2024/05/27 16:11:36 / 23073734̲株式会社河合楽器製作所̲招集通知̲電子提供措置用

証券コード：7952

第97期

定時株主総会招集ご通知
2023年４月１日～2024年３月31日●日 時

2024年６月27日（木曜日）●会 場

静岡県浜松市中央区寺島町200番地

午前10時（受付開始：午前９時）●議 案

議決権行使期限2024年

議決権行使書用紙又はインターネット等による議決権行使もご検討ください。
ご来場株主様へのお土産はございません。何卒ご理解くださいますようお願い
申しあげます。

表紙*電子提供措置・アクセス通知用*

剰余金の配当の件

第３号議案

監査役２名選任の件

第２号議案
第４号議案

当社本社10号館

議決権行使書用紙又はインターネット等による第１号議案

取締役８名選任の件
補欠監査役１名選任の件

６月26日（水曜日）午後５時

2024/05/27 16:11:36 / 23073734̲株式会社河合楽器製作所̲招集通知̲電子提供措置用

株主の皆様へ
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
この度、2024年２月28日開催の臨時取締役会にて、代表取締役社長に選定され就任いたしました。
当社は創業者である河合小市から受け継いだ伝統を大切にしつつ、ピアノづくりにおいて数々の革新を起こしてきました。今後も、守るべきものは守り、変えるべきものは変えていくという考えを受け継いでまいります。
今後とも、当社事業につき、一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

100年ブランドの確立、さらに次の100年に向かって
河合楽器製作所は、1927年に創業者河合小市が「世界一のピアノをつくりたい」という熱い想いを持って生み出した一台のピアノからスタートしました。創業者のピアノづくりに対する精神、哲学を受け継ぎ、偉大な先人達である
職人や技術者達が築き上げた土台から、楽器づくりにとどまらず、教育事業、素材加工事業と様々な分野で拡大してまいりました。
KAWAIは、ブランドプロミスである「感動製造業」として、世界中の皆様へ、たくさんの感動とともに笑顔や安心、信頼をお届けし、日常に彩りを添える存在になりたいと願っています。
そしてKAWAIは、2027年に創業100周年を迎えます。目標であった100年ブランドの仲間入りを果たし、さらに次の100年に向かって、「世界の舞台で選ばれるピアノ」、「世界のアーティストから選ばれるピアノ」を目指し、楽器のみならず、様々な分野で世界中の皆様と感動や笑顔を分かち合える、かけがえのないパートナー企業を目指してまいります。

代表取締役社長－1－

株主の皆様へ河合健太郎

2024/05/27 16:11:36 / 23073734̲株式会社河合楽器製作所̲招集通知̲電子提供措置用

株主各位

証券コード 7952
2024年６月６日
静岡県浜松市中央区寺島町200番地

代表取締役社長

河合

招
集
ご
通
知

健太郎
事
業
報
告

第97期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜わり厚く御礼申しあげます。
さて、当社第97期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。

本株主総会の招集に関しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイトに掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。

連
結
計
算
書
類

【当社ウェブサイト】
https://www.kawai.co.jp/ir/sokai/【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記ウェブサイトにアクセスして、銘柄名（会社名）、または証券コードを入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類／ＰＲ情報」を選択のうえ、ご確認ください。）【株主総会資料 掲載ウェブサイト】
https://d.sokai.jp/7952/teiji/

監
査
報
告

なお、当日ご出席されない場合は、書面又はインターネット等によって議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、「議決権行使のご案内」をご参照いただき、2024年６月26日（水曜日）午後５時までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
敬

－2－

狭義招集

計
算
書
類

具

株
主
総
会
参
考
書
類

2024/05/27 16:11:36 / 23073734̲株式会社河合楽器製作所̲招集通知̲電子提供措置用

記
1 日
■

時

2024年６月27日（木曜日）午前10時（受付開始：午前９時）

2 場
■

所

静岡県浜松市中央区寺島町200番地 当社本社10号館

3 目的事項■

報告事項

1．第97期（自：2023年４月１日 至：2024年３月31日）
事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第97期（自：2023年４月１日
計算書類の内容報告の件

決議事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

至：2024年３月31日）

剰余金の配当の件
取締役８名選任の件
監査役２名選任の件
補欠監査役１名選任の件

4 その他株主総会 (1) 代理人によるご出席の場合は、議決権を有する当社の株主１名様を代理人にご指定くだ■招集に関する事
さい。なお、代理権を証する書面を株主総会開会前にご提出ください。
項(2) 議決権の不統一行使を行う株主様は、株主総会の日の３日前までに、書面又は電磁的方法をもってその旨および理由をご通知ください。
(3) 本総会においては書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面をお送りいたします。なお電子提供措置事項のうち、事業報告の「会社の体制および方針」、連結注記表および個別注記表につきましては、法令および当社定款第15条の定めに基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.kawai.co.jp/ir/sokai/）に掲載しておりますので、本招集ご通知の添付
書類には記載しておりません。なお、監査役および会計監査人が監査した事業報告、連結計算書類および計算書類は、添付書類に記載したもののほか、当社ウェブサイトに掲載いたしました上記の書類を含んでおります。
(4) 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

以●

お願い：当日ご出席の際は、お手数ながら本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。

－3－

狭義招集

上

2024/05/27 16:11:36 / 23073734̲株式会社河合楽器製作所̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

インターネット等で議決権を行使される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合株主総会にご出席される場合

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

行使期限

行使期限

2024年６月26日（水曜日）
午後５時入力完了分まで

2024年６月26日（水曜日）
午後５時到着分まで

日時

2024年６月27日（木曜日）
午前10時（受付開始：午前９時）

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内

招
集
ご
通
知

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

こちらに議案の賛否をご記入ください。
第２、３号議案⃝ 全員賛成の場合⃝ 全員反対する場合⃝

一部の候補者を反対する場合第１、４号議案⃝ 賛成の場合⃝ 反対する場合※議決権行使書はイメージです。

「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印※書面（郵送）およびインターネット等の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合
は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また議決権行使書面において各議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとして取り扱わせていただきます。
－4－

議決権行使のご案内

監
査
報
告

株
主
総
会
参
考
書
類

2024/05/27 16:11:36 / 23073734̲株式会社河合楽器製作所̲招集通知̲電子提供措置用

インターネット等による議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法
議決権行使
ウェブサイト

議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

1

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

1

https://www.web54.net

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

「次へすすむ」を
クリック

2

2

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

「議決権行使コード」
を入力

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「ログイン」をクリック

3

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

「初期パスワード」
を入力
実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイト
へ遷移できます。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

4以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間 ９：00～21：00）

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

－5－

議決権行使のご案内2024/05/27 16:11:36 / 23073734̲株式会社河合楽器製作所̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告（2023年４月１日～2024年３月31日）
1 企業集団の現況に関する事項

招
集
ご
通
知

(1) 事業の経過およびその成果
当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて停滞していた経済活動の再開により、緩やかな回復基調となっております。一方で、資源価格の高止まりや断続的な円安による物価上昇の影響による実質購買力の低下、金融市場の変動等の下振れがリスクとして懸念されております。
また世界経済は、ウクライナ危機に端を発した物価高騰や世界的な金融引き締めによる経済活動停滞など不安定な国際情勢により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは第７次中期経営計画「Resonate 2024」（2023年３月期から2025年３月期）で掲げる、「顧客接点の進化」「需要拡大領域の強化」「コスト増への対応」の３つの戦略に重点的に取り組み、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向けた活動を行っております。
商品政策としては、新たにサンプリングしたフルコンサートピアノ『SK-EX』の音を搭載した木製鍵盤のス
タンダードモデルとして、グランドピアノの臨場感を追求し、操作パネルなどの改良により演奏性と操作性を改善した電子ピアノ『CA501』『CA401』を昨年６月に発売いたしました。
創立90周年を記念して2017年に創設した『Shigeru Kawai国際ピアノコンクール』は、昨年８月に第４回を開催し、世界21の国と地域から237名のピアニストがエントリーしてハイレベルな演奏が繰り広げられ、大きな反響をいただきました。引き続き次世代を担うピアニストを世界各地から発掘・育成するとともに、国際交流の推進や世界の音楽文化の振興を目指してまいります。
また、昨年９月にポーランド・ワルシャワにおいて、ショールームやコンサートホールを備えたポーランド
支店をオープンしました。世界３大ピアノコンクールの１つ、ショパン国際ピアノコンクールの開催地であり、歴史ある音楽の街ワルシャワに位置するポーランド支店において、主要アカデミーや音楽学校、著名アー
ティストなどへの積極的な販促活動の強化を行ってまいります。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、80,192百万円（前期比 7,578百万円減）となりました。この

