平 成２５ 年 度

事

業

報

公益財団法人告書

特別区協議会

～目Ⅰ

次～

事業の状況 ・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
１

特別区協議会の歩み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

２

平成２５年度の取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

Ⅱ

公益目的事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3（公１事業）
特別区の自治に関する調査研究及び普及啓発事業（定款第４条第１項第１号）並びに特別区民等の住民福祉の向上に資する知識、教養の普及に関する事業（定款第４条第１項第４号） ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3（公２事業）
特別区有物件の火災等による損害の補てん事業（定款第４条第１項第２号） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29（公３事業）
特別区の共同事業の執務及び特別区の連携協議等の場としての東京区政会館等の管理運営事業（定款第４条第１項第３号） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30

Ⅲ

収益事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32（収１事業）
東京区政会館賃貸事業（定款第４条第２項第１号） ・・・・・・・・・・32

Ⅳ

その他の事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33（他１事業）
特別区が連携して実施する事務を支援する事業（定款第４条第２項第２号）

Ⅴ

１

特別区自治体総合賠償責任保険 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33

２

自治調整資金等立替事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34

３

受託事業運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34

４

公益財団法人東京都区市町村振興協会の業務支援 ・・・・・・・・・・・34
基本財産及び特定資産の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35

Ⅵ

当協議会の運営等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36
１

評議員会・理事会の開催 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36

２

評議員選定委員会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36

３

監査の実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36

４

役員及び職員 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36

Ⅰ 事業の状況

１ 特別区協議会の歩み
特別区協議会は、昭和 22 年の発足以来、特別区の円滑な自治の運営とその発展に寄与することを目的に、特別区の自治権拡充運動の事務局をはじめ、特別区関係団体の執務や会議の場の提供、特別区制度に関する調査研究、特別区に関連する各種資料の収集・提供等の事業を行ってきた。
この間の特別区は、数次にわたる都からの事務移譲をはじめ、区長公選制の復活等の改正を経て、平成 12 年に都の内部団体的性格を脱却し、基礎的な地方公共団体として法定されるに至る自治権拡充の長い道程をたどってきた。
当協議会は、平成 12 年都区制度改革を契機に事業の大幅な見直しを行い、平成 17
年の東京区政会館の飯田橋移転、平成 22 年の「公益財団法人」への移行を経るなかで、新しい特別区の姿に応じた事業の方向性と推進体制を確立すべく取り組んできた。

２ 平成 25 年度の取組
平成 25 年度は、これまでの活動実績を踏まえ、以下の事業に重点的に取り組んだ。
(1) 調査研究事業の効果的展開
特別区制度懇談会による今後の特別区のあり方等の検討を継続し、第 3 期特別区制度研究会において、2 年間の研究成果を取りまとめた。
自主研究では、基礎調査として、平成 22 年国勢調査の集計結果を反映し分析した「特別区における卖独世帯等の状況」について報告書をまとめた。また、研究プ
ロジェクトとして、引き続き東京大学公共政策大学院と連携し、「特別区人事行政」
をテーマに実務経験者から聞き取り調査を実施した。

-1-

(2) 情報提供の充実
特別区自治情報・交流センターブックレット第 2 号として「特別区制度改革の軌跡」を発行した。また、貴重図書として所有する「東京五拾区縮図」をデジタル化
してホームページで公開するなど新たな情報発信に取り組んだ。

(3) 関係機関との連携を交えた普及啓発
特別区議会議員を対象とする講演会を主催した。さらに、都民等に向けて 23 区の共通課題をテーマとする講座・講演会を主催するとともに、東京都公文書館との連携講座を開催した。
また、23 区の魅力を紹介するパネル展など、各区と連携し 23 区に関する各種紹介展示を行った。
首都大学東京との共同事業であるオープンユニバーシティにおいて、区立文化施
設紹介等の講座を共同で企画実施したほか、観光ルートの作成等、首都大学東京との連携を一層進めた。

(4) 東京区政会館管理運営の効率化
東京区政会館の管理運営については、公共団体等へ良質な執務環境を提供するため、今後 15 年間の想定される改修工事をより実効的に実施できるよう、東京区政会館中長期修繕計画の基礎資料を作成した。
また、東京都環境確保条例により義務付けられている年間 CO₂削減義務率 8％・
削減量 228 トンに対し、削減率 27.6％・削減量 787 トンを達成した。
東京区政会館本館については、建物の将来計画を検討するため、整備調査を実施
し、同調査に基づく応急の耐震対応が必要となったため、建物補強工事を実施した。

-2-

Ⅱ 公益目的事業（公１事業）
特別区の自治に関する調査研究及び普及啓発事業（定款第４条第１項第１号）並びに特別区民等の住民福祉の向上に資する知識、教養の普及に関する事業（定款第４条
第１項第４号）
１ 調査研究事業(1) 特別区制度の調査・研究
ア 特別区制度懇談会
特別区制度に関連する国や都区の動き、道州制及び第 30 次地方制度調査会の答申等について意見交換を行った。
【委員の任期】 平成 24 年 6 月 18 日～平成 26 年 6 月 17 日
【委員名簿】
氏

名

おおもり

わたる

いとう

まさつぐ

大森

伊藤
おおすぎ

大杉
かない

金井
さくらい

櫻井
ぬまお

彌

正次
さとる

覚

としゆき

利之
けいこ

敬子
なみこ

沼尾

波子

やすだ

や そ い

安田 八十五（敬称略）
現職

東京大学名誉教授

分野

行政学、地方自治論

首都大学東京大学院社会科学研究科教授
首都大学東京大学院社会科学研究科教授

行政学、都市行政論

行政学、都市行政論

東京大学

自治体行政学

大学院法学政治学研究科教授

オランダ行政研究

学習院大学

行政法、財政法、環境法

法学部教授
日本大学

財政学、地方財政論

経済学部教授関東学院大学

都市政策、環境政策、政策科学、

経済学部教授環境型社会システム論（平成 26 年 3 月 31 日現在）

-3-

【平成 25 年度開催状況】
回

開催日

第 10 回

平成 25 年 8 月 12 日

内 容
都区間の検討状況･国の動き等
道州制等について委員による意見交換等
都区間の検討状況･国の動き等

第 11 回

平成 25 年 12 月 3 日

第 30 次地方制度調査会答申について委員による意
見交換等

第 12 回

平成 26 年 3 月 4 日

都区間の検討状況･国の動き等
第 3 期特別区制度研究会から最終報告

イ 特別区制度研究会
特別区制度に関する議論を深めるために設置した第 3 期特別区制度研究会（平成 24・25 年度実施）において、2 年間の研究結果として平成 26 年 2 月に「特別区制度研究会報告書」を取りまとめた。その成果を、平成 26 年 3 月開催の第 12
回特別区制度懇談会において報告した。
【第 3 期特別区制度研究会の研究テーマ及び開催状況】
研究テーマ・開催日

