第１号様式（第８条関係）
令和６年７月１日（宛先）板橋区産業振興公社理事長

人財育成支援事業助成金 交付申請書
申請者の概要〒 173-0004

所在地

東京都板橋区板橋２－６５－６

フリガナ

カブシキガイシャイタバシサンギョウシンコウシャ

名称

株式会社板橋産業振興社

代表者役職 代表取締役

代表者名

板橋 花子

電話番号

担当者
部署・氏名

総務部 産業 太郎（日中連絡がとれる）

03-3579-2192

E-mailkhk@itabashi-sangyo.jp

URL

https://itabashi-kohsha.com/

業種・業態

建設業

事業内容

各種建設業、土木建設工事

従業員数

30名

人財育成支援事業助成金交付要綱第８条の規定に基づき、関係書類を添えて申請します。

記
助成金交付申請額

17,000 円※上限10万円（千円未満切捨て）※助成金の支払いは、助成事業を完了し、公社の検査・審査を経た後となります。
※資格の取得ができなかった場合、当該資格に係る受験料や受講料等は補助対象外となります。

第１号様式 別紙１（１）

事業計画書（従業員に資格を取得させる事業）

１ 資格を取得させる目的
対象者は、日常的に顧客情報が入力されたシステムを操作しており、将来的には顧客情報システムの管理担当者としての役割を担ってもらう予定である。現在、会社には情報セキュリティに精通する人材がいないため、○○○試験を受験することで対象者に専門知識を習得させ、顧客情報の保護とリスク管理を強化し、企業全体のセキュリティ対策を推進する。

２ 育成する人財について①対象者の氏名

大山 東②対象者の職務内容

営業職③現状と習得すべき具体的なスキル

現在のセキュリティ対策は基本的なものに留まっており、専門的なセキュリティ知識は持ち合わせていない。受験により、情報セキュリティに関する基本的な概念や最新の脅威動向、顧客情報の安全管理に関する実務的な知識、セキュリティ対策の実践方法などを習得する。

３ 事業内容
①資格名

○○○試験

②実施機関

▲▲機構

③実施場所

■■センター④受験日・実施日（期間） 令和６年８月１日（木）４ 本事業により期待される効果（具体的に）情報セキュリティに関する知識を習得することで、企業全体の情報セキュリティ体制が強化され、顧客情報の漏洩リスクが減少するとともに、法令や規制に適合した対策を講じることができ、コンプライアンスの向上につながる。
また、対象者が情報セキュリティの知識を他の社員に共有することで、社内全体のセキュリティ意識が向上し、より多くの従業員が基本的なセキュリティ対策を実践できるようになる効果も期待される。

※原則として対象者ごとに作成してください。

第１号様式 別紙１（２）

事業計画書（従業員の技術や知識の習得に資する研修事業）

１ 研修の目的
対象者に安全衛生に関する専門知識を身につけ、職場全体の安全意識を向上させる。また、対象者が班長として培ってきたリーダーシップをさらに強化し、職長として現場全体を効率的かつ安全に運営するための管理能力を高めるための重要なステップとする。

２ 育成する人財について※集合型研修を実施する場合において本欄に対象者を記入しきれない場合は、別紙に対象者一覧を添付してください。

①対象者の氏名

高島 平②対象者の職務内容○○班の班長として、班員の作業指示や業務の割り当て、進捗監督に従事③現状と習得すべき
具体的なスキル

現在、対象者は○○業務に従事して●年目であり、基本的な安全衛生管理と現場運営は理解しているが、法令遵守やリスク管理の知識は限定的である。
受講により、リスクアセスメントの実施方法と具体的な安全対策の立案方法及び労働者に対する指導または監督の方法を習得する。

３ 事業内容①研修名□□□教育講習②実施機関▲▲センター③実施場所▲▲センター東京校④実施日（期間）

令和６年７月２２日（月）～７月２３日（火）４ 本事業により期待される効果（具体的に）対象者の管理能力が向上し、現場運営がより効率的になる。これにより、作業の遅延やミスが減少し、生産性の向上に寄与する。
また、対象者が新たな役職や責任を任されることで、自身の成長を実感することができ、仕事に対するモチベーションが高まることが期待される。

