環境への取組み
地球環境を損なうことなく次世代に引き継ぐことは、人類共通の大きな課題です。今日まで社会を発展させてきた人類は、同時にCO₂の排出等により地球に負担をかけてきました。
私たち日本通運グループは、ものを運ぶプロとして、世界中のお客様にものをお届けすることで社会に貢献するとともに、ムダなエネルギーの使用をなくし、「地球に優しい物流」に取り組みます。

環境への取組み

日本通運グループ環境憲章
2012年4月、「日本通運環境憲章」
を「日本通運グループ環境憲章」に改定し、すべてのグループ会社に適用する規程と位置づけ、グループ全体で地球環境への責任を果たします。

お客様とともに安全への取組み取引先とともに従業員とともに社会とともにコーポレート・ガバナンス

日 本 通 運 C SR報告書 201222

モーダルシフトの推進
貨物輸送におけるモーダルシフトとは、トラック中心の輸送から鉄道・船舶を利用した、環境負荷の低い輸送に切り替えることをいいます。日本通運では「グリーン物流パートナーシップ会議」
が目的とする、お客様企業と物流事業者の連携・協働を進め、トラック中心の輸送形態から、鉄道・船舶を多用した輸送形態へ切り替えるモーダルシフトの取組みを、2011年度も数多く成功させました。さらに海外においても、日本通運グループにおけるモーダルシフトの取組みは着実に広がっています。

トラック

環境への取組み鉄道

内航船舶● 定時性、
高速性に優れる● 柔軟な運行ダイヤ● 荷傷みが少ない● 大量一括輸送が可能● 目的地まで直行できる● 安全性に優れる● CO₂排出量が少ない● 少量貨物の輸送が可能● 大量貨物を長距離輸送

お客様とともに● ローコスト

特性を生かしながらベストな組み合わせを選択し確実で環境負荷の少ない輸送ルートを構築
安全への取組み● 輸送機関別CO₂排出原単位132

営業用大型トラック

鉄道 22
取引先とともに

内航船舶 39
航空

1,490
0

500

1,000
1,500
2,000
（g-CO₂/トンキロ＊）

出典：経済産業省告示第66号（平成18年3月29日）「貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送に係るエネルギーの使用量の算定の方法」
より

従業員とともに＊トラックは11トン車の積載率不明の場合

モーダルシフトによるCO₂排出量の比較 （10トンの貨物を輸送した場合を改良トンキロ法＊にて試算）●東京〜大阪●東京〜札幌トラック輸送

549

142

782

内航海運

487 CO₂排出量 38％削減

鉄道輸送

CO₂排出量 74％削減

281

CO₂排出量 64％削減

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

0

100

200

300

400

500

600（kg）

0

100

200

300

400

500

600

700

800

900（kg）●東京〜釧路社会とともに

鉄道輸送

トラック輸送トラック輸送1,041

トラック輸送

1,130

内航海運
内航海運

457

CO₂排出量 56％削減

461

鉄道輸送

・

・

・

・

・

・

0

200

400

600

800

1,000

・
1,200（kg）

コーポレート・ガバナンス●東京〜福岡281

CO₂排出量 59％削減
CO₂排出量 75％削減

・

・

・

・

・

・

0

200

400

600

800

1,000

・
1,200（kg）＊改良トンキロ法：2006年4月に改正された「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（略称「改正省エネ法」）
によって定められた「輸送におけるエネルギー使用量」
を、貨物の実重量と走行距離から計算し、トンキロにより算出する方法。

日 本 通 運 C SR報告書 201223

鉄道輸送へのモーダルシフト
鉄道貨物輸送は、大量の貨物を一括して陸上輸送することが社団法人 全国通運連盟がモーダルシフトへの促進策として設でき、定時性・経済性・安全性に優れているだけでなく、
トラックに

けている
「お試し輸送」や、国や自治体による支援制度を積極的

比べ距離・重量単位あたりのCO₂排出量が少ないことも大きなに活用した鉄道貨物輸送の拡大にも積極的に取り組んでいます。

特長です。

こうした取組みによって、東京〜大阪間の31ftコンテナ専用列

日本通運では、地球環境保全の観点からトラックから鉄道への車である「スーパーグリーンシャトル列車」
が、2006年度グリー

モーダルシフトを積極的に推進し、輸送サービスの向上、業務のン物流パートナーシップ会議のモデル事業として、国土交通大臣
表彰を受けました。また、日本通運とトヨタ自動車様、
トヨタ輸送
様 、J R 貨 物 様との 4 社で共 同 開 発した自動 車 部 品 輸 送 列 車

様のスムーズなシフトをサポートし、より多くのお客様にご利用「TOYOTA LONG PASS EXPRESS」
が、
2008年度に一般社団いただけるサービスの提供に努めています。

法人 日本物流団体連合会の第9回物流環境大賞を受賞しました。
2011年度も、三菱ふそうトラック・バス様、
ホンダロジスティク
ス様、
パナソニックストレージバッテリー様、屋久島電工様および口ロットで出荷される貨物に対応した小型の6ft
（2トン）
コンテナ

日通トランスポート様の事案が、国土交通省の「モーダルシフトの利用を促進し、さらにこれらのコンテナの計画的な増備・更新等推進事業」
として採択されるなど数多くのモーダルシフトに取を行っています。

組みました。

お客様とともに

具体的には、汎用型の12ft（5トン）
コンテナに加え、大型トラックと同じロットや荷姿で鉄道輸送ができる31ft大型コンテナや小環境への取組み効率化、省エネルギー、環境負荷の低減に取り組んでいます。
また、貨物量や種類に応じたコンテナの採用などによって、お客担当者から安全への取組み月島食品工業株式会社様の事例

