中期経営計画Ⅳ（令和 2 年度～令和 6 年度）

令和 6 年度改訂版

中期経営計画Ⅳ
第１章

建学の精神・学園の基本理念・目的・使命等 ……………… 1（１）建学の精神（２）学園の基本理念（３）学園の目的（４）学園の使命（５）設置大学等
（６）沿革

第２章

経営理念・経営目標・経営戦略……………… 4（１）経営理念（２）経営目標（３）経営戦略

第３章

教育理念・教育目的・教育方針……………… 6（１）教育理念（２）教育目的（３）教育方針（４）３つのポリシーとアセスメント・ポリ
シー

第４章

中期経営計画Ⅳ策定基本方針及……………… 16
び重点施策（１）中期経営計画Ⅳ策定基本方針（２）中期経営計画Ⅳの重点施策（３）中期経営計画Ⅳの重点課題

第５章［戦略Ⅰ］組織ガバナンスの強化……………… 22■ 行動方針■ 達成目標■ 取組内容１．組織（１）学校法人のガバナンスの強化（２）法人情報の公開の推進（３）理事長の指揮統率力の強化（４）職員の意識改革（５）組織運営の充実・強化（６）FD・SD の推進
２．人事・給与（１）適正な定員配置（２）人事制度の見直し（３）人事評価制度の導入（４）給与制度の見直し

第６章［戦略Ⅱ］財政基盤の強化……………… 26■ 行動方針■ 達成目標■ 取組内容１．財務（１）健全な収支計画の策定（２）安定的な収入確保

目次（３）経費支出の抑制（４）資産の適切な運用（５）外部資金の獲得（６）施設・設備の計画的な整備

第７章［戦略Ⅲ］広報・学生募集活動の……………… 28
強化■ 行動方針■ 達成目標■ 取組内容１．広報（１）新たな広報企画部門の設置（２）情報発信の強化（３）大学 PR の強化（４）情報公開の推進（５）ブランド力の向上
２．学生募集（１）学生募集活動の強化（２）学生募集活動の質の向上（３）高等学校との信頼関係強化
３．入学者選抜（１）入学者選抜の円滑な実施と検証（２）入学者選抜と奨学金制度の連動性・有効性の検証（３）早期合格者の入学前教育と高大連携の在り方の検証（４）入学者選抜業務の見直し

第８章［戦略Ⅳ］教学の質の向上……………… 34■ 行動方針■ 達成目標■ 取組内容１．教学（１）教学マネジメントの確立（２）教育課程の改善（３）教育方法の改革（４）学修成果の把握と活用（５）学修支援の強化

第９章［戦略Ⅴ］学生生活支援の強化……………… 36■ 行動方針■ 達成目標■ 取組内容１．学生生活支援（１）学生生活支援体制の強化（２）HBG 夢カルテの改善・活用（３）経済的支援による修学支援と教育活動の活性化（４）自治会活動の支援の強化

第 10 章［戦略Ⅵ］就職・キャリア支援の……………… 38
強化■ 行動方針■ 達成目標■ 取組内容１．就職・キャリア支援（１）就職・キャリア支援体制の強化（２）就職支援力の向上（３）キャリア形成力の強化（４）企業等との連携強化（５）資格等取得の支援

第 11 章［戦略Ⅶ］地域連携・国際交流の……………… 40
推進■ 行動方針■ 達成目標■ 取組内容１．地域連携（１）自治体・住民・機関との連携（２）企業との連携（３）近隣教育機関との連携（４）地域におけるプラットフォーム体制の整備
２．社会貢献（１）社会貢献活動の強化（２）リカレント教育の充実（３）公開講座の充実
３．国際交流の強化（１）協定締結大学とのプログラムの実施と定着（２）本学と海外協定校及び教育研究施設との連携の見直しと強化（３）大学院学生及び職員の研究交流の促進（４）留学生受入体制の検討

第 12 章［戦略Ⅷ］研究と教育のダイナ
ミックな連携 ……………… 46■ 行動方針■ 達成目標■ 取組内容１．研究（１）研究の推進と多様化（２）研究成果の発信（３）研究の活性化

第 13 章図書館……………… 48■ 行動方針■ 達成目標■ 取組内容（１）学生の学習支援（２）教育職員の研究等の支援（３）学術情報環境整備（４）地域連携

第 14 章システム……………… 50■ 行動方針■ 達成目標■ 取組内容（１）学園ネットワーク運用整備（２）情報セキュリティ対策（３）研究教育支援拡充（４）HBG システム拡充

第 15 章ＩＲ……………… 52■ 行動方針■ 達成目標■ 取組内容（１）IR 業務の段階的整備、データの一元管理体制の構築（２）IR 業務に求められる職員の資質向上（３）学生の成長プロセスを可視化できるシステムの構築（４）情報の収集及び分析を通じた学園経営
及び大学運営への支援

第 16 章自己点検・評価……………… 54■ 行動方針■ 達成目標■ 取組内容（１）自己点検・評価の徹底（２）自己点検・評価による PDCA サイクルの確立（３）機関別認証評価の受審（４）内部質保証のための仕組みづくり（５）職員個人、各部署及び大学全体によるPDCA サイクルの確立

第 17 章リスク管理……………… 56■ 行動方針■ 達成目標■ 取組内容（１）リスクマネジメント体制の強化（２）監査体制の強化（３）組織倫理の確立

……………… 90
広島文化学園大学・大学院・短 【人間健康学研究科】■教育方針(３つのポリシーとアセスメント・期大学の教育方針と教育計画
ポリシー)【看護学部】……………… 58
第 18 章■教育方針(３つのポリシーとアセスメント・
ポリシー)
■教育目的
■達成目標
■教育計画・取組内容

■教育目的
■達成目標
■教育計画・取組内容【短期大学コミュニティ生活学科】……………… 94【看護学研究科】……………… 62■教育方針(３つのポリシーとアセスメント・
ポリシー)
■教育目的
■達成目標
■教育計画・取組内容【学芸学部】……………… 68■教育方針(３つのポリシーとアセスメント・
ポリシー)
■教育目的
■達成目標
■教育計画・取組内容……………… 72[子ども学科]■教育方針(３つのポリシーとアセスメン
ト・ポリシー)■教育目的■達成目標■教育計画・取組内容[音楽学科]……………… 76■教育方針(３つのポリシーとアセスメン
ト・ポリシー)■教育目的■達成目標■教育計画・取組内容【教育学研究科】……………… 80■教育方針(３つのポリシーとアセスメント・
ポリシー)
■教育目的
■達成目標
■教育計画・取組内容【人間健康学部】……………… 86■教育方針(３つのポリシーとアセスメント・
ポリシー)
■教育目的
■達成目標
■教育計画・取組内容■教育方針(３つのポリシーとアセスメント・
ポリシー)
■教育目的
■達成目標
■教育計画・取組内容【短期大学食物栄養学科】…………… 98
■教育方針(３つのポリシーとアセスメント・
ポリシー)
■教育目的
■達成目標
■教育計画・取組内容【短期大学保育学科】…………… 102
■教育方針(３つのポリシーとアセスメント・
ポリシー)
■教育目的
■達成目標
■教育計画・取組内容

第１章 建学の精神・学園の基本理念・目的・使命等

１

建学の精神

「究理実践」
本学園の建学の精神である「究理実践」は、理論の追求と実践とを一つに結び合わせようとする
ことを目指して、教育と研究そして人材育成を行っていくという姿勢を表しています。これは、近代思想の祖とされるドイツの思想家ライプニッツが提唱する Theoria Cum Praxi という思想に基づくもので、本来は矛盾する「理論と実践」を敢えて一つに結び合わせようとする懸命の努力の中に人間の成長の可能性があり、また、そこにこそ社会や科学の発展の原動力が潜んでいるという思想的根拠に基づき建学の精神としています。

２

学園の基本理念「対話」の教育・「対話」の経営
本学園の建学の精神に立脚しつつ、哲学者マルティン・ブーバーの提唱する互いに認め合い、共感し合い、時には反発し合う「対話」の関係に基づき、完全に解け合ってしまうことなく、対立を続けるわけでもない、理想的関係の中で学術の研鑽と人材育成並びに学園経営を分断することなく、連携を保ちながら高い次元での調和を成し遂げるために、「対話」の教育・「対話」の経営を本学園の基本理念とします。

３

学園の目的
教育基本法及び学校教育法に従って、学校教育を行い、自らの特性を社会的に実現し、「対話」の精神を自得した円満な人格を形成した人材を育成することを目的とする。（寄附行為第 3 条）

1

４

学園の使命
本学園は、①高等教育の普及と拡大、②対人援助力を持ち備えた人材育成、③地域の要請に応える人材育成、④地域連携・社会貢献、⑤平和に寄与する人材育成、を 5 つの使命としています。
（１）高等教育の普及と拡大「誰でも高等教育を受けることができる」という理想に近づけるとともに、入学希望者の意
欲や関心、知識や社会活動・経験を多面的に評価する総合型選抜（AO）や社会人としての教養、学び直し・リカレント教育を推進する一般選抜（社会人）など様々な取組を展開して、ユニバ
ーサル・アクセス時代に呼応する高等教育を目指します。
（２）対人援助力を持ち備えた人材育成
自らの特性を社会的に実現し、「対話」の精神を自得した円満な人格を形成した人材を育成するという目的のもと、対人援助力を持った人材を育成します。
（３）地域の要請に応える人材育成「究理実践」という建学の精神のもと、大学と短期大学に 7 つの学科を設置し、地域の要請に応える実践的な能力を持つ人材を育成します。さらに、大学には大学院を設け、より専門的な能力を持った人材を育成します。
（４）地域連携・社会貢献
本学園の所有する知的財産の提供を積極的に行うため、自治体、企業、学校等と関係を深め、地域と連携した学園を目指すとともに、社会への貢献活動を積極的に行います。
（５）平和に寄与する人材育成
平和を希求する地域にある学園として、「平和」に対する理念に基づき、教育、研究、地域貢献など様々な取組に努めます。

５

設置大学等
広島文化学園大学大学院（令和 6 年 4 月 1 日現在）
看護学研究科（博士前期課程、博士後期課程）
教育学研究科（博士前期課程、博士後期課程）
人間健康学研究科（修士課程）

広島文化学園大学

看護学部（看護学科）
学芸学部（子ども学科、音楽学科）
人間健康学部（スポーツ健康福祉学科）

広島文化学園短期大学

コミュニティ生活学科
食物栄養学科
保育学科

2

６

沿

革
昭和 26 (1951)
昭和 39 (1964)
昭和 42 (1967)
昭和 44 (1969)
昭和 45 (1970)
昭和 47 (1972)
昭和 51 (1976)
昭和 57 (1982)
昭和 61 (1986)
昭和 63 (1988)
平成 3 (1991)
平成 7 (1995)
平成 9 (1997)
平成 11 (1999)

平成 13 (2001)
平成 14 (2002)
平成 15 (2003)

平成 16 (2004)

平成 17 (2005)
平成 19 (2007)
平成 20 (2008)
平成 21 (2009)平成 22 (2010)平成 24 (2012)
平成 25 (2013)平成 26 (2014)
平成 28 (2016)
平成 30 (2018)
令和元 (2019)
令和 3（2021）
令和 4（2022）

学校法人筒井学園 設立（広島高等洋裁女学院設立は昭和 21 年）
広島文化女子短期大学 被服科設立
広島文化女子短期大学 食物栄養科設置
全職員協議会発足(対話による教育推進委員会設置)
被服科を被服学科に名称変更 食物栄養科を食物栄養学科に名称変更「究理実践」を本学園の建学の精神とする
法人名称を筒井学園から広島文化学園に変更
音楽学科設置
幼児教育学科設置
呉女子短期大学 経営情報学科、生活学科設置(公私協力 － 阿賀キャンパス)広島文化女子短期大学 被服学科を生活文化学科に名称変更
広島文化女子短期大学 食物栄養学科を生活科学科に名称変更
呉大学 社会情報学部社会情報学科設置(公私協力 － 郷原キャンパス)呉女子短期大学 生活学科を廃止
呉女子短期大学を呉大学短期大学部に名称変更
呉大学 大学院社会情報研究科修士課程設置
呉大学 看護学部看護学科設置(公私協力 － 阿賀キャンパス)広島文化女子短期大学を広島文化短期大学に名称変更(男女共学)
呉大学 大学院社会情報研究科博士課程(後期)設置
呉大学短期大学部 経営情報学科を地域情報学科に名称変更
呉大学 社会情報学部改組転換 福祉情報学科設置
広島文化短期大学 生活文化学科と生活科学科生活科学専攻を廃止し、コミュ
ニティ生活学科を設置
広島文化短期大学 生活科学科栄養専攻を食物栄養学科に名称変更
広島文化短期大学 幼児教育学科を保育学科に名称変更
広島文化短期大学 コミュニティ生活学科が地域総合科学科として認定
呉大学 坂キャンパス開設
呉大学 大学院看護学研究科修士課程設置
呉大学短期大学部 地域情報学科をコミュニティデザイン学科に名称変更
呉大学 社会情報学部福祉情報学科を坂キャンパスへ移転
呉大学短期大学部 学生募集停止
呉大学短期大学部 廃止
呉大学 社会情報学部福祉情報学科を健康福祉学科に名称変更
呉大学を広島文化学園大学に名称変更
広島文化短期大学を広島文化学園短期大学に名称変更
広島文化学園大学 学芸学部子ども学科、音楽学科設置
広島文化学園大学 大学院看護学研究科博士課程(後期)設置
広島文化学園大学 社会情報学部社会情報学科を改組転換 グローバルビジネス学科として設置
広島文化学園大学 大学院教育学研究科修士課程設置
広島文化学園大学 大学院教育学研究科博士課程(後期)設置
広島文化学園大学 社会情報学部、大学院社会情報研究科 学生募集停止
広島文化学園大学 人間健康学部 スポーツ健康福祉学科設置
広島文化学園大学 大学院社会情報研究科 廃止
広島文化学園大学 社会情報学部 廃止
広島文化学園大学 大学院人間健康学研究科修士課程設置

3第２章 経営理念・経営目標・経営戦略
１

経営理念「対話」の経営
本学園の経営に当たっては、建学の精神である「究理実践」の具現化に向け、教育と経営の調和を堅持しつつ学園のあらゆる資源と活力を結集して教育、研究、財政など多様な分野が充実した学園を構築していきます。そして、大学、大学院、短期大学を設置している学園として、時代の変化やニーズに適切に応じ、地域社会や国際社会が求める人材の育成に邁進します。
本学園の経営理念は「対話」の経営です。
「理事会」「理事協議会」「評議員会」において、理事、監事、評議員、職員が一体となり、学園や大学の情報を共有化し、協議、検討を重ねていきます。
また、可能な限り経営情報を公表していきます。

２

経営目標

（１）特色と魅力を持った「小さくてもきらりと光る」学園運営を目指します。
（２）全ての学生の夢と未来への飛躍を実現する学園運営を目指します。
（３）経営基盤の強化、永続的な学園運営を目指します。
（４）財政健全化を図るため、主要項目（学生数・職員数・消費収支差額）に目標値を設定し、中期経営計画Ⅳの計画期間内にその実現を目指します。

３

経営戦略

（１）経営のガバナンスの強化
理事長の直轄機関である「学園経営企画会議」を中核に、理事長のガバナンスの確立を図るとともに、本学園の管理運営機関である理事会、評議員会などの機能権能を通じて外部の意思を十分に反映させることで、経営を強化していきます。
（２）職員の意識改革
私学を取り巻く環境の変化に対応し、本学園の基本的理念の具現化や実践化を推進するため、
課題認識の共有化をはじめ FD・SD 体制を充実するなど、職員の意識改革を進めます。
（３）教職協働体制の構築
教職協働の観点から、学園全体を教員組織、事務組織の両面から見直し、円滑でスピード感ある組織体制を構築します。
（４）情報公開とコンプライアンス体制の充実
本学園の教育研究活動に関する情報や経営・財務状況等についてホームページや刊行物などにより積極的に情報公開するとともに、公的教育研究機関としての説明責任（アカウンタビリティ）を果たします。
また、各種法令、ハラスメント、男女雇用機会均等、公益通報制度などに関するコンプライア
ンス体制を充実します。

4

経 営 理 念 ・ 経 営 目 標 ・ 経 営 戦 略

教育と経営の調和を堅持
教育、研究、財政など多様な分野が充実した学園

経営目標
・「小さくてもきらりと光る」学園運営
・学生の夢と未来への飛躍を実現する学園・経営基盤の強化、永続的な学園運営
・財政健全化に向けた主要項目の実現

経営戦略
・経営のガバナンスの強化
・職員の意識改革
・教職協働体制の構築
・情報公開とコンプライアンス体制の充実

中期経営計画Ⅳ基本方針
行動計画

5

第３章 教育理念・教育目的・教育方針
１

教育理念「対話」の教育・嚶鳴教育「対話」の教育とは、「我（私）」と「汝（君）」という二者が別々の存在ではなく、どこか接続していて、お互いに認め合い、共感しあい、時には競い合うような「対話の関係」ととらえ、このような関係を教育の場に取り入れて、学生の「究理実践」を促進しようとする考え方です。
この「対話」の教育というやや難しい言葉を、分かりやすく具体的に表現した言葉が「嚶鳴教育」
です。
「嚶鳴教育」の嚶（おう）は「ひな鳥の鳴き声」、鳴（めい）は「親鳥の鳴き声」で、嚶鳴（おうめい）は、ひな鳥と親鳥とが互いに鳴き声を交わす様を表しています。つまり「嚶鳴教育」とは、学生と教師、あるいは学生同士が「対話」を交わして切磋琢磨し、互いに成長し合う理想的な教育
環境を表現しています。

２

教育目的

（１）広島文化学園大学の教育目的
教育基本法及び学校教育法の定めるところに従い、広島文化学園の建学の精神である「究理実践」に基づき、深く専門の学術を教授研究するとともに、豊かな人間性と総合的な判断力を培った社会人を育成し、地域社会及び国際社会の発展に貢献することを目的とする。（大学学則第 1 条）
（２）広島文化学園短期大学の教育目的
教育基本法及び学校教育法の定めるところに従い、広島文化学園の建学の精神である「究理実践」に基づき、深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養し、地域社会及び国際社会の発展に貢献することを目的とする。（短期大学学則第 1 条）

３

教育方針
学習者中心の教育本学が目指す「学習者中心の教育」とは、「何を教えたか」という「教員中心の教育」から、「何を学び身に付けることができたのか」という「学生中心の教育」に改革して、学生の主体的な学びを推進し、学生をしっかりと「育てる」教育を保証することです。学生一人一人の夢や希望を実現することが「学習者中心の教育」の目的であり、そのために、「対話」を基礎とした総合型選抜（AO）の理念を、入学時に留まらず、在学中・卒業後まで一貫して行って、学生の夢を現実のものとする「広島文化学園の AO 一貫教育」の完成を目指します。
対人援助力の育成
本学園の目的は、自らの特性を社会的に実現し、「対話」の精神を自得した円満な人格を形成した人材を育成することです。学生と職員、あるいは学生同士が「対話」を交わして切磋琢磨し、互いに成長し合うためには「他者を理解すること」が必要で、これは対人援助の実践の場で大切とされる「共感、理解、受容」と相通じるものがあります。対人援助職に就く人材を多く輩出する本学では、そのノウハウを活用して、本学園で学ぶ全ての学生が、学生生活の様々な場面を通して対人援助力を身に付けられるよう取組を進めます。

6

４

３つのポリシーとアセスメント・ポリシー（１）広島文化学園大学○３つのポリシー① ディプロマ・ポリシー(卒業の認定に関する方針)
広島文化学園大学の建学の精神「究理実践」に基づき、深く専門の学術を教授研究するとともに、豊かな人間性と総合的な判断力を身に付けた学生に、学士の学位を授与する。
ア 深い教養と人間性を有し、創造的態度と志向性を有している。
イ 対人援助に係る専門的な知識・技術や問題解決能力、思考力を有している。
ウ 地域の教育、文化、支援など、社会に積極的に貢献できる指導力、応用力を有している。
② カリキュラム・ポリシー(教育課程の編成及び実施に関する方針)
ディプロマ・ポリシーに基づき、深い教養をもつ人間性の形成（人間力）、専門的な知識・技術や問題解決能力の育成（専門力）、社会の変化に対応し、社会に貢献できるキャリアの育成（キャリア形成力）を基本として、各学部・学科の教育目標達成のために、学習者中心の視点に依拠した教養教育・専門教育・職業教育に関わるカリキュラムを編成する。
ア 学修方法
授業は、講義、演習、実験、実習、実技のいずれかの形式により行う。学生自身が主体的・能動的に学修するアクティブ・ラーニングを取り入れ、理論と実践を往還する学修を行う。また、授業ごとに、必要な予習・復習を行うこととする。
イ 学修内容(ｱ) 1 年次には、本学で学修する上で必要不可欠な知識・技能・表現力を修得するために、全学共通の「フレッシュマンセミナー」など教養教育を中心に配置する。
(ｲ) 2 年次以降は、各学部・学科における専門教育・職業教育の中核となる科目を配置する。
(ｳ) 各学部・学科の核となる専門の理解を深め、拡充するために、総合的で多様な科目を配置する。
ウ 学修成果の評価
ディプロマ・ポリシーに基づき、各授業科目の位置付けをカリキュラムマップで示し、「最終到達目標」への到達状況より評価する。なお、学修成果を総合的に判断し、評価する指標として、GPA を活用する。
③ アドミッション・ポリシー(入学者の受入れに関する方針)
建学の精神「究理実践」に基づく教育目的を理解し、入学後の修学に必要な学力として、
基礎的知識・技能、思考力・判断力・表現力、主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ
態度を持ち、本学の教育を通して精神的自立、経済的自立を目指そうとする人を、多様な入学者選抜方法により受け入れる。
ア 入学を希望する人に求める内容(ｱ) 入学後の学修に必要な基礎的能力を有する人(ｲ) 地域における支援や共生、地域貢献に関心を有する人(ｳ) ボランティアの経験などにより社会的な活動に関心を有する人(ｴ) 対人支援専門職に志を有する人(ｵ) 社会の様々な分野で貢献し、活躍しようとする意欲を有する人
イ 入学者選抜の基本方針
各学科のディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーを踏まえ、入学者に求める能力やその評価方法を「学力の３要素」と関連付けて明示し、多面的・総合的な評価による選抜を実施する。

7

選抜区分
総合型選抜
学校推薦型選抜
一般選抜
大学入学共通テスト
社会人特別選抜

Ⅰ
◎
（調査書）
◎
（調査書）
◎
（調査書）
◎
（調査書）

学力の３要素Ⅱ◎（自己アピール／面談）〇（小論文/志望理由書/面接）◎（学科試験／小論文）◎（共通テスト）Ⅲ◎（面談・調査書）◎（面接・調査書）
〇
（調査書）
〇
（調査書）