分科会＜研究テーマ＞多様な主体による地域見守り体制の構築

第 1 分科会＜開 催 日＞4/17、5/15、5/29、6/13、7/3、7/31、8/21、9/13、10/17、10/30、11/13、11/26、2/3、2/24＜研究テーマ＞都区の児童福祉行政における諸課題と今後の対応等

第 2 分科会＜開 催 日＞4/18、5/17、5/21、6/14、6/21、7/3、7/18、8/1、8/20、
8/28、9/6、9/10、9/27、10/24、10/29、11/15、11/21、12/13、1/22、2/27＜研究テーマ＞災害時における職員の初動態勢の構築

第 3 分科会＜開 催 日＞4/4、4/23、5/21、6/26、7/12、8/14、9/19、10/29、11/14、11/22、11/29、1/15、2/28＜研究テーマ＞大都市東京における 23 区の自治のあり方について

第 4 分科会＜開 催 日＞4/22、5/27、6/26、7/31、8/29、9/27、10/28、11/13、12/11、12/17、1/20、2/27-4-

(2) 自主研究「基礎調査」として、特別区制度等に関する情報の収集、蓄積や特別区に共通する行政課題についてのデータ、資料、事例、実態等の調査を行った。また、平成
21 年に発行した「特別区における卖独世帯等の状況」をもとに、平成 22 年国勢調
査の集計結果を反映させて分析を行い、「特別区における卖独世帯等の状況（22
国調版）-『平成 22 年国勢調査』をふまえて-」として取りまとめた。
「研究プロジェクト」として、東京大学公共政策大学院（事例研究；現代行政Ⅲ）と連携し、「特別区人事行政～特別区人事委員会の設立準備から創設期を中心に～」を研究テーマとして、特別区制度改革に携わった実務経験者等延べ 12 名からオーラルヒストリーの手法により、聞き取り調査を計 10 回実施した。

２ 特別区の自治に関する情報の提供事業(1) 資料の収集・提供・管理
特別区が発行する行政資料をはじめ、自治に関する資料や 23 区の共通課題に関する資料等の収集、提供・管理を行った。
ア 資料の収集(ア) 蔵書数・内訳
・種類別
平成２４年度末

平成２５年度末

図書

２４，４１９冊

２６，２２６冊

年鑑・年報

３１，５０１冊

３４，１７４冊

雑誌

１４，０４８冊

１４，８６０冊

６９，９６８冊

７５，２６０冊

計

-5-

・分野別
平成２４年度末特別区行政資料

平成２５年度末

３８，２０５冊

４１，４７０冊

都行政資料

６，１１０冊６，５１８冊その他行政資料

１，１０３冊

１，４０７冊地方自治３，２５４冊

３，５４０冊その他（共通課題等）

７，２４８冊７，４６６冊

１４，０４８冊

１４，８５９冊

６９，９６８冊

７５，２６０冊

雑誌
計(イ) 貴重図書の購入
一般では入手することや閲覧することが困難な書籍、地図、資料等を購入した。
・「松澤村史」、「池上町史」、「法令全書」（昭和 21 年～平成 14 年）
、
「風俗画
報」
、
「警視庁史」等-6-

イ 資料の提供(ア)

特別区自治情報・交流センター来館者数
平成２３年度

平成２４年度

平成２５年度４月

１，１４１人

１，５６０人

１，５６４人

５月

１，２３６人

１，５６７人

１，５５６人６月

１，６１３人

２，０９６人

１，９０３人７月

１，５９７人

２，２３９人

２，０６７人８月

１，４８６人

２，０１０人

２，２４８人９月

１，１７８人

１，５１７人

１，６８１人

１０月

１，３５４人

１，６４０人

１，７４５人１１月

１，３６０人

１，５８３人

１，５５７人１２月

１，２０１人

１，３２４人

１，５７８人１月

１，１１８人

１，３４１人

１，１４６人

２月

１，７５９人１，１１２人

１，５７７人

３月

１，６８２人

１，３８４人

１，８３５人

１６，７２５人

１９，３７３人

２０，４５７人

５９人

６６人

７２人

計
１日当たりの
平均来館者数※開館時間 平日 9：30～20：30、土曜日 9：30～17：00（参考）平成 23 年度は、東日本大震災発生後、平成 23 年 9 月 30 日まで開館時間を短縮した。

(イ) 資料の貸出
特別区自治情報・交流センターの所蔵資料の貸出を行った（平成 19 年 7 月
開始）。
・平成 25 年度貸出冊数：

957 冊

・レ フ ァ レ ン ス 件 数： 1,243 件-7-

(ウ) 展示ケース・地図架での資料等の提供●展示ケースで所蔵地図を展示

・展示ケース：所蔵する資料（地図）を適宜、交換して展示
・地 図 架：「東京五拾区縮図」「東京市拾五区分地図」「大東京地図」「大東京区分地図」を配架(エ) 特別区自治情報・交流センターブックレットの発行
特別区協議会等の調査・研究・提言・講演等の成果の中から、特別区の連携及び円滑な自治の発展に寄与するテーマを選び、ブックレットとして発行した。
・第 2 号：『「特別区制度改革の軌跡」中野区特別区制度調査会から平成 10 年
自治法改正まで』大森彌著（平成 25 年 10 月 10 日発行）(オ) 「特別区の統計」の発行
特別区の人口や産業、福祉、教育、財政などさまざまな行政分野におけるデータを取りまとめて発行した。
・「第 33 回 特別区の統計 平成 25 年版」(カ) デジタルアーカイブ
特別区自治情報・交流センターが所蔵する貴重な資料をホームページで提供した。
・提供資料 「東京五拾区縮図」（平成 26 年 2 月提供開始）
ウ 資料の管理(ア) 資料の複製及びデジタル化
資料の劣化及び希尐資料の汚損紛失を防止するため、所蔵する資料の複製を行った。また、ホームページ等での公開の準備としてデジタル化を実施した。
・「東京市拾五区分地図」（15 枚）
・「東京市域擴張史」
（一部）