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

うち国内売上高は45,893百万円（前期比 1,266百万円減）で、海外売上高は34,299百万円（前期比 6,311
百万円減）でありました。
株
主
総
会
参
考
書
類

－6－

事業の経過およびその成果

2024/05/27 16:11:36 / 23073734̲株式会社河合楽器製作所̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告
営業利益につきましては3,255百万円（前期比 1,790百万円減益）、経常利益は4,201百万円（前期比1,437百万円減益）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,782百万円（前期比 890百万円減益）となりました。
また、総資産は73,538百万円（前期比 2,719百万円増）、有利子負債は8,119百万円（前期比 807百万円
減）となりました。
事業の種類別セグメントの状況は以下のとおりであります。

－7－

事業の経過およびその成果

2024/05/27 16:11:36 / 23073734̲株式会社河合楽器製作所̲招集通知̲電子提供措置用

招
集
ご
通
知

楽器教育事業
売上高構成比率

売上高

72,927（単位：百万円）

65,668

営業利益（単位：百万円）

3,857

81.9%

2,353

第96期

第97期

第96期

事
業
報
告

第97期

当セグメントは、『Shigeru Kawai』をはじめとするグランド
ピアノの販売においては前期に引き続き国内で好調に推移いたしましたが、中国の経済活動の鈍化や巣ごもり需要が一定の落ち着きを見せたこと、物価の上昇に伴う消費者マインドの悪化などに

連
結
計
算
書
類

より、売上高は65,668百万円（前期比7,258百万円減）となり、材料費の高騰などにより営業利益は2,353百万円（前期比 1,503
百万円減益）となりました。

計
算
書
類

監
査
報
告

株
主
総
会
参
考
書
類

－8－

事業の経過およびその成果

2024/05/27 16:11:36 / 23073734̲株式会社河合楽器製作所̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告
素材加工事業
売上高構成比率

売上高

営業利益（単位：百万円）

10,450

当セグメントは、自動車関連部品の受注が（単位：百万円）

減少したことなどもあり、売上高は9,540百9,540万円（前期比 910百万円減）となり、営業利

1,166

11.9%

益は753百万円（前期比 412百万円減益）と

753

第96期

第97期

第96期

第97期

（単位：百万円）

営業利益（単位：百万円）

なりました。

その他
売上高構成比率

売上高

4,984

4,394

その他の事業は、医療機関向けＩＴ機器の246

受注増加などにより、売上高は4,984百万円（前期比 590百万円増）となり、営業利益は

143

6.2%

246百万円（前期比 103百万円増益）となり
ました。

第96期

第97期

第96期

第97期

事業別売上高
区

分

第97期

第96期

（2022.4～2023.3）

売上高（百万円）

前期比増減額（当連結会計年度）（2023.4～2024.3）

構成比（％）

売上高（百万円）

構成比（％）

（百万円）

前期比
増減率
（％）

楽器教育事業

72,92783.1

65,66881.9△7,258△10.0

素材加工事業

10,450

11.9

9,540

11.9

△910

△8.7

その他

4,394

5.0

4,984

6.2

590

13.4

合計

87,771100.0

80,192100.0△7,578△8.6－9－

事業の経過およびその成果

2024/05/27 16:11:36 / 23073734̲株式会社河合楽器製作所̲招集通知̲電子提供措置用(2) 設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資は1,762百万円であります。その内訳は生産関係設備に対する投資が1,020百万円、営

招
集
ご
通
知

業関係設備に対する投資が742百万円であります。

(3) 資金調達の状況
上記の設備投資に必要な資金については、自己資金および金融機関からの借入によりまかなっております。

(4) 対処すべき課題
当社グループは2022年４月から2025年３月までの３年間を対象期間とした第７次中期経営計画「Resonate2024」において、長期ビジョンとして『100年ブランドの確立』を掲げております。中期経営計画の２年目にあたる2024年３月期は、巣ごもり需要の落ち着きや経済環境の変化により楽器販売が減少し、減収減益となりました。
2027年に迎える創立100周年に向け、そしてさらにその先の継続的な発展に向け、祖業であるピアノづくりで世界一を目指し、「Resonate 2024」における重点戦略を進めていくことを優先的に対処すべき課題としております。各事業の強みをさらに深化させ、お客様満足度の追求・向上と音楽文化の発展を通して、企業価値・ブランド力の向上と持続的な成長を図ってまいります。
「Resonate 2024」重点戦略①顧客接点の進化
顧客購買行動の変化に適合したプロモーション施策の実施（リアル施策とデジタル施策の融合により、「より多くのターゲット顧客」に対して、製品・サービスの価値を「より分かりやすく」伝える）②需要拡大領域の強化
ライフスタイルの変化により特に需要が伸びている製品カテゴリー（グランドピアノ、デジタルピアノ）におけるラインナップの拡充と生産体制の増強③コスト増への対応
半導体などの材料費や海外輸送費の高騰によるコスト増に対応する為の生産性の向上と適正価格の設定※ 第7次中期経営計画「Resonate 2024」の詳細につきましては、以下のWebサイトをご覧ください。
https://www.kawai.co.jp/company/plan/

株主の皆様には、引き続き一層のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

－ 10 －

設備投資の状況、資金調達の状況、対処すべき課題

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

株
主
総
会
参
考
書
類

2024/05/27 16:11:36 / 23073734̲株式会社河合楽器製作所̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告(5) 財産および損益の状況
区

期

分

別

第94期
第95期
第96期
（2020.4～2021.3） （2021.4～2022.3） （2022.4～2023.3）

売上高 (百万円)経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する(百万円)
当 期 純 利 益(円)
１株当たり当期純利益
総資
産 (百万円)純
資産 (百万円)(円)
１株当たり純資産額

第97期(当連結会計年度)(2023.4～2024.3)

80,192
4,201

67,520
4,002

85,703
7,304

87,771
5,639

2,579

5,046

3,672

2,782

300.16
60,69927,934
3,236.55

587.17
68,391
33,5593,884.27

427.3370,81838,461
4,451.73

323.7273,53843,141
4,993.71（注1）１株当たり当期純利益は自己株式を除いた期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。また、取締役に対する株式報酬制度にかかる
信託口が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（当連結会計年
度43千株）。なお、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（当連結会計
年度43千株）。

（注2）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第95期の期首から適用しており、第95期以降の財産および損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。

売上高（単位：百万円）
85,70387,771

67,520

経常利益（単位：百万円）

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）
5,046

7,304

80,192

5,639

3,672
4,201

4,002

第94期

第95期

第96期

第97期

1株当たり当期純利益（単位：円）
587.17

第94期

68,39170,81873,538

第95期

第96期

第97期

第94期

第94期

33,559

第95期

38,461

第96期－ 11 －

第95期

第96期

第97期

1株当たり純資産額（単位：円）

3,236.55

27,934

財産および損益の状況

第97期

323.72300.16

第94期

第96期

総資産/純資産（単位：百万円）
60,699427.33

第95期

2,782

2,579

3,884.27

4,451.73

4,993.71

43,141

第97期

第94期

第95期

第96期

第97期

2024/05/27 16:11:36 / 23073734̲株式会社河合楽器製作所̲招集通知̲電子提供措置用

招
集
ご
通
知

(6) 重要な親会社および子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。

② 重要な子会社の状況
資 本 金

当社の出資比率（％）

カワイアメリカコーポレーション

28,000 千米ドル

100.0

米国における楽器の卸販売

カワイヨーロッパGmbH

5,624 千ユーロ

100.0

欧州における楽器の卸販売

PT.カワイインドネシア

10,600 千米ドル

100.0

楽器および楽器部品の製造

カワイ精密金属株式会社

200,000 千円

100.0

精密異形圧延技術による各種金属の加工および販売

カワイ楽器（中国）有限公司

52,483 千人民元

100.0

鍵盤楽器の卸販売、音楽教室事業
および調律事業等

会

（注）1.
2.

