一般社団法人

静岡県歯科医師会定款

第 １ 章

総則

（名称）
第１条

本会は、一般社団法人静岡県歯科医師会という。

（事務所）
第２条

本会は、主たる事務所を静岡県静岡市駿河区に置く。

第 ２ 章

目的及び事業（目的）第３条

本会は、日本歯科医師会及び本会が承認した静岡県の市町を区域とする歯科医師会（以下「郡市区歯科医師会」という。）との連携のもと、医道の高揚、歯科医学及び歯科医療の進歩発達並びに口腔衛生の普及向上を図り、もって県民の健康と福祉を増進することを目的とする。
（事業）
第４条

本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 歯科医学の振興に関する事業(2) 歯科医療の向上に関する事業(3) 医療保障の向上に関する事業(4) 歯科医師の生涯研修に関する事業(5) 歯科医療補助者の指導育成に関する事業(6) 地域保健の向上及び普及指導に関する事業(7) 歯科医業経営の改善合理化に関する事業(8) 会報その他の刊行物に関する事業(9) 歯科医療従事者を対象とした職業紹介に関する事業(10) 会員の福祉厚生に関する事業(11) 損害保険代理店業務に関する事業(12) その他本会の目的を達成するために必要な事業
２

前項各号の事業は、静岡県において行う。

第 ３ 章

会

員

（会員の種別）第５条

本会に次の会員を置く。

(1)

正会員

(2)

準会員

２

前項の会員の資格は一人いずれか一個とし、重複して取得することはできない。

３

本条第１項第１号の正会員の種別は下記の通りとする。
(1) 第１種会員

(2) 第２種会員
４第３項第１号の第１種会員のうち、本会の第１種会員として通算35年を経過し、満75歳を超えた者は、終身会員に推薦する。終身会員は栄誉の敬称であり、終身会員の処遇は、別に定める。

（正会員及び準会員の資格の取得）
第６条

前条第３項第１号の第１種会員は、日本で歯科医師の免許を受けた者で、かつ、本会の目的及び事業に賛同した個人で、かつ、郡市区歯科医師会及び日本歯科医師会の会員であるものとする。
２

前条第３項第２号の第２種会員は、静岡県内の病院若しくは公共施設において就業する歯科医師（開設者を除く。）で、かつ、本会の目的及び事業に賛同した個人で、かつ、郡市区歯科医師会及び日本歯科医師会の会員であるものとする。

３

前条第１項第２号の準会員は、本会正会員の開設する歯科診療所、又は静岡県内の病院若しくは公共施設において就業する歯科医師（開設者を除く。）で、かつ、本会の目的に賛同するものとする。ただし、郡市区歯科医師会正会員以外の会員に限る。

４

本会に入会しようとする者は、所属する郡市区歯科医師会を経て、別に定める入会申込書を本会へ提出し、理事会の承認を受けなければならない。

５

本会は前項の諾否を決めたときは、その旨を書面でもって当該入会の申し込みを行った者に通知する。

６

正会員及び準会員は、住所、氏名又は郡市区歯科医師会の所属を変更したときは、速やかにその属する郡市区歯科医師会を経て会長に届け出なければならない。

７

正会員は、申込手続を経て、同時に日本歯科医師会の会員となる。

（正会員の権利）第７条

正会員は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に規定された次に掲げる社員の権利を、代議員と同様に本会に対して行うことができる。
(1) 同法第14条第２項の権利（定款の閲覧等）(2) 同法第32条第２項の権利（代議員名簿の閲覧等）(3) 同法第50条第６項の権利（代議員の代理権証明書等の閲覧等）(4) 同法第51条第４項及び第52条第５項の権利（書面による議決権の行使書面及び電磁的方法による議決権の行使書面の閲覧等）(5) 同法第57条第４項の権利（代議員会の議事録の閲覧等）(6) 同法第129条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）(7) 同法第229条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）(8) 同法第246条第３項、第250条第３項及び第256条第３項の権利（合併契約等の閲覧等）
２

正会員は、本会の行事、学会、講習会等に出席し、協力し、又は意見を述べることができ、本会が発行する会誌及び刊行物を受け、又は購入することができる。

（正会員の義務）第８条
２

正会員は、代議員会の決定事項に服する義務を有する。

正会員は、本会所定の会費、負担金等を本会へ支払う義務を負う。

（準会員の権利及び義務）
第９条

準会員は、第７条の本会正会員の権利及び前条の本会正会員の義務を有しないが、本会主催の歯科医学会等に出席し、その学術研究を発表し、又は本会の会誌及び刊行物を受けることができる。
２

