早川町災害廃棄物処理計画

令和 3 年 3 月

早

川

町

目次
第１編 総則 .............................................................................................................. 1
第１章 背景及び目的............................................................................................. 1
第 2 章 基本的事項 ................................................................................................ 3
第 1 節 計画の位置付け ...................................................................................... 3
第 2 節 計画の対象 ............................................................................................. 4
第 3 節 想定される災害と被害の概要 ................................................................ 4第４節 災害廃棄物の種類 .................................................................................. 5
第 5 節 処理主体................................................................................................. 6
第 6 節 災害廃棄物処理に係る業務 .................................................................... 6
第 7 節 発災後における各主体の行動 ................................................................ 7
第 2 編 災害廃棄物対策 ............................................................................................ 9
第 1 章 災害廃棄物処理の基本方針 ....................................................................... 9
第 1 節 組織体制・指揮命令系統........................................................................ 9
第 2 節 情報収集・連絡 ..................................................................................... 11
第 3 節 協力支援体制 ........................................................................................ 11
第 4 節 職員への教育訓練 ................................................................................ 15
第 5 節 災害廃棄物処理計画の見直し .............................................................. 15
第 6 節 一般廃棄物処理施設等 ......................................................................... 15
第 2 章 災害廃棄物処理 ....................................................................................... 16
第 1 節 災害廃棄物処理実行計画...................................................................... 16
第 2 節 災害廃棄物の発生量の推計 .................................................................. 17
第 3 節 災害廃棄物要処理量の試算 .................................................................. 20
第 4 節 既存施設における処理可能量の試算 .................................................... 21
第 5 節 収集・運搬 ........................................................................................... 22
第 6 節 ごみ処理施設の被害状況の把握 ........................................................... 22
第 7 節 道路上の災害廃棄物の撤去 .................................................................. 22
第 8 節 有害廃棄物・処理困難物の把握 ........................................................... 22
第 9 節 その他 .................................................................................................. 22
第 3 章 災害応急対応（発災から３ヵ月程度） ................................................... 23
第 1 節 収集運搬体制の確保 ............................................................................. 23
第 2 節 仮置場の設置・管理 ............................................................................. 23
第 3 節 損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）............................................. 25
第 4 節 有害廃棄物・処理困難物の撤去 ........................................................... 25
第 5 節 生活ごみ・避難所ごみの処理 .............................................................. 25
第 6 節 仮設トイレの管理 ................................................................................ 26
第 7 節 住民等への周知 .................................................................................... 26
第 4 章 災害復旧・復興（発災から３年程度） ................................................... 27
第１節 災害廃棄物処理実行計画の見直し ....................................................... 27

第2節
第3節

処理スケジュール・処理フロー ........................................................... 27
収集運搬............................................................................................... 27

第 4 節 仮置場の管理・運営 ............................................................................. 27
第 5 節 環境モニタリングの実施...................................................................... 27
第 6 節 分別・処理・再資源化 ......................................................................... 28
第 7 節 仮設トイレ等し尿処理 ......................................................................... 28
第 8 節 生活ごみ・避難所ごみ ......................................................................... 28
第 9 節 その他 .................................................................................................. 28
第 3 編 処理事業費の管理....................................................................................... 29
第１章 処理事業費 .............................................................................................. 29
第 2 章 災害廃棄物に係る財政措置 ..................................................................... 29

第１編 総則
第１章 背景及び目的
早川町（以下「本町」という。）の地質構造は、南北に細長い帯状の構造で、概ね町の西側から形成が古く、赤石山地をつくる四万十層群(中生代白亜紀後期～新生
代古第三記の付加体)が露出し、早川に沿って南北に走る糸魚川―静岡構造線の東側
は御坂層群(新生代新第三紀の付加体)、早川下流には富士川層群(新生代新第三紀)が分布する。変成作用を蒙った四万十層群は、剥離性が強い岩石からなるV字谷を形成し、山地崩壊を起こしやすい。また、御坂層群・富士川層群は海底火山堆積物で構成され地すべり・山くずれが多く、いつ災害が発生してもおかしくない状況である。
このような状況下で地震災害や台風災害等の大規模災害が発生した場合、通常の生活ごみに加え、避難所ごみや仮設トイレ等のし尿のほか、被災した家屋等から発生する災害廃棄物など、一時的に大量の廃棄物が発生する可能性がある。
全国では、平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）、
平成27年9月関東・東北豪雨、平成28年熊本地震、令和元年台風15号及び19号など、近年多くの災害に見舞われ、災害時に発生した大量の廃棄物の処理には、多大な経費と労力が費やされてきた。
国においては、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律137号。以下「廃棄物処理法」という。)」の改正や、平成26年3月（平成30年3月改定）の「災害
廃棄物対策指針」の策定などにより、市町村が災害時の廃棄物処理対策に取り組む
ための環境整備が進められてきた。
このため、早川町災害廃棄物処理計画（以下「本計画」という。）では、町内において発生が想定される大規模災害等に伴う災害廃棄物の処理について、基本的な流れを整理し、災害時における廃棄物の迅速かつ適正な処理を確保するために策定するものである。
なお、早川町地域防災計画等や被害想定が見直された場合、防災訓練等を通じて内容の変更が必要と判断した場合など、必要に応じて適宜見直すものとする。

1

(出典：山梨県環境科学研究所 HP)
2

第2章
第1節

基本的事項
計画の位置付け

本計画は、環境省において策定された「災害廃棄物対策指針」を踏まえ、「早川町一般廃棄物処理計画」、「早川町地域防災計画」及び「山梨県災害廃棄物処理計画」との整合を図り、災害廃棄物の処理に関する町の基本的な考え方と、具体的な対応方策を示すものである。
図1－1 本計画の位置付け(「災害廃棄物対策指針(改定版)」(平成30年3月)環境省)
3

第2節

計画の対象

本計画で対象とする災害は、地震災害及び風水害、その他自然災害であり、地震災害については、地震動により直接に生ずる被害及びこれに伴い発生する火災、爆発その他異常な現象により発生する被害を対象とする。
風水害については、大雨、台風、雷雨などによる多量の降雨により生ずる洪水、浸水、土砂災害、冠水等の被害を対象とする。
平成26年2月に山梨県において発生した観測史上最大の降雪による被害や、富士山の大規模な噴火により発生する火山灰の降灰による損壊家屋等も対象とする。

