第４期中期目標期間（平成３０～令和４事業年度）の終了時に見込まれる業務実績等報告書

令和４年６月

独立行政法人勤労者退職金共済機構

様式１－２－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

評価の概要様式

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人勤労者退職金共済機構
評価対象中期目
見込評価（中期目標期間実 第４期中期目標期間（最終年度の実績見込を含む。）
標期間
績評価）
中期目標期間
平成３０～令和４年度
２．評価の実施者に関する事項
主務大臣
法人所管部局
評価点検部局
主務大臣
法人所管部局
評価点検部局

担当課、責任者
担当課、責任者
担当課、責任者
担当課、責任者

３．評価の実施に関する事項

４．その他評価に関する重要事項

1

様式１－２－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

総合評定様式

１．全体の評定評定（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、
Ｄ）（参考：見込評価）※期間実績評価時に使用評定に至った理由

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項
３．課題、改善事項など
項目別評定で指摘した
課題、改善事項
その他改善事項
主務大臣による改善命
令を検討すべき事項
４．その他事項
監事等からの意見
その他特記事項2

様式１－２－３ 中期目標管理法人
中期目標

中期目標期間評価 項目別評定総括表様式
年度評価
中期目標
期間評価
３０ 令和 ２
３
４ 見込 期間
年度 元 年度 年度 年度 評価 実績
年度
評価
Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

項目別
調書№

備考
欄

中期目標

Ⅰ 退職金共済事業
1 一般の中小企業退職金共済事業（1）資産の運用（2）確実な退職金の支給に向けた取組（3）加入促進対策の効果的実施（4）サービスの向上

中期目標 項目別
期間評価 調書№
３０ 令和 ２
３
４ 見込 期間
年度 元 年度 年度 年度 評価 実績
年度
評価

備考
欄

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

第１ 国民に対して提供するサービス
その他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

Ｂ
Ｂ
ＡＡ○重 ○重 ○重 ○重年度評価

第 2 業務運営の効率化に関する目標を Ｂ
達成するためとるべき措置
1 効率的かつ効果的な業務実施体制の確立等
2 業務運営の効率化に伴う経費削減
3 給与水準の適正化
4 業務の電子化に関する取組
5 契約の適正化の推進

Ｓ
○重
１－１

P４

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

２－１

P98

Ⅲ.財務内容の改善に関する事項
Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

３－１

P108

第 4 その他業務運営に関する重要事項
1 内部統制の強化
2 情報セキュリティ対策の推進等（1）情報セキュリティ対策の推進（2）災害時等における事業継続性の強Ｂ化
3 退職金共済事業と財産形成促進事業との連携
4 資産運用における社会的に優良な企
業への投資

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

４－１

P110

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

５－１

P124

第3

財務内容の改善に関する事項

Ⅳ. その他の事項
2 建設業退職金共済事業（1）資産の運用（2）確実な退職金の支給に向けた取組（3）加入促進対策の効果的実施（4）サービスの向上

3 清酒製造業退職金共済事業（1）資産の運用（2）確実な退職金の支給に向けた取組（3）加入促進対策の効果的実施（4）サービスの向上

Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ａ○重 ○重 ○重 ○重

１－２

Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
○重 ○重 ○重 ○重Ｂ

Ⅱ 財産形成促進事業
1 融資業務の着実な実施
2 利用促進対策の効果的実施
3 財務運営

Ｂ

Ⅲ

Ｂ

Ｂ
Ｂ
Ｂ
○重 ○重 ○重

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

P32

Ｂ
○重
１－３

4 林業退職金共済事業○重（1）資産の運用（2）確実な退職金の支給に向けた取組（3）加入促進対策の効果的実施（4）サービスの向上

雇用促進融資事業

Ａ
○重

P54

第5
第6
第7

予算、収支計画及び資金計画
短期借入金の限度額
重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
Ｂ
第 8 剰余金の使途
第 9 職員の人事に関する計画
第 10 積立金の処分に関する事項

Ｂ
○重
１－４

P70

１－５

P89

１－６

P96

Ｂ

Ｂ

※重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。
困難度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。
3

様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―１

Ⅰ 退職金共済事業 １ 一般の中小企業退職金共済事業

関連する政策・施策

豊かで安定した勤労者生活の実現を図ること（厚生労働省
系 基本目標Ⅳ-施策大目標 3-2）

当該項目の重要度、困難度【重要度 高】（１）資産の運用① 資産運用の目標② 健全な資産運用等

政策体 当該事業実施に係る根拠（個
中退法第 70 条第 1 項
別法条文など）関連する政策評価・行政事業
レビュー

【指標】
委託運用部分について、毎年度、各資産のベンチマーク収益率（市場平均収益率）を確保すること。
（理由）
共済契約者から納められた掛金を運用し、一定の利回りを付与した上で被共済者に退職金を支払うことが退職金共済制度の根幹であり、資産運用業務は退職金共済事業の運営において主要な役割を果たすことから。

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報指標

委 託運用部 分に
お ける各資 産の
ベ ンチマー ク収益率（市場平均収益率）

請求権が発生し
た年度における
退職者数に対す
る当該年度から３年経過後の未請求者数の比率

達成
目標

各 資
産 の
ベ ン
チ マ
ー ク
収 益
率（市
場 平
均 収
益率）
を 確
保

毎 年
度
1.3％
以下

基準値
（前中期目標
期間最終年度値等）

平成３０年度②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
令和元年度

２年度

３年度

国内債券
【0.08％】

国内債券【0.12％】

国内債券【0.30％】

国内債券【0.15％】

国内株式【△0.43％】

国内株式【△0.29％】

国内株式【2.85％】

国内株式【0.36％】

外国債券【△0.17％】

外国債券【△0.97％】

外国債券【1.19％】

外国債券【0.21％】

外国株式【△0.13％】

外国株式【0.78％】

外国株式【5.50％】

外国株式【△3.21％】

1.46％

1.65％

1.71％

1.83％

４年度

平成３０年度

予算
額
（千
円）
決算
額
（千
円）
経常
費用
（千
円）
経常
利益
（千
円）
行政
コス
ト
（千
円）
4

令和元年度

２年度

３年度

381,102,594

397,566,389

390,287,850

409,420,827

378,466,235

381,672,487

384,175,686

382,880,735

452,204,713

488,379,120

523,311,705

468,346,654△3,351,799△55,254,428

157,625,979△3,732,371-

488,965,110

523,318,754

468,352,446

４年度

同上【達成度】
請求権が発生し
た年度における
退職金総額に対する当該年度から３年経過後の未請求退職金額の割合
同上【達成度】
中 期目標期 間中の 新規被共 済者
目標数
新規被共済者数【達成度】

目 標の処理 期間
内 における 退職金等支給実施ホ ームペー ジの
閲 覧者の満 足度（ 参考にな った割合）
同上【達成度】
ホ ームペー ジの
中 退共制度 の情
報 へのアク セス
件数
同上【達成度】
加入者及び関係団体等の意見・要望並びに各種
統計等の情報を整理・分析し、対応策を検討、実施
同上【達成度】【 89.0％】
毎 年
度
0.4％
以下

165
万 人
以上

受 付
日 か
ら 18
業 務
日 以
内 に
全 数
支給
毎 年
度
80 ％
以上
毎 年
度
115
万 件
以上

毎 年
度 １
回 以
上

0.41％

【78.8％】

0.47％【76.0％】

0.46％【71.0％】

行政
サー
ビス
実施
コス
ト
（千
円）

0.49％

【 97.6％】【85.1％】【87.0％】【81.6％】

30 年度目標
343,000 人

元年度目標数
337,000 人

２年度目標数
331,000 人

３年度目標数
325,000 人

377,908 人【110.2％】

383,483 人【113.8%】367,510 人【111.0%】378,094 人【116.3%】

100％

100％

100％

100％

87.0％

87.6％

85.8％

86.6％

【 108.8％】【109.5％】【107.3％】【108.3％】

1,414,635 件

1,320,618 件

1,515,416 件

1,761,202 件【 123.0％】【 114.8％】【131.8％】【153.1％】

1回

１回

１回

１回

【100％】【100％】【100％】【100％】

従事人
員数10,641,816

-

-

-

193

200

198

194

注１）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
注２）上記以外に必要と考える情報があれば欄を追加して記載しても差し支えない5

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価等
業務実績
第３ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

第１ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

第１ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためと
るべき措置

Ⅰ

Ⅰ 退職金共済事業

Ⅰ

退職金共済事業１

１ 一般の中小企業退職金共済事業

１

一般の中小企業退職金共済事業

退職金共済
事業
一般の中小
企業退職金共済事業

機構は、一般の中小企業退職金共済（以下「中退共」という。）事業に係る業務に関し、
近年の人手不足の深刻化により労働力の確保を通じた中小企業の経営基盤の充実の必要性が一層高まっていること等を踏まえ、共済契約者
及び被共済者（以下「加入者」という。）の視点に立ち、
安定的な退職金共済制度を確立
させることで、従業員の福祉の増進及び中小企業の振興を図ることが必要であることから、以下の取組を着実に実施するとともに、必要に応じて見直しを行
うこと。

6

自己評価
＜自己評価＞
評定：Ｓ
委託運用部分について、過去４年間通期で見ると、４資産全てにおいて、ベンチマー
クを上回る収益率を確保した。
第３期中計のローリングプ
ランに基づきガバナンス強化とリスク管理体制の整備のための諸改革を実行しつつ、着実に収益を上げて財務基盤の強化を実現。即ち、機構の特性を踏まえ、基本ポートフォリ
オとマネジャー・ストラクチ
ャーについてゼロベースからの見直しを実施、過度なリス
クテイクを改めると共にリス
ク分散体制を確立した。
平成 30 年度から令和元年度には、アクティブファンドのマ
ネジャー・ストラクチャーのゼロベースからの見直しを実施した。まず評価基準について、短期の運用実績に依拠するのではなく、運用力の裏付けとなる運用哲学、超過収益の源泉に関する考え方の論理性、その考え方に基づく運用の一貫性、体制・プロセス等を多角的に評価することとした。その上で、書類選考を経た第２次選考では、理事長を含む選考委員による 50 先、延べ100 時間に及ぶ面接を実施した。また、選定に際しては、運用受託機関や金額配分、スタ
イルの構成等において十分な
リスク分散効果が得られるよう配慮した。
令和２年度は、平成 30 年度から令和元年度に実施したマネ
ジャー・ストラクチャー見直しの際に資産運用委員会で行われた審議内容を踏まえた、新たな評価体系を導入・適用した。令和２年度には、パッシ
ブファンドのマネジャー・ス
トラクチャーについても、資産運用受託機関および資産管主務大臣による評価（見込評価）（期間実績評価）
評定
評定

理受託機関の見直しをアクティブファンドと同様にゼロベースで実施した。今回の見直しでは、特に資産間リバラン
スを行う際の効率性向上、および委託コストも意識して契約形態についても見直しを行い（指定単契約から投資一任契約と包括信託契約の運管分離方式に変更）、委託コストの低下を実現した（令和２年度
約 0.04 ％ ⇒ 令 和 ３ 年 度 約
0.02％）。
結果、委託運用の収益率は４資産全てでベンチマークを上回り、付加退職金約 600 億円の支給が決定された上で、利益剰余金を必要な水準まで積み上げた。更に諸改革の集大成として新「資産運用の基本方針」を策定。これらの実績は資産運用委員会からも高く評価された。
確実な退職金の支給に向けた取組において、目標未達の主な要因は、企業間通算制度の拡充（通算期間延長（２年⇒３年））後、同制度が浸透、定着しつつある中で、企業間通算を企図する者が増加したことにより、未請求件数、金額が底上げされていること、未請求者の半数近くを占める退職金額５万円未満層における手続負担の忌避傾向が高まっていることが挙げられる。
こうした背景の下、未請求者数の比率及び未請求退職金額の割合ともに目標達成には至らなかったが、未請求の原因調査の結果も踏まえた施策を実施することで、退職後３年目における年間の請求者数、退職金支払額とも増加した（ そ れ ぞ れ 、 H30:936 人 ⇒R1:1,170 人⇒R2:1,728 人⇒
R3:1,613 人；H30:636 百万円⇒R1:752 百万円⇒R2:1,030 百万円⇒R3:997 百万円）。
累積受給権者数・金額に対する全未請求者数・金額の比率は低下傾向を続けており、確実な退職金の支給に向けた取組の実績は着実に上がって7

いるものと思料される。
加入促進対策の効果的実施について、訪問件数は、令和２年度を除き、積極的かつ効率的な訪問活動により目標値を上回った（令和２年度も、電話等による活動を含めれば目標を達成している）。令和２～３
年度は、コロナ禍により訪問や集会等の活動が制約されたが、電話や文書等代替手段活用により積極的・効率的活動を継続した。説明会ではＷＥ
Ｂ会議方式の導入により、機動性、効率性が向上した他、遠隔地からの参加が可能になり参加者の裾野が拡大、複数メ
ディアによる集中広報等も導入した。厳しい環境下ながら、施策を工夫する中、加入者数
は各年度とも目標値を１割以上上回った。
【平成 30 年度】 377,908 人（達成率 110.2％）【令和元年度】 383,483 人（達成率 113.8％）【令和２年度】 367,510 人（達成率 111.0％）【令和３年度】 378,094 人（達成率 116.3％）
また、加入者数増加が資産運用残高の増加に繋がり財務
基盤強化に寄与、それが魅力となって更なる加入者数増加に繋がる好循環を生んでいる。
以上を踏まえ、Ｓ評価とする。
（１）資産の運用（１）資産の運用①① 資産運用の目標
資産運用は、退職金支給に必
要な流動性を確保しつつ、中期
的に一般の中小企業退職金共済（以下「中退共」という。
）
事業の運営に必要な利回り（予定運用利回りに

資産運用の目標
資産運用は、退職金支給に必
要な流動性を確保しつつ、中期
的に中退共事業の運営に必要な利回り（予定運
用利回りに従って増加する責任準備金の額及び業務経費の合計＜定量的指標＞ （１）資産の運用
・委託運用部分について、毎年度、各資産のベ ① 資産運用の目標
ンチマーク収益率（市場平均収 資産運用の目標、基本ポートフォリオ等を定めた「資産運用の基本方針」に基づき、安全かつ益率）を確保す 効率的な運用を基本として実施した。
ること。
【平成 30 年度】
・米中貿易摩擦を背景とした先行き不透明感の高まり等から国内株式相場が下落したことを主因に委託運用部分の利回りが低下した。また、自家運用においては、金利低迷の継続により、＜その他の指標 利回りの低下傾向が続いているが、投資期間長期化により低下ペースは緩やかなものとなっ＞た。
なし【令和元年度】
・新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を契機とした金融市況の大幅な変動等を背景に、委託運用部分の利回りはマイナスとなった。
【令和２年度】
8

・委託運用部分について、過去
４年間通期で見ると、４資産全てにおいて、ベンチマークを上回る収益率を確保した。
この結果、令和３年度末の利益剰余金は、令和２年度に約600 億円の付加退職金の支給が決定された上で、平成 29 年
度末から約 900 億円増加し、5,272 億円と、必要な利益剰余金の水準（5,468 億円）を概ね満たしており、強固な財務基盤が確保されたとの評価が可能。

の資産に対する比率をいう。）
を最低限のリスクで確保することを目標とする
こと。

従って増加する
責任準備金の額及び業務経費の合計の資産に対する比率をいう。
）を最低限のリスクで確保する。委託運用部分について、
毎年度、各資産のベンチマーク
収益率（市場平均収益率）を確保する。

＜評価の視点＞
・運用受託機関による運用状況を適時適切に点検しているか。

・新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が続くなか、主要先進国の大規模な経済対策や主要中央銀行の積極的な金融緩和策の他、ワクチン開発、接種の進展等を背景に、内外株式相場が大きく上昇したこと等から、委託運用で大きな収益を計上した。
【令和３年度】
・年度前半は、世界的な景気回復期待等から、外国株式を中心に堅調な推移となった。しかし
年明け以降、インフレ抑制のため米国の利上げペースが加速することへの警戒や、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、世界景気に不透明感が強まったこと等から内外株式が下落する局面があったが、委託運用部分の利回りはプラスを確保した。
・アクティブファンドのマネジャー・ストラクチャーの見直し【平成 30 年度】
・「資産運用の基本方針」（以下「基本方針」という。）に沿った運用を確実に実施しつつ、各資産においてベンチマーク収益率を確保するため、運用受託機関の構成の見直しを行うこととし、資産運用委員会での審議内容を踏まえ、国内債券及び外国債券アクティブ運用の運用受託機関を選定した。また、国内株式アクティブ運用の運用受託機関の選考を進めるとともに、外国株式アクティブ運用についても、資産運用委員会での審議内容を踏まえ、運用受託機関の選考を開始した。
【令和元年度】
・国内株式及び外国株式アクティブ運用の運用受託機関を選定した。
２次選考の実施に当たっては、50 ファンド、100 時間に及ぶ面接全てに理事長が参加したほか、資産運用委員会に経過を適時に報告し、委員の意見・助言を踏まえて実施した。
・パッシブファンドのマネジャー・ストラクチャーの見直し【令和２年度】
・パッシブファンドの資産運用受託機関及び資産管理受託機関を対象とした見直しを実施した。公募・選考は４資産同時に行った。

・ベンチマーク
収益率が確保出
来ていない場合、原因を分析し、必要な対応策を講じているか。

・流動性の確保
【令和２年度】
・令和２年４月、新型コロナウイルス感染拡大の影響を展望し、臨時資産運用委員会を開催、自家運用における再投資を見合わせ、流動性を可能な限り積み上げることを決定した。令和３年３月には十分な流動性が確保されたと判断されたことから、流動性水準は維持しつつ、債券購入を再開した。
・基本ポートフォリオ見直し【令和２年度】
・基本ポートフォリオ定例検証の結果、資産運用委員会から見直しの必要性を指摘されたことを踏まえ、令和３年度に基本ポートフォリオを見直すこととなった。
【令和３年度】
令和３年 10 月１日付で新基本ポートフォリオに移行すると共にホームページ上で対外公表した。
・資産運用の基本方針
以下の改定を実施した。
【令和２年度】
清退共の合同運用参加に伴う改正【令和３年度】
基本ポートフォリオ変更に伴う改正

・資産運用は、資産運用の目標に従い、資産運＜評価の視点に対する措置＞
・運用受託機関の運用状況については毎月報告を受け点検を行っている他、四半期毎に運用受託機関担当者とミーテ
ィングを行い、運用状況のみ
ならず今後の市場見通しに基づく運用方針、運用計画の重要事項について協議を行っている。また、運用受託機関には「基本方針」や「運用ガイドラ
イン」等に反する行為があった場合には、直ちに報告を行い、指示に従うことを義務付けている。
・ロシアのウクライナ侵攻等
資産運用に係る重要事項発生時には、運用受託機関に情報の収集・分析と提供を求め、適時適切な対応が採れるように備えると共に、運用受託機関の評価にも活用している。
・運用受託機関におけるスチュワードシップ活動の内容についても、年１回の定例報告
会等で報告を受けているほか、理事長が運用受託機関の親会社のトップマネジメント
等と意見交換を実施している。
・運用受託機関について、前回の見直しから長期間が経過しその構成に偏りが生じてきたことから見直しを行うこととし、資産運用委員会での審議
内容を踏まえて、選考を行なった。
【平成 30 年度】国内債券及び外国債券アクティブ運用の運用受託機関を選定。
【令和元年度】国内株式及び外国株式アクティブ運用の運用受託機関を選定。
【令和２年度】国内債券・外国債券・国内株式・外国株式パッシブ運用の運用受託機関・管理受託機関を選定。契約形態の見直しも行い、委託手数料の大幅な低減も実現。
・資産運用が、資産運用の目標
ないし「資産運用の基本方針」に相反しないように、「資産運

9

用委員会の議を経て作成又は変更する基本ポー
トフォリオ等を定めた「資産運用の基本方針」に基づき、実施
されているか。

○パフォーマンス状況

・資産運用委員会による資産運
用の状況その他の運用に関する
業務の実施状況の監視を徹底し、その結果を
事後の資産運用に反映させているか。

※１ 超過収益率の合計は、各資産の基本ポートフォリオに定める資産配分で加重した合計値（個別資産効果の合計）である。
※２ 令和３年 10 月に基本ポートフォリオの改訂を行った。

・資産運用の結果その他の財務状況について、
常時最新の情報を把握しているか。

令和３年 10 月１日改定基本ポートフォリオ（期待収益率 1.10％、標準偏差 1.92％）

超過収益率

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

4 年間年率

＜評価＞

＜Ｂ＞

＜Ｂ＞

＜Ｂ＞

＜Ａ＞

＜Ａ＞

＜Ｓ＞

国内債券
国内株式
外国債券
外国株式
合計

0.15%
0.51%
△0.15%
3.45%
0.39%

0.08%
△0.43%△0.17%△0.13%△0.08%

0.12%△0.29%△0.97%
0.78%△0.16%

0.30%
2.85%
1.19%
5.50%
1.17%

0.15%
0.36%
0.21%
△3.21%△0.35%

0.16%
0.41%
0.09%
0.44%
0.21%

用委員会」に四半期ごとの業
務上の余裕金の運用状況や基本ポートフォリオの定例検証
結果等を報告し、適切との評価を得た。

・資産運用に関する重要事項
は随時「資産運用委員会」に諮り、了承を得てから実施している。

平成 29 年２月１日改定基本ポートフォリオ（期待収益率 1.10％、標準偏差 1.88％）

資産配分
乖離許容幅

国内債券
79.60％
±3.0％

国内株式
7.20％
±2.0％

外国債券
9.90％
±1.0％

外国株式
3.30％
±1.0％

自家運用
（簿価）

国内債券

国内株式

外国債券

外国株式

資産配分

56.9％

21.8％

3.9％

9.5％

7.9％

委託運用資産
内資産配分

―

50.7％

9.0％

22.0％

18.3％

委託運用資産に対する乖離
許容率

―

±5.3％

±2.4％

±2.4％

±5.3％

② 健全な資産運用等② 健全な資産運用等②

健全な資産運用等

資産運用は、①で定める資産運用の目標に従い、資産運用委
員会の議を経て作成又は変更する基本ポートフォリオ等を定めた「資産運用の基本方針」（以下「基本方針」という。）に基づき、実施すること。
また、資産運用の健全性を確

資産運用は、①で定める資産運用の目標に従い、資産運用委
員会の議を経て作成又は変更する基本ポートフォリオ等を定めた「資産運用の基本方針」（以下「基本方針」という。
）に基づき、実施する。
また、資産運用の健全性を確

イ 「資産運用委員会」に四半期の業務上の余裕金の運用状況を報告した。
また、マネジャー・ストラクチャー見直し時の資産運用委員会における意見を踏まえ、資産運用受託機関の評価基準を全面改訂し、新基準に基づく運用受託機関のモニタリングと評価を実施した。
ⅰ）「資産運用企画会議」の開催「資産運用企画会議」を毎月開催し、収支の動向に基づく運用への投入可能な資金の把握や、最新の情報に基づく資産運用結果等を分析するとともに、毎月の運用計画や運用方針等の審議・決定を行った。また、ロシアのウクライナ侵攻時には、臨時会議を開催し、状況の把握と対応方
針の審議・決定を行った。
ロ 「資産運用委員会」に対し、資産運用の状況その他の運用に関する業務の実施状況について随時報告した。また、資産運用結果について審議を受け、委員の助言も踏まえて公表内容を
改善した。
ⅰ）－１．
「資産運用委員会」への報告
10・資産運用の結果その他の財務状況について、常時最新の情報を把握し、その結果に基づき、自家運用に掛かる月々の資産運用計画を組成しているほか、委託運用部分の基本
方針への適合性の点検等を実施している。
また、厚生労働省に主に以下の資料を提供した。
・月別ベンチマーク収益率
・資産運用企画会議中退共部
会資料（運用計画・運用資産残高・評価損益状況・運用結果報告等）

保するため、資産運用委員会による資産運用の状況その他の運用に関する業務の実施状況の監視を徹底し、その結果を事後の資産運用に反映させること。併せて、経済情勢の変動に迅速に対応できるよう、資産運用の結果その他の財
務状況について、常時最新の情報を把握すること。
【指標】
・委託運用部分について、毎年度、各資産のベンチマーク収益率（市場平均収益率）を確保すること。
[目標設定等の考え方]
基本ポートフォリオについて、中退共事業の運営に必要な
利回りを中期的に確保し得るものとした上で、委託運用部分について、ベンチ
マーク収益率を確保することで、中期的に必要な利回りを確保することとする。
【重要度 高】共済契約者から納められた掛金を運用し、一定の利回りを付与した上で被共済者に退職金を保するため、資産運用委員会による資産運用の状況その他の運用に関する業務の実施状況の監視を徹底し、その結果を事後の資産運用に反映させる。併せて、経済情勢の変動に迅速に対応できるよう、
資産運用の結果
その他の財務状
況について、常時最新の情報を把握する。
【重要度 高】四半期の業務上の余裕金の運用状況その他の運用に関する業務の実施状況及び資産運用結果
を「資産運用委員会」に報告した。なお、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から通常開催が難しい状況下、メール開催やＷＥＢ会議など開催方式を工夫して開催した。
【平成 30 年度】８回開催
主な審議事項・中退共マネジャー・ストラクチャー見直し(アクティブファンド)・スチュワードシップ活動の取り組み強化【令和元年度】７回開催
主な審議事項・中退共マネジャー・ストラクチャー見直し(アクティブファンド)
・清退共の合同運用参加【令和２年度】10 回開催
主な審議事項・中退共マネジャー・ストラクチャー見直し（パッシブファンド）・日本版スチュワードシップ・コード再改訂受入れ・建退共基本ポートフォリオ見直し（合同運用参加）
・資産運用におけるガバナンス【令和３年度】８回開催
主な審議事項・中退共の基本ポートフォリオ見直しの検討
・建退共の合同運用参加
ⅱ）情報公開退職金共済事業に係る業務上の余裕金の運用状況その他の運用に関する業務の実施状況についてホームページを通じて対外公表した。その主な対外公表内容は次のとおりである。
・資産運用委員会議事要旨（平成 29 年度～令和３年度）
・運用実績及び運用資産の構成状況
・資産運用残高及び利回り状況等
・スチュワ－ドシップ活動状況の概要（平成 29 年７月～令和３年６月）
・日本版スチュワードシップ・コード再改訂版の受入れについて（令和２年度）
・マネジャー・ストラクチャーの見直しについて―選考過程・結果の総括―
・合同運用資産のパッシブ運用に係る運用受託機関および管理受託機関の見直しについて―選考過程・結果の総括―
・中退共資産等に係る基本ポートフォリオ見直しについて
ⅲ）厚生労働省への情報提供
厚生労働省へ毎月提供した主な資料は次のとおりである。
・月別ベンチマーク収益率
・資産運用企画会議中退共部会資料（運用計画・運用資産残高・評価損益状況・運用結果報告等）
主に以下の項目について「資産運用委員会」の審議の結果を反映させた。
【平成 30 年度】
・運用受託機関の評価方法等
・運用受託機関及び管理受託機関の募集・選定【令和元年度】
・運用受託機関及び管理受託機関の募集・選定
・自家運用対象債券の拡充【令和２年度】
・運用受託機関及び管理受託機関の募集・選定
・基本方針の改正・日本版スチュワードシップ・コード再改訂の受入れ表明【令和３年度】
・基本方針の改正
11

・基本ポートフォリオの見直し

支払うことが退職金共済制度の根幹であり、資産運用業務は退職金共済事業の運営において主要な役割を果たすことから、重要度を高とする。
（２）確実な退職金の支給に向けた取組（２）確実な退職金の支給に向けた取組

未請求退職金の縮減の観点から、退職時等における被共済者の住所把握の徹
底、退職後一定期間経過後における退職金請求勧奨、退職金未請求者へのアン
ケート調査結果を踏まえた対策の実施及び未請
求者数縮減のための効果的な周知広報を行うこと。

厚生労働省の支援を得つつ、以下の取組を着実に実施することにより、請求権が発生した年度における退職者数に対する、
当該年度から３
年経過後の未請
求者数の比率（年度末値）を
毎年度 1.3％以下とする。また、請求権が発生した年度における退職金総額に対する当該年度から３年経過後の未請求退職金額の割合（年度末値）を毎年度 0.4％以下とする。

【指標】
・請求権が発生した年度における退職者数に対する当該年度から３年経過後の未請求者数の比率を、毎年度1.3％以下とすること。
・請求権が発生した年度における退職金総額に対する当該年度から３年経過後の未請求退職金額の割合を、毎
年度0.4％以下とすること。

＜定量的指標＞・請求権が発生した年度における退職者数に対する当該年度から３年経過後の未請求者数の比率を毎年度1.3％以下とすること。

（２）確実な退職金の支給に向けた取組
・請求権が発生した後３年経過後の未請求者数の比率【平成 30 年度】1.46％【令和元年度】 1.65％【令和２年度】 1.71％【令和３年度】 1.83％

・請求権が発生した後３年経過後の未請求退職金額の割合【平成 30 年度】0.41％【令和元年度】 0.47％【令和２年度】 0.46％【令和３年度】 0.49％

・請求権が発生した年度における退職金総額に対する当該年度から３年経過後の未請求退職金額の割合を、毎
年度 0.4％以下とすること。

＜その他の指標＞なし① 新たな未請
求退職金の発生を防止するための対策＜評価の視点＞
・退職後一定期
間経過後における退職金請求勧奨を実施しているか。

被共済者について、中退共制
度に加入していることの認識を高めるとともに未請求者に請求を促すため、以下の取組を行う。

・退職時における被共済者の住所把握の徹底を実施している①＜評価の視点に対する措置＞
・退職後３か月経過後、２年経
過直前、３年経過直前及び５
年経過直前のタイミングで請求手続の要請を実施するとともに、テレホンアプローチ等による要請を実施した。
また、目標達成に向けて、追加対策も繰り返し実施し、令和３年度はさらなる追加対策を実施した。

新たな未請求退職金の発生を防止するための対策

・「被共済者退職届」により退職時における被共済者の住所情報を把握した。
【平成 30 年度】97.63％
12

[目標設定等の考え方]
未請求者数の比率については、前中期目標
期間中で最も低い水準であった
年度の比率を踏まえた目標とす
ることとする。
（2013（平成25）年
度:1.60%、2014（平成26）年
度:1.46%、2015（平成27）年
度:1.27%、2016（平成28）年
度:1.26%）
未請求退職金額については、
前中期目標期間
中で最も低い水準であった年度の割合を踏まえた目標とすることとする。
（2013（平成25）年
度:0.45%、2014（平成26）年
度:0.45%、2015（平成27）年
度:0.38%、2016（平成28）年
度:0.37%）【令和元年度】 97.57％【令和２年度】 97.73％【令和３年度】 97.90％

か。
イ 共済契約者に対する働きかけⅰ）加入時に、被共済者に対し、中退共制度に加入したことを必ず通知するよう要請する。

イ

・退職金未請求者へのアンケー
ト調査を行い、
未請求原因の分
析結果を踏まえ、適切に対応しているか。

ⅱ）年１回、被共済者ごとの「加入状況のお知らせ」を送付し、被共済者に配付するよう要請する。

・未請求者数縮減のための効果的な周知広報を実施しているか。
ⅲ）「被共済者退職届」には被共済者の住所記入が必須であることの周知徹底と、同退職届に当該被共済者の住所を記入しな
かった共済契約者への個別協力要請により被共済者の住所情報取得を図る。

共済契約者に対する働きかけ

・退職金未請求者等に対するアンケート結果からは、未請求者の増加について、企業間通算制度の拡充（通算期間延長（２年⇒３年））が浸透、定着しつつある中で、企業間通算を企図する者が増加したことが大きく影響している可能性があることが窺われた。また、退職金等の金額の低い層での手続負担の忌避傾向の高
まりも未請求の主な要因となっていることが示唆された。
このため、手続負担軽減措置として、
平成 30 年４月以降、請求書の添付書類を簡素化
ⅱ）毎年１回、「掛金納付状況票及び試算票」を「加入状況のお知らせ」とともに事業所に送付 （マイナンバー入り住民票の添付にて給付金額が 300 万円
し、従業員に配布するよう要請した。
【平成 30 年度】
以上であっても印鑑証明書を・共済契約者
365,925 所不要とする）を行った。
・被共済者
3,410,596 人
また、令和３年１月以降、請【令和元年度】
求人が金融機関窓口で受ける・共済契約者
367,660 所
口座確認印について、普通預・被共済者
3,452,031 人
金通帳等のコピー添付でも手【令和２年度】
続を可能とした。
・共済契約者
369,800 所
・被共済者
3,495,512 人
・未請求に関しての注意喚起【令和３年度】
については、ホームページへ
・共済契約者
371,786 所の年間を通じての掲載により・被共済者
3,543,786 人
周知を実施するとともに、年１回発行している共済契約者
ⅲ）事業主に対し、被共済者の退職時に事業所が提出する「被共済者退職届」に必ず住所を記載 向け情報誌「中退共だより」にするよう要請した。各年度末における住所情報記載比率は下記のとおりであった。
おいても周知を行っている。
【平成 30 年度】97.63％
・毎年実施している中退共加【令和元年度】 97.57％
入企業を対象とした実態調査【令和２年度】 97.73％の調査結果をまとめた概要版【令和３年度】 97.90％（ホームページ上で公表）でも、「加入通知書」等の従業員への配布を促すなど、あらゆ
る機会を活用して未請求削減に取り組んでいる。
ⅰ）新規及び追加加入の被共済者に対して、中退共制度に加入したことを通知する「加入通知書」を作成し、事業所に配付を要請した。
【平成 30 年度】
・共済契約者数
13,206 所・被共済者数
377,908 人【令和元年度】
・共済契約者数
13,970 所
・被共済者数
383,483 人【令和２年度】
・共済契約者数
13,035 所・被共済者数
367,510 人【令和３年度】
・共済契約者数
14,447 所・被共済者数
378,094 人

ロ 退職者に対する働きかけロ

退職者に対する働きかけ

未請求者に対し、退職後３か

退職後３か月経過後の未請求者に対して、以下の取組を実施した。
13

月経過後、２年経過直前、３年経過直前及び５
年経過直前のタイミングで請求手続を要請する。

○事業主から提出を受けた「被共済者退職届」の住所情報に基づき請求手続を要請した。
【平成 30 年度】
・請求手続要請 26,292 人【令和元年度】
・請求手続要請 27,851 人【令和２年度】
・請求手続要請 25,187 人【令和３年度】
・請求手続要請 21,250 人○「被共済者退職届」に住所情報のない対象事業所に対して、住所等の情報提供を依頼し、入手した情報に基づき被共済者に対して請求手続を要請した。
【平成 30 年度】
・住所提供依頼 869 所 1,107 人
・請求手続要請339 人【令和元年度】
・住所提供依頼 911 所 1,287 人
・請求手続要請314 人【令和２年度】
・住所提供依頼 839 所 1,238 人
・請求手続要請317 人【令和３年度】
・住所提供依頼 602 所
921 人
・請求手続要請294 人○住所等提供依頼をしたが回答のなかった事業所に対して、テレホンアプローチによる住所等の情報提供を依頼し、入手した情報に基づき被共済者に対して請求手続を要請した。
【平成 30 年度】
・住所提供依頼 299 所
455 人
・請求手続要請49 人【令和元年度】
・住所提供依頼 297 所
465 人
・請求手続要請18 人【令和２年度】
・住所提供依頼 252 所
370 人
・請求手続要請23 人【令和３年度】
・住所提供依頼 160 所
441 人
・請求手続要請
33 人
退職後２年経過直前の未請求者に対して、以下の取組を実施した。
○２回目の請求手続を要請した。
【平成 30 年度】（平成 28 年度脱退者）
・請求手続要請 6,904 人【令和元年度】（平成 29 年度脱退者）
・請求手続要請 8,224 人【令和２年度】（平成 30 年度脱退者）
・請求手続要請 9,384 人【令和３年度】（令和元年度脱退者）
・請求手続要請 9,370 人○テレホンアプローチにより請求手続を要請した。
【平成 30 年度】（平成 28 年度脱退者）
14

・請求手続要請 1,302 人【令和元年度】（平成 29 年度脱退者）
・請求手続要請 1,509 人【令和２年度】（平成 30 年度脱退者）
・請求手続要請 1,379 人【令和３年度】（令和元年度脱退者）
・請求手続要請 1,168 人○対策終了後に提出のあった「被共済者退職届」に住所情報のない対象事業所に対して、当該被共済者の住所等の情報提供を依頼し、入手した情報に基づき被共済者に対して請求手続を要請した。
【平成 30 年度】（平成 28 年度脱退者）
・住所提供依頼 35 所
37 人
・請求手続要請10 人【令和元年度】（平成 29 年度脱退者）
・住所提供依頼 33 所
34 人
・請求手続要請６人【令和２年度】（平成 30 年度脱退者）
・住所提供依頼 43 所
44 人
・請求手続要請10 人【令和３年度】（令和元年度脱退者）
・住所提供依頼 32 所
36 人
・請求手続要請６人
退職後３年経過直前の未請求者に対して、以下の取組を実施した。
○３回目の請求手続を要請した。
【平成 30 年度】（平成 27 年度脱退者）
・請求手続要請 2,784 人【令和元年度】（平成 28 年度脱退者）
・請求手続要請 3,498 人【令和２年度】（平成 29 年度脱退者）
・請求手続要請 4,015 人【令和３年度】（平成 30 年度脱退者）
・請求手続要請 4,235 人○対策終了後に提出のあった「被共済者退職届」に住所情報のない対象事業所に対して、当該被共済者の住所等の情報提供を依頼し、入手した情報に基づき被共済者に対して請求手続を要請した。
【平成 30 年度】（平成 27 年度脱退者）
・住所提供依頼 26 所
28 人
・請求手続要請６人【令和元年度】（平成 28 年度脱退者）
・住所提供依頼 20 所
22 人
・請求手続要請６人【令和２年度】（平成 29 年度脱退者）
・住所提供依頼 23 所
23 人
・請求手続要請６人【令和３年度】（平成 30 年度脱退者）
・住所提供依頼 21 所
37 人
・請求手続要請６人
退職後５年経過直前の未請求者に対して、以下の取組を実施した。
15

○請求手続を要請した。
【平成 30 年度】（平成 25 年度脱退者）
・請求手続要請 1,593 人【令和元年度】（平成 26 年度脱退者）
・請求手続要請 1,425 人【令和２年度】（平成 27 年度脱退者）
・請求手続要請 1,639 人【令和３年度】（平成 28 年度脱退者）
・請求手続要請 2,111 人
年度計画以外の対策として、以下の取組を実施した。
○退職後３年経過前の未請求者に対し、テレホンアプローチにより請求手続を要請した。
【平成 30 年度】（平成 27 年度脱退者）
・請求手続要請 670 人【令和元年度】（平成 28 年度脱退者）
・請求手続要請 720 人【令和２年度】（平成 29 年度脱退者）
・請求手続要請 828 人【令和３年度】（平成 30 年度脱退者）
・請求手続要請 743 人○退職後２年及び３年経過直前の未請求者で各年度の対策により請求書を再発行したが、請求手続のない者に対し請求手続を要請した。
【平成 30 年度】(平成 27 年度及び 28 年度脱退者)
・請求手続要請 459 人【令和元年度】(平成 28 年度及び 29 年度脱退者)
・請求手続要請 967 人【令和２年度】(平成 29 年度及び 30 年度脱退者)
・請求手続要請 986 人【令和３年度】(平成 30 年度及び令和元年度脱退者)
・請求手続要請 836 人○「被共済者退職届」に住所情報のない対象事業所に対して、２回目の住所等の情報提供を依頼し、入手した情報に基づき被共済者に対して請求手続を要請した。
【平成 30 年度】（平成 28 年度脱退者）
・住所提供依頼 120 所 225 人
・請求手続要請10 人【令和元年度】（平成 29 年度脱退者）
・住所提供依頼 142 所 250 人
・請求手続要請12 人【令和２年度】（平成 30 年度脱退者）
・住所提供依頼 111 所 191 人
・請求手続要請
19 人【令和３年度】（令和元年度脱退者）
・住所提供依頼 96 所 151 人
・請求手続要請
19 人○退職後３年経過前の高額未請求者に対し、同年２回目の手続要請を実施した。
【令和元年度】（平成 28 年度脱退者）
・請求手続要請 222 人【令和２年度】（平成 29 年度脱退者）
・請求手続要請 254 人【令和３年度】（平成 30 年度脱退者）
16

・請求手続要請 251 人○他に以下の追加対策を実施した。
【令和３年度】
・令和２年度脱退者のうち、請求受付済みのため勧奨状を送っていない者であって、書類不備のため請求書を返送している者への手続要請
請求手続要請 118 人
ハ その他の取
組

ハその他の取組ⅰ）住所不明者について、個人
番号等を活用し住民基本台帳ネットワークにより住所情報取得を図る。

ⅰ）住所不明者について、個人番号等を活用し住民基本台帳ネットワークにより把握した住所情報を用いて請求手続を要請した。
【平成 30 年度】請求手続要請 160 人【令和元年度】 請求手続要請 262 人【令和２年度】 請求手続要請 465 人【令和３年度】 請求手続要請 418 人ⅱ）上記取組について、毎年度、成果の検証を行い、必要に応じて取組の見直しを行う。

ⅱ）
・手続負担軽減措置として、平成 30 年４月以降、請求書の添付書類の簡素化（マイナンバー入
り住民票の添付にて給付金額が 300 万円以上であっても印鑑証明書を不要とする）を行った。
・退職金未請求者等に対するアンケート結果からは、近年の退職者における未請求者の増加について、企業間通算制度の拡充（通算期間延長（２年⇒３年））が浸透、定着しつつある中で、企業間通算を企図する者が増加したことが大きく影響している可能性があることが窺われた。
また、退職金等の金額の低い層での手続負担も未請求の主な要因となっていることが示唆された。このため、手続負担軽減措置として、令和３年１月以降、請求人が金融機関窓口で受ける口座確認印について、普通預金通帳等のコピー添付でも手続を可能とした。

② 共済契約者
及び被共済者への周知・調査、
分析②

引き続き、未請求者縮減のための周知広報施策として、以下の取組を行う。

共済契約者及び被共済者への周知・調査、分析

引き続き、未請求者縮減のための周知広報施策として、以下の取組を行った。

イ 周知の徹底等

イ

周知の徹底等ⅰ）ホームページにおける中退
共制度加入事業
所名検索システムのデータを適宜更新する。

ⅰ）新規契約申込書に設けた「ホームページへの事業所名掲載可否」欄の回答を集計し、54,572
件のうち、承諾を得られた 28,830 件を追加掲載した。
（掲載件数）【平成 30 年度末】285,471 件【令和元年度末】 286,897 件【令和２年度末】 288,396 件【令和３年度末】 291,264 件ⅱ）ホームページに常時掲載している未請求にⅱ）ホームページに掲載している未請求に関しての注意喚起については、年間を通してホームページに掲載した。
17

関しての注意喚起について、内容等の見直しを実施する。

（３）加入促進対策の効果的実
施ⅲ）その他あら
ゆる機会を通じた注意喚起を引き続き行う。

ⅲ）平成 30 年度発行の中退共だより 17 号より令和３年度発行の 20 号まで、毎年度、周知を行った。

ロ 調査、分析ロ

共済契約者及び被共済者（以下「加入者」という。
）並びに退職金未請求者等に対するアン
ケート調査の実施等により、未請求原因の分析を行い、その結果をその後の取組に活用する。

・退職金未請求者等に対するアンケート結果からは、未請求者の増加について、企業間通算制
度の拡充（通算期間延長（２年⇒３年））が浸透、定着しつつある中で、企業間通算を企図する者が増加したことが大きく影響している可能性があることが窺われた。また、退職金等の金額の低い層での手続負担の忌避傾向の高まりも未請求の主な要因となっていることが示唆されたため、その後の取組について検討を行った。
このため、手続負担軽減措置として、平成 30 年４月以降、請求書の添付書類を簡素化（マイナンバー入り住民票の添付にて給付金額が 300 万円以上であっても印鑑証明書を不要とする）を行った。
また、令和３年１月以降、請求人が金融機関窓口で受ける口座確認印について、普通預金通帳等のコピー添付でも手続を可能とした。
・共済契約者に対して行っている実態調査において、中退共へ加入していることを被共済者に周知することを促すため、「加入通知書の配付」及び「加入状況のお知らせの配付」に関する質問を引き続き行った。調査報告書の概要版に「加入通知書」及び「加入状況のお知らせ」は必ず従業員へ配付することが必要であること、これらの書類は保管を目的とするものではなく、本人に手渡すことを目的に発行していることを周知するコメントを記載し、ホームページで公表
した。

（３）加入促進対策の効果的実
施① 加入促進対策の実施

中小企業数の推移予測、業種の分布等の分析
及び景気要因による労働需給予測に加え、中退
共制度を知らない企業及び中退
共制度の加入又は未加入理由の調査を実施する
ことにより、加入勧奨対象を的確に把握した上で、効率的かつ効果的な加入促進対策を講ずること。

中小企業数の推移予測、業種の分布等の分析
及び景気要因による労働需給予測に加え、中退
共制度を知らない企業及び中退
共制度の加入又は未加入理由の調査を実施する
ことにより加入勧奨対象を的確に把握することや、地方自治体、金融機関及び関係事業主団
体等との連携強＜定量的指標＞・中期目標期間
中に新たに加入する被共済者数の目標を、165
万人以上とする。

・機構が委嘱した普及推進員等により、個別事
業主に対する加入促進を１人あたり平均月 15回以上行うこと。

調査、分析（３）加入促進対策の効果的実施
・中退共事業においては、周知
広報及び加入勧奨の取組みを充実させており、説明会については、ＷＥＢ会議方式を導① 加入促進対策の実施
入した結果、機動的な開催や、遠隔地の事業所からの参加が・各年２月、財形福祉協会発行の「福祉情報」に財産形成促進事業と共同で制度の広告を掲載 可能になり、参加者の裾野がした。
拡大し、効果的、効率的な実施
・中退共事業及び財産形成促進事業の関係機関に対し、連携して以下のとおり制度の周知を実 に繋がった。中期計画期間の施した。
各年度の加入目標については【平成 30 年度】
全て１割以上上回っている。
・中退共制度の案内を盛り込んだ財形制度のポスターを作成し、全国 301 駅及び関係団体への 第４期中期計画期間の加入目掲示を行った（12 月）。
標 1,650,000 人に対し、加入【令和２年度】
実績 1,506,995 人となった。
・47 都道府県に設置されている「働き方改革推進支援センター」に対し、財産形成促進事業の広報資料と共に中退共パンフレット（ダイジェスト版）を発送した（7/1、7/2・5,000 部）。
・平成 30 年度、令和元年度は、【令和３年度】
人手不足感が高まる中、人材・47 都道府県に設置されている「働き方改革推進支援センター」に対し、財産形成促進事業の 確保のための福利厚生充実の
パンフレットと共にパンフレット(ダイジェスト版)を発送した(5/31・4,700 部)。
必要性が広く認識され、退職・財産形成促進事業のホームページにて公開されている日本ＦＰ協会会員向けのオンラインセ 金共済制度制度への関心の高ミナーで、中退共制度の説明動画を掲載した(9/2)。
まりから相談ニーズが増加、・東京働き方改革推進支援センター主催オンラインセミナー「労働生産性向上のための国の福 機構が委嘱した普及推進員等
利厚生制度について」にて、財産形成促進事業と共同で説明を実施した(２回)。
の効率的な訪問活動と相俟っ
・加入勧奨対象の的確な把握や各種関係団体との連携強化策等、効率的かつ効果的な加入促進 て、目標値を大きく上回る実
18地方自治体、金融機関及び関係事業主団体等との連携強化等を行うなど、引き続き、中期計画に定める効率的かつ効果的な加入促進対策を講ずること。
【指標】
・中期目標期間
中に新たに加入する被共済者数を165万人以上とすること。
[目標設定等の考え方]
過去の実績
を、雇用需給要
因、長期的トレンド、制度変更
要因等により回
帰分析し、厚生年金基金からの移換見込み人数（３万人）を加え、指標を設定
することとする。
※ 前中期目標
期間中に新たに加入した被共済者数（2013（平成25）年度～2017（平成29）
年12月末現在）
168万5,021人化等を行うことなどにより、効
率的かつ効果的に以下の加入促進対策を講ずる。
中退共制度への加入促進対策の実施に当たっては、各事業本
部間相互に連携して行うこととする。

＜その他の指標＞なし

イ 広報資料等による周知広報
活動ⅰ）制度内容・加入手続等を掲載したパンフレット・ポスター等の広報資料を配布するとともに、ホームページやマスメディア等を活用した中退共制度の周知広報を実施する。

＜評価の視点＞
・中小企業数の推移予測、業種の分布等の分析
及び景気要因による労働需給予測に加え、中退共を導入していない企業者へのインターネット
アンケート調査の結果を活用し、加入勧奨対象を的確に把握した上で、効率的かつ効果的な加入促進対策を実施しているか。

対策を実施するため、中小企業の経営者層（30 歳以上の全国の男女で中小企業の経営者・役員、 績が上がった。緊急事態宣言
部長職クラス以上の管理職 1,500 人）を対象にインターネット調査の入札を実施し業者を決定 中等は、電話や文書等の代替手段を駆使し活動した。( )はした（12/24）。
実施準備期間中に当初の委託業者との契約を解約し、委託業者を変更したことに伴い、実施 この代替活動を訪問とみなした場合の件数。
完了は令和４年８月中旬となった（対象年齢に 20 歳代を追加）。
【平成 30 年度】
質問項目を見直し、調査結果を加入促進活動に活かし得る内容とした。
・訪問企業 12,231 所
・平均訪問数 18.7 件【令和元年度】
・訪問企業 11,631 所
・平均訪問数 18.6 件【令和２年度】
・訪問企業 8,166 所
・平均訪問数 14.1 件(16.0件)
イ 広報資料等による周知広報活動【令和３年度】
・訪問企業 9,081 所
・平均訪問数 15.1 件(18.0件)
ⅰ）・各年、作成したポスター・チラシを加入促進強化月間前に関係官公庁及び関係事業主団体等＜評価の視点に対する措置＞に発送した。
・各年、ホームページにおいて、制度内容・制度説明会の開催、独自の掛金補助を実施している 【平成 30 年度】
助成自治体等の情報を提供した。
制度の魅力向上のための施策
・バナー広告の配信を実施した（平成 30 年度～令和２年度はＭａｒｋｅｔＯｎｅを、令和３年 や、より効果的な事業推進施
度はＡＤＭＡＴＲＩＸを利用）。
策の検討のため、中小企業の（クリック数）経営者層を対象に中退共制度【平成 30 年度】 4,628 件の認知度や退職金制度に対す【令和元年度】 5,844 件
る認識等についてインターネ【令和２年度】 3,048 件
ット調査を行った。調査結果【令和３年度】 3,252 件については、今後分析を進め、・制度紹介用動画をホームページ及びＹｏｕＴｕｂｅ上で配信した。
加入促進対策の効率的かつ効（アクセス件数）
果的実施に活用する。
【平成 30 年度】 5,154 件【令和元年度】【令和元年度】 10,080 件
・制度の魅力向上のための施【令和２年度】 7,091 件
策や、より効果的な事業推進【令和３年度】 3,756 件
施策の検討のため、平成 30 年
・リスティング広告の配信を実施した。
度に中小企業の経営者層を対（クリック数）象に中退共制度の認知度や退【平成 30 年度】 14,388 件
職金制度に対する認識等につ【令和元年度】 42,868 件
いてインターネット調査を行【令和２年度】 50,153 件った。
【令和３年度】 18,907 件
・新たな試みとして、広告代理店等専門業者に広報企画を依・上記以外の実施項目は以下のとおりである。
頼、加入促進強化月間に、複数【平成 30 年度】のメディアを用いた集中広報
・Ｙｏｕｔｕｂｅ広告用動画を使用してＹｏｕＴｕｂｅ Ｔｒｕｅｖｉｅｗ広告の配信を実施し 活動を行うと共に、その効果
た（6/11～7/20・40 日間）。クリック数は 886 回。
の調査・分析を合わせて依頼【令和元年度】
し、その結果を翌年度の活動
・加入促進強化月間に複数のメディアを用いた集中広報活動を行った。
に活かすＰＤＣＡサイクルを①ＢＳ－ＴＢＳでＣＭを放送（全国放送・15 秒・60 回）（10/1～10/31）
導入した。
②文化放送等でＣＭを放送（全国放送・20 秒・340 回）（10/7～10/11・10/14～10/18）
・また、制度説明会において、③Ｂｙｐａｓｓを経由した広告配信
参加者数が少なかった埼玉・
10/1～10/31・31 日間
千葉の開催を見合わせ、集客
クリック数 12,501 回
状況・参加者の加入割合とも19ⅱ）関係官公庁
及び関係事業主
団体等に対して、広報資料の窓口備え付け、ポスター等の掲
示及びこれらの機関等が発行する広報誌等への中退共制度に関する記事の掲載を依頼する。

