特定非営利活動法人気候ネットワーク
http://www.kikonet.org

ボン会議（SB40/ADP2-5）の結果と評価
2014 年 7 月 28 日
特定非営利活動法人 気候ネットワーク■ 会議の概要
2013 年 6 月 4 日（水）から 6 月 15 日（日）にかけて、ドイツのボンにて、国連気候変動会議が開催されました。ボンでは、次の 3 つの会議体で並行して交渉が行われました。
▼1 つの特別作業部会① 行動強化のためのダーバン・プラットフォーム特別作業部会第 2 回会合第 5 部（ADP2-5）▼2 つの補助機関会合① 実施に関する補助機関第 40 回会合（SBI40）② 科学上及び技術上の助言に関する補助機関第 40 回会合（SBSTA40）
ボン会議では、2013 年末のワルシャワ会議（COP19/CMP9）の結果をもとに、2014 年 12 月のリマ会議（COP20/CMP10）、そして 2015 年 12 月のパリ会議（COP21/CMP11）につながるよう、議論を前進させることが期待されていました。また、会期中にはハイレベルの閣僚級会合も開催され、気候変動対策に対する各国政府の政治的な意思が高まることも期待されていました。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の各作業部会の最新報告が出揃ってから初めて開催される会議でもあり、最新の科学的知見をもとにどのように議論が展開されるかも注目されました。
ADP では、これまで 2 つの議題（ワークストリーム）に分かれて議論をしていましたが、今回、初めて一つの公式な交渉の場（コンタクト・グループ）が設置されました。コンタクト・グループでは、2015
年合意の要素や、2015 年 3 月までに提出が求められている 2020 年以降の国別目標案1について議論が行われました。先進国の責任を強く追及する一部の途上国の主張で実質的な議論が停滞した場面もありましたが、全体としては前向きな雰囲気で議論が進みました。
2 つの SB では、途上国の森林減少と劣化からの排出量削減等（REDD+）や損失と被害（lossand damage）、長期資金、長期目標に関する 2013～2015 年の見直しなどの個別の論点について議論しましたが、多くの議題で結論を先送りし、リマ会議での負担が大きくなる結果となりました。
次の会議は、2014 年 10 月 20 日から 24 日にかけてドイツのボンで ADP2-6 が開催され、12 月にリマ会議（COP20/CMP10）が開かれる予定です。それに先駆け、2014 年 9 月 23 日には国連事
務総長主催の気候サミットが開催される予定であり、各国が気候変動対策への気運を高めることが求められます。

1国別目標案（INDCs：intended nationally determined contributions）。2020 年以降の温室効果

ガス排出削減数値目標、原単位目標などが想定されている。
ボン会議（SB40/ADP2-5）会合の結果と評価– 1–

■ 会議の内容と結果
１．行動強化のためのダーバン・プラットフォーム特別作業部会（ADP2-5）～2015 年合意・2020 年までの排出削減努力の強化～
今会合に先立ち、2014 年 3 月にドイツのボンで行われた ADP2-4 において、合意文書案づくりを行う公式な交渉の場（コンタクト・グループ）を立ち上げることが合意されました。それをうけて、ADP において初めてコンタクト・グループが設置され、2020 年からの新しい法的枠組みについての2015 年合意（2015 年合意）と、2020 年までの排出削減目標・行動を強化すること（2020 年までの排出削減強化）について交渉が行われました（表 1 参照）。

