企業調査レポート

ロジネットジャパン（9027）

2021.12.21

ロジネットジャパン(9027) 目次■目次• サマリー• 経営理念と特色• 企業沿革
• 大株主• 経営者• 事業概要• 業績動向
・損益計算書・貸借対照表・キャッシュフロー計算書• 現中期経営計画• 業績見通し• 業績グラフ• 株主還元／優待• ESG活動等• 事業に関するリスク1

ロジネットジャパン(9027) サマリー

■事業内容
ロジネットジャパン（9027）は、北海道を基盤とする札幌通運と関東を基盤とする中央通運の経営統合により2005年10月に設立された総合物流企業。2012年には関西を基盤とする
ロジネットジャパン西日本を傘下に収め、3大経済圏を網羅する総合物流企業となる。なお、2019年4月にはエリア別に北海道に札幌通運、東日
本にロジネットジャパン東日本、西日本にロジネットジャパン西日本と事業会社を整理、2020年4月にはロジネットジャパン九州が事業を開始
し、日本全国対応の自社物流ネット
ワークが強みとなる。

所在地

北海道札幌市中央区大通西八丁目2番地6

代表者

橋本

設立日

2005年10月3日（上場日：2005年10月3日）

業種

陸運

ＵＲＬ

https://www.loginet-japan.com

資本金1,000百万円（2021年12月21日時点）

従業員

97名(平均年齢：41.2歳、平均勤続年数：12.5年)

発行済株式数
時価総額

潤美(代表取締役社長)

7,010,681株
22,574百万円（2021年12月21日時点）■実績と見通し2022年3月期上期の連結業績は、営業収益が33,288百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益は
1,809百万円（同19.1％増）、経常利益は1,843百万円（同22.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,440百万円（同44.2％増）だった。営業収益に関しては概ね会社計画に沿った着地となったものの、各利益段階で期初計画を上回る堅調な決算内容となっている。前第3四半期
連結会計期間に新たに開始した大手流通企業との取引などが好調の背景に。

なお、2022年3月期については、売上高70,000百万円（前期比7.4％増）、営業利益3,920百万円（同12.3％増）、経常利益3,870百万円（12.1％増）、当期純利益2,887百万円（29.8％増）をそれぞれ見込んでいる（※2021年10月27日付で当期純利益の見通しのみ上方修正）。売上高、各利益段階において過去最高値を更新する計画だ。事業環境に依然不透明さはあるものの、中期経営計画“Break＆Challenge”の最終年度という同社にとって、非常に重要な局面であることは変わらない。下期については、上期業績に大きく寄与した大手流通企業との取引効果も一巡す
るため、会社側は更なる新規取引の獲得に邁進していく方針であり、積極的な需要開拓と取り込みに注目したい。

※配当を除き単位は百万円

営業収益

営業利益

当期純利益

配当

2022年3月期（通期予想）

70,000

7.4％

3,920

12.3％

2,887

29.8％

70円

2021年3月期

65,178

△0.7％

3,489

4.5％

2,224

4.5％

70円

2020年3月期

65,606

6.2％

3,339

5.9％

2,128

2.8％

47円

※決算短信よりRAKAN RICERCAが作成

2

ロジネットジャパン(9027) 経営理念と特色

■経営理念
・成長
時代を見据えた改革を実行し、いつまでも力強く成長し続けます。
・信頼・貢献総合的な物流ネットワークにより、優れたサービスを提供することで社会に貢献しお客様の信頼にお応えします。
・やりがい
社員のやりがいを引き出し、魅力ある企業グループをつくります。

■特色
同社が上場している札幌証券取引所をはじめ、国内の上場陸運企業の中で、唯一女性社長が率いる企業となっている（※調査時点）。新卒社員の初任給水準は全国の同業他社を大きく上回る水準で、女性社員の登用や人材育成、人材投資に力を入れていることは特筆すべき点の１つ。
陸運業界の新卒新入社員の離職率は、他業種に比べて一般的に高い傾向があるが、同社の3年内離職率は業界平均を下回る水準となっている（※調査時点）。今後は、採用実績がこれまでになかった、所謂第２新卒と呼ばれる人材の採用についても積極的に検討していくものとみられる。

