沖縄ＤＸ メール情報

No.39

はしないだろう」というのは幻想だった、と思い知2022 年８月６日

った人も多いだろう。

一般社団法人 沖縄トランスフォーメーション

今また台湾海峡である。米下院議長が台湾を訪問

代表理事 中島洋したことをきっかけに、中国の軍隊が台湾を取り囲む 6 カ所で軍事演習を強行している。台湾武力統一をご挨拶

ちらつかせてきた国が国際世論を試すかのように武「第七波」は猛烈な勢いで拡大してきたが、陽性力をむき出しにしてきた。楽観論で見逃すと、後で者の割には重症者や死者の比率が小さい。不幸にし「想定外だった」と愕然とする事態を招きかねない。て亡くなられた方にはお悼みを申し上げます。重い「想定外」が当たり前の時代になった。「想定」の翼症状と戦っている方には頑張っていただきたい。たを広げるイメージ力が問われることになろう。

だ軽症や無症状でも油断はならない。「後遺症」がけっこうダメージが大きいらしい。感染しないように、【沖縄ＤＸ動向・会員情報】

さらに自分を中継点にして感染を広げない注意を、●9 月 28 日 KT-NET フェスタ開催 ●もう一度、お願いしたい。

沖縄ＤＸ会員の東京システムハウスが中心に運営するイノベーション共創コミュニティー「ＫＴ－Ｎ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋ＥＴ」が 9 月 28 日（水）に 「DX 社会。未来のち目次ょっと手前をサキヨミ」 ～つかわれはじめた DX 事【視点】

例検証～」をテーマにイベントを開催する。会場定【沖縄ＤＸ動向・会員情報】

員 100 名（他 関係者 20 名） 参加費無料。 会【セキュリティーの潮流】

場 スクエア荏原@武蔵小山（※オンライン視聴可）【SDGｓの潮流】

詳細は下記へ。

【デジタルの潮流】

https://www.kt-net.jp/kt-netfesta2022/【沖縄の潮流】＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋◆◆◆ セキュリティーの潮流 ◆◆◆【視点】「想定外」に備える準備が必要だ●日立系、サイバー攻撃から回復力向上サービス●

横浜の自宅でプランター栽培していたゴーヤーの日立ソリューションズはサイバー攻撃からのレジ大半が 37 度の酷暑に耐えられず、葉っぱから枯死しリエンス（回復力）を向上させるサービスを開始。てしまった。きゅうりは 35 度に耐えられず、とっく企業システムに侵入されても被害を最小化して事業に枯れはてている。ミニトマトとピーマンは辛うじを継続できるようにする。て持ちこたえて毎朝新鮮な実を提供してくれている。
最近つるを伸ばし始めた糸瓜は元気に葉を広げつつある。

●南房総市にランサム攻撃、小中学校が被害●
千葉県南房総市は同市内の全小中学校の学校業務

酷暑、猛暑に耐えられるのかどうか、野菜にも地で利用するサーバーがランサムウエア攻撃を受けた。

域特性があるのが実感できる。亜熱帯の植物で暑さ

児童・生徒の個人情報や教職員の人事情報など学校に強いと思っていたゴーヤーが意外にもろいのは驚

業務情報が暗号化され閲覧できなくなった。

きである。横浜の猛暑、酷暑はゴーヤーの側から見れば「想定外」だったかもしれない。

●破産者掲載、サイト停止勧告―個人情報保護委●

線状降水帯による豪雨も「想定外」だった地域が政府の個人情報保護委員会は破産者の氏名や住所多数出現している。温暖化による海表面の高温がなどの個人情報をウェブサイトで違法に掲載してい「前例」を基礎にした楽観論を打ち砕いている。

る事業者に対し、個人情報保護法に基づき直ちにサロシアのウクライナ侵攻も「平和ボケ」の日本人には「想定外」過ぎた。「人間なのだから残酷なことイトを停止するよう勧告した。

●サイバー攻撃の原因、37%はフィッシング●工を見込む。発電効率は約 15%。

米パロアルトネットワークスによるとサイバー攻撃のきっかけで最も多いのは、パスワードを盗み取る「フィッシング」で 37%だった。次いでソフトウエアの脆弱性の 31%。

●常陽銀行、再エネ電力で新会社●
常陽銀行は投資子会社の全額出資で再エネによる電力事業を手掛ける新会社を設立した。茨城県内を中心に、太陽光発電の事業承継などを通じて電源を●海外拠点サーバーの穴、企業 7 割に攻撃リスク●取得し、発電事業を手がける。

