表紙の説明
作

者

制作年

横浜交易西洋人荷物運送之図

歌川貞秀画
1861年
（文久元年）

神奈川県立歴史博物館蔵（日本通運株式会社所有）
嘉永６年（1853）
ペリーが浦賀に来航し、長らく鎖国体制下にあった日本は開国を要求されました。これにより国内情勢は大きく変動し、日本は開国により世界の市場に組み込まれただけはなく、やがては江戸幕府から明治政府へという政治体制の大変革を迎えることとなります。
作品は大判錦絵５枚の大作で、画面に描かれているのはロシア・イギリス・
オランダ・フランス・アメリカの船で賑わう開港間もない横浜港。横浜は５か国との間に結ばれた修好通商条約に基づき安政６年（1859）に開港し、日本最大の貿易港として発展しました。初期の主な輸出品は生糸・茶・蚕種（蚕の卵）、
輸入品は綿織物・綿糸・武器などでした。画面左には、アメリカ船への荷物積込みの様子が描かれていますが、荷役作業が横浜浮世絵に取り上げられているのは珍しいことです。広い画面いっぱいに大きな船がひしめく様子からは、海を通して世界とつながり始めた、新しい時代の息吹を力強く感じることが
できます。

発行部署
■企画・編集日本通運株式会社 ＣＳＲ報告書編集委員会（事務局：ＣＳＲ部）■お問い合わせ先
日本通運株式会社 ＣＳＲ部
〒１０５−８３２２ 東京都港区東新橋一丁目９番３号
Tel.（０３）
６２５１−１４１８ Fax.（０３）６２５１−６６６８
URL http://www.nittsu.co.jp/
発行年月 2013年6月
次回発行予定 2014年6月

CSR報告書2013

CSR報告書 2013

目

次

4–5
6–7
8–9
10–11
12–13
14–15
16–17
18–19
20–23

ステークホルダーエンゲージメント

24–39

地球環境への責任

24
24–26
27
28
29
30–31
32–33
34–35
35
36–37
37
38–39

グリーンロジスティクス●本書は、日本通運グループが2012年度に行ったCSR（企業の社会的責任）への取組みに関し、その推進体制の説明、活動内容・実績データの報告などで構成しています。

40–45

国際社会での貢献●こうした取組みの背景にある物流業と環境などの問題、最近の施策などをあわせてご紹介することにより、CSRに対する物流業の対応をご理解いただけるよう努めました。

46–49

安全・安心

●図版や写真を併用するとともに、本文についてもわかりやすい表現を心がけました。

50–53

人 権（ 職 場 環 境 ）54–55

コミュニ ティー へ の 参 画

56–57

コーポレート・ガバ ナンス

世 界 中 に、あ なた の 想 いもお 届 けします。

社長メッセージ
事業概要
グローバルアクティビティ
企業理念とCSRの 取 組 み 概 念
ステークホルダーダイアログ
日本通運グループ の 事 業と社 会 課 題
特集1

アジアに伝えるエコドライブ

特集2

持続可能な物 流 の 実 現を目指して

モーダルシフトの推 進
輸送システムの改善
産業廃棄物の収集 運 搬とリサイクル 輸 送
環境配慮商品
車両の低公害化と燃 費 改 善 へ の 取 組 み
環境配慮型施設の 拡 充
廃棄物の削減と3Rの 推 進
環境に関する認証の 取 得
環境保全活動環境教育
環境関連データ

編集方針●構成にあたっては、「環境報告書ガイドライン（2012年度版）（」2012年4月環境省発行）
および「GRIサステナビリティ・リポーティング・ガイドライン G3.1」を参考にしました。
●2011年度またはそれ以前から継続して行っている取組みについても、日本通運グループの事業とCSRとのかかわり全体についてご理解いただくため、その一部をご紹介しています。

報告対象範囲CSRにかかわる取組みや推進体制については、日本通運グループを対象としました（国内・外のグループ会社を含む）。一部の報告については、日本通運株式会社単体のものもあります。

報告対象期間2012年4月1日〜2013年3月31日
なお、特筆すべき事項がある場合には、2013年6月までのデータを使用している部分があります。
日本通運本社ビル

56
56
57

コーポレート・ガバ ナンス体 制

58
59

第三者意見

危機管理体制コンプライアンスへ の 取 組 み

主な関連会社／編 集 後 記

T o pM e s s a g e

日本通運グループにとってのCSR（企業の社会的責任）とは、物流を通して世界の人々のより良い暮らしと産業の発展を支え続けることです。
時代の大きなうねりの中で、当社を取り巻く環境は大きく変化してきました。例えば、東日本大震災や地球規模でのグローバル化の進展、
欧州通貨危機と世界経済への波及、乱高下する通貨価値などです。
また、地球温暖化が原因と見られる異常気象も続発し、持続可能な社会を実現するための企業の社会的責任はますます重くなっています。
私たち、日本通運グループは、グループ全体の飛躍を目指した新経
営計画「日通グループ経営計画2015」を2013年度からスタートしました。新経営計画では、安定的な収益基盤を構築し、グローバルロジ
スティクス企業としてさらに躍進するために、
４つの基本戦略を掲げました。その中の１つの柱「CSR経営に基づく、事業を通じた社会への貢献」は、前経営計画で取り組んだ戦略的環境経営の取組みを継承し、持続可能な社会へ貢献していこうという決意を表したものです。
東日本大震災後の活動を通じて、人々の生活や事業の継続にとって、日本通運グループの果たす役割がさらに重要になったと、私たちは実感しております。すなわち、持続可能な社会を物流を通じて実現するソリューションこそが、私たちの使命であると決意を新たにし、環境配慮型商品やグローバル化に対応した商品を提供することで、

