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日系ブラジル人の増加

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在日ブラジル人の労働と生活の変化

日本に在留する日系ブラジル人は，1989

しかし，デカセギ現象が始まって，すでに年 12 月の「出入国管理及び難民認定法」（以20 年近くの年月が経つ。その間に，デカセ下，入管法） の改正 （1990 年 6 月施行） を契機

ギ現象に様々な変化が生じていると思われる。

に急増した。1986 年末に 2135 人であったブ

こうした問題意識にもとづいて，われわれは，

ラジル籍の外国人登録人口は 2007 年末に 31

デカセギ現象の変化をテーマの 1 つとして，

万 6967 人となり，約 150 倍にも増加した。

各種の調査研究を 2005〜2009 年に行ってき改正された入管法により，新たな在留者資格た。その結果，日系ブラジル人の労働や生活（「定住者」）が設けられ，日系 3 世とその配偶に様々な変化が生じていることが明らかにな者までが，日本に滞在し制限なしに就労できった（詳しくは，小内編，2009，参照）。

ることになったからである。

まず，日本での滞在の長期化と定住化が進

日系ブラジル人の急増は，ブラジル側の事んでいる。当初，ブラジル人は一時的に滞在情も影響していた。「失われた 80 年代」といするデカセギ労働者と見なされていた。しかわれるブラジルの経済危機が，社会を不安定

し，われわれが実施した最近の調査結果によ化させ国民とりわけ日系人を含む中産階級のれば，群馬県太田市の人材派遣会社に勤める

経済的安定化や上昇移動の見通しを失わせる

ブ ラ ジ ル 人 た ち （ 386 人 ） の 3 分 の 1 以 上ことになった。そのため，入管法の改正を機（35.8％），愛知県豊橋市の団地居住者 （121に日本からの移民の子孫が，数多くデカセギ人）の 3 分の 2 以上（71.3％）が日本に 10 年にやってきたのである。

以上住んでいた。とくに，団地居住者の滞日2008 年秋のリーマン・ショックを契機と期間の長さが特徴的であり，彼らの場合，従した世界的不況により，多くのブラジル人が来の間接雇用による派遣労働者から直接雇用帰国したが，2008 年末でもブラジル籍の外による契約社員へと雇用形態が変化する傾向

国人登録者数は 31 万人台 （31 万 2582 人） をも見られた。

維持しており，中国，韓国・朝鮮に次いで，また，2006 年に静岡県浜松市で実施され3 番目に人口の多い外国人となっている（法た外国人生活実態調査（浜松市企画部国際課編，

務省『在留外国人統計』各年版より）。

2007）では，滞在期間が 9 年以上に及ぶ者が

社会と調査

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有効回答数 1252 のうち 41.0％ に達し，2004

割，浜松市で約 9 割の子どもが日本生まれと年に群馬県大泉町で実施された同種の調査いう結果であった。

（大泉町企画部政策推進課，2005）でも，滞在期

定住化の進展とともに，雇用労働者内部で間が 10 年以上の者が 32.9％ となっている

一定の階層分化が進んでいるのも最近の特徴（有効回答数 432）。浜松や大泉の外国人の多くである。かなり以前から，ブラジル人の中にはブラジル人であり，調査結果はほぼブラジ

は，来日後数年で工場労働から抜け出し，エル人の実態を示していると考えられる。

スニック・ビジネスを立ち上げる者がいた。

滞日の長期化にともない，子どもたちが次

近年，それだけでなく，雇用労働者としての第に「脱ブラジル人化」さらには「日本人立場は変わらないものの，居住環境の違いに化」しつつある点も明らかになった。それは，よって階層的な立場が異なる場合が生じてい学齢期の子どもの約 6 割が日本の公立学校にる。

通うことにより，進展している。日本の公立

一般に，ブラジル人たちは，来日当初は，学校に通うと，必然的に日本語能力が向上す人材派遣会社を含めて，雇用される会社による。反対に，公立学校に通いながらポルトガって借り上げられたアパートに住むことが多ル語を維持しようとすると，家庭での努力がい。しかし，しばらく経つと，自分で民間の必要になる。もし，家庭での努力が十分にな

アパートを探したり，住宅費の安い公営住宅

されなければ，ポルトガル語の亡失につながの入居を選択したりする者も出てくる。
そのうえ，今日では，一戸建ての住宅を取る。
浜松市の公立小中学校に通うブラジル人の得する者さえ，現れるようになった。太田・

場合，われわれの調査の結果から見ると，全大泉地区では，すでに 130 戸の持ち家がブラ体としては，ポルトガル語と日本語の両方がジル人によって取得されているとの情報もあ得意だとこたえる生徒が多かった。しかし，る。その結果，家賃の安い古い公営住宅に住それを除くと，ポルトガル語の方が得意な子

む者がいる一方，その対極に，一戸建てを取どもより日本語の方が得意な生徒の方が多く得した持ち家層が現れており，雇用労働者のなっていた。

内部で階層分化が確実に進展していることが子どもたちのアイデンティティに関しても，うかがえる。

ブラジル人としての特質が揺らいでいた。わ

しかし同時に，新規に来日する者や日本とれわれが行った豊橋市と浜松市の公立小中学

ブラジルの間を何度も行き来する，いわゆる校の調査結果を見ると，4 割前後の子どもた「リピーター層」も存在する。

ちが自らを「外国人」あるいは「ブラジル人」ととらえていなかった。

すでに見た，浜松市の外国人生活実態調査
では，滞日 3 年未満の新規来日層が 18.0％，

日本生まれの子どもたちが増加している点

大泉町の調査では 26.2％ も存在する （浜松が，その傾向をさらに強めることになる。わ

市企画部国際課編，2007；大泉町企画部政策推進

れわれの調査によれば，豊橋市と浜松市の公課，2005）。新規に来日する者の中には，学卒

立小中学校では，ブラジル人の約 4 割，ブラ後すぐ来日したり，在学中に来日したりする

ジル人学校でも，生徒の 2，3 割程度が日本者もいる。このような人々は，われわれが行生まれになっていた。保育所になると，そのった調査でも，太田市の人材派遣会社で雇用傾向はさらに著しく，大泉町・豊橋市で約 7されているブラジル人の中で，近年増加しつ

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社会と調査

No.4

つあることがうかがえた。学卒後，しばらくかれる地域も多い。われわれ日本人には見え

日本で働いてから，ブラジルに帰って本格的ないところで，ブラジル人としてのアイデンに自らの就職先を探したり，学費を稼ぐため

ティティを確認する機会がエスニック・コミに学業を中断して日本にデカセギに来たりすュニティによって提供されている。

るケースが現れている。

さらに，ブラジル人たちは，日常生活の中また，一時的な帰国を除いて，来日回数がで，各種のエスニック・メディアを利用して3 回以上に及ぶリピーター層が，浜松市ではいる。現在，日本にはポルトガル語の新聞が24.7％ に達している（浜松市企画部国際課編，

数紙，スカパーにポルトガル語のテレビチャ

2007）。ここでいうリピーター層とは，事前ンネルがあり，ポルトガル語のラジオ番組もに再入国の手続きをとらずにブラジルに帰っある。ポルトガル語の雑誌もブラジル人向け

たにもかかわらず，二度三度とデカセギのた

商店に多数の種類が並んでいる。日本に住むめに来日してくる層のことを指している。

ブラジル人たちは，日本にいながら，母国ブ

このように，新規来日層やリピーター層をラジルの生活をバーチャルに体験できる環境

含みながら，全体として滞在の長期化あるいにおかれている。そのうえ，新規来日層やリは定住化が進みつつある。そして，その過程

ピーター層がブラジル本国の最新の動きを伝で，日本生まれの子どもが増加するとともに，える役割を果たしている。

日本に居住する雇用労働者としてのブラジル

また，ブラジルとのつながりを維持してい人の中に階層分化が生じつつあるといえる。

ることもあり，長期間日本に住んでいても，少なからぬ者が帰国意志，帰国願望を持ち続

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トランスナショナルな生活世界

けている。
送金は，そうした意識や行動の結果でもあブラジル人の客観的な生活は確実に日本にり支えでもある。滞在が長期化しているにも根ざしたものになりつつある。移民化というかかわらず，送金を続けている者が意外なほ表現があながち誇張ではない現実が生まれてど多い。われわれが調査を行った豊橋市のいる。

A 団地では，ブラジル人の 71.3％ が 10 年

しかし，ブラジル人の生活世界は，必ずし以上の日本居住歴をもち，3 年未満の短期滞も，日本の文化に染まったものにはなってい

在者はまったく存在しないにもかかわらず，ない。むしろ，彼らは独自の文化や生活スタ

40.5％ の者が母国に送金を続けている。そイルを維持している。

のうち，38.8％ が月に 10 万円以上を送金しそれを支えているのが，エスニック・コミており，5 万円以上を加えると 67.3％ と 7

ュニティの存在である。ブラジル人のエスニ

割近くに達する。経済的な絆も強く維持されック・ビジネス経営者たちは，名古屋を中心ている。

に毎年，ビジネス・ショーを開催している。

最近では，母国とつながる意識を支え，さ浜松では，夏に浜名湖周辺の新居浜で一大イらに強化する動きがブラジル国家からも生み

ベントが開かれ，何万人ものブラジル人が集出されている。とくに典型的なのは，少なかまっている。大泉でも，町の施設を使った，らぬブラジル人学校を正式なブラジルの学校

ブラジル人の行事が開催されている。週末にとして認可する動きの中に見いだせる。遠く工場の倉庫などを使って，ディスコ大会が開

日本で生活していても，国が認可したブラジ

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ル人学校で学びさえすれば，正規の学校を卒親の世代ではなかなか問題は解決しないが，業したと見なされ，帰国後に問題なく教育が子どもの頃から「きちんとした」教育を受け継続できる。日本で子どもが生まれても，それば，将来のために重要な意義をもつ。そのの子どもを国が認可したブラジル人学校へ通ため，公立学校では子どもに対して日本語指わせれば，ブラジル人として生きていくこと

導を行っている。最近では，たんに日本語をが可能となる。いいかえれば，それは，国家

教えるだけでなく，学力や進路の保障にも力が子どもたちを母国につなぎとめる意味をもが入れられる。彼らは日本で生活するためのつ。

教育を受けることになる。しかし，ブラジル

そうした動きは，子どもたちだけが対象での言語や文化は教えられることがない。そのはない。学齢期を過ぎた人たちを対象とする

ため，公立学校での教育は，将来的にはブラエンセージャ （ENCCEJA） と呼ばれる試験

ジルとのつながりのない，日本の中で完結すも客観的には同様な意味をもつ。エンセージ

る生活世界の形成を促す役割を果たしている。

ャは，初等中等教育修了資格認定試験ともい

ブラジル人学校に対する支援にも同様な傾

うべきもので，初等教育や中等教育を修了し向が見られる。ブラジル人学校に対して，日ていない人たちが，これを受験し合格するこ

本政府は少なくとも 2003 年までは積極的なとにより，それぞれの教育段階の修了資格を支援は行っていなかった。ところが，2003

得ることができる。ブラジル政府は，十分な年に，本国の高校と同等の課程をもつと本国学歴のない青壮年のために，1971 年からこ政府が認定した学校の卒業生に対し，国立大の試験を本国で実施していたが，これを日本学の受験資格を与えることを認め，19 のブにいる青壮年に対しても，1999 年から実施

ラジル人学校をこれに該当すると認定した。

している。250 万レアル（日本円で約 1 億 3000

これにより，いくつかのブラジル人学校が万円）にものぼる試験費用は全額ブラジル教

日本の高等教育機関と問題なく制度的に接続育省が負担しており，受験者は負担する必要できるようになった。そのため，文部科学省がない。

の措置はブラジル人学校の学生や卒業生にと日本に住むデカセギ者へのブラジル政府のって，自らの生活世界が日本の中で完結しう

支援策は，母国とのつながりを維持する意識

る可能性を開いたと見なすことができる。

を強化し，いわゆる遠隔地ナショナリズムを生み出す基盤となる。

これまで見てきた，客観的な長期滞在化と母国の文化や生活スタイルの維持，デカセギ

他方で，日本でも自治体を中心にブラジル

者へのブラジルと日本の対応は，結果的に，人に対する支援策が展開され，それが日本に彼らの生活世界をトランスナショナルなもの

住む意義を増大させる可能性を高めている。

にする機能をもちうる。ブラジルのデカセギ

地方自治体が行っている外国人支援策を見者に対する対応が母国とのつながりを維持さると，結果的に，日本でのスムーズな生活適せ，日本における様々な支援策が日本での定応にむけた支援を志向するものが多い。ゴミ住化を促す役割を果たすことになる。ブラジ

出し，騒音，交通事故等による日本人とのトル人にとって，それは，いわばトランスナシ

ラブルを回避するために，外国人の生活適応

ョナルな定住化が進展することにつながる。

が必要とされているからでもある。
教育の分野でも，同様な傾向が見られる。

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だが，トランスナショナルな定住化は，ブラジル人の世代間の断絶をもたらす可能性ももっている。ブラジル人の子どもたちの多く残されている。これに対し，外国人登録の場

は日本の保育所や公立学校へ通い，日本語を合，いかなる研究目的であってもかつてから習得し「脱ブラジル人」化が進んでいる。日閲覧は許されておらず，日本人のように，そ本生まれ日本育ちの子どもも増加しており，れにかわる名簿もないため，外国人のサンプ「日本人化」の傾向も生まれつつある。そのリング調査はさらに困難であるといえる。

ため，帰国願望を持ち続け，「ブラジル人」

サンプリング調査が難しいため，日系ブラとしてのアイデンティティを持ち続ける来日

ジル人をはじめとする外国人の問題に関心を

1 代目とその子どもたちとの間に，様々な断もつ研究者は，つながりのある関係者を頼っ絶が生まれかねない。

て調査を行うことが多い。自治体の担当部署，
人材派遣会社を含む企業や企業団体，学校・

4

調査の困難さと調査方法の変化

保育所等の教育機関，団地の自治会等に調査の協力を依頼し，対象者を紹介してもらう。

以上のような，在日ブラジル人をめぐる現中には，自治体，企業，学校，団地等の一員

実の変化は，様々な社会調査を通して浮き彫となり参与観察あるいはアクション・リサーりになったものである。しかし，日系ブラジ

チを行う研究者もいる。いずれにしても，ホル人を含む外国人を対象にした社会調査は，スト社会の諸組織・諸機関にいる日本人の担

様々な困難を抱えてきた。

当者・関係者を通して日系ブラジル人にアプ

まず，サンプリング調査がほぼ不可能なこローチする方法を用いている点で共通していとである。サンプリング調査を行うには，母る。これらの傾向は，日系ブラジル人のデカ集団が明確であり，その名簿やリストが必要

セギ現象が現れ始めた当初から，ほぼ一貫しになる。日本の場合，少なくとも正規に在留ている。

する外国人は外国人登録をしなければならず，

しかし，社会調査の方法それ自体も，デカ毎年，12 月 31 日現在の外国人登録者の数がセギ現象の変化にともない，少しずつ変化し法務省から公表される。そのため，母集団のてきている。

大きさは把握できるようになっている。しかまず，外国人登録をもとにしたサンプリン

し，外国人登録の名簿やリストにあたる外国

グ調査を行う自治体が増加してきた。伊藤

人登録原簿は，行政目的であっても利用制限（2005） によれば，外国人登録原簿を利用しが厳しく，研究目的の場合，利用はほぼ不可た自治体による調査が 1984 年の神奈川県を能である。したがって，外国人を対象にした皮切りに 2003 年までに 20 以上実施されてい研究を行う場合，別の方法に頼らざるをえなる。それらの中には，研究者が参画したものい。

も少なからずある。外国人登録原簿からのサ

たしかに，この点は，日本人 （日本国籍保ンプリングにもとづいた外国人調査と有権者持者）を対象にした研究でも同様に問題とな

名簿からのサンプリングによる日本人調査をっている。2006 年 1 月の住民基本台帳法の同時に実施したケースも見られる。

一部改正により，公共目的以外の閲覧が禁止

最初に行われた神奈川県の調査の場合，法され，研究者が閲覧することも難しくなった。

務省に問い合わせ，「黙認」してもらう形でしかし，研究目的によっては，住民基本台帳

実施したことが公表されている。1990 年のにかわって，有権者名簿を閲覧する可能性は

入管法の改正以降，同様な調査が増加し，少

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なくとも自治体が外国人登録原簿からサンプ

日本語能力が向上していることもあるし，日リングをして調査を行うことは問題がなくな

本語ができるスタッフをそろえるようになっっている。先述した浜松市や大泉町の外国人ていることもある。それぞれの組織や機関が生活実態調査もこうした流れの中で実施され日本社会で活動を進めていくうえで，日本語たものである。

に対応できる環境が必要になっていることがわれわれが日系ブラジル人の調査研究を開背景にあると思われる。

始した 1990 年代中頃には，自治体の担当者

さらに，質問紙を使った調査を行う場合，は，研究目的はもちろんのこと，たとえ行政

かつてはポルトガル語に翻訳した調査票を用目的であっても，他の部署の者が外国人登録いるのが一般的であった。しかし，近年では，原簿を利用するのは認められないと答えていポルトガル語版と日本語版の調査票を合わせた。それと比べると，自治体の対応はずいぶて用意することが多くなっている。とくに，

んと変わってきており，とりわけ外国人が多公立学校に通うブラジル籍の子どもたちを対く住む自治体でその傾向が強くなっている。

象にした調査を行う際に，その傾向が強くな

自治体にとっても，外国人の実態を把握せざっている。すでに述べたように，日本生まれ

るをえなくなっているからであろう。

日本育ちの子どもたちが増加していることが，

ただし，研究者が単独で行ったサンプリン

その背景にある。実際に，公立学校を通じたグ調査は今のところ確認できていない。研究

アンケート調査では，日本語版の調査票で回者は，自治体の調査に協力する形で参画する

答する子どもたちが増加している。

にとどまっている。そのうえ，2009 年 7 月の在留管理制度の改正により，外国人も住民

5

さらなる調査の可能性と課題

基本台帳に登録されるようになったため，外国人のサンプリング調査を行うことは，研究

ただし，逆にブラジル人を対象にした調査者にとってさらに難しくなったと考えられる。

を実施するにあたって，新たに生じつつある

サンプリング調査が困難な中で，多くの研困難があることも事実である。日本国籍を取究者が実施してきた，日本人の関係者を通し得するブラジル人が増加し，調査の対象として日系ブラジル人にアプローチするという方て彼らを把握することが難しくなっている点

