４．処理困難物への対応
有害性や爆発や火災等の危険性のため取扱いが困難な廃棄物（「以下、処理困難物と称す）の処
理においては、産業廃棄物に該当するものは、災害時にあっても事業者の責任において処理することを原則とするが、災害廃棄物に紛れ込んだ責任所在の不明な処理困難物は、一般廃棄物としての対応が必要になる。以下では、奥州市において発生が想定される処理困難物とそれらへの対応方針を整理する。
４－１ 処理困難物の種類等(１) 災害廃棄物対策指針に示された処理困難物
災害廃棄物対策指針の技術資料「【技 1-20-15 個別有害・危険製品の処理】」に示された処理困
難物の種類及び収集・処理方法を表 4-1-1 に示す。対応方針としは、メーカーや専門業者へ回収を依頼して、適正に処理していくことが基本となる。
表 4-1-1 災害廃棄物対策指針に示された処理困難物の種類及び収集・処理方法
区分

項目

収集方法

処理方法

廃農薬、殺虫剤、その他薬品
販売店、メーカーに回収依頼／廃 中和、焼却（家庭薬品ではないもの）
棄物処理許可者に回収・処理依頼
塗料、ペンキ
焼却

有
害
性
物
質
を
含
む
も
の

廃
電
池
類

密閉型ニッケル・カドミウム蓄電池（ニカド電池）、ニッ
リサイクル協力店の回収（箱）へ
ケル水素電池、リチウムイ
オン電池
ボタン電池

電器店等の回収（箱）へ

カーバッテリー

リサイクルを実施しているカー用品 破砕、選別、リサイ
店・ガソリンスタンドへ
クル（金属回収）

廃蛍光灯
アスベスト（飛散性）
アスベスト含有物（非飛散性）
灯油、ガソリン、エンジンオイル

危
険
性
が
あ
る
も
の

感
染
性
廃
棄
物

破砕、選別、リサイ
クル

破砕、選別、リサイ
回収（リサイクル）を行っている事業
クル（カレット、水銀者へ
回収）
埋立処分、溶融に建物の解体・撤去時に除去よる無害化処理
購入店、ガソリンスタンドへ
焼却、リサイクル

有機溶剤（シンナー等）

販売店、メーカーに回収依頼／廃焼却
棄物処理許可者に回収・処理依頼

ガスボンベ

引取販売店への返却依頼

カセットボンベ・スプレー缶

使い切ってから排出する場合は、穴破砕をあけて燃えないごみとして排出

消火器

購入店、メーカー、廃棄物処理許 破砕、選別、リサイ
可者に依頼
クル

再利用、リサイクル

地域によって自治体で有害ごみとし使用済み注射器針、 使い捨て収集 、指定 医療機関 での 回収 焼却・溶融、埋立て注射器等（使用済み注射器針回収薬局等）

出典：災害廃棄物対策指針（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部，平成 26 年 3 月）
【技 1-20-15】46

(２) その他処理困難物
その他、奥州市内で発生する可能性のある処理困難物とそれらへの対応方針を表 4-1-2 に整理した。
表 4-1-2 奥州市内で発生する可能性のある処理困難物とそれらへの対応方針
処理困難物

概要

対応方針

①廃自動車

水害による流出や道路や建物等の破壊に

自動車リサイクル法に則り処理する。車より発生する。所有権の扱いや保管場所、両の撤去・移動や所有者の引き取りの意

保管時の管理方法等、取り扱いに注意を思確認、所有者もしくは引取業者（自動要する。

車販売業者、解体業者）に引き渡すまでの仮置場での保管を行う。

②畳

③流木

④廃タイヤ

⑤石膏ボード水害による浸水や家屋解体等に伴い発生焼却炉の条件に応じて前処理を行い、焼する。浸水した場合の腐敗対策や保管場却処理する。保管中の腐敗対策、火災所、処分先の確保において困難を伴う。

に留意する。

水害による斜面崩壊による土砂災害など

根系に付着した土砂はふるい選別等によに伴い発生する。重量物であり、根系に多り可能な限り除去する。木材部分は、柱量に土砂が付着することがあり、取り扱い角材として再利用するが、木材の保存状や保管場所の確保に困難を伴う。

態に応じてチップ化や焼却処理を行う。

水害で流出した自動車や自動車修理工

廃タイヤのリサイクル事業者へ引き渡す場やタイヤ販売店からの流出に伴い発生が、汚れの状態等に応じて洗浄等の措する。中空構造により嵩張り、保管場所確置を行い、リサイクル事業者の受入れ条保に困難を伴う。また、一度燃えはじめると件に合わせる。自動車についているタイ

