環境への取組み
人類共通の大きな課題として、地球環境を損なうことなく次世代に引き継ぐことが挙げられます。今日まで社会を発展させてきた人類は、同時にCO 2 の排出等により地球を汚し続けてきました。私たち日本通運グループは、ものを運ぶプロとして、世界中のお客様にものをお届けすることで社会に貢献するとともに、ムダなエネルギーの使用をなくし、「地球に優しい物流」に取り組みます。

環境憲章
日本通運では、2001年5月に制定した環境憲章を2010年4月に改訂しました。今回の改訂は、「環境保全中心の環境経営」から「戦略的環境経営」へのステップアップや、企業に求められる環境への取組み内容の変化に対応することを目的に行ったものです。
なお、具体的に取り組むべき事項については環境規程に定めています。

日本通運CSR報告書 201012

環境への取組み

貨物輸送におけるモーダルシフトとは、トラック中心の輸送から鉄道・船舶を利用した、環境負荷の低い輸送に切り替えることをいいます。日本通運では「グリーン物流パートナーシップ会議」が目的とする、お客様企業と物流事業者の連環境への取組みモーダルシフトの推進
携・協働を進め、
トラック中心の輸送形態から、鉄道・船舶を多用した輸送形態へ切り替えるモーダルシフトの事例を、2009年度も数多く成功させました。さらに海外においても、日本通運グループにおけるモーダルシフトの取組みは広鉄道○定時性、高速性に優れる○大量一括輸送が可能○CO2排出量が少ない○出荷時間に制約がない○目的地まで直行できる○少量貨物の輸送が可能

特性を生かしながら
ベストな
組合わせを

選択

取 引 先 と と も にににトラック

安 全 へ の 取 組 みみみがっています。

確実で環境負荷の少ない
輸送ルートを構築

内航船舶

出典：経済産業省告示第66号○荷傷みがない○安全性に優れる○大量貨物を長距離輸送○ローコスト

営業用大型トラック90（平成18年3月29日）「貨物輸送事業者に行わせる

鉄道 22

貨物の輸送に係るエネルギーの

内航船舶 39

1,490

航空

・
・
・
・
500 1,000 1,500 2,000※1（g-CO2/トンキロ ）使用量の算定の方法」
より※トラックは最大積載量10,000kg〜11,999kg、積載率は100％で試算

モーダルシフトによるCO 2排出量の比較 （10トンの貨物を輸送した場合を改良トンキロ法※2にて試算）
東京〜大阪

東京〜釧路

・
0

トラック輸送

549
142

・
100

・
300

・
400

457

内航海運

CO2排出量 74％削減

・
200

1,041

・
500

・
600（kg）

・
0

・
200

・
400

東京〜札幌

内航海運
鉄道輸送

487
281

・
600

・
800

・
・
1,000 1,200（kg）

東京〜福岡

782

トラック輸送CO2排出量 38％削減

内航海運
鉄道輸送

CO2排出量 64％削減

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・
0 100 200 300 400 500 600 700 800 900（kg）

・
0

1,130
461
281

・
200

CO2排出量 59％削減
CO2排出量 75％削減

・
400

・
600

・
800

・
・
1,000 1,200（kg）※1 トンキロ：輸送した貨物の重量と輸送距離をかけた値。
※2 改良トンキロ法：2006年4月に改正された「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（略称「改正省エネ法」）によって定められた「輸送におけるエネルギー使用量」を、貨物の実重量と走行距離から計算し、トンキロにより算出する方法。

13

日本通運CSR報告書 2010

コーポレート・ガバナンスス
ス

トラック輸送CO2排出量 56％削減

社 会 と と も にににトラック輸送鉄道輸送

従 業 員 と と も にににに・0

お 客 様 と と も にに

●輸送機関別CO 2排出原単位

鉄 道 輸 送 へ の シ フトの国土交通大臣表彰を受けました。

鉄道輸送は、大量の貨物を一括して陸上輸送することができ、定時性・経済性に優れているだけでなくエネルギー効率も同じグリーン物流パートナーシップ会議の表彰事例として優れています。
トラックに比べ、距離・貨物量あたりのCO２排出は、四国支店が商品納入後の帰り便を利用した「調達物流」を鉄

量が少ないことも大きな特徴です。

道で行い、ＣＯ２排出削減に寄与したとして2007年度の国土交

日本通運では、トラックから鉄道輸送へのシフトを積極的に通大臣表彰を受けました。また帯広支店が馬鈴薯の輸送にお推進し、サービスの向上、業務の効率化とともに、省エネルギー

いて、
トラックから鉄道へとモーダルシフトを行い、国土交通省と環境負荷低減を図っています。

政策統括官表彰を受けたことなどが挙げられます。さらに横浜

また、現行のトラック輸送から鉄道輸送へのシフトがスムーズ

支店は、携帯電話基地局の輸送に耐震・耐衝撃機能を備えた専に進むよう、様々な取組みを行っています。例えば、貨物量や種用コンテナを導入。
トラックから鉄道へのシフトによりＣＯ２の排類に応じたコンテナの採用、トラックや貨物船との間で貨物の積出量を削減し、2009年度の国土交通大臣表彰を受けました。

