沖縄ＤＸ メール情報

No78

2024年8月26 日
一般社団法人 沖縄トランスフォーメーション代表理事 中島洋
ご挨拶
今年は残暑も厳しそうです。とはいえ、社会活動、経済活動の休止は許されないので、しばらく耐えるほ
かはなさそうです。台風が大型化するのも避けられないようで、新幹線は早々、計画運休を発表しています。過剰と思えるほど長時間の運休の可能性です。安
全第一のＪＲでは当然と言えますかね。夏休み１回
休刊としました。事後報告になり、申し訳ありませ
んでした。

～

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
目次【視点】【沖縄ＤＸ動向・会員情報】【セキュリティーの潮流】【SDGｓの潮流】【デジタルの潮流】【沖縄の潮流】＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋【視点】中国政権内部の動揺があるのか
中国政権内部で異変が起きている。世界の中国ウ
オッチャーたちが色めき立っている。7月に開かれた
中国共産党の重要会議とされる三中全会で、中国が直面している経済危機についてほぼ何も打開策が示されなかった。その危機意識欠如が、絶対専制統治者となった習近平国家主席に何かが起こり、周囲は勝手に方針を決められなかったのではないか、と憶測する向きが多い。
習近平国家主席に起こった「何か」とは、重大な病気（健康不安説）、あるいは統治を揺るがすような権威失墜、上層部を相次いで更迭された軍部の反抗、それらを含めた政権上層部のパワーバランスの変化、などいろいろなことが噂されているが、「実は何も起こっておらず、変化を期待している人が勝手に騒いでいるだけ」という冷ややかな否定論者もいる。
ただ、「何かを期待する」ウオッチャーたちが注
目するのは、中国官製メディアの習近平に対する記事の取扱いである。特に人民日報の一面記事に「習近平」という語の出現比率が激減していると指摘されている。ウオッチャーたちによると、出現頻度と統治の強さが比例するという。その規則に従うと習主席の権威にほころびが見えてきた。
もう1つ注目されているのが、三中全会の際に新華社で配信された記事である。習近平主席礼賛の官製記事だが、その中に鄧小平の名が「改革・開放」の主導者として評価され、習近平は鄧小平の改革をさらに推進する改革者として称賛されていたらしい。記事はほどなく削除されたので、新華社の記事は確認できない。ただ、新華社電を掲載した香港紙に残っていたので、ウオッチャーはこれを分析している。なぜ、記事が削除されたか？
歴史を振り返ると、第二次大戦後、毛主席の失政で破綻に瀕していた中国の経済を救い、急発展させたのは鄧小平氏が推し進めた「改革・開放」路線だった。しかし、新華社の記事の趣旨と異なり、習近平
専制政権はこれを継承するどころか、密かに否定し、開放経済を転換させようとしてきた。その姿勢が顕在化し始め、習近平の野望が明確になって、日本や欧米、一部のアジア諸国は対中姿勢を厳しく変化させたのはここ数年である。習主席のゼロコロナや
不動産政策の失敗の後、IT企業弾圧、中国市場の厳しい規制や知的財産侵害を嫌って欧米企業が中国から相次いで撤退するなど、「反開放」の政策は行き詰まりを見せている。
長老グループが、こうした苦境打開の策を打ち出せないことに怒り、習主席批判を展開したといううわさもある。習主席失脚を期待するウオッチャーたち
はこうしたうわさに敏感に反応する。
実際、もし、失脚はなくても、統治の力が弱まれ
ば、米中関係、日中関係に大きな影響が出ることは必至だろう。台湾有事は遠のくのか、近づくのか、
日本にも沖縄にも、中国政権に何が起きているのか
目が離せなくなった。
【沖縄ＤＸ動向・会員情報】●CCDS、IoTセキュリティシンポジウム 2024●
賛助会員のCCDS（一社 重要生活機器連携セキュ
リティ協議会）は9月18日13時 「IoT機器におけるサプライチェーンを考えてみよう！」をテーマにオン
ラインセミナーを開催する。講演は『生成AIに関するセキュリティリスクについて』（明治大学 総合数
理学部 先端メディアサイエンス学科 菊池 浩明 専任教授）、『我が国のサイバーセキュリティ政策の現状と動向』（総務省サイバーセキュリティ室山内 智生
統 括 官 ） な ど。 【 概 要 ・ 申 込 ペ ー ジ 】 h t t p s : / /w w w. c c d s . o r. j p / e v e n t / 2 0 2 4 / 2 0 2 4 0 9 1 8 /20240918.html◆◆◆ セキュリティーの潮流 ◆◆◆●能動的サイバー防御、海外発通信監視●
能動的サイバー防御を巡る有識者会議で、国が平時から監視する対象を主に海外関連の通信とする方針。個人情報の収集は行わない。

