2024/05/24 17:27:00 / 23071477̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

128
招集ご通知

第

回 定時株主総会

開催日時

2024年６月27日（木曜日）
午前10時（受付開始：午前９時）
開催場所【お知らせ】◆ インターネットによるライブ配信を実施いたします。
◆株 主総会での株主の皆様へのお土産のご用意はございません。
何卒ご理解下さいますようお願い申し上げます。

東京都港区赤坂九丁目７番２号
東京ミッドタウン
ミッドタウン・イースト 地下１階

東京ミッドタウン・ホール Hall A
決議事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案
第６号議案
第７号議案

表紙*電子提供措置用*

目次

剰余金処分の件
取締役11名選任の件
監査役2名選任の件
取締役の報酬等の額改定の件
監査役の報酬等の額改定の件
取締役に対する業績非連動型株式
報酬等の額及び内容決定の件
取締役（社外取締役を除く）に対する中期業績連動型株式報酬等の額及び内容決定の件

招集ご通知……………………………………

1

株主総会参考書類……………………………

5

事業報告……………………………………… 37
連結計算書類………………………………… 66
計算書類……………………………………… 68
監査報告……………………………………… 70
第128回定時株主総会会場ご案内図

富士フイルムホールディングス株式会社
証券コード：4901

2024/05/24 17:27:00 / 23071477̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

https://holdings.fujifilm.com/ja/about/commitment

目次2024/05/24 17:27:00 / 23071477̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主の皆さまへ

株主の皆さまには、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
令和6年能登半島地震および台湾東部沖地震により被災された方々に謹んでお見舞い申し上げますとともに、被災地の一日も早い復興を心より祈念しております。
この度、第128回定時株主総会を開催いたしますので、ご通知申し上げます。
当社は、本年1月20日に迎えた創立90周年を機に、グループパーパス「地球上の笑顔の回数を増やしていく。」を新たに制定しました。創業以来、当社は先進・独自の技術に基づいた製品・サービスの提供を通じて、人々の「笑顔」に寄り添ってきました。事業領域が拡大する中、「笑顔」は富士フイルムグループの全事業を通じて創っていきたい未来の光景です。様々な分野で活躍する国内外の全従業員が、グループ
パーパスをそれぞれが携わる事業活動や課題と結び付け、アスピレーション（志）を持って、世界をひとつずつ変えていくための挑戦を重ねてまいりますので、どうぞご期待ください。
本年4月には新たな中期経営計画「VISION2030」を発表しました。利益率と資本効率を重視した経営により、富士フイルムグループの企業価値を高めるとともに、グローバルでトップクラスの競争力を持つ事業の集合体として、さまざまなステークホルダーと共に社会課題の解決に向けた新たな価値を生み出し続けることを目指します。
株主の皆さまには、今後とも一層のご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
富士フイルムホールディングス株式会社
代表取締役社長・CEO

株主の皆さまへ2024/05/24 17:27:00 / 23071477̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主の皆様へ

証券コード 4901
2024年６月６日(電子提供措置の開始日 2024年５月30日)

東京都港区西麻布二丁目26番30号

富士フイルムホールディングス株式会社
代表取締役社長 後 藤 禎 一

第128回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第128回定時株主総会を次のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
当日ご出席されない場合は、事前に郵送（書面）又はインターネット等により議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記の「株主総会参考書類」をご検討いただき、３頁から４頁の「議決権行使についてのご案内」
をご参照のうえ、2024年６月26日（水曜日）午後５時40分までに議決権を行使して下さいますようお願い申し上げます。なお、当日の株主総会の模様は、インターネットによるライブ配信でもご視聴いただけます。
（ご視聴方法等詳細は同封の「インターネットによる株主総会ライブ配信のご案内」をご参照下さい。）
記

1. 日

時

2. 場

所

敬 具

2024年６月27日（木曜日）午前10時 (受付開始：午前９時)
東京都港区赤坂九丁目７番２号
東京ミッドタウン ミッドタウン・イースト 地下１階

東京ミッドタウン・ホール

Hall Ａ

3. 会議の目的事項
報告事項

1. 第128期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
事業報告及び連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第128期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
計算書類の内容報告の件

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案
第６号議案
第７号議案

1

招集ご通知

剰余金処分の件
取締役11名選任の件
監査役2名選任の件
取締役の報酬等の額改定の件
監査役の報酬等の額改定の件
取締役に対する業績非連動型株式報酬等の額及び内容決定の件
取締役（社外取締役を除く）に対する中期業績連動型株式報酬等の額及び内容決定の件

2024/05/24 17:27:00 / 23071477̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

4. 電子提供措置に関する事項(1)本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について、電子提供措置をとっており、インターネット上に掲載しておりますので、次の当社ウェブサイトにアクセスのうえ、
ご確認下さいますようお願い申し上げます。
https://ir.fujifilm.com/ja/investors/stock-and-shareholder/shareholders-meeting.html
電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しております
ので、そちらから確認される場合は、次の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスして、銘柄名（富士フイルムホールディングス）又は証券コード（4901）を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類/PR情報」を選択のうえ、ご確認下さいますようお願い申し上げます。
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show(2)電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令及び当社定款の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。したがって、当該書面に記載の事項は、監査役が監査報告を、会計監査人が会計監査報告を、それぞれ作成するに際して監査をした書類の一部であります。
①事業報告の「新株予約権等に関する事項」、「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要」及び「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社の支配に関する基本方針）」②連結計算書類の「連結資本勘定計算書」及び「連結注記表」③計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」
5. 議決権の行使に関する事項(1)インターネット等と議決権行使書の両方で議決権行使をされた場合は、最後に到着したものを有効な議決権行使としてお取り扱いします。なお、インターネット等による議決権行使と議決権行使書の到着が同日であった場合
は、インターネット等によるものを有効な議決権行使としてお取り扱いします。
(2)インターネット等により複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いします。
(3)ご返送いただいた議決権行使書において、各議案につき賛否のご表示をされない場合は、賛の表示があったものとしてお取り扱いします。
(4)代理人による議決権のご行使は、当社の議決権を有する他の株主様1名に委任する場合に限られます。なお、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますので、ご了承下さい。

以上◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトにその旨、修正前の事項及び修正後の事項を掲載いたします。

2

招集ご通知

2024/05/24 17:27:00 / 23071477̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使についてのご案内
１. 郵送（書面）による議決権行使

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函下さい。
➡行使期限：2024年６月26日（水曜日）午後５時40分到着分まで

２. インターネットによる議決権行使

パソコン、又はスマートフォンから議決権行使ウェブサイトにアクセスしていただき、画面の案内に従って、議案に対する賛否をご入力下さい。
➡行使期限：2024年６月26日（水曜日）午後５時40分まで

インターネットによる議決権行使方法のご案内については４頁をご参照下さい。

３. 株主総会へ出席

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出下さい。

➡日時：2024年６月27日（木曜日）午前10時（受付開始＜株主の皆様へ＞

午前９時）－ お知らせ －⃝本定時株主総会の議事の様子を、ご自宅等からでもご覧いただけるよう、インターネットによるライブ配信を実施
いたします。詳細は、同封の「インターネットによる株主総会ライブ配信のご案内」をご覧下さい。
なお、ご視聴の株主様におかれましては、当日の議決権行使、質問、動議の提出はできませんので、ご了承下さい。
⃝株主総会の運営に大きな変更が生じる場合は、速やかに当社ウェブサイトにてお知らせいたします。
https://ir.fujifilm.com/ja/investors/stock-and-shareholder/shareholders-meeting.html＜ご来場される株主の皆様へ＞⃝当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出下さい。また、紙資源節約のため、本招集ご通知をご持参下さい。
⃝お土産のご用意はございません。何卒ご理解下さいますようお願い申し上げます。

＜株主総会資料の電子提供制度に関して＞⃝本 定時株主総会より、株主総会資料の電子提供制度（ウェブサイトから閲覧する方法により株主総会資料を提供する制度）に即した方法で招集のご案内をお送りしております。
次回以降の株主総会で全文の招集通知（交付書面記載省略事項を除く）の送付をご希望される株主様は、基準日までにお取引の証券会社、又は下記お問合せ先にお問い合わせのうえ、お手続きを完了して下さい。
お問合せ先：三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
お電話：0120-533-600
受付時間：9：00～17：00（土・日・祝日および12/31～１/３除く）

3

議決権行使についてのご案内2024/05/24 17:27:00 / 23071477̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

インターネットによる議決権行使方法のご案内
QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使
ウェブサイトにログインすることができます。

１

1.
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
議決権の数
XX 個
議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取って下さい。

○○○○

御中

2.

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○
×月××日

１ 議決権行使ウェブサイトにアクセスして下さい。

御中

2.

×月××日

3.

3.
××××年

4.

○○○○○○○○○○○○○○

https://www.web54.net

1.

XX 個

（切取線）

（切取線）

××××年

議決権の数

議決権行使
ウェブサイトスマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード見本4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード「次へすすむ」をクリック

見本○○○○○○○○○○○○○○

２ 議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力下さい。

２ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力下さい。

「議決権行使コード」
を入力「ログイン」をクリック

３ 議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力下さい。

「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですが‌パソコン向けサイト（議決権行使ウェブサイト）へアクセスし、‌議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。
※‌Q Rコードを再度読み取っていただくと、パソコン向けサイト‌（議決権行使ウェブサイト）へ遷移できます。

「パスワード」を入力
実際にご使用になる
新しいパスワードを設定して下さい「登録」をクリック

４ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力下さい。

※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
※操作画面はイメージです。
※議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダ接続料金及び通信料金は、株主様のご負担になります。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせ下さい。
機 関 投 資 家の 皆 様 へ

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間 ９：00～21：00）

上記のインターネットによる議決権行使のほかに、あらかじめお申し込みされた場合に限り、株式会社ICJが運営する議決権
電子行使プラットフォームをご利用いただくことができます。

4

議決権行使についてのご案内2024/05/24 17:27:00 / 23071477̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
議案及び参考事項

第１号議案 剰余金処分の件
当社は、配当につきましては、連結業績を反映させるとともに、成長事業のさらなる拡大に向けた
M&A、設備投資、研究開発投資など、将来にわたって企業価値を向上させていくために必要となる資金の水準なども考慮したうえで決定いたします。また、その時々のキャッシュ・フローを勘案し、株価推移に応じて自己株式の取得も機動的に実施していきます。株主還元方針については、配当を重視し、配当性向
30％を目安としております。
また、当社は、2024年１月20日に創立90周年を迎えました。つきましては、これまでの株主の皆様のご支援に感謝の意を表し、普通配当に加えて記念配当を実施することとし、第128期の剰余金の処分は、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項①配当財産の種類 …… 金銭②配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株当たり80円（記念配当10円を含む）といたしたいと存じます。
この場合の配当総額は、32,108,477,120円となります。
なお、2023年12月に１株当たり70円の中間配当を実施しておりますので、１株当たりの年間配当金は150円となります。
③剰余金の配当が効力を生じる日 …… 2024年６月28日（注）当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。
第128期の期末配当につきましては、配当基準日が2024年３月31日となりますので、当該株式分割前の株式数を基準として配当を実施いたします。
■ ご参考：１株当たりの配当金の推移（単位：円）

中間配当

80.00
70.00 75.00
60.00 65.00

95.00 100.00
47.50

52.50

110.0055.00

期末配当

130.0070.00

記念配当

150.00
10.00
70.00

32.50

35.00

37.50

40.00

25.00

32.50

35.00

37.50

40.00

47.50

47.50

55.00

60.00

第119期

第120期

第121期

第122期

第123期

第124期

第125期

第126期

第127期 第128期（予定）

35.00※第128期の期末配当には記念配当10.00円が含まれております。

5

剰余金処分議案

70.00

2024/05/24 17:27:00 / 23071477̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第２号議案 取締役11名選任の件
本株主総会の終結の時をもって、取締役10名全員が任期満了となります。
つきましては、取締役11名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11

氏

名

現在の当社における地位、担当

すけ

の

けん

じ

ご

とう

てい

いち

ひ

ぐち

まさ

ゆき

なお

き

助野 健児
後藤 禎一
樋口 昌之
はま

濱

直樹

よし

ざわ

い

とう

よう

じ

きた

むら

くに

た

ろう

え

だ

ま

き

こ

吉澤 ちさと伊藤 洋士
北村 邦太郎江田 麻季子
なが

の

つよし

永野
すが

わら

毅
いく

ろう

菅原 郁郎
すず

き

たか

こ

鈴木 貴子

候補者属性

取締役会長・取締役会議長

再任

男性

代表取締役社長・CEO

再任

男性

取締役執行役員・CFO

再任

男性

取締役

再任

男性

取締役執行役員

再任

女性

取締役

再任

男性

再任

社外

独立

社外

独立

社外

独立

社外

独立

社外

独立

取締役（社外）取締役（社外）取締役（社外）取締役（社外）
―

男性
再任
女性
再任
男性
再任
男性
新任
女性

6

取締役選任議案

2024/05/24 17:27:00 / 23071477̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

1

▶ 略歴、当社における地位及び担当

1977年 4 月
2012年 6 月
2013年 6 月
2016年 6 月

すけ

の

けん

じ

助野健児

再任

男性

生年月日

2021年 6 月
2023年 6 月

当社入社
当社執行役員富士フイルム株式会社 取締役
当社取締役
当社代表取締役社長
富士フイルム株式会社 代表取締役社長
当社代表取締役会長 取締役会議長
富士フイルム株式会社 取締役会長 現在に至る
当社取締役会長 取締役会議長 現在に至る▶ 重要な兼職の状況

1954年10月21日生

富士フイルム株式会社 取締役会長
富士フイルムビジネスイノベーション株式会社

13／13回（100％）▶ 取締役候補者とした理由

取締役会への出席状況
所有する当社株式の数

普通株式

55,400株

取締役

助野健児氏は、長年にわたり、国内外で当社グループの経理・経営企画業務に携わり、米国地域統括会社ではチーフ・フィナンシャル・オフィサー（CFO）
を務めるなど、財務会計に関する高い見識を有しています。また、経営企画部長として、当社グループの経営戦略策定の中核を担い、強いリーダーシップを発揮し、資本政策や株主還元などの施策を着実に実行しました。2016年に代表取締役社長に就任後は、ヘルスケア・エレクトロニクス領域の強化、積極的なM&Aの推進、グローバル化の加速、効率的な経営の徹底、人的リソースの最大活用及びグループガバナンスの強化に取り組むことにより、企業価値の向上を推し進めました。2021年６月に代表取締役会長に就任後は、取締役会議長として、取締役会の機能強化を主導し、取締役会における議論をさらに活性化させるとともに、コーポレート・ガバナンス向上のための施策を推進
してきました。さらに2023年６月からは取締役会長として執行から独立した立場でさらなるガバナンスの強化を推進しています。同氏の豊富な経験と高い見識は、当社グループのさらなる持続的成長に資するものと判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

▶ スキル・マトリックスにおける該当項目

グローバル経営、重点事業／関連業界に関する知見・専門性、財務・会計／
資本政策、法務／リスク管理／ガバナンス、人材戦略・企業文化

7

取締役選任議案

2024/05/24 17:27:00 / 23071477̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

ご

とう

てい

2

いち

後藤禎一

再任

男性

生年月日

1959年１月23日生
取締役会への出席状況

13／13回（100％）

所有する当社株式の数

普通株式

49,300株▶ 略歴、当社における地位及び担当
1983年 4 月
2016年11月
2018年 6 月
2021年 6 月

当社入社
富士フイルム株式会社 取締役
当社取締役
当社代表取締役社長 現在に至る
富士フイルム株式会社 代表取締役社長

現在に至る▶ 重要な兼職の状況

富士フイルム株式会社 代表取締役社長
富士フイルムビジネスイノベーション株式会社 取締役▶ 取締役候補者とした理由

後藤禎一氏は、ベトナム・シンガポールの駐在を含め、長年にわたり、国内外において当社グループ製品・サービスの販売・マーケティングの業務に携わりました。そののち、中国の医療機器販売子会社の社長を務め、グローバルな販売促進・経営戦略に関する豊富な経験を有しています。また、メディカル
システム事業を当社グループの中核事業として大きく成長させ、積極的なM&Aを通じて、画像診断システム及び医療ITの幅広いラインアップを有する
トータルソリューションの提供を推進し、ヘルスケア領域におけるさらなる収益の拡大を牽引しました。2021年６月に代表取締役社長に就任後は、ヘルスケアとエレクトロニクスを中心とした成長の加速とその他事業の収益性・効率性の向上、デジタル活用による新規事業の創出、世界で活躍できる人材の育成・強化を推進しています。加えて、サステナブル社会の実現に向けて、「環境」「健康」「生活」「働き方」の各重点分野での取り組みを強力に推進しています。同氏の豊富な経験と高い見識、そして新規事業を創出し成長させる積極性、構想力及び事業推進にあたっての実行力は、当社グループのさらなる持続的成長に資するものと判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

▶ スキル・マトリックスにおける該当項目

グローバル経営、重点事業／関連業界に関する知見・専門性、イノベーション／
技術、サステナビリティ、人材戦略・企業文化

8

取締役選任議案

2024/05/24 17:27:00 / 23071477̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

