別添１○「地域医療連携推進法人の定款例について」（平成 29 年２月 17 日医政支発 0217 第 1 号）別添）の一部改正（下線の部分は改正部分）
改

正地域医療連携推進法人（一般社団法人）の定款例

後

改
備 考

一般社団法人○○会定款

前備 考

一般社団法人○○会定款

第１章 （略）第１章 （略）第２章 目的及び事業第２章 目的及び事業第３条～第４条 （略）第３条～第４条 （略）（医療連携推進業務）
第５条 本法人は、第３条の目的を達成するため、次正地域医療連携推進法人（一般社団法人）の定款例（医療連携推進業務）
・医療法第 70 条の２第２項第２号に第５条 本法人は、第３条の目的を達成するため、次・医療法第 70 条の２第２項第２号にの事業を行う。

基づき医療連携推進方針に記載しの事業を行う。

基づき医療連携推進方針に記載し(1) 医療従事者の資質向上に関する共同研修た、病院等の機能分担や業務連携に(1) 医療従事者の資質向上に関する共同研修

た、病院等の機能分担や業務連携に(2) 医薬品・医療機器の共同購入の調整、その他の関する事項を掲げること。

(2) 医薬品・医療機器の共同購入の調整、その他の関する事項を掲げること。

物資の共同購入

物資の共同購入(3) 参加法人に対する資金の貸付け、債務の保証、 ・参加法人等として個人が参加でき基金を引き受ける者の募集

る場合は削除すること。

(4) 医療連携推進方針に沿った連携を推進するたことから、次の事業を行わない。

基金を引き受ける者の募集
めの○○事業・参加法人等として個人が参加でき（新設）る場合は、必須記載事項(1) 参加法人等が病院等に係る業務を行うのに必要な資金を調達するための支援として、資金の貸付け、債務の保証、基金を引き受ける者の募集(2) 医療連携推進業務と関連する法人の株式または持分を保有することにより、当該法人の事業活動を支配・管理する事業第６条～第７条 （略）第３章 基金 （略）第４章 社員（法人の構成員）（新設）(4) 医療連携推進方針に沿った連携を推進するための○○事業
２ 本法人は、参加法人等として個人が参加できる(3) 参加法人に対する資金の貸付け、債務の保証、

第６条～第７条 （略）第３章 基金 （略）第４章 社員（法人の構成員）（新設）

第９条 本法人は、本法人の医療連携推進方針に賛同

・必須記載事項

第９条 本法人は、本法人の医療連携推進方針に賛同する以下の法人等であって、次条の規定により、本する以下の法人等であって、次条の規定により、本法人の社員となった者をもって構成する。

法人の社員となった者をもって構成する。

(1)～(4) （略）(1) ～(4) （略）・必須記載事項＜例１＞(5) (1)又は(2)の法人のうち、法第 70 条第１項の参加法人等になることを希望しない法人

・参加法人等として個人が参加できない場合の記載(5) (1)又は(2)の法人のうち、法第 70 条第１項の（新設）参加法人になることを希望しない法人＜例２＞(5) (1)から(4)の法人又は個人のうち、法第 70 条
第１項の参加法人等になることを希望しない法・参加法人等として個人が参加でき（新設）（新設）

る場合の記載人又は個人(6)～(7) （略）(6)～(7) （略）第 10 条 （略）第 11 条 以下の者については、社員としない。

第 10 条 （略）・必須記載事項

第 11 条 以下の者については、社員としない。

(1)～(2) （略）(1)～(2) （略）(3) 本法人の参加法人等と利害関係を有する営利(3) 本法人の参加法人と利害関係を有する営利をを目的とする団体の役員又は職員・必須記載事項目的とする団体の役員又は職員(4) 本法人の参加法人等と利害関係を有する営利(4) 本法人の参加法人と利害関係を有する営利事事業を営む個人

業を営む個人(5) （略）(5) （略）第 12 条 （略）第 12 条 （略）＜例１＞
第 13 条 第９条の(1)又は(2)の参加法人が、次に掲・参加法人等として個人が参加でき

第 13 条 第９条の(1)又は(2)の参加法人が、次に掲（新設）げる事項を決定するに当たっては、あらかじめ、本ない場合の記載げる事項を決定するに当たっては、あらかじめ、本・必須記載事項

