令和 2 年度

湯沢町の予算予算の仕組みと主な事業

令和２年度湯沢町の予算発行にあたり町民の皆様には、日ごろから湯沢町のまちづくりに対しご理解とご協力を賜り厚く御礼申し上げます。この冊子は、町の予算の内容を町民の皆様にわかりやすくお知らせすることを目的としてお届けしています。
令和２年度一般会計予算の総額は、68 億 9 千万円で、昨年度より 1,200 万円、0.2％の減となり、その他 4 つの特別会計と 2 つの企業会計を合わせた総額は 111 億 161 万 5 千円となっています。
少子高齢化・人口減少社会にあって、湯沢町が将来も存続していくためには、人口減少の抑制が避けて通れない課題です。そうした中、湯沢町では人口減少対策として「湯沢町総合戦略」を策定し取り組みを進めたことにより、県内他市町村に比べ人口減少幅が緩やかな傾向にあります。今後もこの傾向をさらに確実なものとするため、今年度から「第２期湯沢町総合戦略（令和２年度から令和６年度）」
がスタートします。総合戦略に掲げられた各種施策を着実に実行し、湯沢町に暮らすことを誇りに思える活力ある町をめざして、まちづくりを進めてまいります。
さて現在、全世界が直面している新型コロナウイルス感染拡大は、人類全体にとって「第二次世界大戦以降で最も困難な危機」ともいわれています。新型コロナウイルスは、私たちの健康を脅かしているだけでなく、経済活動にもかつて経験のない大きな影響を及ぼしています。
一刻も早い事態の収束が望まれますが、現状は先の見通しが立たない状況にあり、今年度の予算執行においても、会議や町民が集まる事業、各種イベント等が開催できないことや、ふるさと納税などの収入の落ち込みなど、様々な影響が予想されます。しかし、こうした状況下にあっても行政運営は着実に進めていかなければなりません。町では様々な状況を見極めながら臨機応変に各事業を進めてまいります。
この危機を乗り越え、一刻も早く平穏な日常を取り戻すことができるよう取り組んでまいりますので、町民の皆様にはご理解とご協力をお願い申し上げます。

令和２年 5 月

2

湯沢町長

一般会計

新型コロナウイ ル ス 関 連 予 算 に つ い て
この冊子は、令和２年度の当初予算の概要を掲載しています。当初予算は、昨年末から本年２月にかけて編成作業を行い、３月定例議会での議決を経て決定されるため、この度の新型コ
ロナウイルス感染症対策にかかる予算は計上されていません。
新型コロナウイルス感染症対策にかかる予算は、必要に応じて補正予算で対応します。

一 般 会 計
令和２年度一般会計当初予算

億 ，000万円

69

9

令和２年度

29

8

令和元年度

28

平成 年度

平成 年度

平成 年度

27

64

68
億200万円

7

69

平成 年度

8

億 ，440万円

58

億812万円

億 ，500万円

億 ，900万円

66

68 億 9,000 万円

30

令和２年度の一般会計予算総額は 68 億 9,000 万円となり、令和元年度より 1,200 万円の減額となりました。
主要な事業としては、昨年度に引き続き、湯沢西地区街なみ環境整備（道路美装化、小公園用地造成等）、魚野
川右岸遊歩道整備などを行うほか、越後湯沢駅東口エレベーター設置詳細設計の予算を計上しています。
予算は、1 年間の各種行政サービスを適切かつ効率的に行うために収入と支出を見積もったものです。今年度も無駄のない計画的な執行に努めます。
3令和２年度湯沢町の予算

68 億 9,000 万円 の内訳
歳

入歳入では 52％を町税が占めており、そのうち約 8 割が固定資産税です。この町税を含め、町が自ら調達できる収入である「自主財源」が全体の 7 割以上となっており、財政の自主性は県内他市町村と比べ高いといえます。
前年度との比較では、町税が約 2,600 万円、保育料の無償化などにより使用料・手数料が約 2,200 万円、国庫支出金が約 4,000 万円それぞれ減となり、法人事業税交付金や地方消費税交付金が約 3,100 万円、地方交付税が約 1,700 万円、財産収入が約 3,900 万円それぞれ増となっています。
町では各種事業を実施するに当たり、国や県の補助金を最大限活用して町の持ち出しを抑えるよう努めていま
す。

町債
地方交付税
2 億 3,601 万円

3 億 8,650 万円（5.6%）（3.4%）

交付金
2 億 6,465 万 5 千円
（3.9％）

国・県支出金
9 億 1,091 万 7 千円
（13.2%）

その他
1 億 5,750 万 2 千円
（2.3%）

諸収入
1 億 6,766 万 3 千円
（2.4%）

財産収入

依 存 財 源17 億 9,808 万 2 千円
（26.1%）

歳入

68 億 9,000 万円

自 主 財 源50 億 9,191 万 8 千円
（73.9%）

寄附金
繰入金
6 億 4,376 万円（9.4%）
4

36 億 475 万 9 千円
（52.3%）

1 億 1,823 万 3 千円
（1.7%）

4 億 1 千円（5.8%）

町税

一般会計

歳入・歳出予算

その他 2 億 1,421 万円 (3.1%)
その他内訳

農林水産業費1 億 3,113 万 6 千円

議会費
災害復旧費
予備費
労働費
普通財産取得費(1.9%)

