平成29年５月12日
各位会

社

名

代表者名

太平

電業

式

会

代表取締役社長執行役員（コード番号

問合せ先株

1968

野尻社
穣東証第一部）

取締役常務執行役員 総務管理本部長

光富勉(TEL．03－5213－7211)

単元株式数の変更、株式併合および定款一部変更に関するお知らせ
当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、単元株式数の変更を決議するとともに 、平成29年６月29日開催予定の第77期定時株主総会（以下、「本定時株主総会」といいます。）に、株式併合および定款の一部変更に係る議案を付議することを決議いたしましたので、お知ら せいたします。

記
１．単元株式数の変更（１）変更の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月１日までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更いたします。
（２）変更の内容
平成29年10月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
（３）変更の条件
本定時株主総会において、本単元株式数変更および発行可能株式総数の変更に関する 定款の一部変更議案ならびに株式併合に関する議案が原案どおり承認可決されることを条件といたします。
２．株式併合（１）併合の目的
上記「１．単元株式数の変更」に記載のとおり、普通株式の単元株式数を100株に変更するにあたり、証券取引所が望ましいとする投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を考慮し 、株式併合(2株を1株に併合)を行うものであります。
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（２）併合の内容①併合する株式の種類
普通株式②併合方法・比率
平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日（実質上９月29日）現在の株主名簿に記載または記録された株主様の所有株式数を基準に、２株につき１株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式数
併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）

40,683,960株

併合により減少する株式数

20,341,980株

併合後の発行済株式総数

20,341,980株(注)「併合により減少する株式数」および「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済 株式総数および株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
（３）併合により減少する株主数
平成29年３月31日現在の当社株主名簿に基づく株主構成は次のとおりです。
株主数（割合）総株主

所有株式数(割合)2,834名(100.00%)

40,683,960株(100.00%)

２株未満

41名(001.44%)

41株(000.00%)

２株以上

2,793名(098.56%)

40,683,919株(100.00%)※ 上記株主構成を前提として株式併合を行った場合、２株未満の株式を所有されている株主様41名（所有株式数の合計41株）は、株主としての地位を失うこととなりますが、株式併合の効力発生前に、「単元未満株式の買増し」または「単元未満株式の買取り」の手続きをご利用いただくことも可能です。具体的なお手続については、株主様がお取引されている証券会社か、証券会社に口座を作られていない場合は後記の当社株主名簿管理人にお問合せください。
（４）１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
（５）併合の条件
本定時株主総会において、本株式併合に係る議案が承認可決されることを条件といたします。

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３．効力発生日における発行可能株式数
本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式の適正化を図るため、効力発生日（平成29年10月１日）をもって、株式併合比率に応じて発行可能株式数を減少させます。
変更前の発行可能株式総数（平成29年３月31日付）

138,959,000株

変更後の発行可能株式総数（平成29年10月１日付）

69,479,500株

４．定款一部変更（１）定款変更の目的
単元株式数を現在の1,000株から100株に変更するとともに、株式併合により発行済株式総数が減少するため、現行定款第５条(発行済株式総数)を変更するものであります。
（２）変更の内容
当社の定款は、上記「２．株式併合」を内容とした本株式併合に係る議案が、本定時株主総会において承認可決されることを条件に、平成29年10月１日をもって、以下のとおり変更いたします。
現行定款（発行可能株式総数）
第５条

変更案（発行可能株式総数）

当会社の発行可能株式総数は、 第５条

当会社の発行可能株式総数は、138,959,000株とする。

69,479,500株とする。

（単元株式数）（単元株式数）第７条

第７条

当会社の単元株式数は、1,000株とする。

当会社の単元株式数は、100株とする。

（３）変更の条件
本定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されることを条件といたします。
５．主要日程取締役会開催日

平 成 29年 ５ 月 12日

定時株主総会開催日

平 成 29年 ６ 月 29日

株式併合の効力発生日

平 成 29年 10月 １ 日

単元株式数変更の効力発生日

平 成 29年 10月 １ 日※ 上記のとおり、本株式併合及び単元株式数変更の効力発生日は平成29年10月１日ですが、株式の売買後の振替手続の関係で、株式会社東京証券取引所における売買単位が1,000株か ら100株に変更される日は平成29年９月27日となります。
以 上
添付資料（ご参考）単元株式数の変更及び株式併合についてのＱ＆Ａ3