④Ｆａｃｅｂｏｏｋによる広告配信に高かった東京・大阪での開10/1～10/31・31 日間
催予定を増やし（東京４回→
クリック数 5,229 回
５回、大阪２回→３回）、中小【令和２年度】
企業数のうち中退共加入企業
・有効な広報活動を行うため以下のような複数のメディアを用いた広報キャンペーンを実施。 数の占める割合の高い新潟県①Ｅｉｇｈｔ×ＢＬＡＤＥ Ｔａｒｇｅｔｉｎｇを利用したバナー広告を配信（10/1～10/31） （14.4％・全国平均は 9.6％）②ＰＲ ＴＩＭＥＳでニュースリリースを配信（10/1～10/31）
で新たに開催した。
③Ｎｅｗｓ ＴＶでビデオリリースを配信（10/1～10/31）【令和２年度】
・創業手帳（新設法人経営者等向けの冊子）へ広告を掲載（冊子及びＷＥＢ版）した（1/1～2/28・ ・加入勧奨対象の的確な把握
59 日間）。
や各種関係団体との連携強化【令和３年度】
策等、効率的かつ効果的な加・有効な広報活動を行うため以下のような複数のメディアを用いた広報キャンペーンを実施。 入促進対策を実施するため、①インターネット広告
中退共を導入していない企業
・ＭａｒｋｅｔＯｎｅ、Ｂｙｐａｓｓ、Ｔｗｉｔｔｅｒ、Ｆａｃｅｂｏｏｋを利用したバナー・ 者へのインターネットアンケ
動画広告の配信（10/1～10/31）、ＰＲ ＴＩＭＥＳを利用したニュースリリース配信（10/1～ ート調査結果を事業推進部と10/31）、特別臨時サイトの開設（10/1～翌年 9/30）、創業手帳（ＷＥＢ版）への記事掲載（10/1 共有し、複数のメディアを用いた広報キャンペーンを展開～）すると共に関係官公庁及び関②テレビ広告（ＢＳ－ＴＢＳ)
・ＣＭ放送（全国放送・15 秒・100 回）（10/1～10/31）、パブリシティの実施（全国放送『最旬！ 係事業主団体等に協力依頼を行い、ポスター・チラシを発送
トレンドサーチ』２分・１回）（10/2）した。
③紙媒体広告・創業手帳（新設法人経営者等向けの冊子）への広告掲載（9/30）、日本経済新聞（全国紙朝刊） また、「退職金制度等に関するへの広告掲載（10/4）
実態調査」では、アンケート実
施業者の選定方法を見直し、・統一感のある広報展開をするために、令和２年度よりポスター・チラシを広報キャンペーン アンケートの集計方法や結果の中に組み入れた。広報キャンペーンでは、訴求対象を退職金制度の保有率の低い零細企業、 の取りまとめ方法に関する提個人事業主、新規創業事業主、加入を躊躇している事業主とし、対象に効率的に訴求し得るメ 案を評価する総合評価方式にディアを組込んだ。また、コロナ禍の影響による勤務形態や生活様式の変化を踏まえ、インタ よる選考を実施、前年対比のーネットを中心としつつ、テレビ・新聞広告等も含めた幅広いメディア構成を採用した。また、 導入等分析方法の多角化や、図表の分かり易さ向上による
令和２年度より継続して資産運用の堅実性を訴求ポイントとして取り上げた。
特に令和３年度はポスター・チラシ、動画について、従来のイメージキャラクター主体の制度 アンケート結果の活用可能性
向上と、公表用資料の広報効
内容の訴求力に乏しい仕様から、制度内容を十分に訴求する仕様に転換した。
果改善を図った。
ⅱ）関係官公庁及び関係事業主団体等に対して、広報資料の窓口備え付け、ポスター等の掲示 【令和３年度】
及びこれらの機関等が発行する広報誌等への中退共制度に関する記事の掲載を依頼した。
・加入勧奨対象の的確な把握（窓口備え付け依頼）
や各種関係団体との連携強化【平成 30 年度】 6,706 件 206,482 部策等、効率的かつ効果的な加【令和元年度】 6,683 件 225,569 部
入促進対策を実施するため、【令和２年度】 6,731 件 243,761 部
中退共を導入していない企業
者へのインターネットアンケ（年度初普及促進依頼）
ート調査結果を事業推進部と【平成 30 年度】 626 件
共有し、複数のメディアを用【令和元年度】 620 件
いた広報キャンペーンを展開【令和３年度】 611 件すると共に関係官公庁及び関係事業主団体等に協力依頼を（記事掲載依頼）
行い、ポスター・チラシを発送【平成 30 年度】 6,401 件した。
【令和元年度】 6,455 件
また、「退職金制度等に関する【令和２年度】 6,523 件
実態調査」について、アンケー【令和３年度】 6,535 件
ト実施業者の選考方法を見直し、アンケートの集計方法や・職員及び普及推進員等が事業主団体等に対し記事掲載を依頼した。
結果の取りまとめ方法に関す【平成 30 年度】職員 84 件 普及推進員等 1,851 件
る提案を評価する総合評価落【令和元年度】 職員 88 件 普及推進員等 1,605 件
札方式による選考を実施、前20

【令和２年度】 職員 83 件 普及推進員等 1,642 件【令和３年度】 職員 104 件 普及推進員等 1,777 件
・広報誌等への無料記事掲載に協力いただいた団体をホームページに掲載した。
【平成 30 年度】 1,190 件【令和元年度】 1,178 件【令和２年度】 1,137 件【令和３年度】 1,070 件
ロ 個別事業主に対する加入勧
奨等ⅰ）独立行政法
人勤労者退職金共済機構（以下「機構」という。
）が委嘱した普及推進員等により、各種相談等に対応するとともに、個別
事業主に対する加入勧奨を１人あたり平均月 15件以上行い、新規加入促進の重点化を図る。

ⅱ）機構から加入促進業務を受託した事業主団
体等による個別
事業主に対する
加入促進を行う。
既加入事業主に対し、文書等

・地方自治体、金融機関及び関係事業主団体等との連携を行うなど、効率的かつ効果的な加入促進対策を実施
しているか。

・パンフレット・ポスター等の広報資料の内容について、期待する役割を明確化し、訴求対象、訴求内容を意識した見直しを行ったか。

・周知広報活動等の実施結果を検証し、翌年度における内容改
善施策を策定したか。

年度の結果との比較や、広報戦略策定の観点から有意義なクロス集計の選択と分かり易
いグラフ形式の選択、概要版の作成により、アンケート結果の活用可能性の向上と、広報効果改善を図った。

・都道府県及び市区町村や中小企業事業主団体等が開催すロ 個別事業主に対する加入勧奨等
る各種会議で制度の周知広報を行った。
【平成 30 年度】 72 件
【令和元年度】 68 件
ⅰ）・機構が委嘱した普及推進員等が各種相談等に対応するとともに、個別事業主に対する加入勧 【令和２年度】 50 件奨を行った(緊急事態宣言中等は、電話や文書等の代替手段も駆使して活動した。( )はこの代 【令和３年度】 45 件
・地域に密着した金融機関を替活動を訪問とみなした場合の件数。)。
定期的に訪問して金融機関に【平成 30 年度】訪問企業 12,231 所 平均訪問数 18.7 件
よる加入勧奨を依頼した。
【令和元年度】 訪問企業 11,631 所 平均訪問数 18.6 件【平成 30 年度】 40 件
【令和２年度】 訪問企業 8,166 所 平均訪問数 14.1 件(16.0 件)【令和元年度】 40 件
【令和３年度】 訪問企業 9,081 所 平均訪問数 15.1 件(18.0 件)【令和２年度】 11 件
【令和３年度】 16 件
・無料相談申出事業所に対して、事業所訪問活動を実施した。
【平成 30 年度】訪問 641 所
・ポスター・チラシについては【令和元年度】 訪問 684 所
令和元年度まで単独で入札を【令和２年度】 訪問 423 所 ＷＥＢ 60 所
行っていたが、令和２年度よ【令和３年度】 訪問 347 所 ＷＥＢ 173 所
り複数のメディアを用いた広報キャンペーン実施のための・未加入事業所を対象とした制度説明会を開催した。
（会場開催については制度説明会後に個別相談会も開催していたが、令和２年度以降に開催し 「中小企業退職金共済制度周ているＷＥＢによる説明会(定員 20 回線)では個別相談会の開催が困難なため、無料訪問相談で 知・広報業務一式」に含めて入札を行った。
対応。
）（説明会開催回数・参加事業所数・参加人数又は回線数・うち個別相談会参加事業所数）
その入札仕様書において、訴【平成 30 年度】 15 回・600 所・ 724 人・80 所
求対象、訴求内容を明示し、よ【令和元年度】 14 回・457 所・ 562 人・82 所
り効果的な広報の実施に繋げ【令和２年度】 ５回・ 76 所・ 80 回線た。
【令和３年度】 24 回・323 所・366 回線
特に令和３年度は、従来のイメージキャラクター主体の制・制度説明会参加事業所について、概ね２か月経過時に未加入である事業所に対し訪問、電話、 度内容の訴求力に乏しい仕様
から、制度内容を具体的に訴又は文書によりフォローアップを実施した。
求する仕様に転換した。
【平成 30 年度】 253 所【令和元年度】 264 所
・広報キャンペーンの最終レ【令和２年度】
28 所
ポート及び広報効果検証の結【令和３年度】 190 所
果を基に、翌年度の広報の手法について内容改善を行った
ⅱ）（令和２年度及び令和３年・一定期間追加加入のない既加入事業主を対象に追加申込書を送付した。
度）。
【平成 30 年度】 33,578 件(４月～３月)【令和元年度】 32,289 件(７月～３月)【令和２年度】 37,914 件(７月～３月)【令和３年度】 57,779 件(４月～３月)
・厚生労働省の支援を得て、以下の関係機関にポスター・チラシを発送した。
【令和２年度】
21

により追加加入促進を定期的に行う。
厚生労働省の支援を得つつ、関係機関等との連携の下、全国的な加入促進を図るとともに、大都
市２か所に加入促進関係の活動
拠点を置き、大都市（首都地域、東海地域及び近畿地域）での加入促進を強化する。
厚生労働省の支援を得つつ、
今後とも高い成長が見込まれる分野及び未だ加入が進んでいな
い分野の業種等に対し、業界団体の協力を得て、普及推進員等を活用し、加入勧奨を図る。
各地域における加入勧奨については、時々の状況を踏まえ、重点とする業種
及び事業主団体を定めるなど、効率的かつ効果的な対策を定め取り組む。
地域に密着した金融機関を定期的に訪問し、金融機関に対し加入勧奨の要請を行う。

公共職業安定所 436 所 よろず支援拠点 47 所 年金事務所 317 所 街角の年金相談センター80
所 働き方改革推進支援センター47 所【令和３年度】
公共職業安定所 436 所 よろず支援拠点 46 所 年金事務所 318 所 街角の年金相談センター80
所 働き方改革推進支援センター47 所
・活動拠点ごとに、今後の方策を検討するために、定例の打合せ会議を行った(緊急事態宣言中等の電話やＷＥＢ会議方式での開催を含む)。
【平成 30 年度】首都地域 11 回 東海地域 11 回 近畿地域 10 回
【令和元年度】 首都地域 10 回 東海地域 10 回 近畿地域 10 回
【令和２年度】 首都地域 ８回 東海地域 ８回 近畿地域 ８回【令和３年度】 首都地域 ８回 東海地域 ８回 近畿地域 ８回
・特別相談員・普及推進員全国会議を開催した(令和２、３年度は８グループに分けＷＥＢ会議
方式にて開催)。
【平成 30 年度】開催日(内容) 11/8～11/9(法改正)【令和元年度】 開催日(内容) 11/14～11/15(中退共制度・ディスカッション)【令和２年度】 開催日(内容) 11/24～11/27(ディスカッション)【令和３年度】 開催日(内容) 11/9～11/12(省令改正・ディスカッション)・近隣地域の情報交換のためブロックごとにＷＥＢ会議を実施した。
【令和３年度】
北海道・東北・北関東ブロック １回
静岡・甲信越・北陸ブロック
１回
中国・四国ブロック
１回
九州・沖縄ブロック
１回
・新たに委嘱した普及推進員等の状況報告と情報交換のためＷＥＢ会議を実施した。
【令和３年度】 １回
・地域に密着した金融機関を定期的に訪問し、金融機関による加入勧奨を要請した。
【平成 30 年度】 40 件
【令和元年度】 40 件
【令和２年度】 11 件
【令和３年度】 16 件
・厚生労働省の支援を得つつ、今後とも高い成長が見込まれる分野及び未だ加入が進んでいない分野の業種等に対し、業界団体の協力を得て、以下の団体に対して傘下の団体への加入推奨
及び業界誌への広告無料掲載を依頼した。
【令和元年度～令和３年度】
日本貨物運送協同組合連合会
全日本電気工事業工業組合連合会
全日本印刷工業組合連合会
日本ニット工業組合連合会
・各年 11 月、全国管工事業協同組合連合会の機関誌に制度紹介記事を掲載した（約 5,000 部発行）。
・月刊誌「しんきん経営情報」へ中退共制度の広告を掲載した。
（発行部数）【平成 30 年度】 80,000 部【令和元年度】 70,000 部【令和２年度】 80,000 部【令和３年度】 53,000 部
22

ハ 各種会議、研修会等における加入勧奨等ハ

各種会議、研修会等における加入勧奨等

関係官公庁及び関係事業主団
体等が開催する
各種会議、研修会等において、制度内容や加入手続等の説明を行うなど、制度の普及及び加入勧奨を行う。

ⅰ）
都道府県労働局に対し、各種説明会等での時間の確保及びパンフレットの机上配布を依頼した（47 都道府県、ただし令和３年度については、普及推進員等が不在の地域を訪問できなかった
ため 43 都道府県。）。
・都道府県労働局・労働基準監督署等が開催する会議等で、制度の周知広報を行った。
【平成 30 年度】 １回【令和元年度】 ２回【令和３年度】 １回・厚生労働省より紹介いただき、一般財団法人女性労働協会が実施する「中小企業のための女
性活躍推進事業」の説明会でパンフレット（ダイジェスト版）を配布した。
【平成 30 年度】
450 部【令和元年度】 2,000 部
・厚生労働省の委託事業である労働契約等に関するセミナーにおいて、チラシの配布を委託先の（株）東京リーガルマインドに依頼した。
【平成 30 年度】 11,000 部【令和２年度】
1,174 部ⅱ）都道府県及び市区町村が開催する会議等で、制度の周知広報を行った。
【平成 30 年度】 50 回
【令和元年度】 50 回
【令和２年度】 42 回
【令和３年度】 40 回ⅲ）中小企業事業主団体、関係業界団体等が開催する各種会議等で、制度の周知広報を行った。
【平成 30 年度】 22 回
【令和元年度】 18 回
【令和２年度】 ８回【令和３年度】 ５回
・中小企業基盤整備機構主催の「新価値創造展」及び東京都主催の「産業交流展」等のイベント
へ資料の設置を依頼し制度の周知広報を行った。
・「新価値創造展」12 月頃開催
（出展企業数）【平成 30 年度】 670 社（会場開催）【令和元年度】 375 社（会場開催）【令和２年度】 322 社（オンライン開催）【令和３年度】 313 社（会場開催）
・「産業交流展」11 月頃開催
（出展企業数）【平成 30 年度】 800 社（会場開催）【令和元年度】 743 社（会場開催）【令和２年度】 696 社（オンライン開催）【令和３年度】 543 社（会場開催）

ニ 集中的な加

ニ

集中的な加入促進対策の実施
23

入促進対策の実
施
毎年度、加入促進強化月間を設定し、厚生労働省の支援を得つつ、期間中、全国的な周知広報活動等を集中的に展開する。

ⅰ）各年度版のポスター・チラシを作成し、関係機関及び事業主団体等へ配布した。
【平成 30 年度】ポスター 16,518 枚
チラシ 540,920 枚【令和元年度】 ポスター 17,026 枚
チラシ 545,340 枚【令和２年度】 ポスター 17,124 枚
チラシ 551,123 枚【令和３年度】 ポスター 17,030 枚
チラシ 555,028 枚
なお、令和２年度以降は、効果的で効率的な広報活動を行うため、ポスター・チラシについては、同年より開始した、インターネット・ＴＶ等を用いた複数のメディアを用いて行う広報キャンペーン実施のための「中小企業退職金共済制度周知・広報業務一式」に含めて入札を行った。
・「周知・広報業務一式」の実施項目【令和２年度】
・インターネット広告
・Ｅｉｇｈｔ×ＢＬＡＤＥ Ｔａｒｇｅｔｉｎｇを利用したバナー広告の配信（10/1～10/31）、
ＰＲ ＴＩＭＥＳでニュースリリースの配信（10/1～10/31）、Ｎｅｗｓ ＴＶでビデオリリースの配信（10/1～10/31）。
【令和３年度】①インターネット広告
・ＭａｒｋｅｔＯｎｅ、Ｂｙｐａｓｓ、Ｔｗｉｔｔｅｒ、Ｆａｃｅｂｏｏｋを利用したバナー・
動画広告の配信（10/1～10/31）、ＰＲ ＴＩＭＥＳを利用したニュースリリース配信（10/1～
10/31）、特別臨時サイトの開設（10/1～翌年 9/30）、創業手帳（ＷＥＢ版）への記事掲載（10/1～）②テレビ広告（ＢＳ－ＴＢＳ)
・ＣＭ放送（全国放送・15 秒・100 回）（10/1～10/31）、パブリシティの実施（全国放送『最旬！
トレンドサーチ』２分・１回）（10/2）③紙媒体広告・創業手帳（新設法人経営者等向けの冊子）への広告掲載（9/30）、日本経済新聞（全国紙朝刊）への広告掲載（10/4）
ⅱ）
・厚生労働省から関係省庁等に加入促進強化月間の協力依頼を通知した。
【平成 30 年度】 129 件【令和元年度】 129 件【令和２年度】 132 件【令和３年度】 131 件
・関係機関等に月間の協力依頼文書を送付した。
・各年９月、事業主団体等に対し、理事長及び本部長によるトップセールスを実施した。
【平成 30 年度】 22 件
【令和元年度】 22 件
【令和２年度】 22 件
【令和３年度】 21 件
（訪問、電話会談、挨拶状の送付、及びＷＥＢ会談のいずれかによる）・広報キャンペーンの実施報告及び効果検証調査を基に翌年度の周知広報施策を策定した（令和２年度及び令和３年度）。
ⅲ）
・各年６月、事業主団体等に対し、理事長及び本部長によるトップセールスを実施した。
（訪問数）
24

【平成 30 年度】 ５件（訪問５件）【令和元年度】 ５件（訪問５件）【令和３年度】 ５件（訪問１件 電話会談２件 ＷＥＢ会談２件）
・関係機関等に対して広報誌等への無料記事掲載依頼を送付した。
（記事掲載依頼）【平成 30 年度】 6,401 件【令和元年度】 6,455 件【令和２年度】 6,523 件【令和３年度】 6,535 件
・職員及び普及推進員等が関係機関等に対して広報誌等への記事掲載を依頼した。
職員
普及推進員等【平成 30 年度】 84 件
1,851 件
【令和元年度】
88 件
1,605 件
【令和２年度】
83 件
1,642 件
【令和３年度】 104 件
1,081 件
ホ 他制度と連携した加入促進対策の実施

ホ

他制度と連携した加入促進対策の実施

独自に掛金の助成・補助制度を実施する地方公共団体等の拡大・充実を働きかける。

・独自に掛金の助成・補助制度を実施する地方公共団体等の拡大・充実を働きかけた。
【平成 30 年度】 64 件
【令和元年度】 84 件
【令和２年度】 １件【令和３年度】 73 件
・新たに助成団体となった地方公共団体等【平成 30 年度】２団体
鹿沼市（栃木県）、東京都【令和元年度】３団体
矢板市（栃木県）、新富町（宮崎県）、野沢温泉村（長野県）【令和２年度】２団体
大分県北部勤労者福祉サービスセンター(福岡県吉富町）、川辺町（岐阜県）【令和３年度】０団体② 加入促進対策の検証と見直し②

加入促進対策の検証と見直し

講じた加入促進対策の効果については、機構
内の統計の分析に加え、ホーム
ページや相談セ
ンター、各コーナーに寄せられた意見・要望、さらには、各種
アンケートや中
小企業事業主団
体・関係業界団・各年、中退共だよりの綴じ込みはがきに中退共制度の内容及び運営に関するご意見欄を設け、意見・要望を収集した。
収集した意見・要望については、取りまとめて分析のうえ、その結果を普及推進員・特別相談員とも共有し、今後の加入促進活動や広報キャンペーンの企画に活用した。
・各年のインターネット広告（バナー広告）については、前年度の結果を検証し、配信先を見直しつつ配信を実施した。
・各種広報施策については、広報キャンペーン後の調査結果を踏まえて改善策を検討し、実施ないしその準備を行った（令和２年度及び令和３年度）。
・令和２年度より新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から会場での開催を自粛したため、開催方法をＷＥＢ会議方式に変更し、未加入事業所を対象とした中退共制度オンライン説明会
25

体及び関係労働団体の有識者からの機構の業務
運営に対する意
見・要望等も積極的に収集して活用し、検証等を行う。
効果の検証結果を踏まえ、毎
年度、加入促進対策の見直しを実施する。

を 24 回開催した。
この結果、状況変化に応じた機動的な開催が可能となった他、遠隔地所在の事業所も参加が可能となり、これまで参加実績の無かった地域からの参加が増加するなど、参加者、加入候補の裾野が拡大された。また、出張や会場調達、会場設定に与する費用と手間が大幅に削減され、効率性も格段に向上した。

③ 加入目標数③

最近における
加入状況、財務内容及び中小企業における産業・雇用状況を勘案して、中期
目標期間中に新たに加入する被共済者数を 165
万人以上とする。

第４期中期計画期間の加入目標 1,650,000 人に対し、加入実績 1,506,995 人となった。
【平成 30 年度】 377,908 人（達成度 110.2％）【令和元年度】 383,483 人（達成度 113.8％）【令和２年度】 367,510 人（達成度 111.0％）【令和３年度】 378,094 人（達成度 116.3％）
合 計
1,506,995 人（４）サービスの向上（４）サービスの向上① 業務処理の効率化① 業務処理の効率化

加入者の利便性の向上及び機
構内の事務処理の簡素化・迅速化を図る観点から、諸手続及び事務処理等の再点検を行い、必要に応じて見直しを行うこと。
また、契約及び退職金給付に当たり、引き続
き、厳正かつ迅
速な審査を実施すること。

イ 加入者等が行う諸手続や提出書類の合理化を図るとともに、機構内の事
務処理の簡素化・迅速化を図る観点から、諸手続及び事務処理等の再点検を行い、必要に応じ改善計画を策定するとともに、適宜その見直しを行う。特に、加入者が行う諸手続について、ホームページから簡易・迅
速に行うことを【指標】
・退職金請求について、受付日＜定量的指標＞・退職金請求について、受付日から 18 業務日以内に、退職金を全数支給すること。

・毎年度、ホームページの閲覧者の満足度（参考になった割合）を 80％以上とすること。

加入目標数（４）サービスの向上
・退職金給付にあたり、厳正な
審査を引き続き実施しつつ、
毎年度、受付日から 18 業務日① 業務処理の効率化
以内（退職月の掛金の納付が確認されるまでの期間を除く。）に退職金を全数支給しイ
・令和３年度 中退共ホームページのダウンロードにて提供している加入者が行う申出手続の た。
様式Ａ「退職金試算依頼書」について、直接入力の可能なフォーマットに変更した。
・加入証明書電子申請・自動交付システムについて、郵送による交付依頼者に対し引続きシス ・中退共ホームページのＱ＆Ａの実態を把握するため、Ｑ
テム稼働周知を行った。
＆Ａに対する意見を集計し（電子申請率）た。
平成 30 年度末：91.3％【平成 30 年度】
令和元年度末 ：93.0％
・参考になった 701(87.0%)
令和２年度末 ：94.5％
令和３年度末 ：94.5％
・どちらでもない 37(4.6%)
・ならなかった
68(8.4%)【平成 30 年度】【令和元年度】
・契約業務（新規契約申込書・追加契約申込書）に係る文書の受入・開封及び審査業務等の迅速 ・参考になった 745（87.6%）化を企図し、１月から新規申込書を加え業務委託契約を更新した。
・どちらでもない 36（4.2%）
・５月の元号改正を控え、現行共済手帳のまま使用する「掛金月額変更申込書」、「被共済者退 ・ならなかった69（8.1%）
職届」の記入方法について、ホームページに掲載した。
【令和２年度】
・口座振替事務代行業者と各金融機関で行っているデータの授受方式を記録媒体（ＣＭＴ及び ・参考になった 797(85.8%)
ＤＶＤ）から伝送方式への変更について、変更金融機関の拡大を図った（30 行拡大）。
・どちらでもない 44( 4.7%)
・中退共ホームページからダウンロード可能な書式について、ＰＣ上で直接入力可能なフォー ・ならなかった
88( 9.5%)
マットへ様式を変更した。
【令和３年度】
26

から18業務日以内に、退職金を全数支給すること。

検討・実施する。

・ホームページ
へのアクセス件
数を、毎年度
115 万件以上とすること。

[目標設定等の考え方]
前中期目標の水準を業務日数に換算した上で、退職金請求の事務処理期限を指標として設定することとする。
※ 前中期目標期間（2013（平成25）～2017（平成29）年度）に目標として定めた処理日
数の最終期限（暦日）25日・毎年度１回以上、加入者及び関係団体等の意
見・要望並びに
各種統計等の情報を整理・分析し、対応策を検討、実施すること。

＜その他の指標＞なし

ロ 契約及び退職金給付に当たり、厳正な審査を引き続き実施
しつつ、受付日から 18 業務日以内（退職月の掛金の納付が確認されるまでの期間を除く。
）に退職金を全数支給する。
② 情報提供の充実、加入者からの照会・要望
等への適切な対応等② 情報提供の充実、加入者等からの照会・要望等への適切な対応等・手続負担軽減措置として、平成 30 年４月以降、請求書の添付書類を簡素化（マイナンバー入 ・参考になった 775(86.6%)
り住民票の添付にて給付金額が 300 万円以上であっても印鑑証明書を不要とする）を行った。 ・どちらでもない 48( 5.4%)【令和元年度】
・ならなかった
72( 8.0%)
・口座振替事務代行業者と各金融機関で行っているデータの授受方式を記録媒体（ＣＭＴ及びＤＶＤ）から伝送方式へ変更を行った。
・中期期間中における中退共
３月末現在：56 行中 47 行
ホームページアクセス件数及なお、残りのＣＭＴ方式の金融機関については、令和２年度前期にＣＭＴ方式の廃止が決定し び達成率は以下のとおり。
ている。
【平成 30 年度】
・元号改正後も現行手帳のまま使用する「掛金月額変更申込書」、「被共済者退職届」の記入方 1,414,635 件（123.0％）法については、引き続きホームページにおけるガイダンス及び令和２年４月発行の中退共だよ 【令和元年度】
1,320,618 件（114.8％）
りへ掲載し周知した。
・中退共ホームページからダウンロード可能な書式について、ＰＣ上で直接入力可能なフォー 【令和２年度】
1,515,416 件（131.8％）
マットへ様式を変更した。
【令和３年度】【令和２年度】
・企業合併に伴う企業年金制度間の資産移換（受入）について、中退共オンラインシステムの 1,761,202 件（153.1％）
二次開発が凍結となったため、資産移換を希望する共済契約者への対応用「申出処理ツール」【平成 30 年度】
を作成し、作動テストを実施後、仮運用ができるようシステムを構築した。
・元号改正後も現行手帳のまま使用する「掛金月額変更申込書」、「被共済者退職届」の記入方 ・実態調査により加入者から法については、引き続きホームページにおけるガイダンス及び令和２年４月発行の中退共だよ 意見、要望を収集するとともり 19 号へ掲載し周知するなど、電話等による問い合わせへの対応を行った。また、最新の様式 に業務委託先からの意見、要望の聴取や外部の有識者で構が普及するのに合わせたＯＣＲ読み込みシステムの改修を実施し、12 月にリリースした。
・口座振替事務代行業者と各金融機関で行っているデータ授受方式を記録媒体（ＣＭＴ及びＤ 成する中退共・特退共合同参ＶＤ）から伝送方式へ変更を行った（３月末時点：７行実施）。これにより 109 行が伝送方式、 与 会 で の 審 議 内 容 等 を 踏 まえ、業務運営上の改善策を検５行がＤＶＤ方式となり、ＣＭＴを利用する金融機関はなくなった。
・令和３年１月以降、請求人が金融機関窓口で受ける口座確認印について、普通預金通帳等の 討した。
【令和元年度】
コピー添付でも手続を可能とした。
【令和３年度】
・実態調査により加入者から・「押印を求める手続きの見直し」が施行されたことに伴い、共済手帳の内容を一部改訂し共済 意見、要望を収集するととも契約者へ送付した。
に業務委託先からの意見、要共済契約者： 376,030 所
望の聴取や外部の有識者で構被共済者 ：3,614,440 人
成する中退共・特退共合同参発送期間 ：令和３年 12 月 22 日～令和４年１月 31 日
与会での審議内容等を踏ま・「掛金月額の減額」及び「共済契約の解除」の同意確認方法がメール等に変更となったことに え、業務運営上の改善策（請求ついて、ホームページに掲載し周知した。また、令和４年４月発行の中退共だより 21 号にも掲 手続きの合理化等）を検討し載し周知した。
た。
【令和２年度】
ロ 契約及び退職金給付にあたり、厳正な審査を引き続き実施しつつ、毎年度、受付日から 18 ・実態調査により加入者から業務日以内（退職月の掛金の納付が確認されるまでの期間を除く。）に退職金を全数支給した。 意見、要望を収集するとともに業務委託先からの意見、要望の聴取や外部の有識者で構成する中退共・特退共合同参与会での審議内容等を踏まえ、業務運営上の改善策を検討した。例えば、請求手続における金融機関窓口で受ける口座確認印について、普通預金
通帳等のコピー添付でも手続を可能としたことは、参与の意見も参考としたものである。
② 情報提供の充実、加入者等からの照会・要望等への適切な対応等
・中退共だよりのアンケート調査により加入者から意見・要望を収集するとともに業務委託先からの意見、要望の聴
27

相談コーナー及びホームページにおける相談内容及び意見・苦情等のほか、
ホームページ閲
覧者等の満足度調査の結果を、
コールセンター等の相談業務及びホームページのコンテンツの改善に反映させること等により、相談業務及び情報提供の質を向上させること。
また、2018（平成30）年５月から施行される確定拠出年金法等の一部を改正する法律（平成28年法律第66号）に基づき、
企業合併等に伴う企業年金制度と中退共制度間の資産移換が可能となること等について、2018（平成30）年度に周知広報を実施するとともに、2019（平成31）年度以降も適切に相談に応じること。
【指標】
・毎年度、ホームページの閲覧者の満足度（参考になった割合）を80％以上とすること。
・ホームページの中退共制度の情報へのアクセス件数を、毎年度115万件以上とすること。

イ 加入者等からの制度・手続に関する照会・要望等について回答の標準化を図り、Ｑ＆Ａに反映するほか、閲覧者の評価や要望なども活用
してホームページコンテンツの一層の充実を図る。これにより、毎年度、ホームページの閲
覧者の満足度（参考になった割合）を 80％以上とするとともに、アクセス件
数を毎年度 115
万件以上とする。

＜評価の視点＞
・加入者の利便性の向上及び機
構内の事務処理の簡素化・迅速化を図る観点から、諸手続及び事務処理等の再点検を行い、必要に応じて見直しを実施しているか。

取を行った。
【平成 30 年度】【令和３年度】
・ホームページのＱ＆Ａについて、基金及び廃止特退共に係る制度間移換に関する項目の追加 ・実態調査により加入者から及び現行記載内容の修正を含め全体的な見直しを行い、内容の充実を図った。
意見、要望を収集するととも
・平成 30 年 10 月の発送分をもって定期発送の廃止が決定した「掛金等の振替結果のお知らせ」 に業務委託先からの意見、要望の聴取や外部の有識者で構
ハガキについては、廃止の事前告知や、問合せ用窓口の開設など肌理細かな対応を行った。
・2017.4 月版以前の新規退職金共済契約申込書を使用して加入申込みを行った共済契約者につ 成する中退共・特退共合同参与会での審議内容等を踏まいて、周知文書を発送した。
え、業務運営上の改善策を検（平成 30 年９月５日手帳作成日の新規共済契約者～）
・通知文を４月に【掛金納付状況票及び退職金試算票】に同封の上送付し、７月にも共済契約 討した。
・中退共だよりのアンケート
者及び関係機関等に対し送付した。
・定期発送から申出制への取扱変更のため新方式への｢発行依頼書｣をホームページへ掲載し、 調査により加入者から意見・要望を収集した。
「掛金等の振替結果発行依頼書」の到着状況についてもホームページに掲載した。
・中退共ホームページからのダウンロードにて提供している加入者が行う申出手続について、＜評価の視点に対する措置＞
様式変更を下記のとおり進めた。
○直接入力可能なフォーマットに変更
・令和３年度 中退共ホーム
・様式２：掛金前納申出書
ページのダウンロードにて提・様式３：未納正当理由申立書供している加入者が行う申出・様式５：掛金納付月数通算申出書手続の様式Ａ「退職金試算依・様式６：傍系企業間の移籍・企業合併・企業分割による契約継続申出書
頼書」について、直接入力の可・様式 12：中小企業者でなくなったことの届
能なフォーマットに変更し○新たに「掛金納付再開申出書」を掲載した。
た。
・平成 28 年４月１日施行の特退共廃止団体からの資産移換に伴い、特例掛金月額利用の被共済 ・加入証明書電子申請・自動交者に係る経過措置期間満了時の増額月変について、対象被共済者のいる事業所への事前通知を 付システムについて、郵送による交付依頼者に対し引続き含めたシステム開発に着手した。
システム稼働周知を行った。
（電子申請率）【令和元年度】
平成 30 年度末：91.3％
・合併等による企業年金と中退共との間での資産移換についてＱ＆Ａに掲載した。
・問い合わせが非常に多い「掛金等の振替請求のお知らせ」及び「掛金等返還のお知らせ」の見
令和元年度末： 93.0％方についてＱ＆Ａに掲載した。
令和２年度末： 94.5％
・ホームページに企業年金から中退共への資産移換手続きを解説したページを追加した。
令和３年度末： 94.5％
・ホームページに「合併等に伴う企業年金からの移換シミュレーション」を追加した。
【平成 30 年度】
・様式２「掛金前納申出書」について、共済契約者が引き落とし開始月を容易に把握できるよ ・加入者の利便性の向上及びう修正し提供した。
機構内の事務処理の簡素化・迅速化を図る観点から、諸手【令和２年度】
続及び事務処理等の再点検を・問い合わせが非常に多い「掛金月額変更申込書」と「被共済者退職届」の元号改正に関する記 行い、以下のとおり見直しを載についてのＱ＆Ａを新設した。
実施した。
・共済契約者が利用する機会の多い「手続様式見本集」に簡単にアクセスできるようトップペ ・退職金等請求時の添付書類
ージにバナーを新設した。
について、手続負担軽減の観・トップページに掲載している情報について、閲覧者が情報を見つけやすいように閲覧者別に 点から、退職金等を請求する分けて掲載した。
際に添付する本人等確認用書類の見直しを実施した。
【令和３年度】
具体的には、マイナンバー
・「押印を求める手続きの見直し」が施行されたことに伴い、共済手帳の内容を一部改定し共済 制度における添付書類（番号入り住民票）を兼用すること契約者へ送付した。
・「掛金月額の減額」及び「共済契約の解除」の同意確認方法がメール等に変更となったことに で、提出する添付書類の内容
ついて、昨年度より引き続き、ホームページに掲載し周知した。また、令和４年４月発行の中退 を簡素化した。
・契約業務（新規契約申込書・共だより 21 号にも掲載し周知した。
・ホームページリニューアルについて、各部から要望収集や導入を検討中の新コンテンツのト 追加契約申込書）に係る文書の受入・開封及び審査業務等
ライアル等を行い更改に向け検討を行った。
・令和元年度にホームページに追加した企業年金から中退共への資産移換手続きを解説したペ の迅速化を企図し、１月から新規申込書を加え業務委託契ージについて、閲覧者が情報を見つけやすいように全体的な内容の見直しを行った。
・新たなコンテンツとして「マンガでわかる中退共」を作成し、トップページにバナーを掲載 約を更新した。
28

した。

[目標設定等の考え方]・前中期目標期
間中における類
似の満足度調査
結果等の水準を踏まえ、従来の調査の範囲を広げることも考慮した指標を設定
することとする。
※類似の満足度調査結果（Ｑ＆Ａ閲覧者が「参考になった」とした割合（2013（平成25）～2016（平成28）年度平均）：約86%※前中期目標期間中（2013（平成25）～
2016（平成28）年度）における
平均アクセス件
数：1,156,817
件
ロ 相談業務については、相談者の満足度を調査し、その結果を相談業務に反映させることにより、相談業務の質を向上させる。また、対応例等を定めた応
答マニュアルを見直し、懇切丁寧な対応を徹底する。さらに、顧客のニーズに即した相談対応、情報提供を行い、コールセ
ンターでのワンストップサービスの充実を図る。

・５月の元号改正を控え、現行共済手帳のまま使用する「掛・中退共ホームページのＱ＆Ａの実態を把握するため、Ｑ＆Ａに対する意見を集計した。
金月額変更申込書」、「被共済【平成 30 年度】
者退職届」の記入方法につい・参考になった 701(87.0%)て、ホームページに掲載した。
・どちらでもない 37( 4.6%)
・口座振替事務代行業者と各・ならなかった
68( 8.4%)
金融機関で行っているデータ【令和元年度】の授受方式を記録媒体（ＣＭ・参考になった 745(87.6%)
Ｔ及びＤＶＤ）から伝送方式
・どちらでもない 36( 4.2%)への変更について、変更金融
・ならなかった
69( 8.1%)
機関の拡大を図った(30 行拡【令和２年度】
大)。
・参考になった 797(85.8%)
・中退共ホームページからダ・どちらでもない 44( 4.7%)
ウンロード可能な書式につい・ならなかった
88( 9.5%)て、ＰＣ上で直接入力可能な【令和３年度】
フォーマットへ様式を変更し・参考になった 775(86.6%)
た。
・どちらでもない 48( 5.4%)【令和元年度】
・ならなかった
72( 8.0%)
・口座振替事務代行業者と各金融機関で行っているデータ
・中期期間中における中退共ホームページアクセス件数及び達成率は以下のとおり。
の授受方式を記録媒体（ＣＭ【平成 30 年度】
Ｔ及びＤＶＤ）から伝送方式
1,414,635 件（123.0％）へ変更を行った。
【令和元年度】
３月末現在：56 行中 47 行
1,320,618 件（114.8％）
なお、残りのＣＭＴ方式の【令和２年度】
金融機関については、令和２
1,515,416 件（131.8％）
年度前期にＣＭＴ方式の廃止【令和３年度】
が決定している。
1,761,202 件（153.2％）
・元号改正後も現行手帳のまま使用する「掛金月額変更申ロ込書」、「被共済者退職届」の記・加入者サービス向上のため、相談業務については、懇切丁寧な対応を徹底し回答の標準化に 入方法については、引き続き努めるとともに、相談業務の質を向上させるため、応答マニュアルの見直しを適宜行い回答の ホームページにおけるガイダ
標準化を図った。
ンス及び令和２年４月発行の中退共だよりへ掲載し周知し・令和２年 12 月 25 日押印を求める手続の見直し等のための厚生労働省関係省令の一部を改正 た。
する省令等の公布に伴い、相談業務におけるマニュアルの整備・周知を行った。
・中退共ホームページからダウンロード可能な書式について、ＰＣ上で直接入力可能な・個別の相談業務については、引き続き電話により行うなどサービスの向上を図った。
フォーマットへ様式を変更し（コールセンター完結率）
た。
平成 30 年度末：68.3％【令和２年度】
令和元年度末 ：68.3％
令和２年度末 ：67.9％
・企業合併に伴う企業年金制
令和３年度末 ：68.2％
度間の資産移換（受入）につい・お客様サービスの一層の向上を図るため、原課職員を対象にコールセンターでの電話対応等 て、中退共オンラインシステの講習を実施した。
ムの二次開発が凍結となった【平成 30 年度】講習日 11/28・11/29 参加人数９名
ため、資産移換を希望する共【令和元年度】 講習日 11/27～11/29 参加人数９名
済契約者への対応用「申出処【令和２年度】 講習日 11/26
参加人数６名理ツール」を作成し、作動テス【令和３年度】 講習日 11/25
参加人数６名トを実施後、仮運用ができるようシステムを構築した。
・相談業務における各事業本部の応対マニュアルの実態を把握するため、ホームページからの ・元号改正後も現行手帳のまご意見ご質問及びご利用者の声を基に相談業務の満足度を集計し、各事業本部に周知している。 ま使用する「掛金月額変更申込書」、「被共済者退職届」の記
29

○ホームページからのご意見ご質問【平成 30 年度】 1,232 件【令和元年度】 1,382 件【令和２年度】 1,662 件【令和３年度】 1,876 件

ハ 2018（平成30）年５月から施行される確定拠出年金法等の一部を改正する法律（平成 28
年法律第 66号）に基づき、
企業合併等に伴う企業年金制度と中退共制度間の資産移換が可能となること等について、2018（平成 30）年度に周知広報を実施するとともに、2019（平成31）年度以降も適切に相談に応じる。

・相談コーナー及びホームページにおける相談内容及び意見・苦情等の結果をコールセンター等の相談業務及びホームページのコンテンツの改善に反映させること等により、相談業務及び情報提供の質を向上させたか。
・加入者及び関入方法については、引き続きホームページにおけるガイダ
ンス及び令和２年４月発行の中退共だより 19 号へ掲載し周知するなど、電話等による問い合わせへの対応を行った。
〇ご利用者の声
また、最新の様式が普及する【平成 30 年度】のに合わせたＯＣＲ読み込み
・回答
144 件
システムの改修を実施し、12・お礼意見 10 件
月にリリースした。
・苦情意見 ４件
・口座振替事務代行業者と各・相談用件 179 件
金融機関で行っているデータ【令和元年度】
授受方式を記録媒体（ＣＭＴ
・回答
175 件
及びＤＶＤ)から伝送方式へ
・お礼意見 15 件
変更を行った（３月末時点：７
・苦情意見
１件
行実施）。
・相談用件 202 件
これにより 109 行が伝送方式、【令和２年度】
５行がＤＶＤ方式となり、Ｃ・回答 48 件
ＭＴを利用する金融機関はな
・お礼意見 ３件くなった。
・苦情意見 ０件
【令和３年度】
・相談用件 55 件
・「押印を求める手続きの見直【令和３年度】
し」が施行されたことに伴い、・回答
51 件
共済手帳の内容を一部改訂し・お礼意見 １件
共済契約者へ送付した。
・苦情意見 ０件
共済契約者： 376,030 所
・相談用件 58 件
被共済者 ：3,614,440 人
発送期間 ：令和３年 12 月 22日～令和４年１月 31 日
ハ・平成 30 年５月から施行された確定拠出年金法等の一部を改正する法律（平成 28 年法律第 66 ・「掛金月額の減額」及び「共号）に基づき、企業合併等に伴う企業年金制度と中退共制度間の資産移換が可能となったこと 済契約の解除」の同意確認方等について、引き続き周知に努めるとともに、相談や問合せに対して適切に対応した。
法がメール等に変更となったことについて、ホームページ
・各年度における企業合併等に伴う企業年金制度と中退共制度との資産移換は下記のとおりで に掲載し周知した。また、令和あった。
４年４月発行の中退共だより
21 号にも掲載し周知した。
（企業年金制度から中退共制度への資産移換）【令和２年度】
・相談業務について懇切丁寧
ＤＢ：１事業所 97 人
128,319,436 円
な対応を行うとともに関係部【令和３年度】
署とヒアリングを実施し、基ＤＢ：１事業所 27 人
22,708,034 円
本対応マニュアルの見直しを行った。
（中退共制度から企業年金制度への資産移換）
・お客様サービスの更なる向【平成 30 年度】
上の観点から、コールセンタ
ＤＣ：２事業所 44 人
49,908,703 円
ー等のマニュアルを見直し、【令和元年度】
コールセンターでの対応可能
ＤＢ：９事業所 179 人
303,148,142 円
な相談内容の範囲を拡大し
ＤＣ：19 事業所 475 人
498,687,250 円
た。また、オペレーターの知識【令和２年度】の拡充・定着を図るため、研ＤＢ：13 事業所 187 人
185,441,403 円
修・マニュアルの内容改善を
ＤＣ：14 事業所 244 人
343,527,373 円実施した。
【令和３年度】
ＤＢ：11 事業所 684 人
966,457,066 円
ＤＣ：18 事業所 719 人 1,476,467,911 円
・加入促進強化月間等におけ30

③ 積極的な情報の収集及び活用③ 積極的な情報の収集及び活用

加入者及び関係団体等の意見・要望並びに
各種統計等の情報を整理すると
ともに、実態調
査等により積極
的に情報を収集した上で、当該情報を分析して対応策を検討し、中退共事業の運営に反映させることにより、当該事業の改善を図ること。

イ 加入促進強化月間等における訪問や参与会等の場を活用して、中小企業事
業主団体・関係
業界団体及び関係労働団体の有識者から、機構の業務運営に対する意見・要望等を聴取する。

【指標】
毎年度１回以上、加入者及び関係団体等の意
見・要望並びに
各種統計等の情報を整理・分析し、対応策を検討、実施すること。
[目標設定等の考え方]
中退共制度をとりまく環境の変化を把握し、迅速に対応するた
めに、毎年度１
回以上、統計等の各種情報を整理・分析し、事業を改善することを指標とすることとする。

係団体等の意見・要望並びに
各種統計等の情報を整理すると
ともに、実態調
査等により積極
的に情報を収集した上で、当該情報を分析して対応策を検討し、中退共事業の運営に反映させることにより、当該事業の改善を図ったか。

③

積極的な情報の収集及び活用

イ 加入促進強化月間等における訪問や参与会等の場を活用して、中小企業事業主団体・関係
業界団体及び関係労働団体や有識者等から、機構の業務運営に対する意見・要望等を聴取し、下記のような意見が多く聞かれた。
・電子申請の手続を検討してほしい。
・懲戒解雇になった場合、不支給にできないか。
・中小企業の範囲を広げてほしい。
・掛金月額の種類の拡大（上限、下限とも）

ロ 毎月の加入
状況、退職金支払状況等に関す
る統計を整備す
るとともに、中退共事業に対す
る要望・意見等を随時調査等する。

ロ

毎月の加入状況、退職金支払状況等に関する統計をホームページに掲載した。

ハ 毎年度１回
以上、加入者及び関係団体等の意見・要望並びに各種統計等の情報を整理・分析し、対応策を検討し、中退共事業の運営に反映させることにより、当該事業の改善を図る。

ハ 「退職金制度等に関する実態調査」について、アンケート実施業者の選考方法を見直し、ア
ンケートの集計方法や結果の取りまとめ方法に関する提案を評価する総合評価落札方式による選考を実施、前年対比の導入等分析方法の多角化や、図表の分かり易さ向上により、アンケー
ト結果の活用可能性の向上と、広報効果改善を図った。
また、設問については、統計の継続性の観点から、調査対象（既加入事業主）及び調査項目を基
本的には令和元年度調査と同様のものとする一方、一部設問については、今後の事業推進活動
見直し等に活用し得るように、設問内容の見直しを行った。
なお、令和元年度より、回収率向上を企図し、回答方法についてＷＥＢ回答も併用した。
・有効回答数（調査対象【平成 30 年度】郵送回答【令和元年度】 郵送回答
【令和２年度】 郵送回答
【令和３年度】 郵送回答

6,000 事業所）
3,230 事業所
3,035 事業所 ＷＥＢ回答 316 事業所
3,253 事業所 ＷＥＢ回答 340 事業所
2,032 事業所 ＷＥＢ回答 1,333 事業所

４．その他参考情報
特になし

31

る訪問や参与会等の場を活用して、中小企業事業主団体・関係業界団体及び関係労働団体
や有識者等から、機構の業務運営に対する意見・要望等を聴取し、下記のような意見が多く聞かれた。
・電子申請の手続を検討してほしい。
・懲戒解雇になった場合、不支給にできないか。
・中小企業の範囲を広げてほしい。
・掛金月額の上限下限を広げてほしい。
・加入事業主を対象に「退職金制度等の実態に関する調査」
を実施し中退共制度の意見・要望などを把握した。制度面での要望については厚生労働省と情報を共有し、手続等の業務運営上の要望について
は、関係部署と検討し、ホームページからダウンロード可能な書式のフォーマット変更を行った。
・新規加入企業を対象に、調査結果を今後の制度周知業務に反映させるため、制度への加入動機及び経路等のアンケー
トを実施した。結果について、今後の制度周知業務に反映させた。
【平成 30 年度】平成 29 年８月～30 年７月加入・3,390 所【令和元年度】平成 30 年８月～元年７月加入・3,291 所【令和２年度】令和元年８月～２年７月加入・3,217 所【令和３年度】令和２年８月～３年７月加入・3,156 所

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―２

Ⅰ 退職金共済事業 ２ 建設業退職金共済事業

関連する政策・施策

豊かで安定した勤労者生活の実現を図ること（厚生労働省
系 基本目標Ⅳ-施策大目標 3-2）

当該項目の重要度
難度

困 【重要度 高】（１）資産の運用① 資産運用の目標 ② 健全な資産運用等

政策体 当該事業実施に係る根拠（個
中退法第 70 条第 1 項
別法条文など）関連する政策評価・行政事業
レビュー

【指標】
委託運用部分について、毎年度、複合ベンチマーク収益率（複合市場平均収益率）を確保すること。
（理由）
共済契約者から納められた掛金を運用し、一定の利回りを付与した上で被共済者に退職金を支払うことが退職金共済制度の根幹であり、資産運用業
務は退職金共済事業の運営において主要な役割を果たすことから。
【困難度 高】（２）確実な退職金の支給に向けた取組① 長期未更新者数の縮減等のための取組【指標】
長期未更新者のうち住所が把握できた全ての者に対し、未更新期間が３年経過時点及びその後一定の期間経過時点に、共済手帳の更新又は退職金の請求等の手続をとるよう要請すること。
中期目標期間の最終年度までに、長期未更新者数を、前中期目標期間の終了時の数から減少させること。
（理由）
建設業における期間労働者については、建設工事全体の中の特定の専門工事に従事するため現場を転々と移動する場合も多く、雇用の流動性が高い
こと、重層下請構造により雇用関係が複雑であること等から建設事業者による雇用管理の取組が容易でない実態があること等から、長期にわたり、労働者の住所及び勤務先を把握し続けることが難しいため。

