第11期定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項
事

業

報

告

■ 当社の新株予約権等に関する事項■ 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針■ 業務の適正を確保する体制及び当該体制の運用状況■ 特定完全子会社に関する事項■ 親会社等との間の取引に関する事項■ 会計参与に関する事項
■ その他

連

結

計

算

書

類

■ 連結株主資本等変動計算書■ 連結注記表

計

算

書

類

■ 株主資本等変動計算書■ 個別注記表(

令和２年４月１日から
令和３年３月31日まで

トモニホールディングス)
株式会社

当社第11期定時株主総会招集ご通知に際して、法令及び定款第16条の規定に基づき、当社ウェブサ
イト（アドレスhttps://www.tomony-hd.co.jp/）に掲載することにより、株主のみなさまに提供しているものであります。

■

当社の新株予約権等に関する事項

当社が、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社、株式会社徳島大正銀行及び株式会社香川銀行の取締役に対し、株式報酬型ストック・オプションとして発行した新株予約権の内容の概要は次のとおりであります。
新株予約権の割
当日

新株予約権の
個
数

目的となる
株式の種類
及
び
数

第
１
回
新株予約権

平成23年
７月25日

5,460個普通株式
546,000株

318円

１円

平成23年
７月26日から
平成53年
７月25日まで

第
２
回
新株予約権

平成24年
７月23日

5,504個普通株式
550,400株

271円

１円

平成24年
７月24日から
平成54年
７月23日まで

第
３
回
新株予約権

平成25年
７月24日

5,134個普通株式
513,400株

354円

１円

平成25年
７月25日から
平成55年
７月24日まで

第
４
回
新株予約権

平成26年
７月24日

3,780個普通株式
378,000株

386円

１円

平成26年
７月25日から
平成56年
７月24日まで

第
５
回
新株予約権

平成27年
７月23日

2,952個普通株式
295,200株

531円

１円

平成27年
７月24日から
平成57年
７月23日まで

第
６
回
新株予約権

平成28年
７月21日

7,785個普通株式
778,500株

311円

１円

平成28年
７月22日から
平成58年
７月21日まで

第
７
回
新株予約権

平成29年
７月20日

4,336個普通株式
433,600株

490円

１円

平成29年
７月21日から
平成59年
７月20日まで

第
８
回
新株予約権

平成30年
７月25日

5,267個普通株式
526,700株

439円

１円

平成30年
７月26日から
平成60年
７月25日まで

第
９
回
新株予約権

令和元年
７月24日

6,568個普通株式
656,800株

315円

１円

令和元年
７月25日から
令和31年
７月24日まで

第 1 0 回
新株予約権

令和２年
７月22日

6,831個普通株式
683,100株１円

令和２年
７月27日から
令和32年
７月26日まで

発行価額
行使価額（新株予約権１個当たり） （株式１株当たり）

303円

行使期間

（注） 新株予約権者は、当社及び当社の子会社である株式会社徳島大正銀行及び株式会社香川銀行のいずれの取締役の地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括してのみ行使することができます。

1

(1) 事業年度の末日において当社の会社役員が有している当社の新株予約権等
新株予約権の
個
数

取締役
社外取締役
目 的 と な る （監査等委員である取 （監査等委員である社 監査等委員である
締役及び社外取締役 外取締役を除く。）
取締役
株式の種類
を除く。）
及 び 数
保有人数
個数
保有人数
個数
保有人数
個数

第
６
回
新株予約権

556個

普通株式
55,600株

３名

556個

－名

－個

－名

－個

第
７
回
新株予約権

509個

普通株式
50,900株

４名

509個

－名

－個

－名

－個

第
８
回
新株予約権

835個

普通株式
83,500株

５名

835個

－名

－個

－名

－個

第
９
回
新株予約権

1,133個普通株式
113,300株

５名

1,133個

－名

－個

－名

－個

第 1 0 回
新株予約権

1,139個普通株式
113,900株

５名

1,139個

－名

－個

－名

－個

(2) 事業年度中に使用人等に交付した当社の新株予約権等
新株予約権の個
数
第 1 0 回
新株予約権■

5,692個

目的となる
株式の種類
及 び 数
普通株式
569,200株

使用人
交付人数

子会社の取締役
個数

－名

交付人数
－個

25名

個数
5,692個財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
該当事項はありません。

■

業務の適正を確保する体制及び当該体制の運用状況＜業務の適正を確保するための体制の内容の概要＞
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社及び連結子会社から成る企業集団（以下「当社グループ」という。）の業務の適正を確保するための体制を整備しております。
(1) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制①

当社グループの経営管理体制
取締役会は、グループ経営ビジョンに基づき、当社グループの事業を統括する持株会社として、当社グループの経営管理に関するグループ会社管理規程を制定するほか、リスク管理、コンプライアンス、内部監査等、各事項ごとに、経営管理のための方針等を制定し、経営管理体制を整備する。

②

グループ経営管理契約の締結
取締役会は、当社が直接的に経営管理する子会社とグループ経営管理契約を締結することなどにより、子会社から適時に業務及び財務の状況その他重要な情報の報告を受け、子会社の統括的な経営管理を行う。また、当社の子会社以外のグループ会社の経営管理は、子会社を通じて行い、当社は、必要に応じて指導・助言を行う。
③

財務報告に係る内部統制基本方針の制定
取締役会は、当社グループの財務報告に係る内部統制基本方針を制定し、財務報告の適正性と信頼性を確保するために必要な体制を整備する。

④

自己資本管理方針の制定
取締役会は、自己資本の充実により、グループ全体の業務の健全かつ適切な運営及び経営体質の一層の強化を図るため、自己資本管理方針を制定し、管理態勢を構築する。

2

⑤

グループ内取引等に関する管理取締役会は、グループ内取引等について法令等に則した適切な対応等を行うとともに、リスクの移転により、個々のグループ内会社では対応できないリスクの波及が生じ、グループの業務の健全性に重大な影響を及ぼす可能性があることを十分に認識し、グループとして適切な管理を行う。
⑥

