八幡浜市 少子化・人口減少対策 施策一覧

01

07

愛結び事業

出会いイベント
市主催で出会いのイベントや婚活セミナーを開催し出会いの場を提供。また、親同士がお見合いをする「代理婚活」や個別
婚活相談会を実施

08

オンラインでお見合いできる結婚事業者等の入会や登録にかかる費用を補助

結婚新生活支援事業

29歳以下
39歳以下

05

09

最大40万円

婚活サポート補助金06

がんばる市民応援補助金（結婚支援枠）

異業種交流会や街コンを開催する団体に補助
上限10万円（補助率10/10）

29歳以下 上限20万円
39歳以下 上限10万円 市単独

12

10

若年出産世帯応援事業

15

16

17

出生時12万円、1歳到達時12万円②ヘルパー派遣事業（対象：多胎児を妊娠している妊婦、2歳未満の多胎児を養育する保護者） 18
1日1回 2時間 ※外出支援の場合は4時間
利用総時間 120時間

経済的理由で出産をあき
14 乳児家庭全戸訪問事業
らめることがないよう出産後の経費を（こんにちは赤ちゃん訪問事業）支援
生後4カ月までの乳児がいるすべ
29歳以下 上限20万円ての家庭を訪問し、子育ての孤39歳以下 上限10万円 市単独立化を防ぐため、居宅における不安や悩みを聞き、すこやかに育成
できる子育て環境を図る

病児・病後児保育料無償化
病気にかかっている児童の健全育成と保護者の子
育てと就労の両立を支援
病児・病後児保育料を無償化

ファミリー・サポート・センター事業
子育ての援助を受けたい人と援助したい人で作る会員組織産後ケア事業
出産後の母子を対象に宿泊型・日帰り型・訪問型の産後ケアを行い、産後も安心して子育てができる支援体制を確保。

保育料無償化
子どもの健全育成と保護者の子
育てと就労の両立を支援
3～5歳児の保育料無償化①多胎児支援助成金給付事業

13

子ども医療費助成
子どもの医療費を高校卒業まで無償化し、将来世代の健やかな育成を図る

多胎児支援事業
多胎児を育てる保護者、多胎児を妊娠した妊婦さんの心身・経済的負担軽減

出産・子育て応援交付金

妊婦1人当たり
5 万円
新生児1人当たり
8 万円（うち市単独3万円）

婚活イベント参加者に対する参加費やセミナー開催に要する経費を補助
1人当たり2千円
上限5万円

オンライン相談事業①妊婦や子育て家庭に寄り添った伴走型相談支援②出産・子育て応援ギフトによる経済的支援

最大80万円

イベント参加費補助
セミナー開催補助

小児科・産婦人科

若年出産世帯奨学金返還支援
経済的理由で出産をあきらめることがないよう、出生後1年間に返還した奨学金を支援①専用フォームによる24時間
いつでも相談②LINEアプリによる夜間相談（要予約）③助産師とのチャット相談（月水金の日中）

1人当たり 上限2万円

新婚世帯に対する家賃、引越し費用、省エネ家電購入等に
対する補助

11

オンラインにより自宅から相談できる体制を整え、妊娠・出産・子育てに関する不安感を解消

03 オンライン婚活応援補助金

04

不妊治療費助成事業
保険適用の不妊治療等に係る一部負担金の無料化にあ
わせ、保険適用の治療と併用して行われる先進医療（保険適用外の治療）についても無料化

婚活システム愛結びを活用
した1対1のお見合いを演出

02

就学前～小・中・高

妊娠・出産

出会い・結婚・新生活

19

放課後児童クラブ
昼間就労等で保護者が自宅にいない、ご家庭の小学生、児童を対象に遊びを主とした健全育成の場を提供

自然減・社会減対策 その他

移住・定住支援20

28

移住者奨学金返還支援補助金
40歳以下の移住者を対象に奨学金
返還支援

民間賃貸住宅を新築・リノベーションする者に対し、建設費用の一部を補助
良質な賃貸住宅の供給拡大を図り、若者や子育て世代などの移住・定住を促進

5年間、年20万円 最大100万円

21

最大1,200万円補助

三世代家族移住促進事業補助金
三世代で同居等を行なうための住宅取得等に要する経費の一部を助成

24

移住者住宅改修支援事業補助金

26■家財道具搬出 補助率2/3以内
子育ておよび働き手世帯とも 上限20万円

若年移住者等家賃補助事業

旅費補助
5千円～2万2千円（1泊2日）

・子育て世帯（中学生以下同居）1万5千円／月・若年夫婦世帯（35歳未満） 1万円／月
・若年世帯（35歳未満）
1万円／月
・市内路線バス運転手として勤務 1万円／月

第二子以降を出産した世帯のリフォーム又は引越しに要する経費の一部を助成

27

子ども2人世帯子ども3人以上世帯

上限20万円
上限30万円30

ふるさとキャリア教育
中学生を対象に、ふるさとを知り、愛着を持つ機会を創出するとともに、働くことに対する興味・関心や企業への理解を深めることでシビックプライドを育む