法人に意見を求めなければならない。

・必須記載事項

法人に意見を求めなければならない。

・医療法第 70 条の３第１項第 17 号

(1) 予算の決定又は変更

・医療法第 70 条の３第１項第 18 号

(1) 予算の決定又は変更・意見を求める事項については、す(2) 借入金（当該会計年度内の収入をもって償還す・意見を求める事項については、す(2) 借入金（当該会計年度内の収入をもって償還するべてを具体的に明記すること。
（左べてを具体的に明記すること。
（左一時の借入金を除く。
）の借入れ欄(1)～(7)に掲げる事項は医療法(3) 事業に係る重要な資産の処分

る一時の借入金を除く。
）の借入れ欄(1)～(7)に掲げる事項は医療法(3) 重要な資産の処分

第 70 条の３第１項第 17 号に掲げ(4) 事業計画の決定又は変更

第70 条の３第１項第18 号に掲げる(4) 事業計画の決定又は変更るものであり、すべて意見を求め(5) 定款又は寄附行為の変更ものであり、すべて意見を求める事(5) 定款又は寄附行為の変更る事項としなければならない。
）(6) 法人の合併又は分割項としなければならない。
）(6) 合併又は分割(7) 目的たる事業の成功の不能による解散又は事業の廃止(7) 目的たる事業の成功の不能による解散

＜例２＞
第 13 条 第９条の(1)から(4)の参加法人等が、次に・参加法人等として個人が参加でき掲げる事項を決定するに当たっては、あらかじめ、る場合の記載

本法人に意見を求めなければならない。

・必須記載事項(1) 事業に係る重要な資産の処分・医療法第 70 条の３第１項第 18 号

(2) 事業計画の決定又は変更・意見を求める事項については、す(3) 法人の合併又は分割べてを具体的に明記すること。
（左(4) 目的たる事業の成功の不能による解散又は事欄(1)～(4)に掲げる事項は医療法業の廃止

（新設）

（新設）

第70 条の３第１項第18 号に掲げるものであり、すべて意見を求める事項としなければならない。
）

第 14 条～第 16 条 （略）第 14 条～第 16 条 （略）第５章 社員総会 （略）第５章 社員総会 （略）第６章 役員

第６章 役員第 25 条～第 26 条 （略）第 25 条～第 26 条 （略）・必須記載事項

第 27 条 以下の者については、役員としない。

・必須記載事項
第 27 条 以下の者については、役員としない。

(1)～(2)（略）(1) ～(2)（略）(3) 本法人の参加法人等と利害関係を有する営利(3) 本法人の参加法人と利害関係を有する営利をを目的とする団体の役員又は職員目的とする団体の役員又は職員(4) 本法人の参加法人等と利害関係を有する営利(4) 本法人の参加法人と利害関係を有する営利事事業を営む個人

業を営む個人(5) （略）(5) （略）第 28 条～第 31 条 （略）第 28 条～第 31 条 （略）第７章 理事会

第７章 理事会

第 32 条～第 33 条 （略）第 32 条～第 33 条 （略）第 34 条 代表理事の選定及び解職は、認定都道府県知事の認可をもって、その効力を生じる。ただし、代表理事を再任する場合については、この限りでない。

・医療法第 70 条の 19 第１項

第 34 条 代表理事の選定及び解職は、認定都道府県知事の認可をもって、その効力を生じる。
（新設）

・医療法第 70 条の 19 第１項

第 35 条～第 37 条 （略）第 35 条～第 37 条 （略）第８章 地域医療連携推進評議会

第８章 地域医療連携推進評議会

第 38 条 （略）第 38 条 （略）

（権限）

（権限）

第 39 条 （略）・必須記載事項

第 39 条 （略）２ 地域医療連携推進評議会は、参加法人等が開設す

２ 地域医療連携推進評議会は、参加法人が開設するる病院等の機能分担及び業務連携の目標に照らし、病院等の機能分担及び業務連携の目標に照らし、本本法人の業務の実施の状況について評価を行い、必法人の業務の実施の状況について評価を行い、必要要があると認めるときは、社員総会及び理事会におがあると認めるときは、社員総会及び理事会においいて意見を述べることができる。て意見を述べることができる。

３ （略）

３ （略）

第 40 条～第 41 条 （略）第 40 条～第 41 条 （略）第９章 資産及び会計
第 42 条～第 45 条 （略）・必須記載事項

・「資産及び会計に関する規定」は必須記載事項

第９章 資産及び会計
第 42 条～第 45 条 （略）（事業報告及び決算）（事業報告及び決算）

第 46 条 １～３（略）第 46 条 １～３（略）・「資産及び会計に関する規定」は必
須記載事項

＜例１＞
４ 本法人は、財産目録、貸借対照表及び損益計算書

・医療法第 70 条の 14 に規定する特４ 本法人は、財産目録、貸借対照表及び損益計算書（新設）について、公認会計士又は監査法人（以下「公認会定地域医療連携推進法人以外の法について、公認会計士又は監査法人（以下「公認会・事業報告書等については、監事の計士等」という。
）の監査を受けなければならない。

