（証券コード 3232）

新型コロナウイルス感染症への対応について
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、当日のご来場の見合わせをご検討いただ
き、書面またはインターネット等による事前の議決権行使を是非ご活用ください。
なお、本株主総会はインターネットによるライブ配信を予定しております。ご視聴方法
等、詳細は、本招集ご通知 6 頁から 7 頁をご覧ください。
今後の状況変化により、株主総会運営に変更が生ずる場合は、以下の当社ウェブサイト
に掲載いたします。
【当社ウェブサイト】
https://holdings.sanco.co.jp/

第 16 期 定時株主総会

招集ご通知
日 時

6 23日（木曜日）

令和4年 月
午前10時
場

所

三重県津市一身田上津部田1234番地■ 第16期定時株主総会招集ご通知........... P.1■ 議決権行使方法についてのご案内......... P.3■ インターネットによるライブ配信のお知らせ......... P.6
株主総会参考書類
第１号議案 剰余金の処分の件................ P.8
第2号議案 定款一部変更の件................ P.9
第3号議案 取締役15名選任の件.........P.11
第４号議案 社外取締役の報酬額改定の件.....P.21〈株主総会招集ご通知添付書類〉■ 事業報告.................................................P.23■ 連結計算書類.........................................P.45■ 計算書類.................................................P.47■ 監査報告書.............................................P.49

三重県総合文化センター
小ホール
会場が昨年と異なっておりますので、末尾の会場ご案内図をご参照いただき、お間違いのないようご注意ください。

招集ご通知証券コード 3232
令和４年６月１日

株

主

各

位
三

重

県

津

市

中

央

１

番

１

号

株主総会参考書類

三重交通グループホールディングス株式会社
代表取締役社長 原恭

第16期定時株主総会招集ご通知

事業報告

拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。

さて、当社第16期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
株主の皆さまにおかれましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、当日のご来場の見合わせをご検討くださいますようお願い申しあげます。

連結計算書類

つきましては、後記株主総会参考書類をご検討くださいまして、書面またはインターネット等
により、令和４年６月22日（水曜日）午後６時までに到達するよう議決権を行使していただき
たくお願い申しあげます。
敬

計算書類
監査報告書
1

具

記
1.

日

時

令和４年６月23日（木曜日）午前10時

2.

場

所

三重県津市一身田上津部田1234番地

三重県総合文化センター 小ホール

※会場が昨年と異なっておりますので、末尾の会場ご案内図をご参照いただき、お間違いのないようご注意ください。
※本株主総会当日の議場の模様は、インターネットによるライブ配信を予定しております。ご視聴の方法等、詳細は本招集ご通知６頁から７頁をご覧ください。

株主総会の目的である事項
報告事項

１

第16期（令和３年４月１日から令和４年３月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告

招集ご通知

3.

の件
第16期（令和３年４月１日から令和４年３月31日まで）計算書類報告の件
決議事項
剰余金の処分の件

第２号議案

定款一部変更の件

第３号議案

取締役15名選任の件

第４号議案

社外取締役の報酬額改定の件

事業報告

第１号議案

株主総会参考書類

２

4. そ の 他
連結計算書類
計算書類

本招集ご通知に際してご提供すべき書類のうち、事業報告の「業務の適正を確保するために必要な体制及び運用状況の概要」、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」並びに計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
(https://holdings.sanco.co.jp/)に掲載しておりますので、本招集ご通知には添付しておりません。
したがって、本招集ご通知添付書類は、監査役が監査報告の作成に際して監査をした事
業報告、連結計算書類及び計算書類並びに会計監査人が会計監査報告の作成に際して監査をした連結計算書類及び計算書類の一部であります。
以 上
1．当日ご出席の際は、お手数ながら、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。また、本招集ご

いただけます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となります。
3．株主総会参考書類及び添付書類に修正をすべき事情が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト

監査報告書

通知をご持参くださいますようお願い申しあげます。
2. 代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主さま1名が代理人として株主総会にご出席（https://holdings.sanco.co.jp/）に掲載させていただきます。

2

招集ご通知議決権行使方法についてのご案内
議決権の行使には以下の３つの方法がございます。

１ 書面による議決権行使

株主総会参考書類

・同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、行使期限までに到着するようご送付ください。
行使期限

令和４年６月22日（水曜日）午後６時まで

事業報告

２ インターネットによる議決権行使
・後記（４頁～５頁）のインターネットによる議決権行使のご案内をご高覧いただき、画面の案内に従い賛否をご入力ください。

連結計算書類
計算書類
監査報告書
3

行使期限

令和４年６月22日（水曜日）午後６時まで

３ 株主総会にご出席の場合
・マスクの着用をお願い申しあげます。
・体調不良と見受けられる株主さまには、ご入場をお控えいただくことがございます。
・当日ご出席の際は、お手数ながら本招集ご通知をご持参いただくとともに、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
・本株主総会当日の議場の模様は、インターネットによるライブ配信を予定しております。ご出席株主さまのプライバシー等に配慮し、スクリーン映像及び役員席付近のみの撮影をいたしますが、やむを得ずご出席の株主さまが映り込んでしまう場合がございます。予めご了承ください。
株主総会開催日時

令和４年６月23日（木曜日）午前10時

インターネットによる議決権行使のご案内
令和４年６月22日（水）午後６時まで

QRコードを読み取る方法「ログイン用QRコード」を読み取りいただくことで、「ログインID」及び「仮パスワード」が入力不要でログインいただけます。
※下記方法での議決権行使は 1 回に限ります。

1. QRコードを読み取る

3. 各議案の賛否を選択

株主総会参考書類■ スマートフォンの場合

議決権行使期限
招集ご通知

インターネットによる議決権行使は、スマートフォンま
たはパソコン等から議決権行使ウェブサイトにアクセスい
ただき、画面の案内に従いご行使くださいますようお願い
申しあげます。

事業報告

お手持ちのスマートフォン
にて、同封の議決権行使書
副票（右側）に記載の「ログイン用QRコード」を読み取る。

議案賛否方法の選択画面が表示されるので、議決権行使方法を選ぶ。

画面の案内に従い行使完了です。
二回目以降のログインの際は…

機関投資家の皆さまへ
株式会社ICJが運営する議決権行使プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場合には、当該プラットフォームにより議決権をご行使いただけます。

監査報告書

次頁に記載のご案内に従いログ
インしてください。

計算書類

2. 議決権行使方法を選ぶ

画面の案内に従い各議案の賛
否を選択

連結計算書類

議決権行使書副票（右側）4ログインID・仮パスワードを入力する方法
招集ご通知
株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
5

1. 議決権行使ウェブサイトにアクセスする

議決権行使ウェブサイト
https://evote.tr.mufg.jp/（QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。）

ご注意事項「次の画面へ」をクリック
2.お手許の議決権行使書用紙の副票(右側)に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」を入力■イ ンターネットにより議決権行使をされる場
合は、郵送によるお手続きは不要です。
■郵 送とインターネットにより、二重に議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。
■イ ンターネットにより、複数回数にわたり議「ログイン」をクリック
3.
「新しいパスワード」
と「新しいパスワー

決権行使をされた場合は、最終に行われた議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。

ド（確認用）」の両方に入力【議決権行使サイトの操作方法に関す
るお問い合わせについて】「送信」をクリック

以降は画面の案内に従い賛否をご入力ください。

三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部

0120－173－027（通話料無料、受付時間：9：00～21：00）
以 上

インターネットによるライブ配信のお知らせ
１．配信日時

令和４年６月23日（木曜日）午前10時から株主総会終了まで

２．ご視聴の方法

QRコードを読み取ってログイン▼ 同封のご案内用紙 『株主総会オンラインサイト「Engagement Portal」のご案内』（イメージ）

ご 案内用紙に印字された株主さま固有

株主総会参考書類※ ライブ配信ウェブサイトは、開始時刻30分前の午前９時30分に開設予定です。

招集ご通知

当社の株主総会の様子をご自宅等からでもご覧いただけるよう、以下のとおり株主さま向けにインター
ネットによるライブ配信を行います。※議決権の行使やご質問等はできません。

のQ Rコードをスマートフォン等で読みワード」の入力を省略して株主総会オン

ラインサイト「Engagement Portal」へ事業報告取っていただくと、「 ログインID」と「パスログインいただくことが可能です。
見本＊「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

株主さま認証画面からログイン❷

URL：https://engagement-portal.tr.mufg.jp/❸❹❷ 同封のご案内用紙に記載のログインIDとパスワードを入力（株主さま固有のものです）❹「ログイン」ボタンをクリック

監査報告書❸ 利用規約をご確認の上、「 利用規約に同意する」に
チェック

計算書類

❶ 株主総会オンラインサイト「Engagement Portal」
へアクセス

連結計算書類見本＊画面はイメージです。編集等により、実際の画面とは異なる場合がございます。

6

３．ポータルサイト（株主総会当日）❶ ログイン後の画面に表示されている「当日ライブ視聴」ボタンをクリックしてください。
招集ご通知※当日ライブ視聴ページには、開始時間30分前頃からアクセス可能となります。

株主総会参考書類❷ 当日ライブ視聴等に関するご利用規約をご確認の上、「利用規約に同意する」にチェックし、「視聴する」をクリック❸ 当日ライブ視聴ページが表示されます。
ご視聴に関する留意事項

