提 言｢筑後圏が持続的に発展するための２つのビジョンと９つの提言｣
ビジョン１

文化の薫り高く、住み心地の良いコンパクトシティ久留米を
形成する

ビジョン２

広域連携による筑後圏の一体的発展を目指す

平成１９年７月
福岡経済同友会

筑後部会

はじめに
筑後圏を取り巻く状況は、経済のグローバル化・規制緩和による競争の激化、人口減少・
少子高齢化の進行、財政の悪化、さらには地域産業の停滞など、年々厳しさを増している。
また、筑後圏の中心である久留米市の中心市街地は、九州の他の主要都市より空洞化、衰退の度合いが著しい。
こうした中、2011 年には九州新幹線が全線開業する予定である。鳥栖を含めた筑後圏には、新鳥栖、久留米、船小屋、新大牟田の４つの駅が開設される。九州新幹線全線開業を機に、筑後圏は新しい展望を描き、福岡都市圏、北九州都市圏に並ぶ県下三番目の都市圏として、基盤を確立する時期に来ている。このことは、将来の道州制下における強固な基礎自治体の形成にもつながる。
そこで、福岡経済同友会筑後部会では、筑後圏の発展と活力強化を目指して「筑後圏が持続的に発展するための２つのビジョンと９つの提言」をまとめた。２つのビジョンとは、
ビジョン１「文化の薫り高く、住み心地の良いコンパクトシティ久留米を形成する」
ビジョン２「広域連携による筑後圏の一体的発展を目指す」
である。
ビジョン１では、筑後圏の中心である久留米市に焦点をあてる。筑後圏の活性化は、その中心都市である久留米市の活性化と表裏一体である。久留米市が筑後圏全体の発展を牽引す
るには、衰退が進む中心市街地の再生が必要である。教育、医療、食など住環境として高い
ポテンシャルを持つ久留米の特色を活かし、中心市街地に文化的で住み心地の良いコンパク
トシティをつくることを提案する。
ビジョン２では、筑後圏の広域連携をテーマに掲げる。先に述べた厳しい環境の中で、筑後圏が持続的発展を遂げるためには、広域連携を強化し、一体的発展を目指すことが不可欠である。行政、地元住民、経済団体、商工業者、交通事業者、医療･福祉施設、ＮＰＯなど地域の多様な主体が連携して、地域全体の発展のための施策に取り組むべきである。さらに、将来的には県境を越えた市町村合併をも視野に入れた強固な基礎自治体“大筑後圏”を目指したい。
筑後圏の発展のために、この提言が少しでも役立てば幸いである。
最後に、この提言をまとめるにあたって、勉強会にて講師を務めていただいた先生方、ヒ
アリングにご協力いただいた皆さまに対し、厚く御礼を申し上げる。
平成 19 年７月
福岡経済同友会
代表幹事

石原

進

代表幹事 芦塚日出美
代表幹事 西村

韶道

筑後部会

1

部会長

井手

和英

副部会長

二又

大榮

副部会長

木下

茂

｢筑後圏が持続的に発展するための２つのビジョンと９つの提言｣
目

次

Ⅰ 要 約
１．筑後圏の現状～４つの問題～ ･･････････････････････････････
２．筑後圏を発展させるための４つの課題 ･･････････････････････
３．具体的提言 ･･････････････････････････････････････････････

556Ⅱ 提言本文
第１章 筑後圏の現状～提言の背景～
１．急激な空洞化が進む久留米市中心市街地（久留米市） ････････ 10
２．中心市街地の発展を阻害する交通網（久留米市） ･････････････ 10
３．人口減少・少子高齢化の進行と財政状況の悪化（筑後圏全体）･･ 12
４．地域経済を支えてきた産業の停滞（筑後圏全体） ････････････ 14
第２章 筑後圏を発展させるための課題
１．久留米市中心市街地の再生の道を探る ･･････････････････････ 15
２．人に優しい都市交通を目指す ･･････････････････････････････ 15
３．人口減少・少子高齢化への対応策を早急に示す ･･･････････････ 15
４．筑後圏のポテンシャルを最大限に活用する ･･････････････････ 15
第３章 提 言ビジョン１ 文化の薫り高く、住み心地の良いコンパクトシティ久留米を形成する～筑後圏の発展を牽引する力強い中核都市を目指す～
提言１ 居住環境・生活環境を充実させる ･･････････････････････ 18
提言２ 中心市街地の賑わいを創出する ････････････････････････ 20～久留米の生活文化を活かしたまちづくり～提言３ 楽しく歩ける都市、回遊性の高い都市を実現する ････････ 22
提言４ 住みよいまち久留米のＰＲを強化する ･･････････････････ 25
ビジョン２ 広域連携による筑後圏の一体的発展を目指す
提言５ 企業誘致や地場企業の新規分野への参入促進に取り組む ･･ 26
提言６ 高度医療地域・健康地域を形成する ････････････････････ 27
提言７ 地域一体で農水産業を推進する ････････････････････････ 28
提言８ 伝統・文化の連携に取り組む ･･････････････････････････ 28
提言９ 将来構想として大筑後圏を目指す～道州制を視野に入れる～ 29

2

Ⅰ 要約

3

筑後圏が持続的に発展するための２つのビジョンと９つの提言
筑後圏の現状～４つの問題～①急激な空洞化が進む久留米市中心市街地（久留米市）②中心市街地の発展を阻害する交通網（久留米市）③人口減少・少子高齢化の進行と財政状況の悪化（筑後圏全体）④地域経済を支えてきた産業の停滞（筑後圏全体）

筑後圏を発展させるための４つの課題①久留米市中心市街地の再生の道を探る②人に優しい都市交通を目指す③人口減少・少子高齢化対応のまちづくり策を早急に示す④筑後圏のポテンシャルを最大限に活用する

筑後圏を発展させるための提言（２つのビジョン）①強固な中核都市の形成（久留米市）
ビジョン１ 文化の薫り高く、住み心地の良いコンパクトシティ久留米を形成する～筑後圏の発展を牽引する力強い中核都市を目指す～
提言１ 居住環境・生活環境を充実させる
提言２ 中心市街地の賑わいを創出する～久留米の生活文化を活かしたまちづくり～提言３ 楽しく歩ける都市、回遊性の高い都市を実現する
提言４ 住みよいまち久留米のＰＲを強化する②域内市町村の広域連携（筑後圏全体）
ビジョン２ 広域連携による筑後圏の一体的発展を目指す
提言５ 企業誘致や地場企業の新規分野への参入促進に取り組む
提言６ 高度医療・健康地域を形成する
提言７ 地域一体で農水産業を推進する
提言８ 伝統・文化の連携に取り組む
提言９ 将来構想として大筑後圏を目指す～道州制を視野に入れる～

4

この提言で述べる筑後圏とは、久留米市、小郡市、大刀洗町、うきは市、大川市、大木町、
筑後市、八女市、広川町、星野村、立花町、黒木町、矢部村、柳川市、大牟田市、みやま市の福岡県南部の 16 市町村を表す。

巻末・参考１ 35 ページ

１．筑後圏の現状～４つの問題～①急激な空洞化が進む久留米市中心市街地（久留米市）
・人口の郊外化、車社会の進展、郊外型ショッピングセンターの出店などの影響で、久
留米市中心市街地は空洞化の進行が深刻な問題となっている。
②中心市街地の発展を阻害する交通網（久留米市）
・市街地中心部を走る広域産業道路、歩道の未整備、中心市街地の南北交通の弱さといった交通の諸問題が、筑後圏の中心である久留米の魅力を損なわせている。
③人口減少・少子高齢化の進行と財政状況の悪化（筑後圏全体）
・人口減少・少子高齢化により、市場の縮小や労働者不足といった経済分野に影響を及
ぼすほか、地方財政の悪化にも拍車をかけている。
④地域経済を支えてきた産業の停滞（筑後圏全体）

・筑後圏の農業は、九州でもトップクラスの生産高を誇っているが、それだけに輸入農産物の影響を受けて伸び悩んでいる。また、これまで地域の発展を支えてきたゴム産
業や家具産業などの主力工業や、絣・和紙などの伝統産業も停滞している。

２．筑後圏を発展させるための４つの課題
１章で述べた現状の問題点を解決し、筑後圏を持続的に発展させるために、以下の４つに取り組まなければならない。
①久留米市中心市街地の再生の道を探り、久留米市を「筑後圏の発展を牽引する強固な都市」へと成長させる。
②中心市街地の歩道整備と公共交通機関の強化に取り組み、人に優しい都市交通を目指す。
③子育てしやすい環境づくり、女性が働きやすい環境づくり、高齢者が安心して暮らせる
環境づくりなど、人口減少・少子高齢化への対応策を早急に示す。
④筑後圏のポテンシャルを最大限に活用する。
(1)クロスロード地域としての産業立地の優位性(2)集積度の高い高等教育機関(3)豊かな伝統・文化(4)福岡都市圏への近接性

5

３．提言
ビジョン１ 文化の薫り高く、住み心地の良いコンパクトシティ久留米を形成する～筑後圏の発展を牽引する力強い中核都市を目指す～
筑後圏が持続的発展をしていくためには、中心となる久留米市が、筑後圏を牽引する力強い中核都市へと発展していかなければならない。そのためには、衰退が進む久留米中心市街
地に魅力ある都心機能を復活させ、コンパクトシティとして再生させる必要がある。教育、医療、食など住環境として高いポテンシャルを持つ久留米の特色を活かし、中心市街地に文化的で住み心地の良い空間をつくることを提案する。

