油濁損害に油濁損害に対する国際補償体制する国際補償体制と国際補償体制とHNS条約
条約

国際油濁補償基金
法務審議官
露木 伸宏
21 February 2008
1

内容

1 油濁損害に油濁損害に対する国際補償体制する国際補償体制
2 HNS条約
条約及フォーカスグループ
条約及びHNSフォーカスグループ

21

油濁損害に油濁損害に対する国際補償体制する国際補償体制
1992年民事責任条約
年民事責任条約 (CLC) 121締約国; 116加盟国
1992年基金条約
年基金条約 (FC) 102締約国; 99加盟国
1992年基金条約
年基金条約に年議定書
年基金条約に関する2003年議定書する
 21 締約国; 20加盟国*1971年基金条約は2002年5月24日に失効
33層層システム
第3層層

海上輸送によ海上輸送による油受取人

追加基金議定書

追加基金

海上輸送によ海上輸送による油受取人

1992年基金条約
1992年基金条約

1992基金船主

1992年民事責任条約
1992年民事責任条約

保険者

第2層層第1層層

42

1992年条約
年条約の年条約の適用範囲
 油濁損害 タンカーからの持続性油の流出 領域(領海を含む)、排他的経済水域、同等区域
 防止措置 空荷タンカーからの燃料油流出
 タンカーからの「原因者不明流出」
5

補償請求の補償請求の主な種類
 清掃作業及び防止措置
 財産損害 漁業、養殖、観光業の損害：
結果的損害純経済的損害（逸失利益）
 環境損害：
実際にとられた又はとられるべき、回復のための合理的な措置の費用に限定
63

第1層
層 1992年民事責任条約
年民事責任条約
 登録船主の厳格責任 (第3条) 責任制限 (第5条)
 船主責任制限の権利制限 (第5条第2項)
 強制保険 (第7条)

71992民事責任条約
民事責任条約–民事責任条約 船主責任制限額
総トン数

SDR米ドル5,000トン以下

4 510 000

7 093 000

140,000トンまで1トン増える毎に

631

992

140,000トン以上

89 770 000

141 200 000
為替レート：2008年2月8日
84

第2層層 1992年基金条約
年基金条約
 1992年民事責任条約により与えられる保護が十分でない範囲において汚染損害の補償を行う
 政府間国際機関を設立：国際油濁補償基金
 補償限度額:2億300万SDR(3億1,900万米ﾄﾞﾙ)

9

条約上の条約上の補償限度額
1,200

1,000

$ (m illio n s )

800

600

400

200

0020

1992 CLC

40

60
80
100
Units of tonnage of ship (1 000 units)

1992 Fund

120

140

160

Supplementary Fund105

基金への条)基金への拠出者への拠出者（拠出者（第10条 海上輸送された拠出油を、年間15万トンを超えて受け取った者
 拠出油 = 原油及び重油（第1条第3項）
 拠出金額は総会で決定
 政府ではなく、拠出油の受取人による支払

11

年基金への拠出への拠出（
拠出（ 2006年）
1992年基金へのJapan
18%

Others
22%

Italy
10%

United Kingdom4%
Spain5%

Republic of Korea
8%Singapore
5%
Canada6%
France7%India
8%
Netherlands
7%

126

第3層
層 追加基金 追加基金議定書
2005年5月発効
 補償額上限:7億5,000万SDR(11億8,000万米ﾄﾞﾙ)（1992年両条約の補償額を含む）
 追加基金への拠出金支払：議定書加盟国内の拠出油受取人
13

追加基金への追加基金への拠出への拠出（
拠出（ 2006年）
Others 5%
Portugal 2%
Norway 3%

Japan 20%

Sweden 3%
United Kingdom 3%
Germany 6%

Spain 9%Italy 19%

France 15%
Netherlands 15%

147

STOPIA 2006 1992年基金条約加盟国の油濁損害に適用 29,548総トンまでの船舶につき、船主責任限度額を2,000万SDRまで自発的に増額
 1992年基金は、補償請求者への451万SDRを超える額の支払について、引き続き責任を負う
 民事責任条約(CLC)限度額と2,000万SDRの差額について、1992年基金は船主から補償を受ける

