航空局
建築技術者の業務

那覇空港新管制塔
東京国際空港管制塔

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

大阪航空局 空港部 建築課
2024

⽬次

１．航空局建築技術者の役割・・・・・・・・・・・1
２．空港分布図・・・・・・・・・・・・・・・・・2
３．航空局の組織・・・・・・・・・・・・・・・・3
４．建築技術者の配属先・・・・・・・・・・・ 4〜6
５．航空局建築技術者の業務・・・・・・・・・・・7（１）航空建築施設の整備・保全・・・・・・ 8〜17（２）空港ターミナル地域計画・・・・・・・18〜22（３）空港周辺の環境対策・・・・・・・・・・・ 23
６．研修体制について・・・・・・・・・・・・・ 24
７．職場で働く職員の声（先輩職員より）・・・・ 25

１．航空局建築技術者の役割
航空輸送は、我が国の経済発展と国際交流を⽀える
国⺠の⾜として定着、発展しており、経済社会の活性化・国際競争⼒向上のための戦略的基盤としての役割を果たすものとなっております。

航空局の建築技術者は、国の⼀員として今後もその役割が増⼤する航空輸送を⽀える重要な仕事です。

航空輸送を⽀えるためには、官⺠様々な職務に携わる⼈が働きやすい環境を創り、航空機や⾞両等の機材、無線通信機器等を安全に収容する等、それぞれのニーズに応じた航空建築施設の整備が必要です。

私達の主要な役割は、航空建築施設の配置計画から始まり、建設するための具体的な設計や⼯事、また、使⽤されている建築物を常に適正な状態に保つための保全などを担うことです。
1２．空港分布図

⼤阪航空局
⼤ 阪
航空局

東 京航空局

2

3．航空局の組織
地⽅航空局

空港事務所

（東京航空局・⼤阪航空局）

本省
航空局

航空交通管制部

空港・航空路監視レーダー事務所

航空保安⼤学校

空港出張所

出向先
職員の構成

⾏政職

技術職

管制職

（⼀般職⾏政）・事務（⼀般職技術）・⼟⽊・建築・機械・電気・航空管制官
・運航情報官・管制技術官

専⾨職
・保安防災・操縦・整備

3

4．航空局建築技術者の配属先
総務課

企画室

総合政策局

⼤⾂官房参事官（航空戦略）
航空ネットワーク企画課

航空ネット
ワーク部

⼟地・建設産業局

国際航空課

都市局

航空事業課

国⼟交通省

空港計画課

道路局

空港技術課

住宅局

⾸都圏空港課鉄道局

近畿圏・中部圏空港課

⾃動⾞局

⼤⾂官房参事官(安全企画)

港湾局

安全政策課

航空局

⼤⾂官房参事官(航空安全推進)

安全部

北海道局

無⼈航空機安全課

政策統括官

航空機安全課

交通管制部

国際統括官

略

航空保安⼤学校
略（地⽅⽀分部局）

国⼟技術政策総合研究所

航空交通管制部
（外局）

略
観光庁
略

観光産業課
略

安全企画・保安対策課（東京のみ）

空港安全監督課（⼤阪のみ）

空港企画調整課
環境・地域振興課

補償課（⼤阪のみ）
⼟⽊課
建築課
機械課

保安部

海事局

契約課
管理課

空港部

⽔管理・国⼟保全局

地⽅航空局︵東京・⼤阪︶

国⼟政策局（施設等機関）総務部

⼤⾂官房建築施設保全対策官
略
空港連携調整官（⼤阪のみ）

空港事務所等
・東京（⽻⽥）、福岡、那覇空港事務所
徳島空港事務所、富⼭、岡⼭空港出張所
・新千歳、稚内、函館、釧路、丘珠、三沢、仙台、新潟、百⾥、成⽥、中部、⼩松、⼤阪、関⻄、⼋尾、広島、美保、岩国、⾼知、⾼松、松⼭、北九州、⻑崎、熊本、⼤分、宮崎及び⿅児島空港事務所
・その他空港出張所 など
建築技術者の配属先（令和６年4⽉現在） ４4．航空局建築技術者の配属先〇建築技術者の勤務地は、東京、⼤阪が中⼼（約89％）ですが、この他に福岡（福岡市）、沖縄（那覇市）等への異動もあります。
・採⽤時は主に東京航空局か⼤阪航空局のどちらかに配属され、その後は３年に１回程度、⼈事異動があります。（転居を伴う場合は、官舎が貸与されます。）
・航空関係の建築担当部署を経験しながら昇任していきます。

