平成28年度税制改正に関する提言

公益財団法人

全国法人会総連合

平成28年度税制改正スローガン••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••
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厳しい財政状況を踏まえ、国・地方とも行財政改革の徹底を！

○ 中小企業の力強い成長なくして、真の経済再生なし！
○
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法人の実効税率を早期に２０％台に引き下げ、軽減税率１５％本則化の実現を！

○

中小企業の円滑な事業承継のために、欧州並みの本格的な税制の創設を！

目

次≪はじめに≫≪基本的な課題≫
Ⅰ．税・財政改革のあり方 ････････････････････････････････････････１
１．財政健全化に向けて
２．社会保障制度に対する基本的考え方
３．行政改革の徹底
４．消費税引き上げに伴う対応措置
５．マイナンバー制度について
６．今後の税制改革のあり方
Ⅱ．経済活性化と中小企業対策 ････････････････････････････････････６
１．法人実効税率２０％台の早期実現
２．中小企業の活性化に資する税制措置
３．事業承継税制の拡充
Ⅲ．地方のあり方 ････････････････････････････････････････････････９
Ⅳ．震災復興 ･･････････････････････････････････････････････････１０
Ⅴ．その他 ････････････････････････････････････････････････････１０
１．納税環境の整備
２．租税教育の充実≪税目別の具体的課題≫･････････････････････････････････････････････１１
１．法人税関係
２．所得税関係
３．相続税・贈与税関係
４．地方税関係
５．その他≪個別法令・通達関係≫
Ⅰ．法令関係 ･･････････････････････････････････････････････････１４
１．法人税関係
２．所得税関係
３．相続税・贈与税関係
４．消費税関係
５．印紙税関係
６．地方税関係
Ⅱ．通達関係 ･･････････････････････････････････････････････････１８
１．法人税関係
２．相続税関係≪はじめに≫
我が国経済は、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」が一定の効果をあげ、緩やかな回復基調を続けている。輸出は持ち直し傾向を見せ、雇用・所得環境が着実に改善しているほか、個人消費も消費税引き上げの影響を脱して底堅く推移している。
こうした流れを受けて企業収益は大幅に改善、設備投資も増加基調に転じ始めるなど、景気は好循環サイクルに入る動きを示しているとみられる。しかし、米国の金融政策や中国経済など外部環境が不確実性を増しており、景気を着実な好循環軌道に乗せるには、まだまだ課題が山積している。
肝心のデフレ脱却は、日銀による「異次元緩和」が円安・株高効果をもたらしているものの、インフレ目標の達成時期が先送りされるなど道半ばである。着手した法人実効税率引き下げでは、２０％台へのさらなる引き下げに向けた明確な道筋が示されておらず、成長戦略も中核を成すべき規制改革で大胆さを欠いている。
国家的課題である財政健全化では、今年度の基礎的財政収支赤字半減目標こそ達成見込みとなったが、２０２０年度の黒字化、債務残高対ＧＤＰ比引き下げという目標に向けては道筋が不透明である。改めて歳出・歳入一体による改革工程を示す必要があろう。
また、アベノミクスによる効果は地域経済と雇用の担い手である中小企業にはまだ十分に浸透していない。地方創生の取り組みを深化させつつ、多角的で実効性ある戦略が強く求められる。

