“⻘森県”・“東北エリア”が考える医⼯連携の新たな姿－ エリアを越えた戦略的アライアンスのすすめ －村下 公⼀ Koichi MURASHITA
弘前⼤学COI研究推進機構(医学研究科) Hirosaki University
＠2014年 11⽉ 13⽇ HOSPEX JAPAN 2014 (医療福祉機器開発テクノロジー展/東京ビッグサイト)
COI Research Initiatives Organization

0
Hirosaki University

AGENDA■⻘森県の進める医⼯連携■東北エリアでの新たな連携■まとめ︓医⼯連携の新たな姿⻘森県の進める

医⼯連携

3

医療現場の課題解決に貢献するため各種施策を推進
・医療現場のニーズを地元企業の技術で徹底⽀援するための仕組みの構築
・⼤型の競争的資⾦獲得に向けた研究開発⽀援や、県内ものづくり企業と⼤⼿医療機器メーカー等との連携等をコーディネートする専⾨的なコンサルティング⽀援等

健康寿命アップなど課題解決⽀援型の新医療⽣活産業を創出
・健康寿命アップなど地域医療の課題解決にも貢献できる新たなヘルスケアサービスビジネス開発への⽀援
・ヘルスプロモーションカーを活⽤した新たな医療サービスモデルのより具体的・中⻑期的な実証、実証フィールドの稼働等

ライフ系ヒット商品の開発
・全国に通⽤する商品開発のための、マーケティングを中⼼とした特別コンサルティング⽀援（スーパーヒット創出）
・美容健康分野産業のクラスター創造のための戦略策定等

プロテオグリカンを核とした美容健康分野産業の創出

＜ライフイノベ戦略実現に向けた戦略的施策展開(Ｈ26重点事業)＞戦略を加速的に推進する総合対策を実施

1 戦略推進のための基盤の強化⻘森ライフイノベーション戦略推進総合対策事業※国の予算も効果的に導⼊・活⽤成⻑が期待されるライフ分野産業のクラスター創造のため基盤の構築・強化を図る。

①⻘森ライフイノベーション戦略アドバイ
ザリーボード（委員会）の設置・運営②アライアンス促進③ライフイノベーションに対する功績への褒章 など

3 サービス
分野

82,689千円

産学官⾦連携により本県の優位性を活かした地域医療課題解決に貢献する医療機器等の開発⽀援などを実施する。

①医療機器開発研究会の設置・運営②医⼯連携等加速化⽀援 （モデル実証等）③医療産業技術⼈材の育成
地元企業と⼤⼿医療機器会社等とのマッチング会を3回実施

ＩＴ活⽤やハードソフト領域融合など
により地域医療の課題解決に貢献する
新たなヘルスケアサービス(HCS)ビジネ
スモデルを創出する。

①ヘルスケア産業研究会の設置・運営②ヘルスケアビジネス開発モデルの実証③ヘルスプロモーションカー活⽤新医療サービスモデルの実地検証 など

2 医⼯連携分野

4 プロダクト
分野

本県特有の地域資源を⽣かし、全国展開を視野に⼊れた健⾷・化粧品等の開発⽀援を⾏う。

①次世代健康⾷品・化粧品開発
研究会の設置・運営②ライフプロダクト開発技術⽀援③ＰＧブランド⼒強化特別対策 など
ヘルプロカーを、県内3カ所に配置

PG配合商品は、25年８⽉末で109品⽬、約24億円の出荷額

本県の優位性を活かした次世代型ライフ分野(医療・健康福祉)関連産業の創造と集積による 地域産業経済の活性化と雇⽤の創出

医⼯等連携ライフイノベーション加速化事業 (17,217千円）
産学官⾦連携や企業間連携により、地域医療課題解決に貢献する医療福祉機器の開発に向けた研究開発⽀援と医⼯連携技術⼈財の育成【事業内容】【現状と課題】【現状】
医療福祉機器開発について、初歩的なレベルでの試作開発に留まり、また県内有⼒企業の参画も不⼗分で、本格的なビジネス展開
に⾄らず。
【課題】
産学連携による研究開発、
中央業界団体・⼤⼿企業との連携、⼈財育成等の⼀
層の強化必要。

【事業成果】（１）医療機器開発研究会等の設置、運営 〔（３）で⼀括計上〕※ライフ分野における産学官⾦連携による研究会等設置運営を21財団へ委託する【主な活動】医療機器開発研究会（医⼯連携）、ヘルスケアサービス産業研究会（サービス）、
次世代健康⾷品・化粧品開発研究会（プロダクト）、地域資源応⽤研究会（プロダクト）

