¢外国人留学生に関わる保証人アンケート調査£報告概要
2009年4月

日本社会では様々な場面で保証人を求められることが多く、外国人留学生にとってこの保証人探しは大変難しく、切実な問題になっております。東京ＹＷＣＡ留学生相談室では学校の入学時の身元保証人、宿舎入居時の連帯保証人についての相談を受けることが多く、これまでも保証人制度の廃止・改善を関係諸機関に働きかけてまいりました。2008年 ¢留学生30万人計画£が動き出しましたが、今の日本がそれだけの留学生を受け入れることは出来るのか、この保証人問題も含めて、社会全体で考えていかなければならないことだと思います。

私たちは¢外国人留学生に関わる保証人£について、大学、専門学校ではどのように対応しているか現状を把握し、留学生の保証人問題改善のための方向を探っていきたいと考え、2008年10月にアンケート調査を実施、このほどその調査結果を報告書にまとめました。
(「平成20年度東京都在住外国人支援事業助成」対象事業)

アンケート調査実施状況について◆対 象 校：大学は、独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）の「平成 19 年度外国人留学生在籍状況調査結果」を参考に、留学生在籍数が多い大学、留学生の在籍比率の高い大学等 307 校
専修学校専門課程（以下専門学校）は、東京都内の留学生在籍数の多い専門学校

81 校◆調 査 日：2008 年 10 月 1 日~10 月 31 日
◆調査方法：388 校にアンケート用紙を郵送により送付し、同時にホームページにも掲載。
回答は、郵送、ファクシミリ、およびｅメールで受け付けた。
◆回収集計結果
送付数

出願･入学の際の保証人

宿舎入居の際の保証人

回収数

回収数

回収率

回収率

総数

388

179

46.1 %

17746.1 %

大学

307

151

48.9 %

150

48.9 %

国立大学

693549.3 %3449.3 %公立大学

11545.5 %545.5 %

私立大学

227

111

48.9 %

111

48.9 %

8128

34.6 %

2734.6 %専門学校

■出願・入学の際の保証人アンケート調査
I 集計結果概要
1.日本在住の保証人を必要とする大学、専門学校
本調査では、留学生が直面している保証人探しの困難を解消する糸口を見いだすために、日本在住の保証人に焦点を当て、A (日本在住の保証人が必要)、B (日本在住の保証人は不要)を選択した上で、それぞれの質問に回答をお願いした。教育機関別の回答校数とA ・B の割合は表とグラフの通りである。
2.大学、専門学校が求める日本在住保証人
a. 人 数 、 資 格 、 手 続 き に つ い て は 、
1997年度の調査（JAFSA 研究助成事

日本在住の保証人が必要か （回答校数）

業報告書「外国人留学生の大学に対する保証人について~大学はなぜ保証人を要求するのか~」）に比べ、変化が見られた。今回 は「日本在住保証人2名必要」が2校 (2%)だけとなり大学

公立

私立

必要 （Ａ）

11256691281

不要 （Ｂ）

24355821698

合計

35511115128179

合計

専門総合

国立計(前調査 24%)、保証人は「日本人に限る」が 9%(同 24%)、 保証人の提出書類はごく一部の学校を除いて簡単になっている。
b.学校が保証人に期待する役割は、A-4グラフの通りである。経費の保証を期待する学校は 45 校だった。
c.実際に保証人を引き受けているのは、
日 本に住む家族・友人に次いでは、日本語 学校などの出身校教職員、アルバイト先 関係者などである。
合格者が保証人を見つけられない場合、保証 人なしで入学を許可する学校はほとんどなく、 あらゆる可能性を留学生に示唆し、ともかく手続きを完了させようとしている。その結果、形だけの保証人で保証人としての対応が不十分となる現状も報告されている。
3.廃止への道