社 名

主な事業内容

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

PT.カワイインドネシアの出資比率は、子会社の出資分を含めた比率であります。
2023年１月31日に河合貿易（上海）有限公司が河合楽器（中国）有限公司を吸収合併し、2023年３月28日付でカワイ楽器（中国）有限公司に商号を変更いたしました。

計
算
書
類

③ 事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

(7) 主要な事業内容
事業部門

主な事業内容楽器教育事業

楽器（ピアノ、電子楽器等）の製造仕入・販売、楽器の調律・修理
音楽教室および体育教室の運営、楽譜および音楽教育用ソフトの制作・販売

素材加工事業電子電気部品用金属材料の加工、自動車部品用材料の加工、防音室および音響部材の製造・販売

監
査
報
告

株
主
総
会
参
考
書
類

－ 12 －

重要な親会社および子会社の状況、主要な事業内容

2024/05/27 16:11:36 / 23073734̲株式会社河合楽器製作所̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告(8) 主要な営業所および工場① 当社の主要な営業所および工場
名

称

本社

所

在

地

所

在

地

浜松市中央区＊北海道支店

札幌市中央区＊仙台支店

仙台市青葉区＊北関東支店

新潟市中央区＊東関東・埼玉支店

さいたま市大宮区＊東京支店

東京都品川区＊神奈川支店

横浜市中区

＊静岡支店

浜松市中央区＊中部支店

名古屋市中区＊京阪支店

大阪市中央区＊広島・四国支店

広島市中区

＊九州支店

福岡県太宰府市

竜洋工場

静岡県磐田市＊商業登記上の支店ではありません。

② 主要な子会社の事業所＜販売会社＞
名称

カワイアメリカコーポレーション

アメリカ

カワイヨーロッパGmbH

ドイツ

カワイ楽器（中国）有限公司

中国－ 13 －

主要な営業所および工場、従業員の状況、主要な借入先、その他企業集団の現況に関する重要な事項

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招
集
ご
通
知

＜生産会社＞
名

称所

在

PT.カワイインドネシア

インドネシア上海カワイ電子有限公司

中国

カワイ精密金属株式会社

浜松市浜名区および長野県松本市

地

事
業
報
告

(9) 従業員の状況① 企業集団の従業員数
事業区分

従業員数(名)楽器教育事業

2,511

素材加工事業

210

そ

の

他

73

全 社（共

通）

101

計

2,895

合

連
結
計
算
書
類

（注）全社（共通）は、管理部門等に所属している従業員です。

② 当社の従業員の状況
従業員数

前事業年度末比増減

1,283名

3名減

平均年齢

平均勤続年数

45.9歳

22.2年

計
算
書
類

（注）上記の他に出向者148名（前事業年度末比4名増）および臨時従業員246名（前事業年度末比11名増）がおります。

(10) 主要な借入先
借入先名

借入額（百万円）

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

1,910

株式会社三井住友銀行

1,592

株式会社静岡銀行

1,575

三井住友信託銀行株式会社

1,415(11) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。
－ 14 －

主要な営業所および工場、従業員の状況、主要な借入先、その他企業集団の現況に関する重要な事項

監
査
報
告

株
主
総
会
参
考
書
類

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事業報告

2 会社の株式に関する事項

所有者別の株式保有比率
証券会社(1) 発行可能株式総数

34,200,000株(2) 発行済株式の総数

8,639,670株(自己株式371,890株を除く)(3) 株主数

5,005名(4) 大株主
株主名

1.7％

個人・その他

27.0％

その他国内法人

17.9％

金融機関

29.4％
外国人

24.0％

持株数（株）

持株比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)960,900

11.1

エイチエスビーシー ブローキング セキュリティーズ（アジア）

810,000

9.3

株式会社河合社団

477,800

5.5

住友不動産株式会社

441,500

5.1

河合楽器取引先持株会

379,800

4.3

村上貴輝

327,000

3.7

カワイ従業員持株会

324,120

3.7

明治安田生命保険相互会社

300,000

3.4

株式会社学研ホールディングス

278,300

3.2

東京海上日動火災保険株式会社

275,000

3.1（注）1. 当社は自己株式を371,890株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2. 持株比率については自己株式を控除して計算しております。

3 新株予約権等に関する事項(1) 当社役員が保有している新株予約権の状況
該当事項はありません。

(2) 当事業年度中に使用人等に対して交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

－ 15 －

会社の株式に関する事項、新株予約権等に関する事項

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招
集
ご
通
知

4 会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役
地

位

氏

名

担当および重要な兼職の状況

代表取締役社長

河 合 健 太 郎

取締役副社長

伊

藤

常務取締役

牛

尾

常務取締役

箕

輪

常務取締役

森

取締役

片

取締役

後

取締役

村 松 奈 緒 美監査役（常勤）
監査役（常勤）
監査役
監査役

西 尾 正 由 紀
牧 田 春 光田 畑 隆󠄁 久
加 藤 治 男

照

幸
浩

匡

文

直

樹

桐

一

成

藤

康

雄

執行役員・コーポレート戦略本部長兼生産統括本部長
カワイ精密金属株式会社 取締役
カワイ楽器（中国）有限公司 董事
上海カワイ電子有限公司 董事
PT.カワイインドネシア コミサリス（監査役）
株式会社河合社団 監査役
執行役員・コーポレート管理本部長兼総務人事部長
執行役員・生産統括本部ピアノ事業部長
PT.カワイインドネシア 代表コミサリス（監査役）
執行役員・生産統括本部電子楽器事業部長
上海カワイ電子有限公司 董事長
PT.カワイインドネシア コミサリス（監査役）
執行役員・海外統括部長
カワイアメリカコーポレーション 取締役
カワイヨーロッパGmbH 取締役
カワイ楽器（中国）有限公司 董事
片桐一成法律事務所 代表
はごろもフーズ株式会社 代表取締役会長
静岡商工会議所 相談役

石塚・村松法律事務所 弁護士
株式会社サーラコーポレーション 社外取締役（監査等委員）
エンシュウ株式会社 社外取締役（監査等委員）
カワイ精密金属株式会社 監査役
田畑公認会計士事務所 代表
加藤治男税理士事務所 所長（注）１. 取締役 片桐一成氏、後藤康雄氏および村松奈緒美氏は社外取締役であります。
2. 監査役 田畑隆󠄁久氏および加藤治男氏は社外監査役であります。
3. 監査役 田畑隆󠄁久氏は公認会計士の資格を、また監査役 加藤治男氏は税理士の資格を有しており、両氏は財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
4. 当社は、取締役 片桐一成氏、後藤康雄氏および村松奈緒美氏、監査役 田畑隆󠄁久氏および加藤治男氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
5. 代表取締役会長兼社長 河合弘隆氏は2024年2月23日逝去されました。
（退任時の担当および重要な兼職の状況）一般社団法人カワイサウンド技術・音楽振興財団 理事長、カワイ精密金属株式会社 取締役、
カワイ楽器（中国）有限公司 董事、株式会社河合社団 監査役:－ 16 －

会社役員に関する事項

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

株
主
総
会
参
考
書
類

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事業報告(2) 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役および各社外監査役は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を制限する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が職務の遂行について善意かつ重大な過失がない時に限られます。

(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役、執行役員、管理職従業員および社外派遣役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者が行った行為に起因して当該被保険者が負担する法律上の損害賠償責任に基づく賠償金が填補されることになります。

なお、填補する額について限度額を設けることにより、当該役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにする措置を講じております。

また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

(4) 取締役および監査役の報酬等の額① 当該事業年度に係る報酬等の総額
区 分
取 締 役
（うち社外取締役）
監 査 役（うち社外監査役）
合 計（うち社外役員）

報酬等の総額（千円）
246,386( 16,500)
41,520(12,000)
287,906( 28,500)

報酬等の種類別の総額（千円）
固定報酬
非金銭報酬
228,315( 16,500)
41,520(12,000)
269,835(28,500)

18,071(－)―
18,071(―)

対象となる
役員の員数(名)
12
( 4)
5
（ 2)
17
( 6)