仲村 雅一
月島食品工業株式会社様は、2003年に神戸市に新物流セン従業員とともに社会とともにターを開業され、中京地区以西の輸送は全て神戸センターを起点とするように物流改革を行い、東京センターから5トンコンテ
ナで輸送していたものも含めて、定温トレーラー・トラックによる一括大量輸送にシフトされました。
しかし、同社は従来から環境意識が高く、地球環境の保全活動に積極的に取り組んでおられたこともあり、鉄道輸送をもう一度見直し、東京・神戸間の輸送を大型コンテナ利用での検討を始められたことから、31ftクールコンテナでの輸送提案を行いました。
この提案の際、往復輸送を行うためにグリーン物流パート
ナーシップへ参画しパートナー企業を募集してみたものの、当時は環境経営が叫ばれ始めたばかりで、志を共にしてくれる企取引先とともに

日本通運株式会社
東京コンテナ支店 東京コンテナ事業所
課長

業を探すのが困難な状況でした。
しかし、ご担当者様が情熱をもって粘り強くモーダルシフトへの取組みを継続した結果、まずは東京・札幌間でパートナー企業を見つけることができ、31ftクールコンテナによるモーダル
シフトを実現することが出来ましたが、最大の目標であった東
京・神戸間のモーダルシフトは暗礁に乗り上げたままでした。
その後もISO14001を取得されるなど環境への取組みを更に強化されていることを知り、新たに開発された31ftスーパー
URコンテナで改めてご提案したところ「夏場の輸送実験を行い、結果を見て本格運用につなげたい」との前向きな回答をいただ
きました。
その後、東日本大震災がありましたが、計画変更することなく
夏場の暑い日を選んで4回の輸送実験の後、コンテナの性能が食品輸送に適したものであることが確認され、2011年10月に31ftスーパーURコンテナの本格運用による東京・神戸間のモーダルシフトが実現しました。
また、懸案であった神戸からの復路輸送のパートナー企業についても菓子メーカーをご紹介することができ、週1〜2回でありますが往復輸送を実施しています。
今後は、神戸からのパートナー企業を新たに開拓し、完全な往復輸送を目指し、共同輸送を充実したものにするよう展開していきたいと思います。

コーポレート・ガバナンス

日 本 通 運 C SR報告書 201224

内 航 海 運 へ のモー ダ ルシフト
日本通運グループでは、1964年、東京〜室蘭間に日本最初の日本通運グループは各航路において、省エネ航行実現のため、コンテナ船「第一天日丸」
を、続いて大阪〜室蘭間に「第二天日

航海ごとの貨物量や輸送距離、燃料消費量等の様々なデータを丸」
を就航させ、陸海一貫輸送サービスを開始しました。2003年

取り、絶えずその分析・研究を行うとともに、季節ごとの海流の方には、
東京〜博多間において日本通運と商船三井フェリー社との向や速力を調査し、省エネ航路の選定を行っています。

共同運航が始まりましたが、現在、日本通運では2つの定期航路

このような環境に配慮した輸送であると同時に、日本通運の国と商船三井フェリー社の共同運航船を含めて7隻の新鋭大型船

内海上輸送は、各船定時運航による配送時間の確実性、ドア・を擁し、日本各地を結んでいます。

ツー・ドア の一貫輸送による荷物の安全性を提供し、さらには最新のIT技術を駆使した情報システムの構築など、多様化・高度化

様々な取組みを行っていますが、特に東京〜九州・瀬戸内航路にするお客様のニーズに対応しながら、トラック輸送から内航海運＊「ひまわり6」は燃料噴射を投入した高速RORO船「ひまわり5」

環境への取組み

国内海上輸送では、
CO₂排出を減らすため、燃料消費を抑えるへのシフトを積極的に推進しています。
また、日本通運を含む4社の出資で博多〜上海間で運航を開始した「上海スーパーエクスプレス」との連携サービスでは、博多スクリューは推進力をより大きくし、水面下の船体には横揺れを港を中継地とした上海〜関東・北海道間の高速海上輸送サービ防止する可動式の羽根を備え付け、スムーズな航行を可能にしスも行っています。

お客様とともに速力に合わせて自動制御するエンジンを装備し、海水抵抗の少ないシャープな船型を採用しました。これに加え最新のプロペラ

ています。

苫小牧

釧路

上海
岩国

大阪

東京

ひまわり5

博多
海外

海外

●北海道−東京−関西・四国航路●●東京−九州・瀬戸内航路●

取引先とともに高松

宇野

安全への取組み

東京＊RORO船：ROLL-ON/ROLL-OFF（ロールオン・ロールオフ）型船舶の略。
ロールオン・ロールオフとは、車両が自力で乗船（roll on）
し、下船
（roll off）
することをいう。
カーフェリーも同じタイプの船舶であるが、RORO船は一般客室がない貨物専用船である。

担当者から従業員とともに

東京エレクトロンBP株式会社様の事例

山崎 暢之

日 本 通 運 C SR報告書 2012

コーポレート・ガバナンス

東京エレクトロン株式会社様は半導体製造装置及びFPD製
造装置を手掛けられており、製品を世界中に輸出されています。
同社合志工場（熊本県合志市）
からの製品輸出のために、
成田空
港までトラックによる陸送をしておりますが、同社は環境活動の一環として「モーダルシフトの推進」
を掲げており、当社にモーダルシフトの問い合わせを頂き、博多〜東京間の内航船利用を提案させて頂きました。
内航船海上利用による「CO₂削減効果」
や「大量輸送によるコ
スト削減効果」に大いに魅力を感じて頂き、さらに海上輸送では社会とともに

