税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ！

税務・財務・会計相談

令和３年度 税制改正大綱のポイント

鳥居 由葵（とりい ゆうき）
税理士法人 プロフェッションズ
税理士

今回より、伊藤隆之税理士に代わり、鳥居由葵税理士に執筆していただきます。

 菅政権において初となる令和3年度税制改正対応は、ポストコロナに向けた経済再生、デジタ  ル化や脱炭素化の推進を基本的な考え方とし、DX（デジタルトランスフォーメーション）投資  促進税制、カーボンニュートラル投資促進税制が新設されました。同税制をはじめ主に大企業向  けの減税措置が多く取り入れられた内容となっております。中小企業にとっても適用が比較的容  易で、恩恵を受けられる制度も含まれております。今回はそのような中小企業が容易に適用でき  る項目に絞ってご紹介致します。
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〔質問１〕
中小企業向けの「所得拡大促進税制」について見直されると聞きましたが具体的にどのような税制になるのでしょうか？
〔回答〕中小企業向けの「所得拡大促進税制」について

改正前では通常要件①の通り、既存の社員（前期の期首から適用年度の期末まで継続して在籍している一定の社員）の賃上げを年1.5％以上実施することが要件の１つでした。これが撤廃されたことに伴い非常にシンプルになりました。適用期の決算と前期の決算を比較して給与等支給額が前年比で1.5％以上増加していれば適用できます。

は、賃上げだけではなく雇用を増加させる企業をまた、新型コロナウイルス感染症の影響により下支えするとの観点から、単純に雇用者給与等支雇用調整助成金の申請受給が増加しております。

給額が前期比で増加している場合には本税制の適

この税制の適用にあたって雇用調整助成金及びこ用を受けられるように改正が行われました。

れに類するものがある場合には、通常要件の判断具体的には図１をご覧ください。現行制度では時には控除する必要はありません。しかし、15％通常要件①と②の２つありましたが、改正案ではの税額控除を計算する際の給与等支給額からは控通常要件が１つのみになっております（給与等支除することとされているため注意が必要です。

給総額｟企業全体の給与｠が前年度比で1.5％以上）。

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上乗せ要件についての見直しはございません。

（２－７）所得拡大促進税制の見直し・延長（所得税・法人税・法人住民税）見直し・延長 経済の好循環・持続的な成長には、所得の増加を通じた内需拡大が重要。他方、新型コロナウ
イルスの影響により雇用環境が悪化する中では、雇用を守り、個人消費の原資となる所得の下支えが必要。
 このため、雇用を増やすことにより所得拡大を図る企業も評価できるよう、適用要件を一部見直税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａし・簡素化したうえで、適用期限を２年間延長する。
改正概要 【適用期限：令和４年度末まで】【図１】所得拡大促進税制の改正概要《現行制度》【通常要件①】
継続雇用者給与等支給額が前年度比で1.5％以上
かつ《改正案》【通常要件】
給与等支給総額（企業全体の給与）が前年度比で1.5％以上【通常要件②】
給与等支給総額（企業全体の給与）が前年度以上【措置内容】
 給与等支給総額の増加額の15％を税額控除【措置内容】
 給与等支給総額の増加額の15％を税額控除【上乗せ要件】
継続雇用者給与等支給額が前年度比で2.5％以上であり、次のいずれかを満たすこと【上乗せ要件】
給与等支給総額（企業全体の給与）が前年度比2.5％以上であり、次のいずれかを満たすこと【措置内容】
 給与等支給総額の増加額の25％を税額控除【措置内容】
 給与等支給総額の増加額の25％を税額控除

Ⅰ．教育訓練費が対前年度比10％以上増加
Ⅱ．中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定を受けており、経営力向上が確実になされていること※控除上限は、法人税額の20％※経済産業省Ⅰ．教育訓練費が対前年度比10％以上増加
Ⅱ．中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定を受けており、経営力向上が確実になされていること※控除上限は、法人税額の20％

資料より転載実務的な注意点としては、中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定を受けており、年３月31日までの間に開始する各事業年度から適用されます。

経営力向上が確実になされている際の上乗せ要件積極的な人材採用により、要件を充足した際に適用の場合には、事業年度終了後、報告を行う必は是非、適用漏れの無いように、税務申告を行っ要があるという点です。具体的には、中小企業庁て下さい。の WEB ページから経営力向上が行われたことに関する報告書をダウンロードして記載し、書面で経済産業省に報告するか若しくは、経営力向上計画申請プラットフォーム（WEB サイト）から入力報告を行います。この報告書の写しを添付して税務申告を行うこととなります。経営力向上が確実になされていることは、経営力向上計画に計画した所定の指標（労働生産性）などの目標数値を決算数字で達成できているかどうかにより判断し〔質問２〕
中小企業の設備投資に対して減税を行う中小企業経営強化税制に対象設備が追加されると聞きました。
具体的にどのような設備が追加されるのでしょうか？
〔回答〕ます。結果的に、目標達成できていなければ、経まず、現状の中小企業の投資を後押しする税制

