施設も、笑顔も、サステナブルに。

株主の皆さまへ第 51 期報告書

2023年3月1日～2024年2月29日

証券コード : 9787

TO OUR SHAREHOLDERS
株主の皆さまへアジアで社会課題を解決する環境価値創造企業へ
当連結会計年度の主な取り組み
当期は、中期経営計画（ 2021年度-2023年度）で掲げる「お客さま起点の経営」、「ＤＸの推進」、「グループ経営」の３つの基本方針に則った取り組みを推進しました。
〈お客さま起点の経営〉
営業強化によるマーケットシェアの拡大
代表取締役社長 兼社長執行役員
グループCEO
は ま だ

か ず ま さ濵田 和成

アカウント営業や各支社・支店の地域営業により顧客への提供サービス拡大や多拠点物件の受託を推進することで顧客内シェアを拡大しました。同時に、省エネや防疫対策を含め、これまでに蓄積してきた実績やノウハウを活かしたお客さま起点の提案活動により、多種多様な施設においてサービスの提供を開始しました。

当 連 結 会 計 年 度（ 2023年3月1日 ～2024年2月29

また、管理運営を受託する施設の「安全・安心」や「機能日）の業 績は、売 上 高が3,248億20百 万円（ 対 前 年 比性」、「美観」の維持向上を図るため、国内全8支社にて現場

106.9%）、営業利益152億35百万円（同96.3%）、経常利主体による小規模修繕の提案を積極化し、売上高、及び利益154億82百万円（同96.7%）、親会社株主に帰属する当益の拡大に繋げました。

期純利益107億７百万円（同105.5%）となりました。
売上高は、イオングループ内外における顧客内シェア拡
大や新規受託物件の増加により増収となり、期初に掲げたデータ連携基盤「イオンディライトプラットフォーム」の計画を上回りました。とりわけ、営業強化および実績やノウアップデートハウを評価いただいたことによりイオングループ外の企業

当社では、全てのお客さまに対して、それぞれの課題にや団体からの受託が増加しました。セグメント別では全7最適なソリューションを提案し、効率的に提供していく事業で増収となり、中でも、省エネ関連工事や改装・修繕工ためのデータ連携基盤「イオンディライトプラットフォー

事の受託を拡大した建設施工事業、並びに各種資材の受注ム 」を構築し、その利活用とアップデートを進めました。

を拡大した資材関連事業で2桁成長となりました。
一方、営業利益は、販売管理費の増加分をセグメント利益の成長で補うことができず、減益となりました。

01〈DXの推進〉

AEON DELIGHT CO., LTD.

※

※イオンディライトプラットフォーム…施設内外から得られる各種情報を収集・分析、価値ある情報へと加工し、当社グループ各社やパートナー企業を含めたサービスネットワーク全体に共有する仕組み。

第51期（2023年3月1日～2024年2月29日）の事業報告
⃝経営成績
売上高

営業利益

（対前年比106.9%）（対前年比96.3%）

3,248億20百万円 152億35百万円「エリア管理」の展開

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益（対前年比96.7%）（対前年比105.5%）

154億82百万円

107億７百万円

こうした中、環境整備（株）や（株）アスクメンテナン

当社では、持続可能な事業モデル構築を目的に、IoTなスでは、それぞれが拠点とする北関東、九州の各エリア

どの技術を活用し、複数の施設を効率的に管理する「エにおいて、地域の協力会社を含めたサービスネットワーリア管理」の導入を推進しています。

クの整備に取り組み、イオンディライトグループとして当期は、新たに計47施設（累計320施設）にて省人化・の経営効率化を推進しました。

無人化を実現し、常駐設備管理員約52名分（累計約219名分）のリソースを創出しました。また、これに伴い、施中国事業

設管理の現場で培われた専門性を更なる収益機会の拡アジア最大の成長エリアと位置付ける中国では、中核大に繋げるため、新規受託物件や営業部門、工事部門な事業会社による顧客内シェア拡大や中・高級施設をターどへと専門人材の再配置を実施しました。

ゲットとした新規受託拡大、都市開発プロジェクトへの参画を通じたファシリティマネジメント業務の集中受〈グループ経営〉託などにより堅調に事業を拡大しましたが、販売管理費国内グループ会社が増加したことなどにより増収減益となりました。

