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令和７年度
琉球大学大学院法務研究科（法科大学院）

学生募集要項（Ａ日程・Ｂ日程・Ｃ日程）

琉 球 大 学
大学院法務研究科

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◆入学者選抜の基本方針◆
1. 研究科・専攻の教育理念・目的
本 研 究 科 は、高 い人 格 と倫 理 観 をもち、人 間 味 に溢 れ、それゆえに地 域 の人 々から深 い信頼 を得 て地 元 のニーズに応 えることのできる能 力 と、日 本 の法 制 度 と法 律 を深 く理 解 して地 域の問 題 を国 や世 界 に発 信 し、諸 外 国 の法 曹 とも渡 り合 える能 力 を併 せもち、性 的 指 向 や性 自認 を含 む性 の多 様 性 を尊 重 できる法 曹 （ 地 域 にこだわりつつ世 界 を見 つめ、性 の多 様 性 を尊重 する法 曹 ） の養 成 を基 本 理 念 としている。
修 了 者 には法 務 博 士 （ 専 門 職 ） の学 位 を授 与 する。
2. 求める学生像
本研究科は、地域にこだわりつつ世界を見つめ、性の多様性を尊重する法曹になりたいという強い熱意と、その素養をもった者を求めている。なお、社会人や他学部出身者を積極的に受け入れる。
(1)

コース共通
・

法曹となるにふさわしい人格、倫理観、人間味を備えている者

・

法曹として必要とされる基礎的能力（分析力、思考力、課題解決力、コミュニケーション力、表現力等）を有するか、あるいは、在学中にこれらの能力を身につけられる素養を有する者(2)

・

地域の問題やニーズに強い関心を持ち、それに対応できる能力を涵養しようとする者

・性の多様性を尊重できる者

2 年コース（法学既修者対象）
・基礎的な法的知識を備えている者

3. 入学者選抜の基本方針(1)

2 年コース（法学既修者対象）
2 年コースは、法学既修者対象のコースである。
同コースの入学者選抜は、基礎的法律知識の修得度の審査という側面を重視し、入学後直ちに法論理を駆使した実践的な演習授業に無理なく参加できる程度の法的基礎力を備えているか否かを確認するために実施する。
そこで、基幹的法分野のうち憲法、民法、刑法、商法（会社法）、及び、民事訴訟法について
具体的事例に関する設問を検討させる論文式試験を課し、各法分野の理解度を評価する。
また、提出書類と面接によって、法曹としての資質や適性を評価する。

(2)

3 年コース（法学未修者対象）
3 年コースは、法学未修者対象のコースである。
同コースの入学者選抜は、論理的思考力、倫理観、コミュニケーション能力の審査という側面を重視し、入学後には各法分野の法制度やその前提となる価値観を正しく理解し、倫理を踏まえたうえで、修得した法的知識をもって論理的に思考し、表現することのできる素養を有するか否かを確認するために実施する。
そこで、法的知識を必要としない文章等を素材とし、それに関する設問を検討させる記述式試
験により、これから法律を学ぶのに必要な分析力、論理的思考力・表現力、課題解決力等を評価する。
また、提出書類と面接によって、法曹としての資質や適性を評価する。

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◆性の多様性の尊重について◆※琉球大学法科大学院は LGBTQ を含む性の多様性／全ての学生、教職員の SOGIESC*を尊重します。学修環境への配慮に努めるほか、学生への性の多様性に関する教育、全教職員
への性の多様性に関する研修も実施しています。
※性別違和等で通称使用を希望する場合は、「琉球大学における学生の通称名等の使用に関する規程」も利用できます。入学式前にご相談ください。診断書は不要です。入学後でも対応します。
※入学志願票、受験票、志願者整理票の性別欄は、統計のためにのみ使用いたします。自認する性別を記載していただいて構いません。また、性別を記載しなくても構いません。

◆学修面・経済面の支援体制◆
支援体制を充実させました。詳細は、本冊子末尾又はホームページをご覧ください。
*SOGIESC とは：
Sexual Orientation, Gender Identity and Expression, and Sex Characteristics のことです。
Sexual Orientation：好きになる性。性的指向。

Gender Identity：自認する性。

Gender Expression：表現する性。仕草や服装、言葉遣い等。
Sex Characteristics：身体の性的特徴。
SOGIESC は全ての人がもっているものです。本来、全ての人の SOGIESC が尊重されるべきですが、現在の日本ではマイノリティの人々の SOGIESC が尊重されないことが多いので、特記しています。

琉球大学人文社会学部

法科大学院係（文系総合研究棟 1 階 事務室）
〒 903-0213 沖縄県中頭郡西原町字千原 1 番地
TEL ： 098-895-8091
FAX ： 098-895-8187
E-mail ： hbhkdak@acs.u-ryukyu.ac.jp
ホームページ ： https://law.skr.u-ryukyu.ac.jp/-1-

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◆令和 7 年度入学者選抜日程◆
全日程、2 年コースは対面、3 年コースはオンラインで実施します。なお、wifi 等の通信環境が整わない受験生のために、オンライン受験のできる琉球大学試験場を準備します。同試験場でのオ
ンライン受験を希望する場合は、法科大学院係までお問い合わせください。
事

Ａ
日
程

項

日
程

願

期

間

令和 6 年 7 月 26 日(金)～8 月 2 日(金)【当日消印有効】

選

抜

試

験

令和 6 年 8 月 31 日(土)、9 月 1 日(日)

