財産形成住宅預金規定
第１条（預金契約の成立）
当金庫は、お客様からこの預金に係る、当金庫所定の申込書の提出を受け、これを承諾したときは、当該預金に係る契約が成立するものとします。
第１条の２（預入れの方法等）（1）この預金は、勤労者財産形成住宅貯蓄非課税制度の適用をうけ、５年以上の期間にわたって、年１回以上一定の時期に事業主が預金者の給与から天引して預入れるものとします。
（2）この預金には、勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金給付金を、給付金支払機関または事業主を通じて預入れできるものとします。
（3）この預金の預入れは１口1,000円以上とします。
（4）この預金については、通帳の発行にかえ、財産形成住宅預金ご契約の証（以下「ご契約の証」という。
）を発行し、預入れの残高を年１回以上書面により通知します。
第２条（預金の種類、継続方法等）（1）前条による預金は、預入れのつど預入日の１年後の応答日を据置期間満了日、３年後の応答日を最長預入期限とする１口の期日指定定期預金としてお預かりします。
（2）最長預入期限にその元利金の合計額および最長預入期限に新たな預入れがある場合はこれを合算した金額をもって、前回と同様の期日指定定期預金に自動的に継続します。
（3）前項の継続にあたり、最長預入期限を同一日とする複数の預金がある場合は、それぞれの預金の元利金をまとめて１口の期日指定定期預金に自動的に継続します。
（4）継続された預金についても前２項と同様とします。
（5）継続を停止するときは、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入れ期限）までにその旨を当店に申し出てください。
第３条（預金の支払方法等）（1）この預金の支払は、法令で定める持家としての住宅取得または増改築およびマンション等の修繕・模様替（以下「住宅の取得等」といいます。
）のための対価に充てるときに支払います。
（2）この預金を住宅の取得等の後に払出しをする場合には、住宅の取得等をした日から１年以内に、住宅の取得等に要した額を限度として１回限り支払います。この場合には当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印し、ご契約の証および法令で定める書類とともに当店へ提出してください。
（3）この預金を住宅の取得等の前に払出しをする場合には、１口ごとの元金累計額の90％または住宅の取得等に要した額のいずれか低い額を限度として１回限り支払います。この場合には当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印し、ご契約の証および法令で定める書類とともに当店へ提出してください。
（4）前項により一部払出しをした場合、払出しの日から２年後の応当日または住宅の取1

得等をした日から１年後の応答日のいずれか早い日までに住宅等に要した額と前項の払出額と差額を限度として１回限り支払います。
なお、残高を払出しする場合にはその際に、残高を払出ししない場合には一部払出しの日から２年後の応答日または住宅の取得等の日から１年後の応答日のいずれか早い日までに、法令の定める書類を当店に提出してください。
（5）前３項の方法によりこの預金を支払った場合であっても、その後引続き預入れることができ、新たな住宅の取得等のための対価に充てるときに前３項と同様の方法により払出しをすることができます。
第４条（預金の支払時期等）
この預金は、継続停止の申出があった場合に、次項以下に定める満期日以降に支払います。
（1）満期日は、据置期間満了日から最長預入期限までの間の任意の日を指定することにより定めることができます。満期日を指定する場合は、当店に対してその１か月前までに通知を必要とします。なお、この預金の一部について満期日を定める場合には、１万円以上の額で指定してください。
（2）前項による満期日の指定がない場合は、最長預入期限を満期日とします。
（3）第２項により定められた満期日から１か月経過しても解約されなかった場合、または１か月経過する前に最高預入期限が到来したときは、継続停止の申出及び満期日の指定はなかったものとし、引続き最長預入期限に自動継続の取扱いをします。
第５条（利息）（1）この預金の利息は、預入金額ごとにその預入日（継続するときは最長預け入日）の前日までの期間に応じ、預入日（継続をしたときはその継続日）現在における店頭掲示の預金利率表記載の利率によって計算します。
（2）この預金について満期日を指定した場合の第１項の利息（継続を停止した場合の利息を含む）は、満期日以降にこの預金とともに支払います。
（3）この預金の満期日以後の利息は満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（4）継続された預金の利息についても前２項及び前３項と同様の方法によります。ただし、利率については金融情勢の変化により変更することがあります。この場合、新利率は変更日以後に預入れられる金額についてはその預入日（すでに預入れられている金額については、変更日以後最初に継続される日）から適用します。
（5）当金庫がやむを得ないものと認めて満期日前にこの預金を解約する場合および第７条第３項の規定により解約する場合、その利息は預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの期間について別にお知らせした期限前解約利率によって計算します。
（6）この預金の付利単位は１円とします。
第６条（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第７条第４項各号のいずれにも該当しない場合に利用することがで2

