〈金沢星稜大学

人間科学研究第 15 巻

第2号

令和 4 年 3 月〉

23

中核市児童相談所における心理職の確保とキャリアアップに関する考察
Consideration of the Securing and Career Advancement of Psychological Staff at The Child Guidance Centersin Middle-sized Cities

三

宅

右

久（金沢市こども相談センター担当所長兼心理判定係長）

Akihisa MIYAKE (Kanazawa City Child Guidance Center, Director in charge, Chief Psychologist)

川

並

利

治（人間科学部こども学科教授）

Toshiharu K AWANAMI (Faculty of Human Sciences, Department of Child Study, Professor)〈要旨〉
児童相談所のスタッフのうち，児童福祉司については，その確保及び養成の方策，スーパーバイザーの養成及び研修の在り方などが国や自治体レベルで検討されている。一方，両輪と言われながら児童心理司の在り方の検討は後回しになっていることは否めない。
今後，児童相談所の設置を予定または検討する中核市及び特別区（以下，中核市等という）においては児童心理司の採用，活用及び育成に関しても様々な不安や懸念が生じることであろう。そうした自治体への一助となるよう，中核市児童相談所を設置している金沢市の取組や筆者のこれまでの実践について報告する。児童心理司が活躍できる資源が少ない中核市等においても工夫を行うことで，積極的に自治体職員として児童心理司を活用
し，キャリアアップを実現できると考える。また，そのことが児童童相談所の安定的運営に資するだけではなく，子どもの権利擁護体制の充実にも繋がるといえよう。
〈キーワード〉
児童相談所，中核市，心理職，児童心理司

1

はじめに

キャリアアップを含め，どう育成していくかということが児童相談所の相談・措置・一時保護機能の中心的な役割挙げられる。そこで，「専門職」児童心理司の確保と育成，を担うのが児童福祉司であることは言うまでもない。児童

異動及び昇任等キャリアアップの課題と方策について，横福祉司の確保及び養成の方策，スーパーバイザーの養成

須賀市と並んで中核市児童相談所第 1 号である金沢市の取及び研修の在り方などが国や自治体レベルで検討されてい組と児童心理司スーパーバイザーである筆者の実践から述る。また，新たに児童相談所の設置を行った中核市等におべることにする。今後，設置を予定または検討している中

いては，児童福祉司の人事異動についても予め十分検討し核市等への参考となれば幸いである。

たとの話を聞く。一方，児童心理司は，児童相談所において児童福祉司と両輪と言われているにも関わらず，まず2

児童心理司の位置づけ

は，児童福祉司の確保が優先されるなど児童福祉司偏重と2−1なっていることが否めない。そのため，中核市等における児童心理司という名称は児童福祉法にはなく，児童相談

児童心理司を扱った先行研究は見当たらない。

児童心理司とは所運営指針において記載されている。かつて，児童心理司

今般，子ども虐待を都道府県任せにしない相談体制の実現を目指して，中核市等による児童相談所の設置が進めらは心理判定員と呼ばれていたが，平成17年の児童相談所運営指針の改正により児童心理司と名称が変更された。

れている。全国に225か所児童相談所がある中，平成 3 年⑴

児童心理司の職務内容としては，児童相談所運営指針に4 月 1 日時点では，わずか 7 か所 ではあるが，毎年，数かおいて，以下のように記載されている⑵。

所ずつ増えており，今後，ますます広がっていくことだろ①う。設置に向けての高いハードルのひとつに，人材確保と子ども，保護者等の相談に応じ，診断面接，心理検
査，観察等によって子ども，保護者等に対し心理診断を− 23 −

24〈金沢星稜大学

人間科学研究第 15 巻

行うこと。
②

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察，心理検査等をもとに心理学的観点から援助の内容，

子ども，保護者，関係者等に心理療法，カウンセリン

方針を定めるために行う。また心理診断は，所内におけ

グ，助言指導等の指導を行うこと。

る面接・観察のみならず，家庭訪問などによる生活場面

また児童心理司の任用資格要件としては児童福祉法第12なども積極的に活用すること。

条の 3 第 6 項第 1 号において，「第 2 項第 1 号に該当する者，

イ

家庭環境，生活歴等は，原則として受付相談員又は児同項第 2 号に該当する者若しくはこれに準ずる資格を有す

童福祉司等が聴取するが，必要に応じて児童心理司自らる者又は同項第 5 号に該当する者」とされている。つまり，補足的に聴取する。

①医師であって精神保健に関して学識経験を有する者，②

ウ

学校教育法に基づく大学又は旧大学令に基づく大学において，心理学を専修する学科又はこれに相当する課程を修め面接による情報の収集については，できる限り子どもや保護者等の気持ちに配慮しながら行う。

