全国の支援機関によるネットワーク形成に対する期待―課題解決型医療機器等開発事業 産業戦略委員会の提言―

経済産業省商務情報政策局ヘルスケア産業課
医療・福祉機器産業室
平成25年5月

課題解決型医療機器等開発事業の概要•事業の背景我が国の医療機器産業は、輸入超過で推移しており、日本が誇る中小企業の「ものづくり技術」が活かしきれていない状況。
この主要因としては、①医療機器は規制産業である（例：治験及び承認審査に時間がかかる等）、②参入リスクが高い（例：人命に直接関わる分野であるため、製造責任が重いと考えられている等）、③医療現場が有する課題・ニーズがものづくり現場に行き届いていない、が挙げられる。
このような背景の下、課題解決型医療機器等開発事業を平成２２年度補正予算から開始。

•事業の目的・内容
厚生労働省及び文部科学省と連携し、①医療現場からのニーズが高く、課題解決に資する研究課題の選定②地域の特色あるものづくり技術（切削、精密加工、コーティング等）を有する中小企業等と、それらの課題を有する医療機関や研究機関等とが連携した「医工連携」による医療機器の開発・改良③臨床評価、実用化までの一貫した取り組みへの支援を目的として、医工連携による医療機器の開発・実用化を実施する共同体（コンソーシアム）に対して支援行う。（委託費。単年度支援の平成２２年度補正予算案件を除き、最長３か年度。）•

予算額及び採択件数の推移––––

平成２２年度補正 ３０億円 ３６事業（応募件数３０３件）
平成２３年度
１０億円 １２事業（応募件数１８１件）
平成２４年度
２５億円 ２８事業（応募件数１４６件）
平成２５年度
３０．５億円1

コンソーシアム構成のイメージ

医療機関•ニーズの提供•臨床エビデンスの構築•開発機器の導入・普及

医薬品医療機器総合機構（PMDA）、米国食品医薬品局（ＦＤＡ）、第三者認証機関等

申請

認証

大学・研究所

製販企業•基盤研究•技術シーズの提供•有効性、安定性等の検証•材料評価•製品化・事業化•知財のとりまとめ•薬事・市場化を見据えた他機関への助言

医工連携支援機関
・独自の支援・事業管理機関として自らもコンソーシアムに参加し、全体をコーディネートする場合も

ものづくり
中小企業
•試作品の開発・作成•技術・技能の提供•部品の供給•生産プロセスの確立

承認

販売

卸企業、代理店

顧客（国内、海外）

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課題解決型医療機器等開発事業の支援内容

・・・

技術シーズ

・・・
医療ニーズ

薬事
申請

薬事相談
知財

研究開発フェーズ
試
作
機
開
発

機器開発経費

臨
床研
究

審査 承認

保険
収
載

事業開発フェーズ
改
良量
産
機
開
発

臨床関連経費非臨
床試
験治験

特許関連経費
申請費用減免

市
場
開
拓

上市

販
売

PMDA経費Ø 機器開発関連経費だけではなく、臨床経費・治験経費、PMDA経費等の医療機器開発に即した経費を支援
Ø 技術、知財、薬事、事業化及びマーケティングに係るコンサルティングを事業実施期間を通してシームレスに実施（「伴走コンサル」）
Ø 中小企業技術革新制度（SBIR制度）による各種支援措置（特許料減免措置等）
3

課題解決型医療機器等開発事業の位置づけ
医療機器産業政策
ものづくり中小企業の技術を活用した医工連携による医療機器実用化の促進
課題解決型医療機器等開発事業
実証事業（民間事業者等への委託による医療機器等の開発・実用化）

平成22年度補正 36事業（応募303件）
平成23年度12事業（応募181件）
平成24年度28事業（応募146件）
計
76事業<平成24年度＞
40事業を支援

