一般社団法人日本住宅協会定款

第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、一般社団法人日本住宅協会(以下「本協会」という。)と称し、英文でJapan Housing Association と表示する。
（事務所）
第２条

本協会は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条

本協会は、住宅政策を推進することにより、住宅問題の解決促進と住生活水準の向上を図ることを目的とする。
（事業）
第４条

本協会は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

(1) 行政機関等に対する住宅政策に関しての建策(2) 住宅問題に関する啓蒙、宣伝及び世論の推進(3) 住宅問題に関する国際協力及び国際交流等(4) 住宅関係諸団体と協力提携(5) 機関誌の発行及び図書等の刊行(6) 住宅問題に関する調査及び研究並びにその成果の普及(7) 前号に掲げる事業に関する業務の受託(8) 住宅問題に関する資料の収集及び提供(9) その他本協会の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、日本全国において行うものとする。

第３章

会員（種別）
第５条

本協会に次の会員を置く。

(1) 正会員

本協会の目的に賛同して入会した地方公共団体、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、住宅を提供する団体又は個人(2) 賛助会員
２

本協会の事業を賛助するために入会した個人又は法人など

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人1法」という。）上の社員とする。
（入会）
第６条

正会員及び賛助会員になろうとする者は、理事会が定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
２

団体たる正会員にあっては、団体の代表者として本協会に対してその権利を行使する者(１人に限る。以下｢指定代表者」という。）を定め、会長に届け出なければならない。

３

指定代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を会長に提出しなければならない。

（入会金及び会費）
第７条

会員は、本協会の活動に必要な経費に充てるため、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（退会）
第８条

会員は、理事会が定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条

会員が次のいずれかに該当する場合には、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) 本協会の定款その他の規則又は総会の決議に違反したとき。
(2) 本協会の名誉を傷つけ、又は本協会の目的に反する行為をしたとき。
（会員の資格喪失）
第１０条

前条の場合のほか、会員が次のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。

(1) 会員である法人等が解散したとき又は会員である個人が死亡したとき。
(2) １年以上会費を滞納したとき。
（拠出金の不返還)
第１１条

既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は返還しない。

第４章

総会

（構成）
第１２条
２

総会は、すべての正会員をもって構成し、通常総会及び臨時総会の２種とする。

前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

(権限）
第１３条

総会は、次の事項について決議する。

(1) 入会金及び会費の額(2) 会員の除名(3) 理事及び監事の選任又は解任

2

(4) 理事及び監事の報酬等の額(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(6) 定款の変更(7) 解散及び残余財産の処分(8) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１４条

総会は、通常総会を毎年度１回開催するほか、臨時総会は必要がある場合に開催する。

（招集）
第１５条
２

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

（議長）
第１６条

総会の議長は、会長がこれにあたる。

（議決権）
第１７条

総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（決議）
第１８条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 21 条に定める定数を上回る場合には過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（書面表決等）
第１９条

総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面又は代理人をもって議決権を行使することができる。
２

前項の規定により議決権を行使する正会員は、前条第１項及び第２項の規定の適用については出席したものとみなす。

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（議事録）
第２０条
２

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議長及びその会議に出席した理事において選任された議事録署名人２名以上が、記名押印をしなければならない。

第５章

役 員

（種類及び定数）
第２１条

２

本協会に、次の役員を置く。

理 事

１５名以上２５名以内

監 事

1 名以上２名以内

理事のうち、１名を会長、1 名以上２名以内を副会長として選任するほか、専務理事１名及び常務理事 1 名を選任することができる。

３

前項の会長及び副会長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事及び常務理事を法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

(選任等）
第２２条
２

理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

(理事の職務及び権限）
第２３条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本協会を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐し、会長が欠けたとき又は事故があるときは、その職務を代行する。

４

専務理事及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、本協会の業務を分担執行する。

５

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２４条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本協会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(役員の任期）第２５条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

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３

理事又は監事は、第 21 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２６条

理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）第２７条

役員に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

前項の他、臨時に特別な業務を行った理事に対しては、その対価として報酬を支給することができる。

第６章

理事会

（構成）
第２８条
２

本協会に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第２９条

理事会は、次の職務を行う。

(1) 総会に付議すべき事項の決定に関すること(2) 本協会の業務執行の決定に関すること(3) 理事の職務の執行の監督に関すること(4) 会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職に関すること
（招集）
第３０条
２

理事会は、会長が招集する。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、第 23 条第 3 項の規定により、その職務を代行する副会長が理事会を招集する。

（議長）
第３１条

理事会の議長は、会長がこれにあたる。

（決議）
第３２条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

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（議事録）
第３３条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

運営審議会

（運営審議会及び運営審議員）
第３４条

本協会の運営について意見を交換するため、理事及び運営審議員により構成する運営審議会を置くことができる。
２

運営審議員は理事会の決議を経て、会長が委嘱する。

３

運営審議員の任期は、委嘱後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。
４

補欠として委嘱された運営審議員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

５

運営審議会は、必要に応じて会長が招集するものとする。

６

運営審議員は無報酬とする。

７

監事は、運営審議会に出席し意見を述べることができる。

第８章

資産及び会計（事業年度）
第３５条

本協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

(事業計画及び収支予算）
第３６条

本協会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第３７条

本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、通常総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなけ

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ればならない。
３

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３８条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

(解散）
第３９条

本協会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（剰余金の処分制限）
第４０条

本協会は、剰余金の分配を行うことができない。

（残余財産の処分）
第４１条

本協会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法

人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章

公告の方法

（公告の方法）第４２条

本協会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１１章

事務局

（事務局）第４３条

本協会に事務を処理するため、事務局を置く。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長及び職員は会長が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第 １項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

本協会の最初の代表理事は、関口憲一、那珂7正とする。

３

本協会の最初の業務執行理事は、亀本和彦とする。

４

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第３５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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