九州モデル
2005.6.22～九州からのアピール～

九 州 自 治 州 構 想

要

約

版

2005 年 ６ 月

九 州 経 済 同 友 会
九州はひとつ委員会

はじめに
九州経済同友会は、2001 年 11 月に「九州の一体的発展のグランドデザイン」を発表し、九州自治州構想を提唱した。私たち九同友「九州はひとつ委員会」は、この九州自治州構想の実現に向けた取り組みを行うための「アクションプラン委員会」として、2004 年 3月から活動を始めた。
その研究成果を小泉内閣が策定する「骨太の基本方針 2005」に反映させるため、私た
ちは 2005 年５月にアピールを発表し、政府の経済財政諮問会議の事務局である内閣府に趣旨説明を行った。今回とりまとめたのは、その最終版である。
私たちの議論は、社会・経済がグローバル化するなかで、九州がその特性を活かし、企業や住民にとって住みやすく魅力のある地域となるためにはどのような政策を用いればよいかということからスタートした。その結果、九州の繁栄のためには九州が持てるパワーを結集し、地域のことは地域で決める“自立経済圏九州”の実現を目指そうということでメンバーの意見が一致した。
その手段として、九州・沖縄８県と国の出先機関を統合して「九州自治州」を創設する。
「九州自治州」は地域活性化政策に関して広範な権限と財源、人材を持つ広域自治体であり、九州らしい産業政策や社会資本整備等を独自に展開して九州経済を活性化する構想である。
九州は交通体系の整備も進みつつあり、企業、住民の活動領域が広域化されている中で、現在の中央集権制度や縦割り行政の弊害が指摘されている。今こそ“九州はひとつ”となって 1,480 万人の人口と GDP 48 兆円のポテンシャルを活かす時期に来ているのではないだろうか。
しかし、九州自治州は、九州・沖縄８県の合併と国の出先機関の統合を伴う構想であり、その実現には相当な時間がかかると予想される。そこで、過渡的ステップとして「九州自治州特区」を導入し、段階的に自治州に移行することを提案する。 特区については、地域特性に応じた柔軟な広域自治体システムを九州が全国に先駆けて導入すると いう視点に立ち、九州地域戦略会議を中心に九州・山口経済連合会や九州地方知事会、全
国経済同友会等と連携した取り組みを行いたい。

平成 17 年６月 22 日

九州経済同友会
代表委員

石川

敬一

代表委員

指山

弘養

企画委員会・九州はひとつ委員会

委 員 長

-1-

芦塚日出美

九州自治州の実現の推進に向けた取り組みイメージ図

今なぜ九州自治州か～九州経済を活性化し、魅力ある九州を実現～

自立経済圏[現行制度の問題点]①中央集権体制の弊害②県の横並び意識の弊害③産業政策における官の縦割
行政の弊害[新しい時代の潮流・変化]①東アジア経済圏の連携強化②地方分権改革の進展③新たな産業創造、企業誘致④成熟したライフスタイル⑤少子化・人口減少時代

九州の実現

道州制 or 連邦制・沖縄の位置づけ

自主財源確保方策の検討

九州自治州の実現
国の権限・財源
人材の移譲

九州・沖縄８県
合 併○ ＧＤＰ 48 兆円○ 公選の首長と州議会

規制緩和○ 人口 1,480 万人○ 州政府と市町村の２層制

九州地域活性化事業の展開
アジアと連携し域内循環を高める産業政策の実現

選択と集中による社会資本整備の効率化

個性ある教育・
福祉・安全・文化政策による住民生活の充実

優秀な人材育成と国際人教育の推進

環境に配慮した
地域政策の実現

九州の活性化東アジア経済圏の拠点として繁栄[九州経済同友会の提言]① 九州自治州の姿（合併と統合）② 九州自治州実現のための制度改革③ 地域活性化のための具体的事業④ 九州の自主財源の確保⑤ 自治州実現へのステップ「九州自治州特区」-2-

提言先首相・総務相・財務相
全国知事会長・九州地域戦略会議メンバー・
全国経済同友会・国の出先機関の長 ほか

九州自治州構想の提案

１．自立経済圏“九州自治州”を創設する～ GDP48 兆円、人口 1,480 万人、77 の大学、35 の空港を持つ自立経済圏九州～
・九州・沖縄８県合併と国の出先機関の統合により、国から広範な権限・財源と人材の移譲を受けた自立経済圏九州を形成する・自治州と市町村の２層制をとり、公選の議会と首長を持つ道州制の“広域自治体”
を創設する

２．九州自治州実現のための制度改革を行う～地域のことは地域が決める～・補完性の原理に基づき国と地方の役割分担を見直し、国の役割を防衛・外交・
通貨管理・安全保障などに限定し、内政や住民に直結した事務は地方に任せる・自治州が自主財源を確保するために国と地方の税源配分を見直し、国税を地方に重点配分する

３．地域活性化のための事業を展開する～国内よりも海外との連携を強め、効率的にスピーディに事業を展開～
・５つの重点政策と１０のアクションプランに基づく具体的事業を実施する

４．自治州の自主財源を確保する～九州自治州の財政赤字は４兆 4,645 億円から 2,026 億円に改善 ～・地方歳出を徹底して削減する
・国庫支出金と地方交付税を廃止する
・国税の一定割合を自主財源として地方に重点配分し、自治州間で配分する・自治州間の税源格差を調整するため水平的財政調整制度を創設する

５．自治州実現へのステップ「九州自治州特区」を実現する～地域特性に応じた柔軟な広域自治体システムを全国に先駆けて導入～
・九州自治州会議を創設して特区の受け皿とする
・九州・沖縄８県の連携を進め、必要な国の出先機関を統合する
・規制緩和、権限・財源・人材の移譲、課税権の獲得、市町村合併を推進し、地域活性化事業を展開する
・九州地域戦略会議を中心に「特区」実現への取り組みを行う-3-

１．自立経済圏“九州自治州”を創設する
九州自治州のイメージは、「自立経済圏九州」を実現するため、九州・沖縄８県が合併して自治政府としての受け皿をつくり、それに国の出先機関のうち経済産業局、九州
地方整備局、九州運輸局、九州農政局、九州森林管理局などを統合するものである。
国の出先機関の権限と財源、人材は九州自治州に移譲する。九州自治州は２層制をとり、公選の議会と首長を持つ。基本的な行政権限は基礎自治体である市町村が受け持つ。
州の役割は、市町村だけではカバーできない広域的な事業や基礎自治体間の調整、国との調整などに限定するほか、九州が一体となって取り組むべき事業を分担する。九州
自治州はこのように国の行政権限の大幅な移譲を受けた広域自治体である。

(1) 九州自治州のイメージ（現行制度）（九州自治州）

国

国
出先機関
九州自治州（九州・沖縄８県合併）
出先機関
統

合

九州・沖縄８ 県

特例市

中核市

政令指定都市

基礎自治体
市町村合併、広域連合により

市

行政基盤を強化した基礎自治体

町（政令指定都市、中核市、特例市は村

さらに自治権を拡大）(社)関西経済連合会「地方の自立と自己責任を確立する関西モデルの提案(2003 年 2 月)」を参考に作成(2) 九州自治州の規模
主要指標
区

域

域内総生産(GDP)
人
口
面
積
行政投資額
入国外国人数

内容・数値
福岡県・佐賀県・長崎県・大分県・熊本県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県
47 兆 7,900 億円
1,480 万人
44,442 k ㎡
5 兆 2,000 億円
563,562 人

全国シェア

参考;オランダ

－

－

9.2%
11.6%
11.8%
13.3%
9.8%

＊数値は、九州・沖縄８県の最新の指標値を単純合計したもの(2001 年度)＊オランダの GDP は 2002 年 OECD 資料により 139 円/ユーロで計算

-4-

66 兆円
1,620 万人
41,526k ㎡－－

(3) 九州自治州の組織（粗案）

州 内 閣

憲章・条例制定、監督（定数 200 名）
公

選

諮 問 首

＊諮問委員会

相

答 申
任
命
任 命

人事委員会

監 視
勧 告

僚

政策調整

提 言

規則制定・指揮オンブズマン監 視(市民による行政監視)

勧 告

行政執行機関行 政 サ ー ビ ス 提供

住

人材育成③

)

○州議会の機能

州

観光誘致②

挙

治

企業誘致①

選

視

専 門 機 関 例(

監

行政サービ ス提供

自

連絡調整

（各部局）

)

