社会福祉法人新宿区社会福祉協議会情報公開規程

（目的）
第１条

この規程は、社会福祉法人新宿区社会福祉協議会（以下「協議会」という。）が情報公開を実施するに当たり必要な事項を定めるものとする｡
（定義）
第２条

この規程において、「協議会文書」とは、協議会の役員、評議員及び職員（以下「役職員」という。）が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）であって、協議会の役職員によって組織的に用いるものとして、協議会が保有しているものをいう。ただし、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売し、又は配布することを目的として発行されるものを除く。
（協議会の責務）
第３条

協議会は、協議会文書の公開を求めようとするものの権利が十分に全うされるように、この規程を解釈し、運用するものとする。この場合において、協議会は、個人に関する情報がみだりに公開されることのないよう最大限の配慮をしなければならない。
（利用者の責務）
第４条

この規程の定めるところにより協議会文書の公開を求めようとする ものは、この規程の定めるところにより、適正な請求に努めるものとし、協議会文書の公開を受けたものは、これによって得た情報を適正に使用しなければならない。
（協議会文書の公開を請求できるもの）
第５条

何人も、協議会に対し、保有する協議会文書の公開を請求することができる。

（協議会文書の公開の請求方法）
第６条

協議会文書の公開の請求（以下「公開請求」という。）は、協議会に対して、書面（以下「公開請求書」とする。）を提出して行うものとする。
２

協議会は、公開請求書に形式上の不備があると認めるときは、公開請求をしたもの（以下「公開請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。
この場合において、協議会は、公開請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
（協議会文書の公開義務）

第７条

協議会は、公開請求があったときは、当該請求に係る協議会文書（以下「請求協議会文書」という。）に次の各号に掲げる情報（以下「非公開情報」という。）のいずれかが記録されている場合を除き、公開請求者に対し、当該協議会文書を公開しなければならない。

（１）法令及び区条例（以下「法令等」という。）の定めるところ又は、東京都社会福祉協 議
会の指示等により、公にすることができないと認められる情報（２）個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（電磁的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式）で作られる記録をいう。）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。）をいう。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア

法令等の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報

イ

人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要かつやむを得ないと認められる情報ウ

当該個人が公務員（国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第２条第１項に規定する国家公務員及び地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２条に規定する地方公務員をする地方公務員をいう。）である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員の職、氏名及び当該職務遂行の内容に係る部分

エ

当該個人が協議会の役職員である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該役職員の職、氏名及び当該職務遂行の内容に係る部分（３）法人その他の団体（新宿区及び協議会自身を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益が著しく損なわれると認められる もの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。
（４）協議会及び東京都社会福祉協議会並びに国及び地方公共団体（新宿区を含む。以下同じ）の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に区民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの（５）協議会及び東京都社会福祉協議会並びに国及び地方公共団体が行う事務に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務の性質上、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
ア

監査、検査、取締り又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれイ

契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国又は地方公共団体の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれウ

人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ（６）公にすることにより、人の生命、身体、財産又は社会的な地位の保護、犯罪の予防又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれがある情報（協議会文書の部分公開）
第８条 協議会は、請求協議会文書の一部に非公開情報が記録されている場合において、非公開情報に係る部分を容易に区分して除くことができ、かつ、除いた残りの部分について公開しても、当該公開請求の趣旨を損なうことがないと認めるときは、当該非公開情報に係る部分を除いた部分を公開しなければならない。
２ 請求協議会文書に前条第２号の情報（特定の個人を識別することができるものに限る。）が記録されている場合において、当該情報のうち、特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。
（協議会文書の存否に関する情報）
第９条

公開請求に対し、請求協議会文書が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報を公開することとなるときは、協議会は、当該請求協議会文書の存否を明らかにしないで、当該公開請求を拒否することができる。
（公開請求に対する決定等）
第１０条

協議会は、請求協議会文書の全部又は一部を公開するときは、その旨の決定をし、公開請求者に対し、その旨並びに公開をする日時及び場所を書面により通知しなければならない。
２

協議会は、請求協議会文書の全部を公開しないとき（前条の規定により公開請求を拒否するとき及び請求協議会文書を保有していないときを含む。以下同じ。）は、公開をしない旨の決定をし、公開請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

