沖縄県 SDGs 実施指針

令和３年９月
沖

縄

県

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次

１ 実施指針を策定する背景 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1（１）「2030 アジェンダ」の採択 –SDGs(持続可能な開発目標)- ・・・・・1（２）国内の動き ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1（３）沖縄県の取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
２ 沖縄における SDGs 推進の意義 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4（１）国際社会の一員としての責務と県民が目指す将来像の実現 ・・・・・4（２）新型コロナウイルス感染症等の対応・・・・・・・・・・・・・・・・4
３ 実施指針の目的とアクションプラン、SDGs 未来都市計画との関係・・・・5（１）実施指針の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5（２）おきなわ SDGs アクションプラン ・・・・・・・・・・・・・・・・・5（３）SDGs 未来都市計画との関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
４ 基本理念と優先課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7（１）沖縄らしい SDGs の基本理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・7（２）沖縄らしい SDGs の実現に向けた優先課題 ・・・・・・・・・・・・・7
５ SDGs 推進の重要な視点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11（１）「自分ごと・我が事」として捉える ・・・・・・・・・・・・・・・・11（２）ステークホルダーの関与と「社会全体で作り上げる」枠組・・・・・・11（３）モニタリング・定期的な見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・12（４）取組の可視化と情報の発信及びインセンティブの設計・・・・・・・・12
６ 推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13（１）沖縄県の推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13（２）ステークホルダーとの連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13（３）SDGs 推進のためのプラットフォーム ・・・・・・・・・・・・・・ 13（４）ステークホルダーに期待される役割 ・・・・・・・・・・・・・・ 16（５）広報、普及啓発 ・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・19（参考資料）
SDGs の 17 のゴール ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
優先課題と SDGs ゴール・ターゲットとの対応表 ・・・・・・・・・・・ 23
SDGs のゴール、優先課題、ターゲットの関係
・・・・・・・・・・・25
用語解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36

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実施指針を策定する背景（１）「2030 アジェンダ」の採択 –SDGs(持続可能な開発目標)グローバル経済下においては、地球規模で人やモノ、資本が移動しており、一国の経済危機が他国へと瞬時に連鎖すると同様、気候変動、自然災害、感染症といった地球規模の課題がグローバルに連鎖して発生し、経済成長や社会問題にも波及して、深刻な影響を及ぼす時代になってきています。
このような状況を踏まえ、先進国と開発途上国が共に取り組むべき、国際社会の普遍的な目標として、2015 年９月の国連総会で「我々の世界を変革する：
持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」（以下「2030 アジェンダ」という。）が採択されました。
2030 アジェンダに「誰一人として取り残さない（leave no one behind）」社
会を目指すための「持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development
Goals）」が掲げられています。SDGs は、世界全体の経済、社会及び環境の三側面を不可分のものとして調和させる統合的取組を目指しており、17 の目標と169 のターゲットから構成された、すべての国が持続可能な開発に向けて 2030
年までに達成するよう取り組むべき目標です。
国連に加盟するすべての国は、全会一致で採択したこのアジェンダをもとに、2015 年から 2030 年までに、貧困や飢餓、エネルギー、気候変動、平和的社会など、持続可能な開発のための諸目標を達成すべく力を尽くすことを宣言しています。
また、SDGs により、ESG 投資と呼ばれる、従来の財務情報だけでなく、環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）要素も考慮した投資に注目が集まり、その投資額は世界的に拡大しています。ESG に優れた企
業は社会の発展に貢献し、将来も持続的に成長するという考え方が普及しつつあります。
（２）国内の動き
国内では、SDGs の達成に向けた取組を総合的かつ効果的に推進するために、
2016 年 5 月、内閣総理大臣を本部長とし、全閣僚を構成員とする「持続可能な開発目標（SDGs）推進本部」が設置されました。
同年 12 月には、日本としてのビジョンや 8 つの優先課題を示した「持続可能な開発目標（SDGs）実施指針」が策定され、2019 年 12 月に一部改定が行われました。
実施指針改定版では、「すべての人々が恐怖や欠乏から解放され、尊厳を持って生きる自由を確保し、レジリエンス、多様性と寛容性を備え、環境に配慮し、豊かで活力があり、格差が固定しない、誰一人取り残さない 2030 年の社会を目指す」をビジョンとし、改定された実施指針に基づき、関係府省庁一体となって、あらゆる分野のステークホルダーとの協同的なパートナーシップに1

より、達成年限である 2030 年を意識しながら、一層の本格的な行動を加速・拡大し、国内外において SDGs 実現に取り組んでいくことが示されています。
ビジョンの達成及び日本の「SDGs モデル」の確立に向けた取組の柱として掲げられた８分野の優先課題は、2030 アジェンダに掲げられている、People（人間）、Planet（地球）、Prosperity（繁栄）、Peace（平和）、Partnership（パートナーシップ）で構成される５つのＰに対応し、以下の８つに分類されます。
People（人間）1 あらゆる人々が活躍する社会・ジェンダー平等の実現
2 健康・長寿の達成
Prosperity（繁栄）3 成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション
4 持続可能で強靱な国土と質の高いインフラの整備
Planet（地球）
5 省・再生可能エネルギー、防災・気候変動対策、循環型社会
6 生物多様性、森林、海洋等の環境の保全
Peace（平和）
7 平和と安全・安心社会の実現
Partnership（パートナーシップ）
8 SDGs 実施推進の体制と手段
出典：首相官邸 HP、持続可能な開発目標（SDGs）実施指針改定版

また、これらの優先課題に関して推進される施策等を示す「SDGs アクション
プラン」が策定されています。
アクションプランには、日本の「SDGs モデル」として、「SDGs と連動する
Society5.0 の推進」、「SDGs を原動力とした地方創生」、「SDGs の担い手として
次世代・女性のエンパワーメント」の３本柱が掲げられています。
（３）沖縄県の取組
沖縄県では、2019 年 11 月に知事を本部長とし、全部局長で構成する沖縄県
SDGs 推進本部を設置し、全県的な SDGs の推進にあたって、基本的な考え方や方向性等を盛り込んだ「沖縄県 SDGs 推進方針」を策定しました。同年 5 月には「SDGs に関する万国津梁会議」を設置し、同会議において、沖縄におけるSDGs 推進について、「沖縄らしい SDGs」の観点から検討が行われました。

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2019 年 12 月から、「沖縄県 SDGs 普及パートナー登録制度」を開始し、SDGsの普及啓発に取り組む企業・団体「おきなわ SDGs パートナー」の登録数は 170
団体（2021 年 6 月末現在）となっています。2020 年 8 月及び 10 月には、パートナー団体と SDGs に関する万国津梁会議委員による意見交換がオンライン形式で実施されるなど、今後の県内の SDGs 推進・浸透に向け、業種・業界を超えた連携や協力への期待が共有されました。
2020 年 8 月に実施した「SDGs の県民認知度調査」では、沖縄県民の SDGs の認知度は 33.4%となっており、結果も踏まえ効果的な広報・普及啓発活動等を展開します。
2021 年 2 月の沖縄県 SDGs 推進本部において、SDGs に関する万国津梁会議の最終報告書で示された「沖縄らしい SDGs」の基本理念、12 の優先課題及び推進体制を盛り込んだ沖縄県 SDGs 推進方針の改訂を決定しました。
2021 年４月には、新たに企画部企画調整課内に SDGs 推進室を設置し、普及啓発を強化するとともに、全県的な取組を一層推進することとしました。
2021 年５月には、経済・社会・環境の三側面における新しい価値創出を通して持続可能な開発を実現するポテンシャルが高い都市・地域として、国が選定する「SDGs 未来都市」及び「自治体 SDGs モデル事業」に、沖縄県が選定され
ました。

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沖縄における SDGs 推進の意義（１）国際社会の一員としての責務と県民が目指す将来像の実現
SDGs は上記のとおり、国際社会全体の普遍的目標であり、地域レベル、そして世界レベルで SDGs を達成するために、沖縄においても主体的に行動しなけ
ればなりません。
そのためには、自治体が計画し実施する事業等にとどまらず、企業・団体や県民一人ひとりが、意識して行動することが求められています。
企業・団体や個人の行動・活動が、世界のどこかで誰かの生命や生活に影響を及ぼすだけでなく、自分自身の生命や生活にも影響を及ぼすことに気づき、そこから世界に目を向け、世界の課題を知り、協力していくことが重要です。
本県は、2010（平成 22）年３月に「沖縄２１世紀ビジョン」を策定しております。同ビジョンは、広く県民意見を集約し、審議会において議論を重ね、子ども達の笑顔が常に絶えない、希望と優しさに満ちた豊かな社会となることを願い、県民全体で共有する沖縄の 2030 年を目途とする将来像として取りまとめられています。
5 つの将来像の設定は、SDGs と同じ「バックキャスティング」の発想に基づいており、その下で進められてきた行政や企業、教育機関等による活動、地域や市民社会組織、個々人の実践も含めた取組は、SDGs の達成にも寄与し、さらに SDGs の要素を取り入れることで、県民が目指す将来像の実現に近づくと考えられます。
（２）新型コロナウイルス感染症等の対応
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、国内外において大きな影響が生じています。
国が設置した SDGs 推進円卓会議は、2020 年 7 月 30 日の第 10 回会合において、「SDGs でコロナ危機を克服し、持続可能な社会をつくるための SDGs 推進円
卓会議構成員による提言」を「SDGs 推進本部」に提出し、SDGs をコロナ対策の基本理念に据えることで、コロナ禍からの「より良い復興」と SDGs 推進の両立を図りつつ、すべてのステークホルダーを巻き込んで取組を進めることが重要であると提言しています。
この提言を踏まえ、本県における新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止、県民生活及び事業活動の維持、さらにコロナ禍を克服し、より良い未来の創造につなげていくには、SDGs の浸透、SDGs を「本業」に取り込む「SDGs の主流化」が鍵になると考えられます。
そのため、SDGs が県民にとって身近なものとして浸透し、行政や企業、市民
社会組織、県民の活動において主流化され、一人ひとりの行動に反映されていくことが重要です。

