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り上げて応急仮設住宅として提供すること��������

も規定されている。

応急仮設住宅の供与は、災害救助法第二十三条第１項第一号で規定されている救助��������

の種類の一つであり、災害救助法施行令第本市では、大規模な災害の発生により住九条に基づく平成 12 年３月 31 日付け厚生宅を失う被災者が多数生じた場合で、住民

省告示第 144 号等により程度、方法およびの避難生活が長期に及ぶと判断されるとき

期間が定められており、災害のため住家がには、避難者の健全な住生活確保のために全焼、全壊または流失したなど、住家が滅応急仮設住宅の迅速な提供を速やかに実施

失した被災者のうち、自らの資力では住宅することが極めて重要であることから、地を確保できない方に対して２年間を限度に、域防災計画において住宅応急対策を定めて簡単な住宅を仮設し一時的な居住の安定をいる。

図るものである。また、今回の震災では、

地域防災計画では応急仮設住宅の事務分

長期間に渡って家に帰ることが難しいと見掌に関して財政局、市民局、健康福祉局、込まれる方についても対象としている。

都市整備局、監査事務局と複数の局が業務

なお、告示第 144 号において「応急仮設を担当し、迅速に対応できるような体制と住宅の設置に代えて賃貸住宅の居室の借上していた。地域防災計画の「住宅応急対策

げを実施し、これに収容することもできる計画」に関連する事務分掌は次の図表 7-1-1

こと。
」とされており、建設されるプレハブのとおりである。

仮設住宅だけではなく、民間賃貸住宅を借�� �����
実施機関
総務部（監査事務局）

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担当業務（応急仮設住宅班）
応急仮設住宅の入居者の募集および審査に関すること
応急仮設住宅の入退去その他の管理に関すること（契約班）
応急対策用資機材、物品の調達および緊急工事の契約に関すること（財産管理班）
応急仮設住宅建設用地の確保、リストアップに関すること

財政部（応急仮設住宅班）（財政局）

応急仮設住宅の入居者の募集および審査に関すること
応 急 仮 設 住 宅 の 入 退 去 そ の 他 の 管 理 に 関 す る こと
（税務班）
一般住家の被害概況調査の集約に関すること各区が行う建物被害調査の応援に関すること

市民部（市民生活班）（市民局）

技能職団体への協力要請に関すること－ 269 －

（庶務班）
災害救助法に基づく救助の総括に関すること
健康福祉部

応 急 仮 設 住 宅 の 建 設 場 所 、戸 数 お よ び 入 居 者 の 最 終 決 定 に 関 す る こ と（健康福祉局） 応急仮設住宅入退去等の管理の総括に関すること
建設業者等との契約の総括に関すること
その他応急仮設住宅の供与の総括に関すること（庶務班）
応急仮設住宅の入退去その他管理の応援に関すること（ 市営住 宅 班 ）応急仮設住宅の入退去その他管理の応援に関すること
都市整備部

（営繕班）

（都市整備局） 応急仮設住宅の建設場所の選定に関すること
応急仮設住宅の建設および解体に関すること
プレハブ協会等関係団体への協力要請に関すること（建築物調査班）
住宅応急対策の総括に関すること
区本部
（各区）

建物の被害調査および集約に関すること

計画では、まず、財政局が各種被害状況

助法および宮城県災害救助法施行細則を基の収集に努め、健康福祉局と都市整備局が準として、本市がプレハブ仮設住宅を建設対応に関する基本方針を策定することとしすることとしている。

ている。

その際、建設用地の確保に関する業務はまた、応急仮設住宅の入居対象者となる

財政局が行うこととし、平常時からプレハ方に対し、簡単な住宅を建設し一時的な居ブ仮設住宅の建設が可能と思われる市有地住の安定を図るため、災害救助法が適用さのリストを作成しておくこととしていた。

れた場合には、プレハブ仮設住宅の建設は県が実施し、本市はそれを補助するものと�����������

し、市はその他にプレハブ仮設住宅の設置

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場所の確保や入居者の選定に関する事務をあらかじめ工場で生産・加工された部材行うこととしている。また、災害の事態がを建設現場で加工を行わずに組み立てるプ

急迫して県による救助の実施（開始）を待レハブ工法によって建築される仮設住宅で、つことができないときには、本市はこれら１住戸あたりの面積は約９坪（29.7 ㎡）で、２つの業務に着手することができるものと原材料費・労務費・附帯設備工事費・輸送し、さらには、県が直接プレハブ仮設住宅

費・建築事務費が災害救助法の対象費用とを建設することが困難な場合には、県からなる。

の委任に基づき本市が実施するものとしている。
一方、災害救助法が適用されない場合には、特に必要と認められるときは、災害救－ 270 －ᅗ⾲  ࣉࣞࣁࣈ௬タఫᏯࡢᇶᮏⓗ௙ᵝ

供与に関し「地域の実情に応じ、民間賃貸

１戸あたり平均 29.7 ㎡（９坪）

住宅、空き家の借上げにより設置すること

１戸あたり建設費も差し支えないので留意されたい。」とし、

費用の
限度額

住戸タイプ
仕様
標準設備

災害救助法の弾力運用により民間賃貸住宅

2,387,000 円以内
１ＤＫ（６坪）、２ＤＫ（９坪）を借り上げて応急仮設住宅として供与する

３Ｋ（12 坪）ことを可能とする旨の通知を各都道府県あ

居室・台所・便所・風呂てに発した（社援総発 0319 第１号）。

照明器具・エアコン㸱㸬ᅜ࣭┴ࡢືࡁ

カーテン・ガスコンロ※同一敷地内等におおむね 50 戸以上設置した場合は㸦㸯㸧౪୚ࡢᩆຓ୺య

応急仮設住宅の供与に関しては、災害救集会所の設置を可とする。

助法において、都道府県知事が実施することとされているが、同法第三十条により被㸦㸰㸧೉ୖࡆබႠఫᏯ➼

災害が発生した場合に迅速かつ的確な救災者の救助を迅速に行うため、必要がある

助の実施が行われるよう定められた実施要と認めるときは、政令で定めるところによ領である「大規模災害における応急救助のり、その権限に属する救助の実施に関する指針」において、避難所生活が長期化して事務の一部を市町村長が行うことができる

いるにもかかわらず、プレハブ仮設住宅のものとされていた（災害救助法施行令第二建設が著しく遅れるなどのやむを得ない事

十三条）。

情のある場合には、厚生労働省と協議の上、また、都道府県知事は、同法第三十条第公団・公営住宅、民間アパートの借上げ等１項の規定により救助の実施に関するそのにより住宅の提供を実施することとされて権限に属する事務の一部を市町村長が行ういた。

こととするときは、市町村長が行うことと本市でも公営住宅等を借り上げて活用すする事務の内容および当該事務を行うこと

ることを検討していたが、平成 23 年３月とする期間を市町村長に通知するものとさ

25 日付け社援総発 0325 第１号の通知によれ、この場合においては、当該市町村長は、り、公営住宅等を活用した応急仮設住宅が当該期間において当該事務を行わなければ認められたことを受け、４月５日に健康福ならない。

祉局は県に対し、公営住宅やＮＴＴ社宅、

今回の震災において、県は３月 25 日に借ＪＲ社宅等の企業社宅に関する応急仮設住

上げ公営住宅等の供与については本市に一宅としての供与について、本市に一部事務部事務委任を行ったが、借上げ民間賃貸住委任するよう求めた。これを受けて県は厚宅およびプレハブ仮設住宅は同日付けで管生労働省通知に合わせ、３月 25 日付けで、理事務委任協定が締結された。

借上げ公営住宅等の供与について、法に基㸦㸰㸧ᅜࡢᑐᛂ

づき本市に一部事務委任を行った。

３月 14 日、国土交通省は社団法人住宅生産団体連合会に対し、「おおむね２カ月で少㸦㸱㸧೉ୖࡆẸ㛫㈤㈚ఫᏯ

前述のとおり、法令において民間賃貸住宅を借り上げて応急仮設住宅として供与すなくとも約 30,000 戸程度が供給できるよう。
」要請を行った。
また、国は応急仮設住宅の供与に関して、ることも定められている。
３月 19 日、厚生労働省は応急仮設住宅の次のとおり数回にわたって災害救助法の弾力運用を行う旨の通知をした。

－ 271 －

３月 19 日、厚生労働省は応急仮設住宅の②炊き出しその他による食品の給与および供与に関し「地域の実情に応じ、民間賃貸
住宅、空き家の借上げにより設置すること

飲料水の供給③被服、寝具その他生活必需品の給与またはも差し支えないので留意されたい。」とし、貸与

災害救助法の弾力運用により民間賃貸住宅④医療および助産を借り上げて応急仮設住宅として供与する⑤災害にかかった者の救出ことを可能とする旨の通知をした（社援総⑥災害にかかった住宅の応急処理

発 0319 第１号）。

⑦学用品の給与

次に、３月 25 日には、公営住宅等を応急⑧埋葬

仮設住宅として使用する際の補修費用につ⑨死体の捜索いて国庫負担の対象となる旨の通知を、４⑩死体の処理月 15 日には「（前略）応急仮設住宅の更な⑪障害物の除去る供給を促進するため、都道府県の建設計⑫応急救助のための輸送費および賃金職員

画に支障が生じるなどの弊害がない場合に雇上費等

は、応急仮設住宅の建設を市町村に委任す

プレハブ仮設住宅の事務処理についてはることも可能である。（後略）」（社援総発

県と市町とで「災害救助法による応急仮設

0415 第１号）との通知を行った。

住宅（プレハブ住宅）管理事務委託協定書」

さらに４月 30 日、厚生労働省は被災３県が締結された。県がプレハブ仮設住宅の建の知事宛に民間賃貸住宅の借上げに関する設および撤去を行い、市町が入居者の募集通知を出した。この通知により、都道府県（意向確認）、入居要件審査と入居者の決定、が民間賃貸住宅を借上げ、現に救助を要す