地域医療課題解決のための医療機器開発の可能性を研究（２）医⼯連携等ライフイノベーション加速化⽀援（委託） 〔14,271千円〕①産学連携・課題解決型医療福祉機器等研究開発モデル実証 （委託）〔4,000千円〕※⼤学等の保有する研究シーズをベースに、産学共同研究や企業間連携等による医療福祉機器研究開発への取組に対して⽀援する（１）⽀援対象︓⼤学等（２）⽀援内容︓産学共同研究による医療福祉機器研究開発（試作/安全性評価）経費○医療機器開発に向けたモデル実証○競争資⾦獲得のための⼤型共同研究開発
プロジェクト創出②⼤型医⼯連携共同開発プロジェクト⽀援 （委託）〔3,000千円〕※国の⼤型研究開発系競争資⾦獲得に向けて研究開発プロジェクトを育成するためにインセンティブとなる初期段階の研究資⾦を⽀援する。
①⽀援対象︓県内企業②⽀援内容︓原材料、製品試作、安全性評価、医療機関等調査 などの経費③医⼯連携促進・包括コンサルティング（委託） 〔7,271千円〕※⼤⼿医療機器メーカー等との共同開発案件発掘、展⽰会・マッチング開催、共同コンソーシアム組成による国の⼤型研究開発系競争資⾦の獲得に向けた専⾨コンサルサポート等⾏う。

（３）医療産業技術⼈財の育成（医療ＭＯＴ）〔2,717千円〕※医療機器開発のための基礎的な技術・経営に関する知識を習得した医⼯連携技術⼈材の育成を⽬指す。
・医⼯連携技術⼈材育成のための医療機器開発ＭＯＴ(技術経営）講座の実施
・対象︓医療機器分野への参⼊をめざす県内中⼩企業の若⼿技術⼈材等
・内容︓医⽤⼯学概論、医療制度等概論、医療機器設計、開発、製造、販売など（４）医⼯連携推進事務費〔229千円〕

ビジネス化に向けて、⼤⼿企業とのアライアンスにより、県内企業のライフ分野への参⼊を促進

医療機器開発医⼯連携技術⼈財育成

医療機器開発に関する⻘森県独⾃の⽀援事業(例）＜⻘森県の助成事業(例)＞○ライフ系プロダクト補助⾦○課題解決型実証委託○⼤型医⼯連携⽀援(委託)○ヘルスケアサービス実証委託○元気チャレンジ助成⾦○その他※まずは県事業で⽀援 → 政府系⼤型競争資⾦の獲得⽀援へ⻘森県の医⼯連携の現状
全国的な動き・潮流○医療機器市場の規模拡⼤

世界 H19年1,949億ドル⇒H29(予測)4,344億ドル

⽇本 H14年2兆円⇒H24年2.3兆円(約7,000億円の輸⼊超過)○⽇本再興戦略（戦略市場創造プラン）➢オールジャパンでの医療機器開発○全国的な医療機器開発施策の活発化
ライフ分野参⼊企業

42社（23年度） → ８０社（26年度）
アルバック東北、キヤノンプレシジョン、多摩川精機などの地元有⼒企業、開発型企業等の参⼊が拡⼤︕○薬事法改正（医薬品医療機等法の施⾏／許可制⇒登録制）○医療機器の製造に携わる職⼈の減少

医⼯連携推進上の課題と対応＜県内企業の医⼯連携バリューチェーン構築に向けた課題＞
基礎研究

開発研究

製品化

サービス利用

医療利用

消費、需要

大学

中小・ベンチャー

製造業

サービス業

医療機関

地域住民

クラーロのバーチャル
スライドシステムの例など、成功事例は少数

研究開発及び製品化の核となる製造販売企業の育成はまだ不十分

医療機器のサプライチェーンの中で、中小企業を束ねて責任の持てる体制を構築する「ハブ企業」の不在【課題】
・県内で医療機器製造販売業の許可を有する企業は、極めて限られた企業（エプソンアトミックス1社）のみであり、医療機器産業の中でも研究開発の中核となる製造販売企業の育成は不⼗分
・県内の多くの中⼩企業はバリューチェーンの中でも部材供給を中⼼とした部分的な関わりにとどまっており、地域に⼗分な雇⽤創出効果や経済効果を創出できていない
・東北地域には⻘森オリンパスをはじめ、国内でも主要な医療機器関連メーカーが⽴地しているが、⻘森県内の企業は⻘森オリンパス以外の企業との取引は⾮常に限定的であり、⻘森オリンパスとの取引では「⼀般機械器具製造」に分類される企業が⼊り込んでいるものの、「精密・医療機械製造」分野が関与できていない（⻘森県「医療機器関連産業取引構造分析調査業務」調査結果より）12

“４段階”の組織的な研究開発推進プロセス
・臨床現場のニーズを基点とした医療機器の研究開発の取組みは、県内においても動きが⾒られ始めているが、個別の医療者と企業との「点と点」ベースでの取組みや、関係組織が試⾏的に実施した取組みにとどまっている
・継続的かつ強⼒に推進していくためには、個々の取組みを組織的な活動へと束ねていく施策が必要