旅行関連事業を展開するイオンコンパス（株）では、人こうした中、中国におけるグループ経営の更なる推進

流回復に伴い出張管理サービスや法人向け旅行事業がを目的に、中核事業会社のひとつである永旺永楽（江蘇）好調に推移し、業績を大幅に回復しました。また、2023

物業服務有限公司を事業統括会社として再定義しました。

年４月に完全子会社化した、（株）アスクメンテナンスの寄与により国内グループ会社全体で増収となりました。

アセアン事業

一方、利益面につきましては、人件費および外注費をアセアンでは、事業を展開する各国で増収となりました。

はじめとした原価上昇の影響により、ビルメンテナンス

しかしながら、インドネシアや2023年１月より改正雇用事業を展開する複数のグループ会社において収益性が法が施行されたマレーシアにおける人件費上昇の影響な低下し、減益となりました。

どにより、アセアン事業全体では増収減益となりました。
AEON DELIGHT CO., LTD.

02

CONSOLIDATED FINANCIAL HIGHLIGHTSSEGMENT INFORMATION▪決算のポイント

サポート事業

連結財務ハイライト

セグメント別概況

5.8%

セグメント売上高は全7事業で増収。建設施工事業、資材関連事業で2桁成長

営業利益は販売管理費増加分をセグメントの利益成長分でカバーできずに減益

300,085（単位：百万円）

317,657

303,776※

324,820

営業利益
15,23015,733（単位：百万円）

経常利益

15,81416,006 15,482
15,268 15,789

15,235（単位：百万円）

21.4%

自動販売機事業セグメント利益は5事業で増益。建設施工事業、資材関連事業、自動販売機事業、サポート事業で2桁成長

売上高

設備管理事業

3.0%

売上高

14.2%

建設施工事業

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

18.2%

10,665 10,152 10,707

売上高

509 1931 08

2021.2 2022.2 2023.2 2024.2

2021.2 2022.2 2023.2 2024.2

2021.2 2022.2 2023.2 2024.2

2021.2 2022.2 2023.2 2024.2

総資産／純資産（単位：百万円）

自己資本比率

1株当たり当期純利益（単位：円）

1株当たり純資産

総資産150,628⃝契 約業務の新規受託や各種整備業務の受注拡大により増収増益。競争力強化を目的に、施設管理業務の省力化を推進。

建設施工

704 28

億百万円（対前年比 103.1 % ）

52 77

売上高

592 19億百万円（対前年比 113.7% ）53 22セグメント億百万円
利益 （対前年比 94.8 % ）

セグメント
億百万円
利益 （対前年比 75.2 % ）セグメント億百万円
利益 （対前年比 130.4 % ）⃝施設警備の新規受託などにより増収も、人件費や外注費の上昇が影響し、減益。
収益性の改善を目的に、入退店管理、並びに閉店業務のシステム化を推進。

⃝継続契約の新規受託や2023年４月に完全子会社化した(株)アスクメンテナンスの寄与などにより増収も人件費の上昇などにより収益性が低下し、減益。収益性改善に向けて、作業シフトの柔軟化や来期以降の単価見直しに向けた取り組みを推進。

⃝「エリア管理」による省力化を通じた体制強化により、省エネ関連工事など各種工事の受託を拡大するとともに、各工事における仕様や工程の最適化を通じた収益性の改善により大幅な増収増益。

（単位：円）

160,257

104,212
95,421 99,391

2021.2 2022.2 2023.2 2024.2※2023年２月期より新収益認識基準

03

清掃事業

純資産

136,565 142,859

88,281（単位：%）

売上高

59 13

セグメント
億百万円
利益 （対前年比 101.8% ）清掃億百万円（対前年比 102.9 % ）695 09億百万円（対前年比 107.3% ）

15.7%
21.7%

警備11,680

警備事業

セグメント別
売上高構成比資材関連事業

設備管理AEON DELIGHT CO., LTD.

