COP23 CMP13 CMA1-2 通信 No.3

Kiko気候ネットワーク

11 月
14 日
◆ボン◆

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気候ネットワークは、地球温暖化対策に取り組む市民のためのネットワークです。
「Kiko」は、温暖化問題の国際交渉の状況を伝えるための会期内、会場からの通信です。

中川環境大臣、ようこそパシフィック COP へ
会議 2 週目の月曜夜、中川雅治環境大臣がボンに到着されまによるインドネシアの丸紅・JERA による石炭火力計画への融資した。今回の会議で、大臣には大事なお仕事があります。の決定も発表されました。地元住民や世界の市民から届くのは、まず、パリ協定の 1.5℃目標に向けて各国の野心を引き上げるまさか？という驚きと、嘆きと落胆、怒り、そして、悲しみです。大上でとても重要な、来年 2018 年に行われるタラノア対話（促進的臣、この誤った投資をもうやめるときです。そして、このパシフィッ対話）をどのようにもつのかをきちんと設計することです。そして、
ク COP での資金拠出のアナウンスなどを通じた、より建設的な途
来年COP24で合意するパリ協定の実施指針に関し交渉文書案を上国支援を示していただけないでしょうか。
作成して今会議を終えられるようにすることです。それもできるだ
また、大きな論点に浮上している 2020 年までの行動の引き上けすっきりと、スケジュール感を持ったものとして、です。
げについても、逃げずに向き合わないといけません。なぜなら日しかしそれだけではありません。大臣には、日本の方針につ本は、東京電力福島原発事故後 2020 年目標を「2005 年比 3.8%いて世界から深刻視されている以下の点についても精力的に解削減（1990 年比 5.8%増）」にまで引き下げ、世界から大きな批判決していただかなくてはなりません。
を浴びたにもかかわらず、パリ協定後、2030 年目標とともにこれその筆頭はもちろん、国内外の石炭火力発電の推進問題でをそのまま据え置いてしまいました。目標はあまりに低すぎて、現す。大臣には先週に日本が「本日の化石賞」を受賞した後、「環在超過達成し、その意義を失っています。これでは 2020 年まで境アセスメントに厳しい姿勢で臨む」と心強いコメントをしていた対策を緩めてもよいと言わんばかりです。ここでこの問題を大きくだきました。が、もっと踏み込んでいただかなければなりません。
しているのは日本の責任でもあるのです。この問題は 1.5℃に世大臣はここボンで日本の石炭推進への世界からの厳しい批判を界の気温上昇を抑制するために決定的に重要な問題です。もう感じとられていることでしょう。そうです、日本に今求められている今さらと思うかもしれませんが、大臣は問題の本質をとらえ、ここのは、国内に 40 基以上ある石炭火力計画を止め、エネルギー転で合意の着地点を探り、また、これを国内に持ち帰り、低すぎる換を大胆に進めるという大仕事です。そして、海外の石炭事業へ目標の超過達成状況を放置せず、あと 3 年で強化できる対策をの融資を止めるということもしかり、です。よりにもよってこの COP洗い出して行動の強化に着手していただきたいと思います。のタイミングに（もちろんいつでも許されませんが）、丸紅らがヴェ
そのような大臣のリーダーシップこそが、交渉の促進に大いにトナム政府と石炭火力計画の契約を結び、国際協力銀行（JBIC）貢献することになるでしょう！
----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------輝け！～グローバル・ストックテークにおける衡平性の視点（11/10 eco 抄訳）
グローバル・ストックテーク（GST）をめぐる交渉は、パリ協定でも指折りの、難解な「差異化と衡平性をどうするか」という論点を前進させるチャンスだ。昔の不毛なやり取りに戻るのではなく、国ごとに発展段階や能力、歴史的責任が異なる中、それらをうまく考慮できる新たなアイデアを発展させるよう、真剣に取り組む機会にするべきだ。
衡平性は、科学同様、全てにおいて指針となる原則だ。はじめに、14 条で各国間の衡平性に言及していることを思い出してほしい。衡
平性と差異化という考え方があるからこそ、異なる規模で異なる方法をとっている各国の温暖化対策が世界全体の前進にどう貢献するのかを考えることができるのだ。
その鍵となる要素は既に国別目標（NDC）の中にある。多くの国は既に、差異化と衡平性に関する見解を NDC 内で説明している。また、既に市民社会や研究機関は、GST 関連の分析方法を発展させてきている。GSTではそれらを考慮するべきだ。そうすれば、締約国が自国の行動や支援をさらに引き上げる際に、差異化に関する指針が得られるようになる。
資金や技術（や民間資金の動員）などの支援を条件とする排出削減の行動を評価することは、締約国間のさらなる協力を衡平な形で促進するだろう。自国の排出削減努力のうち、他国からの支援をどれぐらい期待できるのかを判断するために、国際的な衡平性という視点が基準になるからだ。同じく、どの程度の国際支援を提供するかを決める際にも、重要な視点だ。
（次ページに続く）

会議場通信 Kiko COP23 CMP13 CMA1-2 ボン No.3

会議場通信 Kiko COP23 CMP13 CMA1-2 ボン No.3
国際的な衡平性に加え、GST においては、最も脆弱な国に、被害労働の公正な移行、質の高い仕事の創造、といった人権問題を踏まよりもより多くの利益をもたらせるよう、排出削減と適応政策の両方のえなければならない。

影響のバランスをみることも大事だ。実践上では、これは大きく広がる挑戦だ。すなわち、健康の権利、食料安全保障、先住民の権利、つまり、各国の気候変動対策の計画では、これら全てのことが考慮されなければならない。ただし目的は見失わないようにしよう。気候

