【ご加入内容確認事項】
本確認事項は、万一の事故の際にお客さまに安心して保険をご利用いただくために、ご加入いただく保険商品がお客さまのご意向にそっていること、ご加入いただくうえで特に重要な事項を正しくご記入いただいていること等をお客さまご自身に確認していただくためのものです。お手数ですが、以下の事項について、再度ご確認ください。なお、ご確認にあたりご不明な点がございましたら、パンフレットに記載の問い合わせ先までご連絡ください。

商工会会員事業者の皆様へ
ますます高まる企業の労災リスクに万全な備え

１．
保険商品が以下の点でお客さまのご意向にそった内容となっていることをご確認ください。
□補償の内容（保険金の種類や保険金をお支払いする場合）□保険金額（ご契約金額）□保険期間（保険のご契約期間）□保険料・お支払方法（保険料払込方法）
・満期返れい金・契約者配当金の有無

商工会の業務災害保険

もう一度
ご確認ください。

2．
ご加入いただく内容に誤りがないかどうかをご確認ください。
以下の項目は、保険料を正しく算出したり、保険金を適切にお支払いしたりする際に必要な項目です。
内容をよくご確認ください（告知事項について、正しく告知されていることをご確認ください。）。
□パンフレットに記載の「他の保険契約等」について、正しく告知されていることをご確認いただきましたか。
□職種級別はご加入いただくご契約において保険料を正しく算出したり、保険金を適切にお支払いしたりする際に必要な項目です。
被保険者ご本人の「職種級別」は正しいですか。
職種級別

職業・職種

A級
B級

下記以外
木・竹・草・つる製品製造作業者、漁業作業者、建設作業者（高所作業の有無を問いません。）、採鉱・採石作業者、自動車運転者（バス・タクシー運転者、貨物自動車運転者等を含むすべての自動車運転者）、農林業作業者※1 オートテスター、オートバイ競争選手、自転車競争選手、自動車競争選手、猛獣取扱者（動物園の飼育係を含みます。）、モーターボート競争
選手の方等は上表の分類と保険料が異なります。
※2 プロボクサー、
プロレスラー、力士、ローラーゲーム選手（レフリーを含みます。）の方等についてはお引き受けできません。

従
訴 業
え 員
ら に
れ
た
！

建設業の方であれば経営事項審査で15点加点の対象となります。

ケ従
死ガ業
亡に員
しよ が
たり
！

3．
お客さまにとって重要な事項（契約概要・注意喚起情報の記載事項）をご確認いただきましたか。
□特に「注意喚起情報」には、「保険金をお支払いできない主な場合」等お客さまにとって不利益となる情報や、「告知義務・通知義務」が記載されていますので必ずご確認ください。

損保ジャパンの企業向けサービスのご案内
1.「 就業規則チェックサービス」

3.「 社労士ネットワークサービス」

労働基準法は頻繁に改正されており、就業規則の不備は思わぬ場面で法律違反となってしまったり労使の重大なトラブルに発展する可能性があります。貴社の就業規則の（写）をお預りして、チェックします。

2.「 公的助成金受給可能性診断サービス」
国から支給される補助金・助成金のお手続きをお忘れではありません
か。パートタイマーの雇用や、雇用の創出、労働条件の改善等を実施した場合等、所定の要件を満たせば各種助成金が支給されます。貴社の公的助成金の受給可能性をアンケート形式で診断します。

会社規程の改訂や公的助成金の受給に関するご相談等、ご要望に応じて提携の社会保険労務士をご紹介します（※初回のみ無料です。社会保険労務士による書類の作成、申請業務等は有料となります。）。

4.「ビジネスレポート」「業界動向」「財務・税務」「会社規程」「人材育成」等、さまざまなテーマから厳選した約1000種類のレポートをご用意しています。貴社経営上の課題から趣味に至るまで、幅広いニーズに対応し、スピーディーにご提
供します。
（例）
「コストダウンの考え方」「3つの指標から知る自社の実態と対策」など

労災総合保険使用者賠償責任条項

傷害総合保険
役職員包括団体傷害保険特約（※建設業の場合は建設業者団体傷害総合特約に読み替えます。）

就業中のみの危険補償特約セット

お問い合わせ先（保険会社等の相談・苦情・連絡窓口）【団体名】【お問い合わせ先】取扱代理店

従業員を守ることが、会社を守ることになる。
おススメします。まさかのときの、たよれる備え。
【担当営業店】

安心ダブル（受付時間：平日の午前9時から午後5時まで）【募集文書作成担当店】 株式会社損害保険ジャパン 営業開発第一部第三課〒160-8338 新宿区西新宿1−26−1
TEL：03-3349-4037 FAX：03-3349-4183（受付時間：平日の午前9時から午後5時まで）

手続カンタン

●指定紛争解決機関
損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である（社）日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は、（社）日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。
（社）日本損害保険協会 そんぽＡＤＲセンター
電話番号 0570-022808〔ナビダイヤル〕（受付時間：平日の午前9時15分から午後5時まで）
詳しくは、（社）日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（http://www.sonpo.or.jp/）●事故が起こった場合は、ただちに損保ジャパンまたは取扱代理店までご連絡ください。
平日夜間、土日祝日の場合は、次の事故サポートデスクへご連絡ください。
（フリーダイヤル）0120-727-110
受付時間 ◆平日／午後5時から翌日午前9時まで◆土日祝日（12月 31日から1月3日を含みます。）／24時間●取扱代理店は引受保険会社との委託契約に基づき､お客さまからの告知の受領、保険契約の締結・管理業務等の代理業務を行っております｡
したがいまして､取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては､引受保険会社と直接契約されたものになります｡●このパンフレットは､概要を説明したものです｡詳しい内容については、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください｡●加入者証は大切に保管してください。また、2か月を経過しても加入者証が届かない場合は、損保ジャパンまでご照会ください。
SJ11-06058（2011.9.22）

