CONTENTS
To Our Shareholders
株主・投資家の皆様へ

代表取締役社長 金本哲男 ........................................... 3

Consolidated Financial Highlights
第55期（2019年10月期）連結財務ハイライト ........................................... 4

Report of Operating Results and Financial Position
第55回定時株主総会招集ご通知添付書類
第55期（2019年10月期）事業報告 .................................................... 5 - 19
▶ 1. 企業集団の現況に関する事項▶ 2. 会社の株式に関する事項▶ 3. 新株予約権等に関する事項▶ 4. 会社役員に関する事項▶ 5. 会計監査人に関する事項▶ 6. 業務の適正を確保するための体制及び運用状況▶ 7. 会社の支配に関する基本方針
連結計算書類 ........................................................................................ 20 - 22
連結計算書類に係る会計監査報告 ............................................................... 23
計算書類 ............................................................................................... 24 - 26
計算書類に係る会計監査報告 ...................................................................... 27
監査役会の監査報告 ................................................................................... 28

Outlook for the Next Consolidated Fiscal Year
第56期（2020年10月期）の見通し......................................................... 29

Topics
トピックス .............................................................................................. 30 - 31

Kanamoto Group's Response to Recent Natural Disasters
カナモトグループの災害対応 ....................................................................... 32

New Medium-term Management Plan “Creative 60”
新中期経営計画「Creative 60（クリエイティブ ロクマル）」.................... 33

Investor Information
株主の皆様へ ........................................................................................ 34 - 35

以 下 の 書 類 に つ き ま し て は、法 令 及 び 当 社
定 款 第16 条 の 規 定 に 基 づ き、イ ン タ ー ネ ッ
ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.
kanamoto.ne.jp） に 記 載 し て お り ま す
ので、本報告書には記載しておりません。
❶連結注記表❷ 個別注記表

株主・投資家の皆様へ

ここに2019年10月期におけるカナモトグループの活動状況を報告し、今後の方針を申し述べます。
当期の日本経済は、緩やかな回復基調にあったもののこれまで好調だった企業収益に一部陰りが見え始めるなど、変化の兆しに注視すべ
き状況でありました。
世界動向においても、依然として収束していない米中の貿易摩擦の影響による世界経済の不確実性などに鑑みると、世界的な景気後退
リスクも孕んでおり、それらが顕在化した場合の日本経済や当社が展開しているアジア地域への影響にも十分な注意を払っていきたいと考えています。
当社グループのコアビジネスである建機レンタルの主要顧客である
国内建設業界におきましては、依然として、公共工事の下支えに加え、とりわけ首都圏エリアにおける民間の大型再開発案件、東京五輪関連工事の本格的な進捗、またリニア中央新幹線に代表される大型交通インフラ建設・整備等もあり、引き続き建機レンタル需要は底堅く推移いたしました。
一方で、高騰する資材や慢性的な人手不足、工事量の地域間格差の拡大等の課題が顕在化しており、引き続き成長ステージを維持していくた
めには、対応力を高め更なる企業体質の強化が不可欠であります。

To Our Shareholders
また、台風15号、19号をはじめとした豪雨被害など、大規模自然災
害が相次いで発生いたしました。それらの災害に対する復旧支援活動は当社グループの重要な使命であり、引き続き、全国を網羅した
拠点ネットワークを活かしたレンタル用資産供給体制の構築を目指していきます。
また2019年10月期で終了した中期ビジョン「BULL55」は、業容の拡大と財務基盤強化との両立を果たすことが出来、一定の成果は得られたものと考えています。今期より新中期経営計画「Creative 60」が新たにスタートし、持続可能な成長基盤の構築を図るとともに、
今後も現場ニーズに即応できるレンタル用資産の最適保有量と機種を確保し、お客様にいつでも利便性を提供するというレンタルビジネ
スの基本を堅持しつつ、変化に対応したイノベーションにも注力し、一層の業務効率化と生産性向上を具現化していく所存です。
今後も「高収益を基盤として、顧客・社員・株主に報いる、良質で強力な企業集団」というグループ企業理念を実現し、2024年10月
期を最終年度とする新中期経営計画「Creative 60」の遂行により、真のゼネラルレンタルカンパニーの実現に向けて邁進する所存です。
株主・投資家の皆様におかれましては、当社グループへの変わらぬご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

株式会社カナモト代表取締役社長3

第55期（2019年10月期） 連結財務ハイライト［セグメント別売上高及び売上比率］

4

Consolidated Financial Highlights

第55回定時株主総会招集ご通知添付書類
第55期（2019年10月期）事業報告

Report of Operating Results and Financial Position

2018年11月１日〜2019年10月31日

１．企業集団の現況に関する事項（１）事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、更新等を中心に堅調に推移し、民間建設

う人財の確保や育成は喫緊の課題であ

輸出・生産に弱さが見られるものの、雇投資も大都市圏における再開発事業など

り、業界全体の将来も見据え、人事制度

用や所得環境の改善が続くなど、景気はを中心に明るさが見られた一方で、慢性の改革等を推し進めました。

緩やかな回復基調で推移いたしました。

的な建設技能労働者不足、資機材価格の2019年10月期の連結業績につきまして

しかしながら、ブレグジットなど海外経済高止まりなど、注視すべき状況が続いては、売上高は1,806億94百万円（前年同の動向と政策に関する不確実性や通商問おります。このような状況のなか、当社グ期比7.4％増）となりました。営業利益は題を巡る緊張が世界経済に与える影響なループでは、中期ビジョン「ＢＵＬＬ55」

178億42百万円（同1.4％増）、経常利益

どもあり、景気の先行きは依然として不（2015年度〜2019年度）の完遂に向は182億77百万円（同2.0％増）、また、

透明な状況で推移いたしました。

け、グループ全体で収益機会を確保する

親会社株主に帰属する当期純利益は114

当社グループが関連する建設業界におきため、地域戦略や設備投資を積極的に推億30百万円（同3.6％減）となりました。

ましては、公共投資は防災・減災関連工

進いたしました。また、長期的な成長戦

セグメント別の概況については次ページ

事や社会資本の老朽化に対応する維持・略を必達するため、グループの将来を担のとおりであります。

（注）本事業報告には写真やグラフ、図などご参考となる資料を掲載しております。
ご参考となる資料には、本注釈と同系色（橙色）の罫線や地色を配しています。

5

第55期事業報告

建設関連事業主力事業である建設関連におきまして
は、東京五輪に関連する交通インフラ整備や大規模再開発工事、国土強靭化対策工事などもあり、全体として建設機械のレンタル需要は底堅く推移いたしました。また、当社グループでは、近年相次いで発生している自然災害の復旧・復興活動に対する支援体制強化のため、既存のレンタル用資産の再配置や資産の増強など対応力の強化に努めました。
これらの結果、同事業における地域別売
上高の前年同期比は、北海道地区8.8％
増、東北地区2.0％減、関東甲信越地区

