証券コード：2429

株主の皆様へ

第25期 株主通信2017年1月1日〜2017年12月31日

トップインタビュー

最適な利益パフォーマンスを追求、周辺領域への拡大を推進トップメッセージ
Top Message“人が活きるカタチ”の創造

おかげさまで25周年

1ごあいさつ平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
当社は、創業以来、「事業を通じて、世界の人と文化に貢献する」という基本理念のもと、
人材・教育ビジネス、不動産ビジネス、情報通信ビジネスの3つの事業を柱として、人々に生活を営むための環境と多様な働く場所を提供し『人が活きるカタチ』
を創造するという社会的使命に取り組んでまいりました。
当期においては、戸建住宅供給数札幌№1である豊栄建設株式会社を新たに迎え入れ、更には日本全国に農業公園の施設を保有する株式会社ファームの再生事業に取り組
むなど、更なる『人が活きるカタチ』の実践を進めました。
また、当期を初年度とする「新・中期経営計画2021」
においても、売上高1,271億47
百万円（前期比34.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益46億12百万円（同10.0％増）と、最終年度2021年の目標である売上高2,000億円、営業利益100億円の達成に向けた基盤構築を進め、確実な成長へとつなげることができました。
これからも、経済環境を見極めた安定経営を進め、確実に成長が持続する循環経営を実践してまいります。
おかげさまで当社は、創立25周年を迎えます。
これもひとえに株主の皆様の温かいご支援のなか、人が活きるカタチ というコーポレートビジョンを貫き、地に足をつけしっか
りと歩んできた結果であると信じております。心より御礼申し上げます。
株主の皆様におかれましては、引き続き変わらぬご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。
代表取締役会長兼社長

伊井田

栄吉

2

トップインタビュー
Top Interview

コアビジネスを中心に適正規模による最適な利益パフォーマンスを追求し、周辺領域への拡大を推進してまいります。
今期（2018年12月期）の展開について
お聞かせください。

当期（2017年12月期）の業績についてお聞かせください。

A「新・中期経営計画2021」初年度である当期は、

この結果、当期の業績は、売上高1,271億47百万円（前

既存事業の裾野を広げながら新規領域への投資を

期比34.8％増）、営業利益70億64百万円（同4.6％減）、経積極的に行ったことにより、売上高は8期連続増収、親会社

常利益70億7百万円（同4.1％減）、親会社株主に帰属する

株主に帰属する当期利益は7期連続増益と、当初予算を上

当期純利益46億12百万円（同10.0％増）となりました。

ジネス、不動産ビジネスともに過去最高の売上高の更新をQ

盤を構築し、
さらなる事業の拡大に努めてまいります。

回る過去最高の実績を計上し、5カ年計画の初年度としては幸先のよいスタートを切ることができました。
基幹事業である人材・教育ビジネスでは、グループ全体の業績を大きく牽引しました。人手不足感の高まりと2015
年に施行された「派遣法」改正により企業の人材ニーズが大手に集中しています。
こうしたなか、人材（既存社員、応募者）の志向を的確に把握した仕事の開拓、人材育成の促進、管理体制の強化に注力しました。その結果、採用率・社員定着率ともに向上し、過去最高の在籍人員数となりました。
売上高で大きく貢献した不動産ビジネスでは、首都圏をけ投資を行うことで再び店舗増となり、九州エリアでの存在感を増すことができました。

当期子会社化した株式会社ファームについてお聞かせください。

A

当期子会社化した農業公園事業を行う株式会社
ファームとその子会社は、再生事業であることから、早期再生に向けて人員体制・業務プロセスの改善や社員の意識改革を行い、運営基礎力を強化しました。今期は来場者の増える春に向けて設備投資を開始していますが、今後はより一層、地域に密着した施設の活用を充実させ、地域の活性化へつなげてまいります。