入居事務（入居者への説明、鍵の引渡し、る被災者に対して提供した場合、災害救助連絡調整等）と入居者の退去事務（鍵の受法の対象となり国庫負担が行われることお取り、連絡調整等）、プレハブ仮設住宅の管よび災害発生以降に被災者名義で契約した理を行うとされた。その後、10 月 26 日にものも同様とする旨が示された（東日本大プレハブ仮設住宅についても一部事務委任

震災に係る応急仮設住宅としての民間賃貸された。
（詳細は第 13 章 第１節２．⑪を参住宅の借上げの取扱について（社援発 0430

照）

第１号）
）。
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３月 11 日、災害救助法による救助を実施するにあたり、同法第三十条第１項の規定に基づき、下記の救助の実施に関する事務の処理については、３月 11 日から市町村長が行うこととする通知が県知事より出された（保福第 289 号）が、この通知では、災害救助法による救助で定めている事務のう
ち「避難所の供与」は委任されたものの「応急仮設住宅の供与」に関する委任はされなかった。
委任された事務は次のとおりである。
①避難所の供与－ 272 －

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区役所を通して伝えられた被災者の要望等��������

を総合的に勘案し、つぶさに現地確認した

厚生労働省が定めた災害救助事務取扱要上で、最終的には適地 2,000 戸分、やや難領では、応急仮設住宅の建設用地についてあり 2,000 戸分、合計 4,000 戸分の用地をは、大規模災害等、大量な応急仮設住宅の選定した。

設置が必要な事態に備え、都道府県は市町村と調整を図り、事前に公用地等のほか、

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その他の土地も含め、建設可能な土地を選

本市は発災当日の３月 11 日からプレハ

定し、候補地リストを作成しておくこととブ仮設住宅の建設候補地のリストアップをされていた。災害救助法に基づく応急救助

行い県との協議を開始し、県は３月 17 日かの方針について定めた「大規模災害におけら県内各市町村における建設用地の調査をる応急救助の指針」においても、あらかじ

開始することとなった。

め応急仮設住宅の建設用地を量的に選定・確保し、候補地リストを作成しておくこと、��������

土地の現況や周囲の環境等を把握しておく

発災翌日の３月 12 日、都市整備局は独立

こと、また原則として、①公有地、②国有

行政法人都市再生機構および鉄道・運輸機地、③企業等の民有地の順に選定すること

構国鉄清算事業東日本支社（独立行政法人とされていた。また、立地条件の配慮につ鉄道建設・運輸施設整備支援機構）に対しいて同指針では、建設用地の選定にあたっ

あすと長町（太白区）における用地の提供ては、できるかぎり住宅地として立地条件を依頼した。あすと長町地区は震災以前かの適した場所に建設することとし、上下水ら都市再生機構による土地区画整理事業に

道、ガス、電気等の生活関連設備の整備状

よって既に宅地の整備が終わっている地区

況、医療機関、学校、商店、交通、地域的も多く、プレハブ仮設住宅の早期着工が可なつながり、騒音、防火等に関し、事細か能であること、一定規模の面積を有していに想定していた。

たこと、また、駅や商店街に近接しており

なお、本市では財政局財産管理課がプレ

避難者にとって生活の便がよいと考えられ

ハブ仮設住宅の建設用の用地としてのみだ

ることから、プレハブ仮設住宅の建設地とけではなく自衛隊や救援隊の駐屯地やがれしては適切であると判断した。

き置き場、支援物資の保管場所、復興公営

本市では、津波被災区の宮城野区と若林住宅の建設等、さまざまな利用も想定して、区を中心に 10 戸以上の建設が見込めるこ

災害時に利用可能な土地のリストアップをとを規模の条件として、買い物や公共施設行っていた。

等の生活環境や交通の便が良好であること

発災後、都市整備局都市景観課および東も考慮し、一部小学校の建設候補地も建設

西線沿線まちづくり課は、プレハブ仮設住用地として確保して県にプレハブ仮設住宅

宅建設用地の候補として、区画整理事業のの建設を要請した。

保留地や公園、学校用地、国有地、大規模

その後、津波被害を受けた被災者から従民有地等、100 カ所以上、合計 75ha 以上を前の住居により近い場所への建設の要望がリストアップし、被災地への近接性、集団多く出されたことから本市は、鶴巻一丁目

移転可能な規模の平坦地の有無、水はけ、

東公園、港南西公園、福田町南一丁目公園、

インフラ整備の可能性、生活利便性のほか、

岡田西町公園、若林日辺グラウンド多目的－ 273 －

広場の５カ所を建設地として追加するよう、地提供の申出を受けたが、前述の市有地等

４月 15 日に県に要請した。

で必要な建設戸数分の用地を確保できたこ

なお、国や民間事業者等から 43 カ所の用とから、借用はしなかった。

ᅗ⾲  ࣉࣞࣁࣈ௬タఫᏯᘓタᆅ
区

宮城野区

若林区

太白区

団地名

所在地

仙台港背後地６号公園用地

中野字田中 110

鶴巻一丁目東公園

鶴巻一丁目６-１

港南西公園

蒲生字南屋ヶ城１-９

福田町南一丁目公園

福田町南一丁目７-１

岡田西町公園岡田西町２-１

高砂一丁目公園

高砂一丁目 23-１

扇町四丁目公園

扇町四丁目９-１

扇町一丁目公園

扇町一丁目４-１

荒井土地区画整理事業小学校用地

伊在字東通 34

荒井２号公園伊在字南通７荒井７号公園荒井字揚戸１-１

若林日辺グラウンド多目的広場

日辺字沖田東 15

若林日辺グラウンド

日辺字沖田東 15

七郷中央公園蒲町字東 39-２

六丁の目中町西公園

六丁の目中町９-１

卸町五丁目公園

卸町五丁目４

卸町東二丁目公園

卸町東二丁目４-１

あすと長町 38 街区

あすと長町三丁目１-１

津波による流失や浸水により住家の居住が㸰㸬ᘓタᡞᩘ

本市は発災直後から応急仮設住宅の必要できないことは明らかであること、このた戸数の検討・積算にとりかかっていたが、め個別の住宅を詳細に調査することは意味

発災翌日の３月 12 日、県から「応急仮設住を持たないこと、また、区災害対策本部で宅等の必要戸数について」（保福号外）の照は数多く開設された避難所への対応が必要会があった。

となったこともあり、建物被害調査への職

地域防災計画では、区災害対策本部、財政局による建物被害調査を基に都市整備局、員の配分は困難な状況だったことから建物被害調査は実施しなかった。

健康福祉局が住宅応急対策の基本的方針を

そこで本市では、津波被害のあった仙台

検討の上決定するとともに、健康福祉局は

東部道路よりも東側に点在する地区ごとの設置要請戸数の決定を行い、県との協議を

世帯数を根拠として推計を行い、応急仮設行うこととしていた。

住宅の必要戸数を 3,000 戸と積算したが、建設戸数の積算は本来、区災害対策本部、

これは蒲生 1,225 世帯、中野 1,091 世帯、財政局が被害状況の調査を行い決定する計

白鳥一丁目 774 世帯など、合計 6,538 世帯

画だったが、今回は、発災後まだ間もなくのうち半分程度が該当すると想定し積算し被害の全容がつかめない中ではあったが、たものである。

－ 274 －

３月 14 日、健康福祉局は県に対し応急仮ブ建築協会に対し、プレハブ仮設住宅

設住宅等の必要戸数について、応急仮設住10,000 戸の建設を要請し、３月 17 日、県宅等の入居希望世帯数は 3,000 世帯と想定

は県内の市町村営住宅の被災状況やプレハ

されること、その内、プレハブ仮設住宅建

ブ仮設住宅の建設用地、建設要望戸数の聞設分は 1,000 戸とし、当面の第一段階の整き取りなどの調査のため、被災市町の巡回備としては、500 戸程度を想定しているこ調査を開始した。３月 23 日には第１次着工とを伝えた。また、本市は 3,000 戸のうち予定表を公表し、県内の 13 市町で合計

プレハブ仮設住宅建設分を 1,000 戸とし、

1,110 戸のプレハブ仮設住宅を 28 日から順

残り 2,000 戸については公営住宅や企業社

次着工予定であることを発表した。

宅、民間賃貸住宅の借上げなどを行い提供する方針とした。

当時は建設資材や労働力の不足が予想されたこともあり、県は各市町間で建設着工

その後、本市は被害状況や避難者数をさから完成までの時期に格差が生じないよう、

らに詳細に把握できたことから、プレハブ

同じスケジュールで建設を行うことを検討

仮設住宅の必要戸数を再検討し、４月 19 日していた。被災した各市町に平等にプレハに 1,000 戸から 2,500 戸に改めた。
しかし、

ブ仮設住宅を建設することを掲げ、全県的その後、借上げ民間賃貸住宅への入居申請に着工戸数、着工時期の調整を行い、このが大幅に増えたことから、必要戸数を再度調整により第１次着工分として示された市

検討し、５月 11 日に 1,600 戸に下方修正し町への建設戸数の配分は、それぞれ 100 戸

た。借上げ民間賃貸住宅の申込状況や公営程度とされた。また、県内の津波被災地に住宅等の供給戸数も勘案しながら、最終的

おいては女川町や南三陸町などのように建には 1,523 戸を建設した（プレハブ福祉仮設用地の確保が難しい市町もあったことか

設住宅として建設された 18 戸を含む）。

ら、比較的早期に建設用地を確保し建設が可能であった本市においても、他の市町と同じく３月 28 日からの建設着工とされた。

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３月 11 日に県より出された通知（保福第３月 28 日、県は沿岸部の一部の市町で建289 号）により、災害救助法による救助で設用地の確保が遅れた分を除き、当初の予定めている事務のうち「避難所の供与」等