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実施指針の目的とアクションプラン、SDGs 未来都市計画との関係（１）実施指針の目的
国の「持続可能な開発目標（SDGs）実施指針」においては、地方自治体について、SDGs を全国的に実施するために、地方自治体及びその地域で活動するス
テークホルダーによる積極的な取組を推進することが不可欠としており、地方
自治体における各種計画や戦略、方針の策定や改訂に当たっては SDGs の要素を最大限反映することを奨励するとともに、関係するステークホルダーとの連携の強化等、SDGs の浸透・主流化に向けた取組を促進するとされております。
一方、「沖縄２１世紀ビジョン」の基本理念及び将来像は、SDGs の理念「leave no one behind（誰一人取り残さない）」や、17 のゴール（貧困をなく
そう、健康、平和、気候変動対策、イノベーション、海を守ろう、陸を守ろう、パートナーシップ等）と重なる部分が多いことから、「沖縄２１世紀ビジ
ョン」に掲げた将来像の実現を目指す取組の方向性と SDGs 達成を目指す行動の方向性は大きく重なるものと考えております。
本県では、沖縄２1 世紀ビジョンの将来像の実現に向け、SDGs を推進することで、新たな時代に対応した持続可能な沖縄の発展を目指すとともに、日本や世界の SDGs 達成に直結する沖縄の取組という観点から、県が県民ととともにSDGs を推進する指針として「沖縄県 SDGs 実施指針」（以下「県実施指針」という。）を策定します。
（２）おきなわ SDGs アクションプラン
様々なステークホルダーとともに全県的な SDGs の浸透と主流化を目指すた
め、優先課題及び SDGs ゴールに対応した具体的な目標と達成度を測るモニタリング指標等を盛り込んだ「おきなわ SDGs アクションプラン」（以下「県アクションプラン」という。）を策定します。
県アクションプランのモニタリング指標に基づき、SDGs 達成に向けた進捗状
況等を、多くの人々の参画の下、透明性をもって点検し、フィードバックを図ります。実施指針も、透明性ある参加の仕組みによって、定期的な見直しや緊急的課題・社会変化等に応じた見直しを行います。
（３）SDGs 未来都市計画との関係
2021 年５月 21 日に沖縄県は「SDGs 未来都市」・「自治体 SDGs モデル事業」に選定されました。SDGs 未来都市は、SDGs の理念に沿った基本的・総合的取組を推進しようとする都市・地域の中から、特に、経済・社会・環境の三側面
における新しい価値創出を通して持続可能な開発を実現するポテンシャルが高い都市・地域として、内閣府が選定するもので、2021 度は本県を含め 31 都市が選定されています。 選定された都市は、各都市が選定する SDGs 未来都市計
画を推進し、推進状況を毎年公表することになっております。
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本県の SDGs 未来都市計画は、本実施指針に沿った内容となっております
が、既に具体的な目標値や達成度を測るモニタリング指標が設定されている計画です。そのため、おきなわ SDGs アクションプランに先行して推進される取り組みであり、沖縄県が目指す社会変容に対して、県民のさらなる理解促進に貢献しうる象徴的な事業を内包した計画と言えます。また、SDGs 未来都市計画
は３年毎に改定されるため、最終的にはおきなわ SDGs アクションプランとの統合を目指します。

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基本理念と優先課題（１）沖縄らしい SDGs の基本理念
沖縄県における SDGs 推進（沖縄らしい SDGs）の基本理念を「平和を求めて時代を切り拓き、世界と交流し、ともに支え合い誰一人取り残さない、持続可
能な『美ら島』おきなわの実現」とします。
この基本理念は、本県において SDGs を推進・実現するにあたっての、県民
一人ひとりの行動の支えになり、鑑になり、道標になるものとして、SDGs と同
じくバックキャスティングで策定された「沖縄２１世紀ビジョン」の基本理念と重なるものとして位置付けています。
そのうえで、沖縄の歴史的特性、特に、住民を巻き込んだ熾烈な地上戦の経験を踏まえ、「平和」を希求する意思を示しています。
国際社会全体の普遍的目標である SDGs の達成につながる沖縄での取組は、沖縄に住む人、観光や仕事で訪れる人、沖縄に関わる人すべての協力、協働が不可欠であり、県内にいる私たちが世界の課題解決に協力していくことも必要です。そのような観点からも、「平和の希求」という、沖縄が目指すものを明らかにし、SDGs 達成に向けた幅広いパートナーシップの形成に繋がることを期待します。
また、この基本理念は、残すべき、あるいは残したい沖縄らしさと、変えていくべき沖縄の双方を含有し、継承と変革への沖縄の挑戦を示すものでもあります。
残したい沖縄らしさとは、沖縄の自然と人々によって育まれてきた豊かな精
神文化の中でも特に、黄金言葉（くがにくとぅば）の「命どぅ宝」や「イチャリバチョーデー（出会えば人は皆兄弟」のほか、「チムグクル（肝心）」や「ユイマール（相互扶助）」などの「しまくとぅば」により大切に継承されてきた、平和の希求、多様な価値の受容、相互扶助といった「沖縄のこころ」などが挙げられます。
変えていくべき沖縄は、2030 年以降の社会の担い手にとって持続可能な社会が実現していくために気づきが必要な部分、例えば性別に基づく役割分担（ジェンダー）の意識、イノベーションの創出や新たなチャレンジの促進などが挙げられます。
（２）沖縄らしい SDGs の実現に向けた優先課題
沖縄らしい SDGs の基本理念の達成に向けた取り組みの柱として、SDGs のゴール及びターゲット、「沖縄２１世紀ビジョン」、県民意識調査回答などを中心に、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響や変化を織り込み、沖縄の歴
史的・地理的・自然的・社会的特殊事情を踏まえて、１２の優先課題を設定します。

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これを 2030 アジェンダの「５つの P」に沿って分類すると以下のとおりとな
りますが、これらの優先課題は不可分であり、課題間の優劣なく、基本理念の達成のためにすべてに統合的な形で取り組むこととします。
（People 人間）①性の多様性 （LGBT 等）、障がいの有無、国籍など、互いの違いを認め合
い、一人ひとりが大切にされ、あらゆる場所で活躍できる社会の実現（多様性の尊重、個人の尊厳）②医療・福祉の充実、健康長寿と生きがい、子どもを貧困から守る子育てしやすい暮らし③地域への誇り（しまくとぅばの普及・推進等）と夢・目標をもてる学びの確保、教育の充実（Prosperity 繁栄）④基幹産業として持続可能で責任ある観光（サステナブル／レスポンシブル
ツーリズム）の推進、観光との連携・相乗効果等も活用した産業振興（農林水産業におけるブランド化等）、県経済の基盤となる安定的な雇用⑤日本とアジア・太平洋の架け橋となる物流・情報・金融の拠点⑥気候変動に適応する強靭なインフラと交通網の整備（Planet 地球）⑦多様な生物・生態系や世界自然遺産を含む自然に囲まれた環境の保全、エコアイランドの実現、自然と調和したライフスタイル（Peace 平和）⑧基地から派生する諸問題の解決の促進、平和を希求する沖縄として世界平和への貢献・発信⑨共助・共創型の安全・安心な社会の実現（Partnership パートナーシップ）⑩ユイマール（相互扶助）の継承、人の和・地域の和⑪地域・世代・分野・文化等を超えた多様な交流と連携の創出⑫世界の島しょ地域における技術・経験の共有と国際貢献・グローバル・パ
ートナーシップ

8また、これらの優先課題と、SDGs ゴール及び２１世紀ビジョンの５つの将来像との関係は、下図のとおりとなります。

図

優先課題と SDGs ゴール及び２１世紀ビジョンの５つの将来像との関係
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【参考】沖縄 21 世紀ビジョン：5 つの将来像
将来像 Ⅰ：沖縄らしい自然と歴史、伝統、文化を大切にする島将来像 Ⅱ：心豊かで、安全・安心に暮らせる島
将来像 Ⅲ：希望と活力にあふれる豊かな島
将来像 Ⅳ：世界に開かれた交流と共生の島
将来像 Ⅴ：多様な能力を発揮し、未来を拓く島