商工費
2 億 6,605 万 2 千円
(3.8%)

7,609 万円
1 億 1,020 万 4 千円
2,500 万円
291 万 4 千円
2 千円

公債費
3 億 5,611 万 9 千円

歳出（目的別）総務費(5.2%)

15 億 6,919 万 2 千円
(22.8%)

教育費
4 億 2,839 万円

歳出

衛生費

68 億 9,000 万円

消防費

7 億 5,740 万円(11.0%)

費、土木費、民生費が大きな割合を占めています。

4 億 4,280 万 9 千円
(6.4%)(6.2%)

歳出を目的別にみると、総務

昨年度までは、職員の人件費を一括して総務費に計上していましたが、今年度から目的別に振り分けたため、前年度と比較

目的別

して総務費が約 5 億 5,000 万円（△ 25.9％）減となっています。
その他、今年度の土木費は約

土木費15 億 7,000 万 円 と、 前 年 に 比

15 億 6,819 万円(22.8%)

民生費

べ約 2 億 2,000 万円減となっていますが、道路・橋梁や都市公園

11 億 5,650 万 2 千円

施設をはじめとした社会資本の(16.8%)

整備や維持にかかる経費は、中長期的には増加傾向にあります。

性質別
貸付金

歳出（性質別）歳出を性質別にみると、補助費等、物件費が大きな割合を占めています。
補助費等は、各種団体への補助

6,000 万円 (0.9%)

積立金

予備費
2,500 万円 (0.4%)

4 億 1,198 万 4 千円 (6.0%)

維持補修費
3 億 6,741 万 1 千円
(5.3%)

理、消防業務等）のほか、水道事業、義務的経費

病院事業への補助金などが、物件

物件費

光熱水費が計上されています。

12 億 4,243 万円(18.0%)

普通建設事業には、継続事業として、湯沢西地区街なみ環境整備

エレベーター設置詳細設計などが、

性質別

2 億 8,928 万 2 千円
(4.2%)

公債費
3 億 7,111 万 9 千円
(5.4%)

投資的経費

42 億 3,392 万
5 千円

成 等 ）、 城 平 跨 線 橋 修 繕、 魚 野 川
右岸遊歩道整備、越後湯沢駅東口

17 億 936 万
4 千円

その他

事業（道路美装化、小公園用地造

10 億 4,896 万 3 千円
(15.2%)

扶助費

金や南魚沼市への委託費（ごみ処

費は各種委託料や使用料、消耗品、人件費

9 億 4,671 万
1 千円

繰出金

普通建設事業費
8 億 4,212 万 1 千円
(12.2%)

8 億 745 万 3 千円
(11.7%)

新規事業として、旧湯沢小学校解補助費等体設計などが計上されています。

13 億 1,964 万 7 千円
(19.2%)

災害復旧事業費
1 億 459 万円 (1.5%)

5

令和２年度湯沢町の予算

令和２年度特別会計当初予算

42 億 1,161万 5 千円

特別会計・企業会計とは、国または地方公共団体において、税収を財源とする一般的な収入と支出の会計である一般会計とは別に設けられ、独立した経理が行われる会計のことをいいます。特別会計・企業会計が担うのは、
国民健康保険や下水道、公立病院などの事業であり、これらの事業運営で収入が不足する場合などに一般会計から各会計へ資金を融通しています。一般会計から「繰出金」「補助金」として支出され、特別会計では「繰入金」
として収入されるもので、令和元年度は、総額で 10 億 7,649 万 2 千円となっています。
湯沢町には４つの特別会計と２つの企業会計があります。
区

