世論調査という以上，どこの国でも趣旨は分析ができる。

同じでも，それぞれの国に特有の問題がある。

⑤ 調査の結果が紙上に公表され，世論調

ここでは日本の世論調査が欧米の世論調査と査を一般国民に親しみ深いものとしている。

違う点をお話したい。
なお「世論調査や社会調査」といちいち繰ぜ 継続調査，国際比較調査

り返すのはわずらわしいから，特に断らない

日本では多くの継続調査が行われている。

限り「世論調査」とあっても，それは世論調

欧米ではコマーシャル・ベースの政治，社会査や社会調査と読み替えていただきたい。

問題についてのジャーナリスティックなテーぜ マス・メディアの世論調査
日本では世論調査といえば，まずマス・メ

マに関する継続調査はあるが，日本のように
社会的変化をさぐる長期的な調査はあまりない。

ディア （新聞社，放送局，通信社など） の世論

国際比較調査も盛んに行われている。マ

調査を思い浮かべる。日本の中央紙や NHK

ス・メディアによる国際比較調査は主としてなどのキー局は諸外国と違い，全国各地でも2 国間の相互関係や，時事問題に関するもの

地元紙と競争している。そのためにみずからであるが，それに限られているわけではない。

ニュースを取材するので，全国的な支局網を政府や各種団体によるものは，人々の基本的もっている。だから各地で調査員を雇うことな考え方の比較に関するものが多い。

が容易で，自前の世論調査ができる。このことは以下のような利点をもたらす。
① 突発事件が起きたとき，臨機応変に調査ができる。

ぜ 日本人と世論調査
日本では人々はお互いに，他の人の気持ちを考えてつきあおうとする。また「みんな」② 本社に世論調査専門の部門があり，専門職や経験，理解の深い者がいる。
③ 調査実施に関連する連絡費や，コンピュータの費用などは，社内の一般経費でまかと同じようにしたいと考える傾向がある。世論調査のデータはそのために大変参考になる。
国際比較調査が多いのも，外国のことが気になるからである。

なわれ，コストにとらわれない調査ができる。

そして政治家やエリートも，みずからの考④ 同じテーマについても，各社がそれぞえたことを提案し民衆をリードしようとする

れの視点から調査するので，比較や多面的な者は少なく，そのような人は一般に非難され

6

社会と調査

No.3

る。彼らの多くは民衆の意向を知りたがり，したがって「世論評判を気にする。世論調査はこのためにも歓とはニュアンスが違うものであった。

迎される。
逆に日本人は世論調査に向かない面もある。

セイロン」は今日の世論

ぜ 西洋の世論以前，日本では自分の意見は，相手にほのめ

アテネの「陶片追放」が世論反映の手段のかすべきもので，はっきりいうことは失礼，ようにいわれることがあるが，プルタルコス

生意気なことであった。したがって質問に率はいわゆる『英雄伝』の 2 ヵ所で，「陶片追直に答えようとしない傾向が残っている。

放は嫉妬心の軽減である。嫉妬心というもの

日本語は西欧の言語のように，疑問文には頭角を現す者の頭を押さえつけることに快Yes，No で答える構造ではない。特に否定哉を叫び，そのむしゃくしゃを，このようなの意志は婉曲な「しぐさ」で示されてきた。

公民権剝奪というかたちにして，発散させる

また日本人は主語をあいまいにし，たとえば自分の意見でも「みんなこう考えているのではないですか！」などという。

のである」と書いている。
だいぶ下って 15 世紀から 16 世紀にかけて
マキャヴェリが，初めて現代に直接関係をもつ意味で，世論を重視したといわれている。

ぜ 輿論と世論『君主論』には世論という語は見あたらない

小山栄三先生によれば，「輿論」という言が，人民の力，人々の傾向などについて述べ

葉は，『漢書の武帝記』にあるということで，ている。一方『政略論』では明らかに，世論

国内でも国外でもそれを受け売りにしてきたを重視している。

が，数年前に『漢書の武帝記』の白文や読み

フランスでは 17 世紀のフロンドの乱の頃，下し文を調べたが，見あたらない。しかしレス枢機卿が「俗人達の魂をおびえさせるた『梁書』の梁の武帝の項に「輿論」という言

めに，opinion publique というファントマが葉があった。そこでは世間の評判のような意形成された」と述べている。パスカルは 40

味で使われている。日本では小山先生のご指年にみたない生涯の 10 年をこの乱のさなか

摘どおり，室鳩巣の『駿臺雑話』にあるが。

に過ごし，父はそのために一時身を隠した。

これも評判のことである。

そのせいか，神や人生についての本『パン輿」という字は戦後の漢字制限で使えなセ』の中で，しきりに世論を問題にしている。

くなり，「世論」という漢字を使うことにな

意識的に opinion publique という言葉を初った。しかし世論という言葉も以前からあっめて使ったのは，1744 年のジャン ジャッ

たが，これは「セイロン」と読まれていた。

ク・ルソーの手紙であるとされている。

私が中学生の時に使った，金澤庄三郎編纂の『廣辭林』，1936 年版には「セロンセイロンのこと」，「セイロン世論：

世論が取り上げられる。まず 1782 年出版の

世論：世上一ラクロの『危険な関係』で，男女関係のゴシ

般の議論」となっていた。
この「世論実はフランスでは小説の中でも，しきりにップについて opinion publique があらわれる。

セイロン」は，江戸時代にはスタンダールの『赤と黒』は世論にはじまり，

仏教学者や朱子学者が，心学，陽明学などを世論で終わっている。というのは第 1 章にも，世説，俗論というような意味で使っていた。

あとがきにも，そして途中でも世論が出てく
社会と調査

No.3

7

るのである。彼は他の小説でもしばしば世論を取り上げ，世論を軽薄なものとしながらも，気にしないではいられなかった。
バルザック，フローベールにも世論が出てくるが世間の評判のような意味が多い。しかの現況』では，世論調査を：意識に関する調査であること
意見，要望，不満，知識，関心，判断，評価，態度等に関して調査したもの。

しアナトール・フランスやマルタン・デュ・としている。世間でも世論調査は意識の調査

ガールなどは世論の役割，批判を扱っている。

といっても違和感をもたれることはない。現

私は楽しみにフランスの小説を読んでいるに日本で行われている世論調査の 3 分の 2 のので，アマチュアの植物採集のように，組織

表題は「意識調査」「意向調査」「態度調査」

的な研究ではない。おそらくイギリスのディなどであり，「世論調査」「意見調査」というケンズなどは，世論について多くの示唆を与名前のものは 3 分の 1 にすぎない。

えてくれるだろう。そしてそれに先立つホーではなぜ世論調査を「意見を調査するもガースの社会風刺のシリーズの大きな絵も。

の」としないのだろうか。日本では「意見」

ぜ 世論と opinion

は確固たる根拠や信念にもとづく判断や主張である。ところが日本人ははっきりした意見

英和辞典でも仏和辞典でも，opinion の第をもち，話す習慣がなかったし，教育もあま

1 の訳語は「意見」であるが，第 2 に「世り受けていない。意見を述べるときでも「意論」が出てくる。実は public opinion，opin-

見というほどのものではありませんが……」

ion publique という言葉が使われる以前から，と言う。日常生活では「意見」よりあいまい

世論という概念があったのである。

な「感じ」で過ごしている。そして日本語の日本語では意見は各個人のもので，多くの「意識」とか「態度」は consciousness や at-

人々の意見の （数学でいう） 集合は世論とい

titude のような基本方針とか核というようなう。もっとも「日本人の意見」ということも強固なものではない。日本語の「意識」とかあるが，日本人全部が同じ意見をもつことは「態度」は「意見」よりあいまいな，「感じ」

ないから，それは「日本の世論」と同じことに近いものであり，その「感じ」がわかればである。しかし全部の意見を扱うのは大変だ

よいという立場で，世論調査＝「感じ」の調から，多数意見，代表的な意見を日本人の意

査＝意識調査と考えているのだろう。

見といったり，日本の世論ということが多い。
ぜ 世論調査ぜ 日本人の国民性調査
このように世論調査を意識の調査と同一視したがって世論調査というのは，人々の意

することの，1 つの原因は私たちが 1953 年

見を調べるもので，意見調査のはずである。

に始めた「日本人の国民性調査」の影響があ

意見調査は（public）opinion research＝opin-

るといっては，言い過ぎであろうか。調査のion survey で あ り ， sondage d'opinion

準備段階で，当然アメリカなどにはその国民（publique）である。

の意識調査や態度調査があるだろうと思い，

ところが内閣府政府広報室 （名前はしばしば変わった） の『世論調査年鑑ИЙ世論調査

8

社会と調査

No.3

いろいろ探してみたが，そのような調査は見つからなかった。

池内一さんにサーストンの「宗教的態度調

造分析を目指す「社会学的調査＝sociologi-

査」，木戸浩太郎君にアドルノの「権威主義cal survey」とでもいうべきものであろう

的態度調査」を教えてもらったが，それらは（social survey はいろんな意味で使われているか

態度尺度構成が目的で，学生や特殊な人たち

ら sociological survey とする）。そのような調査を対象とし，比較できるデータはなかった。

を世論調査形式の大量観察でできるものだろ

しかしこの 2 人の紹介によって，質問の作りうか。大量観察でわかることは，欧米の世論方のヒントを与えられた。

調査＝YesЖNo タイプの調査＝意見投票＝

ただし数学出身の私たちは，世論調査と意

opinion poll＝疑似（模擬）国民投票＝国民投

識調査や態度調査の限界を考えずに，質問の票の代用形式をどんどん拡張してしまった。しかし私が限度ではないだろうか。

たちは質問のタネを探して 3000 枚のカード

社会学的調査＝sociological survey では，を作ったし，全調査員に直接説明をし，交調査員にそのテーマについての専門的知識が通・宿泊費も十分に払った。本調査の他に，必要で，人選や訓練が重要である。

たとえば質問が私たちの意図どおりサンプル

市場調査と世論調査のフィールド・ワークに伝わっているかどうかの調査なども行っては似ているが，別なものと考えられている。

いる。当時，本調査に予算の半分を使い，残そ れ と 同 様 に 社 会 学 的 調 査 ＝ sociological

りの半分は各種の準備調査や吟味調査に当て

survey と opinion poll＝国民投票の代用としたことを，付け加えておきたい。

ての世論調査とは別のものと考えるべきであぜ 欧米と日本の世論調査の違い
欧米の世論調査はほとんどが政治問題や社会政策などについての意見を，国民投票のように賛否（YesЖNo），あるいは対立するいく
つかの項目，選択肢から選ぶ形をとっている（alternative）。すなわち：ろう。しかしその境界はあいまいであり，私も普段も，この原稿でも広義で両者を含めて世論調査といっている。
ぜ ブルデューの前提
日本で世論調査が始まった 1950 年頃，社会学の先生方に「そうやたらに質問しても，欧米の世論調査＝YesЖNo タイプの調査

皆が十分な知識も関心ももっているわけでは＝意見投票＝opinion poll＝疑似（模擬）国民ない。そんなデータにどんな意義があるの

投票＝国民投票の代用か」といわれた。若かった私は「特別の人だである。

けを調べるだけより，全部の人々と比較したアメリカでもはじめは世論調査を public

ほうがはっきりするでしょう」と答えたが，

opinion research とか opinion survey と呼ん

なにかトゲが抜けないような気がしていた。

でいたが，気がついてみたら（1970 年頃？），

しかし世論調査の普及につれて，そういう質

opinion poll というようになっていた。

問もされなくなり，そのイタミも忘れていた。

日本の世論調査は国民投票のような賛否のそのトゲを思いださせたのはブルデューで比率に止まらず，その理由やその意見形成のある。彼は 1972 年に世論調査のための 3 つ

根底にある consciousness や attitude まで追の前提（公準）をあげた。普通の世論調査は求する。このような意識調査や態度調査は構

それらの前提を満たしていないから，「Cette
社会と調査

No.3

9

ω
opinionЁla n'existe pas. そんな世論なんて存在しない」というのである （ 田 原 音 和 訳『社会学の社会学』藤原書店，1991 年）。