-8-

・
「東京大小区分絵図」（28 枚）(イ) 所蔵資料の長期保存措置
所蔵する資料の長期的な保存と活用を目的に、資料保存措置として脱酸性化処理を施した（平成 22 年度開始）。
・対象資料所蔵する資料、新たに購入した資料及び寄贈資料のうち、刊行後、おおむね 20 年を経過したもので脱酸性化処理が必要なもの
・処理冊数
平成２４年度

平成２５年度

２，６０４冊

２，４６６冊エ その他(ア) 特別区自治情報・交流センターの広報・PR
特別区自治情報・交流センターの周知・利用促進を目的とし、案内ポスター
及び利用案内リーフレットを配布した。
・配布時期：平成 25 年 4 月
・配布枚数：（ポスター）65 枚、（リーフレット）4,400 枚
・配 布 先：各区行政情報担当課、図書館及び東京都公文書館等関係機関(イ) マナーアップキャンペーン
特別区自治情報・交流センターにおける利用マナーの向上と資料の丁寧な扱いをお願いすることを目的とし、キャンペーンを開催した。
・啓発方法：特別区自治情報・交流センター内にポスターを掲示し、チラシ及びしおりを作成・配布した。
・開催期間：平成 25 年 9 月 2 日～30 日、平成 26 年 2 月 3 日～22 日-9-

(2) 特別区行政情報の運用
ア 特別区自治情報・交流センターホームページアクセス数

1,447,317 件

イ 統計情報システム
特別区や大都市に係る各種統計資料の最新データを収集、整理、加工し、ホームページ上に EXCEL ファイルで提供した。
(ア) 統計情報システムアクセス数

6,614 件(イ) 提供データ
・一般公開用：人口・世帯、都市施設、財政等（163 テーブル）・23 区職員向け：一般公開用及び土地利用・税・人口動態等(23 区職員用は専用 ID により管理）(ウ) 提供機能（196 テーブル）●地図表示機能で作成した 23 区色分け地図（高齢化率による分類例）

・人口推計プログラム
・地図表示機能ウ 特別区の統計
特別区に関する各行政分野におけるデータ集である「特別区の統計」をホームページ上に PDF ファイル及び EXCEL ファイルで提供した。
・平成 24 年版（平成 25 年 6 月提供開始）(3) 資料の有償頒布等
特別区協議会等が発行する刊行物の有償頒布及び各区が発行する有償刊行物の受託販売を行った。

- 10 -

平成 25 年度の刊行物販売実績
刊 行 物

販売実績

① 特別区職員ハンドブック② 特別区の統計③ 平成 12 年都区制度改革の記録④ 第一次特別区制度調査会報告 東京における新たな自治制度特を目指して－都区制度の転換－

別⑤ 平成 10 年度改正に至る「考え方の変遷」

区⑥ 区制関係沿革法令集（改訂版）

協⑦「特別区」事務の変遷－都区制度改革入門－

議⑧「23 区今昔物語」～歴史を辿る会⑨ 東京 23 区自治権拡充運動と「首都行政制度の構想」

等
発
行

１，３６２冊基礎的地方公共団体への道⑩ 特別区自治情報・交流センターブックレット創刊号『「連合制度」と「基礎自治体連合」』⑪ 特別区自治情報・交流センターブックレット第 2 号「特別区制度改革の軌跡」
中野区特別区制度調査会から平成 10 年自治法改正まで

各
区
発
行

① 練馬区（平成 18 年 5 月から）

10 種

② 杉並区（平成 18 年 9 月から）

9種

③ 板橋区（平成 18 年 10 月から）

8種

④ 中央区（平成 18 年 11 月から）

10 種

⑤ 北 区（平成 19 年 3 月から）

4種

⑥ 新宿区（平成 19 年 5 月から）

10 種

⑦ 文京区（平成 19 年 8 月から）

1種

⑧ 台東区（平成 20 年 8 月から）

4種

⑨ 荒川区（平成 21 年 2 月から）

4種

⑩ 葛飾区（平成 21 年 2 月から）

10 種

⑪ 江東区（平成 21 年 4 月から）

10 種

⑫ 大田区（平成 21 年 4 月から）

8種

⑬ 豊島区（平成 21 年 8 月から）

10 種

⑭ 足立区（平成 22 年 12 月から）

5種

⑮ 渋谷区（平成 25 年 5 月から）

6種

⑯江戸川区（平成 25 年 10 月から）

10 種

計

- 11 -

１８０冊

１，５４２冊３ 特別区の自治に関する普及啓発事業(1) 講演会・講座
特別区議会議員を対象とした講演会、都民等及び特別区職員を対象とした「環境」、「都市の安全・安心」、「社会福祉」、「大都市制度」、「観光」等をテーマとした講演会・講座を実施した。
ア 特別区議会議員を対象とした講演会
開催日

内 容

講 師

受講者数

１

特別区制度の沿革
平成 25 年 5 月 20 日 ～その生い立ちから、第 30 特別区長会事務局次長
5 月 21 日 次地方制度調査会までの
高木 直樹
概観～

46 人

２

自治体議会改革
山梨学院大学法学部教授
平成 25 年 8 月 30 日 ～議会機能の充実に向け
江藤 俊昭
て～

97 人

３

公益財団法人日本サッカー
夢があるから強くなる～ 協会最高顧問
平成 26 年 2 月 10 日 人をひきつける魅力ある 公立大学法人首都大学東京
組織～
理事長
川淵 三郎

