平 成 31 年 4 月 1 日

新潟県市町村総合事務組合公報

第 283 号
新潟県市町村総合事務組合

目
規次則
4ページ
新潟県市町村総合事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則の一部を改正する規則 ········································································ 1
5新潟県市町村総合事務組合消防団員等公務災害補償条例第９条の２第１項の規則で定める金額を定める規則の一部を改正する規則 ·································· 3

訓令
1告新潟県市町村総合事務組合職員再任用事務取扱要綱 ································ 3
示

7公

新潟県自治会館附属駐車場使用料徴収業務委託 ··································· 12
告新潟県市町村総合事務組合公平委員会委員の就退任について ··························· 12
規則

次に掲げる規則を別紙の原本のとおり公布する。
平成 31 年 4 月 1 日
新潟県市町村総合事務組合管理者 久 住 時 男⑴

新潟県市町村総合事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則の一部を改正する規則（新潟県市町村総合事務組合規則第 4 号）⑵

新潟県市町村総合事務組合消防団員等公務災害補償条例第９条の２第１項の規則で定める金額を定める規則の一部を改正する規則（新潟県市町村総合事務組合規則第 5 号）

新潟県市町村総合事務組合規則第 4 号
新潟県市町村総合事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則の一部を改正する規則
新潟県市町村総合事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則（平成 16 年規則第８号）の一
部を次のように改正する。
改正後

改正前

（時間外勤務代休時間の指定）（時間外勤務代休時間の指定）

第６条の３ （略）第６条の３

（時間外勤務を命ずる時間及び月数の上限）（略）（時間外勤務を命ずる場合の考慮）

第７条 管理者は、職員に時間外勤務（条例第 第７条 管理者は、条例第８条の規定により正８条第２項の規定により命ぜられて行う勤務規の勤務時間以外の時間において職員に勤- 1 -をいう。以下この条において同じ。
）を命ずる

務することを命ずる場合には、職員の健康及場合には、職員の健康及び福祉を害しないよび福祉を害しないように考慮しなければなうに考慮しなければならない。

らない。

２

管理者が、時間外勤務を命ずることができる時間は、限度時間を超えない時間に限る。

３

前項の限度時間は、１月について45時間及び１年について360時間とする。
４

前項の規定にかかわらず、通常予見することができない業務量の大幅な増加等に伴い、臨時又は緊急に限度時間を超えて勤務することを命ずることができる場合として管理者が別に定める場合に限り、限度時間を、１月について100時間未満及び１年について720時間を超えない範囲内で延長することができる。この場合においては、次の各号のいずれにも該当しなければならない。
⑴

時間外勤務の時間が１月において45時間を超える月数が、１年において６月を超えないこと。

⑵

１月ごとに区分した各期間に当該各期間の直前の１月、２月、３月、４月及び５月の期間を加えたそれぞれの期間において時間外勤務の時間の１月当たりの平均時間が80時間を超えないこと。

５

管理者は、大規模な災害その他の避けることのできない事由への対応をするため公務の運営上真にやむを得ない場合には、職員に、前２項に定める限度時間を超えて勤務することを命ずることができる。この場合において、管理者は、時間外勤務を命ずることが公務の運営上真にやむを得なかったのか事後において検証を行うものとする。
６

管理者は、時間外勤務命令を必要な最小限度において行うものとし、前２項の規定の適用に当たっては、これを拡張して解釈してはならない。
７

管理者は、限度時間を超えて勤務することを命じられた職員に対し、その健康及び福祉を確保するための適切な措置を講じなけれ- 2 -ばならない。
（育児を行う職員の早出遅出勤務）（育児を行う職員の早出遅出勤務）第８条 （略）

第８条 （略）

備考 改正箇所は、下線が引かれた部分である。
附 則
この条例は、平成 31 年４月１日から施行する。

新潟県市町村総合事務組合規則第 5 号
新潟県市町村総合事務組合消防団員等公務災害補償条例第９条の２第１項の規則で定める金額を定める規則の一部を改正する規則
新潟県市町村総合事務組合消防団員等公務災害補償条例第９条の２第１項の規則で定める金額を定める規則（平成 19 年規則第４号）の一部を次のように改正する。
本則の表常時介護を要する状態の項中「105,290 円」を「165,150 円」に、「57,190 円」を「70,790円」に改め、同表随時介護を要する状態の項中「52,650 円」を「82,580 円」に、「28,600 円」を「35,400 円」に改める。
附 則１

この規則は、平成 31 年４月１日から施行する。

２

この規則による改正後の規定は、平成 31 年４月１日以後の期間に係る介護補償の額について適用し、同日前の期間に係る介護補償の額については、なお従前の例による。
訓令