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SDGs 推進の重要な視点「沖縄らしい SDGs」の推進にあたっては、「沖縄らしい SDGs」の基本理念に示している「継承と変革への沖縄の挑戦」を重視するとともに、地域課題の解決に向けた取組も国際目標達成に向けた努力としての側面があることや、逆に国際協力にも我が国自身の繁栄の基盤を支える意義があることを意識し、地方創生を含めた取組と国際協力の両面から取り組みます（普遍性）。
2030 アジェンダの基本理念である「誰一人取り残さない」の視点を踏まえ、脆弱な立場におかれた人々に焦点を当て、一人ひとりの保護と能力強化を貫徹するために切れ目のない支援を行う「人道と開発と平和の連携」の考え方を重視します（包摂性）。
自らが当事者として主体的に参加して持続可能な社会の実現に貢献できるよう、県民、企業、各種団体など、多様なステークホルダーの主体的な取組を促進し、県民参加型の SDGs を推進します（参画型）。
経済・社会・環境の三分野の全てにおける関連課題との相互関連性・相乗効果を重視しつつ（統合性）とバックキャスティングの視点（目指すべき社会の姿から振り返って現在すべきことを考える視点）で取り組みます。
全員参加型の取組であることを確保する上で、取組の実施の状況について、高い透明性を確保して評価、公表します（透明性と説明責任）。
（１）「自分ごと・我が事」として捉える
SDGs は、年齢や立場に関係なく、それぞれが持てる知恵や力を発揮し、社会課題を解決していくためのツールとしても有効です。県民一人ひとりが SDGsというツールを活用することで、社会課題を「自分ごと・我が事」と捉え、「主体的に取り組む」ことが重要視されている SDGs のあるべき姿と重なるだ
けでなく、次世代に残していく持続可能な社会を構築するため、共通の目標を掲げ、一人ひとりができることを日々実行していくという SDGs の実践の本質的な意義に近づくものです。
「より良い社会のために、沖縄のためになることを自分も行う」といった
SDGs の重要性を「知識」としてではなく、心で感じる体験等を通じた主体性の育成を重視した普及・広報の工夫が必要となります。
（２）ステークホルダーの関与と「社会全体で作り上げる」枠組「沖縄らしい SDGs」を実践していくプロセスでは、可能な限りステークホル
ダーが参加する場を設け、広く声をすくい上げることが重要となります。特に、女性や子どものほか、障がい者や高齢者、LGBT 等の社会的配慮が必要な
人々の意見は積極的にすくい上げ、そして、SDGs について関心の高い人たちの意見に偏ることのないよう、表に出てこない声も汲み取る工夫・仕掛けを行う必要があります。
データに基づいた分析等を共有し、ステークホルダーが関わる社会課題への理解を深め、課題解決に向けた協働を広く展開していくことが重要です。
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SDGs を展開する体制の構成メンバーとして若者の存在をしっかりと組み込むとともに、県外に進学する若者の参画も必要となります。
また、学校等の教育機関での学習を通じて SDGs について考える機会を設けることは、SDGs に対する理解が子どもたちへ、さらに、子どもを通じて大人にも広がっていき、離島も含めた全県的な SDGs の普及や意見の収集へつながります。
加えて、沖縄を訪れる観光客等もステークホルダーであり、取組への理解や協力を求める一方、その声に耳を傾けることが重要となります。
こうした取組により、一人ひとりの未来を創り出す力を引き出し、地域全体の成長機会を増やすとともに、2030 年の SDGs 達成の先には、2045 年を目標とする次のゴール（beyond SDGs）に向けて、多くの県民が「自分ごと・我が事」として捉え、主体的に参画していく好循環に繋がっていくことが期待されます。
（３）モニタリング・定期的な見直し
SDGs の推進においては、計画−行動−評価−改善（通称 PDCA サイクル）という一連の流れにおいて、進捗のフォローアップを行い、改善すべき内容を検証することが重要です。
定期的な見直しに際しては、広く県民から意見を聞き取る手法を検討し、実施していく必要があります。
また、目標達成に向けた活動を推進しながら、目標や指標等に加え、アプロ
ーチの適切さを定期的に確認していくことが重要となります。
（４）取組の可視化と情報の発信及びインセンティブの設計
県、市町村、企業・団体、県民等の SDGs の取組等をわかりやすい形で可視化することにより、「社会全体で作り上げる」枠組へつなげていくことが重要です。
県内の多様な SDGs の実践情報を収集するウェブ（インターネット）上の拠点を設ける等により、県民にわかりやすく情報が伝わるように取り組むことが必要です。
また、課題の解決に資する優れた取組を行う個人・団体に向けて、表彰・金融支援・公共調達等のさまざまな面から、インセンティブの設計を検討することが重要です。

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推進体制

（１）沖縄県の推進体制「沖縄らしい SDGs」の推進にあっては、知事を本部長、副知事を副本部長とし、各部局長で構成する「沖縄県 SDGs 推進本部」の下、関係部局の連携を促
進し、統合的な SDGs の推進に向けて全庁的に取り組みます。
全県的な SDGs の展開に向け、「推進本部」が SDGs の推進・主流化の司令塔の役割を担い、「沖縄県 SDGs 実施指針」及び「おきなわ SDGs アクションプラン」の策定、取組状況のモニタリング・見直しなどに取り組みます。
さらに、国や市町村との連携、おきなわ SDGs パートナー及び後述のプラッ
トフォームとの連携・協力を通じ、幅広い意見聴取や意見交換を行うことで、多様なステークホルダーとの協働及び連携の下、全県的な SDGs の展開に向けて取り組みます。
（２）ステークホルダーとの連携
ステークホルダーとの連携に向けて、沖縄県は SDGs 推進の旗振り役として、普及啓発や理解促進に向けた取組を展開するとともに、自ら率先して SDGsを推進しながら、県民、企業、各種団体等との連携を促進していきます。
SDGs の推進を全県的に展開するため、国や市町村、経済界、有識者、市民社会組織、県民など、多様なステークホルダーが、情報交換や交流を促進し、連携しながら SDGs を推進していく体制を構築します。
（３）SDGs 推進のためのプラットフォーム
SDGs 推進のための広義のプラットフォームとして、以下に述べる取組主体となる組織全体を総称する「沖縄 SDGs 推進プラットフォーム」を設置し、各組織の活動開始を目指します。
推進本部において、県アクションプランの策定（具体的な目標及び達成度のモニタリング指標等の作成）及び取組状況のモニタリング・見直しを行うこととし、具体的な作業については、下図のとおり、推進本部の下に SDGs 作業部
会を設置するとともに、ステークホルダーが参加する SDGs 専門部会を設け、幅広い関係者（行政・自治体、民間セクター、市民社会組織、教育機関、県民、女性、若者、各種団体等）が参画し、意見交換を行いながら、縦割りの壁をなくして作業を進めるよう取り組みます。
推進本部や各作業部会等が、国内外の SDGs に関する知見を有する有識者か
ら意見・助言を得られるよう「SDGs アドバイザリーボード」を設置します。
地域の取組や個人の取組をさらに促進する観点から、主に民間セクター等のパートナーシップにより運営される SDGs 推進のための協働・連携の基盤となる「沖縄県 SDGs ステークホルダープラットフォーム」（仮称）の仕組みづくりに向けて取り組みます。

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同プラットフォームが、関連イベント・セミナー等の実施、参加団体の活動の広報・情報発信、課題・SDGs に沿った活動の支援、「おきなわ SDGs パートナー」に関する各種企画等の役割を担うとともに、企業が集まるビジネスコミュ
ニティの創設により、SDGs 達成に貢献するビジネスの促進や地域経済の活性化につなげることなどを目指します。また、パートナーシップにより「誰一人取り残さない」社会を目指していくとともに、コロナ禍からの「より良い復興」
を共に作り上げる地域のつながりを同プラットフォームが支えていくことを目指します。
また、ステークホルダーの取組の活性化とパートナーシップの促進に向けたインセンティブの設計に関し、国の取組である「ジャパン SDGs アワード」の沖縄版や認証制度、金融スキーム等を検討していきます。

図沖縄 SDGs 推進プラットフォームの全体像

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表

各組織に期待される役割
組織名

プラットフォームにおいて期待される役割
沖縄県の SDGs 推進に係る意思決定等を行う。
・アクションプランの策定（具体的な目標及び達成

沖縄県 SDGs 推進本部

度のモニタリング指標等の作成）
・取組状況のモニタリング／見直し
専門部会が収集／整理した意見を参考に、アクショ
ンプランの具体案、見直し案の作成、定期的なモニ

SDGs 作業部会（ワーキン タリング結果の整理を行う。
ググループ）
個別テーマの議論の必要性に応じ、柔軟にワーキン
ググループを設置し、検討等を行う。
アクションプラン策定等に向け、様々なステークホ
ルダーが参画する分野毎の専門部会を設置し、意見収集する。また、専門部会において、定期的なモニ
SDGs 専門部会
タリングに対する意見収集等を行う。
（優先課題、もしくは幅広い関係者（行政・自治体、民間セクター、市民
SDGs ゴール等を踏まえ分
社会組織、教育機関、県民、女性、若者、各種団体
野ごとに設置）等）が参画し、意見交換を行い、作業を進めるよう努める。

