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株式会社プレミアムウォーターホールディングス(E27294)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年８月12日【四半期会計期間】

第17期第１四半期（自【会社名】

株式会社プレミアムウォーターホールディングス【英訳名】

Premium Water Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

山梨県富士吉田市上吉田4597番地の１

萩尾

2022年４月１日

至2022年６月30日）

陽平（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）【電話番号】（03）6864−0980【事務連絡者氏名】

上級執行役員経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区神宮前一丁目23番26号【電話番号】（03）6864−0982【事務連絡者氏名】

上級執行役員経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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清水

清水

利昭

利昭

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第16期
第１四半期連結
累計期間

第17期
第１四半期連結
累計期間

第16期

会計期間

自2021年４月１日
至2021年６月30日

自2022年４月１日
至2022年６月30日

自2021年４月１日
至2022年３月31日

売上収益

（百万円）

15,83318,50568,452

売上総利益

（百万円）

13,49915,73558,074

営業利益

（百万円）

1,434

1,751

6,097

税引前四半期(当期)利益

（百万円）

1,276

1,557

5,465

親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益

（百万円）

803

980

3,542

親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益

（百万円）

804

894

3,553

親会社の所有者に帰属する持分（百万円）

11,386

14,466

14,281

資本合計

（百万円）

11,403

14,483

14,297

資産合計

（百万円）

61,41273,492

73,084

基本的１株当たり
四半期(当期)利益

（円）

27.20

32.98

119.93

希薄化後１株当たり四半期(当期)利益

（円）

25.91

31.73

113.79

親会社帰属持分比率

（％）

18.5

19.7

19.5

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△259

1,901

7,991

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,106△152△2,716

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△2,276△2,466△1,830

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高（百万円）

13,225

19,621

20,322（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいており
ます。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重
要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症において、移動や外出の制限が緩和される等、防疫と経済活動の両立が進み、回復の兆しが見られました。一方、新たな変異株による再びの感
染拡大に対する懸念やロシア・ウクライナ情勢の長期化、急速な円安の進行、資源価格や原材料価格の高騰によるインフレ圧力により、先行きは不透明な状態となっています。こうした状況下、在宅時間の長期化や内食需要の高まりは続いており、消費者の生活様式や価値観の変化に伴い、生活必需品を中心とした個人消費は引き続き好調な状況となっています。当社グループにおいても、「冷温水が簡単に利用できる」、「日本の良質な天然水が定期的に自宅まで配達される」といった利便性や安全性等によって、宅配水（ウォーターサーバー）への認知度が高まり、当社グループの事業環境へ好影響を及ぼしています。宅配水業界においても、異業種参入も見られる等、宅配水事業の需要が今後も見込まれる状況です。当社グループは同業界最大手として、宅配水市場拡大を
引き続き牽引できるよう努めてまいります。
また、当社グループでは、お客様に安心・安全で高品質な飲料水を安定的に提供できる体制の構築に努めてまいりました。更に、当社グループでは、脱炭素社会を目指すことをはじめとする環境保全と利益創出の同時実現
をビジョンの一つと捉え、天然水という日本の資源を継続的に守ってこれを育むための取組みを行っております。そして、水資源を使用する者の責任として、SDGs(持続可能な開発目標)の達成に向けて取り組み範囲を拡大
させ、積極的に社会的責任を果たすことに努めております。
当第１四半期連結累計期間においては、新規顧客の獲得に関して、新型コロナウイルス感染拡大の防止策を講じながらのデモンストレーション販売の実施やテレマーケティング・WEBによる非接触型の営業活動を積極的に展開した結果、順調に推移いたしました。さらに、お客様からのお問合せサービスの対応強化等、既存顧客の継続率向上につながる様々な施策を進めた結果、売上収益は18,505百万円(前年同期比16.9％増）となりました。
営業利益については、保有顧客数の増加に伴う各工場の稼働率の向上による製造原価の低減や物流費の抑制等により、1,751百万円（前年同期比22.1％増）となりました。
なお、税引前四半期利益は1,557百万円（前年同期比22.0％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は980
百万円（前年同期比22.0％増）となりました。

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四半期報告書また、財政状態については以下のとおりとなります。
①

