令 和 ４ 年 度

事

業

報

公益財団法人告書

特別区協議会

～目事業の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・ ・・・・・ ・・ 1

Ⅰ

Ⅱ

次～

１

特別区協議会の歩み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

２

令和４年度の取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

公益目的事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4（公１事業）
特別区の自治に関する調査研究及び普及啓発事業（定款第４条第１項第１号）
並びに特別区民等の住民福祉の向上に資する知識、教養の普及に関する事業（定款第４条第１項第４号）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4（公２事業）
特別区有物件の火災等による損害の補てん事業（定款第４条第１項第２号） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30（公３事業）
特別区の共同事業の執務及び特別区の連携協議等の場としての
東京区政会館等の管理運営事業（定款第４条第１項第３号） ・・・・・・31

Ⅲ

収益事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34（収１事業）
東京区政会館賃貸事業（定款第４条第２項第１号） ・・・・・・・・・・34

Ⅳ

その他の事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35

（他１事業）特別区が連携して実施する事務を支援する事業（定款第４条第２項第２号）
１

特別区自治体総合賠償責任保険 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35

２

自治調整資金立替事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37３軽自動車税受付業務に係る負担金の支払事務の受託 ・・・・・・・・・・37

４

公益財団法人東京都区市町村振興協会の業務支援 ・・・・・・・・・・・38

Ⅴ

当協議会の運営等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39
１

評議員会・理事会の開催 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39

２

評議員選定委員会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39

３

監査の実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39

４

役員及び職員 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39

附属明細書について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40

Ⅰ 事業の状況

１ 特別区協議会の歩み
特別区協議会は、昭和 22 年の発足以来、特別区の円滑な自治の運営とその発展に寄与することを目的に、特別区の自治権拡充運動の事務局をはじめ、特別区関係団体の執務や会議の場の提供、特別区制度に関する調査研究、特別区に関連する各種資料の収集・提供等の事業を行ってきた。
この間の特別区は、数次にわたる都からの事務移譲をはじめ、昭和 49 年の区長公選制の復活等を経て、平成 12 年に都の内部団体的性格を解消し、基礎的な地方公共団体として法定されるに至る自治権拡充の長い道程をたどってきた。
当協議会は、平成 12 年都区制度改革を契機に事業の大幅な見直しを行い、平成 17
年の東京区政会館の飯田橋移転、平成 22 年の「公益財団法人」への移行を経るなかで、新しい特別区の姿に応じた事業の方向性と推進体制を確立すべく取り組んできた。

２ 令和４年度の取組
令和４年度の事業活動においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、規模を縮小して実施するなど様々な影響を受けたが、これまでの活動実績を踏まえ、各事業の実態に応じた感染防止対策を徹底し、以下の事業に重点的に取り組んだ。
(1) 調査研究事業の効果的展開
特別区制度懇談会において、今後の特別区のあり方等を検討するための助言を得た。特別区制度研究会は、第６期及び第７期において行った「特別区職員の人材育成に資する基礎研究」の成果をもとに更なる調査を実施して研究を深め、今後学術書として出版する予定である。
東京 23 区のしくみについて学ぶ導入資料として、これまで作成した小学生向け
シリーズ３巻分の内容を再構成した「東京 23 区のことが知りたい人に」を発行し-1-た。
また、特別区長会が設置する調査研究機構の事務局事務の委嘱を受け、特別区
及び地方行政に関わる課題について、調査研究及び情報収集・発信を行った。

(2) 情報提供の充実
特別区自治情報・交流センターが所蔵する資料を、より多くの来館者に閲覧してもらうため、資料の適切な管理、館内お知らせの充実など魅力的な専門図書館空間の構築に努めた。

(3) 普及啓発事業の推進
特別区の課題や地方自治に関するテーマで講座・講演会を実施したほか、特別区や他自治体等と連携して企画展示を行った。また、東京都立大学等関係機関と連携し、都民を対象とした生涯学習のための講座や特別区職員を対象とした職務に関連する講座を実施した。
都市交流事業では「茨城ふるさとフェア」を開催したほか、全国連携プロジェ
クトの一環として講演会、賛同自治体のＰＲ展示等の特別区と他都市との相互理解・交流を促進する事業を実施した。

(4) 東京区政会館の良好な管理運営
東京区政会館については、公共団体等へ提供する執務環境を良好に維持・保全するため、平成 26 年度に改定した中長期修繕計画を踏まえた建物管理計画に沿って効率的な管理運営、省エネルギー対策に努めるとともに、会館の機能を長期にわたり良好に維持していくために、建物の想定使用期間を 70 年に延伸する新たな中
長期保全計画を策定した。
また、東京区政会館別館については、約２年２ヶ月にわたる工事を経て、
令和４年７月にしゅん工し、特別区職員研修所として活用できるよう場の提-2-供を行った。併せて、東京区政会館同様、建物の想定使用期間を 70 年とする
中長期保全計画を策定した。なお、特別区職員研修所の仮移転先として賃借していた東京区政会館分室については、特別区職員研修所の移転に伴い、令和４年 11 月末をもって賃貸借契約を終了した。

-3-

Ⅱ 公益目的事業（公１事業）
特別区の自治に関する調査研究及び普及啓発事業（定款第４条第１項第１号）
並びに特別区民等の住民福祉の向上に資する知識、教養の普及に関する事業（定款第４条第１項第４号）

１ 調査研究事業(1) 特別区制度の調査研究
ア 特別区制度懇談会
第二次特別区制度調査報告（平成19年12月）『「都の区」の制度廃止と「基礎自治体連合」の構想』を踏まえ、今後の特別区のあり方等の検討に関する助言を得るために設置した特別区制度懇談会を開催し、意見交換を行った。
【委員の任期】 令和４年６月18日～令和６年６月17日【委員名簿】
令和５年３月31日現在（敬称略）
氏

名

現

職

おおもり

わたる

彌

東京大学名誉教授

いとう

まさつぐ

東京都立大学大学院

大森

伊藤
おおすぎ

大杉
かない

金井
かまがた

鎌形
ぬまお

沼尾

正次
さとる

覚

としゆき

利之
みつゆき

満征
なみこ

波子

野

行政学、地方自治論

法学政治学研究科・法学部教授
東京都立大学大学院
法学政治学研究科・法学部教授

行政学、都市行政論
行政学、都市行政論

東京大学大学院

自治体行政学

法学政治学研究科教授

オランダ行政研究

元特別区長会事務局長

行政経験者

東洋大学国際学部教授

財政学、地方財政論【令和４年度開催状況】
開催日
令和４年12月12日

分

主な内容

特別区の児童相談所設置に係る都区財政調整制度上の取り扱い（財源移譲）について-4-

イ 特別区制度研究会
第８期研究会の１年目として、引き続き第７期と同じ研究者を研究員とし、第６期及び第７期において行った「特別区職員の人材育成に資する基礎研究」の成果をもとに更なる調査を実施して研究を深め、今後学術書として出版する予定である。
【委嘱研究員名簿】
氏
ふかや