準会員は、本会所定の会費、負担金等を本会へ支払う義務を負う。

（任意退会）
第10条

正会員及び準会員が、本会を退会しようとするときは、その旨を記載した書面を郡市区歯科

医師会を経て本会に提出しなければならない。正会員及び準会員が退会しても、支払った会費、負担金等の返還を受けることはできない。
（会員資格の喪失）
第11条

郡市区歯科医師会又は日本歯科医師会の会員の資格を喪失した者は、当該歯科医師会の通知があった日から、本会の正会員又は準会員の資格を喪失するものとする。
（会費等の未納に伴う退会）
第12条

本会は、正会員又は準会員が１年以上又は１年分に相当する会費又は負担金を納付しないときは、理事会の決議により、未納額が１年分に達した月の末日をもって退会させることができる。
２

前項の規定により退会した者が、退会日から６箇月以内に当該未納額を納付したときは、理事会の承認を得て、前項の退会日に遡り正会員又は準会員の資格を復するものとする。

３

本条の退会については、次条第３項の規定を準用する。

（戒告等）
第13条

本会は、正会員であって、次の各号のいずれかに該当する者に対して、戒告、正会員の権利（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の権利を除く。）の一部を停止し、又は除名することができる。
(1) 歯科医師としての職務を汚した者(2) 本会の名誉をき損し、又は目的に反する行為があった者(3) 本会の綱紀を乱した者(4) 正会員としての義務を怠った者
２

前項に規定する戒告、正会員の権利の一部停止又は除名は、理事会の決議を経て、代議員会の承認を得て行うものとする。

３

前項の規定により除名したときは、その旨及び理由の概要を記した書面をもって、所属の郡市区歯科医師会及び本人に通知する。

４

本会から除名された者は、５年を経過した後、理事会の決議を経て再入会することができる。

第 ４ 章

代

議員

（代議員の選出）
第14条
２

本会は、代議員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

本会代議員選出の算定基準定数を60名とし、郡市区歯科医師会より選出する本会代議員数は、算定基準定数に当該郡市区歯科医師会に所属する本会の正会員数の本会正会員総数に占める割合を乗じて得たものとする。この場合において、小数点以下の端数が生じたときは、小数点以下第２位を切り捨てたうえで、小数点第１位を四捨五入するものとし、得た数が１に満たない場合は１とする。

３

代議員は、正会員が正会員の中から選挙により選出する。選挙を行うために必要な規則は、別に定める。

４

前項の代議員選挙において、正会員は等しく代議員を選挙する権利を有する。

５

第３項の代議員選挙は、２年に１度、２月から５月の間に実施することとし、代議員の任期は、選挙を行う年の７月１日から２年間とする。ただし、任期満了時において、代議員が代議員会の決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴えを提起している場合には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は代議員たる地位を失わないが、当該代議員は、役員の選任及び解任並びに定款変更についての議決権を有しない。なお、当該代議員は、第２項の代議員の数に含まないものとする。
６

代議員が欠けた場合又は定数を欠くこととなるときに備えて予備代議員を選挙する。予備代議員の選挙を行うために必要な規則は、別に定める。

７

予備代議員の任期は代議員の任期に準ずる。また、予備代議員が代議員になった時の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。

８

郡市区歯科医師会が選出する予備代議員数は、郡市区歯科医師会の代議員数が１名の場合は１名、２名から３名の場合は２名、４名から６名までの場合は３名、７名から10名までの場合は４名、11名以上の場合は５名とする。

９

予備代議員の選挙は、代議員選挙と同時に行い、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
(1) 当該候補者が予備代議員である旨(2) 予備代議員を１名又は２名以上の特定の代議員の予備代議員として選任するときは、その旨及び当該代議員の氏名(3) 同一の代議員（２名以上の代議員の予備として選任した場合にあっては、当該２名以上の代議員）につき２名以上の予備代議員を選出するときは、当該予備代議員相互間の優先順位
10

第７項の予備代議員の選挙に係る決議が効力を有する期間は、当該選挙後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時代議員会の終結の時までとする。