分

金

額

事業内容および今年度予算の特徴

10億 8,784万 6千円

国民健康保険に加入している方の医療費を給付する会計です。

1億 1,022万円

75歳（寝たきり等の一定の障がい状態にある方は 65歳）以上の方の医療費を給付する会計です。

介護保険特別会計

9億 1,849万 8千円

65歳以上の要介護・要支援者の給付費や介護予防事業費に関する会計です。

下水道特別会計11億 2,517万 1千円

下水道の整備・維持管理に関する会計です。

水道事業会計5億 1,361万 3千円

水道水の供給および水道管の整備更新、水源の維持管理に関する会計です。

病院事業会計4億 5,626万 7千円

町立湯沢病院（湯沢町保健医療センター）の運営に関する会計です。公益社団法人地域医療振興協会が指定管理者として運営しています。

国民健康保険特別会計
特別会計

後期高齢者医療特別会計

企業会計

国民健康保険特別会計

病院事業会計

1 億 142 万円（9.4％）

2 億 6,383 万 2 千円（24.5％）

水道事業会計520 万 7 千円（0.5％）

後期高齢者医療特別会計
2,450 万 5 千円（2.3％）

企 業 会 計2 億 6,903 万 9 千円（25％）

一般会計からの「繰出金」「補助金」

介護保険特別会計
1 億 6,152 万 8 千円（15.0%）

10 億 7,649 万 2 千円

特 別 会 計8 億 745 万 3 千円（75％）

下水道特別会計5 億 2,000 万円（48.3%）

6

特別会計・町債と基金

町 債 と 基 金
湯沢町は、社会資本の整備や更新などの建設事業等を行う際に、その負担を将来にわたり平準化するために借入を行っています。建設される社会資本は、長期にわたって町民の皆さんに利用されることから、借入を行うことで将来利用する世代にも整備にかかる費用を負担していただくことができます（世代間負担の平準化）。町では借入を行う場合に、返済金の一部が普通交付税として国から交付される借入となるよう努めています。これにより借入した額は全額返済しなくてもよいことになります。
今年度は、道路事業、都市計画事業（中央公園等修繕）などのほか、高規格救急車の購入で借入を予定しています。

町債 ～湯沢町の借金～
一般
令和２年度末
42億 5,751万 6千円
残高見込

町民一人当たりの残高 95 万８千円（令和２年３月末人口 8,134 人）
下水道

水道

29億 8,257万円

町債残高の推移
湯沢町の町債残高は、主に下水道整備のためにピーク時には約 155 億円（平成 11 年度末）でした。その後返済が進み、平成 25～ 27 年度に湯沢学園や三俣浄化センターのる借入がどれだけ財政を圧迫しているかを

10,000 百万円

示す指標である実質公債費比率は 5.4％（平9,000 百万円
8,000 百万円
7,000 百万円

30

年

平成

25

年

平成

20

年

平成

15

年

平成

10

年

平成

平成5年

財政調整基金平成元年

6,000 百万円

う計画的に借入を行います。

基金 ～湯沢町の貯金～借入（町債）残高の推移

13,000 百万円

11,000 百万円

今後も、将来の負担が過重にならないよ

2億 8,881万円 77億 9,429万 6千円

14,000 百万円

たが、現在は約 78 億円です。自治体が抱えを圧迫するような負担とはなっていません。

計

15,000 百万円

12,000 百万円

や全国平均（6.1％）を下回っており、財政

2億 6,540万円

16,000 百万円

整備のための借入などで一旦増加はしまし成 30 年度決算時点）で、県平均（10.5％）

病院

令和元年度末現在
13 億 7,232 万 6 千円
5,435 万 2 千円

基金は、いわば自治体の貯金です。基金の中で

般旧学校施設等解体撤去基金

1,322 万 2 千円

最も残高の多い財政調整基金は、自治体が年度中

1 億 141 万 4 千円の財政変動に備えて積み立てている基金で、一般

1 億円

会計の支出に対して収入が不足する場合に差額を1,587 万 4 千円補うために使われます。令和２年度は１億 6,103

3 億 7,529 万 9 千円

万７千円を取り崩し歳出の不足を補っています。

282 万円その他の基金は、それぞれ特定の目的の支出に

会

一

減債基金
美術館建設基金

計

ふるさと基金公共事業基金（地公金）
湯沢こころのふるさと基金

特別会計

森林環境譲与税基金
国民健康保険支払準備基金

1 億 174 万 4 千円

下水道施設改修基金

1 億 3,854 万円

介護給付費準備基金

1 億 871 万 6 千円

合 計

充てるために資金を積み立てているものです。

23 億 8,430 万 7 千円
7

令和２年度湯沢町の予算

事務事業評価Q 事務事業評価とは？
A 町が実施している事務事業の成果を、客観的な指標（数値化したもの）等を活用し、その効率・効果等の評価を行い、さらなる改革・改善を図ることでより良い行政運営を目指すものです。

Q 評価のしくみは？
A より効率的で効果的な行政運営を実施するため、PDCA というサイクルを組み、計画から改善までを行います。PDCA サイクルとは、計画・立案（Plan）、実施・施行（Do）、評価・検証（Check）、改善・見直し（Action) の頭文字をとった言葉です。
評価・検証（Check）では、各事業に予め設定した指標に対する達成度を担当課が１次評価し、事務事業評価委員会（副町長、各部長）による２次評価を経て、事業の改善・見直し（Action) に繋げていきます。

Do

Plan

計画／立案

Action

Check

評価／検証

実施／施行

改善／見直し

Q 評価の結果は？
A 令和元年度の事務事業評価は、平成 30 年度に実施した 183 事業について行われました。
担当課による評価

評価委員会による評価
125 事業

目標達成

36 事業

概ね達成

70 事業

半ば達成

15 事業

廃 止

2 事業

ほとんど進展なし

6 事業

合 計

127 事業合計

継続
うち改善点等あり

24 事業

127 事業＊全 183 事業のうち 56 事業は、自治体の義務的な事業であることから、毎年度評価する必要がないと判断されたため、担当課による評価を実施していません。

