平成21年10月期 決算短信
平成21年12月4日
上場取引所
東札

上場会社名 株式会社 カナモト
コード番号 9678
URL http://www.kanamoto.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員経理部長
定時株主総会開催予定日
平成22年1月28日
有価証券報告書提出予定日 平成22年1月28日（氏名） 金本 寛中（氏名） 卯辰 伸人
配当支払開始予定日

TEL 011-209-1600
平成22年1月29日（百万円未満切捨て）

1. 21年10月期の連結業績（平成20年11月1日～平成21年10月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年10月期
20年10月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

63,86369,411

△8.0
1.1

137
2,227

△93.8
△47.4

△222
2,028

―
△54.1

△1,158
644

―
△78.8

潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益益率

1株当たり当期純利益円銭

21年10月期
20年10月期（参考） 持分法投資損益

円銭△35.28――
19.61
21年10月期 ―百万円

％

％

％

△3.1
1.7
20年10月期 ―百万円

△0.2
2.3

0.2
3.2

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年10月期
20年10月期（参考） 自己資本

百万円

96,43591,741
21年10月期 36,203百万円

36,541
38,202
20年10月期 37,947百万円

1株当たり純資産
％

円銭

37.5
41.4

1,102.51
1,155.47(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年10月期
20年10月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

2,076
3,456

△3,192△4,125△2,439341

14,086
17,566

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

20年10月期
21年10月期
22年10月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

10.00
10.00

―
―

10.00
10.00

20.00
20.00

656
656

102.0
―

1.7
1.8

―

10.00

―

10.00

20.00

597.0

3. 22年10月期の連結業績予想（平成21年11月1日～平成22年10月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

35,200

8.0

1,730

87.7

1,510

90.2

700

―

21.32

67,100

5.1

1,150

737.5

710

110

―

3.35

− 1−

―

％

円銭

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）（注）詳細は、８ページ「企業集団の状況」をご覧ください。

(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年10月期 32,872,241株
21年10月期
34,385株

20年10月期 32,872,241株
20年10月期
30,848株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、42ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 21年10月期の個別業績（平成20年11月1日～平成21年10月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年10月期
20年10月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

54,44760,473

△10.0
△1.8

417
2,461

△83.1
△38.7

172
2,369

△92.7
△45.8

△1,060
183

―
△94.7

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

21年10月期
20年10月期円銭△32.285.59――(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年10月期
20年10月期（参考） 自己資本

百万円

88,53985,40021年10月期 36,794百万円

36,79438,442
20年10月期 38,442百万円

1株当たり純資産
％

円銭

41.6
45.0

1,120.50
1,170.56

2. 22年10月期の個別業績予想（平成21年11月1日～平成22年10月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

28,500

4.1

1,500

135.2

1,340

147.9

710

―

21.62

55,100

1.2

880

110.9

550

219.7

260

―

7.92

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の経済環境予想等に基づいて作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

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㈱カナモト (9678) 平成21年10月期 決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析①当連結会計年度の概況
当社グループの平成21年10月期は期初より世界同時不況から国内景気も急激に冷え込み、消費マインド・海外需要の低下から輸出産業などの業績が悪化して国内設備投資も順延、凍結が続き、これらが他の産業へも伝播するなど経済情勢は捗々しくありませんでした。個人消費においても、エコポイント制度導入や減税により家電製品やハイブリッドカーなどを中心に一時的に需要促進されたものの、所得減少から購入価格の安い消費財ばかりに話題が集中するなど、デフレ感が日に日に色濃くなった一年でありました。
当社グループの主力ユーザーである建設業界におきましても、これまでの公共工事の減少傾向に加え、世界的不況の影響による電機・自動車などの民間設備投資の縮減を皮切りに、マンションを含む住宅建築など全ての民間工事で大幅な落ち込みを示すなど、建設需要は全体として不冴のまま推移しました。昨年に続き中堅業者、地場大手業者の倒産が目立つなど、極めて厳しい経営環境となりました。
当社グループでは、レンタル売上について建設需要の縮減という厳しい環境に対応すべく関係会社、提携企業と一体となって営業強化を図りましたが、仕事量が絶対的に減少していること、それらに起因する競争激化もあってレンタル単価の下落傾向が続いたことから、地域でのシェアは確保できたものの売上は全体として伸び悩みました。
また、2008年10月期は好調に推移した商品売上も、世界同時不況による国内外の需要減により、鉄鋼製品販売、国
内建機関連販売、海外向け中古建機販売の全てで前期を下回りました。
利益面においては、工事量の減少による競争激化と単価下落により、レンタル収入が大きく減少したことが響き、営業利益は前年同期実績を大きく下回り、また経常利益、当期純利益につきましては、会社設立以来、初めての経常損失、純損失を計上する結果となりました。特に当期純損失につきましては、11月30日付でお知らせしたとおり、第３四半期までに回復しておりました株価が米国経済の回復懸念、円高に伴う企業業績の悪化懸念から再び下落し、大きく投資有価証券評価損を計上したこと、また、非連結子会社の株式および貸付金に対して、より保守的な判断に基づきそれぞれ引当金を計上したことによります。
これらの結果、2009（平成21）年10月期連結決算の売上高は638億63百万円（対前年同期比8.0％減）、営業利益は１億37百万円（同93.8％減）、経常損失は２億22百万円（前年同期は20億28百万円の利益）となりました。また、当期純損失は11億58百万円（前年同期は６億44百万円の利益）となりました。
事業別の概況及び特記すべき事業展開等については後述のとおりです。
〔 当該事業年度（2009年10月期）の経営成績の結果 〕
売上高（％は対前年同期比増減）

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

連結

当期
前期

63,86369,411

△8.0
1.1

137
2,227

△93.8
△47.4

△222
2,028

―
△54.1

△1,158
644

―
△78.8

個別

当期
前期

54,44760,473

△10.0
△1.8

417
2,461

△83.1
△38.7

172
2,369

△92.7
△45.8

△1,060
183

―
△94.7

②事業セグメント別の概況〔 建設関連事業 〕
自民党旧政権により打ち出された景気回復のための経済対策は、政権交代によって一部執行停止がなされましたが、北海道地区においては第３四半期以降、その経済対策効果もあって公共事業需要が伸長、上期のマイナスを埋める結果となりました。東北地区では、自動車関連の工場新設など期待しておりました民需が尽く凍結され、これを穴埋めする公共事業の発注も少なく前期を大きく下回りました。
羽田空港拡張工事など大型案件を抱える関東地区も第１四半期までは好調に推移しておりましたものの、以降、
一般民間建築工事が首都圏においても大幅に減少し大型案件による売上の上積みを消し去りました。近畿中部地区
は2008年の好調さから比較すると、関西、東海両地区とも一年を通じて官需民需ともに薄く、九州沖縄地区も同様でありました。
建機レンタルの地域別売上高の対前年同期比は、北海道地区1.5％増、東北地区7.6％減、関東地区0.9％減、近畿
中部地区9.9％減、九州沖縄地区4.4％減でした。この結果、当該事業部門のレンタル収入は同3.6％減の442億15百万円でありました。因みに、「北海道」対「本州等」の地域売上比率は32.5％：67.5％となりました。

− 3−

㈱カナモト (9678) 平成21年10月期 決算短信

また、当事業部門における販売のうち、海外向け中古建機販売は当期においては中古建機市況の状況、今後のレンタル資産戦略を考慮して売却を抑制していたこともあり、対前年同期比46.9％減と大きく減少、国内一般販売も縮小しており、この結果、当事業部門の販売売上は同20.1％減の135億56百万円でした。
当社グループ全体の建設関連事業における連結業績につきましては、売上高が577億71百万円（対前年同期比8.0％減）、営業利益は１億51百万円（同93.0％減）と大幅な減収減益となりました。
〔 鉄鋼関連事業 〕
道内における鉄鋼製品販売は、公共事業の発注が増加した第4四半期に入って前年同期実績を大きく上回りました
ものの、民需減少の影響が１年を通じてあったことから、売上高は対前年同期比で7.5％減の56億39百万円となり、営業利益は対前年同期比38.5％減の20百万円に止まりました。
〔 情報通信関連・その他事業 〕
情報機器事業部門のレンタル売上は、ユーザーのコスト削減によるレンタル契約の期間延長が増加し総じて新型機への入れ替え需要が減少したため、対前年同期比で11.0％減となりました。また、商品販売につきましても、中古PCの売却がレンタル資産の返却サイクルが伸びたため同14.6％減、部門全体では売上高は対前年同期比で11.4％
減の４億52百万円、営業利益は同62.3％減の22百万円でありました。
〔 事業所数の増減 〕
当期の拠点新設閉鎖につきましては、建設関連事業で33の営業拠点が新設または増加、12拠点が閉鎖になりました。建設関連事業以外の拠点の増減はありませんでした。
(2）財政状態に関する分析①当連結会計年度の概況
平成20年10月期（前期）

平成21年10月期（当期）

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,456

2,076

投資活動によるキャッシュ・フロー

△4,125△3,192933

財務活動によるキャッシュ・フロー

341△2,439△2,780増減△1,379

現金及び現金同等物の減少額△327△3,554△3,227

現金及び現金同等物の期首残高

17,213

17,566352

現金及び現金同等物の期末残高

17,566

14,086△3,480

当期末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は140億86百万円となり、前期末に比べて34億80百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（ 営業活動によるキャッシュ・フロー ）営業活動の結果得られた資金は20億76百万円(前期同期比39.9％減)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純損失となったこと及びレンタル用資産の取得による支出が増加したこと、並びに法人税等の支払額が減少したことなどの要因があったことによります。
（ 投資活動によるキャッシュ・フロー ）投資活動の結果支出した資金は31億92百万円(前年同期比22.6％減)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が減少しましたが、投資有価証券の取得による支出が増加したことによります。
（ 財務活動によるキャッシュ・フロー ）財務活動の結果支出した資金は24億39百万円(前期は３億41百万円の資金の収入)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入が減少したこと及び長期借入金の返済による支出が増加したこと、並びに割賦債務の返済による支出が増加したことなどの要因があったことによります。

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㈱カナモト (9678) 平成21年10月期 決算短信

当社グループのキャッシュ・フロー指標トレンドは以下のとおりであります。
平成18年10月

平成19年10月

平成20年10月

平成21年10月

自己資本比率（％）

43.7

46.9

41.4

37.5

時価ベースの自己資本比率（％）

32.0

41.3

11.2

13.2

債務償還年数（年）

3.5

6.4

10.2

20.2

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

21.0

11.9

7.1

3.3

（注）

自己資本比率
時価ベースの自己資本比率：（自己資本）÷（総資産）：（株式時価総額）÷（総資産）

債務償還年数インタレスト・カバレッジ・レシオ：（有利子負債）÷（営業キャッシュ・フロー）：（営業キャッシュ・フロー）÷（利払い）※※各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※

営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全てを対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用
しております。

