真庭市災害廃棄物処理計画

平成 31 年 3 月

真庭市

目次
第１章 基本的事項.......................................................................................................... 1
第１節 計画の背景及び目的 ........................................................................................ 1
第２節 計画の位置づけ ............................................................................................... 2
第３節 真庭市の概況 .................................................................................................. 3
第４節 地域における現状分析と課題の整理 ............................................................... 4
第１項 災害廃棄物に関する課題の整理 ................................................................... 4第２項 廃棄物処理関連施設 .................................................................................... 4
第５節 対象とする災害 ............................................................................................... 6
第６節 対象とする廃棄物 ........................................................................................... 7
第１項 対象廃棄物 .................................................................................................. 7
第２項 対象業務 .....................................................................................................10
第３項 仮設トイレ .................................................................................................10
第７節 災害廃棄物発生量の推計 ................................................................................12
第１項 発生原単位 .................................................................................................12
第２項 災害種別ごとの発生量の算定 .....................................................................13
第８節 既存処理施設の能力推計 ................................................................................14第１項 試算条件の検討 ..........................................................................................14
第２項 算定シナリオの設定 ...................................................................................15
第３項 推計の実施 .................................................................................................16
第２章 災害廃棄物処理計画 ..........................................................................................18
第１節 平時対応.........................................................................................................18
第１項 組織体制と指揮命令系統 ............................................................................18
第２項 公的機関相互の連携協力体制の確立、確認 ................................................19
第３項 民間団体との連携協力体制の確立、確認 ....................................................20
第４項 職員の教育訓練、研修の実施 .....................................................................20
第５項 資機材の備蓄 ..............................................................................................21
第６項 仮置場候補地の選定、確保 .........................................................................23
第７項 廃棄物処理施設の災害対応力強化 ..............................................................28
第８項 災害廃棄物処理負担軽減のための施策連携 ................................................28
第９項 定期的見直し ..............................................................................................28
第２節 緊急時対応 .....................................................................................................29
第１項 初動行動 .....................................................................................................29
第２項 対応組織と役割分担 ...................................................................................32
第３項 情報収集整理 ..............................................................................................32
第４項 排出ルールと市民広報 ................................................................................33
第５項 避難所ごみ・し尿 .......................................................................................35
第３節 復旧・復興時対応 ..........................................................................................36
第１項 災害廃棄物の処理フロー ............................................................................36

第２項
第３項
第４項
第５項
第６項
第７項
第８項
第９項

収集運搬体制 ..............................................................................................36
損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体） ....................................................39
仮置場の管理運営 .......................................................................................40
地域特性のある廃棄物対策 .........................................................................44
リサイクルの促進 .......................................................................................46
自区域内で処理できない廃棄物対策 ...........................................................47
要管理物・有害物質への対応 .....................................................................47
災害廃棄物処理実行計画の作成 ..................................................................49

第１章 基本的事項
第１節

計画の背景及び目的

阪神・淡路大震災(平成 7 年)、新潟県中越地震(平成 16 年)、東日本大震災(平成 23 年)及び熊本地震(平成 28 年)といった地震災害や、広島土砂災害(平成 26 年)、関東・東北豪雨災
害（平成 27 年）、九州北部豪雨災害（平成 29 年）及び平成 30 年 7 月豪雨（平成 30 年）と、
近年頻発している災害においては、平時の数年から数十年分に相当する大量の災害廃棄物が一時に発生し、その処理が自治体の大きな課題となってきた。
環境省が示した「災害廃棄物対策指針」(平成 30 年 3 月改定)では、災害廃棄物対策を「災害予防」「災害応急対応」「災害復旧・復興等」の 3 つのステージに分け、それぞれの場面で取り組むべき事項について整理し、これに基づいた災害廃棄物処理計画の策定を各自治体に求めている。なお、平成 30 年 3 月の改定では、①近年の法改正を受けた計画や指針の位置づけの変化等への対応、②近年発生した災害時の対応を受けた実践的な対応につながる事項の充実、③前記②を受けた平時の備えの充実がポイントとなった。
本計画は、真庭市（以下、「本市」という。）が大規模な地震や水害等の災害に直面した際に、災害により発生した廃棄物の処理を迅速かつ円滑に実施し、速やかな復旧・復興を進めるため、災害廃棄物に関して予測される事態への対応策、災害廃棄物処理の手順をあらかじめ定めるとともに、災害発生に備えて平時から取り組んでおくべき事項を整理した災害廃棄物処理計画を策定し、本市の災害対応力の向上に資するものとする。

写真 1-1 熊本地震により発生した災害廃棄物（平成 28 年熊本県）

写真 1-2 平成 30 年 7 月豪雨により発生した災害廃棄物（平成 30 年

1

広島県）

第２節

計画の位置づけ

本計画は、「災害廃棄物対策指針」に基づき、岡山県が策定する災害廃棄物処理計画との整合を図りつつ、災害廃棄物処理に関する本市の基本的な考え方と具体的な対応方策を示すものであり、災害廃棄物処理に係る基本計画として位置付けられる。また、本市の災害対策全般にわたる基本的な計画である「真庭市地域防災計画」及び本市の一般廃棄物処理に係る基本的な計画である「真庭市一般廃棄物資源化等基本計画（一般廃棄物処理基本計画）」を災害
廃棄物処理という側面から補完する役割を果たすものである。
災害発生時には、被害状況等の情報収集を行ったうえで、本計画に基づき災害廃棄物の発生量の推計、処理期間等の方針及び具体的な処理体制について検討を行い、本計画を基に災害廃棄物処理実行計画をとりまとめる。
なお、本計画は、「真庭市地域防災計画」の改定や本計画で対象としている大規模災害の被害想定の見直しなど前提条件に変更があった場合や、今後新たに発生した大規模災害における知見等を踏まえて随時改定を行う。また、本計画に基づき、災害廃棄物処理に係る研修・訓練等を継続的に実施するとともに、実施結果を踏まえて本計画の点検を行い、見直し・改定を行う。
廃棄物処理法

災害対策基本法

連携（復興段階では大規模災害復興法）

防災基本計画基本方針（環境大臣）（復興段階では復興基本方針）

環境省防災業務計画
大規模災
害発災後

廃棄物処理
施設整備計画

災害廃棄物対策指針（H25.5 閣議決定）

大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針○○災害における
災害廃棄物処理指針

地域ブロック
大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動計画
大規模災
害発災後

岡山県
岡山県廃棄物処理計画

岡山県地域防災計画

岡山県災害廃棄物処理計画

真庭市○○災害における
岡山県災害廃棄物処理実行計画（仮称）

大規模災
害発災後

真庭市一般廃棄物処理計画

真庭市地域防災計画

真庭市災害廃棄物処理計画
図 1-1 計画の位置づけ

2○○災害における
災害廃棄物処理
実行計画

第３節

真庭市の概況

本市は岡山県下で最も広い面積を有しており、県土の約11.6％を占める。市北部は大山隠岐国立公園に属する蒜山三座
をはじめ、津黒山など標高 1,000ｍ級の山々が連なる。
また、岡山県三大河川の一つである旭川が市域の中央部を流れている。

図 1-2 真庭市位置図
表 1-1 真庭市の概要
項

市勢

産業

目

真庭市

面 積

※1

828.53 km2

人 口※245,676 人

世帯数※2

17,757 世帯

人口密度

55 人/km2

高齢化率（65 歳以上）※3

39.0%

農業産出額※4（百万円）

1,079

※5

製造品出荷額 （百万円）

10,618

商業販売額※6（百万円）

5,606

※7

宅 地

3.2％

※7

9.8％

田
土地等
利用率

畑※7

5.0％
※7

79.7％

※7

2.3％

山 林
原 野

可住面積※1

20.9％

※8

19.4％

空き家率

・中国横断自動車道岡山米子線
・中国縦貫自動車道
・国道 181,313,482 号
・JR 姫新線

主要交通※1 統計でみる市区町村のすがた

2018（総務省統計局 平成 30 年 6 月）

※2 真庭市住民基本台帳（真庭市

平成 31 年 1 月 1 日）
平成 30 年 10 月 1 日）

※3 岡山県内市町村別の高齢化率（岡山県※4 平成 28～29 年岡山農林水産統計年報（農林水産省中国四国農政局※5 平成 29(2017)年工業統計表 地域別統計表データ（経済産業省大臣官房調査統計グループ

平成 30 年 8 月 24 日）※6 平成 26 年商業統計確報（経済産業省

平成 27 年 12 月 25 日）※7 岡山県統計年報-平成 28 年版-（岡山県

平成 28 年 10 月 1 日）

※8 平成 25 年住宅・土地統計調査（総務省統計局 平成 25 年）

3

平成 30 年 3 月）

第４節

地域における現状分析と課題の整理

第１項 災害廃棄物に関する課題の整理
本市の課題について、地域特性や廃棄物処理の現状の観点から課題を整理すると表 1-2の通りとなる。
表 1-2 真庭市における災害廃棄物に関する課題の整理
現状想定される事態
災害廃棄物の発生場所と量が分散するため、効率的な収集や処理が難しくなる

県北部の中山間部に位置地域の特徴しており、市域が広い

収集運搬ルートが遮断すれば、孤立する集落や排出・収集が困難になる世帯が生じる
山林が多いうえ、冬期は積雪があるため、災害時の廃棄物の収集運搬は困難の度合いが増す
土砂災害によって、大量の流木等が発生する
高速道路のアクセスが良好であり、県境を越えた災害廃棄

県境に接している

廃棄物処理

物処理も有力な選択肢になる

一般廃棄物処理施設が分

比較的規模の小さい炉が分散しているので、処理余力も小散している

さく、災害廃棄物の効率的な処理は難しい
経年に伴い、老朽化や処理能力の低下が進んでおり、災害施設の老朽化

廃棄物に関する処理余力がさらに小さくなる
焼却灰の処理等、普段から民間事業者が一定の役割を担っ民間事業者の活用ているが、災害時にはさらに依存度が高まる可能性がある

第２項 廃棄物処理関連施設
本市が一般廃棄物の処理を行っている既存施設の概要を表 1-3 に示す。
表 1-3 一般廃棄物処理施設（1/2）

中
施

設

所

名
在

間 処 理

施 設

称 真庭北部クリーンセンター
地 真庭市蒜山初和 592-1

供 用 開 始 年 度 平成 3 年度
〈焼却施設〉
処理

能

力 20t/日（10t/8h×2 炉）

処

理

方

式 機械化バッチ燃焼式ストーカ炉〈圧縮処理施設〉処理

能

力 4t/日処理

方式 選別・圧縮 【処理対象物】資源ごみ（缶・ペットボトル）

4表 1-3 一般廃棄物処理施設（2/2）

施

設

所

名
在

称 クリーンセンターまにわ
地 岡山県真庭市樫西 290

供 用 開 始 年 度 平成 11 年度〈焼却施設〉
処理

能

力 30t/日（15t/8h×2 炉）

処

理

方

式 機械化バッチ燃焼式ストーカ炉〈リサイクルプラザ〉
処理

能

力 11t/日処理

方式 破砕・選別・圧縮【処理対象物】燃えないごみ、資源ごみ（缶・ペットボトル・ビン）
、粗大ごみ
施

設

所

名
在

称 コスモスクリーンセンター
地 真庭市宮地 631-3

供 用 開 始 年 度 平成 6 年度
〈焼却施設〉
処理

能

力 30t/日（15t/8h×2 炉）

処

理

方

式 機械化バッチ燃焼式ストーカ炉〈粗大ごみ処理施設〉
処理

能

力 10t/日処理

方式 破砕・選別 【処理対象物】燃えないごみ

名最 終 処 分称 真庭市一般廃棄物最終処分場

施

設

所

在

地

真庭市目木 772 番地 107 外埋立開始年度

平成 11 年度

埋

立

面

積

4,500 ㎡

埋

立

容

量

29,432 ㎥

埋

立

構

造

準好気性埋立構造セル方式

施

設

名

称

真庭市ガレキ処分場地

岡山県真庭市樫東 1379−18

所

在埋立開始年度

平成 8 年度

埋

立

面

積

5,629 ㎡

埋

立

容

量

36,485 ㎥

埋

立

構

造

嫌気性埋立構造

し
施

設

所

名
在

場

尿 処

理

施

設

称 旭水苑
地 真庭市野原 9-1

供 用 開 始 年 月 平成 6 年 11 月
処理

能

力 100kL/日（し尿：60ｋL/日、浄化槽汚泥：40ｋL/日）

処

理

方

式 高負荷脱窒素処理方式＋高度処理

5

第５節

対象とする災害本計画で対象とする災害は、地震災害及び台風、豪雨等による風水害、その他自然災害とする。また、災害廃棄物発生量の推計等を行う対象としては、真庭市地域防災計画（真庭市
平成 29 年 10 月）や、岡山県災害廃棄物処理計画（岡山県 平成 28 年 3 月）において、本市に最も大きな被害をもたらす、大立断層・田代峠－布江断層の地震による災害を想定し、地震発生に伴い生じる災害廃棄物について検討を行うものとする。
図 1-3 に大立断層・田代峠－布江断層の地震による震度分布図を、表 1-4 に同地震による想定被害を示す。
大立断層・田代峠－布江断層■ ：震度７■ ：震度６強■ ：震度６弱■ ：震度５強■ ：震度５弱■ ：震度４■ ：震度３以下
出典：断層型地震の被害想定について（岡山県

平成 26 年 5 月）

図 1-3 大立断層・田代峠－布江断層の地震の震度分布図
表 1-4 大立断層・田代峠－布江断層の地震による想定被害

項

目

内

容

想定災害

大立断層・田代峠－布江断層の地震

マグニチュード（Ｍ）

7.2

最大震度

6強

市内建物全壊261 棟 (揺れ 249 棟、液状化 7 棟、急傾斜地 5 棟)

市内建物半壊棟数

952 棟 (揺れ 735 棟、液状化 208 棟、急傾斜地 9 棟)

市内火災による建物焼失数

木造 3 棟、非木造 1 棟（冬・18 時）

市内避難者数（一週間後）

2,632 人（うち避難所生活者 1,316 人）（冬・18 時）

出典：岡山県災害廃棄物処理計画に係る基礎調査報告書（岡山県6

平成 27 年 3 月）より真庭市想定箇所を抜粋

第６節 対象とする廃棄物
第１項 対象廃棄物
本計画において対象とする災害時に発生する廃棄物は、表 1-5 及び表 1-6 に示すとおりである。なお、放射性物質及びこれによって汚染された廃棄物は本計画の対象としない。
また、道路や鉄道等の公共施設等からの廃棄物の処理については、管理者が行うことを基本とする。
表 1-5 対象とする災害廃棄物（災害によって発生）

内 容

種 類

可 燃 物 / 可 燃 繊維類、紙、木くず、プラスチック等が混在した可燃系廃棄物
系混合物

不 燃 物 / 不 燃 分別することができない細かなコンクリートや木くず、プラスチック、ガラス、土砂（土砂崩れにより崩壊した土砂等）などが混在し、概ね不燃系の廃棄物
系混合物

木くず

柱・はり・壁材などの廃木材

畳・布団

被災家屋から排出される畳・布団であり、被害を受け使用できなくなったもの

7

内 容

種 類

コ ン ク リ ー コンクリート片やコンクリートブロック、アスファルトくずなど
トがら等

廃家電
（4 品目）

被災家屋から排出される家電４品目（テレビ、洗濯機・衣類乾燥機、エアコン、
冷蔵庫・冷凍庫）で、災害により被害を受け使用できなくなったもの※リサイクル可能なものは各リサイクル法により処理を行う。

小 型 家 電 / そ 被災家屋から排出される小型家電等の家電４品目以外の家電製品で、災害により被害を受け使用できなくなったものの他家電

腐 敗 性 廃 棄 被災冷蔵庫等から排出される食品、食品加工場や飼肥料工場等から発生する原料及び製品など
物

8

内 容

種 類
鉄骨や鉄筋、アルミ材など

金属くず

有 害 廃 棄 物 / 石綿含有廃棄物、ＰＣＢ（電気機器用の絶縁油、熱交換器の熱媒体等に使用）、
感染性廃棄物（注射針や血が付着したガーゼ等）、化学物質、フロン類・ＣＣＡ
危険物(クロム銅砒素系木材保存剤使用廃棄物）
・テトラクロロエチレン等の有害物質、
医薬品類、農薬類の有害廃棄物。太陽光パネルや蓄電池、消火器、ボンベ類などの危険物等

自然災害により被害を受け使用できなくなった自動車、自動二輪、原付自転車※リサイクル可能なものは各リサイクル法により処理を行う。
※処理するためには所有者の意思確認が必要となる。仮置場等での保管方法や期間について警察等と協議する。

廃自動車等

その他、適正 ピアノ、マットレスなどの地方公共団体の施設では処理が困難なもの
処理が困難
な廃棄物

出典：災害廃棄物対策指針（環境省｢災害廃棄物の種類｣をもとに作成

平成 30 年 3 月）及び環境省災害廃棄物対策情報サイト

9表 1-6 対象とする廃棄物（被災者や避難者の生活に伴い発生）
種
生活ごみ

類

※

避難所ごみ

内

容

家庭から排出される生活ごみ
避難所から排出されるごみで、容器包装やダンボール、衣類等
使用済みの固化材

し尿

仮設トイレ（災害用簡易組み立てトイレ、レンタルトイレ及び他市区町
村・関係業界等から提供されたくみ取り式トイレの総称）等からのくみ取
りし尿、災害に伴って便槽に流入した汚水※ただし、平時に排出される災害に伴わないごみは対象外とする。
出典：災害廃棄物対策指針（環境省

平成 30 年 3 月）をもとに作成

第２項 対象業務
なお、災害廃棄物に関する業務は以下のとおり、平時から実施している一般廃棄物の収集・運搬、中間処理、最終処分、再資源化だけでなく、「災害廃棄物の仮置場の管理」から「災害廃棄物の処理」や「災害廃棄物による二次災害の防止」等も含む。
○平時の業務
ア．災害廃棄物処理計画の策定と見直し
イ．災害廃棄物対策に関する支援協定の締結（災害支援全体に対する協定に災害廃棄物対策の内容を位置付けることを含む）や法令に基づく事前手続き
ウ．人材育成（研修、訓練等）
エ．一般廃棄物処理施設の耐震化や災害時に備えた施設整備
オ．仮置場候補地の確保○災害時の業務
ア．散乱廃棄物や損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）
イ．災害廃棄物の収集・運搬、分別
ウ．仮置場の設置・運営・管理
エ．中間処理（破砕、焼却等）
オ．最終処分
カ．再資源化（リサイクルを含む）、再資源化物の利用先の確保
キ．二次災害（強風による災害廃棄物及び粉じんの飛散、ハエなどの害虫の発生、蓄熱による火災、感染症の発生、余震による建物の倒壊、損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）の防止
ク．進捗管理ケ．広報、住民対応等
コ．上記業務のマネジメント及びその他廃棄物処理に係る事務等
第３項 仮設トイレ
平時において、被災者の生活に支障が生じないよう、仮設トイレ（簡易トイレを含む）の必要基数を算定し、備蓄やレンタル先の確保等の対策を講じておく必要がある。
10

災害発生後は被害状況等にあわせて仮設トイレの必要基数を推計するとともに、避難生活に支障が生じないよう確保し、速やかに設置する。仮設トイレ必要数及びし尿収集必要量の試算結果を表 1-7 に示す。
設置後は計画的に管理できるよう避難所単位でルールづくりを進めるとともに、実態に則してし尿の収集・処理を行う。
本市では、仮設トイレについては市内業者との間に協定を締結している。
（資料編 P.16、
17 参照）それでもなお、被災により収集運搬車や仮設トイレが不足してしまう場合は、県に対して県内市町村間や協定締結団体による支援の要請を行う。
本市の簡易トイレの備蓄数は次のとおりである。
（平成 31 年 3 月末時点）
・トイレ用パーソナルテント