事業報告
連結計算書類（1）やむを得ない事情により、ライブ配信を行うことができなくなる可能性がございます。その場合は、当社ウェブサイト
（https://holdings.sanco.co.jp/）にてお知らせいたします。
（2）ライブ配信をご覧いただくことは、会社法上、株主総会への出席とは認められないため、議決権の行使やご質問を含めた一切のご発言を行っていただくことはできません。議決権につきましては、書面またはインターネット等により事前に行使くださいますようお願い申しあげます。
（3）ご視聴は、株主さまご本人のみに限定させていただきます。
（4）ライブ配信の撮影・録画・録音・保存及びSNS等での公開等は、固くお断りいたします。
（5）インターネットの通信環境等により、映像及び音声の乱れ、配信の中断等の不具合が生じる場合がございますので、ご了承ください。
（6）ご使用の機器やネットワーク環境によっては、ご視聴いただけない場合がございます。
（7）視聴用ウェブサイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金、通信料金等）は、株主さまのご負担となります。

計算書類

株主総会へご出席される株主さまへのご案内
ライブ配信用の会場の撮影につきましては、株主さまのプライバシー等に配慮し、スクリーン映像及び役員席付近のみとさせていただきますが、やむを得ずご出席の株主さまが映り込んでしまう場合がございます。予めご了承ください。
株主総会オンラインサイト（Engagement Portal）に関するお問い合わせ先
三菱UFJ信託銀行㈱ TEL：0120-676-808（通話料無料）（水曜日）
から６月23日（木曜日）
まで ※土・日・祝日を除く
受付日時 令和４年６月１日
午前９時〜午後５時まで

監査報告書

株主総会ライブ配信の動画視聴に関するお問い合わせ先㈱ブイキューブ TEL：03-4213-4052（木曜日） 午前９時から株主総会終了時まで
受付日時 令和４年６月23日（株主総会当日限りとなります）
以 上

7

株主総会参考書類

議案及び参考事項
剰余金の処分の件

期末配当に関する事項
第16期の期末配当につきましては、当期の業績並びに今後の事業展開等を総合的に勘案し、次のとおり期末配当を実施いたしたいと存じます。
これにより、当期の年間配当金は、先に実施しました中間配当金４円を含め、１株につき金８円となります。
当

財

産

の

種

類

金銭といたします。

当社普通株式１株につき金４円
総額は、３９８，６９３，９８８円となります。

3．剰余金の配当が効力を生じる日

令和４年６月24日

連結計算書類

2．株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額

事業報告

1．配

株主総会参考書類

第１号議案

招集ご通知

株主総会参考書類

計算書類
監査報告書
8

株主総会参考書類

招集ご通知
株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
9

第２号議案

定款一部変更の件

１．変更の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定
する改正規定が令和４年９月１日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されることとなりますので、次のとおり当社定款を変更するものであります。
（１）株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定款に定めることが義務付けられることから、変更条文案第15条（電子提供措置等）第１項を新設するものであります。
（２）株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のうち、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定することができるようにするため、変更条文案第15条（電子提供措置等）
第２項を新設するものであります。
（３）株主総会資料の電子提供制度が導入されますと、現行定款第15条（株主総会参考書
類等のインターネット開示とみなし提供）の規定は不要となるため、これを削除するものであります。
（４）上記の新設及び削除される規定の効力に関する附則を設けるものであります。なお、
本附則は期日経過後に削除するものといたします。
２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。

株主総会参考書類

監査報告書

（附則）
１．現行定款第15条（株主総会参考書類等のイ
ンターネット開示とみなし提供）の削除及び変更条文案第15条（電子提供措置等）の新設
は、会社法の一部を改正する法律（令和元年
法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である令和４年９月１日（以下「施行日」という。）から効力を生ずるものとする。
２．前項の規定にかかわらず、令和５年２月末日までの日を株主総会の日とする株主総会については、現行定款第15条はなお効力を有する。
３．本附則は、施行日から６ヵ月を経過した日
又は前項の株主総会の日から３ヵ月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

計算書類＜ 新 設 ＞

連結計算書類（電子提供措置等）
第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、
電子提供措置をとるものとする。
２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことがで
きる。

事業報告

＜ 新 設 ＞

株主総会参考書類

変更条文案＜ 削 除 ＞

招集ご通知

（下線部は変更箇所）

現行条文（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第15条
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いイ
ンターネットを利用する方法で開示すること
により、株主に対して提供したものとみなすことができる。

10

株主総会参考書類

招集ご通知
株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
11

第３号議案

取締役15名選任の件

取締役全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役会の経
営・監督機能の強化及びコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、社外取締役を１名増員し、取締役15名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

氏

1

再任

2

再任

3

おか

再任

5

再任

6

再任

7

再任

8

再任

9

再任

もと

なお

ゆき

代表取締役会長

はら

やすし

恭

代表取締役社長

たけ

や

けん

いち

代表取締役副社長

しば

た

とし

や

たに

ぐち

ひろ

ゆき

かわ

川 村 則 之

むら

のり

ゆき

取締役

む

とう

たか

ゆき

武 藤 隆 行取締役

むら

村 田 陽 子

た

よう

こ

取締役

なか

中 村 充 孝

むら

みち

たか

取締役

うち

だ

あつ

まさ

内 田 淳 正取締役

くす

楠 井 嘉 行

い

よし

ゆき

取締役

つ

じ

たかし

尚

取締役

た

なか

こ

田 中 彩 子

取締役

たか

みや

髙 宮 いづみ

取締役

うえ

だ

柴 田 俊 也
谷 口 弘 幸

再任

社外

独立

11

再任

社外

独立

12

再任

社外

再任

岡 本 直 之竹 谷 賢 一1013

現在の当社における地位及び担当

原

再任

4

名

社外

都 司
独立

14

再任

社外

独立

15

新任

社外

独立

植 田

あや

たかし

隆

取締役
企画室担当、経理グループ経理担当
取締役
総務人事グループ担当、経理グループ情報システム担当、内部統制室担当

株主総会参考書類

招集ご通知

経営

11/11回法務・
リスクマネジメント●●●

11/11回●●●

11/11回●●●

11/11回●●

11/11回●●

11/11回●●●

11/11回●●●

11/11回●

11/11回●

11/11回●

11/11回●

10/11回

●

９/９回

●

●

●

計算書類

●

●
●

●

●

●
●

●
●

●

●

監査報告書

●

９/９回

●

●

●

（令和３年６月23日就任後）

―

●

●
●

ジェンダー
その他の多様性

連結計算書類（令和３年６月23日就任後）

デジタル・
ＩＣＴ

事業報告

人事・労務

財務・会計

株主総会参考書類

取締役候補者の主なスキル・経験等（※）

取締役会
出席回数

※各候補者の有するスキル・経験等を最大３つに限定しております。
12

株主総会参考書類

候補者番号

招集ご通知
株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
13

1

氏
おか もと

名

岡本

直之 （昭和 21年12月29日生）■略歴及び地位
昭和45年 ４ 月
平成15年 ６ 月
平成17年 ６ 月
平成19年 ６ 月
平成22年 ６ 月
平成22年 ６ 月
平成22年 ６ 月
平成22年 ６ 月
平成28年 ６ 月

（生年月日）
なお ゆき

再任

所有する当社の株式数 166,600株

近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループ
ホールディングス株式会社）入社
同社取締役
同社専務取締役
同社代表取締役副社長
当社代表取締役社長
三重交通株式会社代表取締役会長
三交不動産株式会社代表取締役会長
名阪近鉄バス株式会社代表取締役会長
当社代表取締役会長（現職）■取締役候補者とした理由
昭和45年から近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）の一員として広報、人事、不動産事業等に携わり、また、平成15年から同社の役員に就任し、会社経営に関する高い知識及び豊富な経験を有しております。平成22年から当社の社長、また、平成28年から当社の会長としてグループ経営に携わっており、その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。

2

はら

やすし

原

恭 （昭和 36年12月31日生）■略歴及び地位昭和59年 ４ 月
平成30年 ６ 月
令和 元 年 ６ 月
令和 ２ 年 ６ 月
令和 ２ 年 ６ 月
令和 ２ 年 ６ 月
令和 ２ 年 ６ 月

近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループ
ホールディングス株式会社）入社
近畿日本鉄道株式会社執行役員
同社取締役常務執行役員
当社代表取締役社長（現職）
三重交通株式会社代表取締役会長（現職）
三交不動産株式会社代表取締役会長（現職）
名阪近鉄バス株式会社代表取締役会長（現職）再任

所有する当社の株式数

68,000株■重要な兼職の状況
・三重交通株式会社代表取締役会長
・三交不動産株式会社代表取締役会長
・名阪近鉄バス株式会社代表取締役会長■取締役候補者とした理由
昭和59年から近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）の一員として鉄道事業等に携わり、平成30年から近畿日本鉄道株式会社執行役員、また、令和元年には同社取締役常務執行役員に就任するなど、会社経営に関する高い知識及び豊富な経験を有しております。令和２年から当社の社長としてグループ経営に携わっており、その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。

株主総会参考書類

候補者番号

氏

3

や

竹谷

（生年月日）

賢一 （昭和 31年 ７ 月28日生）
三重交通株式会社入社
同社取締役
同社常務取締役
当社取締役
三重交通株式会社専務取締役
同社代表取締役副社長
同社代表取締役社長（現職）
当社代表取締役副社長（現職）再任

所有する当社の株式数

94,000株■重要な兼職の状況
・三重交通株式会社代表取締役社長

しば

た

柴田

■略歴及び地位
昭和61年 ４ 月
平成20年11月

や再任所有する当社の株式数

55,100株■担当
近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループ
・企画室担当ホールディングス株式会社）入社
・経理グループ経理担当
当社企画経理グループ（経営企画担当）（現企画室）部長
当社総務人事グループ部長（広報担当）兼務
三重交通株式会社取締役
当社取締役（現職）
三重交通株式会社常務取締役

監査報告書■取締役候補者とした理由
昭和61年から近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）の一員として鉄道事
業、企画等に携わり、また、平成29年から当社の役員としてグループ経営に携わっており、その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。

