連結会計期間(平成25年１月31日)※3

20,645,331
25,379,543

有価証券
商品及び製品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
建設機材
未収還付法人税等
未収消費税等
繰延税金資産その他
貸倒引当金

350,000
521,615
53,187
213,177
2,578,013
10,676
57,839616,057
719,242△384,382

350,000
493,183
35,998226,665
2,845,613
1,840
10,240383,427
603,265△322,054

流動資産合計

47,683,461

50,653,056

111,689,105△65,644,512

119,720,891△67,933,573

46,044,593

51,787,318

22,253,505△14,565,048

22,239,865△14,701,345

7,688,457

7,538,519

5,367,137△4,771,202

5,372,480△4,793,883

固定資産
有形固定資産
レンタル用資産
減価償却累計額
レンタル用資産(純額)
建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）

595,935

578,596

土地その他
減価償却累計額

29,548,049
1,579,813△1,301,459

29,573,611
1,647,028△1,318,299

その他（純額）278,353

328,729

有形固定資産合計

84,155,389

89,806,774

無形固定資産のれん※4192,389※4

211,909その他

203,849

189,594

無形固定資産合計

396,239

401,5033,196,840
622,077
1,947,320△590,261△67,985

3,740,736
618,774
1,992,972△574,242△67,985

5,107,991

5,710,256

投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

8/17

89,659,620

95,918,533

137,343,082

146,571,590

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（単位：千円）前連結会計年度(平成24年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
災害損失引当金
未払金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
長期未払金
資産除去債務その他

18,011,309
834,688
12,671,669
1,106,553
2,344,595
774,430
10,014
9,386,566
1,641,311

19,491,057
1,004,783
12,225,896
1,048,198
1,389,781
370,525
6,486
9,962,005
1,543,531

46,781,139

47,042,266

25,945,267
3,041,801
959
19,707,957
207,696258,310

27,862,361
3,051,887
2,498
24,207,172
208,534
262,271※5

固定負債合計

当第１四半期連結会計期間(平成25年１月31日)※549,161,991

55,594,725

負債合計

95,943,130

102,636,991

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

9,696,717
10,960,761
19,199,668△27,523

9,696,717
10,960,761
21,132,003△28,350

39,829,623

41,761,130

331,641△54,766

684,756
15,049

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

276,874

699,805

少数株主持分

1,293,453

1,473,662

純資産合計

41,399,951

43,934,598

負債純資産合計

137,343,082

146,571,590

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成23年11月１日
至 平成24年１月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年11月１日
至 平成25年１月31日)

売上高
売上原価

20,915,098
14,099,491

28,687,949
19,304,549

売上総利益

6,815,607

9,383,399

販売費及び一般管理費

4,498,869

5,502,048

営業利益

2,316,737

3,881,350

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
受取賃貸料
受取報奨金
負ののれん償却額
為替差益
貸倒引当金戻入額
その他

1,482
16,28812,654
12,85013,33817,458−17,432
29,873

1,968
16,33623,85910,704
1,022
14,880102,011
7,901
49,179

営業外収益合計

121,377

227,864

210,974
12,87838,131

213,222
11,88531,297

営業外費用
支払利息
手形売却損
その他
営業外費用合計

261,984

256,405

2,176,130

3,852,809

特別利益
固定資産売却益補助金収入
子会社清算益その他

1,347−
19,615138

1,809
22,262−59

経常利益

特別利益合計21,102

24,131

特別損失
固定資産除売却損
その他

26,806
126

8,916
−

特別損失合計26,9338,916

税金等調整前四半期純利益

2,170,299

3,868,024

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

873,355
111,704

1,385,866
160,298

法人税等合計985,060

1,546,164

1,185,239

2,321,860

少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益19,298170,851

四半期純利益1,165,940

2,151,008

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成23年11月１日
至 平成24年１月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年11月１日
至 平成25年１月31日)

1,185,239

2,321,860

60,5945,209

353,238
87,701

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

65,803440,939

四半期包括利益

1,251,042

2,762,799（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

1,228,313
22,7292,573,939
188,860

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四半期報告書【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
連結子会社であったSJ Rental,Inc.は清算手続き中であり、重要性が低下したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間（平成24年10月31日）（平成25年１月31日）
従業員の銀行借入に対する連帯保証（㈱北35,609千円
31,861千円
洋銀行他）
非連結子会社（フローテクノ㈱）の借入債
100,000千円−千円
務に対する債務保証
非連結子会社（㈱ＫＧマシナリー）の借入
110,000千円−千円
債務に対する債務保証
非連結子会社（㈱ＫＧマシナリー）の割賦
25,201千円−千円
支払に対する債務保証
非連結子会社（㈱ＫＧフローテクノ）の借−千円
210,000千円
入債務に対する債務保証（注）非連結子会社（㈱ＫＧフローテクノ）の割−千円
21,764千円
賦支払に対する債務保証（注）非連結子会社（金本（香港）有限公司）の
13,310千香港＄
12,762千香港＄
借入債務に関する債務保証(136,826千円)(149,959千円)
非連結子会社（金本（香港）有限公司）の197千米＄
180千米＄
借入債務に関する債務保証(15,693千円)(16,405千円)
非連結子会社（Kanamoto & JP Nelson）の3,529千星＄
3,392千星＄
割賦支払に対する債務保証(230,595千円)(249,878千円)
計653,926千円