第3節

想定される災害と被害の概要(1)地震災害「山梨県廃棄物処理計画」で地震防災対策の基礎資料とされている「山梨県地震
被害想定調査報告書」(平成8年)による調査結果に基づき、糸魚川―静岡構造線地震による被害想定を参考にする。
表1－1 被害の概要(揺れ・液状化による被害棟数)
建物区分
木 造
RC造
S造
その他
合 計
全 壊
169棟
0
1棟
1棟
171棟
半 壊
288棟
0
3棟
3棟
294棟
(「山梨県災害廃棄物処理計画」(平成29年4月)山梨県)
表2.7 地域別の災害廃棄物発生量〈糸魚川―静岡構造線地震〉(2)大型台風や集中豪雨による風水害、雪害等その他気象災害
短期間の集中豪雨による土砂崩れ、宅地造成地、低地における浸水、雪害による損壊家屋等。
※水害による災害規模予測、災害廃棄物見込量等については山梨県災害廃棄物処理計画が更新され次第本計画も随時更新する。
表1－2 土砂災害警戒区域等の早川町の指定状況の概要
急傾斜地の崩壊
土石流
地滑り

合

計

土砂災害

うち特別

土砂災害

うち特別

土砂災害

うち特別

土砂災害

うち特別

警戒区域

警戒区域

警戒区域

警戒区域

警戒区域

警戒区域

警戒区域

警戒区域

121区域

114区域 37区域
33区域
11区域
0区域
169区域 147区域(「土砂災害警戒区域等の市町村別指定状況一覧表」(令和2年4月)山梨県)(3)富士山の火山災害
富士山の噴火に伴う火山灰の降灰による損壊家屋等。
※火山灰は災害廃棄物処理事業の対象から除外する。
(「市町村向け災害廃棄物処理行政事務の手引き」(平成29年3月)環境省)
4第４節 災害廃棄物の種類
表1－3

災害時に発生する廃棄物の種類
種類

生活ごみ
避難所ごみ

内容
家庭から排出される生活ごみ
避難所から排出されるごみで容器包装や段ボール、衣類等が多い。事業系一般廃棄物として管理者が処理する
仮設トイレ(災害用簡易組み立てトイレ、レンタルトイレ及び他市町村・関係

し尿業界等から提供されたくみ取り式トイレの総称)等からのくみ取りし尿、災害に伴って便槽に流入した汚水

災害廃棄物

住民が自宅内にある被災したものを片付ける際に排出される片付けごみと、損害家屋の撤去(必要に応じて解体)等に伴い排出される廃棄物がある

可燃物/

繊維類、紙、木くず、プラスチック等が混在した可燃系廃棄物

可燃系混合物
木くず

柱・はり・壁材等の廃棄物

畳・布団

被災家屋から排出される畳・布団であり、被害を受け使用できなくなった
もの

不燃物/

分別することができない細かなコンクリートや木くず、プラスチック、ガ

不燃系混合

ラス、土砂(土砂崩れにより崩落した土砂等)等が混在し、概ね不燃系の廃棄物

コンクリートコンクリート片やコンクリートブロック、アスファルトくずなど

がら等
金属くず

鉄骨や鉄筋、アルミ材など

廃家電(4品目)

被災家屋から排出される家電4品目(テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、エアコン、洗濯機・衣類乾燥機)で、災害により被害を受け使用できなくなったもの

小型家電/

被災家屋から排出される小型家電等の家電4品目以外の家電製品で、災害にその他家電より被害を受け使用できなくなったもの

腐敗性廃棄物

被災冷蔵庫等から排出される水産物、食品、水産加工場や飼肥料工場等から発生する原料及び製品など
石綿含有廃棄物、PCB、感染性廃棄物、化学物質、フロン類・CCA(クロム銅

有害廃棄物/

砒素系木材保存剤使用廃棄物)・テトラクロロエチレン等の有害物質、医薬危険物

品類、農薬類の有害廃棄物。太陽光パネルや蓄電池、消火器、ボンベ類などの危険物等

廃自動車等

自然災害により被害を受け使用できなくなった自動車、自動二輪、原付自
転車

その他、適正処理

ピアノ、マットレスなどの地方公共団体の施設では処理が困難なもの(レンが困難な廃棄物

トゲンや非破壊検査用の放射線源を含む)、漁網、石こうボード、廃船舶(災害により被害を受け使用できなくなった船舶)など(「災害廃棄物対策指針」(改定版)(平成 30 年 3 月)環境省)

5

第5節

処理主体

本町は、災害廃棄物を含む一般廃棄物についての処理責任を有していることから、地域に存在する資機材、人材、廃棄物処理施設や最終処分場を最大限活用し、災害廃棄物処理に努める。
また、災害時においても平時と同様に峡南衛生組合と連携し、災害廃棄物処理に努
める。

第6節

災害廃棄物処理に係る業務

廃棄物部局の業務は、平時から実施している一般廃棄物の収集・運搬、中間処理、最終処分、再資源化だけでなく、「災害廃棄物の仮置場の管理」から「災害廃棄物の処理」や「災害廃棄物による二次災害の防止」等も行う。
〇平時の業務
1.災害廃棄物処理計画の策定と見直し
2.災害廃棄物対策に関する支援協定の締結(災害支援全体に対する協定に災害廃棄物対策の内容を位置付けることを含む)や法令に基づく事前手続き
3.人材育成(研修、訓練等)
4.一般廃棄物処理施設の耐震化や災害時に備えた施設整備
5.仮置場候補地の確保〇災害時の業務
1.散乱廃棄物や損壊家屋等の撤去(必要に応じて解体)
2.災害廃棄物の収集・運搬、分別
3.仮置場の設置・運営・管理
4.中間処理(破砕、焼却等)
5.最終処分
6.再資源化(リサイクルを含む)、再資源化の利用先の確保
7.二次災害(強風による災害廃棄物及び粉じんの飛散、ハエなどの害虫の発生、蓄熱による火災、感染症の発生、余震による建物の倒壊、損壊家屋等の撤去(必要に応じて解体)に伴う石綿の飛散など)の防止
8.進捗管理9.広報、住民対応等
10.上記業務のマネジメント及びその他廃棄物処理に係る事務等

6

第7節

発災後における各主体の行動

発災後においては、表 1－4 のとおり、災害廃棄物への対応は可能な限り早急に始動し、復旧を目指す必要があるため体制を早期に構築する。
また、災害の規模、種類によって組織体制は変更が求められることから、随時組織
体制の見直しを行い、適切な対応を図れるようにする。
表 1－4