深谷
みのわ

名
たけし

健

まさとし

箕輪 允智
はやし

林

令和５年３月31日現在（敬称略）

れおな

嶺那

現

職

分

野

津田塾大学
総合政策学部総合政策学科教授
東洋大学
法学部企業法学科准教授

政治学、行政学
地方自治、行政学、政治学

法政大学

地方自治、行政学、行政管

法学部政治学科准教授

理論、公共政策論＜開 催 日＞ 4/5、4/21、5/20、6/2、7/7、7/28、8/19、9/9、10/14、11/7、11/29、
12/8、12/14、12/15、1/10、2/2、2/21、2/22、3/2、3/16、3/30（計21回）(2) 自主研究
東京23区のしくみについて学ぶ導入資料として、これまで作成した小学生向け
シリーズ３巻分の内容を再構成した「東京23区のことが知りたい人に」を発行した。
また、特別区制度研究の基礎資料として後世に残すため、「法制度変遷と関連資料集」をテーマとして、昭和22年地方自治法施行時の国会議事録や逐条解釈等の関連資料を収集し、原稿を作成した。

(3) 行政課題の調査研究
特別区長会が設置した調査研究機構の事務局事務の委嘱を受け、顧問の委嘱、特別区及び地方行政に関わる課題６テーマの調査研究のサポートを行うとともに、報告書の作成、機関紙の発行、ホームページの管理運営を行った。
加えて、令和５年度からの調査研究テーマの各区への募集、継続テーマを含めた研究内容の調整など、調査研究活動開始に向けた準備を進めた。
-5-また、令和３年度の調査研究６テーマについて、報告会を実施した。
【令和４年度調査研究テーマ】
継続テーマ名「ゼロカーボンシティ特別区」に向けた取組み

提案区
葛飾

新規テーマ名提案区

タワーマンション等大規模集合住宅を含む地域コミュニティの醸成

中央

特別区の未来を見据えた子育て支援～保護者・施設・行政の視点を踏まえた保育のいま、そしてこれ
から～

港

水害時の避難及び共同住宅の機能強化

江東

循環型経済の推進による持続可能な経済発展に向けて、特別区が取り組むべき施策～新しい自治体政策の実例～
特別区におけるＤＸの推進～データの取得・分析・活用に向けて～

世田谷
板橋
葛飾

【令和５年度調査研究テーマ】
テーマ名

提案区

帰宅困難者対策における初動対応体制の確立に向けた取組み

港

水素を中心としたクリーンエネルギーの利活用推進

大田特別区における女性を取り巻く状況と自治体支援の方策

世田谷

複式簿記・発生主義会計に基づく財務書類の活用策

中野

少子化の傾向が顕著な特別区で有効な少子化対策

葛飾

特別区におけるＣＯ２の地産地消に向けて～清掃工場のＣＯ２分離・活用と２３区の役割～

東京二十
三区清掃
一部事務
組合

【報告会】
実施日

：令和４年７月７日（木）場 所：東京区政会館

聴講者数：延べ 305 人-6-

(4) 法務調査事業
特別区の事務事業にかかる法律上の紛争の調査及び研究、情報の収集及び提供を行い、特別区法務資料を発行した。
また、特別区等において法律的専門知識を有する職員の確保・育成を推進するため、法科大学院へ通う特別区等職員に対し、その就学に係る費用を助成した。
ア 特別区法務資料（第 52 巻）

1,600 部（令和４年 12 月発行）

イ 法科大学院就学助成

１名（100,000 円×１名＝100,000 円）

２ 特別区の自治に関する情報の提供事業(1) 資料の収集・提供・管理
特別区が発行する行政資料をはじめ、自治に関する資料や区政に関する一般書籍等の収集・提供・管理を行った。また、資料の適切な管理のため、保存年限を経過した一般書籍や雑誌等を廃棄するとともに、当該廃棄資料を区立図書館等へ提供し、資料の有効活用を図った。
ア 資料の収集・提供・管理の状況(ア) 資料の収集
ａ 蔵書内訳
令和４年度末

令和３年度末

令和２年度末特別区行政資料

64,255 冊

61,650 冊

59,080 冊

都行政資料

9,561 冊9,325 冊8,993 冊その他行政資料

2,578 冊2,563 冊2,536 冊地方自治に関する一般図書

6,941 冊6,689 冊6,403 冊その他一般図書9,525 冊9,379 冊9,148 冊雑誌

22,553 冊

20,413 冊

18,946 冊

115,413 冊

110,019 冊

105,106 冊

計

ｂ 歴史的資料の購入
一般では入手することや閲覧することが困難な書籍や地図、資料等を購入した。
-7-

〇購入実績
・東京市史稿 水道篇 第一（大正８年）
・戦前期日本官僚制の制度・組織・人事（昭和56年）
・町村自治の現状と合併問題（昭和26年）
・東京オリンピック（昭和39年）
・東京港現況図（昭和26年・昭和44年、他５図）
・改正地方制度資料 第21部
・都市行政と地方自治
・日本国憲法制定誌 憲法改正記念刊行会
・日本国憲法制定の由来 憲法調査会小委員会報告書
・更生保護の父 原胤昭
・日本地方税制史他〇東京大都市地域に関する歴史的資料の選定会議の開催
５万円以上の高価で特別区制度及び地域史において歴史的価値のある資料を購入するため、選定委員会を開催した。
開催日 ：令和４年９月27日
資料名 ：古地図「東京都 五千分之一地図」
選定結果：購入(イ) 資料の提供
ａ 特別区自治情報・交流センター来館者数
令和４年度

令和３年度

令和２年度

4月

535人

734人

93人

5月

517人

453人

0人

6月

691人

696人

311人

7月

737人

647人

541人

8月

591人

480人

782人

9月

496人

389人

647人

10月

558人

419人

1,028人

-8-

11月

504人

384人

642人

12月

390人

357人

484人

1月

594人

511人

439人

2月

608人

564人

495人

3月

733人

837 人

673 人

6,954人

6,471 人

6,135 人

24人

23 人

25 人

計
１日当たりの
平均来館者数※開館時間 平日9:30～20:30、土曜日9:30～17:00
ｂ 資料の貸出数
令和４年度

令和３年度

令和２年度

上半期

220冊

165 冊

118 冊

下半期

163件

142 冊

202 冊

計

383件

307 冊

320 冊

ｃ レファレンス件数
令和４年度

令和３年度

令和２年度

上半期

792件

745件

845件

下半期

935件

1,004件

893件

計1,727件

1,749件

1,738件(ウ) 資料の管理（所蔵資料の長期保存措置）
所蔵する資料等の長期的な保存と活用を目的に、資料保存措置として脱酸性化処理を施した（平成22年度開始）。

