平成15年2月18日

平成15年6月期

中間決算短信(連結)株式会社インターネット総合研究所
４７４１(URL http://www.iri.co.jp)
代表者役職名 代 表 取 締 役
氏
名 藤
原
洋
問 合 せ 先責任者役職名 経理部長
氏
名 五 十 嵐弘 子
中間決算取締役会開催日 平 成 15 年 2 月 18 日
上場会社名
コード番号

上 場 取 引 所
本 社 所 在 都 道 府県

マザーズ
東 京 都

TEL ０３−５９０８−０７１１
中間配当制度の有無
有

1. 平成14年12月中間期の連結業績(平成14年7月1日〜平成14年12月31日)(1) 連結経営成績(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
営業利益
経常利益
売上高
百万円
％
百万円
％
百万円
％
平成14年12月中間期
4,836 ())
45.27 )
△ 226 (
△ 633 (
3,329 ( 559.58 )平成13年12月中間期))△ 1,951 (△ 507 ())
平 成 14 年 6 月 期
7,711 (
△ 1,424 (254.2 )
△ 4,328 (
1株当たり中間(当期)純利益円 銭△ 16,167.55△ 52,241.45△ 118,976.88

中間(当期)純利益
百万円△ 662 (
△ 2,074 (△ 4,783 (平成14年12月中間期
平成13年12月中間期
平 成 14 年 6 月 期
(注) ①

(2)

持分法投資損益

-

％
)
)
)

359 百万円 平成13年12月中間期

平成14年12月中間期

40,959.34 株

潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益円 銭-△ 1,380 百万円 平成14年6月期
39,701 株②

期中平均株式数(連結) 平成14年12月中間期③

会計処理の方法の変更

平成13年12月中間期④

売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率△ 2,810 百万円
40,202.23 株

平成14年6月期

無連結財政状態平成14年12月中間期
平成13年12月中間期
平 成 14 年 6 月 期

百万円
9,580
13,12010,097(注) 期末発行済株式数(連結) 平成14年12月中間期

株主資本比率
％
55.9
67.6
59.5

株主資本
百万円
5,356
8,870
6,003

総資産

41,201.74 株

平成13年12月中間期

40,555 株

1株当たり株主資本円 銭
130,014.39
218,717.64
146,822.45
40,889.70 株

平成14年6月期(3)

連結キャッシュフローの状況
営業活動によるキャッシュフロー百万円
平成14年12月中間期△ 768
平成13年12月中間期△ 294
平 成 14 年 6 月 期
△ 426
(4)
(5)

投資活動によるキャッシュフロー
百万円
1,001
191
△ 477

現金及び現金同等物
財務活動による
期末残高
キャッシュフロー
百万円
百万円
△ 41
1,634
4,655
1,667
1,442
1,242

連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
持分法適用非連結子会社数
7社

1 社

持分法適用関連会社数

連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規) - 社
(除外)
- 社

(新規

1 社

持分法

(除外)

2. 平成15年6月期の連結業績予想(平成14年7月1日〜平成15年6月30日)
売上高
営業利益
経常利益
百万円
百万円
百万円
8,500
通期
480
0
(参考) 一株当たり予想当期純利益(通期)△ 3,418.25 円

-

8社

社

当期純利益
百万円
△ 140

上記予想に関する事項については、平成15年6月期中間決算短信(連結)の添付資料7〜8ページを参照ください。
※上記予想に関する事項については、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであります。予想には様々な不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合がありますので、この業績予想に全面的に依拠して投資等の判断を行うことは差し控えてください。

企業集団の状況
当グループは、当社、子会社８社、および関連会社８社で構成され、ネットワーク事業、
プラットフォーム事業、その他事業、の３つに分類することができます。
当グループの事業に関わる位置づけおよび事業部門との関連は次のとおりであります。

顧客・得意先物品･ｻｰﾋﾞｽの提供((IP プラットフォーム事業))((IP ネットワーク事業))

連結子会社

持分法適用関連会社

連結子会社

タウ技研(株)(株)ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ･ｴｸｽﾁｪﾝｼﾞ(株)ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲｺﾏｰｽｱﾝﾄﾞﾃｸﾉﾛｼﾞｰ

連結子会社

連結子会社

連結子会社

ﾀｳ･ｻﾌﾟﾗｲｻｰﾋﾞｽ(株)(株)ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｼｰｱﾝﾄﾞｵｰ(株)ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞﾀﾜｰ(株) イ ン タ ー ネ ッ ト 総 合 研 究 所((その他の事業))連結子会社

持分法適用子会社

持分法適用関連会社(株)ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲﾌｧｲﾅﾝｽｱﾝﾄﾞﾃｸﾉﾛｼﾞｰ(株)ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ･ｵﾝ･ﾃﾞﾏﾝﾄﾞ

(株)ﾊﾟｿﾅﾃｯｸ

連結子会社

持分法適用関連会社

持分法適用関連会社

IRI USA, Inc.

ﾓﾊﾞｲﾙ･ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｷｬﾋﾟﾀﾙ（株）(株)ﾍﾞﾙﾊｰﾄ

持分法適用関連会社

持分法適用関連会社

持分法適用関連会社(株)ﾃﾚﾜｰｸ総合研究所

ﾏｰﾁｬﾝﾀﾞｲｽﾞ･ｷｬﾋﾟﾀﾙ (株)(株)ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･ｼﾞｰｱｲｴｽ

ｻｰﾋﾞｽ･物品の提供

2

(当社)

３．

経営方針について① 会社経営の基本方針
創業以来、｢IP（Internet Protocol）技術を中核とする高い技術力を梃子に、社会に貢献する｣を社是として、グループ経営を行ってまいりました。この観点から、グループ全体の総合的企業価値を高めることを経営の主眼としております。最近の ADSL、FTTH などのブロードバンド化、IPv6、オート ID などに代表されるユビキタス化などの技術的な進展に対しては、常に対応して、適切なグループ戦略の構築努力をしております。ただし、あくまでも戦略の基本には、我々のコアコンピタンスである IP 技術、とりわけ BGP4 などの経路制御プロトコル（ネットワークに接続されているコンピュータ間で確実に情報をやりとりできるようにすること）におけるエンジニアリング技術があります。今後、VoIP など、異なる方式が相互接続する環境の中で、この技術の必要性は増加すると考えております。
・

ADSL（非対象デジタル加入者線）：光ファイバーケーブルではなく、従来の銅線の電話線を使って高速なデジタル通信を実現する技術の一つ。NTT 東西地域会社のフレッツ・ADSL、
Yahoo!BB、アッカ・ネットワークス、イー・アクセスなどが当該サービスを提供。

・

FTTH(ファイバー・ツー・ザ・ホーム：各オフィス、各家庭の戸口に光ファイバーケーブルを引き込むという考え方。NTT 東西地域会社が提供している B フレッツは代表的な商用サービス。

・

IPv6：ネットワークを使ってデータを伝えるための規格。現在一般に使用されている IPv4 と比較すると、IPv6 では「より多くの機械にそれぞれ固有の番号（IP アドレス）を割り付けることができる」といったメリットがある。

・

オート ID：96bit の固有 ID と無線で読み出すためのアンテナを組み合わせた IC 付きタグ
(RFID：Radio Frequency Readers and Tags)によって、製品の製造/流通/販売およびリサイク
ルまでの過程を検知・管理するというもの。

・

BGP４：「Border Gateway Protocol Version 4」の略。おもに、インターネット接続事業者(プロバイダー)間での通信に使用されている経路選択（ルーティング）プロトコルの 1 つ。インタ
ーネットのような大規模な TCP/IP ネットワークは、各プロバイダーが保有・運用する小規模なネットワークである「AS」(Autonomous System)を単位として、これらを相互に接続した形態となる。

・

VoIP：Voiceover Internet Protocol の略。音声を IP パケットに変換して送信し、IP ネットワー
ク上で音声通話を実現する技術。電話網のインフラをデータネットワークと統合することで、回線の稼働率を上げ、通信コストを下げるのが本来の目的。

② 目標とする経営指標
当社グループといたしましては、単体及び連結の当期純損益を黒字化することを最優先目標といたしますが、株主価値の増大化をはかるため、キャッシュフローを重視し、継続的にグループ戦略の見直しを行ってまいります。