医工連携推進支援事業（ニーズ・シーズマッチン
グ、シンポジウム開催、看工連携促進）
ニーズの収集平成23年度 ニーズ提案数148件
平成24年度 ニーズ提案数130件
シンポジウム開催
平成23年度 ３９７団体、５８４名
平成24年度 ６２９団体、８７８名

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産業戦略委員会の目的と検討内容
目的
課題解決型医療機器等開発事業のこれまでの成果（成功事例）を中間的にとりまとめ、広く周知することにより、医療機器分野への中小企業の新規参入促進と我が国の医療機器産業のより一層の振興を図るため、課題解決型事業の実施を通じてこれまでに浮き彫りになった課題を抽出・整理・分析することによって、平成２５年度以降の課題解決型事業の方向性を検討した。

検討内容
第１回 薬事ＷＧ（８月２９日（水））第２回 知財ＷＧ（１０月３１日（水））第３回 事業化ＷＧ（１１月２８日（水））第４回 海外展開ＷＧ（１２月１８日（火））第５回 産業戦略ＷＧ（１月２８日（月））第６回 報告書取りまとめ（２月２７日（水））5産業戦略委員会の委員構成＜敬称略＞
l

関係機関委員ü 松岡 厚子
国立医薬品食品衛生研究所 医療機器部長
ü 浅沼 範永独立行政法人日本貿易振興機構 機械・環境産業部 主幹
ü 本間 一弘
独立行政法人産業技術総合研究所
ヒューマンライフテクノロジー研究部門副研究部門長

発表者 ※発表順
ü 中野 壮陛
財団法人医療機器センター医療機器産業研究所主任研究員
ü 橋本 虎之助
橋本総合特許事務所所長・対外経済貿易大学亜州経済共同体研究院客員教授
ü 久保田博南
特定非営利活動法人医工連携推進機構理事
ü 森 清一日本医療機器販売業協会常任理事 総務部会長
株式会社エムシー 代表取締役社長
ü 富岡 一幸
日本医療機器販売業協会アドバイザー
ü 篠原 茂株式会社エムシー 経営管理本部 本部長
ü 村山 雄一
東京慈恵会医科大学脳血管内治療センター長 脳神経外科教授
ü トラン ゴック フック
株式会社メトラン 代表取締役

有識者委員会委員 ※五十音順
ü 伊関 洋東京女子医科大学 先端生命医科学研究所 教授
ü 片倉 健男
国立医薬品食品衛生研究所 特任研究員
ü 菊地 眞防衛医科大学校名誉教授・元副校長
ü 佐久間一郎
東京大学大学院 工学系研究科 教授
ü 澤 芳樹大阪大学大学院 医学系研究科 教授
ü 妙中 義之
国立循環器病研究センター 研究開発基盤センター長
研究所 副所長
ü 古川 孝日本医療機器産業連合会 常任理事lll

オブザーバー
ü 内閣官房 医療イノベーション推進室
ü 文部科学省
ü 厚生労働省
ü 経済産業省
ü 特許庁
ü 独立行政法人医薬品医療機器総合機構
ü 独立行政法人産業技術総合研究所
ü 独立行政法人工業所有権情報・研修館
ü 全国イノベーション推進機関ネットワーク

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WGから明らかになったこと
医工連携による医療機器の実用化促進に向けた環境整備の全体像
赤字：事業化のために検討・対応すべき事項（網掛けは特に医療機器に特有）

