SS 研システム技術分科会 2020 年度会合レポート
DX 時代の、真のデジタル化に向けて 〜法律面を含む諸問題の検討〜
大阪大学大学院 情報科学研究科
鎌田将吾

サイエンティフィック・システム研 究 会 (SS 研 ) のシステム技 術 分 科 会 2020 年 度 会 合 が 2021 年 1
月 20 日 にオンラインで開 催 された。本 会 合 では、3 件 の講 演 とパネルディスカッションが行 われ、DXを推 進 していく上 での法 律 面 に関 する諸 問 題 について議 論 がなされた。

教育のデジタル化の法的課題
情報セキュリティ大学院大学 湯淺墾道 氏

教 育 のデジタル化 を進 める上 での問 題 を法 律 の観 点 から考 えていった。
まず、日 本 での通 信 教 育 の現 状 が紹 介 された。 通 信 制 課 程 の高 校 や、大 学 では通 信 による教 育 を行 うことができるとされている。さらに、大 学 では 2001 年 に大 学 設 置 基 準 が改 正 され、教 室 以 外 での授 業 が可 能 になり、オンライン教 育 が可 能 になった。
オンライン教 育 をしていく上 で著 作 権 の問 題 が生 じる。著 作 権 法 上 、学 校 教 育 で使 うのであれば、先 生 や生 徒 は著 作 権 者 に断 りなく著 作 物 の使 用 が可 能 である。しかし、オンライン等 の遠 隔 授 業 の場
合 、上 述 した著 作 物 の断 りなき使 用 に制 限 がかかる。直 接 、対 面 で受 講 している生 徒 がいて、それと同 時 に遠 隔 で受 講 している生 徒 がいる場 合 は著 作 物 を断 りなく遠 隔 で配 信 しても問 題 はない。しかし、遠 隔 だけの受 講 者 の場 合 や、対 面 で実 施 した授 業 を後 からオンデマンドで配 信 するような場 合 には、著 作 権 者 の許 諾 が必 要 となる。つまり、従 来 の著 作 権 法 が許 される遠 隔 配 信 は限 定 的 である。こうした背 景 から、2018 年 に改 正 著 作 権 法 が公 布 された。補 償 金 を SARTRAS という機 関 に支 払 えば、著 作 権 者 の許 諾 を得 なくても、著 作 物 の遠 隔 のみでの配 信 やオンデマンドでの配 信 ができるようになる。この制 度 は、2020 年 度 は特 例 として補 償 金 額 を無 料 とし、2021 年 度 から開 始 予 定 である。
これにより、オンライン教 育 における著 作 権 法 上 の制 約 が弱 くなることが期 待 されるが、個 人 情 報 やプライバシーをどのように保 護 するかという問 題 を考 えなければならない。GIGA スクールが進 んでいく
上 で、ほとんどの学 校 が外 部 リソースを使 用 することになると考 えられる。学 校 法 人 が外 部 リソースに対するユーザ契 約 者 となり、生 徒 に外 部 リソースを使 わせる場 合 、生 徒 の個 人 情 報 については誰 が責 任を負 うことになるのかという問 題 が生 じる。これは、生 徒 の個 人 情 報 を業 務 委 託 する場 合 、あるいは外部 リソースに対 して第 三 者 提 供 する場 合 で責 任 の所 在 が異 なってくる。これらの点 が十 分 に詰 めることができないまま、外 部 リソースの導 入 が進 められているのが現 状 である。他 にも、データの保 存 期 間 、感 想 文 や絵 のような生 徒 の製 作 物 に対 するプライバシーや、転 校 にも対 応 するためのデータポータビ
リティの問 題 を考 えなければならない。

セキュリティに関 するオンライン教 育 の法 的 問 題 が紹 介 された。セキュリティ人 材 育 成 などの授 業 では、ハンズオンを取 り入 れた実 践 形 式 が多 い。その際 の授 業 をオンライン化 する場 合 に問 題 が生 じる。
例 えば、不 正 攻 撃 やマルウェアを実 機 で扱 う授 業 をオンラインで行 なった場 合 に、不 正 アクセス禁 止
法 やマルウェアに関 する罪 に抵 触 する恐 れがある。現 状 、オンライン教 育 でこれらを扱 っても罪 になるのかは不 明 であり、安 心 してオンライン授 業 ・教 育 ができないという問 題 がある。教 育 目 的 であれば問題 ないということを明 文 化 すべきである。
また、外 部 からの攻 撃 によって、個 人 情 報 を漏 洩 した場 合 の罪 について考 えなければならない。情報 漏 洩 が起 きた際 に、個 人 情 報 を扱 った事 業 者 がどの程 度 の義 務 を果 たしていれば、免 責 となるのか明 確 な基 準 がないのが現 状 である。今 後 議 論 していかなければならない。