≪基本的な課題≫
Ⅰ．税・財政改革のあり方
我が国の財政は国・地方を合わせた長期債務残高が国内総生産（ＧＤＰ）のほ
ぼ２倍に達するなど、先進国の中で突出して悪化している。その原因が「受益」と「負担」のアンバランスにあることは論をまたない。
「受益」とは行政サービス、
つまり歳出であり、「負担」とはそれを賄うべき税収による歳入である。税・財
政改革の基本は、まさにこのアンバランス是正にあるといってよい。
歳出を構成する最大の分野は、言うまでもなく社会保障である。少子高齢化が先進国で最速のスピードで進展する我が国にとって、社会保障費の増加は不可避ではあるが、それを放置していたのでは歳出の増大に歯止めがかからない。従ってこれをどう抑制するかが最も重要なポイントといえる。
ただ、歳出と歳入のギャップは歳出改革だけでは解消困難なほど拡大してしまった。持続可能な社会保障制度の確立と財政健全化の両立を目的とする社会保障と税の一体改革で、消費税引き上げによる社会保障財源確保という歳入改革に乗り出したのはこのためだが、まだほんの一歩に過ぎない。
「受益」と「負担」のアンバランスが解消に向かわない限り、我が国の財政も社会保障制度も立ち行かなくなる。それは国民の間に将来不安を醸成し、日本経済にも多大な悪影響を及ぼす。そうした事態を回避するには、中長期的に歳出・歳入一体で強力な改革に取り組むことが極めて重要であろう。
１．財政健全化に向けて先進国の中で突出して悪化した財政の健全化は国家的課題である。財政の信認が失われれば金利の急上昇などにより、財政だけでなく日本経済そのものも危機に陥りかねないからである。政府は経済再生と財政健全化の両立を目指し、「骨太の方針２０１５」で「経済再生なくして財政健全化なし」との基本哲学を示したが、同時に「財政健全化なくして経済再生なし」という考え方も重要であろう。
政府はかねて①２０１５年度に国・地方を含めた基礎的財政収支（プライマリー
バランス＝ＰＢ）赤字の対ＧＤＰ比半減②２０２０年度に黒字化、長期債務残高
対ＧＤＰ比の安定的引き下げ――という財政健全化目標を掲げてきた。１５年度の目標は消費税率８％への引き上げなどで達成見込みとなった。２０年度目標も「骨太の方針２０１５」の財政健全化計画で堅持することを再確認し、新たに
１８年度までを集中改革期間と位置づけ、ＰＢ赤字対ＧＤＰ比１％程度を目安とする中間目標を設定した。

─1─

しかし、内閣府が本年７月に示した新たな「中長期の経済財政に関する試算」によると、２０年度は実質２％、名目３％以上という高い成長を前提とした「経済再生ケース」でも、６．２兆円のＰＢ赤字が残り黒字化にほど遠い。１８年度の赤字もＧＤＰ比１．７％（９．
５兆円）と目標の１％に届かない。
財政健全化計画は、１７年４月に先送りされた消費税１０％への引き上げ以外の増税は想定しておらず、税の自然増収と歳出抑制だけで黒字化を達成するとしている。しかし、税収は景気次第で上振れもすれば下振れもすることに十分留意する必要がある。
歳出にしても、１８年度までの３年間で政策経費の増加額を１．６兆円（社会保障費１．５兆円、その他０．１兆円）程度に抑制するとしているものの、その数字を裏付ける具体的抑制策は示されていない。来年度予算の概算要求基準（シーリング）も、３年連続で歳出上限の設定を見送っている。
財政健全化目標を達成するには、厳しい財政規律の下で歳出・歳入両面からより堅実な数値目標を設定して地道に取り組むことが求められる。
（１）財政健全化は歳出、歳入の一体的改革によって進めることが重要である。
歳入では安易に税の自然増収を前提とすることなく、また歳出は聖域を設けず具体的削減の方策と工程表を明示し着実に実行すべきである。
（２）消費税率１０％への引き上げに当たっては、経済への負荷を和らげる財政措置も必要であるが、それが財政健全化の阻害要因とならないよう十分注意すべきである。
（３）国債の信認が揺らいだ場合、金利の急上昇など金融資本市場に多大な影響を与え、成長をも左右すると考えられる。市場の動向を踏まえた細心の財政運営が求められる。
２．社会保障制度に対する基本的考え方
持続可能な社会保障制度を構築するには、適正な「負担」を確保するとともに、「給付」を「重点化・効率化」によって可能な限り抑制することである。とくに、年金受給年齢に達した団塊の世代が１０年後にはすべて後期高齢者になる超高齢化を考えると、医療、介護分野の給付抑制が喫緊の課題である。
こうした中で「骨太の方針２０１５」は今後３年間の社会保障関係費の伸びを１．５兆円に抑える目安を示した。これは毎年約１兆円と見込まれる自然増を半分に抑制するわけで意欲的ともいえる。その目安達成に向けては、医療費の地域

