ＹＭＦＧ 未来共創ファンド
追加型投信／国内／株式

ハピネス

愛称：

※課税上は株式投資信託として取扱われます。

投資信託説明書（請求目論見書）
2024 年 7 月 13 日

本文書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づき作成され、投資者の請求により交付される目論見書（請求目論見書）です。

本文書にかかる「ＹＭＦＧ 未来共創ファンド」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により、有価証券届出書を2023年12月28日に関東財務局長に提出しており、2024年1月13日にその届出の効力が生じております。

発行者名

ワイエムアセットマネジメント株式会社

畠山 晃一

代表者の役職氏名

代表取締役社長

本店の所在の場所

山口県下関市竹崎町四丁目2番36号

有価証券届出書の写しを縦覧に供する場所

該当ありません。

第一部【証券情報】（１）【ファンドの名称】
ＹＭＦＧ 未来共創ファンド 愛称：ハピネス（以下「ファンド」または「当ファンド」ということがあります。）（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託（契約型）の受益権です。
信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付はありません。また、提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付もありません。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請
求、受益証券の再発行の請求を行なわないものとします。
（３）【発行（売出）価額の総額】
10兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
1万口当たり取得申込受付日の基準価額とします。
基準価額は、販売会社または委託会社に問合わせることにより知ることができます。また、委託会
社のホームページでご覧になることもできます。
・お電話によるお問合わせ先（委託会社：ワイエムアセットマネジメント株式会社）
サポートダイヤル 083-223-7124＜受付時間＞ 営業日の9:00～17:00
・委託会社のホームページ
アドレス http://www.ymam.co.jp/（５）【申込手数料】① 販売会社におけるお買付時の申込手数料の料率の上限は、2.2％（税抜 2.0％）となっています。具体的な手数料の料率については、販売会社または委託会社にお問合わせ下さい。
・お電話によるお問合わせ先（委託会社：ワイエムアセットマネジメント株式会社）
サポートダイヤル 083-223-7124＜受付時間＞ 営業日の9:00～17:00②

申込手数料には、消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）が課されます。

③「分配金再投資コース」の収益分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりません。

1

（６）【申込単位】
販売会社または委託会社にお問合わせ下さい。
・お電話によるお問合わせ先（委託会社：ワイエムアセットマネジメント株式会社）
サポートダイヤル 083-223-7124＜受付時間＞ 営業日の9:00～17:00（７）【申込期間】
2024年1月13日から2025年1月10日まで（継続申込期間）（終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。）（８）【申込取扱場所】
委託会社にお問合わせ下さい。また、委託会社のホームページでご覧になることもできます。
・お電話によるお問合わせ先（委託会社：ワイエムアセットマネジメント株式会社）
サポートダイヤル 083-223-7124＜受付時間＞ 営業日の9:00～17:00
・委託会社のホームページ
アドレス http://www.ymam.co.jp/（９）【払込期日】
受益権の取得申込者は、販売会社が定める期日（くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。）までに、取得申込金額（取得申込金額、申込手数料および申込手数料に対する消費税等に相当する金額の合計額をいいます。以下同じ。）を販売会社において支払うものとします。
販売会社は、各取得申込受付日における取得申込金額の総額に相当する金額を、追加信託が行なわれる日に、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込みます。
（１０）【払込取扱場所】
受益権の取得申込者は、取得申込代金を、申込取扱場所において支払うものとします。申込取扱場
所については、前(8)をご参照下さい。
（１１）【振替機関に関する事項】
振替機関は下記のとおりです。
株式会社 証券保管振替機構

2

（１２）【その他】① 受益権の取得申込者は、申込取扱場所において取引口座を開設のうえ、取得の申込みを行なうものとします。
②

委託会社の各営業日の午後3時までに受付けた取得および換金の申込み（当該申込みにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したもの）を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行なわれる申込みは、翌営業日の取扱いとなります。
ただし、2024年11月5日以降は、以下の通りとなります。
委託会社の各営業日の午後3時30分までに受付けた取得および換金の申込み（当該申込みにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したもの）を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行われる申込みは、翌営業日の取扱いとなります。なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、くわしくは販売会社にお問合せください。
③ 金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法
第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいい、単に「取引所」ということがあります。
以下同じ。）等における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、受益権の取得申込みの受付けを中止することができます。
④

当ファンドには、収益分配金を、税金を差引いた後に無手数料で自動的に再投資する「分配金再投資コース」と、収益の分配が行なわれるごとに収益分配金を受益者に支払う「分配金支払いコース」があります。取扱い可能なコースについては、販売会社にお問合わせ下さい。なお、コース名
は、販売会社により異なる場合があります。

⑤「分配金再投資コース」を利用する場合、取得申込者は、販売会社と別に定める積立投資約款にしたがい契約を締結します。なお、上記の契約または規定について、別の名称で同様の権利義務関係を規定する契約または規定が用いられることがあり、この場合上記の契約または規定は、当該別の名称に読替えるものとします（以下同じ。）。

⑥⑦

取得申込金額に利息は付きません。
振替受益権についてファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、一部解約金は、社振法および上記「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。

（参考）◆投資信託振替制度とは、ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。
・ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿（「振替口座簿」といいます。）への記載・記録によって行なわれますので、受益証券は発行されません。

3

第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、わが国の株式等の中から、未来共創企業の株式等に投資し、信託財産の中長期的な成長をめざして、運用を行ないます。一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は、次のとおりです。

商

属

品

性

分

区

類

分

単位 型投 信・ 追加 型 投 信

追加型投信

投

域

国内

投資対象資産(収益の源泉)

株式

投

産

株式 一般

度

年1回

域

日本

資
資

決
投

対
対
算

資

対

象
象

地
資

頻
象

地

（注1）商品分類の定義
・「追加型投信」…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンド
・「国内」…目論見書または投資信託約款（以下「目論見書等」といいます。）において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるもの
・「株式」…目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるもの（注2）属性区分の定義
・「株式 一般」…大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのもの
・「年1回」…目論見書等において、年1回決算する旨の記載があるもの
・「日本」…目論見書等において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるもの

4

商品分類表単位型投信・追加型投信

単 位 型 投 信

追加型投信

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

株

式

債

券

国

内

海

外

不動産投信

内

外

その他資産
（
）
資産複合

（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。

属性区分表
投資対象資産

株式
一般

大型株
中小型株

決算頻度

年１回
年２回
年４回

債券
一般
公債
社債
その他債券
クレジット属性（）

投資対象地域
グローバル
（
）

日本
北米

年６回
（隔月）
年12回
（毎月）

欧州
アジア
オセアニア

日々
不動産投信
その他資産
（
）

中南米
その他
（
）

アフリカ
中近東
（中東）

資産複合
（
）
資産配分固定型
資産配分変更型

エマージング（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。

5

商品分類の定義

単位型・ 単位型

当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加型

追加設定は一切行なわれないファンド
追加型

一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンド

投資対象 国内

目論見書または投資信託約款（以下「目論見書等」といいま地域す。）において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるもの
海外目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるもの

内外目論見書等において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの

投資対象 株式目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的資産に株式を源泉とする旨の記載があるもの
債券

目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるもの

不動産投信（リー 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的ト）に不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるもの

その他資産目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式、債券、不動産投信（リート）以外の資産を源泉とする
旨の記載があるもの

資産複合

目論見書等において、株式、債券、不動産投信（リート）およ
びその他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの

独立区分 ＭＭＦ（マネー・ 「ＭＭＦ等の運営に関する規則」に定めるＭＭＦ
マネージメント・ファンド）
ＭＲＦ（マネー・ 「ＭＭＦ等の運営に関する規則」に定めるＭＲＦ
リザーブ・ファンド）
ＥＴＦ

投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号）第12条第１号および第2号に規定する証券投資信託ならびに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託

補足分類 インデックス型

目論見書等において、各種指数に連動する運用成果をめざす旨の記載があるもの

特殊型

目論見書等において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるもの

6

属性区分の定義

投 資 対 象 株式

一般

大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのもの

資産

大型株

目論見書等において、主として大型株に投資する旨の記載があ
るもの

中小型株

目論見書等において、主として中小型株に投資する旨の記載が
あるもの

債券

一般

公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのもの

公債

目論見書等において、日本国または各国の政府の発行する国債（地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みます。）に主として投資する旨の記載があるもの

社債

目論見書等において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるもの

その他債券 目論見書等において、公債または社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるもの
格 付 等 ク レ 目論見書等において、特にクレジットに対して明確な記載があジ ッ ト に よ るもの
る属性
不動産投信

目論見書等において、主として不動産投信（リート）に投資する旨の記載があるもの

その他資産目論見書等において、主として株式、債券、不動産投信（リート）以外に投資する旨の記載があるもの

資産複合

目論見書等において、複数資産を投資対象とする旨の記載があ
るもの

資産複合

資産配 目論見書等において、複数資産を投資対象とし、組入比率につ分固定型

いては固定的とする旨の記載があるもの

資産複合

資産配 目論見書等において、複数資産を投資対象とし、組入比率につ

分変更型

いては、機動的な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないもの

決 算 頻 度年1回

目論見書等において、年1回決算する旨の記載があるもの

年2回

目論見書等において、年2回決算する旨の記載があるもの

年4回

目論見書等において、年4回決算する旨の記載があるもの

年6回（隔月）目論見書等において、年6回決算する旨の記載があるもの

年12回（毎月）目論見書等において、年12回（毎月）決算する旨の記載がある
もの

日々目論見書等において、日々決算する旨の記載があるもの

その他

上記属性にあてはまらないすべてのもの

7投 資 対 象 グローバル

目論見書等において、組入資産による投資収益が世界の資産を地域源泉とする旨の記載があるもの
日本

目論見書等において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるもの

北米

目論見書等において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの

欧州

目論見書等において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの

アジア

目論見書等において、組入資産による投資収益が日本を除くア
ジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの

オセアニア

目論見書等において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの

中南米

目論見書等において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの

アフリカ

目論見書等において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの

中近東（中東）目論見書等において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの

エマージング

目論見書等において、組入資産による投資収益がエマージング
地域（新興成長国（地域））の資産を源泉とする旨の記載があるもの

投 資 形 態ファミリーファン 目論見書等において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズ
ドにのみ投資されるものを除きます。）を投資対象として投資するもの

ファンド・オブ・ 「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファン
ファンズ

ド・オブ・ファンズ

為 替 ヘ ッ あり

目論見書等において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為ジ

替のヘッジを行なう旨の記載があるものなし

目論見書等において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行なう旨の記載がないもの

対 象 イ ン 日経225

目論見書等において、日経225に連動する運用成果をめざす旨

デックスの記載があるもの
ＴＯＰＩＸ

目論見書等において、ＴＯＰＩＸに連動する運用成果をめざす
旨の記載があるもの

その他の指数

目論見書等において、上記以外の指数に連動する運用成果をめざす旨の記載があるもの

8

特殊型

ブル・ベア型

目論見書等において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行なうとともに各種指数・資産等への連動もしくは逆連動（一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。）をめざす
旨の記載があるもの

条件付運用型

目論見書等において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることにより、目標とする投資成果（基準価額、償還
価額、収益分配金等）や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるもの

ロング・ショート 目論見書等において、ロング・ショート戦略により収益の追求
型／絶対収益追求 をめざす旨もしくは特定の市場に左右されにくい収益の追求を型めざす旨の記載があるもの

その他型

目論見書等において、特殊型のうち上記に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるもの※商品分類・属性区分の定義について、くわしくは、一般社団法人投資信託協会のホームページ（アドレス https://www.toushin.or.jp/）をご参照下さい。
＜信託金の限度額＞
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、5,000億円を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。

9＜ファンドの特色＞

10

（２）【ファンドの沿革】
信託契約締結、当初設定、運用開始
2019年11月22日
2023年11月15日

信託期間を2029年10月23日までから2044年10月21日までに変更

11

（３）【ファンドの仕組み】

受益者

お申込者
収益分配金（注）、償還金など↑↓お申込金（※3）

お取扱窓口

↑↓※1

委託会社

販売会社

受益権の募集・販売の取扱い等に関する委託会社との契約（※1）に基づき、次の業務を行ないます。
①受益権の募集の取扱い②一部解約請求に関する事務③収益分配金、償還金、一部解約金の支払いに関する事務など

