４適正な計量の実施
現計量法の「適正な計量の実施」の章における各制度（定期検査関係を除く）は、旧計量法では「計量の安全の確保」と呼ばれていたものであるが、適正な計量の実施の確保において中心となる規定であることから、平成 5 年改正において「適正な計量の実施」と改められた。

４-１正確な計量
計量法の目的である「適正な計量の実施の確保」のためには、「正確な計量器の供給」と「正確な計量を行うこと」が必要不可欠である。この「正確な計量」の規定は、適正な計量の実施のための基本となる規制として、これを基礎として更に商品量目規制等の個別具体的な規制が設定されている。
①

物象の状態の量について、法定計量単位により取引又は証明における計量をする者は、正確にその物象の状態の量の計量をするように努めなければならない。

②

都道府県知事又は政令（施行令 4 条）で定める市町村若しくは特別区（以下「特定市町村」という。）の長は、①に規定する者が①の規定を遵守していないため、適正な計量の実施の確保に著しい支障を生じていると認めるときは、その者に対し、必要な措置をとるべきことを勧告することができる。ただし、法 15 条 1 項の規定により勧告することができる場合は、この限りでない。

③

都道府県知事又は特定市町村の長は、②の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた者がこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる。
＜法 10 条＞①の「物象の状態の量」については、法 2 条に掲げる全て物象の状態の量とされ、法定計量単位により取引又は証明をする者すべてに対して、正確計量を求めるものである。
②の「適正な計量の実施の確保に著しい支障を生じていると認められるとき」については、特に具体的な指針はなく、行政の主観的な判断により適用できるとされているが、一般的には他の商品量目規制等の適用が適当でない場合などが想定されている。
また、都道府県知事又は特定市町村長は、②による適正化の勧告を行うことができ、これに従わなかったときにはその旨を公表することができる。
これら正確計量の規定については、規制の基準もなく罰則の適用もないため、いわゆる「訓示規定」とされているが、規制の弱さは勧告及び公表によって補われることとなっている。

４-１-１特定市町村
 特定市町村制度とは
法 10 条 2 項の政令で定める市町村又は特別区（以下「特定市町村」という。）は、別表 1 のとおりとする。
＜施行令 4 条＞
特定市町村制度（いわゆる「特定市」）とは、政令で定める市町村及び特別区に対して、計量行政の一部を委任する制度である。
計量行政は、取引又は証明上の計量の安全を確保する観点から、広域的かつ統一的に行われる必要がある。一方、計量行政の実務は、全国的規模で多数分散していることから、一定の事務については地方
自治体に委任した方が行政効率の向上が期待される分野が多い。従って、国と地方自治体との役割分担
37
計量法の読み方/高原隆

は、全国統一的に処理しなければならない事務及び国が一元的に処理する方が効率的な事務は国が直接担当し、これ以外の事務は可能な限り地方自治体に委任することとされている。
特定市町村制度の変遷
特定市町村制度として発足したのは、昭和 26 年公布（27 年施行）の旧計量法 139 条により、定期検査を行う実施主体として政令で定める特定市町村を規定し、計量取締令 1 条によって 8 市（横浜、名古屋、大阪、等）を指定したのがはじまりである。
旧計量法における指定基準は、①人口 10 万人以上、②商工業就業人口が全人口の 12%以上、③定期検査等の事務に従事することができる知識等のある職員の確保、④検査に必要な機器等の整備など、計量行政の一部を自ら実施しようとする適切な能力と意思を有すると認められる市町村及び特別区を指定し、都道府県に委任されている事務の一部を委任することとされていた。
都道府県の計量行政の一部を担う特定市町村は、全国の主要都市に計量検査所として設置され、定期検査や立入検査の実施を通じて計量の適正と安全を確保し消費者保護の実を上げるため、昭和 40 年代に積極的に指定された。
現在は、地方分権一括法（「地方分権の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」平成 11 年 7
月 16 日法律 87 号）に基づく平成 12 年改正により、地方自治法の「指定都市」、「中核市」、「特例市」に指定されると、自動的に計量法上の特定市となる。（※「特例市」は、地方分権一括法による地方自治法改正により、新たに設けられた制度である。「中核市」は、平成 7 年に創設された制度である。）（施行令 4 条関係）
1)

地方自治法 252 条の 19（1 項）の指定都市

2)

地方自治法 252 条の 22（1 項）の中核市

3)

地方自治法 252 条の 26 の 3（1 項）の特例市

4)

小樽市、室蘭市、釧路市、帯広市、苫小牧市、弘前市、福島市、会津若松市、日立市、市川市、松戸市、高岡市、上田市、岡谷市、半田市、豊川市、津市、守口市、門真市、伊丹市、今治市及び新居浜市＜施行令別表 1＞4)は、平成 5 年改正以前の旧計量法において、特定市町村の指定を受けていた市（旧特定市）である。


現在の特定市町村（平成 22 年 2 月現在、合計 122 市）

1)

地方自治法 252 条の 19（1 項）の指定都市（18 市）（人口 50 万人以上の市であって、政令で指定する市）
札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、新潟市、静岡市、浜松市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、岡山市、広島市、北九州市、福岡市

2)

地方自治法 252 条の 22（1 項）の中核市（41 市）（人口 30 万人以上、面積 100 万平方 km 以上であって政令で指定する市）
旭川市、函館市、青森市、盛岡市、秋田市、郡山市、いわき市、宇都宮市、前橋市、川越市、船橋市、柏市、横須賀市、相模原市（平成 22 年 4 月から政令指定都市へ移行予定）、長野市、富山市、金沢市、岐阜市、豊田市、豊橋市、岡崎市、大津市、高槻市、東大阪市、尼崎市、西宮市、姫路市、奈良市、和歌山市、倉敷市、福山市、下関市、高松市、松山市、高知市、久留米市、長崎市、熊本38
計量法の読み方/高原隆