●金融庁、金融犯罪防止の口座監視要請●
金融庁は全国の金融機関に資金の出入りの監視強化を要請。預貯金口座が特殊詐欺に悪用される事例が後を絶たず、金融犯罪に対応する専門部署を立ち上げた。マネーロンダリングなどの対策を強め、多様化する犯罪に対応する。
●機密扱う事業者に「責任者」設置要求●
政府は経済安全保障上の機密情報を扱う「セキュリティー・クリアランス」について、政府との間で機密情報を扱う民間事業者に実務総括の責任者設置を求める。
●個人情報悪用企業に課徴金●
個人情報保護委員会は個人情報の悪用企業への課徴金制度の導入を検討。経団連や全国消費者団体連絡会などの団体や法律専門家を招き、年末までに結論を出す。
●サイバー被害に報告義務●
能動的サイバー防御のため、官民で情報を共有する体制を強化する。重要インフラ事業者といった民間企業に攻撃の被害を政府に報告するよう義務づける。情報を迅速に集め、被害の拡大を抑える。
●AIセキュリティー対策、対応企業1割●
IPAによると、生成AIを含む国内のAI活用企業のうち、セキュリティー対策が済んでいる企業が1割に止まる。機密情報漏洩やサイバー攻撃リスクが懸念される。
●KADOKAWA、復旧・補償に特損36億円●
KADOKAWAは大規模なサイバー攻撃の影響で2025年3月期に36億円の特別損失を計上する見通し。「ニコニコ動画」の停止などでクリエーターへの補償費用やサーバーなどの復旧費用に充てる。
●富士通クラウド障害、複数自治体HP閲覧不可に●
富士通のクラウドサービスを利用する複数の自治体のウェブサイトが一時閲覧できなくなった。埼玉県
草加市や三重県名張市など複数の自治体で被害。
●エプソン、サーバーにランサム攻撃●
セイコーエプソンの自社サーバーがランサム攻撃を受けた。セイコーエプソン、子会社のエプソン販売、台湾の販売会社で不正アクセスを受け、確認後に即座にシステムなどを遮断した。
●脆弱IoT侵入、太陽光発電、不正送金悪用●
中小の太陽光発電施設がサイバー攻撃を受け、不正送金などに悪用されている。個人所有者が十分なセキュリティー対策を施していない。中小の設備は日本

全体の2割強に相当し、発電の出力低下などにつながるリスクもある。
●トランプ陣営、文書流出、イラン関与？●
米大統領選に立候補しているトランプ前大統領の陣営は外国の勢力から内部通信の一部がハッキングされた。イランが関与した可能性を示唆した。サイバー攻撃を通じた選挙介入への懸念が強まる。
●ウクライナの越境攻撃、ロシア情報統制強化●
ロシア政府はクルスク州へのウクライナ軍の越境攻撃を受け、秘匿性の高い対話アプリ「シグナル」へのアクセスを遮断するなど、ロシア国内の情報統制を強化。国内でのウクライナ軍の通信を妨害。
●偽動動画AIで見破る、米国防総省●
米国防総省・DARPAはホワイトハッカーの国際大会「デフコン」で、AI製の偽動画を見破る技術を公開。対策する側もAIを駆使する。
●中国、世論統制強化、ネット専用の身分証●
中国政府は公安省と国家インターネット情報弁公室が「国家ネットワーク身分認証公共サービス管理規則」の草案を発表、インターネットサービスを利用するための専用身分証を発行する。すべてのネットサービスに「実名制」を広げる。
●5年で2100億円、顔認識訴訟でテキサス州●
米メタはフェイスブックで顔認識技術を使って個人情報を収集していたと米テキサス州の訴訟を受けていたが、5年で2100億円の支払いで和解した。
●サイバー攻撃「代行業」暗躍●
警察庁サイバー特別捜査部によると、サーバーに大量のデータを送りつけ機能を停止させるDDoS攻撃を都内の出版社に実施したとして、配管工の男を逮捕。
男は「ブーター（Booter）」と呼ばれる海外の代行サイトにサイバー攻撃を依頼していた。