替えが容易に行えるシステムの導入など、多岐にわたります。

加えて2008年6月には、日本通運とトヨタ自動車、
トヨタ輸

取組事例では、グリーン物流パートナーシップ会議のモデル

送、
ＪＲ貨物の4社で申請した「TOYOTA LONG PASS EXPRESS」

事業として、東京〜大阪間で31フィートコンテナ専用列車であによる自動車部品輸送で、日本物流団体連合会の第9回物流環る「スーパーグリーンシャトル列車」
が運行を開始し、2006年度

境大賞を受賞しました。

担当者から

株式会社神戸製鋼所様の事例
株式会社神戸製鋼所様は、工場で生産されたすることで 安鋼材（線材）を神戸から北陸（射水市）、および関定した 輸 送を東（相模原市）へ輸送するのに鉄道コンテナをご

実 現 すること

利用いただいております。

ができました。

CO2排出量の削減による環境負荷低減への取神戸支店
神戸コンテナ事業所主任

菊池

隼人

神戸製鋼所

組みとして、神戸製鋼所様には線材の輸送にお様 の 更 なるモ

いて、従来のトレーラー輸送から鉄道コンテナ輸

ー ダ ル シフト

送へのモーダルシフトを検討していただき、2004

推進へのご意志と、専用の架台を利用した輸送

年5月から、北陸方面向けの鉄道コンテナ輸送がの実績がベースとなり、2009年度から新たに関開始されました。

東地区への鉄道コンテナ輸送もご利用いただけ

線材を輸送するにあたっては、神戸製鋼所様とともに商品の積付方法や養生方法に関して繰りるようになり、現在、月間600〜700基の取扱いとなっています。

返し検討を

線材は忌水性の商品のため、雨天でも継続し

行 い 、試 験て作業が行える施設の拡充等の課題もあります

輸送を実施

が、神戸製鋼所様が今後もトレーラー輸送等かした 結 果、ら鉄道輸送にシフトいただけるよう
「安全」
と
「品

「コンテナ

質向上」を第一に考え、お客様の信頼確保ととも輸送に適合

により高品質の輸送サービスの提供を実現してした積付架

いきたいと考えております。

台 」を 製 作

海 外 事 例 − 中 国 、欧 州
時制」を確保。加えて、耐振動試験を重ねて行い、安全性も確認

これまで日本通運グループでは、中国国内輸送においてはトしました。

ラックを利用した輸送が大部分でしたが、目下、中国の鉄道事業者が運行する高速貨物列車を利用した鉄道輸送を強化すること

欧州においても、
ロッテルダム港やハンブルグ港からチェコなど

でモーダルシフトを推進しています。また、
トラック輸送に比べ大欧州内陸部への輸送について、
従来のトラックから鉄道へ切り替

幅にリードタイムを短縮すると同時に、高速鉄道ならではの「定える動きを加速させるなどモーダルシフトに取り組んでいます。

日本通運CSR報告書 201014

内 航 海 運 へ の シ フト
日本通運は各航路において、省エネ航行実現のため、航海ご

ナ船「第一天日丸」
を、続いて大阪〜室蘭間に「第二天日丸」
をとの貨物量や輸送距離、燃料消費量等の様々なデータを取り、就航させ、陸海一貫輸送サービスを開始しました。2003年に絶えずその分析・研究を行うとともに、季節ごとの海流の方向は、東京〜博多間において日本通運と商船三井フェリー社とのや速力を調査し、省エネ航路の選定を行っています。
このような環境に配慮した輸送であると同時に、日本通運の路と商船三井フェリー社の共同運航船を含めて8隻の新鋭大型

国内海上輸送は、各船定時運航による配送時間の確実性、ド船を擁し、日本各地を結んでいます。

ア・ツー・ドア の一貫輸送による荷物の安全性を提供し、さらに国内海上輸送では、CO2排出を減らすため、燃料消費を抑えは最新のIT技術を駆使した情報システムの構築など、多様化・る様々な取組みを行っていますが、特に東京〜九州・瀬戸内航高度化するお客様のニーズに対応しながら、トラック輸送から路に投入した高速RORO船※「ひまわり5」「ひまわり6」は燃料噴

内航海運へのシフトを積極的に推進しています。
また、日本通運を含む4社の出資で博多〜上海間で運航を開の少ないシャープな船型を採用しました。これに加え最新のプ始した「上海スーパーエクスプレス」との連携サービスでは、博ロペラスクリューは推進力をより大きくし、水面下の船体には多港を中継地とした上海〜関東・北海道間の高速海上輸送