233.69
64.0

66.2

65.3

213.26203.54219.7064.3

1,890.76
1,746.88

1,991.86

2,124.04

資材関連
売上高

自動販売機

463 15億百万円（対前年比 111.5 % ）23 222021.2 2022.2 2023.2 2024.2

2021.2 2022.2 2023.2 2024.2

2021.2 2022.2 2023.2 2024.2

詳細は当社Webサイト ｢IR情報｣ をご覧下さい。 イオンディライト

売上高

サポート

96 16億百万円（対前年比 101.6% ）

12 90

売上高

188 10億百万円（対前年比 104.1 % ）

5 45

セグメント
億百万円
利益 （対前年比 116.2 % ）

セグメント
億百万円
利益 （対前年比 119.1% ）

セグメント
億百万円
利益 （対前年比 117.8 % ）⃝イ オングループ内外で受注拡大を推進するとともに、原材料や物流費が上昇傾向にある中、各種資材における原価上昇分の売価への適正な反映に取り組み、増収増益。

⃝商 品単価の見直しや営業強化による新たな設置先の開拓などにより増収増益。
商機拡大を目的に、冷凍自動販売機をはじめとした新たな自動販売機の展開を推進。

⃝お 客さまの施設とその周辺の管理運営に関するアウトソーシングニーズに応える様々なサービスの提供拡大、旅行関連事業の寄与などにより増収増益。

AEON DELIGHT CO., LTD.

04

SPECIAL ISSUE
特集＜第52期（2025年２月期）の取り組み＞

持続可能なビジネスモデルを支える「人材」、「DX・IT」の強化にリソースを投入

第52期の位置づけ

持続的成長を実現するためのビジネスモデルへの変革を加速しながら、マーケットシェアの更なる拡大を図る

人手不足が深刻化する中、当社では、持続的成長を実現していくため、業務プロセスのデジタル化とサービスのデジタル化の両輪でビジネスモデルの変革を加速させていきます。

業務プロセスのデジタル化

データ活用を通じた新たな価値創造
サービスのデジタル化

新サービスの提供
データマネジメント●施設の管理運営情報（設備台帳、計測データ、修繕履歴etc.）

本・支社

CSC
協力会社

イオンディライトプラットフォーム① 業務プロセスのデジタル化
当社では、過去3ヵ年における「DXの推進」により、施設管理オペレーションを効率化し、施設管理に関する様々なデータをイオンディライトプラットフォームにインプットしていく仕組みを構築しました。第52期以降、このデジタル化した業務プロセスの展開を推進していきます。
② サービスのデジタル化
データを収集・蓄積する仕組みは構築できた一方、データ活用を通じたサービスのデジタル化は今後の課題です。
そのため、第52期以降、カスタマーサポートセンター※を中心に、データマネジメント機能を強化し、サービスのデジタル化や新たなサービスの開発など、データから新たな価値を創造できる仕組みづくりを進めていきます。

※カスタマーサポートセンター（CSC）…2021年度期初より国内全国８支社配下で稼働を開始。各種システムやセンサーの活用により、複数の施設を遠隔制御するとともに、各地域でお客さまの施設情報やリクエストを集約する機能を担う。
AEON DELIGHT CO., LTD.

⃝マネジメント人材の育成

現場従業員のワークスタイルを大きく変え、お客さまと⃝グローバル人材の拡充

相対する時間や新たなアイデアを考える時間を増やし、「人材」が付加価値の創造に集中できる体制を構築

重点領域 2

DX・IT⃝デジタル化した業務プロセスの展開加速

最も重要な経営資源である「人材」の価値を高める⃝データマネジメント機能の強化

マーケットシェアの拡大と収益性改善策

お客さまサイト●お客さまからのリクエスト05

重点領域 1

人材

持続可能なビジネスモデルへの変革を加速

人時生産性の向上・データ流通量の拡大

当社では、持続可能なビジネスモデルの変革を実現するため、それを支える「人材」、「D X・I T」の強化にリソースを投入していきます。

「人材」、「DX・IT」へのリソース投入により、従業員がお客さまと向き合う時間を増やしていくことで、お客さまの課題解決に貢献する新たな提案へと繋げ、マーケットシェアの更なる拡大を図ります。
同時に、賃金上昇に伴う単価見直しの推進や工事における見積査定や交渉の強化等を通じて、外注費や人件費上昇に伴う足元のコスト増加分の吸収を図ってまいります。
項目

取り組み

売上高の拡大⃝顧客内シェアの拡大（提供サービスの拡大、未受託施設の受託、未受託資材の獲得）⃝新規顧客開拓⃝省エネ関連工事をはじめとした各種工事の受託拡大

収益性の改善⃝単価見直しの推進⃝工事における見積査定・交渉の強化⃝第52期（2025年２月期）の連結業績予想
売上高3,400億円（対前期比104.7%）

営業利益

160億円

（対前期比105.3%）

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益（対前期比103.9%）（対前期比97.2%）

160億円

104億円

AEON DELIGHT CO., LTD.