合

格

表

令和 6 年 10 月 3 日(木)

入

学

続

令和 6 年 10 月 15 日(火)～10 月 17 日(木)追加合格者への連絡

令和 6 年 10 月 18 日(金)以降

※定員に欠員が生じた場合

者

発
手

項

日

出

願

期

間

令和 6 年 10 月 4 日(金)～ 10 月 11 日(金)【当日消印有効】

選

抜

試

験

令和 6 年 11 月 9 日(土)、 11 月 10 日(日)

合

格

表

令和 6 年 12 月 19 日(木)

入

学

続

令和 6 年 12 月 24 日(火)

者

発
手

事

日

11：00

期

追加合格者への連絡

Ｃ

日

出

事

Ｂ

期

11：00
～ 12 月 26 日(木)令和 6 年 12 月 27 日(金) 以降

項

期

日

出

願

期

間

令和 6 年 12 月 17 日(火)

～

選

抜

試

験

令和 7 年 1 月 25 日(土)

、

合

格

表

令和 7 年 2 月 27 日(木)

入

学

続

令和 7 年 3 月 4 日(火)

者

発

程
手

追加合格者への連絡
１． 募集人員※定員に欠員が生じた場合

令和 7 年 1 月 2 日(木)【当日消印有効】
1 月 26 日(日)
11：00

～

令和 7 年 3 月 7 日(金) 以降

3 月 6 日(木)※定員に欠員が生じた場合（定員 16 名）

Ａ日程

2 年コース（法学既修者対象）3 名程度

8名

3 年コース（法学未修者対象）5 名程度

Ｂ日程

2 年コース（法学既修者対象）3 名程度

6名

3 年コース（法学未修者対象）3 名程度

Ｃ日程

2名

2 年コースと 3 年コースをあわせて

合計
-2-

2 名程度
16 名

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2 年コース（法学既修者）について※2 年コースの合格者は、刑事訴訟法Ⅰ・Ⅱを除く 1 年次配当の必修科目 25 単位を履修したものとみなし、2 年次に配置します（カリキュラム変更があった場合、認定単位数は増減する
可能性があります。）。なお、2 年コースの合格者には、令和 7 年 4 月初頭に、刑事訴訟法に関して既修者としての実力があるかどうかを試す試験を受ける機会が与えられ、合格した場
合、その科目を履修したものとみなします（受験は任意です。日程等の詳細は追って通知します。）。なお、2 年コース合格者のうち司法試験の在学中受験資格取得を希望する場合は、
令和 7 年 4 月初頭に、刑事訴訟法・行政法に関して既修者としての実力があるかどうかを試す試験を受ける機会が与えられ、合格した場合、行政法Ⅰ・Ⅱ及び刑事訴訟法 I（この場合、刑事訴訟法Ⅱについては入学後に履修する必要があります。）を履修したものとみなします（日程等の詳細は追って通知します。）。
※Ａ日程で 3 年コースのみ合格して入学手続をとった者で、2 年コースへの進学を希望する者
は、既修者認定試験として、Ｂ日程及びＣ日程で法律試験のみを受験することができます（この場合には、費用はかかりません。）。また、同じように、Ｂ日程で 3 年コースのみ合格して入学手続をとった者で、2 年コースへの進学を希望する者は、既修者認定試験として、Ｃ日程で法律試験のみを受験することができます（費用はかかりません。）。ただし、Ａ日程及びＢ日程の 2 年コースの合格者（入学手続を行わなかった者は除きます。）の合計数が 6 名を超えた場合には、基準を満たしていても、上記の既修者認定試験のみを受験した者には既修者認定を行わない可能性もあります。
なお、対象者には合格通知の際に、案内文書を送付します。
※上記の既修者認定試験による既修者認定の可否は、それまでに受験した法律試験の成績も考慮して総合的に判断します（ただし、それまでに受験した法律試験の成績を不利な方向で考慮することはありません。）。
※既修者認定試験を経て既修者認定された者は、2 年コース合格者と同様に扱われます。
※2 年コース及び上記の既修者認定試験は、法学部出身者でなくても受験できます。
併願について※各日程で 2 年コースと 3 年コースの併願ができます。併願することによって受験料が増額されることはありません。
※2 年コースと 3 年コースを併願した者の合否判定は、2 年コースから行います。3 年コースの合否判定では、法律試験の結果は考慮しません。
※先行する日程の試験を受験した者は、その合否に拘わらず、後行する日程の試験を受験することができます（この場合には、通常の受験料が必要です。）。たとえば、Ａ日程で 3 年コー
スのみに出願・合格した者が、Ｂ日程やＣ日程の 2 年コースを受験することも可能です（3年コースの合格者として入学料を納付している場合には、2 年コースに合格した場合でも、入学料は不要です。）。
なお、成績優秀者授業料免除制度（巻末参照）の該当者の判定は、日程毎に行います。
募集人員の変更について
・Ａ日程の合格者がその募集人員に満たないときには、原則として、その欠員数をＢ日程の各コースの募集人員に加えて、選抜を行います（ただし、Ａ日程の 2 年コースの合格者が極端に少なかった場合には、同日程の 3 年コースの合格者を多く出すことはあり得ます。）。
・Ｂ日程の 2 年コースの合格者がその募集人員に満たないときには、その欠員数を 3 年コースの募集人員に加えて、選抜を行います。

