地域包括医療病棟入院料への移行調査≪集計速報値≫報告書
一般社団法人公益社団法人
一般社団法人

日本病院会
全日本病院協会
日本医療法人協会

２０２４年６月１０日

目次
Ⅰ、はじめに ............................................... 3
Ⅱ、調査概要 ............................................. 4
Ⅲ、調査結果① ......................................... 5
Ⅲ、調査結果② ......................................... 6
Ⅲ、調査結果③ ......................................... 7
Ⅲ、調査結果④ ......................................... 8
Ⅲ、調査結果⑤ ......................................... 9
Ⅲ、調査結果⑥－１....................................10
Ⅲ、調査結果⑥－２....................................11
Ⅲ、調査結果⑦ ......................................... 12
Ⅳ、調査結果のまとめ............................... 13
Ⅴ、調査結果の総評 ................................. 14
Ⅵ、調査票【参考資料】.............................. 152

Ⅰ、はじめに
令和6年度診療報酬改定において、「地域包括医療病棟」が新設された。これからの要介護等の高齢者急性期医療を中心的に担う病棟として、また急性期一般と地域包括ケア病棟の中間的位置づけとして期待されている。
また今回、重症度、医療・看護必要度の見直し・厳格化により、急性期一般入院料から、この「地域包括医療病棟」への移行を検討している医療機関も一定数存在しているが、『施設基準が厳しすぎて、簡単に移行・届出ができない』等々、算定要件が厳しく移行が難しいとのご意見が多数寄せられている。
今後、厚労省とも協議・提言を行うにあたり、一般社団法人 日本病院会、公益社団法人 全日本病院協会、一般社団法人 日本医療法人協会の3病院団体は、各団体会員に対して、この「地域包括医療病棟」の緊急意向アンケートを行い、その問題点を明らかとすべく本調査を実施した。

3

Ⅱ、調査概要■調 査 目 的 ：地域包括医療病棟への移行に関するハードル等を把握し、必要に応じて、厚生労働省に提言する際のデータとすること。
■調 査 方 法 ：日本病院会、全日本病院協会及び日本医療法人協会に加盟する全病院に、Eメール又はFAX等による調査URLを送付し、グーグルフォームでの回答、回収を行った。
■調 査 期 間 ：２０２４年５月１５日～５月２９日■回 答 数 ：１，００２病院（６月３日１７時点）
4Ⅲ、調査結果①■回答病院属性（病床規模）
99床以下

100～199床

200～299床

300～399床

400～499床

500床以上

219病院

361病院

160病院

120病院

63病院

79病院

■回答病院属性（DPC対象・非対象、救急搬送受入、全麻手術）
DPC対象
489病院

DPC非対象
513病院

救急搬送受入件数
全身麻酔手術件数

0件

1～499件500～999件

1000件以上

125病院

313病院

101病院

463病院

0件

1～499件500～999件

1000件以上

298病院

324病院

119病院

261病院
5Ⅲ、調査結果②■地域包括医療病棟入院料の届出予定（全体）

転換予定
39病院

検討中
141病院

転換しない
822病院

■転換予定、及び検討中の病棟

n＝180病院

急性期病棟すべて
地域包括ケア病棟すべて
急性期病棟の一部
地域包括ケア病棟の一部
回復期リハビリテーション病棟の一部
障害者病棟
療養病棟
未検討

57病院
14病院
91病院
7病院
1病院
2病院
1病院
7病院

6Ⅲ、調査結果③■地域包括医療病棟入院料の届出予定（病床規模別）
99床以下
転換予定
検討中
転換しない

5病院
20病院
194病院

100～199床 200～299床 300～399床 400～499床 500床以上
14病院
66病院
281病院

11病院
35病院
114病院

6病院
15病院
99病院

3病院
3病院
57病院

0病院
2病院
77病院

■地域包括医療病棟入院料の届出予定（DPC対象・非対象）
転換予定
検討中
転換しない

DPC対象病院
25病院
89病院
375病院

DPC非対象病院
14病院
52病院
447病院
7Ⅲ、調査結果④■転換予定・検討中の理由
急性期一般入院料1を維持できないため急性期一般入院料2を維持できないため増収・入院患者の確保が見込めるため地域や患者のニーズに合わせるためDPCを維持できない
その他
未回答

n＝180病院

53病院
6病院
27病院
21病院
9病院
33病院
31病院
8

Ⅲ、調査結果⑤■転換しない理由

n＝822病院

現在の病棟機能を維持できるため示された施設基準を満たせないため

442病院※詳細はP6・P7

324病院

転換できる病棟を有していないため

21病院

地域包括医療病棟以外の病棟に転換予定

3病院

その他

12病院

未回答

20病院
9Ⅲ、調査結果⑥-1■満たせない施設基準①＜内訳＞

n＝324病院※複数回答

看護職員が10:1以上配置されていること

77病院

当該病棟に常勤の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が２名以上、専任の常勤の管理栄養士が１名以上配置されていること。