全額損金

会社の賠償責任も、業務上の事故によるケガも補償します。
すべての従業員が包括的に対象となります。
（建設業の場合は下請業者も含みます。）
保険料は全額損金（個人事業主の場合は必要経費※ ）処理が可能です。

個別加入より

最大

約

50

%

割安！

部分
傷害総合保険覧ください
ご※詳細はP6を※詳しくは今すぐ中面をご覧ください。

保険期間は、加入月１日より１年間となります。
※制度保険期間は、平成23年10月１日から1年間となります。
契 約 者

全国商工会連合会

引受保険会社

株式会社損害保険ジャパン

もし、従業員に、損害賠償で訴えられてしまったら・・・

もし、従業員に、仕事上でケガを負わせてしまったら・・

企業が「使用者賠償責任」を負った場合の手立てをお持ちですか？

業務上の事故によるケガに対する手立てはいかがでしょう？

万一の労働事故により、被災従業員やその遺族等により貴社が訴えられてしまった場合、争訟費用や法律上の賠償責任を負担することにより、損害賠償金が非常に高額となってしまう恐れがあります。
また、最近では、「心の病」による損賠賠償を請求されるケースも増えています。

労働災害による死傷者は、5時間47分に1人が亡くなり、4分26秒に１人が死傷しています※。
また、政府労災保険は年金払いが中心で、一時金に換算すると、自動車の自賠責保険（死亡：3,000万円）より少ないケースもあり、その補償は必ずしも充分とはいいきれません。
※厚生労働省「労災保険給付データ及び労働者死傷病報告（労災非適）」平成18年

DATA すか？
でご存じ増加する従業員の心の病

DATA すか？
でご存じ

過労死・精神障害への配慮も安全配慮義務の一環です。
（平成20年3月：労働契約法第5条に明文化されました）
出典：厚生労働省■精神障害による労災請求・認定状況
1000

精神障害請求件数
うち自殺者請求件数
精神障害認定件数

800

請 600
求
件
数
400

200

250

656

108

130

66

36

100

93
42 29

14

92

31

平成
11年

176

45

40

122

112

港湾荷役業290人

121

164

147

50

陸上貨物運送業14,691人

交通運輸業2,059人

42（厚生労働省調べ）

平成
12年

平成
13年

平成
14年

平成
15年

平成
16年

平成
17年

平成
18年

平成
19年

0

平成15年8月に「神経系統の機能・精神障害に関する障害等級」の政府労災認定基準が改正※され、うつ病やPTSD等の後遺障害に関わる基準が示されました。以降、精神障害による労災請求・認定が増加しており、昨年度は過去最高となりました。
※平成15年8月「神経系統の機能・精神障害に関する障害等級」の政府労災認定基準の改正
うつ病やPTSD等の後遺障害に関わる基準が示されたほか、脳の器質的損傷による記憶や思考、判断等の能力障害や脳・せき髄の器質的損傷による麻痺等に関わる基準がより明確化されました。

【和解】約1億7千万円
入社2年目に首つり自殺をしたのは、「勤
務が深夜に及び、自殺直前は3日に1回徹夜で残業し、睡眠時間は1日平均2時間程度だった。こうした過労が原因」と会社に賠償を求めて提訴、賠償金に利息を加え、労災保険給付金の一部を差し引いた約1億7千万円で和解。
（最高裁判所第二小法廷 平成12年3月24日 判夕第1028号）

増える企業の賠償責任、労災事故に、
この「業務災害補償プラン」をおススメする理由
従業員の心の病による企業リスクに備えられます。
使用者賠償責任を負った場合の、多額の賠償金支払いに備えられます。
また、就労に起因した自殺者の発生等による企業ブランドの毀損（CSRの観点）、
さらに、メンタル不全者の発生による「生産性低下」「経営効率の悪化」にも備えられます。

心の病 最近の高額賠償事例

1

建設業24,382人

19

11

平成
10年

43

12 万人

約

鉱業362人

100

81

100

70

その他47,175人

127

212
155

製造業28,259人

合計

200
認
定
150 件
数

341

4

■死傷災害発生状況（死亡災害および休業4日以上）

205

447

3

0

819

524

265

○厨房で誤ってやけどをした○自転車でのお客さま訪問の際、交通事故に遭いケガをした○荷降ろし中に、棚が倒れて下敷きになった○歩行中、バイクを接触してケガをした など
労災事故による死傷者は年間約12万1千件にのぼっています。

268

952 件
認定
268 件

うち自殺者認定件数

300

952

精神障害による
労災請求が過去最高に身近な所で多発する労災事故【判決】約1億1千万円
長男（当時24歳）が勤務中に自殺したのは過酷な労働で精神的に追いつめられたためだとして、母親が勤務先食品会社を相手に提訴。過労とうつ病による自殺との間に相当因果関係があり、会社は安全配慮の義務を怠ったとして、
約1億1千万円の支払を命じた。
（広島地方裁判所 平成12年5月18日
平成8（ワ）1464等）「パワハラ自殺」
労災初認定、上司の暴言でうつ病
製薬会社の男性営業マン（当時35歳 ）が自殺した のは上司 の暴言などパワーハラスメントによるうつ病が原因だとして東京地裁で労災認定される。:（東京地方裁判所 平成19年
10月15日）従業員様の福利厚生の充実できます。
本プランのご採用により、低廉な費用で充実した内容を持つ補償が可能となります。
正規従業員、パート・アルバイトの方々の福利厚生のさらなる充実に役立つことはもちろん、スタッフの募集、モチベーション・定着率の向上等の人事・労務対策の一助としても有効です。