ぜ教

育education というのはラテン語の educo か

私にとっては，こんなふうに思われる：

らきた言葉で，羅英辞典には draw out とい調査のテーマが政治的，社会的，学問上どう訳語がある。20 世紀のはじめ頃，それまんなに重要なことであっても，誰もがそれにでの instruction（秩序立てて教え込む）というついて，意見をもっているわけではない（前ような教育ではいけない，ということで ed-

提 3）。「聞かれたから答えた」という答えを，

ucation （潜在能力を引き出す） に変わったそその人の意見といってよいのか（前提 1）。直うである。

接そのテーマと関係がある当事者の賛成と，日本ではいつになっても教育，すなわちそれに関心がない人の第三者としての賛成を，（上の者が）教え，育てることである。それは同じ賛成意見として数えてよいのか（前提 2）。

社会的規範（ノルム）を教え込むことである。

1950 年代から 60 年代には，内閣支持の質

戦前，戦中に聞かされた教育勅語に「知能問をすると，「そういうことは隣の誰々さんを啓発」という言葉もあるが，それは「天壌がくわしいから，そちらに行って聞いて下さ

無窮の皇運を扶翼」し，皇国史観や儒教道徳い」といわれた。したがってブルデューによなどの社会的規範を受け入れさせるためであれば，内閣支持や支持政党の世論調査などナった。戦後はその社会的規範が民主主義に替ンセンスであった。

わっただけで，今でも「教育」は自分で考えそれに「ある政党を支持する」という日本語は，本来「その政党に漠然とした好意をもるとか，それを助長することではない。
しかも今の学校での教育は入試対策のため，つ」というだけではなく，たとえば入党する，提示された選択肢の中からの「正解」探しにカンパする，ポスター貼りなどを実行するか，

明け暮れている。

少なくともその気になることである。この質したがって毎日のようなマス・メディアに問も 1950 年代からされていた。異議をとな

よる世論調査との接触を通じた訓練だけでなえたがフィールド・ワークをしたことがない

く，成年に達するまで「正解探し教育」をさ先輩たちに相手にされなかった。当時この質れ続けているのだから，日本の世論調査はブ問をすると，「この間の選挙で××党に投票

ルデューの前提を満たしている面もある。

したけれど，支持するというほどではありま

しかし日本の世論調査は，あることに賛否せん」という人が多かった。ところが今ではを尋ねただけでは満足しない。「どうしてそ世論調査用の「支持」という言葉があまねくう思いますか？」と追い打ちをかけなければ，国民にゆきわったっている。

意味がないといわれる。現場ではそんなこと

現在，内閣支持や政党支持だけではなく，を聞こうものなら，あわてて「賛成といいま

よく見かけるステレオタイプの質問に，人々したが，反対論にも傾聴すべき点がたくさんはとっさに答えることができる。そうするとあります」と，自分の意見を強化するのでは

ブルデューの心配は解決していることになる。

なくて，「弱化」するように努める人が多い。
その調査結果を世論といっていいのだろうか，とまたブルデューの疑問にもどることになる。

10

社会と調査

No.3

ぜ 世論調査の限界

そして世間の世論調査に対する期待は強す
ぎて，とてもそれに応じきれない。世論調査

結局私はこう考える。誰にでもわかるテー

では誰もが同じ意見と思われることは質問しマについての YesЖNo タイプか，4 つか 5ない。賛否のどちらが多いかわからないよう

つ程度の簡潔な選択肢から，答えを選ぶようなこと，あるいは賛否の差がどの程度開いてなステレオタイプの質問なら答えやすいだろ

いるか知りたいことを調査する。したがってう。その結果は選挙や国民投票のイミテーシ

調査の結果，賛否が五分五分か，四分六か，

ョンともいえる。この種のデータはトレンド

七対三，八・二，九：一に割れているかがわを追ったり，他の質問と比較することができかればよいのではないだろうか。その程度なるから，情報としての意味をもつだろう。すら世論調査は十分役に立つことだろう。

なわち opinion poll＝意見投票の結果は，「本世論調査は勝負審判を務めようとしている

当の世論」であるかどうかは別として，「本わけではないし，結論を与えるものでもない。

当の世論」あるいはそのフィクション（荒唐議論をスタートさせるための資料を提供する

無稽ではなく，ラテン語の本来の意味で）の手がものであることを忘れないでいただきたい。

かりを与えるものであろう。
選挙や国民投票では「どうしてそういう投ぜ 社会調査士に対する私の意見票をしたか」はわからないが，本来はその理

私は講演を，そしてこの原稿をお引き受け

由にそった政治をすべきである。日本の世論するにあたって，社会調査士の認定に対する調査はそれを求めようとする。しかし複雑な意見を付け加えるお許しをお願いしました。

高度に発達した社会では，その理由は多くの

実は社会調査士の問題については，以下のよ

次元にわたり，解明することは困難であろう。

うなことがあったのです。

したがって社会学的調査のほうは，それぞ

もう 5 年以上前のことと思いますが，関西れの分野での慎重な考慮が必要であり，はっのほうから財団法人日本世論調査協会に連絡きりした仮説のもとで検証しなければならながあり，社会調査士のことについて説明に来い。さらに仮説と矛盾する他の調査データもられました。調査をキチンとしようという趣探し，その解釈を付け加えるべきであろう。

旨は誰もが賛成です。しかし説明された方はぜ 世論調査の現状

新聞社，放送局や調査会社で多数の「社会調査士」の需要があると考えておられました。

世論調査は重要性を増してきたが，多くの現実問題としてマス・メディアや調査会社で問題を抱えている。それはマス・メディアにの調査関係者の採用人員を合計しても年に似ている。マス・メディアも多すぎ，しかも10 人前後でしょう。そのほかのどこにその下らないものがあふれているが，その規制や需要があるのでしょうか。しかもほとんどの制限は避けている。そのかわり活発な批判に

マス・メディアでは社会調査の専門職というさらされている。世論調査も同様に法律や認枠で募集することはありません。こういうこ

証機関による規制は，避けるべきであろう。

とを伝えたのですが，残念ながら実状を理解

そのために個々の世論調査の評論が活発にさされなかったようでした。

れなければならない。

私は上記の席で，次のような経験から学生
社会と調査

No.3

11

に就職に有利になるというイリュージョンをえる制度には反対するとはっきり申しました。

もたせる心配があると申しました。私は統計

なお大学で一定の単位をとった者は教員，

数理研究所で付属統計技術員養成所長を勤め

司書，学芸員になる資格が与えられます。してきました。これはいわゆる社会教育，成人

かしそのために料金を払う必要はありません。

教育ですが，そのコースの中の入門講座，社

その資格はその仕事をするための必要条件と会調査法などのコースの修了者（出席者）はもいえます。そしてまたそのチャンスがあり「統計法」という法律の統計官（国家公務員），ます。

統計主事 （地方公務員） になる資格を与えら世論調査がどんなに重要性をまし，盛んにれるという指定がされていました。「統計法」

行われるようになっても，この社会調査士のでは官公庁の統計調査は統計官，統計主事が資格が就職に有利になるほどの需要が生まれ担当することになっています。しかし官公庁

るものでしょうか。

が統計官，統計主事を任用するときは，公務

50 年以上も前に，安田三郎君たちと本読員のうちから資格がある者 （見なしを含む）

み会をしていましたが，ある時社会調査，世をその任につけるのが普通で，資格をもつ人論調査などの認定，評価などの公式機関を作を新たに公務員として募集するわけではありり審査してはどうかという話がでました。そません。たとえば東京都では毎年，都の職員

うすると社会調査，世論調査に対する規制やに統計調査の講習会を開き，私も数回講師を干渉が伴い，言論の （調査する） 自由の問題

頼まれました。

がおこるから，ないほうがよい，ということ

しかも法律で決まっていても，統計局には数十人の統計官がいますが，あとは当時の厚生省，農水省などにいるだけでした。
そんなわけで養成所のコースの統計官，統になったことも忘れられません。
また統計委員会の職業分類委員会で，資格制度と職業選択の自由が問題になり，慎重に考えるべきだということもありました。

計主事の認定資格を取り消すように申し入れ

なおこの小論は 2008 年秋に，当機構の設ましたが，「資格があってもジャマにはなら

立総会でお話したことですが，同じようなこないでしょう。そのうちに統計法の見直しもとを他でも話し，そのブログや速記録などもあるでしょう」ということで，そのままにな出るはずです。どれも今秋ミネルヴァ書房かっていました。しかし受講者に誤解を与えなら刊行される『世論を探し求めてИЙ陶片追いため，募集要項にはそれを書かず，開講初

放から選挙予測まで』の原稿の抜き書きであ日に「統計官，統計主事になるための 1 つのることを，お断りしておきます。

資格条件になっているが，現実には統計官，
統計主事は公務員の中から選ばれているので，
この養成所のコースを修了しても，それを期待しないで下さい。統計学や社会調査の習得を期待して下さい」と伝えていました。
社会調査や世論調査を実施する者の教育，訓練の重要性は人一倍承知しているつもりですが，このような理由から，学生に誤解を与
12

社会と調査

No.3

表1

1

発足・改造直後に各社が同時実施した（％)
世論調査の内閣支持率

はじめに
内閣

時期

日経

朝日

毎日

読売

共同

小泉

2001 年
2002 年
2003 年
2004 年
2005 年

発足
改造
改造
改造
改造

80
61
65
44
56

78
×
59
45
55

85
×
65
×
56

87.1
59.6
63.4
41.9
62.5

86.3
65.0
66.8
48.6
60.1

安倍

2006 年
2007 年

発足
改造

71
41

63
33

67
33

70.3
44.2

65.0
40.5

語られる時，本当は非標本誤差に覆われてい福田2007 年2008 年

発足
改造

59
38

53
24

57
25

57.5
41.3

57.8
31.5

るのだ，と意地悪い気分になる。

麻生2008 年

発足

53

48

45

49.5

48.6

注)

×のセルは調査が実施されなかった。

私たちは本来，世論調査の結果の解釈に専念したい。有権者意識の反映として疑念を持つことなく世論を議論したい。しかし数値生
産の現場にいると，無邪気にそうはできない。
標本誤差だけをまとった美しい考察で社会が

本稿では小泉内閣 （2001 年 4 月 26 日発足）

・2以降のマスコミ世論調査に関する動向の一部

発足・改造後の世論調査結果である。朝日・を 報 告 す る 。 こ の 時 期 は 世 論 調 査 が RDD

毎日の内閣支持率は低く，読売・日経は高い（ Random Digit Dialing ） 電話調査に転換した傾向があり，安倍・福田内閣で顕著である。

時期である。分析対象は朝日新聞社，読売新各社の内閣支持率のレンジは小泉内閣当時

聞社，毎日新聞社，日本経済新聞社，共同通から 8 ポイント前後はあったが，安倍改造内・1

信社，時事通信社，日本放送協会とした。

閣では 11 ポイント，福田改造内閣では 17 ポ
イントと拡大して注目された。各社とも同時

2

内閣支持率の相違の理由

期に RDD で実施したのに，標準誤差の 10
倍以上の差が生じた理由は明確ではない。一

マスコミによる世論調査の信頼性を疑う議部には「調査主体名の影響」との解説がある。

論に，各社が同時に実施した世論調査の結果

そこに「朝日・毎日が内閣に批判的論調を展が大きく異なる現象を指摘する発言がある。

開し，読売・日経は好意的だからである」と

特に内閣の発足・改造直後，閣僚辞任など政いう説明までつくことがある。しかし「調査局の節目に「緊急」世論調査として各社が一

主体名刺激」説はおそらく間違っている。

斉に実施・報道した場合に目立つ。緊急調査には特殊要因が入り込む余地が多い。
表 1 は小泉・安倍・福田・麻生の 4 内閣の調査主体名刺激」仮説は統制実験が実現すれば検証できるが，現段階では観察による状況証拠からの帰納的推理にとどまる。世論
社会と調査 No.3

13

表2

福田内閣改造直後の各社調査における内閣支持率，前回調査との差異，質問文（すべて電話調査)