プロバイダの責任明治大学 丸橋透 氏

プロパイダが負 う責 任 について、法 律 の条 項 や裁 判 事 例 を基 に考 えていった。
導入として、トランプ大統領の SNS 永久追放についての紹介がされた。各 SNS はトランプ大統領のアカウントを停止・削除をしたが、表現の自由についての懸念が残る。SNS 事業者はアップロードされたコンテンツを取捨選択編集すること (content moderation) についての透明性 （Transparency） 、説明責任 （accountability） をきちんと果たすべきである、と The SANTA CLARA PRINCIPLES は提言している。日本では、違法・有害情報対策とプラットフォーム規制についての議論が進んでいる。昨年秋には、総務省が「インターネット上の誹謗中傷への対応に関する政策パッケージ」を公表し、プラットフォームサービスに関する研究会、発信者情報に関する研究会を実施していく方針を出した。対策としては、法規制をとらずに、自主的支援の取り組みの支援と、透明性と説明責任の向上を行なっていく方針であり、The SANTA CLARA PRINCIPLES の提言が想定されている。

また、誹謗中傷・海賊版対策は自動化により事前抑止すべきか、あるいはそもそも自動化による適正な事前抑止はできるのかを考えていった。総務省が公表した「インターネット上の誹謗中傷への対応の在り方に関する緊急提言」では、今後 AI 技術による誹謗中傷などの情報の削除への期待が記載されている。しかしながら、文脈を理解し適切に削除等が行える AI が本当にできるかがそもそもの問題である。自動的に削除された場合の表現の自由についても議論すべき点である。
SNS 等で誹謗中傷が起きた場合や海賊版がアップロードされた場合のプロバイダの責任について考えていった。SNS 事業者などの HSP （Hosting Service Provider） は、誹謗中傷や海賊版の発信を可能にしたとして責任を負う可能性がある。これは、問題があるコンテンツを削除するなどの実行すべき義務を行わなかった場合に該当する。
HSP の責任についての裁判が二例紹介された。いずれも、教育機関が HSP の立場として関わったものである。
一例目は、都立大学事件である。ここでは、ホスティングサービスを提供している大学側 （HSP 側） が責任を負うことは適当でないとされた。HSP 側は誹謗中傷に該当する文章が名誉毀損にあたるかどうかについての判断が困難であるため、上記の判決が下された。この判決内容に加えて、例外的事例についても言及され、加害行為の態様が甚だしく悪質なことが明白な場合は責任を負う可能性があるとされた。二例目は、磁気活水器独立当事者参加事件である。誹謗中傷の書き込みをした者が、自身に損害賠償責任債務がないことが認められ、ホスティングサービスをしている大学側 (HSP 側） も参加した裁判である。ここでは、書き込み自体には名誉毀損に当たるが、違法性阻却事由があるとされた。
HSP の著作権侵害についても紹介された。HSP が著作権を侵害する者にあたるかどうかというのが問題になり、意見が別れる。
HSP は、コンテンツを削除する際に、不法行為による発信者に対しての責任を負う可能性があると同時に、コンテンツを削除しなかった際には、被害者に対してこれまで紹介してきたような責任を負うことになる。後者が問題になるのは、違法性を認知した時のみであるため、違法情報の削除に消極的になる方がリスクは低いとされる。この問題を解消し、違法情報の蔓延を抑止する必要性から、各国で 2000 年前後にプロバイダ責任に関する立法が行われた。日本でも、プロパイダ責任制限法が成立し、コンテンツを削除しても発信者に対する責任が免責されるようになった。