（代議員の資格の喪失）
第15条

代議員会は、正当な事由があると認められる場合には、代議員全員による決議により、代議員の資格を喪失させることができる。この場合、当該代議員に対し、代議員会の１週間前までに、理由を付して資格喪失に関する議案の内容を通知し、代議員会において弁明の機会を与えなければならない。
２

前項のほか、代議員は、次に掲げる事由によって代議員の資格を失う。
(1) 正会員の資格を失ったとき。
(2) 郡市区歯科医師会の所属を変更したとき。
(3) 辞任したとき。
(4) 死亡又は退会したとき。

第 ５ 章

代 議 員 会

（構成）
第16条
２

代議員会は、すべての代議員をもって構成する。

前項の代議員会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

（権限）
第17条

代議員会は、次の各号に掲げる事項について決議する。

(1) 貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認(2) 事業計画書及び収支予算書の承認(3) 役員（「理事及び監事を言う。」以下同じ。）の選任又は解任(4) 役員の報酬等の額(5) 定款の変更及び諸規程の制定又は改廃(6) 会員の除名(7) 重要な財産の管理及び処分(8) 解散及び残余財産の処分

（9）入会金、会費、負担金等の額及び負担率(10) その他代議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（決議）
第18条

代議員会の決議は、議決権を有する過半数の代議員が出席し、当該代議員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる決議は、総代議員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

(1) 会員及び代議員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第24条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から、得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（開催）
第19条

代議員会は、定時代議員会として毎年度６月に開催するほか、必要がある場合に臨時代議員会を開催する。
（招集）
第20条
２

代議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

総代議員の議決権の５分の１以上の議決権を有する代議員は、会長に対し、代議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、代議員会の招集を請求することができる。

（議長及び副議長）
第21条

代議員会の議長及び副議長は、代議員の選挙の後、最初に開かれる代議員会において、出席代議員が各１名を互選する。
２

議長は代議員会を代表し、その会議を主宰する。副議長は議長を補佐し、議長が欠けたとき又は議長に事故があるときは、その職務を代行する。

３

議長及び副議長の任期は、代議員選挙を行う年の７月１日から２年間とする。

（議決権）
第22条
２

代議員会における議決権は、代議員１名につき１個とする。

代議員は、所属する郡市区歯科医師会選出の予備代議員を代理人として議決権を行使することができる。ただし、この場合は、代議員会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。
また、代理人となった予備代議員は、１名につき１個までしか代理権を受任することはできないものとする。

（議事録）
第23条
２

代議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議長、当日出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。議長が欠けたとき又は議長に事故があるときは、副議長、当日出席した会長及び監事が、前項の議事録に記名押印する。

第 ６ 章（役員の設置）第24条

本会に次の役員を置く。

役

員等

(1) 理事

15名以内(2) 監事２名

２

理事のうち、１名を会長、３名を副会長、１名を専務理事とする。

３

前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。

４

副会長及び専務理事をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第91条第１項第２号の業務執行理事とする。

５

前項のほか、理事会の決議をもって理事の中から業務執行理事を選定することができる。

６

役員及び代議員は、互いに兼ねることができない。

（役員候補者の選出）
第25条

役員の選出方法は、別途規則に定める。

（役員の選任及び解任）
第26条

役員は、代議員会の決議によって選任及び解任する。

２

会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

本会の理事のうちには、理事のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

４

本会の監事には、本会の理事（親族その他特殊の関係にある者を含む。）及び本会の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

５

役員は、正会員の中から選任する。

（理事の職務及び権限）
第27条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２

会長は本会を代表し、会務を統括する。

３

副会長は会長を補佐し、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会で決めた順位に従い、本会の代表権を伴わない業務執行のみを代行する。

４

専務理事は、会長の命を受けて会務を掌理し、会長及び副会長ともに欠けたとき又は会長及び副会長ともに事故があるときは、本会の代表権を除く業務執行のみを代行する。

５

前各号に定める以外の業務執行理事は、会長の命を受けて会務を分掌し執行する。

（監事の職務及び権限）
第28条
２

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第29条

役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時代議員会の終結の時までとする。
２

補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

（役員が欠けた場合の選挙）
第30条
２

会長が任期を３箇月以上残して欠けた場合は、理事会において会長を選定する。

会長を除く役員に欠員を生じたときは、補充することができる。

（任期満了等における前任者の職務）
第31条

役員は、任期が満了したとき、又は第24条に定める定数が欠けたときは、それぞれの前任者は、それぞれの後任者が就任するまで、その職務を行うものとする。
（役員の報酬等）第32条