①臨床
ニーズの
集積・発信

②大手・中堅メーカーとの
マッチング

③県内企業
との
マッチング

④研究開発
体制の構築

・臨床ニーズの集積・発信から研究開発体制の構築までの⼀連のプロセスをシームレスに⽀援
し、研究開発体制の構築に注⼒
・県内企業ができる限り⼤⼿・中堅メーカーとの研究開発体制に加わるようマッチングの機会を提供することで、経済波及効果や雇⽤創出をねらう

県外をはじめとする⼤⼿・中堅メーカーとのマッチング⽀援

・４段階の各ステージで様々な組織・主体・事業を活⽤（例︓「①臨床ニーズの集積・発信」では弘前⼤学医学部における新産学連携システム、「③県内企業とのマッチング」ではあおもり医療福祉機器要素技術研究会、「④研究開発体制の構築」では「課題解決型医療機器等開発事業」をはじめとする国の競争資⾦の獲得による体制強化）
・「②⼤⼿メーカーとのマッチング」では、県内には限られたメーカーしか⽴地してないため、県外の企業も含め広くマッチング機会を求めていく
臨床ニーズ
調査

大手・中堅
メーカーとのマッチング

青森県独自の取組み

県内企業
マッチング

研究開発費
確保

（一般的な国・地方自治体の支援）

研究開発
実施

薬事対応

上市
(臨床現場へ)（大手メーカーやコンソーシアムの実施範囲）

バリューチェーンの補完による県内企業の育成
基礎研究
大学

開発研究
中小・ベンチャー

製品化

サービス利用

医療利用

消費、需要

製造業

サービス業

医療機関

地域住民

・⽇医⼯・⽇医協を通じた域外連携・⽇本医療機器テクノロジー協会（旧医器⼯）を通じた全国各地の⼤⼿メーカーとのコンタクト
・北東北3県による⼤⼿メーカーとの連携「北東北メディカルアレー構想（仮）」

県内企業だけでは弱かったバ
リューチェーン（特に開発研究、製品化）
を補完しつつ、県内企業の育成を加速化

北東北メディカル
アレイ構想（仮）日医工・日医協との連携
日本医療機器テクノロ
ジー協会（旧医器工）や米国医療機器工業会(ＡＭＤＤ)との連携「ハブ企業」の育成によるミニミル（⼩⼯場）ビジネスモデル（主要なメーカーへの部材供給の形で関与を深める場合）
現状のように、企業が個別で主要メーカーに取引を求めていく⽅法
では、提供できる付加価値に限界がある
・県内外の有⼒商社や県内異業種の有⼒企業が「ハブ企業」として機能・「ハブ企業」が部材の集中管理・組み合わせを⾏うことで、県内企業が「ミニミル（⼩⼯場）」型のビジネスモデルを構築し、⼤⼿メーカーからのニーズに応えられる部材を⼀括して納品する

＜医⼯連携分野サブクラスター戦略の基本的⽅向性＞
機器制御技術等で⾼度な医療・介護サービスを実現する「医療者⽀援型機器のバリューチェーン」構築
中･⻑期（３〜５年）

短期（〜２年）

４段階の研究開発プロセス推進フェイズ

組織的研究開発の定着フェイズ

サブクラスターの達成⽬標／イメージ

県外の⼤⼿・中堅メーカーとの連携でバリューチェーンを補完している状態

バリューチェーンのうち研究開発の部分に組織的に参画できる県内企業が⼀定数育った状態

この領域における最新の動向を知るためには⻘森県を⾒に来る必要がある、という状態（臨床側）
弘前⼤学医学部をはじめとする
医療者の臨床ニーズ掘り起こし（臨床ニーズ）
低侵襲／⾮侵襲の⽣体モニタリング
医師不⾜にも対応し⾼度な医療・介護サービスに貢献する機器・システム
容易かつ安価な実験機器・設備 等

医療者の
関⼼増加

医療者の組織的な関与とエビデンスの蓄積による医学会等での情報発信

①臨床
ニーズの
集積・発信

②大手・中堅メーカーとのマッチング

県内医療者の圧倒的プレゼンス

組織的研究開発の定着
研究開発系
ベンチャーの育成

国の競争資⾦によるレバレッジ
③県内企業
との
マッチング

当該領域でのプレゼンス向上

研究開発へのインプット

研究開発体制の構築
県外メーカーとのマッチング（医⼯連携分野サブクラスターの形成イメージ）

国の競争資⾦によるレバレッジ

④研究開発
体制の構築

【達成⽬標】
⻘森県内で、県内製販企業を核として臨床ニーズと県内外の技術
シーズのマッチングが⾏われている（バリューチェーンの完成）

県外メーカーとのマッチング

特定領域特化型の県内メーカーの誕⽣（技術シーズ）
⾼い光学技術に基づく画像処理
遠隔／⾃動操作可能な機器制御技術
診断機器のコンパクトな移送⽅法（産業側）

研究会開催による知識蓄積・医⼯連携⼈材育成

研究開発への組織的な参画
中⼩企業のミニミル化による「ハブ企業」の育成と部材供給ビジネス

中⼩企業
同⼠の連携

仮想統合体制の強化・領域特化

医療機器等の研究開発・事業化促進のための「⻘森版医⼯連携モデル」※具体的な開発案件の実現に向けてものづくり企業との連携を専⾨チーム(ＣＤ)が徹底サポート
・研究チームの統括
・臨床ニーズの提供
・開発機器の導⼊・普及
・臨床エビデンス 等