日本通運株式会社
博多港支店
係長

陸送中に発生する衝撃や振動が少ないことや、あるいは製品の輸出のための通関手続きが必要となるため、納品時間を厳守しなければならない事についても、内航船の定時運行性をアピー
ルし、2011年10月より海上トレーラー輸送をご利用頂けることになりました。
10月の輸送開始時には熊本及び成田空港にて積込作業に立会い、トレーラー内の積載・固縛方法や使用する緩衝材の選定、輸送中の衝撃・振動を確認した結果、海上輸送では衝撃・振動が少ないことが証明され、スムーズに作業が完了しました。
現在はトラック輸送との併用になっていますが、今後は当社
海上輸送をご利用頂くことで、同社のモーダルシフトをより一層推し進めることが出来るのではないかと考えております。

25

輸送システムの改善
日本通運グループは、輸送システムの改善により、環境負荷を低減させる取組みを進めています。

エプソン販 売 株 式 会 社 様とキヤノンマーケティングジャパン株 式 会 社 様 の商品の共同配送
両を積合せることで、使用車両台数を削減する提案を行いまし様の商品の物流業務を所管しているキヤノンビジネスサポート

た。その結果、両社ではCO₂削減へ向けて、積載率および配送効(株)様は、環境経営を推進する一環として物流でのさらなる対応率（車両台数削減）の向上を図ることが有効であると検証できたを計画し、主にCO₂排出の削減を成果として共同配送の可能性

こと、加えて、同じ車両、同じドライバーで配送することが、配送を検討しているなかで、日本通運は両社で共通する配送先にお品質を均一かつ向上させることにつながるとも考えたことから、

いて、共に積載率の低いルートがあることに着目し、その貸切車

共同配送が実現するに至りました。

同一配送先に複数トラック！

1.従前の仕組み
エプソン販売物流センター

お客様とともに● 共同配送の仕組み（家電量販店物流センター等への共同配送）

環境への取組み

エプソン販売(株)様と、キヤノンマーケティングジャパン(株)

日本通運
配車

エプソン販売物流システム

個別配送

納品

家電量販店
物流センター等
安全への取組み

出荷情報

キヤノンMJ
物流センター

日本通運
配車

キヤノンMJ
物流システム

個別配送

納品
取引先とともに

2.共同配送の仕組み
エプソン販売物流センター

エプソン販売物流システム

キヤノンMJ
物流センター

家電量販店
物流センター等

日本通運
配車

従業員とともに

出荷情報

共同配送
システム

使用トラック
の削減！

共同配送
納品

キヤノンMJ
物流システム

CO2削減！

配送車両積み付け

社会とともに【ＣＯ₂排出量の削減】
輸送にかかるＣＯ₂排出量について、削減量計４２６.４トン、削減（２００９年６月〜２０１０年１２月）
率平均 ２５.１％を達成しました。

コーポレート・ガバナンス【反復利用の梱包ケース】
インクカートリッジなどの小型消耗品の収納箱について、反復利用できるプラスチックケースを共同配送で使用するために、両社共通の仕様としました。また、荷卸しにおける識別ミスを防止する工夫として、色による区別をしました。

キヤノン製品反復利用の梱包ケース（色：ライトブルー）

エプソン製品反復利用の梱包ケース（色：ブルー）

この取組みは、一般社団法人 日本物流団体連合会主催の第12回物流環境大賞で「物流環境特別賞」を受賞しました。

日 本 通 運 C SR報告書 201226

産業廃棄物の収集運搬とリサイクル輸送
日本通運グループは総合物流業の一環として、産業廃棄物の収集運搬を行っています。許可権限を有する自治体のすべてで収集運搬業の許可を取得しており＊、昨今ニーズの高いリサイクルやリユースのための回収物流にも取り組んでいます。日本通運グ
ループでは、鉄道や船舶と組み合わせた広域収集運搬、生産から消費・回収に至る物流など、他の追随を許さない総合力と、物流企業として長年培ってきた安心・安全なサービスでお客様をサポートしています。
日本通運グループではこれらの業務を「エコビジネス」と名付けて積極的に展開し、資源循環型社会の実現に貢献しています。
＊一部品目については未取得

環境への取組み産業廃棄物収集運搬への取組み
産業廃棄物全般について、排出事業者から中間処理施設や最終処分場までの収集運搬を行っています。
例えば、自治体で回収される廃蛍光管の処理工場までの収集運搬、工場からの排水汚泥の焼却施設までの収集運搬などは、お客様とともに

CO₂排出量の少ない鉄道コンテナを使った仕組みで安全確実に、かつ環境負荷の少ない方法で行われています。また排水汚泥は、その形態に適したオープントップコンテナによる鉄道輸送を行っています。
オープントップコンテナの収集運搬車両

安全への取組み資源循環型社会への貢献「資源有効利用促進法」
をはじめとした法規制によりリサイク
ルが義務付けられている製品の回収のほか、積極的にリサイク
ルに取り組んでいる製造業者をサポートしています。
家電リサイクル業務への取組みとしては、「特定家庭用機器再取引先とともに商品化法（家電リサイクル法）」
における製造業者指定引取場所を運営し、家電製品の引取業務とリサイクルプラントまでの輸送を行っています。また、そのほか、自動車、建設廃材、容器包装のリサイクルのための収集運搬や、オフィスで排出される機密書類
を溶解処理し、原料へのリサイクルを行う処理工場までの収集運搬も行っています。

