（別紙様式２）

令和3年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価
都 道 府 県 名 ：農 業 委 員 会 名 ：埼玉県滑川町農業委員会

Ⅰ 農業委員会の状況（令和4年4月1日現在）
１

農業の概要
単位:ｈａ
田

耕地面積
経営耕地面積遊休農地面積農地台帳面積

畑
298
284
20338

普通畑
324
113
36470

樹園地

324
101
36470

計

牧草畑

622
397
56808

12

※１ 耕地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ 経営耕地面積は、農林業センサスに基づいて記入※３ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入
農家数(戸)
農業者数(人)
総農家数505
農業就業者数565
自給的農家数
255
女性
248
販売農家数
251
40代以下
35
主業農家数
22※ 農林業センサスに基づいて記入。
準主業農家数26
副業的農家数203※ 農林業センサスに基づいて記入。

２

認定農業者
基本構想水準到達者
認定新規就農者
農業参入法人
集落営農経営
特定農業団体集落営農組織※農業委員会調べ

経営数（経営）
472

農業委員会の現在の体制
任期満了年月日

旧制度に基づく農業委員会
選挙委員
定数
実数

年月日

農協推薦 共済推薦 土地改良推薦 議会推薦

計

選任委員

合計

農業委員数
認定農業者
女性
40代以下
任期満了年月日

新制度に基づく農業委員会

R

6年

農業委員
農業委員数
認定農業者

定数
14－

実数
1410

定数
農地利用最適化推進委員

－－
女性
－
3
40代以下
－
－
中立委員
－
1
＊現在の体制を記載することとし、年度途中で切り替わった場合はいずれも記載
認定農業者に準ずる者

4月 1 1日

実数
9

地区数

99

Ⅱ 担い手への農地の利用集積・集約化
１ 現状及び課題
現状

管内の農地面積626（令和3年4月現在）課

題

これまでの集積面積
ha

193

集積率

ha30.83%

農業従事者の減少、後継者の不足等がある中で、農地の確保と有効利用を図ること。

※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ これまでの集積面積は、活動計画に記載した担い手（認定農業者及び農業委員会法施行規則第10条で定める者）へ利用集積されている農地の総面積を記入

２ 令和2年度の目標及び実績
集積目標 ①

集積実績 ②195 ha194 ｈａ（うち、新規実績）
4.2

達成状況（②／①×１００）
ha99.5%※１ 集積目標は、活動計画に記載した集積面積を記入※２ 集積実績は、年度末時点で担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入※３ 新規実績は、集積実績のうち１年間に新規集積面積（非担い手が自作又は利用していた農地のうち、担い手に対して権利の設定・移転がされた農地）をどの程度増加させたかを記入

３ 目標の達成に向けた活動

活動計画

町担当部局、農林公社等と協力し、担い手への集約を働きかける。
また、農地利用最適化推進委員を中心に貸し手と借り手のマッチング作業を行う。
通 年 地域で行う話し合いの場で集積･集約について呼びかけを行う。
農地の利用相談において、地域の調整を行う。

活動実績

町農政部局と連携して、利用権設定(年6回)を利用したマッチング作業を行った。また、利用権の終期等の通知を発送し、継続して担い手への農地集約ができるように努めた。
農地中間管理機構を推進するため、期間満了時の更新に協力した。

※ 活動実績は、目標の達成のために何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価

目標に対する評価圃場整備を行った農地の集積が進んでいるため、今後は担い手が活動しやすい農地とするために集約を進めていく。また、農地の多面的機能保持の活動を地域で一緒に取り組みを行った。

活動に対する評価

農業委員及び農地利用最適化推進員が農地の利用相談などを通じて、利用権の設定･更新手続の周知ならびに推進を図り、担い手が継続的かつ効率的な農地利用を行い、集積のための見直しを図ることにつながった。

Ⅲ 新たに農業経営を営もうとする者の参入促進
１ 現状及び課題
平成30年度新規参入者数 令和元年度新規参入者数
0経営体
新規参入の状況

平成30年度新規参入者が取得した農地面積

4経営体

題

1経営体

令和元年度新規参入者が取得した農地面積

令和2年度新規参入者が取得した農地面積

33.9ｈａ0.4ｈａ0ｈａ
課

令和2年度新規参入者数

農業従事者の減少、後継者の不足等がある中で、青年就農者希望者が少ない。
また、新規参入がしやすいように対策や情報提供が必要。

※１ 新規参入者数は、活動計画に記載した過去３年の農地の権利移動を伴う新たな新規参入者数を記入し、法人雇用や親元就農は含まない。
※２ 新規参入者が取得した農地面積は、上段で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