定より少ない約 1,000 戸のプレハブ仮設住は委任されたものの、「応急仮設住宅の供宅の着工建設を開始した（各市町への建設与」に関する委任はされず、本市におけるの割り当て戸数は公表どおりのそれぞれ約

プレハブ仮設住宅の建設についても、当初

100 戸とされた。）。

の計画どおりに県が行うこととされた。

４月１日、県は３月 17 日から行った被災各都道府県知事と社団法人プレハブ建築

市町への巡回調査の結果を基に、県内では協会は災害時の被災者のための応急仮設住おおむね 30,000 戸の住宅が必要と見込み、宅の供給建設について「災害時における応プレハブ建築協会に対し 20,000 戸の追加

急仮設住宅の建設に関する協定」を締結し建設要請を行い、これにより、３月 14 日にていた。協定では、被災地の都道府県が応要請した 10,000 戸とあわせ計 30,000 戸の

急仮設住宅の建設が必要であると判断した

建設要請となったが、さらにその後、市町際には都道府県からの建設要請に基づき、村に行った建設戸数に関するニーズの調査

プレハブ建築協会が会員社（16 社）を斡旋を実施した結果を踏まえ必要戸数の再検証し、迅速にプレハブ仮設住宅を供給するこを行い、５月 18 日に県内の建設戸数をととなっている。

23,000 戸に修正した。

３月 14 日、県はこの協定に基づきプレハ－ 275 －�� �����

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５月末迄

６月前半

６月後半

７月前半

７月後半

８月前半

発注見通し

15,800 戸

18,200 戸

20,600 戸

23,000 戸

―

―

完成見通し

11,013 戸

13,400 戸

15,800 戸

18,200 戸

20,600 戸

23,000 戸�� �����

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建設次

建設期間

第１次

３月 28 日～４月 27 日

第２次

４月６日～５月７日

第３次

４月 13 日～５月 10 日

区

場所

戸数

太白区

あすと長町 38 街区（１期）

119 戸

太白区

あすと長町 38 街区（２期）

114 戸

若林区
宮城野区

第４次

（１期）

仙台港背後地６号公園（１期）
荒井土地区画整理事業小学校用地

64 戸
54 戸
130 戸

４月 20 日～５月 18 日

若林区

４月 20 日～５月 16 日

宮城野区

仙台港背後地６号公園（２期）

46 戸

宮城野区

鶴巻一丁目東公園

47 戸

宮城野区

港南西公園

42 戸

宮城野区

福田町南一丁目公園

62 戸

宮城野区

岡田西町公園82 戸

若林区

若林日辺グラウンド多目的広場

63 戸

５月６日～５月 27 日

宮城野区

高砂一丁目公園

32 戸

５月６日～６月４日

宮城野区

扇町四丁目公園

80 戸

宮城野区

扇町一丁目公園

131 戸

若林区

七郷中央公園60 戸

若林区

六丁の目中町西公園

19 戸

若林区

荒井２号公園24 戸

若林区

荒井７号公園15 戸

若林区

卸町五丁目公園

95 戸

若林区

卸町東二丁目公園

92 戸

若林区

若林日辺グラウンド134 戸

４月 29 日～５月 20 日
第５次
４月 26 日～５月 20 日

５月６日～６月２日
第６次

荒井土地区画整理事業小学校用地

５月６日～５月 30 日
５月７日～５月 27 日
５月６日～５月 30 日

第７次

５月 19 日～６月 15 日

全期間

３月 28 日～６月 15 日

（２期）

18 カ所

－ 276 －

1,505 戸㸲㸬ᘓタᕤ஦

３月 28 日、あすと長町 38 街区（太白区）
において第１次の建設が着工された。前述のとおり、あすと長町 38 街区は震災以前か
ら土地区画整理事業によって宅地整備が進められており早期の着工が可能であること、面積が市内の建設候補地の中では最大だったこと、また、駅や商店街に近接しており
被災避難者の生活の便がよいことなどを考慮し、本市における第１次の建設場所とすることとした。
その後、本市では６月 15 日までの約３カ
月間、全７次にわたりプレハブ仮設住宅の建設が進められた。あすと長町 38 街区を除いたプレハブ仮設住宅は宮城野区と若林区に建設された。
当初、県への１回の発注での建設戸数は100 戸程度であり、発災後１カ月を過ぎた段階においても本市での着工戸数はわずか
350 戸程度であった。このことは被災者から、本市の取組みが遅いのではないかとの批判が寄せられることにもつながった。
なお、本市は県からの要請により、４月から７月までの間、本市職員１名を、主に県庁においてプレハブ仮設住宅建設に関する業務の支援にあたらせた。
෗┿ ࠶ࡍ࡜㛗⏫  ⾤༊ࡢࣉࣞࣁࣈ௬タఫᏯ（平成 23 年５月 26 日撮影）

－ 277 －

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発災当時、本市の鶴ケ谷第二市営住宅団

発災後間もなく、国や県が所有する住宅地には、約 500 戸の空き住戸（鶴ケ谷第一や民間企業の社宅について各所有者から応

市営住宅団地の再整備に伴う一時移転先住

急仮設住宅として提供が可能である旨の連戸として政策的に確保していた住戸など）絡があり、本市は各所有者と住宅の借用にがあったため、この空き住戸の応急仮設住ついての協議を開始した。

宅としての可否を検討した。

３月末からは都市整備局営繕課が現地のしかし、この約 500 戸は、震災により継確認を行い応急仮設住宅として提供できる

続使用ができないと想定した市営住宅（幸状態か確認したところ、改修やクリーニン

町市営住宅高層棟 240 戸、小松島第二市営

グが必要な物件も多くあったことから、本住宅高層棟 100 戸、鶴ケ谷第二市営住宅５

市は空き部屋を借り上げて必要な整備を実A26 棟 20 戸の計 360 戸）の入居者の移転用施したうえで入居者に提供することとした。

住戸として緊急使用することが必要であっ公営住宅等を市が借り上げる場合、県かたため、これを優先させ、この 360 戸を除らの一部事務委任がされないままだと、災く約 140 戸について応急仮設住宅にあてる害救助法による費用負担が行われない可能ことも検討したが、風呂設備が無いことや性があったことから、健康福祉局保険年金室内のクリーニング等が必要になるなど、課は４月５日に県保健福祉課に対し、応急すぐに使用できない住戸であったため、応仮設住宅の供与の事務を公営住宅等に限り

急仮設住宅としての使用を断念した。

一部事務委任することを求め、その際には一方、震災被害が少なかった上原市営住

企業の社宅も含めることを強く要望した。

宅や西中田市営住宅などの空き住戸を応急これを受けて県は、３月 25 日付けで借上

仮設住宅の第１次募集の物件とすることとげ公営住宅等に限り応急仮設住宅の供与をした。

本市に一部事務委任した。本市は各所有者と次のとおり協定・契約等を行った。
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提供者

住宅

契約等の日付

提供戸数

宮城県

県営住宅

４月８日

35

ＪＲ東日本

社宅

４月 28 日90

ＮＴＴ東日本社宅

４月 28 日182

ＵＲ都市機構住宅

５月２日

84

日本政策投資銀行

社宅

５月 31 日6

東北財務局

東北財務局宿舎

６月３日

250

都市再生機構※（有償借上げ）合計－ 278 －

647➨㸲⠇ ೉ୖࡆẸ㛫㈤㈚ఫᏯ
㸯㸬ไᗘ㸦㸱㸧୕⪅ࡢ㛵ಀ

民間賃貸住宅を利用する応急仮設住宅で㸦㸯㸧ἲ௧➼

借上げ民間賃貸住宅とは、災害救助法には、前述の現物給付の原則に則り、現金（家基づき既存の民間賃貸住宅の空き室を都道賃）ではなく現物（住宅）の提供を行うた

府県が借り上げ、被災者に無償で提供する

め、県は被災者（入居者）に家賃を補助す

応急仮設住宅である。阪神・淡路大震災のる形の現金給付をすることができない。そ後、新潟県中越沖地震や岩手・宮城内陸地のため、県が借主として貸主から民間賃貸

震においても民間賃貸住宅を応急仮設住宅

物件を賃借して当該民間賃貸物件を被災者として認めた例があった。借上げ民間賃貸に無償提供する三者契約を締結し、被災者住宅は、新たに建設が必要なプレハブ仮設（入居者）へ住宅を提供した。なお、民間住宅と異なり既存のストックを活用できる

賃貸住宅の提供に係る費用は、災害救助法

ため、被災者がより早く入居できるなどのに基づき最終的に国庫で負担される。

メリットがある。
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災害救助法では現物給付が原則とされて㛵ࡍࡿ༠ᐃ

おり、災害救助法により救助される場合は、県と社団法人宮城県宅地建物取引業協会

現金の給付による救助ではなく、現物の給（以下、「県宅建協会」という。）は、平成

付によって行うこととされている。現物給19 年２月 19 日、「災害時における民間賃貸付の原則の考え方については、災害救助事

住宅の媒介等に関する協定」を締結してい務取扱要領の規定において、災害が発生すた。平成 21 年７月９日には社団法人全日本

ると生活に必要な物資は欠乏し、あるいは不動産協会宮城県本部とも同様の協定を締

その調達が困難になるため、金銭は物資の結している。

購入にはほとんどその用をなさない場合がこの協定は、災害時に県が行う被災者住多いこと、金銭を給付すれば足りるような宅支援業務に対し、県宅建協会が民間賃貸場合には、通常、法による救助を実施して住宅の媒介等の協力を行うものであり、県社会秩序の保全を図らなければならないよ