横揺れを防止する可動式の羽根を備え付け、スムーズな航行

サービスも行っています。

を可能にしています。

国内海上輸送航路網

取 引 先 と と も ににに射を速力に合わせて自動制御するエンジンを装備し、海水抵抗

安 全 へ の 取 組 みみみ

共同運航が始まりましたが、現在、日本通運では3つの定期航環境への取組み日本通運では、1964年、東京〜室蘭間に日本最初のコンテ

釧路
苫小牧

あかしあラインお 客 様 と と も にに

東京

苫小牧

釧路

ひまわり 1

東京
徳山

岩国

おやしおライン

宇野

博多

担当者から

水島

従 業 員 と と も にににに高松

くろしおラインひまわり 6

石巻大阪

株式会社ユニシア九州様の事例
株式会社ユニシア九州様は自動車部品（プ
ロペラシャフト）を生産している会社です。群馬たい」とのご要望を受けました。
そこで 当 社 から、① モ ーダ ルシフトによる
CO 2 削減、②海上トレーラーでのオールラウン
ド 輸 送 による輸 送 単 価 の 削 減 、以 上 2 点 のメラーによる海陸一貫輸送」をメインの輸送手段

リットが期待できる「トレーラーによる海陸一としてご利用いただいております。しかしなが貫往復輸送」の提案をさせていただきました。

ら、復路輸送であるプロペラシャフト専用輸送

社 会 と と も ににに

県太田市向けの製品輸送においては、2005年
以降、当社内航船「ひまわり」を用いた「トレー容器の回収業務については、工場の生産工程

向坂

英剛

上、早急に回収・返送しないと間に合わないため、従来はトラック便による陸路輸送を行ってコーポレート・ガバナンスス
ス

博多港支店
東京定航グループ主任

おりました。
ところがこの度、ユニシア九州様より、「生産方式（在庫設定変更）の見直しの結果、空容器の工場への返送期限が前商品の納品後３日目までに延びたので、輸送方法の再検討を行い※RORO船：ROLL-ON/ROLL-OFF（ロールオン・ロールオフ）型船舶の略。ロールオン・ロールオフとは、車両が自力で乗船（roll on）
し、下船（roll off）することをいう。
カーフェリーも同じタイプの船舶であるが、RORO船は一般客室がない貨物専用船である。

15日本通運CSR報告書 2010

環境への取組み

輸送システムの改善
日本通運では、輸送システムの改善により、環境負荷を低減させる取組みを進めています。

共 同 集 配・共 同 運 行 の 実 施
トラックによる輸送が中心となる都市内では、物流による起因するものと見られています。

CO2やNOx 、PM の排出などに伴う大気汚染や道路交通の日本通運では、こうした状況の解決を目指し、排気ガスの削減

混雑が大きな問題となっています。こうした問題の多くは貨物や道路交通混雑の緩和を進めるとともに、トラックの積載効率の小口化によって配送の頻度が高くなっていること、トラックのを向上させることによって都市内および都市間物流の効率化を荷さばき施設などの不足、集配のための路上駐車の増加などに図るために、「共同集配」を推進しています。

※1※2

共同集配のイメージ

共同配送センター
食品問屋
センター A

食品問屋センター
品問屋センター A
品問屋センタ

商品カテゴリ、配送先別に仕分け、ルート別に配車して配送

食品メーカー A

食品メーカー A

コンビニエンスストアセンター A

コンビニエンスストア
センター A

食品問屋 A

食品メーカー B

食品メーカー B
食品問屋 A
食品問屋 B

食品メーカー C

食品メーカー C

従来の集配

食品問屋 B

保管商品

共同集配導入後生産者（メーカー）が個別に配送。非効率な輸送によって大量の
CO2やNOx、PMが排出されます。

食品問屋 C

商品別・配達先別に積み合わせて一括配送することにより、配送の効率化を図ることができ、CO 2やNOx、PMの排出削減につながります。

物 流 総 合 効 率 化 法 へ の 取 組 み（ 拠 点 の 集 約 な ど ）「物流総合効率化法」（ 正式名称：「流通業務の総合化及び効

当社では全国各地における大型倉庫の新設に伴い、従来の率化の促進に関する法律」）
は、運輸部門における温暖化ガス

分散した物流拠点を大型倉庫1カ所に集約することで、輸送距（CO2）
排出量の削減が急務であることなどを背景に、「物流を離の短縮・荷役作業の減少によるCO2排出量の削減を実施して総合的かつ効率的に実施することにより、物流コストの削減やいます。これが物流総合効率化法の対象となり、現在8事業が環境負荷の低減等を図る事業」
に対する支援措置を定めた法認定を取得しています（2010年3月31日現在）。

律で、平成17年に施行されました。
※1 NOx：窒素酸化物の総称。なかでも二酸化窒素は高濃度で呼吸器に悪影響を与えるほか、酸性雨の原因にもなる。
※2 PM：粒子状物質の略称。高濃度で肺や気管に付着し、呼吸器に悪影響を与えるほか、発がん性のおそれがある。