日本通運株式会社 代表取締役社長

その使命を果たすことができると考えております。そのために、グ

日通グループ経営計画２０１５

ループ全体での体制整備や、環境に配慮した施設・車両の設備を行−改革と躍進−い、安全な事業活動と安心してお使いいただける品質を実現してま○ グローバルロジスティクス事業の更なる拡大

いります。

○ 国内事業の経営体質強化

私たち日本通運グループはこれからも、物流を通じて社会に貢献するため、グループをあげて、ステークホルダーとの対話を通して、○ グループ各社の多様性を活かした事業拡大○ ＣＳＲ経営に基づく、事業を通じた社会への貢献

人びとの生命・人びとの生活を守り、社会の信頼に応えてまいります。

4

日本通運CSR報告書 20 1 3

日本通運CSR報告書 20135

事 業概要日本通運グループは、日本通運と子会社・孫会社276社（うち連結会社248社）、および関連会社64社の合計340社で構成され、貨物自動車運送事業をはじめとする各種運送事業、警備業、旅行業、販売事業、不動産事業、自動車運転教習業などのさまざまな事業を展開しています。

自動車輸送

鉄道輸送

航空輸送

海上輸送

重機建設

全国に拠点とネットワークを有し、車両
貸切による運送や特別積み合せ運送な
どの一般貨物自動車運送事業を行っています。

鉄道を利用した、国内外に向けた貨物の利用運送事業を、全国の主要な貨物駅を拠点として行っています。

世界を網羅するネットワークと高度なノウハウを基盤に、航空機を利用した輸出入貨物および国内貨物の利用運送事業を行っています。

輸出入貨物の複合一貫輸送を主体とする国際輸送業務、国内定期コンテナ／
RORO船を主体とする内航輸送、および全国の主要な港で船内・沿岸荷役などを主体とする港湾運送事業を行っています。

重量品の輸送・据付工事やプラント設備
建設・メンテナンス工事、ハイテク工場
設備輸送・据付作業を国内外で行っています。

倉庫は単に物品を保管する場所ではな
く、流通加工や輸配送拠点としての機能も併せ持ち、物流の中核拠点として全国各地で稼動しています。

引越し

美術品輸送

警備輸送

旅行・イベント

商品販売

その他事業

国内外に広がる拠点とネットワークをもとに、
トラック・鉄道・船舶・航空機すべての輸送モードを利用して、個人向けから企業向けまで豊富なサービスメニュー
で引越業務を行っています。

豊富な経験と深い知識をもつ専門のスタッフと、空調装置・エアサスペンションを装備した美術品専用車で、世界に2つとない美術品の梱包・輸送業務を行っています。

各金融機関本店・支店間の現金・小切手等の輸送や日銀の資金輸送に加え、当社でビジネスモデル特許を取得した、店舗売上金管理の大幅な軽減を可能とするオンライン入出金機CSDサービスを展開しています。

旅行業のパイオニアとして長年の経験で培ったノウハウと日通の海外ネット
ワークを活かして、お客様のニーズに合った細かな配慮にあふれたサービスを提供しています。

日通商事をはじめとするグループ会社
が、物流関連の資器材、車両、石油、ＬＰガスなどを主体とする各種商品の販売・リース、車両整備や保険代理店業務などを行っています。

コンサルティングを行う日通総合研究所、ファイナンスを行う日通キャピタル、
設計監理や施設管理を行う日通不動産、
労働者派遣を行うキャリアロード、さらには日通自動車学校など、物流を主体に広範囲な事業を展開しています。

倉

庫

財務内容
● 売上高（連結）● 営業利益（連結）（単位：百万円）

2,000,000● 当期純利益（連結）（単位：百万円）（単位：百万円）

40,0001,828,946

37,53533,513

1,628,027 1,613,327
1,569,633 1,617,185● 総資産（連結）37,497
31,629（単位：百万円）

30,0001,500,000

26,94933,20620,0001,000,000

20,000500,000

10,0006

2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度

日本通運CSR報告書 20 1 3

01,000,000
15,172
12,566

10,00001,230,964 1,247,612
1,172,074 1,201,801 1,147,539

23,831

30,0001,500,000

2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度

0

8,541

2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度

500,0000

2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度

日本通運CSR報告書 20137グロー バルアクティビティ
2012年に海外に開設した新たな拠点、施設

8
81

LOCATIONS

新設

（拠点）

拠点

２０１２年海外拠点拡大のあゆみ
３月 コロンビアの物流会社Map Cargo社と資本提携
米国の物流会社Associated Global Systems (AGS) 社を買収
ロシア日通 トリアッティ営業所開設
４月 地域統括会社、南アジア・オセアニア日通を設立
地域統括会社、欧州日通が業務開始
バングラデシュ日通を設立
タイ日通倉庫 レムチャバン・ロジスティクス・センター業務開始
５月 ロシア日通 ウラジオストク営業所開設
６月 中国日通が「地域本部会社」
として認定
マレーシア日通 バヤンレパス工業団地内倉庫を増築
７月 台湾日通 奇美グループの物流会社と業務提携
ミャンマー連絡事務所を設置
８月 ポーランド ワルシャワ支店ヴロツワフ事務所開設
中国日通 合肥経済技術開発区管理委員会と物流顧問契約
９月 JFE物流株式会社とタイに合弁会社JFE Logistics設立契約締結
１０月 トルコ日通 IATAライセンス取得
香港の物流会社APC Asia Paciﬁc Cargo社を買収
１２月 インドネシア日通 ミトカラワン・ロジスティクス・センター竣工
社を買収
１月 イタリアの物流会社Franco Vago S.p.A．
２月 ロシア日通 イジェフスク営業所開設
中国日通 湖南省長沙に支店開設
華南日通 天津と上海に支店開設

マレーシア バヤンレパス倉庫

T O TA L

40 COUNTRIES
224 CITIES
460 LOCATIONS
17,907 EMPLOEES

インドネシアミトカラワン・ロジスティクス・センター

タイ レムチャバン・ロジスティクス・センター

As of March 31.2013

欧州地域
欧州日本通運有限会社

日通国際物流（中国）有限公司

台湾日通国際物流株式会社

ドイツ日本通運有限会社

APC LOGISTICS AB

香港日本通運株式会社

聯海通運株式会社

ロシア日本通運合同会社

ML MILESTONE LOGISTICS B.V.