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
指 標
達成
目標

（前中
期目標
期間最
終年度
値等）

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

平成３０年度

国内債券

委託運用部分における複合ベン
チマーク収益率（複合市場平均
収益率）

複合ベン
チマーク
収 益 率
（複合市
場平均収
益率）を
確保

令和元年度

国内債券

２年度

国内債券

３年度

４年度

国内債券

特別給付
経理

給付
経理

特別給付
経理

給付
経理

特別給付
経理

給付
経理

特別給付
経理

給付
経理

特別給付
経理

0.15％

0.33％

0.18％

0.21％

0.24％

0.35％

0.12％

0.14％

％

％

国内株式
△1.80％

特別給付経理△7.81％

外国債券

国内株式
給付
経理

0.24％

特別給付
経理
△0.35％

外国債券

国内株式

給付
経理

特別給付
経理

給付
経理

特別給付
経理

3.11％

9.17％

2.59％

1.54％

％

％

外国債券

給付
経理

特別給付
経理

給付
経理

0.26％

0.02％

0.29％

0.37％

0.89％

外国株式

特別給付
経理
△0.02％

外国株式

外国債券
給付
経理

0.47％

特別給付
経理
△0.26％２年度

３年度

予算額（千円）

60,220,562

60,434,715

64,996,587

64,215,393

決算額（千円）

54,747,072

56,054,080

56,370,103

64,711,096

経常費用（千円）

75,178,604

84,949,349

80,929,953

79,017,457

国内株式

特別給付
経理

特別給付
経理

外国株式

国内株式

給付
経理

給付
経理

令和元年度

国内債券

給付
経理

給付
経理

平成３０年度

外国債券
給付
経理

特別給付
経理

％

％

外国株式

外国株式

32

４年度

給付
経理

特別給付
経理
△0.54％△0.56％

合特別給付
経理△0.97％△0.50％

特別給付経理△3.41％△0.26％

計給付
経理

長期未更新者のうち住所が把握できた全ての者に対し、未更新期間が３年経過時点及びその後一定の期間
経過時点に、共済手帳の更新又は退職金の請求等の手続をとるよう要請

給付
経理

合

給付
経理

特別給付
経理

給付
経理

特別給付
経理

給付
経理

特別給付
経理

△1.23％

1.04％

1.13％

0.29％

％

％

計

給付
経理

特別給付
経理
△0.02％△0.06％

合

計

合

計

給付
経理

特別給付
経理

給付
経理

特別給付
経理

1.12％

1.21％

1.03％

1.08％

％

％

実施済

実施済

実施済

実施済

中期目標期間の最終年度までに、長期未更新者数を、
前中期目標期間の終了時の数から減少させる

平成 29 年
度末
369,592
人

－

－

－

－

共済契約者に対して、共済証紙の適正な貼付に関する
周知を行う

毎年度
１回以上

1回

1回

1回

1回

同上【達成度】【100.0％】【100％】【100％】【100％】

中期目標期間中の545,000
新規被共済者目標
人以上
数

30 年度目標数
112,000 人

元年度目標数
110,000 人

２年度目標数
109,000 人

３年度目標数
108,000 人

108,728 人【97.1％】

113,293 人【103.0％】116,689 人【107.1％】

107,403 人【99.4％】

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

749,129 件

746,189 件

1,059,585 件

1,474,574 件【113.5％】【113.1％】【160.5％】【223.4％】

1回

１回

１回

１回

【100.0％】【100.0％】【100.0％】【100.0％】

受付日か目標の処理期間内 ら 22 業
における退職金支 務日以内
に全数支
給実施
給
ホームページの建
毎年度退共制度の情報に66 万件以関するアクセス件
上数
同上【達成度】
加入者及び関係団
体等の意見・要望並
びに各種統計等の 毎年度
情報を整理・分析 １回以上し、対応策を検討、実施
同上【達成度】

計

特別給付
経理

共済手帳
の更新又
は退職金
の請求等
の手続を
とるよう
要請

新規被共済者数
【達成度】

合

給付
経理

経常利益（千円）△9,778,415△21,849,807

19,816,789△9,180,609

行政コスト（千円）-

84,950,766

80,931,897

79,019,459

行政サービス実施コスト（千円）

11,123,359

-

-

-

49

52

53

51

従事人員数

注１）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
注２）上記以外に必要と考える情報があれば欄を追加して記載しても差し支えない33

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価等
業務実績
２ 建設業退職金共済事業

２ 建設業退職
金共済事業

２

自己評価
＜自己評価＞
評定：Ａ「資産の運用」「確実な退職金の支給に向けた取組等」「加入促進対策の効果的な実施」「サービスの向上」に係る指標については、いずれも中期目標
期間中の目標を達成した。
特筆すべき点として、まず、資産の運用については、委託運用部分の複合ベンチマーク収益率について、給付経理及び特別給付経理ともに過去４年間
通期で見ると複合ベンチマー
ク収益率を上回る運用収益を確保した。資産運用委員会では、平成 30 年度より基本ポー
トフォリオの検証を行ってきたところ、令和元年度から令和２年度にかけて厚生労働省により財政検証が行われ、令和３年 10 月より予定運用利回りが３％から 1.3％へ引き下げられることとなった。これを踏まえ、基本ポートフォリオ等の見直しを進め、リスク管理やスタイル分散を是正する観点から、
委託運用部分について中退共
等との合同運用に移行することを決定した。これについて
は、現在の建退共の資産運用の体制の中で適切な対応であったと考えている。これらの施策の結果、必要な利益剰余金不足額についても減少し、財務基盤の強化が図られた。更に諸改革の集大成として新「資産運用の基本方針」を策定。これらの実
績は資産運用委員会からも高く評価された。
確実な退職金の支給に関しては、長期未更新者数の縮減
は、建設業における雇用実態を踏まえると困難度の高い目標であったが、ターゲットを特定した対策として、第３期中期計画までに構築したデータベースを基に高齢者を対象とした請求勧奨をするとともに住所

建設業退職金共済事業

機構は、建設業退職金共済（以下「建退共」という。）
事業に係る業務に関し、近年の建設技能労働者の高齢化や人手不足の深刻化といった建設業界を取り巻く課題を踏まえ、加入者の視点に立ち、安定的な退職金共済制度を確立させることで、従業員の福祉の増進及び建設業を営む界中
小企業の振興を図ることが必要であることから、以下の取組を着実に実施するとともに、必要に応じて見直しを行うこと。

34

主務大臣による評価（見込評価）（期間実績評価）
評定
評定

情報を把握していない被共済者（約 21 万４千人）について、事業所（約５万所）への住所情報の提供を依頼した。また、加入者全体を対象として、新聞・ＴＶなどマスメディアを活用
した集中的な広報、制度改正・
電子申請方式に関する全契約者への通知や説明会を開催し、更新手続き等の要請を行うとともに、長期未更新防止を目的として掛金納付状況を定期的に被共済者本人へ通知した。これらの新たに実施した対策に
より、前中期目標期間終了時
369,592 人に対し、令和３年度
末 364,418 人と△5,174 人の減少となった。増加の趨勢にあった長期未更新者数を減少に転ずることができたのは大きな成果である。
加入促進対策の効果的実施については、新型コロナウイル
ス感染拡大により、説明会や企業訪問を中止・縮小せざるを得ない中、新たな取組として、ハ
ローワークと各職業能力関連施設等にＣＣＵＳと合同でパンフレットの設置を依頼した
他、また、新たな外国人在留資格の導入に合わせ、外国人労働者向けパンフレット（英語、中国語、フィリピン語、ベトナム語）を作成する等、世情に応じた弾力的な加入促進対策を講じた。
サービスの向上に関しては、
就労実績報告作成ツールの開発・公開が本中期計画期間中の取組として大きなものである。
建退共制度における新たな掛金納付方法である電子申請方式については、令和３年３月から本格的な導入を開始したが、本ツールは電子申請方式の利用者のみならず従来の証紙貼付方式における書類作成にも利用でき、元請・下請間の就労
報告の円滑化にも資するものとなっており、共済契約者に広く利用されている（令和３年度末時点ダウンロード件数
38,509 件）。また、電子申請方式の普及に向けて、利用者から35

の意見をもとに改良を続けており、令和３年 10 月には掛金日額の改正に伴うシステム改修を行うと同時に、共済手帳申込等の手続についてオンライ
ン申請が可能となるシステム
改修も実施し、利用者の利便向上を達成してきている。令和４年夏には、建設技能労働者の就業履歴等を登録・蓄積する建設業界全体の仕組みである「建設キャリアアップシステム」との連携をさらに強化するためのシステム改修を行うことしているなど、引き続き改良を進めることとしている。あわせて、
コールセンターの設置や、操作マニュアル及び解説動画の作
成・ホームページ掲載、説明会の開催、パンフレット・ポスタ
ー等による周知などにも取り組んでいる。政府全体としてデジタル化・オンライン化が進められている中で、電子申請方式の普及は建退共における最重要の課題と考えており、こうした取組により、他の事業本部に先駆けてその推進を行うことができた。
以上を総合的に勘案してＡ評価とする。
（１）資産の運用 （１）資産の運用① 資産運用の目標① 資産運用の目標

資産運用は、退職金支給に必
要な流動性を確保しつつ、累積
剰余金の水準を勘案の上、中期
的に建退共事業の運営に必要な利回り（予定運
用利回りに従って増加する責任準備金の額及び業務経費の合計の資産に対する比率をいう。）
を最低限のリスクで確保することを目標とする資産運用は、退職金支給に必
要な流動性を確保しつつ、累積
剰余金の水準を勘案の上、中期
的に建設業退職金共済（以下「建退共」という。
）事業の運営に必要な利回り（予定運用利回りに従って増加する責任準備金の額及び業務経費の合計の資産に対する比率をいう。
）を最低限＜定量的指標＞ （１）資産の運用
・委託運用部分・委託運用部分について、複合について、毎年 ① 資産運用の目標
ベンチマーク収益率は、概ねベ
度、複合ベンチ
ンチマーク並みの水準となっマーク収益率た。
（複合市場平均 【平成 30 年度】
収益率）（※）
・ 委託運用部分について、外的要因により、主に国内株式の個別銘柄選択効果がマイナを確保するこスに寄与したため、給付経理、特別給付経理ともに複合ベンチマ－ク収益率を下回った。
と。
※ 2022（令和 【令和元年度】
４）年度以降・ 委託運用部分の収益率については、給付経理、特別給付経理ともに複合ベンチマーク
は、各資産のベ 収益率を下回ったものの、概ね複合ベンチマーク並みの水準となり、引き続き中期的に建ンチマーク収益 退共事業の運営に必要な利回りを最低限のリスクで確保している。
率（市場平均収益率）とする。 【令和２年度】
・ 委託運用部分の収益率については、給付経理では外国株式、特別給付経理では外国債
券がベンチマークを下回ったが、複合ベンチマークを上回る水準を確保した。
＜その他の指標 財政検証の結果、令和３年 10 月１日より予定運用利回りの引き下げが決定されたところ＞
であるが、基本ポートフォリオの定例検証において、予定運用利回り引き下げを考慮してなし
も逆ザヤが解消されない等により資産運用委員会からは、基本ポートフォリオ見直しを、
マネジャー・ストラクチャー見直しと合わせ、喫緊の課題とされたため、運用受託機関の見直しについて検討を行ったが、リスク管理やスタイル分散を是正する観点から、委託運＜評価の視点＞ 用部分について中退共等との合同運用に移行する方向で準備を進めていく方針について ＜評価の視点に対する措置＞
36

こと。

のリスクで確保する。委託運用部分について、
毎年度、複合ベ
ンチマーク収益率（複合市場平均収益率）（※）
を確保する。
※ 2022（令和４）年度以降は、各資産のベンチマーク収益率（市場平均収益率）とする。

・運用受託機関による運用状況を適時適切に点検しているか。

「資産運用委員会」で審議のうえ、了承された。
・新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえ、「臨時資産運用委員会」の承認を得た上で、令和２年５月以降大部分の満期保有目的の自家運用債券購入を見合わせ、流動性確保に努めた。その後３月には、流動性が安全な水準に達したと考えられたことから、「資産運用委員会」の承認を得た上で、流動性の水準を当面確保することを条件に、令和３年度から自家運用債券の再投資を再開することとした。
【令和３年度】
・年度前半は、世界的な景気回復期待等から、外国株式を中心に堅調な推移となった。しかし年明け以降、インフレ抑制のため米国の利上げペースが加速することへの警戒や、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、世界景気に不透明感が強まったこと等から内外株式が下落したが、委託運用部分は、給付経理・特別給付経理ともに複合ベンチマーク収益率を上回った。

・ベンチマーク
収益率が確保出
来ていない場合、原因を分析し、必要な対応策を講じているか。
・資産運用は、資産運用の目標に従い、資産運用委員会の議を経て作成又は変更する基本ポー
トフォリオ等を定めた「資産運用の基本方針」に基づき、実施
されているか。
・資産運用委員会による資産運
用の状況その他の運用に関する
業務の実施状況の監視を徹底し、その結果を
事後の資産運用に反映させたか。
・資産運用の結果その他の財務状況について、
常時最新の情報を把握したか。

〇パフォーマンス状況
給付経理
超過収益率

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

4 年間年率

＜評価＞

＜Ｂ＞

＜Ｂ＞

＜Ｂ＞

＜Ａ＞

＜Ａ＞

国内債券
国内株式
外国債券
外国株式
合計

0.15%
△1.80%
0.26%△0.56%△0.50%

0.18%
0.24%
0.29%
△0.26%△0.06%

0.24%
3.11%
0.89%
△1.23%
1.12%

0.12%
2.59%
0.47%
1.13%
1.03%

0.17%
0.80%
0.48%
△0.19%
0.38%

特別給付経理超過収益率

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

4 年間年率

＜評価＞
国内債券
国内株式
外国債券
外国株式
合計

＜Ｂ＞

＜Ｂ＞

＜Ｂ＞

＜Ａ＞

＜Ａ＞

0.33%
△7.81%
0.02%△0.54%△0.97%

0.21%△0.35%
0.37%△3.41%△0.02%

0.35%
9.17%△0.02%
1.04%
1.21%

0.14%
1.54%
△0.26%
0.29%
1.08%

0.26%
△0.32%
0.03%△1.04%
0.31%

・運用受託機関の運用状況については毎月報告を受け点検を行っている他、四半期毎に運用
受託機関担当者とミーティン
グを行い、運用状況のみならず今後の市場見通しに基づく運用方針、運用計画の重要事項について協議を行っている。また、運用受託機関には「基本方針」や「運用ガイドライン」等に反する行為があった場合には、直ちに報告を行い、指示に従うことを義務付けている。
・運用成績がベンチマークを下回った運用委託先に対しては、原因の報告に加え、運用プロセスについての改善策を求め、ヒアリングを行い、その内容について確認を行っている。

・資産運用が、資産運用の目標
ないし「資産運用の基本方針」に相反しないように、「資産運用委員会」に四半期ごとの業務上の余裕金の運用状況や基本
ポートフォリオの定例検証結果等を報告し、適切との評価を得た。

・資産運用に関する重要事項は随時「資産運用委員会」に諮り、審議を経て、了承を得たうえで実施している。

ⅰ）基本ポートフォリオの見直し【平成 30 年度】、【令和元年度】
・基本ポートフォリオの検証の結果、下方リスクが許容範囲内に収まっていることや、効率性の顕著な低下がみられない事が確認されたところであるが、令和元年度の財政検証の結果を踏まえ、基本ポートフォリオを見直すこととした。
【令和２年度】
・財政検証の結果、令和３年 10 月１日より予定運用利回り３％から 1.3％へ引き下げる
ことが決定された。
【令和３年度】
・令和３年 10 月１日から３％から 1.3％へ引き下げられた予定運用利回りを前提に、資 ・資産運用の結果その他の財務産運用で必要な利回りを算出。この必要な利回りを最低限のリスクで満たす基本ポート 状況について、常時最新の情報
フォリオについて「資産運用委員会」で審議した結果、給付経理及び特別給付経理の委託 を把握し、その結果に基づき、運用部分について、令和４年４月から中退共、清退共、林退共との合同運用を開始するこ 自家運用に掛かる月々の資産とを決定。これを受け、令和３年 12 月運営委員会・評議員会の承認を得て正式に決定さ 運用計画を組成しているほか、れ、合同運用を前提に必要な利回りを確保する基本ポートフォリオへの見直しを行った。 委託運用部分の基本方針への適合性の点検等を実施していⅱ）建退共単独での運用受託機関（マネジャー・ストラクチャー）の構成、募集・評価方 る。
法等の見直しを検討したが、合同運用への移行との比較の結果、建退共単独での見直しはまた、厚生労働省に主に以下
37

行わず、合同運用に移行する方針を決定した。その結果、トランジション・マネジャーを利用し、合同運用の開始に伴う資産移管について準備を進めた。
② 健全な資産運用等② 健全な資産運用等②

資産運用は、①で定める資産運用の目標に従い、資産運用委
員会の議を経て作成又は変更する基本ポートフォリオ等を定めた基本方針に基づき、実施すること。
また、資産運用の健全性を確保するため、資産運用委員会による資産運用の状況その他の運用に関する業務の実施状況の監視を徹底し、その結果を事後の資産運用に反映させること。併せて、経済情勢の変動に迅速に対応できるよう、資産運用の結果その他の財
務状況について、常時最新の情報を把握すること。

資産運用は、①で定める資産運用の目標に従い、資産運用委
員会の議を経て作成又は変更する基本ポートフォリオ等を定めた基本方針に基づき、実施する。
また、資産運用の健全性を確保するため、資産運用委員会による資産運用の状況その他の運用に関する業務の実施状況の監視を徹底し、その結果を事後の資産運用に反映させる。併せて、経済情勢の変動に迅速に対応できるよう、
資産運用の結果
その他の財務状
況について、常時最新の情報を把握する。
【重要度 高】イ 「資産運用委員会」に四半期の業務上の余裕金の運用状況を報告し、審議を受けた。

【指標】
委託運用部分について、毎年度、複合ベンチ
マーク収益率（複合市場平均収益率）（※）を確保すること。
[目標設定等の考え方]基本ポートフォリオについて、建退共事業健全な資産運用等【平成 30 年度】
・資産運用委員会の審議を経て、基本方針の記述を中期計画の目標に合致するよう改定した。
【令和２年度】
・基本ポートフォリオの見直しの検討、日本版スチュワードシップ・コード再改訂の受入
れ表明、コロナ禍を踏まえた流動性確保のための自家運用債券の購入見合わせと再開について、随時経過を報告し、助言を受けながら実施した。
【令和３年度】
・リスク管理やスタイル分散を是正する観点から、令和４年４月から中退共、清退共、林退共との合同運用を開始することが決定されたことに伴い、基本ポートフォリオ及び資産運用の基本方針の見直しを行った。
・「資産運用企画会議」を四半期ごとに開催し、収支の動向に基づく運用への投入可能な資金の把握や、最新の情報に基づく資産運用結果等を分析するとともに、四半期ごとの運用計画や運用方針等の審議・決定を行った。
・「資産運用委員会」に対し、資産運用の状況その他の運用に関する業務の実施状況について随時報告し、審議を受けた。また、資産運用結果について審議を受け、委員の助言も踏まえて公表内容を改善した。
ⅰ）－１．
「資産運用委員会」への報告
四半期の業務上の余裕金の運用状況その他の運用に関する業務の実施状況及び資産運用結果を「資産運用委員会」に報告した。なお、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から通常開催が難しい状況下、メール開催やＷＥＢ会議など開催方式を工夫して開催した。開催回数は以下のとおり。
【平成 30 年度】 ８回
・平成 30 年度スチュワードシップ活動状況ついて・建退共の財政状況、資産運用等について【令和元年度】 ７回
・建退共の財政状況、資産運用等について
・特定業種退職金制度の財政検証について・中退共との合同運用について【令和２年度】 10 回
・特定業種退職金制度の財政検証について・日本版スチュワードシップ・コード再改定への対応について
・流動性対策について・建退共の基本ポートフォリオの見直しの検討について【令和３年度】 ８回
・建退共の基本ポートフォリオ見直しの検討について
・合同運用参加予定の建退共の基本ポートフォリオ変更（案）について
・「資産運用の基本方針」の改正について（基本ポートフォリオの改定）
ⅱ）情報公開退職金共済事業に係る業務上の余裕金の運用状況その他の運用に関する業務の実施状況
について、「資産運用委員会」に報告するとともに、機構ホームページに公表した。主な公表内容は以下のとおり。
・資産運用委員会議事要旨（平成 29 年度～令和３年度）
・四半期毎の運用実績及び運用資産の構成状況
38の資料を提供した。
・資産運用企画会議（建退共・
清退共・林退共合同部会）資料（運用計画・運用資産残高・評
価損益状況・運用結果報告等）

・年度毎の資産運用残高及び利回り状況等
・年度毎の資産運用結果報告
・スチュワ－ドシップ活動状況の概要（平成 29 年７月～令和３年６月）
・日本版スチュワードシップ・コード再改訂版の受入れについて（令和２年度）の運営に必要な
利回りを中期的に確保し得るものとした上で、委託運用部分について、複合ベ
ンチマーク収益率（※）を確保することで、中期的に必要な利回りを確保することとする。
※ 2022（令和４）年度以降は、各資産のベンチマーク収益率（市場平均収益率）とする。

ⅲ）厚生労働省への情報提供
厚生労働省へ毎月提供した主な資料は次のとおりである。
・資産運用企画会議（建退共・清退共・林退共合同部会）資料（運用計画・運用資産残高・評価損益状況・運用結果報告）
・財政検証に必要な期待リターン、リスク及び相関係数（令和元年度、令和２年度）
主に以下の項目について「資産運用委員会」の審議の結果を反映させた。
【平成 30 年度】
・資産運用の基本方針の改正【令和元年度】
・自家運用対象債券の拡充【令和２年度】
・基本方針の改正・日本版スチュワードシップ・コード再改訂の受入れ表明【令和３年度】
・基本方針の改正・中退共等との合同運用について
・基本ポートフォリオの見直し
・資産運用の基本方針の見直し【重要度 高】共済契約者から納められた掛金を運用し、一定の利回りを付与した上で被共済者に退職金を支払うことが退職金共済制度の根幹であり、資産運用業務は退職金共済事業の運営において主要な役割を果たすことから、重要度を高とする。
（２）確実な退職金の支給に向けた取組（２）確実な退職金の支給に向けた取組等
建退共事業における過去３年
以上手帳更新を行っていない被共済者（以下「長期未更新者」という。
）のうち、業界引退者への確実な退職金支給のための以下の取組等を行い、中期目
標期間の最終年＜定量的指標＞・毎年度１回以上、共済契約者に対して、共済証紙の適正な貼付に関する周知を行うこと。

＜その他の指標＞なし＜評価の視点＞
・新規加入時及び共済手帳更新（２）確実な退職金の支給に向けた取組等
・専門誌、広報誌等に掲載し、共済契約者に対して、共済証紙の適正な貼付に関する周知を建退共事業における過去３年以上手帳更新を行っていない被共済者（以下「長期未更新 行った。
者」という。）のうち、業界引退者への確実な退職金支給のための以下の取組等を行い、中期目標期間の最終年度までに、長期未更新者数を前中期目標期間の終了時から減少させる。

長期未更新者数
・前中期目標期間終了時
平成30年度末
令和元年度末
令和２年度末
令和３年度末369,592人
371,025人 （1,433人）
373,568人 （2,543人）
370,498人（△3,070人）
364,418人（△6,080人）（対前年度比）39＜評価の視点に対する措置＞
・新規加入時及び共済手帳更新時における被共済者の住所把度までに、長期
未更新者数を前
中期目標期間の終了時から減少させる。
① 長期未更新
者数の縮減等のための取組① 長期未更新
者数の縮減等のための取組

過去３年以上
手帳の更新を行っていない被共済者（以下「長期未更新者」という。）数の縮減の観点から、
新規加入時及び共済手帳更新時における被共済者の住所把握を徹底するとともに、過去３年間手帳更新がない
被共済者及び高
齢の被共済者に対する現況調査により、共済手帳の更新又は退職金の請求等の手続をとるよう要請すること。
被共済者の重複加入の確認を徹底し、重複加入及び退職金の支払い漏れを防止すること。

イ 新規加入時に被共済者の住所の把握を徹底し、建退共制度に加入したことを本人に通知するとともに被共済者の住所をシステムに登録する。また、共済手帳の住所欄に被共済者の住所を記載してもらうことを徹底する。

【指標】
長期未更新者のうち住所が把握できた全ての者に対し、未更新期間が３年経過時点及びその後一定の期間経
過時点に、共済手帳の更新又は退職金の請求等の手続をとるよう要請すること。
中期目標期間ロ 共済手帳の更新時においても被共済者の住所の把握を徹底し、システムに登録する。

ハ 未更新期間が３年経過時点
で行う現況調査において、住民基本台帳ネット
ワーク等も活用
しながらその住所把握に努め、把握できた住所を全てシステムに登録し、共済手帳の更新、業
界引退者への退時における被共済者の住所把握を徹底するとともに、過去３年間手帳更新がな
い被共済者及び高齢の被共済者
に対する現況調
査により、共済手帳の更新又は退職金の請求等の手続をとるよう要請したか。
・被共済者の重複加入の確認を徹底し、重複加入及び退職金の支払い漏れを防止したか。
・重複加入が疑われる被共済者
に対し重複加入調査票を送付し
注意喚起を実施
しているか。
・ホームページ
等を活用し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行うよう注意喚起を行ったか。
・就労日数に応じた共済証紙の適正な貼付を図るため、過去２
年間共済手帳の更新の手続をしていない全ての共済契約者に対し共済手帳の更新など適切な措
置をとるよう要請したか。

握を徹底するとともに、過去３年間手帳更新がない被共済者
及び高齢の被共済者に対する現況調査により、共済手帳の更新又は退職金の請求等の手続をとるよう要請した。
①

長期未更新者数の縮減等のための取組

イ 新規加入時に被共済者の住所の把握を徹底し、建退共制度に加入したことを本人に通知するとともに被共済者の住所をシステムに登録した。また、共済手帳の住所欄に被共済者の住所を記載してもらうことを徹底した。
通知件数
・被共済者の重複加入の確認を【平成 30 年度】 108,728 人
徹底し、重複加入及び退職金の【令和元年度】 113,293 人
支払い漏れを防止した。
【令和２年度】 116,689 人【令和３年度】 107,403 人
また、令和３年度より、長期未更新防止策として掛金納付状況を定期的に被共済者本人へ通知した。
通知時期：初めて電子申請により掛金充当されたとき・重複加入が疑われる被共済者
掛金納付実績１年目（12 月）となったときに対し重複加入調査票を送付
掛金納付実績５年目ごと（60 月、120 月、180 月ｅｔｃ）
し注意喚起を実施した。
【令和２年度】
48,166 人（試行実施）【令和３年度】 155,517 人（本格実施）
ロ 共済手帳の更新時等においても被共済者の住所を把握するため、共済手帳更新申請書の住所欄情報をデータベース化した。
更新件数【平成 30 年度】 629,284 件【令和元年度】 641,880 件【令和２年度】 671,688 件【令和３年度】 677,141 件
また、住所情報を把握していない被共済者について、最終更新契約者に対し住所情報提供を依頼した。(令和元年度～令和３年度)【令和元年度】 5,986 所 住所判明 4,575 人(内※1,669 人)【令和２年度】 23,198 所 住所判明 11,021 人(内※3,984 人)【令和３年度】 12,252 所 住所判明 8,758 人(内※3,444 人)※長期未更新者数
ハ 未更新期間が３年経過時点で行う現況調査において、住民基本台帳ネットワーク等も活用しながらその住所把握に努め、把握できた住所を全てシステムに登録し、共済手帳の更新、業界引退者への退職金請求等の手続を取るよう要請した。
【平成 30 年度】 調査件数
26,182 人(16,070 所)
手帳更新者
4,062 人退職金請求者 2,784 人【令和元年度】 調査件数
27,668 人(16,396 所)
手帳更新者
5,014 人退職金請求者 3,027 人【令和２年度】 調査件数
24,833 人(15,071 所)
手帳更新者
4,703 人退職金請求者 2,845 人【令和３年度】 調査件数
23,280 人(14,651 所)
40

・ホームページ等を活用し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行うよう注意喚起を行った。

・就労日数に応じた共済証紙の適正な貼付を図るため、過去２年間共済手帳の更新の手続をしていない全ての共済契約者に対し共済手帳の更新など適切な措置を取るよう要請した。

の最終年度までに、長期未更新者数を、前中期
目標期間の終了
時の数から減少させること。
[目標設定等の考え方]
共済手帳の更新要請等を行う
ことで、長期未更新者数を減少させることを指標として設定す
ることとする。
※過去３年以上
手帳の更新を行っておらず掛金
納付月数24月以上の被共済者推移2014（平成26）
年度末 366,821
人、2015（平成27）年度末367,180人、2016（平成28）年度
末 368,088人、2017（平成29）
年12月末
369,299人【難易度 高】建設業における
期間労働者については、建設工事全体の中の特定の専門工事に従事するため現
場を転々と移動する場合も多く、雇用の流動性が高いこと、
重層下請構造により雇用関係が複雑であること
等から建設事業者による雇用管理の取組が容易でない実態があること等から、
長期にわたり、労働者の住所及職金請求等の手
続を取るよう要請する。
ニ 被共済者の年齢構成を把握・分析し、長
期未更新者のうち 75 歳に達した者で、かつ住所が把握できている被共済者に対し、共済手帳の更新、業界引退
者へ退職金請求等の手続を取るよう要請する。
70 歳に達した者に対しては、掛金納付状況等
の通知を行う。

手帳更新者
退職金請求者

5,048 人3,056 人ニ 被共済者の年齢構成を把握・分析し、長期未更新者のうち退職金の請求資格があり 75歳に達した者で、かつ住所が把握できている被共済者に対し、共済手帳の更新、業界引退者へ退職金請求等の手続を取るよう要請した。
【平成 30 年度】 対象者
41,011 人 住所判明 834 人
手帳更新者
24 人
退職金請求者
281 人【令和元年度】 対象者
7,115 人 住所判明 215 人
手帳更新者
16 人
退職金請求者42 人【令和２年度】 対象者
5,951 人 住所判明 265 人
手帳更新者
22 人
退職金請求者
106 人【令和３年度】 対象者
4,680 人 住所判明 241 人
手帳更新者
18 人
退職金請求者
63 人
また、退職金の請求資格があり、70 歳と 74 歳に達した者のうち、更新申請書による住所
補完等により住所判明した者に対し掛金納付状況等の通知を行った。
【平成 30 年度】 住所判明 10,630 人【令和元年度】 住所判明 8,457 人【令和２年度】 住所判明 11,950 人【令和３年度】 住所判明 16,129 人
さらに、生年月日未設定の者等に対し、手帳更新時に個別の点検を実施するとともに未設定者については画像情報と照合し情報を補正した。

ホ ハの要請から２年経過した
時点で、共済手帳の更新、業界
引退者への退職金の請求等の手
続を取るよう要請する。また、ニの 75 歳に達した者に対する要
請から５年を経過した時点で、共済手帳の更新、業界引退者
へ退職金の請求等の手続を取るよう要請するためのシステムを開発する。

ホ ハの要請から２年経過した時点で、共済手帳の更新、業界引退者へ退職金請求等の手続を取るよう要請した。
【平成 30 年度】 調査件数
11,005 人 住所判明 10,169 人
手帳更新者
821 人
退職金請求者
837 人【令和元年度】 調査件数
12,014 人 住所判明 11,705 人
手帳更新者
1,126 人退職金請求者
996 人【令和２年度】 調査件数
13,042 人 住所判明 12,788 人
手帳更新者
1,443 人退職金請求者 1,127 人【令和３年度】 調査件数
12,269 人 住所判明 12,172 人
手帳更新者
1,247 人退職金請求者 1,156 人

へ 被共済者の加入時、退職時に名寄せを行い、重複加入がヘ 新規加入者及び退職者に対する重複チェックを行った。
【平成 30 年度】
・新規加入者に対する重複チェック
30年度新規加入者 108,728人
41

び勤務先を把握し続けることが難しいため。

疑われる被共済者に対し重複の有無を確認する。確認の結果、重複がある
ときは、これを解消するとともに、追加支給を行い、退職金の支給漏れを防止する。

うち重複加入者

2,118人・退職者に対する重複チェック
30年度退職者
55,996人
うち追加支給者274人
支給額 73,224千円【令和元年度】
・新規加入者に対する重複チェック
元年度新規加入者 113,293人
うち重複加入者
2,212人・退職者に対する重複チェック
元年度退職者
56,853人
うち追加支給者383人
支給額 78,037千円【令和２年度】
・新規加入者に対する重複チェック
２年度新規加入者 116,689人
うち重複加入者
2,242人・退職者に対する重複チェック
２年度退職者
54,075人
うち追加支給者407人
支給額 73,958千円【令和３年度】
・新規加入者に対する重複チェック
令和３年度新規加入者 107,403人
うち重複加入者
2,133人・退職者に対する重複チェック
令和３年度退職者 62,312人
うち追加支給者 439人
支給額 92,971千円
ト 事業主団体の広報誌、現場
事務所のポスター等により、被共済者に退職金の請求に関する
問い合わせを呼びかける。

ト 事業主団体の広報誌、現場事務所のポスター等により、被共済者に退職金の請求に関する問い合わせ等を呼びかけた。
・広報誌掲載【平成 30 年度】 28 件
【令和元年度】 68 件
【令和２年度】 69 件
【令和３年度】 78 件

チ 新聞、ホームページその他の幅広い広報媒体を活用し、共済手帳の更新、

チ 新聞、ホームページその他の幅広い広報媒体を活用し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行うよう注意喚起を行った。

42

退職金の請求等の手続を行うよう注意喚起を行う。
リ マスメディアを活用し、共済契約者に対し、被共済者の退職時等に建設業からの引退の意思の有無を確認し、引退の意
思を有する場合には退職金を請求することを指導するよう要請する。
【難易度高】

リ マスメディアを活用し、共済契約者に対し、被共済者の退職時等に建設業からの引退の意思の有無を確認し、引退の意思を有する場合には退職金を請求することを指導するよう要請した。
・広報誌掲載【平成 30 年度】 28 件
【令和元年度】 68 件
【令和２年度】 69 件
【令和３年度】 78 件

② 共済証紙の適正な貼付に向けた取組② 共済証紙の適正な貼付に向けた取組②

過去２年間手帳の更新をしていない共済契約者への手帳更新等の要請、被共済者の就労日数に応じた共済証紙の確実な貼付の周知及び受払簿の厳格な審査等により、共済証紙の適正な貼付のための取組を促進すること。

イ 就労日数に応じた共済証紙の適正な貼付を図るため、過去
２年間共済手帳の更新の手続をしていない全ての共済契約者に対し共済手帳の更新など適切な措置を取るよう要請する。

イ・履行促進要請（点検・措置）
就労日数に応じた共済証紙の適正な貼付を図るため、過去２年間共済手帳の更新の手続きをしていない全ての共済契約者に対し、共済手帳の更新など適切な措置をとるよう要請した。
【平成 30 年度】 13,856 所【令和元年度】 13,872 所【令和２年度】 19,296 所【令和３年度】 15,205 所

ロ 毎年度１回
以上、専門誌、広報誌等を通じて共済契約者に対して、共済証
紙の適正な貼付に関する周知をロ 専門誌、広報誌等に掲載し、共済契約者に対して、共済証紙の適正な貼付に関する周知を行った。
・広報誌掲載【平成 30 年度】 28 件
【令和元年度】 68 件
【令和２年度】 69 件
【令和３年度】 78 件

【指標】
・毎年度１回以上、共済契約者に対して、共済証紙の適正な貼付に関する周知を行うこと。
[目標設定等の考え方]・その他、広く労働者に対し、全国紙・地方紙等の新聞、地上波ＴＶ、ＢＳＴＶ、ＣＳＴ
Ｖ、ラジオなどマスメディアを活用した退職金請求に関する広報を実施し、フリーダイヤ
ルにて退職金の有無に関する調査依頼を受け付けた。
・問い合わせ件数【平成 30 年度】 2,010 件【令和元年度】 2,311 件【令和２年度】 4,372 件【令和３年度】 4,627 件
共済証紙の適正な貼付に向けた取組

・再要請（次々年度調査）
上記要請において「履行意思有」と回答した共済契約者のうち、２年後においても依然として履行がなされていない共済契約者に対し、再度、適切な措置をとるよう要請した。
【平成 30 年度】 3,776 所【令和元年度】
4,708 所
【令和２年度】
3,155 所
【令和３年度】
2,926 所43

一定期間以上、手帳が更新
されていない場合、手帳への共済証紙の貼付が適正に行われていない可能性があることから、
過去２年間手帳を更新していな
い共済契約者に対して、手帳の更新の要請を行うこととする。
就労日数に応じた共済証紙の確実な貼付のため、共済契約者に対して、毎年度１回以上、周知を図ることを指標として設定
することとする。

行う。

（３）加入促進対策の効果的実
施（３）加入促進対策の効果的実
施① 加入促進対策の実施

建設業に係る
技能労働者数等の推移予測、景気要因等による
労働需給予測により、加入勧奨
対象を的確に把握した上で、関係事業主団体との連携強化により中期計画に定める効率的かつ効果的な加入促進対策を講ずること。

建設業に係る
技能労働者数等の推移予測、景気要因等による
労働需給予測により、加入勧奨
対象を的確に把握した上で、関係事業主団体等との連携強化により効率的かつ効果的に以下の対策を講ずる。
建退共制度への加入促進対策の実施に当たっては、各事業本
部間相互に連携して行うこととする。

【指標】
中期目標期間中に新たに加入する被共済者数
を54万5,000人以上とすること。

・全契約者へ制度改正に関する通知【令和３年度】
４月 ハガキ発送
174,201件
７月 文書・チラシ発送
168,130件
９月 事務処理の手引き発送 168,642件
ハ 加入・履行証明書発行の際の共済手帳及び共済証紙の受払簿を厳格に審査すること等を通じ、就労日数に応じた共済証紙の適正な貼付をするよう共済契約者に対して周知を徹底した。
・加入・履行証明発行枚数【平成 30 年度】98,604 枚【令和元年度】 94,418 枚【令和２年度】 95,267 枚【令和３年度】 92,984 枚

ハ 加入・履行証明書発行の際の共済手帳及び共済証紙の受払簿を厳格に審査すること等を通じ、就労日数に応じた共済証紙の適正な貼付をするよう共済契約者に対して周知を徹底する。

イ 広報資料等による周知広報・全契約者へ厳格化に関する周知【令和３年度】168,130 件＜定量的指標＞・中期目標期間
における新たに加入する被共済者数の目標を、
54 万 5,000 人以上とする。

＜その他の指標＞なし＜評価の視点＞
・建設業に係る技能労働者数等の推移予測、景気要因等による
労働需給予測により、加入勧奨
対象を的確に把握した上で、関係事業主団体との連携強化により、中期計画に定める効率的かつ効果的な加入促進対策を講じ（３）加入促進対策の効果的実施
・建退共事業においては、加入
目標の達成に向けて効果的な加入促進の取組を実施してお① 加入促進対策の実施
り、第４期中期計画期間の加入
目標 545,000 人に対し、加入実
建設業に係る技能労働者数等の推移予測、景気要因等による労働需給予測により、加入勧 績 446,113 人となった。
奨対象を的確に把握した上で、関係事業主団体等との連携強化により効率的かつ効果的に以下の対策を講ずるとともに、外国人労働者向けパンフレット（英語、中国語、フィリ
ピン語、ベトナム語）を配布し、加入促進対策を講じた。
建退共制度への加入促進対策の実施に当たっては、各事業本部間相互に連携して行った。

イ＜評価の視点に対する措置＞
・効率的かつ効果的な加入促進対策を講じるため、未加入事業所に対して、経営事項審査デー
タを活用して対象事業所を抽出し、ダイレクトメールによる加入勧奨を実施した。また、新たな取組としてハローワークと各職業能力関連施設等に、Ｃ
ＣＵＳと合同でパンフレットの設置を依頼した他、建退共各
都道府県支部協力のもと、電子申請方式及び制度改正等に向けた説明会を全国規模で開催する等、加入促進対策を講じ

広報資料等による周知広報活動
44

[目標設定等の考え方]
前中期目標期
間中の取組水準及び建設技能労働者の減少傾向を踏まえ、指標を設定することとする。
※ 前中期目標
期間中に新たに加入した被共済者数（2013（平成25）年度～2017（平成29）
年度12月末現在）58万465人※ 建設技能労働者数の推移（2006（平成18）～2016（平成28）年度の1年
平均の技能労働者数の減少率）－1.3％

活動ⅰ）制度内容・加入手続等を掲載したパンフレット・ポスター等の広報資料を配布するとともに、ホームページやマスメディア等を活用した退職金共済制度の周知広報を実
施する。

たか。

た。
ⅰ）制度内容・加入手続等を掲載したパンフレット・ポスター等の広報資料を作成し、本部・支部に備え付けて配布するとともに、ホームページやマスメディア等を活用して、制度内容、加入手続等の情報を提供し、退職金共済制度の周知広報を実施した。
また、制度紹介用動画をホームページ及びＹｏｕＴｕｂｅ上で配信した。
・パンフレット・ポスター等の支部、相談コーナー等への備付【平成 30 年度】
建退共制度のあらまし
97,811部
建設事業主のみなさま
39,639部
労働者用チラシ
21,250部
学生用チラシ3,951部
ポスター
13,809部
共済契約者の皆様へ
500部（注）・備付先には、本部は含まない。
【令和元年度】
建退共制度のあらまし
95,593部
建退共制度のあらまし（外国語版・８月～） 5,562部
建設事業主のみなさま
23,097部
労働者用チラシ
17,235部
学生用チラシ
3,898部
ポスター
14,212部（注）・備付先には、本部は含まない。
【令和２年度】
建退共制度のあらまし（外国語版を含む）
建設事業主のみなさま
労働者用チラシ
学生用チラシポスター

112,433部
22,189部
28,958部
3,084部
14,664部【令和３年度】
建退共制度のあらまし（外国語版を含む） 143,031 部
建設事業主のみなさま
24,918 部
労働者用チラシ
20,003 部
学生用チラシ1,186 部
ポスター
29,523 部
・Ｙｏｕｔｕｂｅアクセス件数【平成 30 年度】12,169 件【令和元年度】 14,657 件【令和２年度】 32,600 件【令和３年度】 70,536 件ⅱ）関係官公庁
及び関係事業主
団体等に対して、広報資料の窓口備え付け、ポスター等の掲
示及びこれらの機関等が発行すⅱ）関係官公庁及び関係事業主団体等に対して、広報資料の窓口備え付け、ポスター等の掲示及びこれらの機関等が発行する広報誌等への退職金共済制度に関する記事の掲載を依頼した。
・広報資料の窓口備付け依頼【平成 30 年度】2,906 箇所（内 備え付け 242 団体）【令和元年度】 2,906 箇所（内 備え付け 223 団体）【令和２年度】 2,905 箇所（内 備え付け 161 団体）
45

る広報誌等への退職金共済制度に関する記事の掲載を依頼する。

【令和３年度】 3,049 箇所（内 備え付け 231 団体）
・広報記事の掲載依頼【平成 30 年度】1,789 団体（内【令和元年度】 1,789 団体（内【令和２年度】 1,789 団体（内【令和３年度】 1,789 団体（内

記事の掲載
記事の掲載
記事の掲載
記事の掲載

124 箇所）
184 箇所）
248 箇所）
219 箇所）・制度紹介用動画（ＤＶＤ）の配布【平成 30 年度】10 枚・ポスターの掲示【令和２年度】1,164 箇所
・新たな取組としてハローワークと各職業能力関連施設等にＣＣＵＳと合同でパンフレ
ット設置依頼
【令和４年度】664 箇所ⅲ）工事発注者の協力を得つつ、受注事業者による「建退共現場標識」掲示の徹底を図り、事業主及び建設
労働者への制度普及を行う。

ⅲ）工事発注者の協力を得つつ、受注事業者による「建退共現場標識」掲示の徹底を図り、事業主及び建設労働者への制度普及を行った。

ロ 個別事業主に対する加入勧奨等ロⅰ）機構が委嘱
した相談員により、各種相談等に対応するとともに、個別事業主に対する加入勧奨を行う。

ⅰ）相談員により、各種相談等に対応するとともに、個別事業主に対する加入勧奨を行った。
（相談対応件数）【平成 30 年度】 7,219 件【令和元年度】
8,488 件
【令和２年度】
9,576 件
【令和３年度】 11,718 件ⅱ）関係事業主
団体、工事発注者、元請事業者等の協力を得つつ、未加入事業主に対する加入勧奨を行うとともに、既加入事業主に対し、新たに雇用した者の加入手続を必ず行うよう要請する。

ⅱ）関係事業主団体、工事発注者、元請事業者等の協力を得つつ、未加入事業主に対する加入勧奨を行うとともに、既加入事業主に対し、新たに雇用した者の加入手続を行うよう
要請した。
・文書送付
【平成 30 年度】 294 社【令和元年度】 286 社【令和２年度】 278 社【令和３年度】 292 社

個別事業主に対する加入勧奨等

46

ハ 各種会議、研修会等における加入勧奨等ハ

各種会議、研修会等における加入勧奨等

関係官公庁及び関係事業主団
体等が開催する
各種会議、研修会等において、制度内容や加入手続等の説明を行うなど、制度の普及及び加入勧奨を行う。

関係官公庁及び関係事業主団体等が開催する各種会議、研修会等において、制度内容や加入手続等の説明を行うなど、制度の普及及び加入勧奨を行った。
ⅰ） 地方公共団体が開催する建設業に係る公共事業の発注担当者会議において、制度内
容や加入手続等の説明を行うなど、制度の普及及び加入勧奨の要請を行った。
【平成 30 年度】 ７回【令和元年度】 ５回【令和２年度】 ２回【令和３年度】 ３回ⅱ）厚生労働省及び都道府県労働局が開催する各種会議等で制度の周知広報を要請した。
【平成 30 年度】 12 回
【令和元年度】 13 回
【令和２年度】 ８回【令和３年度】 ８回ⅲ）都道府県及び市区町村が開催する各種会議等で制度の周知広報を要請した。
【平成 30 年度】 122 回【令和元年度】 129 回【令和２年度】
47 回【令和３年度】
77 回ⅳ）中小企業事業主団体、関係業界団体等が開催する各種会議等で、制度の周知広報を要請した。
【平成 30 年度】 235 回【令和元年度】 130 回【令和２年度】
64 回【令和３年度】
64 回
さらに建退共各都道府県支部協力のもと電子申請方式及び制度改正等に向けた説明会を全国規模で開催した。
【令和２年度】
84 回【令和３年度】
49 回

ニ 集中的な加入促進対策の実施

ニ

集中的な加入促進対策の実施

毎年度、加入促進強化月間を設定し、厚生労働省の支援を得つつ、期間中、全国的な周知広報活動等を集中的に展開する。

10 月を加入促進強化月間とし、厚生労働省・国土交通省の支援を得つつ、月間中、次のような活動を行った。
ⅰ）ポスター、パンフレット等の広報資料の作成、配布
・パンフレット等合計【平成 30 年度】 80,448 部【令和元年度】 72,601 部【令和２年度】 75,693 部【令和３年度】 76,313 部ⅱ）退職金共済制度の普及推進等に貢献のあった者に対する理事長表彰を実施した。
【平成 30 年度】 91 事業所【令和元年度】 90 事業所【令和２年度】 94 事業所47

【令和３年度】

91 事業所ⅲ） 全国的な周知広報活動等を実施するため、厚生労働省への後援依頼や関係機関への協力依頼等を行った。
・加入促進強化月間実施要綱の配布【平成 30 年度】 11,358 部【令和元年度】 11,368 部【令和２年度】 11,608 部【令和３年度】 11,078 部
・厚生労働省あて後援名義使用許可願
・国土交通省あて後援名義使用許可願・関係機関に対し、月間実施についての協力依頼文書を送付。
・職業訓練校、工業高等学校等への制度周知依頼ⅳ）厚生労働省及び国土交通省出席のもと、「建設業退職金共済制度加入促進等連絡会議」を開催した。
【平成30年度】 開催日10/5（関係団体 54団体中、30団体出席）【令和元年度】 開催日10/4（関係団体 54団体中、32団体出席）【令和２年度】 開催日10/2（関係団体 54団体中、33団体出席）【令和３年度】 開催日10/8（関係団体 54団体中、25団体出席）ⅴ）元請事業主に対し下請事業主の加入指導及び事務受託の推進の依頼。併せて、専門工事業団体の協力を得られるよう、制度普及促進協力依頼文書を送付した。
・元請事業主（訪問）【平成 30 年度】 14 社
【令和元年度】 14 社
【令和２年度】
0 社※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、訪問見合わせ【令和３年度】
0 社※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、訪問見合わせ
・専門工事業団体（訪問）【平成 30 年度】 23 団体【令和元年度】 26 団体【令和２年度】
0 団体※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、訪問見合わせ【令和３年度】
0 団体※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、訪問見合わせⅵ）工事現場等で建退共事業への認識を高めるための労働者用チラシの備付・配布のための周知依頼を行い、備え付け・配布を行った。
・専門工事業団体等【平成 30 年度】 12,090 部【令和元年度】 10,709 部【令和２年度】
7,378 部
【令和３年度】 10,767 部ⅶ）新聞等のマスメディアを活用した広報の実施
・業界専門誌、業界団体専門誌、テレビ放送、ラジオ放送による広報活動を実施した。
本部【平成 30 年度】
業界専門誌広告掲載
４回
記事掲載
４回
業界団体専門誌広告掲載 22回
記事掲載
４回【令和元年度】48

業界専門紙広告掲載
４回
記事掲載
４回
業界団体専門誌広告掲載 22回
記事掲載
４回【令和２年度】
業界専門紙広告掲載
４回
記事掲載
４回
業界団体専門誌広告掲載 25回
記事掲載
５回【令和３年度】
業界専門紙広告掲載
４回
記事掲載
４回
業界団体専門誌広告掲載 18回
記事掲載
１回

支部
【平成 30 年度】
テレビ放送
22回
ラジオ放送
147回
【令和元年度】
テレビ放送
124回
ラジオ放送
155回
【令和２年度】
テレビ放送
156回
ラジオ放送
95回
【令和３年度】
テレビ放送
４回
ラジオ放送
80回
ホ 他制度と連携
した加入促進対策の実施

ホ 他制度と連携した加入促進対策の実施

建設業等に係
る公共事業発注機関に対し、受注事業者からの掛金収納書及び
建退共加入履行証明書徴収の要請を行う。

建設業等に係る公共事業発注機関に対し、受注事業者からの掛金収納書及び建退共加入
履行証明書徴収の要請を行うための準備、要請を行った。

② 加入促進対策の検証と見直し等②

加入促進対策の効果について

加入促進対策の検証と見直し等

加入促進対策の効果については、機構内の統計の分析に加え、中小企業事業主団体・関係
業界団体及び関係労働団体の有識者からの機構の業務運営に対する意見・要望等も積極的に収集して活用し、検証等を行った。
49