移住体験補助金
移住フェアで興味を持った方や移住検討
中の方を対象に旅費の一部を補助
移住検討者の希望に応じて、オーダーメ
イド型の移住体験ツアーを実施

市内の民間住宅を契約した移住者に対し、2年間の家賃を補助

多子世帯リフォーム等支援事業

移住者交流会
市内の移住者や移住を検討している方を対象に移住者交流会を実施
移住者同士のネットワーク構築を図り、八幡浜市への移住・定住促進

移住者が行う空き家バンクに登録された住宅改修等に要する経費の一部を助成

23

29

上限50万円（補助率10/10）

25■住宅改修 補助率2/3 以内
子育て世帯 上限400万円
働き手世帯 上限200万円

Ｕターン移住者事業承継補助金
事業承継を前提にＵターン、移住する後継者を持つ事業所に承継費用を補助■住宅取得、新築、改築、増築の1/2
同居100万円、準同居50万円、近居30万円■家電購入に係る経費の2/320万円 ※近居を除く

22

民間賃貸住宅整備促進事業

ワーケーション推進補助金
生活スタイルや働き方の変化に応じ、テレワークを行う企業や個人の誘致を推進①旅費補助
5千円～2万2千円（2泊3日）②ふるさと観光公社体験メニューの半額補助

31

ひめボス宣言事業所認証支援事業
男女を問わず選択される魅力的な職場へ
変革・成長するよう「ひめボス宣言事業所認証制度」の認証取得を支援
1事業所10万円（補助率10/10）

32

ＵＩＪターン保育士支援事業
市外から新たに就職する保育士の家賃や引越費用等の補助
上限20万円八幡浜市 少子化・人口減少対策 施策紹介
出会い・結婚・新生活

05 やわたはま婚活サポート補助金

01 愛結び事業

婚活イベント参加者に対する参加費やセミナー開催に要する経費を補助します。

えひめ結婚支援センターと連携し、1対1のお見合い事業『愛結び』を実施しています。『愛結び』
は会員制のお見合いシステムで、結婚を希望する
男女の個別の出会いをサポートします。
ご自分のスマホから利用できる「おうち de 愛結び」もあります。
政策推進課

参加者1人

2千円

補助対象者
(1)出会いイベント／えひめ結婚支援センターに登録している
応援企業（団体）(2)セミナー・講座／市内の活動団体

開催1回

5万円

補助対象事業

02 出会いイベント
市主催の独身男女を対象とした出会いイベントや婚活セミナーにより出会いの場を提供。また、子どもに代わって親同士がお見合いをする「代理婚活」や親に対する個別婚活相談会を実施します。
政策推進課

03 オンライン婚活応援補助金
オンラインでお見合いできるサービス
環境を有する結婚事業者等の入会や登録にかかる費用を補助します。

(上限)

2万円

(1)出会いイベント／市内で実施する独身男女の出会いイベント(2)セミナー・講座／市内で実施する結婚活動に資するセミナー など
補助対象経費(1)出会いイベント／イベント経費（参加者負担金の一 部）(2)セミナー・講座／①講師等に対して支払う謝金
及び旅費②会場借上料及び会場設備費③教材費④事業の開催案内等の印刷費⑤消耗品費及び備品購入費 など
補助金額(1)出会いイベント(2)セミナー・講座

補助対象者
市内に在住する18歳以上の独身の方／参加者1人につき 2千円／セミナー等の開催
1回につき5万円

補助対象経費

政策推進課

結婚相談所等の入会金、登録料 など入会に必要な経費
補助金額

1人

06 がんばる市民応援補助金（結婚支援枠）

上限2万円
政策推進課

04 結婚新生活支援事業(最大)

新婚世帯の新居取得や家賃、引越し、
省エネ家電購入にかかる費用を補助し
ます。

80万円

市内の各種団体や市民グループなどが自主的・主体的に企画・実施する魅力的なまちづくりに資する事業やイベント等を支援します。

(上限)

10万円

補助対象者
市内に活動の場を有する市民団体、NPO法人 など

補助対象者

事業種別

住宅の購入費、リフォーム費、賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料、省エネ時短家電購入費『がんばる恋活応援事業』〇独身男女の出会いの場の創出を図る事業であること〇独身の男女各3名以上の参加が見込まれるものであること〇参加者の半数以上が市内に居住または勤務していること補助金額
29歳以下の夫婦 1世帯当たり/最大80万円（家電購入費20万円含む）
39歳以下の夫婦 1世帯当たり/最大40万円（家電購入費10万円含む）

補助金額
上限10万円（補助率10/10）

政策推進課

政策推進課

1

妊娠・出産07 不妊治療費・先進医療不妊治療助成事業
保険適用の不妊治療等に係る一部負担金（自己負担3割分）を無料化します。
また、併用して行われる先進医療（保険適用外の治療）についても無料化します。

