Kinki
Regional
Bureauof
Healthand Welfare

地方厚生
（支）
局とは
地方厚生
（支）
局は、平成13年１月に厚生労働省が所掌する事務の一部を移管して、全国に７局１支局が設置されている、厚生行政の「政策実施機関」
です。
近畿厚生局は、近畿地域２府５県（福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県）
において、国民の皆様に最も身近な、医療、健康、福祉、年金、
さらに麻薬や覚醒剤等の取締りなどに関する業務を行っています。
「ひと、
くらし、みらいのために」をキャッチフレーズに、国の社会保障政策に関する各種取組を通じて、地域の皆様の生活や暮らしが将来にわたって安心で安全なものとなるよう全力で取り組んでいます。

厚生労働省

内部部局

審議会等

地方支分部局

・社会保障審議会
・中央社会保険医療協議会 等

・地方厚生
（支）
局

施設等機関

・検疫所 等外局

・中央労働委員会

・都道府県労働局

管轄エリア

北海道厚生局（札幌市）●北海道

関東信越厚生局（さいたま市）●茨城県●東京都●栃木県 ●群馬県 ●埼玉県 ●千葉県
●神奈川県 ●新潟県 ●山梨県 ●長野県

東北厚生局
（仙台市）
●青森県
●山形県

東海北陸厚生局（名古屋市）
●富山県
●愛知県

●石川県
●三重県

●岐阜県

●島根県
●徳島県

●岡山県
●香川県

●宮城県

●秋田県

●静岡県

中国四国厚生局
（広島市）
●鳥取県
●山口県
●高知県

●岩手県
●福島県

厚生労働省
（東京都）

●広島県
●愛媛県

九州厚生局
（福岡市）
●福岡県 ●佐賀県 ●長崎県
●熊本県 ●大分県 ●宮崎県
●鹿児島県 ●沖縄県

近畿厚生局
（大阪市）
●福井県 ●滋賀県 ●京都府
●大阪府 ●兵庫県 ●奈良県
●和歌山県

四国厚生支局（高松市）●徳島県

01 近畿厚生局

Kinki Regional Bureau of Health and Welfare

●香川県

●愛媛県

●高知県

沖縄麻薬取締支所
（那覇市）
●沖縄県

組織、業務の主な変遷●平成13年1月

地方厚生局を設置（７局１支局）

中央省庁等改革基本法により、平成13年1月6日に、厚生省と労働省が統合して厚生労働省を設置しました。併せて、従来から設置されていた地方医務局と地区麻薬取締官事務所を統合して、全国に地方厚生局を設置しました。

●平成16年4月

国立病院等の独立行政法人化に伴い、国立病院等を運営管理していた病院管理部を廃止（独立行政法人国立病院機構へ移行）しました。

●平成20年10月

地方社会保険事務局が担っていた保険医療機関等に対する指導・監査等の事務が地方厚生局に移管されたことに伴い、指導部門として、管理課、医療指導課、福祉指導課、指導監査課及び各府県事務所を設置しました。

●平成22年1月

社会保険庁の廃止により、それまで地方社会保険事務局が担っていた年金関係の一部と審査請求の業務が地方厚生局に移管されたことに伴い、年金指導課、年金調整課及び社会保険審査官を設置しました。
また、指導部門の体制の整備を図るために、特別指導部門として、特別指導第一課及び特別指導第二課を設置しました。

●平成27年4月

年金記録問題が発端となった総務省（年金記録確認第三者委員会）
での年金記録の確認申立ての調査審議は終了し、新たに、年金記録の訂正請求事案について中立的な立場で審査のうえ、公平かつ公正な判断を行うための機関として地方年金記録訂正審議会を設置するとともに、地方厚生局に年金審査課を設置しました。

●平成28年4月

少子高齢化社会を見据え、地方公共団体が進める地域包括ケアシス
テムの構築を、地方厚生局が支援や普及啓発していくため、地域包括ケア推進課を設置しました。

近畿厚生局

Kinki Regional Bureau of Health and Welfare

02

組織図

（令和6年4月1日現在）

総務管理官
総

務

課

企画調整課
年金指導課
年金調整課
年金審査課
社会保険審査官
健康福祉部長
健康福祉課
医

事

課

次

局

薬事監視指導課

長

長

食品衛生課
地域包括ケア推進課
保

険

課

企業年金課
指導総括管理官
管

理

課

医

療

課

調

査

課

指導監査課（大阪府を管轄）

（

府県事務所

福井県・滋賀県・京都府・兵庫県
奈良県・和歌山県を管轄）

特別指導管理官
特別指導第一課
特別指導第二課
麻薬取締部長
次長
麻薬取締部
神戸分室
神戸分室
地域包括的支援構築施策分析官

03 近畿厚生局

Kinki Regional Bureau of Health and Welfare

主な業務●医療保険制度の健全な運営、適正化のための取組• 保険医療機関や保険薬局等に対する指導及び監督• 健康保険組合等の保険者に対する指導及び監督●安心安全な医療サービス提供体制の構築に向けた取組