(3) 来期(2010年10月期)の見通し
2009年の日本経済は長年続いた自民党から民主党へと政権交代がなされ、新年度予算案策定過程でも抜本的な見直しがなされるなど、これまでとは様相が大きく変わりました。諸外国が公共事業を主軸とした経済対策で立ち直りを見せるなか、今後の経済成長に向けた具体的な政策は示されておらず、デフレ傾向が強まるなか本格的な景気回復への道筋が見えない状況にあります。日銀による10兆円の量的緩和が打ち出されましたが、円高・株価安をどこまで回避できるか流動的といえます。2010年10月期も全体として成長性の見出せない不透明、不確実な１年になると考えられます。
来期の建設需要については、前政権による経済対策としての公共工事が2009年度中は見込めますが、一方で、各地のダム建設に象徴されるように進行中の大型公共工事も中止、見直しを求められるなど、現政権により2010年度
以降の公共事業予算の削減は必至と思われます。また、民間設備投資もデフレによって企業収益が収縮しているため投資意欲の回復まで至らず、民間の建設需要が大きく立ち直る期待も薄いと考えられます。
このことから、当社グループの主力事業である建機レンタルも、建設需要の減退、業者間競争の激化により他の企業向けサービス同様、原価を無視した低廉化が進んでおり、レンタル依存は拡大しているものの収益にはつながり辛い厳しい経営を強いられる状況にあります。
一方、中古建機市場については、11月に入り中古建機の供給不足で海外需要を賄いきれず、市場価格も高騰してきております。世界的に中古建機需要は回復に向かっており底を脱した感があるものの、円高基調が続けば売却単価の下落を招きかねず、収益を圧迫するものと予想されます。
これら厳しい環境に対応しつつ、新しいカナモトに変わるべく新５ヵ年計画を策定、初年度となる2010年10月期についてはこれまでの体質改善方針を継続し、体質強化・体力温存の１年と位置付けますが、基本的には従来戦略の継続により成長戦略を堅持します。具体的には、国内では資産、設備等の増加による原価抑制、その他経費の見直しにより可能な限り無駄を排除し体質強化を優先しながら、成果を上げている広域営業の一層の深耕に努めます。また、国内外のグループ企業は22社に拡大しておりますが、情報コンテンツの共有化を進め、グループ一丸となった営業攻勢を掛けます。
また、順調に業容を拡大している海外事業については、これまでの上海金和源グループ、SJ Rental（米国準州グアム）に続き、金本（香港）有限公司を設立しており、次世代のカナモトの柱として、引き続き事業拡大に努力いたします。
なお、2010年10月期から上海金和源グループを連結子会社といたします。

− 5−

㈱カナモト (9678) 平成21年10月期 決算短信

2010年10月期の収益予想につきましては下表のとおりです。
〔 2010年10月期の業績予想（平成21年11月１日～平成22年10月31日） 〕

連結
個別

売 上 高
（百万円）

営業利益
（百万円）

経常利益
（百万円）

当期純利益
（百万円）

１株当たり
当期純利益
（円）

通期業績予想67,100

1,150

710

110

3.35

当期実績（平成21年10月）

63,863137△222△1,158△35.28

通期業績予想55,100

880

550

260

7.92

当期実績（平成21年10月）

54,447417

172△1,060△32.28〔 2010年10月期の（平成21年11月１日～平成22年10月31日）の財政状態の見通し 〕（ 営業活動によるキャッシュ・フロー ）営業活動によるキャッシュ・フローは、大きな変動要因がないため当期と同額程度を見込んでおります。
（ 投資活動によるキャッシュ・フロー ）投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が増加するため当期より支出が増加するものと見込んでおります。
（ 財務活動によるキャッシュ・フロー ）財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が増加するため当期より収入が増加するものと見込んでおります。
以上の結果、次期の現金及び現金同等物の期末残高は当期と同額程度になるものと予想しております。
(4) 利益配分等に関する基本方針 及び 当期・次期の配当
利益配分は、出来る限り安定的な利益還元を堅持することを基本としております。これまで配当性向30％以上を目標に据えておりましたが、昨今の事業環境の悪化から利益水準が落ち込んでおり、実質的な配当性向との乖離が大きくなっています。しかしながら、基本的には配当性向30％以上の目標を堅持しますが、当面は現在の配当額である中間配当10円、期末配当10円の１株当たり年間配当20円を維持継続できるよう努力いたします。
また、内部留保金は、将来の収益の源泉となるレンタル資産等の設備投資ならびに株主資本充実に充てるほか、資本政策を機動的に行えるよう自己株式買入れの体制も整えております。
当期2009(平成21)年10月期の期末配当は、普通配当10円(中間は普通配当10円。１株当たり年間配当20円)を予定しております(2009年12月29日の定時取締役会決議によります)。
(5) 株主優待制度について
毎年10月末日（基準日）現在の株主名簿ならびに実質株主名簿に記載または記録された1,000株以上保有の株主様
１記名に対して、当社発祥の地・北海道の新鮮な3,000円相当の商品を進呈します（カタログからお選びいただきます）。
(6) 事業等のリスク
決算短信に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。文中における将来に関する事項は、現時点において当社が判断したものです。
①経済情勢について
当社グループの主たる事業である建設関連事業は、官需・民需を問わず国内建設投資動向により、収益が大きく左右されます。よって、将来更なる公共事業の大幅な削減、民間工事の落ち込み等が発生した場合は、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②業績の季節変動について
公共事業は、毎年４月に予算決定がなされてから実際に工事が着工されるまで概ね６ヵ月のタイムラグが生じます。したがって、当社の主力事業であります建設関連事業は、毎期10月頃から３月にかけて最盛期を迎え、この期間に建設機械レンタルの需要が最も大きくなるというトレンドがあります。このため当社グループの売上高及び利益は上期（11～４月の６ヵ月間）に集中する傾向があります。
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③金利動向について
当社グループは、レンタル用資産等の取得、営業所出店に係る設備投資需要や事業活動に係る運転資金需要に対し、内部資金を充当する他、外部から資金を調達しております。これらの外部資金については、極力金利固定化等により金利変動による影響の軽減に努めておりますが、短期間の大幅な金利変動によっては、当社グループの業績
及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
④債務保証について
当社グループは、関連会社の借入金の一部に対しての債務保証契約を金融機関との間で締結しております。当社
では、債務保証の履行を要求される可能性は僅少であると判断しておりますが、将来、債務保証の履行を求められる状況が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤退職給付債務について
当社グループの従業員退職給付債務及び費用は、主として割引率、年金資産の期待運用収益率等の基礎率に基づいて算出されております。これらの基礎率は毎期見直しが求められており、この基礎率は当社グループの業績及び財務状態の重要な変動要因となります。一層の割引率の低下や運用利回りの悪化は当社グループの業績及び財務状
況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥固定資産の減損会計について
当社グループは、2006（平成18）年10月期から「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後の経営環境の著しい悪化等により固定資産の収益性が悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

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２．企業集団の状況
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、建設機械及び建設関連機材全般のレンタル・販売を行っている「建設関連事業」、鉄鋼製品など建築用資材の販売を行っている「鉄鋼関連事業」、PCサーバーなどのコンピュータ並びに周辺機器等のレンタル・販売を行っている「情報通信関連事業」を主な事業としております。
当社グループは当社、連結子会社９社、非連結子会社等12社の、計22社で構成しております。なお、非連結子会社に対して持分法を適用している会社はありません。
事業内容及び当社グループ各社の位置づけ並びに事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。
＜ 建設関連事業 ＞
当社のレンタル事業部及び第一機械産業㈱(連結子会社)、㈱カンキ(連結子会社)、東洋工業㈱(連結子会社)と、新たに加わったナラサキリース㈱(連結子会社)・東京ナラサキレンタル㈱(非連結子会社)・秋田ナラサキレンタル㈱(非連結子会社)・青森ナラサキレンタル㈱(非連結子会社)の７社は、建設機械器具等のレンタル・販売を行っております。
各社は当社から必要に応じてレンタル用資産を借り受けております。また、当社は必要に応じて、㈱カンキ並びにナラ
サキリース㈱、東京ナラサキレンタル㈱、秋田ナラサキレンタル㈱、青森ナラサキレンタル㈱の各社からレンタル用資産を借り受けて他社へレンタルを行っております。なお、キョクトーリース㈱（非連結子会社）は、当社が2009年９月
１日付で吸収合併しました。
㈱アシスト(連結子会社)並びに㈱コムサプライ(非連結子会社)では什器備品・保安用品等のレンタル・販売を、㈱エスアールジー・カナモト(連結子会社)では建設用仮設資材のレンタル・販売を行っております。当社は必要に応じて前記３社よりレンタル用資産を借り受けて他社へレンタルを行っております。
㈱カナテック(連結子会社)では仮設ユニットハウスの販売を、フローテクノ㈱(非連結子会社)では地盤改良用建設機
械の技術開発・製作・販売を行っております。当社は必要に応じて前記２社より仮設ユニットハウス及び地盤改良用建設機械を購入しております。
また、九州建産グループでは建設機械のレンタル・販売を行っておりますが、㈱九州建産(連結子会社)は基礎機械等を中心に、㈱建産テクノ(連結子会社)は建設用クレーンのレンタルを、そして㈱センター・コーポレーション(非連結子会社)は小物機械を主軸にしております。このうち㈱九州建産は、当社から必要に応じてレンタル用資産を借り受けております。なお、㈱建産福岡は2008年11月１日付、㈱建産テクノは2009年９月１日付で㈱九州建産を存続会社として合併いたしております。
上海金和源グループ（上海金和源設備租賃有限公司、上海金和源建設工程有限公司(貸出機械の違いで現地行政の指導により区分しています。ともに非連結子会社、中国上海市)と、SJ Rental, Inc.(非連結子会社、米国準州グアム)
は、建設機械器具等のレンタル・販売と、建設資材の輸出入業務を行っております。
㈱ＫＧマシナリー(非連結子会社)は、東京に本社を置いておりますが、主に海外で特殊大型建機をレンタルしております。
また、建設機械器具等のレンタル・販売と、建設資材の輸出入業務を目的に金本（香港）有限公司（非連結子会社、
中国香港）を、2009年６月に設立いたしました。
＜ 鉄鋼関連事業 ＞
当社の鉄鋼事業部では鉄鋼製品など建築用資材の販売を行っております。当事業に関係する子会社及び関係会社はありません。
＜ 情報通信関連事業・その他事業 ＞
当社の情報機器事業部ではワークステーション、PCサーバーなどのコンピュータ並びに周辺機器等のレンタル・販売を行っております。また、㈱カナモトエンジニアリング(非連結子会社)は、理工系研究開発要員をメーカー等に派遣する特定人材派遣業を営んでおります。

− 8−

㈱カナモト (9678) 平成21年10月期 決算短信

以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
〔 事業系統図 〕− 9−

㈱カナモト (9678) 平成21年10月期 決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループの主力事業であるレンタル事業は、細かな改善の積み重ねを倦まず弛まず実行することで収益を得られる事業であり、これを念頭に営業の大小を問わず誠意をもって推し進めることが、一分の隙のない収益確保につながり、株主をはじめとするステークホルダーすべての期待に応えられうるものと考えております。また、レンタル事
業そのものが環境負荷を軽減する効能を持つことから、社会貢献を果たすため一層伸長していけるようグループ運営を実施しております。
(2）目標とする経営指標
当社グループの営むレンタル事業は大きな設備投資負担を伴い、数年に渡る期間損益を考慮する必要があることか
ら、従前からROI(投下資本回収率)による資産効率を踏まえつつ、EBITDA＋(減価償却前営業利益)を重要な指標のひとつに据えております。特にEBITDA＋は将来の利益を補完するものであり、これの維持拡大は必要不可欠と認識しております。
なお、2009年11月（2010年10月期）から新長期経営計画をスタートさせましたが、３年目及び最終年である５年目の収益目標は以下のとおりです。
2012年10月期