-3-

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その他※3 年コースの選抜にあたっては、多様な人材を確保するため、合格者に占める社会人・非法学部出身者の割合ができるだけ 2 割を下回ることのないように留意します。
※社会人とは、大学の学部を最初に卒業した後、学部又は大学院で学んだ期間を除き、入学時において満 3 年以上を経ている者をいいます。ただし、その間、専ら資格試験・国家試験等の受験準備をしていた者は除きます。
※非法学部出身者とは、以下のいずれにも該当しない者をいいます。
①大学で修得した専門科目の単位数のうち法律科目の占める割合が 3 分の 1 以上である者②大学院で取得した専門科目の単位数のうち法律科目の占める割合が 3 分の 1 以上である者
2. 出願資格
本研究科に入学を志願できる者は、次の各号のいずれかに該当する者です。
なお、第 10 号の資格に関しては、「（注 1）飛び級による出願について」を参照してください。
(1) 大学を卒業した者及び令和 7 年 3 月 31 日までに卒業見込みの者(2) 学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第 104 条第 7 項の規定により独立行政法人大学改革支援・学位授与機構から学士の学位を授与された者又は令和 7 年 3 月 31 日までに授与される見込みの者(3) 外国において、学校教育における 16 年の課程を修了した者及び令和 7 年 3 月 31 日までに修了見込みの者(4) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した者又は令和 7 年 3 月 31 日までに修了する見込みの者(5) 我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者又は令和 7 年 3 月 31 日までに修了する見込みの者(6) 外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。）において、修業年限が 3 年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）により、学士の学位に相当する学位を授与された者又は令和 7 年 3 月 31 日までに授与される見込みの者(7) 専修学校の専門課程（修業年限が 4 年以上であることその他の文部科学省大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者又は令和 7 年 3 月 31 日までに修了する見込みの者(8) 文部科学大臣の指定した者（昭和 28 年文部省告示第 5 号）
-4-

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(9) 学校教育法第 102 条第 2 項の規程により大学院に入学した者であって、本研究科において、大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めた者(10) 令和 7 年 3 月 31 日時点で、大学に 3 年以上在学し（これに準ずる者として文部科学大臣が定める者を含む。）、所定の単位を優れた成績をもって修得したものと大学院において認めた者（注 1）(11) 本研究科において、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、22 歳に達した者又は令和 7 年 3 月 31 日までに 22 歳に達する者※ 上記出願資格(9) 、(10) 、(11)により出願しようとする者は、各日程の出願期間の初日の約 3 週間前まで（ただし、できるだけ早い方が望ましい。）に、琉球大学人文社会学部法科大学院係（3．の（4）「出願・試験に関するお問合せ先」参照）へ直接お問い合わせください。資格審査に関する書類をお送りします。
（注 1）飛び級による出願について
第 10 号の「大学に 3 年以上在学し、本研究科において、所定の単位を優れた成績をもって修得したと認めた者」として出願するためには、以下の要件を満たす必要があります。
① 令和 7 年 3 月末時点で、大学在学期間が 3 年以上となる見込みであること（休学期間は在学期間に含まれません。）② 令和 7 年 3 月末時点で、卒業所要単位のうち 94 単位以上を修得できる見込み
であること③ 出願時点で提出可能な最新の成績証明書において、修得したすべての単位のＧ
ＰＡ（4 段階方式）が 3.00 以上であること又は修得したすべての単位の 3 分の 2 以上の学業成績が、在学する大学の学業成績
で 100 点満点中 80 点以上又は優以上のいずれかであること
なお、入学試験合格後、上記①②に定める要件を満たさないことが確定したときは、入学許可を取り消します（③の要件に関しては、出願時点で提出可能な最新の成績証明書のみで判断します。）。

-5-

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3. 出願手続及び出願書類等
出願書類を提出する際には、不備がないよう確認し、本研究科所定の封筒に入れて、書留郵便で送付してください。なお、直接持参する場合の受付時間は、8 時 30 分から 17 時 15 分（12 時から13 時を除く）までとします。ただし、土曜日及び日曜日は、受付をしません。
(1) 出願期間
令和 6 年 7 月 26 日(金) ～Ａ日程

8 月 2 日(金)【当日消印有効】(窓口での受付は、8 月 2 日（金）17:15 まで)
令和 6 年 10 月 4 日(金) ～ 10 月 11 日(金)【当日消印有効】

Ｂ日程(窓口での受付は、10 月 11 日（金）17:15 まで)
令和 6 年 12 月 17 日(火) ～ 令和 7 年 1 月 2 日(木)【当日消印有効】

Ｃ日程(窓口での受付は、12 月 27 日（金）17:15 まで)(2) 出願に必要な書類等

出願書類等
① 入

学

志

願

摘
票

② 検定料納付証明書(大学用)③ 受験票・写真票④ 志 願 者 整 理 票
・宛 名 票⑤ 封

筒(受験票等送付用)⑥ 在留カード（写し）※該当者のみ要

本研究科所定の用紙に記入すること。
受験を希望する試験場欄に忘れずに○を付してください。
入学検定料振込後、金融機関の窓口で交付される「検定料納付証明書(大学用)」を切り離し、出願書類に同封すること。
詳しくは「4. 検定料について」を参照。
本研究科所定の用紙に必要事項を記入し、写真は、出願前3か月以内に撮影した正面上半身無帽のもの(縦4㎝×横3㎝)を貼付すること。
本研究科所定の用紙に記入すること。
本研究科所定の封筒に住所、氏名及び郵便番号を明記し、速達郵便
料金の切手(354円分)を貼付すること。
外国籍を有する者は在留カードの写しを提出すること。