105 基・排便消臭固化材（スケットイレ） 30,300 個（2,020 人分）
・ボックス型トイレ無し

・災害用トイレ（マンホール用）

無し

想定地震により必要となる仮設トイレは表 1-7 のとおり最大で 124 基となる。本市では災害時の仮設トイレについて必要数の運搬・維持管理を協定により確保する計画である。
（資料編 P.16、17 参照）
なお、し尿収集必要量は、最大で 41,871Ｌ/日となる。
表 1-7 仮設トイレ数・し尿収集必要量試算結果
項

目

単

位

大立断層・田代峠－布江断層の地震
発災直後

発災１日後

発災１週間後

仮設トイレ必要基数

基

124

69

48

し尿収集必要量

L/日41,871

34,58831,32611

第７節 災害廃棄物発生量の推計
第１項 発生原単位
災害廃棄物発生量の推計は、被害想定に適切な発生原単位を乗じることによって推計される。発生原単位は災害の種類や被災地域の地理的特色により異なることから、過去の事
例と最新情報を整理したうえで、想定される災害に対応した災害廃棄物発生量の原単位についての整理が必要となる。表 1-8 に代表的な災害廃棄物発生原単位の例を示す。
表 1-8 代表的な災害廃棄物発生原単位の例
地震（阪神淡路震災の処理実績より導出）※震災廃棄物対策指針

推計式；１棟当たりの平均延べ床面積×原単位×解体建築物の棟数（＝全壊棟数）

木 造

非木造

木造可燃：0.194ｔ/㎡

RC 造可燃：0.120ｔ/㎡

S 造可燃：0.082ｔ/㎡

木造不燃：0.502ｔ/㎡

RC 造不燃：1.987ｔ/㎡

S 造不燃：0.630ｔ/㎡

水害（２００４年に発生した複数の水害の処理実績により導出） ※水害廃棄物対策指針
推計式；Σ（住家の被災区分ごとの世帯数）×（原単位）

全壊：12.9ｔ/世帯

半壊：6.5ｔ/世帯

床上浸水：4.6ｔ/世帯

大規模半壊：9.8ｔ/世帯

一部損壊：2.5ｔ/世帯

床下浸水：0.62ｔ/世帯

地震（東日本大震災における岩手県と宮城県の処理実績より導出）※災害廃棄物対策指針（平成 26 年 3 月）
推計式；Σ（住家の被災区分ごとの棟数）×（原単位）

ゆれ・液状化・急傾斜崩壊

火災焼失に伴う建物の減量率

全壊：117ｔ/棟

木造建物：34％

半壊：23ｔ/棟

非木造建物：16％

参考

地震（平成 28 年熊本地震の処理実績により算出） ※平成 29 年度災害廃棄物対策に関するシンポジウム「熊本地震における災害廃棄物処理に係る支援の概要」

全壊：約 64ｔ/世帯

12

第２項 災害種別ごとの発生量の算定
前項で検討した適切な原単位を用い、災害廃棄物発生量の推計を行う。
図 1-4 に災害廃棄物発生量推計の流れを示す。
資料編 P.1（１）発生量推計方法により推計すると、大立断層・田代峠－布江断層の地震による災害廃棄物発生量は 52,763.3t となる。また、廃棄物種類別発生量は、表 1-9 のとおりである。

真庭市の被害想定
地域防災計画

建物の被害想定
建物情報・ハザード情報

建物の被害棟数
災害廃棄物の発生原単位

災害廃棄物の発生量の推計（種類別の災害廃棄物の発生量）
図 1-4 災害廃棄物発生量推計の流れ
表 1-9 大立断層・田代峠－布江断層の地震による災害廃棄物の廃棄物種類別発生量（ｔ）
廃棄物種類

揺

れ

液状化

急傾斜

火災による建物被害
木

造

非木造

合

計

可燃物

8,286.8

1,008.5

142.6

0.2

0.1

9,438.2

不燃物

8,286.8

1,008.5

142.6

150.5

19.7

9,608.1

ｺﾝｸﾘｰﾄがら

23,939.8

2,913.6

411.8

71.8

74.7

27,411.7

金属

3,038.5

369.8

52.3

9.3

3.9

3,473.8

柱角材2,486.1

302.6

42.8

0.0

0.0

2,831.5

合計

46,038.0

5,603.0

792.1

231.8

98.4

52,763.3

13

第８節 既存処理施設の能力推計
第１項 試算条件の検討
既存処理施設での災害廃棄物処理可能量については、環境省の災害廃棄物対策指針技術資料に示される方法に準拠して推計を実施する。
本市が所有する一般廃棄物処理施設のうち、焼却処理施設と最終処分場を対象に処理可能量を試算。
〈災害廃棄物等の処理可能量の定義〉・処理可能量は統計データ等を用いて年間処理量（年間埋立処分量）の実績に分担率を乗じて試算。
焼却処理施設⇒処理可能量＝年間処理量（実績）

×分担率

最終処分場

⇒埋立処分可能量 ＝年間埋立処分量（実績） ×分担率

〈制約条件の設定の考え方〉
・定量的な条件設定が可能で、災害廃棄物等を実際に受入れる際に制約となり得る条件を複数設定。
・焼却処理施設の被災を考慮し、想定震度別に施設への被災の影響率を設定。
表 1-10 制約条件の設定の考え方〈焼却（溶融）処理施設〉
稼働年数
処理能力（公称能力）稼働年数による施設の経年劣化の影響等による処理能力の低下を想定し、稼働年数が長い施設を対象外とする。
災害廃棄物処理の効率性を考え、ある一定規模以上の処理能力を有する施設のみを対象とする。

処理能力（公称能力）

ある程度以上の割合で処理能力に余裕のある施設のみを対象に対する余裕分の割合とする。

年間処理量（実績）

通常時の一般廃棄物との混焼での受入れを想定し、年間処理に対する分担率量（実績）に対する分担率を設定する。

〈最終処分場〉
残余年数

次期最終処分場整備の準備期間を考慮し、残余年数が一定以上の施設を対象とする。

年間埋立処分量（実績）

通常の一般廃棄物処理と併せて埋立処分を行うと想定し、に対する分担率

年間埋立処分量（実績）に対する分担率を設定する。
出典：災害廃棄物対策指針【技術資料 1-11-2】（環境省 平成 26 年 3 月）

14

第２項 算定シナリオの設定
前項で検討した制約条件を考慮し、環境省の災害廃棄物対策指針技術資料に示す方法に準拠し、既存処理施設での処理可能量のシナリオ設定を行う。
〈シナリオ設定〉・一般廃棄物処理施設については、現状の稼働（運転）状況に対する負荷を考慮して安全側となる低位シナリオから災害廃棄物等の処理を最大限行うと想定した高位シナリ
オ、また、その中間となる中位シナリオを設定し、処理可能量を試算した。
・シナリオの設定にあたっては、東日本大震災での実績を参照し、できるだけ現実的な設定となるよう留意した。
表 1-11 廃棄物処理施設における処理可能量試算シナリオの設定〈一般廃棄物焼却（溶融）処理施設〉
低位シナリオ

中位シナリオ

20 年超の30 年超の

施設を除外

施設を除外

100t/日未満の50t/日未満の30t/日未満の

施設を除外

施設を除外

施設を除外

処理能力（公称能力）に対する20％未満の10％未満の

余裕分の割合

施設を除外

施設を除外

年間処理量の実績に対する分担率

最大で 5％

最大で 10％

最大で 20％低位シナリオ

中位シナリオ

高位シナリオ

稼働年数
処理能力（公称能力）

高位シナリオ
制約なし

制約なし〈一般廃棄物最終処分場〉
10 年未満の施設を除外

残余年数
年間埋立処分量の実績に対する分担率

最大で 10％

最大で 20％

最大で 40％

出典：災害廃棄物対策指針【技術資料 1-11-2】（環境省 平成 26 年 3 月）

15

第３項 推計の実施
前項までの試算条件及び試算シナリオの設定に基づき、既存施設の災害廃棄物処理可能量の推計を行った結果を表 1-12、表 1-13 に示す。推計の結果、災害廃棄物（可燃物 9,438.2ｔ）を自区域内で処理するためには、高位シナリオの合計（1,754.67ｔ）でも約 5 年以上かかることとなる。更に各処理施設の稼働年数も古く、計算上は余裕があっても実際に従来の一般廃棄物と災害廃棄物の混焼を継続できるか不安がある。このため、広域処理や仮設焼却炉の設置の検討が必要になる。
表 1-12 既存施設の災害廃棄物処理可能量の推計結果（焼却施設）
焼却施設
施設名：真庭北部クリーンセンター
年間処理量（ｔ/年）

2,510.71（平成 29 年度 真庭市+新庄村分）※
2,376.70（平成 29 年度 真庭市分）

稼働年数（年）

28（平成 30 年度末時点）

処理能力（ｔ/日）

20t/日（10t/8h×2 炉）

年間処理能力（公称能力）（ｔ/年）

5,600（年間稼働日数 280 日として）年間処理能力（余裕分）（ｔ/年）（5,600－2,510.71）＝3,089.29

年間処理能力（公称能力）に対する余裕分の割合（％） （3,089.29/5,600×100）＝55.2

処理可能量

高位シナリオ（分担率 20％）

・処理能力が 30t/日未満
以上の条件により設定不可

中位シナリオ（分担率 10％）

・処理能力が 50t/日未満
以上の条件により設定不可

低位シナリオ（分担率 5％）・稼働年数が 20 年を超過
・処理能力が 100t/日未満
以上の条件により設定不可（ｔ/年度）

施設名：クリーンセンターまにわ
年間処理量（ｔ/年）

4,423.09（平成 29 年度実績値）※

稼働年数（年）

20（平成 30 年度末時点）

処理能力（ｔ/日）

30t/日（15t/8h×2 炉）

年間処理能力（公称分）（ｔ/年）

8,400（年間稼働日数 280 日として）年間処理能力（余裕分）（ｔ/年）（8,400－4,423.09）＝3,976.91

年間処理能力（公称分）に対する余裕分の割合（％）（3,976.91/8,400×100）＝47.3

処理可能量

高位シナリオ（分担率 20％）

（4,423.09×0.2）＝884.62

中位シナリオ（分担率 10％）

・処理能力が 50t/日未満
以上の条件により設定不可

低位シナリオ（分担率 5％）・稼働年数が 20 年を超過
・処理能力が 100t/日未満
以上の条件により設定不可（ｔ/年度）

施設名：コスモスクリーンセンター
年間処理量（ｔ/年）

4,350.25（平成 29 年度実績値）※

稼働年数（年）

25（平成 30 年度末時点）

処理能力（ｔ/日）

30t/日（15t/8h×2 炉）

年間処理能力（公称分）（ｔ/年）

8,400（年間稼働日数 280 日として）16

年間処理能力（余裕分）（ｔ/年）（8,400－4,350.25）＝4,049.75

年間処理能力（公称分）に対する余裕分の割合（％）（4,049.75/8,400×100）＝48.2

処理可能量

高位シナリオ（分担率 20％）

（4,350.25×0.2）＝870.05

中位シナリオ（分担率 10％）

・処理能力が 50t/日未満
以上の条件により設定不可

低位シナリオ（分担率 5％）・稼働年数が 20 年を超過
・処理能力が 100t/日未満
以上の条件により設定不可（ｔ/年度）※年間処理量は、本市生活環境部環境課資料「一般廃棄物（ごみ処理）搬入実績：処理施設内訳
績」から、可燃ごみ搬入量を抜粋。

平成 29 年度実最終処分場については、真庭市一般廃棄物最終処分場については、平成 29 年度末の時
点で残余年数が３年余りと猶予が無いことから、災害廃棄物の搬入は不可能である。真庭市ガレキ処分場については、実績値からの計算上 174 年以上の受入が可能であるが、本施設は安定型最終処分場であり、主な搬入物は土や石、コンクリートや瓦等、種類が限定されている。また、真庭市ガレキ処分場は、地元との協定により旧久世町内からの廃棄物しか受け入れておらず、災害時に市内他地区の災害廃棄物を搬入するためには、地元住民との協議がまず必要である。
推計した災害廃棄物全量を自区域内で全て埋め立てることは不可能であるため、リサイ
クル率の向上や広域処理について検討を行う必要がある。
表 1-13 既存施設の災害廃棄物処理可能量の推計結果（最終処分場）
最終処分場
施設名：真庭市一般廃棄物最終処分場
埋立容量（覆土含む）（m3/年度）

1,809（平成 29 年度実績値）※1

埋立量（覆土を含まない）（t/年度）

592 （平成 29 年度実績値）※1

残余容量（m3）

6,518（平成 29 年度末時点）※1

残余年数（年）（6,518/1,809）＝3.05→約 3 年

処理可能量（t/年度）

高位シナリオ（分担率 40％）
中位シナリオ（分担率 20％）
低位シナリオ（分担率 10％）

残余年数が 10 年未満なため、災害廃棄物の受入は不可

施設名：真庭市ガレキ処分場
埋立容量（覆土含む）（m3/年度）※2
埋立量（覆土を含まない）（t/年度）

167（平成 29 年度実績値）
247（平成 29 年度実績値）※2

残余容量（m3）※2

29,117（平成 29 年度末時点）

残余年数（年）（29,117/167）＝174.4→約 174 年

処理可能量（t/年度）

高位シナリオ（分担率 40％）（＝247×0.40）＝98.8

中位シナリオ（分担率 20％）（＝247×0.20）＝49.4

低位シナリオ（分担率 10％）（＝247×0.10）＝24.7※1：本市生活環境部環境課資料「年度別埋立実績表」による。
※2：本市生活環境部環境課資料「ガレキ処分場概要」による。

17

第２章 災害廃棄物処理計画
第１節

平時対応

第１項 組織体制と指揮命令系統
被災時における内部組織体制として、本市の地域防災計画に基づき、「災害対策本部」を設置する。災害廃棄物対策における内部組織体制は、図 2-1 を基本とする。
国 環境省

岡山県災害廃棄物担当（環境対策部）
真庭市災害対策本部
真庭市災害廃棄物特別担当
総括責任者
生
活
環
境
部
局

総務担当
処理計画担当解体撤去担当

建
設
部
局

一
近 部
隣 事
市 務
町 組
合

仮置場担当
市民窓口担当総務・産業観光・健康福祉等部局
出典：災害廃棄物分別・処理実務マニュアル（一般社団法人廃棄物資源循環学会 平成 24 年 5 月）を参考に作成

図 2-1 災害廃棄物対策における内部組織体制

18

内部組織体制構築にあたり考慮すべき点は、表 2-1 のとおりである。
表 2-1 内部組織体制構築にあたり考慮すべき点

ポイント

内

容

キーマンが意思決定
正確な情報収集と指揮を速やかに行うため、キーマン（総括責任できる体制者）を決め、ある程度の権限を確保する。
家屋解体や散乱物の回収は、土木・建築工事が中心であり、その土木・建築職（発注
事業費を積算し設計書等を作成する必要があるため、土木・建築職業務）経験者の確保の経験者を確保する。
災害対策経験者（ア
円滑な災害対応を進めるため、災害廃棄物処理を経験した地方公
ドバイザー）の受け
共団体の職員に応援を要請し、アドバイザーとして意見を求める。
入れ
災害時に重要となる、地元の建設業協会、建物解体業協会、産業専門家や地元の業界
廃棄物協会、廃棄物コンサルタント、学識経験者、各種学会組織等との連携の協力を得る。
大規模災害時には、都道府県庁内に対策本部が立ち上がり、市も都道府県や国との連
そこへ参加し、交渉や調整を行うことになるため、適切な連携を図携る必要がある。
出典：災害廃棄物分別・処理実務マニュアル（一般社団法人廃棄物資源循環学会、平成 24 年 5 月）を参考に作成

第２項 公的機関相互の連携協力体制の確立、確認（１）自衛隊・警察・消防との連携
発災初動期においては、市はまず人命救助を優先しなければならない。
迅速な人命救助のために、自衛隊や警察、消防と連携して道路上の災害廃棄物等を撤去する必要があるため、情報共有に努めてスムーズな連携を図る。
（２）県、国との連携
市が被災した場合、速やかに処理体制を構築するため、県に対し災害廃棄物処理等に必要な人員の派遣や機材等の提供を要請する。
また、支援する側に立った体制についても検討する必要があるため、その準備を行う。
なお、国からは災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste-Net）による現地支援や、
中国四国ブロック協議会を通した広域的な協力体制の構築や災害廃棄物処理への財政支援を受ける。
●D.Waste-Net とは
災害廃棄物のエキスパートとして有識者や技術者、業界団体等を環境大臣が任命するもので、国のリーダーシップの強化を図るとともに、環境省がとりまとめる最新の科学的・技術的知見等を活用して、自治体による災害廃棄物の発生量の推計や処理困難物対策の検討、災害廃棄物の積極的な再生利用のための基準の検討、自治体の災害廃棄物処理計画策
定の支援、研修会や防災訓練への講師派遣等、平時の備えから発災後の適正かつ円滑・迅
速な災害廃棄物処理の支援まで、自治体等の災害廃棄物対策を支援することを目的としている。

19

出典:環境省ホームページ

図 2-2

D.Waste-Net による災害時の支援の仕組み（イメージ）（３）県内市町村等との連携
隣接する市町村で同様の被害が出た場合は、速やかに連絡を取って、災害廃棄物処理に関する協力を行う。また、本市で被害が出た場合は、被害状況や必要とする人的・物的数量を明示し、応援を要請する。
第３項 民間団体との連携協力体制の確立、確認
災害時に必要となる支援について、本市が締結している協定は、資料編表 11 のとおりである。災害廃棄物等の処理については、がれき等産業廃棄物に類似した廃棄物の発生量が多いことから、市よりも民間の建設業者や廃棄物処理業者の方が処理方法に精通している場合がある。したがって、建設事業者団体、一般廃棄物処理事業者団体、産業廃棄物処
理事業者団体等と災害廃棄物処理に関する支援協定を締結することを検討していく。また、甚大な被害をもたらす地震が発生した場合、市内の民間事業者も少なからず被害を受ける可能性があることから、市外や県外の民間事業者との協定についても、検討する。
第４項 職員の教育訓練、研修の実施
災害が発生した際に、廃棄物処理計画が有効に活用できることを目的として、関係職員を対象に災害廃棄物処理計画の内容や、国や岡山県をはじめとした関係機関の災害廃棄物処理体制と役割、過去の事例等について周知徹底を図る必要がある。
災害発生時に業務の中心を担う職員に対しては、災害廃棄物等に関する科学的・専門的知識、関係法令の運用、土木・建築などの災害廃棄物対策に必要な技術的な内容に関する教育を受ける機会を提供する。
職員の教育訓練については、講習会や研修会への参加、各種マニュアル等の配布、視察などを、効果的にかつ効率的に実施するものとする。本教育訓練については、「災害廃棄物に関する研修ガイドブック」（国立環境研究所編集）などを災害廃棄物処理に関する教育訓20

練に活用することも考えられる。

国定期講習会、災害廃棄物処理に関する情報発信

関係団体
専門家・実務経験者の登録の連絡情報提供 ・連絡調整
教育訓練機関の 設置

職員の 登録
の連絡

真庭市

岡山県
職員・専門家の登録

情報発信

災害廃棄物等処理実務経験者リストの作成（※災害廃棄物等の処理経験者も対象）
登録者を対象教育訓練の実施（専門家を交えた定期講習会・研修会等）
出典：災害廃棄物対策指針（環境省