エ

言語表現の不十分な子ども，情緒や適応性に不安定さて卒業した者（当該学科又は当該課程を修めて同法に基づを示す子ども等を理解するため，自然的観察，条件的観く専門職大学の前期課程を修了した者を含む）③公認心理察等適切な方法を考慮する。

師が該当する。

オ

心理診断を行うに当たっては，医師との協力関係を保さらに，「これに準ずる資格を有する者」については，ち，医学診断の必要性があると認められる場合には医師

児童相談所運営指針において，①学校教育法（昭和22年法の診察等を求める。また，必要に応じて外部の専門家の律第26号）による大学において，心理学を専修する学科又協力を得て実施するものとする。

はこれに相当する課程において優秀な成績で単位を修得しカ

心理診断及び子どもや保護者等に指導した事項につたことにより，同法第102条第 2 項の規定により大学院へ

いては必ず児童記録票に記載し，判定のための資料との入学を認められた者，②学校教育法による大学院においする。

て，心理学を専攻する研究科又はこれに相当する課程を修めて卒業した者，③外国の大学において，心理学を専修す

児童心理司の任用区分の一例として，児童福祉法において公認心理師が加えられている。

る学科又はこれに相当する課程を修めて卒業した者とされそこで，公認心理師法に規定されている公認心理師の業務について概観したい⑷。

ている。
また，これまで児童心理司の配置基準については法的な

1

根拠がなく，児童相談所運営指針において，「児童心理司
（心理に関する専門的な知識及び技術を必要とする指導をの結果を分析すること。
2

つかさどる所員）は，児童福祉司 2 人につき 1 人以上配置することを標準とする」と記載されていた。

心理に関する支援を要する者の心理状態を観察し，そ心理に関する支援を要する者に対し，その心理に関する相談に応じ，助言，指導，その他の援助を行うこと。

3

しかし，令和 2 年 4 月 1 日に施行された改正児童福祉法のなかで，心理に関する専門的な知識及び技術を必要とす

心理に関する支援を要する者の関係者に対し，その相談に応じ，助言，指導その他の援助を行うこと。

4

心の健康に関する知識の普及を図るための教育及び情る指導をつかさどる所員の数は，政令で定める基準を標

報の提供を行うこと。

準として都道府県が定めるものとすることとされ，児童

児童心理司の役割・機能について，公認心理師の業務に福祉法施行令第 1 条の 3 において，児童心理司は児童福祉

照らし合わせるならば，行動観察や心理検査等を用いた心司 2 人につき 1 人以上配置すると，法的配置基準が定めら

理査定，心理療法やカウンセリングといった心理援助，関れた。

係職種や関係機関へのコンサルテーション，心理的な不調

また平成30年12月に通知された「児童虐待防止対策体に陥らないための予防活動等とまとめられると考える。

⑶

制総合強化プラン（新プラン） 」において，平成29年度
実績で1,360人いる児童心理司を令和 4 年度までの 5 年間で2−3

子どもの権利を主体とした新たな役割

790人程度増員し，2,150人程度とする計画になっている。

藤岡ら（2015）らは，児童心理司の業務実態を把握する

今後，各児童相談所において児童心理司が増加していくもために，地域及び規模を配慮した上で全国31か所の児童相のと思われる。

談所にヒアリング調査を実施している。その結果として，
児童心理司の専門性について，児童福祉司と協働のうえ

2−2

児童心理司の児童相談所における役割・機能で，「児童心理司は心理学的手法も用いながら，子ども自児童心理司の役割について，児童相談所運営指針の心理

身が今どういった生活問題と向き合っているのか，親自身診断の項目では，次のように記載されている。

がなかなか言葉にできない心の葛藤を丁寧に聞き取りながア

ら子どもと向き合っている⑸」と述べている。さらに，児児童心理司によって行われる心理診断は，面接，観− 24 −

中核市児童相談所における心理職の確保とキャリアアップに関する考察

表1
Ⅰ

義務的業務

25

ヒアリング調査から得られた児童心理司の業務分類（作成：安部計彦）
Ⅱ

虐待対応に伴う専門的業務 Ⅲ

専門的アセスメントと予防 Ⅳ

心理治療と心理的ケア

的支援業務（短期的関与，行政事務業（短期的関与，臨床的業務）（継続的支援，臨床的業務）務）（短〜中期的関与，臨床的関与，臨床的業務）①