⑦ 学業成績証明書出身大学の学長(学部長)が作成したもの。
大学院在籍中、又は修了の場合は、大学院のものも合わせて提出すること。

⑧ 卒 業 (見 込 )証 明 書

出身大学の学長(学部長)又は出身学校長が作成したもの。大学院修了又は修了見込の場合は、大学院のものも合わせて提出すること。

-6-

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⑨ 志

願

理

由

書

A4横書1～2枚(1600字以内)、ワープロ又はパソコンで作成したもの（なぜ法曹になりたいか、どのような法曹になりたいか、本法科大学院を選んだ理由は何か等を中心に。）。
「志願理由書」とタイトルをつけ、氏名はタイトルの次段右側に記入すること。
複数枚にわたる場合は、ホチキス止めにはせず、ページ下中央にページ番号を付すこと。

・推薦状を提出する場合は以下のa)及びb)の指示に従ったものを提出されたい。
⑩ 上記以外の資格、経歴 a) A4横書1枚(800字以内)、ワープロ又はパソコンで作成したもの。
や能力に関する書類（提出 但し推薦者の署名は必要。厳封の必要はない（人物を判断する資料にするためであり、上司、指導教授、家族、友人等誰に書いてもらは任意であるが、提出されうかは各自の判断に任せる。）。
た場合には有利・不利を問
b)「推薦書」とタイトルをつけ、タイトルの次段右側に、推薦者の氏
わず、直接的又は間接的に名・住所・受験者氏名・受験者との関係を記入すること。
出願書類審査において考慮
・英語テストのスコアレポートについては、文部科学省が公開してされる。）
いる最新のCEFR換算表にそって評価する（同換算表に記載されていない英語テストの結果を提出されても評価の対象とならない可能性がある。）。
※ 外国語で作成された出願書類には日本語の訳文をつけること（ただし、英語テストのスコアレ
ポートを翻訳する必要はない）。
(3) 出願に関する注意① 出願書類の受付後、提出書類の差し替え、返却及び記載事項の変更は認めません。
② 出願書類に記入もれ、その他不備がある場合は受付けません。
③ 出願書類の偽造や内容の改ざん、記載と相違する事実が発見された場合は、入学後であっても入学の許可を取り消すことがあります。
④ 志願者全員に「受験票」及び選抜試験の日程等を示した「選抜試験受験要領」をＡ日程は令和 6 年 8 月 16 日（金）に、Ｂ日程は令和 6 年 10 月 25 日（金）に、Ｃ日程は令和 7 年 1
月 16 日（木）に送付します。上記送付日より 1 週間経過しても到着しない場合は、法科大学院係へお問い合わせください。
⑤ 出願書類を整える上でのご質問、ご相談があれば、法科大学院係へお問い合せください。

(4) 出願書類の提出先及び出願・試験に関する問合せ先琉球大学人文社会学部法科大学院係（文系総合研究棟 1 階〒 903-0213

沖縄県中頭郡西原町字千原 1 番地

TEL ： 098-895-8091

FAX ： 098-895-8187

E-mail ： hbhkdak@acs.u-ryukyu.ac.jp
Web サイト： https://law.skr.u-ryukyu.ac.jp/

-7-

事務室）

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4. 検定料について
検定料

30、000 円（別添「検定料振込書」を使用してください）

検定料振込期間
Ａ日程

令和 6 年 7 月 19 日（金）～8 月 2 日（金）Ｂ日程

令和 6 年 9 月 27 日（金）～10 月 11 日（金）Ｃ日程

令和 6 年 12 月 10 日（火）～ 令和 7 年 1 月 2 日（木）① 振込方法ⅰ）検定料振込書の※印欄を黒のボールペン（消せるボールペンは不可）で正確に記入してください。
《依頼日、入学志願者氏名（フリガナ）、住所、電話番号、振込先(枠内に○印)》ⅱ）必ず金融機関（銀行等）の窓口で振込み、ＡＴＭ（現金自動預払機）は使用しないでください。
ⅲ）振込手数料については、志願者本人負担となります。
ⅳ）金融機関窓口から「検定料納付証明書（大学用）」を受け取る際は、取扱金融機関収納印を確認してください。
ⅴ)「検定料納付証明書（大学用）」は出願書類に同封して提出してください。
※この募集要項添付の「検定料振込書」が使用できない場合は、各金融機関備付の振込依頼書で振込んでください。
この場合、振込依頼人氏名は、先に募集区分（法務研究科は 811）、次に志願者本人氏名としてください。
例）811