実質負担

無料

助成対象者
(1)不妊治療等を開始しているご夫婦(2)ご夫婦ともに市内に住所を有すること

08 小児科・産婦人科オンライン相談事業
自宅から小児科医・産婦人科医・助産師にオンラインで相談できる体制を整え、妊娠・出産・子育てに関する不安感を解消します。

利用料

無料

サービス内容①専用フォームにで24時間いつでも相談することができます。
②LINEアプリで、夜間の相談も可能です。（要予約）③妊娠・出産について、助産師とチャットで相談することができます。（月水金の日中）※ やむを得ない事情により、ご夫婦のいずれか一方が、市内に住所を有する方でない場合は、近い将来に夫婦ともに市内に住所を有する方となる見込みがある方

保健センター

助成について(1)保険適用となる不妊治療等に係る一部負担金（自己負担3割分、処方箋による調剤料を含む。）を負担した場合に、当該一部負担金に相当する額(2)先進医療の「1回の治療（採卵術から胚移植術までの間）ごと」に要した費用
保険適用となる治療
健康保険
7割

助成対象
自己負担
3割

※高額療養費や附加給付等は除きます。

＋
先進医療（保険適用外）

助成対象

自己負担
10割

09 出産・子育て応援交付金事業
全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てが出来る環境を整備するため、「八幡浜市出産・子育て応
援給付金事業」により支援します。
妊娠期から子育て期までの相談・支援を行う「伴走型相談支援」と出産や育児にかかる費用負担軽減を図る「経済的支援」
を一体的に実施し、出産応援ギフト5万円と子育て応援ギフト8万円の給付を行います。

妊婦1人

5万円
新生児1人

8万円

１ 伴奏型相談支援①妊娠届出時保健師が面談を行い、妊娠・出産についてご相談に応じます。
②妊娠8か月頃
アンケートを送付し、希望者には面談を行い、妊娠・出産についてのご相談に応じます。
対象者：妊娠8か月頃の妊婦※面談を希望された方は後日担当者よりご連絡します。

その他『先進医療の種類』や『県内の先進医療実施医療機関』などの詳細については、市のＨＰをご確認いただくか、市役所市民課国保係まで
お問い合わせください。

③出産後赤ちゃん訪問時に保健師が面談を行い、産後の相談に応じます。
※赤ちゃん訪問・・・生後4か月までに保健師が訪問して、赤ちゃんの体重測定や育児相談を行う事業です。

2 出産応援ギフト
妊婦1人当たり5万円を給付
市民課

３ 子育て応援ギフト
新生児1人当たり8万円を給付
保健センター2

10 若年出産世帯応援事業

11 若年出産世帯奨学金返還支援事業(最大)

経済的理由で出産をあきらめることがないよう出産後の経費を支援
します。

20万円

対象者
①出産時に夫婦ともに29歳以下の夫婦（ひとり親）②出産時に夫婦ともに39歳以下の夫婦（ひとり親）補助額①29歳以下②39歳以下上限20万円
上限10万円

経済的理由で出産をあきらめることがないよう、お子様を出生後1年間に返還した奨学金を支援します。

1人
(最大)

20万円

対象者
①出産時に奨学金を返済している29歳以下の夫婦（ひとり親）②出産時に奨学金を返済している39歳以下の夫婦（ひとり親）

補助対象期間補助額

母子手帳交付日からお子さんの出生後1年を経過した日まで①夫婦それぞれ上限20万円（繰り上げ返済含む）＜夫婦両方の場合は40万円＞②夫婦それぞれ上限10万円（繰り上げ返済含む）＜夫婦両方の場合は20万円＞

補助対象経費①育児用品購入費（育児のために使用又は消費する以下の育児用品の購入費用）
・授乳関連商品（粉ミルク、哺乳瓶、搾乳機、ミルクウォーマー
など）
・衛生用品
（紙おむつ（新生児が第一子に限る）、おしりふき、
ベビークリーム など）
・外出用品
チャイルドシート、ベビーカー など、
衣類（ベビー服、よだれかけ など）
・離乳食関連（離乳食用品、離乳食用ミキサーなど）
・寝具等（ベビーベッド、ベビーチェア など）
・幼児用玩具、絵本 など対象となる奨学金
・独立行政法人日本学生支援機構が貸与する第一種及び第ニ種奨学金
・愛媛県奨学資金
・八幡浜市奨学資金
・母子及び父子並びに寡婦福祉法による貸付金のうち、支給対象児童の父又は母の就学のために貸与された奨学支度資金、修学資金及び修業資金 など
補助対象期間支給対象児童の出生日から1年間に返還した奨学金が対象②時短家電購入費（家事負担を軽減する以下の家電製品の購入費用）

子育て支援課

・洗濯乾燥機、洗濯機
・食器洗い乾燥機
・掃除機
・調理家電（オーブンレンジ（トースター）、炊飯器、自動調理器（電気圧力鍋、電動ポットなど）、フードプロ
セッサー） など