評価委員会の評価で廃止とされた事業
担当課

事業名

担当課評価

評価

廃止とされた事由

建設課

住宅リフォーム支援

目標達成

廃止

当初の目的（住環境の向上、建築事業者の振興）を達成したため令和元年度で終了する。

ほとんど進展ない

廃止

広報宣伝を目的としたスポット的な生活体験は廃止し、別の事業を検討する。

企画政策課

湯沢の生活体験（お試し居住体験）

8

湯沢町まちづくり各種計画▽

政策・計画・取り組み▽

町について知りたい▽

くらしの情報

▽

（ ホーム

▽

事務事業評価の詳細は、湯沢町ホームページにて公開しています。
事務事業評価 ）事務事業評価・人件費の状況

平成 30 年 度 決 算 に お け る

人件費の状況
人件費の抑制に努めています
人件費には、職員の他に町議会議員、非常勤特別職などにかかる報酬、給料、手当、共済費、負担金などが含まれます。

普通会計歳出額
68億 8,119万円

実質収支

人件費

3億 6，
317万円

8億 6，
774万円

歳出額に占める
人件費の率（参考）平成 29 年度
の人件費率

12.7％

13.5％

▽

ラスパイレス指数

ラスパイレス指数とは、国家公務（各年 4 月 1 日）

員の給与水準を 100 としたときの96.3%

自治体職員の給与水準を示すもので95.2%

す。湯沢町の場合、平成 31 年度は92.5％で、類似団体や全国町村の平均と比べて低い水準となっています。

92.5%※類似団体とは、人口規模や産業構造

95.3%

94.8%

92.3%

が湯沢町と類似している市町村の平成 26 年
平成 31 年ことです。類似団体の平均とは、類似団体のラスパイレス指数を単

湯沢町

純に平均したものです。

類似団体の
平均

全国町村の
平均

職員数の推移職員数については、平成 26 年当時から 17 名減少しています。今後も事務事業の見直し、民営化・委託化を進めながら定員の適正化を図ってまいります。
（単位 ：人）
平成 26 年

平成 27 年

平成 28 年

平成 29 年

平成 30 年

平成 31 年

一般行政

110

101

100

100

100

101

教育

14

11

9

8

7

6

普通会計

124

112

109

108

107

107

14

13

14

14

14

14

138

125

123

122

121

121

公営企業等会計
総合計（注意） １
２

各年度における部門別職員数です。（町長、副町長、教育長除く）
令和２年４月１日の職員数は、119名です。

9令和２年度湯沢町の予算

湯沢町人口ビジョン・
総合戦略について国は、「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」において、加速する人口減少を緩やかにして、2060 年度に 1 億人程度の人口を確保することを目指しています。これを受け湯沢町では、人口減少を可能な限り緩やかにし、地域の活力を維持することを目的に「湯沢町人口ビジョン・総合戦略（平成 27 年度～令和元年度）」を策定し、各種施策に取り組んできました。
令和２年度からは、第２期となる「湯沢町人口ビジョン・総合戦略（令和２年度～令和６年度）」をスタートし、さらなる人口確保対策に取り組みます。

人口が過度に減少すると、どのような影響があるのか？
「湯沢町人口ビジョン」では人口が過度に減少した場合、社会に次のような影響が出ると予想しています。
●世代間の支え合い機能が低下する（高齢者を支える力（生産年齢人口）が縮小）●町民同士の支え合いや地域コミュニティ機能が低下する●地域経済が停滞する（産業を維持する人手不足が深刻化）●町の財政がひっ迫する（公共施設や道路・橋梁等を維持できなくなる）
将来にわたって地域の活力を維持するためには、人口減少を少しでも緩やかにしなければならず、そのための施策の方向性を定めたものが「湯沢町総合戦略」です。

湯沢町の人口動態
全国的に地方の小規模自治体の多くは人口減少に歯止めがかからない傾向にありますが、湯沢町は平成 22 年度頃から減少幅が緩やかになっており、年度によっては前年度より増加する年度があるなど、県内の他の自治体には見られない良い傾向が見られます。令和２年（2020 年）３月末の人口は、前年同月と同数の 8,134 人を維持しています。

転入者が増えています！
人口確保対策への取り組みを始めた平成 27 年度以降、湯沢町は転入数が転出数を上回る社会増が続いています。平均すると年間約 45 人の社会増となっています。年齢を見ると 35 歳から 64 歳までの転入が最も高い割合となっており、次いで 65 歳以上の割合が高くなっています。課題であった 20 歳から 30 歳台半ばのいわゆる子育て世代も、直近１年間では 16 人の社会増になりました。今後もこうした傾向が続くよう移住・定住施策を進めていく必要があります。

