今治市ひめボス宣言事業所認証取得等促進事業費補助金交付要綱

令和５年12月22日制定
今治市要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、女性活躍及び仕事と家庭生活等の両立支援に取組む事業者を応援し、年齢・性別等にかかわらず選択される魅力的な職場を増加させるため、愛媛県のひめボス宣言事業所の認証及び奨励金を受けようとする事業者に対し、予算の範囲内で今治市ひめボス宣言事業所
認証取得等促進事業費補助金（以下「補助金」という。）を交付することに関し、今治市補助金交付規則(平成17年今治市規則第53号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定める。
（定義）
第２条
(１)

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
事業主行動計画

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)第８条及び次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)第12条に規定する一般事業主行動計画をいう。
(２)

労働協約

労働組合法(昭和24年法律第174号)第14条の規定により作成されたものをい就業規則

労働基準法(昭和22年法律第49号)第89条の規定により作成し、監督官庁に届う。
(３)

け出た労働条件に関する規則をいう。
（交付対象者）
第３条

補助金の交付対象者は、次の各号のいずれにも該当する事業者とする。

(１)

今治市内に本社を有し、常時雇用する労働者が20人以上300人以下の者(２)

愛媛県が定めるひめボス宣言事業所の認証及び奨励金を受けようとする者(３)

国及び地方公共団体でない者(４)

市税を滞納していない者

２

前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合は補助金の交付の対象としない。
(１)

今治市暴力団排除条例（平成22年今治市条例第50号）に規定する暴力団又は暴力団員等と関係がある者であるとき。
(２)

宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体に該当するとき。

(３)前各号に掲げるもののほか、その事業の内容が公の秩序又は善良の風俗を害する恐れがある場合その他補助金を交付することが不適当と認められる場合（交付対象事業）
第４条

補助金の交付対象となる事業（以下「交付対象事業」という。）は、次の各号のいずれかに定めるものとする。
(１)

ひめボス宣言事業所の基本認証又は奨励金を受けようとする事業所において、みんなが活躍できる職場、みんなに選ばれる事業所を目指すための研修又はセミナーを開催する事業(２)

ひめボス宣言事業所の基本認証を受けようとする事業所において、事業主行動計画の策定・改定又は労働協約若しくは就業規則の作成・改定等を実施する事業２

前項の規定にかかわらず、過去にこの要綱により補助を受けて実施した事業は、補助の対象としない。
（交付対象経費及び補助率等）

第５条
２

交付対象経費及び補助率等は、別表のとおりとする。

補助金の交付対象となる事業と同一の事業であって、国及び地方公共団体から補助金の交付を受けている事業は、補助金の交付対象外とする。ただし、交付対象経費が、当該補助金と明確に区別されている場合はこの限りではない。
（補助金の交付申請）

第６条

補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、交付対象事業の開始前に今治市ひめボス宣言事業所認証取得等促進事業費補助金交付申請書(別記様式第１号)に、次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、この要綱の施行の日（以下「施行日」という。）の属する年度において、施行日の前日までに実施した事業については、事業実施後であっても申請ができるものとする。
(１)

事業計画書（別記様式第２号）(２)

誓約書兼調査同意書（別記様式第３号）(３)

見積書等経費の内訳が分かる書類の写し(４)

事業主行動計画、労働協約又は就業規則を改定しようとする場合は、申請時有効な事業主行動計画、労働協約又は就業規則の写し(５)２

前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

前項に規定する交付申請は、年度内１回限りとする。
（交付決定）

第７条

市長は、前条の規定による補助金の交付申請があった場合は、その内容を審査し、適当と認めるときは、今治市ひめボス宣言事業所認証取得等促進事業費補助金交付決定通知書（別記様式第４号）により、速やかにその旨申請者に通知する。
２

市長は、審査の結果、補助金の交付が適当と認められないときは、今治市ひめボス宣言事業所認証取得等促進事業費補助金不交付決定通知書（別記様式第５号）により、速やかにその旨申請者に通知する。

３

市長は、第１項の規定による交付決定（以下「交付決定」という。）をする場合においては、補助金の交付の目的を達成するために必要な限度において、条件を付することができる。
（補助事業の内容変更）

第８条

前条の規定により補助金の交付決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、補助金の交付決定を受けた事業（以下「補助事業」という。）について、次の各号のいずれかに該当する変更をしようとするときは、あらかじめ今治市ひめボス宣言事業所認証取得等促進事業費補助金変更承認申請書（別記様式第６号）を市長に提出し、その承認を受けなければならない。
ただし、市長が認める軽微な変更についてはこの限りでない。

２(１)

交付対象事業の事業区分を変更しようとするとき。

(２)

事業費の20％を超える変更をしようとするとき。

前項の規定により市長が承認したときは、今治市ひめボス宣言事業所認証取得等促進事業費補助金変更承認通知書（別記様式第７号）により通知する。
（補助事業の中止）

第９条

補助事業者は、補助事業を中止しようとするときは、あらかじめ今治市ひめボス宣言事

業所認証取得等促進事業費補助金中止届出書（別記様式第８号）を市長に提出しなければならない。
（実績報告）
第10条

補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、交付決定を受けた年度の３月31日までに、今治市ひめボス宣言事業所認証取得等促進事業費補助金実績報告書（別記様式第９号）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(１)