3③ 中長期的な会社の経営戦略
当社は、インターネットのインフラストラクチャーの発展とともに進化する企業を目指してきました。インターネットが学術研究の分野に限られていた時期から、第 2 世代ともいうべき商用化の時代を経て、キャリア ISP の発展期である第 3 世代に入った時期に創業いたしました。その後、インターネットエクスチェンジ（IX）事業へ参入、続いてモバイ
ルインターネット事業、インターネットデータセンター事業へと展開し、インターネット
インフラの構造変化に主体的に関わってまいりました。
今後におきましても当社グループとしては、「ユーザー網の IP 化」の急激な進展と､無線
LAN、オート ID、第 3 世代携帯通信などによって現実化しはじめた「ユビキタス化」を大
きな２つの流れとしてとらえ、これらによって起こる構造変化に対して主体的に関わる所存であります。
(1)ユーザー網の IP 化
今日、IT 戦略の巧拙が企業経営の成否を決定するといわれるほどに、効率的かつ環境の変化に対応可能な柔軟性と発展性のある業務システムを構築しなければ、企業価値を増加させることが難しい時代が到来しております。ユーザー網の IP 化は、こうした企業の IT戦略の一環として行われる社内ネットワークの構築や再構築に対して、革新をもたらす方法の１つとして位置付けられております。
当社では、コンサルティングに関する需要が拡大している情況を受けて、ユーザー網のIP 化を支援するための能力を高めるため、関連会社の立ち上げに投入していたエンジニア
を本体へ再投入すると共に、従来十分とはいえなかった大企業や公共事業向けのトップ営業や、事業プロセスコンサルティング、プロジェクトマネジメント機能を果たせる即戦力
を中心に外部採用を行い、積極的な人材強化を行っております。これにより、企業の経営
層 で あ る CEO(Chief Executive Officer) 、 CFO(Chief Financial Officer) 、 CIO(Chief
Information Officer)、CTO(Chief Technical Officer)らが抱えている IT 戦略に関する問題
へのトータルソリューションを提案する体制を強化してまいります。同時に、当社グループが持つネットワーク技術者をオンサイトエンジニアリングという形でユーザー企業の業
務現場に深く入り込ませ、ユーザーの視点に立った具体的かつ本質的なコンサルティング
を行い、継続的なビジネスの受注をはかっていく所存です。

(2)ユビキタス化
ユビキタスというラテン語は「偏在」を意味し、ユビキタス化は、どこにいてもコンピュータを使えてネットワークに接続できるという新しい社会の構想全体を指します。すなわ
ち、テレビやラジオ、電子手帳など、馴染み深い家電製品を始め、自動車、住宅など、生活のあらゆる場面にコンピュータを介在させ、それらに通信機能を持たせることにより多様なサービスが創り出される社会が構想されており、このような構想のもと、様々な分野
4

の企業が、ユビキタス化を実現させるためのネットワーク技術を必要とするようになってまいりました。
このような状況を受けて当社グループでは、当社及びネットワーク事業を営む各社が持つ通信技術と、タウ技研株式会社(TAU)が持つ製造技術とを生かし、両技術の融合として、多様な製品がコンピュータを内蔵して通信機能を持つために必要な基盤技術の開発と提供に取り組むことを計画しております。
一方、当社の研究開発部門として「ユビキタス研究所」を創設し、インターネット技術を必要とする様々な企業との共同研究開発に着手し始めております。今後、ユビキタス研究
所の研究成果を TAU の組み込み型ソフトウェア開発や主要部品作り込みとして商品化することで、知的所有権の獲得と、ロイヤリティフローの獲得を目指してまいります。

④ 会社の対処すべき課題
ユーザー網の IP 化をすすめる、ネットワークソリューションの提供の分野は、大手通信事業者、システムインテグレーター、大手通信機器メーカー、コンサルティング会社等が激しい競争を繰り広げています。この競争に勝ち残るため、当社グループの優位性を明確化し、他社と差別化していくためには、グループ全体の営業力、ビジネス開発能力、サービス提供能力を更に強化する必要があります。したがって、優秀な人材の獲得、養成、確保を最優先課題として考え、これらに対する投資に集中する方針を徹底してまいります。

４．

経営成績および財政状態について① 営業の経過および成果
当期のわが国の経済は、米国に代表される海外経済の不安定さと、小泉内閣の構造改革が良しにつけ悪しきにつけ景気に影響を与える中で、現象面としては雇用のさらなる悪化に代表される不確実性が継続しております。
情報通信業界においては、欧米通信業界の再編の波が日本にも及び、それが当社を含めた通信関連業界全般に引き続き深刻な影響を及ぼしております。その一方で、生き残りの利益が顕在化し始めているとも言えます。このような二極化の流れの中で、勝ち組として生き残る可能性のある企業群には、局所的に、追い風が吹き始めています。生き残る可能性の高い企業群への顧客シフトは止めようのないトレンドとなっており、経営における地力の差が問われるようになっています。
日本のインターネットは今期も、堅調に拡大しております。日本のインターネット利用者数は、｢インターネット白書｣2002 年度版によると、平成 14 年 6 月時点で 4,619 万 6000
人に達しています。さらにインターネットの世帯浸透率も、昨年の 46.5％から今年は 62.4％へと拡大しており、そのうちのブロードバンド比率が 18.5％と急拡大しています。総務省
5

発表の平成１４年末の DSL サービス利用者数は５６５万人、ブロード・バンド・ユーザー数全体では７８０万人（総務省）となり、ブロード・バンド・マーケットは新たな局面へと展開しております。
これは、ヤフーBB が火をつけた ADSL の低価格化が原因と思われます。この動きは競合
企業の低価格戦略の追随、そして、この戦略の延長線上でのインターネット電話の導入によって、大手通信キャリア、大手 ISP、ケーブル事業者らを巻き込んだ新たな競争環境を作
り出しました。このブロードバンド化の加速は今後の事業環境の質的な変化を促進することになると思われます。
以上のような経営環境の下、当社グループでは、平成 14 年 9 月に発足させた新経営体制
を中心に、｢ユーザー網の IP 化｣と「ユビキタス化」をテーマとし、これまで整備を進めてまいりました、当社全体のバリューチェーン(データセンター、ネットワーク運用監視、ブ
ロードバンドコンテンツデリバリー、ウェブコンテンツ開発、ブロードバンド通信環境提供などの各サービス)を基盤に、顧客層を通信事業者から公共団体、一般事業会社へと拡大
し、技術支援モデルを IP ネットワークソリューションサービスモデルへと事業構造を発展させるための活動を実施してまいりました。事業の種類別の経過と成果は以下のとおりであります。
(1) IP ネットワーク事業
当中間期におきまして当社は、当社グループの優位性を明確化し、他社との差別化をはかるために、グループ全体の営業力、ビジネス開発能力、サービス提供能力を強化するための優秀な人材の獲得と教育に対する投資を行いました。
また、当社は、情報セキュリティの ASP であるアタボック株式会社と、セキュリティソ
リューションサービス分野での業務提携を行うことに合意いたしました。同社は、アクセ
スコントロール、コミュニケーションへのセキュリティ付加のための技術を持ち、今後当社グループが提供する IP ネットワークソリューションサービスの１つとして、顧客獲得のための事業シナジーがあると考えております。
なお、当中間期において、連結子会社である株式会社ブロードバンドタワー(BBTower)
が、通信事業者のみならず、一般事業会社に対して、IP ネットワークソリューションサー
ビスを提供する上での当社グループの中核プラットフォームとして実績をあげ始めており、優良顧客からの継続的な業務受注に成功しております。インターネットで問題となるボト
ルネックの障害を防ぎながら、大容量、広帯域のデータ配信を行う技術を持つ BBTower が、信頼性の高いデータセンターとして、確固たる地位を確立しつつあります。
以上、BBTower が軌道に乗り始めてはいるものの、市場開拓のための投資などの施策成
果が下期以降に期待されることにより、ネットワーク事業におきましては、連結売上高は1,478 百万円、連結営業損失は 272 百万円となりました。
6

(2) IP プラットフォーム事業
IP プラットフォーム事業では、TAU が当中間期において、プラズマディスプレイおよび
大型液晶ディスプレイ用デジタル画像変換 PC ボードや複写機用センサーボードの量産受注が増加したことなどにより、堅調に業績を伸ばしております。
なお、TAU 取得時に認識した連結調整勘定(投資額と取得時純資産の差額)、いわゆる、のれん代は、前連結会計年度において償却済であり、当中間期の IP プラットフォーム事業の営業損益は、のれん代の償却に影響されない姿を示しております。
以上の結果、IP プラットフォーム事業におきましては、連結売上高は 3,351 百万円、連結営業利益 151 百万円となりました。
以上、IP ネットワーク事業および IP プラットフォーム事業の成果により、当中間連結決算は、連結売上高 4,836 百万円(前年同期比 45.27%増加)、連結営業損失 226 百万円(前年同期 507 百万円)、連結経常損失 633 百万円(前年同期 1,951 百万円)、連結当期純損失は 662
百万円(前年同期 2,074 百万円)となりました。
なお、連結経常損失および連結当期純損失の改善は、関連会社である株式会社パソナテッ
ク取得時に認識した投資消去差額(投資額と取得時純資産の差額)が、前連結会計年度において償却済であり、当中間期の持分法投資損益(営業外損益)が、その償却に影響されないこと
が、主な要因であります。

② キャッシュフローの状況について
営業活動によるキャッシュフローについては、第２四半期売上規模の増加による売上債
権および棚卸資産の増加、前払費用の増加など、資産増加の影響により、768 百万円のネット支払額となりました。
投資活動によるキャッシュフローについては、設備投資や、選択と集中の観点から行った資本提携先への投資がありましたが、前連結会計年度において、売却に至った投資資産について、その代金が回収されたことにより、1,001 百万円のネット入金額となりました。
財務活動によるキャッシュフローについては、設備未払金の支払が主な内容でありますが、関連会社の増資に伴う少数株主からの払込金受取があり、41 百万円のネット支払額となりました。