表 1 ADP の 2 つのワークストリームと主な論点・議論

名称

議題3

ワークストリーム１

ワークストリーム２2015 年合意2020 年までの排出削減努力の強化（2015 agreement）（pre2020 ambition）

COP17 決定（Decision 1/CP.17）のパラグラフ

COP17 決定（Decision 1/CP.17）のパラグラフ 7-8

2-6 に関連する問題に関連する問題各国の目標・行動による排出削減見込み量と、交渉の2020 年からの新しい法的枠組みについて、2015

2℃目標のために必要な排出削減量とのギャップを趣旨

年 12 月の COP21 までに合意するための交渉埋めるために、2020 年までの各国の排出削減努力を強化するための交渉

・2015 年合意の要素
・2015 年合意における各国の排出削減目標の決
主な論点

め方・2015 年合意の法的形式（議定書、その他の法的文書、法的効力のある合意成果）

COP19 での主な決定

議論

げと途上国の排出削減行動の強化
・代替フロン類、短期寿命気候汚染物質、化石燃料補助金、国際航空・海運などの個別対策

2015 年 3 月までに、それぞれの国が目標案の準2014 年以降、高い排出削減可能性のある行動の備を始め、目標案を示すことを求める。2014 年

機会についての技術的な調査を実施。技術専門

COP20 までに提出する情報の内容を決定

家会合（TEMs）を開催

・2015 年合意の要素（排出削減、適応、資金、今会合の・先進国の 2020 年までの排出削減目標の引き上技術、能力構築、透明性など）を議論
・国別目標案として提出する情報の内容や提出後の事前協議の進め方を議論

都市環境と土地利用に関する技術専門家会合を開催。今後の技術専門家会合の開催や COP20で合意すべきことについて議論。
気候ネットワーク作成

3

ADP2 で採択された議題は次の URL よりアクセス可。

http://unfccc.int/documentation/documents/advanced_search/items/6911.php?priref=600007424

ボン会議（SB40/ADP2-5）会合の結果と評価– 2–

①ワークストリーム１「2015 年合意」
・2015 年 3 月までの提出が求められている国別目標案
2013 年末のワルシャワ会議（COP19）の結果、先進国・途上国の区別なく全ての国が、2020 年以降の国別目標案を提出するための国内準備を開始するよう求められることになりました。また、準備ができた国は 2015 年 3 月までに目標案を提出することとされています。
これは、いわば「事前協議型の目標決定方式」と呼べるものです（図 1 参照）。各国がまず目標案を提出し、その水準が危険な気候変動を避けるために必要な「2℃目標」の実現に向けて十分か、経済社会状況の異なる国々の間で衡平性を確保できているのか等を国際的に協議して、最終的に目標を決定することになります。自国の目標を自主的に決める「自主目標方式」になったと言われることもありますが、そのような決定はなされていません。

①各国が自国の目標案を十分余裕をもって提出する（2015年3月まで）②各国の目標案について
国際的に事前協議を行い、目標引き上げにつなげる③各国の目標を最終的に決定し、2015年合意に位置づける

図 1 「事前協議型の目標決定方式」の流れ（気候ネットワーク作成）

交渉では、目標案を提出する際、どのような情報を示すのかについて、2014 年 12 月の COP20までに合意することになっています。その流れをうけ、今回の ADP では、国別目標案として提出する情報の項目や、事前協議の進め方について議論が行われました。
ADP 共同議長は 6 月 5 日のコンタクト・グループで国別目標案に関する合意文書案を示しました（表 2 参照）。一部途上国の反対もあり（詳細は後述）、この合意文書案が正式に交渉のベースになったわけではありませんが、国別目標案のイメージの共有は進み、様々な議論が行われました。
論点の 1 つは、この国別目標案を排出削減中心にするのか、それとも適応や資金・技術・能力構築といった途上国支援についても盛り込むのか、です。先進国は概して「各国の国内準備や国際的な事前協議により多くの時間がかかって負担が大きくなり、現実的ではない」などとして、適応や途上国支援を国別目標案に盛り込むことには消極的です。一方、途上国は、適応や途上国支援を国別目標案に位置づけることで、適応対策の充実や先進国からの支援につなげたい考えです。
途上国は先進国に比して気候変動の悪影響に脆弱であり、適応を国別目標案に盛り込んで途
上国の対策強化につなげたい意向です。このことは、2015 年合意における適応の位置づけを検討するための参考情報にもなります。温室効果ガス排出が極めて少ない途上国にとっては、適応がな
いと書けることがほとんどなくなってしまうという事情もあります。
また、先進国の支援によって途上国の適応対策や排出削減対策が強化されるよう、途上国支援