新潟県市町村総合事務組合訓令第 1 号
事務局
新潟県市町村総合事務組合職員再任用事務取扱要綱を次のとおり定める。
平成 31 年 4 月 1 日
新潟県市町村総合事務組合管理者 久 住 時 男
新潟県市町村総合事務組合職員再任用事務取扱要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、地方公務員法(昭和 25 年法律第 261 号。以下「法」という。)及び新潟県市町村総合事務組合職員の再任用に関する条例(平成 16 年条例第 42 号)に定めるもののほか、新潟県市町村総合事務組合が再任用する職員(以下「再任用職員」という。)の任用事務等に関し、必要な事項を定める。
(任用形態及び勤務時間)
第２条 再任用職員の任用形態は、地方公務員法第 28 条の４第１項に規定する常時勤務を要する職(以下「再任用常時勤務職員」という。)又は第 28 条の５第１項に規定する短時間勤務の職（以下- 3 -「再任用短時間勤務職員」という。)とする。
２

再任用職員の勤務時間は、次に掲げるものとする。
⑴

再任用常時勤務職員の勤務時間は、休憩時間を除き、４週間を超えない期間につき１週間当たり 38 時間 45 分とする。

⑵

再任用短時間勤務職員の勤務時間は、休憩時間を除き、４週間を超えない期間につき１週間当たり 15 時間 30 分から 31 時間までの範囲とする。

（再任用職員の勤務条件等）
第３条 再任用職員の任期は、原則として４月１日から翌年の３月 31 日までの１年間とする。この場合において、再任用職員の勤務実績が良好であると認めるときは、当該任用職員の任期を１年を超えない期間で更新することができる。
２

再任用職員の所属(配置)、勤務形態、勤務時間等は、担当させる職務の内容、当該職務を執行する上での必要性等を総合的に勘案して決定する。

３

再任用職員の職務の級は、新潟県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例(平成 16 年条例第 13 号。以下「給与条例」という。)別表第 1 の定めるところとし、管理者が職務の責任、難易度等に応じて決定する。

４

再任用職員の手当については、給与条例の定めによる。

５

再任用職員の旅費については、新潟県市町村総合事務組合職員の旅費に関する条例(平成 16 年条例第 14 号)の定めによる。

６

再任用職員の服務については、再任用職員以外の職員の例による。
（制度の周知）第４条 総務退職課長は、再任用に当たっては、関係職員等に対して、あらかじめ、制度の概要、勤務条件、再任用の手続等を周知するよう努めるものとする。
（再任用希望者の受付）
第５条 定年退職予定者等は、再任用意向調査書(別記様式第 1 号)を管理者が指定する日までに、管理者に提出するものとする。
(再任用職員の選考)
第６条 新たに再任用職員を任用しようとするときは、次の各号に掲げる事項を総合的に判断して選考を行うものとする。
退職日以前の勤務実績⑵

知識経験、技能等の保持状況

⑶

健康状態

⑷

勤労意欲、職に対する適性等⑸

常勤職員の配置状況等⑹

その他参考となる事項

２⑴

管理者は、再任用職員として採用が決定したときは、再任用採用内定通知書(別記様式第２号)により通知するものとする。

３

管理者は、再任用職員として採用しないことが決定したときは、再任用選考結果通知書（別記様式第３号）により通知するものとする。
（採用の取消し）第７条 管理者は、再任用職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、採用を取り消すことがで- 4 -きる。
⑴

再任用職員として不適当と認められるような行為があったとき。

⑵

心身の故障のため職務の遂行に支障があるとき、又はこれに堪えないと認められるとき。

⑶

その他再任用することが困難な理由があるとき。

（任期の更新等）第８条 再任用職員が任期の更新を希望する場合は、再任用任期更新申出書(別記様式第４号)を管理者が指定する日までに、管理者に提出するものとする。
２

管理者は、再任用の任期の更新を決定したときは、再任用任期更新決定通知書(別記様式第５号)により通知するものとする。
（再任用等の辞退の手続）

第９条 再任用内定者又は再任用の任期の更新が決定した者が、再任用又は再任用の任期の更新を辞退する場合には、再任用辞退届(別記様式第６号)を管理者に提出するものとする。
（退職）
第 10 条 再任用職員の任期が満了したときは、別に通知することなく退職する。
２

再任用職員は、任期の途中において、自己の都合により退職しようとする場合には、管理者に辞職願を提出しなければならない。
（任用の方法）第 11 条 再任用職員の任用に当たっては、辞令書を交付するものとする。
（人事評価）
第 12 条 再任用職員の人事評価は、新潟県市町村総合事務組合職員の人事評価実施規程（平成 28年 4 月 1 日訓令第 2 号）に基づき行うものとする。
（その他）
第 13 条 この要綱に定めるもののほか、再任用の任用事務等に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