イノベーション

市場

マーケティング戦略
チャネル
プロモーション
保険収載検討学会等によるサポート
業許可取得の手引き
流通からニーズをフィードバックする仕組み

海外市場分析

海外での知財流出事例集
海外知的財産プロデュー
サー制度等

販売・
マーケティング

業許可取得

生産戦略

競合分析
事業戦略

地方インキュベーター
（コーディネーター）の啓蒙と活用促進

製造・サービス
供給体制

市場分析

課題・ニーズの市場性評価

市場探索

医療機器関連の特許出願動向（国内、海外）財務戦略
既存の製販業との連携

開発・試験

類似・競合製品とのベンチマーキング

人材戦略
知財戦略

薬事戦略
機器アイデアの妥当性検証

マッチング人材技術シーズ、課題を解決する技術的知識
産総研、国衛研、学会等による技術サポート

医療機器ビジネス・スクール（仮称）

知財総合支援窓口制度、知的財産プロデューサー派遣制度等

コンセプト設計

ニーズ・シーズの情報交換（権利保護の在り方）

他制度との連携コンソーシアムにおけるメンバー間の知財契約の雛形

審査対応

薬事申請の手引き

治験・臨床

CRO、治験ネットワークの整備

支援施策

医療機関市場ニーズ把握（リードユーザー）

既存の販売業・卸業との連携

薬事行政

市場環境（市場規模、患者数、医療機関数、普及率等）に関する情報整備

金融

協力企業

重点製品分野における海外競合企業動向分析
海外戦略

支援機関と支援メニューリスト、相談窓口機能
民間、財団、独法、国研等が医療機器開発促進の旗印の下に連携してコンサルティング

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課題解決型医療機器等開発事業として強化すべき機能
強化すべき機能については、将来も見据えた仕掛けが必要
戦略的モデルの実証
医療機器実用化に向けた成功事例の戦略的発掘

イノベーションを支える
基盤整備
情報発信プラットフォームの構築（ニーズＤＢの拡充）

連携・ネットワーク化

戦略的モデルの拡大（成果の普及）マッチング機能の強化
支援ネットワークの構築

事例集・ガイドブック等の作成

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戦略的モデルの実証（平成25年度の公募に向けて）
ものづくり中小企業の技術を活用し、医工連携による医療機器実用化の促進を図るため、実証事業において、戦略的に成功事例を創出する。
平成22年度補正・平成23・24年度の実証事業の成果より重点分野案件■既存中小活性化案件（高成長／既存品代替）※複数の要素を組み合わせた提案も有効であり、かつ、多様な企業との連携が重要。

業許可を取得している既参入中小企業が主体となって、ものづくり中小企業の有する優れた技術力を活用し、既存医療機器を改良・改善することで、成長性の高い分野でのマーケット拡大や輸入比率の高い分野での既存品代替を目指す案件。

■新規参入促進案件（販売チャネル連携）
医療機器産業（部材供給を含む）への新規参入意欲のあるものづくり中小企業が主体となって、自社の有する優れた技術力を活かして医療機器を開発する案件で、販売企業等と連携することにより、販売側が売れる／売りたいと評価できる医療機器の実用化を目指すもの。新規参入企業が医療機器製造販売業の業許可を取得して自ら販路開拓を目指す場合には、薬事・知財・販路を含めたビジネスプランが描けているもの。

■周辺市場開拓案件
診療の高度化、医療システムの安全性向上さらには看護現場や在宅療養・訪問サービスにおける高度なケアの要求等、多様化、広範化する医療ニーズに応える新たなアイデアに基づく機器・システムの実用化を目指すことにより、医療機器の周辺市場を創出・拡大し、もって我が国医療機器産業の強化に資するような案件。

■グローバル案件（海外展開連携）
海外で先行して販売実績をつくることにより国内市場での差別化を図る、海外と同時に薬事申請しグローバルなマーケティングを行う等、戦略的に医療機器等の海外展開を図ることで我が国医療機器産業の強化に資するような案件。 9戦略的モデルの普及（平成22年から24年度の成果を踏まえて）実証事業の成果等をもとに、医工連携推進ガイドブック（仮称）を作成し周知する。
プロセス