宅建協会は県からの要請があった場合、県

うな社会的混乱（またはそのおそれ）があ宅建協会に所属している不動産業者が所有るとは考えにくいこと、そして、単なる経している民間賃貸住宅の情報を提供し、被済的困窮は災害救助法により対応するもの

災者への媒介を行うものである。

ではなく、その他の法律または施策で対応

なお、提供主体は県であるため、本市ですべき性格のものであることを理由として

は不動産業界団体との同様の協定は締結し

いる。

ていない。

この現物給付の原則により、民間賃貸住宅を利用した応急仮設住宅の提供に関して㸦㸰㸧ᐑᇛ┴Ꮿᆅᘓ≀ྲྀᘬᴗ༠఍࠿ࡽࡢ᝟ሗᥦ

は、被災者に対する家賃の給付による救助

౪

発災翌日の３月 12 日、県は協定に基づきではなく、住宅の提供による救助が原則とされた。

県宅建協会に対し民間賃貸住宅の情報を収集するよう依頼した。県宅建協会はただちに県内の物件情報を収集して県へ報告し、－ 279 －

提供された情報は県を通じ、県内の市町村へ伝えられた。
㸦㸱㸧Ẹ㛫㈤㈚ఫᏯᨭ᥼ᐊࡢタ⨨

応急仮設住宅として必要となる民間賃貸住宅が膨大な件数になることが予想される
中、社団法人全国賃貸住宅経営協会宮城県支部、県宅建協会、全日本不動産協会宮城県支部の三者は県より、民間の賃貸住宅を
応急仮設住宅として利用する際、被災者へ円滑に提供することを目的とした協力の依頼を受け、４月に「民間賃貸住宅支援室」を設置した。
なお、後述するが、民間賃貸住宅支援室
は第１次募集において借上げ民間賃貸住宅のマッチングを行ったが、成果が上がらなかったことから、それ以降の募集においてはマッチング方式による募集は行わなかった。

－ 280 －

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日、健康福祉局は募集要項、審査基準、募����������

集受付・審査および入居決定に係る手順書������

等を決定した。

３月 22 日、県は市町村を対象に応急仮設

この募集要項では、阪神・淡路大震災の住宅に関する説明会を開催した。この説明際に課題となった応急仮設住宅での孤独死会では、応急仮設住宅に関する概要、応急の問題や、元々居住していた地域のコミュ

仮設住宅として提供できる県営住宅等につニティの崩壊を防ぐことが重要であるとのいての説明は行われたものの、応急仮設住認識のもと、プレハブ仮設住宅の入居にあ宅の募集に関する具体的なガイドラインにたっては複数の世帯が一緒に入居できるよ

ついては示されなかった。

う、コミュニティ単位で申し込むことが盛その後、募集方法等について必要に応じり込まれた。

て県と協議を行いながら準備作業を進めた

なお、４月 15 日、厚生労働省より通知さが、４月 22 日に県が市町村を対象に応急仮れた「東日本大震災に係る応急仮設住宅に設住宅の入居に関する説明会を開催し、プついて」（社援総発 0415 第１号）において、

レハブ仮設住宅の事務処理案等が示された。

仮設住宅の入居決定に関しては機械的な抽選等を行わないこと、従前のコミュニティを維持するために単一世帯ごとではなく、��������

３月 13 日より健康福祉局保険年金課、財従前地区での世帯単位での入居方法も検討

政局用地課、監査事務局が協議し、応急仮すること、高齢者・障害者等が集中しない

設住宅の第１次募集の準備のために募集要ように配慮することなどが示されたが、本項等の検討を始めた。

市では既にこの通知が出される以前から独

災害救助法の応急仮設住宅の供与の対象となる方は、「住宅が全壊、全焼または流失

自にコミュニティ単位による申込方針を決定していた。

し、居住する住家がない者であって、自らの資力で住宅の確保ができない者（世帯単���������������������

位）」とされているが、具体的な対象範囲に����� �� ��

ついては、法制度の趣旨を踏まえ柔軟に対

４月１日、本市は第１弾として提供可能

応する必要があるとされており、阪神・淡な応急仮設住宅の概要と戸数を発表し、４路大震災の際には厚生労働省との協議によ

月６日には、応急仮設住宅入居申込説明会

り特別基準として、原則、入居を希望する

を４月８日より開催することを発表した。

方全員を供与対象として募集することとな

説明会は財政局用地課２班、監査事務局
３班の計５班、１班あたり６、７名の職員った。
本市においても、募集要項の作成にあたの体制で各避難所を巡回して開催し、また、り、入居対象者の基準、住家の損壊状況の避難所以外で生活している方を対象にした判断、り災証明の取扱い、資力のないこと

説明会も市内のホテルを会場に開催した。

の確認方法、プレハブ仮設住宅と借上げ民説明会では、入居資格、入居期間、入居

間賃貸住宅での基準の差別化の必要性、住にかかる費用、コミュニティ申込と世帯単戸タイプ別の適正世帯人数、審査・選定基独申込、応急仮設住宅の概要、コミュニテ

準の設定方法、１次募集で選定に外れた被

ィ申込について、世帯単独申込についての災者の取扱いなどについて検討し、４月３７点について説明した。また、募集する応－ 281 －

急仮設住宅の場所と戸数、プレハブ仮設住六郷中学校体育館

若林

約 200 名宅の他、市営住宅や東日本旅客鉄道株式会

富沢市民センター

太白

約 60 名社の社宅も提供すること、これらの住宅は

八木山市民センター

太白

約 30 名

10 世帯以上によるコミュニティ単位での申江陽グランドホテル青葉

約 130 名込みとすること、また民間賃貸住宅への応

七北田公園体育館

泉

48 名

募は世帯単独での申込みとなることの説明

高砂市民センター

宮城野

約 180 名

も行った。

蒲町中学校

若林

約 100 名七郷小学校

若林

約 100 名折立市民センター

青葉

約 100 名岡田小学校体育館

宮城野

約 200 名宮城野体育館

宮城野

約 180 名説明会では、期限が短くコミュニティ申込に必要な 10 世帯以上の申込者をまとめ

４月 11 日ることが難しいなどの意見や、プレハブ仮
設住宅の今後の建設予定、子どもの学校の４月 12 日問題、ペットとの同居の問題などが質問と30 カ所して出された。また、応急仮設住宅の募集に関する説明会であったにもかかわらず、
発災後、本市が被災者に対して開催する初の説明会だったことから応急仮設住宅とは関係のない質問や意見も多く、生活再建への不安や本市の震災対応への意見等が多数
出された。

日

４月８日

４月９日

４月 10 日入居申込説明会の後、４月 11 日から４月
18 日までの８日間、仙台市役所北庁舎、宮城野区役所、若林区役所の３カ所の窓口において応急仮設住宅の申込受付を行い、あわせて郵送による受付けも行った。

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月����������� �� ���� �� ��

会場

この第１次募集では借上げ民間賃貸住宅を活用することによって避難所での生活が

区

参加人数

六郷中学校武道場

若林

約 100 名沖野中学校

若林

約 30 名六郷小学校

若林

約 20 名から、プレハブ仮設住宅等については震災

七郷市民センター

若林

49 名

以前からのコミュニティの維持を図るため

福沢市民センター

青葉

11 名の申込方法を採用することとし、あすと長

青葉体育館

青葉

約 200 名町 38 街区に建設中の 233 戸（第１期着工

福室市民センター

宮城野

46 名

分：119 戸、第２期着工分：114 戸）と、市

南小泉小学校若林

約 30 名営住宅 48 戸・企業社宅（ＪＲ東日本(株)）

八軒中学校

若林

約 100 名90 戸の計 138 戸への入居者を募集し、これ

蒲町コミュニティ・センター

若林

12 名

らは全てコミュニティ（団体）単位での申蒲町中学校体育館

若林

約 100 名

JA 六郷

若林

95 名

このコミュニティ単位での申込みは、10

遠見塚小学校若林

約 30 名

世帯以上が集まって１つのグループを作り、

若林体育館

若林

約 270 名

グループ単位で申込むこととしていたが、六郷市民センター

若林

約 100 名

実際には近所の人と避難所が分かれたこと

高野原集会所青葉

26 名

で連絡が取れなくなったことや、同じプレ

七郷中学校

若林

約 100 名ハブ仮設住宅に入居を希望する知り合いを

田子市民センター

宮城野

約 100 名探すのが難しいことなどの理由で、10 世帯

南小泉中学校若林

約 20 名以上という条件を満たすことが難しく、ま困難な被災者の早期の応急仮設住宅への入居を進めながら、同時に応急仮設住宅での孤独死が多発した阪神・淡路大震災の教訓込みとした。

－ 282 －

た、より根本的なこととして沿岸部の被災ᅗ⾲  ➨㸯ḟເ㞟࡟࠾ࡅࡿ

者にとっては、あすと長町は元々住んでいබႠఫᏯ࣭௻ᴗ♫Ꮿ➼≀௳୍ぴ

た地域から遠いといった理由や、住んでい

名称

住戸タイプ

戸数

た家の場所や農地の様子を見に行くことが上原市営住宅１ＬＤＫ（約 35 ㎡）

16 戸

できないなどの理由により申込みは低調と（青葉区愛子中

１ＬＤＫ（約 50 ㎡）

8戸

なり、コミュニティ単位での申込み件数は央）

２ＬＤＫ（約 65 ㎡）2戸

８件のみとなった。

西中田市営住宅

１ＬＤＫ（約 50 ㎡）

8戸（太白区西中田） ２ＬＤＫ（約 52 ㎡）

10 戸ձࣉࣞࣁࣈ௬タఫᏯ 

本市が第１次募集で提供したプレハブ仮

ＪＲ東日本社宅

設住宅はあすと長町 38 街区の１カ所で、募（若林区南小泉）

３ＤＫ（約 53 ㎡）

4戸

３ＤＫ

（約 70 ㎡）

90 戸

集戸数は第１期着工分 119 戸、第２期着工

138 戸

分 114 戸の合計 233 戸とした。募集した住宅の間取りと戸数、入居可能人数の目安はճ೉ୖࡆẸ㛫㈤㈚ఫᏯ

次のとおりである。プレハブ仮設住宅への借上げ民間賃貸住宅の入居者の選定にあコミュニティ単位での申込みは３件で、入たっては、避難所等での生活が困難な方を居決定は 25 戸となった。

