平成２８年度 事業計画書

公益財団法人特別区協議会

基本的な考え方
１ 特別区協議会の歩み
特別区協議会は、昭和 22 年の発足以来、特別区の円滑な自治の運営とその発展に寄与することを目的に、特別区の自治権拡充運動の事務局をはじめ、特別区関係団体の執務や会議の場の提供、特別区制度に関する調査研究、特別区に関連する各種資料の収集・提供等の事業を行ってきた。
この間の特別区は、数次にわたる都からの事務移譲をはじめ、昭和 49 年の区長公選制の復活等を経て、平成 12 年に都の内部団体的性格を解消し、基礎的な地方公共団体として法定されるに至る自治権拡充の長い道程をたどってきた。
当協議会は、平成 12 年都区制度改革を契機に事業の大幅な見直しを行い、平成17 年の東京区政会館の飯田橋移転、平成 22 年の「公益財団法人」への移行を経るなかで、新しい特別区の姿に応じた事業の展開に取り組んでいる。

２ 平成 28 年度の取組
当協議会は、特別区の連携及び円滑な自治の運営とその発展に寄与する公益財団法人として、自治に関する調査研究及び普及啓発、東京区政会館の管理運営、特別区の事務事業の支援に関する各事業を積極的に展開するとともに、その成果等を広く周知する必要がある。
特に、大きな柱である東京区政会館管理運営事業については、会館の機能を良好に維持管理していくため、平成 26 年度に改定した中長期修繕計画に基づき計画的な修繕を実施するとともに、安心・安全な環境づくりと節電を中心とした省エネルギー対策に継続的に取り組まなければならない。
これらを踏まえ、平成 28 年度に重点的に取り組む事業等は、以下のとおりとする。

-1-

（１） 調査研究事業の効果的展開
これまでに収集・蓄積した資料や統計データを活用するとともに、特別区職員、外部機関との連携をより拡充し、特別区制度懇談会や特別区制度研究会の活動をはじめ、特別区の自治に関する調査・研究を進める。

（２） 情報提供の充実
所蔵する資料や地図を利用しやすいように整理し、ホームページや特別区自治情報・交流センター（４階）のスペース、刊行物を活用して、調査研究の成果と共に広く周知する。
ホームページや「区政会館だより」等の刊行物を通じて、当協議会の活動内容を随時発信する。

（３） 普及啓発事業の推進
講座・講演会・展示等では、これまでの実績を踏まえつつ、全国自治体との連携等特別区の動きを取り入れた事業展開を図るとともに、首都大学東京等の関係機関との連携事業を充実させる。
また、平成 27 年度に開設した全国連携プロジェクトホームページについて、内容・機能の改良等、閲覧・利用の拡大につながる運用を進める。

（４） 東京区政会館の良好な管理運営
東京区政会館の管理運営について、公共団体等へ良質な執務環境を提供する
ため、中長期修繕計画に基づく計画工事等を着実に実施する。
また、引き続き温室効果ガス排出総量削減の積極的な取組、節電を中心とした省エネルギー対策に務める。
旧東京区政会館本館については、整備方針に基づく平成 32 年度予定の改築着工に先立ち、解体工事を実施する。また、再整備が完了するまでの間、入居団体である特別区職員研修所の仮移転先として秋葉原に分室を確保し、提供する。

-2-

具体的な事業の取組計画
Ⅰ 公益目的事業（公 1 事業）
特別区の自治に関する調査研究及び普及啓発事業並びに特別区民等の住民福祉の向上に資する知識、教養の普及に関する事業（定款第 4 条第 1 項第 1 号及び第 4 号）
１

調査研究事業１２，９３６千円（１）特別区制度の調査・研究
ア 特別区制度懇談会
平成 20 年 5 月に設置した特別区制度懇談会において、第二次特別区制度調査会報告（平成 19 年 12 月）『「都の区」の制度廃止と「基礎自治体連合」の構想』の方向を踏まえ、今後の特別区のあり方等を検討する。
委員名簿（平成 28 年１月現在）

