令和 2 年度事業計画

平成 28 年度から重点事業として取り組んできた創立 70 周年記念事業は令和２年 3 月をもって終了する。令和２年度は、当該事業から以下の３つの取組みへと軸足を移すこととする。
重点的な取組みの１つ目は、創立 70 周年記念事業の成果の活用と普及である。具体的には、周年事業で構築した「九州地域経済分析プラットフォーム（データサラダ）」を生かし、会員に対して判りやすくかつ利用しやすい地域経済デジタル情報の配信を開始する。また、周年事業で構築した「宿泊施設向けレベニューマネジメント支援システム」を活用し、ホテル事業者等へコンサルティングを行う。さらに、周年事業でとりまとめた「30 年後に向けた九州地域発展戦略」については、九州・沖縄・山口各地で説明会や勉強会を行い、九州地域戦略会議や自治体に対して報告書の活用を働きかける。
２つ目は、「稼ぐ力」の向上である。データサラダなどの新しいサービスの魅力を PR し、これまでの調査研究活動で得られた人脈や知見により、役職員一丸となって賛助会員の獲得に取り組む。受託調査については、地方創生総合戦略の改訂や SDGｓ等、自治体が関心の高い案件の獲得に注力するとともに業務の効率化に取り組む。
３つ目は、人材の育成である。地域経済デジタル情報の配信を担う人材を育てるとともに、賛助会員の獲得のため、役職員全体の営業力を強化する。

１．地域経済研究事業
九州・沖縄・山口の発展に寄与する地域経済・産業に関する調査研究の実施ならびに助成を行う。
（１）自主研究事業①九州経済白書の刊行「九州経済白書」は昭和 42 年（1967 年）に刊行されて以来、その年の経済・社会情勢を踏まえて、毎年テーマを変えながら調査・研究を行っている。令和元年度は、「ベンチャー企業の成長による地域活性化」をテーマにとりまとめた。54 回目となる令和 2 年度も、九州・沖縄・山口地域にとって重要かつタイムリーなテーマを設定する。刊行後は説明会を実施し、成果を広く伝える。
②月報等定期刊行物の発行「九州経済調査月報」は、九州・沖縄・山口の経済動向を見据えながら、毎月テーマを設定して刊行している。令和 2 年度は、周年事業で構築した「九州地域経済分析プラットフォーム（データサラダ）」とのシナジー効果が発揮できる調査レポートの充実を図る。また、2 月の幹事会で自主研究のテーマとして選定した「九州の次世代戦略産業の育成」と「災害に強い街づくり」の研究を進め、その成果を掲載する。
これまで年４回発行していた「データ九州」（海外進出企業一覧、設備投資一覧など）は、データサラダを活用しデジタル情報として提供していく。
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「図説九州経済」は、九州地域経済の概要を図表や地図情報、データで解説する資料として、毎年度 1 回刊行している。令和 2 年度は、統計編の大半を「データサラダ」に移行し、コンパクトで判りやすい刊行物へ改編する。
③幹事会からの提案による自主研究
第 11 回幹事会（令和 2 年 2 月 13 日開催）では、幹事会からの提案による自主研究のあり方の見直しについて審議を行い、従来以上に幹事会の意向を反映させるべく、①複数のテーマを取り上げること、②研究結果は九州経済調査月報に掲載することが了承された。その上で、令和 2 年度は「九州の次世代戦略産業の育成」（仮題）、ならびに「災害に強い街づくり」（仮題）をとりあげることになった。
「九州の次世代戦略産業の育成」に関しては、具体的にどの産業を調査研究対象とするかについては、国、九州各県、九州地域戦略会議などの産業政策に関する議論を踏まえて決定する。現時点では「航空・宇宙産業」「ロボット産業」「ビッグデータビジネス」「e スポーツ」などが有力候補として想定される。
「災害に強い街づくり」に関しては、国の政策の動向を踏まえながら、調査の切り口を設定する。例えば、「九州企業の BCP 対応」「災害対応における企業と地域・自治体の連携」「東南海・南海地震対策」「大規模豪雨対策」等が想定される。調査研究の成果は、九州経済調査月報にて発表するとともに、経済団体や九州地域戦略会議での議論の俎上に載せることを想定している。
④地域経済情報のデジタル配信
A．九州地域経済分析プラットフォーム「データサラダ」
創立 70 周年記念事業で構築した九州地域経済分析プラットフォーム「データサラダ」を活用し、地域経済情報のデジタル配信に取り組む。
データサラダは、これまで蓄積してきた九経調のオリジナルデータや政府・地方自治体の統計情報、ネット空間から得られるビッグデータなど、多様なデータを収集し、特に API 機能（外部と連携ができる機能。政府統計の多くは API 機能が実装されている）等を活用することで、データ更新を自動化し、常に最新情報の提供を図るとともに、データのグラフ化や地図上でのプロット等により、データの持つ意味をわかりやすく表示することを目指す。
令和 2 年 4 月より本格稼働させ、年度を通じてデータの充実、使いやすさの向上を図る予定である。
B．宿泊施設向けレベニューマネジメント支援システム
創立 70 周年記念事業の一環として、宿泊商品の完売確率、およびキャンセル発生確率を予測するシステムをホテル事業者の協力を得ながら、長崎大学、早稲田大学と共同で開発してきた。
令和 2 年度から、このシステムを用いてホテル事業者等に対して、コンサルティングを実施する予定である。