市、大分市、宮崎市、鹿児島市
3)

地方自治法 252 条の 26 の 3（1 項）の特例市（41 市）（人口 20 万人以上であって政令で指定する市）
八戸市、山形市、水戸市、つくば市、高崎市、伊勢崎市、太田市、熊谷市、川口市、所沢市、越谷市、草加市、春日部市、小田原市、大和市、平塚市、厚木市、茅ヶ崎市、甲府市、松本市、上越市、長岡市、福井市、沼津市、富士市、春日井市、一宮市、四日市市、豊中市、吹田市、枚方市、茨木市、八尾市、寝屋川市、岸和田市、明石市、加古川市、宝塚市、呉市、鳥取市、佐世保市

4)

その他（22 市）（旧特定市）
小樽市、室蘭市、釧路市、帯広市、苫小牧市、弘前市、福島市、会津若松市、日立市、市川市、松戸市、高岡市、上田市、岡谷市、半田市、豊川市、津市、守口市、門真市、伊丹市、今治市、新居浜市

特定市町村が実施する主な事務
特定市が実施する事務は、都道府県に比べ管轄する区域がより限定された地域において、より効率的な行政が実施されると認められる分野である。具体的には、主に定期検査、立入検査等の計量関係取締りに関する分野であり、以下の事項を実施する主体となるほか、管轄地域内の事業者に対する指導や計量思想の普及啓発等も含まれる。
・正確な計量及び商品の販売に係る計量に必要な勧告等（法 10 条 2 項及び 3 項、法 15 条）
・特定計量器の定期検査（法 19 条、21 条、22 条）
・指定定期検査機関の指定（法 20 条、26 条、30 条～33 条、35 条、37 条～39 条）
・適正計量管理事業所の指定（法 127 条 2 項～4 項）
・報告の徴収（法 147 条）
・立入検査等（法 148 条～151 条、153 条～154 条）
・公示（法 159 条 3 項）

４-２商品の販売に係る計量
４-２-１法定計量単位による販売
長さ、質量又は体積の計量をして販売するのに適する商品の販売の事業を行う者は、その長さ、質量又は体積を法定計量単位により示してその商品を販売するように努めなければならない。
＜法 11 条＞
「計量をして販売するのに適する商品」とは、計量することが可能であって、購入者が主としてその量目に着目して選択するものであり、かつ、社会通念上、計量をして販売することが適当であると考えられる商品とされている。この計量販売に適した商品を販売する事業者は、法定計量単位により計量販売するように努めなければならない。
この規定の意味は、流通における一貫性のある物象量取引を推進することにより、計量販売の定着を図ることである。一方、商取引においては、全ての商品が計量販売に適しているわけではなく、商取引39
計量法の読み方/高原隆

における「姿売り（１山売り、１皿売りなど）」等の合理性も認める側面もある。従って、この規定の解釈については、計量販売の努力義務を課しているが、山売り姿売り等を排除するものではない。
なお、これらの計量販売努力規定については、全ての商品を計量販売させることは適当ではないため、罰則の適用は課されていない。（※この規定は、行政が行なっている計量販売推進のための行政指導を
計量法上根拠付けたものであり、昭和 49 年（旧計量法 70 条の 2）に追加されたものである。）
また、この規定には、計量販売する場合、その計量単位をはっきり示して販売しなければならないという意味も含むとされている。これは、対面販売の場合は購入者の見やすい場所に計量器を置いて購入者の見ている前で計量し、事前計量の場合は計量単位を立て札や容器や包装等にはっきりと示めさなけ
ればならないということである。
（※旧計量法では、「商品の長さ等の明示の義務」（旧計量法 71 条）として、「法定計量単位による販売」規定とは別の条文で規定されていた。）