福祉サービスの根拠として ①の判定（療育手帳，特別児童

性被害児への聞き取りとア ①

里親不調，施設不適応など ①

セスメント，説得の子どもの再判定

被虐待児，施設不適応児等への心理治療等の心理的支援

扶養手当等）②②

措置に伴う判定業務（施設入所・里親委託への判定書用）

虐待初期対応における家族 ②

Ⅰ②やⅡ③，Ⅲ①等の施設 ②構造アセスメント，保護者対応や学校等への訪問による説明，コンサルテーション③

一時保護児へのケア
加害親へのペアレンティン
グトレーニング③

措置等に伴う会議出席（援 ③ 施設，学校，要対協ケース ③ すべての里親や施設職員へ
助方針会議等）
会議等でのアセスメントと対のペアレンティングプログラ ④
応策の提示

④

ムの実施

加害親との福祉司との同席
面接①〜③書類作成④

育成相談（判定依頼）にお ⑤けるアセスメントと保護者へ

育成相談への継続面接による親子支援の対応策の説明⑥⑤

心理司同士の SV⑥

紹介状，援助方針などの書①〜⑤に伴う記録作成

類作成
⑦
出典

進路に伴う判定依頼

藤岡ら（2015）

童心理司の業務内容について，①療育手帳や行政事務業務

るが，総じて子どもの権利条約に明記されている生きる権に関わる義務的業務，②虐待・非行対応に伴う専門的業務，

利，育つ権利，守られる権利，参加する権利という子ども③専門的アセスメントと予防的事業，④心理治療と心理的の権利擁護の一端を児童心理司は担っていると考える。

ケア，以上 4 つの業務類型をあげている（表 1 ）。
千賀（2018）は児童相談所の心理職は，「子ども虐待が3

金沢市児童相談所における心理職

社会問題化するに伴い，危機介入やアウトリーチ，ソーシ

3−1ャルワークなどの要素がより求められるようになってき金沢市児童相談所は平成18年に横須賀市と並んで全国初た」とし，児童心理司の役割として，「①アセスメント業の中核市として児童相談所を開設した。金沢市児童相談所

務（療育手帳判定，施設入所・里親委託のための判定，育における児童心理司の配置は平成18年の開設当時は 3 人で成相談における判定，保護者および家族構造のアセスメンあった。平成19年に 1 人，平成28年度に 1 人増員され，令ト，里親不調・施設不適応ケースにおける人と環境の適合

和 3 年 4 月 1 日現在において 5 人配置されている。虐待相談

性の見立てなど），②心理的支援業務（被虐待児・里親不対応が年々増加していることに加え，国からは児童福祉司

調・施設不適応児への心理的ケア，一時保護児童への心理

2 人につき児童心理司 1 人以上配置することが求められて的ケア，保護者へのペアレント・トレーニング，親子関係いることを人事当局に毎年繰り返し訴えて増員を認めても再構築支援，子どもへのカウンセリング・心理療法など），らった。金沢市における児童心理司の採用区分は専門職採③地域支援業務（家庭訪問，療育・保育・学校等の訪問，用と一般行政職採用がある。筆者は専門職採用の 1 人で，施設訪問，里親宅訪問，地域のコーディネートなど），④

平成19年に採用されて以降，これまで児童相談所以外に異子ども虐待対応業務（虐待児への聴き取り，保護のための動した経験はない。

子どもへの説得，加害親への対応など）などが想定され職員配置と変遷

一方，児童福祉司は平成23年度，平成25年度，平成29年⑹

度，令和元年度，令和 2 年度，令和 3 年度にそれぞれ 1 人

その他にも児童心理司として重要な役割があると思われずつ増員され，令和 3 年 4 月 1 日現在において15人配置さる 」と述べている。

− 25 −

26〈金沢星稜大学

人間科学研究第 15 巻れている。法令の配置基準に基づけば，人口46万で，令和4

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児童心理司スーパーバイザーからみた中核市
業務

2 年度の虐待相談件数が572件だった金沢市の場合，児童福祉司は 3 人足りず，児童心理司は 4 人足りていない。増4−1

心理グループ・係の業務加する児童虐待相談に対応するために，児童福祉司は増員

金沢市の場合，児童心理司は地区担当制をとっており，されているが，児童心理司は開設当初とほとんど変わって基本的には虐待相談でも，育成相談でも，地区担当者がケいない。その背景には，児童心理司の配置基準が法的な根ースを受け持っている。しかし，児童心理司が 5 人しかい拠がなかったことが大きいと考える。