は、機構内の統計の分析に加え、中小企業事
業主団体・関係
業界団体及び関係労働団体の有識者からの機構の業務運営に対する意見・要望等も積極的に収集して活用し、検証等を行う。
効果の検証結果を踏まえ、毎
年度、加入促進対策の見直しを実施する。

効果の検証結果を踏まえ、加入促進対策の見直しを実施した。
・加入促進対策委員会【平成 30 年度】 ４回（7/9、9/4、12/5、2/22）【令和元年度】 ４回（7/5、9/11、12/10、2/27 書面開催）【令和２年度】 ４回（7/15、9/14、12/11、2/24）【令和３年度】 ４回（7/14、9/15、12/16、2/24）

③

③

加入目標数

最近における
加入状況、財務内容及び建設業における産業・
雇用状況を勘案
して、中期目標
期間中に新たに加入する被共済者数を 54 万
5,000 人以上とする。
（４）サービスの向上① 業務処理の効率化（４）サービスの向上① 業務処理の効率化

加入者の利便性の向上及び機
構内の事務処理の簡素化・迅速化を図る観点から、諸手続及び事務処理等の再点検を行い、必要に応じて見直しを行うこと。
また、契約及び退職金給付に当たり、引き続
き、厳正かつ迅
速な審査を実施すること。

イ 加入者等が行う諸手続や提出書類の合理化を図るとともに、機構内の事
務処理の簡素化・迅速化を図る観点から、諸手続及び事務処理等の再点検を行い、必要に応じ改善計画を策定するとともに、適宜その見直しを行う。特に、加入者が行う諸手続につい加入目標数

第４期中期計画期間の加入目標 545,000 人に対し、加入実績 446,113 人となった。
【平成 30 年度】 108,728 人（達成度 97.1％）【令和元年度】 113,293 人（達成度 103.0％）【令和２年度】 116,689 人（達成度 107.1％）【令和３年度】 107,403 人（達成度 99.4％）
合 計446,113 人＜定量的指標＞・退職金請求について、受付日から 22 業務日以内に、退職金を全数支給すること。

（４）サービスの向上①

・退職金請求について、毎年度、受付日から 22 業務日以内に、退職金を全数支給した。

業務処理の効率化

イ 電子申請方式申込書をダウンロードできるように建退共ホームページに掲載し、加入者等が行う手続きの合理化を図った。また、委託業者や関係者とＷＥＢ会議を実施し、時間と事務の効率化を行った。

・ホームページの建退共制度の情報に関するア
クセス件数を、
毎年度 66 万件以上とすること。

・中期期間中における建退共ホームページアクセス件数及び達成率は以下のとおり。
【平成 30 年度】
749,129 件（113.5％）【令和元年度】
746,189 件（113.1％）【令和２年度】
1,059,585 件（160.5％）【令和３年度】
1,474,574 件（223.4％）

・毎年度１回以上、加入者及び・加入促進強化月間等における訪問や参与会等の場を活用し
50

【指標】
・退職金請求について、受付日から22業務日以
内に、退職金を全数支給すること。
[目標設定等の考え方]
前中期目標の水準を業務日数に換算した上で、退職金請求の事務処理期限を指標として設定することとする。
※ 前中期目標期間（2013（平成25）～2017（平成29）年度）に目標として定めた処理日
数の最終期限（暦日）30日て、ホームページから簡易・迅
速に行うことを検討・実施する。
ロ 契約及び退職金給付に当たり、厳正な審査を引き続き実施
しつつ、受付日から 22 業務日以内に退職金を全数支給する。

② 情報提供の充実、加入者からの照会・要望
等への適切な対応等② 情報提供の充実、加入者等からの照会・要望等への適切な対応等

共済契約者等の利便性を高める観点からホームページの充実を図るほか、共済契約者等のニーズに即した相談対応、情報提供を行う等により、相談業務及び情報提供の質の向上を図ること。

イ 加入者等の利便性を高める観点から、加入者等からの制度・手続に関す
る照会・要望等について回答の標準化を図り、
ホームページ上のＱ＆Ａに反映することなどにより、ホームページの建退共制度の情報に関するアクセス件数を毎年度 66 万件以上とする。

【指標】
・ホームページの建退共制度の関係団体等の意
見・要望並びに
各種統計等の情報を整理・分析し、対応策を検討、実施すること。

て、加入者及び関係団体等の意
見・要望並びに各種統計等の情報を整理・分析し、対応策を検討、実施した。

ロ 契約及び退職金給付に当たり、厳正な審査を引き続き実施しつつ、毎年度、受付日から 22 業務日以内に退職金を全数支給した。

＜その他の指標＞なし＜評価の視点＞
・加入者の利便性の向上及び機
構内の事務処理の簡素化・迅速化を図る観点から、諸手続及び事務処理等の再点検を行い、必要に応じて見直しを行ったか。
・共済契約者等の利便性を高める観点からホームページの充実を図るほか、共済契約者等のニーズに即した相談対応、情報提供を行う等により、相談業務及び情報提供の質の向上を図ったか。
・加入者及び関係団体等の意見・要望並びに
各種統計等の情報を整理すると
ともに、実態調
査等により積極
的に情報を収集した上で、当該情報を分析して対応策を検討し、建退共事業の運営に反映させることにより、当該事業の＜評価の視点に対する措置＞
・加入者の利便性の向上及び機
ハ 新たな掛金納付方式のための仕組みとして就労実績報告作成ツール（以下、「ツー 構内の事務処理の簡素化・迅速ル」）を開発し、ホームページ上で公開した。併せて電子申請方式及びツールに関する問 化を図る観点から、諸手続及びい合わせに対応するため、コールセンターを設置し、共済契約者等にとって利用しやすい 事務処理、マニュアル等の再点検を行い、必要に応じて見直し
環境を整えた。
を行った。
利用者からの意見を基に、利便性の向上と事務手続の負担軽減を図るための改良を行うとともに、令和２年 10 月の試行的実施及び令和３年３月の本格的実施を踏まえた機能改善を行い、併せて建設キャリアアップシステムとの連携に対応するための改修を行った。
また、操作マニュアル及び説明動画を作成してホームページに掲載し、さらにパンフレット（計 722,000 部）・ポスター（500 部）
・現場標識（600 部）を配布するなど、ツールを用いた電子申請方式の普及に取り組むとともに、共済契約者等に対して周知を行った。 ・共済契約者等の利便性を高める観点からホームページの充
ダウンロード件数 38,509 件
実を図るほか、共済契約者等のなお、令和４年度に予定している建設キャリアアップシステムとの機能連携強化に向け ニーズに即した相談対応、情報提供を行う等により、相談業務て、多機能だが容易に操作ができるようなツールの改修を引き続き行う。
及び情報提供の質の向上を図った。
② 情報提供の充実、加入者等からの照会・要望等への適切な対応等

イ 中期期間中における建退共ホームページアクセス件数及び達成率は以下のとおり。
【平成 30 年度】
749,129 件（達成率 113.5％）【令和元年度】
746,189 件（達成率 113.1％）【令和２年度】
1,059,585 件（達成率 160.5％）【令和３年度】
1,474,574 件（達成率 223.4％）

51

・中退共・特退共合同参与会及び運営委員会・評議員会の場を通じて、加入者及び関係団体等の意見・要望並びに各種統計等の情報を整理・分析し、対応策を検討し、建退共事業の運営に反映させることにより、当該事業の改善を図った。

情報に関するア
クセス件数を、
毎年度66万件以上とすること。
[目標設定等の考え方]
前中期目標期
間中の取組水準を踏まえ、指標を設定することとする。
※ 前中期目標
期間中（2013（平成25）～
2016（平成28）年度）における
平均アクセス件
数：661,819件

ロ 加入者等に対する個別の相談業務については、引き続き電
話により行いサービス向上を図る。

改善を図ったか。

ロ 加入者等に対する個別の相談業務については、引き続き電話により行いサービス向上を図った。
・相談対応件数【平成 30 年度】 7,219 件【令和元年度】
8,488 件
【令和２年度】
9,576 件
【令和３年度】 11,718 件③ 積極的な情報の収集及び活用③ 積極的な情報の収集及び活用③

加入者及び関係団体等の意見・要望並びに
各種統計等の情報を整理すると
ともに、実態調
査等により積極
的に情報を収集した上で、当該情報を分析して対応策を検討し、建退共事業の運営に反映させることにより、当該事業の改善を図ること。

イ 加入促進強化月間等における訪問や参与会等の場を活用して、中小企業事
業主団体・関係
業界団体及び関係労働団体の有識者から、機構の業務運営に対する意見・要望等を聴取する。

イ 加入促進強化月間等における訪問や参与会等の場を活用して、中小企業事業主団体・関係業界団体及び関係労働団体の有識者から、機構の業務運営に対する意見・要望等を聴取した。
・中退共・特退共合同参与会【平成 30 年度】 ２回（11/28、3/22）【令和元年度】 １回（11/11）【令和２年度】 ２回（11/27 書面開催、3/29 書面開催）【令和３年度】 ２回（11/26、3/28）

ロ 毎月の加入
状況、退職金支払状況等に関す
る統計を整備す
るとともに、建退共事業に対す
る要望・意見等を随時調査等する。

ロ 建退共事業への加入状況、退職金支払状況に関する統計資料を、ホームページに掲載した。
・事業月報（毎月）・事業年報（毎年度７月）

ハ 毎年度 1 回
以上、加入者及び関係団体等の意見・要望並びに各種統計等の情報を整理・分析し、対応策を

ハ 加入者及び関係団体等の意見・要望並びに各種統計等の情報を整理・分析し、対応策を検討し、建退共事業の運営に反映させることにより、当該事業の改善を図った。
・運営委員会・評議員会【平成 30 年度】 ２回（6/22、3/18）【令和元年度】 ３回（6/18、7/31 書面開催、3/30 書面開催）【令和２年度】 ２回（6/30、3/17 書面開催）【令和３年度】 ４回（4/6 書面開催、6/30、11/18 書面開催、3/3 書面開催）【指標】
・毎年度１回以上、加入者及び関係団体等の意
見・要望並びに
各種統計等の情報を整理・分析し、対応策を検討、実施すること。
[目標設定等の積極的な情報の収集及び活用

52

考え方]
建退共制度をとりまく環境の変化を把握し、迅速に対応するた
めに、毎年度１
回以上、統計等の各種情報を整理・分析し、事業を改善することを指標とすることとする。

検討し、建退共事業の運営に反映させることにより、当該事業の改善を図る。

・中退共・特退共合同参与会【平成 30 年度】 ２回（11/28、3/22）【令和元年度】 １回（11/11）【令和２年度】 ２回（11/27 書面開催、3/29 書面開催）【令和３年度】 ２回（11/26、3/28）

４．その他参考情報
特になし

53

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―３

Ⅰ 退職金共済事業 ３ 清酒製造業退職金共済事業

関連する政策・施策

豊かで安定した勤労者生活の実現を図ること（厚生労働省
基本目標Ⅳ-施策大目標 3-2）

当該項目の重要度、困難 【重要度 高】度（１）資産の運用① 資産運用の目標② 健全な資産運用等

政策体系 当該事業実施に係る根拠（個別
中退法第 70 条第 1 項
法条文など）
関連する政策評価・行政事業レ
ビュー

【指標】
委託運用部分について、毎年度、各資産のベンチマーク収益率（市場平均収益率）を確保すること。
（理由）
共済契約者から納められた掛金を運用し、一定の利回りを付与した上で被共済者に退職金を支払うことが退職金共済制度の根幹であり、資産運用業務は退職金共済事業の運営において主要な役割を果たすことから。
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指

標

達成目標

複合ベンチ
マーク収益
委託運用部分にお率（複合市場
ける各資産の複合
平均収益率）
ベンチマーク収益を確保
率（複合市場平均※ 2020（令収益率）
和 2）年度以※ 2020（令和 2）
降は、各資産年度以降は、各資のベンチマ
産のベンチマークーク収益率
収益率（市場平均（市場平均
収益率）
収益率）を確
保

基準値
（前中期目
標期間最終
年度値等）

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成３０年度

令和元年度

２年度

３年度

国内債券
【0.06％】

国内債券【0.10％】

国内債券【0.30％】

国内債券【0.15％】

国内株式【△5.70％】

国内株式【1.72％】

国内株式【2.85％】

外国債券
【－％】

外国債券
【－％】

外国株式
【－％】
合 計
【△2.60％】平成３０年度

令和元年度

予算額（千円）

334,852

337,779

342,344379,376

国内株式【0.36％】

決算額（千円）

221,903

212,942306,374

190,741

外国債券【1.19％】

外国債券【0.21％】

経常費用（千円）

244,265

247,184

302,537

191,136

外国株式
【－％】

外国株式
【5.50％】

外国株式【△3.21％】

経常利益（千円）

198,513△94,7315,601△58,279

合 計【0.82％】－－

行政コスト（千円）-

247,206

302,547

191,185

行政サービス実施コスト（千円）△180,441

-

-

-

7

9

9

8

長期未更新者のうち住所が把握できた全ての者に対し、未更新期間が３年経過時点及びその後一定の期間
経過時点に、共済手帳の更新又は退職金の請求等の手続をとるよう要請

共済手帳の
更新又は退
職金の請求
等の手続を
とるよう要
請

実施

実施

実施

実施

中期目標期間の最終年度までに、長期未更新者数を、
前中期目標期間の

平成 29 年度
末
3,021 人

－

－

－

－

４年度

従事人員数

54

２年度

３年度

４年度

終了時の数から減少させる

中期目標期間中の新規被共済者目標
数600 人以上

新規被共済者数【達成度】

30 年度目標数
125 人

元年度目標数120 人

２年度目標数120 人

３年度目標数
120 人

129 人【103.2％】117 人【97.5％】

65 人【54.2％】

101 人【84.2％】

目標の処理期間内における退職金支給実施

受付日から
22 業 務日以
内に全数支
給

100％

100％

100％

100％

ホームページの清退共制度の情報に関するアクセス件数

毎年度 1 万6,000 件以上

340,477 件

333,987 件

354,257 件

514,358 件【2,128.0％】【2,087.4％】【2,214.1％】【3,214.7％】

1回

１回

１回

１回

【100.0％】【100.0％】【100.0％】【100.0％】

同上【達成度】
加入者及び関係団
体等の意見・要望並びに各種統計等の情報を整理・分析し、対応策を検
討、実施

毎年度１回
以上

同上【達成度】

注１）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
注２）上記以外に必要と考える情報があれば欄を追加して記載しても差し支えない

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
主な評価指標等
法人の業務実績・自己評価
業務実績
３ 清酒製造業
退職金共済事業

３ 清酒製造業
退職金共済事業３

清酒製造業退職金共済事業

自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ
委託運用部分については、限られた資金量の下で、令和元年度まで国内
債券と国内株式の２資産で単独運用を行っており、運用受託機関も１資産１先であったため、十分なリスク分散が難し
く、国内株式中心に収益率が大きく振れる傾向があった。また委託手数料
も、バランス型かつ少額のために割高となっていた。このため、中退共、
林退共との合同運用の是非について検討、委託手数料の低減と、運用資産機構は、清酒製造業退職金共済（以下「清退共」という。
）事
業に係る業務に関し、人材の確保及び育成といった清酒製造業界を取り巻く課
題を踏まえ、加入者の視点に立ち、安定的な退職金共済制度を確立させることで、従業員の福祉の増進及び清55

主務大臣による評価（見込評価）（期間実績評価）
評定
評定

酒製造業界を営む中小企業の振興を図ることが必要であることから、以下の取組を着実に実施
するとともに、必要に応じた見直しを行うこと。

の種類拡大によるリスク
分散強化等による運用の効率性向上効果が大きいと判断し、合同運用への意向を提案、資産運用委
員会、運営委員会において承認された。合同運用
移行後の２年間でみると、４資産全てでベンチ
マーク収益率を上回って
おり、４年間通期でも、国内株式以外の３資産でベンチマーク収益率を上回り、全体でも複合ベン
チマーク収益率を確保した。また、合同運用への移行後は、中退共に相乗りする形で、スチュワー
ドシップ活動にも参画している。
更に諸改革の集大成として新「資産運用の基本方針」を策定。これらの実績
は資産運用委員会からも高く評価された。
・確実な退職金の支給に向けた取組について、長期未更新者については、毎年度発生するため対策を行わないとその数は増加する一方であるところ、令和３
年度末は 2,921 人と平成
29 年度の 3,021 人を下回ることができた。これは、
平成 30 年度からの４年間で、長期未更新者が新たに110 人発生したが、共済手帳更新や退職金請求を行い長期未更新者でなくなった者が 210 人となったためである。対策としては、
まずは被共済者の住所の把握を徹底している。具体的には、新規加入時に把握を徹底するとともに、共済手帳の住所欄に被共済者の住所記載をしてもらう
ことで手帳更新時（機構への旧手帳返却時）の把握も徹底した上で、システムに登録している。また、新規加入時には清退共制度に加入したことを本人に通知している。その上で、平56

成 29 年度に日本酒造杜氏組合連合会の協力も得な
がら未更新期間３年以上の被共済者について現況調査を行い、最終手帳更新
時の事業所への確認や住民基本台帳ネットワークの活用なども行った上で、住所を把握できた者に対して、共済手帳の更新又は退職金請求を行うよう要請し、その結果、長期未更新者数が大幅に減少した。
また、それ以降も、未更新
期間が３年経過時点での現況調査、及び同調査から２年を経過した後におけるフォローアップ調査を行い、長期未更新者に対して、退職金請求等の手続きを取るよう要請した。
・加入促進対策の効果的実施については、清退共の対象事業所（酒類等製造免許
事業所）の約 90%を超える事業所が共済契約者であることから、酒類等製造免許新規取得事業所と未加入事業所に対し加入勧奨案内を発出するほか、既加入の全事業所(休造除く)に対して、期間雇用者を新たに雇った場合には、確実に加入手続を行うよう文書等により要請するなど
きめ細かな加入促進対策を講じた。しかし、コロナ
禍により外出自粛、飲食店の休業・時短営業・酒類提供自粛の要請が断続的に発出される中、酒造製造量
は、令和２年度はコロナ禍
前の令和元年度比△9.4％と大幅に落ち込み、加入促
進は極めて困難な状況となり、加入目標数の達成率
は 54.2％にとどまった。また、令和３年度も、酒造製
造量は大きく落ち込んだ
令和２年度より更に落ち込み（令和３年度（４月～２月）は令和２年度同期比△2.7％、コロナ禍前の令
和 元 年 度 同 期 比 △57

12.6％）、飲食店での酒類の消費マインドも十分に回復していないと考えられる中で、加入促進が極めて困難な状況であったことに変わりはなかったが、目標には到達しなかった
ものの、達成率は 84.2％まで戻す結果となった。
・上述のとおり、新たに加入する被共済者の目標数を除いた項目については、
おおむね目標を達成していることから、全体として、自己評価をＢとした。
（１）資産の運用（１）資産の運
用① 資産運用の目標①

資産運用は、退職金支給に必
要な流動性を確保しつつ、累積
剰余金の水準を勘案の上、中期
的に清退共事業の運営に必要な利回り（予定運
用利回りに従って増加する責任準備金の額及び業務経費の合計の資産に対する比率をいう。
）
を最低限のリスクで確保することを目標とすること。

資産運用は、退職金支給に必
要な流動性を確保しつつ、累積
剰余金の水準を勘案の上、中期
的に清酒製造業
退職金共済（以下「清退共」という。
）事業の運営に必要な利回り（予定運用利
回りに従って増加する責任準備金の額及び業務
経費の合計の資産に対する比率をいう。）を最低限のリスクで確保する。委託運用部分について、毎年度、複合ベンチマーク
収益率（複合市
場平均収益率）（※）を確保する。
※ 2020（令和２）年度以降は、各資産のベンチマーク収益率（市場平均収益率）とする。

資産運用の目標＜定量的指標＞・委託運用部分について、毎年度、複合ベンチマーク
収益率（複合市場
平均収益率）（※）を確保すること。
※ 2020（令和２）年度以降は、各資産のベンチマ
ーク収益率（市場平均収益率）とする。

＜その他の指標＞
なし（１）資産の運用①

資産運用の目標

資産運用の目標、基本ポートフォリオ等を定めた「資産運用の基本方針」に基づき、安全かつ効率的な運用を基本として実施した。
【平成 30 年度】
・委託運用部分の収益率については複合ベンチマーク収益率を下回った。特に、国内株式において運用実績が、ベンチマークを下回ったためリスク管理体制等についてヒアリングを行い、改善策を提案させた。また、効率性の改善やリスク分散力の強化を図るた
め、中退共等との合同運用について検討を行い、運営委員会に報告した。
【令和元年度】
・委託運用部分の収益率については複合ベンチマーク収益率を上回り、中期的清退共事
業運営に必要な利回りを最低限のリスクで確保した。
また、資産運用委員会に諮り令和２年度からの中退共等との合同運用を開始することを決定し、これに伴い、基本ポートフォリオの見直しを行った。
【令和２年度】
・中退共等との合同運用を開始し、収益率については、全資産においてベンチマークを上回る水準を確保した。
なお、中退共が実施した平成 30 年度から令和元年度において、マネジャー・ストラク
チャー見直しの際に資産運用委員会で行われた審議内容を踏まえた新たな評価体系を導入し適用した。
・流動性の確保・新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえ、「臨時資産運用委員会」の承認を得た
上で、令和２年５月以降大部分の満期保有目的の自家運用債券購入を見合わせ、流動性確保に努めた。その後３月には、流動性が安全な水準に達したと考えられたことから、「資産運用委員会」の承認を得た上で、流動性の水準を当面確保することを条件に、令和３年度から自家運用債券の再投資を再開することとした。
・基本ポートフォリオの見直し
基本ポートフォリオ定例検証の結果、資産運用委員会から見直しの必要性を指摘されたことを踏まえ、令和３年度に基本ポートフォリオを見直すこととなった。
【令和３年度】
・年度前半は、世界的な景気回復期待等から、外国株式を中心に堅調な推移となった。
58

・委託運用部分について、平成 30 年度は国内株式が市場を大きく下回っ
たが、それ以外の年度は各資産ベンチマーク収益率を上回った。
・委託運用部分の平成 30
年度、令和元年度については、複合ベンチマーク
収益率を、令和２年度より中退共・林退共との合同運用を開始したため、各資産のベンチマーク収益率確保することとなった。結果は以下のとおり。
【平成 30 年度】
複合ベンチマーク収益率を下回ったものの、運用状況については、定期的に資産運用委員会に報告し、適切との評価を得た。
【令和元年度】
複合ベンチマーク収益率を上回り、中期的に清退共事業に必要な利回りを最低限のリスクで確保した。
【令和２年度】
全資産においてベンチマ
ーク収益率を上回る水準を確保した。
【令和３年度】
各資産の収益率は、外国株式を除く資産において市場平均を上回る水準を確保した。

＜評価の視点＞
・運用受託機関による運用状況を適時適切に点検しているか。

しかし年明け以降、インフレ抑制のため米国の利上げペースが加速することへの警戒や、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、世界景気に不透明感が強まったこと等から内外株式が下落する局面があったが、委託運用部分の利回りはプラスを確保した。
・令和３年 10 月１日付で新基本ポートフォリオに移行すると共にホームページ上で対外公表した。
・資産運用の基本方針
以下の改定を実施した。
【令和２年度】
中退共との合同運用参加に伴う改正【令和３年度】
基本ポートフォリオ変更に伴う改正〇パフォーマンス状況
超過収益率

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

4 年間年率

＜評価＞
国内債券
国内株式
外国債券
外国株式
合計

＜Ｂ＞
0.06%
△5.70%△2.60%

＜Ｂ＞
0.10%
1.72%
0.82%

＜Ｂ＞
0.30%
2.85%
1.19%
5.50%
1.17%

＜Ｂ＞
0.15%
0.36%
0.21%
△3.21%△0.35%＜Ｂ＞
0.15%△0.52%
0.69%
0.52%
0.24%

※１ 令和２年度から中退共との合同運用を実施している。
※２ 令和２年度以降の超過収益率の合計は、各資産の基本ポートフォリオに定める資産配分で加重した合計値（個別資産効果の合計）である。
※３ 令和３年 10 月に基本ポートフォリオの改訂を行った。
令和２年４月１日改定基本ポートフォリオ（期待収益率 0.59％、標準偏差 0.92％）
・ベンチマーク収益率が確保出来ていない場合、原因を分析し、必要な対応策を講じてい
るか。

資産配分

国内債券
90.1％

・資産運用委員会
による資産運用の状況その他の運用に関する業務の実

外国債券
4.8％

外国株式
1.6％

令和３年 10 月１日改定基本ポートフォリオ（期待収益率 0.57％、標準偏差 0.99％）
自家運用
（簿価）

・資産運用は、資産運用の目標に従い、資産運用委員会の議を経て作成又は変更する基本
ポートフォリオ等を定めた「資産運用の基本方針」に基づき、実施され
ているか。

国内株式
3.5％

委託運用（時価）
国内債券

国内株式

外国債券

外国株式

資産配分

77.8％

11.2％

2.0％

4.9％

4.1％

委託運用資産
内資産配分

―

50.7％

9.0％

22.0％

18.3％

委託運用資産に対する乖離
許容率

―

±5.3％

±2.4％

±2.4％

±5.3％

【平成 30 年度】
・運営委員会・評議員会において、中退共との合同運用の開始について、資産運用委員
会で流動性水準の妥当性、リスク管理、効率性の観点から合同運用の可否・適否や実施方法について審議し、その結果を踏まえて適切に対応することについて承認を得た。
【令和元年度】
59＜評価の視点に対する措置＞
・運用受託機関の運用状
況については毎月報告を受け点検を行っている
他、四半期毎に運用受託
機関担当者とミーティン
グを行い、運用状況のみ
ならず今後の市場見通しに基づく運用方針、運用計画の重要事項について協議を行っている。また、運用受託機関には「基本方針」や「運用ガイドライン」等に反する行為があった場合には、直ちに報告を行い、指示に従うことを義務付けている。
・ロシアのウクライナ侵攻
等資産運用に係る重要事項発生時には、運用受託機
関に情報の収集・分析と提供を求め、適時適切な対応が採れるように備えると共に、運用受託機関の評価にも活用している。
・運用受託機関における
スチュワードシップ活動の内容についても、年１回の定例報告会等で報告を受けているほか、理事長が運用受託機関の親会社のトップマネジメント
等と意見交換を実施している。
・資産運用が、資産運用の目標ないし「資産運用の基本方針」に相反しな
いように、「資産運用委員会」に四半期ごとの業務上の余裕金の運用状況や基本ポートフォリオの定例検証結果等を報告し、適切との評価を得た。

・資産運用に関する重要事項は随時「資産運用委
員会」に諮り、審議を経て、了承を得てから実施

施状況の監視を徹底し、その結果を
事後の資産運用に反映させたか。
・資産運用の結果
その他の財務状況について、常時最新の情報を把握したか。

② 健全な資産運用等② 健全な資産運用等

・基本ポートフォリオの検証を行い、リスク対比で十分な金額の剰余金を有しているが、運用規模が小さいため運用効率やリスク分散に限界があるため、令和２年度から中退共事業との合同運用開始することとし、基本ポートフォリオの見直しを行った。
【令和２年度】
・中退共等との合同運用を４月１日から開始し、基本ポートフォリオの見直しを実施した。また、基本ポートフォリオの検証を行い、ヘッジ付き外国債券及び自家運用債券のリターン予測値が低下傾向であるが、リスク対比で十分な剰余金を維持していることが確認されたため、「資産運用委員会」に諮り、現行の基本ポートフォリオを継続することとした。
【令和３年度】
・「資産運用委員会」の議を経て、基本ポートフォリオの見直しを行った。
②

健全な資産運用等

資産運用は、
資産運用は、①で定める資産 ①で定める資産運用の目標に従 運用の目標に従い、資産運用委 い、資産運用委
員会の議を経て 員会の議を経て作成又は変更す 作成又は変更する基本ポートフ る基本ポートフ
ォリオ等を定め ォリオ等を定めた基本方針に基 た基本方針に基づき、実施する づき、実施すこと。
る。
また、資産運また、資産運用
用の健全性を確 の健全性を確保保するため、資 するため、資産産運用委員会に 運用委員会によよる資産運用の る資産運用の状状況その他の運 況その他の運用用に関する業務 に関する業務のの実施状況の監 実施状況の監視視を徹底し、そ を徹底し、そのの結果を事後の 結果を事後の資資産運用に反映 産運用に反映ささせること。併 せる。併せて、せて、経済情勢 経済情勢の変動の変動に迅速に に迅速に対応で対応できるよきるよう、資産う、資産運用の 運用の結果その結果その他の財 他の財務状況に
務状況についついて、常時最て、常時最新の 新の情報を把握
情報を把握する する。
こと。
【重要度 高】イ 「資産運用委員会」に毎四半期の業務上の余裕金の運用状況を報告し、なお、必要に応じ審議を受け資産運用の基本方針等の改正を行った。

【指標】
・委託運用部分について、毎年度、複合ベンチ
マーク収益率（複合市場平均ⅱ）情報公開退職金共済事業に係る業務上の余裕金の運用状況その他の運用に関する業務の実施状況
について、「資産運用委員会」に報告するとともに、機構ホームページに公表した。主な公表内容は以下のとおり。
・資産運用委員会議事要旨（平成 29 年度～令和３年度）
・四半期毎の運用実績及び運用資産の構成状況【平成 30 年度】
・資産運用の基本方針の記述を第４期中期計画の目標に合致するよう改正した。
【令和２年度】
・令和２年度の中退共等との合同運用開始に伴い、資産運用の基本方針を改正した。
【令和３年度】
基本ポートフォリオの変更に伴い、資産運用の基本方針を改正した。
ⅰ）「資産運用企画会議」の開催「資産運用企画会議」を四半期ごとに開催し、収支の動向に基づく運用への投入可能な資金の把握や、最新の情報に基づく資産運用結果等を分析するとともに、四半期ごとの運用計画や運用方針等の審議・決定を行った。また、ロシアのウクライナ侵攻時には、臨時会議を開催し、状況の把握と対応方針の審議・決定を行った。
ロ 「資産運用委員会」に対し、資産運用の状況その他の運用に関する業務の実施状況について随時報告し、審議を受けた。また、資産運用結果について審議を受け、委員の助言も踏まえて公表内容を改善した。

ⅰ）－１．
「資産運用委員会」への報告
四半期の業務上の余裕金の運用状況その他の運用に関する業務の実施状況及び資産運用結果を「資産運用委員会」に報告した。なお、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から通常開催が難しい状況下、メール開催やＷＥＢ会議など開催方式を工夫して開催した。
【平成 30 年度】 ８回【令和元年度】 ７回【令和２年度】 10 回
【令和３年度】 ８回

60

している。

・資産運用の結果その他の財務状況について、常時最新の情報を把握し、その結果に基づき、自家運用に掛かる月々の資産運用計画を組成している
ほか、委託運用部分の基本方針への適合性の点検等を実施している。
また、厚生労働省に主に以下の資料を提供した。
・資産運用企画会議（建退共・清退共・林退共合同部会）資料（運用計
画・運用資産残高・評価
損益状況・運用結果報告等）

・年度毎の資産運用残高及び利回り状況等
・年度毎の資産運用結果報告
・スチュワ－ドシップ活動状況の概要（平成 29 年７月～令和３年６月）
・日本版スチュワードシップ・コード再改訂版の受入れについて（令和２年度）
・合同運用資産のパッシブ運用に係る運用受託機関および管理受託機関の見直しについて―選考過程・結果の総括―（令和２年度）

収益率）
（※）
を確保すること。
[目標設定等の考え方]
基本ポートフォリオについて、清退共事業の運営に必要な
利回りを中期的に確保し得るものとした上で、委託運用部分について、複合ベ
ンチマーク収益率（※）を確保することで、中期的に必要な利回りを確保することとする。

ⅲ）厚生労働省への情報提供
厚生労働省へ毎月提供した主な資料は次のとおりである。
・資産運用企画会議（建退共・清退共・林退共合同部会）資料（運用計画・運用資産残高・評価損益状況・運用結果報告等）
・財政検証に必要な期待リターン、リスク及び相関係数（令和元年度、令和２年度）
主に以下の項目について「資産運用委員会」の審議の結果を反映させた。
【平成 30 年度】
・運用受託機関の評価方法等
・資産運用の基本方針の改正【令和元年度】
・中退共等との合同運用について
・自家運用対象債券の拡充【令和２年度】
・中退共等との合同運用に伴う資産運用の基本方針の改正
・日本版スチュワードシップ・コード再改訂の受入れ表明【令和３年度】
・基本方針の改定
・基本ポートフォリオの見直し※ 2020（令和２）年度以降は、各資産のベンチマーク収益率（市場平均収益率）とする。
【重要度 高】共済契約者から納められた掛金を運用し、一定の利回りを付与した上で被共済者に退職金を支払うことが退職金共済制度の根幹であり、資産運用業務は退職金共済事業の運営において主要な役割を果たすことから、重要度を高とする。
（２）確実な退職金の支給に向けた取組（２）確実な退職金の支給に向けた取組＜定量的指標＞なし（２）確実な退職金の支給に向けた取組

長期未更新者
数の縮減の観点から、新規加入

清退共事業における長期未更新者のうち、業界＜その他の指標＞
なし

清退共事業における長期未更新者のうち、業界引退者への確実な退職金支給のための以下の取組等を行い、中期目標期間の最終年度までに、長期未更新者数を前中期目標期間の終了時から減少させた。
61

時及び共済手帳
更新時における
被共済者の住所把握を徹底するとともに、長期
未更新者に対す
る現況調査により、共済手帳の更新又は退職金の請求等の手続をとるよう要請すること。
被共済者の重複加入の確認を徹底し、重複加入及び退職金の支払い漏れを防止すること。
加えて、2017（平成 29）年度に実施した被共済者の実態調
査の結果を踏まえ、長期未更新
者数縮減のための取組を検討す
るとともに、効果的な周知広報を行うこと。
【指標】
・長期未更新者のうち住所が把握できた全ての者に対し、未更新期間が３年経過時点及びその後一定の期間経
過時点に、共済手帳の更新又は退職金の請求等の手続をとるよう要請すること。
・中期目標期間の最終年度までに、長期未更新者数を、前中期
目標期間の終了
時の数から減少させること。
[目標設定等の考え方]

引退者への確実な退職金支給のための以下の取組を行い、中期
目標期間の最終
年度までに、長
期未更新者数を前中期目標期間の終了時から減少させる。
イ 新規加入時に被共済者の住所把握を徹底し、清退共制度に加入したことを本人に通知するとともに被共済者の住所をシステムに登録する。また、共済手帳の住所欄に被共済者の住所を記載してもらうことを徹底する。
ロ 共済手帳の更新時においても被共済者の住所の把握を徹底し、システムに登録する。

ハ 未更新期間が３年経過時点
で行う現況調査において、住民基本台帳ネット
ワーク等も活用
しながらその住所把握に努め、把握できた住所を全てシステムに登録し、共済手帳の更新、業
界引退者へ退職金請求等の手続を取るよう要請する。
また、上記の要請から２年を経過した後にお＜評価の視点＞
・長期未更新者数の縮減の観点から、新規加入時及び共済手帳更新時における被共済者の住所把握を徹底するとともに、長期未更新者に対する現況調査により、共済手帳の更新又は退職金の請求等の手続をとるよう要請したか。
・被共済者の重複加入の確認を徹底し、重複加入及び退職金の支払い漏れを防止したか。
・重複加入が疑われる被共済者に対し重複加入調査票を送付し注意喚起を実施しているか。
・ホームページ等を活用し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行うよう注意喚起を行ったか。

前中期目標期間終了時【平成 30 年度末】
【令和元年度末】【令和２年度末】【令和３年度末】

3,021 件
2,915 件（△106 件）
2,897 件（△124 件）
2,913 件（△108 件）
2,921 件（△100 件）

イ 新規加入時に被共済者の住所把握を徹底し、清退共制度に加入したことを本人に通知するとともに被共済者の住所をシステムに登録した。また、共済手帳の住所欄に被共済者の住所を記載してもらうことを徹底した。
通知件数
412 件
【平成 30 年度】 129 件【令和元年度】 117 件【令和２年度】
65 件【令和３年度】 101 件＜評価の視点に対する措置＞
・長期未更新者数の縮減の観点から、新規加入時及び共済手帳更新時における被共済者の住所把握を徹底するとともに、長
期未更新者に対する現況調査により、共済手帳の更新又は退職金の請求等の手続をとるよう要請
し、退職金請求や手帳更新に繋げた。

・被共済者の重複加入の確認を徹底し、重複加入
及び退職金の支払い漏れを防止した。

・重複加入が疑われる被共済者に対し重複加入調査票を送付し注意喚起を実施した。
ロ 共済手帳の更新時においても被共済者の住所の把握を徹底し、システムに登録した。
更新件数
4,502 件
【平成 30 年度】 1,245 件【令和元年度】 1,153 件【令和２年度】 1,094 件【令和３年度】 1,010 件
ハ 未更新期間が３年経過時点で行う現況調査において、住民基本台帳ネットワーク等も活用しながらその住所把握に努め、把握できた住所を全てシステムに登録し、共済手帳の更新、業界引退者へ退職金請求等の手続を取るよう要請した。
【平成 30 年度】
調査 22 件、手帳更新０件、退職金請求９件【令和元年度】
調査 23 件、手帳更新１件、退職金請求７件【令和２年度】
調査 23 件、手帳更新１件、退職金請求５件【令和３年度】
調査 19 件、手帳更新０件、退職金請求７件
また、上記の要請から２年を経過した後においても、退職金請求等の手続を取っていな
い長期未更新者全員に対して、退職金請求等の手続を取るよう要請した。
【平成 30 年度】
調査３件、手帳更新０件、退職金請求０件【令和元年度】
調査３件、手帳更新０件、退職金請求１件【令和２年度】
62

・ホームページや事業主
団体の広報誌等を活用し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行うよう注意喚起を実施した。

共済手帳の更新要請等を行う
ことで、長期未更新者数を減少させることを指標として設定す
ることとする。
※過去３年以上
手帳の更新を行っておらず掛金
納付月数 24 月
以上の被共済者
推移
2014（平成26）年度末3,187 人、2015（平成 27）年
度末 3,202
人、2016（平成28）年度末3,199 人、2017（平成 29）年
12 月末 3,009
人

いても、退職金請求等の手続を取っていない長
期未更新者全員に対して、退職金請求等の手続を取るよう要請する。

調査９件、手帳更新０件、退職金請求２件【令和３年度】
調査 11 件、手帳更新０件、退職金請求１件

ニ 2017（平成29）年度に実施
した、３年以上
共済手帳の更新手続を行っていない被共済者の実態調査に関する結果を踏まえ、現況が判明した被共済者等に対する退職金請求等の手続要
請及び調査未回収の被共済者等に対する追跡調査を実施する。

ニ 平成 29 年度に実施した被共済者の実態調査に関する結果を踏まえ、現況が判明した被共済者等に対する退職金請求等の手続要請及び調査未回収の被共済者等に対する追跡調査を実施した。(平成 30 年度、令和元年度)
退職金請求者数 105 件【平成 30 年度】 104 件【令和元年度】
１件

ホ 被共済者の加入時、退職時に名寄せを行い、重複加入が疑われる被共済者に対し重複加入調査票を送付し注意喚起を行う。

ホ 毎年度、被共済者の加入時、退職時に名寄せを行い、重複加入が疑われる被共済者に対し注意喚起を行った。

へ 事業主団体の広報誌、ポス
ター等により、被共済者に退職金の請求に関す
る問い合わせを呼びかける。

ヘ 事業主団体の広報誌、ポスターにより、被共済者に退職金の請求に関する問い合わ
せを呼びかけた。
【平成 30 年度～令和３年度】
・全国酒類製造名鑑
・日杜連情報・能登杜氏組合員名簿

ト ホームページ等を活用し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行
うよう注意喚起を行う。

ト ホームページ等を活用し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行うよう注意喚起を行った。

チ マスメディアを活用し、共

チ マスメディアを活用し、共済契約者に対し、被共済者の退職時等に清酒製造業からの引退の意思の有無を確認し、引退の意思を有する場合には退職金を請求することを指63

導するよう要請した。
【平成 30 年度～令和３年度】
・全国酒類製造名鑑
・日杜連情報・能登杜氏組合員名簿済契約者に対し、被共済者の退職時等に清酒製造業からの引退の意思の有無を確認し、引退の意思を有する
場合には退職金を請求することを指導するよう要請する。
（３）加入促進対策の効果的実
施（３）加入促進対策の効果的実
施① 加入促進対策の実施

清酒製造業に係る産業や労働需給の動向について情報収集し、加入勧奨対
象者を的確に把握した上で、関係事業主団体との連携強化により、中期計画に定める効率的かつ効果的な加入促進対策を講ずること。
【指標】
・中期目標期間
中に新たに加入する被共済者数
を 600 人以上とすること。
[目標設定等の考え方]
前中期目標期
間中の取組水準を踏まえ、指標を設定することとする。
※ 前中期目標
期間中に新たに加入した被共済者数（2013（平成 25）年度～
2017（平成

清酒製造業に係る産業や労働需給の動向について情報収集し、加入勧奨対
象者を的確に把握した上で、関係事業主団体等との連携強化により、効率的かつ効果的に以下の加入促進対策を講ずる。
また、清退共制度への加入促進対策の実施に当たっては、各事業本部間相互に連携して行う
こととする。

＜定量的指標＞・中期目標期間における新たに加入する被共済者数の目標を、600 人以
上とすること。

＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
・清酒製造業に係る産業や労働需給の動向について情報収集し、加入勧奨対象者を的確に把握した上で、関係事業主団体との連携強化により、中期計画に定める
効率的かつ効果的な加入促進対策を講じたか。

（３）加入促進対策の効果的実施①

・第４期中期計画期間の加入目標 600 人に対し、加入実績 412 人となった。

加入促進対策の実施

清退共の対象事業所（酒類等製造免許事業所）の約 90％を超える事業所が共済契約者であることから、酒類等製造免許新規取得事業所（平成 30 年度～令和３年度、11 所）のほか、全国酒類製造名鑑に記載された焼酎、みりん製造の未加入事業所を抽出し、これらすべてに対し加入勧奨を実施した。
【平成 30 年度】
111 件【令和元年度】
117 件【令和２年度】
119 件【令和３年度】
122 件
また、すでに制度に加入している全事業者（休造除く）に対し、対象となる期間雇用者を新たに雇い入れた場合は、必ず加入手続を行うよう文書等により要請した。
【平成 30 年度】 1,871 件【令和元年度】 1,849 件【令和２年度】 1,831 件【令和３年度】 1,815 件
なお、加入促進強化月間の実施に当たっては、ＮＨＫに対し、制度の普及促進に係る放送(映)の依頼を各事業本部間相互に連携して実施した。

イ 広報資料等による周知広報活動イ

広報資料等による周知広報活動

関係官公庁及び関係事業主団
体等に対して、広報資料の窓口
備え付け、ポス
ター等の掲示及
びこれらの機関
等が発行する広報誌等への退職金共済制度に関関係官公庁及び関係事業主団体等に対して、広報資料の窓口備え付け、ポスター等の掲
示及びこれらの機関等が発行する広報誌等への退職金共済制度に関する記事の掲載を依頼した。
・毎年度、強化月間を通じて協力を要請した。

64＜評価の視点に対する措置＞
・全国酒類製造名鑑に記載された焼酎、みりん製造の未加入事業所を抽出し、これらすべてに対し加入勧奨を実施した。
【平成 30 年度】 111 件【令和元年度】 117 件【令和２年度】 119 件【令和３年度】 122 件
また、すでに制度に加入している全事業所（休造除く）に対し、対象となる期間雇用者を新たに雇い入れた場合は、必ず加入手続を行うよう文書等により要請した。
【平成 30 年度】 1,871 件【令和元年度】 1,849 件【令和２年度】 1,831 件【令和３年度】 1,815 件
なお、加入促進強化月間の実施に当たっては、Ｎ
ＨＫに対し、制度の普及促進に係る放送(映)の依頼を各事業本部間相互に連携して実施した。

29）年 12 月末現在）655 人※ 実績値
2013（平成25）年度：142
人、2014（平成26）年度：137
人、2015（平成27）年度:134
人、2016（平成28）年度：131人

する記事の掲載を依頼する。
ロ 個別事業主に対する加入勧奨等

ロ

個別事業主に対する加入勧奨等ⅰ）機構が委嘱
した相談員により、各種相談等に対応するとともに、個別事業主に対する加入勧奨を行う。

ⅰ）機構が委嘱した相談員により、各種相談等に対応するとともに、個別事業主に対する加入勧奨を依頼した。
・毎年度、相談員連絡会議開催ⅱ）既加入事業主に対し、対象となる期間雇用者を新たに雇い入れた場合は、文書等により必ず加入手続を行うよう要請する。

ⅱ）既加入事業所に対し、対象となる期間雇用者を新たに雇い入れた場合は、文書等により必ず加入手続を行うよう要請した。
【平成 30 年度】 1,871 件【令和元年度】 1,849 件【令和２年度】 1,831 件【令和３年度】 1,815 件

ハ 各種会議、研修会等における加入勧奨等

ハ関係官公庁及び関係事業主団
体等が開催する
各種会議、研修会等において、制度内容や加入手続等の説明を行うなど、制度の普及及び加入勧奨を行う。

関係官公庁及び関係事業主団体等が開催する各種会議、研修会等において、毎年度、制
度内容や加入手続等の説明を行うなど、制度の普及及び加入勧奨を行った。

ニ 集中的な加入促進対策の実
施

ニ

毎年度、加入促進強化月間を設定し、厚生労働省の支援を得つつ、期間中、全国的な周知広報活動等を集中的に展開する。

10 月を加入促進強化月間とし、厚生労働省及び国税庁、関係団体の支援を得つつ、期間中、全国的な周知広報活動等を集中的に展開した。
〇関係団体等による広報記事掲載【平成 30 年度～令和３年度】
・醸界タイムス社「醸界タイムス」
・日本酒造組合中央会「酒造情報」「会員専用ホームページ」

各種会議、研修会等における加入勧奨等

集中的な加入促進対策の実施

65

② 加入促進対策の検証と見直し等②

加入促進対策の効果については、機構内の統計の分析に加え、中小企業事
業主団体・関係
業界団体及び関係労働団体の有識者からの機構の業務運営に対する意見・要望等も積極的に収集して活用し、検証等を行う。
効果の検証結果を踏まえ、毎
年度、加入促進対策の見直しを実施する。

運営委員会・評議員会や参与会等の場を活用し、被共済者の動向や清退共資産の運用状
況等について情報提供した。
【平成 30 年度～令和３年度】
・運営委員会、評議員会
・中退共・特退共合同参与会

③

③

加入目標数

最近における
加入状況、財務内容及び清酒製造業における産業・雇用状況を勘案して、中期
目標期間中に新たに加入する被共済者数を 600人以上とする。

加入促進対策の検証と見直し等

加入目標数

中期目標期間における新たに加入する被共済者数の目標は、平成 30 年度から令和３
年度の通年に対しては目標数を下回った。
清退共の対象事業所（酒類等製造免許事業所）の約 90％を超える事業所が共済契約者であることから、酒類等製造免許新規取得事業所と未加入事業所に対し加入勧奨案内を発出するほか、既加入の全事業所(休造除く)に対して、期間雇用者を新たに雇った場合には、確実に加入手続を行うよう文書等により要請するなどきめ細かな対策を講じた。
しかし、コロナ禍により外出自粛、飲食店の休業・時短営業・酒類提供自粛の要請が断続的に発出される中、酒造製造量は、令和２年度はコロナ禍前の令和元年度比△9.4％と大幅に落ち込み、加入促進は極めて困難な状況となり、加入目標数の達成率は 54.2％にとどまった。また、令和３年度も、酒造製造量は大きく落ち込んだ令和２年度より更に落ち込み（令和３年度（４月～２月）は令和２年度同期比△2.7％、コロナ禍前の令和元年度同期比△12.6％）、飲食店での酒類の消費マインドも十分に回復していないと考えられる中で、加入促進が極めて困難な状況であったことに変わりはなかったが、目標には到達しなかったものの、達成率は 84.2％まで戻す結果となった。
第４期中期計画期間の加入目標 600 人に対し、加入実績 412 人となった。
【平成 30 年度】 129 件（達成度 103.2％）【令和元年度】 117 件（達成度 97.5％）【令和２年度】
65 件（達成度 54.2％）【令和３年度】 101 件（達成度 84.2％）
合 計
412 件

（４）サービスの向上（４）サービスの向上① 業務処理の効率化① 業務処理の効率化＜定量的指標＞・退職金請求について、受付日から
22 業務日以内に、退職金を全数支給すること。

（４）サービスの向上①

・退職金請求について、
毎年度、受付日から 22 業
務日以内に、退職金を全数支給した。

業務処理の効率化

66加入者の利便性の向上及び機
構内の事務処理の簡素化・迅速化を図る観点から、諸手続及び事務処理等の再点検を行い、必要に応じて見直しを行うこと。
また、契約及び退職金給付に当たり、引き続
き、厳正かつ迅
速な審査を実施すること。
【指標】
・退職金請求について、受付日から 22 業務日以内に、退職金を全数支給すること。
[目標設定等の考え方]
前中期目標の水準を業務日数に換算した上で、退職金請求の事務処理期限を指標として設定することとする。
※ 前中期目標
期間中（2013（平成 25）～2017（平成29）年度）に目標として定めた
処理日数の最終
期限（暦日）30
日

イ 加入者等が行う諸手続や提出書類の合理化を図るとともに、機構内の事
務処理の簡素化・迅速化を図る観点から、諸手続及び事務処理等の再点検を行い、必要に応じ改善計画を策定するとともに、適宜その見直しを行う。特に、加入者が行う諸手続について、ホームページから簡易・迅
速に行うことを検討・実施する。
ロ 契約及び退職金給付に当たり、厳正な審査を引き続き実施
しつつ、受付から 22 業務日以内に退職金を全数支給する。

② 情報提供の充実、加入者からの照会・要望
等への適切な対応等② 情報提供の充実、加入者等からの照会・要望等への適切な対応等

共済契約者等の利便性を高める観点からホーイ 加入者等の利便性を高める観点から、加入・ホームページの
清退共制度の情報に関するアクセス
件数を、毎年度１
万 6,000 件以上とすること。

イ 加入者が行う諸手続について、すでにホームページから諸様式のダウンロードが可能なシステムを構築し実施しているところである。
諸様式等の見直しについて、新様式を作成しダウンロードできるようにすることで、利用者の利便性の向上等を図った。
【令和元年度】
・元号改正に伴う変更【令和２年度】
・押印廃止に伴う変更【令和３年度】
・直接入力可能な申請用紙に修正

・運営委員会の場等を活用
し、各種統計等の情報を提供した。関係者からの事業運営に対する意見・要望等
は事業に反映させた。

・毎年度１回以上、加入者及び関係団体等の意見・要望並びに各種統計等の情報を整理・分析し、対応策を検討・実施すること。

＜その他の指標＞
なし

ロ 契約及び退職金給付に当たり、厳正な審査を引き続き実施しつつ、毎年度、受付から 22 業務日以内に退職金を全数支給した。

＜評価の視点＞
・加入者の利便性の向上及び機構内の事務処理の簡素化・迅速化を図る
観点から、諸手続
及び事務処理等の再点検を行い、必要に応じて見直しを行ったか。

②

・共済契約者等の利便性を高める観点からホームペー
ジの充実を図るほか、共済契約者等のニーズに即した・中期期間中における清退共ホームページアクセ
ス件数及び達成率は以下のとおり。
【平成 30 年度】
340,477 件（2,128.0％）【令和元年度】
333,987 件（2,087.4％）【令和２年度】
354,257 件（2,214.1％）【令和３年度】
514,358 件（3,214.7％）