̶日本在住保証人不要の学校の回答から̶

a. 日本在住保証人廃止の契機としては 1997 年の「文部省通知」が挙げられる。多くの国公立大学がこの通知を廃止の契機としている(国公立 59%、私立 17%、専門学校 12%)。私立大学、専門学 校では廃止の理由に「留学生が保証人を探すことは困難」を挙げた学校が多い(国公立 19%、私立 51%、専門学校 75%)。保証人を取ることが「無意味とわかった」が私立9%、専門学校 25% あった。

b.日本在住保証人に代わるものとして、国立大学は保証人を廃止して連絡人を求める、私立大学は 日本在住という条件を外して母国の親等の保証人(あるいは親等の保証人と連絡人)を求める、 という別々の傾向を示した。日本在住の保証人を廃止した学校 98 校中 67 校が連絡人を必要としている。日本在住保証人に求めていた役割は、国内の連絡人や国外の保証人に変わっている。
c.廃止の影響については、「 いてもいなくても変わらない」という回答が、私立大学、専門学校で最も多かった。特に保証人と 連絡人両方を廃止した学校では、その率が高い。
d.保証人廃止に伴い、緊急時のためのシステ ムを作ったという回答は少なかった。作った中には、教職員の増員、資金貸与のシステム、留学 生支援事業基金や、「留学生総合保障制度」を作ったなど、独自の取り組みが見られた。
II 調査を終えて東京 YWCA 留学生相談室では 1992 年以来数年にわたって、留学生にのみ要求されていた出願の際の 保証人について調査をし、文部省留学生課(当時)に実状を報告して改善を促した。
保証人が見つからないと相談に来た留学生のためには、独自の相談室方式で連絡人として保証人を引き受けてきたが、目指すものは保証人制度の改善・廃止であった。
来日後 1、2 年の留学生が日本で探した保証人に、実際に経費保証を求めることができるのであろうか。 経費保証を求めるなら、日本人学生が親を保証人にするのと同じように、留学生も母国の親を保証人 とするのが自然ではないか。また、多くの場合、日本在住保証人に求めていた役割は連絡人でも十分 果たせるのではないか。調査を通してこの感を新たにした。
今回、日本在住保証人について調査する過程で、留学生に対しては保証人そのものを廃止している学 校が回答校の 33%あることがわかった。それらの学校からは、入学を許可したからには責任を持って 対応するという認識が示されている。また、保証人は必要でも日本在住を問わない学校も増え、問題 が軽減の方向にあることは感じられる。この流れをさらに推し進めるために次の提言をしたい。
III 提 言日本在住保証人に焦点を当てた今回の調査の結果から、まずすべての留学生受け入れ校が実現できることとして、保証人の条件から「日本在住」を除くことを提言したい。 また、抜本的改善策としては「保証人廃止」を提言したい。
積極的な留学生受け入れが国の政策となっている現在であるが、さまざまな場面で保証人を要求されることは、日本留学の大きな障害の一つではないか。高等教育機関が留学生を独立した個人として遇し、率先して保証人を廃止する見識を持つことを願っている。
1.留学生が出願・入学する際、日本在住の保証人を要求している大学、専門学校は、保証人の条件 から「日本在住」を除く
2.大学、専門学校は、留学生が出願・入学する際の保証人を廃止する

■宿舎入居の際の保証人アンケート調査
このアンケート調査は留学生の宿舎保証人について、大学や専門学校ではどのように対応している か、(財)日本国際教育支援協会の「留学生住宅総合補償」がどう活用されているか、現状を把握する ことを目的として実施した。