12.1％増、西日本地区8.8％増、
九州沖縄
地区11.5％増となりました。
なお、中古建機販売につきましては、適正な資産構成を維持するため、期初計画に基づき自社機の売却を進めたことから、売上高は前年同期比22.9％増加となりました。
以上の結果、建設関連事業の売上高は1,618億31百万円（前年同期比7.5％増 ) 、営 業 利 益 は1 6 5 億５百 万 円（ 同0.9％増）となりました。

その他の事業

その他の事業につきましては、鉄鋼関連、 益は９億13百万円（同7.9％増）となりました。
情報通信関連、福祉関連ともに堅調に推移したことから、売 上 高 は1 8 8 億 6 2百万円（前年同期比6.9％増）、営業利

セグメント別売上高（単位：百万円）

セグメント別

前年同期比増減率（％）

建設関連事業

150,542

161,8317.5

その他の事業

17,646

18,862

6.9

168,188

180,6947.4

合6

第54期（2018年10月期） 第55期（2019年10月期）

計Report of Operating Results and Financial Position

ご参考

カナモトグループ事業系統図（2）資金調達等についての状況① 資金調達当連結会計年度におきまして、以下のとおり、公募増資及び公募による自己株式の処分並びに第三者割当増資を行い、総額で107億18百万円の資金調達を行いました。
区 分

発行株式数
（千株）

1株当たり
払込金額（円）

調達金額
(百万円)

払込期日

公募増資

2,250

3,152.40

7,092

2018年11月28日

公募による自己株式の処分

750

3,152.40

2,364

2018年11月28日

第三者割当増資

400

3,152.40

1,260

2018年12月19日

7

第55期事業報告② 設備投資当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資は総額398億10百万円で、その内訳はレンタル用資産の購入が357億83百万円、営業所の新設・移転・増設など社用資産投資額が40億26百万円であります。
当企業集団における主な事業所の新設
株式会社カナモト浜松営業所（浜松市中区）
佐久営業所（長野県佐久市）
成瀬ダム営業所（秋田県雄勝郡）
木更津営業所（千葉県木更津市）
宇都宮中央営業所（栃木県宇都宮市） 京都営業所（京都市南区）
小田原機械センター（神奈川県小田原市） 北広島営業所（北海道北広島市）
当企業集団における主な事業所の閉鎖
株式会社カナモト三条営業所（新潟県三条市）③ 事業の譲渡、吸収分割または新設分割
該当事項はありません。
④ 他の会社の事業の譲受け
該当事項はありません。
⑤ 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継
該当事項はありません。
⑥ 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分該当事項はありません。

（3）直前３事業年度の財産及び損益の状況
第55期
第52期
第53期
第54期
（2019年10月期）（2016年10月期） （2017年10月期） （2018年10月期）（当連結会計年度）

区 分
売上高

（百万円）

144,870

158,428

168,188

180,694

経常利益

（百万円）

14,405

17,193

17,925

18,277

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

8,098

10,744

11,857

11,430（円）

229.16304.05335.54295.30

総資産（百万円）

220,540

227,155

241,374

268,182

純資産

（百万円）

81,434

91,788102,031

121,779（円）

2,169.93

2,440.41

2,707.49

2,981.68

１株当たり当期純利益

１株当たり純資産額（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を連結会計年度の期首から適用しており、第52期〜第54期の総資産については、表示方法の変更を反映した遡及修正後の金額を記載しております。

8

Report of Operating Results and Financial Position（4）対処すべき課題
現在、当社グループの主力事業が建機レンタルであることから、保有資産の構成と規模を背景に、きめ細かな営業体制で強靭な収益体制を確立しなければなりません。
また、国内建設投資動向によって業績が大きく左右されないエリアの拡大や事業領域の追求も模索する必要があります。
① 人材育成と、グループ、アライアンスの強化
人材こそが企業成長の原動力であります。特に、建機レンタル業界においては、業者間競争の激化により、この数年で一段と峻別・淘汰が進むと想定されます。建機レンタル業界の主導的企業としてふさわしい知識とスキルを持つ社員育成に努め、さらに国内、海外の事業拡大に即応した人材教育に取り組んでまいります。
また、事業領域、エリアの拡大にはグループ企業との連携、アライアンス企業との関係強化は必須であり、総合的な企業活力を充実させ、グループとしてのシナジー効果の向上へとつなげてまいります。
② 資産戦略の深化
顧客ニーズと稼働実績を資産導入における選択要因としますが、近年ＩＣＴ工法など、国内建設需要の内容が変化しつつあることから、
現在のみならず、将来の市場性や収益性を十分に検討して、導入すべき資産の適正量と構成を決定いたします。
③ コスト削減の継続
資産導入にあたっては徹底したベンチマーク制度をとっていますが、さらに資産運用方針に基づくメンテナンスコストの適正化を実現することで資産価値の維持・向上を目指します。
④ 海外事業の推進
既進出国においては資産管理と収益管理を伴った営業活動を推進していくと同時に、新規エリア進出の実現可能性も模索し海外基盤の強化に努めてまいります。

（5）主要な事業内容（2019年10月31日現在）
事業内容

主な取扱商品建設関連事業

建設用機械・器具、建設用仮設資材、建設用保安用品、仮設ユニットハウス等のレンタル・販売

その他の事業

型鋼、鋼板、丸棒等鉄鋼製品の販売、請負工事、コンピュータ等のレンタル・販売、福祉用具、介護用品のレンタル・販売等

9

第55期事業報告（6）企業集団の主要拠点等（2019年10月31日現在）① 主要な営業所及び工場の状況
当社は、本社管理本部を札幌市中央区に置き、営業統括本部を東京都港区に置いております。
なお、主要な営業所の数は下記のとおりであります。
■ 国内地域別事業所数（非営業部門は除く）
建設関連事業

その他の事業

地域名

国 内

海 外
合

10

計

当社単独

連結子会社

当社単独

連結子会社

北海道

65

22

3

0

東

北

56

13

0

0

関

東

38

25

1

3

中 部

23

8

0

0

近 畿

8

15

0

9

中 国

2

2

0

11

四 国

4

1

0

0

九 州

2

74

0

22

中 国

0

1

0

0

359

49

Report of Operating Results and Financial Position

ご参考

11

第55期事業報告② 企業集団の使用人の状況
使用人数（名）建設関連事業2,805

その他の事業286

全 社（ 共 通 ）

190

合

計

3,281

（注）
１．使用人数は就業人員であり、役員、嘱託、臨時社員を含んでおりません。
２．使用人数合計は前連結会計年度末に比べ146名増加しております。
３．全社（共通）として、記載されている使用人数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