発災後の時期区分と特徴
時期区分
時期区分の特徴
人命救助が優先される時期（体制整備、被害状況の確認、必要資機材の初動期確保等を行う）

災害応急

応急対応

対 応

（前半）
応急対応
（後半）

復旧・復興

時間の目安
発災後数日間

避難所生活が本格化する時期（主に優先的な処理が必要な災害廃棄物を処理する期間）～3 週間程度

人や物の流れが回復する時期（災害
廃棄物の本格的な処理に向けた準備を行う期間）～3 ヵ月程度

避難所生活が終了する時期（一般廃棄物処理の通常業務化が進み、災害
廃棄物の本格的な処理の期間）～3 年程度※時間の目安は災害規模によって異なる（東日本大震災クラスの場合を想定）。
(「災害廃棄物対策指針」(改定版)(平成 30 年 3 月)環境省)〈発災後における廃棄物処理の基本的な流れ〉(1)体制の構築、支援
1.本町は、まず被災状況の把握に努め、関係部局との役割分担や庁外関係者からの受援を念頭に、廃棄物処理を行うための体制を構築する。
2.国や支援地方公共団体は、被災地の状況を把握し、可能な限り相互の調整を図りつつ、支援ニーズに沿った支援を実施する。
(2)災害廃棄物処理
1.本町は、災害廃棄物の発生量等に応じて仮置場を開設する。
2.本町は、災害廃棄物の収集・撤去方法を検討し、分別方法と合わせて住民に周知する。
3.被災現場から災害廃棄物を分別撤去・収集し、仮置場まで運搬して分別仮置きする。また、片付けごみの分別を促進し、仮置場に受入れる。損壊家屋等の撤去(必要に応じて解体)に伴う災害廃棄物への対応は、り災証明の発行後に本格化する。
4.有害廃棄物・危険物等は作業の安全確保行った上で優先的に回収する。
5.公衆衛生悪化の防止の観点から腐敗性廃棄物等は優先的に回収する。
6.仮置き場に受入れた災害廃棄物は処理・処分先に応じて破砕・選別した上で搬出し、中間処理や再資源化、最終処分を行う。
7

7.処理に当たっては二次災害を防止するため、環境対策、モニタリング、火災対策を行う。
8.これらを計画的に実施するため、被害情報や処理実績に応じて品目ごとの発生量を把握する。品目ごとに処理処分先を整理した処理フローを構築し、実行計画を策定する。
（3）生活ごみ、避難所ごみ、仮設トイレ等のし尿処理
1.本町は、処理施設の被災状況を確認し、処理機能を確保する。
2.本町は、生活ごみ、避難所ごみ、仮設トイレ等のし尿の収集方法を検討し、住民に周知する。
3.本町は、生活ごみ、避難所ごみ、仮設トイレ等のし尿の発生場所を把握した上で収集し、処理施設へ搬入して処理する。生活ごみ、避難所ごみ、し尿を収集し、処理施設へ搬入して処理する。

8

第 2 編 災害廃棄物対策
第1章

災害廃棄物処理の基本方針

第1節

組織体制・指揮命令系統(1)災害廃棄物対策組織
災害廃棄物の処理に関する業務は、「早川町地域防災計画」に基づき、早川町災害対策本部環境・衛生部が実施責任者となる。災害時においては、環境・衛生部長である町民課長を統括責任者とする。
災害廃棄物の処理は災害の規模、建物や処理施設等の被災状況等によっては、環境担当のみでは対応が困難となることから、災害対策本部や関係部局との連携において必要な人員の確保のほか、県内における協力・支援体制、広域的な相互協力体
制について、平時から関係機関・関係団体との連携を図り、必要な場合は受援(人的・物的支援)を要請する。
なお、発災後には、災害の規模や被災状況等を勘案するとともに、災害時における重点業務は時間の経過とともに変化するため、処理の進捗等に応じて組織体制を見直し、対応する。
図 2－1

災害廃棄物対策組織図

山梨県(森林環境部)
近隣市区町村連絡・連携

早川町災害対策本部

環境・衛生部
（町民課環境担当）

収集運搬処理業者(協定業者)
峡南衛生組合9

住民への周知(放送等)

(2)災害廃棄物対策担当課の業務各業務は担当課が中心となって行うが、必要に応じて他課からの応援や、各担当からの人員の確保、その他支援者の配置など、各業務の円滑な履行のため、組織体制は
随時見直しを行う。
表 2－1

環境担当の業務

業務種別

総務関係

廃棄物処理関係

収集・運搬関係

し尿・浄化槽関係

主な業務内容・災害廃棄物対策課の体制の管理（人員配置等）
・県、他市町村、庁内部署との連絡体制構築
・災害廃棄物の発生量の把握
・必要資機材の確保
・災害廃棄物の処理についての広報・相談対応
・思い出の品対応
・災害廃棄物処理実行計画の策定
・峡南衛生組合の被災状況の把握
・峡南衛生組合が使用不能の場合における、他市町村の利用可能な施設の確保
・仮置場の設置・運営
・収集運搬業者への連絡
・仮置場設置の有無の判断
・災害廃棄物撤去の指示
・道路状況の確認と運搬ルートの確保
・避難所及び一般家庭から排出される、ごみ、がれき等の収集及び運搬・協定業者との連絡、連携・避難所でのし尿の収集の委託
・避難所の仮設トイレ及び一般家庭から排出されるし尿等の収集及び運搬
・仮設トイレの確保、設置・撤去の指導

10

第2節

情報収集・連絡

発災時に情報収集、連絡等が迅速かつ的確に行われるよう、情報連絡体制の充実
強化や関係機関等との緊密な防災情報体制を確保する。
災害対策本部からの被災状況のほか、廃棄物処理施設の被災状況等、災害廃棄物処理に係る情報を集約し、各課で共有するとともに、関係機関への必要な連絡を行う。また、発災時、復旧・復興時における環境保全の重要性について適切な広報活動が行われるよう努める。
表 2－2