収益分配金、償還金など↑↓お申込金（※3）

ワイエムアセット
マネジメント株式会社

当ファンドにかかる証券投資信託契約（以下「信託契約」といいます。）(※2)の委託者であり、次の業
務を行ないます。
①受益権の募集・発行②信託財産の運用指図③信託財産の計算④運用報告書の作成など↓運用指図 ↑↓※2損益↑↓信託金（※3）
信託契約(※2)の受託者であり、次の業務を行ないま

受託会社

三菱UFJ信託銀行
株式会社
再信託受託会社：
日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社す。なお、信託事務の一部につき日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社に委託することができます。
また、外国における資産の保管は、その業務を行な
うに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行なう場合があります。
①委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分②信託財産の計算など

損益↑↓投資投資対象

わが国の金融商品取引所上場株式等（上場予定を含みます。）など（注）「分配金再投資コース」の場合、収益分配金は自動的に再投資されます。
※1：受益権の募集の取扱い、一部解約請求に関する事務、収益分配金、償還金、一部解約金の支払いに関する事務の内容等が規定されています。
※2：「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づいて、あらかじめ監督官庁に届け出られた信託約款の内容に基づき締結されます。証券投資信託の運営に関する事項（運用方針、委託会社および受託会社の業務、受益者の権利、信託報酬、信託期間等）が規定されています。
※3：販売会社は、各取得申込受付日における取得申込金額の総額に相当する金額を、追加信託が行
なわれる日に、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払込みます。
◎委託会社および受託会社は、それぞれの業務に対する報酬を信託財産から収受します。また、販売会社には、委託会社から業務に対する代行手数料が支払われます。

12＜委託会社の概況（2024年4月末日現在）＞
・資本金の額 2億円
・沿革

2016年 1月 4日

ワイエムアセットマネジメント株式会社設立

2016年 4月14日

投資運用業の登録（登録番号：中国財務局長（金商）第４４号）

2017年 8月31日

資本金1億円から2億円へ増資

・大株主の状況
名

称

住

所

所有
株式数

比率

株式会社山口フィナンシャルグループ

山口県下関市竹崎町四丁目2番36号

6,300株90％

株式会社大和証券グループ本社

東京都千代田区丸の内一丁目9番1号

700株

10％

13

２【投資方針】（１）【投資方針】① 主要投資対象
わが国の金融商品取引所上場株式等（上場予定を含みます。以下同じ。）を主要投資対象としま
す。
②

投資態度

1.

わが国の金融商品取引所上場株式等の中から、山口フィナンシャルグループの地盤である山口
県・広島県・福岡県の持続的な発展に寄与すると考えられる企業（以下「未来共創企業」といいます。）の株式等に投資し、信託財産の中長期的な成長をめざします。

2. ポートフォリオの構築にあたっては、以下の方針を基本とします。
イ.未来共創企業の株式等を投資候補銘柄とします。
ロ.投資候補銘柄の中から、成長性やバリュエーションを考慮し、投資魅力の高い銘柄を選定します。
ハ.個別銘柄の流動性、株価水準等を考慮し、ポートフォリオを構築します。
ニ.投資候補銘柄およびポートフォリオの組入銘柄については、適宜見直しを行ないます。
3. 株式以外の資産への投資は、原則として、信託財産総額の50％以下とします。
4. デリバティブ取引（法人税法第61条の5で定めるものをいいます。）は、信託財産の資産または負債にかかる価格変動及び金利変動により生じるリスクを減ずる目的ならびに投資対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外に利用しません。
5. 大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
（２）【投資対象】① 当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1. 次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第3条に掲げるものをいいます。以下同じ。）
イ. 有価証券
ロ. デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、後掲(5)の⑨、⑩および⑪に定めるものに限ります。）
ハ. 約束手形ニ. 金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第1項第6号に掲げるもの2. 次に掲げる特定資産以外の資産
イ. 為替手形14

②

委託会社は、信託金を、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図することができます。
1. 株券または新株引受権証書
2. 国債証券
3. 地方債証券
4. 特別の法律により法人の発行する債券
5. 社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます）。
6. 特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。）
7. 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるものをいいます。）
8. 協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいます。）
9. 特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法
第2条第1項第8号で定めるものをいいます。）
10. コマーシャル・ペーパー11. 新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）およ
び新株予約権証券
12. 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前1.から前11.までの証券または証書の性質を有する証券
13. 投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。）
14. 投資証券、投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）
15. 外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
16. オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有価証券にかかるものに限ります。）
17. 預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
18. 外国法人が発行する譲渡性預金証書
19. 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）
20. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの
21. 外国の者に対する権利で前20.の有価証券の性質を有するもの
なお、前1.の証券または証書ならびに前12.および前17.の証券または証書のうち前1.の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、前2.から前6.までの証券ならびに前14.の証券のうち投資法人債券ならびに前12.および前17.の証券または証書のうち前2.から前6.までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、前13.の証券および前14.の証券（新投資口予約権証券
および投資法人債券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。
③ 委託会社は、信託金を、前②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用する
ことを指図することができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3. コール・ローン

15

4. 手形割引市場において売買される手形
5. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6. 外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの④

前②の規定にかかわらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前③に掲げる金融商品により運用することを指図することができます。
（３）【運用体制】① 運用体制ファンドの運用体制は、以下のとおりとなっています。
委託会社では社内規定を定めて運用に係る組織およびその権限と責任を明示するとともに、運用を行なうに当たって遵守すべき基本的な事項を含め、運用とリスク管理を適正に行なうことを目的とした運用等に係る業務規則を定めています。

＜受託会社に対する管理体制＞
受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行なっています。また、受託会社より内部統制の整備および運用状況の報告書を受け取っています。
※

上記の運用体制は2024年4月末日現在のものであり、変更となる場合があります。

16

（４）【分配方針】① 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。
② 原則として、基準価額の水準等を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行なわないことがあります。
③ 留保益は、前（1）に基づいて運用します。
（５）【投資制限】＜約款に定める投資制限＞① 株式
株式への投資割合には、制限を設けません。
② 新株引受権証券等
委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。
③ 不動産投資信託証券
委託会社は、信託財産に属する不動産投資信託証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
④ 投資信託証券
委託会社は、信託財産に属する投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。
⑤ 投資する株式等の範囲
イ. 委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
ロ. 前イ. の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指図することができるものとします。
⑥ 同一銘柄の新株引受権証券等
委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。
⑦ 同一銘柄の転換社債等
委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
⑧ 外貨建資産
外貨建資産への投資は行ないません。
⑨ 先物取引等イ. 委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします（以下同じ。）。
1. 先物取引の売建ておよびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、組入有価証券の時価総額の範囲内とします。

17

2. 先物取引の買建ておよびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、有価証券の組入可能額（組入有価証券を差し引いた額）に信託財産が限月までに受取る組入公社
債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権、組入抵当証券および組入指定金銭信託の受益証券の利払金および償還金を加えた額を限度とし、かつ信託財産が限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに前（2）③の1.から4.までに掲げる金融商品で運用している額（以下「金融商品運用額等」といいます。）の範囲内とします。
3. コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5％を上回らない範囲
内とします。
ロ.委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所における金利にかかるこ
れらの取引と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。
1. 先物取引の売建ておよびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、保有金利商品（信託財産が1年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに前（2）③の1.から4.までに掲げる金融商品で運用されているものをいいます。の時価総額の範囲内とします。
2. 先物取引の買建ておよびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、信託財
産が限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに金融商品運用額等の範囲内とします。
3. コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレミアム額の合計額が取引時点の保有金利商品の時価総額の5％を上回らない範囲内とし、かつ全オプショ
ン取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5％を上回
らない範囲内とします。
⑩ スワップ取引
イ. 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行なうことの指図をすることができます。
ロ. スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えない
ものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
ハ. スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかにその超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。
ニ. スワップ取引の評価は、市場実勢金利をもとに算出した価額で行なうものとします。
ホ. 委託会社は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑪ 金利先渡取引
イ. 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、金利先渡取引を行なうことの指図をすることができます。
ロ. 金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
ハ. 金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額が、保有金利商品の時価総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記保有金利商品の時価総額が減少して、金利先渡取引の想定元本の総額が保有金利商品の時価総額を超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかにその超える額に相当す
る金利先渡取引の一部の解約を指図するものとします。

18

ニ. 金利先渡取引の評価は、市場実勢金利をもとに算出した価額で行なうものとします。
ホ. 委託会社は、金利先渡取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑫ 信用取引イ. 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻
しにより行なうことの指図をすることができるものとします。
ロ. 前イ. の信用取引の指図は、次の1.から6.までに掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行なうことができるものとし、かつ次の1.から6.までに掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
1. 信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2. 株式分割により取得する株券
3. 有償増資により取得する株券
4. 売出しにより取得する株券
5. 信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会
社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含
め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券
6. 信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（前5. に定めるものを除きます。）の行使により取得可能な株券⑬ デリバティブ取引等
委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
⑭ 有価証券の貸付け
イ. 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の1.から3.までの範囲内で貸付けることの指図をすることができます。
1. 株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額の50％を超えないものとします。
2. 公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
3. 投資信託証券の貸付けは、貸付時点において、貸付投資信託証券の時価合計額が、信託財産で保有する投資信託証券の時価合計額を超えないものとします。
ロ. 前イ. の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかにその超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
ハ. 委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとします。
⑮ 信用リスク集中回避
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
⑯ 資金の借入れ
イ. 委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。

19

ロ. 一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から、信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または解約代金の入金日までの間、もしくは償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は、借入指図を行なう日における信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
ハ. 収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
ニ. 借入金の利息は信託財産中から支弁します。
＜その他法令等に定められらた投資制限＞
・同一の法人の発行する株式への投資制限
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行なうすべての委託者指図型投資信託につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得することを受託会社に指図しないものとします。

20

３【投資リスク】(1) 基準価額の変動要因
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金とは異なります。
投資者のみなさまにおかれましては、当ファンドの内容・リスクを十分ご理解のうえお申込み下さいますよう、よろしくお願い申上げます。
基準価額の主な変動要因については、次のとおりです。
①

株価の変動（価格変動リスク・信用リスク）
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。発行企業が経

営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。当ファ
ンドは中小型株式に投資することがあります。中小型の株式については、株式市場全体の動きと比較して株価が大きく変動するリスクがあり、当ファンドの基準価額に影響する可能性があります。
② リートの価格変動（価格変動リスク・信用リスク）
リートの価格は、不動産市況の変動、リートの収益や財務内容の変動、リートに関する法制度の変動等の影響を受けます。
③ その他
イ．解約申込みがあった場合には、解約資金を手当てするため組入証券を売却しなければならない
ことがあります。その際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
ロ．ファンド資産をコール・ローン、譲渡性預金証書等の短期金融資産で運用する場合、債務不履
行により損失が発生することがあります（信用リスク）。この場合、基準価額が下落する要因となります。
(2) 換金性等が制限される場合
通常と異なる状況において、お買付け・ご換金に制限を設けることがあります。
① 金融商品取引所等における取引の停止その他やむを得ない事情が発生した場合には、お買付け、ご換金の申込みの受付けを中止すること、すでに受付けたお買付けの申込みを取消すことがあります。
② ご換金の申込みの受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日のご換金の申込みを撤回することができます。ただし、受益者がそのご換金の申込みを撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日にご換金の申込みを受付けたものとして取扱います。
(3) その他の留意点
・ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
・ 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢
から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能
性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

21

・

分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値
上がりが小さかった場合も同様です。
(4) リスク管理体制
委託会社におけるリスク管理体制①

運用部門から独立したコンプライアンス部が、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況のモニタリングを担当します。
② コンプライアンス部は、業務執行に係る内部管理態勢の適切性・有効性を検証・評価し、監査結果等を取締役会に報告するとともに、指摘事項の是正・改善状況の事後点検を行ないます。
③ 委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。取締役会
等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

