SS 研 教育環境フォーラム 2019
拡がる!? ICT 活用教育 ‐著作権法改正とオープンエデュケーション‐
北海道大学高等教育推進機構オープンエデュケーションセンター 小林和也

概要2019 年 8 月 29 日に汐留シティセンター、富士通株式会社プレゼンテーションルームにてサイエンティフィック・システム研究会（以下、SS 研）教育環境フォーラムが、「広がる！？ICT 活用教育 ‐著作権法改正とオープンエデュケーション‐」と題して開催された。高等教育分野では ICTを利活用して学内の講義を他大に配信することや、録画された講義の再利用、または教材のオープン化が進められている。しかし、そうした実態を考慮しつつ、先ごろ改正された著作権法については未だ不明確な部分も多い。今回はそのような高等教育における ICT 利活用に関わる著作権法の現状や改正のポイント、特に教育に関係してオープンエデュケーションにおける課題を議論すべく、２つの講演、総括とパネルディスカッションが行われた。

ICT 活用教育と著作権について ‐平成 30 年改正法等の解説‐
秋山卓也（大阪大学）
秋山先生は、かつて文化庁著作権課の行政官として著作権法改正に関わってきた。今回は特に教育現場において問題となることが多い著作権法 35 条と 32 条の概説に加え、今回の法改正のポイントについて説明いただいた。
まずは現行法での著作物の適法な利用方法について概説がなされた。教育における著作物使用の目的によって、権利制限規定が使える場合、使えない場合がある。自己の正規の授業のために他人の著作物を複製・譲渡することは、35 条（授業のための複製等）が適用でき問題ないとされる（コピーをとる事務職員も対象内）。公開講義や FD も 35 条の法解釈の範囲内で（個人的には）適用可能であると考えられる。しかし、より公開範囲の広い MOOC や OCW は 35 条の適用が難しいという。他に教育に関わる条項としては、32 条（引用）、38 条（対面で著作物を見せる・聞かせる等上演にあたり非営利であれば権利侵害ではないとする）について説明がなされた。著作物の改変の場合は、著作者人格権、同一性保持に関わる問題がある。通信を通じて LMS などで不特定又は多数に配信する場合は、送受信設備が同一構内にない場合、権利の働き方が異なり、ネットワークを通じると基本的には公衆送信となるとこれまでは規定されてきた。これに対し平成 30 年度の著作権法 35 条改正によって、非営利教育機関において当該著作物の種類・用途公衆送信の伝達の態様に照らして著作権者の利益を不当に害することがない等の条件を満たすのであれば、ネットワークによる教材授業の過程での送受信が著作権処理無しに認められるようになる。
35 条により授業のための著作物の利用について一定程度自由が保障されている一方で、それら権利制限の適用に当たらない使用については「引用」とするしかない。この点についても説明があった。現行法でも授業内での使用は認められるが、文献等の著作物をすべて利用すると適法な引用ではなくなる可能性が高いので注意が必要である。35 条では非営利の教育機関には公益性が認められるので複製等が可能になっているが、このことは教育目的ならば著作権者の権利が無制約に制限されるということではなく、権利者の利益とバランスを図ることが趣旨であるため、さまざまな条件がついていると言う。
また、複製は公表されたものに限るということも補足として説明された。また条文が規定する非営利教育機関（教科書を作るなど一般的なものを作るときには使えない）での「授業」という限定について、「授業」とは「教育機関がその業務として組織的に行っている活動」と秋山先生ご自身は考えているということであった。これについては正規の単位認定の対象となるものに限られるという狭い解釈を採る立場もあり、どこまでが「授業」なのか理解が分かれる（OER は「自分の授業」以外であるため適応されず、MOOC も同様の判断になる可能性がある。
）「授業の過程」の解釈については、その授業を達成するための予習・復習に用いることは可能とのことであった。
改正後の法の運用をめぐって、ガイドラインも関係者で作成中であることも紹介された。
「著作権者の権利を不当に害すること」
についても、その程度は未だ判例はなくはっきりとした答えのない状況である。この点は教育現場のニーズを権利者団体に伝えて利害を調整するしかないという。加えて MOOC については受講者数に限定がないことから、著作者の権利を不当に害することに当たってしまうと個人的には思うとのことであった。
公衆送信については、現行法では遠隔合同授業をテレビ会議システム等で配信することは認められているが、それ以外の授業形態で LMS に教材を載せるとなると許諾が必要になる。法改正で公衆送信が権利制限の対象となって自由な使用が可能になるが、著作物使用の補償金が必要になる。補償金は他の先進国の例に鑑みると現在無償の複製も対象とすべきだが、教育現場の立場の混乱への配慮から法改正で新たに認められる公衆送信に関わる部分のみ対象とすることになっているそうだ。
そしてその支払いは指定管理団体で一元化し、ワンストップサービスを実現するという。補償金の額や手続きについては、教育関係者の意見を聴き、文化庁に申請し認可を得て決定されるが、未定であるとのことであった（改正された条文は、令和 3 年 5 月 24 日までには施行することとなっている）。上記をめぐって関係者フォーラムでは補償金の額、著作権についての研修活動、ガイドライン（学校現場での円滑な著作物利用の範囲）の調整と制定に向けた準備、35 条が適応できない場合にスムーズな許諾手続きができるような仕組み作りなどが話し合われているとのことであった。
続いて引用を扱う 32 条について、そして 32 条が使えない場合の抗弁の在り方として、著作物ではない、または著作物の創作的表現の使用ではない場合について、それぞれの判断の規準について具体的な判例を参照しつつ解説がなされた。
質疑では、学内・学外利用の判別が難しい例について質問が寄せられた他、翻案と改変の違いについて秋山先生が説明するなど、法律にまつわる細かいが重要な点について確認がなされた。