◆◆ SDGｓの潮流 ◆◆◆●国連、未来サミットでSDGs機運再び●
2030年までの達成が危ぶまれるSDGsを促すため、
国連は9月下旬、ニューヨークで「未来サミット」を開催。貧困や過剰債務を抱える途上国の進捗が大幅に遅れ、各国首脳は開発資金を確保するための国際金融システムの改革などについて討議する。

●循環経済、再生材利用を国家戦略に●
政府は循環経済に関する関係閣僚会議を開催。再生材を積極的に活用、経済成長と環境への負荷の低減を同時に実現する国家戦略として位置づける。使用済み太陽光パネルのリサイクル制度創設など幅広い産業での対応を盛り込む。

を調達する。SDGs意識高い消費者需要を取り込む。

●九電系、太陽光カーポートで売電●
九電ネクストは顧客の駐車場に太陽光パネル付き
カーポートを設置して売電する法人向けサービスを始めた。発電した電気はすべて敷地内で消費してもら
い、発電量に応じて顧客から料金を受け取る。

●茶畑発電システム、生産物も買い上げ●
茶生産・販売の流通サービス（静岡県菊川市）は茶畑を太陽光発電に活用しながら抹茶原料の「てん茶」を有機栽培する独自システムの同業への普及を図る。県内同業者に技術や設備を供与し栽培効率化
や収入向上を支援。生産したてん茶は同社が買い上げて海外へ販売する。

●再エネ蓄電池の設置、鉄道や九電工●
西日本鉄道やJR九州、九電工などが、再エネの電力をためる「系統用蓄電池」を整備。太陽光など再エネは発電量の変動が激しい。送電線と直接つなぎ
需給に応じてためたり売電したりすることで、無駄になる再エネを減らす。
●西部ガス、合成メタンでベルギー新興と提携●
西部ガスは使用時のCO2排出量が実質ゼロの合成
メタン（e―メタン）で、ベルギーの新興企業TESと包括連携の覚書を結んだ。今後、TESの製造プロジェ
クトへの参画や同社からの調達、日本国内での導入に向けた協力などについて協議を進める。東京ガスなどもすでに提携している。
●北海道銀、町有林活用で福島町とJ―クレジット●
北海道銀行は北海道福島町と、国がCO2排出量の排出削減効果を認める「J―クレジット」などの推進で連携する。町有林を対象にクレジットの創出を目指す。
●牛ふん尿原料のLPガス製造、古河電工が実証●
古河電気工業は北海道鹿追町でCO2とメタンから
液化石油ガスを製造する実証プラントを建設。牛のふん尿由来のバイオガスを使う。2030年度に1000トンのLPガスを製造を計画。カーボンニュートラルな
LPガス供給ノウハウを蓄積、海外展開を狙う。
●牛豚鶏のガス削減枠売買制度、JA鹿児島など●
JA鹿児島県経済連と九州大学などは牛や豚、鶏などの家畜がゲップや排せつ物を通じて出す温暖化ガスについて、排出削減量を売買する制度の研究を始めた。
●規格外野菜使った飲料専門店、モスフード●
モスフードサービスは規格外の野菜や果物を一部使った新業態のドリンク専門店を始める。契約農家
や自社の農場から傷が付いたり変色したりした食材●食料安保でトウモロコシ支援を、生産者が要望●
日本メイズ生産者協会は、食料安保の観点から麦や大豆と同様、トウモロコシも畑作物として政策支援するよう農林水産省に要望書を提出した。