679,868千円（注） 平成24年11月１日付で㈱ＫＧマシナリーとフローテクノ㈱は合併し、㈱ＫＧフローテクノへ社名変更したことに伴い、継承した債務につき保証を行っております。
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高前連結会計年度（平成24年10月31日）
121,727千円
6,195千円

当第１四半期連結会計期間（平成25年１月31日）
144,674千円
7,770千円

受取手形

前連結会計年度（平成24年10月31日）
5,248,823千円

当第１四半期連結会計期間（平成25年１月31日）
6,882,614千円

受取手形

受取手形の譲渡残高のうち、遡及権の及ぶものは次のとおりです。
前連結会計年度（平成24年10月31日）
1,063,730千円

当第１四半期連結会計期間（平成25年１月31日）
1,455,355千円

受取手形割引高
受取手形裏書譲渡高※３ 債権譲渡契約に基づく債権流動化

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四半期報告書※４ のれん及び負ののれん表示
のれん及び負ののれんは相殺して表示しております。
なお、相殺前の金額は次のとおりです。
前連結会計年度（平成24年10月31日）
のれん
243,967千円
負ののれん
51,577千円
純額

当第１四半期連結会計期間（平成25年１月31日）
248,605千円
36,696千円

192,389千円

211,909千円※５ 企業結合に係る特定勘定
前連結会計年度（平成24年10月31日）
固定負債「その他」に企業結合に係る特定勘定255,641千円を含めております。これは当社が平成24年
６月28日付でユナイト㈱の株式を取得したことによるもので、その内容は同社が加入している厚生年金基金の財政状況から不足すると見込まれる拠出見込額であります。
当第１四半期連結会計期間（平成25年１月31日）
固定負債「その他」に企業結合に係る特定勘定255,641千円を含めております。これは当社が平成24年
６月28日付でユナイト㈱の株式を取得したことによるもので、その内容は同社が加入している厚生年金基金の財政状況から不足すると見込まれる拠出見込額であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）、のれんの償却額及び負のの
れんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年11月１日（自 平成24年11月１日
至 平成24年１月31日）
至 平成25年１月31日）
減価償却費
2,428,211千円
3,547,218千円
のれんの償却額
62,251千円
18,839千円
負ののれんの償却額△17,458千円△14,880千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成23年11月１日 至 平成24年１月31日）
配当金支払額
配当金の
１株当たり
（決議）
株式の種類
総額
配当額
基準日
効力発生日
（千円）
（円）
平成23年12月27日
普通株式328,345
10.00 平成23年10月31日
平成24年１月30日
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成24年11月１日 至 平成25年１月31日）
配当金支払額
配当金の
１株当たり
（決議）
株式の種類
総額
配当額
基準日
効力発生日
（千円）
（円）
平成24年12月27日
普通株式328,32210.00 平成24年10月31日
平成25年１月30日
取締役会

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配当の原資
利益剰余金

配当の原資
利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成23年11月１日 至 平成24年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
建設関連
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

その他
（注）

合計

19,288,740

1,626,357

20,915,098

−

−

−

計

19,288,740

1,626,357

20,915,098

セグメント利益

2,237,413

40,156

2,277,569（注）その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄鋼関連事業、情報通信関連事
業及びその他事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額
報告セグメント計
2,237,413「その他」の区分の利益
40,156
その他の調整額

39,167四半期連結損益計算書の営業利益

2,316,737

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成24年11月１日 至 平成25年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
建設関連
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

その他
（注）

合計

27,069,618

1,618,330

28,687,949

−

−

−

計

27,069,618

1,618,330

28,687,949

セグメント利益

3,796,855

17,1683,814,023（注）その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄鋼関連事業、情報通信関連事
業及びその他事業を含んでおります。

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四半期報告書

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額
報告セグメント計
3,796,855「その他」の区分の利益
17,168
その他の調整額
67,327四半期連結損益計算書の営業利益

3,881,350

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年11月１日
至 平成24年１月31日）
１株当たり四半期純利益金額
35円51銭当第１四半期連結累計期間（自 平成24年11月１日
至 平成25年１月31日）
65円52銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）

1,165,940

普通株主に帰属しない金額（千円）

2,151,008−−

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

1,165,940

2,151,008

普通株式の期中平均株式数（株）

32,834,534

32,831,786（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成24年12月27日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額
328,322千円（ロ）１株当たりの金額
10円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成25年１月30日（注）平成24年10月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年３月13日

株式会社カナモト取締役会 御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石若 保志

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

板垣 博靖

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カナ
モトの平成２４年１１月１日から平成２５年１０月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２４年
１１月１日から平成２５年１月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２４年１１月１日から平成２５年１月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カナモト及び連結子会社の平成２５年１月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注） １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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