平成23年4月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成23年6月3日
上場取引所
大

上場会社名 株式会社 ダイサン
コード番号 4750
URL http://www.daisan-g.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成23年7月7日
有価証券報告書提出予定日
平成23年7月7日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 三浦 基和（氏名） 金山 修二
配当支払開始予定日

TEL 06-6243-6341
平成23年7月8日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年4月期の業績（平成22年4月21日～平成23年4月20日）(1) 経営成績
売上高
営業利益
23年4月期22年4月期

百万円

％

百万円

6,805
5,921

14.9
△16.9

232
5

％

当期純利益

百万円

―
―

％

232
△22

百万円

―
―

円銭

円銭

32.21
―
△78.53―23年4月期 ―百万円

％

243
△594

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益
23年4月期22年4月期（参考） 持分法投資損益（％表示は対前期増減率）

経常利益

―
―

売上高営業利益率

％

％

％

5.4
△27.1

3.6
△0.7

3.4
0.1

22年4月期 ―百万円

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年4月期22年4月期（参考） 自己資本

百万円

6,553
6,448
23年4月期 4,604百万円

4,604
4,383
22年4月期 4,383百万円

1株当たり純資産
％

円銭

70.3
68.0

608.60579.35(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

597
△617

△151
△49

△422
753

1,460
1,437

23年4月期22年4月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年4月期23年4月期24年4月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

5.00
5.00
5.00

5.00
5.00
5.00

38
37

配当性向
％

―
15.5
18.9

純資産配当
率
％

0.8
0.8

3. 平成24年4月期の業績予想（平成23年4月21日～平成24年4月20日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

3,500
7,150

5.0
5.1

70
250

12.9
7.8

60
230

△7.7
△0.9

50
200

92.3
△17.7

6.61
26.43

4. その他(1) 重要な会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う変更② ①以外の変更： 有： 無(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年4月期23年4月期23年4月期7,618,000 株 22年4月期
52,040 株 22年4月期
7,565,960 株 22年4月期

7,618,000 株
52,040 株
7,566,144 株（注）１株当たり当期純利益の算定の基礎となる株式数については、28ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続が実施中です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は、本決算の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。

㈱ダイサン（4750）平成23年４月期 決算短信（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）重要な会計方針 ……………………………………………………………………………………………………
（７）会計処理方法の変更 ………………………………………………………………………………………………
（８）表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………
（９）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………
（10）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………………
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………………
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………………
（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………………
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

-1-

2
2
2
3
4
5
6
6
6
6
6
7
7
10
14
16
18
18
20
20
20
21
21
21
23
24
24
25
28
28
29
29
29

㈱ダイサン（4750）平成23年４月期 決算短信（非連結）

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
当事業年度におけるわが国経済は、年明けには景気減速局面からの回復への期待感もありましたが、東日本大震災
により状況は一変し、サプライチェーンの寸断や、電力・燃料などのエネルギー不足による生産活動への影響、個人消費の自粛など購買力の低下により景気悪化は避けられないものとなりました。
このような情勢の中で、当社に関連の深い建設・住宅業界におきましても、新設住宅着工戸数が年度前半より前年度を上回って推移し、２月においては前年同月比10.1％増となるなど底打ち感が出てきていたものの、震災の影響により住設機器や塗料関連のサプライチェーンが寸断されたこともあり、３月は前年同月比2.4％減と平成22年５月以
来の減少に転じました。
当社におきましては、サービス品質向上に向け『ビケ足場品質保証システム』の核となる『ビケ足場施工士社内検定制度』が平成23年２月厚生労働省の認定を受け、ビケ足場施工サービス品質の先進性を問うことができました。さ
らに、商標登録済みである住宅足場の手すり先行工法『ビケ足場ＢＸ工法』についても普及推進に努め、大手ハウスメーカーの標準仕様として採用されるなど成果を上げてまいりました。
また、製商品販売事業では、市場ニーズに即した製品開発を行い、引き続き法改正対応商品を開発し販売を開始いたしました。
結果として、震災の影響を受けたことや、資産除去債務による34百万円の特別損失を計上しましたが、大手ハウスメーカーを中心に一定の成果を上げ、効率化に努めたことにより、増収増益に転じることができました。 当事業年度の売上は、施工サービス事業で214百万円増の5,161百万円(前年同期比4.3％増)、製商品販売事業で668百万円増の1,535百万円(同77.2％増)となりました。損益面におきましては、営業利益は227百万円増の232百万円（前年同期は５百万円）、経常利益は255百万円増の232百万円（前年同期は損失22百万円）となり、当期純利益は837百万円増の243百万円（前年同期は損失594百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（施工サービス事業）
施工サービス事業につきましては、営業基盤の強化とコスト削減に取組み、売上高は5,161百万円（前年同期比4.3％増）となり、売上総利益は921百万円（前年同期比16.1％増）となりました。
（製商品販売事業）
製商品販売事業につきましては、ビケ部材を中心に売上高は1,535百万円（前年同期比77.2％増）を確保し、売上総利益は520百万円（前年同期比65.3％増）となりました。
（その他）
その他につきましては、業務受託料及び保険代理店収入等で構成されており、売上高は109百万円（前年同期比0.0％増）となり、売上総利益は67百万円（前年同期比7.0％増）となりました。
(2）財政状態に関する分析① 資産、負債および純資産の状況
当事業年度末の資産につきましては、流動資産の残高が4,112百万円となり、12百万円増加しました。その主な要因は、賃貸用仮設材が176百万円減少した一方、受取手形が251百万円、繰延税金資産が93百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産の残高は2,441百万円となり、91百万円増加しました。その主な要因は、ソフトウェアが18百万円、ソフトウェア仮勘定が71百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、流動負債の残高が1,334百万円となり、121百万円増加しました。その主な要因は、未払消費税等が53百万円、賞与引当金が64百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債の残高は614百万円となり、238百万円減少しました。その主な要因は、資産除去債務が50百万円増加した一方、社債が180百万円、長期借入金が130百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、残高が4,604百万円となり、221百万円増加しました。その主な要因は、当期純利益243
百万円を計上したことが主な要因であります。

