書評と紹介

書評と紹介ろう。

佐藤忍著

本書は，一貫して「一時的移住労働者受け入『日本の外国人労働者受け入れ政策  ―人材育成指向型』

れ政策」Temporary Migrant Workers Policy（TMP）と国境を越える労働市場 Transnational
Labour Market（TLM）の両者のもつ機能に分析の焦点を当て議論を展開していく。著者
は，必ずしも移民研究の中で肯定的に評価されてこなかった短期外国人労働プログラムの現代世界経済システムにもつ意義を重視し，次のよ

評者：小井土彰宏

うに多様な歴史的事例を分析の視野の中に収めていく：1）高度成長時代のヨーロッパを支えたガストアルバイターシステム，2）合衆国－メキシコ間で 1940 年代から 1960 年代半ばまで

本書は，日本の経済学の中で独自の視点で国展開した農業労働者についての合法短期移民で際労働移動の実情を実証的に分析してきた著者

あるブラセロ計画，3）その現代における後継による現代日本の「外国人労働者」政策の分析制度である短期農業労働移民 H2 と今や世界的の総括的な研究書である。著者は，自らのドイに著名な高度技能移民のための短期滞在プログ

ツ留学経験を基に旧西ドイツにおけるガストア

ラムである H-1B，4）石油輸出地帯の湾岸諸国

ルバイター時代における外国人労働者の利用の（GCC）による厳格な統制下の短期労働者，そ実態を分析するパイオニア的な研究を皮切り

して 5）募集停止後 90 年代に入ってヨーロッに，その後は日本における外国人労働者の働くパで再び拡大した就労期間を明確に限定された現場を，造船，冷凍製麺，農業，水産加工（佐東欧などからの西欧（独英等）への短期労働者

藤 2006）など，それ以前にはあまり光の当てのプログラム，6）カナダにおける農業プログられていなかった諸産業を含めて 1990 年代よラム SAWP。著者は，以上の時代的・地域的り調査・分析し，多面的に日本の外国人労働者に異なる諸事例を広角的に比較対照しつつそのの就労する産業の諸相を解明してきた。また，機能を分析していく。そして，これらの検討を高度技能移民へのドイツの対応を視野に入れた踏まえたうえで，第 3 章以降で，日本の農業，国際比較の中で日本の政策を位置づけてきた。

縫製，看護・介護分野と産業職種分野別に検討

本書は，そのような著者が，2018 年末の入管したうえで，最後に日本の技能実習制度と新た法改定と 2019 年度初めの出入国在留管理庁のな特定技能のもつ制度特性の分析と評価を下す設立と「特定技能労働者」という新在留カテゴ作業を行っている。

リーの受け入れを日本における政策の一大転換

著者は，これらの諸事例を，労働市場におけ点と受けとめて，著者の独自の国際比較の視点る市場原理によってのみ説明するのではなく，からの評価と提言を試みた著書といいうるであ

以下の理論的に異なる視点からの分析によって71

議論を展開していく。

な社会原理の作用を認識しつつも，グローバル第 1 に，著者は，制度派経済学的な労働市場サウスをも視野に収めることでそれを相対化に対する視角から，短期移民労働者プログラムし，グローバルな不平等構造の緩和に対して短のもつ全体経済での機能を分析する。この視点

期労働移民システムがもつ作用も指摘する。すからすると 1955 年～ 1974 年ごろの欧州のガス

なわち，短期的な労働移動システムがもたらすトアルバイターシステムは，決して「労働力を雇用・送金が経済的にグローバルサウスへの所受け入れたつもりが，やってきたのは実は人間得の再分配の作用をもち，とくにリベラルな民であった」といった「失敗例」として説明すべ

主主義的とは言えない国々―中東産油国とくきものではないという。それは，高い生産性をに GCC 諸国等の厳格に国内で市民と外国人追求することで高い生活水準を戦後国民に保証（南アジア諸国出身等）を区別し，国内的にはし，高度福祉を可能にするという労働力の脱商経済及び権利上で不平等なシステム―が，巨品化を推し進めた社会経済レジーム形成にとっ視的には世界的な不平等構造緩和の機能をもつて必須の制度的装置としての歴史的役割を果たということを指摘し，ここにもまたパラドキシした。（労働力を単なる商品として扱うことへカルなメカニズムがあることを主張している。の制約を課す）脱商品化による高福祉体制は，以上のように，著者は①制度学派的な視点か皮肉にも TLM による一定の再商品化というメらの労働市場の構造化というメソ・ミクロの視カニズムに支えられていたというのが著者の認点，②民主的市民社会における配分正義をめぐ識であった。このような労働力の脱商品化と再るナショナルな政治，③グローバルな不平等構商品化が同時に相互に依存しながら進行すると造の中での公正 justice，といった諸視点を結いうのが，単純に市場の論理の優位を前提とす合させた複眼的な視座から分析を進めている。