③ 今期の見通し
IP ネットワーク事業については、通信事業者を中心とする既存顧客からの安定的業務受注とその拡大に加え、一般事業会社等の情報システム部門からの IP ネットワークソリュー
ションサービスの新規受注の獲得を見込んでおります。また、IP プラットフォーム事業で
7

は、大型ディスプレイや複写機市場の好況を受け、既存顧客からの安定的受注を見込んでおりますが、今後の不確定要素の影響額の反映が現時点では困難であるため、連結業績予
想（通期）は平成 14 年 8 月 21 日に発表した予想から変更を行っておりません。

６．

個別業績予想の修正について

平成 14 年 8 月 21 日の本決算発表時に公表いたしました平成 15 年 6 月期（平成 14 年 7
月 1 日〜平成 15 年 6 月 30 日）個別業績予想を、以下のとおり一部修正いたしました。
修正の理由は、当中間期において当社の投資有価証券に関する評価方法の見直しを行ったことにより投資評価損失の引当損失を計上したこと、および投資有価証券の減損による評価損失を計上したことによる特別損失の影響を反映させたためであります。
なお、関連会社への、投資の減損会計の適用と投資評価方法の見直しによる予想修正のため、連結業績予想(通期)には影響ございません。

当期の個別業績予想数値の修正（平成 14 年 7 月 1 日〜平成 15 年 6 月 30 日）
売上高

経常利益

前回発表予想(A)

1,400

20

16

今回修正予想(B)

1,400

20

△1,75100△1,735

−

−

−

1,541

△192

△1,630増

減額(B-A)増減率(%)(ご参考)前期実績 （平成 14 年 6 月期）

当期純利益(金額の単位：百万円)（注）業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社グループで判断したものであります。予想には様々な不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる結果となりうる場合をご承知おきください。

７．

事業の概況等に関する特別記載事項

以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事
項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の特別記載事項および本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えられます。
① 当社コアとなる技術力の優位性及び成長に必要な技術者不足のリスクについて
当社は、インターネットインフラの発展に伴って成長してきた企業であります。当社のコア技術は、インターネットインフラを支える要素技術であるルーターとサーバーの運用
8技術です。この２つの要素技術を基礎にして、ネットワーク上での信頼性の高い接続サー
ビス、情報適用サービス、電子商取引などにかかわる事業者に対してトラフィック・エン
ジニアリング（ネットワーク上の混雑をなくしてスムーズなデータフローを制御する技術）を特徴にしたネットワーク運用支援をおこなってきました。
従来の主要事業は、通信キャリアの ISP 部門や、電子商取引などのコンテンツ・プロバ
イダーに関するネットワークコンサルティングからネットワーク設計・構築・運用に関する受託事業でした。具体的には日本初の商用インターネットエクスチェンジである日本イ
ンターネットエクスチェンジ株式会社（JPIX）、インターネットデータセンターであるグローバルセンター・ジャパン株式会社（現、BBTower）、データセンターや大手ユーザー企業
が多数存在する大都市圏でそれらを高速な光ケーブルで相互につなぐ、株式会社ブロードバンド・エクスチェンジや、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモなどの通信事業者向けにコンサルティング事業を提供してきました。
現在は、ISP などの通信網の IP 化は一服し、通信事業者も、それぞれに自前のインター
ネット技術者を抱えるようになってきています。さらに、インターネット業界の焦点は、ブロードバンド環境が広がる中で、大企業、地域公共団体などのユーザー網の IP 化へとシフトしてきています。その意味で、エンタープライズ市場と呼ばれる大企業中心のユーザ
ー網の IP 化事業をいかに取り込みうるかが、今後の当社及び当社グループの最大の経営課
題となっております。
このような環境変化に対応して、当社がそのコアスキルや豊富な事業経験を、新しい顧客ニーズに対応して変化させることができるかどうかが、当社のコアスキルの維持及び成長性、収益性を決定していくことになると思われます。また大企業向けの事業を展開する中で、従来の通信事業者向け事業とは異なる技術者、営業等の人材も必要とされるため、このような人材の内部育成、外部からの採用が、顧客ニーズの拡大スピードに対応できるかという点も重大な影響を当社経営に及ぼすことになると思われます。
② 企業向けネットワークソリューション提供について
ユーザー網の IP 化というトレンドの中で生じてきている大企業からのネットワークソリューションのニーズを、当社及び当社グループが他の通信事業者やシステムインテグレー
ター、通信機器ベンダーなどと競合しながら獲得できるか、また、獲得した需要に対応しきれるかという課題があります。
前者に関しては、日本のインターネットインフラが発展する過程で、当社及び当社代表取締役所長の藤原洋が果たしてきた役割が重要な意味を持つと思われます。藤原は、郵政省（現総務省）の広帯域ネットワーク研究開発のプロジェクトリーダーを過去に果たし、日本におけるインターネットの原点である産学協同の WIDE プロジェクトにも関わってまいりました。このため藤原洋は、現在もネットワーク業界のリーダーの一人として、国家レベルでの次世代インターネットの研究開発、政策構築にも関わっております。さらに財
9

団法人インターネット協会の副理事長、会津大学の客員教授、青山学院大学、流通科学大学、慶応義塾大学などの講師としても活発に活動しております。こういった活動を通じて、
藤原洋及び当社が有するインターネット関連技術に関しては、学界および産業界からも評価を得ております。従来の通信事業者中心の市場においては、このような活動から生まれる信頼性に基づいた顧客からの発注が行われてきました。今後、大企業向け市場に展開する過程で、従来の評価をいかに新しい市場参入にも利用していくことができるかどうかが、今後の大企業向け市場における当社の事業展開の成否を握ることになります。
従来より、藤原洋によるトップ営業による依存度の高さの是正の必要性は認識されており、より組織的な営業体制の確立をはかっております。特に大企業向け市場への展開においては、組織的営業力の強化が不可欠という認識で、グループ内経営資源の再整理、外部人材の採用等を活発化しております。
③ データセンター事業の不確定要素について
通信事業者向け技術支援モデルから、大企業などに対する運用アウトソーシングを含む事業モデルへと転換をはかっております。広範な顧客層に対してネットワークソリューシ
ョンを提供していくための基盤であるデータセンター事業を、BBTower を中心に展開する
戦略的意義は、グループ全体にとって重大なものになります。その一方で、不動産、機器等、固定資産を必要とする事業を行う上でのリスクに対応しなければなりません。また当社グループより資本力において優る通信事業者やシステムインテグレーターが当該分野へと参入を続けていることは、BBTower の今後の経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社及び BBTower は、こういった経営課題に対応するために、コスト等従来の事業構造の見直しを徹底しており、さらにグループ内外で最適なバリューチェーンを形成することで、大企業向けネットワークソリューション事業の差別化をはかっていく所存です。
④ ブロードバンド関連事業の不確定要素について
株式会社ブロードバンド・エクスチェンジ（現出資比率：当社 45.38％、日本電気株式
会社 31.76％、松下電器産業株式会社 13.61％、東京電力株式会社 4.54％、株式会社ＮＴ
Ｔデータ 4.54％、住友商事株式会社 0.17%）は、2002 年 2 月のサービス開始以降、ISP
事業者、CATV 事業者、コンテンツ・プロバイダーなどを中心に、順調に顧客の獲得に努
めておりますが、現状ではひきつづき事業立ち上げ時期にあります。ＡＤＳＬを中心として、ブロードバンドインターネットの普及は急速に拡大している状況にありますが、競合事業の展開の可能性については、不確定要素が多く存在しております。このため投資額回収に関しては引き続き大きなリスクがあります。
⑤ 投資有価証券の減価リスクについて
インターネット事業や IT 事業に対する株式市場の評価は公開時に比較して大幅に低下しています。当社の投資資産に関してもこの影響は免れることはできません。適正な会計慣10行に基づいて、投資有価証券等の減損評価はすすめてきておりますが、この影響が、今期にとどまるのか否かは、いまだ不確定といわざるを得ません。今後も、当社及び当社グループのコア事業は何かということを強く意識して、選択と集中を徹底し、その観点から関係会社株式及び投資有価証券に関する見直しも継続する所存です。
⑥ IP プラットフォーム事業のリスクについて
IP プラットフォーム事業を担っております TAU の主商品である組み込み型ソフトウェ
アは、液晶映像技術、プラズマディスプレイ等の基板製品の受注を中心に、数量的に堅調に推移していく見通しです。しかし、これら主商品に関しては、第一に単価下落リスク、第二に主要顧客の中国生産本格化というリスクが存在します。このリスクに対応するために、いかに顧客企業にとって代替困難なサービスを提供するかが重要な経営課題となります。当社グループのユビキタス技術分野における総合戦略の中でより広いスコープで業務展開をすることによって、競合他社との差別化をはかってまいります。ユビキタス環境が進展する中で、当社グループのネットワーク技術とデバイスにおける TAU の技術力のシナ
ジーを最大限発揮することで上記のようなリスクに対応する所存です。

11

株式会社インターネット総合研究所

中間連結貸借対照表(単位:千円)
期
科

目

（

資

当中間連結会計期間末

前中間連結会計期間末(平成 14年 12月 31日現在)(平成 13年 12月 31日現在)(平成 14年 6月 30日現在)

