2023 年度「民間公益活動を推進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」に基づく

通常枠［第 2 回］
実行団体公募要領
シングルマザーの自立をリスキリングで確立（事業名）
団体と自治体・企業との広範なネットワーク形成を通じて
シングルマザーに対する自立支援パッケージの構築を目指す

2024 年 5 月［一般社団法人

日本シングルマザー支援協会］

1

【はじめに】一般社団法人

日本シングルマザー支援協会
代表理事

江成

◆日本シングルマザー支援協会の想い「こどもの未来を創る親としてシングルマザーの自立を考える」
私たちは、こどもの未来を創る役割があります。多くのシングルマザーがその役割を担っていきたいと考えていますが、その方法を教えてくれる所がありませんでした。そのために紆余曲折、試行錯誤しながら、もがきながら自立の方法を自分で見つけるしかない。それは日々の子育てと、生活のための仕事に追われる中で、挫折を感じることが多いのです。

協会を設立する前に、自立を果たしているシングルマザーに話を聞いたところ、自立には共通点がありました。
「この共通点を仕組みとして、多くの自立を望むシングルマザーに伝えよう」それが日本シングルマザー支援協会のスタートです。

10 年掛かりましたが、MES 就職プログラムが完成し、自立を果たすシングルマザーが増えていきました。10 年の活動の中で、自立を諦めてしまった人も多いことも分かりました。もっとた
くさんのシングルマザーに「自立できる」ことを知って欲しい。そして、支援する団体・企業にも、シングルマザーは「自立できる」と知って欲しい。休眠預金事業を活用し、実行団体と共に、「シングルマザーの自立の方法」を拡げていきたい。

シングルマザーが社会で活躍し、子どもたちの未来を創っていけるように。

2道子【シングルマザーの自立とは】子育てのために家庭に入っていた女性が感じている恐怖心と不安感。この目には見えない
感情が、女性の自立の大きな障壁となっています。これをはじめて言語化したのが「シングルマザー自立までの５段階プロジェクト」です。
女性の自立の必要性が、大きく取り上げられるようになった今でも、この目には見えない恐怖心と不安感への理解には至っていません。自立の仕組みの中にこの感情の払拭は必須です。これにより自立の実現可能性が高まります。
日本シングルマザー支援協会は「シングルマザー自立までの５段階プロジェクト」を基本とし、「MES 就職プログラム in J カレッジ」を構築し、不安払拭から、未来を見据えた自立の計画を個々に作成し、シングルマザーの自立をサポートしています。
この方法や考え方などを基盤として、実行団体の方々とともに 「シングルマザーの真の自立を目指す」 活動を推進していく事業です。
ぜひ、力を合わせて社会課題解決を目指してください。

3

目次【はじめに】 ...................................................................................................... 2【シングルマザーの自立とは】 ........................................................................... 3
第Ⅰ編

公募について ................................................................................... 61 章 公募の趣旨..........................................................................................601 趣旨 .................................................................................................6
02 休眠預金等交付金に係る資金の活用により目指す姿 3F3F ...............6
03 休眠預金等に係る資金の活用に当たっての基本原則 .......................7
04 優先的に解決すべき社会の諸課題 ...................................................7
2 章 助成対象となる事業 .............................................................................801 助成方針 ..........................................................................................802 助成対象事業 ..................................................................................903 助成金の構成 ................................................................................11
3 章 助成対象となる団体 ...........................................................................11

01 実行団体とその役割 .......................................................................11
02 事業の評価 ....................................................................................12
03 申請資格要件 ................................................................................1204 申請時の注意事項 .........................................................................13
4 章 助成対象となる経費 ...........................................................................14

01 助成額の積算について ...................................................................14
02 助成金の目的外使用の禁止・財産の処分制限 ...............................15
第Ⅱ編

申請について ................................................................................. 16

1 章 申請手続き ........................................................................................ 16

01 公募期間・スケジュール ..................................................................16
02 申請方法 ........................................................................................16
03 申請に必要な書類 ..........................................................................17
04 公募説明会から公募及び審査・契約までのスケジュール .................18
2 章 審査結果の通知等 .............................................................................19

01 審査結果の通知方法......................................................................19
02 審査結果の情報公開......................................................................19
3 章 審査について ..................................................................................... 19

01 選定基準等 ....................................................................................19
02 優先的に選定される団体 ................................................................21
03 その他の審査における着眼点 ........................................................22

4

第Ⅲ編

選定から助成終了まで ................................................................... 23

1 章 助成事業の流れ ................................................................................23

01 助成期間中の主な流れ ..................................................................23
02 内定から資金提供契約まで ............................................................23
03 資金提供契約及びその要点 ...........................................................24
04 助成金の公正な活用及び事業の適正な遂行の確保 .......................26
05 会計監査の実施 .............................................................................26
2 章 その他 ............................................................................................... 26

01 個人情報の取扱いについて ............................................................26
お問い合わせ先 ......................................................................................... 27
別添１：ガバナンス・コンプライアンス体制現況確認書作成の際の参考資料 .28
別添２：コンソーシアムでの申請 ..................................................................29

5

第Ⅰ編 公募について
1 章 公募の趣旨
01

趣旨
我が国においては、人口減少、高齢化及び国際化の進展等の経済社会情勢の急速な変化が生じており、国民生活の質や水準への影響等、様々な社会課題に直面しています。一方で、様々な社会課題の中には、法制度や予算等の仕組み上、既存の施策では十分な対応が困難であり、国及び地方公共団体では対応が困難な課題が多くあります。
これらの社会課題の解決に資する民間公益活動を促進するための「民間公益活動を促進する
ための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成 28 年法律第 101 号）」（以下「法」という。）等 1 に基づき、一般財団法人日本民間公益活動連携機構 2 (以下「JANPIA」という。)は、法に基づく指定活用団体として民間公益活動を行う団体（以下「実行団体」という。）に対して助成を行う資金分配団体を公募し、当団体が採択されました。

