佐世保工業高等専門学校いじめ防止対策基本計画
平成２７年２月１３日制定
佐世保工業高等専門学校（以下「本校」という。）は、いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号。以下「法」という。）、いじめの防止等のための基本的な方針（平成２５年１０月１１日文部科学大臣決定。最終改定平成２９年３月１４日。以下「国の基本方針」という。）にのっとり、いじめが、いじめを受けた学生の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせる恐れがあるものであると認識し、本校における全ての学生の尊厳が保持され安心して学校生活を送ることができるよう、いじめの防止等（いじめの未然防止、早期発見、事案対処をいう。以下、同じ。）の対策を総合的かつ効果的に推進するため「佐世保工業高等専門学校いじめ防止基本計画」（以下「基本計画」という。）を定める。
Ⅰ基本方針（いじめの定義）

第１ 「いじめ」とは、学生に対して、当該学生が在籍する学校に在籍している等当該学生と一定の人的関係にある他の学生が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行なわれるものを含む。）であって、当該行為の対象となった学生が心身の苦痛を感じているものをいう。
２

個々の行為が「いじめ」に該当するか否かについては、表面的・形式的に判断することなく、いじめられた学生の立場に立ち、学生の感じる被害性に着目して判断しなければならない。
（いじめの禁止）

第２

学生は、いじめを行ってはならない。本校及び教職員は、年間を通じていじめの防止等の対策を適切に実行することにより、「いじめは絶対に許されない」との雰囲気を学校全体に醸成するよう努めなければならない。
（基本的姿勢）第３

いじめは、どの学生にも起こりうることを踏まえ、いじめ防止等のための対策は、いじめが学校の全ての学生に関係する問題であることに鑑み、学生が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わずいじめが行われないようにすることを旨として行う。特に、寮生活におけるいじめは、教職員の目が届きにくいことを理解し、寮生活においてもいじめが行われないようにすることも旨とする。
２

いじめの防止等のための対策は、全ての学生がいじめを行わず、及び他の学生に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないようにするため、いじめが学生の心身に及ぼす影響その他のいじめの問題に関する学生の理解を深めること並びにいじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりを旨として行う。

３

いじめの防止等のための対策は、いじめを受けた学生の生命及び心身を保護すること

が特に重要であることを認識しつつ、いじめを受けた学生に寄り添った対策が講ぜられるよう留意するとともに、本校、独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という）、地域住民、家庭その他の関係者の連携の下、いじめの問題を克服することを目指して行う。
４

本校の教職員は平素より、いじめ防止等の対策が学生の尊厳を保持しその教育を受ける権利の保障のために欠くことができない教授等と等しく重要な任務であるとの認識の下に、いじめを把握した場合の対処方法等について理解を深めるとともに、学校における組織的な対応を行わなければならない。
（本校及び教職員の責務）

第４本校及び教職員は、法及び国の基本方針に定めるところにより、当該学校に在籍する学生の保護者、地域住民、関係教育機関、児童相談所、法務局その他の関係者との連携を図りつつ、学校全体でいじめの防止及び早期発見に取り組むとともに、本校に在籍する学生がいじめを受けていると思われるときは、適切かつ迅速にこれに対処する責務を有する。
２

本校の全ての教職員は、本基本計画及び機構の定める「独立行政法人国立高等専門学校機構いじめ防止等対策ポリシー」の読解を通じてこれらの内容を十分に把握し、その正しい理解の下に適切にいじめ防止等に関する職務を行わなければならない。

３

校長は、自らが学校のいじめ防止等の対策について負う重要な責任を自覚するとともに、学生の生命又は心身の保護及びその教育を受ける権利の保障に万全を期して、その職務を遂行しなければならない。

４

本校の教職員は、いじめを受けた学生を徹底して守り通す責務を有し、学生が行ういじめを助長することはもとより、いじめを認識しながら、これを隠蔽し、放置することがあってはならない。

Ⅱ

いじめの防止（いじめ防止対策委員会の設置）

第５

本校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成する「いじめ防止対策委員会」を置く。
２

いじめ防止対策委員会に関し必要な事項は、別に定める。
（教職員の資質向上のための研修の実施）

第６

教職員に対し、いじめの防止等のための対策に関する研修及び学生指導上の諸問題等に関する研修を計画的に行い、いじめの防止等の対策に従事するために必要な本計画への精通、学校全体での組織的な対処及びそのための教職員相互間における日常的なつながりと信頼感及び一体感の向上（同僚性の向上）の確保に努める。
（人権意識、道徳的実践力の育成）
第７