消火困難である。

ヤは廃自動車と同じルートで処理する。

建物の倒壊、解体により発生する。水濡れ

管理型最終処分場へ処分するが、アスにより再生不可能となるため、保管に注意

ベスト等有害物質を含有する場合、適正を要する。また、カドミウム、ヒ素、アスベスな措置を施したうえで処分する。

トを含有する製品もあり、取り扱いに注意を要する。
⑥消防法で定

消防法で定められた、①火災発生の危険

最終的には、専門業者への処理を委託

める危険物

性が大きい、②火災が発生した場合に火するが、物質の種類に応じて、火災防止

災を拡大する危険性が大きい、③火災の策に留意して管理する。

際の消火の困難性が高いなどの性状を有
する物品。
⑦高圧ガス

水害による流出や建物の倒壊により LP ガ

最終的には、専門業者への処理を委託

容器

ス等の高圧ガスを封入したガス容器が発するが、ボンベの内容物の確認、運搬時生する。ガス容器は内部温度上昇によるの衝撃防止、火気の忌避などに留意して爆発の可能性があるため、取り扱いに注意

管理する。

を要する。

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１）廃自動車
廃自動車の処理は自動車リサイクル法に基づくため、被災して廃自動車となる車両の撤去・移動や所有者の引き取りの意思確認、所有者もしくは引取業者（自動車販売業者、解体業者）に引き渡すまでの仮置場での保管を行うことを基本とする。被災現場から仮置場までの撤去・移動における留意事項を以下に示す。
【留意事項】
・被災車両は、レッカー車、キャリアカーにより仮置場まで輸送する。
・冠水歴のある車両は、エンジン内部に水が浸入している可能性があるためエンジンをかけない。
・電気系統のショートを防ぐためにバッテリーのマイナス端子を外す。
・廃油、廃液が漏出している車は、専門業者に依頼して廃油・廃液を抜き取る。
・電気自動車、ハイブリット車にはむやみに触らない。絶縁防具や保護具を着用して作業を行う。
出典：災害廃棄物対策指針（平成 26 年３月

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部）」【技 1-20-8】

以下に自動車の所有者の照会先を示す。車両ナンバーや車検証・車台番号から所有者を特定し、車両及び車内物品の受け取りについて意思確認を行う。所有者の特定が不可能な場合は、一定期間公示した後、引取業者に引き渡すこととなる。なお、災害対策基本法第 64 条 6 項では、公示の日から起算して 6 ヶ月を経過しても返還することができないときは、所有権は市町村に帰属するとされている。
表 4-1-3 自動車の所有者の照会先車両ナンバー

情報の内容
登録自動車
軽自動車

照会先
国土交通省
軽自動車検査協会

車検証・車台番号

陸運局

出典：災害廃棄物対策指針（平成 26 年３月 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部）」【技 1-20-8】

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２）畳
畳は、1.5～2m2 のサイズがあり、トラック等による運搬が必要であり、ごみ焼却施設において畳を処理する場合、施設に投入できるように、切断や破砕等の前処理を行う必要があることから、一度に大量の畳を処理することが困難である。加えて、水につかった畳を分別した後、１か所に集積した場合、内部のい草が発酵し、火災が発生する恐れがあるほか、悪臭も発生する恐れがあり注意を要する。このため、畳の処理は速やかに実行することが望ましく、広域処理や事業者への支援も要請しながら処理体制を構築する。以下に、畳の処理において想定される留意事項と対処方法を示す。

【留意事項と対処方法】
・畳の直接投入は困難であるため、適切サイズへの破砕を行う
・畳廃棄物の滞留による廃棄物の発酵、発火等の懸念
 →畳を直接投入できるごみ処理事業者との連携や県内広域処理体制の構築を検討 （県、民間団体や県内外の広域処理の支援要請を行うなど）
 →畳用破砕機等を借り上げし、自己処理を検討 （自らのごみ処理施設に畳用破砕機を仮設し、ベルトコンベア等でごみピット内に投入するなど）

