外国人支援のささえ手通信

2023 年 4 月 25 日号

アシスト
発行：JP-MIRAI（責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム）相談窓口「アシスト」
電話 ： ０５０－３１９６－５１６９

H P ： https://jp-mirai.org/jp/
今月のインタビュー「『ビジネスと人権』のさらなる前進を」

今月のニュース
在留外国人数が増加に転じ、約 308 万人にJP-MIRAI サービス代表理事 矢吹公敏さん

出入国在留管理庁は、3 月 24 日、2022 年末時

持続可能な社会の実現に向け、企業や社会に点の在留統計を公表しました。これによりますと、人権に配慮した行動を求める声

2022 年末の在留外国人数は 307 万 5,213 人（前年が高まってきています。今回は、末比 11.4％増）と、コロナ禍の減少傾向を脱して

JP-MIRAI の共同事務局を務め増加に転じ、初めて 300 万人超となりました。

る（一社）JP-MIRAI サービス

図表で示すと、次のとおりです。

代表理事としてこの問題に取り組んでおられる矢吹公敏さんにお話を伺いました。
■「ビジネスと人権」の動向をどうご覧になりますか2011 年に「ビジネスと人権」に関する＜指導原理＞が国連人権理事会で採択されて約 10 年が経ちました。私は、1995 年からカンボジア、ベトナ
ム等で国際法制度整備支援活動を行い、この話題にも関心を持ってきましたが、本格的関与は、東京弁護士会会長を務めていた 2021 年 12 月に、JPMIRAI と専門 ADR 設立に関する基本合意を締結

2022年末在留外国人数したときからです。
対2019年 対2021年

その後の動向ですが、2022 年 10 月に日本政府

末増減率 末増減率がガイドラインを策定し、産業界にも呼応する動総数

3,075,213

4.8

11.4

中長期在留者

2,786,233

6.3

13.1

永住者

863,9368.9

3.9

他方、課題も多くあります。一つ目は、2023 年

技能実習324,940

-20.9

17.7

2 月に国連人権理事会でわが国の外国人労働者や技人国

311,961

14.7

13.5

留学

300,638

-13.1

44.7

特別永住者

288,980

-7.5

-2.5

きが出ていること等一定の前進も見られます。

技能実習生の保護が不十分であるとして勧告がなされたことです。これは、わが国の国際評価にも（単位：人、％）関わることで、改善が求められます。
1

二つ目は、2019 年まで順調に増加してきた在留年度に、良い取組みを行う企業や団体を認証する外国人数が、一時的ではありますが、2020 年と 21仕組みを提供することを目指しています。認証制年には減少・停滞したことです。この原因には、日度を構築することにより、焦眉の課題である中小本の賃金と外国の賃金の差の縮小もあるかと思い企業を含む人権の重要性の認識を広げ、＜指導原ますが、わが国の経済社会の魅力が国際的に低下理＞の周知を進めることができると期待されます。

していることを窺わせる憂慮すべき動きです。

二つ目は、「相談・救済」の実効性をさらに高め三つ目は、企業の人権の重要性についての認識ていくことです。相談の第一歩は前述の相談窓口が依然として他国より遅れていることです。特に「JP-MIRAI アシスト」ですが、法的紛争性の高い中小企業においては、外国人の受入れ条件の設定ものについては、訴訟手続によらない紛争解決シに大変問題が多いにもかかわらず、認識が進んでステム（ADR）の利用が有効です。そこで、JP-いません。しかし、これ以上この問題を放置すれ

MIRAI 及び東京弁護士会では、2021 年の基本合ば、外国人から日本が選ばれなくなり、近い将来意以降その具体化に取り組んできましたが、2023

日本の経済に重大な負の影響が出る可能性があり年 4 月から外国人の労働問題を扱う専門 ADR のますので、中小企業への周知・啓発は焦眉の課題サービスを本格的に開始することになりました。というべきです。

一企業で取り組むことは難しいといわれる相談・救済ですが、相談窓口「JP-MIRAI アシスト」とADR との連携によって外国人にとっても企業に■JP‐MIRAI の取組みの現状と今後の方向は？
外国人労働者の受入れが我が国の未来にかかわとっても安心して利用できるシステムになると期る重要課題であることから、外国人との真の共生待されます。また、この場合、外国人は離職するとと「選ばれる日本」の実現を目的に 2020 年 11 月

在留資格の根拠を失うことになりやすいので、離に設立された JP-MIRAI には様々な取組みが求め職に至らないように早期の段階で解決が図れるよられています。

うにしていくことが重要と考えています。

まず、これまでの成果を 3 つ挙げます。
一つ目は、研究・研修活動です。JP-MIRAI は、■読者へのメッセージをお願いします

設立以来 2 年間、会員の参加と協働により各種のまず、企業の規模に関係なく企業の人権に対す研究・研修活動を行ってきました。

る認識、「ビジネスと人権」の＜指導原理＞につい二つ目は、情報発信です。2022 年 3 月以降、「JP-ての理解を広げていくことが重要です。JP-MIRAIMIRAI ポータル」や「フレンズ」を立ち上げ、外は、外国人労働者に日本を選んでいただくために、国人に対する多言語の情報発信の仕組みを作り上外国人と日本社会の良好な関係構築に向け多様なげてきました。

