外部検定利用入試
2024 年は 462 大学！
コロナが落ち着き、対前年で大幅増！
旺文社 教育情報センター 2024 年 2 月 20 日
2024 年入試で英語の外部検定（外検）を利用した大学は 462 校で国公私立大全体の 60.6％。
増加の一途をたどる利用大学はとうとう 6 割を超えた。
※本記事のデータは、全大学の募集要項、入試ガイド、HP などを調査したもの。専門職大学、通信のみの大学、文科省所管外の大学校を除く。推薦型は公募制を集計。

●外検利用大学数【全大学合計】■一般、総合型・推薦型計■

（校数）

500

462

450393400
350412395424435368
337

300
250
17年 18年 19年 20年 21年 22年 23年 24年■一般選抜■（校数）

350

282300235250187200150■総合型・推薦型■

（校数）

450
242

250

199152110

400
350

315

335352354366379386393

300
250200100

17年 18年 19年 20年 21年 22年 23年 24年

17年 18年 19年 20年 21年 22年 23年 24年「⼀般、総合型・推薦型計」のグラフにあるとおり、今年は例年よりも⼤幅に利⽤⼤学が増えた。要因は昨年 5 ⽉の新型コロナの 5 類引き下げだろう。これまでも⽂科省は⼤学に外検利⽤を求めてきたが、2021 年〜2023 年⼊試は新型コロナの影響で受験⽣は思うように外検を受けられず、⼤学側の利⽤拡⼤の勢いも鈍化した。こうしたコロナ禍で利⽤を⼿控えていた⼤学が 5 類移⾏により新規利⽤に踏み切ったとみられる。

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【国公私立大別】■国立大 一般選抜■（校数）60504030201001316171716 16166050
4030201001817 18 19 20 21 22 23 24年 年 年 年 年 年 年 年■国立大 総合型・推薦型■

（校数）

60
50403020100（校数）60
504030201003441

300

215 221 228

11242566135

168

961000■公立大 総合型・推薦型■

17 18 19 20 21 22 23 24
年 年 年 年 年 年 年 年

29 30 31 30

24 25 26

■私立大 総合型・推薦型■

（校数）

400
300

21258

180

200

260

273 286 282

289 301 306

314

200
100
0

17 18 19 20 21 22 23 24
年 年 年 年 年 年 年 年

17 18 19 20 21 22 23 24
年 年 年 年 年 年 年 年■私立大 一般選抜■

（校数）

400

17 18 19 20 21 22 23 24
年 年 年 年 年 年 年 年

49 49
46 48 48
38

■公立大 一般選抜■（校数）

17 18 19 20 21 22 23 24
年 年 年 年 年 年 年 年

国公私⽴⼤別、⼊試種別に⾒てみると、今年の増加を牽引したのは私⽴⼤の⼀般選抜だ。
外検利⽤⼤の割合は、⼀般選抜で「国⽴⼤＝22.0％」「公⽴⼤＝6.3％」「私⽴⼤＝44.0％」。
総合型・推薦型で「国⽴⼤＝59.8％」「公⽴⼤＝31.6％」「私⽴⼤＝53.6％」。合計で「国⽴⼤＝62.2％」「公⽴⼤＝31.6％」「私⽴⼤＝65.0％」となる（合計は⼀般、総推の両⽅をやっている⼤学があるため、単純に両⽅の割合を⾜した数値にはならない）。
●各外検の採用率■一般選抜■

（採用率）

100%

90%

90%

80%

80%

70%

70%

60%
50%

9892878080

79■総合型・推薦型■（採用率）

100%706967

英検 GTEC TEAP GTEC IELTS TOEFL ケンブ TEAP TOEIC
CBT検定版
リッジ CBT

60%50%

569987817876696761

英検 GTEC GTEC TOEIC TOEFL IELTS TEAP ケンブ TEAPCBT 検定版
リッジ CBT※全国の大学で行われている外検入試の中で、各外検が利用可とされている割合を算出。
※原則、学科単位で集計。1 つの学科で複数の入試方式がある場合、外検の利用内容が同じなら「1」、異なるなら別々に集計。
※採用されている外検は募集要項や入試ガイドなどに記載されているものをすべて集計。「それに準ずる外検でも出願可」のような記載の場合は、すべての外検が採用されているとして集計。募集要項等の文面から記載以外が有効と読み取れない場合は採用としていない。
※各外検は細かなテストの種類なども含む。例；TOEFL…iBT、ITP、iBT Home Edition など。