地域社会、移民、子ども、障がいやその他危険な状況に際した人々、レジームは世界の全ての問題を解決することはできなくても、締約国開発の権利、ジェンダーの衡平性、そして女性の活躍、世代間衡平、がそれらに向き合う新たな知見をもたらし得るのだ。

--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------いまさら聞けない？COP23 お助け用語集
専門用語が次々に登場する COP。Kiko が、あなたを気候オタク用語の世界にお招きしよう！

FD（facilitative dialogue）：促進的対話え？フロッピーディスク？世代がバレますよ！FD=促進的対話は、内の連邦政府以外の市民、自治体、ビジネス、宗教、大学などの約2300 のリーダーが一緒になって「それでも我々はパリ協定に留まっCOP21 決定に基づいて 2018 年に行われる、温暖化対策を強化するている」と宣言、独自に排出削減を進めるムーブメント。11 日に発表

ための、世界全体の進捗チェックの機会のこと。1.5℃の気温上昇抑された「米国の誓い」レポートによれば、WASI 参加者の経済規模は制には決定的に重要な機会であり、FD を通じて、各国政府は謙虚に自国の排出削減目標の不十分さを反省しなければならなくなるだろ日本やドイツを凌駕。特に石炭火力発電所による大気汚染や健康被害の人々の理解を深め、石炭規制を強化し、再エネへ転換することう。フィジー語から、「タラノア対話（Talanoa Dialogue：TD）」とも。の重要性を強調している。COP23 のホットなトピックの 1 つ。

GST（global stocktake）：グローバル・ストックテーク

HELE（high efficient low emissions）：高効率低排出石炭火力発電技術のうち、効率がよく排出が少ない技術（IGCC やUSC、AUSC 等）。しかし、それでも天然ガス火力の 2 倍の CO2 を出す。世界の石炭火力発電所新増設計画のすべてで HELE を採用しても「1.5～2℃未満」は達成できない。しかも、実際に途上国に支援されている技術は必ずしも HELEじゃないし、古い技術の場合も少なくない（今月、日本企業の丸紅がヴェトナムで建設するとした石炭火力発電所は 1970 年代からある「超臨界圧（SC）」という古い技術）。つまり、HELE とは、石炭中毒者たちの言い訳、と覚えておこう。

パリ協定によって2023年から5年毎に実施することになった、世界全体の温暖化対策の進捗状況チェックのこと。1.5～2℃未満に向けて、現在の各国の排出削減目標は決定的に足りないので、GST を通じて対策強化を促していくのがパリ協定の考え方だ。現在、GST をどのように行うかが議論されているところだ。消費税（Goods & Services Tax）
ではありません～。

WASI（WE ARE STILL IN）：「それでも我々は留まっている」
まことに困った某大統領のパリ協定離脱表明をうけて奮起した、米国--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

NGO にとっては小さな一歩だが、プロセスにとっては大きな飛躍だ （11/9 eco 抄訳）
8 日、COP 議長によるオープン対話に参加することができたこげを図るラスト・チャンスとしていかに重要なものかについて発とを ECO は喜んでいる。オブザーバーはいつもだと会議の最後言することができた。さらに、国境を越えた協働のプラットフォに短い発言の機会があるだけだが、ここでは国家主体（政府）の代表と、NGO など非国家主体の代表が一つのテーブルを囲んで議ームづくりにおける非国家主体の役割や、今回のような形式の会合を続けることの重要性を、しっかり伝えることができた。

論を交わし、いつものスタイルとは一線を画すものだった。

ECO は、この有意義な会議のやり方はさらに改善できそうだと政府と非国家主体の対話という重要な機会のために、COP 議長考えている。今回の参加者は、何というか従来型の受け答えが目並びに事務局が果たしたご尽力に ECO は感謝を申し上げたい。
また、その場に多くの政府代表が参加していたことも素晴らしい。に付いた。これは「オープン対話」なのだから、今後は、用意した原稿をただ読み上げるよりも、双方向に、参加者同士のより活今回話し合われたのは、各国の行動や目標の引き上げと確実な発な議論が増えていくことを期待したい。

実施、公式会議におけるオブザーバーの参加推進の 2 点。どちらそれにも、頻繁に開催して、慣れていけばいい。ECO は次の会も我々が目指してきたものではないか！また、我々の代表は、タラノア対話が 1.5℃目標をめざして各国の排出削減努力の引き上議がもう待ち遠しい。

-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------祝！日本の大学初！千葉商科大学が「自然エネルギー100％大学」を宣言！
COP で再エネ 100％の話題が飛び交うさな にネットで日本初の「自然エネルギー100%会議場通信 Kiko
かであるが、13 日、千葉商科大学（千葉県市 大学」にすること等の目標を掲げる。同大学
COP23 CMP13 CMA1-2 No.3
川市）は、日本の教育機関として初めて「自 の電気の 77%を再生可能エネルギーで、残2017 年 11 月 14 日発行 執筆・編集：井上浩
然エネルギー100％大学」を宣言した。日本 りの 23%を省エネ・創エネでまかなうことを目樹、伊与田昌慶、津田啓生の気候変動 NGO のネットワークである 指し、2017 年度からは学長プロジェクトとして問合せ：メール iyoda@kikonet.org
CAN-Japan が運営する「自然エネルギー 位置づけられ全学で取り組んでいる。教育機
現地携帯 +49-1520-3789-985
100%プラットフォーム」の「自然エネルギー 関による先駆的な自然エネルギー100%宣言100%宣言団体」に登録した。2020 年度まで を歓迎し、その取組みに注目していきたい。
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