2008 年 8 月
支持率
改造

不支持

他

前回差
ポイント

質問文

朝日

24

55

21

0

福田内閣を支持しますか。支持しませんか。

毎日

25

52

23

3

福田内閣を支持しますか（3 つの選択肢を読み上げる）。

読売

41.3

47.0

11.7

15

福田首相は，内閣を改造しました。あなたは，この福田改造内閣を，支持しますか，支持しませんか。

共同

31.5

48.1

20.4

5

福田康夫首相は内閣を改造しました。あなたは，この福田内閣を支持しますか，支持しませんか。

日経

38

49

13

12

あなたは改造後の福田内閣を支持しますか，しませんか。

注 1)
注 2)

読売の前回比較（＋15 ポイント）の対象は面接調査である。
回答者数を省略してあるが各社とも 1000 人前後である。

調査の現場で考えられている要因は質問文，

文よりもこの影響のほうが大きい印象がある。

質問方法，実査運営方法などである。

有権者は日ごろ内閣について考えながら生活

突然の緊急調査では定例調査と同じ実査体しているわけではない。支持・不支持の二項制を準備できない場合があるほか，質問文がではない心的状態で分布している。そこに突変わるという異質性もある。表 2 は福田改造

然の電話がかかる。内閣支持を聞かれても明内閣発足後 （2008 年 8 月） に 5 社が実施した確に回答しない人々が存在するのである。

内閣支持の質問文である。朝日・毎日は定例

日経では内閣支持の質問に明確な反応をし調査と同じだが，読売・日経・共同は内閣改ない場合，一度だけ「お気持ちに近いのはど造を回答者に伝えており，測定刺激が異なっ

ちらですか」と再質問する。読売も同様であている。前者の内閣支持率は低く，後者は高る。しかし朝日・毎日・共同では「分からなかった。それは各社間の相対比較だけでなく，い」と回答を記録して次の質問に進む。この各社内の前回比較でも，朝日・毎日は横ばい

運用の相違が読売・日経の内閣支持率を高め

で改造効果なし，読売・日経は上昇し改造効る（または低める）と考えられる。

果ありと解釈され，紙面に反映された。

再質問を返すことは自然な対話だとも考え

組閣直後の調査は閣僚名簿の発表と同時にられるが，調査員は質問票にないことを述べ開始される。その時点で閣僚の顔ぶれも，改てはいけないという原則もある。両者の是非造した事実さえ知らない人々も存在するだろは議論しないが，重要なことは，一貫した管う。福田首相の支持を聞かれた回答者は，朝理で測定装置を安定させ，測定の信頼性を確

日・毎日では改造前と同じ気分で回答するが，表3

麻生内閣発足直後の
（％)
内閣支持率

読売・日経・共同では，改造したことを知らされたうえで回答する。それは定例調査と同2008 年 9 月

支持率

じ意味での支持測定ではなく，改造したこと

日経

53

読売

49.5

共同

48.6

朝日

48

毎日

45

日経Н

45

の評価測定になっている可能性がある。調査の信頼性が低いというよりも，異なる構成概
念を各社が一貫した調査管理方法で測定した必然的結果かも知れない。
第二の要因は質問方法の相違である。質問
14

社会と調査

No.3

注)

日経Нは 1 段目の支持率。

表4

発足・改造直後に各社が同時実施した世論調査の
（％)
自民支持率

内閣

時期

日経 日経Н 朝日

毎日

読売

共同

小泉

2001 年
2002 年
2003 年
2004 年
2005 年

発足
改造
改造
改造
改造

41
45
50
39
48

31
35
39
34
43

32
×
37
29
40

33
×
38
×
35

37.8
32.7
38.5
32.1
45.4

36.2
41.3
39.2
34.6
47.8

安倍

2006 年
2007 年

発足
改造

55
35

48
30

39
25

42
26

49.4
31.8

49.2
38.8

福田

2007 年2008 年

発足
改造

43
37

36
32

33
23

32
24

37.6
35.1

38.4
28.7

麻生

2008 年

発足

41

34

34

28

37.4

37.0

注 1) ×のセルは調査が実施されなかった。
注 2) 日経Нは「好意政党」を質問する前の，1 段目の支持率。

保する実査運営を継続することである。
麻生内閣以降，日経は 2 段階の内閣支持率
・3

3

支持率トレンドの安定性

を WEB サイトで公表した。表 3 が麻生内閣・4発足直後の内閣支持率である 。日経が 53％

各社の内閣支持率や政党支持率は絶対値がで最高，毎日の 45％ が最低だが，日経の 1

違ってもトレンドは一致している。各社が一

段目は 45％ で，毎日と同じである。最近で貫した調査管理をしている実態の反映である。

は鳩山総務相辞任直後の緊急調査がある。日

表 5 は小泉内閣支持率の各社間の相関係数，

経は最高の 25％ （読売は 23％） だったが，1

表 6 は支持率 （百分率） の差の平柊平方の平段目は 20％ で，朝日・毎日の 19％ と近似す

方根（RMS）である。相関係数は極めて高い。

る。これが調査主体名刺激仮説を反証する経験的証拠の 1 つである。ただし福田改造内閣

ぜ 分析データの 17 ポイント差の説明には，まだ足りない。

本節で分析した調査データは各社が小泉，類似例として政党支持率がある。日経の政安倍，福田の 3 内閣 （ 2001 年 4 月 〜 2008 年 8党支持質問は「支持政党なし」の回答者には月）で実施し，内閣支持と政党支持の両方を

第 2 段で「しいていえば，どの政党に好意を測定していることを条件とした。定例世論調

持っていますか」と聞き，合計を政党支持率

査が中心だが，「緊急」調査も含む。

としている。表 4 は 5 社の自民党支持率である。内閣支持率ほど明確な関係は観察できな

表5

小泉内閣支持率の各社間の積率相関係数
日経

いが，政党支持の場合も日経の好意率を除く
1 段目の支持率は朝日・毎日と同水準である。
もしも読売と共同の政党支持質問の運用が，朝日や毎日と同じであれば，政党支持率においては調査主体名刺激仮説が成立しているのかも知れないが，これは未確認である。

日経
朝日
毎日
読売
時事
NHK
共同

朝日

毎日

読売

時事 NHK 共同

0.97 0.96 0.93 0.94
0.99
0.96 0.96 0.95
0.98 0.98
0.97 0.94
0.94 0.98 0.98
0.95
0.98 0.97 0.98 0.91
0.97 0.92 0.80 0.91 0.96
0.99 0.94 0.98 0.85 0.99

0.92
0.94
0.92
0.93
0.95

0.98
0.95
0.96
0.95
0.93
0.92

0.97

注)

下三角は同日調査，上三角は同月調査データ。
ペアワイズ件数は表 6 参照。

社会と調査

No.3

15

表6

小泉内閣支持率の差異の RMS（平柊平方の平方根)

日経
日経
朝日
読売
毎日
時事
NHK
共同

2.8
3.6
3.4
6.0
2.9
2.7

朝日

10
8
15
9
9
18

4.0

35

5.8
4.3
3.6
5.4
5.7

11
20
6
3
19

読売
4.9
7.3

34
59

5.2 209.1 273.7 24
4.3 10

毎日
3.6
5.0
5.4

30
51
49

5.3 105.0 12
3.9 18

時事
6.7
4.6
9.6
7.4

NHK

35
62
62
51

7.8 53
6.4 12

4.4
6.2
4.3
5.5
8.0

35
62
62
51
65

3.3

14

注)

下三角は同日調査，上三角は同月調査データで算出。〈件数。

共同
2.6 315.1 51
3.4 493.8 42
7.2 52
3.7 52〉内はペアワイズの読売は面接法の定例調査だけを対象とし，面接法と電話法とでは結果が異なるという電話法による緊急調査は全体分析からは除外

解説をみることがあるが，正確ではない。読した。したがって，読売と時事がすべて面接

売と時事はともに面接法だが，RMS は最も調査，他 5 社はすべて電話調査となる。ただ

大きくて 9.1 もある。読売と時事の内閣支持

し RDD に変更した時期は，日経が 2002 年 8率はしばしば 10 ポイント以上の差となり，

月，NHK が 2004 年 7 月以降であり，小泉

小泉内閣以降，時事の内閣支持率が読売を超内閣の途中で変更された。毎日・朝日・共同

えたことは一度もない。構造的な偏りが明確

は対象期間のすべてが RDD である。このよに存在している。これほどの違いは他にはな

うな条件を満たす調査の実施数を表 7 に示す。

い。同じ面接法なのに，である。

各社の調査結果を比較する際の「同日実しかし平柊（比率）は違うのに，相関は高施」の定義は調査終了日で対応させた。ただく 0.9 以上もある。読売と時事のトレンドは・5

し 1 日違いの場合は便宜的に同日とみなした。

よく一致している。偏りは相関にではなく，月次で一致させた「同月実施」の対応に関し切片に生じる。

ては，月始と月末に実施されると月 2 回となるので，平柊値を求めた。最大 1 月の期間がぜ 内閣支持率と政党支持率

あき支持率が 10 ポイント以上変わる例が 5

政党支持は内閣支持とは異なった振る舞い回あった。相関係数や RMS はこの定義によをする。与党支持者も内閣不支持を表明する

るペアワイズ・データで計算した。

ことがある。政党支持率は内閣支持率のような激しい動きをしない。政党支持は頑健で，ぜ 相関と平均内閣支持は敏感である。

トレンドの一致性は相関係数でよく表現されているが，各社を横並びでみた時の違いは
RMS が実感的である。
表7

マスコミ 7 社の世論調査実施回数

内閣 在職日数 朝日 時事 NHK 読売 共同 毎日 日経
小泉
安倍
福田

1,980
366
365

注)

読売には緊急電話調査は含まず，面接調査のみ。

16

社会と調査

75
22
16

No.3

65
12
12

65
12
12

62
10
12

61
13
13

56
13
10

38
12
13

表8

内閣と自民の支持率の積率相関係数

社名

小泉

安倍

福田

日経
朝日
読売
毎日
時事
NHK
共同

0.69
0.53
0.61
0.59
0.65
0.16
0.48

0.96
0.95
0.97
0.95
0.91
0.97
0.83

0.75
0.89
0.92
0.92
0.79
0.47
0.68

内閣支持率の相関は各社間で極めて高いに容の影響もあるが，朝日の郵送世論調査はもかかわらず，自民党支持率の相関はやや低2008 年に 77.9％ の高回収率を得ている。

い。政党支持と内閣支持は「何か」が違う。
内閣支持は意見の表明だが，政党支持は立場

ぜ 回収率の定義の表明なのか。内閣支持は表層の現象で，政林知己夫は RDD を「ユニヴァースは電話

党支持は基層の本質なのか。内閣支持が低下

所有の有権者と明確に言われても母集団（抽しても首相交代ですむが，政党支持が逆転す

出対象となるべき母集団Ё等確率抽出の母体となれば政権交代の予兆である。

るもの，およびその大きさ）が明確でない。従表 8 は小泉，安倍，福田の 3 内閣におけるって明確な調査不能率あるいは回収率がつか

自民支持率と内閣支持率の相関係数である。

めない」（林，2002） と批判した。RDD は電各社とも小泉内閣では相関が低い。安倍内閣

話世帯を等確率で抽出できる。回収率が明確と福田内閣では高い。安倍，福田の両内閣がでないという議論は別問題だと思われる。回

短命であった影響もあるが，首相と自民党と収率定義は明確にできる。

の関係の影響も示唆される。小泉首相は異色

RDD の回収率は各社とも「回答者数／有の「変人」であり，自民党内にいながら「自権者判明世帯」と定義している。問題は分母

民党をぶっ壊してでも改革をやり遂げる」との曖昧さである。表 9 は日経が 2008 年に実訴えて国民の支持を得ていた。

施した調査である。回収率の分母となる「有権者のいる世帯」には，「世帯のようだが有4回収率の問題権者がいるのか確認できない」「事業所か世帯かも確認できない」番号は含まれていない

すでに多くの指摘があるように回収率の低が有権者世帯の可能性が残っている。したが下は深刻である。1950 年代には 90％ 以上もって回収率は過大になっている。しかも有権可能だったのに，2008 年では 50％ 台である。

者世帯であるかを熱心に確認しないほうが回「社会階層と社会移動全国調査」（SSM 調査）

収率を高める（分母が小さくなる）問題もあり，の 2005 年の回収率は 44.06％ で，ついに回その意味では回収率は曖昧である。全番号が収が半数以下という象徴的な時代に突入した。

