2023 年 2 月 7 日
プレスリリース

中⼩企業向け事業保険のエヌエヌ⽣命

全国の中⼩企業の資⾦需要と資⾦繰りに関する調査〜 物価高の影響により資⾦需要が「発⽣した」のは約 3 割 〜
生命保険を通じて日本の中小企業を応援するエヌエヌ生命保険株式会社（代表取締役社⻑︓マリウス・ポペスク、本社︓東京都渋谷区、以下「エヌエヌ生命」）は、中小企業経営における資⾦需要と資⾦繰りの実態について把握する
ため、1 月中旬に全国の中小企業経営者※7,222 名を対象とする調査をおこないました。
※本調査では、従業員 300 人未満の規模の「会社経営者（社⻑、会⻑、取締役）」、または「従業員のいる⾃営業者」を中小企業経営者と定義しています。

＜調査結果まとめ＞
1.

新型コロナウイルス感染症の影響により会社の資⾦需要が「発生した」のは 39.7％。資⾦調達をした中小企業経営者の 26.8％が既に完済

2.

物価高の影響により資⾦需要が「発生した」のは 29.3％で、都道府県別では栃木県（46.2％）が最多で半数近く

3.

資⾦繰り悪化時の相談先として最も多かったのは「地⽅銀⾏・第⼆地⽅銀⾏」（23.3％）。資⾦繰り悪化時に検討する内容としては「経営陣の給与・賞与削減」（42.1％）が最多で、「商品（製品・サービス）の値上げ」（25.5％）、「仕入れ先への価格交渉」（21.1％）と続く

4.

42.5％の中小企業経営者が、2022 年と⽐較して 2023 年の会社の景気の⾒通しは「変わらない」と回答＜調査結果詳細＞（1）新型コロナウイルス感染症の影響により会社の資⾦需要が「発⽣した」のは 39.7％。資⾦調達をした中⼩企業経営者の 26.8％が既に完済
中小企業経営者 7,222 名に、新型コロナウイルス感染症の影響で資⾦需要は発生したか聞いたところ、資⾦需要が「発生した」と回答したのは 39.7％でした。
過去におこなった同様の調査※1 と⽐較すると、2020 年の 4 月下旬以降は横ばい傾向が続いています。
新型コロナウイルス感染症による影響で資⾦需要が「発生した」と回答

35.7

36.8

36.5

39.9

38.1

39.1

41.0

40 (%)

39.1

39.7
3530

25.2
20年3月下旬

20年4月下旬

20年11月上旬

21年2月上旬

21年8月上旬

21年11月下旬

22年2月上旬

22年6月下旬 22年9月〜10月 23年1月中旬（n=7,228）（n=7,225）（n=7,220）（n=7,232）（n=7,232）（n=7,228）（n=7,231）（n=7,232）（n=7,229）25（n=7,222）

新型コロナウイルス感染症の影響により資⾦需要が「発生した」の回答率を都道府県別に⾒ると、山形県（55.8％）が最も高く、次いで熊本県（53.8％）、⿅児島県（50.6％）でした。

1

新型コロナウイルス感染症の影響により資⾦需要が「発生した」と回答した上位 5 都道府県

また、新型コロナウイルス感染症の影響により資⾦需要が「発生した」と回答した 2,867 名に、実際に利⽤（活⽤）した資⾦調達⽅法について聞いたところ、「持続化給付⾦（経済産業省）」(55.1%）が最も多く、次いで「新型コロナウイルス感染症特別貸付（日本政策⾦融公庫）」（37.8％）、「⾃治体の協⼒⾦・⾒舞⾦」（23.0％）となりました。
実際に利⽤（活⽤）した資⾦調達⽅法をお答えください（n＝2,867、MA）
010

2030

4050

持続化給付⾦（経済産業省）

60 (%)

55.1

新型コロナウイルス感染症特別貸付（日本政策⾦融公庫）

37.8

⾃治体の協⼒⾦・⾒舞⾦

23.0

銀⾏からの融資16.6

雇⽤調整助成⾦（厚生労働省）

16.0

家族・親族からの借⾦

13.3

信⽤⾦庫からの融資

11.9

IT導入補助⾦（経済産業省）

4.0

知人からの借⾦

3.6

その他

3.6

業態転換に関する補助⾦・助成⾦（経済産業省・各⾃治体）

3.5

危機対応融資（商⼯組合中央⾦庫）

3.2

生命保険会社の契約者貸付2.9

消費者⾦融からの借⾦

2.3

信⽤組合からの融資

2.2

さらに、返済が必要な⽅法で資⾦調達をした 1,024 名に、返済のめどについて聞いたところ、53.8％が「完済はしていないが、期限通り返済できるめどは⽴っている」と回答しました。また、「既に完済している」は 26.8％でした。