〇対象資料所蔵する資料、新たに購入した資料及び寄贈資料のうち、刊行後、概ね20年を経過したもので脱酸性化処理が必要なもの-9-

〇処理冊数
令和４年度

令和３年度
312冊

令和２年度
200冊

153冊

イ 資料提供の充実(ア) ホームページを活用した所蔵資料の紹介
特別区協議会ホームページの「デジタル書棚」「デジタル古地図」「所蔵資料蔵出し」のコーナーで、協議会発行の書籍や所蔵する東京大都市地域に関する古地図や貴重な資料を紹介した。特別区自治情報・交流センター案内のためのＱ＆Ａを掲載した。
また、特別区自治情報・交流センター内で開催している所蔵資料を紹介する企画展示の情報について、ホームページに掲載した。

（イ） 特別区自治情報・交流センターの広報・ＰＲ〇リーフレットの配布
特別区自治情報・交流センターの周知並びに利用案内リーフレットの配布を行った。

8,500枚（令和５年３月配付）

配布先：各区行政情報担当課、図書館及び東京都公文書館等関係機関、
大学図書館（都内）〇公式ツイッターの運用
令和３年１月に開設した特別区自治情報・交流センターの公式ツイッターを活用し、特別区や特別区自治情報・交流センターに係る情報などを発信した。
フォロワー数：410（令和５年３月31日現在）（ウ） 資料の有償頒布等
特別区協議会等が発行する刊行物の有償頒布及び各区が発行する有償刊行
物の受託販売を行った。

- 10 -

○令和４年度 刊行物販売実績
刊 行 物

特
別
区
協
議
会
等
発
行

各
区
発
行

販売実績

① 特別区職員ハンドブック② 特別区の統計③ 平成12年都区制度改革の記録④ 第一次特別区制度調査会報告 東京における新たな自治制度を目指して－都区制度の転換－⑤ 平成10年改正に至る「考え方の変遷」⑥ 区制関係沿革法令集（改訂版）⑦「特別区」事務の変遷－都区制度改革入門－⑧「23区今昔物語」～歴史を辿る⑨ 大都市地域特別区設置法にもとづく「特別区制度設計の記録」⑩ 自治体訴訟事件事例ハンドブック（改訂版）〔特別区自治情報・交流センターブックレット〕
創刊号『「連合制度」と「基礎自治体連合」』
第2号『特別区制度改革の軌跡』
第3号『大都市制度改革と特別区』
第4号『自治体間連携の可能性を探る』
第5号『特別区が歩んだ自治のみちのり』

562冊

①練馬区
②杉並区
③板橋区
④中央区
⑤北
区
⑥新宿区
⑦文京区
⑧台東区
⑨荒川区
⑩葛飾区
⑪江東区
⑫大田区
⑬豊島区
⑭足立区
⑮渋谷区
⑯ 江戸川区
⑰港
区
⑱中野区
⑲目黒区
⑳品川区
㉑ 世田谷区㉒墨田区

138冊（平成 1 8 年 5 月から）
（平成 1 8 年 9 月から）
（平成 1 8 年 1 0 月から）
（平成 1 8 年 1 1 月から）
（平成 1 9 年 3 月から）
（平成 1 9 年 5 月から）
（平成 1 9 年 8 月から）
（平成 2 0 年 8 月から）
（平成 2 1 年 2 月から）
（平成 2 1 年 2 月から）
（平成 2 1 年 4 月から）
（平成 2 1 年 4 月から）
（平成 2 1 年 8 月から）
（平成 2 2 年 1 2 月から）
（平成 2 5 年 5 月から）
（平成 2 5 年 1 0 月から）
（平成 2 6 年 4 月から）
（平成 2 6 年 4 月から）
（平成 2 8 年 4 月から）
（平成 2 8 年 6 月から）
（平成 2 9 年 4 月から）
（平成30年4月から）
計- 11 -

10種
10種
10種
10種
８種
10種
６種
５種
３種
８種
８種
10種
10種
４種
３種
９種
６種
４種
７種
３種
10種
８種

700冊

(2) 統計情報の提供
ア 特別区の統計
特別区に関する各行政分野におけるデータをとりまとめた冊子「特別区の統計」を刊行し、23区ほか全国自治体の一部等に配送するとともに、特別区自治情報・交流センターにて閲覧及び有償頒布を実施した。
また、同データを活用できるように、出典データの更新に合わせてホームペー
ジで随時提供した。
○第42回「特別区の統計」2022年（令和４年） 3,100部発行（令和５年３月）○令和４年版ホームページ公開用データ(Excel・PDF版)の更新（令和５年３月）
イ その他〇特別区統計情報システム（アーカイブ）をホームページで公開した。
〇23区統計情報「23区の人口と世帯2022」を作成しホームページで公開した。
３ 特別区の自治に関する普及啓発事業(1) 講座・講演会
都民、特別区職員等を対象に、特別区の課題等に関する講座を実施したほか、特別区議会議員を対象に、地方自治や特別区の課題等をテーマにした講演会を実施した。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、一部講座について、オンラインの活用を図った。
ア 都民、特別区職員等を対象とした講座・講演会(ア) 「都市の安全・安心、危機管理」をテーマにした講座
開催日
令和４年７月20日
～22日

内 容

講 師

防災士養成講座（特別区職員向け）

元東京都副知事
青山 佾 ほか９名

受講者数
46人

(イ) 「特別区」をテーマにした講演会
開催日

令和４年８月10日

内 容

講 師

東京都立大学「2055年問題」と特別区
大学院法学政治学研究科・の将来像
法学部 教授 伊藤 正次- 12 -

受講者数61人

(ウ) 「社会福祉」をテーマにした講座
開催日

令和４年12月15日

内 容

講 師

困窮者支援における地域
座間市福祉部参事との連携構築に向けて～座間市の「断らない相 林 星一談支援」を例に～

受講者数

52人

イ 特別区議会議員を対象とした講演会
開催日

内 容

講 師

受講者数

令和４年４月22日

政治分野における男女共同参画推進について
中央大学
法改正の意義と推進のた 名誉教授 広岡 守穂
めの地方議会の役割

61人

令和４年11月１日

東京二十三区清掃一部事務組
東京23区のごみの中間処理
合 中防処理施設管理事務所と今後の課題長 古舘 陽51人

令和５年１月20日

東京23区における「ゼロカ ジャーナリスト・環境カウン
ーボンシティ」への道
セラー 崎田 裕子

58人

ウ 東京都公文書館との連携事業（「公文書管理」をテーマにした講座）
開催日

令和５年１月12日

内 容

講 師

東京都公文書館 公文書館専門
公文書管理法と自治体の員 櫟原 直樹
課題 ～公文書館機能を
国立公文書館 首席公文書専門導入するために～官 幕田 兼治

受講者数57人(2) 企画展示
東京区政会館エントランスホール（１階）や特別区自治情報・交流センター（４階）において、特別区、他自治体等の協力を得て企画展示を行った。

ア 特別区が発行する観光パンフレットコーナーの設置
東京23区観光コーナーにおいて、特別区、関連団体、全国の連携自治体等が発行する観光パンフレットを配布した。
- 13 -