平成 26 年 3 月）※一部加筆

図 2-3 教育・訓練に関する流れ

第５項 資機材の備蓄
災害時に不足することが予想される資機材については、あらかじめリストアップしておき、可能なものについては市で備蓄しておくとともに、関係団体等の所有する資機材のリストを事前に作成し、連絡・協力体制を確立しておく必要がある。収集運搬車両について
は、生活ごみの発生量は通常時と大きく変わらないと想定されるものの、粗大ごみやし尿が多く発生することを想定し、車両を確保する必要がある。また、避難所から排出される
多量の避難所ごみが、交通インフラへの被害等の事情により車両による収集を頻繁に行うことができない可能性もあるので、カラス対策や収集効率の向上等を考慮する必要から排出用機材についても準備する必要がある。更に、道路上の災害廃棄物の撤去や建物解体、収集運搬車両への積込み、仮置場での粗選別をはじめとする作業では、
ショベルローダー、
ブルドーザー、フォークリフト、バックホウ等の重機が必要となる。これら災害廃棄物処理に関して必要となる資機材を表 2-2 に示す。
なお、災害時には公共下水道が使用できなくなることを想定し、発災初動時のし尿処理に関して、被災者の生活に支障が生じないよう、仮設トイレの設置の他に、消臭剤、脱臭剤等の備蓄を行う必要がある。本市では仮設トイレについては市内の業者との間に、災害時に必要となる仮設トイレの応援協定を締結している。
（資料編 P.16、17 参照）簡易トイ
レ、消臭剤、脱臭剤等については市の備蓄があるが、十分な量か検討を行い、資材の有効使用期限についても途切れないよう平時に確認する。
一方、ごみ焼却施設、し尿処理施設、最終処分場などの一般廃棄物処理施設が被災した
場合に対処するため、補修等に必要な資材及び重機等の機器や再稼働に必要な非常用発電の設置、燃料・薬品等の備蓄を行う必要がある。そのため、災害の内容や程度をあらかじ
め予測し、修復するための点検手引きを作成しておくとともに、点検・修復に備え当該施設の補修予定事業者等との連絡・協力体制を確立しておく。

21

表 2-2 必要資機材
深あおり式清掃ダンプトラック
天蓋付き清掃ダンプトラック
ダンプトレーラー
脱着装置付コンテナ自動車

収

床面搬送装置装着車

収集運搬車両（災害廃棄物用）

ユニック車

集

フォークリフトラフテレーンクレーン

運

バキューム車搬

アーティキュレーテッドダンプトラック
パッカー車

車
収集運搬車両（生活ごみ用）

両

コンテナ傾倒装置付収集車（小型コンテナ用）
脱着装置付コンテナ自動車（大型コンテナ用）
クレーン式圧縮式ごみ収集車
タンクローリー

その他車輌

高所作業車
散水車

排
出
用
機
材

天蓋付収集コンテナ
排出用機材

天蓋付収集ボックス
コンパクタ付コンテナ
ショベルローダー
ホイールローダー
ブルドーザー

重

バックホウ

機

スケルトン
鉄骨カッタ
ブレーカー

重

つかみ機（フォーク）
アスファルトフィニッシャー

機

モーターグレーダー
泥上式スタビライザー（ソイルライマー）
自走式土質改良機

その他の機器スイーパー
自動包装設備ロボットパレタイザー
スチロールポスト

出典：災害廃棄物対策指針【技術資料 1-13-1】（環境省 平成 26 年 3 月）をもとに作成

22

第６項 仮置場候補地の選定、確保
復旧・復興を軌道に乗せるために、支障となる災害廃棄物等を速やかに除去しなければならない。また、仮置場は、再資源化を図りながら効率的に処理を進めるために極めて重要なものである。
本計画において仮置場は、災害廃棄物等を中間処理するまでの間一時保管し、分別・仕分けを行う場所とする。
（１）仮置場必要面積
想定地震発生時の災害廃棄物推計量から算定した仮置場の必要面積は、資料編 P.3②仮置場必要面積の推計に示すとおり、1.3ha となる。
（２）仮置場候補地の選定
仮置場用地を確保するために、以下の選定フローに従って候補地を選定していく。

選定基準

ア

検討地のリストアップ

イ

候補地の優先順位づけ

ウ

候補地のリスト作成

施設管理者等との調整

図 2-4 仮置場候補地選定の流れ

なお、仮置場の種類は次のとおりである。

被災現場

市民等による持込

輸送
暫定置場

一次仮置場

短期間の間、
暫定的に災害廃棄物を持ち込む場所

一時保管
分別・仕分け

輸送
二次仮置場
一時保管
分別・仕分け輸送

焼却、埋立、再生利用施設焼却、埋立て、
リサイクル

図 2-5 災害廃棄物処理の大まかな流れと仮置場の種類（３）仮置場の選定と運営①計画必要面積にこだわりすぎない
・想定とおりの災害が起きるとは限らない・発生した廃棄物を一時にすべて置くのではない②好適条件と適正配置
23

・一次仮置場はおおむね小学校区に１か所の設置が理想
小学校区毎に設置することで、地元との交渉窓口が分かり易くなり、近隣どうしでルールを順守する意識が高くなる③管理しなければ単なる投棄場所に・入口チェック、交通誘導、荷卸し補助、トラブル対応等、班編成での対応が必要
・記録（日報）を作成すること④広報戦略により負担軽減が可能
・場所、時間、分別ルールをわかりやすく情報発信・ボランティアとも連携し協力を得る

開設二日後

開設前

（仮置場開設前）（仮置場開設２日目）（アスファルト敷きの駐車場を利用した例）（土のグラウンドを利用した例

要敷き鉄板）

写真 2-1 災害廃棄物一次仮置場設置場所例（平成 29 年九州北部豪雨災害 朝倉市）

24

表 2-3 仮置場の選定及び配置計画にあたっての留意点
分類

留

意

点

・候補地は、以下の点を考慮して選定する。

仮
置
場
全
般

①

公園、グラウンド、地域センター、廃棄物処理施設等の公有地（市有地、県有地、国有地等）②

未利用工場跡地等で長期間利用が見込まれない民有地（借り上げ）③

二次災害や環境、地域の基幹産業への影響が小さい地域④

応急仮設住宅など他の土地利用のニーズの有無

ただし、空地等は災害時に自衛隊の野営場や避難所・応急仮設住宅等に優先的に利用されることが多くなることを考慮する必要がある。
・都市計画法第 6 条に基づく調査（いわゆる「6 条調査」）で整備された「土地利用現況図」が当該市町村及び都道府県に保管されているので、それを参考に他部局との利用調整を図った上で選定作業を行う。
・仮置場の候補地については、可能であれば土壌汚染の有無等を事前に把握する。
・複数年にわたり使用することが想定される仮置場を設置するにあたり、特に田畑等を仮置場として使用する場合は、環境上の配慮が必要となる。
・二次災害のおそれのない場所が望ましい。
・被災地内の住区基幹公園や空地等、できる限り被災者の生活場所に近い所に設定する。

一
次
仮
置
場

・市民やボランティアによる持ち込みがなされることから、仮置場の場所や分別方法については、災害初動時に周知する必要がある。
・分別については、初期の災害廃棄物の撤去が、被災者やボランティアによる作業になるため、分別や排出方法をわかりやすく説明した「災害廃棄物早見表」を配布・共有しておくと良い。
・一時的な保管や一部、破砕処理等を行う仮置場に比べ、広い用地が求められるとともに、災害廃棄物を集積して処理することを踏まえ、その位置を考慮して設定する。

二
次
仮
置
場

・災害廃棄物の推計発生量、撤去（必要に応じて解体）作業の進行、施設の処理能力等を勘案して、十分な容量を持つ場所とする。これまでの大規模災害の事例では、復興の関係か
ら 1 年程度で全ての対象廃棄物を集め、3 年程度で全ての処理を終えることを想定している。
・災害廃棄物の発生状況と効率的な搬入ルート、アクセス道路（搬入路）の幅員、処理施設等への効率的な搬出ルートを想定、考慮する。処理施設や処分場へ海上輸送する可能性がある場合は、積出基地を想定し、近くに選定した方が良い。
・搬入時の交通、中間処理作業による周辺市民、環境への影響が少ない場所とする。
・選定においては、発生量に対応できるスペース以外にも、所有者・跡地利用、関連重機や車両のアクセス性や作業性、最低限の防火・消火用水（確保できない場合は散水機械）、
仮設処理施設の電力確保の可能性等を考慮する。
・グラウンド等を使用した場合は、後日、ガラス片等を取り除く対応が必要な場合がある。
また、特に私有地の場合、二次汚染を防止するための対策と現状復帰の時の汚染確認方法
を事前に作成して、地権者や市民に提案することが望ましい。
出典：災害廃棄物対策指針【技術資料 1-14-5】（環境省 平成 26 年 3 月）をもとに作成

25

（４）候補地の優先順位づけ
大規模災害が発生したときの仮置場の選定基準として、表 2-4 のような項目が挙げられる。候補地の選定は、災害に備え選定基準を踏まえた順位付けを平時に行っておくことが必要である。順位付けは、仮置場選定チェックリストを用いて行う。候補地選定にあたっては、「①発災前の留意点」に関してチェックを行い、チェック数が多い仮置場から優先順位を付けていく。実際に災害が発生した際には、「②発災後の留意点」についてチェックを行い、仮置場の選定を行う。
表 2-4 仮置場選定チェックリスト
区分

項

目

立地条件
前面道路幅

条

件

判 定

(1)河川敷ではない。
(2)水につかりにくい土地である。
(3)前面道路幅が６ｍ以上ある。
(4)公有地（市町村有地、県有地、国有地）である。

所有者(5)地域住民との関係性が良好な土地である。
(6)(民有地である場合）地権者の数が少ない土地である。

面積(7)面積が十分にある。
（一般的に二次仮置場は 12ha 以上）(8)周辺が住宅地ではない。

周辺の土地利用①(9)周辺が病院、福祉施設、学校等ではない。
(10)企業活動や住民の生業の妨げにならない場所である。

発
土地利用の規制

災
前

輸送ルート

の
留

土地の形状

意

(11)法律等により土地の利用が規制されていない。
(12)高速道路のインターチェンジから近い。
(13)緊急輸送路に近い。
(14)起伏のない平坦地である。
(15)変則形状の土地ではない。

(16)地盤が硬い。
土地の基盤整備(17)アスファルト敷きである。
の状況(18)暗渠排水管が存在していない。

点

設備
被災考慮
地域防災計画で
の位置付け

の②
留発
意災
点後

(19)消火用の水を確保できる場所である。
(20)電力を確保できる場所である。
(21)各種災害（洪水、土石流等）の被災エリアではない。
(22)地域防災計画で応急仮設住宅、避難所等に指定されていない。
(23)道路啓開の順位が高い。

仮置場の配置(24)仮置場の偏在を避け、仮置場を分散して配置する。

被災地との距離(25)被災地の近くにある。
出典：中四国ブロック災害廃棄物対策協議会資料を一部編集

なお、このチェックリストをもとに運用した際に判明した問題点や、実際の災害発生時の問題点などが判明した場合など、状況に応じて適宜リストを見直し、更新をしていく。
26

（５）候補地のリスト作成
前述の優先順位づけを踏まえ、仮置場の候補地のリストを作成する。
具体的には、表 2-5 に示すように順位づけの作業を行う。合計チェック数を点数化（○の数）し、点数の高い候補地から順位をつける。
災害発生後には、事前に選定した候補地の中で被災していない優先度の高い場所から選定していくことになるが、災害発生後の状況に応じた選定基準も踏まえて選定する。
「②発災後の留意点」についてもチェックを行い、合計点数が高い方から仮置場候補地の優先順位を付けていく。
表 2-5 発災後の仮置場選定イメージ（横軸は一部省略）
候補地名／住所①発災前の留意点

立地条
件

前 所 面 周 土 輸
面 有 積 辺 地 送
道 者
の 利 ル
路
土 用 ー
幅
地 の ト
利 規
用 制

土
地
の
形
状

土 設 被 地地 備 災 域
の
考 防
基
慮 災
計
盤
画
整
で
備
の
の
位
状
置
づ
況

点
数
（
○
の
数
）

発 ②発災後 点
災 の留意点 数
前（の○優 仮 被 の先 置 災 数順 場 地 ）
位 の と
配 の
置 距
離

発
災
後
の
優
先
順
位

け

A 公園
大字○○ △番地
B 広場
大字×× □番地
C 総合運動公園
大字△ ○○番地
未利用地 D
大字□□ ×番地
E 公園
大字○ △△番地

○

○

○ ○ ○

○ ○

○

○ ○ ○

○ ○
○

○ ○ ○ ○

○ ○

○

２ Ｄ

－

－

２ ４

７ Ａ

○

－

８ １

５ Ｃ

○

○

７ ２

１ Ｅ

－

－

１ ５

６ Ｂ

－

－

６ ３

…
※優先順位は、○の数が同数のものもあると想定されるため、「Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ」の５ランク程度とする。
ランクづけは、点数（○の数）を踏まえ、５等分にしてランクづけをすることが最も簡易な方法である。
※「地域防災計画での位置づけ」は計画段階の位置づけだが、実際の災害発生時において仮置場候補地が仮設
住宅建設予定地などに確定していた場合は、計画段階の有無に関わらず使用については調整が必要。
※「仮置場の配置」の「○」は、他の仮置場との配置バランスを見た上での評価であるため、仮置場単独で評価することは難しい。
※「発災後の優先順位」は、優先順位の高い方から利用調整に着手する順番。
出典：中四国ブロック災害廃棄物対策協議会資料

27

第７項 廃棄物処理施設の災害対応力強化
地震及び水害に強い廃棄物処理施設とするため、維持管理等、適切なメンテナンスを行う。
また、施設における災害時の人員計画、連絡体制、復旧対策などをあらかじめ検討しておく。
なお、施設に被害がない場合であっても、水道等ライフラインの断絶により稼働が困難になる場合があるため、廃棄物処理施設へのライフラインの耐震性の向上や、必要に応じ
予備冷却水の確保、焼却施設の運転に必要な薬剤などの確保、再稼働時に必要な非常用発電機の設置等を検討する。
第８項 災害廃棄物処理負担軽減のための施策連携
発災時には、どこに仮置場を開設するかの判断目安として、仮置場候補地から処理施設
へ廃棄物を搬出する際に通行止めの区間があるか、市民が仮置場候補地に廃棄物を搬入するまでの道路に通行止めの区間があるか等を迅速に把握する必要がある。また、下水道の被災区域や復旧時間を早急に把握し、仮設トイレの配置や汲み取り日程の計画を立てるた
めにも、インフラ・ライフライン担当との密な情報共有が必要となる。計画段階から、国や県、市の廃棄物担当とインフラ・ライフライン担当の間で役割分担や連携の強化・確認を図ることにより、災害廃棄物処理の早期化が促され負担が軽減することから、平時からの連携を図り、連絡・調整を行う。
第９項 定期的見直し
国等から示される計画・データや、訓練等の検証に基づき、本計画の見直し・改善を行い、バージョンアップしていくこととする。

28

第２節

緊急時対応

第１項 初動行動
地域防災計画では、情報収集連絡体制について定めている。その内容を以下に示す。
表 2-6 本市地域防災計画に災害対策本部の情報収集連絡体制（1）地震情報の連絡
市は、Ｊ－ＡＬＥＲＴと音声告知放送を自動連動させることなどにより、Ｊ－ＡＬＥＲ
Ｔにより受信した緊急地震速報を住民等に迅速に伝達する｡※全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ（ジェイ・アラート））
緊急地震速報、弾道ミサイル情報等といった対処に時間的余裕のない事態に関する緊急情報を、消防庁
から人工衛星を用いて全国の自治体に送信し、市の音声告知放送システム等を自動的に起動させることにより、住民に瞬時に伝達するシステム。

（2）情報収集の方法
ア 被害情報の収集は、市から県民局を経由することを原則とするが、市は、被害の状況により緊急を要すると判断した場合は、直ちに県災害対策本部及び他の防災関係機関に連絡する。
イ 防災関係機関は、本部に情報連絡員を派遣し、情報交換の緊密化を図る。
（3）災害初期の情報収集・連絡
ア 初期の情報収集がその後の応急対策を迅速かつ的確に実施するうえで重要であり、
特に緊急に出動する警察、消防、自衛隊との情報共有を図るシステムを整備する。
イ 初期には、まず次に関する被災状況の情報収集に当たる。
（ア）人命にかかる被害、医療機関等の状況（イ）道路の状況（ウ）生活関連（電気、水道、ガス）の状況（エ）被害規模状況の把握のための情報（4）応急対策時の情報収集・連絡
ア 防災関係機関が防災活動の業務に移った時点以降においては、県、市及び防災関係機関が相互に連絡し情報交換を図る。
イ 被害情報については、市からの報告を県が取りまとめ、消防庁及び関係省庁に連絡する。
出典：真庭市地域防災計画（地震災害対策編）
（真庭市

29

平成 29 年 10 月）

災害発生後の初動期は、人命救助、被災者の健康確保を優先的に行う必要があり、被害状況の全貌が明らかとなっていない時期である。
災害が発生したときは、必要な人員を確保しながら組織体制を整備し、被害の状況を的確に把握するとともに、災害廃棄物の撤去、処理手法等が可能かどうか確認を行う。また、
災害廃棄物の撤去など初動期において必要な予算を確保する。
災害に伴う廃棄物の処理には、① 道路上の災害廃棄物の撤去② 倒壊の危険性のある損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）③ 生活ごみ等の処理（仮設トイレ等し尿の処理、避難所ごみ、粗大ごみの処理等）④ 仮置場に持ち込まれた災害廃棄物の処理があるが、これらは重点的に対応すべき時期が異なる。初動期には、道路上の災害廃棄物の撤去や仮設トイレの設置など緊急性の高い作業から順に行う必要があることから、計画的・総合的に作業を行う。
表 2-7 に災害廃棄物処理全般に関し、発災直後から３年後までの一般的なタイムライン
を示す。

30

表 2-7 タイムライン
発災後の時系列

～6時間

～24時間

救助活動

状況

大立断層・田代峠－布江断
平時
層の地震

機関

担当名

真庭市 総務
（環境・廃
棄物担当
部局）

情報・計画

揺れによる倒壊・損壊家屋の発
生
仮設トイレの不足
倒壊家屋が一部道路を閉塞
避難所の開設

2～3日

～1週間

凡例：
～2週間

～1ヶ月

指揮・調整

情報収集
～3ヶ月

仮設トイレの不足
仮設トイレの不足
余震による倒壊家屋の増加
ガソリン・燃料の不足
道路啓開除去物の発生
仮置場の不足道路上にごみが多量に出される
仮置場での火災発生リスク
道路上にごみが多量に出される
仮置場での臭気・害虫発生
建物解体に伴う廃棄物の増加
道路上・一次仮置場の臭気・害仮置場からの払い出し
生活ごみの収集開始
ボランティアによるごみ出し支援
虫の発生
ボランティアによるごみ出し支援
全半壊を逃れた家屋からの片ボランティアによるごみ出し支援
付け開始
事務委託の検討開始

体制・方針策 連絡体制の
定
整備

職員の参集
災害廃棄物処理体制の構築

県への事務委託の検討開始
仮置場の人員配置

体制の見直し（土木職の確保）

処理方針・目標の設定

予算・契約

仮設トイレ設置・し尿収集・ごみ収集に係る民間関係団体との
契約

情報収集

県へ災害廃棄物発生状況（推計
一廃処理施設被害状況等の把 県と連絡・他市町村の被害状況 量等）連絡
握の把握
腐敗性・危険・有害廃棄物の状
況把握・県へ連絡

一次仮置場運用・管理業務委託
臭気・害虫対策委託の見直し

生活圏近傍の廃棄物を仮置場
へ移動完了
本格処理
仮設住宅への入居開始・避難所 全ての廃棄
の閉鎖
物を仮置場
公費解体のピーク
へ移動完了
二次仮置場での本格処理