中心に大手主導による地価やマンションの価格変動が激しさを増すなか、事業展開エリアに見合った商品展開の選択と集中を行い、最適な利益パフォーマンスが出せる事業構

単位：百万円、％造の構築を進めました。当期は北海道の戸建住宅メーカー

人材・教育ビジネス

豊栄建設株式会社を子会社化することによって、従来からのデベロップメント関連を中心とした事業構造を、より強固で安定した経営基盤へと進化させ、過去最高の売上高を計上しました。
情報通信ビジネスでは、飽和状態にある携帯電話業界において、前期（2016年12月期）
まで店舗のスクラップを進めてまいりましたが、当期はさらなる拡大基盤の構築に向3

QQ

不動産ビジネス
情報通信ビジネス
その他

2017/12
実績
売

計

高

売

上

高

セグメ ント 利 益売上高セグメ ント 利 益売上高セグメ ント 利 益売合上セグメ ント 利 益

上高

消 去 又は 全社
営 業 利 益

前期比
（利益率）

増減額

増減率

66,041
4,704 （7.1%）
49,0804,635 （9.4%）
9,167
25 （0.3%）
2,856△ 272 （-9.5%）
127,147△ 2,029
7,064 （5.6%）

14,408740
14,598
△ 535
1,425
△ 219
2,380
△ 289
32,812
△ 38
△ 343

27.9
18.7
42.3
△ 10.418.4△ 89.7
499.7
̶
34.8
̶
△ 4.6

A

当社グループでは、「新・中期経営計画2021」に基づき、引き続き基幹ビジネスである人材・教育ビ

ジネスを安定成長の主たるドライバーとし、人材・教育ビ
継続させてまいります。
これにより、安定的で強固な事業基
人材・教育ビジネスでは、キャリア形成支援と教育・育成によって輩出されるモチベーションの高い人材の組織化によって差別化を図り、さらに高い領域で活躍できる環境を開拓するというサイクルの体系化を加速度的に推し進めてまいります。
また、業界内における当社独自のポジションを明確にすることによって、未開拓人材・企業・技術へと事業領域を拡大し、アウトソーシングの可能性を高めてまいります。
2018/12
見通し

72,573
5,329
57,624
3,974
11,548
230
3,391
△ 125
145,137△ 2,119
7,288

3 つのコアビジネスで安定経営を実現
その他

（利益率）

（7.3%）（6.9%）

情報通信ビジネス

7.2%

2.3%

（2.0%）（-3.7%）（5.0%）

不動産ビジネス38.6%

2017年12月期

売上高
構成比

人材・教育ビジネス

51.9%

不動産ビジネスでは、新たに迎え入れた豊栄建設株式会

四半期ベース業績予想（単位:百万円）

社によってデベロップメント、
リノベーション、ユニットハウ

売上高ス、戸建の4本柱が形成され、セグメント内のバランスの最適化が図られました。
また、事業の地域展開が全国規模へ

127,147

広がったことから、相互拠点利用などによるエリアの深耕も可能になってきています。今後はこれら全国ネットワークか

営業利益
145,137

7,064

46,701

7,288

3,824

37,370ら得た情報を各エリアに特化した戦略策定に反映し、最適な規模での安定経営を継続させつつ、可能性をもつ新規領

30,5472,309

域・エリアへの進出を進めてまいります。

30,517701452

情報通信ビジネスでは、引き続き店舗と人材育成への投2017/12資を進めることで、地域でより必要とされる優良店舗網の構築に努め、移動体通信キャリア・顧客の囲い込みにつなげてまいります。
また、携帯電話等のストック性の高い商材
販売を追求していく一方で、その販売力・営業力を活かし、新たに登場するIT商材の普及にいち早く努め、より高い利益パフォーマンスを追求してまいります。
以上のことから、今期の連結業績予想は、売上高1,451
億37百万円（前期比14.1％増）、営業利益72億88百万円（同3.2％増）、経常利益70億83百万円（同1.1％増）、親会
社株主に帰属する当期純利益46億35百万円（同0.5％増）
を見込んでおります。
なお、経営の透明性を図り株主・投資家の皆様の投資判断に資するため、今期より新たに四半期ベースの業績予想を開示しておりますが、今期は引渡しを下期に集中させてQ
A