SDGs アドバイザリーボード

国内外の SDGs に関する知見を有する有識者により構成し、アクションプランの策定、取組状況のモニ
タリング／見直しに関する専門的／客観的意見を述べる。加えて、推進本部へ意見及び提言を行うことができる。
上記の検討には、モニタリングを進めていく中での目標・指標の実態との乖離等の解消も含める。
推進本部を通し作業部会への提言も可能とする。

行政主導ではなく、地域での取組や個人の取組を促す観点から、主に民間セクターや市民社会組織等のパートナーシップにより運営される活動を支援する。
沖縄県 SDGs ステークホルダー 推進本部と連携し、沖縄版 SDGs アワードの企画・運営などの普及啓発に向けた取組、県内企業・団体
プラットフォーム（仮称）の情報共有、自律的好循環の創出に向けた各種取組、ステークホルダーの取組状況の情報収集及び整理を行い、推進本部に情報共有などを行う。

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（４）ステークホルダーに期待される役割
沖縄において SDGs 推進の主体となる主なステークホルダーは、県を含め相互に連携・協働し、社会課題の解決に向けて行動することが期待されます。
また、それぞれのステークホルダーが役割を十分に果たすための環境づくりなどに取り組むことが求められます。
① ビジネス・民間セクター
企業の経営戦略及び個別の事業戦略における SDGs の主流化を図ることが持続的な企業成長につながるとの意識を持って取り組むことが重要となっており、収益基盤となる本業における SDGs の取組への転換が不可欠とされています。
さらに、民間の熱意と創意で、社会課題の解決に資する新たなビジネスモ
デルを構築し事業を興すことは、SDGs 達成に大きく貢献します。
ジェンダー平等と女性のエンパワーメント、人権 、責任あるサプライ・チェーン等、ビジネス・民間セクターが SDGs 達成へ寄与する度合は極めて高いことから、行政や関係機関、企業・団体間の情報・意見交換等を行い、SDGs に資する取組を促進することが期待されます。
② 金融・ファイナンス
特にコロナ禍で経済や生活に深刻な影響が生じている沖縄において、その克服にあたり SDGs の重要性が増していることから、零細・中小企業に対する公的・民間の金融支援のさらなる充実が期待されています。
また、人々に寄り添う市民社会組織等への資金的支援も期待されます。
環境・社会・ガバナンスの要素を考慮する ESG 金融等、SDGs 達成に向けた好循環の仕組みづくりが期待されています。
③ 県民及び市民社会組織
県民及び市民社会組織、SDGs 推進の基本理念を支える相互扶助（ユイマー
ル）の精神の下、「誰一人として取り残さない」社会の実現に向けて、声を上げられない、上げにくい人たちの声を聞き取り、県・市町村や後述のプラットフォームを通じて施策や多様なステークホルダーの活動に反映されるよ
う、橋渡しをすることが期待されます。
「美ら島」を次世代に引き継ぐため、海洋ごみ、食品ロスをなくす工夫
等、環境への影響・負荷を意識した活動も盛んに行われており、県民一人ひとりの日常的な気づきや行動、市民社会組織の活動が SDGs の実現の鍵とな
ります。

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④ 女性
ジェンダー平等の実現とジェンダー主流化は、SDGs ゴール５に掲げられているだけでなく、全ての SDGs ゴールの実現に不可欠なものとされています。
例えば、女性であることを理由に、質の高い教育や経済的資源(雇用、各種施策・制度、融資・ローン、土地等の所有権など)へのアクセスに制約があることは、人権の尊重の観点のみならず、社会全体の経済成長にとっても望ましい状態とはいえません。
あらゆる取組とその意思決定において、女性の参画とリーダーシップの推進が重要です。また、女性が意思決定に参画し、リーダーシップを発揮する
ことにより、女性だけでなく、高齢者や子ども、障がいのある人、LGBT 等、
社会的配慮が必要な人々の声も施策や事業に反映されやすくなると期待されます。
そのためには、人々の意識が変わり、多様なステークホルダーが協力し合い、ジェンダー平等な地域・社会づくりに取り組むことが必要です。
⑤ 若者
SDGs の達成期限である 2030 年やその後の社会を担い、ポスト SDGs の議論の主体となる若者が、現在の官民の SDGs 推進体制の重要な構成メンバーとして参画し、意見や提言などをしていく場の設定などが必要です。
⑥ 教育機関「持続可能な社会の創り手の育成」を目指した学習指導要領改訂を受け、教育は、地域や世界の諸課題を自分ごととして考え課題解決を図る人材の育成に寄与し、SDGs 達成の基盤を作るという重要な役割を担っています。
持続可能な開発のための教育（ESD: Education for Sustainable
Development）の取組の活性化を図るとともに、国内の ESD の推進拠点であるユネスコスクールへの参加（加盟）や、新学習指導要領に基づく SDGs 教
育が効果的に行われるよう、児童・生徒にわかりやすく、なじみやすい教
材・導入資料の作成や教員に対する研修の実施、産学連携、地域社会との連
携、SDGs の研究モデル校の選定等の取組が重要です。
⑦ 研究機関大学を含む研究機関は、目標設定やモニタリングに有用なデータ収集・分析を担うだけでなく、優先課題間のトレードオフの関係を克服する科学技術
イノベーションにより、SDGs 達成へ貢献することが期待されています。
地域に根ざした研究機関として、沖縄における諸課題の解決に向けて、国内外の研究者とのネットワークも活用し、取り組むことが期待されます。

17

⑧ 文化・芸術、スポーツ振興者
沖縄では、県内各地において、生活又は文化芸術の基層を成す「しまくとぅば」の普及・継承の取組が進められています。
また、組踊、三線音楽、琉球舞踊その他の伝統芸能、地域の伝統行事などの伝統文化により、「沖縄らしい SDGs」の根幹にある「沖縄のこころ」や沖縄の精神文化が受け継がれています。
沖縄発祥の空手も、世界 199 の国と地域に愛好者がおり、東京 2020 オリンピックの正式種目にも採用されるなど、世代や国境を越えた、沖縄の精神
文化継承の担い手となっています。
沖縄の特性を活かしたスポーツの振興・推進も SDGs の実現に寄与すると考えられます。
沖縄における SDGs 推進の取組は、沖縄独特の文化・言語、芸術・芸能、スポーツを通じて促進することが重要です。
⑨ マスメディア
マスメディアは、県民が直面する社会課題をより深く、多角的に掘り下げ、声を上げられない、上げにくい人たちの声をすくい取った情報を記事や番組を通じて発信しています。こうした報道と SDGs 推進の取組は両輪となって効果を生み出すことから、ジャーナリズムの視点から広範なステークホ
ルダーと連携・協働し、情報を発信することが期待されます。
⑩ 市町村
市町村においては、地域の実情に応じた様々な取組が進められており、取組の可視化を含む、県や市町村間の相互の情報共有や「点から面へ」展開する連携・協働が期待されます。
地域社会をともに創生・再生していくパートナーとして、地域共同体、市
民社会組織や企業などの多様なステークホルダーと連携し、SDGs 推進の取組を強化していくことが重要となっています。
⑪ 議会
2030 アジェンダにおいても、効果的な実施と説明責任の観点から議会等が不可欠な役割を果たすとの認識が示される等、地方自治体の政策等に反映されるよう、広く住民一人ひとりの声を拾い上げ、社会課題の解決に向けた政策に関する議論を行うことが期待されています。
⑫ 観光客
沖縄における SDGs 推進にとって、県外から観光で訪れる人々の行動も重要であり、沖縄の SDGs 推進に対して共感と参画を引き出す工夫が必要となります。
18

また、優先課題の「基幹産業として持続可能で責任ある観光（サステナブ
ル／レスポンシブルツーリズム）の推進」に関し、制約的な対応や金銭的な負担等を導入する場合は、取組に対する理解や協力する気持ちを引き出す工夫が必要となります。
⑬ 世界のウチナーンチュ（ウチナーネットワーク）
沖縄県は全国でも有数の移民送出県であり、その子孫も含めた県系人（ウチナーンチュ）は世界各地に約 42 万人いると推計されています。
ウチナーンチュは、異文化の中で困難を乗り越えて根を下ろしながら、出身地のしまくとぅばをはじめ、沖縄独自の文化、伝統を大切に受け継いでいます。
県では、概ね５年に一度「世界のウチナーンチュ大会」を開催しており、
2016 年に開催した第６回大会で制定された、10 月 30 日の「世界のウチナー
ンチュの日」には、世界各地で沖縄に関する様々な取り組みがなされるな
ど、国内外に住む県系人等とのウチナーネットワークが世界に広がっています。
沖縄が諸外国・地域との交流と連携を深めながら共に発展していくため、世界に広がるウチナーネットワークの継承・発展に取組むことが重要です。
（５）広報、普及啓発
全県的な SDGs の展開を実現するためには、広く県民が認識し、県民一人ひとりが、「自分ごと」として取り組む環境が必要なことから、普及啓発に積極的に取り組みます。
普及啓発にあたっては、市町村や「おきなわ SDGs パートナー」の企業・団体と連携して取り組みます。
知識としての SDGs ではなく「自分ごと」として共感することができるよ
う、実際の取組の背後にある物語や取組に至った原体験を伝える場として,「おきなわ SDGs パートナー」との交流・連携や「沖縄県 SDGs ステークホルダ
ープラットフォーム」（仮称）の活用等を含め、参加型・体験型の普及啓発にも取り組みます。
子どもたちにわかりやすく、なじみやすい教材や広報資料の作成などに取り組みます。
県の SDGs 推進を促進するため、県職員の理解を深めるとともに、市町村に向けた取組も推進します。
「県政出前講座」等の SDGs に関する研修、勉強会、セミナー等の講師として「沖縄県職員 SDGs マスターズ」を派遣し、様々なステークホルダーの主体的な取り組みを支援します。
県の広報番組や広報誌の活用や SDGs との関連性が高いイベント等におけるSDGs の情報発信、刊行物、パンフレット等における SDGs のロゴや関連するアイコンの積極的な活用などにより、SDGs の普及啓発に取り組みます。
19