02

休眠預金等交付金に係る資金の活用により目指す姿 3
3F3F

休眠預金等交付金に係る資金（以下「休眠預金等に係る資金」という。）の活用目的は以下２点です。
①

国及び地方公共団体が対応することが困難な社会課題の解決を図ること②

民間公益活動の自立した担い手の育成及び民間公益活動に係る資金を調達することができる環境を整備すること

これらの目的を達成することで以下のような効果が期待されます。
⚫ 社会課題の解決のための自律的かつ持続的な仕組みが構築される⚫ 資金分配団体や実行団体が民間の資金を自ら調達して事業の持続可能性を確保する⚫ 我が国の社会課題解決能力が飛躍的に向上する⚫ 持続可能な開発目標（SDGs）の達成に貢献する
本事業の財源である休眠預金等は国民の資産であることから、国民をはじめとするステー
クホルダーに対する事業の透明性や説明責任を果たすとともに、事業による成果の可視化も求められます。そのため休眠預金事業では、事業評価の実施を重視します。また、民間
公益活動の持続可能性を担保するために、民間公益活動を担う組織能力強化を目的とした伴走支援に重点を置いています。

1

民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律

2

一般財団法人 日本民間公益活動連携機構（JANPIA）、JANPIA の 10 項目のミッションと 7 項目のバリュー

3「休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針」P3～4

6

説明資料

03

休眠預金等に係る資金の活用に当たっての基本原則4
休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針において「休眠預金等に係る資金の活用に当たっての基本原則」が定められています。この基本原則に基づいて、休眠預金等に係る資金を活用する指定活用団体、資金分配団体、実行団体は業務を遂行することが求められます。基本原則は以下の 9 項目から構成されています。
（１）国民への還元（２）共助（３）持続可能性 （４）透明性・説明責任（５）公正性（６）多様性（７）革新性（８）成果最大化（９）民間主導04

優先的に解決すべき社会の諸課題
休眠預金活用事業において優先的に解決すべき社会の諸課題は以下のとおりです。
［優先的に解決すべき社会の諸課題］（1）子ども及び若者の支援に係る活動①

経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援②

日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援③

社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援（2）日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動④

働くことが困難な人への支援⑤

孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援⑥

女性の経済的自立への支援（3）地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動⑦

地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取組の支援⑧

安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援

このうち、本公募により助成する民間公益活動では、（２）日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動⑥

女性の経済的自立への支援の解決を目指しています。申請団体は、事業を提案するにあたり上記の優先すべき社会の諸課題から取り組む課題を選択してください。また、上記（1）から（3）の活動のうち、➀から⑧以外でも、社会の諸課題の解決において多大な影響や効果が期待され優先して取り組むべき事項と考えられるものについては、その解決策や事業目標に関する提案が可能です。

4「休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針」P5～8

7

2 章 助成対象となる事業
01

助成方針
①

助成額
実行団体に対する助成額は､JANPIA から資金分配団体に支払われた助成金額の範囲内で、実行団体が提出する事業計画の内容を踏まえて決定します｡②

助成期間
資金分配団体である当団体（以下、「当団体」という。）は、最長 3 年間､実行団体に対して複数年度にわたる助成を行います｡ただし､事業の終了時期は、原則として最長で2027 年 2 月末までとし、別途資金提供契約（資金分配団体と実行団体が締結する契約）に定めることとします。

③

助成金の支払い
助成金の支払いは､資金提供契約に基づき概算払いで行います｡複数年度にわたる事業の場合には、申請時に複数年度にわたる事業計画と資金計画等の提出が必要です。

④

自己資金の確保実行団体の選定に際しては､事業の特性に応じ､休眠預金等に係る資金に依存した団体を生まないための仕組みとして､補助率を設定し､事業に係る経費の 20%以上は自己資金又は民間からの資金の確保を原則とします｡ただし､財務状況や緊急性がある場合には､特例的にその理由を明示していただき､自己負担分を減じることを検討しますが､複数年度の事業においては､助成終了後の事業継続を見据えて事業の最終年度には補助率を原則である 80%以下にしていただきます｡

⑤

管理的経費
実行団体は、助成額の一部を管理的経費に充てることを可能とします｡当該管理的経費は､役職員の人件費等や管理部門等の管理経費､事務所の家賃等に要する経費で､当該業務に要する経費として特定することが難しいものの､一定の負担が生じている経費とし、助成額の最大 15%とします｡⑥

人件費
総事業費の中で人件費を対象とする場合は､その旨と人件費水準等(人件費の幅又は平均値)を特記して Web サイト上で公表することを資金提供契約に定めることとします。

⑦

リスク管理
期待された社会的成果が達成できない可能性も想定し､適切なリスク管理を行っていただ
きます｡

8

02

助成対象事業
本助成事業の概要は以下の通りとなります。
事業名

事業種別

団体と自治体・企業との広範なネットワーク形成を通じて シ
ングルマザーに対する自立支援パッケージの構築を目指す

イノベーション企画支援事業(2)日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援
解決すべき社会の諸課題に係る活動⑥女性の経済的自立への支援
1.

対象：首都圏の生活困窮リスクを抱えるシングルマザー

2.

目的：「真の自立支援施策構築」⇒ここで言う「真の自立」とは、シングルマザーが精神的自立と経済的自立を両輪とした生活を営み、子どもの未来を創るための正し
い努力や生活設計を継続的に行っている状態を指す。

3.

解決すべき現状：現在のシングルマザーの年齢構成は「40～49 歳」が 50.1%※であり、氷河期世代とも重なることから、正規就労経験の少ない女性が多い。そのため、離婚時に正規就労を目指すことが困難であり、低収入のまま非正規労働を続けている現状が多く見受けられる。ここには、女性のメンタル的課題も内包しており、解決を難しくしている要因ともなっている。

4.