４-２-２商品量目規制のはじまり
商品類の計量取締制度が法定化されたのは、大正 8 年の度量衡法改正であった。当時は、量目の不正確な商品が多く市場に出回り、計量取引における量目取締検査の強化を望む世論が高まってきていたと言われている。当時の量目規制では、量目公差はなく、商品に表記された正味量は不足量についてのみ規制されていた。
昭和初期頃には、物資の欠乏などにより商品量目の不足が目立ち、商品の価格統制が厳しい時代は量目違反と公定価格違反の両面から取締検査が行われるなど、量目取締は強化されていったようである。
商品量目取締は、計量法施行（昭和 27 年）以降、その後の消費者運動の盛り上がりによる消費者保護の強化等から、年末や中元期の全国一斉量目立入検査も行われるなど、行政的にも内容の充実が図られていった。
なお、量目公差がパーセンテージ方式に改められたのは、昭和 45 年改正以降であり、それまでは被計量物に関係なく使用計量器の目盛によって量目公差が定められていた。
４-２-３商品量目制度
 特定商品の正確計量
政令（特定商品政令 xii 1 条）で定める商品（以下「特定商品」という。）の販売の事業を行う者は、特定商品をその特定物象量（特定商品ごとに政令（特定商品政令 2 条）で定める物象の状態の量をいう。以下同じ。）を法定計量単位により示して販売するときは、政令（特定商品政令 3 条）で定める誤差（以下「量目公差」という。）を超えないように、その特定物象量の計量をしなければならない。
＜法 12 条 1 項＞
この規定は、法定計量単位により商品の販売の事業を行う者に対して、一定の商品（特定商品）を販売するときは一定の誤差（量目公差）を守って計量しなければならないという義務を課すものである。
この政令で定める一定の商品を「特定商品」、特定商品ごとに定める物象の状態の量を「特定物象量」、
一定の誤差を「量目公差」と呼称している。
一般消費者においては、日常生活の中で比較的少量かつ頻繁に購入する商品について、個々の商品取引ごとに正確計量がなされているか否かを判断することは事実上困難が伴う。この特定商品の正確計量xii「特定商品政令」：「特定商品の販売に係る計量に関する政令」（平成 5 年、政令 249 号）の略
40
計量法の読み方/高原隆に関する規制は、消費者保護の観点から設けられたとされている。
特定商品（政令指定商品）
特定商品は、政令（特定商品政令 1 条、別表 1、1 欄）により、現在、29 品目が指定されている。
この制度の対象となる商品については、1)消費生活関連物資であって、2)消費者が合理的な商品選択を行う上で量目の確認が必要と考えられ、3)一定の誤差範囲内（量目公差）での正確計量が求められ、
4)商習慣として相当程度に確立しているものを政令指定している。具体的には、特定商品政令 1 条別表により、食料品、飲料、生活・文化用品等が指定の対象とされている。
特定商品制度は、その商品を一定の範囲内に正確に計量することを強制する制度であり、旧計量法において「政令指定商品に関する制度」と呼ばれていたものであるが、平成 5 年改正以降は「特定商品」と呼ばれるようになった。
政令指定商品制度は、昭和 31 年の面前計量商品に関する「正確に計量する義務」（旧計量法 72 条）と「正味量の表記」（旧計量法 75 条）から始まったと言われている。その後は、昭和 45 年の量目許容誤差の誤差体系の改正、昭和 49 年の密封商品の量目表記について義務規定に改正のほか、数次にわたる指定商品の追加を経てきている。
平成 5 年改正においては、量目公差の改正と併せて指定商品の大幅な見直しが行われ、新しく出回っている商品（冷凍食品、チルド食品、スナック菓子、等）を追加したほか、消費者の計量販売実態がなくなってきている商品（雑穀、鶏卵、鯨肉、石炭、ふとん綿、等）が削除された。
また、個々の特定商品については、旧計量法では具体的商品名（いか、たこ、えび、サラダ、小麦粉、等）を指定していたが、平成 5 年改正において多岐にわたる商品を整理分類するとともに、商品間のバランスを考慮し原則として包括的な名称（水産動物、調理食品、粉類、等）で指定したとされている。
特定物象量
特定物象量は、販売者や購入者が量目管理（確認等）を容易に行えるようにとの観点から、特定商品個々に定められている。具体的には、質量が基本とされているが、一部のものは体積（飲料、等）や面積（皮革）が指定（特定商品政令 2 条、別表 1、2 欄）されている。
量目公差
商品の特定物象量を計量する場合、計量の実態や商品の特性等から、計量の結果が常に真実の量となることは困難であり、その誤差は不可避的に生じるものである。量目公差は、その際の許容される誤差の量を定めたものである。
量目公差の内容は、計る量の一定比率でもって表すパーセントエラー方式を原則とし、商品の最頻取
引量（100～500g 程度）を基本に取引量に応じて（取引量が大きい場合は小さく、取引量が小さい場合は大きく）、連続線になるように設定されている。
特定商品の公差区分は、商品特性や国際的動向も考慮した公差体系として、量目管理の容易性の差異
によって 2 種類（特定商品政令 3 条、別表 2）のものが設定されている。
具体的な量目公差は、特定商品政令 3 条（別表 2）において、公差区分、特定物象量に応じて、表(1)（質量 2 パーセント系）、表(2)（質量 3 パーセント系）、表(3)（体積 2 パーセント系）により、特定商品ごとに「5g 以上 5kg 以下」等のように適用範囲を限定して定められている。（※「公差の上限（1kg～25kg）設定」は、平成 5 年改正の際に OIML や EC 指令等を参考に設定された。）
41
計量法の読み方/高原隆

また、量目公差は、表示量が真実の量を超える場合（正味量が少ない場合）について適用される。これは、この制度が消費者利益の確保を主たる目的としていることから、正味量が過量の場合は規制を講じる積極的な意味合いが薄いことによる。（※「プラス側公差の撤廃」も平成 5 年改正による。）
法 12 条 1 項の政令で定める誤差は、表示量（当該特定商品の特定物象量として法定計量単位により示されたものをいう。以下同じ。
）が当該特定商品の真実の特定物象量を超える場合（法 17 条 1項の規定により経済産業大臣が指定した者が製造した同項の経済産業省令で定める型式に属する同項の特殊容器であって、法 63 条 1 項（法第 69 条 1 項において準用する場合を含む。）の表示が付されているものに、施行令 8 条 1 号～17 号までに掲げる商品を法 17 条 1 項の経済産業省令で定める高さまで満たして、体積を法定計量単位により示して販売する場合以外の場合に限る。）について、次の各号に掲げる特定商品ごとに当該各号に定めるとおりとする。
1)

皮革以外の特定商品

表示量が 5 グラム又は 5 ミリリットル以上であり、かつ、特定商品ごとに別表 1 の 4 欄に掲げる特定物象量以下である場合について、特定商品ごとに同表の 3 欄に掲げ
る別表第 2 の表(1)、表(2)又は表(3)において、これらの表の上欄に掲げる表示量の区分に応じて下欄に掲げる誤差2)

皮革

表示量が 25 平方デシメートル以上である場合について、表示量の 2 パーセント（伸び率が大きい皮革として経済産業省令（特定商品省令 xiii 3 条）で定めるものにあっては 3 パーセント）＜特定商品政令 3 条＞
柱書中第二括弧書は、特殊容器の表示（法 63 条 1 項）が付されているものに省令で定める高さまで満たして体積販売する場合を除く、という意味である。
1)は、皮革以外の量目公差は、5g 又は 5ml 以上であって、特定商品政令別表 1 の 4 欄の特定物象量
以下の場合について、同表 3 欄（別表 2 の表(1)、表(2)又は表(3)）であることを規定している。
2)は、皮革の量目公差は、伸び率の大きい皮革（特定商品省令 3 条で定めるもの）は 3%、それ以外
は 2%であることを規定している。
容器に特定物象量を表記すべき特定商品（容器商品）
政令（特定製品政令 4 条）で定める特定商品の販売の事業を行う者は、容器に入れたその特定商品を販売するときは、その容器にその特定物象量を法定計量単位により、経済産業省令（特定商品省令 1 条 1 項）で定めるところにより、表記しなければならない。
＜法 12 条 2 項＞
この規定は、政令（特定商品政令 4 条）で定める商品（灯油）を容器に入れて販売するときは、その容器に特定物象量（体積）を省令（特定商品省令 1 条）に定めるところにより表記しなければならないということである。
法 12 条 2 項の規定による特定物象量を法定計量単位により表記する者は、次に定めるところに①より表記しなければならない。
1)