●家庭のアルミごみで水素発電、富山県高岡市●
富山県高岡市で、市民が持ち寄る廃アルミを水素発電に生かし、製造に必要な電気の少ない再生アルミの研究や活用に力を入れている。市が集めるのはアルミ缶だけでなく、家庭で発生する使用済みのア
ルミ箔や薬の包装材などの廃アルミ。アルカリ性溶液で廃アルミを溶かし、発生させた水素を燃焼して発電する。
◆◆◆ デジタルの潮流 ◆◆◆●AI法規制、政府初会合、世界は制限の流れ●
政府のAIの法規制の議論が開始。AIは便益をもたらす一方、社会の混乱につながるリスクがある。主要国は規制を強化しており、日本でも産業育成との均衡をとった規制に向けて議論を深める。
●越境データの送信に関税禁止、WTO有志国●
世界貿易機関でECのルールづくりを進める日本などの共同議長国は電子データの国際的なやり取りに関税をかけることを禁止する慣行の恒久化を協定文に盛り込んだ。
●本人名義以外登録、公金受取口座11.7万人抹消●
政府は、マイナンバーとひも付いている公金受取口座のうち、家族など本人以外の名義で登録している
およそ11万7千人分について、9月上旬から登録を抹消する。
●オンラインで住所変更一括手続き、地銀協●
全国地方銀行協会は引っ越しなどに伴う住所変更をオンライン上で一括して手続きするサービスを2025年2月に始める。システム開発でNTTデータや
TOPPANホールディングス系と連携。自治体の転入・転出届や金融機関の住所変更から適用、電力やガスなどにもサービスを広げる。

●在宅勤務｢子が3歳以降も｣7割●
5月の通常国会で改正育児・介護休業法が成立。
2025年度以降、3歳未満の子を育てる社員がテレワークできるようにすることが企業の努力義務となる。日経ウーマノミクス・プロジェクトの調査によると。約8割の親が「育児と仕事の両立に役立つ」と評価した一方で、対象となる子の年齢を「3歳以降も」と答えた割合は7割強にのぼった。
●全社員3.6万人にDX研修、JAL、変革機運醸成●
日本航空は役員や幹部を含むグループ全社員3万6000人を対象にDX研修を始めた。事業変革におけるDXの重要性について従業員らの理解度を高め、各種のデジタルツールの導入などを円滑にする。
●子ども虐待早期に発見、内田洋行●
内田洋行は小中学校の児童や生徒の情報から家庭問題を早期に発見する自治体向けシステムを開発。
成績や出席状況など学校が持つ情報と、生活保護の履歴など自治体が持つ情報を統合して管理、分析
し、貧困や虐待などの問題がある家庭を見つける。
●ITシニア、厚待遇で主戦力に●
富士通、CTCが定年再雇用者の給与を現役世代と同水準に上げ、NTTデータグループが役職定年の見直しを検討する。ブラックボックス化した古いシステム
対応に知見のあるシニア人材が貴重になった。
●国家公務員、働き方改革「実感」61%●
内閣人事局実施の国家公務員の働き方改革に関するアンケート結果によると、改革が十分かとの質問に「かなり」「どちらかといえば」も含め計61.3%
が「実感がある」と回答。今後も仕事を続けるかとの問いは25.1%が「定年前に機会があれば辞めた
い」、6.3%が「数年以内に離職の意向」と答え、前回調査より増加。「定年まで勤めたい」は51.9%。
●コンビニ、AIで効率化●
セブン―イレブン・ジャパンは2024年度中に、社内 で 生 成 A I を 業 務 に 使 える 人 材 を 従 来 の 2 倍 の 約3000人に増やす。ローソンは約4000人の全社員を訓練、事務作業時間を半減させる。
●SaaS市場 国内で拡大●
富士キメラ総研によると、国内SaaS市場は27年度
2兆990億円と23年度見込みの49%増にまで拡大の予測。インボイス制度導入など法改正に伴う業務プロ
セスのデジタル化や生成AIの普及などを受けて継続的に需要が増加する。
●「PayPayで給与」年内開始●