15TOPIA 2006
 追加基金加盟国における油濁損害について適用
 追加基金は、追加基金議定書に従い補償請求者への支払いを行う
 船主は、追加基金が補償請求者に支払った額の50%を追加基金に補償する

168

HNS条約及条約及び条約及びHNSフォーカスグループ
フォーカスグループ

17

HNS条約
条約
 1996年の危険物質及び有害物質の海上輸送に関連する損害に対する責任及び賠償に関する国際条約
 危険物質及び有害物質(HNS)の海上輸送から生ずる損害に対する補償について規定

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HNS条約条約の条約の進展
1984年

外交会議においてHNS条約不成立

1996年

IMO主催外交会議でHNS条約採択

1997年～ HNS条約実施の努力
2007年

HNSフォーカスグループ設置（ HNS条約修正検討のため）
192層層システム(HNS条約条約)
条約

第2層層
海上輸送によるHNS受取人

拠出

HNS基金

第1層層
船主

強制保険

保険者

2010

HNSのの定義 (第第1条第条第5項条第 項)「危険物質及び有害物質（HNS)」とは、次のものをいう：(a) 船舶により貨物として輸送される次の(i)から(vii)に掲げる物質、原料及び物品並びに(b) (a)(i)から(iii) 及び(v)から(vii)に掲げる物質のばら積み輸送の前航海から生ずる残留物
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ばら積
及び梱包形態HNS
ばら積みHNS及梱包形態
ばら積
ばら積みHNS(i) 石油類
MARPOL73/78条約付録I付属書I(ii) 有害液体物質
MARPOL73/78条約付録II付属書II(iii)危険液体物質
IBC Code第17章(v) 液化ガス類
IGC Code第19章(vi)液体物質
引火点60°C以下の液体物質(vii)固体ばら積み貨物
BC Code付録Bの適用があり、梱包形態で輸送される場合にはIMDG Codeの適用もあるもの

梱包形態HNS
梱包形態(iv) IMDG Codeの適用される梱包形態のHNS
2211

HNS条約条約の条約の適用される適用される損害される損害(第第1条第条第6項条第 項)
 HNSを輸送している船舶上又は船舶外における、HNSにより生ずる人の死亡又は身体の障害
 HNSを輸送している船舶外における、 HNSにより生ずる財産上の損失又は損害
 環境汚染により生ずる経済的損失
例. 漁業、養殖業、観光業
 防止措置費用
例. 海上及び海岸における清掃措置 環境損害回復のための合理的措置費用
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HNS条約
条約の条約の適用されないもの
適用されないもの(第第4条第条第3項
条第 項)
 持続性油により生ずる汚染損害(既存の民事責任条約・基金条約による）
 放射性物質により生ずる損害

2412

補償限度額 船主
 2,000総トン未満の船舶 – 1,000万SDR(1,570万米ドル)
トン数に応じ限度額上昇
 10万総トン以上の船舶 – 1億SDR(1億5,700万米ドル)

 HNS基金
 2億5,000万SDR (3億9,300万米ドル)(船主/保険者による支払額を含む)
25

HNS条約
条約の条約の補償限度額(第第9条第条第1項
条第5項
条第 項, 第14条第条第 項)(million SDR)
300

250

2001501005000204060

80

100120140160

Tonnage of ship ('000 GT)
Shipowner/Insurer

HNS Fund2613

民事責任条約・民事責任条約・基金条約制度との基金条約制度との比較との比較
 対象物質について、ばら積み、梱包形態双方とも非常に広範（6,000以上）
 汚染損害以外の補償請求も対象
例、死亡及び身体損害 拠出制度がはるかに複雑
27限度額の限度額の比較(100万万SDR)

HNS条約民事責任条約

基金条約

追加基金

船主–下限
船主 下限

104.5-

船主–上限
船主 上限

10089.8-

基金250203750
2814HNS基金
基金への基金への拠出への拠出(第第18条条、第19条条)
 HNS基金への拠出は、海上輸送後に加盟国内で受け取られた拠出貨物の量に基づき行われる
 当初拠出金及び年次拠出金
 一般会計
2つのセクター: 固体ばら積み物質, その他物質
 独立会計
3つまでの独立会計: 石油, LNG, LPG
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HNS基金
基金への基金への拠出者への拠出者(第第1条第条第4項条)
条第 項, 第19条
HNS基金への拠出者
 持続性油:1992年基金への拠出義務者
 LNG:
荷揚直前にLNG貨物の権原を有していた者
 他の種類のHNS:第1条第4項に定められた受取人
3015