タ゛イカ゛クタロウ

振込先口座、金額及び募集区分は「検定料振込書」で確認してください。
受領書の写しを「検定料納付証明書（大学用）」の代わりに提出してください。
②

留意事項ⅰ）検定料が振込まれていない場合、「検定料納付証明書（大学用）」が出願書類に同封されていない場合、「検定料納付証明書（大学用）」に取扱金融機関収納印がない場合は、出願書類を受理しません。
ⅱ）既納の検定料は次の場合を除き、いかなる理由があっても返還しません。
ア. 検定料を振込んだものの、出願しなかった場合（出願書類を提出しないまま出願期間が終了したり、書類不備等により出願書類が受理されなかった場合）
イ. 誤って検定料を二重に振込んだ場合。
ウ．特例措置対象者（「16．特例措置」）を参照）が検定料を振込んだ場合。
※上記（ア・イ）に該当する場合は、本募集要項添付の「返還金払戻請求書」に必要事項を記入し、払い戻しの理由を選択、氏名欄へ押印のうえ、「検定料納付証明書（大学用）」を同封して下記へ送付してください。（封筒には「返還金払戻請求書在中」と朱書きしてください）。
※上記（ウ）に該当する場合は、返還手続（16 の（3）｢申請の方法｣を参照）を行って
ください。

-8-

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送付期限：令和 7 年 3 月 31 日（月）送付先：〒903-0213 沖縄県中頭郡西原町字千原 1 番地
琉球大学財務部経理課収入・支出係

TEL：098-895-8058

注 1 封筒には「返還金払戻請求書在中」と朱書きしてください。
注 2 返還は銀行振込で行います。本人以外名義口座の場合は必ず続柄も明記してください。ゆうちょ銀行口座を指定する場合は、振込用の店名・店番・預金種目・口座番号を明記してください。返還には請求書受理後 2～3 か月程度かかります。
5. 選抜方法(1)

2 年コース（法学既修者対象）・・・・ＡＢＣ日程共通
法律試験と面接試験を実施し、提出された書類と合わせて総合的に判断します。ただし、合格するためには法律試験の合計得点が概ね 60％以上であることが必要です。また、受験した5 科目の法律試験のうち 1 つでも 30％未満の得点の科目があったときは、総合点のいかんにかかわらず不合格とします。なお、法律試験以外の審査項目の得点が平均点を著しく下回ったときも、不合格とすることがあります。

(2)

3 年コース（法学未修者対象）・・・・ＡＢＣ日程共通
記述式試験と面接試験を実施し、提出された書類と合わせて総合的に判断します。ただし、審査項目のいずれかの得点が平均点を著しく下回ったときは、不合格とすることがあります。

6. 試験内容(1)

2 年コース（法学既修者対象）・・・・ＡＢＣ日程共通
審査項目

各項目の内容配点(100点満点)

入学志願票、志願理由書、成績証明書、
提

出

書

類

その他資格、経歴や能力に関する書類（提出は任意であり、英語を含む外国語試験の10点

スコアレポートや推薦状を含む。）
提出された書類を資料として個人面接を行い、面

接法曹（法律家）の資質や本法科大学院への適性20点があるかどうかを見る。
下表に掲げた試験科目につき、論述式の試験を
法

律

試

験

行い、同表記載の配点で採点した上で、これを右欄記載の点数に換算した点数をもって、その成績とする。

-9-70点

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法律試験の試験科目と配点
科

目

配

憲

法

100 点

刑

法

100 点

民

法

150 点

商

法

50 点

会社法（総則を除く。）に限る。（注）

民訴法

50 点

上訴・再審の部分を除く。（注）

合計

点

出

題

範

囲

等

450 点

（注）商法及び民訴法は、400 字程度の短文の事例問題を出題する。
(2)

3 年コース（法学未修者対象）・・・・ＡＢＣ日程共通
審査項目

各項目の内容配点(100点満点)

入学志願票、志願理由書、成績証明書、その他資
提

出

書

類

格、経歴や能力に関する書類（提出は任意であり、英語を含む外国語試験の10点

スコアレポートや推薦状を含む。）
時事・社会問題等に関する長文の資料（法的知識を必要としない文章等）を提示し、その資料に関する設問に対して記述式による解答を求める。
記 述 式 試 験

受験者は、受験票とともに送付された答案用紙に手書きで解答を記入したうえで、これをカメ

45点

ラ（タブレットやスマートフォン、ウェブカメラ
等を想定している。）で撮影したものを所定のアドレス宛にEmailで送信して提出する。
提出された書類を資料として個人面接を行い、面

接法曹（法律家）の資質や本法科大学院への適性があるかどうかを見る。

- 10 -

45点

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出願にあたっては必ず冊子版の募集要項を請求してください。
7. 試験日時※ 集合時間、注意事項等は「選抜試験受験要領」に記載します。
※試験日に台風到来が予想される場合や災害等が発生した場合には入学志願票記載のメールアド
レス宛及び本研究科のウェブサイトにて実施の可否を含めお知らせいたします。