また、2021年度より新たに「奨学金助成補助」制度を導入している。これは、奨学生の経済的負担を軽減することで、生活基盤を安定させて、業務に専念できる環境を整えることが目的の制度だ。具体的には、会社が正社員の奨学金返済を全額引き受けるもので、上限が設定されていない点が特徴となっている。

「大学全入時代」という言葉が一般化して久しいが、進学に際して最大の問題となるのは学費だろう。その解決策として存在するのが「奨学金」であり、例えば大学（昼間部）進学者であれば約半数がこれを利用している（日本学生支援機構（JASSO）の調査参照）。また、利用者の大半はJASSOの奨学金を活用しているとされており、とりわけ貸与型の第二種奨学金（有利子）が多い。返還は、3月卒業の場合、原則として同年10月から開始されることになる。返還自体は当然の義務とはいえ、基本給の大幅な上昇が見込みにくい日本企業の場合、その負担は当事者にとっては相当大きなものとしてのしかかる。人材に対する高い意識を有している同社は、この問題に個社として向き合った格好だ。

3

ロジネットジャパン(9027) 経営理念と特色※会社ＨＰより抜粋

2点目の特徴は、長距離幹線輸送サービス「R&R（ロード＆レール）」だ。「R＆R」は同社が独自に開発した長距離幹線輸送サービスである。幹線輸送でのドライバー不足対策に寄与しつつ、物流効率化を実現することをキーワードに、トレーラー輸送やJRコンテナ輸送などの輸送サービ
スを複合的に提供する。 JR貨物とタイアップし、リードタイムに余裕のある「急ぎではない」
輸送需要に対して、貨物列車の空きスペースを活用してJRコンテナによる発送を行い、コスト削減を望む荷主の需要に結び付けている。また、トレーラー輸送については、各拠点でトレー
ラーヘッドを切り替えることで、ドライバー1人当たりの運行距離・運転時間を短縮。加えて、集配と運行の業務をそれぞれ別のヘッドに分離させることで、集荷時間や配達時間帯に幅を持つことができるよう設計されている。これまで同社が行ってきたトレーラーシャーシ輸送、JR
コンテナ輸送をベースにしており、同社ならではのサービスになっている。

※会社ＨＰより抜粋

３点目の特徴としては、「EC事業」が挙げられる。全国主要都市でラストワンマイルを担う他、拠点間輸送や倉庫業務も手掛け、一体化した運用を提案、構築している。地域ごとの特性に合わせた事業展開を行うと共に、グループ全体でシナジー効果を生み、成長へと繋げている。

4

ロジネットジャパン(9027) 企業沿革

■企業沿革
同社は北海道を基盤とする札幌通運と関東を基盤とする中央通運の経営統合により2005年10月に設立された。2012年には関西を基盤とする(株)青山本店（現ロジネットジャパン西日本）を傘下に収め、東名阪の3大経済圏を網羅する総合物流企業となる。2020年2月には同社100％出資のロジネットジャパン九州を設立し、日本全国を結ぶ強固な自社物流ネットワークを構築し
ている。

