外国人支援のささえ手通信

2022 年１１月 25 日号

アシスト
発行：JP-MIRAI（責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム）相談窓口「アシスト」
電話 ： ０５０－３１９６－５１６９

H P ： https://jp-mirai.org/jp/

今月のニュース

今月のニュース

賃金のデジタル払いが可能に

在留外国人数は 296 万人に消費者の利便性の向上や増加する外国人への対出入国在留管理庁は、10 月 14 日、令和４年６応などのニーズに対応して、賃金をスマートフォ

月末現在の「在留外国人数」が 2,961,969 人であンアプリ等のキャッシュレス決済口座を使って支ること公表しました。
在留外国人数は、2019 年末までに 2,933,137 人払うことが可能になることとなりました。
厚生労働省が、10 月 26 日、労働政策審議会にまで増加しましたが、新型コロナ感染症の影響で提出した労働基準法施行規則改正案によると、こ2021 年末の 2,760,635 人まで減少しました。しかれまで賃金支払い方法は、通貨による他、銀行振し、再び増加に転じており、2022 年 6 月には込等に限られていましたが、指定を受けた資金移

2,961,969 人と最も多かった 2019 年末を 28,832

動業者の口座への支払も可能になります。指定を人上回るようになっています。

受けるには、①口座残高の上限が 100 万円以下で在留資格別に、2019 年末と比較してみると、増あること、②業者が破綻した場合にも全額の払戻加が著しいものは特定技能（85,851 人増）、永住者しを可能とする仕組があること等安全性と確実性（52,529 人増）、特定活動（47,314 人増）、また、の確保のための要件を満たす必要があります。

減少が著しいものは留学（85,024 人減）、技能実習（83,283 人減）となっています。

新制度の施行は、2023 年４月１日となります。

在留外国人数の推移

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今月のインタビュー「外国人相談窓口の今」

しかし、コロナ禍やポストコロナの中で、さら（公財）仙台観光国際協会多文化共生課に一歩進んで、“やれることは提案する”姿勢が必要になってきました。仕事を失い、困窮化する外菊池哲佳さん国人に対応するため、フードバンクや社会福祉協
在留外国人の増加に伴い、外国人相談の重要性議会との連携に取り組んでいるところもあります。

が増しています。仙台多文化共生センターにおいまた最近では、ウクライナ避難民の問題に取り組てセンター長として外国人相談事業を経験され、み、受け入れてくれる人々との連携づくりの取組

現在は多文化共生の地域づくりに取り組んでおらも行われてくるようになっています。

れる菊池哲佳さんに、外国人相談窓口の現状と課こうした中で、もう一つ大事なことは人材育成題についてお話を伺いました。

です。ネパール語、ミャンマー語、ベトナム語等の通訳のできる人材の確保も課題ですが、加えて、Q1 外国人相談の現状についてどのように見ておら外国人から寄せられた相談を整理し、解決に向けれますか？て適切に関係機関につなぐ役割を果たせる人材が寄せられる相談の個別化・専門化が進んでいま必要です。専門知識の研鑽を積みながら、組織内す。一口に「外国人」と言っても、その国籍、在留の自分たちの相談を振り返り、ケース会議を大切資格などの背景はますます多様化しています。
「杜にする取組みを進めていくことが必要です。の都」仙台は、「学都」としても知られ、外国人と言えば留学生が多かったのですが、今日では、技Q３ 外国人の支え手である読者の方へのメッセージ

人国や、技能実習、特定技能など就労系の人も増があればお願いします。

え、労働に関する相談も増えています。

外国人も「生活者」です。ですから、その「活躍」

また、ICT の発達により、ネットや SNS で調べ「定着」のために、企業セクターの役割が期待さられるような「○○はどこで行われていますか」れます。企業が地域といかに連携を取っていくかというような一般的相談ではなく、「トラブルで弁を考えていく必要があると思います。

護士に相談したい」「適切な医療を受ける方法が知また、行政においても、住民が多文化化すればりたい」など、一人ひとりの状況に応じた個別性行政自身も多文化化する必要があります。外国人の高い、専門的な相談対応が必要になっています。というと国際課や国際交流協会の仕事という時代ではありません。今日、福祉、医療、教育などのあQ2 外国人相談の今日の課題についてどう考えます

らゆる分野で外国人住民対応が求められます。行

か？

政サービスのユーザーが多文化化していますので、残念ながら、外国人相談窓口だけで解決できる日本住民に対応している窓口が外国住民のニーズ問題は多くはありません。に合わせて対応していくことが不可避です。コロ

こうした中で、まず大切なことは関係団体・関ナ禍におけるワクチン接種や社会福祉協議会にお係機関との連携です。もちろん、このことは従来ける特例貸付制度の利用を始め、今まで外国人にからも言われてきたことです。弁護士や行政書士接することが少なかった機関も外国人にかかわるとの連携はもちろん、労働問題の増加に伴う労働ようになっています。

局等との連携、在留期間の長期化による教育問題

このような中、地域における連携・協働・ネットの増加に伴う教育委員会や市民団体との連携などワークがますます求められています。

も取り組まれてきました。
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求められる場合を中心にしています。

