令和 6 年 ５⽉ 30 ⽇
理事会・評議員会報告

令和 6 年度
学校法⼈近畿⼤学ガバナンス・コード
遵守状況報告書

１．「学校法⼈近畿⼤学ガバナンス・コード」の点検⽅針について
このたび、本コードへの遵守状況を⾃主点検し、その結果を公表する。点検に際しては、⽇本私⽴⼤学連盟に倣い、コンプライ・オア・エクスプレインの⽅針をとる。なお、本法⼈においては、学⽣、⽣徒、児童、園児（以下、「学⽣等」という。）・保護者・教職員はもとより、卒業⽣や地域・社会などの多様なステークホルダーへの説明責任を⼗分に果たすため、「実施項⽬」以外の⼿段等によって「重点事項」を遵守している場合、その内容を公表する。

２．本コードの点検⽅法について
本コードは、「基本原則」、「遵守原則」、「重点事項」及び「実施項⽬」の四つから構成され、「基本原則」から「実施項⽬」すべてを包含して、コードとしている。
基本原則：遵守する内容。
遵守原則：遵守する内容。「基本原則」を遵守するために実施する必要がある内容となる。
重点事項：「遵守原則」の遵守状況（取組状況）を判断するための指針となる。
実施項⽬：「重点事項」を達成するための具体的項⽬。

「基本原則」は、下位の「遵守原則」が全て「遵守」であるときのみ「遵守」とする。
「遵守原則」は、「重点事項」、「実施項⽬」の⽅策・⼿段、または、それ以外の⽅策・⼿段により、遵守できている場合に「遵守」とする。
「重点事項」が複数ある原則において、⼀部の「重点事項」が達成できていない場合
は、「限定付遵守」、「重点項⽬」は概ね達成できているものの遵守とするには不⼗分な場合は「遵守不⼗分」、重要な点について遵守できておらず、遵守に向けた⼤きな改善や取組が必要な場合は「未遵守」とする。

1２．遵守状況の確認フロー（１）各本部並びに担当部局における遵守状況の点検（２）近畿⼤学経営戦略本部企画室において取りまとめ報告書を作成（３）法⼈内稟議を経て、理事会及び評議員会へ遵守状況を報告（４）ステークホルダーへ公表（ホームページ上で報告書を公表）

３．本コードへの遵守状況について（１）基本原則及び遵守原則の遵守状況
基本原則

基本原則の遵守状況

遵守原則

遵守原則の遵守状況

１．⾃律性の確保

遵守

１−１

遵守

２．公共性の確保

遵守

２−１

遵守

２−２

遵守

３−１

遵守

３−２

遵守

３−３

遵守

４−１

遵守

４−２

遵守

３．信頼性・透明性の確保

４．継続性の確保

遵守

遵守（２）「遵守原則」ごとの遵守状況の説明
基本原則「１．⾃律性の確保」
本法⼈は、私⽴学校としての多様な教育研究活動を実現するため、寄附⾏為、建学の精神等の基本理念に沿って、⾃主性、独⽴性を確保すると同時に、⾃律的に学校法⼈を運営する必要がある。
遵守原則１−１
本法⼈は、学⽣等、保護者、卒業⽣のみならず、広く社会に存在するステークホルダーに対し、教育研究⽬的を明確に⽰し、理解を得る必要がある。
本法⼈の取組本法⼈では、令和２年度に５年間を期間とする中期計画を策定し、併せて学校法⼈近畿⼤学経営戦略委員会を設置した。同委員会は５つの部会と 3 つの分科会で構成され、部会を通じて各部署・学校・病院と調整のうえ計画を遂⾏している。
中期計画においては、建学の精神、教育の⽬的を踏まえつつ、「学校法⼈近畿⼤学⻑期ビジョン 2030」及
び各部⾨における部署⽬標・個⼈⽬標との連関を明⽰しており、各計画に対して KPI（重要業績評価指標）を設定することで、毎年度、進捗状況の検証及び計画の⾒直しを⾏っている。中期計画の進捗状況は、理事会及び評議員会に報告のうえ事業報告書にまとめ、ホームページ上に公表している。
以上の取組により、遵守原則 1−1 の遵守を実現している。