どのように終了したかを公表すべきである。

一方で，回収率の向上例もある。日本版

回収率定義が複数あるのは RDD だけではGeneral Social Surveys （JGSS） は 2005 年調

ない。住民基本台帳 （選挙人名簿） からの無査の回収率 50.5％ から，2006 年では 59.7％

作為抽出標本に対する訪問調査でも複数ある。

（A 票，B 票とも）に向上した。調査期間や内JGSS と SSM の回収率は計画標本（分母）か

表9

日経電話世論調査（RDD）の結果内訳（2008 年の 13 回分の合計)
非回収の内訳

計画標本

回収標本

抽出総数

使用番号

回答数

有権者の
いる世帯
(回答率
回答率 の分母）160,000

47,172

11,33059.3

19,107

世帯拒否
有権者
を確認

有権者
未確認

7,777

6,498

不明
世帯か
不対話
不明
264

10,741

非該当

10,562

注)

不対話」は呼出，話中，留守電など。「非該当」は事業所，公衆電話，FAX，外国人世
帯，非使用など。

社会と調査

No.3

17

ら抽出ミス，住所不明，転出 （転居），死亡

本当は「保守的な若者からしか回答を得られを除外する。JGSS はさらに長期不在，病気，なくなった」変化に過ぎないかも知れない，

入院も除外するが，SSM では除外しない。

という意味で問題なのである。

SSM では年齢不適格を予備票で代替するが，
JGSS では代替しない。三隅一人らが指摘す5

調査手法と速報競争

るように「回収率の算定に至る前の欠票や不完全票の分析，およびその結果の情報開示が日本で最初の電話世論調査は産経新聞社が・6重要」（三隅・三輪，2008）である。

始めた。1969 年から 1977 年まで首都圏と近畿圏の 1000 人のパネル標本で連日 （！） 実

ぜ 若者の非協力傾向

施した。

回収率の低下は若者に著しい。20 歳代の全国規模で毎回独立の無作為抽出標本に対構成比そのものが低下 （社会が高齢化） してして電話世論調査を始めたのは日経であり，いるが，図 1 のように 1993 年以降に国勢調中曾根内閣末期の 1987 年であった。電話調

査との乖離が広がった。2008 年で国勢調査

査は世論調査の高頻度化と速報競争をもたらの 14％ に対して，標本は 10％ 以下になった。

した。この事情は日経の岡崎守恭が政治記者

図 2 は 2008 年における各種の回収標本の年の立場から振り返っている（岡崎，2009）。

代別構成比である。2008 年の平柊値で日経，

電話調査は試行錯誤で始まった。日経は電朝日，NHK の 20 歳代は 5％ に過ぎない。

話帳を抽出枠としたが，他社は従来と同様に

ちなみに，この分布形は選挙における投票

選挙人名簿から無作為抽出し，電話帳で番号者の年代分布に似ている。選挙予測の目標母を調べた。いずれも電話帳掲載率に依存する集団は投票者なので，若者の低回収率は予測ため RDD の研究が水面下で進んでいた。

の観点からは大きな問題ではない。しかし世最初に RDD に全面転換したのは毎日で論・社会調査では問題である。調査結果から

1997 年。次に朝日と共同が 2001 年から開始。

「若者が保守化した」という解釈をしたい時，

日経は翌 2002 年である。NHK も 2004 年に注) 内閣府は「国民生活に関する世論調査」。統計数理研究所は「日本人の国民性調査」。日経，時事は年間平柊値。
ただし，時事の 1963 年は 1962 年 7〜12 月，1964 年 1〜6 月の平柊値で代替した。NHK は「日本人の意識調査」。

図1

18

社会と調査

No.3

20 歳代の構成比の時系列推移

注)

内閣府は「国民生活に関する世論調査」。朝日，日経，時事，NHK は 2008 年に実施した世論調査の年間平柊値。NHK と日経には年齢無回答のカテゴリがあるが，図の横軸からは除外してある。

図2

主要調査における 2008 年調査の年代構成比

RDD に変更した。読売は定例調査では面接法を堅持し，RDD は緊急調査と使い分けて

注 ≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡
・1

各社を本文中で以下のように略記する。朝日，読売，毎日，日経，共同，時事，NHK。

いたが，ついに 2008 年に定例調査を RDD

・2 時事と NHK は緊急調査を実施しないので比較にした。これにより現在，定例世論調査を面しない。読売の定例調査は面接法だが，ここでは接法で実施する報道機関は時事だけとなった。
RDD の課題として，携帯電話の普及を指摘する議論があるが，普及は問題ではなく固定電話を世帯契約しない社会が到来するか否かが問題である。RDD の枠母集団は固定電話世帯なので，ノンカバレジ・エラーの大きRDD による緊急調査を対象とした。
・3

http://www.nikkei r.co.jp/phone/

・4 朝日の質問文には「今度できた麻生太郎内閣について，うかがいます」という説明が付加されている。他社は定例調査と同じ。
・5 部分的に 2 日違いでも同日とみなした例がある
が，3 日連続の場合である。
・6 JGSS の回収率定義について，筆者は 2005 年の日本行動計量学会シンポジウムの講演後，JGSS 研

さは常に注意すべきである。IP 電話の普及

究プロジェクトから公開質問を出され，これに回答

状況も注意しなければならない。局番から地した。内容は以下参照。http://mo161.soci.ous.
ac.jp/bsj̲okayama/85/teisei.html

理的概念がなくなることは選挙区を識別する必要のある選挙調査では大問題である。今後の国勢調査においては世帯の電話使用実態の質問項目を入れることを要望したい。
最後に小さな提案がある。各社の世論調査
は 3000 人以下の標本サイズで実施されている。標準誤差の大きさを考慮すると支持率（百分率）の小数点以下は意味がないので，各社とも整数にまるめて集計・報道してはどうか。

文献
林知己夫，2002，「いま調査者が心掛けること」『新情報』86: 32 38。
三隅一人・三輪哲，2008，「2005 年 SSM 日本調査の欠票・回収状況の分析」三輪哲・小林大祐編『2005年 SSM 日本調査の基礎分析ИЙ構造・趨勢・方法』（2005 年 SSM 調査シリーズ 1）2005 年 SSM 調査研究会，17 29。
岡崎守恭，2009，「電話調査が『市民権』を得るまで
ИЙ日経世論調査の歩み」『よろん』103: 26 29。
大阪商業大学比較地域研究所・東京大学社会科学研究所，2008，『日本版 General Social Surveys 基礎集
計表・コードブック JGSS 2006』大阪商業大学比較地域研究所。

社会と調査

No.3

19

当然含むが，ここでは調査対象者との接触を

1

はじめに

中心とした調査方法の問題に絞り，論を進めていくことにしたい。

世論調査の現場というとき，3 つの現ところで，それぞれの調査方法にはどのよ場を想定することができる。1 つ目は調査員

うな特質があるかを確認しておきたい。以下と調査対象者が接触し，質問と回答がなされに，1 つの見方として，調査方法の区分につるフィールド・ワークの現場である。2 つ目

いて概略を示す。

は調査を実施するにあたり，調査実施機関と調査方法は，大別すると「耳で聴いて回答

委託元が互いに，あるいはそれぞれの内部でする」か「目で見て回答する」かという違い

執り行う折衝や議論の場である。3 つ目は世がある。いわゆる「他記式」といわれている

論調査に関係する学会や協会などを中心に，ものと「自記式」といわれているものである。

調査の現状や海外の調査事情，あるいは調査「他記式」には面接法のように，調査員と対方法論などを議論する場である。本稿では，面するものと電話法のように対面しないもの

3 つ目の現場での話を中心に進めることにすがある。「自記式」の中には調査票が紙ベーる。

ス（質問紙）のものとインターネット調査の

今日よく取り上げられる問題は，調査環境

ように画面によって質問と回答が行われるもの悪化による調査の質の低下，とりわけ回収のとに分けられる。さらに紙ベースの調査票率の低下と，それを打開するための調査実施を用いた調査は調査員が介在する留置法と調上の問題に関することである。調査実施上の査員が介在しない郵送法に分かれ，PC 画面問題とは，調査票の設計や調査経費の問題もでの回答による調査は調査員が介在するCASI（Computer assisted self interviews）など

他記式

表1

調査方法の区分

調査員と対面する（面接法）
調査員と対面しない（電話法）

自記式

質問紙への 調査員と接触あり（留置法）
回答記入
調査員と接触なし（郵送法）
PC 画面で 調査員と接触あり（CASI）の回答
調査員と接触なし（インターネット調査)

注)

20

(

）内は調査方法の例。

社会と調査

No.3

の PC 援用調査と調査員が介在しないインタ
ーネット調査に分かれる。これらの調査方法による違いにより回答の差異が生じることは，
・1

日本でもいくつかの先行研究により報告されている。この区分を表にまとめると 表 1 のようになる。
国やマスコミなどで従来から行われている

調査方法は面接法が主である。マスコミの場

標本構成：

母集団から得た計画標本につ合は，緊急性を優先して電話調査の割合が多いても，その計画標本によって実査を通くなってきているが，まだまだ面接法によるし回収された回収標本についても用いる。

調査は廃れない。面接法による調査は，顔をいわゆる人口統計学的要因を指す。本文

見ないで声だけで行う電話調査や調査対象者

中では，標本について計画標本と回収標に委ねる度合いの多い郵送調査などに比べ，本という表現をとる。

比較的質の高い調査結果が得られるという理

調査方法：

面接法や郵送法のように，回・2答を収集する際の方式をいう。

由で重宝されてきた。しかし，最近では，「調査員に対応するのが面倒」という対象者の声や，以前のように調査の仕事に対する興2

調査方法をめぐる議論

味が薄れ調査員の確保が難しくなってきているという事情，あるいは社会不安が高まり警調査の質を評価する際に，最もわかりやす

戒されることが多くなってきたことなどから，

いものは回収率である。世論調査のような標面接調査を見限り他の調査方法に切り替えよ

本調査においては，より正確な母集団推計をうとする傾向がみられる。加えて郵送法によするためにより高い回収率が求められる。回る調査で高い回収率を得ているといったこと収率が低くなれば回収標本に偏りが生じる。

や，インターネットの普及率の高まり，そし

全国調査の場合でも，2000 や 3000 といったて何よりも調査費の削減という状況により，標本数をとれば，ほぼ母集団を反映した計画

その傾向がいっそう助長されている。

標本を得ることが可能である。しかし，これ

社会調査は，その関わる学問分野が広く，が 50％ の回収率であれば，得られた回収標

統計学，社会学，経済学，政治学，心理学，

本は母集団を反映したものとはいいにくい結

社会心理学，都市工学，等々さまざまである。

果となる。

そのために，1 つの事柄についても使われる用語が異なることがある。したがって，世論

表 2 は，内閣府が最近行った世論調査の性・年齢別回収状況である。

調査における用語の意味が了解されているもどの年齢層でも 7 割の回収率を割り込み，のとして論を進めると，無用な誤解を生じか

20 代の男性では 3 割台の回収率である。地

ねない。ここでは用語（文中のキーワード）に

域別や都市規模別の回収率にも当然偏りがみついて確認しておきたい。

られる。これでは正確な世論を探ろうという無作為抽出法：母集団の 1 人ひとりが等のが難しくなる。

確率で抽出される意味をもつ。たとえば，

この著しい回収率の低下は，押しなべて世

層化二段無作為抽出法であれば，第一次論調査というものに対する協力の低下による抽出単位である調査地点は全国の国勢調ものなのであろうか，面接法という調査方法

査区や投票区から等確率で選ばれ，第二に問題はないか，この点がまず問題となる。

次抽出単位である個人も調査地点の中のNHK が行った「世論調査に関する調査」

調査対象となる全員が等確率で抽出されでは，世論調査に協力してくれた対象者（こることになる。無作為抽出による調査結こでは「有効者」という）と協力してもらえな

果から母集団推計を行うことができる。

かった対象者（「不能者」という）にそれぞれ
社会と調査

No.3

21

調査に対する評価や感想を求めた事後調査を活発な議論が行われているが，その 1 つに郵実施している（関根，2007）。それによると，送法に対する評価の見直しがある。郵送法は，調査協力の際に何が不快だと思うかを聞いた