３

協議会は、前二項の規定により請求協議会文書の全部又は一部を公開しないときは、当該各項に規定する書面にその理由を明記しなければならない。

４

協議会は、前項の場合において、期間の経過により、請求協議会文書の全部又は一部を公開することができるようになる時期が明らかであるときは、公開請求者に対し、当該時期を通知するものとする。
（公開決定等の期限）

第１１条

前条第１項及び第２項の決定（以下「公開決定等」という。）は、遅滞なく（第６条第２項の規定により補正を求めた場合にあっては、補正後遅滞なく）しなければならない。
（協議会文書の公開の実施）
第１２条
２

協議会文書の公開の実施は、公開請求書に記載した方法により行う。

前項による公開の実施が困難であると認めるとき、当該協議会文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるとき、又は第８条の規定により請求協議会文書の一部について公開するとき、その他正当な理由があるときは、協議会は、前項の規定にかかわらず、当該請求協

議会文書の写しにより公開を実施することができる。
（手数料）
第１３条

第６条第１項の規定による公開請求を受けたときは、当該措置の実施に関し、手数料を徴収することができる。
２

前項に規定する手数料の額は、実費を勘案して合理的であると認められる範囲内において定めるものとし、手数料の額は規則で定める。

（異議の申出）第１４条

公開請求者は、公開決定等に異議があるときは、公開決定等があったことを知った日の翌日から起算して６０日以内に、協議会に対して書面により異議 の申出（以下「異議申出」という。）をすることができる。ただし、公開決定等があった日の翌日から起算して１年を経過したときは、正当な理由がある場合を除き、この限りでない。
２

異議申出があった場合は、協議会は、当該異議申出の対象となった公開決定等について再度の検討を行った上で、当該異議申出についての回答を書面により行うものとする。
３

前項の回答に係る決定は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、社会福祉法人新宿区

社会福祉協議会情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）の意見を聴いた上で行うものとする。
（１）異議申出が第１項の期間の経過後になされたものである等明らかに不適切なものであるとき。
（２）公開決定等（公開請求に係る協議会文書の全部を公開する旨の決定を除く。）を取り消し、又は変更し、当該異議申出に係る協議会文書の全部を公開することとするとき。
（３）異議申出が、当該異議申出を行った者によって既に行われた他の 公開決定等に対する異議申出と同一の内容のものであって、当該他の他の公開決定等に対する異議申出について、現に協議会が審査会に意見を聴いているとき、又は既に審査会が協議会に対し意見しているとき。
（情報提供施策の推進）
第１５条

協議会は、第１４条までに定めるもののほか、一般の閲覧及び視聴に供するため、協議会に関する資料を分類、整理し閲覧に供する等、情報の提供に一層努めるものとする。
２

協議会は、前項に掲げる情報については、常に最新のものを提供するよう努めるものとする。
（他の制度との調整）

第１６条

協議会は、法令等の規定により閲覧若しくは縦覧又は謄本、抄本その他の写しの交付のいずれかの対象となる協議会文書については、この規程による協議会文書の公開をしない。
（協議会文書の検索資料）
第１７条

協議会は、協議会文書の検索に必要な資料を作成し、一般の利用に供するものとする。

（委任）
第１８条
附

この規程の施行に関し必要な事項は、協議会会長が別に定める。

則（施行期日）
１

この規程は、平成１４年１月１日から施行する。

２

この規程は、平成１３年１２月１３日以後に作成し、又は取得した文書について適用し、平成１３年１２月１２日以前に作成し、又は取得した文書については、整理の完了したものから適用する。
附則（施行期日）
この規程は、平成２０年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
この規程は、平成２５年１２月２０日から施行する。
（経過措置）
この規程の施行の日前に行われたこの規程による改正前の第５条の規定による公開の請求であって、同日以後に当該公開の請求に係る協議会文書の全部若しくは一部を公開し、又は公開をしない旨の決定を行うもの及びこの規程による改正前の第１５条第１項の規定による公開の申出については、なお従前の例による。
附則（施行期日）
この規程は、平成２９年３月１日から施行する。
附則（施行期日）
この規程は、令和３年１月１日から施行する。
附則（施行期日）１

この規程は、令和４年１２月５日から施行する。

（経過措置）
２

この規程の施行の前に改正前の規程により、開示・訂正・削除・利用中止等の請求を行っている場合は、この規程により請求等があったものとし、継承する。