直接選挙

市
( 町 村

任 命

任 命

閣

会計監査委員会

基 礎 自 治 体

州 議 会

民

自治州憲章と条例を制定し、州内閣を監督する。
議員定数は 200 名とし、直接選挙で選ばれる。任期は 4 年とする。
州議会と州内閣の関係は、議院内閣制か首相直接公選制かによって異なる。
会計監査委員会、人事委員会、オンブズマンを設置して、州内閣と行政執行機関の効率性、適法性を監視し、勧告・助言を行う。
○州議会議員定数 ドイツ、フランスの州で人口が九州に近い州の州議会の議員定数を参考に
議員定数を 200 名としたが、議会に求められる機能を勘案して精査する必要がある。
○州内閣の機能
州内閣は首相及び首相が任命した閣僚によって構成され、行政政策の執行機関として、行政規則を制定し各部局を指揮する。また、諮問委員会や専門機関を設置し、行政サービスの適正化と効率化を図る。専門機関は、①国内外からの投資・企業誘致、新事業創出 ②観光誘致、文化政策、地域再生 ③教
育・人材育成等の分野ごとに設置し、社会の変化や企業ニーズに柔軟且つ迅速に対応できるようにするとともに行政執行機関本体のスリム化を図る。
○諮問委員会
行政に民意を反映する仕組みとして諮問委員会を設置する。
諮問委員会は、企業経営者、経済団体、有識者など民間人で構成し、首相や閣僚に自由な立場で提言や助言を行うほか、首相等からの諮問に対し答申を行う。委員会の権能は州条例で定める。

-5-

(4) 沖縄県の問題
人口 130 万人を有する沖縄県は、九州・本土から大きく海を隔てて、中国や台湾等と国境を接する広大な海域に大小 160、有人 48 の島々が散在する島嶼県である。
その地理的条件により、他の九州７県の主要都市との交流・物流は空路・海路に限られている。
また、沖縄はかつての琉球王国時代や第２次大戦後の米軍統治（琉球政府時代）など、
九州・本土他府県とは異なる歴史を持つとともに、現在でも米軍基地が県本島の約 19%を占有、在日米軍の 75%の基地が集中し、「日本の安全保障の要」となるなど、沖縄固有の問題として「基地問題」を抱えている。
一方、1972 年の祖国復帰後、沖縄振興開発法に基づく各種事業の実施を図るため、
沖縄開発庁（現在、内閣府沖縄振興局）、沖縄総合事務局が設置されている。
このようなことから、経済及び財政的な自立の議論は別として、九州自治州への本格移行の際には九州・沖縄を一つと考えるにしても、その地勢学的・歴史的背景や現行法
令・行政機関の状況を考慮して、沖縄を「特別自治州」ないしは「特別自治区」にすることを検討する必要があろう。また、「九州自治州特区」の実現に際しても、沖縄は特区の中でも特別な地域として配慮する必要がある。

-6-

２．九州自治州実現のための制度改革を行う
九州自治州と国の役割分担
九州自治州実現のためには、国と地方の役割分担を抜本的に見直して、国の役割を
防衛・外交・通貨管理・国際政策・安全保障などに限定し、内政や住民に直結した行政事務は地域に任せ、補完性の原理に基づいて権限と財源、人材の再配分を行うべきである。特に市町村は地域主権体制の基礎単位として、住民に身近な行政事務を引き受ける。州は広域自治体として市町村単独では実施が困難な広域的事業や国と市町村の連絡調整に徹する。社会資本整備の予算と権限は、全国的規模あるいは世界的視野に立って整備するものを除いて地域に移譲し、地域の財源と責任において投資を行う
ことができるようにする。
義務教育については、基本的な方針や水準を国が定め、その実施は地域の特性に応じた自由な教育が行われるよう国と地方の役割を見直す。

事

務

九州自治州

国
州

外 交
防 衛
安 全
国 土
土地利用

・外交
・防衛
・安全保障

交 通
社会資本

・第一種空港（成田、羽田、伊丹、
関西、中部）
・新幹線
・海上保安 ・航空保安

経
労

済
働

・通貨
・金融
・度量衝
・農産物等の基幹的
研究開発

福
保
環

祉
健
境

・公的年金、公的保険
・伝染病予防・薬品の規制・医師免許
・地球環境対策

教
科
文

育
学
化

・教育の基本政策
・航空宇宙科学など高度で専門的な科学、技術、学術
・司法・国籍・税関・出入国管理・旅券

その他

市町村

・警察
・広域防災
・危機管理
・山地、河川水系、海岸、森林、水資源の保全
・農地等の広域的土地利用、
広域的都市計画・高速自動車国道
・基幹道路、港湾、空港など
広域交通ネットワークの整備
・情報通信インフラの整備

・消防
・防災

・中小企業支援、新産業・新事業の創出促進、観光、企業誘致等産業振興
・農産物等の研究開発
・職業紹介、職業訓練等の雇用対策
・専門的な人材育成
・医療計画の策定
・産業廃棄物対策
・環境監視、規制

・商店街対策
・観光施設の整備
・景観保護

・文化
・大学
・高校
・特殊学校
・市町村への支援

・準用河川等の保全
・都市計画
・まちづくり・一般道路、農道、林道、漁港等
・上下水道、公営住宅、
都市公園、文 化施設等の都市基盤整備・高齢者、障害者等に対する保健福祉、介護・保育所
・生活保護
・ごみ、し尿処理、生活環
境の保全
・小中学校 ・幼稚園
・生涯学習
・地域文化の振興
・青少年育成・戸籍・住民基本台帳
・外国人登録（九州地方知事会「道州制等都道府県のあり方を考える研究会」の中間報告を参考に九州経済同友会が作成）-7-

３．地域活性化のための事業を展開する
５つの重点政策と１０のアクションプラン
九州自治州のメリットを発揮する
九州の活性化施策は、行政レベルではその大部分を市町村が担うことになる。それに対して九州自治州は、九州・沖縄８県がそれぞれが行うよりも九州全体で一体的に展開した方が効率的な施策・事業、九州自治州でなければ実施できない施策、九州自治州のスケールメリットを発揮できる施策・事業等を分担する。
特に地域活性化施策や事業を立案する際には、九州自治州の持つ次のメリットを発揮する視点が重要である。
①選択と集中により社会資本整備や産業政策等を効率的に実施できる②一体化による高次機能の実現が可能である③九州がベクトルを一つにし、より強力に、より効果的に施策を展開できる④自立的な政策の展開が可能である⑤ローカル外交を進めるうえで十分な規模と資格を持ち、国際交流を推進できる
九州自治州がこれらのメリットを活かして、産業、社会資本整備、生活、環境、人材の５つの分野において展開する重点政策と１０のアクションプランは次ページのとお
りである。

-8-

５つの重点政策と10のアクションプラン
【九州自治州が取り組む施策・事業】
九州の課題とポテンシャル

５つの重点政策

10のアクションプラン

具体的事業（例）【課題】
１．九州の強みを活かした観光戦略の推進○企業立地件数の低下
・企業誘致施策の強化
・外資系企業の誘致
・内発型産業の拡大（ベンチャー、ＮＰＯ法人）

２．地域産業集積戦略の展開○循環型高速交通体系整備の遅れ

課題を
克服する

産 業

■アジアと連携し域内循環を高める産業政策の実現○社会資本（空港、港湾など）の国際的拠点性の低下懸念

３．ものづくりの技術を活かした新産業創出戦略の展開
４．内外からの企業誘致を促進する
体制整備○児童・生徒の学力低下懸念○少子高齢化・人口減少への対応【ポテンシャル】○戦略産業の集積
・カーアイランド・シリコンアイランド・フードアイランド

社会資本整備■選択と集中による社会資本整備の効率化

５．九州の一体化と競争力を促進する
社会資本整備ポテンシャルを活かす○アジアとの地理的近接性○豊かな自然と文化に恵まれた九州

６．自由教育、地域密着型医療・介護サービスの充実
生活■個性ある教育・福祉・
安全・文化政策による住民生活の充実

九州自治州導入によるメリット○選択と集中による効率化
・各県の重複投資・重複事業の削減○一体化による高次機能の実現
・専門機関の設置が可能に
・より高度なハード整備や研究開発が可能に○九州がベクトルを一つにし、より強力に、より効果的に施策を展開
・対外的な観光PR活動、・ブランド化事業
メリットを・企業誘致活動
発揮する・人材招致活動○自立的な政策の展開
・権限、財源、人材の移譲で自立的な政策を展開○国際交流の推進

７．住民の安全安心に資する防災・安全対策の実現
８．文化による地域活性化

環境

人材■環境に配慮した
地域政策の推進■優秀な人材育成と国際人教育の推進○九州観光推進機構の充実強化○九州ミシュランの策定と活用○カジノの実現○観光統計の統一、整備○2020年の夏季オリンピック開催地立候補○地域産業クラスターの形成促進事業○TLO主導による企業ニーズ対応型産学連携推進○公的試験研究機関の再編・統合○フードアイランド九州プロジェクト○ベンチャー企業の創出促進○NPO法人の活動促進事業○ローカル版FTA・EPA事業○専門機関による国内・海外企業誘致事業○インターナショナルスクールの設置○企業進出の短期試用期間制度など○循環型高速交通体系の整備○地域格差是正に配慮した社会資本整備○港湾、空港の一体的管理○国際空港機能の強化○PFI＋免税債による民間資金調達事業推進 など○外国語教育の早期導入事業○国際交流教育推進校の認定○科学教育の指導者育成事業○郷土教育、自然体験学習の重点化○多彩な講師による総合学習の充実○暮らしのセーフティネット事業○九州地域災害時相互応援事業○国際災害救助隊の設置など

９．地球温暖化ガス排出抑制の実現と自然環境に配慮した開発○地球温暖化ガス抑制事業○河川の水質浄化事業○産業廃棄物の広域処理の推進○バイオマスの利活用の推進○森林環境税の導入など