発災直後から収集する情報
区分
入手情報
・ライフラインの被害状況
・避難者数及び仮設トイレの必要数
被災状況
・廃棄物処理施設（ごみ処理施設、し尿処理施設等）の被災状況
・有害廃棄物の状況
収集運搬体制に関 ・道路情報
する情報・収集運搬車両の状況
災害廃棄物発生量 ・全半壊の損壊状況を含む構造別建物数を推計するための ・水害の浸水範囲（床上・床下戸数）情報
被災建築物の解体 ・解体予定棟数、解体済棟数 ※構造別に集計する
状況
処理の進捗状況・種類別の要処理量、処理済量、搬出済量(再生資源も含む)
仮置き場の状況・場所、設置数、面積、搬出入量、保管量、環境モニタリング結果
受援の状況
・人数、資機材の状況、業務の進捗状況

第3節

協力支援体制(1)自衛隊・消防・警察等との連携
情報の一元化の観点から、災害対策本部と調整した上で、自衛隊・消防・警察等と連携する。
発災初動期においては、まず人命救助が最優先事項であり、迅速な人命救助のために、自衛隊・消防・警察等との連携のもと、その活動に配慮しながら必要に応じて道路上の災害がれきの撤去や倒壊家屋の解体撤去等を行う。また、人命救助やラ
イフラインの確保のための災害廃棄物の撤去対策、思い出の品の保管対策、貴重品等の搬送・保管対策、不法投棄の防止対策、有害物質や危険物質による二次災害等に留意する。

11

表 2－3

関係先連携事項一覧
連携先
自衛隊
警

察

消

防

国土交通省関東地方整備局
峡南建設事務所

連携事項
・道路啓開時の災害廃棄物の除去
・孤立集落が発生した場合の住民救助
・道路啓開時の災害廃棄物の除去
・仮置場での盗難、不法投棄の防止活動
・貴重品や有価物等の引渡し
・道路啓開時の災害廃棄物の除去
・仮置場での火災防止活動
・道路啓開時の災害廃棄物の除去
・道路啓開時の災害廃棄物の除去（2）県及び他市町村、広域事務組合との連携
災害廃棄物処理にあたっては、峡南衛生組合を構成する町と連絡、調整、協議を緊密に行う。
大規模災害が発生した際、一般廃棄物処理施設、し尿処理施設への影響を最低限に抑えることが災害廃棄物処理を円滑に進めていくうえで重要であるため、構成市
町村と協議の中で施設整備を要請し、防災対策を図る。
本町及び峡南衛生組合のみでは十分な対応ができない事態に備え、県や他市町村
及び一部事務組合の応援が迅速かつ円滑に実施されるよう廃棄物処理に関する相互応援協定に基づき支援要請を行う。
表 2－4 廃棄物処理に係る連絡先
区
関係機関等
分野
分
峡南衛生組合廃可燃物
ゴミ処理施設
棄
円崎興業
物
不燃物
有限会社
峡南衛生組合し尿処理
しし尿処理施設株式会社
し尿収集・運搬
尿 東海環境衛生社
六郷衛生
し尿収集・運搬株式会社

住所山梨県西八代郡市川三郷町
鴨狩津向 1387
山梨県南巨摩郡身延町
下山 8457
山梨県西八代郡市川三郷町
鴨狩津向 1387
山梨県南巨摩郡南部町
南部 9418-12
山梨県西八代郡市川三郷町
岩間 3196-4

12

連絡先0556-42-2207
0556-62-2495
0556-42-2207
0556-64-3171
0556-48-8408

表 2－5

災害時相互応援協定
協定名

協定先名

早川町と品川区との災害時における相互援助に関する協定東京都 品川区

災害時における相互応援に関する協定

長野県：小諸市、佐久市、佐久穂町、小海町、川上村、南牧村、南相木
村、北相木村
山梨県：甲府市、韮崎市、甲斐市、北杜市、中央市、南アルプス市、
市川三郷町、南部町、富士川町、身延町、昭和町
静岡県：静岡市

峡南広域消防相互応援協定

市川三郷町、南部町、富士川町、身延町

災害時における相互物資供給に関する協定

NPO 法人 コメリ災害対策センター

災害時における LP ガスの供給等に関する協定

山梨県エルピーガス協会 LP ガス峡南地区会

災害時における地図製品等の供給等に関する協定

株式会社ゼンリン

災害時における公共施設等の応急対策業務に関する協定

早川町建設安全協議会

災害時に係る情報発信等に関する協定

ヤフー株式会社

災害時における被害家屋状況調査に関する協定

山梨県土地家屋調査士会、山梨県公共委
託登記土地家屋調査士会

災害時の情報交換に関する協定

国土交通省

災害廃棄物の収集・運搬・処分に関する協定

円崎興業有限会社

13

関東地方整備局

（3）Ｄ.Waste-Net（災害廃棄物処理支援ネットワーク）との連携
Ｄ.Waste-Net は、国が集約する知見・技術を有効に活用し、各地における災害対応力向上につなげるための人的支援ネットワークとして平成 27 年に発足しており、国（環境省）から協力要請を受けて、災害の種類・規模に応じて災害廃棄物処理が適正かつ円滑・迅速に行われるよう、「発災時」と「平時」の各局面においての機能・役割を有している。
発災後には、災害情報及び被害情報の収集・分析を行い、専門家・技術者の派遣などの支援も実施されることから、必要な場合は支援要請を行う。
図 2－2

Ｄ.Waste-Net（災害廃棄物処理支援ネットワーク）との連携図（4）民間事業者との連携
災害廃棄物処理は、平時に産業廃棄物として取り扱っている廃棄物と同一のものが多いため、廃棄物処理業者の経験・能力の活用を検討する。
災害協定を締結している建設事業団体や廃棄物事業者等に協力・支援要請を行い、倒壊した建物や災害廃棄物の撤去を進める等、災害廃棄物の収集運搬・処理体制を整備する。
（5）ボランティアへの支援要請
町及び関係団体は、相互に協力し、ボランティアに対する被災地のニーズの把握に努めるとともに、ボランティアの受付、調整等その受け入れ体制を確保するよう努める。ボランティアの受け入れに際して、老人介護や外国人との会話力等ボラン
ティアの技能が効果的に活かされるよう配慮するとともに、必要に応じてボランテ
ィアの活動拠点を提供する等ボランティアの活動が円滑に図られるような支援に努
める。
14

第4節

職員への教育訓練

災害時に本計画が有効に活用されるよう記載内容について職員へ周知するとともに、特に発災直後の初動期の行動が重要となることから、初動対応マニュアルにおける役割や業務分担等についても周知する。
また、県等による図上訓練、災害廃棄物の処理技術に関する研修会等への参加や「災害廃棄物に関する研修ガイドブック」(国立環境研究所)の活用、災害時に利用する連絡手段(防災無線、衛星電話等)の訓練等により、人材の育成を図る。

