令和６年３月立山町議会定例会代表・一般質問・質疑通告概要（Ｒ６．３．11～12）
代表・一般質問・質疑順番
１ 代表質問１番 佐 藤 康 弘 議員（自民党議員会）
２ 一般質問１番 髪 口 清 隆 議員
２番 堀 田努 議員
３番 坂 井 立 朗 議員
４番 松 倉 勝 実 議員
５番 後 藤 智 文 議員
６番 広 島 秀 一 議員
７番 内 山昭 議員
８番 平 井 久 秋 議員

＜代表質問・質疑＞
１番
１佐 藤康弘議員（自民党議員会）

新年度予算案の編成方針について

令和６年度当初予算案は、一般会計で過去最高の約 133 億円となっている。新年度予算案の編成にあたっての基本的な方針と重点的に取り組むことについて、今後の財政負担の見通しと併せて問う。

２

災害に強い安全・安心なまちづくりについて(1)

昨年６～７月に豪雨災害や今般の能登半島地震により、町道や林道、農地・農業用施設は甚大な被害を受けた。災害復旧に向けた進捗状況と今後の見通しについて、問う。
(2)

被害農地の中には、高齢化により後継者の確保が難しいものあると思う。単なる農地の現状復旧ではなく、魅力ある地域づくりなど復興に向けた取り組みを進めることも必要であると考えるが、所見を問う。
(3)

災害発生時には、住民に対し迅速に避難情報を伝達することが重要である。県の「ダム等に関する情報提供のあり方検討会」において検討が進められているが、町として今後どのよう

1

に取り組むのか、問う。

３

子育て支援について(1)

新児童館「アカリエ」が今秋オープン予定であり、こどもたちや子育て世代からの期待が大きい。町の子育て環境のシンボル施設として新児童館ではどのようなサービスを提供するのか、施設の機能や特徴を併せて、問う。
(2)

すべての自治体において人口減少・少子化が大きな課題となっている中、親に「このまちで育てたい」と思い、こどもたちが「このまちで育ってよかった。このまちで親になりたい」と思ってもらうことが必要である。出産や子育て環境に関する町の課題と対策について、問う。

４

地域の活性化について(1)

まちなか生活支援拠点施設として、書店併設型のコンビニエンスストアが役場敷地内にオープンするが、町中心部には商店が少なく、空き家も目立つ。鉄道の駅やバスターミナルがあり、役場もあるまちなかエリアを今後どのようにしていくのか、所見を問う。
(2)

運転免許返納により移動手段がなくなり、買い物や通院など日々の生活に困難をきたしている高齢者が多い。県内には運転手不足のため廃止されるバス路線もある。地域の活性化のためには、年齢にかかわらず、住みたい地域で住み続けることができる環境づくりが必要である。
他の自治体ではライドシェアなども進められているが、町としてどのように取り組むのか、問う。

５

ＤＸの推進について

町では、マイナンバーカードを活用した投票受付システムの導入や文書の電子化などの取り組みが始められているが、今度どのように行政のＤＸを進めるのか、問う。

６

官製談合防止法違反について

１月 23 日に、町職員が官製談合防止法等の違反の疑いで逮捕された。逮捕容疑等については、今後、裁判で審議されることになると思うが、町として再発防止の取り組み状況について、問う。

＜一般質問・質疑＞
１番

髪 口清隆

議員
2

１

雄山高校について2024 年度の県立高校志願者数が発表され、雄山高校の普通科は定数が 40 人削減された昨年の0.78 倍から 0.95 倍となり、削減されていない他校よりも高い倍率となった。
町では、観光や教育などの分野において相互協力するため、雄山高校と包括連携協定を締結し、布橋灌頂会などのイベントへの参加協力や、高校生の台湾派遣など、選ばれる学校になる様にさまざまな施策を行っている。
特色のある学科を選ぶ傾向が強くなっているとも言われ、以前から話題に上がっている観光コー
ス等、選ばれて行きたい高校になる様、ビジネスに特化した学科の設置要望を。

