特別区全国連携プロジェクト

資料２－３

全国市町村アンケート結果について（詳細版）
Ⅰ

概要
１

連携事業に関する主な提案
Ａ

住民・企業に関する提案

Ｂ

58 件 A-1 移住希望者への支援

自治体・職員に関する提案

121 件 B-1 意見交換の場・協議会の設定

58 件

121 件

43 件 A-2 観光ＰＲの促進

68 件 B-2 人事交流・人的支援

43 件

68 件

35 件 A-3 物産の販売促進65 件 B-3 相互の顔が見える関係の構築

35 件

65 件

54 件 A-4 体験交流を通じた連携

10 件 B-4 合同研修等の実施

54 件

10 件

39 件 A-5 商業交流を通じた連携

62 件 B-5 災害時の相互協力

39 件

62 件

19 件 A-6 文化交流を通じた連携

37 件 B-6 包括的連携協定等の活用

19 件

37 件

23 件 A-7 人口流出を防ぐ取組

19 件 B-7 広域連携の活用

23 件

19 件

38 件 A-8 企業移転等の促進

13 件 B-8 国への働きかけ

38 件

13 件

16 件 A-9 高齢者対策（移住支援・施設入所）
16 件

12 件 B-9 特別区への窓口機能（全体・個別）
12 件

16 件 A-10 人的支援・人的提供の促進

12 件 B-10 情報誌等の活用

16 件

12 件

11 件 B-11 先進事例等の情報共有
11 件

２

ホームページに関する主な提案
Ａ

住民・企業に関する提案

Ｂ

21 件 A-1 移住情報の掲載

自治体・職員に関する提案

19 件 B-1 情報・課題の共有

21 件

19 件

31 件 A-2 観光・地域情報の掲載

12 件 B-2 オンライン会議・ＳＮＳ機能の採用

31 件

12 件

67 件 A-3 連携・交流事例の掲載

8 件 B-3 双方向の情報発信

67 件

8 件

24 件 A-4 イベント情報の掲載

3 件 B-4 事務のノウハウの共有

24 件

3 件

14 件 A-5 プロジェクトの基本情報の掲載

3 件 B-5 担当者レベルの交流

14 件

3 件

14 件 A-6 オンライン会議・ＳＮＳ機能の採用
14 件

３3 件 B-6 提携事例・課題事例の共有
3 件

プロジェクトへの主な意見

・プロジェクトへの賛同意見
・課題の抽出・相互補完の重要性
・東京一極集中の是正

・ホームページへの賛同意見
・ホームページ画面構成等への意見

・2020年東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸに関して

1

Ⅱ

提案・意見

１

連携事業に関する主な提案

Ａ

住民・企業に関する提案

Ａ－１ 移住希望者への支援
・移住・定住に関する情報提供
・Ｕ・Ｉ・Ｊターンの促進
・二地域居住の推進
・空き家バンクの活用
・移住フェア・シンポジウムの開催
・企業や起業家に対するサテライトオフィスの照会
・雇用の場の確保
・企業・大学等の地方移転促進
・農業希望者への耕作地の無償提供
Ａ－２ 観光ＰＲの促進
・広域観光ルートの開発
・地方と都市の相互の観光ＰＲ
・特別区内で実施するイベントへの参加
・特別区のホームページを活用した観光情報の発信
・観光パンフレット、ポスター、チラシ等の掲出・配布
・民間レベルでの連携
・観光ＰＲイベントを東京で開催
Ａ－３ 物産の販売促進
・地域産品のＰＲと販売の場の提供
・地域産品の販路拡大
・地方と都市の特産品を相互にＰＲ
・特別区内で実施するイベントへの参加
・特別区のホームページを活用した特産品の販売