医療• 医療の安全に関する取組の普及及び啓発• 特定機能病院や臨床研究中核病院に対する立入検査• 看護師の特定行為研修の指定研修機関の指定に関する審査及び制度周知• 臨床研修施設に対する指導及び監督• 再生医療等の提供に関する手続及び相談●医薬品や医療機器等の安全の確保のための取組• 医薬品や医療機器等の輸入監視• 厚生労働大臣が指定する医薬品等の製造業の許可●生活環境や社会福祉基盤の整備に関する取組•自治体等に対する補助金の交付（子ども・子育て支援を含む）●食の安心安全の確保のための取組

健康・福祉• 輸出水産食品認定施設及び輸出食肉認定施設に対する査察• 食品衛生法に基づく登録検査機関の登録、指導及び監督●医療、保健衛生及び福祉分野の事業者養成のための取組• 栄養士や社会福祉士等の各種養成施設の指定及び監督等●地域包括ケアシステムを推進するための取組• 府県や市町村の地域包括ケアシステム構築の支援●年金制度の円滑な事業運営のための取組• 日本年金機構が行う滞納処分や立入検査等に係る認可• 市町村へ交付する事務取扱交付金に関する事務• 企業年金に対する指導及び監督

年

金●年金記録の訂正を求める方のための取組• 年金記録の訂正請求に関する業務• 近畿地方年金記録訂正審議会の運営に関する業務●被保険者等（審査請求人）の権利や利益の救済を図るための取組• 保険者による年金や保険給付等の処分決定に係る審査請求に関する事務●薬物乱用を防止し、健全な社会を実現するための取組

麻薬取締• 薬物犯罪の捜査及び取締り• 病院等薬物取扱者に対する立入検査等による監視及び指導• 薬物乱用防止のための啓発活動• 再乱用防止対策

近畿厚生局の行動指針
近畿厚生局行動指針

私たちは業務を行うにあたり、次に掲げる指針に基づき行動します。
１ 高い倫理観を持って公正・公平に職務を遂行します。
２ 国民と時代の要請に応じた行政サービスを提供します。
３ 国民一人ひとりの立場に立って考え、行動します。
４ わかりやすい言葉で広く情報を提供し、開かれた行政を目指します。

近畿厚生局

Kinki Regional Bureau of Health and Welfare04

総務・年金部門

総務課

総務課は、近畿厚生局の庶務業務のほか、職員の採用や予算執行管理、行政文書等の開示に係る業務などを行っています。

主な業務内容□□□□□職員の人事管理、給与支払
職員の採用
職員の福利厚生
予算執行、物品管理
行政文書及び保有個人情報（※）の開示【行政文書・保有個人情報とは】「行政文書」とは、行政機関の職員が職務上作成または取得した文書、図面及び電磁的記録であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているものをいいます。
また、「保有個人情報」とは、行政文書に記録されている「個人情報」
に関するものをいいます。
＜官庁合同業務説明会での説明の様子＞

企画調整課
企画調整課は、近畿厚生局の所掌事務に関する総合的な企画調整のほか、広報業務、研修の実施、近畿地方社会保険医療協議会の運営などを行っています。

主な業務内容□ 組織目標、事業計画の策定□ パンフレット、事業年報の作成□ 近畿厚生局のホームページ、公式YouTubeチャンネルやInstagramの管理□ ホームページに寄せられる「国民の皆様の声」
（ご意見、
ご質問）
への対応
□ 局内研修の企画□ 防災業務計画及び業務継続計画の策定、防災に関する訓練□ 近畿地方社会保険医療協議会（※）の運営【近畿地方社会保険医療協議会とは】
社会保険医療協議会法に基づき設置された機関で、保険医療機関や保険薬局の指定の取消し及び保険医や保険薬剤師の登録の取消しなどを審議する「総会」と、保険医療機関や保険薬局の指定を審議する「部会」で構成されています。

＜近畿地方社会保険医療協議会総会の様子＞

05 近畿厚生局

Kinki Regional Bureau of Health and Welfare

年金指導課
年金指導課は、
日本年金機構が行う業務の認可などを行っています。
主な業務内容□ 日本年金機構が行う滞納処分（※）
や事業所への立入調査などに係る認可□ 日本年金機構の理事長が任命する徴収・収納職員の認可□

厚生年金保険料等の納付の猶予の許可【日本年金機構が行う滞納処分に係る認可とは】
日本年金機構が行う滞納処分（財産調査や財産の差し押さえなど）
は、あらかじめ厚生労働大臣の認可を受ける必要があり、近畿厚生局長は厚生労働大臣からその権限を委任されています。
また、
日本年金機構から滞納処分の実施結果の報告を受け、適正に行われていることを確認しています。

可臣

日本年金機構大滞納処分や事業所等に対し立入調査を行う権限

認

働
委任

認可申請

労

日本 年 金 機 構 が 厚 生 労働大臣から委任を受けた権限を行使することを認可する権限

滞納処分や事業所等に対し立入調査を実施

事 業 所・受 給 者・被 保 険 者

生委任

近畿厚生局長厚【認可の業務の流れ】

年金調整課
年金調整課は、公的年金制度の運営・推進に取り組んでおり、市町村が行う国民年金事務及び年金生活者支援給付金事務に対する事務費の審査などを行っています。

また、年金制度の啓発活動を行う年金委員の委嘱など幅広い業務を行っています。
主な業務内容□市町村へ交付する事務取扱交付金に
関する業務

□

社会保険労務士の監督□

年金委員の委嘱・解嘱□

学生納付特例事務法人（※）の指定及び監督【学生納付特例事務法人とは】学生期間の国民年金保険料の納付を猶予す
る「学生納付特例」の申請について、大学等が学生の委託を受けて、事務を代行する制度のこと
です。