資産、負債及び資本の状況（資産）
資産は前連結会計年度末に比べて407百万円増加し、73,492百万円となりました。これは、主に有形固定資産が増加したことと、新規契約獲得に向けた各種営業費用の増加に伴い契約コストが増加したことによるものであります。
（負債）
負債は前連結会計年度末に比べて221百万円増加し、59,008百万円となりました。これは、主に新規獲得顧客へ貸与するウォーターサーバーの調達に伴い有利子負債が増加した一方で、未払法人所得税及びその他の流動負債が減少したことによるものであります。
（資本）
資本は前連結会計年度末に比べて185百万円増加し、14,483百万円となりました。これは、主に親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上による利益剰余金の増加、配当による利益剰余金の減少によるものであります。

②

キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は19,621百万円と前連結会計年度末（20,322百万円）に比べて700百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状
況とその主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロ−）営業活動により獲得した資金は1,901百万円（前第１四半期連結累計期間は259百万円の使用）となりました。これは、税引前四半期利益の計上及び資金の支出を伴わない減価償却費及び償却費による資金の増加があった一方、契約コストの増加及び法人所得税の支払による資金の流出があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロ−）
投資活動に支出した資金は152百万円（前第１四半期連結累計期間は1,106百万円の使用）となりました。
これは、新規契約数の増加に伴うウォーターサーバーの取得数の増加や、工場関連設備の投資実施及び顧客管理システムの改修等に伴って、有形固定資産及び無形資産の取得による支出が発生したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロ−）
財務活動に支出した資金は2,466百万円（前第１四半期連結累計期間は2,276百万円の使用）となりました。これは、主に有利子負債の返済があったことによるものであります。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、14百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

84,000,000

Ａ種優先株式28

計84,000,000（注）当社の発行可能株式総数は84,000,000株であり、普通株式の発行可能種類株式総数及びＡ種優先株式の発行可能種類株式総数の合計数とは異なります。
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2022年６月30日）

種類

普通株式

内容

東京証券取引所
スタンダード市場

権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

29,339,132

29,349,732

28

28

−

（注）２
（注）３

29,339,160

29,349,760−−

Ａ種優先株式計

上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
名又は登録認可金融（2022年８月12日）
商品取引業協会名（注）１．提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．Ａ種優先株式の単元株式数は１株となります。
３．Ａ種優先株式の内容は、次のとおりです。
(1) 優先配当金①Ａ種優先配当金
当社は、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に対して定款第43条第１項に規定する基準日に係る剰余金の配当を行う場合に限り、定款第42条の規定に基づいて行う取締役会の決議により、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録
株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立
ち、Ａ種優先株式１株につき第２号に定める額の剰余金（以下「Ａ種優先配当金」という。）を配当する。
②Ａ種優先配当金の額
Ａ種優先配当金の額は、１事業年度毎に１株につき2,000,000円とする。なお、Ａ種優先株式が発行された事業年度におけるＡ種優先配当金の額は、１株につき2,000,000円を、Ａ種優先株式発行日の翌日から当該事業年度の末日までの日数に応じて、１年を365日とする日割り計算により算出した額とする。
③累積条項ある事業年度においてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額がＡ種優
先配当金の額に達しないとき(剰余金の配当が行われない場合を含む。)は、その不足額は、翌事業年度以降に累積するものとする。

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四半期報告書④非参加条項
当社は、上記①及び②に基づくＡ種優先配当金の配当後、さらに分配可能額について普通株主又は普通登録
株式質権者に対する剰余金の配当を行うときは、別段の定めをしない限り、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録
株式質権者に対しては、普通株主又は普通登録株式質権者に対する剰余金の配当と同順位での剰余金の配当を行わない。
(2) 残余財産の分配①残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種登録株式質権者に対して、Ａ種優先株式１株につき、普通株式１株に対する残余財産分配金に500を乗じた金額の残余財産分配金を、普通株主又は普通登録株式質権者に対する残余財産分配金の分配と同順位で支払う。
②非参加条項
Ａ種優先株式又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記①に定めるほか、残余財産の分配は行わない。
(3) 議決権
Ａ種優先株主は株主総会において議決権を有しない。また、当社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に定める場合を除き、Ａ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
(4) 株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
当社は、法令に定める場合を除き、Ａ種優先株式について株式の分割又は併合を行わない。また、当社は、Ａ
種優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また、
株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。
(5) 金銭を対価とする取得条項①当社は、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者の承諾を得た場合、当社の取締役会が別に定める日において、法令上可能な範囲で、次号に定める取得価額の金銭の交付と引換えにＡ種優先株式の全部又は一部を取得することができる(当該取得を行う日を、以下「金銭対価取得条項取得日」という。)。なお、一部を取得するときは、比例按分その他当社の取締役会が定める合理的な方法により、取得すべきＡ種優先株式を決定する。
②Ａ種優先株式１株あたりの取得価額は、次に定める算式による金額とする。
Ａ種優先株式１株あたりの取得価額＝［100,000,000円］＋［Ａ種優先株式発行日の翌日から金銭対価取得請求日までの日数に応じて１年につき2,000,000円の割合による金額(１年未満の期間部分については１年を365日とする日割り計算によるものとする。)］−［当社が当該Ａ種優先株式につき支払ったＡ種優先配当金額合計額］(6) 譲渡制限
Ａ種優先株式を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を要する。
(7) 種類株主総会における決議
本優先株主は株主総会において議決権を有しない。また、当社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に定める場合を除き、本優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
当該事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
当該事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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四半期報告書（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数
増減数（株）