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基本原則「２．公共性の確保」
本法⼈は、わが国の将来を担う多様な⼈材を育成するとともに、教育研究活動とそこから得られた成果を通じて社会や地域に貢献し、その要請に応える必要がある。
遵守原則 2−１
本法⼈は、建学の精神等に基づく多様な⼈材育成像を保持しつつ、時代や社会の変化を踏まえながら、教育研究活動を通じて、広く社会に、また地域にとって有為な⼈材を育成する。
本法⼈の取組
建学の精神・教育の⽬的に基づく３つのポリシーの実質化にむけて、内部質保証のための体制を構築し、⾃⼰点検・評価及び認証評価結果に基づく教育研究活動の改善等を図り、また、リカレント教育や留学⽣の受け⼊れを通じて、広く⼈材の育成に努めている。⼀部のリカレントプログラムでは、夜間・⼟曜⽇開講や負担減のための学費減免制度を設けるなどの⽅針を定め、実施している。
以上の取組により、遵守原則 2−1 の遵守を実現している。
遵守原則 2−2
本法⼈は、社会の要請を踏まえつつ、特⾊ある教育研究活動から得られた成果を踏まえ、社会の要請の変化に対応して、現実の諸課題に対する解決⽅法を⽰し、社会に貢献する。
本法⼈の取組⼤学、短期⼤学、⼯業⾼等専⾨学校において、ボランティアの基本⽅針やボランティア情報の取扱いに関する指針を策定している。各学部・研究所・センター、各学校において、地域社会との交流を促進するため、⽂化講演会やシンポジウム、フォーラム等を実施している。また、社会連携推進センター、リエゾンセンター等を中⼼に地⽅⾃治体や産学官と連携し、研究活動をベースとする交流によって、社会課題解決に取り組んでいる。
以上の取組により、遵守原則 2−2 の遵守を実現している。

基本原則「３．信頼性・透明性の確保」
本法⼈は、私⽴学校の有する公共性に鑑み、健全な学校運営について、学⽣等、保護者、教職員のみならず広く社会からの信頼を得られるよう、説明責任を果たすとともに、透明性の確保に努める必要がある。
遵守原則 3−１
本法⼈は、社会からの理解と信頼を確保するために、常に法令を遵守するとともに、多くのステークホルダーとの良好な関係の構築を⽬指し、教育研究活動を通じ社会に貢献する。
本法⼈の取組監事の選任基準や選任⽅法は、寄附⾏為及び「学校法⼈近畿⼤学監事選任規程」に定め、「監事監査規程」を制定のうえ、監事監査計画、監査報告書、「監事監査マニュアル」及び「チェックリスト」を作成している。また、監査室を置き、会計監査⼈と連関することで、常勤監事がいる状態と同様の監事監査が実施できる監事監査⽀援体制を整備している。さらに、監事は理事会・評議員会に出席し、重要事項⼜は監事が説明を求めた案件については、担当部署から事前に報告する機会を設けている。
以上の取組により、遵守原則 3−1 の遵守を実現している。
遵守原則 3−2
本法⼈は、社会からの信頼を損なうことがないように、理事会による理事の職務の執⾏監督機能の実質化を図るとともに、学校で起こり得る利益相反、研究活動に関わる不正⾏為等について、その防⽌のために必要とされる制度整備を⾏い、実⾏する。
本法⼈の取組
役員の責任と権限は寄附⾏為に、各本部・部署及び執⾏者の責任と権限は諸規程に定めて明確にしている。
「倫理教育の受講」「研修啓発」「学術論⽂投稿・提出時におけるセルフチェックシートの活⽤」などの⼗分なチェック体制を整備したうえで、「研究活動上の不正⾏為」「業務上の不正⾏為」「ハラスメントに関する事案」等については通報窓⼝を設置し適切に運⽤し、都度、理事・監事に報告をしている。また、法務担当である法務部を置き、学内外の弁護⼠に相談できる体制を構築している他、公益通報者保護法に基づき法⼈倫理ヘルプライン相談窓⼝を法⼈の内外に設置し、内部通報に係る体制を整備している。さらに、「学校法⼈近畿⼤学職員倫理規程細則」を制定し、それを遵守することで、法⼈が公正かつ適正な取引、責任ある調達を⾏うための内部統制体制を整備している。
以上の取組により、遵守原則 3−2 の遵守を実現している。

