障害児通所支援又は障害児入所支援の提供の管理を行う者として厚生労働大臣...

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○障害児通所支援又は障害児入所支援の提供の管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの(平成二十四年三月三十日)(厚生労働省告示第二百三十号)
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(昭和二十三年厚生省令第六十三号)第四十九条
第一項の規定に基づき、障害児通所支援又は障害児入所支援の提供の管理を行う者として厚生労働大臣が定めるものを次のように定め、平成二十四年四月一日から適用する。
障害児通所支援又は障害児入所支援の提供の管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(昭和二十三年厚生省令第六十三号。以下「設備運営基準」という。)第四十九条第一項の規定に基づき、障害児通所支援又は障害児入所支援の提供の管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの(以下「児童発達支援管理責任者」という。)は一及び二に定める要件を満たす者とする。
一 イ及びロの期間を通算した期間が五年以上かつ当該期間からハの期間を通算した期間を除いた期間が三年以上である者、ニの期間を通算した期間が十年以上かつ当該期間からホの期間を通算した期間を除いた期間が三年以上である者並びにイ、ロ及びニの期間を通算した期間からハ及びホの期間を通算した期間を除いた期間が三年以上かつヘの期間が通算して五年以上である者(以下「実務経験者」という。)であること。
イ (1)から(6)までに掲げる者が、身体上若しくは精神上の障害があること又は環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者又は児童福祉法第四条第一項に規定する児童(以下「児童」という。)の日常生活の自立に関する相談に応じ、助言、指導その他の支援を行う業務(以下「相談支援の業務」という。)その他これに準ずる業務に従事した
期間(１) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年法律第百二十三号)第七十七条第一項及び第七十八条第一項に規定する地域生活支援事業、同法附則第二十六条の規定による改正前の児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第六条の二第一項に規定する障害児相談支援事業、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律附則第三十五条の規定による改正前の身体障害者福祉法(昭和二十四年法律第二百八十三号)第四条の二第一項に規定する身体障害者相談支援事業、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律附則第五十二条の規定による改正前の知的障害者福祉法(昭和三十五年法律第三十七号)第四条に規定する知的障害者相談支援事業その他これらに準ずる事業の従事者(２) 児童相談所、児童福祉法第四十四条の二第一項に規定する児童家庭支援センター(以下「児童家庭支援センター」という。)、身体障害者福祉法第十一条第二項に規定する身体障害者更生相談所、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律附則第四十六条の規定による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法
律(昭和二十五年法律第百二十三号)第五十条の二第一項に規定する精神障害者社会復帰施設、知的障害者福祉法第十二条第二項に規定する知的障害者更生相談所、社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)第十四条第一項に規定する福祉に関する事務所、発達障害者支援法(平成十六年法律第百六十七号)第十四条第一項に規定する発達障害者支援センターその他これらに準ずる施設の従業者又はこれに準ずる者(３) 障害児入所施設、児童福祉法第三十七条に規定する乳児院(以下「乳児院」という。)、同法第四十一条に規定する児童養護施設(以下「児童養護施設」という。)、同法第四十三条の二に規定する児童心理治療施設(以下「児童心理治療施設」という。)、同法第四十四条に規定する児童自立支援施設(以下「児童自立支援施設」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第十一項に規定する障害者支援施設(以下「障害者支援施設」という。)、老人福祉法(昭和三十八年法律第百三十三号)第五条の三に規定する老人福祉施設(以下「老人福祉施設」という。)、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第六条第一項に規定する精神保健福祉センター、生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)第三十八条第二項に規定する救護施設(以下「救護施設」という。)及び同条第三項に規定する更生施設(以下「更生施設」という。)、介護保険法(平成九年法律第百二十三号)第八条第二十八項に規定する介護老人保健施設(以下「介護老人保健施設」という。)、同法第百十五条の四十六第一項に規定する地域包括支援センター(以下「地域包括支援センター」という。)その他これらに準ずる施設の従業者又はこれに準ずる者(４) 障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和三十五年法律第百二十三号)第十九条第一項に規定する障害者職業センター、同法第二十七条第二項に規定する障害者就業・生活支援センターその他これらに準ずる施設の従業者又はこれに準ずる者(５) 学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条に規定する学校(大学を除く。
以下「学校」という。)その他これらに準ずる機関の従業者又はこれに準ずる者