年月

沿革

1950年3月

北海運送(株)（現 札幌通運(株)）設立

1950年4月

中央通運(株)（現 (株)ＬＮＪ中通）設立

2005年10月

札幌通運(株)と中央通運(株)による共同株式移転により(株)ロジネットジャパン設立
札幌証券取引所に株式上場（それまでは札幌通運（株）として同取引所に上場）

2011年10月

札幌市中央区大通西8丁目2番地6（LNJ札幌大通公園ビル）に本社移転

2012年1月(株)青山本店（現 (株)ロジネットジャパン西日本）の全株式を取得、同社を子会社化

2012年6月

ペットボトル入りミネラルウォーター「北海道大雪山ゆきのみず」の販売を開始（製造元は札通商事(株)（現 (株)ＬＮＪ商事））

2015年12月「北海道大雪山ゆきのみず」の生産事業を札幌通運(株)へ移管

2016年4月

札幌通運(株)の中部以西の事業を分割し、(株)ロジネットジャパン西日本に統合

2017年6月

JR貨物（日本貨物鉄道株式会社）との共同事業として「LNJ長距離幹線輸送セレクションR＆R」を商品化2018年10月

100％出資の新会社 (株)ロジネットジャパン東日本設立

2019年4月(株)ロジネットジャパン東日本が札幌通運(株)の本州地区での事業及び中央通運(株)の実運送以外の全業務を吸収分割により承継

2020年2月

100％出資の新会社 (株)ロジネットジャパン九州設立

2020年2月

北海道農業及び地域経済の持続的発展に寄与するため、国立大学法人帯広畜産大学と産学協同事
業に関する協定を締結し、同大学の実験圃場内で馬鈴薯の栽培を開始※会社発表情報よりRAKAN RICERCAが作成

5

ロジネットジャパン(9027) 大株主■大株主

所有株式数（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

北海道マツダ販売株式会社

356

6.20

株式会社北洋銀行

281

4.89

株式会社北海道銀行

280

4.88

ロジネットジャパン従業員持株会

248

4.32

ロジネットジャパン持株親栄会

235

4.09

ノースパシフィック株式会社

216

3.75

黒田

210

3.65

公益財団法人廣西・ロジネット
ジャパン社会貢献基金

181

3.15

株式会社りそな銀行

160

2.78

株式会社第四北越銀行

156

2.72

2,328

40.46

氏名又は名称康敬

合計※同社は自己株式1,256千株を保有しているが、上記大株主からは除外。
※四半期報告書よりRAKAN RICERCAが作成

6

ロジネットジャパン(9027) 経営者■経営者情報1943年11月30日北海道生まれ。1962年3月に札幌通運(株)に入社。
1999年6月に同社常務取締役、2001年6月に同社専務取締役となり、2003年11月に同社代表取締役専務、2004年6月に同社代表取締役社長に就任した。2005年10月には現在のロジネットジャパンを設立
し、代表取締役社長に就任。その後、ロジネットジャパンが純粋持
ち株会社から、グループ全体の経営管理機能及び営業機能を集中させ、グループの経営全般を統括する中枢会社に機能を変えたことに伴い、 2019年6月にグループ全体の経営を統括するCEO（最高経営責任者）に就任し、代表取締役社長とCEOを兼務。2020年4月に現社長の橋本氏に代表取締役社長を引き継ぎ、現在は代表取締役会長
兼CEOとなっている。

木村

輝美

橋本

潤美

1972年7月15日北海道生まれ。1996年に小樽商科大学を卒業、同年4月に札幌通運(株)に入社。同社の取締役営業本部営業推進部長、(株)ロジネットジャパン（以下、当社）の取締役人事担当部長、など広範な領域の役職を経て、2019年4月には当社の専務取締役経営
企画管理本部長に就任。その後、2020年4月1日付で、木村輝美社
長兼CEO（最高経営責任者）から社長を引き継ぎ、代表取締役社長に就任した。

7

ロジネットジャパン(9027) 事業概要

■事業概要
様々な輸送モードを活用した物流全般の事業を主力に、旅行業（クラブゲッツ）、車両の整備販売など多様なサービスを手掛けている。また、北海道のブランド力を活かした「ゆきのみず」飲料水の製造販売も展開。主力事業である自前の輸送網を使うことで原価を抑え、販売面での価格競争力をつけている。

※会社ＨＰより抜粋

物流事業以外にも多様なサービスを展開しているが、これらのサテライト事業との間でも物流事業とのシナジーが企図されており、グループ全体での収益性が高められている。

8

ロジネットジャパン(9027) 業績動向

■業績動向
各利益段階で期初計画を上回る堅調な決算内容
2022年3月期上期決算
2022年3月期上期の連結業績は、営業収益が33,288百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益は
1,809百万円（同19.1％増）、経常利益は1,843百万円（同22.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,440百万円（同44.2％増）だった。営業収益に関しては概ね会社計画に沿った着地となったものの、各利益段階で期初計画を上回る堅調な決算内容となっている。なお、同社は2021年10月27日付で上期及び通期の計画をそれぞれ上方修正し、上期の四半期純利益見通し、
通期の当期純利益見通しを引き上げたが、ロジネットジャパン西日本において土地売却に伴う法人税等の負担減少等があった影響によるもので、同社の事業自体に与える影響は特にない。