QRコード決済最大手PayPayが厚生労働省から給与をデジタルマネーで払う事業者の指定を受けた。
2024年内に希望するユーザーを対象に給与受け取りのサービス提供を始める予定。
●国内コンサル7万人に●コンサルティング会社が日本で人員を拡充。アクセ
ンチュアなど大手7社の国内従業員は約7万1000人と3年で4割増えた。生成AIなどデジタルで経営や事業を変革する需要が急増。DX人材や市場争奪が激しくなっている。
●小規模言語モデル「SLM」、生成AIが低コスト●
大規模言語モデル（LLM）で実現した生成AIについて、よりパラメーター数が小さい小規模言語モデル（SLM）が注目されている。運用コストを抑え、機微なデータを扱う分野に適している。新興、ビッグテック入り乱れて開発競争が始まった。
●解読困難な古文書をAIで解読、TOPPANなど●
TOPPANと熊本大学はAIを活用して、未解読だった5万枚の古文書を解読し、テキスト化することに成功した。専門家でも解読が困難な「くずし字」で記載 さ れ た 歴 史 資 料 で、 江 戸 時 代 の 藩 政 記 録 。
TOPPANは2013年から画像認識による文書のテキス
トデータ化を手がけており、15年から古文書のくずし字を解読する技術の開発を進めてきた。
◆◆◆ 沖縄の潮流 ◆◆◆●県観光収入21％増、過去最高8507億円●
県観光政策課発表の2023年度観光収入の確定値によると、前年度比21.3％（1494億円）増の8507億円
で、過去最高。観光客1人当たり消費額は同3.9％（4007円）減で過去3番目の9万9699円。
●推進協、基地跡地開発・調査費、内閣府に要請●
那覇空港の機能強化や米軍基地返還跡地の一体的開発を目指す「GW2050 PROJECTS」推進協議会
は内閣府で水野敦政策統括官らと面会、一体的開発構想の実現に向けて、調査費を要請した。
●県レンタカー価格17％急落、供給多く過当競争●
旅行や帰省などレンタカー需要がピークとなるお盆シーズンだが、県内レンタカー車両台数が過去最高の
今年は価格競争が激化、レンタカー価格が17％下落した。コロナ直後のレンタカー不足から一変、2023
年度の県内登録事業者数は前年度比約5割増の1885
社と増加、レンタカー台数は同2割増の5万1070台と過去最多を更新した。

●沖縄のお盆旅客、前年比8％増58万8884人●
沖縄関係路線を運航する主要航空各社によると、2024年お盆期間（8月9~18日）の搭乗実績は沖縄発着便旅客数が前年同期比8.1％（4万4146人）増の58
万8884人。2日時点の予約数56万8133人より3.7％（2万751人）増え、間際予約が目立った。
●沖縄の企業、74%が「人手不足」懸念●
おきぎん経済研究所の県内企業人材確保状況調査によると、正社員が「現在、不足している」の回答
は37.4％、「今後、不足の懸念がある」が37.0％で合わせて74.4％の企業が人手不足に懸念している。
業種別では土木業が92.3％と最も高く、運輸業・郵便業が87.5％、製造業が85.1％と続く。
●ゆいレール、普天間への延伸を検討、県が調査●
沖縄都市モノレールの宜野湾市普天間方面への延伸について、県が基礎調査を始めた。米軍キャンプ瑞慶覧の西普天間住宅地区跡地の整備が進む中、「比較的延伸の可能性がある」として、普天間までの区間を調査対象に選定した。調査延伸ルートは（1）古島駅―普天間（2）てだこ浦西駅―普天間の２つ。
●大型MICE施設、「本命」の大手撤退●
県が民間資金活用による社会資本整備（PFI）方式
で計画する与那原町と西原町にまたがるマリンタウ
ン地区への大型MICE施設建設事業について、参入が有力視されていたゼネコンの大林組が応札を見送る意向を示した。建設資材など諸費用高騰の中でPFIによる事業の先行きに不透明感が強まる。