・研究開発のイニシアティブをとり強⼒に牽引
・臨床ニーズの⽬利き・市場環境と薬事を踏まえた製品デザイン
・薬事法対応 ・ＰＬ対応 ・販路提供 等

・医療に対する貢献可能性の拡⼤・学会等でのプレゼンスの向上

弘前⼤学医学部
・医療機関など
・臨床とものづくりの橋わたし－ニーズ収集－製販マッチング－ものづくり企業ﾏｯﾁﾝｸﾞ
・Ｒ＆Ｄポートフォリオ管理 等

・県内企業の成⻑
・県内産業の活性化

⼤⼿・中堅
医療機器メーカー（全国※外資も含む）

⻘森県

三菱UFJリサーチ&コンサルティング
発案の「製販ドリブンモデル」をベースに⻘森県の実態に即した形で改編（ＰＭＤＡ、認証機関等）

医⼯連携
への参画

（医⼯戦略⽀援ＰＴ）

国・関連機関
の⽀援施策
／⾦融機関

薬事

県内企業
・⼤学等
・資⾦⾯の⽀援・その他、⽀援措置 等・技術の提供・⼈材の提供・資⾦の提供等

・共同研究後の事業機会の確保
・不確実性を最⼩限にした医療機器参⼊・先⾏メーカーの薬事・事業ノウハウの学習

事業化「臨床ニーズ」

＜「⻘森版医⼯連携モデル」による具体的な⽀援プロセスイメージ＞
県や⽀援機関からのシームレス(切れ⽬のない)なコーディネート⽀援
優れた加⼯技術による医療機器分野への進出

医療機器製造ノウハウ、薬事法に精通し、販路を有する製販企業が推進⼒となって、県内ものづくり企業を牽引

県内

製販企業

ものづくり企業①県内医療機関からの医療現場ニーズの吸い上げ

Ｐｈase1
臨床ニーズ

Ｐｈase2
製品デザインＰｈase3
医⼯連携
ものづくり

事
業
化

②国や県の補助、実証委託事業の採択

県（⽀援機関）臨床現場

臨床ニーズの受領

ニーズ提⽰

製販企業

製販企業マッチング

マッチング

製品デザインの検討⽀援

製品デザイン

要素技術の洗い出し⽀援

要素技術の
洗い出し

短期
＜部品・部材供給＞⇓
中⻑期<製販企業>

臨床試験、
ニーズ提⽰

事業化

⼈
材
育
成

県内ものづくり企業

薬事・市場の知識ノウハウが必須︕

マッチング

ものづくり技術マッチング
事業化の加速⽀援

医療機器製造分野への参⼊

ものづくり

サ
ポ
ト
デ
ス
ク

＜⻘森版医⼯連携モデルの実装①(医学部との連携)＞ ⻘森県は、弘前⼤学医学部及び附属病院を中核とする医⼯連携が円滑に⾏われるよう、⻘森県独
⾃に「臨床ニーズ調査」を実施し、臨床現場から医療機器の開発・改良ニーズを提供いただき、製販
企業や県内ものづくり企業とマッチングを⾏い、研究開発を推進するスキームを企画。
臨床ニーズ
調査
青森県独自
の取組み

製販企業
マッチング

ものづくり
県内企業
マッチング

研究開発費
確保

（一般的な国・地方自治体の支援）

研究開発
実施

薬事対応

上市
(臨床現場へ)（製販企業やコンソーシアムの実施範囲）

 前例がない取組みとなったが、中路医学部⻑と藤病院⻑のご⽀援・ご協⼒のもとで、弘前⼤学医学部と弘前⼤学医学部附属病院に所属する医療者に対する集中ヒアリング調査を実施し、結果、約３０名の医療者のご協⼒をえて１０９件の臨床ニーズの提供を受けることができた。
弘前⼤学医学部および附属病院における「臨床ニーズ調査」の実施フロー（全体コーディネート︓⻘森県）