・特産品の特別販売会を東京で開催
Ａ－４ 体験交流を通じた連携
・農漁業（稲作・収穫等）の体験
・子どもを対象とした農山村自然体験
・自然体験学習・環境学習体験
・ホームスティ・留学・田舎暮らし体験
・食、郷土料理による体験
・地方と都市の人がお互いの暮らしを体験
・伝統文化事業による体験
・小中学校の授業の一環とした体験学習
2・大学生を対象とした農林業体験
・親子を対象とした田舎暮らし体験
・社員研修での農作業体験
Ａ－５ 商業交流を通じた連携
・包括的な連携協定の締結
・企業と生産者のマッチング会の開催
・都市部商店街での農産物直売
・地方と都市双方の商工会議所、商工会等による連携
・地方特産品の品評会等を開催し、ブランドマーケティングを実施
・産業振興等の分野での双方の人材の利活用
・地方の生産組合と都市部の商工業者の繋がりを作るため、担当者同士の連携体制の構築
・アンテナショップによる産業連携
Ａ－６ 文化交流を通じた連携
・区の祭りなどのイベントに参加し、伝統芸術等を披露
・地方と都市による文化事業の共同開催
・伝統芸能などの体験型の文化交流
・子どもを対象とした文化的交流
Ａ－７ 人口流出を防ぐ取組
・経済を好転させる産業の再生や観光を含めた交流人口の増加
・一定範囲でコンパクトに生活できる日常生活圏の形成
・地方への行政サービスのスキル提供
・人口減少問題を都市・地方共通の課題として認識
・東京の大学生が地方に集い、過疎地域の課題解決策を自ら提案
・都市部の児童生徒との交流事業を実施
・Ｕ・Ｉ・Ｊターン・移住マッチングの支援
・婚活イベントの実施
Ａ－８ 企業移転等の促進
・地方での起業希望者、地方への拠点移動を希望する企業とのマッチング
・地方のインフラ状況や支援制度等の企業誘致に関する情報提供とＰＲ
・企業と生産者等のマッチング会の開催
・スタートアップオフィス、シェアードオフィスの活用
・本社機能を補完するバックアップオフィス・サテライトオフィスの誘致
・都内企業と地方企業との事業連携の推進
・都市不足施設（高齢者施設・保育施設）の地方移転

3

Ａ－９ 高齢者対策（移住支援・施設入所等）
・第２の人生を田舎でスタートさせるライフスタイルの提案（人の流れを生み出すための提案を東京都内の人に対して実施。⇒東京：高齢者急増への緩和、地方：移住によるコミュニティ希薄化の防止、空き家の減少が期待できる）
・都内の要介護者を地方で受入れる仕組み作りと、法整備など国への働きかけ
・都市と地方が Win－Win になる前提での高齢者福祉政策における役割分担と体制作り
・特別養護老人ホームなど介護施設の活用
Ａ－10 人的支援・人的提供の促進
・被災地全体への特別区連携としての人的支援の継続強化
・地方への行政サービスのスキル提供
・広域人材バンク協定の活用
・東京で地域おこし人材バンク制度を創設し、地方の経済活性化策を促進してくれる人材の提供

Ｂ

自治体・職員に関する提案
Ｂ－１

意見交換の場・協議会の設定（１）現状把握のための意見交換の場の設定
・各地域課題の相違点・共通点を分析し補完する場の設定（段階的な事業展開や将来の展望等の検討を含む）
・都道府県で実施している連携事業の全国版としての取組
・全国規模の会議等の地方での開催（２）組織づくり・連携による課題共有とその解決策のための組織づくり
・共通の事項（分野）による複数の自治体での小規模な連携組織の編成
・特別区長会や全国市長会、全国町村会等の既存の組織を活用した任意の協議会等の設置（３）共同研究等の実施
・共同事業の企画・運営
・政策交流・政策共同立案の実施（差異のある課題への相互の解決策の発信）
・共通の課題に対する共同調査・研究（先進事例含む）
・特別区長会や指定都市市長会等の枠組みを活用した共同研究4