広報

～2年

～3年

本格処理

処理の収束・
完了

体制の見直
し（縮小）

二次仮置場設計・積算
二次仮置場業務委託の公募

国庫補助関係報告書作成
家電リサイクル業務委託
家電等のフロンの回収業務委
託実行計画策定（処理方針）の検 発生量の推計
討開始
仮置場必要面積の推計

処理フローの作成

処理の実績に基づく発生量
記録整理
見直し・実行計画改定

実行計画の策定・公表

処理進捗状況の公表
視察受入

一次仮置場

候補地選定 調整済みの一次仮置場の開設
人員、資機材 に向けた準備（分別配置マップの準備等）

一次仮置場の運用開始（分別徹
底・生活環境保全・安全確保） 仮置場搬入車両渋滞への対応 一次仮置場不足の場合に設置不足分の仮置場の選定

仕様書、設計書ひな型作成二次仮置場の検討開始

二次仮置場への運搬
解体廃棄物の収集運搬

産業廃棄物協会と処理方法、施設・設備、県外業者の活用について打合せ

柱角材、金属くず、コンクリート
がらの搬出・再資源化

解体廃棄物の搬入増加・搬出促
解体廃棄物の搬入増加・搬出促 一次仮置場
進進の閉鎖・返還一次仮置場の順次閉鎖・返還

二次仮置場必要面積・場所の決 二次仮置場の設置・運営業務の定
委託選考
二次仮置場の施工開始

協定の拡充・
具体化

産業廃棄物協会への協力要請

処理困難な廃 処理先の確棄物
保し尿処理施設施設の防災対策
BCP等策定住民への広報

臭気・害虫発生調査、対策

被害状況の確認・補修・報告処理業務の管理
資源化・処分先の確保・運搬

優先的に処理する廃棄物の広域処理の実施

災害廃棄物
処理の完了

収集運搬車両や一次仮置場での廃棄物の飛散・流出の確認
仮置場可燃物の温度・CO濃度の管理

二次仮置場の環境モニタリングの開始

仮設焼却炉の設置及び休止中の既存焼却施設の再稼働を検討

周辺自治体施設への受入れ要
生活ごみの受入れ
請

周辺自治体施設への受入れ要
し尿処理施設被害状況の確認・
請
し尿の受入れ補修・報告
下水道への受入れ要請
緊急解体家屋からのし尿・浄化
緊急解体家屋等の撤去
槽汚泥の収集要望集約

生活ごみ・避 災害時の分
難所ごみ
別方法

処理先（産廃処理業者）の検討・確保最終処分必要量の検討・処分場
の確保

二次仮置場
の閉鎖・返還腐敗性・危険・有害廃棄物の情 専門業者との打合せ、優先的な専門業者との打合せ・引き渡し
報収集
回収

必要な資機材
の準備

損壊家屋の
解体撤去

し尿

処理困難物の処理ルート確保

処分場被害状況の確認・補修・ 周辺自治体・民間業者施設への
報告
受入れ要請

最終処分

一般廃棄物
焼却施設

災害査定

環境モニタリング結果の公表

災害廃棄物収集の収集業者、支援者と収集箇所・ルート等の
打合せ

環境保全

災害査定
（12月締め）マスコミ対応協定の拡充・
具体化

中間処理

災害査定
（12月締め）

国庫補助関係情報収集
損壊家屋公費解体の情報収集

災害廃棄物
の収集運搬

二次仮置場
（事務委託）

建設部局

～1年

事案処理

災害ボランティアセンターへの安周辺自治体・県へ災害廃棄物収 業者等へ一次仮置場運用・管理
全・分別・運搬先等の説明・調集支援要請
業務の協力要請
整

協力・支援調 人材育成訓整練相談窓口の設置（他部局） 防災部局

～6ヶ月

体制の強化・応援人員の要請
公費解体に関する方針の検討・
決定

広報

広報

予算・契約

業務概要

災害廃棄物
計画、発生量
処理計画策
推計
定

事案処理

計画

生活ごみの分別、置き場、収集日等の変更内容の市民への広 避難所設置状況の把握
避難所ごみの収集開始
報
避難所ごみ置き場の設置・避難 ごみ収集業者、支援者と収集箇 被害状況に応じて生活ごみの収者への分別の広報
所・ルート等の打合せ
集開始
し尿収集業者、支援者と収集箇 仮設トイレのし尿の収集開始
仮設トイレの調達・設置
仮設トイレの追加調達・設置
所・ルート等の打合せ
収集支援自治体との打合せ
仮設トイレの衛生管理、備品のし尿収集業者へ協力要請
管理、適正使用の指導

解体業者との打合せ
建築物石綿含有建材調査者講 損壊家屋解体申請の受付
習の受講促進通常のごみ収集体制復旧

仮設トイレ必仮設トイレの返却・廃棄
要数の把握
協定等の締
結
広報案と広報手段準備
問合せ窓口の設置
問合せ内容等を集約し庁内で共災害廃棄物の分別・収集方法、 分別・収集の広報
仮設トイレの衛生・適正使用の 有・対応の改善
新たに設置した仮置場に関する損壊家屋解体の受付コールセ
ボランティア 仮置場設置・搬入に関する広報 仮置場設置・搬入の広報
広報
追加する仮置場周辺住民へ説 広報
ンターの設置
への周知方 の準備
明法
情報収集：建物被害状況の把握、避難所・避難者数の把握、停電・断水・下水道等のライフラインの被害状況等の把握、道路・橋梁の被害状況等の把握
危険物等の緊急措置等の命令・要請
情報収集：道路・橋梁、下水道、建物等の被害状況等の把握
土木・建築等の知識を有する職り災証明交付手続き・解体手続員の要請（仮置場の設置・運用
土木・建築等の知識を有する職員の要請（公費解体手続き）
きの確認に係る積算）

31

損壊家屋等の本格的な運搬

仮設住宅のごみ収集・処理開始
仮設住宅の浄化槽汚泥収集・処
理開始

第２項 対応組織と役割分担
担当部局ごとの初動期における作業内容は、表 2-8 に示すとおり。
表 2-8 発災後の初動期における業務概要

分野

業務内容

総務分野

災害廃棄物等対策の総括、運営、進行管理（防災部局との連携も含む）
職員参集状況の確認と人員配置
廃棄物対策関連情報の集約
災害対策本部との連絡
相談・苦情の受付
事業者への指導（産業廃棄物管理）
県及び他市町村等との連絡
応援の要請（広域処理関係）

処理計画分野避難所及び一般家庭から排出されるごみの収集・処理
仮設トイレの設置、維持管理、撤去
し尿の収集・処理
一般廃棄物処理施設の点検

解体撤去分野がれき等の撤去（道路啓開、損壊家屋等の撤去（必要に応
じて解体）
）

仮置場分野

仮置場の開設と管理、指導

市民窓口分野被災者に対する災害廃棄物に係る啓発・広報第３項 情報収集整理
災害廃棄物等の適正かつ円滑・迅速な処理を行う観点から、災害が発生した直後から、廃棄物処理施設の被害状況、災害廃棄物等の発生量等について、人命救助を優先しつつ、次の情報について優先順位をつけて収集する。
①被災状況－ライフラインの被害状況－避難箇所と避難人員の数及び仮設トイレの必要数－自区域内の一般廃棄物等処理施設（ごみ焼却施設、し尿処理施設、最終処分場等）の被害状況－周辺地域の産業廃棄物等処理施設（ごみ焼却施設、最終処分場等）の被害状況－有害廃棄物の状況②収集運搬体制に関する情報－道路情報－収集運搬車両の状況－委託事業者の被災状況③発生量を推計するための情報32

（現状を視察のうえ仮置場での廃棄物集積状況、保管量の情報を確認する）－全半壊の損壊家屋数と撤去（必要に応じて解体）を要する損壊家屋数－水害の浸水範囲（床上、床下戸数）
被災都道府県等の外部組織との連絡手段を確保するとともに連絡窓口を決定する。また所管施設、被災現場で情報収集する職員等との連絡手段を確保する。
（連絡手段の例：移動型防災無線、衛星電話等）災害廃棄物処理関係職員、関係行政機関、民間事業者団体が、定期的に一堂に会して情報収集・連絡を効果的に行い、情報の一元化を図る。
また、災害時には刻々と状況が変化するため、災害対策本部と最新の情報を共有できるようにする。
第４項 排出ルールと市民広報
仮置場を開設する際には、市民に対し以下のような点をしっかりと伝えることが重要となる。また、ボランティアについても、市が役割を決め、同様に以下の点を伝える。
－仮置場の場所、搬入時間、曜日等－誘導路（場外、場内）、案内図、配置図－分別方法（平時の分別方法を基本とした方が伝わりやすい）－仮置場に持ち込んではいけないもの（生ごみ、有害ごみ、引火性のもの等）－市内の災害廃棄物であることの確認（罹災証明書等の呈示、災害ごみ搬入届の提出等）
また、便乗ごみや不法投棄等を防ぐため、不法投棄等の状況を踏まえたパトロールを実施し、広報を強化する。
発災直後は、他の優先情報（避難指示情報や道路の通行止め区間等）の周知の阻害や、複数の機関が異なる情報を公開する等の混乱を招かないよう考慮しつつ、情報の一元化に努め、必要な情報を発信する。
災害廃棄物の撤去・処理開始時には、仮置場の位置や搬入時間、搬入車両制限等の具体的な指示情報を発信する。被災現場での初期分別及び仮置場での分別・整理のため、計画するフローに沿った分別の手引きを、写真やイラストを用い、誰にでもわかりやすいものを作成し広報する。処理場の規格・能力によっては可燃ごみでも長さ制限や、布団等の綿製品を別に分別する等の制約がある場合があるので、各処理場の持込み条件を確認の上、市民への分別案内配置図を作成する。
開設する仮置場の分別配置を決定し、仮置場内の動線を確定させた後、仮置場内外の搬入・搬出に関した通行禁止・不可ルート等を明示し、円滑に廃棄物の運搬・処理ができる
よう市民及び事業者に対して協力を要請する。
図 2-6 に一次仮置場の分別配置例を示す。また、写真 2-2 に、実際の案内看板と災害廃棄物が置かれた仮置場の全景写真と分別され排出された個別の災害廃棄物の写真を示す。

33

出入口
受
危険･有害
ごみ

ガラス・
陶磁器類

石膏ボード

瓦

付

家電製品
畳

（家電リサイクル対象、
その他）
コンクリートがら（瓦等を混ぜない）

積み下ろし

粗選別場

場所

金属類
廃タイヤ

混合廃棄物

可燃ごみ

（不燃物主体）木質系廃棄物

布団・マット類○場内の動線は時計回りを基本とし、出入口で車両が交錯することのないようにする。
○危険・有害ごみは案内の近くなど、人の目が届きやすく管理のし易い場所に配置する。
○ガラス・陶磁器類等、見た目にきちんと分別している印象を与える廃棄物を前面に配置し、搬入者の分別に対する意識を高める。
○分別に対し粗雑な印象を与える混合廃棄物は、なるべく奥に配置し、搬入者の分別に対する意識が雑にならないようにする。
○廃棄物の山と山とが接してくるようになると、境界線が曖昧になり混合廃棄物になり易くなる。各
廃棄物の置場範囲は、現場で実際の搬入量を見ながら柔軟に変更し、廃棄物の山と山が最低 2m は離れるようにする。

図 2-6 一次仮置場の分別配置例（仮置場全景）（分別案内掲示板）

写真 2-2 災害廃棄物一次仮置場例（平成 29 年九州北部豪雨災害 朝倉市）1/2

34

（陶器・瓦）

（家電）

（畳）
（布団類）
写真 2-2 災害廃棄物一次仮置場例（平成 29 年九州北部豪雨災害 朝倉市）2/2
第５項 避難所ごみ・し尿
生活ごみ・避難所ごみは、仮置場に搬入せず既存の施設で処理を行うことを原則とする
が、生活に支障が生じないよう計画的な収集運搬・処理を行う。その際には、次の事項を勘案する。
① 避難所ごみの一時的な保管場所の確保（焼却等の処理前に保管が必要な場合）② 支援市町村等からの応援を含めた収集運搬・処理体制の確保
避難所における避難者の生活に支障が生じないよう必要な数の仮設トイレ（簡易トイレ、消臭剤、脱臭剤等を含む）を確保し、設置する。設置後は計画的に管理を行うとともに、し尿の収集･処理を行う｡
仮設トイレの必要基数の確保は、災害支援協定に基づいて事業者から支援を受ける。排便消臭固化材等については、市の備蓄分から使用する。
発災後、生活圏内の公衆衛生を確保するため、下水道、し尿処理施設等について、揺れによる機器の損傷や、浸水・土砂の流入等で使用不可になっていないか速やかに確認し、復旧措置を講ずる。また、浄化槽（みなし浄化槽を含む）、汲取り便槽についても市民からの連絡が入り次第順次対応する。
被災による道路事情の悪化等により、各家庭や仮設トイレのし尿を下水道施設・し尿処
理施設等へ移送することが困難な場合は、状況に応じて適正に保管、消毒し、仮設沈殿池
による一次処理、非被災地域及び稼働可能な施設への広域移送等を行う。
35

第３節

復旧・復興時対応

第１項 災害廃棄物の処理フロー
災害が発生すると、家屋などの構造物が自然倒壊したり、人命救助のために建屋を解体したりするなどにより、多様で多量の廃棄物が発生する。交通や生活、ライフラインを確保し、災害後の復旧・復興を行うためには、まず、これらの災害廃棄物の撤去を行うことになる。
しかし、これらの多様で多量の廃棄物は、一気に処理施設で処理することが困難なため、撤去された災害廃棄物を一次仮置場で一時的に集積する必要がある。一次仮置場ではこれ
らを資源化・減量化するため、再生利用が可能な品目はできるだけ分別して集積・保管す
ることが重要である。
一次仮置場で分別された災害廃棄物は、必要に応じて二次仮置場で破砕・選別などの前処理を行った後、再生利用先や処理・処分先へと移送し処分する。
これらの災害廃棄物処理の流れをイメージ化したものを図 2-7 に示す。
リユース・
リサイクル施設（被災地内）
被災地域
（家屋）
からの排出

（被災地内）（分別）

仮置場（被災地内／被害が大きい場合は被災地外も）
（分別）
一次仮置場

（分別）

二次仮置場

（分別）
中間処理
（破砕）

仮設焼却所

中間処理
（焼却）

最終処分

出典：災害廃棄物分別・処理実務マニュアル（一般社団法人廃棄物資源循環学会 平成 24 年 5 月）を参考に作成

図 2-7 基本的な災害廃棄物の分別・処理フロー

第２項 収集運搬体制
災害時において優先的に収集する災害廃棄物の種類、必要な機材、収集運搬方法・ルート等について、平時に想定しておく。収集運搬ルートは、県地域防災計画に示されている
緊急輸送道路区間を基準に選定する。緊急輸送道路とは、災害直後から、避難・救助をはじめ、物資供給等の応急活動のために、緊急車両の通行を確保すべき重要な路線で、高速道路や一般国道及びこれらを連絡する幹線的な道路となっている。岡山県の緊急輸送道路
ネットワーク計画図を反映させた真庭市周辺の一般廃棄物処理施設及び緊急輸送道路位置
図を図 2-8 に示す。
優先的に収集すべき災害廃棄物の種類としては、道路障害物、仮設トイレ等のし尿、有害廃棄物、危険物、腐敗性廃棄物があげられる。
災害発生後、あらかじめ想定した収集運搬方法・ルートを基に、被災状況に応じて実施方法を決定する。なお、機材が不足する場合は、県に要請し、県内市町村間や協定締結団
体による支援を受ける。収集運搬車両の確保とルート計画を検討するにあたっての留意事
項を表 2-9 に示す。
36

482

482

313

181

181

313

32

30

313

出典： 国土地理院の電子地形図に国土交通省「国土数値情報（緊急輸送道路データ他）」を追記

図 2-8 真庭市周辺の一般廃棄物処理施設及び緊急輸送道路位置図37

表 2-9 収集運搬車両の確保とルート計画を検討するにあたっての留意事項

時 期

留意事項

災害予防

・地元の建設業協会や産業廃棄物協会等と事前に協力体制及び連絡体制を確保しておくとともに、関係団体の所有する収集運搬車両のリストを事前に作成
しておく。

発災時

災 害 廃 ・ハザードマップ等により処理施設の被災状況等を事前に想定し、廃

・初動期

棄物全
般

棄物の発生場所と発生量から収集運搬車両の必要量を推計する。
・災害初動時以降は、対策の進行により搬入が可能な仮置場が移るな
どの変化があるため、GPS と複数の衛星データ等（空中写真）を用い、変化に応じて収集運搬車両の確保と収集、運搬ルートが変更修正できる計画とする。
・災害初動時は廃棄物の運搬車両だけでなく、緊急物資の輸送車両等が限られたルートを利用する場合も想定し、交通渋滞等を考慮した
効率的なルート計画を作成する。
・利用できる道路の幅が狭い場合が多く、小型の車両しか使えない場合が想定される。この際の運搬には 2 トンダンプトラック等の小型車両で荷台が深い車両が必要となる場合もある。
・直接、焼却施設へ搬入できる場合でも、破砕機が動いていないことも想定され、その場合、畳や家具等を圧縮・破砕しながら積み込め
るプレスパッカー車（圧縮板式車）が活躍した例もある。

生 活 ご ・避難所及び被害のなかった地域からの生活ごみを収集するための車み（避難両（パッカー車）の確保が必要となる。そのためには、発災直後の所ごみ）混乱の中で収集車両及び収集ルート等の被災状況を把握しなければならない。
・発災直後は粗大ごみ等の発生量が増え、通常より廃棄物の収集運搬量が多くなるため、通常時を超える収集車両や人員の確保が必要となる。

仮置場・ ・災害廃棄物の運搬には 10 トンダンプトラックが使用されることが多い。収集
再資源化

運搬が必要な災害廃棄物量（推計値）から必要な車両台数を計画する。

施設・処 ・仮置場への搬入は収集運搬車両が集中する場合が多く、交通渋滞に配慮した
理処分先ルート計画が要求される。

等への運 ・ルート計画の作成にあたっては、できるだけ一方通行で完結できる計画とし、搬時収集運搬車両が交錯しないように配慮する。
・災害廃棄物の搬入・搬出量の把握のためには、仮置場にトラックスケールを設置したり、中間処理施設において計量したりすることが考えられる。ただし、それらの設備が稼働するまでの間や補完のため、収集運搬車両の積載可能量と積載割合、積載物の種類を記録して、推定できるようにしておくことも重要である。
出典：災害廃棄物対策指針【技術資料 1-13-35】（環境省 平成 26 年 3 月）

38

第３項 損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）（１）解体作業・分別処理のフロー
損壊家屋等の作業フロー及び廃棄物処理フロー等は図 2-9 に示すとおりである。重機による作業があるため、設計、積算、現場管理等に土木・建築職を含めた人員が必要となる。

自治体の立入調査（所有者等への連絡・
調査計画の事前通知）

敷地内所有者不明・
倒壊危険家屋

専門家判断（土地家屋調査士）

所有者判断
敷地内
家屋

一時保管

倒壊危
険家屋

再資源化施設
金属くず、
木くず等

動産・
思い出の品

記録
（作業前）

事前撤去

証明書発行
（所有者等へ）撤去・解体（分別・解体）記録（作業終了後）

敷地外流出家屋・がれき状態
混合物・
不燃物等

【凡例】
作業フロー
処理フロー

仮置場

出典：災害廃棄物対策指針【技術資料 1-15-1】（環境省 平成 26 年 3 月）

図 2-9 損壊家屋等の作業フロー及び廃棄物処理フロー（２）所有者意思確認、解体業者への工事発注等の事務手続き
通行上支障がある災害廃棄物を撤去し、倒壊の危険性のある損壊家屋等を優先的に撤去（必要に応じて解体）する。この場合においても分別を考慮し、緊急性のあるもの以外はミンチ解体を行わない。その他の留意事項を以下に示す。
・損壊家屋等の優先的な撤去（必要に応じて解体）については、現地調査による危険度判定や所有者の意思を踏まえ決定する。損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）を実施する場合、市は所有者の意思を確認するため申請方法を被災者へ広報し、申請窓口を設置する。申請を受け付けた損壊家屋等については図面等で整理を行い、倒壊の危険度や効率的な重機の移動を実現できる順番などを勘案し、撤去（必要に応じて解体）の優先順位を検討する。
・損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）を実施する場合、市は申請受付（損壊家屋等の所有者の意思確認）と並行して、事業の発注を行う。発災直後は、撤去（必要に応じて解体）の対象を倒壊の危険性のある損壊家屋等に限定することも考えられる。
・撤去（必要に応じて解体）する損壊家屋等の中に家具・家財道具、貴重品、思い出の品等がある場合は、所有者確認を行った上で、原則として撤去（必要に応じて解体）前に所有者に回収してもらう。
・撤去（必要に応じて解体）を行う事業者が決定次第、建設リサイクル法に基づく届
け出を行った後に、撤去（必要に応じて解体）の優先順位を指示する。撤去（必要に応じて解体）の着手に当たっては、損壊家屋等の所有者の立ち会いを求め、撤去（必要に応じて解体）の範囲等の最終確認を行う。
・撤去（必要に応じて解体）が完了した段階で撤去（必要に応じて解体）を行う事業者から報告を受け、物件ごとに現地立会い（申請者、市、撤去（必要に応じて解体）事業者）を行い、履行を確認する。
39