イ 特別区、他自治体等との連携による企画展示
展示期間

展示団体

展示テーマ
３区で描く渋沢栄一 新一万円札の顔
江東区・北区・板橋区

１

令和４年７月15日 江東区、北区、板橋～９月６日
区

東京23区は食品ロスゼロを目指します～今日から家庭でできること～２

令和４年９月９日 特別区清掃リサイク～11月２日ル主管課長会

東京の鉄道と地域

３

令和５年１月12日～２月28日東京都公文書館- 14 -

特別区協議会紹介展示
特別区自治情報・交流センター所蔵古地図紹介

４

令和５年３月８日
特別区協議会～３月29日(3) 東京都立大学との共同事業
東京都立大学オープンユニバーシティ（東京区政会館３階）において、都民等を対象とする講座を共同事業として行った。
ア オープンユニバーシティ講座(ア) 一般講座
東京都立大学オープンユニバーシティ登録会員を対象に256講座を実施した（4,079人受講）。

(イ) 連携講座（教養講座）
一般講座に特別区職員の受講枠を設けて実施した。
※ 一部の講座（下表の【対面】と記載のない講座）はオンラインでの開催となったが、特別区職員は、来館し距離をとった座席にて受講した。

【教養講座】36講座実施 受講者数764人（一般456人、特別区職員308人）
受講者数

開 催 日

講 座 名

講 師

令和４年５月９日
他３日（計４日）【対面】
マーケティング入門（基本編その１）

令和４年５月10日
他２日（計３日）

東京都立大学 都市環境学部
地域の公共施設の新たな都市政策学科 教授
価値創造朝日 ちさと ほか２名

- 15 -

東京都立大学 名誉教授
小泉 徹

※一般数/特別
区職員数

９/４人

13/４人

2020年東京と都市再生

北海道大学 名誉教授
江戸東京博物館運営委員
越澤 明

20/８人

令和４年５月19日
他３日（計４日）【対面】
意思決定の脳科学

理化学研究所脳神経科学研究センター 研究員
雨宮 誠一朗12/５人

令和４年６月６日
他３日（計４日）

地域の価値を共創するた

東京都立大学 大学教育センタ
ー 特任教授菊地 俊夫 ほか３名

25/４人

首都圏の地盤と地震災害

関東学院大学工学総合研究所研究員（理工学部 元教授）
若松 加寿江７/６人

令和４年６月８日
他１日（計２日）

地球温暖化と異常気象

東京都立大学 都市環境学部
地理環境学科 助教
高橋 洋

15/１人

令和４年６月17日【対面】
地球温暖化と異常気象

東京都立大学 都市環境学部
地理環境学科 助教
高橋 洋

17/３人

令和４年７月12日
他２日（計３日）

東京と都市再生2022年― 北海道大学 名誉教授
東京はどう変貌している 江戸東京博物館運営委員
越澤 明
か―

令和４年５月17日
他２日（計３日）

令和４年６月８日
他３日（計４日）

めの科学

【対面】
歴史的鋼橋入門

14/９人

東京都立大学 都市環境学部准教授
土木遺産としての東京の
中村 一史
橋―

８/４人

令和４年７月22日
他２日（計３日）【対面】
葛飾区産業観光部観光課 学芸
都市計画家(アーバンプラ 員、東京家政大学兼任講師
ンナー)徳川家康
谷口 榮

23/５人

令和４年８月17日
他３日（計４日）

改めて人間中心設計を考 法政大学 准教授
える
橋爪 絢子 ほか１名

７/１人

令和４年８月25日
他３日（計４日）【対面】
意思決定の脳科学

令和４年８月26日
他２日（計３日）【対面】
新宿歌舞伎町 エンターテ 元新宿歴史博物館 館長
イメントシティの現在・未 橋口 敏男 ほか４名
来

令和４年７月15日
他３日（計４日）

令和４年９月13日
他２日（計３日）―近代

現代人のための地図リテ
ラシー- 16 -

理化学研究所脳神経科学研究センター 研究員
雨宮 誠一朗東京都立大学 都市環境学部
地理環境学科 教授
若林 芳樹 ほか１名

11/21人

９/10人

21/８人

令和４年10月17日
他３日（計４日）【対面】
東京都立大学 名誉教授
マーケティング入門(応用
小泉 徹
編その１)

１/８人

令和４年11月21日
他３日（計４日）【対面】
東京都立大学 名誉教授
マーケティング入門(応用
小泉 徹
編その２)

０/６人

令和４年10月19日
他３日（計４日）

関東学院大学工学総合研究所
研究員
首都圏の自然災害と土地国立研究開発法人防災科学技術
条件
研究所・客員研究員
若松 加寿江

４/６人

令和４年10月19日
他２日（計３日）
令和４年11月８日
他３日（計４日）

東京都の都市再生と密集
市街地

北海道大学 名誉教授
江戸東京博物館運営委員
越澤 明

13/９人

東京都立大学教育センター 教「病は気から」の脳科学

授

８/９人

北 一郎

令和４年11月９日

地球温暖化と異常気象

東京都立大学 都市環境学部
地理環境学科 助教
高橋 洋

令和４年11月10日
他３日（計４日）【対面】
教養としての言語学

元東京都立大学教授
現在 早稲田大学非常勤講師
石野 好一

10/５人

令和４年10月19日
他２日（計３日）【対面】
障害から考える共生社会

成城大学 文芸学部 共通教育
研究センター専任講師
塙 幸枝

６/３人

【対面】

東京都立大学

令和４年11月21日
他１日（計２日）

観光を理解するためのデ 都市環境学部 教授ータ

清水 哲夫 ほか１名

令和４年11月24日
他３日（計４日）【対面】
意思決定の脳科学

理化学研究所脳神経科学研究センター 研究員
雨宮 誠一朗令和５年１月12日
他３日（計４日）

公共施設を中心とした利

令和５年１月26日
他１日（計２日）

過去の地震が残した教訓

活用の考え方・実践例

に学ぶ

３/２人

９/15人

東京都立大学 都市環境学部 教
授

２/５人

角田 誠 ほか１名
東京都立大学 名誉教授
上海交通大学 客員教授
岩楯 敞広 ほか１名

- 17 -

10/９人

２/９人

北海道大学 名誉教授
江戸東京博物館運営委員
越澤 明

令和５年１月27日
他２日（計３日）

東京の郊外と私鉄の沿線

令和５年２月１日
他３日（計４日）「コンプライアンス」と あいわ弁護士法人 弁護士

令和５年２月６日
他３日（計４日）【対面】

開発「知的財産」

25/10人

８/２人

松本 公一

教養としての言語学

元東京都立大学教授
現在 早稲田大学非常勤講師
石野 好一

20/12人東京都立大学システムデザイン学部 准教授

令和５年２月８日

確率・統計ナイト

令和５年２月13日
他１日（計２日）【対面】

令和５年２月22日
他３日（計４日）

ユーザー中心のデザイン 法政大学 准教授

令和５年２月22日
他３日（計４日）

理工図書株式会社取締役

江戸・東京を創った土木のための心理学【対面】
続・江戸幕府の情報収集と政治特別区プレミアム講座
東京２３区の今を考える

令和５年３月８日
他１日（計２日）

土木学会土木史委員会副委員長

18/８人

緒方 英樹 ほか１名

橋爪 絢子 ほか１名

【対面】

令和５年３月１日

41/27人

名古屋大学 客員教授
岡本 正吾

東京大学 名誉教授
藤田 覚

東京都立大学法学部 教授
大杉 覚

17/６人

13/８人

22/44人東京都立大学
社会的養護と学校教育

大学教育センター 教授

13/12人

村松 健司 ほか１名

(ウ) 連携講座（特別講座）
東京区政会館エントランスホール（１階）における企画展示の内容に合わせた講座を実施した。
【特別講座】２講座実施 受講者数92人
開 催 日
令和４年
７月28日