-2(c)2024 旺文社 教育情報センター

●＜参考＞受験生が利用した外検（2023 年一般選抜）

TEAP ＝6.8％
GTEC ＝2.2％
IELTS ＝0.6％
ケンブリッジ＝0.2％
TOEFL ＝0.2％
TOEIC ＝0.1％
その他 ＝0.0％※2023年一般選抜（152大学、155,174人集計）。
※外検利用者を100とした場合の各外検利用者の割合。
※各外検はCBTなどの細かな種類も含めた合計値。

英検＝90.0％

各⼤学が利⽤可としている外検（前ページの「採⽤率」グラフ）は、英検が⼀般選抜、総合型・推薦型ともに 100％に近い。また、受験⽣が実際に使った外検（上のグラフ）も英検が 9 割を占めている。英検ならほとんどの⼤学で使えるし、受験⽣も英検を選んでいる。
2017 年前後は⼤学ごとに利⽤できる外検がバラバラで、採⽤率にも差が出ていた。それが 2021 年の⼊試改⾰の際に⽂科省がなるべく多くの外検を利⽤可とすることを⼤学に求めたため、均⼀化が進んで差が縮まった。しかし結局、受験⽣が利⽤する外検が限定されることがわかってきて、現在は若⼲ではあるが再び差が出始めている。
●外検の利用方法■一般選抜■（実施率）■総合型・推薦型■

（実施率）

80%

80%

60%

60%

40%

40%

20%

20%
68.8

20.0

19.0

3.2

得点換算

出願資格

加点判定優遇
・合否参考

0%

0%

48.5

28.2

16.0

14.6

出願資格

加点

判定優遇
・合否参考

得点換算

※外検入試の中での外検利用方法の割合。1 つの入試で複数の方法を取っている場合はそれぞれ集計。
※各項目の例
・出願資格；「英検 2 級＝出願資格」など。
・得点換算；「英検 2 級＝英語の試験を 80 点、準 1 級＝100 点に換算」など。
・加点；「英検準 2 級＝10 点、2 級＝20 点、準 1 級＝30 点加点」など。
・判定優遇・合否参考；「英検 2 級以上＝合否判定の参考とする」など。

●利用できる外検のレベル（最易レベル）■一般選抜■
指定なし・その他
4.2％
A1
（≒3級）
4.9％
A2
（≒準2級）
34.1％

B2（≒準1級）
15.1％

B1（≒2級）
41.7％■総合型・推薦型■
指定なし・
その他
20.7％
A1
（≒3級）
以下
7.6％

B2（≒準1級）
6.5％

B1（≒2級）
32.1％
A2（≒準2級）
33.1％-3(c)2024 旺文社 教育情報センター

※各大学の外検入試で利用できる最易レベルを集計。
例①；得点換算で「A2＝80点、B1＝90点、B2＝100点」 ⇒ 「A2」で集計。
例②；「B1が出願資格で、B2はさらに10点加点」 ⇒ 「B1」で集計。
※調査対象とした外検は英検で、級や CSE スコアを CEFR に換算。