お客さま本位の業務運営に関する基本方針の制定
取締役会は、お客さまの資産形成及び資産運用のお役に立つため、お客さま本位の業務運営に関する基本方針を制定し、当社グループは、金融商品の販売業務におけるお客さま本位の取組みを実践する。

⑦

内部監査体制の整備
取締役会は、内部監査部門として業務部門から独立した内部監査部署を設置し、内部監査部署は、グループ
経営管理契約並びにグループ内部監査方針に基づき、当社グループ各社の業務執行状況等の監査を定期的に実施し、その適正化を図るために必要な提言等を行う。また、内部監査部署は、当社グループ各社の監査等委員
会・監査役及び会計監査人との間で協力関係を構築の上、内部監査の効率的な実施に努める。

(2) 当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①

取締役会の設置
当社は、すべての取締役で組織する取締役会を設置する。取締役会は、原則として毎月２回開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項やリスク管理・コンプライアンス等その他経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行状況を監督する。

②

法令等遵守体制の整備
取締役会は、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の最重要事項と位置づけ、法令等遵守方針・規程等及びコンプライアンス・マニュアルの制定並びに周知を通じて、当社グループの役職員が法令等を遵守することを確保するための体制を整備する。

③

グループコンプライアンス委員会の設置
取締役会は、グループコンプライアンス委員会を設置し、グループコンプライアンス委員会は、当社グループのコンプライアンスに関する事項について審議する。

④

コンプライアンス統括部署の設置
取締役会は、当社グループのコンプライアンス統括部署を設置し、コンプライアンス統括部署は、コンプラ
イアンスに関する諸施策の立案、周知徹底、指導及びその進捗状況を一元的に管理する。

⑤

コンプライアンス・プログラムの策定
取締役会は、事業年度ごとに、コンプライアンス態勢の構築を図ることを目的とし、法令等遵守方針及び法
令等遵守規程に沿って、コンプライアンスを実現するための実践計画であるコンプライアンス・プログラムを
策定する。

⑥

内部通報規程の制定
取締役会は、内部通報規程を制定し、当社グループの役職員が社内外に設置した通報窓口に対して、組織的又は個人的な法令違反行為等に関する相談又は通報を行った場合に、当該通報等を適正に処理し、通報者等を保護する態勢を構築する。

⑦

顧客保護等管理方針の制定
取締役会は、お客さまの保護及び利便性の向上を図るため、当社グループの顧客保護等管理方針を制定し、管理態勢を構築し、適切かつ十分なお客さまへの説明、お客さまからの相談・苦情等への対応及びお客さま情報の管理を行い、顧客保護等管理を徹底する。

⑧

反社会的勢力に対する基本方針等の制定
取締役会は、反社会的勢力等との関係を遮断するため、当社グループの反社会的勢力に対する基本方針を制定し、反社会的勢力情報管理部署を設置するとともに、反社会的勢力の情報管理に関する規程を制定する。反社会的勢力情報管理部署は、反社会的勢力に関する情報を統括管理するとともに、当社グループにおける反社会的勢力との取引を排除するための取組みを行い、研修活動の実施、対応マニュアルの整備及び外部専門機関との連携等を行う。

3

⑨

マネー・ローンダリング等防止方針の制定
取締役会は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与の防止の重要性を認識し、適用となる法令等を遵守し、適切な措置を適時に実施するため、当社グループのマネー・ローンダリング等防止方針を制定し、機動的かつ実効的な対応を実施していくための管理態勢を構築する。
⑩

内部管理態勢の適切性と有効性の検証
内部監査部署は、当社グループのコンプライアンス態勢等を含む内部管理態勢の適切性と有効性を検証し、その結果を定期的又は必要に応じて、当社並びに銀行子会社の取締役会及び監査等委員会に報告する。
(3) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①

取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理
当社は、文書及び記録の管理に関する各規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を、文書又は電磁的媒体（以下「文書等」という。）に記録し、適切に保存及び管理するものとし、取締役は、常時これらの文書等を閲覧することができる。

(4) 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制①

グループ統合的リスク管理方針等の制定
取締役会は、当社グループの経営の健全性を確保し、各種リスクに見合った適正な収益を上げるため、グループ統合的リスク管理方針、グループ統合的リスク管理規程等を制定し、グループ統合的リスク管理を適正に行う。

②

グループリスク管理委員会の設置
取締役会は、グループリスク管理委員会を設置し、グループリスク管理委員会は、各種リスクを包括的に認識し、リスクをその特性に応じた適正な範囲・規模に管理することにより、リスク管理に特化した具体的実践的な事項について審議する。

③

リスク管理統括部署の設置
取締役会は、リスク管理統括部署を設置し、リスク管理統括部署は、リスク管理の状況をモニタリングし、各種リスクを統括管理する。

④

危機事態における態勢の整備
取締役会は、危機時対応規程を制定し、当社グループにおいて不測の事態が発生した場合には、必要に応じて緊急対策本部を設置するなど迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める態勢を整備する。

⑤

リスク管理態勢の適切性と有効性の検証
内部監査部署は、当社グループのリスク管理態勢の適切性と有効性を検証し、その結果を定期的又は必要に応じて、当社並びに銀行子会社の取締役会及び監査等委員会に報告する。

(5) 当社グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①

経営計画の策定・評価等
取締役会は、グループ経営ビジョンに基づき、経営計画を策定し、グループ全体の目指すべき姿、達成すべき目標及び業務執行の方向性を明確にするとともに、この経営計画に基づく具体的施策として、事業年度ごとの方針及び重点施策を策定し、その実施・進捗状況の評価等を適切に行う。

②

経営会議の設置
取締役会は、経営会議を設置し、取締役会の決定した経営の基本方針に基づいて、全般的執行方針を確立するため経営に関する重要事項に係る各施策の方向性について協議し、あわせて業務執行の全般的統制を図るとともに、取締役会から委任を受けた事項等について決議する。

③

業務分掌規程及び職務権限規程の制定
取締役会は、当社グループの取締役をはじめ全役職員の職務の執行が効率的に行われるよう、業務分掌規程
及び職務権限規程を制定し、子会社にこれに準拠した体制を構築させる。