日通国際物流（深圳）
有限公司

APC ASIA PACIFIC CARGO(H.K.) LTD.

NEXロジスティクス
ヨーロッパ有限会社
英国日本通運株式会社
アイルランド日本通運株式会社
オランダ日本通運株式会社
日通ユーロカーゴ株式会社
ベルギー日本通運株式会社
フランス日本通運株式会社
イタリア日本通運有限会社
スイス日本通運株式会社
スペイン日本通運株式会社
ポルトガル日本通運株式会社
中東日本通運合同会社

8

トルコ日本通運株式会社

東アジア地域

日本通運CSR報告書 20 1 3

MILESTONE FRESH B.V.
EURO OVERSEAS LOGISTICS S.A.
APC LOGISTICS A/SOSLO TERMINALSERVICE A/S
FRANCO VAGO S.P.A.
MODA LOGISTICS S.R.L.
FRANCO VAGO U.K. LTD.
FRANCO VAGO TRANSITARIOSLISBOAFRANCO VAGO TRANSITARIOSPORTOFRANCO VAGO S.A. ESPANA

日本通運株式会社
ヨハネスブルグ駐在員事務所

日通国際物流（珠海）有限公司
華南日通国際物流（深圳）
有限公司
広州南日貿易有限公司
日通儲運
（深圳）
有限公司
日通国際物流（上海）有限公司
日通国際物流（厦門）有限公司
蘇州日通国際物流有限公司
上海e-テクノロジー株式会社
大連日通外運物流有限公司
上海通運国際物流有限公司
日通搬場服務（上海）有限公司
韓国日本通運株式会社

MULTIFREIGHT (H.K.) LIMITEDAPC ASIA PACIFIC CARGO(CHINA) LTD.
FRANCO VAGO AIR & SEASERVICES, LTD.
FRANCO VAGOINTERNATIONAL LOGISTICS(SHANGHAI), LTD.

大連日通機器製造有限公司
日通商事
（武漢）
倉儲有限公司
日通商事
（香港）
有限公司
日通商事
（上海）
貿易有限公司日本備後通運上海代表処

南アジア・オセアニア地域
南アジア・オセアニア
日本通運株式会社

タイ日通エンジニアリング
株式会社

南アジア・オセアニア日本通運株式会社
ダッカ駐在員事務所

TBSCロジスティクス株式会社

南アジア・オセアニア日本通運株式会社
プノンペン駐在員事務所

シンガポール日本通運株式会社
オーストラリア
日本通運株式会社
ニュージーランド
日本通運株式会社

JFE物流タイランド株式会社
インドネシア日本通運株式会社
日通インドネシア物流株式会社
インド日本通運株式会社
インド日通ロジスティクス株式会社
ベトナム日本通運株式会社
バングラデシュ日本通運株式会社

NEXロジスティクス
マレーシア株式会社

APC ASIA PACIFIC CARGO (S)PTE. LTD.

マレーシア日本通運株式会社

APC LOGISTICS (THAI)COMPANY LTD.

マレーシア日通トランスポート
サービス株式会社

米州地 域
米国日本通運株式会社
イリノイ日本通運株式会社
ニューヨーク日通株式会社
日通オハイオ運輸株式会社
米国日通グローバルロジスティクス株式会社
米国日通旅行株式会社
ASSOCIATED GLOBAL SYSTEMS INC.

カナダ日本通運株式会社
ブラジル日本通運有限会社
メキシコ日本通運株式会社
NEXグローバルロジスティクス メキシコ株式会社
マップカーゴ株式会社
FRANCO VAGO INTERNATIONAL, INC.

フィリピン日本通運株式会社

APC ASIA PACIFIC CARGO(VIETNAM) LTD., REP. OFFICECENTURY ENTERPRISES, INC.

ネップロジスティックス株式会社

日通商事タイランド株式会社

ALL AIR CUSTOMS BROKERS, INC.

タイ日本通運倉庫株式会社

日通商事インドネシア株式会社

FASHION LOGISTICS, INC.

NEXロジスティクス タイ株式会社

日通商事株式会社マレーシア
駐在員事務所

日通商事U.S.A.株式会社

タイ日本通運株式会社

FRANCO VAGO LOS ANGELES, INC.

日本通運CSR報告書 20139企 業理念とＣＳＲの 取 組み 概 念
企 業 理 念 、日本 通 運グル ープ行 動 憲 章 、日本 通 運グル ープ環 境 憲 章 の 精 神をもとに新たな経 営 計 画「日通グル ープ経 営 計 画
2015−改革と躍進−」が2013年4月からスタートしました。

ビ ジョン（日通グループのあるべき姿）◆ グローバルロジスティクス企業

ステークホルダー

世界のお客様に物流を通じて貢献する◆ 地球への責任を果たす企業

環境への配慮と低炭素社会の実現に貢献する

日通グループ経営計画2015 −改革と躍進−◆ 人にやさしい企業

従業員を大切にし、働きがいを実現する＊日本通運グループが目指すべき、10年程度先のあるべき姿として2009年に定めたものです。

規程、規範マニュアル
就業 規 則 、コンプライアンス規程

規程
規範マニュアル環境 規 程など

行動基準、行動規範
日本通 運グ ル ープ 行 動 憲 章

行動基準
行動規範

日本通 運グ ル ープ 環 境 憲 章

企業理念
企業理念
日本通 運グ ル ープ 企 業 理 念 、ビジョン● 日通グループ経営計画2015−改革と躍進−

日本 通 運グル ープ行 動 憲 章

日本 通 運グル ープ環境憲章

2010年11月にISO26000（社会的責任規格）の発行を

日本通運グループ行動憲章で掲げた「地球環境への責任」

はじめとするCSR（企業の社会的責任）を取り巻く最近の状況「社会貢献活動」を特に推進するために、2012年4月、日本変化を踏まえ、2011年4月に、国内外のすべてのグループ会