参考資料

20

SDGs の 17 のゴール
【目標 1】貧困をなくそう
あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる。
【目標 2】飢餓をゼロに飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する。
【目標 3】すべての人に健康と福祉をあらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する。
【目標 4】質の高い教育をみんなにすべての人々への包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する。
【目標 5】ジェンダー平等を実現しよう
ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う。
【目標 6】安全な水とトイレを世界中にすべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する。
【目標 7】エネルギーをみんなにそしてクリーンに

すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する。
【目標 8】働きがいも経済成長も包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)を促進する。
【目標 9】産業と技術革新の基盤をつくろう
強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進
及びイノベーションの推進を図る。
【目標 10】人や国の不平等をなくそう
各国内及び各国間の不平等を是正する。
【目標 11】住み続けられるまちづくりを包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する。
【目標 12】つくる責任つかう責任
持続可能な生産消費形態を確保する。

21

【目標 13】気候変動に具体的な対策を
気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる。
【目標 14】海の豊かさを守ろう
持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する。
【目標 15】陸の豊かさも守ろう
陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する。
【目標 16】平和と公正をすべての人に
持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する。
【目標 17】パートナーシップで目標を達成しよう
持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する。
（出典：外務省 HP、持続可能な開発のための 2030 アジェンダ仮訳）

22

優先課題とSDGsゴール・ターゲットとの対応表
優先課題①性の多様性 （LGBT等）、障がいの有無、国籍など、互いの違いを認め合い、一人ひとりが大切にされ、あらゆる場所で活躍できる社会の実現（多様性の尊重、個人の尊厳）

1.2
1.5
1.b

②医療・福祉の充実、健康長寿と生きがい、子どもを貧困から守る
子育てしやすい暮らし

1.2
1.5
1.b

4.1
4.3
4.7
4.a
2.1
2.4

3.3
3.8
3.9

4.1
4.3
4.7
4.a
4.1
4.3
4.7
4.a

③地域への誇り（しまくとぅばの普及・推進等）と夢・目標をもてる
学びの確保、教育の充実④基幹産業として持続可能で責任ある観光（サステナブル／レスポ
ンシブルツーリズム）の推進、観光との連携・相乗効果等も活用した産業振興（農林水産業におけるブランド化等）、県経済の基盤となる安定的な雇用

5.1
5.2
5.5

2.1
2.4

⑤日本とアジア・太平洋の架け橋となる物流・情報・金融の拠点⑥気候変動に適応する強靭なインフラと交通網の整備⑦多様な生物・生態系や世界自然遺産を含む自然に囲まれた環境の保全、エコアイランドの実現、自然と調和したライフスタイル⑧基地から派生する諸問題の解決の促進、平和を希求する沖縄として世界平和への貢献・発信

3.3
3.8
3.9

5.1
5.2
5.5

⑨共助・共創型の安全・安心な社会の実現⑩ユイマール（相互扶助）の継承、人の和・地域の和⑪地域・世代・分野・文化等を超えた多様な交流と連携の創出⑫世界の島しょ地域における技術・経験の共有と国際貢献・グロー
バル・パートナーシップ

23

3.3
3.8
3.9

4.1
4.3
4.7
4.a

8.2
8.3
8.5
8.9

6.1
6.3
6.4
6.5
6.6
6.a

7.1
7.2

10.2
10.3

8.2
8.3
8.5
8.9

9.1
9.4
9.5

8.2
8.3
8.5
8.9

9.1
9.4
9.5

16.b

11.2
11.4
11.a
11.b

12.3
12.4
12.5
12.8
12.b

14.1
14.2
14.7
14.a

15.1
15.2
15.4
15.5
15.8
17.6
17.9
17.16
17.17

11.2
11.4
11.a
11.b

9.1
9.4
9.5

6.3
6.5
6.6
6.a

11.2
11.4
11.a
11.b

6.3

11.2
11.4
11.6
11.a
11.b

10.2

13.1
13.3

12.3
12.4
12.5
12.8
12.b

13.1
13.3

17.17

14.1
14.2
14.7
14.a

14.1

10.2
10.3

10.2
10.3

15.1
15.2
15.4
15.5
15.8
16.1
16.2
16.6
16.7
16.10
16.b
16.1
16.2
16.6
16.7
16.10
16.b
16.1
16.2
16.6
16.7
16.10
16.b

17.6
17.9
17.16
17.17
17.6
17.9
17.16
17.17

6.3
6.5
6.6
6.a

7.1
7.2

14.1
14.2
14.7
14.a

9.1
9.4
9.5

24

17.6
17.9
17.16
17.17

SDGs のゴール、優先課題、ターゲットの関係
ゴール１

あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる

関 連 す る ①性の多様性（LGBT 等）、障がいの有無、国籍など、互いの違いを認め
優先課題

合い、一人ひとりが大切にされ、あらゆる場所で活躍できる社会の実現（多様性の尊重、個人の尊厳）②医療・福祉の充実、健康長寿と生きがい、子どもを貧困から守る子育てしやすい暮らし

関 連 す る 1.2

2030 年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、

タ ー ゲ ッ 全ての年齢の男性、女性、子供の割合を半減させる。
ト

1.52030 年までに、貧困層や脆弱な状況にある人々の強靭性（レジリ

エンス）を構築し、気候変動に関連する極端な気象現象やその他の経済、社会、環境的ショックや災害に（対する）暴露や脆弱性を軽減する。
1.b

貧困撲滅のための行動への投資拡大を支援するため、国、地域及び国際レベルで、貧困層やジェンダーに配慮した開発戦略に基づいた適正な政策的枠組みを構築する。

ゴール２

飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する

関 連 す る ②医療・福祉の充実、健康長寿と生きがい、子どもを貧困から守る子育
優先課題てしやすい暮らし④基幹産業として持続可能で責任ある観光（サステナブル／レスポンシ
ブルツーリズム）の推進、観光との連携・相乗効果等も活用した産業振興（農林水産業におけるブランド化等）、県経済の基盤となる安定的な雇用

関 連 す る 2.1

2030 年までに、飢餓を撲滅し、全ての人々、特に貧困層及び幼児

タ ー ゲ ッ を含む脆弱な立場にある人々が一年中安全かつ栄養のある食料を十分ト得られるようにする。
2.4

2030 年までに、生産性を向上させ、生産量を増やし、生態系を維持し、気候変動や極端な気象現象、干ばつ、洪水及びその他の災害に対する適応能力を向上させ、漸進的に土地と土壌の質を改善させるような、持続可能な食料生産システムを確保し、強靭（レジリエント）な農業を実践する。

25

ゴール３

あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する

関 連 す る ②医療・福祉の充実、健康長寿と生きがい、子どもを貧困から守る子育
優先課題てしやすい暮らし⑧基地から派生する諸問題の解決の促進、平和を希求する沖縄として世界平和への貢献・発信⑫世界の島しょ地域における技術・経験の共有と国際貢献・グローバル・パートナーシップ

関 連 す る 3.3

2030 年までに、エイズ、結核、マラリア及び顧みられない熱帯病

タ ー ゲ ッ といった伝染病を根絶するとともに肝炎、水系感染症及びその他の感染ト症に対処する。
3.8

全ての人々に対する財政リスクからの保護、質の高い基礎的な保健サービスへのアクセス及び安全で効果的かつ質が高く安価な必須医
薬品とワクチンへのアクセスを含む、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を達成する。
3.9

2030 年までに、有害化学物質、並びに大気、水質及び土壌の汚染による死亡及び疾病の件数を大幅に減少させる。

ゴール４すべての人々への包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する

関 連 す る ①性の多様性（LGBT 等）、障がいの有無、国籍など、互いの違いを認め
優先課題

合い、一人ひとりが大切にされ、あらゆる場所で活躍できる社会の実現（多様性の尊重、個人の尊厳）②医療・福祉の充実、健康長寿と生きがい、子どもを貧困から守る子育てしやすい暮らし③地域への誇り（しまくとぅばの普及・推進等）と夢・目標をもてる学
びの確保、教育の充実⑫世界の島しょ地域における技術・経験の共有と国際貢献・グローバル・パートナーシップ

関 連 す る 4.1

2030 年までに、全ての子供が男女の区別なく、適切かつ効果的なタ ー ゲ ッ 学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育をト修了できるようにする。