早期円満解決（訴訟防止）につながります。
政府労災保険の労災事故の認定までには時間が必要ですので、害者や遺族が「会社の誠意が感じられない」となると民事訴訟に発展しかねません。
早期の補償が、被害者や遺族の不安や不満を和らげ、早期円満解決につながります。

2

こん な 場合に、保険金をお支払 いします 。会 社 も 従 業 員 も 守 る 、安 心 の 企 業 補 償プランです。
【業務用災害補償制度の補償内容】※保険金のお支払方法等重要な事項は、「この保険のあらまし」以降に記載されていますので、必ずご参照ください。

■使用者賠償■傷害補償◎企業の使用者責任をしっかりカバーします。
万が一の労働事故発生により、企業が負担する争訟費用や損害賠償金に対する企業防衛の備えにご活用いただけます。

使用者（企業）が負担する法律上の損害賠償責任を補償します。

◎業務上の事故による死亡・後遺障害もしっかりカバーします。
役員、従業員の方々の業務災害や通勤災害に対する補償制度として、福利厚生制度の充実にご活用いただけます。

スピーディな保険金のお支払いが可能です。
政府労災保険の支払認定を待たずに、スピーディな保険金のお支払いが可能です。

解決のために支出する費用も補償します。

熱中症を補償
日射、熱射による身体の障害（熱射病など）も補償します。
（熱中症危険補償特約）●プランと保険金額◎選べる、安心 。他にもご用意していますのでご相談ください。
※保険料は取扱代理店にて算出いたします。詳しくは取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

ご加入タイプ

A型

B型

C型

補償内容

1，
000万円（１名あたり）／
5，000万円（１災害あたり）

1億円（１名あたり）／3億円（１災害あたり）

3億円（１名あたり）／5億円（１災害あたり）

従業員が被った労働災害について、使用者（企業）が法律上の賠償責任を負担することによって支払うべき損害賠償金および解決のために支出する費用をお支払いします。
●賠償保険金：お支払いする賠償保険金の範囲は、逸失利益・休業損失・慰謝料となります。
※賠償保険金のお支払いは、政府労災の認定を受けた場合にかぎります。

●費用保険金：次の争訟費用等を費用保険金としてお支払いします。
①弁護士報酬を含む争訟・和解・調停または仲裁に要した費用②示談交渉に要した費用③解決のための損保ジャパンへの協力費用④第三者への損害賠償請求が可能な場合の権利の保全・行使に要する費用

傷害補償

1名あたり 100 万円〜 5，000 万円まで※訴訟等になる場合は、事前に損保ジャパンにご連絡いただきます。

被保険者（保険の対象となる方）が職業または職務に従事している間（通勤途上を含みます。）の傷害事故を補償します。

●保険金お支払い例（労災総合保険）※実際のお支払はご加入の内容等により異なります。
補償対象となる事故事例1【判決4，000万円】
長距離運送の仕事中にくも膜下出血で亡くなったトラック運転手（男性・当時43歳）の遺族3人が勤務先を相手に訴訟提起。会社
側が休憩場所など適切な労働条件を確保せず、長時間の過重な労働を強いており、会社に安全配慮義務違反があったとして、約4，000万円の支払いを命じた。
判決4，000万円、政府労災保険による支給1，000万円
1事故支払限度額1億円 法定外補償規定無しの場合
損害賠償額

4，
000万円

−

政府労災保険による支給

1，
000万円

＝

3，
000万円をお支払い！

補償対象となる事故事例2【判決1億1，000万円】
長男（当時24歳）が勤務中に自殺したのは過酷な労働で精神的に追いつめられたためだとして、母親が勤務先食品会社を相手に提訴。過労とうつ病による自殺との間に相当因果関係があり、会社は安全配慮の義務を怠ったとして、約1億1千万円の支払いを命じた。
判決1億1，
000万円、政府労災保険による支給1，000万円
1事故支払限度額1億円 法定外補償規定無しの場合
損害賠償額

1億1，
000万円 −

3

政府労災保険による支給

1，
000万円

＝

1億円を
お支払い！

●死亡補償・後遺障害補償：傷害事故（就業中の急激かつ偶然な外来の事故によるケガをいいます。以下同様とします。）の日からその日を含めて180日以内にそのケガがもとで死亡したり後遺障害を被られた場合にお支払いします。
（死亡の場合は保険金額の全額、後遺障害の場合はその程度に応じて4〜100％をお支払いします。）●熱中症補償：業務中の熱中症による身体の障害も補償対象となります。

建設業の場合は経営事項審査で15ポイントの加点が可能です。
経営事項審査において、「法定外労働災害補償制度への加入」が加点評価の対象となっています。
この「業務災害補償プラン」は、加点を得られるための条件を満たしたプランとなります。

すべての工事を対象とする労働災害補償制度加入により、

15ポイント ①死亡および後遺障害1〜7級を対象にしていること
獲得の②業務災害と通勤災害のいずれも対象としていること
3条件③貴社の従業員および下請負人の従業員のすべてを対象としていること

4

合理的な 保険料と簡 単 な 手 続 きでご契 約 い た だ けます 。
■申込手続きについて【業務用災害補償制度のご契約について】○損保ジャパンの代理店において、申し込みを受け付けます。
○申込締切は、毎月月末となっております。

■売上高を基にした新契約方式○補償開始は、申込月の翌々月1日となります。
（例：1月申込の場合、3月補償開始）◎合理的な保険料でパート・アルバイトもまとめて補償します。
■掛金の払込方法について○掛金については、月払い（12回払い）となります。