交付対象経費の支払いが確認できる書類の写し(２)

交付対象経費の内容が分かる明細書又は事業の実施状況等が確認できる書類(３)

事業主行動計画を策定又は改定し、届出又は公表した場合は、そのことが分かる書類(４)

労働協約又は就業規則を作成又は改定した場合は、そのことが分かる書類

(５)その他市長が必要と認める書類（補助金額の確定）
第11条

市長は、前条の実績報告があった場合において、審査等により補助事業に係る内容等が適当と認めたときは、補助金の額を確定し、今治市ひめボス宣言事業所認証取得等促進事業費補助金額確定通知書（別記様式第10号）により、補助事業者に通知するものとする。
（補助金の請求及び支払）第12条

補助事業者は、前条の規定により補助金額確定の通知を受けたときは、今治市ひめボス宣言事業所認証取得等促進事業費補助金請求書（別記様式11号）を速やかに市長に提出するものとする。
２

市長は、補助事業者から補助金請求書が提出されたときは、速やかに支出するものとする。
（交付決定の取消し）

第13条

市長は、補助事業者、その他交付対象事業の関係者が偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けた場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（補助金の返還）第14条

市長は、補助事業者が規則第16条第１項各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した補助金の一部又は全部の返還を命ずることができる。
（その他）
第15条

この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則

この要綱は、令和６年１月１日から施行し、令和５年４月１日以後に実施した事業について適用する。

別表（第５条関係）交付対象事業

交付対象経費補助率等（１） ひめボス宣言事業所の外部講師の招へいに要する経費

交付対象経費の合計額

基本認証又は奨励金を受けの２分の１又は15万円ようとする事業所において、のいずれか低い額（千円

みんなが活躍できる職場、み未満の端数切捨て）

んなに選ばれる事業所を目指すための研修又はセミナーを開催する事業（２）ひめボス宣言事業所の基本認証を受けようとする事業者において、事業主行動計画の策定・改定又は労働協約若しくは就業規則の作成・改定等を実施する事業

社会 保険 労 務士 等 専門 家へ のコ ン
サルティング委託に要する経費

別記様式第１号（第６条関係）
年月日（宛先）今治市長

申請者

所在地
事業者名
代表者職氏名今治市ひめボス宣言事業所認証取得等促進事業費補助金 交付申請書

今治 市ひめボス宣言事業所認証取得等促進事業費 について、同補助金の交付を受けたいので、今治 市ひめボス宣言事業所認証取得等促進事業費補助金 交付要綱第６条の規定に基づき、下記のとおり関係書類を添えて申請します。

交付申請額円（※千円未満切捨て）

添付資料（１）事業計画書（別記様式第２号）（２）誓約書兼調査同意書（別記様式第３号）（３）見積書等 経費の内訳が分かる書類の写し（４）事業主行動計画、労働協約又は就業規則を改定しようとする場合は、申請時有効な事業
主行動計画、労働協約又は就業規則の写し