特定物象量を表す数字及び文字を、当該特定商品を購入する者が見やすい箇所に見やすい大きさ及び色をもって表記すること。

xiii

2)

法定計量単位の記号を用いる場合には、法 7 条に規定する記号を用いること。

3)

特定物象量を表す数値が一万以上とならないような法定計量単位を用いること。

「特定商品省令」：特定商品の販売に係る計量に関する省令（平成 5 年、通商産業省令 37 号）の略
42
計量法の読み方/高原隆

②①の規定は、法 13 条 1 項に規定する者が同項の規定による表記をする場合に準用する。
＜特定商品省令 1 条＞

商品の内容量の明確性及び正確性は、密封されている商品については法 13 条により担保され、面前計量販売については法 12 条 1 項で担保される。しかし、「容器商品」については、容器に入れられその容器とともに販売されることが多い商品であるが、その容器での取引が密封状態で取引されない場合もある。この規定は、この場合の販売者に対して、当該容器に当該商品の特定物象量を表記させる旨を義務付けたものである。
この規制の対象となる商品は、密封状態ではないが専ら容器に入れられた状態で販売される商品が指定の対象となり、特定商品政令 4 条により「灯油」のみが定められている。
因みに、この条文については、文献によれば、昭和 41 年に液化石油ガス（LPG）の適正化のために設けられたとのことである。これは、LPG ボンベの内容量が消費者や購入者にとって確認困難であった
ため、正味量表記を義務付けたのがこの条文誕生の由来であるとされている。その後、LPG は、「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」（通称「液石法」）が制定され、計量についても厳しく規制されたことからこの条文の規定から外され、その代わりに灯油が指定されたとのことである。
なお、LPG 販売の方法については、現在、液石法施行規則 16 条（販売方法の基準）13 号により、体積販売することと定められている。
（※即ち、メーター取引によることとなる。）①の 2)は、計量単位の表記については、法 7 条の省令（単位則 2 条、別表 2～7）で定める記号（略字）を使用しなければならないことを規定している。
②は、密封商品（法 13 条 1 項）における表記方法についても①と同様であることを規定している。
法 12 条 1 項～2 項の規定は、法 13 条 1 項若しくは同 2 項又は法 14 条 1 項若しくは同 2 項の規定により表記された物象の状態の量については、適用しない。ただし、その容器若しくは包装又はこれらに付した封紙が破棄された場合は、この限りでない。
＜法 12 条 3 項＞
この規定の解釈は、「容器に入れた灯油」を販売する場合、密封及び非密封の双方の場合が想定されるため、密封されている場合は法 13 条又は 14 条が適用されるということである。
ただし書は、密封状態が解除されたときはその正味量が担保できなくなるため、再計量の必要があるという意味と解釈されている。


密封した特定商品
商品量目制度における「特定商品の販売の事業を行う者」については、具体的にはメーカー、問屋、小売商などであるが、大別して面前計量販売の場合と事前計量販売の場合に分けられる。事前計量販売については、店頭においてあらかじめ別の事業者（メーカー等）によりパッケージされた商品を販売する場合など、複数の流通段階が存在することがあるため、誰が正確計量義務等を負うかを明確にする必要がある。そこで計量法では、特定商品をパッケージ（密封）する事業者に対して、当該商品の量目公差遵守義務等を負わせている。
政令（特定商品政令 5 条）で定める特定商品の販売の事業を行う者は、その特定商品をその特①

定物象量に関し密封（商品を容器に入れ、又は包装して、その容器若しくは包装又はこれらに付した封紙を破棄しなければ、当該物象の状態の量を増加し、又は減少することができないようにすることをいう。以下同じ。）をするときは、量目公差を超えないようにその特定物象量の計量をして、その容器又は包装に経済産業省令（特定商品省令 1 条 2 項）で定めるところによりこれを
43
計量法の読み方/高原隆表記しなければならない。
②①の政令で定める特定商品以外の特定商品の販売の事業を行う者がその特定商品をその特定物
象量に関し密封をし、かつ、その容器又は包装にその特定物象量を法定計量単位により表記する
ときは、量目公差を超えないようにその表記する特定物象量の計量をし、かつ、その表記は同項の経済産業省令（特定商品省令 1 条 2 項）で定めるところによらなければならない。