（例）正規従業員、パート・アルバイトが入れ替わり勤務する小売店の場合○毎月4日にご指定の口座より振替させていただきます。
○1回目の振替は、加入月の翌月4日となります。

店頭○通帳には、「ＲＬギョウムサイガイ」と記載されます。
9時

13時

16時

事務所

■手続きスケジュール（例）11月中申込手続きを行った場合
1日

1日

11月

●従来は、総人数方式●本制度は、売上高方式

正規従業員、パート・アルバイトの総人数に基づ
き保険料を計算。したがって、短時間就業のパートの方等も1名分の年間保険料が必要でした。

売上高に基づき人数を算出し、保険料を計算。
短時間就業のパートは短時間分、繁忙期だけのアル
バイトはその期間分だけの保険料負担となり、雇用実態に即した、合理的な保険料となります。

1日

1日

12月

1月

2月
4日 初回振替日

補償開始
■保険料例
以下の条件で算出しています。
年間売上高：1億円

人数分の
保険料が
必要でした…

使用者賠償：A型（1名あたり：1，000万円、1災害あたり：5，000万円）

売上から算出した
人数分だけ!

傷 害 補 償：死亡・後遺障害3，000万円【保険期間：1年 傷害総合保険部分 団体割引20％、過去の損害率による割引30％、役職員一括割引5％

業 種

適用】

職 業

労災コード

月払い保険料（円）

年間保険料（円）道路新設 など

3201

16,720200,640

内装工事業 など

3803

10,080120,960

パン・菓子製造 など

4107

5,310

63,720

金属加工業 など

5411

15,970191,640

タクシー業 など

7102

11,250135,000

配送業 など7203

20,080240,960

小売業 など

9801B

2,610

31,320

飲食店 など

9802

8,780

105,360

建設業■ご契約から保険期間満了まで面倒な手続きは不要すべての従業員※1の方が包括的に対象となり、ご契約時に名簿の提出は不要です。※2※1 建設業の場合は下請業者を含みます。
※2 建設業の場合は、名簿の備え付けは不要です。建設業以外の場合、保険金請求時には被保険者であることの証明書の提出が必要です。

製造業

従業員の入れ替わり、人数の変動による手続きは不要です。
※従業員の方が退職・入社で入れ替わった場合や、曜日や季節等によって従業員数に変動があってもその都度のお手続きは不要です。従業員数の通知等の面倒な手続きはなく、全ての従業員の方が自動的に保険の対象となります。

運輸業

医的診査・健康告知は不要です。
売上高の変動による保険料の請求・返還手続きは不要です。
保険料は全額損金（個人事業主の場合は必要経費※ ）処理が可能です。
※個人事業主本人に対する保険料は除きます（平成23年6年現在） ※実際の税務処理は税理士にご相談ください。

5

その他（注）上記保険料の他に、本制度の維持費として「制度維持費」100円が同時に引き落としされますので、ご了承ください。
※実際の制度維持費については、取扱代理店までお問い合わせください。

6

ご加入に際して特にご確認いただきたい事項や、ご加入者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項を記載しています。
ご加入になる前に必ずお読みいただきますようお願いします。
【加入者ご本人以外の被保険者（保険の対象となる方。以下同様とします。）にも、このパンフレットに記載した内容をお伝えください。また、ご加入の際は、ご家族の方にもご契約内容をお知らせください。】

補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】【労働災害総合保険】（使用者賠償責任条項）
保険金をお支払いする主な場合

この保険のあらまし（契約概要のご説明）■商品の仕組み ：この商品は傷害総合保険普通保険約款に各種特約をセットしたものと労災総合保険・使用者賠償責任条項等各種特約のセット商品です。
■保険契約者 ：全国商工会連合会■募集対象期間 ：2011年10月1日から1年間■保険期間：お申込み受付日の翌月1日の午後4時から翌年応答月1日の午後4時までの1年間です。
■申込締切日 ：毎月10日■引受条件（保険金額等）、保険料、保険料払込方法等：引受条件（保険金額等）、保険料は本パンフレットに記載しておりますので、ご確認ください。
●加入対象者 ：商工会の会員（※政府労災保険に加入している事業者にかぎります。）●被保険者 ：【傷害総合保険】商工会の会員の職員（建設業の場合は下請業者も含みます。）【労災総合保険（使用者賠償）】商工会の会員●お支払方法 ：ご指定の口座から毎月引き落とします。
（12回払）
加入のお申込みは随時受け付けます。加入日（保険始期日）の翌月よりご指定の口座から毎月引き落とします。
※制度維持費として1加入者ごとの月額保険料に制度維持費（事務手続費用等に充当しています）100円が加算されます。
※引き落としができなかった場合は、翌月に2か月分を引き落とします。2か月連続で引き落としができなかった場合は引き落としできな
かった月の前々月の1日をもって脱退となりますのでご注意ください。ただし、ご加入後、最初の引き落としから2か月連続で引き落としができなかった場合は、最初からご加入がなかったものとさせていただきます。
●お手続方法 ：加入依頼書に必要事項をご記入のうえ、募集代理店までご送付ください。
●中途加入 ：保険期間の中途でのご加入は、毎月、受付をしています。保険料につきましては、保険期間開始日の翌月から毎月控除します。詳しくは取扱代理店までお問い合わせください。
●中途脱退 ：この保険から脱退（解約）される場合は、ご加入窓口の募集代理店までご連絡ください。
●保険契約開始時点のご加入人数により、保険金額を調整する場合がありますのであらかじめご了承願います。
■満期返れい金･契約者配当金：この保険には、満期返れい金･契約者配当金はありません。
■割引率計算例 ：最大約50％割引の適用となる場合は、団体割引20％・過去の損害率による割引30％･役職員一括契約割引10％（売上高より換算した被保険者数が20名以上の場合）を適用した傷害総合保険部分の1名あたりの保険料割引率です。