法も変化している。

があげられる。長期滞在し定住化したブラジ

近年では，ブラジル人のコミュニティにある諸組織や諸機関等に直接，調査を依頼する

ル人の中から，帰化により日本国籍を取得する者が現れているのである。

動きが徐々に増加している。ブラジル人学校，

われわれの調査でも，本人はブラジルに帰ブラジル人託児所，各種のエスニック・ビジ

国するつもりだが，日本生まれの子どもが帰ネス等に調査を依頼する場合がそれにあたる。

化を望み，それを実現するためには少なくと

かつては，日本人研究者が調査を依頼するも一方の親が日本国籍をもっていないと可能場合，言葉の壁があった。ところが，最近ででないため，帰化を申請した者や帰化を検討

は，ブラジル人学校，ブラジル人託児所，各している人たちがいた。

種のエスニック・ビジネス等に調査を依頼す

帰化により日本国籍を取得したとしても，ると，日本語ができるスタッフに対応してもエスニシティに変化はないが，彼らを外国人らえる場合が多くなっている。経営者たちのという枠組みで把握することが難しくなる。

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国勢調査レベルでエスニシティの項目がある示すことになる。在日ブラジル人の世代間関アメリカやイギリスと異なり，日本では国勢係のあり方は，間接的に日本社会に少なから調査レベルでも国籍とは異なるエスニシティ

ぬ影響をもたらす可能性がある。そのため，に関わる項目は設定されていない。行政的なその実態を明らかにすることが，今後の重要統計でも事情は同じである。今後の日本がな課題となる。

「多文化共生社会」をめざすのであれば，国4 つめに，トランスナショナルな生活世界

や自治体レベルの統計の中にエスニシティにが今後どのように変化するのか，またトラン

関わる項目を導入する必要があろう。そうでスナショナルな生活世界で生きていくうえでなければ，日本国籍を取得したブラジル人た何が障害になるのか，といった点に関する調

ちの把握は量的にも質的にも不可能になる。

査研究も必要である。国境をこえる人の動き

最後に，日系ブラジル人に関わる調査研究が強まる中で，複数の国の移動によっても，として，今後必要になるいくつかのテーマ＝個人が大きな不利益を被らないような，社会課題をあげてみよう。

のシステムを構築することが求められており，

1 つは，子どもの頃に親とともに来日した

そのために，避けて通れない課題である。

者や日本生まれの在日 2 世がどのような人生

在日ブラジル人の研究は，新しい展開を求を送っているのかを縦断的に把握する研究がめられている。日本で暮らすブラジル人の現必要である。同世代の日本人との比較ととも実を明らかにする調査研究は，「多文化共生に，日本の公立学校を経験した者とブラジル社会」をめざす日本にとって，今後とも重要人学校を経験した者の比較分析が重要なテーな意義を持ち続けている。

マになる。それは，「多文化共生社会」の構築にあたって，教育機関が果たすべき役割を検討するうえで必要不可欠な調査研究である。
2 つめに，階層分化の中で生じている日系ブラジル人労働者の多様化の実態を把握する
調査研究が求められる。日系ブラジル人は，
未だに人材派遣会社等を通じた単純労働者が多数派である。しかし，エスニック・ビジネ
ス経営者とともに，次第に，単純労働以外の労働分野に参入する労働者が増加している。
同時に，新たに来日する「デカセギ」労働者

文献
浜松市企画部国際課編，2007，『浜松市における南米系外国人の生活・就労実態調査』（2006 年 9〜10 月
調査実施）。
伊藤泰郎，2005，「自治体による外国人住民を対象とした調査についてИЙ外国人登録原簿からサンプリングを実施した調査を中心に」部落解放・人権研究
所編『部落解放研究』162: 24 35。
小内透編，2009，『講座 トランスナショナルな移動と定住ИЙ定住化する在日ブラジル人と地域社会』（全 3 巻），御茶の水書房。
大泉町企画部政策推進課，2005，『市民活動モデル調査報告書』（2004 年 10〜11 月調査実施）。

やリピーター層もいる。これらの多様な労働者の実態と変化の全体像をとらえることが必要である。
3 つめに，家族内外の世代間の関係や意識の世代間格差を明らかにすることも重要である。在日 1 世と日本生まれ日本育ちの在日 2世の間には大きな意識の差があり，それによって家族内外の世代間の関係が独特の特徴を

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私たちが地域に入った 1988 年当初は地上

1

はじめに

げによる影響で老朽化したアパートが再開発のために，ブルドーザーでなぎ倒されている

本稿では外国人を対象とする居住実態調査

ところに立ち会うところから始まった。そのについて，その方法と対象領域の変化，そし

一部に残されていた店舗で状況を聞いているて今後このテーマに取り組むうえでの課題に中で，この地域に残っている空き室化したアついて考えてみたい。

パートに外国人が暮らし始めているという話

筆者がこの問題に取り組んだ契機は立教大が聞かれる。もちろん，1980 年代前半から学大学院で都市社会学の奥田道大教授に指導

地域ではこうした変化の予兆のようなものがを受けることになった 1988 年という時点にゼミの調査結果の中に示され始めていた。

ある。この時期とは日本社会がバブル期にあ流動性の高い地域住民の多くが外国人で占り，かつアジアからの流入者が急増していく

められる状況の中で，地域に暮らす外国人を時期にあたる。

対象に調査をすることは必然であった。しか

奥田ゼミは毎年地域調査を 3 年次ゼミ生とし，対象となる外国人をどのようにとらえ，ともに実施していた。池袋地域は奥田ゼミに彼らの居住実態を明らかにするのか。これら

とっては，調査による一定の蓄積をもつ地域

は既往の研究がほとんど存在しない中での取でもある。同じ地域を繰り返し調査し続けるり組みだった。

ことは重要な 1 つの調査手法である。時系列

地域調査についていえば，区あるいはそれ

データの蓄積が可能となり，新たな調査はそ

以下の単位を対象とする場合，従来であれば，の蓄積のうえで，展開できる。

住民基本台帳あるいは選挙人名簿を閲覧し，地域そのものを知るための手法は，かつてそこから無作為抽出で一定数の調査対象者を

W.F.ホワイトが『ストリート・コーナー・

選定し，調査票調査で住民意識を調査するな

ソサエティ』で行った地域への入り方と基本

どの方法がとられてきた。これは 2005 年の的には同様である （Whyte, 1943＝2000）。地

個人情報保護法施行以来，次第に難しくなり域の人々となじみとなり，その地域で起こっつつあるものの，実施が不可能になったわけている出来事を地域の人々の側からみていく。

ではない（長谷川，2008）。基本的に地域を対

ただし，外部者である調査者が内部者になる象とする調査の場合，マジョリティを対象とことは難しいし，そうなるべきともいえない。

する限り，こうした方法は地域の正確かつ十12

社会と調査 No.4

分な情報を得るために必要なものと考えられ中で，どこの地域で外国人密度が高いかは容ている。そうした中で，地域のデータ・ベー

易に知ることができた。当時の豊島区は庭先スが利用できない対象者あるいはマイノリテ

木賃とよばれる形態のアパート群が数多く残ィを対象とする場合には，その対象に即したっており，1 階にアパート経営者が住んでい調査方法を選ばざるをえない。

る場合には，居住者の状況を直接教えてもらここで問題となるのは，外国人を生活や居うことが可能だった。また，現在とは異なり，住という側面からとらえようとするとき，日多くの外国人居住者が表札に名前を出してい本社会では既存のデータ・ベースが利用できた。これは新宿調査ではほとんどみられなかないという事実である。もちろん，外国人登ったが，豊島区の場合にはこのことが手がか録をしている者については登録原票というデりとなった。1988 年から 89 年にかけて，池ータ・ベースが存在するが，それは本人に開袋周辺のいくつかの町丁目では外国人（特に示される以外，原則非公開である。原則とい上海，福建を中心とする中国人） の緩やかな集うことは例外があるわけで，行政が主体とな住化が進んでいた。これらの地域を歩くと，って実施する行政需要調査の場合には，調査

アパートの窓にはニンニクが干してあったり，自体が調査会社への委託であっても，行政がアパートの廊下や町内会の掲示版には手書き

自ら外国人登録原票の無作為抽出をするといで中国語の貼り紙があったりという状況がみう前提のもとで，調査を実施している（東京られ，こうした場所に中国人が住んでいるこ・3・1

都豊島区，1994）。そこに外部の研究者が加わとは明らかだった。

って，自らの問題意識を投影するような形のこれらの情報を集めて地域ごとに社会地図調査が行われることもあるが，調査結果を自を作成する作業を行った。地域をブロックご

由に公表できるとも限らず，得られたデータとに区切り，担当のグループを決め，住宅地

・2が生の形で公表されることはまずない。

図に近隣での聞き取りや自らの足で得た情報，

実はこうした状況が今後の課題とも関わっ

貼り紙の有無などを書き込んでいく。詳細なて，新たな展開をみせる可能性がある。この社会地図作成を 1 つの目的として一夏が費や点については，最後に述べたい。

された。ほぼ，1 ヵ月間，地域を丹念に歩き回ることで作られた社会地図は調査票調査を

2

外国人居住実態調査の方法

実施する際の基礎資料である。
1988 年の第一次池袋調査直前，できれば外国人居住調査に取り組むにあたって，筆

外国人比率だけでも確認したいと思い，区役者らが最初に行ったのは，地域の居住実態を所の国際化担当部署に外国人登録者の町丁目

フィールドワークによって，明らかにするこ

別登録者数を聞きに行った。原則非公開であとだった。公表されているデータは区レベル

り，実際の数値については教えてもらえなかの外国人登録者数と国籍別の数値のみである。

ったが，公表しないという前提でどの町丁目

これ以下の町丁目レベルの外国人登録者数にが 10％ を超えるか否かだけは教えてくれた。

ついて，行政は資料としてもっているが，当これでも手がかりとしては十分だった。この初はその数値でさえ公開してはくれなかった。

数値をそれまでのフィールドワークの結果と

ただし，データはなかったが，地域を歩く

照合し，調査対象地域としての妥当性を確認
社会と調査

No.4

13

・4

することができたからである。

調査の醍醐味でもある。

社会地図の作成作業はあくまでも外側から

その後筆者らが引き続き調査を実施した新居住している場所を確認するところまでであ宿区の場合，外国人登録担当者が町丁目別のり，実際に部屋の中に入ってみなければ，彼登録者数を読み上げて，教えてくれた。そのらの本当の姿は見えてこない。たとえば，表ため，基本的な状況が豊島区よりは明確に把札には 1 人の名前しか出ていなかった部屋に握でき，調査対象地域を絞り込むことができ入ってみたら，住んでいるのはまったくの別た（奥田・田嶋編，1993）。

・6

人で，6 畳一間に 5 人が暮らしているケース

1988・89 年の豊島区池袋地区における外などもあり，実際に誰が住んでいるのかを把国人居住実態調査ならびに 1991 年の新宿区握できたのは調査票調査を実施することによ大久保調査は面接の難しさはあるものの，そってだった（奥田・田嶋編，1991）。

れに先立つ綿密な地域実態の把握なくしてはこのとき地域を限定し，そこにある木造賃実施しえなかったことはいうまでもない。

貸のアパートを事前調査にもとづき 1 軒ずつ

1992 年についていえば，調査票調査を実施

しらみつぶしに歩いていくという極めて確実できず，社会地図作成作業で 1 年間の調査をな方法が採用されたのだが，それしか方法が終了している。フィールドワークとしては，なかったということでもある。訪問についてこうした作業そのものの中で，各自が行ったいえば，彼らの生活パターンを理解し，その聞き取り調査の内容をまとめ上げるだけでも，時間に合わせ調査を実施することが必要だっ実態調査として十分な内容をもつ。

・7た。社会調査は対象者の生活への想像力をい筆者らが外国人居住実態についてこうしたかに働かせることができるのか，そうしたセ調査を実施するにあたり，参考としたのはアンスを問うものでもある。そして，ある期間，

メリカにおける新移民研究であった。たとえ

社会調査漬けになる。こうした体験は学生でば韓国系移民を実態調査した W.M.Hurh とある調査者にとっては一生に一度あるかない

K.C.Kim の研究は韓国系移民の掲載されたかという貴重なものとなる。

電話帳をデータ・ベースとして用いて抽出作

1980 年代の調査経験で何よりも現在と違業を行い，対象者を選定し，調査票を用いた

うのは，かつてはニューカマーズである調査

面 接 調 査 を 実 施 し て い る （ Hurh and Kim,

対象者の多くが調査に興味をもち，自らの生1984）。調査票は心理面での適応状況を含む活を知ってもらいたいという気持ちから，調詳細かつ膨大なものだが，対象者の多くが滞・5査に極めて協力的であったという点であろう。

米 10 年未満の新移民といわれる第一世代を調査の中では，食事をともにするといったこ対象とするものであっただけに，内容として

とも日常茶飯である。友達としてその後つきも日本におけるアジア系移住者調査の参考とあいを深めていったりもする。しかし，1 人なった。

の調査対象者との出会いの瞬間をもつことの地域を街区で区切る調査方法については，

難しさは当然あり，調査自体は緊張の連続のやはり新移民を対象とする調査がこのように中にある。毎年，こうした瞬間を迎えること行われていることが手がかりとなった。住民を楽しみにしながら，社会調査実習を指導し基本台帳や外国人登録といったデータ・ベーているが，こうした調査プロセス自体が社会スが存在しない国は多く，その中で地域を対

14

社会と調査

No.4

象とする調査を実施するには，やはり同様の

なわち，インナーシティの外国人居住者は永困難が存在する。そのための調査方法上の工住権や日本国籍をもち，エスニック・ビジネ

夫は当然であったし，住所が定かではない新スを営む一定の定着・定住層と，新規来住者

移民の研究において，こうした方法でしか調層によって構成されていると考えられるので査をなしえないということでもある （Her-ある。

nandez, 1985）。

1980 年代後半と現在では，居住実態そのものにも大きな変化がある。かつては居住そ

3

地域社会の変容と調査方法の変化のものが目にみえる形で展開されていたが，豊島区の場合，現在は地域の中で外国人が暮移住のプロセスという面からみれば，豊島らしていると特定できる地域がむしろみえに

区池袋地区，新宿区大久保地区などインナー

くくなっている。また，20 年前の中国人はシティにおける外国人居住実態は深まり，エ

着ているものから，持ち物や，仕草など，一スニック・コミュニティはその量的な増大と目で彼らが中国人であることがわかったのだ

ともに成熟化していった。地域社会レベルでが，現在では留・就学生としてやってくる

みたとき，池袋や大久保はいまや居住地とし20 歳前後の青年たちは大都市出身者であれ，ても，エスニック・ビジネスが展開する場所

内陸部出身者であっても見分けるのは難しい。

としても重要な場所である。

さらに，アパート経営者や不動産業者が中

彼らの生活の充実はエスニック・ビジネス

国系移住者や韓国系移住者によって担われての多様さや生活をとりまく制度面での対応がいる。不動産会社には中国系や韓国系の従業完備されつつあることからも読み取れる。当員が座っており，事前に母国語で暮らし方を初とは異なり，さまざまな手続きが母国語だ

きちんと説明する。貼り紙などでゴミの出しけで行えるなど，利便性が増している。

方を説明する必要はなくなったということで外国人居住をめぐる調査自体は現在でも可もある。ただし，1 年間に 1 割程度の居住者能であり，有効であることは間違いない。たが入れ替わる地域性もあり，新宿区大久保地

だし，インナーシティにおける外国人居住者

区にはいまだに 5 ヵ国語で書かれたゴミの出そのものは来日当初の一時滞在者が繰り返しし方の看板が立っている。

流入し続け，常に一定の新規来住者層によっこうした地域的な性格は第一次調査で残さて担われている。ここには情報があり，ネッれた彼らの住所を手がかりに 6 年後に同じ地トワークが存在する。新宿区大久保地区にせ域を対象として実施した第二次池袋調査におよ，豊島区池袋地区にせよ，20 年来移住者

いて居住者のほとんどが入れ替わっているこがそこを 1 つの磁場として引きつけられ，そとからも明らかであった（奥田・田嶋編，

こからさらに別の場所へと生活の場を広げて

1995）。そのうえ，1988 年当時に彼らが居住いく一次受け入れ地として機能している。

した建物は老朽化した賃貸物件で，誰も住まこれらの地域には家族を形成した人々が住なくなって空き室化していたところが多く，み続けるだけの条件が必ずしも整っているとかなりの部分がその後取り壊され，更新され・8はいえない。そのため，流入者はこの地域かていった。筆者がその 10 年後に郊外におけら短期間に郊外や近隣へと転出していく。する団地調査を手がけたのは転出先の 1 つとし
社会と調査

No.4

15

てこれらの地域の外国人比率が高まっていた

なってきている。

・9からでもある。

居住実態の広がりと同時に，中国系であれ外国人が居住していたアパートがそのままばその背後に広がる母国とのネットワーク，

外国人の居住地として引き継がれているケー

さらなる再移住先としての移民国家への広がスもあれば，まったく新しいマンションに建りがみられるのである。移住者や移住者世界て替えられて，日本人ばかりが居住する空間を調査するには，これまでの居住実態調査にになったという場所もあり，そうした地域の加え，彼らの社会空間の広がりに応じて，グ変化につれて，調査方法そのものも変化してローバルな広がりをとらえる必要もある。移いった。

住という社会現象と場との関係を突きつめて地域における調査対象も現在はかつてのよいくとき，ネットワークの結節点として，1

うな形で居住実態をとらえるよりも，エスニ

つの磁場としてグローバルな連関の中で，東ック・ビジネスなど所在が把握可能な地域の京のインナーシティの諸地域が移住者を引き可視化された場を対象とするアプローチがとつけ続けていることがわかるのである。筆者