─2─

差是正や後発医薬品（ジェネリック）の大幅な使用促進など多くの対策も掲げている。
しかし、いずれの対策も実現性や効果については極めて不透明であり、早急に対策実施の工程と数値目標を明確化する必要がある。とくに、来年度が２年に一度の改定年にあたる診療報酬をどう抑制するかは、その試金石となろう。
また、社会保障のあり方では「自助」「公助」「共助」の役割と範囲を改めて見直すことも重要である。医療費・介護費の抑制につながるとして注目されている
健康寿命の問題についても、こうした見直しの議論を踏まえつつ、客観的なデータ分析に基づく実効性ある取り組みが求められる。
（１）年金については、「マクロ経済スライドの厳格対応」、「支給開始年齢の引き上げ」、「高所得高齢者の基礎年金国庫負担相当分の年金給付削減」等、抜本的な施策を実施する。
（２）医療については、成長分野と位置付け、大胆な規制改革を行う必要がある。
給付の急増を抑制するために診療報酬（本体）体系を見直すとともに、
ジェ
ネリックの普及率８０％以上を早期に達成する。
（３）介護保険については、制度の持続性を高めるために真に介護が必要な者とそうでない者にメリハリをつけ、給付のあり方を見直す。
（４）生活保護については、給付水準のあり方などを見直すとともに、不正受給の防止などさらなる厳格な運用が不可欠である。
（５）少子化対策では、現金給付より保育所の整備など現物給付に重点を置いた方が効果的である。
（６）企業の過度な保険料負担を抑え、経済成長を阻害しないような社会保障制度の確立が求められる。
３．行政改革の徹底先送りされた消費税率１０％への引き上げは、２０１７年４月に確実に実施されることになった。これは財政健全化と社会保障の安定財源確保にとって不可欠だが、その前提に「行革の徹底」があったことを改めて想起すべきである。
消費税引き上げは国民に痛みを求めることに変わりはなく、その理解を得るに

─3─

は地方を含めた政府・議会が「まず隗より始めよ」の精神に基づき自ら身を削らなければならない。
しかし、国会は衆参両院とも１票の格差是正のみを理由とした小手先の定数増減策に終始しており、本来の大胆な議員定数削減に向けた議論を怠ったままである。公務員改革や特別会計と独立行政法人の改革も後退している印象が強い。以
下の諸施策について、直ちに明確な期限と数値目標を定めて改革を断行するよう強く求めたい。
（１）国・地方における議員定数の大胆な削減、歳費の抑制。
（２）厳しい財政状況を踏まえ、国・地方公務員の人員削減と、能力を重視した賃金体系による人件費の抑制。
（３）特別会計と独立行政法人の無駄の削減。
（４）積極的な民間活力導入を行い成長につなげる。
４．消費税引き上げに伴う対応措置
消費税率１０％への引き上げにあたっては、前述した行政改革の徹底、歳出の見直しに本腰を入れるだけでなく、景気動向も十分注視する必要がある。とりわけ、中小企業にとって円滑に価格転嫁できるかどうかは死活問題であり、さらなる環境整備が重要である。
また、政府・与党が低所得者対策として導入する予定の軽減税率については、
以下に示したようにさまざまな問題点があることから、税率１０％段階での導入は必要ないと考える。
（１）軽減税率は事業者の事務負担、税制の簡素化、税務執行コストおよび税収確保などの観点から問題が多く、当面（ 税率１０％程度までは ）は単一税率が望ましい。また、インボイスについては、単一税率であれば現行の「請求書等保存方式」で十分対応できるものと考えるので、導入の必要はない。
（２）低所得者対策は現行の「簡素な給付措置」の見直しで対応するのが適当で
ある。