2014年10月期

連結売上高69,000百万円

72,000百万円

連結営業利益2,900百万円

4,300百万円(3）中長期的な会社の経営戦略
2009年11月（2010年10月期）から新長期経営計画をスタートさせます。民主党政権による公共事業予算の一層の削減に加え、民間設備投資の低迷が想定され、当社グループにとっても極めて厳しい外部環境が続くと思われますが、このような逆境こそ、企業体質改善の絶好期と捉え、すべてのコストに徹底的なメスを入れ、損益分岐点の低下を図ります。
また、カナモトグループとして、引き続き国内アライアンス先の拡大に努め、グループシェアを高めるとともに、海外においては、初年度次年度は中国事業の拡大に的を絞り、上海・香港での需要を確実に取り込んでまいります。
加えて新長期経営計画終了までに中国以外の新興国への進出ができるよう海外基盤の整備を進めます。
①国内営業基盤の拡充と拡大
主力事業であるレンタルについては、国内においては利益の拡大を最優先させます。新規出店は都市圏、空白エリアを優先し経営資源をシフトします。また、M&Aは今後も当社グループの成長エンジンと位置付け、効果を総合的に検証して積極的に推し進めます。
営業面で成果を上げている広域特需営業部と地域拠点の連携による営業活動を強化するとともに、グループ内の情報コンテンツの共有化を一層進めることで連携営業を拡大してまいります。
また、補助的な部門として、ニュープロダクツ室とイベントレンタル事業がありますが、前者は新製品バッテリー
式LED投光機がここ数年のヒット商品となり、ゼネコン各社から多数の受注をいただいております。また、LEDランプのビルテナント・工場向けレンタルもいち早く開始しており、異なるユーザー層・分野からの受注も増加しております。後者のイベントレンタル事業につきましても、後発にも拘らず、徐々に浸透してきております。ともに一層素早い展開を進めてまいります。
②海外展開の推進
現在、中国とグアムに現地法人を設けております。また、拠点展開はしておりませんが東南アジア、オセアニア、
中東、北アフリカ等々で当社調達の建機を利用して工事が行なわれております。発展著しい新興国での収益機会の拡大こそが、当社グループの将来を決める最大の施策と位置付けておりますが、一方でカントリーリスクや為替リス
ク、回収リクスが潜在することから、早期の投下資本回収等々リスクを十分に考慮しつつ確固たる基盤づくりをいたします。
また、中古建機販売については、品質の高さから当社のネームバリューを各国で高めており、海外の事業展開にも大きく寄与することから、引き続き良質な中古建機の提供に努めてまいります。

− 10 −

㈱カナモト (9678) 平成21年10月期 決算短信

③資産運営、営業サポート部門の効率化
国内における当社グループの収益の根幹は建設機械の管理体制にあります。特に、利益をより確実にするためには、低稼働資産の整理と機種・年式構成の適正化を一層高める必要があります。レンタル資産の運用期間内での収益の最大化を図るため、収益率の高い機種による資産構成の精度を高め、運用収益率向上に努めます。
また、カナモト独自の拠点については、各地域の大都市に所在する大規模店に営業サポート部門を集約しながら、地域密着型の営業体制を維持し、地方店・小型店はデリバリーサービス、メンテサービスのライン店として効率化を進めます。
(4) 会社の対処すべき課題
中期的な会社の経営戦略にも記載いたしましたが、国内建設投資の大きな伸び、回復は期待できず、当社グループにとっても厳しい外部環境が続くと思われますが、企業体質改善の絶好期と捉え、以下の諸問題をクリアして強靭な営業体制を構築していきます。
①人材育成と、グループ、アライアンスの強化
業者間の競争の激化による業界淘汰が促進されると想定されるため、建機レンタル業界の主導的企業としてふさわ
しい知識とスキルを持つ社員育成に努めるほか、当社グループ企業内の連携強化はもちろんのこと、異なる営業領域のアライアンス提携企業を拡大して収益創出に努力します。
②財務戦略の強化
レンタル用資産購入等の設備計画を踏まえつつ、資金調達の弾力化を図るとともに、資産の流動化等も取り入れ資金効率の改善を図りながら、極力、有利子負債の圧縮を推し進め、財務内容の改善に努めてまいります。
③コスト削減の継続
徹底したベンチマーク制度による資産導入を実施し、資産運用方針に基づくメンテナンスコストの適正化を実現することで資産価値の維持を図ります。
④海外拠点管理の強化
海外展開の推進に合せ、営業面の強化はもちろん、資産管理、業績管理等の管理体制を強化に努めて参ります。そのための人材配置、人材育成の体制を早急に構築していきます。
(5) コンプライアンスと内部統制について
当社では社会的要請に適応する組織を形成するため、コンプライアンスに関する規範となる「倫理規程」を定め、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、全社を挙げて法令・倫理規程遵守の体制を整備するとともに、これに準拠した組織運営を図るよう周知徹底しております。また、経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発
生、又は発生する恐れが生じた場合の適切な対応と再発防止策を講じるため、「有事対応マニュアル（コンティンジェンシー・プラン）」を策定しております。
このほか、コンプライアンス委員会事務局からカナモトグループ各社にコンプライアンス通信（12号から33号の22刊）を発行し法令遵守の啓蒙を図ったほか、内部統制推進室による指導・教育プログラムは40事業所で、安全衛生室による監査は28事業所、安全教育プログラムは全体の８割近くを占める14ブロックにグループ各社も参加して、それぞれ実施いたしました。
また、2010年10月期におきましては、2009年10月期の啓蒙啓発を継続し、それぞれのプログラムを各地で開催する計画です。

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４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成20年10月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
建設機材
未収還付法人税等
未収消費税等
繰延税金資産その他
貸倒引当金

14,070,345
15,297,757
3,700,000
956,322－－874,680
110,491
282,196
256,893534,758△526,414
35,557,032※5流動資産合計固定資産
有形固定資産
レンタル用資産
減価償却累計額

当連結会計年度(平成21年10月31日)※243,694,544△31,437,026
12,257,517

レンタル用資産（純額）
建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

12,345,028
14,388,250
1,800,000－
643,091
140,857
1,011,437
355,91171,661
261,523
822,031△475,964
31,363,829※5, ※754,406,793△35,145,234※2

19,261,559

17,869,527△10,968,596
6,900,931

20,904,695△12,296,819※2
8,607,875

4,622,991△3,854,409

5,206,308△4,316,731

機械装置及び運搬具
減価償却累計額

768,582

機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

29,075,816
683,294
1,163,486△930,597

889,577※2

29,448,053－
1,344,459△1,033,713

その他（純額）232,889

310,746

有形固定資産合計

49,919,031

58,517,812

無形固定資産のれん
その他※6

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他※1− 12 −

557,260
170,056
727,316
2,847,982
1,054,883
2,552,794※6※1

542,304
323,684
865,989
3,218,486
1,286,857
2,399,931

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（単位：千円）前連結会計年度(平成20年10月31日)

当連結会計年度(平成21年10月31日)

貸倒引当金
投資損失引当金△917,742－△929,977△287,897

投資その他の資産合計

5,537,917

5,687,400

56,184,266

65,071,202

91,741,299

96,435,031

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
未払金
その他

12,878,993
338,5219,599,494
62,000149,932
549,981
3,325,933
1,490,017
28,394,874

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期未払金
その他

※7

13,150,825
1,258,931
10,537,364
42,00014,722
464,636
4,293,687※7
856,71130,618,878

86,00019,379,661
1,080,005
174,824
3,935,016
488,61244,00020,987,266
1,320,173
226,356
6,327,718
368,783

25,144,119

29,274,298

53,538,994

59,893,177

9,696,717
10,960,869
17,149,945△22,729
37,784,803

9,696,717
10,960,869
15,334,652△23,91735,968,321

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

162,358

235,603

評価・換算差額等合計

162,358

235,603

255,143

337,929

純資産合計

38,202,305

36,541,854

負債純資産合計

91,741,299

96,435,031

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計少数株主持分

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（２）連結損益計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成19年11月１日
至 平成20年10月31日)

当連結会計年度(自 平成20年11月１日
至 平成21年10月31日)

売上高
レンタル売上高
商品売上高

46,295,930
23,115,824

44,615,982
19,248,007

売上高合計

69,411,755

63,863,989

売上原価
レンタル売上原価
商品売上原価33,158,452
17,645,122

31,089,862
15,824,158

売上原価合計50,803,574

46,914,021

18,608,180

売上総利益
販売費及び一般管理費

※1

営業利益

16,380,327
2,227,853

16,949,968※1

16,812,650
137,317

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
受取賃貸料
受取報奨金
負ののれん償却額
その他

69,54068,11070,528
71,105
7,204－
123,703

42,98540,30642,80052,436
5,621
69,831
142,939

営業外収益合計

410,193396,921375,799
80,074
154,043
609,918455,700
57,012
244,351
757,065

2,028,128△222,825

営業外費用
支払利息
手形売却損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益投資事業組合出資金運用益
貸倒引当金戻入額
その他※223,031
1,927
44,384
4,053
73,397

特別利益合計− 14 −

※2

3,742
5,366
32,606
22,77164,487

㈱カナモト (9678) 平成21年10月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(自 平成19年11月１日
至 平成20年10月31日)
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
投資有価証券評価損
投資損失引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
関係会社貸倒引当金繰入額
その他※3

特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計81,837490
54,978－－－85,980

当連結会計年度(自 平成20年11月１日
至 平成21年10月31日)※3

107,659312
435,945287,897
46,71427,09489,650※4※4

223,287995,274

1,878,238△1,153,612

1,159,368△7,8581,151,510

223,620△285,228△61,608

少数株主利益82,68966,493

当期純利益又は当期純損失（△）

644,038△1,158,497− 15 −

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（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成19年11月１日
至 平成20年10月31日)

当連結会計年度(自 平成20年11月１日
至 平成21年10月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

9,696,717
－

－

当期末残高

9,696,717

9,696,717

10,960,869

10,960,869－
10,960,869－
10,960,869

17,333,642

17,149,945△689,760
644,038△137,975△656,796△1,158,497－△183,696△1,815,293

17,149,945

15,334,652△19,784△22,729△2,944△1,188

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
連結の範囲の変更による減少高
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
連結の範囲の変更による減少高
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高− 16 −

9,696,717△2,944△1,188△22,729△23,917

37,971,444

37,784,803△689,760
644,038△137,975△2,944△656,796△1,158,497－△1,188△186,641△1,816,481

37,784,803

35,968,321

㈱カナモト (9678) 平成21年10月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(自 平成19年11月１日
至 平成20年10月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
連結の範囲の変更による減少高
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高− 17 −

当連結会計年度(自 平成20年11月１日
至 平成21年10月31日)

2,002,072

162,358△1,839,714

73,245△1,839,714

73,245

162,358

235,6032,002,072

162,358△1,839,714△1,839,714

73,24573,245

162,358

235,603－

255,143

255,143

82,786

255,143

82,786

255,143

337,929

39,973,517

38,202,305△689,760
644,038△137,975△2,944△1,584,570△1,771,212△656,796△1,158,497－△1,188156,031△1,660,450

38,202,305

36,541,854

㈱カナモト (9678) 平成21年10月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成19年11月１日
至 平成20年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
固定資産売却損益（△は益）固定資産売除却損
少額レンタル用資産割賦購入額
建設機材売却に伴う原価振替額
レンタル用資産売却に伴う原価振替額
レンタル用資産の取得による支出
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
投資損失引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
レンタル用資産割賦購入支払利息
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成20年11月１日
至 平成21年10月31日)

1,878,238△1,153,612

小計

5,573,783
490
253,914△23,031
81,83749,871
5,598
662,011△3,345,941
54,978349
108,936－△18,277
88,65741,019△137,650
99,494
375,799492,557△162,961
991,555
25,604△723,791
6,373,045

5,093,229
312
186,775－
107,659
24,074
15,596710,602△4,113,072
435,945
2,036△98,502287,897△97,345
165,337
43,469△83,291
160,584
455,700
1,499,982
166,504△835,855
463,799△215,111
3,222,716