ものづくり中小企業が医療機器の事業化に向けて行うべきこと事業化に必要な支援メニュー・支援機関を探索する。

共／プロセス横断医工連携推進ガイドブック〜医療機器の産業化を目指して〜
目次（案）

事業化に必要な人材を確保・育成する。
機器アイデアにつながる医療現場の課題・ニーズを獲得する。
A／市場探索機器アイデアの市場性（マーケット）について見極める。
市場および競合を分析し、事業戦略を立てる。
開発する製品のコンセプト（販売先、差別化要素、価格水準、機能・性能水準）を明確化する。
開発する製品の原材料に関して、安全性等を確認する。
Ｂ／コンセプト設計

・ものづくりプロセスに沿ったアクションアイテム
・隘路と解決の方向性（実用化に向けた薬事・知財・技術・マーケティング戦略）・支援ネットワーク（相談窓口・支援機関）の紹介
・医療現場の課題・ニーズを理解するための情報源（ニーズDB、ポータルサイトの活用）
・課題解決型医療機器等開発事業における成功事例
・医療現場と医療現場のコーディネートの「コツ」と「ツボ」
・医療機器に取り組む中小企業ビジネスプランの見方

開発する製品の薬事対応方針（新/改良/後発、クラス分類、治験、保険収載）を明確化する。
製品コンセプトの技術的実現性、競合優位性を確認し、知財戦略を立てる。
開発する製品のビジネスモデルおよび事業化体制（製販・製造・部材調達・保守等）を検討する。
海外市場への展開戦略を立てる。
要素技術研究・試作品開発を行う。
非臨床試験を行う。

Ｃ／開発・試験

臨床試験（治験）、薬事申請を行う。
薬事申請を行う。
海外で開発・試験を実施する。
製造・サービス供給に必要な業許可を取得する。

Ｄ／製造・サービス供給体制 ＰＬ対策、ＩＳＯ取得等の体制を作る。
海外での製品・サービス供給体制を構築する。
製品の普及・市場拡大に向けた活動を行う。
Ｅ／販売・マーケティング

保険収載に向けた活動を行う。
海外での普及・市場拡大に向けた活動を行う。

Ｆ／ 改良・改善

有用性・有効性の評価を行う。

想定する読み手視点参考となる本事業の成果

ものづくり中小企業（=事業者）

どうすれば医療機器の事業化が実現できるか？

実証事業で採択団体が直面している課題と対応策（伴走コンサル等の助言）

産業支援機関（=コーディネーター）

どうすれば地元のものづくり中小企業と医療現場をコーディネー
トできるか？医療機器の実用化をプロデュースできるか？

医工連携推進事業でニーズ・シーズマッチングプロセスで生じている課題と対応策

金融機関・VC等（=目利き）どのような企業（事業化案件）に投資すればよいか？

実証事業の採択審査・中間評価の観点、伴走コンサルの助言（事業化可能性の高い案件の選定ポイント）10

イノベーションを支える基盤整備（情報プラットフォームの構築）
平成24年度
ニーズデータベースの構築

平成25年度
情報プラットフォームへの拡張

n 医療現場の課題・ニーズのデータベース化
医療機器アイデアボックス（H24構築）
n 課題・ニーズに対応する医療機器リスト
n 医工連携による医療機器実用化に向けたガイドブックの公開
n 支援機関・支援メニュー・コーディネーター
等の紹介ならびにサービス活用支援
n 課題解決型医療機器等開発事業の成果
n その他各種情報発信・情報連携（学会等）※課題解決型医療機器等開発事業が終了しても自立的に継続できる仕組みを構築
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全国の支援機関をネットワーク化してシームレスな支援を実現
全国のものづくり企業を対象に、全国の支援機関が連携し、ものづくりプロセスの入口から出口まで、シームレスに伴走支援できる環境を早急に実現することが重要。