-2-

㈱ダイサン（4750）平成23年４月期 決算短信（非連結）②キャッシュフローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して23百万円増加の1,460百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は597百万円（前年同期は617百万円の支出）となりました。その主な要因は、税引
前当期純利益177百万円、減価償却費70百万円、賞与引当金の増加額64百万円、売上債権の増加額336百万円、たな
卸資産の減少額178百万円、賃貸用仮設材の減少額176百万円、仕入債務の増加額53百万円、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額34百万円、未収入金の減少額55百万円等があったことを反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は151百万円（前年同期は49百万円の支出）となりました。その主な要因は、貸付金の回収による収入14百万円がある一方、無形固定資産の取得による支出104百万円、有形固定資産の取得による支出34百万円、貸付けによる支出18百万円等があったことを反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は422百万円（前年同期は753百万円の収入）となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出204百万円、社債の償還による支出180百万円、配当金の支払額37百万円があったことを反映したものであります。
キャッシュ・フロー指標のトレンド
平成22年４月期

平成23年４月期

自己資本比率（％）

68.0

70.3

時価ベースの自己資本比率（％）

35.2

33.5

債務償還年数（年）－1.3

インタレスト・カバレッジ・レシオ

－

44.1

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
２．営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社は、業績が景気変動の影響を大きく受ける中で、株主の皆様への利益還元と業績を拡大していくための内部留
保とのバランスを考慮し、適切な配当を行う事を基本方針としております。また、内部留保金につきましては、業界環境の厳しい中、継続的な業績の伸張を図るため、事業拡大と経営基盤の強化に重点的な投資をしてまいります。
このような方針の中で、当事業年度（平成23年４月期）は期末５円の１株当たり年間配当金５円とする予定であります。
次期におきましては、株主の皆様への継続した利益還元の観点から、期末５円の１株当たり年間配当金５円とさせていただく予定であります。

-3-

㈱ダイサン（4750）平成23年４月期 決算短信（非連結）(4）事業等のリスク
当社の事業に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は決算短信提出日現在において判断したものであります。
① 住宅着工戸数の動向について
当社は、住宅関連産業を通して事業展開を行っておりますので、例えば建築基準法の改正、住宅ローン減税等の優遇策が廃止された場合などにより大幅に新設住宅着工戸数が減少した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 原材料価格の変動
当社は、ビケ足場および一般仮設機材の製造を行っており、原材料価格の著しい変動が、製品原価の高騰を招いた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 施工能力の変動
当社は、ビケシステムサービスとして、ソリューション機能と施工機能をもって事業運営を行っております。その結果、施工能力が計画的に確保できない場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ その他
当社は、事業展開上、様々なリスクがあることを認識し、それらを出来る限り事前の防止、分散あるいは回避するように努めております。しかしながら、当社が事業を遂行するにあたり、経済情勢、金融・株式市場、法的規制
や災害およびその他の様々な影響が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