氏

名

おおもりわたる

大森彌

いとう

まさつぐ

伊藤正次

おおすぎさとる

大杉覚

かない

かまがた

さくらい

ぬまお

やすだ

首都大学東京大学院
社会科学研究科教授

行政学、都市行政論
行政学、都市行政論

満征

前特別区長会事務局長

行政経験者

けいこ

学習院大学

なみこ

波子
や

社会科学研究科教授

行政学、地方自治論

オランダ行政研究敬子

沼尾

首都大学東京大学院

野

法学政治学研究科教授

みつゆき

櫻井

東京大学名誉教授分

自治体行政学利之

鎌形職

東京大学大学院としゆき

金井

現

そい

安田 八十五

法学部教授
日本大学
経済学部教授行政法、財政法、環境法
財政学、地方財政論

前関東学院大学

都市政策、環境政策、政策科

経済学部教授学、環境型社会システム論（敬称略）-3-イ 特別区制度研究会
第 1 期（平成 20・21 年度実施）、第 2 期（平成 22・23 年度実施）、第3 期（平成 24・25 年度実施）、第 4 期（平成 26・27 年度実施）に引き続
き、平成 28 年度には第 5 期特別区制度研究会を設置し、特別区制度懇談会等の助言も得ながら、特別区制度に関連する基礎的な調査・研究を区の職員と共同で進める。
（２）自主研究
特別区制度についての歴史的な経緯及び特別区に関連する大都市制度の動向について、関連情報を調査・記録する。
また、外部機関等と連携して特別区の制度改革に携わった職員等からの口述記録（オーラルヒストリー）を行う。
《研究テーマ》
ア

口述記録

特別区における総合計画（東京大学との共同研究）

イ 平成 12 年以降の特別区政の歩みの整理
ウ その他（３）法務調査事業
特別区の事務事業に係る法律上の紛争について調査研究等を行う。
ア

特別区の事務事業に係る法律上の紛争の調査及び研究

イ

紛争及び特別区に関する法規に係る情報の収集及び提供

ウ 特別区法務資料の発行
・特別区法務資料
エ２

年1回

1,980 部

法科大学院に通学する特別区等職員への助成

特別区の自治に関する情報の提供事業

６３，２５８千円（１）資料の収集・提供・管理
ア

特別区自治情報・交流センターの運営

特別区自治情報・交流センター（４階）において、特別区が発行する行政資料、特別区の自治制度に係る資料、特別区の基本情報（予算・決算、人口等）及び特別区に共通する課題に関する資料の収集・提供・管理を行う。
また、所蔵する地図や資料について、地図架や展示架を利用した企画展示を実施する。
イ

ホームページを活用した所蔵資料の紹介

特別区自治情報・交流センターが所蔵する行政資料や特色のある資料についてホームページで広く発信する。

-4-

（ア）資料文献検索システム特別区の行政資料等の情報（タイトル、内容等）を管理し、所蔵資料の検索・貸出等を効率的に行えるよう提供する。
（イ）デジタルアーカイブ
特別区自治情報・交流センターが所蔵する貴重な地図や文献資料をデジタル化し公開する。
（２）統計情報の提供
ア 統計情報システム
特別区や大都市に関する各種統計資料をデータベース化し、地図表示機能と併せてホームページで提供する。
イ 特別区の統計（Excel 版）
さまざまな分野のデータを収録した「特別区の統計」を年次更新し、冊子を発行する。またホームページで提供するデータについては随時更新を行う。
３ 特別区の自治に関する普及啓発事業

３７，９７６千円（１）講座・講演会等の実施
ア 講座・講演会
特別区の課題を中心に、都民等及び都内自治体職員・関係者を対象とした各種講演会等を実施する。
イ 特別区議会議員講演会
特別区議会議員を対象に、地方自治や地方分権等、特別区をめぐる課題をテーマに取り上げ、講演会を実施する。
ウ

関係機関との連携による事業関係機関と連携して、都民等を対象に、特別区の自治に関連するテーマを取り上げ、講座を実施するとともに、都内自治体職員を対象に、公文書管理に関するセミナーを開催する。

-5-

（２）企画展示
東京区政会館１階エントランスホールや特別区自治情報・交流センター（４階）において、各区・関係施設や他都市との協力を得て企画展示を行う。
ア 東京 23 区観光コーナー（常設）イ

各区の特色のある施設・事業等の紹介展示

ウ

特別区の自治、共通する課題、共同処理事業及び他都市との交流事業等
をテーマとした企画展示

エ特別区自治情報・交流センターが所蔵する資料を活用した企画展示（３）首都大学東京との協力事業
首都大学東京との共同事業として、首都大学東京オープンユニバーシティ「飯田橋キャンパス」で各種講座を実施するとともに、首都大学東京に対して事業委託を行う。
ア