3

▶ 略歴、当社における地位及び担当
1987年 4 月
2018年10月
2021年 6 月

当社入社
当社 執行役員
富士フイルム株式会社 取締役 現在に至る
当社取締役 執行役員 経営企画部長 現在に至る▶ 重要な兼職の状況
ひ

ぐち

まさ

ゆき

樋口昌之

再任

男性

生年月日

1963年５月８日生
取締役会への出席状況

13／13回（100％）
所有する当社株式の数

普通株式

15,200株

富士フイルム株式会社 取締役 常務執行役員
富士フイルムビジネスイノベーション株式会社

経営企画部長監査役▶ 取締役候補者とした理由

樋口昌之氏は、長年にわたり、欧州及び米州の地域統括本社を含む当社グループの経理・経営企画などのコーポレート部門での要職を歴任したほか、米国において医療用超音波画像診断装置の製造販売子会社の社長を務めるなど、グローバル
でのグループ経営に関する豊富な経験を有しています。現在は、これらの知見や経験を活かし、当社のチーフ・フィナンシャル・オフィサー（CFO）及び経営企画部長として、経営計画の立案・遂行、M&A案件の推進、事業ポートフォリオ
マネジメント及びキャッシュフローマネジメントの強化など、企業価値の持続的な成長に向けた諸施策を牽引しています。同氏の豊富な経験と高い見識は、当社グループのさらなる持続的成長に資するものと判断し、引き続き取締役候補者
といたしました。

▶ スキル・マトリックスにおける該当項目

グローバル経営、重点事業／関連業界に関する知見・専門性、財務・会計／
資本政策、法務／リスク管理／ガバナンス

9

取締役選任議案

2024/05/24 17:27:00 / 23071477̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

4

▶ 略歴、当社における地位及び担当
1986年 4 月
2018年 6 月
2021年 4 月
2022年 4 月
2022年 6 月

はま

なお

き

濱 直樹

再任

男性

生年月日

1962年６月29日生
取締役会への出席状況

13／13回（100％）
所有する当社株式の数

普通株式

18,300株

当社入社
富士フイルム株式会社 取締役
富士フイルムビジネスイノベーション株式会社 取締役
富士フイルムビジネスイノベーション株式会社
代表取締役社長 現在に至る
当社取締役 現在に至る▶ 重要な兼職の状況

富士フイルム株式会社 執行役員
富士フイルムビジネスイノベーション株式会社

代表取締役社長▶ 取締役候補者とした理由

濱直樹氏は、長年にわたり、ディスプレイ材料等エレクトロニクス製品の国内外の顧客に対する販売・マーケティング業務に携わり、売上拡大及び事業の発展に貢献してきました。また、インクジェット事業の責任者を経て、2022年
4月には富士フイルムビジネスイノベーション株式会社の代表取締役社長に就任し、当社グループの企業文化をより深く浸透させながら、当社グループが持つ販売ネットワークや技術を用いて市場の開拓を進めるとともに、オフィス
から商業印刷・産業印刷までの全領域をカバーするビジネスイノベーション
分野の総合力を発揮させ、社会に高い付加価値を提供しています。同氏の豊富な経験と高い見識は、当社グループのさらなる持続的成長に資するものと判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

▶ スキル・マトリックスにおける該当項目

グローバル経営、重点事業／関連業界に関する知見・専門性、イノベーション／
技術、サステナビリティ、人材戦略・企業文化

10

取締役選任議案

2024/05/24 17:27:00 / 23071477̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

5

▶ 略歴、当社における地位及び担当

1986年 4 月
2017年 6 月
2018年 6 月

2022年 6 月
よし

ざわ

当社入社
当社 執行役員
当社 執行役員 経営企画部
コーポレートコミュニケーション室長 兼 人事部長
富士フイルム株式会社 取締役 現在に至る
当社取締役 執行役員 コーポレートコミュニケーション部長
兼 ESG推進部長 現在に至る

吉澤ちさと ▶ 重要な兼職の状況
再任

女性

生年月日

1963年10月18日生
取締役会への出席状況

13／13回（100％）

所有する当社株式の数

普通株式

19,800株

富士フイルム株式会社 取締役 常務執行役員
コーポレートコミュニケーション部長 兼 ESG推進部長▶ 取締役候補者とした理由

吉澤ちさと氏は、長年にわたり、コーポレートコミュニケーション部門の責任者として、国内外の株主・投資家を含むあらゆるステークホルダーに対する積極的な情報発信及び建設的な対話を通じて、それらのステークホルダーから当社グループへの信頼と適切な評価を得ることに貢献しています。また、人事部長として、積極的な人材育成施策等を通じて、多様な人材が長期的に活躍できる環境整備を推進しました。現在は、コーポレートコミュニケーションに加え、ESG推進部長として、当社グループの長期CSR計画「Sustainable Value Plan
（サステナブル・バリュー・プラン）2030」に基づき、事業を通じた社会
課題の解決や事業プロセスにおける環境・社会への配慮を目的とした各種施策を推進し、また、リスク管理体制の整備・強化を行っています。同氏の豊富な経験と高い見識は、当社グループのさらなる持続的成長に資するものと判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

▶ スキル・マトリックスにおける該当項目

財務・会計／資本政策、法務／リスク管理／ガバナンス、サステナビリティ、
人材戦略・企業文化

11

取締役選任議案

2024/05/24 17:27:00 / 23071477̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

い

とう

6

よう

じ

伊藤洋士

再任

男性

▶ 略歴、当社における地位及び担当
1990年 4 月
2021年 6 月
2023年 6 月

当社入社
富士フイルム株式会社 取締役
当社取締役 現在に至る
富士フイルム株式会社 取締役 執行役員
高機能材料戦略本部長
ディスプレイ材料事業部、ディスプレイ材料研究所、
高機能材料研究所、有機合成化学研究所、
解析技術センター 管掌 現在に至る▶ 重要な兼職の状況

生年月日

富士フイルム株式会社 取締役 執行役員 高機能材料戦略本部長

取締役会への出席状況▶ 取締役候補者とした理由

1964年５月25日生

10／10回（100％）

所有する当社株式の数

普通株式

7,200株伊藤洋士氏は、長年にわたり、エレクトロニクス製品の研究開発に従事し、新製品の開発及び事業の発展に貢献してきました。特に、ディスプレイ材料
製品分野においては、顧客や学会等から高い評価を受け、ディスプレイ業界における当社グループのステータスを著しく向上させるとともに、グローバルでの事業組織運営や顧客との関係構築・強化を通じて、事業の成長を実現しています。加えて、現在は、高機能材料戦略本部の責任者として、半導体材料、
ディスプレイ材料、産業機材、記録メディア、試薬・化成品等のエレクトロニクス分野における事業横断的な全体戦略を立案・推進するほか、当社の中長期的成長のために必要な研究開発の推進及び改革に取り組んでいます。同氏の豊富な経験と高い見識は、当社グループのさらなる持続的成長に資するものと判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

▶ スキル・マトリックスにおける該当項目

グローバル経営、重点事業／関連業界に関する知見・専門性、イノベーション／技術12

取締役選任議案

2024/05/24 17:27:00 / 23071477̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号▶ 略歴、当社における地位及び担当

7

2012年 4 月

2017年 4 月

きた

むら

くに

た

ろう

北村邦太郎
再任

社外

独立

男性

2017年 6 月
2017年 6 月
2021年 4 月

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
代表取締役社長
三井住友信託銀行株式会社 代表取締役会長
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
代表取締役
三井住友信託銀行株式会社 取締役会長
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 取締役
当社取締役（社外取締役） 現在に至る
三井住友信託銀行株式会社 特別顧問 現在に至る▶ 重要な兼職の状況

1952年５月９日生

アサガミ株式会社 社外取締役
株式会社オオバ 社外監査役

13／13回（100％）▶ 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

生年月日

取締役会への出席状況
所有する当社株式の数

普通株式

200株

北村邦太郎氏は、長年にわたり、大手金融機関グループの代表取締役を務め、強いリーダーシップをもって、グループ全般の経営の指揮を執り、特に、金融・財務・資本市場分野における豊富な経験と高い見識を有しております。
これらの経験や見識を活かし、中長期の視点から、当社グループのM&Aや資本政策、社会課題解決への取り組み、人材育成などに対して積極的に助言を行うとともに、取締役会において、広く当社グループの経営に対して有益な提言や意思表明を行うことにより、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性の確保に貢献しています。また、指名報酬委員会の委員長として、CEOのサクセッションプラン及び取締役報酬に係るプロセスの透明性強化に寄与しています。同氏には、今後も社外取締役としてこれらの職務を果たすことを期待しており、同氏の豊富な経験と高い見識によりこれらの職務を適切かつ十分に遂行できるものと判断し、引き続き社外取締役候補者といたしました。

▶ スキル・マトリックスにおける該当項目

グローバル経営、財務・会計／資本政策、法務／リスク管理／ガバナンス、
サステナビリティ、人材戦略・企業文化

13

取締役選任議案

2024/05/24 17:27:00 / 23071477̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号▶ 略歴、当社における地位及び担当

8

2013年10月
2018年 4 月
2018年 6 月
2023年11月

インテル株式会社 代表取締役社長
世界経済フォーラム 日本代表
当社取締役（社外取締役） 現在に至る
住友商事株式会社 常務執行役員 現在に至る▶ 重要な兼職の状況

え

だ

ま

き

こ

江田麻季子
再任

社外

独立

女性
生年月日

1965年８月２日生
取締役会への出席状況

13／13回（100％）

所有する当社株式の数

普通株式

0株

住友商事株式会社 常務執行役員
東京エレクトロン株式会社 社外取締役▶ 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

江田麻季子氏は、米国大手半導体メーカーにおいて、長年にわたり海外市場でのマーケティングを担当したのち、同メーカーの日本法人の代表取締役を務め、強いリーダーシップをもって新市場の創出、グローバルな人材の育成を実現してきました。また、世界経済フォーラムの日本代表を務め、各界のリーダーと連携して、地域・産業などのあらゆる課題に対し、世界規模での改善に取り組んできました。現在では、大手総合商社において、サステナビリティ及びDE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）等の推進に取り組んでおります。これらの豊富な経験と高い見識を活かし、中長期の視点から、当社グループのESG施策に対して積極的に助言を行うとともに、取締役会において、広く当社グループの経営に対して有益な提言や意思表明を行うことにより、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性の確保に貢献しています。同氏には、今後も社外取締役としてこれらの職務を果たすことを期待しており、同氏の豊富な経験と高い見識によりこれらの職務を適切かつ十分に遂行できるものと判断し、引き続き社外取締役候補者といたしました。

▶ スキル・マトリックスにおける該当項目

グローバル経営、重点事業／関連業界に関する知見・専門性、法務／リスク管理／
ガバナンス、サステナビリティ、人材戦略・企業文化

14

取締役選任議案

2024/05/24 17:27:00 / 23071477̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

9

▶ 略歴、当社における地位及び担当
2013年 6 月
2016年 4 月
2019年 6 月
2022年 6 月

なが

の

永野

再任

社外

つよし

毅

独立

男性
生年月日

1952年11月９日生
取締役会への出席状況

13／13回（100％）
所有する当社株式の数

普通株式

1,700株東京海上ホールディングス株式会社 取締役社長（代表取締役）
東京海上日動火災保険株式会社 取締役社長（代表取締役）
東京海上日動火災保険株式会社 取締役会長（代表取締役）
東京海上ホールディングス株式会社 取締役会長 現在に至る
当社取締役（社外取締役） 現在に至る▶ 重要な兼職の状況

東京海上ホールディングス株式会社 取締役会長
東海旅客鉄道株式会社 社外取締役▶ 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

永野毅氏は、大手保険会社において、長年にわたり、国内外の保険営業や経営
企画、商品企画業務に従事し、また、海外事業を統括してきた経験を有しております。さらに、強いリーダーシップをもって大手保険会社グループ全般の経営の指揮を執ってきました。これらの豊富な経験と高い見識を活かし、中長期の視点から、当社グループにおけるリスク管理体制、企業文化の浸透、人材育成にかかる施策に対して積極的に助言を行うとともに、取締役会において、広く当社グループの経営に対して有益な提言や意思表明を行うことにより、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性の確保に貢献しています。また、指名報酬委員会のメンバーとして、CEOのサクセッションプラン及び取締役報酬に係るプロセスの透明性強化に寄与しています。同氏には、今後も社外取締役としてこれらの職務を果たすことを期待しており、同氏の豊富な経験と高い見識により上記の期待される職務を適切かつ十分に遂行できるものと判断し、引き続き社外取締役
候補者といたしました。

▶ スキル・マトリックスにおける該当項目

グローバル経営、財務・会計／資本政策、法務／リスク管理／ガバナンス、
サステナビリティ、人材戦略・企業文化

15

取締役選任議案

2024/05/24 17:27:00 / 23071477̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

すが

わら

10

いく

ろう

菅原郁郎

再任

社外

独立

男性
生年月日

1957年３月６日生
取締役会への出席状況

13／13回（100％）

所有する当社株式の数

普通株式

0株

▶ 略歴、当社における地位及び担当
1981年 4 月
2010年 7 月
2012年 9 月
2013年 6 月
2015年 7 月
2017年 8 月
2022年 6 月

通商産業省（現 経済産業省）入省
経済産業省 産業技術環境局長
同省 製造産業局長
同省 経済産業政策局長
同省 事務次官
内閣官房参与当社取締役（社外取締役） 現在に至る▶ 重要な兼職の状況

トヨタ自動車株式会社 社外取締役
株式会社日立製作所 社外取締役▶ 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

菅原郁郎氏は、経済産業省において事務次官などの要職を歴任し、産業政策、
通商政策、技術政策、環境・エネルギー政策に携わるなど、豊富な政策立案や組織運営の経験を有しています。これらの豊富な経験と高い見識を活かし、中長期の視点から、当社グループにおける経済安全保障、投資戦略、リスク管理などにかかる施策に対して積極的に助言を行うとともに、取締役会において、広く当社グループの経営に対して有益な提言や意思表明を行うことにより、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性の確保に貢献しています。同氏には、今後も社外取締役としてこれらの職務を果たすことを期待しております。同氏は、社外役員以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、同氏のこれまでの豊富な経験に加え、高い専門性や幅広いネットワークを活かし、上記の期待される職務を適切かつ十分に遂行できるものと判断し、引き続き社外取締役
候補者といたしました。

▶ スキル・マトリックスにおける該当項目

グローバル経営、法務／リスク管理／ガバナンス、サステナビリティ、人材戦略・
企業文化

16

取締役選任議案

2024/05/24 17:27:00 / 23071477̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

すず

き

11

たか

こ

▶ 略歴、当社における地位及び担当
2013年 4 月
2020年 3 月
2021年 6 月
2022年 9 月
2023年 6 月

エステー株式会社 取締役 代表執行役社長
トラスコ中山株式会社 社外取締役 現在に至る
エステー株式会社 取締役会議長 代表執行役社長
株式会社キングジム 社外取締役 現在に至る
エステー株式会社 会長 現在に至る▶ 重要な兼職の状況

鈴木貴子

トラスコ中山株式会社 社外取締役
株式会社キングジム 社外取締役

女性▶ 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

新任

社外

独立

生年月日

1962年３月５日生
所有する当社株式の数

普通株式

1,200株鈴木貴子氏は、消費財メーカーにおいて、グループ事業戦略やグローバル
マーケティングの責任者、指名委員会の指名委員を務めるなど多様な経験を有しております。また、ブランド価値を重視した独自性のある製品を提供するなど、強いリーダーシップをもって経営の指揮を執るとともに、社会課題の解決に取り組んできました。これらの豊富な経験と高い見識を活かし、中長期の視点から、当社グループの重要施策に対して積極的に助言を行うとともに、取締役会において、広く当社グループの経営に対して有益な提言や意思表明を行うことにより、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性の確保に貢献することを期待しています。同氏の豊富な経験と高い見識により上記の期待される職務を適切かつ十分に遂行できるものと判断し、社外取締役候補者といたしました。

▶ スキル・マトリックスにおける該当項目

グローバル経営、イノベーション／技術、法務／リスク管理／ガバナンス、
サステナビリティ、人材戦略・企業文化
注１ 本株主総会参考書類は、作成時点（2024年５月23日）の情報を記載していますが、所有する当社株式の数については2024年
３月31日時点の情報を記載しています。
注２ 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
注３ 取締役会への出席状況は、第128期事業年度に開催された取締役会に関して記載しております。ただし、伊藤洋士氏について
は、当社取締役に就任した2023年６月29日以降に開催された取締役会に関して記載しております。
注４ 上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第372条第1項の規定に基づく書面報告を１回実施しております。

17

取締役選任議案

2024/05/24 17:27:00 / 23071477̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

注５ 北村邦太郎氏、江田麻季子氏、永野毅氏及び菅原郁郎氏と当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を同法第425条第１項に定める最低責任限度額までに限定する責任限定契約をそれぞれ締結しております。
なお、本議案が承認可決され、各氏が当社社外取締役に就任した場合、当該責任限定契約はそれぞれ継続されることとなっております。また、本議案が承認可決され、鈴木貴子氏が当社社外取締役に就任した場合、鈴木貴子氏と当社は、会社法第427条
第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を同法第425条第１項に定める最低責任限度額までに限定する
責任限定契約を締結する予定であります。
注6 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。各候補者は、本議案が承認可決され、当社取締役に就任した場合、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は、次回更新時においても同程度の内容での更新を予定

注7
注8

しています。
助野健児氏は、株式会社三越伊勢丹ホールディングスの定時株主総会（2024年６月24日開催予定）の承認が得られた場合、同社の社外取締役に就任予定であります。
北村邦太郎氏、江田麻季子氏、永野毅氏、菅原郁郎氏及び鈴木貴子氏は、社外取締役候補者であります。社外取締役候補者に関する事項は次のとおりであります。