2 年コース志願者

3 年コース志願者

Ａ日程

8 月 31 日(土)9 月 1 日(日)Ｂ日程

11 月 9 日(土)11 月 10 日(日)Ｃ日程

1 月 25 日(土)1 月 26 日(日)9：30 ～

法律試験

9：30 ～

11：00

（民

法）

10：15

11：20 ～

法律試験

10：30 ～

12：20

（刑

法）

記述式試験

面

接

（3 年コース単願者及び併願者）

13：15 ～
14：15

14：35 ～
15：05

法律試験
（憲

法）

法律試験
（商

法）

15：10 ～

法律試験

15：40

（民訴法）

15：50 ～

面

接（2 年コース単願者）- 11 -

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8. 試験場
試験は、全日程、2 年コースは対面、3 年コースはオンラインで実施します。なお、2 年コースの受験会場は各日程ともに琉球大学試験場のみです。オンライン受験用 URL は受験生宛にメールにてご連絡いたします。
wifi 等の通信環境が整わない受験生のために、オンライン受験のできる琉球大学試験場を準備します。同試験場でのオンライン受験を希望する場合は、法科大学院係までお問い合わせください。
◎ 琉球大学試験場（Ａ日程・Ｂ日程・Ｃ日程）（2年コースのみ）
試験場の建物入口において注意事項及び試験室配置図（面接の集合場所を含む）を掲示します。
試験

場

琉球大学大学院

法務研究科（法科大学院）（千原キャンパス）沖縄県中頭郡西原町字千原1番地〇那覇バスターミナル(泉崎)発・琉大(首里経由)線(97 番）に乗り「琉大東口」下車
・琉大線(98 番)に乗り「琉大北口駐車場」下車〇那覇空港(国内線旅客ターミナルビル)発
那覇バスターミナル(旭橋)経由
・高速バス(111･117･113・123･152 番) に乗り「琉大入口」下車

交 通 機 関〇沖縄都市モノレール(ゆいレール)のてだこ浦西駅(終点)で下車し、以下の公共交通機関をご利用下さい。
・てだこ琉大快速線（294 番）に乗り「琉大キャンパス」下車
・キャンパスバス（297 番）に乗り「琉大キャンパス」下車
・タクシーを利用して琉球大学へ（交通事情により異なりますが、所要時間は約 15 分、運賃は約 900 円です。）※人文社会学部最寄りの大学通用門は、「琉大東口(中城口)」です。

試験場案内図- 12 -

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9. （最終）合格者発表
Ａ日程

令和 6 年 10 月 3 日(木) 11:00

Ｂ日程

令和 6 年 12 月 19 日(木) 11:00

Ｃ日程

令和 7 年 2 月 27 日(木) 11:00

本学文系総合研究棟玄関前に掲示するとともに、本人あてに合格通知書と「入学者心得」及び入学手続書類を郵送します。
琉球大学法科大学院ウェブサイトでも掲示内容を表示します。不合格者への通知は行いません。
なお、電話等による問い合わせには応じません。
10．入学手続
Ａ日程

令和 6 年 10 月 15 日(火) ～ 10 月 17 日(木)Ｂ日程

令和 6 年 12 月 24 日(火) ～ 12 月 26 日(木)Ｃ日程

令和 7 年 3 月 4 日(火) ～ 3 月 6 日(木)11. 障がい等のある入学志願者（受験時における合理的配慮等）
本学の選抜試験志願者で、障がい等を有する者、疾病・負傷等により受験上の配慮を必要とする志
願者は、あらかじめ本学障がい学生支援室に「障がい等のある入学志願者の受験時における合理的配慮申請書」を郵送にて提出してください。
申請された配慮事項については、本学において検討し、その結果を「受験時における合理的配慮の検討結果通知書」により郵送にて通知します。
「検討結果通知書」の受領後は、記載事項を確認のうえ
同封の書類をご返送ください。
また、上記手続きには 2～3 週間を要します。合理的配慮の内容によっては、対応にさらなる時間を要する場合があります。事前相談は随時受け付けておりますので、早めの相談、申請書の提出をお願いします。
受験時に限らず、入学後における修学上の配慮希望については、随時相談を受け付けておりますので、以下の連絡先までご相談ください。
（1）申請期限
各日程の出願期間の初日の 2 週間前まで（ただし、できるだけ早い方が望ましい。）に申請下さい。
（消印有効）※申請期限後の書類については、受理しませんのでご注意ください。
なお、申請期限後に不慮の事故等（交通事故、負傷、発病等）のため、受験上の配慮を希望する場
合は、問い合わせ先までご相談ください。
（2）申請方法
以下の書類を、障がい学生支援室へ「簡易書留」又は「レターパックプラス」で郵送してください。
① 「障がい等のある入学志願者の受験時における合理的配慮申請書」（本学指定の様式）② 「医師からの意見書」（本学指定の様式）③ その他相談する際に必要な参考資料
上記①及び②の本学指定の様式は、本学障がい学生支援室ホームページ（https://g-support.std.uryukyu.ac.jp/）「支援を希望される皆さまへ」よりダウンロードできます。
※必要に応じて、追加資料の提出を依頼することもあります。
※本学が必要と判断した場合は、志願者、保護者又はその立場を代弁し得る出身学校担当者等との面談等を行います。

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出願にあたっては必ず冊子版の募集要項を請求してください。
問い合わせ先：〒903-0213 沖縄県中頭郡西原町字千原 1 番地
全保連ステーション（大学会館）2 階
琉球大学障がい学生支援室
電話：098-895-8750FAX：098-895-8791
E-mail：g-support@acs.u-ryukyu.ac.jp
12. 追加合格について
各日程において募集人員に欠員が生じた場合は、その入学手続の最終日(上記 10 参照)の翌日以降、志願票に記載された「連絡先」へ電話により追加合格の照会をすることがあります。入学の意思について、本人(代理は認められません)に確認しますので、本人の所在を明らかにし、連絡がとれるようにしてください。
13. 入学料及び授業料
入学料は銀行振込となります。詳細は「入学者心得」でお知らせします。
282、000 円（予定）