10．地域を活性化する人材の育成○U・Iターン拡大プロジェクト○優秀な人材の九州定着化事業○優秀な講師・教師の確保○九州の特性、戦略に応じた教育事業○専門機関による外国人人材の招致事業○留学生OBのネットワーク化事業
など

-8-1-

［ 九
５つの重点政策分野と１０のアクションプラン
○アジアと連携し域内
観光
１．九州の強みを活かした観光戦略
循環を高める産業政
の推進
策の実現

産

業

２．地域産業集積戦略の展開

州

自

治

州

が

取

り

組

む

事

業

例 ］

具 体 的 事 業

必要な権限移譲① 九州観光推進機構の充実強化(継続)[事業内容] ・九州観光推進機構を自治州政府の観光専門機関と位置づけ、九州の観光資源の開拓、国内外からの観光客誘致などに関して、特に以下の事業を推進する。
【既存関連事業】・「九州観光推進機構」（平成 17 年４月発足）で九州が一体となった九州観光戦略を展開。
② 九州ミシュランの策定と活用(継続)[事業内容] ・ホテル・旅館などの宿泊施設やレストランを中心としてジャンルごとに自治州政府が施設・サービスの格付けを行い、観光客の安心感を高め、認知度とサービスの向上を図る。
【既存関連事業】・南九州観光調査開発委員会で、平成 17 年３月に宿泊施設等のミシュランを発行③ 観光客へのビザ免除の拡大(継続)○ 法務省[事業内容] ・九州を訪問する海外観光客については、国内の治安維持に配慮しつつ、ビザ免除の適用国を拡大する。
④ カジノの実現(新規)○ 法務省[事業内容] ・カジノの実現により内外からの誘客を図る。
⑤ 九州遺産の登録、ユネスコ世界遺産登録への九州一体となった取り組み(新規)[事業内容] ・九州の誇るべき自然、歴史・文化遺産を自治州政府が「九州遺産」として認定し、観光資源や文化財としての価値を再評価する。また、ユネスコ世界遺産については、すでに動きがある「宗像大社・沖ノ島・海の正倉院」「長崎のカトリック教会群」「国東半島の磨崖仏」「阿蘇」などの価値を評価し、州政府が登録に向けた活動を強力に推進する。
⑥ 観光統計の統一、整備(新規)[事業内容] ・各県、各市町村ごとに集計方法が異なる観光統計を、国土交通省の基準に基づいて統一し、観光戦略の策定などに役立てる。
⑦ 九州映画祭、九州音楽祭を通した文化による地域振興（新規）［事業内容］・映画際や音楽祭を毎年一定期間九州の一つの都市で集中的に実施し、文化の質的向上と集客を図る。
⑧ 夏季オリンピック開催地への立候補（新規）［事業内容］・オリンピックを九州自治州および各都市が連携して誘致する。そのために九州自治州にオリンピック
誘致委員会を立ち上げ、JOC や IOC への働きかけを行うとともにスポーツインフラ、アクセス、宿泊施設などの整備を計画的に行う。また各都市の特色を活かして各競技の開催都市の調整を行う。
① 戦略分野に対する研究開発促進税制の導入(継続)○ 財務省[事業内容] ・先端的なハイテク分野の産業など、九州の新たな戦略産業と位置づけられる領域の企業については、試験研究費の一定割合（現行の制度よりも高率に設定）に相当する額を法人税額（所得税額）から控除し、企業の積極的な開発研究を促進する。
【既存関連事業（制度）】・研究開発促進税制：例えば、試験研究費総額に係る税額控除制度では、企業の試験研究費割合に応じて一定率（10％～12％）に相当する額を法人税額から控除する。ただし、税額控除額は法
人税額の 20％相当額を限度としている。
② 地域産業クラスターの形成促進事業(継続)○ 県の合併[事業内容] ・現在、経済産業省と文部科学省などが進めている産業クラスター計画は基本的には各県単位であるが、 ○ 経済産業省
このような取り組みを各県の資源を集積して「九州」の視点でさらに広域的に展開する。
○ 文部科学省【既存関連事業】○ 国土交通省
・経済産業省関係；北九州市エレクトロニクス産業拠点構想、シリコンシーベルト福岡構想、
佐賀県シンクロトロン光応用研究施設利用研究フォーラム、大分県半導体関連企業ビジネスチャンス
研究会、熊本県セミコンダクタ・フォレスト構想、宮崎産業クラスター推進協議会、
かごしま電子デバイス・フロンティア構想、OKINAWA 型産業振興プロジェクト
・文部科学省関係；久留米エリア(医学・バイオ産業連携)、長崎・諫早・大村エリア(医学・工学と医療機器産業連携)、大分県央エリア(医学・生物学と食品・福祉産業連携)、熊本エリア(生物学・精密工
業連携)、熊本南エリア(生物学・漁業連携)、都城盆地エリア(農業・化学工業連携)、鹿児島市エリア(農漁業・生物科学連携) ・農林水産省関係；食品産業クラスター事業＊自治州効果：県の壁を越えて技術、人材、資金を集中でき、また県外からの資材調達や外注加工等が可能となり、クラスター形成が加速され、企業誘致や雇用の拡大につながる。

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５つの重点政策分野と１０のアクションプラン
３．ものづくりの技術を活かした産
業
新産業創出戦略の展開

具 体 的 事 業
① TLO 主導による企業ニーズ対応型の産学連携推進事業(新規)[事業内容] ・大学の研究成果をもとに企業が事業化を図る従来型の産学連携から、企業からの商品化や事業化ニー
ズに大学が応える企業主導型の産学連携への転換を推進する。そのために、現在九州に 6 つある TLO
を 1 つに統合し、企業ニーズを国内外から広く掘り起こして九州の大学・研究機関に伝え、大学等の研究テーマに反映させるとともに、研究成果とのマッチングを進める体制をつくる。
② 公的試験研究機関の再編・統合（新規）[事業内容] ・県、市、国及び独立行政法人が設置する公立の試験研究機関については、産業クラスター形成や企業誘致の重要な戦略的拠点として再編を進める。試験・研究活動の効率化を進めるために、特定研究分野においては拠点配置を通じて機能を集中し研究の高度化を図る。
【既存関連事業】・九州各県の農業、工業、水産の各試験研究機関は研究の分担や成果の相互利用、施設の共同活用などを図る８県連合の検討を開始している。
＊自治州効果：九州８県がそれぞれ農業、工業、水産の各分野の試験研究機関を有していることから、九州全体での連携及び再編・統合を進めることで、効率化及び高度化の進展を期待できる。
（※九州の公立試験研究機関一覧参照)③ フードアイランド九州プロジェクト(継続)[事業内容] ・九州ブランドとして安全で高品質の食材、加工食品を生産し、中国の富裕層をはじめ国内外へ輸出移出する。そのために九州の産地間連携を図り、農林水産業と工業の連携を進め、食品製造に化学や工業技術を応用して健康食品等の新たな商品の開発やコストダウンを図る。また、株式会社の農業経営参入を認め、生産・加工・販売の一貫体制により、安定供給、コストダウン、生産性向上を図り「九州農業モデル」を構築する。このプロジェクトには、農林水産業、食品製造業、機械製造業、情報産業、商社、流通業など多様な主体が参画する。
・「食」は観光振興面でも大きな魅力であることから、観光との一体的な推進を図る。
【既存関連事業】・九州農政局の輸出促進事業
・九州経済産業局の農工連携事業、九州農政局の異業種交流事業＊自治州効果：各県ごとに展開している農産物輸出事業は、各県ごとのブランドで展開されていることからインパクトが弱い。九州全体での統一ブランドとして強力に推進することで大きな効果が期待できる。
④ ベンチャー企業の創出促進(継続)[事業内容] ・九州におけるベンチャー企業の育成を促進するため、ベンチャーファンドを設立する。
・ベンチャー企業に出資する投資家を対象として、税制上の優遇措置(エンゼル税制)を講じる。自治州の裁量により、九州のベンチャー企業に出資して損失を出した投資家に対する損失の繰り延べ措置をさらに拡大する。また、投資によって得た配当や株式譲渡益は一定期間、全面的に非課税にするなどの措置をとる。
＊自治州効果：ベンチャー企業への投資が促進され、多数のベンチャー企業の輩出が期待できる。
⑤ 技術者派遣機関の設立（新規）[事業内容]・優秀な技術者の継続的雇用を保障しにくい中小企業や大学発ベンチャー企業に対して、短期的（概ね年単位）に人材を派遣するための専門機関を設立する。派遣先の企業側の新商品開発が成功し経営が軌道にのった場合には、企業側での雇用も検討する。
⑥ NPO 法人の活動促進事業(継続)[事業内容] ・NPO による福祉、介護事業などのコミュニティ事業への参入促進をはじめ幅広い分野での NPO 法
人の活動を拡大するため、九州で独自に認定した NPO 法人に対する企業や個人からの寄付金は全額税控除を認める。
【既存関連事業（制度）】・認定 NPO に対する寄付金の税控除は現行制度下でも認められているものの、認定の要件を満たすことが難しく、全国で約２万の NPO 法人が設立されているうち、わずかに 30 程度が認定
ＮＰＯとして認められているに過ぎない。
⑦ ローカル版 FTA,EPA 事業（新規）[事業内容]・九州と海外の国・地域との経済関係の強化及びパートナーシップの構築に向けて、独自にローカル版
FTA,EPA（経済連携協定）を締結する。協定では通関、検疫など港湾荷役手続の迅速化、IT 化による積荷管理、港湾の 24 時間・365 日運用、港湾施設使用料の低減など相互主義に基づく優遇措置を盛り込み、貿易の振興を図る。さらに投資や人の移動の促進、政府調達に伴う入札や知的財産権保護に関するルールづくり、関税障壁の緩和撤廃を行って物品・サービスの貿易を促進する。