ないため，兄弟姉妹のケースがあった場合には他の地区担
当の児童心理司が協力しながら対応している。その他に

3−2

人事異動の課題

も，集団でのぐ犯，非行相談，療育手帳の判定業務等も担

都道府県や政令指定都市の児童心理司の異動先として当地区に関係なく協力しながら対応している。ただし，児は，福祉行政主幹課の他，公立病院，精神保健福祉センタ

童心理司自身が居住している近辺に相談者が居住していー，知的障害者更生相談所，身体障害者更生相談所，婦人る場合は，その児童心理司は担当を外すように配慮して相談所，児童自立支援施設，障害者支援施設等が考えられいる。

る。心理職のキャリアパスとして，ホームページ上に公表

また，中核市は基礎自治体であることから，職員は国政している自治体もある。例えば，北九州市の「心理職の選挙や地方選挙といった選挙事務の他，国勢調査の調査⑺

人材育成方針」 によれば，採用後の10年間を育成期とし，員，市が主催する各種イベント等に動員されることがあ

児童心理部門，成人心理部門，精神保健福祉部門などの心る。これは事務職，専門職関係なく動員され，基礎自治体

理専門職場を中心に 3 年から 5 年のローテーションで複数である中核市ならではの業務である。

経験し，一人前の専門職として育成するとしている。
一方，金沢市児童相談所に児童心理司として任用された者のその後の異動先は，教育委員会の教育相談部門，生活保護の担当課，子育て支援施策の担当課等である。

4−2

研修・自己研鑽の場の保障

中核市に限らず，地方自治体に採用された職員は，各自治体の研修制度に基づいて公務員としての研修を受けてい都道府県や政令指定都市の心理職は移動先においても相くことになる。金沢市においても，採用後の新規採用職

談業務に携わっている機会が多いのではないだろうか。先員研修や在職年数，役職に応じた階層別研修の他，地方自にも述べたが，金沢市の場合，心理専門職として採用され

治法，地方公務員制度といった基本研修，政策形成能力強た私以外は一般行政職として採用されていることから，他化といった実務研修等，公務員としての研修が実施されての行政職と同様の異動先である。

いる。
一方，児童心理司としての専門的な研修としては，①

3−3

中核市における心理職の活用方法

OJT，② OFF-JT，③自己啓発の 3 つが考えられる。

中核市における心理職がその専門性を発揮して活躍でき

金沢市には新採職員サポーター制度というものがあり，る部署は都道府県や政令指定都市に比べると少ないが，可新規採用職員が職場に円滑に適応できるよう，また市職員

能性も含めて考えてみたい。

としての自覚や職務遂行能力の早期習得を図ることを目的先にあげた教育相談等の部署の他，保健センターにおけとして導入されている。新規採用職員と同じ係で，可能でる乳幼児健康診査や心の健康相談，子育て世代包括支援セ

あれば新規採用職員と同性で，採用後 3 〜10年目程度の者

ンターにおける，子育て支援や発達支援，家族会などとが新採職員サポーターに選任される。サポーターは新規採いった事業における相談業務。人事労務部署における職員

用職員が担当する業務の内容や手順，社会人及び地方公務のメンタルヘルスをはじめとした心の健康に関する相談業

員としての常識，市政に関する知識，公私を問わない相談

務。さらに心理職が公認心理師の資格を所持している場合へのアドバイスを行っている。

であれば，厚生労働省が定める一定の研修を受講後，心の荒木（2019）は「新規採用職員に比較的年齢が近い先輩

健康状態の評価を行うストレスチェックの実施者になるこ

職員がメンター役としてつくことにより，新規採用職員がともできる。

職場や職務にスムーズになじめる，身近なロールモデル

また，中核市が公立の病院を持っていれば，その精神科を提供することになる，職場への不適応や離職を防止でき等で活躍できることが想定できるし，公立の大学等を持っる」等のメリットと「心理専門職においても同様で，職場ていれば，その学校での学生相談等の勤務も考えられる。