対応策＝事業内容：このような、氷河期世代且つ非正規雇用のシングルマザーにリスキリングを実施すること

事業概要

で、経済的及び精神的自立を目指す事業を構築し、様々な特性を持つ団体や自治体・企業との協力にて当該事業による課題解決を導くものである。
①リスキリングプログラムの実施：就業に必要な実践的リ
スキリングプログラムの実施②団体・企業の協力のよる課題解決：実行団体によるスキル習得・求人開拓による就業支援③メンタル面での環境整備とマインド醸成：分配団体オリ
ジナルのシングルマザーマインド育成講座を、実行団体にて受益者に開催できるよう提供④手厚いサポート：実行団体のみならず分配団体においても、受益者の相談窓口を開設。日常の悩みを放置せず寄り添えるスキームを構築●リスキリング単体でシングルマザーの自立が確立できるものではなく、 多くのシングルマザーが抱える困難の原因のひとつであるメンタル面での環境の整備とマインド醸成を

9

同時進行で、手厚いサポートにより実施することが当該事
業の特徴であり、真の自立を目指す支援施策となる。
※令和３年度

全国ひとり親世帯等調査結果報告より◆シングルマザーとその子ども達の未来を創る活動◆【実行団体に望む活動】
1. シングルマザーが、子育てをしながらも自立できる業
種・職種に就職するためのリスキリングプログラムを実施（原則、年収 300 万円以上が期待できる職種であること）2. 分配団体が提供するマインド教育プログラムを実施し、シングルマザーのスキル習得とマインド育成の両面の伴実行団体に期待する活動概要

走支援を実施3. 分配団体と協力し出口戦略として、就職企業を確保する活動を実施。（自社採用若しくは求人開拓の実施を必須とする）
4. 助成事業終了後、シングルマザーの自立支援が実施できるスキームを構築し、自走できるコンテンツの確立を目
指す。

事業期間

2024 年 10 月～2027 年 2 月

採択予定実行団体数

４～５団体を予定

総事業費174,009,750 円

1 団体あたりの助成額

2,000 万円程度(上限 3,000 万円・事業期間の総額)●株式会社、 社団法人、 NPO 等の多様な法人格を対象とする
1.

シングルマザーの自立支援への理解及び意欲を持っていること

2.
対象となる団体

リスキリングのための教育コンテンツを有し、教育プロ
グラムの実施において明確な実施計画策定ができること

3.

所有する教育プログラムを実施することでシングルマザ
ーの自立のロールモデルを輩出し、社会課題への貢献に寄与する意識を高く持っていること

4.

分配団体と課題感や目的意識を共有し、対話を重ねながら同一のゴールに向けた協働関係を構築できること

対象地域

関東：茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・神奈川・東京・山梨に活動拠点があること

10※通常枠と緊急枠の重複申請の可否
申請団体は通常枠と緊急枠の事業の内容が異なるものであれば、それぞれの公募枠に同じ時期に申請することも可能です。

03

助成金の構成当団体からの助成金は、①実行団体の助成に必要な額から自己資金・民間資金を除いた「助成額」（A）、②評価関連経費（C）から構成されます。

［総事業費の概念図］
C 評価関連経費

B 自己資金や

A 助成額

民間資金等

A に対して

直接事業費

管理的経費

A+B に対して4％以下

A に対して 85％以上

A に対して 15％以下

20％以上

総事業費と助成額等との関係について⚫

総事業費（A＋B＋C）から評価関連経費（C）を除いた事業に係る経費（ A＋B）を100％とした時、助成額（A）は 80%以下、自己資金や民間資金（B）は 20%以上となります。

⚫

補助率＝助成額（A）÷事業に係る経費（A＋B）
助成額(A)の内訳については直接事業費 85％以上、管理的経費が 15％以下となります。

3 章 助成対象となる団体
01

実行団体とその役割
社会の諸課題は現場から上がってくることが多いことから、実行団体には、事業の実施に
より社会の諸課題を解決するだけではなく、そうした課題を可視化するとともに、現場のニーズ等を資金分配団体等にフィードバックし、本制度の改善につなげていただくことを期待しています。
実行団体に期待される役割は以下のとおりです｡①

行政の縦割りに｢横串｣を刺す､あるいは公的制度のいわゆる｢狭間｣に位置している具体的な社会の諸課題を抽出し､可視化する｡②

成果に着目しつつ休眠預金等に係る資金を効果的･効率的に活用し､社会の諸課題の解決に向けた取組を推進する｡

11

③

民間の創意･工夫を十分に活かし､複雑化･高度化した社会の諸課題を解決するための革新的な手法を開発し､実践する｡④

自ら行う民間公益活動の成果評価を実施し､民間公益活動の見直しや人材等の資源配分への反映等､民間公益活動のマネジメントの中で評価を有効に活用する｡⑤

現場のニーズや提案､事業成果等を資金分配団体から JANPIA にフィードバックすることにより、本制度の一層の改善につなげる。

02

事業の評価
国民の資産である休眠預金等に係る資金の活用に当たっては、その成果を広く国民一般にわかりやすい形で公表し説明責任を果たす必要があります。そのために事業実施においては、達成すべき成果を事前に明示したうえで、その成果の達成度合いを重視した「社会的インパクト評価」を、自己評価を基本に実施することで成果の可視化に取り組むこととしています。 休眠預金制度における社会的インパクト評価の目的は次のとおりです。
⚫ 資金活用の成果の情報発信を積極的に行うことで広く国民の理解を得ること（所期の成果をあげていることを伝え説明責任を果たす）⚫ 評価結果を適切に予算や人材等の資源配分に反映することにより、効果的、効率的に行うこと（評価を活用した計画・進捗管理）。
⚫ 厳正な評価を実施することで、事業の質の向上、独創的で革新的な民間公益活動の発掘、民間の資金や人材の獲得等（事業に対する理解を得て、支援者の輪が広がるなど）を促すこと。
上記の目的を達成するため、事業の実施段階に応じて次のとおり行います。
⚫ 事前評価：事業開始時に実施する評価⚫ 中間評価：複数年度にわたる事業の進捗状況を把握する評価⚫ 事後評価：事業が終了する際に成果の達成状況や事業の妥当性の検証を行う評価⚫ 追跡評価5：課題の解決に時間を要する事業の場合に、資金の活用後しばらく経過
した後に事業の副次的効果や波及効果等を把握する評価※評価の詳細は、JANPIA の WEB サイトに掲載している、「休眠預金活用における社会的インパクト評価」をご確認ください。
※資金分配団体や JANPIA は、実行団体において評価の実務経験が少ないなど、必要な場合には、各実行団体の自己評価を伴走支援します。
※評価に関する事務負担が、本来なされるべき民間公益活動の負担にならないように留意し
ます。