・損壊家屋等については石綿等の有害物質、灯油、ＬＰガスボンベ、ハイブリッド車
や電気自動車のバッテリー等の危険物に注意する。
（３）アスベスト対策
平時の調査等により石綿（アスベスト）の含有が懸念される損壊家屋等は、撤去（必要に応じて解体）
前に専門機関により分析調査等を行い、石綿の使用が確認された場合、大気汚染防止法及び石綿障害予防規則等に基づき、関係機関と調整し、必要な手続きを行った上で、石綿の除去作業を実施する。除去された石綿については、直接処分場に埋め立てるなど適切に処分する。
（４）思い出の品対応
市は災害廃棄物を撤去する場合は、思い出の品や貴重品を取り扱う必要があることを前提として、遺失物法等の関連法令での手続きや対応も確認の上で、事前に取扱ルール
を定め、その内容の周知に努める。思い出の品等の取扱ルールとしては、思い出の品等の定義、持主の確認方法、回収方法、保管方法、返却方法等が考えられる。基本的事項
は、以下のとおりである。
・所有者等が不明な貴重品（株券、金券、商品券、古銭、貴金属等）は、速やかに警察に届ける。
・所有者等の個人にとって価値があると認められるもの（思い出の品）については、廃棄に回さず、市等で保管し、可能な限り所有者に引き渡す。
・収集対象として、位牌、アルバム、卒業証書、賞状、成績表、写真、財布、通帳、手帳、ハンコ、貴金属類、パソコン、ハードディスク、携帯電話、ビデオ、デジカ
メ等が想定される。
・個人情報も含まれるため、保管・管理には配慮が必要となる。
第４項 仮置場の管理運営
仮置場を設置する場合は、汚水が土壌に浸透するのを防ぐために、災害廃棄物を仮置きする前に仮舗装の実施や鉄板・シートの設置、排水溝及び排水処理設備の設置を検討し、汚水による公共水域及び地下水の汚染、土壌汚染等の防止措置を講じる。仮置き前にシートの設置ができない場合は、汚水が少ない種類の廃棄物を仮置きし土壌汚染の防止に努めるなど、災害の規模、状況を総合的に判断しながら、必要な環境対策をとる。
なお、仮置時点で可能な限り分別を進め、円滑に処理、再資源化が進むよう配慮する。
また、仮置場を閉鎖するにあたって、管理・運営時の土壌汚染等の防止措置の状況（舗装の割れ、シートの破れ等）や目視等による汚染状況の確認を行うとともに、土壌分析など必要な措置を講じる。

40

写真 2-3 シートを設置して管理（平成 30 年 7 月豪雨 広島県三次市）（１）環境対策、モニタリング
仮置場の設置に際しては、周辺住民へ配慮したレイアウト、効率的な受入・分別・搬出作業等が可能となる配置計画を立案する。
また、仮置場の運営管理に際しては、労働災害や周辺環境への影響を最小限とするため、仮置場の路盤や搬入路の整備、災害廃棄物の搬入・分別などの作業に伴う安全管理を徹底することとする。
なお、選定した仮置場において、以下の事項に留意した計画とする。
表 2-10 災害廃棄物への対応における環境影響と環境保全策
項

目

環境影響

対策例

気

・撤去（必要に応じて解体）、仮置場作業
における粉じんの飛散・石綿含有廃棄物（建材等）の保管、処理による飛散・災害廃棄物保管による有害ガス、可燃性ガスの発生

・定期的な散水の実施
・保管、選別、処理装置に屋根を設置
・フレコンバックでの保管・搬入路へ鉄板敷設等による粉じんの発生抑制・運搬車両の退出時のタイヤ洗浄・収集時の分別や目視による石綿分別の徹
底・作業環境、敷地境界での石綿の測定監視
・仮置場の積上げ高さ制限、危険物分別による可燃性ガス発生や火災発生の抑制

騒音・振動・撤去、解体等の処理作業に伴う騒音、振動・仮置場への搬入、搬出車両の通行による騒音、振動・低騒音、低振動の機械及び重機を使用・処理装置の周囲等に防音シートを設置

土壌等

・災害廃棄物から周辺土壌への有害物質等の漏出

・敷地内に遮水シートを敷設・PCB 等の有害廃棄物の分別保管

・災害廃棄物からの悪臭・腐敗性廃棄物の優先的な処理・消臭剤、脱臭剤、防虫剤の散布、シートによる被覆等・災害廃棄物に含まれる汚染物質の降雨等による公共水域への流出

・敷地内に遮水シートを敷設
・敷地内で発生する排水、雨水の処理
・水たまりを埋めて腐敗防止

大

臭

水

気

質

出典：災害廃棄物対策指針【技術資料 1-14-7】（環境省 平成 26 年 3 月）

41

労働災害や周辺環境の悪化を防ぐために、構成市町及び必要に応じて広域的に設置する仮置場において環境モニタリングを実施する。モニタリングを行う項目は、表 2-11に示す例を基本とするが、仮置場の保管対象物や周辺環境に応じて適切なモニタリング
項目に見直すものとする。
表 2-11 調査・分析方法
項

目

調査・分析方法

大気ろ過捕集式による重量濃度測定方法（JIS Z 8814）に定めるローボリュームエア

（飛散粉じん）大気（アスベスト）サンプラーによる重量法に定める方法
アスベストモニタリングマニュアル第 4.0 版（平成 22 年 6 月、環境省）に定め
る方法

騒

音

環境騒音の表示・測定方法（JIS Z 8731）に定める方法

振動

振動レベル測定方法（JIS Z 8735）に定める方法
・第一種特定有害物質（土壌ガス調査）
平成 15 年環告第 16 号（土壌ガス調査に係る採取及び測定の方法）
・第二種特定有害物質（土壌溶出量調査）

土壌等

平成 15 年環告第 18 号（土壌溶出量調査に係る測定方法）
・第二種特定有害物質（土壌含有量調査）
平成 15 年環告第 19 号（土壌含有量調査に係る測定方法）
・第三種特定有害物質（土壌溶出量調査）
平成 15 年環告第 18 号（土壌溶出量調査に係る測定方法）

臭気

臭気指数及び臭気排出強度算定の方法（H7.9 環告第 63 号）に基づく方法
・排水基準を定める省令（S46.6 総理府令第 35 条）

水

質・水質汚濁に係る環境基準について（S46.12 環告第 59 号）
・地下水の水質汚濁に係る環境基準について（H9.3 環告第 10 号）
出典：災害廃棄物対策指針【技術資料 1-14-7】（環境省 平成 26 年 3 月）

表 2-12 モニタリング地点の選定方法
項

目

選

定

方

法

・災害廃棄物処理機器（選別機器や破砕機など）、腐敗性廃棄物（食品廃棄物等）
大気・悪臭がある場合に、環境への影響が大きいと想定される場所
・災害廃棄物処理現場の風下に住居などがある場合に、環境への影響が大きいと想定される場所

騒音・振動

土壌等

水

質

・騒音や振動の大きな作業（破砕機周辺など）を伴う場所
・作業場所から最も近い距離に位置する住居など
・仮置場とする前の土壌等を 10 地点程度採取・仮置場を復旧する際に土壌等を採取し、仮置場設置前後の影響を把握
・雨水の排水出口近傍や土壌汚染のおそれのある災害廃棄物が仮置きされていた箇所
出典：災害廃棄物対策指針【技術資料 1-14-7】（環境省 平成 26 年 3 月）※一部加筆

42

（２）土壌調査
一次仮置場には様々な廃棄物が持ち込まれ、多くの場合風雨にさらされることになるため、廃棄物由来の汚染水が流出したり地中に浸透する可能性が考えられる。仮置場の閉鎖、返却の際には仮置場の管理状況から必要に応じ各種土壌調査を実施した上で、原状回復に努める。
①仮置場開設前の確認事項
・仮置場として使用することで、土壌汚染が生じたかを確認するため、比較試料として仮置場開設前の表層土壌を採取し、保管しておく。
②仮置場の閉鎖、返却時の確認事項
・管理運営時の土壌汚染等の防止措置の状況（舗装の割れ、シートの破れ等）
・目視等による汚染状況の確認
・土壌分析等を行い、土地の安全性を確認。汚染が確認された場合は原状回復
具体的に実施する作業については、岩手県が平成 25 年 8 月に公表した「災害廃棄物
仮置場の返還に係る土壌調査要領 運用手引書」等を参考に対応を行う。
原形復旧した仮置場
土地利用履歴調査
現地調査

汚染がないことが明らかな場合など

目視確認
土壌汚染なし調査地点の選定（根拠等を記録）

試料採取
分析調査
基本分析項目（8項目）
追加分析項目の協議
土壌分析

汚染なし

分析結果の評価
汚染あり

土壌汚染なし比較調査

災害廃棄物による汚染なし

比較調査の結果
災害廃棄物による汚染あり

災害廃棄物による土壌汚染は無し

個別調査
詳細調査
土壌汚染対策工

記録の保存、土地の返還

出典：災害廃棄物仮置場の返還に係る土壌調査要領 運用手引書（岩手県

図 2-10 仮置場閉鎖に伴う土壌汚染調査手順43

平成 25 年 8 月）

第５項 地域特性のある廃棄物対策
本市は積雪が多いことから、冬季に災害が発生した場合や、災害廃棄物の処理期間が冬季にかかる場合の対応について、留意が必要である。
冬季に災害が発生した場合、積雪や凍結等により収集運搬などにおける交通上の支障や、仮置場や処理施設などでの作業環境の悪化による作業効率の低下が想定される。
このため、除雪等による運搬ルートの確保や、雪解けなどにより廃棄物が濡れるのを防ぐための防雪シート等による養生などが必要になる。特に本市北部では積雪により冬季の仮置場の開設自体が困難になることが想定される。仮置場を開設できない地域がある場合は、収集運搬ルートと交通手段の確保に留意し、積雪のない場所に開設された仮置場まで災害廃棄物を運搬する方法を検討する。
平時から、これらを実行するための体制づくり（他部局や他自治体、建設業者等の民間事業者との支援協定等）を検討し、推進しておく必要がある。
また、本市では農林畜産業が主要産業となっている。北部に広がる蒜山高原では酪農、中南部では農林業が盛んで、多くの伐採事業者や木材加工会社、市場などが操業しており、木質バイオマス産業の中心地になっている。また、旭川の流域では、稲作や果樹栽培などの農業が盛んである。
これらの産業において、災害時に廃棄物として発生する農産品及び加工品や肥料、獣畜等の糞尿・死体や飼料等における腐敗性、農薬類等における有害性、農業用資材や農機具類等における処理困難性について留意し、適正な処理やリサイクルに関する検討が必要である。
木質系災害廃棄物については、木質バイオマス発電施設を有しているので、これらを活用することが考えられる。
農林・畜産系廃棄物の種類と災害時の対応を表 2-13 に、木質系廃棄物の処理フローを
図 2-12 に示す。

44

表 2-13 代表的な農林・畜産系廃棄物の種類と災害時の対応

種

類

廃油

具体例

災害時の対応農業用機械の廃潤滑油、燃料の残 災害廃棄物対策指針【技術資り料 1-20-15】「個別有害・危険廃酸・廃アルカリ

廃農薬製品」を参考に処理

廃プラスチック類

ハウス用ビニール、マルチポリ、 災害廃棄物対策指針【技術資
テープ、プラボトル等

料 1-20-1】「混合可燃物」を
参考に処理

金属くず

スクラップ処理

ガラスくず、コンクリ 使用済み農薬びん等

埋立処分

ートくず及び陶磁器
くず
木くず

製材所等から生じる木材片、災害廃棄物対策指針【技術資

木皮、おがくず等

料 1-20-1】「木質系廃棄物」
を参考に処理動物系固形不要物

と畜場及び食鳥処理場における家 セメントリサイクル
畜の解体等に伴って生じる不要物

家畜ふん尿

畜産農業に係るもの

図 2-11 被災家畜に係る廃棄

家畜の死体畜産農業に係るもの

物処理フローを参照※感染性廃棄物の処理については災害廃棄物対策指針【技術資料 1-21-15】「個別有害・危険製品」を参照
出典：災害廃棄物対策指針【技術資料 1-20-12】（環境省 平成 26 年 3 月）をもとに作成

出典：災害廃棄物対策指針【技術資料 1-20-12】（環境省 平成 26 年 3 月）

図 2-11 被災家畜に係る廃棄物処理フロー

出典：災害廃棄物対策指針【技術資料 1-20-3】（環境省 平成 26 年 3 月）

図 2-12 木質系廃棄物の処理フロー45第６項 リサイクルの促進
最終処分量を極力削減するために、コンクリートがら、混合廃棄物等を可能な限り再生資材として活用することを基本とする。災害廃棄物ごとの再生資材の例は表 2-14、表 2-15のとおりである。
東日本大震災では、再生資材の受入先が決まらないため、利用が進まない状況が多く見られた。これは提供する廃棄物が、受入先の要求する品質を満たさなかったことによる。
（粒度の揃わない形状や異なる廃棄物の混入等）したがって、再生資材としての利用については、受入先の確保と要求品質への対応等が必要になる。
表 2-14 災害廃棄物の再資源化の方法例

災害廃棄物
可

分別可能な場合

燃物

分別不可な場合

コンクリートがら

木くず

金属くず

処理方法（最終処分，リサイクル方法）
・家屋解体廃棄物、畳・家具類は生木、木材等を分別し、塩分除去を行い木材として利用。
・塩化ビニル製品はリサイクルが望ましい。
・脱塩・破砕後、焼却し、埋立等適正処理を行う。
・40mm 以下に破砕し、路盤材(再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ)、液状化対策材、埋立材として利用。
・埋め戻し材・裏込め材(再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ・再生砂)として利用。最大粒径は利用目的に応じて適宜選択し中間処理を行う。
・5～25mm に破砕し、二次破砕を複数回行うことで再生粗骨材Ｍに利用。
・生木等はできるだけ早い段階で分別・保管し、製紙原料として活用。
・家屋系廃木材はできるだけ早い段階で分別・保管し、チップ化して各種原料や燃料として活用。
・有価物として売却。

家

リサイクル可能 ・テレビ、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫，洗濯機、乾燥機等は指定引取場所に搬入してリサイクルする。
な場合

電リサイクル不可 ・災害廃棄物として他の廃棄物と一括で処理する。
能な場合

自動車
使用可能な場合

廃タイヤ
使用不可な場合
木くず混入土砂・自動車リサイクル法に則り、被災域からの撤去・移動、所有者もしくは処理業者引き渡しまで一次仮置場で保管する。
・現物のまま公園等で活用。
・破砕・裁断処理後、タイヤチップ(商品化)し製紙会社、セメント会社等へ売却する。
・丸タイヤのままの場合域外にて破砕後、適宜リサイクルする。
・有価物として買取業者に引き渡し後域外にて適宜リサイクルする。
・破砕後、埋立・焼却を行う。
・最終処分を行う。
・異物除去・カルシア系改質材添加等による処理により、改質土として有効利用することが可能である。その場合除去した異物や木くずもリサイクルを行うことが可能である。
出典：災害廃棄物対策指針【技術資料 1-18-1】（環境省 平成 26 年 3 月）46

表 2-15 再生資材の主な活用例

品

目

活用例

木くず

・燃料，パーティクルボード原料

廃タイヤ

・燃料

廃プラスチック・プラスチック原料，ＲＰＦ原料

紙類

・ＲＰＦ原料畳・ＲＰＦ原料がれき類（ｺﾝｸﾘｰﾄくず，ｱｽﾌｧﾙﾄくず） ・土木資材
金属くず

・金属原料

肥料，飼料

・セメント原料

焼却主灰

・土木資材

津波堆積物

・土木資材

汚泥

・土木資材
出典：災害廃棄物対策指針【技術資料 1-18-1】（環境省 平成 26 年 3 月）

第７項 自区域内で処理できない廃棄物対策
自区域内で処理できない廃棄物は、県の調整のもと、広域的に処理を行う。この場合、地方自治法第 252 条の 14 の規定に基づいて災害廃棄物処理を県へ事務委託することができる。
第８項 要管理物・有害物質への対応
有害性・危険性がある廃棄物のうち、産業廃棄物（特別管理産業廃棄物を含む）に該当するものは、事業者の責任において処理することを原則とし、一般廃棄物に該当するもの
は、排出に関する優先順位や適切な処理方法等について市民に広報するものとする。
有害性・危険性がある廃棄物は、業者引取ルートの整備等の対策を講じ、適正処理を推進することが重要であり、関連業者へ協力要請を行う。
有害・危険物処理フローは、図 2-13 のとおりである。また、対象とする有害・危険製品の収集・処理方法を表 2-16 に示す。

STEP1
収集ルートあり
有害・危険物

指定取引先

判断

収集ルート
なし
受入先
STEP2
仮置場

指定取引先

（復旧後又は他の地域）

販売店・メーカー
廃棄物処理業者
自治体等

出典：災害廃棄物対策指針【技術資料 1-20-15】（環境省 平成 26 年 3 月）

図 2-13

有害・危険物処理フロー47表 2-16 対象とする有害・危険製品の収集・処理方法

区分

項

目

収集方法

処理方法

廃農薬、殺虫剤、その他薬品（家 販売店、メーカーに回収依頼／廃棄 中和、焼却
庭薬品）

物処理許可者に回収・処理依頼

ではないもの）塗料、ペンキ

有
害
性
物
質
を
含
む
も
の

廃
電
池
類

焼却

密閉型ニッケル・カドミウ

破砕、選別、

ム蓄電池（ニカド電池）、 リサイクル協力店の回収（箱）へ

リサイクル

ニッケル水素電池、リチウ
ムイオン電池ボタン電池

販売店へ返却

カーバッテリー

リサイクルを実施しているカー用品 破砕、選別、店・ガソリンスタンドへ

リサイクル（金属回収）

廃蛍光管

市で回収

破砕、選別、
リサイクル（カレット、
水銀回収）

灯油、ガソリン、エンジンオイル 購入店、ガソリンスタンドへ

焼却、
リサイクル

有機溶剤（シンナー等）

危
険
性
が
あ
る
も
の

販売店、メーカーに回収依頼／廃棄 焼却物処理許可者に回収・処理依頼

ガスボンベ

引取販売店への返却依頼

再利用、
リサイクル

カセットボンベ・スプレー缶

市で回収

破砕

金属として排出使い切り、穴を開ける
消火器

購入店、メーカー、廃棄物処理許可 破砕、選別、
者に依頼

感
染
性
廃
棄
物
（
家
庭
）

リサイクル

使用済み注射器針、使い捨て注射 指定医療機関での回収（使用済み注 焼却・溶融、器等

射器針回収薬局等）

埋立

針の無い部分は燃えるごみとして回収※以下の品目については、該当法令に従い厳重に管理のうえ処理を行う。
アスベスト、
PCB 含有廃棄物電気機器、
フロンガス封入機器（冷蔵庫、空調機等）
出典：災害廃棄物対策指針【技術資料 1-20-15】（環境省 平成 26 年 3 月）をもとに作成