〇
（調査書）

〇
（小論文）

◎
（面接・調査書）

注１：「学力の３要素」のうち、Ⅰは「知識・技能」、Ⅱは「思考力・判断力・表現力」、
Ⅲは「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」を表す。
注２：音楽学科では、上記に加え演奏実技によりⅠの「技能」及びⅡの「表現力」を評価する。
注３：◎は特に重視する、〇は重視する、を表す。
注４：（）内は、評価方法を表す。

○アセスメント・ポリシー（学修成果の評価に関する方針）
広島文化学園大学では、4 年間の大学における教育による学修成果の評価に関する方針としてアセスメント・ポリシーを定める。本ポリシーは、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及び、アドミッション・ポリシーの 3 つのポリシーに対応した、機関レベル（大学）、教育課程レベル（学部及び学科）、授業（授業・科目レベル）の 3 段階における学修成果を評価するために策定する。3 つのポリシーを実現している程度を、数値化したデータ等を元にアセスメントを行う。
ア 機関レベルのアセスメント・ポリシー
本学の建学の精神「究理実践」に基づき、深く専門の学術を極め、豊かな人間性と総合的な判断力を身につけたディプロマ・ポリシーに示す 3 つ（①深い学識と人間性、創造的態度 指向性を有している。②対人援助に係る専門的知識・記述・課題解決能力・思考力を有している。③地域の教育・文化・社会に積極的に貢献できる指導力・応用力を有している。
）を備えた人材に係る達成状況を評価する。
(ｱ) 卒業時（卒業後）におけるディプロマ・ポリシー達成状況を検証し、学修成果の達成状況を総合的に評価する。
(ｲ) 在学中の評価結果を、カリキュラム・ポリシーに係る課題の把握、教育方法・内容等の教学の改善や学習支援に活用する。
(ｳ) 入学前・入学直後の評価結果を、入学後の学生指導や学習活動等に活用するとともに、アドミッション・ポリシーに係る入学者選抜方法の改善等に反映させる。

8

イ

教育課程レベルのアセスメント・ポリシー
学部・学科レベルの評価においては、GPA、修得単位数、ジェネリックスキルテスト実施と活用・指導、免許・資格取得状況、退学率、休学率等を基礎資料として、3 つのポリシーに対応づけて行う。

ウ

科目レベルのアセスメント・ポリシー
授業・科目レベルの評価は、成績評価、ポートフォリオ（学修履歴）等を基礎資料として、アドミッション・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに対応づけて行う。

9

（２）広島文化学園大学 大学院
博士前期(修士)課程○３つのポリシー① ディプロマ・ポリシー(修了の認定に関する方針)
広島文化学園大学大学院は、広島文化学園の建学の精神である「究理実践」に基づき「対話の教育」を推し進め、高度にして専門的な学術の理論及び応用を教授研究するとともに、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を有した学生に対して修了を認定し、修士の学位を授与する。
ア 幅広く深い知識を備え、専門分野における研究能力や地域貢献できる能力を有している。
イ 高度な専門性を必要とする職業を担うための優れた能力を有している。
ウ 高度な専門知識や研究能力をもとに、種々の問題を自ら発見し、解決する能力を有している。
② カリキュラム・ポリシー(教育課程の編成及び実施に関する方針)
ディプロマ・ポリシーに規定した各研究科・専攻の目的を達成するため、幅広く深い学識を涵養するとともに、多様な学術的研究を背景とした専門知識、技能を修得させ、専門分野における研究能力と高度な専門性を必要とする職業人及び教育・研究者の育成に関わるカリキュラムを編成する。
ア 学修方法(ｱ) 授業は、講義、演習、実験、実習、実技、研究のいずれかの形式により行う。学生自身が主体的・能動的に学修、研究を進めるアクティブ・ラーニングを取り入れ、理論と実践を往還する学修をする。研究では主指導教員と複数の副指導教員がそれぞれの専門分野の視点から研究指導を行う。
イ 学修内容(ｱ) 学士課程の教育によって得た成果を発展させて、幅広い視野から自己の研究を位置づけできるよう学修する。
(ｲ) 常に真理探究と実践の精神をもって研究を実践する。
(ｳ) 物事の本質を洞察して研究の深化を図るとともに、強い責任感と高い倫理性とをもってその研究を見つめ、それが人や自然との共生にかなっているかどうか絶えず批判的に吟味する。
ウ 学修成果の評価
ディプロマ・ポリシーに基づきシラバスに示した「最終到達目標」への到達状況、修士論文審査及び最終試験の結果により評価する。
③ アドミッション・ポリシー(入学者の受入れに関する方針)
建学の精神「究理実践」に基づく教育研究目的を理解し、学修及び研究活動に必要な知
識、思考力・判断力、技能を持ち入学を希望する学生を、多様な入学者選抜方法により受け入れる。
ア 学士課程で養った十分な基礎能力をもとに、高度な専門知識とその実践的応用能力を身につけ、地域社会及び国際社会において指導的役割を果たすことを目指す意志を有している。
イ 専門分野で自ら課題を発見し解決する研究意欲のある人、又は、高度の専門性を要する職業等に必要な能力の修得を目指す人を求める。
ウ 社会において様々な体験を活かしながら専門的な知識の獲得を目指す意志を有している。

10博士後期課程○３つのポリシー① ディプロマ・ポリシー(修了の認定に関する方針)
広島文化学園大学大学院は、広島文化学園の建学の精神である「究理実践」に基づき「対話の教育」を推し進め、高度にして専門的な学術の理論及び応用を教授研究するとともに、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を有した学生に対して修了を認定し、博士の学位を授与する。
ア 研究者として自立して研究活動を行う能力を有している。
イ 極めて高度な専門知識や独創的な研究能力をもとに、種々の問題を自ら発見・設定し、解決する能力を有している。
ウ 高度な専門業務に従事するために必要な研究能力及びその基盤となる学識を有している。
エ 研究活動の成果を公表している。
② カリキュラム・ポリシー(教育課程の編成及び実施に関する方針)
ディプロマ・ポリシーに規定した各研究科・専攻の目的を達成するため、幅広く深い学識を涵養するとともに、多様な学術的研究を背景とした専門知識、技能を修得させ、専門分野における研究能力と高度な専門性を必要とする職業人及び教育・研究者の育成に関わるカリキュラムを編成する。
ア 学修方法(ｱ) 授業は、講義、演習、実験、実習、実技、研究のいずれかの形式により行う。学生自身が主体的・能動的に学修、研究を進め、理論と実践を往還する学修をする。研究では主指導教員と複数の副指導教員がそれぞれの専門分野の視点から研究指導を行う。
イ 学修内容(ｱ) 多様な学術的研究を背景とした専門知識、技能を学修する。
(ｲ) 専門分野において職業的に必要とされる知識と技術、並びにそれを統合する能力を学修する。
(ｳ) 社会と連携し、社会的ニーズを視野に入れた教育と研究を行うことにより、社会の変化に敏感でありつつも一貫して真理を探究する。
(ｴ) 社会との間で望ましい知の循環を実現しうる研究者並びに高度な職業人を目指す。
ウ 学修成果の評価
ディプロマ・ポリシーに基づき授業の「最終到達目標」への到達状況、学位論文審査及び最終試験の結果により評価する。
③ アドミッション・ポリシー(入学者の受入れに関する方針)
建学の精神「究理実践」に基づく教育研究目的を理解し、学修及び研究活動に必要な知
識、思考力・判断力、技能を持ち入学を希望する学生を、多様な入学者選抜方法により受け入れる。
ア 博士前期課程及び修士課程で養った専門知識と研究能力をもとに、自立して創造的研究活動を行う意志を有している。
イ

大学での教育研究活動、研究所及び民間の開発部門での研究活動を目指す意志を有している。
ウ 高度な専門業務に従事するために必要な能力とその基盤となる学識を目指す意志を有
している。

11

○博士前期(修士)・後期課程のアセスメント・ポリシー（学修成果の評価に関する方針）
広島文化学園大学大学院では、博士前期(修士)課程 2 年間、博士後期課程 3 年間の大学院における教育による学修成果の評価に関する方針としてアセスメント・ポリシーを定める。本ポリシーは、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及び、アドミッショ
ン・ポリシーの３つのポリシーに対応した、機関（大学院）レベル、教育課程レベル、授業レベルの 3 段階における学修成果を評価するために策定する。３つのポリシーを実現している程度を、数値化したデータ等を元にアセスメントを行う。
ア 機関レベルのアセスメント・ポリシー
本学の建学の精神「究理実践」に基づき、研究活動を通して高度な知識と実践力を備え、ディプロマ・ポリシーに示す３つを備えた人材に係る達成状況を評価する。
(ｱ) 修了時（修了後）におけるディプロマ・ポリシー達成状況を検証し、学修成果の達成状況を総合的に評価する。
(ｲ) 在学中の評価結果を、カリキュラム・ポリシーに係る課題の把握、教育方法・内容等の改善や研究支援に活用する。
(ｳ) 入学前・入学直後の評価結果を、入学後の論文指導や学習活動等に活用するとともに、アドミッション・ポリシーに係る入学者選抜方法の改善等に反映させる。
イ 教育課程レベルのアセスメント・ポリシー
ディプロマ・ポリシー達成状況を単位修得状況、学位論文の完成度状況、研究成果公
表状況、学会発表・論文掲載状況、免許・資格取得状況などから評価している。
ウ 科目レベルのアセスメント・ポリシー
授業・科目レベルの評価は、成績評価等を基礎資料として、アドミッション・ポリシ
ー及びカリキュラム・ポリシーに対応づけて行う。

12

（３）広島文化学園短期大学○３つのポリシー① ディプロマ・ポリシー(卒業の認定に関する方針)
本学では、卒業を認定し、短期大学士の学位を授与する要件として、所定の単位を修得
し、広島文化学園の建学の精神である「究理実践」に基づき、専門の知識・技術、職業又は実際生活に必要な能力、幅広く深い教養及び総合的な判断力、豊かな人間性を身に付けることを求めている。
具体的には次の 4 つの力を身に付けることを求める。
ア 知識・理解専攻する特定の学問分野及び職業生活や社会生活に必要な基本的な知識を体系的に理解する。
イ 汎用的技能専攻する特定の学問分野に関する知的活動や職業生活、及び社会生活に必要な汎用的技能を身に付ける。
ウ 態度・志向性
社会人としての必要な態度と志向性を身に付ける。
エ 総合的な学習経験と創造的思考力
これまでに獲得した知識・技能・態度等を総合的に活用し、自らが立てた新たな課題を解決する能力を身に付ける。
② カリキュラム・ポリシー(教育課程の編成及び実施に関する方針)
卒業認定・学位授与の要件を身に付け自立した社会人を育成するために、学習者中心の視点から学生のニーズに対応して、教養教育・専門教育・キャリア教育の三位一体となった教育課程を編成し、学生が主体的・能動的に学修するアクティブ・ラーニングや実践活動を重視した教育を実施する。
なお、学修方法、学修内容、学修成果の評価は、次のように定める。
ア 学修方法
授業は、講義、演習、実験、実習、又は実技のいずれか、又はこれらの併用により行う。また各授業の実施に当たっては、積極的にアクティブ・ラーニングを取り入れ、学内外での行事や地域連携活動等、実践を通した学びを重視する。
イ 学修内容教養教育に関する授業科目、専門教育に関する授業科目、キャリア教育に関する授業
科目をバランスよく配置するとともに、大学への適応及び学修スキルの修得等のための初年次教育の充実を図る。
ウ 学修成果の評価
ディプロマ・ポリシーに示す 4 つの区分（知識・理解、汎用的技能、態度・志向性、総合的な学習経験と創造的思考力）ごとに「最終的な学習到達目標」と「具体的な下位項目」をカリキュラムマップで示し、各授業科目の単位認定によりその達成状況を評価する。学生の学修成果を総合的に判断する指標として、GPA を活用する。
③ アドミッション・ポリシー(入学者の受入れに関する方針)
建学の精神「究理実践」に基づく教育目的を理解し、入学後の修学に必要な学力として、
基礎的知識・技能、思考力・判断力・表現力、主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ
態度を持ち、本学の教育を通して精神的自立、経済的自立を目指そうとする人を、多様な入学者選抜方法により受け入れる。

13

ア 入学を希望する人に求める内容(ｱ) 高等学校の教育課程を幅広く修得し、入学後の修学に必要な基礎学力を有している。
(ｲ) 身近な問題について自ら考え、その結果を表現できる力を有している。
(ｳ) 基本的なコミュニケーション能力（自分の考えを相手に伝える、相手の質問に的確に答える等）を有している。
(ｴ) 入学を希望する学科での学びや経験を社会で生かしたいという意欲や目的意識がある。
(ｵ) 入学を希望する学科の教育内容を十分に理解している。
イ 入学者選抜の基本方針
各学科のディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーを踏まえ、入学者に求める能力やその評価方法を「学力の３要素」と関連付けて明示し、多面的・総合的な評価による選抜を実施する。
学力の３要素
選抜区分
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
◎
◎
◎
総合型選抜
（調査書）
（自己アピール／面談）（面談・調査書）◎〇◎
学校推薦型選抜（調査書）（小論文/志望理由書/面接）（面接・調査書）
◎
◎
〇
一般選抜
（調査書）
（学科試験／小論文）
（調査書）
◎
◎
〇
大学入学共通テスト（調査書）（共通テスト）（調査書）
社会人特別選抜

〇
（調査書）

〇
（小論文）

◎
（面接・調査書）

注１：「学力の３要素」のうち、Ⅰは「知識・技能」、Ⅱは「思考力・判断力・表現力」、
Ⅲは「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」を表す。
注２：◎は特に重視する、〇は重視する、を表す。
注３：（）内は、評価方法を表す。

○アセスメント・ポリシー（学修成果の評価に関する方針）
広島文化学園短期大学では、ディプロマ・ポリシー（DP）、カリキュラム・ポリシー（CP）、
アドミッション・ポリシー（AP）の 3 つのポリシーに基づく教育の実施と、それらの自己点検・ 評価を通した改善・改革の取組を、教育の質保証の中核として位置づけている。
本アセスメント・ポリシーは、3 つのポリシーに基づき、短期大学レベル・学科レベル・
科目レベルの 3 段階で、学生の学修成果を評価するための方針・内容・方法等を定めるものである。学修成果の達成状況を、量的・質的データを用いて測定・評価した結果を全学的に集約し、各レベルと各部署にフィードバックして、教育の改善、質向上を組織的かつ継続的に推進する。
ア

短期大学全体のアセスメント・ポリシー
短期大学としてのディプロマ・ポリシーに示す 4 つの区分（知識・理解、汎用的技能、態度・志向性、総合的な学習経験と創造的思考力）ごとに、「学修到達目標」と「具体的な下位項目」をカリキュラムマップで示し、下記の学科及び科目ごとの方針により達成状況を評価する。 評価に際しては、単位修得状況、卒業要件達成状況、ルーブリック評

14

価、ポートフォリオ評価、進路決定率、資格取得率、学生調査、企業アンケート等から、学修成果の達成状況を総合的に評価するとともに、評価の結果を教育実施の現状把握と課題の明確化、全学的な教育改革・改善に活用する。
イ 学科のアセスメント・ポリシー
各学科における教育課程全体を通した学修成果の達成状況を、下記の方法により総合的に評価する。
（ｱ）ディプロマ・ポリシーに示す 4 つの区分ごとに「学修到達目標」と「具体的な下位項目」を各学科のカリキュラムマップで示し、各授業科目の単位認定によりその達成状況を評価する。「学修到達目標」の区分に含まれる科目の成績評価を集計し、達成度を 4 つのレベルでルーブリック評価する。レベル 3 以上を達成すべき水準とする。
（ｲ）学生の学修成果を総合的に判断する指標として GPA を活用する。特に、GPA の得点が低い学生に対しては、チューターが適切な個別指導を行う。
（ｳ）学科における学修の集大成として卒業研究を位置付け、各担当教員が達成すべき具体的な評価規準を設定し、その達成度を 4 つのレベルでルーブリック評価する。レベル 3 以上を達成すべき水準とする。
ウ 科目ごとのアセスメント・ポリシー
科目ごとの成績評価は、カリキュラムマップにおける当該科目の位置付けや到達目標、科目の特性等を踏まえて、科目担当教員がシラバスに明示した適切な評価方法に沿って行い、学生の学修 成果の達成状況を総合的に評価する。また学生による授業評価結果を分析して、シラバスで提示している到達目標の達成状況を評価する。成績評価及び学生による授業評価結果の分析を次年度のシラバスに反映させて、継続的な授業の改善に努める。

15

第４章 中期経営計画Ⅳ策定基本方針及び重点施策
１

中期経営計画Ⅳ策定基本方針（１）中期経営計画Ⅳ策定に当たって本学園は昭和 26 年の創立以来、多くの職員、学生のたゆまぬ努力と保護者や関係者の方々の理解と支援によって、平成 31 年 4 月 1 日現在では大学 4 学部 6 学科 3 研究科、短期大学 3 学科
3 専攻科を有する総合大学として充実発展してきました。平成の時代から令和の時代に移行した
現在、Society5.0(超スマート社会)、人生 100 年時代、SDGs(持続可能な開発目標)など、様々な立場から将来社会の予測やあるべき社会の実現に向けての議論と努力が始まりつつあります。それに伴い、学びの在り方が変革し、新たな社会を牽引する人材の育成が求められるなど、高等教育の目指すべき姿も大きく変化しています。さらに、18 歳人口は、2040 年には 2018 年の 7 割程
度の規模となる推計が出されており、これまで以上に学生確保をはじめとした学園を取り巻く諸状況は厳しさを増し、学園経営上の大きな課題になることは必然です。
こうした状況下にあって、本学園がこれからも社会的支持を受け続けるためには、時代や社会の変化に適応した教育・研究活動等の推進は勿論のこと、学校法人の自律的なガバナンスの改善・強化をして、経営と教学が一体となった教職協働体制のもと、取り組むべき課題を明確にしつつ、具体的な達成目標や実施計画を策定していかなければなりません。
平成 19 年度に策定した「中期経営計画（平成 19 年度～平成 22 年度）」は、「中期経営計画Ⅱ（平成 23 年度～平成 27 年度）」を経て、「中期経営計画Ⅲ（平成 28 年度～平成 31 年度）」に移行し、これに基づく取組が一定の成果を挙げて令和 2 年 3 月をもって終了します。
令和 2 年度からの「中期経営計画Ⅳ」を策定するに当たり、これまでの取組の成果や課題を踏
まえ、経営的・戦略的視点から重点的課題や、改革推進組織体制を明確にするとともに、各部署の責任体制を明確にして職員一丸となって取り組みます。
（２）基本方針①

平成 30 年中央教育審議会答申「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン」（以下「グランドデザイン答申」という。）では、Ⅱ教育研究体制、及びⅢ教育の質の保証と情報公表の中で、いくつもの改革の具体的方策が示されています。本学園は、このうち、特に■情報通信技術（ICT）を活用した教育の促進■複数の高等教育機関、産業界、地方公共団体との恒常的な連携体制の構築■全学的な教学マネジメントの確立■学修成果の可視化と情報公表の促進を重視した取組を進めていきます。
② 「学校法人制度の改善方策について」（平成 31 年大学設置・学校法人審議会学校法人分科会）
で、今後の学校法人におけるガバナンス機能の強化等について提言が行われました。本学園は、提言の中で述べられた改善に向けた考え方と方策を踏まえ、今後も地域社会からの信頼と支援を得て重要な役割を果たし続けるため、学校法人の自律的で意欲的なガバナンスの改善や経営強化の取組、情報の公開を進めていきます。

16

２

中期経営計画Ⅳの重点施策

中期経営計画Ⅳの策定に当たっては、全職員の共通認識を図り、教職協働体制のもとで多角的な観点から計画策定を進め、次の 8 項目を重点施策として設定した。
（１）理事長のガバナンスの浸透
グランドデザイン答申に示された我が国の 18 歳人口の動向に関する中長期の展望には、2030 年
から 2040 年にかけて、今後一段と進む少子化の流れが示されている。
このような状況の中、本学園は、社会の変動に機動的に対応できる意思決定システムの強化を図るとともに、学園運営の基盤となる効率的・効果的な学園組織再構築を重要課題と位置づけ、「私立大学版ガバナンス・コード」（自主行動規範）に基づいて、不断の改革を行っていく。理事長をはじめ学園の主要な役職者による「学園経営企画会議」において、経営者と職員、学園と大学・短期大
学、各種センター等との意思疎通を緻密にするとともに、学園の経営・運営・教育等全般にわたって総合的に議論を深め、より良い協力・協働体制の確立を目指す。
常に、学園経営と教学・研究のバランスを図りながら、中期経営計画Ⅳの各戦略と戦術を着実に実行することにより、より強固な理事長のガバナンスを浸透させる。
（２）学長のガバナンスの浸透
急激な社会の変化に応じて、機敏に対応するため、学長のリーダーシップに基づいた本学の意思決定に当たって、権限と責任の所在を明確化し、スピーディーに対応する必要がある。そのため、学長を補佐する執行部の強化をはじめ、学長が人材の適材適所への配置を行うなど全学的なリーダーシップを取れる体制を一層強化する。さらに、学生・地域・社会のニーズに沿った質の高い大学教育を行うために、本学自ら時代の変化に対応した自己改革を推進していく。部局全体のガバナン
スを総点検し、職員・組織の責任・権限・相互の関係、内部統制（執行、管理・監督、監査）といったガバナンス体制とするよう改めて学長の最適なガバナンスを浸透させる。
（３）職員の意識改革
教育職員と事務職員の関係は「車の両輪」に例えられるが、各々は本学組織に対して同じ役割・機能を持つものではなく、違った役割・機能をそれぞれ対等に担うことを認識する必要がある。
このため、教育職員と事務職員がイコール・パートナーとして「異なる役割・機能」
・「対等平等」
・「目的意識と目標の共有」
・「相乗効果」を意識しながら、「学生の意識やレベルの多様化」
・「きめ細かな教育支援・学修支援機能の充実」・「学修成果の可視化」・「教育の質の保証」等の対応に向け、「教職協働」という意識を強化する。また、理事長の学園経営方針及び学長の教学方針を常に理解し、FD・SD により、職務に関する意識・能力の向上を図る。
（４）組織体制の見直し・強化
広島・呉地域の 4 キャンパスの効率的な運営と、機動的で小回りの利く取組ができるように、本学事務局の一元化による機能集約と強化について検討を行う。将来的な計画としては、4 キャンパ
スを 3 キャンパスにまとめ、残りの 1 キャンパスには 3 キャンパスを統合した運営を行うための本
学事務局本部を設置するなど、大学一元管理機能を再構築、強化して理事長、学長の指示命令系統を統一し、円滑な学園経営を行い、業務統合による経常的な経費の削減を図る。
また、大学設置基準の改正に伴う基幹教員制度の導入や、新たな定員管理計画に基づき、適切な定員管理を行っていく。