営力向上計画の認定を受けていても、上乗せ要件を整理すると「中小企業経営強化税制」「中小企は該当しないこととなります。

業投資促進税制」「商業・サービス業・農林水産改正後の本税制は令和３年４月１日から令和５

業活性化税制」の３つがあります。この中で「商福島の進路 2021. 537

税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ業・サービス業・農林水産業活性化税制」が廃止（即時償却）、税額控除率が設定されております。

され「中小企業投資促進税制」へ統合されます。

計画の申請から認定を受けるまで１カ月～２カ月

また「中小企業投資促進税制」は対象業種が拡張

程度は時間を要するので事前準備が重要です。

された上で２年延長の措置が取られました。当制

今回の改正においては、従前からある３区分の度は一定の要件に合致する設備を指定事業の要にＡ類型（生産性向上設備）、Ｂ類型（収益力強化供することによって30％の特別償却又は７％の税設備）、Ｃ類型（デジタル化設備）に加えて、４額控除が受けられる制度です。事前申請などがい番目の区分Ｄ類型（経営資源集約化設備）が追加らないことから比較的適用を受けやすい制度とされました。当該設備は修正 ROA（総資産利益なっております。一方、「中小企業経営強化税制」率）又は有形固定資産回転率が一定以上上昇するについては、中小企業の設備投資による企業力の設備と定義されております。Ｄ類型の具体的な取強化や生産性向上を後押しする制度です。中小企組例として、自社と取得した技術を組み合わせた業者が中小企業等経営強化法の認定を受けた経営新製品を製造する設備投資、原材料の仕入れ・製力向上計画に基づいて新たな設備を取得し、指定品販売に係る共通システムの導入と記載されてお延長等（２ー２）中小企業設備投資税制の延長等（所得税・法人税・事業税・法人住民税）ります。このＤ類型は中小企業の M&A を後押された事業にそれを利用すると、即時償却、またしするための税制の一部として設けられておりまは10％の税額控除を受けられる制度です。事前に 「中小企業経営強化税制」について、適用期限を2年間延長する。また、本税制の利便性を向す。
計画書の提出及び認可が必要な分、上述の「中小上させるため、適用の前提となる計画認定手続を柔軟化する（例．工業会の証明書の取得と同時並行で、計画認定に係る審査を行うことにより、手続を迅速化）。
また、実務的に見逃せないポイントが計画認定
企業投資促進税制」よりも優遇された特別償却
 「中小企業投資促進税制」に「商業・サービス業・農林水産業活性化税制」も取り込む形で（不動産業、商店街振興組合等を移管）制度を一本化した上で、適用期限を2年間延長する。
【図２】中小企業設備投資税制の改正概要
改正概要【適用期限：令和４年度末まで】
設備の種類（価額要件）

機械装置（160万円以上）

ソフトウェア（70万円以上）

器具備品・工具（30万円以上）

建物附属設備（60万円以上）【中小企業経営強化税制】
即時償却又は税額控除10％（※７％）⇒延長（２年）
生産性向上設備（A類型）
生産性が年平均１％以上向上

国 税支援措置収益力強化設備（B類型）
投資利益率５％以上のパッケージ投資
デジタル化設備（Ｃ類型）
遠隔操作、可視化、自動制御化のいずれかを可能にする設備
経営資源集約化設備（D類型）
修正ROA又は有形固定資産回転率が一定以上上昇する設備※計画認定手続を柔軟化【中小企業投資促進税制】
30％特別償却又は税額控除7％※ 30％特別償却のみ適用⇒延長（2年）※不動産業、商店街振興組合等の業種を追加を付した部分は、経営力向上計画の認定が必要※経済産業省38

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資料より転載【商業・サービス業・農林水産業活性化税制】
30％特別償却又は税額控除7％※ 30％特別償却のみ適用⇒廃止※ を付した部分は、資本金3,000万円超１億円以下の法人の場合

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手続きの柔軟化です。基本的には資産の取得・事また、経営力向上計画の認定を受けることの副業共用より前に経営力向上計画の認定を受ける必

次的なメリットとして、経済産業省の補助金に関要があるため、計画的に申請する必要があるのでして優先採択の権利（ものづくり補助金、IT 導すが、工業会証明書の取得が遅れてしまい予定通入補助金、事業承継補助金などで審査時に加点）り進まない等の弊害もありました。これが簡素化が付与されます。今後も新型コロナウイルスの対（スピードアップ）すると本税制の利便性が向上策としての補助金制度が拡充されていくものと思するものと思われます。具体的には工業会の証明われますので、経営力向上計画の認定を積極的に書取得と同時並行して申請が可能になることです。

活用することをお勧めいたします。

適用期限につきましては２年延長（令和５年３月31日まで）の措置が取られました。

〔質問３〕

改正とは関係ないですが設備投資減税の際には、中小企業の M&A のリスクに備えるための税必ず特別償却（即時償却）と税額控除のどちらを制が導入されると聞きましたが、どのような税選択すべき？という論点があります。基本的には制ですか？
（２ー１）中小企業の経営資源の集約化に資する税制の創設
税額控除の方がトータルの税額は少なくなるので新設お得です。特別償却（即時償却）は減価償却の単〔回 答〕
 経営資源の集約化によって生産性向上等を目指す計画の認定を受けた中小企業が、計画になる前取りのため対象資産の減価償却期間におけ経営資源集約化税制が新設されました。本税制
基づくM&Aを実施した場合に、①設備投資減税 ②雇用確保を促す税制③準備金の積立を認める措置を創設する。
る損金計上金額は変わらないからです（要は前取によって経営資源の集約化等に対する負担を軽減りした分、後の減価償却費が少なくなります）。