特に7-9月期は、いわゆる「コロナ禍」のピークとなるなど、残念ながら経済活動が順調に回復するというシナリオにはならかった。これに伴って、観光部門が引き続き全体の重しとなった。
また、同社に限った要因ではないが、原油価格の高騰が輸送業各社にとっては非常に大きな懸念要因として意識されている。その一方、飲料水販売については、ホテル向けのOEMは若干の回復傾向が見られるなど、今後に向けたポジティブな兆しも見えつつある。また、引き続き本州地区におけるEC事業の好調が売上増加に大きく貢献するなど、強弱材料が混在している状況の中、全体としては底堅い決算という印象だ。なお、7-9月期は無観客だったとはいえ東京オリンピックという一大イベントも実施され、一時的に配送網には負荷がかかったものの、同社に関しては、顧客との連絡を密に図り、特段の混乱を生じずに安定輸送を維持した。

セグメント別業績

・北海道地区
新型コロナウイルス感染症の影響で経済活動が停滞するなか、記録的な高温少雨による農作物の収量減に伴って、鉄道や貨物自動車での輸送需要が減少。また、オリジナルツアーブランド「クラブゲッツ」を展開する観光部門も引き続き低迷した影響も大きく、営業収益は10,055百万円（前年同期比1.0％減）、セグメント利益は412百万円（同10.0％減）となった。

・東日本地区
前第3四半期連結会計期間に新たに開始した大手流通企業との取引や既存荷主の取り扱い数量増加により、営業収益は15,806百万円（同9.1％増）となった。なお、セグメント利益は1,088百万円（同49.2％増）となったが、前期の第1四半期が新型コロナウイルスの影響が大きく大幅に落ち込んでいた反動の他、今期は第1四半期に取引先の一時的な輸送増があったことも奏功した格好だ。

・西日本地区
東日本地区と同様に、前第3四半期連結会計期間に新たに開始した大手流通企業との取引効果が寄与し、営業収益は65,96百万円（同10.2％増）だった。なお、セグメント利益は249百万円（同5.5％減）となった。なお、既存取引において特別積み合わせ貨物運送（特積）が減少、これを区域輸送の増収でカバーしたものの、まとめて積載できる特積と区域輸送における利益率の相違から、固定費を完全にまかないきれなかったことが増収減益となった背景となる。

