平 成 ２５ 年 度

税 制 改 正 要 望 事 項【 税 制 委 員 会 】

公益社団法人 鳥取法人会

（アンダーライン部分は、２５年度 新規要望と追加･文章変更箇所）

総論

中小企業の活性化を図る税制を検討するにあたり、東日本大震災により国内における経済活動が大きな影響を受けたものの、復興事業が進むにつれ、企業の設備投資や個人消費に緩やかな持ち直しの兆しが見られました。一方、為替水準の変動や株式市場の低迷、欧州における政府債務危機等国内外の経済の先行きの不透明感が払拭されず厳しい経済環境が続きます。
また、地方の特に中小企業はまだ長い構造不況に苦しむ我が国では、景気の浮揚を図る税制が望まれるところである。また多額の国債残高をみるとき、２１世紀の少子化傾向に歯止めをかけて、負の遺産をこれ以上増加させないような施策を講じ、行財政改革の断固たる実行を前提に国民の不安を解消し、将来への展望が開ける税制を強く要望する。

各論

基 本 事 項
Ⅰ 法人税制について
１．中小法人課税の改善（1）中小企業の軽減税率は、１５％へ引き下げられたが、時限的な措置のため、さらなる税率の引き下げを検討するとともに、 適用所得金額を現行８００万円以下から１,６００万円以下に引き上げること。
（2）公益法人等の会計は、収入金８,０００万円以下であっても決算書の提出を義務づけ、決算書の内容を十分検討し課税の公平を確保すること。
２．課税ベースの見直し（1）交際費の課税制度は、企業経理の損金性を否定するものであり廃止すること。
（2）減価償却制度について
技術革新と国際化が急激に進んでいる今日、耐用年数規定は実情に合うように定期的（５年程度）に見直し、分類も簡素化すること。
３．役員報酬・賞与の損金算入
役員報酬は損金算入を原則とする考え方に戻すこと。
更に、新会社法により、役員賞与は役員報酬と同様に職務執行の対価であることから、費用としての性格となった。これに従って法人税法においても、役員賞与は事前届出等を条件とすることなく、従業員支給分に準ずる等の条件を付し原則として損金算入を認めること。
４. 法人税率（法人所得税率）を欧米先進国並みに引き下げること。

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Ⅱ 所得税制について
１．税制の簡素化と負担の公平化を推進し、諸控除を見直すなどして課税ベースを拡大するとともに、他方累進税率を緩和すること。
２．少子化対策として税制面から育児・保育のための総合的な施策を実施すること。
３．共通番号制度は、公平公正な税制実現のためには必要な制度である。この場合、議論される事柄にプライバシーの保護等へどう対処するかとの問題がある。いずれも導入に際して重要な事項であるので、導入を前提に慎重に結論を出すこと。
４．個人年金に対する課税は、受給者が老後のための自助努力の結果として支給を受けるものであり、控除額を設けるなど配慮すること。

Ⅲ 相続税・贈与税制について
１．取引相場のない中小会社株式の評価方法により一層の簡素化を図り、純資産価額方式における財産の評価にあたり、特に特定事業用資産の評価及び３年以内に取得した不動産については、相続により個人が取得した財産の評価と同一にする等配慮すること。
２．相続税の遺産にかかる基礎控除額を、７,０００万円（現行５,０００万円）に引き上げること。
３．相続税における保険金及び退職金の非課税限度額を、相続人１人当り１,０００万円（現行５００万円）に引き上げること。また、年金保険についても非課税限度額を設けること。
４．贈与税に関し、景気浮揚策の一つとして消費拡大を図るべく、高齢層からの贈与を促進するため基礎控除を２００万円（現行１１０万円）に引き上げること。

Ⅳ 消費税について消費税は、消費一般に広く公平に負担を求めるものであり、少子高齢化による財政需要の拡大などを考慮すると、近い将来、消費税率を引き上げざるを得ないと認識するが、安易に引き上げるべきではなく、先ず地方を含めた行財政改革の徹底的な推進を実現し、国民の理解を得ること。