─4─

（３）現在施行されている「消費税転嫁対策特別措置法」の効果等を検証し、中小企業が適正に価格転嫁できるよう、さらに実効性の高い対策をとるべきである。
（４）消費税の滞納防止は税率の引き上げに伴ってより重要な課題となる。消費税の制度、執行面においてさらなる対策を講じる必要がある。
５．マイナンバー制度について
マイナンバー制度は２０１６年１月から運用が開始されるが、国民や事業者が正しく内容を理解しているとは言い難い。国は、制度の仕組みなどについて周知に努め、定着に向けて取り組んでいく必要がある。
とくに、年金情報流出問題などが発生したことから国民の間に不安感が高まっている。マイナンバー運用に当たっては、個人情報の漏洩、第三者の悪用を防ぐためのプライバシー保護が十分に担保される措置を講じることが重要である。社
会保障と税、災害対策となっている利用範囲の拡大についても、広範な国民的議論が必要となろう。
また、マイナンバーによる国民の利便性を高めるためにも、ｅ－ＴａｘやｅＬ
ＴＡＸを利用した場合の申告納税手続きの簡素化や各種手当等の申請手続きの簡略化を図るべきである。同時に、システム構築面などで行政側のコスト意識の徹
底も求めておきたい。
６．今後の税制改革のあり方
今後の税制改革に当たっては、①経済の持続的成長と雇用の創出②少子高齢化や人口減少社会の急進展③グローバル競争とそれがもたらす所得格差など、経済社会の大きな構造変化④国際間の経済取引の増大や多様化、諸外国の租税政策等との国際的整合性――などにどう対応するかという視点等を踏まえ、税制全体を抜本的に見直していくことが重要な課題である。

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Ⅱ．経済活性化と中小企業対策
日本経済はアベノミクスが一定の効果をあげ、円安・株高の定着や企業収益の改善などを背景に緩やかな回復を続けている。ただ、現状では「異次元緩和」の追加措置など金融政策によるところが大きいとされており、できるだけ早期に国民の実質所得、個人消費、設備投資の好循環という持続的な成長サイクルを構築しなければならない。
政府もそうした点を重視し、新たな成長戦略で潜在的成長力の強化を打ち出しているが、その政策は総論的で説得力に欠ける。とくに中心的役割を担うべき規制改革は医薬分業の一部緩和などにとどまっている。医療、雇用、農業分野の岩盤規制に風穴をあけるには、さらなる踏み込みが必要である。
成長戦略のもう一つの柱である法人実効税率の引き下げは実施段階に入り、来年度までの引き下げスケジュールは決まったが、政府が目指す２０％台に向けた
その後の道筋と代替財源の確保策は示されていない。
また、中小企業にはアベノミクス効果が十分に届いていないという現実も十分に認識する必要がある。地域経済と雇用を担う中小企業の力強い成長がなければ、日本経済の真の再生は望めず、税制面からもさらなる対応が必要である。
１．法人実効税率２０％台の早期実現
法人実効税率は平成２７年度に３２．１１％に引き下げられ、２８年度には
３１．３３％となる。政府はさらに２０％台まで引き下げることにしているが、その日程については「数年間で」とするにとどまっている。
アジアや欧州各国との税率格差は依然として残っているうえ、社会保険料を含めた企業負担は年々高まっており、国際競争力や外国資本の対日投資面などで懸念が指摘されている。こうした観点から、法人の税負担は地方税を含めて軽減す
る必要があり、「２０％台」は早期に実現すべきである。
税率引き下げの代替財源については、財政健全化目標との関係なども踏まえれば、引き続き恒久財源の確保を原則とすべきで、具体的財源は税制全般の改革の中で検討されるのが望ましい。
（１）我が国の立地条件や国際競争力強化などの観点から、早期に欧州、アジア
主要国並みの２０％台の法人実効税率を実現する。
（２）代替財源として課税ベースを拡大するに当たっては、中小企業に十分配慮すべきである。