⑴北村邦太郎氏①北村邦太郎氏は、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たした独立性を有する社外取締役候補者であります。
同氏は2021年６月に三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の取締役を退任しており、本年６月時点で３年が経過します。なお、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社と当社グループとの間には定常的な事業取引がありますが、その取引額は、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社及び当社グループ双方において連結売上高の１％未満と僅少であります。この取引額は、北村邦太郎氏の当社社外取締役としての職務遂行に影響を与えるものではありません。
②当社は北村邦太郎氏を当社が上場している株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

③北村邦太郎氏は、2017年６月に当社社外取締役に就任しており、その在任期間は本株主総会の終結の時をもって７年になります。
⑵江田麻季子氏①江田麻季子氏は、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たした独立性を有する社外取締役候補者であります。
なお、同氏が常務執行役員を務める住友商事株式会社と当社グループとの間には定常的な事業取引がありますが、その取引額は、住友商事株式会社及び当社グループ双方において連結売上高の１％未満と僅少であります。また、同氏が2023年11月まで代表を務めていた世界経済フォーラムJapanと当社グループとの間には定常的な事業取引がありますが、その取引額は、世界経済フォーラムJapanの売上高及び当社グループの連結売上高のいずれにおいても１％未満と僅少であります。これらの取引額は、江田麻季子氏の当社社外取締役としての職務遂行に影響を与えるものではありません。
②当社は江田麻季子氏を当社が上場している株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
③江田麻季子氏は、2018年６月に当社社外取締役に就任しており、その在任期間は本株主総会の終結の時をもって６年になります。
④江田麻季子氏は、東京エレクトロン株式会社の定時株主総会（2024年６月18日開催予定）の終結の時をもって、同社の社外取締役を退任予定であります。

18

取締役選任議案

2024/05/24 17:27:00 / 23071477̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用⑶永野毅氏①永野毅氏は、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たした独立性を有する社外取締役候補者であります。
なお、同氏が取締役会長を務める東京海上ホールディングス株式会社の子会社である東京海上日動火災保険株式会社と当社グループとの間には定常的な保険取引がありますが、その取引額は、東京海上日動火災保険株式会社の連結経常収益（連結
売上高に相当）及び当社グループの連結売上高のいずれにおいても1％未満と僅少であります。この取引額は、永野毅氏の当社社外取締役としての職務遂行に影響を与えるものではありません。

②当社は永野毅氏を当社が上場している株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

③永野毅氏は、2022年６月に当社社外取締役に就任しており、その在任期間は本株主総会の終結の時をもって２年になります。
④永野毅氏が2019年6月まで取締役を務めていた東京海上日動火災保険株式会社は、金融庁から、同社に独占禁止法に抵触すると考えられる行為及び同法の趣旨に照らして不適切な行為並びにその背景にある態勢上の問題が認められたとして、2023年12月26日、保険業法に基づく業務改善命令を受けております。同氏は、当該事実を認識した後は、同社の親会社である東京海上ホールディングス株式会社の取締役会長として、グループの経営管理の観点から、徹底した調査の実施、真因の分析、再発防止策の策定を指示するなど、その職責を果たしております。
⑷菅原郁郎氏①菅原郁郎氏は、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たした独立性を有する社外取締役候補者であります。

②当社は菅原郁郎氏を当社が上場している株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
③菅原郁郎氏は、2022年６月に当社社外取締役に就任しており、その在任期間は本株主総会の終結の時をもって２年になります。
⑸鈴木貴子氏①鈴木貴子氏は、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たした独立性を有する社外取締役候補者であります。
なお、同氏が2023年６月まで代表執行役社長を務めていたエステー株式会社と当社グループとの間には定常的な事業取引がありますが、その取引額は、エステー株式会社及び当社グループ双方において連結売上高の１％未満と僅少であります。この取引額は、鈴木貴子氏の当社社外取締役としての職務遂行に影響を与えるものではありません。

②当社は鈴木貴子氏を当社が上場している株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出る予定であります。
③鈴木貴子氏は、コスモエネルギーホールディングス株式会社の定時株主総会（2024年６月20日開催予定）の承認が得られた
場合、同社の社外取締役に就任予定であります。

19

取締役選任議案

2024/05/24 17:27:00 / 23071477̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第３号議案 監査役２名選任の件
本株主総会終結の時をもって、監査役 花田信夫氏及び監査役 稲川龍也氏が任期満了となります。
つきましては、監査役２名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
候補者番号

1

▶ 略歴及び当社における地位
1990年 4 月
2016年11月

2018年 7 月
いし

がき

石垣

新任

男性

生年月日

つむぐ

績

1967年４月18日生所有する当社株式の数

普通株式

0株

2021年 6 月

当社入社
富士フイルムグローバルグラフィックシステムズ株式会社（現富士フイルムグラフィックソリューションズ株式会社）
経営企画部 担当部長
Fuji Xerox (China) Limited.
（現FUJIFILM Business Innovation (China) Corp.）
Senior Director of Administration
当社 グローバル監査部長 現在に至る▶ 重要な兼職の状況―▶ 監査役候補者とした理由

石垣績氏は、長年にわたり、当社及び国内外の当社グループの経理、経営企画
及び監査業務に携わり、財務会計に関する豊富な経験と高い見識を有しています。
また、近年では、海外子会社を含めた当社グループ全体のグローバル監査業務に携わり、当社グループのオープン、フェア、クリアな事業活動の推進に貢献しております。同氏の豊富な経験と高い見識により、監査役としての職務執行を適切かつ十分に遂行できるものと判断し、監査役候補者といたしました。

▶ スキル・マトリックスにおける該当項目

財務・会計／資本政策、法務／リスク管理／ガバナンス

20

監査役選任議案

2024/05/24 17:27:00 / 23071477̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

い

て

や

▶ 略歴及び当社における地位2

よし1983年 4 月
1989年 4 月
1992年 1 月
2018年 6 月
2021年 1 月
お

射手矢好雄
新任

社外

独立

男性
生年月日

1956年１月９日生
所有する当社株式の数

普通株式

0株

弁護士登録 現在に至る
米国ニューヨーク州弁護士登録 現在に至る
森・濱田松本法律事務所 パートナー
住友ファーマ株式会社 社外監査役 現在に至る
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
パートナー 現在に至る▶ 重要な兼職の状況

アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 パートナー
住友ファーマ株式会社 社外監査役
一橋大学法科大学院 特任教授

▶ 社外監査役候補者とした理由

射手矢好雄氏は、長年にわたり大手法律事務所の弁護士として法律実務に携わり、国際企業法務、リスク管理、コーポレート・ガバナンス分野を中心に豊富な経験と高い見識を有し、またグローバル企業に対する経営視点での法務アドバイスの経験も豊富に有しています。これらの豊富な経験と幅広い見識に基づく客観的な視点から、取締役の職務執行に対する適切な監査の確保に貢献することを期待しております。同氏は、社外役員以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、同氏のこれまでの豊富な経験に加え、高い専門性を活かし、上記の期待される職務を適切かつ十分に遂行できるものと判断し、社外監査役候補者といたしました。

▶ スキル・マトリックスにおける該当項目

グローバル経営、法務／リスク管理／ガバナンス

21

監査役選任議案

2024/05/24 17:27:00 / 23071477̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

注１ 本株主総会参考書類は、作成時点（2024年５月23日）の情報を記載していますが、所有する当社株式の数については2024年
３月31日時点の情報を記載しています。
注２

石垣績氏及び射手矢好雄氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

注３

本議案が承認可決され、石垣績氏及び射手矢好雄氏が当社監査役に就任した場合、当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を同法第425条第１項に定める最低責任限度額までに限定する責任限定契約を両氏と締結する予定であります。

注４

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。本議案が承認可決され、石垣績氏及び射手矢好雄氏が当社監査役に就任した
場合、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は、次回更新時においても同程度の内容での更新を予定しています。

注５

射手矢好雄氏は、社外監査役候補者であります。社外監査役候補者に関する事項は次のとおりであります。
①射手矢好雄氏は、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たした独立性を有する社外監査役候補者であります。
なお、同氏が所属するアンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業と当社グループとの間には個別案件で法律事務の委任関係がありますが、その取引額は、同法律事務所の売上高及び当社グループの連結売上高のいずれにおいても１％未満と僅少であります。この取引額は、射手矢好雄氏の当社社外監査役としての職務遂行に影響を与えるものではありません。
②当社は射手矢好雄氏を当社が上場している株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出る予定であります。

22

監査役選任議案

2024/05/24 17:27:00 / 23071477̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用■当社取締役及び監査役に求める専門性及び経験（スキル・マトリックス）
以下の表は、各取締役・監査役の実績・経験に基づき、各人に特に期待される項目を示したものです。
該当スキル項目の背景となる各候補者の知見・経験については、第２号議案及び第３号議案に記載の各候補者の略歴及び候補者とした理由をご参照ください。
スキル項目
氏名

グローバル
経営

重点事業／
法務／
イノベーション／ 財務・会計／
関連業界に関するリスク管理／ サステナビリティ
技術
資本政策
知見・専門性
ガバナンス

助野 健児

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後藤 禎一

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樋口 昌之

●

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濱

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直樹

吉澤 ちさと取締 伊藤 洋士役
北村 邦太郎社外●

江田 麻季子

社外

●

永野

毅

社外

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菅原 郁郎

社外

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鈴木 貴子

社外

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射手矢 好雄

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社外

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社外

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川﨑 素子
監 石垣 績
査役 三橋 優隆

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人材戦略・
企業文化

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※各人に特に期待される項目を５つまで記載しております。上記一覧表は、各人の有する全ての知見や経験を表すものではありません。

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当社取締役及び監査役に求める専門性及び経験2024/05/24 17:27:00 / 23071477̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用■各スキル項目の選定理由は以下のとおりです。
スキル項目

選定理由

グローバル経営・当社の目指す姿である「サステナブル社会の実現」に向けて、グローバルで環境・社会
課題を解決しながら、事業成長を加速させていくうえで、グローバル企業経営・海外事業
マネジメント経験やグローバルの事業環境に関する知見・専門性が求められるため。

重点事業／関連業界に関する知見・専門性

・当社のグロースドライバーであるヘルスケア・エレクトロニクス領域の成長を加速させ、持続的な成長を実現させる、さらに強靭な事業基盤を構築するうえで、当社が展開する事業
セグメント（ヘルスケア・エレクトロニクス・ビジネスイノベーション・イメージング）
における事業を主導した経験やこれら事業／関連業界に関する知見・専門性が求められるため。

イノベーション／技術・持続的にイノベーションを実現していくうえで、新しいビジネスモデルの構築や写真
フィルムを通して培った基盤技術と、持続的に競争優位性を築くためのコア技術・生産技術を組み合わせ、創出した有形・無形の技術資産をもって環境・社会課題の解決に貢献する革新的な製品・ソリューションを世の中に提供することが重要である。これを実現するうえで、ビジネスモデルを転換した経験や技術に関する知見・専門性が求められるため。

財務・会計／資本政策

・中長期的に企業価値を向上させるべく、強固な事業ポートフォリオを構築していくうえで、
M&A・業務改善を通じたキャッシュ（フロー／アロケーション）マネジメント・資金
調達・資本市場との対話の経験や財務・会計・資本政策に関する知見・専門性が求められるため。

法務／リスク管理／
ガバナンス

・「オープン、フェア、クリア」な企業風土の下、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の仕組みをつくるうえで、事業リスクのマネジメント経験や長期CSR計画・中期経営計画等において事業活動の基盤として位置付けるガバナンスに関する知見・専門性が求められるため。

サステナビリティ

・長期CSR計画・中期経営計画等における課題を達成するとともに、その方向性や成果が社会の動向や社会が求める中長期的な価値と合致しているかを検証し、企業価値向上に繋げていくうえで、経済価値と社会・環境価値の両立を図った経験やサステナビリティに関する知見・専門性が求められるため。

人材戦略・企業文化

・イノベーションの源泉である人材について、強固な事業ポートフォリオ構築に向け新しい分野の人材リソースの確保、育成、多様な従業員の活用及び成長支援、エンゲージメント
向上を柱とする人材戦略をスピーディーに展開する。また、変革を生み出してきた企業
文化を継承、発展させることが当社の成長を持続させるためには重要である。その実行にあたり、経営の視点で人材リソースに関わる意思決定をした経験や人的資本経営に関する知見・専門性が求められるため。

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当社取締役及び監査役に求める専門性及び経験2024/05/24 17:27:00 / 23071477̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用■スキル・マトリックス作成の考え方及び作成のプロセスは以下のとおりです。
作成の
考え方

＊１

・当社は、グループパーパス の下、オープン、フェア、クリアな事業活動を通じて、富士フイルムグループの持続的な成長と企業価値の向上を図るとともに、社会の持続的発展に貢献することを目指しています。
・その実現のための基盤として、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要な課題に位置付けています。
これに取り組むうえで、当社の取締役会の実効性を確保することが重要であり、そのためには、定期的に取締役会の機能及びスキル・マトリックスについて検証し、個々の取締役に求めるスキルを明らかにすることが必要であると考えています。
・当社は監査役会設置会社として、取締役会では経営の基本方針、戦略及び重要な業務執行に係る事項の決定ならびに業務執行の監督を行います。これに際し、これまで当社のビジネス成長を支えてきた「技術・人材等のアセットを熟知し、各事業に対する高い知見をもって意思決定する役割」と、当社の目指す
サステナブル社会の実現に向け「経済価値と社会価値を両立させるため、業務執行の方向性が社会の求める中長期的な価値に合致していることを担保する役割」の二つの役割を果たすことが重要と考えています。
・取締役会が二つの役割を実効的に果たしつつ、長期CSR計画・中期経営計画等の達成を始め当社が持続的に成長し中長期的に企業価値を向上させていくために必要なスキル項目を選定しています。具体的には、取締役会で取り扱うべきテーマのうち内部環境として事業・機能・地域を重視し、特に機能については製造業としての主機能を支えるために重要な機能を抽出しています。これに加えて、外部環境を踏まえつつ、取締役会の議論を深化させるため、当社が重視する視点のみならず外部ステークホルダーの関心も踏まえ、スキル項目を選定しています。個々のスキル項目の選定理由は別表のとおりです。
・なお、監査役については、取締役の業務執行の監査を行う上で特に重要となるスキル項目である「財務・会計／資本政策」「法務／リスク管理／ガバナンス」の保有状況を確認するため、取締役と同様のスキル・マトリックスを用いています。

作成の ・スキル項目の見直しに際しては、当社取締役会の位置づけを踏まえつつ、当社取締役に求められるスキルについて社外役員と議論のうえ、取締役会で決議しています。また、スキル・マトリックスの作成にプロセス＊２
際しては、取締役・監査役 候補者に特に期待するスキルをその経歴等から特定したうえで、取締役会で決議しています。
＊１

グループパーパス：地球上の笑顔の回数を増やしていく。
わたしたちは、多様な「人・知恵・技術」の融合と独創的な発想のもと、様々なステークホルダーと共にイノベーションを生み出し、世界をひとつずつ変えていきます。
＊２ 非改選の監査役も含む

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当社取締役及び監査役に求める専門性及び経験2024/05/24 17:27:00 / 23071477̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用■社外役員の独立性判断基準
当社における社外取締役及び社外監査役のうち、以下の要件のいずれにも該当しない場合には独立性を有するものと判断する。
１. 現在または過去における当社グループの業務執行者（※１）
２. 現在または過去３事業年度において、以下の要件に該当する者(1) 当社グループと主要な取引先の関係（※２）にある者またはその業務執行者(2) 当社グループの主要な借入先（※３）またはその業務執行者(3) 当社の大株主（※４）またはその業務執行者(4) 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（※５）を得ている法律専門家、会計専門家またはコンサルタント等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう）(5) 当社と社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者(6) 当社グループから多額の寄付（※６）を受ける者またはその業務執行者
３. 自己の配偶者または二親等以内の親族が上記１．または２．に該当する者（重要でない者は除く）、（なお、社外監査役を独立役員として選任する場合においては、当社または子会社の業務執行者でない
取締役の配偶者または二親等以内の親族を含む）※１ 会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいい、当社においては代表取締役、執行役員、使用人を含む※２ 主要な取引先の関係とは、直近の事業年度において、当社グループとの取引額が双方いずれかにおいて連結
売上高の２%以上である場合をいう※３ 主要な借入先とは、直近の事業年度末において、当社連結貸借対照表の資産合計額の２%以上の長期借入れがある場合をいう※４ 大株主とは、直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10%以上を保有する者をいう※５ 多額の金銭その他の財産とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円、団体の場合は当該団体の連結売上高の２%を超える場合をいう※６ 多額の寄付とは、過去３事業年度の平均で、年間１億円を超える場合をいう