２

コミュニティ・スクールについて

町では令和６年度より、町内すべての小中学校にコミュニティ・スクールを導入予定との事で、今年 1 月に小中学校の教職員や、学校運営協議会委員候補者などが参加され、研修会が行われた。
コミュニティ・スクールは「学校運営協議会」という組織を設置している学校のことで、保護者や地域住民等が一定の権限をもって学校運営に参画し、共に子どもたちを育て、よりよい学校づくりをしていくことが目的とされている。
地域性もあり、各学校での対応は様々だと思われるが、立山町教育委員会としてどのように周知し、導入されるのか。

３

災害復旧・復興について

令和５年６月・７月に発生した豪雨災害によって被災した農地、農業用施設及び林道は、昨年末に「国の災害査定」を受け、詳細測量設計後、順次災害復旧工事に着手されるとの事。
そして、令和６年 1 月 1 日に発生した能登半島地震では、町内においても災害が確認され、多忙を極めた業務になっているのではと思われる。
復旧復興作業は自然相手の事で、計画通りに進まず、その都度、工程の変更は仕方のないことだが、被災者の方々は当然のことながら、1 日でも早い復旧復興を望んでおられる。
現在の状況と、今後の復旧計画（時期）は。

２番
１

堀 田

努

議員

県立高校再編について

先日、県教委主催の「県立高校教育振興フォーラム」に参加した。今後の県立高校のあり方を一通り説明後、参加者の意見を募るものであったが、参加しているうちに、あらかじめ再編についてシナリオが出来上がっているように思ったのは、私だけだったろうか。クラスの削減、定数削減な

3

ど、すべて県教委が決めて、それをもとに３クラス以下、または定数の少ない高校を対象とし、結果を出していく。結果を出すにあたっては、関係者との懇談会を数多く重ねての結論だというシナリオが見えてしまう。
(1)

そこで町長のこれまでの県教委へのアクションは十分に把握しているが、あらためて県教委が進めている県立高校再編についての町長の思いと、町民に対しての要望、アドバイスがあれば、これを伺う。我々はこの問題に対して草の根運動として卒業生を中心に雄山高校存続についての意識づけをしている。そしてますます活発に行い、我々がするべきことを行政と一体化する所存である。
(2)

２

県議との 2 トップで、より強固な交渉をと思うが、これについて問う。

災害時避難場所について

1 月 1 日の地震で立山町においても、広く被害が及んだ。昨年の集中豪雨においても甚大な被害をこうむり、「災害がほとんどない立山町」という概念が根底からくつがえされた。いつ何どき来るかわからない災害に対し、命を守るため重要とされる一つに避難場所の確保がある。1 月 1 日の震災時でも町内外から多くの避難者があった。
(1)

その中でも指定緊急避難場所あるいは、指定避難場所ではない自治公民館を開放し、避難者を迎え入れる準備をしている自治体があった。今後、もっと身近に起こりうる災害において、複数日に渡る避難場所になりうることが考えられることから、自治公民館へのエアコンやダンボールベットなどの防災グッズの助成が必要と思うが、それについての見解を問う。
(2)

指定緊急避難場所、指定避難場所ではトイレがないところの不便さが露見した。駐車場などのトイレがないところへの設置について見解を問う。

３

五百石駅周辺地区の活性化について五百石地区住民、雄山高校生からの要望が多かった書店併設のコンビニがオープンする。むらい
スーパー閉店後、困難な買い物の対応を講じたが、それにプラスとなる明るい事象である。しかしながら町中心部は空き家が多く、にぎわいがない。役場・金融機関や保健センターなど人が集まる場所が故、来訪者がくつろいだり、休むことができる場所が必要である。しかしそういう場所がないに等しい現状である。またアフターファイブの外食店も町なかには少ない。周辺再設計事業の中の起業支援をこれまで以上に拡充して、開店に向けてのガイド・支援等を、要望する人へわかりやすくかつ、丁寧に案内するシステムを構築することが急務と思う。飲食店を開きたいという人は確実にいます。まちの活性化はそこから始まると理解しています。町としての見解を問う。