Ⅴ 印紙税法について印紙税は速やかに廃止すること。

Ⅵ 国税通則法について郵送にかかわる税務関係書類の提出期限は、原則として到達主義と解されているが、納税者が郵送するすべての税務関係書類は、納税申告書と同様、いわゆる発信主義とすること。

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＜削除＞ ２．更正の請求をすることができる期間を５年以内（現行１年以内）とすること。
また、後発的理由による請求期間の特例については、１年以内（現行２ヶ月以内）とすること。

Ⅶ 地方税制について
１．行政の簡素化、効率化のためにも、国税と課税対象を同じくするものは、賦課徴収を一元化すること。
２．固定資産税（土地・家屋・償却資産等）における免税点を引き上げるか、または基礎控除制度を創設すること。また、過去の評価にとらわれることなく地域の実情に即した見直しを行うこと。
更に償却資産については少額減価償却資産との整合性を確保すること。
３．地方自治体の課税自主権を拡大するホテル税など法定外目的税による新税創設が増えているが、安易な課税を行わないこと。

Ⅷ 税務行政について税は、それぞれの税法に従って公平公正に１００％申告納税されているのか、このことが調査によって補完されているのか、また、率直な税の疑問・質問に対する事例集の充実を望む。
世は情報公開の時代であり、納税者が税についての理解、納得を深められるようホームページなどのＩＴ利用のみならず、よりいっそうの広報・啓蒙を推進すること。

個 別 事 項Ⅰ 法 人 税 関 係
１.「減価償却について」(1) 一括償却資産の制度を廃止し、一時損金算入することができる少額減価償却資産及び繰延資産の範囲を３０万円未満にすること。
(2) 減価償却不足額の繰越償却を認めること。
(3) 建物に関し、定率法による減価償却を復活すること。
（4）定率法の減価償却額計算方法を簡素化すること。
２.「寄付金の損金算入限度額」
公益の増進に著しく寄与する法人等に対する寄付金に関して、中小法人の損金算入限度額を、純資産の金額の１０％程度までに拡大すること。
３．「交際費」

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交際費課税が全廃されるまでは以下の点を要望する。
（1）社会通念上必要な慶弔費などは、交際費の範囲から除くこと。
（2）定額損金算入限度内の支出額の１０%相当額を損金不算入とする措置を廃止すること。
（3）企業の記念式典等に伴う受入祝い金は、交際費の限度計算の場合、支出交際費から控除すること。
４.「申告期限の延長等」
法人税の申告納税期限を原則として事業年度終了の日の翌日から３ヶ月とし、口座振替納税を認めること。
５．「中間申告書」
予定申告書の提出制度を廃止することとし、税額通知と納付書の送付のみにすること。また、納税不要の範囲を、現行１０万円から３０万円に引き上げること。
６．「法人税の延納」
中小法人に延納制度を復活すること。
７．「地方税法の均等割税額」
地方税法の均等割税額については、損金算入を認めること。
８．「土地重課制度」
この制度が、今後復活することのないよう廃止すること。
９．「退職給与引当金」
企業会計基準においては退職給付引当金を一種の負債性引当金として取り扱うこととし、退職給与の支給前に引当金への繰入を強制しているもので、会社法等と税法との整合性が保たれなくなった。以上の観点より、退職給与引当金制度を復活すること。
１０.「賞与引当金」
賞与引当金の損金算入制度を復活すること。
１１.「電話加入権」
電話加入権は、携帯電話の普及などにより価値が低下したため、現在のまま貸借対照表に計上することは問題であると考える。実態に応じた評価減をすることが望ましいが、税収の影響が大きいのであれば、５年間の均等による評価減等の損金算入を認めること。