（ご参考）

単元株式数の変更および株式併合についてのＱ＆Ａ
Ｑ１．単元株式数の変更、株式併合とはどのようなことですか。
Ａ１．単元株式数の変更とは、株主総会での議決権の単位および証券取引所での売買単位と なっている株式数を変更することです。今回当社では、単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。また、株式併合とは、複数の株式を併せて、それより少数の株式にすることです。今回当社では、２株を１株に併合いたします。
Ｑ２．単元株式数の変更、株式併合の目的は何ですか。
Ａ２．東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画 」
に関して、平成27年12月17日に「売買単位の100株への移行期限の決定について」を公表し、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を平成30年10月１日 を移行期限として、100株に統一することを目指しています。
当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を100株に変更するとともに、単元株式数の変更後においても証券取引所が望まし いとする投資単位の水準（５万円以上50万円未満）とするために、２株を１株に併合することを決定いたしました。
Ｑ３．株主の所有株式数や議決権はどうなりますか。
Ａ３．株主さまの株式併合後の所有株式数は、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載さ れた所有株式数に２分の１を乗じた株式数（１株に満たない端数がある場合はこれを切 り捨てます）となります。
また、議決権数は併合後の所有株式数100株につき１個となります。具体的には、単元 株式数の変更および株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）の前後で、所有株式数および議決権数は次のとおりとなります。
＜２株を１株に併合＆単元株式数を100株に変更＞
実施前
所有株式数

実施後
議決権数

所有株式数

議決権数

端数株式

例①1,000株

1個500株

5個0株

例②1,500株

1個750株

7個0株

例③1,045株

1個522株

5個0.5株

例④200株

0個100株

1個0株

例⑤171株

0個85株

0個0.5株

例⑥

1株

0個0株

0個

0.5株

株式併合の結果、１株に満たない端数株式（以下「端数株式」といいます。）が生じた場
合（上記の例③、⑤、⑥のような場合）は、すべての端数株式を当社が一括して処分し、その代金を各株主さまの有する端数の割合に応じてお支払いたします。このお支払金額（端数株式相当分の処分代金）は、平成29年12月上旬頃にお送りすることを予定しておりま す。
効力発生前のご所有株式数が２株未満の場合（上記の例⑥のような場合）は、株式併合により、すべてのご所有株式数が端数株式となり、株主としての地位を失うこととなります。
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Ｑ４．併合後の１株に満たない端数が生じないようにする方法はありますか。
Ａ４．今回の株式併合の効力発生前に、単元未満株式の買増しまたは買取りをご請求いただ く
ことにより、１株未満の端数が生じないようにすることも可能です。具体的な手続き については、お取引の証券会社または後記株主名簿管理人までお問合せください。
Ｑ５．株式併合によって所有株式数が減少しますが、資産価値への影響はありますか。
Ａ５．今回の株式併合により株主さまの所有株式数は２分の１となりますが、株式併合の前 後で会社の資産や資本の状況は変わりませんので、株式１株あたりの資産価値は２倍に なります。従って、株式市況の変動等他の要因を別にすれば、株式併合によって株主さ ま所有の当社株式の資産価値に影響が生じることはありません。
なお、株式併合後の株価につきましても、理論上は株式併合前の２倍となります。
Ｑ ６ ． 株式併 合 に よって 所 有 株式数 が 減 少し ま す が 、 受 け 取 る 配 当 金 へ の 影 響 は あ り ま す か 。
Ａ６．今回の株式併合により株主さまの所有株式数は２分の１となりますが、株式併合の効 力発生後にあっては、併合割合を勘案して１株当たりの配当金を設定させていただくこ ととなりますので、業績変動等他の要因を別にすれば、株式併合によって株主さまの受 取配当金の総額に影響が生じることはありません。
但し、株式併合により生じた端数株式につきましては、当該端数株式に係る配当は生じません。
Ｑ７．今後の具体的なスケジュールはどうなりますか。
Ａ７． 次のとおり予定しております。
取締役会開催日

平成29年５月12日

定時株主総会開催日
株式併合の効力発生日

平成29年６月29日
平成29年10月１日

単元株式数変更の効力発生日

平成29年10月１日

Ｑ８．株主は何か手続きしなければならないのですか。
Ａ８． 特段のお手続きの必要はございません。
【お問合せ先】
株式併合および単元株式数の変更に関してご不明な点がございましたら、お取引のある証券会社または下記特別口座の口座管理機関（株主名簿管理人）にお問合せください。

株主名簿管理人
連絡先
電話

三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部〒137-8081 東京都江東区東砂七丁目10番11号
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以 上5