年月日

資本金
資本準備
資本準備
資本金残高
増減額
金増減額
金残高
（百万円）
（百万円） （百万円）（百万円）

発行済株式総数
残高（株）

4,000 普通株式 29,339,132
2022年４月１日〜 普通株式
2022年６月30日
Ａ種優先株式 − Ａ種優先株式
28

3

4,420

3

3,630

(注)新株予約権の行使による増加となります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」について、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

28

−

「１(1)② 発行済株式」の「内容」の記載を参照

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

(自己保有株式)
普通株式
34,100−−

Ａ種優先株式

無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）

権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株
式数は100株であります。

完全議決権株式（その他）

普通株式

29,298,100

292,981

単元未満株式

普通株式

2,932

−

−

発行済株式総数

29,335,160−−

総株主の議決権−

292,981−（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式株が含まれております。

②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社プレミアム
ウォーターホールディングス

山梨県富士吉田市上吉田4597番地の１

自己名義
所有株式数(株)他人名義
所有株式数(株)34,100−

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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2022年３月31日現在
発行済株式総数に所有株式数の対する所有株式の
合計(株)
割合(％)
34,1000.12

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結財政状態計算書】（単位：百万円）
注記

当第１四半期
連結会計期間（2022年６月30日）

前連結会計年度（2022年３月31日）

資産
流動資産
現金及び現金同等物

20,322

19,621

営業債権及びその他の債権

7,812

7,845

棚卸資産
その他の金融資産

６

577

594

2,070

1,356

その他の流動資産

1,567

2,396

流動資産合計32,35031,81422,07423,241

非流動資産
有形固定資産７

のれん
無形資産
持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産

６

75

75

2,237

2,255

92

76

917

850

繰延税金資産

3,897

3,661

契約コスト

11,32911,502110

1340,734

41,67773,08473,492

その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

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四半期報告書（単位：百万円）
注記

当第１四半期
連結会計期間（2022年６月30日）

前連結会計年度（2022年３月31日）

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務
有利子負債

６

未払法人所得税

10,018

9,188

8,680

8,705

1,207

356

852

1,412

20,75819,66337,55038,876

引当金

140

140

繰延税金負債124

96

その他の流動負債
流動負債合計
非流動負債
有利子負債

６

213

231

38,02839,34458,78759,008

資本金

4,450

4,453

資本剰余金

3,935

3,963

利益剰余金

5,985

6,225

自己株式

△80

△80

その他の包括利益累計額

△9

△94

14,281

14,46616

16

14,297

14,48373,08473,492

その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計
資本

親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計

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四半期報告書（２）【要約四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）

売上収益

注記

前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

９

15,83318,505

2,333

2,769

13,49915,735

売上原価
売上総利益
その他の収益販売費及び一般管理費
その他の費用
営業利益

6

612,06913,990

2

0

1,434

1,751

金融収益

0

45

金融費用

168

224

9

△15

持分法による投資損益
税引前四半期利益

1,276

1,557

法人所得税費用

473

577

四半期利益

803

980

親会社の所有者

803

980

非支配持分

△0

△0

四半期利益

803

980

四半期利益の帰属

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円)

10

27.20

32.98

希薄化後１株当たり四半期利益(円)

10

25.91

31.73

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四半期報告書（３）【要約四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

803

980

-

△59

-

△59

四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産の公正価値の純変動額純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分

1

2

在外営業活動体の換算差額

0△28

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

1△26

税引後その他の包括利益

1

△85

804

894

親会社の所有者

804

894

非支配持分

△0

△0

四半期包括利益

804

894

四半期包括利益
四半期包括利益の帰属

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四半期報告書（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
注記
2021年４月１日