別記様式第２号（第６条関係）

事業計画書
１

申請者の概要
（１）

事業者名

フリガナ

（２）

代表者職氏名

役

職

フリガナ

（３）

本社所在地

氏名

住所

〒
今治市

電話番号
（４）

法人番号（個人事業主の場合なし）

（５）

業種

（６）

主な事業内容（７）

常時雇用する労働者数名（うち女性名、男性名）

（８）担当者連絡先等

フリガナ
氏

名

部署役

職

電話番号
Ｅメール
（９）

女性活躍推進法□に基づく一般事
業主行動計画策定し、都道府県労働局に届け出た後、当計画の実行に着手している。

□

届出内容を外部に公表している。
公表場所□

届出内容を労働者に周知している。
周知方法

（10）

次世代育成支援□

策定していない。

□策定し、都道府県労働局に届け出た後、当計画の実行に着手

対策推進法に基づく一般事業主している。
□行動計画

届出内容を外部に公表している。
公表場所□

届出内容を労働者に周知している。
周知方法

（11）

□策定していない。

ひめボス宣言事□基本認証を既に受けている。

業所認証状況

□認証取得に向けて申請の準備をしている。

２

事業実施計画事業の内容
別表□

研修又はセミ（１）

ナーの開催にの事業あたり、外部（研修又はセミナーの名称）（事業の内容・効果など）

講師を招へい
（開催日時）
年

月：日（～）：（開催場所）

別表□

事業主行動計（事業名）（事業の内容・効果など）（２）

画の策定・改事業主行動計画の事業定又は労働協労働協約

約若しくは就就業規則

業規則の作の成・改定等に（実施期間）

あたり、社会年

作成

保険労務士等
専門家へのコンサルティン
グ委託

・月

改定

日（）

日（）

～年
（委託先）

月

３

事業費の明細経費の名称・内容など

金額
円

円

円

円

円

円

合計円

うち、交付対象経費円

うち、交付対象外経費円

交付申請額※円※交付対象経費の合計額の２分の１又は15万円のいずれか低い額（千円未満の端数切捨て）

別記様式第３号（第６条関係）

誓約書兼調査同意書
年月日（宛先）今治市長
申請者

所在地
事業者名
代表者職氏名印

下記事項について、誓約いたします。
誓約内容が、事実と相違することが判明した場合には、当該事実に関して 市が行う一切の措置について異議の申し立てを行いません。

記

１ 国及び地方公共団体等からの補助を受け、又は過去に受けたことがある場合、不正等を起こしていません。
２ 交付申請日の前日から起算して過去５年間に、重大な法令違反等はありません。
３ 市税の滞納はありません。また、必要に応じて、市が市税の納付状況を調査することに同意します。
４ 今治市暴力団排除条例に規定する暴力団又は暴力団員若しくは暴力団員等と関係がある者ではありません。
５

宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体ではありません。

６

市長が必要と判断した場合、提出書類に記載された情報を他の行政機関等に照会し、又は提供する事について同意します。
７ 補助金交付申請にあたり提出した書類の記載事項は、事実と相違ありません。本申請内容に虚偽があった場合には、補助金の交付決定の取消し及び返還に異議なく応じます。

別記様式第４号（第７条関係）
今治市指令記号第号

様

今治市ひめボス宣言事業所認証取得等促進事業費補助金交付決定通知書

年月日付けで申請のあった今治市ひめボス宣言事業所認証取得等促進事業費補助金について次のとおり決定したので通知します。

年月日

今治市長

１

交付決定額

２

交付の条件

印円

（１） 補助事業の内容等に変更がある場合は、市長の承認を受けること。
（２） 補助事業が予定の期間内に完了しないとき又は事業の遂行が困難となったときは、速やかに市長に報告して、その指示を受けること。

別記様式第５号（第７条関係）
今治市指令記号第号

様

今治市ひめボス宣言事業所認証取得等促進事業費補助金不交付決定通知書

年月日付けで申請のあった今治市ひめボス宣言事業所認証取得等促進事業費補助金の交付について、次の理由により交付しないものと決定したので通知します。

年月日

今治市長

交付しないことと決定した理由

印

別記様式第６号（第８条関係）

年月日（宛先）今治市長

申請者

所在地
事業者名
代表者職氏名今治市ひめボス宣言事業所認証取得等促進事業費補助金 変更承認申請書

今治 市ひめボス宣言事業所認証取得等促進事業費補助金 交付要綱第８条の規定に基づき、下記のとおり、事業計画を変更したく、関係書類を添えて申請します。

１

変更の内容

２

変更の理由

※補助事業の変更部分を分かりやすく記載すること。
※必要に応じて、変更後の事業計画書を添付すること。

別記様式第７号（第８条関係）
今治市指令記号第号

様

今治市ひめボス宣言事業所認証取得等促進事業費補助金変更承認通知書

年月日付けで申請のあった補助事業の変更申請について、次のとおり承認したので通知します。

年月日

今治市長

１

変更承認の内容（１） 変更前（２） 変更後印

記様式第８号（第９条関係）

年月日（宛先）今治市長

申請者

所在地
事業者名
代表者職氏名今治市ひめボス宣言事業所認証取得等促進事業費補助金 中止届出書

今治 市ひめボス宣言事業所認証取得等促進事業費補助金 交付要綱第９条の規定に基づき、事業計画に記載したすべての事業を中止したく下記のとおり届け出ます。

記

中止の理由

別記様式第９号（第10条関係）

年月日（宛先）今治市長
申請者

所在地
事業者名
代表者職氏名今治市ひめボス宣言事業所認証取得等促進事業費補助金 実績報告書

今治 市ひめボス宣言事業所認証取得等促進事業費補助金の交付を受けたいので、今治 市ひめボス宣言事業所認証取得等促進事業費補助金 交付要綱第10条の規定に基づき、下記のとおり関係書類を添えて申請します。

１

補助金実績報告額円（※千円未満切捨て）

添付資料（１）交付対象経費の支払いが確認できる書類の写し（２）交付対象経費の内容が分かる明細書又は事業の実施状況等が確認できる書類

別記様式第10号（第11条関係）
記号第号

様

今治市ひめボス宣言事業所認証取得等促進事業費補助金額確定通知書

年月日付け今治市指令記号第金については、

年月号で交付決定を行った申請のあった補助

日付けで提出のあった実績報告書に基づき、下記のとおりその額を確定したので通知する。

記

確

定額金円

別記様式第11号（第12条関係）

年月日（宛先）今治市長
申請者

所在地
事業者名
代表者職氏名今治市ひめボス宣言事業所認証取得等促進事業費補助金 請求書

年月日付け今治市指令記号第号により補助金交付の決定を受けた、 今治市ひめボス宣言事業所認証取得等促進事業費補助金を、次のとおり請求します。

１

請求額

２

口座振替依頼書円

金融

銀行・信用金庫機関

信用組合・農協

預金

普通預金・当座預金

種別

その他（口座（フリガナ）

店・支店
その他（口座）

番号

名義

担当者
職（担当）
電話番号

氏名）