2018/122017/122018/12

最後に株主の皆様へメッセージをお願いします。
当社は、今後も既存事業を強化し事業領域の裾野を広げ、確実かつ継続的に事業を拡大してまいります。今期も引き続き配当性向30％を目安としております。
当期につきましては、
1株当たり配当金63.2円の予想に対して増配の82.7円を実施させていただきます。
また、今期につきましては、1株当たり配当金82.8円を予想しております。
今後も引き続き、利益をしっかりと確保する経営を推進
し、配当の安定を図ってまいります。
株主の皆様には、一層のご支援を賜りますよう、よろしく
お願いします。

いることから売上高・営業利益ともに年度後半に伸ばす計画となっています。

4

事業展開の取り組みと実績
Business Operations and Results

人材・教育ビジネス
当社の人材・教育ビジネスはM&A等による規模拡大を追求するのではなく、将来を見据えて人材育成に注力し着実に組織を強化させることによってクライアントからのニーズも拡大し堅調に推移しました。

今後 の 取り組み
売上高の推移（百万円）

9.8%

51,63350,000

10.9%

18.4%

10.7%

40,00020.0%

30,00063.1%

上したことから、前期比4,600人超の増員となり在籍人数0

2016/12も過去最高となりました。

2017/12

ファクトリー
R&D

こうしたなか特に、ファクトリー事業の物流分野において

テクノ
セールス&マーケティング

これまで

これから

ボリュームゾーン

コ・ソーシング※

動員力のみを競っていた領域

高スキルで付加価値の高い新たな領域

一時的業務

メーカーの既存業務

業務

58.3%
10,000

変動対応メインの業務技能・技術が必要な業務

当社独自のポジションを確立し新たな価値をマーケットに提供します。
※コ・ソーシング : お客様の良きパートナーとして業務にさらに踏み込み、成果を共に享受できる、信頼されるアウトソーシングの姿。

は、来るべき人材業界における変動を見据え、積極的な人制が確立されました。

マーケット

27.9%増20,000超える人員規模に成長し、他社の追従できない確固たる体

既存マーケットにとらわれず、
さらに付加価値の高い領域へ

8.7%

60,000

また、体制・組織の強化の進捗により定着率・採用率が向材育成への投資とその組織化に努めた結果、前期の2倍を業界でのポジションを明確化し、高収益化を実現

66,04170,000セグメント利益の推移

利益重視から売上重視へ、
将来を見越した明確なリターンを追求した投資の実行

（百万円）

5,000

4,704
4.7%

3,964

4,000

14.4%
3,000

25.6%

採用とチーム化への投資

13.5%

7.5%

18.7%増当社が考える
採用力とは…

26.9%

採用力＝動員力＋集人力

2,000

52.5%

1,000

人材・教育ビジネス
売上高
66,041 百万円
セグメント利益 4,704 百万円

売上高構成比51.9%●ファクトリー事業では、管理社員のチーム化・流動化により大型請負案件の効率化を強力に推進、貢献価値の向上により単価アップを図るとともに、人事制度の強化により定着率も改善、安定稼働に●テクノ事業では、エンジニア育成のために設立したデザインセン
ターにおいて、未経験者を自動車・装置の機械設計エンジニアとして安定輩出する機能が定着し、在籍人数が増加●R&D事業では、専門研究者集団として、優秀な人材採用と既存社
員のスキルアップ施策をさらに強化●セールス＆マーケティング事業では、登録型派遣へ専門特化するために内部組織の独立性を強化、取り扱い職種・事業領域の見直し等を行い強固な基盤作りに注力
502016/12