─6─

①租税特別措置については、政策目的を達したものや適用件数の少ないもの
は廃止を含めて整理合理化を行う必要はあるが、後述する中小企業向けの措置については本則化する。
②地方税については応益課税の原則を考慮すべきではあるが、中小企業は経営基盤が弱く、担税力が低いこと等から、法人事業税の外形標準課税の対象範囲を拡大すべきではない。
③特定同族会社の内部留保に対する留保金課税について、「資金調達の困難性」など中小企業の厳しい実情を踏まえ、適用対象範囲の拡大を行うべきではない。
④中小企業の活力増大と成長の促進に資する観点から、「中小企業者に対する法人税率の特例（軽減税率）と租税特別措置」の適用範囲の見直しは行
うべきではない。
２．中小企業の活性化に資する税制措置
中小企業は我が国経済の礎であり、地域経済の担い手である。グローバル化など時代や環境の変化の中で中小企業が存在感を確保し、経済社会への貢献を続けられるような税制の確立が求められる。
（１）中小法人に適用される軽減税率の特例１５％を時限措置ではなく、本則化する。また、昭和５６年以来、８００万円以下に据え置かれている軽減税率の適用所得金額を、少なくとも１，
６００万円程度に引き上げる。
（２）中小企業の技術革新など経済活性化に資する措置は、以下のとおり制度を拡充し、本則化すべきである。なお、少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例措置の適用期限が平成２８年３月末までとなっていることか
ら、直ちに本則化することが困難な場合は、適用期限を延長する。
①中小企業投資促進税制については、対象設備を拡充したうえ、「中古設備」を含める。
②少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例については、損金算入額の上限（合計３００万円）を撤廃する。

─7─

３．事業承継税制の拡充
我が国企業の大半を占める中小企業は、地域経済の活性化や雇用の確保などに大きく貢献しており、経済社会を支える基盤ともいえる存在である。その中小企業が相続税の負担等により事業が継承できなくなれば、我が国経済社会の根幹が揺らぐことになる。
平成２７年１月から納税猶予制度が改正され、要件緩和や手続きの簡素化など大幅な見直しが行われたが、事業承継を円滑に行うにはまだ不十分であることか
ら、さらに以下の点について見直す必要がある。
（１）相続税、贈与税の納税猶予制度について要件緩和と充実①株 式総数上限（３分の２）の撤廃と相続税の納税猶予割合（８０％）を１００％に引き上げる。
②死亡時まで株式を所有しないと猶予税額が免除されない制度を、５年経過時点で免除する制度に改める。
③対象会社規模を拡大する。
（２）親族外への事業承継に対する措置の充実
親族外承継も重要な課題であり、円滑な承継を支援するとの観点から、所要の措置を講じる。
（３）事業用資産を一般資産と切り離した本格的な事業承継税制の創設
我が国の納税猶予制度は、欧州主要国と比較すると限定的な措置にとどまっており、欧州並みの本格的な事業承継税制が必要である。とくに、事業に資する相続については、事業従事を条件として他の一般財産と切り離し、非上場株式を含めて事業用資産への課税を軽減あるいは控除する制度の創設が求められる。

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Ⅲ．地方のあり方
地方分権の必要性は、国・地方の財政や行政の効率化を図るだけでなく、地方活性化という観点からも強調されてきた。そしてその基本理念が地方の自立・自助にあることも指摘されてきた。政府が進める地方創生でもこの基本理念を十分に認識する必要がある。
「骨太の方針２０１５」は地方創生の深化について、昨年策定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、自治体がそれぞれの地方の特色と強みをいかした「地方版総合戦略」を策定し事業を推進するとしている。
この手法自体に異論はないが、問題は地方版総合戦略が基本理念と実効性を伴う内容になるかどうかにある。そのためには官製ではなく、地元の産業や経済社会の実態に通じた民間の知恵・工夫をいかした戦略をいかに構築するかである。
また、この戦略推進に伴って創設される新型交付金も、財政のバラマキにつながらないよう十分に注意が必要である。
地方財政は基礎的財政収支の黒字が続いているうえ、長期債務残高対ＧＤＰ比も安定的に推移している。その背景には極度に悪化した国の財政から地方交付税などで手厚く財源を保障されているという構造がある。また、地方交付税は地方公務員の高給与や高額な議員報酬を支えている側面もある。
我が国の財政を健全化するためには、国だけでなく地方の財政規律の確立も欠かせない。地方交付税改革をさらに進め、地方行政に必要な安定財源の確保や行政改革についても、自らの責任で企画・立案し実行していくことが重要である。
（１）地方創生では、さらなる税制上の施策による本社機能移転の促進、地元の特性に根差した技術の活用、地元大学との連携などによる技術集積づくり
や人材育成等、実効性のある改革を大胆に行う必要がある。
（２）広域行政による効率化の観点から道州制の導入について検討すべきである。基礎自治体（人口３０万人程度）の拡充を図るため、さらなる市町村合併を推進し、合併メリットを追求する必要がある。
（３）地方においても、それぞれ行財政改革を行うために、民間のチェック機能を活かした「事業仕分け」のような手法を広く導入すべきである。
（４）地方公務員給与は、国家公務員給与と比べたラスパイレス指数（全国平均ベース）が是正されつつあるものの、依然としてその水準は高く、適正水─9─