金額
産

Ⅰ 流

別

前連結会計年度の要約連結貸借対照表

の

動

部
資

構成比
％

金額

構成比
％

金額

構成比
％

)
産

1. 現 金 及 び 預 金

1,623,108

3,676,302

1,447,822

2. 受 取 手 形 及 び 売 掛 金 ※3

2,097,839

1,776,481

1,645,721

券

11,015

1,011,016

11,013

産

833,166

651,656

642,839他

332,925

117,886

1,274,600

金△ 8,377△ 3,632△ 34,504

流 動 資 産 合 計

4,889,676

3. 有
4. た

価
な

5. そ
貸

証
卸

資

の
倒

Ⅱ 固

引

定

当

資

51.0

7,229,710

55.1

4,987,493

49.4

産

1 有 形 固 定 資 産 ※1
(1) 建

物

1,784,523

減価償却累計額△338,077(2) 機置

338,242

減価償却累計額△103,844(3) 工 具 器 具 備 品

709,673

減価償却累計額△288,174械

装(4) 建 設 仮 勘 定
有 形 固 定 資 産 合 計 ※1
2無 形 固 定 資 産

1,742,733

1,446,446-△ 257,058 1,485,675-

320,364

234,397-△ 79,249-

641,316

421,499-996

241,115△ 243,729-

397,587-

2,103,340

22.0

249,073

1.9

2,124,378

21.0

31,6330.3

168,965

1.3

37,681

0.4

3投資その他の資産(1) 投 資 有 価 証 券

722,751

2,685,034

714,911(2) 関 係 会 社 株 式

995,290

1,758,698

1,347,437

(3) 出

資

金 ※2

507,696

571,462545,099

(4) そ

の

他

355,671

527,903

340,681

貸 倒 引 当 金

△ 25,234△ 70,723-

投資その他の資産合計

2,556,175

26.7

5,472,374

41.7

2,948,13029.2

固 定 資 産 合 計

4,691,149

49.0

5,890,413

44.9

5,110,19150.6

資9,580,825

100.0

13,120,124 100.0

産

合

計

12

10,097,684 100.0

株式会社インターネット総合研究所

中間連結貸借対照表

期
科

別

当中間連結会計期間末

前中間連結会計期間末(平成 14年 12月 31日現在)(平成 13年 12月 31日現在)

金額

目

構成比

金額

構成比

％
(

負

債

Ⅰ 流

の

動

部

負

(単位:千円)前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成 14年6月 30日現在)
金額

構成比
％

％

)
債

1. 支 払 手 形 及 び 買 掛 金 ※3

1,881,204

1,342,492

1,526,849

2. 短

期

借

入

金

400,000

541,500

406,500

3. 賞

与

引

当

金

43,73228,85133,396

他

618,549

411,855

749,173

計2,943,487

4. そ
流

の

動

Ⅱ 固

負

債

定

合

負

30.7

2,324,700

17.7

2,715,920

26.9

債

1. 退 職 給 付 引 当 金

85,58171,714

79,8602. 長

金727,058-

880,372

他

1,419

161,8501,461

計814,059

8.5

233,565

1.8

961,6939.5

計3,757,546

39.2

2,558,265

19.5

3,677,613

36.4

466,459

4.9

1,691,763

12.9

416,5444.1

金2,202,000

23.0-

2,188,000

21.7

金9,478,218

98.9-

9,467,285

93.8

金
券
金

△6,252,392

△65.3

-

△5,894△0.1-△5,298△0.1

Ⅴ 為 替 換 算 調 整 勘 定

14,6600.2-

14,4680.2△79,773△0.8-△70,749

△0.7

金

-

-

2,081,000

15.9

-

-

金

-

-

9,451,666

72.0

-

-

金
券
金

-

-

△ 2,881,082 △ 22.0

-

-

-

-

196,117

1.5--

Ⅴ 為 替 換 算 調 整 勘 定--

22,392

0.2

-

-

資
本
合
計
負 債 、 少 数 株 主 持 分
及
び
資
本
合
計

5,356,819

55.9

8,870,094

67.6

6,003,526

59.5

9,580,825

100.0

13,120,124

100.0

10,097,684

100.0

期

3. そ
固

定

負

債

債
少

払

の

負
(

未

数

合

合
株

主

持

分

)

少

数

株

主

持

分

(

資

本

の

部

)

Ⅰ 資

本

Ⅱ 資
Ⅲ 利
そ
Ⅳ
評

本
益
の

他
価

Ⅵ 自
(

剰

己

資

余
価

証
額

株

本

Ⅰ 資

式 ※4

の

部

本

Ⅱ 資
Ⅲ 欠
そ
Ⅳ
評

剰
有
差

余

本
の

準
他

価

損
有
差

備
価

証
額

△5,590,179 △55.4)

13

株式会社インターネット総合研究所

中間連結損益計算書(単位:千円)期

科

別当中間連結会計期間
自平成 14年 7月 1日

自平成 13年 7月 1日

自平成 13年 7月 1日

至

平成 14年 12月31日

至

平成 13年 12月31日

至

平成 14年 6月30日

金額

目

金額

百分比

百分比

％
Ⅰ売
Ⅱ 売
売

上
上
上

原
総

利

高

4,836,239

4,836,239

価4,100,488

4,100,488

84.8 2,562,691

益

Ⅳ営

業
業

損
外

収

失

金額

％

3,329,241

100.0 7,711,554

7,711,554

100.0

2,562,691

77.0 6,372,946

6,372,946

82.6

735,750

15.2

766,549

23.0

1,338,608

17.4

961,866

19.9

1,274,333

38.3

2,762,843

35.8

226,115△ 4.7

507,783 △ 15.3

1,424,235△18.4

24,1600.3

2,928,672

38.0

4,328,747△56.1

117,1201.5

880,016

11.4

5,091,644△66.0

199,714

2.6

益
息

593

2,091

7,963

有 価 証 券 利 息

1,917

-

連結調整勘定償却額

752

-

5,099

受 取 業 務 手 数 料

3,554

そ

1,249

受

Ⅴ営

取

利

の
業

外

他
費

3,251
8,068

917

0.2

6,093
6,260

0.2

5,003

用
息

18,751

2,102

23,599費200-

22,502

失36,951

21,87947,948

持分法による投資損失

359,151

支
新
組

払
株

利
発

合

そ

行
損

の

他

経

常

損

失

Ⅵ特

別

利

益

67

1,380,783
415,12245,055

8.6

633,170 △ 13.1

2,810,106
1,449,821

43.5

24,515

1,951,345 △ 58.6

貸倒引当金戻入益

560

固 定 資 産 売 却 益

-

1,480

1,480

1,004

2,192

2,192

-

5,586

出 資 金 譲 渡 差 益
関係会社持分変動益
そ
Ⅶ 特

の
別

他
損

百分比

％

100.0 3,329,241

Ⅲ 販売費及び一般管理費 ※1
営

前連結会計年度の要約連結損益計算書

前中間連結会計期間

-

10

1,564

0.0

-

110

3,682

0.1

107,750失固 定 資 産 売 却 損

201

投資有価証券評価損

10,769その他
税 金 等 調 整 前
中間(当期)純損失
法 人 税 、 住 民 税
及 び 事 業 税
法人税等還付税額103△ 1,316

法 人 税 等 調 整 額

4,206

519

102,786
11,0749,271

0.2

642,680 △ 13.3

838,870
112,058

3.4

2,059,720 △ 61.9

52,282

92,69855,1721.1

少 数 株 主 損 失35,6400.7

中間(当期)純損失

662,212 △ 13.7

40,6265,851

14204,116△ 4,402

98,5502.9

84,2322.5

508,2226.6

2,074,038 △ 62.3

4,783,136△62.0

株式会社インターネット総合研究所

中間連結キャッシュフロー計算書

期別

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

前連結会計年度要約
連結ｷｬｯｼｭﾌﾛｰ計算書

自平成 14年 7月 1日 自平成 13年 7月 1日 自平成 13年 7月 1日
至平成 14年 12月31日 至平成 13年 12月31日 至平成 14年 6月30日
科目

Ⅰ営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ･ フ ロ ー
税 金 等 調 整 前 中 間 ( 当 期 ) 純 損 失 ( △ )
減
価
償
却
費
連
結
調
整
勘
定
償
却
額
引
当
金
の
増
加
額
受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金
支払利
息持 分 法 に よ る 投 資 損 失
組
合
損
失
投
資
有
価
証
券
評
価
損
売 上 債 権 の 減 少 額 ま た は 増 加 額 ( △ )
た
な
卸
資
産
の
増
加
額
仕
入
債
務
の
増
加
額
その他の流動資産の減少または増加(△)
その他の流動負債の増加または減少(△)
その他の資金の増減を伴わない損益(純額)小計
利 息 及 び 配 当 金 の 受 取
利
息
の
支
払
額
法
人
税
等
の
支
払
額
営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ･ フ ロ ー
Ⅱ投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ･ フ ロ ー
固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出
固 定 資 産 の 売 却 に よ る 収 入
投資有価証券及び関連会社株式の取得による支出
投 資 有 価 証 券 売 却 代 金 の 回 収
出
資
金
譲
渡
収
入
そ の 他 固 定 資 産 取 得 に 係 る 支 出
その他の投資活動純減少又は増加(△)
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ･ フ ロ ー
Ⅲ財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ･ フ ロ ー
短
期
借
入
の
純
増
減
額
長 期 借 入 金 の 返 済 に よ る 支 出
固 定 資 産 購 入 未 払 金 の 支 払 支 出
新 株 の 発 行 に よ る 収 入
自 己 株 式 取 得 に よ る 支 出
少 数 株 主 の 払 込 に よ る 収 入
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ･ フ ロ ー
Ⅳ現 金 及 び 現 金 同 等 物 に 係 る 換 算 差 額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額または減少額(△)
Ⅵ現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 首 残 高
Ⅶ連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
Ⅷ 現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 中 間 期 末 ( 期 末 ) 残 高 ※1