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当社取締役及び監査役に求める専門性及び経験2024/05/24 17:27:00 / 23071477̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第４号議案 取締役の報酬等の額改定の件
当社の取締役の報酬等の額に関しては、2018年６月28日開催の第122回定時株主総会において、年額
７億3,000万円以内（うち社外取締役7,000万円以内）の報酬枠につきご承認いただき現在に至っております。
今般、コーポレート・ガバナンスの強化のため社外取締役の責務や期待される役割がますます増大していること、及び、今後も適切な人材を安定的に確保し、状況に応じて機動的に拡充していく観点から、社外取締役分の報酬額を年額１億4,000万円以内と改定し、また、これに伴い取締役に対する全体の報酬等の額を年額８億円以内と改定させていただきたいと存じます。取締役の報酬等の額には、従来どおり使用人
兼務取締役の使用人分の給与及び賞与は含まないものといたしたいと存じます。
本議案の内容は、上記の目的を達成するために必要かつ合理的な内容であり、相当であるものと判断しています。
なお、当社定款で取締役の員数は12名以内と規定されております。現在の取締役の員数は10名（うち社外取締役は４名）です。第２号議案「取締役11名選任の件」が原案どおり承認可決された場合、取締役の員数は11名（うち社外取締役は５名）となります。
現行の取締役の報酬等の額
年額７億3,000万円以内（うち社外取締役7,000万円以内）
改定案
年額８億円以内（うち社外取締役１億4,000万円以内）

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取締役の報酬等の額改定議案

2024/05/24 17:27:00 / 23071477̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第５号議案 監査役の報酬等の額改定の件
当社の監査役の報酬等の額は、2007年６月28日開催の第111回定時株主総会において、年額１億円
以内とご承認いただき、現在に至っております。
この間、経済情勢が大きく変動したこと、監査役の責務や期待される役割がその後も増大していること、及び、今後も適切な人材を安定的ないし機動的に確保していく観点から、監査役の報酬等の額を年額２億円以内と改定させていただきたいと存じます。
なお、当社定款で監査役の員数は５名以内と規定されております。現在の監査役の員数は４名（うち社外
監査役は２名）です。第３号議案「監査役２名選任の件」が原案どおり承認可決された場合、監査役の員数は４名（うち社外監査役は２名）となります。
現行の監査役の報酬等の額
年額１億円以内
改定案
年額２億円以内28

監査役の報酬等の額改定議案

2024/05/24 17:27:00 / 23071477̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第６号議案 取締役に対する業績非連動型株式報酬等の額及び内容決定の件
１．提案の理由及び本議案を相当とする理由
当社の取締役の報酬等のうち、業績非連動型の株式報酬として、今般、当社の社外取締役を含む取締役を対象に、新たに「業績非連動型株式報酬制度」（以下「本制度」といいます。）を導入することにいたしたいと存じます。
本制度は、当社の事業や組織が更にグローバル化する中で、日本国内外居住の取締役に共通して株式報酬を支給することによってグループの一体感を醸成するとともに、当社の取締役（社外取締役を含みます。以下も同様です。）に対し、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
本議案は、第４号議案「取締役の報酬等の額改定の件」及び第７号議案「取締役（社外取締役を除く）
に対する中期業績連動型株式報酬等の額及び内容決定の件」に記載の報酬等とは別枠で、本制度による新たな業績非連動型の株式報酬を、下記２に記載の枠内で、社外取締役を含む取締役に対して支給するものです。なお、本議案が原案どおりに承認可決された場合は、2021年６月29日開催の第125回定時株主総会で承認可決されました、当社の社外取締役を除く取締役に対する「業績非連動型株式報酬（譲渡制限付株式報酬）」を廃止し、以後同報酬に基づく新たな株式の交付は行わないものといたします。
本議案の内容は、上記の目的を達成するために必要かつ合理的な内容であり、また、本議案が原案どおり承認可決された場合には、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針をご承認いただいた
内容に沿って変更する予定であることから、本議案の内容は相当であるものと判断しています。
なお、第２号議案「取締役11名選任の件」が原案どおり承認可決された場合、本制度の対象となる取締役は11名（うち社外取締役は５名）となります。
※本議案が原案どおり承認可決された場合、当社グループの一部の会社の取締役並びに当社及び当社グループの一部の会社の執行役員に対しても同様の業績非連動型の株式報酬制度を導入する予定です。

２．本制度の概要(1) 譲渡制限付株式報酬
本制度において、取締役は、当社取締役会決議に基づき、原則として毎事業年度、本制度により譲渡制限付株式の付与のために支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社
普通株式について発行又は処分を受けるものとします（以下「本譲渡制限付株式報酬」といいます。）。
これにより各事業年度における職務執行の対価として取締役に対して支給される金銭報酬債権の総額は、11億円以内（うち社外取締役分は１億円以内）とし、各事業年度における職務執行の対価として付与される株式の総数は、82.5万株以内（うち社外取締役分は7.5万株以内）といたします。ただし、当社
普通株式について、株式分割・株式併合等、本制度に基づき発行又は処分すべき当社普通株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、当該株式の総数はかかる分割
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取締役に対する業績非連動型株式報酬等の額及び内容決定議案

2024/05/24 17:27:00 / 23071477̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

比率・併合比率等に応じて調整されるものとします。
なお、その１株当たりの払込金額（交付時株価）は、当社による発行又は処分に係る当社取締役会
開催月の前々月の初日から末日（取引が成立しない日を除きます。）までの東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値（１円未満の端数は切り上げるものとします。）とします。ただし、当社
による発行又は処分に係る当社取締役会開催直前の東京証券取引所における当社普通株式の株価が当該平均値と大幅に異なる場合に、当社取締役会において、取締役に特に有利な金額とならない範囲で払込金額の額を決定したときはその額とします。
各取締役への具体的な支給時期及び配分については、当社取締役会において決定することといたします。
本制度に基づく、譲渡制限付株式の付与に当たっては、当社と取締役との間で、概要、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものといたします。
①

譲渡制限期間取締役は、本割当契約により割当てを受けた日より、取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日までの期間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、本割当契約により割当てを受けた譲渡制限付株式（以下「本割当株式」といいます。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」といいます。）。
② 譲渡制限の解除
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する
当社定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部（ただし、下記③により無償取得されたものを除きます。）につき、譲渡制限期間が満了する時点をもって譲渡制限を解除する。
③ 無償取得の取扱い
取締役が譲渡制限期間の開始日以降、当社が正当と認める理由によらずに当社の取締役その他当社
取締役会で定める地位を喪失したときには、当社は、本割当株式の全部又は一部を当然に無償で取得する。また、当社は、譲渡制限期間中に、取締役が法令、社内規則又は本割当契約の違反その他
本割当株式を無償取得することが相当である事由として当社取締役会で定める事由に該当した場合、本割当株式の全部又は一部を当然に無償で取得する。
④ 組織再編成等における取扱い
上記①の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編成等に関する事項が当社株主総会（ただし、当該組織再編成等に関して当社株主総会による承認を要さない場合においては、
当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から30

取締役に対する業績非連動型株式報酬等の額及び内容決定議案

2024/05/24 17:27:00 / 23071477̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

当該組織再編成等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編成等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、当社は、上記に規定する場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
⑤ その他当社取締役会で定める事項
上記のほか、本割当契約における意思表示及び通知の方法、本割当契約の改定の方法その他当社
取締役会で定める事項を本割当契約の内容とする。
(2) 国内非居住の取締役に対する取扱い
本制度の対象者に国内非居住者である取締役が含まれた場合において、居住国の法制その他の理由により当社取締役会が合理的と判断したときには、本譲渡制限付株式報酬に基づく株式の交付に代えて、３年間（取締役としての任期３年に相当する期間）（以下「役務提供期間」といいます。）の終了後に、「リストリクテッド・ストック・ユニット(RSU)」により株式を交付し、又は金銭を交付することがあります（以下「本事後交付型業績非連動報酬」といいます。）。この場合、報酬等の支給の方法としては、１）当社から金銭を支給する方法、若しくは２）当社取締役会決議に基づき金銭報酬債権を支給し、その全部を現物出資させることで当社普通株式を発行し、若しくは処分する方法、又は３）
これらを組み合わせる方法によるものとします。
本事後交付型業績非連動報酬において、当社から取締役に交付される金銭（金銭報酬債権を含みます。）の額及び株式数は、それ自体においても、かつ本譲渡制限付株式報酬に基づく金銭報酬債権額
及び株式数と合計しても、上記(1)に記載の金額の上限及び交付株式数の上限を超えないものとします。
本事後交付型業績非連動報酬による株式又は金銭の交付は、取締役が、役務提供期間中、継続して当社の取締役その他当社取締役会で定める地位にあったことを条件とします。取締役が役務提供期間中に、当社が正当と認める理由によらずに当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失した
とき、法令又は社内規則に違反したとき、その他株式又は金銭の交付を受ける権利を喪失させることが相当である事由として当社取締役会で定める事由に該当した場合には、株式又は金銭の交付を受ける
権利の全部又は一部を喪失します。
ただし、取締役が、当社が正当と認める理由により、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失した場合、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編成等に関する事項が当社株主総会（ただし、当該組織再編成等に関して
当社株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合、その他正当な理由がある場合には、合理的に定める時期に、役務提供期間の開始日からの期間を踏まえて合理的に定める数の株式又は額の金銭を交付することができるものとします。
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取締役に対する業績非連動型株式報酬等の額及び内容決定議案

2024/05/24 17:27:00 / 23071477̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第７号議案 取締役（社外取締役を除く）に対する中期業績連動型株式報酬等の額及び内容決定の件
１．提案の理由及び本議案を相当とする理由
当社の取締役の報酬等のうち、中期業績連動型の株式報酬として、今般、当社の社外取締役を除く
取締役を対象に、新たに、グローバル共通の考え方に基づく年次付与型の「中期業績連動型株式報酬制度」（以下「本制度」といいます。）を導入することにいたしたいと存じます。
本制度は、取締役（社外取締役を除きます。以下も同様です。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役に対し、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
本議案は、第４号議案「取締役の報酬等の額改定の件」及び第６号議案「取締役に対する業績非連動型
株式報酬等の額及び内容決定の件」に記載の報酬等とは別枠で、本制度による新たな中期業績連動型の
株式報酬を、取締役に対して支給するものです。なお、本議案が原案どおりに承認可決された場合は、2021年６月29日開催の第125回定時株主総会で承認可決されましたパフォーマンス・シェア・ユニット（以下「現行PSU」といいます。）を廃止し、2022年３月31日に終了する事業年度から2024年３月31日に終了する事業年度までを対象期間とする株式及び金銭の交付を最後として、以後現行PSUに基づく新たな株式及び金銭の交付は行わないものといたします。
本議案の内容は、上記の目的を達成するために必要かつ合理的な内容であり、また、本議案が原案どおり承認可決された場合には、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針をご承認いただいた
内容に沿って変更する予定であることから、本議案の内容は相当であるものと判断しています。
なお、第２号議案「取締役11名選任の件」が原案どおり承認可決された場合、本制度の対象となる取締役は６名となります。
※本議案が原案どおり承認可決された場合、当社グループの一部の会社の取締役、当社及び当社グループの一部の会社の執行役員（以下「執行役員等」といいます。）並びに当社が定める一定の職位以上の当社及び当社の主要な子会社の従業員に対しても同様の中期業績連動型の株式報酬制度を導入する予定です。

２．本制度における報酬等の額・内容等(1) 本制度の概要
本制度は、概要、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）
が当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度（株式交付信託）です。
本制度に基づくポイントは、2024年以降の各年の当社の定時株主総会日を開始日、その３年後の
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取締役（社外取締役を除く）に対する中期業績連動型株式報酬等の額及び内容決定議案

2024/05/24 17:27:00 / 23071477̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

当社の定時株主総会日を終了日とする３年間の各期間（以下「在籍判定期間」といいます。なお、初回の在籍判定期間は2024年の当社の定時株主総会日から2027年の当社の定時株主総会日までの期間とします。）における職務執行の対価として、当該期間における役位、在任期間、当該期間開始日の直前に開始する事業年度から当該期間終了日の直前に終了する事業年度までの連続する３事業年度の業績等に応じた数を付与します。なお、このポイントは、原則として、各在籍判定期間終了の都度、付与するものとし、当該ポイントの数に応じた数の当社株式が本信託から各取締役に交付されます。
ただし、在籍判定期間の途中で退任する場合等には、当該在籍判定期間終了時点より前に各期間中の役位、在任期間、在任期間における業績等に応じてポイントを付与し、その後、それに相当する数の当社株式が本信託から各取締役に交付されることがあります。
① 本制度の対象者② 在籍判定期間①の対象者に交付するために必要な当社株式の③ 取得資金として当社が拠出する金銭の１年間あたりの上限④ 本信託による当社株式の取得方法⑤①の対象者に付与されるポイント総数の１年間あたりの上限当社の取締役（社外取締役を除く。）
2024年以降の各年の当社の定時株主総会日を開始日、その３年後の当社の定時株主総会日を終了日とする３年間の各期間（初回の在籍判定期間は2024年の当社の定時株主総会日から2027年の当社の定時株主総会日までの期間）
合計金５億円（※１）

自己株式の処分による方法又は取引所市場（立会外取引を含む。）から取得する方法
37.5万ポイント（※２）⑥ ポイント付与基準

役位、在任期間、対応する在籍判定期間開始日の直前に開始する事業年度から当該在籍判定期間終了日の直前に終了する
事業年度までの連続する３事業年度の業績等に応じたポイントを付与⑦ ①の対象者に対する当社株式の交付時期

信託期間中の一定の時期⑧ 本信託内の当社株式に係る議決権行使

当社経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権は一律に不行使

⑨ 本信託内の当社株式に係る配当の取扱い

本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充当（※１）この金銭の上限は、在籍判定期間中の各年（当社の定時株主総会日を開始日、その翌年の当社の定時株主総会日を終了日とする１年間）における職務執行の対価として、対象者に交付される当社株式の取得資金として当社が拠出する金銭の上限をいいます。

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取締役（社外取締役を除く）に対する中期業績連動型株式報酬等の額及び内容決定議案

2024/05/24 17:27:00 / 23071477̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（※２）このポイントの上限は、在籍判定期間中の各年（当社の定時株主総会日を開始日、その翌年の当社の定時株主総会日を終了日とする１年間）における職務執行の対価として、対象者に交付される当社
株式に係る付与ポイント総数の上限をいいます。

(2) 当社が拠出する金銭の上限
本信託の当初の信託期間は約３年間とし、当社は、本制度に基づき取締役に交付するために必要な当社株式の取得資金として、金銭を取締役に対する報酬として拠出し、下記(3)③に記載のとおり受益権を取得する取締役を受益者として本信託を設定します。１年間あたりの上限金額は最大で重複する三の在籍判定期間から付与されるポイント総数に相当する当社株式の取得資金分として５億円といたします。この金銭の上限は、当該在籍判定期間中の各年（当社の定時株主総会日を開始日、その翌年の当社の定時株主総会日を終了日とする１年間）における職務執行の対価として、当該在籍判定期間から付与されるポイント総数に相当する当社株式の取得資金として当社が拠出する金銭の上限をいいます。本信託は、当社が拠出した金銭を原資として、当社株式を当社の自己株式の処分による方法
又は取引所市場（立会外取引を含みます。）から取得する方法により、取得します。
注：当社が実際に本信託に信託する金銭は上記の当社株式の取得資金のほか、信託報酬、信託管理人
報酬等の必要費用の見込額を合わせた金額となります。また、上記のとおり執行役員等に対しても本制度と同様の株式報酬制度を導入した場合には、当該制度に基づき執行役員等に交付するために必要な当社株式の取得資金も、あわせて信託します。
なお、当社取締役会の決定により、本信託の信託期間を延長し（当社が設定する本信託と同一の目的の信託に本信託の信託財産を移転することにより、実質的に信託期間を延長することを含みます。以下も同様です。）、本制度を継続することがあります。この場合、当社は、本制度により取締役に交付するために必要な当社株式の追加取得資金として、当該延長分の信託期間の年数に金５億円を乗じた金額を上限とする金銭を本信託に追加拠出し、下記(3)に記載のポイント付与及び当社株式の交付を継続します（以降も同様とします。）。
(3) 取締役に交付される当社株式の算定方法及び上限①

取締役に対するポイントの付与方法等
当社は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規程に定めるポイント付与日において、役位、在任期間、当該期間開始日の直前に開始する事業年度
から当該期間終了日の直前に終了する事業年度までの連続する３事業年度の業績等に応じたポイントを付与します。

ただし、当社が取締役に対して付与するポイントの総数は、在籍判定期間の途中での退任時等に34

取締役（社外取締役を除く）に対する中期業績連動型株式報酬等の額及び内容決定議案

2024/05/24 17:27:00 / 23071477̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

おいて最大で重複する三の在籍判定期間からポイントが付与されることを考慮し、１年間あたり
375,000ポイントを上限とします。
②

付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付
取締役は、上記①で付与されたポイントの数に応じて、下記③の手続に従い、当社株式の交付を受けます。ただし、取締役が、当社が正当と認める理由によらずに退任する場合等には、それまでに付与されたポイントの全部又は一部は消滅し、消滅したポイントに相当する当社株式については交付を受けないものとします。
なお、１ポイントは当社株式１株とします。ただし、当社株式について、株式分割・株式併合
等、交付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、１ポイントあたりの当社株式数はかかる分割比率・併合比率等に応じて調整されるものとします。

③

取締役に対する当社株式の交付
各取締役は、原則として、各在籍判定期間の終了後、各ポイント付与の都度、所定の手続を行って本信託の受益権を取得し、本信託の受益者として、本信託から上記②の当社株式の交付を受けます。
ただし、このうち一定の割合の当社株式については、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する目的で本信託において売却換金したうえで、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。
また、本信託内の当社株式について公開買付けに応募して決済された場合等、本信託内の当社株式が換金された場合には、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。