低い出生率が大きな課題です！
全国的に結婚する年齢が高くなる傾向がありますが、湯沢町は 25 ～ 34 歳女性の未婚率が県平均や近隣市町
村よりも高い 47.6％となっています。つまり、この年代の２人に１人が結婚していないということになります。
女性の未婚率が高く、出生率が低いことが湯沢町の大きな課題の一つです。直近の 5 年移動平均合計特殊出生率（15 ～ 49 歳までの女性の年齢別出生率の合計）は 1.36 と県平均や近隣自治体を下回っています。
結婚、出産は個人の考え方や価値観によるところが大きいため、政策的な対応が難しい分野ですが、少なくとも結婚や出産の希望をかなえることができるよう、取り組ん行く必要があります。
10

湯沢町人口ビジョン・総合戦略について

総合戦略の取り組み「湯沢町総合戦略」は、町の最上位計画である「湯沢町総合計画」との整合を図りつつ、人口ビジョンで掲げた将来展望の目標値を達成するための具体的な施策・事業をまとめたものです。

令和２年度の総合戦略の施策展開（予算総額
基本目標 1

227,438 千円）

魅力にあふれ、やりがいを感じて働くことができるまち【企画政策課】…中子町有地等の利活用 2,002 千円、起業支援 3,315 千円

基本目標 2

雇用が安定し、活力ある産業が持続するまち【観光商工課】…外 国人労働者支援拠点の設置支援 100 千円、資格取得の支援 500 千円、
働き方改革の推進 100 千円、インターンシップ受入れ促進 610 千円、合同企業説明会 270 千円【企画政策課】…事業承継 500 千円

基本目標 3

若者が生活の場として選択するまち【企画政策課】…移 住支援体制の強化 9,310 千円、住宅取得支援 266 千円、新幹線通勤支
援 3,600 千円、空き家の利活用 400 千円、UI ターン促進定住支援モデル
事業 2,708 千円

基本目標 4

子どもがすくすく育つまち【企画政策課】………………婚活支援 436 千円【町民課】……………………子ども医療費無料化 4,401 千円【教育課・子育て支援課】…保小中一貫教育 87,323 千円、園児からの英語学習 9,676 千円【認定こども園】……………休日保育 2,285 千円、延長保育 867 千円【子育て支援課】……………病児・病後児保育 5,078 千円、児童クラブ運営 8,390 千円、ファミリー・サポート・センター利用支援 666 千円、総合子育て支援センター運営 18,067 千円

基本目標 5

多くの人が訪れ、交流する活気あふれるまち【観光商工課】…観光地域づくり法人等の設立 5,500 千円、外国人観光客誘致 9,500 千円、外国人観光客受け入れ態勢の整備 7,000 千円、MICE( 国際会議等）誘致 2,500
千円、広域観光連携 2,168 千円、自然・歴史・文化を活かした観光地づくり
39,000 千円

基本目標 6

安全・安心で快適に暮らせるまち【企画政策課】…若い世代のまちづくりへの参加促進 600 千円【福祉介護課】…災害に強い地域づくり 300千円▽

政策・計画・取り組み
湯沢町まちづくり各種計画▽

町について知りたい▽

くらしの情報▽（ホーム▽「湯沢町人口ビジョン・総合戦略」の詳細は、湯沢町ホームページで閲覧することができます。
湯沢町人口ビジョン／総合戦略）11令和２年度湯沢町の予算

主 な 事 業
町長が 3 月議会で行った施政方針の内容に沿って、今年度の主な事業を紹介します

Ⅰ 四季を通じて、また訪れたくなるまちづくり
湯沢町の四季折々の魅力を再発見し、育むとともに、その良さを広く伝えていくことにより、多くの人々が年間を通じて湯沢町を訪れるまちづくりを推進します。また、町民と観光客とのあたたかな交流を創出し、何度も訪れたくなるホスピタリティ（心のこもったおもてなし）の高いまちづくりを推進します。

魚野川右岸遊歩道
整備

担当課

観光商工課

事業費

39,000千円（前年度 9,400千円）

東橋上流の魚野川右岸の遊歩道整備に着手し、 駐車場と中心部分の遊歩道を整備するとともに、 トイレの設計を実施します。

三俣地域振興対策費 担当課

建設課

事業費

20,011千円（前年度 29,800千円）

地元組織の三俣未来まちづくり協議会と協働し、 三俣地域にぎわい創出支援事業などを引き続き推進してまいります。

ＭＩＣＥ誘致推進事業補助金

担当課

観光商工課

事業費

2,500千円（前年度 2,500千円）

町内への経済波及効果が高いＭＩＣＥ （国際的、 全国的な大会や会議等） を誘致するために、 開催に要する経費に補助金を交付する制度です。

元気な観光地づくり担当課
推進事業補助金

観光商工課

事業費

5,500千円（前年度 6,000千円）

活力ある地域づくり、 元気で魅力ある観光地づくりを推進する団体等が行う誘客促進および地域振興等の事業に対し、経費の一部を補助する制度です。

秋桜ハーフマラソン
担当課
大会補助金

観光商工課

事業費

6,000千円（前年度 5,500千円）

宿泊や飲食など町内への経済効果もある 「越後湯沢秋桜ハーフマラソン大会」 の大会実行委員会へ運営費を補助する予算です。
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主な事業