17

そのため、理事長直轄で複数のプロジェクトを設置して検討を進め、この検討結果に基づく改革
内容を中期経営計画Ⅳに反映させていく。
（５）人事・給与制度の改革
学部・学科の定員の適正管理や、組織体制の見直し・強化と並行して、職員数の見直しや人事制
度改革を行っていく。また、人事考課制度の導入に向け、職員への周知、研修を重ねていく。さらに、人事制度改革、人事考課制度の導入等による給与制度の見直しを図り、教育の質の向上に繋がる職員組織を構築して、効率的な学園運営を推進する。
（６）ブランド力の向上・広報
本学園に広報企画部門を設け、これまでの入学支援センターを中心として学生募集に主眼を置いた広報に加えて、本学園の活動に関する情報発信の強化、情報公開の推進に取り組む。
本学の特色をより明確に打ち出すため、「対人援助」をベースとした研究ブランディング事業、呉市と連携した呉地域プラットフォーム構想の実現に向けた取組を進めるなど、全てのキャンパスにおいて地域密着・連携型大学のモデル校を目指していく。
ブランドメッセージとして「人を支えるジブンか？ BUNKA」を掲げ、本学のブランドである「対人援助」をアピールするとともに、受験生や保護者のみならず地域住民や地元産業界の認知度を高めることにより、本学のブランド力の向上を図る。
（７）教育の質の保証
グランドデザイン答申を踏まえて、本学が追究する「学生をしっかりと育てる」教育の質を保証するために、3 つのポリシーに基づく体系的な教育課程の編成、FD・SD の充実による教育力の向上、
アセスメント・ポリシーに基づく量的・質的データの分析・評価による学修成果の可視化、教育環
境の改善や学修支援・生活支援体制の充実等を推進して、本学全体として教育の質を管理し向上させる体制を強化する。
また、大学・短期大学においてデジタル技術を積極的に取り入れ、「学修者本位の教育の実現」、「学びの質の向上」に資するための環境を整備し、ポストコロナ時代の高等教育における教育手法の具体化を図る。
（８）地域連携プラットフォーム構築
呉市域における高等教育の活性化を目的として、高等教育機関、自治体及び産業界を含む連携体
制（プラットフォーム）を構築するための中長期計画又は基本方針を策定する。同時に、呉市との包括連携協定を基に、連携推進会議をはじめ連絡会議を設け、呉市と共同で具体的な交流計画を作成するとともに、市民参画の教育研究活動を展開する。
そのため、地域連携プラットフォーム構築の前提となる、地域と連携した教育課程の編成、地域との連携による生涯学習の機能強化、地域の課題解決に向けた研究の推進、地域産業の振興を担う中核人材の養成など、地域の経済・社会、雇用や文化に寄与する取組を進める。
【対人援助】
重点施策の計画や実行に当たってキーワードの一つとなるのが「対人援助」です。対人援助力を持ち備えた人材を育成して社会に輩出することにより、「対人援助」を本学のブランドとして定着させていきます。このため、対人援助力の育成を基盤にしたカリキュラムの構築、ボランテ
ィア活動、HBG 夢カルテへの反映等を通じて、対人援助マインドの醸成に取り組んでいきます。

18

中 期 経 営 計 画 Ⅳ 基 本 方 針 及 び ８ つ の 重 点 施 策

19３

中期経営計画Ⅳの重点課題

中期経営計画Ⅳの推進に当たり、本学園の今後の学園経営にとって重要な課題について幅広く検討するため、令和 3 年 9 月に理事長直轄の 6 つのプロジェクトを立ち上げた。6 つのプロジェクトの名
称及び設置目的は次のとおりである。
（１）10 年構想検討プロジェクト
学園の 10 年先の将来構想を策定するため、平成 31（令和元）年に理事長を中心とした「大学・短大将来ビジョンプロジェクト」及び若手職員を中心とした「大学・短大将来ビジョンワーキン

ググループ」を設置した。ワーキンググループでは、新しい広島文化学園を創造すべく議論を進めたが、具体的な施策提案には至らなかった。「中期経営計画Ⅳ」では、前述のプロジェクトを継承する形で令和 3 年 10 月に「10 年構想検討プロジェクト」を設置した。
人口減少が進む中で学園を存続させるため、キャンパスの統合、学部学科の見直し、施設の整備計画など、10 年先を見据えた学園の在り方を検討するとともに具体策を立案する。
（２）短期大学将来構想検討プロジェクト
全国の短期大学の情勢を勘案しつつ、現在の学科や短期大学で取得できる資格の見直しを行うとともに、社会人を対象としたリカレント教育の導入を検討する。同時に、本プロジェクトでの検討
状況を踏まえ、将来の短期大学の運営に必要な具体的施策を立案する。
（３）リカレント教育検討プロジェクト
人口減少が進む中で、18 歳から 22 歳までの世代を前提とした既存の大学運営ではなく、社会人を対象としたリカレント教育の導入を検討するとともに、リカレント教育の実施に必要な具体的施策を立案する。
（４）SDGs 検討プロジェクト
国際連合が 2030 年までの国際目標を定めた SDGs(持続可能な開発目標)について、ESD（持続可能な開発のための教育）を念頭に置いて、授業、研究及び学内・学外活動の展開方法について検討する。
（５）人間健康学部改革プロジェクト
完成年度を迎えた人間健康学部について、スポーツ・福祉産業の動向や１期生及び 2 期生の資格取得状況、就職（内定）状況を踏まえて、今後の在り方を検討する。
（６）看護学部改革プロジェクト
国家試験合格率の向上という最重要課題を、迅速かつ確実に解決するための方策を検討する。
各プロジェクトは、おおむね月 1 回の頻度で若手職員を中心に検討を進め、適宜理事長へ検討状況の報告を行っている。人間健康学部改革プロジェクトについては令和 4 年度をもって一旦終了し、令和 5 年度には上記（１）～（４）及び（６）のプロジェクトに加えて、次の４つのプロジェクトを新たに設置して引き続き学園の重要課題に取り組んでいる。
・

人間健康学部ブラッシュアッププロジェクト

・音楽学科ブラッシュアッププロジェクト

・

子ども学科改革プロジェクト

・保育学科改革プロジェクト

20中期経営計画Ⅳ
改革を進めるための 8 つの戦略

中期経営計画Ⅳは、「建学の精神・学園の基本理念・目的・使命（第 1 章）」、
「経営理念・経営目標・経営戦略（第 2 章）」、及び「教育理念・教育目的・教育方針（第 3 章）」を基に、「中期経営計画Ⅳ策定基本方針及び重点施策（第 4章）」を定めた。
この基本方針及び重点施策を実現するため、次に掲げる 8 つの戦略を柱として中期経営計画Ⅳを進めていく。

戦略Ⅰ 組織ガバナンスの強化（第５章）

戦略Ⅱ 財政基盤の強化（第６章）

戦略Ⅲ 広報・学生募集活動の強化（第７章）

戦略Ⅳ 教学の質の向上（第８章）

戦略Ⅴ 学生生活支援の強化（第９章）

戦略Ⅵ 就職・キャリア支援の強化（第 10 章）

戦略Ⅶ 地域連携・国際交流の推進（第 11 章）

戦略Ⅷ 研究と教育のダイナミックな連携 （第 12 章）
また、上記の戦略に加え、「図書館（第 13 章）」、
「システム（第 14 章）」、
「IR
（第 15 章）」、「自己点検・評価（第 16 章）」、及び「リスク管理（第 17 章）」
で支援体制の強化を図り、「広島文化学園大学・大学院・短期大学の教育方針と教育計画（第 18 章）」の実現に繋げていく。
※

広島文化学園中期経営計画Ⅳ概要図（冊子の最終ページ）

21

［戦略Ⅰ］組織ガバナンスの強化化
第５章－１ 組織
行動方針
学園のガバナンスを改善・強化するため、中期経営計画の定期的な見直し、理事会機能等の充実、法人情報の公開の推進を図る。
理事長の指揮統率力の強化を図るとともに、学園組織の継続的な見直しと機能強化、職員の資質・能力の向上と意識改革を進める。

達成目標
・全職員による中期経営計画Ⅴの策定（令和 6 年度）
・法人情報の公開の推進（令和元年度公開情報以上の情報を公開）
・各部署における中期経営計画に基づく事業計画の作成、実行と検証（毎年度）

取組内容（４）職員の意識改革（１）学校法人のガバナンスの強化①中期経営計画Ⅴの策定（令和 6 年度）①各種研修会、セミナー、研究会等への参加に②私立学校法改正に伴う寄附行為の改正と内よる職員の知識、技術、職務意識の向上

部統制システムの整備（令和 6 年度）②就職支援や学生支援等への事務職員の参画③学校法人広島文化学園ガバナンス・コードになど教職協働による大学運営力の強化

基づく適切なガバナンスの確保③学園・大学運営や業務への明確な目標設定と④学内･学外理事の役割分担の明確化

組織的な対応による、職員の意識・能力の向⑤監事機能の充実

上と経営感覚の醸成⑥評議員会機能の充実（５）組織運営の充実・強化（２）法人情報の公開の推進①学部・学科間、キャンパス間を横断した大学①貸借対照表、収支計算書、事業報告書、監査

運営のための各種センター機能の充実

報告書等の公表②大学、学部・学科、センター等各部署におけ②寄附行為、役員等名簿の公開

る、中期経営計画に基づく事業計画の作成・
実行・検証による PDCA サイクルの確立（３）理事長の指揮統率力の強化①理事長が参画する学園経営企画会議、入学支（６）FD･SD の推進

援センター会議等を通じた経営意識の共有①FD・SD 研修の内容を一層充実させることによや理事長指示に対する迅速な対応

る、本学の運営に必要な知識・技能の習得と②迅速で的確な理事長判断を促すための報告・能力・資質の一層の向上

連絡の強化

22

広 島 文 化 学 園 組 織 図
令和6年4月1日現在

法

人

事

務

局

入

学

支

援

セ

ン

タ

ー

Ｉ

Ｒ

推

進

セ

ン

タ

ー

法

人

総

務

課

経

営

企

画

課

広

報

企

画

課

システム開発管理センター
教

学

支

援

セ

ン

タ

ー

学 生 生 活 支 援 セ ン タ ー
大 学 ・ 短 大 本 部

就職・キャリア支援センター
社

会

連

携

セ

ン

タ

ー

国

際

交

流

セ

ン

タ

ー

HBG 対 人 援 助 研 究 セ ン タ ー

広島 坂キャンパス

人
法 人 事 務 局 長

間

健

康

学

部

スポーツ健康福祉学科

大学院人間健康学研究科

広 島

坂 Cp

事 務 部

総

務

課

広 島

坂 Cp

学 生 部

教

務

課

学

生

課

就

職

課

評
呉 郷 原 Cp 事 務 部 ・ 学 生 部

議スポーツ健康福祉研究センター員

呉 郷原キャンパス

会

呉 阿賀キャンパス

看

事
事

会

長

監

学

長

大
学
・
短
大

)

理
事

副
学
長

学
長

大
学
・
短
大

護

学

部

看

護

学

科

大 学 院 看 護 学 研 究 科

呉阿 賀 Cp

事 務 部

総

務

課

呉

阿 賀 Cp

学 生 部

教

務

課

学

生

課

就

職

課

)

副

(

理

(

理

看 護 綜 合 研 究 セ ン タ ー短期大学 呉 阿賀サテライトキャンパス

園
広島 長束キャンパス

学
事

芸

学

部

子

ど

も

学

科

長
音

楽

学

科

大 学 院 教 育 学 研 究 科

短

期

大

学

コ ミ ュ ニ テ ィ 生 活 学 科
食
保

物

栄

養

育

学

学

科
科

広 島 長 束 Cp

事 務 部

総

務

課

広 島 長 束 Cp

学 生 部

教

務

課

学

生

課

就

職

課

子ども・子育て支援研究センター

学

園

図

書

館

広島 坂キャンパス図書館
呉 郷原キャンパス図書館
呉 阿賀キャンパス図書館
広島 長束キャンパス図書館

23

［戦略Ⅰ］組織ガバナンスの強化化
第５章－２ 人事・給与
行動方針
大学の質の向上に繋がる職員組織を構築し、計画的・効率的に学園運営を推進する。
学園の経営状況を反映した独自性のある人事・給与制度を構築する。

達成目標
・採用、異動、昇任等の人事制度に関して、総合的に運用するための制度の見直し（令和 6 年度完成）
・新たな人事評価制度の導入（令和 6 年度完成）
・人事評価制度に連動した給与制度の導入（令和 6 年度完成）

取組内容（１）適正な定員配置（４）給与制度の見直し①省令に定める大学設置基準をもとに、各種養①職員の能力開発と組織の活性化を目標に、適成施設、課程校としての要件を満たしながら、正かつ公平な評価制度や処遇制度等の検討、学園の運営状況を踏まえた、教育研究に必要

給与体系、給与諸制度、諸手当の見直し、な定員配置を実施

規程の整備（令和 6 年度完成）②大学設置基準の改正に伴う基幹教員制度の導入を検討（２）人事制度の見直し①職員が意欲を持って働ける職場づくりを目指した、採用、異動、昇任等あらゆる面から
総合的に運用するための制度の見直しと、規程の整備（令和 6 年度完成）（３）人事評価制度の導入①新たな人事評価制度の導入による本学園が目指す経営方針・教育方針の可視化、各部署の目標・行動の明確化によるベクトルの一元化、自己点検評価・他者評価による目標達成
感・使命感の向上（令和 6 年度完成）②評価結果のフィードバックや給与・配置等の処遇などの連動による職員の意欲向上

24

人 事 ・ 給 与 の 概 念 図

人事・給与制度の方針
給与の仕組み賞与の仕組み昇給の仕組み

退職金の制度諸手当の制度

給与制度

人事評価制度

人事制度

教育職員評価事務職員評価

能力、職務、役割等による序列評価項目の明示評価基準の明示
評価者研修

職務に応じた責任と権限の明示業務分掌の明示25

［戦略Ⅱ］財政基盤の強化化
第６章 財務
行動方針
収入の確保、経費及び人件費の抑制を行い、安定した財務体質を確立し、恒久的に健全な学園経営を
堅持する。

達成目標
・事業活動収支差額(基本金組入前)の黒字堅持（事業活動収支差額比率 10％以上）
・第 2 号基本金組入の計画的な運用
・人件費比率 53％以下を維持
・各キャンパスの施設・設備等の新規・更新計画の策定（令和 6 年度）

取組内容（１）健全な収支計画の策定①職員へ本学園の財務状況を随時明示するこ⑤奨学金制度の見直しによる経費の抑制とによる経営感覚の醸成と、堅固な経営基盤を築くための適切な予算策定・執行の確保（４）資産の適切な運用②学園の将来構想に基づく第 2 号基本金（将来①「資金運用委員会」における資産の安全管理の多額な固定資産の取得に備える資金）組入を基本とする適切かつ計画的な運用の検討及び計画的な運用③継続的に事業活動収支差額を黒字堅持（５）外部資金の獲得（事業活動収支差額比率 10％以上）①文部科学省、私学事業団が示す方針の十分な理解による、教育・研究の取組の強化と補助（２）安定的な収入確保

金収入の増加

①入学学生数を確保することによる学生生徒②多元的な財政基盤を確立するための、企業や等納付金の確保

同窓会等外部団体との連携強化、ホームペー②適正な学生数を維持することによる補助金

ジの活用などによる寄付金収入の増加

収入の確保（６）施設・設備の計画的な整備（３）経費支出の抑制①各キャンパスの施設・設備等の新規・更新等①人件費総額の抑制（人件費比率 53％以下を維に関する 10 年計画（令和 7 年度から令和 16

持）年度まで）の作成②効果的かつ適正な教育研究費の支出②施設・設備等一元的な管理・実行体制の整備③管理経費の効率的な運用による縮減④４キャンパスの経費支出を統合することによる経費の抑制26

財 務 の 概 念 図

収

支

入

出

安定的な収入確保

経費支出の抑制○入学学生数の確保による学生生徒等納付金の確保○適正な学生数維持による経常費補助金の確保○資産の適切な運用○人件費総額の抑制○効果的かつ適正な教育研究費の支出○効率的運用による管理経費縮減○４キャンパスの経費
支出統合による経費
抑制○奨学金の見直しによる経費抑制

外部資金の獲得
基本金の組入○教育・研究の取組強化による特別補助金獲得○企業、同窓会組織、ホームページ活用による寄付金収入増加○学園の将来構想に基づく第２号基本金組
入27

［戦略Ⅲ］広報・学生募集活動の強化化
第７章－１ 広報
行動方針
入試広報に特化したこれまでの広報を見直し、学園全体の総合的な広報を推進する体制により、情報発信の強化及び本学の PR 強化、並びに情報公開の一層の推進に取り組み、ブランド力の向上を図る。

達成目標
・広報企画会議を活用した情報の一元化
・マスコミに対する情報提供数の増（令和 7 年度までに令和元年度の 2 倍に増やす）
・ホームページのアクセス数（学内除外）の増（対前年度比 3％増）

取組内容
（１）新たな広報企画部門の設置

ア教育、学生生活①学園全体の統合的な広報を推進するため、情イ研究や活動の成果報の一元化を行い、法人事務局に広報企画課

ウ地域連携、社会貢献を設置（令和元年度）

等③HBG ホールの命名権取得による PR の継続②広報に関する具体的な施策を企画・検討するため広報企画会議を設置（令和元年度）（４）情報公開の推進①ガバナンス・コードや寄付行為、役員情報な（２）情報発信の強化

どの情報の公開①学校行事、学生や職員の活動などについて、
マスコミに対するタイムリーできめ細やか②既にホームページで公開している情報を、対象者に応じて、より分かりやすく表示

な情報提供の実施② ホ ー ム ペ ー ジ を は じ め SNS （ LINE 、 X 、（５）ブランド力の向上

Instagram 等）、広報紙等を用いた学外への情①広島市、呉市、坂町を中心に自治体と連携し、報発信の強化

看護・教育・スポーツ・健康福祉・生活・食③高校生、保護者、在学生、地域住民、企業等

物・保育・子育てなど幅広い分野で、対人援の対象に応じた適切な情報の発信助に特化した広島・呉地域拠点大学として、ブランドを確立（３）大学 PR の強化②情報発信の強化、大学 PR の強化、情報公開の①ブランドメッセージ「人を支えるジブンか？

推進に加え、社会連携、同窓会活動、卒業生

BUNKA」により、本学のブランドである「対人の就職先における評価など、様々な場面、手援助」をアピール法を用いて本学の存在をアピールし、ブラン②本学の「強み」や「特色」の明確化と外部へ

ド力を向上

のアピール

28

広 報 の 概 念 図

29

［戦略Ⅲ］広報・学生募集活動の強化化
第７章－２ 学生募集
行動方針
入学支援センター会議を中心として学生募集活動を進める。具体的には、ホームページ（導く）、大学案内（見せる）､オープンキャンパス（体験）を学生募集の 3 本の矢とし、これらによって学修成果の可視化を図り、全学科定員確保を目指す。

達成目標
・大学・短期大学全体としての定員確保
・オープンキャンパス参加者数の確保と出願率向上
・受験対象者の本学認知度向上

取組内容（１）学生募集活動の強化（３）高等学校との信頼関係強化①学生募集に繋がるホームページの充実①アドミッションオフィサーによる高校訪問②魅力的な大学案内の制作②教育職員による高校訪問③オープンキャンパスの内容充実と集客強化③学校見学の積極的な受入れ④高校生の動向を注視した学生募集活動④高校内説明会への積極的な参加（２）学生募集活動の質の向上①的確なデータ収集・分析を基にした学生募集
活動の実施②他大学の学生募集動向の注視③入学支援センター会議を通じて、学生募集の意識の向上④受験対象者の認知度を高めるための本学園
広報との連携30

学 生 募 集 の た め の 戦 略 概 念 図

学生募集“三本の矢”
ホームページ
大学案内
オープンキャンパス

【素

授

行

進

業

事

路

【ツール 】

オープンキャンパス

Ｎ

Ｓ

学科独自の資料

Ｓ

大学案内

在学生情報
卒業生の進路情報【ルート 】

進学説明会

保護者

高校生

進路以外

高校進路

社会人

アドミッ ショ ン
オフィサ ー

大学進学・教育内容
説明会

校内ガイダンス

教員の高校訪問学園のイメージ統一＆認知度アップとの連携

31

材】

学生を「育てる」教育の実際

ホームページ

［戦略Ⅲ］広報・学生募集活動の強化化
第７章ー３ 入学者選抜
行動方針
文部科学省高等教育局長からの「平成 33 年度大学入学者選抜実施要項の見直しに係る予告について（通知）」（平成 29 年 7 月 13 日付け）を受け、本学の入学者選抜において、卒業認定・学位授与の方針、
教育課程編成・実施の方針を踏まえた入学者の受入れの方針に基づき、「学力の 3 要素」（「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力」、「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」）を多面的・総合的に評価するものへと改善する。
また「AO 一貫教育」を謳い、偏差値にとらわれず本学で学ぶ意欲のあるものを受け入れ、卒業時までに社会に通用する人材を育成する方針を堅持するため、今後も「AO 方式」の入学者選抜を中核に置く。

達成目標
・入学試験制度検討ワーキンググループ（平成 30 年度設置）の提言に基づく入学者選抜の円滑な実施と検証
・入学者選抜制度と奨学金制度の連動性・有効性の検証
・早期合格者に対する入学前教育と高大連携の在り方の検証
・入学者選抜システムの改善等による入学者選抜業務の効率化と経費の削減（入学者選抜業務 10％削
減・経費 10％削減）

取組内容（１）入学者選抜の円滑な実施と検証（３）早期合格者の入学前教育と高大連携の在り①学生募集要項と総合型選抜（AO）ガイドの見

方の検証

直し

①各学科と連携した入学前教育の有効性の検②入学者選抜の実施時期・内容等の見直し

証③他大学の入学者選抜の動向の注視②高大連携推進委員会と連携した高大連携の在り方の検証（２）入学者選抜制度と奨学金制度の連動性・有効性の検証（４）入学者選抜業務の見直し①現行の奨学金制度の有効性の検証①入学者選抜システムの改善と円滑な運用②募集につながる奨学金制度の提案②入学者選抜業務の効率化の推進③入学者選抜経費の削減の推進