（注）１．取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2．上表には、2023年6月27日開催の第96期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名（うち社外取締役１名）、及び監査役１名（うち社外監査役０名）並びに2024年2月23日に逝去された取締役１名を含んでおります。
3．2022年6月28日開催の第95期定時株主総会において、固定報酬とは別枠にて株式報酬制度の導入ついて決議をいただいております。当該
定時株主総会終了時点の制度対象取締役は８名です。なお、当事業年度中において18,071千円を費用計上しております。

② 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

当社は、2017年６月27日開催の第90期定時株主総会において、取締役の報酬額を年額3億6,000万円以内（うち社外取締役分は年額2,400万円以内）、監査役の報酬額を年額9,600万円以内と決議しております（ただし取締役の報酬額には使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない）。

－ 17 －

会社役員に関する事項

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なお、当該株主総会終結時点において取締役は10名（うち社外取締役２名）、監査役は４名です。

また、当社は取締役（社外取締役を除く）に対して、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にして、取

招
集
ご
通
知

締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、固定報酬とは別枠にて株式報酬制度を導入しております。

具体的には、取締役会にて定める株式交付規程に基づき、当該規程に定めるポイント付与日において各取締役に対して役位に応じたポイントを付与します。各取締役は付与されたポイントの数に応じて当社株式の交付を受けます。なお、１ポイントにつき交付する当社株式の数は１株であり、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

事業報
告③ 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は2024年5月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を改定決議しております。
当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容についてコーポレート・ガバナンス委員会（報酬委員会に相当）へ諮問し、答申を受けております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

連
結
計
算
書
類

<取締役報酬の決定方針>
当社の取締役の個人別の固定報酬は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内にて下記の考え方に基づき、取締役会において代表取締役社長に一任する旨を決議し、代表取締役社長はコーポレート・ガバナンス委員会の審議を経て決定する。株式報酬は役位に応じた報酬とし、コーポレート・ガバナンス委員会の審議を経て取締役会において
決定する。

計
算
書
類

(１)社内取締役①当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、社内取締役の意欲を高めることのできる、適切、
公正かつバランスの取れたものとし、固定報酬および株式報酬にて構成される。
②固定報酬は代表取締役・取締役別、委嘱された業務執行の役職・キャリア別の体系とし、月額報酬として支給する。
③株式報酬は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・

監
査
報
告

リスクを株主の皆様と共有し、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、役位に応じて毎年付与されるポイントの数に相当する株式を役員退任時に信託を通じて支給する。
④報酬水準は、外部調査機関による役員報酬調査データを参考とする。
(２)社外取締役①業務執行から独立した立場で経営に関与・助言を求めているとの考えから、固定報酬のみを月額報酬として支給する。

－ 18 －

会社役員に関する事項

株
主
総
会
参
考
書
類

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事業報告④ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

取締役会は、代表取締役社長 河合健太郎に対し、各取締役の固定報酬の額の決定を委任しております。

委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前にコーポレート・ガバナンス委員会がその妥当性について確認しております。

(5) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係

当社は社外役員の重要な兼職先との間に特別な関係はありません。

② 特定関係事業者との関係
該当事項はありません。

③ 当事業年度における主な活動状況
出席状況
取締役会
監査役会

職務の概要、活動状況
および社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

取締役 片桐一成

8回中8回（100％）―

取締役会に出席し、弁護士としての経験と専門知識により、客観的・中立的な観点から適宜意見を述べ、取締役会の意思決定の適法性、妥当性を確保する助言・提言を行っております。

取締役 後藤康雄

6回中5回（83.3％）―

取締役会に出席し、長年の企業経営による経験や知見により、取締役会において適宜意見を述べ、取締役会の意思決定の透明性、妥当性を確保する助言・提言を行っております。

取締役 村松奈緒美

6回中6回（100％）―

取締役会に出席し、弁護士としての経験と専門知識により、客観的・中立的な観点から適宜意見を述べ、取締役会の意思決定の適法性、妥当性を確保する助言・提言を行っております。

11回中10回（90.9％）

監査役会および取締役会に出席し、公認会計士としての専門的見地から、取締役会において適宜意見を述べ、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言・提言を行うとともに、監査役会において監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

11回中10回（90.9％）

監査役会および取締役会に出席し、各地の税務署長を歴任されたこと、また税理士としての経験による専門知識および知見により、取締役会において適宜意見を述べ、取締役会の意思決定の妥
当性、適正性を確保する助言・提言を行うとともに、監査役会において監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

監査役 田畑隆󠄁久

監査役 加藤治男

8回中8回（100％）

8回中7回（87.5％）－ 19 －

会社役員に関する事項

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招
集
ご
通
知

5 会計監査人の状況(1) 名称アーク有限責任監査法人(2) 報酬等の額
支 払 額（千円）
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

41,500

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

41,500事
業報告（注）1. 当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査時間の実
績及び報酬額の推移並びに職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定方針

連
結
計
算
書
類

当社では、会計監査人の独立性および監査体制その他の職務の実施に関する体制を考慮し、監査役と十分な連携をとりつつ、会計監査人の解任または不再任の決定を行う方針であります。監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることを決定いたします。また会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、

計
算
書
類

監査役全員の合意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨およびその理由を報告いたします。

(4) 責任限定契約の内容の概要

監
査
報
告

責任限定契約は締結しておりません。

(5) 当社子会社の会計監査人の状況
当社の重要な子会社のうち、カワイアメリカコーポレーション、カワイヨーロッパGmbH、PT.カワイインドネシ
ア、カワイ楽器（中国）有限公司は、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む）の監査（会社法または金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む）の規定によるものに限る）を受けております。

－ 20 －

会計監査人の状況

株
主
総
会
参
考
書
類

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連結計算書類
連結貸借対照表（2024年３月31日現在）
科目
資産の部
流動資産
現金及び預金金額

売掛金

8,779,457

商品及び製品11,157,665

仕掛品

1,673,393

原材料及び貯蔵品

6,232,138

その他

3,298,327

有形固定資産1,814,402

土地

6,398,015

未払法人税等
賞与引当金

製品保証引当金
その他

固定負債

長期借入金

繰延税金負債

環境対策引当金
株式報酬引当金

退職給付に係る負債
資産除去債務その他

283,829
1,337,093
596,930

投資その他の資産

9,368,664

投資有価証券7,175,500

繰延税金資産未払金

13,857,361
4,024,021

無形固定資産短期借入金

23,822,956

機械装置及び運搬具

その他

支払手形及び買掛金△184,403

建物及び構築物

建設仮勘定

負債の部
流動負債

18,231,068
527,722

固定資産科目

49,715,369

受取手形

貸倒引当金

（単位：千円）

1,705,845

貸倒引当金△179,162

自己株式

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額

非支配株主持分
純資産合計

連結貸借対照表

2,271,103
702,848
903,184
207,101

3,415,103

12,093,034
2,921,875
1,871
3,499

29,275

7,852,368
586,908
697,234

37,392,046

利益剰余金

負債及び純資産合計－ 21 －

5,197,503

30,396,977

資本剰余金

73,538,325

5,607,097

負債合計

為替換算調整勘定

資産合計

18,303,942

純資産の部
株主資本
資本金

666,481

その他

金額

7,122,881
1,282,838

29,971,961△985,635
5,534,726

1,687,463
3,906,707△59,444214,576

43,141,348
73,538,325

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連結損益計算書（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：千円）

科目

招
集
ご
通
知

金額

売上高

80,192,845

売上原価

59,481,504

売上総利益

20,711,340

販売費及び一般管理費

17,456,257

営業利益

3,255,082

事
業
報
告

営業外収益
受取利息及び配当金

194,499

固定資産賃貸料

57,025

持分法による投資利益

14,133

為替差益

755,755

その他

106,897

1,128,311

連
結
計
算
書
類

181,982

計
算
書
類

営業外費用
支払利息

71,655

手形売却損17,800

寄付金

42,063

その他

50,461

経常利益

4,201,411

特別利益
固定資産売却益

5,491

受取補償金

44,49949,990

特別損失
減損損失

181

固定資産売却損866

固定資産除却損

28,684

税金等調整前当期純利益

29,7324,221,670

法人税、住民税及び事業税

1,497,313

法人税等調整額△63,211

当期純利益

1,434,102
2,787,567

非支配株主に帰属する当期純利益

4,960

親会社株主に帰属する当期純利益

2,782,607－ 22 －

連結損益計算書

監
査
報
告

株
主
総
会
参
考
書
類

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連結計算書類

連結株主資本等変動計算書（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：千円）

株主資本

2023年４月１日残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計7,122,881

1,282,838

27,923,732△989,681

35,339,770

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△734,378△734,378

親会社株主に帰属する当期純利益

2,782,607

2,782,607

自己株式の取得

△262

△262

自己株式の処分

4,309

4,309

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額 (純額)
連結会計年度中の変動額合計
2024年３月31日残高－－