地⽅航空局（係員）
東京・⼤阪
空港事務所（係⻑級）
東京（⽻⽥）・福岡・那覇
人事異動の例（ イメージ）

地⽅航空局（係⻑）
東京・⼤阪

富⼭空港出張所 1

国⼟交通省航空局（係⻑）
霞ヶ関空港事務所（課⻑補佐級）
東京（⽻⽥）・福岡・那覇

岡⼭空港出張所 1
福岡空港事務所 2

⼤阪航空局 21

出向者 1
航空局
16
東京航空局
22
東京空港事務所 5
⼩ 計
43

徳島空港事務所 1

地⽅航空局（専⾨官）
東京・⼤阪
地⽅航空局（課⻑補佐）東京・⼤阪

那覇空港事務所 2※令和6年4⽉現在の配置状況（合計７2名 総合職は除く）

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5．航空局建築技術者の業務〇航空局建築技術職は、国が所管する航空関係建築物に関して、計画から設計、⼯事、保全（点検・修繕）に⾄るまでの幅広い業務を担っています。
基本的な流れ

①計画

②設計

③⼯事

④保全

設計業務
設計業務を設計コンサル会社に発注し、新築、改修⼯事をおこなうための調査及び関係部署との調整を⾏い、設計図の作成や⼯事費⽤の積算を⾏います。
設計業務は、ユーザーの意⾒や経済性の検討のほか、航空機の運航に対する影響を少なくすることなどの配慮が重要となります。

⼯事監理業務／施設点検業務
設計が完了したら⼯事を建設会社に発注し、⼯事が始まると設計のとおり適切に施⼯されているか確認するため、⼯事監理（監督・指導）を⾏います。
また、国が所管する建物について、建築基準法等に基づく法定点検を設計コンサル会社に発注し、点検結果に基づく保全台帳及び保全計画書の策定を⾏います。 ※保全計画書に基づき修繕を実施

航空⾏政業務航空行政業務
⼊省からある程度経験を積むと、空港ターミナル地域計画、空港周辺の環境対策、空港やヘリポートの安全監査・指導、国際技術協⼒などの技術的な⾏政業務も⾏います。

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5．航空局建築技術者の業務(1)航空建築施設の整備・保全
国賓対応貴賓室◆主な業務内容

管制塔・庁舎（１）航空建築施設の整備・保全（２）空港ターミナル地域計画（３）空港周辺の環境対策
⽴体駐⾞場

空港消防施設(2)空港ターミナル地域計
画（国内線地区）
無線施設(3)空港周辺の環境対策(2)空港ターミナル地域計
画 （国際線地区）
出⼊国施設(3)空港周辺の環境対策

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（１）航空建築施設の整備・保全〇建築施設の設計、⼯事監理及び保全に関する業務
航空局建築施設の誕⽣から⼀⽣を終えるまでの各段階（新築・修繕・改修・解体）における企画⽴案業務を⾏います。
全国に９７の空港（拠点空港２８、地⽅管理空港５４、その他15（⾃衛隊等との供⽤空港、コミュータ空港等））があり、航空局で建設、管理する対象施設として、管制塔や庁舎、消防庁舎、電源局舎、レーダー等の無線施設、国際線出⼊国検査・審査（ＣＩＱ）施設*等の建物があります。
また、空港場外にも航空機の運航を⽀える航空交通管制部、航空路の運⽤に必要な各種無線施設等の建物があります。

*出⼊国検査・審査施設の保全管理は、CIQ官署（税関等）にて実施。
管制塔
空港事務所庁舎

ARSR・ORSR局舎

⽴体駐⾞場

航空交通管制部庁舎

性能評価センター庁舎

空港消防庁舎VOR／DME局舎

ASR局舎

除雪⾞庫

国際線
出⼊国検査・審査施設

貴賓室

岩沼研修センター研究⽣寮

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（１）航空建築施設の整備・保全〇管制塔・庁舎等

航空機を安全に離発着させるための⾶⾏場管制業務等を⾏うため、管制塔等の整備を⾏っています。

（事例１）東京国際空港（新管制塔）

CGによる視認性の検討

RC造・⼀部Ｓ造、⾼さ地上約116m（世界5位）

免震装置

制振装置

＊管制室の直下階に免震装置と制震装置（⾵揺れ対策）を採⽤

模型を⽤いた⾵洞実験管制室

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（１）航空建築施設の整備・保全（事例２）那覇空港（新管制塔）