医学部長ようさ病院長
から医療者に対して「臨床ニーズ調査」への協力依頼

医学部・附属
病院に所属する
医療者約３０名
によるヒアリング協力

青森県によるヒアリング

１０９件の臨床ニーズの提供を受けた※他に「県⽴中央病院(100件)」「⼋⼾市⺠病院(31件)からも臨床ニーズを調査＜⻘森版医⼯連携モデルの実装②(事業化展開ストーリー)＞ ⻘森県（弘前⼤学）では１００臨床ニーズを収集→ 収集⽅法改良と対象医師拡⼤により、２００臨床ニーズを想定
 製販企業とすぐマッチングする臨床ニーズは５〜１０％（10〜20件）
 製品デザインあたり２〜３企業等の参画を想定
 製品デザインの事業化の確率は１／４〜１／２を想定（2.5〜10件）＜⼤学病院発臨床ニーズのポテンシャル・展開ストーリー＞

臨床ニーズ

２００

実現可能性、独自性

5-10％

製品デザイン

事業化成功率

事業化

10-20 1/4～1/2 2.5-10
１製品デザインあたり

２-３企業等
参画企業等

20-60

⼤学病院あたり20〜60企業等の参画が想定され、医⼯連携に熱⼼
な地元企業等が参画できるものと期待される＜⻘森版医⼯連携モデルの実装③(本郷製販企業との連携)＞
 製販企業の国内最⼤の集積地「本郷エリア」との連携加速を⽬的としたスキームを計画
 「本郷企業訪問ツアー」、「医⼯連携セミナー」、「本郷展⽰会」の３段階でイベントを企画実施

本郷ツアー
1. 地 域 で の 認
識共有

2. マ ッ チ ン グ の実践

3.連携ポテンシ
ャルの拡⼤
4.⼈材育成・サ
テライト拠点形
成

地元企業向け医⼯連携セミナー
本郷展⽰会（マッチング会）

 地域⾏政・産業⽀援機関（地域の医⼯連携戦略チーム）が本郷エリアの製販企業数社を訪問し、意⾒交換 本郷エリアの製販企業との連携可能性について認識共有
 製販企業との連携可能性を地元企業と認識共有・醸成 講師に製販企業経営者を招く。本郷展⽰会を案内

 本郷エリアで、地域ものづくり企業の展⽰会を開催
 来場企業（製販企業）の開発テーマを地域がまとめて預かる
 医療機器業界団体と連携して開催

マッチング＆共同開発

 開発テーマと地元ものづくり企業および公的⽀援策とをマッチングし、共同開発実施

製販企業向け 地域ものづくり企業との連携および公的⽀援策の活⽤について認識醸成。製販企業側の受け⽫の拡⼤をはかる
 講師は地域⾏政機関の担当者※シリーズで開催予定（レギュラー講師⻘森県予定）本郷
インターンシップ

 本郷エリア製販企業に、ものづくり企業から出向し、⻑期実践型インターンシップを実施
 医療機器開発に関する実践的な知識をもつ⼈材を育成
 本郷エリアに地域のサテライト拠点を形成する

ものづくり企業との連携セミナー

あおもり医療福祉機器要素技術研究会
主な活動

設⽴⽬的
ライフ分野において、産学官⾦が⼀体となったネットワークづくりや、県内企業による医療福祉機器関連産業分野への進出を促進し、医療健康福祉関連産業の振興を図るため設⽴。
（平成23年11⽉設⽴）

１

交流連携

●展示会・交流会への参加

知識習得・情報収集・提供●県立中央病院従事者との意見交換会●各種講演会●医療機器開発MOTプログラム●ＧＥヘルスケア・ジャパン工場見学会●青森県ものづくり企業との本郷製販企業マッチング展示会

製品・技術開発●マッチング支援●コンソーシアムコーディネート●外部資金獲得に対する支援

２
構成メンバー
県内ものづくり企業、弘前⼤学、⻘森県⼯業
会、⻘森県臨床⼯学技⼠会等

３弘前⼤学(医)発の医療機器開発マッチング会
弘前⼤学医学部・附属病院の医師から医療現場のニーズを講義形式で御披露いただき、⽇本医療機器協会会員企業が、医療現場ニーズを基に医療機器の開発につなげる。
機器の開発に当たっては県内ものづくり企業を参⼊させる。
●開催⽇︓ 平成２６年９⽉４⽇（⽊）●開催場所︓弘前⼤学医学部附属病院●参加医師︓①漆舘教授（形成外科科学講座） ②澤村教授（⽪膚科学講座）③⼤⼭教授（泌尿器科学講座）④⽯橋教授（整形外科学講座）⑤藤病院⻑（医学部附属病院）●参加企業︓⽇本医療機器協会会員企業 １０社（１４名）

コメディカル（看護師・ME他）との連携強化
⻘森県⽴中央病院の医療関係従事者との意⾒交換会●主催︓ あおもり医療福祉機器要素技術研究会【事務局︓（公財）２１あおもり産業総合⽀援センター】
⻘森県⽴中央病院、⻘森県
●⽇時︓平成２５年７⽉８⽇（⽉） １７︓００〜１８︓００●会場︓⻘森県⽴中央病院研修室●対象者︓研究会会員企業 １０社程度
⻘森県⽴中央病院医療関係従事者 10名程度●内容
・医療現場の概況説明
・医療現場のニーズに基づく参加企業からのご提案と提案について⻘森県⽴中央病院医療関係との意⾒交換