-4-

㈱ダイサン（4750）平成23年４月期 決算短信（非連結）

２．企業集団の状況
当社は、昭和50年に建設仮設機材メーカーとして設立いたしました。その後、昭和55年に、主として住宅などの低層建築工事用足場として用いられる、日本で初めてのくさび式足場「ビケ足場」を開発し、昭和57年には、ビケ足場設計・施工業務へ進出『ビケレンタルシステム』を開発し、住宅建築工事の作業の安全と効率化を図り、労働災害の減少に貢献してまいりました。しかしながら、昨今の建築関連工事における作業環境の問題については、労働災害を始め,各種災害の未然防止という社会の要請に適切に対応していくことが求められております。
そこで当社は、『ビケレンタルシステム』を『ビケシステムサービス』へ発展させ、企業に求められている社会的責任を追求することを事業の内容としております。
『ビケシステムサービス』は、①ビケ足場施工サービス、②外装施工サービス、③安全コンサルティングサービス、④ビケ足場システム販売の４つを柱とするサービスを提供することで、ビケ足場事業のステークホルダーの皆様に対して「安全、安心、感動」の新しい足場文化を具現することを目的としております。
当社は現在、ビケ足場施工サービスの拠点として、西日本２府８県に19のサービスセンターと４つの整備工場、また首都圏に４つのサービスセンターと１つの整備工場、東海地区に１つのサービスセンターを擁し、住宅メーカーなどの顧客にサービスを提供しております。
さらに、直営のサービスセンターのほか、ビケ足場を取り扱う全国37の提携会社の傘下に190のビケ足場施工サービ
スの拠点があります。当社は、全国均一のサービスを提供できるように、これらの提携会社をビケ会という団体の下に組織し、施工や営業面での支援活動を行っております。
当社は、『ビケシステムサービス』のほかに、一般仮設材の製造販売事業を展開しており、ビルなどの中高層建築工
事や橋梁などの土木工事で使われる一般仮設材を扱っております。
一般仮設材は、ビケ足場とちがい、販売だけを目的としており、仮設リース業者・ゼネコンなどに販売しております。また、ビケ足場は各種のビケ部材だけで建築用足場が組み立てられますが、一般仮設材は、他社製品と組み合わせて用いられます。
ビケシステムサービス、販売事業の概要を図示すると、次のとおりであります。

-5-

㈱ダイサン（4750）平成23年４月期 決算短信（非連結）

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は、安全・安心・感動をキーワードに新しい足場文化の創造を推進し、社会に貢献してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社は、事業を継続的に発展させていくためには、売上高を増加させ、適正な利益確保を図っていくことが必要であると考え、「売上高経常利益率」を重要な経営指標として捉え、その向上を図る経営に努めてまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社は、企業の社会的責任として、①『ビケ足場ＢＸ工法』の普及と『ビケ足場品質保証システム』の構築による工事の安全性の向上、②業務の有用性の追求と効率化による経営品質の向上、③施工サービス業として品質の原点である人材開発・教育力の強化を通じて会社と従業員の継続的成長を追求してまいります。
また、提携会社で構成されるビケグループ全体の情報ネットワークと営業力を活用し、グループビジネスの強化を図り、ビケ事業の活性化とシェアアップに取り組んでまいります。
(4）会社の対処すべき課題
当社をとりまく環境は、震災の影響を中心に第１四半期は厳しい状況が予想されますが、第２四半期以降は復興需
要や消費マインドの回復により、プラス成長を維持するものと予想しております。当社におきましては、復興需要に向け積極的に人的資源の増強やサービス・製品の拡販に努めることで、シェアを確保してまいります。
具体的には、施工サービス事業では、住宅足場の新工法である『ビケ足場ＢＸ工法』の拡販、『ビケ足場品質保証システム』の推進、製商品販売事業では、新たな販売チャネルの開拓を目指すと共に、経営品質の向上に努めて、売上高、利益を適正に確保してまいります。

-6-

㈱ダイサン（4750）平成23年４月期 決算短信（非連結）４．財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）前事業年度(平成22年４月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
仕掛品
賃貸用仮設材
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成23年４月20日)

1,437,287
360,610827,018
559,392
63,520114,616
629,394
28,156－
100,040
7,828△28,591
4,099,274

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額※1

建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）※1

土地
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
破産更生債権等-7-

1,460,399
611,800
912,320445,951
46,91565,860453,100
22,541
93,587
8,203
10,883△19,476
4,112,087※1

737,029△493,651
243,378755,336△513,081
242,254304,287△266,774
37,513307,078△274,662
32,415678,530△627,331
51,199678,830△637,496
41,333

355
△347
7

355
△351
3

298,447△273,695
24,751

318,306△290,946
27,3591,450,583
1,807,432※1

1,450,583
1,793,949

15,93627,196
31,8466,627
97
81,704－46,090103,404
6,627
55
156,177

171,590
1,060
39,407

196,226
1,060
28,186

㈱ダイサン（4750）平成23年４月期 決算短信（非連結）（単位：千円）前事業年度(平成22年４月20日)
長期前払費用
保険積立金
差入保証金
その他
貸倒引当金