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Page 2 of 4(６) 健康保険法(大正十一年法律第七十号)第六十三条第三項に規定する病院若しくは診療所の従業者又はこれに準ずる者(社会福祉法第十九条第一項各号のいずれかに該当する者、相談支援の業務に関する基礎的な研修を修了する等により相談支援の業務を行うために必要な知識及び技術を修得した者と認められる者、ニに掲げる資格を有する者並びに(1)から(5)までに掲げる従事者及び従業者としての期間が一年以上の者に限る。)
ロ (1)から(5)までに掲げる者であって、社会福祉法第十九条第一項各号のいずれかに該当するもの、相談支援の業務に関する基礎的な研修を修了する等により相談支援の業務を行うために必要な知識及び技術を修得したものと認められるもの、保育士(国家戦略特別区域法(平成二十五年法律第百七号)第十二条の四第五項に規定する事業実施区域内にある(1)、(3)若しくは(4)に規定する施設、(2)に規定する事業を行う場所又は(5)に規定する機関にあっては、保育士又は当該事業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士)、設備運営基準第四十三条各号のいずれかに該当するもの又は障害者自立支援法の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令(平成十八年厚生労働省令第百六十九号)による廃止前の精神障害者社会復帰施設の設備及び運営に関する基準(平成十二年厚生省令第八十七号)第十七条第二項各号のいずれかに該当するもの(以下「社会福祉主事任用資格者等」という。)が、身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者又は児童につき、入浴、排せつ、食事その他の介護を行い、並びにその者及びその介護者に対して介護に関する指導を行う業務又は日常生
活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、生活能力の向上のために必要な訓練その他の支援(以下「訓練等」という。)を行い、並びにその訓練等を行う者に対して訓練等に関する指導を行う業務その他職業訓練又は職業教育に係る業務(以下「直接支援の業務」という。)に従事した期間(１) 障害児入所施設、児童福祉法第三十六条に規定する助産施設、乳児院、同法第三十八条に規定する母子生活支援施設、同法第三十九条第一項に規定する保育所、同法第三十九条の二第一項に規定する幼保連携型認定こども園、同法第四十条に規定する児童厚生施設、児童家庭支援センター、児童養護施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設、障害者支援施設、老人福祉施設、介護老人保健施設、病院又は診療所の病室であって医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第七条第二項第四号に規定する療養病床に係るもの(以下「療養病床関係病室」という。)その他これらに準ずる施設の従業者(２) 障害児通所支援事業、児童福祉法第六条の三第一項に規定する児童自立生活援助事業、同条第二項に規定する放課後児童健全育成事業、同条第三項に規定する子育て短期支援事業、同条第四項に規定する乳児家庭全戸訪問事業、同条第五項に規定する養育支援訪問事業、同条第六項に規定する地域子育て支援拠点事業、同条第七項に規定する一時預かり事業、同条第八項に規定する小規模住居型児童養育事業、同条第九項に規定する家庭的保育事業、同条第十項に規定する小規模保育事業、同条第十一項に規定する居宅訪問型保育事業、同条第十二項に規定する事業所内保育事業、同条第十三項に規定する病児保育事業並びに同条第十四項に規定する子育て援助活動支援事
業、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第一項に規定する障害福祉サービス事業、老人福祉法第五条の二第二項に規定する老人居宅介護等事業(以下「老人居宅介護等事業」という。)その他これらに準ずる事業の従事者又はこれに準ずる者(３) 健康保険法第六十三条第三項に規定する病院若しくは診療所又は薬局、同法第八十九条第一項に規定する訪問看護事業所その他これらに準ずる施設の従業者(４) 障害者の雇用の促進等に関する法律第四十四条第一項に規定する子会社(以下「特例子会社」という。)、同法第四十九条第一項第六号に規定する助成金の支給を受けた事業所(以下「助成金受給事業所」という。)その他これらに準ずる施設の従業者(５) 学校その他これらに準ずる機関の従業者又はこれに準ずる者
ハ 老人福祉施設、救護施設、更生施設、介護老人保健施設、地域包括支援センターその他これらに準ずる施設の従業者又はこれらに準ずる者が、相談支援の業務その他これらに準ずる業務に従事した期間及び老人福祉施設、介護老人保健施設、療養病床関係病室
その他これらに準ずる施設の従業者、老人居宅介護等事業その他これらに準ずる事業の従事者又は特例子会社、助成金受給事業所その他これらに準ずる施設の従業者であって、社会福祉主事任用資格者等である者が、直接支援の業務に従事した期間を合算した
期間
ニ ロの(1)から(5)までに掲げる者であって、社会福祉主事任用資格者等でない者が、直接支援の業務に従事した期間
ホ 老人福祉施設、介護老人保健施設、療養病床関係病室その他これらに準ずる施設の従業者、老人居宅介護等事業その他これらに準ずる事業の従事者又は特例子会社、助成金