計算書類

平成23年 ７ 月
平成29年 ６ 月
平成29年 ６ 月
平成30年 ６ 月とし俊也 （昭和 37年12月30日生）

連結計算書類4

事業報告■取締役候補者とした理由
昭和54年から当社グループの一員としてバス事業等に携わり、また、グループ会社の役員として豊富な業
務経験を有しております。平成25年から当社の役員としてグループ経営に携わっており、その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。

株主総会参考書類■略歴及び地位昭和54年 ４ 月
平成21年 ６ 月
平成23年 ６ 月
平成25年 ６ 月
平成25年 ６ 月
平成29年 ６ 月
令和 元 年 ６ 月
令和 元 年 ６ 月

名
けん いち

招集ご通知

たけ

14

株主総会参考書類

候補者番号

招集ご通知

5

名

（生年月日）谷口弘幸 （昭和 38年 ４ 月 ８ 日生）

ひろ ゆき

株主総会参考書類■略歴及び地位
昭和62年 ４ 月 三重交通株式会社入社
平成28年 ６ 月 同社取締役
平成30年 ６ 月 同社常務取締役
令和 元 年 ６ 月 三重急行自動車株式会社代表取締役
令和 元 年 ６ 月 八風バス株式会社代表取締役
令和 ２ 年 ６ 月 三重交通株式会社専務取締役（現職）
令和 ２ 年 ６ 月 当社取締役（現職）再任

所有する当社の株式数

42,500株■担当
・総務人事グループ担当
・経理グループ情報システム担当
・内部統制室担当■重要な兼職の状況
・三重交通株式会社専務取締役

事業報告■取締役候補者とした理由
昭和62年から当社グループの一員としてバス事業、企画等に携わり、また、グループ会社の役員として豊富な業務経験を有しております。令和２年から当社の役員としてグループ経営に携わっており、その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。

6
連結計算書類
計算書類
監査報告書
15

氏
たに ぐち

かわ むら

のり ゆき

川村

則之 （昭和 28年 １ 月 ９ 日生）■略歴及び地位
昭和50年 ４ 月
平成19年 ６ 月
平成21年 ６ 月
平成23年 ６ 月
平成23年 ６ 月
平成25年 ６ 月

再任

所有する当社の株式数 100,600株■重要な兼職の状況
三重交通株式会社入社
・三重いすゞ自動車株式会社代表取締役社長
同社取締役
同社常務取締役
同社専務取締役
当社取締役（現職）
三重いすゞ自動車株式会社代表取締役社長（現職）■取締役候補者とした理由
昭和50年から当社グループの一員として人事、総務等に携わり、豊富な業務経験を有しております。平成23年から当社の役員としてグループ経営に携わっており、その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。

株主総会参考書類

候補者番号

とう

武藤

（生年月日）たか ゆき

隆行 （昭和 35年10月 ４ 日生）

再任

所有する当社の株式数

54,700株■重要な兼職の状況
・株式会社三交クリエイティブ・ライフ代表取締役社長
三重交通株式会社入社
・株式会社三交シーエルツー代表取締役社長
同社取締役
同社常務取締役
鳥羽シーサイドホテル株式会社代表取締役社長
当社取締役（現職）
株式会社三交クリエイティブ・ライフ代表取締役副社長
株式会社三交シーエルツー代表取締役社長（現職）
株式会社三交クリエイティブ・ライフ代表取締役社長（現職）

8

むら

た

村田

こ

陽子 （昭和 47年 １ 月29日生）
三重交通株式会社入社
当社総務人事グループ部長
当社企画室部長
株式会社三交イン代表取締役社長（現職）
当社取締役（現職）

独立役員

再任

所有する当社の株式数

27,200株■重要な兼職の状況
・株式会社三交イン代表取締役社長

計算書類■取締役候補者とした理由
平成６年から当社グループの一員としてバス事業、総務等に携わり、豊富な業務経験を有しております。
令和２年から当社の役員としてグループ経営に携わっており、その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。

連結計算書類■略歴及び地位
平成 ６ 年 ４ 月
平成28年 ６ 月
平成29年 ６ 月
令和 ２ 年 ６ 月
令和 ２ 年 ６ 月

よう

事業報告

■取締役候補者とした理由
昭和59年から当社グループの一員としてバス事業等に携わり、また、グループ会社の役員として豊富な業
務経験を有しております。平成30年から当社の役員としてグループ経営に携わっており、その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。

株主総会参考書類■略歴及び地位昭和59年 ４ 月
平成26年 ６ 月
平成28年 ６ 月
平成29年 ６ 月
平成30年 ６ 月
令和 元 年 ６ 月
令和 元 年 ６ 月
令和 ２ 年 ６ 月

名

招集ご通知

7

氏
む

監査報告書
16

株主総会参考書類

候補者番号

招集ご通知
株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
17

氏
なか むら

９ 中村

名
みち たか

（生年月日）

充孝 （昭和 38年 ３ 月14日生）

独立役員■略歴及び地位
昭和62年 ４ 月
平成22年 ７ 月

再任

所有する当社の株式数

73,600株■重要な兼職の状況
・三交不動産株式会社代表取締役社長

三重交通株式会社入社
当社企画経理グループ（経営企画担当）（現企画室）部長平成26年 ６ 月 三交不動産株式会社取締役
平成28年 ６ 月 同社常務取締役
平成30年 ６ 月 同社専務取締役
令和 ３ 年 ６ 月 同社代表取締役社長（現職）
令和 ３ 年 ６ 月 当社取締役（現職）■取締役候補者とした理由
昭和62年から当社グループの一員として経理、企画等に携わり、また、グループ会社の役員として豊富な業務経験を有しております。その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。
うち

だ

10 内田
■略歴及び地位
昭和52年 ９ 月
昭和55年 ５ 月
平成 ７ 年10月
平成 ８ 年 ５ 月
平成17年 ４ 月
平成21年 ４ 月
平成27年 ４ 月
平成27年 ６ 月

あつ まさ

社外

淳正 （昭和 22年 ２ 月19日生） 取締役 独立役員 再任
防衛医科大学校助手
同大学校講師
大阪大学医学部助教授
三重大学医学部教授
三重大学医学部付属病院長
三重大学長
同大学学長顧問（現職）
当社社外取締役（現職）

所有する当社の株式数

1,600株■重要な兼職の状況
・三重大学学長顧問■社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
大学の教授に加え三重大学長を務め、大学の運営に関与したことにより優れた見識と幅広い経験を有しております。同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与されたことはありませんが、以上の理由により客観的立場から当社の経営に対し的確な助言をいただくことで、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性の一層の強化及び当社グループの中長期的な企業価値向上が期待されることから、社外取締役候補者としました。

株主総会参考書類

候補者番号

氏
い

11 楠井

（生年月日）よし ゆき社外

嘉行 （昭和 29年 ５ 月14日生） 取締役 独立役員 再任

所有する当社の株式数

20,400株■重要な兼職の状況
・弁護士
・税理士

三重県入庁
弁護士登録
楠井法律事務所開業
当社社外監査役
当社社外取締役（現職）
税理士登録

つ

じ

12 都司
平成27年 １ 月

所有する当社の株式数0株■重要な兼職の状況
・近鉄グループホールディングス株式会社グループ執行役員
近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループ
・近畿日本鉄道株式会社代表取締役社長
ホールディングス株式会社）入社
近畿日本鉄道分割準備株式会社（現近畿日本鉄道株式会社）執行役員
近畿日本鉄道株式会社取締役常務執行役員
近鉄グループホールディングス株式会社取締役
近畿日本鉄道株式会社代表取締役社長（現職）
当社社外取締役（現職）
近鉄グループホールディングス株式会社グループ執行役員（現職）

監査報告書■社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
昭和57年から近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）の一員として鉄道事業等に携わり、平成27年から近畿日本鉄道分割準備株式会社（現近畿日本鉄道株式会社）執行役員、また、令和元年６月には近畿日本鉄道株式会社代表取締役社長に就任するなど、会社経営に関する高い知識及び豊富な経験を有しております。その経験や知見を当社の経営に活かしていただくことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性の一層の強化及び当社グループの中長期的な企業価値向上が期待されることか
ら、社外取締役候補者としました。

計算書類

平成28年 ６ 月
令和 元 年 ６ 月
令和 元 年 ６ 月
令和 ２ 年 ６ 月
令和 ３ 年 ６ 月

社外

尚 （昭和 32年 ８ 月26日生） 取締役 独立役員 再任

連結計算書類■略歴及び地位
昭和57年 ４ 月

たかし

事業報告

■社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
平成26年から２年間、当社の社外監査役として経営者の職務遂行が適法、妥当なものであるかどうかを監査しており、弁護士として培った豊富な知識と経験を有しております。同氏は、過去に社外役員となること
以外の方法で会社経営に関与されたことはありませんが、以上の理由により客観的立場から当社の経営に対し的確な助言をいただくことで、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性の一層の強化及び当社グループの中長期的な企業価値向上が期待されることから、社外取締役候補者としました。

株主総会参考書類■略歴及び地位昭和55年 ４ 月
昭和60年 ４ 月
平成 ４ 年 １ 月
平成26年 ６ 月
平成28年 ６ 月
令和 ３ 年 ６ 月

名

招集ご通知

くす

18

株主総会参考書類

候補者番号

招集ご通知
株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
19

た

氏
なか

13 田中
■略歴及び地位
昭和48年10月
昭和53年 ４ 月
昭和63年 ４ 月
平成 ９ 年 ５ 月
平成10年12月
平成22年 ６ 月
令和 ３ 年 ６ 月