③ 当社の使用人の状況
使用人数（名）前事業年度末比増減（名）平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

1,939

＋74

38.0

10.8

（注）使用人数は就業人員であり、役員、嘱託、臨時社員を含んでおりません。

（７）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 子会社の状況
資本金（百万円）

当社の出資比率（％）

株式会社アシスト

136

100.0

株式会社カナテック

会社名什器備品・保安用品等のレンタル・販売

100

100.0

株式会社カンキ99

93.5

建設機械のレンタル・販売

株式会社九州建産

7090.1

基礎機械を主力とする建設機械のレンタル・販売

第一機械産業株式会社

20

100.0

建設機械のレンタル・販売

東洋工業株式会社

31

100.0

シールド工法関連の周辺機器のレンタル ・販売

株式会社ニシケン

1,049

77.6

ユナイト株式会社

1,144

66.9

株式会社KGフローテクノ

仮設ユニットハウスの設計・販売

建設機械、仮設資材、福祉用具、介護用品等のレンタル・販売
道路建機のレンタル・販売、道路工事施工

20

100.0

地盤改良工事や地下構造物建築に利用する特殊機械のレンタル・
設計製造販売145,321千人民元

100.0

建設機械のレンタル・販売（注）１．当事業年度末日における特定完全子会社はありません。
２．株式会社カンキ及び株式会社ニシケンの出資比率は、自己株式を控除して算出しております。

12

主要な事業内容

Report of Operating Results and Financial Position（８）主要な借入先及び借入額（2019年10月31日現在）
借入先

借入金残高（百万円）

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

4,771

株式会社みずほ銀行

3,035

株式会社北洋銀行

2,515

株式会社北海道銀行

2,135

株式会社七十七銀行

1,910

北海道信用農業協同組合連合会

1,590

農林中央金庫1,575

株式会社青森銀行

1,220

株式会社秋田銀行

985

株式会社福岡銀行

985（９）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要の経営課題の一つとして位置付けております。配当政策に関しましては、今後も事業
環境に関わらず一定の配当を安定して行い、さらに業績に応じた利益還元を加えていきたいと考えております。その上で、財務体質の強化と将来の積極的事業展開に必要な内部留保の充実を図ることを基本方針としております。
当期2019年10月期の期末配当は40円、中間配当25円と合わせて、1株当たり年間配当は65円とすることを取締役会で決議しております。
また、内部留保金は、レンタル用資産等の設備投資の源泉として株主資本充実に充てる予定です。なお、資本政策を機動的に行える
よう自己株式買入れの体制も整えております。

（１０）その他企業集団の現況に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

13第55期事業報告

２．会社の株式に関する事項
株式の状況（2019年10月31日現在）① 発行可能株式総数

130,000,000株② 発行済株式の総数

38,742,241株（自己株式3,259株を含む）③ 株主数

8,796名④ 大株主（上位10名）
株 主 名

持株数（千株）

持株比率（％）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

3,584

9.25

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,624

4.19

オリックス株式会社

960

2.48

カナモトキャピタル株式会社

915

2.36

株式会社北海道銀行

888

2.29

東京海上日動火災保険株式会社

802

2.07

株式会社北洋銀行

763

1.97

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）

745

1.92

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）

626

1.62

デンヨー株式会社

625

1.61

（注）持株比率は自己株式（3,259株）を控除して計算しております。

⑤ その他株式に関する重要な事項
当社は2018年11月12日開催の取締役会決議により、2018年11月28日を払込期日とする公募増資及び2018年12月19日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売り出しに関連して行う第三者割当増資による新株式発行により、発行済株式の総数は2,650,000株増加しております。

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

14

Report of Operating Results and Financial Position
４．
会社役員に関する事項（2019年10月31日現在）（１）取締役及び監査役の状況
氏

名

金本

寛中

地 位 及び担 当

重要な兼職の状況

代表取締役会長

卡 磨拓（中国）投 有限公司董事長

金本哲男

代表取締役社長 執行役員
営業統括本部長

東洋工業株式会社代表取締役社長
ユナイト株式会社代表取締役会長
株式会社KGフローテクノ代表取締役会長
金本（香港）有限公司董事長
KANAMOTO & JP NELSON EQUIPMENT(S)
PTE. LTD. 代表取締役

成田仁志

取締役 執行役員 業務部長

株式会社カナテック代表取締役社長

金本龍男

取締役 執行役員
レンタル事業部長 兼 レンタル事業部北海道地区統括部長 兼鉄鋼事業部管掌

平田政一

取締役 執行役員
レンタル事業部副事業部長 兼 特販部長

礒野浩之

取締役 執行役員 経理部長 兼 事務センター管掌

長崎

学

麻野

裕一

取締役 執行役員 債権管理部長

橋口

和典

取締役 執行役員 人事部長 兼 事業開発室長

内藤進

取締役（社外取締役）

及川雅之

取締役（社外取締役）

米川

元樹

取締役（社外取締役）

金本

栄中

常勤監査役

横田

直之

常勤監査役

橋本

昭夫

監査役（社外監査役）

生島典明

監査役（社外監査役）

松下克則

監査役（社外監査役）

取締役 執行役員

株式会社ニシケン代表取締役社長

社会医療法人北楡会理事長

弁護士

（注）
１．
取締役内藤進氏、取締役及川雅之氏、取締役米川元樹氏は社外取締役であります。
２．
監査役橋本昭夫氏、監査役生島典明氏、監査役松下克則氏は社外監査役であります。
３．
監査役松下克則氏は、銀行業務の経験が長く、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．
取締役内藤進氏、取締役及川雅之氏、取締役米川元樹氏は、当社が株式を上場している東京証券取引所及び札幌証券取引所に対し、両取引所の規則等に定める「独立役員」としての届出をしております。
５．
監査役橋本昭夫氏、監査役生島典明氏、監査役松下克則氏は、当社が株式を上場している東京証券取引所及び札幌証券取引所に対し、両取引所の規則等に定める「独立役員」としての届出をしております。
６．
社外監査役直井晥氏は2019年４月29日に逝去され、同日をもって監査役を退任いたしました。
7．
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠
償責任の限度額は法令の定める限度額としております。

15

第55期事業報告（２）取締役及び監査役の報酬額等の総額
区 分支給人員（名）取締役（うち社外取締役）
監査役（うち社外監査役）
合

計

12（1）

支給額（百万円）
112（1）

8（6）

28（4）

20（7）

141（5）（注）1.上記の支給人員には、無報酬の取締役2名（社外取締役）は含まれておりません。
2．
取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与等相当額94百万円（賞与を含む）は含まれておりません。
3．
取締役の報酬限度額は、1991年１月24日開催の第26回定時株主総会において年額240百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議いただいております。
4．
監査役の報酬限度額は、2007年１月26日開催の第42回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。

