資料２－１
特別区の児童相談所設置をめぐる最近の動向

１．世田谷区、荒川区、江戸川区を児童相談所設置市に指定する政令の公布○

令和元年８月２７日及び同年同月３０日、令和２年度に世田谷区、荒川区、江戸川区を児童相談所設置市に指定する「児童福祉法施行令の一部を改正する政令」が公布。

○

世田谷区及び江戸川区は令和２年４月に、荒川区は同年７月に児童相談所を開設する予定。その後も、順次、特別区の児童相談所が設置される見込み。
※ 世田谷区及び江戸川区を児童相談所設置市に指定する政令の閣議決定を受けて、特別区長会会長がコメント「世田谷区及び江戸川区を児童相談所設置市に指定する政令の閣議決定について」を発表。

２．特別区における児童相談所設置予定時期（令和２年２月時点）
令和２年４月

世田谷区、江戸川区

令和２年７月

荒川区

令和３年４月

港区

令和４年２月

中野区

令和４年７月

板橋区

令和４年度

豊島区

令和５年度

令和５年度

葛飾区

令和６年度

令和６年度

品川区

令和７年度

令和７年度

文京区

令和２年度

令和３年度

令和４年度

上記１０区のほか、１２区が設置の方向で検討中※ 令和元年１２月、令和３年度開設予定の港区及び中野区と厚生労働省との間で、児童相談所設置市の政令指定に向けた協議を開始。

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３．児童相談所設置自治体の拡大に向けた国の動き◎児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律（令和元年 6 月 19 日成立、同年同月 26 日公布）附則【抜粋】（検討等）
第７条 〔略〕
２～５ 〔略〕
６ 政府は、この法律の施行後５年間を目途として、児童相談所及び児童福祉法第１２条の４に規定する児童を一時保護する施設（以下この項及び第８項において「児童相談所等」という。）の整備の状況、児童福祉司その他の児童相談所の職員の確保の状況等を勘案し、地方自治法第２５２条の２２第１項の中核市及び特別区が児童相談所を設置することができるよう、児童相談所等の整備並びに職員の確保及び育成の支援その他必要な措置を講ずるものとする。
７ 政府は、前項の支援を講ずるに当たっては、関係地方公共団体その他の関係団体との連携を図るものとする。
８、９ 〔略〕◎児童虐待防止対策の抜本的強化について（平成 31 年 3 月 19 日、児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議決定）【抜粋】
３ 児童虐待発生時の迅速・的確な対応（２）児童相談所の設置促進② 中核市・特別区の児童相談所の設置の促進
・政府は、施行後５年間を目途に、 施設整備、人材確保の状況等を勘案し、中核市及び特別区が児童相談所を設置できるよう、施設整備、人材確保・育成の支援その他の措置を講ずるものとする。
・その支援を講ずる に当たっては、関係地方公共団体 その他の関係団体との連携を図るものとする。
・政府は、施行後５年を目途に、支援等の実施状況、児童相談所の設置状況及び児童虐待を巡る状況等を勘案し、施設整備、人材確保・育成の支援の在り方について検討を加え、必要な措置を講ずるものとする。
・具体的には、中核市及び特別区における児童相談所の設置に向けて、国と中核市及び都道府県等の関係団体が参画する協議の場を国において設置するほか、児童相談所設置に向けた支援を抜本的に拡充する。

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◎児童虐待防止対策に係る体制強化の在り方に関する協議の場（令和元年 8月 1 日設置）
○ 令和元年に成立した「児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律」の規定等に基づき、児童虐待の防止に向けた課題を整理し、国、都道府県及び市区町村における体制の強化を進めるため、都道府県等との協議の場が設置され、特別区も構成員として参画。
＜構成員＞
・国（厚生労働大臣、厚生労働省子ども家庭局長）
・全国知事会（滋賀県知事、鳥取県知事）
・全国市長会（さいたま市長、豊田市長、本庄市長、文京区長）
・全国町村会（那賀町長、舟橋村長）※ 具体的な検討を行ため、協議の場の下に、２つのワーキンググループを設置(厚生労働省虐待防止対策推進室長と都道府県及び市区町村の部課長級職員で構成)。
＜検討課題＞
・地域において児童虐待に適切に対応できるようにするための児童相談所の設置に関する参酌基準を含めた児童相談所の設置の在り方・児童虐待防止対策を担う人材の確保・育成・人事の在り方
・中核市及び特別区による児童相談所の設置に向けた国が行う施設整備、人材の確保・育成等の支援の在り方
・都道府県、指定都市、中核市・特別区及びその他の市町村の役割分担の在り方
４．東京都における児童相談体制の検討○