2,048,229

4,046

2,052,275

7,122,881

1,282,838

29,971,961△985,635

37,392,046

その他の包括利益累計額

2023年４月１日残高

その他
有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配
株主持分

純資産合計

410,284

2,573,742△62,337

2,921,689

199,652

38,461,112

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△734,378

親会社株主に帰属する当期純利益

2,782,607

自己株式の取得△262

自己株式の処分4,309

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額 (純額)1,277,178

1,332,964

2,893

2,613,036

14,923

2,627,960

連結会計年度中の変動額合計

1,277,178

1,332,964

2,893

2,613,036

14,9234,680,235

2024年３月31日残高

1,687,463

3,906,707△59,4445,534,726

214,576

43,141,348－ 23 －

連結株主資本等変動計算書

2024/05/27 16:11:36 / 23073734̲株式会社河合楽器製作所̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類
貸借対照表（2024年３月31日現在）
科目（単位：千円）

金額

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
機械及び装置工具器具備品土地
リース資産
その他
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金繰延税金資産
敷金
その他
貸倒引当金

24,371,383
7,742,563
345,592
5,311,031
3,358,056
679,563
3,792,856
367,548
80,0002,286,356
413,816△6,00023,864,715
7,990,469
2,305,970
437,006
323,422
4,514,652
130,448
278,968
414,577
222,862
191,714
15,459,668
6,844,308
4,708,736
2,161,750
427,980
1,203,975
124,917△12,000

資産合計

48,236,098

科目
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
１年内返済予定長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
前受金
預り金
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
環境対策引当金
株式報酬引当金
資産除去債務
預り保証金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債及び純資産合計－ 24 －

貸借対照表

招
集
ご
通
知

金額
16,802,377
1,637,854
2,912,577
7,040,220
787,500
1,644,079
533,483
274,006
451,175
390,072
173,517697,677
260,212
10,192,111
2,921,875
99,3596,356,327
3,139
29,275586,908
187,729
7,495
26,994,488
19,654,139
7,122,881
1,282,838
1,257,684
25,153
12,234,055
527,405
11,706,649
5,125
11,701,523△985,635
1,587,470
1,587,470
21,241,610
48,236,098

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

株
主
総
会
参
考
書
類

2024/05/27 16:11:36 / 23073734̲株式会社河合楽器製作所̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類

損益計算書（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：千円）

科目

金額

売上高

57,377,644

売上原価

45,434,657

売上総利益

11,942,986

販売費及び一般管理費

10,261,340

営業利益

1,681,646

営業外収益受取利息及び配当金

977,033

為替差益

687,601

その他

192,038

1,856,672

営業外費用
支払利息

93,367

その他

138,180

経常利益

231,548
3,306,770

特別利益
固定資産売却益254

関係会社事業損失引当金戻入額

98,076

受取補償金

44,499142,830

特別損失
固定資産除却損

20,178

減損損失

181

税引前当期純利益

3,429,241

法人税、住民税及び事業税

815,364

法人税等調整額△1,158

当期純利益

814,205
2,615,035－ 25 －

損益計算書

20,3592024/05/27 16:11:36 / 23073734̲株式会社河合楽器製作所̲招集通知̲電子提供措置用

株主資本等変動計算書（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：千円）

株主資本

資本剰余金
資本金

資本
準備金

7,122,881 1,257,684
2023年４月１日残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額 (純額)－－
事業年度中の変動額合計
7,122,881 1,257,684
2024年３月31日残高

その他
資本剰余金
資本剰余金
合計
25,153

1,282,838

2023年４月１日残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額 (純額)
事業年度中の変動額合計
2024年３月31日残高△989,681

5,399

利益剰余金
合計

9,820,592

10,353,397△734,378△734,378

274－

2,615,035

2,615,035

－

－

－

△274

1,880,931

1,880,657

25,153

1,282,838

527,405

5,125

11,701,523

12,234,055

株主資本合計17,769,436

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
344,335△734,378

純資産合計

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

18,113,771△734,378－－

2,615,035

2,615,035

△262

△262

△262

4,309

4,309

4,309
1,243,135

監
査報
告1,243,135

4,046

1,884,703

1,243,135

3,127,838△985,635

19,654,139

1,587,470

21,241,610－ 26 －

株主資本等変動計算書

527,405

△274

株主資本
自己株式

利益
準備金

利益剰余金
その他
利益剰余金
固定資産
繰越利益
圧縮積立金
剰余金

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

2024/05/27 16:11:36 / 23073734̲株式会社河合楽器製作所̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書（謄本）
独立監査人の監査報告書
2024年５月17日

株式会社河合楽器製作所
取締役会 御中アーク有限責任監査法人
東京オフィス

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

逸見宗義

公認会計士

山本博生

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社河合楽器製作所の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社河合楽器製作所及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

－ 27 －

連結監査報告書

2024/05/27 16:11:36 / 23073734̲株式会社河合楽器製作所̲招集通知̲電子提供措置用

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 28 －

連結監査報告書

上

招
集
ご
通
知

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

株
主
総
会
参
考
書
類

2024/05/27 16:11:36 / 23073734̲株式会社河合楽器製作所̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告書

計算書類に係る会計監査人の監査報告書（謄本）
独立監査人の監査報告書
2024年５月17日

株式会社河合楽器製作所
取締役会 御中アーク有限責任監査法人
東京オフィス

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

逸見宗義

公認会計士

山本博生

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社河合楽器製作所の2023年４月１日から2024年３月31日までの第97期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 29 －

監査報告書

2024/05/27 16:11:36 / 23073734̲株式会社河合楽器製作所̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 30 －

監査報告書

上

招
集
ご
通
知

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

株
主
総
会
参
考
書
類

2024/05/27 16:11:36 / 23073734̲株式会社河合楽器製作所̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告書

監査役会の監査報告書（謄本）
監 査

報 告

書

当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第97期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報
告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(１) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(２) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等
に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）
について検討いたしました。
２．監査の結果(１) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容
及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(２) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人アーク有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(３) 連結計算書類の監査結果
会計監査人アーク有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月24日

株式会社河合楽器製作所
常勤監査役
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

監査役会

西尾正由紀 ㊞
牧田春光㊞
田畑隆久㊞
加藤治男㊞
以

－ 31 －

監査役会の監査報告書

上2024/05/27 16:11:36 / 23073734̲株式会社河合楽器製作所̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
第１号議案

招
集
ご
通
知

剰余金の配当の件

当社は、各事業年度の業績とともに今後の経営環境ならびに事業展開を考慮し、経営基盤の安定化に向けた内部留保を確保しつつ、連結業績の内容に応じて、株主各位への安定的な配当を目的とした株主還元を行うことを基本方針とし、現在は原則として期末配当のみを行うこととしております。
当事業年度の期末配当金につきましては、当該基本方針に基づき、株主各位の日頃のご支援にお応えするため、以下のとおりといたしたく存じます。

期末配当に関する事項

配当財産の種類
配当財産の割当てに関する事項
およびその額金銭
当社普通株式1株につき
普通配当金
配当総額
2024年６月28日

剰余金の配当が効力を生じる日

■期末

配当性向

100

75

80
60

55

40

30.5

20
0

第93期

（単位：円／％）

85

95

55

18.3
第94期

12.8
第95期

20.0
第96期

29.5

第97期
（今回）

－ 32 －

剰余金配当議案

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

<ご参考＞
配当金の推移95円
820,768,650円

事
業
報
告

監
査
報
告

株
主
総
会
参
考
書
類

2024/05/27 16:11:36 / 23073734̲株式会社河合楽器製作所̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類

取締役８名選任の件

第２号議案

現任取締役全員８名は本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役８名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者番号