通運グループ環境憲章を制定しました。

社に適用するものとしました。
児童労働、強制労働にも配慮した人権の尊重、幅広いステー

すべてのグループ会社に適用する規程と位置づけ、グルー
プ全体で地球環境への責任を果たします。

クホルダーとの双方向のコミュニケーション、事業活動のグローバル化に伴う従業員の多様性の尊重などを明記するとともに、
日本通運グループとしての取組みのみならず、サプライチェー
ン全体にCSRを踏まえた行動を促すことを明記しました。

10

日本通運CSR報告書 20 1 3

日本通運CSR報告書 201311

ステークホルダーエンゲージメント

対話を通じた人権デューデリジェンスの取組み
私たちは、事業のグローバル化・多角化を進めるうえで、バリューチェーンを含めたあらゆる側面で影響を及ぼす人権課題を把握し、その対処に向けた適切な行動をとることが重要だと考えています。そのため、2012年9月から経済人コー円卓会議日本委員会が主催するニッポンCSRコンソーシアムにおいて、「人権デューデリジェンスワークショップ」に参加し、グローバル、業界、自社における人権デューデリジェンスのあり方について議論しています。

1

3

物流業界で特定された重要な人権課題の中で日本通運グループが取り組む必要がある課題● 国連環境計画・金融イニシアティブ策定のHuman Rights Guidance Toolによるワークシート
物流における具体的懸念事項

物流業において重要と考える人権課題●特に現場や協力会社においての長時間労働が発労働時間

生するおそれ●重機械や重量のある貨物を扱う現場において、
労

職場における
待遇

働災害が発生するおそれ

社会と政府

2

業界ごとに重要な人権課題の特定

自社の活動の棚卸し

フェーズ2（2012年11月〜12月）

フェーズ3（2013年1月〜3月）

CSRコンソーシアムのワークショップを通じた取組み分に考慮されない可能性● サプライヤーにおいて、結社の自由と団体交渉権が尊重されないおそれ● 業界として、男性の比率が高く、女性の活躍する

実数は少ないが、その場を広げる取組みを実施

2

3

天然資源の
利用

治安

国家による
警備の提供

●安全確保を目的として派遣された各国軍が、過剰政府との関係賄賂と腐敗●賄賂や腐敗にさらされるおそれ

自社の活動の分析対話により業界別の重要な人権課題を特定５回の対話と国内外の団体等からのパブリック
コメントを得て最終的な「業界ごとに重要な人権

44

汚染や大気汚染、水質劣化や生育地の破壊が起きているおそれな力を行使するおそれ

今後の取組み方針の策定

フェーズ4（2013年2月）

フェーズ5（2013年4月〜）

有識者とのダイアログ

自社の取組み方針の策定

5

有識者と当社CSR部門が対話し、人権課題を含め、日本
通運グループが世界に果たすべき役割、課題について、

金融イニシアティブ）が2011年11月に策定した今後の方針に向けたアドバイスをいただきました。

Human Rights Guidance Toolに基づいて設計

一般財団法人CSOネットワーク 理事 事務局長 黒田 かをり 氏
東京経済大学現代法学部客員教授 寺中 誠 氏（元社団法人アムネスティ・インターナショナル日本事務局長）

定した上で、有識者からコメントをいただきました。

■主な参加団体
NGO/NPO
ACE、ChangeFusion、CSOネットワーク、アムネスティ・インターナショナル、エクシャテ、
オックスファム・ジャパン、ポラリス・ジャパン など計11団体
企業（業種）
物流、電気機器、情報機器、科学、重工業、自動車、食品、情報通信、繊維・アパレル、
流通・小売り、金融・証券、商社、シンクタンク など計39社

■協力

5

̶

●危険地域への渡航停止

C RT ’s e n d o r s e m e n t
経済人コー円卓会議
日本委員会
専務理事 事務局長

石田寛

有識者とのダイアログを通じて優先的に取組む課題を特定
人権デューデリジェンス
ステイタスチェック
経 済 人コー 円 卓 会 議日本 委 員 会は 、御社がニッポンCSRコンソーシアムの人
権デューディリジェンスワークショップに参加し活動されたこと、また、自社の課題に関してステークホルダーとダイアログをもたれたことを確認します。ワークショップを元にダイアログを重ね、業界別の人権課題を特ワークショップで使用したワークシート̶̶

CSR全体にわたり原状の取組み状況に関しての評価と、されたワークシートに企業40社が答え、その結果●職場単位で発生するもので、個別事案ごとに対応●燃料の調達先のサプライチェーンにおいて、環境

資源課題に関する意見交換

課題」を策定しました。UNEP FI（国連環境計画・

ニッポンCSRコンソーシアムとは、人権課題について発信しな
がらさまざまな国に拠点を持つ団体等のステークホルダーの声に耳を傾け、国際的文脈に則り効果的で実効性のある活動の展開を推進することを目指しています。このような目的のもと、本ソーシ
アムでは 、実 際 の 活 動として「 人 権 デュー デリジェンスワーク
ショップ」に関するワークショップなど、「企業と人権」に関する取組みを進めています。