10,263
94,240
181,071
7,465△44,645
460,452

11,70696,857
182,891
7,755△33,424
491,259

2,349,589

2,441,386

6,448,864

6,553,473

176,160
279,597
180,000※1
204,800
78,094
144,346－
10,23032,742
61,16145,250218
1,212,601

215,504
293,148
180,000※1
130,300
82,937
152,981
30,504
63,25323,49051,644
110,107248
1,334,121

630,000
146,600
394
75,900－852,894

450,000
16,30016,51681,80050,125
614,741

2,065,495

1,948,863

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務※1

固定負債合計
負債合計

-8-

当事業年度
(平成23年４月20日)

㈱ダイサン（4750）平成23年４月期 決算短信（非連結）（単位：千円）前事業年度(平成22年４月20日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

当事業年度
(平成23年４月20日)

566,760

566,760

649,860
649,860

649,860
649,860

49,79549,795

3,628,000△496,658
3,181,136

3,028,000
309,242
3,387,037△14,962
4,382,793△14,9624,588,694

575
575

15,915
15,915

純資産合計

4,383,369

4,604,610

負債純資産合計

6,448,864

6,553,473

資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計-9-

㈱ダイサン（4750）平成23年４月期 決算短信（非連結）（２）損益計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成21年４月21日
平成22年４月20日)

売上高
施工売上高
製品売上高
商品売上高
その他売上収入
売上高合計
売上原価
施工売上原価
製品売上原価製品期首たな卸高
当期製品製造原価※3

合計
製品期末たな卸高
製品他勘定振替高

(自
至

当事業年度
平成22年４月21日
平成23年４月20日)

4,946,308
755,099
111,167
109,3935,921,968

5,161,127
1,418,911
116,134
109,395
6,805,569

4,153,179

4,240,096

361,906
1,083,425
1,445,332※3

534,083
938,824
1,472,908

534,083
456,841
454,406※1

432,329
121,237
919,340※1

製品売上原価
商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高

26,566
158,033
184,599

合計
商品期末たな卸高
商品他勘定振替高※2

商品売上原価その他売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
運搬費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
福利厚生費
旅費及び交通費
地代家賃
減価償却費
租税公課
事業税
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益- 10 -

17,922
69,37897,29817,922
178,120
196,043※2

12,20588,21095,627

46,203
4,751,088

41,761
5,296,825

1,170,879

1,508,743

22,592
4,868
6,386
441,292
16,48019,797
15,045
6,100
71,56514,00054,58981,673
16,3205,487
8,631
380,198
1,165,029

38,807
10,15523,453444,332
37,821
44,234
14,222
5,900
83,621
12,27054,666
83,32823,845
5,752
12,113381,331
1,275,856

5,850

232,886

㈱ダイサン（4750）平成23年４月期 決算短信（非連結）（単位：千円）(自至前事業年度
平成21年４月21日
平成22年４月20日)

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
受取手数料
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
社債発行費
売上割引
支払保証料
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
賃貸借契約解約損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

992
8,025
－
462
6,499
7,863
23,843

8,756
8,036
21,074
105
－
7,174
9,705
54,853

5,433
7,857
－
50
4,955
646
4,853
23,796△22,776

232,933

3,613
8,400
※4
60
12,074

2,888
－
－
2,888

12,922
4,000
338,417－※6
2,812
358,152

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）- 11 -

当事業年度
平成22年４月21日
平成23年４月20日)

982
7,924
3,487
1,168
7,171
5,493
26,226※5

特別損失合計

(自
至

※4

※5

1,640
－
－
34,27322,16858,081△368,854

177,740

22,000203,339
225,339

22,000△87,989△65,989△594,193

243,730

㈱ダイサン（4750）平成23年４月期 決算短信（非連結）施工売上原価明細書
（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

材料費

Ⅱ

外注費

Ⅲ

前事業年度
平成21年４月21日
平成22年４月20日）
構成比（％）

金額（千円）（自至

当事業年度
平成22年４月21日
平成23年４月20日）
構成比（％）

金額（千円）

277,595

6.7

298,2717.0※１1,860,022

44.7

1,981,966

46.8

労務費

※２

971,31923.4

1,021,159

24.1

Ⅳ

経費

※３

934,833

22.5

861,466

20.3

Ⅴ

外装施工費

114,151

2.7

71,2611.7

当期施工費用

4,157,922

100.0

4,234,125

100.0

2,644

7,386

4,160,566

4,241,512

7,386

1,416

他勘定振替高－－施工売上原価4,153,179

4,240,096

施工期首たな卸高
合計
施工期末たな卸高

（脚注）
前事業年度

当事業年度

※１

外注費には、ビケ足場の組立・解体を担当する当社 ※１ 外注費には、ビケ足場の組立・解体を担当する当社の専属請負業者であるサービスマンに対する支払いの専属請負業者であるサービスマンに対する支払い（架払費）を計上しております。
（架払費）を計上しております。