畳切断機例

油圧式カッター(株)アイケーシーHP

環境機器・サービス WEB カタログ HP

図 4-1-1 畳を破砕するための機器の例

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３）流木
斜面崩壊や水害等で発生する流木は、取り扱いの困難な大径木が大量に発生することが課題であるため、破砕選別のための作業ヤードと堆積場の機能を備えた仮置場を確保することが必要である。作業ヤードや破砕選別の機械が確保できない場合は、一次仮置場に一時的に仮置きし、破砕選別のための二次仮置場が整備され次第、順次搬出し、処理を行う。二次仮置場では、再利用の用途に合わせて、選別や破砕処理を行う。流木の再資源化の方法としては、木材利用（パーティクルボード等を含む）、木材チップ、バイオマス燃料化などが想定される。参考として、図 4-1-2に平成 29 年九州北部豪雨における東峰村における流木処理の流れを示す。
【留意事項】
・取り扱い困難な大径木が大量に発生する。
・破砕選別のための作業ヤード、重機、破砕機、堆積ヤードを有する仮置場を整備する。
・上記ヤードを整備できない場合、一時的な仮置場を整備する。
・木材利用を優先し、再資源化の方法検討する

出典）平成 29 年九州北部豪雨に伴う流木の二次仮置場の開設について(福岡県 HP)
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/press-release/nijikariokiba.html

図 4-1-2 平成 29 年九州北部豪雨に伴う流木の処理事例

50

４）廃タイヤ廃タイヤ類は、水害で流された自動車や自動車修理工場またはタイヤ販売店から大量に発生する。また、廃タイヤはその中空構造から嵩張るため、仮置場では十分なスペースを確保しなければならないほか、一度燃えはじめると消火が困難なため、仮置場に十分な火災防止設備を備える必要がある。一方、仮置きしたタイヤにたまった水が原因で発生する蚊や悪臭への対策を講じる
必要がある
なお、廃タイヤは専門のリサイクル事業者があり、それらを通じたリサイクルが進んでいる。
タイヤ及びホイール自体は、非常に性状の安定した製品であり、人体及び環境に対する危険性は低いが、膨大な量が発生する場合、適切な対応が求められる。

図 4-1-3 廃タイヤ類の処理フロー
出典：災害廃棄物対策指針（平成 26 年３月 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部）」【技 1-20-5】【留意事項】
 撤去・解体時に発見されたものは、仮置場へ運搬する。
 自動車についたままのタイヤは、自動車ごと自動車リサイクル法のルートでリサイクルする。
 タイヤのみの場合は、土砂や泥まみれのタイヤ、それらの付着がないもの、燃え残りのタイヤに分別する。
 土砂や泥の付着がないタイヤは、搬出先の受入基準に合うよう選別し、 破砕等の加工を行い、リサイクル業者へ引き渡す。
 土砂や泥まみれになったタイヤは、水洗いやエアー吹き等を行ってきれいにする。
 ホイールは分離すれば有価物となるので、できるだけ取り除くことが望ましい。
 ホイールをはずすには、人力のみでは基本的に難しく、タイヤチェンジャー（手動式または自動式）を用いることで作業が容易になる。
 燃え残りタイヤのリサイクルは困難であり、破砕・焼却後、埋立処分する。

51

５）石膏ボード
平成 10 年の環境庁水質保全局長通知では「石膏ボードには紙が付着しているため安定型産業廃棄物から除外することとしたものであり、紙を除いたものは安定型最終処分場で埋立てできる」と示されていたが、紙と石膏を分離した場合でも、硫化水素発生の可能性があるとして、平成 18
年 6 月 1 日付けの廃棄物・リサイクル対策部長通知で上記の文言が削除されたことにより、石膏を安定型最終処分場で処分することが禁止された。このため、廃石膏ボードは埋立処分する際には管理型最終処分場に搬出する必要がある。
また、建築物に使用されている石膏ボードの中には、石綿、砒素、カドミウムといった有害物
質を含有する製品が一部存在する。それらの石膏ボードが含まれている場合にも、他の資材と分別し、管理型最終処分場に持ち込むなど適切に処分する必要がある。
なお、建築物の解体工事において発生する廃石膏ボードは、他の資材と適切に分別して搬出し、中間処理施設で適切な処理を行うことで、石膏粉は再度石膏ボード用原料として利用することや、その他の用途に紙は固形燃料等として再資源化することが可能であり、あらかじめ再資源化施設
における受入基準を確認して、基準に応じた廃棄物の選別を行うことが必要である。
表 4-1-4 有害物質を含有する石膏ボードの取り扱い
区分
石綿含有石