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遵守原則 3−3
本法⼈は、⾃らが⾏う教育研究活動に係る情報や、それを⽀える経営に係る情報について広く社会から理解を得るため、様々な機会を通じて、積極的に情報を公開する。
本法⼈の取組「学校法⼈近畿⼤学における情報の公表に係るガイドライン」を制定し、本ガイドラインに基づき情報を開⽰している。中期計画及び事業計画の進捗状況については、事業報告書に記載のうえホームページ上に公表している。また、法令に定められた財務書類等も適切に公表し、公表に当たっては、グラフ等を⽤いたり、学校法⼈会計についての解説を付したりと、ステークホルダーの理解が得られるよう⼯夫している。
さらに、各所管に広報担当者を置き、広報室を中⼼に公開する情報の⼀貫性や更新性に留意し、アクセシビリティ向上のための取組も⾏っている。
以上の取組により、遵守原則 3−3 の遵守を実現している。

基本原則「４．継続性の確保｣
本法⼈は、建学の精神等の基本理念に基づき、その使命を果たすため、学校における教育研究活動の維持、継続並びに発展に努める必要がある。
遵守原則 4−１
本法⼈は、教育研究活動の継続性を実現するため、学校運営に係る諸制度を実質的に機能させ、⾃律的な学校運営に努める。
本法⼈の取組寄附⾏為に理事会・評議員会・監事の役割や機能を規定し相互牽制が働く仕組みを構築し、寄附⾏為及び諸規程に理事⻑、常任理事、理事、学⻑の職務について定めている。
監事が、理事会・評議員会をはじめ経営に係る重要な会議へ出席⼜は議事録を閲覧できる体制を整備し、意思決定の過程や内容が法令等に違反していないかを監査している。また、監事と会計監査⼈は、年 4 回の⾯談を実施し、別途、監査法⼈によるトップヒアリングも実施している。さらに、年に数回、財務担当理事と会計監査⼈の間で監査上の重要課題について意⾒交換を⾏う機会を設けている。
役員及び評議員は、勉強会の実施や学内の研修へ参加している他、法⼈が参加費⽤を負担し、学外の研修等にも参加し、理事、評議員及び監事への啓発機会を充実させている。
事務組織は 5 つの本部によって構成され、各本部及び各部署の役割・権限・責任については諸規程に定め、明確化を図っている。
以上の取組により、遵守原則 4−1 の遵守を実現している。
遵守原則 4−2
本法⼈は、教育研究活動の継続性を実現するため、財政基盤の安定化、経営基盤の強化に努める。
本法⼈の取組中期計画において、教育・研究・医療を⾏うためには、強固な経営基盤の構築が必須であることを掲げ、寄付⾦・外部資⾦の獲得、学納⾦・医療収⼊の増加等に係る計画等を策定している。この中期計画に基づき事業計画を策定し、具体的な数値⽬標を定め、進捗状況を確認、改善することで経営基盤の強化に努めている。また、創⽴ 100 周年記念事業を通じて、関係委員会をはじめ各本部が積極的に募集活動を⾏っている。
危機管理体制については、事業継続計画（BCP）、セキュリティインシデントに係る規程やマニュアルを整備し、適切な対応を⾏う体制を整備している。令和 5 年度は、BCP における各部署の役割や担当業務について理解の促進を図ることを⽬的として研修会を実施した。
以上の取組により、遵守原則 4−2 の遵守を実現している。

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