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

138,787△484,373△2,571,015

86,232△623,498△608,830

3,456,444

2,076,620

営業活動によるキャッシュ・フロー

− 18 −

㈱カナモト (9678) 平成21年10月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(自 平成19年11月１日
至 平成20年10月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
連結子会社の株式取得による支出
非連結子会社株式の取得による支出
非連結子会社株式の売却による収入
関連会社設立による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他

当連結会計年度(自 平成20年11月１日
至 平成21年10月31日)△148,877
277,908△3,524,233
171,712△51,653△223,395
56,324△62,714△313,711
5,000△100,000※2

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
割賦債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
親会社による配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

△231,931△9,528154,178△2,286,995
21,265△164,426△675,186
51,984－△46,000
15,000△52,339※2

20,333△780△4,125,236△3,192,133△136,478
13,960,000△10,223,652△40,000△2,524,901△2,944△689,760△1,006341,257

28,40912,760,500△11,119,275△62,000△3,388,942△1,188△655,981△1,006△2,439,483

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△327,534

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

17,213,890
680,339△3,554,996
※1

－
※1

現金及び現金同等物の期末残高− 19 −△199,304

17,566,695

17,566,695－
74,329※1

14,086,028

㈱カナモト (9678) 平成21年10月期 決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自至前連結会計年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）（自至当連結会計年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日）

９社（1）連結子会社の数
９社
１．連結の範囲に関する事項 （1）連結子会社の数
㈱アシスト
㈱アシスト
㈱エスアールジー・カナモト㈱エスアールジー・カナモト㈱カナテック㈱カナテック
第一機械産業㈱第一機械産業㈱
㈱カンキ
㈱カンキ
㈱九州建産
㈱九州建産
㈱建産福岡
㈱建産テクノ㈱建産テクノ東洋工業㈱東洋工業㈱ナラサキリース㈱なお、㈱九州建産、㈱建産福岡、㈱建上記のうち、ナラサキリース㈱は、当産テクノについては、重要性が増したこ
連結会計年度に株式を取得したため、連とにより、当連結会計年度から連結の範結の範囲に含めております。
囲に含めることといたしました。
なお、㈱建産福岡については、平成20
また、東洋工業㈱は、当連結会計年度
年11月１日付で㈱九州建産と合併したた
末に株式を取得したため、連結の範囲に
め連結の範囲から除いております。
含めております。
また、㈱建産テクノは平成21年９月１日付で㈱九州建産と合併しております。
（2）非連結子会社の数
８社
非連結子会社名㈱コムサプライ
フローテクノ㈱㈱センター・コーポレーション
上海金和源設備租賃有限公司㈱旭川ふじ商SJ Rental,Inc.
㈱カナモトエンジニアリング
キョクトーリース㈱２．持分法の適用に関する事
項（2）非連結子会社の数
12社
非連結子会社名㈱コムサプライ
フローテクノ㈱㈱センター・コーポレーション
上海金和源設備租賃有限公司
上海金和源建設工程有限公司
SJ Rental,Inc.
㈱カナモトエンジニアリング㈱KGマシナリー
秋田ナラサキレンタル㈱青森ナラサキレンタル㈱東京ナラサキレンタル㈱金本(香港)有限公司（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産・売上高・当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）
等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

（連結の範囲から除いた理由）
同左

非連結子会社８社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
なお、㈱アクティブテクノロジーについては、平成19年12月10日に当社が保有していた同社株式のすべてを第三者へ譲渡いたしました。

非連結子会社12社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

− 20 −

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前連結会計年度（自 平成19年11月１日
至 平成20年10月31日）
３．連結子会社の事業年度等に関する事項（自至当連結会計年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日）㈱カンキ以外の連結子会社の決算日は８月31日であります。

㈱カンキ以外の連結子会社のうち、ナ
ラサキリース㈱の決算日は９月30日、そ連結財務諸表の作成に当たっては、８月31日現在の財務諸表を使用し、連結決の他の会社は８月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、各算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っておりま社決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引についす。

ては、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事
項（1）重要な資産の評価基準 イ．有価証券及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券
時価のあるもの

その他有価証券
時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処同左理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用してお時価のないもの同左

ります。
ロ．建設機材
購入年度別原価から、定率法による減ロ．建設機材
購入年度別原価から、定額法による減価償却費を控除した額によっております。

価償却を控除した額によっております。
(会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、従来、購入年度別原価から、定率法による減価償
却費を控除した額によっておりましたが、当連結会計年度より購入年度別原価から、定額法による減価償却費を控除した額に変更しております。
この変更は、当連結会計年度よりレン
タル用資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更することに伴い、同じくレンタル収益の獲得に寄与する建設機材についても、建設機材から獲得されるレン
タル収益が、建設機材の使用期間にわたって平均的に発生することから、収益に対応する費用も定額で認識し、費用収益の対応を図り、期間損益計算をより適正に算定するために行ったものであります。
この結果、従来の方法と比較して、当連結会計年度の売上原価が74,180千円減
少し、売上総利益、営業利益は同額増加しており、経常損失、税金等調整前当期
純損失はそれぞれ同額減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響につきましては、当該箇所に記載しております。

− 21 −

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前連結会計年度（自 平成19年11月１日
至 平成20年10月31日）
ハ．たな卸資産
（イ）商品

（自
至

当連結会計年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日）

ハ．たな卸資産（イ）商品

後入先出法による低価法

後入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(会計方針の変更)
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分)を適用しております。
これにより、損益に与える影響はありません。

（ロ）未成工事支出金
個別法による原価法（ロ）未成工事支出金
同左（ハ）貯蔵品（ハ）貯蔵品

最終仕入原価法

同左（2）重要な減価償却資産の イ．有形固定資産
減価償却の方法

イ．有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、定期借地権契約による借地上の建物につレンタル用資産は定額法、その他の資産は定率法を採用しております。ただいては、耐用年数を定期借地権の残存期
間、残存価額を零とした定額法によってし、定期借地権契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の残おります。なお、一部の連結子会社については、平成10年４月１日以降取得した存期間、残存価額を零とした定額法によっております。なお、一部の連結子会社

建物附属設備を除く建物については定額法を採用しております。

については、平成10年４月１日以降取得した建物附属設備を除く建物については

なお主な耐用年数は次のとおりであります。

定額法を採用しております。
なお主な耐用年数は次のとおりでありま

レンタル用資産
建物及び構築物

５年～10年
10年～34年す。
レンタル用資産
建物及び構築物(会計方針の変更)

２年～16年
２年～60年

当社及び国内連結子会社は、従来、レンタル用資産の減価償却方法について定率法によっておりましたが、当連結会計年度から定額法に変更いたしました。
この変更は、レンタル用資産の取得方
法をリース契約から購入へ変更したこと
で購入規模が増大し、レンタル用資産の金額的重要性が増加したことを契機に、
より適正な費用配分方法を検討した結果、レンタル用資産から獲得されるレン
タル収益が、レンタル用資産の使用期間にわたって平均的に発生することから、収益に対応する費用も定額で認識し、費用収益の対応を図り、期間損益計算をより適正に算定するために行ったものであります。

− 22 −

㈱カナモト (9678) 平成21年10月期 決算短信

前連結会計年度（自 平成19年11月１日
至 平成20年10月31日）（自至当連結会計年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日）

この結果、従来の方法と比較して、売上原価が2,760,115千円減少し、売上総利益、営業利益が同額増加しており、経常損失及び税金等調整前当期純損失がそれぞれ同額減少しております。
セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(追加情報)
当社及び国内連結子会社の機械及び装置(レンタル用資産としての計上しているものを含む)については、平成20年度
法人税法の改正による法定耐用年数の変更を契機に当連結会計年度より耐用年数を変更しております。
これにより、営業利益が1,143,563千
円増加しており、経常損失及び税金等調
整前当期純損失は、それぞれ同額減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
ロ．無形固定資産定額法によっております。

ロ．無形固定資産(リース資産を除く)
同左

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
───────ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引のうち、リース取引開始日が平成20年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

− 23 −

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前連結会計年度（自 平成19年11月１日
至 平成20年10月31日）（3）重要な引当金の計上基 イ．貸倒引当金
準売上債権等の貸倒損失に備えるため（自至当連結会計年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日）

イ．貸倒引当金
同左に、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出にロ．賞与引当金同左充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
ハ．退職給付引当金

ハ．退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び同左

年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務債務は、その発生時において一括償却しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
ニ．役員退職慰労引当金

ニ．役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しており同左ます。
───────ホ．投資損失引当金
子会社株式等で減損処理とはならない
ものについて、実質価額の下落による損失に備えるため、子会社等の経営成績及び資産内容を勘案して会社所定の基準に（4）重要な外貨建の資産又

外貨建金銭債権債務は、連結決算日のは負債の本邦通貨への換算の基準

直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（5）重要なリース取引の処
理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

− 24 −

より計上しております。
同左───────

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前連結会計年度（自 平成19年11月１日
至 平成20年10月31日）（6）重要なヘッジ会計の方 イ．ヘッジ会計の方法
法
外貨建取引等会計処理基準に基づく振（自至当連結会計年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日）

イ．ヘッジ会計の方法
同左

当処理及び金融商品会計基準に基づく特例処理によっております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建社債及び輸入代金債務に係る為

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

替変動リスクを回避する目的で通貨スワップ取引及び為替予約取引を利用しております。また、借入金利息に係る金利相場の変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。
ハ．ヘッジ方針
相場変動リスクを受ける資産・負債のハ．ヘッジ方針
同左

範囲内でリスクヘッジ目的に限定してデリバティブ取引を利用しております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
通貨スワップ取引及び為替予約取引

ニ．ヘッジ有効性評価の方法
同左

は、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動またはキャッシュ・フロー
変動を完全に相殺できるものと想定できるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。また、金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。
（7）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

同左

５．連結子会社の資産及び負連結子会社の資産及び負債の評価につ同左

債の評価に関する事項

いては、全面時価評価法を採用しております。

６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれんは、発生日以降５年間で均等償却し、僅少なものについては発生年度に同左

全額償却しております。
７．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。

− 25 −

同左

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連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）（自至──────

当連結会計年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日）(リース取引に関する会計基準)
所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、従来賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成５年６月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年３月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成６年１月18日(日本公認会計士協会 会
計制度委員会)、平成19年３月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始がリース会計基準適用初年度
開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

表示方法の変更前連結会計年度（自 平成19年11月１日
至 平成20年10月31日）
──────

（自至当連結会計年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日）(連結貸借対照表)「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成20年８月７日
内閣府令第50号)が適用となることに伴い、前連結会計
年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ662,924千円、
146,343千円であります。

− 26 −

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注記事項
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成20年10月31日）※１

当連結会計年度（平成21年10月31日）

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとお ※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
りであります。
投資有価証券（株式）519,966千円

投資有価証券（株式）──────

※２563,724千円

担保に供している資産
現金及び預金15,000千円

建物及び構築物

113,548千円

レンタル用資産115,108千円

土地

838,422千円

上記物件は、短期借入金160,700千円、１年内返済
予定の長期借入金329,266千円、長期借入金544,128千円の担保に供しております。
３

保証債務

３

従業員の銀行借入に対する連帯保証（㈱三菱東京ＵＦＪ銀
行他）

32,145千円

非連結子会社（フローテクノ㈱）の借入債務に対する債務保証

100,000千円

非連結子会社（SJ Rental,Inc.）の割賦支払に対する債務保証

保証債務
従業員の銀行借入に対する連帯保証（㈱三菱東京ＵＦＪ銀
行他）
非連結子会社（フローテクノ㈱）の借入債務に対する債務保証
非連結子会社（SJ Rental,Inc.）の割賦支払に対する債務保証