準に是正する必要がある。そのためには国家公務員に準拠するだけでなく、地域の民間企業の実態に準拠した給与体系に見直すことが重要である。
（５）地方議会は、大胆にスリム化するとともに、より納税者の視点に立って行政に対するチェック機能を果たすべきである。また、高すぎる議員報酬の一層の削減と政務活動費の適正化を求める。行政委員会委員の報酬についても日当制を広く導入するなど見直すべきである。

Ⅳ．震災復興今年は５年間の集中復興期間の最終年となるが、被災地の復興、産業の進展は
いまだ道半ばである。今後の復興事業に当たってはこれまでの効果を十分に検証し、予算を適正かつ迅速に執行するとともに、原発事故への対応を含めて引き続き適切な支援を行う必要がある。また、被災地における企業の定着、雇用確保を図る観点などから、実効性のある措置を講じるよう求める。

Ⅴ．その他
１．納税環境の整備
行財政改革の推進と納税者の利便性向上、事務負担の軽減を図るため、国税と課税基準を同じくする法人事業税、法人の道府県民税、市町村民税の申告納税手
続きにつき、地方消費税の執行と同様に、一層の合理化を図るよう求める。
２．租税教育の充実
税は国や地方が国民に供与する公共サービスの対価であり、国民全体で等しく負担する義務がある。また、税を適正に納め、税の使途についても厳しく監視することが重要である。しかしながら、税の意義や税が果たす役割を必ずしも国民が十分に理解しているとは言えない。このため、学校教育はもとより、社会全体
で租税教育に取り組み、納税意識の向上を図っていく必要がある。

─ 10 ─

≪税目別の具体的課題≫
１．法人税関係（１）役員給与の損金算入の拡充①役員給与は原則損金算入とすべき
現行制度では、役員給与の損金算入の取り扱いが限定されており、とくに報酬等の改定には厳しい制約が課せられている。役員給与は、本来、職務執行の対価であり、原則損金算入できるよう見直すべきである。
②同族会社も利益連動給与の損金算入を認めるべき経営者の経営意欲を高め、企業に活力を与える観点から、同族会社における役員の利益連動給与についても、一定の要件のもと、損金処理を認めるべきである。
（２）交際費課税の適用期限延長
平成２６年度税制改正において拡充された交際費課税の特例措置については、適用期限が平成２８年３月末までとなっていることから、その延長を求める。
２．所得税関係（１）所得税のあり方①基幹税としての財源調達機能の回復
国民がその所得に応じて負担する所得税は重要な基幹税の一つであるが、各種控除の拡大などにより空洞化が指摘されて久しい。基幹税としての財源調達機能を回復するためにも、所得税は広く国民全体で負担していくものとすべきである。
②各種控除制度の見直し
各種控除は、社会構造変化に対応して合理的なものに見直す必要がある。とくに、人的控除については累次の改正で複雑化しているため整理・合理化を図るべきである。なお、女性の社会進出に向けて「配偶者控除」のあり方について議論されているが、税制だけでなく社会保障制度の見直しなど多角的な視点から検討する必要があり、拙速な見直しは避けるべきである。