48

第９項 災害廃棄物処理実行計画の作成（１）災害廃棄物処理実行計画
発災後は、本計画に基づき初動対応を着実に実施するとともに、実行計画を策定する。
市の実行計画の策定にあたっては、必要に応じて県に技術的支援を求める。実行計画には、市の役割分担、処理の基本方針、発生量、処理体制、処理スケジュール、処理方法、
処理フロー等、災害の規模に応じて具体的な内容を示す。また、処理の実施状況を適宜反映して実行計画の見直しを行う。
（２）計画の実行と見直し
市は、実行計画に基づき災害廃棄物処理を推進する。その際、市は進捗状況を速やかに記録し、管理する。また、市は県に対し、必要に応じて技術的支援を求める。なお、
災害廃棄物の処理が終了した後は処理に係る記録を整理するとともに評価を行い、必要に応じて災害廃棄物処理計画の見直しを行う。記録の整理は、時期区分（初動、応急対応、復旧・復興等）ごとに振り返りを行い、発生量、発生原単位、処理経費等のデータ整理を行い、記録誌として取りまとめることが望ましい。

出典：災害廃棄物対策指針（環境省

図 2-14 災害廃棄物処理実行計画の位置づけ

49

平成 30 年 3 月）

真庭市災害廃棄物処理計画
（資料編）

目次
（１）発生量等推計方法 ................................................................................................... 1① 揺れ、液状化、土砂災害、津波、火災による災害廃棄物発生量の推計 .................... 1② 仮置場必要面積の推計 .............................................................................................. 3③ し尿収集必要量・仮設トイレ必要数 ......................................................................... 4④ 避難所ごみ ................................................................................................................ 5（２）仮置場候補地リスト ................................................................................................ 6（３）応援協定の文面 ......................................................................................................13（４）処理事業費の管理等 ...............................................................................................18① 災害廃棄物処理事業に係る補助事業の概要 .............................................................18② 災害廃棄物処理事業費の確保...................................................................................19③ 災害等廃棄物処理事業費補助金の対象について ......................................................20④ 事務委託について ....................................................................................................22（５）真庭市災害被災家屋等撤去事業等に係る実施規定 .................................................24（６）自然公園内に仮置場を設置する場合の手続き ........................................................47（７）用語集 ....................................................................................................................49

（１）発生量等推計方法
本計画で採用した災害廃棄物発生量及びし尿収集必要量の推計方法を以下に示す。
① 揺れ、液状化、土砂災害、津波、火災による災害廃棄物発生量の推計
災害廃棄物の発生量は環境省の災害廃棄物対策指針【技術資料 1-11-1-1】（平成 26 年
3 月）の推計方法に準拠
表1

災害廃棄物発生量（t）＝建物被害棟数（棟）×発生源単位（t/棟）

推計式

被害区分ごとの棟数

発生原単位

災害廃棄物発生量推計式（環境省方式）

被害想定にもとづく全壊、半壊、床上浸水、床下浸水、火災焼失（木造）、
火災焼失（非木造）の棟数（地震被害想定では、床上浸水、床下浸水については被害がないため未算出）（火災焼失については、全壊の原単位に火災焼失に伴う建物の減少率を乗じて算出する）
全壊 117 t/棟
半壊 23 t/棟
床上浸水 4.60t/世帯
床下浸水 0.62t/世帯
焼失（木造） 78t/棟（火災焼失に伴う建物の減少率 34％）
焼失（非木造）98t/棟（火災焼失に伴う建物の減少率 16％）
（火災による被害は、岡山県災害廃棄物処理計画との整合を図り、全て木造として算出）
出典：災害廃棄物対策指針【技術資料 1-11-1-1】
（環境省

表2
項

災害廃棄物項目別割合（環境省方式）
液状化、
揺れ、津波

目

火 災
木

造

非木造

可燃物

18.0％

0.1％

0.1％

不燃物

18.0％

65.0％

20.0％

コンクリートがら

52.0％

31.0％

76.0％

金属くず

6.6％

4.0％

4.0％

5.4％

0.0％

0.0％

柱角材

平成 26 年 3 月）

出典：災害廃棄物対策指針【技術資料 1-11-1-1】（環境省

1

平成 26 年 3 月）

表3
被害要因
被害状況・
構造種類
棟

全

被害要因別建物被害棟数と災害廃棄物発生量

揺

れ

液状化

壊

半

壊

全

壊

大規模
半壊

火災による
建物被害

急傾斜地崩壊
半

壊

全

壊

半

壊

木 造

非木造

数(棟)

249

735

7

74

134

5

9

3

1

原単位(t/棟)

117.0

23.0

117.0

23.0

23.0

117.0

23.0

77.2

98.3

29,133.0 16,905.0

819.0 1,702.0 3,082.0

585.0

207.0

231.6

98.3

46,038.0

5,603.0

災害廃棄物
発生量(t)

792.0

329.9

52,433.0

52,762.9
災害廃棄物項目別割合の火災（木造）について、可燃物、不燃物、コンクリートがら、
金属くず、柱角材の合計が 100％とならないことから（100.1％）廃棄物種類別発生量を算定した際の合計は異なり、表 4 のとおりとなる。
表4項目

真庭市における災害廃棄物の廃棄物種類別発生量（ｔ）
揺

れ

液状化

急傾斜

火災による建物被害
木

造

非木造

合

計

可燃物

8,286.8

1,008.5

142.6

0.2

0.1

9,438.2

不燃物

8,286.8

1,008.5

142.6

150.5

19.7

9,608.1

コンクリートがら

23,939.8

2,913.6

411.8

71.8

74.7

27,411.7

金属

3,038.5

369.8

52.3

9.3

3.9

3,473.8

柱角材2,486.1

302.6

42.8

0.0

0.0

2,831.5

合計

46,038.0

5,603.0

792.1

231.8

98.4

52,763.3

2

② 仮置場必要面積の推計
災害廃棄物等の発生量を基に、積み上げ高さや作業スペースを加味し、仮置場必要面
積を、次の算定式により推計する。なお、災害廃棄物は順次処理が進められるため、仮置場として必要とされる面積の全てを同時に確保する必要はないことから、仮置場面積の 50％を仮置場必要面積とする。
表5

仮置場必要面積の推計方法

仮置場面積（m2）＝災害廃棄物発生量（ｔ）÷見かけ比重（ｔ／m3）÷
積上げ高さ（m）×（１＋作業スペース割合）
見かけ比重：可燃物 0.4（ｔ／m3）、不燃物 1.1(ｔ／m3)

積み上げ高さ：5m

作業スペース割合：1＊「作業スペース割合」は廃棄物の保管面積に対する廃棄物の分別作業等に必要なスペースの割合のこと
仮置場必要面積（m2）＝仮置場面積（m2）×50％
出典：岡山県災害廃棄物処理計画（岡山県

表6

平成 28 年 3 月）に加筆

災害廃棄物の廃棄物種類別発生量及び一次仮置場必要面積
廃棄物種別

項 目
可燃物

不燃物

ｺﾝｸﾘｰﾄがら

金属くず

柱角材

合

9,438.2

9,608.1

27,411.7

3,473.8

2,831.5

52,763.3（ｔ/m ）

0.4

1.1

1.1

1.1

0.4

災害廃棄物容積 （m3）

23,595.5

8,734.6

24,919.7

3,158.0

7,078.8

67,486.6

9,438.2

3,493.8

9,967.9

1,263.2

2,831.5

26,994.6

災害廃棄物量（t）
見かけ比重

仮置場面積

3

2

（m ）

計

－

仮置場必要面積（m2）

4,719.1

1,746.9

4,984.0

631.6

1,415.8

13,497.3

仮置場必要面積

（ha）

0.5

0.2

0.5

0.1

0.1

1.3

3

③ し尿収集必要量・仮設トイレ必要数
し尿収集必要量は、災害時におけるし尿収集必要人数に発生原単位（１日１人平均排出量）を乗じて算出する。この時の発生原単位は下記のとおりとする。
表7

し尿収集必要量・仮設トイレ必要数の推計方法

・し尿収集必要量（kL/日）＝災害時におけるし尿収集必要人数×１日１人平均排出量＝（①仮設トイレ必要人数＋②非水洗化区域し尿収集人口）×③１人１日平均排出量①仮設トイレ必要人数＝避難者数＋断水による仮設トイレ必要人数
避難者数：避難所へ避難する住民数
断水による仮設トイレ必要人数＝｛水洗化人ロ－避難者数×（水洗化人口／総人口）｝
×上水道支障率×１／２
水洗化人口：平常時に水洗トイレを使用する住民数（下水道人口、
コミニティプラント人口、農業集落排水人口、
浄化槽人口）
総人口：水洗化人口＋非水洗化人口
上水道支障率 ：地震による上水道の被害率
１／２：断水により仮設トイレを利用する住民は、上水道が支障する世帯のうち約１／２の住民と仮定②非水洗化区域し尿収集人口＝汲取人ロ－避難者数×（汲取人口／総人口）
汲取人口：計画収集人口③１人１日平均排出量
１人１日平均排出量＝1.7Ｌ／人・日④仮設トイレ必要設置数
仮設トイレ必要設置数＝仮設トイレ必要人数／仮設トイレ設置目安
仮設トイレ設置目安＝仮設トイレの容量／し尿の１人１日平均排出量／収集計画）＝400（Ｌ／基） ／ 1.7（Ｌ／人・日）／ ３（日）＝７８．４（人／基）
仮設トイレの平均的容量：400Ｌ／基し尿の１人１日平均排出量：1.7Ｌ／人・日

収集計画：３日（３日に１回の収集）
出典：災害廃棄物対策指針 【技術資料 1-11-1-2】（環境省

4

平成 26 年 3 月）

表8
項

目

し尿収集必要量・仮設トイレ必要数試算結果
単

総人口※1

位

大立断層・田代峠－布江断層の地震
発災直後

発災１日後

発災１週間後人

47,315

水洗化人口
汲取人口※1（計画収集人口）人

32,169人

15,122

上水道支障率※2

％

57.7

30.8

15.4

避難者数※3

人

466

466

1,316

非水洗化区域し尿収集人口人

14,974

14,974

14,702

１人１日平均排出量

Ｌ/人・日

1.7

1.7

1.7

断水による
仮設トイレ必要人数

人

9,190

4,906

2,409

仮設トイレ必要人数

人

9,656

5,372

3,725

災害時における
し尿収集必要人数人

24,63020,346

18,427

仮設トイレの容量

Ｌ

※1

400

収集計画

３日に１回の収集

仮設トイレ必要基数

基

124

69

48

し尿収集必要量

L/日41,871

34,58831,326※1：平成 28 年度一般廃棄物処理実態調査結果（環境省ホームページ）※2：断層型地震の被害想定について（岡山県 平成 26 年 5 月）
※3：岡山県災害廃棄物処理計画に係る基礎調査報告書（岡山県 平成 27 年 3 月）

④ 避難所ごみ
避難所ごみ発生量推計方法は、発生原単位（１日１人平均排出量）に避難者数を乗じて算出する。この時の発生原単位は生活ごみ発生量から粗大ごみ発生量を減じ、総人口で除した値を用いる。
表9

仮置場必要面積の推計方法

１人１日平均排出量＝611.7g／人・日
出典：平成 28 年環境省一般廃棄物処理実態調査結果岡山県（ごみ処理状況）より真庭市データ抜粋

5

（２）仮置場候補地リスト
本市では、表 10 及び図 1、写真 1～10 に示す位置を仮置場候補地として設定している。
表 10
仮置場候補地

本市内の仮置場候補地リスト

所在地

関係部署

面積（m2）①ハイランド落合駐車場

真庭市西河内 403-3

真庭市（落合振興局・地域振興
課）

6,370

②クリーンセンター
まにわ手前市道

真庭市樫西 255 外

真庭市（産業政策課）

合計
2,600

③湯原温泉スポーツ公園（多目的広場・野球場・駐車場）真庭市禾津 88 外

真庭市（湯原振興局）

合計
15,110④津黒高原キャンプ場
駐車場

真庭市蒜山下和 1080-1 外

真庭市（蒜山振興局・地域振興
課）

1,800

⑤上蒜山スキー場駐車場

真庭市蒜山湯船 617-9 外

真庭市（財産活用課）

15,360⑥平成の森グラウンド

真庭市蒜山西茅部 398-1 外

真庭市（蒜山振興局）

8,810⑦二川こうふく村

真庭市粟谷 30

真庭市（湯原振興局）

2,350⑧美甘グラウンド

真庭市美甘 408-1

真庭市（美甘振興局）

5,120⑨勝山運動公園（多目的グラウンド）

真庭市福谷 1192-23

真庭市（勝山振興局）

10,700⑩コスモスクリーンセ
ンター横高速道路の側墓地駐車場

真庭市宮地 659 外

真庭市（管理：地元住民）

4,660⑪コスモスクリーンセ
ンター横高速道路の側運動場

真庭市宮地 847 外

真庭市（管理：地元住民）

3,720※複数の用地がある場合は、その合計面積を表示。

6

出典： 国土地理院の電子地形図に国土交通省「国土数値情報（緊急輸送道路データ他）
」を追記

図1

真庭市内仮置場候補地位置図

7落合総合公園

仮置場候補地①
ハイランド落合駐車場

出典：Google Map

写真 1

仮置場候補地①ハイランド落合駐車場

仮置場候補地②クリーンセンターまにわ手前市道

出典：Google Map

写真 2

仮置場候補地②クリーンセンターまにわ手前市道8

仮置場候補地③
湯原温泉スポーツ公園

出典：Google Map

写真 3

仮置場候補地③湯原温泉スポーツ公園（多目的広場・野球場・駐車場）

仮置場候補地④
津黒高原キャンプ場駐車場

津黒高原温水プール

出典：Google Map

写真 4

仮置場候補地④津黒高原キャンプ場駐車場

9

仮置場候補地⑤
上蒜山スキー場駐車場

出典：Google Map

写真 5

仮置場候補地⑤上蒜山スキー場駐車場

仮置場候補地⑥
平成の森グラウンド

出典：Google Map

写真 6

仮置場候補地⑥平成の森グラウンド

10

仮置場候補地⑦
二川こうふく村

出典：Google Map

写真 7

仮置場候補地⑦二川こうふく村

仮置場候補地⑧
美甘グラウンド

出典：Google Map

写真 8

仮置場候補地⑧美甘グラウンド

11

仮置場候補地⑨勝山運動公園

出典：Google Map

写真 9

仮置場候補地⑨勝山運動公園（多目的グラウンド）

仮置場候補地⑪
高速道路の側運動場

コスモスクリーンセンター

仮置場候補地⑩
高速道路の側墓地駐車場

出典：Google Map

写真 10

仮置場候補地⑩・⑪コスモスクリーンセンター横仮置場

12

（３）応援協定の文面
本市に関わる協定について、本市が現在締結している協定は以下のとおり。また、次頁以降に協定書の文面を示す。
表 11
名

称

災害時等の廃棄物処理に関する相互支援協定書

真庭市が締結している災害廃棄物に関する協定
締

結

先

締結年月日

高梁市、新見市、
新庄村、吉備中央町

H28.2.25

応 援 内 容災害時の廃棄物処理相互支援①応援措置等を行うため必要となる情報の収集及び提供②公共下水道及び農業集落排水のマ
ンホールポンプの運転維持管理

災害時における応援協定

真庭環境衛生管理(株)H19.12.26(有)エコライフ商友③仮設トイレの設置管理④くみ取り式トイレの収集⑤浄化槽の運転維持管理⑥緊急用物資及び機械の提供⑦給水車、浄水器、飲料水の提供⑧その他

出典：真庭市地域防災計画（資料編）
（真庭市

13

平成 29 年 10 月）

14

15

16

17

（４）処理事業費の管理等① 災害廃棄物処理事業に係る補助事業の概要
災害等廃棄物処理事業にかかる補助事業としては、廃掃法第 22 条の規定により国から市町村へ補助が実施される。公費解体は、阪神淡路大震災、東日本大震災、熊本地震、平成 30 年 7 月豪雨の 4 つの災害のみで認められた「特例」であるが、本計画で想定災害とす
る大立断層・田代峠－布江断層の地震が発生した場合には、前記４つの災害と同様に公費解体が認められる可能性があるので記述する。
「第二十二条

国は、政令で定めるところにより、市町村に対し、災害その他の事由により特に必要となった廃棄物の処理を行うために要する費用の一部を補助することができる。」
東日本大震災における、補助金の内訳は、下記のとおりである。東日本大震災においては、制度の拡充等により、実質的な地方負担は 0％となった（表 12 参照、図 2 参照）。
1) 災害等廃棄物処理事業費国庫補助金
2) 災害廃棄物処理促進事業費補助（ＧＮＤ基金補助）
3) 震災復興特別交付税
なお、平成 27 年台風 18 号による大雨等で発生した茨城県常総市における災害廃棄物の処理等については、災害等廃棄物処理事業費国庫補助金による補助が行われている。
表 12
通
対

象

国庫補助率

グリーンニ
ューディー
ル基金

地方財政
措置

常

被災市町村

1/2

－

地方負担分
の 80％について交付税
措置

災害廃棄物処理事業に係る補助

阪神・淡路大震災

東日本大震災
特定被
災区域

被災市町村

特定被災地方公共団体

1/2

対象市町村の標準税収入に対する災
害廃棄物処理事業費の割合に応じて補助・標準税収入の 10/100 以下のその部
分は、その額の 50/100
・標準税収入の 10/100 を超え 20/100
以下の部分はその額の 80/100
・標準税収入の 20/100 を超える部分
は、その額の 90/100

1/2

地方負担額の実情を考慮した地方の一時負担の軽減のため、基金を用い
国の実質負担額を平均 95％とする

－

－

左記
以外

1

2

地方負担分の全額について、災害対策
債により対処することとし、その元利 震災復興特別交付税により全額措置 同左
償還金の 95％について交付税措置
出典：災害関係業務事務処理マニュアル（自治体事務担当者用）（環境省廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課 平成 26 年 6 月）

18

/

－

同
左

補助対象事業費総額 2,687億円
実質的に国負担100％（＝市町村等負担0％）（国庫補助）（基金補助）（特別交付税）2,407億円

191億円

89億円

災害廃棄物処理基金

震災復興
特別交付税

災害等廃棄物処理事業費国庫補助金（補助率 50％～90％）

50%

80%

平均95％まで
災害廃棄物処理基金で措置

90％

95％

残りの地方負担分（平均5％）は、全額を震災復興特別交付税で措置

出典：東日本大震災津波により発生した災害廃棄物の岩手県における処理の記録（概要版）（岩手県 平成 27 年 2 月）

図2

処理の費用及び財源② 災害廃棄物処理事業費の確保
事業費を確保するためには、災害廃棄物の発生量の推計、処理期間の設定、処理費用の推計等を迅速に行う必要がある。
また、災害等廃棄物事業をはじめとした災害復旧事業では、発災後、緊急的に対応が必要となることから、補助金の交付決定前の事前着工が認められている。そのため、事後に写真等の資料、各種の契約関係書類等によって被災の事実、災害廃棄物等の処理状況等をとりまとめ報告することとなる。
このため、被害の概要及び程度、災害廃棄物等の発生状況を詳細に示す写真や記録等を残すとともに、事業実施にあたっては、事業実施状況や処理実績を示す資料を整理しておく必要がある。表 13 に災害報告書に添付する資料を示す。
表 13