名（生年月日）あやこ社外

彩子 （昭和 25年 ４ 月30日生） 取締役 独立役員 再任

所有する当社の株式数100株■重要な兼職の状況
・医療法人誠仁会理事長
・社会福祉法人博愛会理事長

三重県鈴鹿保健所入庁
塩川病院勤務
医療法人誠仁会塩川病院理事
社会福祉法人博愛会常務理事
医療法人誠仁会理事長（現職）
社会福祉法人博愛会理事長（現職）
当社社外取締役（現職）■社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
医療機関等の経営者として、優れた見識と幅広い経験を有しております。同氏は、過去に社外役員となる
こと以外の方法で会社経営に関与されたことはありませんが、以上の理由により客観的立場から当社の経営に対し的確な助言をいただくことで、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性の一層の強化及び当社グ
ループの中長期的な企業価値向上が期待されることから、社外取締役候補者としました。
たか みや

社外

14 髙宮 いづみ （昭和 33年 ７ 月22日生） 取締役 独立役員 再任 所有する当社の株式数■略歴及び地位
平成 元 年 ５ 月
平成13年 ４ 月
平成17年 ４ 月
平成19年 ４ 月
平成23年 ４ 月
平成28年10月
平成29年11月
令和 ３ 年 ６ 月

早稲田大学文学部助手
近畿大学文芸学部講師
同大学文芸学部助教授
同大学文芸学部准教授
同大学文芸学部教授（現職）
同大学文芸学部長
同大学副学長（現職）
当社社外取締役（現職）1,800株■重要な兼職の状況
・近畿大学副学長・文芸学部教授■社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
大学の教授に加え近畿大学副学長を務め、大学の運営に関与したことにより優れた見識と幅広い経験を有しております。同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与されたことはありません
が、以上の理由により客観的立場から当社の経営に対し的確な助言をいただくことで、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性の一層の強化及び当社グループの中長期的な企業価値向上が期待されることから、社外取締役候補者としました。

株主総会参考書類

候補者番号

氏
だ

15 植田

名

（生年月日）たかし社外

隆 （昭和 27年 ５ 月 １ 日生） 取締役 独立役員 新任

所有する当社の株式数0株

株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書■略歴及び地位■重要な兼職の状況
・ 一般財団法人三重県友の会理事長
昭和50年 ４ 月 三重県入庁
平成19年 ４ 月 同県東京事務所長
平成21年 ４ 月 同県総務部長
平成24年 ４ 月 同県副知事
平成28年 ６ 月 特殊法人三重県信用保証協会会長
令和 ３ 年 ６ 月 一般財団法人三重県友の会理事長（現職）■社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
三重県副知事を務めるなど、長年にわたる行政機関の責任者としての優れた見識と幅広い経験を有しております。同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与されたことはありませんが、以上の理由により客観的立場から当社の経営に対し的確な助言をいただくことで、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性の一層の強化及び当社グループの中長期的な企業価値向上が期待されることから、社外取締役候補者としました。
（注）1. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 内田淳正氏、楠井嘉行氏、都司尚氏、田中彩子氏、髙宮いづみ氏及び植田隆氏は、社外取締役候補者であり、内田淳正氏は当社の社外取締役に就任して７年、楠井嘉行氏は当社の社外取締役に就任して６年、都司尚氏は当社の社外取締役に就任して２年、田中彩子氏及び髙宮いづみ氏は当社の社外取締役に就任してそれぞれ１年であります。
3. 当社は、内田淳正氏、楠井嘉行氏、田中彩子氏及び髙宮いづみ氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所に独立役員として届け出ております。また、植田隆氏を両取引所に独立役員として届け出る予定であります。
4. 当社は、会社法第427条第１項及び定款第28条の規定により、内田淳正氏、楠井嘉行氏、都司尚氏、
田中彩子氏及び髙宮いづみ氏との間で同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。各氏の再任が承認された場
合、当社は各氏との間の当該契約を継続する予定であります。また、植田隆氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で当該契約を締結する予定であります。
5. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を、当社及び連結子会社の役
員、執行役員並びに重要な使用人を被保険者として保険会社との間で締結し、被保険者が職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害及び訴訟費用等について填補することとしております。なお、保険料は当社が全額負担しております。各候補者の選任が承認された場合、各候補者は当該保険契約の被保険者に含められることとなり、また、当該保険契約
は任期途中に更新される予定であります。
6. 川村則之氏は、令和４年６月23日付で株式会社三交コミュニティ代表取締役社長に就任し、同年６月24日付で三重いすゞ自動車株式会社代表取締役社長を退任する予定であります。

招集ご通知

うえ

20

株主総会参考書類

招集ご通知
株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
21

第４号議案

社外取締役の報酬額改定の件

当社の取締役の報酬額は、平成30年６月21日開催の第12期定時株主総会において、年額２億5,200万円以内（うち社外取締役分3,000万円以内）としてご承認いただいております。
このたび、取締役会の経営・監督機能の強化及びコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的とした社外取締役の増員等に対応するため、取締役の報酬額（年額２億5,200万円
以内）は変更せず、社外取締役の報酬額のみを増額し、年額5,000万円以内に改定させていただ
きたく存じます。
本議案は、当社の経営体制、取締役の員数及び今後の動向等を総合的に勘案のうえ、人事・報酬諮問委員会の審議を経て取締役会で決定しており、相当であるものと判断しております。また、当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は事業報告「３．（２）当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等」に記載のとおりであります。
なお、第３号議案が原案どおり承認可決されますと、取締役は15名（うち社外取締役６名）となります。

株主総会参考書類

社外役員の独立性に関する基準

以

上

監査報告書

上

計算書類

以

連結計算書類（注）１．業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人（その就任前１０年間において業務執行者であった者を含む。）をいう。
２．大株主とは、議決権所有割合が１０％以上の株主をいう。
３．主要な取引先とは、当社グループの販売先又は仕入先であって、直近事業年度及び直近事業年度に先行する３事業年度のいずれかにおいて、その年間取引金額が当社の連結売上高又は相手方の連結売上高の２％を超えるものをいう。
４．主要な借入先とは、当社グループの資金調達において代替性がない金融機関等をいう。
５．近親者とは、該当者の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族のことをいう。

事業報告

１．当社及び当社の連結子会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行者（注１）２．当社の大株主（注２）又はその業務執行者
３．当社グループの主要な取引先（注３）の業務執行者
４．当社グループの主要な借入先（注４）の業務執行者
５．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
６．当社グループから年間１，０００万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等
７．当社グループから年間１，０００万円を超える寄付を受ける団体の業務を執行する者
８．当社グループから役員を受け入れている会社の業務執行者
９．上記１から８までのいずれかに該当する近親者（注５）10．その他、当社の一般株主全体との間で利益相反が生じるおそれがある者

株主総会参考書類

三重交通グループホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は、当社における社外役員の独立性に関する基準を以下のとおり定め、社外役員（候補者を含む。）が次の項目のいずれにも該当しない場
合、当社からの独立性が高いと判断します。

招集ご通知

【ご参考】

22

事業報告

招集ご通知

株主総会招集ご通知添付書類

事

業

報

告

（令和３年４月１日から令和４年３月31日まで）
株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類

1. 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果
当連結会計年度（以下「当期」といいます。）におけるわが国経済は、新型コロナウイル
ス感染症の影響が長期化する中、一時持ち直しの動きがみられたものの、変異株による感染拡大で再び経済活動が制限され、また、ウクライナ情勢の緊迫化や世界経済の回復基調に伴う需要増により資源価格や原材料価格が上昇するなど、依然として厳しい状況で推移しました。
このような状況の中、当社グループは、賃貸部門において、令和４年１月に「（仮称）第２名古屋三交ビル」建設工事に着手したほか、三重県四日市市の既存商業施設の用地取得や名古屋市内で売却型賃貸マンションの建設を進めました。また、ビジネスホテル部門において、ノウハウを活かしたアパートメントホテルの運営受託を開始するなど、注力分野
を中心に事業を推進しつつ、設備投資の見直しや費用削減に努め、収支の改善に取り組みました。
この結果、当期における当社グループの営業収益は、前期に比較して3.9％増の843億51百万円となり、営業利益は、642.2％増の29億96百万円、経常利益は、109.7％増の41億80百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、22億10百万円となりました。
なお、当期から、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日)等を適用しております。
■ 営業収益

3.9%増）

第13期（前期比109.7%増）

81,179第15期

第16期 （前期比
（当期）

第14期

7,139

5,918
2,996
403

642.2%増）

第13期

第14期

第15期

第16期
（当期）

■ 親会社株主に帰属する当期純利益（△純損失）

5,874

4,180
1,993

第13期

2,996

84,351

第15期

第16期
（当期）

2,210

百万円

4,180

7,049
百万円

監査報告書

■ 経常利益第14期■ 営業利益

百万円

（前期比

百万円

計算書類
23

84,351

106,244 103,926

4,551

3,760

2,210
△1,746

第13期

第14期

第15期

第16期
（当期）

事業報告

営業収益（百万円）

運輸セグメント

営業収益構成比

運

輸

22.0%

営業損益（百万円）

19,706

18,6345.8%増

第16期（当期）△291
第16期（当期）

営業収益（百万円）

不動産セグメント

営業収益構成比不動産

33,9830.2%減
第15期

第16期（当期）

営業利益（百万円）
5,258

6,075

15.6%増第15期

第16期（当期）

計算書類

分譲部門では、マンション販売戸数の減等により、営業収益は減少しました。
賃貸部門では、三重県四日市市における賃貸資産の取得により、営業収益は増加しました。
建築部門では、注文住宅やリフォーム工事の完工増により、営業収益は増加しました。
環境エネルギー部門では、令和２年８月から順次運転を開始した「津メガソーラー杜の街中勢バイパス発電所」の売電収入が期を通じて寄与し、営業収益は増加しました。
ビルやマンションの管理等を行う不動産管理部門では、新規物件の受注により、営業収益は増加しました。
仲介部門では、大型事業物件の取引により、営業収益は増加しました。
この結果、不動産セグメントの営業収益は、前期に比較して0.2％減の339億83百万円となりましたが、賃貸部門の利益貢献等もあり、営業利益は、15.6％増の60億75百万円となりました。

