加盟団体規程

第１条（目的）
この規程は、公益社団法人日本パワーリフティング協会（以下「本協会」という）の加盟団体に関する事項について定めるものである。
第２条（加盟団体）
本協会の加盟団体は、次の通りとする。
（１）都道府県パワーリフティング協会（２）全日本実業団パワーリフティング連盟（３）全日本学生パワーリフティング連盟（４）全日本高等学校パワーリフティング連盟
第３条（地域区分）
１ 全日本実業団パワーリフティング連盟、全日本学生パワーリフティング連盟及び全日本高等学校パワーリフティング連盟はそれぞれ全国を統括する組織団体とする。
２ 都道府県パワーリフティング協会は都道府県を単位とする組織団体とし、そのブロック区分を次の通りとする。

ブロック名

都

道 府 県 名北海道・東北北海道 青森 岩手 宮城

関東

茨城栃木

群馬

埼玉 千葉 東京 神奈川 山梨

東海

静岡

愛知

三重

岐阜

北信越

新潟

長野

富山

石川 福井

近畿滋賀

京都

大阪

兵庫 奈良 和歌山

中国

鳥取

島根岡山

広島 山口

四国香川

徳島

愛媛

高知

九州・沖縄

福岡佐賀長崎熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄

秋田 山形 福島

３ 各ブロックの連携強化と相互の発展を図るために、本協会の組織委員会が統括する全国ブロック連絡協議会を置く。全国ブロック連絡協議会の運営に関する規則等は別に定める。
４ 都道府県パワーリフティング協会は、ブロック毎に情報交換、意見交換等を行うとともに、様々な課題について協議する機関を設置し、各ブロックを代表して全国ブロック連絡協議会に参画するブロック長候補者を理事会に推薦しなければならない。
５ 前項により推薦されたブロック長候補者は、推薦されたことを証明する文書とともに、-1-

別に定める書式により速やかに理事会に提出しなければならない。
６ 理事会は、前項の書面に加え、本協会の事業運営への協力、競技指導力及び社会常識等を総合的に判断し、ブロック長を選任する。
７ ブロック長の定年は７５歳とし、選任された日から、その後に、理事が改選される定時総会時までとする。ただし、再任は妨げない。
第４条（ブロック長の権限及び職務）
１ ブロック長は、各ブロックに所属する都道府県パワーリフティング協会を統括する立場にあるものとする。
２ ブロック長は、理事会、事務局及び組織委員会等から受けた通知又は連絡事項を、各ブロックに所属する都道府県パワーリフティング協会に伝達しなければならない。
３ ブロック長は、各ブロックに所属する都道府県パワーリフティング協会の活動を改善するために必要な一切の措置を行うものとする。
４ ブロック長は、本協会の「旅費、日当等に関する規程」において、専門委員会等の委員とみなし、旅費を支給する。
第５条（組織）１ 加盟団体は、それぞれの地域又は全国的な統括団体として適正なる組織を有しなければならない。
２ 都道府県パワーリフティング協会は、市区町村パワーリフティング協会の設立に努めなければならない。
３ 加盟団体に所属している市区町村パワーリフティング協会、クラブ、選手等からの本協会への問い合わせ、要望等については、書面により加盟団体を経由して本協会に提出しなければならない。
第６条（加盟団体代表者会議その他）
１ 本協会会長は、加盟団体の３分の１以上から請求があった場合は、加盟団体代表者会議を招集しなければならない。
２ 本協会会長は、必要と認めた場合には、加盟団体代表者会議又は事務連絡会議を招集することができる。
第７条（登録申込）
加盟団体は、毎年定められた日までに本協会に登録するとともに、正会員の継続又は変更に関する申請書及び役員名簿を書面又は電磁的方法をもって本協会に提出しなければならない。
第８条（変更の届出）
加盟団体は、前条の提出書類に記載の内容に変更が生じた場合は、直ちに書面又は電磁的方法をもって本協会に届け出なければならない。
第９条（加盟団体登録費等）-2-

