第２編 災害予防
第１章 災害廃棄物処理に関する事前対策
基本方針
大規模な災害発生時に備え、国や北海道及び近隣自治体との協力支援体制の充実に努めるとともに、一般廃棄物処理施設等に係る防災・減災対策についての検討や必要な施設整備の充実のほか、災害廃棄物発生量推計手法の検討や仮置場候補地の選定など、事前対策の検討や準備に努めることとする。
第 1 節 災害廃棄物処理に関する事前対策
災害廃棄物を処理するに当たり、発災前の対策として事前に行わなければならない事項について次のとおりとする。
１ 協力支援体制
事前対策内容

主な担当班

大規模災害時に備え、自衛隊・警察・消防と連携し、道路被災時の災害廃 危機管理課
道路管理課
棄物の取扱方法、不法投棄防止対策等について協議
廃棄物管理課
廃棄物対策課
市町村間の相互支援協定の締結等による体制整備
危機管理課
廃棄物管理課国や北海道に対し、災害廃棄物処理実務経験者や専門技術者、処理に必要 危機管理課
な資機材等に関する情報の継続的提供の要請
廃棄物管理課
職員、職員ＯＢ、本市内の災害廃棄物処理実務経験者や専門技術者の名簿 職員課登録
廃棄物管理課
市内及び周辺市町村等の一般廃棄物処理事業者団体等との災害支援協定 危機管理課
締結
廃棄物管理課
廃棄物対策課
産業廃棄物処理事業者団体、建設事業者団体等との災害支援協定締結

危機管理課
廃棄物管理課
廃棄物対策課
道路建設課
建築課
市内及び周辺市町村等の一般廃棄物処理事業者及び産業廃棄物処理事業 廃棄物管理課者の処理能力、処理品目、収集運搬車両、環境センター付近の浸水危険性 廃棄物対策課の有無の調査

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２ 職員研修・訓練、情報収集その他
事前対策内容

主な担当課

本計画の定期的な研修の実施

廃棄物管理課

災害対策本部と連携した図上訓練や情報伝達訓練等の実施

危機管理課
廃棄物管理課

災害廃棄物処理に関する関係法令や被災自治体での優良取組事例等に関す 廃棄物管理課
る情報収集
市民生活課や社会福祉協議会等と連携し、災害時のボランティア活用方法 廃棄物対策課等についての検討、ボランティアに対する注意事項の作成
３ 生活ごみ、避難所ごみの処理
事前対策内容「災害時ごみ収集計画」の策定

主な担当課
廃棄物対策課「避難所ごみ分別マニュアル」の策定
大規模災害時に備え、一次仮置場の候補地選定

廃棄物管理課

生活ごみ等の収集運搬能力の把握

廃棄物対策課

収集運搬車両の一時避難場所の検討
被害状況に応じた効率的な収集運搬ルートの検討「環境センター防災マニュアル」の改訂等

廃棄物管理課

応援要請に対する広域的収集体制時の拠点候補地を選定

廃棄物管理課
廃棄物対策課

４ し尿等の処理
事前対策内容

主な担当課

指定避難所の諸条件を考慮し、別に定める「災害用トイレ配備方針」に基 建築課
づいて災害用トイレ（携帯トイレ・簡易トイレ・仮設トイレ）を計画的に 廃棄物対策課
備蓄、配備
市民に対する家庭用携帯トイレの備蓄に努めるよう広報・啓発

廃棄物対策課
危機管理課
広報広聴課

し尿収集運搬能力、し尿処理能力の調査、周辺市町村の収集運搬能力、処 廃棄物管理課
理能力の把握廃棄物対策課
し尿等収集運搬車両の一時避難場所の検討

廃棄物対策課18

５ 市民に対する広報・啓発
事前対策内容

主な担当課

指定避難所や自治会等への集積場所や収集などの一般廃棄物に係る広報掲 広報広聴課
示については、責任者を決めて確実に行うことができるよう関係課と協議 市民生活課
廃棄物対策課
６ 災害廃棄物の発生量推計等
事前対策内容