※２

労務費には、次の引当金繰入額が含まれております。
賞与引当金繰入額※３※２

労務費には、次の引当金繰入額が含まれております。

20,867千円

経費のうち主な内訳は、次のとおりであります。

賞与引当金繰入額※３54,299千円

経費のうち主な内訳は、次のとおりであります。

部材賃借料

214,927千円

部材賃借料

208,124千円

減価償却費

63,132千円

減価償却費

24,492千円

地代家賃

232,679千円

地代家賃

244,760千円

消耗品費

107,571千円

消耗品費116,875千円- 12 -

㈱ダイサン（4750）平成23年４月期 決算短信（非連結）

製造原価明細書
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成21年４月21日
平成22年４月20日）
構成比（％）

金額（千円）（自至

当事業年度
平成22年４月21日
平成23年４月20日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

材料費

465,455

41.9

366,377

41.2

Ⅱ

外注費

461,51241.5

340,916

38.3

Ⅲ

労務費

※１

94,0908.5

105,451

11.8

Ⅳ

経費

※２

90,551

8.1

77,4898.7

1,111,608

100.0

890,234100.0

当期総製造費用

86,543

114,616

1,198,152

1,004,851

114,616

65,860110

166

1,083,425

938,824

仕掛品期首たな卸高
合計
仕掛品期末たな卸高
他勘定振替高※３

当期製品製造原価

（脚注）
前事業年度

当事業年度

※１

労務費には、次の引当金繰入額が含まれております。
賞与引当金繰入額

※２

※３

※１

労務費には、次の引当金繰入額が含まれております。

3,074千円

経費のうち主な内訳は、次のとおりであります。

賞与引当金繰入額※２7,969千円

経費のうち主な内訳は、次のとおりであります。

減価償却費

27,485千円

減価償却費

22,471千円

消耗品費

6,370千円

消耗品費

7,209千円

他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
社内使用
賃貸用仮設材への振替
計

※３

166千円

賃貸用仮設材への振替

0千円

計

110千円

（原価計算の方法）
実際原価による総合原価計算を採用しております。

他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
社内使用

110千円

（原価計算の方法）
同左- 13 -

0千円
166千円

㈱ダイサン（4750）平成23年４月期 決算短信（非連結）（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当別途積立金の取崩
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高- 14 -

前事業年度
平成21年４月21日
平成22年４月20日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月21日
平成23年４月20日)

566,760

566,760－
566,760－
566,760

649,860

649,860－
649,860－
649,860

649,860

649,860－
649,860－
649,860

49,79549,795－49,795－49,795

3,778,000

3,628,000△150,000△150,000△600,000△600,000

3,628,000

3,028,000△14,468△496,658△37,996
150,000△594,193△482,190△37,829600,000
243,730
805,900△496,658

309,242

3,813,327

3,181,136△37,996△594,193△632,190△37,829
243,730
205,900

3,181,136

3,387,037

㈱ダイサン（4750）平成23年４月期 決算短信（非連結）（単位：千円）
(自
至
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 15 -

前事業年度
平成21年４月21日
平成22年４月20日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月21日
平成23年４月20日)△5,443△14,962△9,519△9,519－－△14,962△14,9625,024,503

4,382,793△37,996△594,193△9,519△641,709△37,829
243,730－
205,900

4,382,793

4,588,694

5,111

575

△4,536△4,536

15,34015,340575

15,915

5,111

575△4,536△4,536

15,34015,340575

15,9155,029,615

4,383,369△37,996△594,193△9,519△4,536△646,246△37,829
243,730－
15,340221,241

4,383,369

4,604,610

㈱ダイサン（4750）平成23年４月期 決算短信（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息及び社債利息
社債発行費
投資事業組合運用損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）賃貸借契約解約損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
賃貸用仮設材の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 16 -

前事業年度
平成21年４月21日
平成22年４月20日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月21日
平成23年４月20日)△368,854
107,092
338,417△8,074△62,747△17,600△196,698△8,906
16,79321,074
7,174△8,40012,922
4,000
149,257△163,242△184,611－△49,659－△43,498△455,561

177,740
70,827－△20,337
64,8575,900－△9,017
13,291
－
646
－
1,640
－
△336,492
178,802176,294
55,32453,81534,273102,053
569,620