児童虐待相談対応件数が一貫して増加している中で、目黒区において女児虐待死事件が発生したことや、特別区において児童相談所が設置されること等を踏まえ、東京全体の児童相談体制を改めて検討することが重要であるとの認識のもと、都と区市町村合同で「東京都児童相談体制等検討会」が設置され、令和元年５月から検討を開始。
＜構成員＞
・東京都（部課長級職員、児童相談所長）
・区市町村（全区市町村の部長級職員等）※ 実務的な検討を行うため、検討会の下に、検討部会を設置（東京都の課長級職員等及び児童相談所長と児童相談所設置区を含む区市町村の代表の課長級職員で構成）。

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＜検討事項＞
・人事交流の強化
・人材育成の連携
・保護者支援の協働・保有施設の活用
・情報共有方策の検討（共通のリスク評価ツール等、テレビ会議システムの拡大、情報共有システム）・東京ルールの見直し※ 令和２年度は、特別区児童相談所の運営状況についても全体で共有

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参考資料◇特別区長会会長コメント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６「世田谷区及び江戸川区を児童相談所設置市に指定する
政令の閣議決定について」◇世田谷区児童相談所の設置概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７◇荒川区児童相談所の設置概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０◇江戸川区児童相談所の設置概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

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【参考資料１】
世田谷区及び江戸川区を児童相談所設置市に指定する
政令の閣議決定について
本日、令和２年４月に世田谷区及び江戸川区を児童相談所設置市に指定する「児童福祉法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました。
追って、令和２年７月に児童相談所の設置を予定している荒川区についても、同様の決定が行われる見込みです。
特別区では、これまで児童相談所移管モデルの策定や児童相談所移管に係る課題の対応策の検討、人材の専門性強化を図るための児童相談所等への派遣研修や特別区職員研修所における各種専門研修の実施、東京都との児童相談所設置計画案の確認作業や児童養護施設等の広域調整に関する協議の実施など、様々な取組を行ってきました。
今回の閣議決定は、長年にわたって積み重ねてきた取組の成果と、これらの取組に関わった特別区職員の思いが結実したものであり、特別区の歴史に大きな画期をなすものであります。
これまでの特別区の取組に対し、多大なご支援、ご協力をいただいた国や東京都をはじめとする関係者の皆さまに、改めて深く感謝を申し上げます。
また、多くの特別区職員の研修を受け入れていただいている東京都、全国の県市及び児童養護施設等の施設関係者の皆さまに、心からお礼を申し上げます。
来年度から、特別区による児童相談所の設置が始まり、その後も開設する区が続くことになります。国や東京都をはじめ、関係者の皆さまには、今後も変わらぬご支援、ご協力をいただきますよう、お願い申し上げます。
折から、虐待により幼い子どもの命が奪われる痛ましい事件が相次いで発生し、児童虐待防止対策の強化が社会的に大きな課題になっています。
国においては、本年８月、児童虐待防止に向けて、国、都道府県及び市区町村における体制強化を進めるため、国と地方団体との協議の場が設置され、特別区も構成員として参画させていただくことになりました。
また、東京都においても、改めて東京全体の児童相談体制を検討することが重要であるとの認識のもと、東京都と区市町村合同で東京都児童相談体制等検討会が設置され、本年５月から検討が開始されています。
特別区としては、こうした協議や検討を踏まえながら、東京都との連携、協力のもと、新しい児童相談行政の姿をつくっていく必要があると考えています。
特別区は、住民生活に密着した基礎自治体として、子どもと家族を地域で支え、安心して、健やかな暮らしが送れるよう、総力を挙げて取り組んでいく所存です。
皆さまのご理解、ご支援を衷心よりお願い申し上げます。
令和元年８月２２日
特別区長会会長
江東区長 山﨑 孝明

6【参考資料２】

世田谷区立児童相談所の設置について●世田谷区は、政令による「児童相談所を設置する市（区）」の指定を受け、子どもの権利が保障され、その最善の利益が優先された「みんなで子どもを守るまち・せたがや」の実現を目指し、令和２年４月１日に児童相談所を開設します。
＜子ども家庭支援センターと児童相談所の協働による支援体制の構築イメージ＞
子ども家庭支援センターと児童相談所の協働による支援体制の構築により、気軽な相談から虐待等の早期発見・早期対応まで、切れ目のない児童相談行政を実現します。