2

会社経営を鑑みた返済のめどについてお答えください（n＝1,024、SA）

19.4%
完済はしていないが、期限通り返済できるめどは⽴っている
既に完済している

53.8%

期限通りの返済は難しいと思う

26.8%（2）物価高の影響により資⾦需要が「発⽣した」のは 29.3％で、都道府県別では栃木県（46.2％）が最多で半数近く中小企業経営者 7,222 名に、2022 年 3 月以降、仕入れや輸送費などさまざまな価格が高騰する物価高の影響により資⾦需要が発生したか聞いたところ、29.3％が「発生した」、70.7％が「発生していない」と回答しました。
物価高による影響で資⾦需要は発生しましたか（n＝7,222、SA）

発生した
29.3%
発生していない
70.7%

物価高の影響により資⾦需要が「発生した」の回答率を都道府県別に⾒ると、栃木県（46.2％）が最も高く、次いで山形県（44.2％）、岩手県（40.3％）でした。栃木県と山形県は、新型コロナウイルス感染症の影響による資⾦需要の発生についても上位に入っていました。
物価高の影響により資⾦需要が「発生した」と回答した上位 5 都道府県

3

（3）資⾦繰り悪化時の相談先として最も多かったのは「地⽅銀⾏・第⼆地⽅銀⾏」（23.3％）。資⾦繰り悪化時に検討する内容としては「経営陣の給与・賞与削減」（42.1％）が最多で、「商品（製品・サービス）の値上げ」（25.5％）、「仕入れ先への価格交渉」（21.1％）と続く中小企業経営者 7,222 名に、資⾦繰りが悪化した際に検討することについて聞いたところ、最も多かったのは「経営陣の給与・賞与削減」（42.1％）で、次いで「商品（製品・サービス）の値上げ」（25.5％）、「仕入れ先への価格交渉」（21.1％）でした。
資⾦繰りが悪化した際、どういったことを検討しますか（n＝7,222、MA）
0510152025303545 (%)

40

経営陣の給与・賞与削減

42.1

商品（製品・サービス）の値上げ

25.5

仕入れ先への価格交渉

21.1

⾦融資産の売却・解約

14.1

従業員の給与・賞与削減

13.2

各種支払の延期交渉

6.3

売掛⾦の回収、ファクタリング

5.5

人員整理

5.3

不動産の譲渡

4.3

その他

2.9

何もしない・何をしたらいいか分からない

26.5

また、資⾦繰りが悪くなった場合、どこに相談するか聞いたところ、最も多かったのは「地⽅銀⾏・第⼆地⽅銀⾏」で23.3％、家族や親族などの「血縁関係」（21.9％）、弁護⼠や税理⼠などの「⼠業」（18.8％）と続きました。一⽅で、約 3 割（27.3％）が「特にない・どこにも相談しない」と回答しました。
資⾦繰りが悪くなった場合、どこに相談しますか（n＝7,222、MA）
05

10

1520

地⽅銀⾏・第⼆地⽅銀⾏

30 (%)

23.3

血縁関係

21.9

⼠業

18.8

日本政策⾦融公庫

13.6

信⽤組合

10.3

地域のつながり

9.3

都市銀⾏

8.6

⾃治体

7.1

その他

4.9

同業他社のつながり

4.7

経営コンサルタント

4.0

農業協同組合・農業協同組合連合会

25

2.6

特にない・どこにも相談しない

27.3※「その他」には、信託銀⾏、日本政策投資銀⾏、農林中央⾦庫、ノンバンクなどが含まれます。

4資⾦繰りが悪くなった場合の相談先について「特にない・どこにも相談しない」の回答率を都道府県別に⾒ると、奈良県（40.3％）が最も高い結果となりました。5 位の栃木県は、物価高や新型コロナウイルス感染症の影響により資⾦需要が発生した都道府県上位に入っているものの、資⾦繰りが悪くなった場合の相談先がない状況であることが今回の調査で分かりました。
資⾦繰りが悪くなった場合の相談先について「特にない・どこにも相談しない」と回答した上位 5 都道府県

社会保険料の支払いを滞納すると、どういったことが起きるか知っているか聞いたところ、「催促を受ける」と「延滞⾦が発生する」については 5 割以上が知っていると回答しました。その一⽅で、「何も知らない」は 25.4％でした。

社会保険料の支払いを滞納すると、どういったことが起きるか知っていますか。
知っているものを全てお答えください（n＝7,222、MA）
010

203040

催促を受ける

5070 (%)

6059.5

延滞⾦が発生する

54.3

財産差し押さえが⾏われる

34.0

⾦融機関から融資を受けられなくなる

25.1

財産調査が⾏われる

19.2

何も知らない

25.4

5

（4）42.5％の中⼩企業経営者が、2022 年と⽐較して 2023 年の会社の景気の⾒通しは「変わらない」と回答
中小企業経営者 7,222 名に、経営する会社の景気の⾒通しとして、2022 年と⽐較して 2023 年はどうなると思うか聞いたところ、42.5％が「変わらない」と回答しました。「良くなる」「少し良くなる」を合わせた良くなるが 29.8％だった一⽅で、「悪くなる」「少し悪くなる」を合わせた悪くなるは 27.7％と拮抗していました。

