EU-日本 国際都市間協力プロジェクト
International Urban Cooperation：
Sustainable and Innovative Cities and Regions - Japan•

欧州委員会の委託事業（環境分野、対象地域：日本）。

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2016年に公募があり、名古屋大学はClimate Alliance(気候同盟、独)・INTEGRATION (独)とのコンソーシアムで応募。5つの機関との競争に勝ち、採択された。

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契約期間は、2017年1月から3年間。
予算は約100万ユーロ（約1億2000万円、3年間）。

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2019年6月にさらに1年契約延長。
総予算約180万ユーロ（約2億1600万円、4年間）。

•プロジェクトは、2つのコンポーネントからなる。
Component 1：EU-日本 都市間協力
Component 2：世界首長誓約/日本

Component1の全体会合＠ブリュッセル(2019年11月)【ミッション】
Component 1：10の新たな都市のペアによる「持続可能な都市」のためのパートナーシップ協定を締結。スタディツアーを実施、20のローカルアクションプランを作成する。
Component 2：誓約自治体の人口が、日本の人口の少なくとも9%をカバー。
少なくとも人口の６％をカバーする自治体が、インベントリと行動計画をまとめる。
「世界首長誓約/日本」のヘルプデスクが完全に機能する。
少なくとも30の新たな欧州のビジネスコンタクトが確認される、など。

COMPONENT 1：EU-日本 都市間協力❶フランクフルト市 ＆ 横浜市：スマートシティ、炭素中立な未来のビジョン

IUC-JAPAN CITIES ON THE MAP❷エッセン市 ＆ 郡山市：クリーンテクノロジー・再生可能エネルギー❸ドノスティア･サン･セバスチャン市＆ 弘前市：建物と地域再生➍アンコーナ市 ＆ 生駒市：クリーンエネルギー、社会的包摂、健康都市❺イオアニナ市 ＆ 一宮市：持続可能なモビリティ❻ブラチスラバ市 ＆ 所沢市：気候変動適応、都市の自然をベースにした解決策、スマートエコシティ❼グルノーブル＝アルプス都市圏 ＆ 豊田市：スマートシティの開発❽ウメオ市 ＆ 鎌倉市：スマートシティ、社会的包摂、SDGs❾マルセイユ市 ＆ 神戸市：港の再生と持続可能な経済発展❿トゥルク市 ＆ 長野市/小布施町：水･食料･エネルギーのつながりにおける都市と農村の循環経済⚫ 開始時期：❶2017年10月～❷2018年～❸2019年～⚫ 公募により都市を選定。取り組みたいテーマ別に欧州の都市とのマッチング（欧州委員会が決定）。
⚫ 相互にスタディツアーを実施。
⚫ 18か月で具体的な行動計画を策定。

スタディツアー（2018年・欧州）
鎌倉市は、ウメオ市（スウェーデン）を訪問。子どもの自然学校、電子行政、ものづくり工房（ファブラボ）等の現場を視察。ス
マートシティ構想、男女平等参画等をテーマにSDGsの推進について意見交換。

フランクフルト市（ドイツ）を訪問した横浜市は、エネルギーマネジメントや水素施策などの意見交換を行い、空港での低炭素モビリティを視察した。
生駒市はアンコーナ市（イタリア）を訪問、社会的包摂に関する取組みとして身体障がい者に配慮した美術館、若者の厚生施設等を視察。協力協定へのアンコーナ市長の署名を貰った。

一宮市は、イオアニナ市（ギリシャ）の観光資源である湖周辺のサイクリングロードを視察。持続可能な交通と都市の水辺環境について意見交換。
弘前市は、ドノスティ
ア＝サン・セバスチャン市（スペイン）を訪問。市内に遺る歴史的建物の修復と建築物のエネルギー効率改善、電気バス・自転車など低炭素交通の取組みを視察。

所沢市はブラチスラバ市（スロバキア）を訪問。気候変動による渇水とドナウ河の水位上昇リスクに対する適応策、社会主義体制時の負の遺産となっている地区の再開発、中心市街地の緑化など見学。

IUCプログラム 世界の都市のペア• 164自治体がすでに参加• EU22カ国から81自治体• 15：中国• 11：日本（10ペア）• 10：インド• 5 ：アルゼンチン• 7：ブラジル• 8：コロンビア（6ペア）• 4：チリ• 4：ペルー• 7：カナダ• 5：メキシコ• 8：米国IUCプログラム実施地域
・北米
・南米
・中国
・インド
・日本

2019年11月現在。https://iuc.eu/about/

COMPONENT２: 世界気候エネルギー首長誓約
気候政策の具体的な取組みを積極的に進めていく地方自治体の世界的なネットワーク。世界138か国から10,000を超える自治体が参加（2019年12月）。
世界事務局はブリュッセル（ベルギー）。
「世界首長誓約／日本」
事務局（名古屋大学）

出典：Global Covenant of Mayors ホームページ

参加自治体の人口は約8憶人、全世界の約10%に相当する。
2030年までに23億トンのCO2排出量削減が見込まれる。

「世界首長誓約/日本」誓約自治体

2020年８月末現在、26自治体
ニセコ町
小布施町

松本市

高山村(長野県)

南牧村(群馬県)

