愛知学院大学 第175回モーニング・セミナー

2020年10月13日

いま、日本のあらゆる「地域」では、世界のどの国も経験したことのないような高齢化、人口減少が進行しており、地域創生/持続可能な地域づくり/地域循環共生圏づくりが急務となっています。また、地球温暖化に起因するとみられるものも含め、各種の自然災害が頻発しており、レジリエント（強靭）な地域づくりも大きな課題です。

一方で、地球温暖化・気候変動に対処する国際的枠組みの「パリ協定」の達成に向け、国だけでなく、「地域」からの挑戦が求められています。

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• 「気候危機」の時代• IUCプロジェクトの紹介• ❶EU-日本 都市間協力• ❷世界気候エネルギー首長誓約3

2020年夏、北半球は史上最高の暑さを記録

ほぼ平均

出典：アメリカ海洋大気局（NOAA）

平均より暖かい

平均よりはるかに暖かい

最も暖かい記録

https://www.noaa.gov/news/northern-hemisphere-just-had-its-hottest-summer-on-record4令和2年版「環境白書」【テーマ】気候変動時代における私たちの役割

出典：環境省（http://www.env.go.jp/policy/200630_R02hakusho_gaiyou.pdf）

5西暦

地球温暖化問題に関する国際交渉の歴史

環境と開発に関する国際連合会議（UNCED） ブラジル・リオデジャネイロ

1992 「気候変動枠組条約」（UNFCCC）採択・署名開始
949596
1997 9798
990001

1990 IPCC AR1
第１次評価報告書

UNFCCC（「気候変動枠組条約」）発効
COP1 ドイツ・ベルリン「ベルリン・マンデート」
1995 IPCC AR2
第２次評価報告書
COP2 スイス・ジュネーブ「ジュネーブ宣言」採択「京都議定書」採択（1997）
COP3 日本・京都
COP4 アルゼンチン・ブエノスアイレス「ブエノスアイレス行動計画」
COP5 ドイツ・ボン
COP6 オランダ・ハーグ
再開会合 ドイツ・ボン「ボン合意」➡ブッシュ米大統領(2001年3月) 2001 IPCC AR3
COP7 モロッコ・マラケシュ「マラケシュ合意」 「京都議定書」離脱表明
第３次評価報告書
Rio＋10持続可能な開発に関する世界首脳会議（WSSD）
南アフリカ・ヨハネスブルグ
2002
02 COP8 インド・ニューデリー
日本、「京都議定書」批准
03 COP9 イタリア・ミラノ
04 COP10 アルゼンチン・ブエノスアイレス
05 COP11 カナダ・モントリオール「京都議定書」発効（2005）06 COP12 ケニア・ナイロビ
2007 IPCC AR42007 07 COP13 インドネシア・バリ 「バリ・ロードマップ」
第４次評価報告書
08 洞爺湖サミット、COP14 ポーランド・ポズナン「京都議定書」第１約束期間開始
09 COP15 デンマーク・コペンハーゲン 「コペンハーゲン合意」(2008-2012)
10 COP16 メキシコ・カンクン 「カンクン合意」
11 COP17 南アフリカ・ダーバン 「ダーバン・プラットフォーム」
国連持続可能な開発会議 ブラジル・リオデジャネイロ 「京都議定書」第１約束期間終了、2012 12Rio＋20
COP18 カタール・ドーハ 「ドーハ・ゲートウェイ」
第２約束期間開始 (2013-2020)
13 COP19 ポーランド・ワルシャワ
SDGs採択14 COP20 ペルー・リマ2014 IPCC AR5（国連サミット「パリ協定」採択（2015）
2015 15 COP21 フランス・パリ2015年9月）
第５次評価報告書
16 COP22 モロッコ・マラケシュ「パリ協定」発効（2016）17 COP23 ボン・ドイツ➡トランプ米大統領「パリ協定」離脱表明 2018 IPCC特別報告書
18 COP24 カトヴィツェ・ポーランド(2017年6月) 「1.5℃の地球温暖化」

気温の上昇は1.5℃に抑えられるか？
温暖化の気温上昇を1.5℃に抑えられるかどうかは、CO2の累積排出量と将来のCO2以外の温室効果ガスの放射強制力※によって決まる。
※放射強制力:地球温暖化を引き起こす効果のこと。