87 人

イ 都民等及び特別区職員を対象とした講演会・講座(ア) 「環境」をテーマにした講演会等
開催日

内 容

講 師

受講者数

東京都環境局都市エネルギ
自治体における再生可能エ１

平成 25 年 7 月 3 日

ネルギー普及の取組（自治体職員向け）

ー部再生可能エネルギー推進課課長補佐神山 一

40 人

小田原市環境部エネルギー
政策推進課長片野 和彦

環境を守るために、私たち
２

平成 25 年 11 月 28 日 ができること（都民等向け）- 12 -

作家 C.W.ニコル

105 人

(イ) 「都市の安全・安心」をテーマにした講座
開催日
平成 25 年 6 月 7 日１

6 月 14 日
6 月 19 日

内 容
防災士養成講座（特別区職員向け）

講 師

防災士研修センター

受講者数

74 人

【危機管理セミナー（自治体職員向け）】
宮城県総務部危機対策課課
長補佐（総括担当）災害対策検証・記録リーダー～東日本大震災以降の自治

大内 伸(1)平成25 年10 月22 日 体の業務継続計画と地域防 気仙沼市総務部危機管理課
災計画～

２

47 人

課長補佐兼防災情報係長
高橋 義宏
東京大学教授目黒 公郎～自治体における危機管理(2)平成25 年12 月5 日 のあり方に関する事例研究～

元 岐阜県危機管理室長
山本 保臣

10 人

(ウ) 「社会福祉」をテーマにした講座（厚生部との共催）
開催日

内 容

講 師

受講者数

【社会福祉講座（自治体職員、関係者向け）】
弁護士、明治大学法科大学(1)平成25 年7 月19 日 権利擁護制度の現状と課題

院教授

70 人

平田 厚
１

東京保護観察所統括保護観察官(2)平成25 年10 月2 日 社会福祉と刑余者支援

和田 徹
東京保護観察所統括社会復
帰調整官
宇津木 朗

- 13 -80 人

(エ) 「大都市制度」をテーマにした講演会
開催日

内 容
大都市制度の今後につい１

平成 25 年 8 月 14 日て～第 30 次地方制度調査会答申から～（自治体職員向け）

講 師

受講者数

首都大学東京大学院社会科
学研究科教授

171 人

伊藤 正次

(オ) 「観光」をテーマにした講演会等
開催日

内 容
埋もれている観光資源を発１

平成 25 年 8 月 19 日

掘しよう～ 地域の魅力の見つけ方 ～（特別区職員向け）

講 師

受講者数

帝京大学経済学部観光経営
学科教授

26 人

大下 茂

国立競技場を見るなら今！ ガイド２

平成 25 年 11 月 29 日 ～秋の神宮外苑散歩～（都民等向け）

NPO 法人 東京シティガイド

31 人

クラブ

<コーディネーター>
首都大学東京 都市環境科
学研究科教授菊地 俊夫<パネリスト>
映像を活かした観光振興～
街を『見せる』から『魅せ３

平成 25 年 12 月 3 日る』に～（都民等及び特別区職員向け）

千代田区政策経営部広報広聴課長
印出井 一美足立区広報室報道広報課
星野 和伸
NPO 法人ワップフィルム理事長
高橋 和勧
NPO 法人 Mystyle@こだいら代表理事
竹内 千寿恵- 14 -70 人

(カ) 「東京 9 区文化財古民家」をテーマにした講座
開催日

１

内 容

講 師

古民家のくらし平成 25 年 10 月 4 日 ―農家の住まいと杉並区立郷土博物館学芸員
一日、一年、一生―
10 月 11 日
田村 真実（都民等向け）

受講者数

41 人

(2) 東京都公文書館との連携事業
ア 共催セミナー「公文書管理法と地方公共団体の課題～住民の知的資源を住民に開くために」
地方公共団体における公文書管理の●講演風景

必要性、意義及び手法並びに町立公文書館の設立経緯、活動理念及び地域住民との関わりについて、自治体職員向けセミナーを実施した。
・時期：平成 25 年 9 月 4 日
・場所：東京区政会館 20 階会議室
・内容等
内 容

講 師

〔講演 1〕
地方公共団体の公文書管理～なぜ、なにを、どのように～〔講演 2〕
市区町村公文書館と地域住民～「アーカイブズのある幸せ」とは～（自治体職員向け）- 15 -

受講者数

桐蔭法科大学院教授
早川 和宏
62 人
寒川文書館主幹
高木 秀彰

イ 講座
「江戸を読み解く」と題し、江戸時代の文化に関する 4 つのテーマについて首都大学東京の協力を得て都民等向け講座を開催した。
開催日

内 容

講

師

受講者数

１

平成 25 年 10 月 16 日

江戸の飲食業

東京都公文書館専門史料編さん員
小林 信也

69 人

２

平成 25 年 10 月 23 日

江戸の富くじ

東京都公文書館公文書館専門員
滝口 正哉

69 人

３

平成 25 年 10 月 30 日

江戸名所花歴

東京都公文書館公文書館専門員
工藤 航平

66 人

４

平成 25 年 11 月 6 日

江 戸 の 冠 婚 葬 東京都公文書館資料編さん係
祭
西木 浩一

67 人

(3) 企画展示（区政紹介等）
東京区政会館 1 階エントランスホールにおいて、観光パンフレット等による各区の紹介、23 区の魅力を紹介するパネル展及び特別区の自治に関する展示等を行った。
ア 東京 23 区観光コーナー（常設）
各区や関連団体が発行する観光パンフレット等の配架- 16 -

イ 区との連携による 23 区魅力紹介展示
展示期間

区 名

テーマ

1

平成 25 年 4 月 4 日～4 月 25 日

新宿区

歴史と文学
芸術のまち新宿（新宿区立新宿歴史博物館）

２

平成 25 年 5 月 9 日～6 月 4 日

練馬区

来て見て発見！
石神井公園ふるさと文化館

３

平成 25 年 7 月 10 日
～8 月 7 日

中野区「たしなむスポーツ健康展」－中野区立歴史民俗資料館－

４

平成 25 年 9 月 10 日
～9 月 26 日

東京二十三区清掃
一部事務組合５

足立区、板橋区、江来て見て発見！
平成 25 年 10 月 2 日
戸川区、北区、江東
はじめよう文化財古民家めぐり～10 月 30 日 区、杉並区、世田谷（東京 9 区文化財古民家）
区、練馬区、目黒区６