（４）イベント等の実施
・必要に応じた首長会談・講演会・セミナー・シンポジウム・フォーラム等の開催
・キックオフイベントの実施（全体フォーラムと分科会の同日開催・参加した自治体間の情報交換・交流の促進を図る）（５）その他
・企画段階からの地域・東京 23 区混合スタッフによる推進チームの編成
・特別区と都内２６市との連携強化を踏まえた全国連携の実施
・連携協約制度の活用
Ｂ－２ 人事交流・人的支援
・各自治体間での人事交流（職員の育成・能力向上、各地域課題の把握等）
・人材派遣（地域経営の観点から、他の自治体の業務・視点を学ぶ）
・特別区職員の長期研修派遣（１人当たり１～２年程度を想定）
・被災地全体への２３区連携としての人的支援の継続強化
Ｂ－３ 相互の顔が見える関係の構築
・職員の相互交流事業（まちづくりの意見交換・役所間の情報交換等）
・各地域と都内職員の合同研修会等による職員同士の意見交換の実施
Ｂ－４ 合同研修等の実施
・全国各地域との信頼関係の強化・相互発展のための合同研修会の実施
・課題解決のための勉強会の開催や視察の実施
・地方への行政サービスのスキル提供（研修）・年１回程度での各地での研修の実施
Ｂ－５ 災害時の相互協力
・災害時における物資の提供・人的支援・金銭的支援・罹災者の受け入れ態勢・疎開場所の提供等の相互協力
・災害時の積極的な連携手法として疎開先の提供を約束する疎開保険
Ｂ－６ 包括的連携協定等の活用
・姉妹都市・友好都市の締結による連携・課題解決
・包括的な連携協定の締結
・特定のテーマ※によるパートナーシップの形成※人的、経済的、観光、防災、福祉分野等
・地域特性（都心からの利便性）を活かした連携
・首都直下型地震への備え等へのノウハウの提供等による連携
・業務提携契約の締結

5

Ｂ－７ 広域連携の活用
・特別区と特定の目的※を持つ圏域を越えた広域連携の模索※防災・災害対策や文化・観光政策など
・道府県単位による特別区との連携
・特別区と隣接する自治体における共通の行政課題※を一つの圏域として課題解決するための広域連携※高齢化・子育て施策
・行政財産広域利用協定
・地方への定住促進のための広域的な定住自立圏構想の枠組み
Ｂ－８ 国への働きかけ
・課題解決に向けた国への要望活動の実施
・特別区長会や全国市長会、全国町村会等の枠組みを活用した国への共同提言
・国に対する特別区と市町村の連携による新たな視点からの政策提言の実施
・東京を含む全国の自治体による地方創生に向けた国への働きかけ
Ｂ－９ 特別区への窓口機能（全体・個別）・特別区の窓口の一本化（各種情報の集約化、交流事業等を推進する組織の設置）
・特別区ごとの連携窓口の設置
・特別区長会による応援（連携）する県等の割り振り（連携取組の促進）
・都内の事業連携する研究機関・大学・企業等を紹介するコーディネートの役割
Ｂ－１０ 情報誌等の活用
・ＨＰや広報誌などによるお互いの地域住民への情報提供や紹介記事の掲載
・地方への移住・交流・全国各地域の観光イベント情報の掲載
・課題の共有・情報提供のための情報誌の発行・活用
・イベント・交流プログラム開催後の報告記事の掲載（地方への更なる関心の向上）
・各自治体庁舎内に情報提供スペースを設置
Ｂ－１１ 先進事例等の情報共有・分類した地域課題ごとに対応する先進事例の情報共有やデータベースの構築
・全国市町村のモデルケースに繋がる特別区の先進的な取組の紹介や情報提供
・全国共通の事務（共通の法令に基づく事務など）に関するノウハウ等の共有・蓄
積