03
5

申請資格要件

必要に応じて実施する場合があります12実行団体として助成の対象となる団体については、法人格の有無は問いませんが、ガバナン
ス･コンプライアンス体制を満たしている団体である必要があります。申請事業の運営上の意思決定及び実施を 2 団体以上で共同して行う場合は、共同事業体（以下「コンソーシアム」という。）での申請を行うことができます。詳細は別添２をご確認ください。
ただし、上記に該当する団体であっても、以下のいずれかに該当する場合は助成対象となりません。
⚫ 宗教の教義を広め儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とする
団体⚫ 政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とする団体⚫ 特定の公職（公職選挙法（昭和 25 年法律第 100 号）第 3 条に規定する公職をいう。
以下この号において同じ。）の候補者（当該候補者になろうとする者を含む。）若しく
は公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とする団体⚫ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）
第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。次号において同じ。）⚫ 暴力団又はその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。以下この号において同じ。）若しくは暴力団の構成員でなくなった日から 5 年を経過しない者の統制の下にある団体⚫ 暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する反社会的団体⚫ 資金分配団体の選定若しくは実行団体の選定を取り消され、その取り消しの日から 3年を経過しない団体、又は他の助成制度においてこれに準ずる措置を受け、当該措置の日から 3 年を経過しない団体⚫ 役員のうち次のいずれかに該当する者がいる団体（ア）禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から 3 年を経過しない者（イ）法の規定により罰金の刑に処され、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から 3 年を経過しない者⚫ ガバナンス・コンプライアンスの体制面で、特定の企業・団体等から独立していない団体⚫ 独立行政法人および国立大学法人

04

申請時の注意事項⚫ 今回申請する事業と、同時期に他の資金分配団体へ申請している又は申請する予定の事
業は別事業であることが必要です。採択結果が分からない段階で、複数の資金分配団体に同一事業の申請をすることはできません。

13

⚫ 今回申請する事業と、既に休眠預金事業として採択されている事業とは別事業であることが必要です。
⚫ 資金分配団体と申請団体との役員の兼職を不可とし、過去に兼職関係があった場合、退任後６か月間は、当該団体による実行団体への公募申請はできないものとします。
⚫ 国外を活動範囲に含む場合は、国内に主な活動拠点を有する日本の法人である必要があります。

4 章 助成対象となる経費
01

助成額の積算について
資金計画書作成の際の助成金の積算については、別途詳細を定める「積算の手引き」を参照してください。なお、以下の点については十分ご留意のうえ積算を行ってください。
⚫ 対象経費対象となる経費は、助成事業の実施に必要な経費のみとします。
⚫ 事業年度本事業の事業年度は 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとしてください。
⚫ 会計科目資金計画書等は、原則、申請団体において財務諸表作成目的で通常用いている会計科
目を使用してください。
⚫ 算出根拠各費目は、単価及び数量等の算出根拠を示す必要があります。「謝金」、「賃金」等は、団体の規程に定めがある場合は、当該規定に準拠してください。
⚫ 人件費水準
人件費水準が社会通念上妥当と認められない場合には、調整する場合があります。
⚫ 不動産の取扱い
土地の購入は助成の対象外とし、助成の対象は賃貸のみとします。建物は賃貸を原則とします。建物の購入又は新築は、事業目的の達成のために必要不可欠であり、他に代替手段がない場合に限り JANPIA と資金分配団体の事前の承諾を得たうえで特例として認めることとします。建物の購入又は新築価格の経済的合理性を確保する観点か
ら、JANPIA が不動産鑑定士等による評価を行い、当該評価額の 80％を上限に助成します 6。
17F17F⚫ 対象経費の確定

6

建物を購入又は新築する事業を計画する場合は、申請前に資金分配団体にご相談ください。

14

対象となる経費は、資金分配団体及び実行団体それぞれの間の個別の資金提供契約における資金計画書の確定をもって最終決定されるものとします。

02

助成金の目的外使用の禁止・財産の処分制限①

実行団体が資金分配団体から受けた助成金を資金提供契約において定める用途以外の用途に使用することは禁じられています。

②

実行団体は、本事業の実施により取得し、又は効用の増加した財産（以下「本財産」という。）を、助成期間中及び事業終了後 5 年間（建物については、法人税法に定める減価償却資産の耐用年数の間）は、善良な管理者の注意を持って管理を行い、事業計画書に定める事業又は事業完了時監査において資金分配団体が承諾した事業の実施以外の目的で、使用、譲渡、交換、貸付け、担保設定その他の処分（以下「処分等」という。）
を行う場合は、資金分配団体の事前の書面による承諾を得る必要があります。