必要な権限移譲○ 県の合併○ 文部科学省○ 農林水産省○ 経済産業省○ 厚生労働省○ 国土交通省○ 県の合併

○ 財務省

○ 財務省

○ 法務省
○ 外務省
○ 経済産業省
○ 財務省

-8-3-

５つの重点政策分野と１０のアクションプラン
産業

４．内外からの企業誘致を促進する体制整備○選択と集中による社会資本整備の効率化

社会資本５．九州の一体化と競争力を促進す
る社会資本整備

具 体 的 事 業
【既存関連事業】・北九州、福岡市をはじめとする天津、釜山など環黄海の日中韓 10 都市は、04 年秋に「東アジア経済交流推進会議」を立ち上げ、地域版 FTA の創設などをめざして共同プロジェクトを推進中。
＊自治州効果：九州は大陸諸国との輸送コストが安い利点を活かし、輸出入をさらに進め、環黄海・環東シナ経済圏
形成につなぐことができる。同時に九州内企業の海外進出による空洞化を防止し、輸出立国をめざすことも可能になる。
① 専門機関による国内・海外企業誘致事業(新規)［事業内容］・専門の職員を配置した国内、海外企業誘致の専門機関を設立し、九州が一体となって情報提供、説明会、進出企業に対する許認可手続の支援、アフターケアなどを行う。また、海外や三大都市圏に拠点を設け、九州の PR と企業誘致活動を行う。
・さらに、現在、企業の新規立地手続に必要な 50 を超える許認可のうち、労働基準監督署に対する手続など国の権限を自治州に移譲し、州と市町村に対する手続を企業誘致専門機関が窓口となってワンストップで行い、企業立地手続の迅速化と企業の負担を軽減する。
② 企業誘致のためのインセンティブの整備(継続)[事業内容] ・税制優遇措置や低利融資制度の適用
・その地域の産業政策に沿った進出企業には特別な優遇措置を講じる。
例えば、20 人以上の雇用増を伴う企業進出や工場の拡張、身障者の雇用、R&D への一定比率以上の投資に対して税制優遇や減税、補助金の交付などを行う。
③ インターナショナルスクールの設置による海外企業社員の子女の教育環境整備事業（新規）［事業内容］・海外企業社員の子女や日本人子女に対して、外国語による高度な教育サービスを提供する学校を設置
して海外企業の進出を促進するとともに、日本人の語学教育水準を向上させる。
④ 企業進出の短期試用期間制度の創設(新規)[事業内容]・九州自治州と海外の都市間、または団体間で企業進出を促進するための「お試し期間」を設ける。
九州と海外各都市等は相互互恵にもとづいて協定を結び、相手国の企業に数ヶ月間、オフィスや通信設備を無料で提供し、地元シンクタンクや自治体はビジネス情報とアドバイスを与え、進出のための可能性調査に便宜を図る。九州に進出しなかった場合でもサービス提供の費用の返還は求めない。

必要な権限移譲○ 県の合併○ 厚生労働省○ 財務省○ 文部科学省○県の合併① 循環型高速交通体系の整備(継続)○ 県の合併[事業内容] ・自治州政府が広域的な道路整備に関する権限と財源の移譲を受け、費用便益の比較により各道路間、 ○ 国土交通省
区間の着工優先順位を決定し、各県の横並び意識を排除して循環型高速交通体系の整備を迅速化す ○ 日本道路公団る。それにより「九州日帰り交通圏」の形成を目指す。
・道路整備に当たっては、全国統一規格による画一的な整備ではなく、九州の交通需要や地形に応じて、車線数の減少、インターチェンジのコンパクト化、高架方式の見直し、サービスエリア内への商業施
設の誘致など、創意工夫により建設コストの削減と収益増を実現する。
【既存関連事業】
・東九州自動車道(北九州～大分～宮崎～鹿児島 436km うち 81km 供用)、西九州自動車道(福岡～伊万里～佐世保～武雄 150km うち 49km 供用)、南九州西回り自動車道(八代～水俣～出水～川内～
鹿児島 140km うち 34km 供用)、九州横断自動車道延岡線(御船～延岡 95km うち供用 0km)
＊自治州効果 ・九州で循環型高速交通体系が整備された場合のネットワークによる経済波及効果は年間３兆 8,600
億円に達すると見込まれる。また、大災害時のリダンダンシー(代替機能)としての機能も期待できる。
○ 国土交通省② 地域格差是正に配慮した社会資本整備手法の確立(新規)[事業内容] ・九州自治州の社会資本整備は、州政府がその種類ごとに費用便益計算マニュアルを作成して、客観的な基準に基づいて優先順位を決定する。その際、社会資本整備が遅れている地域については、地域格差の是正といった観点から、州政府が「開発を促進すべき地域」に指定し、その平均賃金、１人当たり GDP、失業率、中心都市からの平均所要時間などを指標として開発の優先度を定める。
○ 国土交通省③ 港湾、空港の一体的管理(新規)[事業内容] ・九州の重要港湾、空港、高規格道路は自治州政府が一体的に管理し、施設利用料や着陸料、通行料を ○ 県の合併
独自の裁量で国際水準にまで引き下げ、九州の高コスト構造を改善する。
・港湾の 24 時間・365 日運用や通関、輸出入手続き、港湾関連手続きの迅速化により、国際競争力のある港湾づくりを目指す。
・港湾や空港については、専門の管理運営会社を設立して効率的な経営を図るなどの工夫を行う。

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５つの重点政策分野と１０のアクションプラン
社会資本○個性ある教育・福祉・
安全・文化政策による住民生活の充実

生

活

具 体 的 事 業

必要な権限移譲

④ 国際空港機能の強化(継続)[事業内容] ・アジアへのゲートウェイ空港として、成田、関空、中部に次ぐ国際航空網の拠点機能を九州が受け持 ○国土交通省
ち、わが国の各空港が連携して、仁川、上海などの空港に奪われたわが国の空港のハブ機能を回復す ○県の合併る。また、九州の各空港は連携と競争によりその拠点性を高め、物流、観光、企業誘致などを一層活発化し地域経済の振興を図る。
○県の合併⑤ PFI 事業＋免税債による民間主導、民間資金調達による社会資本整備の推進（新規）[事業内容] ・現時点では九州での取り組み事例が少ない PFI 事業を積極的に展開することで民間活力を導入し、効 ○財務省
率的で質の高い社会資本整備やサービス提供を推進する。例えば、新たに設置が見込まれる機関の庁舎や、架橋や港湾、道路、空港などの公共施設の整備・運営について、民間の資金・ノウハウの活用を図る。民間資金調達に際しては、自治州、市町村、プロジェクト事業者による免税債の導入を進める。また事業収益を担保に民間資金を調達するプロジェクトファイナンスも積極的に導入する。
＊自治州効果： 九州８県が１つになることで、整備される施設の拠点性が高まるとともに需要増大が見込まれるため
PFI 事業の展開可能性が高まる。また、免税債の発行権限を州、自治体、プロジェクト事業者に与えることで、増税や行政支出を増やさずに民間資金の調達によって社会資本整備を進めることができる。