３番坂 井立朗

議員
4１

５期目の折り返しに向かって(1)

新年度の予算編成に当たっての、熱く強い思いを問う。

(2)

身の丈に合った予算（町政運営）であると思うか。

(3)

昨年の９月県議会での新田知事の「国の有利な起債も借金に変わりはない」との発言についてどのように思うか。

２

就任１年を迎えて(1)

就任後１年を迎えての感想、併せて今後への心構えを問う。

(2)

スピード感あふれる、馬車馬のような町長の補佐をするのは、ご苦労が多いのでは。

(3)

職員の執務の状況をどう思うか。又、町の将来を担う若手の職員に望むことは。併せて、ボトムアップの掛け橋となってもらいたいと強く希望するが、思いは。

３

立山の伝統行事について(1)「オンバサマ」の国選択無形民俗文化財への選択をどのように評価するか。

(2)

伝統を末長く継承するために、行政としてもしっかりと関わって行く必要を感じるが。

４番
１

松 倉勝実議員

少子化対策について今年度も少子化対策が種々打ち出されております。昨年１月から 12 月までの誕生した子は、131人でした。毎年減少していくことも考えられます。
立山町において異次元の少子化対策が必要と考えます。我が町に愛着を持ち子育てに勤しめるよ
うな、そして、我が町に越してきてくれるような、そんな提案をしたい。
(1)

誕生祝金を 20 万円一子から生まれてくる全員に、所得制限なしに贈呈する。

(2)

新年度は、補正予算で対応し、少子化対策基金を創設する。基金は、法人、個人からの寄付を募る。町外に出た出身者からも募る。町長の見解を伺う。

２

不動産登記法の改正について

現在、相続登記が持ち越されている数は、日本全体で 60％に相当すると聞く。そのため、土地家屋の売買が停滞して経済に影を落としている。４月１日から、３年以内に相続登記を義務化している。その上、罰則規定も設けられた。
(1)

立山町にどのぐらいの相続未登記の土地家屋があるのか、推定で教えてほしい。

5

(2)

固定資産税の徴収が、滞っているという実態はないのか。

(3)

この法案の施行にあたり、好機ととらえ、積極的に周知を図り、未登記ゼロへの施策を講じてほしい。町長の見解を伺う。

３

田圃ダムについて

昨年の水害被害は、激甚災害の指定を受けている。温暖化がもたらす水害被害は毎年のように全国各地で起きている。嘗て当件について質問をして、２年経過している。
(1)

田んぼダムの進捗状況を伺う。

(2)

現在、田添地内で立山町にも一町田の工事が進んでいる。ここには、水管理がオートでできるシステムを試験的に設けて、災害時の田んぼダムの実験を講じてほしい。町長の見解を伺う。

４

小学校の統廃合について新聞記事で数回報道されている。これほど、地域を疲弊させ、暗い淀んだ気持ちにさせる案件はない。人口減少、少子化、に伴い、入学者の減少も事実である。
地域の方々が元気になるような、希望を持てるような説明を講じてほしい。学校が存続できる希望ある展望も示してほしい。教育長の見解を伺う。

５

耕作放棄地について昨今、耕作放棄地が多く見受けられる。害虫の発生等問題が多い。
(1)

現在、立山町にはどのくらいの耕作放棄地が存在するのか教えてほしい。

(2)

この耕作放棄地に対し、どの様に指導をしているのか。

(3)町として対策は講じているのか、以上、伺いたい。

５番
１

後 藤智

文

議員

官製談合防止法違反について

我が町で入札の不正が行われたということは、大変残念であり、不名誉なことである。
(1)

