全国後期高齢者医療広域連合協議会

令和４年度広域連合長会議

日時：令和４年６月１日（水）１５:００〜
場所：都市センターホテル５階「オリオン」

［ 次 第］１ 開会
２ 会長挨拶
３ 議事（ページ）（１）令和３年度事業報告について･･････････１（２）令和３年度決算について･･････････３（３）令和４年度事業計画（案）について･･････････７（４）令和４年度予算（案）について･･････････９（５）役員の選任について･････････１１（６）要望書（案）について･････････１３

４ 来賓紹介及び挨拶
５ 要望書手交
６ 厚生労働省との意見交換
７ 閉会＜参考資料：別冊＞
１ 全国後期高齢者医療広域連合協議会規約
２ 全国後期高齢者医療広域連合協議会役員名簿
３ 全国広域連合長等名簿
４ 全国広域連合所在地等一覧

議事（１）
令和３年度事業報告について-1-令和３年度全国後期高齢者医療広域連合協議会事業報告
令和３年度において、全国後期高齢者医療広域連合協議会は、後期高齢者医療制度の円滑な運営と進展を図るため、次の事業を行った。
１

広域連合の意見集約
国等に対して広域連合の考えを示すため、各広域連合の意見を集約した。
(１) 要望書提出に係る意見集約（７月 20 日、11 月 18 日提出）
(２) 社会保障審議会医療保険部会に対する意見集約（随時）

２ 広域連合としての意見表明(１) 必要な制度改善について国等へ要望した。
要望書手交（７月 14 日 オンライン、11 月 18 日 厚生労働省）(２) 審議会等に参画し、制度の内容や運営に関する意見を表明した。
① 社会保障審議会医療保険部会（６月 25 日〜３月 17 日 計 14 回）② オンライン資格確認等検討会議（10 月 13 日 オンライン開催）③ オンライン資格確認の基盤を活用した電子処方箋検討会議（７月 28 日〜３月 25 日 計４回）
④ 日本健康会議（10 月 29 日 オンライン開催）⑤ 保険者による健診・保健指導等に関する検討会（５月 17 日、11 月９日 書面開催 計２回）
⑥ 高齢者の保健事業のあり方検討ワーキンググループ（８月 26 日 オンライン開催、10 月６日 書面開催）⑦ 第４期特定健診・特定保健指導の見直しに関する検討会（12 月９日 オンライン開催）⑧ 広域連合標準システム研究会（第 36 回〜39 回、４回開催）⑨ 保険者協議会中央連絡会（３月 30 日）
３

会議の開催
円滑な運営と制度改善に資するために、次の諸会議等を行った。
(１) 広域連合長会議（書面審議）(２) 幹事会（第１回 ５月 21 日オンライン開催、第２回 10 月 21 日開催）
(３) 高齢者医療課との意見交換会 オンライン開催（８月３日、９月３日、９月 17 日、10 月 20 日、11 月 11 日、12 月 24 日、
１月 27 日、３月７日、３月 25 日）

４

地域ブロック協議会の活動
国に対する要望事項や懸案事項等を協議するため、地域ブロック毎に諸会議を行った。

-2-

議事（２）
令和３年度決算について-3-令和３年度全国後期高齢者医療広域連合協議会決算書
・収入済額
・支出済額
・差引残高

４，８１８，９７１円
７１９，１８４円
４，０９９，７８７円（差引残高は、令和４年度へ繰り越すものとする。）

収入（単位：円）科目

01 分担金及び負担金
01 分担金01 分担金01 分担金02 繰越金01 繰越金01 繰越金01 前年度繰越金

03 諸収入01 預金利子01 預金利子01 預金利子

02 雑入
01 雑入
01 雑入

合

計

予算現額

決算額

1,410,000
1,410,000
1,410,000
1,410,000

1,410,000
1,410,000
1,410,000
1,410,000

3,408,000
3,408,000
3,408,000
3,408,000

3,408,938
3,408,938
3,408,938
3,408,938

2,0001,000
1,000
1,000
1,000
1,000
1,000
4,820,000

33
33
33
33
00
0
4,818,971

比較

備考

000
0 均等割分担金（30,000円×47団体）
938
938
938
938
△ 1,967△ 967△ 967△ 967 預金利子
△ 1,000△ 1,000△ 1,000△ 1,029

支出（単位：円）
科

目

01 会議費01 会議費01 広域連合長会議費
08 旅費
10 需用費11 役務費13 使用料及び賃借料

02 幹事会費
08 旅費
10 需用費11 役務費13 使用料及び賃借料

02 総務費
01 総務管理費
01 一般管理費
08 旅費
10 需用費11 役務費13 使用料及び賃借料

17 備品購入費
18

負担金、補助及び交付金

03 予備費
01 予備費
01 予備費

合 計

予算現額

決算額

1,962,000
1,962,000
1,082,000
622,000
102,000
20,000338,000
880,000
801,000
10,0009,000
60,000382,564
382,564
102,810
0
1,540
2,220
99,050279,754
268,380
7,964
3,410
0