112病院

入院早期からのリハビリテーションを行うにつき必要な構造設備を有していること。

23病院

直近１年間に、当該病棟を退院又は転棟した患者のうち、退院又は転棟時におけるADLが入110病院院時と比較して低下した患者の割合が5％未満であること。
一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の基準を用いて評価し、延べ患者数のうち「A3点以上、A2点以上かつB3点以上、又はC1点以上」に該当する割合が16%以上（必要度Ⅰの場
174病院合）又は15%以上（必要度Ⅱの場合）であるとともに、入棟患者のうち入院初日に「B3点以上」に該当する割合が50%以上であること。
当該病棟の入院患者の平均在院日数が21日以内であること。

132病院

当該病棟において、退院患者に占める、在宅等に退院するものの割合が8割以上であること。119病院
10Ⅲ、調査結果⑥-2■満たせない施設基準②＜内訳＞

n＝324病院※複数回答

当該病棟において、入院患者に占める、当該保険医療機関の一般病棟から転棟したものの割112病院合が5％未満であること。
当該病棟において、入院患者に占める、救急用の自動車等により緊急に搬送された患者又は他の保険医療機関で救急患者連携搬送料を算定し当該他の保険医療機関から搬送された患者 173病院の割合が15％以上であること。
地域で急性疾患等の患者に包括的な入院医療及び救急医療を行うにつき必要な体制を整備していること。（2次救急医療機関又は救急告示病院であること、常時、必要な検査、CT撮影、 81病院
MRI撮影を行う体制にあること等）
データ提出加算及び入退院支援加算1に係る届出を行っている保険医療機関であること。

42病院

特定機能病院以外の病院であること。

19病院

急性期充実体制加算及び専門病院入院基本料の届出を行っていない保険医療機関であること。 37病院
脳血管疾患等リハビリテーション料及び運動器リハビリテーション料に係る届出を行っている保険医療機関であること。

13病院
11

Ⅲ、調査結果⑦■地域包括医療病棟入院料に対する意見※複数回答

地域包括医療病棟入院料の点数設定が低い

90病院

施設基準が厳しすぎる

99病院

地域包括ケア病棟への転棟が在宅復帰率の対象とならず使い勝手が悪い。

196病院

人員が確保できない

8病院

高齢者救急や地域のニーズに合致しない

11病院

名称や周知に関する疑問

3病院

12

Ⅳ、調査結果のまとめ 地域包括医療病棟に転換予定とした医療機関は3.9％だった。また転換検討中の医療機関は14.0％であった。一方で転換しないとする医療機関は82.0％であった。
 転換予定又は検討中の医療機関の理由として、『急性期一般入院料を維持出来ないため』が最も多く、逆に『増収・入院患者の確保が見込めるため』も多かった。
 転換しない理由としては、『現在の病棟機能を維持できるため』が最も多く、続いて『示された施設基準を満たせないため』が多かった。
 満たせない施設基準として、「重症度、医療・看護必要度の該当する割合が（必要度Ⅰの場合）16％、（必要度Ⅱの場合）15％、であると共に入棟患者のうち入院初日に『B3以上』に該当する割合が50％以上であること」が多く、続いて「救急搬送の割合が15％以上」、「平均在院日数21日以内」、「在宅復帰率8割以上」、「一般病棟から転棟したものの割合が5％未満」、「ADLが入院時と比較して低下した患者割合５％未満」、「常勤のPT、OT又はSTが2名以上、専任の常勤の管理栄養士1名以上」、「包括的な入院医療及び救急医療を行うにつき必要な体制を整備していること」、「看護職員10対1」が多かった。
 その他意見としては、「地ケア病棟への転棟が在宅復帰の対象とならない」、「施設基準が厳しすぎる」、「地域包括医療病棟の点数設定が低い」が多かった。
13

Ⅴ、調査結果の総評
 今回、急性期一般入院料１の、重症度、医療・看護必要度の見直し・厳格化により、急性期一般入院料（7対1）を満たせなくなった医療機関が見られる一方で、新設された「地域包括医療病棟」の施設基準が厳しすぎるため、簡単には移行する事が出来ない実態が明らかとなった。
 今回の調査結果からは、地域の医療提供体制に於いて、特に要介護等の高齢者救急医療の受け入れ先として新設された「地域包括医療病棟入院料」が、その施設基準が厳しすぎるがゆえに、簡単に届け出ることが難しく、現状では、「地域包括医療病棟」を地域の高齢者急性期患者の受け入れ先として、適切な量的確保が出来ない可能性が懸念された。
 今回、令和6年5月31日に発出された事務連絡、疑義解釈（その７）において、新設した「地域包括医療病棟入院料」について、「施設基準を届け出たものの、一時的に特定の要件を満たすことが難しくなった場合、3か月を上限として、実績の対象期間から除外することを認める」とされた。この疑義解釈通知は、本調査で明らかになった地域包括医療病棟入院料への移行困難な現状に対して、一定程度の救済措置になると期待される。
 我々3病院団体は、今後とも急性期一般病棟を中心とした「地域包括医療病棟」への届出移行の実態も継続して調査しながら、地域の医療提供体制における、高齢者急性期入院患者の受け入れ動向にも注目14して、本調査研究を継続する必要があると考えている。

Ⅵ、調査票【参考資料】

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