06

FOCUSCOLUMN

フォーカス

コラム

人的資本経営の実現に向けた取り組み
イオンディライトグループは、ファシリティマネジメントの専門家集団として、お客さま、地域社会の課題解決に貢献し続けるため、「技術力」「人間力」を兼ね備えた専門人材の育成に注力しています。

最も重要な経営資源である「人材」に対する投資を重視し、専門知識の向上と資格取得の奨励・支援などを継続しています。こうした取り組みの結果、事業の推進に必要な有資格者数は延べ約20,000名に上り、当社グループの競争力の源泉となっています。

・有資格者数（2024年２月末現在、イオンディライト単体）
資格例
1,360名電気主任技術者（第一・二・三種）

1,042名エネルギー管理士（熱・電気管理士）

224名

第一種冷媒フロン類取扱技術者

644名

エコチューニング技術者

118名

専門人材を育成するため電気・空調・給排水・消防設備など施設内環境を再現した独自の研究・研修施設「イオンディライトアカデミーながはま」（滋賀県長浜市）

第52期（2025年２月期）の取り組み
人材の高度化・多様化を推進するため、マネジメント人材の育成やグローバル人材の拡充を図ってまいります。グローバル人材の拡充にあたっては、第51期より取り組むジャパン・トレーニー制度の継続・強化や2 0 23年1 1月より開始した特定技能外国人の受け入れを拡大していきます。

●多様性あふれる専門家集団へ
2024年4月5日に開催した2024年度の入社式は従来とは装いを新たに大学や高校などの新卒入社者のみならず、特定技能外国人などの方々を含めた「イオンディライトグループウェルカムレセプション」として開催

07AEON DELIGHT CO., LTD.

当社グループでは、グローバル人材の拡充に向けて、第51期-人材の多様化を推進- （2024年2月期）
より、様々な取り組みを推進しています。

ジャパン・トレーニー制度

ライセンス管理している全資格の延べ取得者数 19,936名

建築物環境衛生管理技術者

グローバル人材の育成・拡充に向けた取り組み

ジャパン・トレーニー制度とは、海外人材の育成を目的に海外グループ各社より経営幹部候補人材を日本に招き、数ヵ月にわたり研修を受けてもらう制度です。
第51期 は、インド ネ シ ア の 現 地 法 人 で あ るPT
Sinar Jernih Saranaより2名、イオンディライトマレーシアより1名、計3名をトレーニーとして招き、2023年9月から2024年3月にかけて日本での研修を実施しました。
3名のトレーニーは、日本の大型商業施設における設備管理・清掃業務の体験や、イオンディライトの品質管理手法や従業員への教育方法等を学習しました。
研修後は、各々が日本での体験を自社に持ち帰り、社内におけるサービス品質や生産性の向上、教育体制の強化などを推進しています。
当 社 で は、引 き 続 き、ジャパン・トレーニー制度を推進していくことで、グローバル人材の育成を強化してまいります。

特定技能外国人の受け入れを開始
当社では2023年11月より、ビルクリーニング分野においてインドネシアより特定技能外国人11名の受け入れを開始しました。
特定技能外国人が配属された職場の日本人従業員からは、異国の地で懸命に働く若いインドネシア人スタッフと触れ合うことで、「職場に活気が出てきた」、「職場の雰囲気が明るくなった」といった声が聞かれました。
当社では、持続可能なビジネスモデルの構築に向けて、特定技能外国人を紹介するサービスの提供も視野に、ビルクリーニング以外の分野での受け入れも推進していきます。

AEON DELIGHT CO., LTD.

08

NEWS & TOPICSCORPORATE DATA/STOCK INFORMATION

ニュース＆トピックス

会社概要/株式情報（2024年2月29日現在）

会社概要

令和6年能登半島地震への対応

イオンディライト株式会社(英語表記名:AEON DELIGHT CO., LTD.)