取り扱い方法解体時

膏ボード
砒素・カドミウ

ボードを湿潤させた上で分別して解体する。
処分時袋詰めした後、管理型最終処分場に搬出し、埋立処分する

解体時

石膏ボードに付された製品の表示に基づき、砒素やカドミウムが含有して

ム含有石膏
ボード

石綿障害予防規則に基づき、事前調査を実施して作業計画をたて、石膏いると判断された場合は、他の製品と分別して解体する。
処分時

石膏ボードメーカーへの搬出、又は、管理型最終処分場に搬出し、埋立
処分する。

52

６）消防法で定める危険物
消防法は、「火災の予防・警戒・鎮圧による生命・身体・財産の保護・被害軽減」を目的として定められた法律であり、第 2 条第 7 項では、危険物を「火災を発生させる危険性の高い物質」と定義し、保管方法や運送方法が厳密に定められている。
表 4-1-5 消防法で定める危険物とその特性等
類別

性質

第１類

酸化性固体

特性

代表的な物質そのもの自体は燃焼しないが、他の物質を強く酸化

塩素酸ナトリウム、硝酸カさせる性質を有する個体であり、可燃物と混合したとリウム、硝酸アンモニウム

き、熱、衝撃、摩擦によって分解し、極めて激しい燃焼を起こさせる。
第２類

可燃性固体

火災によって着火しやすい個体又は比較的低温

赤リン、硫黄、鉄粉、固形（40℃未満）で引火しやすい個体であり、出火しやす

アルコール、ラッカーパテ

く、かつ燃焼が速く消化することが困難である。
第３類

第４類

自然発火性物質

空気にさらされることにより自然に発火し、又は水とナトリウム、アルキルアル

及び禁水性物質

接触して発火し、若しくは可燃性ガスを発生する。

ミニウム、黄リン

引火性液体

液体であって引火性を有する。

ガソリン、灯油、軽油、重油、アセトン、メタノール

第５類

自己反応性物質

個体又は液体であって、加熱分解などにより、比較

ニトログリセリン、トリニトロト

的低い温度で多量の熱を発生し、又は爆発的に反ルエン、ヒドロキシルアミン

応が進行する。
第６類

酸化性液体

そのもの自体は燃焼しない液体であるが、混在する

過塩素酸、過酸化水素、他の可燃物の燃焼を促進する性質を有する。

硝酸出典）総務省消防庁 HP 消防庁の紹介

http://www.fdma.go.jp/html/intro/form/kiken.html

消防法で規定された指定数量以上の危険物は、危険物貯蔵所として認可された施設において保管することが義務づけられているが、消防本部長、消防署長の承認を受けた場合は、指定数量以上の危険物を 10 日以内の期間に限定して貯蔵、取扱うことが許されている。
法律で危険物の保管場所とされる「製造所」「貯蔵所」「取扱所」では、所定の標識を掲げ、建物や設備の基準が設けられた施設で保管する必要がある。
災害廃棄物の処理の現場では、このような施設での保管は困難なため、他の廃棄物と隔離して、火気や高温を厳禁とし、火災や爆発の危険の少ない場所に一時的に保管し、速やかに専門の処理
業者への処理を委託する。

53

７）高圧ガスボンベ
水害による流出や建物の倒壊により LP ガス等の高圧ガスを封入したガス容器が発生する。ガス容器は内部温度上昇による爆発の可能性があるため、取り扱いに注意を要する。最終的には、専門業者への処理を委託するが、ボンベの内容物の確認（塗色等による確認）、運搬時の衝撃防止、火気の忌避などに留意して管理する。
【留意事項】
 発災現場では、ボンベに付された色で内容物を確認する。
 容器の破損、ガスの有無の確認。
 周辺での火気の使用を厳禁とし、運搬は衝撃等与えないように慎重に取り扱う。
 他の廃棄物と区分して保管し、直射日光等を避けることできるテント内等の保管が望ましい。
 容器底面の腐食を防止するため、シートやパレットを敷設したうえでの保管が望ましい。

ガスボンベ

危険物保管庫中間処理委託リサイクル処理(金属くず)