26

4.3

2030 年までに、全ての人々が男女の区別なく、手の届く質の高い技術教育・職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。
4.7

2030 年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グロー
バル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の
理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。
4.a

子供、障害及びジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、全ての人々に安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供できるよ
うにする。

ゴール５

ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う

関 連 す る ①性の多様性（LGBT 等）、障がいの有無、国籍など、互いの違いを認め
優先課題

合い、一人ひとりが大切にされ、あらゆる場所で活躍できる社会の実現（多様性の尊重、個人の尊厳）⑨共助・共創型の安全・安心な社会の実現

関 連 す る 5.1

あらゆる場所における全ての女性及び女児に対するあらゆる形態

タ ー ゲ ッ の差別を撤廃する。
ト

5.2

人身売買や性的、その他の種類の搾取など、全ての女性及び女児に対する、公共・私的空間におけるあらゆる形態の暴力を排除する。
5.5

政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完

全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保す
る。

ゴール６

すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する

関 連 す る ⑥気候変動に適応する強靭なインフラと交通網の整備
優先課題⑦多様な生物・生態系や世界自然遺産を含む自然に囲まれた環境の保全、エコアイランドの実現、自然と調和したライフスタイル⑧基地から派生する諸問題の解決の促進、平和を希求する沖縄として世界平和への貢献・発信27

⑫世界の島しょ地域における技術・経験の共有と国際貢献・グローバル・パートナーシップ
関 連 す る 6.1 2030 年までに、全ての人々の、安全で安価な飲料水の普遍的かつタ ー ゲ ッ 衡平なアクセスを達成する。
ト

6.3

2030 年までに、汚染の減少、投棄の廃絶と有害な化学物・物質の放出の最小化、未処理の排水の割合半減及び再生利用と安全な再利用の世界的規模で大幅に増加させることにより、水質を改善する。
6.4

2030 年までに、全セクターにおいて水利用の効率を大幅に改善

し、淡水の持続可能な採取及び供給を確保し水不足に対処するとともに、水不足に悩む人々の数を大幅に減少させる。
6.5

2030 年までに、国境を越えた適切な協力を含む、あらゆるレベル

での統合水資源管理を実施する。
6.6

2030 年までに、山地、森林、湿地、河川、帯水層、湖沼を含む水に関連する生態系の保護・回復を行う。
6.a2030 年までに、集水、海水淡水化、水の効率的利用、排水処理、リサイクル・再利用技術を含む開発途上国における水と衛生分野での活動と計画を対象とした国際協力と能力構築支援を拡大する。

ゴール７

すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する

関 連 す る ⑥気候変動に適応する強靭なインフラと交通網の整備
優先課題⑫世界の島しょ地域における技術・経験の共有と国際貢献・グローバル・パートナーシップ
関 連 す る 7.1

2030 年までに、安価かつ信頼できる現代的エネルギーサービスへ

タ ー ゲ ッ の普遍的アクセスを確保する。
ト

7.2

2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネ

ルギーの割合を大幅に拡大させる。

ゴール８

包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する

28

関 連 す る ①性の多様性（LGBT 等）、障がいの有無、国籍など、互いの違いを認め
優先課題

合い、一人ひとりが大切にされ、あらゆる場所で活躍できる社会の実現（多様性の尊重、個人の尊厳）④基幹産業として持続可能で責任ある観光（サステナブル／レスポンシ
ブルツーリズム）の推進、観光との連携・相乗効果等も活用した産業振興（農林水産業におけるブランド化等）、県経済の基盤となる安定的な雇用⑤日本とアジア・太平洋の架け橋となる物流・情報・金融の拠点

関 連 す る 8.2

高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなど

タ ー ゲ ッ により、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経ト

済生産性を達成する。
8.3

生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する。
8.5

2030 年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働
同一賃金を達成する。
8.9

2030 年までに、雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる

持続可能な観光業を促進するための政策を立案し実施する。
ゴール９

強靭（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る

関 連 す る ④基幹産業として持続可能で責任ある観光（サステナブル／レスポンシ
優先課題

ブルツーリズム）の推進、観光との連携・相乗効果等も活用した産業振興（農林水産業におけるブランド化等）、県経済の基盤となる安定的な雇用⑤日本とアジア・太平洋の架け橋となる物流・情報・金融の拠点⑥気候変動に適応する強靭なインフラと交通網の整備⑫世界の島しょ地域における技術・経験の共有と国際貢献・グローバル・パートナーシップ

関 連 す る 9.1

全ての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人29

タ ー ゲ ッ 間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼ト

でき、持続可能かつ強靭（レジリエント）なインフラを開発する。
9.4

2030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。全ての国々は各国の能力に応じた取
組を行う。
9.5

2030 年までにイノベーションを促進させることや 100 万人当たりの研究開発従事者数を大幅に増加させ、また官民研究開発の支出を拡大させるなど、開発途上国をはじめとする全ての国々の産業セクターにおける科学研究を促進し、技術能力を向上させる。

ゴール 10

各国内及び各国間の不平等を是正する

関 連 す る 優 ①性の多様性（LGBT 等）、障がいの有無、国籍など、互いの違いを認め
先課題

合い、一人ひとりが大切にされ、あらゆる場所で活躍できる社会の実
現（多様性の尊重、個人の尊厳）⑧基地から派生する諸問題の解決の促進、平和を希求する沖縄として世界平和への貢献・発信⑨共助・共創型の安全・安心な社会の実現⑩ユイマール（相互扶助）の継承、人の和・地域の和関 連 す る タ 10.2
ーゲット2030 年までに、年齢、性別、障害、人権、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。
10.3

差別的な法律、政策及び慣行の撤廃、並びに適切な関連法規、政策、行動の促進などを通じて、機会均等を確保し、成果の不平等を是正する。

ゴール 11

包摂的で安全かつ強靭（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する

関 連 す る 優 ④基幹産業として持続可能で責任ある観光（サステナブル／レスポン
先課題

シブルツーリズム）の推進、観光との連携・相乗効果等も活用した産業振興（農林水産業におけるブランド化等）、県経済の基盤となる安定
的な雇用

30

⑥気候変動に適応する強靭なインフラと交通網の整備⑦多様な生物・生態系や世界自然遺産を含む自然に囲まれた環境の保全、エコアイランドの実現、自然と調和したライフスタイル⑧基地から派生する諸問題の解決の促進、平和を希求する沖縄として世界平和への貢献・発信
関 連 す る タ 11.2
ーゲット2030 年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子供、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、全ての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する。
11.4

世界の文化遺産及び自然遺産の保護・保全の努力を強化する。

11.6

2030 年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。
11.a

各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面

における都市部、都市周辺部及び農村部間の良好なつながりを支援する。
11.b2020 年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靭さ（レジリエンス）を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組
2015-2030 に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う。

ゴール 12

持続可能な生産消費形態を確保する

関 連 す る 優 ④基幹産業として持続可能で責任ある観光（サステナブル／レスポン
先課題

シブルツーリズム）の推進、観光との連携・相乗効果等も活用した産業振興（農林水産業におけるブランド化等）、県経済の基盤となる安定的な雇用⑦多様な生物・生態系や世界自然遺産を含む自然に囲まれた環境の保全、エコアイランドの実現、自然と調和したライフスタイル

関 連 す る タ 12.3
ーゲット2030 年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーン

31における食品ロスを減少させる。
12.42020 年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフ

サイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現
し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。
12.5

2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用

により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
12.8

2030 年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発

及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つように
する。
12.b

雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。

ゴール 13

気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる

関 連 す る 優 ⑥気候変動に適応する強靭なインフラと交通網の整備
先課題⑦多様な生物・生態系や世界自然遺産を含む自然に囲まれた環境の保全、エコアイランドの実現、自然と調和したライフスタイル

関 連 す る タ 13.1
ーゲット

全ての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靭性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する。
13.3

気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。

ゴール 14

持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する

関 連 す る 優 ④基幹産業として持続可能で責任ある観光（サステナブル／レスポン
先課題

シブルツーリズム）の推進、観光との連携・相乗効果等も活用した産業振興（農林水産業におけるブランド化等）、県経済の基盤となる安定的な雇用⑦多様な生物・生態系や世界自然遺産を含む自然に囲まれた環境の保全、エコアイランドの実現、自然と調和したライフスタイル32

⑧基地から派生する諸問題の解決の促進、平和を希求する沖縄として世界平和への貢献・発信⑫世界の島しょ地域における技術・経験の共有と国際貢献・グローバ
ル・パートナーシップ
関 連 す る タ 14.1
ーゲット2025 年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する。
14.2

2020 年までに、海洋及び沿岸の生態系に関する重大な悪影響を回避するため、強靭性（レジリエンス）の強化などによる持続的な管理と保護を行い、健全で生産的な海洋を実現するため、海洋及び沿岸の生態系の回復のための取組を行う。
14.7

2030 年までに、漁業、水産養殖及び観光の持続可能な管理などを通じ、小島嶼開発途上国及び後発開発途上国の海洋資源の持続的な利用による経済的便益を増大させる。
14.a