日本通運CSR報告書 201016

環境への取組み

日本通運は総合物流業の一環として産業廃棄物の収集運搬業を行っています。
全国109自治体のすべてで収集運搬業の許可を取得しており※、昨今ニーズの高いリサイクルやリユースのための回収物流にも取り組んでいます。
日本通運では、鉄道や船舶と組み合わせた広域収集運搬、生産から消費・回収に至る物流など、他の追随を許さない総合力と、物流企業として長年培ってきた安心・安全なサービスでお客様をサポートしています。
私たちはこれらの業務を「エコビジネス」と名付けて積極的に展開し、資源循環型社会の実現に貢献しています。

産業廃棄物収集運搬への取組み

安 全 へ の 取 組 みみみ※一部品目については未取得

環境への取組み産業廃棄物の収集運搬とリサイクル輸送

産業廃棄物全般について、排出事業者から中間処理施設や最終処分場までの収集運搬を行っています。
取 引 先 と と も ににに

例えば、
自治体で回収される廃蛍光灯の処理工場までの収集運搬、工場からの排水汚泥の焼却施設までの収集運搬などは、
鉄道コンテナを使った仕組みで安全確実に、環境負荷の少ない方法で行われています。また排水汚泥は、その形態に適した
オープントップコンテナによる鉄道輸送を行っています。
オープントップコンテナによる汚泥取卸し

お 客 様 と と も にに

資源循環型社会への貢献「資源有効利用促進法」
をはじめとした法規制によりリサイク
ルが義務付けられている製品の回収のほか、積極的にリサイク
ルに取り組まれている製造業者をサポートしています。
家電リサイクル業務への取組みとしては、「特定家庭用機器再を運営し、家電製品の引取業務とリサイクルプラントまでの輸送を行っています。また、その他、自動車、建設廃材、容器包装のリサイクルのための収集運搬も行っています。
指定引取場所従 業 員 と と も にににに商品化法
（家電リサイクル法）」
における製造業者指定引取場所

PCB廃棄物の運搬
社 会 と と も ににに

1950〜60年代に主にトランスの絶縁油として使用されてきたPCBは、その強い有害性により1972年に製造・使用が禁止され、PCB油およびこれを含む電気機器については、厳重に保管することが義務付けられてきました。
その後、2001年に制定された「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の国内にあるすべてのPCBを廃棄処分することとなり、政府100％出資の処理事業者が、2004年12月から処理を順次開始
しています。

PCB 運搬車両

日本通運では処理施設への収集運搬や保管場所の移動について、特別の配慮を行いながら安全で確実な作業を実施しています。

17

日本通運CSR報告書 2010

コーポレート・ガバナンスス
ス

適正な処理の推進に関する特別措置法」
により、2016年までに

環境への取組み

車両の低公害化と燃費改善への取組み
日本通運では、CO 2やNOx（窒素酸化物）、およびPM（粒子状物質）の排出削減、さらには省燃費につながる環境配慮車両の導入に積極的に取り組んでいます。

環 境 配 慮 車 両（ 低 公 害 車 ）の 導 入
日本通運では、法規制を順守するにとどまらず、新開発の車

環境配慮車両保有台数（2010年3月末現在）

種を含めて積極的に各種の環境配慮車両を導入しています。

車

これまで導入を進めてきたクリーンエネルギー車の定義を
2005年4月に見直し、大型車の低公害化を重視した導入方針へ転換すると同時に、「クリーンエネルギー車」
から
「環境配慮
車両」
へと呼称を変更しました。以降、CNG車、ハイブリッド車、
LPG車とともに新長期規制適合車等低排出ディーゼル車を中

種

台
計

数
体

関係会社

CNG車（天然ガス車）

378

311

67

ハイブリッド車

564

498

66

LPG車

669

581

88

新長期規制適合車

2,874

2,008

866

合

4,485

3,398

1,087

計

合

本

※ 自家用車含む※ 関係会社は支店で管理する作業会社のみ集計※ これまで年度によって対象車両の範囲が異なっていたため、2010年1月に範囲を統一し（例
えば、超低PM車の除外）、過去に遡り集計をし直しました。
また、事業変更等で移管車両も多数あったため、過去データとの連続性がなくなったことにより単年度表示としました。

心に全国的に導入し、2010年3月末現在4,485台を保有しています。

環境配慮車両天然ガス車（CNG車）

天然ガス車（CNG車）
バイフューエル

都市ガスと同じ天然ガスを高圧で圧縮して燃料とする自動車です。CO2 の排出量がガソリン車に比べて2〜3割程度少なく、またディーゼル車に比べてNOxの排出が格段に抑えられ、PMも排出しません。ただし燃料タンクの小航空便や貴重品を輸送する車両を中心に、ガソリン車をベースとして、
圧縮
天然ガス
（CNG）
とガソリンが使用できるように改造した自動車です。
CNGを使い終わったら手動で燃料をガソリンに切り替えることができ、1日の走行距