られるようになっている。かつてはマンショ

がこの 10 年来調査対象地域を送り出し社会ンの 1 部屋で創業したエスニック・ビジネスに広げたのは，そうしたネットワークの広がが現在は商店街の中に路面店として存在する。

りを支える国境を越える社会空間の形成プロ

また，大久保地域でいえば，人々が集う場所

セスを確認するためであった（田嶋，2003）。

としての韓国系教会や台湾系寺院などがあり，現在であれば，居住者の増加が明らかな地

そこでの調査対象者は地域の居住者とは限ら域あるいは特定のエスニック・グループを対ないものの，アジア系移住者をとらえる場所

象として，スノーボール式といった形で，キとして，調査対象となっている。そのこと自ーパーソンを手がかりに，そこから知り合い

体はエスニック・コミュニティの成熟とともを紹介してもらいながら，彼らのネットワーにかつての何も手がかりがない状況とは大きクをたどっていく方法をとる研究や外国人自な変化があったことを反映している。対象が身が作ったボランタリー・アソシエーション

みえるようになっているだけ，所在把握は容を手がかりにすることも可能であり，就労現

易だが，その背後にあるものをとらえる視点

場での調査と同様に，重要な視点を提供する。

が重要になりつつある。

こうした変化はエスニック・グループとして 60 万人を擁する中国系であれば 100 を超

4

外国人居住調査からトランスナショナ
ル・スタディーズへの展開

えるボランタリー・アソシエーションが存在
し，それぞれの地域で活動を展開するように調査環境についていえば，1980 年代にはなったことが背景にある。近年では，オールエスニックごとの調査というよりも，地域にド・タイマーズとニューカマーズとしてのエおける居住実態をとらえることが対象へのア

スニック・ビジネス経営者が組織を統合し，プローチとしては最適であったが，現在では全国展開するといった傾向も示され始めていそれぞれのエスニックごとにコミュニティ内る（田嶋，2009）。

部のネットワークや関係性と外部とのトラン

また，地域住民としての生活実態の深まり

スナショナルな連関をとらえることが可能にとともに，自治体が外国人に関する詳細な生

16

社会と調査

No.4

活実態調査を手がけるようになっている。調り，アジア系外国人という当初のカテゴリー

査項目には筆者らが手がけた調査票の項目がは数年を経て使わなくなっている。というよ引き継がれている（新宿文化・国際交流財団編，り，現実にそのカテゴリーがそぐわず，筆者

2004）。こうした中で，外国人をめぐる調査

独自にアジア系移住者というカテゴリーを使には日本社会の変化を映すように新たな課題っている。ただし，地域住民として共通の調が示されている。

査を実施した場合には，出身地域と居住歴，国籍でクロスをかけることで彼らの生活全体

5

調査方法をめぐる新たな課題をとらえることが可能か否かはさらなる検討が必要であろう。

最後に今後の課題として，記しておきたい

筆者のこうした考え方が実現可能となるかことがある。それは外国人居住をめぐる実態もしれない兆しがある。2009 年 7 月に国会調査を地域住民調査という形で，外国人・日を通過した住民基本台帳法の改定である。こ本人という二分した形を超えて実施する可能

こでは今後 3 年以内に外国人登録法を廃止し，性についてである。

住民基本台帳に外国籍住民を統合することがこうしたことは 1988 年の池袋調査以降，決定している。これまで日本人の配偶者であ筆者らは常に想定し，一貫して志向してきた。

りながら外国籍の父あるいは母は住民基本台

それは，地域にはもともと日本で生まれ，日

帳の備考欄にしか記載されなかった。それ以本で育った外国籍住民が数多く暮らしており，前には記載さえなく，父子家庭や母子家庭と池袋調査ももとより，この人々を対象に含み，間違われたこともある。こうした対応を是正

多様な違いを前提に地域そのものをとらえるするための措置として，今回の改定は外国人視点が必要かつ重要と考えてきたからでもあも地域における住民として地方自治体の施策る。1988 年の調査において，日本社会で何対象に含めるとの考え方からの対応である。

世代にもわたりマイノリティとして暮らしてこれにより，私たちが取り組む地域調査はきた人々を地域住民としてとらえることは可

当然外国籍住民をその対象としてとらえるこ能であったが，来日間もないニューカマーズとが可能となるはずである。ただし，このことは区別せざるをえなかった。

とはまだ何も決まっていない。そして，旧来

しかし，あれからすでに 20 年という歳月の外国人登録の取り扱いを考えると，むしろを経て，かつてニューカマーズであった人のこの変更が逆の作用をする（すなわち，情報公中にも日本籍をもち，中国系，韓国系にアイ

開にさらなる制限が加わる）可能性も含んでおデンティファイしている人々も含むようになり，予断を許さない。

・10っている。中国籍からは 4000 人，韓国・朝サンプリングによる調査対象に外国籍住民

鮮籍の三世あるいは四世世代を中心として約を含め，かつ同じ調査票で地域住民としての7000 人が毎年日本国籍を取得している。そアジア系移住者の生活実態をとらえることがのうえ，父あるいは母のいずれかが外国籍でできるようになるかもしれない。新宿区大久ある子どもたち （移住第二世代） も数多い。

保地区のように，住民人口の 46％ が外国籍

ベトナム系日本人，中国系日本人というカテ住民で占められる場合，外国籍住民を含まなゴリーを調査の対象者の中に含んだこともあい地域住民調査は意味をもたないだろう。
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17

しかし，地域を対象とするフィールドワー
クをこれまで以上に必要とするような時期がくる可能性も否定できない。社会調査にとって，従来の地域調査のあり方を変える新たな挑戦が求められる事態も想定される。むしろ，そのことを前提として，地域を対象とする新たな社会調査の方法を考える必要があるかもしれない。丹念なフィールドワークにより，社会調査を作り上げていく。そこからしか外国人の居住実態を把握するうえでの次なる局
面は開かれていかないのだろう。

文献
長谷川公一，2008，「調査倫理と住民基本台帳閲覧問
題」『社会と調査』1: 23 28。
Hernandez, J. 1985,

Improving the Data: A Re-

search Strategy for New Immigrants, L.Maldonado and J.Moore edsχ, Urban Ethnicity in the
United States: New Immigrants and Old Minorities, Sage, 101 19.
Hurh, W.M. and K.C.Kim, 1984, Korean Immigrants in America: A Structural Analysis of Ethnic Confinement and Adhesive Adaptation, Fairleigh Dickinson University Press.
金原左門ほか，1986，『日本のなかの韓国・朝鮮人，
中国人：神奈川県内在住外国人実態調査より』明石書店。
奥田道大・田嶋淳子編，1991，『池袋のアジア系外国注 ≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡
・1

ただし，外国人登録原票を保管している基層自人ИЙ社会学的実態報告』めこん。

治体以外の都道府県レベルで同様の対応を求めたと

奥田道大・田嶋淳子編，1995，『新版・池袋のアジア

ころ，その当時機関委任事務であることを理由にこ系外国人ИЙ回路を閉じた日本型都市でなく』明石

うした対応が許されず，無作為抽出ができなかった。
・2 その 1 つの例外は金原左門らの神奈川県における調査である（金原ほか，1986）。
・3

豊島区では 1988・89 年の 2 年間で外国人居住者は 8000 人から 1 万 4654 人へと約 6000 人増加したが，日本人住民人口は約 9000 人減少した。
・4

筆者らがその後刊行した書籍には冒頭に町丁目

書店。
立教大学社会学部，1992，『エスニック・コミュニテ
ィとしての新宿ИЙ立教大学奥田ゼミナール調査記録』。
新宿文化・国際交流財団編，2004，『平成 15 年度新宿区における外国籍住民との共生に関する調査報告書』。

ごとの外国人数を示した地図がある。これは著者の田嶋淳子，2003，「トランスナショナル・ソーシャ

1 人が入手した非公開データであり，調査時点ではル・スペースの思想ИЙ中国系移住者の移動と定着入手できていなかった（奥田・田嶋編，1991）。

のプロセスを中心に」渡戸一郎・広田康生・田嶋淳

・5もちろん，大学の調査であることを理解するま子編『都市的世界/コミュニティ/エスニシティИЙ

で，入管と間違われそうになったりということもあ

ポストメトロポリス期の都市エスノグラフィ集成』

った。
・6

明石書店。

現在，新宿区はこれらの統計をホームページ上で閲覧できるようになっている。
・7

このときの調査報告書には社会地図が掲載されている（立教大学社会学部，1992）。そのため，この資料はその後都市計画あるいは地理学を専攻する
大学院生から参考にしたいと所望された。
・8 2005 年国勢調査データでの単身世帯比率は新宿区で 57％，豊島区で 55％ であり，地域には単身者が暮らしやすい環境がある。
・9И∂∂Й，2009，「中国系移住者の移住プロセスとボ
ランタリー・アソシエーション」『社会志林』55 ⑷:113 37。
И∂∂Й編，2005，『中国系移住者からみた日本社会の諸問題』社会安全研究財団。
東京都豊島区，1994，『豊島区の国際化に関する行政需要調査』豊島区企画部。
Whyte, W.F. [1943] 1993, Street Corner Society:
The Social Structure of an Italian Slum, 4th

郊外居住の中国系移住者を中心に調査を実施しedχ, University of Chicago Press. (奥田道大・有たが，ここでは，10 棟ある団地の中に広がるエス

里典三訳，2000，『ストリート・コーナー・ソサエ

ニック・ネットワークを利用した（田嶋編，2005）。

ティ』有斐閣。
）

・10近い将来，外国人地方参政権が実現した場合，選挙人名簿においても同じことが起こる可能性がある。

18

人ИЙ社会学的実態報告』めこん。
奥田道大・田嶋淳子編，1993，『新宿のアジア系外国

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No.4

る外国籍住民の集住地域で郵送調査を実施し

1

これは何のための調査なのか？

た時には，調査対象者となった日本人の方から電話で「おまえたちは外国人の味方なの

愛知県西尾市にある X 団地は，2007 年まか」「なぜ外国人出て行けと言わないのか」で愛知県内でブラジル人を中心とした外国籍と詰問されたことがあった。この時には，価住民の入居比率が 6 割弱と最も高かった県営

値判断抜きの実態把握が重要であるという研住宅である。2001 年春から続けているこの究の趣旨と，さまざまな立場の住民の声を把X 団地での調査は，「これは何のための調査

握するという研究者としての立場を説明し，なのか？」という現場からの声に対して，ど調査への協力をあらためてお願いした。これのようにこたえるべきかを模索するプロセス

らはあくまでも一例にすぎないが，ここからだったということができる。あなたがたはど見えてくるのは，調査の目的と，調査者の立のような立場なのか，この調査は私たちにと場性の問題に対して，研究のため，そして研って何の役に立つのかという問いかけが厳し究者という立場の説明だけでは十分通じなくく投げかけられてきたわけだが，こうした声なっているということだ。一見すると，このにどのようにこたえることができるのだろう

ような事態は，社会調査をめぐる「困難」とか。

してとらえられるかもしれない。しかし，本

具体的に見ていこう。調査に協力していた稿の目的は，調査に対するクレイム処理方法

だいた方々に対して，基本的には「地域でのという技術論や，調査を円滑に進めるための調査を積み重ね，問題を明らかにし，多文化

手段・技法を論じることではない。むしろ，共生の取り組みにつながるように行政に働きこうした声にこたえる一連のプロセスの中で，かけようと思っています」と説明していた。

社会調査の新たな可能性を開くことができる

しかし，直接調査の説明が求められた場合にのではないかという点にある。順に論じてみは，その状況に応じて説明を変えることもあたい。

った。あるアンケート調査にご協力いただいていたブラジル人住民が「この調査は何のた

2

西尾市調査の開始

めに行っているのか」と説明を求めてきた際には，「実態を把握し，外国籍住民の声を市

愛知県西尾市での調査を始めたのは，愛知に反映させるため」とお話しした。また，あ県立大学に勤務し始めた直後の 2001 年の 4
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19

月，同僚の山本かほり氏から外国籍住民が集

けが 1 つの「常識」となっていた。そして，住する X 団地での調査に誘っていただいた

先行研究の多くで指摘されていた「問題」を・1ことによる 。この X 団地での調査は，2000

発見するという目的で調査票を設計すること

年 8 月に，団地の自治会から大学への問い合にしたのである。

わせがあり，大学として外国籍住民の増加のしかし，団地でのアンケート調査，聞き取

地域的取り組みに寄与することを求められたり調査を行う中で，認識の転換を迫られるこことがきっかけだった（山本・松宮，2006）。

ととなった。自治会に外国籍住民が役員としこのような背景には，大学に多文化共生などて参加するしくみが作られ，外国籍住民へのの面で地域連携・地域貢献が求められている支援だけでなく，祭りや行事など外国籍住民状況があるだろう（岡田，2007）。調査を仲介

主体の活動が行われ，いわゆる「問題」が回する NGO，NPO は，調査実習の際には，学避されていたのである（松宮，2008）。ここで生のボランティア活動，イベント参加を強く

筆者は，自身の問題認識自体を乗り越え，外期待し，「大学の先生」にはより実質的な貢国籍住民の増加が地域の「問題」を引き起こ献を求める。外国籍住民の集住する多くの地

すという，それまで自明なものとされてきた域では研究者・学生，行政，NPO がさまざ

認識を相対化し，その分析結果を地域で報告

まな調査を実施しているが，こうした状況のすることが重要と考えていた。しかし，こう中では，「一定期間ボランティアスタッフとした最低限の仕事をするうえでも，筆者の中して NPO 活動に貢献することを条件にして，に西尾での取り組みを解釈する枠組みがあま

調査を制限する」こともあるという（岡田，りにも不足しており，地域から求められたこ

2007: 245）。外国人をめぐる調査では，研究とに対しても，そして研究という目的に対し者側からの調査の申し出が受け入れられるかても，きわめて不十分であるように思われたどうかという点だけでなく，調査協力者に対のである。

して一定の貢献が求められることへの準備が不可欠となっている。ここでは，研究者の側

3

調査だけなら来ないでほしい」の問題関心に先行するかたちで地域の側のニーズがあるという点が重要だろう。これはX 団地での調査についても同様だった。

調査を実施し，報告書・論文にまとめ，地域での報告を行うのが研究の締めくくりであこ の X 団 地 は ， 2009 年 10 月 1 日 現 在 でるというイメージは，外国人をめぐる調査に外国籍世帯が 34 戸，入居比率は 52.3％ とな

おいては揺らぎつつあるのかもしれない。こっている。多くの研究で注目されていた大規の点について，英語圏とブラジルにおける模団地ではないが，外国籍住民の比率が非常「デカセギ」研究のレヴューを行ったイシは，に高い住宅である。このような地域ではどの日本で優れたフィールドワークを行った英語ような調査が必要なのか。それまで外国人の圏の研究者の限界として，どんなに深く入り増加した地域では，ゴミ投棄のルール違反，

込もうとも，いずれは現場を離れることがで

違法駐車，騒音，自治会費等の徴収困難，子きるという「保険」があり，きっぱり見切りどもの不就学，住民間の摩擦などの「問題」をつけてきたと批判する。逆に，日本やブラが繰り返し指摘され，「問題」という位置づ

ジルを拠点とする研究者は，フィールドとの

20

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距離が近く，現場からも研究の「応用性」がこの出来事を通じて，単に「地域に入り込強く求められるため，このあたりで十分だとむ」というだけではなんにもならないことを決断できないと指摘している （イシ，2006:

痛感させられた。「研究成果の地域への還元」

135）。現場からの距離については，日本人のというかたちで安易に語られがちではあるが，研究者においても見切りをつけることも可能

データの公表が現場でどのように役に立つのだという見解もあるだろうが，ここで注目しかという目算なしに，研究する側の関心に合たいのは，研究の「応用性」が問われるといわせて結果をまとめるだけでは意味がないのう指摘である。後で述べるように「応用性」である。では，何が必要なのか。

という表現の妥当性は別として，こうした要求に対してどう向き合うかが問題だ。

4

何が必要なのか

筆者はさらなる実態把握が重要と考え，聞き取り調査を中心に調査を継続することにし日本での外国人を対象とした調査研究の中た。研究のひとまずの目的は，地域社会の共でも，外国籍児童・生徒に関する調査研究に生に向けての問題と課題，可能性を議論する

おいては，臨床的アプローチ，アクション・

うえでの基礎資料を作るというものだった。

リサーチなど，研究者の実践的役割が積極的

地域での活動のための基礎資料として，政策に模索されている（清水，2004）。こうした調提言，活動のための資源として利用され，査の可能性の模索は，地域レベルの研究にお「役に立つ」だろうと安易に考えていたのでいてはあまり行われていないようだが，以下ある。

の 3 つのかかわりを中心に，どのような調査

ところが，こうした調査を約 1 年間続けたを行うべきかを試行錯誤してみることにした。

2002 年 5 月，外国人支援団体 K 会の代表者

第一に，X 団地とその他 2 つの団地の自A 氏から電話をいただいた。筆者たちの調治会の行事などに参加させていただきながら

査が「研究のための研究」とはならないよう調査を拡大していった。最初の X 団地調査にしてほしい，「調査だけなら来ないでほしから，自治会運営に役立つ調査を求められてい」と厳しく批判されたのである。調査結果いたわけだが，調査の実施において自治会のを報告書にまとめ，調査でお世話になった地協力というのは，調査に対する信頼性という域で調査報告会も開催し，知識の共有化を実点で不可欠である。とくに外国籍住民の調査

現していこうとしているつもりだったが，実では，個人のさまざまな情報について聴かれ際のところ，学会で報告し，論文にまとめる

る不安が強く，自治会の協力，そして自治会という以上の見通しをもっていなかった。

の役員となっていた外国籍住民の協力がなけ「自らの社会学的な関心と地元住民の実践的れば調査は実施できない。大学，研究者の名な関心とのズレ」，そして，フィールドワー

前でいくら説明したところで意味をなさない

クを続ける中で「われわれの課題に社会学はのだ。

どう応えてくれるのか」という地元住民から

このような自治会の協力とは逆に，自治会の鋭い問いかけ（足立，2008: 55）に対して，に対するこちらからの協力も求められた。そ筆者自身準備ができていなかったというしかの際，ワンショットの調査，すなわち調査しなかった。