335千米ドル（33,014千円）

34,788千円

100,000千円
1,945千米ドル（177,884千円）

非連結子会社（上海金和源設
87,000千人民元
備租賃有限公司）の借入債務（1,253,670千円）
に対する債務保証

非連結子会社（上海金和源設
備租賃有限公司）の借入債務に対する債務保証

非連結子会社（上海金和源設
134,988千人民元
備租賃有限公司）のファイナ
ンス・リース債務に対する債（1,945,184千円）
務保証

非連結子会社（上海金和源設
118,033千人民元
備租賃有限公司）のファイナ
ンス・リース債務に対する債(1,580,468 千円)
務保証計

非連結子会社（上海金和源建設工程有限公司）の借入債務に対する債務保証3,364,015千円

10,000千人民元（133,900千円）

57,800千人民元(773,942千円)

非連結子会社（上海金和源建
93,099千人民元
設工程有限公司）のファイナ
ンス・リース債務に対する債(1,246,603千円)
務保証
非連結子会社(㈱KGマシナリー)の借入債務に対する債務
29,050千円
保証
非連結子会社(㈱KGマシナリー)の割賦支払に対する債務
66,439千円
保証
計
４※５

受取手形割引高185,756千円

４ 受取手形割引高債権譲渡契約に基づく債権流動化
受取手形

4,143,076千円※５5,135,881千円

受取手形

なお、受取手形の譲渡残高には、当社に遡及権の及ぶものが1,164,588千円含まれております。

− 27 −

133,744千円

債権譲渡契約に基づく債権流動化
5,126,484千円

なお、受取手形の譲渡残高には、当社に遡及権の及ぶものが1,321,551千円含まれております。

㈱カナモト (9678) 平成21年10月期 決算短信

前連結会計年度（平成20年10月31日）※６

当連結会計年度（平成21年10月31日）

無形固定資産・のれんには、負ののれんが330,905※６

千円及び営業権が58,266千円含まれております。
──────

無形固定資産・のれんには、負ののれんが261,073

千円及び営業権が31,066千円含まれております。
※７

連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、
手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
受取手形91,516千円

支払手形

1,477,524千円

その他

14,249千円（連結損益計算書関係）
前連結会計年度（自 平成19年11月１日
至 平成20年10月31日）
※１

（自
至

当連結会計年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとお ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。
りであります。
従業員給料手当
減価償却費
賃借料

賃借料

1,876,323千円

6,902,026千円
996,586千円
1,954,370千円

貸倒引当金繰入額

賞与引当金繰入額534,357千円

賞与引当金繰入額453,268千円

退職給付費用323,495千円

退職給付費用516,907千円

役員退職慰労引当金繰入額

28,043千円

役員退職慰労引当金繰入額

23,193千円

のれん償却額253,914千円

のれん償却額256,607千円

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※２

139,370千円

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物

1,803千円

建物及び構築物

18,094千円

機械装置及び運搬具

1,875千円

機械装置及び運搬具

3,866千円

その他

120千円

計

土

地

その他
計
※３

減価償却費

794,297千円
335,618千円

貸倒引当金繰入額※２

従業員給料手当6,490,413千円

949千円

23,031千円

固定資産売除却損の内訳は次のとおりであります。 ※３（固定資産売却損）
建物及び構築物

64千円
3,742千円

固定資産売除却損の内訳は次のとおりであります。
（固定資産売却損）

701千円

建物及び構築物（固定資産除却損）

3,643千円

機械装置及び運搬具

39千円

土地

40千円

レンタル用資産20,134千円

建物及び構築物

38,751千円（固定資産除却損）

機械装置及び運搬具

5,901千円

レンタル用資産36,401千円

その他

16,349千円

建物及び構築物

54,088千円

81,837千円

機械装置及び運搬具

4,068千円

その他

9,378千円

計107,659千円

計− 28 −

㈱カナモト (9678) 平成21年10月期 決算短信

前連結会計年度（自 平成19年11月１日
至 平成20年10月31日）
※４

（自
至

減損損失
※４
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

北海道苫小牧市

用

途

遊休資産

種

当連結会計年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日）

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場

類

所

北海道苫小牧市

土地

用

途

遊休資産

種

類
土地

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグ

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、事業の種類別セグメント及び継続的に損益の把握を実施している地域ごとに区分したブロッ

ルーピングは、事業の種類別セグメント及び継続的に損益の把握を実施している地域ごとに区分したブロックを基礎としております。また、遊休資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそクを基礎としております。また、遊休資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングしております。
一部の遊休資産について、資産価値が帳簿価額に対れぞれグルーピングしております。
一部の遊休資産について、資産価値が帳簿価額に対して下落しているため、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失（490千円）として特して下落しているため、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失（312千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地490千円であります。

別損失に計上しました。その内訳は、土地312千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準等を基礎

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準等を基礎として評価しております。

として評価しております。

− 29 −

㈱カナモト (9678) 平成21年10月期 決算短信

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成19年11月１日 至 平成20年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）32,872－－32,872

合計

32,872－－32,872

（注）

25

5

－

30

合計

25

5

－

30

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加５千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成20年１月29日
定時株主総会
平成20年６月６日
取締役会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

361,311

普通株式

328,448

株式の種類

基準日

効力発生日

11.0

平成19年10月31日

平成20年１月30日

10.0

平成20年４月30日

平成20年７月14日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

平成20年12月26日
取締役会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

328,413

利益剰余金− 30 −

１株当たり配
当額（円）
10.0

基準日

効力発生日

平成20年10月31日 平成21年１月30日

㈱カナモト (9678) 平成21年10月期 決算短信

当連結会計年度（自平成20年11月１日

至

平成21年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）32,872－－32,872

合計

32,872－－32,872

（注）

30

3

－

34

合計

30

3

－

34

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加３千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

平成20年12月26日
取締役会

普通株式

328,41310

平成20年10月31日

平成21年１月30日

平成21年６月５日
取締役会

普通株式

328,38210

平成21年４月30日

平成21年７月13日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議予定）
平成21年12月29日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

328,378

利益剰余金− 31 −

１株当たり配
当額（円）
10

基準日

効力発生日

平成21年10月31日 平成22年１月29日

㈱カナモト (9678) 平成21年10月期 決算短信

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度（自 平成19年11月１日
至 平成20年10月31日）（自至当連結会計年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

掲記されている科目の金額との関係
14,070,345千円

現金及び預金勘定

12,345,028千円

預入期間が３か月を超える定期預金 △203,650千円

預入期間が３か月を超える定期預金△59,000千円

有価証券

3,700,000千円

有価証券

1,800,000千円

現金及び現金同等物

17,566,695千円

現金及び現金同等物

14,086,028千円※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の ※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結したことから伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式の取得により新たに連結したことから伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであり
ます。

東洋工業㈱
流動資産

949,444千円

ナラサキリース㈱流動資産884,456千円

固定資産732,930千円

固定資産

2,028,399千円

流動負債△661,600千円

流動負債△2,009,070千円

固定負債△363,623千円

固定負債△696,805千円

のれん（負ののれん）△244,642千円

のれん（負ののれん）

171,819千円

東洋工業㈱の取得価額

412,510千円

少数株主持分

△17,299千円

東洋工業㈱の現金及び現金同等物△180,578千円

ナラサキリース㈱の取得価額

361,500千円△162,195千円

差引:東洋工業㈱の取得のた

231,931千円

ナラサキリース㈱の現金及び現金同等物
差引:ナラサキリース㈱の取199,304千円

めの支出

得のための支出
３．重要な非資金取引の内容

３．重要な非資金取引の内容

当連結会計年度に新たに計上した割賦取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ3,410,178千円でありま

当連結会計年度に新たに計上した割賦取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ6,107,959千円であります。

す。
───────

４．当連結会計年度に合併した非連結子会社株旭川ふじ商及びキョクトーリース㈱より引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
㈱旭川ふじ商流動資産

79,833千円

固定資産

163,284千円

資産合計
流動負債
固定負債

155,207千円
62,965千円

負債合計

218,173千円

キョクトーリース㈱流動資産

128,477千円

固定資産
資産合計

54,880千円
183,358千円

流動負債

115,579千円

固定負債

62,085千円

負債合計− 32 −

243,118千円

177,664千円

㈱カナモト (9678) 平成21年10月期 決算短信

（有価証券関係）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成20年10月31日）
種類

（1）株式

当連結会計年度（平成21年10月31日）

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

1,160,156

1,485,642

325,485

－

－

取得原価
（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

1,484,799

1,919,137

434,337

－

－

－

－

取得原価
（千円）

（2）債券
連結貸借対照

①

国債・地方
債等

表計上額が取得原価を超え

②

社債

－

－

－

－

－

－

るもの

③

その他

－

－

－

－

－

－

（3）その他

－

－

－

－

－

－

小計

1,160,156

1,485,642

325,485

1,484,799

1,919,137

434,337

606,790

556,482△50,307

216,486

177,685△38,800

－

－

－

－

－

－

（1）株式
（2）債券
連結貸借対照

①

国債・地方
債等

表計上額が取得原価を超え

②

社債

－

－

－

－

－

－

ないもの

③

その他

－

－

－

－

－

－

（3）その他

53,89553,895

－

－

－

－

小計

660,685

610,377△50,307

216,486

177,685△38,800

1,820,842

2,096,020

275,177

1,701,286

2,096,822

395,536

合計

２．前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成19年11月１日 至平成20年10月31日）

当連結会計年度（自平成20年11月１日 至平成21年10月31日）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

44,168989

1,339

51,98450

2,086

３．時価のない主な有価証券の内容
前連結会計年度（平成20年10月31日）

当連結会計年度（平成21年10月31日）

連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

種類
その他有価証券
非上場株式

211,400

537,400

譲渡性預金3,700,000

1,800,000

20,595

20,539その他− 33 −

㈱カナモト (9678) 平成21年10月期 決算短信

４．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
前連結会計年度（平成20年10月31日）
種類

１年以内
（千円）

１年超５年
以内
（千円）

５年超10年以内（千円）

当連結会計年度（平成21年10月31日）

10年超
（千円）

１年以内
（千円）

１年超５年
以内
（千円）

５年超10年
以内
（千円）

10年超
（千円）

１．債券
（1） 国債・地方債等

－

－

－

－

－

－

－

－

（2） 社債

－

－

－

－

－

－

－

－

（3）その他

－

－

－

－

－

－

－

－

２．その他

－

－

－

53,895

－

－

－

－

－

－

－

53,895

－

－

－

－

合計

− 34 −

㈱カナモト (9678) 平成21年10月期 決算短信

（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項（自至①

前連結会計年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）（自至

取引の内容及び利用目的等①

当連結会計年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日）

取引の内容及び利用目的等

当社グループは、外貨建資産・負債に係る将来の取引市場での為替相場の変動によるリスクを回避する目的

同左

で、特定の外貨建資産・負債を対象とした為替予約取引
及び通貨スワップ取引を利用しております。
また当社は、変動金利支払の借入金について、将来の取引市場での金利上昇が支払利息に及ぼす影響を一定の範囲に限定する目的で、金利スワップ取引を利用しております。なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
ヘッジ会計の方法
外貨建取引等会計処理基準に基づく振当処理及び金融
商品会計基準に基づく特例処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
通貨スワップ、為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象
外貨建社債、輸入代金債務、借入金
ヘッジ方針
相場変動リスクを受ける資産・負債の範囲内でリスクヘッジ目的に限定してデリバティブ取引を利用しております。
ヘッジ有効性評価の方法
通貨スワップ取引及び為替予約取引は、ヘッジ開始時
及びその後も継続して、相場変動またはキャッシュ・
フロー変動を完全に相殺できるものと想定できるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。また、
金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。
②