増設滑走路

N

新管制塔

旧管制塔

沖合1,310mへ滑⾛路増設に伴い新管制塔を整備

管制塔（施⼯状況）

ＲＣ造 地上約90ｍ（竣⼯R1.10）

制振装置

管制室

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（１）航空建築施設の整備・保全（事例３）成⽥国際空港（庁舎建替え）(現在進⾏中のプロジェクト)

成⽥空港では、庁舎の⽼朽化（耐震対策が必要）にともない建替事業を⾏っています。
狭隘な敷地での建替のため、運⽤棟、仮設庁舎、管理棟の順に、段階的に整備を進めています。
(供⽤︓2022年予定）
仮設庁舎建設

⾞庫棟撤去

STEP1
管制塔

管理ビル

空港警察

管制塔運⽤棟建設

管理ビル（庁舎）撤去

STEP１

運⽤棟（竣⼯）

空港警察

STEP２

管理棟建設

管制塔

空港警察

管制塔

空港警察

仮設庁舎撤去【建物概要】
構造規模︓ＰＣ造⼀部Ｓ造、地上7階建て
建築⾯積︓2,130.76㎡／延べ⾯積12,377.73㎡

STEP３完成

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（１）航空建築施設の整備・保全（事例４）福岡空港（新庁舎・管制塔）(現在進⾏中のプロジェクト)
庁舎管制塔

現滑⾛路 2,800m×60m

滑走路間隔
２１０ｍ

増設滑⾛路 2,500m×60m（※整備中）

新庁舎・管制塔計画地
完成イメージ

施工中【計画概要】
福岡空港滑⾛路増設事業に伴い⻄側地区に、新管制塔を整備する【計画建物概要】
福岡空港事務所新庁舎・管制塔
構造規模 ︓ ＲＣ造（⼀部鉄⾻造）
管制塔⾼さ︓ 地上94.2ｍ

12（１）航空建築施設の整備・保全〇出⼊国検査・審査施設

出⼊国検査・審査施設は、出⼊国に際して、関税法等に基づく必要な検査を⾏う官庁施設で、航空機搭乗における⼀連の動線と分離することができないため、国際線旅客ターミナルビル（⺠間ビル会社）と⼀体で整備を⾏っています。

（事例１）成⽥国際空港第３ターミナルビル（ＬＣＣ）

外観
第3ターミナルビル（LCC）

税関 ⼿荷物引渡所

⼊国管理局 ⼊国検査場【建物概要】
S造、地上4階、延べ⾯積約62,281㎡ （国の専有部分 約4,000㎡ ）（事例２）中部国際空港ＬＣＣターミナルビル

外観
ＬＣＣターミナルビル

⼊国管理局 ⼊国審査場

税関 ⼊国検査場【建物概要】
Ｓ造、地上2階、延べ⾯積 約44,630㎡ （国の専有部分 約9,320㎡ ）13

（１）航空建築施設の整備・保全（事例３）中部空港国際線旅客ターミナルビル

旅客ターミナルビル

⼊国審査場（⼊国管理局）【建物概要】
S造、地上4階、延べ⾯積約219,300㎡ （国の専有部分 約24,000㎡ ）（事例４）那覇空港国際線旅客ターミナルビル

⼊国検査場（税関）

出国審査場（⼊国管理局）

旅客ターミナルビル【建物概要】
RC造、地上4階、延べ⾯積約23,450㎡ （国の専有部分 約7,700㎡ ）14

（１）航空建築施設の整備・保全〇その他 貴賓室

皇室、国賓及び公賓を接遇するため、貴賓室の整備を⾏っています。

（事例１）東京国際空港貴賓室

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（１）航空建築施設の整備・保全〇建築物等点検・保全① 建築物等の法令点検業務