従業員とともにさらには新たな取組みとして、食品廃棄物の再生利用を核にした資源循環システムの構築、実現化に取り組んでいます。

家電リサイクル法における製造業者指定取引場所

PCB廃棄物の運搬
社会とともに1950〜60年代、主にトランスの絶縁油として使用されてきたPCBは、その強い有害性のため1972年に製造・使用が禁止され、
PCB油およびこれを含む電気機器については、厳重に保管することが義務付けられてきました。
その後、2001年に制定された「ポリ塩化ビフェニル廃棄物のコーポレート・ガバナンス

適正な処理の推進に関する特別措置法」
により、2016年までに国 内にあるすべての P C Bを廃 棄 処 分 することとなり、政 府
100％出資の処理事業者が、2004年12月から順次処理を進めています。
日本通運グループは、処理施設への収集運搬や保管場所の移動にあたり、特別の配慮を行いながら安全で確実な作業を実施しています。

PCB運搬車両（タンクローリー）

日 本 通 運 C SR報告書 201227

車両等の低公害化と燃費改善への取組み
日本通運では、CO₂やNOx(窒素酸化物）
およびPM（粒子状物質)の排出削減、さらには省燃費につながる環境配慮車両等の導入に積極的に取り組んでいます。

環境 配 慮 車 両（ 低 公 害 車 ）の 導 入● 環境配慮車両保有台数（2012年3月末現在）
車

日本通運では、法規制を順守するにとどまらず、新開発の車種

これまで導入を進めてきたクリーンエネルギー車の定義を

台
合

計

単

数
体

関係会社

電気車

11

11

0

CNG車
（天然ガス車）

371

311

60
81

ハイブリッド車

718

637

2005年4月に見直し、大型車の低公害化を重視した導入方針へ

LPG車

515

459

56

転換すると同時に、「クリーンエネルギー車」
から「環境配慮車両」

新長期規制適合車

4,023

2,971

1,052

合

5,638

4,389

1,249

へと呼称を変更しました。以降、
ＣＮＧ車、ハイブリッド車、ＬＰＧ車

的に導入し、2012年3月末現在5,638台を保有しています。

＊自家用車含む＊関係会社は支店で管理する作業会社のみ集計＊これまで年度によって対象車両の範囲が異なっていたため、2010年1月に範囲を統一し（例えば、
超低PM車の除外）、
過去に遡り集計をし直しました。また、事業変更等で移管車両も多数あったため、過去データとの連続性がなくなったことにより単年度表示としました。

お客様とともにとともに新長期規制適合車等低排出ディーゼル車を中心に全国

計

環境への取組みを含めて積極的に各種の環境配慮車両を導入しています。

種

環境配慮車両安全への取組み取引先とともに

都市ガスと同じ天然ガスを高圧で圧縮して燃料とする自動車です。
CO₂の排出量がガソリン車に比べて2〜3割程度少なく、またディー
ゼル車に比べてNOxの排出が格段に抑えられ、PMも排出しません。
ただし燃料タンクの小型軽量化、燃料充填設備の拡充といった課題が残されています。

航空便や貴重品を輸送する車両を中心に、ガソリン車をベースとして、圧縮天然ガス（CNG）とガソリンが使用できるように改造した自動車です。CNGを使い終わったら手動で燃料をガソリンに切り替えることができ、1日の走行距離が長い場合でも走行中にCNGの残量を心配する必要がありません。

ハイブリッド車

LPG車

通常のエンジンと電気モーターなど、複数の原動機を併用した自動車です。エンジンで発生させたエネルギーやブレーキをかけたと
きの制動エネルギーを電気エネルギーに変えて蓄積し、発進や加速、登坂時の駆動力を補助する仕組みとなっています。

液化石油ガスを燃料とするエンジンを用いた自動車で、タクシー
では広く採用されています。ディーゼル車に比べてNOxの排出が大幅に少なく、PMも排出されません。燃料充填設備（LPGスタンド）が全国に広がっていることで、導入台数が多くなっています。

社会とともに天然ガス車（CNG車）
バイフューエル

従業員とともに

天然ガス車（CNG車）

コーポレート・ガバナンス

日 本 通 運 C SR報告書 201228

安 全エコドライブ 教 育「安全エコドライブ」には「安全」「エコロジードライブ」
「エコノ

この研修は
「ドライバー指導員養成研修」と呼ばれ、安全エコド

ミードライブ」の3つの意味が含まれています。環境に配慮した

ライブの習得と安全運転の体得を目的としています。
「ドライ

運転をすることで、環境保護と資源保護、コスト削減、さらには穏バー指導員養成研修」を修了し、支店長に「ドライバー指導員」に

やかな運転を心がけることで安全性も追求しようとするのが安指定された者は、「頭」と「体」で習得した安全エコドライブを事業

全エコドライブのねらいです。

所に持ち帰って仲間のドライバーに伝えるのです。

日本通運では毎年伊豆研修センターで安全エコドライブ研修
を行っており、
年間約800名が受講しています。

また、2011年度からはトラックメーカー各社と連携したエコドライブ研修を各地で実施し、メーカーの持つエコドライブテク
ニックも積極的に取り入れる取組みを行っています。