●コストコ沖縄1号店、開店前1000人以上の行列●
米国系会員制スーパー「コストコ」の沖縄南城倉庫店（南城市）が開店。未明から1000人以上の列ができ、予定より3時間半早い午前4時半頃に営業を始めた。周辺では早朝から渋滞が発生し。午前7時すぎ
本部町と沖縄トヨタグループ（野原朝昌社長）は21日、豊かな地域社会の実現に向けた包括連携協定を締結した。カーシェア「トヨタシェア」のハイブリッ
ドカー1台を災害時の長時間停電時に電源車として活用する。同社が単独で県内自治体と包括連携協定を結ぶのは初。
●暗号通貨学会、来春宮古島で●暗号通貨の研究討議の場となる「国際金融暗号学会2025」が来年４月14 18日、宮古島市のホテルシ
ギラミラージュで開かれ、金融システムをはじめとした各種社会システムのセキュリティーが議論される。
海外100人、県外50人計150人が参加予定。
●ANA宮古―石垣線、7年ぶりに運航再開●
全日本空輸は10月27日から約7年ぶりに1日1往復
で宮古―石垣線を再開。同路線は2012年から17年まで運航していた。機材繰りなどによって運航を休止、その後はコロナ禍で運休状態が続いていた。
●スペース社、県内に子会社、新規事業開拓●
商空間プロデュースを展開するスペース（東京）は沖縄事業所を独立、子会社の沖縄スペース（那覇市）
を設立した。行政や観光などの新規分野へも事業を拡大する方針。

●オリオンビールとOIST、次世代エネで連携●
オリオンビールと沖縄科学技術大学院大学は脱炭素につながる持続可能な次世代型エネルギーの開発・導入に向けた産学連携の覚書を締結した。OISTが取り組む太陽光発電マネジメントシステムなど先駆的な研究成果を生かす。

●10月24日を「豆腐ようの日」、紅麴風評払拭●
県内の豆腐よう製造企業7社が「豆腐よう協議会」を設立した。小林製薬の紅麴サプリメントの健康被害問題で、青カビの混入が原因だったが紅麴への風
評被害が生じた。安全性や衛生管理の統一基準の策
定、食文化の発信などに取り組む。

●ムスリム訪日旅行先、沖縄も人気上位●
イスラム教徒（ムスリム）向け情報配信会社のイ
ンターネット調査によると、ムスリムの日本の旅行先で興味がある地域（複数回答）は、首位が東京(86.9％)、２位大阪(83.3％)、３位京都(82.1％)、４
位北海道(73.0%)に次ぎ沖縄は5位(57.8%)。

●停電時カーシェア活用、本部町・トヨタが協定●
本部町と沖縄トヨタグループは「トヨタシェア」のハイブリッドカー1台を災害時の長時間停電時に電源車に活用することを含む包括連携協定を結んだ。

～～●県産モズク10％減1万6208ｔ、海水温上昇影響●
県もずく養殖業振興協議会（上原亀一会長）によると、2024年度産（23年12月 24年7月）の県内モ
ズク生産量は前期比10.6％減の1万6208トン。海水温上昇や天候不良など複合的な影響があった。

●ＯＣＨ、ＡＩ活用で21 言語対応、翻訳サービス●
ＯＣＨ（那覇市）は海外客と日本語で意思疎通を図るＡＩ翻訳サービス「Voice On Information
Desk」を始めた。日本語を含め、英語や中国語、韓国語など21カ国語に対応。県内のホテルや空港、観光施設といった観光業を中心に提供していく。