1
2
3
4
5
6
7
8

氏 名
か

河
い

わ

け ん

と う

て る

藤

う し

お

牛

尾

み の

わ

輪

も り

森
か た

た

ろ う

合 健太郎

伊
箕

現在の地位

い

ゆ き

照 幸
ひろし

浩
ま さ

ふ み

な お

き

い ち

せ い

お

匡 文
直 樹

ぎ り

片

桐

一 成

ご

後

と う

や す

藤 康

む ら

ま つ

な

村

雄
お

み

松 奈緒美

当

再任

代表取締役社長

執行役員・コーポレート戦略本部長兼楽器教育営業本部長

再任

取締役副社長

執行役員・コーポレート管理本部長兼総務人事部長

再任

常務取締役

執行役員・生産統括本部長
兼ピアノ事業部長

再任

常務取締役

執行役員・生産統括本部電子楽器事業部長

再任

常務取締役

執行役員・楽器教育営業本部副本部長兼海外統括部長

再任

社外

独立

取締役

再任

社外

独立

取締役

再任

社外

独立

取締役

－ 33 －

取締役選任議案担2024/05/27 16:11:36 / 23073734̲株式会社河合楽器製作所̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

1

か

わ

い

河合

け

ん

た

ろ

招
集
ご
通
知

う

健太郎（1977年６月１日生）

再任

所有する
当社の株式数…………

3,700株

[略歴、当社における地位および担当]
2007年10月
2012年 4月
2015年 6月
2016年 4月
6月

当社入社
当社ピアノ事業部長
当社執行役員
当社取締役 執行役員
当社楽器製造本部長兼ピアノ事業部長
当社常務取締役 執行役員

2018年 6月
2020年 6月
2023年 4月
2024年 2月
4月

事
業
報
告

当社専務取締役 執行役員
当社生産統括本部長
当社取締役副社長 執行役員
当社コーポレート戦略本部長(現任)
当社代表取締役社長 執行役員(現任)
当社楽器教育営業本部長(現任)[重要な兼職の状況]
カワイ精密金属株式会社 取締役
カワイ楽器(中国)有限公司 董事
ＰＴ.カワイインドネシア コミサリス（監査役）
取締役候補者とした理由
コーポレート戦略部門および生産部門の責任者として、また取締役副社長として経験と実績を有しており、また、2024年2月からは代表取締役社長としてリーダーシップを発揮し当社の諸課題に取り組んでおります。引き続き、取締役として今後の経営戦
略の実行とともに業務執行の監督を行うのに適任であると判断いたしました。
候補者番号

2

い

と

う

伊藤

て

る

ゆ

計
算
書
類

き

照 幸 （1953年９月１日生）

連
結
計
算
書
類

再任

所有する
当社の株式数…………

4,800株

[略歴、当社における地位および担当]
1978年 4月
2008年10月
2010年 2月
2014年 6月

当社入社
当社国内営業本部音楽教育部長
当社執行役員
当社取締役 執行役員

2015年 4月
2016年 4月
2018年 4月
6月
2019年 6月
2023年 4月

当社国内営業本部営業戦略部長
当社総務人事部長
当社管理本部長
当社取締役副社長 執行役員（現任）
当社総務人事部長（現任）
当社コーポレート管理本部長（現任）[重要な兼職の状況]
なし
取締役候補者とした理由
コーポレート管理部門の責任者として諸課題に取り組むとともに経験と実績を有しております。引き続き、取締役として今後の経営戦略の実行とともに業務執行の監督を行うのに適任であると判断いたしました。

－ 34 －

取締役選任議案

監
査
報
告

株
主
総
会
参
考
書
類

2024/05/27 16:11:36 / 23073734̲株式会社河合楽器製作所̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
候補者番号

3

う

し

お

ひろし

牛尾

浩 （1961年２月11日生）

再任

所有する
当社の株式数…………

4,300株

[略歴、当社における地位および担当]
1983年 1月
2005年 4月
2011年 6月
2012年 4月

当社入社
ＰＴ.カワイインドネシア支配人
ＰＴ.カワイインドネシア社長
当社執行役員
当社ピアノ事業部副事業部長

2016年 4月
2017年 6月
2018年 6月
2020年 6月
2024年 4月

当社楽器製造本部ピアノ事業部副事業部長
当社取締役 執行役員
当社生産統括本部ピアノ事業部長（現任）
当社常務取締役 執行役員（現任）
当社生産統括本部長（現任）[重要な兼職の状況]
カワイ精密金属株式会社 取締役
ＰＴ.カワイインドネシア 代表コミサリス（監査役）
上海カワイ電子有限公司 董事
取締役候補者とした理由
海外生産拠点の責任者を長く務め、豊富な経験と実績を有しており、ピアノ製造部門の責任者としても諸課題に取り組んでおります。引き続き、取締役として今後の経営戦略の実行とともに業務執行の監督を行うのに適任であると判断いたしました。
候補者番号

4

み

の

わ

箕輪

ま

さ

ふ

み

匡 文 （1964年２月14日生）

再任

所有する
当社の株式数…………

3,700株

[略歴、当社における地位および担当]
1988年 4月
2011年 6月
2012年 6月
2013年 4月
6月

当社入社
ＰＴ.カワイインドネシア副社長
当社電子楽器事業部副事業部長
当社電子楽器事業部長
当社執行役員2014年 5月
2018年 6月
2019年 6月
2023年 6月

上海カワイ電子有限公司 董事長（現任）
当社生産統括本部電子楽器事業部長（現任）
当社取締役 執行役員
当社常務取締役 執行役員（現任）[重要な兼職の状況]
上海カワイ電子有限公司 董事長
ＰＴ.カワイインドネシア コミサリス（監査役）
取締役候補者とした理由
電子楽器開発部門の責任者を務め、諸課題に取り組むとともに豊富な経験と実績を有しており、引き続き、取締役として今後の経営戦略の実行とともに業務執行の監督を行うのに適任であると判断いたしました。

－ 35 －

取締役選任議案

2024/05/27 16:11:36 / 23073734̲株式会社河合楽器製作所̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

5

も

り

な

森

お

招
集
ご
通
知

き

直 樹 （1957年10月12日生）

所有する当社の株式数…………

再任

3,000株

[略歴、当社における地位および担当]
1981年 4月
2007年 4月
2011年 6月
2013年 4月

当社入社
カワイアメリカコーポレーション支配人
カワイアメリカコーポレーション社長
当社執行役員2019年 5月
2020年 6月
2023年 6月
2024年 4月

当社海外統括部長（現任）
当社取締役 執行役員
当社常務取締役 執行役員（現任）
当社楽器教育営業本部副本部長（現任）

事
業
報
告

[重要な兼職の状況]
カワイアメリカコーポレーション 取締役
カワイヨーロッパGmbH 取締役
カワイ楽器(中国)有限公司 董事

連
結
計
算
書
類

取締役候補者とした理由
海外営業部門の責任者を務め、諸課題に取り組むとともに豊富な経験と実績を有しており、引き続き、取締役として今後の経営戦略の実行とともに業務執行の監督を行うのに適任であると判断いたしました。
候補者番号

6

か

た

ぎ

り

片桐

い

ち

せ

い

一 成 （1947年７月９日生）

再任
社外

独立

所有する
当社の株式数…………

1,600株計
算
書
類[略歴、地位および担当]
1985年 4月
2012年 6月

弁護士登録
片桐一成法律事務所 代表（現任）
当社社外取締役（現任）

監
査
報
告

[重要な兼職の状況]
片桐一成法律事務所 代表
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
弁護士としての豊富な知見および高い見識を有され、専門的見地から当社経営に対し、有用な助言、監督をいただいており、引き続き適切な指導をいただくことを期待したためであります。また、当社との間に特別の利害関係を有しておらず、一般株主と利益相反の生ずるおそれがないと判断しております。なお、同氏はこれまで社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で直接企業に関与された経験はありませんが、上記の理由により引き続き、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断いたしました。

－ 36 －

取締役選任議案

株
主
総
会
参
考
書
類

2024/05/27 16:11:36 / 23073734̲株式会社河合楽器製作所̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
候補者番号

7

ご

と う

や

後藤

す

お

康 雄 （1949年２月14日生）

再任
社外

独立

所有する
当社の株式数…………

0株[略歴、地位およぴ担当]
1971年 4月
1978年 4月
1986年 6月
2007年 6月

味の素株式会社入社
はごろも缶詰株式会社(現はごろもフーズ
株式会社)入社
同社代表取締役社長
はごろもフーズ株式会社代表取締役会長(現任)2010年11月
2016年11月
2022年11月
2023年 6月