１ 加盟団体は、毎年、加盟団体登録費（年度会費）を納付しなければならない。
２ 登録加盟団体には加盟団体振興費を交付するものとし、その金額は別途定めるものとする。
３ 納付された登録費は、理由の如何に関わらず、返金等の措置を一切行わない。
第１０条（公式競技会の実施等）
１ 加盟団体は、公式競技会を主催又は主管により実施する場合、事前に技術委員会に対して書面又は電磁的方法をもって公式競技会の認定申請をしなければならない。申請に必要な書式等は別途定める。
２ 加盟団体に帰属する市区町村パワーリフティング協会等の傘下組織団体は、公式競技会を主催又は主管する場合、当該団体が帰属する加盟団体と連携して開催しなければならない。
３ 第３条第２項に規定するブロックにおいてブロック単位の公式競技会を実施する場合、主管する都道府県パワーリフティング協会は、当該公式競技会の実施前に、技術委員会に対して公式競技会の認定申請を行うものとする。
４ 公式競技会の終了後は、主催又は主管した協会が速やかにその結果を書面又は電磁的方法をもって技術委員会に報告しなければならない。報告に必要な書式等は別途定める。
５ 加盟団体以外の団体、組織、個人等は、技術委員会に対して公式競技会の認定申請ができないものとし、技術委員会は認定申請があったとしてもこれを受理しないものとする。
第１１条（加盟）
１ 新たに本協会の加盟団体になろうとする組織は、その代表者より本協会に加盟申込書、役員名簿及びその他必要な文書を書面又は電磁的方法をもって提出し、理事会の承認を得なければならない。
２ 加盟の承認を得た加盟団体は、第９条の規定に基づいて、加盟時にその年度の加盟団体登録費を納付しなければならない。
第１２条（脱退）
１ 本協会からの脱退を希望する加盟団体は、その代表者より本協会に脱退理由を記載した脱退申請書を提出し、理事会の承認を得なければならない。
２ 加盟団体が、第１４条第１項各号に該当したことにより、本協会の指導又は監督を受けたにもかかわらず、一定期間内にその改善努力が認められないと理事会において判断された場合、理事会及び社員総会の議決により脱退させることができる。
第１３条（アンチ・ドーピング）
１ 加盟団体は、日本アンチ・ドーピング機構（ＪＡＤＡ）の定めるアンチ・ドーピングに関する規程類及び本協会が定めるドーピング規程を理解して遵守するとともに、これに従い、加盟団体内でアンチ・ドーピングに関する啓発活動をしなければならない。特に、本協会のドーピング防止規程第４条（加盟団体等の義務）の規定を厳守しなければならない。
２ 加盟団体は、ＪＡＤＡ及び本協会が進めるアンチ・ドーピングに関する活動に協力するとともに、その指示に従わなければならない。

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３ 加盟団体は、アンチ・ドーピング規則違反者を出した場合、再発防止に向けた対策を書面により本協会に提出しなければならない。
４ 加盟団体は、アンチ・ドーピング規則違反者が所属する大学、高校、ジム、クラブ等の加盟団体の下部組織に対して、ＪＡＤＡ及び本協会の処分内容を超えない範囲で、別途、加盟団体が主催する競技会への参加制限等の独自の処分を行うことができるとともに、再発防止に向けた対策を書面による提出を求めることができる。
第１４条（指導又は監督）
１ 本協会は、加盟団体が次の各号のいずれかに該当するときは、その加盟団体に対して指導又は監督をすることができる。
（１）本協会の定款又は規程類に違反したとき（２）社員総会又は理事会の決議に違反したとき（３）加盟団体としての組織機能が停止していると認められるとき（４）加盟団体の所属役員又は所属選手が倫理上ふさわしくない不適当な言動、刑事事件等の重大な不法行為を行った場合において、加盟団体が資格剥奪、選手活動の停止等の適切な措置を講じなかったとき（５）加盟団体が、所属する役員、審判又は選手の権利等を侵害又は不当に制限した場
合において、当該役員、審判又は選手が所定の手続きにより本協会に対して行った申し立てに基づいて常務会で協議の上、その申し立て内容が理事会で適当と認められたとき（６）第９条第１項に規定する加盟団体登録費を期日までに納めないとき又は必要な登録申込書等を提出しないとき（７）前条の規定に従わなかったとき。特に、アンチ・ドーピング規則違反者に対して行った本協会の処分に関連して、本協会が行った当該違反者が所属する加盟団体への指示内容に従わなかったとき（８）その他、本協会又は他の加盟団体の統制を乱したとき
２ 指導又は監督の方法、内容等については、事案に応じて理事会で定める。
３ 第１項第５号に規定する申し立ての手続については、別に定める。
第１５条（協議事項）
この規程に明記のない事項又は疑義のある事項については、理事会にて協議の上、解決を図るものとする。
第１６条（規程の改廃）
この規程の改廃は、理事会で決議する。
＜附則＞
１ この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ この規程は、平成２６年６月７日に改訂し、同日から施行する。