型軽量化、燃料充填設備の拡充といった課題が残されています。

離が長い場合でも走行中にCNGの残量を心配する必要がありません。

ハイブリッド車

LPG車

通常のエンジンと電気モーターなど、複数の原動機を併用した自動車です。エンジンで発生させたエネルギーやブレーキをかけたときの制動エネル
ギーを電気エネルギーに変えて蓄積し、発進や加速、登坂時の駆動力を補助する仕組みとなっています。

日本通運CSR報告書 2010

液化石油ガスを燃料とするエンジンを用いた自動車で、タクシーでは広く採用されています。ディーゼル車に比べてNOxの排出が大幅に少なく、PMも排出されません。燃料充填設備（LPGスタンド）が全国に広がっていること
で、導入台数が多くなっています。

18

エ コド ラ イ ブ 教 育
ムーズでなめらかな走行そのものが安全運転と一体的に結びライブ」の2つの意味が含まれています。環境に配慮した方法

ついていることを受講者に体得させることを目的としていまで運転することで、環境保護と資源保護、コスト削減、さらにはす。
「ドライバー指導員養成研修」を修了した者は社内の「ドライ

穏やかな運転を心がけることで安全性も追求しようとするのがバー指導員」に指定され、それぞれの支店でドライバーに対し

エコドライブのねらいです。

て検定試験を行います。研修において
「頭」
と
「体」
でエコドライブを習得した指導員はそれを支店に持ち帰って仲間のドライ的な役割を担う社員を集め、総合的な指導員研修を実施していバーに伝えるのです。伊豆研修センターでは、年間約1,200名ます。この研修は「ドライバー指導員養成研修」と呼ばれ、エコド

がエコドライブ教育を受講しています。

ライブの習得と安全運転の体得、すなわち「急」のつかないス

安 全 へ の 取 組 みみみ

日本通運では毎年全国の事業所からドライバー指導の中核

環境への取組み「エコドライブ」には、「エコロジードライブ」と「エコノミード

デジタル式運行記録計
することが可能となりました。あらかじめ設定された数値を超

実績データがイントラネットを介して運行管理システムセン

えた場合、発生日時、場所などのデータがカードに記録され、運ターのサーバーに蓄積され、各事業所・各支店および本社で、行終了後の帳票出力により、運行管理者からドライバーに対し燃費やアイドリング状況などの客観的データを共有することがてきめ細かく指導することができます。このような日々の運行

できるようになっています。

の指導・監督を積み重ねることは、燃費向上とともに安全運行

時間およびエンジン回転オーバーなど、エコドライブに関する項目を車両ごとに計測

デジタル式運行記録計を利用した運行管理システム（イメージ）

お 客 様 と と も ににという面でも役立っています。

このシステムにより、速度超過、急加速、急減速、アイドリング

取 引 先 と と も ににに

デジタル式運行記録計の導入により、全社統一項目の運行

従 業 員 と と も にににに

デジタル式運行記録計
デジタル式運行記録計社 会 と と も ににに

安全運転確認書

コーポレート・ガバナンスス
ス

19

日本通運CSR報告書 2010

環境への取組み

省資源・省エネルギー化への取組み
トラック輸送における環境に配慮した取組みのほか、梱包資材の省資源化、倉庫や事務所における省エネルギー化への取組みを推進しています。

反復梱包資材の開発
日本通運では、省資源と廃棄物の削減、作業の効率化をテーマに、
1992年から独自に開発した引越用反復梱包資材を導入して、巻きダン
ボールやエアキャップなどを使用した場合に生じる廃棄物を大幅に減らし、地球環境の保全に貢献しています。中でも女性社員が中心となって開発した「えころじこんぽ」（フルパック）は環境にもお客様にもやさしい引越サービスで、あらゆる家財の梱包方法を見直して開発した、反復利用が可
能な梱包資材を使用しています。

T O P I C S 照明器具の代替による省エネの推進日本通運の倉庫や貨物の集配拠点では、
国土交通省の省エネ設備・技術導入計画認
定制度による補助金を活用し、照明器具を「えころじこんぽ」用梱包資材

T O P I C S ロサンゼルス航空貨物支店の新社屋にソーラーパネルを設置
̶米国日本通運株式会社

米国日通は、2010年2月、カリフォルニア州のロサンゼルス航空貨物支店社屋の建替工事を完了し、屋上にソーラーパネルを設置しました。
新社屋は、米国日通の環境宣言に沿って、
高機能ガラス、
高効率照明器具およびコ

高効率なものに代替することによって省エントロール装置、
高性能制御システム空調機などを採ネルギーを図る取組みを進めています。写用したほか、
リサイクル建材や熱貫流抵抗値の高い