主な担当課

被害想定に基づく推計値について精査し、本市における種類別の災害廃棄 廃棄物管理課
物の発生量推計を行い、発災後、迅速に災害廃棄物発生量を推計する方法の検討
生活ごみ、避難所ごみ、し尿等の発生量推計の実施

廃棄物管理課
廃棄物対策課

本市における一般廃棄物及び産業廃棄物処理施設による市域内単独処理の 廃棄物管理課可能性の検討
廃棄物対策課
単独処理が困難と判断される場合の中間処理、広域処理等の検討
７ 仮置場候補地の選定
事前対策内容

主な担当課

仮置場候補地の抽出条件等の整理廃棄物管理課

一次及び二次仮置場の候補地選定

廃棄物管理課
危機管理課

仮置場設置のための関係法令、契約方法等についての調査、設置期間短縮 廃棄物管理課のための方法等の検討
候補地において、大型車両の搬入や必要な電力・水等のインフラ整備を検 廃棄物管理課
討
８ 災害廃棄物の収集・運搬
事前対策内容主な担当課

災害廃棄物の種類に応じた民間の収集運搬能力、重機の調達方法、契約方 危機管理課
法等についての調査及び関係団体との協定締結
廃棄物管理課
廃棄物対策課
契約管財課

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９ 建物の解体処理
事前対策内容

主な担当課

建物の解体処理を担当する建設部との情報共有、連携強化、解体材の集積 廃棄物対策課
場の確保
１０ 取扱いに配慮を要する災害廃棄物の処理
事前対策内容

主な担当課

廃自動車、倒木等についても推計方法を調査し、被害想定に基づく発生量 廃棄物管理課
推計の実施
過去の災害からの復旧・復興による専門的知見の調査、計画内容の反映
１１ 環境保全
事前対策内容

主な担当課

有害物質等の流出が想定される事業所等に対する事前対策の周知・啓発の 廃棄物管理課
実施
廃棄物対策課
環境課

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第２章 一般廃棄物処理施設の防災対策等
一般廃棄物処理施設等の防災・減災対策としては、各施設における災害対策マニュアル、点検手引書、業務継続計画等を必要に応じて策定するほか、必要な施設整備を行うこととする。
なお、本計画による一般廃棄物処理施設等とは、環境センターの計量所、リサイクルセンタ
ー、破砕処理施設、焼却処理施設、最終処分場、及び、し尿処理施設の 6 施設をいう。
（一般廃棄物処理施設等）
施設名

事前対策等

環境センター○災害対策マニュアルを作成し、災害発生時の職員の確保や施設の・計量所点検内容等について規定、その内容を職員等に周知する。
・リサイクルセンター ○運転管理委託業者と協定を締結し、被災時の運転継続と、施設停・破砕処理場
止の際に復旧作業ができるよう、委託業者の職員確保を行う。
・焼却処理場○災害時の早急な施設復旧のため、プラントメーカーと確認書を締結する。
○工業薬品単価契約会社と応援協定を締結する。
○千歳地方石油業協同組合と協定を締結し、被災時に自家用発電機の燃料を優先的に確保する。
○水道局と上水道の供給について協議する。
○公共下水道施設への排水が困難となる場合に備え、排水処理施設排水復旧マニュアルの検討を行う。

最終処分場
・第 1 最終処分地
・第 2 最終処分地
・第 3 最終処分地○災害対策マニュアルを作成し、災害発生時の職員の確保や施設の点検内容等についてあらかじめ規定し、その内容を職員等に周知する。
○排水処理施設の運転管理委託業者と協定を締結し、被災時の運転継続と、施設停止の際に復旧作業ができるよう、委託業者の職員確保を行う。
○災害時の早急な施設復旧のため、プラントメーカーと確認書を締結する。
○最終処分場で使用している大型特殊車両は、緊急時に備えて燃料タンクの残量が半分以下にならないよう、平常時から計画的に給油を行う。
○最終処分場では、平常時から大型特殊車両の燃料の備蓄を行い、緊急時に備える。

