平成 17 年 11 月 16 日
各位
会 社 名 ＡＳＴＩ株式会社
代 表 者 の代表取締役社長 岩田善之
役 職 ･氏 名（東証･名証各第 2 部 コード番号:6899）
本 社 所 在 地 静岡県浜松市福島町 626 番地
問 い 合 せ 先 取締役管理本部長 渡辺剛一
電 話 番 号 0538−66−5577

新株式発行並びに株式売出しに関するお知らせ
平成17年11月16日開催の当社取締役会において、新株式発行並びに当社株式の売出しに関し、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．公募による新株式発行（一般募集）(１) 発 行 新 株 式 数
当社普通株式 1,000,000株(２) 発行価額(３) 発行価額中資本に組 入 れ な い 額(４) 募集方法(５) 引 受 人 の 対 価(６) 申込

期間(７) 払込期

日日本証券業協会の定める公正慣習規則第14号第7条の2に規定される方式により、発行価格決定日平成17年11月24日(木)から平成17年11月30日(水)までの間のいずれかの日（以下「発行価格等決定日」という。
）に決定する。
上記（２）により確定した発行価額から資本に組入れる額を減じた額とする。資本に組入れる額とは、当該発行価額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
一般募集とし、野村證券株式会社、日興シティグループ証券株式会社及び丸八証券株式会社（以下「引受人」と総称する。）に全株式を買取引受けさせる。な
お、一般募集における発行価格（募集価格）は日本証券業協会の定める公正慣習規則第14号第7条の2に規定される方式により、発行価格等決定日における株式会社東京証券取引所の終値（当日に終値がないときはその日に先立つ直近日の終値）に0.90〜1.00を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況を勘案した上で決定する。
引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における発行価格（募集価格）と引受人より当社に払込まれる金額である発行価額との差額の総額を引受人の手取金とする。
発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業日後の日まで。

(８) 配 当 起 算 日

平成17年12月１日(木)から平成17年12月７日(水)までの間のいずれかの日。
ただし、発行価格等決定日の５営業日後とする。
新株式に対する配当起算日は平成17年10月１日(土)とする。

(９) 申 込 株 数 単 位

1,000株(10) 発行価額、発行価額中資本に組入れない額、その他本新株式発行に必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長 岩田善之に一任する。
(11) 前記各号については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。

ご注意: この文書は、当社の新株式発行並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分(作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

２．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（下記＜ご参考＞１．を参照のこと。
）(１) 売 出 株 式 数
当社普通株式 100,000株
なお、株式数は上限を示したものである。需要状況により減少し、又は本売出しそのものが全く行われない場合がある。売出株式数は、需要状況を勘案した上で、前記１．
（２）記載の発行価格等決定日に決定される。
(２) 売 出 人 及 び
野村證券株式会社 100,000株
売 出 株 式 数(３) 売 出 価 格未定（発行価格等決定日に決定する。なお、売出価格は一般募集における発行価格と同一とする。
）(４) 売 出 方 法
一般募集の需要状況を勘案した上で、野村證券株式会社が当社株主から100,000株を上限として借入れる当社普通株式の売出しを行う。
(５) 申 込 期 間
一般募集における申込期間と同一とする。
(６) 受渡期日(７) 申 込 株 数 単 位

一般募集における払込期日の翌営業日とする。
1,000株(８) 売出価格、その他本売出しに必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長 岩田善之に一任する。
(９) 前記各号については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。
３.第三者割当による新株式発行（下記＜ご参考＞１．を参照のこと。）(１) 発 行 新 株 式 数
当社普通株式 100,000 株(２) 発行価額(３) 発行価額中資本に組 入 れ な い 額(４) 割当先及び株式数発行価格等決定日に決定する。なお、発行価額は一般募集における発行価額と同一とする。
上記（２）により確定した発行価額から資本に組入れる額を減じた額とする。
資本に組入れる額とは、当該発行価額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
野村證券株式会社 100,000 株(５) 申 込 期 間（ 申 込 期 日 ）(６) 払 込 期 日