２ 令和3年度の目標及び実績
参入目標①

参入実績②

1 経営体
参入目標面積③達成状況（②／①×１００）

0経営体
参入実績面積④1.5 ｈａ0ｈａ0%達成状況（④／③×１００）
0%※１ 参入目標及び参入目標面積は、活動計画に記載した参入者数及び農地面積を記入※２ 参入実績は、１年間に新たに参入した新規参入者数を記入※３ 参入実績面積は、上記で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

３ 目標の達成に向けた活動

活動計画

1 月 認定農業者等と意見交換を行ない、新規就農に関する課題を検討する。
通 年 農政部局と連携し、新規就農の普及啓発に努める。
新規就農希望者に対する相談支援を行えるよう努める。
アンケート等などで、新たな地域の担い手を確認していく。

活動実績

コロナ感染症の関係で意見交換等を行うことができなかったが、地区の会議や、個別での相談対応を行った。

※ 活動実績は、目標の達成のために、何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

コロナ感染症の関係で多くの意見を聞く場を設けることはできなかったが、町農政部局、農林振興センターなどと情報共有を行い、個別相談として対応をした。

活動に対する評価

地元の農業者からも高齢化による今後の農業への心配が懸念されている。
相談はあるが、条件等が合わないため就農にまで結びつかない。

Ⅳ 遊休農地に関する措置に関する評価
１

現状及び課題現状（令和3年4月現在）

課

題

管内の農地面積（Ａ）
遊休農地面積（Ｂ）
712
ha
86ha
遊休農地の所有者等への適切な指導がなかなか出来ない。
諸事情で農業の継続が出来ない農地が増えている。

割合（Ｂ／Ａ×１００）
12.08%※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積と農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した同法第32条第１項第１号の遊休農地の合計面積を記入※２ 遊休農地面積は、活動計画に記載した農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

令和3年度の目標及び実績

解消目標①
解消実績②達成状況（②／①×１００）
2ha
0ha0%※１ 解消目標は、活動計画に記載した解消面積を記入※２ 解消実績は、当該年度末時点の遊休農地の解消面積を記入

３２の目標の達成に向けた活動
措置の内容

調査結果取りまとめ時期
調査員数（実数）
調査実施時期
10月～11月
22人
9月～10月
管内全体を調査区域として、巡回実施し、現況を確認する。
調査方法 農業委員と農地利用最適化推進委員で連携し、各地区の農地集約の情報収集と合せ、早期の対策を講じていく。

農地の利用状況
活調査
動計
画 農地の利用意向 調査実施時期：11月～12月
調査

遊休農地調査の結果を元に利用が可能な農地等について、随時検討をしていく。 関係者間の情報共有を図る。
調査結果取りまとめ時期
調査員数（実数）
調査実施時期
農地の利用状況
調査
12～1月
23人
9月～12月その他の活動調査実施時期 1月～2月 調査結果取りまとめ時期
3月
活 農地の利用意向
第32条第1項第1号
第32条第1項第2号
第33条
動 調査
調査数：
1,756
筆調査数：
筆
調査数：
筆実
績
調査面積： 125 ha
調査面積：ha
調査面積：ha利用状況調査の結果に基づき、遊休農地となっている農地について、地権者の確認その他の活動を行い、地域の担い手への調整ならびに遊休農地の解消を図った。また推進委員が貸付られそうな農地の草刈を手伝い、担い手へ貸付支援を行った。

４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

今後も農地パトロールを徹底し、遊休農地の早期発見・対応を行うことが必要。

活動に対する評価

利用状況調査ならびに意向調査の結果をふまえ、今後の最適化推進活動に活かすよう活動していく。

Ⅴ 違反転用への適正な対応
１ 現状及び課題
現管内の農地面積（Ａ）状（令和3年4月現在）

課

題

違反転用面積（Ｂ）

630 ｈａ0.96 ｈａ

苦情や現地調査等で発見されるケースがほとんどであり、違反後の指導となってしまう。
(残土処分のための農地改良、駐車場、住居など)※ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※ 違反転用面積は、活動計画に記載した管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入