本校の特別活動のカリキュラムを通して、道徳教育、人権教育、法教育（いじめが刑事事件、少年の保護事件、民事事件の対象となり得ること等に関する教育を含む）の充実

を図り、他人の気持ちを共感的に理解できる豊かな情操を培い、自分の存在と他人の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重する対人交流の能力を養う。
（自己有用感や自己肯定感の育成）
第８

本校の文化祭や体育祭等の学校行事を通して、学生が活躍でき、他者の役に立っていると感じ取ることのできる機会を提供し、その功績をたたえる機会を設けて、学生の自己有用感が高められるよう努める。また、自己肯定感を高められるよう、地域貢献活動に参加する機会などを積極的に設ける。
（家庭や地域社会、関係機関との連携）
第９本校の基本方針をホームページ等で公開し、保護者や地域住民の理解を得る。また、保護者懇談会などを通じて家庭との緊密な協力関係を構築するとともに、地区補導連絡協議会に参加するなど、地域と連携した対策を図る。
（いじめ防止基本計画の周知）
第１０Ⅲ

この基本計画は、本校のホームページに公開し周知を図る。

早期発見（教職員による観察や情報交換）

第１１

教職員は、いじめを早期に発見するため、日頃から学生の見守りや信頼関係の構築に努めるとともに、学生が示す変化や危険信号を見逃さないようアンテナを高く保つとともに、教職員相互が学科会議、担任連絡会、特別教育支援部会等において学生に関する情報交換を行い、情報共有に努める。
（定期的ないじめ調査や個人面談の実施）
第１２

いじめの早期発見のため、定期的なアンケート調査や個人面談を実施し、学生がいじめを相談しやすい体制を整える。
（相談体制の整備や相談機関の周知）
第１３

学生及びその保護者並びに教職員がいじめに係る相談を行う体制として、学生相談室をもって充てる。
２

学生相談室は、電話相談窓口等、本校以外の相談窓口についても学生に広く周知する。
（新入生への配慮）

第１４

新入生のいじめの防止や早期発見のために、出身中学校等との情報連携、入学前後の相談機会の充実、入寮者に対するきめ細かな支援を行う。
Ⅳ

いじめに対する措置（いじめの発見や相談を受けたときの対応、いじめの事実調査と組織的対応）

第１５

教職員は、いじめと疑われる行為を発見又は通報を受けた場合、ささいな兆候であっても早い段階から関わりを持ち、いじめを受けた学生や通報者の安全を確保する。
２

教職員は、学生や保護者からいじめに関する相談や通報を受けた場合、真摯な対応を行い、その内容をいじめ防止対策委員会へ報告する。

３

いじめ防止対策委員会は、必要に応じて調査部会を設置し、速やかに当該学生に係るいじめの事実の有無の確認を行うとともに、事実確認の結果を高専機構に報告する。
（いじめを受けた学生やその保護者への支援）
第１６

いじめを受けた学生には、心のケアや授業等への配慮を行い安心して教育を受けられる環境を確保する。
２

家庭訪問等により、迅速に保護者へ事実関係及び安全確保と秘密厳守を伝えるとともに、今後の対応等について情報共有や助言などの継続的な支援を行う。

３

いじめを受けた学生にとって信頼できる友人・教職員等と連携し、いじめを受けた学生に寄り添う体制を整える。

４

状況に応じて臨床心理士など外部専門家の協力を得る。
（いじめを行った学生やその保護者への助言）

第１７

いじめを行った学生から複数の教職員による事情聴取を行い、いじめがあったことが確認された場合には、必要に応じて外部の専門家の協力を得て、いじめをやめさせ、及びその再発を防止する措置をとる。
２

事実関係について、迅速に保護者へ伝え理解や納得を得た上で、適切な対応がとれるよう協力を求めるとともに、いじめの事案に関わる情報共有や継続的な助言を行う。

３

いじめを行った学生への指導に当たっては、いじめの状況に応じて、心理的な孤立感や疎外感を与えないような一定の教育的配慮のもと、出席停止等の特別の指導計画を行う
ほか、状況により警察等との連携による措置も含め毅然とした対応を行う。
（いじめが起きた集団への働きかけ）