I 集計結果概要
学校の留学生向け宿舎について留学生のために宿舎を用意している学校は、日本人学生との混住も含めて、大学では 62.0%、専門学校
では 18.5% であった。しかし入居可能人数は十分とは言えず、「短期・ 交換留学生等のみ」など条件がある大学もあり、少数では あるが入居するにも保証人を必要としている学校もあった。
民間宿舎入居時の保証人について民間の宿舎に入居する場合、通常、連帯保証人を求められる。留学生が自分で保証人を探すことが できず学校に相談してきた場合、大学の 71.9%、専門学校では 48.0%が、学校が保証人を引き受ける と回答している。
大学の 79.3%、専門学校の 42.3%が(財)日本国際教育支援協会の「留学生住宅総合補償」に加入 しており、そのうち 83.1%の学校が「留学生住宅総 合補償」を使って学校の部署等の長が保証人を引き受ける、いわゆる機関保証を実施している。
しかし、実際に保証人の引き受け状況を見てみると、 機関保証の制度がある学校の年間保証人引受件数は、５割近くは10 件以下、交換留学生等に限定しているところもあり、なかには全く保証人を引き受けていない学校もある。
ほかには、大学の外国人留学生後援会などが支援事業として保証したり、大学独自の「留学生総合保障制度」を使って対応したりしているところもあった。また、学校は保証人にならないが、大学と自治体や地域 の関係団体が連携協力し運営する機関が保証人を引き 受けているという地域がいくつかあった。
機関保証の制度がある学校では、留学生から保証人 の依頼があった場合、51%の大学(専門学校は 100%) は全員の保証人を引き受けていると回答している。制限があると回答した大学のうち、46%が何らか の審査をしている。制限の内容として、直接入学の留学生や短期留学生、協定校等の出身者や政府系 奨学生等に限って引き受ける、あるいは、公的宿舎や地域の住宅保証制度協力業者の物件、留学生支 援企業協力推進協会の紹介する宿舎に入居する場合のみなどと限定しているところもあった。

留学生住宅総合補償に加入していないと回答した学校(26%)のうち、71.7%の学校は「今後検討の予定はない」と回答している。

II 調査を終えて住まいは日本での生活の基礎となるものである。留学生にとって、学校が準備した宿舎に入居でき ることが理想であるが、学校や公的機関の宿舎に入居出来る留学生は限られており、多くの留学生は 民間の宿舎を探して入居することになる。民間の宿舎では連帯保証人を求められる場合が多いが、日 本に親や親族のいない留学生にとって、保証人を探すのは大変困難なことである。
「留学生住宅総合補償」はそのような留学生の困難解消のために作られた制度だが、施行から 10 年 経った現在も、学校関係者、留学生、不動産業界にまだ十分理解されているとは言えない。また、「留 学生住宅総合補償」は、大学では学校による機関保証以外、教職員個人でも保証人になれるため、制 度に加入していても教職員に任せて機関保証を実施していない大学がある。留学生にとって教授等に 保証人を依頼するのは大変気が重いことであり、それが利用しにくい一因ともなっているのではない か。
現状では民間アパートに入居する際の連帯保証人をなくすことは難しく、「留学生住宅総合補償」を 使って、今後も学校による機関保証を推進していくことが望まれる。この制度がもっと留学生や学校 の使いやすいものに改善されることを期待したい。

III 提 言2008 年 7 月「留学生 30 万人計画」の骨子が策定された。しかし、今後さらに留学生を増やす計画を実施していくには、国や各関係機関は宿舎確保、保証人問題などについても、早急に対策を講じなければならないだろう。留学生の負担を軽減する為の政策が実施されることを望み、このアンケート調査の結果を踏まえて、以下のように提言したい。
1.国、自治体、教育機関は、留学生向け宿舎建設、民間等の宿舎借り上げによる留学生向け宿舎を確保する
2.自治体、教育機関は留学生向け宿舎入居の際の保証人を廃止する
3.自治体は教育機関、不動産業界等と連携協力し、地域に留学生の宿舎保証人引受機関を設立する
4.（財）日本国際教育支援協会は「留学生住宅総合補償」を、留学生、教育機関がより利用しやすいものに改善し、普及に努める
・「留学生住宅総合補償」を使って保証人をする場合、日本語教育機関・専門学校と同様に、大学でも機関保証のみとする
・「留学生住宅総合補償」への理解を深めるため、不動産業界等に対する一層の働きかけを行う
・留学生の住宅問題に対応出来る職員養成のための研修会、セミナー等を実施する
5.教育機関は留学生の民間宿舎入居時の保証人引き受け等、宿舎問題解決のために必要な支援を行う
・(財)日本国際教育支援協会の「留学生住宅総合補償」を使って教育機関の部署等の長が宿舎保証人を引き受ける機関保証を推進する・留学生の住宅問題に対応できる職員を配置する