ボン会議（SB40/ADP2-5）会合の結果と評価– 3–

について盛り込むことも必要でしょう。事前協議で各国の貢献を評価するとき、先進国の途上国支援の在り方を示し、責任を明確にすることにもなります。これらの点は今会合では決着しなかったため、今後も引き続き議論が続けられることになります。

表 2 国別目標案として提出する情報（2014 年 6 月 5 日に共同議長が示した合意文書案から）排出削減に関する情報

・排出削減の貢献のタイプ
・時間枠あるいは期間・基準年・対象の範囲（地域、部門、温室効果ガスの種類）
・ベースラインの排出量・予想される排出削減量・方法論、排出の要因や採用する測定基準（地球温暖化係数など）
・ピーク（排出量の頭打ち）の年・活用する予定の市場メカニズム・土地利用部門の排出量の算定アプローチ

適応に関する情報

・適応の貢献のタイプ
・時間枠あるいは期間・基準年・対象の範囲（地域、部門）
・気候影響や関連する前提の評価
・脆弱な部門の分析・技術、投資、能力構築のニーズ
・適応の選択肢とそれらにかかる費用
・自国の投資（数値化されたもの）
・既存の計画や部門ごとのプロジェクト
・国際協力

支援に関する情報・支援の貢献のタイプ
・時間枠あるいは期間・基準年・適応への支援（特定された適応の選択肢、国別適応計画や国別適応行動計画のようなプロジェクト・計画の援助、あるいは国際的・地域的なイニシアティブ）
・排出削減のための資金・技術・能力構築の支援（支援の源、前提や調達の仕
組み）

その他

・衡平性や排出削減努力の強化に関連する指標やその適用・自国の貢献が気候変動枠組条約の目的にどのようにつながるのかの説明（自国の貢献が衡平性や排出削減努力の強化の必要性に対応しているのか、など）
・貢献のタイプによって追加的に必要となるその他の情報
気候ネットワーク作成

ボン会議（SB40/ADP2-5）会合の結果と評価– 4–他にも、目標案の時間枠（目標の年限が 2025 年か、それとも 2030 年か、5 年ごとにレビューをする仕組みを入れるか）についても議論されましたが、決着はしませんでした。

・国別目標案の早期提出に向けた世界の動き～日本は早期検討が必要～
ボン会議においては、国別目標案を 2015 年 3 月までに提出することを表明する国が複数ありました。EU は「2030 年までに 1990 年比で 40％削減」との案を検討中であることを示し、2015 年 3 月までに提出すると明言し、米国も、期限までに目標案を提出すると明言しました。中国も「来年早々に」目標案を出す意思があることを大臣級会合の場で公式に表明しました。ADP 共同議長は「早期に目標案を提出することが各国間の信頼醸成につながり、パリへの政治的な気運を盛り上げることにつながる」と早期の準備を促しました。
また、ボン会議に先立って 5 月に開催されたエネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム（MEF）第 18 回会合5では、排出量の多い主要経済国が 2015 年 3 月までに目標案を提出することが重要との発言が相次いだと伝えられます。また、ボン会議の会期中に開催された G7 ブリュッセル・
サミット6の首脳宣言でも「我々が国別目標案を示すとともに、他国に対し、我々に続くことを求める」との内容が入っています。さらに、途上国が国別目標案を早期に準備できるようにするため、国際機関
や先進国は、途上国への能力構築支援をすでに始めています。世界は、2015 年合意の実現に向けて、国別目標案の準備に着実に動いているのです。
そのような中、日本政府は今回の会議において、「2015 年 3 月までに提出できるかどうかは現時点では不明」との立場を表明しました。国内でエネルギーミックスが決まらないから排出削減目標もたてられないというのがその理由です。日本がエネルギーミックスの検討の遅れとともに、ポスト 2020
年の排出削減も遅らせてしまえば、事前協議の中で、2℃目標のために各国の目標が十分か、衡平なのかを比較検討することにも悪影響を与えます。政治的には、先進国が率先して行動することが求められていることから、日本の目標案提出の遅れにより、途上国が目標案提出を躊躇する（あるいはその口実にする）恐れもあります。日本政府が求めている「全ての国の参加」の確保にも、マイナスです。
このような事情から、ボン会議でも、各国（特に米国や EU 諸国）から日本政府に強い要請があったと伝えられています。世界の 900 の NGO からなる CAN（気候行動ネットワーク）も、6 月 14 日に会議場内で記者会見を行い、日本を名指しして、懸念を表明しました。気候ネットワークを含む国
内環境 NGO でつくる CAN-Japan も、6 月 5 日、大臣級会合に参加するため現地入りしていた
北川環境副大臣と会談し、新目標案の早期検討開始を要望しました。副大臣からは「国民が参加できる議論の場をつくるよう検討する」との回答を得たのに止まりました。
ボン会議は、日本に「ポスト 2020 年の新目標案の早期検討」という期限付きの宿題を改めて念押ししたといっていいでしょう。これに取り組むことが、日本の火急の課題といえます。