人の場合の記載計士等」という。
）の監査を受けなければならない。

監査が必要であり、そのうち、財・事業報告書等については、監事の５ 本法人は、前２項の監事及び公認会計士等の監査

産目録、貸借対照表及び損益計算

監査が必要であり、そのうち、財産を受けた事業報告書等について、理事会の承認を受書については、公認会計士等の監目録、貸借対照表及び損益計算書にけなければならない。

査も必要

ついては、公認会計士等の監査も必要
５ 本法人は、前２項の監事及び公認会計士等の監査を受けた事業報告書等について、理事会の承認を受けなければならない。
＜例２＞
４ 本法人は、前項の監事の監査を受けた事業報告書

・医療法第 70 条の 14 に規定する特等について、理事会の承認を受けなければならな

定地域医療連携推進法人の場合のい。

記載（新設）（新設）

第 47 条 本法人の理事は、前条第５項（又は第４項） ・事業報告及び決算については、医第 47 条 本法人の理事は、前条第５項の承認を受け・事業報告及び決算については、医の承認を受けた事業報告書等を社員総会に提出し療法第70 条の14 において準用するた事業報告書等を社員総会に提出しなければなら

療法第 70 条の 14 において準用すなければならない。

同法第 51 条の２の規定に基づき、ない。

る同法第 51 条の２の規定に基づ定められた書類に関して社員総会２～４ （略）き、定められた書類に関して社員２～４ （略）における承認、報告が必要
第 48 条 （略）総会における承認、報告が必要
第 48 条 （略）第 49 条 本法人は、次に掲げる書類を主たる事務所

・事業報告及び決算については、定第 49 条 本法人は、次に掲げる書類を主たる事務所

・事業報告及び決算については、定に備えて置き、請求があった場合には、正当な理由められた書類に関して備え置き、閲に備えて置き、請求があった場合には、正当な理められた書類に関して備え置き、がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければな覧に供することが必要（医療法第由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなけれ閲覧に供することが必要（医療法らない。

70 条の 14 において準用する同法第ばならない。

第 70 条の 14 において準用する同(1)事業報告書等、監事の監査報告書及び定款51 条の４）

(1)事業報告書等、監事の監査報告書及び定款(2)公認会計士等の監査報告書

・医療法第 70 条の 14 に規定する特(2)公認会計士等の監査報告書

法第 51 条の４）
（新設）

定地域医療連携推進法人の場合は「公認会計士等の監査報告書」は不要。
２ 本法人は、社員総会の日の１週間前の日から５年・主たる事務所においては原本を５

２ 本法人は、社員総会の日の１週間前の日から５年・主たる事務所においては原本を５間、事業報告書等（財産目録を除く。
）、監事の監査年間、従たる事務所においては、そ間、事業報告書等（財産目録を除く。
）、監事の監年間、従たる事務所においては、報告書及び公認会計士等の監査報告書を主たる事の写しを３年間備え置く必要があ

査報告書及び公認会計士等の監査報告書を主たるその写しを３年間備え置く必要が務所に備え置かなければならない。

る。

事務所に備え置かなければならない。

ある。

・医療法第 70 条の 14 に規定する特（新設）定地域医療連携推進法人の場合は、「公認会計士等の監査報告書」は不要。
３～４ （略）第 50 条 本法人は、毎会計年度終了後３月以内に、３～４ （略）・医療法第 70 条の 14 において準用

第 50 条 本法人は、毎会計年度終了後３月以内に、事業報告書等、監事の監査報告書及び公認会計士等する同法第 52 条

事業報告書等、監事の監査報告書及び公認会計士等の監査報告書を認定都道府県知事に届け出なけれ・医療法第 70 条の 14 に規定する特の監査報告書を認定都道府県知事に届け出なければならない。

定地域医療連携推進法人の場合は、ばならない。

「公認会計士等の監査報告書」は不要。
第 51 条～第 52 条 （略）第 10 章～第 12 章 （略）第 51 条～第 52 条 （略）第 10 章～第 12 章 （略）・医療法第 70 条の 14 において準用する同法第 52 条
（新設）

附則 （略）

附則（略）