役員に対して、その職務の対価として、代議員会において定める総額の範囲内で規定に従って算定した額を、代議員会の決議を経て報酬等として支給することができる。

（役員の責任免除）
第33条

役員は、その任務を怠ったときは、本会に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第112条の規定により、この責任はすべての代議員の同意がなければ、免除することができない。
２

前項の規定にかかわらず、当該役員が善意でかつ重大な過失がない場合には、本会は同法第114条第１項の規定により、役員（役員であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。

（顧問）
第34条

本会に、顧問を置くことができる。

２

顧問は、理事会の決議を経て、会長が委嘱する。

３

顧問は、会長の諮問に応え、本会の会議に出席して意見を述べることができる。ただし、表決に加わることはできない。

４

顧問の任期は、その委嘱した会長の在任期間とする。

第 ７ 章

理事会

（構成）
第35条
２

本会に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第36条

理事会は、次の各号に掲げる職務を行う。

(1) 本会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長、専務理事及び業務執行理事の選定及び解職
２

前項第３号の会長の選定にあたっては、会員の意識を調査し、その結果を参考にすることができる。その方法については別に定める。

（招集及び議長）
第37条
２

理事会は、会長が招集する。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会で決めた順位に従い、副会長が理事会を招集する。

３

理事会を招集する者は、理事会開催の日時、場所、目的、その他必要な事項を記載した書面により、理事会開催日の１週間以上前に各理事及び各監事に通知しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、理事及び監事全員の同意があるときは、前項の手続を取ることなく理事会を開催できるものとする。

５

理事会の議長は、会長とする。

（決議）
第38条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第39条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第 ８ 章部、室、委員会及び本部（部、室、委員会及び本部）
第40条

本会に、部、室、委員会及び本部を置くことができる。

２

部は、事業を行い、担当理事及び部員をもって組織する。

３室は、会務全般にわたる企画、調査、研究及び情報を管理するための事業を行い、理事をもって組織する。

４

委員会は、本会事業の円滑な運営を行うための調査、検討等を行い、委員をもって組織する。

５

本部は、本会の目的を遂行するため、会務全般にわたる課題に係る検討及び対策を行い、理事および有識者をもって組織する。

６

部、室、委員会及び本部について必要な事項は別に定める。

第 ９ 章

資産及び会計（事業年度）
第41条

本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第42条

本会の事業計画書及び収支予算書については、当該事業年度が開始する日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、代議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第43条

本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時代議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２

前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び代議員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

（剰余金）
第44条

本会は、剰余金の分配を行うことができない。

第 10 章

定款の変更及び解散（定款の変更）第45条（解散）

この定款は、代議員会の決議によって変更することができる。

第46条

本会は、代議員会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第47条

本会が清算をする場合において有する残余財産は、代議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 11 章

公告の方法（公告の方法）第48条
附１

本会の公告は、電子公告により行う。
則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121号第１項において読み替えて準用する同法第106条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

本会の最初の会長は飯嶋理とする。

３

本会の最初の理事の任期は、平成25年６月の定時代議員会の終結の時までとする。

４

本会の最初の監事の任期は、平成27年６月の定時代議員会の終結の時までとする。

５

この定款の施行に当たり、平成25年３月31日現在、代議員及び予備代議員の職に在る者は、第14条の規定に基づき、郡市区歯科医師会においてそれぞれ選任されたものとみなす。ただし、その任期は平成25年６月末日までとする。

６

この定款の施行の際、現に代議員会の議長及び副議長の職にある者は、この定款の規定に基づき、代議員会において、それぞれ選定されたものとみなす。ただし、その任期は、それぞれ平成25年６月末日までとする。

７

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第１項において読み替えて準用す
る同法第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第41条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

８

この定款は、平成27年４月１日から施行する。ただし、第24条及び第40条の一部改正については、同年６月14日の定時代議員会終結の時からとする。
９

この定款は、平成28年４月１日から施行する。

10

この定款は、平成29年４月１日から施行する。