補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】【傷害総合保険】
日本国内または国外において、就業中（※1）に、急激かつ偶然な外来の事故（以下「事故」といいます。）によりケガ（※2）をされた場合に保険金をお支払いします。
（※1）就業中とは、被保険者がその職業または職務に従事している間をいい、通勤途上を含みます。
（※2）ケガには、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入・吸収した場合に急激に生ずる中毒症状を含みます。ただし、細菌性食中毒、ウイルス性食中毒は含みません。
（注）保険期間の開始時より前に発生した事故によるケガ・損害に対しては、保険金をお支払いできません。
「急激かつ偶然な外来の事故」について
・「急激」とは突発的に発生することであり、ケガの原因としての事故がゆるやかに発生するのではなく、原因となった事故から結果としてのケガまでの過程が直接的で時間的間隔のないことを意味します。
・「偶然」とは「原因の発生が偶然である」「結果の発生が偶然である」「原因・結果とも偶然である」のいずれかに該当する予知されない出来事をいいます。
・「外来」とはケガの原因が被保険者の身体の外からの作用によることをいいます。
（注）靴ずれ、車酔い、日射病、しもやけ等は、「急激かつ偶然な外来の事故」に該当しません。
保険金の種類

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合①故意または重大な過失②自殺行為、犯罪行為または闘争行為③無資格運転、酒気を帯びた状態での運転または麻薬等により正常な運転がで死亡保険金
きないおそれがある状態での運転④脳疾患、疾病または心神喪失⑤妊娠、出産、早産または流産死亡保険金の額＝死亡・後遺障害保険金額の全額⑥外科的手術その他の医療処置⑦戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行為（※1）を除きます。）、核燃料物質等によ事故によりケガをされ、事故の発生の日からその日を含るものめて180日以内に後遺障害が生じた場合、その程度に ⑧地震、噴火またはこれらによる津波（天災危険補償特約をセットしない場合）
応じて死亡・後遺障害保険金額の4％〜100％をお支払 ⑨頸（けい）部症候群（いわゆる「むちうち症」）、腰痛等で医学的他覚所見（※2）
いします。ただし、お支払いする後遺障害保険金の額は、のないもの
保険期間を通じ、死亡・後遺障害保険金額を限度とします。 ⑩ピッケル等の登山用具を使用する山岳登はん、ロッククライミング、航空機操後遺障害（例）
両眼を失明した場合･･････････････････100％
縦（職務として操縦する場合を除きます。）、 ハンググライダー搭乗等の危保険金
1上肢をひじ関節以上で失った場合･･････ 69％
険な運動を行っている間の事故
1眼の矯正視力が0.1以下になった場合･･ 20％⑪自動車、原動機付自転車等による競技、競争、興行（これらに準ずるものおよび練習を含みます。）の間の事故など
後遺障害保険金の額＝死亡・後遺障害保険金額×（※1）テロ行為とは、政治的・社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する後遺障害の程度に応じた割合（4％〜100％）
団体・個人またはこれと連帯するものがその主義・主張に関して行う暴力的行為をいいます。
死亡・後遺障害について、
日射または熱射による身体の熱中症（※2）医学的他覚所見とは、理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等
障害を補償します。
危険補償特約により認められる異常所見をいいます。
事故によりケガをされ、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡された場合、死亡・後遺障害保険
金額の全額をお支払いします。ただし、既に後遺障害保
険金をお支払いしている場合は、その金額を差し引いてお支払いします。

用語のご説明

7

用

語

用語の定義

治

療

医師による治療をいいます。ただし、被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師による治療をいいます。