③

本財産の処分等により金銭その他の利益を得た場合、資金分配団体はその全部又は一部の返還を求めることができ、実行団体はこれに応じるものとします。

④

本財産は、固定資産台帳その他本財産につき善良な管理者の注意をもって管理を行うために必要な書類を備えて管理してください。

15

第Ⅱ編 申請について
1 章 申請手続き
01

02

公募期間・スケジュール
公募要領公開（WEB サイト等）

５月 ８日（水）仮応募締め切り 日時

６月２８日（金）PM 7:00

正式応募締め切り日時

７月１６日（火）PM 7:00

実行団体の審査、内定通知

９月上旬

実行団体決定、契約締結、助成事業開始

９月中旬

以降

申請方法

◎説明会参加にあたり、必ず公募要領の内容を事前にご確認ください。
説明会には必ずご参加ください。
≪必須≫

実行団体公募説明会に参加（アーカイブ視聴可）（アーカイブも HP 等で公開予定です）★説明会にて、仮応募用企画書フォーマットのご説明をいたします。

≪必須≫

【仮応募】

仮応募用企画書フォーマットに則った概要企

概要企画書の提出画書を添付のうえ、仮応募をお願いいたします。

企画書を基に
≪必須≫

≪任意≫

≪必須≫

個別面談を実施

事業内容等について、申請に向けた意見交換
及び情報共有の個別相談を受けてください。
その上で、正式応募をするかご検討ください。

申請書作成支援

申請書類の作成にあたり、不明点や書き方に個別面談を実施

ついては、個別相談にてお手伝いします。

申請書類の提出

個別相談の内容を反映した申請書類を作成のうえ（正式応募）

正式にご応募ください。

16

03

（正式応募）申請に必要な書類
申請は、以下の書類に申請内容を記載いただきます 7。
21F21F

分類

申
請
事
業
ご
と
に
提
出
す
る
書
類

団
体
ご
と
に
提
出
す
る
申
請
書
類

申請書類

提出
形式

単独
申請

コンソーシアム申請
幹事

構成団

団体

体

備考

8
22F 22F様式１ 助成申請書

PDF

●

●

様式２ 事業計画書

Excel

●

●

様式３ 資金計画書等

Excel

●

●

その他（計画の別添等）

PDF

任意

任意

様式４ 自己資金に関する申請

WORD

●

●

様式○ 安全管理：危機管理実施体制図

PDF

※

※

コンソーシアムに関する誓約書

PDF

様式５ 団体情報

Excel

●

●

●

様式６ 役員名簿

Excel

●

●

●

様式７ ガバナンス・コンプライアンス
体制現況確認書

Excel

●

●

●

定款

PDF

●

●

●

登記事項証明書（全部事項証明書）

PDF

●

●

事業報告書

PDF

●

●

PDF

●

●

※登録印の押印が必要

任意※該当する団体のみ提出※●※申請事業に日本国外での活動を含む場合のみ提出※幹事団体取りまとめのうえ提出※役員名簿はパスワード必須

決
算
報
告
書
類

貸借対照表

※パスワードは別途資金分配団体に提出
ガバナンス・コンプライアンス体制については、別添１参照※発行日から 3 ヶ月以内の写し※過去 3 年分。設立から 3 年未満の団体は提出可能期間分のみ提出

損益計算書（活動計算書、正味財産増減計算書、収支計算書
等）

PDF

●

●

監事及び会計監査人による監査
報告書 9

PDF

●

●

23F23F

7

申請書類の作成等申請に要する費用、および選定後資金提供契約締結までに要する全ての費用については、各申請団体の負担となります。

8

詳細は別添２コンソーシアムでの申請参照

9

監事及び会計監査人による監査を受けている場合

17

04

公募説明会から公募及び審査・契約までのスケジュール

全体スケジュール
実行団体公募説明会

日程

参加申込み受付開始

5 月 8 日（火）5 月 23 日（木）11:00～

実行団体公募説明会

開催日程

5 月 29 日（水）16:00～
６月 3 日（月）14:00～

仮応募 締め切り（必須）

6 月 28 日（金）19:00

仮応募後の個別面談（必須）

5 月 27 日～7 月 5 日

申請書類作成に向けた個別相談（希望団体のみ）

6 月 15 日～7 月 15 日

（正式応募）申請書類の提出締め切り

7 月 16 日（火）19:00

一次審査（書類審査）

7 月 17 日～7 月 31 日

一次結果通知8 月 1 日（木）8 月 20 日（火）二次審査（プレゼンテーション）
8 月 21 日（水）
内定通知

9 月上旬

内定後面談

9 月中旬

契約締結

9 月中旬～下旬※申請書類締め切り後のスケジュールは、応募状況等により変更される場合がございます。
変更の際は、申請団体様にご連絡させていただきます。

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2 章 審査結果の通知等
01

審査結果の通知方法
審査の結果は申請団体に対しメールで通知します。

02

審査結果の情報公開①

休眠預金活用事業の原資が国民の資産であることに鑑み、「国民への説明責任」を果たすため、「情報開示の徹底」、「本制度全体の透明性の確保」等が強く求められています。
資金分配団体は、採択の有無に関わらずすべての申請団体の情報（団体名・所在地・
事業名・事業概要）を WEB サイトで広く公開します。

②

資金分配団体は、選定した実行団体の情報（選定した実行団体の名称、申請事業の名称及び概要、選定過程、選定理由、選定された各実行団体に対する助成の総額及び内訳並びにその算定根拠）を資金分配団体の WEB サイトで広く一般に公開します、但し公開にあたっては、当該実行団体の正当な権利又は利益を損なわないように配慮します。

③

JANPIA では JANPIA の WEB サイト上に資金分配団体の WEB サイトへのリンクを設定するなど、各資金分配団体の実行団体の公募の進捗について一般に公開します。また資金分配団体との協議の上、公募に関する情報を、JANPIA の事業報告書・WEB サ
イトその他の媒体により広く一般に公開できるものとします。

なお、上記の各公表は、少なくとも助成期間が終了するまで継続します。
また、上記に関しては情報公開同意書（助成申請書に記載がある）を提出していただきます。
ただし、公表にあたっては、当該実行団体の権利・利益を損なわないように配慮します。