【市町村、
日本年金機構との関わり】
国民年金の被保険者・受給者のみなさま
申請 法定受託事務
届出等 協力・連携事務 ＜法定受託事務＞

申請 適用・徴収・給付届出等

日本年金機構協力連携（年金事務所） 依頼・調整

連携調整等

市町村

（管内２府5県）（215市町村）

法定受託事務 事務費交付
協力・連携事務 実地審査
申請
事務説明会等

〇資格取得
〇資格喪失
〇種別変更
などの届出の受理＜協力・連携事務＞〇納付勧奨〇口座振替等の促進〇広報、年金相談など

厚生労働省・近畿厚生局
近畿厚生局

Kinki Regional Bureau of Health and Welfare06年金審査課
年金審査課は、厚生年金保険及び国民年金の被保険者等から提出された年金記録の訂正請求に関する調査、近畿地方年金記録訂正審議会の運営などを行っています。
主な業務内容□厚生年金保険及び国民年金の記録の訂正請求に関する業務□

近畿地方年金記録訂正審議会の運営に関する業務《年金記録の訂正請求の流れ》

年金事務所で記録訂正できるものもあります。

日 本 年 金 機 構（ 年 金 事 務 所 ）（請求書の受付・記録の確認調査）③ 訂正請求書
を送付

決定通知

近

②訂正できるものは訂正⑧ 訂正・不訂正① 訂正請求年 金 記 録 の 訂 正 を 求 め る 方（被保険者・被保険者であった者・遺族）

畿

厚

生

年金事務所で記録訂正できないものは
近畿厚生局に送られ、調査などを行っています。

局④ 調査・照会⑤回答・報告事業主・従業員等の関係者
市区町村・税務署・金融機関

等

⑥ 諮問

⑦ 答申

近畿地方年金記録訂正審議会【近畿地方年金記録訂正審議会とは】
近畿厚生局管内の日本年金機構年金事務所において訂正できなかった年金記録の訂正請求事案について、中立的な立場で審議し、公平公正な判断を行うために設置された機関で、弁護士、社会保険労務士、税理士などの有識者で構成されています。
近畿地方年金記録訂正審議会には複数の部会が設置され、ひとつひとつの訂正請求事案について、年金記録を訂正すべきかどうかを審議し判断しています。
＜近畿地方年金記録訂正審議会総会の様子＞

07 近畿厚生局

Kinki Regional Bureau of Health and Welfare社会保険審査官
社会保険審査官は、健康保険法、厚生年金保険法、国民年金法等に基づき、保険者（厚生労働大臣、
日本年

金機構、全国健康保険協会、健康保険組合等）
が行った処分に対する審査請求に関する事務を行っています。
主な業務内容□保険者が行った健康保険、厚生年金保険、国民年金等の被保険者の資格、標準報酬又は保険（年金）給付等の処分に対する審査請求に関する事務《審査請求の流れ》
厚生年金保険料等に関する不服

保険（年金）
給付・資格等に関する不服

被

保

険

者 ・ 受

審査請求
② 決定

給

者

事

主 ・ 被

保

険

者

①処分に不服がある場合（３か月以内）地 方 厚 生 局 社 会 保 険 審 査 官
再審査請求

業

処分に不服がある場合（３か月以内）③更に不服がある場合（２か月以内）社 会 保 険 審 査 会（ 厚 生 労 働 省 ）《社会保険審査官における受付後の流れ》

要

件

受
容

認

審

理

審理

理

却
棄

下

②の決定に不服がある場合、③の再審査請求を経なくても裁判所へ出訴が可能。

却
近畿厚生局

Kinki Regional Bureau of Health and Welfare08

〜 年金制度の仕組み 〜
公的年金制度は、いま働いている世代（現役世代）
が支払った保険料を仕送りのように高齢者などの年金給付に充てるという「世代と世代の支え合い」という考え方
（これを賦課方式といいます）
を基本として、運営されています（
保険料収入以外にも、年金積立金や税金が年金給付に充てられています）。
日本の公的年金制度は、①20 歳以上 60 歳未満の全ての人が共通して加入する国民年金と、②会社員や公務員等が加入する厚生年金による、いわゆる「２階建て」と呼ばれる構造になっています。
また、③公的年金と別に保険料を納め、公的年金に上乗せして給付を行う企業年金などの私的年金は、いわば「３階部分」
として、国民の自主的な努力によって高齢期の所得保障を充実させる役割を果たしています。

※１ 被用者年金制度の一元化に伴い、平成27年10月から、公務員や私立学校の教職員も厚生年金に加入。また、共済年
金の職域加算部分は廃止され、新たに年金払い退職給付が創設。ただし、それまでの共済年金に加入していた期間分
は、平成27年10月以後においても、加入期間に応じた職域加算部分を支給。
※２ 第２号被保険者等とは、厚生年金被保険者のことをいう（第２号被保険者のほか、65歳以上で老齢、または、退職を支給事由とする年金給付の受給権を有する者を含む）。
厚生労働省リーフレット 「年金制度のポイント くらしの中に、年金がある安心。 2023 年度版」
から引用

iDeCo
（イデコ:個人型確定拠出年金）とは自分が拠出した掛金を、自分で運用し、資産を形成する年金制度です。
掛金を60歳になるまで拠出し、60歳以降に老齢給付金を受け取ることができます。