22

23

４【手数料等及び税金】（１）【申込手数料】① 販売会社におけるお買付け時の申込手数料の料率の上限は、2.2％（税抜 2.0％）となっています。具体的な手数料の料率等については、販売会社または委託会社にお問合わせ下さい。
・お電話によるお問合わせ先（委託会社：ワイエムアセットマネジメント株式会社）
サポートダイヤル 083-223-7124＜受付時間＞ 営業日の9:00～17:00②

申込手数料には、消費税等が課されます。

③「分配金再投資コース」の収益分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりません。

（２）【換金（解約）手数料】① 換金手数料ありません。
②

信託財産留保額ありません。

（３）【信託報酬等】① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率1.100％（税抜1.000％）を乗じて得た額とします。信託報酬は、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
②

信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。

③

信託報酬にかかる委託会社、販売会社、受託会社への配分については、純資産総額に対し次のと
おりです。

委託会社

販売会社

受託会社

年率0.480％（税抜）

年率0.480％（税抜）

年率0.040％（税抜）※上記の信託報酬の配分には、別途消費税率を乗じた額がかかります。
④

前③の販売会社への配分は、販売会社の行なう業務に対する代行手数料であり、委託会社が一旦信託財産から収受した後、販売会社に支払われます。
信託報酬を対価とする役務の内容は、配分先に応じて、それぞれ以下のとおりです。
委託会社：ファンドの運用と調査、受託会社への運用指図、基準価額の計算、目論見書・運用
報告書の作成等の対価
販売会社：運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
受託会社：運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価（４）【その他の手数料等】① 信託財産において資金借入れを行なった場合、当該借入金の利息は信託財産中より支弁します。
②

信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息および信託財産にかかる監査報酬ならびに当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。

③

信託財産に属する有価証券等に関連して発生した訴訟係争物たる権利その他の権利に基づいて益金が生じた場合、当該支払いに際して特別に必要となる費用（データ処理費用、郵送料等）は、受24

益者の負担とし、当該益金から支弁します。
④

信託財産で有価証券の売買を行なう際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料にかかる
消費税等に相当する金額、信託財産に属する資産を外国で保管する場合の費用は、信託財産中より支弁します。

（※）「その他の手数料等」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取扱われます。
① 個人の投資者に対する課税
イ．収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として課税され、20％（所
得税15％および地方税5％）の税率による源泉徴収が行なわれ、申告不要制度が適用されます。
なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用があります。）を選択することもできます。ただし、2037年12月31日まで基準所得税額に2.1％の税率を乗じた復興特別所得税が課され、税率は20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％および地方税5％）となります。
ロ．解約金および償還金に対する課税
一部解約時および償還時の差益（解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料（税込）を含む）を控除した利益）については、譲渡所得とみなされ、20％（所得税15％および地方税5％）の税率により、申告分離課税が適用されます。ただし、2037年12月31日まで基準所得税額に2.1％の税率を乗じた復興特別所得税が課され、税率は20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％および地方税5％）となります。
ハ．損益通算について
一部解約時および償還時の損失については、確定申告により、上場株式等（特定公社債、公募公社債投資信託を含みます。）の譲渡益および償還差益と相殺することができ、申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得および利子所得との損益通算も可能となります。また、翌年以後3年間、上場株式等の譲渡益・償還差益および配当等・利子から繰越控除することができます。
一部解約時および償還時の差益については、他の上場株式等の譲渡損および償還差損との相殺が可能となります。なお、特定口座にかかる課税上の取扱いにつきましては、販売会社にお問合わせ下さい。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。NISAをご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。当ファンドはNISAの成長投資枠（特定非課
税管理勘定）の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。

25

②

法人の投資者に対する課税
法人の投資者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過額については、配当所得として課税され、15％（所得税15％）の税率
で源泉徴収※され法人の受取額となります。地方税の源泉徴収はありません。収益分配金のうち所
得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）には課税されません。ただし、2037年12月31日まで基準所得税額に2.1％の税率を乗じた復興特別所得税が課され、税率は15.315％（所得税15％および復興特別所得税0.315％）となります。なお、益金不算入制度の適用はありません。
※源泉徴収された税金は法人税額から控除されます。
＜注1＞個別元本について①

投資者ごとの信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当する金額は含まれません。）が当該投資者の元本（個別元本）にあたります。

②

投資者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該投資者が追加信託を行なうつど当該投資者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法が異なる場合がありますので、販売会社にお問合わせ下さい。
③ 投資者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該投資者の個別元本となります。
＜注2＞収益分配金の課税について① 追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（投資者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
②

投資者が収益分配金を受取る際、イ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本と同額の場合または当該投資者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、ロ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。

（※）外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
（※）上記は、2024年4月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になることがあります。
（※）課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

26

５【運用状況】（１）【投資状況】（2024年4月末日現在）
資産の種類

時価合計(円)

株式
内 日本
投資証券
内 日本
コール・ローン、その他の資産（負債控除後）
純資産総額

1,802,023,950

95.30

1,802,023,950

95.30

35,637,000

1.88

35,637,000

1.88

53,145,769

2.81

1,890,806,719

100.00（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

27

投資比率(％)

（２）【投資資産】①【投資有価証券の主要銘柄】
イ．主要銘柄の明細（2024年4月末日現在）
銘柄名

通貨
地域

種類

数量

業種

（株）

日本・円 株式
1 黒崎播磨

2 日

立

3 テ

ル

日本

ガラス・

33,200土石製品

日本・円 株式7,000

日本 電気機器モ

日本・円 株式日本 精密機器

35,600日本・円 株式4 トヨタ自動車

5 三菱重工業

日本・円 株式日本

機械

61,000

日本

1,500

機械

日本・円 株式

紅卸売業

23,000日本・円 株式9,000

日本 ゴム製品
日本・円 株式

9 ローツェ

日本

日本

2,200

機械

日本・円 株式

10 武田薬品医薬品

14,000日本・円 株式11 安川電機

8,800

日本 電気機器
日本・円 株式

12 東ソー日本

13 九州旅客鉄道

化学

日本・円 株式日本

陸運業

22,90013,200日本・円 株式

14 九電工

日本

6,600

建設業

日本・円 株式15 ホーチキ

日本 電気機器

16,900日本・円 株式16 リックス日本

17 積水ハウスツ

25,300器

日本

8 ブリヂストン

18 マ

輸送用機

日本・円 株式

6 ディスコ

7 丸

日本

ダ

卸売業

日本・円 株式
日本

9,100

建設業

日本・円 株式

11,00022,000

28

簿価単価

評価単価

利率(%)

簿価金額

時価金額

償還期限

（円）

（円）

(年/月/日)2,681.76

3,410.00－

89,034,747

113,212,000－

8,711.00

14,620.00－

60,977,000

102,340,000－

2,254.25

2,693.50－

80,251,312

95,888,600－

3,391.03

3,638.00－

85,793,220

92,041,400－

938.04

1,417.50－

57,220,991

86,467,500－

45,584.23

45,800.00－

68,376,350

68,700,000－

2,433.86

2,824.00－

55,978,855

64,952,000－

5,752.00

6,979.00－

51,768,000

62,811,000－

18,377.10

27,950.00－

40,429,639

61,490,000－

4,328.40

4,153.00－

60,597,733

58,142,000－

5,450.31

6,580.00－

47,962,757

57,904,000－

1,839.13

2,179.50－

42,116,286

49,910,550－

3,224.93

3,389.00－

42,569,090

44,734,800－

4,591.74

6,552.00－

30,305,542

43,243,200－

2,211.07

2,419.00－

37,367,144

40,881,100－

3,153.45

4,490.00－

28,696,476

40,859,000－

2,840.00

3,626.00－

31,240,000

39,886,000－

1,748.08

1,804.00

－

投資
比率

5.99%

5.41%

5.07%

4.87%

4.57%

3.63%

3.44%

3.32%

3.25%

3.07%

3.06%

2.64%

2.37%

2.29%

2.16%

2.16%

2.11%
2.10%

日本 輸送用機

38,457,933

39,688,000－

2,881.72

3,450.00－

33,139,783

39,675,000－

4,304.33

4,205.00－

40,030,331

39,106,500－

5,040.00

5,471.00－

35,280,000

38,297,000－

40,248.52

41,550.00－

36,223,668

37,395,000－

15,108.21

15,500.00－

36,259,726

37,200,000－

5,002.32

4,697.00－

38,017,650

35,697,200－

162,457.79

169,700.00－

34,116,137

35,637,000－

3,418.12

3,541.00－

34,181,266

35,410,000－

763.49

1,074.50－

22,904,723

32,235,000－

2,061.92

2,091.00－

28,248,327

28,646,700－

2,462.63

2,649.00－

25,857,652

27,814,500－

659.51740.00－23,016,97825,826,000－器
19 カルビー

20 日清食品ＨＤ

21 山

九22 ファーストリテイリング

23 堀場製作所

24 ユニ・チヤ－ム

25 福岡リート

26 日本製鉄

日本・円 株式
日本

食料品

11,500日本・円 株式
日本

9,300

食料品

日本・円 株式
日本

7,000

陸運業

日本・円 株式
日本

900

小売業

日本・円 株式2,400

日本 電気機器
日本・円 株式
日本

7,600

化学

日本・円 投資証券
日本

210

－

日本・円 株式
日本

鉄鋼

10,000日本・円 株式27 出光興産

28 やまびこ29 協和キリン

日本

石油・石
炭製品

日本・円 株式日本

機械

日本・円 株式日本

30,000医薬品

13,70010,500日本・円 株式30 シーティーエス

日本

サービス

34,900

業(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。

29

2.10%

2.07%

2.03%

1.98%

1.97%

1.89%

1.88%

1.87%

1.70%

1.52%

1.47%

1.37%

ロ．種類別および業種別投資比率（2024年4月末日現在）
種類
株式

国内／外国

業種

国内

建設業

6.24

食料品

4.17

パルプ・紙

0.08

化学

8.54

医薬品

4.55

石油・石炭製品

1.70

ゴム製品

3.74

ガラス・土石製品

5.99

鉄鋼

1.87

機械

12.97

電気機器

13.83

輸送用機器

8.06

精密機器

5.07

陸運業

4.39

空運業

0.14

情報・通信業

2.03

卸売業

5.60

小売業

3.50

保険業

0.98

サービス業

1.85

小計
投資証券

95.30

国内

投資証券

小計
合

投資比率（％）

1.88
1.88

計（対純資産総額比）

97.19②【投資不動産物件】
該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

30

（３）【運用実績】①【純資産の推移】
2024年4月末日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末日の純資産の推移は次の通りです。

純資産総額

純資産総額

１口当たりの１口当たりの

（分配落）

（分配付）

純資産額

純資産額

（円）

（円）

(分配落)(円)(分配付)(円)758,826,294－

1.0000－1,986,836,190

1,986,836,190

1.1046

1.10462,758,904,322

2,758,904,322

1.26431.2642

2,268,982,284

2,268,982,284

1.1667

1.1666

1,877,954,302

1,877,954,302

1.30101.30092023年4月末日

1,994,554,887－

1.2621－

5月末日

1,970,591,834－

1.2675－6月末日

2,070,153,752－

1.3432－7月末日

2,071,899,090－

1.3791－

8月末日

2,067,169,240－

1.3849－9月末日

1,977,963,182－

1.3541－

10月末日

1,794,864,438－

1.3251－

11月末日

1,851,704,994－

1.4060－12月末日

1,822,468,310－

1.4251－

2024年1月末日

1,764,116,842－

1.4880－2月末日

1,840,150,712－

1.5633－3月末日

1,912,979,351－

1.6215－4月末日

1,890,806,719－

1.6205－

設定時(2019年11月22日)
第1計算期間末(2020年10月23日)
第2計算期間末(2021年10月25日)
第3計算期間末(2022年10月24日)
第4計算期間末(2023年10月23日)②【分配の推移】
１口当たり分配金(円)第1計算期間