情報提供の充実、加入者等からの照会・要望等への適切な対応等

イ 中期期間中における清退共ホームページアクセス件数及び達成率は以下のとおり。
【平成 30 年度】
340,477 件（2,128.0％）
67＜評価の視点に対する措置＞
・加入者が行う諸手続について、すでにホームページから諸様式のダウンロードが可能なシステムを構築し実施しているところである。
諸様式等の見直しについて、新様式を作成しダウ
ンロードできるようにすることで、利用者の利便性の向上等を図った。
・元号改正に伴う変更（令和元年度）・押印廃止に伴う変更（令和２年度）・直接入力可能な申請用紙に修正（令和３年度）
・加入者等に対する個別の相談業務については、支部において判断が困難な事案については早めに本部に渡してもらうように連携をするなど、相談ムページの充実を図るほか、共済契約者等のニーズに即した相談対応、情報提供を行うこと等により、相談業
務及び情報提供の質の向上を図ること。
【指標】
・ホームページの清退共制度の情報に関するア
クセス件数を、
毎年度１万6,000 件以上とすること。
[目標設定等の考え方]
前中期目標期
間中の取組水準を踏まえ、指標を設定することとする。
※ 前中期目標
期間中（2013（平成 25）～2016（平成28）年度）における平均アクセス件数：16,319
件

者等からの制度・手続に関す
る照会・要望等について回答の標準化を図り、
ホームページ上のＱ＆Ａに反映することなどにより、ホームページの清退共制度の情報に関するアクセス件数を毎年度１万６千件以上とする。
ロ 加入者等に対する個別の相談業務については、引き続き電
話により行いサービス向上を図る。

相談対応、情報提供を行う等により、相談業務及び情報提供の質の向上を図ったか。

・加入者及び関係団体等の意見・要望並びに各種統計
等の情報を整理・分析して対応策を検討し、清退共事
業の運営に反映させることにより、
当該事業の改善を図ったか。

【令和元年度】
333,987 件（2,087.4％）【令和２年度】
354,257 件（2,214.1％）【令和３年度】
514,358 件（3,214.7％）者に対してストレスのない対応を実施した。引き
続きサービス向上を図る
とともに、ホームページ
を通じたメールでの質問や相談に対しても懇切丁
寧に対応するよう努めた。
・運営委員会・評議員会の場等を活用して、各種統計等の情報を提供した。清退共事業の運営に対する意見・要望等を聴取し事業の運営に反映させた。

ロ 加入者等に対する個別の相談業務については、支部において判断が困難な事案については早めに本部に渡してもらうように連携をするなど、相談者に対してストレスのない対応を実施した。引き続きサービス向上を図るとともに、ホームページを通じたメー
ルでの質問や相談に対しても懇切丁寧に対応するよう努めた。

③ 積極的な情報の収集及び活用③ 積極的な情報の収集及び活用③

加入者及び関係団体等の意見・要望並びに
各種統計及び現況調査等の情報を整理した上で、当該情報を分析して対応策を検討し、清退
共事業の運営に反映させること
により、当該事業の改善を図ること。

イ 加入促進強化月間等における訪問や参与会等の場を活用して、中小企業事
業主団体・関係
業界団体及び関係労働団体の有識者から、機構の業務運営に対する意見・要望等を聴取する。

イ 加入促進強化月間等における訪問や参与会等の場を活用して、各種統計等の情報を提供した。引き続き、関係者からの意見・要望等を聴取し適切に対応した。また、令和３年度の参与会において、加入促進に係る周知についての意見があったため、リーフレ
ット作成を進め３月の参与会でその案を示した。

ロ

ロ

毎月の加入

積極的な情報の収集及び活用

・中退共・特退共合同参与会【平成 30 年度】 ２回（11/28、3/22）【令和元年度】 １回（11/11）【令和２年度】 ２回（11/27 書面開催、3/29 書面開催）【令和３年度】 ２回（11/26、3/28）

毎月の加入状況、退職金支払状況等に関する統計情報を整理した。
68

【指標】
・毎年度１回以上、加入者及び関係団体等の意
見・要望並びに
各種統計等の情報を整理・分析し、対応策を検討・実施すること。
[目標設定等の考え方]
清退共制度をとりまく環境の変化を把握し、迅速に対応するた
めに、毎年度１
回以上、統計等の各種情報を整理、分析し、事業を改善することを指標とすることとする。

状況、退職金支払状況等に関する統計及び現況
調査等の情報を整理する。

・事業季報事業季報【平成 30 年度】 146 号、147 号、148 号、149 号【令和元年度】 150 号、151 号、152 号、153 号【令和２年度】 154 号、155 号、156 号、157 号【令和３年度】 158 号、159 号、160 号、161 号

ハ 毎年度 1 回
以上、加入者及び関係団体等の意
見・要望並びに各種統計等の情報を整理・分析し、対応策を検討し、清退共事業の運営に反映させる
ことにより、当該事業の改善を図る。

ハ 運営委員会・評議員会の場等を活用して、各種統計等の情報を提供した。清退共事
業の運営に対する特段の意見・要望は出されなかった。引き続き、関係者からの意見・要望等を聴取し適切に対応する。
・運営委員会、評議員会【平成 30 年度】 １回（3/8）
【令和元年度】 ３回（6 月書面開催、12/20、3 月書面開催）【令和２年度】 ２回（6/24、3 月書面開催）【令和３年度】 ２回（6/30 書面開催、3/9）

４．その他参考情報
特になし

69

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―４

Ⅰ 退職金共済事業 ４ 林業退職金共済事業

関連する政策・施策

豊かで安定した勤労者生活の実現を図ること（厚生労働省
系 基本目標Ⅳ-施策大目標 3-2）

当該項目の重要度、困難【重要度 高、困難度 高】度（１）資産の運用① 資産運用の目標② 健全な資産運用等③ 累積欠損金の処理等政策体 当該事業実施に係る根拠（個
中退法第 70 条第 1 項
別法条文など）関連する政策評価・行政事業
レビュー

【指標】
・委託運用部分について、毎年度、各資産のベンチマーク収益率（市場平均収益率）を確保すること。
・見直し後の解消計画に基づき、年度ごとに定める解消すべき累積欠損金を解消させること。（財政検証の翌年度以降）（理由）
共済契約者から納められた掛金を運用し、一定の利回りを付与した上で被共済者に退職金を支払うことが退職金共済制度の根幹であり、資産運用業務は退職金共済事業の運営において主要な役割を果たすことから重要度を高とする。
また、累積欠損金解消計画の見直しについては、資産運用面の検討のみならず、加入者確保対策の強化等関係機関との連携による取組も含め慎重な調整を要するものであるため、難易度を高とする

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
指 標
達成目標

委託運用部分における各資産のベン
チマーク収益率（市場平均収益率）

見直し後の累積欠損金解消計画に基づ
き、年度ごとに定め
る解消すべき累積欠損金を解消させる。
（財政検証の翌年度
以降）

各資産の
ベンチマ
ーク収益
率（市場平
均収益率）
を確保

－

（前中
期目標
期間最
終年度
値等）

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

平成３０年度

令和元年度

２年度

３年度

国内債券
【0.08％】

国内債券【0.12％】

国内債券【0.30％】

国内債券【0.15％】

国内株式【△0.43％】

国内株式【△0.29％】

国内株式【2.85％】

外国債券【△0.17％】

外国債券【△0.97％】

外国株式【△0.13％】

外国株式【0.78％】－－

平成３０年度

令和元年度

予算額（千
円）

2,347,093

国内株式【0.36％】

決算額（千
円）

外国債券
【1.19％】

外国債券【0.21％】

外国株式【5.50％】

外国株式【△3.21％】

計画策定を速やかに実施。２年度は新計画に基づき累積欠損金を解消

４年度

新計画に基づき累積欠損金を解消

70

２年度

３年度

４年度

1,725,715

1,690,600

1,931,554

1,575,664

1,600,703

1,676,087

1,621,751

経常費用
（千円）

1,788,059

1,774,388

1,794,099

1,847,420

経常利益
（千円）

△41,207△89,539

521,111△120,240

行政コスト
（千円）

-

1,774,410

1,794,124

1,847,483

行政サービ
ス実施コス
ト（千円）

132,706---

従事人員数
長期未更新者のうち住所が把握できた全ての者に対し、未更新期間が３年経過時
点及びその後一定の期間経過時点に、共済手帳の更新又は退職金の請求等の手続をとるよう要請

共済手帳の
更新又は退
職金の請求
等の手続を
とるよう要
請

実施

実施

実施

実施

中期目標期間の最終年度までに、長期未更新者数を、前中期
目標期間の終了時の数から減少させる

平成 29 年
度末2,259 人

－

－

－

－

共済契約者に対して、共済証紙の適正な貼付に関する周
知を行う

毎年度１回
以上

1回

１回

１回

１回

【100％】【100％】【100％】【100％】

30 年度目標数
1,900 人

元年度目標数
1,900 人

２年度目標数
1,900 人

３年度目標数
1,900 人1,735 人【91.3％】

1,548 人【81.5％】

1,545 人【81.3％】

1,668 人【87.8％】

100％

100％

100％

100％

357,679 件

355,342 件

389,729 件

536,287 件【1,117.8％】【1,110.4％】【1,217.9％】【1,675.9％】

1回

１回

１回

１回

【100％】【100％】【100％】【100％】

同上【達成度】
中期目標期間中の新規被共済者目標数

9,500 人以上新規被共済者数【達成度】
受付日から
目標の処理期間内に22 業務日おける退職金支給実
以内に全数
施
支給
ホームページの林退
共制度の情報に関するアクセス件数

毎年度３万2,000 件以上同上【達成度】
加入者及び関係団体
等の意見・要望並びに各種統計等の情報を整理・分析し、対応策を検討、実施
同上【達成度】

毎年度１回
以上

9

9

9

8

注１）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
注２）上記以外に必要と考える情報があれば欄を追加して記載しても差し支えない71

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価等
業務実績
４ 林業退職金
共済事業

４ 林業退職金
共済事業

４ 林業退職金共済事業

機構は、林業退職金共済（以下「林退共」という。
）事業に係る業務に関し、人材の確保及び育成といった林業業界を取り巻
く課題を踏まえ、加入者の視点に立ち、安定的な退職金共済制度を確立させることで、従業員の福祉の増進
及び林業を営む
中小企業業界の振興を図ることが必要であることから、以下の取組を着実に実施するとともに、必要に応じた見直しを行う
こと。

72

自己評価
＜自己評価＞
評定：Ｂ
委託運用部分について、過去４年間通期で見ると、４資産全てにおいて、ベンチマー
クを上回る収益率を確保した。
第３期中計のローリングプランに基づきガバナンス強化とリスク管理体制の整備のための諸改革を実行しつつ、着実に収益を上げて財務基盤の強化を実現。即ち、機構の特性を踏まえ、基本ポートフォリ
オとマネジャー・ストラクチ
ャーについてゼロベースからの見直しを実施、過度なリス
クテイクを改めると共にリス
ク分散体制を確立。結果、委託運用の収益率は４資産全てでベンチマークを上回った。
更に諸改革の集大成として新「資産運用の基本方針」を策定。これらの実績は資産運用委員会からも高く評価された。
・累積欠損金処理の取組みについて、累積欠損金解消計画の見直しは、財政検証終了後９か月以内に行うこととされているが、３か月後には、同検証を踏まえた新たな累積欠損金解消計画を策定・公表（令和２年 11月）し、その計画に沿って着実に累積欠損金解消に努めた結果、令和３年度末における累積欠損金は、△306 百万円となり、累積欠損金解消計画で定める累積剰余金目安額△762 百万円を上回った。なお、令和３年度は当期損失が 119 百万円となったため累積欠損金額が前年度の 187 百万円より大きくなったが、当期損失の発生の要因は、
委託運用部分の収益が伸び悩んだことに加え、責任準備金が、その計算方法において予定
運用利回り引下げ（令和 3 年 10月実施）前の利回りが保全されるよう調整した分が増加した

主務大臣による評価（見込評価）（期間実績評価）
評定
評定

ことにあると考えている。
・確実な退職金の支給に向けた取組について、長期未更新者については、毎年度発生するため対策を行わないとその数は増加する一方であるところ、令和３年度末は 2,131 人と平成 29
年度末の 2,259 人を下回ることができた。これは、平成 30 年度からの４年間で、長期未更新
者が新たに 645 人発生したが、共済手帳更新や退職金請求を行い長期未更新者でなくなった者が 773 人となったためである。対策としては、まずは被共済者の住所の把握を徹底している。具体的には、新規加入時に把握を徹底するとともに、共済手帳の住所欄に被共済者の住所記載をしてもらうことで
手帳更新時（機構への旧手帳返却時）の把握も徹底した上で、システムに登録している。また、新規加入時には林退共制度に加入したことを本人に通知している。その上で、平成 30 年度に掛金納付月数 12 月以上の全被共済者について現況調査を行い、最終手帳更新時の事業所への確認や住民基本ネット
ワークの活用なども行った上で、住所を把握できた者に対して、共済手帳の更新又は退職金請求を行うよう要請し、その結果、長期未更新者数が大幅に減
少した。また、それ以降も、未更新期間が３年経過時点での現況調査、及び同調査から２年を経過した後におけるフォロ
ーアップ調査を行い、長期未更新者に対して、退職金請求等の手続きを取るよう要請した。
・加入促進対策の効果的実施については、「国有林野事業の受託事業体」、「意欲と能力のある
林業経営体」及び「育成を図る
林業経営体」のうち林退共への未加入事業所に対して加入勧奨の通知を発出するとともに、すべての既加入事業所に対して、期間雇用者を雇った場合には、確実に加入してもらうよう
依頼通知を発出した。また、林野庁に対して、「緑の雇用」事業
73

の実施に当たり、事業主に対する加入指導の推進を要請するとともに、一人親方が所属する
労災保険特別加入団体より抽出した未加入団体に加入勧奨を実施した。このように、関係官庁等の協力を得て、効率的な対策を講じたが、林業従事者数
は、平成２年度に 10.0 万人であったところ、平成 27 年度には 4.5 万人まで減少した上に、
令和２年度は 4.3 万人と推計されており、また、新規就業者数
は年間約 3,200 人（H15～30 平均）、林業従事者の通年雇用化という林野庁の施策もあり、林退共が対象としている期間労働者（年間就業日数の少ない労働者）の割合も減少しているという厳しい状況にあり、加入促
進は非常に困難な状況であった。そのような状況の下、新規加入者は、各年度とも 1,900 人という目標には到達しなかったが、令和３年度は３年振りに増加に転じる結果となった。
・上述のとおり、新たに加入する被共済者の目標数を除いた項目については、おおむね目標を達成していることから、全体
として、自己評価をＢとした。
（１）資産の運用（１）資産の運
用① 資産運用の目標① 資産運用の目標

資産運用は、退職金支給に必
要な流動性を確保しつつ、中期
的に林退共事業の運営に必要な利回り（予定運
用利回りに従って増加する責任準備金の額、業
務経費及び累積欠損金の計画的な解消を図るための費用の合計の資産に対する比率をいう。
）
を最低限のリス

資産運用は、退職金支給に必
要な流動性を確保しつつ、中期
的に林業退職金共済（以下「林
退共」とい
う。
）事業の運
営に必要な利回り（予定運用利
回りに従って増加する責任準備金の額、業務経費及び累積欠損金の計画的な解消を図るための費用の合計の資＜定量的指標＞・委託運用部分について、毎年度、各資産のベンチマーク収益率（市場平均収益率）を確保すること。

（１）資産の運用・見直し後の累積欠損金解消計画に基づき、年度ごとに定める
解消すべき累積欠損金を解消させること。

・平成 30 年度、令和元年度については、各資産の収益率
は、何れも概ねベンチマーク
並みの水準となった。
【令和元年度】
令和２年度において、新た・委託運用部分について各資産の収益率何れも概ねベンチマーク並みの水準となり、な累積欠損金解消計画を策定
中期的に林退共事業の運営に必要な利回りを最低限のリスクで確保した。
・令和２年４月１日より清退共の合同運用開始に伴い、基本ポートフォリオの見直しを し、公表した。令和２年度決算では、委託運用において大行った。
きな収益を計上した。令和２【令和２年度】
・中退共が実施した平成 30 年度から令和元年度において、マネジャー・ストラクチャ 年度末における累積欠損金
は、△187 百万円となり、累積
ー見直しの際に資産運用委員会で行われた審議内容を踏まえた新たな評価体系を導入
欠損金解消計画で定める累積し適用した。なお、令和２年度の決算では、資産運用の委託運用において大きな収益剰余金目安額△700 百万円を上を計上し、累積欠損金解消計画で定める解消額を上回った。
回った。
また、新たな累積欠損金解消計画（令和２年度～30 年度解消）を策定・公表した。

＜その他の指標＞なし

・委託運用部分について、各資産の収益率は、何れも概ね
ベンチマーク並みの水準となった。

① 資産運用の目標

資産運用の目標、基本ポートフォリオ等を定めた「資産運用の基本方針」に基づき、安全かつ効率的な運用を基本として実施した。
【平成 30 年度】 委託運用部分の収益率については各資産の収益率は、何れも概ねベンチマーク並みの水準となった。（ベンチマーク収益率に対する達成率はすべて９割以
上）74クで確保することを目標とすること。
ただし、今後行
われる予定の財政検証（中小企
業退職金共済法（昭和 34 年法律第 160 号）第85 条に規定する掛金及び退職金等の額の検討をいう。以下同じ。
）までの間は、上記によらず、被共済者の実態調査を行い、資産運用における中退共事業との合同運用部分の割合を退職金支給に必要な流動性を確保
した上でどの程度まで高くできるかについて、
2018（平成30）年度末までに検討し、必要に応じて見直しを行うこと。

産に対する比率をいう。
）を最低限のリスクで確保する。委託
運用部分について、各年度において、各資産のベンチマーク収益率（市場平均収益率）を確保する。
ただし、今後行われる予定の財政検証（中小企業退職金共済法（昭和 34 年
法律第 160 号）
第 85 条に規定する掛金及び退職金等の額の検討をいう。以下同じ。
）までの間は上記によらず、被共済者の実態調査を2018（平成30）年度に行
い、資産運用における中退共事業との合同運用部分の割合を退職金支給に必要な流動性を確保
した上でどの程度まで高くできるかについて、
同年度末までに検討し、必要に応じて見直しを行う。

＜評価の視点＞
・運用受託機関による運用状況を適時適切に点検しているか。

・ベンチマーク
収益率が確保出
来ていない場合、原因を分析し、必要な対応策を講じているか。

・財政検証（中小企業退職金共・流動性の確保新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえ、「臨時資産運用委員会」の承認を得た上で、令和２年５月以降大部分の満期保有目的の自家運用債券購入を見合わせ、流動性確保に努めた。その後３月には、流動性が安全な水準に達したと考えられたことか
ら、「資産運用委員会」の承認を得た上で、流動性の水準を当面確保することを条件に、令和３年度から自家運用債券の再投資を再開することとした。

＜評価の視点に対する措置＞
・運用受託機関の運用状況については毎月報告を受け点検を行っている他、四半期毎に運用受託機関担当者とミーテ
ィングを行い、運用状況のみ
ならず今後の市場見通しに基・基本ポートフォリオ見直し
づく運用方針、運用計画の重・基本ポートフォリオ定例検証の結果、資産運用委員会から見直しの必要性を指摘され 要事項について協議を行ってたことを踏まえ、令和３年度に基本ポートフォリオを見直すこととなった。
いる。また、運用受託機関には「基本方針」や「運用ガイ・中退共事業との合同運用部分の割合について
ドライン」等に反する行為が令和元年度に行った資産運用委員会における中退共事業との合同運用部分の割合に関あった場合には、直ちに報告
する検討結果に基づき、合同運用の運用額を約１億円増額した。
を行い、指示に従うことを義務付けている。
【令和３年度】
・ロシアのウクライナ侵攻等資・年度前半は、世界的な景気回復期待等から、外国株式を中心に堅調な推移となっ
産運用に係る重要事項発生時た。しかし年明け以降、インフレ抑制のため米国の利上げペースが加速することへのには、運用受託機関に情報の収警戒や、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、世界景気に不透明感が強まったこと等
集・分析と提供を求め、適時適から内外株式が下落する局面があったが、委託運用部分の利回りはプラスを確保し切な対応が採れるように備えた。
ると共に、運用受託機関の評価にも活用している。
・基本ポートフォリオ変更に伴う改正
・運用受託機関におけるスチュワードシップ活動の内容に
令和３年 10 月１日付で新基本ポートフォリオに移行すると共にホームページ上で対外 ついても、年１回の定例報告公表した。
会等で報告を受けているほか、理事長が運用受託機関の・資産運用の基本方針
親会社のトップマネジメント
以下の改定を実施した。
等と意見交換を実施している。
・基本ポートフォリオ変更に伴う改正〇パフォーマンス状況
・運用受託機関について、前回の見直しから長期間が経過し超過収益率
平成 30 年度
令和元年度
令和２年度
令和３年度
4 年間年率その構成に偏りが生じてきた
＜評価＞
＜Ｂ＞
＜Ｂ＞
＜Ｂ＞
＜Ｂ＞
＜Ｂ＞
ことから見直しを行うことと
0.08%
0.12%
0.16%
国内債券
0.30%
0.15%
し、資産運用委員会での審議内△0.43%△0.29%
0.41%
国内株式
2.85%
0.36%
容を踏まえて、選考を行なっ△0.17%△0.97%
0.09%
外国債券
1.19%
0.21%
た。
△0.13%
0.78%
0.44%
外国株式
5.50%
△3.21%【平成 30 年度】国内債券及び△0.08%△0.16%
0.21%
合計
1.17%
△0.35%
外国債券アクティブ運用の運※１ 超過収益率の合計は、各資産の基本ポートフォリオに定める資産配分で加重し用受託機関を選定た合計値（個別資産効果の合計）である。
【令和元年度】国内株式及び外※２ 令和３年 10 月に基本ポートフォリオの改訂を行った。
国株式アクティブ運用の運用
受託機関を選定。
令和２年４月１日改定基本ポートフォリオ【令和２年度】国内債券・外国（期待収益率 0.91％、標準偏差 1.72％）
債券・国内株式・外国株式パッシブ運用の運用受託機関・管理
国内債券
国内株式
外国債券
外国株式
受託機関を選定。契約形態の見
資産配分
81.3％
6.6％
9.1％
3.0％
直しも行い、委託手数料の大幅な低減も実現。
令和３年 10 月１日改定基本ポートフォリオ（期待収益率 0.93％、標準偏差 1.75％）

・累積欠損金処理の取組については、令和元年度においては、75

済法（昭和 34 年
法律第 160 号）
第 85 条に規定する掛金及び退職金等の額の検討をいう。以下同じ。
）までの間は、被共済者の実態調査を行い、資産運用における中退共事業との合同運用部分の割合をどの程度まで高くできるかについて、2018（平成30）年度末までに検討し、必要に応じて見直しを行ったか。

② 健全な資産運用等
資産運用は、①で定める資産運用の目標に従い、資産運用委
員会の議を経て作成又は変更する基本ポートフォリオ等を定めた基本方針に基づき、実施すること。
また、資産運用の健全性を確保するため、資産運用委員会による資産運用の状況その他の運用に関する業務② 健全な資産運用等
資産運用は、①で定める資産運用の目標に従い、資産運用委
員会の議を経て作成又は変更する基本ポートフォリオ等を定めた基本方針に基づき、実施する。
また、資産運用の健全性を確保するため、資産運用委員会による資産運用の状況その他の運用に関する業務

自家運用（簿価）

委託運用（時価）
国内債券

国内株式

外国債券

外国株式

資産配分

60.8％

19.9％

3.5％

8.6％

7.2％

委託運用資産
内資産配分

―

50.7％

9.0％

22.0％

18.3％

委託運用資産に対する乖離
許容率

―

±5.3％

±2.4％

±2.4％

±5.3％

各年度の基本ポートフォリオの検証結果は、次のとおり。
【平成 30 年度】
・下方リスクが許容範囲内に収まっていることや、効率性の顕著な低下がみられない
事が確認された。この検証結果を踏まえ、「資産運用委員会」に諮り、現行の基本ポー
トフォリオを継続することとした。
【令和元年度】
・令和２年度から中退共との合同運用部分の増額に伴い、基本ポートフォリオの見直しを行った。
【令和２年度】
・委託資産の増額に伴い資産運用の基本方針の改正及び基本ポートフォリオを変更した。
【令和３年度】
・中退共事業との合同運用部分の割合に関する検討結果に基づき、合同運用増額を実施し、基本ポートフォリオの見直しを実施した。また、基本ポートフォリオの検証を行い、見直し後の基本ポートフォリオを基に今年度策定された累積欠損金解消計画に沿って令和 30 年度に累積欠損金解消予定であることを報告した。この検証結果を踏まえ、「資産運用委員会」に諮り、現行の基本ポートフォリオを継続することとした。

② 健全な資産運用等
・資産運用は、資産運用の目標に従い、資産運用委員会の議を経て作成又は変更する基本ポー
トフォリオ等を定めた「資産運用の基本方針」に基づき、実施
されているか。
・資産運用委員会による資産運
用の状況その他の運用に関する
業務の実施状況の監視を徹底し、その結果をイ 「資産運用委員会」に四半期の業務上の余裕金の運用状況を報告し、審議を受けた。
【平成 30 年度】
・資産運用の基本方針の記述を第４期中期計画の目標に合致するよう改正した。
【令和元年度】
・令和２年度より清退共の合同運用開始に伴い資産運用の基本方針の改正及び基本ポートフォリオを変更した。
【令和２年度】
・委託資産の増額に伴い資産運用の基本方針の改正及び基本ポートフォリオを変更した。
【令和３年度】
中退共と合同運用している委託運用部分の変更に伴い、基本ポートフォリオの見直しについて「資産運用委員会」で審議を行い、基本ポートフォリオ変更を行った。
ⅰ）「資産運用企画会議」の開催「資産運用企画会議」を四半期ごとに開催し、収支の動向に基づく運用への投入可能
76

財政検証のとりまとめが完了しなかったため、累積欠損金解消計画の見直しは実施しなかった。
令和２年８月に労働政策審
議会において財政検証がとりまとめられた。機構では、検証に先立ち、林退共の運営状況や林業業界の様々なデータを整理し、累積欠損金解消のリスク
要素について分析し、被共済者数の維持・増加が必要であるとの結論に至った。さらに、機構内の分析結果及びその帰結としての短期、中期、長期、中でも中期、長期の加入促進策を策定し、ＰＤＣＡサイクルを回すことの重要性について、林業業
界、林野庁、厚生労働省と共通認識を形成した。
これらの取組の結果、中期目
標では、累積欠損金解消計画の見直しは、財政検証終了後９か月以内に行うこととされているが、３か月後には、同検証を踏まえた新たな累積欠
損金解消計画（令和２年度～
30 年度解消）を策定・公表した。
なお、令和元年度に行った、中退共事業との合同運用
部分の割合に関する検討結果に基づき、令和２年度より約１億円増額することとした。
・資産運用が、資産運用の目標ないし「資産運用の基本方
針」に相反しないように、「資産運用委員会」に四半期ごとの業務上の余裕金の運用状況
や基本ポートフォリオの定例
検証結果等を報告し、適切との評価を得た。

・資産運用に関する重要事項
は随時「資産運用委員会」に諮り、了承を得てから実施している。

の実施状況の監視を徹底し、その結果を事後の資産運用に反映させること。併せて、経済情勢の変動に迅速に対応できるよう、資産運用の結果その他の財
務状況について、常時最新の情報を把握すること。

の実施状況の監視を徹底し、その結果を事後の資産運用に反映させる。併せて、経済情勢の変動に迅速に対応できるよう、
資産運用の結果
その他の財務状
況について、常時最新の情報を把握する。

事後の資産運用に反映させているか。
・資産運用の結果その他の財務状況について、
常時最新の情報を把握しているか。

・平成 17 年 10月に策定した「累積欠損金解消計画」の見直
しを財政検証の終了後９か月以内に行い、見直
し後の解消計画に沿って着実な
累積欠損金の解消を図ったか。

な資金の把握や、最新の情報に基づく資産運用結果等を分析するとともに、四半期ごとの運用計画や運用方針等の審議・決定を行った。
ロ 「資産運用委員会」に対し、資産運用の状況その他の運用に関する業務の実施状
況について随時報告し、審議を受けた。また、資産運用結果について審議を受け、委員の助言も踏まえて公表内容を改善した。
ⅰ）－１．
「資産運用委員会」への報告
四半期の業務上の余裕金の運用状況その他の運用に関する業務の実施状況及び資産
運用結果を「資産運用委員会」に報告した。なお、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から通常開催が難しい状況下、メール開催やＷＥＢ会議など開催方式を工夫して開催した。
【平成 30 年度】 ８回【令和元年度】
７回【令和２年度】 10 回
【令和３年度】
８回ⅱ）情報公開退職金共済事業に係る業務上の余裕金の運用状況その他の運用に関する業務の実施状
況について、「資産運用委員会」に報告するとともに、機構ホームページに公表した。
主な公表内容は以下のとおり。
・資産運用委員会議事要旨（平成 29 年度～令和３年度）
・四半期毎の運用実績及び運用資産の構成状況
・年度毎の資産運用残高及び利回り状況等
・年度毎の資産運用結果報告
・スチュワ－ドシップ活動状況の概要（平成 29 年７月～令和３年６月）
・日本版スチュワードシップ・コード再改訂版の受入れについて（令和２年度）
・合同運用資産のパッシブ運用に係る運用受託機関および管理受託機関の見直しについて―選考過程・結果の総括―（令和２年度）
ⅲ）厚生労働省への情報提供
厚生労働省へ毎月提供した主な資料は次のとおりである。
・資産運用企画会議（建退共・清退共・林退共合同部会）資料（運用計画・運用資産残高・評価損益状況・運用結果報告等）
・財政検証に必要な期待リターン、リスク及び相関係数（令和元年度、令和２年度）
主に以下の項目について「資産運用委員会」の審議の結果を反映させた。
【平成 30 年度】
・運用受託機関の評価方法等
・資産運用の基本方針の改正【令和元年度】
・自家運用対象債券の拡充【令和２年度】
・基本ポートフォリオの変更
・日本版スチュワードシップ・コード再改訂の受入れ表明【令和３年度】
・基本方針の改定
・基本ポートフォリオの見直し③ 累積欠損金の処理等③ 累積欠損金の処理等③ 累積欠損金の処理等

2019（平成31）年度までに2019（平成31）年度までに

令和２年８月に労働政策審議会において財政検証がとりまとめられた。機構では、検証に先立ち、林退共の運営状況や林業業界の様々なデータを整理し、累積欠損金のリ
77

・資産運用の結果その他の財務状況について、常時最新の情報を把握し、その結果に基づき、自家運用に掛かる月々の資産運用計画を組成しているほか、委託運用部分の基本
方針への適合性の点検等を実施している。
また、厚生労働省に主に以下の資料を提供した。
・資産運用企画会議（建退共・清退共・林退共合同部
会）資料（運用計画・運用資産残高・評価損益状況・運用
結果報告等）
・平成 17 年 10 月に策定した「累積欠損金解消計画」の見直しを行い、令和２年 11 月に「累積欠損金解消計画（令和２年）」を策定した。
また、令和元年度に行った資産運用委員会における中退共事業との合同運用部分の割合
に関する検討結果に基づき、合同運用の運用額を約１億円増額し、令和２年度において、大きな収益を計上した。
令和３年度末における累積欠損金は、△306 百万円となり、累積欠損金解消計画で定める累積剰余金目安額△762 百万円を上回った。なお、令和３年度は当期損失が 119 百万円となったため累積欠損金額が前年度の 187 百万円より大きくなったが、当期損失の発生の要因は、
委託運用部分の収益が伸び悩んだことに加え、責任準備金が、その計算方法において予定
運用利回り引下げ（令和 3 年 10月実施）前の利回りが保全されるよう調整した分が増加したことにあると考えている。

行われる予定の
財政検証の結果を踏まえ、機構が 2005（平成17）年 10 月に策定した「累積欠損金解消計画」（以下「解消計画」という。
）の見直しを財政検証の終了後９ヶ月以内に行い、見直し後の解消計画に沿って着実な累積欠損金の解消を図ること。
【指標】
委託運用部分について、毎年度、各資産のベンチマーク収益率（市場平均収益率）を確保すること。
見直し後の解消計画に基づき、年度ごとに定める解消すべき累積欠損金を解消させること。
（財政検証の翌年度以降）行われる予定の財政検証の結果を踏まえ、機構が 2005（平成17）年 10 月に策定した「累積欠損金解消計画」（以下「解消計画」という。
）の見直しを財政検証の終了後９か月以内に行う。また、
見直し後の解消計画において、
年度ごとに解消
すべき累積欠損金の額を定め、着実に解消を図る。
【重要度 高、
難易度 高】

スク要素について分析し、被共済者数の維持・増加が必要であるとの結論に至った。
さらに、機構内の分析結果及びその帰結としての短期、中期、長期、中でも中期、長期の加入促進策を策定し、ＰＤＣＡサイクルを回すことの重要性について、林業業
界、林野庁、厚生労働省と共通認識を形成した。これらの取組の結果、中期目標では、累積欠損金解消計画の見直しは、財政検証終了後９か月以内に行うこととされているが、３か月後には、同検証を踏まえた新たな累積欠損金解消計画（令和２年度～
30 年度解消）を策定・公表した。この結果、令和３年度末における累積欠損金は、△306 百万円となり、累積欠損金解消計画で定める累積剰余金目安額△762 百万円を上回った。なお、令和３年度は当期損失が 119 百万円となったため累積欠損金額が前年度の 187 百万円より大きくなったが、当期損失の発生の要因は、委託運用部分の収益が伸び悩んだことに加え、責任準備金が、その計算方法において予定運用利回り引下げ（令和 3 年 10 月実施）前の利回りが保全されるよう調整した分が増加したことにあると考えている。

[目標設定等の考え方]
基本ポートフォリオを①の目
標を達成し得るものとした上で、委託運用部分について、ベンチマーク収益率を確保することで、中期的に必要な利回りを確保することとする。
見直し後の解消計画に基づき、累積欠損金の着実な解消が必要であること78

から、指標として設定することとする。
【重要度 高、
難易度 高】
共済契約者から納められた掛金を運用し、一定の利回りを付与した上で被共済者に退職金を支払うことが退職金共済制度の根幹であり、資産運用業務は退職金共済事業の運営において主要な役割を果たすことから、重要度を高とする。
また、累積欠損金解消計画の見直しについては、資産運用面の検討のみならず、加入者確保対策の強化等関係機関との連携による取組みも含め慎重な調整を要するものであるため、難易度を高とする。
（２）確実な退職金の支給に向けた取組（２）確実な退職金の支給に向けた取組＜定量的指標＞なし（２）確実な退職金の支給に向けた取組

長期未更新者
数の縮減の観点から、新規加入時及び共済手帳
更新時における
被共済者の住所把握を徹底するとともに、長期
未更新者に対す
る現況調査により、共済手帳の更新又は退職金の請求等の手続をとるよう要請

林退共事業における長期未更新者のうち、業
界引退者への確
実な退職金支給のための以下の取組等を行い、
中期目標期間の最終年度までに、長期未更新者数を前中期目
標期間の終了時から減少させる。

＜その他の指標＞なし

林退共事業における長期未更新者のうち、業界引退者への確実な退職金支給のための以下の取組等を行い、中期目標期間の最終年度までに、長期未更新者数を前中期目標
期間の終了時から減少させた。

＜評価の視点＞
・長期未更新者
数の縮減の観点から、新規加入時及び共済手帳
更新時における
被共済者の住所把握を徹底するとともに、長期

前中期目標期間終了時【平成 30 年度末】
【令和元年度末】【令和２年度末】【令和３年度末】

2,259 件
2,128 件（△131 件）
2,151 件（△108 件）
2,125 件（△134 件）
2,131 件（△128 件）＜評価の視点に対する措置＞
・長期未更新者数の縮減の観点から、新規加入時及び共済手帳更新時における被共済者の住所把握を徹底するとともに、長期未更新者に対する現況調査により、共済手帳の更新又は退職金の請求等の手続をとるよう要請し、退職金請79

すること。
被共済者の重複加入の確認を徹底し、重複加入及び退職金の支払い漏れを防止すること。
【指標】
長期未更新者のうち住所が把握できた全ての者に対し、未更新期間が３年経過時点及びその後一定の期間経
過時点に、共済手帳の更新又は退職金の請求等の手続をとるよう要請すること。
中期目標期間の最終年度までに、長期未更新者数を、前中期
目標期間の終了
時の数から減少させること。
[目標設定等の考え方]
共済手帳の更新要請等を行う
ことで、長期未更新者数を減少させることを指標として設定す
ることとする。
※ 過去３年以
上手帳の更新を行っておらず掛
金納付月数 24
月以上の被共済者推移
2014（平成26）年度末2,369 人、2015（平成 27）年
度末 2,338
人、2016（平成28）年度末2,294 人、2017（平成 29）年

イ 新規加入時に被共済者の住所把握を徹底し、林退共制度に加入したことを本人に通知するとともに被共済者の住所をシステムに登録する。また、共済手帳の住所欄に被共済者の住所を記載してもらうことを徹底する。
ロ 共済手帳の更新時においても被共済者の住所の把握を徹底し、システムに登録する。

ハ 未更新期間が３年経過時点
で行う現況調査において、住民基本台帳ネット
ワーク等も活用
しながらその住所把握に努め、把握できた住所を全てシステムに登録し、共済手帳の更新、業
界引退者への退職金請求等の手
続を取るよう要請する。
また、上記の要請から２年を経過した後においても、退職金請求等の手続を取っていない
長期未更新者全員に対して、退職金請求等の手
続を取るよう要
請する。
ニ

被共済者の

未更新者に対す
る現況調査により、共済手帳の更新又は退職金の請求等の手続をとるよう要請したか。
・被共済者の重複加入の確認を徹底し、重複加入及び退職金の支払い漏れを防止したか。
・重複加入が疑われる被共済者
に対し重複加入調査票を送付し
注意喚起を実施
しているか。
・ホームページ
等を活用し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行うよう注意喚起を行ったか。

求や手帳更新に繋げた。
イ 新規加入時に被共済者の住所把握を徹底し、林退共制度に加入したことを本人に通知するとともに被共済者の住所をシステムに登録した。また、共済手帳の住所欄に被共済者の住所を記載してもらうことを徹底した。
通知件数
6,496 件
【平成 30 年度】 1,735 件【令和元年度】 1,548 件【令和２年度】 1,545 件【令和３年度】 1,668 件

ロ 共済手帳の更新時においても被共済者の住所の把握を徹底し、システムに登録した。
更新件数
62,033 件【平成 30 年度】 15,705 件【令和元年度】 15,703 件【令和２年度】 15,541 件【令和３年度】 15,084 件
ハ 未更新期間が３年経過時点で行う現況調査において、住民基本台帳ネットワーク等も活用しながらその住所把握に努め、把握できた住所を全てシステムに登録し、共済手帳の更新、業界引退者への退職金請求等の手続を取るよう要請した。
【平成 30 年度】
調査 108 件、手帳更新 17 件、退職金請求 29 件
【令和元年度】
調査 161 件、手帳更新 22 件、退職金請求 24 件
【令和２年度】
調査 144 件、手帳更新 40 件、退職金請求 20 件
【令和３年度】
調査 129 件、手帳更新 18 件、退職金請求 32 件
また、上記の要請から２年を経過した後においても、退職金請求等の手続を取っていない長期未更新者全員に対して、退職金請求等の手続を取るよう要請した。
【平成 30 年度】
調査 96 件、手帳更新 26 件、退職金請求 13 件
【令和元年度】
調査 30 件、手帳更新１件、退職金請求３件【令和２年度】
調査 43 件、手帳更新３件、退職金請求３件【令和３年度】
調査 70 件、手帳更新３件、退職金請求７件

ニ被共済者の年齢構成等を把握・分析し、長期未更新者のうち住所が把握できてい80・被共済者の重複加入の確認を徹底し、重複加入及び退職金の支払い漏れを防止した。

・重複加入が疑われる被共済者に対し重複加入調査票を送付し注意喚起を実施した。

・ホームページ等を活用し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行うよう注意喚起を行った。

12 月末人

2,242

年齢構成等を把握・分析し、長
期未更新者のうち住所が把握できている被共済者に対し、共済手帳の更新、業
界引退者へ退職金請求等の手続を取るよう要請する。

る被共済者に対し、共済手帳の更新、業界引退者へ退職金請求等の手続を取るよう要請した(平成 30 年度、令和元年度)。

ホ 2018（平成30）年度に実施する被共済者の実態調査に関する結果を踏まえ、現況が判明した被共済者等に対する退職金請求等の手続要
請及び調査未回収の被共済者等に対する追跡調査を実施する。

ホ 平成 30 年度に実施した被共済者の実態調査に関する結果を踏まえ、現況が判明した被共済者等に対する退職金請求等の手続要請及び調査未回収の被共済者等に対する追跡調査を実施した(平成 30 年度、令和元年度)。
・退職金請求者数 225 件【平成 30 年度】 220 件【令和元年度】
５件

へ 被共済者の加入時、退職時に名寄せを行い、重複加入が疑われる被共済者に対し重複加入調査票を送付し注意喚起を行う。

ヘ 毎年度、被共済者の加入時、退職時に名寄せを行い、重複加入が疑われる被共済者に対し注意喚起を行った。

ト 事業主団体の広報誌、ポス
ター等により、被共済者に退職金の請求に関す
る問い合わせを呼びかける。

ト 事業主団体の広報誌、ポスターにより、被共済者に退職金の請求に関する問い合
わせを呼びかけた。
【平成 30 年度】
・「森林組合」
・各振興山村の広報誌（掲載 218 自治体）
【令和元年度】
・「森林組合」
・各振興山村の広報誌（掲載 226 自治体）
【令和２年度】
・「森林組合」
・各振興山村の広報誌（掲載 202 自治体）
【令和３年度】
・「森林組合」
・「林材安全」・各振興山村の広報誌（掲載 178 自治体）

チ ホームページ等を活用し、

チ ホームページ等を活用し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行うよう注
意喚起を行った。
81

（３）加入促進対策の効果的実
施

共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行
うよう注意喚起を行う。

【平成 30 年度】
・ホームページによる注意喚起【令和元年度】
・ホームページによる注意喚起
・文書による注意喚起 3,245 所（全契約者）【令和２年度】
・ホームページによる注意喚起
・文書による注意喚起 3,216 所（全契約者）【令和３年度】
・ホームページによる注意喚起
・文書による注意喚起 3,255 所（全契約者）

リ マスメディアを活用し、共済契約者に対し、被共済者の退職時等に林業
からの引退の意思の有無を確認
し、引退の意思を有する場合には退職金を請求することを指導するよう要請する。

リ マスメディアを活用し、共済契約者に対し、被共済者の退職時等に林業からの引退の意思の有無を確認し、引退の意思を有する場合には退職金を請求することを指導するよう要請した。
・振興山村の市町村に対し林業界での就労経験者へ退職金の請求等の手続きを行うよう注意喚起の呼びかけを広報誌に掲載依頼した。
【平成 30 年度】 734 自治体【令和元年度】 734 自治体【令和２年度】 734 自治体【令和３年度】 734 自治体（３）加入促進対策の効果的実
施① 加入促進対策の実施

林業に係る産業や労働需給の動向について情報収集し、加入勧奨対象を的確に把握した上で、関係事業主団体との連携強化により、中期計画に定める効
率的かつ効果的な加入促進対策を講ずること。
【指標】
中期目標期間中に新たに加入する被共済者数
を 9,500 人以上とすること。

林業に係る産業や労働需給の動向について情報収集し、加入勧奨対象を的確に把握した上で、関係事業主団体等との連携
強化により、効
率的かつ効果的に以下の対策を講ずる。
林退共制度への加入促進対策の実施に当たっては、各事業本
部間相互に連携して行うことと
する。
イ

広報資料等

＜定量的指標＞・中期目標期間
における新たに加入する被共済者数の目標を、9,500 人以上とする。

＜その他の指標＞なし＜評価の視点＞
・林業に係る産業や労働需給の動向について情報収集し、加入勧奨対象を的確に把握した上で、関係事業主団体との連携強化により、中期計画に定める効
率的かつ効果的な加入促進対策を講じたか。

（３）加入促進対策の効果的実施
・第４期中期計画期間の加入
目標 9,500 人に対し、加入実績 6,496 人となった。
①

加入促進対策の実施「国有林野事業の受託事業体」、「意欲と能力のある林業経営体」及び「育成を図る林業経営体」のうち林退共への未加入事業所に対して加入勧奨の通知を発出するとともに、すべての既加入事業所に対して、期間雇用者を雇った場合には、確実に加入してもらうよう依頼通知を発出した。また、林野庁に対して、「緑の雇用」事業の実施に当たり、事業主に対する加入指導の推進を要請するとともに、一人親方が所属する労災保険特別加入団体より抽出した未加入団体にも加入勧奨を実施した。その他、林業従事者が多いと思われる振興山村指定の全自治体に対し、広報記事掲載の要請等を実施した。
また、加入促進強化月間の実施に当たっては、各事業本部間相互に連携して実施した。

イ 広報資料等による周知広報活動
82＜評価の視点に対する措置＞
・「国有林野事業の受託事業体」、「意欲と能力のある林業経営体」及び「育成を図る林業経営体」のうち林退共への未加入事業所に対して加入勧奨の通知を発出するとともに、すべての既加入事業所に対して、期間雇用者を雇った
場合には、確実に加入してもらうよう依頼通知を発出した。また、林野庁に対して、「緑の雇用」事業の実施に当たり、事業主に対する加入指[目標設定等の考え方]
前中期目標期
間中の取組水準を踏まえ、指標を設定することとする。
※ 前中期目標
期間中に新たに加入した被共済者数（2013（平成 25）年度～
2017（平成29）年 12 月末現在）9,048 人※ 実績値
2013（平成25）年度：
1,736 人、2014（平成 26）年
度：1,820 人、2015（平成27）年度：
2,372 人、2016（平成 28）年
度：1,768 人

による周知広報活動
関係官公庁及び関係事業主団
体等に対して、広報資料の窓口
備え付け、ポス
ター等の掲示及
びこれらの機関
等が発行する広報誌等への退職金共済制度に関する記事の掲載を依頼する。

・関係官公庁及び関係事業主団体等に対して、広報資料の窓口備え付け、ポスター等の掲示及びこれらの機関等が発行する広報誌等への退職金共済制度に関する記事の掲載を依頼した。
【平成 30 年度】
・全国林材業労働災害防止大会において、大会誌へ記事掲載。
・加入促進強化月間の協力依頼を通じて、制度への加入促進を要請した。
【令和元年度】
・全国林材業労働災害防止大会において会場内ポスターの掲示、大会誌へ記事掲載。
・加入促進強化月間の協力依頼を通じて、制度への加入促進を要請した。
【令和２年度】
・全国林材業労働災害防止大会において会場内ポスターの掲示、大会誌へ記事掲載をお願いしているが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から中止となったため、主催協会の機関誌「林材安全」に広報記事掲載を要請した。
・加入促進強化月間の協力依頼を通じて、制度への加入促進を要請した。
【令和３年度】
・全国林材業労働災害防止大会において会場内ポスターの掲示、大会誌へ記事掲載をお願いしている。また、主催協会の機関誌「林材安全」に広報記事掲載を要請した。
・加入促進強化月間の協力依頼を通じて、制度への加入促進を要請した。

ロ 個別事業主に対する加入勧奨等

ロ 個別事業主に対する加入勧奨等

既加入事業主に対し、対象となる期間雇用者を新たに雇い入れた場合は、文書等により必ず加入手続を行う
よう要請する。

既加入事業主に対し、対象となる期間雇用者を新たに雇い入れた場合は、必ず加入手続を行うよう文書等により要請した。
【平成 30 年度】 3,264 件【令和元年度】 3,245 件【令和２年度】 3,216 件【令和３年度】 3,255 件

ハ 各種会議、研修会等における加入勧奨等

ハ 各種会議、研修会等における加入勧奨等

関係官公庁及び関係事業主団
体等が開催する
各種会議、研修会等において、制度内容や加入手続等の説明を行うなど、制度の普及及び加入勧奨を行う。

関係官公庁及び関係事業主団体等が開催する各種会議、研修会等において、制度内容や加入手続等の説明を行うなど、制度の普及及び加入勧奨を行った。
【平成 30 年度】
・ブロック林材業安全管理推進会議
・雇用管理セミナー
・岩手林業アカデミー【令和元年度】
・ブロック林材業安全管理推進会議
・林業労働災害撲滅キャンペーン
・雇用管理セミナー

・林野庁の協力(履行指導の要請)のもと「国有林野事業の受託事業体」に対する履行確保について文書により実施した 。
【平成 30 年度】 既加入事業所 196 所【令和元年度】 既加入事業所 227 所【令和２年度】 既加入事業所 187 所【令和３年度】 既加入事業所 228 所

83

導の推進を要請するとともに、一人親方が所属する労災保険特別加入団体より抽出した未加入団体にも加入勧奨を実施した。その他、林業従事者が多いと思われる振興山村
指定の全自治体に対し、広報記事掲載の要請等を実施した。
また、加入促進強化月間の実施に当たっては、各事業本部
間相互に連携して実施した。

【令和２年度】
・ブロック林材業安全管理推進会議
・林業労働災害撲滅キャンペーン
・雇用管理セミナー【令和３年度】
・ブロック林材業安全管理推進会議
・林業労働災害撲滅キャンペーン
・雇用管理セミナー
・一人親方が所属する労災保険特別加入団体より抽出した未加入団体へ加入勧奨を実
施・全日本森林林業木材関連産業労働組合連合会に対し、「国有林野事業受託事業体より抽出した未加入事業主」等の未加入者の加入促進について協力を要請
ニ 集中的な加入促進対策の実
施ニ 集中的な加入促進対策の実施

毎年度、加入促進強化月間を設定し、厚生労働省の支援を得つつ、期間中、全国的な周知広報活動等を集中的に展開する。

10 月を加入促進強化月間とし、厚生労働省及び林野庁の支援を得つつ、期間中、全国的な周知広報活動等を集中的に展開した。
【平成 30 年度】
・関係団体等による広報記事掲載「森林組合」
・林野庁から各都道府県関係部署に林退共制度への加入促進の協力をするよう文書を発出していただいたうえで、林退共からは、「国有林野事業の受託事業体」に対し、「加入のご案内」の文書を送付し加入勧奨を実施した。
・林野庁に対し、「緑の雇用」新規就業者育成対策事業の実施に当たり、事業主に対する加入指導の推進の協力依頼をした。
【令和元年度】
・関係団体等による広報記事掲載「森林組合」「林材安全」
・林野庁から各都道府県関係部署に林退共制度への加入促進の協力をするよう文書を発出していただいたうえで、林退共からは、「国有林野事業の受託事業体」に対し、「加入のご案内」の文書を送付し加入勧奨を実施した。
・林野庁に対し、「緑の雇用」新規就業者育成対策事業の実施に当たり、事業主に対する加入指導の推進の協力依頼をした。
【令和２年度】
・関係団体等による広報記事掲載「森林組合」「林材安全」
・林野庁から各都道府県関係部署に林退共制度への加入促進の協力をするよう文書を発出していただいたうえで、林退共からは、「国有林野事業の受託事業体」、「意欲と能力のある林業経営体」及び「育成を図る林業経営体」のうち林退共への未加入事業所に対し、「加入のご案内」の文書を送付し加入勧奨を実施した。
・林野庁に対し、「緑の雇用」新規就業者育成対策事業の実施に当たり、事業主に対する加入指導の推進の協力依頼をした。
【令和３年度】
・関係団体等による広報記事掲載「森林組合」「林材安全」
・林野庁から各都道府県関係部署に林退共制度への加入促進の協力をするよう文書を発出していただいたうえで、林退共からは、「国有林野事業の受託事業体」、「意欲と能力のある林業経営体」及び「育成を図る林業経営体」」のうち林退共への未加入事業所に対し、「加入のご案内」の文書を送付し加入勧奨を実施した。
84