09 近畿厚生局

Kinki Regional Bureau of Health and Welfare

健康福祉部

健康福祉課
健康福祉課は、地域の皆様が安心して暮らすための健康福祉サービスが提供されるよう、生活環境や社会福祉基盤の整備に関して、各市町村が設置する健康・福祉に関する施設の整備や手当の交付に必要な経費の一部の交付などの業務を行っています。

また、医療、保健衛生及び福祉分野の養成施設等の指定・監督等を通じて、各分野の良質な人材確保に向けた取り組みを支える役割も担っています。

また、令和５年４月から、こども家庭庁の委任により子ども・子育て支援に関する補助金等の交付業務を行っています。

主な業務内容１．
生活保護法等の施行事務監査等や健康福祉及び子ども・子育て支援関係補助金等の交付事務
生活保護法（医療扶助関係）及び児童扶養手当法に基づく自治体への事務監査等や保護施設に対する指導・監査等を行うとともに、健康福祉及び子ども・子育て支援関係の補助金等の交付を通じて生活
環境や社会福祉基盤等の整備に取り組んでいます。
【所管している補助金等】①保健衛生施設等施設・設備整備費国庫補助金③社会福祉施設等施設整備費国庫補助金②就学前教育・保育施設整備交付金④地域介護･福祉空間整備等施設整備交付金

等２．
各種養成施設等の指定・指導監督
社会福祉士、介護福祉士及び栄養士等の各種養成施設等の指定・取消や学則等の承認・変更に関する届出等について審査を行うとともに、指定を受けた養成施設等の関係法令等の遵守状況等の適切な管理・運営の確保を目的とした定期的又は臨時の実地調査等を行っています。
<養成施設実地調査における器具等の確認>

３．
病原体等所持施設の監督
管内の三種病原体等（※）の所持者からの届出の受付や、三種病原体等所持施設等への立入検査により基準の遵守等の確認を行っています。
４．
介護・医療分野等にかかる経営力向上計画の認定「経営力向上計画」とは、人材育成や財務内容の分析、ＩＣＴ（情報通信技術）の利活用、生産性向上のための設備投資等の経営力を向上させるために実施する計画です。経営力向上計画の認定を受けた中小事業者等は、税制や金融の支援措置等を受けることができます。近畿厚生局では、介護分野や医療分野等の厚生労働省が所管する事業（労働分野を除く）に係る経営力向上計画の認定を行っています。
【三種病原体等とは】感染症法においては生物テロに使用される恐れのある病原体及び毒素を特定病原体等として管理規制し、病原性や国民への生命及び健康に与える影響等を鑑み危険度の高さに応じて、
「一種」
〜
「四種」
病原体等に分類
近畿厚生局

Kinki Regional Bureau of Health and Welfare

10

医事課
医事課は、国民の皆様が安心して医療を受けられるよう、さまざまな業務を行っています。
主な業務内容① 医療の安全に関する取り組みの普及・啓発に関すること② 看護師の特定行為研修に関すること③ 医師・歯科医師の臨床研修に関すること④ 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療観察制度に関すること⑤ 再生医療等の推進と安全性確保に関すること⑥ 臨床研究法に関すること⑦ 医師少数区域等で一定期間を勤務した医師の認定に関すること⑧ 災害時における医療の確保の支援に関すること ⑨ 行政処分を受けた医師・歯科医師に対する再教育に関すること⑩ 地域医療構想の達成に向けた取組の推進に関すること② 看護師の特定行為研修とは

在宅医療の推進を図るため、より高度かつ専門的な知
識と技能を持つ看護師の活躍が期待されています。
このため、実践経験のある看護師が厚生労働大臣の指定した指定研修機関の研修を受講することにより、医師や歯科医師の判断を待たずに診療の補助の一部である「特定行為」(38行為)を行うことができるようになりました。

③ 臨床研修とは医師や歯科医師の国家試験合格者が、基本的な診療能力の修得を目的として行う研修制度です。
将来、専門とする分野にかかわらず、基本的な診療能力を身につけることができるよう、医師は２年以上、歯科医師は１年以上の臨床研修が必修です。

⑤ 再生医療とは

病気やけがで損なわれた臓器や組織の働きを再生させるため、細胞を体外で培養や加工して、体に移植する医療のことです。

＜業 務 内 容＞

全国の地方厚生局や（独）
医薬品医療機器総合機構と協力しながら、再生医療を提供する医療機関から提出された再生医療等提供計画の受理や認定再生医療等委員会の認定などを行っています。

④ 医療観察制度とは

心神喪失又は心神耗弱の状態（精神の障害のために善悪の区別がつかないなど、通常の刑事責任を問えない状
態）
で殺人、放火等の重大な他害行為を行った人の社会復帰を促進することを目的とした処遇制度です。

＜業務内容＞

入院処遇決定となった対象者を鑑定入院医療機関から指定入院医療機関へ移送する業務や、医療観察法に基づく医療機関の指定、指定医療機関に対する一般指導監査の実施、指定通院医療機関の確保のための要請行動などを行っています。