秋桜ハーフマラソン
担当課
コース整備

観光商工課

事業費

3,800千円（ 新規事業 ）

事業費5,500千円（前年度 5,400千円）

懸案であったコース上の危険個所について対策します。

観光地域づくり法人
担当課（DMO）設立検討

観光商工課

観光地域づくりを行う舵取り役となる法人の設立に向け検討を行います。

湯沢町観光協会
補助金

担当課

観光商工課

事業費

80,000千円（前年度 83,000千円）

湯沢町の観光宣伝業務の大部分は、 湯沢町観光協会が行っています。

雪国観光圏事業負担金 担当課

観光商工課

事業費

2,168千円（前年度 2,140千円）

一般社団法人雪国観光圏が行う事業への負担金です。

Ⅱ 働きがいのある活力あふれるまちづくり
生産基盤の整備と安定的な経営に向けた支援、異業種間の連携等により、湯沢町の特色を活かした魅力ある産業振興と働きがいのある雇用の創出を図ります。また、若者や高齢者、女性をはじめ、誰もがいきいきと安心して働き続けることができる職場環境の整備を促進し、町民の経済力の向上と産業振興を支える担い手の確保を図ります。

ワンストップ移住定住
担当課
促進業務

企画政策課

事業費

9,390千円（ 新規事業 ）総合戦略の重点目標である 「若者が生活の場として選択するまち」 の取り組みの一つとして、 ワンストップで一元的に対応できる移住定住支援体制を構築して、 さらなる移住促進を図ります。

インキュベーション
担当課
センター運営補助金

観光商工課

事業費

200千円（前年度 300千円）

湯沢町商工会が運営する 「湯沢町インキュベーションセンター」 は、 町で起業する事業者を支援する施設です。 施設の運営費を補助しています。

インターンシップ
担当課
交通費・宿泊費補助金

観光商工課

事業費

150千円（ 新規事業 ）町内の労働不足対策の一環として、 学生のインターンシップ受入れを補助するものです。

13令和２年度湯沢町の予算

労働対策費

担当課

観光商工課

事業費

2,914千円（前年度 3,580千円）

労働力不足対策として、 県や商工会と連携したインターンシップ受入れや就職相談会を実施するとともに、 資格取得の補助金制度を設けています。 また、外国人雇用については、町内事業者を対象としたセミナーの開催を予定しています。

中山間地域等
直接支払事業

担当課

環境農林課

事業費

9,035千円（前年度 9,035千円）

農業生産条件が不利な状況の中山間地域等における、 耕作放棄地の発生を防止するために導入された制度です。 湯沢町では、 添名、 滝ノ又、 原、 旭原地区が交付金を受けています。

農地中間管理事業

担当課

環境農林課

事業費

2,830千円（前年度 2,218千円）

農地の集積 ・ 集約を目指す事業です。 関係機関と連携しながら実施しています。

水田基盤等整備事業
担当課
補助金

環境農林課

事業費

800千円（前年度 600千円）

稲作の継続的な営農を支援するため、 小規模な不整形水田や農道の整備に対し補助金を交付する制度です。

地域活動支援事業
担当課（地域おこし協力隊）

観光商工課
環境農林課

事業費

61,010千円（前年度 44,998千円）

湯沢町は、 観光分野や農林分野における外部人材による活性化を目的に 「地域おこし協力隊」 を受け入れています。

農作物被害防除事業 担当課

環境農林課

事業費

5,749千円（前年度 5,568千円）

主に農作物を荒らす有害鳥獣対策にかかる予算です。 電気柵の設置にかかる費用を補助したり、 猟友会と協力して駆除捕獲を行ったりします。

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主な事業

Ⅲ 安心して自分らしく暮らせるまちづくり
地域が持つ資源を最大限活用し、多様な主体が連携・協力しながら、一人ひとりの状況に応じたきめ細やかな支援が地域ぐるみで行われる体制づくりを推進し、その個性と人権が尊重されつつ、このまちで安心して自分らしく暮らしていくことができるまちづくりを推進します。

国民健康保険事業費 担当課

町民課

事業費

101,420千円（前年度 86,516千円）

国民健康保険は、 加入している人がケガや病気になったときに備え、 普段から保険料を負担し合い安心して医療機関を受診できるようにするための制度です。

後期高齢者医療事業費 担当課

健康増進課
町 民 課

事業費

104,781千円（前年度 100,939千円）

高齢者の適切な医療の確保を目的とし、 平成 20 年度から制度が始まりました。 75 歳以上の人 （一定の障害がある
場合は 65 歳以上） は、 後期高齢者医療保険に加入することとなります。

