公益財団法人農林業公社しんしろ定款

第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人農林業公社しんしろと称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を愛知県新城市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、農地の効率的利用、担い手の育成、その他農林業構造改善をはじめとする地域振興に資する事業を行うことによって、新城市の豊かな農林地を保護するとともに、農林業等の産業の振興を図ることを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
⑴ 農地の効率的利用に関する事業⑵ 地域の農業者の支援に関する事業⑶ 農林産物の種苗等の生産・供給に関する事業⑷ 都市と農村の交流に関する事業⑸ その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ この法人は、公益目的事業以外の事業として次の事業を行う。
⑴ 農林産物の生産、販売等に関する事業⑵ その他この法人の目的を達成するために必要な事業
３ 前２項の事業は、愛知県内において行うものとする。

第３章

資産及び会計（基本財産）
第５条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、定時評議員会へ報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２ 理事長は、前項に規定する書類を毎事業年度開始の日の前日までに、愛知県知事に提出しなければならない。
３ 第１項に規定する書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３箇月以内に理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
⑴ 事業報告⑵ 事業報告の附属明細書⑶ 貸借対照表⑷ 正味財産増減計算書⑸ 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書⑹ 財産目録２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号、第５号及び第６号の書類については定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
⑴ 監査報告⑵ 理事及び監事並びに評議員の名簿⑶ 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類⑷

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
４ 貸借対照表は、定時評議員会の終結後遅滞なく公告しなければならない。
（公益目的取得財産残額の算定）
第９条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成19年内閣府令第68号）第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第４章 評議員（評議員の定数）
第10条 この法人に、評議員１０名以上１２名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第11条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号。以下「法人法」という。
）第179条から第195条までの規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
⑴ 各評議員について、次のイからヘまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの⑵ 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法（平成15年法律第112号）第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人。
⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成11年法律第91号）第４条第15号の規定の適用を受けるものをいう。
）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３ 評議員は、この法人又はその子法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。

（評議員の任期）第12条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第10条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第13条 評議員に対して、各年度の総額が24万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。

第５章

評議員会

（構成）
第14条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第15条 評議員会は、次の事項について決議する。
⑴ 評議員並びに理事及び監事の選任又は解任⑵

理事及び監事の報酬等の額並びに評議員並びに理事及び監事の報酬等の支給基準の変更⑶ 貸借対照表、正味財産増減計算書及び財産目録の承認⑷ 定款の変更⑸ 残余財産の処分⑹ 基本財産の処分又は除外の承認⑺ 事業の全部又は一部の譲渡⑻ その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第16条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
（招集）第17条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（議長）第18条 評議員会の議長は、当該評議員会において、出席評議員の互選により定める。
（決議）
第19条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
⑴ 監事の解任⑵ 評議員に対する報酬等の支給の基準⑶ 定款の変更⑷ 基本財産の処分又は除外の承認⑸ その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
理事又は監事の候補者の合計数が第23条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第20条 理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき評議員（その事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったとみなす。
（報告の省略）第21条 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことにつき、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第22条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び当該評議員会に出席した評議員のうちから選出された者２名が、記名押印する。
３ 第１項の規定により作成した議事録は、評議員会開催の日から10年間、主たる事務所に備え置かなければならない。第20条の規定により作成した評議員会の決議の省略の意思表示を記載した書面についても同様とする。

第６章

役員

（役員の設置）第23条 この法人に、次の役員を置く。
⑴ 理事 １０名以上１２名以内⑵ 監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を理事長、１名を副理事長、１名を常務理事とする。
３ 前項の理事長及び副理事長をもって法人法上の代表理事とし、常務理事をもって法人法第197条において読み替えて準用する法人法第91条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第24条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、この法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第25条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長及び副理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、理事会で別に定めるところによりその業務を執行する。
３ 常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
４ 理事長、副理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第26条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第27条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。また、増員により選任された理事の任期は、他の理事の残任期間と同一とする。
４ 理事又は監事は、第23条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第28条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任す