○教育については、基本的な方針や水準を国が定め、その実施については地域の特性に応じた自由な教育が行われる
体制をつくり、以下の①～⑤の施策を展開する。
○ 文部科学省① 外国語教育の早期導入事業(新規)[事業内容] ・小学校の段階から英語、ハングル、中国語などの外国語教育を導入し、国際化時代に対応できる人材を育てる。
○ 文部科学省② 国際交流教育推進校の認定事業（継続）[事業内容]・海外と九州内の小学校、中学校、高校同士の交流活動を促進する。修学旅行時の短期受入れや、短・中期のホームステイ受入れ、単位の互換性の認証などを含めて、受入れや対応が可能な学校・家庭を
国際交流教育推進校として認定・支援し、リストアップして海外の学校への PR 活動も展開する。
③ 科学教育の指導者の育成事業(新規)○ 文部科学省[事業内容] ・小中学生に理科や科学の実験を通して自然科学に関心を持たせるため、大学の教職課程などで科学実験のできる教師の養成に重点を置いたカリキュラムを設ける。
④ 郷土教育、自然体験学習の重点化事業(新規)○ 文部科学省[事業内容] ・義務教育の段階から、地域の歴史、文化や郷土が輩出した偉人などに関する学習を行い、生まれ育った郷土への理解を深める。また、海、山など豊かな自然のなかでの実体験に基づいた学習を行う。
そのために、教員資格の条件を大幅に見直し、多彩な人材の登用に門戸を開く。
⑤ 多彩な講師による総合学習の充実(継続中)[事業内容] ・小中高等学校で、生徒に職業観や勤労意識を持たせるために、社会人、スポーツ関係者など多彩な教師による総合学習に取り組む。
・九州自治州が学校教育に関する行政権限の移譲を受け、知識偏重教育を見直し、独自の教育方針を打ち出して総合学習を更に充実させる。
⑥ 暮らしのセーフティネット事業(新規)○厚生労働省[事業内容] ・離島や山村などを対象に、情報インフラを整備し、過疎地の診療所等と都市の大学病院等との間に遠隔医療システムを構築する。
・介護保険報酬単価は全国一律に定められているが、九州では各地の地域性を考慮して報酬単価を設定できるようにし、たとえば過疎地でも事業としての可能性が高まるようにする。
７．住民の安全安心に資する防災・ ① 九州地域災害時相互応援事業(現在実施中)○ 総務省消防庁
安全対策の実現[事業内容] ・大規模災害発生時に、被災県単独では応急対策が困難な場合の相互間の応援○ 市町村の消防本部
・必要な職員の派遣、食糧・飲料・生活必需品の提供、避難・収容施設・住宅の提供、緊急輸送路・○ 県の合併輸送手段の確保、医療支援＊自治州効果 ・自治州政府が司令塔となれば、複数県の職員や消防隊員の現地での指揮命令系統を統一でき、非常災害時に有効に機能する体制を維持できる。
② 国際災害救助隊の設置（新規）[事業内容] ・九州はもとより国内、アジアにおける災害時の救援活動を行う専門部隊を設置する。
６．自由教育、地域密着型医療・介護サービスの充実-8-5-

５つの重点政策分野と１０のアクションプラン
生
活８．文化による地域活性化○環境に配慮した地域
政策の推進

環

境

９．地球温暖化ガス排出抑制の実現と自然環境に配慮した開発

具 体 的 事 業
必要な権限移譲① 九州メセナ協議会による文化振興（新規）[事業内容] ・九州に九州メセナ協議会を設立し、企業経営者、有識者、市民が参加して文化支援のノウハウを研究し実践する。また、九州に存在する有形、無形の文化財の学術的評価を行い、評価書として公表
し、多くの人々に九州の文化の質の高さと豊富さを伝え、九州のイメージアップと観光資源としての活用を図る。
・九州の文化遺産、文化活動（美術展・演劇・音楽祭・祭り・神楽・その他のイベント等）に関する
名鑑、統計書を作成する。
○ 財務省② 文化支援に対する税制優遇措置（新規）[事業内容] ・個人や企業が文化活動や文化振興に寄付した場合、所得や売上高等を基準に税額控除を行う。
① 地球温暖化ガス抑制事業(継続)○ 経済産業省[事業内容]・二酸化炭素をはじめ地球温暖化ガスの排出削減に向けて、全国以上に厳しい九州独自の基準を設定し ○ 環境省
輸送業、製造業、一般家庭など業種ごとに規制値や努力目標値を定めて実行する。
・低公害車（ハイブリッドカーや電気自動車など）の導入を進めるため、公的機関や一定規模以上の事
業所での購入を義務付ける。
・京都メカニズムを適用した、企業の海外での二酸化炭素削減実績については、九州独自の助成金を出すなど奨励に努める。
・ISO14001 を取得する企業等へ奨励金を交付する。
【既存関連事業】・九州運輸局が中心となり九州低公害車普及協議会を設置② 地球温暖化ガスの排出権取引所の創設(新規)○ 環境省［事業内容］
・地球温暖化ガスの排出抑制に向けた努力や技術開発を促進するために「地球温暖化ガス排出権取引所」を創設する。参加企業は例えば毎年 1%ずつ排出量を削減することを公約し、実際に公約値以上の削減をした場合、その分を削減困難な企業に販売できる仕組みとする。未達成の企業はその分を市場から購入しなければならない。排出量の事前事後のチェックは公的な第三者機関が行う。
○ 国土交通省③ 河川の水質浄化事業(継続)[事業内容] ・水質汚濁に関する資料・情報の交換、緊急時の情報連絡、水質監視体制に関する連絡調整、水質浄化 ○ 農林水産省○ 環境省
技術の開発・実用化、生活排水による河川汚濁防止のための浄化槽の一体的整備
・複数県（福岡、佐賀、長崎、熊本）にまたがり、また管轄官庁も国土交通省や農水省、環境庁など多岐にわたる海域の浄化プロジェクトを展開する。特に有明海浄化プロジェクトをその象徴として位置付けるとともに、不知火海（熊本、鹿児島）、周防灘（福岡、大分）、筑後川（福岡、熊本、大分）な
ど複数県にまたがる海域、河川の浄化プロジェクトも展開。
【既存関連事業】・筑後川に関して水質汚濁対策の連絡協議会が発足
・有明海の浄化に関して「有明海再生会議」が発足＊自治州効果：・現在、水質浄化層を設置する場合、法律の違いにより、設置する排水施設が下水道であれば国土交
通省、農業集落排水施設であれば農林水産省、し尿処理施設であれば環境省の所管となる。自治州ではこれらの権限の移譲を受け、施設間で連携して浄化槽を整備・改善することが可能になる。
④ 産業廃棄物の広域処理の推進（継続）[事業内容]・各県ごとに必要な産廃処理業者の許認可手続きを九州で１本化することで、事業者の広域展開を促進する。
・九州全体での産業廃棄物の広域処理を進め、排出抑制、リサイクル及び適正処理を推進する。
【既存関連事業】・九州 7 県で足並みを揃えて産業廃棄物税を平成 17 年４月１日から導入。産廃の排出抑制とりサ
イクル推進が目的で、排出事業者にはトン当たり 800 円～1000 円の納税義務が課せられる。
＊自治州効果：県によっては、県域を越えて移動する産業廃棄物に対して、各県ごとに要綱で事前協議を義務づけており規制が設定されている。九州が１つになることで規制が取り払われ、九州内の産業廃棄物の収集・運搬の円滑化を図ることができる。
⑤ バイオマスの利活用の推進（継続）[事業内容]・九州が一体となってバイオマスの利活用を推進する。例えば南九州で多く排出される畜産廃棄物の堆肥としての利用は、相対的に供給量が多いため広域利用を進め、畜産廃棄物の有効利用を促進する。
【既存関連事業】・九州農政局でバイオマスの利活用を推進中-8-6-

５つの重点政策分野と１０のアクションプラン
環境○優秀な人材育成と国際人教育の推進

人材

10．地域を活性化する人材の育成

具 体 的 事 業
⑥ 森林環境税の導入(一部実施中)[事業内容] ・九州各県で導入が進みつつある森林環境税を、九州全体に一本化することで、多面的な機能を有す
る森林資源の保全と活用を強力に推進する。
【既存関連事業】
・鹿児島県及び熊本県では 2005 年 4 月から、森林環境税（個人：個人県民税として 500 円、法人：法
人県民税の５％）を導入している。徴収された税は、森林の間伐や植林などの森林整備、森林について理解を深めるための普及啓発などに充てられる。
＊自治州効果：九州は森林資源に恵まれているものの、人口・企業と森林面積の分布は、北部九州に人口・企業が集中し、逆に森林面積は中・南九州に広がっていることから、税収の九州での一体的な運用を図る
ことで、より大きな効果が期待できる。二酸化炭素固定化にも貢献できる。
⑦ 電気自動車の開発促進（継続）［事業内容］・自動車メーカーの主力はハイブリッドカーに置かれているが、環境社会対応型の電気自動車の開発を促進し、電気軌道に導入して電線の要らない路面電車を実現したり、市内循環路線バスなどへの導入を図る。
① 九州の特性、戦略に応じた多様な教育事業(新規)［事業内容］ ・自治州が高等教育の行政権限の移譲を受け、九州の地域産業の核となる観光、自動車、バイオ、
ナノテク、半導体、情報、福祉、環境などの分野の専門教育を大学、専門学校、高専、工業高校で実施する。
・地場企業が蓄積してきた金型加工などの技能を継承するマエストロの育成、伝統工芸の継承者育成のための専門学校を設立する。また、それらの指導者の養成を行うためのカリキュラムを大学や専門学校などに設ける。
② 奨学金制度の創設による優秀な人材の九州定着化事業(新規)［事業内容］ ・九州の高校や大学を卒業した学生、留学生が、九州内の大学や企業に進学、就職した場合には返済を免除する奨学金制度を設け、優秀な人材の定着化を図る。
・高校、大学の優れたスポーツ選手についても、九州内の大学や企業、スポーツクラブ、プロチームに所属した場合は奨学金の返済を免除し、九州のスポーツ水準を高める。
③ 職業訓練の充実(新規)［事業内容］ ・大学にアカデミックな機能だけでなく企業と連携した職業訓練コースを新設し、企業の現場と大学の双方で学び即戦力になる人材を育成する。そのために、大学行政の権限を自治州に移譲する。
・専門学校の高等職業訓練機能を活用し、マエストロや即戦力の人材育成を進める。
④ 優秀な講師、教授の確保(新規)［事業内容］ ・大学が世界的に優秀な研究者を招聘して大学の研究レベルや学生の質の向上を目指す場合、州政府が補助金等によって支援する。
・大学における COE プログラムを推進し、科学分野でのノーベル賞受賞者の輩出を目指す。
⑤ U・I ターン拡大プロジェクト(継続)［事業内容］ ・新卒者や再就職者への企業就職説明会の実施、企業情報の提供や企業紹介、斡旋を行う。
・各県単位で行っている企業就職説明会を九州が一体となって実施し、九州への U・I ターン希望者の機会拡大と企業の人材確保の機会拡大を目指す。
⑥ 専門機関による外国人人材の招致事業[事業内容] ・留学生と企業の間で就職情報の提供や就職斡旋を行い、また海外の高度人材を招致する専門機関を設置し、九州地域の研究者や労働者の質的向上を図る。
⑦ 留学生 OB のネットワーク化事業（新規）［事業内容］ ・九州の留学生が卒業後母国に帰った場合においても、九州との人脈が継続するように交流・ネット
ワーク組織を結成し、相互の地域間交流や九州の産業・地域振興のために協力してもらう。
⑧ 九州経営品質協議会の創設(継続)［事業内容］ ・九州の企業競争力を高め優れた社員を養成するための手段として、各県に設立されている経営品質協議会を統合して九州経営品質協議会を設立し、TQM(Total Quality Management)による業務改善活動を推進する。その活動の一環として九州内外の企業のベスト・プラックティスに対するベンチ
マーキングを通して、企業活力を支える人材の育成を図る。