③

前二項の規定による表記には、表記する者の氏名又は名称及び住所を付記しなければならない。
＜法 13 条＞

①は、一定の特定商品を（特定物象量に関して）密封して販売する際には、量目公差を超えないように計量しなければならないという義務、その商品に特定物象量の正味量を表記しなければならないという義務を課す規定である。この正味量表記義務が課せられる者は、当該商品を密封して販売する者であり、通常は密封商品の製造事業者であるが、小売り又は卸売りする者が自ら密封する場合は当人に表記義務が課せられる。
（※この正味量表記義務規定は、昭和 49 年の消費者保護に係る法改正の際（旧計量法 75 条）に追加されたものである。なお、旧計量法では、政令で定める特定の商品である場合、法定計量単位による正味量を必ず表記しなければならないという、正味量強制表記制度であった。現在は、一定の特定商品を特定物象量に関し密封する際の表記義務として規定されている。）「密封」とは、「商品を容器に入れ～以下略」（法 13 条 1 項括弧書）であり、一般的には缶詰め、瓶詰め等がこれに該当する。いわゆる「ラップ包装」の形態については、その包装状態が再現性のある場
合は密封とは解されないため、多くの場合は計量販売に対する規制（法 12 条）に止まり、密封商品としての規制は受けないとされている。
この規制の対象となる商品は、消費者保護の観点から密封する場合に量目公差義務を課し正味量表記を行う必要性が高い商品であり、特定商品の中から政令（特定商品政令 5 条）指定される。
（※一般的に正味量表記義務商品の対象は、当該商品の流通過程において生ずる内容量等（自然減量等）の変化が大きい商品等、量目公差を遵守することが困難な商品については対象とされないと考えられている。）
この規定による量目公差については、計量販売の場合（法 12 条 1 項）と同じであり、公差に差はない。（※旧計量法においては、面前計量商品と密封商品はそれぞれ別々に具体的名称で指定され、公差も同一ではなかった。「一律の公差体系の導入」は平成 5 年改正による。）②については、①の対象商品ではなくても特定商品（特定商品政令 1 条）である場合、密封して特定物象量を法定計量単位により容器等に表記する際は①と同様の義務（省令による正味量表記義務等）が課されるということである。（※従って、①のような正味量表記義務は課されていないが、表記する場
合においては①と同様の規定（表記方法も法 7 条の記号の使用が義務）が適用される。）③は、表記される商品について、その責任の所在を明確にするため、表記する者の「氏名又は名称」
及び「住所」の付記の義務を課すものである。
（※因みに、旧計量法 77 条 2 項では、計量器使用事業場（現在の適正計量管理事業所）である場合、その氏名又は名称の代わりに当該事業場の計量士の氏名を付記してよいこととされていたが、平成 5 年改正により削除された。
）


輸入した特定商品（密封商品）の準用①

法 13 条 1 項の政令で定める特定商品の輸入の事業を行う者は、その特定物象量に関し密封をされたその特定商品を輸入して販売するときは、その容器又は包装に、量目公差を超えないように計量をされたその特定物象量が同項の経済産業省令で定めるところにより表記されたものを販売しなければならない。
44
計量法の読み方/高原隆

①の規定は、法 13 条 1 項の政令で定める特定商品以外の特定商品の輸入の事業を行う者がその②

特定物象量に関し密封をされたその特定商品を輸入して販売する場合において、その容器又は包装にその特定物象量が法定計量単位により表記されたものを販売するときに準用する。
法 13 条 3 項の規定は、前二項の規定による表記に準用する。この場合において、同条 3 項中「表③記する者」とあるのは、「輸入の事業を行う者」と読み替えるものとする。
＜法 14 条＞
この規定は、輸入する密封商品（法 13 条）について、輸入の事業を行う者に対して、法 13 条と同様に当該特定物象量の表記義務を課すものである。
法 13 条 1 項の量目公差遵守義務は、密封商品を販売する者であって当該商品を密封する者に課せられる。従って、当該義務については、いくつかの流通段階の中で密封する者に対して当該義務が課せられるが、海外で密封された場合は法 13 条規定が適用できないため、この法 14 条規定を設けたものである。


勧告等の行政措置①

都道府県知事又は特定市町村の長は、法 12 条 1 項若しくは 2 項に規定する者がこれらの規定を遵守せず、法 13 条 1 項若しくは 2 項に規定する者が同条各項の規定を遵守せず、又は法 14 条 1項若しくは 2 項に規定する者が同条各項の規定を遵守していないため、当該特定商品を購入する者の利益が害されるおそれがあると認めるときは、これらの者に対し、必要な措置をとるべきことを勧告することができる。
②

都道府県知事又は特定市町村の長は、①の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた者がこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる。

③

都道府県知事又は特定市町村の長は、法 12 条 1 項若しくは 2 項又は法 13 条 1 項若しくは 2 項の規定を遵守していないため 1 項の規定による勧告を受けた者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、その者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。
＜法 15 条＞
この規定は、量目公差遵守義務及び密封商品の表記義務について、知事又は特定市町村長の「勧告」、
この勧告に従わなかったときの「公表」又は「命令」の行政措置を規定している。
①は、法 12 条～14 条までの規定を遵守していないため、当該商品を購入する者の利益が害されるおそれがあると認められるときは、必要な措置をとるべきことを「勧告」することができることを規定している。
②は、①の勧告に従わなかったときは、その旨を「公表」できることを規定している。
③は、①の勧告を受けた者が正当な理由がなくその勧告に係る措置をとらなかったときは、その勧告に係る措置をとるべきことを「命令」できることを規定している。この命令に従わない場合は、罰則（法173 条）が課せられる。
これらの規制は、「計量器の使用の制限」規定や「法定計量単位の使用」規定等においては直接罰則が課せられるのに対し、「勧告」「公表」「命令」という行政措置を罰則に前置させている。これは、正確計量の違反の場合、直ちに罰則を適用することが適当でない場合や違反の認定が困難なことが予想されるため、罰則よりも勧告等の行政的な是正措置によることが適当であることによるとされている。
（※
因みに、量目公差違反については、旧計量法では直罰規定となっていたが、平成 5 年改正において罰則
45
計量法の読み方/高原隆

の前に勧告等の行政措置が前置された。）
公表制度
公表は、一般的にはマスコミ（新聞、ラジオ、テレビ、等）に発表することとされ、法律に違反した企業名等を行政庁に公表させる趣旨の規定は様々な法律で規定されている。
公表規定は、従来の法の枠組みの中では、どちらかというと緩やかな実効性担保手段として位置づけられてきた。
例えば、非常に強い法規範における違反に対しては命令及び命令に従わない場合には罰則という仕組みが原則であるが、それほど強い法規範ではない場合、違反に対しては指導や勧告で対応し、勧告に従わない場合は公表制度を加えるケースである。
具体的には、「○○大臣は、事業者が△△の勧告に従わないときは、その旨を公表することができる。」という形で、法律を守らない企業への社会的な制裁や取引等の安全の確保としての公表制度が一般的である。従って、公表は、命令という行政処分に対応する制裁ではなく、勧告という比較的緩やかな措置に対応する制裁として位置づけられてきたと言える。