（３）社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職状況
取締役米川元樹氏は、社会医療法人北楡会の理事長であります。社会医療法人北楡会と当社との間には特別の関係はありません。
② 他の法人等の社外役員の兼任状況
該当事項はありません。
③ 主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
④ 当事業年度における活動状況
区

分

氏

名

活 動 状 況

取

締

役

内藤

進

当事業年度開催の取締役会６回のうち５回に出席しており（出席率83％）、議案及び審議に関し必要な助言・提言を適宜行っております。

取

締

役

及川

雅之

当事業年度開催の取締役会６回すべてに出席しており（出席率100％）、議案及び審議に関し必要な助言・提言を適宜行っております。

取

締

役

米川

元樹

当事業年度開催の取締役会６回のうち５回に出席しており（出席率83％）、議案及び審議に関し必要な助言・提言を適宜行っております。

監

査

役

橋本

昭夫

当事業年度開催の取締役会６回すべてに（出席率100％）、また、監査役会８回すべてに出席しており（出席率100％）、主に弁護士としての専門的見地から、必要な助言・提言を適宜行っております。

監

査

役

直井

晥

2019年４月29日退任までの当事業年度開催の取締役会４回すべてに（出席率100％）、また、監査役会６回
すべてに出席しており（出席率100％）、主に公認会計士としての専門的見地から、必要な助言・提言を適宜行っております。

監

査

役

生島

典明

就任以降開催の取締役会４回すべてに（出席率100％）、また、監査役会４回すべてに出席しており（出席率100％）、市政に関与し行政運営に携わってきた豊富な経験から、必要な助言・提言を適宜行っております。

監

査

役

松下

克則

就任以降開催の取締役会４回のうち３回に出席しており（出席率75％）、また、監査役会４回のうち３回に出席しており（出席率75％）、長年の金融機関への勤務経験及び他社における常勤監査役としての経験から必要な助言・提言を適宣行っております。

（注）上記のほか、意思決定の迅速化を図るため会社法第370条の規定に基づく書面決議を12回実施しております。

16

Report of Operating Results and Financial Position
５．会計監査人に関する事項（１）名称EY新日本有限責任監査法人（２）報酬等の額
支払額（百万円）
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

41

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

59（注）
１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況等を総合的に検討し、また過去の報酬実績も参考にして、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

（３）非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務として、合意された手続業務を委託し、対価を支払っております。

（４）解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当する状況にあり、かつ改善の見込みがないと判断した場合には、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
また、会計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合等、その必要があると判断した場合、監査役会は、会計監査人の解任又は不再任に関する決定を行います。

17

第55期事業報告

６．業務の適正を確保するための体制及び運用状況（1）業務の適正を確保するための体制
当社は2015年４月23日の取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」の一部改定の決議をいたしました。それに伴い、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制についても改定を行いました。決定内容の概要は以下のとおりであります。
① 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社および当社子会社は、
企業理念として「倫理規程」
を定め、これをコンプライアンスに関する規範とする。社長を委員長とするコンプライアンス委員会の下、全社を挙げて法令・倫理規程遵守の体制を整備するとともに、当社の企業理念、
社員行動基準を集約したハンドブックを作成し、全役職員に配布することでコンプライアンス精神の浸透を図っております。また、相談・通報制度として、窓口を社内のみならず社外にも設置し、社員等からの相談・通報を直接受けた際は、問題の早期解決を図りつつ、通報者の秘密を厳守するとともに、通報者が不利益を被ることがないよう万全の体制を期しております。なお、重要な法的課題に対しては社長直轄の諮問機関として法務室を設置し、意思決定において適法な判断を行うことができるものとしております。

② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、法令および社内に定める文書取扱規程、文書保存規程に則り文書等の保存を行っております。また、情報の管理については内部情報管理規程および一般情報管理規程に沿い、個人情報については当社の個人情報保護規程および個人情報保護マニュアルに沿って対応しております。

③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社および当社子会社は、各部門が所管業務に付随するリスクを認識、評価する仕組みを整備し、事前に予防する体制を構築しております。
各部門の権限と責任を明確にし、取締役会の下、組織横断的にリスク管理の状況を監督し、新たなリスクを発見できる体制を構築しております。
また、経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生、又は発生するおそれが生じた場合は、「有事対応マニュアル（コンティンジェンシー・プラン）」に基づき適切に対応するとともに、再発防止策を講じます。

④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社および当社子会社は、
定期的に開催する定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定、経営戦略・事業計画の執行および監視に関する意思決定を機動的に行っております。当社の取締役会では、子会社の財務状況その他の重要事項の報告を受けております。経営計画については、次期事業年度および中期の予算を立案し、具体的数値に基づいた全社的な目標を各部門の責任者に示しております。各部門では部門目標を設定し、達成に向けて、進捗管理と具体的施策を実行しております。また、当社は、経営の意思決定の迅速化を図りつつ、監督責任と執行責任を明確化するため執行役員制度を導入し、各執行役員は取締役会から示された経営計画の達成を担うものとしております。また、取締役の任期は１年とし、変化の厳しい経営環境に迅速に対応するものとしております。

⑤ 会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社の「倫理規程」
をグループ各社へ準用するよう求め、そこで規定されるコンプライアンス委員会や相談・通報制度の対象範囲をグループ
企業全体に広げ、業務の適正化が行き渡るようにしております。
また、当社および関係会社は金融商品取引法の定めに従い、良好な統制環境を保持しつつ、全社的な内部統制および決算財務報告に係る内部統制
ならびに業務プロセスの統制活動を強化し、適正かつ有効な評価ができるよう内部統制システムを構築し、かつ適正な運用を行っております。なお、
財務報告に係る内部統制において、各組織（者）
は以下の役割を確認しております。
［1］経営者は、組織のすべての活動において最終的な責任を有しており、本基本方針に基づき内部統制を整備・運用しております。
［2］取締役会は、経営者の内部統制の整備および運用に対して監督責任を有しており、財務報告とその内部統制が確実に実行しているか経営者を監視、監督しております。
18

Report of Operating Results and Financial Position［3］監査役は、独立した立場から、財務報告とその内部統制の整備および運用状況を監視、検証しております。
［4］内部統制監査室は、監査規程に則り、当社および関係会社における財務報告に係る内部統制の有効性について経営者に代わり独立した立場で客観的に評価し、必要に応じてその改善、是正に関する提言とともに経営者ならびに取締役会に報告しております。

⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
現在、監査役の職務を補助すべき使用人はおりませんが、必要があれば監査役の業務補助のため監査役スタッフを置く体制を整えております。
監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとすることで、監査役の指示の実効性を確保しております。