た結果を論文としてまとめて終わりという調
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査については拒否された。そして，通常の社

るが，ブラジル人の住民が主体となって行っ会学のフォーマットによる成果ではなく，現ている活動，行事にできる限り参加すること

地での説明会や，提言書などのかたちでデーにした。西尾市の集住団地では，外国籍住民

タを用いることができるような調査が求めらの参加が見られ，2007 年度 4 月からは X 団

れていたのである。自治会の人たちへの報告

地の自治会長にペルー人住民が就任している会を行い，意見に耳を傾けていく中で，調査ように，外国籍住民主体の活動が活発に展開の設計自体の妥当性も考えることとなった。

されている点が特色と考えていた。こうした調査項目の設定が妥当であるかなど技術的問活動がなぜ可能となったのか，シュハスコ

題だけでなく，調査の前提となる問題関心の（バーベキュー） やフェスタジュニーナ （ブラあり方を再考することに役立つ部分が多かっ

ジルでポピュラーな 6 月祭り）
，ブラジル人住民

た。

によるポルトガル語教室（松宮，2005），運動

第二に，K 会への参加である。K 会は，X会などの行事に学生とともにボランティア的団地自治会を中心に実施されていた外国籍住なかかわりを強めていく中で，その実態の把民支援の取り組みを地域全域へと広げること

握と，外国籍住民のかかえる課題の把握を行を目的に設立されたボランティア団体である。

い，自治会，K 会の活動へとつなげていく

会長は元 X 団地自治会長 A 氏が担っており，ことを試みた。

副会長は別の団地に長年居住するブラジル人

以上の 3 つの地域への参加の中で，何らか住民が携わっていた。その他の役員は S 町の貢献を行うこと，そしてそこから生み出さ

町内会役員，学校関係者，市会議員，市民団

れた関心に基づいて，さまざまな調査を組み

体役員などであり，筆者は記録係としてかか合わせていくことが役割だと考えるようになわらせていただくことになった。記録係といった。そして，こうした活動に参加する中で，う立場は文字通り記録をとることが期待され，筆者の問題関心自体の変容につながっていく。

その場で違和感を感じさせない自然なかたち

具体的には，外国籍住民の増加に伴う「問で筆記することができる （佐藤，2002: 183）

題」としてとらえる枠組みから，地域の中でとともに，議事録作成などの作成で一定の貢どのようにともに暮らす実践の手法が構築さ献ができる点が魅力だった。こうした記録係れたのかという点への視点の転換があった。

としての役割は，書類の作成や行政への文書，

こうしたプロセスのもつ調査方法論としての企画書の提出，地域への報告などにつながっ含意については，次節で述べることにしたい。

ていく。さらに，その時ごとに地域で課題となっていた地域活動，進路説明会などの教育

5

マルチメソッド，モード論支援を行う「地域の国際化セミナー in にしお」などのシンポジウムを企画し，調査デー

西尾市でのかかわりを深める中で，生活史タをもとに西尾市への提言・要望書を 4 回にの聴き取り，参与観察を含むフィールドワー

わたり作成するなど，地域のニーズにこたえ

ク，意識調査，地元紙の分析などさまざまなる調査結果の利用を徐々に進めていったので手法を用い，地域教育支援（松宮，2005），Y

ある。

団地，西尾市日本人住民意識調査 （松宮，第三に，そしてこれが最も重視した点であ
22

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2007），西尾市と協働で実施した外国人登録

原簿を用いた外国籍住民調査 （山本・松宮，であるモードⅠと，社会の関心事に基づく知2009），外国人集住都市会議参加自治体，愛識生産としてのモードⅡ （サトウ，2001: 6）

知県内の自治体での外国人施策調査（松宮・に分けて考えてみた場合，西尾市で行ってき山本，2009） など，さまざまな調査を行ってた調査はモードⅡに位置づけられる調査研究

きた。公立学校に通う外国籍児童の保護者調といえるだろう。重要なのは，サトウが指摘

査のように，地域活動の資源としてのみ用い，するように，モードⅡの知識生産は，学会レ

研究のためのデータとしては用いなかったもベルで蓄積されてきたモードⅠにおける知識のもある。

を「応用」するということではなく，モード

このようにさまざまな調査手法を組み合わⅡに基づく研究がモードⅠの知識への環流にせ，多様なデータソースから分析を行うことつながるという点である（サトウ，2001：8）。

は，いわゆる「恥知らずの折衷主義」の有効

具体的には，地域レベルでの実践の取り組み性であるトライアンギュレーション，マルチを調査に基づき徹底的に分析し，考察し，何メソッドの意義もあるかもしれない。しかし，らかの実践に役立てること （モードⅡ） は，同時に，その場の都合で調査を実施するだけ

コミュニティの解体要因として位置づけられでは，理論的関心・分析とデータが結びつかがちな外国籍住民の増加という視点を相対化ない「分離エラー」が生じる可能性もある

し，外国籍住民との共生の技法や，文化的実（佐藤，2002）。このような調査方法論は重要

践をとらえる知識生産につながる（モードⅠ）だが，ここで意識していたのは別の点にあっと考えた。こうして地域活動で求められた調た。

査を積み重ねていく中で，「問題」という認

マルチメソッドとはいえ，筆者は地域での識を前提とした視点から，地域でどのように視点に基盤をおいていた。確かに，外国人を「問題」を食い止めたのか，どのような地域めぐる構造的な問題からのアプローチは不可

での資源から生み出された実践なのか，どの・2欠ではある （松宮，2009 ） が，とくに地域レ

ような文化変容があったのかを明らかにする

ベルの可能性が重要だと考えていた。それは，という研究上の視点の変化につながったので2006 年に町内会の下部組織として「外国人

ある。

・3

交流支援の会」が設置され，2007 年からペルー人の自治会長が誕生するという特色をも6

何のための，そしてだれのための調
査なのか？

つ西尾市の地域の実践について，その中に参加しつつ，多角的な調査を組み合わせること

本稿では，外国人をめぐる調査の中で，調で分析を行うことが，実践レベルでも，研究査対象となる地域の側から調査に対する疑問レベルでも最優先されるべきと考えたためでや要望が強く寄せられるという状況に対して，ある。その中でも，関心の中心は，地域でど研究者としてどのようにこたえることができのような知識が求められているかという点にるのかを，西尾市での調査から考えてきた。

あり，これが研究のレベルで視点を鍛え上げ

近年の外国人調査がおかれている文脈からする際にも意味をもっていた。

ると，何らかの地域への貢献が求められる状

ここで参考になるのがモード論の議論だ。

況であること，そして，そのことを「困難」

ある学問の内部の価値体系に基づく知識生産

ではなく，積極的な意義をもつものとしてと
社会と調査

No.4

23

らえることを論じてきたのである。記録作成として逃げることはできず，筆者自身の考えなど事務的な貢献や，会の活動に用いる調査を説明したうえで，調査の継続を試みた。そデータの作成など，地域のために「役に立れでも，会の一員として，自分は K 会の代つ」調査という部分もあったかもしれない。

弁者になってしまっていたのではないかとい

しかし，ここで強調したいことは，実践上のう反省点は残る。もっと言えば，「日本人」

意義というよりも，そのことが研究としての側の存在になってしまっていたのではないか。

意義をもつという点だ。「問題」を明らかに

つまり，「だれのため」の調査だったのかとするだけでなく，地域のニーズにこたえる調いう問題だ。

査に取り組む中から，調査の設計においても，

しかし，ここで注意しておきたいのは，西その前提となる視点の取り方においても意味

尾市の調査を振り返って考えてみると，Kをもつということである。これは，調査のた会の仲間になること，一員になることが求めめの技法というよりも，問題関心のあり方をられてはいなかったということである。それ

フィードバックする回路を用意する，本質的は研究者としての専門性ということだけでなな調査方法論にかかわる問題であると考えてく，活動に参加しつつも，外部の視点をもついる。

ように要請されていたことに気づかされる。

ただし，いくつか問題があったのも事実で

昨年，一連の西尾市の調査をまとめた拙稿をある。1 つは，調査倫理の問題がある。地域お送りした際，K 会の代表の A 氏から次のでのかかわりを必然的に伴うモードⅡの研究

ようなコメントをいただいた。「中にいる人については，とくに慎重な配慮が必要とされの視点では見えない，あくまでも外からの視る。「ぜひ，地域に参加させてもらいながら点からの意見が必要で，そうでないと役に立勉強させてほしい」ということでかかわるか

たない。そのような視点で調査などのかかわたちは，活動の中で知りえた情報の活用などりを続けてほしい」ということであった。この面で危うさをはらんでいるかもしれない。

こには 2 つの重要なポイントがあるように思この点と関連して，もう 1 つ，立場性の問う。第一に，フィールドの立場に同一化する題がある。自治会や K 会の活動への参加をのではなく，「当事者」ではない視点をもち深めていくにしたがって，価値判断を求めら続けてかかわることの重要性である。そして，れることが多くなった。K 会の活動は町内

第二に，こうした活動に溶け込まずに参加す

会・自治会中心で，日本人のメンバーが多かるかたちで，調査・分析という営みを行い地ったが，その立場からは，最大でも 3 年間居域に投げかけることが「役に立つ」というこ住するだけの研修生・技能実習生への排他的とである。どちらも地域に参加しつつも，そな意見や，定住しないブラジル人住民に対す

こに同一化するのではなく，さまざまな役割る違和感を表明されることがあった（松宮，を担いつつ，そこで必要とされる調査を続け

2008）。何よりも自治が重要という立場から，ることの可能性を開くものと見るべきではな

調査票の設計や，調査対象者の選定についていだろうか。冒頭に述べた現場からの厳しいも，そのような方向性が求められたこともあ

問いかけは，一見すると外国人調査をめぐるる。そうした場合，活動の一員として参加さ「困難」な状況に映るかもしれない。しかし，せていただいている以上，「研究者の中立性」

あえて筆者が研究者としてのかかわりを続け

24

社会と調査

No.4

る社会調査の「可能性」が開かれる状況だと社会への貢献をめぐる日本の人類学の諸問題」『文化人類学』72 ⑵: 241 68。

主張する理由もこの点にあるのだ。

佐藤郁哉，2002，『フィールドワークの技法ИЙ問いを育てる，仮説をきたえる』新曜社。

注 ≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡
・1

本稿で取り上げている西尾市調査の多くは，山サトウタツヤ，2001，「モード論ИЙその意義と対人援助科学領域への拡張」『立命館人間科学研究』2:
3 9。

本かほり氏と共同で行ったものである。
このような視点には，国家，市場，移民ネット

清水睦美，2004，「学校現場における教育社会学者のワークという構造的要因に対する視野が欠如し，地臨床的役割の可能性を探るИЙニューカマーを支援

域社会に問題を限定してしまうという批判（梶田・する学校文化変革の試みを手がかりとして」『教育・2

社会学研究』74: 111 26。

丹野・樋口，2005）がある。
・3

こうした文化的実践をさらに深く考えるために，

2007 年に名古屋で開催されたカルチュラル・タイ
フーン（http://www.cultural typhoon.org/2007/）でセッションを行った。ここで他の地域の活動との比較を通じ，どのようなアプローチが可能か，

山本かほり・松宮朝，2006，「地方都市におけるブラジル人住民の増加と地域再編過程」『多文化共生研
究年報』3: 3 27。
山本かほり・松宮朝，2009，「2008 年度西尾市外国人
住民調査報告」『社会福祉研究』11: 43 55。

地域実践の中で形成される文化の意義について再考
するチャンスを与えられた（松宮，2008）。本稿で求められていたのはカルチュラル・スタディーズの方法論である。筆者はその専門ではないため，直接こたえていないが，本稿で論じた外国人をめぐる調査の実践的な可能性と調査方法論に対する示唆については，ここから多くを学んだ点を記しておきたい。
文献
足立重和，2008，「生活感覚のフィールドワークИЙ
岐阜県郡上市八幡町の事例研究から」『社会と調査』
1: 50 60。
イシ，アンジェロ，2006，「デカセギ移民へのまなざ
しИЙ英米とブラジルにおけるデカセギ論」『ラテンアメリカ研究年報』26: 116 40。
梶田孝道・丹野清人・樋口直人，2005，『顔の見えない定住化ИЙ日系ブラジル人と国家・市場・移民ネットワーク』名古屋大学出版会。
松宮朝，2005，「『ニューカマー』の子どもたちへの地
域教育支援ИЙ愛知県西尾市の事例から」『愛知県立大学文学部論集（社会福祉学科編）』53: 169 86。
И∂∂Й，2007，「外国人住民に対する意識をめぐってИЙ愛知県西尾市『日本人』住民意識調査から」『社会福祉研究』9: 57 69。
И∂∂Й，2008，「外国人労働者はどのようにして『地域住民』となったのか」鶴本花織・西山哲郎・
松宮朝編『トヨティズムを生きるИЙ名古屋発カル
チュラル・スタディーズ』せりか書房。
И∂∂Й，2009，「『縮小社会』化する地域社会と外国人ИЙ愛知県の事例を中心に」『地域社会学会年報』
21: 35 48。
И∂∂Й・山本かほり，2009，「地方自治体における外国籍住民統合政策ИЙ東海地域の自治体調査から」『多文化共生研究年報』6: 1 21。
岡田浩樹，2007，「人類学at home town

ИЙ地域

社会と調査

No.4

25

があることに加え，職場では日本人職員との

1

はじめに

関係に困難を抱えることが多いことが明らかになった。筆者自身，在日フィリピン人社会

本稿では，2008 年に実施した在日フィリに関わって約 20 年になるが，本調査では彼

・1

ピン人介護者を対象とする質問紙調査（機縁らが日本で重ねた年月の重みを痛感させられ法で 190 票回収） を事例として，調査対象へた。詳しいデータ分析は別稿に譲るとして，の接近，調査方法やデータ回収の工夫等につ

以下では，この 190 票を集めるまでの過程にいて紹介したい。

ついて紹介しようと思う。

・2

少子高齢化が続く日本社会において，今後，外国人労働者が高齢者介護に従事することは2

在日フィリピン人がおかれた状況必然であろう。ここでいう「外国人」とは，①介護士の専門的知識を持って来日する人びと，そして②すでに日本で定住している人びぜ 地理的分散と女性の多さとで介護の資格をとり（あるいは無資格で），在日フィリピン人は 20 万人いるにもかか

介護職へと参入する人びとの 2 種類がある。

わらず，数量調査がしにくい人びとである。

2008 年の「在日フィリピン人介護者調査」

おそらくその理由の 1 つが，彼らの地理的分で対象としたのは後者だ。現在，日本には約散であろう。同じニューカマーでも，ブラジ

20 万人のフィリピン人が暮らしているが，ル人は人材派遣会社が用意した集合住宅で暮定住した 30 代後半の女性を中心に，日本のらす傾向がある（あった） ため，集住地が形介護資格であるホームヘルパー 2 級を取得し，成されやすかった。一方，フィリピン人は介護施設や在宅介護サービスで働く人びとが1980 年代なかばから 6 ヵ月契約の興行労働増えている。筆者たちが調査をしていた

ビザ（ダンサー，ホステスなど）で来日し，客2008 年 10 月時点で，資格取得者は約 2000

として知り合った日本人男性と結婚して定住人と見積もっている。

するというパターンが典型的である。そのた調査の結果，日本で定住したフィリピン人

め，日本での居住地は結婚相手のそれである

女性の多くが中年を迎え，やりがいがあり長ことが多い。つまり，フィリピン人の移住者

期的に就労できる場所として介護職を選んで本人が居住地を選ぶことは少ない。また，興いるが，能力面では日本語の読み書きに問題

行労働という職業的特徴から，日本へ来たフ26

社会と調査 No.4

ィリピン人の多くが女性であった。2007 年

ィリピン人女性の多くが，水商売あるいは昼末現在，フィリピン人登録者数は 20 万 2592

間の単純労働（工場内作業，ホテルなどの掃除，

人だが，そのうち男性は 4 万 4447 人にすぎスーパーの生鮮食品包装など）に従事してきた。

ず ， 逆 に 女 性 は 15 万 8145 人 と ， 女 性 が日本での初職が興行労働ということは，さほ

78.0％ を占めている（入管協会，2008）。

どの高学歴を必要とされるものではなく，いぜ 日本での加齢／高齢化
在日フィリピン人で介護労働に参入する人びとが増えた背景には，彼らの加齢／高齢化

きおい，彼女らが結婚して日本で定住したとしても，いわゆる知的生産に従事することはたいへん難しかった。職業選択の幅はきわめて狭かったのである。

の進行があると筆者は考えている。たとえば，日本社会の事情としては 2000 年の介護保1997 年 ， フ ィ リ ピ ン 人 の 登 録 人 口 は 9 万険法による介護労働の市場化があり，在日フ3265 人で，うち女性は 7 万 9494 人（85.2％）。

ィリピン人社会の事情としては，大量の中年

その最多年齢階層は 25〜29 歳であった。2

女性の発生があり，両者の交差するところに

万 9819 人（37.5％）がこの年齢層に属する。

あるのが，在日フィリピン人のホームヘルパ

興行労働をしているか，あるいは結婚によりー 2 級資格取得と介護労働への参入だったと定住して「若い奥さん」となった頃である。

筆者は考えている。

それが，2007 年のデータをみると，登録人
口は 20 万 2592 人に増え，女性は 15 万 8145

3

調査の経緯

人で，最多年齢階層は 35〜39 歳となり，3万 6458 人（23.1％）がこの年齢層に属するのである。興味深いことに，1997 年の最多年

ぜ 調査の端緒

齢層（25〜29 歳）がコーホートとなり，ちょ

この調査の発端は，2003 年 1 月，フィリ

うど 10 年後の 2007 年にはその 10 歳上であピンの首都マニラにあるデラサール大学ユチ

る 35〜39 歳が最多年齢層となった。おそら

ェンコ研究所でのことだ。当時，筆者はマニ

く，この年齢層が今後も日本で 10 年後，20

ラ市内で地域調査をしており，同研究所に客年後に最多年齢層を形成しつつ加齢を続ける員研究員として所属していた。ちょうど，国ものと思われる。

際交流基金マニラ事務所が，日本に関連する

ぜ 限定される職業選択の幅調査研究をしようとする在フィリピンの研究チームに研究助成を行うという。たまたまそ日本で中年を迎えたフィリピン人女性が日こに居合わせていた筆者に「一緒にやらない本でできる仕事には，どのような選択肢があか」との誘いがあり，人口統計学が専門のトるだろう。時給の高さを求めるならば，水商