1,035,000
1,035,000
1,035,000
838,000
35,00026,00060,00060,00016,000336,620336,620336,620
264,300
7,964
13,914
21,84228,60001,823,000
1,823,000
1,823,000
4,820,000

000719,184

-4-

不用額

備

考

1,579,436
1,579,436
979,190 広域連合長会議中止
622,000
100,460
17,780238,950 会場キャンセル料
600,246 幹事会（1回開催分）
532,6202,036
5,590
60,000698,380
698,380
698,380
573,700 幹事要望活動
27,036
12,08638,15831,400 オンライン会議用スピーカーフォン、webカメラ
16,0001,823,000
1,823,000
1,823,000
4,100,816

-5-

-6-

議事（３）
令和４年度事業計画(案)について-7-

令和４年度全国後期高齢者医療広域連合協議会事業計画（案）

１

基本方針

全国後期高齢者医療広域連合協議会は、全国の広域連合が連絡提携を緊密にし、広域連合相互の情報を共有することにより、各々の広域連合の円滑な運営と進展を図るため、次の事業を行う。

２

事業計画

(１) 広域連合の意見集約
次の事項等について、意見を集約する。
① 高齢者医療制度の見直し等に関する事項② 制度改善に関する事項③ その他円滑な運営と進展を図るための事項(２) 広域連合としての意見表明① 全国の広域連合から集約した意見をもとに、重要な事項等について国等に提案を行う。
② 国で設置された社会保障審議会等に参画し、現行制度の円滑な運営、高齢者医療制度の見直し等に関し、意見を表明する。
(３) 会議の開催① 広域連合長会議（広域連合長会議：１回）
本協議会の運営に関する重要事項を審議するため、広域連合長会議を１回開催する。
なお、会長が必要と認めた場合、臨時広域連合長会議を開催する。
② 幹事会（幹事会：２回）
広域連合長会議へ提案する事項の審査及び広域連合長会議からの委任事項の議決のため幹事会を開催する。
なお、臨時広域連合長会議が開催される場合は、臨時幹事会を開催する。
③ 事務局長会議（開催を求められた場合）会長から審議する事項等について求められた場合は、事務局長会議を開催する。
(４) 地域ブロック協議会の活動
各広域連合が抱える様々な課題の解決を図るため、意見交換を行い、諸会議を開催する。
(５) その他、後期高齢者医療制度の円滑な運営と進展に必要な事業-8-

議事（４）
令和４年度予算(案)について-9-令和４年度全国後期高齢者医療広域連合協議会予算(案)
収入科目

01 分担金及び負担金

本年度予算 前年度予算

比

較

備

（単位：千円）
考940

1,410

△ 470940

1,410△ 470940

1,410△ 470940

1,410△ 470 均等割分20,000円*47団体

02 繰越金4,099

3,408

691

01 繰越金4,099

3,408

691

4,099

3,408

691

4,099

3,408

691

2

20

1

101

1011002 雑入

11001 雑入

1

101

10

5,041

4,820

221

01 分担金01 分担金01 分担金01 繰越金01 前年度繰越金

03 諸収入01 預金利子01 預金利子01 預金利子

01 雑入合計科目支出
本年度予算 前年度予算

比較備

01 会議費

2,183

1,962

221

01 会議費

2,183

1,962

221

1,198

1,08211608 旅費

73862210 需用費103

102

1 消耗品費等

11 役務費1920△ 1 会議資料郵送料

13 使用料及び賃借料

01 広域連合長会議費116 広域連合長会議旅費（１回）

338

338

02 幹事会費

985880

105

08 旅費

907

801

106 幹事会旅費（２回）

10 需用費10100 消耗品費

11 役務費89△ 1 振込手数料

13 使用料及び賃借料

60

60

0 会場使用料

991

1,035

△ 44991

1,035

△ 44

01 一般管理費

991

1,035

△ 4408 旅費

825

838

△ 13 審議会等旅費

10 需用費3535

0 消耗品費11 役務費2526

13 使用料及び賃借料

60

60

0

17 備品購入費

3060

△ 30

18 負担金、補助及び交付金

1616

03 予備費1,8671,823

44

01 予備費

1,867

1,823

44

1,867
5,041

1,823
4,820

44
221

02 総務費
01 総務管理費

01 予備費合計-10-（単位：千円）考

0 会場使用料等△ 1 通信運搬費・振込手数料

0 保険者協議会中央連絡会会議運営経費負担金

議事（５）
役員の選任について-11-

全国後期高齢者医療広域連合協議会役員名簿（令和３年〜４年度）

役職名

氏
よこお会

長

としひこ

尾 俊

横

地域ブロック名（広域連合名）名彦（多久市長）

は たけんいちろう

羽健 一 郎田（長和町長）

副会長

おおた

としひこ

太稔

田彦

（豊田市長）

うえさだあきひと

上昭定仁（松江市長）

はらだ

原ゆたか

裕

田（恵庭市長）監

九州ブロック(佐賀県広域連合)

関東・信越ブロック(長野県広域連合)

東海・北陸ブロック(愛知県広域連合)

中国・四国ブロック(島根県広域連合)

北海道・東北ブロック(北海道広域連合)