オープンコンテンツの開発利用による教育改善
重田勝介（北海道大学）
重田先生からは自身が研究対象とするオープンエデュケーションの海外での動向と、本務校での実践活動であるオープンコンテンツを使った教育改善の例として、北海道大学のオープンエデュケーションセンターの活動が紹介された。
オープンエデュケーションの動向として、まず OER ディグリーについて紹介があった。米国では学士取得の資本をすべてオープン化するように社会運動として展開している。米国では教科書代が高く、講義をとるモチベーションを下げている問題があり、コスト面で教育の機会均等が求められている。
もう一方で MOOC については状況が変化しており、有償化の方向へ向かっているという。その中には MOOC のみで修士号を取るプログラムをビジネスとして展開している大学もある。IT 企業がUdacity や Coursera で実務家要請コースを開講するなどの例もある。リクルーティング活動に資する能力証明として修了証が活用されているそうだ。このように MOOC の経済規模は拡大しつつあり、ビジネスモデルとして確立されつつある。また履歴データを用いたラーニングアナリティクスの実現についても説明があり、MOOC や LMS を用いて視聴状況を見て介入、パーソナライズド・エデュケーションとして展開してきているとのことであった。
またMOOCについて、米国に対してEUでは教育の機会均等のためという意識がかなり強いそうだ。
政府の政策に MOOC と取り入れることを提言する点として「包摂と平等」、「教師と生徒の学習機会」（のための教材基盤としての OER）、
「デジタルリテラシーの普及」が求められている。それは国連開発計画が掲げる持続可能な開発目標のうち「quality education」にも現れており、すべての子供において初等教育を、多くの人々において高等教育を実現することが掲げられており、OER は、安全な水を得るための正しい知識の普及などにも関わる教育インフラとして考えられている。
上記からオープンエデュケーションのポイントは、１教材の共有（OER、機会均等、オープンな環境の実現、途上国で教える人材不足を補う国際協力）、２教育改善（北大の事例、ブレンド型学習の展開、教育効果を高める）、３生涯学習（MOOC,能力認定）の３つの要素であるとまとめられた。
続いて教育改善とオープン化の実例として、北大のオープンエデュケーションセンターの制作事例紹介や、LMS を用いた学習分析ツールの使用から教材改善のためのデータを抽出して教育改善を行っていることも紹介された。加えて Adobe との共同研究、デジタルリテラシー（コンテンツのクリエイション）のコンピテンシーとアカデミックスキルについて学ぶ講座を一般公開に向けて準備中であることも紹介された。
その他、重田先生が運営するオープンエデュケーション研究所が教材開発に関わった内閣府が推進する「地方創生カレッジ」の事例についても紹介があった。社会人に対して地方創生に資する人