優先させることとし、年齢、障害の程度、妊産婦の有無、乳幼児の有無、疾病その他

ᅗ⾲  ➨㸯ḟເ㞟࡟࠾ࡅࡿ

避難所等の生活を続けることが著しく困難࠶ࡍ࡜㛗⏫  ⾤༊ࡢࣉࣞࣁࣈ௬タఫᏯ

な事情等を考慮して世帯ごとの優先順位を

住戸タイプ

１ＤＫ
（約 20 ㎡）

２ＤＫ
（約 30 ㎡）

３Ｋ
（約 40 ㎡）

入居可能

戸数

決め、希望する地域など申込書に記載され人数の目安（第１期分/第２期分）

た情報と物件を民間賃貸住宅支援室でマッ

１人
２～３人
４人以上

総戸数

42 戸

チングすることとした。

（24 戸/18 戸）

本市は県からの物件情報を基に第１次募149 戸集で提供する借上げ民間賃貸住宅の件数を（71 戸/78 戸）

約 800 戸と発表した。しかし、発災翌日に42 戸

県からの依頼に対して県宅建協会が提供し（24 戸/18 戸）

た物件情報は取り急ぎ集められた情報でデ233 戸ータとして古いものもあり、参考程度のも（119 戸/114 戸）のであったはずが、県から市町に情報が伝えられる際には、既に確保できた物件の数ղ೉ୖࡆබႠఫᏯ➼として誤って伝えられ、さらには、物件の公営住宅・企業社宅への申込みもプレハ
ブ仮設住宅と同様にコミュニティ単位とし、間取りや立地場所等については考慮されていなかった。

第１次募集では、市営住宅２カ所 48 戸と、また、物件の間取りや立地場所等の条件

津波被災区の若林区に立地するＪＲ東日本問題のほかに、情報提供された民間賃貸物(株)の社宅 90 戸の３カ所の住宅が提供さ件は市場に流通している（一般の入居を募れた。コミュニティ単位での申込みは５件集している）物件でもあることから、応急で、入居決定は 58 戸となった。

仮設住宅としての申込みを検討しているわ
ずかの時間にも他の申込者の入居が決定してしまうなど、物件を応急仮設住宅のため－ 283 －

だけに確保することはできないことも問題行われ、障害がある方などのどうしても現であった。

地を見ないと決定することができない方を除き、原則として現地の案内はしないこととしていたため、申込者は物件の確認をしմẸ㛫㈤㈚ఫᏯࡢ஦๓೉ୖࡆ

前述のように民間賃貸物件の流通は早く、ないままにしか入居の決定ができなかった物件の確保が困難だったため、県宅建協会

ことや、独居老人や障害者等を入居させるから、被災者に物件を紹介するためには一ことに、貸主から同意を得ることが難しい

定の物件数を県が事前に借り上げて応急仮場合もあるなど、さまざまな要因により入設住宅用として確保する必要があるとの意

居が進まなかった。

見が出された。
これを受け県と本市は協議を行い、４月

յṧ≀௳ࡢⓎ⏕

15 日、267 件の物件を県が事前借上げする

第１次募集で事前に県が借り上げた民間こととして物件が確保できないという事態

賃貸住宅のうち、第１次募集では入居者がの解消を図った。これ以降は被災者に対し、決まらない物件が生じた。県が民間賃貸住

この事前借上げ物件を斡旋し応急仮設住宅

宅を応急仮設住宅として借り上げて被災者として提供することとし、その後、５月１に提供した場合には、災害救助法の対象と日には、さらに 130 件を追加で借り上げ、なることは４月 30 日の国の通知（社援発

その数は合計で 397 件となった。

0430 第１号）によって示されたが、県が借第１次募集における民間賃貸住宅への入

り上げて入居者が決定しなかった物件も災

居希望世帯は 1,048 世帯となっていたもの

害救助法の対象となるかは不明だった。

の事前借上げ物件の斡旋による入居は進まず、５月初旬までに入居が決定した世帯は

ն೉ୖࡆẸ㛫㈤㈚ఫᏯࡢዎ⣙ෆᐜ➼

100 世帯程度に留まった。1,048 件の申込者

借上げ民間賃貸住宅においては、県と貸の過半数は沿岸部の居住者であり、その大主、入居する被災者との間で三者契約を締

半が宮城野区または若林区の物件を希望す結することとなっており、県から貸主に対る一方で、当初の借上げ物件 397 件のうちし、毎月の賃料、退去修繕負担金（賃料の両区に所在する物件は 29 件のみであった

２カ月分）、仲介手数料（賃料の 0.525 カ月

こと、また、申込者は、所在だけでなく物分）、共益費・管理費（共有部分）、火災保件そのものに対する希望も強く、広さ、間険等損害保険料（２年分）が公費で支払わ取り、築年数、立地条件（交通や買い物のれ、それらについては、国庫負担対象経費便など）等の点でもなかなか合意が得られとされ、契約期間は２年間とされた。電気、

なかったことなどが入居が進まなかった理

ガス、水道、下水道料金については入居者

由として考えられる。

の自己負担とされた。

また、早期の入居を目的として入居申込
者１世帯につき物件の斡旋は１物件のみとしていたが、被災者は複数の物件の紹介を希望し、１物件のみでは入居を決定しなかったことから事前に借り上げた物件と入居申込者のマッチングは困難だった。さらには、民間賃貸住宅支援室からの連絡に基づいて、物件を管理する不動産業者から申込者に行われる物件の紹介は基本的に電話で－ 284 －ᅗ⾲ 

募集方法であるため、第１次募集の民間賃೉ୖࡆẸ㛫㈤㈚ఫᏯࡢ㛫ྲྀࡾ࡜㈤ᩱࡢୖ㝈㢠

貸住宅の募集の際に実施した「優先世帯」

入居世帯
人数

標準的な間取り月額賃料上限の設定は行われなかった。

（円）ձ᪂つ࡟ዎ⣙ࢆ⤖ࡪሙྜ㸦᪂つዎ⣙㸧

１人

１Ｋ

52,000（単身）

１ＤＫ

62,000

随時募集の受付開始後（４月 27 日以降）

１ＤＫ

62,000

物件を探す場合には、事前に被災者の入居

２Ｋ

65,000

資格を市が審査した上で、被災者は入居す

１ＬＤＫ・２ＤＫ

68,000

る物件を自ら探して、その物件が所定の要

２ＬＤＫ

88,000件を満たす場合には、応急仮設住宅として

１ＬＤＫ・２ＤＫ

68,000

認められることとなった。随時募集（新規

２ＬＤＫ

88,000契約）の具体的な手続きについては次のと

２ＬＤＫ

88,000おりである。

３Ｋ・３ＤＫ

77,000３ＬＤＫ89,000

２人

３人

４人以上

【随時募集（新規契約）】の入居手続き①被災者は、随時募集の申込用紙に記入し、㸦㸱㸧೉ୖࡆẸ㛫㈤㈚ఫᏯࡢ㝶᫬ເ㞟㸦㸲᭶ ᪥㹼㸴᭶  ᪥㸧

第１次募集における民間賃貸住宅の募集
は、県が事前に借り上げた 397 件の物件の市の窓口で申込みを行う。
②市は入居資格を審査して、被災者に「入居資格確認書」を発行する。
③被災者は各不動産業者に「入居資格確認書」を提示し、家賃・間取りの上限内で物中から、民間賃貸住宅支援室が入居希望者に斡旋し決定をするという方法だったが、前述のとおり斡旋が難航し被災者の入居は進まなかった。
その後、４月 30 日に 国は被災３県（岩手、宮城、福島）の知事宛に民間賃貸住宅の借上げに関する通知（社援発 0430 第１件を探す。
④各不動産業者は被災者に対して物件情報（ファクトシート）を提供する。
⑤被災者は市に対してファクトシートを提示し、契約予定物件の申込みをする。
⑥市は物件の契約条件等を審査し、借上げの決定を行い、不動産業者へ借上げ決定通知号）を出した。この通知により、発災以降に被災者が自ら契約して入居している物件も一定の手続きを行えば同様とする旨が正式に示された。
このような状況の中、入居者が自ら探し書をＦＡＸする。
⑦市は被災者に対し入居決定通知書を、不動
産業者に対して契約書３部を送付する。
⑧不動産業者を介して貸主と入居者（被災者）は契約書３部に必要事項を記入・捺印た物件を応急仮設住宅として認めることとし、不動産業者は市に対して契約書３部をし、この募集方法を、本市では「随時募集」
として、この募集受付開始以降に入居希望者が自ら物件を探して三者契約を締結する
方法を「随時募集（新規契約）」、発災後、入居者自らが契約していた物件を県が借主になる契約に切り替える方法を「随時募集（切替契約）」とした。
なお、入居者自らが物件を探し入居する送付する。
⑨市は返却された契約書を審査し、県に対して契約書３部を送付する。
⑩県は契約書を審査し、契約書に公印を押し、市に２部（貸主用・入居者用）送付する。
⑪市は不動産業者に２部送付する。
⑫不動産業者は貸主と入居者にそれぞれ１－ 285 －