提言１ 居住環境・生活環境を充実させる
住み心地の良いコンパクトシティを形成するために、久留米市には中心市街地の居住環
境・生活環境の重点的な整備を求めたい。
①久留米中心市街地を「職住一致の場」および「福岡や筑後圏の各都市への通勤圏」と位置付け、中心市街地へのマンション建設の促進、周辺地域への雇用の場の創出に努める。
②ファミリー層が暮らしやすい快適な都市空間をつくるために、娯楽施設・スポーツ施設・
スーパーなど多種多様なサービスを中心市街地に誘導するとともに、ウォーキング・コ
ンサート・お祭りなど都市型イベントの充実を図る。さらに、企業の子育て支援として、
福岡県地域福祉財団が実施している「子育て応援の店」推進事業への加盟店を増やす。
③高齢者が快適に暮らせるまちをつくるため、介護施設や高齢者用介護サービス付きマン
ションの建設促進、訪問販売・宅配販売など高齢者をターゲットにしたビジネスへの企業の進出促進、駅やまちなかにおけるバリアフリー化の徹底、中心市街地の商店街で取り組まれている全国有数規模のタウンモビリティ事業の活性化などに取り組む。
④留学生にとっても住みよいまちづくりとして、久留米市、久留米大学、経済団体などが連携してコンソーシアムを立ち上げ、地域一体で留学生を支援する。

提言２ 中心市街地の賑わいを創出する ～久留米の生活文化を活かしたまちづくり～
西鉄久留米駅、六ツ門地区、ＪＲ久留米駅の三箇所を賑わいの拠点として位置付け、まちを整備することを提案する。
①文化の薫り高き都市を実現するために、中心市街地に筑後圏の拠点施設となる収容人員
3,000 人規模の大型文化ホールや、大規模な学会・見本市・展示会などを開催するためのコンベンションセンターを建設する。
②六ツ門地区を筑後圏の食の産業、食の文化の発信拠点とし、ラーメン・焼き鳥・うなぎのセイロ蒸しなど地元の名物料理店を集積するほか、地元客をターゲットにした「都市型“道の駅”」を開設し、青空市場による筑後地域の新鮮な野菜や果物などの販売を行う。
③西鉄久留米駅前を知の集積拠点と位置付け、都心部への図書館の開設や、高度医療都市
久留米の特色を活かした市民向け公開講座の実施に取り組む。

6

④九州新幹線全線開業に合わせてＪＲ久留米駅前を伝統・文化・地場産業のＰＲ拠点と位
置付け、筑後地域の産業文化のＰＲセンターを設置する。具体的には、タイヤ・ゴム靴・
久留米絣・八女茶などの地場産品の展示や、筑後地域の伝統工芸品の工房、体験教室、販売所を開設する。また、久留米駅の駅中に筑後圏の地酒・焼酎のショットバーを開設
し、地酒・焼酎を観光客にＰＲするとともに、地元の人も気軽に足を運べるような交流の場にしていく。

提言３ 楽しく歩ける都市、回遊性の高い都市を実現する①久留米市は自然環境、歴史遺産、伝統文化に恵まれており、市や観光協会が様々な散策
マップを発行しているが、歩道が整備されずに歩行者の安全が保たれていない地区が多い。市民や観光客が中心市街地を楽しく快適に歩けるよう、久留米市には歩道の整備や自転車道路の整備を進めてもらいたい。特に早急に整備して欲しい場所として、西鉄久
留米駅～石橋文化センターへの歩道を挙げる。既に久留米市でも整備計画を立てているが、早期実現をお願いする。
②高齢化が進むにつれて、日常生活において自家用車を使用できない人が増えていく。公共交通機関の利便性を高めて、自家用車依存度の低下を促進する必要がある。自家用車
依存度を低下させることは、久留米が長年抱える渋滞の緩和や、環境にやさしいまちづ
くりとして有効である。具体的には、コミュニティバスとベロタクシー（自転車タクシー）の導入を提案する。

提言４ 住みよいまち久留米のＰＲを強化する
住環境のポテンシャルが高い久留米市の住みやすさをアピールして移住を呼び込む。その際、人口当たりの保育所数や医師数など具体的に久留米の住みやすさを表す指標を数値化してＰＲことを提案する。
久留米市の住みやすさを表すための指標（例）
久留米市

福岡市

福岡県

消費者物価指数

97.4

102.7

97.9

100

人口 1 万人当たり保育所数

2.16

1.18

1.73

1.76

高校進学率（％）

98.6

95.7

96.8

97.4

大学進学率（％）

68.3

49.8

45.2

45.3

人口 10 万人当たり医師数

500.3

335.7

268

211.7

農業産出額

全国

県内１位
出典：久留米市統計書、福岡市統計書、日本統計年鑑（すべて平成 17 年度）

7ビジョン２ 広域連携による筑後圏の一体的発展を目指す
生産年齢人口の減少と厳しい財政制約の下で、筑後圏が持続的に発展していくためには、各市町村単位ではなく、広域連携による一体的発展を目指すことが不可欠である。筑後圏が一体となると、人口 87 万人、ＧＤＰ２兆４千億円、１次産業生産高 825 億円（福岡県全体の約 54％に相当）を有する規模になる。将来的には県境も越える市町村合併を進め、強固な基礎自治体“大筑後圏”を目指したい。

提言５ 企業誘致や地場企業の新規分野への参入促進に取り組む
筑後圏の持つ技術力や人材を活かし、地域一体となったＩＴ・自動車産業の部品メーカーの誘致、IT・自動車・バイオ・環境などの分野への地場企業の参入促進に取り組む。

提言６ 高度医療・健康地域を形成する①「久留米広域小児救急センター」事業（久留米、小郡、大刀洗、うきは、大川、大木の６市町が加盟し、広域での小児科夜間救急診療サービスを実施）を筑後圏一体に拡大する。また、小児科に次いで産科の分野でも救急医療体制を始める。
②筑後圏の「医療機関の集積」、「豊富な農産物」といった強みを活かして医療・健康の啓
発や食育に取り組み、「健康地域筑後」を目指す。

提言７ 地域一体で農水産業を推進する①農業の組織化・機械化の促進および農産物の筑後ブランド、水産物の有明ブランドの構
築に取り組む。ブランド化した高付加価値商品は、菓子メーカーや食品メーカーとタイアップしたり、アジア諸国への輸出につなげたりする。
②筑後圏の農産物直売所が広域で連携、ネットワーク化を強化し、地域農業の一体的発展を目指す。また、九州新幹線の全線開業に合わせて、筑後圏が一体となって地元の特産物を使用した駅弁や銘菓の新たな開発を行う。

提言８ 伝統・文化の連携に取り組む①若手伝統工芸家の異業種交換会やマッチングの場を市町村や商工会議所が設け、新たな連携、協働を実現させる。
②筑後圏の各市町村で行われるイベント、祭りを筑後圏全体で PR する。

提言９ 将来構想として大筑後圏を目指す～道州制を視野に入れる～
道州制を視野に入れ、筑後圏の市町村がベクトルをひとつにして道州制移行のための条件整備と基盤づくりを行う。久留米市・小郡市・鳥栖市・基山町で構成する「筑後川流域
クロスロード協議会」が牽引役となって、「大筑後圏構想」を打ち出す。

8

Ⅱ 提言本文

9

第１章 筑後圏の現状～４つの問題～
この提言で述べる筑後圏とは、久留米市、小郡市、大刀洗町、うきは市、大川市、大木町、
筑後市、八女市、広川町、星野村、立花町、黒木町、矢部村、柳川市、大牟田市、みやま市の福岡県南部の 16 市町村を表す。

巻末・参考１ 35 ページ

１ 急激な空洞化が進む久留米市中心市街地（久留米市）
筑後圏の中核である久留米市の中心市街地は、人口の郊外化、車社会の進展、郊外型ショッピングセンターの出店などにより急激に空洞化が進んでいる。中心市街地の商店街である一番街の休日一日当たりの歩行者通行量を見てみると、1996 年の 20,857 人から 2006 年には5,029 人と 10 年間で約四分の一に激減している（図表１）。
また、中心市街地における平日を含めた公共交通機関の利用者は、1991 年から 2003 年までの 12 年間でＪＲ久留米駅が３％減、西鉄久留米駅が 27％減、市内バスが 57％減と、それぞれ減少している。こうした減少も、中心市街地の空洞化に拍車をかけている（図表２）。
そして、このような歩行者や移動者の減少は、中心市街地の経済活動にも影響を与えている。久留米中心市街地の空き店舗率を見ると、1996 年の 6.0％から 2006 年の 19.5％へ３倍以上に増えている。特に 2002 年から 2006 年にかけては４年間で空き店舗率が 12 ポイントも増加するなど、近年の衰退は著しい（図表３）。さらに、中心市街地における商業集積地区内の小売販売額を見ると、久留米市では 1997 年から 2002 年までに約 400 億円（37.6％）も減少している。これは佐賀市、鹿児島市と並んで九州の中でも大きな減少幅である（図表４）。
このように、筑後圏の核となるべき久留米市中心市街地は、急速な空洞化によって危機的状況にあり、都市機能が衰退しつつある。

２ 中心市街地の発展を阻害する交通網（久留米市）
道路・交通の諸問題も、筑後圏の中心久留米の魅力を損なわせている。
第一の問題は、国道３号線、209 号線、210 号線、264 号線、322 号線などの広域産業道路
が市街地中心部を走っていることである。交通量の多さが、市民生活の快適性や安全性を脅かすことにもつながっている。
第二は、歩道の未整備である。中心市街地には狭い歩道、傾き・段差のある歩道が多く、安心・安全が保たれていない。歩行者に優しいまちとは言えず、都心の魅力を損なっている。
第三は、中心市街地の南北交通の弱さが挙げられる。中心市街地のバス路線を見てみると、六ツ門、市役所を経由する西鉄・ＪＲの両久留米駅間を結ぶ東西の便数は多いが、久留米警
察署前、本町、聖マリア病院前などへ向かう南北の便数が少ない。マイカーの普及によるバス利用者離れが進み、便数削減、路線の統廃合が行われたからである。その結果、高齢者など車を使用できない人にとっては、中心市街地の南北の移動が大変不便である。