※原則として対象者ごとに作成してください。

第１号様式 別紙２

経費予算書※経費予算書に記載されていない経費や記載された以上の金額が発生した場合、その部分は助成対象となりません。
※対象経費に対して、現金に還元できるポイントが付与されている場合は、相当する金額分を実績報告時に減算していただきますのでご注意ください。
※灰色のセルには自動的に数字が入力されますので、ご記入されないようお願いします。
※キャッシュレス決済、小切手、ポイントやクーポンで支払う金額相当分は助成対象外です。

①資格を取得させる事業に係る経費№

経費内容

件数単価（税抜）

例 ●●１級受験料1¥5,000¥5,0001

1¥6,818¥6,818○○○試験 受験手数料

経費（税抜）

2

¥03

¥04

¥05¥0
対象経費小計（税抜） a¥6,818②研修事業に係る経費№

経費内容

件数単価（税抜）

例 △△講座受講料

2¥6,000¥12,000

例 △△講座教材

2¥1,000¥2,000

11¥20,000¥20,000□□□教育講習 受講料

経費（税抜）

2¥03¥04¥05¥0
対象経費小計（税抜） b¥20,000④
助成率③ 助成対象経費合計【上記 a＋bの額】¥26,818

2/3⑤ 助成金交付申請金額【③×④】※千円未満切り捨て¥17,000

第１号様式 別紙３

交付申請確認書
確認したら□にチェック

助成金の支払いは、実績報告書や領収書をご確認させていただいてからの後払いとなります。

確認したどちらかを選択板橋区内で１年以上事業を営む中小企業者又は個人事業者である。
（グループの場合は構成員の３分の２以上が上記の要件を満たしている。）

はい

いいえ

申請する経費は”従業員”の職業能力の開発及び向上を図る目的で支出する経費であり、法人にあっては役員、個人事業者にあっては代表者に関する経費を含まない。

はいいいえみなし大企業 に該当しない。

はいいいえ本助成金の対象として申請した経費に関して、国、他の自治体、産業支援機関等から重複して助成金の支援を受けていない。

はい

いいえ

今年度、既に本助成金に申請していない。

はいいいえ過去に当公社・国・自治体等から助成を受け、不正等の事故を起こしていない。

はい

いいえ

法人住民税・法人事業税（個人事業者にあっては住民税及び個人事業税）を滞納していない。

はい

いいえ

「東京都板橋区暴力団排除条例」に規定する暴力団関係者又は遊興娯楽業のうち風俗関連業、ギャンブル業、賭博等、助成の対象として社会通念上適切でないと判断される事業を行っていない。

はい

いいえ

民事再生法又は会社更生法による申立て等、事業の継続性について不確実な状況が存在しない。

はい

いいえ

本助成金の交付決定を受けた場合、公社ホームページにて事業者名や助成事業の成果等が公表されることについて承諾した。

はい

いいえ

本助成金の申請にあたり「人財育成支援事業助成金交付要綱」及び「人財育成支援事業助成金実施要領」を確認した。

はい

いいえ

※

※「みなし大企業」とは下記に該当する企業のこと
・発行済株式の総数又は出資金額の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している。
※ひとつでも「いいえ」にチェックがある
・発行済株式の総数又は出資金額の総額の３分の２以上を大企業が所有している。
・大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている。
場合は、申請要件を満たしていないため、ご申請いただけません。

【注意事項】
偽り、隠匿その他不正な手段により助成金の交付を受けたとき等、人財育成支援事業助成金交付要綱
第１５条の規程に違反した場合は、助成金の交付決定の全部または一部を取り消すことがあります。
上記のとおり、内容を確認しました。
令和６年 ７月 １日
名称 株式会社板橋産業振興社

代表者名 板橋 花子