部送付する。

【随時募集（切替契約分）】の切替手続き

ղ᪤࡟ዎ⣙ࢆ⤖ࢇ࡛࠸ࡿሙྜ㸦ษ᭰ዎ⣙㸧

地震発生以降にすでに被災者が自ら賃貸①入居者（被災者）は随時募集の申込用紙に借契約を結んでいる場合には、その二者間記入し、郵送で市に対して申込みを行うの契約を一度終了し、県と貸主と入居者（被（窓口での申込みも可）。

災者）の三者契約に切り替えることによっ②市は、入居者（被災者）の入居資格審査とて応急仮設住宅として認められることとなった。

物件の契約条件を審査する。
③市は、不動産業者に契約切り替えの同意を発災から１カ月以上が経過し、被災者の確認する。

中には自ら賃貸住宅を契約し入居している④市は、物件の借上げ決定を行い、入居者（被ケースが多数あったが、これらのケースは災者）へ借上げ決定通知書を送付する。

当初は応急仮設住宅としては認められてい⑤市は不動産業者に契約書３部を送付する。

なかったため本市では４月５日、国へ行う⑥不動産業者を介して貸主と入居者は契約

単独要望に民間賃貸住宅の遡及適用を盛り

書３部に必要事項を記入・捺印し、不動産

込むよう県に要望し、本市からの要望を受業者は契約書３部を市に返送する。

け、国への単独要望を行った結果、４月 30⑦市は契約書を審査のうえ、県に対して契約

日 、国は被災３県（岩手、宮城、福島）の知事宛に民間賃貸住宅の借上げに関する通書３部を送付する。
⑧県は契約書に公印を押し、市に２部（貸主知を出した。

用・入居者用）送付する。

これは、プレハブ仮設住宅の完成を待たず、被災者に早急に応急仮設住宅を提供す⑨市は不動産業者に２部送付する。
⑩不動産業者は貸主と入居者にそれぞれ１るという点で極めて有効であり、本市にと部送付する。

っては切り替えに伴う契約変更の件数が膨大で、その業務量は大きかったが、この切ճ➨㸯ḟເ㞟࡛Ⓨ⏕ࡋࡓṧ≀௳࡬ࡢᑐᛂ

り替えにより応急仮設住宅となった民間賃

県は、第１次募集で入居者が決まらなか

貸住宅は本市全体で約 3,600 件（平成 24 年

った事前借上げ物件については災害救助法

３月時点）となっており、被災者の早急なの対象にならない可能性があることを危惧

応急仮設住宅への入居において大きな効果

し、不動産業者と県の二者契約は解除せずがあったと思われる。

に可能な限り事前借上げ物件の入居率を上

なお、県は当初、切替契約を行った住宅

げ、残物件の発生を抑えるよう民間賃貸住については、県名義の契約に切り替えた以宅支援室に要請した。これを受け民間賃貸

降（５月１日以降）の家賃等を負担するこ住宅支援室は、物件を管理する各不動産業ととしたが、７月７日の厚生労働省の通知者に対し、契約始期を県が事前借上げを行を受け、遡及して家賃等を支払うこととし、った日(４月 15 日等)とすることを条件に、

平成 24 年２月に対象者に通知した。ただし、４月 27 日から始まった随時募集の申込者

応急仮設住宅として供与する期間の始期をに対して残物件の紹介を始めた。

早めることに伴い終期も早まるため、変更

この紹介によって残物件に入居が決定し手続きをするか否かは被災者の申請によるた報告は民間賃貸住宅支援室から本市に送こととした。

られてくることになったが、残物件の契約

随時募集（切替契約）の具体的な手続きについては次のとおりである。

に関する事務処理に係る本市の体制が整備されていなかったこと、契約書の書式が決まっていなかったことなどから入居の決定
および契約の手続きが進まず、不動産業者－ 286 －

と入居できない申込者からの苦情が本市に所の人が分からない」などの理由からコミ寄せられることとなった。また、入居者がュニティを形成するのが難しいとの意見が決まらない残物件に係る家賃、付帯設備費あった。

用等の支払に関する不動産業者からの問合これを受けて、第２次募集ではコミュニ

せが、本市および民間賃貸住宅支援室に寄ティ要件の条件の見直しを行い、申込みにせられるようになった。

必要となる世帯数をそれまでの「10 世帯以

こうした状況を踏まえ、本市、県および上」から「５世帯以上」へと変更した。

民間賃貸住宅支援室の三者で５月末に協議

さらに、新規に建設されたプレハブ仮設を行い、残物件については、成約の有無に住宅 17 カ所の申込みをコミュニティ申込

関係なく県が事前借上げを行った当初確保としたが、17 カ所のうち 11 カ所には、優日（４月 15 日等）を契約日とする二者（貸先世帯に限っては世帯単独でも申込みがで主および県）間の契約書を作成することときる優先枠を設けた。

する方針を決定し、当該二者契約書に貸主が記名押印したものを６月 10 日までに県ᅗ⾲  ඃඛୡᖏ
第１順位に送付した場合は、県はそれまでの家賃、付帯設備費用等を６月末日までに支払うこととする旨の通知を民間賃貸住宅支援室を通して不動産業者へ送付した。

・高齢者（75 歳以上）のみで構成される世帯・障害者（身障手帳１・２級、療育手帳Ａ、精神手帳１・２級）を含む世帯
・要介護３以上の者を含む世帯

第２順位

その結果、事前借上げ物件 397 件のうち契約を締結した件数は 319 件、入居が決定
せずに契約を解除した物件は 78 件となった。ただし、契約を締結した後、入居者が・高齢者（70 歳以上）のみで構成される世帯
・要介護１から２までの方を含む世帯
・乳幼児（３歳以下）を含む世帯、妊婦を含む世帯・高齢者（70 歳以上）を含む世帯

ち 86 件を７月 31 日に解約した。

・障害者（身障手帳３・４級、療育手帳Ｂ）を

第３順位

決まらなかったことから、県は 319 件のう
借上げ民間賃貸住宅に係る手続きは前述のとおり、１件あたりの事務手続きが煩雑含む世帯
・要支援１から２までの方を含む世帯

な上、件数が約 8,600 件となったため、本・18 歳未満の子どもが３人以上いる世帯

市が行う事務量は膨大なものとなった。ま・ひとり親世帯（子どもが 16 歳未満）
第４順位

た、契約書の形式が第１次募集の三者契約、二者契約、随時募集の新規契約、切替契約の４種類あり、それぞれ附帯設備や損害保上記以外の世帯

険料等の扱いも異なったため、事務は煩雑となった。

第２次募集では既設プレハブ仮設住宅㸦㸲㸧➨㸰ḟເ㞟㸦㸳᭶㸷᪥㹼㸳᭶  ᪥㸧

第１次募集のコミュニティ要件に関しては、入居を希望する被災者から「近所にいた知り合いがどこに避難しているのか分からない」「募集期限内に 10 世帯以上のコミ
ュニティを形成するのは難しい」「同じ避難所にいても 10 世帯以上でまとまるのは難（あすと長町 38 街区のみ）208 戸、新規プ
レハブ仮設住宅（あすと長町 38 街区をのぞく）1,272 戸、借上げ公営住宅等 459 戸の合計 1,939 戸の募集を行ったが、申込みは954 件で、用意した分のほぼ半数に留まった。なお、コミュニティ申込は、27 のコミ
ュニティで 302 件だった。

しい」「引越ししてきたばかりで被災し、近－ 287 －

コミュニティ単位で申し込む新規のプレ

ハブ仮設住宅（1,272 戸）への申込みはコ

げ公営住宅等 459 戸への申込みも約 140 件

ミュニティ要件を 10 世帯から５世帯に引だった。

き下げたものの、ほとんどの仮設住宅で募

プレハブ仮設住宅への申込みが少なかっ集戸数を下回り、世帯単独でも申込みを可たのは、借上げ民間賃貸住宅の申込件数が能としたあすと長町 38 街区のプレハブ仮

５月 20 日現在で約 3,300 件まで増加してお設住宅 208 戸への申込みも約 150 件、借上り、被災者の入居が進んだためと思われる。

ᅗ⾲  ➨㸰ḟເ㞟ࡢᴫせ
募集要件

���プレハブ仮設住宅�
原則５世帯以上のコミュニティ申込み
総戸数 60 戸以上の場合は優先世帯が単独で申し込むことも可能とし、その優先枠は、各物件の総戸数の１割程度
��設プレハブ仮設住宅�
５世帯以上のコミュニティ申込み／世帯単独申込み
�借上げ公営住宅等�
世帯単独申込み

募集世帯数

1,939 戸（プレハブ仮設住宅 1,480、借上げ公営住宅等 459）

斡旋物件

���プレハブ仮設住宅�
（優先枠を設けた物件）
仙台港背後地６号公園用地（宮城野区、100 戸）
荒井土地区画整理事業小学校用地（若林区、194 戸）
福田町南一丁目公園（宮城野区、62 戸）
岡田西町公園（同、82 戸）
若林日辺グラウンド多目的広場（若林区、63 戸）
扇町四丁目公園（同、80 戸）
扇町一丁目公園（同、131 戸）
七郷中央公園（同、60 戸）
若林日辺グラウンド（同、134 戸）
卸町五丁目公園（同、95 戸）
卸町東二丁目公園（同、92 戸）（優先枠を設けなかった物件）
高砂一丁目公園（宮城野区、32 戸）
鶴巻一丁目東公園（同、47 戸）
港南西公園（同、42 戸）
六丁の目中町西公園（若林区、19 戸）
荒井２号公園（同、24 戸）
荒井７号公園（同、15 戸）