取引に対する取組方針②

当社グループは、相場変動リスクに晒されている資産・負債に係るリスクを回避する目的にのみ、デリバテ
ィブ取引を利用する方針をとっており、短期的な売買差益を獲得する目的（トレーディング目的）や投機目的のためのデリバティブ取引は、行わない方針であります。

− 35 −

取引に対する取組方針
同左

㈱カナモト (9678) 平成21年10月期 決算短信

（自至③

前連結会計年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）（自至取引に係るリスクの内容③
デリバティブ取引は、取扱取引の対象物の市場価格の当連結会計年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日）

取引に係るリスクの内容
同左

変動に係る市場リスク及び取引先の契約不履行に係る信用リスク等を有しております。
当社グループが利用している通貨関連における為替予
約取引については、為替相場の変動によるリスクを有しており、金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しております。
なお、当社グループのデリバティブ取引の契約先は、
いずれも信用度の高い国内の銀行並びに証券会社である
ため、信用リスクはほとんどないと判断しております。
④

取引に係るリスク管理体制④
デリバティブ取引についての基本方針は取締役会で決取引に係るリスク管理体制
同左

定され、取引の実行及び管理は、「社内管理規程」に基づき経理部資金運用部署が行っております。経理担当役
員は、定例取締役会において、これらデリバティブ取引を含む財務報告をすることとしております。
⑤

取引の時価等に関する事項についての補足説明⑤
為替予約取引及び通貨スワップ取引の内、期末に外貨取引の時価等に関する事項についての補足説明
同左

建債権債務等に振り当てたことにより、当該外貨建金銭
債権債務等の換算を通じて財務諸表に計上されているものは、時価等の開示の対象から除いております。
２．取引の時価等に関する事項（前連結会計年度）
ヘッジ会計を適用しておりますので、該当事項はありません。
（当連結会計年度）
ヘッジ会計を適用しておりますので、該当事項はありません。

− 36 −

㈱カナモト (9678) 平成21年10月期 決算短信

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度（キャッシュバランス制度）及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。その他に、一部の連結子会社は、退職一時金制度及び適格退職年金制度を採用し、また厚生年金基金制度として神戸機械金属厚生年金基金に加入しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項（平成21年３月31日現在）
年金資産の額

22,237,642千円

年金財政計算上の給付債務の額

37,788,872千円

差引額△15,551,229千円(2)制度全体に占める連結子会社の掛金拠出割合（自平成20年４月１日

至平成21年３月31日）
1.469％

２．退職給付債務及びその内訳
前連結会計年度（平成20年10月31日）

当連結会計年度（平成21年10月31日）△4,519,281△4,777,321

2,317,053

2,559,803△2,202,227△2,217,518－－

1,122,221

897,344－－△1,080,005△1,320,173－－△1,080,005△1,320,173（1）退職給付債務（千円）（2）年金資産（千円）（3）未積立退職給付債務（千円）(1)＋(2)（4）会計基準変更時差異の未処理額（千円）（5）未認識数理計算上の差異（千円）（6）未認識過去勤務債務（債務の増減）（千円）（7）連結貸借対照表計上額純額（千円）(3)＋(4)＋(5)＋(6)（8）前払年金費用（千円）（9）退職給付引当金（千円）(7)－(8)（注）連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

− 37 −

㈱カナモト (9678) 平成21年10月期 決算短信

３．退職給付費用の内訳（自至前連結会計年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）（自至当連結会計年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日）（1）勤務費用（千円）（注)309,788339,169（2）利息費用（千円）

82,06586,989（3）期待運用収益（減算）（千円）

128,218

90,087－－39,828146,127－－（7）厚生年金基金拠出額（千円）

20,031

20,962（8）退職給付費用（千円）

323,495

503,161（4）過去勤務債務の費用処理額（千円）（5）数理計算上の差異の費用処理額（千円）（6）会計基準変更時差異の費用処理額（千円）（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度（平成20年10月31日）

当連結会計年度（平成21年10月31日）（1）割引率（％）

2.00

2.00

（2）期待運用収益率（％）

4.00

4.00

（3）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準期間定額基準（4）過去勤務債務の処理年数（年）－－（5）数理計算上の差異の処理年数（年）翌連結会計年度より10年

翌連結会計年度より10年（6）会計基準変更時差異の処理年数（年）－－− 38 −

㈱カナモト (9678) 平成21年10月期 決算短信

（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成20年10月31日）

当連結会計年度（平成21年10月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

内訳

繰延税金資産繰延税金資産

貸倒引当金損金算入限度超過額

276,183千円

貸倒引当金損金算入限度超過額

未払事業税否認

13,105千円

未払事業税否認

退職給付引当金超過額

436,265千円

退職給付引当金超過額

役員退職慰労引当金否認

70,628千円

役員退職慰労引当金否認

89,181千円

賞与引当金否認

222,192千円

賞与引当金否認

187,712千円

減価償却超過否認

286,162千円

投資損失引当金否認

263,870千円

減損損失

240,572千円

投資有価証券評価損

246,863千円

繰越欠損金

1,660,294千円

評価性引当額

減価償却超過否認

367,734千円

減損損失

264,452千円

3,554,152千円

繰越欠損金

1,441,113千円△2,110,879千円

繰延税金資産合計

689千円
531,611千円

348,746千円

その他
繰延税金資産小計

815,357千円

その他

315,959千円

繰延税金資産小計

1,443,272千円

評価性引当額4,524,548千円△2,816,371千円

繰延税金資産合計
繰延税金負債

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産の純額

1,708,177千円

その他有価証券評価差額金

131,496千円

繰延税金資産の純額

1,311,776千円

159,796千円
1,548,380千円

表示区分：流動資産（繰延税金資産）

256,893千円

表示区分：流動資産（繰延税金資産）

261,523千円

固定資産（繰延税金資産）

1,054,883千円

固定資産（繰延税金資産）

1,286,857千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となとの間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率った主要な項目別の内訳
40.4％

（調整）
住民税均等割等

5.3％

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.3％

固定資産減損会計適用による影響額

0.0％

損金不算入ののれん償却額4.1％

連結子会社欠損金

8.1％

その他

1.1％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

61.3％− 39 −

税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

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（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成19年11月１日

至平成20年10月31日）

建設関連事
業（千円）

鉄鋼関連事
業（千円）

情報通信関
連・その他
事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

62,802,266

6,098,099

511,389

69,411,755－

69,411,755

－

－

－

－

－

－

62,802,266

6,098,099

511,389

69,411,755－

69,411,755

営業費用

60,628,109

6,064,501

450,852

67,143,464

40,437

67,183,901

営業利益

2,174,156

33,59760,5372,268,291△40,437

2,227,853

資産63,364,977

1,948,247

580,618

65,893,843

25,847,455

91,741,299

減価償却費

5,371,994

3,718

－

5,375,712

198,071

5,573,783

490

－

－

490

－

490

11,302,346

2,640

－

11,304,987

75,134

11,380,121

Ⅰ．売上高及び営業利益
売上高（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高又は振替高計

Ⅱ．

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出

減損損失
資本的支出
（注）１．事業区分の方法

事業区分は役務及び商品の種類、性質、販売市場等の類似性を考慮して区分しております。
２．事業区分別の主要品目
事業区分
建設関連事業

主要品目
油圧ショベル等建設用機械、発電機、建設用仮設資材、建設用保安用品、仮設ユニットハウス

鉄鋼関連事業

型鋼、鋼鈑、丸棒等鉄鋼製品

情報通信関連・その他事業

コンピュータ及び周辺機器

３．資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は25,601,341千円であり、その主なものは、親会社
での余資運用資金（現金預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

− 40 −

㈱カナモト (9678) 平成21年10月期 決算短信

当連結会計年度（自平成20年11月１日

至平成21年10月31日）

建設関連事
業（千円）

鉄鋼関連事
業（千円）

情報通信関
連・その他
事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

57,771,178

5,639,820

452,991

63,863,989－

63,863,989

－

－

－

－

－

－

57,771,178

5,639,820

452,991

63,863,989－

63,863,989

営業費用

57,619,403

5,619,174

430,170

63,668,748

57,92363,726,672

営業利益

151,774

20,64622,820195,241△57,923

137,317

資産71,553,415

1,612,011

192,966

73,358,393

23,076,638

96,435,031

減価償却費

4,815,790

3,356

224

4,819,371

273,858

5,093,229

312

－

－

312

－

312

11,266,098

469－

11,266,567

1,038,184

12,304,751

Ⅰ．売上高及び営業利益
売上高（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高又は振替高計

Ⅱ．

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出

減損損失
資本的支出

（注）１．事業区分の方法
事業区分は役務及び商品の種類、性質、販売市場等の類似性を考慮して区分しております。
２．事業区分別の主要品目
事業区分
建設関連事業

主要品目
油圧ショベル等建設用機械、発電機、建設用仮設資材、建設用保安用品、仮設ユニットハウス

鉄鋼関連事業

型鋼、鋼鈑、丸棒等鉄鋼製品

情報通信関連・その他事業

コンピュータ及び周辺機器

３．資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は23,076,638千円であり、その主なものは、親会社
での余資運用資金（現金預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
４．会計方針の変更(建設機材の償却方法の変更)「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．(1)ロに記載のとおり、当連結会計年度より建設機材の償却方法を定率法から定額法に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業利益が「建設関連事業」で74,180千円増加しております。
(有形固定資産、レンタル用資産の償却方法の変更)「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．(2)イに記載のとおり、当連結会計年度より有形固定資産のレンタル用資産について償却方法を定率法から定額法に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業利益が「建設関連事業」で2,760,115千円増加しております。
５．追加情報「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．(2)イに記載のとおり、当連結会計年度より機
械及び装置(レンタル用資産としての計上しているものを含む)について耐用年数を変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業利益が「建設関連事業」で1,143,563千円増加
しております。

− 41 −

㈱カナモト (9678) 平成21年10月期 決算短信

ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成19年11月１日
至平成21年10月31日）

至平成20年10月31日）及び当連結会計年度（自平成20年11月１日

海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成19年11月１日
至 平成20年10月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（自至1,155.47円
19.61円－
金額
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当連結会計年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日）

１株当たり純資産額

1,102.51円

１株当たり当期純損失金額△35.28円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益－
金額
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成19年11月１日
至 平成20年10月31日)

当連結会計年度(自 平成20年11月１日
至 平成21年10月31日)

当期純利益又は当期純損失（千円）

644,038△1,158,497

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

644,038△1,158,497

32,844,319

32,838,970

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（千円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

− 42 −

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５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成20年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品
商品及び製品
未成工事支出金
建設機材
貯蔵品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産未収還付法人税等
未収消費税等
短期貸付金
その他
貸倒引当金

※4

12,189,646
2,106,194
10,537,290
3,700,000
259,968－
147,054
616,935
72,526－
221,130
235,290
94,272
267,463－
85,219△411,379
30,121,614

流動資産合計固定資産
有形固定資産
レンタル用資産
減価償却累計額

当事業年度(平成21年10月31日)※4, ※5※2

10,728,117
2,273,263
9,771,824
1,800,000－
248,457
38,326753,499－
78,659251,002
199,932
337,075
29,786306,390
85,952△350,548
26,551,740

36,099,146△25,160,882

41,046,227△24,953,646

10,938,263

16,092,580

建物（純額）

12,425,311△6,998,151
5,427,160

14,078,535△7,426,988
6,651,547

構築物
減価償却累計額

4,338,834△3,321,397

4,749,778△3,507,956

レンタル用資産（純額）
建物
減価償却累計額

1,017,436

構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額※1

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）− 43 −

4,299,801△3,574,404

1,241,822※1

4,523,311△3,703,999

725,396

819,31130,916△29,165
1,750

56,686△50,108
6,578

1,046,723△837,986

1,164,366△883,803

208,736

280,562

㈱カナモト (9678) 平成21年10月期 決算短信

（単位：千円）
前事業年度(平成20年10月31日)
土地
建設仮勘定

※1

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産保険積立金
長期差入保証金
その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
預り金
賞与引当金
設備関係支払手形
その他