必要な権限移譲
○ 環境省
○ 財務省
○ 総務省
○ 県の合併○ 文部科学省○ 日本育英会、文部科学省○ 文部科学省○ 経済産業省○ 厚生労働省○ 文部科学省○ 文部科学省○ 厚生労働省○ 厚生労働省○ 文部科学省-8-7-

５つの重点政策分野と１０のアクションプラン
人
材

具 体 的 事 業
⑨ 大学制度改革（新規）［事業内容］ ・産学連携や産業クラスター形成の際に、企業の商品化ニーズ等に対応できる大学の研究体制を整備するため、九州の国立大学法人の研究成果や教授、研究者などの知的財産を共有し、大学間の共同研究等を行いやすい環境つくる。そのために、九州の国立大学法人を州立大学法人とし、例えば、
九州大学福岡校、長崎校、熊本校、鹿児島校のように再編し一体的運営ができるよう改革する。
⑩ 国際感覚を身につけたビジネスマンの養成（継続）［事業内容］ ・既存のビジネススクールや九州・アジア経営塾碧樹館プログラムなどの取り組みを支援するとともに、世界の高等教育機関や企業との間で人材の相互交換留学・研修を行う制度をつくり、優秀な人
材育成を進める。
⑪ デザイン戦略のための人材養成（新規）[事業内容] ・製品の付加価値を高めて競争力をつけるため、国際的に通用するデザイン開発のできる人材を養成する。そのためにものづくりに携わる経営者の意識の啓発、同業者・異業者の交流、優れたデザイン力を持つ海外企業との提携やベンチマーキングを進めるための仕組みづくりを行う。また、商品のネーミングについても商品イメージに与える影響が大きいことから、デザイン戦略と同様の取り組みを行う。

必要な権限移譲○ 文部科学省-8-8-

４．自治州の自主財源を確保する(1) 地方歳入に占める地方税の割合は３割程度
地方歳入に占める地方税の割合は３割程度であり、地方税収と歳出規模の乖離を埋める国の補助金や地方交付税制度が、地方における住民の受益と負担の関係を希薄化し、歳出増を抑制しにくい風土をつくり出すとともに、地方自治への国の介入を許している。
地方歳出に占める地方税収入の割合 (平成 14 年度決算額)－地方歳出 94.8 兆円－
地方税

地方交付税
地方譲与税

国庫支出金

地方債

その他

(33.4 兆円)
35.2%

地方特例交付金(13.2 兆円)
13.9%

(13.3 兆円)
14.0%

(13.9 兆円)
14.6%

(21.1 兆円)
22.2%

第 28 次地方制度調査会 H16.10.25 資料より

(2) 地方歳入に占める自主財源のウェイトを高める試案
自治州が財政的に自立するためには、徹底した行政コストの削減とともに、国と地方の税源配分の見直しにより、地方歳入に占める自主財源のウェイトを高めることが必要である。そのための具体的な施策として、以下の提案を行う。
① 各自治州は徹底した歳出削減を行う。
② 国庫支出金、地方交付税制度を廃止する。
③ その分を以下のとおり国税収入の地方配分で賄い自主財源化する。
国税基幹３税( 所得税・法人税・消費税 )の税収の 55%～65%を地方の税収、残りを国の税収とする。基幹３税以外の国税収入は原則として納税地の州の税収とする。
④ 現在の地方税（都道府県税）は各自治州の固有の税収とする。
⑤ 地方に配分した国税基幹３税を人口、GDP、面積等を基準に各自治州に配分する。
配分の仕組みと基準は新たな法律で定め、社会情勢の変動等に応じて改定する。
⑥ 水平的財政調整制度を創設する。
国税配分後の各自治州間の税収格差を調整するため、全州が参加する協議組織を設け、税収の豊かな州から税収の少ない州へ財源を再配分する。
財源調整は住民１人あたりの税収額などを基準に、州間で自主的に定める。

(3) 補充交付金制度
各州の財源に関して自治州間の調整だけでは解決しにくく、やはり国家的見地から調整することが必要な課題も当然生じてくる。特にインフラ整備などの遅れた地域については、自治州からの申請に基づき国がそのエリアを指定し、国からその地域の属する自治州へ「補充交付金」を交付する制度も必要になると考える。その額は特定地域に交付される小規模なものでなくてはならず、国家的見地から決める必要がある。

-9-

自主財源確保のイメージ
国へ配分

所得税・法人税・消費税
垂直配分

州へ配分

州

州

州

地方税

地方税

地方税

水平配分

州
地方税

協議組織

州 間 で 再 配 分（基幹３国税+その他の国税）
州

州

州

州

地方税

地方税

地方税

地方税

市町村間で再配分

市町村間で再配分

国からの補充交付金

インフラ整備等の遅れた地域を指定して国から州へ交付(4) 試算結果
・九州自治州は２兆 1,171 億円の税収増
・九州・沖縄８県合併と市町村合併により２兆 1,449 億円のコスト削減効果
・九州自治州の財政収支は－2,026 億円に縮小
九州自治州の収支（平成 14 年度）
現在の歳入

現在の歳出

15 兆 2,838 億円
試案による歳入17 兆 4,008 億円

19 兆 7,483 億円
合併効果を加味した歳出19 兆 7,483 億円（2 兆 1,171 億円の税収増） (8 県合併効果)－ 9,330 億円(市町村合併効果) － 1 兆 2,119 億円＝ 17 兆 6,034 億円

収支－4 兆 4,645 億円
合併効果による収支－2,026 億円※歳入には国税及び国税以外の国の歳入もすべて各県に人口比で按分した。歳出についても国の歳出をすべて各県に人口比で按分した。
※九州・沖縄８県合併効果は、消費的行政コストのうち人件費・物件費・補助費等の削減額を算定した。
※市町村合併効果は、行政職員の人件費を含む行政コスト全般の縮減効果を算定した。
また、合併後の市町村数は九州各県の市町村合併推進要綱に拠った（512→116 市町村）。
※沖縄県内の市町村合併によるコスト削減効果は、米軍基地や島嶼など本土とは異なる事情が存在するため、今回の試算には含めなかった。

- 10 -

基幹国税の国・州・市町村への配分率（％）
個人所得
法人収入
消費税
個人住民税
個人住民税
法人税 法人住民税
法人住民税
（県）
（市町村）
（県）
（市町村）
－
－
35
－
－
45
100
－
32.5
100
－
27.5
－
100
32.5
－
100
27.5
100
100
100
100
100
100

（表１）
所得税
国
州
市町村
計

35
32.5
32.5
100

事業税
－
100
－
100

※現在の都道府県税は州税に充当する。表に記載のない地方税もすべて州、市町村税とする。

ブロックごとの税収の増減( 平成 14 年度ベース)
現在の税収
試案による税収

（表２）

札
仙

幌
台

関東信越

東 京
金 沢
名古屋

国税
13,351
20,36038,985
198,1028,219
54,456

地方税
11,683
19,15642,01586,691
7,511
40,466

計
25,03439,51680,999284,793
15,73094,922

国税(国)6,753
11,66922,23032,6783,724
17,57078,115
22,12910,77031,05850,095
16,631
8,149
27,144