環境への取組み中でも毎年全国の事業所からドライバー指導の中核的な役割を担う社員を集め、総合的な指導員研修を実施しています。

デジタル 式 運行 記 録 計る項目を車両ごとに計測することが可能となりました。あらかじめ設定された数値を超えた場合、発生日時、場所などのデータがサーバーに蓄積され、各事業所・各支店および本社で、燃費やア

カードに記録され、運行終了後の帳票出力により、運行管理者かイドリング状況などの客観的データを共有することができるよう

らドライバーに対してきめ細かく指導することができます。このになっています。

お客様とともに

デジタル式運行記録計の導入により、全社統一項目の運行実績データがイントラネットを介して運行管理システムセンターのような日々の運行の指導・監督を積み重ねることは、燃費向上とこのシステムにより、速度超過、急加速、急減速、アイドリング

ともに安全運行という面でも役立っています。
安全への取組み時間およびエンジン回転オーバーなど、安全エコドライブに関す● デジタル式運行記録計を利用した運行管理システム（イメージ）
GPS衛星による
位置情報受信取引先とともに

荷積 出発
休憩
始業
荷卸

車載端末

終業

輸送中の運行・作業状況を
運行カードに記録

出発
従業員とともに休憩
出発 荷積
デジタル式運行記録計

日本通運と日本海運は、ROROコンテナ船「ひまわり1」に、
内航船舶向けの最適航海計画支援システム「ECoRO」
を搭載し、社会とともに

船舶の燃費改善への取組みしながら、燃料消費量を最少化する航行ができるシステムとなっており、省エネ運航と安全運航が期待できます。

実船による実験に協力しました。このシステムは、一般財団法人
コーポレート・ガバナンス

日本気象協会が独立行政法人 海上技術安全研究所および東京海洋大学等と共同開発したもので、2011年度末に「ECoRO」として実用化されました。船舶の航行性能に気象協会等から提供される気象・海象情報を加味して、最適航海計画（推奨航路、船速計画、燃料消費予測、到着予定時刻）を作成することができます。
また、航海中においても気象・海象情報の更新やその他状況の変化に合わせて再計算することにより、港への到着時刻を確保
ひまわり1

日 本 通 運 C SR報告書 201229

環境配慮型施設の拡充
日本通運グループでは、太陽光発電設備を設置した倉庫や屋上緑化を施した建物の建設など、環境に配慮した施設を拡充しています。

太陽 光 発 電を採 用した環 境 配 慮型施設
2010年10月、
日本通運グループがロジスティクスパートナー

環境への取組みとなっているメルセデス・ベンツ日本株式会社様の部品保管・配の1を賄うなど、当社のビジョン「地球への責任を果たす企業」
を具現化する施設となっています。

送業務の核となる施設「千葉海運支店 習志野ロジスティクスセンター」
が竣工しました。
このセンターは日本通運グループが運営する最新鋭の物流サービス拠点で、日本国内で販売されているすべてのベンツ車

お客様とともにのアフターサービスをサポートするパーツの保管や輸入通関、
コ
ンテナ輸送、倉庫内作業、国内配送業務を一貫して取り扱っており、
まさに当社が標榜する「グローバルロジスティクス企業」の拠点として稼働しています。
また屋上には2,682枚の太陽光パネルが設置され、1時間あたり最大480kwの電力を発電し、同施設の電力消費量の約3分

安全への取組み電力 不 足 が 懸 念される関 西でも2012年4月、夏に電力不足が懸念されている関西地区においハイブリッド街路灯、照明制御システム、雨水利用設備、節水型便ても環境に配慮した施設を拡充しました。大阪府八尾市に竣工し器、遮熱塗装などの環境配慮型設備に加え、災害時に拠点としてた「天王寺支店ロジスティクスセンター」
は、壁面を利用した太陽の機能を維持できるよう非常用発電機を備えています。
取引先とともに

光発電設備（1時間あたり最大57.7kw）
をはじめ、LED照明器具、従業員とともに

天王寺支店ロジスティクスセンター

非常用発電機社会とともに

日通自動 車 学 校 の 屋 上 緑 化
日通自動車学校では、新校舎建設にあたり、省エネルギーの一環として屋上緑化を実施しました。
４階部分の屋上のほぼ全面を緑化し、断熱性能の向上とヒートアイランド防止への貢献を行っコーポレート・ガバナンスています。
2010年11月に実施されたクール・ネット東京（東京都地域温
暖化防止活動推進センター）
による「省エネルギー診断報告書」

屋上緑化

でも、
「 屋上緑化は、部分的な試みをする事業所が多い中、建物のほぼ全面を緑化した先進的な建物である」との評価をいただ
いています。
＊現在屋上にはフェンスがなく、一般への見学・開放は行っていません。

日通自動車学校全景

日 本 通 運 C SR報告書 201230

省資源・省エネルギー化への取組み
トラック輸送における環境に配慮した取組みのほか、梱包資材の省資源化、倉庫や事務所における省エネルギー化への取組みを推進しています。

反 復 梱 包 資 材 の 開 発・導 入
日本通運グループでは、省資源化と廃棄物の削減、作業の効
環境への取組み率化を推進するために多様な梱包資材を開発しています。特に引越用反復梱包資材として食器トランク・シューズボックス・ハン
ガーボックスなどを開発・導入し、これらを使った引越サービスである「えころじこんぽ」は、廃棄物を大幅に減らし、地球環境にもお客様にもやさしいものとなっています。

