【様式３】平成２１年度以降も競争性のない随意契約とならざるを得ないもの(法人名：沖縄振興開発金融公庫）

契約名称及び内容

契約職等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

契約締結日

随意契約によることとし契約の相手方の商号 た業務方法書又は会計又は名称及び住所規程等の根拠条文及び理由

東京本部事務所賃貸借

沖縄振興開発金融公庫
会計役 上関克也
平成20年4月1日
東京都港区西新橋2-1-1

興和不動産㈱東京都港区南青山115-5

経理規程第32条第1項
第二号
契約の性質又は目的が競争を許さない場合

東京本部事務所共益費

沖縄振興開発金融公庫
会計役 上関克也
平成20年4月1日
東京都港区西新橋2-1-1

興和不動産㈱東京都港区南青山115-5

経理規程第32条第1項
第二号
契約の性質又は目的が競争を許さない場合

東京本部電気料金

沖縄振興開発金融公庫
会計役 上関克也
平成20年4月1日
東京都港区西新橋2-1-1

興和不動産㈱東京都港区南青山115-5

経理規程第32条第1項
第二号
契約の性質又は目的が競争を許さない場合

東京本部事務所清掃費

沖縄振興開発金融公庫
会計役 上関克也
平成20年4月1日
東京都港区西新橋2-1-1

興和不動産ファシリティーズ㈱東京都港区六本木24-5

財投機関債格付手数料

沖縄振興開発金融公庫
会計役 上関克也
平成20年4月17日
東京都港区西新橋2-1-1㈱格付投資情報センター
東京都中央区日本橋1-4-1

沖縄振興開発金融公庫会計役 照屋健
スクリュー冷凍機年間保守契約
平成20年4月1日
沖縄県那覇市おもろまち
1-2-26

本・支店ビル機械警備業務

沖縄振興開発金融公庫会計役 照屋健
平成20年4月1日
沖縄県那覇市おもろまち
1-2-26

経理規程第32条第1項
第二号
契約の性質又は目的が競争を許さない場合

経理規程第32条第1項
第二号
契約の性質又は目的が競争を許さない場合

経理規程第32条第1項
荏原冷熱システム㈱九第二号州支店契約の性質又は目的
福岡県粕屋郡粕屋町が競争を許さない場合仲原2648セコム琉球㈱沖縄県那覇市久米23-15

経理規程第32条第1項
第二号
契約の性質又は目的が競争を許さない場合

予定価格

契約金額

落札率

随意契約によらざ再就職の随意契約によらざるを得ない事由 るを得ない場合の 備
役員の数
根拠区分

93,183,552

93,183,552

100.0%－

当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能であることから場所が限定され、供給者が一に特定されるため

5

14,559,924

14,559,924

100.0%－

当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能であることから場所が限定され、供給者が一に特定されるため

5

5－1,572,235－－

当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能であることから場所が限定され、供給者が一に特定されるため

3,613,680

3,613,680

100.0%－

当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能であることから場所が限定され、供給者が一に特定されるため

