公益社団法人 全国公立文化施設協会

令和４年度（2022 年度）事業計画【事業内容】
Ⅰ 公益目的事業（協会事業・文化庁事業）
Ａ 調査研究事業
１ 研究大会
全国の公立文化施設の関係者が一堂に会し、当面する諸課題について研究討議することにより、施設の円滑な運営と積極的な活動に資するとともに、地域の文化芸術の振興を図る。
・期 日
令和４年６月９日(木) ・１０日(金)・会 場
やまぎん県民ホール（山形県総合文化芸術館）、山形テルサ
・主な内容 分科会（3 部会討議）、基調講演、音楽公演など
２ 専門委員会活動
理事会の諮問機関として、専門委員会の機能強化を図り、公立文化施設を取り巻く諸課題に関する対策や政策提案、調査研究等の活動の推進を図る。
○ 構成・委員数 ２７名以内（委員長１名、副委員長２名）
・経営環境部会 （部会員 ７名）
・事業環境部会 （部会員 ７名）
・特別部会（部会員 13 名以内）
○ 開催予定 全体会１回、各部会３回（必要な場合は臨時会議開催）
なお、必要に応じて各部会下に課題を検討するプロジェクトチームによる会議を開催
３ その他調査等○ 施設調査に加え、運営や事業についても必要項目を加えて毎年度実施する体制を整えて実施する。
○ その他必要に応じた緊急調査等を実施する。

Ｂ 研修事業１ 全国研修会（１）全国劇場・音楽堂等アートマネジメント・舞台技術研修会として開催（文化庁と共催・都内若しくは当該地域で開催）
２ 地域別研修会（１）地域別アートマネジメント研修会（文化庁と共催・全国各地区において実施）

p.1

（２）地域別技術職員研修会（文化庁と共催・全国各地区において実施）
３ 自主企画研修（１）会員施設の諸課題にあわせた独自の研修をリモートツールも活用して開催
Ｃ 情報提供事業
1

劇場・音楽堂等＆舞台芸術情報コーナー「情報プラザ」の設置（資料収集・提供・閲覧）
国及び地方公共団体等により設置された全国の劇場・音楽堂等の公立文化施設の活動等に関する各種資料、芸術創造団体の活動等に関する各種資料及び劇場、舞台芸術に関する専門図書等の収集、展示、閲覧（Ｅ 文化庁委託事業の①項参照）

２

全国公文協ホームページ及びメールマガジン等による情報の提供
全国公文協の組織、事業の紹介、情報公開、全国の公立文化施設に関する情報・データ、各種調査研究報告、国の文化政策の動向、文化庁委託事業の概要等の発信（会員施設、賛助会員、文化庁等関係官庁、地方自治体、芸術文化団体等のＷｅｂサイトにもリンク）（Ｅ 文化庁委託事業の①項参照）

３

公立文化施設に関する相談
公立文化施設の事業、運営及び利用等に関する問合せ、相談に対する回答、助言（電話等、来所による相談）（Ｅ 文化庁委託事業の①項参照）

４

全国公立文化施設名簿の発行
全国の公立文化施設約2,200 施設の施設情報を掲載した「全国公立文化施設名簿」の編集発行（毎年11月発行）

５

施設検索データベースの運営
Ｗｅｂ上に全国の公立文化施設に関する情報データベースを搭載し、キーワード検索やマップ検索等により、利用者のニーズにこたえているが、さらに運営・事業情報等を追加し充実を図る。

６ 「公演企画Ｎａｖｉ」による公演情報の提供
芸術団体等の公演企画情報をＷｅｂ上に公開し、会員施設の事業企画や予算要求の参考に供する。
７

各種団体との連携協力
文化振興関係機関、文化芸術団体、文化芸術関係市民団体等との連携協力、情報交換（各種会議、意見交換会等への参加、各種団体への後援、共催、協力等）