薄型テレビ用
梱包資材
お客様とともに

また、2011年7月の地上デジタル放送完全移行などによって急速に普及した薄型テレビを安全に輸送するために、同年1月に「薄型テレビ専用梱包資材」
を資材ラインナップに加えました。
引越時の資材とゴミを減らすことができるのはもちろんのこと、
梱包時間の大幅な短縮も実現しています。

「えころじこんぽ」用梱包資材

さらに海外引越では、従来から使用してきた外装梱包資材の安全への取組み

カードボードクレート＊を、反復して使用できるスチールフレームコンテナへと順次切り替えています。
スチールフレームコンテナの使用は、カードボードクレートに使用したダンボール紙の処分から発生するCO₂の削減につながります。
（1基あたりCO₂ 47.6kgの削減）。2011年度累計では、スチールフレームコンテナを2,773基使用したため、CO₂排出取引先とともに

削減量は131,995kgとなりました。
＊カードボードクレート：ダンボール紙製の輸送・荷造り用のわく箱

カードボードクレート

スチールフレームコンテナ
従業員とともにエネルギーなどの 見える化システム「N E E S」の 開 発・導 入
日本通運グループでは、車両を運行するための軽油やガソリ

この取組みを各職場の従業員一人ひとりが実践していくため

ン、事務所で使用する電気やガスなど、事業活動においてさまざに、エネルギーなどの見える化システム「NEES:ニーズ（Nittsu
Ecology＆Economy System）」の運用を2011年11月に開始。
従業員は各自のパソコンで職場のエネルギーの使用状況を表や出されるCO₂をできるだけ減らすことが求められており、日本通グラフで確認できるようになりました。
「見える化」
から「使用量削

運グループ環境憲章でも資源・エネルギーの効率的活用に努め

減」
へ、
この取組みを現経営計画を具現化した「戦略的環境経営ることとしています。

チャレンジ2012」にて実践しています。

社会とともにまなエネルギーを使用しています。地球環境の保全のために、限りある化石燃料を大切に使うことや、
エネルギー使用に伴って排コーポレート・ガバナンス

戦略的環境経営 チャレンジ2012
チャレンジ1

総電気使用量（kwh）の対前年度10%削減

チャレンジ2

燃料消費率（軽油）の対前年度1%改善

チャレンジ3 コピー用紙使用枚数の対前年度10%削減
NEES画面

日 本 通 運 C SR報告書 201231

廃棄物の削減と3Rの推進
日本通運では事業所から排出される廃棄物の分別を徹底することで、廃棄物の適正な処理とリサイクルを進めています。また、グリーン購入、節電・節水なども継続して実施しています。

Reduce3Rの推進（リデュース）
3Rは循環型社会の形成に向けた取組みにおける大原則で、環境への取組みできるだけ
ゴミを減らす廃棄物の発生を抑制すること（Reduce：リデュース）
、再利用す
ること
（Reuse：リユース）、資源として再生すること（Recycle：
リサイクル）の3つのRからなります。日本通運では、事業所の廃棄物をできるだけ減らすリデュースに重点的に取り組み、
また、
リ
サイクルしやすいよう紙類などの分別を徹底して行っています。

お客様とともに

Reuse

3R

Recycle（リユース）（リサイクル）

できるだけ繰り返し使うできるだけ資源として再利用する

安全への取組み梱 包 資 材 の 再 資 源 化など3 R の 推 進
取組みのポイントは「徹底した分別」
です。ビニールに付着して用することができますが、海外への、
または海外からの引越荷物

いる紙テープなどは丁寧に除去して資材別に分別し、単一の素は移動距離が長いため従来型の梱包資材を用いた頑強な梱包材（資源）にします。これを業者に渡し再生品化してもらい、再生が必要となります。

資材として購入し利用しています。

そこで日本通運グループでは、引越しで発生した梱包資材の取引先とともに

国内の引越しでは「えころじこんぽ」などの反復梱包資材を使

日本通運では、
このような廃棄物の発生を抑制（Reduce）
し、徹底した分別を行い、従来は輸送が終わると「ゴミ」
として廃棄しできるだけ繰り返し使用（Reuse）
し、できるだけ資源として再生ていた資材を再生。気泡緩衝材「えこぷち」などの梱包資材とし（Recycle）
するという、3Rの取組みをさらに拡大していきます。

て、再び利用しています。

日通の引越しで梱包資材として使用した後、

従業員とともに

再生ビニール袋● 使用済み梱包資材の再生フロー

プチプチ

再生ペレット化

社会とともに

再生ビニールシート

日通で分別して・・・【循環再生】

再生気泡緩衝材

コーポレート・ガバナンス

ラップとビニール

マテリアル
リサイクル

えこぷち

この取組みは一般社団法人 日本物流団体連合会主催の第11回物流環境大賞で「物流環境特別賞」を受賞しました。

日 本 通 運 C SR報告書 201232

環境に関する認証の取得
日本通運では各事業所の環境保全に対する活動をさらに推進するため、環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001および
グリーン経営認証の取得に取り組んでいます。

ISO14001認証の取得
日本通運では1998年6月に東京航空支店の原木地区（千葉

環境への取組み

県 市 川 市 ）の 3 拠 点（ 組 織 改 正によって現 行では2 拠 点 ））でISO14001を取得したのを皮切りに、2012年3月までに海外を含め14拠点で認証を取得しました。