４-３計量器等の使用
４-３-１計量器の使用の制限
適正な計量の実施の確保のためには、経済活動等に使用される計量器について、一定の計量器についてはその精度が確保されたものを使用することが求められる。このため計量法では、精度の確認等の規制が必要な計量器を特定計量器とし、この特定計量器の検定制度を中心に規制措置を規定している。
この計量器の「使用の制限」規定は、取引又は証明における計量について課される一般通則的な規制であり、幅広い条文に関連し、計量法における規制体系の中心的な役割を担うものである。
次の各号の一に該当するもの（船舶の喫水により積載した貨物の質量の計量をする場合におけるその船舶及び政令（施行令 5 条）で定める特定計量器を除く。）は、取引又は証明における法定計量単位による計量（法 2 条 1 項 2 号に掲げる物象の状態の量であって政令（単位令 1 条）で定めるものの法 6 条の経済産業省令で定める計量単位による計量を含む。法 18 条、法 19 条 1 項及び法 151
条 1 項において同じ。）に使用し、又は使用に供するために所持してはならない。
1)

計量器でないもの2)

次に掲げる特定計量器以外の特定計量器
イ

経済産業大臣、都道府県知事、日本電気計器検定所又は経済産業大臣が指定した者（以下「指定検定機関」という。）が行う検定を受け、これに合格したものとして法 72 条 1 項の検定証印が付されている特定計量器
ロ

経済産業大臣が指定した者が製造した特定計量器であって、法 96 条 1 項（法 101 条 3 項において準用する場合を含む。次号において同じ。）の表示が付されているもの
3) 法 72 条 2 項の政令で定める特定計量器で同条 1 項の検定証印又は法 96 条 1 項の表示（以下「検定証印等」という。）が付されているものであって、検定証印等の有効期間を経過したもの＜法 16 条 1 項＞
この法 16 条 1 項柱書の骨子は、「次の各号の一つに該当するものは、取引又は証明の法定計量単位による計量に使用し、又は使用に供するために所持してはならない。」ということである。
なお、この「使用の制限」規定では、誰が検定を受けるべきかについては明示していないが、検定を46
計量法の読み方/高原隆

受けないと特定計量器を使用することができないため、法律の構成上通例として、特定計量器の使用者が検定を受けるものと解されている。


使用の制限の対象（限定列挙）

1)

計量器でないもの計量器とは、「計量するための器具、機械又は装置」（法 2 条 4 項）をいい、単に「計量することができる器具、機械又は装置」（ビン、バケツ、等）などは含まれないとされる。
（※旧計量法では、これらの計量法上の計量器に該当しないものを「類似計量器」と呼称していた。）

2)

次に掲げる特定計量器以外の特定計量器（即ち、以下のものは取引又は証明に使用できる。）
イ

検定証印（法 72 条 1 項）が付されている特定計量器（検定対象のもの）

ロ

指定製造事業者（法 90 条）が製造した特定計量器であって、基準適合証印（法 96 条 1 項（法 101
条 3 項準用（指定外国製造事業者）を含む）の表示が付されているもの

3)「有効期間のある特定計量器」（法 72 条 2 項）で検定証印又は基準適合証印（法 96 条 1 項）の表示（検定証印等）が付されているものであって、検定証印等の有効期間を経過したもの



柱書中の「取引又は証明における法定計量単位による計量」の意味
柱書中の「取引又は証明における法定計量単位による計量（法 2 条 1 項 2 号に掲げる物象の状態の量であって政令（単位令 1 条）で定めるものの法 6 条の経済産業省令で定める計量単位による計量を含む。
法 18 条、法 19 条 1 項及び法 151 条 1 項において同じ。）」の意味は、「繊度、比重等の計量単位（省令単位）」（法 2 条 1 項 2 号の政令（単位令 1 条）で定めた 17 量の法 6 条の省令（単位則 1 条）で単位及
び定義を定めたもの）については法定計量単位ではないが、法 16 条においては法定計量単位と見なすということである。
括弧書の「法 18 条、法 19 条 1 項及び法 151 条 1 項において同じ。」とは、法 18 条、法 19 条 1 項及び法 151 条 1 項においても、「取引又は証明における法定計量単位による計量」の用語が出てくるが、この場合も同様に「繊度、比重等の計量単位」を法定計量単位と見なすという意味である。


船舶による計量
柱書中の括弧書前半部分「船舶の喫水により積載した貨物の質量の計量をする場合におけるその船舶～中略～を除く。」の意味は、船舶は計量器ではないが取引又は証明上の計量に使用することを認めるということである。これは、船舶に積載した貨物において、海水の密度と水面の位置（喫水）から積荷の質量を算出する計量が行われることがあり、単価の比較的安い物の計量コストを節約する合理性があるためとされている。


使用の制限の特例に係る特定計量器（検定対象外）
柱書中の括弧書後半部分「政令で定める特定計量器を除く。」の意味は、特定計量器であっても「使用の制限の特例」となる特定計量器については、使用の制限規定を適用しないということである。
(1)適用除外の考え方
法 16 条 1 項の政令（施行令 5 条）で指定する「使用の制限」の適用除外の特定計量器については、検定の必要性・実効性の観点から次のとおりとされている。
47
計量法の読み方/高原隆

a)

計量法又は他の法令に基づき適切に行われる検定等に合格したもの。
（基準器、特定標準器、気象業務法の検定を受けた計量器等）

b)

計量器の性質や使用実態等から検定方法等に難点があり、現状では検定を行うことが困難なものであるが、製造事業者等の届出等により一応の精度担保が必要とされているもの。（マットスケー
ル、ロードメーター、自重計、検定可能な一定の範囲の対象物以外のものを計る積算体積計（燃料油メーター、ガスメーター）、排水・排ガスに係る積算体積計・流速計・流量計）(2)取引又は証明における使用の制限の適用除外（検定対象外）の特定計量器a)