再発防止を図るには、今回の事件が起こった原因を突き止めなければならない。正規の職員数が減ったこと、無理な建設計画だったこと、また、報道には町長への忖度もあったのではなどとされているが、原因はなんと考えるか。
(2)

起訴された段階で、まだ、わからないことだらけだが、個人の責任にするにはあまりにも酷な事件であると思われる。町長は、町の統括者として今回の官製談合防止法違反事件の責6

任と今後の防止策をどう考えるか。
(3)

提案理由説明で「他人から何を言われようとも、仕事に励みますので、議会の皆さん、承知しておいてください」と発言された。この言葉は、取りようによっては、町民が何を言おうと我が道を行く、いわゆる聞く耳を持たないというふうに聞こえる。全町民の命と暮らしを守る町長としての姿勢はこれでよいと考えるか。

２

防災について能登半島地震は数多くの教訓を残した。そこで、今考えられる点について問う。
(1)

能登半島地震では、予測された被害より多大な被害が出た。予算の中で町地域防災計画を改定するとされているが、どのような点を見直すのか。
(2)

これまで行ってきた町の避難訓練を、町全体を巻き込んだ「防災デー」として設定したらどうか。一定の場所の避難訓練はそのままで、町民全体がそれぞれの場所で、みんなが能登半島地震を思い出し、記憶の引き出しを開ける日を作ったらどうか。
(3)

今回の地震は共助の精神が発揮されている。共助の代表的な例は、自主防災組織と考えられる。しかし、できてはいるが、実態は名前だけになっていないか。実際に自主防災組織が機能しなかったと言われている。自主防災組織が中心になって避難訓練をできるような手立てをし、活動を支援していくべきではないか。
(4)

共助の核になる防災士の育成をもっと図るべきではないか。防災士の養成が挙げられているが具体的な目標はどうか。
(5)

避難行動要支援者の個別避難計画は立山町が一番進んでいるが、もっと進めるべきではないか。また、福祉避難所は２か所指定されている。災害が起きたらすぐに対応できるよう、受け入れ対象者を交えて福祉避難所の防災訓練を行うべきではないか(6)

避難所生活では社会的弱者を一番に考えなくてはならない。身障者に配慮し、障害特性を理解した人の配置が必要ではないか。特に視覚障害者は困難を極めると思われる。
(7)

避難生活を送る女性や妊産婦、乳幼児向けの用品で、備蓄が進んでいない報道があった。

立山町でも女性などの視点に立った備蓄用品は用意されているのか。
(8)

被災地における上・下水道は、大変な被害を受け、完全に元に戻るには見通しが立っていない。立山町の上水道設備の老朽管の進捗状況、そして、防災計画の中に予備水源としての井戸、消融雪用井戸の活用が挙げられているが、きちんと把握されているか。また、下水道も大変な被害を受けているが、立山町の下水道の耐震診断や耐震補強はされていると思うがどうか。
(9)

耐震基準を満たしていない住宅に対して、高齢化など困難はあるが、耐震化を進めるべきではないか。費用も掛かることもあり難しいが、命を守るために主要居室だけの部分改修を推し進めたらどうか。また、耐震化率の目標を明確にして取り組むべきではないか。

7

３

マイナンバーカードについてマイナンバーカードの利活用環境の構築が進められ、いろいろなものに紐づけされる予算が挙げられている。しかし、マイナンバーカードは義務付けられていないことから持っていない町民もいる。少数派にも対応できるよう配慮していただきたい。

４給食無償化に向けて学校給食費の無償化が全国で広がりを見せている。我が町でも第３子以降と、準要保護就学援助受給世帯は無償化されている。子育て支援として完全無償化すべきではないか。難しいとなればしっかりと県・国へ要望として挙げていただきたい。

５

こども食堂について子どもの孤立化を防ぎ、地域の子育て力の向上に子ども食堂は必要になっている。町でも予算化されているが、今後、継続できるようにどのような支援を考えているか。