ファクトリー
R&D

集まる力と集める力に整理し投資

55.0%

集まる力＝ハローワーク機能

2017/12

テクノ
セールス&マーケティング

在籍数（3ヶ月平均）の増減
2016/12期末2017/12期末

増減
（名）

合計
（名）

人材・教育ビジネス全体＋4,62920,360

ファクトリー＋4,92915,090

テクノ

＋145

2,042

R&D

＋117

1,029

セールス＆マーケティング

−562

2,199

●採用手法
●IT活用
●ビッグデータ活用

さらに進化

集める力＝会社の魅力●人事制度・ロードマップの整備●育成環境の整備●ブランディング

投資を注力

技能・技術の安定した組織の構築
高い能力を持った社員の育成と働く場の提供が可能に業界の先駆者として新たな取り組みを追求し続けます。

今後 の 取り組み

不動産ビジネス

売上高の推移（百万円）

不動産ビジネスは、引渡しの時期で売上高・セグメントした。

20,00034,481
5.5%

29.8%

17.1%

42.3%増
53.1%

64.7%

10,0000

2016/12

識し、デベロップメント関連を中心としたフロービジネス

デベロップメント戸建

新たな領域・地域への進出

市況変動による影響

ストックビジネス

確実な安定成長（前年比重視）

2017/12

デベロップメント関連
戸建
リノベーション関連
ユニットハウス関連※戸建は2017年12月期第1四半期よりは、その環境とタイミングを見極める必要があることから

フロービジネス計画的な高利益の獲得（計画比重視）

25.0%

益

え、
リスクを最小限に抑えた戦略を策定し事業を推進しま

トックビジネスにおいては確実な成長によって前期比を意

4.8%

40,00030,000

特に当社は、
リノベーション・賃貸管理を中心としたス

49,08050,000

利利益が計上されることから展開地域の市況変動を常に捉経済環境に左右されない強い事業構造を実現

将 来

確実な計画のキャッチアップを意識しております。
当期は、市況を見極めた結果、デベロップメント関連にセグメント利益の推移

おいては、多くの引渡しを第4四半期に集中させました。
そして、株式会社ミクニを中心とするリノベーション関連が好調に推移するとともに、当期、豊栄建設株式会社がグ
ループインし戸建住宅関連に本格参入したことによって、デベロップメント関連、
リノベーション関連、
ユニットハウス

（百万円）

6,000

5,171

10.4%減25.2%超過3,000

関連、戸建関連の4本柱によりバランスのとれた売上構成

3,702

2,000

となり、過去最高の売上高を計上しました。
また、
セグメン

当初
予算

1,000

ト利益は当初予算の25.2％増と、グループ全体での対予0

算比上振れに大きく貢献しました。

ストックビジネスを中心とした事業を安定成長させ、利益のベースを構築し、高収益であるフロービジネスを確実なタイミングで展開することで、利益の最大化を図ります。

4,635

5,000
4,000

リノベーション
ユニットハウス
賃貸管理
売買仲介

主要都市圏で既存ビジネスのエリア拡大

既存ビジネス
デベロップメント

2016/122017/12戸建

リノベーション 売買仲介 賃貸管理 ユニットハウス

札 幌
仙 台

不動産ビジネス
売上高
49,080 百万円
セグメント利益 4,635 百万円

東 京

売上高構成比

38.6%

大 阪
福 岡

●デベロップメント関連は、計画に対して確実にキャッチアップ●リノベーション関連は、
ブランディングを強化、強い地域に集中することで順調に成長●戸建住宅関連は、オリジナルブランドおよび新規分譲地の販売が好調、加えて既存事業とのシナジーによる東北エリア拡大に向け準備