15

金額

金額

金額

△642,680
154,828
6,443
15,165△2,51018,751
359,151
36,951
10,769△479,496△190,326
354,354△226,516△67,173
20,825△631,462
1,692△18,770△120,256△768,797△2,059,720
32,353
308,546
78,167△2,0912,102
1,380,783
21,879102,786△173,054△122,173
156,481△38,497
67,829△154△244,760
1,832△1,487△50,220△294,635△5,091,644
197,327
470,339
25,402△7,963
23,5992,810,106
47,948
838,870
139,847△123,630
214,745
103,007
178,710△94,498△267,832
7,912△23,715△142,799△426,434△133,598−△26,000
1,152,435−−
8,504
1,001,342△106,237
1,480△66,000−
449,121△87,930
738
191,171△272,731
1,480△333,000−
449,121−△322,147△477,278−△6,500△144,717
24,933△178
85,000△41,462205
191,287
1,442,835−
1,634,123

118,000△17,000−
61,666−
1,505,200
1,667,866
3,806
1,568,209
3,087,109−
4,655,319−△34,000△223,393
65,466△70,749
1,505,200
1,242,523△2,735336,074
3,087,109△1,980,348
1,442,835

株式会社インターネット総合研究所

中間連結剰余金計算書(単位:千円)期科

別目

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

前連結会計年度

自平成 14年 7月 1日

自平成 13年 7月 1日

自平成 13年 7月 1日

至

平成 14年 12月31日

至

平成 13年 12月31日

至

平成 14年 6月30日

金額

金額

金額

( 資 本 剰 余 金 の 部 )9,467,285

Ⅰ 資 本 剰 余 金 期 首 残 高-9,421,000

Ⅱ 資 本 剰 余 金 増 加 高
1. 株 式 交 換 に よ る 新 株 の 発 行
ストックオプション行使
2.
に よ る 新 株 の 発 行

12,466

12,466

-

1,533

-

14,818-32,733-

1,266

47,551

Ⅲ 資 本 剰 余 金 減 少 高
1. 資

本

組

入

1,533

Ⅳ 資本剰余金中間期末(期末)残高

1,266

9,478,218-

9,467,285△5,590,179-△807,043( 利 益 剰 余 金 の 部 )Ⅰ 利 益 剰 余 金 期 首 残 高
Ⅱ 利 益 剰 余 金 減 少 高
中 間 ( 当 期 ) 純 損 失662,212662,212--

4,783,136

4,783,136△6,252,392--

807,043

失-2,074,038-

Ⅲ 欠 損 金 中 間 期 末 残 高-

2,881,082-

Ⅲ 利益剰余金中間期末(期末)残高Ⅰ 欠 損 金 金 期 首 残 高
Ⅱ 中

間

純

損

-

16

△5,590,179--

株式会社インターネット総合研究所(中間連結財務諸表作成の基本となる重要な事項)

期

別

当中間連結会計期間
自項

目

1 連結の範

囲に関する事項

前中間連結会計期間

平成14年 7月 1日

至

平成14年12月31日
7社
会社名
IRI USA, Inc.
(株)ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲﾌｧｲﾅﾝｽｱﾝﾄﾞﾃｸﾉﾛｼﾞｰ(株)ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲｺﾏｰｽｱﾝﾄﾞﾃｸﾉﾛｼﾞｰ
ﾀｳ技研(株)ﾀｳ･ｻﾌﾟﾗｲｻｰﾋﾞｽ(株)(株)ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｼｰｱﾝﾄﾞｵｰ(株)ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞﾀﾜｰ

自前連結会計年度

平成13年 7月 1日

至

平成13年12月31日
8社
会社名
IRI USA, Inc.
(株)ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲﾌｧｲﾅﾝｽｱﾝﾄﾞﾃｸﾉﾛｼﾞｰ(株)ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲｺﾏｰｽｱﾝﾄﾞﾃｸﾉﾛｼﾞｰ(株)ｲﾝﾀｰ･ﾃﾚﾜｰｸ(株)ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ･ｴｸｽﾁｪﾝｼﾞ
ﾀｳ技研(株)ﾀｳ･ｻﾌﾟﾗｲｻｰﾋﾞｽ(株)(株)ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｼｰｱﾝﾄﾞｵｰ

自平成13年7月 1日

至

平成14年6月30日
9社
会社名
IRI USA, Inc.
(株)ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲ ﾌｧｲﾅﾝｽ ｱﾝﾄﾞ ﾃｸﾉﾛｼﾞ(株)ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲ ｺﾏｰｽ ｱﾝﾄﾞ ﾃｸﾉﾛｼﾞ(株)ｲﾝﾀｰ･ﾃﾚﾜｰｸ(株)ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ･ｴｸｽﾁｪﾝｼﾞ
ﾀｳ技研(株)ﾀｳ･ｻﾌﾟﾗｲ･ｻｰﾋﾞｽ(株)(株)ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｼｰｱﾝﾄﾞｵｰ(株)ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞﾀﾜｰ(1) 連結子会社の数(1) 連結子会社の数(1) 連結子会社の数(2) 非連結子会社名(2) 非連結子会社名(2) 非連結子会社名

会社名(株)ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ･ｵﾝ･ﾃﾞﾏﾝﾄﾞ

会社名(株)ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ･ｵﾝ･ﾃﾞﾏﾝﾄﾞ

会社名(株)ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ･ｵﾝ･ﾃﾞﾏﾝﾄﾞ

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社(株)ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ･ｵﾝ･ﾃﾞ
ﾏﾝﾄﾞは、総資産、売上高、中間準損失及び欠損金いずれも連結剰余金に重要な影響を及ぼしていないためであります。

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社(株)ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ･ｵﾝ･ﾃﾞ
ﾏﾝﾄﾞは、総資産、売上高、中間準損失及び欠損金いずれも連結剰余金に重要な影響を及ぼしていないためであります。

連結の範囲から除いた理由(株)ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ･ｵﾝ･ﾃﾞﾏﾝﾄﾞの総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2 持分法の(1) 持分法適用の非連結子会社数(1) 持分法適用の非連結子会社数(1) 持分法適用の非連結子会社数

範囲に関
する事項

1社

1社

会社名
(株)ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ･ｵﾝ･ﾃﾞﾏﾝﾄﾞ
(2) 持分法適用の関連会社数

会社名(株)ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ･ｵﾝ･ﾃﾞﾏﾝﾄﾞ
8社(2) 持分法適用の関連会社数

会社名(株)ﾍﾞﾙﾊｰﾄ
ﾓﾊﾞｲﾙ･ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｷｬﾋﾟﾀﾙ(株)(株)ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･ｼﾞｰｱｲｴｽ
ﾏｰﾁｬﾝﾀﾞｲｽﾞ･ｷｬﾋﾟﾀﾙ(株)(株)ﾊﾟｿﾅﾃｯｸ(株)ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ･ｴｸｽﾁｪﾝｼﾞ(株)ﾃﾚﾜｰｸ総合研究所(旧(株)ｲﾝﾀｰ･ﾃﾚﾜｰｸ)

1社
会社名(株)ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ･ｵﾝ･ﾃﾞﾏﾝﾄﾞ

7社

会社名(株)ﾍﾞﾙﾊｰﾄ
ﾓﾊﾞｲﾙ･ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｷｬﾋﾟﾀﾙ(株)(株)ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･ｼﾞｰｱｲｴｽ
番組情報ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽｾﾝﾀｰ(株)ﾒﾃﾞｨｱｻｲﾄ(株)ﾏｰﾁｬﾝﾀﾞｲｽﾞ･ｷｬﾋﾟﾀﾙ(株)(株)ﾊﾟｿﾅﾃｯｸ

上海佳路技術発展有限公司(2) 持分法適用の関連会社数9社

会社名(株)ﾍﾞﾙﾊｰﾄ
ﾓﾊﾞｲﾙ･ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｷｬﾋﾟﾀﾙ(株)(株)ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･ｼﾞｰｱｲｴｽ
番組情報ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽｾﾝﾀｰ(株)ﾒﾃﾞｨｱｻｲﾄ(株)ﾏｰﾁｬﾝﾀﾞｲｽﾞ･ｷｬﾋﾟﾀﾙ(株)(株)ﾊﾟｿﾅﾃｯｸ(株)ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ･ｴｸｽﾁｪﾝｼﾞ(株)ｲﾝﾀｰ･ﾃﾚﾜｰｸ(3) 持分法適用会社のうち、中間決算(3) 持分法適用会社のうち、中間決算(3) 持分法適用会社のうち、決算日