連結計算書類

37.9%

34,066

事業報告

乗合バス部門では、学校の休校や企業の出社制限の影響が少なかったことなどに加え、行動制
限緩和に伴う人流の回復により、営業収益は増加しました。
貸切バス部門では、三重とこわか国体・とこわか大会が中止となったものの、オリンピック・
パラリンピック関係者の輸送や、修学旅行等の学生団体の需要を取り込んだことにより、営業収益は増加しました。
タクシー部門では、ビジネス需要等の回復が進んだことにより、営業収益は増加しました。
この結果、運輸セグメントの営業収益は、前期に比較して5.8％増の197億６百万円となりましたが、２億91百万円の営業損失となりました。

株主総会参考書類

第15期△1,189第15期

招集ご通知

セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

監査報告書
24

事業報告

招集ご通知

営業収益（百万円）

流通セグメント

営業収益構成比

流

通

31.9%

27,12028,5285.2%増
第15期

株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
25

営業損益（百万円）

第16期（当期）

△649

第15期

△677
第16期（当期）

石油製品販売部門では、原油価格高騰に伴うガソリン等の販売価格上昇により、営業収益は増加しました。
生活用品販売部門では、フランチャイズ展開する東急ハンズにおいて、令和３年10月にANNEX店の営業を終了したことなどにより、営業収益は減少しました。
自動車販売部門では、車両整備や中古車・部品販売が順調に推移したものの、世界的な半導体不足の影響等による新車販売台数の減により、営業収益は減少しました。
この結果、流通セグメントの営業収益は、前期に比較して5.2％増の285億28百万円となりましたが、６億77百万円の営業損失となりました。
営業収益（百万円）

レジャー・サービス
セグメント

レジャー・
サービス

営業収益構成比

8.2%

6,495

7,331

第15期

第16期
（当期）

営業損益（百万円）%
12.9%増△3,120
第15期△2,198
第16期（当期）

ビジネスホテル部門では、需要が回復傾向にある中、コロナ禍に対応した商品の販売に取り組んだことなどにより、営業収益は増加しました。
旅館部門では、三重県による「おもてなし施設認証」を取得するなど感染対策を徹底し、修学旅行等の需要を取り込んだことにより、営業収益は増加しました。
ドライブイン部門では、イベント会場での出店や旅行会社と提携した商品の販売に取り組みま
したが、「収益認識に関する会計基準」の適用等により、営業収益は減少しました。
索道部門（ロープウエイ）では、冬季の集客が堅調に推移したことにより、営業収益は増加しました。
この結果、レジャー・サービスセグメントの営業収益は、前期に比較して12.9％増の73億31
百万円となりましたが、21億98百万円の営業損失となりました。

事業報告

招集ご通知
株主総会参考書類（2）対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、コロナ禍での新しい生活様式の浸透やデジタル化の進展に加え、環境課題への取組みが世界的に加速するなど、新しい時代への変革期にあります。
このような状況の中、当社グループは「お客さまの豊かな暮らしと地域社会の発展に貢献する」という基本理念のもと、アフターコロナにおける人々の行動を意識し需要の獲得に取り組むとともに、ICTやAI等の技術を活用することで、持続的な成長と企業価値の向上に努
めてまいります。
令和元年度を初年度とする中期経営計画（2019-2022）に定めている５つの基本方針と、各セグメントにおける対処すべき課題及び具体的な施策は以下のとおりです。
－基本方針－

連結計算書類

安全・安心・安定・快適なサービスの提供
成長分野の深耕と創造
持続的な安定経営への努力
市場の変化に対応した事業モデルの構築
ICT・AI等の有効活用

事業報告

１
２
３
４
５

計算書類
監査報告書
26

事業報告

招集ご通知
株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
27

（運輸セグメント）
運輸セグメントにおいては、安全の確保を第一の使命とし、引き続き社員教育や健康管理を徹底してまいります。また、運行管理体制のさらなる強化や感染症対策を継続し、お客さまに安心してご利用いただける環境を提供します。
乗合バス部門では、新規路線の開設や不採算路線の見直しを行い、生産性の向上を図るとともに、バスロケーションシステムの拡充等により利便性を高めてまいります。また、自動運転バスやＭａａＳ等の先進的な試みについて、関係各所と連携し研究を進めます。
貸切バス部門では、需要に合わせた体制を構築し、効率的な運営を目指します。また、旅行部門とともに政府や地方自治体が実施する観光支援策に取り組み、需要の創出、収益の確保に努めます。
旅客運送受託部門では、引き続き安全な運行を徹底し、信頼と信用の獲得に努めます。
（不動産セグメント）
不動産セグメントにおいては、より安定した経営体質構築に向け、ストック事業を強化します。
分譲部門では、長期分譲プロジェクトの早期販売を推進するほか、厳選した用地取得による計画的な販売を行い、収益確保に努めます。
賃貸部門では、令和４年１月に着工した「（仮称）第２名古屋三交ビル」の工事を進めるとともに、新規物件の取得や既存施設の稼働率向上に取り組み、利益の確保に努めます。
環境エネルギー部門では、既存太陽光発電施設の効率的管理と太陽光以外の再生可能エネ
ルギーの研究を進めます。
不動産管理部門では、管理・営業体制を強化し利益率の向上を図り、新規受注の獲得に努
めます。

事業報告

株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類（レジャー・サービスセグメント）
レジャー・サービスセグメントにおいては、ウィズコロナ・アフターコロナにおける顧客
ニーズを把握し、安全・安心なサービスの提供を行うとともに顧客満足度の向上を目指します。
ビジネスホテル部門では、割引プランの設定や宿泊特典の充実による会員サービスの強化を進めるとともに、細やかな販売戦略や価格設定により、収益力の向上に努めます。
旅館部門では、施設規模を活用した多様なプランの創出により、集客力の向上を目指します。
索道部門の御在所ロープウエイでは、四季折々のイベントを企画し、御在所岳の魅力を伝えるとともに、展望レストランや山麓売店におけるメニュー・商品の充実に努め、収益の拡大を目指します。
ゴルフ場部門の三重カンツリークラブでは、交通アクセスの高い利便性のもと、県内外の幅広い顧客層に向けたイベントの開催に努め、来場者数の増加を目指します。
自動車教習所部門では、シニアドライバーに対する高齢者講習の充実を図るなど、収益機会の拡大に努めます。

招集ご通知（流通セグメント）
流通セグメントにおいては、消費行動が多様化する中、既存店舗の競争力強化に加え、新規店舗の出店、効率的な運営体制の構築を進めます。
石油製品販売部門では、事業エリアに応じた店舗戦略を進めるとともに、石油製品以外の
自動車メンテナンスや車両販売等によるトータルカーサポートの充実を図り、安定した収益基盤の構築を目指します。
生活用品販売部門では、フランチャイズで展開する東急ハンズにおいて、新しい生活様式を意識した商品展開やお客さまにとって魅力ある店舗づくりを目指し、収益力の強化を図ります。
自動車販売部門では、新車・中古車の販売及び整備受注の拡大により収益力の強化に努め
ます。

監査報告書
28

事業報告

招集ご通知
株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
29

（グループ全社）
新型コロナウイルスの感染拡大は、当社グループの経営環境に大きな影響を及ぼしていま
すが、安全・安心を最優先に、引き続き対応を進めてまいります。今後も当社グループが株
主・投資家の皆さまをはじめ、お客さま、地域社会、取引先などあらゆるステークホルダーから信頼される企業集団であり続けるために、「グループ経営指針」及び「グループコンプ
ライアンス行動規範」等に則り、社会的責任の遂行に努めてまいります。財務面ではキャッシュ・マネジメント・システムによるグループ内資金の有効活用により有利子負債を圧縮し、財務体質の強化に努めます。
また、世界全体で持続可能（サステナブル）な社会の実現に向けた取組みが進んでいます。当社グループにおいては、令和３年11月に「環境保全」「人権の尊重」「働きがいのある職場づくり・人材開発」「公正・適正な取引」「危機管理」の５つを柱とする「グループサ
ステナビリティ基本方針」を策定しました。本方針に基づき、事業活動を通じてさまざまな社会課題に取り組み、中長期的な企業価値向上を目指してまいります。
（3）設備投資の状況①当期中に完成した主要な工事等
四日市市富士町賃貸事業用土地取得②当期中に新造した車両
乗合車
10両③当期末現在施行中の主な工事等「（仮称）第２名古屋三交ビル」建築工事（4）資金調達の状況
当社グループでは、設備投資資金等に充当するため、金融機関から所要の借入れを行いました。
なお、当期末における借入金残高は823億10百万円となり、前期末に比較して31億36百万円減少しました。

事業報告

区

分

第13期
平成30年度

第14期
令和元年度

第15期
令和２年度

第16期（当期）

令和３年度

160,770

170,921

165,692

165,153

純

資

産

（百万円）

48,85250,48747,75048,394

１ 株 当 た り 純 資 産（円）

490.26505.84477.14482.59益（百万円）

106,244

103,926

81,17984,351

運 輸 セ グ メ ン ト（百万円）

26,18025,935

18,634

19,706

不 動 産 セ グ メ ン ト（百万円）

35,76836,01034,06633,983流 通 セ グ メ ン ト（百万円）

37,13435,864

27,12028,528

レジャー・サービス
セ
グ
メ
ン
ト

（百万円）

12,92012,087

6,495

7,331

消

去

（百万円）

△5,759△5,970△5,137△5,198

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益 （△ 純 損 失）

（百万円）

4,551

3,760

△1,746

2,210

（円）

45.93

37.89

△17.57

22.19

営

１
純

業

収

株 当 た り 当 期
利 益 （△ 純 損 失）

監査報告書（注） 1. 当期における営業成績の要因は、「事業の経過及びその成果」に記載のとおりであります。
2. １株当たり純資産は、自己株式控除後の期末発行済株式総数に基づき算出しております。
3. １株当たり当期純利益は、自己株式控除後の期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
4. 当連結会計年度から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日)等を適用しており、当連結会計年度の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。