0.0000

第2計算期間

0.0000

第3計算期間

0.0000

第4計算期間

0.00002023年10月24日～－

2024年4月23日

31

③【収益率の推移】

収益率(％)
第1計算期間10.5

第2計算期間14.5

第3計算期間△7.7

第4計算期間11.5

2023年10月24日～

21.3

2024年4月23日（４）【設定及び解約の実績】
設定数量（口）解約数量（口）発行済数量（口）第1計算期間

2,104,666,401

306,045,799

1,798,620,602

第2計算期間

1,059,274,691

675,690,348

2,182,204,945

第3計算期間319,566,462

556,907,318

1,944,864,089

第4計算期間47,940,629

549,297,328

1,443,507,390

47,836,285

317,598,048

1,173,745,627

2023年10月24日～
2024年4月23日(注)第1計算期間の設定数量には当初設定数量を含んでおります。

32

（参考情報）運用実績

33

第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
受益権の取得申込者は、販売会社において取引口座を開設のうえ、取得の申込みを行なうものとします。
当ファンドには、収益分配金を税金を差引いた後、無手数料で自動的に再投資する「分配金再投資コース」と、収益の分配が行なわれるごとに収益分配金を受益者に支払う「分配金支払いコース」があります。
「分配金再投資コース」を利用する場合、取得申込者は、販売会社と別に定める積立投資約款にしたがい契約（以下「別に定める契約」といいます。）を締結します。
販売会社は、受益権の取得申込者に対し、最低単位を1円単位または1口単位として販売会社が定める単位をもって、取得の申込みに応じることができます。
お買付価額（1万口当たり）は、お買付申込受付日の基準価額です。
お買付時の申込手数料については、販売会社が別に定めるものとします。申込手数料には、消費税等が課されます。なお、「分配金再投資コース」の収益分配金の再投資の際には、申込手数料がかかりません。
（2024年11月4日まで）
委託会社の各営業日の午後3時までに受付けた取得の申込み（当該申込みにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したもの）を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行なわれる申込みは、翌営業日の取扱いとなります。
（2024年11月5日以降）
原則として、委託会社の各営業日の午後3時30分までに受付けた取得の申込み（当該申込みにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したもの）を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行なわれる申込みは、翌営業日の取扱いとなります。なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、くわしくは販売会社にお問合せください。
金融商品取引所等における取引の停止その他やむを得ない事情が発生し、委託会社が追加設定を制限する措置をとった場合には、販売会社は、取得申込みの受付けを中止することができるほか、すでに受付けた取得申込みを取消すことができるものとします。
取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設された当ファン
ドの受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行なうことができます。
委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行ないます。受託会社は、信託契約締結日に生じた受益権については信託契約締結時に、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関
へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行ないます。

34

２【換金（解約）手続等】（2024年11月4日まで）
委託会社の各営業日の午後3時までに受付けた換金の申込み（当該申込みにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したもの）を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行なわれる申込みは、翌営業日の取扱いとなります。
（2024年11月5日以降）
原則として、委託会社の各営業日の午後3時30分までに受付けた換金の申込み（当該申込みにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したもの）を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行なわれる申込みは、翌営業日の取扱いとなります。なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、くわしくは販売会社にお問合せください。
なお、信託財産の資金管理を円滑に行なうために大口の解約請求には制限があります。
＜一部解約＞
受益者は、自己に帰属する受益権について、最低単位を1口単位として販売会社が定める単位をもって、委託会社に一部解約の実行を請求することができます。
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとします。
解約価額は、一部解約の実行の請求受付日の基準価額とします。
解約価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。
解約価額（基準価額）は、販売会社または委託会社に問合わせることにより知ることができます。
また、委託会社のホームページでご覧になることもできます。
・お電話によるお問合わせ先（委託会社）
サポートダイヤル 083-223-7124＜受付時間＞ 営業日の9:00～17:00
・委託会社のホームページ
アドレス http://www.ymam.co.jp/
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、一部解約請求の受付けを中止することができるほか、すでに受け付けた一部解約請求を取消すことができる
ものとします。
一部解約請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日の一部解約の実行の請求を撤回することができます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該振替受益権の解約価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして、当該計算日の基準価額とします。
一部解約金は、販売会社の営業所等において、原則として一部解約の実行の請求受付日から起算して4営業日目から受益者に支払います。
受託会社は、一部解約金について、受益者への支払開始日までに、その全額を委託会社の指定する預金口座等に払込みます。受託会社は、委託会社の指定する預金口座等に一部解約金を払込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
一部解約の実行の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかる信託契約の一部解約を委託会社が行なうのと引換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。

35

３【資産管理等の概要】（１）【資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した1万口当たりの価額をいいます。
純資産総額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価（※）により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。
（※）主要な投資対象資産の評価方法の概要
・わが国の金融商品取引所上場株式：原則として当該取引所における計算日の最終相場で評価します。
基準価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。
基準価額は、販売会社または委託会社に問合わせることにより知ることができます。また、委託会
社のホームページでご覧になることもできます。
・お電話によるお問合わせ先（委託会社）
サポートダイヤル 083-223-7124＜受付時間＞ 営業日の9:00～17:00
・委託会社のホームページ
アドレス http://www.ymam.co.jp/（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
2019年11月22日から2044年10月21日までとします。ただし、(5)①により信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と合意のうえ、信託期間を延長することができます。
（４）【計算期間】
毎年10月24日から翌年10月23日までとします。
上記にかかわらず、上記により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日の場合には、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日から次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日には適用しません。
（５）【その他】① 信託の終了
1. 委託会社は、受益権の口数が30億口を下ることとなった場合もしくは信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会
社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
2. 委託会社は、前1.の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事
項を定め、当該決議の日の2週間前までに、信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

36

3. 前2.の書面決議において、受益者（委託会社および当ファンドの信託財産に当ファンドの受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本3.において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、信託契約にかかる知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
4. 前2.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上にあたる多数をもって行ないます。
5. 前2.から前4.までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、前2.から前4.までの手続きを行なうことが困難な場合も同じとします。
6. 委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。
7. 委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、②の書面決議で否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
8. 受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受
託会社を選任できないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。
②

信託約款の変更等
1. 委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意のうえ、信託約款を変更することまたは当ファンドと他のファンドとの併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」
をいいます。以下同じ。）を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。なお、信託約款は本②の1.から7.までに定める以外の方法によって変更することができないものとします。
2. 委託会社は、前1.の事項（前1.の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、前1.の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下「重大な信託約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な信託約款の変更等の内
容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、信託約款にかかる知られたる受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
3. 前2.の書面決議において、受益者（委託会社および当ファンドの信託財産に当ファンドの受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本3.において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、信託約款にかかる知られたる受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
4. 前2.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上にあたる多数をもって行ないます。
5. 書面決議の効力は、当ファンドのすべての受益者に対してその効力を生じます。
6. 前2.から前5.までの規定は、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
7. 前1.から前6.までの規定にかかわらず、当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他のファンドにおいて当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他のファンドとの併合を行なうことはできません。

37

8. 委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、前1.から前7.までの規定にしたがいます。
③

反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。

④

運用報告書
1. 委託会社は、運用経過のほか信託財産の内容、有価証券売買状況、費用明細などのうち重要な事項を記載した交付運用報告書（投資信託及び投資法人に関する法律第14条第4項に定める運用報告書）を計算期間の末日に作成し、信託財産にかかる知れている受益者に対して交付します。
また、電子交付を選択された場合には、所定の方法により交付します。
2. 委託会社は、運用報告書（全体版）（投資信託及び投資法人に関する法律第14条第1項に定める運用報告書）を作成し、委託会社のホームページに掲載します。
・委託会社のホームページ
アドレス http://www.ymam.co.jp/
3. 前2.の規定にかかわらず、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、これを交付します。

⑤

公告
1. 委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
http://www.ymam.co.jp/
2. 前1.の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。

⑥

関係法人との契約の更改
委託会社と販売会社との間で締結される受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約は、期間満了の1か月（または3か月）前までに、委託会社および販売会社いずれからも何ら意思の表示のないときは、自動的に1年間更新されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様とします。

38

４【受益者の権利等】
信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託会社の指定する受益権取得申込者とし、分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
受益者の有する主な権利の内容、その行使の方法等は、次のとおりです。
①

収益分配金および償還金にかかる請求権
受益者は、収益分配金（分配金額は、委託会社が決定します。）および償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）を持分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。）に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払います。
上記にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者については、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に収益分配金が再投資されます。再投資により増加した受益権
は、振替口座簿に記載または記録されます。
償還金は、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として信託終了日から起算して5営業日までに支払います。
収益分配金および償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行なうものとします。
受益者が、収益分配金については支払開始日から5年間その支払いを請求しないときならびに信託終了による償還金については支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。

②

換金請求権
受益者は、保有する受益権を換金する権利を有します。権利行使の方法等については、「２金（解約）手続等」をご参照下さい。

39

換

第３【ファンドの経理状況】
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第4期計算期間（2022年10月25日から2023年10月23日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けてお
ります。

40

１【財務諸表】【ＹＭＦＧ 未来共創ファンド】（１）【貸借対照表】（単位：円）
第3期（2022年10月24日現在）
資産の部
流動資産
コール・ローン
株式
投資証券
未収入金
未収配当金
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金
未払受託者報酬
未払委託者報酬
その他未払費用
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（分配準備積立金）
元本等合計
純資産合計
負債純資産合計

43

第4期（2023年10月23日現在）

217,302,118
2,017,781,900
46,603,000
1,563,417
16,752,320
2,300,002,755
2,300,002,755

125,160,025
1,719,146,600
38,664,000
2,630,355
14,979,020
1,900,580,000
1,900,580,000

3,634,801
1,090,153
26,165,769
129,748
31,020,471
31,020,471

5,146
900,308
21,609,526
110,718
22,625,698
22,625,698※１ 1,944,864,089※１ 1,443,507,390

324,118,195
320,022,077
2,268,982,284
2,268,982,284
2,300,002,755

434,446,912
283,571,514
1,877,954,302
1,877,954,302
1,900,580,000

（２）【損益及び剰余金計算書】（単位：円）
（自
至
営業収益
受取配当金
有価証券売買等損益
その他収益
営業収益合計
営業費用
支払利息
受託者報酬
委託者報酬
その他費用
営業費用合計営業利益又は営業損失（△）
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
額剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）

44

第3期
2021年10月26日
2022年10月24日）

（自
至

第4期
2022年10月25日
2023年10月23日）

50,480,050△230,799,577
224△180,319,303

44,312,120
209,577,493
257
253,889,870

156,973
1,090,153
26,165,769
272,368
27,685,263△208,004,566△208,004,566△208,004,566

101,794
900,308
21,609,526
224,920
22,836,548
231,053,322
231,053,322
231,053,322△40,177,109

42,022,537

576,699,377
58,842,728

324,118,195
13,230,594

58,842,728

13,230,594

143,596,453

91,932,662

143,596,453

91,932,662

※１ －

※１ －

324,118,195

434,446,912

（３）【注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

（自
至

区 分
１ ． 有価証券の評価基準及び評
価方法

第4期
2022年10月25日
2023年10月23日）(１)株式
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、金融商品取引所が発表する基準値段、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
(２)投資証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、金融商品取引所が発表する基準値段、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。

２ ． 収益及び費用の計上基準

受取配当金
原則として、株式及び投資証券の配当落ち日において、確定
配当金額又は予想配当金額を計上しております。

３ ． その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

計算期間末日2022年10月23日が休日のため、前計算期間末日を2022年10月24日としております。このため、当計算期間は364日となっております。

（貸借対照表に関する注記）
区 分
１．

２．

※１

期首元本額
期中追加設定元本額期中一部解約元本額

第3期（2022年10月24日現在）
2,182,204,945円
319,566,462円
556,907,318円

第4期（2023年10月23日現在）
1,944,864,089円
47,940,629円
549,297,328円

1,944,864,089口

1,443,507,390口

計算期間末日における受益権の総数

45

（損益及び剰余金計算書に関する注記）

区 分
１． ※１ 分配金の計算過程

第3期（自 2021年10月26日
至 2022年10月24日）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額（20,905,076円）、解約に伴う当期純利
益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規定される収益調整金（133,106,697円）及び分配準備積立金（299,117,001円）より分配対象額は453,128,774円（1口当たり
0.232987円）であります。
分配は行っておりません。