2014 年 5 月 8～9 日にメキシコのメキシコシティにて開催。世界の排出の大部分をしめる主要経済国を中心とする 23 カ国（日本、米国、中国、EU、カナダ、ロシア、韓国、オーストラリア、
メキシコ、南アフリカなど）と、ADP 共同議長などが参加。
6 2014 年 6 月 4～5 日にベルギーのブリュッセルにて開催。EU、ドイツ、イタリア、カナダ、フランス、米国、イギリス、日本の首脳が出席。
5

ボン会議（SB40/ADP2-5）会合の結果と評価– 5–

・2015 年合意の要素・構成
コンタクト・グループでは、2015 年合意の要素や構成について議論が行われました。ボン会議前には、ADP 共同議長によって、これまでの各国の主張をまとめた「締約国によって特定された論点の展望7」という非公式文書が発表されていました。しかし、一部途上国の反対もあり（後述）、それが交渉の土台に位置づけられることのないまま、排出削減・適応・資金・技術・能力構築・行動の透明性・遵守などといった論点で議論が行われました。
排出削減のテーマでは、「いかにして途上国と先進国の取り組みを差異化するか」という点で議論がありました。気候変動枠組条約にある「共通だが差異ある責任の原則」そのものを否定する国はありませんが、これをどのように 2015 年合意に適用するかについての立場は、長年の大きな対立を引き継いでいる論点の一つです。途上国の多くから、先進国は京都議定書のような経済全体の排出削減数値目標をもつべきだが、途上国は柔軟にすべきと、先進国と途上国の関係を区別する趣旨の主張がありました。他方、メキシコのように、「できる国については、途上国であっても先進国のように経済全体の排出削減数値目標をもつことも考えられる」と述べた途上国もありました。
適応のテーマでは、世界の長期的な適応目標を 2015 年合意に位置づけるかどうか、位置づけるとしたらどのような形で盛り込まれるべきかなどについて議論がありました。適応の数値目標が必要とする意見もある一方、適応策は各国、各地域の特性によって変わりうるものであり、盛り込むとしても定性的なものになるのではないかとの議論がありました。また、適応の制度的取り決めについては、先進国は概して既存の仕組みの活用を中心とする立場をとりました。他には、途上国から、適応のための資金が十分確保されていないことについての懸念の声が聞かれました。適応が重要であることについて異論はないものの、どのように 2015 年合意に盛り込むべきかについての立場は様々です。
資金については、2015 年合意に制度的取り決めを位置づけようという点では概ねコンセンサスがありました。しかし、具体的に「（先進国が）いくらの資金をいつまでに出す」との約束を 2015 年合意に盛り込むべきとする途上国と、それは難しいとする先進国の間の立場の溝は埋まりませんでした。
また、ブラジルからは途上国でも資金を出せる国は出してもよいのではないかとの提案もありましたが、途上国と先進国の線引きを曖昧にしかねないとして、他の途上国からは懸念の声も聞かれました。
他のテーマでも、様々な議論が行われましたが、概して先進国と途上国の立場の違いからくる意
見の違いが今回も改めて見えたと言ってよいでしょう。そのギャップを埋め、一致点を探ろうという努力も見られ、前向きに議論が進んだとも言えますが、現時点の交渉の到達点を示すようなテキストもなく、2015 年合意の具体的な姿はまだ見えてきません。リマでの合意には道のりはまだ長いといえます。今後は、共同議長が各国の意見を踏まえて、2015 年合意の要素について議論の参考となる交渉文書案を次の会合までに作ることになっています。