計算書類

（百万円）

連結計算書類

産

事業報告

資

株主総会参考書類

総招集ご通知（5）財産及び損益の状況の推移

30

事業報告

招集ご通知

（6）重要な子会社の状況（令和４年３月31日現在）① 重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

議決権比率

百万円

株主総会参考書類

三

重

交

三

交

不

事業報告

会

社

4,017

100.00

自動車運送関連事業

式

会

社

3,800

100.00

不動産業

三 重 い す ゞ 自 動 車 株 式 会 社

105

56.76

三 重 交 通 商 事 株 式 会 社

99100.00石油製品販売業

名 阪 近 鉄 バ ス 株 式 会 社

90100.00

自動車運送事業

株式会社三交クリエイティブ・ライフ

50

100.00

生活用品販売業

株

10100.00

ビジネスホテル業

連結計算書類

（注）（

②

動

会

株

％

式

式

通

主要な事業内容

産

社

株

三

交

イ

ン

（90.58） 自動車販売業）内の数字は、当社子会社の出資を含めております。

特定完全子会社の状況
会

社

名

住

所

帳簿価額の合計額
百万円

計算書類
監査報告書
31

三 重 交 通 株 式 会 社

三重県津市中央１番１号

6,065

三交不動産株式会社

三重県津市丸之内９番18号

8,418

当社の総資産額
百万円

25,061

事業報告

①

区

分

運

事

輸

不

動

産

流

通

業

内

容

業

バス事業、タクシー事業

業

不動産分譲・賃貸・仲介・管理業、建築工事請負業、環境エネルギ
ー事業

業

石油製品販売業、生活用品販売業、自動車販売業
事業報告

ビジネスホテル業、旅館業、ドライブイン業、索道業、ゴルフ場の運営、旅行業、自動車教習所の運営、造園土木業、介護事業

レジャー・サービス業

株主総会参考書類

当社
運輸業、不動産業、流通業及びレジャー・サービス業の事業会社の株式を所有することによるグループ連結経営の立案と実行② 当社グループ

招集ご通知（7）主要な事業内容（令和４年３月31日現在）（8）主要な営業所等（令和４年３月31日現在）
当社
本 社
三重県津市
② 主要な子会社の営業所、施設等
会
重

三

交

交
不

通
動

名
株

産

所
式

株

式

在

地

会

社

三重県、愛知県会

社

三重県、愛知県、東京都、大阪府
三重県

三

重

交

通

商

事

株

式

会

社

三重県、愛知県、和歌山県

名

阪

近

鉄

バ

ス

株

式

会

社

愛知県、岐阜県、三重県

株式会社三交クリエイティブ・ライフ

愛知県

株

愛知県、三重県、静岡県、東京都、大阪府、京都府

式

会

社

三

交

イ

ン

監査報告書

三 重 い す ゞ 自 動 車 株 式 会 社

計算書類

三

社

連結計算書類

①

32

事業報告

招集ご通知

（9）従業員の状況（令和４年３月31日現在）
区

分

従

業

員

数
名

運

輸

株主総会参考書類

不

動

産

流
レ

通
ジ

ャ

全

ー

・

サ

社

ー

ビ

ス

（共

事業報告

合

連結計算書類

（注）1.
2.
3.
4.

業

1,751

（1,126）

業

409

（698）

業

506

（309）

業

488

（326）

通）

30

（5）

計

3,184

（2,464）

従業員数は、就業員数であります。
臨時雇用者数は、（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。
全社として記載されている従業員数は、当社の従業員数であります。
執行役員は、従業員数に含まれておりません。

（10）主要な借入先（令和４年３月31日現在）
借

入

先

借

入

額
百万円

計算書類
監査報告書
33

株

式

株

式

会

銀

行

22,765

銀

行

19,544

三 重 県 信 用 農 業 協 同 組 合 連 合 会

8,713

会

社

三
社

十
百

三
五

事業報告

主

名

持 株 数

持株比率
千株

％

24.08

近鉄グループホールディングス株式会社

14,222

14.27

株式会社百五銀行

3,987

4.00

株式会社三十三銀行

3,987

4.00

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

3,571

3.58

コスモ石油プロパティサービス株式会社

2,357

2.37

株式会社日本カストディ銀行（信託口４）

2,077

2.08

三重交通グループ社員持株会

1,677

1.68

三重県信用農業協同組合連合会

1,200

1.20

明治安田生命保険相互会社

1,140

1.14

当社は、自己株式を7,628,086株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
持株比率は、自己株式を控除して計算しております。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口）の持株数
24,000千株については、委託者である近畿日本鉄道株式会社が議決権の指図権を留保しており
ます。

区

分

株

式

数

交付対象者数株

当社の取締役（社外取締役を除く。）
社外取締役
監査役

48,400
0
0

名

9
0
0

監査報告書

（5）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
当事業年度中に職務執行の対価として交付した株式に関する事項は次のとおりです。
・取締役その他の役員に交付した株式の区分別合計

計算書類（注） 1.
2.
3.

連結計算書類

24,000

事業報告

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口）

株主総会参考書類

株

招集ご通知

2. 会社の株式に関する事項（令和４年３月31日現在）（1）発行可能株式総数
300,000,000株（2）発行済株式の総数
99,673,497株（自己株式7,628,086株を除く。)（3）株主数
14,055名（前期末比814名増）（4）大株主

34

事業報告

招集ご通知
株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
35

・交付した株式（譲渡制限付株式）の内容①譲渡制限期間 30年間
②譲渡制限の解除条件
当社は、社外取締役を除く当社の取締役（以下「対象取締役」という。）が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、使用人その他これに準ずる地位のいずれの地位にあったことを条件として、割り当てた譲渡制限付株式（以下「本割当株式」という。）の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
③譲渡制限期間中に、対象取締役が任期満了、死亡その他当社の取締役会が正当と認める事由により退任又は退職した場合の取扱い
ア．譲渡制限の解除時期
対象取締役の退任又は退職の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。ただし、死亡による退任又は退職の場合は、対象取締役の死亡後、当社の取締役会が別途決定した時点をもって、譲渡制限を解除する。
イ．譲渡制限の解除対象となる株式数ア．で定める当該退任又は退職した時点において保有する本割当株式に、本割当株式の払込期日を含む年の７月から当該退任又は退職の日を含む月までの月数を12で除した数（その数が１を超える場合は、１とする。）を乗じた数の株数（ただし、計算の結果、単元株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。）とする。
④当社による無償取得
当社は、譲渡制限期間満了時点又は上記③で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当然に無償で取得する。
また、対象取締役が、譲渡制限期間中に上記②で定めるいずれの地位を退任又は退職した場
合には、任期満了、死亡その他当社の取締役会が正当と認める事由による場合を除き、当社は、当該退任又は退職の時点をもって、本割当株式の全部を当然に無償で取得するとともに、譲渡制限期間満了時点の直前時において、対象取締役が上記②に定める地位にある場合も、本割当
株式の全部を当然に無償で取得する。
⑤組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約
又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、当該時点において保有する本割当株式の数に、本割当株式の払込期日を含む年の７月から当該承認の日を含む月までの月数を12で除した数（その数が１を超える場合は、１とする。）を乗じた数（ただし、計算の結果、単元株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。）の株式について、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除する。
また、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を、当社は当然に無償で取得する。

事業報告

地

位

氏

名

岡

代 表 取 締 役
社長

原

代 表 取 締 役
副
社
長

竹

谷

取

柴

田

締

役

本

直

之
恭

三重交通株式会社代表取締役会長
三交不動産株式会社代表取締役会長
名阪近鉄バス株式会社代表取締役会長

賢一

三重交通株式会社代表取締役社長

俊也

株主総会参考書類代 表 取 締 役
会
長

担当及び重要な兼職の状況

招集ご通知

3. 会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の氏名等（令和４年３月31日現在)

企画室担当、
総務人事グループ担当、経理グループ情報システム担当、内部統制室担当
三重交通株式会社専務取締役

締

役

谷

口

弘

幸

取

締

役

川

村

則

之

三重いすゞ自動車株式会社代表取締役社長

取

締

役

武

藤

隆

行

株式会社三交クリエイティブ・ライフ代表取締役社長
株式会社三交シーエルツー代表取締役社長

取

締

役

村

田

陽

子

株式会社三交イン代表取締役社長

取

締

役

中

村

充

孝

三交不動産株式会社代表取締役社長

連結計算書類取事業報告

経理グループ経理担当

計算書類
監査報告書
36

事業報告

招集ご通知
株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
37

地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

取

締

役

内

田

淳

正

社外
独立役員
取締役

三重大学学長顧問

取

締

役

楠

井

嘉

行

社外
独立役員
取締役

弁護士、税理士

取

締

役

都

司

尚

社外
取締役

近鉄グループホールディングス株式会社グループ執行役員
近畿日本鉄道株式会社代表取締役社長

取

締

役

田

中

彩

子

社外
独立役員
取締役

医療法人誠仁会理事長

取

締

役

髙

宮

いづみ

社外
独立役員
取締役

近畿大学副学長・文芸学部教授

監 査 役 （常 勤）

雲

井

敬

監 査 役 （常 勤）

中

川

監

査

役

小

林

克

社外
独立役員
監査役

公認会計士、税理士税理士法人小林事務所代表社員

監

査

役

若

井

敬

社外
監査役

近鉄グループホールディングス株式会社取締役専務執行役員
株式会社近鉄百貨店監査役

（注）1.
2.
3.