● パートや契約社員の、無期限の雇用の希望が十結社の自由と団体交渉権

コミュニティ

ニッポンCSRコンソーシアムとは面において不平等な扱いを受けるおそれ

整理解雇、
解職

テークホルダーで対話しました。

CSRコンソーシアムのワークショップを通じた取組み● 最終学歴の違いにより、
研修・トレーニング、昇進

差別および 課 題の明 確 化 」をテーマに、マルチス

フェーズ1（2012年9月〜10月）●安全運転、
安全作業の実地指導、教育●メンタルヘルス相談窓口の開設（専門家による助言）

すおそれ「人権NGO、有識者と企業関係者で意見交換

1

止活動

従業時

を聞く」
「企業担当者間でのディスカッション」

企業とNGOとの対話● 事故災害検索システムで情報を全社に水平展開、類似事故発生の防止● 長時間労働によるメンタルヘルスに不調をきた「人権NGOや有識者の人権についての見解設定し、生産性の向上と労働時間の短縮に取り組んでいる。

●日通マネジメントシステムによる職場での事故防

事業／
サプライ
チェーン

３回 に わ たり「 人 権とは 何 か？」と題して 、●仕事量の繁忙・閑散にあわせ、柔軟に労働時間を●安全専任部署によるルールの徹底と指導

健康および
安全

企業40社・NGO7団体との対話

当社の取組みにおいて、御社は、ディスカッションに参加し、物流業界における課題の特定作業

今後の取組み方針の策定を行うとともに、その知見を他業界からの参加者と共有しました。また、自社内において、既存の活動について整理し、ステー

地球環境への責任
持続可能な
社会の創造

国際社会での貢献

クホルダーと率直に意見を交わしました。
今後、新経営計画と連動し、
具体策策定

安全・安心

今後は、より具体的な活動へ落とし込
むべく、バリューチェーンに沿った形での優先順位の特定を行い、取組みに関する方針を策定されることを期待します。

取り組むべき課題
全世界、
グループ各社での同質対応／サプライチェーン全体の把握と連携

凸版印刷、シータス＆ゼネラルプレス、ブレーンセンター

12

日本通運CSR報告書 20 1 3

日本通運CSR報告書 201313

ステ ークホルダ ーダ イアログ
日本通運グループでは、CSRの取組み方針について、「日通グループ経営計画２０１５」のスタートにあたり、「持続可能な社会の創造」を主軸とし、「地球環境への責任」、「国際社会での貢献」、「安全･安心」の3つのテーマを掲げることとしました。
このテーマ策定の過程における外部視点からの検証を主な目的として、有識者の方々から、さまざまな観点から提言を頂きました。

テーマ ：CSR方針および取組みテーマについてを持った保 健 指 導員を全 国

事業活動の一環としてオフセット活動に取り組んでいるという

開催日時：2013年2月25日に配置しております。プログ

報告に改めていく方が良いと思います。

（於：日本通運株式会社 本社）

ラムに沿って、主治医、産業

参加者 ：黒田 かをり 氏（一般財団法人CSOネットワーク理事･事務局長）

そうですね。自社で排出したCO₂を削減する事につ

医 、保 健 指 導 員 、職 場 が 連

ながっているとの意識を社内でもっと醸成することも大切だと（東京経済大学現代法学部客員教授）

携して本人の職場復帰をサ思います。

［司会］石田 寛氏

ポートしています。

寺中 誠 氏（経済人コー円卓会議日本委員会 専務理事 事務局長）

日本通運側出席者：松原

黒田徹（CSR部長）

どちらもすばらしい今後の課題

藤木 嘉浩（CSR部専任部長）

取 組みだと思 います 。物 流

矢部 泰弘（CSR部専任部長）

企業の事例として積極的に外部に伝えていくと、かなりインパ

石田

それでは今後の課題はなんでしょうか。

皆川 広久（CSR部次長）

クトがあるのではないかと思います。

黒田

課題として、女性の活用という点が挙げられると思松原

そうなんですか。長時間労働者の取組みはまだまだいます。女性の管理職数の公表なども検討されてはいかがでと考えていました。減ったとは言え、まだ長時間労働者は発生しょうか。もう一点としては、より積極的な公表という点です。

ローバル化 への対 応に関して物 流 問 題に悩まされています。

しています。メンタルヘルスや労働災害にも直結するので、一今回お話を聞いただけでも、もっと報告書に載せればいいの湾、空港などを利用して事業を展開しています。また、使用しそ れをワンストップ で日 通 が 肩 代 わりすることは 有 効 なソ層取り組む必要があります。

にと思う箇所がいくつもありました。

ている全ての輸送手段で鉱物資源を利用し、CO₂を排出してリューションとなるでしょう。

松原

当社は物流企業として国 民の財産である道路や港います。実際に単体として使用するエネルギーのうち７割を石矢部

私もこの枠組みには営業として関っていましたが、中油で占められています。そのためCSR活動は主に環境面を中小企業などの弱い立場の方たちにお役に立てるという点でご核課題として、着実に取り組んできました。一方、私達の取組評価いただいたのは初めてです。

みが、社会から見たときに、独りよがりになっていないかとの不黒田

長時間労働につい藤木

改善が望まれる点

優秀な女性管理職も育ってきています。グローバルな場面で活躍の場が広がっており、期待しているところです。
矢部

今日いただいたお話の中には、社内では当然のこと、

グローバルネットワークが拡大しているということでまたはまだまだ不十分と思っていたことも外からみると違う評したが、企業理念や行動憲章、CSR方針についても世界全体価となっていることがわかりました。そういう観点でCSR報告へと広がりを見せているのでしょうか。