野村不動産株式会社とのJVによる当期最大の物件である「ONE PARK RESIDENTIAL TOWERS」
外観（宮城県仙台市太白区）

全国展開しているものの、主要都市だけでも事業の展開はまだまだ可能。

6

事業展開の取り組みと実績
Business Operations and Results

情報通信ビジネス

その他事業

携帯電話の販売市場が成熟期を迎えるなか、情報通信

その他事業は、主にPCスクールを運営する株式会社ア

事業は格安スマホの普及が進み、同市場における競争環

ドバンと、農業公園事業を行う株式会社ファームで構成さ

境は引き続き激化しております。

れており、当期は、株式会社ファームによって、大幅な増

こうした事業環境のなか、九州最大級の店舗網を活か収となっています。

し、お客様から高い評価を得るため既存店舗の改装・移転

PCスクール運営やWebデザイン等を行っている株式や新店舗増への投資を行いながら人材を育成し、さらな会社アドバンは、
スクール運営やクリエイティブ部門でのる優良店舗網の構築とショップスタッフの接遇力向上に

Web制作、
オンライン販売等が前期を大幅に上回り、順努めました。
これら投資により減益となりましたが、携帯電調に推移しました。
また、人材・教育ビジネスと連携、開発

話ショップ数は19店舗へと増やすことによって、直営店はした独自の技術者養成プログラムがテクノ事業での技術

52店舗、傘下の代理店店舗と合わせると109店舗とな者のスキルアップに寄与し、グループでのシナジー効果

売上高の推移り、九州におけるシェアを確実に拡大させることができま
した。

（百万円）

10,000

また、中小企業に向けたコスト削減ソリューションを展開する法人向けサービスでは、新規商材の拡充を図りつ

8,000

つ、LED照明販売等の環境事業において営業人員の成長

6,000と仕入の見直しなどが功を奏し、売上高・利益ともに堅調

4,000に推移しました。

9,167
7,742
18.4%増を大きく上回りました。

（百万円）

2,500

直し、早期再生に向けて運営基礎力を強化し、来期の投2,000

資（施設の再整備等）に向け準備を行いました。今後はよ1,500

り地域に密着した施設活用を考えております。

1,000

売上高構成比500

2016/127.2 %0

2017/12セグメント利益の推移
（百万円）

300

その他事業

売上高
2,856 百万円
セグメント利益 △272 百万円

売上高構成比●さらなる優良店舗網の構築に向け既存店舗の移転・大型化等の環境改善への先行投資●株式会社アドバンは、グループ内外への教育ビジネスを通じて想定以上の売上、営業利益を実現

200

100

●株式会社ファームは早期再生に向けて人員体制・業務プロセスの見直しや社員の意識改革等の運営基礎力を強化

89.7%減2507

2016/122017/12499.7%増

476

2016/122017/12セグメント利益の推移

2.3 %

244

●近隣のエリアマーケティングとM&A戦略に基づき地域シェア
拡大

2,856※

3,000

株式会社ファームとその子会社は、予算を根本から見

2,000
0

情報通信ビジネス
売上高9,167 百万円
セグメント利益
25 百万円

売上高の推移を大いに発揮し、売上高・セグメント利益ともに当初予算

（百万円）

50

17

0
-50
-100
-150
-200
-250

※2017年12月期第2四半期より、株式会社ファームを新規連結-300

2016/12△272

2017/12連結決算情報
Consolidated Financial Statements Reporting

売上原価
101,878（80.1％）

PL（単位：百万円）

販売費及び
一般管理費
18,203（14.3％）

売上高
127,147

前

当期

BS（自 2017年1月1日 至 2017年12月31日）

営業外 営業外
収益 費用
250 307

営業利益
7,064

経常利益
7,007

現金及び預金 15,770
受取手形及び売掛金 8,334
仕掛販売用不動産 29,344（単位：百万円）

特別利益 特別損失
661
465

法人税等 非支配株主に
2,474 帰属する
当期純利益
117

税金等調整前
当期純利益
7,204

既存事業の裾野を広げながら新規領域への投資も積極的に行うことで当初の計画を上回る結果となり、売上高および親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高の実績を計上しました。その主な要因は、基幹事業である人材・教育
ビジネスにおいて採用率・社員定着率ともに向上し、過去最高の在籍人員・売上高へとつなげ、
グループ全体の業績を大幅に牽引したことによります。