27,999,448
683,294

当事業年度(平成21年10月31日)※1

28,041,096－

47,001,488

53,133,499

21,60080,71440,431

14,400205,131
42,469142,746

262,000

2,272,537
3,510,688
8,107
1,386,742
326,114
67,1291,233,325
32,496
971,125
18,538△1,285,210△406,663

2,568,472
3,945,528
8,107
1,941,287
233,866
53,8501,236,636
17,528877,818
18,178△1,656,326△653,144

8,134,931

8,591,802

55,279,166

61,987,302

85,400,780

88,539,042※5

流動負債合計8,492,680
2,298,699
9,251,000
2,684,135
256,870
39,448487,359
619,130
123,738
24,253,064

8,926,198
2,440,169
9,930,000
3,384,855
258,538
41,069390,137※5
192,468
75,569※2
25,639,004

固定負債
長期借入金
長期未払金
退職給付引当金

18,334,000
2,891,152
1,001,191

19,686,000
4,861,786
1,209,868− 44 −

㈱カナモト (9678) 平成21年10月期 決算短信

（単位：千円）
前事業年度(平成20年10月31日)
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式

当事業年度(平成21年10月31日)

101,376
377,216

140,833
206,622

22,704,937

26,105,111

46,958,001

51,744,115

9,696,717

9,696,717

10,817,389
143,480
10,960,869

10,817,389
143,480
10,960,869

1,375,287

1,375,287

19,601
15,631,684
617,502

19,601
15,631,684△1,099,417

17,644,075

15,927,156△22,729△23,917

38,278,933

36,560,825

163,845
163,845

234,101
234,101

純資産合計

38,442,779

36,794,927

負債純資産合計

85,400,780

88,539,042

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計− 45 −

㈱カナモト (9678) 平成21年10月期 決算短信
（２）損益計算書（単位：千円）
前事業年度(自 平成19年11月１日
至 平成20年10月31日)

当事業年度(自 平成20年11月１日
至 平成21年10月31日)

売上高
レンタル売上高
商品売上高

40,519,332
19,954,648

38,260,952
16,186,922

売上高合計

60,473,981

54,447,875

30,373,396

28,233,776

227,690
14,015,942※2
514,766
14,758,399

259,968
12,131,319※2
648,395
13,039,683

259,968－
14,498,430

248,457
1,528
12,792,754

44,871,826

41,026,530

15,602,154

13,421,344

64,868
188,473
169,514271,120
83,197
5,261,471
730,245487,359
11,990257,289
313,275
85,279107,957
332,083
97,513324,138
257,618
381,818
884,300
729,513
1,552,391
549,358
13,140,777

69,622
141,389
137,223
89,60869,833
5,366,895
628,172
390,137
13,643433,747
261,481
73,244
136,987
320,706
94,637286,214
243,725
396,045884,513874,939
1,561,583
529,824
13,004,176

売上原価
レンタル売上原価
商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高
他勘定受入高合計
商品期末たな卸高
商品評価損
商品売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売運賃
車輌燃料費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
旅費及び交通費
交際費
保険料
通信費
修繕費
消耗品費
水道光熱費
租税公課
福利厚生費
減価償却費
賃借料
その他
販売費及び一般管理費合計− 46 −

㈱カナモト (9678) 平成21年10月期 決算短信

（単位：千円）
前事業年度(自 平成19年11月１日
至 平成20年10月31日)
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
投資有価証券売却益
受取賃貸料
受取保険金
受取報奨金
その他

2,461,376

417,168

38,51331,36968,573967
182,386
25,544
4,462
104,995

28,513
19,85240,852－
156,81135,7005,372
138,128※1※1347,058
74,968
126,964
548,991

403,31453,098
213,924
670,337

2,369,196

172,062

5,354－
19,258
158,757
3,602

89
170,594360
41,416
10,806

186,973

223,265

営業外費用合計※3

特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
投資有価証券評価損
投資事業組合出資金運用損
関係会社債務保証損失引当金繰入
投資損失引当金繰入額
関係会社貸倒引当金繰入額
その他※460,103490
54,97821,221
377,216－
761,175
40,812
1,315,999※5

特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）− 47 −※1

425,231

営業外費用
支払利息
手形売却損
その他

特別利益
固定資産売却益
債務保証損失引当金戻入額
貸倒引当金戻入額
投資損失引当金戻入額
その他※1456,810

営業外収益合計

経常利益

当事業年度
(自 平成20年11月１日
至 平成21年10月31日)※3※4

73,668312435,945
4,215－
287,897478,631
47,111
1,327,782※5

1,240,170△932,454

983,68073,021

143,244△15,575

1,056,702

127,668

183,467△1,060,122

㈱カナモト (9678) 平成21年10月期 決算短信

レンタル売上原価明細書
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）

金額（千円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

賃借料

16,748,491

55.1

15,089,135

53.4

修理費

2,927,336

9.6

2,790,681

9.9

運賃

5,044,634

16.6

4,728,983

16.8

3,908,613

12.9

3,409,168

12.1

685,457

2.3

945,496

3.3

1,058,863

3.5

1,270,311

4.5

30,373,396

100.0

28,233,776

100.0

減価償却費

※２

消耗品費
その他

※３
合計

１

レンタル売上原価とは、建設用機械等をレンタルして収入するための直接費用であります。

同左※２

レンタル用資産減価償却費3,755,059
千円、及び建設機材減価償却費
153,553千円を計上しております。

レンタル用資産減価償却費3,326,471
千円、及び建設機材減価償却費
82,696千円を計上しております。

※３

その他のうち主なものは、租税公課
429,888千円、保険料528,654千円、及びレンタル用資産の割賦購入に係る利息45,711千円であります。

その他のうち主なものは、租税公課
529,530千円、保険料518,979千円、及びレンタル用資産の割賦購入に係る利息95,964千円であります。

（注）− 48 −

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（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
前事業年度(自 平成19年11月１日
至 平成20年10月31日)

当事業年度(自 平成20年11月１日
至 平成21年10月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

9,696,717
－

－

当期末残高

9,696,717

9,696,717

10,817,389

10,817,389－
10,817,389－
10,817,389

143,480

143,480

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

9,696,717－－

143,480

143,480

10,960,869

10,960,869

－

－

当期末残高

10,960,869

10,960,869

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,375,287

1,375,287－
1,375,287－
1,375,287

その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

19,601

19,601

－

－

当期末残高

19,601

19,601

12,931,684

15,631,684

2,700,000
2,700,000－－

15,631,684

15,631,684

当期末残高

別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高− 49 −

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（単位：千円）
前事業年度(自 平成19年11月１日
至 平成20年10月31日)
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高− 50 −

当事業年度(自 平成20年11月１日
至 平成21年10月31日)

3,823,794

617,502△2,700,000△689,760
183,467－△656,796△1,060,122△3,206,292△1,716,919

617,502△1,099,417

18,150,368

17,644,075－△689,760
183,467△506,292－△656,796△1,060,122△1,716,919

17,644,075

15,927,156△19,784△22,729△2,944△1,188△2,944△1,188△22,729△23,917

38,788,170

38,278,933△689,760
183,467△2,944△509,237△656,796△1,060,122△1,188△1,718,107

38,278,933

36,560,825

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（単位：千円）
前事業年度(自 平成19年11月１日
至 平成20年10月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高− 51 −

当事業年度(自 平成20年11月１日
至 平成21年10月31日)

1,999,735

163,845△1,835,889

70,255△1,835,889

70,255

163,845

234,101

1,999,735

163,845△1,835,889△1,835,889

70,25570,255

163,845

234,101

40,787,905

38,442,779△689,760
183,467△2,944△1,835,889△656,796△1,060,122△1,18870,255△2,345,126△1,647,852

38,442,779

36,794,927

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継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
重要な会計方針
項目

（自
至

前事業年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日）

１．有価証券の評価基準及び 子会社株式及び関連会社株式
評価方法
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

子会社株式及び関連会社株式
同左

２．建設機材の評価基準及び購入年度別原価から、定率法による減価評価方法
償却費を控除した額によっております。

購入年度別原価から、定額法による減価償却費を控除した額によっております。
(会計方針の変更)
当社は、従来、購入年度別原価から、定率法による減価償却費を控除した額によっておりましたが、当事業年度より購
入年度別原価から、定額法による減価償
却費を控除した額に変更しております。
この変更は、当事業年度よりレンタル
用資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更することに伴い、同じくレンタ
ル収益の獲得に寄与する建設機材についても、建設機材から獲得されるレンタル
収益が、建設機材の使用期間にわたって
平均的に発生することから、収益に対応する費用も定額で認識し、費用収益の対応を図り、期間損益計算をより適正に算定するために行ったものであります。
この結果、従来の方法と比較して、売上原価が54,258千円減少し、売上総利
益、営業利益、経常利益がそれぞれ増加
しており、税引前当期純損失は同額減少
しております。

３．たな卸資産の評価基準及 （1）商品び評価方法
後入先出法による低価法（1）商品
後入先出法による原価法(貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(会計方針の変更)
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号
平成18年７月５日公表分)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

− 52 −

その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左

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項目

前事業年度
（自 平成19年11月１日
至 平成20年10月31日）（2）未成工事支出金
個別法による原価法（3）貯蔵品
最終仕入原価法

（自
至

当事業年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日）（2）未成工事支出金
同左（3）貯蔵品
同左

４．固定資産の減価償却の方 （1）有形固定資産法
定率法を採用しております。ただし、定期借地権契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期
間、残存価額を零とした定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
レンタル用資産 ５～10年
建物
31～34年（1）有形固定資産(リース資産を除く)
レンタル用資産は定額法、その他の資産は定率法を採用しております。ただし、定期借地権契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
レンタル用資産 ２～16年
建物
２～60年(会計方針の変更)
当社、従来、レンタル用資産の減価償却方法について定率法によっておりまし
たが、当事業年度から定額法に変更いたしました。
この変更は、レンタル用資産の取得方
法をリース契約から購入へ変更したこと
で購入規模が増大し、レンタル用資産の金額的重要性が増加したことを契機に、
より適正な費用配分方法を検討した結果、レンタル用資産から獲得されるレン
タル収益が、レンタル用資産の使用期間にわたって平均的に発生することから、収益に対応する費用も定額で認識し、費用収益の対応を図り、期間損益計算をより適正に算定するために行ったものであります。
この結果、従来の方法と比較して、売上原価が2,442,469千円減少し、売上総利益、営業利益及び経常利益が同額増加しており、税引前当期純損失が同額減少
しております。
(追加情報)
当社の機械及び装置(レンタル用資産としての計上しているものを含む)については、平成20年度法人税法の改正による法定耐用年数の変更を契機に当事業年度より耐用年数を変更しております。
これにより、営業利益及び経常利益が1,118,961千円増加しており、税引前当

期純損失は、同額増加しております。
（2）無形固定資産（2）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
同左
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

− 53 −

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項目

前事業年度
（自 平成19年11月１日
至 平成20年10月31日）
───────

（自
至

当事業年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日）（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引のうち、リース取引開始日が平成20年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（4）長期前払費用定額法を採用しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
６．引当金の計上基準（4）長期前払費用

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物
為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（1）貸倒引当金（1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

同左
同左

同左

同左

（3）退職給付引当金（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事同左
業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務債務は、その発生時に一括償却しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
（4）役員退職慰労引当金（4）役員退職慰労引当金
同左
役員の退職金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を引当てております。
（5）投資損失引当金（5）投資損失引当金
子会社株式等で減損処理の対象とはな同左
らないものについて、実質価額の下落による損失に備えるため、子会社等の経営成績及び資産内容を勘案して会社所定の基準により計上しております。