・合意文書案をめぐる攻防 ～一部途上国による牽制～
ボン会議では、共同議長の合意文書案を議論の土台にすることに強く反対する一部途上国がありました。彼らは、同志途上国グループ8と呼ばれる緩やかな交渉グループで、途上国は責任もなく能Landscape of issues identified by Parties
http://unfccc.int/resource/docs/2014/adp2/eng/3infnot.pdf
8 Like minded developing countries：LMDC
2014 年 6 月時点のメンバーは、アルジェリア、アルゼンチン、ボリビア、キューバ、中国、ドミニカ、エクアドル、エジプト、エルサルバドル、インド、イラン、イラク、クウェート、ニカ
ラグア、フィリピン、カタール、サウジアラビア、スリランカ、ベネズエラ。
7

ボン会議（SB40/ADP2-5）会合の結果と評価– 6–

力も限られているとして先進国の排出責任を強く追求する立場をとっています。ボン会議で、LMDC
は、共同議長のテキストではなく LMDC の独自のテキストを交渉の土台にするよう強く共同議長に迫ることで、実質的な議論が一時的に停滞した場面もありました。最終的には、共同議長が次回会合に向けて非公式文書をまとめることに合意しましたが、まだ火種は残っています。
このように、交渉の「進め方」についての議論がおこり、実質的な中身の議論が停滞することは国際交渉ではしばしばあることです。今回の場合は、先進国が率先して対策強化をとること、途上国支援を拡大することを強く求め、それらがなければ 2015 年合意は成功しないとの印象を与えるねらいがあったと考えられます。このことを踏まえても、途上国も参加した全員参加の枠組みの実現には、
日本を含む先進国が、行動を強化していくことが必要だと言えます。

②ワークストリーム２「2020 年までの排出削減努力の強化」
ワークストリーム 2 の下では、これまでも繰り返されてきた、先進国の 2020 年までの排出削減目標の引き上げを求める議論がコンタクト・グループで行われた他、AOSIS（小島嶼国連合）による提案に端を発し、ワルシャワ会議で開催を決定した「技術専門家会合（Technical Expert Meetings: TEMs）」が開催されました。
AOSIS 提案は、具体的な政策措置や先進事例についての意見交換を行い、専門家や市民社会などの声も踏まえて検討を重ね、議論の結果は各国の閣僚・首脳級に送り、政治的機運を高めるとするものです。
3 月に行われた ADP2-4 では、再生可能エネルギーと省エネルギーに関する技術専門家会
合が開催され、今回は、都市環境と土地利用についての技術専門家会合が開催されました。
都市環境の技術専門家会合では、まず、2050 年までに世界で 62 億人（世界人口の 70％）
が都市に住むことになるということ、すでに世界のエネルギー利用の 65％、温室効果ガス排出の 70％も都市に由来することが共有されました。その後、気候変動対策に取組むいくつかの都市からの事例報告がありました。2010 年よりキャップ・アンド・トレード型の排出量取
引制度を始めた東京都も招待されており、その事例を紹介しました。東京の事例は、都市が革新的な経済的措置を導入し、「驚くべき成功」をもたらしたとされ、国際的にも注目を集めました。
土地利用に関する技術専門家会合では、農業、森林、その他の土地利用からの排出は、世界の排出量の約 4 分の 1 近くにもなること（エネルギー部門に次ぐ大きさ）、多くの途上国において大きな排出源となっていることなどが共有され、専門家による議論が行われました。
各国からは、技術専門家会合は有益であり、これを継続しようとの声が多数あがりました。
今後開催するテーマについても、建築、運輸、再生可能エネルギーと省エネルギー、都市環
境、短期寿命気候汚染物質、CO2 以外の温室効果ガス、炭素への価格付けなどといった提案がでるなど、このプロセスへの期待が高まっていることが伺えました。ただ、これを、具体的に 2020 年の削減引き上げの交渉、そして合意にどのようにつなげるかは、課題として残っています。