(4) 国内非居住の取締役に対する取扱い
本制度の対象者に国内非居住者である取締役が含まれた場合において、居住国の法制その他の理由により当社取締役会が合理的と判断したときには、本信託を通じた当社株式及び金銭の交付に代えて、同様の仕組みに基づき、当社から直接、当該株式及び金銭に相当する株式又は金銭を交付することがあります。この場合、報酬等の支給の方法としては、１）当社から金銭を支給する方法、若しくは
２）当社取締役会決議に基づき金銭報酬債権を支給し、その全部を現物出資させることで当社株式を発行し、若しくは処分する方法、又は３）これらを組み合わせる方法によるものとします。
当社から報酬等として取締役に直接交付される金銭（金銭報酬債権を含みます。）の額及び株式数
は、それ自体においても、かつ本信託に係る金銭の拠出額及び付与ポイント数に相当する交付株式数と合計しても、上記(2)に記載の金額の上限及び上記(3)の記載に従って換算される交付株式数の上限を超えないものとします。

35

取締役（社外取締役を除く）に対する中期業績連動型株式報酬等の額及び内容決定議案

2024/05/24 17:27:00 / 23071477̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用【ご参考】＜取締役の報酬体系＞
第６号議案「取締役に対する業績非連動型株式報酬等の額及び内容決定の件」及び第７号議案「取締役（社外取締役を除く）に対する中期業績連動型株式報酬等の額及び内容決定の件」が原案どおり承認可決された場合、当社の取締役の報酬体系（社外取締役を除く取締役（以下「社内取締役」といいます。）については、執行役員兼務取締役の使用人分給与及び使用人賞与を含みます。）は以下のとおりとなります。
（変更前）
業績連動報酬等でないもの

金銭報酬
固定報酬

非金銭報酬等
譲渡制限付株式報酬
（RS）

社内取締役

○

○

社外取締役

○

―

業績連動報酬等

金銭報酬

短期業績連動報酬○（※１）

非金銭報酬等
中期業績連動型株式報酬（現行PSU）
○

―

―

（変更後）
業績連動報酬等でないもの

金銭報酬
固定報酬
社内取締役
（国内居住者）○

社内取締役（国内非居住者）

○

社外取締役

○

非金銭報酬等
業績非連動型株式報酬（譲渡制限付株式報酬）
○
○
（※２）
○
（※２）

業績連動報酬等

金銭報酬

短期業績連動報酬○（※１）

非金銭報酬等
中期業績連動型株式報酬（役員向け株式交付信託）
○

○
（※１）

○
（※３）

―

―

※１ 短期業績連動報酬は、執行役員兼務取締役に対する使用人分賞与として、毎年一定の時期に支給しております。
※２ 居住国の法制その他の理由により当社取締役会が合理的と判断した場合には、譲渡制限付株式報酬の交付に代えて、３年間（取締役としての任期３年に相当する期間）の終了後に、事後交付型業績非連動報酬として、株式を交付し（「リストリクテッド・ストック・ユニット（RSU）」）、又は金銭を交付することがあります。
※３ 居住国の法制その他の理由により当社取締役会が合理的と判断した場合には、役員向け株式交付信託を通じた
当社株式及び金銭の交付に代えて、同様の仕組みに基づき、当社から直接、当該株式及び金銭に相当する株式又は金銭を交付することがあります。

以

上
36

【ご参考】

2024/05/24 17:27:00 / 23071477̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告（2023年４月１日～2024年３月31日）
１ 企業集団の現況に関する事項■

1) 事業の経過及び成果

当連結会計年度の世界経済を概観すると、中国の不動産市況停滞など一部の地域において弱さがみられる
ものの、米国では個人消費や設備投資の増加など景気拡大がみられました。日本の景気についても、雇用・所得環境に改善の動きがみられ、企業の設備投資も持ち直しつつあります。
当社グループの当連結会計年度における連結売上高は、ヘルスケア部門のメディカルシステム事業、
イメージング部門等で売上を伸ばしたことにより２兆9,609億円（前期比3.6％増）となりました。
営業利益は、2,767億円（前期比1.3％増）となりました。税金等調整前当期純利益は3,173億円（前期比12.4％増）、当社株主帰属当期純利益は2,435億円（前期比11.0％増）となりました。
売上高、営業利益、当社株主帰属当期純利益は、ともに過去最高を更新しました。
売上高

2兆8,590億円（第127期）

営業利益
前期比

3.6％増

2兆9,609億円（第128期）37

事業の経過及び成果

2,731億円（第127期）

前期比

1.3％増

2,767
億円
（第128期）税金等調整前当期純利益

当社株主帰属当期純利益

2,822億円（第127期）

2,194億円（第127期）

前期比12.4％増3,173
億円（第128期）

前期比11.0％増2,435
億円（第128期）

2024/05/24 17:27:00 / 23071477̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

売上高
構成比

ヘルスケア部門
売上高

9,288億円（第127期）

営業利益
前期比
5.0％増

9,751億円（第128期）

32.9%

1,028億円（第127期）

前期比
5.2％減

974億円
（第128期）メディカルシステム・内視鏡、CT・MRI等の分野で販売が好調に推移したことにより、売上が増加しました。内視鏡分野では、
日本・米国・欧州・中国を中心に販売が伸長し、売上が大幅に増加しました。CT・MRI画像診断分野
では、中南米や中東、インドでの販売が伸長したこと等により売上が増加しました。

バイオCDMO・抗体医薬品の製造受託が堅調に推移したことに加え、デンマーク拠点での生産性向上等が寄与し、売上が増加しました。2024年３月には、Johnson & JohnsonグループのJanssen Supply Group, LLCとの間で、米国ノースカロライナ拠点で建設中の大型設備(2025年稼働予定)で、長期にわたりバイオ医薬品
製造を受託する契約を締結しました。

LSソリューション

・ライフサイエンスは、抗体医薬品製造向け培地製品の販売が回復したことに加え、創薬支援用iPS細胞の販売が堅調に推移しました。また、BlueRock Therapeutics LPに、iPS細胞を用いた網膜疾患治療法の開発・商業化に関するライセンスを供与したことに伴うライセンス収入により売上が増加しました。

※2024年３月期より非破壊検査事業の売上高・営業利益の金額を「マテリアルズ部門」から「ヘルスケア部門」に組み替えております。

38

セグメント別概況

2024/05/24 17:27:00 / 23071477̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

売上高
構成比

マテリアルズ部門
売上高6,818億円（第127期）

23.3%
営業利益

前期比
1.2％増

6,900億円（第128期）

654億円（第127期）

前期比34.5％減429億円（第128期）電子材料

・半導体市場の市況軟化の影響を受けたものの、2023年10月に米国Entegris社から買収した半導体用プロセスケミカル事業が寄与し、売上が増加しました。

ディスプレイ材料

・サプライチェーン全体での生産調整期にあった前期に対して、売上が増加しました。

他高機能材料・大手IT企業によるデータセンター建設への投資抑制等を受けたデータアーカイブ用のテープ需要低迷や、
業務用PCの需要低迷の影響を受けたタッチパネル用センサーフィルム「エクスクリア」の販売減少等により、売上が減少しました。

グラフィックコミュニケーション

・刷版材料は、欧米を中心とした印刷物需要減の影響等により売上が減少しました。

・インクジェットは、中国での不動産市況の低迷や欧州での金融引き締めによる需要停滞の影響を受けて、セラミック市場向けインクジェットヘッドの販売が減少したこと等により、売上が減少しました。
39

セグメント別概況

2024/05/24 17:27:00 / 23071477̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ビジネスイノベーション部門
売上高

8,381億円（第127期）

27.9%

営業利益
前期比
1.4％減

8,261億円（第128期）

売上高
構成比

695億円

（第127期）

前期比
1.8％増

708億円
（第128期）オフィスソリューション

・OEM供給の拡大やワールドワイドでの販売価格改定効果等があったものの、欧米向け輸出が減少した
こと等により、売上が減少しました。

ビジネスソリューション

・DX関連ソリューションの販売が増加したこと等により、売上が増加しました。

40

セグメント別概況

2024/05/24 17:27:00 / 23071477̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

売上高
構成比

イメージング部門
売上高4,103億円（第127期）

15.9%
営業利益

前期比
14.5％増4,697億円（第128期）

729億円（第127期）

前期比39.9％増1,019億円（第128期）

コンシューマーイメージング

・インスタントフォトシステムINSTAXの販売が好調に推移し、売上が増加しました。従来の製品ライン
アップに加え、デジタル技術を搭載したハイブリッドインスタントカメラ「INSTAX mini Evo」や2023年10月に発売した“手のひらサイズカメラ”「INSTAX Pal」を中心に付加価値の高い製品の販売が好調に推移しました。

プロフェッショナルイメージング

・デジタルカメラの販売が好調に推移し、売上が増加しました。前年度に発売した「X-H2」「X-H2S」「X-T5 」 の 好 調 な 販 売 に 加 え 、2023 年 ６ 月 に 発 売 し た 「X-S20 」 、2023 年 ９ 月 に 発 売 し た「GFX100 II」の販売も好調に推移しました。2024年３月には、高級コンパクトデジタルカメラ「X100シリーズ」の最新モデルとなる「FUJIFILM X100VI」を発売しました。

41

セグメント別概況

2024/05/24 17:27:00 / 23071477̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

2) CSR（企業の社会的責任）に関する取り組み〇

CSRの考え方及び長期CSR計画「SVP2030」

当社グループは、「誠実かつ公正な事業活動を通じて、社会の持続可能な発展に貢献する」という「富士フイルムグループのCSRの考え方」に則り、「事業を通じた社会課題の解決」と「事業プロセスにおける環境・社会への配慮」の２つの軸で活動を進めています。2030年度をターゲットにした当社CSR計画「Sustainable Value Plan 2030（SVP2030）」で掲げた、「環境」「健康」「生活」「働き方」の４分野における、当事業年度の活動は以下のとおりです。今後も各取り組みを推進していくことにより、
中期経営計画「VISION2030」、及びSVP2030の目標を達成し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
「環境」への取り組み

当社は、2040年度までに自社が使用するエネルギー起因のCO2排出（※１）を実質的にゼロとすることとともに、原材料調達から製造、輸送、使用、廃棄に至るまでの自社製品のライフサイクル全体において、2030年度までにCO2排出量を50％削減（2019年度比）することを目指しています。
本目標達成に向け、環境負荷の少ない生産活動「Green Value Manufacturing」を推進するため、省エネルギーの取り組みに加え、再生可能エネルギー導入による電力の脱炭素化を推進しています。当社は、本社及び主要研究開発拠点における使用電力を2024年４月から実質的に再生可能エネルギーに切り替える
ほか、デンマークと北米エリアの当社グループ全拠点（米国・カナダ）でバーチャルPPA（※２）を導入し、当該拠点の全使用電力を2025年度中に実質的に再生可能エネルギーに転換することを発表しました。また
当社は、電力のみならず生産プロセスで必要となる燃料についても、CO2排出を伴わない燃料への転換を目指しています。
当社は、優れた環境性能を持つ製品・サービスを「Green Value Products」として社内で認定する制度を運用しています。2030年度までに同認定製品・サービスの売上を当社グループ全体の売上の６割に高める目標を掲げており、当事業年度実績は約３割となりました。
なお、こうした当社の活動が高く評価され、当事業年度は企業の環境取り組みの評価を実施している
国際的な非営利団体CDPから「気候変動」分野で、最高評価である「Aリスト企業」に認定されています。
ま た 当 社 の2030年 度 温 室 効 果 ガ ス 排 出 削 減 目 標 は 、 「Science Based Targetsイ ニ シ ア チ ブ 」 の「1.5℃目標」に認定されました。
※１

製品の製造段階における自社からの直接排出（Scope 1）と他社から供給された電気・蒸気の使用に伴う間接排出（Scope 2）。

42

CSR（企業の社会的責任）に関する取り組み、設備投資の状況、資金調達の状況、対処すべき課題

2024/05/24 17:27:00 / 23071477̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用※２ PPA（Power Purchase Agreement、電力購入契約）とは需要家が発電事業者と締結する長期の電力購入契約のこと。PPAには、需要家の敷地内に発電設備を設ける「オンサイトPPA」と、需要家の敷地外に発電設備を設ける「オフサイトPPA」があり、「オフサイトPPA」にはさらに、設置した発電設備から送電網を介して電力を調達する「フィジカルPPA」、電力の環境価値のみを調達する「バーチャルPPA」がある。

「健康」への取り組み

バイオ医薬品は、低分子医薬品に比べて副作用が少なく、従来改善できなかった多くの病気や症状に対して高い治療効果が期待され、世界的にさらなる需要拡大が見込まれています。一方、その製造には高度な生産技術と設備が必要とされ、製薬企業がCDMO（※３）にプロセス開発や製造を委託するケースが増えています。当社グループは業界トップレベルの培養技術・高生産性技術、先進設備を有しており、生産プロセス開発や、原薬から製剤・包装までワンストップのバイオ医薬品の製造受託を行っています。また
現在当社は、欧米の工場の能力増強や新設を進めており、デンマーク拠点における第１次投資について、当該拠点を2024年度内に確実に立ち上げ本格稼働に繋げていくほか、現在建設中の米国新拠点、及びデンマーク拠点の第２次投資についても、本格稼働に向け大手製薬企業との商談を推進しております。
今後も戦略的投資により、生産能力拡大と製薬企業からの受託獲得とを並行して進め、早期の収益貢献を実現していきます。
メディカルシステム事業においては、がん検診を主とした健診センター「NURA」をインドに２拠点、モンゴルに１拠点新設したほか、医療AI技術を搭載した携帯型X線撮影システムを活用し、特に開発途上国
における結核対策を推進しました。当社は2030年度までに「NURA」を全世界で100拠点開設するとともに、医療AI技術活用の製品・サービスを196ヶ国に導入・展開することを目標としており、当事業年度末時点の実績は「NURA」５拠点、医療AI技術活用の製品・サービスの導入100ヶ国となりました。また、
当社は、企業価値の源泉である従業員が、心身ともにいきいきと長期的に活躍するための環境づくりにも注力しています。2022年度に開設した「富士フイルムメディテラスよこはま」でのグループ従業員への高品質な健康診断サービスの提供のほか、がんや生活習慣病など５つの重点領域（※４）についてKPIを定め、７つの健康行動（※５）を従業員に定着させる活動を推進しています。こうした当社の取り組みが認められ、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「健康経営銘柄」に2020年度から４年連続で選定されています。

※３ CDMOとは、Contract Development & Manufacturing Organization（開発・製造受託）の略。当社グループ
は、薬剤開発・受託製造プロセスにおける幅広いサービスを製薬企業などに提供している。
※４ 当社は、生活習慣病、喫煙、がん、メンタルヘルス、長時間労働の５つを重点領域と位置づけている。
※５ 従業員全員が健康的な生活習慣を身につけるために重要と考える行動のこと。これらの行動の項目実践数と、従業員のパフォーマンス等との間には相関関係が出ている。

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CSR（企業の社会的責任）に関する取り組み、設備投資の状況、資金調達の状況、対処すべき課題

2024/05/24 17:27:00 / 23071477̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用「生活」への取り組み

健全で持続的な社会を実現するためには、誰もが安全・安心に生活できるインフラや環境整備などが重要となります。当社は、2023年10月に、最先端の光学技術・画像処理技術・AIによってトンネル点検
業務の効率化を実現する、トンネル点検DXソリューションの提供を開始しました。また、AI/IoTや５Gの進展などによる新たな半導体の需要を取り込み、半導体材料事業の成長事業のスピードを加速させるべく、
同年10月にはEntegris社から半導体用プロセスケミカル事業の買収を完了しています。これにより当社
半導体材料事業における既存の11製造拠点に当社同事業初の東南アジアの製造拠点を含む７拠点が加わり、グローバルで合計18拠点の強固な製造体制となりました。さらに2024年から稼働する熊本、韓国を加えた全20拠点で、半導体業界のサプライチェーン強靭化に貢献していきます。
「働き方」への取り組み

当社は、企業のDX活動を通じて、お客様の成功体験の具現化を目指すCHX（カストマー・ハッピー・
エクスペリエンス）を提唱しています。2023年６月からIT資産の可視化や運用/管理から環境改善支援
まで、お客様のニーズに合わせてワンストップで提供するITサポートサービス「IT Expert Services（アイティー・エキスパート・サービシーズ）」を、また10月からは中堅・中小企業向けを中心とするクラウドサービス「FUJIFILM IWpro（フジフイルム アイダブリュ プロ）」の提供を始めました。情報の取得から活用、保管までを集約するワークスペースを提供し、お客様の利用する様々な業務システムを繋ぐことで、多種多様な業務プロセスの改革を支援し、お客様のDXをさらに推し進めていきます。
〇

人的資本への投資

当社は、「変化を成長のチャンスと捉え、主体的に挑戦する従業員」を育成するため、「仕事の基盤を身に付けること（課題形成力強化）」と「自己成長の基盤を身に付けること（自己成長支援プログラム「＋STORY」）」を人材育成の柱として掲げています。多様な従業員一人ひとりが、個性や能力を最大限発揮するエンゲージメントの高い組織の実現を目指し、従業員に対し各種教育プログラムを提供しています。
こうした総合的な取り組みが評価され、日本の人事関連の２大表彰である、HRチャレンジ大賞及びHRアワードでは、それぞれ「人材育成部門優秀賞」「企業人事部門最優秀賞」を受賞しました。今後も「自ら変化を作り出す企業」として成長し続けるため、さらに取り組みを強化していきます。

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CSR（企業の社会的責任）に関する取り組み、設備投資の状況、資金調達の状況、対処すべき課題