9

ロジネットジャパン(9027) 損益計算書■損益計算書
※単位：千円

2021年3月期上期

2022年3月期上期

営業収益30,975,269

33,288,798

営業原価

28,021,765

29,996,421

営業総利益

2,953,504

3,292,377

販売費及び一般管理費

1,433,571

1,482,505

営業利益

1,519,932

1,809,871

受取利息

3,071

2,252

受取配当金

40,63838,546

寮収入

29,46330,762

ー

67,236

その他

30,69937,727

営業外収益合計

103,873

176,525

支払利息

29,48829,292

寮支出

66,993

68,204

車両除売却損12,633

19,474

その他

10,17725,678

営業外費用合計

119,294

142,649

1,504,512

1,843,748

固定資産売却益75

9,428

投資有価証券売却益

1ー

特別利益合計77

9,428

固定資産除売却損

5,799

94,331

会員権評価損

2,374

ー

ー

200

8,173

94,531

税金等調整前四半期純利益

1,496,415

1,758,645

法人税、住民税及び事業税

460,164

524,109

法人税等調整額

34,832△197,880

法人税等合計494,997

326,228

四半期純利益1,001,418

1,432,416

非支配株主に帰属する四半期純損益

2,327△7,780

親会社株主に帰属する四半期純利益

999,090

営業外収益

受取補償金

営業外費用

経常利益
特別利益

特別損失

その他
特別損失合計1,440,197※決算短信よりRAKAN RICERCAが作成

10

ロジネットジャパン(9027) 貸借対照表■貸借対照表※単位：千円

2021年3月31日 2021年9月30日
資産の部

2021年3月31日 2021年9月30日
負債の部

流動資産

流動負債

現金及び預金712,500

500,011

支払手形

169,638

191,365

受取手形885,503909,936

営業未払金及び買掛金

5,048,604

5,160,100

営業未収入金、売掛金及び契約資産8,760,323

8,909,983

短期借入金

6,476,814

6,284,696

たな卸資産

106,681

97,757

リース債務

131,022

121,412

その他

945,238

1,030,587

未払法人税等

631,053

499,482

貸倒引当金△3,656△3,120

役員賞与引当金

74,500ー

11,406,591

11,445,156

その他

2,354,604

2,681,264

流動負債合計14,886,237

14,938,322

流動資産合計固定資産
有形固定資産

固定負債

建物及び構築物（純額）

3,266,846

3,227,373

長期借入金

3,750,258

3,272,308

機械装置及び運搬具（純額）

8,147,296

9,063,233

繰延税金負債

172,430

159,267

土地

6,619,154

6,508,701

リース債務

162,298

110,931

リース資産（純額）

272,700

215,646

役員退職慰労引当金

203,241

242,690

その他（純額）847,144615,003

退職給付に係る負債

247,932

252,564

有形固定資産合計

19,153,141

19,629,959

資産除去債務

11,75011,750309,948

293,213

その他

175,847

172,907

1,664,872

1,501,382

負債合計

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券

固定負債合計

4,723,757

4,222,418

19,609,994

19,160,741

1,000,000

1,000,000

繰延税金資産334,716

差入保証金

1,584,436

1,483,435

株主資本

その他

481,347

474,518

資本金

貸倒引当金

△3,222△3,149

資本剰余金592,584

592,584

4,062,150

3,967,436

利益剰余金

14,885,673

15,923,087

23,525,239

23,890,609

自己株式△1,438,604△1,439,210

34,931,831

35,335,765

株主資本合計15,039,654

16,076,461

その他有価証券評価差額金

17,787△157,780

その他の包括利益累計額合計

17,787△157,780

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

511,250 純資産の部

その他の包括利益累計額

非支配株主持分264,394

256,343

純資産合計

15,321,836

16,175,024

負債純資産合計

34,931,831

35,335,765※決算短信よりRAKAN RICERCAが作成

11

ロジネットジャパン(9027) キャッシュフロー計算書■キャッシュフロー計算書※単位：千円
2021年3月期上期

2022年3月期上期

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益

1,496,415

1,758,645

減価償却費

898,903

990,508

貸倒引当金の増減額（△は減少）△7,805△608△102,750△74,500

役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

6,787

4,632

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△41,390

39,449

受取利息及び受取配当金△43,710△40,798

支払利息

29,48829,292

有形固定資産売却損益（△は益）△1,202△13,848

投資有価証券売却損益（△は益）△1ー

18,433112,278

売上債権の増減額（△は増加）△296,142△174,092

未収入金の増減額（△は増加）

55,906△81,671

たな卸資産の増減額（△は増加）△61,0388,923