平成 25 年 11 月 6 日～11 月 28 日

ようこそ清掃工場へ！！
～23 区のごみの中間処理を担う清掃
一組～

千代田区

江戸城外堀と大名屋敷跡―飯田町遺跡を中心に―（千代田区立日比谷図書文化館）

７

平成 26 年 1 月 8 日～1 月 30 日

台東区

来て、見て、触れて、たしかめよう！
いろいろ学べる台東区立下町風俗資料館

８

平成 26 年 2 月 5 日～3 月 3 日

中央区

世界に開かれた中央区（中央区立郷土天文館）

１ 新宿区立新宿歴史博物館展示

２ 練馬区立石神井公園ふるさと文化館展示- 17 -

３ 中野区立歴史民俗資料館展示

４ 東京二十三区清掃一部事務組合展示

５ 東京 9 区文化財古民家展示

６ 千代田区立日比谷図書文化館展示

７ 台東区立下町風俗資料館展示

８ 中央区立郷土天文館展示

ウ 特別区自治情報・交流センターが所蔵する貴重資料の展示（東京区政会館１階エントランスホール及び 4 階特別区自治情報・交流センター内）(ア) 「15 区から 35 区へ、そして 23 区」
東京都公文書館の所蔵する地図や資料を交え、市域が大幅に拡大した昭和 7
年前後の東京市を紹介した。
・時期：平成 25 年 8 月 9 日～8 月 29 日(イ) 「明治初期の行政区画」
明治初期に東京の行政区画が 50 番組から大区小区へ変遷した当時を東京大- 18 -

小区分絵等で紹介した。
・時期：平成 25 年 12 月 10 日～12 月 26 日
※ 開催にあわせ、ノベルティ（各々の地図をデザインしたブックカバー）を作製し、配布した。
エ 東京 23 区の季節の観光スポット展示（4 階特別区自治情報・交流センター内）(ア) 春の観光スポット展示

平成 25 年 3 月 4 日～5 月 30 日(イ) 夏の観光スポット展示

平成 25 年 7 月 1 日～8 月 29 日(ウ) 秋の観光スポット展示

平成 25 年 9 月 2 日～11 月 28 日(エ) 冬の観光スポット展示

平成 25 年 12 月 2 日～平成 26 年 2 月 27 日

オ 特別区の共通課題等展示(ア) 平成 25 年度東京 23 区の環境施策展示 平成 25 年 6 月 10 日～6 月 27 日(イ) 環境展示「エンジョイライフ・えどがわ！～水とみどりのまち江戸川区～」
平成 26 年 3 月 12 日～3 月 27 日

- 19 -

(4) 首都大学東京との共同事業
ア 首都大学東京オープンユニバーシティ「飯田橋キャンパス」
都民等を対象とする生涯学習の拠点として、
首都大学東京との共同により各種講座（平成 25 年度：開講数 212 講座、受講者数 2,840 人）を開催した。
このうち、尐子高齢化講座、区立文化施設（郷土資料館、文士館、博物館）紹介
講座、市民のための自治入門セミナーについては特別区協議会が企画等に関わった。
また、一部講座に特別区職員の参加枠を設定して募集を行った。
※特別区職員の参加枠を確保した連携講座
内容「若者支援を考える」ほか 23 講座

受講者数

延べ 219 人【首都大学東京オープンユニバーシティとの共同企画で実施した講座】
開催日

内 容

講 師

受講者数

【尐子高齢化講座】
１

平成 25 年 7 月 23 日

荒川区総務企画部長
北川 嘉昭～荒川区民総幸福度（G 首都大学東京都市教養学部
AH）の取組から幸せな地 教授
域社会を考える～
白石 賢

70 人

【区立文化施設紹介
講座】

２(1)平成 25 年 5 月 22 日
5 月 29 日

豊島氏の足跡

練馬区立石神井公園ふるさと
文化館学芸員渡邉 嘉之

17 人(2)平成 25 年 7 月 2 日
7月9日

江戸・東京の農業
その歴史と未来を学ぶ

葛飾区郷土と天文の博物館
学芸員
堀 充宏

9人

目黒区めぐろ歴史資料館学芸(3)平成 25 年 10 月 24 日 さんま・タケノコ・めぐ
員
10 月 31 日 ろ飴
横山 昭一

5人

(4)平成 25 年 11 月１日
11 月 8 日

山﨑記念中野区立歴史民俗資
哲学散歩と歴史遺産を料館館長
訪ねて
比田井 克仁15 人(5)平成 26 年 2 月 20 日
2 月 27 日

白根記念渋谷区郷土博物館・渋谷の“むかし”を訪ね
文学館学芸員
る
田原 光泰

20 人

- 20 -

【市民のための自治入門セミナー】(1)平成 25 年 4 月 18 日

フランスの首都圏整備 首都大学東京准教授
計画～対立から協働へ
鳥海 基樹
～

37 人

(2)平成 25 年 5 月 15 日

脳からストレス反応を
首都大学東京教授
みる～こころとからだ
北 一郎
をつなぐしくみ～65 人(3)平成 25 年 7 月 8 日

人口減尐社会における 首都大学東京教授
社会保障
岡部 卓

49 人

３ (4)平成 25 年 7 月 29 日

生活保護について考える～貧困をどうみるか、 首都大学東京教授
また生活保護制度は機岡部 卓
能しているか～54 人(5)平成 25 年 11 月 15 日

地方分権改革はなぜ必 首都大学東京教授
要だったのか玉野 和志

34 人(6)平成 25 年 11 月 29 日

団地住宅の再生活性化 首都大学東京名誉教授
のヒント
上野 淳

33 人

(7)平成 26 年 2 月 5 日

首都圏におけるさまざ 首都大学東京教授
まな移民ネットワーク
伊藤 眞

55 人

(8)平成 26 年 2 月 28 日

薬物汚染防止に向けた 首都大学東京准教授
生理活性物質の全検出
藤野 竜也

23 人

イ 都市政策のフロンティア（都市政策セミナー）
首都大学東京の都民等が参加できる授業に特別区職員の参加枠を設定して募集
を行った。
内容
受講者数

「東京都の耐震化推進に向けた取組」ほか 9 講座
延べ 41 人ウ 自治体職員に必要な政策形成入門セミナー
特別区協議会の主催で首都大学東京の協力のもと、自治体職員向けに政策形成に役立つ入門講座を開催した。