リニダッド・オステリア所長の鶴の一声で，売（スナックのホステスなど）が現実的だ。し

テーマは「フィリピン人介護者の日本への送かし，年齢的に夜の労働がきつくなるのと，出の可能性」となった。同研究所の客員研究

子どもがいる場合には「夜の仕事」にうしろ員であり，筆者にとっては 20 年来の友人でめたさを感じる場合も多々あり，代替的な職あるマリア・レイナルース・D・カルロスさが必要となる。これまで，日本で定住したフん （龍谷大学） と筆者とが日本側の研究者と
社会と調査

No.4

27

なり，同研究所に所属するフィリピン人研究

離で接しながらもそこには専門性の高い「労者らとともに 2003 年 4 月から 1 年間の共同働」があるという空間で，何か新しい「民族研究が始まった。

関係」が生まれつつあるのではないか。これ

この時，人づてに在日フィリピン人で介護ヘルパーをしている 2 人（うち 1 人は在宅介護，
1 人は病院内勤務）にインタビューをすることが，現在まで筆者のなかにある問題意識だ。
ぜ 数量調査へができた。そこで筆者は初めて「日本で定住

後に筆者は 2006 年から在日フィリピン人した後に介護の資格（ホームヘルパー 2 級）をを対象としたホームヘルパー 2 級講座を各地取得し，それを生かして介護職につき，さらで調査し，受講するフィリピン人女性たちのにはホームヘルパー 1 級や介護福祉士など上

横顔にどこか誇らしさを感じていた。日本人

級資格に挑戦しようとする人」に出会った。

講師が日本語で教える講義内容は，専門的なA さんが運転する車に同乗して在宅介護先用語を含み，決して簡単なものではない。しを訪問させてもらい，「利用者さん」からもかし，家事や育児，アルバイトの時間をやり話を聞いた。当時，在日歴 18 年だった A さ

くりして講義を受け，懸命に日本語でレポーんの日本語能力にも驚かされたが，それ以上トを書いている。これまでは水商売や単純作に，彼女が介護という仕事を通じて「利用者業に近いアルバイトをする人が多く，それらさん」との間に確固たる信頼関係を築いていは資格がいらない職ばかりだった。時を経てることに感銘を受けた。「利用者さん」の若今，彼女らは日本語の読み書きとコミュニケい頃の話を楽しそうに聞く彼女。A さんのーション能力を必要とする仕事にチャレンジ

ことを「自分の娘のように感じています」としようとしている中年女性の群れとなってい笑う「利用者さん」。そこには日本人だから，る。しかし，そこには新たなキャリアへチャ

フィリピン人だから，家族だから，家族ではレンジすることへの高揚感と自信が見え隠れないから，という民族や国籍や家族制度の壁した。このタイミングならば，彼女らは紙媒や枠を超えた何かがあるような気がした。

体での調査にも答えてくれるのではないかと

結局，この共同研究の報告書では「フィリ直感した。また，これまで在日フィリピン人

ピンから新たに介護労働者を受け入れるには介護者を対象としたルポルタージュや質的調

時期尚早と考えられる。将来的にフィリピン

査（稲葉，2008，など）はあったものの，数量から介護労働者を受け入れるにしても，当面調査はない。やってみよう。こうして，筆者

は在日フィリピン人の介護人材の育成に期待

たちは数量調査へと乗り出した。

・4・3

してはどうか」との結論を導いた。
それまでフィリピン人の間で主流だった興ぜ 調査チーム

行労働では，日本人とフィリピン人との間にさて，2008 年に行った在日フィリピン人は客Ё接客者という関係があり，時には疑似介護者調査に話は移る。この調査は筆者 1 人

恋愛空間ともなる職場で彼女らの多くが働いで行ったものではなく，2 つの科研研究会がていた。それに対し，介護という場では，利合同で行ったものである。1 つは筆者が代表

用者Ё介護者という，高齢の日本人と比較的をつとめる科研で，社会学・エスニシティ論

若年のフィリピン人が，より近接した身体距が専門分野である筆者に加え，文化人類学の

28

社会と調査

No.4

鈴木伸枝さん（千葉大学），前述の経済学のカ

就労先での困難（対利用者・対同僚），賃金，

ルロスさんの 3 人で構成されている。カルロ

仕事のかけもちの有無，介護に対する考え方

スさんはもちろん，私も鈴木さんもフィリピなどを尋ねた。

ノ語ができ，在日フィリピン人社会を対象と調査チームには複数の学問分野の研究者がした調査を続けてきた。いわば地域研究の出参加しているため，それぞれの問題関心に基身で，お互いに 15 年以上にわたるつきあい

づく質問項目を持ち寄り，合計 48 の設問にだ。もう 1 つは，中井久子さん （大阪人間科

落とし込んだ。

学大学）が代表をつとめる科研で，このメン

バーは後藤由美子さん （高知女子大学） と上ぜ 調査票のデザイン

記のカルロスさんである。中井さんも後藤さ

データ収集にあたり一番の懸念は，調査対

んも，社会福祉が専門で，介護福祉士・社会

象者がこの調査票に興味を持ってくれるか，

福祉士の教育に携わる。2 つの科研に同時にそして質問に的確に答えられるかということ参加していたカルロスさんを通じ，偶然にもだった。これまでの経験で，在日フィリピン

2 つの研究チームが同じ対象（在日フィリピン

人で，来日してから日本語の読み書きをきち

人介護者） に数量調査を行おうとしていたこ

んと学ぶ機会がないばかりか，フィリピノ語とを知った。それならば，ということで，合や英語まで忘れかけ，文字文化から離れてし同で「在日フィリピン人介護者研究会」（事まったため文字を読むことがおっくうになっ

務局・高畑幸） として数量調査をすることにている人を多数見てきたからだ。そのため，なった。

調査票の作成には「できるだけ文字を少なく」すること，また，「問○○で△△と答え

4

数量調査の困難と工夫た方は問××へ」といった指示が的確に伝わるように配慮した。

ぜ 調査対象と質問項目調査票で工夫したことは，①表紙をカラー印刷とし，調査チームのメンバーの顔写真を

調査対象は，在日フィリピン人 （フィリピ

入れた，②英語ではなくフィリピノ語で調査

ン国籍者または日本に帰化したフィリピン人）で，票を作成した，③調査票の後半にあり，かつ

日本の介護資格のうちエントリーレベルとな

全員が回答すべき「属性」の質問項目だけをるホームヘルパー 2 級（国籍・学歴問わず受講

黄色の紙に印刷した，の 3 点である。

でき，約 4 ヵ月の講習と実習の後に取得できる①については，調査票＝文字文化に接近し「修了証」で，国家試験ではない）を取得した人てもらうため，調査票をパッと見て明るい雰（介護での就労経験の有無を問わない）である。

囲気に見せるよう，赤を基調としたカラー印

全員を対象とした質問項目は，属性，資格

刷の表紙にした。また，表紙に筆者たちの写取得の場所と時期，資格取得への動機，受講真を並べることで，たとえ紙媒体でも「顔が中の困難と学習支援の必要性，今後の介護職

見える関係」の調査にできることをねらったへの就労計画。加えて，介護職での就労経験（写真 1）。すでに筆者たちの顔見知りである

者には，就労時期，勤務先の形態 （施設・在回答者（またはその友人）には，「この人がや宅），仕事の種類（入浴介助，食事介助など），っているアンケートならば協力しよう」と思
社会と調査

No.4

29

写真 2

属性のページは黄色の紙にする

あえて「英語がそれほど得意ではない」階層の人びとにも回答しやすいようにと配慮した。
③については，属性に関する質問項目を見落とされないようにするためだ。調査票の構成は，資格取得関連 （全員回答） →介護職での就労経験（就労経験者のみ回答）→属性（全員回答）となる。介護職での就労経験がない
写真 1

調査票の表紙

回答者は，資格取得関連の設問に答えた後，わせ，さらには「この人は私の知り合いなの。

数ページ後の属性項目へ移動しなければなら

アンケートに答えてあげて」と紹介してもらない。これを「就労経験がない人は問○○う。同時に，筆者たちを見知らぬ回答者でも，へ」と文字で指示しただけでは伝わりにくく

表紙やその後のお礼状で何度もこちらの顔写見落とされる可能性があると考え，紙の色を真を見せることで，次にインタビューなどで変えて「就労経験がない人は，黄色い紙に印

会う時に筆者たちに面識があるという感覚を刷されている問○○へ」と表記した（写真 2）。

もってもらいたかった。

その結果，属性項目の記入漏れはなかった。

②については，教育により獲得する言語である英語よりも，日常会話レベルでより頻繁

ぜ 調査票の翻訳に使われるフィリピノ語のほうが，回答者に調査チーム 5 人のうち，フィリピノ語の読とって取り組みやすいと考えた。フィリピン

み書きができるのはカルロスさん，鈴木さん

では階層により使用言語が異なると考えられと筆者だった。はじめに日本語で作成した調る。つまり，英語は生活言語ではなく教育に査票を筆者がフィリピノ語に翻訳し，それをより獲得する言語なので，高い教育レベル

カルロスさんにチェックしてもらい，さらに（それを享受できる階層） の人びとは英語とフは鈴木さんにも翻訳の整合性をチェックしてィリピノ語の両方に堪能で，その機会がなかもらった。このように翻訳作業は内部で行い，った人びとはフィリピノ語，あるいは地方語

さらに，懇意にしていた在日フィリピン人介のほうが堪能である。在日フィリピン人には護者の方にプリテストをお願いした。

さまざまな出身階層の人びとが含まれるので，
30

社会と調査

No.4

調査票の質問部分はフィリピノ語で作成し

たが，裏表紙のみを日本語とし，この調査の留め置き法と郵送法を併用してデータを回収目的や調査主体，連絡先などを記した。これした。また，ランダムサンプリングができな

は，調査票の配布に協力してくれる人や，回いので，調査対象の選定は機縁法 （スノーボ

答者の配偶者が日本人だと予想されたからだ。

ール）である。

調査票をフィリピノ語だけにすると，自宅で当初は，筆者とカルロスさん，鈴木さんがそれに回答しているフィリピン人女性が日本

これまでつちかった人的ネットワークを駆使

人夫から怪しまれるのではないかと考え，あして東へ西へと調査対象を追って出張を繰りえて日本語のページを作った。また，対象者返した。長年の経験から，フィリピン人にはとやりとりする封筒も日本語と英語（アルフ

メールや郵便よりも対面的コミュニケーショ

ァベット） の併記とし，対象者宅へ調査票やンが大切であり，顔を見て話して信頼関係を謝礼が郵送されても，そのままゴミ箱行きと築き，次の対象者を紹介してもらうという繰

ならないよう配慮した。

り返しがデータ収集には欠かせないと考えたぜ 調査対象探し：個人・団体・広告調査対象を探すには，①調査チームメンバ

からだ。しかし，これはかなり効率が悪いう
えに移動が多すぎて調査者側の疲弊が大きい
ことがわかった。

ーの個人的なつながり，②団体への協力依頼

その後，軌道修正をし，在日フィリピン人（東京・名古屋・大阪・福岡・新潟でホームヘルパ

向けにホームヘルパー 2 級講座を主催していー 2 級講座を主催する学校および企業，関東地方

る資格学校や人材派遣会社に協力を求めた。

の有資格者団体である在日フィリピン人介護士協

全国各地で主要と思われる 7 ヵ所が協力して会），③エスニックメディア『ピノイ・ガゼ

くれ，そこでの修了生数の概数が把握できた。

ット』への広告出稿，の 3 通りの方法をとっ最大の修了生数を抱える東京の B 社で，た。

2008 年 8 月現在で約 1500 名の修了生がいる

限られた時間のなかで回収数を確保するとことがわかり，ほかの中小規模のスクールのいう意味で最も効率的だったのは②だ。しか修了生と合わせて，同時点で全国におよそし，①は時に面接法でデータをとることがで2000 名の在日フィリピン人がホームヘルパ

きたため自由回答部分をさらにつっこんで聞ー 2 級資格を取得していると推測がついた。

くことができたし，③では，筆者たちがそれ

B 社は 50 票の回収に協力してくれ，また他まで足をのばせなかった場所 （甲信越地方）の会社はそれぞれの修了生に調査票を郵送しからのデータを得ることができた。②で協力てくれた。回答するか否かは修了生の自由にを依頼した団体がどこにあるかは，新聞記事任せ，回答者はそれぞれが事務局あてに返信やインターネット検索などで情報を得た。し

用封筒で回答を送ってもらうようにした。

かし，調査協力を依頼する際には必ず学校・後述のように，回答者には謝礼を出したの企業の窓口となってくれた担当者のもとに足で，回答が不完全な場合は電話やファックス，を運び，調査票を手渡しするようにした。

メール，郵便などで不完全部分を補い，回答

ぜ 配布と回収この調査では，調査票を用いて，面接法，拒否の部分以外は回答されたかたちになった
後に謝礼を郵送した。このプロセスに一番，手間がかかった。
社会と調査

No.4

31

ぜ謝

ていく予定だ。介護労働の話を聞きながらも，

礼

日本で彼女らが生きてきた 20 年間を振り返

一番，頭を悩ませたのが謝礼である。正直る生活史調査になってしまうことがよくあり，なところ，在日フィリピン人の「暮らし向仕事の変遷を軸とした移民中年女性の聞き取き」は厳しいといえる。実際，母子家庭が多りデータとしても興味深いものになるのでは

いし，日本人と結婚して子育て中の「主婦」ないかと考えている。

であってもアルバイトを掛け持ちしている話は珍しくない。彼らは日本での生活費に加え

5

おわりに

てフィリピンに住む家族への仕送りという重責を負う毎日を送っているのだ。こうした事

外国人の調査をするには，結局，その対情をよく知っていたので，回答に 20 分はか

象者の母語ができないといけないのではない

かる調査票への謝礼がボールペン 1 本とは言か？」。外国人を対象とした調査というと，えなかった。

おそらくこの疑問から始まりこの疑問に終わ調査チームで考えに考えた末，謝礼は自腹るのではないか。その疑問への筆者の答えは，を切って 1000 円分のクオカード（コンビニでイエスが 60％，ノーが 40％ だ。おそらく，

使えるプリペイドカード）とした。調査者側の質問紙調査だけならば，調査者本人がその言経済的負担はもちろんあるが，あえて謝礼を語ができなくとも可能だろう。あるいは，日「高め」のものにすることで，1 人の回答者

本語が堪能な調査対象者（人生の大半を日本でから次の回答者を紹介してもらいやすくし，過ごした人や元留学生等）ならば，日本語だけ同時に回答の精度を上げる（中途半端な回答ででの調査も可能だと思う。

は謝礼を渡さない）ことを考えた。データ回収

しかし，今回，筆者たちが対象としたフィ

期間を 7 月から 10 月末という 4 ヵ月に区切

リピン人の場合は，やはりフィリピノ語がでったこともあり，短時間で効率よく回収する

きる人が調査に入ることが必要だったといいことを優先したのである。

たい。結果的に調査対象となった人びとの中ぜ 数量調査の後には，筆者たちが過去に何らかのかたちで（友人の友人だったり，カトリック教会で見かけた

今回集まった 190 票のデータや調査対象者

ことがあるなど） 顔見知りだった人も多い。

の連絡先は，共同研究者の 5 人に限って共有

また，「フィリピノ語が話せる日本人」といしており，それに基づき，各自で聞き取り調

う珍しい研究者だったからこそ，対象者の関査をしている。筆者自身はまだ 2，3 人しか心を引くこともできたのかもしれない。また，聞き取りができていないが，これまでの感触

その後に行った聞き取り調査においても，調では，質問票の表紙に筆者たちの顔写真を入査対象者が「フィリピノ語が全くわからない

れていたことで，対面的調査のため待ち合わ

日本人」を相手に話すよりは「この人はフィせをしても相手にすぐわかってもらえた。介

リピノ語もわかるのだ」と感じて話すほうが，護現場でのトラブルや仕事のやりがいについよりリラックスして話ができるに違いない。

ては，質問票に書ききれないことのほうが多対象者の言語ができるということは，私たちい。これからは，さらにインタビューを続けは彼らの「味方」であるというメッセージを

32

社会と調査

No.4

送ることにもなる。
とはいえ，フィリピノ語が全くできない調査者でも，フィリピン人を対象とした調査はfor the Japanese Elderly: An Assessment of Potential Provision of Services by Filipino Caregivers, Yuchengco Center, Manila: De La Salle
University, 29 40.