日が中間連結決算日と異なる会社については、各社の中間会計期間に係る中間財務諸表を使用しております。

日が中間連結決算日と異なる会社については、各社の中間会計期間に係る中間財務諸表を使用しております。

が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

17

株式会社インターネット総合研究所(中間連結財務諸表作成の基本となる重要な事項)
期

別

当中間連結会計期間
自平成14年 7月 1日

前中間連結会計期間
自平成13年 7月 1日

前連結会計年度
自平成13年7月 1日

至 平成13年12月31日
目
至 平成14年12月31日
3 連結子会 連結子会社の中間連結決算日が中間連 連結子会社の中間連結決算日が中間連社の中間 結決算日と異なる会社は次のとおりで 結決算日と異なる会社は次のとおりで決算日等 あります。
あります。
に関する
中間
中間
会社名
決算日
決算日
事項
会社名
(株)ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲﾌｧｲﾅﾝｽｱﾝﾄﾞ
9/30
9/30
(株)ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲﾌｧｲﾅﾝｽｱﾝﾄﾞﾃｸﾉﾛｼﾞｰ
ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ
(株)ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｼｰｱﾝﾄﾞｵｰ
9/30
9/30
(株)ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲｺﾏｰｽｱﾝﾄﾞﾃｸﾉﾛｼﾞｰ
(株)ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ･ｴｸｽﾁｪﾝｼﾞ 9/30
(株)ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｼｰｱﾝﾄﾞｵｰ
9/30

至 平成14年6月30日
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

中間連結財務諸表を作成するに当たっ 中間連結財務諸表を作成するに当たっては、子会社の中間決算日現在の中間 ては、子会社の中間決算日現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日と 財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、 の間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 連結上必要な調整を行っております。

財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。連結子会社のうち、(株)ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲ ｺﾏｰｽｱﾝﾄﾞ ﾃｸﾉ
ﾛｼﾞ-は決算期変更により、平成13
年4月1日から平成14年6月30日までの15ヶ月決算となっております。連結財務諸表の作成に当たっては、15ヶ月決算の財務諸表を使用しておりますが、売上高合計及び当期純損失の合計額のいずれにおいても連結財務諸表への影響は軽微であります。また、(株)ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞﾀﾜｰは、決算期変更により
平成14年1月1日から平成14年6月30日の6ヶ月決算となっておりま
す。

項

18

会社名
株)ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲﾌｧｲﾅﾝｽ
ｱﾝﾄﾞﾃｸﾉﾛｼﾞｰ株)ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲｺﾏｰｽ
ｱﾝﾄﾞﾃｸﾉﾛｼﾞｰ(株)ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｼｰｱﾝﾄﾞｵｰ

決算日

3/31
3/31
3/31

株式会社インターネット総合研究所(中間連結財務諸表作成の基本となる重要な事項)

期
項

別

目

4 会計処理基準に関する事項

当中間連結会計期間
自平成14年 7月 1日

至

平成14年12月31日(1) 重要な資産の評価基準及び前連結会計年度

前中間連結会計期間
自平成13年 7月 1日

至

平成13年12月31日(1) 重要な資産の評価基準及び自平成13年7月 1日

至

平成14年6月30日(1) 重要な資産の評価基準及び

評価方法
評価方法
有価証券
有価証券
その他有価証券●時価のあるもの
中間決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入
同左
法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)●時価のないもの移動平均法による原価法

評価方法
有価証券
その他有価証券●時価のあるもの
決算期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)●時価のないもの同左

たな卸資産総平均法による原価法

たな卸資産
同左

たな卸資産
同左

(2) 重要な減価償却資産の(2) 重要な減価償却資産の(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産･･･定率法主な耐用年数は以下のとおり。
建物
8〜15 年
機械装置
6年
工具器具備品
2〜10 年
無形固定資産･･･定額法ただし、自社利用のソフトウェア
については、利用可能期間にもとづく定額法によっております。

減価償却の方法
有形固定資産･･･定率法主な耐用年数は以下のとおり。
建物
8〜15 年
工具器具備品
2〜10 年

減価償却の方法
有形固定資産･･･定率法主な耐用年数は以下のとおり。
建物
8〜15 年
機械装置
6年
工具器具備品
2〜10 年
無形固定資産無形固定資産同左

同左(3) 重要な引当金の計上基準(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権同左については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上して
おります。
賞与引当金
賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上し同左ております。
退職給付引当金
退職給付引当金
退職給付制度を導入している子会社については、従業員の退職給付に備えるため、当中間連結会計年度末に同左おいて発生していると認められる額を計上しております。

19(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金

同左

賞与引当金
同左
退職給付引当金
退職給付制度を導入している子会社については、従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

株式会社インターネット総合研究所(中間連結財務諸表作成の基本となる重要な事項)
期項

目

4 会計処理

基準に関
する事項

別

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
自 平成13年 7月 1日
自 平成14年 7月 1日
至 平成13年12月31日
至 平成14年12月31日(4) 重要なリース取引の処理方法(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファ
同左
イナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

前連結会計年度
自 平成13年7月 1日
至 平成14年6月30日(4) 重要なリース取引の処理方法(5) その他中間連結財務諸表作成のた(5) その他連結財務諸表作成のための(5) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。なお、仮払消
費税等および仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産の｢その他」に含めて表示しております。
② 投資事業組合への出資金は、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
5 連結

キャッ
シュ･フ
ロー計算
書におけ
る資金の
範囲

中間連結キャッシュ･フロー計算書における資金(現金および現金同等物)
は、手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資を範囲としております。

同左めの重要な事項

重要な事項① 消費税等の会計処理は税抜方式に同左よっております。

②

②

同左

同左

連結キャッシュ･フロー計算書における資金(現金および現金同等物)は、手
許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資を範囲としております。

同左20

株式会社インターネット総合研究所(表示方法の変更)

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

自平成14年 7月 1日

自平成13年 7月 1日

至

平成14年12月31日

至

平成13年12月31日(中間連結貸借対照表について)(中間連結貸借対照表について)「有形固定資産」は、前中間連結会計年度では総額で一括
前中間連結会計期間では、「営業未収金」として掲記し掲記しておりましたが、｢建物」および「工具器具備品」ておりましたが、前連結会計年度末において新たに「受が、総資産額の100分の1を超えたため、区分掲記いたしま取手形」および「売掛金」を計上したことにより、「受した。前中間連結会計年度末の有形固定資産の内訳は以下の取手形および売掛金」へ表示を変更しております。な
とおりであります。
お、当中間連結会計期間末の「受取手形」の金額は、
建物
111,763 千円
137,237千円であります。
減価償却累計額△20,644 千円
前中間連結会計期間では、「営業未払金」として掲記し
工 具 器 具 備 品
334,297 千円ておりましたが、前連結会計年度末において新たに「支減価償却累計額△176,342 千円
払手形」および「買掛金」を計上したことにより、「支払手形および買掛金」へ表示を変更しております。なお、中間連結会計期間末の「支払手形」の金額は、「長期未払金」は、前中間連結会計年度では固定負債「そ445,485千円であります。
の他」に含めて表示しておりましたが、当中間連結会計年度末の金額が負債、少数株主持分及び資本合計の100分の5を超えたため、区分掲記いたしました。前中間連結会計年度の「長期未払金」の金額は、7,199千円であります。
(中間連結キャッシュフロー計算書について)(中間連結キャッシュフロー計算書について)
前中間会計期間では、独立掲記載していた、「固定資産の前中間連結会計期間では、独立掲記していた、「長期前売却による収入」(当中間連結会計期間末60千円)は、金額
払費用償却費」(当中間連結会計期間末1,153千円)は、当の重要性等を勘案し、当中間会計期間より表示を変更し、中間連結会計期間より表示を変更し、「その他の資金の「その他投資活動純減少」に含めて表示しております。
増減を伴わない損益」として集約しております。