受取人の受取人の定義(第第1条第条第4項条第 項)
 物理的に受け取る者
又は 物理的に受け取る者が、いずれかの当事国の管轄に服するその他の者の代理人として行動している場合において、その代理人がHNS基金に対し本人を開示している ときは、その本人

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HNS条約
条約の条約の発効要件(第第46条条)
少なくとも12カ国以上による批准等の18ヵ月後
但し以下が条件：
 4カ国以上が、200万総トン以上の船舶を保有
かつ これらの国の前暦年における拠出貨物量合計が4,000万トン以上(固体ばら積み物質及び他のHNS（石油類、LNG、LPGは含まず）)
32

16

現在の現在の状況
 8カ国が批准等
アンゴラ、キプロス、モロッコ、ロシア連邦、セントキッツ・ネイビス、サモア、スロベニア、
トンガ

 2カ国のみが拠出貨物量報告を提出（キプロス、スロベニア） HNS条約は未発効
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国際油濁補償基金による国際油濁補償基金による取組による取組み
取組み
 HNS拠出貨物計算機 (HNS CCCC)- CD-ROM- ウエッブサイト www.hnscccc.org
 HNS条約実施ガイド
 ワークショップ(2005年6月、2006年5月)
 HNS条約パンフレット HNS条約ウエッブサイト - www.hnsconvention.org
 HNSフォーカスグループ
フォーカスグループ

3417

HNSフォーカスグループ
フォーカスグループ 2007年10月 1992年基金総会により設置
 任務：主要課題を解決する議定書案の作成
LNG会計への拠出
「受取人」の概念
拠出貨物受取報告の未提出
 HNS条約全体の見直しは行わない
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検討スケジュール
検討スケジュール
2008年1月18日 各国からの政策提案提出期限
2月15日 フォーカスグループ議長,IOPC基金事務局及びIMOにより議定書案作成（予定）
3月 HNSフォーカスグループ初会合
6月 1992年基金総会で議定書案承認
10月 IMO法律委員会
2009年以降（？） 外交会議
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LNG会計
会計への会計への拠出への拠出(第第19条第条第1項条第 項(b))
 LNG会計
会計への会計への拠出責任への拠出責任のある拠出責任のある者のある者：「加盟国の港又はターミナルで荷揚されたLNG貨物の権原を、当該荷揚の直前に保有していた者」
 問題点:
問題点
拠出責任のある者が加盟国の管轄内に所在しないことがあり、このため拠出金支払を強制できない
 各国提出の各国提出の政策提案：
政策提案：
基本的な受取人の定義への変更
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「受取人」
受取人」の概念(第第1条第条第4項条第 項)
 問題点:
問題点
受取人の定義から、梱包形態梱包形態の梱包形態のHNSについての報告管理上の負担が発生
 各国提出の各国提出の政策提案：
政策提案：
 梱包形態の梱包形態のHNSについて、HNS基金の補償対象とするが拠出責任はなくす
 ばら積み物質からの拠出額増加についてバランスを取るため、船主責任制限額を増加

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拠出貨物量報告の拠出貨物量報告の未提出(第第43条条) 問題点：
問題点：
8か国のうち報告提出は2カ国だが、未提出の国の補償請求者にも補償を受ける資格
 各国提出の各国提出の政策提案：
政策提案
 報告未提出国の補償請求者への補償を認めない(*但し、死亡・身体障害への補償は除外)（参考；追加基金)
 報告未提出国の除外を検討
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結論
 未発効のHNS条約の問題点解決のため、議定書による条約一部修正が検討されている
 各国、関係産業界、IMO、IOPC基金事務局はHNSフォーカスグループにおいて議論
 関連情報：IOPC基金ウェッブサイト www.iopcfund.org

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