航空局が管理する建築物等については、「建築基準法」及び「官公庁施設の建設等に関する法律」等の関係法令や基準に基づき、定期的な点検を実施し、点検結果に基づく保全台帳及び保全計画書の策定を⾏い、建築物等を適正に保全しております。
①屋上防⽔劣化状況確認②外壁打診調査③外壁クラック状況確認④外壁仕上げ材劣化状況確認⑤軒裏ｺﾝｸﾘｰﾄ劣化状況確認⑥外部⾦物等腐⾷状況確認⑦室内漏⽔状況確認⑧室内タイル剥落状況確認② 地震発⽣地の緊急点検業務

⼤規模地震発⽣地には、地震災害発⽣時の⼆次災害防⽌及び航空輸送機能の継続と円滑な運⽤再開を⽬的として、建築施設の応急危険度判定調査を実施します。

危調査済

険

UNSAFE

INSPECTED

LIMITED ENTRY◆この建物に立ち入ることは危険です◆立ち入る場合は○○○課に相談し、応急措置を行った後にして下さい◆この建物の被害は小さいと考えられます◆この建物は使用可能です◆この建物に立ち入る場合は十分注意して下さい◆応急的に補強する場合は○○課にご相談下さい

建物名称

建物名称

建物名称

注記：

注記：

注記：

整理番号

整理番号
調査日時

鉄⾻柱の傾斜確認要注意

月日

午前・午後時現在○○空港事務所○○課 電話1234-5678

調査日時

整理番号
月日

午前・午後時現在○○空港事務所○○課 電話1234-5678

調査日時

月日

午前・午後時現在○○空港事務所○○課 電話1234-5678

応急危険度判定ステッカー

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（１）航空建築施設の整備・保全〇施設点検・保全③ 建築物等の修繕務
建物等の経年劣化や不具合等が確認された場合には、保全計画書に基づき修繕を実施します。

例）屋上防⽔層の修繕Before

After

BeforeAfter例）外壁塗装材の修繕

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（２）空港ターミナル地域計画〇 空港のターミナル地域（旅客ターミナルビル、貨物施設、給油施設、空港管理施設、道路・駐⾞場、航空機駐機場（エプロン）等）の規模や配置などの計画策定（新設、拡張等）に関する業務。
〇 PFI（ Private Finance Initiative ）⼿法により、旅客ターミナルビル、道路・駐⾞場、貨物施設の整備に関する業務。
〇 空港内及び空港関連事業者等と連携して、空港の利便性や快適性を向上させるためのハード（ユニバーサルデザイン化）やソフトの改善に係る計画・実施に関する業務。

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（２）空港ターミナル地域計画（事例１）東京国際空港 国際線の施設拡充
⽻⽥空港は、国内航空交通の中⼼として国内４９空港との間に１⽇あたり５０４回の着陸回数（平成２９年度）、また国際航空交通では海外３２都市との間にネットワークが形成され、国内・国際の総旅客数で年間約８，５７０万⼈（平成２９年度）の⼈々が利⽤しています。
２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技⼤会の円滑な開催、更にはその先を⾒据え、⾸都圏の国際競争⼒の強化、増加する訪⽇外国⼈旅⾏者の受け⼊れ等の観点から、⾸都圏空港の機能強化に向けて、⽻⽥空港の⾶⾏経路の⾒直し等により２０２０年までに空港処理能⼒を約4万回拡⼤にともない必要な施設整備（CIQ施設整備*等）を実施。
（１）第3ターミナルビルの拡充（搭乗橋（PBB）ほか旅客増に伴う必要な施設を整備）（２）国内線第２ターミナルビルの拡充（南側に新たに国際線対応施設を整備等）
国際線地区

国内線地区

第２ターミナルビル

第３ターミナルビル

イメージ
第１ターミナルビル【凡例】

︓国際線施設の拡充整備
︓CIQ施設整備*CIQとは、Customs（税関）、Immigration（⼊管）、Quarantine（検疫（⼈・動物・植物））の総称

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（２）空港ターミナル地域計画（事例２） 福岡空港 国内線ターミナル地域再編事業
・ 発着航空機の輻輳に伴う慢性的な遅延・待機の解消⽅策としての平⾏誘導路の⼆重化。
・ 国内線旅客ターミナルビルの⽼朽化・狭隘化の解消のための建替や改修（セットバック）・ エプロンの冠⽔対策のための排⽔路の付け替え。
（限られた⽤地内でエプロンエリアを拡張し平⾏誘導路の⼆重化を⾏うため、構内道路の付け替え、地下鉄の出⼊⼝の付け替え等も実施）