当

流動資産70,315有形固定資産無形固定資産投資その他の資産

2,071
1,872
2,451

固定資産
9,724

固定資産
6,395

営業活動によるキャッシュ・フロー
8,159

新規連結に伴う 連結除外に伴う 非連結子会社との現金及び現金及び 合併に伴う現金及び現金同等物 現金同等物の 現金同等物の
増加額
の増加額
減少額

6

（単位：百万円）

68

15,764
投資活動による 財務活動によるキャッシュ・フロー キャッシュ・フロー
△2,668 △3,058△91

現金及び預金 18,227
受取手形及び売掛金 10,204
仕掛販売用不動産 24,684

負債純資産合計
73,392

流動負債 44,018
固定負債 13,909

有形固定資産無形固定資産投資その他の資産

期

4,707
1,921
3,094

負債
57,928

純資産
15,464

負債純資産合計
80,039
負債
60,899流動負債 49,175
固定負債 11,724

純資産
19,14047

当社は、利益成長に応じた株主還元を継続しております。配当金については、
将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針とし、年間の配当性向は30％を目安としております。
この方針に従い、今期（2018年12月期）
は1株当たり82.8円の配当を予定しております。

18,227

現金及び現金同等物の
増減額

（円）

100.0

1 株当たり配当金の推移※当社の株価動向
（円）

5,000

80.0

2,438

75.3

4,500
4,000

現金及び現金同等物の期末残高

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益、販売用不動産の減少額等によりプラスとなりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等によりマイナスとなりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出、配当金の支払額等によりマイナスとなりました。

40.0

82.8

3,000

45.7

2,000
0

17/9 17/10

17/11 17/12

20.0
0.0

82.7

3,500

2,500

POINT

当

総資産は、
主に子会社取得に伴う現金及び預金の増加額2,456百万円、販売用不動産の増加額2,829百万円、有形固定資産の増加額2,635百万円等により、
前期末比末6,647百万円の増加となりました。負債は、主に不動産事業未払金の増加額935百万円、販売用不動産の購入資金および子会社株式取得資金として調達した短期借入金の増加額
3,233百万円等により、
前期末比2,971百万円の増加となりました。

60.0

現金及び現金同等物の期首残高

期配当金について（自 2017年1月1日 至 2017年12月31日）
現金及び現金同等物に係る換算差額前（2016年12月31日現在）（2017年12月31日現在）

POINT

当期

CF

期

資産合計
80,039

資産合計
73,392
流動資産
66,996

親会社株主に帰属する
当期純利益
4,612

POINT

期

（2016年12月31日現在）（2017年12月31日現在）

4.5
2010/12

4.5

18/1

8.5

18/2

18/3

23.7

10.0

2011/12 2012/12 2013/12 2014/12 2015/12 2016/12 2017/12 2018/12（予想）

8

トピックスTopics

女性（ママ）の働く意識調査の結果を発表しました
当社連結会社である株式会社ワールドインテック福島（福島県郡山市）が運営を委託

2017年10月、当社連結子会社である株式会社ワールドインテック R&D事業

されている「おしごと百貨店」（民間型ハローワーク。
「暮らしづくりビレッジ」施設内）
と、

部（以下、
「R&D事業部」）が、国立大学法人京都大学化学研究所・寺西研究室おその委託元である一般社団法人Stand for mothers（福島県郡山市）が運営している

よび公立大学法人大阪府立大学生命環境科学研究科・乾研究室と共同研究契「暮らしづくりビレッジ」（公益財団法人日本財団の助成事業）が共同で、福島県内に居住約を締結し、両研究室との共同研究を開始いたしました。