資本
剰余金

資本金

利益
剰余金

その他の
包括利益
累計額

自己
株式

非支配
持分

合計

資本
合計

4,336

3,766

2,443

△0

△20

10,525

16

10,542

四半期利益

-

-

803

-

-

803

△0

803

その他の包括利益

-

-

-

-

1

1

-

1

四半期包括利益合計

-

-

803

-

1

804

△0

804

自己株式の取得

-

-

-

△0

-

△0

-

△0

新株の発行（新株予約権の行使）

18

6

-

-

-

24

-

24

株式報酬取引

-

31

-

-

-

31

-

31

18

38

-

△0

-

56

-

56

4,355

3,804

3,246

△0

△19

11,38616

11,403

四半期包括利益

所有者との取引額等所有者との取引額等
合計
2021年６月30日

当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
注記
2022年４月１日

資本
剰余金

資本金

利益
剰余金

その他の
包括利益
累計額

自己
株式

非支配
持分

合計

資本
合計

4,450

3,935

5,985

△80

△9

14,281

16

14,297

四半期利益

-

-

980

-

-

980

△0

980

その他の包括利益

-

-

-

-

△85

△85

-

△85

四半期包括利益合計

-

-

980

-

△85

894

△0

894

-

-

△740

-

-

△740

-

△740

新株の発行（新株予約権の行使）

3

1

-

-

-

4

-

4

株式報酬取引

-

26

-

-

-

26

-

26

所有者との取引額等
合計

3

27

△740

-

-

△709

-

△709

4,453

3,963

6,225

△80

△94

14,46616

14,483

四半期包括利益

所有者との取引額等剰余金の配当2022年６月30日

５

14/25

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株式会社プレミアムウォーターホールディングス(E27294)
四半期報告書（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
注記
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益
減価償却費及び償却費
金融収益
金融費用
持分法による投資損益（△は益）契約コストの増減額（△は増加）
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
棚卸資産の増減額（△は増加）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の返還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期有利子負債の収入
長期有利子負債の支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
新株予約権の行使による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日（自 2022年４月１日
至 2021年６月30日）
至 2022年６月30日）

５

15/25

1,276
1,955
△0
168
△9
△776
△43
37
△103
△741
1,762
0
△104
△1,917
△259

1,557
2,288
△45
203
15
△172
415
△300
△16
△284
3,660
0
△216
△1,542
1,901

△756
△3
11
△350
0
△8
△1,106

△867
△2
16
700
0
△152

△2,301△0
24△2,276△4△3,647
16,873
13,225542△2,279△733
4△2,46616△700
20,322
19,621EDINET提出書類
株式会社プレミアムウォーターホールディングス(E27294)
四半期報告書【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業株式会社プレミアムウォーターホールディングス(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は山梨県富士吉田市上吉田4597番地の１であります。当
第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)並びに関連会社に対する当社グループの持分から構成されております。当社グループは、主に宅配水事業の分野において様々な事業に取り組んでおります。
２．要約四半期連結財務諸表作成の基礎(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
(2) 測定の基礎
本要約四半期連結財務諸表は「注記３．重要な会計方針」に記載している会計方針に基づいて作成されております。資産及び負債の残高は、公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎として計上しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
本要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円（百万円単位、単位未満切捨て）で表示しております。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、2022年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これ
らの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、新型コロナウイルス感染症の影響も含め、2022年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．配当(1) 前第１四半期連結累計期間(自①2021年４月１日

至2021年６月30日)

配当金支払額
該当事項はありません。

②

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

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株式会社プレミアムウォーターホールディングス(E27294)
四半期報告書(2) 当第１四半期連結累計期間(自①2022年４月１日

至2022年６月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2022年５月12日
取締役会決議

普通株式

586

20

A種優先株式252

9,008,220

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月７日

利益剰余金(注)A種優先株式につきましては、契約条件変更前の期間においてIFRSでは金融負債として認識しており、配当金の総額は、契約条件変更前の要約四半期連結損益計算書上、金融費用として計上された累積配当額を含んでおります。
②

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

６．金融商品
金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエ
ラルキーは、以下のように定義しております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。

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株式会社プレミアムウォーターホールディングス(E27294)
四半期報告書(1) 経常的に公正価値で測定する金融商品①

公正価値のヒエラルキー
公正価値の階層ごとに分類された、金融商品は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
レベル１

レベル２

(単位：百万円)
合計

レベル３

金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式

199

−

5

204

合計

199

−

5

204

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
レベル１

レベル２

(単位：百万円)
合計

レベル３

金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式

113

−

5

118

合計

113

−

5

118

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替えを生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
②