６

重度心身障害者医療について重度心身障害者医療一部負担金還付の現物給付化に向け、システム改修を行うとされているが、来年８月から実施予定である。実施までの期間が長いと思われ、もう少し早くならないか。

７

立山町営バスについて中・高校生の料金を小学生並みに値下げされようとしている。それなら思い切って子供たちは無料にしてもっともっとバスを利用してもらったらと思うがどうか。

８

難聴者に補聴器助成を

耳が遠くなると社会参加がうっとおしくなり、人と人との会話が嫌になる。高齢者の社会参加を促すために補聴器助成をする自治体が増えている。町でも助成を検討すべきではないか。

６番１

広 島秀

一議員

町長が告発した不法投棄業者が不起訴処分になったとの記事が記載されていたが、今後の対応は
8

３月１日の新聞に『立山町で産業廃棄物を違法に捨てたとして、昨年７月４日に産業廃棄物処理法違反（不法投棄）容疑で書類送検された同町の男性について、富山区検は 29 日、同罪で略式起訴した。』『男性は 2022 年１～10 月ごろ、立山町内の資材置き場など４カ所に産業廃棄物を捨てた疑いが持たれていた。男性が経営する土木建築業の会社も同罪で書類送検されたが、区検は 29 日に不起訴処分とした。富山市でも男性と同社を追送検したが区検は 29 日、いずれも不起訴処分とした。』との記述内容であるが、今後、立山町としてどう対応するのか問う。

２

冬期間の防災訓練実施と災害時に井戸水を利用できるようにするための井戸所有者登録の提案について(1) 能登の震災の教訓から、冬に災害が起こった場合は、暖かい時期には必要のない道具や防寒対策などを準備する必要があります。そこで春や秋ではなく、冬に起きる災害を想定した防災訓練の実施を各地区で行ってもらうため、町としての支援を検討していただきたい。
(2) 災害が起きた際には、消火栓や河川の水は消火活動に利用されますが、各家庭の井戸水の提供が可能であれば、災害時の飲料用や生活に利用できると思われるので町全体として井戸水の所有者に対し災害時における利用同意と所有者登録を整備することを提案いたしますがいかがでしょうか。

３

将来的な役場の新庁舎の建設の予定時期や建設予定地について(1) 現在、役場庁舎の正面に書店併設型のコンビニエンスストアや町民会館の跡地にアカリエの建設が進められておりますが、将来的に役場の新庁舎の建設が想定されている予定時期や建設費の予定額についてお伺いいたします。
(2) 工事が着手される前に、姉妹都市である犬山市の記念植樹「なんじゃもんじゃの木」や町のシンボルスローガンでもある「みどり維新の町」の宣言が表示されたモニュメントが撤去されましたが、どこに移動され、コンビニが完成した後は庁舎敷地内に改めて設置される予定かどうかをお聞かせください。

４

昨年６月の豪雨災害の復旧の進捗状況について

昨年６月の豪雨災害における農地・農業施設や林道の復旧について、昨年 12 月議会の時点では継続的に取り組むとのことでありましたが、復旧のその後の進捗状況と今後の予定についてお伺いいたします。

５

最新鋭の救助工作車が導入されたがその有効な活用について
9

(1) 昨年、最新鋭の救助工作車が導入されたが、従来の工作車と比べてどのように優れていてどんな活用が期待できるのか。
(2)

能登の震災の復興支援として珠洲市に派遣された消防署員の皆さんが現地での体験を通じて感じたことや当町でも活かせる提案やご意見などがあればお聞きしたい。
(3)