母子健康事業費

担当課

健康増進課
町 民 課

事業費

30,864千円（前年度 26,705千円）

母親と子どもの健康保持と増進をはかることを目的に様々な事業を実施しています。 不妊治療にかかる経費の一部助成や、 妊婦一般健診助成、 妊産婦医療費助成を行っています。 18 歳までの子ども医療費を通院、 入院とも全額補
助 （自己負担無料化） については、 県内でも他市町村に先駆けて実施しています。

高齢者等路線バス
運賃助成事業

担当課

福祉介護課

事業費

2,190千円（前年度 2,192千円）

高齢者の買い物や通院の支援および運転免許証の自主返納の促進を目的として、 路線バスについて乗車一回につき一律 100 円で利用できるよう助成するものです。

検診事業

担当課

健康増進課

事業費

11,824千円（前年度 12,011千円）

町民の健康を守るために、 各種検診事業を実施する予算です。 休日に実施するなど受診しやすい環境づくりに努めるとともに、 生活習慣病の予防に努めます。

予防接種事業

担当課

健康増進課

事業費

14,152千円（前年度 13,595千円）

法改正により対象者が拡大された風疹予防接種を始め、 各種予防接種について広報や予防接種カレンダーなどによる周知を充実させ接種率を高めるよう努めます。
15令和２年度湯沢町の予算

介護保険事業費

担当課

福祉介護課

事業費

172,083千円（前年度 155,002千円）

介護保険制度は、 介護が必要な方が保険制度を使って必要なサービスを利用できるよう、 40 歳以上のすべての方が保険料を負担し支えあう制度です。

障がい者福祉
関連事業

担当課

福祉介護課

事業費

195,728千円（前年度 189,888千円）

障がい者への各種福祉事業を実施する予算です。 社会福祉協議会等と連携しながら障がい者の福祉の向上に努め
ます。

病院事業費

担当課

健康増進課

事業費

263,832千円（前年度 253,645千円）

湯沢病院が地域の 「かかりつけ医」 として、 365 日 24 時間の診療体制を継続するために、 一般会計から病院事業
会計に繰り出す予算です。 指定管理者である公益社団法人地域医療振興協会と緊密に連携し、 医療機能の維持に努めます。

子育て総合支援費

担当課

子育て支援課

事業費

18,733千円（前年度 16,666千円）

総合子育て支援センター 「JumPla.net」 を中心に、子育てをきめ細やかに支援するために各種事業を実施する予算です。

湯沢児童クラブ
運営費

担当課

子育て支援課

事業費

8,390千円（前年度 10,594千円）

小学生の健全な放課後を確保する放課後児童クラブは、 核家族化や共働き世帯の増加によって増加傾向にある利用
ニーズに対応できるよう運営を図ります。

認定こども園費担当課

認定こども園

事業費

287,069千円（前年度 118,383千円）

認定こども園では、休日保育 （年末年始を除くすべての休日） を実施するなど、充実した保育サービスを実施しています。
核家族化や共働き世帯の増加による 3 歳未満児の入園率増加に対応すべく取り組みます。

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主な事業

Ⅳ 自然とともに生き、快適に暮らせるまちづくり
湯沢町の財産でもある豊かな自然を守るため、その大切さや意義を町民や事業者などと共有し、自然環境を保全する取り組みを総合的に推進します。また、高齢社会に対応し、居住地域や季節にかかわりなく、町民や湯沢町を訪れる人々が快適に過ごせる生活環境づくりを推進します。

国土調査費

税務課

担当課

事業費

45,876千円（前年度 48,739千円）

国土調査事業は 1 地区 3 年を 1 サイクルとし、 これまで神立地区で実施してまいりましたが、 令和 2 年度より湯沢地区でも事業を実施します。

除雪対策費

建設課

担当課

事業費

290,853千円（前年度 288,483千円）

冬期間の道路交通確保は、 雪国において生活、 経済活動を支える重要な事業です。 国、 県、 町民の皆さまと連携を図りながら、 効率的な除雪を行います。

一般住宅改修支援費 担当課

建設課

事業費

2,965千円（前年度 7,115千円）

克雪すまいづくり支援事業補助金、 木造住宅耐震診断支援事業補助金、 木造住宅耐震改修支援事業補助金など一般住宅改修支援を行う予算です。

道路橋梁・河川・公園・下水道

担当課

建 設 課
上下水道課

事業費

959,609千円（前年度 1,225,371千円）

道路 ・ 橋梁等の社会資本の整備、 維持管理にかかる予算です。 長寿命化計画などに沿って、 計画的かつ効率的な改修や維持修繕等を行います。

湯沢西地区街なみ
環境整備事業

担当課

建設課

事業費

59,906千円（前年度 92,005千円）

引き続き 「湯沢西地区街なみ環境整備事業」 を進めていきます。

グリストラップ汚泥等担当課
処理費補助金環境農林課

事業費

1,900千円（前年度 3,900千円）

事業系生活雑排水汚泥 （グリストラップ汚泥 ・ 産業廃棄物） は、 民間処理に切り替わったことに伴う費用増加に対し、激変緩和の補助金を交付しています。 令和 2 年度が最終年度となります。