※１ 児童相談所内の業務分担
重篤度や緊急度が高いケースの子どもの安全確認から職権による一時保護や法的対応を行う専任の児童福祉司（調査・保護・アセスメント機能）と、通所指導や施設への入所などの支援を行う専任の児童福祉司（支援マネジメント機能）を設けるなど、児童相談所の機能の分化について児童福祉法改正の主旨を踏まえた人員体制とする。
※２ 子ども家庭支援センターと児童相談所の協働による支援体制の構築
子ども家庭支援センターの職員体制にあわせ、児童相談所職員の担当地域を定めるなど、顔の見えるチームとして、日常から担当地域の情報共有を行うとともに、合同で支援会議を実施し、相談ケースのアセス メント（支援プラン）の検討を行うことで、同一基準・同一判断による一貫したアセスメントに基づき両機 関が協働しながら問題の解決を目指す体制を構築する。

7＜世田谷区児童相談所の概要＞（１）開設場所
世田谷区松原６丁目４１番７号（世田谷区立総合福祉センター後利用施設内）（２）施設概要
敷地面積：２，７３６．７５㎡
延床面積：４，２２９．６３㎡
鉄筋コンクリート造（一部鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄骨造）
地上３階、地下１階、塔屋１階（３）各階配置イメージ
施設階数

児童相談所

２，３Ｆ
おでかけひろば子育てステーション梅丘

ほっとステイ

１Ｆ

保育施設
発達相談室

機能、内容
事務室、相談室
ひろば

等

保育室

等

等

保育室、調理室

等

事務室、相談室等

団体活動支援スペース

１Ｆ

会議室、印刷室

等（仮称）水活動室、団体活動支援スペース

Ｂ１Ｆ

水活動用プール等【建物外観】

【周辺図】

世田谷区
児童相談所

（４）職員配置
令和元年６月の児童福祉法改正や、昨今の児童虐待通告の著しい増加などに開設当初から対応していくため、実態に即した職員配置を行う。
・現行法令基準を上回る児童福祉司の配置
現行基準では２３人（人口４万人に１人以上の配置）だが、平成３０年に示された児童虐待防止対策体制総合強化プランでは、令和４年度までに３１人（人口３万人に１人以上の配置）⇒令和２年度の開設時から３３人配置。
・弁護士の配置（令和４年４月１日から義務化）
法律に関する専門的な助言や指導などのため、開設時から２人配置。
・医師の配置（令和４年４月１日から義務化）
子どもの健康診断や医学的判断などのため、開設時から２人配置。

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＜一時保護所＞
一人ひとりの子どもを権利の主体として尊重し、子どもにとって「最善の利益」の実現を目指す。
（１）世田谷区の目指す一時保護所のあり方
・家庭的雰囲気を大切にし、一人ひとりに丁寧に対応する。
・子どもが自由に意見を表明する機会を保障し、表明された意見に真摯に対応する。
・力による指導や人格を傷つける支援を行わず、虐待から子どもを守る。
・職務上知り得た個人情報を目的外に利用しないことはもちろん、プライバシーに配慮した支援を行う。
（２）具体的取組み①

トラブル回避やプライバシーの確保、精神的な安定の確保等のため、学齢児の居室は、個室として整備する。（間仕切りの移動により、最大２６人での利用が可能）②

居住スペースには、職員と子どもが食事を一緒に作ることができる簡易キッチンを設置するとともに、歓談・食事ができるホールを整備する。また、学習室や自由に過ごせるラウンジや、砂遊びやボール遊びができる庭を設けるなど、生活面のメリハリや自由度が広げられる設計とする。

＜家庭養育の充実に向けた取組み＞（１）子どもが家庭において健やかに養育されるよう、親子の在宅生活の支援等に取り組むとともに、家庭養育を優先した社会的養護の受け皿の拡充と支援に取り組む。
（２）国が「新しい社会的養育ビジョン」において示す里親委託率の数値目標（就学前の子どもについては７５％以上、学童期以降は５０％以上）の早期達成を目指す。
＜子どもの権利擁護の取組み＞
一時保護された子どもや児童養護施設・里親等に措置された子どもについて、当事者である子ども本人からの意見を酌み取る方策や、子どもの権利を代弁する方策を講じるなど、子どもの権利擁護のための取組みを進める。

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【参考資料３】

荒川区子ども家庭総合センター(荒川区児童相談所)について

設置の目的
荒川区では、子どもと家庭を取り巻く環境の変化に伴い、児童家庭相談の増加・内容の複雑化とともに、一時保護所の保護件数の増加や保護期間の長期化など相談対応が困難さを増していることを踏まえ、子どもを守るための児童相談体制をより一層充実させるため、荒川区子ども家庭総合センター(荒川区児童相談所)を設置します。