静岡商工会議所 会頭
静岡商工会議所 名誉会頭
静岡商工会議所 相談役（現任）
当社社外取締役（現任）[重要な兼職の状況]
はごろもフーズ株式会社
静岡商工会議所 相談役

代表取締役会長

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
長年にわたって企業経営にたずさわってこられた経験や知見により、当社経営における意思決定の透明性、妥当性を確保するう
えで貴重な助言、提言をいただくことを期待したためであります。また、当社との間に特別の利害関係を有しておらず、一般株
主と利益相反の生ずるおそれがなく、引き続き、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断いたしました。
候補者番号

8

む ら

ま

つ

な

お

み

村 松 奈緒美 （1972年７月20日生）

再任
社外

独立

所有する
当社の株式数…………

0株[略歴、地位および担当]
2002年10月
2011年 2月
2020年 2月

弁護士登録
株式会社サーラコーポレーション 社外監査役
同社社外取締役(監査等委員)（現任）

2022年 6月
2023年 6月

エンシュウ株式会社社外取締役(監査等委員)（現任）
当社社外取締役（現任）[重要な兼職の状況]
石塚・村松法律事務所 弁護士
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
弁護士としての豊富な知見および高い見識を有され、専門的見地から当社経営に対し、有用な助言、監督をいただくことを期待したためであります。また、当社との間に特別の利害関係を有しておらず、一般株主と利益相反の生ずるおそれがないと判断しております。なお、同氏はこれまで社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で直接企業に関与された経験はありません
が、上記の理由により、引き続き、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断いたしました。

－ 37 －

取締役選任議案

2024/05/27 16:11:36 / 23073734̲株式会社河合楽器製作所̲招集通知̲電子提供措置用（注）1. 各取締役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

2. 社外取締役候補者に関する事項は以下のとおりであります。
①取締役候補者 片桐一成氏、後藤康雄氏および村松奈緒美氏は社外取締役候補者であります。なお、当社は各氏を株式会社東京証券取引所

招
集
ご
通
知

の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
②取締役候補者 片桐一成氏は、現在、当社の社外取締役であり、社外取締役就任期間は本総会終結の時をもって12年間となります。

③取締役候補者 後藤康雄氏並びに村松奈緒美氏は、現在、当社の社外取締役であり、社外取締役就任期間は本総会終結の時をもって1年間となります。
④当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役候補者 片桐一成氏、後藤康雄氏並びに村松奈緒美氏との間において、同法第423

条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約の内容の概要は、事業報告の４．(2)「責任限定契約の内容の概要」に記載のとおりであります。なお、本議案が承認された場合、片桐一成氏、後藤康雄氏および村松奈緒美氏との間で責任限定契約を継続す

事
業
報
告

る予定であります。
3. 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しております。当該保険契約の内容の概要は、事業報告の４．(3)「役員等賠償責任保険契約の内容の概要等」に記載のとおりであります。本議案が承認された場合、各候補者は被保険者に含められることになります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
4. 取締役候補者全員は、2022年6月28日開催の当社第95期定時株主総会にて更新が承認された「当社株式の大規模買付行為に関する対応方
針（買収防衛策）」に賛成する旨を表明しております。

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

株
主
総
会
参
考
書
類

－ 38 －

取締役選任議案

2024/05/27 16:11:36 / 23073734̲株式会社河合楽器製作所̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類＜ご参考＞

取締役のスキルマトリックス

第２号議案が原案どおり承認可決された場合の取締役のスキルマトリックスは以下のとおりと
なります。
企業
経営

氏名/スキル
代表取締役
社
長

河合健太郎

取締役副社長

伊藤 照幸

常務取締役

牛尾

常務取締役

箕輪 匡文

常務取締役

森

社外取締役

片桐 一成

社外取締役

後藤 康雄

社外取締役

村松奈緒美

浩

直樹

法務・
リスク管理

●

期待される知識・経験・能力
財務・
製造・
営業
会計
技術
マーケティ
ング
●

●

グロー
バル

業界知識
(音楽・楽器)

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●
●

●

●

●

●

＊上記一覧表は各取締役の有する全ての専門性、経験を表すものではありません。

－ 39 －

取締役選任議案●●

2024/05/27 16:11:36 / 23073734̲株式会社河合楽器製作所̲招集通知̲電子提供措置用

第３号議案

招
集
ご
通
知

監査役２名選任の件

監査役４名のうち、本総会終結の時をもって、監査役 西尾正由紀氏ならびに社外監査役 加藤治男氏が任期満了となりますので、監査役２名の選任をお願いしたいと存じます。
また、本議案に関しましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。

事
業
報
告

候補者番号

1

に

し

お

ま

さ

ゆ

き

西 尾 正由紀 （1953年12月24日生）

再任

所有する
当社の株式数…………

5,100株

[略歴、当社における地位]
1977年 4月
2006年 2月
2008年 8月
2013年 4月
2013年 6月

当社入社
当社海外統括部営業部長
当社執行役員
当社海外統括部長
当社取締役 執行役員

2015年 6月
2016年 4月
6月
2020年 6月

当社常務取締役 執行役員
当社営業統括本部副本部長兼海外統括部長
当社専務取締役 執行役員
当社常勤監査役（現任）[重要な兼職の状況]

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

なし
監査役候補者とした理由
海外営業部門の責任者を長く務めた経験から、引き続き監査役として当社経営の実効性のある監査を行うのに適任であると判断いたしました。

監
査
報
告

株
主
総
会
参
考
書
類

－ 40 －

監査役選任議案

2024/05/27 16:11:36 / 23073734̲株式会社河合楽器製作所̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
候補者番号

2

み

ず

の

水野

し

ん

い

ち

進 一 （1955年9月25日生）

新任
社外

独立

所有する
当社の株式数…………

0株[略歴、当社における地位]
2007年 7月
2008年 7月
2012年 7月

名古屋国税局課税第一部審理課長
三島税務署長名古屋国税局課税第一部課税総括課長

2014年 7月
2015年 7月
2016年 9月

名古屋国税局課税第二部次長
名古屋国税局調査部長
水野進一税理士事務所 所長（現任）[重要な兼職の状況]
水野進一税理士事務所 所長
社外監査役候補者とした理由
直接会社経営に関与された経験はありませんが、各種国税業務に携わるとともに各地の税務署長等を歴任し、また税理士としての経験に裏付けられた財務、税務に関する知見、専門知識を有しております。また、当社との間に特別の利害関係を有しておらず、一般株主と利益相反の生ずるおそれがないため、社外監査役として当社経営の実効性ある監査を行うのに適任であると判断いたしました。

（注）１．各監査役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．監査役候補者 水野進一氏は、社外監査役候補者であります。
３．本議案が可決された場合、当社は水野進一氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約の内容の概要は、事業報告の４．(2)「責任限定契約の内容の概要」に記載のとおりであります。
４．当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しております。当該保険契約の内容の概要は、
事業報告の４．(3)「役員等賠償責任保険契約の内容の概要等」に記載のとおりであります。本議案が承認された場合、各候補者は被保険者に含められることになります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
５．当社は水野進一氏を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。

－ 41 －

監査役選任議案

2024/05/27 16:11:36 / 23073734̲株式会社河合楽器製作所̲招集通知̲電子提供措置用

第４号議案

招
集
ご
通
知

補欠監査役1名選任の件

法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備えて、社外監査役 田畑隆久氏ならびに第３号議案のご承認を条件に就任予定の水野進一氏の補欠の監査役として、あらかじめ補欠監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案における選任の効力は、就任前に限り、監査役会の同意を得て、取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものとさせていただきます。
また、本議案に関しましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。