- 21 -

開催日

内 容

講 師

受講者数

１

平成 25 年 5 月 13 日

政策評価の現状と今日的課 首都大学東京准教授
題朝日 ちさと44 人

２

平成 25 年 5 月 22 日

地方財政の現状と今後の課 首都大学東京准教授
題
金子 憲

42 人

３

平成 26 年 2 月 5 日

コミュニティ政策の展開・ 首都大学東京教授
現状・課題
和田 清美

38 人

４

平成 26 年 2 月 12 日

自治体政策法務の理論と実 首都大学東京教授
践
奥 真美

29 人

エ 23 区を横断的に紹介する観光ルートの作成（首都大学東京委託）
平成 24 年度から 3 年間にわたり、学生の自由な発想や主体的関わりを重視する
PBL（Project Based Learning）による「特別区を横断的に紹介する観光ルート」の作成を首都大学東京へ委託している。
平成 25 年度は、
城单地区を中心に 10 区を対象エリアとする観光コースを設定し、首都大学東京の学生を報告者とする発表会を開催した。
開催日

１

平成 25 年 7 月 18 日

内 容

【中間発表会】

発表者

受講者数

首都大学東京都市環境学部自然・文化ツー
リズムコース学生

14 人
※特別区
職員数

首都大学東京都市環境学部自然・文化ツー
リズムコース学生２

平成 26 年 1 月 30 日

【最終発表会】
発表会形式により首都大学
東京の学生等から特別区職員に授業で発掘・調査した
観光資源をもとにした観光コース及びそのための開発計画の提案が行われた。

- 22 -＜新しい観光資源の探索と評
価＞
12 人
・
「目に見えないものを感じる」※特別区
・「異国情緒を感じるツーリズム」
職員数ほか＜シーニックレイルウェイin東京＞
・東京流れ～る・DEEP JAPAN ほか

●講演・ポスターセッション風景（平成 26 年 1 月 30 日最終発表会）(5) 都市交流事業
特別区と他の地方都市との交流を推し進めるため、そのきっかけづくりとして、区政会館を利用した群馬県のイベント開催を支援した。また、都市交流に関するシンポジウムを開催した。
【群馬県との都市交流事業】
開催日

イベント・講座名

実施内容
群馬県及びぐんまの山村・都市交流事
業実行委員会と共催。

ぐんまの山村フェア
in 東京

参加市町村の特産品紹介や伝統工芸品
づくりの体験などを通して群馬県山村
地域の魅力を紹介した。

講演と群馬県山村地域との交流事例等
１

平成25 年10 月17 日を紹介した（参加者 15 人）。
＜講師＞
早稲田大学教授
自治体間交流セミナー

としみち

宮口 侗廸
（株）価値総合研究所副主任研究員
日高 憲扶
杉並区職員・群馬県東吾妻町職員- 23 -

【都市交流事業シンポジウム】
開催日

イベント・講座名

実施内容

受講者数

<コーディネーター>
帝京大学経済学部教授
大下 茂<パネリスト>
日坂宿(東海道)川坂屋の会
街道を通じた観光まちづく

大井 潔空

りと都市間交流～街道から 品川宿(東海道)旧東海道品川宿周辺まちづくり協議会会長
１ 平成 25 年 10 月 18 日 の交流～
（講演及びパネルディスカ
堀江 新三
ッション）

71 人

奈良井宿(中山道)塩尻市経済事業部ブランド観光課長
小嶋 正則
内藤新宿(甲州街道)新宿区地
域文化部文化観光課学芸員
北見 恭一(6) 資料等刊行物の作成
各区の行政運営に資するため、以下の刊行物を作成し、各区関係部署等へ送付した。
ア 特別区議会議員講演会講演録

各 1,200 部「特別区制度の沿革―その生い立ちから、第 30 次地方制度調査会までの概観―」「自治体議会改革～議会機能の充実に向けて～」
送付先：各区議会

イ 特別区幹部職員名簿

3,000 部

送付先：各区、特別区人事・厚生事務組合等の一部事務組合、ほか東京区政会館内各団体及び関係団体

ウ 特別区自治情報・交流センターPR 季刊誌「ONE23」
13 号「暑い夏を涼しく過ごす！23 区のおすすめ“涼”スポット」
14 号「スポーツの秋！23 区のスポーツ施設等ご紹介」- 24 -

各 6,000 部

15 号「東京 23 区 1960 年代なつかしの風景」
16 号「東京 23 区 食育の取組みをご紹介」
送付先：各区（区長室、区議会、広報・観光・生涯学習関係部署等）、区立図書館、区立文化施設、観光協会※ほか東京区政会館 1 階エントランスホールで頒布、4 階特別区自治情報・交流センター内に配架・頒布

４ オール東京 62 市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」
平成 19 年 10 月に発表した「みどり東京・温暖化防止プロジェクト共同宣言」に掲
げる 3 つの共同行動方針に基づき、オール東京62 市区町村共同事業の企画運営を行った。
＜共同行動方針＞
ア CO₂削減につながる活動の普及・省エネルギーの促進・温室効果ガス排出抑制
イ みどりの保全と地球温暖化防止対策を推進するための連携体制構築
ウ 人々が環境を考え、行動できる場の設定※【協】特別区協議会の企画運営事業 【自】東京市町村自治調査会の企画運営事業

事 業 名

実 施 状 況ア CO₂削減につながる活動の普及・省エネルギーの促進・温室効果ガス排出抑制(ア)共同事業普及・啓発【自】(イ)温室効果ガス標準算定手法の共有化推進【区部：協】【市町村部：自】○普及啓発用物品としてゴーヤの種を各市区町村に配布した（平成 26 年
2 月）。

○「62 市区町村共通版標準算定手法」により、自治体ごとの温室効果ガ
ス排出量を算定し公開した。

- 25 -

事 業 名実 施 状 況イ みどりの保全と地球温暖化防止対策を推進するための連携体制構築(ア)各団体の実施する事業との連携【区部：協】【市町村部：自】○市区町村の実施事業について、1 自治体あたり 150 万円を 62 市区町村に助成した。
○オール東京 62 のスケールメリットを活かし、62 市区町村の実施する環境イベント等と連携した取組を行った。
○昨年に引き続き、参加希望自治体とともに「エコプロダクツ 2013」へ
出展し、オール東京 62 市区町村共同事業及び市区町村の環境施策を発表(イ)エコプロダクツ2013への
出展
【協】

した。
・エコプロダクツ 2013（12 月 12 日～14 日 会場：東京ビックサイト）※エコ＆デザインブース大賞の優秀賞（250 超の出展者中第 2 位）を受賞
・27 自治体参加（18 区 7 市 1 町 1 村 うちパネル展示のみ 6 区）・参加自治体による実行委員会（6 月～1 月 計 6 回開催）