弘前⼤学医学部附属病院の看護師との意⾒交換会●主催︓あおもり医療福祉機器要素技術研究会【事務局︓（公財）２１あおもり産業総合⽀援センター】
⻘森県、弘前⼤学医学部附属病院●⽇時︓平成２４年１０⽉１９⽇(⾦) 17︓00〜18︓00●会場︓弘前⼤学医学部附属病院⼿術部●対象者︓研究会会員企業
弘前⼤学医学部付属病院⼿術部看護師●内容
・医療現場（弘前⼤学医学部附属病院⼿術部）の視察
参加企業からプレゼンの実施（希望する企業）
・弘前⼤学附属病院⼿術部の看護師との意⾒交換

臨床の現場のニーズに即した医療機器（周辺機器類）の研究開発・事業化（臨床⼯学技⼠会と県内企業の連携による研究開発・事業化の例）
・発案︓⻘森県臨床⼯学技⼠会
・連携先企業︓トムメディック（医療機器、医療消耗品、医薬品、医療機器・システム／企画･開発･販売）
・開発製品︓シリンジポンプの電源コードの絡まない輸液スタンド「ブルーウッズ」

ＧＥグループとのコラボプロジェクト(1)GE ＤａｙⅢ in ＡＯＭＯＲＩの開催
●開催時期
●開催場所
●参集範囲
要

２０１４年３⽉１９⽇
３回⽬
⻘森国際ホテル「萬葉の間」
県内企業（２０社程度）・県内ライフ関連主

⼤学・医療関係者（医師・コメディカル）・研究
機関等︓２００名程度●ＧＥからの最新情報を講演のほか、ＧＥ及び⻘森県企業の技術展⽰会を実施し、マッチングを図った。
【講演会】

GEヘルスケア・ジャパン本社⼯場視察会●開催⽇︓平成２６年８⽉２６⽇●場所︓GEﾍﾙｽｹｱ・ｼﾞｬﾊﾟﾝ本社⼯場●参加者︓⻘森県ものづくり企業等●昨年度に引き続きの２回⽬の開催、別室にて商談会も実施

GEを通じたグローバルな情報発信
国内外の様々なメディアが発信●フィナンシャルタイムズ●グローバルナビフロント（ＢＳ ＴＢ
Ｓ）●医療政策サミット2014●週刊ダイヤモンド●ｉｎｎａｖｉ net●⽇経
デジタルヘルス
等

2回⽬【ＧＥと⻘森県企業の技術交流】
ヘルスプロモーションカー
県内の３地域に配備

弘⼤COIに参画
ＣＯＩプロジェクトに中核メンバーとして参画（社員も派遣）・ビックデータ解析・・アルゴリズム開発

＜多様なコラボプロジェクト等の展開(1)＞〔商⼯組合⽇本医療機器協会とのコラボイベント〕○⻘森県内ものづくり企業と本郷の医療機器メーカ
ーとの連携推進・マッチング会（７／２４）○弘前⼤学・医療機器開発ニーズ発掘キャラバン（９／４ー９／５）

＜多様なコラボプロジェクト等の展開(2)＞〔ＡＭＤＤ⽶国医療機器⼯業会とのコラボイベント〕〔ジョンソン＆ジョンソン社とのコラボイベント〕

＜多様なコラボプロジェクト等の展開(3)＞〔⽇本医療機器⼯業会（⽇医⼯）及び⽇本医療機器産業連合会（医機連）とのコラボイベント〕

医⼯連携⼈材育成の強化(1)＜医⼯連携⼈材育成プログラム（医療MOT）＞「県⽴中央病院」、「弘前⼤学医学部附属病院」、「⼋⼾市⽴市⺠病院」の全⾯協⼒により、医⼯連携技術⼈材育成のための「医療機器開発MOT（技術経営）」講座を実施
講座修了生●内容︓医療機器開発に向けた基礎的な技術・経営に関する知識の習得●対象︓医療機器分野への参⼊を⽬指す県内中⼩企業の若⼿技術⼈材等＜第1回＞
1月10日(金)※弘前＜第2回＞
1月31日(金)※青森＜第3回＞
2月7日(金)※八戸＜第4回＞
2月14日(金)
※弘前

H２３

H２４

H２５

３９名

３３名

４４名

①13:00-13：40【40分】②13:50-14:30【40分】③14:40-15:20【40分】④15:30-16:10【40分】⑤16:20-17:00【40分】⑥17:10-18:10【60分】