首都大学東京オープンユニバーシティ講座
・生涯学習講座の実施

・市民のための自治入門セミナーの実施
イ 首都大学東京への委託
・首都大学東京の学生による特別区行政課題に関する研究調査の実施（４）都市交流事業
東京区政会館の施設・機能を活用することにより、特別区と他都市との相互理解・交流を促進する事業を実施する。
また、特別区や特別区長会事務局と連携しながら、全国連携プロジェクト
ホームページを安定的に運用するとともに内容・機能の改良を行う。
（５）資料等刊行物の発行
ア

特別区幹部職員名簿

年1回

3,300 部

イ 季刊誌「One23」

年4回

各 12,000 部

ウブックレット

年1回

3,000 部

エ

特別区の統計

年1回

3,900 部

14～17 年度分

各 80 部

オ 平成 12 年以降の特別区政のまとめ

４ オール東京 62 市区町村共同事業（みどり東京・温暖化防止プロジェクト）
７８，０００千円
プロジェクトの 3 つの共同行動方針「CO 削減につながる活動の普及・省エネルギーの促進・温室効果ガスの排出抑制」「みどりの保全と地球温暖化防止-6-

対策を推進するための連携体制の構築」「人々が環境を考え、行動できる場の設定」に沿って、当協議会が企画運営を担当する以下の事業等を実施する。
ア

62 市区町村共通の温室効果ガス標準算定手法に基づく各区排出量の算
出イ 各区の環境事業に対する「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」助成金の交付
ウ 「エコプロダクツ 2016」への出展エ みどり東京・温暖化防止プロジェクトホームページ｢ECO ネット東京62｣の維持管理及びコンテンツの充実
５

企画広報事業

１７，５５６千円（１）区政会館だよりの発行
特別区の事務の一部を共同で処理する団体（特別区人事・厚生事務組合、東京二十三区清掃一部事務組合、特別区競馬組合、特別区長会事務局、特別区議会議長会事務局）及び当協議会の活動を区政関係者等に発信する。
ア 区政会館だより
イ 区政会館だより別冊

月 1 回 12,500 部
年１回
3,500 部

（２）事業概要の発行
東京区政会館関連団体（特別区人事・厚生事務組合、（公財）東京都区市町村振興協会、特別区職員互助組合、（社福）特別区人事・厚生事務組合社会福祉事業団）及び当協議会の概要を区政関係者等に発信する。
年 1 回 900 部（３）ホームページでの公表
事業や法人運営等に関する情報をわかりやすく、魅力的に発信する。
６ 地方行財政調査会資料の提供

３，８８８千円

地方行財政調査会に加入し、特別区、特別区人事・厚生事務組合、特別区長会事務局、特別区議会議長会事務局及び当協議会に「地方行財政 Web」情報及び同調査会資料を提供する。
また、地方行財政調査会を通じて、全国の地方公共団体を対象とした調査を実施する。

-7-

（公 2 事業）
特別区有物件の火災等による損害の補てん事業（定款第 4 条第 1 項第 2 号）
１４７，０４３千円
特別区が所有又は占有する財産の火災等の災害による損害を各区からの分担金及び支払準備資産により補てんする。従前の火災、落雷、破裂及び爆発による損害に加えて、平成 28 年度からは、風災、水災、雪災、土砂崩れによる損害についても補てんの対象とする。
また、木造建物については再保険に加入する。
・分担金基本基率（共済期間 1 年、共済責任額 10,000 円に対するもの。いずれも平成 27 年度と同基準）
建物・動産

1 級構造建物

0.15 円主要構造部のうち、柱、はり及び床がコンクリート造であるか又は鉄骨を耐火被覆したもので組み立てられ、屋根、小屋組及び外壁のすべてが不燃材料で造られた建物
2 級構造建物

0.84 円外壁のすべてがコンクリート造等の建物、土蔵造建物、鉄骨造建物で、外壁のすべてが不燃材料で造られ又は被覆された建物
3 級構造建物

3.00 円1 級構造建物及び 2 級構造建物に該当しない建物-8-

（公 3 事業）
特別区の共同事業の執務及び特別区の連携協議等の場としての東京区政会館等の管理運営事業（定款第 4 条第 1 項第 3 号）
８９１，４６１千円
１ 東京区政会館の管理運営
特別区の共同処理事務を行う一部事務組合等への事務室の提供や、特別区長会、特別区議会議長会をはじめとする各種会議体への会議室の貸出など、特別区に関連する公共・公益的な団体等へ執務・連携等の場を提供する。
建物の維持管理及び管理運営にあたって、中長期修繕計画（平成 26 年度改定）及び建物運営に係る各種実績値に基づいて収支計画を検証しながら、年度ごとの建物管理計画を策定し適切な管理運営・経営を実施する。また、引き続き温室効果ガス排出総量削減の積極的な取組、節電・省エネルギー対策に務める。
〔建物等の概要〕
しゅん工
平成 17 年 5 月
敷地面積4,465.48 ㎡
延床面積
36,703.01 ㎡
建物
地下 3 階・地上 21 階・塔屋 2 階
駐 車 場
85 台（地上 2 台、地下 1 階 33 台、地下 2 階 50 台）
入居団体・テナント数 16 団体〔主な工事予定〕
・電話設備更新工事
・誘導灯器具 LED 化工事
２