質量計（非自動はかり）
マットスケール・ロードメーター（載せ台の面積の小さいもの）
自重計b)（施行令 5 条）（施行令 5 条 1 号(1)(2)）（施行令 5 条 2 号）

燃料油メーター
粘度 0.1 パスカル秒超、又は温度が零下 20 度未満、若しくは 50 度超の燃料油の計量に用いるもの。
（通常一般取引がなされないもの）（施行令 5 条 3 号）

c) ガスメーター
特殊用途のガスの体積の計量に用いるもの。
d)

排水・排ガスの積算体積計、流速計、流量計（施行令 5 条 4 号）

（施行令 5 条 5 号、6 号）

e) その他
基準器（施行令 5 条 7 号）

基準器検査に用いる計量器
特定標準器（施行令 5 条 8 号）

（施行令 5 条 9 号）

認定事業者が計量器の校正等に用いる特定二次標準器等（施行令 5 条 10 号）

温度計のうち、気象業務法による検定等に合格したもの（施行令 5 条 11 号）

４-３-２変成器付電気計器、車両等装置用計量器
特定計量器には、その精度を公的に担保する制度として「検定」があるが、これらの特定計量器のうち「変成器付電気計器」｢車両等装置用計量器｣については、「検定」に加えて「変成器付電気計器検査」「装置検査」が必要となる。


変成器付電気計器
経済産業大臣、日本電気計器検定所又は指定検定機関が電気計器（電気の取引又は証明における法定計量単位による計量に使用される特定計量器であって、政令で定めるものをいう。以下同じ。）
及びこれとともに使用する変成器について行う検査（以下「変成器付電気計器検査」という。）を受け、これに合格したものとして法 74 条 2 項又は 3 項の合番号（以下この項において単に「合番号」という。）が付されている電気計器をその合番号と同一の合番号が付されている変成器とともに使用する場合を除くほか、電気計器を変成器とともに取引又は証明における法定計量単位による計量に使用し、又は使用に供するために所持してはならない。
<法 16 条 2 項＞
変成器付電気計器とは、変成器（いわゆる変圧器、変流器）とともに使用される電気計器である。
変成器付電気計器は、変成器付電気計器検査に合格したものとして「合番号」が付された電気計器と「同一の合番号」が付された変成器とともに使用する場合を除いては、取引又は証明における計量に使48
計量法の読み方/高原隆

用し、又は使用のために供するために所持してはならない。これは、電気計器を変成器とともに使用する場合、使用する変成器によってはその精度が変化する可能性があるため、当該制度を置いたものとされている。
変成器付電気計器検査の対象となる特定計量器については、施行令 6 条により、「最大需要電力計、電力量計、無効電力量計」が規定されている。


車両等装置用計量器
車両その他の機械器具に装置して使用される特定計量器であって政令で定めるもの（以下「車両等装置用計量器」という。）は、経済産業大臣、都道府県知事又は指定検定機関が行う機械器具に装置した状態における検査（以下「装置検査」という。）を受け、これに合格したものとして法 75 条 2項の装置検査証印（有効期間を経過していないものに限る。）が付されているものでなければ、取引又は証明における法定計量単位による計量に使用し、又は使用に供するために所持してはならない。
＜法 16 条 3 項＞
車両等装置用計量器は、装置検査を受けこれに合格したものとして「装置検査証印」（有効期間を経過していないものに限る）が付されたものでなければ、取引又は証明における計量に使用し、又は使用のために供するために所持してはならない。
政令で定める特定計量器には、施行令 7 条により「タクシーメーター（都道府県知事が装置検査の申請を受理している旨を表す証票が付されたものを除く）」が規定されている。
タクシーメーターは、車両に装置して使用するが、その精度は車両に装置した状態で検査を行わなければ確認することができないものとされている。

４-３-３特殊容器の使用
法定計量単位による取引においては、正確な計量器を用いて計量することが原則であるが、大量に流通する液状商品（牛乳、ビール、酒、等）について、詰め込みの迅速性等が要求されるものがある。このため、計量法上の措置として、規格化された特殊容器（ガラス製の容器）に液体商品を一定の高さまで満たして体積により販売するものについては、当該容器を計量器に準ずる取り扱いとし、「使用の制限」（法 16 条）の規定を除外する制度を設けている。
①

経済産業大臣が指定した者が製造した経済産業省令（施行則 25 条）で定める型式に属する特殊容器（透明又は半透明の容器であって経済産業省令（施行則 26 条）で定めるものをいう。以下同じ。）であって、法 63 条 1 項（法 69 条 1 項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の表示が付されているものに、政令（施行令 8 条）で定める商品を経済産業省令（施行則 27 条）
で定める高さまで満たして、体積を法定計量単位により示して販売する場合におけるその特殊容器については、法 16 条 1 項（使用の制限）の規定は、適用しない。
②

法 63 条 1 項の表示が付された特殊容器に前項の経済産業省令で定める高さまでその特殊容器に係る商品を満たしていないときは、その商品は、販売してはならない。ただし、同条 2 項（法 69
条 1 項において準用する場合を含む。）の規定により表記した容量によらない旨を明示したときは、
この限りでない。
＜法 17 条＞
特殊容器は、あくまで容器であり、「計量するための器具、機械又は装置」ではないため、計量器でないものは取引又は証明における計量に使用してはならないという「使用の制限」（法 16 条 1 項 1 号）
49
計量法の読み方/高原隆

規定に抵触する。
①は、大臣が指定した者が製造した一定の型式に属する特殊容器（透明又は半透明の容器であって省令で定めるもの）については、一定の表示が付されているものに、政令で定める商品を一定の高さまで満たして、体積を示して販売する場合には、「使用の制限」規定の適用を除外したものである。
②は、政令（施行令 8 条）で定める商品を省令（施行則 27 条）で定める一定の高さまで満たしていないときは、その商品を販売してはならないことを規定している。