⑦ 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
使用人の人事（任命・異動・評定）については、監査役の同意を得るものとします。

⑧ 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役に対する監査を行うため取締役会に出席し、その他重要な意思決定や業務執行状況の把握のため、主要な会議や委員会へも出席します。当社および当社子会社の取締役および使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告しております。常勤監査役は、稟議書の回覧を受け、必要に応じて、取締役および使用人にその説明を求めることができます。監査役に報告をした者は、当該報告をしたことを理由として不利な取扱を受けないものとします。
また、監査役は、代表取締役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題や監査上の重要事項について意見交換をしており、内部統制監査
室は、監査終了後すみやかに、監査の結果について、代表取締役ならびに監査役に監査報告書を提出します。
なお、監査役および内部統制監査室は、会計監査人や弁護士など外部の専門家と、情報の交換を行うなど連携を図っております。

⑨ 監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理については、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、監査役の請求により当該費用又は債務を処理しております。

⑩ 反社会的勢力を排除に向けた体制
当社は、「倫理規程」の中で、社会の秩序や安全ならびに企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力や個人・団体に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の取引や関係を遮断し、一切関わらないこととする旨を定め、対応部署において外部専門機関などから情報を収集するとともに、社内研修など、社員教育に努めております。また、有事の際には、所轄警察署、顧問弁護士等と連携し、組織的に反社会的勢力からの不当要求を遮断、排除するものとしております。

（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社および当社子会社は金融商品取引法の定めに従い、毎期内部統制の整備および運用状況を評価し、その適正性について外部監査人による監査を実施しております。
また、統制レベルを維持、強化する目的から、内部統制監査室による当社および関連会社の監査を毎期実施しており、必要に応じ、経営者および取締役会ならびに監査役会、内部統制委員会に報告しております。

７．会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。
19

連結計算書類■ 連結損益計算書

第55期（単位：百万円）

売上高

180,694

売上原価

127,766

売上総利益

52,928

販売費及び一般管理費

営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
受取保険金

35,085
17,842
815
194

69

受取賃貸料

80

受取出向料

107

貸倒引当金戻入額

14

その他

349

営業外費用

380

支払利息

88

為替差損

22

株式交付費

46

リース解約損

42

その他

経常利益
特別利益

181
18,27774

固定資産売却益

38

補助金収入

19

投資有価証券売却益
特別損失

15
627

固定資産除売却損

189

関係会社株式評価損438

税金等調整前当期純利益

17,723

法人税、住民税及び事業税

6,214

法人税等調整額

△ 698

当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益20（2018.11.1〜2019.10.31）

12,207777
11,430Report of Operating Results and Financial Position■ 連結貸借対照表【資産の部】
流動資産

第55期（単位：百万円）（2019.10.31現在）

111,393

現金及び預金43,751

受取手形及び売掛金

39,574電子記録債権

6,347

商品及び製品1,017

第55期【負債の部】（単位：百万円）

流動負債（2019.10.31現在）

78,519支払手形及び買掛金

33,657

短期借入金

12,267

リース債務

885

未払法人税等

4,245

賞与引当金

1,320

未成工事支出金

33

未払金

23,370

原材料及び貯蔵品

800

その他

2,772

建設機材

17,567

その他

2,527

貸倒引当金

△ 225

固定資産
有形固定資産17,206

リース債務

1,800

長期未払金

48,043

退職給付に係る負債

285

141,084

資産除去債務492

85,855

建物及び構築物

15,393

機械装置及び運搬具

1,451

工具、器具及び備品

471
37,211

建設仮勘定

701

無形固定資産

1,680

のれん

201

その他

1,478

投資その他の資産

14,024

投資有価証券9,319

繰延税金資産

1,714

その他

3,344

貸倒引当金

△ 353

その他
負債合計

268,182

55
146,403【純資産の部】
株主資本113,783

資本金

17,829

資本剰余金

19,324

利益剰余金

76,638

自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額

資産合計

67,883

長期借入金

156,789

レンタル用資産

土地

固定負債

非支配株主持分

△9
1,723
1,918

0
△ 192
△2
6,272

純資産合計

121,779

負債・純資産合計

268,18221連結計算書類■ 連結株主資本等変動計算書

第55期（2018.11.1〜2019.10.31）（単位：百万円）

株 主 資 本
資 本 金
当期首残高

資本剰余金

13,652

14,916

4,176

4,176

利益剰余金
67,086

自己株式

株主資本合計

△ 2,129

93,526

当期変動額
新株の発行

8,353

剰余金の配当
連結範囲の変動
親会社株主に帰属する当期純利益
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△ 2,382△ 2,382504

