カルト問題における公共的価値の葛藤(1)1 カルト問題とは何か
２ オウム（アーレフ）と地域住民の対立
３ 信教の自由と社会的公共性

カルト問題とは何か• カルトは「儀礼・祭祀」• 1)主要な宗教伝統に属さないアメリカ発生の宗教（クリスチャン・サイエンス、ヴェーダンタ協会等）1920年代から見られる社会科学者の用法• 2)異端的キリスト教（モルモン教、エホバの証人等）という1930年代からの保守的福音派の考え• 3)破壊的カルトという反カルト運動家による1970年代以降 急速に拡大した用法日本におけるカルトの用例：1992-99
examples of "cult"

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numbers of coverage
Aum
Unification Church
OthersCult and NRM topics
general topics

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4N o Ma N ov ay- ov- y-9 v-94 -95 95 96 67M N Ma o
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Feb-93May-93Aug-93
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マインド・コントロールの用例：1992-99
Reference to unorthodox religions using "Mind Control"

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10Aum日本におけるカルト批判の運動• カルト：アメリカからの輸入 1995→オウム• マインド・コントロール 同じ 1995→統一教会•しかし、• 日本 ：「原理運動対策父母の会（1975年被害者父母の会に再編）」• 1987年に「全国霊感商法対策弁護士連絡会」が結成• 1996年結成の日本脱カルト研究会

事例としての反カルト運動と反カルト批判運動の相克• 櫻井の立場：• 宗教社会学者、大学教師、一般市民、反カルト運動の当事者（当面の問題解決には反カルト運動は有効−上記３つの立場から関わる
理由：日本脱カルト協会、被害弁連）••

単なる現代社会論では済まない問題がある→ オウム問題の後遺症と対策 ビデオ

教団の拡張と社会との軋轢• 1980年代 ヨーガサークル→小教団へ• 精神世界ブーム 成熟化社会へ• 薬事法違反、各種資金集め 宗教的粉飾• → TBS、坂本事件、サンデー毎日• 選挙惨敗 セミナーの成功 教団活動再開• 1990年代 「内閉化」する教団• 被害妄想→終末論 資金→武器 自作自演の危機の演出

教団の孤立化と社会• 1995年~2004年 オウム裁判と教団• 弟子達の公判 マインド・コントロール論•
教団の存続（集団指導→上祐→？）• 教祖の裁判•
死刑判決 解決されない問題の数々• 1)被害者の救済措置• 2)信者の居住と地域社会との葛藤• 3)現信者・元信者の社会復帰

今日の課題：葛藤する権利と公共性• 教団の論理（信教の自由、居住・移動の自由、就学・進学の自由）• 地域住民・大学の論理（安寧・治安の維持、社会的常識・慣行、組織維持・防衛）• 公共性の外延が具体的な葛藤を通して明らかになる→何が守るべき社会的価値か• 公共性は公共的議論により決断される（政治的な産物、一義的真理でも正義でもない）本日の事例１ 千歳烏山 マンション
2000,•
アーレフ信者一三名が同時刻、世田谷区12,役所出張所一二カ所に転入届を出した。
19
作成された住民票破棄と住民基本台帳か2000,らの削除を決定する。信者達は千歳烏山GSハイムに二〇日より入居を開始し、12,21
不安に感じたマンション住民は信者に退去要求書を手渡した。
2000,
アーレフ、東京地裁に削除処分の執行停12,止を求めた。
25

マンション住民、町会と商店街、PTA関係者、有志からなる烏山地域オウム真理教対策住民協議会が結成。抗議行動や監視小屋を設けての監視
2001,1
活動、オウム対策の陳情等を行う。区は、危機,9管理室を中心に通学路の変更、住民の相談受付、住民協議会主催の学習会、反対集会等を側面から支援。

2月

裁判所は執行停止を決定したが、区は即時抗告した。同年四月、東京高裁は地裁決定を取り消し、執行停止の申し立てを却下した。同年六月の最高裁では、区に審査権限がないこと、削除処分により回復困難な損害が発生することを理由に高裁決定を破棄した。これにより、区は住民票を回復した。

12月

東京地裁ではアーレフ側の主張を認め、区に原告への損害賠償を命じたが、区は高裁へ控訴した。

2002, 転入届不受理処分取り消し等事件について、3月
東京地裁はアーレフ側の主張を認めた。
住民票消除処分取り消し等請求事件について、東京高裁が世田谷区長らの控訴を棄2002却した。区は最高裁への控訴を見送り、年5計一五〇〇万円余りを和解金としてアー月レフに支払う。「世田谷区安全安心まちづくり条例」を六月から施行。