③省エネ家電購入費（統一省エネラベル2つ星以上に該当する以下の家電製品の購入費用）
・電気冷蔵庫（冷凍庫含む）
・エアコン
・照明器具 など

④育児・家事代行サービス費（育児・家事 代行サービスに係る費用）

子育て支援課3

12 多胎児支援事業
ふたご、みつごなど多胎児を育てる保護者、または多胎児を妊娠した妊婦さんの心身・経済的負担を軽減します。

利用できる種類・料金・時間

12万円

各

宿泊型
日帰り型1
日帰り型2

１ 多胎児支援助成金給付事業
対象者
市内に住所のある多胎児の保護者

訪問型1
訪問型2

給付額

利用料（1回あたり）

種類

出生時・1歳時

課税世帯

開始時刻～
24時間以内10時～16時（6時間）
10時～20時（10時間）
2時間30分以内
5時間以内

市民税非課税世帯 生活保護世帯

3,000円

1,500円

3食

1,000円

500円

1食

2,000円

1,000円

1,000円

500円

2,000円

1,000円

対象者
・市内に住民票のある多胎児を妊娠している妊婦
・市内に住民票のある2歳未満の多胎児を養育する
保護者

あわせて

2食

７回まで

／

①宿泊型・日帰り型1・2
・かわばた産婦人科
大洲市東大洲230-2
・よしもとレディースクリニック 大洲市東若宮 14-14②日帰り型1
・てらお助産院

利用時間・回数・利用時間：午前9時～午後5時※月～金曜日、ただし祝日、12/29～1/3は除く。

・利用回数：1日1回

大洲市菅田町菅田甲2370-5③訪問型
・はらだ助産院※１回につき2時間を限度。ただし通院等の外出支援の場合は4時間を限度。
※利用時間総数：120時間まで（妊娠～多胎児が2歳になるまで）

無料

保健センター

14 乳児家庭全戸訪問事業

家事支援・育児支援
保健センター

お母さんと赤ちゃんの心身の休養や育児不安の解消のため、日帰り型・宿泊型・訪問型のサービスを通じて、お母さんの心身のケアや授乳・沐浴指導・育児相談等が受けられます。

（こんにちは赤ちゃん訪問事業）
保健師や看護師が生後4カ月までの乳児がいるす

13 産後ケア事業
安心して
子育て
スタート

べての家庭を訪問し、子育ての孤立化を防ぎ、赤ちゃんの発育発達を一緒に確認し、子育てで心配なこと、不安に思うことを一緒に考え、安心して子育てができるようサポートします。
保健センター

対象者（利用者）
下記のいずれかにあてはまる市内に住所を有する産後1年未満の母親及び乳児①心身の不調や育児不安等がある②乳房ケア等授乳方法に不安がある③その他、特に支援が必要と認められる方
ケアの内容①お母さんのケア（母体管理、生活面の指導、乳房ケア）②赤ちゃんのケア（健康管理、発育・発達チェック）③育児に関する相談・指導（授乳指導・沐浴指導・その他必要な指導及び相談）④お母さんの心理面のケア

回数

実施機関

２ ヘルパー派遣事業

支援内容

0円

利用できる

※2人以上の乳児が利用する場合、多胎児加算が必要となります。（宿泊型・日帰り型）

多胎児が出生時 12万円
多胎児が1歳に到達した時 12万円

利用料

食事回数

4

17 病児・病後児保育料無償化

就学前～小・中・高

15 子ども医療費助成

高校生まで

子どもの医療費を助成することにより、疾病の早期発見と治癒を促進し、子どもの保健の向上と福祉の増進を図ります。

無料

児童が病気により保育所や幼稚園、利用料
小学校などに行くことが出来ず、保護者も仕事の都合により家庭での保育が出来ない場合に、一時的に保護者に代わり専用の施設
でお預かりする事業です。施設利用にあたり、
子育てしやすいまちづくりを推進するために、
利用料金を無料とします。

無料受給資格要件①お子さんの年齢が満18歳の年度末までにあること②八幡浜市に住所を有すること③他の医療費助成（ひとり親家庭、重度心身障害者等）、または、生活保護法による医療扶助を受けていないこと
助成内容

入院・通院・調剤の保険適用されるものについて、「子ども医療費受給者証」を提示することで無料となります。
市民課

16 保育料無償化

病児・病後児保育施設
白浜小学校内 東校舎1階
病児・病後児保育施設「キッズケア・しらはま」

対象児童
市内に住所を有している生後6カ月から小学校6年生
までの児童※市外在住の場合でも保護者が市内の事業所等に勤務し、かつ市内の保育所、幼稚園、小学校、放課後児童クラブ
等の施設を利用している児童は可： 利用条件入院の必要がなく病状が安定している状態、又は回復期にあること
定員