10

人
25,00020,000

図表１：一番街の歩行者通行量（休日一日）
20,857

19,96013,77515,00014,013

10,000

7,386
5,029

5,000
0

1996

98

2000

02

04

06

(年)

資料：久留米市

図表２：久留米市の駅、バス乗車人数の推移（1991 年を 100 とした場合）
120
100
80
60
40

1991

93

95

97

99

2001

03

ＪＲ久留米駅
乗車人員

100

109

112

107

100

98

97

西鉄久留米駅
乗車人員

100

99

93

91

83

77

73

市内バス
乗車人員

100

85

77

72

56

60

43

出典：
「久留米市統計書」

図表３：中心市街地の空き店舗率

％

25

19.5

20
15
10
5

6.7

8.4

11.3
7.5

6.0

0
1996

98

2000

02

04

06

(年)

資料：久留米市

11図表４：中心市街地における商業集積地区内小売販売額（単位：百万円、％）小売販売額
1997 年

2002 年

増減率

久留米市

106,396

66,346△37.6

福岡市

554,539

472,468

△14.8

北九州市

380,536

281,443

△26.0

佐賀市

73,79547,242△36.0

長崎市

154,251

157,490

2.1

佐世保市

85,68262,522△27.0

熊本市

205,593

170,966

△16.8

大分市

145,092

109,824

△24.3

宮崎市

66,73850,336

△24.6

鹿児島市

184,337

98,137△46.8

那覇市

99,995

81,764△18.2

下関市

77,09060,783△21.2

出典：経済産業省「商業統計表」

３ 人口減少・少子高齢化の進行と財政状況の悪化（筑後圏全体）
ここまで主に筑後圏の中心である久留米の現状を述べたが、筑後圏全体に目を向けると、人口減少・少子高齢化や財政状況の悪化といった大きな問題を抱えている。
わが国の人口は厚生労働省の人口動態統計によると 2005 年から減少に転じたが、筑後圏では全国より 20 年も早く 1985 年をピークに減少を続けている。今後その流れは加速し、2030
年には、2005 年現在の 86 万２千人から 75 万５千人まで減ると予測されている（図表５）。

同時に少子高齢化も深刻な事態を迎える。今後の筑後圏の人口を年齢構成別に見ていくと、生産年齢人口（15 歳～64 歳）および年少人口（14 歳以下）は減少するが、老年人口（65 歳以上）は増加する。2030 年には老年人口が 23 万４千人となり、全人口の約 31％の割合を占めることとなる（図表６）（図表７）。
こうした人口減少・少子高齢化は市場の縮小や労働者不足といった経済分野に影響を及ぼすほか、地方財政の悪化にも拍車をかける。筑後圏では全国同様、市町村合併を実施して行政の効率化を進めているが、財政は厳しく地方債は年々増加している（図表８）。
今後は、生産年齢人口の減少に伴う税収の減少や高齢者の介護費用の増加などにより、地方財政はさらに厳しいものになると予測される。効率的かつ効果的な行政サービスのあり方がますます強く求められ、少ない予算で住民を満足させるまちづくりが不可欠となる。

12

図表５：筑後圏の人口推移
（千人）

890

882

900

885

884
870

864

862

850

850

833
811

800
784
750

過去

755

将来

700
1975

80

85

90

95

2000 05

10

15

20

25

30（年）

出典：市町村別住民基本台帳
国立社会保障・人口問題研究所「日本の市町村別将来推計人口の概要」

図表６：筑後圏の将来人口（年齢別）
（千人）

900
800
700
600
500
400
300
200
100
0

図表７：筑後圏の年齢別人口割合

870
755

100%

年少人口

559

生産年齢

428

老年人口

134

93
177

2000年

20.3

31.0

60%

生産年齢
64.3

56.7

40%

合計

234

20%
0%

2030年

老年人口

80%

年少人口
15.4

12.3

2000年

2030年

出典：
「日本の市町村別将来推計人口の概要」国立社会保障・人口問題研究所
平成 15(2003)年 12 月推計

図８：筑後圏の地方債残高の推移
（億円）
3,600

3,430
3,315

3,400
3,175

3,200

3,045
2,940

3,000
2,825
2,800
2,600
1999

2000

01

02

03

04 （年）

出典：「地方財政状況調査（決算統計）
」福岡県

13

４ 地域経済を支えてきた産業の停滞（筑後圏全体）
筑後圏の停滞要因の一つに産業の衰退ないしは伸び悩みがある。農業は九州でもトップクラスの生産高を誇るが、それだけに輸入農産物の影響を強く受けており、産業としての牽引力になりきれていない。
また、製造業については、ゴム産業・家具などこれまで地域の発展を支えてきた主力工業が停滞しており、絣・和紙などの伝統産業の衰退も著しい。例えば 1995 年から 2004 年にかけての製造業の推移を見てみると、筑後圏の減少の割合（％）は、福岡県、九州８県より大きい（図表９）。
そうした中、ダイハツ工業エンジン工場の久留米への進出は近年になく話題となっており、今後も自動車産業・半導体産業のさらなる誘致や、環境・バイオなどの新産業の創出など、地域経済を牽引する産業の振興が、喫緊の課題である。

図表９：筑後圏、福岡県、九州の製造業の推移（単位 事業所、人、億円）

1995 年
筑後圏

福岡県

九州８県

2004 年

増減（％）

事業所数

2,886

2,035

▲29.5

従業者数

63,17546,643▲26.2

製造品出荷額11,943

9,881

▲17.3

事業所数

9,492

6,966

▲26.6

従業者数

284,946

217,871▲23.5

製造品出荷額78,16273,323▲6.2

事業所数

28,196

21,359

▲24.2

従業者数

816,421658,067▲19.4

製造品出荷額198,540

197,323▲0.5(注)従業員４人以上の事業所

出典：経済産業省「工業統計表」

14

第２章 筑後圏を発展させるための４つの課題
１章で述べた３つの問題は、筑後圏の発展を阻害する要因である。これらの問題を解決するために取り組まなければならない課題について、この章で述べる。

１．久留米市中心市街地の再生の道を探る
１章で述べたように、筑後圏の中心である久留米市中心市街地は空洞化に悩まされている。
中心市街地は、その都市および周辺を含めた地域の顔である。したがって、このまま久留米
市中心市街地の空洞化が進むと、その影響は久留米市全体、さらには筑後圏全体にも及び、筑後圏全体の魅力が無くなる。
このような事態を避けるためにも、久留米市中心市街地を再生し、久留米市を「筑後圏の発展を牽引する強固な都市」へと変貌させていかなければならない。

２．人に優しい都市交通を目指す
交通渋滞、歩道の未整備、南北交通の弱さといった久留米市中心市街地における交通の諸問題は、都市の魅力を損なわせ、久留米の吸引力の低下につながっている。こうした事態を解決し、久留米が筑後圏の中核都市として発展していくためには、主要道路の改良やバイパ
ス整備を早期に実現して渋滞を解消するとともに、中心市街地の整備が課題となる。
中心市街地の整備については、歩道の整備と、公共交通機関の強化により、都市生活の快適さを高めていかなければならない。歩道を整備して楽しく歩ける環境をつくることは、回遊性を高め、都市を活性化させることにつながる。また、高齢化が進む今後、マイカーを保持しない高齢者が増加することが予想され、公共交通機関の強化が重要な施策となる。車に頼らずに生活できる環境をつくることは、都市部の渋滞緩和にもつながる。

３．人口減少・少子高齢化への対応策を早急に示す
人口減少・少子高齢化への対応として、子どもを産み、育てる環境づくりが求められる。
また、女性が働きやすい環境、共働きでも生活しやすい環境をつくることも課題となる。さらには高齢化の進行に伴い、医療・介護における利便性の追求や高齢者が安心して暮らせる
環境の提供も必要となる。

４．筑後圏のポテンシャルを最大限に活用する
地域を取り巻く環境は厳しいものであるが、筑後圏は以下に示すように優れたポテンシャ
ルを持つ。こうしたポテンシャルを最大限に発揮するためには、それぞれの市町村が単独で発展を目指すのではなく、ポテンシャルを共有するという視点が必要となる。
「市町村が様々な分野で連携し、一体的な発展を遂げる」ことを目標にしたい。

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(1)クロスロード地域としての産業立地の優位性
筑後圏は、高速交通のクロスロードの結節点として、国土構造上の恵まれた地理条件を有する。高速道路では九州縦貫道と九州横断道が交差し、ＪＲでは鹿児島本線、久大線、長崎本線が結節している。福岡都市圏をはじめ、佐賀、大分、熊本など各方面からのアクセスも良い。自動車産業や半導体産業の九州への集積とともに物流・工業の拠点化が進んでおり、クロスロードの産業ポテンシャルをさらに高める必要が生じている。
また、筑後圏は有明海沿岸や筑後川流域の平野部に恵まれ、１次産業生産高は福岡県全体の 53.9％に相当する 825 億円を誇るなど、農水産業従事者も多い（平成 14 年度実績）。
さらには、バイオ・環境といった新産業の分野での期待もかかる。圏内には、久留米ア
ジアバイオ特区、環境新産業特区（大牟田）といった特区を持ち、突出した医療・バイオ・環境分野のさらなる発展を目指すことが望まれる。
(2)集積度の高い高等教育機関
筑後圏には９つの大学、短大、高専が存在し、専門の知識や技術を持った人材を育成している。こうした人材を地域の発展につなげることが重要である。
①医療福祉・看護分野（久留米大、聖マリア学院大、国際医療福祉大、帝京大福岡医療技術）②幼児教育・健康栄養分野（久留米信愛女学院短大、九州大谷短大）③工学分野（久留米工大、久留米工業高専、有明工業高専）(3)豊かな伝統・文化
また、筑後圏は伝統・文化についても恵まれた地域である。温暖な気候、緑豊かな耳納連山、筑後川や矢部川の水系、豊穣な有明海に囲まれ、古来より伝統文化を育んできた。
絣、仏壇、提灯、人形、家具、竹細工、ござ、瓦、和紙などの伝統工芸品、そして大善寺の鬼夜、筑後川花火大会、大蛇山まつり、八女燈篭人形、幸若舞といった有名な伝統行事も多い。これら伝統・文化の魅力も、地域の発展に活かしていきたい。
(4)福岡都市圏への近接性
最後に住環境としてのポテンシャルである。筑後圏は、九州最大の「商都」である福岡への距離が近く、福岡都市圏への「通勤圏」「通学圏」「生活圏」として位置付けることができる。また、福岡に比べて土地の値段が安く、農産物や水資源も豊富であり、生活しやすい地域である。2011 年春に九州新幹線が全線開業すると、福岡への時間距離はさらに短
縮される。