平成 17 年 12 月 21 日(水)(７) 配 当 起 算 日

新株式に対する配当起算日は平成 17 年 10 月 1 日(土)とする。

(８) 申 込 株 数 単 位

1,000 株

平成 17 年 12 月 21 日(水)(９) 上記(５)記載の申込期日迄に申込みのない株式については、発行を打切るものとする。
(10) 発行価額、発行価額中資本に組入れない額、その他本第三者割当による新株式発行に必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長 岩田善之に一任する。
(11) 前記各号については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。
以 上

ご注意: この文書は、当社の新株式発行並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分(作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

＜ご参考＞
１．オーバーアロットメントによる売出しについて
前記「２．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）」に記載のオーバーアロットメントによる売出しは、上記「１．公募による新株式発行（一般募集）」に記載の一般募集にあたり、その需要状況を勘案した上で、一般募集の主幹事会社である野村證券株式会社が当社株主より100,000株を上限として借入れる当社普通株式の売出しであります。オーバーアロットメントによる売出しの売出数は、100,000株を予定しておりますが、当該売出株数は上限の売出株数であり、需要状況により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しに際し、野村證券株式会社が上記当社株主から借入れた株式（以下「借入れ株式」という。）の返却に必要な株式を取得させるために、当社は平成 17 年 11 月 16 日(水)開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式 100,000 株の第三者割当増資（以下「第三者割当増資」という。）を、平成 17 年 12 月 21 日(水)を払込期日として行うことを決議しております。
また、野村證券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終了する日の翌日から平成 17 年 12 月 14 日(水)までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。）、借入れ株式の返却を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限（以下「上限株数」という。）とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。野村證券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、借入れ株式の返却に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、野村證券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又は上限株数に至らない株数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
更に、野村證券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により買付けた当社普通株式の全部又は一部を借入れ株式の返却に充当することがあります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得し、借入れ株式の返却に充当する株式数を減じた株式数について、野村證券株式会社は第三者割当増資に係る割当てに応じ、株式を取得する予定であります。そのため第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により第三者割当増資における最終的な発行数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
なお、オ−バ−アロットメントによる売出しが行われるか否か及びオ−バ−アロットメントによる売出しが行われる場合の売出株数については価格決定日に決定されます。オ−バ−アロットメントによる売出しが行われない場合は、野村證券株式会社による上記当社株主からの当社普通株式の借入れは行われません。従って野村證券株式会社は第三者割当増資に係る割当てに応じず、申込みを行わないため、失権により第三者割当増資もおける新株式発行は全く行われません。また、株式会社東京証券取引所におけるシンジケ−トカバ−取引も行われません。
２．今回の公募増資及び第三者割当増資による発行済株式総数の推移
現 在 の 発 行 済 株 式 総 数
6,642,517株 (平成17年11月16日現在)
公 募 増 資 に よ る 増 加 株 式 数

1,000,000株

公 募 増資後 の 発行済 株 式総数

7,642,517株

第三者割当増資による増加株式数

100,000株 （注）

第三者割当増資後の発行済株式総数
7,742,517株 （注）（注）上記「３.第三者割当による新株式発行」の発行新株式数の全株に対し野村證券株式会社から申込みがあり、発行がなされた場合の数字です。

ご注意: この文書は、当社の新株式発行並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分(作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

３．資金の使途(１) 今回の調達資金の使途
今回の公募増資及び第三者割当増資に係る手取概算額合計上限 1,294,700 千円については、全額を子会社への投融資資金に充当する予定であります。なお、投融資資金の一部につきましては、増資に先行して支払いが発生するため、既に 345 百万円の短期借入を実行しており、同額はその返済に充当いたします。また、投融資先における資金使途は、工場建設及び新規顧客との取引開始や増産等にかかる設備投資資金及び運転資金に充当する予定であります。
なお、平成 17 年９月 30 日現在、設備投資計画等は以下のとおりであります。

No.