材の育成に MOOC をリカレント教育として活用した事例である。こうした国の関わる OER は、政府の地方創生についての政策提言チャンネルという意味も持ち、将来的には有償化が求められているという。
豊富な事例紹介の後で、最後にオープンエデュケーションの国内での課題についても挙げられた。
学内においてはオープン化やそれを可能にする ICT の単なる導入ではないようにしていく必要がある（生涯学習へと展開させる必要。補助金等が切れても回していける仕組み作り等など）。現状では上記のように OER の開発はできても、例えば著作権処理がうまくいかない等、諸々の理由で公開が難しく学内での開発・公開・利用になりがちである。OER は再利用できることが最大の特徴であり、再利用するからこそ内容を改善することもでき、そのためにはオープンライセンスは必須である。
しかし生涯学習は著作権における「授業」の中には含まれないなど、教育のオープン化には課題が多い。
このように e ラーニングの導入だけでなく、普及と評価の部分も課題であるとまとめられた。
質疑も学習やその改善の評価について話題となった。評価について北大は如何に取り組んでいるのか。重田先生が答えるところによると、評価を自ら学内外へ発信しなければならないとのことであった。その試案しては①何名の教員が教え、どれくらいの学生が利用したかの数値。②学習効果、ブレンドにして効果的になったか、その達成度。③社会貢献・学外事例。以上の３つの観点が挙げられた。OER である限り③の部分も価値づけられるべきである。なぜなら例えば、研修が自分たちの後の仕事にどれほど貢献したかを考え、評価することは企業も関心のあることだろうからである。
一般的な指標として学習効果を測る方法は学術的にあるが、社会貢献については多様な指標があってよいという回答であった。

パネルディスカッション 「教材開発の課題と将来」
ファシーター：隅谷孝洋（広島大学）
パネリスト：秋山卓也、重田勝介、喜多一（京都大学）

総括
まず、喜多先生からパネリスト二人の講演に対する総括として「大学教育におけるデジタル教材について」と題したプレゼンが行われた。そこでは著作権が絡む大学の課題が挙げられ、その解決には「どんな社会になったらよいのか」という大局的な見地から考えるべきであるとの提言がなされた。
喜多先生曰く、デジタル（教材）は限界費用が低く、使えば使うほど得になる。しかし開発の費用をどう回収するか、その問題を考える枠組みを振り返ると、コンテンツを作ることで儲ける企業と、固定給をもらって教育コンテンツ制作に関わる大学教員とではビジネスモデルが異なっているのに、一つの法律が両者に跨っていることに問題があるという（企業が無料で配っているリソースも後者である）。法の問題よりも先に、社会設計の問題ではないのかという問題提起がなされた。
また教育的な課題として、大学設置基準において、1 単位に想定される講義時間以外の学修時間を改めて振り返ることもなされた。単位という考え方は、そもそも課外学習を前提としているため自学自習をどうデザインするかがカギとなる。つまりやはり教材が重要であり、著作物利用に関して「授業内」という法律の制限が必ずしも大学設置基準に適合していないことも示された（故にオープンエデュケーションが問われているということでもある）。
また海外の例も紹介され、英国のオープン・ユニヴァーシティにはファカルティはいるが教師はいないという。そこでは教科書が教師、学生が学べているかを確認するのがファカルティ、学生に何をプレゼンテーションするかは教材の編集者の仕事であると整理され、チューターが学習促進の責務を負い、図書館がすべての資料を著作処理するという役割分担も紹介された。ここから教科書的な教材を制作する際に、教師は教示内容に注力すべきで、編集などは学生や出版社にその部分だけ外注する可能性も示唆された。
こうしたことから喜多先生は、学習時間の半分以上である、学習者の授業学習外支えるものはデジタル教材以外に考えられないと言う。学習活動がすべてデジタルによるかと言えばそうではないが、デジタル（教材）は多言語化とアクセシビリティを高めることには優れており標準化・フォーマット化によって流通も早いことからも言える。考えるべきは作るコストをどう下げる（そのことをどう考えるか）ということであり、そこでの問題として、デジタルコンテンツは教材自体としても環境としても腐るのが早いことが挙げられる（故にたくさん使用しないと損である）。一般教養、必修、語学・情報は費用対効果大きいので、この分野の大学間連携で利用を増やすしかないだろうとまとめられ、最後に京大での事例が紹介された。

問題提起
喜多先生の総括もあり、まずは OER のビジネスモデルや教材コンテンツについて議論がなされた。
重田先生は、ビジネスモデルの差異に鑑みても、やはり OER を用いることで学生は教科を買わなくてもオンラインで授業内・外活動でき、大学としては授業外学習が前提になって学習時間が増え、かつ低コストという点で重要であると主張した。またこれを維持するには、教員が OER 作成にどれだけエフォートを充てられるかが問題であると言う。十分にエフォートを割けないなら開発はアウトソースするか、北大のようなセンターを作るべきであり、これができないなら学生が教科書買う旧来のモデルに戻ってしまうと注意を促した。加えて喜多先生から、ICT 推進協議会の情報倫理ビデオの例が挙げられ、現状でもある程度開発費用を回収しつつ、制作者に対価を払える仕組みとして成立している OER のビジネスモデルとして考えられるのではないかというお話もあった。