16

３章 提言ビジョン１ 文化の薫り高く、住み心地の良いコンパクトシティ久留米を形成する～筑後圏の発展を牽引する力強い中核都市を目指す～
１章、２章で述べたように、筑後圏が持続的に発展していくためには、中心となる久留米市が、筑後圏を牽引する力強い中核都市へと発展しなければならない。そこで「コンパクト
シティ」の形成に取り組むべきである。「コンパクトシティ」とは、都市の郊外化を抑制し、市街地をコンパクトに保ち、自動車に頼らずに徒歩・自転車・公共交通機関で暮らせるまちづくりを目指すという考え方である。都市の中心に、商業施設、官公庁舎、オフィス、住宅、
レジャー・娯楽施設・図書館・美術館などの芸術文化施設、観光施設などを集中させ、地域
経営コストの削減や賑わいのあるまちづくりを進めるべきである。久留米市中心市街地においても、是非この概念を取り入れ、コンパクトなまちづくりによる持続可能な都市の成長を目指したい。
久留米市の魅力としては、第一に教育水準の高さが挙げられる。久留米市の教育水準は非常に高く、高校進学率、大学進学率も福岡県や全国の値に比べて群を抜いている。全国有数の進学校も存在する。
第二は医療である。久留米市は医療機関や医療関係従事者が多い高度医療都市である。市
内中心部にも久留米大学病院・聖マリア病院・古賀病院をはじめとした多くの病院が存在する。夜間の小児救急医療体制も整っていて、子育てする上でも安心である。
第三は食であり、九州有数の農業生産地域である。周辺地域も含めると米、野菜、フルー
ツなど多様な品目を産出し、豊富な食材に恵まれた都市といえる。また、久留米ラーメン、
焼き鳥、筑後うどんといった独自の食文化も持つ。さらに久留米を中心にした筑後圏は、九州の酒どころであり、清酒や焼酎の生産も多い。
このように、久留米市は教育・医療・食に恵まれ、居住環境としては申し分ない。この様な久留米市の特色を活かし、都市の魅力を高めていくためには、もう一度住居の都心回帰を促進させる必要がある。限られた資源の中で、快適、安心、安全の市民生活を創出していくには、コンパクトにまとまった都市空間を築き上げることがますます求められる。その実現のために、まちづくりに関する次の４つを提案する。
① 居住環境・生活環境の充実（提言１）② 中心市街地の賑わいの創出（提言２）③ 楽しく歩ける都市、回遊性の高い都市の実現（提言３）④ 住みよいまち久留米のＰＲの強化（提言４）17提言１ 居住環境・生活環境を充実させる「住」をテーマにしたコンパクトシティの形成のために、久留米市には中心市街地の居住環境・生活環境の整備を求めたい。
(1)働く人にとって利便性の高い環境をつくる
久留米市中心市街地を「職住一致の場」および「福岡や筑後圏の各都市への通勤圏」として位置付け、働く人にとって暮らしやすい環境をつくる。
その施策として、第一に、駅周辺などの利便性の高い地域を整備して民間のマンション供給を促す必要がある。ビジネスマンやＯＬの生活環境を充実させるため、夜間営業を行
うスーパー・外食産業・クリーニング店などを西鉄久留米駅前やＪＲ久留米駅前などの都心部に集中させることが望まれる。
第二に、職住一致の都市を形成するために「働く場」を中心市街地やその周辺地域につくる必要がある。久留米市では「福岡バイオバレー構想」のもと、バイオを核とした研究機関・関連企業の集積を進めている。バイオ産業を中心に環境、医療など今後の発展が望める分野の企業や研究機関の集積にさらに力を入れ、雇用の場を創出してもらいたい。
(2)ファミリー層が暮らしやすい環境をつくる
ファミリー層が暮らしやすい環境のためには、働く女性・主婦・子どもなどの属性に応じたライフサービスの工夫が必要となる。快適な都市空間をつくるために、映画館などの娯楽施設、フィットネスクラブなどスポーツ施設、生鮮食品を扱うスーパーなど多種多様なサービスを中心市街地に誘導する必要がある。同時にウォーキング、コンサート、お祭りなど都市型イベントの充実を図ることも求められる。これらのイベントは、住民や商工会議所が自ら主体となって計画し、まちを盛り上げていくことが大切である。
また、子育てしやすいまちづくりを進めるために、利便性の高い駅中などに託児所・保育所などの育児施設をつくると同時に、子どもを遊ばせるための公園を中心市街地に整備してもらいたい。公園整備は都市の緑化や市民の回遊性の向上（散策コースにもなる）にもつながる。さらに、子育て支援には企業の協力も必要である。育児休暇利用の促進や職場復帰後の条件整備などのほかに、地域ぐるみで子育て応援をしようとする取組みも始まっている。福岡県地域福祉財団では 2006 年 10 月から、小学校入学前の子どもがいる「子育て家庭」を対象に、企業・団体の協力を得て商品の割引等様々なサービス・特典を提供する「子育て応援の店」推進事業を始めた。2007 年３月末現在で久留米市では 62 店が加盟している。さらに加盟店を増やすために、久留米市や商工会議所には、企業や店舗への働きかけをお願いしたい。

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(3)高齢者が快適に暮らせるまちづくりを行う
高齢化が進む中、高齢者のための居住環境の整備は欠かすことができない。自動車保有が少ない高齢者は、郊外で生活するよりも中心市街地で生活する方が適しており、また中心市
街地にあらゆる世代の生活者が混在することで活力を増すことができる。高齢者にとって久
留米市中心市街地は、久留米大学病院、聖マリア病院、古賀病院をはじめとした多くの病院も立地しており、中心市街地にシルバーマンションなど高齢者施設を誘導できれば、親子の「スープの冷めない距離」への居住、３～４世代が住めるまちづくりも可能となる。高齢者居住の促進策としては、以下の４つをポイントに進めてもらいたい。
① 介護施設、高齢者用介護サービス付マンションの建設を促進する。家族や親戚が訪問したり、周辺に居住したりすれば、まちの賑わいも創出できる。
② 地元密着の訪問販売、宅配販売など高齢者をターゲットにしたビジネスへの企業の進出を促進する。郊外型ショッピングセンターとの差別化を図る。

③ 駅やまちなかのバリアフリー化を徹底する。
④ 中心市街地の商店街で取り組まれている全国有数規模のタウンモビリティ事業※をさらに活性化させる※巻末・参考２ 36 ページ(4)留学生にとって住みよいまちづくりに取り組む～産学官連携で留学生を支援～
最後に留学生の定住促進とまちの活性化についての提案を行う。現在、久留米大学には留学生（中国人）が 304 名在籍しているが、そのうち久留米市在住はわずか 150 名で、残り半分の留学生の大半は福岡市に住んでいる（平成 18 年５月１日現在）。その理由を留学生に聞いたところ、①久留米市にはアルバイトがない②久留米市では安いアパートが見つからない の２点が挙げられた。この現状に際し、久留米市が中心となり、留学生にとって住みよい環境づくりを推し進めていくことが求められる。留学生支援を久留米の活性化に結びつけていきたい。
そこで、久留米市、久留米大学、経済団体が連携してコンソーシアムを立ち上げ、留学生支援を行うことを提案する。今まで市や大学が別々に行っていた留学生支援を産学官が連携することで、より効果的な取り組みが行えると考える。具体的な事業は以下の通りである。
①中心市街地に交流の場として国際交流会館を開設（まちの賑わい創出にもつながる）②アルバイトや住宅に関する情報提供・支援（定住の促進）③インターンシップや就職の支援事業（企業のメリットとしては新たな人材活用）④地域住民との異文化交流（地域の活性化）
例：留学生が、地域住民に中国語・中国文化を教える
海外からの「筑後観光」の通訳として久留米大学の留学生を起用する