災害報告書に添付する資料

１．災害時の気象データ（気象台、都道府県、市町村等での公的データ）
２．写真①災害廃棄物等（がれき類、被災自動車、被災船舶、汚泥等）の発生状況を示す写真②解体工事を実施する損壊家屋等の状況を示す写真③仮置場の状況を示す写真④重機等の導入状況を示す写真等
３．地図（地図上に以下の場所を明示したもの）①気象観測地点②上記写真の撮影地点③仮置場の設置状況（どの地域の災害廃棄物等を搬入しているか示すこと）
19

④廃棄物処理施設⑤浸水地域、し尿汲み取り地域等
４．災害廃棄物等発生量の推計資料（市町村において作成した資料）
５．災害廃棄物処理事業のフロー図
６．事業費算出内訳の根拠資料①事業ごとの一覧表・集計表②契約書の写し（契約済みの場合）、見積書または工事設計書（予定価格調書）③（随意契約の場合）随意契約の理由書④単価の根拠を確認できる資料（労務費単価表、建設物価、3 者見積等）⑤員数の根拠を確認できる資料⑥諸経費等の算出方法（根拠及び計算経過）を確認できる資料⑦（放射能測定費を計上する場合）放射能測定の必要性等調書
出典:東日本大震災により発生した被災 3 県(岩手県、宮城県、福島県)における災害廃棄物等の処理の記録（環境省東北地方環境事務所一般財団法人日本環境衛生センター 平成 26 年 9 月）

③ 災害等廃棄物処理事業費補助金の対象について
表 14 に災害等廃棄物処理事業費補助金の補助対象になり得る事項かどうかの早見表を示す。「補助対象」に「○」とあっても、災害査定においてその必要性等が認められなけ
れば補助対象とはならないことには十分留意すること。また、「原則×」となっているものであっても、被害状況等に応じて環境省との協議により補助対象とした事例もある。
表 14

災害等廃棄物処理事業費補助金

区分

補助対象内外早見表
対象

根拠等

１ ．災害廃棄物を処理するために必要な労務費○

公共土木設計単価を限度とする

２ ．災害廃棄物を処理するための焼却施設職員の超過勤務手当

×

超過勤務手当は対象外

３ ．薬品費○

単なる消臭目的は×

４ ．仮置き場に必要な重機の燃料費○

各自治体の毎月の燃料単価（契約単価）又は物価資料による単価を限度とする

５ ．半壊と診断された被災家屋の解体費

×

被災者生活再建支援法の支援対象

６ ．一部損壊家屋から排出された家財道具の収集・運搬・処分○

いわゆる「片づけごみ」

７ ．被災した大企業から排出された災害廃棄物

×

企業に排出責任８ ．中小・零細企業から排出された災害廃棄物で、家庭等から○住居を伴う個人商店の除去ごみも○９ ．豪雨により上流から流され、河川敷に漂着した流木×

国交省の災害復旧事業

１０．崖崩れによる災害土砂の処分費

×

国交省の災害復旧事業

１１．避難所における仮設トイレの設置・借上費

×

厚労省災害救助法の対象

１２．避難所のトイレ・仮設トイレのし尿のくみ取り費用○

１３．災害廃棄物を分別するための委託費○排出された災害廃棄物と一体となって集積されたもの

20

１４．破砕・チップ化等中間処理業務の委託費○

１５．収集・運搬・処分を手伝ったボランティアへの報酬

×

あくまでボランティア

１６．ボランティアへの弁当・お茶代

×

あくまでボランティア

１７．仮置場の造成費用

原則×

被害が甚大により補助対象とした事例あり

１８．仮置場の原形復旧費

×１９．仮置場表土のはぎ取り（数十ｃｍ程度）
・土入れ△

人が多く立ち入る公共の場なら○

２０．仮置場内の道路整備費○

必要最小限のみ対象

２１．仮置場への不法投棄防止・飛散防止のためのフェンス○

２２．飛散防止のためのブルーシート○

２３．家電リサイクル法対象被災品のリサイクル料金・リサイク○

家屋の雨漏り防止用は×

ル券購入手数料
２４．家電リサイクル法対象被災品の運搬費○

２５．消火器、パソコン等処理困難物の処分費○

リサイクルされるのなら対象

２６．仮置き場に不法投棄されたタイヤの処分費

×

仮置き場の管理が不備

２７．スクラップ（鉄くず）売却代○

必ず売却し、申請額より差引くこと

２８．運搬にかかる交通誘導○

公共土木設計単価を限度とする

原則×

道路がそれしかない場合は○

２９．運搬にかかる高速道路料金３０．機械器具の修繕費○

定期的に行っている修繕は対象外

３１．浸水により便槽に流入した汚水の汲み取り費用○

便槽の半量は維持分として対象外

３２．被災した浄化槽の汚水（汚泥）の抜き取り

×

廃棄物処理施設災害復旧費の対象（市町村設置型のもの）

３３．消費税○３４．搬入道路や場内道路の鉄板敷、砂利敷○

３５．通常の運転時間を延長して処分した場合の延長稼働費用○

３６．漂着ごみの収集を行った漁協に対し、市町村が出した補助×

補助金への補助は×。委託なら○

３７．諸経費（一般管理費、現場管理費等）

×

財務省通知により対象外

３８．工事雑費

×

財務省通知により対象外

３９．台風等によりテトラポットに打ち上げられた漂着ごみ

×

国交省大規模漂着流木処理事業

４０．台風により海岸保全区域外の海岸に漂着した 150m3 未満の○災害起因には㎥ 要件は無し

必要最小限のみ対象

金への補助

ごみ
４１．海岸保全区域外の海岸の沖で回収した漂流ごみ

×

４２．海岸保全区域外の海岸の沖で回収した海底ごみ

×４３．海岸保全区域外の人が立ち入らない海岸の漂着ごみ

×「生活環境保全上」にあたらない４４．海岸管理を怠り堆積させ、150 ㎥ を超えた漂着ごみ

×

海岸管理を怠った異常堆積は対象外

４５．豪雨により上流から流され海岸保全区域外の海岸に漂着○した流木
出典：災害関係業務事務処理マニュアル（自治体事務担当者用）
（環境省

21

平成 26 年 6 月）

④ 事務委託について
県は、甚大な被害により被災市町村から地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 252 条の 14 の規定に基づく事務委託を受けた場合、市町村に代わりに災害廃棄物処理を行うことができる。また、国は被災市町村から災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 86
条の 5 第 9 項の規定に基づく要請があった場合、災害廃棄物の代行処理を行うことができる。東日本大震災では、表 15 に示すような業務が市町村から県へ委託された。
地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）（事務の委託）第二百五十二条の十四

普通地方公共団体は、協議により規約を定め、普通地方公共団

体の事務の一部を、他の普通地方公共団体に委託して、当該他の普通地方公共団体の長
又は同種の委員会若しくは委員をして管理し及び執行させることができる。
２

前項の規定により委託した事務を変更し、又はその事務の委託を廃止しようとする
ときは、関係普通地方公共団体は、同項の例により、協議してこれを行わなければ
ならない。

３

第二百五十二条の二の二第二項及び第三項本文の規定は前二項の規定により普通地
方公共団体の事務を委託し、又は委託した事務を変更し、若しくはその事務の委託を廃止する場合に、同条第四項の規定は第一項の場合にこれを準用する。

災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）（廃棄物処理の特例）
第八十六条の五著しく異常かつ激甚な非常災害であつて、当該災害による生活環境の悪化を防止することが特に必要と認められるものが発生した場合には、当該災害を政令で指定するものとする。
９

環境大臣は、廃棄物処理特例地域内の市町村の長から要請があり、かつ、次に掲げる事項を勘案して指定災害廃棄物を円滑かつ迅速に処理するため必要があると認めるときは、その事務の遂行に支障のない範囲内で、処理指針に基づき、当該市町村に代わつて自ら当該市町村の指定災害廃棄物の収集、運搬及び処分を行うことができる。
一

当該市町村における指定災害廃棄物の処理の実施体制

二

当該指定災害廃棄物の処理に関する専門的な知識及び技術の必要性

三

当該指定災害廃棄物の広域的な処理の重要性
22

表 15

東日本大震災における市町村から県への事務委託業務例

処理実行計画の策定
倒壊家屋等の解体撤去
一次仮置場までの収集運搬
一次仮置場における選別
一次仮置場からの収集運搬
二次仮置場における選別
自動車
家電
処処
分理

PCB 等特別管理廃棄物
一般的な災害廃棄物
公物解体等災害廃棄物

出典：南海トラフ巨大地震の発生に伴う災害廃棄物処理検討会

23

活動報告書（平成 28 年度）

（５）真庭市災害被災家屋等撤去事業等に係る実施規定
本市では平成 30 年 7 月豪雨災害を受け、「真庭市災害被災家屋等撤去事業実施規定」及
び「真庭市災害被災家屋等撤去等に係る費用の償還事業実施規定」を新たに設けた。
今後発生する災害時にも使用できるように作成しているため、参考までに次頁より各文面と、各種申請様式を記載する。

24

真庭市災害被災家屋等撤去事業実施規程
(目的)
第１条

この告示は、真庭市内で発生した災害により被害を受けた家屋等について、真庭市が撤去等を実施することにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図り、もって二次災害の防止及び被災者の生活再建支援を図ることを目的とする。
(定義)
第２条

この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)

災害

暴風、洪水、地震その他の異常な天然現象により生ずる被害を

いう。
(２)

家屋等

住宅、店舗、事務所、納屋、車庫、塀その他附帯施設をいう。

(３)

被災家屋等

市内に所在する家屋等で災害により被害を受けた家屋等

をいう。
(４)

撤去等

被災家屋等を全て撤去し、処分することをいう。

(５)

中小企業

中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第２条に規定する中小企業者(個人商店を含む。)をいう。
(６)

業者

市内に本店、営業所又は事務所その他これに類する施設を有し、家屋等の解体撤去を行う資格(建設業法(昭和24年法律第100号)による建設業の許可又は解体工事等の登録をしている事業者)を有する者をいう。
(実施主体)
第３条

事業の実施主体は、真庭市とする。ただし、被災家屋等の撤去等は、業者に委託して実施することができるものとする。
２

市長は、被災家屋等の撤去等に伴い生じる管理その他の事務の一部を法人等に委託して行うことができる。
(対象家屋等)第４条

撤去等の対象とする被災家屋等は、次の各号に掲げる区分に応じ、当25

該各号に掲げる被害を受けた物とする。
(１)

住宅(附属家及び地上部分の解体と一体的な物件を含む。)

り災証明書又は被災証明書において、全壊の判定を受けたもの(２)

店舗・事務所(中小企業が所有する物件に限り、地上部分の解体と一体的な物件を含む。)

り災証明書又は被災証明書において、全壊の判定を

受けたもの
(３)

塀その他附帯施設

倒壊しているもの若しくは隣地又は公道へ倒壊のおそれがあるものその他の生活環境保全上の支障があると市長が認めるもの(被災家屋等の撤去等の内容)
第５条

被災家屋等の撤去等の内容は、被災家屋等の収集、運搬及び処分に係るものとする。ただし、市長が生活環境の保全上特に必要と認めたものに限る。
(撤去等の実施方法)
第６条

この告示により被災家屋等を撤去等しようとする者(以下「申請者」という。)は、真庭市被災家屋等の撤去等に関する申請書(様式第１号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
(１)

申請者本人であることを証する書面(２)

戸籍謄本その他の関係権利者及び法定相続人を証する書面の写し(３)

り災証明書又は被災証明書の写し(４)

建物配置図(別紙１)(５)

被災家屋等の現況写真(６)

被災家屋等の撤去等に係る確約書(別紙２)(７)

被災家屋等の撤去等に係る同意書(関係権利者用)(別紙３)(８)

被災家屋等の撤去等に係る同意書(法定相続人用)(別紙４)(９)

被災家屋等の撤去等に係る誓約書(別紙５)(10)

前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

26

２

市長は、前項の規定による申請書を受理したときは、速やかにその内容を審査し、事業の実施の可否を決定し、真庭市被災家屋等の撤去等に係る決定(不決定)通知書(様式第２号)により申請者に通知するものとする。

３

前項の通知を受けた申請者は、被災家屋等の撤去等の実施までに、当該被災家屋等の内部に所在する家財道具その他の金品を搬出しなければならない。
ただし、既に被災家屋等が倒壊しており、立ち入ることができない場合又は危険を伴う場合はこの限りでない。
(費用の負担)第７条

被災家屋等の撤去等に要する費用は、真庭市が負担するものとする。

(業者の責務)第８条

業者は、その責任において、被災家屋等の撤去等に伴う産業廃棄物の処理に係る届出等を行うものとし、撤去等を実施する場合は、真庭市及び申請者と事前に綿密な打合せを行わなければならない。
２

業者は、現場におけるごみについて、木質系可燃物、金属類、コンクリー
ト類、がれき類、ガラス類等に可能な限り分別し、処分しなければならない。
(完了報告)

第９条

業者は、被災家屋等の撤去等が完了したときは、速やかに市長に報告しなければならない。
(撤去等の証明)第10条

市長は、前条の規定による書類を受理したときは、速やかに完了確認を行い、適正であると認めたときは、申請者に対し、真庭市被災家屋等の撤去等証明書(様式第３号)により事業の完了を通知しなければならない。
(関係書類の整備)
第11条

市長は、事業の執行状況及びその収支について、一切の状況を明らかにする帳簿その他関係書類を整備し、当該事業が完了した日の属する年度の翌年度から５年間保存しなければならない
(その他)

27

第12条

この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附

則(施行期日)
１

この告示は、平成年月日から施行し、平成30年７月５日以降に被災した被災家屋等の撤去等について適用する。
(平成30年７月豪雨災害に伴う特例)
２

市長は、平成30年７月５日に災害救助法(昭和22年法律第118号)が適用された平成30年７月豪雨に伴う災害により被災した家屋等で、り災証明書又は被災証明書において半壊と判定された家屋等に限り、その半壊の判定を全壊の判定とみなし、第５条に規定する事業を実施するものとする。

３

市長は、前項の規定により半壊と判定された家屋等を撤去等するときは、撤去等を実施する家屋等の改修工事を行うため、その一部を撤去し、処分するものは対象としないものとする。

28

様式第１号(第６条関係)
真庭市被災家屋等の撤去等に関する申請書
年
真庭市長

月

日

様
申請者
( ふ り が な )氏
名
生 年 月 日住年(〒所

電 話 番 号
家屋等所有
者との関係

－

㊞
日

月

)

―
□本人

―

□本人以外()

災害により被災した次の家屋等の撤去処分について、真庭市災害被災家屋等撤去事業実施規程第６条の規定に基づき申請します。
記

撤去処分を希望する
家 屋 等 の 所 在 地□

上記住所と同じ□

上記住所と異なる(撤去処分を希望する家屋等の数及び種類

合計
□

棟

)

□
□
□

住宅
□納屋・車庫等
塀・その他構造物(
事務所・店舗 □ その他(

申請者と同じ(〒撤去処分を希望する
家 屋 等 の 所 有 者□))

申請者と異なる－)

住所：※必ず委任状を提出してください。

( ふ

り

が

な

)

氏 名 又 は 名 称：

り災証明書・被災証明書

添

付

資

料

※

共有名義の場合は、共有者全員の氏名を記入してください。

□

り災証明書(被害の程度：□ 全 壊□ 半 壊□ そ の 他)□

被災証明書(被害の程度：□ 全 壊□ 半 壊□ そ の 他)□

申請者本人であることを証する書面□

戸籍謄本その他の関係権利者及び法定相続人を証する書面の写し□

り災証明書又は被災証明書の写し(撤去等をする家屋等ごとに必要です。)□

建物配置図(別紙１)□

被災家屋等の現況写真□

被災家屋等の撤去等に係る確約書(別紙２)□

被災家屋等の撤去等に係る同意書(関係権利者用)(別紙３)□

被災家屋等の撤去等に係る同意書(法定相続人用)(別紙４)□

被災家屋等の撤去等に係る誓約書(別紙５)29

(別紙１)
建物配置図※ 撤去を希望する家屋等に【壊す】、希望しない家屋等には【残す】と明示してください。(浄化槽、下水桝の位置や、方位等がわかる場合は記入をお願い致します。)

30

(別紙２)

被災家屋等の撤去等に係る確約書

年

真庭市長

月

日

様

(権利関係者)
住民票住所
現

住

氏

所
名

㊞

電話番号

私は、下記の被災家屋等の撤去処分を申請するに当たり、当該撤去処分に関し、全ての相続権者の同意を得ました。当該撤去処分に関し、当該相続権者との間で紛争が発生した場合は、私の責任において解決するものとし、真庭市及びその委託を受けた者に一切の責任を負わせません。
記１

撤去処分を希望する被災家屋等の所在地

２

撤去処分を希望する被災家屋等の種類、名称等

31

(別紙３)
被災家屋等の撤去等に係る同意書(関係権利者用)

年

真庭市長

月

日

様

(所有者)
住民票住所
現

住

氏

所
名

㊞

電話番号

私は、下記の被災家屋等の撤去処分について、所有者として、全ての関係権利者の同意を得ました。
また、当該撤去処分に関し、真庭市及びその委託を受けた者に対し、一切の不服申し立て及び紛争の提起を致しません。
記１

撤去処分を希望する被災家屋等の所在地

２

撤去処分を希望する被災家屋等の種類、名称等

32

３

関係権利者の同意
上記の建物の撤去処分に同意します。(同意者本人が自書し、同意者の印鑑証明書を添付ください。)(関係権利者)
住

所

氏

名

実印

所有者との権利関係
住

所

氏

名

実印

所有者との権利関係
住

所

氏

名

実印

所有者との権利関係
住

所

氏

名

実印

所有者との権利関係
住

所

氏

名

実印

所有者との権利関係
住

所

氏

名

実印

所有者との権利関係
住

所

氏

名

実印

所有者との権利関係
住

所

氏

名

実印

所有者との権利関係
住

所

氏

名

実印

所有者との権利関係※欄が不足する場合は、任意様式で追加ください。

33

(別紙４)
被災家屋等の撤去等に係る同意書(法定相続人用)

年

真庭市長

月

日

様

(所有者)
住民票住所
現

住

氏

所
名

電話番号

私は、下記の被災家屋等の撤去処分について、全ての法定相続人の同意を得ました。
記

１

撤去処分を希望する被災家屋等の所在地

２

撤去処分を希望する被災家屋等の種類、名称等

34

㊞

３

法定相続人の同意
上記の建物の撤去処分に同意します。(同意者本人が自書し、同意者の印鑑証明書を添付ください。)(法定相続人)
住

所

氏

名

実印

所有者との権利関係
住

所

氏

名

実印

所有者との権利関係
住

所

氏

名

実印

所有者との権利関係
住

所

氏

名

実印

所有者との権利関係
住

所

氏

名

実印

所有者との権利関係
住

所

氏

名

実印

所有者との権利関係
住

所

氏

名

実印

所有者との権利関係
住

所

氏

名

実印

所有者との権利関係
住

所

氏

名

実印

所有者との権利関係※欄が不足する場合は、任意様式で追加ください。

35

(別紙５)

被災家屋等の撤去等に係る誓約書

年

真庭市長

月

日

様

(所有者)
住民票住所
現

住

氏

所
名

㊞

電話番号

私は、下記の被災家屋等の撤去処分について、建物所有者として、全ての権利関係者の同意を得ました。当該撤去処分に関し、真庭市及びその委託を受けた者に対し、一切の不服申し立て及び紛争の提起を致しません。また、撤去処分に当たっては、近隣住民の了解を得るとともに、万一紛争が生じた場合は責任をもって対処します。

記

１

撤去処分を希望する被災家屋等の所在地

２

撤去処分を希望する被災家屋等の種類、名称等36

様式第２号(第６条関係)
第
年

月

号
日

真庭市被災家屋等の撤去等に係る決定(不決定)通知書
申請者
様
真庭市長

印

年
月
日付けで申請のあった被災家屋等の撤去処分について、次のとおり決定しましたので通知します。
記１

被災家屋等の撤去処分について
決定

・

２

撤去処分する家屋等の所在地

３

施工業者(事業者名・所在地・電話番号)