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受給事業所その他これらに準ずる施設の従業者であって、社会福祉主事任用資格者等でない者が、直接支援の業務に従事した期間
ヘ 医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、管理栄養士、栄養士又は精神保健福祉士が、その資格に基づき当該資格に係る業務に従事した期間
二 児童発達支援管理責任者研修(指定通所支援又は指定入所支援の質の確保に関する知識及び技術を習得させることを目的として行われる研修であって別表第一に定める内容以上のものをいう。以下同じ。)を修了し、当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者であって、イ又はロのいずれかの要件を満たしていること。
イ 指定障害児相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの(平成二十四年厚生労働省告示第二百二十五号)、指定地域相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの(平成二十四年厚生労働省告示第二百二十六号)及び指定計画相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの(平成二十四年厚生労働省告示第二百二十七号)(以下「障害児相談支援事業従業者基準」と総称する。)に定める相談支援従事者初任者研修のうち別表第二に定める内容又は指定相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるものを廃止する件(平成二十四年厚生労働省告示第二百十二号)による廃止前の指定相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの(平成十八年厚生労働省告示第五百四十九号。以下「旧相談支援事業従事者基準」という。)に定める相談支援従事者初任者研修のうち指定障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの等の一部を改正する件(平成二十四年厚生労働省告示第二百十号)による改正前の指定障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの等(平成十八年厚生労働省告示第五百四十四号)の別表第二に定める内容を行う研修(以下「相談支援従事者初任者研修(講義部分)」という。)を修了し、当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者(以下「相談支援従事者初任者研修(講義部分)修了者」という。)であること。
ロ この告示の適用の日(以下「適用日」という。)前に厚生労働大臣、都道府県知事又は指定都市(地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項の指定都市をいう。)の市長が行った相談支援の業務に関する研修(旧相談支援事業従事者基準の別表第二に定める科目のうち、障害者自立支援法の概要及び相談支援事業従事者の役割に関する講義の科目を除いたもの以上の研修に限る。)を修了し、かつ平成二十四年四月一日前に当該科目の講義を修了し、当該研修を修了した旨の証明書の交付を受けた者(同日前に当該研修の受講を開始し同日以降に修了したものを含む。以下「旧障害者ケアマネジメント研修修了者」という。)であること。
三 障害児通所支援事業所又は障害児入所施設若しくは指定発達支援医療機関(以下「障害児入所施設等」という。)において提供される障害児通所支援又は障害児入所支援の管理を行う者として配置される者であって、実務経験者であるものについては、当該障害児通所支援事業所において行う事業の開始の日又は障害児入所施設等の開設の日から起算して一年間(当該事業の開始の日又は当該障害児入所施設等の開設の日が平成二十七年四月一日前の場合にあっては平成二十八年三月三十一日までの間、平成二十九年四月一日以降の場合にあっては平成三十年三月三十一日までの間)は、前号の要件を満たしているものとみなす。
四 やむを得ない事由により児童発達支援管理責任者が欠けた障害児通所支援事業所又は障害児入所施設等については、当該事由の発生した日から起算して一年間は、当該事業所又は施設等において提供される障害児通所支援又は障害児入所支援の管理を行う者として配置される者であって、実務経験者であるものについては、第二号の要件を満たしているものとみなす。
五 適用日前に指定障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの等の一部を改正する件による改正前の指定障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの等に規定する児童に関する分野のサービス管理責任者研修を修了し、当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者については、児童発達支援管理責任者研修を修了しているものとみなす。
六 平成二十四年三月三十一日において現に存する障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係省令の整備等及び経過措置に関する省令(平成二十四年厚生労働省令第四十号)による改正前の障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成十八年厚生労働省令第百七十一号)附則第五条に規定する旧指定児童デイサービス事業所が、適用日以降引き続き児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成二十四年厚生労働省令第十五号。以下「指定通所支援基準」という。)第四条に規定する
指定児童発達支援又は指定通所支援基準第六十五条に規定する指定放課後等デイサービス