の先輩職員が良きメンターとして，ロールモデルとしてのこうして改めて列挙してみると，中核市においても心理職役割を発揮できれば，心理専門職の初心者として各種心理の活用の場とその可能性は広がる。

アセスメントの知識・技術，面接スキル等の手ほどきを受− 26 −

中核市児童相談所における心理職の確保とキャリアアップに関する考察

けながら，支援対象者やその家族等関係者との関わり方，

27

ている。

関係機関との調整等，心理支援を行うために必要とされる

今西（2015）は「児童心理司が，福祉司を含め，児童相

様々なスキルを学ぶなかで，心理専門職としての業務への談所において，勤務年数とケース担当の長期化により，福取組み姿勢やチームアプローチの重要性等，その後のキャ祉司および心理司の SV 機能を果たすことやその児童相談

リアを重ねていくために必要な資質を身につけることがで所における伝統・文化・風習を継承・伝達する機能を果た⑻

きる 」と述べている。

していることから，児童相談所に関する全体業務を俯瞰す

また，サポーター側の人材育成活用力など OJT に関する役割の一端を担っている⑿」と述べている。このことかる能力の向上，業務知識の再確認，対人対応能力やコミュ

ら児童心理司が長期間，異動しないことのメリットもある

ニケーション能力の向上等，サポーター自身の人材育成にのではないかと考える。

も繋がるのではないかと考える。

児童相談所に児童心理司として配属されたならば，最低

その他に，係長をはじめとした管理職が個別のケースにでも10年は児童心理司として勤務し，その後，他部署に異ついてスーパービジョンを行ったり，係内でケース検討会

動させることが有効ではないかと考える。他部署に異動さを行ったりといった形で人材育成に取り組んでいる。

せる際の留意点は，中核市の場合は，心理職がその専門性

一方，心理専門職としての OFF-JTに関してはあまり保を発揮できる部署は限られているものの，前述したような障されていない。児童福祉司は任用後研修として法的に位何らか心理職としての業務に携わることのできる部署への置づけられているものの，児童心理司にはそのような研修異動が良いだろう。一般事務職として，心理と全く関係の体系がないことが影響していると考える。そのため，現状ない業務に携わるとなると，自身の心理職としての資質やとしては各児童心理司自身が自費で研修会や学会に参加

モチベーションの低下を招く可能性もある。そして，異動し，自己研鑽に励み，スキルアップに努めている。

先で心理専門職としてのスキルを発揮しながら，これまでかかわったことのない予算執行等の行政分野について業務

4−3

心理職の中核市モデルとはに携わっていくことができれば，さらにキャリアアップに

児童心理司がその能力を十分に発揮できるようになるに

つながると考える。

は10年はかかるのではないかと考える。今西（2015）は児童心理司について，「10年以上になると，安定した力を発
⑼

5

おわりに

揮できる心理司となっている 」と述べている。また鈴木平成30年12月に通知された「児童虐待防止対策体制総（2019）は児童心理司の育成案を提示するにあたり，10年

合強化プラン（新プラン）」において，児童心理司を令和⑽

を区切りとしている 。

4 年度までに2,150人程度とする計画が作られ，令和 3 年 4

一方で菅野（2018）は，児童相談所職員のキャリアアッ

月 1 日現在2,071人まで増員されてきた⒀。同年の児童福祉プに関して，「異分野から児童家庭相談を見ることは，新司数5,168人に対比させれば，児童福祉司 2 人につき児童

たな発見の機会にもなる。また，児童相談所を支えるさ

心理司0.8人と，政令で定める基準を下回っているものの，

まざまな業務，例えば，予算の確保や執行などを知ること

前年度対比の増加率でみると，児童福祉司が4,553人からは，管理職を育成していく上で必要なこととなる。これ

5,163人への13％増，児童心理司は1,800人から2,071人へのは，児童福祉司だけではなく，児童心理司にも必要なこと15％増とわずかであるが児童心理司の伸び率が勝っていになる。公務員として政策やシステム，組織を維持・発展

る。現在，児童福祉司の経験年数 3 年未満は51％と，すでさせていく上では，こうした異動によるジェネラリスト養に半数を超えているが，児童心理司は47％とまだ半数に達⑾成の取り組みは必要不可欠なものと考える 」と述べていしていない⒁。しかし，10年間の推移をみると確実に，経る。先にも述べたが，筆者は児童相談所以外の部署に異動