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３ この規程は、平成２８年２月２６日に改訂し、同日から施行する。
４ この規程は、平成３１年３月９日に改訂し、同日から施行する。
５ この規程は、令和２年５月３０日に改訂し、同日から施行する。

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■加盟団体規程第３条第５項の規定による届出書のひな形（Ａ４用紙）・添付文書が議事録の場合
届

出 書
年 月 日

（公社）日本パワーリフティング協会
組織委員会

御中
○○県パワーリフティング協会
理事長 ○川 □男 ㊞

今般、

年月 日、にて開催された○○ブロック理事長会議において、○川□男がブロック長として選任されましたので、ここに届け出致します。
選任の証として別紙のとおり議事録を添付しました。ご査収の程よろしくお願い致します。
以上★ 添付文書・・・○○ブロック理事長会議の議事録（写し）１通・添付文書が同意書の場合
届

出 書
年 月 日

（公社）日本パワーリフティング協会
組織委員会

御中
○○県パワーリフティング協会
理事長 ○川 □男 ㊞

今般、○○ブロックにおいて、年月から、○川□男がブロック長として選任されることに関して、所属の全協会理事長の同意を得ておりますので、ここに届け出致します。
選任の証として別紙のとおり全理事長の同意書を添付しました。ご査収の程よろしくお願い致します。
以上★ 添付文書・・・同意書（原本）○通-6-※同意書のひな形
同意 書
年 月 日

○○県パワーリフティング協会
理事長 ○川 □男 様△△県パワーリフティング協会
理事長 凸野 凹朗 ㊞
今般、○○ブロックにおいて、年月から、○○県パワーリフティング協会の○川□男理事長をブロック長として選任することに関して、△△県協会としては異存なく同意致します。
以上-7-

■加盟団体規程第６条の規定による申込書（Ａ４用紙）
様式１●●●●年度
加盟団体登録申込書 兼 概要報告書
名 称
設立年月日
所在地（本 部）
連絡先（事務局）

パワーリフティング協会・連盟
年 月 日
〒
〒氏名
TelＥ－mailFax★役員名簿（別途添付の場合は記入不要）
役 職
名誉会長会 長
副会長氏名

〒

住 所

職 業

Tel

理事長
副理事長
事務局長
都道府県体育協会
加盟状況
市町村体育協会
加盟状況
登録選手数
年間事業予定公認審判員数公認指導員数
登録団体数
前年度収支決算状況（別途添付の場合は記入不要）

ＨＰの有無

年
年月 日加盟済月 日加盟申請中（年 月加盟申請予定）●●年度登録選手： 名（潜在競技人口： 名）
添付別紙の通り名（１級：○名、２級：○名、３級：○名）
名
団体 （潜在団体数：団体）
収 入円
支 出円
剰余金円
□あり（ＵＲＬ：） □なし
http://www.geocities.jp/toyama_powerlifting/

※添付資料
・協会規約
・●●年度

○○県パワーリフティング協会役員名簿

・●●年度

事業計画書（大会日程表）

・●●年度

収支決算書

公益社団法人 日本パワーリフティング協会 御中成

年 月 日

協会印-8-（加盟団体名）

パワーリフティング協会・連盟

様式２（加盟団体正会員用）●●●●年度
正会員（継続・変更）申請書
私は、パワーリフティング競技と公益社団法人日本パワーリフティング協会の発展のため、協会定款及び諸規程等を遵守し、誠心誠意、その義務を遂行することを 宣し、ここに本協会正会員として会員（継続・変更）の申請をします。
公益社団法人 日本パワーリフティング協会 御中
年 月 日
所属団体名

パワーリフティング協会・連盟

フリガナ

生年月日

正会員氏名

現 住 所年
〒月 日
TEL
FAX

職 業

TEL

（勤務先）

FAX

Ｅ－mail自宅

勤務先
備 考
金融機関名
振込先口座

口座種別 □普通支店名
□当座

口座番号

口座名義
（注１）正会員は、原則として会長もしくは理事長又はそれに準ずる者とする。
（注２）振込み先口座は、ＪＰＡから送金がある場合の貴会受け取り口座とする。
（ＪＰＡ記入欄）
審 査-9-

登録費納付日

受付日