企業のサーバーにサポート期限切れの古いソフトが使われ、サイバー攻撃に脆弱な状態。国内企業 50●太陽光パネルの設置義務化へ、川崎市素案●社を無作為に抽出して調べたところ、7 割超（37 社）

川崎市は市内で新築する住宅への太陽光発電設備が古い OS を搭載していた。特に海外拠点のサーバーの設置義務化に向けた素案を示した。東京都と同様、の管理を怠る例が目立った

規模が大きい建物だけでなく、個人が購入する住宅にも太陽光パネルの設置を義務づける。

●中国で進むデジタル監視網、コロナ禍に乗ずる●
中国のデジタル監視網が着実に進化、コロナ対策●イビデン、46 年前廃止された水力発電所再生●と組み合わせて市民の行動を制限し、当局の収集す廃止された水力発電所を、イビデンの機械設備子るデータはいよいよ大規模になった。プライバシー会社が再生利用する。1976 年に発電が停止されてい保護を求める声は広がらない。

た。無償で譲り受け全面改修に乗り出した。固定価格買い取り制度を利用する。

●滴滴に罰金 1600 億円、中国当局、ネット規制●
インターネット統制の中国の国家インターネット●王子 HD・カネカ、木材や廃油からプラスチック●

情報弁公室は中国配車アプリ最大手、滴滴（ディデ王子ホールディングスやカネカなど素材メーカーィ）にサイバーセキュリティー法などネット統制 3 法

は、食用に適さない植物や廃油など植物由来の「バの違反で 80 億元（約 1640 億円）の罰金を科した。

イオマスプラスチック」事業に動き出している。

◆◆◆ SDGｓの潮流 ◆◆◆●三菱ケミカル、石化分離へ●●首相、脱炭素担当相を新設表明●

三菱ケミカルグループは石化事業を切り出し、新岸田文雄首相は脱炭素で経済・社会・産業構造をたな子会社を設ける。太陽光と CO2 を使って樹脂原転換するため GX（グリーントランスフォーメーショ料をつくる「人工光合成」の開発など、脱炭素の独ン）実行推進担当相を新設すると表明した。

自技術も移管。競合他社に事業統合を働き掛ける。

●政府、8 業種に脱炭素移行工程表●●食品容器のリスパック、環境対応品 5 割に●経済産業省は金融機関や投資家向けに企業の脱炭

食品容器メーカーのリスパック（岐阜市）は兵庫

素の情報開示を強化する。鉄鋼や化学など排出量の県加西市に植物素材を使う専用工場を建設、植物由多い 8 業種について、業種ごとの技術開発の展望や排来の素材を使ったプラスチックへの切り替えを急ぐ。

出削減率を記載した工程表を拡充する。

売上高比率を現在の 3 割から 5 割に引き上げる。

●東芝系、軽くて曲がる太陽光発電シート●●ANA、再生燃料の調達拡大へ●

東芝エネルギーシステムズは軽量で曲げられる太ANA ホールディングスは環境負荷の少ない再生燃

陽光発電シートを福島県大熊町で実用化を目指す。

料（SAF）の購入資金調達のためグリーンボンド（環シートはプラスチック基板に印刷技術を応用して作境債）の発行枠を設けた。2022 年度内に最初の発行製。住宅の壁、のり面、ビニールハウスなどへの施を目指す。

●ANA とエアバス、水素航空機開発などで協力●●上期の世界 EV 販売、BYD2 位、日本車後退●

ANA ホールディングスは欧州エアバスと水素航空

2022 年 1～6 月の EV のメーカー別世界販売台数で機の開発やインフラ整備のため技術協力の覚書を結は引き続き米テスラが首位、比較的低価格の車種をんだ。

そろえる中国比亜迪（BYD）が 2 位に浮上した。韓国・現代自動車グループが 5 位。日産自動車などの 3●豪の炭素貯蔵基地計画、日本企業の参画歓迎●社連合は 6 位に後退するなど日本車の出遅れが鮮明。

オーストラリア北部準州のファイルズ首席大臣は、日本経済新聞のオンライン取材で、CO2 を回収して地下に貯留する巨大プロジェクトの計画への日本企業の積極的な参画を歓迎する意向を表明した。

●トヨタなど電池交換式 EV 開発を検討●
トヨタ自動車などが参加している商用車の技術開
発会社コマーシャル・ジャパン・パートナーシッ
プ・テクノロジーズは電池交換式の EV の開発検討に●伊藤忠・シェル、海外鉱山の CO2 削減●入った。車載電池はヤマト運輸と開発。