可能である。彼らのなかでも教育程度の高い

稲葉敬子，2008，『どこへ行く！？介護難民』ぺりか

人は英語が堪能だし，また英語が堪能ではな

カルロス，M.R.D. ほか編，2006，『シンポジウム報

くとも日本での在住歴が長い人は日本語が達者だ。少数ではあるが，三言語を自由にあやつる人もいる。
在日フィリピン人数も，介護に従事する外国人数も，今後増加する一方であろう。いつん社。
告書在日フィリピン人の介護人材育成ИЙ現状と課題』龍谷大学アフラシア平和開発研究センター。
入管協会，2008，『平成 20 年版

在留外国人統計』入管協会。
労働政策研究・研修機構，2009，『JILPT 調査シリー
ズ No.61

外国人労働者の雇用実態と就業・生活支援に関する調査』労働政策研究・研修機構。

か筆者自身や家族がそのお世話になる日がく

鈴木伸枝，2009，「フィリピン人の移動・ケア労働・る。介護で働く外国人を対象に，数量調査とアイデンティティ」『立命館言語文化研究』20: 3

同時に質的調査 （インタビュー） を行い，彼

高畑幸，2007，「在日フィリピン人の介護人材育成にらと日本人職員が働きやすい職場となるよう側面的に支援することは，この時代に「外国17。
関する予備的考察」広島国際学院大学現代社会学部『現代社会学』8: 21 38。
И∂∂Й，2008，「在日フィリピン人と加齢ИЙ名古人を対象とした調査」をする意義を感じさせ屋の高齢者グループを手がかりとして」名古屋大学

る。今後は，経済連携協定で来日した介護福大学院国際開発研究科『国際開発研究フォーラム』

祉士候補者も対象に含めて調査を続けていきИ∂∂Й，2009a，「在日フィリピン人介護者ИЙ一足

37: 59 75。
先にやって来た『外国人介護労働者』」『現代思想』

たい。

37 ⑵: 106 18。
И∂∂Й，2009b，「在日フィリピン人の介護人材育
注 ≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡
・1 本稿は，平成 19 21 年度文部科学省科学研究費

成ИЙ教育を担う人材派遣会社」広島国際学院大学
現代社会学部『現代社会学』10: 85 100。

（挑戦的萌芽）助成研究「在日フィリピン人の介護
人材育成ИЙジェンダーと労働の視点から」（代表・高畑幸）の成果の一部である。
・2

ここでいう「在日フィリピン人介護者調査」のデータの詳細を示した報告書は 2009 年度末に刊行予定である。なお，この数量調査の準備段階となる
フィールドワークや聞き取りのデータについては，
高畑（2007，2008，2009a，2009b）を参照。
・3 A さんの介護労働に関する詳細は，Carlos and
Takahata（2004）を参照。
・4

後日知ったことだが，本調査と同時期に行われたのが，労働政策研究・研修機構（2009）の在日フィリピン人介護者調査である。この調査はサンプル数が 133 票と本調査より少ないが，対象者の属性は
本調査での結果とほぼ同一である。
文献
Carlos, Maria Reinaruth D. and Sachi Takahata,
2004,

Needs and Expectations of the Japanese

Elderly and Prospects of Filipino Caregivers' Provision of Service, Yuchengco Center edχ, Caring

社会と調査

No.4

33

クールに在籍する子どもなど，外国人学校に

1

はじめに

通う子どもの就学状況は把握されていない。
とりわけ学校基本調査では，就学免除者，

本稿では，外国人の子どもの就学実態把握

就学猶予者，1 年以上居住不明者，学齢児童に関する有効な調査方法について論じていき

生徒死亡者の 4 項目別の不就学学齢児童生徒

たい。

調査を実施しているものの，その対象から外

義務教育の対象でない外国人は，就学実態

国人を除外している。つまり，学校基本調査が把握されていないという大きな問題点があではすべての外国人の就学状況を十全に把握った。実態把握のための調査研究は，問題解していないという課題が残されていたのであ決や対策と一体化した，いわば「両輪」となる。

る作業である。しかしながら，学校に通っていない外国人の子どもが存在することは，社

2

先行研究における調査上の課題

会から「見えない」実態と扱われ，外国人の不就学に関する研究がされてこなかったのである。

こうした現状の中で 2002 年に開催された外国人集住都市東京会議では，参加都市全地

こうした背景には，文部科学省が実施する域における外国人の就学状況を提示すること

学校基本調査が抱える課題がある。日本にはで問題の深刻さを示した。外国人集住都市会

多数の外国人学校が実在するものの，学校基議は，外国人の就学者数と不就学者数を初め

本調査では外国人学校に通う子どもの就学状て社会から「見える数」として明示すること

況は把握されていない。学校基本調査とは，を試みたのである。

「学校教育行政に必要な学校に関する基本的

しかしながら，外国人集住都市会議が提示

事項を明らかにすること」（指定統計第 13 号）

した外国人の就学者数と不就学者数には多くを目的とし，毎年 5 月 1 日現在で実施されるの課題があった。外国人集住都市会議が示し全数調査である。同調査は，学校教育法に規た「不就学者数」とは，義務教育段階の外国定する学校，市町村教育委員会を対象として人登録者数から公立学校在籍者数と外国人学いるため，各種学校認可さえも得ることがで

校在籍者数を引いた数であり，いわば机上できない外国人学校は除外されている。つまり，の作業で算出された数にしかすぎなかった。

インターナショナルスクール，ナショナルス

参加都市間で就学と不就学の定義が統一され

34

社会と調査 No.4

ていないことにより，各地の不就学の状況をや託児所に通園する子どもも就学者数に含ま比較するだけの根拠に乏しいという課題が残れているために，外国人の子どもの就学と不った。

就学の全体が明らかになったわけではなかっ

外国人集住都市会議が提示した外国人の不た。

数学者数は調査上の課題があるものの，外国

その他，市町村地域を対象にした調査とし人の不就学の存在を「見える数」にして社会て，三重県鈴鹿市教育委員会 （三重県国際交に問題提起したことの意義は非常に大きかっ流財団，2004），静岡県浜松市国際課 （浜松市た。その証拠に，それ以降外国人多住地域で国際課，2005）などの取り組みがある。また，

は外国人の就学実態把握の試みが開始される

都道府県地域を対象にした調査として，多文ようになった。

化共生センター・東京 21（2001 02），外国籍

ぜ 外国人多住地域の取り組み

児童就学援助委員会 （2003），三重県教育委
員会（2003）などが，全国を対象にした調査

群馬県大泉町は，外国人の就学実態把握にとして，海外日系人協会 （2003），総務省行

いち早く着手した。教育委員会，大泉町（国政評価局（2003）などがある。これらの調査

際政策課），群馬大学が連携し，不就学外国

は，調査対象者数の基準日や国籍の内訳が不人児童生徒の実態把握と就学支援のあり方を明であったり，基本情報の提供方法，アンケ

主題に，2002 年から 2 年間の研究が実施さート調査票の配布や回収方法，戸別訪問によれた。この地域は，ブラジルなど南米出身のるアンケート調査方法が不明であったり，既外国人が多いことから，調査対象を「学齢期存の二次資料から推測しただけにすぎないなにある南米系外国籍児童生徒」とし，不就学

ど，調査方法上の課題を残していた。そのた

児童生徒の実態把握を目的に，教育委員会，め，調査結果を踏まえた外国人の就学保障に町職員，学校教師，日本語指導助手等が調査関する施策確立までに至った研究は皆無であ員となり，就学していない児童生徒の家庭訪った。

問による聞き取り調査が 2 年という期間の中で計 4 回行われた。
その結果，不就学者が実在することとその実数をはじめ，外国人の子どもの転出入など

3

行政・民間団体・研究者の協働による悉皆調査の試み

2003 年 4 月から 2005 年 3 月までの 2 年間，移動が多いことを初めて明らかにした。しか岐阜県可児市をパイロット地域とし，行政・しながら，同調査では，個人情報の提供方法

民間団体・研究者が協働・協力し，外国人のや聞き取り調査の実施方法，全調査対象者の就学実態把握に取り組んだ（小島，2006）。協把握方法という基本的な調査過程が明示され働した団体とは，可児市，可児市教育委員会，ていないこと，基本情報に関する説明や基準

岐阜県，岐阜県教育委員会，岐阜県国際交流日が明示されていないことから，他の調査とセンター（以下，「県センター」と記す），民間

比較するだけの根拠に乏しいという課題があ団体である NPO 法人可児市国際交流協会

ると考えられた。とりわけ，調査対象者を南（以下，「可児協会」と記す）と筆者（当時は大学

米系外国籍児童生徒としているが，国籍の内院生）である。

訳が明示されていないため，南米系が示す国1991 年 1 月 30 日の文部省初等中等教育局

籍が不明である。また，教育機会として私塾

長通知「日本国に居住する大韓民国国民の法

社会と調査

No.4

35

表1
国籍別
(基準日)

国籍別による調査対象者数

（人)

1 回目
2 回目
3 回目
(2003 年 4 月 1 日現在) (2003 年 9 月 1 日現在) (2004 年 9 月 1 日現在)

ブラジル

241

85.2％

272

85.5％

319

86.2％

韓国・朝鮮

25

8.8％

26

8.2％

16

4.3％

フィリピン

11

3.9％

14

4.4％

29

7.8％

中

国

5

1.8％

5

1.6％

3

0.8％

ペルー

1

0.4％

1

0.3％

1

0.3％

1

0.3％

アルゼンチンインド
計

283

100.0％

318

100.0％

1

0.3％

370

100.0％

的地位及び待遇に関する協議における教育関体的な注意を徹底した。また，調査実施前に係事項の実施について」において，在日韓国は，本調査に対する理解を深めてもらえるよ

人以外の外国人の取り扱いが規定された。つう，調査対象者と保護者宛てにポルトガル語，まり，外国人の就学扱いは，在日コリアンの

タガログ語など 7 言語による調査依頼文を作対応に「準じ」と規定されている。したがっ成し，外国人雇用企業やエスニックショップて，本調査では，調査対象者の国籍を限定せなどの協力を得て，事前の配布や告知等を行ず，就学年齢期 （日本の学校の小 1〜中 3） にった。なお，2 年間にわたる調査期間中，筆相当し，可児市に外国人登録をするすべての者が調査全体の円滑な遂行と調整に従事した。

子どもとした。
調査実施にあたっては，プライバシーの保護を目的とした独自の調査票を開発した。まぜ 用語の定義
外国人は義務教育の対象でないことにより，た，基本情報の提供にあたっては，可児市個「就学」「不就学」の定まった定義が存在しな

人情報保護条例に従い，個人情報保護審査会

い。したがって，本調査実施にあたり，日本の審査と答申を経て，可児市から提供されたの学校あるいは外国人学校に通うことを「就情報を用いた。

学」と定義した。日本の学校とは，学校教育

調査方法は，調査員がすべての対象者の家法第 1 条で規定される正規学校（国立，公立，

庭を訪問し，対象者およびその保護者に対し私立）とした。また外国人学校とは，朝鮮学て，この調査票を用いて直接面接調査を行っ

校，インターナショナルスクール，ブラジル

た。同一調査を 2003 年度に 2 回（以後，2003

教育省から「認可」を受けたブラジル学校と年 4 月 1 日を基準日に実施した調査を「1 回目」，

した。また「不就学」については，前述の学2003 年 9 月 1 日を基準日に実施した調査を「2 回校基本調査での語彙とは異なり，就学年齢期目」と記す），2004 年度に 1 回 （以後，2004 年に相当するにもかかわらず，途中退学も含み

9 月 1 日を基準日に実施した調査を「3 回目」と記

広く就学していない状況および年間 30 日以す）の計 3 回実施した。調査員として，可児

上欠席している子どもを示すこととした（日協会のボランティアスタッフの協力を得た。

本の学校および外国人学校以外の託児所，私塾へ実施にあたっては，調査員に対する研修会を通所する子どもも含む）。

・1

事前に実施し，個人情報とプライバシーの保護などを説明し，情報の取り扱いに関する具

36

社会と調査

No.4

表2

就学実態調査の結果

1 回目

（人)

2 回目

3 回目

日本の学校

120

42.4％

125

39.3％

142

38.4％

外国人学校

74

26.1％

83

26.1％

100

27.0％

不就学

12

4.2％

23

7.2％

25

6.8％

27.2％

87

27.4％

103

27.8％

小
不
詳

計

77

別人居住

37

49

転

居

49

21

12

4

帰国（一時帰国を含む)

13

17

39

不在・不明

5

7

10

調査拒否

1

2

1

計

283

100.0％ぜ 多様な就学状況と不就学3 回実施した就学実態調査の対象者数は，
1 回目は 283 人，2 回目は 318 人，3 回目は370 人であった（表 1）。

318

100.0％

370

100.0％

いても「不詳」に加えて，分析を行った。
ぜ 揺れた就学状況
1 回目と 2 回目の調査は，同一対象者であることから，調査結果を比較することにより，

本調査の結果，就学形態は多様であり，市就学状況に関する個人変動を分析した。その立小・中学校だけでなく，私立中学校，養護

結果，1 回目では「就学」していたが，2 回学校（現，特別支援学校），ブラジル学校，

目では「不就学」者となっていたり，1 回目

インターナショナルスクール，朝鮮学校に通では「不詳」であったが，2 回目では「不就う子どもが実在することが明らかになった学」者となっていることがわかった。

（表 2）。つまり，外国人の子どもは多様な就

1 回目と 2 回目の調査時期は 5 ヵ月しか離学状況であるだけでなく，外国人学校に通うれていないにもかかわらず，就学に関する大

子どもの比率はいずれの調査でも全体の約 3

きな変動がみられた。1 回目と 2 回目ともに割を占めており，外国人学校に通う子どもの調査対象となったのは，1 回目の調査で就学比率の高いこともわかった。

実態が把握できた 283 人中 270 人であるが，また，不就学として，ブラジル，フィリピ

そのうちの 42 人は就学が変動していた。つン，韓国・朝鮮，インド籍の子どもが実在し，まり，約 6 人に 1 人が，わずか 5 ヵ月間で就不就学は限られた国籍の課題ではないことが学状況に変化を生じていたのである。以上よ明確になった。

り，子どもの就学は，居住移動に伴い，揺れ

なお，不詳とは，帰国（一時帰国を含む），

た状況に置かれているという実態がわかった。

別人居住，転居，不在・不明（ホテル住まい，
登録上のアパート自体が取り壊されて存在しない

4

就学実態を把握するための手法等）の理由により，居住が確認できなかった

調査対象者を示す。これらの対象者について
は就学実態を把握することは不可能なため，就学実態を「不詳」とした。調査拒否者につぜ 実施体制本調査のパイロット地域であった可児市は，

社会と調査

No.4

37

前述の外国人集住都市会議に設立当初から参ト地域であった可児市では，可児市教育委員加しており，外国人の子どもを取り巻く課題会が主導して可児市外国人児童生徒の学習保への認識を持っていた。外国人住民の就学実障事業が開始した。この事業は，調査のため態把握のために可児協会と調査も試みるものに開始された協働作業が多層的な対話を通じの，実態把握には繋がらなかったため頭を悩て緊密な連携へ発展したネットワークを生かませていた。時を同じくして，外国人の教育したものが土台となっている。

課題と外国人学校支援へ向けた施策を探って以上から，調査実施にあたり，行政機関のいた岐阜県は，不就学実態調査を立案してい立場を越えて連携し，協働して調査研究を進た。このような経緯から，本調査は，可児市，

めることは，外国人の子どもの教育課題を解

可児市教育委員会，可児協会の他，岐阜県，決する基盤づくりとしても意義があり，外国

岐阜県教育委員会，県センターが協働し，実人の就学支援体制の構築に役立つと考えられ施することになった。つまり本調査の特徴は，る。

行政と民間団体だけでなく，一般行政と教育

加えて，明確な根拠に基づいた調査実施に委員会，岐阜県と可児市とが協働し，また研あたっては，外国人登録情報を基本とした調究者とも協働して，外国人の就学実態の把握

査対象者の選定が不可欠である。よって，個を試みたことである。

人情報を扱う調査になることから，行政と協立場の違う複数の関係者の協働による調査

働して調査を進めることは必然となる。そのであったため，本調査の課題に対する認識や際は，調査過程から結果の分析に至るまでの理解の違いは少なからず存在する。このよう調査過程の全容を情報公開の原則に基づき明な関係者間の「認識の違い」を少しでも回避

らかすることが必要であり，それによって行するため，調査の進捗状況を全関係者に対し政関係者間との情報共有が活性化し，行政か定期的に報告した。また，全関係者と意見交らも信頼度の高い調査が実施できることに繋換する場も定期的に設けた。とりわけ，このがるといえる。

意見交換の場では協働する行政の部署や担当者を固定せずに，オープンな意見交換の場とぜ 調査対象者の捉え方した。このような柔軟でかつオープンな体制

先行研究では，外国人の教育問題をいわゆにしたことにより，定期的な意見交換会には，る「ニューカマーの問題」と捉えて，調査対

当初のメンバーのみならず，他の関係部署の象者をブラジル，ペルーなどの国籍者に限定担当者も参加するようになった。このオープ

し，調査が行われていた。しかしながら，前ンな意見交換の場作りは，調査実施中に調査

述のとおり，日本に居住する外国人の子ども員が調査対象者の家庭から相談等を受けた場の教育に関する基本方針は，在日コリアンの合，調査員が協働する行政機関へ連絡し，関対応に「準じ」と規定されている。つまり，係部署が調査対象者の家庭の個々のケースに外国人の就学状況や教育行政の取り組みを考取り組むという相談対応の体制づくりにも役

えるうえで，就学と不就学の課題は，日系南立った。このことは，調査拒否がきわめて少米人やブラジル国籍の子どもだけに限定されない調査が実施できたことにも大きく貢献した問題ではなく，すべての国籍の外国人に共た。

通する課題となっている。

調査後の 2005 年 4 月，本調査のパイロッ

38

社会と調査

No.4

こうした背景を考慮し，本調査では対象者

の国籍を限定せず，パイロット地域である可庭の抱える課題を理解し，調査を行うことが児市に居住する学齢期の「すべての外国人」

人権を侵害する可能性があることに十分に留を対象とした。その結果，ブラジル国籍や韓意することにより，すべての国籍の外国人を国・朝鮮籍だけでなく，フィリピン国籍や中対象にした全数調査は可能である。

国籍など，多国籍の子どもの教育環境の把握が可能となった。

ぜ 学校在籍者の訪問除外の可否

その一方で，日本社会において，いわゆる先行研究では，公立学校やブラジル学校な

ニューカマーとオールドカマーの置かれた条ど外国人学校の就学者や在籍者については，件は大きく異なっている。社会的な配慮をせ訪問による調査対象から除外されていたり，ず，外国籍であることで一律な調査が行われ在籍の事実のみで就学者と判断されていた。

ることは，人権を侵害し，社会的差別を生じ

しかし，ブラジル学校在籍者は，学校の所在させる可能性があることを考慮すべきである。

地とは異なった地域に暮らし，広域的な送迎

とりわけ，可児市の公立学校においては，在バスを使用して通学していることも多い。と

日コリアンの通名使用も多く，外国人とは見りわけ，本調査からも明らかになった通り，なされない状況が続いていた。他地域でも，就学している子どもの状況も，居住異動に起公立学校の入学時や学校生活で通名使用をす