救助工作車とドローンの活用について重ねてお伺いいたしますが、救助活動中でドローンの活用はどのような想定で出動があったか。或いは考えられるかを問う。

７番
１内 山

昭

議員

防災センター及び児童館整備事業について

昨年９月までに、旧町民会館を取り壊し「防災」、「子育て」機能を集約する（仮称）防災センタ
ー及び児童館整備事業は、高断熱、高効率設備などにより「省エネ」と太陽光発電設備による「創エネ」を組み合わせたネット・ゼロ・エネルギー・ビルとされました。そして高効率設備の中に地中熱を利用する、地中熱ボアホール工事を採用し、夏冬安定した空調が可能となる取り組みであり、大いに期待したいと思います。
新型コロナウイルス感染症が急激に拡大し、予防接種場所として使用延長を余儀なくされ、その間、各種資機材が高謄するなど予想外の展開となりました。
しかし、ようやく施設整備工事の着工を昨年 10 月に開始し、今年の 10 月には完成予定となり、11 月 23 日には町制 70 周年記念式典と複合施設「愛称・アカリエ」の落成式典が同時進行で行われるまでになりました。
予算書の各年度割継続費では、本年度支出予定は 7,000 万円で計 18 億 1,700 万円となっています。
定例会提案理由説明の中で、町長は「町長 1 期目の選挙公約が、19 年目にしてようやく実現します。」と述べられました。
紆余曲折を経ながらも、何とかここまで漕ぎつけられた現在の思いをお尋ねします。

２

ゼロカーボン登録について

この度、中部山岳国立公園内にある、我が立山町が全国で 14 番目（富山県内初）のゼロカーボンパークに登録されたとの吉報が入りました。登録される事となった持続可能な観光推進は「立山黒部アルペンルート」の環境保全への大きな取り組みがあります。
・

マイカー乗り入れ禁止、環境に配慮したハイブリッドバスやトロリーバスなどの採用。

・

ＣＯ２を出さない移動手段の提案、Ｅ-ＢＩＫＥ及び電動キックボードの貸出し。

・

山小屋事業における太陽光パネルの導入。

・

地熱を活用した温泉や床暖房施設。

10

などがあります。
また、平坦地においてもこれまでにかなり以前から、着々と脱炭素化に取り組まれ、大きく次の４点があげられます。
・

小中学校他、公共施設においては、太陽光発電の導入、ＬＥＤ照明の更新、公用車や町営バスのＥＶ化。新築する防災センター及び児童館のネット・ゼロ・エネルギー・ビル。

・

一般家庭においては、屋根一体型太陽光発電設備導入に固定資産税の減免措置、高効率給湯及びＬＥＤ照明の更新支援。

・

特別養護老人ホーム竜ケ浜荘や町内介護施設においては、高効率空調、高効率給湯及びＬＥＤ照明の更新支援。

・

平坦地観光の拠店「グリーンパーク吉峰」においては、ＣＯ２排出量削減のため、浴場用として木質バイオマス（ペレットボイラー）の導入。などであります。
これらの地道な取り組みの成果が評価されたものと思いますが、ご見解をお尋ねいたします。

３「読解力向上」事業について
学校教育の充実については「学力向上立山プラン」を引き続き推進し、学習内容の定着による基礎学力の向上を目指していくとありました。
最終年度となる『「読解力」向上３カ年プログラム』事業では町立小中学校の教員、教育センタ
ー職員の読解力」向上に取り組む先進地を視察するとともに、より多くの教員に授業での実践を理解してもらうため、先進地の教員を講師とした講演会を実施されると伺いました。
さらに、雄山中学校と小学校３校を研究発表会実施校とし「一般社団法人 教育のための研究所」
から助言等をいただきながら、読解力向上に向けた取り組みを進めていかれるとも伺いました。
「読解力向上」事業スタート後の、一年あまりでの教員の評価・受け入れは、総じて良くなかったやに伺っていましたが、最近では様子が変わってきたようで、少なからず、期待をしています。ご見解をお尋ねいたします。