現状 誘導路・エプロンの混雑に伴う遅延整備完了
誘導路二重化バスプー
ル タクシー
プール

駐車場Ｐ１

滑走路占有時間の短縮
滑走路
平行誘導路
平行誘導路
到着機の滑走路占有時間短縮に
より遅延緩和到着機に影響されず遅延緩和
ターミナルビル

立体駐車場Ｐ２

H6

混雑解消

排水路付替え

駐車場Ｐ３

況
バスプール

旅客ターミナルビルの老朽化及び利便性の問題（S43年築）

幹線排水の処理能力不足に伴うエプロン等冠水

構内道路整備旅客ターミナルビルセットバック

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（２）空港ターミナル地域計画（事例３） 那覇空港 国際線ターミナル地域再編事業
・ 国際航空需要の増加に伴う施設の狭隘化、⽼朽化に対応するため、国際線ターミナル地域再編整備を平成２１年度より実施、国際線の駐機地点を 3バース（うち固定位置を2スポット）に拡張。
・ 国及び⺠間において、新国際線旅客ターミナルビルを整備し平成２６年２⽉１７⽇に供⽤。
新国際線旅客ターミナルビルは、旧ターミナルビルの約３．６倍の広さ（延床約23,450㎡）。
・ 平成30年度からは、さらに機能強化をするため国際線ターミナルビルの拡張整備を実施（約延床36,000㎡）。
国内線及び国際線スポットとして、エプロン内に５スポット増設を実施。
那覇空港

新国際線旅客ターミナルビル

国際線旅客ターミナル

︓CIQ施設拡張整備●整備計画

チェックインカウンターＥ

国内線ﾀｰﾐﾅﾙﾋﾞﾙ

新南側立体駐車場

保安検査場⼊⼝

36E

際内連絡施設国際線ﾀｰﾐﾅﾙﾋﾞﾙ#44ｺﾝｺｰｽ
ＣＩＱ
施設拡張

ＧＳＥ置場

立体駐車場

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（２）空港ターミナル地域計画（事例４）東京国際空港 国際線地区旅客ターミナルビル等整備運営事業
・東京国際空港の国際線地区の整備計画の策定
・国際線旅客ターミナルビル、⽴体駐⾞場をPFI⼿法により整備(PFIとは公共施設等の建設、維持管理、運営等を⺠間の資⾦、経営能⼒及び技術的能⼒を活⽤して⾏う⼿法)
東京国際空港国際線地区

国際線旅客ターミナルビル（事例５）成⽥国際空港ターミナルビル CIQ機能向上

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技⼤会での関係者受⼊に向けて、成⽥国際空港の第1・2旅客ターミナルビルのCIQエリアは、経年による煩雑化、⽼朽化やデザインの陳腐化が⽬⽴つエリアも出てきているため、「Tokyo2020アクセシビリ
ティ・ガイドライン」*に基づく利便性向上のための施設整備を実施。
BeforeAfter（イメ－ジ）【主な改修内容】
・天井落下防⽌対策（幕天井等）
・わかりやすいサインへの改修
・トイレ改修（ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ対応）
・エレベーター増設（ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ対応）
・⼊国審査ブースの増設
・⼿荷物受取所（税関）の拡張等*「Tokyo2020アクセシビリティ・ガイドライン」とは、オリンピック・パラリンピックの競技会場等の関係施設やそのアクセス経路と、情報発信・観客誘導等の⼤会運営におけるハード・ソフト両⾯のバリアフリー化の推進を⽬的として、「東京オリンピック・パラリンピック競技⼤会組織委員会」が策定したもの。

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（３）空港周辺の環境対策〇空港周辺の⼀般住宅、学校、病院、図書館等に対する防⾳⼯事や地域のコミニュティー施設の整備などの助成業務を⾏っています。
〇空港隣接地に、騒⾳の緩衝機能を備えた緑地･公園の整備などの整備⼜は助成業務や、騒⾳区域の移転補償なども⾏っています。
関係法令
・公共⽤⾶⾏場周辺における航空機騒⾳による障害の防⽌等に関する法律等
・特定空港周辺航空機騒⾳対策特別措置法等