504

11,43011,430△ 13△ 13

自己株式の取得
自己株式の処分

243

△0

△0

2,120

2,364

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−
4,176

4,407

9,552

2,120

20,257

17,82919,324

76,638△9113,783

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配
株主持分

純資産合計

2,148

0

−

5

2,153

6,351

102,031

当期変動額
新株の発行

−

8,353

剰余金の配当−△ 2,382

連結範囲の変動−504

親会社株主に帰属する当期純利益−

11,430

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動−△ 13

自己株式の取得−△0

自己株式の処分−2,364

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

22

△ 229

0

△ 192

△8

△ 430

△ 78

△ 509

△ 229

0

△ 192

△8

△ 430

△ 78

19,748

1,918

0

△ 192

△2

1,723

6,272

121,779

連結計算書類に係る会計監査報告

Report of Operating Results and Financial Position

23

計算書類

■ 損益計算書

第55期（単位：百万円）

売上高

121,965

売上原価

88,995

売上総利益

32,970

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益

21,43911,5311,185

受取利息及び受取配当金

261

受取賃貸料

318

受取出向料

227

貸倒引当金戻入額

78

その他

298

営業外費用

265

支払利息

44

為替差損

14

株式交付費

46

その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
補助金収入
特別損失

160
12,45122616440

固定資産除売却損

109

関係会社株式評価損

331

税引前当期純利益

12,033

法人税、住民税及び事業税

4,165

法人税等調整額

△ 532

当期純利益

24

（2018.11.1〜2019.10.31）

8,400

Report of Operating Results and Financial Position■ 貸借対照表【資産の部】
流動資産
現金及び預金

第55期（単位：百万円）

第55期（2019.10.31現在）【負債の部】

78,675

流動負債（単位：百万円）（2019.10.31現在）

57,77630,534支払手形

18,245

受取手形

6,661

買掛金

5,754

電子記録債権

5,523

短期借入金

9,576

19,184

未払法人税等

3,014

売掛金
商品及び製品294

未成工事支出金

31

原材料及び貯蔵品

542

建設機材

14,223

前払費用

335

短期貸付金

869

その他

547

貸倒引当金

△ 73

固定資産
有形固定資産
レンタル用資産
建物

賞与引当金
未払金
未払費用

497

設備関係支払手形

732

その他

456

固定負債

13,925

135,389

長期未払金

39,222

108,923

資産除去債務

61,583

負債合計

2,538

【純資産の部】

1,030

株主資本

土地

33
293
33,590

建設仮勘定

502

無形固定資産995

ソフトウエア

741

電話加入権

21

その他

232

投資その他の資産

25,470

投資有価証券5,462

関係会社株式出資金
長期貸付金

16,965
10
1,620

その他

2,228

貸倒引当金

△ 816

資産合計

317
111,241

9,349

機械及び装置工具、器具及び備品

53,465

長期借入金

構築物

車両運搬具

779
18,719214,065

100,938

資本金

17,829

資本剰余金

19,337

資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金

18,950387
63,7801,375
62,40422

別途積立金

51,731

繰越利益剰余金

10,650

自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

△9
1,884
1,884

純資産合計

102,823

負債・純資産合計

214,06525計算書類■ 株主資本等変動計算書

第55期（2018.11.1〜2019.10.31）（単位：百万円）

株 主 資 本
資本剰余金
資本金

当期首残高

資本準備金

13,652

14,773

4,176

4,176

利益剰余金

その他
資本剰余金
利益準備金
資本剰余金
合計
143

14,9171,375

その他利益剰余金
固定資産
別途積立金
圧縮積立金
22

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

45,731

10,631

57,7616,000△ 6,000

−

当期変動額
新株の発行

4,176

−

別途積立金の積立−

剰余金の配当−△ 2,382△ 2,382

当期純利益

−

8,400

8,400

自己株式の取得

−

−

243

−

−

−

自己株式の処分243

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

4,176

4,176

243

4,420

−

−

6,000

18

6,018

17,82918,950387

19,3371,375

2251,731

10,65063,780

評価・換算差額等

株主資本

当期首残高

自己株式

株主資本
合計

△ 2,129

84,202

その他
評価・換算 純資産合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
2,086

2,086

86,288

8,353

−

8,353

−

−

−

当期変動額
新株の発行
別途積立金の積立
剰余金の配当△ 2,382

当期純利益

8,400

−

8,400

自己株式の取得

△0

△0

−

△0

自己株式の処分

2,120

2,364

−

2,364

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高26− △ 2,382

−

△ 201

△ 201

△201

16,736

△ 201

△ 201

16,534△ 9 100,938

1,884

1,884 102,823

2,120

計算書類に係る会計監査報告

Report of Operating Results and Financial Position27

監査役会の監査報告

Report of Operating Results and Financial Position（第55期事業報告了）

以上
28

Outlook for the Next Consolidated Fiscal Year

第56期（2020年10月期）の見通し

第56期（2020年10月期）の見通しにグループの企業理念は「高収益を基盤とは、売上高は1,827億円（前年同期比

つきましては、東京五輪関連工事やインして、顧客・社員・株主に報いる、良質で1.1％増）、利益面につきましては、これま

フラ再整備工事、主要都市での再開発事強力な企業集団であること」、グループビでの成長軌道を維持しつつ市場環境に応業や大型プロジェクトも多数計画される

ジョンは「持続可能な成長基盤の構築」、

じた選択と集中を図り、将来の業界再編やなど、公共投資、民間投資共に引き続きグループバリューは「真のゼネラル・レン

多発する激甚災害への対応力強化に向

堅調に推移すると予想されます。

タルカンパニー、専門店が集積する巨大け、レンタル用資産の運用期間の延長をなレンタルモール、あらゆるソリューショ

計画していることや、人事制度改革による当社グループでは、新たに新中期経営計画

ンの蓄積と共有化」です。

積極的な人財投資を実施することなどか（2020〜2024年度）「Creative 60」

ら、営業利益は161億円（同9.8％減）、（クリエイティブ ロクマル）を策定し、新中長期的な視野で挑む「Creative 60」

経常利益は164億円（同10.3％減）、親しい時代における新しいカナモトグループ達成に向けた経営改革の初年度となる

会社株主に帰属する当期純利益は99億円

を創造します。

2020年10月期の連結業績につきまして（同13.4％減）を予想しております。

中期業績計画

外部環境の変化（資材・労務費の高騰、競争激化等）、自社環境の変化（レンタル原価、人件費の上昇等）による成長阻害要因を克服し、新しい時代の強いカナモトグループをクリエイトします。

2024年度目標●●

売上高 2,280億円
自己資本比率 48.7％

営業利益 230億円
ＲＯＡ 4.8％

ＥＢＩＴＤＡ＋ 727億円
ＲＯＥ 10.0％

●

●

●

●

▶「Creative 60」の重点施策などの詳細は 33ページに掲載しております。

配当の状況
年間配当金
第1四半期末

第2四半期末

第3四半期末

円 銭

期末

合計

円 銭

円 銭

2019年10月期

̶

25.00

̶

40.00

65.00

2020年10月期（予想）

̶

25.00

̶

40.00

65.00

とってもいいモノ・読者プレゼント
巻末のアンケートハガキをご返送いただいた方のなかから、抽選で50名様にノベルティグッズをお贈りします。今号は「スプーン＆フォークセット」をプレゼントします。会社説明会やイベントなどでも進呈している商品で、株主様や投資家の皆様にご好評いただいている当社オリジナルグッズです。柄の表側にはおなじみのカナモト坊や、裏側にはそれぞれパワーショベル（スプーン）とトラック（フォーク）の図柄が入り、“カナモトらしい ” デザインとなっています。少し小ぶりのサイズなので、ケーキなどのデザート用として、あるいはお子さま用としてもお使いいただけます。
ご応募の締め切りは2020年２月7日（金）当日消印有効です。
なお、当選の発表は商品の発送をもって代えさせていただきます。

29

Topics

2019.3

第54期（2018年10月期）決算発表、機関投資家向け
説明会・1on1を実施

2019.42018.11

新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しについて発表

2018.12

トピックス（第55期：2018年11月1日〜2019年10月31日 第56期：2019年11月1日〜）

第55期（2019年10月期）第1四半期決算発表
ラジオN I KKE Iジャパンツアー I R in 名古屋に参加
グループ合同入社式・新入社員研修を実施（137名）

決算説明会の様子（左）。
写真右は代表取締役社長の金本哲男

2019年度入社式の様子

札幌証券取引所主催「札証IR」個人投資家向け会社説明会に参加

第三者割当増資における発行株式数の確定について発表
マレーシアに設立したKANAMOTO & JP NELSONEQUIPMENT (M) SDN. BHD. が営業を開始

個人投資家向けに会社説明会を行った
札証 I Rの様子

サンクスフェア2019を開幕
2018年12月に営業を開始した
KANAMOTO & JP NELSON EQUIPMENT (M) SDN. BHD.