⑥ 臨床研究とは⑧ 災害拠点病院とは医薬品等を人に対して用いることにより、当該医薬品等の有効性又は安全性を明らかにする研究のことです。

地域の医療施設を支援する機能等を有する災害時に拠点となる病院のことです。

＜業務内容＞＜業務内容＞

特定臨床研究を実施する者から提出された実施計画の受理や臨床研究審査委員会の認定などを行っています。

災害時の医療提供体制の拠点となる災
害拠点病院の運営体制や施設・設備について、近畿管内の府県と共同して、調査（視察）を行っています。

⑩ 地域医療構想とは2025年には団塊の世代が全員75歳以上となり、医療や介護のニーズも大きく変わっていくことが見込まれます。
それまでに、それぞれの地域で、すべての患者が状態に応じて適切な医療を受けられるように、医療需要と病床の必要量を推計し、目指すべき医療提供体制を明らかにしていくことが地域医療構想です。

11 近畿厚生局

Kinki Regional Bureau of Health and Welfare

薬事監視指導課
薬事監視指導課は、医薬品等（医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器等）
並びに毒物及び劇物について、無許可、無登録品又は不良品等が違法に国内に流入することを未然に防ぐための輸入監視業務及び厚生労働大臣が指定する医薬品、再生医療等製品の製造業許可業務を行っており、国民の皆様の安全を守る業務を行っています。

主な業務内容

□

医薬品
医薬部外品
化粧品
医療機器 等

大臣許可医薬品等製造業の許可▲

輸入確認証の発給（無許可の医薬品等を輸入しようとする際に提出される輸入確認申請書の内容を審査し、販売を目的としないことが確認できた場合に発給

輸入

□

販売目的
・会社の業許可証と品目の承認書等により通関販売目的以外・輸入確認証により通関（一部例外あり）

食品衛生課
食品衛生課は、食品の輸出について農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律に基づき輸出水産食品

認定施設に対する査察及び衛生証明書の発行、輸出食肉認定施設に対する査察を行っています。また、食品衛
生法に基づく検査を実施する登録検査機関の登録及び指導・監督、食中毒にかかる近畿地区自治体（２府５県の計２６自治体）との連絡調整も行い、食の安全と安心を確保するための役割も担っています。
主な業務内容□対EU、対米国等輸出水産食品認定施設に対する査察□

対米国等輸出食肉認定施設に対する査察□

食品衛生法に基づく登録検査機関の登録及び指導・監督□

対中国等輸出水産食品衛生証明書発行業務

□

HACCP
（※）
普及推進に関する取組【ＨＡＣＣＰとは】食品の製造・加工工程のあらゆる段階で発生するおそれのある微生物汚染等の危害をあらかじめ分析（ Hazard
Analysis ）し、その結果に基づいて、製造工程のどの段階
でどのような対策を講じれば、より安全な製品を得ることができるかという重要管理点（ Critical Control Point ）を定め、これを連続的に監視することにより製品の安全を確保する衛生管理の手法です。

<輸出食肉認定施設に対する査察>

近畿厚生局

Kinki Regional Bureau of Health and Welfare

12

地域包括ケア推進課
地域包括ケア推進課は、地域包括ケアシステムの推進のため、市町村への支援を行う府県に対して、広域的な観点から支援を行っています。

主な業務内容□地域包括ケアシステム構築の支援に関する企画、立案、調整□

地域包括ケアシステムの普及及び啓発□

地域支援事業交付金等の交付等に関する業務

地域包括ケアシステムとは住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人
生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が包括的に確保される体制のことです。

地域包括ケアシステムの姿
病気になったら･･･

介護が必要になったら･･･

医療

介護

通院・入院

病院
日常の医療
相談業務やサービスのコーディネートを行います。

通所・入所

住まい
いつまでも元気に暮らすために･･･

生活支援・介護予防

在宅系サービス

介護予防サービス

・地域包括支援センター
・ケアマネジャー
老人クラブ・自治会・ボランティア・NPO 等

主な活動紹介◼自治体担当者対象のセミナーの開催◼地域づくりの伴走支援の実施◼好事例の横展開のため、各地の取組みを取材

13 近畿厚生局

Kinki Regional Bureau of Health and Welfare

施設・居住系サービス※ 地域包括ケアシステムは、
おおむね３０分以内に必要なサービスが提供される日
常生活圏域（具体的には中学校区）を単位として想定

保険課
保険課は、健康保険組合及び全国健康保険協会各府県支部に対する指導・監督等を通じて、健康保険制度の健全かつ円滑な運営に取り組んでいます。
主な業務内容□健康保険組合の規約変更の認可及び指導・監督□

全国健康保険協会支部の行う業務の認可及び検査【健康保険組合、全国健康保険協会とは】健康保険の保険者には「健康保険組合」と「全国健康保険協会（協会けんぽ）」の２種類があります。
■ 健康保険組合は、企業が単独もしくは同種同業の企業などが集まり、国に代わり、企業の従業員に係る保険給付
や健康増進等の保健事業の運営を行うことを目的として、
厚生労働大臣の認可を受けて設立された公法人です。
■ 全国健康保険協会は、健康保険組合に加入している組
合員以外の被保険者の保険給付や健康保険事業を管掌し
ています。

