2022/11/10 16:57:58／22896523_株式会社ワールドホールディングス_第３四半期報告書

四半期報告書
（第30期第３四半期）
自至2022年７月１日
2022年９月30日

福岡県北九州市小倉北区大手町11番２号

2022/11/10 16:57:58／22896523_株式会社ワールドホールディングス_第３四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

第３

提出会社の状況

１(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18

２
第二部

株式等の状況

［四半期レビュー報告書］

2022/11/10 16:57:58／22896523_株式会社ワールドホールディングス_第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

2022年11月14日【四半期会計期間】

第30期第３四半期（自【会社名】

株式会社ワールドホールディングス【英訳名】

WORLD HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

福岡県北九州市小倉北区大手町11番２号

2022年７月１日

伊井田至

2022年９月30日）

栄吉（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

福岡県福岡市博多区博多駅前二丁目１番１号（福岡本社）【電話番号】

092（474）0555【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

中野繁

2022/11/10 16:57:58／22896523_株式会社ワールドホールディングス_第３四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第29期
第３四半期連結
累計期間

第30期
第３四半期連結
累計期間

第29期

会計期間

自2021年
１月１日
至2021年
９月30日

自2022年１月１日
至2022年
９月30日

自2021年
１月１日
至2021年
12月31日

売上高（百万円）

101,533

132,346

154,704

経常利益

（百万円）

4,362

6,736

7,738

（百万円）

3,150

3,883

4,626

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

3,358

4,084

4,838

純資産額

（百万円）

31,67235,90533,226

総資産額

（百万円）

91,242

120,496

97,269１株当たり四半期（当期）純利
益金額

（円）

180.50222.27265.02

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

179.25221.05263.19

自己資本比率

（％）

32.9

28.3

32.4

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益回次

第29期
第３四半期連結会計期間

第30期
第３四半期連結
会計期間

会計期間

自2021年
７月１日
至2021年
９月30日

自2022年
７月１日
至2022年
９月30日

１株当たり四半期純利益金額

（円）

72.13

76.39

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

- 1 -2022/11/10 16:57:58／22896523_株式会社ワールドホールディングス_第３四半期報告書

２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、人材教育ビジネス、不動産ビジネス、情報通信ビジネス、農業公園
ビジネスを主たる業務としております。
当第３四半期連結累計期間における、各セグメントにかかる主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動は、概ね以下のとおりであります。
<プロダクツＨＲ事業>
第２四半期連結会計期間において、2022年６月30日付で㈱クリエイティブの株式を取得し、連結の範囲に含めております。
<サービスＨＲ事業>
第１四半期連結会計期間において、2022年２月28日付で㈱ディンプルの株式を取得し、連結の範囲に含めております。
<不動産事業>
第２四半期連結会計期間において、第１四半期連結会計期間より連結子会社となりました若林保全㈱及びその子会
社の若林不動産㈱は、2022年５月２日付で㈱ワールドレジデンシャルを存続会社とした吸収合併により消滅したた
め、連結の範囲から除外しております。
<情報通信事業>第２四半期連結会計期間において、2022年５月17日付で会社分割により設立した㈱ワールドスタイルを連結の範囲に含めております。
<農業公園事業>
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４１四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