伊藤忠商事と英シェルはブラジルの鉄鉱山や製鉄所に CO2 の回収・再利用・貯留（CCUS）や EV 充電システムなど脱炭素化技術を導入する。鉄鋼は産業分野の CO2 排出で世界の約 3 割を占める。

●脱炭素、再エネへの労働移動、欧州で進む●
国際労働機関（ILO）によると、脱炭素の影響で2030 年までに石油など化石エネルギー分野で約 600万人の雇用が失われるという。欧州は官民一体で再●伊藤忠、原料産地追跡可能なタイヤ●

エネへの労働移動を進める。

伊藤忠商事は原料である天然ゴムの産地や流通経路をブロックチェーンを使って証明し、確認できる乗用車向けタイヤを日本で販売する。森林の乱開発に関わっていないことを確認する。

●国内の有機農業、50 年に 25%目標●
耕地面積に占める有機農業の比率は 2018 年時点で0.5%にとどまるが、農林水産省は 21 年にまとめた「みどりの食料システム戦略」で 50 年までに 25%●東邦銀行、取引先の CO2 排出量算定●
東邦銀行は中小企業の脱炭素化を後押し、排出量（100 万ヘクタール）に高める目標を掲げ、化学肥料や農薬を使わない有機農業を国が後押しする。

算定サービスを手掛けるアスエネ（東京・港）、ゼロボード（同）と提携し、取引先企業の CO2 排出量算定を支援する。製造所などの使用燃料、電気料金、製品輸送、廃棄物、通勤などのデータを使う。

●エプソン、男性育休 100%取得へ体制整備●
セイコーエプソンは 2022 年度の男性社員の育児休業取得率を 100%にする目標を掲げ、男性社員が育児休業を取りやすい体制作りを急いでいる。

●ヤマト運輸、配送用に日野の小型 EV トラック●
ヤマト運輸は日野自動車の小型 EV トラック「を今年度、500 台導入する。首都圏を中心に順次導入し、◆◆◆ デジタルの潮流 ◆◆◆●経済安保で復権、日米最大海底ケーブル●航続距離の短い配送に利用する。最大積載量 1 トン、太平洋最大通信容量の海底ケーブルを NTT などが5 時間通常充電で 100 キロメートル以上の航続可能。

2024 年末にも稼働する。米中対立やウクライナ情勢の緊迫化などで経済安全保障面での関心も高まって●走行中に EV 充電、東大となど連携●いる。12 日、NTT は日米間で最大の通信容量となる東京大学を中心とした産学連携チームは路面の片海底ケーブルを敷設・運営する新会社設立を発表し隅に専用の給電装置を設け、EV を運転しながら充電た。NTT グループと三井物産が 37.5%ずつ、JA 三井する「走行中給電」の技術開発を千葉県で進め、リース（東京・中央）が約 25%出資し、15 日に設立

2023 年にも公道での実証試験を始める。

した。

ゾン・ウェブ・サービスのクラウド基盤を構築する。
●米で在宅定着、出社 4 割、オフィス空室 17%●
米国で在宅勤務が定着、コロナ感染拡大前と比べ●Amazon、自社配送拡大、宅配 18 拠点を新設●て出社比率は 4 割台の水準で推移、在宅と出社を組みアマゾンジャパンが自社物流網を急拡大、宅配の合わせるハイブリッド型が広がり、アマゾン・ドッ仕分けなどを担う拠点を 2022 年中に 21 年比で約 6 割

ト・コムはオフィスの拡張計画を見直し始めた。

増やし 45 拠点以上に。東北や四国、沖縄にも広げる。
既に荷物の半数を自社で配送している。

●働き方の最適解模索、出社はコロナ前の 6 割●
日経新聞のスマホ位置情報データ分析によると、6●金融不正取引、レグテックで防ぐ、AI 活用●

月第 4 週の出勤者数は 3 月中旬比 2 割増。ただ、主要

マネーロンダリング対策の AI 利用やオンラインで地区の出勤者数はコロナ前の 6 割の水準にとどまる。の本人確認、複雑になる規制対応の効率化など、金コロナ感染の再拡大もあり、最適解模索中だ。

融機関に最先端の技術を活用する「レグテック」が世界で浸透してきた。世界の市場規模は 2028 年まで●中野区、日本 MS と協定、行政の D X 推進●に約 870 億ドル（約 12 兆円）に拡大する見通し。

東京都中野区は行政の DX 推進を目的に、日本マイクロソフトと協定を締結、高いスキルを持つ人材育成や、事務のデジタル化などで連携し、業務の効率化と区民サービスの向上を目指す。