被災地に延べ250名超の施設管理の専門人材を派遣

社

名

202 4年1月1日に発生した「令和6年能登半島地震」に伴い犠牲になられた方々のご冥福を心よりお祈りするとともに、被害にあわれた方々に謹んでお見舞い申し上げます。
当社は、事業を通じて、お客さま、地域社会に「安全・安心」を提供することを使命とする企業として、被災の最前線で施設の復旧活動に取り組んでいます。発災直後より北陸信越エリアの3 5 0拠点を超える管理施設の被災状況の把握と復旧活動に着手し、翌2日からは、現地への応援人員派遣を開始しました。発災後の２週間で全国各地より延べ250名を超える施設管理の専門人材を派遣し、災害による被害の最小化と施設の早期復旧に努めました。
当社では、被災地の皆さまが1日でも早く元の暮らしに戻れるよう、引き続き、事業を通じた復旧活動に努めてまいります。

創立 1972年11月16日

資

イオン チアーズクラブと共に「もしものときの防災教育」を実施
地域のお子さまたちに防災を学ぶ機会を提供

当社は2 02 4年3月29日（金）、公益財団法人イオンワンパーセントクラブ（所在地：千葉市美浜区、理事長 森 美樹）がイオンモール幕張新都心にて開催したイベント「もしものときの防災教育」に協力しました。同イベントは、「イオン チアーズクラブ※」に所属する地域のお子さまたちに防災に関する知識を深めていただくことを目的として開催されたものです。平時よりお客さまの防災・減災体制の整備を支援するとともに、有事には、お客さまのクライシスマネジメント（危機管理）を支援してきたノウハウを活かし、当社従業員が講師役として参加しました。
お子さまたちは、イオンモール幕張新都心館内の地図を使用し、火災が起きた場合の避難経路を確認するプログラムや、クイズ、カードゲームを通して防災に関する知識を学びました。また、起震車や煙ハウス、水消火器を使った臨場感のあるプログラムも実施し、お子さまたちに「もしものときの」防災対応を体験いただきました。
参加されたお子さまからは、「煙体験など普段あまり体験できないことができて良かった」、「地震や火災が起こった時は、今日の体験を生かしたい」といった感想をいただきました。
※イオン チアーズクラブ
公益財団法人イオンワンパーセントクラブの「子どもたちの健全な育成」事業の一つで、小学生を中心とした子どもたちが店舗周辺を活動拠点として、イオン各店舗の従業員のサポートのもと、環境や社会をテーマに様々な体験学習を行い、楽しく学び考える活動をしているクラブです。

09

株式の状況

AEON DELIGHT CO., LTD.

水消火器を使った消火体験

地震発生時の対応クイズ

本

発行可能株式総数

86,400,000株

発行済株式総数（自己株式を除く）

48,535,286株

株主数

金 32億38百万円

16,116名

事 業 内 容 ファシリティマネジメント事業

大株主の状況（千株未満切り捨て）所有比率は発行済株式総数（自己株式を除く）に対する比率です。

従 業 員 数 4,326名 グループ合計21,209名

順位

本店所在地

〒542-0081 大阪市中央区南船場2-3-2
南船場ハートビル

本社所在地〒101-0054 東京都千代田区神田錦町1-１-1
帝都神田ビル

取締役および監査役（2024年5月17日現在）
代表取締役社長 兼 社長執行役員
グループCEO濵田取締役 兼 専務執行役員
海外事業責任者

宮前

取締役 兼 専務執行役員
グループ経営管理責任者（CFO）

阿久津取締役

渡邉廣之

取締役（社外）（独立役員）

本保芳明

取締役（社外）（独立役員）吉川恵治

取締役（社外）（独立役員）

高田朝子

取締役（社外）（独立役員）

島田俊夫

常勤監査役（社外）黒田隆

常勤監査役（社外）（独立役員）鈴木清訓

監査役（社外）（独立役員）

戎井真理

監査役

藤本隆史

和成
吾郎
哲也

株主名

所有株式数（千株）所有比率（％）

1

イオン株式会社

27,61356.89

2

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

3,170

6.53

3

イオンディライト取引先持株会

1,316

2.71

4

株式会社日本カストディ銀行
（信託口）

871

1.80

5

SMBC日興証券株式会社

788

1.63

6

イオンディライト従業員持株会

693

1.43

7

B N Y G CM CLIE N T ACCO U N T JP R D AC
ISG(FE-AC)（株式会社三菱UFJ銀行 決済事業部）

640

1.328

野村證券株式会社自己振替口

600

1.249

野村信託銀行株式会社（投信口）

499

1.03

10

STATE STREET BANK AND TRUST CLIENTOMNIBUS ACCOUNT OM02 505002（株式会社みずほ銀行決済営業部）

484

1.00

（注）上記の所有株式数のほかに、当社は自己株式634千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合1.29%)を所有しております。
※比率については、小数点第3位を四捨五入しております。