46

第4期（自 2022年10月25日
至 2023年10月23日）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額（36,397,152円）、解約に伴う当期純利
益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額（16,728,572円）、投資信託約款に規定される収益調整金（150,875,398円）及び分配準備積立金（230,445,790円）より分配
対象額は434,446,912円（1
口当たり0.300966円）であります。分配は行っておりません。

（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

区 分
１ ． 金融商品に対する取組方針

第3期（自 2021年10月26日
至 2022年10月24日）
当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。

（自至同左

２ ． 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

当ファンドが保有する金融商
品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務であり、その詳細を附属明細表に記載しております。これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、為替変動、金利変動等）、信用リスク、流動性リスクであります。

同左

３ ． 金融商品に係るリスク管理
体制

取引の執行・管理について
は、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決済担当者の承認を得て行っております。

同左

４ ． 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条
件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

同左

47

第4期
2022年10月25日
2023年10月23日）

Ⅱ

金融商品の時価等に関する事項

区 分
１ ． 貸借対照表計上額と時価との差額

２ ． 時価の算定方法

第3期（2022年10月24日現在）
金融商品は全て時価で計上されているため、貸借対照表計
上額と時価との差額はありません。

第4期（2023年10月23日現在）
同左(１)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(２)上記以外の金融商品
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

同左（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券

種類

株式
投資証券
合計

第3期
第4期
（2022年10月24日現在）（2023年10月23日現在）
当計算期間の損益に含まれた評 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
価差額（円）△181,623,487
101,831,205△1,739,792
96,000△183,363,279
101,927,205（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
第3期（2022年10月24日現在）
該当事項はありません。

第4期（2023年10月23日現在）

同左（関連当事者との取引に関する注記）
第3期（自 2021年10月26日
至 2022年10月24日）（自至

該当事項はありません。

同左

48

第4期
2022年10月25日
2023年10月23日）

（1口当たり情報）

第3期（2022年10月24日現在）
1口当たり純資産額（1万口当たり純資産額）

1.1667円(11,667円)

49

第4期（2023年10月23日現在）
1.3010円(13,010円)

（４）【附属明細表】① 有価証券明細表
イ．株式

銘柄名
エムビーエス
積水ハウス
九電工
三晃金属
カルビー
カカクコム
日清食品ＨＤ
ＭｏｎｏｔａＲＯ
コスモス薬品
自 重 堂
デジタルハーツＨＬＤＧＳ
ｅＢＡＳＥ
大石産業
日産化学
東ソー
協和キリン
日本ゼオン
ダイキョーニシカワ
シーティーエスアイキューブドシステムズ
武田薬品
テ ル モ
出光興産
ブリヂストン
西川ゴム工業
黒崎播磨
日本製鉄
エラン
ディスコ
やまびこ
ローツェ
日 立
エレコム
日東電工
三菱重工業
テノ．ホールディングス
ユーピーアール
マ ツ ダ
シマノ
リックス
エフピコ
ユニ・チヤ－ム
山 九
九州旅客鉄道スターフライヤー
建設技術研究所

数量（株）51,20012,000
8,500
1,500
4,600
34,0005,000
27,500
6,000
100
15,00050,000700
12,20040,0007,500
12,00016,00052,00010,40015,00023,0004,000
15,000
7,000
7,100
3,000
26,000
1,100
4,000
2,800
9,700
33,000
2,200
7,600
2,000
19,200
7,000
4,200
8,300
35,00014,00013,000
6,000
1,000
6,000

50

評価単価
（円）
530.002,840.00
4,443.00
4,080.00
2,706.00
1,385.00
12,370.00
1,188.00
14,450.00
10,170.00
884.00623.002,049.00
6,308.00
1,802.00
2,379.00
1,501.50
750.00661.001,415.00
4,356.00
3,866.00
3,253.00
5,752.00
1,320.00
9,110.00
3,144.00
746.0028,575.00
1,373.00
11,630.00
8,711.00
1,704.00
9,348.00
7,793.00
499.002,050.00
1,501.50
20,355.00
3,010.00
2,554.00
5,069.00
5,040.00
3,002.00
2,651.00
4,375.00

評価金額（円）
27,136,000
34,080,000
37,765,500
6,120,000
12,447,600
47,090,000
61,850,000
32,670,000
86,700,000
1,017,000
13,260,000
31,150,000
1,434,300
76,957,600
72,080,000
17,842,500
18,018,000
12,000,000
34,372,000
14,716,000
65,340,000
88,918,000
13,012,000
86,280,000
9,240,000
64,681,000
9,432,000
19,396,000
31,432,500
5,492,000
32,564,000
84,496,700
56,232,000
20,565,600
59,226,800
998,000
39,360,000
10,510,500
85,491,000
24,983,000
89,390,000
70,966,000
65,520,000
18,012,000
2,651,000
26,250,000

備考

合計

642,400

1,719,146,600

ロ．株式以外の有価証券
種類

券面総額
（円）

銘柄名

投資証券
福岡リート
240
投資証券 合計
合計
投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。

②

信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。

③

デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。

51

評価額
（円）
38,664,000
38,664,000
38,664,000

備考【中間財務諸表】
１．当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）ならびに同規則第38条の３および第57条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間計算期間（2023年10月24日から2024年4月23日まで）の中間財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。

52

【ＹＭＦＧ 未来共創ファンド】（１）【中間貸借対照表】（単位：円）
前計算期間末（2023年10月23日現在）
資産の部
流動資産
コール・ローン
株式
投資証券
未収入金
未収配当金
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金
未払解約金
未払受託者報酬
未払委託者報酬
その他未払費用
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△）（分配準備積立金）
元本等合計
純資産合計
負債純資産合計55

当中間計算期間末（2024年4月23日現在）

125,160,025
1,719,146,600
38,664,000
2,630,355
14,979,020
1,900,580,000
1,900,580,000

39,630,092
1,778,642,150
35,343,000－
19,963,770
1,873,579,012
1,873,579,012－
5,146
900,308
21,609,526
110,718
22,625,698
22,625,698

10,169,751
1,409,520
404,903
9,718,742
101,141
21,804,057
21,804,057※１ 1,443,507,390※１ 1,173,745,627

434,446,912
283,571,514
1,877,954,302
1,877,954,302
1,900,580,000

678,029,328
221,849,834
1,851,774,955
1,851,774,955
1,873,579,012

（２）【中間損益及び剰余金計算書】（単位：円）
前中間計算期間（自 2022年10月25日
至 2023年4月24日）
営業収益
受取配当金
受取利息
有価証券売買等損益
その他収益
営業収益合計
営業費用
支払利息
受託者報酬
委託者報酬
その他費用
営業費用合計営業利益又は営業損失（△）
経常利益又は経常損失（△）
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
額剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△）

56

当中間計算期間（自 2023年10月24日
至 2024年4月23日）

23,423,400－
142,872,940
22
166,296,362

24,228,470
4,071
337,066,694
9361,299,244

54,251
457,141
10,972,352
114,202
11,597,946
154,698,416
154,698,416
154,698,416

25,517404,903
9,718,742
101,141
10,250,303
351,048,941
351,048,941
351,048,941

14,033,280

35,521,503

324,118,195
2,285,278

434,446,912
24,186,221

2,285,278

24,186,221

62,573,566

96,131,243

62,573,566

96,131,243－
404,495,043－
678,029,328

（３）【中間注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間（自 2023年10月24日
至 2024年4月23日）

区 分
１． 有価証券の評価基準及び評価方法

株式
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、金融商品取引所が発表する基準値段、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、金融商品取引所が発表する基準値段、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。

２． 収益及び費用の計上基準

受取配当金
原則として、株式及び投資証券の配当落ち日において、確定
配当金額又は予想配当金額を計上しております。

（中間貸借対照表に関する注記）
区 分
１．

※１

期首元本額
期中追加設定元本額期中一部解約元本額

２．

前計算期間末（2023年10月23日現在）
1,944,864,089円
47,940,629円
549,297,328円

当中間計算期間末（2024年4月23日現在）
1,443,507,390円
47,836,285円
317,598,048円

1,443,507,390口

1,173,745,627口

中間計算期間末日における受益権の総数（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
区分

前中間計算期間（自 2022年10月25日
至 2023年4月24日）
該当事項はありません。

57

当中間計算期間（自 2023年10月24日
至 2024年4月23日）
該当事項はありません。

（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
区 分

前計算期間末（2023年10月23日現在）

当中間計算期間末（2024年4月23日現在）

１．

中間貸借対照表計上額と時価との差額金融商品は全て時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

同左

２．

時価の算定方法(１)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(２)上記以外の金融商品
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額を時価としております。

同左（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末（2023年10月23日現在）

当中間計算期間末（2024年4月23日現在）

該当事項はありません。

同左（1口当たり情報）
前計算期間末（2023年10月23日現在）
1口当たり純資産額（1万口当たり純資産額）

1.3010円(13,010円)

58

当中間計算期間末（2024年4月23日現在）
1.5777円(15,777円)

２【ファンドの現況】【純資産額計算書】

Ⅰ

資産総額

Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ

負債総額
純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
発行済数量
１単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）（2024年4月末日現在）
1,914,286,478円
23,479,759円
1,890,806,719円
1,166,819,171口
1.6205円

59

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】(1) 名義書換えの手続き等
該当事項はありません。
(2) 受益者に対する特典ありません。
(3) 譲渡制限の内容
譲渡制限はありません。
(4) 受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証
券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行なわないものとします。
(5) 受益権の譲渡① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載
または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場
合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合
等において、委託会社が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(6) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。
(7) 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
受益権の再分割を行なうにあたり、各受益者が保有する受益権口数に1口未満の端数が生じることとなる場合には、当該端数を切り捨てるものとし、当該端数処理は口座管理機関ごとに行ないます。
また、各受益者が保有することとなる受益権口数の合計数と、受益権の再分割の比率に基づき委託会
社が計算する受益権口数の合計数との間に差が生じることとなる場合には、委託会社が計算する受益権口数を当該差分減らし、当該口数にかかる金額については益金として計上することとします。

60

(8) 償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
(9) 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。

61

第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
ａ. 資本金の額
2024年4月末日現在
資本金の額
2億円
発行可能株式総数 12,000株
発行済株式総数

7,000株過去5年間における資本金の額の増減：該当事項はありません。
ｂ. 委託会社の機構①

会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選任され、その任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでです。
取締役会は、代表取締役を選定し、代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議にしたがい業務を執行します。

②

投資運用の意思決定機構
投資運用の意思決定機構の概要は、以下のとおりとなっています。
イ．ファンド設定会議
ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画書をファンド設定会議において審議します。
ロ．運用会議運用部長が議長となり、運用部門の役職員で構成する運用会議を原則として月1回開催し、運用戦略の方針および運用審査会議にて指示を受けた改善策の策定について協議し決定します。
ハ．運用部長・ファンドマネージャー
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定された運用戦略の方針等にしたがって運用計画書を作成します。運用部長は、ファンドマネージャーから提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項との整合性等を確認し、承認します。
ニ．運用審査会議
運用部長が議長となり、取締役および各部長で構成する運用審査会議を原則として月1回開催
し、ファンドの運用実績、運用パフォーマンスの分析・評価および運用会議で決定した運用戦
略・対応策の効果検証等について報告を受けたうえで、必要に応じて改善対応の要否について審議し、改善策の検討を指示します。
ホ．リスクマネジメント会議
コンプライアンス部長が議長となり、取締役および各部長で構成するリスクマネジメント会議を原則として月1回開催し、ファンドの運用リスク管理状況およびコンプライアンス遵守状況等について報告を受け、重要事項について審議することにより、運用行動等に対する牽制を図るとともに業務の適切性を確保します。