2024/05/24 17:27:00 / 23071477̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

多様な人材が活躍できる環境づくり

当社は、2023年10月にDE&I（※６）推進委員会を立ち上げ、「多様なストーリーを認め合う」を
DE&Iのビジョンとして掲げました。一人ひとりの個性、価値観、経験をしっかりと育み、オープン・
フェア・クリアな企業文化を大切にすること、お互いの多様性を認め合い、高め合うことでいきいきと働く風土を作り、グループパーパスを実現することを目指していきます。
当社は、DE&IのKPIとして、基幹ポストにおける外国籍従業員比率や女性役職者比率などを掲げています。
自らイノベーションを起こしながら粘り強くビジネスを進められる人材をグローバルレベルで増やすこと
で、より一層グループ内のシナジーが創出されると考えており、多様な人材の獲得、育成に取り組んでいます。特に、能力があり意欲も高い従業員の活躍の機会を広げるとともに、国籍によらず優秀な人材の登用を行っています。当事業年度のグループ全体の基幹ポストにおける外国籍従業員比率は28％ですが、これを2030年度までに35％に増やす目標を設定しています。女性役職者比率については、当該事業年度
はグローバルで17％、国内で７％ですが、これらを2030年度までにそれぞれ25％、15％にすることを目指しています。
※６ Diversity, Equity&Inclusion（多様性、公正性、包括性）の略。全ての人に平等なツールやリソースを提供するのではなく、一人一人の状況に合わせて、適切なツールやリソースを提供し、公平性を担保することで多様性と包括性のある組織にしていくという考え方。

従業員エンゲージメント向上活動の推進

当社は、従業員が会社のグループパーパスに共感し、主体的に行動しているエンゲージメントの高い組織を維持していくことが、企業の成長に繋がると考えています。グループ全体でのエンゲージメントの状況を測るため、2022年から全世界約７万７千人の当社グループ従業員を対象に「従業員エンゲージメント調査」
を実施しています。過去２年間、調査の回答率は90％を超える高い水準であり、エンゲージメントスコア（※７）も80％で、「全体として良好である」という結果が得られています。当社は、今後も毎年調査を実施し、当社グループ全体の課題を継続的に把握するとともに、調査結果をもとに、自組織の強みや改善
課題について職場でディスカッションし、従業員の声にしっかり耳を傾け、改善すべき課題について一つずつでも変えていくサイクルを回していきます。グループ全体の従業員エンゲージメントの向上と、個と組織の双方の成長の実現に繋げていきます。
※７

特定の設問における選択肢のうち「肯定的回答（５段階の上位２つ）」を選んだ割合。従業員が会社の理念やビジョンに共感し、会社の目標達成に向けて貢献しようとする意欲を測る「持続可能なエンゲージメント」という指標を使用し、この数値が高いほど、従業員の主体性や貢献意欲が高いことを示している。

45

CSR（企業の社会的責任）に関する取り組み、設備投資の状況、資金調達の状況、対処すべき課題

2024/05/24 17:27:00 / 23071477̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

DX人材育成の推進

社会課題の解決に貢献する事業の成長を加速させるためには、AI技術・ICTを活用した業務プロセスの効率化や、DXによる新たなビジネスモデルの構築が鍵を握ります。当社グループは、「DX人材育成体系」に基づき、DX推進に対するマインドセットを行う基礎教育をはじめ、知識武装やスキル習得などの各種の教育プログラムを従業員に提供しています。この領域の従業員支援ツールとして、さらに「DX実践者
コミュニティー」やeラーニングなどの「教育ポータルサイト」を展開し、従業員を支援しています。

3) 設備投資の状況

当連結会計年度に実施した設備投資の総額は4,221億円となりました。
部門（単位：億円）

当期（第128期）

ヘルスケア部門

3,473

マテリアルズ部門

467

ビジネスイノベーション部門

167

イメージング部門

101

全社

13
合計

4,221

4) 資金調達の状況

該当事項はありません。

5) 対処すべき課題

当社は、2024年１月20日に迎えた創立90周年を機に、グループパーパス「地球上の笑顔の回数を増やしていく。」を制定しました。当社は創業以来、先進・独自の技術に基づいた商品やサービスの提供
を通じて人々の「笑顔」に寄り添ってきました。来たる100周年、さらにその先も、全事業を通じて社会課題の解決に貢献するとともに、世界中の人々に幸せな笑顔が何度も訪れるよう、従業員一人ひとりが「アスピレーション（志）」を持って挑み続けていきます。
当社は、2030年度を最終年度とする中期経営計画「VISION2030」を策定しました。
当社は、2017年に制定した、2030年度をターゲットとするCSR計画「Sustainable Value Plan 2030
(SVP2030)」において、「事業を通じた社会課題の解決」と「事業プロセスにおける環境・社会への配慮」の両面から、４つの重点分野「環境」「健康」「生活」「働き方」と、事業活動の基盤となる「サプライチェーン」「ガバナンス」における目標を設定し、サステナブル社会の実現に貢献することを目指しています。今回策定した「VISION2030」は、「SVP2030」の目標を実現するための具体的なアクションプランです。
46

CSR（企業の社会的責任）に関する取り組み、設備投資の状況、資金調達の状況、対処すべき課題

2024/05/24 17:27:00 / 23071477̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用「VISION2030」では、2030年のあるべき姿を「収益性と資本効率を重視した経営により、富士フイルム
グループの企業価値をさらに高め、世界TOP Tierの事業の集合体としてさまざまなステークホルダーの価値（笑顔）を生み出す企業」と定めました。その実現に向けて取り組むべき重点項目として、(1)成長
投資と収益性重視、(2)資本効率の向上、(3)研究開発マネジメント、(4)投資リターンの確実な創出、を設定し、セグメントごとに適切な戦略を描くとともに、事業ポートフォリオマネジメントを強化していきます。
事業ポートフォリオマネジメントでは、市場の魅力度と自社の収益性の２軸で各事業を「基盤事業」「成長事業」「新規/次世代事業」「価値再構築事業」に分類しました。「価値再構築事業」と位置付けた事業に対しては、新たな戦略を策定・遂行し、「基盤事業」へのシフトを図ります。また、バイオ
CDMO や 半 導 体 材 料 な ど の 「 新 規/ 次 世 代 事 業 」 「 成 長 事 業 」 を 中 心 に 、 前 中 期 経 営 計 画「VISION2023」を上回る1.9兆円（※）の成長投資を実施します。
これらの取り組みにより、2026年度に売上高３兆4,500億円、営業利益3,600億円、当社株主帰属当期
純利益2,700億円を目指します。また、「VISION2030」の最終年度である2030年度には、売上高４兆円、営業利益率15％以上、ROE10％以上、ROIC９％以上を達成することを目指します。
※2024年度～2026年度の研究開発費・設備投資の合計。

【財務目標】
2023年度実績

2024年度

2026年度

2030年度

売上高

29,609億円

31,000億円

34,500億円

4兆円

営業利益

2,767億円

3,000億円

3,600億円

営業利益率15％以上

当社株主帰属当期純利益

2,435億円

2,400億円

2,700億円

―

ROE

8.2％

7.8％

8.1％

10％以上

ROIC

5.6％

5.4％

5.8％

9％以上

CCC

116日

115日

112日

―

47

CSR（企業の社会的責任）に関する取り組み、設備投資の状況、資金調達の状況、対処すべき課題

2024/05/24 17:27:00 / 23071477̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

取り組むべき重点項目①成長投資と収益性重視
・当社は、市場の拡大が期待される成長領域であるバイオCDMO事業と半導体材料事業へ積極的に投資するとともに、利益率重視の事業運営により、全ての事業の営業利益率10％以上を実現していきます。
②資本効率の向上
・当社は、ROICをKPIとして重視し、投下する資本の効率を上げるとともに、資本政策を組み合わせることで、ROEの向上に取り組みます。
③研究開発マネジメント
・当社は、事業と近接した領域で、研究テーマの事業化を推進するリソースを増やすとともに、基礎研究
では、新事業の創出に繋がるテーマをより厳選し事業化の確度・スピードを向上させていきます。
④投資リターンの確実な創出
・当社は、2021年に株式会社日立製作所より買収した医療画像診断事業の収益性の向上と、2023年にEntegris社より買収した半導体用プロセスケミカル事業のシナジー創出を進めていきます。また、
バイオCDMO事業や半導体材料事業への積極的な設備投資による利益創出を確実に行っていきます。
※各セグメントの目標と戦略は、当社ウェブサイトの「株主・投資家情報」のIR資料室に掲載されております中期経営
計画VISION2030説明会資料をご参照ください。
https://ir.fujifilm.com/ja/investors/ir-materials/presentations.html

48

CSR（企業の社会的責任）に関する取り組み、設備投資の状況、資金調達の状況、対処すべき課題

2024/05/24 17:27:00 / 23071477̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

6) 財産及び損益の状況
区
売

第125期
2020年度

分

上第126期
2021年度

第127期
2022年度

第128期
2023年度（当期）

高 (百万円)

2,192,519

2,525,773

2,859,041

2,960,916

益 (百万円)165,473

229,702

273,079

276,725

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益 (百万円)

235,870

260,446

282,224

317,288

当 社 株 主 帰 属 当 期 純 利 益 (百万円)

181,205

211,180

219,422

243,509

基本的１株当たり当社株主帰属
当
期
純
利
益

(円)

151.09175.78182.40202.29

R

E

(％)

8.7

9.0

8.3

8.2

(％)

4.3

5.6

6.1

5.6

営

業

利

O

R

O

I

C

資

産

合

計 (百万円)3,549,203

3,955,280

4,134,311

4,783,460

計 (百万円)

2,204,566

2,502,657

2,763,145

3,169,247

株

主

注1
注2

当社の連結計算書類は、米国で一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。
基本的１株当たり当社株主帰属当期純利益は期中平均株式数により算出しております。なお、期中平均株式数については、自己株式数を控除した株式数を用いております。
2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第125期の期首に株式分割が行われたと仮定して「基本的１株当たり当社株主帰属当期純利益」を算定しております。

注3

資

本

合

売上高
21,925

第125期

25,25828,590

第125期

49

財産及び損益の状況

営業利益（単位：億円）
2,297

2,731

2,767

第127期

第128期
（当期）

8.3

8.2

第127期

第128期
（当期）

1,655

第126期

第127期

当社株主帰属当期純利益
1,812（単位：億円）
29,609第128期（当期）（単位：億円）

2,112

2,194

第126期

第127期

2,435

第128期
（当期）

第125期

ROE

第126期

8.7

9.0

第125期

第126期

（単位：％）

2024/05/24 17:27:00 / 23071477̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

7) 重要な子会社の状況（2024年３月31日現在）
出資比率
（％）

会社名

主要な事業内容

富士フイルム株式会社

100

ヘルスケア・マテリアルズ・イメージング各部門事業戦略統括及び関連製品・サービスの製造及び販売

富士フイルムビジネスイノベーション株式会社

100

ビジネスイノベーション部門事業戦略統括及び関連製品・サービスの製造及び販売富士フイルムヘルスケア株式会社

100

医療診断用製品・サービスの製造及び販売

富士フイルム和光純薬株式会社

100

試薬、化成品、臨床検査薬の製造及び販売

富士フイルムメディカル株式会社

100

医療診断用製品・サービスの販売

富士フイルムグラフィックソリューションズ株式会社

100

印刷用機材等の販売

富士フイルムイメージングシステムズ株式会社

100

写真感光材料、デジタルカメラ等の販売、及び画像・情報サービスの提供

富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社

100

オフィス用複合機・プリンター、ソリューション・サービス等の販売

100

欧州地域における販売戦略統括及び医療診断用製品・サービス、印刷用機材、写真感光材料等の販売

FUJIFILM Diosynth Biotechnologies Denmark ApS（デンマーク）100

バイオ医薬品の受託製造及び販売

FUJIFILM Manufacturing Europe B.V.
（オランダ）

100

培地、写真感光材料等の製造

FUJIFILM North America Corporation
（米国）

100

印刷用機材、写真感光材料、デジタルカメラ等の販売

FUJIFILM Electronic Materials U.S.A.,Inc.
（米国）

100

電子材料の製造及び販売

FUJIFILM (China) Investment Co.,Ltd.
（中国）

100

中国におけるヘルスケア・マテリアルズ・イメージング各部門販売戦略
統括及び医療診断用製品、写真感光材料、デジタルカメラ等の販売

FUJIFILM Imaging Systems (Suzhou) Co.,Ltd.
（中国）

100

デジタルカメラ、インスタントフォトシステム機器等の製造

FUJIFILM Asia Pacific Pte. Ltd.
（シンガポール）100

アジア・オセアニア地域におけるヘルスケア・マテリアルズ・イメージング
各部門販売戦略統括及び写真感光材料、デジタルカメラ等の製造及び販売

FUJIFILM Business Innovation Asia Pacific Pte. Ltd.
（シンガポール）100

アジア・オセアニア地域におけるビジネスイノベーション部門経営管理統括及びオフィス用複合機・プリンター、ソリューション・サービス等の販売

FUJIFILM Business Innovation Australia Pty Ltd（オーストラリア）

100

オフィス用複合機・プリンター、ソリューション・サービス等の販売

FUJIFILM Business Innovation (China) Corp.
（中国）

100

オフィス用複合機・プリンター、ソリューション・サービス等の販売

FUJIFILM Manufacturing Shenzhen Corp.
（中国）

100

オフィス用複合機・プリンター等の製造及び販売

FUJIFILM Europe GmbH（ドイツ）

注1 上記の出資比率は、当社又は当社の子会社による出資比率であります。
注2 連結子会社は上記の重要な子会社20社を含む272社、持分法適用会社は29社であります。

50

重要な子会社の状況、主要な事業内容、重要な企業再編行為等

2024/05/24 17:27:00 / 23071477̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

注3 2024年３月31日現在の特定完全子会社の状況は、次のとおりであります。
特定完全子会社の名称：富士フイルム株式会社
特定完全子会社の住所：東京都港区西麻布二丁目26番30号
当社における特定完全子会社の株式の帳簿価額：1,150,967百万円
当社の総資産額：1,896,300百万円
なお、当社における特定完全子会社の株式の帳簿価額及び当社の総資産額は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。

8) 主要な事業内容（2024年３月31日現在）

当社グループの主要な事業内容は、下記製品の製造及び販売並びにサービスの提供であります。
部門

主要製品・サービス

ヘルスケア部門

メディカルシステム機材、バイオ医薬品製造開発受託、細胞・培地・試薬等の創薬支援材料、医薬品、化粧品・サプリメント等

マテリアルズ部門

電子材料、ディスプレイ材料、産業機材、ファインケミカル、グラフィック
コミュニケーションシステム機材、インクジェット機材等

ビジネスイノベーション部門

デジタル複合機、ソリューション・サービス等

イメージング部門

インスタントフォトシステム、カラーフィルム、写真プリント用
カラーペーパー・サービス・機器、デジタルカメラ、光学デバイス等

注 2024年度より、グラフィックコミュニケーションシステム機材、インクジェット機材を含むグラフィックコミュニケーション事業
を「マテリアルズ」セグメントから「ビジネスイノベーション」セグメントに組み替え、これに伴い、従来「マテリアルズ」として開示してまいりました事業セグメント名を「エレクトロニクス」に変更しました。

9) 重要な企業再編行為等

当連結会計年度において実施した企業買収や企業再編の主な内容は次のとおりであります。
・富士フイルム株式会社は、当社グループのバイオCDMO事業の機動的な事業運営を確保し、事業基盤の強化を図るため、2023年６月、バイオ医薬品の開発・製造受託を行う英国FUJIFILM Diosynth
Biotechnologies UK Limited及び米国FUJIFILM Diosynth Biotechnologies U.S.A. Inc.（※）を完全子会社化しました。
・富士フイルムフォトマニュファクチャリング株式会社は、よりフレキシブルで強固な高機能材料の生産体制を構築するため、2023年７月に、国内の生産会社４社（富士フイルムメディアマニュファクチャリング
株式会社・富士フイルム静岡株式会社・富士フイルムオプトマテリアルズ株式会社・富士フイルム九州株式会社）を吸収合併し、商号を富士フイルムマテリアルマニュファクチャリング株式会社に変更しました。
・富士フイルム株式会社は、電子材料事業の製品ラインアップ拡充による顧客提案力の強化や、より強固なグローバル製造体制の構築などを図り、同事業の成長を加速させるため、2023年10月、米国子会社を通じて、米国の半導体材料メーカーEntegris,Inc.の半導体用プロセスケミカル事業を買収しました。
・富士フイルムヘルスケアシステムズ株式会社は、2023年10月、電子カルテ・レセプト関連事業を
PHCホールディングス株式会社の子会社であるウィーメックス株式会社に譲渡しました。
※FUJIFILM Diosynth Biotechnologies U.S.A. Inc.は、富士フイルム株式会社の米国子会社を通じて完全子会社化。

51

重要な子会社の状況、主要な事業内容、重要な企業再編行為等

2024/05/24 17:27:00 / 23071477̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

10) 主要な営業所及び工場（2024年３月31日現在）

①当社
1

西麻布本社
東京都港区西麻布二丁目26番30号
東京ミッドタウン本社 東京都港区赤坂九丁目７番３号②子会社
富士フイルム株式会社

本社（ 1 東京都）
生産拠点（ 2 神奈川県、 3 静岡県）
研究拠点（ 2 神奈川県、 3 静岡県、 4 埼玉県）
国内子会社

富士フイルムヘルスケア株式会社（ 1 東京都）
富士フイルム和光純薬株式会社（ 5 大阪府）
富士フイルムメディカル株式会社（ 1 東京都）
富士フイルムグラフィックソリューションズ株式会社（ 1 東京都）
富士フイルムイメージングシステムズ株式会社（ 1 東京都）