3 章 審査について
01

選定基準等
実行団体は、次の選定基準に基づき選定を行います。
ガバナンス
コンプライアンス

包括的支援プログラムに示す事業を公正かつ適確に遂行できるガ
バナンス・コンプライアンス体制等を備えているか

事業の妥当性

事業対象となる社会課題について、問題構造の把握が十分に行われているか、また、解決したい社会課題に対して事業計画（課題の設定、目的、事業内容）が妥当であるか

19

① 現場感を持った課題設定・事業計画を策定できているか。
② 当事者意識を持っている、若しくは持つための方法や問題構造への取組み姿勢が事業計画に盛り込まれているか。
③ 最終受益者の自立までの道のりが、ストーリーとしてわかりやすくステークホルダーに理解できる事業計画となっているか。
業務実施体制や計画、予算が適切か
実行可能性① ゴール設定（就職）に向け、実務に即したプログラム履行及び職務に役立つスキルが習得できるが内容を実施できる体制
や計画になっているか。
助成終了後の計画（支援期間、出口戦略や工程等）が具体的かつ
現実的か

継続性
① 事業完了後に自団体が自走できるための計画を、明確且つ現実的に可能とわかるものにできているか。

社会の新しい価値の創造、仕組みづくりに寄与するか① シングルマザーの不安感や恐怖心を払拭するプログラムを、新たな視点で考えられているか。
② リスキリングプログラムを通じて社会で活躍する人材を育成するという視点で、シングルマザーの支援を捉えられているか。

先駆性（革新性）事業から得られた学びが組織や地域、分野を超えて社会課題の解決につながることが期待できるか
波及効果① 事業終了後、シングルマザー以外の社会課題を持つ人達への
リスキリングプログラム及び伴走支援スキーム転用のイメー
ジや想定ができるアウトカムを考えられているか。
多様な関係者との協働、事業の準備段階から終了後までの体系的な対話が想定されているか

連携と対話① シングルマザー支援についての実践的学びに向け、分配団体との協働関係を構築できる体制や準備ができているか。
※その他選定時の留意事項⚫ 政治活動や宗教活動等との峻別
申請資格要件に関連して、申請事業については、政治活動や宗教活動等と明確に区分された内容となっていることが必要です。
〈想定される不適切な事例〉

20（例１）主として団体の政治活動や宗教活動等に要する人件費、整備備品費その他の経費を本事業の経費として助成金を充当（流用）するケース（例２）休眠預金等活用事業により購入した物品・機材等を団体の政治活動や宗教活動等で使用するケース、他の団体が行う政治活動や宗教活動等に使用させる
ケース（例３）休眠預金等活用事業により役務提供を受けている受益者を団体の政治活動や宗教活動等に参加させるため執拗な勧誘を行うケース⚫ 行政施策との関係
行政・NPO・ボランティアとの連携・協働が進展している事業領域においては、休眠預金等活用事業が行政施策の後退を許容するものではないことを前提としつつ、現行の行政施策が十分に行き届いていない場合や、よりきめ細かな支援が必要とされる場
合は、以下の観点に即して個別に判断して事業を選定します。
① 申請する事業分野における行政施策の取組状況② 本制度により申請事業を実施する意義③ 申請事業終了後に、自治体に対する行政施策化の働きかけ又は行政補助金等を活用した事業継続等を行う見込み⚫ 他の助成金
国又は地方公共団体から補助金又は貸付金等の支援（ふるさと納税を財源とする資金提供を含む）を受けていない、かつ受ける予定のない事業の中から助成対象事業を選定します10。なお、他の助成財団から助成等を受けている団体が、同一事業について実行団体として助成等を受けることは可能とします。
⚫ 事業対象
既存の助成財団等が申請した場合、休眠預金が実質的に他の事業の財源に活用されると想定されるなど、当該財団への単なる財政支援に相当する場合は選定しません。
⚫ 不選定の損害等審査の結果、実行団体に選定されなかったことによる一切の損害及び本制度に係る法令や政府の運用方針の変更等による損害については、当団体が責任を負うものではあ
りません。

02

優先的に選定される団体
実行団体の選定に当たっては、社会的成果の最大化の観点から行います。また、社会の諸課
題解決の手法の多様性、団体の多様性にも留意した対応の観点から、特定の地域に偏らないように配慮するとともに､分野について配慮します｡また、優先的に解決すべき社会の諸課題の分析及びその解決の取り組みにあたっては、ジェンダー平等、社会的弱者への支援等、社会の多様性に十分配慮する。さらに、分野の垣根を越えた関係主体の連携を伴う民間公益活10

詳細は「休眠預金による助成金と国等からの補助金の重複受領について」をご参照ください。

21

動や、ICT 等の積極的活用等、民間の創意と工夫が具体的に生かされており、革新性が高いと認められる実行団体を優先的に選定します。

03

その他の審査における着眼点
以下の着眼点に即して審査を実施します。
① 利益相反防止のための措置を講じない限り、資金分配団体と利益相反の関係があるとみられる組織、団体等を実行団体に選定しないこと※以下、利益相反と考えられる場合とその対応についての例です。
⚫ 資金分配団体の理事等の役員が実行団体の候補団体の役員に就任している場合、又はその逆のケースは、利益相反のリスクがあるため原則として当該団体を実行団体に選定することを避けるべきであり、資金分配団体、実行団体いずれかの役員を辞職していただ
くのが原則です。
⚫ 実行団体の募集にあたっては、会員（メンバー）団体に限定せず、それ以外の団体にもオープンに、公平・公正に公募を行います。
② 事業を公正かつ適確に実施できるガバナンス・コンプライアンス体制等を備えていること③ ガバナンス・コンプライアンス体制等については、資金分配団体が整備等を行うガバナン
ス・コンプライアンス体制等に準じた体制を目指していること