仕入債務の増減額（△は減少）

167,209133,223

未払消費税等の増減額（△は減少）△174,332△130,581

未払金の増減額（△は減少）△185,408△58,197

有形固定資産除却損

その他

78,494△10,795

小計

1,837,856

2,491,858

利息及び配当金の受取額
利息の支払額

43,71040,798△29,488△29,023

法人税等の還付額

ー40,454

法人税等の支払額△829,386△663,243

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,022,691

1,880,844

有形固定資産の取得による支出△1,277,918△1,124,995

有形固定資産の売却による収入

27,549138,810有形固定資産の除却による支出

ー△34,922

無形固定資産の取得による支出△34,282△32,125

投資有価証券の取得による支出△3,907△4,010

投資有価証券の売却による収入

116

115

△975

△2,650

投資活動によるキャッシュ・フロー

貸付けによる支出
貸付金の回収による収入

3,353

1,693

差入保証金の差入による支出△34,656△5,455

差入保証金の回収による収入

95,219109,024

出資金の回収による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー

ー

850△5,920△5,334

6,695

72△1,224,725△958,927

513,160△350,000

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入

1,050,000

400,000

長期借入金の返済による支出△699,878△720,068

リース債務の返済による支出△48,251△60,977

自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額

ー

△605

△282,192△402,784

△270

△270

財務活動によるキャッシュ・フロー

532,569△1,134,705

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

330,535△212,788

現金及び現金同等物の期首残高

315,300

711,100

現金及び現金同等物の四半期末残高

645,835

498,311※決算短信よりRAKAN RICERCAが作成

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ロジネットジャパン(9027) 現中期経営計画■現中期経営計画「営業能力」と「圧倒的なコスト競争力」を通じた変貌を目指す
同社は前中期経営計画の成果を受けて、2020年3月期から2022年3月期を対象期間とした新たな中期経営計画“Break & Challenge“を推進しており、1期目を終えている。この中期計画では、（1）地域別の将来を見据えた事業展開、（2）魅力的なロジスティクスサービスの開発と提供、（3）IT投資、マテハン投資、業務改善による生産性の向上、（4）人材の確保と能力を最大限発揮できる環境整備（人材投資）、（5）持続的な成長を支える経営基盤の強化、の5点を基本方針として掲げており、最終年度には「魅力的なロジスティクスサービスを提供する営業能力」と「生産性の向上による圧倒的なコスト競争力」を身に着けた、魅力的な総合物流企業への変貌を目指すとしている。なお、中期経営計画の最終年度における数値目標として、売上高700億円（20年3月期実績：656億円）、営業利益38億円以上（同33.3億円）、経常利益38億円
以上かつ経常利益率5.4％以上（同33.1億円）、自己資本比率50％以上を掲げている。

魅力的な総合物流企業への変貌を目指す5つの基本方針（1）地域別の将来を見据えた事業展開
東名阪エリアでの事業拡大や特積事業の再構築と北海道エリアにおける輸送の効率化のほか、幹線輸送の自社化、道内地方店所の再編。

（2）魅力的なロジスティクスサービスの開発と提供
長距離輸送サービス「R＆R」の拡販のほか、EC事業の拡大やITを活用した新たな輸送システムの商品化。更にフェリー輸送の全国販売や引越事業の全国展開を推進。

（3）IT投資、マテハン投資、業務改善による生産性の向上
売上計上から清算業務までの自動化、送り状作成業務や配車業務のIT化、発注業務から費用計上までの自動化、マテハンの活用による現場作業の省力化など。

（4）人材の確保と能力を最大限発揮できる環境整備（人材投資）
少子高齢化社会の中で人材確保はいずれの企業も課題となるが、同社では処遇の改善のほか、積極的な募集活動によるドライバーの確保。その他、働き方の多様性の確保（女性、高齢者や外国人等の積極的な採用）と同時に働き方改革をさらに進める。

（5）持続的な成長を支える経営基盤の強化
内部統制の強化、グループ子会社の再編、BCP（事業継続計画）への対応。

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ロジネットジャパン(9027) 業績見通し■業績見通し2022年3月期見通し
2022年3月期については、売上高70,000百万円（前期比7.4％増）、営業利益3,920百万円（同12.3％増）、経常利益3,870百万円（12.1％増）、当期純利益2,887百万円（29.8％増）をそれぞれ見込んでいる（※2021年10月27日付で当期純利益の見通しのみ上方修正）。売上高、各利益段階において過去最高値を更新する計画だ。

新型コロナウイルスのワクチン普及や感染拡大防止策の徹底により、段階的に経済活動水準は回復に向かっていくものの、変異株による感染再拡大などにより、先行きは不透明な状況が続くものと会社側は期初段階で予想していた。世界的には感染再拡大も目立つものの、幸い国内においては、10月以降新型コロナウイルスの新規感染者も落ち着きを見せていた。しかし、足元では南アフリカで確認された「オミクロン株」が国内でも確認されるなど、改めて不透明感が台頭してきている。

また、直近では原油価格の高騰など別角度からの懸念も出てきている。この点については、社内でのコスト吸収も限界があるため、適宜価格改定を検討して対応する方向に向かうだろう。
しかし、このように依然不透明さはあるものの、中期経営計画“Break＆Challenge”の最終年度という同社にとって、非常に重要な局面であることは変わらない。下期については、上期業績に大きく寄与した大手流通企業との取引効果も一巡するため、会社側は更なる新規取引の獲得に邁進していく方針であり、積極的な需要開拓と取り込みに注目したい。