海外 I Rツアーを実施（シンガポール）
写真は当社の盛岡営業所（ 左 ）と旭 川 営 業 所（ 右 ）で開催したサンクスフェアの様子

2019.1

剰余金の配当について発表
野村IR資産運用フェア2019（新春）に出展（東京国際フォーラム）浜松営業所（浜松市中区）を開設

野村IR資産運用フェア2019（新春）の当社ブース
2019年4月に開設した浜松営業所

ラジオN I KKE Iジャパンツアー I R in 熊本に参加

清掃作業を省力化する自律走行吸引型ロボット「AXキュイーン」を開発
2019.5

第54回定時株主総会を開催

佐久営業所（長野県佐久市）を開設

2019.2

大勢の株主様にご臨席いただいた
定時株主総会の様子

東証 I Rフェスタ2019に出展（東京国際フォーラム）2019年5月に開設した佐久営業所

成瀬ダム営業所（秋田県雄勝郡）を開設

2019.3

東証 I Rフェスタ2019の
当社ブース

30

ラジオN I KKE Iジャパンツアー I R in 松山に参加
2019年5月に開設した成瀬ダム営業所

1Q

11月・12月・1月

CSPI - EXPO（建設・測量生産性向上展2019）に出展（幕張メッセ）

2019.82019.5

凡例

2Q

2月・3月・4月

3Q

5月・6月・7月

8月・9月・10月

日経 I R・個人投資家フェア2019に出展（東京ビッグサイト）

CSPI-EXPO（建設・測量生産性向上展2019）の
当社ブース

日経 I R・個人投資家フェア
2019の当社ブース

山梨南営業所（山梨県西八代郡）を移転

北広島営業所（北海道北広島市）を開設

建設技術公開EE東北 '19に出展（夢メッセみやぎ）
第55期（2019年10月期）第2四半期決算発表、機関
投資家向け説明会・1on1を実施
決算説明会の様子（左）。
写真右は右から代表取締役社長の金本哲男、取締役執行役員経理部長の礒
野浩之、執行役員総務部
長・広報室長の廣瀨俊

2019年8月に開設した北広島営業所

2019.92019.6

4Q

2019全球工程機械産業大会でが「中国総合レンタル企業５強」等を受賞（北京）

木更津営業所（千葉県木更津市）を開設
2019全球工程機械産業大会の表彰式の様子（左）。写真右は授与された表彰状

第55期（2019年10月期）第3四半期決算発表

ラジオN I KKE Iジャパンツアー I R in 札幌に参加

サンクスフェア2019を閉幕

宇都宮中央営業所（栃木県宇都宮市）を開設

ラジオN I KKE Iジャパンツアー I R in 福岡に参加

2019年7月に開設した宇都宮中央営業所

2019.8

ラジオN I KKE Iジャパンツアー I R in 富山に参加

2019.10

株式会社小松土木通商の全株式を取得し子会社化
当社連結子会社のユナイト株式会社が、九州ロード株式
会社の全株式を取得し子会社化
個人投資家向け会社説明会を開催（野村證券京都支店）

天井設備材の取付をアシストする専用機械「アップロー」を開発
京都営業所（京都市南区）を開設
野村證券京都支店で開催した個人投資家向け会社説
明会の様子

2019年8月に開設した京都営業所

小田原機械センター（神奈川県小田原市）を開設

2019年8月に開設した小田原機械センター

2019.11~ 2020.1

2019.72019年6月に開設した木更津営業所

厚真営業所（北海道勇払郡厚真町）をリニューアルオープン
ラジオNIKKEI ジャパンツアーIR in 仙台に参加
第55期（2019年10月期）決算発表、機関投資家向け
説明会・1on1を実施
野村IR資産運用フェア2019に出展（ベルサール渋谷ガーデン）
第55回定時株主総会を開催
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カナモトグループの災害対応

Kanamoto Group's Response to Recent Natural Disasters

被災各地の復旧・復興工事にグループの総力を挙げて尽力してまいります。

Photo Report

東日本大震災の被災各地で進む復興工事

東日本大震災の被災地では、避難者の住宅の受け皿となる災害公営住宅（計画戸数：約３万戸）、高台移転による宅地造成（同約1.8万戸）が2019年３月
末で概ね完了したほか、産業基盤についても製造品出荷額等が震災前の水準まで回復しました。今後は地域の交通対策、医療介護提供体制の整備などが課題となり、当社グループも総力を挙げて対応していく所存です。

岩手県宮古市の水門復旧工事

岩手県上閉伊郡大槌町の河川復旧工事

岩手県陸前高田市の水門復旧工事

岩手県陸前高田市の防潮堤工事

宮城県仙台市の岸壁耐震改良工事

宮城県気仙沼市の気仙沼湾横断橋上部工工事

宮城県牡鹿郡女川町の飯子浜復興道路改良工事

宮城県名取市の閖上港土質改良工事

福島県相馬市のLNG基地建設工事

福島県南相馬市の防潮堤工事

福島県双葉郡大熊町の汚染土壌仮置場造成工事

福島県双葉郡双葉町の防潮堤工事

また、2019年は複数の台風が日本列島に上陸するなど、風水害による甚大な被害が発生しました。特に台風19号では71河川・140か所で堤防決壊が発
生、河川の氾濫などによる浸水範囲が昨年の西日本豪雨を超えたほか、土砂災害も１つの台風によるものとして過去最多になるなど、記録的な豪雨災害となりました。
当社グループは復旧工事に要する建機・機材の提供など、各地の要請に対応しております。今後もグループ企業間の連携強化や経営資源の集中配置を行うなど継続的な支援体制を構築し、総力を挙げて尽力してまいります。

■ 2019年に発生した主な自然災害※ 括弧内は発生時期 ※ 地震の 印は震源地 ※ 2019年11月14日時点の情報を基に作成
出典：内閣府HP「防災情報のページ」、気象庁HP「台風経路図」、国立情報学研究所（NII）HP「デジタル台風：
2019年シーズンの台風履歴」

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新中期経営計画「Creative 60（クリエイティブ ロクマル）」

New Medium-term Management Plan “Creative 60”

2019年10月28日で設立55周年を迎えた
当社は、第60期となる５年後の2024年
を 見 据 え た５カ 年 の 新 中 期 経 営 計 画」「Creative 60（クリエイティブ ロクマル）を策定いたしました。これまで築き上げてきた基盤とグループ力を最大限に発揮
しながら継続的成長を目指し、カナモト
ブランドの 確 立と設 立 6 0 周 年 そして新中期経営計画「Creative 60」重点施策❶ 国内営業基盤の拡充 ― グループの総力を結集● 既存エリアの深掘り● 未進出エリア・低シェア領域の開拓● 非建設分野への進出❷ 海外展開 ― 海外戦略2.0（Next Generation）へのバージョンアップ
● グローバルポートフォリオの最適化● カナモト版グローバルプラットフォームの確立●ノンオーガニック戦略 〜 海外でのM&Aの取り組み 〜● 海外売上比率10％への布石