��設プレハブ仮設住宅�
あすと長町 38 街区（太白区、208 戸）－ 288 －

�借上げ公営住宅等�
■東北財務局宿舎＝青葉区角五郎二丁目（６戸）、青葉区川内元支倉（180 戸）、
青葉区中山五丁目（12 戸）■ＮＴＴ東日本社宅＝青葉区角五郎二丁目（48 戸）、太白区八木山南二丁目（48 戸）、
太白区三神峯二丁目（42 戸）、泉区鶴が丘一丁目（44 戸）■ＪＲ東日本社宅＝若林区南小泉三丁目（41 戸）■上原市営住宅＝青葉区愛子中央三丁目（16 戸）■西中田市営住宅＝太白区西中田六丁目（22 戸）㸦㸳㸧㑊㞴່࿌ୡᖏྥࡅເ㞟㸦㸴᭶  ᪥㹼㸵㸦㸴㸧➨㸱ḟເ㞟㸦㸵᭶㸶᪥㹼㸵᭶  ᪥㸧᭶㸶᪥㸧

第１次募集、随時募集および第２次募集

ձ㑊㞴່࿌➼ࡢᐇ᪋を経て被災者の応急仮設住宅への入居が進

今回の震災により本市では昭和 30 年代

んでいたことや、この時点で未だ応急仮設から昭和 40 年代にかけて造成された郊外住宅へ入居できていない被災者の入居を促の丘陵地の宅地を中心に宅地被害が発生し進するという観点からも、コミュニティをた。本市が実施した被災宅地危険度判定で形成しての申込みの必要性は低くなったとは、５月 19 日の判定終了まで判定を行った

判断し、コミュニティ要件を廃してすべて

3,880 宅地のうち、危険宅地、要注意宅地の申込みを世帯単独申込とした。

を合わせた被災宅地は 2,078 宅地に上った。
被害が拡大し二次災害が発生する可能性があったことから、特に危険と判断される

㸦㸵㸧ධᒃỴᐃձࣉࣞࣁࣈ௬タఫᏯ࣭೉ୖࡆබႠఫᏯ➼

宅地の居住者の安全を確保するため、災害

プレハブ仮設住宅と借上げ公営住宅等の対策基本法に基づき、３月 14 日に警戒区域

入居募集で行ったコミュニティ申込の際、（42 世帯）を設定し、３月 28 日から６月

１つの物件に対して複数のグループからの29 日にかけて避難勧告（207 世帯）を実施

希望があった場合は、物件ごとに抽選を行した。

い、入居グループの決定を行うこととしていたが、10 世帯以上のコミュニティ単位での申込みを条件とした第１次募集の際には、ղ㑊㞴່࿌ୡᖏྥࡅᛂᛴ௬タఫᏯ

本市では６月 16 日から７月８日にかけ申込件数が８件であり、抽選は行われなかて、避難勧告を受けた地域の住民が一時的った。また、要件を緩和し５世帯以上のコに使用できる住宅として入居可能な応急仮

ミュニティ単位での申込みとした第２次募設住宅として、プレハブ仮設住宅１カ所、集でも、プレハブ仮設住宅の募集戸数が増借上げ公営住宅等 28 カ所に対する募集をえたこと、既に始まっていた借上げ民間賃行った。また、既に個人で契約した民間賃

貸住宅の随時募集への申込みが多かったこ

貸住宅やこれから新たに民間賃貸住宅を探とから結果的に抽選は行われず、希望してす場合についても他の被災者と同様に県にいた住宅への入居が決まった。

よる借上げの手続きをとることにより、応急仮設住宅としての取扱いを受けられることとした。
なお、避難勧告前に応急仮設住宅に入居していた世帯もあり、入居決定は 29 戸となった。

－ 289 －�� �����

��������������������� �� ��� �� ����所在地

プレハブ仮設住宅

供給戸数

入居決定戸数

残戸数

仙台港背後地６号公園用地

100

100

0

100.0%

荒井土地区画整理事業小学校用地

194

193

1

99.5%

鶴巻一丁目東公園

47

46

1

97.9%

港南西公園

42

41

1

97.6%

福田町南一丁目公園

62

62

0

100.0%

岡田西町公園82

82

0

100.0%

若林日辺グラウンド（多目的広場）

63

63

0

100.0%

高砂一丁目公園

32

32

0

100.0%

扇町四丁目公園

80

79

1

98.8%

扇町一丁目公園

131

130

1

99.2%

七郷中央公園60

60

0

100.0%

六丁の目中町西公園

19

19

0

100.0%

荒井２号公園24

24

0

100.0%

荒井７号公園15

150

100.0%

若林日辺グラウンド

134

134

0

100.0%

卸町五丁目公園

95

95

0

100.0%

卸町東二丁目公園

92

92

0

100.0%

あすと長町 38 街区

233

231

2

99.1%

1,505

1,498

7

99.5%

（18 カ所）

入居率※入居決定戸数は、入居決定または鍵引渡しの戸数�� �����

戸となっており、本市における応急仮設住�����������

宅のうち約 79％が借上げ民間賃貸住宅とな��� �� ��� �� ����入居決定戸数った。本市においては民間賃貸住宅の供給

市営住宅

307

量がもともと豊富であることもあり、応急

県営住宅

20

仮設住宅としての利用が積極的に行われた。

東北財務局宿舎

142

ＮＴＴ東日本社宅

174

�� �����

ＪＲ東日本社宅80����������������

都市再生機構住宅48

��� �� ��� �� ����日本政策投資銀行社宅

6

募集種別

県住宅供給公社賃貸住宅

22

第１次募集（三者契約）

156

799

第１次募集（二者契約）

86

避難勧告募集13

借上げ公営住宅等

合計����������

本市の応急仮設住宅総数約 11,000 戸の����������

入居決定戸数

随時募集（新規契約）

4,782

随時募集（切替契約）

3,582

うち、借上げ民間賃貸住宅の戸数は約 8,600－ 290 －

合

計

8,619

ᅗ⾲  ᛂᛴ௬タఫᏯࡢධᒃ≧ἣ㸦༢఩㸸ᡞ㸧㸦ᖹᡂ  ᖺ㸱᭶  ᪥⌧ᅾ㸧
月日

プレハブ仮設住宅

借上げ公営住宅等

借上げ民間賃貸住宅

合計

５月 27 日

309

63

1,428

1,800

６月 24 日

772

165

3,488

4,425

７月 29 日

1,076

211

7,763

9,050

８月 26 日

1,237

392

8,209

9,838

９月 30 日

1,426

468

8,341

10,235

10 月 28 日

1,473

505

8,427

10,405

11 月 25 日

1,492

516

8,500

10,50812 月 28 日

1,499

743

8,575

10,817

１月 27 日

1,499

745

8,600

10,844２月 24 日

1,498

799

8,604

10,901

３月 30 日

1,498

799

8,619

10,916※プレハブ仮設住宅は福祉仮設住宅を除く※借上げ民間賃貸住宅は本市受付けの他市町村物件を含み、他市町村受付けの本市物件を含まないᅗ⾲  ᐙ㟁㸴Ⅼࢭࢵࢺ㸦㸶㸧ධᒃࡢ⟶⌮プレハブ仮設住宅および借上げ公営住宅

洗濯機（６～７kg）

等への入居に際しての手続きとしては、鍵

冷蔵庫（265～300ℓ）の引渡しや契約書の確認、入居の手引き等

家電の配布および説明などを行った。そのほか、

電子レンジ
炊飯器（5.5 合）入居者からの要望への対応や施設の維持管

電気ポット（2.15ℓ）

理、入居者の生活支援の相談（巡回、個別

テレビ（32 型）

訪問相談含む）、コミュニティの育成・支援等を行った。また、借上げ民間賃貸住宅を

災害救助法では、災害により日常生活に含めた応急仮設住宅の全入居者に対し、入欠くことができない被服、寝具その他の衣居状況の調査を行った。

料品および生活必需品を喪失または毀損した方に対し、急場をしのぐための被服、寝㸦㸷㸧ධᒃ࡟࠶ࡓࡾ‽ഛࡋࡓ≀㈨

具等を給与または貸与することができると４月５日、日本赤十字社は、世界各国のされている。給与または貸与の方法は現物赤十字を通じて寄せられた救援金を財源と支給とされており、提供することのできるして、応急仮設住宅に「家電６点セット」

具体的な生活必需品は地域や時期等の個々を寄贈することとした。支給の対象は応急の事情により決定されるが、本市では次の仮設住宅に入居される方とされ、本市はプ

図表 7-5-12 の物資を提供した。対象世帯は、

レハブ仮設住宅、借上げ民間賃貸住宅、借

プレハブ仮設住宅、借上げ民間賃貸住宅、上げ公営住宅等の全ての応急仮設住宅に入借上げ公営住宅等の全ての応急仮設住宅に居される方に対して提供することとした。

入居する方とした。ただし、発災から時間

日本赤十字が提供する生活家電６点セット

が経ち、生活に必要な日用雑貨を得ることは次のとおりとなっている。

ができない状況が継続しているとは考えにくいことから、10 月 31 日の入居申込をもって、日用雑貨の提供は終了した。

－ 291 －

の入居申込に加え、契約や取扱いが異なるᅗ⾲  ᥦ౪ࡋࡓ⏕άᚲ㟂ရ■食器（茶碗・汁碗・皿・小鉢各４個、箸・湯飲ため、膨大な業務となった。

み各５個、急須１個）■衛生用品（洗面器、歯ブラシ、歯磨き粉、石鹸）■調理用品（フライパン、行平鍋、包丁、まな板、
おたま、フライ返し、水切りかご）■入浴用品（バスチェア、バスマット）■洗濯用品（洗濯ばさみ、洗濯物ハンガー）■その他