62

２【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行なっています。
2024年4月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託（親投資信託を除きます。）は次のと
おりです。

種類

本数

純資産総額（円）

追加型株式投資信託

6

40,916,712,005

追加型公社債投資信託

00単位型株式投資信託

00

単位型公社債投資信託

0

0

6

40,916,712,005

合計63

３【委託会社等の経理状況】（１）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに、同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）により作成しております。
（２）財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
（３）当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第9期事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。

64

独立監査人の監査報告書
2024 年６月 21 日
ワイエムアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

阿部 與直

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているワイエムアセットマネジメント株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ワイエムアセットマネジメント株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か

ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以

上

（１）【貸借対照表】（単位：千円）

資産の部

前事業年度

当事業年度

(2023年3月31日)(2024年3月31日)

流動資産
預金

201,100

197,565

前払費用

1,540

2,017

未収委託者報酬

68,02173,93500270,662

273,518

建物附属設備00

工具器具備品00

未収収益
流動資産合計固定資産
有形固定資産有形固定資産合計

※1

0

※1

0

投資その他の資産
敷金

7,490

7,490

投資その他の資産合計

7,490

7,490

7,490

7,490

278,153

281,008

固定資産合計
資産の部合計67

（単位：千円）
当事業年度

前事業年度

負債の部

(2023年3月31日)(2024年3月31日)

流動負債
預り金

641

721

未払金

32,24235,39731,30834,689

934

707

未払費用

7,842

10,893

未払法人税等

4,807

1,625

未払消費税等

2,393

1,855

流動負債合計

47,92850,49247,92850,492200,000

200,000

資本準備金150,000

150,000

資本剰余金合計

150,000

150,000

その他利益剰余金△119,774△119,483

繰越利益剰余金△119,774△119,483△119,774△119,483

株主資本合計230,225

230,516

純資産の部合計

230,225

230,516

278,153

281,008

未払代行手数料
その他未払金

負債の部合計

純資産の部
株主資本
資本金

資本剰余金

利益剰余金

利益剰余金合計

負債及び純資産の部合計

68

（２）【損益計算書】（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

(自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)(自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日)

営業収益
委託者報酬

294,228

298,778

営業収益計

294,228

298,778

142,559

145,393

外注費

9,225

10,876

通信費36,75337,035

印刷費

9,812

11,264

広告宣伝費

2,116

1,690

847

847

201,315

207,108

営業費用
代行手数料

諸会費
営業費用計
一般管理費
役員報酬

※1

9,384

※1

17,429給料手当※129,458※1

61,297

支払手数料

4,544

5,490

地代家賃

7,886

7,886

租税公課

3,193

2,676

諸経費

4,153

5,481

一般管理費計58,619100,262

34,292△8,592

受取利息

1

2

雑収入

0

0

営業外収益計2

2

経常利益又は経常損失（△）

34,294△8,589

税引前当期純利益

34,294△8,5895,727△2,398―△6,482

法人税等合計5,727△8,880

当期純利益

28,567291

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額69（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益

資本金

資本準備金

資本剰余金

剰余金

利益剰余金

合計

繰越利益

合計

株主資本
合計

純資産
合計

剰余金

200,000

150,000

150,000△148,341△148,341

201,658

201,658

当期純利益

―

―

―

28,56728,56728,56728,567

当期変動額合計―――

28,56728,56728,56728,567200,000

150,000

150,000△119,774△119,774

230,225

230,225

当期首残高
当期変動額

当期末残高

当事業年度（自 2023年4月1日

至 2024年3月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益

資本金

資本準備金

資本剰余金

剰余金

利益剰余金

合計

繰越利益

合計

株主資本
合計

純資産
合計

剰余金

当期首残高

200,000

150,000

150,000△119,774△119,774

230,225

230,225

当期純利益

―

―

―

291

291

291

291

当期変動額合計

―

―

―

291

291

291

291

200,000

150,000

150,000△119,483△119,483

230,516

230,516

当期変動額

当期末残高

70

注記事項
（重要な会計方針）

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産建物附属設備について、定額法を採用しており、耐用年数は10年です。

（表示方法の変更）

損益計算書
前事業年度において、「一般管理費」の「給料手当」に含めて表示しておりました「役員報酬」
は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「一般管理費」の「給料手当」に表示していた38,842千円は、「役員報酬」9,384千円、「給料手当」29,458千円に組替えております。

（貸借対照表関係）※1 有形固定資産の減価償却累計額（減損損失累計額を含む）（単位：千円）
前事業年度
当事業年度(2023年3月31日)(2024年3月31日)

建物附属設備

5,439

5,439

工具器具備品997

997（損益計算書関係）※1

関係会社との取引（単位：千円）

前事業年度

当事業年度

(自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)(自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日)

出向者人件費親会社負担額

38,8425,317

出向者人件費当社負担額

38,84278,727

なお、出向者人件費親会社負担額については、親会社が負担しているものであり、当社損益計算書には計上されておりません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度
期首株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度
末株式数

7,000株――7,000株摘要

当事業年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度
期首株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度
末株式数

7,000株――7,000株（金融商品関係）摘要

1． 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金に限定しており、また資金調達については、借入によらず、株式の発行により行う方針です。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

71

（2）金融商品の内容及びそのリスク
預金は高格付けの金融機関に対する短期の預金であることから、流動性リスクは僅少であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
当社は、年度事業計画を策定し、これに基づいて必要となる運転資金を検討し、充足する十分
な手元流動性を維持することで、流動性リスクを管理しております。
2． 金融商品の時価等に関する事項「預金」、「未収委託者報酬」、「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（税効果会計関係）

1． 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）
当事業年度

前事業年度
(2023年3月31日)(2024年3月31日)

繰延税金資産税務上の繰越欠損金（注1）39,36632,030

減価償却超過額

934759

一括償却資産の損金不算入額

80

67

賞与引当金

866

1,726

41,24834,583

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注1）△39,366△32,030

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,882△2,553

評価性引当額小計△41,248△34,583繰延税金資産合計－－

繰延税金資産の純額－－

繰延税金資産小計（注1）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2023年3月31日）
1年 超
1年 以 内 2年 以 内

2年 超
3年 以 内3年 超
4年 超
4年 以 内 5年 以 内（単位：千円）
5年 超

合計

税務上の繰越欠損金(a)－－15,586

6,303-

17,47539,366

評価性引当額－－△ 15,586△ 6,303-△ 17,475△39,366

繰延税金資産

－

－

－

－

－

－

－

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2024年3月31日）（単位：千円）1年 以 内

1年 超
2年 以 内2年 超
3年 超
3年 以 内 4年 以 内

税務上の繰越欠損金(a)

－

6,363

6,303

－

評価性引当額－△6,363△ 6,303－

繰延税金資産

－

－

－

－

4年 超
5年 以 内5年 超合計

2,062-

17,301

32,030△ 2,062- △ 17,301△32,030-(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

72

－

－

2． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（ 2023年 ３ 月 31日 ）法定実効税率

当事業年度（ 2024年 ３ 月 31日 ）30.46％―△14.41％

―

1.71％

―

評価性引当額の増減△1.06％―

税効果会計適用後の法人税等の負担率

16.70％―（調整）
繰越欠損金控除
住民税均等割

当事業年度は、税引前当期純損失を計上したため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

前事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
1． セグメント情報
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2． 関連情報（1）商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報① 営業収益内国籍投資信託からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略
しております。
② 有形固定資産
有形固定資産の全てが本邦に所在しているため、記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載を省略しております。
3． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4． 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5． 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

当事業年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
1． セグメント情報
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2． 関連情報（1）商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報① 営業収益内国籍投資信託からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略
しております。
② 有形固定資産
有形固定資産の全てが本邦に所在しているため、記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載を省略しております。
3． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。

73

4． 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5． 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

（関連当事者情報）

1. 関連当事者との取引（1）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
前事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
種類

会社等の
名称

所在地

資本金又
議決権の所
は出資金 事業の内容 有(被所有)
(百万円)
割合（％）

関連当事者
取引の内容
との関係

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

㈱ 山 口

親会社

フ ィ ナ ン 下関市
シ ャ ル グ 竹崎町

50,000 持 株 会 社（被所有） 出向者の 出向者人件費
77,684 未 払 費 用(注 1)
直 接 90.0 受 入

2,848

ループ

条件及び取引条件の決定方針等（注１） 出向契約に基づき、出向者人件費については、親会社及び当社が各50％負担しています。
（注２） 上記取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれております。
当事業年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
種類

会社等の
名称

所在地

資本金又
議決権の所
は出資金 事業の内容 有(被所有)
(百万円)
割合（％）

関連当事者
取引の内容
との関係

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

㈱ 山 口

親会社

フ ィ ナ ン 下関市
シ ャ ル グ 竹崎町

50,000 持 株 会 社（被所有） 出向者の 出向者人件費
84,044 未 払 費 用(注 1)
直 接 90.0 受 入

5,770

ループ

条件及び取引条件の決定方針等（注１） 出向契約に基づき、出向者人件費のうち役員報酬4月～6月分及び6月賞与については、（注２）

親会社及び当社が各50％負担しています。その他の出向者人件費については、当社が100％負担しております。
上記取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれております。

（2）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及びその他の関係会社の子会社等
前事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
種類

会社等の
名称

資本金又
議決権の所
関連当事
取引金額
所在地 は出資金 事業の内容 有(被所有)
取引の内容
（千円）
(百万円)
割合（％） 者との関係
投信代行手

同一の親会社 ㈱ 山 口 銀 下 関 市
を持つ会社

行

竹崎町

10,005

同一の親会社 ㈱ も み じ 広 島 市
10,000を持つ会社
銀行
中区
同一の親会社 ワ イ エ ム 下 関 市
を持つ会社
証券㈱
豊前田
同一の親会社
三友㈱
を持つ会社

下関市
竹崎町

1,270
50

銀行業

銀行業
金融商品
取引業
不動産業

―

―
―
―

投 信 の 販 数料(注1)
売委託

預金(注2)

投信の販 投信代行手
売委託

数料(注1)

投信の販 投信代行手
売委託

数料(注1)

事務所

賃借料の支

の賃借

払(注1)

46,014(平均残高)

191,762
26,41764,3617,490

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１） 一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
（注２） 一般的な取引と同様な条件で行っております。

74

科目

未払代行
手数料
預金
未払代行
手数料
未払代行
手数料
敷金

期末残高
（千円）

11,889200,467
6,173
11,715
7,490

（注３）

上記取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれております。

当事業年度（自 2023年4月1日 至種類

2024年3月31日）

資本金又
議決権の所
関連当事
取引金額
所在地 は出資金 事業の内容 有(被所有)
取引の内容
者との関係
（千円）
(百万円)
割合（％）

会社等の
名称

投信代行手
同一の親会社 ㈱ 山 口 銀 下 関 市
10,005を持つ会社
行
竹崎町
同一の親会社 ㈱ も み じ 広 島 市
10,000を持つ会社
銀行
中区
同一の親会社 ワ イ エ ム 下 関 市
を持つ会社
証券㈱
竹崎町
同一の親会社
三友㈱
を持つ会社

下関市
竹崎町

1,270
50

銀行業

銀行業
金融商品
取引業
不動産業

―

―
―
―

投 信 の 販 数料(注1)
売委託

数料(注1)
数料(注1)

事務所の 賃借料の支
賃借

払(注1)

手数料

211,598

投信の販 投信代行手
売委託

未払代行

48,191(平均残高)

預金(注2)

投信の販 投信代行手
売委託科目

27,112
63,510
7,490

預金

期末残高
（千円）

12,642
197,186

未払代行
手数料
未払代行
手数料
敷金

6,914
13,4267,490

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１） 一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
（注２） 一般的な取引と同様な条件で行っております。
（注３） 上記取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれて
おります。
2.

