株式会社河合楽器製作所
2024 年 3 月期（第 97 期）第 2 四半期決算説明会 質疑応答要旨
開催日：2023 年 11 月 22 日（水）11:00～12:00
説明者：取締役副社長 執行役員 河合 健太郎
注：本資料は決算説明会ご出席者からいただきました主な質問と回答をまとめたものですが、回答の意図をより分かりやすくするため、加筆修正を行っております。

＜2024 年 3 月期第 2 四半期連結業績・通期連結業績計画について＞
Q1. 決算説明会資料 10 ページ、当第２四半期の地域別鍵盤楽器売上高実績について、中国が前年同期と比べると減少していますが、業界全体が落ちている中でカワイはかなり健闘されているように見えます。その背景があれば教えてください。
A1. 海外子会社の上期は 1 月から 6 月ですが、前期は中国・上海で新型コロナウイルス感染症拡大によるロックダウンがありました。当期は 1 月に若干の感染拡大がありましたが、大規模なロックダウンはなかったことや、グランドピアノをはじめとした日本製ピアノのシェアが比較的安定しておりそれほど落ち込みませんでした。ただ、下期については 7 月以降日本製も含めて厳しい状況が続いており、通期業績下方修正の主な要因として中国市場の落ち込みを想定させていただきました。
Q2. 地域別の在庫の状況を教えてください。可能であれば製品別・地域別に過剰感がある、もしくは足りないといった形で教えてください。
A2. 当期は巣ごもり需要の収束、物価高による販売停滞のために、欧米の販売子会社や日本国内でも在庫が増えています。そのため、現在は普及価格帯のアップライトピアノや電子ピアノを減産し在庫を抑えていますが、グランドピアノは現在も増産中です。この第 2 四半期では前期比で約 18.9 億円の棚卸資産が増えています。その内、為替の影響も大きく 13 億円ほどあります。目標としまして、この期末までに 15％削減を掲げており、期末には 163 億円ほどに減らす計画です。在庫水準は当期中の減産でほぼ正常になると見ています。
Q3. 中国のピアノマーケットの今後の見通しについて教えてください。7 月から厳しい状況とのことですが、おそらくマクロ的な要因かと思われます。加えて、中国の教育政策も変わってきていますがそれによる影響はありますか。また、中国市場がいつ頃回復に転じるかイメージがあれば教えてください。
1A3. ご指摘の通り、下期の見通しはマクロ的要因で非常に落ち込むと見ています。双減政策（中国の教育政策）による影響については、特に営利目的の塾や習い事が抑制されているのは事実ですが、それが販売減の主な要因ではなく、マクロ的要因が主だと考えています。コロナ以降地方の財政が悪化し、音楽大学の予算が大幅に削られ鍵盤楽器の入札関係の話が減りました。個人の消費も落ちています。回復は来年の夏頃ではないかと見ています。対面での販売活動がようやく再開してきており、財布の紐は多少固いものの販売店への来店も増えています。グランドピアノの需要はそれほど落ちていないですが、普及価格帯はかなり時間がかかるという認識です。
Q4. 中国における学校販売の取り組みと、強みがあれば教えてください。
A4. 中国の主要な音楽大学には昔から「Shigeru Kawai」をはじめとしたピアノを納めています。そこからいわゆるシャワー効果で普及価格帯までカワイのブランド認知度を上げていくという政策をとっており、そういった点に弊社の強みがあると感じています。ただ、ここ最近は学校の予算の削減によってピアノの入札が遅れていますが、また来年から入札関係が復活すると考えています。
Q5. これまで成長市場であった中国が大きな落ち込みとなった場合、他の地域でどのように補えると考えていますか。
A5. 欧米での弊社の認知度はまだそれほど高くないということが昨年実施した調査で分かってきました。認知度を上げることで、まだまだシェアを向上させる余地があると思っています。欧州は上期に少し落ち込みましたが、電子ピアノの足下の需要は徐々に回復してきているため、電子ピアノの販売向上が見込めます。また北米に限らず各市場でグランドピアノの需要は底堅いものがあるので、シェアを上げて伸ばしていきます。さらに東南アジアをはじめとした新興国でのシェアを上げて販売を拡大していきたいと考えています。

＜第 7 次中期経営計画 Resonate 2024 進捗状況について＞
Q6. 第 7 次中期経営計画では営業利益率 7.6%を目指すとありますが、ライバル企業の目標の半分くらいです。ライバル企業との収益性のギャップを埋める対策や、長期的にどう考えているのか教えてください。
A6. 他の楽器メーカーは取り扱っているアイテムが我々とは大きく違うということがあります。我々は主に鍵盤楽器を取り扱っていますが、他社は電子楽器や鍵盤楽器以外も多く持っているので、どうしてもそこで利益率の差が出てくるのだと思います。しかし我々も継続して価格の適正化や、円安の中で様々な原価低減策を実施し、利益率向上を目指しているところです。
Q7. 第 7 次中期経営計画の先を見据え、御社は今後どのように変わっていきたいのかを教えてください。
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A7. 弊社は 4 年後の 2027 年に創立 100 周年を迎えますが、創業者である河合小市のピアノ哲学を 97年間引き継いで発展させてきました。さらにピアノづくりを追求し、100 周年以降もグランドピアノを中心にアコースティックピアノの世界でカワイの価値をさらに高めてまいります。
電子ピアノにつきましてもカワイのアコースティックピアノの哲学を踏襲し、さらにタッチと音にこだわった電子ピアノを生産し、主要市場である北米や欧州、日本、中国でシェアを高めることができると考えています。
また、音楽教育事業につきまして、現在インドネシア、タイ、ベトナムなどでも展開しています。
東南アジアでの楽器演奏人口を増加させていくことが可能だと考えており、中長期で主要市場でのシェア向上、長期で新興国での認知度向上を実践していきたいと考えています。

＜資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について＞
Q8. 資本コストや株価を意識した経営の実現についてですが、PBR が 1 倍には届いていない点をどう評価していますか。また、PBR1 倍割れ状態の中で買収防衛策を導入されていますが、経営陣の保身と思われても仕方のない部分があると思いますが。
A8. まず PBR1 倍割れについてですが、これは引き続き ROE を向上させることが優先だと思っています。また、IR の取り組みを強化することで、株主や投資家の皆さまに当社の考え方を理解していただいて、長期に応援していただけるように対応したいと考えています。現在の中期経営計画では株主還元の具体的な数値目標を掲げていませんでしたが、今回あらためてキャピタルアロケーション方針を策定して数値目標を掲げました。配当性向などの数値目標を達成することで、株価の向上を目指していきたいと考えています。
買収防衛策については、昨年の株主総会で株主の皆様から信任いただいたと理解しており、次回の更新までは現状のまま行きたいと考えています。しかし、外部環境の変化に柔軟に対応する必要があると思いますので、引き続き社内で議論をしている状況です。

本資料に記述されている当社の業績予想、将来予測などは、当社が作成時点で入手可能な情報に基づいて判断したものであり、経済情勢、販売競争の激化、知的財産権に関するリスクなど、様々な外部要因・ 内部要因の変化により、実際の業績、成果はこれら見通しと大きく異なる結果となる可能性があります。

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