トイレブラシ、衣類ハンガー、衣装ケ

ース、消耗品（ちり紙、トイレットペーパ
ー、リンスインシャンプー、ボディーソー
プ、スポンジ、洗濯用洗剤、食器用洗剤、風呂用洗剤、トイレ用洗剤、ラップ、ゴミ袋）

㸰㸬௬タఫᏯㄪᩚᐊࡢタ⨨

本市では震災への全庁的対応を図るため、
例年４月１日に実施する人事異動を１カ月間延期し５月１日としたが、人事異動時に健康福祉局内に 31 名体制（専任職員 10 名、臨時職員２名、庁内応援職員 19 名）を組み、それまで健康福祉局保険年金課、財政局用地課、監査事務局で行っていた応急仮設住宅の入居に伴う事務を担うこととした。
その後、借上げ民間賃貸住宅の入居申込は増加を続け、それに合わせ順次、臨時職
員、庁内応援職員、他都市短期応援職員や外郭団体応援職員など庁外の応援職員の増員を図り対応した。そのような中、さらなる体制強化のため、７月１日に健康福祉局
内に新たに「仮設住宅調整室」（課相当）を設置し、専任職員 14 人、臨時職員等 15 人、庁内応援職員 19 人、庁外応援職員 11 人（他
都市短期応援職員、外郭団体応援職員）の計 59 人体制で応急仮設住宅の入居にかかる手続き等の事務を行う体制とした。
仮設住宅調整室では、随時募集、第２次募集、避難勧告世帯向け募集、第３次募集の入居手続き、生活必需品の給与、プレハ
ブ仮設住宅の維持管理等の業務を行った。
特に借上げ民間賃貸住宅については、大量－ 292 －

➨㸴⠇ ࣉࣞࣁࣈ⚟♴௬タఫᏯ
が共同生活を送るプレハブ仮設住宅である。

㸯㸬ไᗘ

福祉仮設住宅の設置については，国の災害救助事務取扱要領において震災前から想運営は介護保険施設を運営する社会福祉法
人が行うのが一般的である。

定されていたが、本市の地域防災計画では４月末の段階では、福祉避難所に避難し福祉仮設住宅の設置についての計画はなかている避難者数や集約避難所の避難者で福った。

祉仮設住宅への入居が適当と思われる虚弱

４月 15 日の国からの通達により「高齢者高齢者の人数等から、おおむね 60 名分の２等であって日常の生活上特別な配慮を要す

ユニット×３棟の建設を検討していたが、る複数の者を収容する施設（福祉仮設住宅）

その後の避難者の減少や福祉仮設住宅へのを応急仮設住宅として設置できる」ことが入居が適当と判断される避難者数を改めて示され（社援総発 0415 第 1 号）、その後、精査した結果、入居見込みが数名程度とい４月 27 日にその人員･設備、運営に関する

うことになったため、６月中旬、本市では基準が都道府県宛の事務連絡で示されたも福祉仮設住宅を建設しないことにした。

のである。

なお、太白区あすと長町に建設され８月

本市ではそれらの通知などを踏まえて５初旬から供用を開始した２ユニットのグル

月 17 日に県に建設を要請し、６月８日、あープホーム型のプレハブ住宅は、津波によすと長町 26 街区（太白区あすと長町四丁り被災した認知症高齢者グループホームの目）において建設が開始され、７月 30 日に代替施設であり、福祉避難所に避難してい２ユニット１棟全 18 戸が完成した。

た要援護者の移転先として検討した福祉仮
設住宅とは性格が異なるものである。

㸰㸬௙ᵝ

段差解消のためのスロープや生活援助員室の設置等、高齢者や障害者が居住しやす
い構造および設備となるよう配慮するとともに、個室の他に居間や食堂などの共同ス
ペースを配置している。国の仕様では、福祉仮設住宅は１ユニットにつき９部屋が標準となっており、本市においても、ほぼ標準仕様で建設を行った。
㸱㸬ᮏᕷ࡟࠾ࡅࡿタ⨨≧ἣ

プレハブ仮設住宅の建設が進む中で、仮設住宅における高齢者等の安心した日常生
活を支えるため、建設地域内に総合相談やデイサービスなどを提供する新潟県中越地震の際にも設置された高齢者等のサポート
拠点の整備が検討された。プレハブ福祉仮
設住宅はその機能の一つであり、１ユニッ
ト９部屋×２ユニットを一つの単位として一般の仮設住宅での生活が困難な高齢者等－ 293 －

���������

���������������

ブ仮設住宅団地においては県に代わり本市���������������

が実施した。

プレハブ仮設住宅に入居した被災者は実

また、集会所へのエアコン設置工事や玄際に生活を始めると不便さを感じることも関の段差解消工事、居室への畳設置工事、あった。居住環境の改善を求めてさまざま

呼び鈴の追加工事等、プレハブ仮設住宅へな要望が出された。例えば、玄関にひさしの大規模な工事を必要としない工事についがなく雨の際の出入時に濡れてしまう、玄てはすべて本市が実施したほか、大家族か関の段差が大きく足腰の弱ってきた高齢者らの住宅改善の要望があった住戸間の壁をにとっては大変である、敷地内の水はけが取り払い２戸の住戸を１戸とする工事につ悪くすぐに水溜りになってしまう、冬の寒いても本市が行った。

さ対策が必要であるなど、さまざまな要望があった。

なお、改善工事は、全てが平成 23 年度において国庫負担の対象になるが、次年度にそれらの対応策として、壁、天井、床下の断熱対策、トイレの暖房便座の設置など、持ち越せなかったため、業者不足である中、優先順位等を考慮して工事が行われた。

建設時には対応できていなかったことや想しかし、入居後の追加工事は、入居者の定していなかったことを改善する必要が生意向によるため、個々の意向確認をしながじた。

らの施工になったこと、入居者の立会い日
程が調整つかなかったことなど、施工完了まで多く時間を要した。

����������

居住環境の改善に関しては、追加工事にかかる必要経費は原則、災害救助法の応急��������������

仮設住宅の費用として国庫補助の対象となるが、借上げ公営住宅等や借上げ民間賃貸住宅等の他の応急仮設住宅との支援に格差が生じないよう配慮しつつ、できる限り対応した。また、改善工事にあたっては県が対応するものと市町が対応するものがあることから、県と協議を行い、連携をとりながら進めた。
県が発注することにより速やかな対応ができる住宅の構造を中心とした外壁への断熱材等の追加・補強工事、窓の二重サッシ���������

化工事、玄関先への風除室設置、ひさしの災害救助法では、プレハブ仮設住宅を同延長工事、トイレの暖房便座化工事、通路、一敷地内等におおむね 50 戸以上設置した駐車場の舗装および排水用側溝の整備工事

場合には集会所の設置が認められている。

などは、県が一括してプレハブ建築協会を

本市では集会所を 50 戸以上のプレハブ通して建設施工業者に発注することとした仮設住宅がある場所に建設し、その他の場

が、このうち、駐車場の舗装と排水用側溝

所には集会所よりも規模の小さい談話室をの整備工事については、入居者より迅速な設置した。ただし、同一用地内にある若林

対応を求められたことから、一部のプレハ

日辺グラウンドと若林日辺グラウンド多目－ 294 －

的広場においては既存のクラブハウスを集会所としたが、クラブハウスには和室がなかったため、それぞれに談話室を建設した。
㸱㸬೉ୖࡆẸ㛫㈤㈚ఫᏯ࡟࠾ࡅࡿ⎔ቃᨵၿ

借上げ民間賃貸住宅については、貸主が被災者の入居にあたり新たに整備する附帯設備が国庫負担の対象となった。対象となる設備は、エアコン、ガスコンロ、照明器
具、給湯器、カーテンで、貸主の請求に基づき県が支払った。なお、エアコンと給湯器は途中から正式に認められた。

－ 295 －

➨㸶⠇ ⥲ᣓ
プレハブ仮設住宅の供与は、災害救助法の活用は初めてであり、事務手続きに時間により都道府県が行うものとされていたこを要した。今後に向けて、同規模の災害がとから、今回の震災においても、県が県内発生した際にも、適切な対応ができるよう、市町の必要建設戸数や建設用地の準備状況

今回の震災における事例を十分に検証し、などを踏まえ、それぞれの市町の建設戸数

借上げ民間賃貸住宅における現金給付を含を調整しながら建設を行った。そのようなめて対応策を検討し、現行制度では実施が県全体での調整もあり、本市における当初

難しいものは、国、県に制度改正の要望をの建設戸数は 100 戸とその当時把握してい行うとともに、今回同様の応急仮設住宅のた必要戸数に対しては極めて少なく、プレ供与を実施する場合の効率的な事務処理に

ハブ仮設住宅の完成が遅れることとなった。

ついて事前に検討する必要がある。

本市は、プレハブ仮設住宅の建設を迅速に進めるためには、本市と県とが分担して対応することが適切との考えから、県に対してプレハブ仮設住宅の建設に係る事務の委任を打診したが、県内全域を見据えた広域的な対応が必要との観点から本市への委任は行われなかった。
今回の震災においては、プレハブ仮設住宅の供与について、本市に権限があった場
合、より速やかに建設が可能であるとともに、県の負担軽減に繋がったと考えられる。
一方で、今回のような広域的な災害の場
合、先行して建設されたプレハブ仮設住宅に他市町村の被災者の入居申込が集中するなど、広域的な課題の発生も考えられることから、今後に向けて、さまざまな課題を検証し、被災者に対する応急救助のより迅速な実施を図るため、災害時における県、
政令指定都市、市町村における権限を適切に見直す必要がある。
また、今回の震災においては、住居を失った世帯が極めて多く、それらの被災者に対する応急仮設住宅の供与は、本市が地域
防災計画等により想定していた規模をはる
かに超えていたこともあり、プレハブ仮設住宅の完成を待たずに早期に被災者の応急仮設住宅への入居が可能となる点では、借上げ民間賃貸住宅が極めて有効的であった。
しかしながら、実際の対応においてはさま
ざまな問題が生じ、特に今回のような大量－ 296 －