ＡＳＴＩ㈱（6899）

平成27年３月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

2（１）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

2（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

2３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

3（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

3（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

7- 1 -ＡＳＴＩ㈱（6899）

平成27年３月期

第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間における経済情勢は、政府による経済政策の継続や日銀による追加金融緩和を背景に、企業収益や雇用情勢の改善等が見られるなど、国内景気は全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方で、消費税率の引き上げに伴う消費マインドの低下や、急激な円安による原材料・エネルギー価格の上昇、新興国経済の成長鈍化等の不安要素もあり、先行きは依然として不透明な状況が継続しております。
このような状況の中、当第３四半期連結累計期間の業績は、車載電装品の販売増により売上高28,406百万円（前年同期比13.0％増）となりましたが、中国からベトナムへの生産移管に伴う費用の発生、材料費の上昇、棚卸資産の廃却等により営業損失44百万円（前年同期は営業損失154百万円）となりました。また、円安に伴う為替換算益の発生（207百万円）等により経常利益170百万円（前年同期は経常損失54百万円）、連結子会社における労働争議に起因する特別損失等により四半期純損失156百万円（前年同期は四半期純損失147百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より1,783百万円増加し、24,656百万円となりました。棚卸資産の増加（前連結会計年度末と比較して1,141百万円増）及び退職給付に係る資産の増加（同245百万円増）等が主な要因であります。負債は、前連結会計年度末より1,805百万円増加し、12,566百万円となりました。借入金の増加（同1,625百万円増）等が主な要因であります。純資産は、前連結会計年度末より22百万円減少し、12,089百万円となりました。為替換算調整勘定の増加（同147百万円増）及び自己株式の増加（同211百万円増）等が主な要因であります。
なお、自己資本比率は49.0％となり、前連結会計年度末と比較して3.9ポイント減少しております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明通期の業績予想につきましては、最近の業績動向を踏まえ、当期連結業績予想を修正いたしました。詳細につきましては本日（平成27年１月30日）公表いたしました「平成27年３月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算をしております。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率に変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が227百万円、繰延税金負債が79百万円、利益剰余金が148百万円それぞれ増加しております。なお、繰延税金負債は、「固定負債」の「その他」に含めて計上しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常利益及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。

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平成27年３月期

第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金電子記録債権商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物減価償却累計額建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具減価償却累計額機械装置及び運搬具（純額）土地その他減価償却累計額その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券退職給付に係る資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計- 3 -

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

935,5036,545,5781,183,627798,765652,7712,278,580804,516△59213,198,749

1,087,4456,596,9621,025,8871,024,702626,1453,221,2031,266,703△57814,848,471

8,004,737△3,974,0024,030,7355,756,410△3,798,1191,958,2912,000,6543,715,269△3,135,906579,3638,569,044237,634

8,062,567△4,202,7703,859,7965,869,052△4,040,7091,828,3422,019,6733,864,476△3,239,099625,3768,333,189225,526

360,891372,386145,516△11,300867,4949,674,17322,872,923

459,148618,185181,133△9,6371,248,8309,807,54724,656,018

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平成27年３月期

第３四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金未払法人税等賞与引当金製品保証引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計少数株主持分純資産合計負債純資産合計- 4 -当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

3,051,4834,934,98873,657406,20218,163764,5319,249,026

3,106,5256,885,54612,917282,53915,348855,44711,158,325

1,295,03813,896203,1801,512,11510,761,142

969,75417,018421,4221,408,19512,566,521

2,476,2322,640,0826,468,942△51,07611,534,181

2,476,2322,640,0826,443,516△262,45211,297,379

130,420486,574△50,231566,76310,83512,111,78022,872,923

200,495634,435△49,301785,6296,48812,089,49724,656,018

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平成27年３月期

第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年12月31日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業損失（△）
営業外収益受取利息受取配当金為替差益補助金収入その他営業外収益合計営業外費用支払利息その他営業外費用合計経常利益又は経常損失（△）
特別利益固定資産売却益投資有価証券売却益特別利益合計特別損失固定資産処分損減損損失事業整理損特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純損失（△）- 5 -当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日)

25,136,73523,097,6842,039,0502,193,153△154,102

28,406,11226,282,4242,123,6872,167,995△44,307

7,9544,22348,35510,80083,722155,055

2,3866,433207,40414,29571,321301,840

43,90711,62155,528△54,576

48,51338,68887,201170,331

1,882－1,882

41,2291,66542,894

24,273－－24,273△76,96770,860△147,82745△147,873

8,0332,904328,049338,987△125,76136,633△162,395△5,477△156,918

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平成27年３月期

第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年12月31日)少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益少数株主に係る四半期包括利益- 6 -当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日)△147,827△162,395

85,359388,234－473,594325,766

70,075148,990929219,99557,600

325,985△218

61,947△4,347

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平成27年３月期

第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）当社は、平成26年７月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,000株の取得を行い、当第３四半期連結累計期間末の自己株式数は1,114,812株となりました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が211,376千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は262,452千円となっております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）報告セグメントその他（注１）

合計

車載電装品

ホームエレクトロ 情報通信機器ニクス

17,806,904

5,529,151

535,681

23,871,737

1,264,997

25,136,735

194,610

271,792

9,511

475,915

12,236488,151

計

18,001,515

5,800,944

545,193

24,347,652

1,277,234

25,624,886

セグメント損失(△）△22,004△28,052△16,190△66,247△34,015△100,263

調整額（注２）四半期連結損益計算書計上額（注３）－25,136,735△488,151－

計△488,151

25,136,735

セグメント損失(△）△53,839△154,102

計

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＦＡ機器、産業用ロボットコントローラ等を含んでおります。
２．セグメント損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△53,839千円であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。
３．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

- 7 -ＡＳＴＩ㈱（6899）Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至

平成27年３月期

第３四半期決算短信

平成26年12月31日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）報告セグメントその他（注１）

合計

車載電装品

ホームエレクトロ 情報通信機器ニクス

19,670,378

6,391,455

757,296

26,819,130

1,586,982

28,406,112

270,057

91,86937,530399,458

3,826

403,284

計

19,940,436

6,483,324

794,826

27,218,588

1,590,808

28,809,396

セグメント利益又は損失(△）△310,702

228,114

18,966△63,622

74,067

10,445

調整額（注２）四半期連結損益計算書計上額（注３）－28,406,112△403,284－△403,284

28,406,112

計

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント利益又は△54,752△44,307損失(△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用ロボットコントローラ等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△54,752千円であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

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