●クルーズ船本部寄港、町長ら乗客を歓迎 ●本部町本部港にシンガポールのクルーズ船「リゾートワールドワン」が初の寄港。平良武康町長など関係者らが歓迎式で乗客や乗り乗組員らを迎えた。
乗客は約2400人、台湾を出発、熊本県などを経由し、本部町に寄港した。
●石垣版ライドシェア、市内タクシー7社順次参加●
石垣市と県ハイヤー・タクシー協会八重山支部は石垣版ライドシェアを開始。ライドシェアは市内のタクシー会社7社が参加。1社1台で金、土曜日の午後45時に始動し、翌日午前5 7時の時間帯に運行。運転免許所持歴2年以上で研修を受講した一般ドライ
バーが乗車する。
●ネット専門学科新設、那覇日経ビジネス●
日経教育グループは2025年４月から、専門学校那覇日経ビジネスで「ネットワークスペシャリスト科」を新設。ＩＩＪ（東京）が社員や役員を派遣、カリ
キュラムの作成や講師を務める。
●住み心地ランキング、1位北谷町、2位中城村●
大東建託の「街の住みここち＆住みたい街ランキ
ング2024沖縄県版」によると、「今住んでいる街」の住み心地に関する調査では、北谷町が6年連続で1位。2位中城村、3位豊見城市、4位北中城村、5位南風原町で昨年と同じ順だった。
●ウイスキー「沖縄龍琥」、北谷長老酒造●
北谷長老酒造工場は仕入れたウイスキー原酒を自社で加工した「沖縄龍琥」を発売。グレーンウイス
キーでアルコール度数は40度。フルーティーな甘い
香りとは裏腹に、辛口な味わいが特徴という。700ミ
リリットル入り。税別2900円。
●宜野湾市商工会、26年から商議所に●
宜野湾市商工会は2026年に組織を解散し、商工会議所へ移行する。大企業の加入が可能になり、政策提言などでも独立性が高まる。米軍普天間基地の跡
地利用などを見据え、新規企業・大企業の地域参加
や地元企業との協力を促す。
●「とまりん」の新ホテル、25年末に開業●
那覇市前島の複合ビル「とまりん」のホテル棟の運営先のプラン・ドゥ・シー（PDS、東京）は2025～～●「停電情報」迅速に、沖縄電力、LINE利用●
沖縄電力はLINE公式アカウントを使った停電情報の配信サービスを始めた。同社ホームページ上での公開や、台風や非常災害時などのメール配信で情報提供してきたが、LINE活用でより速く情報発信する。

年末に「とまりん」内で新ホテル「サウスゲートホテル沖縄」を開業する。
●脱「メタボ大国」、専門家がコーチング●
メタボリックシンドローム該当者割合が全国最大の沖縄で、東京大学発スタートアップのissin（イッシン、東京）が自治体と組んだ住民肥満対策を実施中。読谷村などの実証実験では最大14キロ超の減量に成功。今秋から県内12市町村も導入する。
●痔治療の原薬、沖縄で生産、東和薬品系●
東和薬品の子会社、ジェイドルフ製薬（滋賀県）は
沖縄県東村に工場を新設し、薬の有効成分となる「原薬」の製造に乗り出す。パイナップルが原料。現
在、原薬は中国から全量輸入、国内でも生産することで安定調達を図る。原薬はたんぱく質分解酵素の一種でパイナップルの茎などから抽出。やけどなどで壊死した皮膚の組織を除去する作用があり、傷の治りが早くなるという。
●中城湾港と大阪、貨物船実験、物流増、雇用へ●
沖縄市は中城湾港新港地区への定期航路の創出のため、同港西ふ頭で初となる大阪と中城湾港を結ぶ
貨物船航路の実証実験を始めた。岡山県玉島港と大阪南港、那覇港を航行する南日本汽船のコンテナ船「りゅうなんⅢ」が中城湾港にも寄港する

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
沖縄ＤＸ会員企業、連携団体、沖縄ＤＸ幹部と名刺交換させていただいた方に、No78を送信させていただきました。沖縄ＤＸの方向性を読み取っていただ
きたい。本メールや沖縄ＤＸ開催セミナーを聴講できる「情報会員」、本メールなどで紹介する沖縄Ｄ
Ｘ事業に参画を希望する企業は「幹事会員」「一般会員」に加入申し込みください。お待ちしています。
「会員制度の詳細を知りたい」、あるいは「この種のメールニュースは不要」という方は、恐れ入りますが、その旨、下記に送信ください。
info@okinawadx.com
なお、創刊前準備号から第77号までは下記ＵＲＬから閲覧できます。アーカイブ欄があります。
https://www.okinawadx.info/お知らせ/
沖縄ＤＸチャンネルではYoutubeを利用して「サイバーセキュリティセミナー」や「SDGｓ解説セミナー」（首里社労士法人と共同製作）を動画配信しています。
アーカイブについては沖縄ＤＸホームページからアクセスできます。アクセスは以下から。
https://www.okinawadx.info/お知らせ/

沖縄トランスフォーメーション代表理事 中島 洋
専務理事 浦崎真作
理事 中島啓吾
理事 谷孝 大事務局長 中西利文