22

第Ⅲ編 選定から助成終了まで
1 章 助成事業の流れ
01

助成期間中の主な流れ
実行団体の助成期間中の主な流れは次のとおりです。（例：3 年事業の場合）

0-1 年目
資金提供契約助成金受領（初回）
進捗報告

事前評価の実施

助成金受領（10 月）
事前評価報告2 年目

年度末精算報告

年度末報告

助成金受領（4 月）
助成金受領（7 月）

中間評価の実施進捗報告

助成金受領（10 月）

3 年目

年度末精算報告

中間評価報告年度末報告

助成金受領（4 月）
事後評価の実施

助成金受領（7 月）
進捗報告
助成金受領（10 月）

事業完了報告事業完了時精算監査

02

内定から資金提供契約まで採択が決定（内定）してから資金提供契約締結による事業開始までの主な流れは次のとおりです。

選定結果通知資金分配団体より選定結果が通知されます。

23

▼PO の決定資金分配団体担当 PO が決定し資金提供契約に向け手順等を支援します。

▼
事業計画書等の確認

PO とともに事業計画書等の確認を行います。同時に総事業費を管理する

指定口座の開設等

指定口座の開設 11、資金提供契約に必要な書類等 12の準備を行います。
30F 30F

31F 31F▼
資金提供契約の締結

資金分配団体と実行団体が資金提供契約を締結します。

▼

助成金の支払い

契約に基づき実行団体への助成金を概算払いで実行団体の指定口座に振り込みます。初回は原則として 2024 年 9 月までの助成金を支払います。
1303

資金提供契約及びその要点
資金提供契約は、助成事業の実施に関して必要な事項を定めた JANPIA 指定の資金提供契約書（ひな型）により行います。原則、この資金提供契約は変更できません。以下、資金提供契約の要点を記載します。詳細については資金提供契約書（ひな型）をご参照ください。
①

進捗管理、各種報告
資金分配団体は実行団体の進捗管理を行います。原則として毎月１回以上、対面形式（WEB 会議を含む）による進捗状況について協議を行います。
また、実行団体は、資金提供契約に基づき、休眠預金助成システムを用いて原則として
6 か月ごとに民間公益活動の進捗状況の報告を行います。さらに、各事業年度が終了するごとに翌月までに事業と収支の報告を行います。

②

ガバナンス・コンプライアンス体制の整備
実行団体は、不正行為、利益相反その他組織運営上のリスクを管理するため、ガバナン
ス・コンプライアンス体制の整備を行います。また、総事業費の不正使用、違法行為等が疑われる場合には、直ちに資金分配団体に通知し不正行為等の是正のために必要な措置を講ずるものとします。
なお、実行団体は不正行為等の事案が明らかになった場合は、 当該事案が発生した原因を究明し、再発の防止のための措置を講ずるとともに、その事案の内容等について資金分配団体に報告し公表することとします。

11

総事業費を一元的に管理するため、本事業の総事業費のみを管理するための指定口座を開設します。なお、預金保険制度により万一の時にも預金が全額保護されるべきという観点から､決済用預金口座を開設してください｡通帳がない口座については､インターネット
を通じ取引明細が随時出力できるものに限ります｡休眠預金事業では、総事業費は指定口座でのみ管理します。また、総事業費以外の金銭の管理を行わないようにし、本総事業費は運用しないでください。

12

印鑑証明書、現在事項全部証明書（取得から３ヶ月以内のもの）、指定口座の通帳コピー等。

13

詳細は「積算の手引き」をご参照ください。

24

③

実行団体の選定及び監督
資金分配団体は、実行団体の選定に当たっては、実行団体の多様性に十分配慮するとともに、採択結果が特定の団体等に偏らないよう留意します。なお、資金分配団体と実行
団体は資金提供契約を締結し、事業の進捗状況の把握と緊密な連携を行います。

④

事業の評価
休眠預金制度の事業の実施に当たっては、達成すべき成果を事前に明示したうえで、その成果の達成度合いを重視した「社会的インパクト評価」を実施することで、成果の可視化に取り組むこととしています。

⑤

シンボルマークの活用
休眠預金等を活用して実施する事業であることを示すためのシンボルマーク 14を表示し3 4F34Fてください。具体的な利用方法については、JANPIA が別途定める「シンボルマーク利用手引き｣をご参照ください｡⑥

情報公開
資金分配団体は、実行団体の公募に当たって、公募要領や公募に必要な書式について自団体の WEB サイトで公表します15。また、実行団体は、人件費の水準、 ガバナンス・コ
ンプライアンス体制に関する規程類等を自団体の WEB サイトで一般に公表します。な
お、JANPIA は、資金分配団体及び実行団体が助成システムへ登録した情報のうち公開情報として登録された情報について、広く一般に公開できるものとします16。

⑦

選定の取消し資金分配団体は、実行団体が次のいずれかに該当すると判断した場合、選定の取消し、又は事業の全部若しくは一部の停止を求めることができます。実行団体は、この求めに応じる必要があります。さらに、選定を取り消され、その取消しの日から 3 年を経過しない団体は、資金分配団体の選定に申請することができません。
⚫ 助成金の活用による助成事業の適正かつ確実な実施が困難であるとき⚫ 不正行為等があったとき⚫ 関連法規等に基づく措置、処分等又は資金提供契約に違反したとき⚫ 上記に掲げる事由のほか、本契約が解除された場合、その他助成金の公正な活用及び事業の適正な遂行が困難と認められるとき⑧

規程類の整備・公開
実行団体の規程類が資金分配団体と実行団体間で定めた期限内に公開されない場合、資金分配団体は実行団体の規程が公開されない理由を確認のうえ、事業の実施期間中においては実行団体への助成額の全部若しくは一部の支払いを留保できるものとし、事業終了後においては期限までに規程を整備公開しなかった事実を今後の休眠預金等に係る資

14
15

シンボルマークのダウンロード、シンボルマークの規程、手引き等
公募終了時に、申請した団体の情報（団体名・所在地・事業名・事業概要）、さらに採択団体決定時に、選定した実行団体の名称、申請事業の名称及び概要、選定過程、選定理由、助成総額とその算定根拠を当該資金分配団体の WEB サイトで少なくとも助成期間が終了するまで一般に公表します。

16

これらの事業の情報に関して JANPIA は、資金分配団体および実行団体と協議の上、JANPIA の事業報告書・WEB サイトその他の媒体により広く一般に公開できるものとします。

