学士課程における看護学教育の質保証・質改善に向けて外部指針を活用する－自大学の過去・現在・未来をみつめて－

平成27 ～ 29年度 文部科学省受託研究事業
大学における医療人養成の在り方に関する調査研究、看護師等の【卒業時到達目標】に関する調査・研究、学士課程における看護実践能力と【卒業時到達目標】の達成状況の検証・評価方法開発プロジェクト

目次

目次

02

CONTENTS

1 はじめにP3

2 このパンフレットの目的

P3

3 看護系大学の増加と看護学教育に関連する主な行政の動き

P4 ～ 5

4「学士課程教育においてコアとなる看護実践能力と卒業時到達目標」（『到達目標2011』）という外部指針の特徴

P6 ～ 7

5 看護系大学は『到達目標2011』をどう使っているのかP8

6【卒業時到達目標】の達成状況の評価プロセス－いつ、だれが、何のために、どのように行うか－

P9

7 教育の質保証に向けた自大学の卒業時到達目標評価への『到達目標2011』の活用例

P10

8 自大学の教育の質保証・質改善のために、【卒業時到達目標】の評価にどう取り組むか？

P11

9 参考資料P11

このパンフレットの目的

1 はじめに
このパンフレットは、研究プロジェクト「学士課程における看護実践能力と【卒業時到達目標】の達成状況の検証・評価方法の開発」の成果をもとに作成しています。本プロジェクトは、看護学教育研究共同利用拠点である千葉大学大学院看護学研究科附属看護実践研究指導センターが、文部科学省からの受託事業として2015年度（平成27）～ 2017年度（平成29）に取り組みました。
当センターでは、現 在、看 護 系 大 学における自律 的な教 育 の 継 続 的 質 改 善（CQI：Continuous QualityImprovement）を促進するよう取り組んでいますが、教育のありようは大学ごとに多様であると考えています。
そして、「学士課程においてコアとなる看護実践能力と卒業時到達目標」（以下、『到達目標2011』）
は、2011年（平成23）3月に文部科学省が示した外部指針ですが、このような外部指針が有効に使われることで、CQIが推進されると考えています。
本プロジェクトに取り組んだ結果、看護系大学が、自大学の教育の質保証・質改善のために、外部指針である『到達目標2011』をどのように活用しているのか、活用できるのかということを見出し、パンフレットに掲載しています。
2017年（平成29）10月に「看護学教育のモデル・コア・カリキュラム」という外部指針が策定され、現在、ほかにも看護学の大学教育を検討するときに参照するとよい外部指針が複数あります。
このパンフレットでは、外部指針の一つである『到達目標2011』を通して、さまざまな外部指針を活用する際のヒントを示すようにしています。

2 このパンフレットの目的
このパンフレットは、看護系大学の教員が、学生、保護者、実習指導施設や大学等の関係者、卒業生、地域・市民等とともに、自大学の教育の質評価・改善への取り組みをする際に活用してもらいたいと考えています。学士課程における看護実践能力と【卒業時到達目標】の達成状況を評価するプロセスで、話し合ったり、考えたりするときに役立つように作成しました。
読者のみなさまが、自大学の教育の質保証・質改善に向けて、【卒業時到達目標】の評価を、“卒業時”にのみ行うのではなく、4年間あるいは、卒業後も続く時間的な流れの中で取り組む際の参考になることを期待しております。
また、外部指針の一つである『到達目標2011』の活用を通して、さまざまな外部指針を活用する際のヒントや考え方が得られることを願っています。

03

主な行政の動き

高等教育行政の動き
H14.8
中央教育審議会答申
大学の質保証に係る新たなシステムの構築について

H14
看護学教育のあり方に関する検討会
(第一次）

119校

2007
（H19）

2008
（H20）

156校

166校

指定規則改正

100校

2004
（H16）

H20.12
中央教育審議会答申
学士課程教育の構築
について

H19
大学・短期大学における看護学教育の充実に関する調査協力者会議

大学設置基準改正

看護系大学数 14校

2002
（H14）

H17.1
中央教育審議会答申
我が国の高等教育の将来像

H16
看護学教育のあり方に関する検討会(第二次）

学校教育法改正

1992（H4）

人材確保法成立

2009（H21）178校

2※1※

看護系大学の増加と看護学教育に関連する主な行政の動き

3 看護系大学の増加と看護学教育に関連する

H14.5 ～ H15.3
新たな看護のあり方に関する検討会

H18.3 ～ H19.4
看護基礎教育の充実に関する検討会

H20.1 ～ 7
看護基礎教育のあり方に関する懇談会

H15.8
医療制度改革推進本部
医療提供体制の改革の基
本的方向

医療・福祉行政の動き
※1
※2
※3

人材確保法とは、看護師等の人材確保の促進に関する法律指定規則とは、文部科学省・厚生労働省の合同省令、保健師助産師看護師学校養成所指定規則
保助看法とは、保健師助産師看護師法

図１ 看護系大学の増加と看護学教育に関連する主な行政の動き
平成29年度看護学教育ワークショップ 高等教育行政における看護学教育への期待と質保証の課題
文部科学省 高等教育局 医学教育課 提供資料「近年の看護師等養成制度改正の動き」
をもとに作成