4
1 1 1
3

5

2 2

海外子会社

FUJIFILM Europe GmbH（ A ドイツ）
FUJIFILM Diosynth Biotechnologies Denmark ApS（ B デンマーク）
FUJIFILM Manufacturing Europe B.V.（ C オランダ）
FUJIFILM North America Corporation（ D 米国）
FUJIFILM Electronic Materials U.S.A., Inc.（ D 米国）
FUJIFILM（China）Investment Co., Ltd.（ E 中国）
FUJIFILM Imaging Systems（Suzhou）Co., Ltd.（ E 中国）
FUJIFILM Asia Pacific Pte. Ltd.（ F シンガポール）

富士フイルムビジネスイノベーション株式会社

本社（ 1 東京都）
研究拠点（ 2 神奈川県）

B

C A

国内子会社

富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社（ 1 東京都）

海外子会社

D

E E
F F
G

FUJIFILM Business Innovation Asia Pacific Pte.Ltd.（ F シンガポール）
FUJIFILM Business Innovation Australia Pty Ltd（ G オーストラリア）
FUJIFILM Business Innovation（China）Corp.（ E 中国）
FUJIFILM Manufacturing Shenzhen Corp.（ E 中国）

52

主要な営業所及び工場

2024/05/24 17:27:00 / 23071477̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

11) 従業員の状況（2024年３月31日現在）
部門

従業員数（名）ヘルスケア部門

20,743

マテリアルズ部門

13,778

ビジネスイノベーション部門

27,668イメージング部門

6,208

全社（共通）

3,857
合計

注

72,254

従業員数は就業人員であります。

12) 主要な借入先の状況（2024年３月31日現在）
借入先

株式会社三井住友銀行

53

従業員の状況、主要な借入先の状況

借入額（百万円）
229,000

2024/05/24 17:27:00 / 23071477̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

２ 会社の株式に関する事項 （2024年３月31日現在）■

1) 株式の総数

発行可能株式総数

800,000,000株

発行済株式の総数

414,625,728株

注1
注2

当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。これにより発行済株式の総数は1,243,877,184株となりました。
上記株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年４月１日付で当社定款第６条に定める発行可能株式
総数を2,400,000,000株に変更しました。

2) 株主数
3) 上位10名の株主

126,825名

株主名

持株数（千株） 持株比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

72,94418.1

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

27,654

6.8

日本生命保険相互会社

14,133

3.5

ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234

8,009

1.9

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

7,563

1.8

GOVERNMENT OF NORWAY

5,705

1.4

三井住友海上火災保険株式会社

5,500

1.3

ジェーピー モルガン チェース バンク 385781

4,922

1.2

ザ バンク オブ ニューヨーク メロン 140044

4,750

1.1

株式会社ダイセル

4,531

1.1

注1
注2
注3

当社は、自己株式（13,269,764株）を保有しておりますが、上記株主からは除外しております。
持株比率は、発行済株式の総数から自己株式数を除いた株式数（401,355,964株）を基準に算出しております。
持株数・持株比率は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。

4) 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に交付した株式の状況
役員区分

株式数（株）

交付人員（名）27,000

6

社外取締役

－

－

監査役

－

－

取締役（社外取締役を除く。）

注

当事業年度中に交付した株式の内容は、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式（譲渡制限付株式）であります。

54

会社の株式に関する事項

2024/05/24 17:27:00 / 23071477̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

３ 会社役員に関する事項■

1) 会社役員の状況

取締役及び監査役の状況（2024年３月31日現在）
地位及び担当取 締 役 会 長
取締役会議長

氏名

助野

重要な兼職の状況

健児

代表取締役社長＊後藤 禎一取＊樋口 昌之

締

役

濱

直樹

＊吉澤ちさと
伊藤 洋士
社 外 取 締 役

北村邦太郎
江田麻季子
永野

毅

菅原 郁郎
常 勤 監 査 役

花田 信夫

社 外 監 査 役

三橋 優隆

川﨑 素子

稲川 龍也

注1
注2
注3
注4
注5
注6
注7
注8

富士フイルム株式会社 取締役会長
富士フイルムビジネスイノベーション株式会社
富士フイルム株式会社 代表取締役社長
富士フイルムビジネスイノベーション株式会社
富士フイルム株式会社 取締役 常務執行役員
経営企画部長富士フイルムビジネスイノベーション株式会社
富士フイルム株式会社 執行役員
富士フイルムビジネスイノベーション株式会社

取締役
取締役
監査役
代表取締役社長

富士フイルム株式会社 取締役 常務執行役員
コーポレートコミュニケーション部長 兼 ESG推進部長
富士フイルム株式会社 取締役 執行役員
高機能材料戦略本部長
アサガミ株式会社 社外取締役
株式会社オオバ 社外監査役

住友商事株式会社 常務執行役員
東京エレクトロン株式会社 社外取締役
東京海上ホールディングス株式会社
東海旅客鉄道株式会社 社外取締役

取締役会長

トヨタ自動車株式会社 社外取締役
株式会社日立製作所 社外取締役
富士フイルム株式会社 常勤監査役
富士フイルム株式会社 常勤監査役

日本ペイントホールディングス株式会社 社外取締役
スカイマーク株式会社 社外取締役
インテグラル株式会社 社外取締役（監査等委員）
高橋綜合法律事務所 弁護士
住友大阪セメント株式会社 社外取締役

伊藤洋士氏は、2023年６月29日開催の第127回定時株主総会において新たに取締役に選任され就任しました。
2023年６月29日開催の第127回定時株主総会終結の時をもって取締役 岩嵜孝志氏及び取締役 石川隆利氏は任期満了により退任しました。
北村邦太郎氏は、2023年８月25日付で株式会社オオバの社外監査役に就任しました。
江田麻季子氏は、2023年11月15日をもって世界経済フォーラム 日本代表を退任し、2023年11月16日付で住友商事株式会社常務執行役員に就任しました。
永野毅氏は、2023年６月29日開催のセイコーグループ株式会社の定時株主総会の終結の時をもって同社の社外取締役を退任しました。
花田信夫氏は、長年にわたり経理業務に携わり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
三橋優隆氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、同氏は、2024年３月26日付でインテグラル株式会社の社外取締役（監査等委員）に就任しました。
＊印は執行役員兼務者であります。

55

会社役員に関する事項

2024/05/24 17:27:00 / 23071477̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ご参考：
当社では取締役会が決定した経営の基本方針及び戦略に従って執行役員が業務執行の任にあたる執行役員制度を採用しております。
2024年３月31日現在の執行役員の氏名及び担当業務は次のとおりであります。
地位

社
執

行

役

氏名

担当業務

長

後藤

禎一

グループ最高経営責任者（CEO）

員

樋口

昌之

チーフ・フィナンシャル・オフィサー（CFO）
経営企画部長経理部、富士フイルムウエイ推進、物流 管掌

吉澤ちさと

コーポレートコミュニケーション部長 兼グローバル監査部 管掌

堀切和久

デザイン戦略室長
ブランドマネジメント 管掌

杉本征剛

チーフ・デジタル・オフィサー（CDO）
ICT戦略部長

柳原直人

知的財産部 管掌

座間

康

髙田

修三

櫻井

敦

田澤

靖久

ESG推進部長

人事部長
総務部 管掌ガバメントリレーションズ推進部長
法務部長
調達＆機器生産部長

2) 責任限定契約の内容の概要

当社は、以下の社外取締役及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。
社外取締役 北村邦太郎氏、江田麻季子氏、永野毅氏、菅原郁郎氏
常勤監査役 花田信夫氏、川﨑素子氏
社外監査役 三橋優隆氏、稲川龍也氏

3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、当社及び当社の特定完全子会社の取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の３
第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約により、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金・争訟費用等の損害を填補することとしております。ただし、被保険者の犯罪行為や、法令違反を認識しながら行った行為に起因する損害賠償請求等は填補の対象外とすることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。なお、保険料は当社及び当社の特定完全子会社が全額負担しております。

56

会社役員に関する事項

2024/05/24 17:27:00 / 23071477̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

4) 取締役及び監査役の報酬等①

取締役及び監査役の報酬等の総額（当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額）
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等
の総額
（百万円）

役員区分

業績連動報酬等
金銭報酬

業績連動報酬等でないもの

非金銭報酬等

金銭報酬

非金銭報酬等

パフォーマンス・シェア・
ユニット

固定報酬

譲渡制限付
株式報酬

支給人員
（名）

取締役
（うち社外取締役）

519
（61）

20
（0）

6
（0）

273
（61）

218
（0）

12
（4）

監査役
（うち社外監査役）

66
（24）

0
（0）

0
（0）

66
（24）

0
（0）

4
（2）

計
（うち社外役員）

585
（85）

20
（0）

6
（0）

340
（85）

218
（0）

16
（6）

注1

業績連動報酬等として、当社はパフォーマンス・シェア・ユニット制度（以下「PSU制度」といいます。）を導入しております。
PSU制度の内容は、後述「② 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針に関する事項
決定方針の内容の概要
ⅲ中期業績連動型株式報酬（パフォーマンス・シェア・ユニット）」に記載のとおりです。初回の対象期間は2021年４月１日
から2024年３月31日までとしております。業績連動報酬等の額又は数の算定の基礎として中期経営計画上の指標である連結
売上高、連結営業利益及びROIC並びにESG指標を選定した理由は、対象取締役の株価上昇及び企業価値向上並びに中期的な業績向上への貢献意欲を高めることにつながると考えられるためです。初回の対象期間（2021年４月１日から2024年３月31日）に係るPSU制度における各指標の目標値及び実績値は、以下のとおりです。
指標
2兆7,000億円

2兆9,609億円

連結営業利益2,600億円

2,767億円

※

ESG指標

注3
注4

実績値

連結売上高
ROIC

注2

目標値

6.1％

5.6%

11％減（対2019年度比）

15％減（対2019年度比）（見込値）※自社が使用するエネルギー起因（Scope１+２）のCO2排出量の削減率
非金銭報酬等として、取締役（社外取締役を除く。）に対して、(ⅰ)PSU制度において、当社普通株式を交付することとしております。PSU制度の内容については、上記注１に記載のとおりです。また、(ⅱ)株価変動に伴う株主との利害共有を一層進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「RS制度」といいます。）において、一定の譲渡制限期間（株式の割当てを受けた日から当社及び当社連結子会社の取締役等の職位及び使用人のいずれの地位も喪失する日までの期間）及び当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式を交付しております。RS制度の内容は、後述「② 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針に関する事項
決定方針の内容の概要 ⅳ譲渡制限付株式報酬」に記載のとおりです。
PSU制度及びRS制度による報酬等の額は、当事業年度に期間対応する部分について損益計算書に費用を計上した金額であります。
(ⅰ)取締役の報酬等の額は、2018年６月28日開催の第122回定時株主総会において、年額730百万円以内（うち社外取締役
70百万円以内とする。なお、使用人兼務取締役の使用人分の給与及び賞与は含まない。）とすることが決議されております。
当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち社外取締役は４名）です。
(ⅱ)上記(ⅰ)とは別枠で、PSU制度に基づき報酬等として支給する金銭報酬債権及び金銭の総額は、2021年６月29日開催の第125回定時株主総会において、PSU制度の各対象期間（３ヶ年の事業年度）につき15億円以内と決議されております（社外57

会社役員に関する事項

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注5
注6

注7

②

取締役は支給対象外）。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は７名です。
(ⅲ)上記(ⅰ)及び(ⅱ)とは別枠で、RS制度に基づき報酬等として支給する金銭報酬債権の総額は、2021年６月29日開催の第125回定時株主総会において、各事業年度につき10億円以内と決議されております（社外取締役は支給対象外）。当該
定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は７名です。
監査役の報酬等の額は、2007年６月28日開催の第111回定時株主総会において年額100百万円以内と決議されております。
当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
上記のほか、執行役員兼務取締役に対して使用人分給与129百万円（支給人員５名）、使用人分賞与45百万円（支給人員５名）を支払っております。このうち、使用人分賞与は、短期業績連動報酬としております。短期業績連動報酬の内容は、「② 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針に関する事項
決定方針の内容の概要 ⅱ短期業績連動報酬」に記載のとおりです。短期業績連動報酬制度における業績指標として当社の短期的な経営管理の数値目標である連結売上高及び連結営業利益を選定した理由は、短期的な業績目標への達成を動機付け、中長期的に企業価値向上につながると考えられるためです。当事業年度を含む「連結売上高」及び「連結営業利益」の推移は、前述「１．企業集団の現況に関する事項 6) 財産及び損益の状況」に記載のとおりです。
上記の金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針に関する事項
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針の決定方法
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針（以下「決定方針」といいます。）につき、委員の過半数を社外取締役で構成し、社外取締役が委員長を務める指名報酬委員会の審議を経て、取締役会において決定しております。
決定方針の内容の概要（2024年３月31日現在）
当社の報酬制度は、取締役に期待される役割・責任を適切に果たすことを促し、インセンティブの一つとして機能することを目的としております。社外取締役を除く取締役の報酬等（執行役員兼務取締役の使用人分給与及び使用人分賞与を含む。）は、固定報酬、短期業績連動報酬、中期業績連動型株式
報酬（パフォーマンス・シェア・ユニット）及び譲渡制限付株式報酬で構成されており、固定報酬、
業績連動報酬等（短期業績連動報酬＋中期業績連動型株式報酬）、譲渡制限付株式報酬の配分比率が55%：15%（短期業績連動報酬：10％、中期業績連動型株式報酬：５％）：30%となることを目安とし、各取締役の職位及び業績評価に基づき報酬等の額を決定しております。なお、社外取締役の報酬等は、その役割と独立性の観点から、固定報酬のみで構成しております。
ⅰ固定報酬
固定報酬は、職位等に応じて決定し、定期的に支給しております。
ⅱ短期業績連動報酬
短期業績連動報酬は、執行役員兼務取締役に対する使用人分賞与として、毎年一定の時期に支給しています。短期業績連動報酬は、業績連動指標を基礎としてその額が算定される報酬等であり、当社の短期的な経営管理の数値目標である連結売上高及び連結営業利益を単年度の業績連動指標とし、当該指標の目標達成度及び前事業年度の実績との比較に基づき、基準額の０～150%の範囲で支給額58

会社役員に関する事項

2024/05/24 17:27:00 / 23071477̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用を変動させております。
ⅲ中期業績連動型株式報酬（パフォーマンス・シェア・ユニット）
中期業績連動型株式報酬は、中期経営計画上の指標である連結売上高、連結営業利益及びROIC
並びにESG指標等の達成率等に応じて、基本支給株式数に対して０～150％の範囲で調整を行い、当該調整後の株式数の50％に相当する株式を中期業績連動型株式報酬として支給しております。
加えて、当該調整後の株式数の50％に相当する株式の時価相当の金銭を支給しております。職位別の基本支給株式数は中期業績連動型株式報酬に関する規程に記載し、取締役会にて決定しております。
業績確定後に付与することとしております。
ⅳ譲渡制限付株式報酬
譲渡制限付株式報酬は、取締役の職位に基づき支給しております。支給株式数は譲渡制限付株式
報酬に関する規程に記載し、取締役会にて決定しております。毎年、一定の時期に付与しております。
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した
理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、決定プロセスの客観性・透明性を確保する観点から、指名報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っており、その答申を尊重して取締役会において決定しております。このことから、取締役会はその内容が決定
方針に沿うものであると判断しております。

5) 社外役員に関する事項①

他の法人等との重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
社外取締役（2024年３月31日現在）

氏名

兼職する法人等兼職の内容

当社との関係

北村邦太郎

アサガミ株式会社
株式会社オオバ社 外 取 締 役
社 外 監 査 役

該当する事項はありません。

江田麻季子

住友商事株式会社
東京エレクトロン株式会社

常務執行役員社 外 取 締 役

該当する事項はありません。

永野毅

東京海上ホールディングス株式会社
東海旅客鉄道株式会社

取 締 役 会 長
社 外 取 締 役

該当する事項はありません。

菅原郁郎

トヨタ自動車株式会社
株式会社日立製作所

社 外 取 締 役
社 外 取 締 役

該当する事項はありません。

59

会社役員に関する事項

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社外監査役（2024年３月31日現在）
氏名

注

兼職する法人等兼職の内容
社 外 取 締 役
社 外 取 締 役
社 外 取 締 役
(監査等委員)該当する事項はありません。

弁護
士
社 外 取 締 役

該当する事項はありません。

三橋優隆

日本ペイントホールディングス株式会社
スカイマーク株式会社
インテグラル株式会社

稲川龍也

高橋綜合法律事務所
住友大阪セメント株式会社

当社との関係

当社は、社外取締役 北村邦太郎氏、江田麻季子氏、永野毅氏及び菅原郁郎氏並びに社外監査役
株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

②

三橋優隆氏及び稲川龍也氏を主な活動状況
社外取締役
氏名

北村邦太郎

江田麻季子

永野

菅原

毅

郁郎

取締役会
出席状況

発言状況及び期待される役割に関して行った職務の概要

13回中13回

北村邦太郎氏は、金融機関グループの経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づく客観的な視点から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するため、必要に応じて説明を求めるとともに、適宜助言を行いました。また、指名報酬委員会の委員長を務め、独立した客観的立場から
CEOのサクセッションプラン及び取締役報酬に係るプロセスの透明性の強化を牽引しました。