支援機関のネットワーク化
大学（産学連携団体）

全国イノベーション推
進機関ネットワーク、産業支援財団、商工会議所等の産業支
援機関

医薬品
医療機器
総合機構

人材育成

自治体・地方局

国立医薬品
食品衛生研
究所

薬事

産業技術総合研究所
福島県医療機器
開発・安全性評
価センター

技術・評価

相談

国
課題解決型事業

各種試験

工業所有権情報・研修館

シームレスな支援

情報
発信
ファンド
融資等

情報
収集

販売

知財

民間
コンサルティ
ング企業

医療機器販売の業界団体

日本貿易振興機構

場の提供

医療機器センター医療機器産業研究所

金融機関・ＶＣ等
民間保険会社

地方安全性評
価試験機関

医療機器製造の業界団体

医療機関・学会

12それぞれの機関が連携して支援に参画
支援機関

期待する役割自治体・地方局

地域の中小企業と、必要なパートナーを結ぶ橋渡し役。

大学（産学連携部門）

医療現場の課題・ニーズや新たな技術シーズを開発・翻訳して産業界に発信。

全国ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ推進機関ﾈｯﾄﾜｰｸ、産業支援財団、商工会議所等の産業支
援機関

医療現場のニーズと産業界の技術力を結びつける場の提供。コーディネーターとしての役割に期待。

医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）

新医療機器の開発促進、審査の効率化・迅速化に向けて、種を育てるところから協力。薬事戦略相談の強化。

国立医薬品食品衛生研究所

新たな医療材料・機器の生物学的安全性の視点から実用化を支援。

産業技術総合研究所

ニーズ開発から技術の応用、有用性のフィードバックまでを総合的に支援。

福島県医療機器開発・安全性評価センター

国内外の薬事承認に使える大動物試験機能、研修・トレーニング環境等を提供（予定）。

地方安全性評価試験機関

中小企業が使いやすい評価・試験の場の提供。

工業所有権情報・研修館

特許に関する専門サービス・専門人材の提供。

日本貿易振興機構

海外展開に関する専門サービス・専門人材の提供。

医療機器ｾﾝﾀｰ医療機器産業研究所

医療機器の実用化に向けて薬事面を中心に人材育成も支援。

医療機関・学会

医療現場のニーズや医療機器実用化の方向性を提示。

医療機器製造の業界団体産業界として、イノベーション創出の基盤を構築。新規参入ものづくり企業との連携による新たな領域へのチャレンジ。

医療機器販売の業界団体

産業界として、流通活性化の基盤を構築。

民間コンサルティング企業

民間サービスとして、医療機器産業の発展に寄与。

民間保険会社

医療機器向けの民間ＰＬ保険により、医療機器産業の発展に寄与。

金融機関・VC等金融機関として、中小企業のイノベーションを資金的に支援。

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全国支援機関ネットワークの形成に向けて（１／２）
背景＜医療機器産業への参入障壁の高さ＞●医療機器開発は、新規参入を狙う中小企業にとって、非常にハードルが高い産業である。
●医療機器自体が細分化されている市場であり、ハイリスクハイリターンの分野でもある。
●医療現場の課題・ニーズを把握するのが難しく、医療機関との連携が重要になる。
●販路開拓に向けては、的確なパートナーを見つけることが必須となる。
＜新規参入の拡大に向けて＞●薬事戦略、知財戦略、技術評価、マーケティング、事業戦略等、医療機器開発の実情に精通した専門的な支援機関の存在が不可欠●中小企業に寄り添いながら企業の特性を踏まえた課題解決機能を提供できる地域に密着した支援機関の関与も重要になる。
●医療機器産業に新たに参入しようとしている中小企業は全国に存在するため、支援が全国で機能するような環境を整備する必要がある。
以上を実現するためには、既存の支援機関の特徴を活かしつつ、多様な支援機関が相互に連携し合いながら、シームレスでタイムリーな支援を提供できる仕組みづくりが必要である。

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全国支援機関ネットワークの形成に向けて（２／２）
全国支援機関ネットワークの機能と期待される役割○ 情報共有を通じた支援機関のスキルの底上げ○ 支援機関間の支援連携を通じた医療機器実用化の促進○ 支援人材（コーディネータ）の発掘・活用の促進