従来，調査対象者任せになることから，「回ところ，「調査結果がどう役立つのかわから収率が低い」「対象者本人の回答がされないない」（42％），「住所や名前が知られている」

ことがある」「調査票の設計如何で無記入や（33％），「質問が多い」（28％） といった回答

記入ミスなどが多くなる恐れがある」といっに次いで「調査員が自宅に来る」（24％） がたマイナスの評価をされてきた。ところが，あげられている。有効者の場合は 4 位にあげ

林英夫の『郵送調査法』（林，2004）が世に出られているが，不能者の場合は 45％ と半数て，また朝日新聞が 8 割近くの回収率をマー

近くで 1 位にランクされている。配布回収法

クするという現象が起きてから，「対象者にで行われたこの調査で，調査に協力しなかっ受け入れられる」調査方法として一躍脚光をた人の半数近くは調査員の訪問に不快感をも浴びるようになった （松田，2006a）。朝日新っているのである。では，答えやすくて協力

聞の世論調査を実施してきた松田によれば，してもよいと思う調査方法は何かを聞いたと「丁寧に行えば高回収率が期待できる」し

ころ，最も多いのは「郵送法」（49％） であ「調査員バイアスがなく，本音の回答が得らり，以下「配布回収法」（38％），「インターれる」とされる。郵送調査の回収率の主なもネット」（22％），「面接法」（9％），「電話法」のは以下のとおり。

（7％）の順となっている。この結果を年齢層

・防災意識調査（2004 年 10 月)

78％

別にみると，若い年齢層では「郵送法」と・信用意識調査（2008 年 2 月)

78％

「インターネット」をあげる者が多く，1 位

・健康意識調査（2008 年 6 月)

77％と 2 位 の 上 位 2 つ は 男 性 の 10 代 ・ 20 代 で・政治意識調査（2009 年 2 月)

79％

「インターネット」「郵送法」，男性の 30 代，

Н 調査はいずれも全国 20 歳以上の男女個人 3000
人，有権者名簿を利用した層化無作為二段抽出法による。

40 代と女性の 10 代・20 代，30 代で「郵送法」「インターネット」があげられている。
これが今日の調査対象者の率直な気持ちであまた，内閣府では面接法による調査の危機

り，これらの調査結果はもはや無視できない的な状況の中，インターネットによる世論調

数字となっている。

査の可能性を探るべく実験調査を行っている。
調査結果の概要については内閣府のホームペ

このような状況の中で，調査方法をめぐり
表2
性・年齢

22

社会と調査

No.3

回収率

638
851
815
947
913
724

243
401
456
576
610
460

％
38.1
47.1
56.0
60.8
66.8
63.5

4,888

2,746

56.2

性・年齢

性

性

計
注)

回収数

女

男

20〜29 歳30〜39 歳40〜49 歳
50〜59 歳
60〜69 歳
70 歳以上性・年齢別回収状況

標本数

標本数

回収数

回収率

634
899
853
931
971
824

265
559
552
610
650
508

％
41.8
62.2
64.7
65.5
66.9
61.7

5,112

3,144

61.5

20〜29 歳30〜39 歳40〜49 歳
50〜59 歳
60〜69 歳
70 歳以上計

社会意識に関する世論調査」（2009 年，内閣府）。

ージで紹介されている（内閣府大臣官房政府広切り替えを考えることになるが，直ちに調査

報室，2009）。その中で，インターネット調査

方法を変更することに問題はないか。

の目的については，「世論調査と同時期に同一内容の調査をインターネットでも実施し，

3

調査方法変更の事例調査方法による回答結果の違い等を比較し，インターネット調査の導入可能性についての

ここで，面接法から他の調査方法へと変更

参考資料とする」とされ，インターネット調

した東京都八王子市の世論調査の事例をみて査専門の調査会社のモニターから 1500 人を

みよう。

・3

八王子市では，1969 年から毎年 20 歳以上

回収している。
ここでは，インターネットの利用頻度によの市民を対象に世論調査を実施してきた。

る違いと調査手法による違いにより回答傾向

1996 年までは面接法により実施されてきたを分類している。その結果，どのような要因

調査も，97 年から郵送訪問回収法に切り替により回答の差異が生じるかということまで

わり，さらに 2001 年からは郵送法へと切りは推測することができたが，インターネット

替わっていった。本項では，郵送訪問回収のによる調査は「今のところ世論調査には適さ4 年間と，その前後それぞれ 4 年間の面接法ない」と判断された。仮に回答の傾向が似た

ならびに郵送法によって実施された調査結果

ようなものになっても，母集団を反映した無について紹介する。
表 3 は調査方法と回収状況を示したもので作為抽出による標本でなければ世論調査の方法として採用できないことはいうまでもない。

ある。

以上のように，面接法における調査対象者

回 収 率 を み る と ， 面 接 法 で は 72 〜 78 ％の協力が得にくくなると，他の調査方法への（平柊 75％） であったが，郵送訪問回収法に

表3

面接法

1993 年
1994 年
1995 年
1996 年

回収数
(N)

回収率
(％)

転居

長不

不在

住所

拒否

その他

1300
1300
1300
1300

1010
1002
969
938

77.7
77.1
74.5
72.2

2.5
2.3
2.2
2.9

2.2
2.4
2.0
2.2

10.7
10.9
15.5
15.0

0.4
0.4
0.3
0.7

4.8
5.1
4.7
5.9

1.7
1.8
0.8
1.1

1300
1300
1300
1500

1037
1068
1085
1081

2.5
1.8
2.0
2.7

1.4
0.8
1.5
2.1

8.7
9.3
7.4
11.2

0.8
0.2
0.4
−

5.5
4.8
4.4
8.8

1.3
0.9
0.8
3.1

75.4

平柊

郵送法

2001 年
2002 年
2003 年
2004 年平柊

注)

不能内訳（％)

標本数
(N)

平柊
1997 年
1998 年
郵送訪問回収法 1999 年
2000 年

調査方法と回収状況

79.8
82.2
83.5
72.1
79.4

3000
3000
3000
3000

1805
1742
1717
1459

60.2
58.1
57.2
48.6
56.0

不能内訳は，調査員が訪問する調査におけるもので，「長不」は長期の不在，「不在」は何度訪問しても会えない不在，「住所」は住所不明を意味する。

社会と調査

No.3

23

なると 2000 年を除いて 8 割前後（平柊 79％）

定の回収数を確保しようとしたが，その狙いとなっている。郵送訪問回収法により，面接は達成され一挙に 7 割近くの回収数の増加と法で調査員に会うよりも調査票が対象者本人なった。しかし，回収率（平柊）は 56％ と，の目に届くことが多くなり，さらに家族から郵送訪問回収法と比べて 2 割以上低下していも回収ができることから回収率を上げたものる。回収率が低下したということは，回収標と思われる。これが郵送法になると，6 割台

本の偏りも大きくなったということである。

→5 割台→4 割台と低下していくことになる。

表 4 は面接法の 1993 年と郵送訪問回収法に2004 年の 49％ は前年に「個人情報保護に関切り替えた 97 年，ならびに郵送法に切り替する法律」が公布された影響と思われる。

えた 2001 年の性・年齢別の回収標本の構成

調査不能の内訳をみると，面接法と郵送訪比である。これをみると，2001 年では 97 年

問回収法の比較では 2000 年に「拒否」が郵と比べ男性の 20 代，30 代および女性の 20

送訪問回収法でやや多いものの，ほぼ同じ割代の割合が減少し，男性の 60 歳以上の割合合となっている。一方，「不在」は郵送訪問が大幅に増加している。郵送法における回収回収法の方が少ない。この「不在」の少なさ

標本の構成は，このように若年層の減少と高が回収率の上昇につながっている。

齢層の増加という偏りとなって表れている。

2001 年からは郵送法に切り替えられた。

次に，質問に関する調査結果についてみて郵送法に替えることにより標本数を増やし一みよう。市政世論調査においては，この 12

表4

性・年齢別標本構成（調査方法別)（％)

男

1993 年（面接法）
1997 年（郵送訪問回収法)
2001 年（郵送法）

20 代

30 代

40 代

50 代

60 歳以上

20 代

30 代

40 代

50 代 60 歳以上

11.6
10.6
7.0

7.5
9.5
6.8

11.3
8.4
7.9

8.4
11.3
11.3

9.8
9.5
14.0

9.5
10.7
8.7

8.9
7.3
10.1

12.9
11.0
10.1

10.3
10.2
11.1

表5
年次

面接法

注)

24

社会と調査

No.3

定住意向（調査方法別)
ずっと住み
続けたい

当分は住み
たい

（％)

移りたい

わからない

1993 年
1994 年
1995 年
1996 年

68
58
61
62

13
33
30
29

12
7
5
6

7
2
4
4

平柊

60.3

30.7

6.0

3.3

39
43
44
41

46
42
43
44

14
15
13
13

1
0
0
2

平柊

41.8

43.8

13.8

0.8

2001 年
2002 年
2003 年
2004 年

41
46
45
46

44
41
42
42

15
11
12
11

1
2
1
1

平柊

44.5

42.3

12.3

1.3

1997 年
1998 年
郵送訪問回収法 1999 年
2000 年

郵送法

女

回答比率は，平柊以外は小数点第一位を四捨五入した（以下同様）。

9.8
11.5
13.1

表6
年次

日当
たり

1997 年
1998 年
郵送
1999 年
訪問
回収法 2000 年
平柊
2001 年
2002 年
郵送法 2003 年
2004 年
平柊
注)

（％)

大気
汚染

騒音

災害
安全

下水

し尿

ごみ

防犯

病院

集会
施設

公園

道路

緑の
豊さ

交通
の便

交通
安全

全体

24
36
33

22
31
26

22
21
21

31
41
36

34
45
39

21
34
31

17
25
20

11
13
12

16
23
19

21
28
24

18
24
24

46
54
47

24
29
29

11
17
15

21
24
22

59.7

31.0

26.3

21.3

36.0

39.3

28.7

20.7

12.0

19.3

24.3

22.0

49.0

27.3

14.3

22.3

52
51
47
51

20
17
16
14

19
19
17
15

14
12
13
13

27
26
23
25

31
27
28
28

21
18
16
19

9
9
7
8

5
6
5
6

7
9
8
8

11
14
11
14

12
12
11
12

32
38
31
34

15
17
16
15

6
7
5
7

10
14
11
12

50.3

16.8

17.5

13.0

25.3

28.5

18.5

8.3

5.5

8.0

12.5

11.8

33.8

15.8

6.3

11.8

53
53
53
52

16
19
19
22

19
20
20
21

13
16
14
14

30
31
32
30

33
35
36
33

22
24
25
23

8
9
8
Н

5
8
8
13

9
12
11
11

16
16
14
13

15
16
14
14

35
36
35
33

16
19
18
18

8
8
10
8

11
12
12
13

52.8

19.0

20.0

14.3

30.8

34.3

23.5

6.3

8.5

10.8

14.8

14.8

34.8

17.8

8.5

12.0

1993 年
1994 年 56
面接法 1995 年 651996 年 58平柊

生活環境評価「良い」の回答率（調査方法別)

項目は略してある。2004 年では「防犯：防犯や風紀」の項目が除かれている。

年にわたって聞き続けている質問は限られて答率）については表 6 に示したとおりである。

いる。継続して質問しているのは「定住意これをみると，面接法の場合の「良い」の評

向」と「生活環境評価」である。

価（平柊：単純平柊回答率）が，郵送訪問回収

まず，定住意向（表 5）については，「ずっ法になると全項目において減少する。この平と住み続けたい」という回答が，面接法のと柊値を比較した場合，特に減少の幅が大きい

きは 1994 年から 96 年まで約 6 割で安定してものは「緑の豊さ」（平柊値で 15 ポイント減

いる （93 年は質問文が違っており，そのためか

少）と「大気汚染」（同 14 ポイント減少）であ

68％ とやや高くなっている）。ところが，面接る。

法と比べ郵送訪問回収法では「ずっと住み続

この回答比率の動きがなぜ起こったのかがけたい」が各年とも 4 割前後（4 年間の平柊がわからなければ，新たに得た調査結果の意味42％）と激減する。郵送法になると「ずっとを解釈することができない。以下では，この住み続けたい」が，2002 年以降では数ポイ