企業年金課
企業年金課は、企業年金に対する指導・監督等を通じて、企業年金制度等の健全かつ円滑な運営に取り組んでいます。

主な業務内容□確定給付企業年金（※）
及び確定拠出年金（企業型）（※）の規約変更の認可・承認□

確定給付企業年金及び確定拠出年金（企業型）の指導・監督【確定給付企業年金とは】事業主が従業員と給付の内容を約束し、老後に従業員がその内容に基づいた給付を受けることができるようにするための年金制度です。
【確定拠出年金（企業型）とは】事業主が拠出した資金(また、併せて従業員が自ら拠出することも可能。)を、従業員が自らの責任において運用の指図を行い、老後にその結果に基づいた給付を受けることができるようにするための年金制度です。
<確定給付企業年金実務担当者説明会の様子>

近畿厚生局

Kinki Regional Bureau of Health and Welfare

14指導部門・特別指導部門

管理課

管理課は、指導部門の所掌事務に関する総合調整のほか、特定医療法人などの税制措置に関する証明業務を行っています。

また、国民健康保険や後期高齢者医療の保険者等のほか、医療保険制度の審査支払機関が適正で安定的な運営ができるよう、指導・監督等を行っています。

主な業務内容□指導部門の所掌事務に関する総合調整□

特定医療法人が厚生労働大臣の定める基準を満たす旨の証明事務□

公益法人等が行う医療保健業に係る非課税措置制度に関する証明事務□

国民健康保険及び後期高齢者医療の保険者等が行う業務に対する指導・助言□

社会保険診療報酬支払基金審査委員会事務局が行う業務の監督

医療課
医療課は、指導監査課と管内６府県事務所が行う業務に対する指導・監督を行っています。

また、良質で適正な医療が国民に提供されることを目的として、特定機能病院（※）
や臨床研究中核病院（※）

への立入検査を行っています。

主な業務内容□指導監査課及び管内の府県事務所が行う業務に対する指導・監督□

特定機能病院、臨床研究中核病院に対する立入検査【特定機能病院とは】
高度の医療の提供、高度の医療技術の開発及び評価、高度の医療に関する研修を実施並
びに医療の高度の安全を確保する能力を備えた病院としてふさわしい人員配置、構造設備等を有するものとして、厚生労働大臣の承認を受けた医療機関です。

15 近畿厚生局

Kinki Regional Bureau of Health and Welfare【臨床研究中核病院とは】
日本発の革新的医薬品・医療機器の開発などに必要となる質の高い臨床研究を推進する
ため、国際水準の臨床研究や医師主導治験の中心的な役割を担う病院としてふさわしい人
員配置、構造設備等を有するものとして厚生労働大臣の承認を受けた医療機関です。

調査課
調査課は、保険医療機関、保険薬局等の情報を管理するシステムを活用した情報管理や指導部門が保有する行政文書の開示請求に関する事務などを行っています。
主な業務内容□保険医療機関等管理システムを活用した情報管理□

保険医療機関、保険薬局等に関する定期的な調査等の調整・報告□

保険医療機関、保険薬局等の情報のホームページへの掲載□

行政文書及び保有個人情報の開示請求に関する事務

府県事務所
指導監査課（大阪府）
・（福井県
・滋賀県・京都府・兵庫県・奈良県・和歌山県）
指導監査課・府県事務所は、保険医療機関、保険薬局等に関する各種申請の受理及び審査、医療保険事業の健全な運営を図ることを目的とした指導・監督を行っています。
主な業務内容□保険医療機関及び保険薬局等の指定、保険医及び保険薬剤師の登録□

基本診療料及び特掲診療料の施設基準等に関する届出の受理及び審査□

あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師または柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任契約の締結・登録事務□

保険医療機関、保険薬局等の医療保険事業の療養担当者に対する指導・監督□

近畿地方社会保険医療協議会部会の運営

特別指導第一課・特別指導第二課
特別指導第一課・特別指導第二課は、特別の対応を行う必要がある保険医療機関、保険薬局等に対する指導・監督を行っています。

主な業務内容□保険医療機関、保険薬局等の医療保険事業の療養担当者に対する指導・監督

近畿厚生局

Kinki Regional Bureau of Health and Welfare16

〜 保険診療のしくみ及び近畿厚生局と保険医療機関等との関係 〜①保険料（掛金）の支払い

保険者• 全国健康保険協会• 健康保険組合• 市町村 等

⑤審査済の請求書送付⑥請求金額の支払い

審査支払機関

被保険者• 社会保険診療報酬支払基金• 国民健康保険団体連合会（患者）②診療・調剤④診療報酬の請求

保険医療機関等③一部負担金の支払い• 病院・診療所• 調剤薬局 等⑦診療報酬の支払い【医療保険制度とは】同じ職場の人達、地域の住民が収入に応じた保険料を出し合い、病気やけがをしたときに出来るだけ軽い負担で医療を受けられるように、医療費を支出する公的な仕組みです。
医療保険は大きく分けて、職場に勤める人が対象となる健康保険（被用者保険）、自営業者などの地域の住民が対象となる国民健康保険、75歳以上（65歳から74歳の一定の障害者を含む）
を対象とした後期高齢者医療制度があります。日本国内に住む全ての人は、原則としてこれらいずれかの医療保険に加入することになっています。
（国民皆保険）【保険医療機関等とは】
厚生労働大臣の指定を受けて、国民健康保険や健康保険などの医療保険に加入している被保険者やその家族に対して保険診療を行う病院、診療所及び調剤薬局などをいいます。
【診療報酬とは】医療保険に加入している人達が、病気やけがで保険医療機関等にかかった場合の医療費のことを診療報酬と言います。
患者は窓口で一部負担金を支払い、残りの費用については、保険医療機関等が保険者に請求して受け取る方式となっています。保険医療機関等からの請求については、全ての診療行為を点数で表した診療報酬点数表に基づき、医療費を１点10円で計算しています。