32

入 学 者 選 抜 制 度 の 概 念 図

国の大学入学者選抜

アドミッション・ポリシーに関わる方針・施策

他大学の入学者

高大接続システ選抜の動向

ム推進の動向

入学者選抜の自己点検・評価

奨学金制度との連動性等の検証

入学者選抜制度の円滑な実施と検証

入学者選抜業務の見直し

33

早期合格者の対応の見直し［戦略Ⅳ］教学の質の向上
第８章 教学行動方針
本学の教育方針である「学習者中心の教育」に基づき、学生一人一人の夢を実現するために、教育課
程・教育方法の改革・改善、学修成果の可視化、及び学習支援の強化により、教育の質保証を推進して、
教学マネジメントの確立を目指す。

達成目標
・時代の変化に応じ、カリキュラム・ポリシーに則した教育課程の編成
・カリキュラムマップ・ナンバリングの活用
・統一様式によるシラバスの充実(アクティブ・ラーニング、学修法、評価方法等)
・アクティブ・ラーニングの推進
・全教育職員による授業公開・相互評価の実施
・学修成果可視化のための量的・質的データの分析・公表
・HBG 版学修履歴証明書の作成と運用

取組内容
HBG 版ティーチングポートフォリオ・教育改（１）教学マネジメントの確立

善委員等)

3つのポリシーに基づく体系的で組織的な教育の展開、量的・質的データによる学修成果の点③DXによる学修支援、ICTを活用した教育の推検・評価による、教学の質の向上に向けた不断進（パソコン必携化、遠隔講義システムの

の改善

活用等）
④履修単位上限設定の適切な運用①3 つのポリシーとアセスメント・ポリシーの検証・修正（４）学修成果の把握と活用（２）教育課程の改善①学修成果の可視化と一元化による有効活用①3 つのポリシーに基づく、教養教育・専門教(成果の把握蓄積・分析・公表)

育・キャリア教育・教職教育の充実②学生による授業評価の活用②リベラルアーツ教育の推進③学修行動調査の実施・学習時間確保③カリキュラムマップ、ナンバリングの検証④学生の成長実感・満足度・意欲の向上とそれに伴う教育課程の体系化⑤HBG 版学修履歴証明書の作成とその運用④統一された様式によるシラバスの作成と内容の充実（５）学修支援の強化①各学科の入学前教育の充実（３）教育方法の改革②各学科の教育課程に対応したリメディアル①アクティブ・ラーニングの推進

教育の計画・実施②FD の高度化(授業評価・授業公開・FD 研修・34

教 学 の 概 念 図

学習者中心の教育

教学マネジメントの確立

教育の質保証

夢の実現
ディプロマ・ポリシー

HBG 夢カルテ

カリキュラム・ポリシー
アセスメント・ポリシー
学修成果の把握
学修成果の可視化
HBG 版学修履歴証明書
教育職員と学生の対話

教育課程改善
教養教育
専門教育
人間力の育成教育方法改革ｱｸﾃｨﾌﾞ・ﾗｰﾆﾝｸﾞ推進
FD の高度化

専門力の育成学修支援の強化
初年次教育

アドミッション・ポリシー
入学前教育

35

［戦略Ⅴ］学生生活支援の強化化
第９章 学生生活支援
行動方針
全ての学生が夢の実現を目指して、入学から卒業まで安心して充実した学生生活を送ることができる
よう、教職協働により総合的に学生生活を支援する。そのために、学生生活支援センターを中心とした全学的な学生生活支援体制の強化・充実を推進する。

達成目標
・大学・短大全体としての退学率 2％以下
・「学生生活の満足度調査」総合的な満足度（満足・やや満足）90％以上
・HBG 夢カルテの改善・各項目の記入 100％

取組内容
（１）学生生活支援体制の強化②夢カルテ各項目の 100%記入と活用促進①学生生活支援センター、学生部会、キャンパ

・チューターによる個別指導の徹底

ス学生生活委員会、学科、チューター、およ・活用促進体制の確立

び学生相談室、保健室の連携強化
・欠席学生に対する指導の強化（３）経済的支援による修学支援と教育活動の活・休退学の原因分析と有効な支援策の検討

性化

・学生相談体制の充実①国の授業料・入学金の減免制度、給付型奨学②学生満足度調査結果の反映

金制度への適切な対応のための体制の強化

・環境整備・学生支援体制の充実②日本学生支援機構奨学金制度への適切な対③障害学生支援の充実

応のための体制の強化

・障害学生支援委員会を中心にした全職員によ③学園奨学金制度・延納分納制度の適切な運用る障害学生支援体制の充実のための体制の強化④自宅外学生の支援④奨学金受給学生への支援の強化⑤学生との相互コミュニケーション（４）自治会活動の支援の強化（２）HBG 夢カルテの改善・活用①クラブ活動の支援の充実①夢カルテの改善②大学祭・スポーツ大会等の支援の充実

学生ポートフォリオ機能の充実③キャンパス間の自治会交流の支援

36

学 生 生 活 支 援 の 概 念 図

夢の実現

卒

業
退学率 2%以下
学生生活に 90%以上が満足

充
自治会活動の支援の強化

ＨＢＧ夢カルテの活用促進

実

クラブ活動・サークル活動、
大学祭・スポーツ大会

しキャンパス間の自治会交流の支援

経済的支援による修学支援と教育活動の活性化

た

国の減免制度・給付型奨学金

学

学園奨学金・授業料延納分納制度
奨学金受給学生への支援の強化

生

学生生活支援体制の強化
学生生活支援組織の連携

生

学生相談体制
健康管理支援活

障害学生支援自宅外学生支援キャンパス環境整備
学生との相互コミュニケーション

入

学

37

［戦略Ⅵ］就職・キャリア支援の強化化
第１０章

就職・キャリア支援

行動方針「AO 一貫教育」の視点から、学生一人一人にしっかりとした職業観や人生観、生きる力、教養を身に付けさせ、希望する進路実現が図られるよう教職協働により総合的に学生を支援する。そのために、就職・キャリア支援センターを中心とした全学的な就職・キャリア支援体制の強化・充実を推進する。

達成目標
・進路決定率 100%
・卒業後における定着状況の把握及び支援・就職先企業アンケート「卒業生の資質（5 段階評価）」3.5 以上

取組内容（１）就職・キャリア支援体制の強化（４）企業等との連携強化①就職・キャリア支援センター、キャンパス就①企業情報の収集

職支援委員会、学科、チューターの連携強化②企業開拓の推進②学生情報・企業情報の共有③卒業生に関するアンケートの実施③保護者会の充実（５）資格等取得の支援（２）就職支援力の向上①看護師国家資格取得支援体制の強化①研修会の充実②教員採用試験支援体制の強化②各研修会への参加・普及

・教職支援室の充実③各種資格等取得の推進（３）キャリア形成力の強化①キャリア教育の体系化②卒業後における進路状況定着の把握及び支援③インターンシップの推進④就職ガイダンスの充実
・Web 面接等への対応支援

38

就 職 支 援 ・ キ ャ リ ア 形 成 支 援 の 概 念 図

進路決定率 100%
卒業後における定着状況の把握及び支援
卒業生の資質 3.5 以上

卒業【企業との連携強化】●企業情報の収集●企業開拓の推進●卒業生に関するアンケート

キャリア形成力
望む未来に近づくチカラ【就職支援力向上】●研修会の充実●各研修会への参加・
普及【キャリア形成力強化】●キャリア教育の体系化●インターンシップの推進●就職ガイダンスの充実

入学【就職・キャリア支援体制強化】●就職・キャリア支援センター●学生情報・企業情報の共有●保護者の充実

将来の夢

39

進
路
実
現

［戦略Ⅶ］地域連携・国際交流の推進
第１１章－１ 地域連携
行動方針
本学の教育目的に基づき、地域社会との連携の拠点として学生及び職員が地域の大学としての役割を果たすため、本学の知的資源・人的資源を活かした地域との連携、協働により、自治体が立案する各種施策の実施に貢献する。また、産業界等との共同研究や受託研究等を通して、地域の活性化や企業の研究・開発・新規事業、雇用の創出を支援する。
呉地域オープンカレッジネットワークや教育ネットワーク中国といった「地域の教育コンソーシアム」
における大学間連携・高大連携を通じて、地域社会の支援を推進する。
産学間、大学間連携事業への学生参加を通して、学生が主体的に行動し自主的に学ぶ仕組みを構築し、実践的な学修の場を提供する。

達成目標
・知的資源、人的資源及び施設・設備を活用し、地域社会と連携、協働を図り、地域社会が抱える課題の解決に寄与し、また地域連携に関するノウハウを蓄積して、地域連携活動を具体化
・対人援助研究の強みを生かし、多様な考え方や価値観から生じる課題を有する地域社会のニーズに対応・自治体、産業界（経済団体、企業）との包括連携協定による連携推進のための会議を定期的に開催し、地域連携事業を推進
・地域、企業や教育コンソーシアムと連携し、学生が主体的に地域と関わる課題解決型学習やフィール
ドワークを実施
・地域連携を活発化することで、本学の教育研究活動の高度化を促進し、地域関係機関、経済団体、教育機関等が連携できる体制、環境を整備、確立

取組内容（１）自治体・住民・機関との連携（２）企業との連携①本学園のアイデンティティの発信強化①企業との連携事業、共同研究の環境づくり②自治体、住民、機関のニーズ把握と連携事業②インターンシップをはじめ、企業との連携強の推進、確立化③自治体や産業界等との包括連携協定に基づ（３）近隣教育機関との連携

く連携推進会議を年 1 回以上定期的に開催①教育コンソーシアムへ参加

し、地域課題解決の取組を推進②高大連携の推進④学生が主体的に地域と関わる課題解決型学（４）地域におけるプラットフォーム体制の整備

習やフィールドワークなどの科目を開設①行政、住民、企業、大学（研究機関）の連携基盤（プラットフォーム）の整備、確立

40

地 域 連 携 の 概 念 図

自治体、住民、経済団体、企業、メディア
教育・研究機関、教育コンソーシアム

地域連携プラットフォームの整備

連携

地域連携
社会連携センター
阿賀ＣＰ
社会連携
委員会

坂ＣＰ
社会連携
委員会

長束ＣＰ
社会連携
委員会

地域連携活動産学連携活動リカレント教育活動

社会貢献
貢献
社会連携(地域、産学）、教育活動、研究活動(共同、受託）
教育コンソーシアム参加、ボランティア活動
地域ニーズに応じたリカレント教育

地域連携プラットフォームの確立

41

［戦略Ⅶ］地域連携・国際交流の推進
第１１章－２ 社会貢献
行動方針
自治体、商工会議所をはじめとする関係機関とのネットワークを更に充実・強化し、地域の社会活動に貢献する。また、本学の知的資源や人的資源と地域社会のニーズをつなげ、本学の教育、研究成果を地域社会に還元する。
地域住民の文化的活動を支援するため、学習する意欲の啓発と学習機会の提供により、地域の生涯学
習の中心になり豊かな生活の創造に貢献する。

達成目標
・本学が有する知的資源、人的資源及び施設・設備を活用し地域社会と連携を図り、地域社会が抱える課題の解決に貢献
・実践的な教育研究活動を通して持続的な連携事業の展開を実現するため、教育研究に関わる連携事業の成果を蓄積し、地域社会の発展に貢献できる人材を育成
・学習機会提供のため、本学が有する知的資源、人的資源および施設・設備を活用し、リカレント教育
や学び直し教育の展開、充実に貢献
・地域社会のニーズに応じた各種講座の開講
・学生及び職員の地域活動、地域イベント及びボランティアへの積極的な参加

取組内容（１）社会貢献活動の強化①地域ニーズの収集と社会貢献活動の強化②雇用保険法に規定する教育訓練講座等の開②地域社会が必要とする人材の育成

講③学生及び職員の社会活動への参加支援③キャリア形成目的の学習機会（履修証明プ④教育研究活動を積み重ね、本学の地域性をログラム）の提供

発揮（３）公開講座の充実（２）リカレント教育の充実①生涯学習講座の実施①地域の求める学び直しの場（学習機会）を
整備、提供

42

社 会 貢 献 の 概 念 図

自治体、住民、経済団体、企業、メディア
教育・研究機関、教育コンソーシアム

地域連携プラットフォームの整備

連携

地域連携
社会連携センター
阿賀ＣＰ
社会連携
委員会

坂ＣＰ
社会連携
委員会

長束ＣＰ
社会連携
委員会

地域連携活動産学連携活動リカレント教育活動

社会貢献
貢献
社会連携(地域、産学）、教育活動、研究活動(共同、受託）
教育コンソーシアム参加、ボランティア活動
地域ニーズに応じたリカレント教育

地域連携プラットフォームの確立

43

［戦略Ⅶ］地域連携・国際交流の推進
第１１章－３ 国際交流の強化
行動方針
本学の教育目的に基づき、学生及び職員が国際化・グローバル社会に対応するグローバルマインドを修得し、国際視点・グローバルな視野に基づく活動を強化する。また、協定締結大学との学生の海外留学交流プログラムの実質化を実現する。

達成目標
・全学の学生及び職員を対象とする国際交流の促進及び実質化
・海外からの留学生と日本人学生の交流促進
・国際交流に係る規程等の整備と実行

取組内容（１）協定締結大学とのプログラムの実施と定（３）大学院学生及び職員の研究交流の促進

着①海外協定校及び教育研究施設との大学院学①全学の学生を対象とした 短期留学プログ

生及び職員の研究交流の促進

ラムの制度化と派遣の実施と定着②海外協定校及び教育研究施設との人的交流②学生及び職員の国際交流の実施の促進（２）本学と海外協定校及び教育研究施設との（４）留学生受入体制の検討

連携の見直しと強化①留学生受入のための問題点・課題等につい①海外協定校及び教育研究施設との連携を点

ての検討

検・整理
②連携内容の確認と実施計画の策定

44

国 際 交 流 セ ン タ ー の 概 念 図45

［戦略Ⅷ］研究と教育のダイナミックな連携
の
第１２章

研究

行動方針
本学の研究と教育内容を時代の急速な変化や社会状況の多様化に対応できるように、教育職員一人一人が、自主的・自律的かつ積極的に教育・研究を推進し、研究・教育の質の向上を目指す。研究と教育
は大学教育における両輪である。教育と研究の往還により、教育の質の向上及び教育職員の資質の向上を図る。また、多様な人材の活用による研究の活性化を推進し、普段の研究成果を本学の授業に反映させるとともに、学内外に発信し地域社会に還元することを大学の責務と自覚し行動する。

達成目標（１）研究の推進と多様化
・異なる研究領域間の研究の推進
・HBG 対人援助研究センター及び看護綜合研究センター・子ども子育て支援研究センター・スポーツ
健康福祉研究センターとの連携・協力強化
・「対人援助」に係る活動及び研究の継続（２）研究成果の発信
・研究発表会・公開講座等の開催
・学会誌・紀要への投稿

学科毎に年 1 回以上

各教育職員が 3 年間に 1 編以上（３）研究基盤の強化
・科学研究費補助金等の外部研究資金獲得と活用

教員の申請率 50％以上

・学科・研究科教育職員等による情報交換会及び研修会等の研究交流の場を設定

年間２回以上

取組内容（１）研究の推進と多様化（３）研究基盤の強化①HBG 対人援助研究センターを中心とした研究①研究に関する相談体制の整備（相談員の配センター間の連携・協力による、本学のブ

置など）

ランド「対人援助」に関する研究の促進②科学研究費獲得のための研修会の実施②学科・研究科教育職員の共同研究をはじめと③研究者情報データベース resarchmap に登録する研究交流（２）研究成果の発信①対人援助研究センター主催の研究発表会開
催

年１回以上

②対人援助研究センター研究年報の発行③研究成果を学会誌・紀要等に投稿

46

研 究 の 概 念 図

47

第１３章

図書館

行動方針
ディプロマ・ポリシー（知識・理解，汎用的技能，態度・志向性，総合的な学習経験と創造的思考力）
を支える場として、学術情報資源を提供し、学生の主体的な学修と教育職員の研究という知的生産を支援する図書館機能を確立する。

達成目標
・図書館利用の活性化（利用比率増）
・教育研究資料の安定した収集（学生数に応じた図書費確保）
・学内知的生産物のリポジトリ登録率 100％維持

取組内容（３）学術情報環境整備（１）学生の学習支援①紙媒体資料の目録データを整備するとと①教育のカリキュラムに直結した図書・学術雑

もに、図書等や施設・設備を整備

誌・視聴覚資料他の資料の整備②学術研究・教育の多様化に対応した、電②授業の終了時間を考慮の上、学生の教育研究

子リソース（電子ジャーナル、電子書上の支障がないよう延長開館を実施

籍、データベース等）の情報資源の持続③ラーニングコモンズやノートパソコンなど

確保の施設設備が有効に活用され、アクティブ・③図書館ネットワークの情報整備基盤を確

ラーニングが導入された能動的な学習が深立、図書館システムのサービスの広報・化するよう支援活用の推進（２）教育職員の研究等の支援（４）地域連携①国立情報学研究所や他大学図書館・諸機関と①地域利用者への公開、本学施設の活用や地連携して、多様な学術情報サービスを共有し域住民の受入速やかな文献入手体制を維持②公共図書館と大学図書館との連絡会を通②学内知的生産物を収集・情報発信していく

じた情報交換ための、学術情報リポジトリ機能の安定化

48

図 書 館 の 概 念 図

大学図書館連携■教育に直結した図■国立情報学研究所・

書・学術雑誌整備

大学図書館連携■課外学習・延長開館■学術文献入手体制■ラーニングコモンズでア■知的生産物発信・

クティブ・ラーニング支援

学生の

教育職員の

学習支援

研究支援

■紙媒体目録データ・

学術情報

施設・設備整備

基盤整備

学術情報リポジトリ■地域利用者へ公開■電子リソース確保■公共図書館・大学図■図書館ネットワーク

書館との情報交換の情報整備基盤確立

地域連携

49

第１４章

システム

行動方針
本学園の情報環境安定運営を目的とし、学園ネットワークインフラの整備・管理、及び情報セキュリ
ティの強化に努めるとともに、業務効率化を目指し HBG システムの安定運用を進めていく。加えて ICT
ヘルプデスクサービスを拡充させ FD・SD に対する ICT 支援を行っていく。

達成目標
・リプレース後の円滑な運用
・e キャンパスの推進（学務系システムの更改）
・必携 PC 円滑利用に向けたサポート

取組内容（１）学園ネットワーク運用整備（３）研究教育支援拡充①2023 年度からシステムがリプレースされた①ICT ヘルプデスクの拡充を行うことによる、ので円滑な運用を行う

本学職員のコンピュータスキル向上②必携 PC に伴い Wi-Fi 環境を補強したが、利

②FD・SD に対する ICT 支援の実施

用状況を把握し、利便性の高い環境を追求③BYOD 端末端末から事務（教務）データへのア③センターホームページを積極的に活用し、個クセス

人が利用できる本学 ICT ツールの紹介や、よ（４）HBG システム拡充

くある質問の情報を公開することで、ユーザ①教学支援センターを始め関係する組織と連ーの利便性を向上

携を図り、デジタルを活用した教育の推進に取り組む（２）情報セキュリティ対策②現在稼働している教務中心の HBG システムを①規程、ポリシーの見直しを行い、日々進化し見直し、新たに財務・会計システム及びポーていく情報セキュリティに対応

タルサービス（学生：履修登録・出欠確認・②インシデント情報の共有と緊急対応手順を

成績確認など、教職員：学生基本情報確認・確立し、情報セキュリティの更なる強化を実

出席情報や成績情報更新・シラバス登録など）施を加えた学園システムの構築を目指す。

③情報アクセス権の見直しを行い、情報セキュ③障害対応の迅速化を行いシステムの安定運

リティの更なる強化を実施

用に取り組む50

シ ス テ ム の 概 念 図

51

第１５章

ＩＲ

行動方針
学長を中心とした教学マネジメントの強化による内部質保証を中核とした IR 機能を充実させ、情報の収集、調査・分析を組織的に行うとともに、各種データの一元管理を推進し、教学と経営に関する政策形成を支援する。

達成目標
・IR 業務の段階的整備、データの一元管理体制の構築
・研修などへの積極的な参加、IR 業務のためのレベル向上
・学生の成長を評価し、その評価を可視化できるようなシステムの構築

取組内容（１）IR 業務の段階的整備、データの一元管理体（３）学生の成長プロセスを可視化できるシステ

制の構築

ムの構築

①各部署の情報収集・分析体制の整備、データ①全学規模の各種テスト及び学習成績のデー

分析ツールの活用

タにより、学生の成長を確認できる可視化シ②データの一元管理体制の構築

ステムの構築③PDCA サイクルの確立②学修成果データの分析及び可視化システムの充実（２）IR 業務に求められる職員の資質向上①IR 関連の研修への積極的な参加、先進的な大（４）情報の収集及び分析を通じた学園経営及び学の担当者による研修会の実施

大学運営への支援②他大学との IR 研修会の実施①財務情報の収集・分析による、効率的な予算③データ分析に関する職員の資質向上策定や事業計画策定のための支援④各部署の機能が学生の修学プロセスとどの②人事・給与情報の収集・分析による、人事制

ように関連しているか、そこから収集できる度、給与制度改革のための支援

情報からどのようなことが推察できるか、確③広報・学生募集のための活動と成果に関する認そして実践できるスキルの習得

情報の収集・分析による、実効性の高い学生
募集活動のための支援④各種アンケート等の結果の収集・分析による、効果的な情報発信を行うための支援

52

Ｉ Ｒ の 概 念 図理事長(学園経営企画会議)

大学・短大学長

・経営に関する意思決定・教学マネジメントの強化

内部質保証

システム開発管理センター

IR 推進センター●IR 業務の確立(データの収集分析)
・入学生に関するデータ
・教学に関するデータ
・学生生活に関するデータ
・就職等出口に関するデータ
・財務に関するデータ●情報公開
・学園ホームページ
・大学ポートレート●教学に関する
データの一元管理

教学支援センター
学生生活支援センター
就職・キャリア支援センター
入学支援センター
学部・学科・部会等●学園情報統合データベースの改修、新しいデータベースの導入検討
・図書館システムの管理
・他のシステム（入試、人事、給与、会計）との連携

業務効率化
学生サービス向上

53

第１６章

自己点検・評価

行動方針
大学の教育の質の向上を図るため、本学の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備の状況について自己点検・評価を行い、その評価結果の情報を公表する。
PDCA サイクルに従って自己点検・評価の結果分析を踏まえ検証を行うことにより、教育の内部質保証の充実を図る。