ような調査方法の変更に伴う調査結果の動き

ントアップする（平柊 45％）が，依然 4 割台について考察することにより，調査方法を変のままである。

更する際には何が必要かを論じる。

次に，生活環境評価についてみてみる。

八王子市の事例からは，明らかに面接法，

1993 年は質問していないが，94 年以降毎年，郵送訪問回収法，郵送法のそれぞれの調査方

15 項目の生活環境に対する評価と，全体と法に特有の回答傾向がみられた。ここでは，しての「住みやすさ」について同じ質問をしそれらの 3 方法による回答傾向の違いを比較ている（調査方法に応じて回答の仕方に関するワ

することよりも，他記式である面接法から自ーディングは違うが，質問の意味は変わらない。

記式である郵送訪問回収法に変更した部分に回答項目は「良い」「やや良い」「普通」「やや悪注目し，この 2 つの調査方法の間の回答傾向

い」「悪い」の 5 項目）。その結果（「良い」の回の変化とその要因について分析する。そのね
社会と調査

No.3

25

らいは，面接法から自記式調査に変更する際

わたり定住意向を低下させるような状況の変に，変更した調査方法によってもたらされた化が起こったということは考えられない（表調査結果 （面接法と比較した回答の差異） をど

7）。

う解釈すべきかという点を示すことにある。

次に，この定住意向の低下は，回収標本の1996 年 （面接法） から 97 年 （郵送訪問回収

構成の変化によってもたらされたという可能法）にかけては，定住意向も生活環境評価も性が考えられる。そこでまず回収標本の構成一挙に低下しており，特に定住意向の低下はの変化そのものについて性・年齢別でみてみ大きい。定住意向が一挙に 2 割以上も低下す

ると，1996 年に比べて 97 年では，男性の 20るというのは，それなりの理由があると考え代，30 代および女性の 20 代で 2 ポイント以るべきであろう。その理由がわかれば，それ上の増加となり，女性の 60 歳以上で 4 ポイがこの調査結果を解釈するうえでの重要な情

ント以上の減少がみられる（表 8）。

報となる。そこで，その変化が引き起こされでは，それらの標本構成 （人口統計学的要る要因について考えられる事情を探ってみよ

因）に基づく意識の変化はどうであろうか。

う。

性・年齢別の定住意向についてみると，1996

まず，回答者にとって身近に何らかの状況

年から 97 年にかけては男性 30 代におけるマの変化があり，その状況の変化に基づいて意イナス幅が比較的少なくなっているものの，識が変化した可能性が考えられる。たとえば，全体にわたってほぼ平柊的な減少傾向となっ

市内に生活環境を損ねるような状況が出現している。つまり，回収標本の構成では 96 年

たというようなケースである。そこで，定住から 97 年にかけて若年層と高齢者にある程意向について地域別にみてみると，一地域度の増減がみられたにもかかわらず，特定の（B 地区） で 30 ポイント以上のマイナスとな層の大幅な落ち込みがあり，それが全体の定ってはいるものの，他のいずれの地域におい住意向の低下をもたらしたということではなても 18〜25 ポイントと 2 割前後のマイナス

く，各層で 2 割もの定住意向の低下を示したとなっており，市内全域にわたってほぼ平柊のである（表 9）。

的な減少傾向を示している。一部の地域の大以上より，定住意向の大幅な減少は状況の幅な落ち込みにより全体の結果が低下すると変化や回収標本の構成の変化によってもたらいうことは考えられるが，このように全市に

表8

回収標本の構成「性・年齢別」の（％)
割合（調査方法別)

表7

地域別にみた「ずっと住み続け（％)
たい」（調査方法別)

調査方法

面接法

郵送訪問回収法年

1996 年

1997 年

63
68
75
54
59
63
60

43
35
57
34
34
42
41

次

A 地区
B 地区
C 地区
D 地区
E 地区
F 地区
G 地区
注)

地区名については具体的な名称ではな
く，A〜G 地区とした。

26

社会と調査

No.3

年

面接法

郵送訪問回収法次1996 年

1997 年

男

20 代
30 代
40 代
50 代
60 以上

8.5
6.6
11.1
10.2
10.2

10.6
9.5
8.4
11.3
9.5

女

20 代
30 代
40 代
50 代
60 以上

8.1
9.2
10.1
10.1
15.8

10.7
7.3
11.0
10.2
11.5

表9

性・年齢別にみた「ずっと住み続け（％)
たい」（調査方法別)

調査方法

面接法

郵送訪問回収法年

次1996 年

1997 年

男

20 代
30 代
40 代
50 代
60 以上

34
39
62
67
88

13
27
41
49
67

女

20 代
30 代
40 代
50 代
60 以上

38
45
57
71
85

14
22
33
48
67

表 10

投票した」回答率と実際の投票率（％)

1979（昭和 54）年 10 月
1980（昭和 55）年 6 月
1983（昭和 58）年 12 月
1986（昭和 61）年 7 月
1990（平成 2）年 2 月
1993（平成 5）年 7 月
1996（平成 8）年 10 月
2000（平成 12）年 6 月
2003（平成 15）年 11 月
2005（平成 17）年 9 月

投票した
回答率

実際の投票率

82.9
87.0
83.8
85.8
89.5
84.5
79.5
80.0
82.1
83.2

68.0
74.6
67.9
71.4
73.3
67.3
59.7
62.5
59.9
67.5

べたとき「回収率が上がり，定住意向や生活衆議院議員総選挙について，世論調査は「衆議院議員総選挙の実態Ё調査結果の概要」（財団法人明るい選挙推進協会）による。「投票した」は「小選
挙区・比例代表選挙とも投票した」「小選挙区選挙だけ投票した」「比例代表選挙だけ投票した」の合計である。

環境評価が下がる」という現象をどう解釈する。つまり，対象者は調査員が同じ八王子市

ればよいのか。一般的には，回収率が上がっ民だと思っていれば，「移りたい」という回たのだからそれだけ市民の声がより反映され，答が「ここはいいところではない」という響

その結果評価が厳しくなった （市民の本意にきになり，そのようなマイナスの評価を表明

近づいた） と考えられるであろう。つまり，することを避ける傾向が生まれる，というこ「正直な気持ちが調査結果につながった」ととである。生活環境評価についても同様のこいう見方である。しかし，郵送訪問回収法にとがいえる。

されたものであるとはいい難い結果となった。
では，郵送訪問回収法において面接法と比注)より「市民の声がより反映されて，本音が調面接法におけるこのような「好評価」の現査結果に表れた」とみるのは，面接法では象（八王子市の調査でそれがあるとは断定はでき「本音ではなかった」とみることにつながる。

ないが） は，類似の「社会的望ましさ」（So-

そのような仮説をとるならば，定住意向や生cial desirability）として以前から指摘されてい活環境評価に関して調査員との直接の問答にる。「社会的望ましさ」の例として挙げられより，回答に変化が生じるか否かを検証するるものに投票行動 （「今回の選挙で投票をした必要がある。では，対象者の生活実感が，調か」という質問に対する回答） がある。以下に査員の存在の有無により回答に変化が起こる示した表 10 は，「投票をした」という世論調ということがありうるのであろうか。定住意査の結果と，実際のその選挙の投票率を示し

向や生活環境評価のような日常生活におけるたものである。実際に投票に行かなくても，実感は，調査員に答えようと質問紙に答えよ

調査で「投票をしたか」と聞かれると「投票うと変わりがないと思われるが，むしろ対象した」と回答する。このような傾向が世論調者は調査員の前では「良い評価」をするのか

査では，まま見受けられるが，それに似た心も知れない。たとえば，定住意向に関しては，理的な作用が八王子市の場合，面接法におけ調査員の前では「調査員が安心する回答」をる「好評価」となって表れたのではないかとするという心理が働くのかも知れないのであ

思われる。
社会と調査

No.3

27

面接法から郵送訪問回収法に替わる場合は層4

調査方法変更のための検証調査

化二段無作為抽出法による抽出になるであろ
うし，郵送法に替わる場合は単純無作為抽出

八王子市の世論調査において，面接法から自記式調査である郵送訪問回収法に変更する
際，どのような検証調査が必要であったかを考えてみたい。

法による抽出になるかもしれない。いずれにしても無作為抽出が前提になる。
調査方法を変更するときには，調査方法の変更に伴い，どのような質問がどのような回

まず，時間的経過により同一の質問の回答

答の違いを生むのかを確認し，それにより調が変わることが考えられるが，異なる調査方

査結果の差異や変化，変動に関してデータに法のそれぞれの時系列の変化をみることによ

裏打ちされた理解が必要となる。そのためにって，各々の調査方法の時系列変化の特徴がは，他記式調査による回答と自記式調査によわかる。また，調査方法の違いによる回答のる回答を比較分析する検証型の実験調査は必差異が認められるのであれば，⑴それぞれの須である。性急な調査方法の変更は，それま

調査方法の特質のどのような点が回答の差異

での調査との継続性を否定するばかりでなく，をもたらすのか。⑵あるいは調査方法が異な

調査結果の解釈ができない状況をも作り出す。

るために生じた回収標本の構成の変化が，調慎重な対応が求められる所以である。

査結果に差異をもたらしてはいないか。以上の点を検証することにより，新たに採用する

5

終わりに

調査方法による調査結果をより正確に解釈す
世論調査は誤差を伴う。YES が 55％ といることができる。
そのような検証を行う調査として，柊質な

うのは，母集団ではそのプラス・マイナス 3

2 つのサンプルにより同一の質問をする調査％ の範囲であると考えて 95％ 信頼できる，・4が考えられる。すなわち，スプリット法によという場合の標本誤差があり，さらに 100％

り得た 2 組のサンプルにより，異なる調査方の回収率が望めないことによる無回答誤差，法による調査結果を数年の時系列比較により

あるいは質問の誤解による測定誤差などさま分析することになる。八王子市の場合は，そざまな誤差がある。このようなの検証プロセスを経ることなしに調査方法を標本調査であることと，人間の行為としての変更したために「定住意向がなぜ 2 割も急に調査であるという以上，宿命的なものである。

低下したのか」「生活環境評価がなぜすべて

それゆえに，その中でより正確な母集団推計の項目で低下したのか」がわからぬまま，を行うための方策を練る。これに対して，「定住意向と生活環境評価が前年に比べて低いい加減下した」という調査結果しか得られなかっためて「これだけの人に聞いた」という。世論のである。

調査は，この

上記のような検証調査の設計は，同じ母集団で調査方法が変更される場合を想定したも

曖昧

さは，

というのがある。安直に数を集いい加減を排除し， 曖昧の中から少しでも真の世論に迫ろうとするものである。

ので，したがって抽出方法は同じく無作為抽

世論調査の方法としてインターネット調査

出を前提にしている。八王子市と同じように，の可能性を考えたとき，現在盛んに行われて

28

社会と調査

No.3

いるインターネット調査そのものを単独の調査方法として採用することはできないが，郵の比較（松田，2006b）などがある。
・2 なお，欧米では回答を収集する面接法や郵送法などは調査モード（調査方式）と呼ばれている。

送法のような自記式調査の回答機会を広げる

・3 八王子市発行の市政世論調査結果報告書による。

手段としては十分に検討することができよう。

・4 同一の枠母集団から無作為抽出した 2 つのサン

その際，この郵送法が無作為抽出で選ばれた標本による調査であることを前提とすれば，そこにおけるインターネット調査は無作為でプルを得る手法で，調査員の稼動を伴う調査では効率を考え，各調査地点において調査対象者番号の奇数と偶数とに分ける。質問の形式を変えた，2 通りの聞き方による回答の差異をみるときなどに用いられることがある。

抽出された標本の中で，インターネットを利用できる人がもう 1 つの回答手段とするだけ

文献
Groves, R.M. et alχ, 2004, Survey Methodology,のことである。

John Wiley ＆ Sons.