17 近畿厚生局

Kinki Regional Bureau of Health and Welfare

麻薬取締部
麻薬取締部は、薬物犯罪捜査のほか、違法薬物に関する情報提供の受理及び相談、医療用麻薬等に関する監督・指導、薬物乱用防止に関する啓発活動、再乱用防止対策等を所管しており、「薬物汚染のない健全な社会の実現」
を使命としています。

薬物汚染のない健全な社会の実現
薬物犯罪捜査麻薬取締官は、特別司法警察員として暴力団・不良外国人・薬物乱用者などによる違法
薬物の密輸、密売、所持、使用などに対する捜査・取締り・情報収集活動を行っています。

薬物事犯検挙人員の推移 【第五次薬物乱用防止五か年戦略フォローアップ（令和５年８月８日取りまとめ）】

・薬物事犯全体の検挙人員は、前年より減少した。
・覚醒剤事犯の検挙人員は、７年連続で減少し、４年連続で１万人を下回っている。
・大麻事犯の検挙人員は、前年より減少したが、依然として高い水準である。

違法薬物に関する情報提供の受理及び相談

覚醒剤・大麻等の違法薬物に関する情報提供の受理、薬物事件の相談を受け付けています。

□

情報提供等の直通電話 06-6949-3779（麻薬取締部）
078-391-0487（神戸分室）

医療用麻薬等に関する監督・指導

医療用麻薬・向精神薬の適正な流通を確保するため、輸出入・製造等への許認可業務、病院・製薬会社などの取扱者に対する立入検査を行っています。

薬物乱用防止に関する啓発活動

学校における薬物乱用防止講演を積極的に行っているほか、関係機関と一体となり「麻薬・覚醒剤乱用防止運動」「不正大麻・けし撲滅運動」
を実施して、薬物乱用の危害を広く周知しています。

再乱用防止対策

薬物乱用経験者が再び薬物を乱用しないための支援、薬物問題で悩む家族などへの支援を行います。

□

再乱用防止対策室

直通電話

06-6949-6330

近畿厚生局

Kinki Regional Bureau of Health and Welfare

16
18

近畿厚生局の所在地・連絡先
大阪合同庁舎第４号館〒541-8556
大阪市中央区大手前4-1-76

<3階>
部

署

第2庁舎 （大江ビル）〒540-0011
大阪市中央区農人橋1-1-22

大阪合同庁舎第4号館3階・4階

電話番号

<7階>
部

FAX番号

署

大江ビル7階・8階

電話番号

FAX番号

総務課

06-6942-2241 06-6946-1500

健康福祉課

06-4791-7311 06-4791-7352

企画調整課

06-6942-2413 06-6942-2249

医事課

06-6942-2492 06-6942-5089

管理課

06-6942-2248 06-6942-2330

薬事監視指導課 06-6942-4096 06-6942-2472

医療課

06-6942-2414 06-6942-9125

食品衛生課

地域包括ケア推進課 06-7711-9020 06-4791-7352

調査課
06-7711-9012 06-6942-2330
指導監査課
指導第2グループ 06-7663-7666
06-6942-2249（歯科）特別指導第一課 06-7711-9003<4階>部

06-6949-6336 06-6949-6339

署

電話番号
06-7711-9005

年金調整課

06-7711-9006

06-4791-7313

企業年金課

06-4791-7314

署

06-4791-7354

電話番号

FAX番号

社会保険審査官 06-7711-8001 06-7711-8003
指導監査課

FAX番号

年金指導課

保険課

<8階>
部

特別指導第二課 06-7711-9004
麻薬取締部

06-4791-7312 06-4791-7353

施設基準グループ 06-7663-7663

06-7711-9007

審査グループ（指定・登録及び柔整・あはき関連）

06-7663-7664 06-4791-7355

指導第１グループ大阪合同庁舎第2号館別館（医科・薬局・訪看） 06-7663-7665〒540-0008
大阪市中央区大手前4丁目1−67 大阪合同庁舎第2号館別館4階

<4階>
部

署

年金審査課

電話番号

FAX番号

06-6941-2308 06-6941-2400

アクセス

大阪府庁

大阪城

谷町2
Osaka Metro
谷町線

大阪府
警察本部
本町通

谷町3
NHK

（本局）
大阪合同庁舎第4号館
3階・4階（第2庁舎）
大江ビル7階・8階

谷町四丁目駅
⑧番出口

大江ビル

⑤番出口

アパヴィラホテル
大阪谷町四丁目駅前

19 近畿厚生局

Kinki Regional Bureau of Health and Welfare（年金審査課）
大阪合同庁舎第2号館
別館 4階

大阪合同庁舎第2号館
Osaka Metro 中央線
国立病院機構大阪医療センター

大阪合同庁舎第４号館● Osaka Metro
谷町四丁目駅
5番出口すぐ
第2庁舎 （大江ビル）● Osaka Metro
谷町四丁目駅
8番出口すぐ大阪合同庁舎第2号館別館● Osaka Metro
谷町四丁目駅
5番出口徒歩3分