3～5歳児
急速な少子化の進行を抑制するため、また、子育てを行う家庭の経済的な負担を軽減し、子どもの健全育成と保護者の子育てと就労の両立を支援することを目的として、3～5歳児の保育料を無償とします。

無料

子育て支援課

利用時間

1日

6人

平日（月～金）8：00～18：00
土曜日 8：00～12：30※休み：日、祝日、年末年始（12/29～1/3）、お盆（8/15）
子育て支援課18 ファミリー・サポート・センター事業
子育てに関して、育児を手伝ってほしい方と育児のお手伝いができる
つなぐ方を会員として登録し、両者のあ子育てっせん等を行い、有償で援助活動を行う会員組織を運営するものです。
主な援助内容①保育所・幼稚園、児童クラブ等の開始時間まで又は終了後の預かり②保育所・幼稚園、児童クラブ等の送り迎え③日曜日、祝日など保育所等が休日の場合の預かり④ほか利用会員の仕事および育児の両立のために必要な援助活動利用料【平日】7～19時：1時間あたり600円（他の時間帯：1時間あたり…700円）【土、日、祝日、年末年始】
7～19時：1時間あたり700円（他の時間帯：1時間あたり…800円）
子育て支援課 /ファミリー・サポート・センター

5

19 放課後児童クラブ

移住・定住支援

昼間就労等で保護者が自宅にいな
い、ご家庭の児童をお預かりし、遊びを主とした健全育成の場を提供します。

放課後も

安心

対象児童
保護者のいずれもが次のいずれかの事由により、放課
後等に居宅にいない小学校1～6年生までの児童①昼間に居宅外で労働することを常態としている②妊娠中又は出産後（予定日の前8週間目の日が属す
る月初めから出産日の後8週間目の翌日が属する月末まで）③疾病にかかり、若しくは負傷し、又は精神若しくは身体に障害を有している④同居の親族(長期間入院等をしている親族を含む)を常時介護又は看護している⑤震災、風水害、火災その他の災害の復旧に当たっている⑥求職活動(起業の準備を含む)を継続的に行っている（最長3か月まで）
開設日時【平日(月～金)】
13：30（学校終了時間）から18：00まで開設【小学校の繰替休業・長期休業日及び第2・4土曜日】
8：00～18：00まで開設※日曜、祝日、第1・3・5土曜日、年末年始(12/29～
1/3)、お盆(8/13～15)など 休業

利用料金①通常利用 月額4,000円 （8月のみ8,000円）②長期休業中のみ利用
・4月
4/1～5の5日間
1,500円・7月
7/22～31の9日間
2,500円
・8月
8/1～30の20日間
8,000円・12月 12/26～28の3日間 1,000円
・1月
1/6～7の2日間
1,000円
・3月
3/26～31の4日間
1,500円※負担金は月額計算で、日割りはありません。

20 移住者奨学金返還支援補助金
市外から移住した新規就業者（市外の大学や専門学校等に進学し、就職を機に八幡浜市に帰ってきた方を含みます。）の奨学金返還
費用の一部を補助します。

5年
(最大)

100万円

補助対象者
①公務員以外の移住者で、令和5年1月1日以降に八幡浜市に転入し1年以上居住している方※本市に住民登録をしたまま大学等に進学された方も対象となります。
※公務員のうち、八幡浜市が任用する常勤保育士及び常勤幼稚園教諭（会計年度任用職員に限る。）は対象となります。

②大学等（大学院、大学、専門職大学、短期大学、専修学校専門課程、高等専門学校及び高等学校）に進学し、その入学時又は在学期間中に奨学金の貸与を受けた方（本人が貸付けを受けた者に限ります。）③奨学金の返還を遅延なく行っている方④申請年度の前年度以前に奨学金等の返還を開始した方⑤申請年度の前年度において満40歳以下の方⑥申請から5年以上継続して八幡浜市に居住する意思がある方⑦次のいずれかに該当する方
ア：令和5年1月1日以降に事業所等（市外も可）に就職し、1年以上継続して雇用されている方
イ：令和5年1月1日以降に起業し、1年以上継続して事業を行っている方
ウ：令和5年1月1日以降に第一次産業（農・林・漁業）に従事し、1年以上継続して従事している方⑧他の奨学金返済支援を受けていない方など対象となる奨学金
・独立行政法人日本学生支援機構が貸与する第一種及び第二種奨学金
・愛媛県奨学資金
・八幡浜市奨学資金など
補助金額
申請年度の前年度で返還した総額（繰上返還した額を含む。）の2/3以内の額（上限20万円）。
補助金の交付回数

子育て支援課

申請から5年以内に5回を限度とします。
5年間、年20万円(最大100万円)

政策推進課

6

21 三世代家族移住促進事業補助金
祖父母が暮らす家に子育て世代がＵ同居の場合ターンで帰ってくるなど、三世代(最大)が同じ家や近所で暮らすことによ万円
り子育てしやすい環境をつくり、定住人口の増加につなげることを目的に、同居等に伴う住宅の取得、改築、家電購入等に要する費用の一部を補助します。