128,210
38,761
18,91958,202

24,6099,204
4,976
17,652

税

歳 入 ①
税外収入

国税(地方)
14,04323,88343,49177,547
7,105
38,345

地方税
11,683
19,15642,01586,691
7,511
40,466

単位 億円
増 減
計
32,47954,708
107,735
196,915
18,34096,381＋7,445＋15,192＋26,736－87,878＋2,610＋1,45953,37050,095
128,075－135
21,457
16,63147,292＋8,531
10,665
8,149
23,790＋4,871
34,57627,144
79,373＋21,171324,482 309,540
合 計
475,546 309,540 785,086
151,064
785,0860
634,022※（表 1）の配分率によって国税３税を国と地方に配分すると、平成 14 年度の収納済額ベースで国への配分
額は 15 兆 1,064 億円、地方への配分額は地方税を含めて 63 兆 4,022 億円となる。
※各ブロックは便宜上国税局の管轄地区とした(後頁)。
※各ブロックへの配分は人口、GDP、面積等を基準に行うことを提案したが今回は便宜上人口比で按分した。
大
広
高
九

阪
島
松
州

（表３）

札
仙

幌
台

関東信越

収

財政収支に与える効果
歳 出
現在の
②
収支
計
③=①-②

25,03439,51680,99941,85865,699110,327

66,892
105,215
191,327

91,806138,270
213,985－24,914－33,055－22,658

284,793
15,73094,922
128,210
38,761
18,91958,202

164,01122,54387,701
129,805
52,84329,996
94,636448,80338,273
182,623
258,015
91,604
48,915
152,838

311,274
45,789170,782
254,732
107,352
61,064
197,483＋137,529－7,516＋11,841＋3,283－15,748－12,149－44,645

単位

億円

試案
による歳入
④

試案
による収支

74,338120,408
218,063－17,468－17,862＋4,078④-②

360,926＋49,652
40,882－4,907
184,083＋13,301
257,879＋3,147100,135－7,21753,786－7,278174,008－23,475
合 計
785,086
799,419
1,584,505
1,592,538－
1,584,505－※試算額は、国への配分額である 15 兆 1,064 億円もすべて地方ブロックに配分して計算した。

東 京
金 沢
名古屋
大 阪
広 島
高 松
九 州

- 11 -

５．自治州実現へのステップ｢九州自治州特区」を実現する
九州自治州は、その受け皿として県の合併や国の出先機関の統合を伴うため、その実現には相当な時間がかかると予想される。
そこで、私たちは九州自治州実現への第１ステップとして、現実の問題に対応できる
柔軟な行政システムを提案したい。それが九州自治州特区である。地域活性化のために肝心なことは、広域連携のシステムがそれぞれの地域の特性と必要性に応じて工夫されることであり、１国２制度でも構わないから、できる地域から順次スタートすればよい。
このような道州制導入までの過渡的な広域連携のシステムとしては、特区のほかに地方自治法が定める府県の“広域連合”など、現行法に基づいた既存制度の活用が提案されているが、これらの制度は国の出先機関の統合までは予定していないため、新しい試みを実施するには限界がある。このような理由で、私たちは“九州自治州特区”を提案
したいと考えている。九州では、2003 年に九州地方知事会と経済団体がひとつになって「九州地域戦略会議」を設立し広域的課題の実現に取り組んでおり、この戦略会議が窓口となって内閣府と合同で協議機関を設置し「九州自治州特区」を実現することを提案する。

(1) 九州自治州構想実現へのステップ

九州自治州
特

九州自治州

九州自治州

政

（道州制）

（連邦制）

・内政に関する大幅な権限を持つ自立経済圏・立法・司法・行政の 3 権を持つ
連邦制州政府

区

・特区提案、
承

九州自治
府

九州・沖縄
８県 合併

認

（概ね５年間）
必要な国の出先機関の統合

九州府
・国の出先機関の統合

タイムスケジュール
年 度

国の
社会資
本整備

2002

2003

2004

2005

2006

2007

社会資本整備重点計画(5 年)

2008

2009

2012

2013

2014

2015

2016

重点強化期間区
準備期間

九州自治州特区- 12 -

2017

社会資本整備重点計画(5 年)

最終年度

特

2011

社会資本整備重点計画(5 年)

政 府
構造改革
集中調整期間

2010

九州自治州

(2) 九州自治州特区の概要
九州自治州特区では、必要な国の出先機関を統合し、各県と連携してモデル事業や施策を遂行したり、国から交付される各種補助金を統合して特区の受皿機関に一括交付するなど、九州が一体となって効率的に事業を展開する制度づくりを目指す。
同時に、規制緩和、権限・財源・人材の移譲、課税自主権の行使、市町村の合併・広域連合の推進を通して九州の自立と独自の政策展開を可能にすることも必要である。
そのために、「九州自治州特区推進法」を制定して法に基づいた特区の実現を進めていくことを提案する。特区では、九州全体の福祉・利益の向上につながる広域的事業を実施する。また、民間からの資金調達による社会資本整備手法として、ＰＦＩと免税債を組み合わせた新しいファイナンスなどを積極的に実施したい。モデル事業は 10のアクションプランの中に示している。
特区提案者
国の窓口
特区のエリア
主な事業
規制緩和

権

限

財

源

機能統合

九州地域戦略会議
内閣府
九州全域（沖縄は特区の中でも特別な地域と位置づける）
モデル事業として産業政策、社会資本整備などの広域的事業
モデル事業の実施に必要なもの
また、現在九州で認定された「構造改革特区」「地域再生計画」の事
業は全九州に展開する国の出先機関(統合)と県における所要の権限・人材を移譲(所要の県の権限と予算を市町村に移譲)
国の出先機関(統合)の所要の予算と県・政令市の予算の一部を移譲
国からの補助金を統合補助金として受皿機関に一括交付
国の出先機関(統合)と九州７県・沖縄との機能連携を図る(3) 九州自治州特区の構造 (３層制)
受皿機関
九州自治州会議

諮問委員会 （民間人）

指揮・監督

行政執行機関（各部局）

民意反映
権限・財源・人材移譲

九州経済産業局・九州地方整備局・九州運輸局・九州農政局・九州森林管理局など特区のモデル事業実施に必要な機関の全部または一部

例: 観光振興機関
例: 企業誘致機関

権限・財源・人材移譲

県・政令市

国の出先機関（統合）

広域的モデル事業の実施による行政サービス提供

権限・財源・人材移譲

基礎自治体として大幅に権限強化

市

町

村

- 13 -

住行政サービス民

○九州自治州会議

県知事、国の出先機関(統合)の長、政令市長で構成し、行政執行機関を指揮・監督する
九州自治州会議と既存の各県議会との関係については今後の検討事項だが、各県議会の代表者を九州自治州会議のメンバーとすることも一つの方法である また、市町村と市町村議会の関与の仕方も検討事項である○行政執行機関(各部局)

特区におけるモデル事業を実施するため、国の出先機関と県、政令市から所要の権限、予算、人材の移譲を受ける
また、観光推進機構や企業誘致、人材育成等の専門機関を置く○諮問委員会

経済団体の代表者や企業経営者、有識者などで構成し、九州自治州会議に対して提言・助言、諮問に対する答申を行い、民意を反映する○県・政令市特区で行うモデル事業の実施に必要な権限、予算、人材を行政執行機関に提供する
また、県は市町村に所要の権限、予算、人材を移譲しスリム化する○市 町 村

県から所要の権限、予算、人材の移譲を受け、地域密着型の行政施策を実施する(4) 九州自治州特区における財源
九州自治州特区は、広域的なモデル事業を実施するため、国の出先機関と県、政令市から所要の権限、予算、人材の移譲を受ける。予算規模については実施するモデル事業を精査しなければならないが、大雑把な試算でいくと統合する国の出先機関の予算が事業費や人件費などを合わせて年間約２兆円、これに県と政令市の所要の予算(国からの補助金を含む)を張り付けた額が特区の予算になると推測する。

九州・沖縄８県における国の出先機関の予算規模
国の出先機関
年間予算額
九州経済産業局
179 億円九州地方整備局
13,113 億円
九州運輸局
36 億円
九州地方整備局港湾空港部
1,159 億円
九州農政局
2,262 億円
九州森林管理局
291 億円九州漁業調整事務所
11 億円
労働基準監督署 公共職業安定所
740 億円［内閣府沖縄担当部局(沖縄振興局等)］
3,067 億円
合 計
20,857 億円※金額は平成 15 年度決算額 資料) ヒアリング及びホームページによる- 14 -

参考(1) 産業政策、社会資本整備の実施に伴う経済効果
九州自治州が実現して、私たちが提案している 10 のアクションプランのうち主要なプ
ロジェクトが効率的、効果的に実施された場合の経済効果を試算した。
九州自治州における産業政策の実施に伴う経済効果の例
現
①観

光

況

4,532 万人/年

目

標

直接効果

6,000 万人/年

3,670 億円

(2002 年)
②企業(工場)立地

133 件/年

出56,750 億円/年

265 件/年

15,900 億円－

28,400 億円(雇用創出効果 12.5 万人)

100,000 億円/年

43,250 億円(2004 年)
④循環型高速道路

8,700 億円
(雇用創出効果 7.0 万人)(2002～2004 平均)③輸

経済波及効果77,300 億円(雇用創出効果 35.3 万人)