き、第７条第４項各号の一にでも該当する（反社会的勢力等）場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
第７条（預金の解約）（1）やむを得ない事由によりこの預金を規定第３条の支払方法によらず払出す場合には、この預金のすべてを解約することとし、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、ご契約の証とともに当店へ提出してください。
（2）前項の解約手続に加え、当該預金の支払いを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等を求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまで支払いを行いません。
（3）前項の規定にかかわらず、本規定に定める各預金の預金口座の名義人に相続が開始した後（当金庫が預金口座名義人の死亡を確認した以後）は、当該名義人の共同相続人全員の総意（相続人が一人の場合は当該相続人の意思とします。以下同じ。）による払戻し請求でなければ、払戻しできません。ただし、家事事件手続法第200条第３項の保全処分、または民法第909条の２の規定に基づく払戻し請求に係る仮払いについては、この限りではありません。
（4）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。また、この解約により当金庫に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 預金者がこの預金の申込時等にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能
暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
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Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
Ｅ．その他本号ＡからＤに準ずる行為（5）この預金を第３条により一部支払する場合は、１万円以上千円単位で当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、ご契約の証とともに当店へ提出してください。この場合、１口ごとの元金累計額が払戻請求書記載の金額に達するまで預入日（継続をしたときはその継続日）から解約日までの日数の多いものから解約します。
また、この順序で最後に解約することとなった預金は、次により解約します。
①

その金額が据置期間中の場合はまたその預金の金額が１万円未満の場合は、その預金金額。
②

その預金を据置期間経過後で、その預金の金額が１万円以上の場合は、次の金額

Ａ．その預金にかかる払戻請求額が１万円未満の場合は１万円。
Ｂ．その預金にかかる払戻請求額が１万円以上の場合は、その払戻請求額。
第８条（税額の追徴）
この預金の利息について、次の各号に該当したときは、非課税の適用が受けられなくなるとともに、すでに非課税で支払済の利息についても５年間（預入開始日から５年未満の場合は預入開始日まで）にわたり遡って20.315%（国税15.315%、地方税5%）により計算した税額を追徴します。
①

規定第３条によらない払出しがあった場合。

②

規定第３条による一部払出後２年以内に残額を払出さなかった場合。

③

規定第３条による一部払出後２年以内で住宅取得日から１年を経過して残額の払出しがあった場合。
ただし、預金者の死亡、重度障害による払出しの場合は除きます。
第９条（差引計算等）（1）規定第８条第２号の事由が生じた場合には、当金庫は事前の通知および所定の手続を省略し、次により税額を追徴できるものとします。
①

規定第８条第２号の事由が生じた日に、この預金を解約のうえ、その元利金から税額を追徴します。
②

この預金の解約元利金が追徴税額に満たないときは、直ちに当店に支払ってください。
（2）前項により解約する定期預金の利率はその約定利率とします。
第10条（転職時等の取扱い）転職、転勤、出向により財形住宅貯蓄契約に基づく、この預金の預入ができなくなった場合には、当該事実の生じた日から６か月以内に所定の手続きにより、新たな取扱金融機関において引続き預入することができます。
第11条（非課税扱いの適用除外）
この預金の利息について、次の各号に該当したときは、その事実の生じた日以後支払われる利息については、非課税の適用は受けられません。
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①