6

２

ホームページに関することＡ

住民・企業に関する提案

Ａ－１ 移住情報の掲載
・移住・定住に関する情報の掲載
・空き家情報の掲載
・東京都民向けの移住情報の掲載
・定住促進につながる田舎暮らし情報の掲載
・首都圏一極集中を緩和させるための移住促進情報の掲載
・交流人口の拡大につながる有益な情報公開
・首都圏の若者向けの移住情報の掲載
Ａ－２ 観光・地域情報の掲載
・各地の観光・地域情報の掲載
・全国自治体の観光・地域情報へのリンク設定
・取り寄せグルメ・田舎食文化に関する情報の掲載
・ホームページ上でのご当地自慢コンテストの開催
Ａ－３ 連携・交流事例の掲載
・全国自治体間の連携・交流事例の掲載
・特別区（東京）と全国自治体との連携・交流事例の掲載
・連携・交流実績のある市町村とのリンク設定
・住民、各種団体レベルの連携・交流事例の掲載
・単なるアンケートによるものではなく、取材に基づいた連携・交流事例の掲載
・経済交流、教育交流など部門別に整理された連携・交流事例の掲載
Ａ－４ イベント情報の掲載
・全国のイベント情報の掲載
・まつり情報の掲載
・イベントカレンダーの採用
・イベント情報を自由に書き込める掲示板の採用
・自治体連携イベント情報の掲載
・特別区のイベント情報の掲載
Ａ－５ プロジェクトの基本情報の掲載
・プロジェクトのコンセプトや進捗等の基本情報の掲載
・都市部と地方都市との共存共栄の重要性を PR する情報の掲載
・プロジェクトに賛同する自治体一覧の掲載
・特別区と交流実績がある市町村一覧の掲載
・特別区の存在の PR、特別区制度に関する情報の掲載

7

Ａ－６ オンライン会議・ＳＮＳ機能の採用
・SNS の採用
・オンライン掲示板の採用
・オンライン会議の採用

Ｂ自治体・職員に関する提案
Ｂ－１ 情報・課題の共有
・全国自治体の課題・事例を共有するための情報の掲載
・自治体同士の連携・交流につながる情報の掲載
・全国的なオープンデータの活用
・全国の市町村職員が特別区への理解を深めるための情報の掲載

Ｂ－２ オンライン会議・ＳＮＳ機能の採用
・自治体間の意見交換の仕組みによる全国連携のプラットフォーム化
・自治体間の情報交換の場の仕組みの採用
・自治体職員によるオンライン会議の採用
・自治体職員限定のオンライン掲示板の採用
・自治体・職員間 SNS の採用
・全国のニーズとシーズが結びつくような仕組みの採用
Ｂ－３ 双方向の情報発信
・特別区と全国自治体が双方向に情報発信できる仕組みの採用
・住民への発信に加え、自治体相互の情報の発信
Ｂ－４ 事務のノウハウの共有
・職員同士が地域の垣根を超え知恵や考えを出し合う仕組みの採用
・まちづくりにおける双方のニーズ（人材やノウハウ）の情報提供
・業務のノウハウや成功事例の情報共有
Ｂ－５ 担当者レベルの交流
・自治体の担当者と直接連絡できる仕組みの採用
・自治体の担当者（担当窓口）レベルでの情報交換
Ｂ－６ 提携事例・課題事例の共有
・交流提携事例・課題解決事例の掲載8

３プロジェクトへの意見（１）プロジェクトへの賛同意見①声かけに感謝・特別区の方々に当該プロジェクトに声をかけていただき、とてもありがたく感じている。今後とも連携して課題解決や事業ができればと思う。
②win-win の関係構築を
・特別区の先進的な取り組みや情報は今後の地方自治体のあり方の参考になる。お互いのメリットデメリットを補完できるような win-win の関係が築ければ良い。
③多くの交流や連携に期待
・このプロジェクトの推進により、それぞれの特性を活かした多種多様な交流事業が展開されていくことを期待している。
④積極的に参画したい
・東京への人口の一極集中をはじめとした諸課題に、東京と地方が連携して解決に取り組む当該プロジェクトに賛同する。積極的な参画をさせて頂ければと考えている。
（２）課題の抽出①まずは課題を出し合うこと・まずは相互理解が重要である。それぞれの現状と課題を持ち寄り、お互いの課題解決のために何ができるかを検討することが大切である。
②課題の分類・カテゴリ化
・各団体で抱える地域課題は様々であるため、課題と解決策をカテゴリ化する事で、類似の団体の取組み事例など、地域課題の情報交換・共有を図ることができる。
（３）相互補完の重要性
・東京だけでは解決できない課題、地域だけでは解決できない課題について、連携し補完し合いながら解決につなげていけるような協力関係が結べると意義深い。
・全国各地域の課題に対して、特別区ならではの解決策を提示したり、逆に、特別区の課題に対して全国各地域から解決策を提示したりすることができれば、お互いの連携は有効なものになる。