る通常の経済的分析とは異なる著者の特徴的なこのような複数の理論視角を相関する手法を視点であり，他の地域にもこの視点を展開するとることにより，著者は移民政策の評価を，特ことで，地域の制度複合体の特徴を洗い出して定の価値基準―市場原理主義，リベラルな人いく。

権原則，福祉国家の維持―から下すのではな

第 2 に，著者は，この視点に加えてリベラルく，むしろ政策が孕むディレンマ構造のスペクな民主体制の政治的ダイナミズムの視点から，トラムの中で評価するというスタンスをとって2 つの労働市場システムが結合する構造が国民いる。著者の規定をなす発想は，社会理論家マ経済内部に断層を生み出すことを指摘し，リベイケル・ウォルツァー M. Walzer（1983）のメラルな民主主義体制のもとでは社会の中でこのンバーシップの分配こそが最も重要な権利といような歴然たる格差が長期にわたって許容されう視点であり，それにつながるマーティン・るものではなく，当初は権利の制限が大きい

ルー Martin Ruhs（2004）の「量と権利のトが，滞在期間の長期化により市民との権利の差レードオフ」，すなわちより多くの人たちを受が徐々に減少していく傾向にあることが必然でけ入れた場合にはより限られた社会的権利しかあるとする。と同時にこの傾向により新たに商与えられないという社会的ディレンマ構造への品化としての外国人労働者のさらなる導入が必強い関心である。
「外国人労働者」の受け入れ要となることも指摘する。

を一般的に肯定的に評価したり，拒否したりす

第 3 に，著者はこのような西欧でのリベラル72るのでもなく，あくまで相対的開放と閉鎖のベ

大原社会問題研究所雑誌№790／2024.8

書評と紹介4444444

クトルの間の緊張感とバランスこそが問題の核れを糊塗するための単なるタテマエ にすぎな心という発想と言い換えることができるだろい」とする立場を「欺瞞説」とし，これと立場う。このような視点に立つがゆえに，本書ではを異にすることを明言する。そして，様々な批人権・公正といった視点からは厳しく評価され判にもかかわらず政府が「技能の国際移転」とてきた諸制度についても一定の意義や価値を認いう原則を固持したことには，上記の勤労国家めつつその現状が評価されていく。

として国際的に果たすべき役割から一定の意義このような著者の分析視角が当てられたとがあったとする。しかし，他方，著者は，技能き，日本の技能実習生や，初めてのフロントド実習制度の現状（とくに 2017 年以前）に関しア政策として登場してきた特定技能労働者はどては多くの問題点がある点は認めている。のように評価されるのか。著者は，日本の外国

著者は，雇用主を一定期間自由に選べない形人労働者受け入れ政策を，人材育成指向型と規態はカナダの短期移民制度にもみられるなど必444444定する。そしてその背景として，西欧型福祉国
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ずしも特異ではないとする一方，具体的な制度家とは異なり，労働者の権利保障以前に社会成形態には様々な欠点が長く存在するという。例

員の勤勉を前提にする勤労国家という性格があえば，一定の期間後技能を習得したうえで帰国ると指摘する。戦後日本は，企業が特有の内部後の更新が認められなかったこと等の不合理さ労働市場を発達させ，その内部にいるものになどを指摘する。また，企業・監理団体の実習は，勤勉と技能の向上を前提に安定的な雇用と生への実際の扱いについても，批判的な報道や昇給・昇進が保障されることが前提とされて，研究の指摘する多くの問題があることを認め，それが全体をけん引してきた。中核企業の基幹

低賃金，長時間で劣悪な環境に閉じ込められ，労働力のいわゆるメンバーシップ型の雇用であ「奴隷労働」（巣内 2019）という表現すら当てる。

はまる場合が多々存在することは認識している

このような社会経済システムを前提とするとき，日本的な短期労働移民が技能実習制度といと同時に，新たな監視機構による取り締まりの必要を提唱もしている。
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う形態をとることには必然性があると著者は判

しかし，このような本来の原則は意義があ断している。すなわち技能を獲得する前から労り，具体的な制度化と運営に問題があり，極端働者としての同等の権利を与えるのではなく，な例も存在するという立論に，説得力が伴わな技能の伸長の中で権利の獲得に至るという方向いと考えるのは評者だけではないだろう。理論を基本的に是認し，2019 年の「特定技能」制的フレームワークの検討で見てきたような慎重度の成立はそのような方向がついに結実した姿な分析視点を準備したにもかかわらず，そのよというとらえ方だ。このような把握に対してうな印象を与えるのは次のような問題があるかは，実習生の実情を研究し，あるいはその窮状らだと評者は考える。

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を支援してきた人々から当然多くの批判が予想

第 1 に，技能実習の個別事例について細やかできる。評者もまた批判的であるが，まずはそにその産業特性と運営形態を吟味している点はの論理を解き明かそう。

評価できる一方，その具体分析を総合し判断を著者は，「技能実習生制度とは，その本質は下す論理が明確でない。例えば，縫製業に関し低賃金の労働力を確保し，酷使するための制度て，明らかな人権侵害的な運営をしている例がであり，途上国への技術移転・スキル移転はそ岐阜県に集中し，これに比べて岡山県の縫製業