海洋の健全性の改善と、開発途上国、特に小島嶼開発途上国および後発開発途上国の開発における海洋生物多様性の寄与向上のために、海洋技術の移転に関するユネスコ政府間海洋学委員会の基準・ガイドラインを勘案しつつ、科学的知識の増進、研究能力の向上、及び海洋技術の移転を行う。

ゴール 15陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する

関 連 す る 優 ④基幹産業として持続可能で責任ある観光（サステナブル／レスポン
先課題

シブルツーリズム）の推進、観光との連携・相乗効果等も活用した産業振興（農林水産業におけるブランド化等）、県経済の基盤となる安定的な雇用⑦多様な生物・生態系や世界自然遺産を含む自然に囲まれた環境の保全、エコアイランドの実現、自然と調和したライフスタイル

関 連 す る タ 15.1
ーゲット2020 年までに、国際協定の下での義務に則って、森林、湿地、

山地及び乾燥地をはじめとする陸域生態系と内陸淡水生態系及びそれらのサービスの保全、回復及び持続可能な利用を確保する。

33

15.2

2020 年までに、あらゆる種類の森林の持続可能な経営の実施を促進し、森林減少を阻止し、劣化した森林を回復し、世界全体で新規植林及び再植林を大幅に増加させる。
15.42030 年までに持続可能な開発に不可欠な便益をもたらす山地生態系の能力を強化するため、生物多様性を含む山地生態系の保全を確
実に行う。
15.5

自然生息地の劣化を抑制し、生物多様性の損失を阻止し、2020

年までに絶滅危惧種を保護し、また絶滅防止するための緊急かつ意味のある対策を講じる。
15.8

2020 年までに、外来種の侵入を防止するとともに、これらの種による陸域・海洋生態系への影響を大幅に減少させるための対策を導入し、さらに優先種の駆除または根絶を行う。

ゴール 16

持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する

関 連 す る 優 ①性の多様性（LGBT 等）、障がいの有無、国籍など、互いの違いを認め
先課題

合い、一人ひとりが大切にされ、あらゆる場所で活躍できる社会の実
現（多様性の尊重、個人の尊厳）⑧基地から派生する諸問題の解決の促進、平和を希求する沖縄として世界平和への貢献・発信⑨共助・共創型の安全・安心な社会の実現⑩ユイマール（相互扶助）の継承、人の和・地域の和関 連 す る タ 16.1
ーゲット

あらゆる場所において、全ての形態の暴力及び暴力に関連する死亡率を大幅に減少させる。
16.2

子供に対する虐待、搾取、取引及びあらゆる形態の暴力及び拷問を撲滅する。
16.6

あらゆるレベルにおいて、有効で説明責任のある透明性の高い

公共機関を発展させる。
16.7

あらゆるレベルにおいて、対応的、包摂的、参加型及び代表的な意思決定を確保する。

34

16.10

国内法規及び国際協定に従い、情報への公共アクセスを確保し、基本的自由を保障する。
16.b

持続可能な開発のための非差別的な法規及び政策を推進し、実施する。

ゴール 17

持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナー
シップを活性化する

関 連 す る 優 ⑤日本とアジア・太平洋の架け橋となる物流・情報・金融の拠点
先課題⑥気候変動に適応する強靭なインフラと交通網の整備⑩ユイマール（相互扶助）の継承、人の和・地域の和⑪地域・世代・分野・文化等を超えた多様な交流と連携の創出⑫世界の島しょ地域における技術・経験の共有と国際貢献・グローバ
ル・パートナーシップ
関 連 す る タ 17.6
ーゲット

科学技術イノベーション（STI）及びこれらへのアクセスに関する南北協力、南南協力及び地域的・国際的な三角協力を向上させる。
また、国連レベルをはじめとする既存のメカニズム間の調整改善や、
全世界的な技術促進メカニズムなどを通じて、相互に合意した条件において知識共有を進める。
17.9

全ての持続可能な開発目標を実施するための国家計画を支援するべく、南北協力、南南協力及び三角協力などを通じて、開発途上国
における効果的かつ的をしぼった能力構築の実施に対する国際的な支援を強化する。
17.16 全ての国々、特に開発途上国での持続可能な開発目標の達成を支援すべく、知識、専門的知見、技術及び資金源を動員、共有するマル
チステークホルダー・パートナーシップによって補完しつつ、持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化する。
17.17 さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会組織のパートナーシップを奨励・推進す
る。

35

用語解説

Partnership(パートナーシップ)【あ】政府、民間セクター、市民社会組織、国連機関を含む多様な関係者が参加する、
グローバルなパートナーシップにより実現をめざす。(目標 17)2030 アジェンダ
持続可能な開発のための 2030 アジェン
ダは、2015 年 9 月 25 日の国連総会で採択された国際社会共通の目標。ミレニアム
開発目標(MDGｓ)が 2015 年で終了することを受け、国連が向こう 15 年間（2030 年まで）の新たな持続可能な開発の指針として策定した。

イチャリバチョーデー「出会えば人は皆兄弟」という意味の沖縄の格言。沖縄の人々の親和性、寛容性、
おおらかさを表す。見ず知らずの人であっても、縁あって親しくなれば、お互い兄弟のようなものである。だから出会いがあったらその人を兄弟のように思って大切につきあいなさいという教え。

【い】
５つのＰ
SDGs の 17 の目標は５つの要素に分類され、それぞれの要素の頭文字から「５つのＰ」と言われている。

インセンティブ
英語の「incentive(刺激・動機・誘因)」に由来し、モチベーションを維持・増幅させるための外的刺激（金銭・金銭以外）のことを意味する。

People(人間)：
すべての人の人権が尊重され、尊厳をもち、平等に、潜在能力を発揮できるようにする。(目標 1、2、3、4、5、6)【う】

Prosperity(繁栄)：ウチナーネットワーク

責任ある消費と生産、天然資源の持続可能な管理、気候変動への緊急な対応などを通して、地球を破壊から守る。
（目標 7、8、9、10、11）

海外及び県外に移住した沖縄県出身者
やその子弟のウチナーンチュ（沖縄県系人）と沖縄県民及び沖縄と縁のある人々との多元的なつながりのこと。文化活動
や経済活動など多分野における交流を通じてネットワークが形成されている。

Planet(地球)：すべての人が豊かで充実した生活を送れるように、自然と調和する経済、社会、技術の進展を確保する。
（目標 12、13、14、15）【え】Peace(平和)：エンパワーメント

平和、公正で、恐怖と暴力のない、インクルーシブな(すべての人が受け入れられ参加できる)世界をめざす。(目標 16)

自ら主体的に行動することによって状況を変える力をつけること。

36

参画型

【お】

2030 アジェンダに示されている実施のための主要原則の一つであり、脆弱な立場におかれた人々を含む誰もが持続可
能な社会の実現に貢献できるよう、自らが当事者として主体的に参加し、あらゆ
るステークホルダーの参画を重視し、全員参加型で取り組むこと。

おきなわ SDGs パートナー
SDGs の達成に向け積極的に取り組んで
おり、県とともに県民への SDGs の普及啓発を行う企業・団体等を「おきなわ SDGs
パートナー」として登録する制度（沖縄県
SDGs 普及パートナー登録制度）により登録された企業・団体等のこと。

【し】
【き】

ジェンダー

共助・共創

社会的・文化的意味合いから見た、男女の性差別のこと。ジェンダーによる男女差別をなくして、ひとりひとりの実力がいかされて、安全で安心して暮らせる世の中をつくっていくことは、全世界の課題となっている。

地域住民のお互いの支え合いのもと、地域の内外から多様な主体の参画と協働も促しながら、地域づくりを進める考え方。

【さ】

しまくとぅば再生可能エネルギー

県内各地域で受け継がれてきた沖縄の言葉。組踊、琉球古典音楽、琉球舞踊、沖縄芝居など沖縄文化の基層となっている。

化石燃料以外のエネルギー源のうち持続的に利用することができるものを利用したエネルギーであり、太陽エネルギー、風力エネルギー、バイオマスエネルギー、水力エネルギー、海洋エネルギーなどのこと。

市民社会組織非政府・非営利でなおかつ公益に関心を持つ様々な団体。市民社会組織(CSO:
civil society organization)とされる
NGO、NPO、市民活動団体、ボランティア団体などが含まれる。

サステナブル「持続可能な」「ずっと続けていける」と
いう意味。

食品ロス
サプライチェーン

売れ残りや食べ残し、期限切れ食品など、本来は食べることができたはずの食品が廃棄されること。

サプライチェーン（Supply Chain）は、
日本語では「供給連鎖」と言われている。
製品の原材料・部品の調達から、製造、在庫管理、配送、販売、消費までの全体の一連の流れのことをいう。

37

地域住民、行政機関、企業・団体、NPO
等、SDGs を実践する全ての関係者を指している。

人権については、世界人権宣言、国連人権規約そして労働における基本的原則及び権利に関する ILO 宣言に明示されている権利、例えば、ジェンダー平等、同一労働
同一賃金、プライバシーと表現の自由の権利など様々な権利が挙げられる。