製造業の輸出・移出が－1.8～1.2 倍に拡大

38,600 億円(雇用創出効果 15.3 万人)① 観光客数の増加に伴う経済効果
目標設定……九州の宿泊客数の目標を、九州観光推進機構の目標値 5,000 万人に対し、九州自治州のもとでの効率性を見込んで 6,000 万人とし、その増加がもたらす経済効果を試算した。目標設定にあたっては九州でも観光客の伸び率の高
い沖縄の 1998 年～2003 年の 5 年間の伸び率 23%を上回る 30%(５年間)の伸び率を見込んだ。なお、産業連関表等の関係で経済効果は九州７県分である。
目標年度……九州自治州が現時点で実現したものとして、その 5 年後を想定。

② 企業(工場)立地件数の増加に伴う経済効果
目標設定……企業、工場の新増設件数の目標を、2002 年～2004 年の年平均 133 件から
その 2 倍の 265 件とし、出荷額の増加による経済効果を試算した。
目標設定にあたっては、九州への企業立地が盛んだった 1975 年～2001 年(1990 年には最高の 601 件)までの年平均立地件数の 277 件を目安にした。
なお、産業連関表等の関係で経済効果は九州７県分である。
目標年度……九州自治州が現時点で実現したものとして、その５年後を想定。

③ 輸出額増加に伴う経済効果
目標設定……九州の輸出額の目標を、九州経済圏の 2004 年の輸出額 56,750 億円が 10 兆円に増加するものとし、その増加額の経済効果を試算した。
目標設定にあたっては、アジア向け輸出が好調な 1999 年～2004 年の九州経
済圏の輸出額の伸び率 60%(５年間)を参考に、5 年後の輸出額を 10 兆円と設定した。なお、門司税関のデータを使用した関係で経済効果は山口・沖縄を含む９県分である。
目標年度……九州自治州が現時点で実現したものとして、その 5 年後を想定。

④ 循環型高速道路の完成に伴う経済効果（九州経済産業局の試算）
目標設定……東九州自動車道など循環型高速交通体系が完成した場合と現在を比較し、製造業の輸出が 1.8 倍に、移出が 1.2 倍に拡大すると想定。
目標年度……なし- 15 -

(2) 九州・沖縄８県合併による行政経費削減額を公共投資と減税に振り向けた場合の経済効果～GDP 押し上げ効果は 6,200 億円(＋1.3%)～
九州・沖縄８県の合併による行政経費の削減効果
九州自治州では九州・沖縄８県合併によって、行政職員や議員などの人件費をはじめとする消費的経費の削減効果が生じる。その額を 9,330 億円と試算した。
内訳は公務員約 62,000 人の削減に伴う人件費が 6,100 億円、業務委託費や旅費、備品等の経費削減額が 3,230 億円である。但し、公務員 62,000 人の削減は、解雇ではな
く新規採用を抑制する自然減で行うこととし、自治州実現後概ね 10 年で合併効果が現れることを前提とした。

九州・沖縄８県の行政経費削減の推計結果
行政経費(消費的経費)総額

状

29,873 億円

合 併 後

20,543 億円

合併効果

9,330 億円

現九州・沖縄８県合併による行政経費削減額は、実際には長期債務の返済等にあてることになるだろうが、九州の活性化のためには行政経費削減額の一部を新たな公共投資や地方税の減税にまわし、民間設備投資と消費支出の拡大によって景気浮揚を図る政策も必要である。それにより税収が増加すれば財政赤字の返済原資を確保できる。
そこで、仮に九州・沖縄８県の合併による行政経費削減額 9,330 億円を下の図のように用いた場合の経済効果を試算した。なお、市町村合併による経費削減効果も１兆 2,119 億円にのぼるがこれは自治州が実現しなくても現に進められているので自治州効果からは除外した。試算の結果、九州の実質 GDP は 2001 年度の 47 兆 7,924 億円から 10 年後には48 兆 4,100 億円になり、6,200 億円(＋1.3%)増加する。

［試算の前提条件］
合併による行政経費削減額 9,330 億円
債務返済 4,665 億円

地方税減税 2,332.5 億円

公共投資 2,332.5 億円

県（州）税の減税に振り向け（内訳）
法人の減税額

個人の減税額1,077 億円(46%)

1,256 億円(54%)

設備投資

消費支出

消費支出

貯蓄その他

221 億円(20%)

856 億円(80%)

804 億円(64%)

452 億円(36%)※地方税減税の対象は県民税、事業税、地方消費税などとした。
※2,332.5 億円を法人と個人の県税の減税に振り分ける比率は、総務省「平成 14 年度
都道府県決算状況調」により、法人と個人の県税負担額の実績値 46：54 とした。
※法人が減税による余剰金を設備投資に投下する比率は、「県民経済計算 2001 年度」
により九州・沖縄の産業分野の県内総生産に占める企業設備の比率(20%)を用いた。
※個人が減税による余剰金を消費にあてる比率は、九州７県の 2003 年の消費性向か
ら判断し 64%とした。「家計調査年報」- 16 -

- 17 -

九州はひとつ委員会の活動記録
第１回委員会

第２回

″

第３回

″

第４回

″

第５回

″

第６回

″

第７回

″

欧州視察

第８回

″

第９回

″

第 10 回 ″第 11 回 ″2004.3.25
講演会 テーマ「連邦制のすすめ」
講 師 社団法人行革国民会議事務局長 並河信乃氏
2004.7.16
勉強会 テーマ「三位一体改革の現状と課題」
講 師 九州大学大学院法学研究院教授 薮野祐三氏
2004.7.27
勉強会 テーマ「地方行政の問題点と地方分権改革」
講 師 関西学院大学経済学部教授 林 宜嗣氏
テーマ「日欧比較による九州への道州制導入のシナリオ」
講 師 財団法人九州経済調査協会調査研究部長 高木直人氏
2004.8.18
勉強会 テーマ「九州の一体的発展のグランドデザイン」
講 師 九州電力㈱社長 松尾新吾氏
テーマ「自治州構想 私たちの九州モデルの素描」について討議
2004.10.26
勉強会 テーマ「自治州構想 私たちの九州モデルの素描」について討議
2004.12.3
勉強会 テーマ「自治州構想 私たちの九州モデルの素描」について討議
2005.1.18
勉強会 テーマ「スペインの地方自治と財政」
講 師 在日スペイン大使館特別顧問 戸門一衛氏
テーマ「フランス・ナント市の文化による地域振興」
講 師 ㈱村岡総本舗社長 村岡安廣氏
テーマ「ドイツの概要」
講 師 日本政策投資銀行九州支店調査役 武田 浩氏
2005.1.29～2.8
視察テーマ「欧州の地方自治の実態と地域活性化政策の調査研究」
スペイン ・ビルバオ SPRI(バスク州政府産業振興・事業開発機関)
・ビルバオ・メトロポリ 30(シンクタンク)
・カタルーニャ CIDEM(カタルーニャ州政府産業振興機関)
フランス ・ナント・メトロポル(都市共同体)
・ぺイ・ド・ラ・ロワール州政府
ド イ ツ ・フランクフルト商工会議所
・ヘッセン州投資銀行
2005.2.23
勉強会 テーマ「九州自治州構想提言案」について討議
2005.4.4
勉強会 テーマ「九州自治州構想提言案」について討議
2005.5.10
勉強会 テーマ「九州自治州構想提言案」について討議
意見交換 グランドデザイン委員会との意見交換
2005.6.15
最終審議 テーマ「九州自治州構想提言案」
意見交換 今後の活動方針- 18 -

九州はひとつ委員会

名簿（平成17年5月現在、順不同、敬称略）
所 属

氏

名

会

社

名

役

委 員 長

福 岡

芦塚 日出美

九州電力㈱

副社長

副委員長

福 岡

今村 昭夫

㈶九州経済調査協会

理事長

副委員長

熊 本

大久保 太郎フンドーダイ㈱

社長

職

委

員

佐 賀

村岡 安廣

㈱村岡総本舗

社長

委

員

佐 賀

橋本 康志

㈱中央軒

代表取締役

委

員

長 崎

野口 司郎

㈱長崎国際テレビ

常勤監査役

横田 貞三

㈱十八銀行

常勤監査役

（平成16年6月末

交替）

委

員

長 崎

安達 健三郎アダチ産業㈱

社長

委

員

長 崎

辻

西九州倉庫㈱

常務

委

員

熊 本

高畠 宏一

西日本電信電話㈱

熊本支店長

委

員

大 分

福島 知克

大分瓦斯㈱

社長

委

員

大 分

川崎 裕一

㈱佐伯建設

社長

委

員

宮 崎

川越 宏樹

㈻宮崎総合学院

理事長

委

員

宮 崎

坂下 孝ニ

㈱坂下組

専務

委

員

鹿児島

川畑 孝則

南生建設㈱

副社長

委

員

鹿児島

諏訪 秀治

鹿児島トヨタ自動車㈱

社長

委

員

沖 縄

仲田 和弘

沖縄電力㈱

副社長

當眞 嗣吉

沖縄電力㈱

社長

宏成

（平成17年５月交替）

員

沖 縄

仲本 豊

㈱仲本工業

社長

事 務 局

福 岡

森本 廣

九州経済同友会

事務局長

事 務 局

福 岡

田嶋 典明

九州経済同友会

事務局次長

事 務 局

福 岡

大籠 正良

九州経済同友会

調査役

委- 19 -