お客様とともに安全への取組み取引先とともに従業員とともに

ネップロジスティックスのISO14001登録証

華南日通国際物流のISO14001登録証

2002年3月29日（取得拡大）

東京航空支店

原木航空物流センター（F棟）

名古屋航空支店

名古屋貨物センター

東京航空支店

原木航空物流センター（物流棟）

高松航空支店

高松航空貨物センター

2000年3月30日（取得拡大）
成田空港物流センター

名古屋航空支店

名古屋物流センター

大阪航空支店南港航空貨物センター

福岡航空支店

福岡貨物センター

2001年3月30日（取得拡大）
広島航空支店

広島国内航空貨物センター

仙台航空支店

仙台空港物流センター

2005年5月31日（新規取得）
四国支店

コーポレート・ガバナンス

東京航空支店社会とともに1998年6月24日（新規取得）

四国重機建設支店
2007年5月10日（新規取得）

ネップロジスティックス株式会社（フィリピン）
2010年3月24日（新規取得）
華南日通国際物流（深圳）
有限公司
2011年3月18日（新規取得）
大阪支店

シャープ大阪事業所

日 本 通 運 C SR報告書 201233

グリーン経 営 認 証 の 推 進
グリーン経営認証制度は、国土交通省が所管している交通エ

2012年3月現在、トラック部門では、
日本通運で220事業所で認

コロジー・モビリティ財団が認証機関となり、環境に配慮した経証を取得し、グループ会社については12社26事業所で認証を取

営（グリーン経営）を推進している事業者のうち一定以上のレベ得しています。
また2005年7月から開始された倉庫部門では、
日本

ルに達している事業者を審査のうえ認証・登録する制度です。

通運で33事業所、グループ会社は１社１事業所が取得しています。
なお、2005年4月に閣議決定された「京都議定書目標達成計

境認証として始まった制度ですが、認可事業所ごとに取り組むこ画」の中で「運輸事業のグリーン経営普及を促進すること」と触れとができ、環境パフォーマンス評価が重視されるうえ、第三者のられているだけでなく、2006年4月より施行された「改正省エネ

審査によって認証されることから、
日本通運では事業所レベルで法」の運用方針の中でも、荷主が環境に配慮している貨物輸送事行う環境マネジメントシステムとして有効であると位置付け、主業者（ISO14001やグリーン経営認証の取得事業者）を選定する

要拠点でトラックと倉庫の認証取得を進めてきました。

ことを推奨しています。

環境への取組みグリーン経営認証は元来、中小トラック事業者向けの簡易版環グリーン経営認証取得への取組み
お客様とともに具体的なグリーン経営認証取得への取組みとは、例えば車両について環境に影響を与える下表のような内容を認知し、認知した内容への対応を実施し、実施した結果を記録に残すことなどです。
環境に影響を及ぼす点検・整備箇所

環境に影響を及ぼす内容

対応

黒煙の発生＝整備不良車

日常の目視による黒煙チェックが重要テスターによる定期的な黒煙濃度の測定
異常時の速やかな点検（原因の究明）
・整備が重要エアフィルター

燃費悪化⇒CO₂の増大
黒煙の発生＝整備不良車

定期的な清掃、交換が重要

エンジンオイル

燃費悪化⇒CO₂の増大

定期的な交換が重要

タイヤ空気圧

燃費悪化⇒CO₂の増大（10％減で燃費約3％悪化）

安全への取組み

排気ガス

日常のタイヤゲージによる空気圧チェックが重要

取付けの不具合、損傷による騒音発生

異常音が発生していないか注意

エアコン

フロンガスの漏れ⇒温暖化ガスの発生

日常の効き具合のチェックが重要
効きが悪くなったらすぐに点検・整備取引先とともに

マフラー

従業員とともに社会とともにタイヤゲージによる空気圧チェック

タイヤゲージ（ペン式）
による空気圧チェック

コーポレート・ガバナンス

黒煙チャートによる黒煙チェック

サイトグラスによるエアコンガスの状態チェック

日 本 通 運 C SR報告書 201234

環境関連データ
日本通運では、2006年の「環境・社会報告書」
より開示を始めた日本通運グループのエネルギー使用量や廃棄物の排出量などに加え、トラックや船舶などの移動発生源から排出されるCO₂についても公開しています。把握したデータには、購入金額からの数量推計や特定月間数量からの年間推計が含まれています。

● 日通グループのエネルギー使用量など（2011年度）
計

日本通運単体のCO2排出量（t）69,581

368,648

146,279

20,89910,620181,845

203,064

238,696

4,328

3,423

14,76916,282

10,041

478

──

2,255

3,963

1,066

2,908

1,973

──

4,881

8,724

5,919

KL

215

5,786

──

6,001

583

15,680

重油
（船舶用）

KL

56,001

34,791

──

90,792

168,003104,373

灯油

KL

992

550

──

1,542

2,470

1,370

549,367

398,044

電気

千kwh

261,680

37,387

軽油

KL78,70792,518

ガソリン

KL

7,018

天然ガス

千m3

1,777

LPガス

トン

重油

単

国

内

海

外

CO2合計

類

単

位

日本通運

関 係 会 社
国

内

海

外

計

水道

3

千m

1,760

──

──

1,760

コピー用紙

万枚

45,1989,040

──54,238

一般廃棄物

トン

21,4663,317

──24,783

産業廃棄物

トン

27,9765,651

──

33,627合トン

49,4428,968

──58,410

廃棄物

計

安全への取組み種

国内グループ会社のCO2排出量（t）

お客様とともに

日本通運

類

環境への取組みエネルギー

関 係 会 社位種

取引先とともに（備考）１．
日本通運単体と連結会社（国内１８８社、海外６２社）、計２５０社（２０１２．
３現在）
を集計対象とした。
２．
日本通運単体および連結会社（国内）のデータは各種ネットワークシステムにより集計し、連結会社（海外）のものはアンケート調査により集計した。
連結会社
（海外）
は他の連結会社に事務所が含まれている場合や日本人駐在員不在などの２２社を除く４１社よりアンケートを回収した。
３．
数値は、購入金額から使用量を試算したものや、特定の月間数量から年間数量に復元試算したものを含む。
４．
日本通運単体の数値（電気・ガス・水道）については、
２０１２年６月１５日現在の暫定値。
５．
ＣＯ₂排出原単位は「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令（平成１８年経済産業省・環境省令３号）」
より算出した。
６．
コピー用紙の枚数については、本年より各用紙の枚数をＡ４に換算して算出した。