入学料
授業料
（注）①

前期分

402、000 円 (年額 804、000 円)（予定）

上記については予定額であり、入学時及び在学中に金額の改定が行われた場合は、改定時から新たな金額が適用されます。

②

授業料の納入については、本人の申し出により前期分の納入の際に後期分も合わせて納入することができます。

③

入学料の免除又は徴収猶予、あるいは授業料の免除を希望する者（対象者については、合格者に送付する「入学者心得」で詳しく説明します。）は所定の免除申請手続きを行う
ことにより、免除又は徴収猶予の可否が決定されるまでの間、入学料又は授業料の納付が猶予されます。

14. その他経費
入学時には、入学料及び授業料とは別に、学研災付帯賠償責任保険・法科大学院教育研究賠償責任保険(略称：法科賠・L コース)への加入保険料が必要です。
保険料(2 ヶ年分：5、030 円、3 ヶ年分：7、520 円)(予定)
この保険には、本研究科の全学生が加入することとなっています。詳細は「入学者心得」でお知らせします。
15. 入試情報開示に関する事項(1) 入試問題
琉球大学法科大学院ウェブサイトで公開します。
(2) 入試に関する統計（志願者数、合格者数、その他統計）
入試に関する統計は、その都度公表していく予定です。入学者が決定しましたら、最終的な統計を公表します。
(3) 試験成績
本研究科では、令和 7 年度入学者選抜に係る個人成績を本人に限って開示します。
試験成績開示の手続についての詳細は琉球大学法科大学院ウェブサイトをご覧ください。

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16.

災害等による入学検定料の特例措置
琉球大学では、令和 7 年度の大学院入学者選抜に関して、文部科学省より配慮依頼がある災害の被災者の経済的負担を軽減することにより、受験の機会を確保するため、以下のとおり特別措置を実施することとしましたのでお知らせします。
(1) 措置内容
検定料(30、000 円)の免除(2）免除の対象者及び出願書類
対象者

必要書類（写し）① 災害救助法が適用されている地域のうち文部科学省から配慮依頼がある災害で被災した志願者で、以下のいずれかに

ア又はイの書類

該当する者
ア

主たる家計支持者が所有する自宅家屋が全壊、大規模罹災（りさい）証明書

半壊、半壊、流失した場合
イ

主たる家計支持者が死亡、又は行方不明の場合

死亡又は行方不明を証明する書類② 居住地が福島第一原子力発電所事故により、帰還困難区域、 被災証明書
居住制限区域又は避難指示解除準備区域に指定された者

参考●文部科学省から配慮依頼がある災害等
・東日本大震災関連情報：文部科学省 HP（ https://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/ ）・熊本県熊本地方を震源とする地震について：
文部科学省 HP（https://www.mext.go.jp/a_menu/kumamotojisin/index.htm）
・その他の災害：文部科学省 HP（https://www.mext.go.jp/a_menu/sonotajisin/index.htm）（3）申請の方法
本学所定の様式（検定料免除申請書）に、罹災（りさい）証明書等を添えて、出願書類とともに同封の上、提出してください。
なお、申請する場合は、「検定料」を振込まないでください。
（4）検定料を誤って納付した場合
本特例措置に該当するにも関わらず、誤って納付した検定料の返還を希望する場合は、本学所定の様式「返還金払戻請求書」に、「免除申請書」及び「罹災証明書（写し）等」を添えて下記送付先へ申請してください。申請後、検定料を返還します（払戻の理由は「4.災害等による入学検定料の特例措置に該当」を選択）。
返還金払戻請求書の送付期限は、令和 7 年 3 月 31 日（月）までとします。
提出先〒903-0213

沖縄県中頭郡西原町字千原 1 番地
国立大学法人琉球大学 人文社会学部 法科大学院係
TEL： 098-895-8091（直通）- 15 -

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17. 学生寮（千原寮）への入寮申し込みについて
学生寮（千原寮）への入寮を希望する者は、「令和 7 年度琉球大学千原（せんばる）寮入寮者
募集案内（新入生用）」（以下「入寮者募集案内」という。）を次の要領で請求し、所定の入寮申請期間内に申請書類等を提出してください。
詳細については、「入寮者募集案内」をご覧ください。
（1）「入寮者募集案内（令和 7 年 1 月初旬発行予定）」の請求方法① 学寮事務室（寮務係）で直接受け取ることができます。
② 琉球大学ホームページから入寮願等の各用紙をダウンロードして使用できます。
【https://slsi.skr.u-ryukyu.ac.jp/gksien/→［学生寮］】③ 郵便による場合は、返信用封筒（角形 2 号の封筒（A4 が入るサイズ）に、請求者の郵便番号、住所、氏名を明記し、140 円分の切手（普通郵便）又は 400 円分の切手（速達郵便）を貼付したもの）を同封して請求してください。
請求先〒903－0129 沖縄県中頭郡西原町字千原 59 番地
国立大学法人 琉球大学学生部学生支援課 寮務係（学寮事務室）宛