験の浅い児童心理司が増加していくものと思われる。児童した経験がないことから，異分野から児童相談所を見た経福祉司同様，研修体制やスーパーバイザーの育成が課題と験がない。また，管理職の立場になるまで予算の確保や執なってきている。その一方で，児童心理司の明確な育成体

行業務に携わることがなかった。そのことで，苦労したの制は確立されていないのが現状である。資格取得の過程にも事実である。

おいては児童心理司の養成は児童福祉司と異なるが，子どしかし，長年，児童相談所に勤務していたことによっもの権利擁護の一端を担う児童相談所のメインスタッフとて，児童相談所の判定業務に限らず，児童養護施設，学して別々に議論するのではなく，児童福祉司とセットで育校，保育所や幼稚園等関係機関の特徴や雰囲気を感じ取る

成体制を検討しなければならないだろう。そして，複数のことができた。またそれを，他の職員に伝えることができ

児童相談所や知的障害者等の相談機関の資源を有さない中たのでスーパーバイザーとしての役割を果たせたかと思っ

核市等においては，児童相談所の長期（少なくとも10年程− 27 −

28〈金沢星稜大学

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令和 4 年 3 月〉

度）配属後，心理職の専門性をわずかでも発揮できる近接にしない中核市等の児童相談所がこれから広がっていくこ

領域で，行政手腕を磨いていくことがキャリアアップとしとを願う。

て必要と思われる。子ども虐待等への対応を都道府県任せ

注及び引用文献⑴

児童相談所の概要 厚生労働省ホームページ

研究報告書 児童相談所における児童心理司の役割に関す

児童相談所設置市（港区・世田谷区・荒川区・江戸川区・横須賀市・金沢市・明石市）
https：//www.mhlw.go.jp/content/000836995.pdf

る研究（第一報）』⑺（2021年11月10日閲覧参照）⑵

児童相談所運営指針 子発0901第 1 号
第 2 章第 5 節職員の資格，研修等⑶

北九州市「心理職の人材育成方針」
https：//www.city.kitakyushu.lg.jp/files/000834788.pdf（2021年11月 1 日閲覧参照）

令和 3 年 9 月 1 日⑻

荒木敏宏（2019）「公認心理師制度発足に伴う自治体心理専門職の役割と課題」人間環境学研究 2019年17巻 2 号

児童虐待防止対策体制総合強化プラン（新プラン）⑼

前掲書⑸ p33

https：//www.mhlw.go.jp/content/000468293.pdf⑽

鈴木清（2019）「児童心理士会の育成案作成について」児⑾

菅野道英（2019）「児童心理司を俯瞰する」『平成30 年度

（2021年11月 1 日閲覧参照）

童心理士会会報第178号 2019年 3 月号⑷

公認心理師法 第 2 条（定義）⑸

藤岡孝志・宮島清・山本恒雄・川崎二三彦・柏女霊峰・片子どもの虹情報研修センター研究報告書 児童相談所にお倉昭子・林浩康・才村純・川松亮・有村大士・木村容子・

ける児童心理司の役割に関する研究（第一報）』

井出智博・清水冬樹・妹尾洋之・鶴岡裕晃・根本顕・永野咲・
安部計彦・伊藤嘉余子・今西良輔・小野セレスタ摩耶・片前掲書⑸ p33
令和 3 年度全国児童福祉主管課長・児童相談所長会議資料

岡志保・木立美紀・栗原拓也・栗原直樹・小林理・佐藤ま【参考資料 1 】
（厚生労働省子ども家庭局）

ゆみ・谷口由希子・中谷茂一・西澤康子・村田一昭（2015）

児童相談所関連データ「平成26 年度厚生労働省児童福祉問題調査研究事業 課題 3

状況について（令和 3 年 4 月 1 日現在）

児童相談所児童心理司の業務に関する研究 調査報告（第 1https：//www.mhlw.go.jp/content/11900000/000825846.

3 児童福祉司，児童心理司の配置

報 ─ 単純集計・ヒアリング調査 ─）」『日本社会事業大学

pdf

社会事業研 https：//www.mhlw.go.jp/content/000836995.

（2021年11月10日閲覧参照）

pdf 究所』p24
⑹

⑿
⒀

⒁

前掲書⒀

千賀則史（2019）「児童相談所の児童心理司の役割に関す

6 児童福祉司，児童心理司の勤務年数について（令和 3 年

る研究の概観」『平成30 年度子どもの虹情報研修センター

4 月 1 日現在）

− 28 −