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⑤その他の事業
A．国内研究会の開催、参加（九州・山口地方銀行調査担当部長会議、地方シンクタンク協議会、等）
B. 国際会議の開催、参加（福岡・釜山の交流拡大に向けたシンポジウム～日韓シンクタンク合同成果報告会、日韓海峡圏研究機関協議会、福岡・釜山フォーラム、等）
C．東京大学地域未来社会連携研究機構との連携事業
東京大学に平成 30 年 4 月に設置された地域未来社会連携研究機構との連携協定を継続し、九州地域の未来を展望するための情報交換や勉強会等を実施する。
（２）受託研究事業
九州経済の活性化や地域振興に資する調査を国・県・市町村等からの受託研究事業として実施する。
受託研究事業の成果については広く公表すると共に、EBPM（証拠に基づく政策立案）による論理的な提言や実践を通じて地域社会の発展につなげていく。令和２年度は、地方創生総合戦略の改訂、都市開発、SDGs 等の自治体をはじめとする委託先が関心の高い案件の獲得に注力する。また、「稼ぐ力」の強化にむけて、データ集計の自動化や業務の効率化に取り組むとともに、単価の高い受託研究の獲得を心がける。
（３）九経調地域研究助成事業
実践的な地域研究者の発掘と育成、九州の地域浮揚に向けたアイディアの掘り起しを目的に、九経調地域研究助成事業を実施する。公募によって応募があったテーマの中から助成先を選定し、研究助成金を支給する。なお、顕彰事業については令和２年度は見送るものの、引き続き協力企業・団体の獲得に向けて活動する。

２．講演会・セミナーの開催
当会の調査研究成果を広く伝える説明会やセミナー、BIZCOLI でのイベント等、多様なテーマで年間 60 回程度開催する。

（１）九州・沖縄・山口でのセミナー等 （15 回程度）
九州経済白書の刊行にあわせて、九州・沖縄・山口 12 都市で説明会を開催する。
②「30 年後に向けた九州地域発 70 周年記念事業でとりまとめた「30 年後に向けた九州地域発展戦略」の展戦略」説明会・勉強会
説明会・勉強会を九州・沖縄・山口の各地で随時実施する。
（２）定例の講演会・セミナー （５回程度）①九州経済白書説明会①九経調交流会賛助会員の関心に合った講演会と懇親会を開催する。

②研究報告会

幹事会からの提案による自主研究について成果報告会を開催する。

③アジア経済講演会

ジェトロ・アジア経済研究所との共催で講演会を開催する。

④調査技法セミナー

地域シンクタンクの研究員等を対象とした調査ノウハウを伝えるセミナーを開催する。

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⑤経済講演会

日本経済の専門家を招聘して講演会を開催する。

（３）BIZCOLI でのセミナー・イベント （40 回程度）
研究員や外部の専門家が講師を務める多様なテーマでセミナーを開催①イブニングセミナー
する。
地域の経済・産業・まちづくり等の振興に関するテーマに加えて、新事業②地域経営セミナーの創出に繋がるテーマのセミナーを開催する。
③地域応援セミナー

九州の特定の産業や地域をテーマにセミナーを開催する。

④九州国立博物館応援セミナー

九州国立博物館の企画展に合わせたセミナーを開催する。

⑤サイエンス・カフェ

科学者と市民が科学について気軽に語り合う勉強会を開催する。

⑥BIZCOLI 倶楽部

歴史・文化や社会経済に関する少人数の教養セミナーを開催する。

⑦文化アートイベント

地域の文化や芸術をテーマとしたイベントを開催する。

⑧ビッグデータセミナー

データサイエンティストに求められる技能やノウハウを学ぶセミナーを開催する。

⑨受託研究成果報告会

前年度に受託した調査研究の内容および成果の報告会を開催する。

３．経済図書館（BIZCOLI）事業
BIZCOLI は「九州・沖縄・山口における知の集積・交流・創造拠点」をコンセプトに据え、地域経済図書館としてサービスを強化し、地域や会員のニーズに応えていく。また、スタートアップ・ベン
チャー（企業内ベンチャー含む）の事業拡大期をターゲットとし、アントレプレナーの活躍を後押し、新事業創出に役立つビジネスラウンジとしての機能強化をすべく、レファレンスサービスの強化に努める。課題解決と理想実現に向けた役に立つ場となるようにサービスを強化する。