各府県事務所の所在地・連絡先
仁愛女子高校駅

至仁愛女子高校

琵琶湖方面

福井春山合同庁舎７階

裁判所
さくら通り

福井県庁

公園

新
福
井
駅

福井城址
大名町駅

福井市役所

福
井
駅

福井鉄道

えちぜん鉄道

日本生命大津ビル

大津地方
裁判所

滋賀県庁

大津びわ湖
合同庁舎6階

滋賀ビル

福
井
駅

中央大通り

中央
公園

新幹線
ハピラインふくい

JR大津駅

福井事務所
住

所

滋賀事務所

〒910-0019 福井市春山1-1-54
福井春山合同庁舎7階

FAX番号

住

電話番号

0776-25-5373

アクセス●福井鉄道仁愛女子高校駅 徒歩3分
●ハピラインふくい／新幹線／えちぜん鉄道
福井駅 徒歩20分●京福バス裁判所前バス停下車 徒歩2分

0776-25-5375

烏丸通

077-526-8114

アクセス●ＪＲ大津駅北口

烏丸駅

COCON烏丸

四条駅

三井住友信託銀行

阪神春日野道駅

至 八坂神社→

三菱UFJ銀行

なぎさ小学校

東洞院通

地下鉄烏丸線

所

JR灘駅

春日野道商店街

阪神岩屋駅

大丸
国道２号線

阪神高速３号神戸線
ヤマダ電機

神戸赤十字病院

渚中学校
兵庫県立美術館

人と防災未来センター
神戸防災合同庁舎２階

京都事務所
住

077-526-8116

徒歩３分

歩行者専用道路

三井住友銀行
阪急京都線

FAX番号

阪急春日野道駅

高倉通

四条通〒520-0044 大津市京町３-１-１
大津びわ湖合同庁舎６階

電話番号

りそな京都ビル5階

出口21

京都中央信用
金庫本店

所

兵庫事務所

〒604-8153 京都市中京区烏丸通四条上ル
笋町691 りそな京都ビル5階

FAX番号

住

所

〒651-0073 神戸市中央区脇浜海岸通１-4-3
神戸防災合同庁舎２階

FAX番号

電話番号

075-256-8681

075-256-8684

電話番号

078-325-8925

アクセス●京都市営地下鉄四条駅、阪急烏丸駅21番出口
徒歩2分●京都市バス四条烏丸バス停下車 徒歩2分

アクセス

●阪神電鉄春日野道駅 ３番出口

078-325-8928
徒歩8分（歩行者専用道路の利用が便利です。）●阪急電鉄春日野道駅

徒歩15分

近畿厚生局

Kinki Regional Bureau of Health and Welfare20和歌山市役所

南都銀行
本店

三条通
奈良駅

JR

近鉄
百貨店 JR

和歌山城前
バス停

和歌山城

三木町交差点
けやき大通り中央郵便局
和歌山信愛
中学校・高等学校
裁判所

和歌山駅

ニッセイ
奈良駅前ビル2階

24

和歌山市立
こども科学館

興福寺

東向通

ホテル日航奈良小西通

近鉄奈良駅
奈良交通本社

国道 号線

南海和歌山市駅

至 奈良県庁→

和歌山地方合同庁舎5階
三年坂通り

奈良事務所
住

和歌山事務所〒630-8115 奈良市大宮町1-1-15
ニッセイ奈良駅前ビル2階

所

FAX番号

電話番号

0742-25-5520

アクセス●ＪＲ奈良駅 徒歩4分
●近鉄奈良駅 徒歩10分

住0742-25-5522

麻薬取締部神戸分室
宮駅

阪急神戸三

駅

阪神神戸三宮JR元町駅
三宮センター街

阪神元町駅

神戸市役所

神戸地方合同庁舎3階

県農業会館

東遊園地

NTT

みなと銀行
本店

ド
ーロー
フラワ

大丸

京町筋

南京町広場

JR三ノ宮駅

国道2号線

住

所

〒650-0024 神戸市中央区海岸通29
神戸地方合同庁舎3階

FAX番号

電話番号

078-391-0487

アクセス●JR三ノ宮駅、阪神神戸三宮駅、阪急神戸三宮駅
徒歩15分

21 近畿厚生局

Kinki Regional Bureau of Health and Welfare

078-325-3769

所〒640-8143 和歌山市二番丁３
和歌山地方合同庁舎５階

FAX番号

電話番号

073-421-8311

アクセス●和歌山バス 和歌山城前バス停下車 徒歩４分

073-421-8315

MEMO

近畿厚生局の業務内容をご紹介しております。
ホームページ
https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kinki/

近畿厚生局公式チャンネル
近畿厚生局

近畿厚生局

近畿厚生局公式Instagram地球環境保護のために、植物油インキを使用しています。

ユニバーサルデザイン（UD）の考え方に基づき、より多くの人へ適切に情報を伝えられるよう配慮した見やすいデザインのことです。このパンフレットは、UD の視点にもとづいたフォント・配色に配慮しております。
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