達成目標
・大学機関別認証評価における「適合」認証の評価
・大学・短大とも認証評価基準に準拠した自己点検・評価報告書を毎年度作成
・自己点検評価・報告書の点検内容について評価に止まらず、PDCA サイクルを確実に実践

取組内容（１）自己点検・評価の徹底②大学・短期大学基準協会（短期大学を評価）①本学の自己点検・評価に関わる組織の点検及による令和 8 年度認証評価受審（第 4 クーび評価ル）に向けた対応準備、備付資料データ等の②内部質保証のための本学全体の PDCA サイク

更新・蓄積

ルの機能性確保（２）自己点検・評価による PDCA サイクルの実施（４）職員個人、各部署及び大学全体による PDCA

①中期経営計画に基づく年度事業計画を自己サイクルの円滑な運用

点検・評価に基づき策定(Plan)①職員個人による年度目標作成と実施後の②年度事業計画に基づく適切な事業の実施

自己点検・評価の実施及び評価(Do)②本学各部署による自己点検・評価の適切③実施事業について中間及び年度末の自己点な実施体制による責任体制強化

検・評価の実施(Check)③学生による PDCA サイクルの実践支援④自己点検・評価に基づく課題の明確化と改善策の次年度計画への反映(Action)（３）機関別認証評価の受審①日本高等教育評価機構（大学を評価）による令和 3 年度認証評価受審（第 3 クール）結果への対応、令和 10 年度認証評価受審（第 4 クール）に向けた対応準備、備付資料データ等の更新・蓄積54

自 己 点 検 ・ 評 価 の 概 念 図

自己点検・評価による PDCA サイクルの円滑な運用
中期経営計画Ⅳの策定
中期経営計画に基づく年度事業計画の策定
全職員による年度目標設定

PLAN

課題の改善方針の策定
課題の改善計画の策定
自己点検・評価委員会

ACTIONDO

内部質保証事業の実施及び運用

CHECK
自己点検・評価報告書の作成

全職員の自己点検・評価の実施
各組織の自己点検・評価の検証
課題の明確化

55

第１７章

リスク管理

行動方針
永続的な学園運営を遂行するため、経営の規律、誠実性を堅持しつつ、法令を遵守することはもとより、職員一人一人が高い倫理観を持つよう徹底する。
職員及び学生の危機管理意識の向上を図るとともに危機管理の組織体制、職員の役割、情報の連絡体
制、事前・事後対策を周知・徹底することで、危機事象発生の未然防止を図るとともに、発生時には迅
速な対応を行う。

達成目標
・リスクマネジメントの強化（危機事象発生の未然防止及び発生時の適切な対応と再発防止の徹底）
・監査体制強化（内部監査体制を強化し、法令遵守の徹底）
・組織倫理の確立（コンプライアンス意識の定着、高い倫理意識を持ったモラル・モラールの向上）

取組内容（１）リスクマネジメント体制の強化（３）組織倫理の確立①危機管理マニュアルの周知・更新①社会的責任を負う機関として必要な組②危機に対する組織体制及び責任体制の見直

理倫理に関する規程の整備・運用

しと強化②学園コンプライアンスの確立と周知③職員一人一人が危機事象を共有し、迅（２）監査体制の強化

速・適切な対応ができるような研修・訓①本学園の経営状況や周辺環境を注視しつつ、練（利益相反マネジメントに係る研修等）

効果を最大限に発揮できる監査計画の立案の実施②監査計画に基づく監事、公認会計士による④情報の公開監査の実施③内部監査の充実、監事との連携による監査体
制の強化

56

リ ス ク 管 理 の 概 念 図

PDCA サイクルの確立

PLAN
リスクの特定リスクの分析
対応計画立案学園ブランドの向上

建学の精神『究理実践』の実現

教育・研究活動による地域・社会貢献

ACTION
対策の改善

DO
教育・研究活動による持続的成長

G

健全な学園運営

学園倫理・法令順守(ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ)

リスクマネジメント・コーポレートガバナンス

小さくてもきらりと光る学園

CHECK
リスクの評価

57

対策の実施

第１８章 広島文化学園大学・大学院・短期大学の教育方針と教育計画
看護学部の教育方針と教育計画●看護学部の教育方針（３つのポリシーとアセスメント・ポリシー）

看護学科

ディプロマ・ポリシー

看護学部看護学科では、所定の単位を修得し、以下に挙げることを身に付けた学生に卒業を認定し、学士（看護学）の学位を授与する。
１．看護専門職者として豊かな人間性を備え、高い倫理的態度を身に付けている。
２．看護専門職者として専門知識・技術・実践力、問題解決能力・思考力を身に付けている。
３．看護専門職者としてコミュニケーション・スキルを有し、自己成長する力を身に付けている。
４．看護専門職者としてこれまでに獲得した知識・技術・創造的態度を総合し、地域社会に貢献す
る力を身に付けている。
看護学部看護学科の教育目的「地域社会に貢献できる専門知識と実践能力を有し、グローバルな視点を持ち生命に対する畏敬の念と倫理観に基づいた行動ができる感性豊かな人間を育成することを目的とする」を達成するために、次のことを意図したカリキュラムを編成する。また、選択型
教育課程における特色として６つのコースを配置する。
１．学修方法
授業は、講義、演習、実験、実習、実技のいずれかにより、アクティブ・ラーニングを取り入れ、実践を通した学修を行う。また、授業ごとに週１～２回の予習復習を行うこととする。
２．学修内容（１）初年次には、「スタートアップセミナー」及び「フレッシュマンセミナー(文化に生きる)」を生としてのアイデンティティの涵養を図る。また、キャリア形成力育成の為にキャリアデザイ
看護学科

カリキュラム・ポリシー

必修とし、学修方法や大学生活に必要な知識・技能・表現力の修得及び広島文化学園大学の学ン科目を配置する。
（２）グローバルな視点に立ち、感性豊かで倫理観に基づいた行動がとれるための教養教育を、基礎科目の人文社会科学系科目に配置する。
（３）基礎科目の医療自然科学系に人体構造と機能、疾患理解のための科目を配置する。
（４）地域社会における問題理解のための基本的視点・考え方を教養教育科目の領域科目・情報科
目として配置する。
（５）看護専門領域の基礎看護学・実践応用看護学・専門領域看護論・看護研究を配置する。また問題解決能力の獲得とキャリア形成に応じて各選択コースの指定の科目を配置する。
（６）看護専門技術を展開するために必要な科目と演習、看護実践能力を高めるための実習科目を配置し、地域社会に貢献できる力を修得する。
３．学修成果の評価
ディプロマ・ポリシーに示す４つの区分ごとに最終到達目標と卒業時到達度をカリキュラムマ
ップで示し、各授業科目の単位認定によりその達成状況を評価する。なお学修成果を総合的に判断し評価する指標として、GPA を活用する。

58

看護学部看護学科の教育目的を理解し、ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーを踏ま
ち、入学を希望する次のような人を、多様な入学者選抜方法により受け入れる。
１．高等学校の教育課程である国語・数学・理科の基礎科目を幅広く習得し、入学後の修学に必要
看護学科

アドミッション・ポリシー

えて、入学後の修学に必要な基礎的能力、コミュニケーション力、及び目的意識と学ぶ意欲を持な基礎学力を有している。
２．高等学校までの履修内容を通じて、聞く・話す・読む・書くというコミュニケーションの基礎的な能力を身に付けている。
３．主体的に学習できる姿勢を持ち、予習・復習等の学習時間を確保する習慣がある。
４．高等学校の部活等で対人関係作りの基礎づくり経験があり、感性豊かで、人と関わり合うことが好きである。
５．看護職に就き、社会貢献したいという明確な意思を持ち、ボランティア経験や地域社会における体験活動に参加したことがある。

んでいる。
看護学科

アセスメント・ポリシー

看護学部看護学科では、３つのポリシーの評価を組織的に行い、教育・研究の質の向上に取り組
その目標実現のため、成績評価をはじめ、入学時準備教育参加率、新入生用アンケート調査、基礎学力テスト、選択コース別希望者状況の分析、進路決定状況調査、国家試験結果、卒業時学修満
足度調査、及び卒業後調査を用いて、学生の学びの成果に関するアセスメントを行う。

59

教育目的
看護学に係わる領域について、関連する諸学問領域と連携しつつ総合的に教育研究し、時代と共に変化する人々のヘルスニーズに対応でき、かつ地域社会、国際社会に貢献する看護職者の育成を目的とする。
実践的な教育研究体系の中で、生命に対する畏敬の念と倫理観に基づいた豊かな感性、グローバルな視点、専門知識と実践能力、様々な問題に対処できる問題解決能力、生涯にわたって自ら学習を続ける
ことのできる能力を合わせ持ち、地域社会、国際社会に貢献できる看護専門職者を育成する。

達成目標
・国家試験（看護師・保健師）合格率全国平均以上
・入学者の定員確保
・教職採用試験合格者の輩出
・退学者数が在籍者数の 2％以内
・アクティブ・ラーニング授業導入率が看護学科開講科目の 80％以上
・問題解決型・課題探究型学修の展開推進

教育計画・取組内容
連携（１）教学の質の向上②呉市子育て支援研修、呉市潜在保育士研修①アクティブ・ラーニング授業展開
全領域におけるアクティブ・ラーニング実③「認知症・高齢者カフェ」の継続的展開

施・評価、ICE ルーブリック実施・評価④内なる国際交流事業（呉・阿賀地区）推進⑤サービス・ラーニング（実践型・循環型）の②問題解決型・課題探究型学修展開
リフレクティブシンキング、ポートフォリオ、

積極的展開⑥平和教育推進（フレッシュマンセミナーⅠ）

フィールドワーク、プロジェクト学修（５）研究と教育のダイナミックな連携③国家試験合格率向上支援強化④５つの学生主体型学生参画会議の継続的展開①研究発表会運営委員会による卒業論文発表⑤ジェネリック・スキル向上支援のための長期会の継続運営計画②科研費セミナー研修会継続（２）学生生活支援の強化（６）広報・学生募集活動の強化①経済的支援体制・環境整備（奨学金制度等）②心身面での支援環境強化①学生参画活動によるオープンキャンパスの運営強化③学修環境整備（自主学習のための環境調整）④長期的計画によるアメニティ充実②訴求ポイントを明確化・具現化した教職員全員の一貫した広報活動の展開（３）就職・キャリア支援の強化③高大連携協定との早期高大連携教育の展開・①就職支援事業強化（マナー講座等）

強化②コース別就職支援④受験者数を確保する対応③養護教諭採用試験対策強化⑤広報に関する組織を統合し、組織的分析力・（４）地域連携・国際交流の推進

マンパワーの集約力を高める対策①アガデミア事業、教育ネットワーク中国との⑥偏差値を上げるポジションアップの対策

60

看 護 学 部 看 護 学 科 の 教 育 方 針 ・ 教 育 計 画 概 念 図

対人援助専門職の育成
看護専門職者（看護師・保健師）
養護教諭・高校教諭（看護）アクティブ・
ラーニングの推進

４年次

３年次

２年次
１年次
高大連携

学習環境の整備

地 域 貢 献61

看護学研究科の教育方針と教育計画●看護学研究科（博士前期）の教育方針（３つのポリシーとアセスメント・ポリシー）
看護学研究科博士前期課程では、所定の単位を修得し、以下の事柄を身に付け、かつ修士論文の審査及び試験に合格した学生に修士（看護学）の学位を授与する。

博士前期課程ディプロマ・ポリシー

１．高度な実践力を持った看護の専門的職業人として、自己の使命と責任を自覚し、自律的に地域社会に貢献する力を有している。
２．共通科目、専門科目をそれぞれ学修し、看護学及び看護の専門分野において、高度な専門的知識を修得している。
３．研究活動を通して、看護実践及び教育・管理にかかわる高い技能とコミュニケーション力を身に付け、高度な実践力をもって看護活動に取り組む力を有している。
４．特定看護専門領域（「クリティカルケア看護専攻」
・「高齢者看護専攻」）等のコース選択者は専門看護師資格取得につながる能力を身に付ける。
５．研究活動を通して、看護に関する現代的諸課題について、幅広い専門的な知見をもとに、その対応策を適切に考え、研究し続ける力を有している。
看護学研究科博士前期課程の教育目的は、看護の知識・技術を基盤に、看護学における学識を深め、看護の問題解決や改善に取り組める科学的思考力と臨床志向型研究能力を養い、倫理感の高い
看護実践のリーダー・管理者・教育者としての能力を育成することである。その教育目的を達成する為に、ディプロマ・ポリシーに基づき、次のことを意図したカリキュラムを編成する。
１．学修方法
授業は、講義、演習、実習、研究のいずれかで行い、理論と実践の往還を通して学修する。また、授業ごと、事前・事後の課題は主体的な学修を基本とする。研究では、主指導教員と副指導教員が専門分野の視点から研究指導を行う。
（１）「共通科目」「専門科目」に大別し、専門科目には「看護教育・管理学分野」「臨床看護学分
博士前期課程カリキュラム・ポリシー

２．学修内容野」「広域看護学分野」の三つの分野を設定する。さらに看護教育・管理学分野は「看護教育学
領域」と「看護管理学領域」の二つに、臨床看護学分野は「成人看護学領域」と「高齢者看護学
領域」の二つに、広域看護学分野は「在宅看護学領域」「学校保健看護領域」「地域看護学領域」の三つに領域区分し、それぞれに科目を配置する。
（２）「共通科目」「専門科目」の中から、専攻する分野（領域）を中心に学修し、看護の対象理
解や支援方法のための、高度かつ専門的な知識・思考・判断・意欲・技術・倫理観の修得を図る。
（３）看護学の専門看護師教育課程（クリティカル看護、高齢者看護）、認定看護管理者教育課程、及び養護教諭専修免許教育課程に関する科目を配置し、高度かつ専門的な看護実践や教職実践の修得を図る。
（４）専攻する分野（領域）の科目、及び専攻する分野（領域）以外の科目を統合し、臨床志向型研究を行い、「臨床の知」の追究を図り、修士論文を完成する。
３．学修成果の評価
各授業は事前に示した評価基準に従い、「最終到達目標」への到達状況で評価する。また最終の学修成果は総合的に判断し、評価する指標として修士論文が完成していること。

62

多様な入学者選抜方法を用いて受け入れる。
博士前期課程アドミッション・ポリシー

看護学研究科博士前期課程の教育目的を理解して、本研究科への入学を希望する次のような人を
１．看護学に関する関心を持ち、看護学の基礎理論、知識を一定レベル修得している。
２．看護の様々な場面において、適切な判断に基づいて看護の対象者に働きかけることができる
看護実践力を有している。
３．幅広い視野で看護実践上課題を明確にし、自らの考えを的確に表現でき、問題解決に必要な方法を開発したいと考えている。
４．研究に必要な文献を精読する能力、外国語（英語）に関する能力を一定レベル修得している。
５．看護実践、看護管理、教育実践および学校保健に対して興味・関心を持ち、地域社会に貢献したいとする意欲がある。

博士前期課程アセスメント・ポリシー

看護学研究科（博士前期課程）では、入学時から修了後までを視野に入れ、組織的に３つのポリシーの評価を行い、教育・研究の質の向上に取り組んでいる。その目標実現のため、入学者選抜及び専攻状況、研究活動支援状況、単位修得状況、学位論文完成度、学位取得状況、学位論文に関連した成果公表、授業評価アンケート、進路状況、資格取得状況
により、学生の研究・学びの成果に関するアセスメントを行う。

63

●看護学研究科（博士後期）の教育方針（３つのポリシーとアセスメント・ポリシー）
看護学研究科博士後期課程では、所定の単位数を修得し、以下の事柄を身に付け、かつ博士論文
博士後期課程ディプロマ・ポリシーの審査及び試験に合格した者に博士（看護学）の学位を授与する。
１．看護学研究において、理論と実践を往還することのできる専門的能力を有している。
２．看護の本質探究、及び実践科学としての看護実践の理論性・科学性が探究できる高度に専門的な能力を身に付けている。
３．研究者として自立して活動し、高度な看護の専門業務に従事する為に必要な専門的能力と基盤となる学識を身に付けている。
４．看護実践や研究活動における実践知を有しており、自らの研究成果を学術雑誌や内外の学会
及び会議等で公表している。
看護学研究科博士後期課程の教育目的は、高度に専門的な業務に従事する高い学識・行動力・倫理観を持って、健康ニーズに対して臨床志向型研究に取り組む｡研究と実践の循環的発展を試み、看護学を実践科学として発展させる自立した研究者としての能力、及び教育能力を持ち、看護の実
践・教育の向上に寄与できる高度な看護人材を育成することである。その目的を達成するために、
ディプロマ・ポリシーに基づき、次のことを意図したカリキュラムを編成する。
１．学修方法
授業は、講義、演習、研究のいずれかで行い、理論と実践の往還を通して学修する。また、自教員が専門分野の視点から研究指導を行う。
博士後期課程カリキュラム・ポリシー

己の研究課題を解決するために主体的な取り組みを行う。研究では、主指導教員と 2 名の副指導
２．学修内容（１）「看護学共通分野」「臨床看護学分野」「広域看護学分野」「看護学近接科学分野」の四つの分野を設置する。さらに臨床看護学分野は「母子看護学領域」「成人看護学領域」「高齢者看護学領域」の三つに区分し、広域看護学分野は「在宅・地域看護学領域」として、それぞれに科目を配置する。
（２）専攻する領域の科目を中心に学修し、高度な知識と理論、高度な看護実践方法とその根拠、及び専門性の修得を図る。
（３）自己の課題解決のためにセミナー、文献レビュー、研究者との交流、分析技法の向上を通して研究の質向上を図る。
（４）専攻領域科目、専攻領域以外の科目を統合・融合して、博士論文の質の向上を図り、博士論文を完成する。
３．学修成果の評価
事前に示した評価基準に従い、「最終到達目標」への到達状況で評価する。学修成果を総合的に判断し、評価する指標として学会発表や論文投稿数を活用する。

64

選抜方法を用いて受け入れる。
博士後期課程アドミッション・ポリシー

看護学研究科博士後期課程の教育目的を理解して、入学を希望する次のような人を多様な入学者
１．看護学研究に必要な理論と実践の往還、及び臨床志向型研究を通して、学際的・国際的な視点をもって実践的研究力を向上させ、研究活動へ主体的、積極的に関わり、成果を上げようとす
る意欲を有している。
２．看護学に関する専門性の高い研究や実践的経験を有し、実践科学として博士論文を完成させるために十分な能力、知識、技能を有している。
３．看護学研究に関する研究に必要な思考力、論理力、コミュニケーション力や、文献を精読す
る能力、外国語（英語）能力に関して、一定レベル修得している。

つのポリシーの評価を行い、教育・研究の質の向上に取り組んでいる。その目標実現のた
博士後期課程アセスメント・ポリシー

看護学研究科（博士後期課程）では、入学時から修了後までを視野に入れ、組織的に 3め、入学者選抜及び専攻状況、単位修得状況、学位論文完成度、学位取得状況、授業評価
アンケート、進路状況により、学生の研究・学びの成果に関するアセスメントを行う。それに加え、学位論文に関連した成果公表については学会誌査読付き論文の公表等により精度の高いアセスメントを行う。

65

教育目的
【博士前期課程】
看護学研究科博士前期課程では、看護の知識・技術を基盤に、看護学における学識を深め、看護の問題
解決や改善に取り組める科学的思考力と臨床志向型研究能力を養い、倫理感の高い看護実践のリーダー・
管理者・教育者としての能力を育成する。
【博士後期課程】
高度に専門的な業務に従事する高い学識・行動力・倫理観を持って、健康ニーズに対して臨床志向型研
究に取り組む。研究と実践の循環的発展を試み、看護学を実践科学として発展させる自立した研究者としての能力、及び教育能力を持ち、看護の実践・教育の向上に寄与できる高度な看護人材を育成する。

達成目標
・看護学研究科の教育・研究組織の充実を図り論文が遂行できる・学生の CNS・専修免許を含む資格取得の実現
・教員の個人研究･共同研究の推進による、学術誌等への投稿及び科学研究費への応募と採択の増加
・看護学部教員の博士学位保有者数が全教員の半数以上の確保

教育計画・取組内容（１）博士前期・後期課程における教育研究の質

ある論文完成への取組への支援

的向上・維持のための教員組織・体制の充実（４）研究論文のネットを活用した積極的な公開①担当する研究科教員の教育研究能力の評価による社会連携の推進②博士前期・後期課程を担当する教員の教育研①学位論文（看護学）のネット上での公開究能力に応じた学生指導の体制強化（主指導②研究科教員の研究論文のネット上での公開

及び副指導教員の認定）③看護教員の博士号取得に向けた積極的推進（５）個人研究・共同研究の強化と充実④大学院教育要項（シラバス）の評価と評価組①学術誌等への投稿の積極的推進

織の再検討②科学研究費への応募と採択、外部資金等の積
極的獲得（２）学修支援の強化及び教育研究環境の充実③看護専門職に対する学び直し（生涯学習）の①前期・後期課程の在学生等による授業評価の研修会の開催、社会的貢献

実施と評価②TA、RA の研修とスキル向上（６）広報・学生募集活動の強化③研究科教員の大学院教育に関するアンケート①大学院ホームページ及び大学院案内の充実④大 学 院 生 に 対 す る 学 習 環 境 の 実 態 調 査 と②研究科教員の学生募集への積極的取組

現状分析⑤大学院生の講義室及び研究室環境の整備（３）教育研究活動の強化①博士前期課程学生の資格修得に向けた推進と論文完成への取組への支援②博士後期課程学生の自主的・自律的な研究課
題探求と研究内容の充実、オリジナリティの66

看 護 学 研 究 科 の 教 育 方 針 ・ 教 育 計 画 概 念 図（博士前期・後期課程）

研究【人材育成】
看護学教育研究者の育成

博士後期課程・臨床志向型研究者

高度専門職業人の育成

博士前期課程・実践リーダー
・管理者
・教育者

管理

教育
研究・
理論構築

教育の推進

健康ニーズ
看護実践の
改革

社会貢献

67

学芸学部の教育方針と教育計画●学芸学部の教育方針（３つのポリシーとアセスメント・ポリシー）
学芸学部では、所定の単位を修得し、以下に挙げることを身に付けた学生に卒業を認定し、学士
１．人間理解に基づく豊かな人間性と社会性を身に付けており、地域貢献の実践に参与し、発揮す
学芸学部