●グーグルやオラクル、熱波で英クラウド障害●
記録的な熱波に襲われた英国で米グーグルと米オラクルのクラウドコンピューティングサービスに障害が発生。想定を上回る気温上昇により空調機器が●新発田市、廃校を IT 企業の共有オフィスに●故障し、サーバーなどが一時的に停止した。

新潟県新発田市は廃校を改修し、主に首都圏の IT企業や U・I ターンの起業家のための共有オフィスと◆◆◆ 沖縄の潮流 ◆◆◆する。入居する企業と市内製造業との技術連携や人●景気 3 カ月ぶり上げ、6 月「緩やかに持ち直し」●

材交流の仲介も市が担う。

おきぎん経済研究所の 6 月の県内景況によると、コロナの影響が続くものの、景気は「緩やかに持ち直●地銀システム 再編、8 割がオープン化検討●
金融庁の調査によると 10 年後に 8 割の地銀がコスしている」。3 カ月ぶりに判断を上方修正した。緊急事態宣言下にあった前年 6 月との反動増もある。

ト削減のためシステムの「オープン化」に取り組む。
横浜銀行や福岡銀行、千葉銀行などそれぞれが陣営を組む 15 の共同システムは再編に動き出した。

●県内 MICE 開催 44％減の 273 件●
沖縄県文化観光スポーツ部 によると、MICE の2021 年開催実績は対前年比 217 件（44.3％）減の 273●政府、行政データ管理の国産クラウド開発着手●
政府は行政データを管理・共有するクラウドにつ件だった。MICE 開催による直接経済効果は対前年比7 億円減の約 36 億円。

いて、国内企業と開発に着手する。情報漏洩やウイルス感染を防ぎ効率よく運用する技術を開発。5 月に成立した経済安全保障推進法に基づき官民協議会を設立して準備を進める。

●県内 22 年上半期、輸出 44％増 404 億円●
沖縄地区税関によると 2022 年上半期（1～6 月）の管内貿易は輸出総額前年同期比 44.2％増の 404 億7400 万円、輸入総額は同 2.3 倍の 1065 億 2500 万円●NEC、行政向けクラウド運用支援●

で、差引額は 660 億 5000 万円の輸入超過だった。

NEC は専門知識が必要なクラウド移行を官公庁に対し支援するサービスを始める。新サービスでは顧客から聞き取った 10 項目程度の要件に基づいてアマ●県内 6 月の求人 0.99 倍に上昇、失業率は 2.8％●
沖縄労働局によると、6 月の有効求人倍率（就業地別、季節調整値）は、前月比 0・04 ポイント上昇の0・99 倍。28 カ月連続全国最下位だが、1 倍台まで0・01 ポイントに迫っている。

●30～40 代女性向け WEB マガジン開設●
メディア事業や観光業を手掛けるファンファー
レ・ジャパン（沖縄市）は 30～40 代の女性を向けに●沖縄「リゾ婚」戻り始める、前年比 36%増●
県によると、2021 年のリゾートウエディング実施
組数は、対前年比 36・1％増の 1 万 2540 組、コロナウェブマガジンを開設した。季節ごとに年 4 回発行、各分野の参加事業者が寄稿する日常生活や仕事に生かせるコラムなどの情報を掲載する、という。

で大きな打撃を受けていたブライダル事業に活気が戻り始めた。22 年については沖縄リゾートウエディング協会が 1 万 4 千組の実施を目指している。

●サンエー安里店、8 月末で閉店へ●
サンエー那覇市安里にある「V21 食品館

安里店」を閉鎖する。同店は 1984 年の開業以来、生鮮食品や●沖縄、レンタカー不足、コロナ前比 4 割少なく●
沖縄県のレンタカー業界はコロナ禍で事業者が車日用品を販売してきたが、店舗が入居する建物が老朽化していた。

両を手放し、足元の台数はコロナ前に比べ 4 割近く少ない水準にあり、深刻な不足に見舞われている。

●「琥珀伝説」がアジア最大級品評会で金賞●
神村酒造（うるま市）とイオン琉球が共同開発し●沖縄の酪農家数、過去最少の 48 戸に●た琉球泡盛「琥珀伝説」「琥珀伝説 Limited3 年古酒」

沖縄県内の酪農家戸数が、1974 年以来最少の 48 戸（アルコール度数 25 度）がアジア最大級の品評会になった。飼料価格や輸送運賃などの生産コストが「東京ウイスキー＆スピリッツコンペティション高騰し、生産者の負担が増大していることで経営の2022」の焼酎部門で金賞を受賞した。