100周年を迎えられる強い企業となるため、右記の施策の推進に積極的に取り組❸ 内部オペレーションの最適化 ― レンタルビジネスの収益性向上

んでまいります。

● 営業戦略（マーケティング、営業）とＩ
Ｔの融合

今後はA I などの技術発展により、産業構● 商品企画、研究開発への資源投資 工事現場に必要な技術やシステム開発

造が大きく変化していくことが予測されま〜カナロボ ナクシデント AXキュイーン I CT建機 〜

す。その変化にただ対応したり追随したり● 業務効率向上

するだけではなく、新しい基準やビジネス● グループ流通を促進する環境整備 〜 原価コントロール、長期的な安定稼働 〜

モデル、そして新しい時代における新しい● 人財の確保と育成への注力

カナモトグループを創造します。

新中期経営計画「Creative 60」数値目標

左軸

売 上 高

■■■ 実績

■■■ 目標右軸 営業利益

̶̶ 実績

̶̶ 目標

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株主の皆様へ

議決権行使書を郵送いただく従来の方法でも、インターネット等でも議決権行使ができます。

1● インターネット等の議決権行使サイトはパソコンのほか携帯電話、スマートフォンでもアクセスできます。
● 郵送方式・インターネット等方式両方で行使された場合は、インターネット等による議決権行使が有効になります。
●インターネット等で議決権行使を複数回行った場合は、一番最後のものが有効となります。
●インターネット等による議決権行使は、

2020年1月27日（月）午後5時まで に行使してください。

2● 専用サイトのURLは株主総会招集ご通知に記載してあります。
●インターネット等の議決権行使サイトにログインする際には、議決権行使書用紙に記載のログインID と、仮パスワード が必要です。
● スマートフォンで議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ってログインすることができます。
ただし、QRコードを用いたログインは１回に限り可能です。

3

議決権行使サイトに関するお問い合わせは…
三菱UFJ信託銀行株式会社
電

証券代行部ヘルプデスクまで

話 0120-173-027（通話料無料）

受付時間 9：00〜21：00（平日・土日も含む）※議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（ダイヤルアップ接続料金・電話料金等）、また、携帯電話、スマートフォンをご利用の場合のパケット通信料・その他携帯電話利用料金については株主様のご負担となります。

●詳しくは株主総会招集ご通知をご覧ください。
配当金の振込先をゆうちょ銀行または郵便局に指定する場合は、株式を預託している口座管理機関（証券会社等）へお申し出ください。なお、お問い合わせは「三菱UFJ信託銀行（株）証券代行部（配当係）0120-232-711」へお願いいたします。

■ご支援に対する感謝の気持ち、お受け取りください。
当社では、日ごろ株主様からいただいているご支援にお応えするため株主優待制度を採用しております。
お届けする優待商品は、当社の地元・北海道の厳選商品を掲載したカタログギフトです。掲載商品のなかからお好きなものをひとつお選びいただけます。1,000株以上ご所有の株主様は、同封のカタログをご覧いただき、株主優待専用はがきに必要事項をご記入の上ポストに投函してください。
なお、お申し込みの有効期限は2020年6月25日（木）までです。お早めにお申し込みいただきますようお願
いいたします。

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Investor Information

会社概要 （2019年 10 月31日現在）
商号

株式会社カナモト（英文：Kanamoto Co., Ltd.）

本社

北海道札幌市中央区大通東 3 丁目 1 番地 19

営業統括本部

東京都港区芝大門 1 丁目 7 番地 7

設立

1964（昭和 39）年 10 月28 日

金178 億 29 百万円（払込済資本金）

資本

上 場 取 引 所

東京証券取引所市場第一部・札幌証券取引所

証 券 コ ード

9678

発行済株式総数

38,742 千株

連 結 売 上 高

1,806 億 94 百万円（2019 年10 月期）

連結従業員数

3,281名（2019年10月31日現在）（役員、嘱託、臨時社員を除く）

役員 （2019年 10 月31日現在）
代表取締役会長 金本
代表取締役社長 金本
取
締
役 成田
金本
平田
礒野
長崎
麻野
橋口
内藤
及川
米川

寛中
哲男 *
仁志 *
龍男 *
政一 *
浩之 *
学*
裕一 *
和典 *
進
雅之
元樹

常 勤 監 査 役 金本
横田
監
査
役 橋本
生島
松下
執 行 役 員 熊谷
問谷
北川
渡部
佐藤
中谷
廣瀨
山下

（注 ）1. 印の取締役は、執行役員を兼任しております。
2. 取締役内藤進氏及び取締役及川雅之氏、取締役米川元樹氏は社外取締役であります。
3. 監査役橋本昭夫氏及び監査役生島典明氏、監査役松下克則氏は社外監査役であります。
4. 社外監査役直井晥氏は、2019年４月29日に逝去され、同日をもって監査役を退任いたしました。

*

栄中
直之
昭夫
典明
克則
浩
悟
健
純
信幸
秀樹
俊
英明

株主メモ
事
業
年
度
定
時
株
主
総
会
同総会議決権行使株主確定日
中間配当金受領株主確定日
期末配当金受領株主確定日

11月 1 日 〜 翌年10月31日
毎年
1月中
毎年 10月31日
毎年4月30日
毎年 10月31日

当社公告の掲載につきましては、当社ホームページに掲載いたします。
ホームページのURLは下記のとおりです。
https://www.kanamoto.co.jp または https://www.kanamoto.ne.jp
なお、やむを得ない 事 由により、ホームペ ージに公 告を掲 載することができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。

株 主 名 簿 管 理 人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
特別口座の口座管理機関
同 事 務 取 扱 場 所 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 〒100 - 8212 東京都千代田区丸の内 1 丁目 4 番 5 号
同
及

郵
び

便
電

物
話

送
照

付
会

先 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 〒137 - 8081 新東京郵便局 私書箱第29号
電話 0120 - 232 - 711
先株式に関する各種お手続きについて

株価チャート （週足）単位：円（１）株主様の住所変更、配当金の振込みのご指定、単元未満株式の買取請求
その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証
券会社等にお問い合わせください。株主名簿管理人（三菱ＵＦＪ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
（２）特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱ＵＦＪ信託銀行）にお問い合わせください。なお、三菱ＵＦＪ信
託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
（３）未受領の配当金につきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行本支店でお支払いいた
します。

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