全国支援機関ネットワーク構築の進め方(1)医工連携による医療機器の事業化ポータルサイト（MEDIC）の活用
http://www.med-device.jp/○ 基本情報の発信○ 先行事例の発信○ 窓口の連携(2) 全国支援機関ネットワーク会議によるきっかけづくり・パイプづくり○ 地域支援機関間の「横連携」の促進○ 地域支援機関と専門支援機関との「縦連携」の促進○ 民間支援も活用できる「官民連携」の促進○ 販路拡大・市場拡大に向けた「業界連携」の後押し
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全国支援機関ネットワークの連携イメージ【横連携の意義】
l 地域を越えたマッチングにより、適切なコンソーシアム組成確率が向上する
l 先進的な地域支援機関が地域・分野の ハブ として牽引することで、横連携を促進できる
l 情報共有化を通じて、支援機関のスキル底上げが図れる【縦連携の意義】
l 開発の早い段階からの支援着手により、 手戻り が減らせる
l 必要な支援をタイムリーに提供できる【官民連携の意義】
l 支援のプラットフォーム化により、官→民→官・・・・といった支援の受け渡しができる【業界連携の意義】
l 市場拡大（周辺市場、海外市場）を狙ったパッケージ化・標準化が進む
l 退職者のセカンドキャリアとしてのコンサルタント派遣などが可能になる
l 横連携の促進
専門支援

地域支援機関専門支援機関販売・マーケティング

機関

医療機器
業界団体

業界連携

イノベーション
（実用化）

地域支援
機関

横連携
コンソーシアム
組成

市場探索

縦連携
地域支援
機関

専門支援
機関

適時支援

適時支援
開発・試験

伴走支援
コンセプト設計

製造・サービス
供給体制

適時支援

適時支援

民間支援
機関

民間支援
機関

民間支援
機関

官民連携
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具体的な連携イメージ ―横連携の例（仮説） ―地域支援機関地域支援機関地域の特徴

地域支援機関(ものづくり企業集積地)(既存企業集積地)

l 既存の医療機器メーカー（製販）や販売業者が多数存在。
l 医療現場（医師）との強いパイプを持ち、現場ニーズを把握。
l 自前では新機器開発・機器改良が困難。地域支援も薄い。

l 部材・部品提供を目指すものづくり中小企業が多数存在。
l 地域の企業支援施策（助成等）も充実。
l 最終製品提供（薬事対応、販路開拓）まではハードル高い。

(機器アイデア創発地)

l 医療機器アイデアを持つ医療現場（医師）は存在。
l 地域として産業誘致に取り組むも企業の厚みが不足。
l 海外自治体とのパイプがあり、頻繁に医師が相互訪問。

ものづくり中小企業の中核技術で医療機器メーカーの既存製品を改
良（医療機器メーカー（既存製販）とソリューション企業（新規参入）の連携）

横連携の例

現場医師のアイデアを、ものづくり中小企業が製品として具現化（医療現場とソリューション企業（新規参入）の連携）

海外市場展開をテーマに、既存の医療機器メーカーを結集し、医師とともに現地市場展開（医療機器メーカーと医療現場の海外展開での連携）

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最後に −医療機器産業に関わるすべての関係者へ （１／２）
今、医療機器市場へ参入し飛躍する千載一遇のチャンス• 世界規模での高齢化の進展と医療需要の拡大により、世界の医療機器市場は今後ますます拡大することが見込まれている。しかし、現状の国内医療機器市場は輸入超過で推移しており、日本が誇るものづくり力が活かしきれていない状況である。このような中、経済産業省、厚生労働省、文部科学省等の医療機器に係わる主要府省は連携を強化し、日本のものづくり力を活かした医療機器の創出を強力に推進している。
• 日本には、自動車産業や電機産業と一体的に成長してきた素材、部品、装置といった中間財産業、ものづくり基盤を担う中小企業等、幅広い関連企業が集積しており、これが日本の製造業の最大の強みである。
そして、医療機器に必要な技術は、まさにこれらのものづくり技術の組み合わせであり、日本は医療機器分野で成長するための大きなポテンシャルを持っている。日本のものづくり企業にとって、今このタイミングは、医療機器分野への参入リスクが少なく、持ち前のものづくり技術を活かして飛躍するための千載一遇のチャンスである。