19

提言２ 中心市街地の賑わいを創出する～久留米の生活文化を活かしたまちづくり～2011 年に九州新幹線が全線開業すると、筑後圏の玄関口としてのＪＲ久留米駅の機能が高まる。そこで、西鉄久留米駅、六ツ門地区、ＪＲ久留米駅の三箇所を賑わいの拠点として位置付け、まちを整備することを提案する。特にダイエー六ツ門店が閉鎖した後、賑わいが低下している六ツ門地区の再生は喫緊の課題である。六ツ門地区を活性化させることで、西鉄久留米駅、ＪＲ久留米駅から六ツ門への人の流れが生まれ、都市の賑わいを創出できる。なお、賑わいの創出にあたっては、他の地域では味わうことのできない久留米独
自の生活文化を活かした都市づくりを行うことも重要である。
(1)コンベンションセンターと大型文化ホールの建設（ＪＲ久留米駅前、六ツ門地区に提案）
久留米市中心部には久留米市民会館、石橋文化センターといった文化ホールが存在す
るが、筑後圏の拠点施設としては規模が小さく、老朽化も進んでいる。
そこで、県南の中核都市に相応しい収容人員 3,000 人規模の大型文化ホールを中心市街地に建設することを提案する。福岡市のアクロス福岡・福岡シンフォニーホールのよ
うに最新の音響機能を整備し、文化の薫り高い都市を実現させるための一助となるようにする。
また、大規模な学会、見本市、展示会などのイベントを開催するためのコンベンショ
ンセンターの建設についても提案する。高度医療都市、商業都市である久留米では、医学会などの大規模な会議や、ゴム製造品・靴製品・伝統工芸・医療器具・食品などの見本市を開催しやすい環境にある。会議、イベントを開催することで交流人口を増加させ、まちの活性化につなげてもらいたい。
(2)食の産業、食の文化の発信拠点（六ツ門地区に提案）
久留米や筑後地域の食の産業、食の文化拠点を、ダイエー跡地など六ツ門地区につくることを提案する。久留米市内に散らばる有名ラーメン店の支店を集めるほか、焼き鳥、
筑後うどん、うなぎのセイロ蒸しなど、地元の名物料理を味わえる店舗を集積する。さらに、有明海の魚介類や筑後地域の新鮮・安全な農産物など地元の食材を使った地産地消を推進する。久留米や筑後地域の味を一箇所に集積することで、賑わいの創出や地域の食産業、食文化の情報発信を図ってもらいたい。
また、農産物の直売所もつくってみてはどうか。九州有数の農産物生産地である久留米市だが、都市部で地元の農産物を購入できる場所が少ない。六ツ門地区に、地元客をターゲットにした「都市型“道の駅”」を開設し、青空市場を併設して筑後地域の新鮮な野菜や果物などを販売することを提案する。地元住民が「生産者の顔が見える新鮮な素材」を常時買うことができ、地元に対して愛着を持てる。また、地元住民に支持されれば観光客も訪れる。さらに、観光客と地元住民が共に買い物をすることで、賑わいが創出できる。併せて、筑後の各種地酒や伝統工芸品も販売すれば、相乗効果が期待できる。

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(3)知の集積拠点（西鉄久留米駅前に提案）
西鉄久留米駅には、知的施設を集積することを提案する。第一に図書館の開設である。
青森県・青森市では、市民図書館を青森駅前の混合ビル「アウガ」に移設してから、来場者が大幅に増加し、中心市街地の活性化にもつながっている。開館時間も朝 10 時～夜９時までと長く、学生・社会人などの層にも好評である。西鉄久留米駅前にも将来的に図書館を開設することを提案する。閉館時間を遅くして通勤・通学途中の人への利便性を高めるほか、「絵本の読み聞かせ」など親子向けサービスの充実も図ってもらいたい。
中心部へ人を呼び込む方策の一つになる。
第二に、公開講座の実施である。例えば、久留米大学御井校舎で行われている公開講座の一部や、六ツ門大学の講座の一部を西鉄駅前で実施する。その他、筑後圏の９つの高等教育機関や福岡都市圏の大学を連携させて公開講座を実施したい。特に高度医療都
市久留米として、予防医学や食育についての市民向け講座を充実させてもらいたい。
(4)伝統・文化・地場産業のＰＲ拠点（ＪＲ久留米駅前に提案）
九州新幹線全線開業に合わせて、ＪＲ久留米駅において観光客向けに筑後地域の産業
文化のＰＲセンターを設置することを提案する。具体的には、タイヤ・ゴム靴・久留米絣・八女茶などの地場産品の展示に加え、久留米絣や八女手漉和紙など筑後地域の伝統
工芸品の工房、体験教室、講座、販売所などを開設する。
多様な伝統工芸品を生産する岐阜県では、岐阜駅の高架下施設を利用して、地場伝統産業の開発、販売、情報発信を行っている。多くの伝統産業を持つ筑後圏でも、同様の取組みが可能であり、ＪＲ久留米駅を活用してもらいたい。
併せて、九州新幹線の車内を伝統工芸で装飾することも提案する。椅子のカバーに「久留米絣」を利用したり、窓際のテーブルの素材に「大川家具」を用いたりと、新幹線利
用者に伝統工芸の素晴らしさも同時に味わってもらう。
また、久留米駅の駅中に筑後の地酒・焼酎のショットバーを開設してみてはどうか。
特産物である地酒に加え、全国的に珍しい焼酎のＰＲにもつながるだろう。観光客だけ
でなく、地元の人も気軽に足を運べる空間とし、交流の場にもしていくことを提案する。
〈参考〉筑後地域の珍しい焼酎(例)・ごま焼酎（紅乙女酒造 久留米市）
・緑茶焼酎（喜多屋 八女市）
・かぼちゃ焼酎（西吉田酒造 筑後市）
・にんじん焼酎（研醸 大刀洗町）
・海苔焼酎（清力酒造 大川市）
・ひまわり焼酎（目野酒造 柳川市）

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提言３ 楽しく歩ける都市、回遊性の高い都市を実現する(１)回遊散策道路の整備を行う
久留米市は、自然環境、歴史遺産、伝統文化に恵まれた都市であり、中心市街地にも見所が多い。これら地域の財産を最大限に活かし、市民や観光客が楽しく歩けるまちをつくることが、久留米市を活性化させるうえで欠かせない。こうした環境づくりは、住民に快適な生活を提供するとともに、まちの活気を生み出す。
現在、市や観光協会などで様々な散策マップを発行しているが、歩道が整備されていな
い箇所、歩行者の安全が保たれていない箇所が多く、快適に歩ける環境とは言い難い。市
民や観光客が中心市街地の散策ルートを楽しく歩けるよう、久留米市には歩道の整備や自転車道路の整備に取り組んでもらいたい。
その際、電柱の埋設化を進めて歩道を広くしたり、緑化の推進を行って景観を良くした
りと、歩行者が気持ちよく歩けるような工夫が必要である。それに加えて、お年寄り、子ども、障害者などが安心して歩けるよう、バリアフリーも考慮に入れた歩道整備を行いたい。こうした歩道の整備は、毎年開催される「久留米つつじマーチ」を運営していく上でも重要であると言える。
また、筑後川河川敷には、桜並木、つつじをさらに増やし、河川敷に賑わいをもたせて憩いの場とすることも合わせて提案する。
特に早急に整備して欲しい場所として、西鉄久留米駅～石橋文化センターへの歩道を挙げる。石橋文化センターは、美術館、文化ホール、図書館などの施設が立ち並ぶ久留米の文化の中心である。しかしながら、西鉄久留米駅～石橋文化センターへの「文化センター通り」は、歩道が狭く、歩く環境として適していない。既に久留米市でも整備計画を立てているが、早期実現をお願いしたい。整備と同時に、通りの名称を久留米が生んだ近代画の巨匠である青木繁から名前をとって、「青木繁通り（あおきしげるどおり）」と命名し、その名の通り、青い木の繁る通りをイメージして緑化を推進したい。遊歩道には、落ち着いたカフェなどお洒落な空間を作り、若者も含めた広い世代に散策してもらえるようにするのも一案である。
また、遊歩道の整備と同時に、石橋文化センターの文化機能のさらなる充実として、コンサートホールと市民博物館の建設もお願いしたい。
さらに、寺町周辺の歩道も改善の余地があることを付け加えておく。寺町は、17 の寺院という貴重な文化資源を抱えている。それにも関わらず、それぞれの寺院を散策する際には、車をよけながら狭い車道を通行しなければならない。また、電柱が多く景観を損ねている。歩道の整備や、車の寺町への通行禁止の措置、さらには電柱の埋設化を検討しても
らいたい。

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(2)公共交通機関を強化し、回遊性を高める
今後人口の高齢化が進むにつれ、日常生活において自家用車を使えない人が増えていく。
公共交通機関の利便性を高め、自家用車依存度の低下を促進する。自家用車依存度を低下させることは、久留米が長年抱える渋滞の緩和や、環境にやさしいまちづくりとして有効である。
久留米市中心市街地のバス路線を見てみると、六ツ門、市役所を経由する西鉄・ＪＲの両
久留米駅間を結ぶ東西の便数は多いが、久留米警察署前（平日 17 往復、1 時間に約 1 本）、
本町（同 13 往復）、聖マリア病院前（同 50 往復）など、中心市街地を南北に運行する路線の便数は少ない。利用者の減少にともない、減便、路線の統廃合が行われたからである。
以上のような現状に対して、中心市街地の南北の交通を強化することが望まれる。具体的施策としては、コミュニティバスとベロタクシーの導入を提案する。
①コミュニティバスの導入

巻末・参考３ 37 ページ

中心市街地の南部、北部地域のバス路線空白地を中心に、西鉄久留米駅前の商店街、西鉄久留米、花畑駅、ＪＲ久留米駅を結ぶコミュニティバスを運行してはどうだろうか。例
えば、ＪＲ久留米駅からブリヂストン、久留米大学病院へと結べば、通勤や病院への通院に活用できる。
運営は西鉄にお願いしたいが、導入にあたっては中心市街地に病院が多い等、利用ニー
ズをよく把握し、地域住民･企業・経済団体等の計画段階から参画し、既存のバス路線との連携を図ることが必要である。また、コミュニティバスを長期的に運営するためには、行政からの補助以外に、病院、商業、公共施設等の協力によって新規利用者を増やし、財源確保の検討を行うことが必要である。
さらに、地域交通全体を検討する中で、ＪＲ久留米駅、西鉄久留米駅、花畑駅間のバス
運賃 100 円均一化も検討する。
②ベロタクシー（自転車タクシー）の導入
ベロタクシーは、バスや車では通ることのできないような狭い路地を通ることができ、歩くには遠くタクシーに乗るには近い距離の利用に適している。現在、福岡市など全国 16ヶ所で運行されている。コミュニティバスと同様に、中心市街地の南部、北部地域などバ
ス路線空白地を中心にベロタクシーを導入してはどうか。
福岡市での事例を見てみると、ベロタクシーは子どもの塾への送り迎え、高齢者の移動手段など日常生活の様々な場面で活躍している。子どもの送迎、高齢者の移動時の付き添
いは、安心・安全なまちづくりを進める上でも、極めて重要である。
久留米の地域性から考えて、ベロタクシーを導入するメリットとしては以下の５つが挙げられる。
①中心市街地がコンパクトにまとまっておりベロタクシーの利用に丁度良い距離である②病院が多く通院に利用できる③高齢者が多いため、買い物など日常生活をサポートすることができる④平地が多く坂が少ない