う

め

む

ら

ゆ

き

ひ

こ

梅 村 幸 彦 （1962年9月28日生）

所有する当社の株式数……

0株

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

[略歴、当社における地位]
2012年 7月
2018年 7月
2019年 7月

名古屋国税不服審判所法規･審査部門
国税副審判官
名古屋国税局調査部 国際情報課長
観音寺税務署長

2020年 7月
2021年 7月
2022年 7月
2023年 8月

名古屋国税局調査部 調査管理課長
名古屋国税局調査部 次長
岐阜北税務署長
梅村幸彦税理士事務所 所長（現任）

計
算
書
類

[重要な兼職の状況]
梅村幸彦税理士事務所 所長
補欠の社外監査役候補者とした理由
過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、各種国税業務や税務署長等を歴任され、また税理士として税務および会計に関し豊富な知見および高い見識を有され、就任された場合はそれらを当社監査体制の強化に活かしていただくことが期待できるとともに、当社との間に特別の利害関係を有しておらず、一般株主と利益相反の生ずるおそれがないため、社外監査役として当社経営の実効性ある監査を行うのに適任であると判断いたしました。
（注）１．補欠監査役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．梅村幸彦氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
３．梅村幸彦氏が社外監査役に就任した場合には、当社は会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく賠償責任限度額は法令の定める最低限度額であり、当該責任限定が認められるのは、職務を行うにつき善意かつ重大な過失がない場合に限られます。また、当社が保険会社との間で締結している会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約の被保険者に含まれることになる予定です。更に、当社は同氏を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。

以上－ 42 －

補欠監査役選任議案

監
査
報
告

株
主
総
会
参
考
書
類

2024/05/27 16:11:36 / 23073734̲株式会社河合楽器製作所̲招集通知̲電子提供措置用

トピックス
第4回 Shigeru Kawai 国際ピアノコンクールを開催しました。
創立90周年を記念して2017年に創設したShigeru Kawai国際ピアノコンクールは、今回、第４回として世界21の国と地域から237名がエントリーし、2023年8月５日にファイナルが行われました。その結果ニコラス・ジャコ
メリさん（イタリア）が第１位を受賞しました。

第1位 ニコラス ジャコメリさん（イタリア）
第1位を受賞することができて、とても幸せであると
ともに、大変光栄に思っています。
また、世界的に有名なピアニストの隣で一緒に演奏できたことは、とても貴重な機会でした。共演したピサレ
フ先生は、曲の知識も豊富で、彼の引き出しもたくさんあったので、先生との「共演」は互いに意見を出しあって議論しながら最終的な形を作り上げるような感じでした。オーケストラとの共演とも異なり、とても貴重な経験になりました。

第2位

ガオ ミャオさん（中国）

第2位 佐川 和冴さん（日本）

中国でも、それからアメリカでも、カワイの楽器はたくさん弾いてきていて、すごく親しみを持っていて、
Shigeru Kawaiはとてもお気に入りのピアノです。完璧だと思っています。

ラウンドが進むにつれて、Shigeru Kawaiをたくさん弾きこんできたから、最後の舞台ではもう本当に悔いなく演奏することができて、助けられた面もあるし、新しい自分も発見できた面もあるし、とてもいい収穫になったなと思ってます。

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トピックス

2024/05/27 16:11:36 / 23073734̲株式会社河合楽器製作所̲招集通知̲電子提供措置用

音楽の街ワルシャワにショールームやコンサートホールを備えた『ポーランド支店』をオープンしました。
2023 年9 月1 日 に 、 ポ ー ラ ン ド ・ ワ ル シ ャ ワ に「Kawai Europa GmbH – Poland Branch（カワイヨーロッパGmbH – ポーランド支店）」をオープンしま
した。
世界3大ピアノコンクールの1つ、ショパン国際ピア
ノコンクールの開催地であり、歴史ある音楽の街ワルシ
ャワに位置するポーランド支店には、当社のフラッグシ
ップモデルであるShigeru Kawaiをはじめとした幅広い
ラインナップのピアノを用意し、またコンサートやセミナーなどに利用可能で約120人収容可能なコンサートホールを完備しております。

米国最大の楽器見本市『2024 NAMM Show』に出展しました
2024年1月25日～28日、米国カリフォルニア州アナハイムにて開催された、米国最大の楽器見本市『2024NAMM Show』に出展しました。
当社は、新製品カワイクリスタルグランドピアノ『CR-45』のほか、Shigeru Kawaiをはじめとしたアコースティックピアノや、ハイブリッドピアノAURES /ATX / NOVUSシリーズ、電子ピアノなど多種多様な製品を紹介しました。
また会場では、音を目で見て楽しめる展示「MUSICEMOTION」や、アーティストによるフルコンサートピ
アノ「SK-EX」のデモンストレーション演奏なども行い多くの入場者で賑わいました。

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トピックス

2024/05/27 16:11:36 / 23073734̲株式会社河合楽器製作所̲招集通知̲電子提供措置用

トピックス

透明なボディが特徴のクリスタルグランドピアノがモデルチェンジ
カワイクリスタルグランドピアノ『CR-45』新発売
クリスタルグランドピアノは1971年の発表以来、クリスタルな輝きと透明感のある佇まいで多くの人を魅了してまいりましたが、この度フルモデルチェンジし、新たに『CR-45』を2024年5月10日に発売いたしました。
クリスタルの美しさを一層引き立たせるデザインに一新し、鍵盤長の延長により演奏性能も向上させた製品となっています。独自のエンタテ
イメント性と圧倒的な存在感で、ピアノとしてはもちろん、空間を華麗に演出するインテリアとしてホテルや会社のエントランスホールなどの特別な空間にも最適です。

河合楽器製作所と土屋鞄製造所とのコラボレーション『KAWAI meets grirose』ミニピアノ 展示・SNSキャンペーンを実施しました。
皮革製品を中心としたランドセル、鞄・小物の企画・製作、及び販売を展開する株式会社土屋鞄製造所（本社:東京都足立区西新井7-15-5、代表取締役社長:土屋成範）とのコラボレーション『KAWAI meets grirose』
により製作したKAWAIミニピアノを2024年1月10日～
2月29日に当社直営店において展示し、SNSによるキャンペーンを実施いたしました。
griroseの持つお子さまの心がときめく洗練された上品な世界観をそのままに、ランドセルと同じカラーとデザインを纏ったミニピアノが生まれ、好評を博しました。

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トピックス

2024/05/27 16:11:36 / 23073734̲株式会社河合楽器製作所̲招集通知̲電子提供措置用

事業年度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

毎年６月下旬基準日

定時株主総会・期末配当

毎年３月31日

中間配当

毎年９月30日

単元株式数

100株

公告方法

電子公告の方法により行います。

<お問合せ先>住所/氏名変更・相続・単元未満株式の買取など支払期間経過後の配当金・各種証明書の発行など

書面交付請求に関するお手続き●お知らせ

但し、電子公告によることができないやむを得ない事由が生じた場合は日本経済新聞に掲載します。
電子公告掲載アドレス https://www.kawai.co.jp/ir
口座を開設されている証券会社
特別口座が開設された株主様は〒138-0063
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
0120-782-031
フリーダイヤル
受付時間：午前9時～午後5時（土日・祝日・年末年始を除く）
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
0120-782-031
フリーダイヤル
受付時間：午前9時～午後5時（土日・祝日・年末年始を除く）

口座を開設されている証券会社
または
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
0120-533-600
専用フリーダイヤル
受付時間：午前9時～午後5時（土日・祝日・年末年始を除く）

電子提供制度の施行により、当社は次回株主総会より「招集ご通知」につきまして当社Webページ等への掲載により提供させていただく予定です。従前どおり書面の送付をご希望の株主様は、口座を開設されている証券会社等を通じて書面交付請求を行っていただきますようお願い申しあげ
ます。

株主メモ

2024/05/27 16:11:36 / 23073734̲株式会社河合楽器製作所̲招集通知̲電子提供措置用株式会社 河合楽器製作所

株主総会会場ご案内図

アクトシティ浜松

バスターミナル

遠鉄百貨店

●

タクシー
●

至

古

名

東

京

至東

駅
松

浜
JR

屋

線

道本

東海

線
新幹
海道

通り
永代

スルガ銀行

太陽生命 ●

遠鉄バス 遠州浜行

ＪＲ浜松駅より 徒歩10分
曳
馬
・
中
田
島
線

河

合

楽
器

通り

バス停
『河合楽器』

株主総会会場
当社本社10号館
至 中田島砂丘日時

2024年６月27日（木曜日）午前10時（受付開始午前９時）

会場

静岡県浜松市中央区寺島町200番地 当社本社10号館

交通█ JR浜松駅より 徒歩10分█ 遠鉄バス 遠州浜行 河合楽器 下車
見やすく読みまちがえにくい

ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

裏表紙