- 2 -

経理の状況

2022/11/10 16:57:58／22896523_株式会社ワールドホールディングス_第３四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、詳細については「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記
載のとおりであります。
(1）経営成績の状況の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍による経済活動の制限が徐々に解除され、社会全体が正常化に向かい回復傾向にあった一方で、ロシア・ウクライナ情勢等の地政学的リスクや、資源価格の上昇、円安の進行にともなう生活必需品の値上げ等により景気を下押しする要素も多く複雑な様相で推移しておりました。
このような状況下、当社グループは、基幹ビジネスである人材教育ビジネスが緻密なマーケティングの下で推し進めてきた事業ポートフォリオ戦略により環境の変化に的確に対応したことで好調に推移し、また、不動産ビジネ
スにおいても慎重な事業展開を進めつつも計画以上の販売・引き渡しを進めたことで、グループ全体として前年同期比・計画比ともに増収増益となりました。
以上の結果、売上高は132,346百万円（前年同期比30.3％増 / 計画比0.5％増）、営業利益は6,621百万円（前年
同期比60.9％増 / 計画比1.2％増）、経常利益は6,736百万円（前年同期比54.4％増 / 計画比2.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,883百万円（前年同期比23.3％増 / 計画比3.5％増）となりました。
引き続き、「世界中にあらゆる『人が活きるカタチ』を創造することで、人々の幸せと社会の持続的発展を実現する」という当社グループのパーパスの下、最重要資産である人的資本を高めることで、さらなる社会への貢献と高い成長を目指してまいります。
※「中期経営計画2026」で開示した内容通り、本年度よりセグメント変更を行っております。基幹ビジネスである
人材教育ビジネスにおいて、従来の主力である「ものづくり分野」に加え「サービス分野」をもう一つの大きな柱にすべく、セグメント構成を、ものづくり系の人材事業を中心とした「プロダクツＨＲ事業」と、サービス系の人材事業を中心とした「サービスＨＲ事業」としております。また、従来「その他事業」としていたセグメントを、環境に配慮した社会性の高い事業を強化する目的で「農業公園事業」としております。
以下の前年同期比については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
各セグメントの業績は次のとおりです。
（プロダクツＨＲ事業）
プロダクツＨＲ事業は、主力の製造分野において、電気電子部品やスマートフォン関連等が前年までに比べ若干の落ち着きをみせる中、緻密なマーケティングの下で推し進めてきた事業ポートフォリオ戦略により、自動車関連をはじめとした他の業種が大きく伸長し、全体として前年同期比・計画比ともに増収増益となりました。
また、強みである「請負」「チーム派遣」案件の増加に加え、大型案件の獲得や高単価案件へのシフト、さらには人材育成及びＤＸ化等による定着率向上と生産性向上等が業績の底上げに繋がりました。
採用状況についても、本年度は中期経営計画の初年度として投資の年と位置付けた通り、採用投資を進めることで順調に在籍数も増え、各種オーダーに対応できていることが業績向上に繋がっており、加えて来期以降の準備も着実に推し進めました。
以上の結果、売上高は64,386百万円（前年同期比26.2％増 / 計画比1.4％増）、セグメント利益は3,206百万円（前年同期比39.1％増 / 計画比0.3％増）となりました。
（サービスＨＲ事業）
サービスＨＲ事業は、主力であるロジスティクス分野においての新拠点開拓が進んだことに加え、ツーリズム分
野においてのＪＴＢグループとの連携案件が順調に進んだことや、行政関連の上期までの特需要素も相俟って、前年同期比・計画比ともに増収増益となりました。
また、コロナ禍の落ち着きとともに、接客販売分野やツーリズム分野でのオーダーが増加傾向にあることに加えて、ロジスティクス分野でも年末に最繁忙期を迎えるため、採用を強化するとともに管理者層の育成にも注力し、来期以降の準備も着実に推し進めました。
以上の結果、売上高は31,330百万円（前年同期比30.9％増 / 計画比0.2％増）、セグメント利益は880百万円（前年同期比53.1％増 / 計画比28.4％増）となりました。

- 3 -2022/11/10 16:57:58／22896523_株式会社ワールドホールディングス_第３四半期報告書（不動産事業）
不動産事業は、未だ物件価格の高止まりが続く中、慎重な事業展開を進めておりますが、的確な売却タイミング
を捉え、主にデベロップメント分野でのマンション及び事業用地の販売・引渡しを期初計画以上に進めたことで増収増益となりました。
仕入れに関しては潮目の変化を見極めつつ慎重に進めておりますが、強みである不動産Ｍ＆Ａや事業用地の創出
ノウハウ等を駆使し、着実に来期以降の物件確保を進めております。
以上の結果、売上高は26,889百万円（前年同期比57.5％増 / 計画比1.2％減）、セグメント利益は2,078百万円（前年同期比127.4％増 / 計画比7.0％増）となりました。
（情報通信事業）
情報通信事業は、各通信事業者の携帯電話料金の値下げやそれに伴う新プランの登場等により、販売代理店業界が再び大きな変革期にある中、一ユーザーあたりの単価の減少や手数料条件の改定等で手数料収入が減少し減収減
益となりました。業界における店舗の役割が変化する中、引き続き、残存者メリット享受に向け、地域に根差した優良店舗網の構築、及び法人向けソリューション事業をはじめとしたポートフォリオ強化を進めております。
以上の結果、売上高は6,476百万円（前年同期比11.2％減 / 計画比0.1％増）、セグメント利益は53百万円（前年同期比59.8％減 / 計画比8.1％減）となりました。
（農業公園事業）
農業公園事業は、コロナ第７波に加え休日を中心とした台風や天候不良等の影響もありましたが、密にならない
公園施設の強みを活かした適切な誘引施策でコロナ禍以前の入園者数の水準に戻り増収増益となりました。また、これまで培った施設管理運営ノウハウを活かし、４月に指定管理案件として運営を開始した「大芦高原国際交流の村」に続く新たな管理施設獲得に向けた準備を推し進めました。
以上の結果、売上高は3,264百万円（前年同期比45.6％増 / 計画比1.6％減）、セグメント利益は145百万円（前年同期はセグメント損失123百万円 / 計画比43.9％減）となりました。
(2）財政状態の状況（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は120,496百万円となり、前連結会計年度末と比較して23,227百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加額4,615百万円、販売用不動産の増加額2,039百万円、仕掛
販売用不動産の増加額10,120百万円、のれんの増加額3,646百万円等によるものであります。
（負債）
負債につきましては、負債合計が84,591百万円となり、前連結会計年度末と比較して20,549百万円の増加となりました。これは主に短期借入金の増加額9,335百万円、長期借入金の増加額9,202百万円等によるものであります。
（純資産）
純資産につきましては、純資産合計が35,905百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,678百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加額2,495百万円、非支配株主持分の増加額99百万円等によるものであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -2022/11/10 16:57:58／22896523_株式会社ワールドホールディングス_第３四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