真の名古屋航空支店名古屋物流センター

断熱材を使用し、消費エネルギーとCO2排出の抑制

では96台の照明設備を交換し、照明の電気に配慮した建物となっています。
また、同支店がある

使用量を約51％削減しました。

南カリフォルニアは年間を通して降水量が非常に少ない地域で、資源としての太陽光の活用が議論されている中、新社屋は太陽光発電システムの導入により、年間使用電力の約10%をカバーする見通しです。
「環境配慮型経営」を会社方針に据えている米国
日通では、この社屋・設備の完成を機に、環境関連企
業への営業活動を一層強化していきます。

T O P I C S グリーンプラン（Green Plan）
による省エネルギーの推進̶ベルギー日本通運株式会社

ベルギー日通では、会社側と社内代表組合員で構成する安全衛生会議（Committee Meeting）の2010年行動計画において、「グリーンプラン」という項目で省エネルギーを推進しています。
紙の節約や冬の室内温度の上限設定といった電気の節約を、
ポス
ターを掲示し周知しています。

日本通運CSR報告書 201020

環境への取組み

日本通運では事業所から排出される廃棄物の分別を徹底することで、廃棄物の適正な処理とリサイクルを進めています。
また、
グリーン購入、節電・節水なども継続して実施しています。

安 全 へ の 取 組 みみみ

Reduce（リデュース）

できるだけゴミを減らす3Rの推進

環境への取組み廃棄物の削減と3Ｒの推進

3Rは循環型社会の形成に向けた取組みにおける大原則で、廃棄物の発生を抑制すること（Reduce：リデュース）
、再使用す

Reuse

リサイクル）の3つのRからなります。日本通運では、事業所の廃棄物をできるだけ減らすリデュースに重点的に取り組み、また、
リサイクルしやすいよう紙類などの分別を徹底して行って

3R

Recycle（リユース）（リサイクル）

できるだけ繰り返し使うできるだけ資源として再利用するいます。

使用済み梱包資材の「再資源化」と「自社再利用」推進

国内の引越しでは「えころじこんぽ」などの反復梱包資材を使用していますが、海外への、または海外からの引越荷物は移動距
離が長いため、従来型の梱包資材を用いた頑強な梱包が必要となります。
東京海外引越支店では、引越で発生した梱包資材の徹底した分別を行い、従来は輸送が終わると「ゴミ」
として廃棄していた資

お 客 様 と と も にに

TOP I CS

取 引 先 と と も にににること（Reuse：リユース）、資源として再生すること（Recycle：

材を再生。ふたたび「資材」
として利用しています。

マテリアル
サイクル

再生プチプチ

日通で分別して・・・社 会 と と も ににに

再生ビニールシート

ラップとビニール

再生ペレット化

して資材別に分別し、単一の素材（資源）にします。これを業者さんに渡し再生品化してもらい、「再生資材」として購入し利用しています。
日本 通 運では 、このような 廃 棄 物 の 発 生を抑 制（ R e d u c e ）し、できるだけ資 源として再 生（Recycle）
し、できるだけ繰り返し使う（Reuse）取組みをさらに拡大していきます。
資材別に分別を行い、資源化

日本通運CSR報告書 2010

コーポレート・ガバナンスス
ス

取組みのポイントは「徹底した分別」です。ビニールに付着している紙テープなどは丁寧に除去

21

従 業 員 と と も にににに

【循環再生】

プチ プチ

日通の引越で梱包資材として使用した後、再生ビニール袋

ビニール 資 材 の 再生フロー

環境への取組み

環境に関する認証の取得
日本通運では各事業所の環境保全に対する活動をさらに推進するため、環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001
およびグリーン経営認証の取得に取り組んでいます。

ISO14001認証の取得
日本通運では1998年6月に東京航空支店の原木地区（千葉

ISO14001を取得したのを皮切りに、2010年3月までに海外を県 市 川 市 ）の 3 拠 点（ 組 織 改 正によって 現 行 では 2 拠 点 ）で含め13拠点で認証を取得しました。
1998年6月24日（新規取得）

東京航空支店
東京航空支店

原木航空物流センター（F棟）

原木航空物流センター（物流棟）

2000年3月30日（取得拡大）

東京航空支店

成田空港物流センター

大阪航空支店南港航空貨物センター

名古屋航空支店

福岡航空支店

名古屋物流センター
福岡貨物センター

2001年3月30日（取得拡大）

広島航空支店

仙台航空支店

広島国内航空貨物センター

仙台空港物流センター

2002年3月29日（取得拡大）

名古屋航空支店

高松航空支店

名古屋貨物センター

高松航空貨物センター

2005年5月31日（新規取得）

四 国 支 店（四国重機建設支店）

2007年5月10日（新規取得）

ネップロジスティクスのISO14001 登録証

ネップロジスティクス株式会社（フィリピン）

華南日通国際物流のISO14001 登録証

2010年3月24日（新規取得）

華南日通国際物流（深圳）
有限公司

グリー ン 経 営 認 証 の 推 進
グリーン経営認証制度は、国土交通省が所管している交通エ

なお、2005年4月に閣議決定された「京都議定書目標達成計

コロジー・モビリティ財団が認証機関となり、環境に配慮した経画」の中で「運輸事業のグリーン経営普及を促進すること」と触営（グリーン経営）を推進している事業者のうち一定以上のレベれられているだけでなく、2006年4月より施行された「改正省ルに達している事業者を審査のうえ認証・登録する制度です。