世論調査を行うのにいくつかの異なる調査方法がある以上，調査方法の違いによる回答の差異という問題を避けて通ることはできない。そして，その回答の差異がどのように生じるのかを知ることが，それぞれの調査方法

林英夫，2004，『郵送調査法』関西大学出版部。
児島和人・斉藤賢治・脇谷道弘・杉山明子，1977，『個人面接法など 4 方式の実験調査，調査方式の比較研究』NHK 放送世論調査所。
前田忠彦，2005，「郵送調査法の特徴に関する一研究ИЙ面接調査法との比較を中心として」『統計数理』
53 ⑴: 57 81。

を使い分けるうえで必要となる。調査方法の

松田映二，2006a，「高い回収率，個人の事情や本音を変更においては，単独の方法による調査誤差

聞く質問で威力発揮（最新郵送調査事情）」『朝日総以外に，異なった回答傾向が加わり

曖昧さが増幅されることになるが，そこではこと
さらに

いい加減

な妥協を退けるべきである。

研リポート』190: 166 81。
И∂∂Й，2006b，「全国世論調査報告 長野県知事選
挙ИЙ郵送・インターネット比較調査で世論調査の可能性を探る」『朝日総研リポート』198: 190 219。
松本正生，2001，『政治意識図説』中央公論新社。
内閣府大臣官房政府広報室，2009，「世論調査におけ

当初，本稿においては面接法から自記式のるインターネット調査の活用可能性」概要ИЙ国民調査方法に変更する際の検証型実験調査の設

cao.go.jp /survey / sonota/ h 20 internet 1 /index.

生活に関する意識についてИЙ，http://www8.

計案を示すつもりであったが，そこに行き着
く前に紙数を使い果たしてしまった。同一の

html
大隅昇・前田忠彦，2007，「インターネット調査の抱える課題ИЙ実験調査から見えてきたこと（その枠母集団から無作為抽出した柊等な 2 つのサ

1）（その 2）」『よろん』100: 58 70，101: 79 94。

ンプルにより，他記式と自記式の 2 つの調査

関根智江，2007，「世論調査の有効率を向上させるた方法の差異を比較するという話は，また稿を改めて述べることにしたい。

めにИЙ『世論調査に関する調査』から」『放送研究と調査』57 ⑾: 90 101。
杉山明子，1984，『社会調査の基本』（現代人の統計
3）朝倉書店。
鈴木達三，2004，「調査実施上のいくつかの問題と調[謝辞]

論文の作成にあたり，貴重なご助言をいただ

きました統計数理研究所名誉教授大隅昇先生に感謝

査設計の違いによる調査結果の差異（その 1）（その 2）」『新情報』90: 27 31，91: 28 33。

申し上げます。
注 ≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡
・1

NHK では，面接法，面前記入法，訪問配布回

収法，郵送訪問回収法の 4 調査方法の比較を行っている（児島ほか，1977）。また，面接法と郵送法の比較（前田，2005）や郵送法とインターネット調査

社会と調査

No.3

29

1

はじめに

2

マスコミ電話世論調査の現況

最近では毎週のように内閣支持率などマス

現在ではいったいどのくらいの世論調査がコミの世論調査を見聞きするだろう。政局が公表されているのだろうか。内閣支持率など

動けばマスコミはこぞって世論調査の結果を国政にまつわる全国世論調査の結果を毎月の発表する。内閣支持率や政党支持率，次期総ように公表しているのは，新聞では朝日，毎

選挙での投票政党，党首力比較などはお馴染

日，読売，日経，通信社では共同通信，時事

みの指標になっている。前月からの増減が問通信，テレビでは NHK，NNN （日本テレビ

題とされ，時系列データの推移が新聞やテレ系列），JNN（TBS 系列），FNN（フジテレビ系

ビで紹介される。テレビワイドショーでも盛列），ANN （テレビ朝日系列） である （注ИЙんに取り上げられ，世論調査結果がコメンテ

産経新聞も行うが FNN と共同調査である場合がーターによって議論されるのは日常的な光景多い）。これだけで 11 社，毎月 11 回の内閣だ。同時期の各社の世論調査結果が比較して支持率が公表されていることになる。実際に紹介されるのも定例だし，世論調査の報道ははもっと多く，2009 年の 3 月ではこの 11 社

新聞でもテレビでも欠かせないものになってで計 16 回の世論調査が発表された。3 月はいるようだ。

民主党の小沢代表の秘書が逮捕から起訴されいつ頃からこのような現象が起きてきたのるという政局を揺るがす大事件があり，小沢だろうか。世論調査に関係して 30 年以上に代表の辞任問題が浮上した。このような場合

なるが，かつては想像だにできなかった現象には逮捕後，起訴後というように政局が動くが今起きている。この稿ではどのような変遷たびに世論調査をやる社もあるから，このよをたどって現在のような状況が生まれてきた

うな回数になる。5 月でも今度は小沢代表辞のか，主に調査手法の変化，とりわけ面接調任，新代表選出などあったから，やはり同月

査から電話調査へ，そして RDD 法に至る過に 2 回の世論調査を実施した社があった。

程について詳細な説明をしてみよう。また，

これらの世論調査はどのように行われていマスコミ世論調査の抱える課題についていく

るのだろうか。先の 11 社のうちの 10 社は電つかの指摘をしておこう。

話調査である （1 社は面接調査）。しかもほとんどが RDD 法である。電話調査の最近の調

30

社会と調査

No.3

査事例を紹介しておこう。政局のたびにといが調査準備の工程で，極端にいえば 1 日あれうくらいだから，世論調査は緊急にしかも猛ば可能である。調査は 2 日間，ほぼ毎回同一

烈なスピードで行われている。先の小沢代表

手順を踏むから，その日のうちに点検，集計

辞任情報をマスコミが知ったのは 5 月 11 日が出て，記事になる。以上が最も緊急な場合（月曜日）の午後 3 時頃である。突然の辞任にの調査例である。通常は毎月 1 回の定期的調もかかわらず，世論調査の第一報は 2 社から，

査でおおよその日程は決められていて，調査

代表辞任の評価，新代表には誰がよいかなど

員も電話設備の会場も確保されている。土日の調査結果が 5 月 13 日（水曜日）の朝刊で発の 2 日間が調査にあてられ，月曜日には発表表された。調査票を作り，調査を実施し，集される。調査相手へ事前の告知も必要ない。

計をして記事を書く，この工程が月曜日の夕

何より，これらの工程や関連する準備作業が方から翌日の夜までわずか 1.5 日しか経って

1 ヵ所で集中的に出来ることが大きい。電話いない。加えて，その週末には新代表が決ま調査が機動的と言われるゆえんである。

ったから，週明けには全社から世論調査が発比べて，面接調査はどうか。新聞社や通信表された。これは決して特異な例ではない。

社は現在でも面接調査を実施していて，その現在のマスコミ世論調査はこのような状況で工程は以前から基本的には変わっていない。

行われているのである。

標準的には，標本抽出→調査票等作成，印刷→調査員説明会→調査実施→回収，点検→デ3

電話調査はどのように行われているかータ作成→集計→記事化まで，電話調査の場
合と変わらない。これより前に調査企画やテ

なぜこのような日程で調査が可能なのか。

ーマ選定などがあるが，これは調査実施日を電話調査の主要な工程は次のようなものだ。

逆算してやればよい。標本は年に 1〜2 回，

標本抽出→調査票作成（印刷）→調査員説明

あらかじめ全国の有権者名簿から数回分が抽会→調査実施→回収，点検→データ作成→集

出されており，それを使う。面接調査はだい計→記事化で他の調査方法の場合と変わらな

ぶ前から日程が決まっていて，調査日が近づい。電話調査の標本はほとんどの社が RDD

くと，調査員の確保，調査票等調査用具の印

標本であらかじめ用意されている。調査票作

刷，実際に調査を行う全国支局網への連絡や成にも時間はかからない。面接調査だと質問

資料送付を行う。直近になると調査相手への数が 30 問や 40 問が普通であるが，電話調査

依頼葉書の投函や調査員へのインストラクシ

は 10 問程度，そのうち半分は内閣支持や政ョンがある。調査員が調査相手の家を訪問す

党支持など定例的な質問が占めるから，新たるのは通常土日の 2 日間，月曜日に全国からに考えなければならない質問は 5 問程度であ調査票を回収する。点検をしてから，火曜日

る。調査票は B4 判 1 枚程度に収まる。最もにデータ作成から集計をする。水曜日には集重要なことは電話調査員と電話設備のある会

計表が完成している。これだけの工程をスタ場の確保である。そのような準備は早急にはートから 5 日間程度で終えるから，これももできないから，電話調査の専門機関に委託をの凄いスピードであることに違いはない。難する。調査員は電話調査の訓練を受けている

点は日程の変更ができないことである。したから，説明にも手間はかからない。ここまでがって，電話調査の緊急事例としてあげたよ
社会と調査

No.3

31

うな突然の政局の動きに対応はできない。一

主流になってきた。

刻も早く報道したい，しかも政治が流動化し面接法にどのような利点があり，課題を抱ている現状では電話調査が最も有効な調査方

えていたのかは，ここでは詳細な説明は省く

法なのである。

が，最大の問題は回収率の低下を防げなかったことである。面接法での回収率がどのよう

4

調査方法の変遷な変化を辿ってきたのか。この 60 年間でみれば実はゆるやかな下降線を辿っている。い少し過去に遡り，面接調査が電話調査に

くつかの資料から推察すると，初期からRDD 法に変遷してきた過程を辿ってみるこ

1960 年代くらいまでは 80％ 以上，70 年代でとにする。

は 8 割を切り 75％ くらい，80 年代で 70％

ぜ 世論調査は面接調査から始まったマスコミが世論調査を始めたのは戦後（1945 年），すぐに主要新聞社，通信社に世論くらいである。このレベルの回収率ならまだ問題はない。ちなみに，当時の調査不能の最大の理由は「一時的不在」で 3〜4 割はある。
「調査拒否」は 1 割強くらいであった。

調査のセクションが設けられた。試行錯誤の総理府 （現内閣府） の「国民生活に関する後，47（昭和 22）年頃からはすでに無作為抽

世論調査」でみると，1970 年調査の回収率出法による世論調査が行われている。以降，は 83.7％ でかなり高いレベルにある。平成

無作為標本に対する調査員による面接聴取法に入ってはじめて 8 割を切り（平成 2 年：が確立し世論調査は以降急速に発展してきた。

1990 年，76.3％），2005 （平成 17） 年調査で 7

世論調査の結果が公表されることが民主主

割を切る （69.2％） ことになる。不能の理由

義の一翼を担うというこの時期が第 1 期の発は 1970 年では「一時不在」が 40％，「拒否」

展期であろう。しかし，古い資料をみると当は 15％ であるのに対し，2005 年では「一時時から内閣支持率や争点に関する世論調査が不在」が 36％，「拒否」は 45％ と大幅に増行われているが，各社せいぜい年間 1〜2 回えた。

のことである。時代からして，今ほど，社会回収率の低下が面接法の問題として取り上の要請がなかったのか，調査に時間や費用がげられてきたのは 1970 年代である。8 割をかかっていたせいか，現在のような状況は垣確保することが難しくなった要因として，生間見られない。その後のテレビの普及からマ

活時間の変化により多忙な層が増加したこと，

スメディアは急速に発展を遂げるが，世論調

マンションなどの増加により対象者へのアプ査が現在のような使われ方になるのはまだま

ローチが困難になってきたことがあげられてだ先のことである。

いる。回収率の状況を整理してみると，70

事始めより 40 年を経て，世論調査の代表

年代で 8 割を切り危機感が生まれ，以降 7 割

的調査方法であった面接調査は昭和の終わる確保が焦点になるが，現在では 6 割水準が目ころには回収率の低下などの理由から減少し，

安になっている。

これにとって代わり電話調査が台頭してくる。
現在では内閣支持率調査や選挙予測調査は電話番号からランダムに標本を作る RDD 法が
32

社会と調査

No.3

ぜ 面接法から電話調査へ
面接法の回収率改善に展望がみいだせないまま，電話調査が登場してくる。時代が平成

まっていく。それは面接法よりも明らかに機に変わるころからであるが，当初は名簿法で動的であったことだ。事前に抽出した標本のある。住民台帳あるいは選挙人名簿から無作

電話番号を調べておけば，その日からでも調為に抽出した標本に電話をかけてインタビュ

査はできる。面接法でももちろん可能な方法

ーする方法や電話帳自体から世帯を抽出し，だが，インタビューアーは電話調査の特性か

個人標本に到達する方法もあった。前者の方ら集中的に管理できるうえに第一集めやすい。

法は個人がランダム抽出されておりサンプリ

面接調査員は全国に散らばって配置しなくてングはまったく問題はないが，抽出時に電話はいけないし，対象者の家に訪問しなければ番号はわかっていないから，電話帳からの逆ならないから，この工程には雲泥の差がある。