マンションの中庭で「『A2』上映会とアー2002,レフとの対話!!」と題した集会が企画さ8,2れていたが、住民の反対により中止され4た。
オウム真理教対策市町村連絡会総決起大会
2003
を開催し、首相、総務、法務大臣、公安年5調査庁長官、警察庁長官へ要請行動をお月
こなった。
2003
マンション住民は住民協議会とは分かれて年「世田谷区をオウムから守る会」を新た11に立ち上げた。
スライド 1‑50まで
月

地域住民の困難• １ 道場に集まる一〇〇人からの信者達が出す物音・異臭特殊な器械の作動音・振動• ２ 信者の出入り、マスメディア他の部外者の往訪、落ち着いて住めない• ３ 不動産価格は数分の一に 売却して出た
くとも出られない• ４ 法律的にアーレフ住民の居住は合法 行政も対処の方法なし →マンション住民、地域の人達だけが我慢しなければならないのか？

事例２ 入学拒否の論理と大学• 2004/3、麻原教祖の三女が和光大学を受験し、合格通知を受け、入学料・授業料等を払い込んで入学手続きを完了したが、大学は本人を呼んで身元を確認した後、3/12に入学不許可を通知• 文教大学も、三女が合格後、入学手続きを完了していることに気づき、入学不許可を通知したが、三女は、東京地裁に入学者としての地位保全を求める仮処分申請を行い、4月に地位保全を認められ、同大学は5月に入学取消処分を撤回し、現在、彼女は同大学に通学している。 →Q どう考える？

和光大学学長声明 2004/3/15 大学HP
• 本学は当該合格者が入学した場合、当人が学内外で特異な存在となり、内外の不安や好奇な目にさらされることを防ぐ自信を持たない。
その結果、本人に責任がなくとも、学内の平穏な教育環境を乱す可能性が大きい。――
今回の事態に対し、本学の存在意義にまで立ち返り慎重に対処法を検討してきたが、本人の本学における自由な学習環境を護りきれないと同時に、在学生の学習環境を維持し切れないと考えざるを得ず、現時点では入学不許可という苦渋の決断をすることになった。

和光大学非常勤講師 清水雅彦
• 「教団との関係で入学を拒否すること自体、思想の自由、信教の自由（憲法二〇条）および法の下の平等（憲法一四条）に反する」• 「地域住民の過剰・異常反応」も併せて考えると、次のような結論に至る。
• 「今後の日本社会の課題は何であろうか。まず、オウム事件により明らかになった少数者の人権を保障できない日本の市民社会の未成熟さを自覚することである。」

櫻井の基本的見解• 大学は学生に入学を許可する権限を持つ。
それは学力（試験の出来）、経済力（納付金払い込み）、人柄（面接等）等を勘案して判断される。第三の項目で不合格となったとしてもあながち差別とは言えない。大学は自主的に判断することを公認されている。しかし、三女はこの審査を通過したのである。人物を見なかったというのはそういう試験制度でよしとしている大学の問題である。だから、三女には何ら非がない。

問題の背景 大学側の懸念• １ 彼女と教団との関係であり、それに由来する大学学生への影響力の問題• ２ 建学の精神も背に腹は代えられない• →「教育の質」を対外的に保証できるか？
• 世間的評判、偏差値、入学者の増減•→大学の経営：教育の質に直結：在学生に不利な状況は作れない• ３ 正論を語るメディア、識者は大学の将来に責任を取ってくれない

問題の背景 社会的リスク• 地域住民の反対運動、大学側の消極的態度• →識者・教団により批判• しかし、リスクを引き受けるのは、リスクを迫る外部のもの達ではない。社会的公正のためにという理念を語るのであれば、リスクを引き受けるもの達へのサポート体制も同時に考慮されなければならない

教団と社会との葛藤から• １ オウム/アーレフ対策の限界→ アーレフ
信者1500余人の漂流（違法物販・派遣業等の資金稼ぎ） 地域住民・大学等にしわ寄せ• ２ 形式論理の正論と一般市民の常識との乖
離 受け入れるべき/受け入れがたい• →リベラリズム/法の論理 vs 生活感覚
• ３ カルト問題は、信教の自由、公共の福祉の外郭を明らかに→公共の議論が必要