8,906△14,416△156,181－△617,251

8,845△13,547△10,837
42,975597,056△13,270△55,712
10,900△10,561
13,279△3,2391,185△1,5791,919
7,115△49,962△34,993△104,354
150△18,171
14,989△3,146－△7,816541
1,402△151,399

㈱ダイサン（4750）平成23年４月期 決算短信（非連結）（単位：千円）(自至前事業年度
平成21年４月21日
平成22年４月20日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の期末残高- 17 -(自至

当事業年度
平成22年４月21日
平成23年４月20日)

200,000△188,100
878,925△90,000△9,519△38,141
753,165－△204,800－△180,000－△37,746△422,546

85,951

23,111

1,351,336
1,437,287※1

1,437,287
1,460,399

㈱ダイサン（4750）平成23年４月期 決算短信（非連結）

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
重要な会計方針
項目

（自
至

前事業年度
平成21年４月21日
平成22年４月20日）

（自
至

当事業年度
平成22年４月21日
平成23年４月20日）

１．有価証券の評価基準及び その他有価証券
評価方法
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの…移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及 商品、原材料
び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価
額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
製品、仕掛品総平均法による原価法（貸借対照表価額
は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）その他有価証券
時価のあるもの

貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価
額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．賃貸用仮設材の評価基準
取得年度別の総平均法による原価法に基及び評価方法
づく取得価額から使用可能期間で均等償却した減耗費を控除する方法によっております。
４．固定資産の減価償却の方 (1）有形固定資産（リース資産を除く）
法
定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであり
ます。
建物
７～38年
構築物
10～15年

貯蔵品

機械及び装置
車輌運搬具
工具、器具及び備品

２～10年
４～５年
２～20年

- 18 -

同左

時価のないもの
同左
商品、原材料同左

製品、仕掛品
同左

同左

同左(1）有形固定資産（リース資産を除く）
同左

㈱ダイサン（4750）平成23年４月期 決算短信（非連結）

項目

（自
至

前事業年度
平成21年４月21日
平成22年４月20日）(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引のうち、リース取引開始日が適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4）長期前払費用定額法を採用しております。
５．繰延資産の処理方法(1）社債発行費支出時に全額費用として処理しております。
６．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるた
め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
７．キャッシュ・フロー計算
手許現金、随時引き出し可能な預金及び書における資金の範囲
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか伴わない取得から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
８．その他財務諸表作成のた 消費税等の会計処理めの重要な事項
税抜き方式によっております。

- 19 -（自至

当事業年度
平成22年４月21日
平成23年４月20日）(2）無形固定資産（リース資産を除く）
同左(3）リース資産
同左(4）長期前払費用
同左──────

(1）貸倒引当金
同左(2）賞与引当金
同左(3）役員退職慰労引当金
同左

同左

消費税等の会計処理
同左

㈱ダイサン（4750）平成23年４月期 決算短信（非連結）会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成21年４月21日
平成22年４月20日）
──────

（自至

当事業年度
平成22年４月21日
平成23年４月20日）（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号

平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第21号

平成20年３月31日）を適用しております。

これにより、営業利益及び経常利益はそれぞれ2,097千円
減少し、税引前当期純利益は、36,370千円減少しております。また、適用初年度の期首において計上した資産除去債
務は、48,971千円であります。
表示方法の変更（自至前事業年度
平成21年４月21日
平成22年４月20日）

（自
至

当事業年度
平成22年４月21日
平成23年４月20日）

──────

（損益計算書）前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「支払保証料」は、営業外費用総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することとしました。なお、前事業年度の営業外費用の「その他」に含まれる「支払保証料」は5,293千円であります。

──────

（キャッシュ・フロー計算書）
前事業年度において、営業活動によるキャッシュフローの「その他」に含めて表示しておりました「未収入金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。なお、前事業年度の「その他」に含まれる「未収入金の増減額」は、△21,474千円で
あります。

追加情報
（自
至

前事業年度
平成21年４月21日
平成22年４月20日）
──────

（自至

当事業年度
平成22年４月21日
平成23年４月20日）（賃貸用仮設材の使用可能期間の見直し）
賃貸用仮設資材の評価は取得年度別の総平均法による原価法に基づく取得価額から使用可能期間で均等償却した減耗費を控除する方法によっておりますが、当事業年度より、賃貸用仮設材の一部の部材において、使用可能期間の見直しを行いました。この変更により、従来の基準に比べて、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ
23,463千円増加しております。

- 20 -

㈱ダイサン（4750）平成23年４月期 決算短信（非連結）財務諸表に関する注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成22年４月20日）