講 座 名

講 師

公益財団法人渋沢栄一記念財官から民へ。近代日本の創造者
団 渋沢資料館 顧問
渋沢栄一～貫いた「論語と算盤」の思想～ 井上 潤

- 18 -

受講者数64人

東京都公文書館課長代理（史

令和５年
１月31日

公文書から探る東京の鉄道と地域

料編さん担当）28人

西木 浩一
東京都公文書館専門員
太田 亮吾

イ 専門講座特別区職員を対象に、職務に関連が深い講座・要望の多い講座を実施するもの。
【専門講座】２講座実施 受講者数70人
開 催 日

講 座 名

令和４年

【対面】

９月１日

地方公会計の仕訳入門

講 師
元東京経済短期大学教授
渋谷 謙作

受講者数
31人

【対面】
令和４年
11月30日東京大学大学院医学系研究科
精神保健学分野 客員研究員
ポジティブに取組む「職場のメン 関屋 裕希
タルヘルス」
誰もがイキイキと働くために！

39人

ウ 子どもの貧困研究のフロンティア定例学術研究会
東京都立大学子ども・若者貧困研究センターが実施する「子どもの貧困」に関する定期的な研究会へ特別区職員の参加の機会を設けた。
※研究会はオンラインでの開催となったが、特別区職員は、来館し距離をとった座席にて研究会に参加した。
６講座実施 受講者数528人（一般462人、特別区職員66人）
受講者数

開 催 日
令和４年６月29日

令和４年７月29日

令和４年８月31日

令和４年９月30日

講 座 名

講 師

子どもの貧困研究のフロンテ 一橋大学社会学部 教授
ィア定例学術研究会（第33回）

山田 哲也 ほか２名

子どもの貧困研究のフロンテ 龍谷大学 社会学部
ィア定例学術研究会（第34回） 准教授 松岡 亮二
子どもの貧困研究のフロンテ 富山大学 教授
ィア定例学術研究会（第35回） Ｏleksandr Ｍovshuk

東京都立大学 子ども・
若者貧困研究センター
ィア定例学術研究会（第36回）
特任研究員 堀口 涼子
子どもの貧困研究のフロンテ- 19 -※一般数/特別区職員数

138/25人
90/9人
62/10人

41/9人

令和４年10月31日

令和５年３月22日

子どもの貧困研究のフロンテ 大阪教育大学 教授
ィア定例学術研究会（第37回） 眞弓 真秀
子どもの貧困研究のフロンテ
ィア定例学術研究会（第38回）

73/6人

白百合女子大学発達心理
学科講師

58/7人

堀口 康太

(4) 都市交流事業（特別区全国連携プロジェクト等）
ア 全国連携講演会の開催
特別区全国連携プロジェクトの取組をより一層深化させ、産業、観光、文化、
スポーツなど幅広い分野からプロジェクトへの参画を促すため、自治体間連携や地域活性化などに関する講演会を特別区と共同で企画・実施した。
開催日

内容

講師等

受講
者数

【基調講演】
北井 渉（株式会社三菱総合研究所主席研究員）【事例紹介】
塩田 信行（明治安田生命保険相互会社ブランド戦略部長）
伊藤 謙一（港区企画経営部企画課企業連携推進担当係長）
鈴木 啓介（静岡県袋井市企画部企画政策課長）【パネルディスカッション】
パネリストは塩田 信行・伊藤 謙一・鈴木 啓介・柴崎 和
裕（港区企画経営部全国連携推進担当課長）
・段塚克志（特別区長会事務局副参事）の５名、コーディネーターは北
井渉
令和４年
８月30日
（オンラ

【令和４年度第１回全国連携講演会】
豊かな地域づくり174人に向けた官民連携
イン開催）のあり方を考える

Zoomを併用したパネルディスカッションの様子- 20 -

＊全体進行
土井 佳彦（NPO法人多文化共生マネージャー全国協議会代表理事）【基調講演】
田村 太郎（一般財団法人ダイバーシティ研究所代表理事）【令和４年度第２ 【事例紹介】
令和５年 回全国連携講演会】 井崎 和也（佐賀県地域交流部国際課長）
佐藤 浩二（愛知県知立市企画部企画政策課地方創生SDGs
１月25日 多文化共生のまち係長）（オンラ づくりに向けた連
川島 俊二（台東区総務部人権・多様性推進課長）
イン開催）携のあり方を考え【ブレイクアウトルーム】
る
講師と参加者によるオンライングループディスカッショ
ン①企業連携グループ（佐賀県 井崎 和也）②地域福祉グループ（知立市 佐藤 浩二）③地域コミュニティグループ（台東区 川島 俊二）④多文化共生全般グループ（特別区長会事務局 段塚 克

104人

志）

イ 東京区政会館を活用した情報発信
東京区政会館１階エントランスホールを活用して、連携自治体の魅力や特別区- 21 -

全国連携プロジェクトを紹介する展示を実施し、情報発信を行った。
また、展示品を有効活用し、特別区全国連携プロジェクトの取組を幅広く周知
することを目的とした巡回展示（令和４年度第１回全国連携展示「まるごと楽し
む とっておきの山梨～やまなしの魅力を感じよう、感動を味わおう～」分）を品
川区及び特別区長会と包括連携協定を締結している明治安田生命の丸の内本社ビルで実施した。
展示期間

令和４年
５月11日～６月23日

団体

テーマ

令和４年度第１回全国連携展示（山梨県14町村）「まるごと楽しむ とっておきの山梨～やまなしの魅力を感じよう、感動を味わおう～」※関連イベントとして、５月27日・６月３日に物産販売（身延町・富士川町・道志村・小菅町・市川三郷町・早川町・忍野村・山中湖村）を実施※明治安田生命丸の内本社ビルで巡回展示を実施（令和４年10月25日～10月27日）※品川区で巡回展示を実施（令和５年２月28日～３月９日）※杉並区で巡回展示を実施予定（令和５年６月１日～６月
山梨県町村会30日）

令和４年度第２回全国連携展示（千葉県37市）「魅力いっぱい ギュッと 千葉」

令和４年
11月９日～12月22日

千葉県市長会※明治安田生命丸の内本社ビルで巡回展示を実施（令和５年３月30日～４月６日）- 22 -

ウ 特別区全国連携プロジェクトホームページの管理・運営
特別区全国連携プロジェクトのホームページの管理・運営を行った。
(ア) 一般用ホームページ
特別区と全国市町村の連携交流事業等の紹介、各自治体からのＰＲ情報、特別区制度の紹介等を掲載した。