規定第１条第１項ならびに第２項による以外の預入れがあった場合。

②

定期預入が２年以上されなかった場合。

③

非課税貯蓄申込書の預入限度額を超えて預入があった場合。

第12条（預入金額の変更）
預入金額の変更をするときは、当金庫所定の書面によって当店に申し出てください。
第13条（届出事項の変更、契約の証の再発行等）（1）この契約の証や印章を失ったとき、または印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
（2）前項の印章、氏名、住所その他の届出事項の変更の前に、届出を行わなかったことにより生じた損害については、当金庫に過失がある場合を除き、当金庫は責任を負いません。
（3）この契約の証または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは契約の証の再発行は当金庫所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
（4）この契約の証を再発行する場合には、当金庫所定の手数料をいただきます。
第14条（成年後見人等の届出）（1）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合または預金者の補 助人・保佐人・後見人につき、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。
（2）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
（3）すでに預金者が補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前二項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
（4）前三項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
（5）前四項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
第15条（印鑑照合等）
払戻請求書、諸届、その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めたほか、払戻請求者が預金払戻しの権限を有しないと判断される特段の事情がないと当金庫が過失なく判断して行った払戻しは有効な払戻しとします。
なお、預金者は、盗取された契約の証を用いて行われた不正な支払いの額について、次条により補てんを請求することができます。
第16条（盗難契約の証による支払い等）（1）盗取された契約の証を用いて行われた不正な支払い（以下、本条において「当該支払い」といいます。
）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当金庫に対して当該支払いの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
5①

契約の証の盗難に気づいてからすみやかに、当金庫への通知が行われていること②

当金庫の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③

当金庫に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること(2) 前項の請求がなされた場合、当該支払いが預金者の故意による場合を除き、当金庫
は、当金庫へ通知が行われた日の３０日（ただし、当金庫に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた支払いの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下、「補てん対象額」といいます。
）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該支払いが行われたことについて、当金庫が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
(3) 前二項の規定は、第１項にかかる当金庫への通知が、契約の証が盗取された日（契約の証が盗取された日が明らかでないときは、盗取された契約の証を用いて行われた
不正な預金支払いが最初に行われた日。
）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(4) 第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てんしません。
①

当該支払いが行われたことについて当金庫が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当することＡ．当該支払いが預金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ．預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
Ｃ．預金者が、被害状況についての当金庫に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと②

契約の証の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと(5)

当金庫が当該預金について預金者に支払いを行っている場合には、この支払いを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該支払いを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
(6) 当金庫が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
(7) 当金庫が第２項の規定により補てんを行ったときは、当金庫は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された契約の証により不正な支払いを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得請求権を取得するものとします。
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第17条（譲渡、質入れの禁止）（1）この預金および契約の証は、譲渡または質入れすることはできません。
（2）当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
第18条（保険事故発生時における預金者からの相殺）（1）この預金は、満期日が未到来であっても当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（2）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとします。契約の証は届出印を押印して直ちに当金庫に提出してください。
②

複数の借入金等の債務（預金者の当金庫に対する債務、第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人になっているもの）がある場合には充当の順序方法を指定してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には当該債務から相殺されるものとします。当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には、預金者の保証債務から相殺されるものとします。
③

前号の充当の指定がない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
④

第２号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（3）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①

この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
②

借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
（4）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（5）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
第19条（規定の変更等）（1）当金庫は本取引の各条項その他の条件について民法５４８条の４の規定により、次7の場合に本規定を変更できるものとします。
①

お客様の一般の利益に適合する場合②前号の場合を除き、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合（2）本規定の変更は、変更後の規定の内容および効力発生日をホームページその他適当な方法で周知し、効力発生日から変更後の本規定の効力が発生するものとします。
（3）第１項２号による変更の場合、前項の周知時と効力発生日の間には１か月以上の相当な期間を置くものとします。
以上

2020年4月1日

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