ることができる。
⑴ 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
⑵ 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第29条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で報酬として支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。
（損害賠償責任の免除）
第30条 この法人は、法人法第198条において準用する法人法第114条第１項の規定により、理事会の決議によって、役員（役員であった者を含む。）の法人法第198条において準用する法人法第111条第１項の損害賠償責任について、賠償責任額から法人法第113条第１項第２号に掲げる額（以下「最低責任限度額」という。
）を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ 法人法第198条において準用する法人法第115条第１項の規定により、理事会の決議によって、非業務執行理事等との間に、法人法第198条において準用する法人法第111条第１項の損害賠償責任について、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、最低責任限度額とする。

第７章

理事会

（構成）
第31条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第32条 理事会は、次の職務を行う。
⑴ この法人の業務執行の決定⑵ 理事の職務の執行の監督⑶ 理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職
２ 理事会は、次に掲げる事項その他この法人の運営に関する重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
⑴ 重要な財産の処分及び譲受け⑵ 多額の借財⑶ 重要な使用人の選任及び解任⑷ 重要な組織の設置、変更及び廃止⑸ この法人の業務の適正を確保するための体制整備⑹

第30条第１項に規定する損害賠償責任の免除及び同条第２項に規定する責任限定契

約の締結
（招集）
第33条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は事故があるときは、副理事長が理事会を招集し、理事長及び副理事長が欠けたとき又は事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第34条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２ 理事長が欠けたとき又は事故があるときは、副理事長がこれに当たり、理事長及び副理事長が欠けたとき又は事故があるときは、他の理事がこれに当たる。
（決議）第35条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第36条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事がその提案について異議を述べたときを除く。
）
は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第37条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第25条第４項の規定による報告については、適用しない。
（議事録）
第38条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 当該理事会に出席した理事長、副理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
３ 第１項の規定により作成した議事録は、理事会開催の日から10年間、主たる事務所に備え置かなければならない。
第36条の規定により作成した理事会の決議の省略の意思表示を記載した書面についても同様とする。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第39条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第11条の規定の変更についても適用する。
（解散）
第40条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第41条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する

場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成18年法律第49号。以下「認定法」という。
）第５条第17号に掲げる法人又は国若し
くは地方公共団体に贈与するものとする。
（剰余金の処分制限）
第42条 この法人は、剰余金の分配をすることはできない。
（残余財産の帰属）第43条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定法第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

事務局

（事務局）
第44条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置き、その任免は法令で別段の定めがある場合を除き理事長が行う。
３ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事長が理事会の決議により別に定める。

第10章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第45条 この法人は、公正に開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（個人情報の保護）
第46条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（公告の方法）第47条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第11章

補則（委任）
第48条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

附則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18年法律第50号。次項において「整備法」という。）第106条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記及び公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の第１項の設立の登記日に就任する理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事
監事

今村 勉

河合勝正

城所利次

權田淳男

権田義憲

中尾惠年

平田喜好

穂積亮次

峰田 甫

山﨑敏勝

海野文貴

福田浩一

４ この法人の最初の代表理事である理事長は穂積亮次、副理事長は河合勝正とする。
５ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
天野勇治

荻野成孝

織田凌輔

河合 司

菊地成行

内藤幹生

中川雅仁

林 七郎

原

渡邉臣光

重信

熊谷昌紀

附 則
１ 改定後のこの定款は、評議員会の承認のあった日（令和２年６月４日）から施行する。
改正事項
第３条中「農業経営基盤強化促進法（昭和５５年法律第６５号）に基づく農地の利用集積の円滑化」を「農地の効率的利用」に、第４条第１項第１号中「農地の利用集積の円滑化」を「農地の効率的利用」に改正
附 則
１ 改定後のこの定款は、評議員会の承認のあった日（令和３年６月４日）から施行する。
改正事項
第３０条第２項中「外部役員」を「非業務執行理事等」に改正

別表 基本財産（第５条関係）
財産種別

場所・物量等

定期預金

100,000,000円