4

(6) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項①

補助使用人の配置要請
監査等委員会は、取締役会に対して、その職務を補助するため、補助使用人の配置を求めることができるも

のとする。
②

補助使用人の配置
取締役会は、前項の具体的な内容について、監査等委員会と協議の上、決定する。

③

補助使用人の独立性
取締役会は、補助使用人の任命・異動・人事評価・懲戒処分については、あらかじめ監査等委員会と協議する等、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保する。

④

補助使用人に対する指示の実効性の確保
取締役会は、補助使用人への指揮命令に関し、補助使用人に対する指示の実効性の確保を定めた監査等委員
会規程を尊重するものとする。

(7) 当社グループの役職員が当社の監査等委員会に報告をするための体制①

監査等委員会への報告
当社グループの役職員は、監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求められた場合には、速やかに適切な報告を行う。また、当社グループの業務執行に関し重大な法令若しくは定款等の違反又は当社グ
ループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を認識した場合には、速やかに当該事実を監査等委員会に報告するものとする。

②

報告者の保護当社グループは、当社グループの役職員が当該報告をしたことを理由として、報告者に対して解雇その他いかなる不利益な取扱いも行わない。

(8) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制①

監査等委員の各種会議への出席
監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、重要な会議及び委員会に出席できるものとし、必要があると認めるときは意見を述べるものとする。

②

代表取締役との定期的な意見交換
監査等委員会は、代表取締役と定期的に会合をもち、代表取締役の経営方針を確認するとともに、当社グループが対処すべき課題や取り巻くリスクのほか、監査等委員会監査の環境整備の状況及び監査上の重要課題等について意見交換を行う。

③

会計監査人等との連携
監査等委員会は、会計監査人、子会社の監査等委員会・監査役と定期的に会合をもつなど、緊密な連携を保ち、積極的に意見及び情報の交換を行い、効率的な監査を実施する。

④

内部統制部門等との連携
監査等委員会は、コンプライアンス所管部門、リスク管理所管部門その他内部統制機能を所管する社内部署
並びに内部監査部門等と緊密な連携を保ち、監査等委員会による監査・監督機能の強化及び監査・監督活動等
における実効性の向上を図る。

⑤

職務の執行について生ずる費用又は債務の処理
取締役会は、監査等委員会が監査の実施のために弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に対して助言を求める又は調査、鑑定その他の事務を委託するなど所要の費用を請求するときは、当該請求に係る費用が監査等委員会の職務に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

5

＜業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要＞
当社は、平成27年６月26日付で監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会の議決権を有する監査等委員が監査を行うことにより監査・監督の実効性の向上を図るとともに、内部統制部門等を活用した監査の実施により内部統制の実効性の向上を図っております。また、取締役会においては、前事業年度の取締役会の実効性評価を実施し、その評価結果を踏まえて、取締役会の実効性向上に向けた改善策に取り組んでおります。
当事業年度における上記の業務の適正を確保するための体制の運用状況のうち、主なものは次のとおりです。
(1) 当社グループにおける業務の適正の確保に関する運用状況
・当社は、グループ経営管理契約に基づき、子会社の経営に関する重要な事項等について事前に取締役会等において承認又は協議するとともに、子会社から適時に業務及び財務の状況その他重要な情報の報告を受けることにより、子会社の経営管理を行っています。
・取締役会においては、四半期ごとに当社グループの経営成績が報告され、当社グループにおける経営目標の達
成状況、経営課題及びその対応策について確認し、議論を行っています。
・当社グループ内における取引等については、グループ内取引等に関する基本方針及びグループ内取引等規程に基づき適切に管理するとともに、取引等の状況については、毎月経営企画部門において確認し、四半期ごとに取締役会に報告しています。
(2) コンプライアンス態勢に関する運用状況
・当社は、法令等遵守方針・規程等及びコンプライアンス・マニュアルの制定並びに周知を通じて、当社グループのコンプライアンス態勢の充実・強化に取り組んでいます。
・グループコンプライアンス委員会を12回開催し、コンプライアンス違反の発生状況、反社会的勢力に関する情報管理と対応状況等、当社グループ全体のコンプライアンスに関する事項について審議を行いました。取締役会においては、その審議内容が毎月報告され、審議を行っています。
・年度ごとのコンプライアンス・プログラムを取締役会で策定し、その進捗状況についてコンプライアンス統括
部署がモニタリングを行い、四半期ごとにグループコンプライアンス委員会に報告しています。
(3) リスク管理態勢に関する運用状況
・当社は、グループ統合的リスク管理方針及びグループ統合的リスク管理規程等を制定し、グループ統合的リス
ク管理を行っています。
・グループリスク管理委員会を13回開催し、リスク量等モニタリング結果、大口与信管理の状況、訴訟・係争案
件の概要等、当社グループ全体の各種リスク管理に関する事項について審議を行いました。取締役会においては、その審議内容が毎月報告され、審議を行っています。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることの確保に関する運用状況
・当社は、取締役会を23回開催し、グループ経営管理、リスク管理、コンプライアンス等経営に関する重要な事項について審議を行いました。また、取締役会の決議により、重要な業務執行の一部の決定を経営会議に委任し、効率的な意思決定を行っており、経営会議を24回開催し、当社グループの経営上の重要事項について決議等を行いました。
・当社は、平成31年度からスタートさせた４か年の第４次経営計画に基づく具体的施策として、事業年度ごとの行動計画を策定し、具体的な取組みを行っています。取締役会においては、その進捗状況が四半期ごとに報告され、審議を行っています。
(5) 内部監査に関する運用状況
・当社は、平成31年４月からグループの内部監査部門を当社監査部へ集約し、監査部は、年度ごとの内部監査方
針及び内部監査計画に基づき、当社各部門及びグループ会社について内部監査を実施しています。
・内部監査部門は、監査結果について、取締役会及び監査等委員会に報告しています。