することで、中小企業の M&A を後押しするこ

ただし、資金繰りを優先・株価対策など特別償却とを目的としています。

①M&Aの効果を高める設備投資減税

投資額の10％を税額控除 又は 全額即時償却。

（即時償却）を選択したほうが有利なケースもあ※資本金3000万円超の中小企業者等の税額控除率は7％りますので状況に応じてご判断下さい。
（参考）具体的な取組例


自社と取得した技術を組み合わせた新製品を製造する設備投資
原材料の仕入れ・製品販売に係る共通システムの導入【図３】経営資源集約化税制の準備金の積立②雇用確保を促す税制

M&Aに伴って行われる労働移転等によって、給与等
具体的には、令和６年３月31日までの間に経営支給総額を対前年比で2.5％以上引き上げた場合、給与等支給総額の増加額の25％を税額控除。
力向上計画（経営資源集約化措置）の認定を受け（1.5%以上の引上げは15%の税額控除）（参考）具体的な取組例


取得した販路で更なる販売促進を行うために必要な要員の確保

準備金の積立（リスクの軽減）
M&A実施後に発生し得るリスク（簿外債務等）に備えるため、据置期間付（5年間）の準備金を措置。
M&A実施時に、投資額の70%以下の金額を損金算入。

【損金算入】

均等取崩 20×5年間

積立【益金算入】

100※経済産業省据置期間後に取り崩し据置期間※（５年間）※簿外債務が発覚した場合等には、準備金を取り崩し。

資料より転載（注）中小企業のM&Aには、大別して「株式譲渡」と「事業譲渡」のケースがあるが、簿外債務等のリスクをヘッジできない「株式譲渡」について、準備金制度を措置。

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税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ
た青色申告中小企業者が M&A で他社の株式を押印にかわる意思確認の手段をどうするのか、な購入した際に、その購入価格の70％以下を準備金りすましの防止のためにどのような対策を講じるとして積み立てると損金算入ができるという制度のか等も今後検討する必要があるのかなと思いまです。取得後５年間据え置きその後５年間かけてす。扶養控除申告書をはじめ、令和３年から年末均等に取り崩し益金に計上します。なお据置期間調整なども本格的にデジタル化（保険料控除の電中に簿外債務（株式価値の低下による損失、偶発子受信等）されてくる予定です。押印廃止義務は的な債務のリスク）が発覚した際には、準備金を同時に中小企業もデジタル化を推進して生産性向取り崩して補填します。また、売却、減額した際上を図っていくいい機会であると思います。には対応する金額を取り崩します。

給与所得者の扶養控除等申告書等の源泉徴収関係書類の書面による提出に代えて当該書類に記載〔質問４〕
税金に関する手続きで印鑑が不要になるそうですが、完全に不要になるのでしょうか？
〔回答〕

すべき事項の電磁的方法による提供を行う場合の要件である税務署長の承認が不要とされます（令和３年４月１日以後に提出する源泉徴収関係書類について適用）。
また、納税環境整備関連では、個人住民税の特実印の押印が必要とされている一部の書類を除別徴収税額通知が電子化（令和６年以後の個人住き、ほぼすべての国税・地方税の申告書・届出書民税に適用）。スマートフォンを利用した決済等が押印不要となります。一方、改正後も押印がサービスによる納税手続きの創設（令和４年１月

必要な書類としては実印が必要な書類全般（印鑑４日以後）。国外からの納付方法の拡充（令和４証明書の添付が必要なもの等）です。

年１月４日以後）。地方税共通納税システムの対具体的には①担保提供関係書類及び物納手続き

象税目の拡大。固定資産税、自動車税、軽自動車関係書類のうち、実印の押印及び印鑑証明書の添税等（令和５年度以後の課税分から適用）の改正付を求めている書類②相続税及び贈与税の特例に項目が盛り込まれました。

おける添付書類のうち財産の分割の協議に関する書類です。
令和３年４月１日以後に提出する税務関係書類

本稿で参照した資料等は、以下のサイトでご確認いただけます。
経済産業省

令和３年度税制改正についてに適用されます。それ以前に提出される書類につh ttps://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_

いても、押印が無くても運用上、改めて求めない

fy2021/zeisei_k/index.html

こととすると明記されております。
コロナ渦において、脱ハンコが後押しされる形となりました。扶養控除申告書の受領など日常的な実務においても早速押印不要の利便性を実感する場面が出てくる一方で、紙面による受領の際、40

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財務省

令和３年度税制改正大綱

h ttps://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_
reform/outline/fy2021/20201221taikou.pdf
中小企業庁

経営強化法による支援

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/