請求書電子化の推進、グループ内の事務集約等、これまで継続的に取り組んできた生産性の向上施策についても改めて下期に加速させていくことになると見られ、営業収益及び利益面での中計目標の達成に期待したいところだ。なお、社内車両代替及び新規取引に必要な専用車両の取得も計画的に順次進めてきており、今後の成長に向けた下地も着実に整えている。

※配当を除き単位は百万円

売上高

営業利益

当期純利益

配当予想

2022年3月期（通期予想）

70,000

7.4％

3,920

12.3％

2,887

29.8％

70円

2021年3月期（通期実績）

65,178

△0.7％

3,489

4.5％

2,224

4.5％

70円

※決算短信等よりRAKAN RICERCAが作成

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ロジネットジャパン(9027) 業績グラフ

営業収益（百万円）
80,00070,00060,00056,36053,222

52,963

2016/3月期

2017/3月期

70,00065,606

65,1782020/3月期

2021/3月期

61,75150,00040,00030,00020,00010,0000
2018/3月期

2019/3月期

2022/3月期予

営業利益（百万円）
4,500
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

3,920
3,152

3,489

2020/3月期

2021/3月期

2,625
2,185
1,560

2016/3月期

百万円

3,339

2017/3月期

2018/3月期

営業収益（四半期比較）

2019/3月期

百万円

20,0002022/3月期予

営業利益（四半期比較）

1,400
1,200

15,0001,000
800

10,000

600
400

5,000

200
0

0
1Q
2019/3月期

2Q
2020/3月期

3Q

4Q

1Q

2021/3月期

2019/3月期

15

2Q
2020/3月期

3Q

4Q
2021/3月期

ロジネットジャパン(9027) 株主還元／優待■株主還元
株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけた上で、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当を継続することを基本方針としている。なお、過去6期の配当実績としては、 2016年3月期に10円、 2017年3月期に15円、
2018年3月期に36円、 2019年3月期に42円、 2020年3月期に47円、2021年3月期に70円（期初
予想では47円）。20年10月に創立15周年を迎えたことをきっかけに、配当水準を見直したこと
で2022年3月期も前期と同額の70円見通しとなっており、株主還元に対する意識は非常に高い印
象。

■株主優待
株主優待については、3月31日を基準日として、100株以上を保有する株主を対象に、同社製品の「北海道大雪山のミネラルウォーター『ゆきのみず』」（550ml×24本 ※保有株数に応じて）の贈呈を継続実施している（※定時株主総会終了後に発送される案内状にて申し込みが必要）。なお、 『ゆきのみず』は、札幌商工会議所が認証を行っている「北のブランド2021」において、 金賞評価を受けており、有名レストランなどでも採用実績がある。

※「北のブランド2021」の金賞・奨励賞製品紹介ページより引用「ゆきのみず」の特徴
すっきりとした口あたりでキレがよく、のどごしも優しい。どこか懐かしさを感じさせる清涼感のある味わいは、お
よそ硬度59の軟水。「おいしい水」になるには、軟水で重要とされる硬度成
分「カルシウム」が「マグネシウム」の3倍程含有することが必要と言われており、ゆきのみずは、この条件を満たす天然水です。
※会社HPページより画像及び説明引用

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ロジネットジャパン(9027) ESG活動等■ESG活動等
E（Environment）の領域に関する取り組みとしては、主要事業会社である札幌通運(株)において、環境経営方針を定め、同社の活動が環境に与える影響を確実に把握し同社にふさわしい環
境管理活動を実施。2009年3月に環境経営システム「エコステージ」のステージ２認証を取得し、現在も継続して認証を受けている（環境マネジメントシステムに関する国際規格ISO14001と同水準）。また、環境に優しい輸送モードとして、鉄道コンテナ輸送へのモーダルシフトを推進し、CO2の排出削減にも取り組んでいる。