第3種区域

・緩衝機能を備えた緑地帯等整備●概ねLden57デシベル以上の地域●第１種区域（Lden62デシベル以上の地域を基に指定）●第２種区域（Lden73デシベル以上の地域を基に指定）●第３種区域（Lden76デシベル以上の地域を基に指定）
第２種区域

緩衝緑地

第１種区域

・住宅の防⾳⼯事(防⾳サッシ、エアコン等の設置等の助成)
・⽣活保護等世帯空気調和機器稼働費補助

・⼟地の買⼊や建物等の移転補償
・移転補償跡地を活⽤した公園等の整備に対する助成

移転補償跡地公園等整備

概ねＬｄｅｎ５７ｄＢ以上の地域

・学校･病院等の防⾳⼯事(防⾳サッシ、エアコン等の設置等の助成)
・公⺠館・集会所等共同利⽤施設整備に対する助成

住宅の防⾳⼯事＊Lden︓航空機騒⾳評価の指標（時間帯補正等価騒⾳レベル）

学校等の防⾳⼯事（防⾳サッシ、空調機設置）

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6．研修体制について〇航空の幅広い分野に対応できる技術者を育成するため、建築技術や空港計画のほか、航空管制、航空灯⽕、航空無線など、航空局の業務全般を理解して仕事に取り組めるよう研修体制も充実しています。

空港技術者（上級）研修、先任施設運⽤管理官研修、建築保全企画研修、空港計画研修コース
空港技術者（中堅）研修、建築リニューアル、国際空港コース、
建築[企画・設計]研修、航空建築技術研修
空港技術者（初級）研修、空港整備・管理運営、新規採⽤職員（航空⼀般職）、航空保安業務基礎特別研修、建築⼯事監理研修、空港技術者現地研修、公共建築⼯事積算研修

国⼟交通⼤学校 柏研修センター（千葉県柏市）

航空保安⼤学校（⼤阪府泉佐野市）

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7．職場で働く職員の声
先輩職員より
東京航空局 空港部建築課 係長
今現在、航空機の離着陸に必要不可欠な管制塔や航空機の安全な運航を補助する施設、空港の維持運営に必要な施設などを建設するとても重要な業務に携わっており、自身に係わる責任は重く大変な面もありますが、その反面として、仕事のやりがいはとても大きなものであると思います。また、今の職場では業務で分からないことがあっても、上司や先輩、同僚が懇切丁寧に教えてくれており、様々な面でサポートしてもらっており、安心して業務が行えております。

大阪航空局 空港部建築課 係員
航空機の安全・安心な運航のために必要な建築施設の設計や工事監理を担当しております。監督業務のために現地に行く機会も多く、担当している業務の成果が実感できます。また、空港独自の設備や施設に接することで、新たな知識も得られとても楽しいです。

★仕事と家庭とを両立できる職場です。
○キャリアアップしたい！仕事と育児を両立したい！など
・自分の希望にあった働き方ができます。
・性別に関係なく仕事を任せられ、キャリアアップもします。
・結婚、出産をした場合でも、勤務地（東京・大阪が主）、 仕事の内容を相談できます。
・女性が働くことに、理解のある職場です。
○仕事と育児等の両立を支援する制度があります。
・産前・産後休暇、育児休暇、看護休暇、育児短時間勤務など必要に応じて取得することができます。
○男性職員も育児に参加しています。
・男性職員も、看護休暇等の取得の実績があります。

25お問い合わせ⼤阪航空局採⽤サイト

国⼟交通省 ⼤阪航空局 空港部 建築課
電話︓０６－６９３７－２７３４
担当︓採⽤担当 奥村※パンフレットの内容や採⽤に関するご質問などがございましたら、遠慮なくお問い合わせください。

⼤阪航空局案内図
⼤阪メトロ「⾕町四丁⽬駅」下⾞ 徒歩5分
⾕町筋
谷町3

⼤⼿前合同庁舎
出⼝
1-A
1-B

本町通

谷町4

地下鉄
⾕町四丁⽬

阪神⾼速13号東⼤阪線

⼤阪
府警
本部

ＮＨＫ
⼤阪ホール

⼤⼿前合同庁舎11階
⼤阪航空局空港部建築課(⼤阪市中央区⼤⼿前3-1-41）