今月の最前線

例えば、ある自治体（Ｘ市）から、ＤＶ被害を受けている外国人の支援の要請があった場合には、外国人相談の地域における積極的展開

コーディネーターと母国語相談員がＸ市に出向い外国人の増加により、相談が量的にも質的にもて支援します。

拡大・複雑化し、あらゆる地域で質の高い相談対

そして、同時に、Ｘ市に対して、この問題の解決応が求められるようになってきました。そこで、に協力が必要な関係行政機関の招集を依頼してお

ここでは、地域の国際交流協会で上記の課題に積き、本人の相談と同時にこれらの関係機関の地域極的に対応している 2 つの協会の事例を見ていく支援体制の構築もアドバイスします。

ことにします。
■相談体制の構築
上記の地域支援体制を構築するうえで、山口県事例１ 「アウトリーチは自治体の信頼構築が基盤」

協会が県当局と連携して開催する「やまぐち外国（山口県国際交流協会）人相談支援ネットワーク会議」が大きな役割を果たしています。この連絡会議には、専門団体（弁護■課題
山口県では、県内に法人格を持つ国際化協会が士会、行政書士会等）のほか、国の機関（入管、労山口市に所在する山口県国際交流協会（以下「山働局、法務局等）、県の機関（警察本部、教育委員

口県協会」という。
）以外になく、他の市町村で問会や男女共同参画部局、防災部局、国際課等）の題が発生した場合には県協会がアウトリーチによ32 機関が参加し、定期的に取組や支援事例を共有り支援を行っています。

して、どういう場合にそれぞれの機関がどのように対応すべきかを話し合っています。
令和元年度から山口県協会で総合相談センター■アウトリーチの対象及び対応方法
外国人相談の問題領域には、医療、教育、労働等が運営されるようになり、より緊密な連携が可能いろいろありますが、山口県協会がアウトリーチとなりました。山口県協会は、県当局の支援を得の対象にしている問題としては、ＤＶ、虐待等、現て、ネットワーク会議を通じ、地域の関係機関とに危険な状態が発生し、関係機関の早急な対応をの信頼関係の一層の醸成に努めています。

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が出生した後の役所や大使館への手続き、③産前産後の経済的な状況、④育児支援（人・制度）、⑤

事例２ 「多文化ソーシャルワーカーによる多層的父からの認知や入籍など、相談者には多くの不安支援」（北九州国際交流協会）がついてきます。この時、相談窓口は、情報提供や他機関の紹介で終わるのではなく、行政書士、弁■課題
相談内容の複雑・深刻化に伴い、窓口対応だけ

護士、保健師、保健福祉担当など関係者と一緒にでは解決しないことが増えています。複数の分野解決していく必要があります。そこで、この会議にまたがる問題の場合、何を、どこで、どういう順

では、毎回、実際にあった相談をもとにケースス番で解決していけばいいかを判断するスキルも必

タディを作成し、全員でチームとして課題解決を要です。

行っていくということをしています。これが各機関のみなさんから好評で、毎回、たくさんの方に楽しみにしてもらっています。

■多文化ソーシャルワークの取組
北九州国際交流協会は、平成 20 年に外国人相談窓口を開設し、相談チームの育成と、窓口の周知（2）ソーシャルワーカーの配置に取り組んできました。一方、窓口に寄せられた上記（1）の経験を踏まえ、平成 30 年度に、まニーズに応える形で、コミュニティ通訳派遣事業ず多文化ソーシャルワーク導入の検討・試行をしや、地域日本語教育専門職の配置などを行い、対っかりと行いました。すぐにソーシャルワークを応強化を図ってきましたが、こうした協会内部の事業化しなかったのは、ソーシャルワーカーを配取組みだけでは、複雑・深刻な相談の問題解決に置するだけではなく、市内の関係機関との信頼で至らないことも多くありました。そこで、ワンスきるしくみとして成立しなければ、ソーシャルワトップで対応できる相談援助のしくみづくりと、ークが機能しないと考えたからです。

相談者とのラポール（相互の信頼関係）の形成、課そして、令和元年度に、社会福祉士の資格を持題の整理など、適切な機関との連携において核とち外国人支援経験の豊富な人材を「多文化ソーシなる専門職の配置が不可欠だと考えるようになりャルワーカー」として配置し、外国人相談窓口とました。

ソーシャルワークを実施する「多文化共生ワンス
トップインフォメーションセンター」を開設しました。

（1）連絡会議の設置
そこで、平成 25 年から取り組んできたのが、「北現在は、相談窓口で対応する「外国語相談員」、九州外国人支援関係機関連絡会議」の開催です。

通訳や他機関との調整をする「相談・通訳コーデ

メンバーは、弁護士会、行政書士会、教育委員会、ィネーター」と市の関係部署（保健福祉、子ども家庭相談他）等、ともに、多文化それぞれの分野の実践者により構成されています。 ソーシャルワー
ここで大事にしているのは、単に集まることではカーが中心とななく、それぞれの現場で具体的な問題が生じたとって、“多層的なきに、すぐに連携できる関係性を構築しておくと支援”を行えるいうことです。

体制を講じています。

例えば、「留学生が未婚の母となる」場合、①休学・退学することになった場合の在留資格、②子4