73におけるより「本来の」技能実習に近いといっ転換を経験したのが，「失われた 30 年」の社会た事実指摘は一定の意義がある。だが，岐阜と的側面ではなかったのか。

岡山の産業・雇用主の差はどこからきているの

まさに生産や就労現場の充実した人材育成機

か，それは主要製品の特性か，地域的産業集積能の喪失の中で拡大してきたのが，一方での非の構造の特徴か，あるいは地域的な行政の取り正規雇用であり，他方での技能実習生であった組みか，などは不明確であり，もしそれがあることこそが，現代日本の困難ではないであろう

種の逸脱であるとすればその原因の究明にも，か。このことを直視せずして技能の形成と産業その改善への手掛かりにもならず，本来の姿か社会の再生はないであろう。

らの「逸脱」と果たしていえるのか自体が不明

評者もまた，「特定技能労働者」制度という労働者としての受け入れのフロントドアの成立

瞭となる。
第 2 に，技能実習生の自らの経験についてのと長期定住化への道の形成は，日本の移民政策評価などのデータを，その実施組織の調査の資にとって重要な前進の第一歩であると考える。

料に基づくものに依拠しているが，「果たしてだが，それが持続可能な，したがって公正かつそれは本当の肉声か？」といった，実習生の実産業を支える現実的な制度となるためには，そ態を把握するための基礎となるデータの吟味がの技能の内容・基準の明確化とそれを実現する十分であるのかにも疑問が残る。少なくとも，ための制度設計がまず必要であろう。著者が，これらの実施組織のデータと他の調査（第三者現実の産業社会のニーズを理解し，その実情にの調査）との比較対照 cross examination の作

根差すために，農業，看護・介護，縫製など現業が必要と思える。

状存在する制度構造から丹念に出発する意図はそして第 3 に―これが一番根本的なのだが理解できる。だが，そのことが結局は「存在す―，著者は日本的な「勤労社会」にとって人るものは合理的である」といった思考様式に陥材養成そしてその中核としての技能養成が，戦ることで，現状の制度の骨格をなぞり，制度の後期からモノづくり社会の絶頂期としてのバブ部分修正と新制度への漸進的進化への期待に終ル期に至る時期と同様に，あたかも 1990 年代始するリスクも強く感じる。

以降も重視され実践されてきたかのような前提

こうした問題点の徹底した克服のためには，に立っているが，果たしてそれは事実認識とし現代日本における「技能」とは何か？て妥当であろうか。現実の日本の企業社会でことの問い直しが必要ではないか。とくに，デ44は，90 年代の金融危機を分水嶺として，リス44というジタル化をはじめとする技術革新が進行しつつトラというスローガンのもと，目の前の短期のある中で，そのような技術により簡単には置き収益性維持のためになりふり構わぬベテランの換えられず，また必要とされ続ける「技能」と人員の整理や「氷河期・超氷河期世代」と呼ばは何を意味するのかを今こそ問われねばならなれた時期に新卒採用の不合理なほどの抑制が行い。このような問いを避けながら，日常の業務われ，結果として世代間の断絶により人材育成の必要性により人手不足を補充してくれる人材や技能の世代間移転が現場で十分にできない機を単に確保するために特定技能制度が運営さ能不全を経験してきたのではなかったのか。言れ，さらに「育成人材」制度が開始されるならい換えれば，日本の企業社会自体が人材育成指ば，著者が「人材育成型」と名付けた日本独自向ということを有名無実化する方向への路線のの外国人受け入れ政策の方向性も混迷を避ける

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書評と紹介ことができないだろう。

【参考文献】「外国人労働者あるいは移民の受入れ政策のWalzer, Michael（1983）Spheres Of Justice: A Defense

制度形成という一大課題の前に，日本社会が育成すべき現代の技能一般とその育成・継承の方

of Pluralism and Equality, Basic Books.（=1999『正義の領分―多元性と平等の擁護』山口晃訳，
而立書房）

法論をめぐる議論を今こそ幅広く展開するべきRuhs, Martin and Ha-Joon Chang（2004）“The Ethics

時ではないのか？」これが，転換期の移民政策

of Labor Immigration Policy.” Internationalについて一読に値する本書を熟読して得た，評者なりの研究上求められる方向である。
（佐藤忍著『日本の外国人労働者受け入れ政策―人材育成指向型』ナカニシヤ出版，2021年 3 月，ⅹ＋ 333 頁，定価 4,800 円＋税）
（こいど・あきひろ

Organization 58, Winter 2004, pp.69-102.
佐藤忍（2006）『グローバル化で変わる国際労働市場―ドイツ，日本，フィリピン

外国人労働力の新展開』明石書店
巣内尚子（2019）『奴隷労働―ベトナム人技能実習生の実態』花伝社

亜細亜大学国際関係学部教授）

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