6

(6) 監査等委員会に関する運用状況
・常勤監査等委員は、経営会議及び各委員会にオブザーバーとして出席するとともに、必要に応じて意見を述べています。
・監査等委員会は、監査等委員全員がコーポレートガバナンス委員会に委員として出席し、同委員会における審議の中で、同委員会の構成員である代表取締役の経営方針等を確認するとともに、当社グループが対処すべき
課題や取り巻くリスクのほか、監査等委員会監査の環境整備の状況及び監査上の重要課題等について意見交換を行いました。また、常勤監査等委員は、代表取締役と個別案件について意見交換を行いました。
・監査等委員会は、会計監査人と14回、子会社の監査等委員会と７回、会合をもつなど、緊密な連携を保ち、積極的に意見及び情報の交換を行いました。
・監査等委員会、会計監査人及び監査部による深度ある意見交換を３回実施し、三様監査の充実を図りました。
・監査等委員会は、コンプライアンス所管部署及びリスク管理所管部署と積極的に会合をもつほか、内部監査部
署と年間監査計画の策定及び内部監査実施に当たって事前・事後の協議を行うなど、内部統制部門等との緊密な連携を保ち、監査等委員会による監査・監督機能の強化及び監査・監督活動等における実効性の向上を図っ
ています。

■

特定完全子会社に関する事項
当 事 業 年 度 末 日 に お け る
特定完全子会社の株式の帳簿価額

特 定 完 全 子 会 社 の 名 称

特 定 完 全 子 会 社 の 住 所

株式会社徳島大正銀行

徳島県徳島市富田浜１丁目41番地

62,849百万円

株式会社香川銀行

香川県高松市亀井町６番地１

26,477百万円（注）■

当事業年度末日における当社の総資産額は92,641百万円であります。

親会社等との間の取引に関する事項
該当事項はありません。

■

会計参与に関する事項
該当事項はありません。

■

その他
該当事項はありません。

7

( 令和２年４月１日から
令和３年３月31日まで )連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）

当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純
利
益
自己株式の
取
得
自己株式の
処
分
土地再評価
差額金の取崩株 主 資 本以外の項目の当期変動額（ 純 額 ）
当 期 変 動 額合計
当 期 末 残 高

当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純
利
益
自己株式の
取
得
自己株式の
処
分
土地再評価
差額金の取崩株 主 資 本以外の項目の当期変動額（ 純 額 ）
当 期 変 動 額合計
当 期 末 残 高

資本金25,000

株主資本
利益剰余金
161,895

資本剰余金
25,843

自己株式△2,015

株主資本合計210,723△1,296△1,296

9,984

9,984
△151

△151

651

615

△35
168

その他
有価証券
評価
差額金
4,564

168

－

△35

8,856

499

9,320

25,00025,808

170,751△1,515220,043

その他の包括利益累計額
退職給付
土地
に係る
再評価
調整
差額金
累計額
0
1,570
△737

繰延
ヘッジ
損益

その他の
包括利益
累計額
合計
5,397

新株
予約権
1,244

非支配
株主持分
2,638

純資産
合計
220,003△1,296
9,984
△151
615
168

12,255

1

△168

1,522

13,610△20

269

13,85812,255

1

△168

1,522

13,610△20

269

23,17916,819

1

1,402

784

19,007

1,224

2,907

243,1838連結注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
子会社、子法人等及び関連法人等の定義は、銀行法第２条第８項及び銀行法施行令第４条の２に基づいております。
連結計算書類の作成方針
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結される子会社及び子法人等

９社

会社名
株式会社徳島大正銀行
株式会社香川銀行
トモニシステムサービス株式会社
株式会社徳銀ビジネスサービス
香川ビジネスサービス株式会社
トモニリース株式会社
トモニカード株式会社
株式会社徳銀キャピタル
大正信用保証株式会社(2) 非連結の子会社及び子法人等
地域とトモニ１号投資事業有限責任組合
非連結の子会社及び子法人等は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連法人等
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等
地域とトモニ１号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連法人等
該当ありません。
３．連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項連結される子会社及び子法人等の決算日は次のとおりであります。
３月末日

９社

9

会計方針に関する事項
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

７年～50年

その他

３年～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間（10年以内）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるもの
は当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５．貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結される子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は10,225百万円であります。
その他の連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
６．賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

10７．役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
８．睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金の預金者からの将来の払戻請求に備えるため、過去の払戻実績に基づき、必要額を計上しております。
９．偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会における責任共有制度に基づく負担金等の支払いに備えるため、予め定めてい
る償却・引当基準に基づき将来の負担金支払見積額を計上しております。
10．退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年又は10年）による定額法により損益処理数理計算上の差異:

各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年又は10年）
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、一部の連結される子会社及び子法人等は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
11．収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
12．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
13．重要なヘッジ会計の方法(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、金利スワップの特例処理によっております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結される子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法
は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 令和２年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
14．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
15．関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
投資信託（ETF除く）の解約・償還に伴う差損益について、投資信託全体で益の場合は有価証券利息配当金に計上し、損の場合は国債等債券償還損に計上しております。当連結会計年度は、有価証券利息配当金に投資信託の解約・償還に伴う差益1,238百万円を計上しております。
（追加情報）「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 令和２年３月31日）
を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続を新たに開示しております。

11表示方法の変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
重要な会計上の見積り
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
貸倒引当金(1) 当連結会計年度に係る連結計算書類に計上した額
貸倒引当金

22,121百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「会計方針に関する事項」「５．貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
②主要な仮定主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の各債務者の収益獲得能力に与える影響については、各債務者ごとに、その影響の度合いや収束時期が異なるものの、今後も一定程度は続くものと仮定しております。
③翌連結会計年度に係る連結計算書類に及ぼす影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
追加情報
当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
当社は、当社グループの成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社グループの業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」を導入しております。
当社が「トモニホールディングス従業員持株会」(以下「当社持株会」という。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は令和５年12月までに当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得いたします。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。当該信託は、保有する当社株式の議決権を、当社持株会の議決権割合に応じて行使いたします。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末778百万円、1,936千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額総額法の適用により計上された借入金はありません。