13回中13回

江田麻季子氏は、事業会社の経営者、国際機関の日本代表及び総合商社の業務執行者としての豊富な経験と幅広い見識に基づく客観的な視点から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するため、必要に応じて説明を求めるとともに、適宜助言を行いました。また、ESG分野での豊富な経験に基づき、当社グループのESG施策に対して積極的な助言を行いました。

13回中13回

永野毅氏は、保険会社の経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づく客観的な視点から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するため、必要に応じて説明を求めるとともに、適宜助言を行いました。
また、指名報酬委員会のメンバーとして、独立した客観的立場からCEOのサクセッションプラン及び取締役報酬に係るプロセスの透明性の強化に寄与しました。

13回中13回

菅原郁郎氏は、政策立案や組織運営に関する豊富な経験と幅広い見識に基づく客観的な視点から、当社グループの経営に対して提言・助言を行い、また、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するため、必要に応じて説明を求めるとともに、適宜助言を行いました。

60

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社外監査役
氏名

三橋

稲川

注

優隆

龍也

取締役会
出席状況

13回中13回

13回中13回

監査役会
出席状況

発言状況

16回中16回

三橋優隆氏は、会計の専門家としての豊富な経験と幅広い
見識に基づく客観的な視点から、取締役会において適宜発言を行い、必要に応じて説明を求め、また監査役会において、公認会計士としての専門的見地から適宜質問と意見の表明を行う
ことにより取締役の職務執行に対する適切な監査を行いました。

16回中16回

稲川龍也氏は、検察官として長年培ってきた法務、コンプライ
アンス分野における豊富な経験と幅広い見識に基づく客観的な視点から、取締役会において適宜発言を行い、必要に応じて説明を求め、また監査役会において、適宜質問と意見の表明を行うことにより取締役の職務執行に対する適切な監査を行いました。

上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第372条第１項の規定に基づく書面報告を１回実施しております。

61

会社役員に関する事項

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４ コーポレート・ガバナンス■

1) 当社コーポレート・ガバナンス体制のポイント
機関設計

・「監査役会設置会社」を選択。
・取締役会の諮問機関として、任意の指名報酬委員会を設置。
取締役会
・取締役の員数を12名以内とし、うち３分の１以上を独立社外取締役とする。
・取締役会の決議により選任された、執行役員を兼務しない取締役が議長を務める。
・取締役の任期は１年とし、取締役の使命と責任をより明確化。
監査役会
・監査役の員数を５名以内とし、うち半数以上を独立社外監査役とする。
・監査役監査機能の充実を図るため、監査役会室（監査役スタッフ部門）を設置。
指名報酬委員会
・取締役の中から取締役会の決議により選任された３名以上の委員で構成し、その過半数を独立社外取締役とする。
・委員長は、独立社外取締役とする。

62

コーポレートガバナンス

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2) 当社コーポレート・ガバナンス体制図
株主総会
取締役会

指名報酬委員会

グループ経営方針・戦略の決定
重要な業務執行に係る事項の決定
業務執行の監督

監査役会室

取締役会議長
業務執行

会計監査人

監査役会

（監査役スタッフ部門）

代表取締役社長
CEO

ESG委員会※コンプライアンス・リスク管理含む

執行役員

M＆A投資委員会

経営会議

DX戦略会議DE＆I推進委員会

経営
企画部

ガバメント
リレーションズ推進部

ICT
戦略部

コーポレート
コミュニケーション部

経理部

人事部

法務部

知的
財産部

ESG
推進部

グローバル
監査部

富士フイルム株式会社、富士フイルムビジネスイノベーション株式会社及びその他グループ会社

3) 各委員会等の役割と活動

指名報酬委員会
取締役会の諮問機関として、CEOのサクセッションプラン及び取締役の報酬に係る基本方針・手続き等を審議し、審議内容を取締役会に報告しております。活動状況については、「4) 指名報酬委員会の活動状況」に記載のとおりです。
ESG委員会
当社グループのESG（環境、社会、ガバナンス）に関する重要事項の審議及び決定を行うほか、グループ各社の重要なリスク案件について、グループ全体の観点から、適切な対応策の検討・推進を行っております。
M&A投資委員会
当社グループ経営戦略及び事業戦略に適合するM&A案件を選定し、適正なプロセス及び適切なスキーム、
価格でのM&A実施のための審議を行います。また、M&A後の経営統合の進捗確認を行っております。

63

コーポレートガバナンス

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DX戦略会議
当社グループ全体のDX推進に関わる最高意思決定機関として、CEOを議長、CDO（チーフ・デジタル・
オフィサー）を副議長とするDX戦略会議を設置しております。
DE&I推進委員会
当社グループのDE&I推進に関する施策の立案、実施、進捗状況の確認等を行います。当社社長を委員長とする当委員会が中心となって、DE&I推進のための制度・仕組みの導入・見直しや職場風土醸成に必要な活動を展開しております。

4) 指名報酬委員会の活動状況

当委員会は原則年１回以上開催し、CEOのサクセッションプラン及び取締役の報酬に係る基本方針・手続き等を審議し、審議内容を取締役会に報告しております。
2024年３月31日現在の委員は次の３名です。
委員長：北村 邦太郎（社外取締役）
委員：永野 毅（社外取締役）、助野 健児（取締役会議長）
当事業年度は３回開催され、以下の内容を審議しました。当委員会のそれぞれの実施回に全ての委員が出席しております。
・CEOのサクセッションプランに関する審議
・役員報酬(評価及び金額)の審議
・新しい株式報酬導入の審議
・2024年度短期業績連動報酬及び中期業績連動型株式報酬のKPIに関する審議

5) 取締役会の実効性に関する評価

当社はコーポレートガバナンス・ガイドラインにおいて、取締役会の役割・責務として、経営の基本方針、戦略及び重要な業務執行に係る事項の決定並びに業務執行の監督を規定しております。
その実効性を担保するために、各取締役・監査役による評価・意見聴取などを実施し、取締役会で分析・評価・改善策を審議したうえで、その結果の概要を当社ウェブサイト「企業情報」内の「コーポレート・
ガバナンス」のページに掲載しております。
https://holdings.fujifilm.com/ja/about/governance/board-of-directors

64

コーポレートガバナンス

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５ 会計監査人の状況
■

1) 名称

有限責任

あずさ監査法人

2) 報酬等の額①

当社が支払うべき公認会計士法第２条第１項の業務についての報酬等の額②

当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

注1
注2
注3
注4
注5

支払額
391百万円
1,015百万円

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、上記①の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
上記支払額は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外に、「サステナビリティ開示に関する助言業務」(EU企業
サステナビリティ報告指令(CSRD)対応に関する助言業務)についての対価を支払っております。
当社の重要な子会社のうち、FUJIFILM Europe GmbH及びその他海外子会社９社は、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）の監査（会社法又は金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む。）の規定によるものに限る。）を受けております。

3) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

・監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断する場合、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任します。
・監査役会は、会計監査人がその職務を適切に遂行することが困難と認める場合、又は法令に違反する、
公序良俗に反する、監査契約に違反する、若しくは監督官庁から処分を受けるなど、会計監査人としての信頼性や適格性に疑義が生じる事態が生じた場合は、会計監査人の解任又は不再任について検討を行います。
検討の結果、会計監査人を解任又は不再任とするべきと判断した場合は、株主総会に提出される当該解任又は不再任に係る議案の内容を決定します。取締役会は、監査役会の当該決定に基づき、会計監査人の解任又は不再任に係る議案を株主総会に提出します。

65

会計監査人の状況

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連結計算書類
連結貸借対照表（2024年３月31日現在）（資産の部）

科目

金額（負債の部）

単位：百万円

科目

金額

流
動
資
産
現 金 及 び 現 金 同 等 物
営
業
債
権
リ
ー
ス
債
権
関連会社等に対する債権
信 用 損 失 引 当 金
棚卸資産
前払費用及びその他の流動資産
流 動 資 産 合 計

179,715
674,112
39,2482,397△19,172
547,803150,525
1,574,628

流動
負債
社 債 及 び 短 期 借 入 金
営
業
債
務
設
備
関
係
債
務
関連会社等に対する債務
未
払
法
人
税
等
未
払
費
用
短期オペレーティング・リース負債
そ の 他 の 流 動 負 債
流 動 負 債 合 計

317,103262,752
82,421
1,305
47,947251,205
32,589170,519
1,165,841

投資及び長期債権関連会社等に対する投資及び貸付金
投
資
有
価
証
券
長 期 リ ー ス 債 権
そ の 他 の 長 期 債 権
信 用 損 失 引 当 金
投資及び長期債権合計

40,771
83,45855,29630,537△2,185
207,877

有 形 固 定 資 産
土地
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及びその他の有形固定資産
建
設
仮
勘
定
減 価 償 却 累 計 額
有 形 固 定 資 産 合 計固定負債
社 債 及 び 長 期 借 入 金
退 職 給 付 引 当 金
長期オペレーティング・リース負債
繰
延
税
金
負
債
そ の 他 の 固 定 負 債
固 定 負 債 合 計
負債合計

185,716
21,05572,22390,74774,563444,304
1,610,145

113,350
818,610
1,611,452
685,176△1,832,853
1,395,735

株
主
資
本
資
本
金
普 通 株 式
発行可能株式総数 800,000,000株
発行済株式総数 414,625,728株（純資産の部）利 益 剰 余 金
その他の包括利益累積額

40,3632,741,416
443,619

そ の 他 の 資 産
オペレーティング・リース使用権資産
営
業
権
そ の 他 の 無 形 固 定 資 産
繰
延
税
金
資
産
そ
の
他
そ の 他 の 資 産 合 計

100,094
953,835
178,335
38,815334,141
1,605,220

自己株
式
自 己 株 式 数 13,269,764株
株 主 資 本 合 計
非
支
配
持
分
純
資
産
合
計

3,169,247
4,068
3,173,315

資4,783,460

負債・純資産合計

4,783,460

産

合計△56,15166

連結貸借対照表

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連結損益計算書（自2023年４月１日
科目
売
上

売

原

上

営

総

利

業
販

売

費
費

研

及

営

高

2,960,916

価

1,774,656

益

1,186,260

用

び

究

一

般

開

業

単位：百万円

金額

上売

至2024年３月31日）

管

理

発

利

費

752,427

費157,108益

909,535
276,725

営 業 外 収 益 及 び 費 用 （ △ ）
受

取

利

金

12,226

息△8,483

額2,702

持 分 証 券 に 関 す る 損 益 ・ 純 額

24,675

そ

9,443

支

息

及

び

払

為

替
の

差
他

配

当

利
損

益

損

益

・
・

純
純

額

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法

人

税

等
79,809法△1,707

税等調

持 分 法 に よ る 投 資 損 益
当317,288

法 人 税 ・ 住 民 税 及 び 事 業 税人

利額78,102
4,111
243,297

控 除 ： 非 支 配 持 分 帰 属 損 益

212

当 社 株 主 帰 属 当 期 純 利 益

243,509

連結損益計算書

純

整

益

67

期

40,563

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計算書類
貸

借

対

照

表

（2024年３月31日現在）（資産の部）

流

動

現

科目

金額

資

産

金

未

預

収

短

金

入

期

貸

付

そ

の

他

流

動

資

流

動

資

産

合

計

固
有

定
形

資
固

定

（負債の部）
3,370

金

12,481

金553,400

産947
570,200

産
資

産
物

292

機

械

装

置

41

器

具

備

品

76

建

建

設

仮

有

形

固

無

形

固

定

フ

ト

ソ

定

勘

資
資

産

定

計

産
ウ

ェ

ア

そ の 他 無 形 固 定 資 産
無

形

固

定

58
468

資

産

計

4,790
1
4,791

投 資 そ の 他 の 資 産
投

資

有

価

証

券

55,103

関

係

会

社

株

式

1,261,653

そ

の

他

投

資

4,091

貸

倒

引

当

金

△8

単位：百万円（単位未満切り捨て）
科目

金額

流
動
負
債
１ 年 内 償 還 予 定 社
未
払
短
期
借
入
未
払
費
未
払
法
人
税
そ
の
他
流
動
負
流
動
負
債
合
計

債
金
金
用
等
債

80,0009,478
453,007
4,788
90
477
547,842

固
社
長
繰
固

期
借
入
延
税
金
負
定
負
債
合
計

債
金
債

155,000
25,000895
180,895

負

債

定

負

合

債

計

728,737（純資産の部）

株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
資 本 剰 余 金 計
利
益
剰
余
金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別途
積立繰 越 利 益 剰 余
利 益 剰 余 金 計
自己株
式株 主 資 本 合 計

40,36363,636551
64,187
10,090金
金

900,000
187,563
1,097,653△56,151
1,146,053

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金

19,553

新

株

予

約

権

1,957

資

産

合

投 資 そ の 他 の 資 産 計

1,320,840

固1,326,100

純計

1,167,563

1,896,300

負債及び純資産合計

1,896,300

資

定
産

資

産
合

合
計

計

68

貸借対照表

2024/05/24 17:27:00 / 23071477̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

損

益

計

（自2023年４月１日
科目
営
売
販

売

営

費

利
及

業

営

収

総

び

外

益

一

19,062

般

管

理

費

益
収

883

益
利

息

1,041

配

当

収

益

1,379

投

資

有

価

証

券

売

却

益

5,848

そ

の

他

の

営

業

外

収

益

77

息

593

金

46

用

17

業

外

費

利
付

そ

の

他

の

営

業

外

経

常

利

益

特

別

利

益

新

株

特

予

別
固
引

権

損

定
前

約

資
当

期

戻

費

損益計算書

人
期

税
純

658
8,572

入

益

0

0

却

損

1

1

失
産

純

除
利

益

8,571

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

8,347

用

払

寄

69

18,178取支当19,062

受営

税

単位：百万円（単位未満切り捨て）

益

利

業

書

金額

業
上

算

至2024年３月31日）

等

調

利

益

整

額

2,062
77

2,139
6,431

2024/05/24 17:27:00 / 23071477̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告
連結計算書類に係る会計監査人監査報告
独立監査人の監査報告書
富士フイルムホールディングス株式会社
取 締 役 会御 中

2024年５月23日

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

金 井 沢 治公認会計士

松 本 佑 介公認会計士

岡 本 悠 甫監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、富士フイルムホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結資本勘定計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、会社計算規則第120条の３第３項において準用する同規則第120条第１項後段の規定により定められた、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠して、
富士フイルムホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役
及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、連結計算書類を会社計算規則第120条の３第３項において準用する同規則第120条第１項後段の規定により定められた、
米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

70

連結計算書類に係る会計監査人監査報告

2024/05/24 17:27:00 / 23071477̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、会社
計算規則第120条の３第３項において準用する同規則第120条第１項後段の規定により定められた、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査
報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、会社計算規則第120条の３第３項において準用する同規則第120条第１項後段の規定により定められた、
米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以71

連結計算書類に係る会計監査人監査報告上2024/05/24 17:27:00 / 23071477̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

会計監査人監査報告
独立監査人の監査報告書
富士フイルムホールディングス株式会社
取 締 役 会御 中

2024年５月23日

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

金 井 沢 治公認会計士

松 本 佑 介公認会計士

岡 本 悠 甫監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、富士フイルムホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第128期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役
及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

72

会計監査人監査報告2024/05/24 17:27:00 / 23071477̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以73

会計監査人監査報告上2024/05/24 17:27:00 / 23071477̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査役会監査報告
監 査

報 告

書

当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第128期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、
本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容⑴ 監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑵ 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、
内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの取組みについては、
取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結資本勘定計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

74

監査役会監査報告

2024/05/24 17:27:00 / 23071477̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

２．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月23日

富士フイルムホールディングス株式会社 監査役会
常勤監査役
常勤監査役
監

査

役

監

査

役

花田
川﨑
三橋
稲川

信夫
素子
優隆
龍也

㊞
㊞
㊞
㊞

（注）監査役三橋優隆及び監査役稲川龍也は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役で
あります。

以 上

75

監査役会監査報告

2024/05/24 17:27:00 / 23071477̲富士フイルムホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第128回定時株主総会会場ご案内図
日時

2024年6月27日（木曜日）午前10時（受付開始：午前9時）

会場

東京都港区赤坂九丁目７番２号 東京ミッドタウン
ミッドタウン・イースト 地下１階 東京ミッドタウン・ホール Hall A
至 青山

Ｎ

至 赤坂

2番出口

3番出口

東京メトロ
千代田線
乃木坂駅
東京ミッド
タウン西
国立新美術館

ミッドタウン・イースト 地下１階
「東京ミッドタウン・ホール Hall A」
外

苑

東

通
り

都営大江戸線
六本木駅

三菱UFJ銀行

通り 線
木
谷
本
渋
六
3号
速
高
都

飯倉入口

アマンド

東京メトロ日比谷線
六本木駅

至
渋
谷

東通
り

飯倉片町

東京ミッドタウン方面改札から地下通路にて直結

六本木駅

都営大江戸線

六本木駅

東京メトロ日比谷線

六本木交差点方面改札から地下通路にて直結

乃木坂駅

東京メトロ千代田線

３番出口より徒歩約５分※株主総会のお土産はございません

地図

外苑

飯倉出口

六本木ヒルズ交通のご案内

東京メトロ南北線
六本木一丁目駅

首

六本木
六本木六

至
霞
が
関

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