120

補助対象者
①家族のうちいずれかの転入により、下記の形で市内に居住している三世代家族（ただし、中学生以下のこどもを含むこと）
・同居
同一敷地内の住宅に居住
・準同居
同一公民館区域内の住宅に居住
・近居
八幡浜市内の住宅に居住②令和5年1月1日以降に転入した方で、補助金交付申請時において転入日から1年以内であり、市に転入
前、1年以上継続して市外に居住していた方を三世代家族に含むこと③市に5年以上定住することを誓約できる方④取得又は改築等した住宅の所有権を有する方 など
補助金額①〔住宅取得、新築、改築、増築の1/2〕
同居：100万円、準同居：50万円、近居：30万円②〔家電購入に係る経費の2/3〕
同居・準同居：20万円 ※近居は対象外

政策推進課

22 移住者住宅改修支援事業補助金
市内にある空き家の有効活用を図
り、県外から八幡浜市内への移住及び定住を促進するため、子育て世帯と働き手世帯が行う空き家の改修等に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

子育て世帯
の場合

(最大)

420万円

②移住者が対象住宅の改修などを行うことができる権限を有していること③過去に当補助金の交付を受けた住宅ではないこと
補助対象となるもの
移住者が行う住宅の改修や家財道具の搬出などに要
する経費
補助金額
①〔住宅改修 補助率2/3 以内〕
子育て世帯 補助上限400万円
働き手世帯 補助上限200万円②〔家財道具搬出 補助率2/3 以内〕
子育て及び働き手世帯とも補助上限20万円

政策推進課

23 若年移住者等家賃補助事業
新たに八幡浜市外から転入し、民間賃貸住宅を契約した若年・子育て世帯の方を対象に、最長24カ月間
家賃の一部を補助します。

最長24カ月
(最大)

36万円

補助対象者
①受給資格認定申請日に、市への転入日から6か月以内
で、次のア～ウのいずれかに該当する方
ア 子育て世帯…中学校卒業前の子と同居し、その子を扶養している世帯
イ 若年夫婦世帯…夫婦のいずれかが満35歳未満の世帯
ウ 若年世帯…満35歳未満の単身者のみの世帯
エ 生活バス路線運転手世帯…市が補助する路線の運転手で満60歳未満の世帯②民間賃貸住宅を賃貸借契約し、実際に住んでいる方③令和4年1月1日以降に転入した者で、市に転入前、3年以上継続して市外に居住していた方④市に5年以上定住することを誓約できる方⑤就業していることを証明できる方※ただし、農業又は漁業に従事する者を除く⑥国・地方公共団体の職員（会計年度任用職員を含む）でない方 など

補助対象者

補助金額

①平成28年4月1日以降に愛媛県外から移住された方で、補助対象事業を行う空き家に5年以上居住する意思のある方②就学、転勤・赴任による異動ではないこと③対象となる空き家が所在する地域の自治会等に加入する意思のある方④申請日時点で60歳未満の構成員が同居する世帯（働き手世帯）、または申請年度の4月1日 時点で18歳未満の子どもが同居する世帯（子育て世帯）など（家賃月額—住宅手当）×1/2を補助金額とし、世帯上限まで（千円未満切捨）①子育て世帯（中学生以下同居）月1万5千円②若年夫婦世帯 月1万円
③若年世帯 月1万円
④市内路線バス運転手として勤務 月1万円

補助対象となる住宅①移住者が居住を目的に、えひめ空き家情報バンク
または八幡浜市空き家バンクから購入・賃借した一戸建て住宅であること

補助対象住宅補助対象者が住むために、賃貸借契約を交わした市内の民間賃貸住宅（公営住宅、社宅・官舎・寮等の住宅、所有者が申請者の3親等以内の親族である住宅は除く）

政策推進課

7

25 移住者交流会

24 Ｕターン移住者事業承継補助金
Ｕターンする移住者を増やすとともに、地域経済を支える事業や産業を継続して残すことを目的として、事業承継を前提にＵターン移住してきた八幡浜市出身の後継者を持つ市内の事業所を対象に、必要経費の一部を補助します。

(最大)

50万円

思いを
市内の移住者や移住を検討している方を対象に移住者交流会を実施しています。
移住者同士でのつながりを深めたい・
同じ悩みを相談できる人が欲しい・八幡浜についてもっと知りたいなど、移住者同士のネット
ワークを構築し、八幡浜市への移住・定住を促進
します。