ディプロマ・ポリシーの学位を授ける。
る力を有している。
２．子どもや音楽に関する領域の専門力を身に付け、実践する力や演奏する力を有している。
３．子どもや音楽に関する諸問題を総合的に考察し、地域社会における諸問題を解決する力を有している。
４．子どもや音楽に関する諸問題に対処するために、実践的に関与する諸力を有している。
５．地域の教育文化や音楽文化に貢献できる指導力、応用力を身に付け、文化形成に寄与する力を有している。
学芸学部の教育目的「高い専門技術（子ども・子育て支援技術，演奏技術）と人間理解力・教育力を基盤とし、人間を育て地域を育てる人間性豊かな教育者の養成を理念とし、学芸全般の幅広い分野について、深く、学際的に教育研究し、地域社会、国際社会に貢献する人材育成を目的とする」
を達成するために、ディプロマ・ポリシーに従い、学習者の主体的な学びを重視したカリキュラムを編成する。
１．学修方法（１）授業は、講義、演習、実験、実習、実技のいずれかにより、アクティブ・ラーニングを取り
２．学修内容
学芸学部

カリキュラム・ポリシー

入れ、実践を通した学修を行う。また、授業ごとに、週１～２回の予習復習を行うこととする。
（１）初年次には「フレッシュマンセミナー」「スタートアップセミナー」等を必修とし、学修方法や大学生活に必要な知識・技能・表現力の修得を図る。
（２）外国語、人文、社会、自然、環境科学に関する広く深い教養を修得し、子ども学、音楽に関連する領域の専門性を拡充するための科目を配置する。
（３）学科の専門の中核となる科目として、必修の科目群を配置する。
（４）各学科の専門科目の科目履修を通して、自らのキャリア、進路に合わせて多角的、総合的、体系的な学修をするために必要な科目を配置する。
(５) 地域社会に貢献できる実践力や表現力を修得及び学修し、多彩な実習、実技科目を配置する。
３．学修成果の評価
ディプロマ・ポリシーに基づき、各授業科目の位置付けをカリキュラムマップで示し、各授業科目について「最終到達目標」への到達状況を評価する。なお、学修成果を総合的に判断し、評価する指標として、GPA を活用する

68

学を希望する次のような人を、多様な入学者選抜方法により受け入れる。
１.入学後の修学に必要な基礎力（知識・技能等）を有している。
学芸学部

アドミッション・ポリシー

学芸学部の教育目的を理解し、ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーを踏まえて、入２.自らの思考や実践を多面的、客観的に判断でき、活動や発表会・演奏会等の表現活動の実績を持っている。
３.自らの思考やイメージを表現し、伝えることができ、活動や演奏の経験を有している。
４.子どもや音楽に旺盛な関心や意欲を主体的に持ち、子どもに関わるボランティア経験や音楽にかかわる演奏経験を有している。
５.地域の教育文化や音楽文化に貢献する意欲や熱意があり、地域の施設等における体験活動に参加したことがある。

ている。
学芸学部

アセスメント・ポリシー

学芸学部では、教育・研究の質の向上に取り組むために、３つのポリシーの評価を組織的に行っその目標実現のために、成績評価をはじめ、新入生アンケート調査、基礎学力テスト、ソルフェ
ージュクラス分けテスト、PROG テスト、カリキュラムチェックリスト、コース希望調査、資格取得希望調査、教職履修カルテの分析、セメスター毎の実技試験結果、卒業時アンケート調査、及び卒業後調査等を用いて、学生の学びに関するアセスメントを行う。

69

教育目的
学芸全般の幅広い分野について、深く、学際的に教育研究し、地域社会、国際社会に貢献する人材育成を目的とする。人間を育て地域を育てる人間性豊かな教育者の養成を理念とし、子ども学科と音楽学科の緊密な連携により、高い専門技術と人間理解力・教育力を基盤とし、地域文化・地域教育へ貢献するとともに、人と人とのつながりである地域の活性化と文化の発展に寄与できる人材を養成する。

達成目標
・教育の質の向上
・学修成果の可視化と活用
・対人援助職への就職者数の増加
・就職希望者の就職率の向上（95％）
・教員採用試験合格者数の増加・幼稚園及び保育所就職者数の増加
・学生生活満足度の向上（3.8 以上）
・小規模事業者の増加（個人レスナーなど）

教育計画・取組内容（１）教学の質の向上（４）地域連携・国際交流の推進①教養教育の充実①ボランティア活動への参加・推進②専門・キャリア教育の充実②地域行事への参加促進③学修成果の可視化と結果のフィードバック及③国際交流イベントへの参加の推進・指導

び個別指導への活用④学修活動支援の充実（５）研究と教育のダイナミックな連携①新しい研究を授業に取り入れ（２）学生生活支援の強化②自らの研究成果を授業に反映①学習指導体制の充実と指導の強化③HP・学術雑誌・紀要等への投稿・掲載による発②保護者との連携

信③学年にふさわしい大学生活の支援（６）広報・学生募集活動の強化（３）就職・キャリア支援の強化①年間を見通した系統的な広報内容の改善・強①キャリア教育の体系化

化②インターンシップ推進体制の構築②入学支援センター及び担当オフィサーとの情③キャリアセンターとの連携強化

報共有④免許・資格取得支援体制の強化③トピックスやイベント等の迅速かつ継続的情報発信70

学 芸 学 部 の 教 育 方 針 ・ 教 育 計 画 概 念 図71

学芸学部子ども学科の教育方針と教育計画●学芸学部子ども学科の教育方針（３つのポリシーとアセスメント・ポリシー）

子ども学科

ディプロマ・ポリシー

子ども学科では、所定の単位を修得し、以下に挙げることを身に付けた学生に卒業を認定し、学士（子ども学）の学位を授与する。
１．豊かな人間性と社会性を支える広い教養を身に付けている。
２．子ども理解や、学びに関する基礎理論を実践と結び付けて理解している。
３．子どもに関わる者として必要な諸能力を備え、実践することができる。
４．子どもに関する諸課題を見出し、主体的・協同的に研究することができる。
５．実習および子どもと関わるボランティア活動等を通じて、地域の教育文化に貢献することができる。
子ども学科の教育目的「乳児期、幼児期、児童期全般にわたる子どもの成長、発達を中心とする子どもに関する諸学を学際的に研究し、その問題解決の能力を養い、広く社会に有用な学識と技能について教授することで、家庭、学校、社会などで、子ども支援・子育て支援に実践的・指導的に貢献できる人材を育成する」を達成するために、次のことを意図したカリキュラムを編成する。
１．学修方法
授業は、講義、演習、実験、実習、実技のいずれかにより、アクティブ・ラーニングを取り入れ、実践を通した学修を行う。また、授業ごとに、週１～２回の予習復習を行うこととする。
２．学修内容ミナー（文化に生きる）」、2 年次に「アドバンストセミナーⅡ・Ⅲ」において、本学科で学修す
子ども学科

カリキュラム・ポリシー（１）初年次に「スタートアップセミナー」「アドバンストセミナーⅠ」及び「フレッシュマンセる上で必要不可欠な知識・技能・表現力の修得及び広島文化学園大学の学生としてのアイデンテ
ィティの涵養を図る。
（２）広く深い教養を修得し、関連する領域の専門性を広げるために、教養科目、学部共通科目、専門科目の三領域を設け、相互の関連を実現する科目を配置する。
（３）学科の専門性の中核になる科目として、必修のコア科目群を配置する。
（４）多角的、総合的、体系的な子ども理解を深めるため、子ども学に関する専門科目（教科教育を含む教育学、心理学、健康、障害科学を含む小児科学）を開設し、それぞれの領域からバラン
スよく履修できるように、それぞれの領域に１科目以上の必修科目を配置する。
（５）多彩な実習科目群により、子ども・子育て支援の理解と実践力を身に付けることができるよ
うに、子ども・子育て支援の領域に１年次と４年次に卒業必修科目を配置する。
３．学修成果の評価
ディプロマ・ポリシーに基づき、各授業科目の位置付けをカリキュラムマップで示し、「最終到達目標」への到達状況で単位を認定する。その際、試験、レポート、学修態度等により、事前に示した割合で評価する。なお、学修成果を総合的に判断し、評価する指標として GPA を活用する。

72

子ども学科の教育目的を理解し、ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーを踏まえて、
１．入学後の修学に必要な基礎学力（知識、技能等）を有し、英語やコンピュータ、漢字等に関す
子ども学科

アドミッション・ポリシー

本学科への入学を希望する次のような人を、多様な入学者選抜方法により受け入れる。
る資格を有している。
２．物事を幅広く論理的に思考・考察する力を有し、学業やクラブ活動、ボランティア等で発揮したことがある。
３．自分の思考を的確に表現し、伝えることができ、子どもや地域住民との関わりの中で、コミュ
ニケーション、表現活動の場面へ積極的に参加したことがある。
４．子どもに興味・関心を持ち、子どもの成長と発達を支援することに主体的な意欲がある。
５．学校や地域社会で、子ども支援・子育て支援に貢献する主体的、能動的な意欲と熱意があり、学校や地域社会における体験活動に参加したことがある。

子ども学科

アセスメント・ポリシー

子ども学科では、教育・研究の質の向上に取り組むために、３つのポリシーの評価を組織的に行っている。
その目標実現のため、成績評価をはじめ、新入生用アンケート調査、基礎学力テスト、PROG テ
スト、カリキュラムチェックリスト、コース希望調査、資格取得希望調査、教職履修カルテの分
析、卒業時アンケート調査、及び卒業後調査を用いて、学生の学びの成果に関するアセスメント
を行う。

73

教育目的
乳児期、幼児期、児童期全般にわたる子どもの成長、発達を中心とする子どもに関する諸学を学際的に研究し、その問題解決の能力を養い、広く社会に有用な学識と技能について教授する。特に、家庭、学校、社会などで、子ども支援・子育て支援に実践的・指導的に貢献できる人材を育成する。

達成目標
・アクティブ・ラーニング授業実施率が開講科目の 80％以上・卒業時満足度調査における総合的満足度で満足と回答する割合が 80%以上
・退学者数が在籍者数の 2％以内
・進路決定率が 100％
・小学校教員、幼稚園教員、公務員（保育士）の合格者数が卒業生の 20％以上
・入学者数が定員の 100％

教育計画・取組内容（１）教学の質の向上（５）研究と教育のダイナミックな連携①人間教育、教養教育の充実①研究センターとの連携による活動の充実②初年次教育の充実②研究成果の学内外への積極的な発信・活用③専門実務教育の充実③学科の重点事項についての検証④教職課程教育の充実⑤GPA 制度の活用による授業・評価の充実（６）広報・学生募集活動の強化①ホームページの継続的な更新と質の向上（２）学生生活支援の強化②高校内ガイダンスへの積極的な参画①全学年を通じたセミナーの改善と活用③ダイレクトメールの計画的・効率的な発信②保護者との連携④学科の強みを発信するリーフレットの作成と活用（３）就職・キャリア支援の強化⑤子ども学科重点校への計画的・継続的な働き①一般就職を含めた進路支援の充実

かけ②卒業生への支援の充実⑥連携授業による教育者を目指す生徒の育成③保護者への理解促進⑦最高のおもてなしを提供するオープンキャ
ンパスの実施（４）地域連携・国際交流の推進①ボランティア活動を通した地域貢献の推進②学生募集につなげる高大連携事業の積極的な推進③留学制度や教育職員の研究交流の積極的な活用

74

学 芸 学 部 子 ど も 学 科 の 教 育 方 針 ・ 教 育 計 画 概 念 図75

学芸学部音楽学科の教育方針と教育計画●学芸学部音楽学科の教育方針（３つのポリシーとアセスメント・ポリシー）（音楽）の学位を授与する。
音楽学科

ディプロマ・ポリシー

音楽学科では、所定の単位を修得し、以下に挙げることを身に付けた学生に卒業を認定し、学士
１．豊かな人間性と社会性を支える広い教養を修得している。
２．音楽に関する専門力と、音楽のコミュニケーションに必要な実践力を有している。
３．音楽が人間に果たす役割、及び社会における音楽の役割について理解している。
４．現代社会、地域社会における音楽を取り巻く幅広い問題を考察した経験を有し、音楽を社会に向けて発信、伝授する能力を身に付けている。
５．芸術文化の創造に参与し、地域の音楽文化に貢献できる指導力と応用力を身に付けている。
音楽学科の教育目的「音楽理論教育、演奏技能教育、そして幅広い教養と深い人間理解を養う教育を行い、音楽に関する専門知識、演奏技能とともに、人間形成における音楽の意義について深い洞察を備えた、地域の音楽文化・音楽教育の担い手となる人材を養成することによって、地域社会の音楽文化発展に貢献する人材を養成する」を達成するために、次のことを意図したカリキュラ
ムを編成する。
１．学修方法
授業は、講義、演習、実習、実技のいずれかにより、アクティブ・ラーニングを取り入れ、実践を通した学修を行う。また、授業ごとに、週１～２回の予習復習を行い、特に実技については毎日
２．学修内容（１）初年次には「音楽家のための基礎セミナー」「ソルフェージュ」「音楽療法概論」
「和声」等
音楽学科

カリキュラム・ポリシーの予習復習を行うこととする。

において、本学科で学修する上で必要不可欠な知識・技能・表現力の修得を図る。
（２）広く深い教養を修得し、関連する領域の専門性を広げるために、教養科目、学部共通科目、専門科目の三領域を設け、相互の関連を実現する科目を配置する。
（３）学科の専門性の中核になる科目として、必修のコア科目群を置き、卒業必修科目として配置する。
（４）多角的、総合的、体系的な音楽理解を深めるため、音楽に関する専門科目（音楽と地域、音楽理論、音楽史、声楽、器楽、ポピュラー、演奏、副科実技、教職、音楽療法）を開設する。
（５）多彩な演習科目及び個人レッスンにより、演奏実技の習得と表現力を身に付け、卒業研究において音楽理解と実践力の育成を図る。
３．学修成果の評価
ディプロマ・ポリシーに基づき、各授業科目の位置付けをカリキュラムマップで示し、各授業科目について「最終到達目標」への到達状況で単位を認定する。その際、試験、レポート、学修態度等により、事前に示した割合で評価する。なお、学修成果を総合的に判断し、評価する指標として
GPA を活用する。

76まえて、本学科への入学を希望する次のような人を多様な入学者選抜方法を用いて受け入れる。
音楽学科

アドミッション・ポリシー

音楽学科では、学科の教育目的を理解し、ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーを踏
１．入学後の修学に必要な基礎学力（知識、技能等）を有し、基礎演奏技術や音楽基礎知識を有している。
２．音楽が好きで、音楽を幅広く学ぶことに喜びを持ち、強い向上心と探究心がある。
３．自分の音楽表現や技術を客観的に判断し演奏することができる。
４．音楽を通して地域の音楽文化や音楽教育の発展に貢献する意欲があり、地域社会における演
奏活動や音楽活動に参加したことがある。
５．音楽を通して自分を表現し、伝えようとする意欲がある。

ている。
音楽学科

アセスメント・ポリシー

音楽学科では、教育・研究の質の向上に取り組むために、３つのポリシーの評価を組織的に行っその目標実現のため、成績評価をはじめ、新入生用アンケート調査、ソルフェージュクラス分け
テスト、カリキュラムチェックリスト、資格取得希望者状況調査、教職履修カルテの分析、セメス
ター毎の実技試験結果、卒業時アンケート調査、及び卒業後調査を用いて、学生の学びの成果に関するアセスメントを行う。

77

教育目的
音楽芸術は、優れた技能性が求められるとともに、人間精神の営みとして重要であり、人間形成にとって必要である。音楽学科では、音楽理論教育、演奏技能教育、そして幅広い教養と深い人間理解を養う教育を行う。音楽に関する専門知識、演奏技能とともに、人間形成における音楽の意義について深い洞察を備えた、地域の音楽文化・音楽教育の担い手となる人材を養成することによって、地域社会の音楽文化発展に貢献する人材を養成する。

達成目標
・授業評価アンケートにおける授業満足度の向上（5 段階 4.0 以上）
・アクティブ・ラーニング授業実施率が開講科目の 80％以上
・退学者数が在籍者数の 2％以内
・就職率の向上（専門職域就職率 60％以上、全就職率 95%以上）
・中・高音楽教員の継続的な輩出

教育計画・取組内容（１）教学の質の向上（４）地域連携・国際交流の推進①アクティブ・ラーニングの推進①音楽を通した地域への貢献②初年次教育の充実②国際的な音楽家と学生との交流③専門実技の充実③学科の特性を生かした講座の開催④定期演奏会の充実（５）研究と教育のダイナミックな連携（２）学生生活支援の強化①学会誌や紀要への投稿推進①全学年を通じたセミナーの改善と活用②学生・卒業生と連携した演奏会の実施②保護者との連携・信頼の構築（６）広報・学生募集活動の強化（３）就職・キャリア支援の強化①学科の教育内容・取り組みに関する積極的な①教職・音楽療法に関する資格教育の支援強化

広報②キャリアセミナーにおける細やかな指導②高校音楽教員やレスナーとの連携強化③音楽関係就職に関わる説明会の実施③同窓会・卒業生との連携強化

78学 芸 学 部 音 楽 学 科 の 教 育 方 針 ・ 教 育 計 画 概 念 図79

教育学研究科の教育方針と教育計画●教育学研究科（博士前期）の教育方針（３つのポリシーとアセスメント・ポリシー）
教育学研究科博士前期課程では、所定の単位を修得し、以下の事柄を身に付け、かつ修

博士前期課程ディプロマ・ポリシー

士論文の審査及び試験に合格した学生に修士（子ども学）の学位を授与する。
１．高度な実践力をもった教育の専門的職業人として、自己の使命と責任を自覚し、自律的に社会に貢献する力を有している。
２．子ども学基礎科目、子ども学発展科目、専門研究科目をそれぞれ学修し、子ども学及び教育の専門分野において、高度な専門的知識を修得している。
３．研究活動を通して、子どもの教育にかかわる高い技能と豊かな表現力を身に付け、高度な実践力をもって教育活動に取り組む力を有している。
４．研究活動を通して、子どもをめぐる現代的諸課題について、幅広く専門的な知見をもとに、その対応策を適切に考える能力を有している。
教育学研究科博士前期課程の教育目的「子ども学に関する総合的・基礎的な知識や技術をベースにして、子ども学に基づいて実践を理論的に研究し、教育者として、子どもとの相互作用的な教育実践を展開するために必要な諸能力―コミュニケーション能力、言語力、教育実践力等―の修得を実現する。」を達成するために、ディプロマ・ポリシーに基づき、次のことを意図したカリキュラムを編成する。
１．学修方法
授業は、講義、演習のいずれかで行い、学生が主体的・能動的に学修し、研究を進めるアクティブ・ラーニングを取り入れ、理論と実践を往還する学修を行う。また、主指導教員と複数の指導教員からなる指導体制による広い視点からの研究姿勢・態度を身
２．学修内容博士前期課程カリキュラム・ポリシーに付けさせる。
（１）「子ども学基礎科目」、「子ども学発展科目

教育支援」、「子ども学発展科目

教科・教職実践」、「専門研究科目」を配置する。
（２）子ども学の３つの主領域である教育学、心理学、小児・障害科学の中から「子ども学基礎科目」の学修を通して、それぞれの学問領域において、高度かつ専門的な「子ども理解」の修得を図る。
（３）「子ども学発展科目

教育支援関連科目」を配置し、「教育支援」に焦点化した「子どもへの働きかけ」の修得を図る。
（４）「子ども学発展科目

教科・教職実践関連科目」を配置し、「教科・教職実践」に焦点化した高度かつ専門的な「教職実践」や「教科実践」の修得を図る。
（５）「子ども学基礎科目」「子ども学発展科目

教育支援」、「子ども学発展科目

教科・教職実践」を統合した「専門研究科目」を配置し、「臨床の知」の追究を図り、研究に関わる基礎的知識・技能を学修する。
３．学修成果の評価
事前に示した評価基準に従い、「最終到達目標」への到達状況で評価する。また学修成果を総合的に判断し、修士論文審査及び最終試験の結果を活用する。

80

教育学研究科博士前期課程の教育目的を理解して、本研究科への入学を希望する次の１．ボランティア活動など、子どもとかかわる経験を有し、子ども学、教育学、心理学、博士前期課程アドミッション・ポリシー

ような人を多様な入学者選抜方法を用いて受け入れる。
小児・障害科学に関する関心を持ち、広範な知識、技能、意欲がある。
２．物事を論理的に思考し、考察するとともに、自らの考えを的確に表現し、伝えることができる。
３．教育、保育に関する様々な場面において、適切な判断に基づいて子どもに働きかけることができる実践力を有している。
４．研究に必要な文献を精読する能力、外国語（英語等）に関する一定水準の理解力、リスニング能力、会話能力、ライティング能力を有している。
５．子どもの教育・保育に対して興味・関心をもち、学校や地域社会における活動へ主体
的・積極的に貢献したいとする意欲がある。

博士前期課程ー

アセスメント・ポリシ

教育学研究科博士前期課程では、入学時から修了後までを視野に入れ、３つのポリシーの評価を組織的に行い、教育・研究の質の向上に取り組んでいる。その目標実現のため、入学者選抜をはじめ、成績評価、学位論文に関する諸発表、授業評価アンケート、資格取得状況、学位取得状況により、学生の研究・学びの成果に関するアセスメントを行う。

81

●教育学研究科（博士後期）の教育方針（３つのポリシーとアセスメント・ポリシー）
博士後期課程ディプロマ・ポリシー

教育学研究科博士後期課程では、所定の単位を修得し、以下の事柄を身に付け、かつ博
士論文の審査及び試験に合格した者に博士（子ども学）の学位を授与する。
１．子ども学研究において、理論と実践を往還することのできる専門的能力を有している。
２．研究者として自立して活動し、高度な専門業務に従事するために必要な高度専門的能力と基盤となる学識を身に付けている。
３．教育実践や研究活動における実践知を有しており、自らの研究成果を学術雑誌や内外の学会及び会議等で公表している。
教育学研究科博士後期課程の教育目的「教育実践の中から知見を見出し、それを理論仮説へと展開し、さらに実践、仮説検証を行う人材を育成する。持続的な理論と実践の往還を通して、研究マインドと技量を併せ持つ研究的実践家、あるいは高度な教育実践研究を志向する研究者を養成する。」を達成するために、ディプロマ・ポリシーに基づき、次のことを意図したカリキュラムを編成する。
１．学修方法
理論と実践を往還する学修を行う。また、主指導教員と複数の指導教員からなる指導体
博士後期課程カリキュラム・ポリシー