エネ法」の運用方針の中でも、荷主が環境に配慮している貨物

グリーン経営認証は元来、中小トラック事業者向けの簡易版

輸送事業者（ISO14001やグリーン経営認証の取得事業者）を選定することを推奨しています。

環境認証として始まった制度ですが、認可事業所ごとに取り組
むことができ、環境パフォーマンス評価が重視されるうえ、第三2010年3月現在、トラック部門では、240事業所で認証を取得者の審査によって認証されることから、日本通運では事業所レ

し、グループ会社については12社22事業所で認証を取得してベルで行う環境マネジメントシステムとして有効であると位置います。
また2005年7月から開始された倉庫部門では、
日本通付けており、現在トラックと倉庫の認証を中心に取得を進めて運単体で32事業所、グループ会社は１社１事業所が取得してい

います。

ます。

日本通運CSR報告書 201022

グリーン経営認証取得への取組み

への対応を実施し、実施した結果を記録に残すことなどです。
環境に影響を及ぼす点検・整備箇所

環境に影響を及ぼす内容

対応●黒煙の発生＝整備不良車●日常の目視による黒煙チェックが重要●定期的なテスターによる黒煙濃度の測定●異常時の速やかな点検（原因の究明）・整備が重要■エアフィルター●燃費悪化⇒CO2の増大●黒煙の発生＝整備不良車●定期的な清掃、交換が重要■エンジンオイル●燃費悪化⇒CO2の増大●定期的な交換が重要■タイヤ空気圧●黒煙、白煙の発生●燃費悪化⇒CO2の増大（10％減で燃費約3％悪化）●日常のタイヤゲージによる空気圧チェックが重要■マフラー●取付けの不具合、損傷による騒音発生●異常音が発生していないか注意■エアコン●フロンガスの漏れ⇒温暖化ガスの発生●効きが悪くなったら、すぐに点検・整備

安 全 へ の 取 組 みみみ■排気ガス

環境への取組み

具体的なグリーン経営認証取得への取組みとは、例えば車両について環境に影響を与える下表のような内容を認知し、認知した内容

取 引 先 と と も ににに
お 客 様 と と も にに

タイヤゲージによる空気圧チャック

タイヤゲージ（ペン式）による空気圧チェック

社 会 と と も にににサイトグラスによるエアコンガスの状態チェック

従 業 員 と と も にににに

黒煙チャートによる黒煙チェック

日本通運CSR報告書 2010

コーポレート・ガバナンスス
ス

23

環境への取組み

環境関連データ
日本通運では、2006年の「環境・社会報告書」
より開示を始めた日本通運グループのエネルギー使用量や廃棄物の排出量などに加え、
トラックや船舶などの移動発生源以外から排出されるCO 2を含めて公開しています。把握したデータには、購入金額からの数量推計や特定月間数量からの年間推計が含まれています。

日通グループのエネルギー使用量など（2009年度）

エネルギー

関 係 会 社

日本通運
単体

電気

千kwh

420,652

40,146

97,274

558,072

233,462

22,281

軽油

KL81,679104,757

14,964201,400

210,732

270,273

ガソリン

KL

7,474

5,074

1,568

14,116

17,34011,772

天然ガス

千m3

2,176

611

──

2,787

4,526

1,271

LPガス

トン

6,227

1,996

──

8,223

18,681

5,988

重油

KL

204

4,422

──

4,626

553

11,984重油（船舶用）KL55,43590,125──

145,560

166,305

270,375

灯油

KL

1,075

648

──

1,723

類

単

国

内

海

外

計

CO2合計

種

類

単

位

日本通運
単体

関 係 会 社国内海

外

国内グループ会社のCO2排出量（t）

2,677

1,614

654,275

595,557

計水道

m3

2,268,049

────

2,268,049

コピー用紙

万枚

47,087

88,630──

135,717

一般廃棄物

トン

35,2033,720

──38,923

産業廃棄物

トン

36,3596,876

──

43,235

合計

トン

71,562

10,596

──

82,158

廃棄物

日本通運単体のCO2排出量（t）

位種（備考） １．
日本通運単体と連結会社（国内200社、海外57社）、計257社（2010.3現在）を集計対象とした。
２．
日本通運単体および連結会社（国内）のデータは各種ネットワークシステムにより集計し、連結会社（海外）のものはアンケート調査により集計した。
連結会社（海外）は他の連結会社に事務所が含まれている場合や日本人駐在員不在などの15社を除く42社よりアンケートを回収した。
３．数値は、購入金額から使用量を試算したものや、特定の月間数量から年間数量に復元試算したものを含む。
４．CO２排出原単位は「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令（平成18年経済産業省・環境省令第3号）
より算出した。