旧東京区政会館本館の再整備及び東京区政会館分室の提供
旧東京区政会館本館については、耐震強度不足に対応するため、平成 32 年度を目途に改築に着工することとしているが、先行して、平成 28 年度中に現建物の解体工事を実施する。工事に当たっては、敷地が狭く、周囲は高速道路、河川、道路、隣地建物と近接しているため、周囲に影響のないよう、万全を期して慎重に進める。
また、再整備が完了するまでの間、入居団体である特別区職員研修所の仮移転先として秋葉原に分室を確保し、提供する。
建物名
秋葉原センタープレイスビル
建 物
４階から６階部分
1,677.18 ㎡

３ 情報ネットワーク基盤等の提供
東京区政会館内のネットワーク基盤を維持管理し、共同利用団体（特別区人事・厚生事務組合、（公財）東京都区市町村振興協会、特別区長会事務局、特別区職員互助組合並びに特別区競馬組合、東京都後期高齢者医療広域連合及び特別区議会議長会事務局の一部）に適切なネットワーク環境を提供する。

-9-

Ⅱ 収益事業（収 1 事業）
東京区政会館の一部を商業テナントに賃貸する事業（定款第 4 条第 2 項第 1 号）
４７，５１４千円
公益目的事業の推進に資するため、収益事業として次の事業を実施する。
（１）商業テナント等に東京区政会館の一部を貸し付ける事業
ア 商業テナント（株）ファミリーマート、（株）コロワイド MD、
前島歯科医院イ 関 係 団 体
全国市区選挙管理委員会連合会、（一社）首都道路協議会、（有）共済企画センター、特別区職員労働組合連合会（２）地下駐車場の一部を月極め、時間で貸し付ける事業（３）各フロアに飲料の自動販売機を設置し、入居団体職員等の利用に供する
事業-10-Ⅲ その他の事業（他 1 事業）
特別区が連携して実施する事務を支援する事業（定款第 4 条第 2 項第 2 号）
２２５，１４８千円
１ 特別区自治体総合賠償責任保険の取りまとめを行う事業
特別区自治体総合賠償責任保険の契約、保険料分担金の収納、保険料の払込等の事務を取り扱う。
（１）賠償責任保険
ア 賠償責任保険内
容・特別区の施設や業務に起因する事故について、特別区が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害をてん補する。
支払限度額
・身体傷害 1 事故
10 億円
・財物損壊 1 事故
2,000 万円
賠償責任保険料・区有財産 10 ㎡当たり90 円
イ

予防接種実施主体特約保険（任意加入）
内
容・特別区が行う予防接種に関して、予防接種法、予防接種災害補償規則等に基づき、特別区が負担する補償費用をてん補する。
支払限度額
・死亡
1 事故
4,310 万円
賠償責任保険料・住民 1 人当たり
1.7 円

（２）補償保険内

容支払限度額
補償保険料
２・法律的責任はないが道義的立場で特別区が被害者に支払う補償金（見舞金）をてん補する。
・死亡 1 人50 万円
・入院 1 人
5 万円
・住民 1 人当たり
2.8 円

自治調整資金立替事業
特別区職員の職務遂行に起因し発生した事件の解決に係る費用の一部を立て替える。
事業開始
平成 4 年 4 月
立替金支出（予算）3,000 千円

-11-３

軽自動車税受付業務に係る負担金の支払事務の受託関係団体が行う軽自動車税申告書の受付業務に係る手数料について、各区の負担金を取りまとめ、関係団体に交付する。
・関係団体（一社）全国軽自動車協会連合会東京事務所（一財）関東陸運振興センター（一社）東京都自動車整備振興会
・各区負担額
前年の課税台数に応じて算出

４（公財）東京都区市町村振興協会の業務支援
法人の設立目的が類似している当該団体の業務運営を支援する。

当協議会の運営
１ 評議員会・理事会の開催
・定時評議員会
年1回
・理事会
年4回
２ 評議員選定委員会の開催
・随時開催-12-