因し，就学が大変揺れた状況にある。そのたる在日コリアンは多い。しかしながら，在日め，書類上の調査では，在籍の事実があってコリアンの子ども自身は，アイデンティティ

も，実際は不登校の存在や，外国人学校と日の揺れや国籍をめぐる葛藤，社会的差別の現本の学校の間を変動する子どもの存在が正確実を感じている（福岡，1993）。

に把握できない。

本調査の就学実態調査の対象者であった在こうした問題を回避するため，本調査では

日コリアンに対しては，子どもが在宅しない

はじめに「就学」「不就学」の定義を行った。

時間帯に訪問し，事前に保護者に本調査目的

そして，公立学校の在籍情報を参考にしたうを説明した。そして，子ども自身の「在日コえで，家庭訪問による直接面接調査を実施しリアン」としての認識状況を把握し，かつ保た。その結果，就学者数と不就学者数を量的

護者の同意を得てから，調査対象者である子に把握できただけでなく，多様な就学状況，

どもへの直接面接を実施した。特に，子ども

居住状況と就学状況に関する変動の把握がでの通名使用の状況については，十分に配慮しきた。

た。その結果，調査対象者の在日コリアンの以上より，公立学校に在籍する子どもにつすべての家庭から快く調査に協力していただ

いては，国籍，年齢，生年月日，居住，出席

くことができ，「家から遠いのに，高い月謝状況が正確に把握できること，通常業務で外を払ってまでも，在日コリアンの親たちが子

国人登録を取り扱う係と連携できる体制が構

どもをわざわざ朝鮮学校に通わせたいと思う

築されていることの 2 つの条件が整えば，本気持ちと，ブラジル人の親たちがバスに乗せ調査で採用した全数調査による直接訪問を実てまでもブラジル学校に通わせたいという気施する必要はないだろう。基準日を定め，同持ちは同じなのよね」という声も聞くことも日の外国人登録情報から公立学校在籍者名をできた。

除いた対象者を対象に直接訪問を実施するこ以上より，在日コリアンの子どもとその家とで，外国人の就学実態が正確に把握できる。

社会と調査

No.4

39

しかしながら，外国人学校の在籍者について会が絶対条件であり，その内容として，調査は，たとえ外国人学校から名簿提供の協力を目的やその目標と意義，個人情報とプライバ得られたとしても個人の特定が難しく，直接シーの保護，禁忌事項の確認は不可欠である。

訪問による就学実態の把握は必要である。
ぜ 調査員の選定

ぜ 調査方法先行研究では，外国人の就学実態を把握す

本調査の協力調査員は，可児市に居住するるため，抽出による調査や留め置きアンケー

外国人住民に対して生活支援活動を行う民間

ト回収，郵送によるアンケートが採用されて団体である可児協会のボランティアスタッフいた。そのため，本調査実施にあたり，予備の他，可児市立小・中学校にて外国人児童生調査として，2002 年 11 月に可児市で実施さ徒の指導に関わる者，ブラジル学校の日本語れた調査を分析した。検証した結果，抽出に指導に関わる者で，かつ地域在住者であった。

よるアンケート調査の回収率や有効回答率の就学実態調査を 3 回実施したが，原則とし低さ，調査項目に対する回答内容の矛盾など，て，協力調査員の担当エリアを同一エリアと調査方法上の問題点が明らかになった。

した。また，訪問時には，多言語に翻訳されよって本調査では，調査対象者側の回答とた生活情報や地域情報を持参し，必要に応じ調査実施側の解釈の問題を回避するため，全て情報提供を行った。また，2 回目および 3

対象者の家庭を訪問し，半構造化調査票を用

回目の調査では，各調査結果の概要を多言語いた直接面接による調査という手法を用いるに翻訳し，調査対象者およびその家庭に対しことにした。その結果，予備調査と比較する

各調査結果を説明した。こうした姿勢が歓迎と，無効回答項目がきわめて少なく，回答精されたことは，「可児市に来てよかった」「私度が高かった。

たちが協力した調査結果を本当に活用してく

以上から，個人の状況ではなく，保護者のれるのですね」という保護者の声からもうか

意識や家庭状況などの傾向を把握する目的のがえる。

調査では，従来の抽出調査やアンケート調査

調査対象者が就学年齢の子どもであることも有効であるだろう。しかしながら，就学やから，幼い子どもの場合は明確な回答が得ら

教育の現状を正確につかみ，具体的な施策へれないこともあり，後日再訪問による確認な繋げることを目的にした調査では，アンケー

ども必要であった。そうした場合，保護者がトや質問票を日本語から外国語に翻訳するだ

答える場合もあり，子どもの気持ちや声を十

けでは，文化や習慣の異なる回答者にとって，分に反映しているかを検討する必要があるも質問の意味を理解し回答することが難しい項のの，調査項目に対する回答の矛盾は少なく，目も多く，調査実施側の趣旨が伝わりにくい。

自由回答項目については何らかの意見を得る

したがって，外国人住民を対象にした調査でことができた。これらのことは，調査対象者

は，直接面接による調査が有効的である。

やその保護者と顔見知りの地域住民を協力調査員として採用したことによって，調査対象者やその保護者からの理解や協力が得られやすくなったからであると考えられる。
なお，調査員任命には調査員に対する研修

40

社会と調査

No.4

ぜ 調査対象者を取り巻く関係者との協力
本調査実施にあたり，外国人を雇用する企業，民族団体，外国人学校，各公立学校，エ
スニックショップ，コミュニティ放送局，外国人コミュニティ誌発行関係者，市内の自治に関する基本的なデータを把握しておくこと

会会長に対し，調査目的を説明したうえ，調が必要不可欠である。その中で，本調査は学査協力に了解をいただいた。こうした多くの齢期のすべての外国人の就学実態を把握する

方々の協力により，本調査の対象者だけでなことが可能であることを実証した。本調査方

く，対象者に関わる関係者やコミュニティに法は，その 1 つの手段として他地域において対してもさまざまな方法で事前告知が発信でも十分に応用可能であると考えられる。本研

き，調査目的を周知することができた。とく究が，すべての子どもの学習権が保障され，に，外国人を多く雇用する企業では，給料明かつ多様な就学が保障されるための研究が進細とともに本調査依頼文を同封いただいたと

む一助となることに期待したい。

ころもあり，調査対象者の保護者からは会社から調査意義を聞いているとの意見も数多く寄せられた。事前告知により，調査対象者と

注 ≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡
・1

朝鮮学校およびインターナショナルスクールの位置づけについては，大学入学資格に関する外国人

その家庭からの調査協力や回答を得やすくな

学校卒業認定の告示等を述べた「学校教育法施行規っただけでなく，調査対象者の「居住不明」

則の一部改正等について（通知）」（文科高第 391 号の確認を行う際の，周囲からの理解や協力にも繋がった。
とくに，可児市に暮らす外国人住民の多くは，一般に労働時間が長く，夜勤や早番など

2002 年 9 月 19 日 ） の 「 外 国 人 学 校 の 扱 い 」「 大学・専修学校による個人の多様な学習歴等の個別審査」「外国において学校教育における 12 年の課程を修了した者に準ずる者を指定する件の一部を改正する件」（文部科学省告示第 121 号 2008 年 7 月 24 日）
を参考にされたい。

不規則な時間帯で就労している。調査実施のためには，保護者や子どもが在宅する時間帯に訪問する必要があり，それぞれの家庭の生活リズムや生活習慣にあわせて，夜間や深夜あるいは早朝，休日の調査が多かった。全対
象者と直接会うためや居住不明を確認するために 4 回以上訪問した家庭は，1 回目では全
体の 5％，2 回目では全体の 10％，3 回目では全体の 15％ であった。しかしながら，このような厳しい現状の中でもいずれも 30 日
ほどの短期間で調査を終了することができた
ことは，調査対象者のみならず，調査対象者に関わる多くの関係者に調査意義を伝えることができたことに起因すると考えられた。

文献
福岡安則，1993，『在日韓国・朝鮮人ИЙ若い世代のアイデンティティ』中央公論社。
外国籍児童就学援助委員会，2003，『SANTA からのプレゼントИЙ外国籍児童就学支援活動報告書』。
浜松市国際課，2005，『外国人の子どもの教育環境意
識調査報告書』。
海外日系人協会，2003，『日系就労者子弟の教育に関する実態調査報告書』。
小島祥美，2006，『外国人の子どもの就学と不就学に関する研究』大阪大学博士学位論文。
三重県国際交流財団，2004，『平成 15 年度不就学児童生徒問題検討プログラム報告書』。
三重県教育委員会，2003，『外国人等児童生徒の人権に係る教育指針』。
総務省行政評価局，2003，『外国人児童生徒等の教育に関する行政評価・監視結果報告書』。
多文化共生センター・東京 21，2001 02，『東京都 23区の公立学校における外国籍児童・生徒の教育の実

5

おわりに

態調査報告』vol.2〜3。

外国人の子どもが就学を継続できるような環境整備や就学支援を考える際には，地域ごとの実態調査を実施し，居住状況や就学状況

社会と調査

No.4

41

ぜ はじめに外国人への調査を考える場合，「外国人／すなわち彼らは「日本人」と「在日コリアン」の境界に生きてきた人々であり，不可視な存在であったといえる。

日本人」の境界が問題になってしまうことが本稿ではこの「コリア系日本人」への調査ある。外国人をめぐる調査の多くは，こうい研究の経験から，「外国人／日本人」の境界った単純な境界を問い直すことを前提としてが自分の中でどのように揺らいでいったかをいるが，なかなか自由になることはできない。

明らかにすることを目的としている。そして，

たとえば質問票調査を行う場合などは，母集

新たなカテゴリーがどのように自分の中にイ団を確定する必要がある。そのため調査前に，メージ化されてきたか述べてゆく。結論を先対象となる人々を特定のエスニック集団とし取りすれば，筆者が経験した質問票調査，参てカテゴリー化せざるをえない。もちろん調与観察，聞き取り調査のそれぞれの調査によ

査はその母集団の設定自体が，いかに恣意的って，これまでのモデル・ストーリーがさまなものであるかを証明してゆくものであるが，ざまな角度から変更されていき，境界線の引

このスタート時点でのカテゴリー化が，時とき直しが行われたといえるだろう。

して調査自体に影響を及ぼすことがある。また逆に調査対象者が理解してほしい姿とは別

1

コリア系日本人への社会調査
ИЙカテゴリー設定の困難性に，外部によってカテゴリー化され，名付けられる場面に出会うこともある。
筆者は「日本人」と「外国人」の境界で生きてきた人々の調査を行ってきた。具体的にぜ コリア系日本人の社会的背景
さてコリア系日本人の調査経験を語る前に，は，日本国籍を取得した在日コリアン（以下彼らの社会的背景を少し述べておきたい。こ「コリア系日本人」と呼ぶ） である。彼らは一れまで在日コリアンの多くは，日本社会にお時期まで，在日コリアン社会においては同胞

いて「外国人」として権利を要求してきた。

を裏切った人々であり，日本社会では「日本その背景には，朝鮮半島出身の第一世代のア人」に同化が完了した人々として認識されてイデンティティの問題，そして社会差別を伴きたのである。こういったモデル・ストーリった貧困の問題があった。彼らはあくまでもーが「コリア系日本人」を「日本人」と「在朝鮮半島出身の民族であり，直接的な差別に

日コリアン」の間にたたせ，苦悩させてきた。

対抗する手段としての権利保障を求めてきた

42

社会と調査 No.4

のである。すなわち，在日コリアンの戦後の籍取得前の名前と住所が掲載されているから社会運動の目標は永住する権利 （もしくは生である。これまで知られていなかった人々の存する権利） を求めた闘いだったといえるだ

実態が明らかになるということで，画期的なろう。その意味で日本国籍を取得することは，調査と思われた。

すべての権利を一気に取得できる，いわば裏調査票を郵送してから間もなく，研究室の技的なものであった。しかし同時に解放され電話が鳴り響いた。研究室秘書の方が真っ青たはずの日本（帝国）への自発的な再服従をな顔をして言う。「朝から苦情の電話が止ま意味していたのである。そのため帰化は心理らない」「名前を聞いたら，ハラタツゾウ

的に抵抗があった。また国籍を取得したこと（腹，立つぞう？）だと怒鳴られた」など，かが明るみに出されれば，日本社会からも同胞なりの剣幕であったらしい。その苦情のほと社会からも差別の対象になる可能性があった。

んどは，『官報』に載っていた名前，すなわ

そのため誰にもしられず，ひっそりと暮らす

ち旧名 （日本国籍を取得する前の民族名） で郵人々というイメージが強かった。

便物を送られたことに対するものであった。

こういった状況は 1990 年代，在日コリア

苦情の電話は 3 日で 12 件ほどであり，そのンに特別永住者の資格が付与され，その法的後は落ち着いていった。しかし返信された質地位が安定化するとともに改善されてきたよ

問票の自由回答欄をみると，「旧名で送られうに思われてきた。何より日本国籍を取得すてきて，血の気が引いた」「冗談かと思った」

ることは，在日コリアンの今後の生き方の 1「帰化がばれたらどう責任をとってくれるのつとして問い直されてきたためである。実際，だ」といった趣意のものが散見された。

・2

1990 年代には毎年 1 万人近くの韓国（朝鮮）

官報』に名前が記載されるということは，籍の人々が帰化している。また在日コリアン

その人が日本国民になったことを国が紹介すも三世以降の時代になり，文化的にも日本人るということである。そのため本名（民族名）とほぼ変わらぬ生活を送っているのである。

でしか掲載されていない。また，日常生活で1980 年代後半の国際化以降，確実に日本社

通名（日本名）を使用している人も多い。そ会も変化を遂げ，今述べたような「コリア系のため，本名で書類が送られてきたというこ

日本人」の位置づけはまさに，1 つのモデとは，自分のルーツが近隣の人に明らかにさル・ストーリーでしかないと思われた。

れる可能性をもつ。もちろん普段から自分のぜ 調査への苦情

出自について公にできていれば問題ないが，先に指摘したように日本国籍取得者は二重のこういった背景から，当時ティーチング・

疎外状況におかれてきた。そして，そもそもアシスタントであった筆者は指導教員ととも

在日コリアンの多くは差別への対抗策としてに，2000 年に日本国籍取得者の質問票調査

通名で生活してきた。自分のルーツを周囲に・1にふみきった。しかし日本国籍を取得した人

語ってこなかった人も多く存在するのである。

は，統計上も日本人であり，その存在を探し

つまり調査目的は「社会問題を明らかにす出すことは困難であった。そこで対象者の選る」ことであるが，調査自体が社会問題を引定に『官報』を使用することになった。『官き起す可能性や差別を助長する可能性をはら報』には，日本国籍を取得が決定すると，国んでいたといえるだろう。
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ぜ 母集団の設定の困難さ

題は，調査を行う時に常に念頭においておくべき問題といえるだろう。そのため，次に当

もちろん調査に対し，「これまで知られて事者と周囲の認識の違いを感じた経験，そしいなかった問題を明らかにする必要がある」て個々のアイデンティティに注目して学んだ「この調査によって今まで知られていなかっことをそれぞれ述べてみたい。前者は 1 つのたことを明らかにしてほしい」といった励ま

方向性をもった団体への参与観察からの経験

しのコメントもいただいた。そのため調査にであり，後者は個々人への聞き取り調査から一定の社会的意義はあったといえる。しかし学んだことである。そこからもう一度，カテ

多くの人に迷惑をかけてしまったという意識

ゴリー設定，境界線の引き直しについて述べもある。そしてこのことが筆者にとって，てゆく。

「外国人／日本人」の境界上の人々の調査の難しさを感じる，最初の出来事であったとい2

在日コリアンの社会運動とコリア系
日本人ИЙカテゴリーの政治性える。すなわち境界上の人々を設定する際の，自分自身の思い込みといった問題である。つ
まり自分が先行研究で学んだことは，一昔前ぜ 国籍取得権確立協議会」の話であり，今はそれほど差別が厳しくない

調査での経験をふまえ博士論文では「日本だろうと思い込んでいたのである。そしてそ人になること」，すなわち在日コリアンの帰の思い込みは，自分自身の問題であると同時化について執筆した。執筆後にインターネッに，在日コリアンという存在が日本社会で見トで在日コリアンの国籍取得についての論考

えにくくなっていることに起因しているのでをみたので，是非勉強会で報告してほしいとある。

いう依頼を受けた。それが「在日コリアンの・3

また，コリア系日本人への質問票調査によ

国籍取得権確立協議会」であった。この団体って学んだことは，調査対象者を設定するこの主たる目的は，在日コリアンが本人の意思と自体の難しさでもあった。そもそも質問票

で，自由に日本国籍を取得できるようにする

調査は母集団を設定しなくてはならない。しことを求めるものであった。これまでの帰化

かしそのことは同時に，調査者の側に何らか制度の問題として，非常に多くの書類（本国の前提があって母集団を設定していることをの戸籍謄本，申請書，通帳，家族の写真など）を意味し，それは当事者の意識とは必ずしも一提出させられることがあった。また申請して致しない。構築主義的な立場をとれば，個々から許可までに，約 1 年から 2 年必要であり，人のアイデンティティはその個々人の表明に

その間旅行等をする場合も報告義務があるとよることになるだろう。そのように考えるないう。さらに近所や職場の人々に聞き取り調

らば，調査者である筆者の認識とはあらかじ

査を行うなど，プライバシーの問題が生じてめ政治性を含んでいるといえる。しかし同時いた。もちろん国側からすれば，人物を調査に，社会科学はある理念型を追求する学問ですることは保安上必要なことであった。とくもある。すべて個々の認識を優先させると，に東西冷戦時代には，東側のスパイの摘発，

定義そのものの恣意性が問題になり，何も語

北朝鮮への対策として必要以上に厳しかった

れなくなる。こういったカテゴリー設定の問といえる。しかし 1990 年以降すでに日本で

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生まれ，日本で育っている在日コリアンの三文脈で，総合的に判断されるものであり，国世，四世の人々への身元調査は，実質的にあ民になるハードルが高い場合は，参政権が認まり意味のないものになりつつあった。さらめられ，逆に国民編入を前提として移民を受に 1991 年に在日コリアンは特別永住者としけ入れている国では，帰化が推進されているて法的身分が安定したため，政治的な権利をことが多い。日本においては，こういった外除き，日本国籍者とほぼ同等の権利が保障さ国人，移民政策の議論の前提はなく，単にれていた。