第5節

災害廃棄物処理計画の見直し

本計画(初動対応マニュアルを含む)は、より高い実効性を確保するため、国の指針
や早川町地域防災計画等との整合を図り、災害における最新の知見等を反映させるとともに峡南衛生組合や構成市町村との連携を踏まえ、適宜、見直し・更新を行う。

第6節

一般廃棄物処理施設等(1)ごみ処理施設
施設名称：峡南衛生組合ごみ処理施設
所在地 ：山梨県西八代郡市川三郷町鴨狩津向 1387
表 2－6 焼却施設概要
敷地面積
約 10,630 ㎡
炉形式
機械化バッチ焼却式焼却炉（ストーカ炉）
焼却能力
30t/日
(2)し尿処理施設
施設名称：峡南衛生組合
所在地 ：山梨県西八代郡市川三郷町鴨狩津向 1387
表 2－7 し尿処理施設概要
処理方式
膜分離高負荷脱窒素処理方式＋高度処理
40kL/日処理能力(し尿 10kL/日＋浄化槽汚泥 18kL/日＋下水汚泥 12kL/日)ｐ
H :5.8～8.6
B O D :10mg/L 以下
放流水質S
S:10mg/L 以下
色 度 ：30 度以下(活性炭使用時)
大腸菌群数：1000 個/㎤以下

15

第2章

災害廃棄物処理第1節

災害廃棄物処理実行計画

発災後においては、処理計画に基づき初動対応を着実に実施するとともに、災害廃棄物処理実行計画を策定する。実行計画には、役割分担、処理の基本方針、発生量、処理体制、処理スケジュール、処理方法、処理フロー等、災害の規模に応じて具体的な内容を示すとともに、処理の実施状況を適宜反映して実行計画の見直しを段階的に行う。
また、復旧・復興後には、経験等を基に処理計画を見直し、次の災害に備える。
図 2－3

災害廃棄物処理計画及び実行計画の位置付け
災害廃棄物対策指針

災害廃棄物処理計画
発災
前《処理計画において示す具体的な事項》
・仮置場の確保や運用方針
・生活ごみや避難所ごみ、仮設トイレのし尿等を含めた処理体制
・周辺の地方公共団体との連携・協力のあり方（被災地方公共団体への支援含む）訓練や演習等を踏まえた見直し
計画

実施

修正

評価

経
験
等
を
踏
ま
え
た
見
直
し

発災
災害廃棄物処理計画に基づき初動対応を実施
発
災後

災害廃棄物処理実行計画《実行計画において示す具体的な事項》※災害の規模に応じて具体的な内容を記載
・発生量
・処理スケジュール等
・処理体制 ・処理方法、処理フロー

見直し

災害廃棄物処理の進捗状況の記録・管理(「災害廃棄物対策指針(改定版)」(平成 30 年 3 月)環境省)
16

第2節

災害廃棄物の発生量の推計

災害廃棄物発生量は、「山梨県災害廃棄物処理計画」の推計方式により算出する。
(1)災害廃棄物(避難所ゴミ、し尿を除く)発生量(地震)表 2－8 災害廃棄物(避難所ゴミ、し尿を除く)発生量の推計方法
発生量
被害棟数(棟)×平均床面積(㎡/棟)×発生原単位(ｔ/㎡)×係数（ｔ）※被害区分：全壊、半壊、焼失(木造・非木造)
種類別発生量
災害廃棄物発生量(ｔ)×災害廃棄物東の種類別割合
全壊 木造：127 ㎡/棟
ＲＣ造：143 ㎡/棟
平均床面積 半壊 Ｓ造：255 ㎡/棟
その他：27 ㎡/棟
焼失 木造：127 ㎡/棟
非木造：247 ㎡/棟
全壊 木造：0.696ｔ/㎡
ＲＣ造：1.107ｔ/㎡
発生原単位 半壊 Ｓ造：0.712ｔ/㎡
その他：0.838ｔ/㎡
焼失 木造：0.696ｔ/㎡
非木造：0.805ｔ/㎡
全壊：1
半壊：0.2係数
焼失(木造)：0.66
焼失(非木造)：0.84

種類別割合

項目
可燃物(％)
不燃物(％)
コンクリートがら(％)
金属くず(％)
柱角材(％)

全壊・半壊 火災(木造) 火災(非木造)
18
0.1
0.1
18
65
20
52
31
76
6.6
4
4
5.4
0
0

(「山梨県災害廃棄物処理計画」(平成 29 年 4 月)山梨県)

17表 2－9－１糸魚川―静岡構造線地震を想定した災害廃棄物(避難所ごみ、し尿を除く)発生量(t)平均床面積 発生源単位
発生量
被害棟数(棟)
係数
合計
(㎡/棟)
(t/㎡)
(t)
木造
169
127
0.696
14,938
RC 造
0
1,454
1.107
O
1
全壊
S造
1
281
0.712
200
その他
1
102
0.838
85
20,485
木造
288
127
0.696
5,091
RC 造
0
1,454
1.107
0
半壊
0.2
S造
3
281
0.712
120
その他
3
102
0.838
51
表 2－9－2
可燃物
3,687

種類別発生量(t)
不燃物
3,687

コンクリートがら
10,652

金属くず
1352

柱角材
1,106

（2）災害廃棄物(避難所ゴミ、し尿を除く)発生量（水害）
表 2－10 水害による災害廃棄物の発生量の推計に用いる発生源単位
損壊種別
発生源単位
全 壊
117 トン/棟
半 壊
23 トン/棟
床上浸水
4.6 トン/世帯
床下浸水
0.62 トン/世帯(「災害廃棄物処理対策指針資料編第 3 編技術資料」(平成 30 年 3 月)環境省)（3）災害廃棄物（避難所ごみ）発生量
表 2－11 災害廃棄物（避難所ごみ）発生量の推計方法
避難所ごみ発生量
避難者数(人)×発生原単位(ｇ/人・日)収集実績に基づいた発生源 「一般廃棄物処理事業実態調査」(環境省)の過去 10単位
年間の早川町の 1 人 1 日当たりの排出量の平均値を用いる。
(「山梨県災害廃棄物処理計画」(平成 29 年 4 月)山梨県)