荒川区子ども家庭総合センターの概要

１

性格
■

従来より区で実施している「子ども家庭支援センター機能」と「児童相談所機能」の両機能を併せ持ち、すべての子どもと家庭に対して一貫した支援を行います。

■

区における各種支援の充実及び関係機関との連携強化により、予防的対応を推進します。

２

開設時期
令和 2 年 4 月※一時保護や児童福祉施設等への入所措置などの児童相談所業務については
令和 2 年 7 月より実施

３

組織体制
■

組織
児童相談部門（管理係、児童福祉係、児童心理係、在宅支援係）と一時保護部門（一時保護係■[一時保護所の定員：10 名]）で構成します。

人員
児童福祉司、児童心理司、医師など総数 80 名程度の配置を予定しています。
※よりきめ細かい支援を行えるよう、国の基準を上回る配置を予定しています。

４施設概要
■

所 在 地

荒川区荒川一丁目 50 番

■

建物規模

地上 4 階建（延床面積 2,035.71 ㎡）

10

今後の予定令和 2 年 2 月

竣工

令和 2 年 4 月

荒川区子ども家庭総合センター開設

令和 2 年 4 月

都区共同での支援（※）を実施

令和 2 年 7 月

児童相談所設置市への移行（一時保護や児童福祉施設等への入所措置などの児童相談所業務を開始）（※）子どもとその家族に影響が生じることのないよう、十分な人的体制を整えた上で、3 ヶ月程度、家庭訪問や面接を都区が共同で実施しながら、必要に応じて、荒川区の子どもの一時保護を都から受託するなど、段階的に支援を実施していきます。

案内図▼外観イメージ【お問合せ先】子育て支援部

児童相談所準備担当課長

西浦☎０３－３８０２－３２４４

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【参考資料４】江戸川区児童相談所の設置について
１ 江戸川区児童相談所の特徴
子どもの命を守る児童虐待対応は、まさに危機管理である。本区の児童相談所は「指揮系統の一元化」「支援対応の一元化」「窓口対応の一元化」の３つの一元化を実現し、江戸川区の児童相談所ならではの地域に開かれた児童相談所を目指す。

江戸川区児童相談所の３つの一元化①

指揮系統の一元化
子ども家庭支援センターと児童相談所の二元体制を集約。

②

支援対応の一元化
母子保健や子育て支援、学校教育などの基礎的サービスを駆使し、地域住民や関係団体と連携を強化し、虐待の発生を防止。

③

窓口の一元化総合相談窓口として、児童に関するあらゆる相談の受け皿に。

２ 事業開始

令和２年４月３ 設置概要■設置場所

江戸川区中央三丁目４番１８号

敷地面積 2,285 ㎡ 延床面積 4,508 ㎡
地上４階建（一時保護所併設）■職員配置

１５０名程度（児童福祉司 42 名、児童心理司 21 名）■管轄区域

人口700,079 人(令和 2 年 1 月 1 日現在)

児童人口

108,543 人

世帯数345,833 世帯

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児童相談所（外観イメージ）

児童相談所のコンセプト○ 子どもと家庭への支援をコーディネートする児童福祉に関する高い専門性の確保○ １階に「地域交流スペース」を整備し、誰でも気軽に立ち寄れる地域に開かれた児童相談拠点
一時保護所のコンセプト○ 児童の人権擁護を第一に、児童の安全が守られ、児童が明るく温もりを感じ、心穏やかに過ごせる場

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江戸川区
児童相談所の愛称決定

はあとポート
令和2年4月に開設します

子どもと保護者が気軽に立ち寄れる「心の港」となるよう愛称は「はあとポート」に決定しました

14

ココ15

資料２－２
児童相談所関連経費 令和 2 年度財調協議結果
１

都区間の財源配分
・特例的な対応として、特別区の配分割合を令和２年度から0.1％増やし、55.1％とする。
・特例的な対応により変更した分も含め、令和４年度に、配分割合のあり方について、改めて協議する。

２

需要額の算定（１）運営費等①影響額
・令和２年度開設３区の影響額
・２２区開設時の影響額

約４９億円（0.26％）
約２５５億円（1.38％）②算定方法
態容補正による算定（児童相談所を開設した区に対し、需要額を算定する。
）③算定対象の経費
・児童相談所・一時保護所の運営に係る人件費等運営費・措置費
・児童相談所設置市事務（児童福祉審議会、里親支援に関する事務など）に係る経費
・東京都単独補助事業に係る経費
・施設の改築・大規模改修に係る経費・児童養護施設等の施設整備助成に係る経費（２）開設準備経費①施設整備費・交付率１／２相当を算定【参考】地方交付税 １／２相当の措置②人件費
・開設１年前分の人件費を特別交付金により交付率１／２で算定