23

⑤細い道が多いが、車幅 110cm ベロタクシーであれば無理なく走行できる⑥観光名所が少し離れているため、観光名所間の移動がスムーズとなる。また、平均時
速 11km のベロタクシーは、乗車中もまちなみ観光を楽しめる（寺町の観光などに最適である）。
久留米市中心市街地へのベロタクシーの誘致（ＮＰＯや民間業者による運営）ならびに
１番街、２番街のアーケード内の通行許可をお願いしたい。

回遊性のある市街地についてのイメージ

筑後川

久留米駅

JR

西鉄久留米駅

コミュニティバスor

既存の西鉄
バス

ベロタクシーで回遊

石橋文化
センター

西鉄花畑駅

歩道の整備

福岡市のベロタクシー

24

提言４ 住みよいまち久留米のＰＲを強化する
住環境を整える施策とともに、久留米の住みやすさをアピールして、移住を呼び込む。医療、教育、子育て環境、文化、自然など豊かな生活環境をＰＲする。
例えば福井県では、「健康長寿」をテーマにした「なぜか長寿。」ポスターを利用し、観光ＰＲを積極的に行っている。健康長寿な福井県の秘密として、福井生まれのコシヒカリや越前がに、若狭ふぐなどの豊かな食材、そして美味しい水を挙げ、福井県の魅力も同時にアピールしている。また、ポスターでは「福井県おもしろデータランキング」という切り口で女性の社会進出、社長輩出数、自動車保有台数など各県を比較してランキング化し、福井県が上位の項目を数多く掲載している。このようなインパクトのあるポスターに、見る者の目が惹きつけられる。
住環境のポテンシャルが高い久留米市でも、人口一人あたりの医師数や高校進学率・大学進学率などの高い数値や、豊かな自然・豊富な食などを数値化した上で前面に出し、住みよ
いまちのＰＲを強化することを提案する。

久留米市の住みやすさを表すための指標（例）
久留米市

福岡市

福岡県

消費者物価指数

97.4

102.7

97.9

100

人口 1 万人当たり保育所数

2.16

1.18

1.73

1.76

高校進学率（％）

98.6

95.7

96.8

97.4

大学進学率（％）

68.3

49.8

45.2

45.3

人口 10 万人当たり医師数

500.3

335.7

268

211.7

農業産出額

全国

県内１位
出典：久留米市統計書、福岡市統計書、日本統計年鑑（すべて平成 17 年度）

福井県「なぜか長寿。」ポスター

25

ビジョン２ 広域連携による筑後圏の一体的発展を目指す
生産年齢人口の減少と厳しい財政制約の下で、筑後圏が持続的に発展していくためには、市町村が連携して地域づくりを進めていくことが重要となる。筑後圏が一体となると、人口87 万人、ＧＤＰ２兆４千億円、１次産業生産高 825 億円（福岡県全体の約 54％に相当）を有する規模に発展する。
今後、各市町村がそれぞれ実施するよりも筑後圏全体で広域的に実施した方が効率的な施策は、連携して共同実施することが望ましい。また、各市町村が持つ共通の課題については、共通する政策をつくって筑後圏全体で実行する「政策連合」を進めていく必要がある。
連携によって筑後圏全体のポテンシャルを最大限に活用し、限られた予算の中で質の高いサービスを住民に提供していくべきである。また、一体となることで強固な広域圏の形成を実現し、持続的発展を目指す。具体的施策として、以下の５つの提言を行う。
①企業誘致、地場企業の新規分野への参入についての連携（提言５）②医療・健康の連携（提言６）③農水産業の連携（提言７）④伝統文化の連携（提言８）⑤将来構想として大筑後圏の形成（提言９）

提言５ 企業誘致や地場企業の新規分野への参入促進に取り組む
トヨタ、日産、ダイハツの生産増強により、昨今の北部九州の自動車生産は、生産 150万台体制を目指す段階に入った。また、九州全体では半導体や電子部品の集積も進んでいる。
筑後圏では、久留米のゴム産業に代表されるように過去からものづくりの技術力を養ってきた。久留米工大、久留米工業高専、有明工業高専などに代表されるように、工業分野の人材育成にも力を入れている。こうした技術力や人材を活かし、地域一体となって、ＩＴ、自動車産
業の部品メーカーの誘致や地場産業の参入促進に取り組むべきである。加えて筑後圏は、久留米アジアバイオ特区、環境新産業特区（大牟田）に代表されるように、バイオ・環境の分野にも力を入れている。これら分野のさらなる発展も目指したい。
産業誘致については、筑後圏の市町村が企業誘致のための協議会をつくり、共同で誘致に取り組む。九州一円へのアクセスの良さ、高度な技術を有した人材、地価の安さ、高度医療の充実などのメリットを筑後圏一体となってＰＲする。
地場産業の参入については、高い技術力を持つ地場企業がＩＴ、自動車、バイオ、環境などの分野へ積極的に進出するよう、筑後圏の市町村が一体となって促す。

26

提言６ 高度医療・健康地域を形成する
筑後圏は、久留米をはじめとして高度な医療施設が集積している。筑後圏全体で高度医療地域を形成し、広域化、共有化を展開する。
(1)筑後圏全体で救急医療体制を充実させる
2006 年４月、「久留米広域小児救急センター」事業（久留米、小郡、大刀洗、うきは、
大川、大木の６市町が加盟し、広域での小児科夜間救急診療サービスを実施）がスタートした。久留米市の聖マリア病院内の小児救急センターで、地元開業医や久留米大学、
聖マリア病院などの小児科医が、毎晩 19 時から 23 時まで交代で診察する。
この事業を連携強化し、筑後圏一体に拡大してはどうか。つまり、筑後、八女、大牟田など筑後圏南部の地域でも、同様の広域小児救急センター事業を始めることを提案する。また、小児科に次いで産科の分野でも救急医療体制を始めることを提案する。「“次代を担う子どもたちを安心して産み育てることができる環境づくり”が広域に及ぶ」こ
とが期待できる。
(2)地域一体で医療教育や食育を推進し、「高度医療・健康地域筑後」を目指す
筑後圏の「医療機関の集積」、「豊富な農産物」といった強みを活かして医療・健康の啓発や食育に取り組み、「高度医療・健康地域筑後」を目指す。
そのために、筑後圏の市町村、医療機関、教育機関、農林水産業関係者、住民などが連携し、①住民に対する医療・健康に関する知識普及（予防医学など）②ウォーキングイベントの普及など健康づくりの推進③食に関するシンポジウム（ちくごスローフードフェスタの継続および拡大）④学校教育における健康や食についての指導などに取り組む。
予防医療の推進は地域の医療費削減につながり、食育の推進は地域住民の安心・安全
で健康的な食生活の実現や地域の伝統的食文化の継承につながる。

27

提言７ 地域一体で農水産業を推進する
豊富な農水産物を産出する筑後圏は、福岡都市圏への供給のほか九州一円や関西・関東にも出荷する「食糧供給基地」としての地位を確立している。筑後圏が一体となって「食料供給基地」としての機能をさらに強化する。
(1)農業の組織化・機械化の促進および筑後ブランドの構築に取り組む
現在、筑後圏では全国同様、後継者不足や高齢化が進む中山間地域を中心に耕作放棄地が増加している。そこで、地域一体となり、農業の組織化、規模拡大を推進し、生産性の向上や耕作放棄地の活用を図っていくことが求められる。久留米で研究が進むバイ
オ技術も農業生産に活用してもらいたい。また、工業技術と連携することで農業の機械化を推進して力仕事を減らし、高齢者でも働ける環境をつくっていくことも必要である。
さらに、農林水産業、食品産業において重要となるのがブランドの構築である。
「あまおう」、「八女茶」など既に高付加価値の商品を生産する筑後圏であるが、地域統一のブランド構築にさらに励むべきである。農産物の筑後ブランド、水産物の有明ブランドをつくり、地域全体で盛り上げていくべきである。ブランド化した高付加価値の商品は、菓子メーカーや食品メーカーとタイアップしたり、中国などアジア諸国への輸出にもつなげてもらいたい。
(2)地産地消を促進する
新鮮で安全な農産物を売りにする農産物の直売所は近年各地で増加している。筑後圏の直売所が広域で連携、ネットワーク化を強化し、地域農業の一体的な発展を目指した
い。そのために、直売所を運営するＪＡなどの団体が、筑後圏全体での広域の協議会をつくり、品揃えを充実させるための商品の流通、共同ＰＲ、筑後圏全域の直売所マップの作成、消費者ニーズなどの情報共有化などを行うことを提案する。
また、九州新幹線の全線開業に合わせて、筑後圏が一体となって地元の特産物を使用した駅弁や銘菓の新たな開発を行うことも提案する。開発した弁当や銘菓は、各市町村でも一斉に売り出し、大きくＰＲしてもらいたい。