(イ) 会員専用ホームページ
特別区と会員自治体が掲示板を活用して閲覧・書き込みを行うことで、連携・交流に関する情報を交換し合う場を提供した。
また、会員自治体数増加に向けた働きかけ等の取組を行った。
会員自治体数：296 団体（令和５年３月 31 日現在）

エ 特別区全国連携プロジェクト公式ツイッターの運用
特別区全国連携プロジェクト公式ツイッターを活用してホームページ会員自治体に関するツイート、本プロジェクトや各区のイベント情報などを発信し、ホームページ（一般用・会員専用）の活用促進と情報発信の強化を図った。
フォロワー数：661（令和５年３月31日現在）

オ ＰＲ情報紙（東京23区全国連携ＮＥＷＳ）の発行
特別区全国連携プロジェクトの取組を広くＰＲするため、東京23区全国連携Ｎ
ＥＷＳを発行した。
号数（発行年月）

掲載内容

発行部数

ＶＯＬ．６
（令和４年９月）

・明治安田生命保険相互会社との協定締結
8,000部
・東北絆まつり実行委員会、山梨県町村会の（23区、協定締結団体・企業等
寄稿文に配布）
・プロジェクトの事業情報 など

ＶＯＬ．７（令和５年３月）

・千葉県市長会の寄稿文・各種事業（全国連携展示・全国連携講演
8,000部
会・巡回展示）の実施報告（23区、協定締結団体・企業等
・東北絆まつり2023青森に配布）
・プロジェクトの今後の方針 など- 23 -

カ 茨城県との都市交流事業
特別区と他都市との相互理解に資する事業を行った。
開催日

イベント名

実施内容
茨城県との共催。参加市町の農産品、特産品の販売や各種観光パンフレット配布などを通して茨城県の魅力を紹介した。
参加自治体等 24 団体
日立市、土浦市、古河市、下妻市、常陸太田市、笠間市、ひたちなか市、潮来市、常陸大宮市、那珂市、筑西市、坂東市、かすみがうら市、桜川市、鉾田市、小美玉市、茨城町、大洗町、城里町、東海村、大子町、境町、利根町、イバラ
キセンス（茨城県アンテナショップ）

令和４年 10 月 20 日

茨城ふるさとフェア(5) 資料等刊行物の作成
各区の行政運営に資するため、以下の刊行物を作成し、各区関係部署等へ配布した。

ア 特別区幹部職員名簿

3,200部- 24 -

「令和４年４月１日現在」（令和４年５月発行）

配布先：各区、特別区人事・厚生事務組合、他関係機関

イ 東京23区情報誌「Ｏｎｅ２３」

各12,000部

第49号～第52号「文化的生活を楽しむ場 23区図書館」
第49号（千代田区・中央区・港区・新宿区・文京区・台東区）（令和４年７月１日発行）
第50号（墨田区・江東区・品川区・目黒区・大田区・世田谷区）（令和４年10月１日発行）
第51号（渋谷区・中野区・杉並区・豊島区・北区・荒川区）（令和５年１月１日発行）
第52号（板橋区・練馬区・足立区・葛飾区・江戸川区）（令和５年４月１日発行）
配布先：各区区長室、区議会、広報・観光・生涯学習関係部署、区立図書館、区立文化施
設、観光協会及び生涯学習施設ほか

ウ 特別区の統計

3,100部「第42回特別区の統計」 令和４年版

エ 特別区関係資料（令和５年３月発行）

75部

令和３年度版（令和５年３月発行）

オ 特別区議会議員講演会講演録(ア) 「改めて考える都区制度改革(平成12年改革)の意義と都区制度のこれから」
1,000部
配布先：各区議会等(イ) 「政治分野における男女共同参画推進について 法改正の意義と推進のための地方議会の役割」

1,000部

配布先：各区議会等- 25 -

(ウ) 「東京23区のごみの中間処理と今後の課題」

1,000部

配布先：各区議会等

４ オール東京62市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」
平成19年10月に発表した「みどり東京・温暖化防止プロジェクト共同宣言」に掲げる
３つの共同行動方針に基づき、公益財団法人東京市町村自治調査会とともにオール東京62
市区町村共同事業の企画運営を担った。

＜共同行動方針＞
ア CO₂削減につながる活動の普及・省エネルギーの促進・温室効果ガス排出抑制
イ みどりの保全と地球温暖化防止対策を推進するための連携体制構築
ウ 人々が環境を考え、行動できる場の設定
事 業 名

実 施 状 況○2019年度分の算定結果について、担当職員向けの説明会を開催するとともに、プレスを行った。
・説明会：５月17日（東京区政会館）、５月23日（東京自治会館）
・プレス：５月31日(ア) 温室効果ガス標準算定手法の共有化推進〇温室効果ガス排出量の算定に関するニーズ調査ヒアリングを実施した。
・10月25日（墨田区・大田区）、11月２日（小金井市）、11月14日（日野市）○「62市区町村共通版標準算定手法」により、自治体ごとの2020年度分温室効果ガス排出量を算定し、結果を公表した。（３月31日）(イ) 各団体の実施する事業との連携(ウ) ホームページECO
ネット東京の維持管
理・コンテンツの充実○62市区町村の実施事業に１市区町村100万円を限度として助成した。

○既存コンテンツの「環境インフォメーション」「みどり東京レター」を適宜更新したほか、本プロジェクトの普及啓発を図った。

- 26 -

○「脱炭素」を目指す「緩和策」と「適応計画」策定に向けた「適応策」を推進する調査研究を分科会形式により実施した。
・62市区町村ミーティング（Web配信、集合形式併用）５月30日
・第１回分科会（Web配信）７月25日
・第２回分科会（見学会） ８月29日（緩和策）
・第３回分科会（Web配信）11月16日（適応策）、11月30日（緩和策）
・第４回分科会（Web配信）２月２日（緩和策・適応策）(エ) 気候変動対策に関する調査研究〇各団体の実情やニーズに配慮し、複数のテーマを用意した。
○情報共有の場の設定、地理的な要因からの参加の困難さを解消するためのリモート方式等の活用を行った。
・第１回研修会「新規従事者向け研修」６月21日(オ)オール東京62環境担当者研修会

・第２回研修会「地球温暖化対策を巡る国内外の動向」９月５日
・第３回研修会「資源循環（CE）を巡る国内外の動向」11 月 21 日
・第４回研修会「生物多様性を巡る国内外の動向」２月 14 日
・第５回研修会「ナッジ手法を活用した環境普及啓発」２月 17 日
・第６回研修会「オンラインによる環境プログラム体験」２月 27 日
※すべてWeb配信のうえ、後日アーカイブ動画を公開○62市区町村等が主催するイベントの会場内で「みどり東京・温暖化防止
プロジェクト」のＰＲ・展示や二酸化炭素削減につながる活動の普及啓発を行った。
江東区（第15回江東区環境フェア ６月５日）
八王子市（2022八王子環境フェスティバル ６月５日）(カ)市区町村等主催イ
ベントでの PR、普及啓発
展示