12

注記事項
（連結貸借対照表関係）
１．関係会社の出資金総額（連結される子会社及び子法人等を除く）

178百万円

２．貸出金のうち、破綻先債権額は1,502百万円、延滞債権額は46,069百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
３．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は108百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は5,647百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
５．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は53,328百万円であります。
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第24号 令和２年10月８日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は9,116百万円であります。
７．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券

223,633百万円

担保資産に対応する債務
借用金

195,000百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金の代用として預け金119百万円、有価証券201百万円及びその他資産37,248百万円を差し入れております。
また、その他資産には、保証金752百万円が含まれております。
８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、418,861百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが402,363百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

13

９．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、株式会社徳島大正銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税の課税価格で（自己所有の寮・社宅に係る土地については同政令第２条第３号固定資産税評価額に基づいて合理的な調整を行って）再評価しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

2,979百万円

10．有形固定資産の減価償却累計額

30,839百万円

11．有形固定資産の圧縮記帳額

4,364百万円

12．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金1,800百万円が含まれております。
13．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は42,804百万円であります。
（連結損益計算書関係）
１．「その他の経常費用」には、貸出金償却634百万円、株式等売却損1,498百万円及び株式等償却991百万円を含んでおります。
２．当連結会計年度において、継続的な地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額605百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、
土地321百万円及び建物283百万円であります。
用

途

種

類

場

所

減損損失

稼

動

資

産

営

業

用

店

舗

徳

島

県

内

341百万円

稼

動

資

産

営

業

用

店

舗

香

川

県

内

116百万円

業

用

店

稼

動

資

産

営

舗

大

阪

府

内

26百万円

稼

動

資

産

共

用

資

産

徳

島

県

内

65百万円

稼

動

資

産

共

用

資

産

大

阪

府

内

55百万円

銀行業を営む連結される子会社は、営業用店舗については、営業店（または各グループ店）毎に管理会計で継続的に収支を把握していることから各営業店（または各グループ店）を、また遊休資産については各資産を、それぞれグルーピングの単位としております。また、当社及びその他の連結される子会社及び子法人等は、各社をグルー
ピングの単位としております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」又は「売却予定額」に基づき評価しております。

14

（連結株主資本等変動計算書関係）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度期首
株式
数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度末
株式
数

163,728－－

163,728

163,728－－

163,728

4,928

480

1,594

3,814

4,928

480

1,594

3,814

摘

要

発行済株式
普通株式
合

計

自 己 株 式
普通株式
合

計

（注）

（注）１．普通株式の自己株式の増加480千株は取締役会決議による自己株式の取得による増加480千株及び単元未満株式の買取りによる増加０千株であり、減少1,594千株は新株予約権の権利行使による減少628千株及び従業員持株ESOP信託から従業員持株会への売却による減少965千株であります。
２．従業員持株ESOP信託所有の自己株式は、当連結会計年度期首株式数に2,901千株及び当連結会計年度末株式数に1,936千株含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

当社

新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の内訳

当連結会計年度

当連結会計
年度期首

増加

当連結会計
年度末

減少

当連結会計年
度末残高（百万円）

ストック・オプションとしての新株予約
権

－

1,224

合計

－

1,224

摘要

３．配当に関する事項(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

令和２年６月24日
定 時 株 主 総 会

普

通

株

式

646百万円

令和２年11月12日
取 締 役 会

普

通

株

式

649百万円

合

計

基準日

効力発生日

4.00円

令和２年３月31日

令和２年６月25日

4.00円

令和２年９月30日

令和２年12月８日

1,296百万円（注） 令和２年６月24日の定時株主総会の決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株ESOP信託に対する配当金11百万円を含めております。また、令和２年11月12日の取締役会の決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株ESOP信託に対する配当金９百万円を含めております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
令和３年６月29日開催予定の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
（決議予定）

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

１株当たり配当額

令和３年６月29日
定 時 株 主 総 会

普通株式647百万円

利益剰余金

4.00円

基準日

効力発生日

令和３年３月31日

令和３年６月30日（注） 令和３年６月29日の定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、従業員持株ESOP信託に対する配当金７百万円を含めております。

15

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、預金、貸出金業務等の銀行業務を中心に各種金融サービスを提供しております。銀行業務を行うに当たっては、地域における持続的かつ安定的な金融仲介機能を発揮するため、必要な資金を地域の企業及び個人等から預金及び譲渡性預金により調達し、地域の企業及び個人等に対する貸出金により運用するとともに、
一部は金融市場等で有価証券により運用しております。
当社グループが保有する貸出金、有価証券等の金融資産と預金等の金融負債は期間構造が異なるため、市場の金利変動に伴うリスクに晒されていることから、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を行い、市場リスクを適切にコントロールして安定的な収益を確保できる運営に努めております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として貸出金及び有価証券であります。貸出金は、主に地域の中小企業者に対する事業性貸出及び個人に対する消費性ローンであり、貸出先の倒産や債務不履行等による信用リスクに晒されており、有価証券は、主に株式及び債券であり、発行体の信用リスク、金利及び市場価格の変動に伴う市場リスクに晒されております。
金融負債は、主として地域の企業及び個人等からの預金であり、当社グループの信用状況等の変化や予期せぬ経済環境等の変化により、資金調達力の低下や資金流出が発生する流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、顧客の輸出入予約のヘッジ取引を目的とした為替予約取引、及び貸出金の金利リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であり、信用リスク及び市場リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理
当社グループは、信用リスクに関する諸規程・基準に基づき、営業推進部門から独立した与信管理部門において、適切な信用リスクの管理を行っております。また、信用リスクの管理の状況については、定期的に開催されるグループリスク管理委員会等において審議・報告される体制としております。さらに、信用リスクの管理の状況については、監査部門による内部監査を実施しております。
また、信用リスク管理の高度化を図るため行内格付制度を導入し、案件審査や与信管理、与信ポートフォリ
オのモニタリング等に活用しております。与信ポートフォリオについては、業種集中度合いや大口集中度合い
等のモニタリングを行い、集中リスクを排除したポートフォリオ構築を図っております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、信用情報や取引状況を定期的に把握・管理しております。