特殊容器の型式、材質及び商品
特殊容器は、「省令で定める型式に属する特殊容器（透明又は半透明の容器であって省令で定めるもの）」とされている。
「省令で定める型式」については、施行則 25 条（様式 12～53）により、42 種（ビール瓶、一升瓶、等）が定められている。材質については、施行則 26 条により「ガラス製の容器」とされている。ガラス製以外の材質（プラスチック等）については、流通段階において容量の水際がガス圧等により出荷当初より大幅に下がるケースがあるため、材質として不適当とされている。
また、「透明又は半透明の容器」については、透明又は半透明でなければビンの上げ底や水際の確認ができないため、とされている。
「政令で定める商品」については、施行令 8 条により 18 品目（しょうゆ、飲料水、液状の農薬、等）が定められ、商品についてそれぞれ使用される特殊容器の型式について省令（施行則 27 条、別表 3）
で高さ（商品により高さが異なる）が決められている。

４-３-４特定計量器の使用方法等の制限
特定の方法に従って使用し、又は特定の物若しくは一定の範囲内の計量に使用しなければ正確に計量をすることができない特定計量器であって政令で定めるものは、政令で定めるところにより使用する場合でなければ、取引又は証明における法定計量単位による計量に使用してはならない。
＜法 18 条＞
特定計量器の中には、その本来の使用方法でなければ著しい誤差を生じるおそれがある場合がある。
このため、特定の使用方法に従って使用しなければ必要とする精度が確保されない特定計量器であって政令で定めるものについては、政令で定めるところにより使用しなければならない。
具体的な「政令で定める」特定計量器とそれに係る使用の方法については、施行令 9 条（別表 2）により規定されている。
1)

水道メーター、温水メーター及び積算熱量計
取付姿勢が表記されているものにあってはその表記どおりの取付姿勢で使用し、取付姿勢が表記されていないものにあっては水平に取り付けて使用すること。

2)

燃料油メーター
表記されている使用粘度及び使用温度の範囲内の粘度及び温度の表記されている種類の燃料油の体積の計量に使用すること。

3)

ガスメーター
表記されている使用最大圧力以下の圧力のガスの体積の計量に使用すること。

4)

最大需要電力計、電力量計及び無効電力量計
変成器とともに使用する場合にあっては、その変成器に定格電圧を加え、又は定格電流を流す
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計量法の読み方/高原隆

ときに、その最大需要電力計、電力量計又は無効電力量計及びその変成器に附属する器具において消費される電力がその変成器に表記されている使用負担の範囲内にあるように使用すること。
5)

濃度計（酒精度浮ひょうを除く。）
経済産業省令（施行則 3 条）で定める方法による調整をして使用すること。
＜施行令 9 条、別表 2＞（濃度計の使用方法）
施行令別表 2 の 5 号の経済産業省令で定める方法は、次のとおりとする。
1)

施行令 2 条 17 号イからリまでに掲げる濃度計（大気濃度計）
日本工業規格 K0055 の 4・2 に適合する方法であって、法 144 条 1 項（JCSS）の登録事業者（以下「登録事業者」という。）が特定標準器による校正等をされた標準物質又はこれに連鎖して段階的に標準物質の値付けをされたもの（以下「特定二次標準物質等」という。）による標準物質の値付けを行ったものを使用すること。

2)

施行令 2 条 17 号ヌ及びルに掲げる濃度計（ｐH 計）
日本工業規格 Z8802 の 7・2・2 に適合する方法であって、特定二次標準物質等による標準物質の値付けを行ったものを使用すること。
＜施行則 3 条＞



使用方法等の制限の趣旨
一般的にほとんどの計量器は、何らかの特定の使用方法、計量対象、計量範囲を有する。しかし、法的に使用方法を強要することについては、常識的な使用方法や他の制度（事業者規制、商品量目規制、等）によりある程度の正確計量が担保される場合は規制の必要性がなく、特段の理由がある場合について指定が可能となる。
この特段の理由については、計量に掛かる費用の観点や使用方法の周知徹底の不備等から、当該分野における適正な計量の確保が重要であるにも係わらず、不適切な使用方法等が広く容易に行われしまう
恐れが強く、一旦こうした使用方法がなされると適切な方法への改善が非常に困難となるものであるとされている。


指定理由

(1)

水道メーター、温水メーター及び積算熱量計（設置方法）

・建物への設置の際、スペースの節約、建物の見栄え、表示部の見易さの観点等、から適切でない取り付け姿勢で設置される可能性が高い。
・計量器の知識の不十分な事業者が一旦不適切な方法で計量器を設置（地中等への設置）すると、適切な方法への改善が困難となる。
・生活や産業の必需物資の供給という公益性の高い分野であり、正確な計量が特に求められる。
(2)

燃料油メーター、ガスメーター（計量範囲、対象物）

・それぞれの表記された種類又は粘度及び温度範囲で検定し検定証印等を付しているため、当該範囲で使用しなければ検定で精度を確保した意味が失われる。
(3)

最大需要電力計、電力量計及び無効電力量計（使用負担範囲）

・変成器は、本来電気計器用のトランスであるが他の用途に使用されることがある。それにより使用
51
計量法の読み方/高原隆

負担の範囲を超えると正確な計量ができなくなる。
(4)

濃度計（酒精度浮ひょうを除く。）（使用方法）

・計量器の特性から、使用に際して標準物質を用いて計量器の検査をしながら使用しなければ、正確な計量ができない。
・複雑な調整を行い使用するため使用者の負担が重く、低廉であるが精度の低い標準ガスを使用する可能性が高い。
・精度の低い標準ガスを使用したかどうかどうかが、他の者には分りにくい。
・濃度の環境計量は、正確な計量への社会的要請が特に強い。

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計量法の読み方/高原隆