先行きが不透明感を増していることが原因。
●那覇に 2 年 4 カ月ぶり国際線、16 日から再運休●●沖縄電、初の連結最終赤字へ●

コロナで全便運休となっていた那覇空港の国際線

沖縄電力の 2023 年 3 月期の連結最終損益が 308 億が 2 日、約 2 年 4 カ月ぶりに再開した。韓国の LCC円の赤字になる見通し。燃料費の高騰により、1995が仁川国際空港間を週 3 往復する。日本の厳しい水際

年 3 月期に連結決算の公表を始めてから初の最終赤字対策と足元のコロナ感染拡大から、後に続く航空会に転落する。

社は少なく、本格再開はまだ先になりそうだ。

●沖縄セルラー増収減益、au でんきの原価増響く●●スカイマーク下地島ー羽田線が 10 万人突破●

沖縄セルラー電話の 2022 年 4～6 月期連結決算はスカイマークの下地島空港（宮古島）―羽田空港

au でんきの契約件数増加で、売上高に当たる営業収線の累計乗客数が７月 14 日、の就航から 1 年 9 カ月

益は前年同期比 3.6％増の 185 億 3300 万円で 13 期連で 10 万人を突破した。

続の増収となった。au でんきの原価増から、営業利益同 0.8％減 45 億 9400 万円、経常利益同 0.7％減 46億 2 千万円、純利益同 1.4％減 30 億 7900 万円。

●南西海運、那覇―先島間「よね丸」就航●
大米グループの南西海運（那覇市）の新造船「よね丸」が那覇新港に就航した。同港と宮古島市の平●農産品廃棄ゼロ目指す EC サイト●

良港、石垣市の石垣港を結び、週 3 便運航する。

太陽光発電や蓄電池を手掛けるトーラス（那覇市）
は県内農家の生産品や加工品を扱う産地直送の EC サ
イト「BeKind●ルートイン、大宜味にリゾートホテル●STORE」をオープンした。規格外

ルートインジャパンは大宜味村塩屋の埋め立て地商品も扱い、SDGs の推進やフードロスゼロへの貢献に、新たなリゾートホテル「グランヴィリオリゾーを目指す。

ト沖縄」（仮称）を建設する。客室数は 200 室で、

2025 年度の開業に向け 23 年度に着工する。レストラ

アーカイブについては沖縄ＤＸホームページからアンや大浴場、プールも整備の計画。

クセスできます。アクセスは以下から。
https://www.okinawadx.info/%E3%81%8A%E7%9F●「琉球ホテル＆リゾート 名城ビーチ」が開業●%A5%E3%82%89%E3%81%9B/

プレミアホテルグループ（東京）は糸満市名城に「琉球ホテル＆リゾート名城ビーチ」を開業した。

沖縄トランスフォーメーション代表理事 中島 洋

地上 11 階建て客室数は 443 室で全室バルコニー付き

理事 中島啓吾のオーシャン・サンセットビューとなる。９つのダ理事 谷孝 大

イニング・バーと６つのプールを設けている。
●アマゾンが沖縄県内に物流拠点●
アマゾンジャパン（東京）が豊見城市に配送拠点「デリバリーステーション（DS）」を新設する。同市
与根の物流施設「DPL 沖縄豊見城 I」に入居する。配
送時間の短縮などサービスの拡充を図る。「置き配指定サービス」も利用できる。
●コストコ、来年秋沖縄南城市に開業へ●
琉球新報によると、会員制の米系大手量販店「コストコ」の南城市玉城垣花に出店は、開業が 2023 年秋ごろになる見通し。雇用人数は 350 人規模になる。
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沖縄ＤＸ会員企業、連携団体、沖縄ＤＸ幹部と名刺交換させていただいた方に、39 号を送信させていただきました。沖縄ＤＸの方向性を読み取っていただ
きたい。本メールや沖縄ＤＸ開催セミナーを聴講できる「情報会員」、本メールなどで紹介する沖縄ＤＸ事業に参画を希望する企業は「幹事会員」「一般会員」に加入申し込みください。お待ちしています。「会員制度の詳細を知りたい」、あるいは「この種のメールニュースは不要」という方は、恐れ入りますが、その旨、下記に送信ください。
⇒info@okinawadx.com

なお、創刊前準備号から第 38 号までは下記ＵＲＬから閲覧できます。アーカイブ欄があります。
https://www.okinawadx.info/%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B/⇒

沖縄ＤＸチャンネルでは Youtube を利用して「サイバーセキュリティセミナー」や「SDGｓ解説セミナー」（首里社労士法人と共同製作）を動画配信しています。

事務局長 高澤真治