一時保管
処理手続
保管庫

市公示

一時保管

財産権消滅

容器扱い

中間処理委託再委託

選別・残ガス処理

くず化

財産

廃棄物

有価物

廃棄物処理法・高圧ガス保安法

図 4-1-4 高圧ガスボンベの処理のながれ
表 4-1-6 高圧ガス容器の種類と塗色
高圧ガスの種類
酸素
水素
液化塩素
アセチレン

塗色の区分
黒色
■
赤色
■
黄色
■
かっ色
■

高圧ガスの種類
液化炭酸ガス
液化アンモニア
その他の高圧ガス

塗色の区分
緑色
■
白色
□
ねずみ色
■

出典）容器保安規則（昭和四十一年五月二十五日通商産業省令第五十号）

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４－２ 片付けごみへの対応(１) 片付けごみの特徴
片付けごみは、特定の廃棄物の品目ではないが、災害により家具や家電等の家財が廃棄物となったものの総称であり、災害発生後の危険が収束した直後から、被災者が生活再建のために早期に片付け作業を行うことでごみが発生する。特に避難期間が短くすぐに生活再建が始まるような
水害等においては、一度に大量の片付けごみ発生するため、その対応の方法について事前に検討しておくことが必要となる。
表 4-2-1 片付けごみの特徴
・災害により家具や家電等の家財が廃棄物となる
片付けごみ
の特徴

・大型のごみが大量に発生する・畳等の腐敗性のある廃棄物が大量に発生する・分別されずまとめて排出されるため、混合廃棄物となりやすい
・家屋に退蔵されていた不要品が便乗ごみとして排出される恐れがある(２) 片付けごみへの対応
片付けごみへの対応は、その特徴を踏まえ、可能な限り早期に仮置き用地を住民に周知するとともに、便乗ごみ排出防止や、混合状態とならないように適切なコントロールを行いながら仮置場を運営していく必要がある。片付けごみ対応していくための運営上の留意点を整理する。

【留意事項】
 仮置場を早期に開設する。通常のごみステーション、公有地（事前の整理が必要）から開設
可能な用地の確保したうえで、住民への周知を行う
 混合状態とならないように、仮置場の管理を行う。
 見せごみ、看板、案内図等により分別を促す工夫を行う。
 便乗ごみを防ぐため、フェンス等で区切られている場所を仮置場にすることが望ましい。
 夜間には重機等で入り口を閉鎖することが望ましい。
 仮置場用地を借地する場合は、写真撮影等により搬入前の事前の状態を把握する。
 廃棄物の搬入前に土壌汚染の有無の確認のために土壌試料を採取しておくことが望ましい。
 自力で片付けごみの搬出が困難な高齢者等に対しては、ボランティアの協力も得ながら、戸別回収などの援助を行うことが望ましい。

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５．思い出の品への対応
思い出の品は、所有者等の個人にとっては価値があると認められるアルバムや記念品等のものであり、廃棄物の品目ではないが、被災者への返還するための方法や保管方法の方針を検討する。
また、災害廃棄物の処理において市が撤去を行う際、遺失物法等の関連法令での手続きや対応も確認の上で、事前に取り扱いルールを検討しておく必要がある。
災害廃棄物処理の現場において拾得した貴重品については警察に届け出る必要があり、事前に必要な書類様式等を備えておくことで円滑な災害廃棄物の対応事務が可能となる。
５－１ 回収の対象物および取扱いのながれ
思い出の品等として回収の対象となるものを表 5-1-1 に示し、回収から引渡しまでの取扱いのながれを図 5-1-1 に示す。
被災家屋の解体・撤去等の際に回収される思い出の品等は、可能な限り集約して別途保管し、所有者等に引き渡す機会を設ける。思い出の品等に土や泥がついている場合は洗浄・乾燥し、発見場所や品目等の情報がわかる管理リストを作成したうえで市町村が保管・管理する。貴重品については、回収後速やかに遺失物法に則り警察へ届ける。閲覧・引き渡しにあたっては、地方紙や広報誌等で周知し、面会や郵送（本人確認ができる場合）により引き渡しを行う。大規模災害時には、思い出の品等の回収や洗浄等について、ボランティアの協力を得ることを検討する。
なお、東日本大震災では、貴重品を発見した際は透明な袋に入れ、発見日時・発見場所・発見
者氏名を記入し、速やかに警察へ届けたという事例や、所有者が明らかでない金庫、猟銃等は速やかに警察に連絡し、引取を依頼した事例がある。
表 5-1-1 思い出の品等の回収対象
思い出の品
貴重品

思
い
出
の
品
・
貴
重
品
の
回
収

写真、アルバム、卒業証書、賞状、成績表、位牌、手帳、PC、HDD、携帯電話、
ビデオ、デジカメ 等
財布、通帳、印鑑、有価証券、金券、商品券、古銭、貴金属 等

貴重品

思い出の品

警
察

洗
浄

リ
ス
ト
化

閲
覧
・
引
渡
し

所
有
者

図 5-1-1 思い出の品及び貴重品の取扱いフロー
出典：災害廃棄物対策指針（平成 26 年 3 月）環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部【技 1-20-16】p1