事
おばな

まさひろ

尾正花啓（和歌山市長）-12-

近畿ブロック(和歌山県広域連合)

議事（６）
要望書（案）について-13-

後期高齢者医療制度に関する要望書

後期高齢者医療制度については、安定した社会保障制度として確立させるため、これまで様々な議論や見直しが行われている。後期高齢者医療制度の基盤強化や持続性を確保し、必要な改善を図るため、以下の事項について国による積極的な対応や実現に向けた取組を要望する。
記

１

窓口負担のあり方について窓口負担割合の見直しに関しては、被保険者や医療機関に十分配慮する必要があることから、国による丁寧な説明及び周知・広報を行うとともに、必要な経費について財政支援を確実に実施すること。加えて、国においては、コールセンターをできるだけ長い期間設置すること。
また、三師会や医療機関へ速やかな情報提供と丁寧かつ十分な説明を行うこと。

２

標準システム関連について
標準システム改修関連経費について、国主導によるシステムの改修、制度改正に伴う独自システムの改修のどちらにおいても、後期高齢者医療制度を運営するうえで必要不可欠なものであることから、広域連合をはじめ、市区町村の財政負担とならないよう、国庫による十分な財政支援を行うこと。
また、令和５年度に予定されている標準システムの機器更改ではクラウド化を検討されている。その機器更改に向けては、広域連合の意見を十分踏まえたうえで、必要な機能の開発を進めること。

３

新型コロナウイルス感染症対策関連について
新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した被保険者等に係る後期高齢者医療保険料の減免については、財政支援を令和４年度も引き続き行うとともに、減免に要する費用全額を財政支援すること。

４

財政関係について
特別高額医療費共同事業について、医療の高度化に伴い拠出金超過の広域連合が増加することが懸念されるため、同事業に対する後期高齢者医療制度事業費補助金に関して、適正な予算の確保に努めること。
国保総合システムの次期更改に当たり、システムが極めて公共性の高い重要なインフラとしての役割を担っていることに鑑み、保険者に新たな財政負担が生じないよう引き続き十分な財政支援を行うこと。
将来的な制度の持続可能性を高めるために、財政安定化基金を保険料の増加抑制に活用できる仕組みを継続し、高齢者にとって急激な負担増とならないよう対策を講ずること。
-14-

５

制度運営体制について骨太方針 2021 において、中長期的な課題として検討を深めることとされている
後期高齢者医療制度の運営体制について、持続可能で効率的な運営が可能となるよう、その進捗状況及び今後の見通しについて情報提供すること。
また、生活保護受給者の国民健康保険と後期高齢者医療制度への加入について検討されているが、慎重な議論が必要であり、制度の維持及び財政の安定化を図るため、現行の医療扶助の維持を求める。
さらに、広域連合へ職員を派遣する市区町村に対して、地方財政措置の充実を図り、職員定数上の緩和措置を設けるなど、派遣しやすい環境を整備すること。

６

マイナンバー制度関連について
広域連合からの取得勧奨に当たっては、Ｊ―ＬＩＳを経由した情報提供が必要となることから、７４歳までの取得勧奨とともに一括して行うほうが、実務及びコスト両面から有効であるため、令和４年度以降については、年齢に関わらず一括してＪ―ＬＩＳが取得勧奨を行うこと。
また、被保険者の利便性を高めるため、医療機関や薬局に対して、オンライン
資格確認等システム導入の働きかけとシステム利用に対する支援を実施すること。

７

大規模災害などについて東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故により被災した被保険者に対する保険料や一部負担金の減免措置に要する経費については、引き続き財政支援を行うこと。
また、減免措置の規模を縮小・終了するに当たっては、必要な激変緩和措置を講ずるとともに、被保険者への周知については、国においても広報や広域連合に必要な支援を行うこと。

８

保健事業について高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施について、今後も安定的かつ継続的な事業実施ができるよう、国の関係部署間において充分な連携・調整を図るとともに、広域連合の財政運営と人材確保に対して、恒久的により一層充実した支援を行うこと。
また、健康診査及び歯科健康診査について、後期高齢者に適した健診項目の検討及び国庫補助率の引上げを行うとともに、実態に即した基準単価を設定するなど、十分な財政措置を講ずること。

-15-

９

第三者行為関連事務の取組強化について第三者行為求償事務への更なる取組強化を図るため、厚生労働省から関係省庁に対して、本制度の趣旨の理解と共有ならびに取組実施のための連携・協力について働きかけを行うとともに、必要な法整備や制度の趣旨に沿った全保険者共通の体制を構築すること。

10

保険料の軽減措置について元被扶養者が免除されている所得割額の賦課については、「賦課開始時期を引き続き検討する。」とされているが、低所得者等の生活に大きな影響を与えるものであるため、現行制度を継続すること。
保険料の軽減判定を行うための所得の算定方法について、税法上の所得をそのまま引用できるように制度面及び法制面の課題を解決し、国民健康保険制度の改正と合わせて実施すること。
以上

令和４年６月１日
厚生労働大臣後藤茂之様
全国後期高齢者医療広域連合協議会会長

-16-

横尾俊彦

≪メモ≫