21

株式会社インターネット総合研究所(追加情報)
当中間連結会計期間
自平成14年 7月 1日

前中間連結会計期間
自平成13年 7月 1日

前連結会計年度
自平成13年7月 1日

至 平成14年6月30日
至 平成14年12月31日
至 平成13年12月31日(中間連結貸借対照表について)(金融商品に係る会計基準について)(金融商品に係る会計基準について)
中間連結財務諸表規則の改正により、金融商品については、当中間連結会計
金融商品については、 当連結会計年
当中間連結会計年度から、「資本準備期間より、その他有価証券のうち時価度より、その他有価証券のうち時価の金」は「資本剰余金」として表示してのあるものの評価方法について、金融あるものの評価方法について、 金融
おります。
商品に係る会計基準（「金融商品に係商品に係る会計基準（「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」
る会計基準の設定に係る会計基準の設
中間連結財務諸表規則の改正により、（企業会計審議会 平成11年 1月22
定に関する意見書」(企業会計審議会 平
当中間連結会計年度から、「連結剰余日））を適用しております。この結
成11年1月22日）を適用しておりま
金」は「利益剰余金」として表示して果、その他有価証券評価差額金196,117 す。この結果、 その他有価証券評価
おります。
千円、固定負債（繰延税金負債)142,256
差額金△5,298千円、固定負債（繰延
千円が計上されております。
税金負債）1,461千円が計上されてお(中間連結剰余金計算書について)ります。
中間連結財務諸表規則の改正により、
当中間連結会計年度からから中間連結(連結貸借対照表について)
剰余金計算書を資本剰余金の部及び利連結財務諸表規則の改正により、当連益剰余金の部に区分して記載しており結会計年度から、「資本準備金」は「資本剰余金」として表示しておりまます。
す。
中間連結財務諸表規則の改正により、連結財務諸表規則の改正により、当連
当中間連結会計年度から、「連結剰余金期首残高」は「利益剰余金期首残
結会計年度から、「連結剰余金」は「利益剰余金」として表示しておりま高」として、「連結剰余金中間期末残す。
高」は「利益剰余金中間期末残高」として表示しております。
(連結剰余金計算書について)
前中間連結会計年度において独立項目
連結財務諸表規則の改正により、当連として記載しておりました「中間純損結会計年度からから連結剰余金計算書
を資本剰余金の部及び利益剰余金の部
失」は、中間連結財務諸表規則の改正に区分して記載しております。
により,当中間連結会計年度から「利益剰余金減少高」の内訳として表示して連結財務諸表規則の改正により、当連おります。
結会計年度から、「連結剰余金期首残高」は「利益剰余金期首残高」として、「連結剰余金期末残高」は「利益剰余金期末残高」として表示しております。
前連結会計年度において独立項目として記載しておりました「当期純損失」
は、連結財務諸表規則の改正により,当連結会計年度から「利益剰余金減少
高」の内訳として表示しております。

22

株式会社インターネット総合研究所(中間連結貸借対照表関係)

当中間連結会計期間末
平成14年12月31日現在※1

投資事業組合への出資金の評価
投資事業組合への出資について
は、平成14年6月30日現在の中間組合決算報告書に基づいて評価しております。

※3

中間連結会計期間末日満期手形の会 ※3
計処理
中間連結会計期間末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理
しております。なお、当中間連結
会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期
間末日満期手形が中間連結会計期
間末日残高に含まれております。

※4

払

手

自己株式の保有数
普通株式

形

平成14年6月30日現在

平成13年12月31日現在※1 有形固定資産の減価償却累計額※1
196,987 千円※2

支前連結会計年度末

前中間連結会計期間末※2 投資事業組合への出資金の評価
投資事業組合への出資のうち
475,924千円については、平成13年
9月30日現在の中間組合決算報
告書、95,537千円については、平成13年6月30日現在の中間組合
決算報告書に基づいて評価しております。

60,474 千円※2

中間連結会計期間末日満期手形の会 ※3
計処理
中間連結会計期間末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理
しております。なお、当中間連結
会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期
間末日満期手形が中間連結会計期
間末日残高に含まれております。
受
支

取
払

手
手

形
形

16,884 千円
144,480 千円※4

投資事業組合への出資金の評価
投資事業組合への出資のうち455,576千円については、平成
14年3月31日現在の組合決算報
告書に基づき、89,523千円については、平成13年12月31日現在の組合決算報告書に基づいて評価しております。
期末日満期手形の会計処理
期末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。な
お、当期末が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形
が、期末残高に含まれておりま
す。

受
支
※4

205.94 株

取
払

手
手

形
形

自己株式の保有数
普通株式

18,250 千円
31,959 千円

143.98 株(中間連結損益計算書関係)
当中間連結会計期間
自※1

平成14年 7月 1日

前連結会計年度

前中間連結会計期間
自平成13年 7月 1日

至 平成14年12月31日
至 平成13年12月31日
販売費及び一般管理費の主なもの ※1 販売費及び一般管理費の主なもの※1
給与 321,906 千円
給与263,341 千円
賞 与 引 当 金 繰 入 額 15,264 千円
賞与引当金繰入額
14,653 千円
貸 倒 引 当 金 繰 入 額 12,128 千円
貸倒引当金繰入額
52,092 千円
賃
借料 97,954 千円
連結調整勘定償却
308,546 千円

23

自平成13年7月 1日

至 平成14年6月30日
販売費及び一般管理費の主なもの
給与 632,705 千円
賞与引当金繰入13,324 千円
退 職 給 付 費 用12,898 千円
支 払 手 数 料 243,018 千円
連結調整勘定償却 475,290 千円

株式会社インターネット総合研究所(中間連結キャッシュ･フロー計算書関係)

当中間連結会計期間
自平成14年 7月 1日

前中間連結会計期間
自平成13年 7月 1日

前連結会計年度
自平成13年7月 1日

至 平成14年12月31日
至 平成13年12月31日
至 平成14年6月30日※1 現金及び現金同等物の中間期末※1 現金及び現金同等物の中間期末※1 現金及び現金同等物の期末残高と連残高と中間連結貸借対照表に記残高と中間連結貸借対照表に記結貸借対照表に記載されている科目
載されている科目の金額との関載されている科目の金額との関の金額との関係係
係
現金及び預金勘定 1,623,108 千円
現金及び預金勘定 3,676,302 千円
現金及び預金勘定 1,447,822 千円
有 価 証 券 勘 定
11,015 千円
有 価 証 券 勘 定 1,011,016 千円
11,013 千円
有 価 証 券 勘 定
計
計4,687,319 千円
1,458,835 千円
現金及び現金同等物 1,634,123 千円
32,000 千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金16,000 千円

現金及び現金同等物 4,655,319 千円

現金及び現金同等物

1,442,835 千円

預 金 期 間 が 3ヶ 月
を超える定期預金24

株式会社インターネット総合研究所(リース取引関係)

当中間連結会計期間
自前連結会計年度

前中間連結会計期間

平成14年 7月 1日

自平成13年 7月 1日

自平成13年7月 1日

至 平成14年12月31日
ﾘｰｽ物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のﾌｧｲﾅﾝｽ･ﾘｰｽ

至 平成13年12月31日
ﾘｰｽ物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のﾌｧｲﾅﾝｽ･ﾘｰｽ

至 平成14年6月30日
ﾘｰｽ物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のﾌｧｲﾅﾝｽ･ﾘｰｽ(1)ﾘｰｽ物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間連結会計期間末
残高相当額
単位:千円

(1)ﾘｰｽ物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間連結会計期間末
残高相当額
単位:千円

(1)ﾘｰｽ物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

工具器具
無形
備品
固定資産

取 得 価 額
相 当 額 85,047
減 価 償 却累計額相当額中 間 期 末 残 53,092
高相当
額 31,954

7,205
4,648
2,557

その他
有形
無形
固定資産 固定資産

合計
92,253

取 得 価 額
相 当 額 89,534

57,741

減 価 償 却累計額相当額34,512

中 間 期 末 残 46,623
高相当
額 42,910

7,972
3,942
4,030

単位:千円
工具器具
無形
備品
固定資産

合計

合計

97,506

取 得 価 額
相 当 額 89,762

7,205

96,96850,565

減 価 償 却累計額相当額49,145

3,928

53,073

46,941期 末 残 高相 当 額 40,616

3,277

43,894(2)未経過ﾘｰｽ料中間連結会計期間末
残高相当額
1 年 内
17,933 千円
1 年 超
18,306 千円
合 計36,239 千円(2)未経過ﾘｰｽ料中間連結会計期間末
残高相当額
1 年 内
20,973 千円
1 年 超
28,187 千円
合 計49,161 千円(2)未経過ﾘｰｽ料期末残高相当額(3)支払ﾘｰｽ料及び減価償却費相当額支払ﾘｰｽ料
14,479 千円
減価償却費相当額
13,280 千円
支払利息相当額
922 千円(3)支払ﾘｰｽ料及び減価償却費相当額支払ﾘｰｽ料
8,502 千円
減価償却費相当額
7,578 千円
支払利息相当額
912 千円(3)支払ﾘｰｽ料及び減価償却費相当額支払ﾘｰｽ料
81,211 千円
減価償却費相当額
76,266 千円
支払利息相当額
6,611 千円

(4)減価償却費相当額の算定方法
ﾘｰｽ期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4)減価償却費相当額の算定方法
同左(4)減価償却費相当額の算定方法
同左(5)利息相当額の算定方法
ﾘｰｽ料総額とﾘｰｽ物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法は利息法によっております。

(5)利息相当額の算定方法
同左(5)利息相当額の算定方法
同左

25

1 年 内
1 年 超
合 計

20,188 千円
25,786 千円
45,974 千円

株式会社インターネット総合研究所(有価証券関係)
1.その他有価証券で時価のあるもの

区分
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①株式
計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①株式
②債券
計
合計

(単位:千円)
当中間連結会計期間末

前中間連結会計期間末

前連結会計年度(平成14年12月31日現在)(平成13年12月31日現在)(平成14年6月30日現在)

中間連結
貸借対照
取得原価 表計上額

中間連結
貸借対照表
取得原価
計上額

差額

連結貸借
対照表計
取得原価
上額

差額

差額

6,726
6,726

8,310
8,310

1,584 1,414,478 1,752,781
1,584 1,414,478 1,752,781

338,302338,302

3,900
3,900

7,375
7,375

3,475
3,475

156,687
156,687
163,413

149,875
149,875
158,185△ 6,8122,000
1,986△ 6,8122,000
1,986△ 5,228 1,416,478 1,754,767