共有

補助対象者
①後継者条件を満たす者に事業を承継させる（させた）事業所であること②継続して3年以上営まれている事業であること③【個人事業主の場合】
・市内に本店又は主たる事業所があること
・代表者が市内に居住していること【法人の場合】
・市内に本店又は主たる事務所の所在地があること
・中小企業基本法第2条に定める小規模企業者であること④市税の滞納がないこと⑤八幡浜商工会議所又は保内町商工会いずれかの会員（加入予定を含む）であり、その指導を受けた事業承継計画書を提出すること など
後継者条件①Ｕターン移住者であり、住民票等でそれが確認できる方②3親等以内の親族が営む事業の一部又は全部を承継した、あるいは今後承継することが確実である方③承継した事業を、今後3年以上継続する意思がある方④事業承継に必要な資格がある場合、それを有している又は取得見込みである方 など
補助対象経費
事業承継を機に、更なる事業の発展や継続のためにかける次の費用が対象です。
①工事及び修繕に係る費用②設備、備品等の購入に係る費用③広告宣伝に係る費用※ 事業承継に係る総事業費が10万円以上のものに限ります。

補助金額
上限50万円

政策推進課

26 移住体験補助金
八幡浜市への移住・定住を目的として、住居や仕事、地域情報等を探すために来訪し、市内宿泊施設を利用する方を対象に、旅費の一部を補助します。

政策推進課

(最大)

2.2万円

補助対象者
①愛媛県外に在住の方②八幡浜市で移住準備活動をする方（住居・仕事を探す活動、地域情報を収集する活動など）③八幡浜市内の旅館業を営む宿泊施設に宿泊する方④参加者のうち少なくとも1名は成人であること⑤滞在中、一度は当市の職員と移住相談をすることが出来る方⑥アンケートに回答できる方
補助金額
補助金額（円）

現住所都道府県
徳島県

香川県

高知県

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県

滋賀県

京都府

大阪府

兵庫県

三重県
新潟県

富山県

石川県

１泊目

２泊目以降（1泊）

5,000

福井県

山梨県

長野県

宮崎県

鹿児島県

7,000
10,000

奈良県
岐阜県

和歌山県

静岡県

愛知県

沖縄県
茨城県

栃木県

群馬県

埼玉県

千葉県

東京都

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

北海道

（補助率10/10）

1人・1泊

神奈川県

15,0003,000

18,00020,00022,000※1人あたり3泊を限度とし、同行者数は1世帯あたり4人を限度とします。
※3歳以上小学生以下は上記の半額、3歳未満は補助金交付の対象外です。
※補助金の交付回数は、1人につき、1年度あたり2回を限度とします。
政策推進課

8

27 ワーケーション推進補助金

その他自然減・社会減対策

八幡浜市でのワーケーションを目的として、市内にあるコワーキング1人・2泊3日(最大)スペースや会議室等を利用してテ
2万円
レワーク等を行い、市内宿泊施設を利用する方を対象に、活動等に要する経費や旅費の一部を補助します。

2.

補助対象者
①愛媛県外に在住の方②滞在中に、市内にあるコワーキングスペースや会議室等を利用してテレワーク等を行う方③八幡浜市内の旅館業を営む宿泊施設に2泊3日以上
宿泊する方④滞在中、一度は当市の職員と面談をすることが出
来る方

補助金額
補助金額（円）

徳島県

香川県

高知県

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県

三重県

滋賀県

京都府

大阪府

兵庫県

新潟県

富山県

石川県

2泊3日

3泊目以降（1泊）

5,000

福井県

山梨県

長野県

宮崎県

鹿児島県

岐阜県

和歌山県

静岡県

愛知県

沖縄県
茨城県

栃木県

群馬県

埼玉県

千葉県

東京都

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

神奈川県

北海道

1棟あたり

(限度)

1200万円

市内に賃貸住宅の建設又はリノベーションを行う個
人又は法人で、次のいずれにも該当する方①国税、地方税及び地方公共団体へ納付すべき使用料等に滞納がない方②賃貸住宅の建設等にあたり、市との事前協議が可能な方③個人にあっては、当該個人及び2親等以内の親族を入居させない方④法人にあっては、当該法人の役員等及びその2親等以内の親族を入居させない方 など

7,000
10,000奈良県

賃貸住宅（アパートなど）の建設
やリフォームに対する助成制度です。良質な賃貸住宅の供給拡大を図り、八幡浜市に住もうとす
る若者や子育て世代などの移住・定住を促進します。
補助対象者※出張のために来市される方にはご利用いただけません。

現住所都道府県

28 民間賃貸住宅整備促進事業

補助制度の概要

15,00018,000

3,000

事業
内容

補助対象住宅＜共通事項＞
・1棟4戸以上の共同住宅等

20,00022,000【会社でまとめて申請する場合】※会社でまとめて申請することも出来ますが、参加者の現住所都道府県に応じて補助金を支払います。

【個人またはご家族で申請する場合】※同行者のうち、3歳以上小学生以下は上記の半額、3歳未満は補助金交付の対象外です。

【その他共通事項】※1人あたり4泊を限度とし、同行者数は1企業・1世帯あたり4人を限度とします。
※補助金の交付回数は、1年度当たり1回を限度とします。
※滞在中、（一社）八幡浜市ふるさと観光公社が提供する体験プログラムの体験を希望する方 は、上記の補助に加え、体験料の半額（1,000円未満の端数は切り捨て）の補助を受けることが出来ます。