第１８

いじめを見ていた学生に対しても、自分の問題として捉えさせ、いじめを止めさせることはできなくても、誰かに知らせる勇気を持つよう指導する。
２

はやしたてるなど同調していた学生に対してはそれらの行為はいじめに加担する行為であることを理解させる。

３

いじめは当事者間だけの問題ではなく、学校全体の問題としてとらえ、全ての学生が互いを尊重し、認め合う人間関係を構築できるよう指導する。
（インターネット上のいじめの対応）

第１９

インターネット上の不適切な書き込み等については、被害の拡大を避けるため、直ちに削除する措置を取るとともに、必要に応じて警察や法務局等の協力を求める。
２

学生に情報モラルを身に付けさせる指導を行い、インターネット等によるいじめが重大な人権侵害に当たり、被害者等に深刻な傷を与えかねない行為であることを理解させ、及び効果的に対処することができるよう、必要な啓発活動を行う。
（いじめを行った学生に対する措置）

第２０

学生がいじめを行っている場合であって教育上必要があると認める場合には、学則第４０条の規定に基づき、当該学生に対して懲戒を加える。
（いじめの解消）
第２１ いじめが止んでいる状態が３か月以上継続し、かつ、いじめを受けた学生が心身の苦痛を感じていないと認められ、いじめが解消したとみられる場合でも、いじめを受けた学生及びいじめを行った学生を継続的に観察し必要な支援及び指導を行う。

（重大事態への対処）
第２２

いじめ防止対策委員会は、重大事態への対処及びそれと同種の事態の発生を防止するため、調査部会を置き、適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査（以下「重大事態調査」という。）を行う。
２

重大事態調査に係るいじめを受けた学生及びその保護者に対し、重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供する。

３

重大事態調査を行う場合においては、高専機構から、重大事態調査及び情報の提供について、必要な指導及び支援を仰ぐ。

４

学生が欠席を余儀なくされている重大事態にあっては、いじめを受けた学生及びその保護者の意向を十分に踏まえ、いじめの停止及び再発防止に関する対策を速やかに策定するとともに、当該対策に基づく当該学生の状況に応じた教育の確保のために必要な措置を講じる。

５

重大事態調査の結果を踏まえ、いじめの再発を防止するため、本基本計画の見直しその他の必要な取組を行い、その実施状況についていじめを受けた学生及びその保護者に対する報告並びにホームページによる公表を行う。

Ⅴ 取り組みの状況把握と検証（PDCA）（点検と見直し）
第２３

本校は、より実効性の高い取組を実施するため、基本計画が実情に即して機能しているかをいじめ防止対策委員会で点検・評価し必要に応じて見直しを行う。
（評価と検証）第２４

本校は、いじめに対する措置が適切に行われるよう、いじめの防止等に向けた取組等について、いじめ防止対策委員会及び内部組織委員会により検証し、高専機構本部に報告すると共に、改善に努める。
２

本校は、いじめに対する措置が適切に行われるよう、いじめ防止等に向けた取り組みについて外部組織等により検証し、その都度改善に努める。

３

本校は、いじめ防止等に向けた取り組みが、学生の視点・立場に置いて成果が生じているかを学生に対するアンケート調査によって把握し、これを評価するとともに、その都度改善に努める。

４

評価にあたっては、いじめの有無やその多寡のみを評価するのではなく、いじめの事実が隠蔽されず並びにいじめの実態の把握及びいじめに対する措置が適切に行われるよう、いじめの早期発見、いじめの再発を防止するための取組等について適正に評価を行う。

VI

文書の取り扱い

第２５

本校は、いじめの防止等の対策のために作成した資料及び収集した資料について、誤った破棄等が行われることが無いよう、独立行政法人国立高等専門学校機構法人文書管理規則（機構規則第１０７号）に基づき、適切に取り扱うものとし、そのために必要な措置を講じる。資料は、独立行政法人国立高等専門学校機構法人文書管理規則の定める保存期間を超える場合であっても当該学生が卒業するまでは保存する。
附則

この基本計画は、平成２７年２月１３日から施行する。
附則

この基本計画は、令和２年７月２日から施行する。