18

（4）災害廃棄物（し尿）収集必要量
表 2－12 災害廃棄物（し尿）収集必要量の推計方法
し尿収集必要量① 災害時におけるし尿収集必要人数×② 1 日 1 人平均排出量(Ｌ)① 災害時におけ (③仮設トイレ必要人数＋④非水洗区域し尿収集人口)×②
るし尿収集必 1 日 1 人平均排出量
要人数② 1 日 1 人平均
１．７Ｌ/人・日
排出量③ 仮設トイレ
避難所避難者数+⑤断水による仮設トイレ必要人数
必要人数④ 非水洗区域し 汲取人口－避難者数×(汲取人口/総人口)
尿収集人口
汲取人口

⑥計画収集人口〔水洗化人口-避難者数×(水洗化人口/総人口)〕×上水道支障率×1/2⑦水洗化人口
平常時に水洗トイレを使用する住民数(下水道、コミュニティプラント人口、農業
集落排水人口、浄化槽人口)⑤ 断水による仮⑧総人口

水洗化人口+非水洗化人口

設トイレ必要上水道支障率地震による上水道の被害率

人数

１/2

断水により仮設トイレを利用する住民は、上水道が支障する世帯のうち約 1/2 の住民と仮定。

⑥ 計画収集人口⑦ 水洗化人口「一般廃棄物処理事業実態調査」(環境省)の早川町の直近年度の値を用いる⑧ 総人口(「山梨県災害廃棄物処理計画」(平成 29 年 4 月)山梨県)

19

第3節

災害廃棄物要処理量の試算

災害廃棄物発生量の推計結果を基に、要焼却量及び要埋立処分量を試算する。
東日本大震災の実績を基にした試算方法は表 2－13 のとおり
表 2－13 要処理割合の試算方法の例
要処理量（ｔ）
災害廃棄物発生量（ｔ）×要処理割合
ケースＡ

要焼却割合
要埋立処分割合
要処理割合

ケースＢ

再生利用の度
再生利用の度 火災焼失
合いが高い場合 合いが低い場合
１６%
２０%
０%
１０%

２０%

２０%

ケースＡ（再生 東日本大震災において、最終処分が必要な
利用の度合いが 焼却残渣の発生量を減らす計画を立て、複高い場合）数の機械選別工程により選別を行い焼却す
る等して処理を行っていた岩手県、宮城県の実績をもとに設定したケース。
ケースＢ（再生 東日本大震災において、自区内に最終処分
利用の度合いが 場を有していたため比較的焼却割合が高低い場合）
く、埋立処分割合も高かった仙台市の実績をもとに設定したケース。

（「災害廃棄物対策指針」(平成 26 年 3 月)技術資料【技 1-11-2】環境省）
表 2－ 14糸魚川―静岡構造線地震を想定した要焼却量及び要埋立処分量
ケース A
ケース B
発生量
(再生利用の度合いが高い場合)(再生利用の度合いが低い場合)
全壊・半壊
要焼却量
要埋立処分量
要焼却量
要埋立処分量20,485t
3,278t2,049t
4,097t
4,097t20

第4節

既存施設における処理可能量の試算

峡南衛生組合における処理可能量を試算する。
表 2－15

焼却施設における処理可能量の試算方法の例

処
年間処理量（実績）（ｔ/年）×分担率
理
余裕分
可
能
年間処理能力量（公称能力）
（ｔ/年）

処理可能量
×分担率

年間処理量（実績）

処理可能量のイメージ図分
担率

現状の稼働（運転）状況に対する負荷を考慮して安全側となる低位シナリオから
災害廃棄物の処理を最大限行うと想定した高位シナリオ、また、その中間となる
中位シナリオを設定する。
低位シナリオ

中位シナリオ

高位シナリオ①稼働年数

２０年超の施設除外

３０年超の施設除外

制約なし②処理能力（公称能力）

１００ｔ/日未

５０ｔ/日未満

３０ｔ/日未満

満の施設除外

の施設除外

の施設除外

③処理能力（公称能力）

２０%未満の施

１０%未満の施制約なし（０に対する余裕分の割合

設除外

設除外

の施設除外）④年間処理量の実績に対
する分担率

最大で５%

最大で１０%

最大で２０%①稼働年数による施設の経年劣化の影響等による処理能力の低下を想定し、稼働年数が長い施設を対象外とする。（改修時期も考慮する）②災害廃棄物処理の効率性を考え、一定規模以上の処理能力を有する施設のみを対象とする。施設の抽出にあたっては、次に示す施設の被災による処理能力の低下も考慮する。
③ 処理能力に一定程度以上の余裕がある施設のみ対象とする。余裕分の算出方法
は次のとおりとし、処理能力は施設の被災による処理能力の低下も考慮する。
処理能力に対する処理能力（公称能力）（ｔ/日）×年間稼働日数（日）－余裕分（ｔ）

年間処理量（ｔ/年）④通常の一般廃棄物との混焼での受入れを想定し、東日本大震災での実績（災害廃棄物を受入れた施設での災害廃棄物を含む年間処理実績に対する災害廃棄物の割合）をもとに設定されたもの。
施設の被災シナリオ
被災後１年間は、震度６強以上の施設で処理能力が２１%低下、震度６弱の施設で処理能力が３%低下すると想定する。

(「山梨県災害廃棄物処理計画」(平成 29 年 4 月)山梨県)
21表 2－16

施設における災害廃棄物処理可能量
1 日当たり施設名
年間稼働日数 年間処理能力 年間処理量 処理可能量
処理能力
峡南衛生組合30t/日
260 日/年
7,800t/年 6,124t/年 1,676t/年※年間処理量は環境省一般廃棄物処理実態調査結果より平成 30 年度実績

第5節

収集・運搬

災害時においては、平時の収集運搬体制を見直し、緊急性の高い廃棄物を優先的に収集する必要があることから、災害時に優先して回収する災害廃棄物の種類、収集運搬方法、ルート、必要資機材、連絡体制・方法について平時から検討する。
被災により汚泥搬出が出来ず、し尿処理施設等への移送が困難な場合は、状況に応じて適正に保管、消毒、仮設沈殿池による一次処理、非被災地域及び稼働可能な施設への広域移送等を行う。
また、仮設トイレのうち携帯トイレ等は、可燃ごみとして収集し処理する。

第6節

ごみ処理施設の被害状況の把握

災害廃棄物の迅速で円滑な処理を行う観点から、ごみ処理施設等の被害状況の把握を行う。
〇一般廃棄物処理施設（焼却施設、最終処分場、し尿処理施設等）の被害状況〇産業廃棄物処理施設（焼却施設、最終処分場等）の被害状況