○基礎自治体におけるスマートコミュニティの可能性について、昨年に引き続き研究会及び個別支援等により導入に向けた実践的な研究を行い、報告書を作成した。
(ウ)再生可能エネルギーとス
マートコミュニティ研究・研究会（5 月～12 月 計 4 回 25 自治体参加（16 区 8 市 1 村））
ゲストスピーカーによる講演、最新の知見の提供、意見交換【協】 ・個別支援（7 月～1 月 計 4 回 12 自治体参加）
4 グループに分けて施策化・事業化に向けた検討
・見学会（10 月 30 日 15 自治体参加）
先進自治体である横浜市の関連施設の見学及び担当職員との意見交換- 26 -

事 業 名実 施 状 況ウ 人々が環境を考え、行動できる場の設定〇「ECO ネット東京 62」を適宜更新し、環境に関する最新のトピックや(ア)ホームページの維持管

環境関連団体の環境活動を紹介する「エコニュース（トピックス・環境

理・コンテンツの充実

活動紹介）」、各界の有識者や専門家の知見を掲載する「エコアカデミ【協】 ー」等のコンテンツを充実させて「みどり東京・温暖化防止プロジェク
ト」の普及啓発を図った。
〇各地域の特性を活かした体験活動を通じ、東京の自然を再発見するとともに健康増進を図った。併せて、地球温暖化防止や都民の自然保護に対する意識を啓発し、都民同士の交流を図った。

(イ)体験型一般公開講座

・森林セラピー：檜原村 8 月23 日・10 月 25 日、奥多摩町 10 月11 日【自】 ・ガイドウォーク：町田市 11 月 16 日
・森づくり体験：あきる野市 11 月 23 日
・自然体験：日の出町 11 月 12 日
・施設見学：日の出町 10 月 31 日、墨田区及び江東区：12 月 4 日

事業検証及び事業方針検討〇6 年間のオール東京 62 市区町村共同事業の検証を行い、今後の方向性を展望するため、事業者への委託によりアンケート調査（7 月 62 市区町村の環境事業担当部署及び企画担当部署）及び学識経験者へのヒアリ
ング（11 月・12 月）を踏まえた事業評価を実施した。

５ 法務調査事業
特別区の事務事業にかかる法律上の紛争の調査及び研究、情報の収集及び提供を行
い、特別区法務資料を発行した。
・特別区法務資料(第 43 号)

1,980 部

- 27 -

６ 企画広報事業(1) 区政会館だよりの発行等
23 区の共同事務処理や当協議会の事業に関する情報等をまとめた「区政会館だより」を毎月発行し、23 区等関係機関に配付した。
・区政会館だより

毎月 13,000 部発行（4 月のみ 14,000 部）(2) 事業概要の発行
特別区人事・厚生事務組合、公益財団法人東京都区市町村振興協会、特別区職員互助組合、社会福祉法人特別区人事・厚生事務組合社会福祉事業団、公益財団法人
特別区協議会の事業の概要をとりまとめ、23 区等関係機関に配付した。
・事業概要

900 部（7 月発行）

(3) ホームページの運営等
ホームページを活用し、事業や法人運営に関する情報の提供を行った。
広報事業計画検討の一環として、23 区広報担当課長との意見交換会（9 月 11 日・
12 日の 2 回に分けて開催）を行った。

７ 「地方行財政調査会」資料の提供
当協議会が地方行財政調査会に会員として加入し、23 区及び特別区人事・厚生事務
組合等に対して「地方行財政 Web」情報及び同調査会発行資料の提供を行った。

- 28 -

（公２事業）特別区有物件の火災等による損害の補てん事業（定款第４条第１項第２号）
特別区有物件の火災、落雷及び破裂又は爆発による損害の共済を行い、特別区の財政の安定に寄与することを目的として、特別区有物件火災共済事業を実施した。
(1) 事業開始
昭和 25 年 2 月(2) 火災共済（平成 25 年度末現在）
ア 基

率

構造等級

1級

2級

3級

基本基率

0.15

0.84

3.00

※ 基本基率は、共済責任額 10,000 円に対する乗率
イ 加数

15,495 件

ウ 共 済 責 任 額

1 兆 6,508 億円

エ 共 済 分 担 金

26,842,382 円

オ 支

入

績

8件

15,125,506 円

カ 中途解約返還金

8件

25,478 円

キ 再

払

件

保

実

険

料（火災共済事業の危険負担の軽減を図るため）

高額（共済責任額 10 億円以上）

301 件

17,550,160 円

木造（共済責任額 2,500 万円以上）

49 件

1,035,970 円

ク 特別区有物件災害共済支払準備資産（平成 25 年度末現在高）
3,268,000,724 円(3) 自動車損害共済（制度廃止前に発生した事故に対する支払い）
実績なし ※請求権の残る事故 1 件- 29 -

（公３事業）特別区の共同事業の執務及び特別区の連携協議等の場としての東京区政会館等の管理運営事業（定款第４条第１項第３号）(1) 東京区政会館の管理運営事業
特別区の共同処理事務を行う一部事務組合等への事務室の提供や、特別区長会、特別区議会議長会をはじめとする各種会議体への会議室の提供を行うとともに、公益的な団体等へ執務場所の提供を行った。
建物の維持管理及び管理運営にあたっては、賃料等を主な財源として、建物運営に係る各種実績値に基づいて収支計画を検証しながら、適正な管理運営・経営を行うこととし、効率的経営に努めた。
〔建物等の概要〕
竣

工

平成 17 年 5 月

敷地面積4,465.48 ㎡

延床面積

36,823.01 ㎡

建

地下 3 階・地上 21 階・塔屋 2 階

物

駐 車 場

93 台（地上 2 台、地下１階 33 台、地下 2 階 58 台）

入居団体・テナント数 16 団体〔主な工事〕
・東京区政会館 1 階扉等修繕
・トイレ改修工事（停電時にトイレ洗浄水の利用を可能とする工事を含む）(2) 東京区政会館本館の管理運営事業
東京区政会館本館を特別区人事・厚生事務組合に特別区職員研修所として提供
し、飯田橋の東京区政会館と一体的に管理を行った。