２ 令和3年度実績
実

績①増減（Ｂ-①）

1.01ｈａ0.05ｈａ※ 実績は、年度末時点の違反転用面積を記入

３ 活動計画･実績及び評価
活動計画

10月～11月 違反転用発生を未然に防ぐため、利用状況調査と合わせ農地パトロールを実施。

活動実績

9月～12月 違反転用発生を未然に防ぐため、利用状況調査と合わせ農地パトロールを実施。

活動に対する評価「農地の無断転用は違反となる」という認識があまりないため、今後も周知活動を続けていく必要がある。

※ 活動実績は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何日何を行ったのか等
詳細かつ具体的に記入

Ⅵ 農地法等によりその権限に属された事務に関する点検
１ 農地法第３条に基づく許可事務（１年間の処理件数：8 件、うち許可8 件及び不許可点検項目0 件）

具体的な内容申請書類の確認、実施状況 農業委員･農地利用最適化推進委員及び事務職員の現地確認、申請者への聞き取り
是正措置

事実関係の確認

実施状況

関係法令･審査基準に基づき、議案ごとに審議を実施

総会等での審議
是正措置

申請者への審議結果の通知

実施状況

-

申請者へ総会等での指摘や許可条件等を説明
した件数

8 件

不許可処分の理由の詳細を説明した件数

0 件

是正措置

-

実施状況 議事録に審議結果を記載し、町ホームページで公表。
審議結果等の公表
是正措置
実施状況
処理期間

２

標準処理期間

申請書受理から是正措置

25 日

処理期間（平均）18 日-

農地転用に関する事務（意見を付して知事への送付）（１年間の処理件数：33 件）

点検項目

具体的な内容申請書類の確認、農業委員・農地利用最適化推進委員及び事務職員の現地確実施状況 認、申請者への聞き取り

事実関係の確認

是正措置

関係法令及び立地基準･一般基準に基づき、転用事業の内容や周辺の立地状

実施状況 況などを総合的に判断し、議案ごとに審議を実施。

総会等での審議

是正措置-

実施状況 議事録に審議結果を記載し、町ホームページで公表。
審議結果等の公表
是正措置
実施状況
処理期間

是正措置

標準処理期間

申請書受理から25 日-処理期間（平均）

18 日

３

農地所有適格法人からの報告への対応
点検項目

実施状況
管内の農地所有適格法人数

農地所有適格法人からの報告について

9 法人

うち報告書提出農地所有適格法人数

9 法人

うち報告書の督促を行った農地所有適格法人数

0 法人

うち督促後に報告書を提出した農地所有適格法人数

0 法人

うち報告書を提出しなかった農地所有適格法人

0 法人

提出しなかった理由

農地所有適格法人の要件を欠くおそれがあるため農業委員会が必要な措置をとるべきことを勧告した農地所有適格法人数

0 法人

農地所有適格法人の状況について対応状況

４

情報の提供等
点検項目

具体的な内容調査対象賃貸借件数

賃借料情報の調査・提供

実施状況

公表時期
令和4年 5月

情報の提供方法：町ホームページにて公表。

是正措置

調査対象権利移動等件数

農地の権利移動等の状況把握

729 件

1,481 件実施状況取りまとめ時期令和4年 3月

情報の提供方法：事務局窓口に備え付け。

是正措置

整備対象農地面積809ｈａ

実施状況 データ更新： 随時更新
農地台帳の整備
公表：全国農地ナビで公表。

是正措置

-

※その他の事務上記ⅡからⅥに掲げる事務以外の事務について、次年度の目標及びその達成に向けた活動計画を作成する場合には、それぞれの事務ごとに、上記様式に準じて取りまとめること。

Ⅶ 地域農業者等からの主な要望・意見及び対処内容〈要望･意見〉〈対処内容〉

農地利用最適化等に関する事務〈要望･意見〉農地法等によりその権限に属され 〈対処内容〉
た事務※ Ⅱ～Ⅵの事務について、活動を通じて地域の農業者等から寄せられた主な意見及び対処方針について記載

Ⅷ 事務の実施状況の公表等
１

総会等の議事録の公表〇ＨＰに公表している

２

その他の方法で公表している

農地等利用最適化推進施策の改善についての意見の提出
意見の提出件数

0件

提出先及び提出した意見の概要

３

活動計画の点検･評価の公表〇ＨＰに公表している

その他の方法で公表している