p.2

Ｄ 公立文化施設支援事業
公立文化施設の主催公演やネットワーク公演を支援するため、公文協歌舞伎等の統一企画公演を実施するほか、芸術創造団体の紹介・仲介等を実施している。
１ 令和４年度 全国公文協統一企画 松竹大歌舞伎公演
新型コロナ感染症拡大の影響で、令和４年度は昨年度に引き続き、中止することとなった。
令和５年度については、実施する前提で公演施設を募集する。
２ 「劇場に行こう!!２ 〜地域文化の復活に向けて〜」
文化庁令和3年度補正予算「統括団体によるアートキャラバン（全国規模）」事業に応募し、各施設の主催等公演を共催することにより支援を行う。
３ 芸術文化団体等の紹介・仲介
会員の運営や事業にとって有益な団体の紹介、仲介を引き続き行う。
Ｅ 文化庁委託事業
１ 「劇場・音楽堂等基盤整備事業（情報提供及び研修）」
令和４年度の当事業については、入札を獲得し、事業の効率的で効果的な運営に努める。
（１）芸術文化情報提供事業① 劇場・音楽堂等及び我が国の文化芸術の振興に関する情報、資料の収集・提供
劇場・音楽堂等の事業、管理・運営、アートマネジメント及び舞台技術に関する情報や資料等を幅広く収集し整理する。それらの情報を、劇場・音楽堂等関係者や一般市民、学生等に提供を行う。また来所者への直接対応とともに、電話、メール、郵便、ファックス等を活用して幅広く対応していく。
○ 「全国公立文化施設協会ホームページ（全国劇場・音楽堂等総合情報サイト）」（http://www.zenkoubun.jp ）による情報発信（Ｃ 情報提供事業２の項参照）○ 「全国公文協情報フォーラム」（メールマガジン）による情報発信
毎月１回定例発行年１２回（随時臨時号発行）（Ｃ 情報提供事業２の項参照）○ 「情報プラザ」を引き続き運営し、地域等からの情報発信のためのツールとして活用を促す。
（Ｃ 情報提供事業１の項参照）② 劇場・音楽堂等への芸術文化活動支援○ 支援員の派遣による支援
劇場・音楽堂等に自主事業の企画・実施、施設の管理・運営等に関する専門家を派遣し、指導や助言を行う。また、地域が抱える課題解決について、地域にエリアアドバイザーとして専門家を派遣する等、劇場・音楽堂等の活性化を支援する。
派遣回数予定３０か所７０回を予定

p.3

○ 日常相談業務対応
芸術、文化活動にかかる相談について、電話、メール、直接対応等により対応をする。
内容に応じて相談者と専門家等をつなぐ等の相談対応を実施。
（Ｃ 情報提供事業３の項参照）○ ＦＡＱの作成
相談や問い合わせ等により収集した情報を分かりやすくまとめ、ホームページに掲載する。
③ 研修教材の製作企画・編集・発行

劇場・音楽堂等における施設運営や人材養成事業に資するため、職員研修等に活用できる教材を作成し、配布する。
（２）研修事業① 全国劇場・音楽堂等職員(アートマネジメント・舞台技術)研修会

劇場・音楽堂等の活性化、地域の文化芸術の振興等を目的として、アートマネジメント及び舞台技術に関する研修を実施。
・期 日／会 場：コロナ感染症の状況を踏まえ検討
・内 容：基調講演ほかテーマ別プログラムを実施（B 研修事業の１項参照）② 地域別劇場・音楽堂等職員（アートマネジメント・舞台技術）研修会
それぞれの地域の劇場・音楽堂等の活性化、地域の文化芸術の振興を目的として、アートマネジメント及び舞台技術に関する研修を実施。
○ 地域別アートマネジメント研修会
会場全国
7地区で実施予定○ 地域別舞台技術研修会
会場全国7地区で実施予定
２（B 研修事業の２項参照）

その他文化庁事業「障害者等による文化芸術活動推進」、「感染拡大予防・活動支援環境整備」、「子供鑑賞体験支援」などの各委託事業への応募・入札を検討し、文化施設の活性化に資する取組を推進する。

Ⅱ 法人会計（法人運営）
１ 理事会
・日程

・場所

第１回 令和４年５月２４日（火）第２回 令和４年１０月２５日（火）第３回 令和５年２月７日（火）東京都中小企業会館 9F 講堂

２ 定時総会

p.4

・日時
・会場

令和４年６月９日（木）やまぎん県民ホール（山形県総合文化芸術館）

３ 会員の加入状況・促進○ 加入状況（令和３年１０月現在）
・正会員
１３０５施設・準会員
３１（企業・団体・個人）
・賛助会員
８６（企業・団体・個人）○ 加入促進
引き続き、各種事業等を通じ公文協加入するメリットをアピールし、加入促進を図る。
４ 公文協設立６０周年記念事業
公文協は令和３年度に設立６０年を迎えたことから、各地域の事業を公募し表彰する「地域コミュニティ創造・再生事業企画提案コンペティション」を実施し、記念誌を発行する。
Ⅲ 収益事業
公立文化施設で発生する多様な事故や事件に対応するために、低廉な保険料で充実した補償が得られる公文協制度保険を会員に限定して提供し、保険事業の運営による収益を確保する。
○ 現行の団体保険制度
・ 公立文化施設賠償責任保険
・ 公立文化施設利用者見舞費用・個人賠償責任保険（新設）・ 公立文化施設自主事業中止保険（興行中止保険）
・ 公立文化施設貸館対応興行中止保険
・ 社団法人・財団法人向け役員賠償責任保険
・ 公立文化施設休業等補償保険（新設）○ 加入促進保険サービスの内容の充実とともに、当保険制度の加入メリットに関する周知に努め、正会員のみならず、準会員への加入促進を図る。
○ 会員専用制度保険ＷＥＢの活用
保険会社とともに開発した制度保険の管理システムの本格的な運用を開始し、ＷＥＢにより保険に関する情報提供の充実と加入等の手続の効率化と迅速化を図る。

p.5