②

市場リスクの管理
当社グループは、市場リスク管理に関する諸規程・マニュアルに基づき、適切な市場リスクの管理を行っております。また、市場リスクの管理の状況については、定期的に開催されるグループリスク管理委員会等において審議・報告される体制としております。さらに、市場リスクの管理の状況については、監査部門による内部監査を実施しております。
有価証券運用部門では市場運用部門（フロント・オフィス）、市場リスク管理部門（ミドル・オフィス）及び事務管理部門（バック・オフィス）を明確に区分して相互牽制機能が発揮できる態勢とし、適切な市場リスクの管理を行っております。また、市場動向・損益状況については月次でグループリスク管理委員会等へ報告

し、損失拡大時や市況変動の激しい時等については、随時にグループリスク管理委員会の開催を要請し、早急な対応を実施しております。
当社グループにおいて、市場リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「商品有価証券」、「金銭の信託」、「有価証券」、「貸出金」、「預金」、「譲渡性預金」、「借用金」及び「デリバティブ取引」であります。
これらのうちの大部分を保有する株式会社徳島大正銀行及び株式会社香川銀行においては、市場リスクのＶａＲを算定しております。当社グループでは、算定したＶａＲがリスク限度枠の範囲内となるように適切にコントロールしながら収益確保に努めております。ＶａＲの算定にあたっては、分散共分散法（保有期間120日、信
頼区間99％、観測期間１年）を採用しております。令和３年３月31日（当期の連結決算日）現在における市場リスク量は、23,574百万円（うち株式会社徳島大正銀行10,545百万円、株式会社香川銀行13,029百万円）であります。なお、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合がありま
す。

16

③

流動性リスクの管理
当社グループは、流動性リスク管理に関する諸規程・マニュアルに基づき、適切な流動性リスクの管理を行っております。また、流動性リスクの管理の状況については、定期的に開催されるグループリスク管理委員会
等において審議・報告される体制としております。さらに、流動性リスクの管理の状況については、監査部門による内部監査を実施しております。
また、資金繰り担当部門は、安定した資金繰り運用に努めるとともに、不測の事態に備え、流動性の高い資産を準備するなど日々状況を把握しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
令和３年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
連結貸借対照表計上額（百万円）(1) 現金預け金(2) 商品有価証券
売買目的有価証券(3) 金銭の信託(4) 有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券(5) 貸出金
貸倒引当金（＊１）

時 価
（百万円）

差 額
（百万円）

520,145

520,145

0

495
3,855

495
3,855

－
－

22,887666,3143,083,708△21,61122,931
666,31443－

資産計3,062,096
4,275,796

3,072,343
4,286,087

10,247
10,290(1) 預金(2) 譲渡性預金(3) コールマネー及び売渡手形(4) 借用金

3,827,292
68,97923,000202,817

3,827,777
68,98522,999202,824

484
6
△0
6

負債計

4,122,089

4,122,587

497

デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの(3,032)(28)(3,032)(28)－－

デリバティブ取引計(3,061)(3,061)－（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法
資産(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。

17

(2) 商品有価証券
債券については、日本証券業協会が公表する価格によっております。
(3) 金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会が公表する価格又は取引金融機関から提示された価格
によっております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(4) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会が公表する価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は公表されている基準価額によっております。
自行保証付私募債は、その将来キャッシュ・フローをスワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(5) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるもののうち、一般貸出については、その将来キャッシュ・フローをスワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。個人ローン（住宅ローン
及び消費者ローン）については、その将来キャッシュ・フローを、同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値を算定しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものにつ
いては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負債(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引
いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
(3) コールマネー及び売渡手形
新規に同様のコールマネー取引を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。
(4) 借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ）及び通貨関連取引（為替予約等）であり、割引現在価値、取引金融機関から提示された価格等により算出した価額によっております。なお、金利スワップの特例
処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は当該貸出金に含めて記載しております。

18

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(4) その他有価証券」には含まれておりません。
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）①

非上場株式（＊１）（＊２）②

組合出資金（＊３）
合

8,153
2,132

計

10,286（＊１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）当連結会計年度において、非上場株式について259百万円減損処理を行っております。
（＊３）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
（有価証券関係）
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて開示しております。
１．売買目的有価証券（令和３年３月31日現在）
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
売

買

目

的

有

価

証

券

△5

２．満期保有目的の債券（令和３年３月31日現在）
種
国地
時価が連結貸借対照表計上額を超え
るもの

期

小

－

債

－

－

－

債

－

－

－

債

14,895

15,066

171

他

－

－

－

計

地
短

14,895

15,066

171

債

－

－

－

債

－

－

－

債

－

－

－

債

7,992

7,864

△127

他

－

－

－

7,992

7,864

△127

22,88722,931

43

方
期

社

社
そ

の
小

合

－

社

国

計
計

差 額
（百万円）

－

社
の

時 価
（百万円）

債
方

短
そ

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

連結貸借対照表計上額
（百万円）

類

19

３．その他有価証券（令和３年３月31日現在）
種株
債
国
連結貸借対照表計
上額が取得原価を
超えるもの

地
短

方
期

社

社
そ

連結貸借対照表計上額
（百万円）

類

の
小

取得原価
（百万円）

差 額
（百万円）

式

33,26420,894

12,369券

156,220

155,087

1,132

債

34,31833,843474

債58,45558,295

159

債

－

－

－

債

63,446

62,948498

他

172,303

157,259

15,044

361,788333,241

28,546

株

計
式

8,467

8,941

△474

債

券

201,516

202,392△876

債

38,18938,497△308

債91,22391,307

△83

債

－

－

－

債

72,10372,587△484

他

94,542

97,244△2,701

304,526

308,578△4,052

666,314641,820

24,494

国
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの

地
短

方
期

社

社
そ

の
小

合

計
計

４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自令和２年４月１日

至

令和３年３月31日）

該当ありません。
５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自売却額（百万円）

令和２年４月１日

至

令和３年３月31日）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）

株式

23,311

3,285

1,208

債

券

21,52040278

債20,851

36

273

債

－

－

－

債

－

－

－

債

668

3

5

他

53,167

2,395

3,972

97,999

5,721

5,459

国
地
短

方
期

社

社
そ

の
合

計

６．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当連結会計年度における減損処理額は、1,370百万円（うち株式732百万円、その他638百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、連結会計年度末の時価が取得原価に比べて50％以上下落している場合は著しい下落であると判断し、30％以上50％未満下落している場合は発行会社の財務内容及び過去の一定期間における時価の推移等を勘案し判断しております。