△ 14
△ 14
338,288

156,687
156,687
160,587

149,375
149,375
156,750△ 7,312△ 7,312△ 3,837

2.時価評価されていない有価証券

その他有価証券① 証券投資信託受益証券② 非上場株式(店頭売買株式を除く)

当中間連結会計期間末(平成14年12月31日現在)

前中間連結会計期間末(平成13年12月31日現在)(単位:千円)前連結会計年度末(平成14年6月30日現在)

中間連結貸借対照表計上額
11,015404,566

中間連結貸借対照表計上額
1,011,016
930,267

連結貸借対照表計上額
11,013395,335

160,000
575,581

1,941,283

160,000
566,348③ 債券
合計
3.当連結会計年度中に売却したその他有価証券

当中間連結会計期間
自平成14年 7月 1日
至平成14年12月31日
売却額
売却益の合計額(単位:千円)前連結会計年度
自平成13年7月 1日
至平成14年6月30日

前中間連結会計期間
自平成13年 7月 1日
至平成13年12月30日--(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
前中間会計期間末、当中間会計期間末、前連結会計年度末において、注記すべき残高はありません。

26

1,108,250
107,250(セグメント情報)

株式会社インターネット総合研究所

１．事業の種類別セグメント情報
当中間連結会計期間（自 平成14年7月1日

至 平成14年12月31日）
IPﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ
IPﾈｯﾄﾜｰｸ事業
事業
その他事業

(単位:千円)
計

消去
又は全社

連結

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高
外部顧客に対する売(1) 上高セグメント間の内部(2) 売上高又は振替高

計
営業費用
営業損益

1,478,812

3,351,887

5,539

4,836,239-

4,836,239

1,478,812
1,751,331△272,518

3,351,887
3,200,745
151,141

5,539
5,816
△277

4,836,239
4,957,893△121,653

104,461(104,461)

4,836,239
5,062,355△226,115(注)1. 事業の区分は内部管理上採用している区分によっております。
2. 各区分の主な内容(1)ｲﾝﾀｰﾈｯﾄに関わるﾈｯﾄﾜｰｸの設計/構築/運用のｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ及びその請負(2)ﾈｯﾄﾜｰｸに関連する端末系ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ･通信ｼｽﾃﾑの開発
3. 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は104,461千円であり、そのうち主なものは、親会社本社の総務部門等、管理部門に係る費用であります。

前中間連結会計期間（自平成13年7月1日
IPﾈｯﾄﾜｰｸ事業
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高

至 平成13年12月31日）
IPﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ
事業
その他事業

(単位:千円)
計

消去
又は全社

連結

外部顧客に対する売(1) 上高セグメント間の内部(2) 売上高又は振替高

計
営業費用
営業損益

748,671

2,577,484

23,084

3,329,241-

3,329,241

748,671974,743△266,071

2,557,484
2,673,183△115,699

23,08447,537△24,452

3,329,241
3,695,464△366,223

141,560(141,560)

3,329,241
3,837,024△507,783(注)1. 事業の区分は内部管理上採用している区分によっております。
2. 各区分の主な内容(1)IPﾈｯﾄﾜｰｸの設計/構築/運用のｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ及びその請負(2)ﾈｯﾄﾜｰｸに関連する端末系ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ･通信システムの開発
3. 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は141,560千円であり、そのうち主なものは、親会社本社の総務部門等、管理部門に係る費用であります。

前連結会計年度（自平成12年7月1日

平成13年6月30日)
ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ
ﾈｯﾄﾜｰｸ事業
事業
その他事業(単位:千円)

至

計

消去
又は全社

連結

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高
外部顧客に対する売(1) 上高セグメント間の内部(2) 売上高又は振替高

計
営業費用
営業損益

2,363,742

5,311,168

36,643

7,711,554-

7,711,554

2,363,742
3,392,645△1,028,902

5,311,168
5,436,438△125,269

36,64367,603△30,960

7,711,554
8,896,687△1,185,133

239,102(239,102)

7,711,554
9,135,790△1,424,235(注)1. 事業の区分は内部管理上採用している区分によっております。
2. 各区分の主な内容(1)ｲﾝﾀｰﾈｯﾄに関わるﾈｯﾄﾜｰｸの設計/構築/運用のｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ及びその請負(2)ﾈｯﾄﾜｰｸに関連する端末系ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ･通信システムの開発
3. 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は239,102千円であり、そのうち主なものは、親会社本社の総務部門等、管理部門に係る費用であります。

27

(セグメント情報)

株式会社インターネット総合研究所

２．所在地別セグメント情報
当中間連結会計期間（自平成14年7月1日

至

平成14年12月31日）

全セグメントの売上高に占める「本邦」の割合が、いずれも90％を超えているため、所在地別セグ
メント情報を省略しております。
前中間連結会計期間（自平成13年7月1日

至

平成13年12月31日）

全セグメントの売上高に占める「本邦」の割合が、いずれも90％を超えているため、所在地別セグ
メント情報を省略しております。
前連結会計年度（自平成13年7月1日

至

平成14年6月30日)

全セグメントの売上高および全セグメントの資産の合計高に占める「本邦」の割合が、いずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報を省略しております。
３．海外売上高
当中間連結会計期間（自平成14年7月1日

至

平成14年12月31日）

海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
前中間連結会計期間（自平成13年7月1日

至

平成13年12月31日）

海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
前連結会計年度（自平成13年7月1日

至

平成14年6月30日)

海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

(1株あたり情報)項目

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

前連結会計年度

1株当たり純資産額

130,014.39 円

218,717.64 円

146,822.45 円

1株当たり中間(当期)純損失

16,167.55 円

52,241.45 円

118,976.88 円

潜在株式調整後
1株当たり中間(当期)純利益

潜在株式調整後1株当たり中間純利益は、1株当たり純損失が計上されているため記載しておりません。

28

潜在株式調整後1株当たり中間純利益は、1株当たり純損失が計上されているため記載しておりません。

潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、1株当たり純損失が計上されているため記載しておりません。

(後発事象)株式会社インターネット総合研究所

前中間連結会計期間
自 平成13年 7月 1日
至 平成13年12月31日
１ 子会社について① 当社は、ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｾﾝﾀｰ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ(株)につ当社は、平成15年2月18日開催の取いて平成14年1月24日に、ｱｼﾞｱｸﾞﾛｰﾊﾞ
締役会で第2回新株予約権（ｽﾄｯｸｵﾌﾟｼｮﾝ
ﾙ･ｸﾛｯｼﾝｸﾞ者と同社の株式の一部を買)の発行を決議いたしました。なお、そい取る契約を締結しました。また、平成14年2月8日開催の同社取締役会におの内容は以下のとおりであります。
いて、当社を引受先とする増資の決議
普通株式がなされました。これらにより、同社
株 式 の 種 類
新 株 発 行 の予 定 株 式 数
62株
は当社の子会社になります。内容は以付 与 対 象 者
当社の従業員下のとおりであります。
権 利 行 使 期 間 平成17年4月 1日から
●増資について平成22年3月31日まで
第 1 回 目 払 込 日 平成14年 3月22日
当 社 出 資 額
495,650千円
発 行 価 額 権利付与の属する（ 出 資 後持 分比 率）（52.92％）
月の前月の各日(取引が成立しな
事 業 内 容ﾃﾞｰﾀｾﾝﾀｰ事業
い日を除く)にお
第 2 回 目 払 込 日 平成14年 3月26日
ける(株)東京証券
203,900千円
取引所における当当 社 出 資 額社普通株式の普通（ 出 資 後持 分比 率）（60.83%）取引の終値の平均
事 業 内 容同上●買取契約について値とし、計算の結果生じる1円未満
買 取 の 時 期 平成14年 3月29日
譲 受 価 額
123,000千円の端数は切り上げ（ 買 取 後持 分比 率）（67.58%）る。ただし、当該金額が権利付与日
事 業 内 容同上の終値を下回る場
合は権利付与日の2 新株引受権の付与(ｽﾄｯｸｵﾌﾟｼｮﾝ)につい終値とする。
て
当社は、平成14年3月15日開催の臨時株主総会の特別決議に基づき、当社取締役及び従業員に対し、商法290条の19及び当社定款第6条の規定に基づく新株引受権の付与を行っております。な
お、詳細は以下のとおりであります。

当中間連結会計期間
自 平成14年 7月 1日
至 平成14年12月31日
1 新株予約権の付与(ｽﾄｯｸｵﾌﾟｼｮﾝ)について普通株式
株 式 の 種 類
新 株 発 行 の予 定 株 式 数538株
付 与 対 象 者 当社の役員及び従業員
権 利 行 使 期 間 平成16年5月 1日から
平成21年4月30日まで

発

行

価

額 権利付与の属する月の前月の各日(取引が成立しな
い日を除く)における(株)東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値とし、計算の結果生じる1円未満の端数は切り上げる。ただし、当該金額が権利付与日の終値を下回る場
合は権利付与日の終値とする。

29

自至前連結会計年度
平成13年7月 1日
平成14年6月30日