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５－２ 対応事例の整理
思い出の品の取り扱い方法等について各種の災害記録より、概要を以下に整理した。展示に要する施設の規模は不明であるが、市役所、公民館、集会所等を活用して展示や返却会が行われている。甚大災害であった東日本大震災においては、数か年にわたり常設展示が継続されているほか、避難中の住民に配慮した出張返却会も開催されている。展示に要する施設の大きさは災害規模に応じて適切な公共施設を検討することとなる。
図 5-2-1 思い出の品等への対応事例
災害
自治体
平成
広島県 
26 年 8 月

豪雨



概 要
中間処理施設内に｢思い出の品預かり所｣を設置し､閲覧･返却できるようにした。
被災地の区役所、公民館等に写真アルバムを公開した。広島市のホームページにリストを掲載した。定期的に臨時「思い出の品預かり所」を開設した。
アルバムは週に 1 回最新版に更新するなど、常に新しい情報を公開するようにした。
アルバム設置場所は、中間処理施設内のほか、市役所、区役所、公民館、集会所等に設置し、計 7 か所で公開した。
 夏休み期間等を活用し、臨時の預かり所として、小学校や公民館、国際会議場を利用した預かり所を開設した。
出典：平成 26 年 8 月豪雨に伴う広島市災害廃棄物処理の記録（平成 28 年 3 月）

東日本
大震災

仙台市 ○貴重品・思い出の回収
貴重品・思い出の品は、がれき等撤去現場に市職員最大 44 人を配置し回収にあたり、宅地内のがれき等撤去時には貴重品 1,120 点、思い出の品 9,780 点を回収した。
貴重品は警察署に届け、思い出の品は区役所に引き継いで、ボランティアによる洗浄後、展示し所有者に引き渡す機会を設けた。
○ボランティア活動による引渡し
8,110 世帯もの家屋が津波により浸水被害を被った宮城野区と若林区では、がれきの中からたくさんの写真やアルバムなど被災者の思い出の品が発見された。被災者の心情に配慮し、このような思い出の品はがれき撤去の現場でできるだけ取り出して作業が進められたことから、取り出された品を持ち主に引き渡す活動が可能になった。この活動は宮城野区と若林区がそれぞれ主体となり、区災害ボランティアセンターと協力して行われたものだが、7 月 31 日までの活動期間で、宮城野区は延べ 564 名、若林区
は延べ約 810 名のボランティアが写真の洗浄作業等に従事した。5 月 12 日から７月
31 日までの展示・引き渡し期間の来場者数は、宮城野区が 3,016 人、若林区が7,789 人、持ち主に返却された思い出の品は、宮城野区が 4,457 点、若林区が14,022 点にも上った。
出典：東日本大震災 仙台市 震災記録誌～発災から 1 年間の活動記録～（平成 25 年 3 月）

東日本
大震災

浪江町

津波被災地におけるがれき等の選別作業の際に発見した写真、アルバム、賞状などの思い出の品を、一人でも多くの所有者やご家族のお手元に返却できるように、2017
年 7 月時点においても店舗に展示スペースを用意し、引渡しを継続している。
出典：浪江町 HP http://www.town.namie.fukushima.jp/soshiki/3/7840.html

東日本
大震災

気仙沼
気仙沼復興協会において、2017 年 3 月まで常設展示を行っていた。また、常設展
市
示のほか公民館の会議室を利用した思い出の品閲覧返却会も開催していた。なお、これらの品の処分は行わす市役所において保管していく計画である
出典：気仙沼復興協会-KRA- 公認 HP http://kra-fucco.com/

東日本
大震災

陸前
震災拾得物等返還促進事業（思い出の品）として返却活動を実施した。駐車場内の
高田市 コンテナ施設において常設展示を行った。当該施設おいて、写真約 7 万枚、物品 2 千点が保管された。常設展示のほか、市内の返却会や東京、仙台、岩手県内等での出張返却会も開催された。
出典：陸前高田市 HP：震災拾得物等返還促進事業(思い出の品)について
http://www.city.rikuzentakata.iwate.jp/shisei/kakuka-oshirase/kikaku/omoidenosina/omoidenosina.html

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