葛飾区（かつしか環境・緑化フェア2022 ６月12日）
板橋区（エコライフフェア夏 Web開催：６月１日～７月１日／常設展：
６月３日～26日／ワークショップ：６月26日）
青梅市（おうめ環境フェスタ2022パネル展示 ６月１日～30日）
瑞穂町（瑞穂町役場展示 ７月11日～29日）
武蔵野市（環境フェスタin SUMMER こどもワークショップ ７月30日）
調布市（調布市環境フェア 10月22日）
日野市（日野市環境フェア 11月６日）- 27 -

中野区（なかのエコフェア2022 11月12日）
小金井市（こがねい環境フォーラム2022 11月19日）
大田区（第22回エコフェスタワンダーランドin 池上会館＆ON-LINE 特設Webサイト：１月10日～２月28日／講座・ワークショップ：２月12日）
立川市（環境コミュニティ展 ２月１日～２月８日）
板橋区（第22回環境なんでも見本市 特設Webサイト：２月１日～３月１日／常設展：２月１日～３月１日／ワークショップ：２月25日）
武蔵野市（第15回むさしの環境フェスタ ３月４日）

５ 広報事業(1) 区政会館だよりの発行等
当協議会、特別区長会、特別区議会議長会、特別区人事・厚生事務組合、東京二十三区清掃一部事務組合及び特別区競馬組合の事業に関する情報をまとめた「区政会館だより」を毎月発行し、各区役所関係団体をはじめとした区政関係者等に配布した。
・区政会館だより

毎月 11,000 部(2) 事業概要の発行
当協議会、特別区人事・厚生事務組合、公益財団法人東京都区市町村振興協会、特別区職員互助組合、社会福祉法人特別区社会福祉事業団の事業の概要をとりまとめた「事業概要」を発行し、特別区等関係機関に配布した。
・令和４年度 事業概要

850 部（令和４年７月発行）- 28 -

(3) 特別区協議会パンフレットの配布
当協議会の組織及び事業の概要を記載したパンフレットを要望に応じ、特別区等関係機関に配布した。

(4) ホームページの管理運営等
ホームページにより、当協議会の事業や法人運営に関する情報を提供した。

６ 地方行財政調査会資料の提供
当協議会が地方行財政調査会（地方公共団体の行財政情報を調査・収集している団体）の会員となり、特別区、特別区人事・厚生事務組合、特別区長会事務局及び特別区議会議長会事務局に「地方行財政 Web」情報及び同調査会発行の行財政データを提供した。

- 29 -

（公２事業）特別区有物件の火災等による損害の補てん事業（定款第４条第１項第２号）
特別区有物件の火災、落雷、破裂、爆発、風災、水災、雪災及び土砂崩れによる損害の共済を行い、特別区の財政の安定に寄与することを目的として、特別区有物件火災共済事業を実施した。
(1) 事業開始
昭和 25 年２月
(2) 火災等共済（令和４年度末現在）
ア 基

率
１級

２級

３級

（耐火構造）（準耐火構造）（左記以外 木造等）

0.15 円

0.84 円

3.00 円構造等級

基本基率※ 基本基率は、共済責任額 10,000 円に対する乗率
イ 加

入

数

18,702 件

ウ 共 済 責 任 額

2,000,026,110,000 円

エ 共 済 分 担 金

44,260,011 円

オ 支

148,319,279 円

払

件

実

績

カ 中途解約返還金
キ 再

保

険

13 件

3,859 円料（火災及び水災共済事業の危険負担の軽減を図るため）

高額（火災・共済責任額 30 億円以上、水災・共済責任額１億円以上２億円上限）

木造（共済責任額 2,500 万円以上）

86 件

21,396,440 円

72 件

1,348,170 円

ク 特別区有物件災害共済支払準備資産（令和４年度末現在高）
2,809,550,724 円- 30 -

（公３事業）特別区の共同事業の執務及び特別区の連携協議等の場としての東京区政会館等の管理運営事業（定款第４条第１項第３号）
１ 東京区政会館の管理運営事業（飯田橋）
特別区の共同処理事務を行う一部事務組合等への事務室の提供や、特別区長会、特別区議会議長会をはじめとする各種会議体への会議室の提供を行うとともに、公益的な団体等へ執務場所の提供を行った。
また、会館の機能を長期にわたり良好に維持していくため、建物の想定使用期間を70年に延伸する新たな中長期保全計画を策定した。
さらに、CO₂排出量を低減させたことにより、平成26年度に東京都環境確保条例に定められた各種義務を免除された事業所を実現したことから、引き続き積極的に省エネルギー対策に取り組んだ。

(1) 建物等の概要
しゅん工

平成 17 年５月

敷地面積4,465.48 ㎡

延べ面積36,568.01 ㎡階

地下３階・地上 21 階・塔屋２階

数

駐 車 場

73 台（地上２台、地下１階 33 台、地下２階 38 台）

入居団体

特別区人事・厚生事務組合、特別区競馬組合、
東京二十三区清掃一部事務組合、特別区長会事務局、特別区議会議長会事務局、（公財）東京都区市町村振興協会、
東京都後期高齢者医療広域連合、東京都国民健康保険団体連合会

会館維持負担金収入

263,685 千円

賃料収入

825,819 千円- 31 -

(2) 計画修繕等修繕費 79,661 千円（公３事業による支出分、当協議会全体では 98,707 千円）
固定資産取得支出（建設仮勘定取得支出を除く。）199,112 千円（公３事業による支出分、当協議会全体では 202,891 千円）〔主な工事〕○ 計画修繕等
・外部大規模改修工事
・ガス吸収冷温水発生機補修工事
・空調設備中央監視装置更新工事

２ 東京区政会館別館の建設及び管理運営事業（九段下）
東京区政会館別館は、約２年２ヶ月にわたる工事を経て、令和４年７月にしゅん工
し、特別区職員研修所として活用できるよう場の提供を行った。併せて、東京区政会
館同様、建物の想定使用期間を70年とする中長期保全計画を策定した。

(1) 建物の概要
しゅん工

令和４年７月敷地面積

470.06㎡

延べ面積

3,522.57㎡

階

地下１階・地上９階

数

駐車 場

９台（平置き２台、機械式７台）

入居団体

特別区人事・厚生事務組合（特別区職員研修所）

会館維持負担金収入

32,767千円- 32 -

３ 東京区政会館分室の提供（秋葉原）
東京区政会館別館しゅん工までの間の特別区職員研修所の仮移転先として平成 28
年３月から賃借していた東京区政会館分室の管理を行った。また、特別区職員研修所の移転に伴い、令和４年 11 月末をもって賃貸借契約を終了した。
東京区政会館分室建物概要
建 物 名