医⼯連携概論医療機器開発総論

医療機器開発総論

医療技術基礎

医療技術基礎㈱スカイネト【井上政昭⽒】

⽇本メドトロニック㈱【佐藤光伸⽒】

⽇本ﾍﾞｸﾄﾝ・ﾃﾞｨｯｷﾝｿﾝ㈱【⼭岡義明⽒】

弘前⼤学医学部
附属病院
【藤哲⽒】

弘前⼤学
胸部⼼臓⾎管外
科学講座【福⽥幾夫⽒】

医⼯連携総論医療機器開発振興政策

医療機器開発総論

医療技術基礎

医療技術基礎（医療現場視察、⼿術場等解説）

三菱UFJﾘｻｰﾁ&ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ【柏野聡彦⽒】

⼤阪⼤学⼤学院
医学系研究科
【浅野武夫⽒】

第⼀医科㈱【林正晃⽒】

⻘森県⽴病院【吉⽥茂昭⽒】（看護師・ME意⾒交換）

医療機器概論

医療機器開発総論

医療機器開発総論

医療技術基礎

医療技術基礎

医療技術基礎（医療現場視察）

共⽴医科器械㈱【餘⽬正敏⽒】㈱ムラコメディカル【村⽥治⾏⽒】

ｼﾞｮﾝｿﾝ・ｴﾝﾄﾞ・ｼﾞｮﾝｿﾝ㈱【岡 光代⽒】

⼋⼾市⽴市⺠病院
【今明秀⽒】

⼋⼾市⽴市⺠病院
【野沢義則⽒】

⼋⼾市⽴市⺠病院
【野沢義則⽒】

医療機器開発総論

医⼯連携
マーケティング戦略概論

医療技術基礎

医療技術基礎

医療技術基礎（ダビンチ解説、⼿術場等解説）

アボット・ジャパン㈱【松岡義晴⽒】㈱シバタ医理科【阿部隆夫⽒】

弘前⼤学整形外科【⽯橋恭之⽒】

弘前⼤学泌尿器科【⼤⼭⼒⽒】（看護師・ME意⾒交換）

医療技術基礎（医療現場視察、⼿術場等解説）

弘前⼤学医学部附属病院【藤哲⽒】

医⼯連携⼈材育成の強化(2)＜弘前⼤学「医⽤システム開発マイスター」養成塾（Ｈ25〜︓健康科学コース）＞
弘前⼤学では、精密機器の設計・製造を担う地域の技術者を対象に、企業の研究開発を先導できる⼈材育成を⽬指した研修コース「医⽤システム開発マイスター養成塾」を平成21年度から開設している。（⽂科省科学技術振興調整費:H20-24(5年間))
1 養成対象者
精密機器等の設計・製造に関連する事業所に勤務している30才前後の⼈材であって、原則として⼤学あるいは⼯業⾼等専⾨学校卒業以上の者
2 研修コース＜基礎コース＞
精密機器の設計・製造技術から、マイクロ・ナノに踏み込んだ専⾨知識と技術の修得
・受講者︓21年度9名、22年度7名
・期間︓6ヶ⽉＜アドバンストコース＞
医⽤システム開発の関するニーズや課題を把握・分析できる能⼒及び担当分野の専⾨的な知識だけでなく、広い視野で実際 の課題を解決できる能⼒の修得（受講者は、基礎コース修了認定者より選抜)
・受講者︓22年度7名修了、23年度7名予定
・期間︓1年6ヶ⽉
3 受講料

無料

4 開講場所

弘前⼤学⼤学院理⼯学研究科

5 開講⽇時

原則、⾦曜⽇及び⼟曜⽇＜カリキュラム＞●基礎コース （計108時間）
・医学概論
・CAD／CAM・⽣体計測⼯学・メカトロニクス
・⽣体シュミレーション

・⽣体材料⼯学
・微細加⼯学
・制御⼯学
・情報処理⼯学●アドバンストコース（計192時間）
・光学応⽤の基礎
・マイクロ機器設計法
・超⾳波⼯学・医療機器概論
・機器分析技術・⽣体機械⼯学

・医⽤検査機器概論
・科学技術倫理と法令・臨床検査の実際
・外科⼿術等の実際
・企業間インターンシップ
・PBLセミナール

東北エリアでの新たな連携－東北医療機器産業⽀援ボードのチャレンジ－東北地域医療機器産業⽀援ボードとは︖＜東北地域医療機器産業⽀援ボードの概略＞（１）設置︓2008年2⽉（２）事務局︓(株)インテリジェント・コスモス研究機構（ＩＣＲ）※但し下記期間は宮城県からの出向者が担当︓準備・設⽴期2006年4⽉〜2008年3⽉、中興期︓2009年8⽉〜2011年6⽉（３）構成︓⾃治体および産業⽀援機関の職員※ 主に担当クラス、 東北6県＋新潟県 総勢２３名、 オブザーバー︓ 東北経済産業局（４）組織︓座⻑、副座⻑は構成員による互選（2011年4⽉〜）（５）⽬的︓医療機器及び医療機器関連に係わる産業振興の為に、プラットホームを構築し、連携効果を⽣み出すこと。
（６）活動︓共同事業の実施、情報共有、任意参加型プロジェクトの実施等（７）活⽤補助⾦︓経産省⽴地補助⾦※2009まで経済産業省ＴＯＨＯＫＵものづくりコリドーに係る産業クラスター計画補助事業※2010から経済産業省 成⻑産業・企業⽴地促進等事業費補助⾦