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Page 4 of 4の事業を行う場合におけるこれらの事業に係る指定通所支援基準第五条第一項に規定する指定児童発達支援事業所又は指定通所支援基準第六十六条第一項に規定する指定放課後等デイサービス事業所であって、実務経験者を確保することができないものについては、一のイ、ロ及びニの期間が通算して三年以上である者であって、二の規定を満たす者を児童発達支援管理責任者として置くことができる。
(平二五厚労告六・平二五厚労告一〇三・平二六厚労告一四三・平二七厚労告一七
五・平二七厚労告三五七・平二八厚労告一六八・平二九厚労告八三・一部改正)
改正文 (平成二五年一月一八日厚生労働省告示第六号) 抄
平成二十五年四月一日から適用する。
改正文 (平成二五年三月二九日厚生労働省告示第一〇三号) 抄
平成二十五年四月一日から適用する。
改正文 (平成二六年三月三一日厚生労働省告示第一四三号) 抄
平成二十六年四月一日から適用する。
改正文 (平成二七年三月二七日厚生労働省告示第一七五号) 抄
平成二十七年四月一日から適用する。
改正文 (平成二七年八月三一日厚生労働省告示第三五七号) 抄
平成二十七年九月一日から適用する。
改正文 (平成二八年三月三一日厚生労働省告示第一六八号) 抄
平成二十八年四月一日から適用する。
改正文 (平成二九年三月二七日厚生労働省告示第八三号) 抄
平成二十九年四月一日から適用する。ただし、平成二十九年三月三十一日において現に存する障害児通所支援事業所又は障害児入所施設等については、同日において現に児童発達支援管理責任者として置かれている者であって、この告示による改正前の障害児通所支援又は障害児入所支援の提供の管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの第一号に規定する実務経験者に該当している者を、平成三十年三月三十一日までの間は、児童発達支援管理責任者として置くことができる。
別表第一区分
科目

時間数

講義

六

児童発達支援管理責任者の役割に関する講義

アセスメントやモニタリングの手法に関する講義 三演習

サービス提供プロセスの管理に関する演習

合計

十十九

別表第二区分講義

合計(平二五厚労告六・一部改正)
科目

時間数

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の概要並びに相談支援事業従事者の役割に関する講義

六・五

ケアマネジメントの手法に関する講義

二

地域支援に関する講義

三十一・五

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