【せ】

【ち】

性の多様性

チムグクル

「性の多様性」について、ここでは、どの性別を好きになるかを表す「性的指向（Sexual Orientation）」及び自分の性別をどう認識しているかを表す「性自認（Gender Identity）」の多様性を指す総称として使用する。主体（誰）に着目し「性的マイノリティ」（特定の少数派）を表す「LGBT」（LGBTQ などの言葉も含む）に続
き、現在、誰もが持つ属性・特徴を表す「SOGI」が、すべての人の平等・人権の尊重という視点に立ち、社会にある不均衡・不平等を解消していく意味で、使われることが多くなっている。

（名）心。心を強めていう語。チムもクク
ルも心の意。／心、気持ち、思いやり。

【す】
ステークホルダー【と】統合性
2030 アジェンダに示されている実施のための主要原則の一つであり、経済・社
会・環境の三分野の全てに、複数のゴー
ル・ターゲットの相互関連性・相乗効果を重視しつつ取り組むこと。

透明性と説明責任2030 アジェンダに示されている実施のための主要原則の一つであり、取組状況
を定期的に評価し、公表・説明すること。

世界のウチナーンチュの日
平成 28 年度に開催された第６回世界のウチナーンチュ大会において、これまで築きあげられてきた世界中のウチナーネ
ットワークを継承・発展させ、今後もます
ます繁栄していくことを願い、大会の最終日である 10 月 30 日を「世界のウチナーンチュの日」として制定することが宣言された。

トレードオフトレードオフ（trade-off）は「両立しない関係性」という意味の言葉で、「一方を立てると他方が立たない」という関係性のこと。２つの物事がある状態で１つを選択すれば他方が成り立たない状態や、一方が得をすれば他方は損をしてしまうというような状態や状況を表す。

責任あるサプライチェーン
責任あるサプライ・チェーンは 2015 年に開催された G7 エルマウ・サミットの首
脳宣言の政策課題の一つとして明記されたもので、民間部門における人権に関わる適正評価の手続き等を奨励するもの。

38

全保障の理念を反映し、「誰一人取り残さない。」ということ。

【ぬ】
命ヌチどぅ宝タカラポスト SDGs

命こそ宝。命は何ものにもかえられな
い大切なものである。どんなに辛いことがあっても命を粗末にしてはいけない。
生きているからこそ、苦しいことや楽しいことを体験できるのである。首里城明け渡しの際に尚泰王が詠んだとされる琉歌に由来することば。

SDGs の達成期限である 2030 年以降、SDGs の次のゴールを指している。

【も】モニタリング(指標)

未来を予測する際、目標となるような状態を想定し、そこを起点に現在を振り返って今何をすべきかを考える方法で、いわば未来からの発想法である。

モニタリング（monitoring）とは、監視、観察、観測、測定、検査、追跡などの意味を持つ英単語。対象の状態を連続的ある
いは定期的に観察・記録し、持続的に確認し続けるという意味で用いられる。
当該指針に記載されているモニタリン
グ指標は、SDGs の目標達成に向け、その進捗状況を測る指標を指している。

【ふ】

【よ】

プラットフォーム

より良い復興（Build Back Better）

本来、「壇上、高台、高い足場」の意味
で、駅など人が多く行き交う場所もプラットフォームと呼ばれている。
SDGs の実施を促進するため、広範なス
テークホルダーとのパートナーシップを深める「場」として使われている。

2015 年に仙台で開催された第 3 回国連防災会議で採択された国連文書「災害リ
スク削減のための仙台枠組み 2015-2030」で提唱された考え方で、「より良い復興」とも呼ばれる。
災害後の復興において、次の災害発生に備え、より強靱な地域づくりや産業構造の構築などに対応していく考え方。

【は】バックキャスティング

普遍性
2030 アジェンダに示されている実施のための主要原則の一つであり、国内実施と国際協力の両面で、全ての国が率先して取り組むこと。

【ゆ】
ユイマール（名）順番に労力交換（ゆい）を行うこと。
主として農家の畑仕事についていうが、転じて他の仕事についてもいう。／賃金の支払いを伴わない労働交換の慣行。単にユイ（結）ともいう。一般的には共同的、相互扶助的なものとして捉えられている。

【ほ】包摂性
2030 アジェンダに示されている実施のための主要原則の一つであり、人間の安39

ユネスコスクールるという考え方である。SDGs の前進である MDGs の実施機関において、MDGs の先を
Beyond MDGs 等を表現した経緯があり、Beyond SDGs についても MDGs,SDGs と同様の 15 年区切りとし、2045 年を目標としている。

ユネスコ憲章に示されたユネスコの理念を実現するため、平和や国際的な連携を実践する学校。文部科学省及び日本ユネスコ国内委員会では、ユネスコスクー
ルを ESD の推進拠点として位置付けている。
（ユネスコ：国際連合教育科学文化機関）

ESD
Education for Sustainable Developmentの略で、「持続可能な開発のための教育」と訳され、「持続可能な社会づくりの担い手(人材)」を育成するための教育のこと。
2002 年の「持続可能な開発に関する世界首脳会議」において日本が提唱した教育理念である。

【れ】レジリエンス（レジリエント）
防災分野や環境分野で想定外の事態に対し社会や組織が機能を速やかに回復する強靭さを意味する用語として使われるようになった概念。一般用語としては、「困難などに負けない」「困難などに遭遇した時に回復・復元する」という意味を持つ。英語で「resilience」、直訳すると弾力・復元力・回復力・強靭（きょうじん）性。レジリエンスは名詞、形容詞だとレジリエント(resilient)。

ESG 投資環境(Environment)・社会(Social)・ガバナンス(Governance)に配慮している企
業を重視・選別して行う投資のこと。

NGO

レスポンシブルツーリズム
レスポンシブルツーリズム（責任ある観光）とは、観光に携わるすべての人が、その土地の環境や文化などに与える影響に責任を持つべきであるという考えのもと、より良い観光地をつくる動きのこと。
より旅行者側に持続可能性を意識してもらうことを重視している。

Non-governmental organization の略
で、「非政府組織」と訳される。政府間協定によらずに設立された国際協力組織。

NPO
Non-Profit Organization の略で、
「非営利組織」と訳される。広く社会全体に役立つ活動を、組織として自発的に行い、組織内部での利益配分を行わず、事業活動継続を目指す団体を指す。

【A～Z】
SDGs
Beyond SDGs
SDGs の目標である 2030 年の先にどのような課題が想定されるかなど、SDGs の先（Beyond SDGs 又はポスト SDGs）に期待される社会像を描き、その実現に向けた行動を考え、実施してくことが必要であ

持 続 可 能 な 開 発 目 標 （ SDGs ：Sustainable Development Goals）とは、2001 年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs：Millennium Development Goals）の後継として、2015 年 9 月の国連サミッ
トで加盟国の全会一致で採択された「持40続可能な開発のための 2030 アジェンダ」に記載された 2030 年までに持続可能でよ
りよい世界を目指す国際目標。先進国と途上国が一丸となって達成すべき目標として 17 のゴール・169 のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない(leave no one behind)」ことを誓っている。

SDGs に関する万国津梁会議
令和元年度に設置された SDGs に関する有識者会議。SDGs の見識を有する有識者で構成され、「沖縄らしい SDGs」をテーマに議論を行い、令和３年１月に最終報告を行った。最終報告の内容に実施指針（案）が提示されている。

SDGs 未来都市
SDGs アクションプラン

SDGs の理念に沿った基本的・総合的取組を推進しようとする都市や地域の中から、経済・社会・環境の三側面における新しい価値創出を通して持続可能な開発を実現するポテンシャルが高い都市・地域として内閣府地方創生推進室が選定する制度のこと。2018 年度から 2021 年度
までに、124 都市・地域が選定されている。

国の「持続可能な開発目標(SDGs)実施指針」で掲げられた８つの優先課題に対して推進される具体的な施策を目指し、日本政府が SDGs の達成と「日本の SDGs モデル」の構築を目指すもの。

SDGs の主流化
国の「SDGs 実施指針改定版」では「SDGs の主流化」について、「2030 アジ
ェンダにおいては、『各々の政府は、こ
れら高い目標を掲げるグローバルなター
ゲットを具体的な国家計画プロセスや政策、戦略に反映していくことが想定されている』と記されている。これを踏まえ、政府及び各ステークホルダーは、各種計画や戦略、方針、個別の施策の策定
や改訂、実施に当たって SDGs 達成に向けた貢献という観点を取り入れ、その要素を最大限反映する。」と説明している。標を掲げるグローバルなターゲットを具体的な国家計画プロセスや政策、ス
や政策、戦略に反映していくことが想定されている』と記されている。これを踏
まえ、政府及び各ステークホルダーは、
各種計画や戦略、方針、個別の施策の策定や改訂、実施に当たって SDGs 達成に向けた貢献という観点を取り入れ、その要素を最大限反映する。
」と説明している。

Society5.0
狩猟社会(Society1.0)、農耕社会(Society2.0)、工業社会(Society3.0)、
情報社会(Society4.0)に続く、新たな社会(超スマート社会)のこと。
サイバー空間（仮想空間）とフィジカル
空間（現実空間）を高度に融合させたシ
ステムによって経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会として、日本政府が提唱したもの。

41

沖縄県はSDGs 未来都市に選定されました。

沖縄県
企画部企画調整課 SDGs 推進室