ブロックチェーンの活用可能性とその法的意義―今後のための問題点の提示―
西南学院大学 原謙一 氏

ブロックチェーンの活 用 性 可 能 性 を紹 介 し、活 用 していく上 での法 的 意 義 を示 した。さらに、それらを踏 まえて検 討 も行 った。
はじめにブロックチェーンの技 術 紹 介 がなされた。ブロックチェーンとは、トークンをネットワーク上 で取引 するための技 術 である。PC などのウォレットは、トークンの電 子 データを暗 号 化 し、暗 号 化 されたデータを取 引 している。この際 の取 引 情 報 は Peer to Peer を用 いて、ネットワークに参 加 している全 員 に共 有 される。取 引 情 報 が共 有 されるのは、正 しい取 引 ができているかどうかを共 有 された者 たちが確 認するためである。正 しいと確 認 された取 引 情 報 は、いくつかまとめられて１つのブロックにされ、ネットワーク上 に記 録 される。このとき、ブロックにはそれまでの取 引 情 報 と最 新 の取 引 情 報 が記 録 され、各 ブロックは連 鎖 的 に繋 がった状 態 になる。ブロックが連 鎖 的 に繋 がっている、すなわち、取 引 情 報 が全 て記 録 ・共 有 されているため、ある取 引 情 報 を改 ざんしようとしたら、全 てを改 ざんしなければならない。つまり、ブロックチェーンは改 ざんが事 実 上 不 可 能 な技 術 であり、これが大 きな特 徴 である。
取 引 されるトークンに込 められた意 味 として、金 銭 的 価 値 や支 払 い目 的 があげられる。トークンに金銭 的 価 値 を見 込 んで、暗 号 資 産 (仮 想 通 貨 ) が登 場 した。しかし、暗 号 資 産 を用 いてお金 を支 払 うという行 為 は現 実 的 ではなく、金 融 資 産 という性 質 が強 くなった。現 在 では、金 銭 的 価 値 や支 払 い目
的 とは別 の使 用 方 法 が考 えられる。
上述の別の使用方法として、たとえば、①情報の記録の例として不動産登記をブロックチェーンで代替する可能性が紹介された。しかし、すでに日本では不動産登記を電子的に申請・取得が可能であり、これをブロックチェーンで置き換えるメリットは低いことが指摘された。次に、②情報の証明の例として、学生の学習状況や成績を学校間で設けたブロックチェーンで共有して証明することのほか、パートナーシップ（以下、PS）の証明が紹介された。
日本では同性婚の法制度は存在しないが、地方自治体レベルで PS 証明書が発行され、各種の手続で証明書として活用されている。ただ、この証明書の発行業務を行っていない自治体居住者は証明書の取得ができないた
め、特定企業が PS の関係を当事者に確認の上、（前記のとおり改ざんできないものとして存在する）ブロックチェーン上に記録することで、証明書の代替機能を実現しようとする試みが動き出している。これは法的に同性婚を認めるものではなく、そこに法的意義は乏しいとしても、行政サービスを補う現実的意義を有する。さらに、③情報の追跡として、トークン上にのせた情報のやり取りを利用した投票や物の移転情報の確認という例が紹介され、そのほか、④トークン上に不動産の扉を開錠するアクセス権を付与し、借り手と貸し手でやり取りすることによって民泊建物の扉を開閉する電子キーの交付・返却を実現した例も紹介された。③は選挙に④は様々な物の利用権取引に応用可能であり、法的にも現実的にも意義を有する可能性がある。
以上のように、決済以外の領域で拡大するブロックチェーンの活用も、①は検討の意義が薄く、③・④のように法的・現実的意義が存在する領域でまさに法的観点からの検討が必要となるとの評価が述べられた。ただ、実社会においては、法的意義まで存在しなくても、②のように累積する情報がデジタルに収集・記録されていない領

域においてはブロックチェーンを活用する意義があり、今後、この分野で活用がさらに拡大する可能性があると指摘された。ただし、記録された情報が改ざん不可能であることからブロックチェーン上の記録に信頼が寄せられているので、記録した時点で誤った情報であれば虚偽の情報が記録され続ける危険もある。したがって、②の分野の中でも、記録の時点で真偽を正確に確認可能な情報についてのみ、ブロックチェーンを活用すべきであると述べられた。

パネルディスカッション
後援者 3 名にモデレーターとして長崎大学の上 繁 義 史 氏 を加 えパネルディスカッションが行 われた。主に「オンライン授 業 向 けのコンテンツの維 持 に向 けての法 的 な留 意 点 」、「プライバシーバイデザイン時代 のプロバイダの責 任 とは」、「新 たな技 術 (ブロックチェーン等 ) の導 入 による課 題 解 決 の可 能 性 」、「教 育 機 関 が取 り組 むべきデジタルトランスフォーメーションとは」について議 論 が行 われた。様 々な
ICT の活 用 が進 んだり、新 たな技 術 が登 場 すると同 時 に、現 状 の法 律 では適 用 しづらい問 題 や、別の新 たな問 題 が次 々と出 現 してくる。そういった問 題 に対 して、どのように対 応 してデジタル化 を進 めていく必 要 があるか意 見 が交 換 された。