─ 11 ─

③個人住民税の均等割
地方税である個人住民税の均等割についても、応益負担原則の観点から適正水準とすべきである。
（２）少子化対策
少子化対策は、保育所の充実など本来的には財政・行政面で総合的な施策を講じることが肝要であり、子育て支援等の税制上の支援措置はその一環として検討すべきである。
３．相続税・贈与税関係（１）相続税の負担率はすでに先進主要国並みであることから、これ以上の課税強化は行うべきではない。
（２）贈与税は経済の活性化に資するよう見直すべきである。
①贈与税の基礎控除を引き上げる。
②相続時精算課税制度の特別控除額（２，５００万円）を引き上げる。
４．地方税関係（１）固定資産税の抜本的見直し
地価の動向は、全国ベースでは依然として下落が続いているが、一方で三大都市圏では上昇に転じる傾向にある。こうした中で固定資産税については負担感が強いとの指摘がなされている。このため、都市計画税と合わせて評価方法および課税方式を抜本的に見直すべきである。
また、固定資産税は賦課課税方式であり、納税者自らが申告するものではないことから、制度に対する不信感も一部見受けられる。地方自治体は、納税者に対して分かり易い説明をすることが求められる。
①商業地等の宅地を評価するに当たっては、より収益性を考慮した評価に見直す。
②居住用家屋の評価は経過年数に応じた評価方法に見直す。
③
償却資産については、「少額資産」の範囲を国税の中小企業の少額減価償却
資産（３０万円）にまで拡大する。また、
将来的には廃止も検討すべきである。

─ 12 ─

④国土交通省、総務省、国税庁がそれぞれの目的に応じて土地の評価を行っているが、行政の効率化の観点から評価体制は一元化すべきである。
（２）事業所税の廃止
市町村合併の進行により課税主体が拡大するケースも目立つ。事業所税
は固定資産税と二重課税的な性格を有することから廃止すべきである。
（３）超過課税
住民税の超過課税は、個人ではなく主に法人を課税対象としているうえ、
長期間にわたって課税を実施している自治体もある。課税の公平を欠く安易な課税は行うべきでない。
（４）法定外目的税
法定外目的税は、税の公平性・中立性に反することのないよう配慮するとともに、税収確保のために法人企業に対して安易な課税は行うべきでは
ない。
５．その他
（１）配当に対する二重課税の見直し
配当については、現行の配当控除制度で法人税と所得税の二重課税の調整が行われているものの不十分であり、さらなる見直しが必要である。
（２）電子申告
国税電子申告（ｅ－Ｔａｘ）の利用件数は、年々拡大してきているが、制度の一層の利便性向上を図るために、地方税の電子申告（ｅＬＴＡＸ）との統一的な運用を検討すべきである。

─ 13 ─

≪個別法令・通達関係≫
Ⅰ．法

令

関

係

１．法人税関係［無形減価償却資産］（１）電算機のソフトウェアは無形減価償却資産として５年償却となっているが、技術革新の加速化を考慮し、期間を３年に短縮すること。
［引当金の損金算入］（２）引当金について、次のとおり損金算入を認めること。
①退職給与引当金は、将来確実に発生する債務を引き当てるものであることから、その繰入について損金算入を認めること。
②賞与引当金は、潜在的には各月に発生する未払い費用としての性格を有していることから、その繰入について損金算入を認めること。
［電話加入権の損金算入］（３）電話加入権については、自動車電話加入権や携帯電話加入権がすでに非償却資産から減価償却資産に変更されていることもあり、同様の扱いとすること。
［耐震補強等に係る工事を実施した場合の優遇措置］（４）建物等の構造物に対する耐震補強工事を実施した場合、特別償却または税額控除制度を設けること。
［法人税の延納］（５）不況時等における資金繰りに考慮し、昭和５９年に財源対策等から廃止された法人税の延納制度を復活すること。なお、その際合わせて利子税率を軽減すること。
［申告書の提出期限］（６）会社法上の諸手続きを含めた決算事務を２か月以内に完了することが困難であるため、法人税の確定申告書の提出期限を事業年度終了後３か月以内（現行２か月以内）とすること。

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２．所得税関係［土地・建物等の損益通算］（１）土地・建物等の譲渡により生じた譲渡損失の損益通算および繰越控除を認めること。
［不動産所得の負債利子の損益通算］（２）土地等に係る負債利子については、不動産所得の計算上生じた損失がある
場合に、他の所得との損益通算が認められないこととなっているが、この取扱いはバブル期の措置として設けられたものであり、また所得の計算上、本来認められるべきものであることから損益通算を復活すること。
［医療費控除］（３）医療費控除については、最近の医療費の実態に即して、最高限度額を３００万円（現行２００万円）に引き上げること。
［源泉納付］（４）源泉所得税の１月の納付期限については、年末調整事務や年末年始の休暇
等の特殊事情、および週休二日制の普及を考慮し、「納期限の特例」適用者以外の源泉徴収義務者に対しても１月２０日（現行１月１０日）とすること。
３．相続税・贈与税関係［保険金・死亡退職金の非課税限度額］（１）保険金・死亡退職金の非課税限度額については、昭和６３年度の改正で法定相続人一人当たり５００万円とされたが、相当期間経過しているので、
１，０００万円に引き上げること。
［相続財産からの控除］（２）相続開始後に発生する相続に伴う費用（遺言執行費用、税理士・弁護士報酬等）は、相続税の課税財産から控除すること。
［被相続人の保証債務の弁済］（３）相続後の一定期間内に保証債務の履行があり、その求償権の行使が不能の場合、更正の請求ができるようにすること。