− 54 −

㈱カナモト (9678) 平成21年10月期 決算短信

項目

前事業年度
（自 平成19年11月１日
至 平成20年10月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日）（6）債務保証損失引当金（6）債務保証損失引当金
将来の債務保証の履行による損失に備同左えるため、保証先の資産内容等を勘案し、損失見込額を計上しております。
（追加情報）
──────
当事業年度において、関係会社の借入債務に対する債務保証損失の発生の可能性が高まったことから、特別損失に関係
会社債務保証損失引当金繰入を377,216
千円を計上し、同額を固定負債の債務保証損失引当金に計上しております。これ
により、税引前当期純利益が377,216千
円減少しております。
７．リース取引の処理方法

８．ヘッジ会計の方法

９．その他財務諸表作成のための重要な事項

リース物件の所有権が借主に移転すると
──────
認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（1）ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
同左
外貨建取引等会計処理基準に基づく振当処理及び金融商品会計基準に基づく特例処理によっております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建社債及び輸入代金債務に係る為
同左
替変動リスクを回避する目的で通貨スワップ取引及び為替予約取引を利用しております。また、借入金利息に係る金利相場の変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。
（3）ヘッジ方針（3）ヘッジ方針
相場変動リスクを受ける資産・負債の同左範囲内でリスクヘッジ目的に限定してデリバティブ取引を利用しております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法（4）ヘッジ有効性評価の方法
通貨スワップ取引及び為替予約取引
同左
は、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動またはキャッシュ・フロー
変動を完全に相殺できるものと想定できるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。また、金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

− 55 −

消費税等の会計処理
同左

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会計処理方法の変更
前事業年度（自 平成19年11月１日
至 平成20年10月31日）（自至──────

当事業年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日）(リース取引に関する会計基準)
所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、従来賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成５年６月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年３月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成６年１月18日(日本公認会計士協会 会
計制度委員会)、平成19年３月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始がリース会計基準適用初年度
開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

表示方法の変更
前事業年度（自 平成19年11月１日
至 平成20年10月31日）
──────

（自至

当事業年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日）(貸借対照表)「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成20年８月７日
内閣府令第50号)が適用となることに伴い、前事業年度において、「商品」「貯蔵品」として掲記されていたものは、当事業年度から「商品及び製品」「原材料及び貯蔵品」と一括して掲記しております。なお、前事
業年度の「商品」「貯蔵品」は、それぞれ259,968千
円、72,526千円であります。

− 56 −

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注記事項
（貸借対照表関係）
前事業年度（平成20年10月31日）

当事業年度（平成21年10月31日）※１．過年度に国庫補助金の受入れにより圧縮記帳を行っ ※１．過年度に国庫補助金の受入れにより圧縮記帳を行っており、その内訳は次のとおりであります。
ており、その内訳は次のとおりであります。
機械及び装置

5,044千円

機械及び装置土地

3,569千円

土地3,569千円

8,613千円

計8,613千円計──────

5,044千円

２．関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
流動資産494,482千円

流動負債
３．偶発債務は次のとおりであります。
従業員の銀行借入金に対する連帯保証（㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

従業員の銀行借入金に対する連帯保証（㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

32,145千円

他）
連結子会社（㈱カナテック）の借入債務に対する債務保証
連結子会社（㈱カンキ）の借入債務に対する債務保証（債務保連結子会社（㈱カンキ）の借入

150,000千円

債務に対する債務保証（債務保証損失引当金控除後）

378,784千円の割賦支払に対する債務保証
非連結子会社（上海金和源設備
租賃有限公司）の借入債務に対する債務保証
非連結子会社（上海金和源設備
租賃有限公司）のファイナン
ス・リース債務に対する債務保証㈱）の借入債務に対する債務保証
非連結子会社（SJ Rental,Inc.）の割賦支払に対する債務保証

100,000千円
335千米ドル（33,014千円）
87,000千人民元

非連結子会社（上海金和源設備
租賃有限公司）の借入債務に対する債務保証
非連結子会社（上海金和源設備（1,253,670千円）
134,988千人民元（1,945,184千円）

433,877千円

非連結子会社（フローテクノ

非連結子会社（フローテクノ

非連結子会社（SJ Rental,Inc.）

34,788千円

他）

証損失引当金控除後）㈱）の借入債務に対する債務保証

661,222千円

３．偶発債務は次のとおりであります。

租賃有限公司）のファイナン
ス・リース債務債務に対する債
務保証
非連結子会社（上海金和源建設
工程有限公司）の借入債務に対する債務保証
非連結子会社（上海金和源建設
工程有限公司）のファイナン
ス・リース債務債務に対する債
務保証
非連結子会社（㈱KGマシナリー）の借入債務債務に対する債

100,000千円
1,945千米ドル（177,884千円）
10,000千人民元（133,900千円）
118,033千人民元(1,580,468千円)
57,800千人民元(773,942千円)
93,099千人民元(1,246,603千円)

29,050千円

務保証
非連結子会社（㈱KGマシナリー）の割賦支払に対する債務保証− 57 −

66,439千円

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前事業年度
（平成20年10月31日）

当事業年度（平成21年10月31日）※４．債権譲渡契約に基づく債権流動化
債権譲渡契約に基づく債権流動化を行っておりま※４．債権譲渡契約に基づく債権流動化
債権譲渡契約に基づく債権流動化を行っておりま

す。

す。

受取手形

5,135,881千円

受取手形

なお、受取手形の譲渡残高には、当社に遡及権の及5,126,484千円

なお、受取手形の譲渡残高には、当社に遡及権の及ぶものが1,164,588千円含まれております。

ぶものが1,321,551千円含まれております。

───────※５．期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当期末日が金
融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形
支払手形

26,162千円
1,410,626千円

設備関係支払手形

11,658千円（損益計算書関係）
前事業年度（自 平成19年11月１日
至 平成20年10月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日）※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて ※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて
おります。
おります。
受取出向者人件費

22,446千円

受取出向者人件費

46,301千円

受取賃貸料

118,681千円

受取賃貸料

123,441千円※２．他勘定受入高とは販売したレンタル用資産及び建設 ※２．他勘定受入高とは販売したレンタル用資産及び建設
機材の原価受入分であり、内訳は次のとおりであります。
レンタル用資産
建設機材
計

機材の原価受入分であり、内訳は次のとおりであります。
レンタル用資産513,791千円

建設機材

975千円

計

514,766千円

648,082千円
312千円
648,395千円※３．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。 ※３．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
土地

949千円

建物

25千円

建物

926千円

工具、器具及び備品

64千円

機械及び装置計

3,478千円

計89千円

5,354千円※４．固定資産売除却損の内訳は、次のとおりでありま※４．固定資産売除却損の内訳は、次のとおりであります。

す。
（固定資産売却損）（固定資産売却損）

建物

312千円

機械及び装置

39千円

その他

75千円

土地

40千円

（固定資産除却損）（固定資産除却損）

レンタル用資産15,914千円

レンタル用資産11,246千円

建物

25,268千円

建物

43,232千円

構築物

9,597千円

構築物

5,714千円

機械及び装置5,056千円

機械及び装置3,692千円

403千円

車輌運搬具

車輌運搬具
工具、器具及び備品
その他
計

3,194千円

工具、器具及び備品

279千円
60,103千円− 58 −

339千円
1,603千円

その他

7,759千円

計73,668千円

㈱カナモト (9678) 平成21年10月期 決算短信

前事業年度
（自 平成19年11月１日
至 平成20年10月31日）
※５

（自
至

減損損失
※５
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

北海道苫小牧市

用

途

遊休資産

当事業年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日）

減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

種

場

類

所

用

北海道苫小牧市

土地

途

遊休資産

種

類
土地

当社の減損会計適用にあたっての資産のグルーピン

当社の減損会計適用にあたっての資産のグルーピン

グは、事業の種類別セグメント及び継続的に損益の把握を実施している地域ごとに区分したブロックを基礎

グは、事業の種類別セグメント及び継続的に損益の把握を実施している地域ごとに区分したブロックを基礎としております。また、遊休資産については独立した
キャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグとしております。また、遊休資産については独立した
キャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグ

ルーピングしております。
一部の遊休資産について、資産価値が帳簿価額に対ルーピングしております。
一部の遊休資産について、資産価値が帳簿価額に対して下落しているため、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失（490千円）として特して下落しているため、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失（312千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地490千円であります。

別損失に計上しました。その内訳は、土地312千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準等を基礎

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準等を基礎として評価しております。

として評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成19年11月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

平成20年10月31日）

前期末株式数（千株）

当期増加株式数（千株）

当期減少株式数（千株）

当期末株式数
（千株）

自己株式
普通株式

（注）

25

5

－

30

合計

25

5

－

30

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加５千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
当事業年度（自平成20年11月１日

至

平成21年10月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前期末株式数（千株）

当期増加株式数（千株）

当期減少株式数（千株）

当期末株式数
（千株）

自己株式
普通株式

（注）

30

3

－

34

合計

30

3

－

34

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加３千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

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㈱カナモト (9678) 平成21年10月期 決算短信

（有価証券関係）
前事業年度（平成20年10月31日現在）及び当事業年度（平成21年10月31日現在）における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（税効果会計関係）
前事業年度（平成20年10月31日）

当事業年度（平成21年10月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳
繰延税金資産繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額

527,840千円

貸倒引当金損金算入限度超過額

681,423千円

退職給付引当金超過額

404,481千円

退職給付引当金超過額

488,786千円

役員退職慰労引当金否認

40,955千円

役員退職慰労引当金否認

56,896千円

賞与引当金否認

196,893千円

賞与引当金否認

157,615千円

減価償却超過否認

270,488千円

減価償却超過否認

322,524千円

減損損失

240,572千円

減損損失

240,698千円

投資損失引当金否認

164,292千円

投資損失引当金否認

263,870千円

債務保証損失引当金否認

152,395千円

債務保証損失引当金否認

83,475千円

その他

271,260千円

投資有価証券評価損

228,039千円

繰延税金資産小計

2,269,180千円

その他

評価性引当額△670,830千円

繰延税金資産小計

158,354千円

繰延税金資産合計

1,598,350千円

評価性引当額2,681,685千円△1,086,430千円

繰延税金資産合計

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

129,733千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

1,468,616千円

繰延税金資産の純額

1,595,255千円

1,436,569千円

繰延税金資産の純額
表示区分：流動資産

235,290千円

表示区分：流動資産

固定資産 1,233,325千円

158,685千円
199,932千円

固定資産 1,236,636千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となとの間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率った主要な項目別の内訳
40.4％

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（調整）
住民税均等割等

7.6％

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.3％

固定資産減損会計適用による影響額0.0％

投資損失引当金による影響額

11.9％

貸倒引当金による影響額

22.8％

その他

△0.8％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

85.2％− 60 −

㈱カナモト (9678) 平成21年10月期 決算短信

（１株当たり情報）
前事業年度（自 平成19年11月１日
至 平成20年10月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額（自至1,170.56円
5.59円

当事業年度
平成20年11月１日
平成21年10月31日）

１株当たり純資産額

1,120.50円

１株当たり当期純損失金額△32.28円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額－

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

－

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成19年11月１日
至 平成20年10月31日)

当事業年度(自 平成20年11月１日
至 平成21年10月31日)

当期純利益又は当期純損失（千円）

183,467△1,060,122

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

183,467△1,060,122

32,844,319

32,838,970

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（千円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

６．その他(1）役員の異動該当事項はありません。
(2）その他
該当事項はありません。

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