- 5 -別記様式第１号（第５条関係）

再 任 用 意 向 調 査 書
年
職員番号氏

職

種名

職

㊞

日

名

生年月日

再 任 用 希 望の 有 無

希 望 す る 勤務 形 態

月有□常時勤務・無□ 短 時 間 勤 務（ 週時間分）

再 任 用 を 希望 す る理 由
※ 希 望 し ない 場 合 に は記載不要

在職年数
職

所年

月年

月年

月

属

担当業務

歴

【健康状態】健康診断等結果をもとに具体的に記入願います。

健 康 状 態 及び
既
往歴

【既往歴】

課

名

理

由

第１希望
希望職場
第２希望
第３希望
配 属 に 当 たっ て 特 に
配 慮 し て ほし い こ と※こ の調 査 は 、 意 向 調 査 で あり 、 採 用 を 決 定 す る もの で は あ り ま せ ん 。

- 6 -別記様式第２号（第６条関係）

新総退第年月号
日様
管理者

再任用採用内定通知書
再任用意向調査書に基づき選考した結果、あなたを下記のとおり新潟県市町村総合事務組合職員として 再任用することに内定 したので通知します。
なお、再任用時まで の間に、新潟県市町村 総合事務組合職員とし て採用することが適当でないと認められる事由が生じた場合には、再任用の内定を取り消すことがありますので、あらかじ め了承願います。
記
１

採用職種
一般行 政職２

３

再任用予定年月日
年
任日

月日から期
年

４月

年

月日

勤務時間等
□□

常時勤務
短時間勤務（週時間- 7 -分勤務）

別記様式第３号（第６条関係）

新総退第年月号
日様
管理者

再任用 選考結果通 知 書選考の結果、再任用 職員として採用しない ことに 決定したので、新潟県市町村総合事務組合職員再任用事 務取扱要綱第６条第３ 項の規定により、通知 します。

- 8 -

別記様式第４号（第８条関係）

再任用任期更新申出書
年月日

管理者 様
現在、再任用職員として勤務しておりますが、再任用の任期の更新を希望するので下記のとおり申出ます。
職員番号氏

職名

種㊞

職 名
生年月日

現在の再任用勤務先

希望する勤務形態□常時勤務□短時間勤務（週時間分）

再任用を希望する
理由
課 名

理由

第１希望
希望職場
第２希望
第３希望
【健康状態】健康診断等結果をもとに具体的に記入願います。

健康状態及び
既

往歴

【既往歴】

配属に当たって特に配慮してほしいこと- 9 -別記様式第５号（第８条関係）

新総退第年月号
日

様
管理者

再任用任期更新決定通知書
再任用任期更新申出書に基づき選考した結果、あなたを下記のとおり新潟県市町村総合事務組合職員と して再任用する 予定で す ので通知します。
記
１

採用職種
一般行 政職２

３

再任用予定年月日
年
任日

月日から期
年

４月

年

月日

勤務時間等
□□

常時勤務
短時間勤務（週時間- 10 -分勤務）

別記様式第６号（第９条関係）

年
管理者

月日

様
所属名
役 職
氏 名

㊞

再 任 用 辞 退 届
年月
日付 第号の再任用採用内定通知書を頂きましたが、下記理由により、内定を辞 退します。

記（辞退理由）- 11 -

告示

新潟県市町村総合事務組合告示第 7 号
地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 158 条第 1 項の規定により、次のとおり新潟県自治会館附属駐車場使用料徴収業務を委託したので、同条第 2 項の規定により告示する。
平成 31 年 4 月 1 日
新潟県市町村総合事務組合管理者
１

久 住 時 男

委託名新潟県自治会館附属駐車場使用料徴収業務委託

２

委託期間
平成 31 年 4 月 1 日から平成 32 年 3 月 31 日まで

３

新潟県自治会館附属駐車場使用料徴収業務受託者住所及び氏名
新潟県新潟市中央区上大川前通 9 番町 1268 番地 2
株式会社 新潟ビルサービス
代表取締役 鈴 木 英 介

公告新潟県市町村総合事務組合公平委員会委員の就退任について（公告）新潟県市町村総合事務組合公平委員会委員の就退任があったので、次のとおり公告する。
平成 31 年 4 月 1 日
新潟県市町村総合事務組合管理者
退任

井 上 敬 一平成 31 年 3 月 31 日

就任

嶽 岡 方 子

平成 31 年 4 月 1 日- 12 -

久 住 時 男