伸

社会福祉法人博愛会理事長也

内田淳正氏、楠井嘉行氏、都司尚氏、田中彩子氏及び髙宮いづみ氏は、社外取締役であります。
小林克氏及び若井敬氏は、社外監査役であります。
小林克氏は、公認会計士及び税理士の資格を有し、また、中川伸也氏及び若井敬氏は、経理経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役であります。
4. 当社は、会社法第427条第１項並びに定款第28条及び第37条の規定により、社外取締役及び社外監査役の全員との間で同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
5. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当社及び連結子会社の役員、執行役員並びに重要な使用人を被保険者としております。
当該保険により被保険者が負担することになる第三者訴訟、株主代表訴訟及び会社訴訟において発生する争訟費用及び損害賠償金を塡補することとしており、保険料は当社が全額負担しております。ただし、故意又は重過失に起因する損害は補填されない等の免責事由があります。
6. 当社は、取締役内田淳正氏、取締役楠井嘉行氏、取締役田中彩子氏、取締役髙宮いづみ氏及び監査役小林克氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所が定める独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。

事業報告

役員の地位の異動は、次のとおりであります。
令和3年6月23日
名

新

旧

中

村

充

孝

取

締

役

（就

任）

田

中

彩

子

取

締

役

（就

任）

髙

宮

いづみ

取

締

役

（就

任）

なお、同日、高林学氏、藤原茂久氏、藪本竜太郎氏、伊藤貴之氏及び田端英明氏は、任期満了により取締役を退任しました。
8. 役員の担当及び重要な兼職の異動は、次のとおりであります。
令和3年6月23日
名

新

竹

谷

賢

一

三重交通株式会社代表取締役社長

柴

田

俊

也

企画室担当、経理グループ経理担当

旧

谷

口

弘

幸

総務人事グループ担当、経理グループ情報システム担当、内部統制室担当
三重交通株式会社専務取締役

中

村

充

孝

三交不動産株式会社代表取締役社長 三交不動産株式会社専務取締役
計算書類

なお、同年６月18日、都司尚氏は、近鉄グループホールディングス株式会社取締役を退任し、同社グループ執行役員に、また、若井敬氏は、同社取締役専務執行役員にそれぞれ就任しました。
楠井嘉行氏は、同年６月22日、税理士登録しました。

連結計算書類

企画室担当、
三重交通株式会社代表取締役社長
企画室担当、
総務人事グループ総務・秘書・広報担当、経理グループ担当
三重交通株式会社常務取締役
総務人事グループ人事担当、
内部統制室担当
三重交通株式会社専務取締役
三重急行自動車株式会社代表取締役
八風バス株式会社代表取締役

事業報告

氏

株主総会参考書類

氏

招集ご通知

7.

監査報告書
38

事業報告

招集ご通知
株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
39

（2）当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
・方針の決定方法及び内容の概要
当社は、取締役会の決議により取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は次のとおりです。
取締役（社外取締役を除く。）の報酬等は、「固定報酬」、「業績連動報酬」及び 「譲渡制限付株式報酬」で構成され、「固定報酬」は職責と経験を、「業績連動報酬」は各期の会社業績及び成果
をそれぞれ主として反映させ、「譲渡制限付株式報酬」は当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との価値共有を進めることを目的とします。
社外取締役の報酬等は、その職責に鑑み「固定報酬」のみとします。
ア．固定報酬
月例の金銭支給とし、役位や現職経験年数のほか、社外取締役以外の取締役については、
会社業績への貢献度を考慮し額を決定しております。
イ．業績連動報酬
月例の金銭支給とし、基本報酬（固定報酬と業績連動報酬の合計）に占める当該報酬の支給割合を役位に応じ、10％～30％とし、株主との価値共有の観点から連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を指標として、前期比増減率を乗じ算定しております。
ウ．譲渡制限付株式報酬
毎年、一定の時期（定時株主総会終了後１ヵ月以内）に譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権を支給することとし、報酬総額に占める当該報酬の割合を役位に応じ、15％～20％程度とし、役位、現職経験年数等を考慮し決定しております。
なお、譲渡制限付株式は、当該金銭報酬債権の支給後１ヵ月以内に付与しております。
取締役の個人別の報酬等については、取締役会決議に基づき代表取締役会長及び代表取締役社長（代表取締役会長不在の場合は代表取締役社長）がその決定の委任を受け、両者の協議により（上記の場合は代表取締役社長が）決定するものとし、その権限の内容は、基本報酬（固定報酬と業績連動報酬の合計）及び譲渡制限付株式報酬に係る金銭報酬債権の額の決定とします。
上記の権限が適切に行使されるよう、取締役の個人別の報酬等の原案は、社内取締役と独立社
外取締役で構成する「人事・報酬諮問委員会」に諮問され、その答申を受けた取締役会から一任された代表取締役会長及び代表取締役社長（代表取締役会長不在の場合は代表取締役社長）が、当該答申に基づいて、上記のとおり決定するものとします。

事業報告

招集ご通知
株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類・個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うと取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容が、上記の決定方針の定める手続きに従って決定されていることに加え、当該内容については人事・報酬諮問委員会に報告され、その確認を経ていることから、取締役会は、当該内容が上記の決定方針に沿うものであると判断しております。
②取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の基本報酬額は、年額２億5,200万円以内（うち社外取締役分3,000万円以内）（平成30年６月21日第12期定時株主総会決議）であります。また、社外取締役を除く取締役に対する譲渡制限付株式付与のための報酬額は、年額6,000万円以内（平成30年６月21日第12期定時株
主総会決議）であります。（それぞれの年額には使用人兼務取締役の使用人分給与は除きます。）
なお、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は17名（うち、社外取締役は３名）であります。
また、監査役の基本報酬額は、年額5,760万円以内（平成30年６月21日第12期定時株主総会決議）であります。なお、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名であります。
③取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
ア．委任を受けた者の氏名並びに内容を決定した日における会社での地位及び担当
代表取締役会長 岡本 直之
代表取締役社長 原恭イ．委任された権限の内容
上記①「方針の決定方法及び内容の概要」に記載のとおりであります。
ウ．権限を委任した理由
当社グループ全体の業績及び個々の取締役の業務遂行状況等を俯瞰的に把握している両者
が、その協議を通じて決定することが最適であると取締役会が判断したためであります。
エ．委任された権限が適切に行使されるようにするための措置
上記①「方針の決定方法及び内容の概要」に記載のとおりであります。

計算書類
監査報告書
40

事業報告

招集ご通知

④取締役及び監査役の報酬等の総額
報酬等の種類別の額（百万円）及び対象員数（名）
報酬等の額
区

固定報酬

業績連動報酬等

株主総会参考書類(百万円）（譲渡制限付株式）
対象員数

総額

対象員数

総額

対象員数

総額

事業報告

取 締 役 （社 外 取 締 役 を 除 く。）

125

14

78

14

24

9

22

監 査 役 （社 外 監 査 役 を 除 く。）

29

2

29

-

-

-

-

社外取締役

24

5

24

-

-

-

-

社外監査役

8

2

8

-

-

-

-

188

23

141

14

24

9

22

社 外 役 員合（注） 1.
連結計算書類
計算書類
監査報告書
41

非金銭報酬等分計

上記固定報酬額及び業績連動報酬額には、令和３年６月23日開催の第15期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役５名を含めております。
2.
上記のほか、兼務している子会社からの報酬等の額（使用人分給与を除く。）は、以下のとおりであります。
162百万円（取締役154百万円、監査役8百万円）
3.
上記業績連動報酬に関する内容等については、3.（2）①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項に、また、算定の指標とする当事業年度を含む連結営業利益及び親会
社株主に帰属する当期純利益は、1.（1）事業の経過及びその成果にそれぞれ記載のとおりであります。
上記非金銭報酬等である譲渡制限付株式の内容及び当該株式の交付状況については、2.（5）4.
当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況に記載のとおりでありま
す。

事業報告

区

分

氏

名

兼

内

田

淳

正

三重大学

取締役

楠

井

嘉

行

弁護士、税理士

取締役

都

司

田

中

兼職の内容
学長顧問
－

近鉄グループホールディングス株式会社

グループ執行役員

近畿日本鉄道株式会社代表取締役社長

医療法人誠仁会

理事長

社会福祉法人博愛会

理事長

近畿大学

副学長・文芸学部教授

尚

彩

子

髙

宮

いづみ

監査役

小

林

克

公認会計士、税理士

井税理士法人小林事務所

代表社員

近鉄グループホールディングス株式会社

取締役専務執行役員

株式会社近鉄百貨店

監査役

敬

取締役都司尚氏及び監査役若井敬氏の兼職先である近鉄グループホールディングス株式会社並びに取締役都司尚氏の兼職先である近畿日本鉄道株式会社は、当社の大株主であります。
2. 上記のほか、当社の社外役員の重要な兼職先と当社との間に記載すべき特別な関係はありませ
ん。

計算書類

（注） 1.