日本のものづくり力が世界の患者を救い、日本経済をリードする産業へと牽引• 医療現場には、次世代型の放射線治療や再生医療に代表される新医療ニーズだけでなく、より国民に身近で、重要な課題やニーズが数多く存在している。例えば、手術の際に患者の身体的負担の低減と医師の使い勝手向上のため、手術器具や治療器具をより細く、より滑らかに、より最適な形状・構造にして欲しいといったニーズや、一般的に病院で使われる医療機器を小型化・可搬化し、在宅医療や救急医療に活用したいといったニーズ、看護師の負担軽減や医療行為の安全性の向上等、様々なニーズがある。
• このようなきめ細やかな医療ニーズに応えることは、中小企業をはじめ日本のものづくり企業が最も得意とすることであり、今持ち合わせている技術を活かすことで、世界に通用する高度な医療機器を創出することも可能である。ただし、ものづくりだけに固執するのではなく、開発主体となる企業が薬事戦略や知財戦略を綿密に検討し、ビジネスプランを具体化することが重要である。自社単独で対応することが困難であれば、既存の医療機器メーカーや販売会社等との連携も模索すべきである。
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最後に −医療機器産業に関わるすべての関係者へ （２／２）
医療機器の開発・実用化を支援する関係機関のネットワーク構築を• 医療現場のニーズやアイデアと企業のものづくりが連携し、日本発の医療機器を持続的に創出していくためには、医師と企業の努力に加え、多くの関係機関の協力も必要不可欠である。
• 全国イノベーション推進機関ネットワーク、全国各地の産業振興財団や商工会議所等の産業支援機関においては、企業の新規参入や医工連携による機器開発を促進するにあたって、本報告書で示した課題や成功のポイントなどを踏まえ、入口部分での適切なコーディネート機能が望まれる。また、各地域の特色を活かすことのできるような、地域間でのネットワークの形成も期待される。
• 新医療機器の実用化においては、安全性・有効性の評価など医療機器開発に特有のハードルを効率的に越えさせるために、産業技術総合研究所、医療機器センター、国立医薬品食品衛生研究所、医薬品医療機器総合機構、福島医療機器開発・安全性評価センター（予定）等、医療機器に係わる高度な専門性を有する機関が連携し、一体的に医療機器開発をサポートできるような体制を構築し、支援機能を強化することが望まれる。
• 工業所有権情報・研修館や日本貿易振興機構といった機関においても、医療機器産業の重要性に鑑み、それぞれ知財、海外展開の面で支援に注力してきているが、ネットワークを活用したより一層の支援強化が望まれる。
• また、医療機器産業の活性化のためには、公的機関による支援のみならず、民間の金融機関・ＶＣ、保険会社、コンサルティング会社などによるビジネスベースでのサービス提供も重要となってくる。
• さらに、医療機器製造の業界団体や販売の業界団体も、これらの関係機関と連携するとともに、新規参入を目指すものづくり企業を新たなパートナーとして新たな医療機器の開発や販路開拓にチャレンジするなど、これまで以上に業界をリードし、日本の医療機器産業の競争力強化に貢献することが期待される。
• 医工連携と医療機器の開発・事業化が自立的に進展する社会の構築に向けて、こうした関係機関が有機的に連携する支援ネットワークの形成を目指していく。
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