授業は、講義、演習のいずれかで行い、学生が主体的・能動的に学修し、研究を進め制により、幅広い視点と高い専門性を持つ研究能力を身に付けさせる。
２．学修内容（１）子ども学研究の中核をなす教育学、教育臨床、大学教員養成に関する学問から成る「子ども学理論領域科目」を配置し、子ども学に関する高度な理論と専門性の修得を図る。
（２）「子ども学実践領域科目」を配置し、音楽、造形、身体、言葉を中心とした表現活動における実践的な内容と方法論の修得を図る。
（３）「子ども学理論領域科目」「子ども学実践領域科目」での学修を総合・融合するために「専門研究科目」を配置し、博士論文の質の向上を図る。
３．学修成果の評価
事前に示した評価基準に従い、「最終到達目標」への到達状況で評価する。学修成果を総合的に判断し、評価する指標として学会発表や論文投稿数を活用する。

82

様な入学者選抜方法を用いて受け入れる。
博士後期課程アドミッション・ポリシー

教育学研究科博士後期課程の教育目的を理解して、入学を希望する次のような人を多１．子ども学研究に必要な理論と実践の往還を通して、実践的研究力を向上させ、研究活動へ主体的、積極的に関わり、成果を上げようとする意欲を有している。
２．子どもの教育に関する専門性の高い研究や実践的経験を有し、博士論文を完成させる
ために十分な能力、知識、技能を有している。
３．子ども学研究に関する研究に必要な思考力、コミュニケーション能力、外国語（英語等）に関する一定水準の理解力、リスニング能力、会話能力、ライティング能力を有している。

博士後期課程アセスメント・ポリシー

教育学研究科博士後期課程では、３つのポリシーの評価を組織的に行い、教育・研究の質の向上に取り組んでいる。その目標実現のため、入学者選抜をはじめ、成績評価、学位
論文に関する諸発表及び諸試験、授業評価アンケート、学位取得状況により、学生の研究成果に関するアセスメントを行う。それに加え、学位論文に関連した成果公表については学会誌査読付き論文の公表等により精度の高いアセスメントを行う。

83

教育目的
【博士前期課程】
教職に対する使命感、責任感、教育的愛情に裏づけられた専門職としての高度な知識・技能を修得し、教育・保育の場や地域社会の多様な組織等と連携・協働できる人間力を備え、教育者として社会的要請に応える人材を育成する。
【博士後期課程】
教育実践や先行する理論・知見を基に新たな課題を見出し、それを理論仮説へと展開し、実践し、仮説検証を行う実践と理論の往還をなし得る、高度な教育実践研究を志向できる研究者、教育・保育の場
における指導的教員を養成する。

達成目標
・教育学研究科の教育・研究組織の充実
・授業評価及び教育研究指導に対する学生の満足度の向上
・後期博士課程における学位授与及び専修免許を含む免許・資格取得の実現
・地域連携の企画・事業実施
・研究と教育のダイナミックな連携による教育の質の保証
・学習意欲旺盛で優秀な学生（社会人を含む）の確保

教育計画・取組内容（１）博士前期・後期課程の組織体制の充実（４）地域連携の推進①博士課程としての教育理念の一貫性確保①関係機関との連携（国内・国外）②規程・申し合わせ・手順等の確立②「子ども学研究会」による地域連携の推進③授業担当者と研究科内の役割分担の確認③公開講座・WS 等の企画

（２）教育研究指導に対する学生の満足度向上（５）研究と教育のダイナミックな連携①学習環境の整備①研究の質向上進と教育の質の向上②人材養成の妥当性検証②『子ども学論集』の刊行③アクティブ・ラーニングの実質化（学習者中③外部資金獲得の奨励、学内外との共同研究の

心教育の実現）促進入学者選抜方法等の見直し・改善④研究科教員の業績・実績及び大学院生の研（３）博士後期課程における博士学位授与及び専究・活動のホームページへの掲載

修免許を含む免許・資格取得支援①TA、RA の研修とスキル向上（６）学習意欲旺盛で優秀な学生（社会人を含む）②専修免許取得のための授業科目の確保と取

の確保

得支援

①学生募集活動の強化③個別指導体制の強化②入学者選抜方法等の見直し・改善（社会人の14 条適用や長期履修の実質化など）

84

教 育 学 研 究 科 の 教 育 方 針 ・ 教 育 計 画 概 念 図（博士前期・後期課程）

85人間健康学部の教育方針と教育計画●人間健康学部の教育方針（３つのポリシーとアセスメント・ポリシー）
人間健康学部スポーツ健康福祉学科では、所定の単位を修得し以下に挙げることを身に付けたスポーツ健康福祉学科

ディプロマ・ポリシー

学生に卒業を認定し、学士（健康学）の学位を授与する。
１．主体的に学習する真摯な態度を有し、幅広い教養と豊かな人間性・社会性を身に付け、物事を多角的にとらえることができる。
２．人間の健康についてスポーツ健康及び健康福祉に関する専門的な知識に基づいて、関心のある事象に対して科学的に考えることができる。
３．人間の健康について身に付けた知識・技能等を総合的に活用し、理論の探求と実践を行うことにより今日的課題の解決に取り組むことができる。
４．社会人に必要な創造力、計画力、実行力、コミュニケーション能力、チームワーク力を修得し、地域における教育やスポーツ及び福祉の現場で活躍できる力を有している。
人間健康学部スポーツ健康福祉学科の教育目的「対話による教育実践を通じて個性豊かな人間性を養い、スポーツ、福祉、そして健康に係る専門的知識と技能の教育研究を行い、全ての人々の健康的な生き方についての支援と相談ができる人材、及び健康・体力づくりを実践レベルで促進できる人材育成を目的とする。」を達成するために、次のことを意図したカリキュラムを編成する。
１．学修方法
授業は、講義、演習、実験、実習、実技のいずれかにより、アクティブ・ラーニングを取り入れ、実践を通した学修を行う。また、授業ごとに週 1～2 回の予習復習を行うこととする。
２．学修内容スポーツ健康福祉学科

カリキュラム・ポリシー（１）初年次には、「スタートアップセミナー」及び「フレッシュマンセミナー（文化に生きる）」を必修とし、学修方法や大学生活に必要な知識・技能・表現力の修得及び広島文化学園
大学の学生としてのアイデンティティの涵養を図る。また、キャリア形成力育成の為にキャリ
アデザイン科目を配置する。
（２）幅広い教養と豊かな人間性・社会性を涵養するために、多様かつ調和のとれた教養教育科
目を配置する。
（３）学科の専門性の中核となる科目として、必修の専門コア科目及びアダプテッド・スポーツ科目を配置する。
（４）健康に関する体系的な知識を身に付け、それらを応用することによってスポーツ健康、健康福祉、及びアダプテッド・スポーツの分野において実践・指導する能力を養うために専門教
育科目を配置する。
（５）多彩な演習・実習科目群により、スポーツ健康と健康福祉に必要な技術の修得及び実践力の育成を図る。
３．学修成果の評価
ディプロマ・ポリシーに基づき、各授業科目の位置付けをカリキュラムマップで示し、各授業科目の単位認定により「最終到達目標」への達成状況を評価する。なお、学修成果を総合的に判断し、評価する指標として、GPA を活用する。

86

人間健康学部スポーツ健康福祉学科の教育目的を理解し、ディプロマ・ポリシーとカリキュラ
スポーツ健康福祉学科

アドミッション・ポリシー

ム・ポリシーを踏まえて、入学を希望する次のような人を、多様な入学者選抜方法により受け入れる。
１．入学後の修学に必要な基礎学力（知識、技能等）を有している。
２．健康を科学的観点からとらえ、地域社会における健康づくりに関心がある。
３．スポーツや福祉に関心をもち、人間形成やコミュニティの再生、あるいは新たな人間の健康を探求し、地域において活躍する意欲がある。
４．スポーツや福祉に関する専門職を目指し、人間の健康のあり方を創造・実践する意欲がある。
５．障害者や高齢者の健康とスポーツに関心をもち、人間として優しさや思いやりの心を醸成し、共生社会の実現・発展に貢献する意欲がある。

スポーツ健康福祉学科

アセスメント・ポリシー

スポーツ健康福祉学科では、３つのポリシーの評価を組織的に行い、教育・研究の質の向上に取り組んでいる。
その目標実現のため、成績評価をはじめ、新入生用アンケート調査、言語・非言語実力テストの分析、専門コース登録申請状況の分析、卒業時調査、及び卒後調査を用いて、学生の学びの成果に関するアセスメントを行う。

87

教育目的
人間健康学部の教育目的は、人間の健康を「スポーツ」と「福祉」の視点から教育し、地域社会に貢献できる人材を育成することである。この目的のために、人間健康学部スポーツ健康福祉学科には、「スポーツ健康コース」及び「健康福祉コース」の二つのコースを設置している。「スポーツ健康コース」は、
健康・スポーツ科学の基礎と応用を理解することによって、スポーツと健康の関係についての知見を有する人材を養成する。
「健康福祉コース」は、社会福祉学を基礎として、障害者及び高齢者が健康な生活を送るための知見を有する人材を育成する。

達成目標
・入学者の安定的定員確保（充足率 100％）・アクティブ・ラーニング授業実施率が開講科目の 80％以上
・授業評価アンケートにおける授業満足度の向上（5 段階 3.5 以上 100％）
・退学者数が在籍者数の 2％以内
・就職希望者の就職率が 100％
・中高保健体育教員の輩出
・対人支援活動の充実（地域支援者 500 人以上）

教育計画・取組内容（４）地域連携・国際交流の推進（１）教学の質の向上①アクティブ・ラーニングの質の向上①公開講座等を通した対人支援活動の充実②C-Learning や情報機器端末を活用した授業②スポーツ・福祉の国際交流

実践への取り組み促進③外部講師を招致し、深い学びにつながる機会（５）研究と教育のダイナミックな連携の創出①人間健康学部紀要の充実②学術雑誌への投稿促進（２）学生生活支援の強化③スポーツ健康福祉研究センターの活性化①チューターによる履修指導の徹底②保護者との連携・信頼関係の構築（６）広報・学生募集活動の強化③図書館利用の促進①学生募集戦略会議を中心とした、特に福祉系④指定強化クラブの充実

学生に対する学生募集活動の充実②高校訪問の実施（３）就職・キャリア支援の強化①各資格取得に係わる養成モデル（履修モデル）の徹底理解と学修計画の作成（７）将来構想を見据えた教育と研究の充実①大学院教育に結びつける学部教育の充実②学生全員の資格取得を念頭にした履修指導②コース体制の充実の徹底③教職、福祉、トレーナー、公務員（一般・警察・
消防）及び一般就職に関する特別講義の実施④キャリア教育の体系化⑤キャリアセンターとの連携強化

88

人 間 健康 学 部ス ポ ーツ 健 康福 祉 学科 の 教育 方 針・ 教 育計 画 概念 図89

人間健康学研究科の教育方針と教育計画●人間健康学研究科(修士課程)の教育方針(３つのポリシーとアセスメント・ポリシー)

試験に合格した学生に修士（人間健康学）の学位を授与する。
修士課程

ディプロマ・ポリシー

人間健康学研究科修士課程では、所定の単位を修得し、以下の事柄を身に付け、かつ修士論文の審査及び１．自ら探究心を持ち、人間健康学分野における種々の課題を認識することができ、根拠に基づいた理論的な思考・指導・行動ができる。
２．健康・スポーツ・教育・福祉等を複合させた専門性の高い高度な理論・指導技法を修得し、多様化した社会における人間の健康に対して多角的にアプローチできる実践力を有する。
３．地域社会のスポーツ振興及び健康づくりに寄与し、かつ、国内外を問わず積極的に活動の場を広げる意欲を有する。
人間健康学研究科修士課程の教育目的「自身の専門分野を基軸として、広範な人間健康学の専門的知識を体系化するとともに、自らの研究成果を基に理論的な指導法を確立し、さらに、それらを教授できる高度な実践力を有する専門的人材を養成する」を達成するために、学位授与方針（DP）に基づき、次のことを意図したカリキュラムを編成する。
１．学修方法
授業は、講義、演習のいずれかで行い、院生が主体的・能動的に学修し、研究を進めるアクテ員が専門分野の視点から研究指導を行う。
修士課程

カリキュラム・ポリシーィブ・ラーニングを取り入れ、理論と実践を往還する学修を行う。また、主指導教員と副指導教
２．学修内容（１） 人間健康学の幅広い知識、実践力を深化させるための基盤となる「基礎科目」を配置する。
（２） 人間健康学に関する体系的な知識を身につけ、それらを応用する高度な実践力を養うた
めに「健康・スポーツ科目群」、「スポーツ教育科目群」、「福祉/アダプテッド・スポーツ科目群」の 3 科目群に分類される「専門科目」を配置する。
（３） 人間健康学分野における種々の課題を認識し、根拠に基づいた理論的な思考を行う能力
を涵養する「演習科目」を配置する。
３．学修成果の評価
ディプロマ・ポリシーに基づきシラバスに示した「最終到達目標」への到達状況で評価する。
また最終の学修成果は総合的に判断し、評価する指標として修士論文を活用する。

90

のような人に対して多様な入学者選抜方法を用いて受け入れる。
修士課程

アドミッション・ポリシー

人間健康学研究科修士課程の教育研究目的を理解して、本研究科修士課程への入学を希望する次
１．学士課程で養った十分な基礎能力をもとに、高度な専門知識とその実践的応用能力を身につけ、地域社会及び国際社会において指導的役割を果たすことを目指す意志を有している。
２．専門分野で自ら課題を発見し解決する研究意欲を有している、又は、高度の専門性を要する職業等に必要な能力の修得を目指す意思を有している。
３．社会において様々な体験を活かしながら専門的な知識の獲得を目指す意志を有している。

価を組織的に行い、教育・研究の質の向上に取り組んでいる。その目標実現のため、入学者選抜を
修士課程

アセスメント・ポリシー

人間健康学研究科（修士課程）では、入学時から修了後までを視野に入れ、３つのポリシーの評
はじめ、成績評価、学位論文に関する諸発表、授業評価アンケート、資格取得状況、学位取得状況
により、学生の研究・学びの成果に関するアセスメントを行う。

91

教育目的
人間健康学研究科修士課程の教育目的は、「自身の専門分野を基軸として、広範な人間健康学の専門的知識を体系化するとともに、自らの研究成果を基に理論的な指導法を確立し、さらに、それらを教授できる高度な実践力を有する専門的人材を養成する」を達成することである。この目的のために、「健康・スポーツ」、「スポーツ教育」、及び「福祉/アダプテッド・スポーツ」の 3 領域から構成し、高度な教育研究活動を展開する。

達成目標
・人間健康学研究科の教育・研究組織の充実
・学習意欲旺盛で優秀な学生（社会人を含む）の確保
・専修免許を含む免許・資格取得の実現
・人間健康学研究科に在籍する全ての学生が修士（人間健康学）の学位授与に値する論理的な研究論文を完成
・「人間健康学研究会」による地域連携の企画・開催
・教員の個人研究･共同研究の推進による、学術誌等への投稿及び科学研究費への応募と採択の増加

教育計画・取組内容（４）地域連携・国際交流の推進（１）修士課程の組織体制の充実①担当する研究科教員の教育研究能力の評価①「人間健康学研究会」による地域連携の実施②担当する教員の教育研究能力に応じた学生②公開講座等を通した対人支援活動の充実

指導の体制強化（主指導及び副指導教員の認③スポーツ・福祉の国際交流

定）③C-Learning や情報機器端末を活用した授業（５）研究と教育のダイナミックな連携

実践への取り組み促進①人間健康学部紀要への投稿促進②学術雑誌への投稿促進（２）学生生活・学修支援の強化・充実③スポーツ健康福祉研究センターとの連携①学修環境の整備（６）広報・学生募集活動の強化②人材養成の妥当性（資格教育の改善）①学生募集活動の強化③指定強化クラブとの連携②研究科教員の業績・実績及び大学院生の研究・活動のホームページへの掲載（３）キャリア支援・研究支援の強化①専修免許取得支援②学生の能動的な教育研究活動・学会発表の推進と論文完成への取組

92人間健康学研究科の教育方針・教育計画概念図（修士課程）

93コミュニティ生活学科の教育方針と教育計画●コミュニティ生活学科の教育方針（３つのポリシーとアセスメント・ポリシー）

ディプロマ・ポリシー

コミュニティ生活学科

カリキュラム・ポリシー

コミュニティ生活学科

衣、食、住、人間関係等の生活に関わる幅広い専門的知識と技能を養い、個性豊かな生活づくりと地域社会の文化形成に貢献できる人材を育成することを目的とする。
コミュニティ生活学科では、所定の単位を修得し、以下にあげることを身につけた学生に卒業を認定し、短期大学士(生活総合学)の学位を授与する。
１．知識・理解（１）生活に関する知識を身につけている。
（２）衣生活、食生活、人間関係に関する基本的知識を身につけている。
（３）ファッション分野・フード分野の専門的知識を身につけている。
（４）社会的及び職業的自立を図るために必要な知識を身につけている。
２．汎用的技能（１）生活に関する技能を身につけている。
（２）衣生活、食生活、人間関係に関する基本的技能を身につけている。
（３）ファッション分野・フード分野の専門的技能を身につけている。
（４）社会的及び職業的自立を図るために必要な汎用的技能を身につけている。
３．態度・志向性（１）個性豊かな生活づくりをする姿勢を身につけている。
（２）地域社会の文化形成に貢献する姿勢を身につけている。
４．総合的な学習経験と創造的思考力（１）これまでに獲得した知識・技能・態度等を総合的に活用できる。
（２）自ら課題を立て、その課題の解決に取り組むことができる。
コミュニティ生活学科では、卒業認定・学位授与の要件を身に付け自立した社会人を育成する
ために、学習者中心の視点から学生のニーズに対応して、教養科目・専門科目・キャリア教育の三位一体となった教育課程を編成し、学生が主体的・能動的に学修するアクティブ・ラーニングや実践活動を重視した教育を実施する。
１．学修方法（１）実施する授業の形態は、講義、演習、実習をバランスよく配置し、知識と技能の修得をはかる。
（２）学生の主体的な学びを促すアクティブ・ラーニングを実施する。
（３）学内外での授業・研究等の成果発表やボランティア活動など、実践的な教育を重視した教育を実施する。
２．学修内容（１）幅広く深い教養を培い、豊かな人間性を涵養するために教養科目を配置する。
（２）専門科目は、生活に関する基本的知識・技能を総合的に養う「ライフデザインフィールド」、
ファッションに関する専門的知識・技能を養う「ファッションフィールド」、フードに関する専門的知識・技能を養う「フードフィールド」、社会的及び職業的自立を図るために必要な知識と技能を養う「キャリアサポートフィールド」を設け、それぞれの目標達成のために必要な科目を配置する。
（３）初年次教育として「セミナーⅠ・Ⅱ」を配置し、学生生活への適応および学修スキルの向上をはかる。
３．学修成果の評価（１）ディプロマ・ポリシーに示す４つの区分ごとに「最終的な学習到達目標」と「具体的な下位項目」をコミュニティ生活学科のカリキュラムマップで示し、各授業科目の単位認定によりその達成状況を評価する。

94コミュニティ生活学科

アドミッション・ポリシー（２）学生の学修成果を総合的に判断する指標として、GPA を活用する。特に、GPA の得点が低い
学生に対しては、チューターが適切な個別指導を行う。
（３）学科における学修の集大成として、卒業研究を位置づけ、総括的に評価を行う。
①幅広く深い教養を培い、豊かな人間性を涵養するために教養科目を配置する。
②専門科目は、生活に関する基本的知識・技能を総合的に養う「ライフデザインフィールド」、
ファッションに関する専門的知識・技能を養う「ファッションフィールド」、フードに関する専門的知識・技能を養う「フードフィールド」、社会的及び職業的自立を図るために必要な知識と技能を養う「キャリアサポートフィールド」を設け、それぞれの目標達成のために必要な科目を配置する。
コミュニティ生活学科では、ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーを踏まえて、入学後の修学に必要な基礎的能力及び目的意識と学ぶ意欲を持ち、本学及びコミュニティ生活学科の教育を通して精神的自立、経済的自立を目指そうとする人を受け入れる。コミュニティ生活学科に入学を希望する者には具体的に次のことを求める。
１．高等学校の教育課程を幅広く修得し、入学後の修学に必要な基礎学力を有している。
２．身近な問題について自ら考えその結果を表現できる力を有している。
３．基本的なコミュニケーション能力（自分の考えを相手に伝える、相手の質問に的確に答える等）を有している。
４．コミュニティ生活学科での学びや経験を社会で活かしたいという意欲や目的意識がある。
５．コミュニティ生活学科の教育内容を十分に理解している。

コミュニティ生活学科

アセスメント・ポリシー

コミュニティ生活学科における教育課程全体を通した学修成果の達成状況を、下記の方法により総合的に評価する。
１．ディプロマ・ポリシーに示す４つの区分ごとに「学修到達目標」と「具体的な下位項目」を各学科のカリキュラムマップで示し、各授業科目の単位認定によりその達成状況を評価する。
「学修到達目標」の区分に含まれる科目の成績評価を集計し、達成度を４つのレベルでルーブ
リック評価する。レベル３以上を達成すべき水準とする。
２．学生の学修成果を総合的に判断する指標として GPA を活用する。特に、GPA の得点が低い学生に対しては、チューターが適切な個別指導を行う。
３．学科における学修の集大成として卒業研究を位置付け、各担当教員が達成すべき具体的な評
価規準を設定し、その達成度を４つのレベルでルーブリック評価する。レベル３以上を達成すべき水準とする。

95

教育目的
衣、食、住、人間関係等の生活に関わる幅広い専門的知識と技能を養い、個性豊かな生活づくりと地
域社会の文化形成に貢献できる人材を育成することを目的とする。

達成目標
・社会のニーズに合った学びを提供できる魅力ある学科の創出
・生きた学びと就職力の向上（進路決定率 100％）
・学科教育の見える化による入学者の安定的定員確保（定員充足率 100％）
・卒業までに１つ以上の資格検定取得サポート（取得率 100％）
・授業評価アンケートにおける授業満足度の向上（5 段階 3.5 以上 100％）
・卒業時満足度調査における満足度の向上（4 段階 3 以上 100％）・アクティブ・ラーニング授業実施率が開講科目の 80％以上

教育計画・取組内容（１）教学の質の向上（４）地域連携・国際交流の推進①学科の継続、発展を担う教員組織の編成①地域ふれあい体験会の実施②社会のニーズに適合したカリキュラム作成②地域公民館での公開講座実施③卒業研究発表の充実 (実施方法・内容の検討、③ボランティア活動の推進