未婚

これまでに婚姻歴がないことをいいます。

免責金額

支払保険金の算出にあたり、損害の額から控除する自己負担額をいいます。

建設業者

建設業法第1章第2条第3項にいう同法第2章第3条第1項の許可を受けて建設業を営む方をいいます。

下請負人

建設業法第1章第2条第5項にいう建設業者と締結された下請契約における請負人をいい、数次の請負による場合の請負人を含みます。

保険金をお支払いできない主な場合

被保険者の被用者が業務上災害によって被った身体障害（死亡、後遺障害、負傷、疾病）が、事業主（企業）の責任で 保険金をお支払いできない主な場
発生した場合に、その被災した被用者またはその遺族からの損害賠償請求により事業主（企業）が負担する法律上 合は次のとおりです。詳細につきま取扱代理店にご照会ください。
の損害賠償責任に基づく損害賠償金を、保険金としててん補限度額の範囲内でお支払いします。
（訴訟費用につい しては、てもお支払いします。）保険金は、損害賠償金が次の金額の合計額を超える場合に、その超過額についてのみ（自己 ①契約者もしくは被保険者またはこれらの事業場の責任者の故意
負担額の設定がある場合は、超過額から自己負担額を差し引いた額についてのみ）、てん補限度額を限度としておによる被用者の身体障害支払いします。
②地震、噴火またはこれらによる津・政府労災保険等から支払われるべき金額
波による被用者の身体障害・自動車損害賠償保障法に基づく責任保険等から支払われるべき金額③戦争、外国の武力行使、革命、政・（法定外補償規定を定めている場合）法定外補償規定に基づいて支払われるべき金額
権奪取、内乱、武装反乱その他こ・（法定外補償規定を定めていない場合）法定外補償条項で支払われるべき金額
れらに類似の事変または暴動に※被用者とは、被保険者（事業主）に使用され、賃金を支払われる者（従業員）のうち保険証券に記載された者をいよる被用者の身体障害います。
④核燃料物質の放射性、爆発性そ・下請負人担保特約条項の他の有害な特性の作用による下請業者の従業員や下請負人自身を補償の対象に含める特約です。本特約は有期事業（建設事業）のご契約にの被用者の身体障害み付帯することができます。
⑤風土病による被用者の身体障害・特約条項の詳細につきましては、取扱代理店にご照会ください。
※いずれの条項も、被保険者（事業主）の事業について、政府の管掌する労働者災害補償保険等（以下「政府労災 ⑥職業性疾病による被用者の身体障害保険等」といいます。）の保険関係が成立していることが必要です。
※訴訟や調停となった場合は、それに要する費用や弁護士報酬についても、賠償保険金の外枠で保険金の対象と ⑦石綿（アスベスト）または石綿を含む製品の発ガン性その他の有なります。
（必ず事前に損保ジャパンまでご連絡ください。）ただし、損害賠償金の額がてん補限度額を超える場
害な特性に起因する被用者の身合は、てん補限度額の損害賠償金額に対する割合をもってお支払いします。
（※）
体障害
・この保険は、政府労災保険等の保険給付が決定されることが、保険金お支払いの要件になります。
⑧被保険者の下請負人またはその・また、業務上災害の認定、後遺障害の等級および休業の期間等については、政府労災保険等の認定に従います。
被用者が被った身体障害（下請（注）費用保険金（争訟費用や弁護士報酬など）のお支払いについては、政府労災保険等の給付を絶対要件とはし負人担保特約を付帯しない場合）ていませんが、明らかに業務上災害に該当しない場合などはお支払い対象とはなりません。事前に損保ジャ⑨賃金を受けない日の第3日目まパンまでご連絡ください。
での休業に対する休業補償保険※使用者賠償責任条項の保険金請求権に質権を設定することはできません。被害者が保険金を請求する場合、被金および損害賠償金など
害者は保険金請求権に関して、損保ジャパンから直接、保険金を受領することが可能な場合があります。詳細につきましては取扱代理店までお問い合わせください。
・使用者賠償責任条項 死亡のみ担保特約条項
被保険者の身体の障害の区分が死亡に該当する場合のみ、
この保険契約に適用される普通保険約款および他の特約条項にしたがって賠償保険金または費用保険金をお支払いする特約です。特約条項の詳細につきましては、取扱代理店にご照会ください。
・被用者の範囲に関する特約条項（派遣労働者追加用）
労働者派遣契約に基づき労働者派遣事業者から派遣され、被保険者がその派遣先となる派遣労働者を含むものとする特約です。特約条項の詳細につきましては、取扱代理店にご照会ください。

ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）
1．
クーリングオフ
この保険は全国商工会連合会を保険契約者とする団体契約であり、クーリングオフの対象とはなりません。
2．
ご加入時における注意事項（告知義務等）【共通】●この保険契約の保険料を定めるために用いる「保険料算出基礎」は最近の会計年度における売上高となっており、保険期間終了後の確定精算はありません。
●ご契約時に、保険料算出基礎数字（平均被用者数、賃金総額、完成工事高、請負金額等）につきましては正確にご申告ください。
【傷害総合保険】●ご加入の際は、加入依頼書等の記載内容に間違いがないか十分ご確認ください。
●加入依頼書等にご記入いただく内容は、損保ジャパンが公平な引受判断を行ううえで重要な事項となります。
●ご契約者または被保険者には、告知事項（※）について、事実を正確にご回答いただく義務（告知義務）があります。
（※）
「告知事項」とは、危険に関する重要な事項のうち、加入依頼書等の記載事項とすることによって損保ジャパンが告知を求めたものをいい、他の保険契約等に関する事項を含みます。
＜告知事項＞この保険における告知事項は、次のとおりです。
★被保険者の職業または職務★他の保険契約等（※）の加入状況（※）
「他の保険契約等」とは、傷害総合保険、普通傷害保険、家族傷害保険、交通事故傷害保険、
ファミリー交通傷害保険、積立傷害保険等、
この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
＊口頭でお話しされただけでは、告知していただいたことにはなりません。
＊告知事項について、事実を記入されなかった場合または事実と異なることを記入された場合は、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
●死亡保険金は被保険者の法定相続人にお支払いします。死亡保険金受取人について特定の方を定める場合は、所定の方法により被保険者の同意の確認手続きが必要です。
【労働災害総合保険】●ご契約の際は、加入依頼書の記載内容に間違いがないか十分にご確認ください。
●特に、保険料算出基礎数学となる売上高等の保険料計算に関する事項につきましては、加入依頼書の記載事項が事実と異なっていないか、十分にご確認いただき、相違がある場合は、必ず訂正や変更をお願いします。
●法定外補償規定（被用者に対し政府労災保険等の給付のほかに一定の災害補償を行うことを目的とする労働協約、就業規則、災害補償規定等をいいます。）を定めているかどうかお申し出ください。
規定を定めている場合は、法定外補償条項（保険）については、規定に定める補償額の範囲内で保険金額を設定してください。
●保険契約者または被保険者の方には、保険契約締結の際、告知事項（加入依頼書および付属書類の記載事項すべて）について、損保ジャパンに事実を正確に告げていただく義務（告知義務）があります。
●保険契約締結の際、告知事項のうち危険に関する重要な事項（注）について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合には、ご契約が解除されたり、保険金をお支払いできないことがあります。
（注）被保険者、対象とする被用者の範囲、他の保険契約等のことをいいます。