Ⅱ 所 得 税 関 係
4１．「純損失の繰越控除」
青色申告者の純損失の繰越控除を９年間（現行３年）とすること。
２．「財産債務明細書」
財産債務明細書の提出制度を廃止すること。
３．「租税特別措置法」
医師優遇制度は、僻地などの地域医療の存続のため、適用上限を３，０００万円程度まで引き下げ存続すること。
４．「源泉徴収」
源泉所得税の納期特例について（1）源泉所得税の納期限を翌月末日とするとともに、納期の特例は、承認申請ではなく届出制とし、その適用時期も届出月からとすること。
（2）源泉所得税の納期特例の承認を受けるためには、給与の支払いを受ける者が常時１０人未満となっているが、これを常時２０人未満とすること。
５．「青色事業専従者」（1）青色事業専従者給与に関する届出制度を廃止すること。
（2）青色事業専従者に対する退職金についても必要経費算入を認めること。
６．取引先に対する災害見舞金等について必要経費算入を認めること。
７．不動産所得の負債利子の損益通算を復活すること。
８．医療費控除の適用範囲に介護用ベッド及び車いすの購入費、賃借費を加えること。
９．土地、建物等の譲渡所得の損失と他の所得との損益通算を認めること。
１０．離婚に伴い財産を分与した場合の譲渡所得課税を繰り延べし、分与を受けた者が当該財産の取得時期、取得価額を引き継ぐこととすること。
１１．死亡による準確定申告書の提出期限を相続税の申告期限と同一にすること。
＜削除＞１２．公的年金収入のみの納税者に対しては、年末調整に準ずる措置を講じ、確定申告不要とすること。
１２．控除配偶者または扶養親族である年金受給者が負担した社会保険料について、生計を一にする他の所得者からの所得控除を認めること。

Ⅲ 相 続 税・贈 与 税 関 係

5１．居住用不動産の夫婦間贈与配偶者控除を３０００万円（現行２０００万円）まで引き上げること。
２．相続開始後一定期間（たとえば１０ヶ月）に、相続財産の価値が急落したものがある場合の救済措置を設けること。
３．遺産分割で取得財産が確定し、これに見合った相続税を納めることによって納税義務は終了すべきである。他の相続人が納めなかったことによって、その分まで責任を持たせる連帯納付責任の規定は不合理であり、一部改正があったものの完全廃止すること。
４．住宅取得資金贈与に関し、２０００万円の特別控除制度を創設すること。
５．相続税の更正の請求の特則に「相続により継承した保証債務で相続開始後にその保証債務の履行を行い、かつ、求償権の行使が不能な場合」を加えること。
６．中小企業の事業継承の円滑化のため「取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度」が導入されることになったが、個人事業者の事業用資産や対象中小企業に貸付けする事業用不動産についても同様の措置を図ること。
７．相続人以外への事業承継における課税の緩和

Ⅳ 間 接 税 関 係「消 費 税」
１．消費税の各種届出書の提出期限は、前課税期間の確定申告書の提出期限までとすること。
２．法人税の申告期限延長を受けた法人の消費税申告期限を、法人税申告期限と同一にすること。
また、口座振替納税を認めること。
３. 簡易課税制度においても、固定資産の購入に対する仕入税額控除を別枠で設けること。
４. 仕入税額控除の適用要件である「帳簿及び請求書等の保存」については、従来通り「帳簿又は請求書等の保存」とすること。
５.当該課税期間の課税売上高に基づき課税方式の選択が出来るように改めること。

Ⅴ 地方税関係
１．個人住民税の所得控除額を所得税における控除額と同額にすること。
２．個人住民税について、株式配当に係る申告納税方式を源泉徴収方式に変更すること。
３．法人住民税均等割額の最低額を引き下げること。
４．個人事業税に係る事業主控除額を引き上げること。（現行２９０万円）

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５．少額配当に係る非課税措置を復活すること。
６．法人住民税の均等割の適用区分に用いる資本金等の額について、無償減資があった場合には、資本金等の額から減額できるようにすること。

Ⅵ 国 税 通 則 法 関 係
１．重加算税の決定通知書には、その具体的理由を付記することを義務づけること。
２．個人の消費税並びに所得税の申告期限を同一にすること。また期限は３月末日にすること。

Ⅶ 税務行政に関する事項
1．すべての税務取扱通達は、公刊されている通達集の中で公表すること。
２．電子申告制度の早期普及を図るため、以下の施策を講じること。
（1）電子申告に対する減税措置（税額控除）の適用対象を広げ、また、毎年継続適用すること。
（2）電子申告利用者にも申告時期には、郵送により申告に関する書類の送付を行うこと。
（3）電子申告利用時間を延長すること。土・日の利用を可能にする（4）エルタックス（ｅＬ－ＴＡＸ）の早期完全実施をすること。

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