観測された世界の気温の変化と、人為的温室効果ガス排出量と放射強制力の経路に対応した気温の推計値
1850～1900年と比較した世界平均気温の変化（℃）

観測された世界地上気温の月平均値

2030～2052年の間に1.5℃上昇

現在までの人為起源による温暖化の可能性が高い範囲
経路による推計値の可能性が高い範囲

世界全体のCO2排出量は2055年にゼロ。CO2以外のガスによる放射強制力は2030年以降減少。
世界のCO2排出量の削減が速いほど、温暖化を1.5℃に抑えられる可能性が高まる。
CO2以外のガスの放射強制力が下がらなければ、温暖化を1.5℃に抑えられる可能性は低くなる。

（年）

出典：1.5℃特別報告書（IPCC, 2018）より

2050年前後には世界の排出量、正味ゼロ● 将来の平均気温上昇が1.5℃を大きく超えな
いような排出経路は、2050年前後には世界の排出量が正味ゼロとなっている。
● これを達成するには、2050年ごろに排出ゼロ

2050

出典：1.5℃特別報告書（IPCC, 2018）より

エネルギー、土地、都市、インフラ（交通と建物を含む）及び産業システムにおける急速かつ広範囲に及ぶ移行（transitions）が必要となる。

気候変動の影響とリスク
特定の自然、管理された人間社会のシステムなどへの気候変動の影響とリスク（世産界業平革均
命地
前上と気の温比の較変、化℃）

2006
～2015

水温上昇、 マング 小規模な 北極海 熱帯エコ 沿岸域
サンゴ礁 ローブ 低緯度の 地域 システム の浸水
漁業【気候変動による追加的な影響とリスクのレベル】
非常に高い

中程度

穀物生産

観光

熱による死と健康被害【変化に関連した確信度】 温暖化の気温上昇を2℃でなく1.5℃に抑えた場合：
VH：非常に高い
H：高い

高い

河川の氾濫

M：中程度
L：低い

検知されない出典：1.5℃特別報告書（IPCC, 2018）より⚫ 熱波や豪雨は、極端現象がより少なくなる。
⚫ 海面上昇は数世紀にわたって続くものの、2100年までの海面上昇は10㎝ほど少なくなる。
⚫ 海面上昇の影響を受ける人が1千万人少なくなる。
⚫ 生物多様性の損失、種の絶滅はより少なくなる。
⚫ 穀物（トウモロコシ、米、小麦）の生産量の減少割合が少なくなる。
⚫ 厳しい水不足にさらされる人口が50％少なくてすむ。
⚫ 漁業への影響、漁業で生計を立てている人々の暮らしのリスクが軽減される。
⚫ 2050年までに、気候変動によるリスクや貧困の影響を受けやすい人口が数億人少なくなる。

パリ協定（2015年12月採択、2016年11月発効）
概要⚫ COP21（2015年11月30日～12月13日、フランス・パリ）において採択。
⚫ 「京都議定書」に代わる、2020年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組み。歴史上はじめて、すべての国が参加する公平な合意。
⚫ 我が国は2016年4月22日に署名、同年11月８日に本協定の締結について国会の承認を得、同日に国連事務総長宛に受諾書を寄託。同年11月14日にパリ協定が公布及び告示され、同年12月8日に我が国についてもその効力が発生。

目的① 世界全体の平均気温の上昇を工業化以前よりも摂氏２度高い水準を十分に下回るものに抑えること並びに世界全体の平均気温の上昇を工業化以前よりも摂氏1.5度高い水準までのものに制限するための努力を、この努力が気候変動のリスク及び影響を著しく減少させることとなるものであることを認識しつつ、継続すること。
② 食糧の生産を脅かさないような方法で、気候変動の悪影響に適応する能力並びに気候に対する強靱性を高め、及び温室効果ガスについて低排出型の発展を促進する能力を向上させること。
③ 温室効果ガスについて低排出型であり、及び気候に対して強靱である発展に向けた方針に資金の流れを適合させること。

目標

上記の目的を達するため、今世紀後半に温室効果ガスの人為的な排出と吸収のバランスを達成できるよう、排出ピークをできるだけ早期に迎え、最新の科学に従って急激に削減。

各国の目標

各国は、約束（削減目標）を作成・提出・維持する。削減目標の目的を達成するための国内対策をとる。削減目標は、5年毎に提出・更新し、従来より前進を示す。

全ての国が長期の低排出開発戦略を策定・提出するよう努めるべき。（COP決定で、2020年までの提出を招請）
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出典：長期低炭素ビジョン参考資料集より
長期戦略