書も掲載内容を掘り起こしたいと思います。

黒田

安も持っています。

ての改 善 策や多くの企 業がまた、一昨年の東日本大震災における教訓として物流を途切

悩 んで いるメンタル ヘ ル ス

れさせないことが課題となりました。加えて、グローバル化にの問 題 への取 組みはどうさ

会 社までの取 組みであり、海 外では現 地の事 情にあわせたなっていますが、「CSR経営」では経営負荷を高めるような施どう対応するかなどについて、現在具体的な目標を設定しよう

れていますか。

対 応となっています。さまざまな取 組みも行われていますが、策は許されません。
「戦略的環境経営の実現」という考え方に

全社統一の水平展開はまだこれからです。

基づけば経営の総合的判断の結果として行うこともできます。

としています。今回、お二人よりご意見を頂いた上で、目標設

松原

忙しい 時 期と通 常時の差が激しい物流業界は、定へと繋げていきたいと考えています。

どうしても繁 忙 期に長 時 間（事務局より日本通運グループの事業活動の概略を説明）

労働が起こりやすくなります。ここ数年にわたり、一定時間以皆川

松原

必要性は認識していますが、現状は国内のグループ

この点については、まだ旗印が鮮明でないという点が課題と認識しています。
寺中グローバル化が進む中、求められているのは全世界

寺中

新たな経 営 計 画では「 C S R 経 営 」がひとつの柱とこれから事業を行う上で戦略的環境経営の考え方をどう実現していくか検討されるとよいでしょう。
松原

戦略的環境経営は上の超過勤務は許さないという経営トップの強い意志の下で的な取組みです。特に人権という観点からの取組みが必要で現在の経営計画で取り組ん

解決に取り組んできています。具体的には、一定時間以上のしょう。今日、人権分野で企業に求められているのは、「人権侵できており、これをこれから

超過勤務者を出した支店には役員会への報告を義務付けると害を行わないということ」を積極的に進めることとあわせ、侵も継 続 発 展させることが必国内外の物流会社と比べて、日本通運の取組みは決ともに、現場最前線だけでなく、本社や都道府県レベルの管理害が起きている状況を改善するための具体的行動を取ること要と考えております。

して引けを取らないと思います。どう情報発信するかを検討す部門も一致協力して改善することにしました。
（P52参照）その2点といえます。しかし、現段階では日本通運はまだその手こまでやってようやく長時間労働者が減り始めました。最善の続ができていないという気がします。本来、ステークホルダー層に対しても戦 略 的に今 回努力をしたかという所まで踏み込まないと改善は進まないのとは実際に影響を受け、被害を被っている人を指します。彼ら

挙がったテーマや課 題を伝だと思います。

の特定が、人権の取組みの最初の段階で必要です。

え、全社の意思決定に繋げ、活用していくことも重要であろう

有効な取組み
石田

べきです。
寺中

国 際 物 流とI C T 、

ファイナンスが 融 合した 取組み（P41参照）というのは

14

矢部

日本通運CSR報告書 20 1 3藤木

メンタルヘルスについてですが、現在、最大の休職

すご いと思 います 。中 小 企

理由となっています。そのため、全社統一の復職プログラム

業にとってキャッシュフロー（P53参照）を実施しており、復職後のケアと再発防止を図っの 問 題 、通 関 手 続きなどグています。また、当社では約180人の保健師・看護師等の免許

松原

当社としても、これから取り組まなければならないと考えています。
黒田

2012年版のCSR報告書では、森林育成を含む環境

石田

課 題 とし て 、経 営と思います。さらにサプライチェーン全体についてどう取り組
んでいくのかという点が、今後大きな課題でしょう。
松原

本日は貴重なご意見ありがとうございました。

保全活動が社会貢献の一例として記載されていますが、広く日本通運CSR報告書 201315

日本 通運グループの 事 業と社 会 課 題
日本通運グループは、全世界で、運ぶこと、保管することを基本とした物流サービスを提供するだけでなく、インフォメーションテ
クノロジーやファイナンステクノロジーも含めたワンストップサービスを提案することで、お客様や社会の課題を解決し、社会価値を向上させ、課題解決に貢献することが大きな役割であると考えています。

日本通運グループを取り巻く社会課題

地球温暖化

大気汚染

資源の枯渇

すでに提供している社会価値（サービス）持 続 可 能な地球環境への責任
物流トータルソリューション
●環境負荷の小さい輸送方法への変更
モーダルシフト（P24〜26）●物流の効率化
共同配送（P27）
個別物流商品●省資源物流（P29）
反復包装引越資材
えころじこんぽ●モーダルシフト促進
スチールライナー（P25）●廃棄物物流（P28）
産業廃棄物収集運搬
ＰＣＢ輸送

ＣＯ₂削減の取組み●3Rの推進（P34）●安全エコドライブ（P31）●デジタル式運行記録計（P31）●エコドライブ講習団体認定（P31）●環境配慮車両（P30）●環境配慮施設（P32）●環境経営認証（P35）
Ｉ
ＳＯ１４００１
グリーン経営認証●環境関連データ
（P38）

長時間労働

安 全と健康社会 の 創 造
安

全人権（職場環境）

社会貢献●アジアに伝えるエコドライブ●安全の誓い、
安全シンボル
（P46）

●人事制度
（P50）

（P18）
●上海スーパーエクスプレス（P26）● SHUTTLE（P40）●ロジスティクスファイナンスサー
ビス（P41）● XB3300（P42）● EB3000（P43）●中国国内輸送ネットワーク（P43）● SS7000（P43）●海外関連CSR活動（P44）●グローバル人材の育成（P44）●海外ネットワークを支える従業員（P44）●グリーンプラン（P45）●ユニセフ募金活動（P45）●教育・指導体制
（P47）