会社名

事業所名
(所在地)

投資予定額
設備の内容

総額 既支払額(千円) (千円)

資金調
達方法

着手及び完了
予定年月
着手

摘要完了

①

浙江雅士迪電子有限公司

中国
浙江州

車載電装品
製造設備

88,000増資資金
86,816(注)2

生産
平成17 平成17 能力年6月 年6月 約20%増加②

ASTI ELECTRONICSCORPORATION(ベトナムビンユン省)

ベトナム
ビンユン省

車載電装品
製造設備
家電用機能
部品製造設備

増資資金(注)2
249,000 249,000及び自己資金生産
平成16 平成17 能力
年12月 年9月 約40%
増加

家電用機能
部品製造設備

増資資金(注)2、
477,176 400,000 当社貸付金
及び自己資金生産
平成17 平成17 能力
年5月 年11月 約70%増加③

杭州雅士迪電子有限公司

ASTI ELECTRONICSCORPORATION④(ベトナムビンユン省)⑤

ASTI ELECTRONICS
INDIA PVT LTD

中国
浙江州

車載電装品
ベトナム
製造設備
ビンフック省 家電用機能部品製造設備
インド
ハリアナ州

車載電装品
製造設備

514,600

増資資金
(注)2
―
及び当社
貸付金

生産
能力
平成17 平成18
約60%
年11月 年6月
増加(注)3453,000―

当社
貸付金

新設
平成18 平成18
工場
年3月 年11月(注)4（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．増資資金は、提出会社が全額を引受けるものです。①〜③の増資資金は、既に払込が完了しております。
①、②、④の増資資金及び③、④、⑤の当社貸付金は、この度の増資による資金調達を充当する予定であります。
３．ASTI ELECTRONICS CORPORATION のベトナムビンフック省の設備の内容には借地権(土地)18,500 ㎡、建物約 5,700 ㎡を含んでおります。
４．ASTI ELECTRONICS INDIA PVT LTD の設備内容には土地 16,800 ㎡、建物 8,300 ㎡を含んでおります。

（２）業績に与える見通し
今回の資金調達を上記（１）に記載する使途に充当することにより、中長期的な収益力の向上と事業規模の拡大につながるものと考えます。また、自己資本の増強により、財務バランスの改善が見込まれます。
４．株主への利益配分等(１) 利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元の充実を経営の重要課題のひとつとして位置づけており、業績に応じた適正な配当水準を長期にわたり安定的に維持することを基本方針としつつ、財務体質と経営基盤の強化を図り、積極的な事業展開を進めるべく必要な内部留保に努めることとしております。

ご注意: この文書は、当社の新株式発行並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分(作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

(２) 配当決定にあたっての考え方
上記方針に基づき、各期の業績や経営環境等を総合的に勘案の上決定してまいります。
(３) 内部留保資金の使途今後予想される厳しい経営環境に対応していくため、財務体質の強化を図りつつ、既存事業の継続的な発展と長期的視野に立った新規事業の開発等、将来に向けた事業拡大のために活用してまいります。
(４) 過去３決算期間の配当状況
平成15年3月期

平成16年3月期

平成17年3月期

１株当たり当期純利益

103.78円

110.32円

122.90円

１株当たり年間配当金

10.0円

10.0円

11.0円

実

向

9.6％

9.1％

9.0％

株主資本当期純利益率

11.2％

10.7％

10.8％

株 主 資 本 配 当 率

1.1％

1.0％

0.9％

績配当性

（注）１．株主資本当期純利益率は、決算期末の当期純利益を株主資本（期首の資本の部合計と期末の資本の部合計の平均）で除した数値であります。
２．株主資本配当率は、年間配当金総額を株主資本（期首の資本の部合計と期末の資本の部合計の平均）で除した数値であります。
(５) 過去の利益配分ルールの遵守状況
該当事項はありません。
５．その他(１) 配分先の指定該当事項はありません。
(２) 潜在株式による希薄化情報
該当事項はありません。
(３) 過去３年間に行なわれたエクイティ･ファイナンスの状況等①過去のエクイティ･ファイナンスの状況
該当事項はありません。
②過去３決算期間及び直前の株価等の推移
平成15年3月期

平成16年3月期

平成17年3月期

平成18年3月期

始

値

375円

442円

821円

1,200円

高値

504円

830円

1,300円

1,426円

安

値

350円

431円

821円

1,040円

終

値

421円

815円

1,190円

1,409円

株価収益率

4.1倍

7.4倍

9.7倍

−

（注）１．平成18年3月期の株価については、平成17年11月15日現在で表示しております。
２．株価収益率は決算期末の株価（終値）を当該決算期の1株当たり当期純利益で除した数値であります。
以 上
ご注意: この文書は、当社の新株式発行並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分(作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。