5

非公表

非公表

－－

行政目的を達成するために不可欠な特定の情報について、当該情報を提供することが可能な者から提供を受けるため

12

非公表

1,985,760－－

他に、当該サービスを提供することが可能な者が存在しないため

19

非公表

4,788,000－－

他に、当該サービスを提供することが可能な者が存在しないため

19

考

単価契
約

経理規程第32条第1項
第二号
契約の性質又は目的が競争を許さない場合

本店電気料金沖縄振興開発金融公庫会計役 照屋健
平成20年4月1日
沖縄県那覇市おもろまち
1-2-26

本店水道料金沖縄振興開発金融公庫会計役 照屋健
平成20年4月1日
沖縄県那覇市おもろまち
1-2-26

宿舎管理費

沖縄振興開発金融公庫会計役 照屋健
平成20年4月1日
沖縄県那覇市おもろまち
1-2-26

経理規程第32条第1項
ユアサハイム管理組合
第二号
法人
契約の性質又は目的
沖縄県浦添市2-22-6が競争を許さない場合
103

登記情報提供業務利用料

沖縄振興開発金融公庫会計役 照屋健
平成20年4月1日
沖縄県那覇市おもろまち
1-2-26㈶民事法務協会
東京都千代田区神田淡路町2-8-5

経理規程第32条第1項
第二号
契約の性質又は目的が競争を許さない場合

後納郵便料金沖縄振興開発金融公庫会計役 照屋健
平成20年4月1日
沖縄県那覇市おもろまち
1-2-26

郵政事業㈱東京都千代田区霞が関1-3-2

経理規程第32条第1項
第二号
契約の性質又は目的が競争を許さない場合

沖縄電力㈱那覇支店
沖縄県那覇市旭町
114-4-5－

32,723,155－－

他に、当該サービスを提供することが可能な者が存在しないため

8単価契
約－

1,926,242－－

他に、当該サービスを提供することが可能な者が存在しないため

8単価契
約1,452,960

1,452,960

100.0%－

他に、当該サービスを提供することが可能な者が存在しないため

5－2,749,870－－

行政目的を達成するために不可欠な特定の情報について、当該情報を提供することが可能な者から提供を受けるため

12

単価契
約－

7,891,943－－

他に、当該サービスを提供することが可能な者が存在しないため

9

単価契
約

経理規程第32条第1項
那覇市上下水道局
第二号
沖縄県那覇市おもろま 契約の性質又は目的
ち1-1-1が競争を許さない場合〔記載要領〕
１．本表は、「随意契約見直し計画」の対象となっている契約を対象とすること。
２．本表は、平成20年度に締結した契約のうち、平成21年度以降も競争性のない随意契約とならざるを得ないものについて、当該契約ごとに記載すること。
３．本表は、「公共調達の適正化について」（平成18年8月25日付財計第2017号）記３．の記載方法に準じて記載すること。
４．「随意契約によらざるを得ない事由」欄は、可能な限り具体的に記載する。「随意契約によらざるを得ない場合の根拠区分」欄は、別添の「随意契約事由別類型早見表」の類型区分(１～１２)の番号を記載する。
その他以下に該当する番号を記載する。
・緊急の必要により競争に付することができない場合「１３」・競争に付することが不利と認められる場合「１４」・秘密の保持が必要とされている場合「１５」・競争に付しても入札者がないとき、又は再度の入札をしても落札者がない場合「１６」・特例政令に相当する規定に該当する場合「１７」・国において定める随意契約の限度額を超える契約で、法人の定める限度額を下回る契約については「１８」・その他、類型区分に分類できないものについては「１９」別添

随意契約事由別随意

契約事

類型早見表
由類型区分

≪競争性のない随意契約によらざるを得ない場合≫
イ 契約の相手方が法令等の規定により明確に特定されるもの(ｲ)法令の規定により契約の相手方が一に定められているもの

1(ﾛ)条約等の国際的取決めにより、契約の相手方が一に定められているもの

2(ﾊ)閣議決定による国家的プロジェクトにおいて、当該閣議決定により、その実施者が明示されているもの

3(ﾆ)地方公共団体との取決めにより、契約の相手方が一に定められているもの

4

ロ 当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能であることから場所が限定され、供給者が一に特定される賃貸借契約(当該契約に付随する契約を含む。)

5

ハ 官報、法律案、予算書又は決算書の印刷等

6ニ その他(ｲ)防衛装備品であって、かつ、日本企業が外国政府及び製造元である外国企業からライセンス生産を認められている場合における当該防衛装備品及び役務の調達等

7(ﾛ)電気、ガス若しくは水又は電話に係る役務について、供給又は提供を受けるもの(提供を行うことが可能な業者が一の場合に限る。)

8(ﾊ)郵便に関する料金(信書に係るものであって料金を後納するもの。）

9(ﾆ)再販売価格が維持されている場合及び供給元が一の場合における出版元等からの書籍の購入

10(ﾎ)美術館等における美術品及び工芸品等の購入

11(ﾍ)行政目的を達成するために不可欠な特定の情報について当該情報を提供することが可能な者から提供を受けるもの

12