所有者別株式分布状況
自己株式
1.29%

金融機関
9.77%

個人その他
10.60%

証券会社
3.72%

外国人
16.28%

所有者別株式分布状況

その他国内法人
58.34%AEON DELIGHT CO., LTD.

10株主さまインフォメーション

株主メモ
事

1株当たり配当金の推移

当期の年間配当金は前期から中間配当金（円）
記念配当（円）

1円増配の86円とし、8419期連続の増配を実施しました。

37

引き続き安定的な配当を目指し、連結配当性向40％を基準とする株主配当を実施してまいります。
2025年2月期は業績予想の達成を前提とし、当期よ

37

期末配当金（円）85435864387（予想）44（予想）

年
準日 2月末日（そのほか必要がある場合はあらかじめ公告いたします。
）

定 時 株 主 総 会 5月
単 元 株 式 数 100株

5434243（予想）

2022.22023.2 2024.2 2025.2

上場証券取引所 東京証券取引所プライム市場
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社
同事務取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社
本店証券代行部
お 取 扱 窓 口 証券会社等に口座をお持ちの場合、住所変更や買取請求等株主さまの各種お手続きは、原則として口座を開設されている証券会社等経由で行なっていただくこととなります。ご利用の証券会社等へご連絡をお願いいたします。
証券会社等に口座をお持ちでない場合（特別口座の場合）、下記のお取扱店にてお取次いたします。
なお、支払明細の発行に関するお手続きにつきましては、みずほ信託銀行の下記連絡先にお問合せください。

株主優待制度のご案内
イオンギフトカード2,000円分
ご優待株式数/
持株数

100株以上

優待口数

1口

度 3月1日から翌年2月末日

権 利 確 定 日 期末配当 毎年2月末日
中間配当 毎年8月31日

り１円増配の年間配当87円（中間配当43円、期末配当44円）を予定し、20期連続増配を目指します。

業

基

全国のイオングループ各店でご利用いただけます。
(一部ご利用いただけない店舗もあります)

1,000株以上 5,000株以上 10,000株以上
2口

3口

4口

2月末日で1 00株以上を１年以上継続所有する株主さま につきまして、2月末日時点での所有株式数に応じた優待口数の優待品を贈呈いたします。
※※2月末、前年8月末、前年2月末の当社株主名簿に同一株主番号かつ100株以上連続して3回記載または記録された株主さま

イオンギフトカードに関するお問い合わせ先（イオンリテール株式会社）
フリーダイヤル

0120-100-250

フリーダイヤルをご利用いただけない場合（通話料有料）

0570-064-251（受付時間9：00～21：00）※2024年２月末日の株主優待品は、本報告書同封のうえ発送させていただきました。

お 問 合 せ 先 〒168-8507 東京都杉並区和泉2-8-4
みずほ信託銀行 証券代行部
フリーダイヤル 0120-288-324（土・日・祝日を除く9：00～17：00）
お取扱

店 みずほ信託銀行
本店および全国各支店※トラストラウンジではお取扱できませんのでご了承ください。

未 払 配 当 金 の みずほ信託銀行 本店および全国各支店
お支払 みずほ銀行 本店および全国各支店※ゆうちょ銀行に配当金の振り込みができるようになりました。

「イオンラウンジ」をご利用いただけます
イオンのお店でお買い物の合間にごゆっくりとおくつろぎいただける専用空間「イオンラウンジ」をご利用いただけます。
株主さまへは、別途「ご案内はがき」（イオンラウンジ会員証（紙製））が届きますので、内容をご確認の上、ご利用ください。

ホームページ上で公告・各種資料がダウンロードできます。
地球にやさしいエコペーパーを使用しております。

https://www.aeondelight.co.jp/ir/