秋葉原センタープレイスビル（地下２階付 16 階建）

賃借フロア

４階～６階部分

入居団体

特別区人事・厚生事務組合（特別区職員研修所）

1,677.18 ㎡

４ 情報ネットワーク基盤等の提供(1) 情報システム環境等の提供
東京区政会館内の情報システム環境を維持管理し、共同利用団体（特別区人事・厚生事務組合、（公財）東京都区市町村振興協会、特別区長会事務局、特別区職員互助組合並びに特別区競馬組合及び東京都後期高齢者医療広域連合の一部）に適切な情報システム環境等を提供した。
また、東京区政会館別館を特別区職員研修所として活用できるよう場の提供を行う
にあたり、別館における情報システム環境の構築を行った。

(2) 情報システム調達計画
継続的に共同利用団体に対し適切な情報システム環境を提供していくため、最大の利用団体である特別区人事・厚生事務組合の次期情報システムに対する方針や各団体の方針等を参考に情報システム調達計画を策定した。

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Ⅲ 収益事業（収１事業）
東京区政会館賃貸事業（
定款第４条第２項第１号）
公益目的事業の推進に資するため、収益事業として次の事業を行った。
１ 商業テナント等に東京区政会館の一部を貸し付ける事業
賃料収入

98,407 千円

入居団体・テナント
全国市区選挙管理委員会連合会、 （一社）首都道路協議会、（有）共済企画センター、 特別区職員労働組合連合会、（株）ファミリーマート、前島歯科医院、（株）さくらベーカリー

２ 地下駐車場の一部を月極め、時間で貸し付ける事業
駐車場貸付料収入

12,177 千円

３ 各フロアに飲料の自動販売機を設置し、入居団体職員等の利用に供する事業
自動販売機設置料収入

7,753 千円

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Ⅳ その他の事業（他１事業）
特別区が連携して実施する事務を支援する事業（定款第４条第２項第２号）
１ 特別区自治体総合賠償責任保険
特別区自治体総合賠償責任保険の契約、保険料分担金の収納、保険料の払込等の事務を行った。
(1) 事業開始
昭和 54 年４月

(2) 賠償責任保険
特別区の施設や業務に起因する事故について、特別区が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害をてん補する保険
ア 賠償責任保険料

155,607,030 円（区有建物面積 17,289,668.24 ㎡）※特別区有財産建物面積 10 ㎡あたり 90 円、面積は令和３年３月 31 日現在
イ 支払限度額・身体傷害 １事故

10 億円

・財物損壊 １事故

2,000 万円

ウ 令和４年度賠償責任保険支払状況
100 件

50,028,172 円

優良戻し（前年度賠償責任保険の損害率が 20％未満の場合）
返還額 0 円（令和３年度損害率 67.9%）（医師賠償保険及び予防接種実施主体特約を除く）(3) 補償保険
法律的責任はないが道義的立場で特別区が被害者に支払う補償金（見舞金）をてん補する保険- 35 -

ア 補償保険料

26,794,370 円（住民登録人口 9,569,414 人）※住民 1 人あたり 2.8 円、登録人口は令和３年４月１日現在
イ 支払限度額※死亡 １人あたり 50 万円
ウ 令和４年度補償保険支払状況
151 件

2,215,000 円

優良戻し（前年度賠償責任保険の損害率が 40％以内の場合）
返還額

8,063,649 円（令和３年度損害率 10.3%補償保険料の 30％返還）(4) 予防接種実施主体特約保険
特別区が行う予防接種に関して、予防接種法、予防接種災害補償規則等に基づき、特別区が負担する補償費用をてん補する保険・保険料

19,138,830 円（住民登録人口 9,569,414 人）※住民 １人あたり 2.0 円、登録人口は令和３年４月１日現在
・令和４年度予防接種実施主体特約保険支払状況
0件

0円

ア Ａ保険（賠償責任保険に付帯）
医師特約
イ Ｂ保険
予防接種法に基づく健康被害救済措置により各区が負担する費用を保険契約上約定した基準により支払う保険
ウ Ｃ保険
区が自らの判断で行政措置として行う予防接種により健康被害が生じた場合に支払う保険- 36 -

(5) サイバー保険（旧 個人情報漏えい保険）
業務遂行上に知り得た区民等の個人情報を漏えいさせてしまった場合に特別区が負担する補償費用をてん補する保険
ア 保険料

26,400,840 円（令和４年度は全区加入）

Ａプラン（支払限度額１億円）
住民１人あたり 2.5 円（住民は住民登録人口（外国人含む））
Ｂプラン（支払限度額２億円）
住民１人あたり 3.0 円（住民は住民登録人口（外国人含む））

イ 令和４年度保険支払状況
0件

0円

２ 自治調整資金立替事業
特別区職員の職務上の任務に起因して発生した事件の解決に要する費用の一部を立て替えた。
事件数

立替人数

立替金額（円）

住民訴訟事件0

0

0

国家賠償事件等

1

1

330,000

計1

1

330,000

自治調整資金立替準備資産（令和４年度末現在高）

10,829,143 円

３ 軽自動車税受付業務に係る負担金の支払事務の受託関係団体が行う軽自動車税申告書の受付業務に係る手数料について、各区の負担金を取りまとめ、関係団体に交付した。

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・関係団体（一社）全国軽自動車協会連合会東京事務所（一財）関東陸運振興センター（一社）東京都自動車整備振興会
・各区負担額
前年の課税台数に応じて算出

４ 公益財団法人東京都区市町村振興協会の業務支援
法人の設立目的が類似している（公財）東京都区市町村振興協会の業務運営を事務
局職員の配置等により支援した。

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Ⅴ 当協議会の運営等
１ 評議員会・理事会の開催(1) 評議員会の開催状況

定

時

開催日

議案等

6 月 27 日

7件

議 案 等 の 種 類 別 内 訳
決算 予算 規程 人事 計画 報告 資産 その他

1

1

4

1

(2) 理事会の開催状況

第 1 回
第 2 回
第 3 回
第 4 回
第 5 回

議 案 等 の 種 類 別 内 訳

開催日

議案等

5 月 16 日
6 月 27 日
11 月 15 日
2 月 28 日
3 月 27 日

17 件
1
8
8
1

1

35

1

計

決算 予算 規程 人事 計画 報告 資産 その他

1

1

1
1

2
2

4
1

4

1

5

1

2

2
1

2
2

2

7

2

9

1
3

5

6

２ 評議員選定委員会
令和４年 ６月７日

３ 監査の実績
例月監査

年 12 回

決算監査

年 １回

４ 役員及び職員（令和５年３月 31 日現在）
理 事

６名（理事長及び常務理事を含む）

監 事

２名

評議員

16 名

固有職員 10 名（常勤職員 ２名、非常勤職員 ８名）
派遣職員 20 名（特別区人事・厚生事務組合からの条例に基づく派遣等）
併任職員 70 名（特別区人事・厚生事務組合等との併任）- 39 -

附属明細書について
令和４年度事業報告には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第 34
条第３項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。

公益財団法人 特別区協議会- 40 -