提言８ 伝統・文化の連携に取り組む(1)地域一体で伝統工芸を振興する～異業種間連携の促進～
筑後地域には「久留米絣」「八女福島仏壇」「八女提灯」といった国指定の伝統工芸品が存在する。その他にも「大川家具」「八女人形」「城島瓦」「花ござ」「八女手漉和紙」など
有名な伝統工芸は多い。これら伝統工芸の異業種間の連携、協働を試みる。業種は異なっても、同じ筑後地域の歴史と風土が育んだ伝統工芸品としての、相乗効果が期待できるだろう。若手伝統工芸家の異業種交換会やマッチングの場を、市町村や商工会議所が設け、新たな連携、協働を実現させることを提案する。
例えば「大川家具」と「花ござ」が協働すると、「大川家具」の椅子の座面に「花ござ」
を施すことができる。座り心地の良さに加え、趣深さも生まれ、それぞれの長所を合わせ持った工芸品が生まれるであろう。

28

(2)各種イベント、祭りを地域一体で PR する
昨年秋に行われた「筑後スローフードフェスタ 2006」。筑後地域の「食文化」にスポットを当て、「食」に関する様々な体験・交流を通して筑後地域を全国にアピールするこの祭典のＰＲを今後の広報活動のヒントにしたい。
この「筑後スローフードフェスタ 2006」の広告宣伝活動を振り返ってみると、イベント開催地区である筑後全体の市町村でポスターを掲出していたため、どの地域に行ってもこのポスターを目にすることができた。
これを参考に、今後、筑後圏の各市町村で行われる様々なイベントにおいても、筑後圏全体でイベントの告知を行ってみてはどうだろうか。
例えば各市町村で行われる夏の花火大会を１つのポスターにまとめて、全市町村で一斉に告知する。
また、久留米市の鬼夜、大牟田市の大蛇山、八女市の燈篭祭り、柳川市の白秋祭りなど各市単独で開催するイベントについても、筑後圏全ての市町村でポスターを貼るなど、協力してＰＲする。この案件は、筑後地区観光協議会にお願いしたい。

提言９ 将来構想として大筑後圏を目指す～道州制を視野に入れる～
東アジアの拠点として九州が繁栄するためには、九州が道州制に移行し、そのパワーとポテンシャルを発揮してアジアの都市や地域と独自の交流を進めることが重要となる。
道州制とは、国の役割を外交などに重点化し、住民に身近な内政は地方自治体が担うな
ど、国と地方の統治機構を抜本的に見直して地方の活性化を図るものである。道州制に移行するためには、基礎自治体である市町村が住民に身近な行政サービスを自己完結的に実施できるように、国や県から権限と財源の移譲を受ける必要があり、そのためには受け皿となる基礎自治体にはある程度の規模と行政能力が求められる。
筑後圏も将来的には佐賀、熊本との県境も越えて合併すれば、道州制を支える基礎自治体として十分な資格と能力を持つ。
道州制に向けて、筑後圏の市町村がベクトルをひとつにして道州制移行のための条件整
備と基盤づくりを行う必要がある。
そのために、久留米市・小郡市・鳥栖市・基山町で構成する「筑後川流域クロスロード
協議会」が牽引役となって「大筑後圏構想」を打ち出し、筑後全域に参加を呼びかけては
どうか。

29

筑後圏が持続的に発展するための提言リスト
ビジョン１
ビジョン２

文化の薫り高く、住み心地の良いコンパクトシティ久留米を形成する
広域連携による筑後圏の一体的発展を目指す
早急に取り組むもの

時間をかけて取り組むもの

ビジョン１
１ 居住環境・生活環
境の整備(1)働く人への利便 ○中心市街地へのマンション建設○バイオを核として、環境・医療促進

産業の育成と雇用の場を創出(2)ファミリー層が ○夜間営業を行う店舗を駅前に集○子どもが自由に遊べるまちなか

性の高い環境づくり

暮らしやすい環
境づくり

公園の整備

積

○娯楽施設、スポーツ施設、スー ○地元密着の訪問販売、宅配販売
パーなど生活サービスの充実など高齢者をターゲットにした○ウォーキング、コンサート、おビジネスへの企業の進出促進

祭りなど都市型イベントの充実○駅中への託児所、保育所の開設○「子育て応援の店」推進事業への加盟店を増やす(3)高齢者が快適に ○介護施設、高齢者用介護サービ ○地元密着の訪問販売、宅配販売な
暮らせるまちづくりスマンションの建設促進○駅やまちなかのバリアフリー化○タウンモビリティ事業の活性化(4)留学生にとって ○産学官でコンソーシアムを立ち
住みよいまちづ上げ、留学生を支援

くり30

ど高齢者をターゲットにしたビ
ジネスへの企業の進出を促進

早急に取り組むもの

時間をかけて取り組むもの

２ 中心市街地の賑
わいの創出(1)コンベンション○県南地区の核となるコンベンシ ○医学会等の大規模な会議、見本センターと文化ョンセンター・文化ホールの建

ホールの建設設

市、展示会の開催（ＪＲ久留米駅・六ツ門地区）(2)食の産業、食の文 ○中心市街地に都市型「道の駅」 ○食の産業、食の文化拠点（久留化の発信拠点米や 筑後 圏 の味 を集 積 した 施

を開設

設）の開設

(六ツ門地区)(3)知の集積拠点(西鉄久留米駅)○西鉄久留米駅での市民向けの公 ○西鉄久留米駅に図書館を開設
開講座の実施(4)伝統産業・文化の ○新幹線開業に合わせ、ＪＲ久留ＰＲ拠点

米駅に地場産業品の展示、伝統(ＪＲ久留米駅)

工芸品の工房、体験教室、講座、販売所の開設○ＪＲ久留米駅に地酒、焼酎のショットバーの開設

３ 楽しく歩ける都市、回遊性の高い都市の実現(1)回遊散策道路の ○中心市街地の歩道整備
整備

特に西鉄久留米駅～石橋文化セ
ンターの整備(2)公共交通機関の ○中心市街地へのコミュニティバ
強化

スの導入○筑後川河川敷の整備○ベロタクシーの導入

４ 住みよいまち久留 ○「住みよいまち久留米」のＰＲ
米のＰＲの強化を強化

31

早急に取り組むもの32

時間をかけて取り組むものビジョン２５ 産業誘致や地場 ○企業誘致のための協議会を設置○地域一体で地場企業の新規産業分野への進出を促進

企業の新規参入促進に取り組む○住民に対する医療・健康に関す

６ 高度医療地域の ○救急医療体制の充実
形成・小児科救急診断サービスの地

る知識普及○学校教育における健康や食につ域拡大
・産科の分野での救急医療体制

いての指導

の開始
○ウォーキングイベントの普及な
ど健康づくりの推進○ちくごスローフードフェスタの継続および拡大

７ 地域一体で農水 ○農産物の直売所間の連携
産業を推進○農業の組織化、規模拡大の推進○地域全体で農水産業のブランド○農水産物の輸出促進○筑後圏の駅弁、銘菓の開発

構築○農水産業者と菓子メーカー・食品メーカーの連携による商品開発

８ 伝統工芸の振興○イベント、祭りを地域一体でＰ ○伝統工芸の異業種間連携の促進
Ｒ○さらなる市町村合併を進め、強９ 将来構想としての固な自治体“大筑後圏”を形成

大筑後圏

33

参考資料
参考１ 筑後圏 16 市町村の概要

参考２ 六角堂プラザの「タウンモビリティ（移動支援サービス）」

参考３ コミュニティバスの成功事例

34参考１ 筑後圏 16 市町村の概要

市町村名
久留米市
大牟田市

人口
305,948
133,788GDP
946,382
377,879

１次産業
17,9202,153

２次産業
151,31089,051

３次産業
824,347
299,550

面積
229.84
81.55

柳川市
八女市

75,99043,154

193,965
127,059

16,633
6,085

39,43923,566143,632
102,397

76.9
98.66

筑後市
大川市

48,13140,330167,331
125,599

3,925
3,527

70,41736,45095,634
90,669

41.85
33.61

小郡市
うきは市

57,98934,013

124,60383,723

2,508
4,111

20,76926,025

104,646
57,00145.5
117.55

みやま市
大刀洗町
大木町

44,384
15,623
14,487

94,09642,302
29,111

7,614
1,945
3,422

18,425
17,913
7,196

71,09922,926
19,348105.12
22.83
18.43

黒木町
立花町

14,077
12,21927,635
21,153

3,951
3,667

4,959
4,582

19,876
13,758135.49
86.64

広川町
矢部町

19,8901,763

59,505
6,218

3,299
568

23,8242,543

33,562
3,236

37.91
80.46

星野村
合計

3,546
865,332

9,283
2,435,844

1,175
82,503

1,506
537,975

6,840
1,908,52181.28
1293.62※人口は平成１７年９月末現在※GDP、１次産業、２次産業、３次産業は平成１４年度実績で、単位は百万円※面積の単位はｋ㎡
出典：｢住民基本台帳｣福岡県、｢福岡県統計年鑑 平成１６年度刊行｣ 福岡県