富山市

所沢市

加賀市

東京都

大津市
与謝野町

木更津市

岡山市

横浜市

広島市

鎌倉市

北九州市

三島市

中間市
五島市
加西市

豊田市
京都市
豊中市

豊橋市
岡崎市

＊2019年1月、旧Compact of Mayorsより移行。

誓約自治体
1234567891011121314151617181920212223242526

大津市
ニセコ町
五島市
豊中市
南牧村
三島市
与謝野町
豊田市
岡崎市
豊橋市加賀市
加西市
東京都＊
横浜市＊
富山市＊
広島市＊
北九州市＊
京都市
所沢市
高山村
木更津市
松本市
中間市
岡山市
小布施町
鎌倉市

誓約内容と3つのステップ
１．以下の事項を誓約します。
❶

持続可能なエネルギー（エネルギーの地産地消など）を推進します。

❷

2030年の温室効果ガス排出量は国の削減目標以上の削減を目指します。

❸

気候変動の影響などに適応し、レジリエント（強靭）な地域づくりを目指します。

２．誓約後２年以内に、誓約事項❶❷❸に関する目標、温室効果ガス排出量などの状況、具体的な目標達成方策などに関する「気候エネルギー行動計画」を策定・報告し、これに取り組みます。
３． ２年ごとに、同行動計画の進捗状況を報告します。

注１：➋の2030年の「国の削減目標」は、2013年を基準年としてマイナス26％です。ここでは、自治体の2030年目標の基準年は統一しませんので、各自治体が採用する基準年を用いて下さい。その場合、例えば、2010年を基準年とすると2030年の国の削減目標はマイナス20％、2005年ではマイナス24％、2000年ではマイナス24％、1990年ではマイナス18％となります。

注2：2030年を目標年次とする温対法に基づく「実行計画（区域施策編）」、自治体独自の適応計画、自治体独自のエネルギー計画などの計画であって、誓約事項（❶～❸）を満たすものは（複数の計画がある場合はこれらを合わせて）、「気候エネルギー行動計画」とみなされます。

世界首長誓約の目的「世界首長誓約/日本」によってシステム転換し、持続可能でレジリエントな地域づくり・地域経済を活性化する。
「世界首長誓約/日本」に誓約する首長は、自ら野心的な目標を掲げて、持続可能なエネルギーシステム（再生可能エネルギー、コージェネレーション、スマートシティ、地域電力小売事業などによるエネルギーの地産地消）はじめ、共有自転車システム、リユースシステムなどへの転換を進めていきます。その結果、（住民・企業が「我慢」することなく）域内からのCO2排出量が削減されます。また、各種のインフラやシステムをレジリエントなものに転換し、気候変動による影響などに 適応していきます。これらを通じて、持続可能で、レジリエントな地域づくり、地域経済の活性化が図られるのです。
➡「世界首長誓約」の取組みは、SDGsのいくつかのゴールを達成するための手段です。

自治体のメリット、期待される効果①地域創生／地域循環共生圏づくりの後押し◼ 地域経済の再生、しごとの創出

エネルギーの地産地消、温室効果ガスの排出削減、気候変動などへの適応のための設備投資、住宅投資、消費支出などの拡大は地域経済の再生や新たな産業、しごとの創出をもたらします。

◼ 自立的・安定的なエネルギーの供給分散型で地産地消型のエネルギーのしくみが構築されていると、自立的・安定的なエネルギー供給が約束されるため、地域の企業、住民は安心して事業活動や暮らしを継続できます。また、企業誘致の際には有利な条件になります。

◼ 資金還流による地域経済の拡大

地域の電力小売り事業が実施される場合には、これまで地域外に支払われていた電気代が地域内に還流し、これらが地域内での設備投資や消費に向けられることにより、地域経済が拡大します。

②新たなブランドの獲得
世界首長誓約に取り組んでいる自治体は、国内外でのブランド力が高まり、Uターン者・Iターン者が増大したり、優秀な職員をリクルートできたり、地元物産の販路が拡大されたり、内外から多くの視察者が訪れたり、企業進出が進んだりします。

名古屋大学が地域の気候エネルギー政策を支援する世界首長誓約の事務局を担う背景・意義【背景】◼ 環境学研究科は、2007年から欧州の自治体のネットワークであるClimateAlliance（気候同盟、本部フランクフルト）と地域気候エネルギー政策に関する共同プロジェクトを実施。国際シンポジウム、ワークショップ等を開催。
◼ 名古屋市における2050年マイナス80％削減ロードマップを作成・提案。
◼ 3・11後には、脱原発・脱温暖化ロードマップを作成・提案。
◼ 2015年からECの「市長誓約」をモデルに「日本版首長誓約」を実施。
◼ 2016年、これらの実績をもとに「世界首長誓約」地域事務局の公募にエントリー、欧州5つの機関との競争に勝ち、日本の実施機関として採択された。
名古屋大学では初めて欧州の事業を獲得。

【意義】⚫ 事務局となった後、全国約1700の市区町村ごとのエネルギー生産・消費、CO2排出量を推計。
⚫ 全市区町村の2030年におけるエネルギー地産地消などに伴うCO2削減量を推計するツールを開発。
⚫ これらを基に、誓約自治体へアドバイスやコンサルティングを行う。

気候変動枠組条約COP25サイドイベント（2019年12月、マドリード）

日本の世界首長誓約の参加自治体を代表し「世界首長誓約/日本」からは、京都市が参加。

パリ協定発効後、企業、地方自治体、NGOなど、国以外の主体（非国家主体、Non-State Actors）の取組みが注目されている。

ありがとうございました。

「世界首長誓約/日本」事務局
E-mail: info@covenantofmayors-japan.jp
名古屋大学大学院環境学研究科附属持続的共発展教育研究センター
特任准教授 杉山 範子