・林野庁に対し、「緑の雇用」新規就業者育成対策事業の実施に当たり、事業主に対する加入指導の推進の協力依頼をした。
ホ 他制度と連携した加入促進対策の実施

ホ 他制度と連携した加入促進対策の実施

いわゆる「緑の雇用」の実施に当たり、林退
共制度等への加入について事業
主に指導するよう関係機関に要請を行う。

【平成 30 年度】
・全国森林組合連合会が開催する「緑の雇用」事業全国担当者会議等で加入勧奨を要請した。
・林野庁に対し、「緑の雇用」新規就業者育成対策事業の実施に当たり、事業主に対する加入指導の推進の協力依頼をした。
【令和元年度】
・全国森林組合連合会が開催する「緑の雇用」事業全国担当者会議等で加入勧奨を要請した。
・林野庁に対し、「緑の雇用」新規就業者育成対策事業の実施に当たり、事業主に対する加入指導の推進の協力依頼をした。
【令和２年度】
・林野庁に対し、「緑の雇用」新規就業者育成対策事業の実施に当たり、事業主に対する加入指導の推進の協力依頼をした。
【令和３年度】
・林野庁に対し、「緑の雇用」新規就業者育成対策事業の実施に当たり、事業主に対する加入指導の推進の協力依頼をした。

② 加入促進対策の検証と見直し等② 加入促進対策の検証と見直し等

加入促進対策の効果については、機構内の統計の分析に加え、中小企業事
業主団体・関係
業界団体及び関係労働団体の有識者からの機構の業務運営に対する意見・要望等も積極的に収集して活用し、検証等を行う。
効果の検証結果を踏まえ、毎
年度、加入促進対策の見直しを実施する。

中小企業事業主団体・関係業界団体及び関係労働団体の有識者からの機構の業務運営に対する意見・要望等も踏まえ、加入勧奨を実施した。
【平成 30 年度】
・関係業界団体等で構成する「林業退職金共済事業の安定的運営に向けた検討委員会」において、林業界の産業・雇用環境などの実態を踏まえた加入促進対策について検討審議した（6/19、2/27 開催）。
【令和元年度】
・「意欲と能力のある林業経営者」へ、加入勧奨を実施し、「林業労働災害撲滅キャン
ペーン」の場を活用して制度の周知と加入勧奨を要請した。
【令和２年度】
・財政検証を踏まえ、累積欠損金解消計画を策定。
・林野庁に依頼し、林野庁より各都道府県関係部署に林退共制度加入促進への協力通知文書を発出。
・「意欲と能力のある林業経営体」、「育成を図る林業経営体」のうち林退共への未加入
事業所に対し、「加入のご案内」の文書を送付し加入勧奨を実施。
・各地域の林業関係者に対しアンケート調査を行った。
【令和３年度】
・一人親方が所属する労災保険特別加入団体より抽出した未加入団体（92 団体）に対し、加入勧奨を実施した。
・全日本森林林業木材関連産業労働組合連合会（森林労連）に対し、「国有林野事業受
託事業体より抽出した未加入事業主」等の未加入者の加入促進について協力を要請した。

③③ 加入目標数

加入目標数
最近における第４期中期期間の加入目標 9,500 人に対し、加入実績 6,496 人となった。
85

【平成 30 年度】 1,735 件（達成度 91.3％）【令和元年度】 1,548 件（達成度 81.5％）【令和２年度】 1,545 件（達成度 81.3％）【令和３年度】 1,668 件（達成度 87.8％）
合 計
6,496 件

加入状況、財務内容及び林業における産業・雇用状況を勘案して、中期目標期
間中に新たに加入する被共済者
数を 9,500 人以上とする。
（４）サービスの向上（４）サービスの向上① 業務処理の効率化① 業務処理の効率化

加入者の利便性の向上及び機
構内の事務処理の簡素化・迅速化を図る観点から、諸手続及び事務処理等の再点検を行い、必要に応じて見直しを行うこと。
また、契約及び退職金給付に当たり、引き続
き、厳正かつ迅
速な審査を実施すること。

イ 加入者等が行う諸手続や提出書類の合理化を図るとともに、機構内の事
務処理の簡素化・迅速化を図る観点から、諸手続及び事務処理等の再点検を行い、必要に応じ改善計画を策定するとともに、適宜その見直しを行う。特に、加入者が行う諸手続について、ホームページから簡易・迅
速に行うことを検討・実施する。

【指標】
退職金請求について、受付日から 22 業務日以内に、退職金を全数支給すること。
[目標設定等の考え方]
前中期目標の水準を業務日数に換算した上で、退職金請求の事務処理期限を指標として設定することとする。
※ 前目標期間中（2013（平成25）～2017（平ロ 契約及び退職金給付に当たり、厳正な審査を引き続き実施
しつつ、受付から 22 業務日以内に退職金を全数支給する。

＜定量的指標＞・退職金請求について、受付日から 22 業務日以内に、退職金を全数支給すること。
・ホームページの林退共制度の情報に関するア
クセス件数を、
毎年度３万2,000 件以上とすること。

（４）サービスの向上
・退職金請求について、毎年度、受付日から 22 業務日以内に、退職金を全数支給した。

① 業務処理の効率化

イ 加入者が行う諸手続について、すでにホームページから諸様式のダウンロードが可能なシステムを構築し実施しているところである。
諸様式等の見直しについて、新様式を作成しダウンロードできるようにすることで、利用者の利便性の向上等を図った。
【令和元年度】
・元号改正に伴う変更【令和２年度】
・押印廃止に伴う変更【令和３年度】
・直接入力可能な申請用紙に修正

・中期期間中における林退共
ホームページアクセス件数及び達成率は以下のとおり。
【平成 30 年度】
357,679 件（1,117.8％）【令和元年度】
355,342 件（1,110.4％）【令和２年度】
389,729 件（1,217.9％）【令和３年度】
536,287 件（1,675.9％）
・運営委員会の場等を活用
し、各種統計等の情報を提供した。関係者からの事業運営に対する意見・要望等は事業に反映させた。

・毎年度１回以上、加入者及び関係団体等の意
見・要望並びに
各種統計等の情報を整理・分析し、対応策を検討・実施すること。
ロ 契約及び退職金給付に当たり、厳正な審査を引き続き実施しつつ、毎年度受付から 22 業務日以内に退職金を全数支給した。
＜その他の指標＞なし＜評価の視点に対する措置＞
・加入者が行う諸手続について、すでにホームページから
諸様式のダウンロードが可能なシステムを構築し実施しているところである。
諸様式等の見直しについて、新様式を作成しダウンロード＜評価の視点＞
・加入者の利便性の向上及び機
構内の事務処理の簡素化・迅速化を図る観点から、諸手続及び事務処理等の再86

成 29）年度）に目標として定めた処理日数の最終期限（暦日）30 日② 情報提供の充実、加入者からの照会・要望
等への適切な対応等② 情報提供の充実、加入者等からの照会・要望等への適切な対応等

共済契約者等の利便性を高める観点からホームページの充実を図るほか、共済契約者等のニーズに即した相談対応、情報提供を行うこと等により、相談業
務及び情報提供の質の向上を図ること。

イ 加入者等の利便性を高める観点から、加入者等からの制度・手続に関す
る照会・要望等について回答の標準化を図り、
ホームページ上のＱ＆Ａに反映することなどにより、ホームページの林退共制度の情報に関するアクセス件数を毎年度３万２千件以上とする。

【指標】
ホームページの林退共制度の情報に関するア
クセス件数を、
毎年度３万2,000 件以上とすること。
[目標設定等の考え方]
前中期目標期
間中の取組水準を踏まえ、指標を設定することとする。
※ 前中期目標
期間中（2013（平成 25）～2016（平成28）年度）における平均アクセス件数：32,557件③ 積極的な情報の収集及び活用

点検を行い、必要に応じて見直しを行ったか。

できるようにすることで、利用者の利便性の向上等を図った。

・共済契約者等の利便性を高める観点からホームページの充実を図るほか、共済契約者等のニーズに即した相談対応、情報提供を行う等により、相談業務及び情報提供の質の向上を図ったか。

・加入者等に対する個別の相談業務については、支部において判断が困難な事案については早めに本部に渡してもらうように連携をするなど、相談者に対してストレスのない対応を実施した。引き続きサービス向上を図るとともに、
ホームページを通じたメール
での質問や相談に対しても懇
切丁寧に対応するよう努めた。

・加入者及び関係団体等の意見・要望並びに各種
統計等の情報を整理・分析して対応策を検討し、林退共事業の運営に反映させることにより、当該事
業の改善を図ったか。

② 情報提供の充実、加入者等からの照会・要望等への適切な対応等

イ 中期期間中における林退共ホームページアクセス件数及び達成率は以下のとおり。
【平成 30 年度】
357,679 件（1,117.8％）【令和元年度】
355,342 件（1,110.4％）【令和２年度】
389,729 件（1,217.9％）【令和３年度】
536,287 件（1,675.9％）

ロ 加入者等に対する個別の相談業務については、引き続き電
話により行いサービス向上を図る。

ロ 加入者等に対する個別の相談業務については、支部において判断が困難な事案については早めに本部に渡してもらうように連携をするなど、相談者に対してストレスのない対応を実施した。引き続きサービス向上を図るとともに、ホームページを通じたメールでの質問や相談に対しても懇切丁寧に対応するよう努めた。

③ 積極的な情報の収集及び活用③ 積極的な情報の収集及び活用

87

・運営委員会の場等を活用
し、各種統計等の情報を提供した。関係者からの事業運営に対する意見・要望等は事業に反映させた。

加入者及び関係団体等の意見・要望並びに
各種統計等の情報を整理すると
ともに、実態調
査等により積極
的に情報を収集した上で、当該情報を分析して対応策を検討し、林退共事業の運営に反映させることにより、当該事業の改善を図ること。
【指標】
毎年度１回以上、加入者及び関係団体等の意
見・要望並びに
各種統計等の情報を整理・分析し、対応策を検討・実施すること。
[目標設定等の考え方]
林退共制度をとりまく環境の変化を把握し、迅速に対応する
ために、毎年度
１回以上、統計
等の各種情報を整理・分析し、事業を改善することを指標とすることとする。

イ 加入促進強化月間等における訪問や参与会等の場を活用して、中小企業事
業主団体・関係
業界団体及び関係労働団体の有識者から、機構の業務運営に対する意見・要望等を聴取する。

イ 加入促進強化月間等における訪問や参与会等の場を活用して、各種統計等の情報を提供した。引き続き、関係者からの意見・要望等を聴取し適切に対応した。また、
令和３年度の参与会において、加入促進について協力したい等の意見を頂いたため、協力要請を行うとともに、新たなリーフレット作成に着手した。
・中退共・特退共合同参与会【平成 30 年度】 ２回（11/28、3/22）【令和元年度】 １回（11/11）【令和２年度】 ２回（11/27 書面開催、3/29 書面開催）【令和３年度】 ２回（11/26、3/28）

ロ 毎月の加入
状況、退職金支払状況等に関す
る統計を整備す
るとともに、林退共事業に対す
る要望・意見等を随時調査等する。

ロ 毎月の加入状況、退職金支払状況等に関する統計情報を整備した。
【平成 30 年度】 事業季報 130 号、131 号、132 号、133 号【令和元年度】 事業季報 134 号、135 号、136 号、137 号【令和２年度】 事業季報 138 号、139 号、140 号、141 号【令和３年度】 事業季報 142 号、143 号、144 号、145 号

ハ 毎年度 1 回
以上、加入者及び関係団体等の意見・要望並びに各種統計等の情報を整理・分析し、対応策を検討し、林退共事業の運営に反映させることにより、当該事業の改善を図る。

ハ 運営委員会の場を活用して、各種統計等の情報を提供した。林退共事業の運営に対する特段の意見・要望は出されなかった。引き続き、関係者からの意見・要望等を聴取し適切に対応する。
・運営委員会【平成 30 年度】 ２回（6/25、3/20）【令和元年度】 ２回（6/24、3 月書面開催）【令和２年度】 ３回（6/30 書面開催、10/23 書面開催、3/12 書面開催）【令和３年度】 ２回（6/28、3/18）

４．その他参考情報
特になし

88

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―５

Ⅱ財産形成促進事業 １ 融資業務の着実な実施
２ 利用促進対策の効果的実施
３ 財務運営

関連する政策・施策

豊かで安定した勤労者生活の実現を図ること（厚生労働省
系 基本目標Ⅳ-施策大目標 3-2）
当該項目の重要度、困難 －度

政策体 当該事業実施に係る根拠（個 中退法第 70 条第 2 項
別法条文など）関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
指 標
達成目標

貸付決定までの審査期間

財形持家融資取扱金融機関において借入申込書を受理した日から平均５業務日以下同上【達成度】
財形持家融資等に関する相談受付件数

毎年度 700 件以上

同上【達成度】
財形持家融資の新規借入申込件数

中期目標期間中の合計で 2,080
件以上

同上【達成度】
ホームページの
財形持家融資制度の情報に関するアクセス件数

毎年度 31 万件
以上

同上【達成度】
ホームページ及びパンフレット等の閲覧者の満足度（わかりやすい等の割合）
同上【達成度】

毎年度 80％
以上

（前中期目
標期間最終
年度値等）

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成３０年度

令和元年度

２年度

３年度

４年度

平成３０年度

令和元年度

２年度

３年度

４年度

217,225,361

199,832,576

194,137,613

159,963,468

170,129,734

154,733,571

148,625,178

112,831,866

2,310,438

1,996,894

1,798,840

1,742,727

予算額（千円）
3.99 日4.02 日4.11 日4.08 日【100％】【100％】【100％】【100％】

752 件

728 件

656 件

710 件

【107.4％】【104.0％】【93.7％】【101.4％】平成 30 年度
目標 502 件以上
実績：666 件

令和元年度
目標 454 件以上
実績：873 件

令和２年度
目標 410 件以上
実績：753 件

令和３年度
目標 371 件以上
実績：589 件【132.7％】【192.3％】【183.7％】【158.8％】

経常利益
（千円）

705,394572,196352,232

185,094

648,489 件

678,628 件

800,601 件

862,953 件

行政コスト
（千円）

-

1,997,070

1,799,591

1,743,336△728,864

-

-

-

21

21

21

21

決算額（千
円）

経常費用
（千円）

【209.2％】【218.9％】【258.3％】【278.4％】

行政サービ
ス実施コス
ト（千円）

73.3％

81.9％

83.1％

81.0％

従事人員数

【91.6％】【102.4％】【103.9％】【101.3％】
注１）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
注２）上記以外に必要と考える情報があれば欄を追加して記載しても差し支えない89

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
等
業務実績
Ⅱ 財産形成促
進事業

Ⅱ

１ 融資業務の着実な実施

１ 融資業務の着実な実施

融資業務の運営に当たっては、勤労者世帯の持家取得について、自営業主世帯に比べて立ち後れが見られることに鑑み、勤労者の生活の安定に資するた
め、適正な貸付金利の設定とな
るよう、融資資金の調達及び貸付方法について、現在の金融情勢や機構の財務状況に適しているかなどを検証し、必要に応じ、厚生労働省の支援を得ながら金融機関との調整を実施すること。
また、勤労者に対して提供す
るサービスの質を向上させるた
め、職員研修を実施すること等により中期計画に定める審査業
務の迅速化に向けた取組を継続
して行うこと。

融資業務の運営に当たっては、勤労者の生活の安定に資す
るため、貸付金利については、転貸貸付けに必要な資金の調達に係る金利を基礎とし、一般の金融機関の金利動向その他の事
情を考慮して設定する。なお、その際には、業
務経費の削減を通じたスプレッドの抑制に努め
つつ、制度の安定性を損なうことのないよう適
切なスプレッドの設定に配慮する。
調達金利については、金融情勢を適切に反映
した水準となる
よう、妥当性を検証し、必要に応じ、厚生労働省の支援を得つ
つ、金融機関との調整を実施する。
また、勤労者に対して提供す
るサービスの質を向上させるた
め、商品性については、厚生労働省の政策体系・目的にも配意した、対象層【指標】
貸付決定までの審査期間について、財形持家融資取扱金融機
関において借入申込書を受理し

財産形成促
進事業＜定量的指標＞・貸付決定までの審査期間について、財形持家融資取扱金融機
関において借入申込書を受理した日から平均５
業務日以下とすること。
・財形持家融資等に関する相談受付件数を、毎
年度 700 件以上とすること。

・中期目標期間
中の財形持家融資の新規借入申込件数を、合計
2,080 件以上とすること。

・ホームページの財形持家融資制度の情報に関するアクセス件

自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ

Ⅱ 財産形成促進事業

１ 融資業務の着実な実施

貸付金利については、資金の調達にかかる金利を基礎とし、一般の金融機関の金利動向その他の事情を考慮して設定した。
【平成 30 年度】
４月 0.67％
７月 0.67％
10 月 0.71％
１月 0.67％【令和元年度】
４月 0.64％
７月 0.59％
10 月 0.53％
１月 0.70％【令和２年度】
４月 0.59％
７月 0.67％
10 月 0.70％
１月 0.68％【令和３年度】
４月 0.72％
７月 0.69％
10 月 0.68％
１月 0.69％

調達金利については、金融情勢を適切に反映した水準となるよう、妥当性等に関する検証を行っているところである。
勤労者に対して提供するサービスの質を向上させるため、商品設計面での工夫として、以下の見直しを行った。
【平成 30 年度～令和３年度】
・中小企業勤労者貸付金利引下げ特例措置と子育て勤労者支援貸付金利引下げ
特例措置の適用期間を各年ごとに１年間延長した。
・審査の妥当性確保と迅速な審査処理の維持を図るため、外部専門家による職員研修や通信講座を受講した。
【令和２年度】
・融資利用者に押印を求める手続き全般について見直しを行い、申請手続に係る書類の押印省略の取組を行った。
・東日本大震災による被災者の貸付金利引下げ措置の適用期間を令和８年３月
31 日まで延長した。
・自然災害でり災した勤労者に対する融資制度について、以下の拡充を行った。
①融資限度額を所要額の 90％から 99％に引き上げた。
②中小企業勤労者貸付金利引下げ特例措置若しくは子育て勤労者支援貸付金利引下げ特例措置との併用を可能とし、金利の更なる引下げを行った。
90

・貸付決定までの審査期間について、
財形持家融資取扱金融機関において借入申込書を受理した日から平均５業務日以内に貸付決定した。
【平成 30 年度】
3.99 日（達成率 100％）【令和元年度】4.02 日（達成率 100％）【令和２年度】4.11 日（達成率 100％）【令和３年度】4.08 日（達成率 100％）

・財形持家融資等に関する相談受付件
数は、以下のとおりとなった。
【平成 30 年度】
752 件（達成率 107.4％）【令和元年度】
728 件（達成率 104.0％）【令和２年度】
656 件（達成率 93.7％）【令和３年度】
710 件（達成率 101.4％）
・財形持家融資の新規借入申込件数
は、以下のとおりとなった。
【平成 30 年度】
666（年度目標 502）件（達成率 132.7％）【令和元年度】
873（年度目標 454）件（達成率 192.3％）【令和２年度】
753（年度目標 410）件（達成率 183.7％）【令和３年度】
589（年度目標 371）件（達成率 158.8％）
令和３年度までの新規借入申込件数
は 2,881 件であり、今中期計画（合計2,080 件 以 上 ） に 対 す る 達 成 率 は138.5％である。
なお、財形持家融資の新規借入申込件数については、継続実施した子育て
勤労者支援貸付金利引下げ特例措置等
が、引き続き勤労者の利用促進に大きく寄与したことにより、目標件数を達成した。
・ホームページの財形持家融資制度の情報に関するアクセス件数及び達成率は以下のとおり。
【平成 30 年度】

主務大臣による評価（見込評価）（期間実績評価）
評定
評定

た日から平均５業務日以下とすること。
[目標設定等の考え方]
迅速な審査を行い、引き続き利用者の利便性を維持する必要があるため、前中期目標期間中（2013（平成25）～2016（平成 28）年度）における平均審
査期間を指標とすることとする。

を限定した特例
金利の設定等商品設計面で工夫を凝らす。
手続面については、審査の妥
当性確保と迅速な審査処理の維持を図るため、
外部専門家による職員研修を毎
年度１回以上実施し、貸付決定までの審査期間について、財形
持家融資取扱金
融機関において借入申込書を受理した日から平均５業務日以下とする。

数を、毎年度 31
万件以上とすること。

審査の妥当性確保と迅速な審査処理の維持を図るため、毎年度、外部専門家
による職員研修や通信講座を受講した。
貸付決定までの審査期間について、財形持家融資取扱金融機関において借入申込書を受理した日から平均５業務日以内に貸付決定した。
【平成 30 年度】3.99 日（達成率 100％）【令和元年度】 4.02 日（達成率 100％）【令和２年度】 4.11 日（達成率 100％）【令和３年度】 4.08 日（達成率 100％）

２ 利用促進対策の効果的実施

２ 利用促進対策の効果的実施

２（１）特別な支援を必要とする者への対応等（１）特別な支援を必要とする者への対応等（１）特別な支援を必要とする者への対応等

政府方針を踏まえ、適時適切に、特別な支援を必要とする利用者への融資内容の見直しを行うとともに、必要に応じ、関係機関と連携しつつ、財形持家融資制度のみならず、財形制度全体の周知を行うなど、利用者の減少を踏まえた
利用促進対策に取り組むこと。

政府方針を踏まえ、適時適切に、特別な支援を必要とする利用者への融資内容の見直しを行うとともに、必要に応じ、関係機関と連携しつつ、財形持家融資制度のみならず、財形制度全体の周知を行うなど、利用者の減少を踏まえた
以下の利用促進対策に取り組む。
これにより、
財形持家融資等に関する相談受付件数を、毎年度 700 件以上とし、中期目標期

特別な支援を必要とする利用者への対応として、以下の融資内容の見直しを行った。
・中小企業勤労者貸付金利引下げ特例措置と子育て勤労者支援貸付金利引下げ
特例措置の適用期間を令和５年３月 31 日まで、東日本大震災による被災者の貸付金利引下げ措置の適用期間を令和８年３月 31 日まで延長した。
・自然災害でり災した勤労者に対する融資制度について、以下①、②の拡充を行った。
①融資限度額を所要額の 90％から 99％に引き上げた。
②中小企業勤労者貸付金利引下げ特例措置若しくは子育て勤労者支援貸付金利引下げ特例措置との併用を可能とし、金利の更なる引下げを行った。

・毎年度、ホームページ及びパンフレット等の閲覧者の満足度（わかりやすい等の割合）を80％以上とすること。

利用促進対策の効果的実施

財形持家融資等に関する相談受付件数は以下のとおりとなった。
【平成 30 年度】752 件（達成率 107.4％）【令和元年度】 728 件（達成率 104.0％）【令和２年度】 656 件（達成率 93.7％）【令和３年度】 710 件（達成率 101.4％）
財形持家融資の新規借入申込件数は以下のとおりとなった。
【平成 30 年度】666 件（達成率 132.7％）【令和元年度】 873 件（達成率 192.3％）【令和２年度】 753 件（達成率 183.7％）【令和３年度】 589 件（達成率 158.8％）
令和３年度までの新規借入申込件数は 2,881 件であり、今中期計画（合計2,080 件以上）における達成率は 138.5％である。
91

648,489 件（209.2％）【令和元年度】
678,628 件（218.9％）【令和２年度】
800,601 件（258.3％）【令和３年度】
862,953 件（278.4％）
なお、ホームページアクセス件数の目標値と実績値が乖離しているのは、
情報セキュリティ通信監視サービスによって、外部から事業本部のホームページに対し頻繁に稼働状況を監視されているためである。
この通信監視サービス件数を除いても、アクセス件数は目標値を超えているが、その主な要因は、毎年実施している財形制度周知キャンペーンにおける集中取組期間のアクセス件数が大幅に増加したことである。財形制度周知
キャンペーンにおいては、入社直後の若年層に財形貯蓄制度を訴求することが効果的であるものの、効果検証により若年層の認知度が低いことが明らかになったことから、①テレビＣＭ動
画、②オリジナルドラマ、③オンデマ
ンドセミナー、④バナー広告などの広報手段を活用して、若年層をはじめとして訴求年齢層を意識した情報発信を行った結果、アクセス件数が大幅に増加したものと考えている。具体的には、若年層の共感を得られるよう、令和２年度には、特設サイトに漫画「サラリーマン山崎シゲル」とコラボを行った動画を掲載し、令和３年度には、特設サイトに①実写とアニメーションを融合させたテレビＣＭ動画の掲載
や、②「幸せの積立て」をキャッチコ
ピーとして、給与天引きによる堅実・計画的な資産形成をアピールするオリ
ジナルドラマの掲載を行うとともに、③制度のメリットや利用方法等を専門家がわかりやすく説明するオンデマン
ドセミナーを開催するなどを行った。
・ホームページ及びパンフレット等の閲覧者の満足度（わかりやすい等の割合）は、以下のとおりであった。
（満足度）【平成 30 年度】
73.3％（達成率 91.6％）【令和元年度】
81.9％（達成率 102.4％）【令和２年度】
83.1％（達成率 103.9％）

間中の財形持家融資の新規借入申込件数を、合計 2,080 件以上とする。
① 広告代理店
等外部専門家も活用し、最新の媒体、ツール、
訴求方法を積極的に利用した広報を毎年度実施、効果を検証のうえ、改良を重ねる。
② 行政機関等のメールマガジン、機関誌等について、費用対効果を検証しながら活用を図る。

③ 事業主転貸
融資の利用に繋げるため、中小企業へのアドバ
イザーである社
労士や税理士等の会議・集会・研修等に積極的に参加し、顧客である中小企業
事業主への周知・推奨を依頼する。

④ 住宅ローン
利用検討者向けのセミナー等を毎年度開催する。

＜その他の指標＞なし＜評価の視点＞
・融資業務の運営に当たっては、勤労者の生活の安定に資す
るため、適正な
貸付金利の設定を行い、融資資金の調達及び貸付方法について、現在の金融情勢や機構の財務状況に適しているかなどの検証等を実施しているか。
また、勤労者に対して提供するサービスの質を向上させるため、特例金利の設定などの商品
設計や審査業務の迅速化に向けた取組を行ったか。

なお、財形持家融資の新規借入申込件数については、継続実施した子育て勤
労者支援貸付金利引下げ特例措置等が、引き続き勤労者の利用促進に大きく寄与したことにより、目標件数を達成した。

① 広告代理店等外部専門家を活用し、最新の媒体、ツール、訴求方法を積極的に利用した広報を毎年度実施し、効果を検証のうえ、改良を重ねた。特に、若年層への制度浸透をより深めるために、テレビＣＭ・ドラマ配信・ＳＮＳ等の新たな手法での広報を実施した。
なお、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、令和３年度以降はオンラ
イン媒体（Ｔｗｉｔｔｅｒ・Ｆａｃｅｂｏｏｋ・ＹｏｕＴｕｂｅ等）による広報を強化した。
加えて、インターネットを活用したアンケートも実施し、広報手段の効果測定のほか、財形に対する認知度合いの確認や啓発・周知を実施した。

② 行政機関等が発行する掲載料無料のメールマガジンを活用して、以下のとおり財形制度の周知を行った。
【平成 30 年度】２機関活用・182,596 件周知【令和元年度】 ２機関活用・182,682 件周知【令和２年度】 ２機関活用・184,389 件周知【令和３年度】 ２機関活用・185,192 件周知・各事業年度、２誌の機関誌において財形制度の広告掲載を行った。
③ 事業主転貸融資の利用に繋げるため、平成 30 年度・令和元年度は日本ＦＰ協会主催のイベントに参加したほか、令和元年度には全国 18 労働局主催のセミナーにて制度説明を実施した。新型コロナウイルス感染拡大を受け、令和２年度は社労士や税理士等の会議・集会・研修等への参加を見送ったが、令和３年度には、厚労省・日本ＦＰ協会・労働金庫連合会・中退共と連携し、ファイナンシャル・プランナー向けオンデマンドセミナーをＹｏｕＴｕｂｅ上で配信し、財形転貸融資の利用促進に努めた。
令和元年度において、各都道府県労働局主催の「働き方改革セミナー」等において、財形制度に併せて、中退共制度についても説明を行った。（18 か所・3,639 社・4,476 名参加）
また、令和３年度には、初めての取組として、働き方改革推進支援センター
主催のオンラインセミナーに参加し、周知広報を実施した。

・政府方針を踏まえ、適時適切に、特別な支援を必要とする利用者への融資内容の見直しを行うとともに、必要に応じ、関係機関と連携しつ・埼玉働き方改革推進支援センター
令和４年１月 28 日 16 者参加
・東京働き方改革推進支援センター
令和４年２月 24 日 10 者参加
令和４年３月 14 日 ６者参加
④ 新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、セミナーの開催を見送ることとした令和２年度を除き、ファイナンシャル・プランナーの講師を招いてセミナーを開催した。特に令和３年度については、動画配信によるオンデマンド
セミナーを開催した。

92【令和３年度】
81.0％（達成率 101.3％）＜評価の視点に対する措置＞・貸付金利の設定に関して、国及び関係機関と密接に連携し、勤労者の生活の安定に資するという目的を踏まえつ
つ、現在の金融情勢も勘案し、財務の健全性に問題が生じないような適切なスプレッドを設定して決定した。なお、調達金利が金融情勢を適切に反映した水準となっているかなどについて、妥当性等に関する検証を行っているところである。
・勤労者に対して提供するサービスの質を向上させるため、商品設計面での工夫として、以下の見直しを行った。
【平成 30 年度～令和３年度】
・中小企業勤労者貸付金利引下げ特例
措置と子育て勤労者支援貸付金利引下
げ特例措置の適用期間を１年間延長した。
・審査の妥当性確保と迅速な審査処理の維持を図るため、毎年度、外部専門家による職員研修や通信講座を受講した。
【令和２年度】
・融資利用者に押印を求める手続き全般について、見直しを行い、申請手続に係る書類の押印省略の取組を行った。
・東日本大震災による被災者の貸付金
利引下げ措置の適用期間を令和８年３月 31 日まで延長した。
・自然災害でり災した勤労者に対する融資制度について、以下①、②の拡充を行った。
①融資限度額を所要額の 90％から99％に引き上げた。
②中小企業勤労者貸付金利引下げ特例
措置若しくは子育て勤労者支援貸付金
利引下げ特例措置との併用を可能とし、金利の更なる引下げを行った。
・特別な支援を必要とする利用者への対応として、以下の融資内容の見直しを行った。
① 中小企業勤労者貸付金利引下げ特例措置及び子育て勤労者支援貸付金利引下げ特例措置の適用期間を令和５年
３月 31 日まで、東日本大震災による被災者の貸付金利引下げ措置の適用期間を令和８年３月 31 日まで延長した。

（２）情報提供の質の向上（２）情報提供
の質の向上

ホームペー
ジ、パンフレット、インターネ
ット広告等の広告媒体については、閲覧状況及
び閲覧者の意見等を不断にモニ
タリングし、内容を分析した上で、コンテンツの改善に反映させること等により、情報提供の質を向上させること。

ホームペー
ジ、パンフレット、インターネ
ット広告等の広告媒体については、閲覧状況や
閲覧者の意見等を不断にモニタ
リングし、内容を分析した上で、コンテンツの改善に反映させること等により、情報提供の質を向上させ、
ホームページの
財形持家融資制度の情報に関するアクセス件数を、毎年度 31
万件以上とするとともに、ホームページ及びパンフレット等の閲覧者の満足度（わかりやすい等の割合）を、
毎年度 80％以
上とする。

【指標】
財形持家融資等に関する相談受付件数を、毎
年度 700 件以上とすること。
中期目標期間中の財形持家融資の新規借入申込件数を、合計
2,080 件以上とすること。
ホームページの財形持家融資制度の情報に関するアクセス件
数を、毎年度
31 万件以上とすること。
毎年度、ホー
ムページ及びパンフレット等の閲覧者の満足度（わかりやすい等の割合）を80％以上とする
こと。
[目標設定等の考え方]
利用促進のためには広く相談を受けることが重要であることつ、財形持家融資制度のみならず、財形制度全体の周知を行うなど、利用者の減少を踏まえた
利用促進対策に取り組んだか。

・ホームページ、パンフレット、インターネ
ット広告等の広告媒体については、閲覧状況及
び閲覧者の意見等を不断にモニ
タリングし、内容を分析した上で、コンテンツの改善に反映させること等により、情報提供の質を向上させているか。

（２）情報提供の質の向上○ ホームページについて、ＷＥＢ広告を活用した積極的な広報展開を行った
ほか、被災者・中小企業勤労者・子育て中の勤労者向けの貸付金利引下げ特例措置などを紹介する専用ページ、若年層にも認知率の高い著名人や漫画キャラ
クターを起用した特設サイトの開設や相談窓口の電話番号をトップページの目立つ場所に掲示する等、情報提供の質の向上に努めた。
特に令和３年度は若年層から経営者層まで訴求年齢層を意識した情報発信に取り組み、ユーザーインターフェース改善（主にスマートフォン対応）とＷＥ
Ｂアクセシビリティの向上を勘案しつつ、利用者の視点に立った分かりやすい表現に努め、全面的な見直しを行った。
また、財形転貸融資の利用者やホームページの閲覧者の意見を踏まえ、訴求力のあるホームページとリーフレットを作成した。
中期期間中における財形持家融資制度ホームページアクセス件数及び達成率は以下のとおり。
【平成 30 年度】
648,489 件（209.2％）【令和元年度】
678,628 件（218.9％）【令和２年度】
800,601 件（258.3％）【令和３年度】
862,953 件（278.4％）
なお、ホームページアクセス件数の目標値と実績値が乖離しているのは、情報セキュリティ通信監視サービスによって、外部から事業本部のホームページ
に対し頻繁に稼働状況を監視されているためである。
この通信監視サービス件数を除いても、アクセス件数は目標値を超えているが、その主な要因は、毎年実施している財形制度周知キャンペーンにおける集中取組期間のアクセス件数が大幅に増加したことである。財形制度周知キャン
ペーンにおいては、入社直後の若年層に財形貯蓄制度を訴求することが効果的であるものの、効果検証により若年層の認知度が低いことが明らかになったことから、①テレビＣＭ動画、②オリジナルドラマ、③オンデマンドセミナー、④バナー広告などの広報手段を活用して、若年層をはじめとして訴求年齢層を意識した情報発信を行った結果、アクセス件数が大幅に増加したものと考えている。具体的には、若年層の共感を得られるよう、令和２年度には、特設サイトに漫画「サラリーマン山崎シゲル」とコラボを行った動画を掲載し、令和３年度には、特設サイトに①実写とアニメーションを融合させたテレビＣＭ動画の掲載や、②「幸せの積立て」をキャッチコピーとして、給与天引きによる堅実・計画的な資産形成をアピールするオリジナルドラマの掲載を行うとともに、③制度のメリットや利用方法等を専門家がわかりやすく説明するオンデマ
ンドセミナーを開催するなどを行った。

○ ホームページ及びパンフレット等の閲覧者の満足度（わかりやすい等の割合）については以下のとおりであった。
（満足度）【平成 30 年度】73.3％（達成率 91.6％）【令和元年度】 81.9％（達成率 102.4％）【令和２年度】 83.1％（達成率 103.9％）【令和３年度】 81.0％（達成率 101.3％）

・自立的な財政② 自然災害でり災した勤労者に対する融資制度について、融資限度額の引上げ（所要額の 90％から 99％に引上げ）及び中小企業勤労者貸付金利引下
げ特例措置若しくは子育て勤労者支援
貸付金利引下げ特例措置との併用を可能とし、金利の更なる引下げを行った。
・広告代理店等外部専門家を活用し、最新の媒体やツールを積極的に利用した広報を毎年度実施し、効果を検証したうえ、次年度以降の広報手法について改良を重ねた。
・事業主転貸融資の利用に繋げるため、平成 30 年度及び令和元年度は日本ＦＰ協会主催のイベントに参加したほか、令和元年度には全国 18 労働局主催のセミナーにて制度説明を実施した。
また、令和３年度には、厚労省・日本Ｆ
Ｐ協会・労働金庫連合会・中退共と連携し、ファイナンシャル・プランナー
向けオンデマンドセミナーをＹｏｕＴ
ｕｂｅ上で配信し、財形転貸融資の利用促進に努めた。
・令和３年度において、働き方改革推進支援センター主催のオンラインセミ
ナーにて制度の説明を行い、周知広報に努めた。
・ホームページについて、ＷＥＢ広告を活用した積極的な広報展開を行った
ほか、被災者・中小企業勤労者・子育て中の勤労者向けの貸付金利引下げ特例措置などを紹介する専用ページ、若年層にも認知率の高い著名人や漫画キャラクターを起用した特設サイトの開設や相談窓口の電話番号をトップページの目立つ場所に掲示する等、情報提供の質の向上に努めた。
特に令和３年度は若年層から経営者層まで訴求年齢層を意識した情報発信に取り組み、ユーザーインターフェー
ス改善（主にスマートフォン対応）とＷＥＢアクセシビリティの向上を勘案しつつ、利用者の視点に立った分かりやすい表現に努め、全面的な見直しを行った。
また、財形転貸融資の利用者やホームページの閲覧者の意見を踏まえ、訴求力のあるホームページとリーフレッ
トを作成した。
・中小企業勤労者支援貸付金利引下げ

93

から、相談受付
件数については、前中期目標
期間で最多であった 2016（平成 28）年度ベースの相談件数を目標とすることとする。
※ 2016（平成28）年度実績
707 件
新規借入申込件数については、前中期目標
期間中の取組水準及び新規貸付件数の減少傾向を踏まえ、指標を設定することとする。
※ 2014（平成26）～2016（平成 28）年度における貸付決定件数に基づく年度平均減少率10％※ 実績値
2014（平成26）年度：751
件、2015（平成27）年度：681
件、2016（平成28）年度：614件
アクセス件数については、ホームページの利便性を図るため、これまでの実績を基に指標を設定することとする。
※ 2013（平成25）～2016（平成 28）年度の平均アクセス件
数 31 万件
ホームページ及びパンフレット等の閲覧者の満足度については、利用者等の規律の下、安定的かつ効率的な財政運営を実施
しているか。

特例措置及び子育て勤労者支援貸付金
利引下げ特例措置の継続検討に当たっては、政策的意義及び利用率向上の観点だけでなく、今後の損益状況に与える影響を検証のうえ、財務の健全性に問題が生じないことを確認した。効率的財務運営の観点からは、余裕資金の運用について、可能な限り短期でも運用機会を活用するように努めた。

・剰余金は、金融リスクへの備
え、政府方針を踏まえた特別な支援を必要とする利用者への融資内容の見直し、融資業務の体制強化等に充
てたか。

・なし

94

満足度を調査した上で、更なる向上を図るため、大多数の利用者から満足（わかりやすい等の割合）が得られる水準を指標として設定す
ることとする。
３

財務運営（１）自立的な財政規律の下、安定的かつ効率
的な財政運営を実施すること。

３

財務運営

自立的な財政規律の下、安定的かつ効率的な財政運営を実施する。

３ 財務運営
中小企業勤労者支援貸付金利引下げ特例措置及び子育て勤労者支援貸付金利引下げ特例措置については、政策的意義及び利用率の向上を踏まえ継続実施したが、その際には、当該措置が財政状況に与える影響を検証のうえ、財務の健全性に問題が生じないことを確認した。効率的財務運営の観点からは、余裕資金の運用について、可能な限り短期でも運用機会を活用するように努めた。

（２）剰余金は、
金融リスクへの備え、政府方針を踏まえた特別な支援を必要とする利用者への融資内容の見直し、融資業務の体制強化等に充てること。

４．その他参考情報
特になし

95様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―６

Ⅲ

雇用促進融資事業

関連する政策・施策

豊かで安定した勤労者生活の実現を図ること（厚生労働省
系 基本目標Ⅳ-施策大目標 3-2）
当該項目の重要度、困難 －度

政策体 当該事業実施に係る根拠（個中退法附則第 2 条第１項第 4 号
別法条文など）関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
指 標
達成目標

（前中期目標
期間最終年度値等）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成３０年度

令和元年度

２年度

３年度

４年度

３０年度

令和元年度

２年度

３年度

４年度

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政コスト（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数
注１）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
注２）上記以外に必要と考える情報があれば欄を追加して記載しても差し支えない

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
等
業務実績
雇用促進融
資事業

＜定量的指標＞なし

Ⅲ 雇用促進融資事業

Ⅲ

雇用促進融資業
務については、債権管理を適切に行い、リスク
管理債権（貸倒懸念債権及び破
産更生債権等）の処理を進めるとともに、財政
投融資の償還期
限が 2019（平成31）年度末であることを踏まえ、期限までに着実な償還を行うこと。

雇用促進融資業
務については、 ＜その他の指標＞
債権管理を適切に行い、リスク なし
管理債権（貸倒懸念債権及び破 ＜評価の視点＞
産更生債権等） ・ 雇 用 促 進 融 資の処理を進める 業務について、債とともに、財政 権 管 理 を 適 切 に投融資からの借 行い、リスク管理
入 金 残 高 債権（貸倒懸念債
974,998 千 円 権 及 び 破 産 更 生（ 2017 （ 平 成 債権等）の処理を
29）年度末時点） 進めるとともに、を 2019 （ 平 成 財 政 投 融 資 の 償31）年度までに 還期限が 2019（令自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ

Ⅲ 雇用促進融資事業

雇用促進融資業務については、適切な債権管理及び財政投融資への償還等を以下のとおり行った。
① 債権管理金融機関との連携を密にし、リスク管理債権（貸倒懸念債権及び破産更生債権等）については、債権の回収・処理を着実に行った。
リスク管理債権処理件数（完済又は償却）【平成 30 年度】５件【令和元年度】 ６件【令和２年度】 ４件【令和３年度】 ２件②

財政投融資への償還
財政投融資からの借入金残高 974,998 千円（平成 29 年度末時点）を令和元年度までに全て償還した。
96＜評価の視点に対する措置＞
・雇用促進融資業務については、適切な債権管理及び財政投融資への償還等を以下のとおり行った。
① 債権管理金融機関との連携を密にし、リスク管理債権（貸倒懸念債権及び破産更生債権等）については、債権の回収・処理を着実に行った。

主務大臣による評価（見込評価）（期間実績評価）
評定
評定

着実に償還す
る。

和元）年度末であ 【平成 30 年度】
ることを踏まえ、 元金 362,499 千円
償還を進めたか。 元金 362,499 千円【令和元年度】
元金 125,000 千円
元金 125,000 千円

リスク管理債権処理件数（完済又は償却）【平成 30 年度】５件【令和元年度】６件【令和２年度】４件【令和３年度】２件

利息 21,879 千円 (5/25)
利息 13,846 千円 (11/25)
利息 5,813 千円 (5/25)
利息 2,906 千円 (11/25)②

財政投融資への償還
財政投融資からの借入金残高
974,998 千円（平成 29 年度末時点）を
令和元年度までに全て償還した。
【平成 30 年度】
元金 362,499 千円 利息 21,879 千円(5/25)
元金 362,499 千円 利息 13,846 千円(11/25)【令和元年度】
元金 125,000 千円 利息 5,813 千円(5/25)
元金 125,000 千円 利息 2,906 千円(11/25)

４．その他参考情報
特になし

97様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―１

１ 効率的かつ効果的な業務実施体制の確立等
２ 業務運営の効率化に伴う経費削減
３ 給与水準の適正化
４ 業務の電子化に関する取組
５ 契約の適正化の推進

当該項目の重要度、困難 －度
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

中退共事業における中
退共電算システムについて、2018（平成 30）
年度末までに現行シス
テムの調査・分析を行い、2020（令和２）年度末までに新システムの要件定義・再構築手法
等を決定し、2021（令和３）年度からシステム再構築を開始すること。
建退共制度における掛金納付方法に係る電子申請方式の導入の可否について、2018（平成30）年６月までに実証実験を終了し、実証実
験参加者その他の関係者の意見を踏まえて検討を行い、2018（平成30）年 12 月までに検討結果を取りまとめること。
建退共制度における掛金納付方式に係る電子申請方式の導入に向けたシステム構築について、システムの安全か
つ確実な稼働と情報セ
キュリティの確保を最優先とするとともに、2020（令和２）年度末ま

関連する政策評価・行政事業
レビュー

達成目標

基準値
（前中期目標期間
最終年度値等）

平成３０年度

令和元年度

２年度

３年度

同左

実施済

実施済

実施済

実施済

同左

実施済

実施済

－

－

同左

－

－

実施済

実施済

98

４年度

（参考情報）

でに電子申請方式を導入すること。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価等
業務実績
第４ 業務運営の効率化に関する事項
通則法第 29条第２項第３号の業務運営の効率化に関する事
項は、次のとおりとする。

第２ 業務運営の効率化に関する目標を達成す
るためとるべき措置

１ 効率的かつ効果的な業務実
施体制の確立等

１ 効率的かつ効果的な業務実
施体制の確立等機構の業務運営については、法人の長を中心に、業務の効率的・効果的実施等の観点から見直しを検討し、実施すること。
また、機構の事
務については、外部委託を拡大する等により、
事務処理の効率化及び経費の縮減を図ること。

機構の業務運営については、法人の長を中心に、業務の効率的・効果的実施等の観点から見直しを検討し、実施する。また、機構の事務については、外部委託を拡大する等により、事
務処理の効率化
及び経費の縮減を図る。

第２ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ
業務運営については、法人の長を中心に、業務の効率的・効果的実施等の観点から、ダウンロード様式の充実化
や各種マニュアルの策定・見直しなどを行った。また、機構の事務に関して
は、中退共の退職金共済契約申込書に係る審査業務の委託について、委託対象となる申込書を加えて委託契約を更新するなど、外部委託の拡大に努め、事務処理の効率化及び経費の縮減を図１ 効率的かつ効果的な業務実施体制の確立等った。さらに、諸手続・事務処理等の再点検を行い、「事務処理改善計画」を作成して加入者が行う諸手続の合理機構の業務運営については、法人の長を中心に、業務の効率的・効果的実施等の 化、機構内の事務処理の簡素化、迅速観点から見直しを検討し、実施した。また、機構の事務については、外部委託を 化につながる改善を行った。
経費節減については、一般管理費に拡大する等により、事務処理の効率化及び経費の縮減を図った。
ついて、2017（平成 29）年度予算額○ 諸手続・事務処理等の再点検を行い、「事務処理改善計画」を作成して加入 に比べて 15％以上、業務経費（財産者が行う諸手続や提出書類の合理化を図るとともに、機構内の事務処理の簡素 形成促進事業並びに雇用促進融資事業に係る貸付金、償還金及び支払利息を化・迅速化を図った。
除く。
）について、2017（平成 29）年
[改善実績件数]
度予算額に比べて５％以上の削減見込【平成 30 年度】
みであり、経費削減に努めてきた。
・機構内事務処理に関すること
11 件
給与水準については、国家公務員の・加入者が行う手続きに関すること ３件
給与水準も十分考慮のうえ検証すると【令和元年度】
ともに、その結果や取組状況を毎年度
・機構内事務処理に関すること９件公表した。
・加入者が行う手続きに関すること ６件
中退共事業における中退共電算シス【平成２年度】
テムについては、事前準備として金融・機構内事務処理に関すること
11 件
機関を中心に大規模開発案件のケース・加入者が行う手続きに関すること ５件
スタディを実施、問題が発生した大規【平成３年度】
模プロジェクトに共通する要因を認識
・機構内事務処理に関すること７件した。
・加入者が行う手続きに関すること ７件
平成 30 年度に「構想策定」を実施、
上記調査結果も踏まえ、プロジェクト[主な改善実績]の目的、優先順位を明確化した。この【平成 30 年度】
・中退共事業においては、事務処理方法の迅速化として、契約審査業務（新規契 過程で判明したドキュメンテーション
約申込書・追加契約申込書）に係る文書の受入・開封及び審査業務等について、 の不足に対応するため、令和元年 11 月にドキュメンテーション整備プロジェ
１月から新規契約申込書を加え業務委託契約を更新した。
・建退共事業においては、共済証紙の現物交付に係る様式の策定および様式策定 クトを立ち上げ、令和３年９月までに、用のアプリケーションの開発とダウンロード化を実施した。
必要なドキュメントを整備した。
令和２年度にはコンサルタントの支・財形事業においては、財形災害融資の新規実施に伴い、業務実施マニュアル、
99

主務大臣による評価（見込評価）（期間実績評価）
評定
評定援を受けて「要件定義」工程を実施、業務部門の全面的参画により組織を挙げてのプロジェクト遂行体制を確立、新【令和元年度】
・旅費支給業務について規程等を見直し、旅費マニュアルを改訂することによっ 規業務を極力削ぎ落しつつ、プロジェて、関与人員を縮減するなどの業務改善を行った。これにより、当該業務に要す クトの基礎となる要件定義を予定通り
る時間短縮となり、情報セキュリティ関係業務や委員会関係業務等の他作業に 完了した。
専念することができた。
令和３年４月にはＰＭＯ支援業者を・中退共事業においては、廃止特退共移換事業所の特例掛金月額経過措置期間満 決定し、設計・開発工程の準備を開始、了に係るプログラム開発及び事務処理マニュアルを構築し、経過措置期間満了 令和３年 10 月に設計・開発業者を選定の共済契約者へ掛金月額変更後の共済手帳を発送し通知を行った。
した。また、最終的に関係者が 100 人
・建退共事業においては、共済証紙現物交付に係る様式を新たに策定し、ホーム 単位となる大プロジェクトにおける円ページ掲載のダウンロード様式の見直しを行うとともに、外国人労働者に向け 滑な意思疎通を実現するためのコミュて、「退職金請求手続きのご案内」について英語版の作成を行い、加入者等が行 ニケーションツールを導入し、活用しう手続きの合理化を図った。また、相談対応マニュアルの見直し・刷新を行うと ている。なお、ＰＭＯ支援業者の選定
ともに、元号改定に伴う事務処理の手引きの改訂・記載内容等の見直しを行い、 では、金融機関の大規模プロジェクトに実績のある複数の業者を候補とし、事務処理の改善を図った。
業務内容や現行システムに関する理解度、サービス内容を詳細に検討した。
【令和２年度】
令和３年 10 月に開始された設計・開・新型コロナウイルス感染拡大防止対策や働き方改革の推進を目的として、会議や研修等のＷＥＢ上での開催・実施のための「ＷＥＢ会議等の利用に係る手順 発工程では、機構（ＰＭＯ、業務部門）、書」を策定した。
ＰＭＯ支援業者、設計・開発業者の３
またＷＥＢ会議等のみならず、書面又はメール開催方式の導入や会議体のス 者が密接に連携して効率的に作業が進マート化を行うことにより会議全体の効率化を図った。
められている。
経験したことの無い大規模プロジェ
・財形事業においては、東日本大震災特例貸付及び財形災害融資に係る貸付制度
クトにおけるコンサルタントとの協働の拡充に伴い、業務実施マニュアルを見直し、事務処理の改善を図った。
作業は、役職員にとって極めて貴重な学習機会になっており、システム要員【令和３年度】
・新型コロナウイルス感染拡大防止対策や働き方改革の推進を目的として、主な 育成のみならず、機構全体のＩＴリテ
会議室にＷｉｆｉ回線を敷設することで、ＷＥＢ会議等が安定的に実施可能な ラシー底上げに繋がっている。
なお、殆どの会議にシステム担当理
通信環境を構築し、会議や研修等の開催・実施の効率化を図った。
・建退共事業において、共済手帳申込書、共済手帳紛失届及び共済契約者証交付 事が参加している他、隔月開催のステ
申請書について、電子申請専用サイトから直接手続きが行えるようシステム改 アリングコミッティ、工程開始・終了
判定会議等、重要な会議には必ず理事
修を行った。
長と総務担当理事が参加、理事長が重○ 調達等合理化検討チームにより、安易な随意契約で経費が増大しないよう 要事項に関する判断を下すなど、本プ
ロジェクトはトップのリーダーシップに審議した。
の下で遂行されている。
【平成 30 年度】 13 回
また、業務部門職員は関係課毎に複【令和元年度】 40 回
数の担当者が任命され、当事者意識を【令和２年度】 37 回
持って頻繁な会議に参加すると共に、【令和３年度】 28 回
業者への情報提供を行っている。
また、建退共制度における掛金納付方式に係る電子申請方式について、新型コロナウイルスの影響によりスケジュール調整が非常に困難な中、業界団体との連携や開発事業者との打合せ、利用申込事業所に対する説明会の開催等を行った。また、安全かつ確実な稼
働と情報セキュリティの確保に万全を期すために、情報系システムと業務系
システムとの物理的分離等を図ったうえでシステムのセキュリティ構成を万全にし、令和２年 10 月からの試行的実施を経て、参加企業からの意見など
勤労者財産形成システムマニュアルに係る見直しを行った。