（１）地域経済図書館としてのサービス●最新の専門書や統計書の収集・蓄積●地域経済情報やデータのレファレンスサービス●データサラダを活用したサービスの提供●書籍、映像、新商品の常設展示・企画展示等（２）講演会・セミナー会場の運営●自主企画によるセミナー会場としての活用●外部へのセミナー会場の提供（３）スキルアップのための個室空間の提供●マイデスクゾーン

4４．経済団体等支援事業
地域を支える経済団体や社会課題の解決に特化した団体等の事務局を受託し、引き続き運営を行っていく。
（１）福岡経済同友会の事務局（２）九州経済を考える懇談会の共同事務局（３）地域政策デザインスクールの事務局

福岡経済同友会は企業人が個人の資格で参加する福岡の主要経済団体の１つである。事務局の運営にあたっては、九経調の調査研究成果を活かした提言の取りまとめ、共催・連携行事の実施など、同友会と九経調とのシナジー効果の発揮を目指す。
九州の各経済団体のトップが一堂に会する会議で、九州の重要課題や将来展望について自由に議論する。当会理事長がコーディネーターを務めており、令和 2 年度も引き続き共同事務局を受託して計画・運営にあたる。
中堅・若手の社会人、九州大学大学院生を対象に、自立的な地域経営を担う高度人材の育成と、社会課題の解決に貢献する研究を目的とする九州大学の産学官民連携セミナーである。令和 2 年度も引き続き、事務局としてセミナーの運営を支援する。

５．社会貢献活動等
社会貢献活動として、以下の活動を行う。
（１）行政機関・経済団体等が開催する各種審議会・委員会への委員派遣（２）大学への非常勤講師の派遣（３）テレビ・ラジオ等への出演（４）新聞・雑誌等への寄稿・コメント掲載（５）インターンシップの受入等

６．運営基盤の拡充
協会を持続的に運営していくために、会員数の維持・拡充に努めて運営基盤を強化するとともに、理事会、評議員会の定期開催はもちろん、幹事会と企画委員会、参与会を開催して地域問題の解決に向けて議論を行っていく。
（１）会員数の増加（２）理事会、評議員会、幹事会、企画委員会
参与会の開催（３）人材育成の強化

会員サービスを充実し、会員の満足度を高めることで、賛助会員と BIZCOLI会員の増加を図り、安定した財源を確保する。このため、データサラダなどの新しいサービスの魅力を PR し、これまでの調査研究活動で得られた人脈や知見を活かし、役職員一丸となって賛助会員・BIZCOLI 会員の開拓に取り組む。
定款にもとづき、理事会、評議員会を開催する。幹事会は次年度の自主研究のテーマを選定する。企画委員会は、幹事会に諮る自主研究テーマを議論する。
参与会は、国の出先機関の局長ならびに当会の役員等が参加し、九州の主要課題について産官による意見交換を行う。
AI やビッグデータに強い人材、会員拡大業務を推進できる営業力のある人材を重点的に育成していく。また、米国国務省主催の研修プログラムに職員１名を派遣する。

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＜参考 令和２年度実施予定の事業＞
１．地域経済研究事業（１）自主研究事業①九州経済白書の刊行③幹事会からの提案による自主研究⑤その他の事業②月報等定期刊行物の発行④地域経済情報のデジタル配信（２）受託研究事業（３）九経調地域研究助成事業
２．講演会・セミナーの開催（１）九州・沖縄・山口でのセミナー等①九州経済白書説明会②「30 年後に向けた九州地域発展戦略」説明会・勉強会（２）定例の講演会・セミナー①九経調交流会③アジア経済講演会⑤経済講演会②研究報告会④調査技法セミナー（３）BIZCOLI でのセミナー・イベント①イブニングセミナー④九州国立博物館応援セミナー⑦文化アートイベント②地域経営セミナー⑤サイエンス・カフェ⑧ビッグデータセミナー③地域応援セミナー⑥BIZCOLI 倶楽部⑨受託研究成果報告会
３．経済図書館（BIZCOLI）事業（１）地域経済図書館としてのサービス（２）講演会・セミナー会場の運営（３）スキルアップのための個室空間の提供
４．経済団体等支援事業（１）福岡経済同友会の事務局（２）九州経済を考える懇談会の共同事務局（３）地域政策デザインスクールの事務局
５．社会貢献活動等（１）行政機関・経済団体等が開催する各種審議会・委員会への委員派遣（２）大学への非常勤講師の派遣（３）テレビ・ラジオ等への出演（４）新聞・雑誌等への寄稿・コメント掲載（５）インターンシップの受入等
６．運営基盤の拡充（１）会員数の増加（２）理事会、評議員会、幹事会、企画委員会、参与会の開催（３）人材育成の強化

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