親会社に関する注記
親会社情報㈱山口フィナンシャルグループ（東証プライム市場に上場）（１株当たり情報）

前事業年度

当事業年度

(自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)(自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日)

１株当たり純資産額

32,889.30円

32,930.89円

１株当たり当期純利益金額

4,081.01円

41.59円（注）１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)(自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日)

当期純利益

（千円）

28,567291

普通株主に帰属しない金額

（千円）

－

－

普通株式に係る当期純利益（千円）

28,567

291

7,000

7,000

普通株式の期中平均株式数（株）（重要な後発事象）

該当事項はありません。

75

４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。
①

自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。

②

運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。

③

通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法
人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行なうこと。

④

委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。

⑤

上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。

５【その他】
ａ. 定款の変更
委託者の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
ｂ. 訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。

76

追加型証券投資信託（ＹＭＦＧ 未来共創ファンド）約款

ワイエムアセットマネジメント株式会社

運用の基本方針

約款第18条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
１．基本方針この投資信託は、信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
２．運用方法(1) 投資対象
わが国の金融商品取引所上場株式等（上場予定を含みます。以下同じ。）を主要投資対象とします。
(2) 投資態度① わが国の金融商品取引所上場株式等の中から、山口フィナンシャルグループの地盤である山口
県・広島県・福岡県の持続的な発展に寄与すると考えられる企業（以下「未来共創企業」といいます。
）の株式等に投資し、信託財産の中長期的な成長をめざします。
② ポートフォリオの構築にあたっては、以下の方針を基本とします。
イ. 未来共創企業の株式等を投資候補銘柄とします。
ロ. 投資候補銘柄の中から、成長性やバリュエーションを考慮し、投資魅力の高い銘柄を選定します。
ハ. 個別銘柄の流動性、株価水準等を考慮し、ポートフォリオを構築します。
ニ. 投資候補銘柄およびポートフォリオの組入銘柄については、適宜見直しを行います。
③ 株式以外の資産への投資は、原則として、信託財産総額の50％以下とします。
④ デリバティブ取引（法人税法第61条の5で定めるものをいいます。
）は、信託財産の資産または負債にかかる価格変動及び金利変動により生じるリスクを減ずる目的ならびに投資対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外に利用しません。
⑤ 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想される
とき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
(3) 投資制限① 株式への投資制限
株式への投資割合には、制限を設けません。
② 新株引受権証券等への投資制限
新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下とします。
③ 不動産投資信託証券への投資制限
不動産投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
④ 投資信託証券への投資制限
投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％
以下とします。
⑤ 同一銘柄の新株引受権証券等への投資制限
同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％
以下とします。
⑥ 同一銘柄の転換社債等への投資制限
同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているものへの投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑦ 外貨建資産への投資制限
外貨建資産への投資は、行ないません。
⑧ 有価証券先物取引等の範囲
有価証券先物取引等は、約款第22条の範囲で行ないます。
⑨ スワップ取引の範囲
スワップ取引は、約款第23条の範囲で行ないます。

⑩ 金利先渡取引の範囲
金利先渡取引は、約款第24条の範囲で行ないます。
３．収益分配方針① 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。
）等とします。
② 原則として、信託財産の成長に資することを目的に、配当等収益の中から基準価額の水準等を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行なわないことがあります。
③ 留保益は、上記「基本方針」および「運用方法」に基づいて運用します。

追加型証券投資信託（ＹＭＦＧ 未来共創ファンド）約款（信託の種類、委託者および受託者、信託事務の委託）
第 1条 この信託は、証券投資信託であり、ワイエムアセットマネジメント株式会社を委託者とし、三菱UFJ信託銀行株式会社を受託者とします。
② この信託は、信託法（平成18年法律第108号）（以下「信託法」といいます。）の適用を受けます。
③ 受託者は、信託法第28条第1号に基づく信託事務の委託として、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第1条第1項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関（受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第2条第1項にて準用する信託業法第29条第2項第1号に規定する利害関係人をいいます。以下本条、第17条第1項、同条第2項および第29条において同じ。
）を含みます。
）と信託契約を締結し、これを委託することができます。
④ 前項における利害関係人に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがない場合に行なうものとします。
（信託の目的および金額）
第 2条 委託者は、金1,000億円を上限として受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引き受けます。
（信託金の限度額）
第 3条 委託者は、受託者と合意のうえ、5,000億円を限度として信託金を追加することができます。
② 委託者は、受託者と合意のうえ、前項の限度額を変更することができます。
（信託期間）
第 4条 この信託の期間は、信託契約締結日から2044年10月21日までとします。
（受益権の取得申込の勧誘の種類）
第 5条 この信託にかかる受益権の取得申込の勧誘は、金融商品取引法第2条第3項第1号に掲げる場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第8項で定める公募により行なわれます。
（当初の受益者）
第 6条 この信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、第7条の規定により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
（受益権の分割および再分割）
第 7条 委託者は、第2条の規定による受益権については1,000億口を上限として、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第8条第1項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。
② 委託者は、受託者と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。
）に定めるところに従い、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
③ 前項の規定により受益権の再分割を行なうにあたり、各受益者が保有する受益権口数に1口未満の端数が生じることとなる場合には、当該端数を切り捨てるものとし、当該端数処理は口座管
理機関ごとに行ないます。また、各受益者が保有することとなる受益権口数の合計数と、受益権の再分割の比率に基づき委託者が計算する受益権口数の合計数との間に差が生じることとなる
場合には、委託者が計算する受益権口数を当該差分減らし、当該口数にかかる金額については益金として計上することとします。
（追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法）
第 8条 追加信託金は、追加信託を行なう日の前営業日の基準価額に、当該追加信託にかかる受益権の口数を乗じた額とします。
② この約款において基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。
）
を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。
）を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。
（信託日時の異なる受益権の内容）
第 9条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
（受益権の帰属と受益証券の不発行）
1第10条 この信託のすべての受益権は、社振法の規定の適用を受け、受益権の帰属は、委託者があらか
じめこの投資信託の受益権を取り扱うことについて同意した一の振替機関（社振法第2条に規定する「振替機関」をいい、以下「振替機関」といいます。）および当該振替機関の下位の口座管
理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。
② 委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行なわないものとします。
③ 委託者は、第7条の規定により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定に従い、その備える振替
口座簿への新たな記載または記録を行ないます。
（受益権の設定にかかる受託者の通知）
第11条 受託者は、信託契約締結日に生じた受益権については信託契約締結時に、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行ないます。
（受益権の申込単位および価額）
第12条 委託者の指定する第一種金融商品取引業者（金融商品取引法第28条第1項に規定する第一種金融
商品取引業を行なう者をいいます。
）および登録金融機関（金融商品取引法第2条第11項に規定する登録金融機関をいいます。）（以下総称して「指定販売会社」といいます。）は、第7条第1項の規定により分割される受益権の取得申込者に対し、最低単位を1円単位または1口単位として指定販売会社が定める単位をもって取得の申込に応じることができます。ただし、指定販売会社と別に定める積立投資約款に従い積立投資契約を結んだ取得申込者に限り、1口の整数倍をもって取得の申込に応じることができるものとします。
② 前項の取得申込者は指定販売会社に、取得申込と同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、指定販売会社は、当該取得申込の代金（第3項の受益権の価額に当該取得申込の口数を乗じて得た額をいいます。
）の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行なうことができます。
③ 第1項の受益権の価額は、取得申込受付日の基準価額に、指定販売会社が別に定める手数料な
らびに当該手数料にかかる消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当す
る金額を加算した価額とします。ただし、この信託契約締結日前の取得申込にかかる受益権の価額は、1口につき1円に、指定販売会社が別に定める手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当する金額を加算した価額とします。
④ 前項の規定にかかわらず、受益者が積立投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、原則として、第37条に規定する各計算期間終了日の基準価額とします。
⑤ 前各項の規定にかかわらず、金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいい、単に「取引所」ということがあります。以下同じ。）等における取引の停止その他やむを得ない事情が発生し、委託者が追加設定を制限する措置をとった場合には、指定販売会社は、取得申込の受付を中止することができるほか、すでに受け付けた取得申込を取消すことができるものとします。
（受益権の譲渡にかかる記載または記録）
第13条 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 前項の申請のある場合には、前項の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載
または記録するものとします。ただし、前項の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場
合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が2

行なわれるよう通知するものとします。
③ 委託者は、第1項に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断した
ときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（受益権の譲渡の対抗要件）
第14条 受益権の譲渡は、前条の規定による振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することができません。
（投資の対象とする資産の種類）
第15条 この信託において投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に掲げるものとします。
1. 次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第3条に掲げるものをいいます。以下同じ。
）
イ．有価証券ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款
第22条、第23条および第24条に定めるものに限ります。
）
ハ．約束手形ニ．金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第1項第6号に掲げるもの
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形（有価証券および金融商品の指図範囲等）
第16条 委託者は、信託金を、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。
）に投資することを指図することができます。
1. 株券または新株引受権証書
2. 国債証券
3. 地方債証券
4. 特別の法律により法人の発行する債券
5. 社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。
）の新株引受権証券を除きます）。
6. 特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。）（金融商品取引法第2条第1項第6号で定7. 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券
めるものをいいます。）
8. 協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいます。）
9. 特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。）
10. コマーシャル・ペーパー11. 新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券
12. 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有する証券
13. 投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。）
14. 投資証券、投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）
15. 外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
16. オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有価証券にかかるものに限ります。）
17. 預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
18. 外国法人が発行する譲渡性預金証書
19. 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）
320. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの
21. 外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、第1号の証券または証書ならびに第12号および第17号の証券または証書のうち第1号の証
券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第2号から第6号までの証券ならびに第14号の証券のうち投資法人債券ならびに第12号および第17号の証券または証書のうち第2号から第6号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、第13号の証券および第14号の証券（新投資口予約権証券および投資法人債券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。
② 委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。
）
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
5. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6. 外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの③ 第1項の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、前項に掲げる金融商品により運用することを指図することができます。
（利害関係人等との取引等）
第17条 受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、信託財産と、受託者（第三者との間において信託財産のためにする取引その他の行為であって、受託者が当該第三者の代理人となって行なうものを含みます。
）および受託者の利害関係人、第29条第1項に定める信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者における他の信託財産との間で、第15条、第16条第1項および同条第2項に掲げる資産への投資等ならびに第21条から第24条、第27条、第32条から第34条までに掲げる取引その他これらに類する行為を行なうことができます。
② 受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行なうことができる取引その他の行為について、受託者または受託者の利害関係人の計算で行なうことができるものとします。なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行なう場合も同様とします。
③ 委託者は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない
場合には、信託財産と、委託者、その取締役、執行役および委託者の利害関係人等（金融商品取引法第31条の4第3項および同条第4項に規定する親法人等または子法人等をいいます。）または委託者が運用の指図を行なう他の信託財産との間で、第15条、第16条第1項および同条第2項に掲げる資産への投資等ならびに第21条から第24条、第27条、第32条から第34条までに掲げる取引その他これらに類する行為を行なうことの指図をすることができ、受託者は、委託者の指図により、
当該投資等ならびに当該取引、当該行為を行なうことができます。
④ 前3項の場合、委託者および受託者は、受益者に対して信託法第31条第3項および同法第32条第3項の通知は行ないません。
（運用の基本方針）
第18条 委託者は、信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針に従って、その指図を行ないます。
（投資する株式等の範囲）
第19条 委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
② 前項の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権
証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託者が投資することを指図することができるものとします。
（同一銘柄の新株引受権証券等への投資制限）
第20条 委託者は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が、4