100

を踏まえつつ、令和３年３月から本格的に導入した。
契約については、機構の「調達等合理化計画」に基づき取組を着実に実施した。また、一者応札の件数を前中期
目標期間における一者応札の平均件数より増加させないように努めた。また、監事及び会計監査人において、入札・契約の適正な実施について徹底的なチェックを受けた。
これらを踏まえ、Ｂ評価とする。

２ 業務運営の効率化に伴う経費削減

２ 業務運営の効率化に伴う経費削減

業務運営の効率化に努め、中期目標期間の最終年度までに、各退職金共済事
業における被共済者管理システム関連経費及び勤労者財産形成
システム関連経費（再構築・改修費及び保守費）等の新規追加分並びに公租公課等の所要計上を必要とする経費を除き、一般管理費（人件費を除く。
）については、2017（平成 29）年度
予算額に比べて15％以上、業務経費（財産形成促進事業並びに
雇用促進融資事業に係る貸付金、償還金及び支払利息を除く。
）については、2017（平成29）年度予算額に比べて５％以上の削減を行うこと。

業務運営の効率化に努め、中期目標期間の最終年度までに、各退職金共済事
業における被共済者管理システム関連経費及び勤労者財産形成
システム関連経費（再構築・改修費及び保守費）等の新規追加分及び公租公課等の所要計上を必要とする経費を除き、一般
管理費（人件費を除く。
）については、2017（平成 29）年
度予算額に比べて 15％以上、業務経費（財産形成促進事業並
びに雇用促進融資事業に係る貸付金、償還金及び支払利息を除く。
）については、2017（平成29）年度予算額に比べて５％以上の削減を行う。

＜定量的指標＞・業務運営の効率化に努め、中期目標期間の最終年度までに、各退職金共済事
業における被共済者管理システム関連経費及び勤労者財産形成
システム関連経費（再構築・改修費及び保守費）等の新規追加分並びに公租公課等の所要計上を必要とする経費を除き、一般管理費（人件費を除く。
）については、2017（平成 29）年度
予算額に比べて15％以上、業務経費（財産形成促進事業並びに
雇用促進融資事業に係る貸付金、償還金及び支払利息を除く。
）については、2017（平成29）年度予算額に比べて５％以上の削減を行うこと。

２ 業務運営の効率化に伴う経費削減

一般管理費（人件費を除く。）及び業務経費（新規事業、財産形成促進事業及び雇用促進融資事業に係る貸付金、償還金及び支払利息を除く。）について、各年度の削減率は以下のとおりである。
一般管理費【平成 29 年度（基準額） 215,782 千円】
平成 30 年度 令和元年度

令和２年度

単位：千円
令和３年度

実績額

137,082

135,102

143,674

121,049

削減率

36.5％

37.4％

33.4％

43.9％

業務経費
【平成 29 年度（基準額） 4,363,378 千円】
平成 30 年度 令和元年度
令和２年度

単位：千円
令和３年度

実績額

3,823,701

3,726,486

3,824,381

3,911,074

削減率

12.4％

14.6％

12.4％

10.4％

・中退共事業における中退共電算システムについて、2018（平・平成 29 年度予算額に対し、一般管理費（人件費を除く。）については、平成
30 年 度 は 36.5 ％ 、 令 和 元 年 度 は37.4％、令和２年度は 33.4％、令和３
年度は 43.9％、業務経費（新規事業、財産形成促進事業及び雇用促進融資事
業に係る貸付金、償還金及び支払利息を除く。）については、平成 30 年度は12.4％、令和元年度は 14.6％、令和２
年度は 12.4％、令和３年度は 10.4％の削減を行った。

・2018（平成 30）年４月から 2019（令和元）年３月までの期間において基本構想策定を行い、新システムに関する基本構想を具体化した。
101

成 30）年度末までに現行システムの調査・分析を行い、2020（令和２）年度
末までに新システムの要件定義・再構築手法等を決定し、2021（令和３）
年度からシステム再構築を開始すること。

2020（令和２）年５月から 2021（令和３）年３月までの期間における要件
定義工程において業務要件、移行方式
等の非機能要件の策定を行った。
2021（令和３）年４月から全体工程管理業務を開始し、再構築プロジェクトが完了するまで継続する。2021（令和３）年 10 月から設計・開発工程を開始し、2022（令和４）年３月までの期間に要件
定義工程で策定した要件について確認を行った。2022（令和４）年４月より基本設計を開始する。

・建退共制度における掛金納付方法に係る電子申請方式の導入に向けたシステム構築について、システムの安全かつ確実な稼働と情報セキ
ュリティの確保を最優先とするとともに、2020（令和２）年度
末までに電子申請方式を導入すること。

・2018（平成 30）年１月から６月までの期間において実証実験を行い、同年８月 31 日付で、電子申請方式に係る実
証実験の実施結果について証紙貼付方式の存続を前提とすれば、電子申請方式を導入することは可能であるとの総括を行った。
この結果を外部有識者で構成する「建退共制度に関する検討会」に報告
し、システムの導入等について意見を求めたところ、システム開発に当たっては、人為的ミスが発生しないように
無理のない業務フローを設定するとともに、システムのセキュリティ要件を明確化すること等多岐に亘る意見が提出され、電子申請システムの電子申請方式の速やかな導入を図ることが適当であるとの意見書が取りまとめられたものである。
電子申請方式の導入に向けたシステ
ム構築については、意見書を踏まえ、
安全かつ確実な稼働と情報セキュリテ
ィの確保に万全を期すために、システ
ムのセキュリティ要件を明確化し、情報系システムと業務系システムとの物
理的分離等を図ったシステム構築を完了し、令和２年 10 月から令和３年２月までの試行的実施を経て、同年３月より電子申請方式を本格的に導入した。

＜その他の指標＞なし

３ 給与水準の適正化

３ 給与水準の適正化

給与水準については、国家公
務員の給与水準も十分考慮し、手当を含めた役
員の報酬、職員の給与等の在り給与水準については、国家公
務員の給与水準も十分考慮し、手当を含めた役
員の報酬、職員の給与等の在り＜評価の視点＞
・給与水準については、国家公
務員の給与水準も十分考慮し、手当を含めた役
員の報酬、職員の給与等ついて検証及び公表したか。

３ 給与水準の適正化

機構の給与水準について、以下のとおり検証を行った。
・年齢のみで比較した対国家公務員指数は以下のとおり 110％台で推移しているが、当機構の勤務地域は東京都特別区であり、勤務地に応じて支給される手当（特別都市手当）の額が国家公務員に支給される手当（地域手当）の額の平均よりも高く、また、職員の大卒者の割合が国家公務員よりも高いことによるものである。
これらの要素を考慮した地域勘案指数及び地域・学歴勘案指数は以下のとお
102＜評価の視点に対する措置＞
・諸手当については、国に準拠して支給しており、機構独自の手当等は設けておらず、支給水準も国を超えるものは存在しない。
・東京都特別区に勤務する職員に支給する特別都市手当（国家公務員の地域手当に相当）について、引き続き国家公務員の支給割合（20％）よりも低い水準に留めている。

方について厳しく検証した上で、目標水準・
目標期間を設定
して、その適正化に計画的に取り組むとともに、その検証結果及び取組状況を公表すること。

りであり、いずれの指数も国家公務員とほぼ均衡している。

方について厳しく検証した上で、目標水準・
目標期間を設定
して、その適正化に計画的に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。

対国家公務員指数【平成 30 年度】114.7【令和元年度】 113.5【令和２年度】 112.3【令和３年度】 112.9
地域勘案指数【平成 30 年度】101.5【令和元年度】 100.7【令和２年度】 99.7
【令和３年度】 100.4
地域・学歴勘案指数【平成 30 年度】101.7【令和元年度】 100.4【令和２年度】 99.5
【令和３年度】 99.7

・総人件費については、超過勤務管理の徹底等を行いつつ、政府の取組を踏
まえて適切に対応した。
・年齢のみで比較した対国家公務員指数は毎年度 110％台で推移しているが、当機構の勤務地域は東京都特別区であり、勤務地に応じて支給される手当（特別都市手当）の額が国家公務員に支給される手当（地域手当）の額の平均よりも高く、また、職員の大卒者の割合が国家公務員よりも高いことによるものである。
これらの要素を考慮した地域勘案指数及び地域・学歴勘案指数は毎年度いずれの指数も国家公務員とほぼ均衡している。
・支出予算の総額に占める国からの財
政支出の割合は、極めて小さい。

・支出予算の総額に占める国からの財政支出の割合は、以下のとおりであり、
極めて小さい。
【平成 30 年度】：1.4％（国からの財政支出額 9,026 百万円、支出予算の総額 662,083 百万円：平成
30 年度予算）【令和元年度】：1.4％（国からの財政支出額 9,252 百万円、支出予算の総額 660,248 百万円:令和元
年度予算）【令和２年度】：1.3％（国からの財政支出額 8,857 百万円、支出予算の総額 651,545 百万円:令和２
年度予算）【令和３年度】：1.2％（国からの財政支出額 7,655 百万円、支出予算の総額 635,999 百万円:令和３
年度予算）※ なお、上記については、毎年度（６月末）機構ホームページにおいて公表した。
４ 業務の電子化に関する取組

４ 業務の電子化に関する取組（1）中退共電
算システム
中退共事業における中退共電算システムについて、プログラ
ミング言語を刷新し、制度改正等に迅速かつ柔軟に対応するためのシステムの再構築を行うこ

中退共事業における中退共電算システムについて、プログラ
ミング言語を刷新し、ハードウ
ェア、ソフトウェア等の見直しを行い、制度改正等に迅速かつ柔軟に対応する
ため、2018（平４ 業務の電子化に関する取組

・中退共事業における中退共電算システムについて、プログラ
ミング言語を刷新し、制度改正等に迅速かつ柔軟に対応するためのシステムの再構築を着実に進めているか。

（1）中退共事業における中退共電算システム【平成 30 年度】
・プロジェクトにおける課題の整理、システム化方式と要件の基本方針等の決
定、ロードマップの策定等を行うために構想策定業者の調達を行った（平成 30
年５月から７月）。
・構想策定業務を実施した（平成 30 年７月から令和元年５月）。
【令和元年度】
・現行のシステム設計書等を整備するためドキュメント整備業者の調達を行った（令和元年９月から 11 月）。
・ドキュメント整備業務を開始した（優先度①令和元年 11 月から令和２年３
月）
。
103

・中退共事業における中退共電算シス
テムについて、プログラミング言語を刷新し、制度改正等に迅速かつ柔軟に対応するため、平成 30 年度に構想策定
業務で基本方針やロードマップの策定を行い、令和２年度に要件定義業務で要件定義を実施した。
並行的に現行システムの設計書等を整備するためドキュメント整備業務に
令和元年 11 月に着手、令和３年９月に予定通り完了させた。令和３年度初から、要件定義の成果を踏まえ、全体工と。
（2）建退共の電子申請方式導入建退共制度における掛金納付方法について、事務の煩雑さの軽減等を図るため
電子申請方式の実証実験を実施
し、その結果等を踏まえ、システム構築について、システムの安全かつ確実な稼働と情報セキ
ュリティの確保を最優先とし、
電子申請方式を導入すること。
また、導入にあたっては、全ての共済契約者に対し電子申請方式に関する周知を行うとともに、電子申請方式の導入に関する意向を調査し、その結果を利用促進のための方策に反映すること。
【指標】
中退共事業における中退共電算システムについて、2018（平成 30）年度末までに現行システムの調査・分析を行い、2020（令和２）年度
末までに新システムの要件定義・再構築手法等を決定し、2021（令和３）
年度からシステム再構築を開始すること。

成 30）年度末までに現行システムの調査・分析を行い、2020（令和２）年度
末までに新システムの要件定義・再構築手法等を決定し、2021（令和３）
年度からシステム再構築を開始する。
建退共制度における掛金納付方式に係る事務の煩雑さの軽減等を図ることを目的として、電子申請方式の導入の可否について、2018（平成30）年６月までに実証実験を終了し、実証実験
参加者その他の関係者の意見を踏まえて検討を行い、同年 12月までに検討結
果を取りまとめる。
また、その検討結果等を踏まえ、2020（令和２）年度末までに電子申請方式
を導入しつつ、証紙貼付方式も存続させることとする。
システム構築に際しては、シ
ステムの安全かつ確実な稼働と情報セキュリテ
ィの確保に万全を期すために、システムのセキ
ュリティ要件の明確化、情報シ
ステムと業務系
システムとの物
理的分離等を図・構想策定の成果を踏まえ計画策定及び要件定義を行うため要件定義業者の調達を行った（令和２年１月から令和２年４月）。
【令和２年度】
・引き続きドキュメント整備業務を行った（優先度②令和２年４月から９月、優先度③令和２年 10 月から令和３年３月）。
・要件定義業務を実施した（令和２年４月から令和３年３月）。
・システム再構築の工程管理および、システム部門への支援を行うため全体工程管理支援業者の調達を行った（令和２年 11 月から令和３年２月）。

程管理支援業務が開始されてコミュニ
ケーションツールの導入等、プロジェ
クトの円滑な遂行のための体制整備を実施、令和３年 10 月に設計・開発業務が開始された。

【令和３年度】
・引き続きドキュメント整備業務を行った（優先度③令和３年４月から９月）。
・全体工程管理支援業務が開始された（令和３年４月）。
・要件定義の成果を踏まえ設計・開発を行うためシステム再構築の設計・開発業
者を調達した（令和３年６月から９月）。
・設計・開発業務が開始され、要件確認工程が実施された（令和３年 10 月から
令和４年３月）。
・建退共制度における掛金納付方法について、事務の煩雑さの軽減等を図るため、令和３年度に本格的に導入
した電子申請方式について、安
全かつ確実な稼働を実施しつつ、マニュアルやコールセンターの充実などソ
フト面についても向上を図ったか。

・建退共制度における掛金納付方式に（2）建退共制度における掛金納付方法に係る電子申請方式
係る事務の煩雑さの軽減等を図ること【平成 30 年度】
建退共制度における新たな掛金納付方式に係る電子申請方式の導入の可否に を目的とした電子申請方式の導入につついて、平成 30 年１月から６月までの期間において実証実験を行うとともに、 いて、新型コロナウイルスの影響によ
実証実験参加者その他の関係者の意見を踏まえ、「建退共制度における電子申請 りスケジュール調整が非常に困難な方式の導入の可否及びそれに関連する課題等に関する意見書」を取りまとめた。 中、業界団体との連携や開発事業者と同年８月 31 日付で、電子申請方式に係る実証実験の実施結果について証紙貼付 の打合せ、利用申込事業所に対する説
方式の存続を前提とすれば、電子申請方式を導入することは可能であるとの総 明会の開催及び要望の聴取等を行った。
括を行った。
また電子申請方式においては、安全「建退共掛金の納付に係る電子申請方式の実証実験に関する運営ワーキンググ かつ確実な稼働と情報セキュリティの確保に万全を期すために、システムのループ」を２回開催した。
セキュリティ要件の明確化、情報系シ（共済契約者 19 社他との意見交換）
ステムと業務系システムとの物理的分
平成 30 年４月 26 日、６月 28 日
離等を図ったうえでシステムのセキュ
リティ構成を万全にし、令和２年 10 月
「建退共制度に関する検討会」を４回開催した。
からの試行的実施を経て、参加企業か（有識者との意見交換）
らの意見などを踏まえつつ、令和３年
平成 30 年５月 31 日、８月６日、10 月９日
３月から電子申請方式を本格的に導入（有識者の意見取りまとめ）した。
（電子申請方式導入企業 7,750 社
11 月 12 日
令和４年３月 31 日現在）
なお、令和２年 10 月の試行的実施及第５回「財務問題・基本問題検討委員会」を開催し、取りまとめた意見の報告
び令和３年 10 月の制度改正の際に、電を行った。
子申請専用サイトのセキュリティ強度
平成 30 年 11 月 20 日を確認するため、ペネトレーションテ
ストを実施したところ、ＡＡＡ（脆弱【令和元年度】
電子申請方式の根拠となる中小企業退職金共済法の改正を含むデジタル手続法 性なし）の診断を受けた。
案については、第 198 回通常国会で成立し、令和元年５月 31 日に公布された。
ソフト面については、同方式を周知
建退共制度における掛金納付方式に係る電子申請方式の導入を踏まえ、安全か するためのパンフレットの作成・配布、
つ確実な稼働と情報セキュリティの確保に万全を期すために、システムのセキ ホームページ上での利用受付の整備やュリティ要件の明確化、情報系システムと業務系システムとの物理的分離等を 手続を説明するためのマニュアル及び図り、要件定義書、調達仕様書等必要な資料を作成し、システム構築に着手した。 動画作成、問合せに対応するためのコ
また、同方式の導入について、パンフレットを作成し、共済契約者に対して周知 ールセンターの設置により、共済契約者及び被共済者にとって利用しやすいした（令和２年１月 28 日）。
環境を整えた。
【令和２年度】
104

建退共制度における掛金納付方法に係る電子申請方式の導入の可否について、2018（平成30）年６月までに実証実験を終了し、実証実験
参加者その他の関係者の意見を踏まえて検討を行い、2018（平成 30）年 12 月までに検討結果を取りまとめること。
建退共制度における掛金納付方式に係る電子申請方式の導入に向けたシステム構築について、システムの安全かつ確実な稼働と情報セキ
ュリティの確保を最優先とするとともに、2020（令和２）年度
末までに電子申請方式を導入すること。
電子申請方式に関する周知の実施率（全ての共済契約者）※
共済契約者数（2018（平成30）年度末）172,062 所
電子申請方式の導入に関する意向調査の実施状況[目標設定等の考え方]
中退共事業における中退共電算システムについて、再構築の目的を達成するために必要な工るとともに、半年程度の試行的実施期間を設けることとする。
導入にあたっては、中期目標
期間中に全ての共済契約者に電子申請方式の導入について周知することとする。
また、電子申請方式を導入しない共済契約者については、意向調査等により理由を把握し、分析結果を電子申請方式の利用促進のための方策に反映させることとする。

情報系システムと業務系システムとの物理的分離等を図ったシステム構築を完了し、令和２年 10 月から令和３年２月までの試行的実施を経て、同年３月より電子申請方式を本格的に導入した。
（電子申請方式導入企業 887 社 令和３年３月 31 日現在）
なお、電子申請専用サイトのセキュリティ強度を確認するため、ペネトレーションテストを実施したところ、ＡＡＡ（脆弱性なし）の診断を受けた。
また、同方式の普及に向けて、関係事業主団体等が開催する各種会議、研修会等において説明を行った。
・日建連会員企業向け説明会 １会場 130 事業所
・建設労務安全研究会理事会 １会場 50 事業所
・各都道府県支部協力による説明会
33 都道府県 66 会場 84 回 10,559 事業所
・電子申請試行的実施参加者説明会（元請用）
33 事業所 131 名（10/21） 24 事業所 78 名（10/23） 30 事業所 102 名（10/27）
・電子申請試行的実施参加者説明会（下請用）
84 事業所 139 名（10/29） 62 事業所 115 名（11/4） 67 事業所 146 名（11/5）
併せて、パンフレット（260,000 部）
・ポスター（500 部）
・現場標識（600 部）を配布し、共済契約者等に対して周知を行った。
【令和３年度】
10 月に実施された制度改正に対応するため、就労実績報告作成ツールにより作成された就労実績ファイルの就労月によって掛金単価の異なる退職金ポイントが自動的にかつ確実に充当される機能を実装するためのシステム改修を行った。
同時に、昨今の行政手続に関するデジタル化の傾向を踏まえ、共済手帳申込等の手続きについて、オンライン申請が可能となるシステム改修を実施した。
一方でソフト面については、問い合わせの増加に対応するためコールセンター
要員の増加等を行い、初めて電子申請方式を利用する方のためのマニュアル及び解説動画を作成し、ホームページに掲載して利用者の利便性の向上に努めた（説明動画再生回数 2,256 回）。
電子申請方式の普及に向けては、国土交通省主催の発注機関向け説明会（ＷＥＢ会議）に同席し、電子申請方式を踏まえた公共工事における建退共制度の適正履行の確保に関する周知を行った（５月 21 日、５月 28 日、６月４日）。
また、同方式の普及促進のため、従来から実施している説明会に加え、オンライ
ン説明会を積極的に採用し、関係官公庁及び関係事業主団体等が開催する各種会議、研修会等において説明を行った（開催数 27 回・参加者数 4,318 名）。
さらに電子申請方式の本格的実施に伴い、新たなパンフレットを作成し、共済契約者及び自治体等に配布して周知を行った。
・「電子申請方式が始まりました」（三折版・両面版計 420,000 部）
・「この機会に電子申請方式を利用しませんか」（22,000 部）
・「建退共にご加入の共済契約者の皆様へ」（20,000 部）
電子申請方式を利用している共済契約者に対してアンケートを実施し、電子申請方式に対する意見や要望を取りまとめた。
また、建退共制度のあり方等についての検討材料を得ることを目的とした実態調査について、質問項目に電子申請方式の利用状況に関する設問を追加して共済契約者等に調査依頼し、電子申請方式を導入しない共済契約者の理由や意見を取りまとめた。
・電子申請未利用者数/有効回答数
Ａ調査（専門工事業者）
648/699 件
Ｂ調査（元請業者）
1,554/1,648 件
Ｃ調査（工事現場）
790/818 件
105Ｅ調査（労働者）

程を指標として設定することとする。
建退共制度における実証実験について、実験
終了年度に検討
結果を取りまとめることを指標として設定することとする。
建退共制度の電子申請方式の導入に向けたシ
ステム構築及び周知等の目的等を達成するために必要な要件や工程を設定することとする。
電子申請方式を導入しない共済契約者については、意向調査等により理由を把握し、分析結
果を電子申請方式の利用促進のための方策に反映させることとする。

5,512/6,089 件※Ｄ調査（発注機関）は電子申請に関する質問無
実態調査の結果を把握・分析し、同方式の利用促進のための方策に反映させ、さらなる効率化に取り組むとともに、建設技能労働者の就業履歴等を登録・蓄積する建設業界全体の仕組みである「建設キャリアアップシステム」との連携についてもさらに推し進めていく。
（電子申請方式導入企業 7,750 社 令和４年３月 31 日現在）

５ 契約の適正化の推進

５ 契約の適正化の推進

契約については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年
５月 25 日総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施することとし、以下の取組により、契約の適正化を推進すること。

契約については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年
５月 25 日総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施することとし、以下の取組により、契約の適正化を推進する。

（１）公正かつ透明な調達手続による適切、迅
速かつ効果的な（１）公正かつ透明な調達手続による適切で、迅速かつ効果的・「調達等合理化計画」に基づき
取組を着実に実施したか。

・「調達等合理化計画」に基づく取組を着実に実施するため、随意契約及び一者応札・応募に係る契約について調達
契約については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」 等合理化検討チーム及び監事、会計監（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施することとし、 査人による監査を受けるとともに自ら点検・見直しを行うことにより、取組
以下の取組により、契約の適正化を推進した。
を着実に実施した。
５ 契約の適正化の推進

・契約は原則、
一般競争入札によるものとし、企画競争や公募を行う場合には、競争性及び透明性が十分確保される方法により実施しているか。
・監事及び会計監査人による監査において、入・契約は原則、一般競争入札によるものとし、企画競争方式や公募方式を行う場合には、競争性及び透明性が十分確保される方法により実施した。

（１）公正かつ透明な調達手続による適切で、迅速かつ効果的な調達を実現する観点から、機構の「調達等合理化計画」に基づき取組を着実に実施した。特に、 ・監事及び会計監査人による監査におシステム改修等の調達については、安易に随意契約とせず、透明性を確保するよ いて、入札・契約の適正な実施についう努めた。また、契約監視委員会等を通じて、契約の適正な実施について点検を て徹底的なチェックを受けた。
106

札・契約の適正な実施について徹底的なチェッ
クを受けているか。

受けた。
なお、競争性のない随意契約に係る契約情報をホームページに公表した。

調達を実現する観点から、機構の「調達等合理化計画」に基づき取組を着実に実施すること。
特に、システム改修等の調達については、安易に随意契約とせず、透明性を確保すること。また、契約監視委
員会において、契約の適正な実
施について点検を受けること。

な調達を実現する観点から、機構の「調達等合理化計画」に基づき取組を着実に実施する。特に、システム改修等の調達については、安易に随意契約とせず、透明性を確保する。また、
契約監視委員会等を通じて、契約の適正な実施について点検を受けることとする。

（２）契約については、原則として一般競争入札によるものとし、企画競争や公募を行う場合には、競争性及び透明性が十分確保される方法
により実施すること。中期目標期間における一者応札の平均件数を前中期目標期間における一者応札の平均件数よりも増加させないよう努めること。

（２）契約については、原則として一般競争入札によるものとし、企画競争や公募を行う場合には、競争性及び透明性が十分確保される方法
により実施する。
中期目標期間における一者応札の平均件数を前
中期目標期間における一者応札の平均件数より増加させないよう努める。

（２）契約については、原則として一般競争入札によるものとし、企画競争方式
や公募方式を行う場合には、競争性及び透明性が十分確保される方法により実施した。
中期目標期間における一者応札の平均件数を前中期目標期間における一者応
札の平均件数より増加させないために、公告期間の延長、十分な履行期間の確保
及び競争参加資格等に過度の制限を設けないよう要件を点検するなど努めた。
・第３期中期目標期間における一者応札の年間平均件数 36 件
・第４期中期計画期間における一者応札の年間平均件数 41 件（平成 30 年度 78件、令和元年度 22 件、令和２年度 31 件、令和３年度 32 件）（３）監事及び会計監査人による監査において、入札・契約の適正な実施について徹底的なチ
ェックを受ける
こと。

（３）監事及び会計監査人による監査において、入札・契約の適正な実施について徹底的なチェックを受ける。

（３）業務監査、会計検査による監査・検査において、入札・契約の適正な実施について徹底的なチェックを受けた。

・外部有識者による契約監視委員会を開催し、随意契約及び一者応札・応募に係る契約について審議を行った結果、契約内容は概ね適正であるとの意
見を得ている。

・契約監視委員会において、契約の適正な実施について点検が行われたか。

４．その他参考情報
特になし

107

様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

３－１

財務内容の改善に関する事項

当該項目の重要度、困難 －度
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

関連する政策評価・行政事業
レビュー

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終年度値等）

平成３０年度

令和元年度

２年度

３年度

４年度

（参考情報）

注）削減対象となる一般管理費は、人件費を除いた金額である。
削減対象となる業務経費は、特定業種退職金共済事業における被共済者管理システムの改修や勤労者財産形成システムの再構築等の新規業務追加分、財産形成促進事業及び雇用促進融資事業に係る貸付金、償還金及び支払利息を除いた金額である。
注２）上記以外に必要と考える情報があれば欄を追加して記載しても差し支えない

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価等
業務実績
第５ 財務内容の改善に関する事項

第３ 財務内容の改善に関する事項

通則法第29条
第２項第４号の財務内容に関す
る事項は、次のとおりとする。
「第３ Ⅰ ４（１）③累積欠損金の処理等」で定めた事項に基づき、累積欠
損金の着実な解消を図ること。
また、「第４ 業
務運営の効率化に関する事項」
で定めた事項を考慮した中期計
画の予算を作成
し、当該予算の適切な管理を通じた運営を行うこと。

「第１ Ⅰ ４（１）③累積欠損金の処理等」で定めた事項に基づき、着実な
累積欠損金の解
消を図る。
また、
「第２ 業
務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置」で定めた事項を考慮した中期計画の予算を作成し、当該予算の適切な管理を通じた運営を行う。

＜自己評価＞
評定：Ｂ
累積欠損金について、中期目標では、累積欠損金解消計画の見直しを財政検累積欠損金について、令和２年８月に労働政策審議会において財政検証がと 証終了後９か月以内に行うこととされりまとめられた。機構では、検証に先立ち、林退共の運営状況や林業業界の様々 ているが、３か月後には、同検証を踏なデータを整理し、累積欠損金のリスク要素について分析し、被共済者数の維 まえた新たな累積欠損金解消計画（令持・増加が必要であるとの結論に至った。さらに、機構内の分析結果及びその帰 和２年度～30 年度解消）を策定・公表
結としての短期、中期、長期、中でも中期、長期の加入促進策を策定し、ＰＤＣ した。令和２年 11 月に策定した「累積Ａサイクルを回すことの重要性について、林業業界、林野庁、厚生労働省と共通 欠損金解消計画（令和２年）」に沿って、認識を形成した。これらの取組の結果、中期目標では、累積欠損金解消計画の見 着実な累積欠損金の解消に努めた結直しは、財政検証終了後９か月以内に行うこととされているが、３か月後には、 果、令和３年度末における累積欠損金
同検証を踏まえた新たな累積欠損金解消計画（令和２年度～30 年度解消）を策 は、△306 百万円となり、累積欠損金解定・公表した。令和２年 11 月に策定した「累積欠損金解消計画（令和２年）」に 消計画の累積剰余金目安額△762 百万
沿って、着実な累積欠損金の解消に努めた結果、令和３年度末における累積欠損 円を上回った。なお、令和３年度は当
金は、△306 百万円となり、累積欠損金解消計画の累積剰余金目安額△762 百万 期損失が 119 百万円となったため累積円を上回った。なお、令和３年度は当期損失が 119 百万円となったため累積欠 欠損金額が前年度の 187 百万円より大損金額が前年度の 187 百万円より大きくなったが、当期損失の発生の要因は、 きくなったが、当期損失の発生の要因
委託運用部分の収益が伸び悩んだことに加え、責任準備金が、その計算方法にお は、委託運用部分の収益が伸び悩んだ
いて予定運用利回り引下げ（令和３年 10 月実施）前の利回りが保全されるよう ことに加え、責任準備金が、その計算調整した分が増加したことにあると考えている。
方法において予定運用利回り引下げ
中期目標に定める経費節減目標を達成するため、平成 29 年度予算（今中期計 （令和３年 10 月実施）前の利回りが保画から削減対象外とした経費を除いた額）と比較して、一般管理費を 15％減及 全されるよう調整した分が増加したこび業務経費を５％減とした中期計画予算を策定し当該予算の適切な管理を通じ とにあると考えている。
た運営を行った。
中期目標に定める経費節減目標を達＊削減対象外経費（水道光熱費、事務室借料、システム関連経費、新規事業など） 成するため、平成 29 年度予算（今中期
第３ 財務内容の改善に関する事項＜定量的指標＞なし＜その他の指標
＞なし

自己評価

108

主務大臣による評価（見込評価）（期間実績評価）
評定
評定

計画から削減対象外とした経費を除いた額）と比較して、一般管理費 15％減及び業務経費５％減とした中期計画予算を策定し当該予算の適切な管理を通じた運営を行った。
＊削減対象外経費（水道光熱費、事務室借料、システム関連経費、新規事業など）
これらを踏まえ、Ｂ評価とする。
＜評価の視点＞
・累積欠損金の着実な解消を図ったか。

＜評価の視点に対する措置＞
・累積欠損金について、中期目標では、累積欠損金解消計画の見直しを財政検証終了後９か月以内に行うこととされているが、３か月後には、同検証を踏まえた新たな累積欠損金解消計画（令和２年度～30 年度解消）を策定・公表した。令和２年 11 月に策定した「累積欠損金解消計画（令和２年）」に沿って、着実な累積欠損金の解消に努めた結果、令和３年度末における累積欠損金
は、△306 百万円となり、累積欠損金解消計画の累積剰余金目安額△762 百万円を上回った。なお、令和３年度は当期損失が 119 百万円となったため累積欠損金額が前年度の 187 百万円より大きくなったが、当期損失の発生の要因
は、委託運用部分の収益が伸び悩んだ
ことに加え、責任準備金が、その計算方法において予定運用利回り引下げ（令和３年 10 月実施）前の利回りが保全されるよう調整した分が増加したことにあると考えている。

・業務運営の効率化に考慮した
予算を作成し、適切な管理を行ったか。

・中期計画予算について適切な管理を行った。

４．その他参考情報
特になし

109

様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

４－１

１ 内部統制の強化
２ 情報セキュリティ対策の推進等（１）情報セキュリティ対策の推進（２）災害時等における事業継続性の強化
３ 退職金共済事業と財産形成促進事業との連携
４ 資産運用における社会的に優良な企業への投資
５

人事に関する事項

当該項目の重要度、困難 －度
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

関連する政策評価・行政事業
レビュー

達成目標

基準値
（前中期目標期間
最終年度値等）

平成３０年度

令和元年度

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
等
業務実績
第６ その他業
務運営に関する
重要事項

第４ その他業
務運営に関する重要事項

１ 内部統制の強化

１

内部統制については、「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」（平成26年11月28日付
け総務省行政管理局長通知）に基づく業務方法
書に定める規程を適時適切に見

内部統制については、機構が将来の退職金給付の貴重な原資と大量の個人情報を国民から託されていることを踏まえ、資産運用委員会や運営委員会をはじめとする各種会
議や監事監査等

内部統制の強化＜その他の指標
＞なし

３年度

自己評価

＜自己評価＞
評定：Ａ
機構が将来の退職金給付の貴重な原資と大量の個人情報を国民から託されていること、また金融を業とする独立
１ 内部統制の強化
行政法人であることを踏まえ、以下の取組により内部統制の更なる強化を図
内部統制については、機構が将来の退職金給付の貴重な原資と大量の個人情報 った。
①機構のガバナンス強化策の一環とを国民から託されていることを踏まえ、内部統制の更なる強化を図るため、以下して設置された厚生労働大臣任命の資の体制で取り組んだ。
また、「「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について」 産運用委員会において、資産運用の基（平成 26 年 11 月 28 日付け総務省行政管理局長通知）に基づく業務方法書に定 本方針の変更など重要事項について、本委員会での議を経て決定した。まめる規程を適時適切に見直し、各種会議や研修等を通じて認識を共有した。
た、資産運用に携わる役職員の使命及び規範を明確にするため、「資産運用（１）資産運用委員会業務に携わる独立行政法人勤労者退職
主に以下の項目について「資産運用委員会」の審議の結果を反映させた。
金共済機構役職員の行動規範」を令和【平成 30 年度】運用受託機関の評価方法等【平成 30 年度】【令和元年度】【令和２年度】運用受託機関及び管理受託機関の募 ３年度に策定し、内部統制の強化に努めた。②情報セキュリティ委員会にお集・選定
第４＜定量的指標＞なし

２年度

その他業務運営に関する重要事項

110

４年度

（参考情報）

主務大臣による評価（見込評価）（期間実績評価）
評定
評定

直し、各種会議
及び研修等を通じて、役職員で認識を共有すること。また、内部統制の仕組みが有効に機能しているかの点検・検証を行い、当該仕組みが有効に機能するよう見直しを行うこと。

を通じて、内部
統制システムを適切に運用するとともに、内部の仕組みが有効に機能しているか継続的に点
検・検証し改善することにより、内部統制のさらなる強化を
図る。
また、
「
「独立
行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について」（平成 26 年
11 月 28 日付け
総務省行政管理局長通知）に基づく業務方法書に定める規程を
適時適切に見直し、各種会議や研修等を通じて認識を共有する。

【令和元年度】自家運用対象債券の拡充【令和２年度】【令和３年度】基本方針の改正【令和２年度】日本版スチュワードシップ・コード再改訂の受入れ表明【令和３年度】基本ポートフォリオの見直し

いて、標的型メール訓練及び自己点検の実施結果と内部監査（情報セキュリ
ティ対策関係）に係る状況の報告及び今後の課題、各年度の対策推進計画について審議を行った。また、政府統一【令和３年度】
基準の改定に伴う、機構情報セキュリ
資産運用に携わる役職員の使命及び規範を明確にするため、「資産運用業務に携わ ティのための対策基準の改定、会議やる独立行政法人勤労者退職金共済機構役職員の行動規範」を策定し、内部統制の 研修等のＷＥＢ上での開催・実施のための「ＷＥＢ会議等の利用に係る手順強化に努めた。
書」の策定及びシステム管理部による、各部署独自調達端末等の一元管理（２）情報セキュリティ委員会を目的とした「システム管理部による情報セキュリティ委員会を開催し、審議を行った。
一括調達以外の各課端末機器に係る保（開催実績）
有状況管理要領」の策定について審議【平成 30 年度】５回を行い、情報セキュリティ対策の改善【令和元年度】 １回に努めた。③システム化委員会におい【令和２年度】 ２回て、各事業本部等のシステム案件につ【令和３年度】 １回
いて精査を行った。④リスク管理・コ
ンプライアンス委員会において、リス[主な審議事項]
ク・マップの更新等を行うとともに、【平成 30 年度】
・昨年度に行ったＮＩＳＣのペネトレーションテストへの対応策及び中退共シス リスクの現状と課題に関する認識の共有、課題間の優先順位付けを行った。
テム再構築等における取扱い
・平成 30 年度厚生労働省所管法人等における情報セキュリティ対策連絡会議に ⑤各種施策・計画の進捗状況等を、監事による監査、業務運営・推進会議、ついて報告
・標的型メール訓練の実施結果と内部監査（情報セキュリティ対策関係・上期） 内部監査などによりモニタリングを行
い、ＰＤＣＡサイクルを適切に機能さに係る状況の報告及び今後の課題の審議
・政府統一基準の改定に伴う、独立行政法人勤労者退職金共済機構における情報 せた。
また、外部有識者を加えた情報セキ
セキュリティのための対策基準の改定
ュリティ有識者委員会において、中退
・今年度の実績報告と来年度の対策推進計画
共電算システムの再構築、建退共における掛金納付方法についての電子申請【令和元年度】
・ＷＥＢ診断および自己点検の実施結果と内部監査（情報セキュリティ対策関係） 方式の導入等について審議を行った。
情報セキュリティ対策については、に係る状況の報告及び今後の課題の審議
第３期中期計画期間の途中で策定した
・今年度の実績報告と来年度の対策推進計画に係る審議
新規施策に基づき第３期・第４期を通じて継続的に取り組みを行ってきた。
【令和２年度】
新たに策定する、会議や研修等のＷＥＢ上での開催・実施のための「ＷＥＢ会 第４期においては、コロナ禍の下で利用が急増したＷＥＢ会議に関する規程
議等の利用に係る手順書」に係る審議・システム管理部による、各部署独自調達端末等の一元管理を目的とした「シス 整備、インシデントの予防／迅速な事
テム管理部による一括調達以外の各課端末機器に係る保有状況管理要領」に係る 後対応に不可欠な情報端末の正確な把握・管理体制の確立、サイバー攻撃に審議備える標的型メール訓練やＬＡＮケー
・標的型メール訓練及び自己点検の実施結果
ブル抜線訓練等各種訓練や全役職員必・内部監査（情報セキュリティ対策関係）に係る状況の報告及び今後の課題
修の研修等の施策を行い、情報セキュ・今年度の実績報告と来年度の対策推進計画
リティ有識者委員会(外部有識者３名)
では委員から、手厚い取り組み振りと【令和３年度】
・サイバーセキュリティ基本法（平成 26 年法律第 104 号）及び政府機関のサイバ 評価された。標的型メール訓練におけーセキュリティ対策のための統一基準群改正を踏まえ、機構におけるサイバーセ る開封者比率やＬＡＮケーブル抜線訓
練での対応所要時間は、何れも顕著に
キュリティのための対策基準の改定
改善しており、継続的な訓練実施の成・標的型メール訓練及び自己点検の実施結果果が見られた。実際にＷＥＢサーバ等
・内部監査（情報セキュリティ対策関係）に係る状況の報告及び今後の課題
へのサイバー攻撃を受けた際にも、迅・今年度の実績報告と来年度の対策推進計画
速な対応により、ホームページ停止を短期間に止めるなど被害の最小化に繋（３）情報セキュリティ有識者委員会
111

情報セキュリティ有識者委員会を開催し審議を行うとともに、有識者から助言を受けた。
（開催実績）【平成 30 年度】１回【令和元年度】 １回【令和２年度】 １回【令和３年度】 １回[主な審議事項]【平成 30 年度】
・ＣＩＯ補佐官活動年次活動報告
・情報セキュリティ対策における状況報告
・情報セキュリティに係る対策推進計画（案）の策定
・中退共電算システムの再構築
・建退共における掛金納付方法についての電子申請方式【令和元年度】
・令和元年度大型連休対応に関する報告
・端末等電子機器の台数整備
・サイバーセキュリティ協議会への参加・システム業務に従事する職員の採用・中退共電算システムの再構築
・建退共における掛金納付方法についての電子申請方式の導入
ＣＩＯ補佐官年次活動報告については、新型コロナウイルス拡大防止の観点か
ら次年度へ延期となった。
【令和２年度】
・ＣＩＯ補佐官活動年次活動報告
・情報セキュリティ対策における状況報告
・情報セキュリティに係る対策推進計画（案）の策定
・中退共電算システムの再構築
・建退共における掛金納付方法についての電子申請方式の導入【令和３年度】
・ＣＩＯ補佐官活動年次活動報告
・情報セキュリティ対策における状況報告
・情報セキュリティに係る対策推進計画（案）の策定
・機構におけるサイバーセキュリティのための対策基準（案）の改定
・中退共電算システムの再構築
・建退共における掛金納付方法についての電子申請方式（４）システム化委員会
第４期中期計画期間中の各事業本部等のシステム案件について精査するとともに審議を行った。
【平成 30 年度】４回（4/26、7/31、9/26、12/26）【令和元年度】 ３回（6/5、10/31、1/9）【令和２年度】 ２回（7/31 書面開催、1/7 書面開催）【令和３年度】 ２回（7/30 書面開催、1/7）（５）リスク管理・コンプライアンス体制
リスク管理・コンプライアンス委員会を開催し、リスク項目、リスク度合い、対応等の検討、リスクの現状と課題に関する認識の共有、課題間の優先順位付けを行った。
（開催実績）
112

がっている。
また、災害時等における事業継続性については、災害やサイバー攻撃等によるシステムの機能停止やデータ破損等に備え、データバックアップ等を行った。さらに令和２年度には、ＷＥ
Ｂ・メールシステムの更改に併せ、ＤＮＳ機能の一部をクラウドへ移行し、機構内に設置されているＷＥＢサーバの死活を監視させ、通信が途絶えた際には、自動的にＳｏｒｒｙページを表示する機能を実装した。また、本更改により、ＷＥＢサーバを東京のデータセンタから大阪のデータセンタへ移行
し、首都直下型地震等により機構内のシステムが停止した際は、データセン
タにてＳｏｒｒｙページを表示させることで、災害時等における事業継続性の強化を図った。
また、退職金共済事業と財産形成促進事業との連携では、中退共事業本部
にて開催された説明会において、財形持家融資制度の説明を行い、利用促進を図った。
なお、令和２年度については、新型コ
ロナウイルス感染拡大防止の観点から、会場での対面型制度説明会ができなかったため、年度途中よりオンライ
ンによる説明会を準備し、開催した（４回）。令和３年度については、従前の対面型から全てオンラインによる制度説
明会に切り替えた（24 回）。これにより機動性、効率性が改善した他、遠隔地からの参加が可能になり、参加者の裾野拡大に繋がった。
資産運用における社会的に優良な企業への投資については、資産運用委員会での議論を踏まえ、特定のファンド
への新規投資や投資回収の実施については見送り、当面は、エンゲージメン
トや議決権行使の活用の形で実施する方針としている。スチュワードシップ
活動では、公的機関のアセットオーナ
ーとして、平成 30 年からスチュワー
ドシップ活動への本格的な取り組みを開始した。中退共では、実務レベルで運用受託機関から活動内容の説明を受ける年度報告会に加え、理事長による運用受託機関の親会社トップマネジメ
ントとの面談（以下、トップ面談）を実施し、重層的な活動を展開している。
トップ面談では、厚労省傘下の独立行政法人として、我が国のサプライチ

【平成 30 年度】２回【令和元年度】 １回【令和２年度】 ２回【令和３年度】 １回＜評価の視点＞
・内部統制については、「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」（平成
26 年 11 月 28
日付け総務省行政管理局長通知）に基づく業
務方法書に定める規程を適時適切に見直し、各
種会議及び研修等を通じて、役
職員で認識を共有したか。
・内部統制の仕組みが有効に機ェーンにおける主要かつ重要な構成要
素である中小企業まで含めた働き方改
革やダイバーシティの実現により、我が国の生産性向上を実現すること等「Ｓ」要素の重要性について強調し[主な審議事項]
た。その他、林退共を抱える立場か【平成 30 年度】
ら、カーボンニュートラルに向けた取・リスクの鳥瞰図（リスク・マップ）の更新
り組みにおける我が国森林資源の活用
・ハラスメント及び倫理規程についてという「Ｅ」要素に関する意見交換も・適正な通勤手当の支給に向けた取組について行った。さらに、本邦資産運用業界ひ【令和元年度】
いては金融市場の発展に繋げることを・リスクの鳥瞰図（リスク・マップ）の更新企図し、運用受託機関におけるガバナ【令和２年度】
ンスに関する知見が不足していること
・中小企業退職金共済制度に係る不正事案の追加調査についてが懸念されるという「Ｇ」要素に関す・新型コロナウイルス感染対策等に係る管理項目が新たに追加されたリスク・マ る問題提起を行うなど、ＥＳＧ要素にップについて関するエンゲージメントを実施した。
【令和３年度】
トップ面談は、機構独自のユニークな・中小企業退職金共済制度に係る不正事案の再追加調査について取組みとして評価され、定着し、機構・中退共システム再構築等に係る管理項目が新たに追加されたリスク・マップに の貴重な無形資産となっている。
ついて
令和２年度の日本版スチュワードシ
ップ・コード再改訂に際しては、新た（６）モニタリング体制に付け加えられた「最終受益者の視点
・財務報告等の信頼性を確保するため、毎年度、監事による監査を受けた（６月）。 を意識しつつ」という文言について、
また、毎年度、監査法人による前事業年度の期末監査を、４月から６月にわたっ 機構の独自性を踏まえて慎重に解釈を検討、ソフト・ローにおける「コンプて受け、監査報告書を受領した（６月）。
ライ・オア・エクスプレイン(Ｃｏｍ
業務執行状況について、毎年度、監事による業務監査を受けた（２月）。
ｐｌｙ ｏｒ Ｅｘｐｌａｉｎ)」の原・業務運営・推進会議を開催し、機構内各部署に係る前事業年度の実績報告の審 則を踏まえ、解釈の内容を明示した上議を行うとともに、それらを取りまとめた機構の「事業年度業務実績等報告書 で受入れを表明した。
なお、スチュワードシップ活動状況（案）」の審議を行い、厚生労働大臣に「報告書」を提出した（6/30）。また、毎
年度 11 月には、事業年度計画の上半期進捗報告及び下半期計画に基づき審議を行 の概要をホームページで公表した。
これらを踏まえ、Ａ評価とする。
い、事業年度計画の進捗状況の把握に努めた。
さらに、過年度の実績を踏まえ、新たな事業年度計画を策定した。
＜評価の視点に対する措置＞（開催実績）
・業務の適正を確保するため、各種会【平成 30 年度】５回
議や委員会において規程を適時適切に【令和元年度】 ３回
見直し、研修等を通じて役職員へ周知【令和２年度】 ２回を行うことにより認識を共有した。
【令和３年度】 ３回
・業務及びシステム監査を実施し、業務の運営状況、各種施策の実施･運用状況について、問題･課題の指摘と、是正、改善に向けた提言を行った。
【平成 30 年度】
建退共山梨県支部
6/19
建退共宮城県支部 11/22
建退共岐阜県支部
12/7
建退共山口県支部 1/22～23【令和元年度】
建退共和歌山県支部 7/19
建退共島根県支部
7/25
建退共岩手県支部
8/2
建退共富山県支部 11/27
建退共埼玉県支部 12/16

・内部監査を実施し、内部統制（規程遵守、個人情報の適切な取扱い等）、
113

能しているかの点検・検証を行い、当該仕組みが有効に機能するよう見直しを行ったか。

【令和２年度】
複数の建退共支部に対する業務監査及びシステムの実地監査を予定していたが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、訪問を中止した。
なお、本部の業務委託先監査における個人情報の管理状況について書面監査を実施した（2/18）。
【令和３年度】
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、書面及び電話ヒアリングを実施した。
建退共佐賀県支部、建退共長崎県支部、建退共長野県支部(8/24)
建退共神奈川県支部、建退共千葉県支部(8/27)
・内部監査計画書に基づき、内部統制（規程遵守、個人情報の適切な取扱い等）
及び情報セキュリティ対策等を重点として、内部監査を実施し、改善要請を行うとともに、前回監査で指摘した事項等の改善状況を確認した。
[主な監査事項]【平成 30 年度】
・勤労者財産形成融資及び雇用促進融資の業務状況等（2/20）
・端末やＵＳＢの保有・管理状況の確認（7/26～8/1､1/25～2/5）
・内部統制及び情報セキュリティ対策に関するヒアリング（12/25）
・前回監査のフォローアップ(11/16､1/31)
・大阪相談コーナーの情報セキュリティ対策実施状況等の確認（3/1）
・特定個人情報の取扱い状況の確認（3/6～25）
・特退共支部の情報セキュリティ対策実施状況等の確認（建退共支部：山梨(6/19)、宮城(11/22)､岐阜(12/7)、山口(1/22)、林退共支部：広島(10/2)）【令和元年度】
・ＰＣ端末やＵＳＢ等の機器及び情報システム等の保有・管理状況に係る監査（4/11～4/19・12/10～12/19）
・出張旅費の取扱いに係る監査（8/2）
・保有特定個人情報等の取扱い及び情報システムの状況等に係る監査（10/17～
10/21・3/2～3/5）
・特退共支部の情報対策実施状況等に係る監査（建退共支部：和歌山（7/19）、島根（7/25）、岩手（8/2）
、高知（10/11）、鹿児島（10/16）、鳥取（10/18）、兵庫（10/24）、静岡（10/31）、富山（11/27）、埼玉（12/16）、林退共支部：北海道（10/8））
・勤労者財産形成業務等に係る監査（2/19）
・外部委託によるペネトレーションテスト（3/2～3/4）
・前年度監査のフォローアップ（6/20～順次実施）【令和２年度】
・ＰＣ、ＵＳＢ及び記録媒体等の情報機器の保有・管理状況に係る監査（4/21～
4/22）
・出張旅費の取扱いに係る監査（1/27）
・保有特定個人情報等の取扱いに係る監査（3/11）
・中退共相談コーナーに対する個人情報等の取扱い及び情報セキュリティ対策の実施状況等に係る監査（3/1～3/2）
・令和元年度実施の保有特定個人情報等の取扱いに係る監査フォローアップ（7/15）及び情報セキュリティ対策に係る監査フォローアップ（7/20、3/11）
・中小企業退職金共済事業に係る業務状況の監査（7/14、7/21、8/26）及び清酒製造業・林業退職金共済事業に係る業務状況の監査（12/18）
・勤労者財産形成事業等に係る監査（3/12）
114