公正価値の測定方法
市場性のない有価証券については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、純資産価値に基づく評価
技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率等の観察可能でないインプットを利用しております。

③

レベル３の調整表
以下の表は、前第１四半期連結累計期間(2021年４月１日〜2021年６月30日)におけるレベル３の金融商品の変動を表示しております。
(単位：百万円)
株式

2021年４月１日残高

155

取得

1

売却

−

四半期包括利益
四半期利益−

その他の包括利益

−

その他

△0

2021年６月30日残高

156

2021年６月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得又は損失

−

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株式会社プレミアムウォーターホールディングス(E27294)
四半期報告書以下の表は、当第１四半期連結累計期間(2022年４月１日〜2022年６月30日)におけるレベル３の金融商品の変動を表示しております。
(単位：百万円)
株式
2022年４月１日残高

5

取得

0

売却

−

四半期包括利益
四半期利益−

その他の包括利益

−

その他

−

2022年６月30日残高

5

2022年６月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得又は損失−(2) 償却原価で測定する金融商品①

公正価値
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
帳簿価額
公正価値

前連結会計年度(2022年３月31日)
帳簿価額
公正価値
金融資産
貸付金
金融負債
長期借入金
(１年内返済予定含む)
社債(１年内償還予定含む)
割賦未払金

261

259

249

245

5,712

5,621

5,895

5,800

17,904

17,875

17,912

17,883

850

842

535

529

（注）短期の金融資産、短期の金融負債は、公正価値と帳簿価額とが近似しているため、上記には含めておりません。
②

公正価値の測定方法
貸付金
貸付金については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類しております。
長期借入金
長期借入金については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類しております。
社債
社債については、元利金の合計額を、新規に同様の社債の発行を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類しております。
割賦未払金
割賦未払金については、元利金の合計額を、新規に同様の割賦契約を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類しております。

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株式会社プレミアムウォーターホールディングス(E27294)
四半期報告書７．有形固定資産
有形固定資産の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度（2022年３月31日）
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
レンタル用資産
土地
その他
小計
減価償却累計額及び減損損失累計額
有形固定資産合計

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）

4,915
2,060
686
27,262
2,035
664
37,623
15,54922,074

4,921
2,110
697
28,864
2,035
733
39,362
16,121
23,241

８．事業セグメント(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ナチュラルミネラルウォーターの製造及び宅配形式による販売が主要な事業内容であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
単一セグメントのため、記載を省略しております。
９．売上収益(収益の分解)主要なサービスライン

前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

ナチュラルミネラルウォーター販売

10,903

12,201

ウォーターサーバーレンタル

2,002

2,315

その他

2,927

3,988

15,83318,505

合計（注）ナチュラルミネラルウォーター販売はIFRS第15号に基づく顧客との契約から認識した収益であります。
また、ウォーターサーバーレンタルはIFRS第16号に基づくその他の源泉から認識した収益であります。

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株式会社プレミアムウォーターホールディングス(E27294)
四半期報告書10．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

27円20銭32円98銭

803

980

13

13

789

966

29,02429,30225円91銭31円73銭

789

966

789

966

29,02429,302

1,443

1,159

30,46730,461(1) 基本的１株当たり四半期利益(算定上の基礎)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円)
資本に分類される優先株式への配当(百万円)
基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる金額(百万円)
普通株式の加重平均株式数(千株)(2) 希薄化後１株当たり四半期利益(算定上の基礎)基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる金額(百万円)希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる金額(百万円)
普通株式の加重平均株式数(千株)
新株予約権による普通株式増加数(千株)
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる
普通株式の加重平均株式数(千株)

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株式会社プレミアムウォーターホールディングス(E27294)
四半期報告書11．後発事象
該当事項はありません。
12．承認日2022年８月10日に当要約四半期連結財務諸表は、当社取締役会によって承認されております。

２【その他】
2022年５月12日開催の取締役会において2022年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり
期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額
普通株式
A種優先株式586 百万円
252 百万円②１株当たりの金額
普通株式
A種優先株式20 円
9,008,220 円③支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2022年６月７日

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株式会社プレミアムウォーターホールディングス(E27294)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社プレミアムウォーターホールディングス(E27294)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
株式会社プレミアムウォーターホールディングス
取締役会

御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

公

太

指定社員
業務執行社員

公認会計士

畑

村

国

明

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プレミ
アムウォーターホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期
連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
プレミアムウォーターホールディングス及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

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株式会社プレミアムウォーターホールディングス(E27294)
四半期報告書・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・

要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見

事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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