35

参考２ 六角堂プラザの「タウンモビリティ（移動支援サービス）」「タウンモビリティ」とは久留米市から委託を受けたＮＰＯシニア情報プラザ久留米（商店街、福祉・医療、大学、ボランティア等の関係者が参加）が、六ツ門商店街内の六角堂プ
ラザにおいて、2003 年６月から始めた移動支援サービスである。移動支援サービスとは、高齢者や障害者、乳児を抱えた母親など一人では移動することが困難な移動制約者に対して、
ボランティアが 1 回 500 円で買い物、食事、トイレ、散髪の介助、車イスリフト車による送迎等の支援を行うものである。また同事業では、同利用者のほか、商店街の来街者に対して
電動スクーター、車イス、ベビーカーの無料貸し出しも行っている。
タウンモビリティの利用者は月約 50 名ほどである。しかし、利用者が商店街で買物をする
際の金額が一人当り約５千円というように、移動支援サービスが福祉の向上に留まらず、商業振興に直接役立っている。また、シニア情報プラザ久留米は移動支援サービスに関わるボランティア、利用者会員をそれぞれ「ボランティア会」、「利用者会」として組織化し、利用者とボランティアの食事会、パソコン教室、介護・医療相談など様々なイベントを開催しているが、そのイベントが商店街の賑わいづくりにも役立っている。
タウンモビリティの運営財源は利用料金以外に、市からの補助金等であるが、今後、高齢者人口が増加することで、利用が増え、今以上の運営財源が必要になることが予想される。
したがって、新たな財源を確保することと、商業、医療・福祉、公共交通機関、公共施設、
観光サービス等様々な地域連携によって、タウンモビリティの多様な活用方法を考えることが必要である。
久留米市・六角堂プラザ「タウンモビリティ」

実施主体 ：市の委託を受けたＮＰＯシニア情報プラザ久留米
実施日時 ：毎週木・土・日曜日の 10 時 30 分から 16 時まで
利用料金 ：500 円 ※会員として登録し、事前予約を行うことが必要
利用例：買い物、食事、トイレ、散髪、体験教室へ参加、リフトカーでの送迎等
その他：電動スクーターや車イス、ベビーカーの無料貸し出しも行っている
出典：シニア情報プラザ久留米ホームページ、同発行案内パンフ

六角堂プラザで貸し出されている電動スクーター、車イス、ベビーカー

36

参考３ コミュニティバスの成功事例①地域住民主導、運賃以外に企業・個人の寄付で運営（京都市・醍醐コミュニティバス）
醍醐コミュニティバスは、「醍醐地域にコミュニティバスを走らせる市民の会」が平成
16 年２月から運行を始めたバスである。地域住民が自らバスを運行することになったのは、地下鉄開業時に市営バスが削減され、地区内の移動が不便になったことがきっかけであった。平成 13 年に自治会など地域関係者が会を結成して以来、開業まで 100 回以上の説明会・勉強会を行い、バスの導入意義、方法について議論を重ね、市民の手によるバスの運行を実現した。その経緯が示しているように、このバスは行政から補助を受けていない。地域
関係者の積極利用＝運賃収入（200 円均一）と、企業・個人からの寄付によって成り立っている。寄付額は個人からは年額３～10 千円、地域内の商店や企業・団体からは月額９～24 千円で、後者はバス停の副名称や時刻表への広告掲載の特典もある。また、幹線道路を主に運行する従来のバスとは異なり、地区中心の地下鉄駅と隣接する商業・公共施設を起点に、中核医療施設、観光地、坂の上の団地、小さな商店が集まったところなど、住宅地をきめ細かく運行するバス路線が設定された。以上の工夫により、地域内の移動が容易になり、地域住民にとって無くてはならない生活基盤となっている。

②小型ノンステップバスで、商店街のアーケード内も運行（金沢市・ふらっとバス）
金沢市ふらっとバスは、国の「オムニバスタウン」の指定を受けた金沢市が、平成 11 年
３月から運行を始めたバスである。その導入目的は、城下町特有の狭くて細い道路構造が原因で今までバスの通行ができなかった交通空白地域の移動性向上、高齢者等の外出機会の増加、中心市街地へのアクセス改善等であった。従って、車両は小型のノンステップを採用し、商店街のアーケード内も通行している。バス停間隔は 200ｍ、運賃は 100 円均一、片方向のみに 15 分間隔で運行している。以上の工夫により、既存バス路線を補完する少量
多頻度の巡回路線ができ、中心市街地の移動性が高められている。

③地域住民の積極利用により、補助金無しで運行（神戸市・住吉台くるくるバス）
神戸市・住吉台くるくるバスは 30 年間バス空白地だった六甲山の山麓の住宅地（東灘区住吉台）で、住民の会「東灘交通市民会議」が平成 17 年１月から運行を始めたバスである。
高齢者が安心して住み続けることができるまちにするために、京都市・醍醐と同様に住民が準備組織をつくり、専門家の支援を得ながら何度も議論を重ねた。その結果、住民が自家用車を使わず、バスを積極利用することでバス事業の収支を黒字にし、バス路線を維持する方策を生み出した。従って、運賃は 200 円均一に設定されるとともに、定期券、回数券はあるが、高齢者割引パス等は発行されていない。以上の工夫により、住民には「マイバス」としての愛着が生まれ、住民の手でバスが守り育てられている。

37

筑後部会の活動記録

日時

平成 16 年 11 月９日（火）16:00～18:00

会 場

筑邦銀行本店テーマ

伝統工芸産業について

講師

伝統的工芸品産地プロデューサー

日時

平成 17 年２月 22 日（火）

山内

眞治氏

13:00～20:00

視察先

森山絣工房、八女伝統工芸館、八女人形会館

日

平成 17 年 12 月５日（月）時15:00～19:00

会 場

ハイネスホテル久留米

テーマ

地場産業支援～岐阜県の取組みについて～

講(財)岐阜県産業文化振興事業団

師

常務理事

野田

豊氏

局長兼 TAKUMI 工房運営室長

日時

平成 18 年４月 28 日（金）三好

16:00～19:00

会 場

ハイネスホテル久留米

テーマ

筑後地域広域流域圏の形成について

講 師

久留米大学経済学部日

平成 18 年７月 11 日（火）

時

忠博氏

教授

駄田井

正氏

16:30～19:00

会 場

ハイネスホテル久留米

テーマ

地域の繁栄と広域連携～市町村合併の現状と課題～

講 師

九州大学大学院人間環境学研究院

日

平成 18 年 10 月４日（水）

時

教授

小川

全夫氏

15:00～18:30

会 場

ハイネスホテル久留米

テーマ①筑後川クロスロードの重要性について～県境を越えた久留米、小郡、鳥栖、基山の取組み～②九州の州都の条件

講 師

熊本学園大学経済学部

教授

坂上

38

智哉氏

日

時

平成 18 年 10 月 31 日（火）15:00～18:30

会 場

ハイネスホテル久留米

テーマ

地域間連携とコミュニティの形成について

講 師

九州大学大学院人間環境学研究院

日

平成 18 年 12 月 19 日（火）時

会 場

ハイネスホテル久留米

テーマ

提言案の検討日

平成 19 年２月 14 日（水）時

会 場

ハイネスホテル久留米

テーマ

提言案の検討日

平成 19 年３月 23 日（金）時

会 場

ハイネスホテル久留米

テーマ

提言案の検討日

平成 19 年４月 17 日（火）時

会 場

ハイネスホテル久留米

テーマ

提言案の検討日

平成 19 年５月 10 日（木）時

会 場

ハイネスホテル久留米

テーマ

提言案の検討教授

竹下

15:00～19:15

15:00～19:15

16:30～20:00

16:30～20:00

15:00～19:00

39

輝和氏

筑後部会

委員名簿
（敬称略）

部会長

井

手

和

英

㈱筑邦銀行

取締役会長

副部会長

二

又

大

榮

久留米運送㈱代表取締役社長

副部会長

木

下

茂

㈱喜多屋

代表取締役会長

委 員

赤

司

真

人

㈱福岡銀行

県南地区本部長

委 員

家

入

國

憲

㈲サン・イースト

代表取締役社長

委 員

石

丸

茂

夫

日米ゴム㈱

代表取締役社長

委 員

井

上

芳

治

㈱ブリヂストン久留米工場

工場長

委 員

上

田

保

治

米城ビルディング㈱代表取締役社長

委 員

梅

野

重

俊

㈱梅の花

代表取締役社長

委 員

江里口

俊

文

グリーンランドリゾート㈱代表取締役社長

委 員

大

橋

眞

成

筑後信用金庫

理事長

委 員

金

子

泰

大

金子建設㈱

代表取締役社長

委 員

菊

池

康

男

㈱ワイドレジャー代表取締役社長

委 員

倉

田

正

平

久留米月星商事㈱代表取締役社長

委 員

古

賀

暉

人

(医)天神会

会長

委 員

佐

藤

清一郎

㈱筑邦銀行

取締役副頭取

委 員

下

川

博

㈱フジキ工芸産業

代表取締役会長

委 員

関

敬

次

大川信用金庫

理事長

委 員

関

弘

文

久留米情報システム㈱代表取締役社長

委 員

中

川

崇

中川建材㈱

代表取締役社長

委 員

永

利

嘉

浩

オーム乳業㈱代表取締役社長

委 員

西

村

恭

二

NRA 西日本経営リスク管理指導協会

委 員

橋

本

安

彦

日商保険コンサルティング㈱代表取締役社長

委 員

畑

野

裁

彦

㈱九州プレシジョン

代表取締役

委 員

平

井

浩一郎

㈱ヒライ

代表取締役

委 員

平

木

詔

二

兼貞物産㈱

代表取締役会長

委 員

前

川

博

㈱筑邦銀行

相談役

委 員

牧之内

繁

男

ローム・アポロ㈱

名誉会長

委 員

水

田

明

義

㈱ニシケン

代表取締役社長

委 員

本

村

郁

㈱ムーンスター代表取締役社長

委 員

森

典

大電㈱

代表取締役社長

委 員

森

光

実紀雄

三和システム㈱

代表取締役

委 員

山

下

洋

㈱筑邦銀行

取締役頭取

委 員

山

本

樹

ウエスタンリース㈱

代表取締役

委 員

横

山

巖

大成ジオテック㈱代表取締役社長

事務局

森

本

廣

福岡経済同友会

事務局長

事務局

溝

添

也

福岡経済同友会

調査役

昭

善

真

40

会長兼理事長