若－

連結計算書類

取締役

監査役

事業報告

取締役

先

株主総会参考書類

取締役

職

招集ご通知

（3）社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係（令和４年３月31日現在）

監査報告書
42

事業報告

招集ご通知
株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
43

②
区

社外役員の主な活動状況
分

氏

名

主

取締役

内

田

淳

正

取締役

楠

井

嘉

行

取締役

都

司

取締役

田

中

彩

取締役

髙

宮

いづみ

監査役

小

林

克

監査役

若

井

敬

尚

子

な

活

動

状

況

当期開催の取締役会11回の全てに出席し、主に大学運営に関する優れた見識や幅広い経験に基づき、必要に応じ意見を述べております。また、上記のほか、社外役員連絡会議への出席や当社の取締役の人事及び報酬等を審議する人事・報酬諮問委員会の構成員として、独立した客観的な立場か
ら、取締役会に対し答申及び助言を行うなど、経営陣の監督に努めることで、当社が期待する役割を果たしております。
当期開催の取締役会11回の全てに出席し、主に弁護士としての専門的見地から、必要に応じ意見を述べております。また、上記のほか、社外役員連絡会議への出席や当社の取締役の人事及び報酬等を審議する人事・報酬諮問委員会の構成員として、独立した客観的な立場から、取締役会に対し答申及び助言を行うなど、経営陣の監督に努めることで、当社が期待する役割を果たしております。
当期開催の取締役会11回のうち10回に出席し、主に会社経営に関する高い知識及び豊富な経験に基づき、必要に応じ意見を述べております。また、上記のほか社外役員連絡会議に出席し、客観的立場から取締役会に対し意見を述べるなど、経営陣の監督に努めることで、当社が期待する役割を果たしております。
取締役就任後開催の取締役会9回の全てに出席し、主に医療機関等の経営者として、優れた見識と幅広い経験に基づき、必要に応じ意見を述べております。また、上記のほか、社外役員連絡会議への出席や当社の取締役の人事及び報酬等を審議する人事・報酬諮問委員会の構成員として、独立した客観的な立場から、取締役会に対し答申及び助言を行うなど、経営陣の監督に努めることで、当社が期待する役割を果たしております。
取締役就任後開催の取締役会9回の全てに出席し、主に大学運営に関する優れた見識や幅広い経験に基づき、必要に応じ意見を述べております。
また、上記のほか、社外役員連絡会議への出席や当社の取締役の人事及び報酬等を審議する人事・報酬諮問委員会の構成員として、独立した客観的な立場から、取締役会に対し答申及び助言を行うなど、経営陣の監督に努めることで、当社が期待する役割を果たしております。
当期開催の取締役会及び監査役会各11回の全てに出席し、主に公認会計士・税理士・不動産鑑定士としての専門的見地から、必要に応じ意見を述べております。
当期開催の取締役会及び監査役会各11回の全てに出席し、主に財務及び会計に関する高い知識及び豊富な経験に基づき、必要に応じ意見を述べております。

事業報告

招集ご通知

4. 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
五十鈴監査法人

①

報酬等の額

32百万円

②

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

45百万円（注） 1.

5.

監査報告書

本事業報告中、百万円単位の記載金額は百万円未満を、千株単位の記載株式数は千株未満をそれぞれ切り捨てて表示しております。

計算書類

会社の体制及び方針
剰余金の配当等の決定に関する方針
当社では、株主に対する利益の還元を経営上の重要な施策の一つと位置づけております。
当社の配当については、長期にわたり安定した経営基盤の構築に努め、業績の推移及び将来のための内部留保等を勘案しつつ、安定的に配当することを基本方針としております。

連結計算書類（3）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合のほか、会計監査人の監査品質、独立性、総合的能力などにおいて適正でないと判断した場合には、解任又は不再任について、検討・審議いたします。

事業報告

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、①の金額には金融商品取引法に基づく監査の報
酬等の額を含めております。
2. 監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などの妥当性を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

株主総会参考書類（2）当期に係る会計監査人の報酬等の額44連結計算書類

招集ご通知
株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
45

連結貸借対照表（令和４年３月31日現在）
科
目（資産の部）
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
販売用不動産仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産その他
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

合

計

金
額
165,153,110
42,022,380
7,383,315
6,841,965
2,830,253
21,641,004
226,310
263,435
2,847,640△11,545
123,130,730
103,812,663
24,894,832
21,910,178
832,380
54,985,120
65,746
1,124,404
439,279
439,279
18,878,787
10,310,330
1,257,633
789,987
6,633,496△112,660

165,153,110（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

科目（負債の部）
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
旅行券引換引当金
修繕引当金
資産除去債務
長期預り保証金
その他（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分合
計（単位：千円）
金額116,758,300
48,236,383
5,546,325
10,665,000
21,218,788
28,065
1,255,793
835,678
12,295
8,674,437
68,521,917
50,426,896
44,724
1,023,836
2,442,693
2,289,289
156,132
233,418
1,766,688
8,742,529
1,395,708
48,394,810
40,890,838
3,000,000
10,422,305
28,165,160△696,626
7,210,347
3,738,072
3,338,085
134,189
293,623
165,153,110

連結計算書類（令和３年４月１日から令和４年３月31日まで）
科

目

25,420,027
37,051,792
18,883,296

2,343
122,563
1,221,973
212,020

68,828300,000
25,272

394,100

934,8853,639,321
1,411,242
2,228,078
17,8792,210,198

監査報告書

1,615,936△204,693

375,320
4,180,105

計算書類

471,507382,486
68,82812,063

1,558,902

84,351,640

連結計算書類343,601
9,324
22,39581,355,116
2,996,524

事業報告（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

25,767,146
58,584,494（単位：千円）額

株主総会参考書類

営業収益
旅客運輸収入
商品売上高
営業費用
運輸業等営業費及び売上原価
商品売上原価販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
その他
営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
その他
経常利益
特別利益
補助金収入
受取補償金
その他
特別損失
減損損失
固定資産処分損
固定資産圧縮損
その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

金

招集ご通知

連結損益計算書

46

計算書類

招集ご通知

貸借対照表
（令和４年３月31日現在）
科

目（資産の部）

金額

25,061,029

株主総会参考書類

流動資産

7,185,699

現金及び預金2,412

科（単位：千円）
目（負債の部）

額
1,699,752

流動負債

1,699,752

未払金

812,733

預け金5,275,248

未払法人税等

829,676

未収入金

1,883,667

未払消費税等

13,795

原材料及び貯蔵品

3,469

未払費用

5,072

前払費用

14,752

預り金27,823

事業報告

その他

6,149
17,875,330

固定資産

賞与引当金

10,651（純資産の部）

23,361,276

連結計算書類

投資その他の資産

17,875,330

株主資本23,361,276

関係会社株式17,852,622

資本金3,000,000

繰延税金資産

5,953

資本剰余金

12,347,893

その他

16,753

資本準備金750,000

その他資本剰余金

11,597,893

利益剰余金

9,202,203

その他利益剰余金

9,202,203

繰越利益剰余金

9,202,203

自己株式
計算書類
監査報告書
47

金

合

計

25,061,029(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

合△1,188,820
計

25,061,029

計算書類（令和３年４月１日から令和４年３月31日まで）
科目

金（単位：千円）
額

招集ご通知

損益計算書
営業収益
1,512,252

関係会社受入手数料

1,006,820

2,519,072

1,034,535

1,034,535

営業費用
一般管理費

1,484,536

営業利益

株主総会参考書類

関係会社受取配当金

営業外収益
4,589

その他

3,426

8,016

営業外費用
その他

359

経常利益

359
1,492,193

276,135

税引前当期純利益

1,216,058

法人税、住民税及び事業税

31,055

法人税等調整額△2,812

当期純利益

28,243
1,187,815
計算書類（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

276,135

連結計算書類

特別損失
関係会社株式評価損

事業報告

受取利息

監査報告書
48

監査報告書

招集ご通知
株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
49

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
三重交通グループホールディングス株式会社
取締役会御中令和４年５月９日

五十鈴監査法人津事務所
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

安井広伸

公認会計士

下津和也

公認会計士

端地忠司

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、三重交通グループホールディングス株式会社の令和3年4月1日から令和4年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三重交
通グループホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査報告書

招集ご通知
株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

計算書類
監査報告書
50

監査報告書

招集ご通知

会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
取締役会御中株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
51

令和４年５月９日

三重交通グループホールディングス株式会社

五十鈴監査法人津事務所
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

安井広伸

公認会計士

下津和也

公認会計士

端地忠司

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、三重交通グループホールディングス株式会社の令和3年4月1日から令和4年3月31日までの第16期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書
及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査報告書

株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

招集ご通知

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

計算書類
監査報告書
52

監査報告書

招集ご通知
株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
53

監査役会の監査報告書謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、令和３年４月１日から令和４年３月31日までの第16期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部統制室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なもの
として会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

監査報告書

事業報告（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人五十鈴監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
令和４年５月11日
三重交通グループホールディングス株式会社
雲
中
小
若

井
川
林
井

監 査 役 会
伸

敬 ㊞
也 ㊞
克 ㊞
敬 ㊞

（注） 監査役小林克及び監査役若井敬は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

上計算書類

以

連結計算書類監査役（常勤）
監査役（常勤）
監
査
役
監
査
役

株主総会参考書類（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人五十鈴監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

招集ご通知

2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

監査報告書
54

線

草生
窪田津線

10

23
三重大学

近鉄名古屋線

三重県身体障害者
総合福祉センター

三重県総合博物館（MieMu）

三重県立
津東高校

津駅

中勢バイパス津

つつじが丘 三重県立美術館
南公園
23

西口

津偕楽公園

【津駅西口】
シャトルバスのご案内

津芸濃大

42

山田線

当日はシャトルバスを運行いたします。
西口

津駅【車でご来場の場合】
会場の駐車場をご利用ください。

津・
関

I.C
至松阪・伊勢

【公共交通機関でご来場の場合】
当日は、津駅西口（臨時バスのりば）から株主さま専用の無料
シャトルバスをご用意しております。
（午前 9 時 00 分発～午前10 時 10 分発まで）

三重県総合文化センター

北部
運動広場

三重県立看護大学

会場が昨年と異なっております。
ご来場の際は、お間違いのないようご注意ください。

至鈴鹿・四日市

伊 勢 鉄道411

伊勢自動車道住所
三重県津市一身田上津部田
1234番地本線
紀勢I.C

株主総会会場三重県総合文化センター
小ホール

J
R

芸濃

至名古屋・大阪

株主総会
会場ご案内図至関 至鈴鹿シャトルバスのりば

至松阪・伊勢※本総会は、省エネ・節電への取組みとして、軽装（クールビズ）にて開催させていただきます。

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三重県庁
三重
会館
至松阪・伊勢