ご⾃⾝が経営する会社の景気の⾒通しとして、2022年と⽐較して2023年はどうなると思いますか（n＝7,222、SA）
27.7%

10.2%

29.8%

7.2%

良くなる

17.5%

22.6%

少し良くなる
変わらない
少し悪くなる悪くなる

42.5%

2022 年と⽐較した経営する会社の景気の⾒通しについて都道府県別に回答率を⾒ると、良くなるは奈良県（40.3％）、悪くなるは群馬県（42.2％）が最も高い結果となりました。
2022 年と⽐較して経営する会社の景気の⾒通しが2022 年と⽐較して経営する会社の景気の⾒通しが良くなると回答した上位 5 都道府県

悪くなると回答した上位 5 都道府県※「悪くなる」と「少し悪くなる」の回答を合算して集計※「良くなる」と「少し良くなる」の回答を合算して集計

6

会社の景気の⾒通しを⽴てる上で判断材料にしている動向については、「国内景気の動向」が最多で 67.3％、次いで「物価高の動向」（30.2％）、「国内の感染症の動向」（27.4％）でした。「海外景気の動向」（19.3％）や「輸出入関係の動向」（10.6％）は国内に関する項目と⽐べると低く、現時点では海外よりも国内の動向を中⼼に⾒る傾向にあると言えそうです。
ご⾃⾝が経営する会社の景気の⾒通しとして、そう思うのはなぜですか。
判断材料としている動向をお答えください（n＝7,222、MA）
0

1020

3040

国内景気の動向60

70

80 (%)

67.3

物価高の動向30.2

国内の感染症の動向

27.4

政府による経済政策の動向

26.8

海外景気の動向19.3

世界の感染症の動向

11.5

輸出入関係の動向

10.6

その他506.1

また、各項目の回答率を都道府県別に⾒ると、「物価高の動向」は山口県と徳島県（46.2％）、「国内の感染症の動向」は秋田県（44.9％）が最も高い結果となりました。
「国内の感染症の動向」と回答した上位 5 都道府県

「物価高の動向」と回答した上位 5 都道府県

【注釈】
※1︓過去の資⾦需要に関する調査詳細は以下をご覧ください。
・2020 年 3 月下旬 実施
https://www.nnlife.co.jp/library/pdf/company/news/2020/200416_surveyoncapitalneeds.pdf
・2020 年 4 月下旬 実施
https://www.nnlife.co.jp/library/pdf/company/news/2020/200521_surveyoncapitalneeds_pt2.pdf
・2020 年 11 月上旬 実施
https://www.nnlife.co.jp/library/pdf/company/news/2020/201126_surveyoncapitalneeds_pt5.pdf
・2021 年 2 月上旬 実施
https://www.nnlife.co.jp/library/pdf/company/news/2021/210225_impactonsme.pdf
・2021 年 8 月上旬 実施
https://www.nnlife.co.jp/library/pdf/company/news/2021/210826_impactonsme.pdf

7

・2021 年 11 月下旬 実施
https://www.nnlife.co.jp/library/pdf/company/news/2021/211216_capitalneeds_sdgs.pdf
・2022 年 2 月上旬 実施
https://www.nnlife.co.jp/library/pdf/company/news/2022/20220315_capitalneeds_nointerestnocollateral.pdf
・2022 年 6 月下旬実施
https://www.nnlife.co.jp/library/pdf/company/news/2022/20220714_capitalneeds_assets.pdf
・2022 年 9 月下旬〜10 月上旬実施
https://www.nnlife.co.jp/library/pdf/company/news/2022/20221025_SME_commtools.pdf【調査概要】
調査対象︓日本全国の中小企業経営者※従業員 300 人未満の規模の会社経営者（社⻑、会⻑、取締役）または従業員のいる⾃営業者
サンプル︓全国 7,222 名
調査⽅法︓インターネット調査
調査会社︓株式会社マクロミル
実施時期︓2023 年 1 月 13 日〜1 月 16 日
※回答結果はパーセント表⽰を⾏っており、小数点以下第 2 位を四捨五入して算出しているため、各回答の合計が100％にならない場合があります。
※上位 5 都道府県の算出には小数点第 3 位以下を含めた数値を反映しております。
本件に関する問い合わせ先（報道機関用）
エヌエヌ生命保険株式会社 広報部 原、片山TEL: 03-6892-0523 Email: ML-IL-JP-CCA@nnlife.co.jp株式会社プラップジャパン 藤堂
TEL: 080-9084-7853

Email: nnlife@prap.co.jp

エヌエヌ生命は、オランダにルーツを持ち、175 年におよぶ伝統を誇る NN グループの一員です。NN グループは欧州および日本を主な拠点とし、11 ヵ国にわたり、保険事業、年⾦事業、銀⾏および投資業務を展開しています。その名は、源流である「ナショナーレ・ネーデルランデン」に由来しています。エヌエヌ生命は、1986 年に日本で初めてのヨーロッパ生まれの生命保険会社として営業を開始して以来、30 年以上にわたり、中⼩企業の“⼤切なもの”を共に守る商品やサービスをご提供しています。

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