当事業年度（平成23年４月20日）※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務は、 ※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
次のとおりであります。
(イ)担保に供している資産(イ)担保に供している資産
建物
19,612千円
建物
18,103千円
土地408,289千円
計(ロ)上記に対応する債務
１年内返済予定の長期借入金

土地408,289千円

427,902千円

計426,393千円

138,000千円(ロ)上記に対応する債務
１年内返済予定の長期借入金

63,500千円

長期借入金

63,500千円

計

201,500千円（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成21年４月21日
平成22年４月20日）（自至※１．他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
賃貸用仮設材への振替高
451,102千円
その他※１．他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
賃貸用仮設材への振替高

5,739千円
計

その他
計

計

121,237千円※２．他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
賃貸用仮設材への振替高
88,181千円

23千円※３．研究開発費の総額
一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発費

116,895千円
4,342千円

456,841千円※２．他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
賃貸用仮設材への振替高
69,354千円
その他

当事業年度
平成22年４月21日
平成23年４月20日）

その他

28千円

69,378千円

計88,210千円※３．研究開発費の総額
一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発費

26,106千円

23,506千円※４．特別利益の「その他」の内容は、次のとおりであります。
更生債権額と弁済額との差額60千円

──────

※５．固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
建物
7,429千円※４．固定資産除売却損の内容は、次のとおりでありま
す。

構築物

建物

4,967千円

工具、器具及び備品
計524千円
12,922千円

1,392千円

機械装置

125千円

工具、器具及び備品

122千円

計

1,640千円※６．特別損失の「その他」の内容は、次のとおりであり ※５．特別損失の「その他」の内容は、次のとおりであります。
ます。
裁判着手金、成功報酬750千円
震災お見舞金2,400千円
和解金

2,062千円
計

借地権等の償却

2,812千円

計- 21 -

19,768千円
22,168千円

㈱ダイサン（4750）平成23年４月期 決算短信（非連結）

（自
至

前事業年度
平成21年４月21日
平成22年４月20日）（自至※７．減損損失
当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
（1）減損損失を認識した資産
グループ

用途

種類

場所

福岡ブロック 事業所

福岡ＳＣ
土地、建物、 (福岡県古賀
構築物等
市)
他４事業所

大阪ブロック 事業所

大阪ＳＣ
建物、構築物
(堺市中区)
等
他１事業所

中国ブロック 事業所

広島ＳＣ
建物、構築物 (広島市安佐
等
南区)
他３事業所

（2）減損損失に至った経緯
土地については、地価が著しく下落したことにより、減損損失を認識しております。また、収益性の低下した事業所については、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
（3）減損損失の金額および内訳
土地300,200千円

建物

22,999千円

構築物

13,279千円

機械及び装置9千円

工具、器具及び備品

1,929千円

計338,417千円（4）資産のグルーピングの方法
当社は、相互補完関係にある事業所を地域別にブロックとしてグルーピングしております。
（5）回収可能価額の算定方法
回収可能額は正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定評価額等により評価しております。

- 22 -

当事業年度
平成22年４月21日
平成23年４月20日）
──────

㈱ダイサン（4750）平成23年４月期 決算短信（非連結）（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成21年４月21日 至平成22年４月20日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（千株）

当事業年度増加株
式数（千株）

当事業年度減少株
式数（千株）

当事業年度末株式
数（千株）

7,618

－

－

7,618

7,618

－

－

7,618

18

33

－

52

18

33

－

52

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成21年７月９日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）37,996

5

普通株式

基準日

効力発生日

平成21年４月20日

平成21年7月10日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
平成22年７月８日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

37,829

利益剰余金- 23 -

１株当たり配
当額（円）
5

基準日

効力発生日

平成22年４月20日 平成22年7月９日

㈱ダイサン（4750）平成23年４月期 決算短信（非連結）

当事業年度（自平成22年４月21日 至平成23年４月20日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（千株）

当事業年度増加株
式数（千株）

当事業年度減少株
式数（千株）

当事業年度末株式
数（千株）

7,618

－

－

7,618

7,618

－

－

7,618

52

－

－

52

52

－

－

52

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成22年７月８日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）37,829

5

基準日

効力発生日

平成22年４月20日

平成22年7月９日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

37,829利益剰余金

平成23年７月７日
定時株主総会（予定）１株当たり配
当額（円）
5

基準日

効力発生日

平成23年４月20日 平成23年7月８日（キャッシュ・フロー計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成21年４月21日
平成22年４月20日）

（自
至

当事業年度
平成22年４月21日
平成23年４月20日）※１現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載さ ※１現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係れている科目の金額との関係（平成22年４月20日現在）（平成23年４月20日現在）