外検の利⽤⽅法は「⼀般選抜＝得点換算」「総合型・推薦型＝出願資格」が多く、利⽤できるレベルは英検で⾔うと準 2 級または 2 級以上が必要となる。
レベルについては低めのレベル、つまり準 2 級でも可とする⼤学の割合が若⼲増えてきた。それはすでに私⽴の難関⼤は外検利⽤を導⼊済みで、近年の新規導⼊校は⽐較的⼊試レベルが易しい⼤学が多いためだ。
◆◆◆●外検入試インセンティブの行方
前述のとおり外検利⽤⼤が今年⼤きく増加したのは新型コロナが落ち着いたためだろう。
国による外検⼊試への助成もスタートしたが、影響は⼩さいと思われる。
外検⼊試の助成については 2020 年 1 ⽉〜2021 年 6 ⽉に⾏なわれた⽂科省「⼤学⼊試のあり⽅に関する検討会議」で議論がなされた。会議では⼊試で総合的な英語⼒（＝4 技能）の評価を拡⼤させていくために、これを実施する⼤学にインセンティブ（＝助成⾦）を付与する⽅向でまとまったが、どういった形式が妥当なのかで難航した。会議の総まとめである「提⾔」の当初案では「国⽴⼤＝運営費交付⾦」「私⽴⼤＝私学助成のうち⼤学改⾰を⽀援するスキーム」に組み込むとされたが、会議の最終回になって委員の意⾒が割れてしまった。
【組み込まない派の意見】 運営費交付⾦や私学助成⾦は学⽣数などにより安定的に措置される、⼤学にとって重要な「⽣活費」。そこに採択によって左右されるものを増やしていくべきではない。
【組み込む派の意見】 いわゆるグッドプラクティスを評価・採択する補助⾦は、これまでの事例だと 5 年などの年限付き。運営費交付⾦や私学助成⾦に組み込んで恒常的に⽀援すべき。
本会議は結論が出ないまま幕を閉じたが、翌⽉に公表された「提⾔」は当初案のままだった。そして提⾔のとおり、私⽴⼤に対する外検⼊試のインセンティブは「私⽴⼤学等改⾰総合⽀援事業」に組み込まれて 2022 年度からスタートした。
ところがこのインセンティブ。あり⽅会議で注⽬を集めた割には⾮常に地味なものとなった。本⽀援事業の採択⽅法は、⼤学が多数の設問に回答し、その合計点で決定する仕組みになっているのだが、英語の 4 技能評価はその中のわずか 1 問。外検⼊試単独のインセンティブでもないし、配点ウエイトも低い。
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私立大学等改革総合支援事業の仕組み（2023年度の例）●タイプ1「Society5.0」の実現等に向けた特色ある教育の展開●実施状況に関する設問
・全学的な教学マネジメント体制の構築●タイプ2

・IR機能の強化●タイプ3

・総合的な英語力の評価

大学は4つの中から応募するタイプを選ぶ。

英語の4技能評価
は全34問中の1問。
全97点中、最大4点分にすぎない。

…

…

●タイプ4

●配点
・実施＝ 4点・一部実施 ＝ 2点・未実施 ＝ 0点（全34問）（全設問計97点）

各タイプで設定された設問に回答する。

各設問の合計点で採択決定。

あり⽅会議の中で意⾒として出た「恒常性」（ある程度持続的なインセンティブ）についても本⽀援事業では何とも⾔えない。本⽀援事業の設問項⽬は毎年若⼲変わるし、募集するタイプそのものにも変更がある。続くかもしれないし続かないかもしれない。
国⽴⼤についても運営費交付⾦の中で評価する仕組みはスタートしたが、私⽴⼤と同様に⽬⽴つかというとそうではない。
運営費交付⾦は 2022 年度から始まった第 4 期中期⽬標期間にあわせ、配分の枠組みが⼤きく 3 つに再編された。⼊試改⾰に対する取り組みはその 1 つ「特有のミッション実現のために必要な部分」で評価される（さらにその中の「教育研究組織改⾰分」）。
ここには私⽴⼤の⽀援事業のように「総合的な英語⼒」という明⽂化された評価項⽬があるわけではない。ただし国⽴⼤が予算の概算要求をするにあたって⽂科省が出す事務連絡の中には事例として⼊っているという（「期待される取り組み」として「⼊学者選抜を含む総合的な英語⼒の育成・評価の推進に向けた取り組み」が挙げられている）。
なお「特有のミッション実現のために必要な部分」は、基本的に学内組織の整備や運営に対して運営費交付⾦を措置するもの。つまり組織的な取り組みが必要で、単に「外検⼊試をやっている」というだけでは評価対象にはならない。
●2025 年新課程入試へ向けて⽂科省も国⼤協も、新課程⼊試へ向けて外検利⽤の⽅針を⽰している※。それにも関わらず新課程⼊試の 2 年前予告で外検について⾔及している⼤学は少ない。新課程⼊試がスタートするにあたり、各⼤学はこれらの基本⽅針を改めて確認しておく必要があろう。
※文科省「大学入学者選抜実施要項の見直しに係る予告」（2021 年 7 月）。国大協「2024 年度以降の国立大学の入学者選抜制度」（2022 年 1 月）。なお国大協方針は、①「大学のアドミッション・ポリシーに基づき」としているので最終的に実施は各国立大の判断となる。②「総合的な英語力の評価」としているので必ずしも外検利用でなくてもよい。ただし現実的に外検利用が多いだろう。③入試は限定していないので一般選抜とは限らない。

（2024.02 ⽯井）-5(c)2024 旺文社 教育情報センター