信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。
（信用取引の指図範囲）
第21条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行なうことの指図をすることができるものとします。
② 前項の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行な
うことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
1. 信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2. 株式分割により取得する株券
3. 有償増資により取得する株券
4. 売出しにより取得する株券
5. 信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。
）の新株予約権に限ります。
）の行使により取得可能な株券
6. 信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（前号に定めるものを除きます。
）の行使により取得可能な株券（先物取引等の運用指図および範囲）
第22条 委託者は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。
）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。
）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします（以下同じ。
）。
1. 先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、組入有価証
券の時価総額の範囲内とします。
2. 先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、有価証券の組入可能額（組入有価証券を差し引いた額）に信託財産が限月までに受取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権、組入抵当証券および組入指定金銭信託の受益証券の利払金および償還金を加えた額を限度とし、かつ信託財産が限月までに受取る組
入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに第16条第2項第1号から第4号に掲げる金融商品で運用している額（以下「金融商品運用額等」といいます。）の範囲内とします。
3. コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、本条で規定する全オプシ
ョン取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5％を上回らない範囲内とします。
② 委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所における金利にかかるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。
1. 先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、保有金利商品（信託財産が1年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに第16条第2項第1号から第4号に掲げる金融商品で運用されているものをいいます。以下同じ。）の時価総額の範
囲内とします。
2. 先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、信託財産が限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに金融商品運用額等の範
囲内とします。
3. コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレミアム額の合計額が取引時点の保有金利商品の時価総額の5％を上回らない範囲内とし、かつ本条で規定する
全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5％を上回らない範囲内とします。
（スワップ取引の運用指図および範囲）
第23条 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに信託財産が運用対象5とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行なうことの指図をすることができます。
② スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として、第4条に定める信託期
間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
③ スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上
記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は、すみやかにその超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。
④ スワップ取引の評価は、市場実勢金利をもとに算出した価額で行なうものとします。
⑤ 委託者は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
（金利先渡取引の運用指図および範囲）
第24条 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、金利先渡取引を行なうことの指図をすることができます。
② 金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として、第4条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
③ 金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額が、保有金利商品の時価総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記保有金利商品の時価総額が減少して、金利先渡取引の想定元本の総額が保有金利商品の時価総額を超えることとなった場合には、委託者は、すみやかにその超える額に相当する金利先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
④ 金利先渡取引の評価は、市場実勢金利をもとに算出した価額で行なうものとします。
⑤ 委託者は、金利先渡取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
（デリバティブ取引等にかかる投資制限）
第25条 委託者は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
（同一銘柄の転換社債等への投資制限）
第26条 委託者は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
（有価証券の貸付けの指図および範囲）
第27条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各号の範囲内で貸付けることの指図をすることができます。
1. 株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額の50％を超えないものとします。
2. 公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
3. 投資信託証券の貸付けは、貸付時点において、貸付投資信託証券の時価合計額が、信託財産で保有する投資信託証券の時価合計額を超えないものとします。
② 前項各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は、すみやかにその超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
③ 委託者は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとします。
（信用リスク集中回避のための投資制限）
第28条 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
6

（信託業務の委託等）
第29条 受託者は、委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第22条第1項に定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害関係人を含みます。
）を委託先として選定します。
1. 委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
2. 委託先の委託業務にかかる実績等に照らし､委託業務を確実に処理する能力があると認められること
3. 委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行なう体制が整備されていること
4. 内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること② 受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。
③ 前2項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。）に委託することができるものとします。
1. 信託財産の保存にかかる業務
2. 信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務
3. 委託者のみの指図により信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為にかかる業務
4. 受託者が行なう業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為（混蔵寄託）
第30条 金融機関または第一種金融商品取引業者（金融商品取引法第28条第1項に規定する第一種金融商品取引業を行なう者および外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいいます。以下本条において同じ。
）から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または第一種金融商品取引業者が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関
または第一種金融商品取引業者の名義で混蔵寄託できるものとします。
（信託財産の登記等および記載等の留保等）
第31条 信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をする
こととします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
② 前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、
すみやかに登記または登録をするものとします。
③ 信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理する
ものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
④ 動産（金銭を除きます。
）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
（有価証券売却等の指図）第32条 委託者は、信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
（再投資の指図）第33条 委託者は、前条の規定による売却代金、有価証券にかかる償還金等、株式の清算分配金、有価証券等にかかる利子等、株式の配当金およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
（資金の借入れ）第34条 委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。
）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。
② 一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から、信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または解約代金の入金日までの間、もしくは償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額
は、借入指図を行なう日における信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
7

③ 収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
④ 借入金の利息は信託財産中から支弁します。
（損益の帰属）第35条 委託者の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
（受託者による資金の立替え）
第36条 信託財産に属する有価証券について、借替、転換、新株発行または株式割当がある場合で、委託者の申出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。
② 信託財産に属する有価証券にかかる償還金等、有価証券等にかかる利子等およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて信託財産に繰り入れることができます。
③ 前2項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議によりそのつど別にこれを定めます。
（信託の計算期間）
第37条 この信託の計算期間は、
毎年10月24日から翌年10月23日までとします。
ただし、第1計算期間は、2019年11月22日から2020年10月23日までとし、最終計算期間は、2043年10月24日から2044年10月21日までとします。
② 前項の規定にかかわらず、前項の規定により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日の場合には、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日から次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日には適用しません。
（信託財産に関する報告等）
第38条 受託者は、毎計算期末に損益計算を行ない、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
② 受託者は、信託終了のときに最終計算を行ない、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
③ 受託者は、前2項の報告を行なうことにより、受益者に対する信託法第37条第3項に定める報告は行なわないこととします。
④ 受益者は、受託者に対し、信託法第37条第2項に定める書類または電磁的記録の作成に欠くことのできない情報その他の信託に関する重要な情報および当該受益者以外の者の利益を害する
おそれのない情報を除き、信託法第38条第1項に定める閲覧または謄写の請求をすることはできないものとします。
（信託事務の諸費用および監査報酬）
第39条 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託者の立替えた立替金の利息および信託財産にかかる監査報酬ならびに当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額（以下「諸経費」といいます。
）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
② 信託財産に属する有価証券等に関連して発生した訴訟係争物たる権利その他の権利に基づいて益金が生じた場合、当該支払いに際して特別に必要となる費用（データ処理費用、郵送料等）
は、受益者の負担とし、当該益金から支弁します。
（信託報酬等の額および支弁の方法）
第40条 委託者および受託者の信託報酬の総額は、第37条に規定する計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年10,000分の100の率を乗じて得た額とし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。
② 前項の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
③ 第1項の信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
（収益の分配方式）
第41条 信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
1. 配当金、利子およびこれ等に類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるた
め、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
2. 売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、
8その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
② 毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。
（収益分配金、償還金および一部解約金の支払い）
第42条 収益分配金は、毎計算期間終了日後1カ月以内の委託者の指定する日から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため指定販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
② 前項の規定にかかわらず、積立投資契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に収益分配金が指定販売会社に支払われます。この場合、指定販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の取得の申込に応じるものとします。当該取得申込により増加した受益権は、第10条第3項の規定に従い、振替口座簿に記載または記録されます。
③ 償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。
）は、信託終了日後1カ月以内の委託者の指定する日から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込
代金支払前のため指定販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。
）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当
該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
④ 一部解約金は、一部解約請求受付日から起算して、原則として、4営業日目から受益者に支払います。
）に規定する収益分配金、償還金および一部解約金の支払いは、指⑤ 前各項（第2項を除きます。
定販売会社の営業所等において行なうものとします。
⑥ 収益分配金、償還金および一部解約金にかかる収益調整金は、原則として、受益者ごとの信託時の受益権の価額等に応じて計算されるものとします。
（収益分配金、償還金および一部解約金の払い込みと支払いに関する受託者の免責）第43条 受託者は、収益分配金については原則として毎計算期間終了日の翌営業日までに、償還金については前条第3項に規定する支払開始日までに、一部解約金については前条第4項に規定する支払開始日までに、その全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。
② 受託者は、前項の規定により委託者の指定する預金口座等に収益分配金、償還金および一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
（収益分配金および償還金の時効）第44条 受益者が、収益分配金については第42条第1項に規定する支払開始日から5年間その支払いを請求しないときならびに信託終了による償還金については第42条第3項に規定する支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
（信託契約の一部解約）
第45条 受益者は、自己に帰属する受益権につき、最低単位を1口単位として指定販売会社が定める単位（積立投資契約にかかる受益権については、1口の整数倍とします。
）をもって、委託者に一部解約請求をすることができます。
② 委託者は、前項の一部解約請求を受け付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。なお、前項の一部解約請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託者が行なうのと引き換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定に従い当該振替機
関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
③ 前項の一部解約の価額は、一部解約請求受付日の基準価額とします。
④ 受益者が第1項の一部解約請求をするときは、指定販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとします。
⑤ 委託者は、金融商品取引所等における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、第19項による一部解約請求の受付を中止することができます。
⑥ 前項により一部解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日の一部解約請求を撤回することができます。ただし、受益者がその一部解約請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約請求を受け付けたものとして、第3項の規定に準じて算出した価額とします。
（質権口記載または記録の受益権の取扱い）
第46条 振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、この約款によるほか、民法その他の法令等に従って取り扱われます。
（信託契約の解約）第47条 委託者は、信託期間中において、受益権の口数が30億口を下ることとなった場合もしくはこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。
この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
② 委託者は、前項の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由等の事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③ 前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、この信託契約にかかる知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④ 第2項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上にあたる多数
をもって行ないます。
⑤ 第2項から前項までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、第2項から前項までの手続を行なうことが困難な場合も同じとします。
（信託契約に関する監督官庁の命令）
第48条 委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、信託契約を解約し信託を終了させます。
② 委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、第52条の規定に従います。
（委託者の登録取消等に伴う取扱い）
第49条 委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、
委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託
会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第52条の書面決議で否決された場合を除き、
当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
（委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い）
第50条 委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
② 委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
（受託者の辞任および解任に伴う取扱い）
第51条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者
は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、第52条の規定に従い、新受託者を選任します。なお、受益者
は、上記によって行なう場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
② 委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
（信託約款の変更等）
10

第52条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。
）を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨
およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
② 委託者は、前項の事項（前項の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、前項の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下「重大な信託約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な信託約款の変更等の内容
およびその理由等の事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③ 前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、この信託約款にかかる知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④ 第2項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上にあたる多数
をもって行ないます。
⑤ 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
⑥ 第2項から前項までの規定は、委託者が重大な信託約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑦ 前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場
合は、当該他の投資信託との併合を行なうことはできません。
（反対受益者の受益権買取請求の不適用）第53条 この信託は、受益者が第45条の規定による一部解約請求を行なったときは、委託者が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、第47条に規定する信託契約の解約または前条に規定する重大な信託約款の変更等を行なう場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
（他の受益者の氏名等の開示の請求の制限）
第54条 この信託の受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行なうことはできません。
1. 他の受益者の氏名または名称および住所
2. 他の受益者が有する受益権の内容（運用報告書に記載すべき事項の提供）
第55条 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第1項に定める運用報告書の交付に代えて、運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供します。
② 前項の規定にかかわらず、委託者は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付します。
（信託期間の延長）
第56条 委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者と合意のうえ、信託期間を延長することができます。
（公告）第57条 委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
http://www.ymam.co.jp/② 前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。
（信託約款に関する疑義の取扱い）
第58条 この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。
11

（付

則）

第 1条 この約款において「積立投資約款」とは、この信託について受益権取得申込者と指定販売会社が締結する「積立投資約款」と別の名称で同様の権利義務関係を規定する契約を含むものとします。この場合、「積立投資約款」は当該別の名称に読み替えるものとします。
第 2条 第42条第6項に規定する「収益調整金」は、所得税法施行令第27条の規定によるものとし、受益者ごとの信託時の受益権の価額と元本との差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。また、同条同項に規定する「受益者ごとの信託時の受益権の価額等」とは、原則として、受益者ごとの信託時の受益権の価額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。
第 3条 第24条に規定する「金利先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決済日」といいます。
）における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」といいます。）までの期間にかかる国内または海外において代表的利率として公表される預金契約または金銭の貸借契約に基づく債権の利率（以下「指標利率」といいます。）の数値を取り決め、その取決めにかかる数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定めた金額および当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標利率の現実の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。

12

委託者および受託者は、
上記約款により信託契約を締結したことを証するために本信託契約書2通を作成し、各1通を所持するものとします。

2019年11月22日

委託者

山口県下関市竹崎町4丁目2番36号
ワイエムアセットマネジメント株式会社
代表取締役社長
廣中 享二

受託者

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取締役社長
池谷 幹男

13