４

工事期間
年

５

月

日～

年

不決定

月

日

却下の理由

６

実施条件
(１) 申請者は撤去処分作業着手日までに、家屋等内の家財道具等を搬出すること。
ただし、既に家屋等が倒壊し、立入及び搬出ができない場合又は危険を伴う場合を除く。
(２) 工事期間を近隣の住民に周知すること。
(３) 撤去作業には、必要に応じ、申請者又はその関係者が立ち会うこと。

37

様式第３号(第10条関係)
第
年

月

号
日

申請者
様
真庭市長

印

真庭市被災家屋等の撤去等証明書

年月日付けで決定した被災家屋等の撤去処分について、次のとおり完了したことを通知します。
記１

撤去処分した家屋等の所在地

２

撤去処分した家屋等の所有者

３

施工業者(事業者名・所在地)

４

撤去処分完了日
年

月

日

38

真庭市災害被災家屋等撤去等に係る費用の償還事業実施規程
(趣旨)
第１条

この告示は、真庭市内で発生した災害により被害を受けた家屋等について、真庭市に代わって自らの費用負担によって撤去等を行った者の民法(明治29年法律第89号)第702条の規定による費用の請求に対し、当該費用のうち市長が必要であると認めた額を償還するため必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第２条

この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)

災害

暴風、洪水、地震その他の異常な天然現象により生ずる被害を

いう。
(２)

家屋等

住宅、事務所その他の建築物(基礎部分及び塀その他の附帯設備を含む。)をいう。
(３)

被災家屋等

市内に所在する家屋等で災害により被害を受けた家屋等

をいう。
(４)

撤去等

(５)

中小企業

被災家屋等を全て撤去し、処分することをいう。
中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第２条に規定する中小企業者(個人商店を含む。)をいう。
(償還対象家屋等)第３条

償還の対象とする被災家屋等は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる被害を受けた物とする。
(１)

住宅(附属家及び地上部分の解体と一体的な物件を含む。)

り災証明書又は被災証明書において、全壊の判定を受け撤去等が行われたもの(２)

店舗、事務所(中小企業が所有する物件に限り、地上部分の解体と一体的な物件を含む。)

り災証明書又は被災証明書において、全壊の判定を受けて撤去等が行われたもの(３)

塀その他附帯施設

倒壊しているもの若しくは隣地又は公道へ倒壊の39

おそれがあるものその他の生活環境保全上の支障があり、撤去等が行われたもののうち市長が認めるもの(償還対象者)
第４条

市長は、前条の規定により被災家屋等の撤去等を実施した者に対して償還を行うものとする。
(償還の額)
第５条

償還の額は、市長が災害ごとに別に定める基準単価を用いて算出した額と償還対象者が施工業者に支払った撤去等の額を比較していずれか少ない方の額とする。
２

償還対象者は、前項の規定により算出した撤去等の額を上回る額について償還対象者が負担するものとする。
(償還の申請)第６条

償還を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、真庭市被災家屋等の撤去等に係る費用償還申請書(様式第１号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
(１)

申請者本人であることを証する書面の写し(２)

り災証明書又は被災証明書の写し

(３)

建物配置図

(４)

被災家屋等の登記事項証明書(未登記の場合は、固定資産税評価証明書)(５)

見積書の写し(６)

契約書の写し(７)

領収書の写し(７)

撤去等に係る費用の内訳が分かる書類の写し(８)

写真(施工前、施工中、施工後の状況が分かるもの)(９)

産業廃棄物管理票(マニフェスト伝票)又は廃棄物搬入書の写し(10)

誓約書(申請者と被災家屋等の所有者が異なる場合に限る。)

40

(11)

その他市長が必要と認める書類(償還の決定)第７条

市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、審査の結果を真庭市被災家屋等の撤去等に係る費用の償還決定(不決定)通知書(様式第２号)により、申請者に通知するものとする。
(償還の請求及び支払)第８条

償還の決定を受けた者(以下「償還対象者」という。)は、速やかに真庭市被災家屋等の撤去等償還金請求書(様式第３号)を市長に提出しなければならない。
２

市長は、前項の規定による償還金請求書を受理したときは、速やかに償還金を支払うものとする。
(償還の取消し等)

第９条

市長は、償還対象者がこの告示に違反した場合又は虚偽の申請その他の不正な手段により償還を受けたと認めるときは、償還決定の全部又は一部を取り消すとともに、既に償還金が交付されているときは、その返還を求めるものとする。
(その他)
第10条

この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附

則(施行期日)
１

この告示は、平成年月日から施行し、平成30年７月５日以降に被災した被災家屋等の撤去等について適用する。
(平成30年７月豪雨災害に伴う特例)
２

市長は、平成30年７月５日に災害救助法(昭和22年法律第118号)が適用された平成30年７月豪雨に伴う災害により被災した家屋等で、り災証明書又は被災証明書において半壊と判定された家屋等に限り、その半壊の判定を全壊の判定とみなし、第３条に規定する被災家屋等とみなす。

41

３

市長は、前項の規定により半壊と判定された家屋等について撤去等を実施したときは、撤去等を実施した家屋等の改修工事を行うため、その一部を撤去し、処分するものは償還の対象としないものとする。

42

様式第１号(第６条関係)
真庭市被災家屋等の撤去等に係る費用償還申請書
年
真庭市長

月

日

様
申請者
( ふ り が な )

氏

名

住

㊞
(〒

所

電 話 番 号
家屋等所有
者との関係

－

)

―

―

□本人 □本人以外()

年月日に発生した災害により被災した次の家屋等について、生活環境保全上の支障が生じたため、既に撤去等を実施しました。
つきましては、当該被災家屋等の撤去等に係る費用について、真庭市災害家屋等撤去等に係る費用の償還
事業実施規程第６条の規定に基づき申請します。
記

家 屋 等 の 所 在 地

家屋等の数・種類□ 上記住所と同じ□ 上記住所と異なる(
合計

棟

)

□ 住宅
□納屋・車庫等□ 塀・その他構造物(□ 事務所・店舗 □ その他())

□ 申請者と同じ(〒

家 屋 等 の 所 有 者□ 申請者と異なる

－

)

住所：

※必ず委任状を提出してください。

( ふ

り

が

な

)

氏 名 又 は 名 称：
り災証明書・被災証明書□ り災証明書(被害の程度：□ 全 壊□ 半 壊□ 被災証明書(被害の程度：□ 全 壊□ 半 壊 □□ そ の 他)
そ の 他)□ 既に倒壊していた □ 他の家屋等に物的被害を生じさせていた□ 家屋等について生活環境保全上の生じていた(生じるおそれがあった)
撤去前の家屋等の状況※具体的な状況について簡潔に記載してください。

(１) 共有者□ なし□ あり(自分以外の者
人)(２) 権利関係(賃借権、抵当権、根抵当権など)
家屋等の権利関係□ なし □ あり(権利内容
権利者
撤去等に関する権利者の同意□ なし □ あり43)

(１) 被災家屋等の撤去等の時期

撤 去 処 分 の 状 況

契 約 日：年月日

撤 去 開 始：年月日

撤 去 終 了：年

月日(２) 被災家屋等の撤去等を委託した撤去処分業者
業 者 名：
所 在 地：
電 話 番 号：
(３) 被災家屋等の撤去等に要した費用総額円□ 申請者本人であることを証する書面(写真付きの運転免許証など)□ り災証明書又は被災証明書の写し(撤去等をする家屋等ごとに必要です。)□ 建物配置図□ 被災家屋等の登記事項証明書(未登記の場合は、固定資産税評価証明書)□ 撤去等に係る見積書の写し□ 撤去等に係る契約書の写し□ 撤去等に係る費用の領収書の写し

添

付

資

料

※ 撤去等に係る費用の支払いが済んでいない場合には、撤去業者からの請求書で代用する。ただし、業者への支払い完了後速やかに領収書の写しを提出すること。
□ 撤去等に係る費用に関する費用内訳がわかる書類の写し□ 写真(撤去等に係る施工前、施工中、施工後の状況が分かるもの)□ 撤去等に係る産業廃棄物管理票(マニフェスト伝票)又は廃棄物搬入書の写し※ 真庭市の集積場に持ち込んだ際は、去廃棄物搬入書□ 誓約書(※申請者と家屋等の所有者が異なる場合)

真庭市に対して上記被災家屋等の撤去等に係る費用の償還を申請するに当たり、次のことについて同意します。
１ この撤去処分費用償還申請及びその添付書類について、事実と異なる記載があり、それにより真庭市に損害が発生した場合には、申請者が責任をもって賠償すること。
２ 上記被災家屋等の撤去処分に関して真庭市が申請者に支払う費用は、真庭市で算定した基準に照らし、上記家屋等の撤去処分のために必要と認められる経費に限られること。
３ 申請者及び借地・借家人をはじめ抵当権者など、上記家屋等に関する権利者との間で紛争が生じた場合
は、申請者の責任において解決すること。
４ 真庭市が撤去等に係る費用を償還するに当たり、撤去した上記被災家屋等に係る権利関係、固定資産税の評価、賦課、り災・被災状況及び撤去処分に関する情報について必要な範囲で関係機関に照会すること。
申請者氏名(自署)44㊞

様式第２号(第７条関係)
第
年

月

号
日

真庭市被災家屋等の撤去等に係る費用の償還決定(不決定)通知書

申請者
様
真庭市長

年

月

印

日付けで申請のあった被災家屋等の撤去等に係る費用の償還について審査した結果、真庭市災害被災家屋等撤去等に係る費用の償還事業実施規程第７条の規定により、下記のとおり決定しましたので通知します。

記１

被災家屋等の撤去等に係る費用の償還について
決定

２

・

不決定

償還金額
金

円

45

様式第３号(第８条関係)
年月日

真庭市被災家屋等の撤去等償還金請求書

真庭市長

様
住
氏

年

月

日付け、

第

所
名

号で決定のあった償還金について下記のとおり請求します。

記

１

被災家屋等の撤去等に係る費用の償還金
金

２円

償還金の振込先
銀

行

農

協

店
金融機関名

信用金庫
所

口座種別

普

店番
(ゆうちょ銀行の場
合)
口座番号(フリガナ)
口座名義

通

・

当

座

（６）自然公園内に仮置場を設置する場合の手続き
本市では、市内北西部に分布する蒜山地区周辺の山岳地域が大山隠岐国立自然公園に指定されている。また、市内北東部に分布する旭川上流の湯原湖を中心とする一帯が、湯原奥津県立自然公園に、市内南東部の吉備高原一帯が吉備清流県
立自然公園に指定されている。
自然公園は、地域の自然環境を守る観点から、特別保護地区、特別地域（第 1種特別地域、第 2 種特別地域、第 3 種特別地域）、普通地域に区分され、地域ごとに規制を受ける行為が定められている。
（根拠法令：県立自然公園…岡山県県立自然公園条例、岡山県県立自然公園条例施行規則）。通常、県立自然公園内で廃棄物を集積する場合、事前に特別地域内では許可申請が、普通地域でも届出が必要となる。ただし、災害廃棄物仮置場の開設は「災害時の応急措置」に該当するため、特別地域については、事後 14 日以内に岡山県に届出を提出すればよく、普通地域に仮置場を開設する場合は、許可申請や届出は必要としないという形式に、手続
きが簡略化される。なお、岡山県ホームページの「自然公園制度について」にて
国立・県立公園内での申請様式をダウンロードできる。
（http://www.pref.okayama.jp/page/detail-91853.html）

出典：岡山県ホームページ「おかやまの自然公園」

図3

岡 山県内の自 然公園 位置

47

凡

例

：特別保護地区：特別地域（ 第 1～ 3 種 ）：普通地域

出典：国土地理院の電子地形図に国土交通省「国土数値情報

図4
表 16

仮 置場設置時の必要 手続き一覧

仮置場設置時の必要手続き

該当する
仮 置 場 番号

事後 14 日以内に環境省又は岡山県へ届出－

地域種別
特別保護地区
第 1 種特別地域

自 然 公 園 地 域 デ ー タ （ 平 成 27 年 ）」 を 追 記

真 庭市内の自 然公園 位置

提出

同上

特別地域 第 2 種特別地域

同上

第 3 種特別地域

同上

普通地域

必要無し

48

4
3

（７）用語集
用

語

説

明

か行
化製場

化製場とは、死亡した家畜の死体などを処理する施設の総称。法的な規定及び業務内容から、死体の解体とその後の埋却もしくは焼却のみを行う「死亡獣畜取扱場」と、家畜から食肉を生産した後に発生する畜産副産物を加工し製品化する「化製場」とに分けられる。

仮設処理施設災害廃棄物処理のために仮置場に設置する仮設の破砕施設、選別施
設、焼却炉等。

可燃系混合物

災害廃棄物のうち、可燃物（木質廃材、廃プラスチック、紙類、繊維等）が比較的多く含まれるもの。

可燃物

分別又は選別された廃棄物のうち、主に焼却処理されるもの。焼却施設等で処理できる品質を有する必要がある。

仮置場

被災建物や廃棄物の速やかな解体・撤去、処理・処分を行うために廃棄物等を仮置く場所。

一次仮置場

公衆衛生の確保の目的で廃棄物を生活環境から遠ざけた際に、廃棄物を保管する仮置場又は二次仮置場における選別等を想定し、事前に廃棄物を分別するための仮置場。

二次仮置場

廃棄物の再資源化等、適正な処理を行うために整備される仮置場。破砕、選別や仮設焼却炉等の機材も設置されることがある。

環境モニタリ

廃棄物処理現場（建物の解体現場や仮置場等）における労働災害の防

ング

止、その周辺における地域住民の生活環境への影響を防止するため、大気、騒音・振動、土壌、臭気、水質等について定期的に調査を行い、その環境の人への影響を評価すること。

緊急輸送道路

災害直後から、避難・救助をはじめ、物資供給等の応急活動のために、緊急車両の通行を確保すべき重要な路線で、高速道路や一般国道及びこれらを連絡する幹線的な道路。

第一次緊急輸

県庁所在地、地方中心都市及び重要港湾、空港等を連絡する道路。

送道路
第二次緊急輸第１次緊急輸送道路と市町村役場、主要な防災拠点（行政機関、公共

送道路

機関、主要駅、港湾、ヘリポート、災害医療拠点、自衛隊等）を連絡
する道路

金属くず

分別又は選別された廃棄物のうち、再生資源化できる金属のこと。鉄
くずと非鉄金属くずに区分される。主にリサイクル業者に引き取られ、金属製品として再生資源化できる品質を有する必要がある。

広域処理

全国の廃棄物処理施設で、被災地で処理しきれない災害廃棄物を処理すること。

コンクリート

分別又は選別された廃棄物のうち、再生資源化できるコンクリート破がら片やコンクリート塊のこと。再生砕石等の用途があり、再生資源化できる品質を有する必要がある。

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さ行
災害対策本部

災害対策基本法第 23 条、第 23 条の二に基づき、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合において、防災の推進を図るため必要があると認めるときに、都道府県知事、区市町村長が設置する組織。

災害廃棄物

災害により被災した建物から発生する廃棄物とする。なお、広義では、
津波堆積物や避難所の生活ごみ・し尿を含む。

災害廃棄物処発災前に策定される計画であり、どのように災害廃棄物に対処するか

理計画

各主体の役割や処理方針等を事前に定めた計画。

災害廃棄物処発災後に策定される計画であり、被災地域の様相を考慮した上で、実理実行計画

際に災害廃棄物を処理する方法等について記載した計画。

災害廃棄物処

発災後、当該災害について処理の方針や対応を示すために国が策定す

理指針

る指針。

災害廃棄物対平成 23 年 3 月 11 日の東日本大震災の経験を踏まえ、環境省が必要事

策指針

項を整理し、策定した指針。都道府県及び市町村における災害廃棄物処理計画の作成に資することを目的に、今後発生が予測される大規模
地震や津波、水害及びその他自然災害による被害を抑止、軽減するための災害予防並びに発生した災害廃棄物（避難所ごみ等を含む）の処
理を適正かつ迅速に行うための応急対策及び復旧・復興対策について記述。平成 30 年 3 月（改定版）が最新。

災害報告書

災害等廃棄物処理事業報告書の略称。発災後、被災市町村が取りまと
め、都道府県を通じて環境省に提出するものであり、各市町村の被災状況について記載した報告書。

再生砕石

コンクリートがらを破砕して鉄筋やその他異物を分離、選別し、粒度を調整したもの。

事務委託

地方公共団体が他の地方公共団体の求めに応じて、協議により規約を定め、他の地方公共団体の事務の一部を代替執行すること又は代替執行を依頼すること。

受援体制

地方公共団体が、災害に備えて、受援対象業務を特定し、内部体制の整備を図り、応援要請先の指定や応援要請の手順等、外部からの人的・物的支援を円滑に受け入れるための体制。

処理可能量

廃棄物処理施設において、平常時の廃棄物を処理した上で、更に余分に処理を行うことができる量。

水害廃棄物

水害により被災した建物から発生する廃棄物とする。

選別

仮置場や廃棄物処理施設等に搬入された廃棄物を適正に処理するため、重機やふるい機等の利用のほか手作業でいくつかの品目に分ける工程。

た行
地域防災計画

災害対策基本法第 40 条又は第 42 条の規定に基づき、都道府県防災会
議又は市町村防災会議（市町村防災会議を設置しない市町村にあっては、当該市町村の市町村長。同法第 110 条の規定により、特別区は市とみなす。）が策定する計画。

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道路啓開

災害時に道路損壊、崩土、道路上への落下倒壊物、放置された車両な
どの交通障害物により通行不可能となった道路において、それらの障害物を除去の上、簡易な応急復旧の作業をし、避難、救護、救急対策等のための初期の緊急輸送機能の回復を図ること。

トラックスケ

廃棄物をトラックに積載したままで、廃棄物の重量を計量する装置の

ール

こと。

は行
柱角材

分別又は選別された廃棄物のうち、再生資源化できる廃木材のこと。
パルプ原料やボイラー燃料等の用途があり、再生資源化できる品質を有する必要がある。なお、東日本大震災では、可燃物として焼却した処理区もある。産業廃棄物としての木くずの定義とは異なる。

発生量

発災後、一定期間、一定区域で生じる災害廃棄物の量。

便乗ごみ

災害廃棄物の回収に便乗した、災害とは関係のない通常ごみ、事業ご
み、危険物等。

復興資材

復興過程から生み出され、建設資材として、復興工事へ適切に利用されるべきもの。災害廃棄物等の混合物を分離、選別して得られた「分別土砂」や、コンクリートがらを破砕、選別して得られた「コンクリート再生砕石」等。

不燃系混合物

災害廃棄物のうち、不燃物（がれき類、ガラス、陶磁器、煉瓦、瓦等）
が比較的多く含まれるもの。

不燃物

分別又は選別された廃棄物のうち、主に埋立処分又はセメント原料として活用されるもの。埋立処分は、不燃物の性状に応じて、管理型処
分場又は安定型処分場で行われる。セメント原料化に際しては、製品となるセメントの品質確保のため、受入条件（塩素濃度、寸法等）を十分に確認し、条件を満たすための設備を検討する必要がある。

ま行
ミンチ解体

廃棄物を分別せず、バケットやつかみ機を取り付けた重機を使い建築物を一気に壊す解体方法のこと。足場を作る必要も無いので工事が早く終わるが、様々な資材が混ざっている状態になる。

ら行
り災証明

区市町村が住家等の被害認定調査を行い、確認した被害程度（全壊、半壊等）について交付する証明書。

アルファベット
D.Waste-Net

災害廃棄物処理支援ネットワーク。国が集約する知見、技術を有効に活用し、各地における災害対応力向上につなげることを目的として構築された、有識者、地方自治体関係者、関係機関の技術者、関係業界団体等を主なメンバーとして構成する人的支援ネットワーク。

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