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ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）（続き）

ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）（続き）

3．
ご加入後における留意事項（通知義務等）【共通】●加入依頼書等記載の住所または通知先を変更された場合は、ご契約者または被保険者は、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。
●団体から脱退される場合は、必ずご加入の窓口にお申し出ください。
【傷害総合保険】●加入依頼書等記載の職業または職務を変更された場合（職業または職務をやめられた場合を含みます。）は、
ご契約者または被保険者には、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンまでご通知いただく義務（通知義務）があります。
■変更前と変更後の職業または職務に対して適用される保険料に差額が生じる場合は、所定の計算により算出した額を返還または請求します。追加保険料のお支払いがなかった場合やご通知がなかった場合は、ご契約を解除することや、保険金を削減してお支払いすることがあります。
■この保険では、下欄記載の職業については、お引受けの対象外としています。このため、上記にかかわらず、職業または職務の変更が生じ、これらの職業に就かれた場合は、ご契約を解除しますので、あらかじめご了承ください。ご契約が解除になった場合、「保険金の支払事由」が発生しているときであっても、変更の事実が生じた後に発生した事故によるケガに対しては、保険金をお支払いできません。

3.第三者に損害賠償の請求をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続きをしてください。
4.損害賠償の請求をを受けた場合は、あらかじめ損保ジャパンの承認を得ないで、その全部または一部承認しないようにしてください。ただし、被害者に対する応急手当または護送その他の緊急措置を行うことを除きます。
5.損害賠償の請求についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく損保ジャパンに通知してください。
6.他の保険契約や共済契約の有無および契約内容について、遅滞なく通知してください。
7.上記1から6のほか、損保ジャパンが特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、損保ジャパンの損害の調査に協力をお願いします。
・示談交渉は必ず損保ジャパンとご相談いただきながらおすすめください。
事前に損保ジャパンの承認を得ることなく賠償金等をお支払いになった場合は、その一部または全部について保険金をお支払いできなくなる場合がありますので、ご注意ください。
（注）この保険には示談交渉サービスはありません。相手の方との示談につきましては、
損保ジャパンとご相談いただきながら被保険者ご自身で交渉をすすめていただくことになります。
●損保ジャパンは、被保険者が保険請求の手続きを完了した日からその日を含めて30日以内に、保険金を支払うために必要な事項の確認を終え、保険金をお支払いします。ただし、特別な照会または調査等が必要な場合は、損保ジャパンは、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を通知し、お支払いまでの期間を延長することがあります。詳細につきましては、損保ジャパンまでお問い合わせください。
●保険金のご請求にあたっては、次の書類のうち、損保ジャパンが求めるものを出してください。

プロボクサー、
プロレスラー、ローラーゲーム選手（レフリーを含みます。）、力士その他これらと同程度またはそれ以上の危険を有する職業＜被保険者による解除請求（被保険者離脱制度）について＞被保険者は、
この保険契約（その被保険者に係る部分にかぎります。）を解除することを求めることができます。お手続方法等につきましては、取扱代理店
または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●ご加入内容の変更を希望される場合は、あらかじめ取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。また、ご加入内容の変更に伴い保険料が変更となる場合は、所定の計算により算出した額を返還または請求します。
【労働災害総合保険】●以下の場合には、あらかじめ（注）取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。ご通知やご通知に基づく追加保険料のお支払いがないまま事故が発生した場合、保険金をお支払いできないことやご契約が解除されることがあります。
①加入依頼書および付属書類の記載事項に変更が発生する場合（ただし、他の保険契約等に関する事実を除きます。）②法定外補償規定の新設または変更をする場合（注）加入依頼書等に記載された事実の内容に変更を生じさせる事実が発生した場合で、その事実の発生が被保険者に原因がある場合は、あらかじめ取
扱代理店または損保ジャパンにご通知ください。その事実の発生が被保険者の原因でない場合は、その事実を知った後、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンにご通知が必要となります。
（ただし、その事実がなくなった場合には、損保ジャパンまで通知する必要はありません。）●ご契約者の住所などを変更される場合にも、取扱代理店までご通知ください。ご通知いただかないと、損保ジャパンからの重要なご連絡ができないことが
あります。
4．
責任開始期
保険責任は保険期間初日の毎月1日午後4時に始まります。
＊中途加入の場合は、毎月末日までの受付分は受付日の翌々月1日（末日過ぎの受付分は3か月後の1日）に保険責任が始まります。
5．
事故がおきた場合の取扱い【傷害総合保険】●事故が発生した場合は、ただちに損保ジャパンまたは取扱代理店までご通知ください。事故の発生の日からその日を含めて30日以内にご通知がない場
合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります。
●被保険者が法律上の賠償責任を負担される事故が発生した場合は、必ず損保ジャパンにご相談のうえ、交渉をおすすめください。事前に損保ジャパンの承認を得ることなく賠償責任を認めたり、賠償金をお支払いになったりした場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります。
（注）示談交渉サービスはありません。相手の方との示談につきましては、損保ジャパンにご相談いただきながら被保険者ご自身で交渉をすすめていただ
くことになります。
●保険金のご請求にあたっては、以下に掲げる書類のうち、損保ジャパンが求めるものを提出してください。
必要となる書類