20

（金銭の信託関係）
１．運用目的の金銭の信託（令和３年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額（百万円）
運用目的の金銭の信託

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額
（百万円）

3,855

－

２．満期保有目的の金銭の信託（令和３年３月31日現在）
該当ありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（令和３年３月31日現在）
該当ありません。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる当連結会計年度における費用計上額及び科目名
営業経費

192百万円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容

株式の種類別のストック・オプションの数（注）平成23年ストック・オプション
当社、株式会社徳島銀行及び株式会社香川銀行の全取締役 計21名
普通株式 546,000株

付与日

平成23年７月25日

権利確定条件

権利確定条件は定めていない

対象勤務期間

対象勤務期間は定めていない

権利行使期間平成23年７月26日から平成53年７月25日まで

付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの数（注）平成24年ストック・オプション
当社、株式会社徳島銀行及び株式会社香川銀行の全取締役 計21名
普通株式 550,400株

付与日

平成24年７月23日

権利確定条件

権利確定条件は定めていない

対象勤務期間

対象勤務期間は定めていない

権利行使期間平成24年７月24日から平成54年７月23日まで

付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの数（注）平成25年ストック・オプション
当社、株式会社徳島銀行及び株式会社香川銀行の全取締役 計22名
普通株式 513,400株

付与日

平成25年７月24日

権利確定条件

権利確定条件は定めていない

対象勤務期間

対象勤務期間は定めていない

権利行使期間平成25年７月25日から平成55年７月24日まで

付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの数（注）平成26年ストック・オプション
当社、株式会社徳島銀行及び株式会社香川銀行の取締役 計22名普通株式 378,000株

付与日

平成26年７月24日

権利確定条件

権利確定条件は定めていない

対象勤務期間

対象勤務期間は定めていない

権利行使期間平成26年７月25日から平成56年７月24日まで

付与対象者の区分及び人数

21

株式の種類別のストック・オプションの数（注）平成27年ストック・オプション
当社、株式会社徳島銀行及び株式会社香川銀行の取締役 計22名普通株式 295,200株

付与日

平成27年７月23日

権利確定条件

権利確定条件は定めていない

対象勤務期間

対象勤務期間は定めていない

権利行使期間平成27年７月24日から平成57年７月23日まで

付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの数（注）平成28年ストック・オプション
当社、株式会社徳島銀行、株式会社香川銀行及び株式会社大正銀行の取締役 計31名
普通株式 778,500株

付与日

平成28年７月21日

権利確定条件

権利確定条件は定めていない

対象勤務期間

対象勤務期間は定めていない

権利行使期間平成28年７月22日から平成58年７月21日まで

付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの数（注）平成29年ストック・オプション
当社、株式会社徳島銀行、株式会社香川銀行及び株式会社大正銀行の取締役 計31名
普通株式 433,600株

付与日

平成29年７月20日

権利確定条件

権利確定条件は定めていない

対象勤務期間

対象勤務期間は定めていない

権利行使期間平成29年７月21日から平成59年７月20日まで

付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの数（注）平成30年ストック・オプション
当社、株式会社徳島銀行、株式会社香川銀行及び株式会社大正銀行の取締役 計31名
普通株式 526,700株

付与日

平成30年７月25日

権利確定条件

権利確定条件は定めていない

対象勤務期間

対象勤務期間は定めていない

権利行使期間

平成30年７月26日から平成60年７月25日まで

付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの数（注）平成31年ストック・オプション
当社、株式会社徳島銀行、株式会社香川銀行及び株式会社大正銀行の取締役 計29名
普通株式 656,800株

付与日

令和元年７月24日

権利確定条件

権利確定条件は定めていない

対象勤務期間

対象勤務期間は定めていない

権利行使期間

令和元年７月25日から令和31年７月24日まで

付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの数（注）令和２年ストック・オプション
当社、株式会社徳島大正銀行及び株式会社香川銀行の取締役 計30名
普通株式 683,100株