従業員とともに● 産業廃棄物の品目別排出量（2011年度：日本通運）
産業廃棄物品目

重量構成比

汚泥

マニフェスト枚数
222598,939

2.14%

2

廃油

207

112,422

0.40%

3

引火性廃油

2

36

0.00%

4

廃酸

11

36,392

0.13%

5

廃アルカリ

12

4,462

0.02%

6

廃プラスチック類

13,195

10,451,909

37.36%

金属くず

946

1,394,840

4.99%

8

ガラス・陶磁器くず220

164,101

0.59%

9

がれき類

74

205,930

0.74%

10

混合物

701

834,096

2.98%

11

動植物性残さ

201

972,840

3.48%

12

ＰＣＢ等

4

401

0.00%

13

木くず

5,215

13,000,056

46.47%

14

その他
合

計

114

199,205

0.71%

21,12427,975,629

100.00%コーポレート・ガバナンス

7

社会とともに

重量（kg）

1（備考）１．
重量および容積以外の記載になっているもの（車、
ロールボックスなど）
は、記載内容から重量
（kg）
または容積
（m３）
に置き換えた。
２．
容積(m３)表記になったものは、産業廃棄物品目別の比重表にもとづき重量に換算した。混合廃棄物は一般廃棄物の比重を適用した。
３．
廃ダンボールなどを古紙回収業者へ引き渡している場合や、
テナントビルに入居しビル全体で廃棄物が管理され費用相当も家賃に含んでいるような場合は、集計に含まれていない。
４．
上記３項目と逆に、
日本通運の施設に他法人が入居している場合、当社の排出量として集計されている場合もある。

日 本 通 運 C SR報告書 201235

● PRTR法関連の届出物質排出量（2011年度）
PRTR法（化学物質管理促進法）の法律上の届出対象となる事業所はありませんが、対象
化学物質の取扱事業所は下記のとおりです。
事業所区分

事業所数

対象業種であるが、数量が届出数量未満の事業所

14

対象業種でないが、対象物質を取り扱っている事業所

21

物質取扱総量(kg/年)

主な物質名

主な用途

308

フェニトロチオン

倉庫内のくん蒸作業

30,589臭化メチル、
シアン化水素

輸入通関業務に付帯する業務でのくん蒸作業
環境への取組み● 2011年度CO２排出量の削減効果
引越商品名

原単位
（kg-CO2）

CO2排出量（t-CO2）旧来型

87.92585

18,4095.5060847

43.12909

656

セルフ

67.14119

12,458

小お客様とともに

えころじこんぽフル
ハーフ

13,162計5,248

CO₂削減量(t-CO₂)

えころじこんぽCO2排出量13,162（t-CO2）

CO2削減量5,248（t-CO2）

取引先とともに

旧来型
CO2排出量18,409（t-CO2）

安全への取組み（注）1. 実際に提供した引越サービスにおける排出量と、すべての引越を旧来型で実施した場合の排出量の差を表した。
2. えころじこんぽフル：小物の箱詰めから箱出しまで、
すべておまかせいただくプラン
3. えころじこんぽハーフ：小物の箱詰めから箱出しを、部分的におまかせいただくプラン
4. えころじこんぽセルフ：小物の箱詰めから箱出しを、お客様に行っていただくプラン
5. 表中の「原単位」
は、使用資材１個（１枚）
ごとのLCA※（ライフサイクルアセスメント）
原単位により、
日通が取り扱った引越の平均家財分を算出した。

従業員とともに

環境 会 計日本通運では、環境会計の導入を環境経営評価指標として重要な指標と位置付けています。今後、より詳細な環境会計
評価指標を確立することを目標としていますが、今年度は環境保全に関する主な投資額のみを報告します。

● 環境保全に関する投資（2011年度）
主な具体例

投資額
269
209

コンテナ搬送用の牽引車、被牽引車

668

引越用反復梱包資材への投資

ネット付き毛布、ハイパットなど

224

車両関係投資（環境配慮車両など）

CNG車、ハイブリッド車、LPG車、重量車燃費基準達成車など

廃棄物適正処理管理費用

マニフェスト管理センター関連費用

32

環境マネジメントシステム登録費用

Ｉ
ＳＯ14001、グリーン経営認証

20

緑化推進のための植栽への投資

森林育成事業、各支店での造園工事など

24

その他、施設の省エネ化に伴う投資

照明機器やインバータの切り替えなど

115

合

計

コーポレート・ガバナンス

鉄道コンテナ（エコライナー31、
ビッグエコライナー31ほか）
船舶用コンテナ

モーダルシフト推進のための投資社会とともに（百万円／年：各項目の10万円単位以下は切り捨て）

投資項目

3,343

4,907

日 本 通 運 C SR報告書 201236