③今後の ADP の作業について
2014 年 10 月の ADP 会合に向けては、各国やオブザーバーが意見を提出し、それらをもとに ADP 共同議長が、2015 年合意の要素に関する非公式文書、国別目標案に関する COP20
リマ会議での合意文書案、2020 年までの排出削減努力の強化に関する合意文書案を用意する
ボン会議（SB40/ADP2-5）会合の結果と評価– 7–

ことになりました。リマ会議では、2015 年合意の要素を特定し、2015 年 5 月には 2015 年合意の交渉テキストを作成し、2015 年 12 月パリ会議 COP20/CMP10 につなげる予定です。
2014 年には、9 月 23 日には国連気候サミットが開催され、10 月には IPCC の統合報告書が発表される予定です。2015 年には気候変動とも密接に関わる国連防災世界会議や、国連持
続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）の合意も予定されています。様々なプロセスで気候変動対策への気運を盛り上げることで、ADP 交渉を後押しすることが期待されます。

ボン会議（SB40/ADP2-5）会合の結果と評価– 8–

２．補助機関第 40 回会合（SBI40・SBSTA40）
2 つの SB では、「途上国の森林減少と劣化からの排出量削減等（REDD+）」や「損失と被害（lossand damage）」、長期資金などといった個別のテーマについても議論が行われました。IPCC の最
新の科学的知見をもとにした長期目標の 2013～2015 年の見直しの議題においては、IPCC の最
新の科学的知見を共有するため、組織化された専門家対話が行われるとともに、今後の進め方について議論がありました。追加セッションを 2014 年 10 月の ADP と並行して開催したいという AOSIS（小島嶼国連合）に対し、先進国は COP20 の期間中の開催にすることを主張しました。結果としては、
SB41 と SB42 の間に追加的な専門家対話を ADP と合わせて開催するよう専門家対話のファシリテーターに求め、各国に意見提出をさせることが決まりました。ほとんどの時間をスケジュールの議論に費やしており、このプロセスをどのように長期目標の見直しに活かしていくのかは依然見えません。
その他、多くの議題では主要な論点での対立点を残したまま先送りすることになり、リマ会議での作業負担が大きくなる結果となりました。

■ ボン会議の成果と課題
１．2015 年合意に向けて交渉モードへ
今回のボン会議は、ADP のもとで公式な交渉の場であるコンタクト・グループが初めて設置され、交渉が本格化した点は成果といって良いでしょう。特に、2015 年合意の中で重要なテーマとなった
2020 年以降の国別目標案について、早期の目標案提出と事前協議によって排出削減努力を強化
しようという気運が高まったことはボン会議の成果の 1 つです。2015 年合意の要素についての議論も概ね前向きな雰囲気で議論が行われました。
しかし、2015 年合意の交渉テキストづくりに向けた作業の進捗は、芳しくありません。残された時間は多くありません。2015 年合意を成功させるには、危険な気候変動を防ぎ、持続可能な社会をつ
くろうという政治的意思を結集して、交渉を加速化させることが求められます。