東北地域医療機器産業⽀援ボードとは︖＜東北地域医療機器産業⽀援ボードの概略＞

⽬標︓ 中⼩ものづくり企業の医療機器分野への参⼊促進
戦略︓ ①域内アライアンスで数と種類を確保②業界団体の⽀援・連携を獲得〜助⾔・指導、チャンスを享受しつつ、ＯＪＴ〜③⾃県の産業振興・先導活動に反映〜ＯＪＴで得た知⾒・経験・ネットワークの活⽤④各県が実践で獲得した知恵を全体で共有「One for All, All for One」 スピリット︕

＜エリアを越えたスクラム体制を構築＞■⻘森県 新産業創造課 医療産業創出G■(財)２１あおもり産業総合⽀援センター●あおもり医療福祉機器要素技術研究会■岩⼿県 科学ものづくり振興課■秋⽥県 地域産業振興課(医⼯担当)●秋⽥メディカルインダストリ・ネットワーク●いわて医療機器関連産業創出
推進ビジョン策定検討委員会■いわて産業振興センター●いわて医療機器事業化研究会●花巻医療機器研究会

東北地域医療機器産業⽀援ボード＜事務局︓ＩＣＲ＞■宮城県 新産業振興課●みやぎ⾼度電⼦機械産業振興協議会（医療・健康機器市場・技術研究会）■⼭形県 産業技術振興機構（●置賜メディカルテクノネット）※＋新たに“新潟県”、“静岡県”とも連携■東北経産局(次世代産業室)■福島県 医療関連産業集積推進室■(財)ふくしま医療機器産業推進機構＜参考＞(株)インテリジェント・コスモス研究機構（ICR)とは︖（１９８９年２⽉設⽴）※設⽴趣意︓株式会社ICRは「東北インテリジェント・コスモス構想」を具現化するため、R&D会社の設⽴・運営を総合的に⽀援する戦略的推進会社として設⽴。
※株主︓東北電⼒、宮城県、仙台市、⻘森県、岩⼿県、福島県、秋⽥県、⼭形県、福島県、新潟県、⽇本政策投資銀⾏、東証⼀部上場企業約２００社

東北⽀援ボード活動の特徴（１）＜ものづくり医療機器産業交流会＞
⼀般社団法⼈⽇本医療機器⼯業会（⽇医⼯）の⼿厚い⽀援のもと、医科器械会館（本郷）で開催。６８社が展⽰。 （例）2010年７⽉２７⽇〜３０⽇

医療機器産業の開発担当者多数来場。
評価に加え、提案を。

出展企業にとって、⽀援担当者にとって、最良のＯＪＴに。

東北⽀援ボード活動の特徴（２）＜展⽰会でのパビリオン展開＞“メディカルショー･ジャパン”
医療⽤機能・要素部品パビリオン出展（※2011~）

医療機器メーカー、医療従事者から、貴重な意⾒・提案をいただき、採⽤希望も有り。出展者の認識深化、指針発⾒等あり、出展効果⼤。
出展者間連携が深まり、連携によるユニット開発等を促進する素地づくりも⾏われた。
“⽇医⼯”の仲介で、「新潟県」「静岡県」も参加。

※ネットワーク拡⼤︕
２０１１年６月

東北⽀援ボード活動の特徴（３）＜東北⽀援ボードのネットワーク拡⼤＞

⽀援ボード
⻘森
新潟県

秋⽥

ICR

⼭形
静岡県

岩⼿

福島

東北経産局

宮城

（⼀社）
⽇本医療
機器⼯業会
（⼀社）
⽇本医療機器学会

－医⼯連携の新たな姿－

< Conclusion >［エリアを越えた連携を］－国際的地域間競争の中でいかに戦い､⽣き残っていくか︖－

単独県では「外(業界)」と連携するパワーが⼗分ではない。
お互いの強みを⽣かし、「連携・融合」・「補完」し合うことによって新たな可能性が広がる。
※ぜひ戦略的アライアンスを進め､⼒強い「医療産業クラスター」を形成していきましょう︕

「東北 “TOHOKU”」はひとつ。

弱者連合で、プレゼンスを⾼め、域外・業界等との戦略的アライアンス活動を強⼒に展開。
－次世代の「医⼯連携イノベーションコアエリア」に－