●人材育成
（P50）

●技能コンテスト（P47）●NITTSUグループユニバーシティ●生物多様性
（P36）
●環境月間
（P37）
●環境教育
（P37）

製造業と違い、全ての事業活動に生身の人 が介在する

物流インフラ企業としての企業価値の創造（いかなる時も途絶えさせない物流ネットワーク）●信頼性（国内外問わず、生活の基盤としての物流網の維持・拡大）●エコロジー（エコドライブ等環境活動のグローバル展開、更なる省資源化）●ソリューション（海外ネットワークを活用した新たな物流ソリューション）

日本通運CSR報告書 20 1 3

インフラ整 備●森林育成活動（P36）●物流のサステナビリティ

16

グローバ ル 化

国際社会での貢献

議論（ステークホルダーダイアログ、
CSR報告書編集委員会など）を通じて見えてきたキーワード

日本 通 運グ ル ープ の 挑 戦

自然 災 害日本通運グループは
縁の下の力持ち●日通安全衛生マネジメントシステム

（P50）

（P48）
●事故災害検索システム（P48）●安全データ（P49）●障がい者雇用（P51）●女性社員の活躍（P51）●労働組合とのかかわり（P51）●長時間労働者削減の取組み
（P52）

安

●労働時間管理の取組み
（P52）

心

●次世代育成支援への取組み（P52）●メンタルヘルスケア
（P53）

●大震災

ガレキの広域輸送（P20）
被災設備復旧（P22）
医療用具輸送（P49）●海外救援活動サポート（P22）●笹子トンネル復旧（P23）

物流インフラとしての
日本通運

グローバルロジスティクス企業としての自覚と行動●世界日通。
●グループ各社の特性●機能を活かした事業拡大●CSR活動方針の明確化（日通グループとして何をするか？）●グループ各種憲章、
ビジョン活動方針のグローバル全拠点への浸透・普及●各拠点でのベストプラクティスの発掘とその水平展開

サービス業

コミュニティーへの参画（P54）

コーポレートガバナンス（P56）

人のために働く人たちの集合体

人 を大切にする企業としての企業価値の創造●安全（事故防止、安全に対する不断の活動）●労働慣行（グループ全体、
サプライチェーン全体におけるよりよい労働環境の提供）●多様性（多様性のある人材の活用、
グローバル人材の育成）●メンタルヘルス（メンタルヘルスの予防と復職までのサポート）

日本通運CSR報告書 2013

17

特集 1

マレーシア日本通運では、国連のクリーン開発メカニズム（CDM ※ ）の仕組みを利用し、新興国におけるアジアに伝えるエコドライブ

温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいます。安全エコドライブと運行管理システムを導入したことで、新興国で削減した温室効果ガスの削減量部分を日本の排出枠として充当することが可能となりました。

「デジタル式運行管理システム」と「エコドライブの推進」による
物流CO₂排出削減に向けた取組み

このCDMプロジェクトは、物流企業としては世界初の取組みであり、新興国をはじめとした各国政府からも強い関心が寄せられています。

デジタル 式運行管理システ ム

安 全 エコドライブ 指 導
運転拠点、管理者
チェック

指

車載端末

運行データ

サーバー、PC

①警告音
②警告灯

導

運行データ

日本

乗務日報
安全運転指導レポート

SS7000伊豆

上海〜シンガポール間の約7,000kmを結ぶ
陸上輸送サービス①エンジンの空ぶかし

日通伊豆研修センターにおいて、中国
広州のドライバー指導員に安全エコド
ライブの研修を実施。

中国（広州）

上海②急加速・急減速

運行車両に対し、デジタル式運行記録計の装着と安全エコドライブ研修を実施し、物流CO₂の排出削減を推進中。

③スピード超過④不適切なシフトチェンジ⑤不必要なアイドリング

ベトナム（ハノイ地区）

広州
ハノイ

DRVN（Directorate for Records
Viet Nam）と運 輸 交 通 分 野 の 施 策について協議会を開催。
ダナン

温室効果ガスの排出削減

トラック輸送で世界初のCDM登録・承認

ドライバーの安全意識向上と交通事故の防止
貨物輸送品質の向上

バンコク

マレーシア
運行車両に対し、デジタル式運行記録計の装着と安全エコドライブ研修を実施し、物流CO₂の排出削減を実施。

プノンペン
ホーチミン

クアラルンプール

シンガポール※CDM（Clean Development Mechanism）
京都議定書に定められた、温室効果ガス排出量削減の柔軟性措置。国連によって定められた温室効果ガスの排出権を創出する制度。日通でも排出権を付与した輸送サービスを提供中。

担当者
から

佐藤 拓指導員（盛岡支店）
海外で運転技術指導を行うことで、多くのことを学びました。相手の立場を考え、熱意を持って伝えることで、言葉や文化の違いは乗り越えられると確信しました。安全とエコは万国共通です。

18

日本通運CSR報告書 20 1 3

日本通運CSR報告書 2013

19

特集 2

持 続 可 能な物流 の 実 現を目指して
東日本大震災からの復興
被災地の復興を進めるためには、岩手、宮城、福島３県だけで２千万トンを超えるといわれる（2012年5月復興庁「復興の日本通運グループは、東日本大震災発生直後から、物流事業者としては唯一の指定公共輸送機関として
救援物資輸送や被災設備移設作業、引越作業等に取り組みました。

鉄道輸送に関しては、専用コンテナを製作し、輸送に使用し

1

2

3

4

ています。

現状と取組」による）災害廃棄物処理が不可欠です。その中で関係者の一丸となった取組みで、広域処理輸送は3月に宮も県外処理となる広域処理必要量は、2013年5月末現在、岩城県が終了し、岩手県も2013年度内の終了を目指して取り

手県30万トン、宮城県32万トンとされています。
（環境省広域

組んでいます。この取組みに日本通運が少しでもお役に立て処理データサイトより。2013年6月10日現在）

たことを誇りに感じています。

震災発生から2年が経過し、東京都を皮切りに日本各地で一方、福島県では災害廃棄物や除染廃棄物の処理が始まっ

受け入れが進められていますが、安心で安全な輸送が求めらたばかりです。こちらの処理においても、私たち日本通運グれており、日本通運グループは、鉄道会社や船会社と協力し、ループの役割を認識し果たしていくことで、寸断された生活を