54,000,000
計

54,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（2022年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（2022年11月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

17,609,600

17,620,800

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数
100株

計

17,609,600

17,620,800－－（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2022年７月１日～
2022年９月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

17,20017,609,600

15

1,282

15

1,445

（注）

（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -2022/11/10 16:57:58／22896523_株式会社ワールドホールディングス_第３四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

113,500

完全議決権株式（その他）

普通株式

17,474,900

単元未満株式

普通株式

4,000

－

一単元（100株）
未満の株式

発行済株式総数

17,592,400－－

総株主の議決権－

174,749－

174,749－（注）単元未満株式数には、当社保有の自己株式が73株含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に対する所
所有株式数の有株式数の割
合計（株）
合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

北九州市小倉北区大手町11番２号

113,500－

113,500

0.65－

113,500－

113,500

0.65

所有者の氏名又は名称所有者の住所㈱ワールドホールディングス
計２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）

退任役員
役職名

取締役
経営企画本部長

（２）

氏名
菅野

利彦

退任年月日
2022年６月30日

異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性16名 女性1名 （役員のうち女性の比率5.9％）- 6 -2022/11/10 16:57:58／22896523_株式会社ワールドホールディングス_第３四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 7 -2022/11/10 16:57:58／22896523_株式会社ワールドホールディングス_第３四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
販売用不動産
仕掛品
仕掛販売用不動産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
不動産事業未払金
短期借入金
未払費用
前受金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(2022年９月30日)

30,74915,706
794
6,221
126
28,8283,663△386,08835,365
16,899
1,004
8,260
164
38,9493,940△9104,575

5,466

6,029

592
184
776

4,238
194
4,433

1,425
1,831
1,051
868
△239
4,938
11,18097,269

1,526
2,017
1,198
956
△240
5,458
15,921
120,496

1,263
924
25,450
7,010
1,539
1,584
2,796
105
6,510
47,1851,000
1,126
34,786
8,213
1,492
2,238
2,590
885
3,675
56,00913,754
172
2,380
547
16,85664,042

22,957
185
2,968
2,470
28,581
84,591

2022/11/10 16:57:58／22896523_株式会社ワールドホールディングス_第３四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第３四半期連結会計期間(2022年９月30日)

1,250
1,449
28,908△119
31,4891,282
1,472
31,404△11934,040

15
27
△31
11
93
1,631
33,226
97,269

6
71
△37
40
92
1,731
35,905
120,4962022/11/10 16:57:58／22896523_株式会社ワールドホールディングス_第３四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日)

101,533
84,066
17,467
13,351
4,115

132,346
109,615
22,730
16,109
6,621

259
5
161
425

120
3
182
306

126
52
179
4,362

158
32
190
6,736

1
42
43
4,405
1,114
3,290
140
3,150

－
－
－
6,736
2,700
4,035
151
3,883

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
助成金収入
設備支援金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
災害保険金収入
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

2022/11/10 16:57:58／22896523_株式会社ワールドホールディングス_第３四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日)

3,290

4,035

40
24
2
68
3,358

△9
63
△5
48
4,084

3,210
148

3,913
171

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

2022/11/10 16:57:58／22896523_株式会社ワールドホールディングス_第３四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、2022年２月28日付で㈱ディンプルの株式を取得し、連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間において、2022年５月17日付で会社分割により設立した㈱ワールドスタイルを連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間において、2022年６月30日付で㈱クリエイティブの株式を取得し、連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間において、第１四半期連結会計期間より連結子会社となりました若林保全㈱及びその子会社の若林不動産㈱は、2022年５月２日付で㈱ワールドレジデンシャルを存続会社とした吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。また、当連結会計年度の利益剰余金期首残高に反映させるべき累積的影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。
当該会計方針の変更により四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