現金及び預金勘定

1,437,287千円

現金及び預金勘定

1,460,399千円

現金及び現金同等物

1,437,287千円

現金及び現金同等物

1,460,399千円（持分法損益等）
前事業年度（自平成21年４月21日

至平成22年４月20日）および当事業年度（自平成22年４月21日月20日）
該当事項はありません。

- 24 -

至平成23年４㈱ダイサン（4750）平成23年４月期 決算短信（非連結）（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
当事業年度（自平成22年４月21日 至平成23年４月20日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。
当社は、売上形態別に業績評価を行っており、足場施工サービスを主とした「施工サービス事業」及び部
材販売を中心とした「製商品販売事業」の２つを報告セグメントとしております。
施工サービス事業は、①ビケ足場施工サービス、②外装施工サービス、③安全コンサルティングサービス
等の事業を行っており、製商品販売事業は、ビケ部材の他、ビルなどの中高層建築工事や橋梁などに使用される一般仮設材を販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算出方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自平成21年４月21日 至平成22年４月20日）（単位：千円）
報告セグメント
施工
サービス事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

製商品
販売事業

その他

合計

計

4,946,308

866,266

5,812,575

109,3935,921,968

－

－

－

－

－

計

4,946,308

866,266

5,812,575

109,3935,921,968

セグメント利益

793,129

314,560

1,107,689

63,1901,170,879

当事業年度（自平成22年４月21日 至平成23年４月20日）（単位：千円）
報告セグメント
その他

合計

施工
サービス事業

製商品
販売事業

計

5,161,127

1,535,046

6,696,174

109,395

6,805,569

－

－

－

－

－

計

5,161,127

1,535,046

6,696,174

109,395

6,805,569

セグメント利益

921,031520,077

1,441,109

67,634

1,508,743

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料及び保険代理店収入等であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の売上総利益であります。
３．セグメントごとの資産につきましては、全社共通のものとして管理しており、事業セグメントに配分していないため、記載を省略しております。

- 25 -

㈱ダイサン（4750）平成23年４月期 決算短信（非連結）４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。
（追加情報）
当事業年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平
成20年３月21日）を適用しております。
ｂ．関連情報
当事業年度（自平成22年４月21日 至平成23年４月20日）
１．製品及びサービスごとの情報
当事業年度の製品及びサービスごとの販売実績は、次のとおりであります。
セグメント
の名称

品目別

（自
至

当事業年度
平成22年４月21日
平成23年４月20日）

施工サービス事業（千円）

製品

製商品
販売事業
商品

5,161,127
ビケ部材（千円）

1,264,716

一般仮設（千円）

154,195

計（千円）

1,418,911

ビケ部材（千円）

56,075

一般仮設（千円）

60,059計（千円）

116,134

合計（千円）

1,535,046

報告セグメント計（千円）

6,696,174

その他（千円）

109,395
合計（千円）

6,805,569（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

- 26 -

㈱ダイサン（4750）平成23年４月期 決算短信（非連結）ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当事業年度（自平成22年４月21日 至平成23年４月20日）
該当事項はありません。

ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当事業年度（自平成22年４月21日 至平成23年４月20日）
該当事項はありません。

ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当事業年度（自平成22年４月21日 至平成23年４月20日）
該当事項はありません。

- 27 -

㈱ダイサン（4750）平成23年４月期 決算短信（非連結）（１株当たり情報）
項目

（自
至

前事業年度
平成21年４月21日
平成22年４月20日）

（自
至

当事業年度
平成22年４月21日
平成23年４月20日）

１株当たり純資産額（円）579.35608.60

１株当たり当期純利益または当期純損失（△）（円）△78.5332.21

潜在株式調整後１株当たり当期純利益または当期純損失（円）（注）

なお、潜在株式調整後1株当たり当
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、1株当たり 期純利益金額については、潜在株式が当期純損失であり、また、潜在株式が 存在しないため記載しておりません。
存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成21年４月21日
平成22年４月20日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月21日
平成23年４月20日)

１株当たり当期純利益金額または当期純
損失金額
当期純利益または当期純損失（△）（千円）△594,193

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益または当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（千株）

243,730－－△594,193

243,730

7,566

7,565

（重要な後発事象）
前事業年度（自平成21年４月21日

至平成22年４月20日）

該当事項はありません。
当事業年度（自平成22年４月21日

至平成23年４月20日）

該当事項はありません。
（開示の省略）
リース取引関係、金融商品関係、有価証券関係、税効果会計関係、資産除去債務関係、関連当事者情報に関する注
記事項について、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

- 28 -

㈱ダイサン（4750）平成23年４月期 決算短信（非連結）

５．その他(1）役員の異動① 代表者の異動該当事項はありません。
② その他役員の異動
該当事項はありません。
(2）その他
該当事項はありません。

- 29 -