新
築
・
リ
ノ
ベ
ー
シ
ョ
ン

・1戸当たりの床面積は25㎡以上とし、キッチン、バス、
トイレ、駐車場等を完備する
もの＜リノベーション＞
・1㎡当たりの工事費が15万円以上かかるもので、住戸部分の改修に係る費用 の割合
が全体工事費の5割以上を占
めるもの

施工
業者

1戸当たり
の床面積

市
内
業
者
の
場
合

25㎡以上 1戸当たり 1棟当たり

市
外
業
者
の
場
合

25㎡以上 1戸当たり 1棟当たり

45㎡未満

補助
金額

90万円

備考

限度額

45㎡以上 1戸当たり 1,200万円

120万円

45㎡未満

60万円

45㎡以上 1戸当たり

限度額

800万円

80万円

※ 市内業者…市内に本店、支店等の事業所を有する建築業者等（八幡浜市建設工事 入札参加有資格業者の市内業者）

政策推進課
政策推進課

9

29 多子世帯リフォーム等支援事業
令和5年4月1日以降に、第2子以降の子どもが生まれたことによ
第2子の場合(上限)り、子育てしやすい環境づくり
万円のために行った、転居に要した
引越し費用（市内転居のみ）、住居のリフォームに要した費用の一部を補助します。

20

補助対象者

令和5年4月1日以降に第2子以降の子どもが生まれたことで多子世帯になった夫婦（ひとり親含む）
補助金額

新生児が第2子の場合は上限20万円、第3子の場
合は上限30万円
補助対象期間お子さんが生まれてから1年を経過した日までに行われた引越し及びリフォームに係る費用
補助経費①リフォーム
増改築工事、バリアフリー改修工事、生活関連設備改修工事 など②引越し
引越し業者、宅配業者によるもの

31 ひめボス宣言事業所認証支援事業「ひめボス宣言事業所認証制度」は、
女性活躍の推進や仕事と家庭の両
１事業所
立支援、男女ともに働きやすくや(限度)
りがいをもって就業できる職場環万円
境の整備を推進する事業所を愛媛県が認証する制度です。
特に愛媛県内では若い女性の県外転出が多く、若い女性が少なくなると、生まれてくる子供の数が減り、人口減少が加速するため、労働力も消費も減少し、会社経営に大きな影響が出てしまいます。
経営者の皆様には、若者に選ばれる会社になってもらうよう認証制度認証の申請をお願いします。
基本認証取得には、「育児・介護に関する法に基づく規定やハラスメント規定」の整備のほか、「一般事業主行動計画」の策定が申請要件となっ
ています。

10

補助対象者
①ひめボス宣言事業所であること②常時雇用する労働者が1人以上の企業又は事業所であること③国及び地方公共団体等でないこと など
補助金額

1事業所あたり限度額10万円

政策推進課

子育て支援課その他 （保育環境の整備）

32 ＵＩＪターン保育士支援事業
30 ふるさとキャリア教育
愛媛大学と連携し、中学生に「地元理解×キャリ
ア教育」のプログラムを実施しています。
このプログラムでは、進学や就職の機会に故郷を離れた若者が戻らず、そのまま故郷と疎遠になっていくことを避けるため、進路選択前の中学生が地元を理解し、地域の大人の生き方や働き方と自分のキャリアを重ね合わせることによって自身の将来を考える機会を提供しています。
地元のことを理解していると、転出後もふるさと

令和5年4月以降に市外から転入し、保育士として就職する際にかかった経費（家賃・引越し代・生活家
電購入費）について補助します。

１人
(上限)

20万円

補助対象者
1日の勤務時間が6時間以上かつ1月の勤務日が20日以上
もしくは同程度、保育士等として八幡浜市内の事業所に常勤している者（ただし、地方公共団体の正規職員を除く。）
補助金額
補助対象経費

上限20万円
家賃・引越し代・生活家電購入費にかかわる「関係人口」となる人材を育成することを目的としています。
政策推進課

子育て支援課10

窓口案内（担当部署）

子育て支援課
TEL：0894-21-0402 FAX：0894-21-0411
E-mail：kosodate@city.yawatahama.ehime.jp

市民課
TEL：0894-22-3112 FAX：0894-22-5980
E-mail：simin@city.yawatahama.ehime.jp

保健センター
TEL：0894-24-6626 FAX：0894-24-6652
E-mail：hoken-center@city.yawatahama.ehime.jp

子育て世代包括支援センターぽか ぽか（保健センター母子保健係内）
TEL：0894-21-3122 FAX：0894-24-6652

政策推進課
TEL：0894-22-5987 FAX：0894-21-0409
E-mail：seisaku@city.yawatahama.ehime.jp

ファミリー・サポート・センター（保内児童センター内）
TEL：0894-21-4183

子育て応援サイト

はまっこ【URL】https://hamacco.info/11