する1,000名の女性（ママ）を対象に、働くことに対する意識調査「ふくしま1000mama

京都大学化学研究所・寺西研究室では、次世代ナノ材料として金属・半導体ナ

PROJECT」
を実施しました。実施期間は2017年3月26日から同年9月21日まで、「暮らノ粒子を用い、次世代のナノ電子・磁気・光デバイスへの応用やエネルギー触媒

しづくりビレッジ」
を利用された方と同主催イベント等へ参加された方のうち、0歳児以への展開などの研究を行っており、R&D事業部から共同研究員を派遣すること上のお子さまをもつ20〜50代の女性を対象としました。そして、直接記載方式によるアで同研究を支援してまいります。

ンケート調査を行い、1,003名の方から回答をいただきました。

大阪府立大学生命環境科学研究科・乾研究室では、生物学研究において、新

その結果、有効回答数の90％以上が就業を希望しており、希望する雇用形態は正社

規発想と新手法による蛋白質ベースの創薬を開発し、新規病態関連因子の探索

員よりもパート・アルバイトが多く、自らのライフスタイル（生活状況・子育て状況等）におよび酵素の触媒機構の解明などの研究を行っており、R&D事業部がコンソー合わせられる雇用形態を希望している方が多いと考えられる結果となりました。

シアムを組むことで、さらなるスムーズな運営体制の構築を進めてまいります。

また、「働く際に重視することは？」に対しては、
やりがい、給与、育児に配慮・理解があ

同R&D事業部は、
これまでも、多くの医薬品・化学・素材など幅広い業種の企る、人間関係が良好、休暇が取りやすい、
スキル・経験が活かせる、柔軟な勤務時間、通勤

業や大学研究室、官民の研究機関に、高度な専門技術を有する研究者を派遣しの順となりました。
なお、直接お話を伺うと、「社会とのつながりを実感したい」など、仕事てまいりました。
これからもさらなる高度専門技術を有した研究員を育成し、両を通じて自らの存在を確認したいという方も多という結果が出ました。

研究室をはじめ、新薬や新製品の開発ひいては日本のものづくりにおける研究

おしごと百貨店では、
この女性（ママ）に対する働く場の提供と創出に加え、セミナー等による様々な取り組みを行ってまいります。
就業を希望している女性
就業を希望していない

6.5%

就業を希望

93.5%
9

株式会社ワールドインテックが京都大学、大阪府立大学と共同研究契約を締結しました

開発の発展に貢献してまいります。

ESGへの取り組み
Approach to ESG

人材・教育ビジネスを中心に、当社グループが手■幅広い雇用の創出

掛ける業種は多岐にわたっていることから、世代・性別・職種を超えて様々な方々が活躍できる幅広い雇用の創出を行っております。
また、環境面においては、不動産ビジネスにおける地域との共生、環境へ配慮した材料の使用やグリー
ンカーテンの設置などに加え、株式会社ファームにおける自然と共生した施設運営など、積極的に取り組んでおります。
株式会社オオマチワールドでは社会的ニーズの幅広い職種・年齢層の雇用を実現

働く女性を応援する「おしごと百貨店」
を運営

障がい者と健常者が共に活躍できる職場環境を創出■環境に配慮した建築■マンション壁面緑化■きれいトイレ フォレアの開発高い新製品の開発に力を入れており、当期は仮設ト
イレ「きれいトイレ フォレア」
を発表、国土交通省が定める快適トイレの標準仕様に則った仮設トイレを認定する「快適トイレ認定」
で最高レベルの二つ星を取得しました。
（NPO法人日本トイレ研究所発行「快適トイレ認定」
認定ランク★★を取得）

これらは一例ですが、当社は『人が活きるカタチ』
を社会的使命と掲げ運営している企業として、
これからもESGという課題に対して積極的に取り組み、■自然と共生した施設運営