付与日

令和２年７月22日

権利確定条件

権利確定条件は定めていない

対象勤務期間

対象勤務期間は定めていない

権利行使期間

令和２年７月27日から令和32年７月26日まで

付与対象者の区分及び人数（注）

株式数に換算して記載しております。

22

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
平成23年
ストック・
オプション

平成24年
ストック・
オプション

平成25年
ストック・
オプション

平成26年
ストック・
オプション

平成27年
ストック・
オプション

268,400

304,200

290,500

227,300

186,500

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

権利確定

85,00085,00075,60056,10046,600

未確定残183,400

219,200

214,900

171,200

139,900

－

－

－

－

－

85,00085,00075,60056,10046,60085,00085,00075,60056,10046,600

失効

－

－

－

－

－

未行使残

－

－

－

－

－

平成28年
ストック・
オプション

平成29年
ストック・
オプション

平成30年
ストック・
オプション

平成31年
ストック・
オプション

令和２年
ストック・
オプション

598,800

375,500

486,400

656,800

－

－

－

－

－

683,100

－

－

－

－

－

権利確定

89,80050,90060,40079,200－

未確定残509,000

324,600

426,000

577,600

683,100

－

－

－

－

－

89,80050,90060,40079,200－

権利確定前（株）
前連結会計年度
末
付与
失効

権利確定後（株）
前連結会計年度
末
権利確定
権利行使

権利確定前（株）
前連結会計年度
末
付与
失効

権利確定後（株）
前連結会計年度
末
権利確定
権利行使

89,80050,90060,40079,200

－

失効

－

－

－

－

－

未行使残

－

－

－

－

－

権利行使価格

平成23年
ストック・
オプション
１株当たり 1円

平成24年
ストック・
オプション
１株当たり 1円

平成25年
ストック・
オプション
１株当たり 1円

平成26年
ストック・
オプション
１株当たり 1円

平成27年
ストック・
オプション
１株当たり 1円

行使時平均株価
付与日における
公正な評価単価

340円
１株当たり
317円

340円
１株当たり
270円

340円
１株当たり
353円

340円
１株当たり
385円

340円
１株当たり
530円

権利行使価格

平成28年
ストック・
オプション
１株当たり 1円

平成29年
ストック・
オプション
１株当たり 1円

平成30年
ストック・
オプション
１株当たり 1円

平成31年
ストック・
オプション
１株当たり 1円

令和２年
ストック・
オプション
１株当たり 1円

行使時平均株価
付与日における
公正な評価単価

340円
１株当たり
310円

340円
１株当たり
489円

340円
１株当たり
438円

340円
１株当たり
314円

－
１株当たり
302円

②

単価情報

23

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成31年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法

ブラック・ショールズ式(2) 主な基礎数値及び見積方法
令和２年ストック・オプション
株価変動性

（注１）

予想残存期間

（注２）

予想配当

（注３）

無リスク利子率

（注４）

33.6％
6.0年
１株当たり

8円
△0.13％（注）１．平成26年７月14日の週から令和２年７月13日の週までの株価の実績に基づき、週次で算出しております。
２．就任から退任までの平均的な期間、就任から発行日時点までの期間などから割り出した発行日時点での取締役の平均残存在任期
間によって見積もっております。
３．令和２年３月期の配当実績
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額

1,494円87銭

１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益

62円51銭潜在株式調整後１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益

61円26銭（注） 従業員持株ESOP信託が保有する当社株式数1,936千株を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。
また、同株式の期中平均株式数2,439千株を、「１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

24

第11期

( 令和２年４月１日から
令和３年３月31日まで )株主資本等変動計算書（単位：百万円）
株主資本

資本剰余金

当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の
取
得
自己株式の
処
分
株 主 資 本以外の項目の当期変動額（ 純 額 ）
当期変動額合計
当 期 末 残 高

当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の
取
得
自己株式の
処
分
株 主 資 本以外の項目の当期変動額（ 純 額 ）
当期変動額合計
当 期 末 残 高

資本金

資本
準備金

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

25,00010,01053,983

63,994

利益剰余金
その他
利益
利益
剰余金
剰余金
繰越
合計
利益
剰余金
2,489
2,489
△1,296
1,573－
25,000－10,010

新株
予約権
1,244

純資産
合計
90,712

△35

△35

△35
53,948△35
63,959△1,296
1,573
△151
615
△20

△20

△20
1,224

721
91,434

25

277
2,766

自己
株式

株主
資本
合計

△2,01589,468△1,296
1,573

277
2,766

△1,296
1,573
△151

△151

651

615

499
△1,515742
90,210個別注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社・子法人等株式及び関連法人等株式については、移動平均法による原価法により行っております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産有形固定資産は、定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以後に取得した
建物附属設備については定額法）を採用しております。
建物

15年～18年

その他

５年～10年

３．引当金の計上基準(1) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
４．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
追加情報
当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
当社は、当社グループの成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社グループの業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」を導入しております。
当社が「トモニホールディングス従業員持株会」(以下「当社持株会」という。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は令和５年12月までに当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得いたします。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。当該信託は、保有する当社株式の議決権を、当社持株会の議決権割合に応じて行使いたします。信
託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度末778百万円、1,936千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は975百万円であります。

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注記事項
（貸借対照表関係）
１．有形固定資産の減価償却累計額

41百万円

２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
金銭債権

預金

1,535百万円

未収入金

1,075百万円

長期借入金

975百万円

未払費用

2百万円

金銭債務

（損益計算書関係）
１．関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益2,356百万円

営業費用

19百万円

営業取引以外の取引による取引高
受取利息

0百万円

（株主資本等変動計算書関係）
１．自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当事業年度期首
株式
数

当 事 業 年 度
増 加 株 式 数

当 事 業 年 度
減 少 株 式 数

当 事 業 年 度 末
株
式
数

摘要

普通株式

4,928

480

1,594

3,814

（注）

合

4,928

480

1,594

3,814

自 己 株 式計（注）１．普通株式の自己株式の増加480千株は取締役会決議による自己株式の取得による増加480千株及び単元未満株式の買取りによる増加０千株であり、減少1,594千株は新株予約権の権利行使による減少628千株及び従業員持株ESOP信託から従業員持株会への売却による減少965千株であります。
２．従業員持株ESOP信託所有の自己株式は、当事業年度期首株式数に2,901千株及び当事業年度末株式数に1,936千株含まれております。

27

（税効果会計関係）
繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。
繰延税金資産
減価償却費

3百万円

新株予約権

42

その他

6

繰延税金資産小計

52

評価性引当額△20

繰延税金資産合計

32（関連当事者との取引関係）
１．親会社及び法人主要株主等
該当ありません。
２．子会社及び関連会社等（単位：百万円）
種類

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

株式会社
徳島大正銀行所有
直接 100％
被所有
直接 －％

株式会社
香川銀行

所有
直接 100％
被所有
直接 －％会社等の名称

子会社

（注）

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

経営管理
役員の兼任

経営管理料
の受取 (注）

495

－

－

経営管理
役員の兼任

経営管理料
の受取 (注）383－－

経営管理料は、当社が子会社を経営管理する上で必要な諸経費として合理的に見積もられた金額に基づき算定しております。

３．兄弟会社等
該当ありません。
４．役員及び個人主要株主等
該当ありません。
（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額564円11銭

１株当たりの当期純利益

９円85銭

潜在株式調整後１株当たりの当期純利益

９円65銭（注） 従業員持株ESOP信託が保有する当社株式数1,936千株を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。
また、同株式の期中平均株式数2,439千株を、「１株当たりの当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たりの当期純利益」の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

以28

上