廃棄物集積場から発送側の貨物駅・港までの輸送や、受入側

持続可能な生活へ復元できるよう少しでもお手伝いできればの貨物駅から処理場への輸送に取り組んでいます。2013年と考えています。

5

度見込みも含めて、輸送総量は11.3万トンを予定しています。

災害廃棄物の広域処理数量

11.3

7

万トン

日本通運が運搬※162 万トン

広域処理全体量※2

宮古市・大槌町
釜石市・陸前高田市
野田村・山田町※1 当社2011〜2012年度運搬実績および2013年度運搬見込み※2 環境省発表数値。広域処理は自動車、鉄道、船により輸送される。

65

石巻市・女川町

群馬県

大阪市

北九州市

8

9

東京都
1

静岡県各市
4

20

日本通運CSR報告書 20 1 3

発地

鉄道輸送

着地

海上輸送

8

2

震災直後の様子（気仙沼市）

3

奇跡の一本松（陸前高田市）

5

専用海上コンテナへの積み込み

6

整理作業（大船渡市）

7

専用鉄道コンテナへの積み込み（女川町）

9

受入先での取卸作業（東京都）

日本通運CSR報告書 2013

21

特集 2

持 続 可 能な物流 の 実 現を目指して
被災地での復興活動

災害は世界中いたるところで発生します。日本はその被災地の復旧、復興活動に協力しています。
同様に、東日本大震災後、世界中から温かい支援の手が差し伸べられました。
日本通運グループは、日本および海外の支援活動をロジスティクスの側面からサポートし、被災地の持続可能な営みの復旧に貢献しています。

日本 赤十字社様の海外救援 活 動をサ ポ ート
日本赤十字社

海外における緊急事態、自然災害、大規模

事業局

国際部

国際救援課長森 正尚 様

災害への即応体制構築のために準備された
基礎保健
ユニット

※

ERU を一括管理、現地へ輸送しています。
※ERU：Emergency Response Unit（緊急対応ユニット）

給水・衛生
ユニット

病院ユニット

お客様からチャーを理解しているので、きめ細かい対応を小学校3年生の時にニュージャージーへ引越し

してくれまして、結果、救急の『 人 』と『 物資 』のたのですが、その時の引越業者が日通さんでしタイミングがピッタリあい、オペレーションがスた。なので、その印象が日通さん。仕事をする上でムースに行われたのには驚きました。土日祝日、不安を感じることはひとつもありませんでした。

年末年始、早朝深夜かまわず連絡をいただける

日赤に入社してからは、ハイチ地震の救援が体制にも感謝しております。ハイチでは、災害の非常に印象的でした。我々のことをよく分かっ最前線、ギリギリのところまで責任を持って付き

熊本赤十字病院とているご担当者がサントドミンゴまで同行してく合ってくれました。これからも、地の果てまで、

中東日本通運（ドバイ）のれましたので、まず、ミスコミュニケーションがな

ギリギリのところまでお付き合いいただける関

２か所でＥＲＵを保管管理い ので す 。さらに 、現 地 代 理 店 が日通 のカル係が続けられたらと思っています。

通信機器
ユニット

救援ユニット日本赤十字社和歌山医療センター
感染症科部長 国際医療救援部副部長（医師）

対応に温度差があることがあるので、持ち前の大津 聡子 様ロジスティクスユニット
ケニア大洪水（2006年12月）

四川省大地震（2008年6月）

ネットワークで意思統一がなされているとさらに動きやすくなるのではないかと期待しております。

現在のフィリピンのERUの対応の仕事ぶり

日赤は医療救援活動に関しては専門ですが、は非常に心強く、感心しました。日赤の指示にお客様から対して的確な対応をしてくれることに大変感謝

ロジについては全くの素人で、事務方が一生懸しています。

命フォローしているのが現状です。なので、日2006年のケニアでの対応でも救援現場がとて通さんの的確なアドバイスや支援は大変有り難

も田舎で、そこまでの搬送をどうするか、という検く思っております。救援現場によっては日赤の討で少し搬送までに時間がかかった気がします。

指示が的確でない場合も多々あるかとは思い

和歌山でもERU資機材を保管しており、海外ますが、今後も良きパートナーとして的確な後へも発 送していますが、東 京と和 歌 山とでは、ジンバブエ コレラ菌蔓延

ハイチ大地震（2010年1月）

チリ大地震（2010年3月）

方支援を期待します。

写真提供：日本赤十字社（2008年12月）

被 災設備復旧

笹 子トンネル 復 旧

東日本大震災により、福島県相馬港の相馬

2012年12月2日に中央自動車道で発生

共同火力発電所、南相馬市の原町火力発電

した天 井 板 落 下 事 故では、尊い命が失われ 、所のアンローダー（石炭を船から陸揚げする

また、交通の大動脈の停止という非常事態とための港湾設備機材）が倒壊しました。電力のなりました。通常であれば数か月かかる復旧

安定供給、地域住民の生活安定のために１日工事が全体で45日という異例の工期で行わも早い復旧が求められ、撤去作業・輸送・据付れました。日本通運グループでは全国からスを一貫受注し、2年の歳月をかけて、2013年

タッフ70人を緊急招集し、車輪15軸4セット

4月に完成しました。

の特殊車両であるトランスポーターを使って、天井板の搬出作業

取り外した天井板の搬出作業を無事完了しました。
アンローダー陸揚げ、設置作業

22

日本通運CSR報告書 20 1 3

アンローダー撤去作業

日本通運CSR報告書 201323