2．日本に求められること
前述のように、日本政府は、これまで、国際交渉のスケジュールに乗った国内準備を始めておらず、ボン会議においては、目標案提出時期の見込みすら示すことはできませんでした。主要先進国である日本の行動の遅れに各国は懸念を強めています。
日本は気候変動交渉における流れと自国の責任を認識し、すみやかに 2020 年後の国別目標案
についての検討を始めることが求められます。先述のように、2020 年以降の国別目標案を 2015 年
3 月までに提出し、国際的な事前協議を経て、排出削減努力を引き上げていくことが国際交渉の流れです。すでに EU、米国、中国など、主要な国は早期提出の意思を表明しています。世界第 5 位の排出国である日本の提出が遅れることになれば、2015 年合意に向けた気運を削ぐだけではなく、合意成立を危ぶませることになります。
ボン会議（SB40/ADP2-5）会合の結果と評価– 9–ただし、2015 年 3 月に間に合えば何でもよいというものではありません。日本政府は 2013 年のワ
ルシャワ会議において、暫定だとしながらも、2020 年までの排出目標を「1990 年比 3.1％増」と大幅に後退させ、類を見ないような厳しい批判にさらされました。また、そうした決定が密室で行われ、情報公開もなく全く不透明だったことも問題でした。今、日本に求められることは、2015 年 3 月までに、意欲的で、衡平な排出削減目標案を検討するために、国内でどれだけの削減が可能かを再検証し、必要な政策措置を含め、しっかりと検討をすることです。その際にはもちろん、情報を公開し、市民参加の下で行うことが必要です。
そして、目標案提出後は、その水準が十分か、衡平か、国際的にチェックを受けることになります。
ワルシャワの時のように、原発事故後の国内事情を繰り返し説明し、「これでも日本としては野心的だ」と言うのでは、到底通用しないでしょう。
目標検討の際には、従来の方針の延長線で原発依存を復活させようするのではなく、原発と石炭への依存を抜本的に見直し、再生可能エネルギーを中心とした地域分散型のエネルギーシステムへの転換を大方針とすることを確認すべきです。その上で、目標を少しでも高く引き上げることができるよう、徹底的な省エネルギーと再生可能エネルギー普及、脱石炭の政策として、キャップ・アンド・ト
レード型の排出量取引制度導入、地球温暖化対策税の強化、石炭火力発電規制、効率規制などの実施を決めることが求められます。
京都議定書目標達成計画が 2012 年度末に期限を迎えた後、政府の地球温暖化対策計画が不在のまま 1 年以上たってしまっているという異常事態に対し、計画策定への道筋を明確にすることも必要です。
2014 年 6 月、エネルギー基本計画を具体化するための検討が経済産業省・資源エネルギー庁に置かれた審議会の小委員会でそれぞれ議論が始まりました。しかし、それらの検討と、温室効果ガスの削減の検討とがどのように関係し、目標案の検討・議論がどのように進められるのかもまだ不透明です。早急に検討体制を整え、意味のある議論を公開で進め、化石燃料依存・原発頼みのエネルギー構造から脱却すること、またそれによって日本の経済の再生を進めていくことを方針として確立することが必要です。

お問い合わせ：特定非営利活動法人 気候ネットワーク（http://www.kikonet.org）【京都事務所】〒604-8124
TEL:

075-254-1011、FAX：075-254-1012、E-mail：kyoto@kikonet.org【東京事務所】〒102-0082
TEL:

京都府京都市中京区帯屋町 574 番地高倉ビル 305
東京都千代田区一番町 9-7 一番町村上ビル 6F

03-3263-9210、FAX：03-3263-9463、E-mail：tokyo@kikonet.org

ボン会議（SB40/ADP2-5）会合の結果と評価– 10–