情報セキュリティ対策等を重点として、改善要請を行うとともに、前回監査で指摘した事項等の改善状況を確認した。

【令和３年度】
・ＰＣ、ＵＳＢ及び記録媒体等の情報機器の保有・管理状況に係る監査（4/14～
4/23、12/21～1/12・監査フォローアップ含む。）
・保有特定個人情報等の取扱いに係る監査（2/24～3/10）
・令和２年度実施の情報セキュリティ対策に係る監査フォローアップ（6/25）
・その他の監査として、中小企業退職金共済事業に係る業務状況の監査（8/26、
12/1）及び建設業退職金共済事業に係る業務状況の監査（8/3、8/4、8/6、3/4）
２ 情報セキュリティ対策の推進等

２ 情報セキュリティ対策の推進等＜定量的指標＞なし

２（１）情報セキュリティ対策の推進（１）情報セキュリティ対策の推進＜その他の指標＞なし（１）情報セキュリティ対策の推進

サイバー攻撃の脅威が急速に高まる中、サイバーセキュリティ基本法（平成26年法律第104号）の改正及び政府機関の情報
セキュリティ対策のための統一
基準群を踏まえ、同法等に基づく適切な措置として、各種規程の整備、研修・教育等を行
いつつ、インシ
デント発生時の迅速かつ適切な対応を確保するための組織体制及び手順の確立・浸透を図ること。
システムの運用委託先において、機構のインシデント発生時等に同法等に基づき適切な対処がなされるよう、リスク管理体制の強化を図ること。
また、上記の対策の実施状況を毎年度把握し、ＰＤＣＡサ

サイバー攻撃の脅威が急速に高まる中、サイバーセキュリティ基本法（平成26 年法律第 104号）の改正及び政府機関の情報
セキュリティ対策のための統一
基準群を踏まえ、各種規程の整備やインシデント手順書等を見直し、整備す
るとともに、サイバー攻撃等の脅威に対して強固なシステム環
境の構築、ヒューマン・エラー
対策（研修・教育等）など、適時適切な情報セ
キュリティ対策を実施する。
実施状況については、監事・
監査室による内部監査に、外部機関による情報
セキュリティ監
査、外部有識者を加えた情報セ
キュリティ委員会なども活用して、実効性を検証し、その結果＜評価の視点＞
・サイバーセキ
ュリティ基本法（平成 26 年法律第 104 号）の改正及び政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群を踏まえ、同法等に基づく適切な措置として、
各種規程の整備、研修・教育等を行いつつ、
インシデント発
生時の迅速かつ適切な対応を確保するための組織体制及び手順の確立・浸透を図ったか。

【平成 30 年度】【組織運営面】〇ＮＩＳＣのマネジメント監査において、情報セキュリティに関わる調達案件の際には外部委託先が情報セキュリティに関する要求事項を確実に実施していることを確認するよう助言があったため、外部委託における情報セキュリティ対策実
施手順書を作成するとともに、適正な情報取扱の確保のため、外部委託に関する様式をとりまとめ、役職員へ周知した（11/27）。
〇情報セキュリティ対策基準に紐づく手順書を作成した。
・人事異動等の際に行うべき情報セキュリティ対策実施手順書 他 12 件
〇保守受託事業者と定期的に情報・意見交換を行い、ハード、ソフトウェア両面
での情報セキュリティ対策に関する最新情報の入手に努めた。

・システムの運用委託先において、機構のインシデント発生時等に同法等に基づき適切な対処がなされるよう、リスク管理体制の強化を図ったか。
・セキュリティ対策の実施状況を毎年度把握し、ＰＤＣＡサ

情報セキュリティ対策の推進等＜評価の視点に対する措置＞
・インシデントの連携訓練やインシデ
ント時におけるＬＡＮケーブルの抜線
訓練及び標的型攻撃メール訓練を実施
し、職員のセキュリティ意識の向上を図った。
・全役職員について、情報セキュリテ
ィ研修を行った結果、情報セキュリテ
ィに対する遵守率が向上したことを毎年度実施している情報セキュリティに係る自己点検の結果より確認した。
・ＣＳＩＲＴ研修、ＮＩＳＣ研修、情報セキュリティ対策推進連絡会議、所【設備面】〇ＮＩＳＣのペネトレーションテストでの指摘に基づき、脆弱性を指摘されたシ 管法人ＣＳＩＲＴ担当者会議等への参加により、サイバーセキュリティ分野
ステム（文書管理システム）へＩＰアドレスによる制御を実施した（6/5～6）。
における様々な情報収集を行い、関係〇サーバ室内に監視カメラ４台を設置した（5/26）。
者に周知した。
・大型連休時において、機構のＷＥＢ【運用面】○毎週定期的に、更新プログラムのインストールおよび完全スキャンを実施した。 サーバを閉鎖し、ホームページの一時
当日は毎週、全役職員に当該措置実施のための準備作業を実施するよう注意喚起 閲覧停止の旨を退避用クラウドサーバにて掲示することで、セキュリティ・
メールを送信した。
○３連休以上の連休明けには、原則として外部からのメールの添付ファイル開封 インシデントのリスクを回避した。
を禁止し、連休前には、全役職員に対し、注意喚起メールを送信した。
〇30 年度情報セキュリティに係る対策推進計画に基づき、以下の取組を行った。 ・委託事業者から定期的に保守報告を受け、情報共有、意見交換を行った。
・インシデントに備えた抜線訓練（5/28）。
また、ハードウェア・ソフトウェア両・新規採用者を対象にしたセキュリティ研修（10/1）。
面での情報セキュリティ対策に関する・全役職員を対象とした標的型メール訓練（10/9）。
最新情報の入手に努めた。
・全役職員を対象とした個人情報及び情報セキュリティ研修（10/10～16）。
・ＷＥＢアプリケーションのセキュリティ診断（12/17～21）。
・全役職員を対象とした自己点検（2/5～15）
外部研修等〇ＮＩＳＣの研修に参加した。
・政府統一基準群の改定について（9/4、10、４名）。
・統一基準群に基づく情報セキュリティ監査について（11/15、４名）。
・情報セキュリティ委員会を開催し、・10 大脅威とその対策等について（12/21、３名）。
・マネジメント監査、ペネトレーションテストの結果と課題（3/11～12、５名）。 標的型メール訓練及び自己点検の実施
結果と内部監査（情報セキュリティ対〇ＣＳＩＲＴ研修へ参加した（7/25、10/3、10/26、12/19）。
策関係）に係る状況の報告及び今後の〇厚生労働省によるＣＳＩＲＴ訓練を実施した（12/4）。
115

イクルにより情報セキュリティ対策の改善を図ること。

を踏まえて迅速に対策の見直しを行う。
また、インシ
デント発生時に、各自がインシデント手順書
等に定められた役割、責任、権限に基づき迅速かつ適切な対応がとれるよう、関係機関・シス
テム運用委託先との連携体制、内部の指揮命令・連絡体制等を確立するための訓練や研修等を行う。

イクルにより情報セキュリティ対策の改善を図ったか。

〇ＮＩＳＣマネジメント監査のためのフォローアップが実施された（12/11～）。
〇ＩＴ人材育成・確保のための講習会に参加した。
・政府方針関連（10/29、６名）
・ＩＴ調達における見積手法（1/22、2/5、５名）。

課題、各年度の対策推進計画について審議を行った。また、政府統一基準の改定に伴う、機構情報セキュリティのための対策基準の改定、会議や研修等のＷＥＢ上での開催・実施のための「ＷＥＢ会議等の利用に係る手順書」【令和元年度】の策定及びシステム管理部による、各【組織運営面】〇内部監査計画書に基づき、情報セキュリティ対策関係に係る監査（4/11～4/19・ 部署独自調達端末等の一元管理を目的
12/10～12/19）、特定個人情報に係るシステム関係監査（10/17～10/21）、外部委 とした「システム管理部による一括調託によるペネトレーションテスト（3/2～3/4）及び監査フォローアップとして、 達以外の各課端末機器に係る保有状況
管理要領」の策定について審議を行
平成 30 年度フォローアップ監査（6/20～順次実施）を行った。
い、情報セキュリティ対策の改善に努
めた。
【設備面】
〇大型連休時においてＷＥＢサーバを閉鎖し、一時的にクラウドサーバへの退避を実施した。
【運用面】〇毎週定期的に、更新プログラムのインストールおよび完全スキャンを実施した。
当日は毎週、全役職員に当該措置実施のための準備作業を実施するよう注意喚起
メールを送信した。
〇３連休以上の連休明けには、原則として外部からのメールの添付ファイル開封を禁止し、連休前には、全役職員に対し、注意喚起メールを送信した。
〇令和元年度情報セキュリティに係る対策推進計画に基づき、以下の取組を行った。
・新規採用者を対象としたセキュリティ研修（4/1、10/1）。
・インシデントに備えた抜線訓練（4/23、12/19）。
・全役職員を対象とした標的型メール訓練を実施し（11/13）、結果を集計・分析
し、理事会（1/9）にて報告。
・全役職員を対象とした情報セキュリティ対策の自己点検を実施（2/5～20）し、結果を情報セキュリティ委員会（3/30）にて報告。
・情報セキュリティ監査（ＷＥＢアプリケーションのセキュリティ診断）を実施（3/2～5）し、結果を情報セキュリティ委員会（3/30）にて報告。
〇第二ＧＳＯＣ報告会へ参加した（5/16、12/19）。
〇ＮＩＳＣの研修に参加した（6/13、9/25、12/13）。
〇ＪＰＣＥＲＴ情報共有会へ出席した（7/8、12/20）。
〇ＣＳＩＲＴ研修に参加した（7/26、8/23、11/28、2/21）。
〇サイバーセキュリティ協議会への参加申込みをした（9/27）。
〇ＩＴ人材育成確保ための研修に出席した（10/21・25、1/27・31、2/26・28）。
〇独法等ＣＳＩＲＴ会合に出席した（11/22）。
〇インシデント発生時を想定した厚生労働省によるＣＳＩＲＴ訓練を実施（12/3）。
〇実践的サイバー防御演習（ＣＹＤＥＲ）に参加した（1/20）。
【令和２年度】【組織運営面】
・内部監査計画書に基づき、情報セキュリティ対策関係に係る監査（4/21～4/22）、
特定個人情報に係るシステム関係監査（3/11）及び監査フォローアップとして、
令和元年度監査フォローアップ（7/20、3/11）を実施した。
・個人情報保護委員会による「特定個人情報管理に関する検査（6/19～9/16）」において指摘された「委託先における特定個人情報の取扱状況の把握」について、清酒製造業及び林業退職金共済事業業務委託の契約先である各都道府県支部に対して、業務委託契約書に盛り込んだ内容の順守状況を明記した「特定個人情報管理状況報告書」の提出を行うよう依頼し、同報告書を受理・確認することで、委託先における特定個人情報の取扱状況を的確に把握した（11 月）。
116

・ＮＩＳＣによる「ペネトレーションテスト（12/14～12/16）」及び「マネジメン
ト監査（1/14～1/20）」を受検した。
【設備面】
・大型連休時においてＷＥＢサーバを閉鎖し、一時的にクラウドサーバへの退避を実施した。
【運用面】
・適正なＵＳＢメモリ管理のため、「ＵＳＢメモリの管理・使用に係る取扱要領」を策定した（４月）。
・ＷＥＢ会議等を行う際のセキュリティ要領等を含めた「ＷＥＢ会議等の利用に係る手順書」を策定した（10 月）。
・システム管理部による、各部署独自調達端末等の一元管理を目的とした「システム管理部による一括調達以外の各課端末機器に係る保有状況管理要領」を策定した（10 月）。
・毎週定期的に、更新プログラムのインストール及び完全スキャンを実施した。
当日は毎週、全役職員に当該措置実施のための準備作業を実施するよう注意喚起
メールを送信した。
・３連休以上の連休明けには、原則として外部からのメールの添付ファイル開封を禁止し、連休前には、全役職員に対し、注意喚起メールを送信した。
・令和２年度情報セキュリティに係る対策推進計画・教育実施計画に基づき、以下の取組を行った。
〇令和元事業年度内部監査の結果、指摘された以下のセキュリティ上の問題に対し、改善を行った。
・反射型クロスサイトスクリプティングへの対策（5/15）
・ｈｔｔｐを使用することによる重要情報漏洩リスクへの対策（8/31）○新規採用者を対象とした情報セキュリティ研修（4/1）○ＮＩＳＣ研修（9/17、11/30 新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、資料配布のみ）○ＣＳＩＲＴ研修（9/17 新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、資料配
布のみ）○情報セキュリティ・インシデント連携訓練（10/14 厚生労働省主催）○情報セキュリティ対策推進連絡会議（12/16 厚生労働省主催）○全役職員を対象としたインシデント抜線訓練（12/18）○全役職員を対象とした標的型メール訓練（1/12）○全役職員を対象とした情報セキュリティに係る自己点検（1/12～1/22）○全役職員を対象とした文書管理、個人情報及び情報セキュリティ研修（2/1～
2/24）○所管法人ＣＳＩＲＴ担当者会議（2/24 厚生労働省主催）【令和３年度】【組織運営面】
・内部監査計画書に基づき、情報セキュリティ対策関係に係る監査（4/14～4/23、12/21～1/12）、特定個人情報に係るシステム関係監査（2/24～3/10）及び監査フォローアップとして、令和２年度監査フォローアップ（6/25）を実施した。
・ＮＩＳＣによるマネジメント監査において指摘された事項に対する改善策等について、統括情報セキュリティ責任者（総務部長）事務連絡を発出し、機構内での周知徹底を図った。
・ＮＩＳＣによる「フォローアップ監査（2/9）」を受検した。
【設備面】
・大型連休時においてＷＥＢサーバを閉鎖し、一時的にクラウドサーバへの退避を実施した。
・ＷＥＢ・メールサーバを更改し、より強固なアクセス制御を可能とするため、
117メールシステムにプロキシサーバを導入、同サーバをＤＭＺへ配置し、メールサ
ーバ本体の配置場所をＤＭＺから安全度の高い内部ネットワークへ変更した。
・外部に公開しているＷＥＢサイトについて、情報の盗聴及び改竄防止のため、外部通信の暗号化及び電子証明書による認証の対策を講じ、すべてのサイトにｈｔｔｐｓを実装した。
【運用面】
・サイバーセキュリティ基本法（平成 26 年法律第 104 号）及び政府機関のサイバ
ーセキュリティ対策のための統一基準群改正を踏まえ、「機構におけるサイバーセ
キュリティのための対策基準」を改定した（３月）。
・毎週定期的に、更新プログラムのインストール及び完全スキャンを実施した。
当日は毎週、全役職員に当該措置実施のための準備作業を実施するよう注意喚起
メールを送信した。
・３連休以上の連休明けには、原則として外部からのメールの添付ファイル開封を禁止し、連休前には、全役職員に対し、注意喚起メールを送信した。
・令和３年度情報セキュリティに係る対策推進計画・教育実施計画に基づき、以下の取組を行った。
○新規採用者を対象とした情報セキュリティ研修（4/1）○ＮＩＳＣ業務説明会及び勉強会（5/28、9/9 オンライン開催）○ＪＰＣＥＲＴ情報共有会（6/7、10/11、2/24 新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、資料配布のみ）○情報セキュリティ対策推進連絡会議（6/30 厚生労働省主催、オンライン開催）○ＣＹＤＥＲ演習説明会（8/3 オンライン開催○全役職員を対象としたインシデント抜線訓練（9/14）○情報セキュリティ・インシデント連携訓練（10/21 厚生労働省主催）○第二ＧＳＯＣ報告会（11/17 新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、資料配布のみ）○全役職員を対象とした文書管理、個人情報及び情報セキュリティ研修（12/1～
12/28）○全役職員を対象とした標的型メール訓練（1/6）○全役職員を対象とした情報セキュリティに係る自己点検（1/17～2/2）○ＣＳＩＲＴ研修（1/19、2/21、3/17 オンライン開催）○ＣＹＤＥＲ演習（2/24 オンライン開催）○所管法人ＣＳＩＲＴ担当者会議（2/28 厚生労働省主催、オンライン開催）（２）災害時等における事業継
続性の強化（２）災害時等における事業継続性の強化

災害やサイバー攻撃等によるシステムの機能停止やデータ破損等に備えて、
データのバック
アップ、体制整備及び対応マニュアルの整備など事業継続性を強化するための対策を講じること。

災害やサイバー攻撃等によるシステムの機能停止やデータ破損等に備えて、
データのバック
アップ、体制整備及び対応マニュアルの整備など事業継続性を強化するための対策を講じる。

・災害時における事業継続性強化のための対策を講じているか。

（２）災害時等における事業継続性の強化【平成 30 年度】
・災害時等の安否状況を迅速かつ容易に確認するために導入した安否確認サービスの訓練を行った（6/15）。
・機構が保有する各情報システムにおける事業継続計画（ＩＴ-ＢＣＰ）を作成した。
・中退共電算システムについては、災害やサイバー攻撃等によるシステムの機能停止やデータ破損等に備えて、給付関連データの遠隔地へのデータ転送によるバックアップを継続。また、非常時の転送データ利用訓練を定期的に（概ね３か月に１回）実施した。
・システムバックアップ及び各業務のデータバックアップとその外部保管（毎日）を行った。
・事業継続性強化のため、データやシステムのバックアップ対象及びバックアップ手法等の見直しに関する検討を開始した。
【令和元年度】
・自然災害（風水害・地震）が発生した際の交通機関の計画運休への対応等について、職員の安全の確保及び事業継続性の観点から整理し、職員へ周知した。
118

・中退共事業においては、システムの機能停止やデータ破損等に備えて、遠隔地（西日本地域）へのデータ転送を実施し、災害時に備え機構本部からの指示により大阪コーナーでの業務継続（ＢＣＰ）のテスト作業を実施した（令和２年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止）。
・システムバックアップ及び各業務のデータバックアップとその外部保管を毎日行った。
・自然災害（風水害・地震）に対する備えとして以下の項目に分けた事業継続計画（ＢＣＰ）を策定している。
○ＢＣＰ発動フェーズ：対策本部の設置や基本方針の決定、情報の収集と共有○業務再開復旧フェーズ：人的・物的資源の確保、代替オフィス確保の要また、新型コロナウイルスの深刻な感染拡大に伴い、職員が感染若しくは感染の疑いが判明したことを想定し、関係機関への連携の確認や事業継続性を考慮した対応を検討し、マニュアル案の作成を行った。
・災害やサイバー攻撃等によるシステムの機能停止やデータ破損等に備えて、遠隔地へのデータ転送と、非常時の転送データ利用訓練を実施した。
・システムバックアップとその外部保管を毎日行った。
・事業継続性強化のため、データやシステムのバックアップ対象及びバックアップ手法等の見直しに関する検討を行った。
【令和２年度】
・新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、従来の対面による会議の開催や研修の受講が困難となったことにより、大人数が一堂に会することなく会議の実
施や研修の受講ができるＷＥＢ会議システムの導入、及び、ＷＥＢ会議システムの利用上の注意事項や管理要領を「ＷＥＢ会議等の利用に係る手順書」として策定に向けた業務を行うことで、事業継続性の強化を図った。
・災害やサイバー攻撃等によるシステムの機能停止やデータ破損等に備えて、データのバックアップ、体制整備及び対応マニュアルの整備など事業継続性を強化するための対策を講じた。
・ＷＥＢ・メールシステムの更改に併せ、ＤＮＳ機能の一部をクラウドへ移行し、機構サーバ室に設置されているＷＥＢサーバの死活を監視させ、通信が途絶えた
際に、自動的にＳｏｒｒｙページを表示するＤＮＳフェールオーバー機能を実装した。また、東京のデータセンタに設置していたＳｏｒｒｙページを表示するＷ
ＥＢサーバ設置を、本更改により大阪のデータセンタへ移行し、首都直下型地震等により機構内のシステムが停止した際には、データセンタにてＳｏｒｒｙペー
ジを表示させ、事業継続性の強化を図った。
・機構における職員の新型コロナウイルス感染による業務継続リスクを低減させるため、感染者発生時の対応マニュアルを策定するとともに、昨年度中に発生していた機構における感染拡大防止の対応に係る事務連絡について、地域の感染状
況や感染防止の知見等の変化に応じて改正を行った。
さらに、これらに応じた対応（来客応接場所の衝立等の設置）を一部行った。
なお、当該事務連絡に記載した事項のうち、機構内で勤務する派遣会社、業務委
託会社（以下「派遣会社等」という。）の労働者にも遵守してもらう必要があることについて、それぞれの派遣会社等及びそれぞれの労働者にも文書による協力要
請を行い、了承を得た。
・派遣会社等の契約更新にあたり、新型コロナウイルス感染拡大防止に係る対応等について、総合評価落札方式の審査項目に追加し、これらに対する措置を講じている会社と契約する方針とすることで、機構における新型コロナウイルス感染拡大防止につなげた。
・災害やサイバー攻撃等によるシステムの機能停止やデータ破損等に備えて、遠隔地へのデータ転送を行った。非常時の転送データ利用訓練については新型コロ
ナウイルス感染拡大防止のため中止した。
・システムバックアップとその外部保管（毎日）を行った。
・事業継続性強化のため、データやシステムのバックアップ対象及びバックアップ手法等の見直しに関する検討を行い、新たなバックアップ対象の有無を確認したが対象は無かった。
【令和３年度】
・新型コロナウイルス感染拡大防止対策や働き方改革の推進を目的として、会議や研修等のＷＥＢ上での開催・実施を推進するとともに、主な会議室にＷｉｆｉ回線を敷設し、ＷＥＢ会議等を安定的に実施可能な通信環境を構築することで、事業継続性の強化を図った。
・災害やサイバー攻撃等によるシステムの機能停止やデータ破損等に備えて、データのバックアップ、体制整備及び対応マニュアルの整備など事業継続性を強化するための対策を講じた。
119

否、復旧のための作業及び確認・検討○全面復旧フェーズ：全面復旧の実施
及びＢＣＰの解除
・情報システム運用継続計画（ＩＴ－ＢＣＰ）に基づき、各システムの復旧優先度や内在するリスクを整理し、復旧時間の目標や代替措置による対応目標を設定している。
・新型コロナウイルスの感染又は感染の疑いが判明したことを想定し、関係機関への連携確認や事業継続性を考慮した対応を検討し、マニュアル案の作成を行った。また、自然災害（風水害・地震）に伴う交通機関の計画運休への対応等について、職員の安全の確保及び事業継続性の観点から整理し、職員へ周知した。

・災害やサイバー攻撃等によるシステムの機能停止やデータ破損等に備えて、遠隔地へのデータ転送を行った。また、災害時に備え機構本部からの指示により大阪コーナーでの業務継続（ＢＣＰ）のテスト作業を３回実施した（令和３年９月７日、令和３年 12 月３日、令和４年１月７日）。そのうち２回について
は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため出張を中止し、ＷＥＢ会議機能で大阪コーナー職員に指示し一部（データセンターからのデータ取得）実施した。
・システムバックアップとその外部保管（毎日）を行った。
・事業継続性強化のため、データやシステムのバックアップ対象及びバックアップ手法等の見直しに関する検討を行った。
３ 退職金共済事業と財産形成促進事業との連
携

３ 退職金共済事業と財産形成促進事業との連
携退職金共済事業と財産形成促進事業の利用促進対策を効率的かつ効果的に行
うため、加入促進対策を相互活
用すること。
特に、機構の強みである中小企業との結びつきの強さを、中小企業の利用率が低下している
財形持家融資制
度の利用促進に活用すること。

退職金共済事業と財産形成促進事業の利用促進対策を効率的かつ効果的に行
うため、加入促進対策を相互活用する。
特に、機構の強みである中小企業との結びつきの強さを、中小企業の利用率が低下している
財形持家融資制
度の利用促進に活用するため、以下の取組を行う。

【指標】
中退共の未加入事業主に対す
る説明会等あら
ゆる機会をとらえて、毎年度15
回以上、財形持家融資制度の利用促進を図ること。
[目標設定等の考え方]
前中期目標期間中の実績を踏
まえ、指標を設定することとする。
※ 2015（平成27）年度実績15① 中退共事業の未加入事業主に対する説明会
等あらゆる機会をとらえて、毎
年度 15 回以上、財形持家融
資制度の利用促進を図る。

＜定量的指標＞・中退共事業の未加入事業主に対する説明会等の機会をとらえて毎年度 15 回
以上、財形持家融資制度の利用促進を図っているか。

・中退共事業の既加入事業主のうち一定規模以上の事業主に対して財産形成促進事業の資料を
毎年度 3,000 件以上送付しているか。

＜その他の指標＞なし② 退職金共済事業と財産形成＜評価の視点＞
・退職金共済事
業と財産形成促進事業の広報媒３

退職金共済事業と財産形成促進事業との連携
・中退共事業本部にて開催された説明会において、財形持家融資制度の説明を行い、利用促進を図った。
【平成 30 年度】
15 回 600 社（達成率 100.0％）【令和元年度】
14 回 457 社（達成率 93.3％）【令和２年度】
４回 58 社（達成率 26.7％）【令和３年度】
24 回 369 社（達成率 160.0％）
なお、令和２年度については、新型コ
ロナウイルス感染拡大防止の観点から、会場での対面型制度説明会ができなかったため、年度途中よりオンライ
ンによる説明会を準備し、開催した（４回）。令和３年度については、従前の対面型から全てオンラインによる制度説
明会に切り替えた（24 回）。これにより機動性、効率性が改善した他、遠隔地からの参加が可能になり、参加者の裾野拡大に繋がった。
・中退共事業の既加入事業主のうち、従業員 51 人以上の事業主に対して財形制度の資料送付を行った。
【平成 30 年度】
4,441 社（達成率 148.0％）【令和元年度】
4,801 社（達成率 160.0％）【令和２年度】
4,648 社（達成率 154.9％）【令和３年度】
4,905 社（達成率 163.5％）① 中退共事業本部にて開催された説明会において、財形持家融資制度の説明を行い、利用促進を図った。
【平成 30 年度】
15 回 600 社（達成率 100.0％）【令和元年度】
14 回 457 社（達成率 93.3％）【令和２年度】
４回 58 社（達成率 26.7％）【令和３年度】
24 回 369 社（達成率 160.0％）
なお、令和２年度については、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、会場での対面型制度説明会ができなかったため、年度途中よりオンラインによる説明会を準備し、開催した（４回）。令和３年度については、従前の対面型から全てオンラインによる制度説明会に切り替えた（24 回）。これにより、機動性、効率性が改善した他、遠隔地からの参加が可能になり、参加者の裾野拡大に繋がった。 ＜評価の視点に対する措置＞
・退職金共済事業と財産形成促進事業② 退職金共済事業と財産形成促進事業で連携し、以下のとおり、広報媒体の相 で連携し、以下のとおり、広報媒体の相互活用など効率的な広報活動を行っ
互活用など効率的な広報活動を行った。
120

回、2016（平成28）年度実績15
回促進事業の広報
媒体を相互に活用するほか、両事業の関係機関や顧客層等に対し、連携して制度の周知やアン
ケート調査等を実施するなど効率的な広報活動を行う。

体を相互に活用する等、両事業の関係機関や顧
客層等に対し、連携して効率的な広報活動を行ったか。

・各事業年度において、財形制度の周知広報用ポスターに中退共事業の名称や問合せ先を盛り込んだ。
・各事業年度４月発行の「中退共だより」に財産形成促進事業の広告を掲載し、加入事業所及び関係機関等へ配布するとともに、ホームページに掲載した。
・各事業年度２月に、財形福祉協会発行の「福祉情報」に財産形成促進事業と共同で中退共制度の広告を掲載した。
・各事業年度５月に、建退共各都道府県支部に財形制度のリーフレットを送付した。
・各事業年度２月に、建退共事業本部が広告掲載を行っている管工事業業界誌「全管連ジャーナル」に財形制度の広告を掲載した。
【平成 30 年度】
・中退共制度の案内を盛り込んだ財形制度のポスターを作成し、全国 301 駅及び関係団体への掲示を行った（12 月）。
【令和２年度】
・47 都道府県に設置されている「働き方改革推進支援センター」に対し、財産形成促進事業の広報資料と共に中退共パンフレット（ダイジェスト版）を発送した（7/1、7/2・5,000 部）。

③ 中退共事業の既加入事業主のうち一定規模以上の事業主に対して財産形成促進事業の資料を毎年度 3,000件以上送付する。ただし、送付先と部数については、毎年度、効果の検証を行い、その結果を踏まえて見直すこととする。

た。
・各事業年度において、財形制度の周知広報用ポスターに中退共事業の名称
や問合せ先を盛り込んだ。
・各事業年度４月発行の「中退共だより」に財産形成促進事業の広告を掲載
し、加入事業所及び関係機関等へ配布するとともに、ホームページに掲載した。
・各事業年度２月に、財形福祉協会発
行の「福祉情報」に財産形成促進事業と共同で中退共制度の広告を掲載した。
・各事業年度５月に、建退共各都道府
県支部に財形制度のリーフレットを送付した。
・各事業年度２月に、建退共事業本部
が広告掲載を行っている管工事業業界誌「全管連ジャーナル」に財形制度の広告を掲載した。

【令和３年度】
・47 都道府県に設置されている「働き方改革推進支援センター」に対し財産形成 【平成 30 年度】
促進事業のパンフレットと共に中退共パンフレット(ダイジェスト版)を発送した ・中退共制度の案内を盛り込んだ財形
制度のポスターを作成し、全国 301 駅(5/31・4,700 部)。
・財産形成促進事業のホームページにて公開されている日本ＦＰ協会会員向けの 及び関係団体への掲示を行った（12オンラインセミナーで、中退共制度の説明動画を掲載(9/2)。
月）。
・東京働き方改革推進支援センター主催オンラインセミナー「労働生産性向上のための国の福利厚生制度について」にて、中退共事業と財産形成促進事業の共同 【令和２年度】
で説明を実施した(２回)。
・47 都道府県に設置されている「働き方改革推進支援センター」に対し、財③ 中退共事業の既加入事業主のうち、従業員 51 人以上の事業主に対して財形制 産形成促進事業の広報資料と共に中退
度の資料送付を行った。
共パンフレット（ダイジェスト版）を【平成 30 年度】4,441 社（達成率 148.0％）
発送した（7/1、7/2・5,000 部）。
【令和元年度】 4,801 社（達成率 160.0％）【令和２年度】 4,648 社（達成率 154.9％）【令和３年度】【令和３年度】 4,905 社（達成率 163.5％）
・47 都道府県に設置されている「働き方改革推進支援センター」に対し財産形成促進事業のパンフレットと共に中退共パンフレット(ダイジェスト版)を発送した(5/31・4,700 部)。
・財産形成促進事業のホームページにて公開されている日本ＦＰ協会会員向
けのオンラインセミナーで、中退共制
度の説明動画を掲載(9/2)。
・東京働き方改革推進支援センター主催オンラインセミナー「労働生産性向
上のための国の福利厚生制度について」にて、中退共事業と財産形成促進事業の共同で説明を実施した(２回)。

121

４ 資産運用における社会的に優良な企業への投資

４ 資産運用における社会的に優良な企業への投資

各退職金共済事
業の資産運用において、安全かつ効率的な運用を害しない範囲
内で、社会的に優良な企業に投資を行うことで、労働環境の改善及び雇用の安定に寄与する
仕組みについて、機構の特性を踏まえてどのように実施できるかを検討し、2018（平成 30）
年度末までに結果をとりまとめ、可能な場合は実施すること。

各退職金共済事
業の資産運用において、安全かつ効率的な運用を害しない範囲
内で、社会的に優良な企業に投資を行うことで、労働環境の改善及び雇用の安定に寄与する
仕組みについて、機構の特性を踏まえてどのように実施できるかを検討し、2018（平成 30）
年度末までに結果をとりまとめ、可能な場合は実施する。

・各退職金共済事業の資産運用において、一定の範囲内で、社
会的に優良な企
業に投資を行う
ことで、労働環境の改善及び雇用の安定に寄与する仕組みについて、どのように実施できるかを検討し、平成30 年度末までに結果をとりま
とめ、可能な場
合は実施しているか。

・資産運用における社会的に優良な企業への投資については、資産運用委員会での議論を踏まえ、特定のファンド
への新規投資や投資回収の実施については見送り、当面は、エンゲージメン
トの形で実施する方針としている。
【平成 30 年度】
各退職金共済事業の資産運用において、安全かつ効率的な運用を害しない範囲 公的機関のアセットオーナーとして、
内で、社会的に優良な企業に投資を行うことで、労働環境の改善及び雇用の安定 平成 30 年からスチュワードシップ活に寄与する仕組みについて、機構の特性を踏まえてどのように実施できるか勉強 動への一段と強い取り組みを開始し会の開催や外部セミナーへの参加など情報収集に努めた。
た。中退共では、実務レベルで運用受
資産運用委員会において、当機構の特性を踏まえたＥＳＧ投資のあり方につい 託機関から活動内容の説明を受ける年て審議を行い、投資方法については、ＥＳＧ投資の収益性に関する調査・研究が 度報告会に加え、トップ面談を実施し、まだ発展途上にあり、特に社会的要素については事例も限られている実情を踏ま 重層的な活動を展開している。トップ
え、特定のファンドへの新規投資や投資回収の実施については見送り、当面は、 面談を行うのは、本邦資産運用機関にエンゲージメントや議決権行使の活用の形で“社会的に優良な企業への投資”を よるスチュワードシップ活動の実効性
実施していくことが適当との結論に至った。
を海外並みに引き上げていくために
具体的な活動としては、国内株式及び外国株式運用委託先からスチュワードシ は、資産運用分野における長期的戦略
ップ活動に関する報告を受ける際に、ＥＳＧ投資に関するエンゲージメント（建 と資源投入に関する権限と最終責任を
設的な意見交換）を実施するとともに、役員が運用機関トップとのエンゲージメ 有している親会社のトップマネジメンントを実施し、本邦企業の経営に於いては“社会的な要素”が重要、との認識を トとの建設的対話が不可欠であるとの発信した。
判断による。本邦金融市場や資産運用
業界全体に関する広い見地からの意見【令和元年度】
交換により、双方に重要な気付きをも・平成 30 年度に引き続き、理事長が主要運用機関のトップマネジメントとの面談 たらす貴重な機会になっている。
を（以下、トップ面談という。
）行ったほか、令和元年度においては、新たに運用 ・トップ面談は、開始から４年を経て、業務を委託した海外運用機関についても、本国のスチュワードシップ活動担当ラ 面談先からも評価され、確りと定着、
インのトップとの面談を開始した。実務レベルでは、国内株式および外国株式の アセットオーナーによるスチュワード
運用受託機関について、スチュワードシップ活動をテーマとした年度活動報告会 シップ活動の新しいモデルを作ったもを開催した。同報告会では、改訂版コードを踏まえ、議決権行使やエンゲージメ のとして資産運用委員会からも高く評
ントに関する実績報告にとどまらず、各運用受託機関のスチュワードシップ活動 価されている。
に係るガバナンス（基本方針や資源配分の決定体制等）の確認を行ったほか、Ｅ 令和３年度は、運用受託機関におけるＳＧ投資についての意見交換等を行った。
ガバナンスに関する知見不足の事例を挙げて、業界全体として人材養成が必【令和２年度】
要との問題を提起、広く主要運用機関
・各退職金共済事業の資産運用において、安全かつ効率的な運用を害しない範囲 トップの共感を得るなど、活動が発展・
内で社会的に優良な企業に投資を行うことで、労働環境の改善及び雇用の安定に 深化しており、資産運用委員会からも寄与する仕組みについては、その重要性を運用機関とのエンゲージメントを通じ 高く評価された。
て発信するべく、平成 30 年度、令和元年度に引き続き、トップ面談を行った。
また、日本版スチュワードシップ・コードの再改訂版の受入れ表明に関しては、
今回の再改訂で新たに導入された 「最終受益者の視点を意識する」という規範について、金融庁や他の公的機関との意見交換や弁護士見解なども踏まえて、委員会にて審議を重ね、９月に受入れ表明を行った。具体的には、受入れ表明文において、スチュワードシップ・コードのソフト・ローとしての性格に鑑み、「Ｃｏｍ
ｐｌｙ ｏｒ Ｅｘｐｌａｉｎ」の説明責任を果たすため、「最終受益者の視点を意識する」という新たな規範について、「退職金を将来にわたり確実に給付するため、制度を安定的に運営していく上で必要とされる収益を長期的に確保することを目指すことが最終受益者（被共済者、共済契約者双方）の利益に合致する」、との解釈を前提とした条件付きの受入れであることを明示した。
４

資産運用における社会的に優良な企業への投資【令和３年度】
・令和３年度においても、エンゲージメント実施部署から実務レベルの報告を受けるスチュワードシップ活動報告会と、トップ面談という重層的な活動が実施された。スチュワードシップ活動報告会では、エンゲージメントの内容や議決権行使における考え方等について説明を受け、意見交換が行われた。理事長による主122

要運用機関トップマネジメントとの面談では、運用受託機関と親会社の間のファイヤーウォールに反しないよう配慮しつつ、グループにおける資産運用分野を巡る長期的戦略や同分野への資源投入等について、意見交換が行われたところである。

こうした活動の概要については、資産運用委員会に報告後、ホームページで公表
している。

４．その他参考情報
特になし

123

様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

５－１

第５

予算、収支計画及び資金計画

第６短期借入金の限度額

第７重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

第８剰余金の使途第９職員の人事に関する計画

第 10 積立金の処分に関する事項
当該項目の重要度、困 －難度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
達成目標

基準値
（前中期目標期間
最終年度値等）

３０年度

令和元年度

２年度

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価等
業務実績
第５ 予算、収支
計画及び資金計画＜定量的指標＞なし

１①＜その他の指標
＞
なし

予算
機構総括
別紙－１のとおり② 中退共事業等
勘定 別紙－２のとおり③ 建退共事業等
勘定 別紙－３のとおり④ 清退共事業等
勘定 別紙－４のとおり⑤ 林退共事業等
勘定 別紙－５のとおり⑥ 財形勘定

３年度

４年度

自己評価
＜自己評価＞
評定：Ｂ
短期借入金については、財形融資事
業における資金繰り上、発生した資金不足に対するつなぎ資金として、借入限度額の範囲内で、借入れを行った。
職員の人事については、機構が求める人材の確保を図るべく、筆記試験及び個別面接並びに最終個別面接を実施
し、平成 30 年度 12 名、令和元年度６名、令和２年度６名、令和３年度４名を採用した。特に高い専門性が求められる資産運用やシステム部門の体制強化のため、資産運用部に運用調査役を３名、システム管理部に調査役及びシ
ステム専門職を各１名、それぞれ公募
により当該業務に精通した職員を採用した。また、多様なポストを経験させるべく、平成 30 年度 48.2％、令和元年
度 42.1％、令和２年度 42.3％、令和３
年度 39.7％の職員について幅広い人事

第５ 予算、収支計画及び資金計画
省略

124（参考情報）

主務大臣による評価（見込評価）（期間実績評価）
評定
評定別紙－６のとおり⑦ 雇用促進融資
勘定 別紙－７
のとおり
収支計画
機構総括
別紙－８のとおり② 中退共事業等
勘定 別紙－９のとおり③ 建退共事業等
勘定 別紙－10のとおり④ 清退共事業等
勘定 別紙－11のとおり⑤ 林退共事業等
勘定 別紙－12のとおり⑥ 財形勘定別紙－13 のとおり
⑦ 雇用促進融資
勘定 別紙－14のとおり異動を行った。
前期中期目標期間繰越積立金について、各勘定の経理のうち当期損失金を計上した経理について積立金を取り崩し、各勘定における業務に充てた。
これらを踏まえ、Ｂ評価とする。

２①＜評価の視点＞
・中期計画の予算の範囲内で適正に予算を執行しているか。

＜評価の視点に対する措置＞
・平成 30 年度決算から令和３年度決算においては、全て予算の範囲内で執
行した。

３
①

資金計画
機構総括
別紙－15 のとおり
② 中退共事業等
勘定 別紙－16のとおり③ 建退共事業等
勘定 別紙－17のとおり④ 清退共事業等
勘定 別紙－18のとおり⑤ 林退共事業等
勘定 別紙－19のとおり⑥ 財形勘定別紙－20 のとおり
⑦ 雇用促進融資
勘定 別紙－21
のとおり

第６

短期借入金

・短期借入金の・短期借入金については、財形融資事

第６ 短期借入金の限度額
125

の限度額
１ 限度額
① 中退共事業においては 20 億円② 建退共事業においては 20 億円③ 清退共事業においては 1 億円④ 林退共事業においては 3 億円⑤ 財形融資事業においては 391億円
⑥ 雇用促進融資
事業においては
0.1 億円
２

限度額を超えな
かったか。また、借入を行う
理由は適切であったか。

想定される理由①

予定していた
掛金等収入額の不足により、一時的に退職金等支払資金の支出
超過が見込まれ
る場合に、支払いの遅延を回避するため。
② 財産形成促進事業において資金繰り上、発生する資金不足への対応のため。
③ 運営費交付金の受入の遅延等による資金不足に対応するため。
④ 予定外の役職
員等の退職者の発生に伴う退職手当の支給等の出費に対応するため。
第７ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし

・財形勘定における決算において剰余金が発生した際には、適切に執行しているか。

１ 限度額⑤ 財形融資事業においては、資金繰り上発生した資金不足に対するつなぎ資金として、借入限度額の範囲内で、借入れを行った。
【平成 30 年度】
38 億円（平成 30 年６月 26 日～６月 29 日）
65 億円（平成 30 年６月 26 日～７月６日）
94 億円（平成 30 年９月 26 日～９月 28 日）
41 億円（平成 30 年 12 月 25 日～12 月 27 日）【令和元年度】
30 億円（令和元年６月 25 日～７月１日）
160 億円（令和元年９月 25 日～９月 27 日）
109 億円（令和元年 12 月 25 日～12 月 26 日）
162 億円（令和２年３月 24 日～３月 27 日）【令和２年度】
148 億円（令和２年６月 25 日～７月１日）
140 億円（令和２年９月 23 日～９月 25 日）
207 億円（令和３年３月 24 日～３月 25 日）【令和３年度】
69 億円（令和３年６月 22 日～７月１日）
47 億円（令和３年９月 21 日～９月 30 日）
111 億円（令和４年３月 24 日～３月 28 日）

第７重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

126

業における資金繰り上発生した資金不足に対するつなぎ資金として、借入限度額の範囲内で、借入れを行った。

・なし

第８ 剰余金の使途
財形勘定における決算において剰余金が発生したときは、財産形成促進事業の金融リスクへの備え、政府方針を踏まえた特
別な支援を必要とする利用者への融資内容の見直し、融資業務の体制強化等に充てる。
第６ その他業
務運営に関する
重要事項
５ 人事に関する事項
各退職金共済事業及び財産形成促進事業等を実施するうえで必要となる専門性を高めるとともに職員の士気向上の観点から、人材の確保・育成に係る方針を策定すること。

第９ 職員の人事に関する計画
各退職金共済事業及び財産形成促進事業等を実施するうえで必要となる専門性を高めるとともに職員の士気向上を図る観点
から、人材の確保・育成に係る方針を策定し、以下の取組を行うことにより、
活力ある組織運営に努める。

1 方針① 職員の採用に当たっては、意欲や能力の高い
人材をより広く求める。

第８ 剰余金の使途なし

・人材の確保・育成に係る方針を策定し、職員の採用、研修、人事異動等について、適切に実施しているか。

第９ 職員の人事に関する計画

・各退職金共済事業及び財産形成促進事業等を実施するうえで必要となる専
門性を高めるとともに職員の士気向上を図る観点から、人材の確保・育成に係る方針を策定し、その上で以下の取組を行った。
・新規職員採用については幅広い募集を行った結果、多数の応募者があり、筆記試験、集団討論、個別面接、最終個別面接により、平成 30 年度 12 名、令和元年度６名、令和２年度６名、令和３年度４名を採用した。
・特に高い専門性が求められる資産運用やシステム部門の体制強化のため、資産運用部に運用調査役を３名、シス
テム管理部に調査役及びシステム専門職を各１名、それぞれ公募により当該業務に精通した職員を採用した。
・各年度の実施計画を踏まえ、各職務に応じた「能力開発プログラム」に基① 職員の採用に当たっては、資質の高い人材をより広く求める。
づいた研修を実施した。
実施にあたっては機構ホームページへ募集案内の掲載の他、「キャリタス ・多様なポストを経験させ職員の働く
UC(企業が求人票をＷＥＢ上で配信し、学校が学生に公開するサービス)」を 意欲と職場の活力を高めるべく、平成
利用して各大学等に求人情報を提供、また就職情報サイト「リクナビ」への 30 年度 48.2％、令和元年度 42.1％、令掲載等幅広く行った。
和２年度 42.3％、令和３年度 39.7％のまた、選考に当たっては、機構が求める人材(高い目的意識を持ち、多角的 職員について幅広い人事異動を行っな視点から物事を分析し、解決策を導き出すことができる人材、コミュニケ た。
ーション能力・調整力に秀でた人材)の確保を図るべく、筆記試験、集団討論
による面接、職員との初期面接及び最終個別面接を実施した。
【平成 30 年度】 応募者 390 名【令和元年度】 応募者 172 名【令和２年度】 応募者 222 名【令和３年度】 応募者 244 名

採用者
採用者
採用者
採用者

12 名
６名
６名
４名

・機構職員の専門性向上など運用体制の強化に努めるため、金融・運用業務に精通した職員を運用調査役として公募により採用した。
127

平成 31 年２月１日採用
令和２年４月１日採用② 職員の資質向上を図るため、専門的、実務的な研修等を実施する。
・毎年度前年実施結果及び「能力開発プログラム」に基づいた研修を実施した。

②

職員の資質や能力向上を図る
ため、専門的、実務的な研修等を実施する。

【平成 30 年度】研修実績 91 回 1,214 名【令和元年度】 研修実績 104 回 1,034 名【令和２年度】 研修実績 48 回 756 名【令和３年度】 研修実績 56 回 1,177 名③ 人事評価結果等を活用し、職員の能力・適正・経験等を踏まえた適材適所の人事配置を行い、人材育成・職員のキャリアアップの観点から、多様なポストを経験させるべく、機構内の人事異動を幅広く行った。

③

多様なポストを経験させるための機構内の人
事異動を積極的に実施する。

第 10 積立金の処分に関する事項
前期中期目標期間繰越積立金は、中退共事業等勘定、特定業
種のそれぞれの退職金共済事業等勘定、財形勘定及び雇用促進融資勘定の勘定ごとに次に掲げる業務に充てることとする。
①退職金共済契約
又は特定業種退職金共済契約に係る中小企業退職金共済事業②前記①の業務に附帯する業務
③財産形成促進事
業④雇用促進融資事
業

１名
２名＜定量的指標＞なし＜その他の指標＞なし＜評価の視点＞
・前期中期目標
期間繰越積立金について、取り崩しを行った場
合には各勘定における業務に充てたか。

第 10 積立金の処分に関する事項
主務大臣の承認を受けた前期中期目標期間繰越積立金については、各勘定の経理のうち当期損失金を計上した経理について積立金を取り崩し、以下のとおり各勘定における業務に充てた。
【平成 30 年度】① 中退共事業等勘定 給付経理
3,457,670,849 円
建退共事業等勘定 給付経理
9,325,046,629 円
建退共事業等勘定 特別給付経理
464,407,784 円④ 雇用促進融資勘定
39,403,452 円【令和元年度】① 中退共事業等勘定 給付経理
55,833,057,514 円
建退共事業等勘定 給付経理
21,391,092,036 円② 建退共事業等勘定 特別給付経理
845,660,472 円【令和２年度】② 建退共事業等勘定 特別業務経理

4,609,654 円【令和３年度】② 建退共事業等勘定 特別業務経理

30,838,567 円

128＜評価の視点に対する措置＞
・前期中期目標期間繰越積立金について、各勘定の経理のうち当期損失金を計上した経理について積立金を取り崩し、各勘定における業務に充てた。

４．その他参考情報○目的積立金等の状況（単位：百万円、％）一般の中小企業退職金共済事業等勘定
平成 30 年度末
（初年度）

令和元年度末

令和 2 年度末

令和 3 年度末

430,034

374,201

374,201

374,201

－
－

－
－

－

－

－

157,512

その他の積立金等－－

運営費交付金債務－

当期の運営費交付金交付額（a）

－

－
－
－
－
－

前期中（長）期目標期間繰越積立
金
目的積立金
積立金

（単位：百万円、％）建設業退職金共済事業等勘定
平成 30 年度末
（初年度）

令和 4 年度末（最終年度）

前期中（長）期目標期間繰越積立金
目的積立金

令和元年度末

令和 2 年度末

令和 3 年度末

98,63476,39776,39376,362

－

－

－

積立金

－
－

10

395

20,215－

その他の積立金等

－

－

－

－

－

－

運営費交付金債務

－

－

－

－

－

－

当期の運営費交付金交付額（a）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

令和 4 年度末（最終年度）

うち経営努力認定相当額

うち年度末残高（b）
当期運営費交付金残存率（b÷a）－－

清酒製造業退職金共済事業等勘定
平成 30 年度末
（初年度）

前期中（長）期目標期間繰越積立
金
目的積立金
積立金
うち経営努力認定相当額
その他の積立金等
運営費交付金債務
当期の運営費交付金交付額（a）
うち年度末残高（b）
当期運営費交付金残存率（b÷a）

令和元年度末

令和 2 年度末

当期運営費交付金残存率（b÷a）（単位：百万円、％）
令和 4 年度末
令和 3 年度末（最終年度）

2,655

2,655

2,655

2,655

－
－

－
185

－
90

－
96

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

林業退職金共済事業等勘定

前期中（長）期目標期間繰越積立
金
目的積立金
積立金
うち経営努力認定相当額
その他の積立金等
運営費交付金債務
当期の運営費交付金交付額（a）
うち年度末残高（b）
当期運営費交付金残存率（b÷a）（単位：百万円、％）財形勘定

前期中（長）期目標期間繰越積立
金
目的積立金
積立金
うち経営努力認定相当額
その他の積立金等
運営費交付金債務
当期の運営費交付金交付額（a）
うち年度末残高（b）
当期運営費交付金残存率（b÷a）

うち年度末残高（b）

平成 30 年度末
（初年度）

令和元年度末

令和 2 年度末

12,255

12,255

12,255

－
－

－

－

－

705

1,277

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

令和 3 年度末

令和元年度末

令和 2 年度末

－

－

－

－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
（単位：百万円、％）雇用促進融資勘定

令和 4 年度末（最終年度）

平成 30 年度末
（初年度）

12,255（単位：百万円、％）
令和 4 年度末
令和 3 年度末（最終年度）

平成 30 年度末
（初年度）

令和元年度末

令和 2 年度末

令和 3 年度末

980

980

980

980

1,629

前期中（長）期目標期間繰越積立
金
目的積立金
積立金

－
－

－
－

－
49

－
141

－
－
－
－
－

その他の積立金等
運営費交付金債務
当期の運営費交付金交付額（a）
うち年度末残高（b）
当期運営費交付金残存率（b÷a）

－
0
31
0
0.00％

－
0
31
0
0.00％

－
0
30
0
0.00％

－
0
30
0
0.00％

129

令和 4 年度末（最終年度）