令和７年度国の施策
及 び予算に 関する要 望書＜総務省＞

令和６年７月特別区長会

令和６年７月

総務大臣 殿特別区長会会長
吉 住健

一

令和７年度国の施策及び予算に関する要望について平素から、特別区政の運営に対して、特段のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
特別区は首都東京の行政を担う基礎自治体として、住民の期待に的確に対応すべく、様々な分野で積極的な取組を進めているところです。
しかしながら、都市の住民にとって喫緊の課題である、地方分権改革の推進や地方税財源の充実強化、行政のデジタル化の推進を着実に図るためには、なお多くの面で制度の改善や財政措置の充実強化が必要です。
つきましては、国における令和７年度予算の編成にあたり、特別区の事情を十分ご賢察のうえ、次の要望を実現されるよう特段のご配慮をお願いいたします。

＜要望事項＞
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地方分権改革の推進・地方税財源の充実強化・・・・・１

２

行政のデジタル化の推進・・・・・・・・・・・・・・５

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地方分権改革の推進・地方税財源の充実強化「地方分権改革」は、地方分権一括法や国と地方の協議の場に関する法律の成立により、一部の事務で権限移譲が行われるなど、その理念を具体化しつつある。しかし、真の分権型社会を実現するためには、改革の歩みを止めることなく、国と地方の役割分担を明確にし、地方がその責任と権限に応じた役割を果たせるよう、必要な財源を国が責任を持って保障することが重要である。
このため、次の方策を講じること。

（１）地域の自主性及び自立性を高めるための改革の確実な実現
真の「地方分権改革」を早期に実現するため、基礎自治体が実質的に地域の総合的な行政主体として役割を果たせるよう、事務移譲や義務付け等の関与の見直しを行うこと。
用途地域等の都市計画決定権限をはじめ、特別区を権限移譲の対象外とすることなく、今後、一定の規模・能力を有する基礎自治体を対象に権限移譲を行う場合には、特別区も対象に加えること。

（２）地方税財源の充実強化①

地域間の税収格差の是正は、国の責任において地方交付税制度で行われるべきものであり、地方税の原則を歪め、地方分権に逆行する法人住民税の一部国税化を早期に見直し、自治体間に不要な対立を生む新たな税源偏在是正措置を行わないこと。
また、法人実効税率の引下げ等、地方財政に影響を与える税制改正を行う場合、国の責任において、確実な代替財源を- 1 -確保すること。
②

自治体が担う事務と責任に見合った税源配分とし、税源移譲により国と地方が公平な税源配分となるよう、適切かつ確実な財政措置を講じること。

③

地方税財源の充実確保に向けて、偏在性が小さく、税収が安定的な地方消費税等の税源を移譲するなど、地方税中心の税体系に向け抜本的な再構築を図ること。
④

国から地方への税源移譲にあたっては、地方交付税の不交付団体が抱える財政需要に十分配慮すること。

⑤

国庫補助負担金制度については、国と地方の役割分担を明確にし、国の責任において措置すべきものについては地方に負担転嫁せず、地方に超過負担が生じないようにすること。

（３）国の施策変更に伴う地方への十分な配慮
社会保障と税の一体改革等、地方に関わる国の施策の変更等に伴い地方における費用負担が急激に増加する事務については、地方の意見を聞き、意見を十分尊重するとともに、実質的な地方負担増が生じないよう、国において十分な財政措置を講じること。