- 12 -

2022/11/10 16:57:58／22896523_株式会社ワールドホールディングス_第３四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年９月30日）

598百万円
69

648百万円
315

減価償却費
のれんの償却額（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年９月30日）
配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年２月８日
取締役会

普通株式

1,775

101.7

2020年12月31日

2021年３月22日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年12月31日

2022年３月22日

利益剰余金

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年９月30日）
配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

2022年２月９日
取締役会

普通株式

1,388

79.5

- 13 -

2022/11/10 16:57:58／22896523_株式会社ワールドホールディングス_第３四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
プロダクツ サービス
ＨＲ事業 ＨＲ事業

不動産
事業

情報通信事 農業公園事
業
業

計

調整額
（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

売上高
外部顧客への売上高

50,99923,926

17,068

7,296

2,242

101,533－

101,533

セグメント間の内部売上高
又は振替高

394

136

8

15

7

561

△561

－

計

51,39424,063

17,077

7,311

2,249

102,095△561

101,533

セグメント利益又は損失（△）

2,305

575

914

133

△123

3,805

310

4,115

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額310百万円には、セグメント間取引消去21百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用288百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 14 -

2022/11/10 16:57:58／22896523_株式会社ワールドホールディングス_第３四半期報告書

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
プロダクツ サービス
ＨＲ事業 ＨＲ事業

不動産
事業

情報通信事 農業公園事
業
業

計

調整額
（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

売上高
外部顧客への売上高

64,386

31,33026,889

6,476

3,264

132,346－

132,346

セグメント間の内部売上高
又は振替高

424

133

72

34

14

679

△679

－

計

64,81031,463

26,961

6,511

3,278

133,025△679

132,346

セグメント利益

3,206

880

2,078

53

145

6,365

256

6,621

（注）１．セグメント利益の調整額256百万円には、セグメント間取引消去△265百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用522百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する情報（セグメント変更）
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「ファクトリー事業」「テクノ事業」「Ｒ＆Ｄ事業」「セールス＆マーケティング事業」「不動産事業」「情報通信事業」から以下のセグメント変更を行っております。基幹ビジネスである人材・教育ビジネスにおいて、従来の主力である「ものづくり分野」に加え「サービス分
野」をもう一つの大きな柱にすべく、セグメント構成を、ものづくり系の人材事業を中心とした「プロダクツＨＲ事業」と、サービス系の人材事業を中心とした「サービスＨＲ事業」としております。また、従来「その他事業」としていたセグメントを、環境に配慮した社会性の高い事業を強化する目的で大規模自然公園の運営を行う「農業公園事業」としております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

- 15 -

2022/11/10 16:57:58／22896523_株式会社ワールドホールディングス_第３四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日

至2022年９月30日）（単位：百万円）
報告セグメント

プロダクツＨＲ

サービスＨＲ

事業

事業

不動産事業

情報通信事業農業公園事業

合計

派遣
請負
業務受託
スクール・ＷＥＢ制作
デベロップメント
リノベーション
ユニットハウス
ショップ
法人
農業公園
その他

48,827
12,339
2,486
319
409

7,000
19,8584,448
22

18,245
6,309
1,148
-

5,713
762
-

3,264
-

55,82732,1986,935
319
18,245
6,309
1,148
5,713
762
3,264
431

顧客との契約から生じる収益

64,382

31,33025,703

6,476

3,264

131,157

その他の収益（注）

3

-

1,185

-

-

1,189

外部顧客への売上高

64,386

31,33026,889

6,476

3,264

132,346（注）「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づ
く賃貸収入等が含まれております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年９月30日）

180円50銭

222円27銭

3,150

3,883

－

－

3,150

3,883

17,455,188

17,473,203

179円25銭221円05銭－－

121,462

96,471－－(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要- 16 -

2022/11/10 16:57:58／22896523_株式会社ワールドホールディングス_第３四半期報告書（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 17 -

2022/11/10 16:57:58／22896523_株式会社ワールドホールディングス_第３四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

2022/11/10 16:57:58／22896523_株式会社ワールドホールディングス_第３四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日

株式会社ワールドホールディングス
取

締

役

会

御

中
有限責任監査法人トーマツ
福
岡
事
務
所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

髙

尾

圭

輔

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

照

屋

洋

平

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワールド
ホールディングスの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年７月１日
から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワールドホールディングス及び連結子会社の2022年９月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表 の四半期レビューにおける 監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

2022/11/10 16:57:58／22896523_株式会社ワールドホールディングス_第３四半期報告書

・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

上