第7節

道路上の災害廃棄物の撤去

放置車両等により道路が遮断されることも想定されるため、本町において自衛隊・警察・消防等に収集運搬ルートを示し、協力が得られる体制を確保する。
災害廃棄物を撤去する際には、有害物質や危険物質が混入する可能性があるため、本町はその旨を自衛隊・警察・消防等へ伝えるとともに安全確保に努める。

第8節

有害廃棄物・処理困難物の把握

生活環境保全のため、有害物質の保管場所等について PRTR（科学物質排出移動量届出制度）等に基づいて、有害物・危険物の種類と量及び拡散状況を把握する。

第9節

その他

本計画に定めるもののほか、災害廃棄物の処理等に係る必要な事項は、町長が別
に定める

22

第3章
第1節

災害応急対応（発災から３ヵ月程度）
収集運搬体制の確保

収集運搬の整備にあたっては、協定締結先と協議し検討した内容を参考に、被害状況を勘案し早期の体制構築を図る。
火災焼失した災害廃棄物は、有機物質の流出などの可能性があることから、他の災害廃棄物と混合せずに収集運搬を行う。

第2節

仮置場の設置・管理設置にあたっては、協定締結先と協議し、被害状況を勘案し効率的な受入・分別・処理ができるよう分別保管する。
また周辺住民への環境影響を防ぐよう、設置場所・レイアウト・搬入導線等を考慮して決定する。
(1)仮置場の分類
表 2－17 仮置場の分類、役割の例
分類
役割
個人の生活環境・空間の確保・復旧のため、被災住民が被災家屋等集積場
から搬出した災害廃棄物を一時的に集積する場所。
集積場や解体現場等から搬入された災害廃棄物を分別し、一定期間一次仮置場
保管する場所。
一次仮置場から搬入された災害廃棄物を集積し、選別や仮設処理施
二次仮置場 設による中間処理を行う場所。一次仮置場で十分な分別ができない
場合等、廃棄物の状態や災害の規模等に応じて必要と認められる場
合に設置する。
(「山梨県災害廃棄物処理計画)」(平成 29 年 4 月)山梨県)(2)仮置場の候補地
災害状況に応じ、関係課と協議し仮置場候補地の被災状況等を確認後、使用する仮置場を決定する。仮置場の確保にあたっては、事前準備で選定している仮置場を候補地とするが、災害時には落橋、がけ崩れ、水没等により仮置場の候補地へアプ
ローチできないなどの被害状況を踏まえ、必要に応じて候補地を見直す。
(3)新たな仮置場の選定
候補地の使用が不可能な場合や、仮置場が不足する場合は、新たな仮置場を選定する。選定については、長期にわたり使用できる平坦な場所を考慮して調整する。
①公園、グラウンド、公民館、公有地②二次災害や環境、地域の基幹産業等への影響が小さい地域③応急仮設住宅など他の土地利用のニーズの有無

23表 2－18

仮置場候補地
仮置場候補地面積
早川町民スポーツ広場
11,506 ㎡
早川中学校グラウンド
6,281 ㎡
※災害・被害状況等により上記以外が候補地になる可能性あり。
(4)仮置場の必要面積の算定
表 2－19 一次仮置場の必要面積の算出方法① 集積量（ｔ）÷②見かけ比重（ｔ/ｍ３）÷
２
仮置場の必要量（ｍ ）③積み上げ高さ（ｍ）×（１＋④作業スペース割合）① 集積量（ｔ）
災害廃棄物発生量－⑤処理量② 見 か け 比 重 可燃物０．４t/m3 不燃物１．１t/m3（ｔ/ｍ３）③ 積み上げ高さ（ｍ） ５ｍ以下
④作業スペース割合
０.８～１⑤処理量（ｔ/年）
災害廃棄物発生量÷⑥処理期間⑥処理期間（年）３年以内(「山梨県災害廃棄物処理計画」(平成 29 年 4 月)山梨県)(5)仮置場のレイアウト例
図 2－4 仮置場の分別配置例「市町村向け災害廃棄物処理行政事務の手引き」（平成２９年３月）環境省東北地方環境事務所

24

第3節

損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）

損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）は、原則として所有者が実施するが、倒壊してがれき状態になっている建物及び元の敷地外に流出した建物など、通行上支障がある災害廃棄物について、公費による撤去（必要に応じて解体）を実施する場合も生じる。優先的な撤去（必要に応じて解体）については、現地調査による危険度判定や所有者の意思を踏まえ決定し、図面等で整理を行い、倒壊の危険度や効率的な重機の移動を実現できる順番などを勘案し、撤去（必要に応じて解体）の優先順位を検討する。
発災直後は、撤去（必要に応じて解体）の対象を倒壊の危険性のある損壊家屋等に限定することも考えられる。
撤去（必要に応じて解体）は、建設リサイクル法に基づく届出を行った後に、撤去（必要に応じて解体）の優先順位を指示し作業を行う。撤去（必要に応じて解体）の着手にあたっては、損壊家屋等の所有者の立会いを求め、範囲等の最終確認を行う。
撤去（必要に応じて解体）が完了した段階で事業者から報告を受け、物件ごとに現地立会いを行い、履行を確認する。
損壊家屋等については、石綿等の有害物質、LP ガスボンベ、ハイブリット車や電気自動車のバッテリー等の危険物に注意する。
災害廃棄物を撤去する場合には、思い出の品や貴重品の取り扱いが必要となる。
遺失物法等の関係法令による手続きや対応を確認した上で取扱ルールを定め、回収・保管・運営・返却を行う。
歴史的遺産、文化財等が他の災害廃棄物と混合しないよう、対象物が発見された
場合の対処法等を周知徹底し、保護・保全に努める。

第4節

有害廃棄物・処理困難物の撤去

有害廃棄物の飛散や危険物による爆発・火災等の事故を未然に防ぐため回収を優先的に行い、保管又は早期の処分を行う。人命救助の場合は特に注意を払う。
適正処理が困難な廃棄物は、平常時と同様に関係業者へ引き渡すなど適切な処理を行う。応急的な対応としては、町が回収した後にまとめて業者に引き渡すなどの公的な関与による対策を行う。