必要書類の例① 保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類

保険金請求書、印鑑証明書、戸籍謄本、委任状、代理請求申請書、住民票など② 事故日時・事故原因および事故状況等が確認できる書類

傷害状況報告書、就業不能状況報告書、事故証明書、メーカーや修理業者等からの原因調査報告書など

傷害の程度、保険の対象の価額、損害の額、③ 損害の程度および損害の範囲、復旧の程度等が確認できる書類

被保険者の身体の傷害または疾病に関する事故、他人の身体の障害に関する賠償事故の場合
死亡診断書（写）、
死体検案書（写）、診断書、
診療報酬明細書、
入院通院申告書、治療費領収書、診察券（写）、運転免許証（写）、
レントゲン（写）、所得を証明する書類、休業損害証明書、源泉徴収票、災害補償規定、補償金受領書など④ 保険の対象であることが確認できる書類

売買契約書（写）、保証書など⑤ 公の機関や関係先等への調査のために必要な書類

同意書

など

⑥ 被保険者が損害賠償責任を負担することが確認できる書類

示談書（注）、判決書（写）、調停調書（写）、和解調書（写）、相手の方からの領収書、承諾書など⑦ 損保ジャパンが支払うべき保険金の額を算出するための書類 他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書など必要となる書類

必要書類の例① 保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類

保険金請求書、戸籍謄本、印鑑証明書、委任状、住民票など② 事故（災害）の日時、原因および状況等が確認できる書類

災害状況説明書、罹災証明書、交通事故証明書、政府労災
政府労災保険等の給付請求書（写）、政府労災保険等の支給決定通知書（写）など

身体の障害に対する補償の額、身体の障害の程度および③
障害の範囲等が確認できる書類

診断書（死亡診断書）、死体検案書、入院通院申告書、治療費領収書、所得を証明するなど
書類、休業損害証明書、源泉徴収票、法定外補償規定（写）、補償金受領証④ 公の機関や関係先等への調査のために必要な書類

同意書⑤ 被保険者が損害賠償責任を負担することが確認できる書類

示談書、判決書
（写）
、調停調書
（写）
、和解調書
（写）
、被害者からの領収書、承諾書 などなど（注）事故（災害）の内容（ケガの程度）または身体の障害に対する補償の額等に応じ、上記以外の書類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります。
6．
保険金をお支払いできない主な場合
本パンフレットの補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】をご確認ください。
7．
中途脱退と中途脱退時の返れい金等
この保険から脱退（解約）される場合は、取扱代理店にご連絡ください。脱退（解約）に際しては、
既経過期間（保険期間の初日から既に過ぎた期間）に相当する月割保険料をご精算いただきます。なお、
脱退（解約）に際して、返れい金のお支払いはありません。
●ご加入後、被保険者が死亡された場合は、その事実が発生した時にその被保険者に係る部分についてご契約は効力を失います。また、死亡保険金をお支払いするべきケガによって被保険者が死亡された場合は、死亡保険金をお支払いする前に、その保険金が支払われるべき被保険者の未払込分割保険料の全額を一時にお支払いいただきます。
詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
8．
保険会社破綻時の取扱い【傷害総合保険】
引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づきご契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。この保険は損害保険契約者保護機構の補償対象となりますので、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・解約返れい金等の8割まで（ただし、破綻時から3か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。
【労働災害総合保険】●引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づき契約条件の変更が行われた場合には、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
●この保険については、ご契約者が個人、小規模法人（引受保険会社の経営破綻時に常時使用する従業員等の数が20名以下である法人をいいます。）
またはマンション管理組合（以下あわせて「個人等」といいます。）である場合にかぎり、損害保険契約者保護機構の補償対象となります。補償対象となる保険契約については、引受保険会社が経営破綻した場合には、保険金・解約返れい金等の8割まで（ただし、破綻時から3か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。なお、ご契約者が個人等以外の保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者にかかる部分については、
上記補償の対象となります。
損害保険契約者保護機構の詳細につきましては、取扱代理店または損保ジャパンにお問い合わせください。
9．
個人情報の取扱いについて○全国商工会連合会は、本契約に関する個人情報を、
損保ジャパンに提供します。
○損保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用
し、業務委託先、再保険会社、等に提供を行います。なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）については、保険業法施行規則により限定された目的以外の目的に利用しません。詳細につきましては、損保ジャパンのホームページ（http://www.sompo-japan.co.jp）に掲載の個人情報保護宣言をご覧くださるか、取扱代理店または損保ジャパン営業店までお問い合わせ願います。
申込人（加入者）および被保険者は、
これらの個人情報の取扱いに同意のうえご加入ください。

（※）保険金は、原則として被保険者から相手の方へ賠償金を支払った後にお支払いします。
（注1）事故の内容またはケガの程度および損害の額等に応じ、上記以外の書類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります。
（注2）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合は、ご親族のうち損保ジャパン所定の条件を満たす方が、代理人として保険金を請求できることがあります。
●建設業以外の場合、上記書類のほか、事故が発生した時に、この保険契約の被保険者であったことを証明する書類を提出しなければなりません。
●上記の書類をご提出いただく等、所定の手続きが完了した日からその日を含めて30日以内に、損保ジャパンが保険金をお支払いするために必要な事項の確認を終え、保険金をお支払いします。ただし、特別な照会または調査等が不可欠な場合は、損保ジャパンは確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を通知し、お支払いまでの期間を延長することがあります。詳しい内容につきましては、損保ジャパンまでお問い合わせください。
【労働災害総合保険】●万一事故が発生した場合は、以下を行ってください。保険契約者または被保険者が正当な理由なく以下を履行しなかった場合は、保険金の一部を差し引いてお支払いする場合があります。
1.以下の事項を遅滞なく書面で通知してください。
＜1＞事故発生の日時、場所および状況ならびに身体障害を被った被用者の住所・氏名・身体の障害の程度＜2＞損害賠償の請求を受けた場合は、その内容
2.身体障害の発生および拡大の防止に努めてください。

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