関連科目との連動等の検討)④アクティブ・ラーニングの推進（５）研究と教育のダイナミックな連携①外部資金が獲得できる専門教育の充実（２）学生生活支援の強化②研究成果の公表①セミナー＆チューター制の充実②入学前ガイダンス、保護者会の充実（６）広報・学生募集活動の強化①オープンキャンパス、大学案内、ホームペー（３）就職・キャリア支援の強化

ジの充実①資格・検定取得サポート体制の強化②高校家庭科教員(家政系)との連携強化②進路決定に関わるキャリア支援体制の充実

・高校訪問
・授業への参画③高大連携講座等への積極的取組

96

コ ミ ュ ニ テ ィ 生 活 学 科 の 教 育 方 針 ・ 教 育 計 画 概 念 図

夢の実現

卒業(資格・検定取得)・就職(専門職・一般職)・進学

ライフプランニング教育

二年間の充実した学生生活・セミナー＆チューター制
・学生生活や進路についてきめ
細やかなサポート体制

興味や進路に応じた科目選択

ファッション

ライフデザイン

教

入

フード

養

学

入学前ガイダンス

入学者予定者

97

キャリアサポート

保護者会

フィールド＆ユニット制

食物栄養学科の教育方針と教育計画●食物栄養学科の教育方針（３つのポリシーとアセスメント・ポリシー）

食物栄養学科

ディプロマ・ポリシー

食物栄養学科

カリキュラム・ポリシー

食物栄養学科では、所定の単位を修得し、以下にあげることを身につけた学生に卒業を認定し、短期大学士(栄養学)の学位を授与する。
１．知識・理解（１）栄養士として必要な「社会生活と健康」「人体の構造と機能」「食品と衛生」「栄養と健康」「栄養の指導」「給食の運営」に関する最新の知見を取り入れた専門的知識を理解している。
（２）栄養士の役割について理解している。
（３）社会的自立を図るために必要な知識を理解している。
２．汎用的技能（１）栄養士として必要な専門的技能を修得している。
（２）対象者一人一人の状態に応じた献立作成、調理、栄養指導ができる。
（３）社会的自立を図るために必要な技能を身につけている。
３．態度・志向性（１）対象者一人一人の食生活に即した栄養指導を構想することができる。
（２）自らの食生活を振り返り、自己評価することができる。
４．総合的な学習経験と創造的思考力（１）これまでに獲得した知識・技能・態度等を総合的に活用できる。
（２）自ら課題を立て、その課題の解決に取り組むことができる。
食物栄養学科では、卒業認定・学位授与の要件を身に付け自立した社会人を育成するために、学習者中心の視点から学生のニーズに対応して、教養教育・専門教育・キャリア教育の三位一体となった教育課程を編成し、学生が主体的・能動的に学修するアクティブ・ラーニングや実践活動を重視した教育を実践する。
１．学修方法（１）実施する授業の形態は、講義、演習、実験、実習のいずれか、又は、これらの併用により行う。
（２）各授業の実施に当たっては、積極的にアクティブ・ラーニングを取り入れる。
（３）栄養士として地域の健康づくりに貢献する姿勢を養うため、実践の機会を設けたカリキュラ
ム編成とする。
２．学修内容（１）幅広く深い教養を培い、豊かな人間性を涵養するために教養科目を配置する。
（２）専門科目は、栄養士免許、栄養教諭二種免許状、フードスペシャリスト受験資格を取得するために必要な科目を取り入れたカリキュラム編成にする。
（３）大学への適応及び学修スキルの修得等のための初年次教育は、多様な入学生が自ら学修計画
を立て、主体的な学びが実践できるよう、少人数制の「セミナーⅠ」「セミナーⅡ」で実施する。
３．学修成果の評価（１）ディプロマ・ポリシーに示す４つの区分ごとに「最終的な学習到達目標」と「具体的な下位項目」を食物栄養学科のカリキュラムマップで示し、各授業科目の単位認定によりその達成状況を評価する。
（２）学生の学修成果を総合的に判断する指標として、GPA を活用する。特に、GPA の得点が低い
学生に対しては、チューターが適切な個別指導を行う。
（３）学科における学修の集大成として、卒業研究を位置付け、総括的に評価を行う。

98

食物栄養学科

アドミッション・ポリシー

食物栄養学科では、ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーを踏まえて、入学後の修学に必要な基礎的能力及び目的意識と学ぶ意欲を持ち、本学及び食物栄養学科の教育内容を理解し、本学及び食物栄養学科の教育を通して精神的自立、経済的自立を目指そうとする人を受け入れる。
食物栄養学科に入学を希望する者には具体的に次のことを求める。
１．高等学校の教育課程を幅広く修得し、入学後の修学に必要な基礎学力を有している。
２．身近な問題について自ら考えその結果を表現できる力を有している。
３．基本的なコミュニケーション能力（自分の考えを相手に伝える。相手の質問に的確に答える等）を有している。
４．食物栄養学科での学びや経験を社会で生かしたいという意欲や目的意識がある。
５．食物栄養学科の教育内容を十分に理解している。

食物栄養学科

アセスメント・ポリシー

食物栄養学科における教育課程全体を通した学修成果の達成状況を、下記の方法により総合的に評価する。
１．ディプロマ・ポリシーに示す４つの区分ごとに「学修到達目標」と「具体的な下位項目」を学
科のカリキュラムマップで示し、各授業科目の単位認定によりその達成状況を評価する。「学修到達目標」の区分に含まれる科目の成績評価を集計し、達成度を４つのレベルでルーブリッ
ク評価する。レベル３以上を達成すべき水準とする。
２．学生の学修成果を総合的に判断する指標として GPA を活用する。特に、GPA の得点が低い学生に対しては、チューターが適切な個別指導を行う。
３．学科における学修の集大成として卒業研究を位置付け、各担当教員が達成すべき具体的な評価規準を設定し、その達成度を４つのレベルでルーブリック評価する。レベル３以上を達成すべ
き水準とする。

99

教育目的
食と健康に関わる専門的な知識と技能を養い、栄養士として健康的で人間性豊かな生活づくりを指導できる人材を育成することを目的とする。

達成目標
・定員充足率（100％）
・栄養士免許の取得（100％）・アクティブ・ラーニング授業実施率が開講科目の 80％以上
・授業評価アンケートにおける授業満足度の向上（5 段階 3.0 以上 100％）
・卒業時満足度調査における満足度の向上（4 段階 3 以上 90％以上）
・卒業時点での進路決定率（100％）

教育計画・取組内容（１）教学の質の向上（４）地域連携・国際交流の推進①調理技術向上を目指した取組の実施①地域住民との継続した連携行事の実施②ICT を活用したアクティブ・ラーニングの・お弁当配食サービス推進

・クリスマスイベント③入学前教育の充実②企業との連携強化④卒業研究と卒業研究発表会の充実

・JA 広島市⑤正しい栄養知識の修得と人間力のアップ

・（株）フレスタ（２）学生生活支援の強化（５）研究と教育のダイナミックな連携①セミナー＆チューター制によるきめ細かな①学会誌や紀要への研究成果の投稿推進

学生指導②保護者との連携強化（保護者会の実施）（６）広報・学生募集活動の強化①高校ガイダンス、オープンキャンパスの強化（３）就職・キャリア支援の強化②高校家庭科教員（家政系）との連携強化①キャリアセンターと連携したきめ細かな進・高校訪問・授業への参画

路指導による進路決定率 100％の維持

・お弁当献立コンテスト③4 年制大学への編入枠拡充と広報への活用②卒後教育としての「管理栄養士国家試験対策講座」の実施④社会人入学についての広報強化⑤広報パンフレット作成と活用
・「栄養士の魅力」「祇園パセリ」の冊子⑥「100 レシピ」の活用⑦HP トピックスの充実⑧「医薬品登録販売者資格」の広報への活用⑨新規科目「製菓・製パン実習」
・実習着変更による学科のイメージアップ強化100

食 物 栄 養 学 科 の 教 育 方 針 ・ 教 育 計 画 概 念 図

夢の実現

卒業（栄養士免許取得）
就職（専門職）・進学

二年間の充実した学生生活

保護者と連携した生活面のサポート

セミナー＆チューター制によるきめ細やかなサポート

・基礎知識・技術の向上
・人間教育
・アクティブ・ラーニングの推進
・キャリアセンターと連携した進路支援

食物栄養学科入学

入学前教育

入学者予定者

101

保育学科の教育方針と教育計画●保育学科の教育方針（３つのポリシーとアセスメント・ポリシー）
保育・幼児教育に関する専門的知識と技能を養うとともに、社会の多様な保育ニーズに対応できる実力と豊かな人間性を備えた保育者を養成することを目的とする。
保育学科では、所定の単位を修得し、以下に挙げることを身につけた学生に卒業を認定し、短期大学士（保育学）の学位を授与する。
１．知識・理解（１）保育の本質と目的について理解している。
（２）保育に関する基本的知識を理解している。
（４）社会的自立を図るために必要な知識を理解している。
保育学科

ディプロマ・ポリシー（３）子どもの心身の健康や発達について理解している。
２．汎用的技能（１）子ども一人一人の生活や発達過程に応じた援助ができる。
（２）音楽、図画工作、体育等の基礎技能を身に付けて指導することができる。
（３）社会の多様なニーズに柔軟に対応できる。
（４）社会的自立を図るための技能を身に付けている。
３．態度・志向性（１）子どもの最善の利益を尊重することができる。
（２）正しい価値観・倫理観と判断力を身につけ、自立した大人として市民としての責任を持った行動ができる。生涯学び続ける意欲を持つことができる。
（３）チームワークを大切にし、リーダーシップをとることができ、周囲と良好なコミュニケーシ
ョンをとることができる。
４．総合的な学習経験と創造的思考力（１）これまでに獲得した知識・技能・態度等を総合的に活用できる。
（２）自ら課題を立て、その課題の解決に取り組むことができる。
保育学科では、卒業認定・学位授与の要件を身に付けた社会人を育成するために、学習者中心の視点から学生のニーズに対応して、教養教育・専門教育・キャリア教育の三位一体となった教育課
程を編成し、学生が主体的・能動的に学修するアクティブ・ラーニングや実践活動を重視した教育を実施する。
（１）教養に関する教育科目、専門・職業に関する教育科目を規程に即して準備し、講義、演習、実験、実習、実技指導等、教育目的に適した形式の授業を実施する。
保育学科

カリキュラム・ポリシー

１．学修方法（２）学生が主体的・能動的に学修するアクティブ・ラーニングの教育環境を準備し、可能な限りこの方法を取り入れる。
（３）学内外での行事やボランティア活動、地域連携活動等、実践を通した学びの機会をつくる。
２．学修内容（１）幅広く深い教養を培い、豊かな人間性を涵養するための教養科目を配置する。
（２）教育職員免許法施行規則に定められている教育内容と単位数を充足する科目を設け、幼稚園
教諭賭として必要な最新の知見を取り入れた専門的知識と技能を養うための体系的なカリキュ
ラム編成とする。
（３）児童福祉法施行規則に定められている教育内容と単位数を充足する科目を設け、保育士として必要な知識と技術、及び人間性が身につけられるような総合的なカリキュラム編成とする。
（４）大学への適応及び学修スキルの修得等のための初年次教育は、多様な入学生が自ら学修計画

102

を立て、主体的な学びを実践できるよう、少人数制の「セミナーⅠ」「セミナーⅡ」で実施する。
３．学修成果の評価（１）ディプロマ・ポリシーに示す 4 つの区分ごとに「最終的な学習到達目標」と「具体的な下位項目」を保育学科のカリキュラムマップで示し、各授業科目の単位認定によりその達成状況を評価する。
（２）学生の学修成果を総合的に判断する指標として、GPA を活用する。特に、GPA の得点が低い
学生に対しては、チューターが適切な個別指導を行う。
（３）保育・幼児教育の実践者として必要な学修の状況（知識・理解、技能、人間性）について、各教科、実習、日常の行動等を通して総合的に評価する。
（４）学科における学修の集大成として、卒業研究を位置付け、総括的に評価を行う。
要な基礎的能力及び目的意識と学ぶ意欲を持ち、本学及び保育学科の教育内容を理解し、本学及び保育学科の教育を通して精神的自立、経済的自立を目指そうとする人を受け入れる。保育学科に入
保育学科

アドミッション・ポリシー

保育学科では、ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーを踏まえて、入学後の修学に必学を希望する者には具体的に次のことを求める。
１．高等学校の教育課程を幅広く修得し、入学後の修学に必要な基礎学力を有している。
２．身近な問題について自ら考えその結果を表現できる力を有している。
３．基本的なコミュニケーション能力（自分の考えを相手に伝える、相手の質問に的確に答える等）を有している。
４．保育学科での学びや経験を社会で生かしたいという意欲や目的意識がある。
５．保育学科の教育内容を十分に理解している。

保育学科における教育課程全体を通した学修成果の達成状況を、下記の方法により総合的に評
１．ディプロマ・ポリシーに示す４つの区分ごとに「学修到達目標」と「具体的な下位項目」を各
保育学科

アセスメント・ポリシー

価する。
学科のカリキュラムマップで示し、各授業科目の単位認定によりその達成状況を評価する。
「学修到達目標」の区分に含まれる科目の成績評価を集計し、達成度を４つのレベルでルーブ
リック評価する。レベル３以上を達成すべき水準とする。
２．学生の学修成果を総合的に判断する指標として GPA を活用する。特に、GPA の得点が低い学生に対しては、チューターが適切な個別指導を行う。
３．学科における学修の集大成として卒業研究を位置付け、各担当教員が達成すべき具体的な評価規準を設定し、その達成度を４つのレベルでルーブリック評価する。レベル３以上を達成すべ
き水準とする。

103

教育目的
保育・幼児教育に関する専門的知識と技能を養い、社会の多様な保育ニーズに対応できる実力と豊かな人間性を備えた保育者を養成することを目的とする。

達成目標
・定員充足率（100％）
・幼稚園教諭二種免許状取得（90％）
・保育士証取得（90％）
・就職率 100％（その内専門職比率 90％）・アクティブ・ラーニング授業実施率が開講科目の 100％以上
・授業評価アンケートにおける授業満足度の向上（5 段階 3.5 以上 100％）

教育計画・取組内容（１）教学の質の向上（５）研究と教育のダイナミックな連携①高い倫理観、深い人間観、広い社会観を持っ①保育・教育制度、社会福祉制度等、子育て支た学生の育成援制度の理解の促進②アクティブ・ラーニングの推進③音・図・体を主とした技術力と指導力の向上（６）広報・学生募集活動の強化④公務員試験対策講座①オープンキャンパス、大学案内、ホームペー
ジの充実（２）学生生活支援の強化②特色や魅力のある活動の展開①入学前課題の提示

・活動状況の効果的な発信・パフォーマンス

②セミナー＆チューター制を中心とした支援による学科の存在価値向上

体制の充実

・あかねの森有効活用、ハンドメイド成果物

・きめ細かな学生指導による退学者の減少の作品化、連携園拡大等などの特色化推進

・学生生活満足度の向上（保育学科学生確保 V 字回復計画）③保護者との連携強化③保育職のイメージ向上に向けた情報発信
・高校訪問・授業への参画（３）就職・キャリア支援の強化

・Web を活用した番組制作①キャリア教育（資格取得支援）の充実（７）体験学習による現場力の育成②就職に関する取組の可視化・計画的な指導①学科行事や体験活動を通した学生リーダー③卒業生への相談の場や情報の積極的な提供の育成②実習前教育、模擬保育等の充実（４）地域連携・国際交流の推進③現場実習による判断力、対応力、チーム力、①ボランティア活動の推進

社会性等の育成②地域貢献活動の推進

104保 育 学 科 の 教 育 方 針 ・ 教 育 計 画 概 念 図

卒業
卒後支援
２つの資格取得・就職・自立

豊かな
人間性
実

キャリア支援

体験学習

家庭と連携

ボランティア

専門的な知識

習

主体的な学びづくり

セミナー＆チューター制

個別指導

技術力
指導力

実習訓を基盤

入学
入学前教育

入学予定者

105

広島文化学園中期経営計画Ⅳ概要図
2 学園の基本理念：「対話」の教育・「対話」の経営

3 学園の目的:「対話」精神を自得した円満な人格を形成した人材を育成

4 学園の使命：(1)高等教育の普及拡大(2)対人援助力育成(3)地域人材育成(4)地域連携・社会貢献(5)平和貢献

第３章

第２章

1 経営理念：「対話」の経営
2 経営目標：(1)「小さくてもきらりと光る」学園の運営 (2)学生の夢と未来への飛躍を実現
3 経営戦略：(1)経営のガバナンス強化(2)職員の意識改革(3)教職協働体制(4)情報公開・コンプライアンス

組織体制の見直し・強化
対

Ⅰ

人

援

助

Ⅱ

第5章

Ⅲ

第6章

Ⅳ

１.組織

１.財務

１.広報

１.教学

(1) 健 全 な 収 支 計 画 の策定(2)安 定 的 な収 入 確 保(3)経費支出の抑制(4)資産の適切な運用(5)外部資金の獲得(6)施設・設備の計画的な整備(1)適正な定員配置(2)人事制度の見直し(3) 人 事 評 価 制 度 の導入(4)給与制度の見直し

２.学生募集(1)学生募 集 活 動 の 強
化(2)学生募 集 活 動 の 質の向上(3) 高 等 学 校 と の 信 頼
関係強化

３.入学者選抜(1)入学者選抜の円滑な実施と検証(2)入学者選抜制度と奨学金制度の相互検証

図書館(3)学術情報環境整備(1)新たな部門の設置(2)情報発信の強化(3)大学 PR の強化(4)ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ力の向上

第 14 章システム(1)学園ネットワーク運用整備(2)情報セキュリティ対策(3)研究教育支援拡充

Ⅴ第8章

教学の質の向上

２.人事・給与

第 章

18

第7章

広報・学生募集
活動の強化(1)学生の学習支援(2)教育職員の研究等の支援

地域連携プラットフォーム構築

教育の質の保証／ 重点課題プロジェクト（①10 年構想検討・②短期大学将来構想検討・③リカレント教育検討・④SDGs 検討・⑤人間健康学部改革・⑥看護学部改革）

財政基盤の強化

第 13 章学長のガバナンスの浸透

ブランド力の向上・広報

組織ガバナンスの強化(1)学校法人のｶﾞﾊﾞﾅﾝｽの強化(2) 法 人 情 報 の 公 開 の推進(3) 理 事 長 の 指 揮 統 率
力の強化(4)職員の意識改革(5)組織運営の充実・強化(6)FD・SD の推進

革1 教育理念：「対話」の教育・嚶鳴教育2 教育目的：地域社会及び国際社会の発展に貢献
3 教育方針：学習者中心の教育、対人援助力の育成
4 ３つのポリシー(ディプロマ、カリキュラム、アドミッション)とアセスメント・ポリシー

職員の意識改革

人事・給与制度の改革

6沿

重点施策

第４章

理事長のガバナンスの浸透

5 設置大学等

小さくてもきらり
と光る学園

第１章

1 建学の精神: 「究理実践」(1)教学ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄの確立①3 つのﾎﾟﾘｼｰ・ｱｾｽﾒ
ﾝﾄﾎﾟﾘｼｰの検証・修正(2)教 育 課 程 の 改 善①教養教育・専門教
育・ｷｬﾘｱ教育・教職教育の充実(3)教 育 方 法 の 改 革①ｱｸﾃｨﾌﾞ・ﾗｰﾆﾝｸﾞの開発・推進②FD の高度化③デジタル技術を活用した教育の促進(4)学修成 果 の 把 握 と活用①学修成果の可視化(5)学修支援の強化①各学科の入学前教
育の充実②ﾘﾒﾃﾞｨｱﾙ教育の計
画・実施

第 15 章Ⅵ

第9章

第 10 章学生生活支援の強化

就職・キャリア支援の強化

１.学生生活支援

１.就職・キャリア支援(1) 学 生 生 活 支 援 体 制の強化①学生生活支援ｾﾝﾀ
ｰ・ﾁｭｰﾀｰ等の連携強化②学生満足度調査結果の反映③障 害 学 生 支 援 の充実(2)HBG 夢ｶﾙﾃの改善・活用(3) 経 済 的 支 援 に よ る
修学支援と教育活動の活性化①国の負担軽減方策の対応のための体
制づくり(4) 自 治 会 活 動 の 支 援の強化①ｸﾗﾌﾞ活動の支援の充実(1)就職・ｷｬﾘｱ支援体制の強化①就職・ｷｬﾘｱ支援ｾﾝﾀｰを中心とした連携
体制の強化(2)就職支援力の向上(3)ｷｬﾘｱ形成力の強化①ｷｬﾘｱ教育の体系化②卒業後における進路状況定着の把握
及び支援③ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟの推進(4) 企 業 等 と の 連 携 強化(5)資格等取得の支援①看護師国家資格取得支援体制の強化②教員採用試験支援
体制の強化③各種資格等取得の推進第 16 章ＩＲ(1)IR 業務の段階的整備、ﾃﾞｰﾀ一元管理(2)IR 業務に求められる職員の資質向上(3)学生の成長プロセスを可視化Ⅶ

第 11 章

地域連携・国際交流の推進

１.地域連携(1)自治体・住民・機関との連携(2)企業との連携(3)近隣大学等との連携(4)地域におけるﾌﾟﾗｯﾄﾌ
ｫｰﾑ体制の整備

２.社会貢献(1)社会貢献活動の強化(2)ﾘｶﾚﾝﾄ教育の充実(3)公開講座の充実

３.国際交流(1) 協 定 締 結 大 学 と のﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの実施等(2) 海 外 協 定 校 等 と の連携の見直しと強化(3) 留 学 生 受 入 体 制 の検討

自己点検・評価(1)自己点検・評価の徹底(2)自己点検・評価による PDCA サイクルの確立

第 17 章Ⅷ

研究と教育のダイナミックな連携(2)学芸学部・教育学研究科(3)人間健康学部・人間健康学研究科

戦
略

１.研究
(1)研究の推進と多様化①HBG 対人援助研究ｾﾝﾀｰを中心とした研究ｾﾝﾀｰ間の連携・協力による、本学ﾌﾞﾗﾝ
ﾄﾞ「対人援助」に関する研究の促進
②学科・研究科教育
職員の共同研究をはじめとする研究交流(2)研究成果の発信①研究発表会の開催②対人援助研究ｾﾝﾀｰ
研究年報の発行③学会誌・紀要に投稿(3)研究基盤の強化①研究に関する相談体制の整備（相談員の配置など）

戦術

リスク管理(1)リスクマネジメント体制の強化(2)監査体制の強化(3)組織倫理の確立

広島文化学園大学・大学院・短期大学の教育方針と教育計画(1)看護学部・看護学研究科

第 12 章(4)短期大学(コミュニティ生活学科・食物栄養学科・保育学科)

支援