9

（４）東京一極集中の是正①東京一極集中が地方衰退の原因の一つ
・地方の衰退の大きな理由の１つとして「東京一極集中」が挙げられる。人と情報が東京に集中し、地方が疲弊している。
②東京一極集中是正のため、人口流出を防ぐ取り組みを・東京への一極集中を緩和させるためには、地方から首都圏への人口流出を防ぐ取り組みが重要である。地方への移住促進や企業の地方移転の促進、国機関の地方への分散など、地方への人の流れをつくることが必要である。
（５）2020 年東京オリンピック・パラリンピックに関して・地方では、人口が減少し始めて久しいが、東京は 2020 年までは増加すると推計されており、ますます一極集中となりがちなため、東京オリンピック・パラリンピックの恩恵を地方にも波及させることが必要である。
・2020 年東京オリンピック・パラリンピックは東京都のみならず、全国市町村が一体となって取組む事業であると考えられる。競技会場の大半を占める特別区から積極的に情報を発信し、気運醸成をしていただきたい。
（６）ホームページへの賛同意見
・900 万人の区民が見てもらえる HP に全国自治体の情報を掲載いただけるのは大変ありがたい。
・地域の情報発信や情報共有は今後重要度を増していく。その支えとなる本プロジ
ェクトのホームページの立ち上げは意義深い。ホームページやそこから派生するネットワークなどを通じて、東京と地方がつながり、循環する仕組みになれば良い。
（７）ホームページ画面構成等への意見①事例・情報の掲載
・交流事例、課題解決の取組事例、先進事例などできるだけ多く、具体的に掲載していただきたい。また、その事例担当者に直接、連絡が取れるようにしていただ
きたい。
②ホームページの形態
・市町村が特別区(その逆も)と連携や交流を希望する際に、募集をかけることが出来るなど、本ホームページをプラットフォーム化する。
・オープンデータを活用し、都内のイベント、観光、施設、防犯、防災等の情報が、官民を問わず各自の責任で自由に追加・修正できるサイトの構築を。
・そのホームページに行けば、特別区の人は、地方の情報を目的別に入手することができ、地方の人は、特別区の区民対象の情報が伝わるような統合型サイトが良い。
・全国の市町村職員や住民がそのページを見て、各特別区について理解を深められるような「特別区のポータルサイト」を目指したページづくりが必要。

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③閲覧数の向上
・現在の貴会のホームページの形態はどちらかというと行政向けという感じを受けるが、各市町村の情報発信の場や民間企業、ＮＰＯとのマッチングの場としても活用していくのであれば、誰もが興味を持ちアクセスしやすい画面構成などを検討すべき。
・ホームページも、明確に伝えることのできるようなポイントが無いと、閲覧者に見てもらえないのではないか。
・従前のいかにも行政機関のページ構成では、一般の方は見ないのではないか。
（８）その他
・連携プロジェクトのモデル事業の実施を希望する。
・特別区と市町村が県を介さずに直接、交流関係を持つことが必要。
・情報の取捨選択（全国の情報をＨＰに掲載すると相当な情報量になる可能性が高く、情報が埋もれる恐れがある）
・地方事務所の設置（連絡等を密に取り合える関係づくり）
・共通課題に対するアンケート等の実施協力や解決に向けた意見集約など。
・担当者（窓口）を設けてのメールでの情報交換。
・ＨＰへの特別区制度の情報掲載

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