- 30 -

〔建物の概要〕
敷地面積469.42 ㎡

延床面積4,174.61 ㎡

建

地下 2 階・地上 9 階・塔屋 2 階

物

入居団体

特別区人事・厚生事務組合（特別区職員研修所）〔主な工事〕
・東京区政会館本館整備調査業務委託（既存建物の調査診断、改修・改築の比較検討）
・東京区政会館本館構造応急補強工事(3) CO₂削減への取組
東京区政会館では、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（東京都環境確保条例）により義務付けられている年間 CO₂削減義務率 8％・削減量 228 トンに対し、削減率 27.6％・削減量 787 トンを達成した（平成 26 年 3 月末日現在速報値）。

(4) 大規模修繕工事に向けての取組
平成 26 年度に東京区政会館竣工 10 年目を迎えるにあたり、今後 15 年内に想定される主な工事についてより実効的な改修を行えるよう、東京区政会館中長期修繕計画の基礎資料を作成した。
また、中長期の計画工事について、より効率的に工事を進めていくために、工事の優先順位の選択、年度ごとの工事費の平準化を算出できる中長期修繕計画算出シ
ステムを構築した。

- 31 -

Ⅲ 収益事業（収１事業）
東京区政会館賃貸事業（定款第４条第２項第１号）
公益目的事業の推進に資するため、収益事業として次の事業を行った。
(1) 商業テナント等貸付
・商業テナント（株）ファミリーマート（株）コロワイド東日本
前島歯科医院・関 係 団 体
全国市区選挙管理委員会連合会（一社）首都道路協議会（有）共済企画センター
特別区職員労働組合連合会(2) 地下駐車場貸付（月極、時間貸）(3) 自動販売機設置(4) 公衆電話料金回収請負- 32 -

Ⅳ その他の事業（他１事業）
特別区が連携して実施する事務を支援する事業（定款第４条第２項第２号）
１ 特別区自治体総合賠償責任保険
特別区自治体総合賠償責任保険の契約、保険料分担金の収納、保険料の払込等の事務を行った。
(1) 事業開始
昭和 54 年 4 月(2) 賠償責任保険
特別区の施設や業務に起因する事故について、特別区が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害をてん補する保険
ア 賠償責任保険料

151,616,290 円（区有建物面積 16,661,145 ㎡）※特別区有財産建物面積 10 ㎡当たり 91 円、面積は平成 24 年 3 月 31 日現在
イ 支払限度額・身体傷害 1 事故

10 億円

・財物損壊 1 事故

2,000 万円

ウ 平成 25 年度賠償責任保険支払状況
122 件

59,420,192 円(3) 予防接種実施主体特約保険
特別区が行う予防接種に関して、予防接種法、予防接種災害補償規則等に基づき、特別区が負担する補償費用をてん補する保険
保険料

15,180,744 円（住民登録人口 8,929,855 人）※住民一人当たり 1.7 円、登録人口は平成 24 年 4 月 1 日現在
平成 25 年度予防接種実施主体特約保険支払状況
1件

5,341,000 円

ア A 保険（賠償責任保険に付帯）
医師特約
イ B 保険予防接種法に基づく健康被害救済措置により各区が負担する費用を保険契約上約定した基準により支払う保険
ウ C 保険区が自らの判断で行政措置として行う予防接種により健康被害が生じた場合に支払う保険- 33 -

(4) 補償保険
法律的責任は無いが道義的立場で特別区が被害者に支払う補償金（見舞金）をてん補する保険ア 補償保険料

25,003,500 円（住民登録人口 8,929,855 人）※住民 1 人当たり 2.8 円、登録人口は平成 24 年 4 月 1 日現在
イ 支払限度額※死亡 1 人当たり 50 万円
ウ 平成 25 年度補償保険支払状況
413 件

5,600,000 円

エ 優良戻し（平成 24 年度補償保険料の 30％返還）
返還額

7,482,921 円

２ 自治調整資金等立替事業
特別区職員の職務遂行に起因し発生した紛争に係る費用の一部を立て替えた。
訴訟事件数

立替人数

立替金額（円）

住民訴訟事件0

0

0

国家賠償事件1

1

105,000

計1

1

105,000

自治調整資金等立替準備資産（平成 25 年度末現在高） 25,545,879 円
３ 受託事業運営
特別区の軽自動車税の徴収事務に係る各区の負担金を取りまとめ、一般社団法人
全国軽自動車協会連合会等へ交付する事務を請け負った。
４ 公益財団法人東京都区市町村振興協会の業務支援
事務局職員の配置等により、公益財団法人東京都区市町村振興協会の業務を支援した。

- 34 -

Ⅴ 基本財産及び特定資産の状況（卖位：円）

名称

基本財産積立預金及び平成 24 年度末
現

在 高

２

５

年

積 立 額

度

中

平成 25 年度末
現 在 高

取崩額等

3,951,167,000

003,951,167,000

大規模修繕積立資産

3,012,851,711

571,211,299

0

3,584,063,010

減価償却引当資産

673,474,592

00673,474,592

3,268,000,724

00

3,268,000,724

25,509,900

140,979

105,000

25,545,879

84,232,800

0084,232,800

11,015,236,727

571,352,278

105,000

11,586,484,005

基本財産投資有価証券

特別区有物件災害共済支払準備資産
自 治 調 整 資 金 等
立 替 準 備 資 産
敷 金 引 当 資 産
計- 35 -

Ⅵ 当協議会の運営等
１ 評議員会・理事会の開催(1) 評議員会の開催状況
議案等 の種類別 内訳

定

時

開催日

議案等

６月２５日

４件

決算

予算

規程

１

人事

計画

１

報告

資産

その他

２

(2) 理事会の開催状況
議案等 の種類別 内訳
開催日

議案等

第１回

６月１４日

１０件

第２回

６月２５日

１

第３回

１１月１５日

１

第４回

２月１４日

８

計

２０

決算

予算

１

１

規程

人事

計画

４

報告

資産

２

その他
２

１
１

１

２

３

３

３

１
５

１

３

１

１

１

３

２ 評議員選定委員会
平成 25 年 6 月 18 日

３ 監査の実績
例月監査

年 12 回

決算監査

年 1回

４ 役員及び職員（平成 26 年 3 月 31 日現在）
理 事

7 名（理事長及び常務理事を含む）

監 事

2名

評議員

16 名

固有職員 10 名（常勤職員 2 名、非常勤職員 8 名）
派遣職員 18 名（特別区人事・厚生事務組合からの条例に基づく派遣等）
併任職員 55 名（特別区人事・厚生事務組合等との併任）- 36 -