８番
１

平 井久

秋

議員

雄山高校存続への覚悟は高校再編に待ったなしの状況だ。２月 27 日の新聞で、ある県議が「首長として地元の高校や教育にどう関わるかを鮮明にすべきだ。そのために、お金を出してもいいというくらいの覚悟を持つべき」との発言があった。
全く同感だ。町長は、一昨年の県教委との面談の中に同様の発言があったと記憶している。今でもその覚悟は変わらないのか、伺う。

11

２

想定外の災害対策について

もはや、災害に「想定内」ということはなくなりつつあるというのが、昨今の状況だ。地震対策などは、わが町もしかりだが、県内でも対策がおろそかになっていた災害の一つではないか。災害対策が、今後の町づくりに大いに影響してくる。そこで(1)

災害時、最も重要なことの一つに「水の確保」があげられる。新年度、役場敷地内に防災井戸が掘削されるが、避難所は町内の多地域にわたる。そこで、県の危機管理局では富山県災害時地下水利用ガイドラインで「災害時協力井戸制度」をうたっている。
利点も多く、町として取り組む事案だと思うが、どう思われるか。
(2)

今までの防災訓練は、町で想定される災害に対し行われており、それなりの訓練効果はあったと思う。しかし、実際の災害は、いつ、どこで、何が起きるかは、誰にもわからない。
すなわち、想定外である。1 月 1 日の地震がいい例だ。近隣の市町村との連携を視野に入れた訓練も必要に応じて考えなければならないと思うが、いかがか。
(3)

避難所開設が、間に合わない事例が町外で見受けられた。新年度予算にマイナカードによる体育館の施設予約や鍵解錠システムを導入するとのことだが、避難所に指定されている施設にも同様のシステムを導入できないか。近隣の担当者数人が登録し、複数の方で解錠管理ができれば、地域の安心感も違うと思うが、いかがか。
(4)

1 月の地震の際、津波避難者が町に大挙して訪れた。遠くに避難できない場合は、垂直避難が有効だ。そこで、今後の企業誘致の際、屋根に緊急用の簡易的な避難設備を設置すれば、優遇措置を受けられるようにならないか。町で避難所をつくる必要がなく、企業のイメージアップにもつながると思うことから提案したい。
(5)

吉峰のコテージ、オートキャンプ場を含め町は、観光事業に力を入れている。１月の地震の際、立山駅に多くの外国人が取り残される事案があった。観光客の安全確保をどのように考えているのかを問う。
(6)

有事の際、消防団は頼りにされている組織であることから、装備品の充実を図る必要があるのではないか。昨年の河川氾濫などの活動の際、ポンプ車に装備されているスコップだけでは活動も限られる。サラリーマンの団員が多い中、自前で道具などを持たない人もいる。スコップなどを含め、装備の見直しが必要と思うが、いかがか。

３

町職員の資格取得を積極的に

昨年 12 月議会で町は、職員定数は適正であるとの見解であった。しかし、資格を持つ職員となると職種によっては職員不足であるというのが、今回明らかになったのではないか。
私は職員定数を適正とは思わない。新たに採用を考えているとのことだが、採用にまで至らない場合も考えられる。職員教育も含め、適正な配置が必要である。消防職員が採用後に救急救命士の12

資格を取るように、職員による各種の必要な資格取得に力を入れるべきと思う。資格取得の費用や手当などを充実させ、職員の意識向上やモチベーションアップにつなげていただきたいと思うが、いかがか。

４

町民の移動手段の確保は富山地方鉄道が委託を受けている町営バス６路線のうち、３路線で運転手不足により、３月末で運行をやめるということだ。ワゴン車の路線が対象のようで、利用者の少ない路線だけに、今後の経費増加で全路線の維持ができるのかという不安が広がる。しかし、芦峅寺線のように、以前から地域で年間 150 万円を負担しながら維持してきた路線などの地域努力も見逃してはならない。町民の移動手段の確保が、緊急の課題になってきたと思われるが、今後の対応策について伺う。

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