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施設名
し尿処理施設・汚水投入施設

事前対策等○災害対策マニュアルを作成し、災害発生時の職員の確保や施設の点検内容等について、あらかじめ規定し、その内容を職員等に周知する。
○運転管理委託業者と協定を締結し、被災時の運転継続と施設停止の際に復旧作業ができるよう、委託業者の職員確保を行う。
○災害時の早急な施設復旧のため、プラントメーカーと確認書を締結する。
○各種工業製品の契約先と協定を締結し、使用する工業薬品を優先的に確保する。
○水道局と希釈水の供給について協議する。

なお、第 2 編第 1 章の災害廃棄物処理に関する事前対策及び第 2 章一般廃棄物処理施設等の防災対策等については、PDCA サイクルにより適正な管理を行うこととする。

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第３章 一次及び二次仮置場候補地の抽出方法等
仮置場の候補地については、選定基準を定めた上で、防災情報等を活用し以下の事項に基づき抽出を行い、現地調査をはじめ、「千歳市地域防災計画」の「防災機関の組織等」（631 頁）との協議などにより、総合的に評価を行い選定する。
１ 選定基準
一次仮置場及び二次仮置場の選定基準は、以下のとおりとする。
（１）ダンプトラックの往来が可能（幅員 4ｍ程度）であり、緊急輸送道路にアクセスしやすい場所に選定する。
（２）基本的には、学校、病院、指定避難所等、環境保全上特に留意を要する施設に隣接しない場所に選定する。
（３）設置期間について、一次仮置場の場合は 1 年程度、二次仮置場の場合は 3 年程度使用可能な場所を選定する。
（４）一次仮置場の敷地面積は各場所 1ｈａ以上、二次仮置場は合計 15ｈａ以上を目安として選定する。
（５）二次仮置場については、電力、プラント用水が確保できる場所を選定することを想定する。
（６）一次及び二次仮置場の選定は、基本的に公有地（国・道・市有地）を優先する。
２ 諸条件による候補地抽出
法令等により土地利用が規制されている区域、自然環境条件や防災対策上、選定しないことが望ましい区域等を候補地から除外し、それ以外の区域について、道路情報、空地データ、公有地データ等を活用することにより、候補地を抽出する。
なお、法令、その他の諸条件で考慮すべき主な事項は、以下のとおりである。
・法令、条例の規制状況
・公有地、民有地の別・アクセス道路の幅員・公共施設・避難施設、仮設住宅予定地
・環境保全の留意を要する建物（学校、病院、福祉施設等）
・土砂災害危険個所
・土地利用
・都市計画用途区域
・標高、傾斜・一定面積以上の空き地
・その他
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３ 候補地の絞り込み
公有地を基本としながら、土地利用条件、必要面積条件等を勘案し、防災情報のデータを活用し、候補地の絞り込みを行う。
４ 候補地の選定
候補地の絞り込みを行った段階で、現地調査を実施し、関係部局と協議しながら、候補地を選定する。
一次及び二次仮置場の決定については、仮置場の整備に向けて、関係部局と具体的な協議を行い、協議成立後、仮置場として決定する。

選定基準

防災情報のデータ等の活用

法令、諸条件による候補地抽出

土地利用条件、必要面積条件等による絞り込み

現地調査後、関係部局と整備に向けて協議

一次及び二次仮置場の決定（複数の選定もあり）【図 2-3】仮置場候補地選定フロー24

５ 候補地の選定場所
土地利用条件や必要面積条件等を勘案し、候補地を絞り込んだところ、一次及び二次仮置場の候補地として、以下の表に示すところを選定する。
なお、表に示す候補地については、霊園予定地や企業への可処分地であることから、今後の土地利用等よっては、候補地に該当しない場合もあり、その際には、改めて候補地の検討を行う必要がある。
【一次仮置場】
名称
千歳霊園予定地
美々ワールド

住所

面積 ha（㎡）

都 1820-1

3.8 (38,347)

都 1821-1

0.5

都 1821-3

3.6 (36,208)

美々758-62

75.6 (755,998)(5,163)

担当課
市民生活課
開発振興課

※このほか、一次仮置場の候補地として、流通業務団地及び臨空工業団地内の可処分地の一部について担当課と協議中である。
【二次仮置場】
名称
環境センター

住所

面積 ha（㎡）

美々758-193
ほか 2 筆14.9 (149,267)

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担当課
環境センター