（４）ふるさと納税制度の廃止を含めた抜本的な見直し
現在のふるさと納税制度は、受益と負担という税制本来の趣旨を逸脱しており、地方自治の根幹を破壊するものである。
また、寄附の対価ではない別途の行為であるはずの返礼品が、寄附を集める主な手段となっており、返礼品やポータルサイトに依存する歪んだ制度となっている。一部のポータルサイトで- 2 -は、独自のポイント還元等が行われており、自治体が支払う手数料の透明化が求められている。
さらに、ワンストップ特例制度により「手続きの簡素化」という名目で一方的に所得税控除分を自治体に肩代わりさせている問題がある。
加えて、制度は実質的な「税の移転」であるにも関わらず、寄附金収入と地方交付税による減収補填が実質的に二重に受け取れる制度となっていることなど、制度を巡る様々な問題は未だに解消されていない。
このため、制度の廃止を含めた抜本的な見直しを求めるとともに、当面の緊急対応として、次の事項について見直しを強く求める。
①

住民税控除額のうち、特例分の上限を所得割の「２割」から以前の「１割」に戻すとともに、控除額に上限を設けること。

②

ふるさと納税による減収額については、地方交付税の不交付団体に対し、地方特例交付金等で補填することにより、交付団体と不交付団体の格差を調整すること。

③

ワンストップ特例制度は、既にマイナポータル連携による確定申告が開始されている現状を踏まえ、速やかに見直すとともに、見直しまでの間は、自治体が負担している所得税控除分を、国が地方特例交付金等で補填すること。

④

募集に要する費用の上限を寄附金の額の合計額の「１００分の５０」から縮小を図ること。
特に返礼品経費の上限については、「１００分の３０」から更なる縮小を図ることで返礼品の規制を強化すること。

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（５）地方消費税清算基準の制度本来の趣旨に即した見直し
地方消費税交付金清算基準の見直しにより、特別区全体で令和６年度は約３３１億円の減収が見込まれている。税収を最終消費地に帰属させるという制度本来の趣旨に沿った内容とすること。

（６）法人住民税及び法人事業税交付金の減収補填債の発行に向けた制度改正
特別区では、年度途中に大幅な減収が生じた際、法人住民税及び法人事業税交付金に係る減収補填債が発行できないため、一般の市町村と同様、法的根拠を明確にしたうえで、発行可能となるよう制度改正すること。

（７）区立小中学校教職員の人事権の移譲
各区がそれぞれの教育方針に基づき、長期的視点に立った学校教育を責任を持って推進できるよう、区立小中学校教職員の人事権を、都から特別区へ移譲すること。
これに併せて、給与負担に係る財源の移譲を行うこと。

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行政のデジタル化の推進

デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）の推進による住民の利便性向上や効率的な行政運営のため、行政のデジタル化について次の方策を講じること。

（１）情報システムの標準化に係る財政措置
情報システムの標準化に係る経費については、システム改修やハードウェア整備・機器更改に係る費用をはじめ、人件費や、セキュリティ対策に係る費用を含めた制度運用に関する全ての経費及びガバメントクラウド利用料・回線使用料について、地方交付税措置ではなく、全額国庫負担とすること。
また、デジタル基盤改革支援補助金の上限額を撤廃すること。

（２）情報システムの標準化の推進
情報システムの標準化への移行については、スケジュールや仕様書の改訂版を含めた早期の情報提供を行うとともに、現実的な移行期限を設定すること。
また、移行期限までにシステムへ移行できなかった場合における補助金の返還については、実情に配慮した対応を行うこと。
さらに、仕様については、大都市を含めた全ての区市町村が対応可能なものとすること。

（３）行政手続のオンライン化の推進
行政サービスの向上に寄与するオンライン手続の整備、セキ
ュリティ対策のための環境整備について、十分な財政措置を行うこと。
- 5 -特にマイナンバーカードの電子証明書の更新については、地方の負担が過大となることから、オンラインによる手続きができるよう、早期に対応すること。

（４）戸籍における氏名の振り仮名記載事項化に対する財源措置
戸籍における氏名の振り仮名記載事項化に係る戸籍法の改正に伴い、戸籍システムの改修や人員の確保が必要となるため、システムの安定稼働に向け責任を持って対応するとともに、事業詳細を早急に示し、それに係る費用を全額国庫負担とすること。

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