引き，あるいは対象者に葉書などを出して電工程が簡素化されている分，コストも安い。

話番号を確認したり教えてもらうという手順

回収率による偏りが懸念されるものの，スピがあった。8 割くらいの人の電話番号はわかードアップされたデータとして急速にマスコるが 2 割くらいの人の電話番号は不明のまま

ミで活用されていく。

で，あらかじめ 2 割の欠損があるというハンまずはその特性を活かし緊急的な世論調査

ディがあった。この頃，家庭用電話の回線数に，さらにこれを定例的調査にと活用してきと世帯数を比較すると世帯における電話の普た。面接調査はコストを考えれば毎月は難し

及率は 95％ 前後と推計できたが，電話帳にいが，電話法ならコストは 3 分の 1 から 4 分

掲載されている世帯数と回線数とはずいぶんの 1 で済むから毎月調査が成立した。内閣支違っていた。1994 年に掲載率の推計をした持率調査などが毎月発表されるようになったが，全国では 70％ 程度，都市部はさらに低のはこの方法に準拠したことが大きい。

く東京区部では 50％ 程度と推計された。少また，選挙予測調査では衆院選挙が 300 選

し前から，電話帳に掲載しない世帯が増えて挙区になったことから，これを面接調査でこくる社会現象が生まれていた。新規に電話をなすことは調査員の動員の面からもコストを設置するとき，NTT では電話帳に掲載する

考えると電話法に移行せざるをえない事情がか否かを選択できたし，プライバシーの観点あった。当初は懸念された面接法と電話法でからこれを拒否する人も増えていた。全国的の回答傾向の違いは大きなものではないこと

平柊では 8 割の人の電話番号が判明したとしも一気に加速させた。

ても，未判明者は都市部や若者に多いから最初からいびつな標本にアプローチしていたこ

ぜ 名簿法から RDD 法へとになる。このような標本は面接調査でも未

しかし名簿法も長くは続かなかった。やは回収になる標本だから想定された歪みとも言り回収率の低いこと，母集団の 6 割の回収率

えるが，都市部とそれ以外との差は想像以上としても都市部や若い人の標本がとれないこに大きかった。仮に電話番号の判明した 8 割との歪みの是正は困難で，しかも電話帳掲載に電話をかけたとして，その回収率は 75％

率は年々低下する傾向にあったから，回収率前後だったから，母集団からみれば 6 割の回を上げることは不可能であった。

収率にすぎない。
それでも，電話調査への依存はますます高名簿法が毎月の内閣支持率調査のほかに，
選挙予測調査にも使われ出したのは 1996 年
社会と調査

No.3

33

くらいからであるが，衆院は小選挙区制に移ない標本も少なからず存在する。このような行したため，都市部の選挙区では対母集団で「グレーゾーン」の問題は現在でも解消されは 3 割程度の回収率にしかならないから歪みていない。

はさらに大きい。

さらに，RDD 法は現在の日本では標本番

当時問題とされたのは，名簿法のもつ歪み

号の作り方に標準型があるわけではない。下と選挙予測の結果であった。小選挙区になっ

桁に乱数を発生させることにより非掲載世帯て民主党は政党再編を経て順調に議席を伸ばにもアプローチ可能なのであるが，乱数は下してきた。当時の民主党の地盤は都市部の無2 桁もあれば 4 桁を採用している社もあり，党派層が中心だったから，名簿法で欠損する

つまり番号データベースは同じでも番号の作層と合致している。政党が急速に議席を伸ばり方，運用の仕方はまったく違うから共通にすときその勢いを予測で当てることは難しい

比較はできない。

のだが，民主党の場合も同様ですべてのマス

かつて「RDD 法は魔法の杖」と書いたこ

コミは民主党の勢いを当てることはできなかとがあるが，標本の作り方およびその運用にった。選挙予測受難の時が続いたが，これら独自性が発揮できていることを言いたいための遠因に名簿法があったことは否めない。

である。面接法と名簿式電話法は誰がやって名簿法の欠陥を埋めるために考えられたのも同じ方式で，標準化されているから回収率

が RDD 法である。RDD 法は電話帳に掲載などで調査の出来不出来を表すことができる。

していない世帯にもアプローチできるのが最

これに比べて RDD 法は番号作成の方法や考大の特徴である。これで都市部，若者にも調え方が違うから善し悪しの比較が不可能であ査することが可能になった。ここらあたりのる。また，番号作成段階などは各社のノウハ

経緯は電話調査の先兵であるアメリカでも同ウになっているから，公表されない。社会科様である。当初は電話帳を台帳にスタートす学の一手法と言いながらも教科書もないからるものの，掲載率が低下するにしたがって誰もまねることはできない。

RDD 法が登場してくる。

標本を作る過程はデータベースがあれば名RDD 法はインタビューを電話ですること簿から抽出するよりははるかに楽で，日程もは名簿法と同じだが，標本抽出の方法はまっ

人力も短縮できる。面接調査の回収率は調査

たく違う。この意味では面接法とはまったく員の熱心さ（つまりは訪問回数）に左右される

異なる方法になった。電話番号から個人の標が，電話調査ではインタビューアーが熟練者

本を作る工程は電話局番や局番中の世帯数やと初心者でもそれほどの差は生じない。出来事業所数，空き番号率また，電話番号の所在

高払いではないから挫折して調査を辞退する

地などがわかってはじめて可能となるが，こものも少ない。管理する側からみれば集中管の頃には全国の電話帳をデータベースにして，理ができるから，調査中に指示やインタビュ

そのような細かい分類もでき世帯の無作為抽ーアーの誤りを正したり，人員の入れ替えも出が可能になった。

容易だから一定の水準を保つことが出来る。

もっとも世帯から個人標本を作る段階では「メイキング」を心配する必要もない。

まだいろんな問題がある。また，世帯と思わ

一方では，従来のような調査員ネットワー

れる番号標本でも電話に出て世帯と確認できクも必要としないから，電話設備が最大の財

34

社会と調査

No.3

産になる。調査の実施が調査専門機関からテ300 選挙区を面接法で調査するのは不可能と

レマーケティング会社に変わってきたことは考えられたからだ。この頃から名簿法の時代

この方法の副産物であろうか。

が続くが，順次 RDD 法に移行していく。このあたりは前出の理由によるものだ。

5

調査方法の変化が何をもたらしたか

ぜ 選挙情勢調査の公表日の変化

電話法の登場からマスコミの世論調査は飛躍的に回数を増やしてくる。民放などのテレ電話調査に移行したことで，マスコミ報道
がいかに変化してきたかを見てみよう。

ビメディアが内閣支持率調査や選挙情勢調査

表 2 は同じく情勢調査の公表日 （朝刊での各党獲得議席数予測）の推移である。

に参入してくるのもこの頃からである。

公表日がどんどん前倒しになっているのがぜ 選挙情勢調査にみる調査方法の変化

おわかりだろう。水曜日が定着していたもの

電話調査に至る過程で選挙情勢調査との関の，98 年参院選あたりから火曜日が主流に連にふれたが，マスコミが国政選挙のたびになり，03 年衆院選では月曜日まで早まった。

行う情勢調査はこれも莫大な調査量である。

ここでは幸い各社の足並みは揃ったが，04

1 社あたり，参議院選挙では 5 万標本程度，

年参院選で日曜派と月曜派に分かれ，05 年

衆議院選挙では 3 倍の 15 万標本にもなる。

衆院選では全社が日曜朝刊で公表した。この

表 1 は 1995 年から直近までの 4 社の国政

段階で 10 年前からみれば 3 日間の前倒しに

選挙での調査方法の推移を整理したものであなった。日曜朝刊が定着したと思われたがる。それ以前は全社面接法であるが，95 年

07 年参院選では再び混沌，仁義なき速報戦の参院選から電話（名簿法）が登場してくる。

の様相だ。

翌年 96 年衆院選から小選挙区制が採択され
表1

朝日
毎日
読売
共同

公表日を早めることは調査実施日を早める

情勢調査，調査方法の変化

95 参院

96 衆院

98 参院

00 衆院

01 参院

03 衆院

04 参院

05 衆院

07 参院

名簿
面接
面接
名簿

名簿
名簿
名簿
名簿

名簿
名簿
名簿
名簿

名・RDD
名簿
名簿
名簿

RDD
RDS・名
名簿
名簿

RDD
RDS
名簿
名簿

RDD
RDS
RDD
RDD

RDD
RDS
RDD
RDD

RDD
RDS
RDD
RDD

注 1)
注 2)
注 3)

面接」は調査員による面接聴取法。
名簿」は有権者名簿から抽出した個人で電話番号判明者に電話で調査する方法。
RDD」はランダムデジットダイアリング法。電話番号の乱数から世帯→個人を抽出。
電話で調査をする。「RDS」も同じ。

表2

情勢調査，公表日の変化

95 参院

96 衆院

98 参院

00 衆院

01 参院

03 衆院

04 参院

05 衆院

07 参院

朝日
毎日
読売
共同

水
水
水
水

水
水
水
水

火
火
水
水

火
火
水
水

火
火
火
火

月
月
月
月

日
月
月
日

日
日
日
日

(金)金
日
(木)
日

注 1)
注 2)

各曜日は投票日の前の週のこと。（
1996 年衆院選から小選挙区制。

）内はその前週。

社会と調査

No.3

35

ことである。水曜日時代が長く続いたのは調なく単なる反応を測定しているに過ぎないの

査は土日に実施し，調査票の回収・点検，集ではないか，という問題だ。

計の工程を経て記事化するまでに必要な日数

もう 1 つは，調査手法，とりわけ現在ではだった。それが日曜日が公表日になることに主流である RDD 法が人々の意見や要望を鏡より，世論調査が長年伝統としてきた在宅率のように映し出し，かつ民意の縮図になっての高い土日に調査するという原則は崩れた。

いるかどうかである。

集計などの工程が進化したこともあるが，調さらには，何事も世論次第という，政治や査方法が電話法に，そして RDD 法に変わっ

政治家が世論調査結果に翻弄されている現状

たことが拍車をかけている。

だ。これはマスコミも同様であり，世論調査

前倒しにはもう 1 つ問題がある。情勢調査

頼みの報道姿勢をどう考えるのか，等々。

は各党議席数の予測が主目的だから，有権者世論調査にはそもそも，民意を政治システの投票意志が決定していなければ意味はない。

ムに反映していくという民主主義的な機能が予測を当てるためにはできるだけ投票日に近ある。それには民意を科学的な手法で正しくづけて調査したいのに，現実には投票日から測定しているという大原則が不可欠だ。現状はますます遠ざかった日程でデータが収集さはどうだろうか。時代の変化に余儀なくされれている。従来の水曜日公表ならば投票日まている面もあるが，世論調査の意味や役割がであと 4 日であったが，日曜公表ならあと 7

序々に変化してきている。ここらあたり大い日間もあり，流動的要因を増幅させることにに議論が必要だ。

なった。
07 年参院選で行われた朝日新聞の 2 回の予測はこの矛盾を解消するものとなったが，投票日直前の金曜日という公表日に関しては別な議論がある。

6

マスコミ電話世論調査の課題

順風満帆にみえるマスコミ世論調査だが，課題は山積している。紙数が尽きたので，そのいくつかを指摘してこの稿を終えることにする。
まず，各社の速報戦はどうだろうか。政局が動けばマスコミは競って世論調査の結果を発表するが，これが世論と言えるものか。世論形成には熟成期間が必要と考えられてきたため，従来ならば一定の間隔をもって民意を測ってきたものだ。それが，即座にわずか 2日間程度の調査でよいのかどうか，世論では
36

社会と調査

No.3

資料 ≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡
・谷口哲一郎，2004，「激変する選挙情勢調査」『市場調査』260: 13 17。
И∂∂Й，2007，「電話調査の台頭」『よろん』101:
17 23。