「地方選挙権」を与えるか否かという議論がこういった経緯から，これまでタブー視さ先に出てきている。そのため，選挙権の問題れていた日本国籍取得に関し，在日コリアン

があたかも在日コリアンの特権として認めらの内部から声が上がっていた。すなわち日本れるべきだととらえられるような報道がなさ

人（日本国籍保持者）として，日本社会に対しれる。

て声を上げてゆくというものであった。これ

このような社会的背景から，「確立協」はは在日コリアンのこれからの生き方の問題，

保守派であり，在日コリアンを日本社会に同すなわち日本社会で「外国人」のまま生きて化させることを目指す団体として認識されるゆくのかという問いかけでもあった。

ことがあった。だが同時に，在日コリアン自在日コリアンの国籍取得権確立協議会」

体への偏見や差別意識をもった人々から，（以下「確立協」と呼ぶ）はこうした背景から，「日本から出ていけ」といった心ない声も浴

日本の帰化制度をいわゆる許可制に変更する

びせられることもある。とくに近年の新自由ことを目的として始まった。筆者自身はこの主義への傾斜が，構造的な格差を目立たせ，活動に関わることで，在日コリアンの 2000

それが「外国人」に対する排他的なナショナ

年代の課題がよく見えてきたといえるだろう。

リズムにつながっていることも指摘できるだ

ぜ 運動の政治的な位置づけ
在日コリアンは 1990 年代から参政権を求める運動を行ってきた。それに対し，当時のろう。すなわち簡易帰化を推進する運動とは，
旧左翼的な運動団体からは同化主義ととらえられ，保守派や近年の文化ナショナリストからは白眼視されたのである。

与党である自民党の多数派は，外国人の参政

逆にいえば，両陣営からも賛同される場合

権には反対であり，政治的権利を求めるのでがある。それは，左翼陣営からみれば国籍とあれば帰化をせよという立場であった。そのは最高の権利であり，これが自動的に保障さため 2000 年代に入り，政治論争においてはれることは，在日コリアンにとって最高の栄「地方選挙権」vs. 帰化推進」という構図が誉でもある。また保守陣営からみても，人口成立したといえる。そして旧来型の図式でい減少社会を迎えた現在，経済ナショナリズム

えば「地方選挙権」は左翼，「帰化推進」はの観点から積極的に外国籍者を日本人に編入

保守といったものであった。

することが国力を強化することにつながる。

永住外国人の参政権は，近年ヨーロッパ諸国でも議論になっており，外国籍のままどこ

そのため，在日コリアンが日本国籍を取得することは好ましいとの議論もある。

までその国の政治に参加できるかが論点とないずれにせよ，これまでのような「左翼」る。ただしそれは各国の外国人，移民政策の対「保守」といったような，二項対立的な枠
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組みに収まらない，その境界にたたされてい希望とは別の論理で進んでゆくことがわかっる運動といえる。そしてそれは同時に，日本た。つまり 1 つのカテゴリーを自分達で創り国籍を取得した在日コリアン，すなわちコリ

出すことは，必然的に政治性を帯びてくると

ア系日本人の日本社会における位置づけともいえる。エスニック集団の境界の成立に注目一致するのである。

した研究では，「名のり」と「名づけ」の作用があると指摘されている。つまり境界とは，ぜ 運動への関与から見えてくるもの：参与観察

自分たちの「名のり」と同時に，周囲から認識される「名づけ」の相互作用によって設定

さて社会運動に関与することで特に感じたされるのである （Barth，1969З1996; 内堀，のは，現実に生きている人々の実感と，運動

1989 ）。 し か し 実 際 に は こ の 「 名 の り 」 とのおかれている政治的立場の食い違いであっ「名づけ」がずれることの方が普通であろう。

た。たとえば「確立協」の人々は，日本の国そのため，それを一致させるような政治力が籍を取得することは，日本人の一員になるこ必要になってくるといえる。いずれにせよ，とであり，国民として民族差別等と闘っていこうした政治性が思わぬ結果を引き起こすこ

こうという気持ちが強い。また冒頭に述べたともあるし，またうまく目標を達成すること

調査では，今後の子どものことを考えた場合にもつながるといえるだろう。

に，日本国籍を取得しておいた方が得だからという結果も出ている。さらに現場で働いて

3

ライフストーリーを読み込むことИЙカテゴリーからの脱却いる法務官僚も，近年の国籍事件については
在日コリアンよりも，ニューカマーへの審査を中心に行っている。知り合いの法務官僚にぜ 聞き取り調査の方法規準よれば，むしろ在日コリアンについては帰化

質問票調査においては調査者側の問題を指許可制を導入した方がいいと考えている人も摘し，社会運動については周囲からの解釈と多数いるという。これに対し政治レベルでの政治性の問題を指摘した。これらの問題を考

議論は，まず政党の論理がある。たとえば，

え，相対化してゆくために重要であったのは各議員から個人的には賛成だが応援すること

個々人の生へのアクセスであった。在日コリはできないという返答をもらうことがある。

アン，もしくはコリア系日本人への聞き取り

とくに簡易帰化制度に関しては，「地方選挙は博士論文執筆の際から行ってきた。そこで権の方を先に」成立させたいという意見も多出会った人々の語りは，単に国籍やナショナ

く聞かれた。しかし実際には法案は成立せず，リズムの問題ではなく，また在日コリアンや運動への協力は少ない。つまり「地方選挙コリア系日本人といったカテゴリーでは語れ権」にしても，簡易帰化制度にしても，当事ない問題を多く含んでいた。

者の問題をこえた政治の論理が優先されて決聞き取り調査によって得た知見は，たいて・4

定してゆくのである。

い次の 3 つの方法で解釈できた。1 つ目はあ

このように当事者の認識とは別に，大きならかじめあった解釈に照らして，語りをそのカテゴリー （左翼，保守） で見られることは証拠として示す。次に語りをできるだけその多い。また社会運動は，時として当事者達のまま提示して，それ自体を解釈する。3 番目

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に語り手と調査者の相互作用を考えて，それそわれたからだという。年齢は調査当時 62をまとめてゆく。1 つ目のやり方は従来のカ歳であり，「自分はもう帰化をしなくてもいテゴリーをそのまま使用することに近い。もい」と思っていたらしい。とくに経験としてちろん意見を切り貼りすることによって，違あったのは，在日コリアンであることが知らったストーリーを作る時に役立つだろう。2

れて，アパートの契約が直前でキャンセルさ番目の方法は，語り手の人生そのものを聞くれたことなどがあった。また夫は日本人であ必要がある。筆者がこれまで行ってきた聞きったが，結局籍を入れてもらえなかったとい取り調査は，この 2 番目のやり方を重視したう。彼女自身は日本国籍を取得すること自体ものだったといえる。3 番目の方法は，むしは「どうでもよかった」と述べている。しかろ研究者自身への言及も含めたもので，博士

し「日本人になる（もしくは「なりきる」）」と論文を執筆したのちにライフストーリー研究

いう意識は，国籍とは別の意味で常に念頭にの方法として学んだものである。

あった。

外国人と日本人の境界をずらす，もしくは引き直すためには，上記の 2 番目と 3 番目のわたしは，日本人のなかでずっと生活して方法が有効であった。というのも，質問票にるからね，日本人にみられるね。非常に，あよる調査の結果では，単純な解答しかみえなの礼儀正しいですよ。かえってなにもしてなないが，聞き取り調査ではたとえば帰化するまでの心の葛藤や，何にこだわっていたかがい日本人の方が野蛮人みたいですよ。……だから私はやっぱりこうこっちに生まれて，そんなして差別されてたしね。日本に生まれた

見えてくるからである。また同時に，自分自ら，日本人のようにしないといかんのかな思

身がどのように調査に関わったかを振り返る

うてね。お茶とか，お花とかね。そういう礼ことで，境界自体を被調査者とともに引き直儀作法，日本の中で生活してるからね，私はしていることに気づく。その 2 つの経験それ
ぞれについて，簡単に事例を紹介しておく。
ぜ 出会った人々

絶対むこうの人間てみられたことないんですよ。（中略）一生日本に住んでいて，軽蔑されて住むゆうこといややったん。……やっぱり日本人になりたいね。「いつかもう日本人にならないかんな」と思うから。日本のしき個人的に聞き取り調査を行った中で，印象たりを勉強してたってことですわ。

深かったのは「日本人」の意味が人によって違った点であった。法的に日本人になるのは，

こういった語りは通常の「日本人」ではあ日本国籍を取得することである。しかしそれりえない語りであろう。つまり「日本人」とはあくまで形式的なことであり，個々人にとは何かを常に意識した結果，彼女にとってのって「日本人」であることの意味は違う。

結論は「礼儀」であったといえる。

たとえば，ある在日二世の女性は「日本日本人」になることの語りは，様々な場

人」になることは「礼儀」を重んじることで面で出会うことができた。ある在日二世の男・5あった。彼女は在日コリアンであることをず

性は選挙に参加できたことが，「日本人」とっと隠してきた女性であった。日本国籍を取しての実感をわかせたという。「いぺんでい得したきっかけは，娘が日本人と結婚したこ

いから選挙にいってみたかった」「僕は日本とをきっかけに，「一緒に帰化しよう」とさ人になったな，という気がしましてね。かな
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り，ああ嬉しい！

選挙にいっぺんいきたかったな，思うてましたんで。それ実感ですね。
はい」。この語りを聞いた時の彼の姿は，非常に印象深く残っている。
また在日三世，四世の世代は違った感覚の人も多かった。とくに印象的だったのは「日本人」「韓国人」というカテゴリー自体について悩みつつ，相対化しようとしている姿だった。日常生活では，自分のネーションを意識することはない。しかしワールドカップの試合などを見ていると，知らずに韓国を応援しているという。そしてどちらの人間かなど
は，いくら悩んでも解決できず「地球人と思うことにしている」という答えだった。近年
では「ディアスポラ」「ダブル」といった言
葉で表現される人々の実態は，当然のことながら結果として，そう表現するしかないとい問題についても意識の高い方であった。このうことに何度も気づかされたといえる。

方はとくに民族名でも呼び方にこだわってい

こうした経験は，これまで自分が考えている人であった。つまり「金」という名字を，たカテゴリーがいかに恣意的で，政治性を帯「きん」ではなく「きむ」として呼んでもらびたものであるかを考えさせられることにつうことが重要であった。それは名前の呼び方

ながっていったといえる。質問票による調査

で民族的なルーツが残る，もしくはつながっ

や，活動に参加することとは違い，境界線がてゆくという感覚があったからである。そしいかに曖昧であるかを実感として感じることてこのことは同時に，「日本人／外国人」のができる。

境界を現在とは違ったものに変更させてゆく

ぜ ライフストーリーを創り出すこと

ことにつながっている。

もう 1 つ，個々人への調査経験を通じて感じたことは，聞き取りという行為がもつ相互Н：日本でも，日本の名前だと思われているのが実は，実はもともと韓国系の名前ってあり作用性である。つまり調査者である「私」とますよね。いっぱいあるんですよね。中国系相手によって，1 つのストーリーができてくとか。1 文字（の名前からきている）とかよ

る経験である。

くありますから。それはいつの間にか，時間

四国で矯正歯科医院を開業している，コリア系日本人の方に聞き取りを行った時のこと

がたてば日本の名字になっていくんだろうと思うんですけど。

・6である。その方は本名，すなわち民族名で日Ｋ：そうですね。キムさんとか，リさんとか呼

本国籍を取得した。先に述べた「確立協」のび方も含めて，なんか，日本のっていうより，集会の時に会った方で，在日コリアンの国籍

この空間に住んでいる人たちの代表的な名前

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の 1 つにどんどん名前が変わっていって，「いや，それはね，500 年ぐらい前の歴史の本を見るとね，在日って人がいて。そのころからキムっていうのは来たんだよ」みたいな。
「当時日本はキムって呼ばないで，キンってぜま と め
さてこれまで，質問票調査，運動への参加（参与観察），聞き取り調査を通じて，自分の呼んでたんだよ」という話になってくるのか

中でどのように「外国人／日本人」の境界がしら。それはいい話ですね。

問い直されていったかを述べてきた。質問票
調査では，自分自身が机上で学んだことと，

Н：つないでいくものなんですかね，名前っていうのは。

現実の反応の違いに気づかされた。また参与観察では，自分たちが実際に行っていること

Ｋ：ファミリーネームはやっぱりこう。あの，と，他者から認識されることの違いに戸惑っ

年とればとるほど，あの，そういうのは思いた。そして聞き取り調査では，個々人の認識出し始めますね。僕はもう 40 半ばですけど，の多様性や，調査という相互作用から新しい子どもができて大きくなってから，自分の子

認識が生まれてくることを学んだといえるだ

孫を残したぞって感覚。そしてそれは残してほしいなって感覚が出てきますね。で，まして子どもができると，若い頃なんてあんまりろう。
こうして考えてゆくと，どのような調査に

祖先まつるなんてね，適当でいいと思ってた

せよ常に境界が引き直されていることに気づんですよ。それが子どもができてとなると，く。それは同時に，さまざまな線の引き方がやっぱり親がいて僕がいて，子どもができた

可能だということである。「日本人」と「在んだって，そういったつながりを感じたりす
るんですよ。なぜか知らんけど。

日本人的でない名前もいずれは，日本人的な名前として包摂され，「昔からあった名前」になってゆく。そしてその時認識される「日本人」とは，おそらくさまざまなルーツをもつ人々からなる，複合的なネーションとして認識されるのであろう。日本人の境界は，こういった具体的な部分から変更されてゆくといえるのである。
そして聞き取りを行っているその瞬間に，双方の認識が深まってゆくことは誰もが経験することである。筆者にとってはきむさんとのやりとりこそが，認識を深め，調査者と被調査者が協力して「日本人／外国人」の境界をずらす作業だったといえる。

日コリアン」の間にはさまざまな境界が存在し，それがカテゴリーを生み出す。しかしそれらの境界は決して固定されたものではなく，立ち位置によってさまざまな見え方がある。
そのため，調査者は調査から得た結果や経験をもとに，さまざまな線を引き，またそれを引き直すことができる。そしてその境界は日常生活において，個々人が繰り返し引き直しているものでもあるため常に変動している。
またカテゴリーとは戦略的に提示することによって，新しく誕生させることも可能といえる。その積極的な可能性の 1 つが筆者にとっては，「コリア系日本人」という視点だった。
いずれにせよ，どのような調査が最も真実の姿を現しているかは問題ではなく，それぞれの調査によってさまざまな視点が可能になったといえるだろう。こうした複合的な視点を得ることが調査の醍醐味だといえる。

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注 ≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡

Organization of Culture Differences, Boston: Lit-

調 査 は 1999 年 8 月 か ら 2000 年 10 月 に ，『 官tle Brown, 9 38. (青柳まちこ編・監訳，1996，

報』に記載された 1500 人を対象に行った。250 人「第 1 章 エスニック集団の境界」『「エスニック」と・1（回収率 16.6％）から返信があり，そのうち有効回は何かИЙエスニシティ基本論文選』新泉社。）

答数は 238 名であった。238 名のうち 117 名（49.2

駒井洋・佐々木てる編，2001，『日本国籍取得者の研％）が韓国籍であり，そのほとんどが在日コリアンだと思われる。詳しくは駒井・佐々木編（2001）をトーリーの聞き方』せりか書房。

参照してほしい。
・2

究』筑波大学社会学研究室。
桜井厚，2002，『インタビューの社会学ИЙライフス

こういった苦情をもらった経緯，さらになぜそのようなことが起こったかを自分なりに分析した場
合，やはりその時代を生きる実感が指摘できる。こ佐々木てる，2003，『「日本人になる」ということ』筑
波大学博士（社会学）請求論文。
И∂∂Й，2006，「制度としての国籍，生きられた国の点を「時代の拘束性」として，自戒の念も含め書籍」桜井厚編『戦後世相の経験史』せりか書房。

いたものが「制度としての国籍，生きられた国籍」

И∂∂Й監修・在日コリアンの国籍取得権確立協議会（佐々木，2006）である。そこでは，たとえ裁判等

編，2006，『在日コリアンに権利としての日本国籍で世間的には決着がついたとしても，当人たちにとを』明石書店。

って問題は継続しているという問題性も考察してい内堀基光，1989，「民族論メモランダム」田辺繁治編る。

『人類学的認識の冒険ИЙイデオロギーとプラクテ

・3

国籍取得権確立協議会」は，在日コリアンが日本国籍を申請しただけで取得できるように日本政府に働きかける運動団体といえる。そして日本国民
として，日本社会を内部から変革してゆこうというのが主張である。また「地方選挙権」に関しては参加メンバーの中でも，賛成・反対の両派があり，思想的な統一がなされているわけではない。そのため，政党の派閥に属するような運動もないし，政治色を持った団体とはいえないだろう。個々人はさまざまな理由から運動に参加しており国籍に対する想いは違う。しかし共通しているのは国籍取得を簡易化してもらうことであり，それ以上でもそれ以下でもないだろう。詳しくは佐々木監修（2006）を参照。
・4

この分類に関しては，桜井（2002: 15 31）を参考にした。桜井の言葉を借りればそれぞれ「実証主義アプローチ」「解釈的客観主義アプローチ」「対話的構築主義アプローチ」といえるだろう。調査の方法をこのような分類で提示してしまうのは，逆に調査の豊穣性を疎外してしまうのであまり好ましいことではないだろう。当然，桜井自身もあくまでライ
フストーリー研究の説明として，調査法を整理しているといえる。本稿では，調査者と被調査者の関係に注目するために，この分類を参考にした。
・52001 年 9 月 1 日に 2 時間ほど聞き取りを行った。

日本国籍は 2000 年に取得，きっかけは「子どもにさそわれたため」である。詳しくは佐々木（2003）
を参照。
・6

2006 年 3 月 2 日に職場にて 2 時間 30 分ほど聞き取りを行った。日本国籍は 2003 年に取得した。
国籍取得の理由は「子どものため」である。
文献
Barth, Frederik, 1969,

Introduction , F.Barthedχ, Ethnic Groups and Boundaries: The Social50

社会と調査 No.4

ィス』同文舘出版。