第5節

生活ごみ・避難所ごみの処理

避難所ごみを含む生活ごみは、仮置場に搬入せず、既存の施設で処理を行う。避難所等のごみは、発災後の３～４日後（夏季は早期の取り組みが必要）には収集、運搬を開始することを目的とする。
廃棄物の腐敗に伴うハエなどの害虫の発生や、生活環境悪化に伴う感染症の発生及び蔓延が懸念されることから、その対策が重要となる。避難所を管理、運営する
災害対策本部と連携を図り、対応する。
害虫駆除に当たっては、専門機関に相談の上で、殺虫剤や消石灰、消臭剤、脱臭剤等の散布を行う。誤使用や誤飲を防ぐため、薬剤の管理に注意する。

25

第6節

仮設トイレの管理

仮設トイレの設置後、次の事項を勘案して計画的に仮設トイレの管理及びし尿の収集・処理を行う。
1.仮設トイレの衛生管理に必要な消毒剤、消臭剤等の確保・供給
2.他市町村やし尿処理事業者等からの応援を含めたし尿の収集・処理体制の確保
3.仮設トイレの悪臭や汚れへの対策として、仮設トイレの使用方法、維持管理方法等について、保健所等による継続的な指導・啓発

第7節

住民等への周知

被災者に対し、災害廃棄物に係る広報を行う。
広報は、防災無線やインターネット及び避難所等への掲示などで行う。その内容
として、以下が考えられる。
1.災害廃棄物の収集方法(戸別収集の有無、排出場所、分別方法、家庭用ガスボンベ等の危険物、フロン類含有廃棄物の排出方法等)
2.収集時期及び収集時間
3.住民が持ち込みできる集積場（場所によって集積するものが異なる場合はその種類を記載）
4.仮置場の場所及び設置状況
5.ボランティア支援依頼窓口
6.便乗ごみ、不法投棄、野焼き等の禁止
また、便乗ごみや不法投棄等を防ぐため、不法投棄等の状況を踏まえたパトロールの実施や広報の強化地域を設定する。
発災直後は、他の優先情報の周知の阻害、情報過多による混乱を招かないよう考慮しつつ、必要な情報を発信する。

26

第4章

災害復旧・復興（発災から３年程度）

第１節 災害廃棄物処理実行計画の見直し
復旧・復興段階では、発災直後に把握できなかった被害の詳細や処理に当たっての課題等が次第に判明することから、災害廃棄物の処理の進捗に応じて実行計画の見直しを行う。

第2節

処理スケジュール・処理フロー

町は、施設の状況や稼働状況、処理見込み量、動員可能な人員数、資機材（重機や収集運搬車両、薬剤等）の確保状況を踏まえ、処理工程毎に進捗管理を行う。
災害廃棄物の処理の進捗などに応じ、適宜処理フローの見直しを行う。

第3節

収集運搬

道路の復旧状況や周辺の生活環境の状況、仮置場の位置を踏まえ、協定先と協議し、収集運搬方法等の見直しを行う。

第4節

仮置場の管理・運営

設定した処理期間内に、既存施設で災害廃棄物処理が完了できない場合、仮設による破砕や焼却処理を行う処理が必要となる。
仮置場の返却にあたり、土壌分析等を行うなど、土地の安全性を確認し、仮置場の現状回復に努める。

第5節

環境モニタリングの実施

労働災害や周辺環境への影響を防ぐために、建物の解体・撤去現場や仮置場において環境モニタリングを実施する。
環境モニタリングを行う項目は、平常時の検討内容を参考にし、被害状況に応じて決定する。災害廃棄物の処理の進捗に伴い、必要に応じて環境調査項目の追加などを行う。
可燃性ガスのガス抜き管の設置等により仮置場における火災を未然に防止するとともに、温度監視や可燃ガス濃度測定を継続して実施する。

27

第6節

分別・処理・再資源化

最終処分量を極力削減させるため、災害廃棄物の積極的な再生利用の実施を行う。
再生利用の実施にあたっては、種類ごとの性状や特徴、それぞれの課題に応じた
適切な方法を選択し、再生利用製品の品質・安全性に配慮した分別・処理を行う。

第7節

仮設トイレ等し尿処理

本町は、避難所の閉鎖にあわせ、平時のし尿処理体制へ移行する。閉鎖された避難所については、仮設トイレの撤去を行う。

第8節

生活ごみ・避難所ごみ

本町は、避難所の閉鎖にあわせ、応急仮設住宅等から排出される生活ごみも含めて、平時の処理体制へ移行する。

第9節

その他

本計画に定めるもののほか、災害応急対応等に係る必要な事項は、町長が別に定める。

28

第 3 編 処理事業費の管理
第１章 処理事業費
災害廃棄物の再資源化や中間処理が本格化する復旧・復興時においては、災害廃棄物処理費用について適切な価格であるか確認を行う。
表 3－1

災害廃棄物の処理事業費（処理単価）
災害
災害廃棄物発生量
事業費
処理単価
阪神・淡路大震災
約 1,450 万㌧
約 3,246 億円 約 2.2 万円/㌧
新潟中越地震約 60 万㌧
約 195 億円 約 3.3 万円/㌧
岩手・宮城内陸地震
約 0.44 万㌧
約 6,841 万円 約 1.5 万円/㌧(「災害廃棄物対策指針」(平成 26 年 3 月)参考資料【参 19】環境省)

第2章

災害廃棄物に係る財政措置

国の災害廃棄物に係る補助制度としては、「災害等廃棄物処理事業費補助金」が適用される。
表 3－2 災害廃棄物処理事業費補助金
区分
内容
事業主体
市町村（一部事務組合、広域連合、特別区を含む）
市町村が災害（暴風、洪水、高潮、地震、津波その他の異常な天然現象により生ずる災害）その他の事由（災害に起因しないが、海岸法（昭和 31 年法律第 101 号）第 3 条に定める海岸保全区域以外の海岸における大量の廃棄物の漂着被害）のために実施した生活環境の保全上特に必要とさ対象事業れる廃棄物の収集、運搬及び処分に係る事業及び災害に伴って便槽に流入した汚水の収集、運搬及び処分に係る事業。特に必要と認められた仮設便所、集団避難所等のし尿の収集、運搬及び処分に係る事業であって災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）に基づく避難所の開設期間内のもの。
補助率
1/2（1,000 円未満切り捨て）
本補助金の補助裏分に対し、8 割を限度として特別交付税
その他の措置がなされ、実質的な市町村等の負担は 1 割程度となる。

29