持続的な企業価値向上を推進してまいります。

＊ESG＝Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）の頭文字です。
昨今、企業の継続的な成長には、
これら3つの観点が必要であるという考え方が世界的に広まっています。
10

会社概要
▪社
名
▪設
立
▪ 資本金
▪ 代表者
▪ 従業員数▪住所

株式会社ワールドホールディングス
1993年2月12日
768百万円代表取締役会長兼社長 伊井田 栄吉
17,924名（連結）【福岡本社】〒812-0011 福岡県福岡市博多区博多駅前2-1-1 福岡朝日ビル6F
TEL. 092（474）0555 FAX. 092（474）0777【北九州本社】〒803-0814 福岡県北九州市小倉北区大手町11-2 2F
TEL. 093（581）0540 FAX. 093（581）0542【東京本部】〒105-0021 東京都港区東新橋2-14-1 NBFコモディオ汐留4F
TEL. 03（3433）6005 FAX. 03（3433）6003
持株会社・グループ全体の経営方針策定および経営管理等
グループ全体の事業（人材・教育ビジネス、不動産ビジネス、情報通信ビジネス）▪ 事業内容▪役

代表取締役会長兼社長
取締役副社長
取締役副社長
取締役副社長
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役（独立社外）
取締役（独立社外）

員

伊井田
岩﨑
髙井
菅野
中野
本多
伊藤
副島
三舛
安部
橋田
五十嵐

監査役
監査役（社外）監査役（社外）

栄吉
亨
裕二
利彦
繁
信二
修三
晶
善彦
英俊
紘一
静雄

外国法人等

9.69%

自己名義株式 0.71%

個人・その他

39.83%
その他の法人

26.69%

所有者別
株式分布状況

金融商品取引業者

0.44%

金融機関

22.64%

山村
加藤
古賀

和幸
哲夫
光雄

■事

業

年

株

主

総

度

毎年1月1日〜12月31日

会

毎年3月

■定

時

■株

主 名 簿 管 理 人

三菱UFJ信託銀行株式会社■ 特別口座の口座管理機関
■同

連

絡

先

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町1-1
お 問 い 合 わ せ 先 0120-232-711（通話料無料）
郵送先 〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

■公

告

方

法

電子公告により、当社ホームページ（http://www.world-hd.co.jp）に掲載いたします。
なお、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。

ホームページのご案内

株式の状況▪ 発行可能株式総数 ………… 54,000,000株▪ 発行済株式の総数 ………… 16,932,500株▪ 株主数 ……………………… 2,705名

株主メモ（2017年12月31日現在）（2017年12月31日現在）▪ 大株主の状況
持株数

持株比率

IIDA総研株式会社

株主名4,500,000

26.77%

伊井田 栄吉3,361,500

19.99%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 1,653,800

9.83%

BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXENBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS
常任代理人 香港上海銀行東京支店

795,000

4.72%

株式会社北九州銀行
常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社

709,200

4.21%

折戸 哲也

603,550

3.59%

安部 南鎬

500,000

2.97%

株式会社西日本シティ銀行

300,000

1.78%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

244,300

1.45％

ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳＩＮＴＥＲＮＡＴ
ＩＯＮＡＬ
常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社

185,856

1.10%

http://world-hd.co.jp/※持株比率は自己株式（120,846株）を控除して計算しております。

福岡本社〒812-0011
福岡県福岡市博多区博多駅前2-1-1 福岡朝日ビル 6F
Tel.092（474）0555 Fax.092（474）0777

北九州本社〒803-0814
福岡県北九州市小倉北区大手町11-2 2F
Tel.093（581）
0540 Fax.093
（581）
0542

東京本部
〒105-0021
東京都港区東新橋2-14-1 NBFコモディオ汐留 4F
Tel.03（3433）6005 Fax.03（3433）
6003