著作権法をめぐる議論
次に著作権改正について隅谷先生から、本当に使用された著作物の著作権者に正確に補償金が払われるようになるのか、補償金制度の仕組みについて問いかけがなされた。
対して秋山先生はまず、補償金の徴収一元化の意義は、徴収を担う団体に申告・支払いをすることで利用者側の義務を果たしたことにし、個々の著作権者への連絡を不要とすることにあるとの説明があった。その上で、教育機関から使用した著作物についてどのように申告を受けるかを含め、できるだけ正確に権利者に補償金を分配する仕組みをとにかくうまく作るしかないと応じた。そのため、一つには、徴収団体において連絡がつかない著作者に対しても支払金をプール可能にするなど柔軟な仕組みが求められると言う。また補償金の分配は、利用者側がどの著作物を利用したかについて 100％申告すれば正確に行うことができるが、申告の手間を割きたくないというのであれば、例えばサンプリング調査等によることとなり、そうすると分配はある程度どんぶり勘定にならざるを得ない。
「教育機関の著作物利用実績の申告に係る手続きコスト」と「補償金の分配の正確性」はトレードオフの関係にあり、大学側もどちらがより望ましく、かつ納得感があるのか考えるべきとのことであった。
そしてこの場合問題となるのは 35 条で著作物の使用を求める時であり、その他の権利制限規定では補償金支払い義務が生じないことなど、考え得る抗弁や訴訟についても話題が及んだ。そこでは例えば CC については 63 条が問題になるなど、著作物の利用の仕方において参照すべき項が異なる点についても注意が必要であることが秋山先生より示された。
これに関連して、ライセンスで認められる利用範囲と権利制限規定で認められる利用範囲が異なる場合にどちらが優先するのかという議論があり、特に法律が認めても権利者が狭い範囲の利用しか認めてない場合が問題になる。この問題について秋山先生は、（ライセンス）契約を締結するのか権利制限を使うのかは利用者側の判断であり、有利な方を選択すればよいと応答した。例えば教材における著作物の改変について権利者がライセンスをする場合の条件においてこれを禁止していたとしても、利用者は 35 条に従った翻案であるとし、係争になった場合同条を抗弁として主張して争うということも可能であると言う。
（ウェブサイトで自由にダウンロードできるように公開されている著作物の場合は、当該ウェブサイトで権利者が一方的にライセンス条件を示していたとしてもその条件について合意する旨の契約の成立は認められない可能性が高いため）CC ライセンスにおいて特定の条件の順守を確保しようとするのであれば、各種プラットフォームで利用規約に同意した者しかダウンロードできないようにし、利用規約において詳細な制限を設けておく方法が考えられると言う。
そして 32 条の引用についても議論が及んだ。公開講座など外部向けには、どうしても教育機関内での使用を超えるため引用が必要になる。
こうした引用についての著作物調査や使用許諾のための連絡はコンプラ
イアンス上の手続きとしてこれまでも教育機関においてなされてきたことではある。しかし訴訟に発展したとしても著作権法に基づいて抗弁が可能であればそれで問題なく、著作物については利用する組織の中でガイドライン作ればいいのではないかということが重田先生から提起された。同時に改正 35 条に関わる補償金の主体となるのは機関としてなので、各教員それぞれが「引用でよい」と判断するより、機関としてガイドライン作ることが求められるという提言も重田先生からあり、隅谷先生からは組織横断的なガイドラインを作ることも提案された。
またこのような議論から、訴訟リスクについて話が及んだ。大きなコンセンサスを作っていかないでリスクについてだけ考えようとすると、組織的には保守的な方向にしかいかないと喜多先生は述べていた。秋山先生もリスク評価を行うことについては賛成であるとのことであった。そして、訴訟費用がかかるから権利者も訴えられないだろうと踏んで違法行為を助長するようなことは立法に関わった人間として認めるわけにはいかないが、改正 35 条で問題なしと判断し、しかし間違った利用をしていたとしても、すぐに刑事罰が適応されることは考えにくいことは確かであるとのことであった。また適切な武器（法と法解釈）をチャレンジングに使っていけば、権利者の側からもここまではいい、悪いという議論ができるようになることが求められるということであった。
他にも補償金の試算などの課題について触れられたが、時間いっぱいとなった。著作権法の運用をめぐって活発な議論がなされたパネルディスカッションであったといえよう。
以上