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［贈与税の配偶者控除］（４）贈与税における居住用不動産の配偶者控除額２，０００万円は、昭和６３年以来据え置かれているので、３，０００万円に引き上げること。
４．消費税関係［消費税の確定申告書の提出期限］（１）消費税の確定申告書の提出期限は、前述の法人税の確定申告書の提出期限に合わせ、課税期間終了後３か月以内（現行２か月以内）とすること。
なお、上記改正が行われるまでの間においても、法人税の申告期限の延長
特例を受けている法人については、消費税についても申告期限の延長を認めること。
［消費税の届出書の提出期限］（２）消費税の各種届出書の提出は、消費税の申告・納付上、納税者にとって重要な事項であるが、その提出の失念により納税者が思わぬ不利益を被ることがあり、また、慎重な判断が必要な場合もあることから、前課税期間の消費税の確定申告書の提出期限（現行は課税期間の開始日の前日）まで延長すること。
５．印紙税関係［印紙税］
印紙税については、電子取引の拡大や手形決済の省略など、取引慣行の変化に伴い、課税根拠が希薄化している。文書作成の有無による課税は公平性を欠くので廃止すること。
６．地方税関係［固定資産税］（１）固定資産税の免税点については、平成３年以降改定がなく据え置かれているため、大幅に引き上げること。
（２）建物等の構造物に対する耐震補強工事を実施し、資産価値が上昇した場合の固定資産税や都市計画税は減免すること。

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［法人事業税］（３）法人事業税について次のとおり改正すること。
①資本金１，０００万円以上で３都道府県以上に事業所を有する法人の法人
事業税については、所得区分別の軽減税率が適用されないこととなっているが、この制度を廃止すること。
②二以上の地方自治体に事務所または事業所を有する法人の法人事業税・住民税の申告納税は、本店所在地において一括して行うことができるようにすること。
［個人住民税］（４）納入先市区町村が複数ある場合の個人住民税の特別徴収については、特別徴収義務者の事務の簡素化等に資するため、納入先市区町村別の明細書を添付することにより、当該事業所を所轄する市区町村において、一括納入ができるようにすること。
また、合わせて地方税の申告書・納付書の規格、様式の統一を図ること。
［欠損金繰戻し還付制度・延納制度］（５）住民税・事業税についても、法人税と同様に欠損金繰戻し還付制度を創設すること。また、地方税にも延納制度を設けること。
［償却資産］（６）固定資産税のうち、償却資産の評価にあたっては、納税者の事務負担軽減の観点から、法人税の減価償却資産と連動させ、賦課期日を各法人の事業
年度末とすること。

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Ⅱ．通

達

関

係

１．法人税関係［修繕費］（１）資本的支出と修繕費の区分が不明確である場合の形式的区分基準について、修繕費としての認定の範囲を次のとおり改めること。
①修理・改良等に要した金額が１００万円（現行６０万円）に満たない場合②修理・改良等に要した金額が取得価額のおおむね２０％（現行１０％）相当額以下である場合［借地権］（２）相当の地代の認定基準概ね６％程度については、地代の収益状況および金利水準の変化に応じて見直しを行い、当面３％程度に引き下げること。
２．相続税関係［取引相場のない株式の評価］（１）類似業種比準方式の斟酌率を、中会社および大会社についても５０％に引き下げること。
（２）純資産価額方式による評価にあたっては、従業員退職金の期末要支給額の全額を負債として取り扱うこと。

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