再生可能エネルギー
担当課
普及促進補助金

環境農林課

事業費

2,000千円（前年度 2,000千円）

再生可能エネルギー等による発電や熱利用に対する普及促進事業を補助する制度です。

17令和２年度湯沢町の予算

湯沢町森林環境譲与税
担当課
基金事業

環境農林課

事業費

8,112千円（ 新規事業 ）森林環境譲与税を財源とし、 森林 ・ 林業 ・ 木材生産の活性化を図ります。

国土強靭化計画策定 担当課

総務管理課

事業費

5,500千円（ 新規事業 ）大規模自然災害の教訓から、 致命的な被害を負わない強さと速やかに回復するしなやかさを備えた国土 ・ 地域 ・ 経
済社会の構築のため、 国が策定した国土強靭化基本計画を勘案し、 地域の条件に応じた施策を実施するための国
土強靭化地域計画の策定作業を進めます。

防災ラジオ中継局
移設補助金

担当課

総務管理課

事業費

10,000千円（ 新規事業 ）災害時の情報伝達手段としての、 防災ラジオの受信環境向上のため環境を整備します。

Ⅴ

誰もが学べ、個性を誇れるまちづくり

社会環境の変化や時代の要請に応えることができ、国際社会にも通用する個性豊
かな人材育成を図るため、誰もが学べる教育環境を整備し、地域資源を活用した特色ある教育活動を推進します。また、地域固有の文化を保存・継承する活動を支援し、まちの個性のさらなる醸成を図るとともに、生涯学習や社会体育など様々な活動を通じてあたたかな交流が行われるまちづくりを推進します。

学園管理費

担当課

教育課

事業費

127,159千円（前年度 122,608千円）

小学校と中学校で必要となる管理等全般にかかる経費を計上しています。
学園管理費 84,139 千円、 小学校管理費 27,807 千円、 中学校管理費 15,213 千円

学園振興費

担当課

教育課

事業費

24,081千円（前年度 21,808千円）

小学校と中学校で必要となる日常的な教育活動にかかる経費を計上しています。
学園振興費 12,860 千円、 小学校振興費 7,288 千円、 中学校振興費 3,933 千円

湯沢町公民館管理業務 担当課

教育課

事業費

31,650千円（ 新規事業 ）湯沢町公民館の維持管理業務を外部委託し、 公民館施設の適切な維持管理と利用者のサービス向上を図ります。

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主な事業

全国童画展事業費

担当課

教育課

事業費

3,837千円（前年度 6,279千円）「越後湯沢全国童画展」 にかかる経費を計上しています。

文化財保護一般管理費 担当課

教育課

事業費

3,594千円（前年度 4,042千円）

事業費

9,676千円（前年度 9,500千円）

文化財保護にかかる経費を計上しています。

「雪国館」指定管理料 担当課

教育課

歴史民俗資料館 「雪国館」 の指定管理者制度による運営にかかる経費を計上しています。 指定管理者が様々な企
画展、 体験事業、 講演会 ・ 研修会などを実施し、 利用者の増加に努めています。

国際交流事業

担当課

教育課

事業費

5,481千円（前年度 4,839千円）

姉妹都市であるアメリカ合衆国ユタ州ソルトレイク郡マグナと、 学生のホームステイを主とした交流を行っています。

Ⅵ

持続可能な自立したまちづくり

税収の確保と効率的な行政運営を図るとともに、まちづくりの方向性に合致した戦略的な投資を行い、高齢社会・人口減少時代に対応した合併せずとも持続可能なまちづくりを推進します。また、まちづくりの方向性を地域全体で共有し、多様な主体がそれぞれの役割を認識し、地域課題の解決に向けて連携・協力して取り組むまちづくりを推進します。

徴収嘱託員費

担当課

税務課

事業費

11,097千円（前年度 10,203千円）

リゾートマンションが 50 棟以上ある湯沢町は、 首都圏に多くの納税者がいるためその滞納整理のために、 都内に事務所を設け、 都税事務所 OB2 名を配置しています。 あわせて、 町内の滞納整理 （納付勧告、 臨戸徴収） に 3 名の徴収事務に携わる職員を配置しています。

湯沢高原ロープウェイ
担当課
施設管理費

総務管理課

事業費

169,916千円（前年度 133,081千円）

湯沢高原の施設は、 湯沢高原株式会社に貸し付け、 同社が民間のノウハウを活かして運営しています。 施設の老朽化が進んでいますが、 所有者である町が安全を確保するための適切な維持修繕を行い、 観光資源としての役割を果たしていきます。

19http://www.town.yuzawa.lg.jp/
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湯沢町の予算

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〒
部
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総
町
沢
湯
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集
編
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行
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