25

金の活用に関する事業の公募申請審査において実行団体の評価における減点要素にすることができるものとする。
JANPIA 及び資金分配団体は実行団体において整備された規程の運用状況について本事業終了後 1 年後を目途に調査できるものとし、実行団体はこれに協力するものとする。

04

助成金の公正な活用及び事業の適正な遂行の確保
資金分配団体は、資金提供契約に基づき実行団体における助成金の公正な活用及び事業の適正な遂行を確保するため、必要があると認めるときは、実行団体に対し以下の措置を講ずる
こととします。
①

実行団体における助成金を活用した事業または当該事業に関する財産の状況に関する報
告、資料の提出。

②

JANPIA 及び資金分配団体の職員に実行団体の営業所若しくは事務所その他の施設に立ち入らせ、助成金を活用した事業及び財産の状況に関する質問、帳簿書類その他の物件の検査。

③

当該実行団体における事業の公正かつ的確な遂行のための体制整備等の履行を担保するための措置。

④

助成金の公正な活用及び事業の適正な遂行を確保するために必要な措置。

⑤

資金分配団体が実行団体を監督するための必要な事項の確認。

05

会計監査の実施
本事業を含む毎年度の決算書類について、内部監査又は外部監査を実施してください。可能であれば外部監査を受けることを推奨します。なお、外部監査に係る経費については、
管理的経費に含めることができます。

2 章 その他
01

個人情報の取扱いについて

全ての個人情報について、不正アクセス、盗難、持ち出し等による紛失、破壊、改ざん及び漏えい等が発生しないように適正に管理し、必要な予防・是正等の適切な安全管理措置を講じます。また、個人情報の取扱いを第三者に委託する場合は、適切な委託先を選定するとともに、委託先に安全管理措置を遵守させるために必要な契約を締結し、さらに、委託先において個人情報の適正な管理が行われるよう管理・監督します。

26

お問い合わせ先［資金分配団体名］［住所］

一般社団法人

日本シングルマザー支援協会

神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町 2-12-10［連絡先］

０４５－５３４－８８４９［Email］

info@mother-support.org

27

千菊ビル 301

別添１：ガバナンス・コンプライアンス体制現況確認書作成の際の参考資料

自団体におけるガバンス・コンプライアンス体制の現況を確認いただきます。
休眠預金活用事業としての説明責任を果たすために、適切な資金管理とそれを支える体制確保が求められます。この体制整備については、実行団体の規模、体制整備の実状などを踏まえて、事業実施期間中
を通じて段階的に取り組み、実効性のある体制確保に努めます（運営ルールの明確化、法人形態毎に求められる体制整備について実効性のある形で実施）。
自団体における、指針・ガイドライン・事務フローなど組織内において、適切な資金管理をはじめ事業実施に必要となる意思決定や進捗管理等に必要となるルール等が明確化され、役職員等に周知されている状態を目指します。

ガバナンス・コンプライアンスに関し整備する事項

実行団体整備義務①契約締結時までに、休眠預金の資金を適切に扱っていただくために、すべての実行団体に対応いただきたい事項
社員総会･評議員会の運営に関すること◎

理事会の構成に関すること ※理事会を設置していない場合は不要◎

理事会の運営に関すること◎

経理に関すること◎

コンプライアンスに関すること○※契約締結時までにコンプライアンス施策を検討・実施する責任者を設置

内部通報者保護に関すること○※自団体で整備困難な場合、JANPIA のヘルプライン窓口を活用可能です②事業実施期間中に、段階的にお取組みいただく事項
利益相反防止に関すること△

倫理に関すること（ハラスメント禁止に関することを含む）△

理事の職務権限に関すること△

監事の監査に関すること△組織（事務局）に関すること△

文書管理に関すること△

情報公開に関すること△

リスク管理に関すること△

役員及び評議員の報酬等に関すること△

職員の給与等に関すること△◎契約締結時までに整備、○一部を契約締結時まで、残りを契約期間中に整備、△契約期間中に整備※ 考慮される団体の特性・助成実績の経験値（有無、年数、助成額の規模感）
・専門性を有するメンバーの在籍の有無（経理の専任者の有無、団体運営の実務経験を有する職員の在籍の有
無他）・団体の法的ステータス（法人形態、任意団体等）
・団体運営をサポートする体制・現状（業務の外部委託等の状況）など

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別添２：コンソーシアムでの申請

申請事業の運営の意思決定及び実施を 2 団体以上で共同して行う場合には、コンソーシアム
での申請を行うことができます。

①

コンソーシアムを構成する団体（構成団体）から幹事団体を選び、申請は幹事団体が行います。

②

申請にあたり、構成団体間で合意された各構成団体の役割については、事業計画書「実施体制」に記入してください。

③

申請書類については、幹事団体は前述の「申請に必要な書類」に記載されている書類をご提出ください。また、幹事団体以外の各構成団体の書類については、幹事団体が構成団体ごとに zip ファイルで取りまとめたうえでご提出ください。

④

採択された場合は、資金提供契約締結時に、構成団体間で、次の内容を定めた「コンソーシアム協定書」を締結していただきます。
［定める内容］
構成団体間で合意された各構成団体の役割、意思決定機関としての運営委員会の設置、コンプライアンス責任者の設置、内部通報窓口の設置（JANPIA の内部通報窓口が利用可
能です）、連帯責任内容、並びに運営規則等⑤「コンソーシアム協定書」作成の際に、「コンソーシアム協定書作成における留意点」
を参考にしてください。

⑥

当該協定書の写し（コピー）は参考資料として資金分配団体との資金提供契約の締結時に資金分配団体に提出していただきます。

⑦

各構成団体で、自団体における、指針・ガイドライン・事務フローなど組織内において、適切な資金管理をはじめ事業実施に必要となる意思決定や進捗管理等に必要となるルール等が明確化され、役職員等に周知されている状態を目指します。

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