電話 098－895－8101・8133（2）入寮申請期間（予定（期間の詳細は上記 HP を適宜ご確認下さい。））
令和 7 年 2 月 13 日（木）～2 月 21 日（金）（必着） 》《※ 希望者は、期日指定郵便を活用するなど、申請・提出を忘れないようにしてください。
※ 申請は、上記（1）③「学寮事務室宛」の住所へ送付ください。
18．安全保障輸出管理
琉球大学では、「外国為替及び外国貿易法」に基づいて、「国立大学法人琉球大学安全保障輸出管理規程」を定め、技術の提供及び貨物の輸出の観点から外国人留学生の受入れに際し、厳格な審査を実施しています。
規制されている事項に該当する場合は、希望する教育・指導が受けられない場合や、希望する研究活動に制限がかかる場合があるため、外国人留学生の方はなるべく出願前に指導を受けようとする教員と連絡を取るようにしてください。
19．個人情報の取扱い
本研究科が入学者選抜を通じて取得した個人情報については、入学者選抜で利用するほか、次のとおり利用します。
（1）合格者の氏名等を入学手続きに関わる業務で利用します。
（2）入学手続者の氏名等を入学後の学籍管理等、修学に関わる業務で利用します。
（3）入学手続者及び学資負担者の住所・氏名等を授業料徴収など納入管理に関わる業務で利用します。
（4）入学者選抜で取得した成績等の個人情報を、入学料免除・授業料免除及び奨学生遠考など、修学支援に関わる業務で利用します。
（5）出願書類の不備等がある場合、その訂正・補完を速やかに行っていただくため、本学を受験されること及び出願書類に不備等があることを、保護者又は勤務先等に通知する場合に利用します。
（6）個人が特定できないように統計処理したデータを、入学者選抜に関する調査・研究などに利用します。
※本研究科が入学者選抜を通じて取得した個人情報は、上記及び個人情報の保護に関する法律第 18条、第 27 条及び第 28 条に規定されている場合を除き、本人の同意を得ることなく他の目的で利- 16 -

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用又は第三者に提供することはありません。
20．教員一覧
本研究科の教員については琉球大学法科大学院ウェブサイトで紹介しています。
https://law.skr.u-ryukyu.ac.jp/education/- 17 -

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充実した支援体制
学修面の支援体制★

指導教員制度
学年ごとに 4 名の指導教員が配置されており，履修方法・成績・進路・経済的支援制度の利用等についての相談を随時受け付け，親身になって指導・アドバイスを行います。
★

沖縄弁護士会との連携
沖縄弁護士会の琉球大学法科大学院に対する強力な連携・支援体制のもと，法科大学院出身の若手弁護士が，ＡＡ（アカデミック・アドバイザー）として授業をサポートし，また答案練習会やオーダ
ーメイド・ゼミのチューターを積極的に行います。また，令和 4 年度からはチューター弁護士派遣制
度が新たに導入されました。
経済面の支援体制★

授業料免除制度○

成績優秀者授業料免除制度
本制度は，成績優秀者に対して年間授業料の全額又は半額を免除するものです。新入生については入学者選抜試験の成績を，また在学生については法科大学院における前年度の成績をもとにして免除が決定されます。令和７年度の入学者については，入学初年度年間授業料につき最大 5 名が全額免除の対象となる予定です。
※

5 名の内訳は，以下を目安とします（各コースの合格者数や入学者数によって変動します。）。
Ａ日程：2 年コース合格者のうち上位 1 名又は 2 名，3 年コース合格者のうち上位 1 名
Ｂ日程：2 年コース合格者のうち上位 1 名，3 年コース合格者のうち上位 1 名
Ｃ日程：入学者選抜試験の成績が特に優秀であった者（0～1 名）
授業料免除の対象者には，合格発表後，速やかに通知いたします。次年度以降は，各学年につき数名の成績優秀者が授業料の全額又は半額について免除される予定です。
○

経済的理由等による入学料・授業料免除制度
経済的理由等により入学料及び授業料の納付が著しく困難な者を対象として，入学料の免除・徴収猶予制度，授業料免除制度を設けております。
○

長期履修制度（詳細はウェブサイトで確認してください。）
有職・育児等の理由により，標準修業年限（2 年又は 3 年）で修了することが困難な学生について，申請により，標準修業年限分の学費で 3 年間から 6 年間かけて計画的に履修できる制度です。令和 6
年度までに，29 名が承認されています。
○

授業料の細分化設定制度
標準修業年限を超えて在学している場合の授業料は，それぞれの期において履修すべき単位数に応じた金額となります。
★

独自奨学金制度（新設順）①鎌倉フェローシップ・沖縄ロースクール奨学金（新入生及び在学生対象の返還義務のない給付型奨学金。年額 36 万円，給付期間 2 年間~3 年間，採用予定者数 1 名から 2 名）
②当山フェローシップ・琉球大学法科大学院奨学金（新入生対象の返還義務のない給付型奨学金。
年額 36 万円，給付期間 2 年間~3 年間，採用予定者数 1 名）
③琉球大学後援財団奨学事業

琉球大学学生支援奨学金（3 年次生対象の返還義務のない給付型奨学金。年額 30 万円，給付期間 1 年間，採用予定者数 1 名）
⑤琉球大学･鎌倉フェローシップ・K 奨学金（新入生及び在学生対象の返還義務のない給付型奨学金。年額 9～18 万円，給付期間 1 年間，採用予定者数 2 名から 4 名）※

上記の奨学金のほか，日本学生支援機構の奨学金も利用できます。
- 18 -