活動を行っていますが、同時に、これらの活動にそして、三つめは、「相談・救済」です。人権侵関して効果的に情報発信することが大切です。

害が生じた場合の相談・救済窓口「JP-MIRAI アシ

同時に、JP-MIRAI に対する企業や団体の参加とスト」を 2022 年 5 月から開設しました。

協働を促すことも重要です。外国人や企業の側か

しかし、JP-MIRAI の取組みはこれからが正念場ら気軽にお問合せや参加であり、以下の二点が特に重要だと考えています。

をしていただき、これを一つ目は、これまでの学びを基盤にしつつ、具バネにして、JP-MIRAI体的な活動として企業・団体との協業・連携に高の活動を飛躍させていきめていくことです。このため、JP-MIRAI は、2023たいと考えています。
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ても重要な役割を持っています。

今月の最前線
やさしい日本語で広がる交流と支援の輪
港区国際交流協会

港区が実施した「港区国際化に関する実態調査」（2019 年）では、やさしい日本語を希望する外国人は 56％と全体の半数を超えています。また、地

東京都港区は、80 を超える外国の大使館があ域活動に参加したいと考えている人が 60％もいり、日本でも屈指の国際的な地域。今月は、るのに、実際に参加した人は 7％しかいませんでいろいろな国々の人々との交流と支援に努めしたておられる港区国際交流協会を訪問し、平野こうしたことから、港区では、やさしい日本語智子さん、田栗春菜さんにお話を伺いました。

を活用した行政サービスや地域づくり取り組むこととし、2018 年から、地域の日本人と外国人がやさしい日本語を使って交流を深める事業「みなと■港区国際交流協会について
東京の中心部にある港区に、全国の半数以上のにほんご友だちの会」（以下「みなとも」といいま大使館が所在します。多国籍企業やテレビ局もあす）を立ち上げ、港区国際交流協会によりこれをります。区の総人口の 7.3％（2020 年 12 月現在）実施しています。

が外国籍の住民となっています。
このため、港区では多様な文化を尊重した共生■「みなとも」の取組み社会を実現し、安心・安全な生活環境を作ってい(1)事業の概要

くため、「港区国際化推進プラン」を策定し、日本「みなとも」においては、次図のように「学ぶ」人と外国人が理解し合う社会を目指しています。

「みなともでトライ」「地域をつくる」の 3 つのス

こうした中で、港区国際交流協会は、外国人と日テップで、日本人と外国人の地域への参加と協働本人の交流と地域社会への参画・協働のため、「交を促進しようとしています。

流」を軸に、「日本語学習」「多言語・多文化」「相談」の有機的連携により、地域の国際交流を推進する活動を行っています。

まず、「説明会」では、日本人住民を対象として、この事業が生まれた背景や外国人との交流活動について説明します
そして、「日本語交流講座」で、外国人と交流するうえで必要な心構えや知識を習得します。
「文化■やさしい日本語は最も重要なツール
外国人の地域参画ために、やさしい日本語はと理解」の重要性や相互理解のためのコミュニケー
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ションに関する講義を受け、「やさしい日本語」を使った相手に配慮した話し方・聞き方を、グループワークを通じて身につけます。
そして、「パートナー活動」です。
「パートナー活動」は、外国人と日本人が 1 対 1 の会話パートナーとなって、「やさしい日本語」を使って、半年間、実際に交流する活動です。
日本語交流講座の修了者と参加希望の外国人がそれぞれ会話パートナーに登録し、コーディネーターが日本人と外国人のマッチングを行います。
(2)具体的取組
2022 年度のみなともには 96 ペア（組）の方々が参加しました。
具体的活動としては、・郷土料理を一緒に作る・レストランや蕎麦屋さんで交流を広げる・ビジネスマン同士で日本と外国の経済（為替や株式市場）について学ぶ
・子育て世代同士で子どもの小学校生活につい■読者へのメッセージての情報交換をする

外国人住民の増加に伴い、多文化共生社会の実などの多彩な活動が行われました。

現が課題となっています。互いの文化を認め合い、2022 年度の成果は、2023 年 3 月 11 日発表交流

対等な立場で、共に生きていく社会をつくってい会で発表されました。参加者たちからは、きたいものです。

・友達ができて良かった

こんなときこそ「やさしい日本語」が役立つこ

・日本語の学習について、テキストにある日本とをご存じですか。やさしい日本語を使うときは語とは違った“本当に使える日本語”を学べた「やさしい気持ち」が大切です。相手にとってな・子育てについて心強いサポートとなったにが「やさしい」のかを考え、相手の立場に思いを等の意見交換が行われました。

寄せていくのです。すると自分も多様性の一つであることに気付くことができます。

「みなとも」発表交流会の様子（2023 年 3 月）

一人でも多くの方に「やさしい日本語」を理解し、使っていただきたいと思います。
謹告：本メルマガの発行は、「2022 年度 JP-MIRAI外国人相談・救済パイロット事業」の一環で発行してきましたが、年度終了により、発行を終了いたします。これまでのご愛読ありがとうございました。

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