産業廃棄物の品目別排出量（2009年度：日本通運単体）
重量（kg）

重量構成比1

産業廃棄物品目汚泥187

275,793

0.76%

2

廃油

207

135,249

0.37%

3

引火性廃油

4

893

0.00%

4

廃酸

15

44,790

0.12%

5

廃アルカリ

21

168,501

0.46%

6

廃プラスチック類

13,071

12,013,782

33.04%

7

金属くず

1,406

2,758,547

7.59%

8

ガラスくず

160

95,466

0.26%

9

燃え殻

1

100

0.00%

10

がれき類

16

80,700

0.22%

11

混合廃棄物

888

1,062,670

2.92%

12

動植物性残さ

270

1,497,042

4.12%

13

PCB廃棄物

14

888

0.00%

14

感染性廃棄物

1

6

0.00%

15

木くず

5,634

18,092,190

49.76%

16

その他
合

計

マニフェスト枚数

164132,7710.37%

22,05936,359,388

100.00%（備考） １．重量および容積以外の記載になっているもの（車、ロールボックスなど）は、記載内容から重量（kg）
または容積（m３）に置き換えた。
２．容積(m３)表記になったものは、産業廃棄物品目別の比重表に基づき重量に換算した。混合廃棄物は一般廃棄物の比重を適用した。
３．廃ダンボールなどを古紙回収業者へ引き渡している場合や、テナントビルに入居しビル全体で廃棄物が管理され費用相当も家賃に含んでいるような場合は、集計に含まれていない。
４．上記３項目と逆に、日本通運の施設に他法人が入居している場合、当社の排出量として集計されている場合もある。

日本通運CSR報告書 201024

PRTR法関連の届出物質排出量（2009年度）
法律上の届出対象となる事業所はありませんが、対象化学物質の取扱事
業所は右のとおりです。

事業所区分

事業所数

対象業種であるが、数量が届出数量未満の事業所

22

対象業種でないが、対象物質を取り扱っている事業所

29

物質取扱総量(kg/年)

主な物質名

主な用途

512

臭化メチル

倉庫内のくん蒸作業

44,341

臭化メチル、
シアン化水素

輸入通関業務に付帯する業務でのくん蒸作業

原単位（kg-CO2）

CO2排出量（t-CO2）旧来型

87.926

16,708

フルパック

5.506

48

ハーフパック43.1291,138

セルフパック67.141

10,396

えころじこんぽ小ておまかせいただくプラン
3. えころじこんぽ「ハーフパック」：小物の箱詰めから箱出しを、部
分的におまかせいただくプラン
4. えころじこんぽ「セルフパック」：小物の箱詰めから箱出しを、お客様に行っていただくプラン

5. 表中の「原単位」は、使用資材１個（１枚）
ごとのLCA ※（ライフサイクルアセスメント）原単位により、日通が取り扱った引越の平均家財分を算出した。

11,583計−を旧来型で実施した場合の排出量の差を表した。
2. えころじこんぽ「フルパック」：小物の箱詰めから箱出しまで、すべ

えころじこんぽCO2排出量11,583（t-CO2）＝

CO2削減量5,125（t-CO2）
お 客 様 と と も にに

旧来型
CO2排出量16,708（t-CO2）（注）1. 実際に提供した引越サービスにおける排出量と、すべての引越

取 引 先 と と も ににに

引越商品名

安 全 へ の 取 組 みみみ

2009年度CO ２排出量の削減効果

環境への取組みPRTR法（化学物質管理促進法）の環境会計
指標を確立することを目標としていますが、今年度は環境保全

要な指標と位置付けています。今後、より詳細な環境会計評価に関する主な投資額のみを報告します。

従 業 員 と と も にににに

日本通運では、環境会計の導入を環境経営評価指標として重環境保全に関する投資（2009年度）（百万円／年）

投資項目

投資額

鉄道コンテナ（エコライナー31、ビッグエコライナー31ほか）

260
170

コンテナ搬送用の牽引車、被牽引車

293

引越用反復梱包資材への投資

えころじこんぽ、ネット付き毛布、ハイパットなど

193

車両関係投資（環境配慮車両など）

CNG車、ハイブリッド車、LPG車、重量車燃費基準達成車など

廃棄物適正処理管理費用

マニフェスト管理センター関連費用

36

環境マネジメントシステム登録費用

ISO14001、グリーン経営認証

20

緑化推進のための植栽への投資

森林育成事業、各支店での造園工事など

104

合

1,710

2,786

計

※LCA：life cycle assessment の略。製造から使用、廃棄にいたるまでの製品が与える環境負荷を評価する方法。

25

日本通運CSR報告書 2010

コーポレート・ガバナンスス
ス

船舶用コンテナ（R&Sコンテナほか）

モーダルシフト推進のための投資社 会 と と も ににに

主な具体例