S（Social）の領域に関する取り組みとして、2020年2月25日に帯広畜産大学と北海道でのス
マート農業の研究及び実践に関して、産学共同事業の協定を締結している。当事業は、基幹産業であるにも関わらず、生産者の高齢化が著しい北海道の農業の生産力の維持拡充と今後必須になる省力、高生産性農業（スマート農業）の研究を通じて、北海道の農業発展に寄与することを目的としている。また、長期の保存・輸送に適した品質の選定や保存方法、輸送方法などの研究も行う予定。 2020年は帯広畜産大学のキャンパス内に研究農園を設け、馬鈴薯の生産を行い3haで84トンの収穫実績となった。 2021年は農園を8haに拡大し、馬鈴薯に加えて大豆の生産にも取り組む予定だ。将来的には、地域貢献と同時に北海道農業の6次産業化や輸送需要の創出という副次的な効果も期待でき、長期目線で注目しておきたい。

G（Governance）の領域については、取締役会（社外取締役2名を含む9名）及び監査役会（社外監査役2名を含む3名）の他、グループ全体の内部統制に関する事項を統括する組織として内部統制委員会を設置する体制となっている。内部統制委員会については、グループ各社の取締役社長又は内部統制担当取締役及び常勤監査役で構成され、必要があるときに随時これを開催してグループ全般に影響を及ぼすコンプライアンスや危機管理に係る重要事項について協議を行う。また、現中期経営計画に基づき、グループ全体の計画に対する進捗状況や事業計画に重要な影響を与える経営課題を共有、検証するため、毎月グループ経営会議を開催している。なお、このグループ経営会議には社外取締役も参加しており、経営の透明性と健全性を担保している。

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ロジネットジャパン(9027) 事業に関するリスク■事業に関するリスク(1)業者間競争の激化
業者間競争はますます熾烈化することが想定される状況のなか、同社グループは質の高い輸送サービスの開発、提供に努めているものの、今後さらに業者間競争、価格競争が激化した場合、業績に影響を与える可能性がある。

(2)自然災害及び異常気象の発生
同社グループは、顧客企業の運送ニーズに応えるために、トラック、鉄道、船舶等、多岐にわたる輸送手段を有しているが、震災をはじめ大雪、集中豪雨等の自然災害による輸送障害が発生した場合、代替手段による輸送を実施したとしても、営業収益が減少し、同社グループの業
績及び財政状況に影響を与える可能性がある。また、輸送商品には、一次産品、飲料水等、輸送需要が天候に左右されるものを含んでおり、冷夏、少雨等の異常気象が発生した場合も、同様に業績及び財政状態に影響を与える可能性がある。

(3)重大交通事故による社会的信用低下と行政処分
同社グループは、貨物運送を中心に道路運送事業を行なっている。事業活動にあたり、人命の尊重を最優先とし安全対策に努めているものの、重大な交通事故等を発生させてしまった場合
は、社会的信用が低下し、結果として業績に影響を与える可能性がある。また、重大交通事故を発生させた事業者として、事業所の営業停止や事業許可の取消し等が行なわれ、事業が中断するような事態となった場合にも、影響を与える可能性がある。

(4)ドライバー不足
運送業界ではドライバー不足が慢性化している中、同社においてはドライバーの採用及び定着強化に向けた諸制度の充実化を進めたことにより、現在は適正な輸送体制が構築されている。
しかし、今後の事業展開において必要な自社ドライバーを確保できない場合、物流サービスが提供できなかったり、集配業務の他社委託が増加した場合には、これに伴う外部委託費用の増加等により、同社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性がある。

(5)新型ウイルスによる感染症拡大
同社グループでは、新型コロナウイルスのワクチン接種について、希望する従業員への円滑な接種を推進させるため、就業時間調整の柔軟な対応に取り組んでいる。また、衛生管理の徹底
や時差出勤・在宅勤務の導入など、従業員の安全と健康を確保するための感染防止策を講じているものの、事業所において集中感染が確認され、物流が停止した場合は、同社グループの業
績及び財政状態に影響を与える可能性がある。また、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期によっては、改めて業績及び財政状態に影響を受ける可能性がある。
※有価証券報告書よりRAKAN RICERCAが作成

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