図１は、看護系大学が、1992年度（平成4）に14校だった時代から、2017年度（平成29）に255校になるまでの間の高等教育行政と、医療福祉行政の主な動きを示したものです。
看護系大学は、法令としては、「大学」について定めている「学校教育法」と「大学設置基準」、そして、看護職について定めている「保健師助産師看護師法」
および「保健師助産師看護師学校養成所指定規則」（以下、指定規則と略す）のもとに、文部科学大臣によって、設置認可されています。
このうち、指定規則は、厚生労働省と文部科学省の合同省令で、保健師・看護師・助産師の国家試験受験資格を与える学校養成所の基準について、定めています。
1992年（平成4）、高齢化社会に対応するために、「看護師等の人材確保の促進に関する法律」が制定されました。
この法律を背景に、看護系大学が増加し、この年に14校であった看護系大学数は、2002年度（平成14）に10004校、2012年度（平成24）に200校を超え、現在も年に10校程度のペースで新設されています。
また、医療福祉行政においても、看護職のあり方、看護基礎教育のあり方について、さまざまな議論がなされていH21.3 ～ H23.3①保健師養成を、各大学が自大学の教育理念・目標や社会のニーズに基づき、選択可能とする②「学士課程においてコアとなる看護実践能力と卒業時到達目標」『到達目標2011』を策定

Ｈ28.11 ～ H29.9「看護学教育モデル・コア・カリキュラム」
を策定

2011
（H23）

2012
（H24）

2016
（H28）

194校

203校

246校

3
※
H21.4 ～ H23.2
看護教育の内容と方法に関する検討会

指定規則改正（2年課程のみ）

188校

指定規則改正保助看法改正2010（H22）

大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会

2017
（H29）

2018
（H30）

255校

看護系大学の増加と看護学教育に関連する主な行政の動き

大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会

H24.8
中央教育審議会答申
新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて

H26.6
地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律制定H24.11 ～ H25.8
社会保障制度改革国民会議
H25.6
地域包括ケアシステムについてます。
近年では、2014年（平成26）に制定された「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」に基づき、地域で人々を支える人材として、看護職への期待が高まっています。
一方、我が国では、看護学教育に限らず、教育全般について、中央教育審議会でさまざまな議論を行っています。
したがって、看護系大学では、この中央教育審議会答申などにそって、大学教育としての質を保証していくことも求められています。
さらに、大学における看護学教育については、文部科学省高等教育局医学教育課が所管しており、社会の変化を見据え、看護学教育の在り方に関する検討会や、大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会などを開催しています。
このパンフレットが取り上げている『到達目標2011』
は、2009年（平成21）3月から2011年（平成23）3月に行われた「大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会」の最終報告書で提示されたものです。

05

「学士課程教育においてコアとなる看護実践能力と卒業時到達目標」（『到達目標2011』）という外部指針の特徴
06

4 「学士課程教育においてコアとなる看護実践能力と卒業時到達目標」（『到達目標2011』）という外部指針の特徴『到達目標2011』
は、社会において必要不可欠な看護実践能力に焦点をあてて、社会や医療、看護の変化に対応し、国際的な動向を踏まえて、今後の変化に対応可能な必要最小限の看護実践能力を中心に構成されています。
看護学士課程卒業者の看護実践の前提として、5つの要件を上げ（表１）、学士課程で養成される看護師の看護実践に必要な５つの能力群とそれを構成する２０の看護実践能力を示しました(表２）。
また、この5群20の実践能力について、卒業時の到達目標と教育内容、期待される学習成果を詳細に示しています。
2017年（平成29）10月に、「看護学教育モデル・コア・カリキュラム」が新たな外部指針として示されましたが、これは、『到達目標2011』を基本にして作成されています。
つまり、今も『到達目標2011』は、変わらずに重要な外部指針です。
ここで私たちが、外部指針と表現するのは、このパンフレットの読者である各大学の学生、教員、教育関係者にとって、『到達目標2011』
は、あくまでも、大学の外部にある文部科学省が示しているガイドラインの一つだということをはっきりと表すためです。
大学教育は、各大学が自律的に教育理念のもと、「学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」、「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」、「入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）」という三つの方針（以下、３Pとする）のもとに、独自に行うものですから、外部指針は、参照基準という関係にあります。
なお、学士課程における看護学教育に関する外部指針として公表されている主要なものを参考資料としていますので、ご参照ください。
このパンフレットで取り扱う「学生課程教育においてコアとなる看護実践能力と卒業時到達目標」（『到達目標2011』）
は、平成23年3月（2011年）に、大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会（H21-23）の最終報告書として、国民に向けて示されたものです。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/40/toushin/__icsFiles/aﬁeldﬁle/2011/03/11/1302921_1_1.pdf

１．個人－家族－集団－地域を対象とする看護実践
２．あらゆる年代の人々に対する看護実践
３．多様な場で、継続的なケアを提供できる看護実践
４．健康－疾患の連続性を踏まえた看護実践
５．ヘルス・プロモーションの予防を促進する看護実践

表２ 看護実践を構成する5つの能力群と20の看護実践能力の一覧
Ⅰ群

ヒューマンケアの基本に関する実践能力①看護の対象となる人々の尊厳と権利を擁護する能力②実施する看護について説明し同意を得る能力③援助的関係を形成する能力

Ⅱ群

根拠に基づき看護を計画的に実践する能力④根拠に基づいた看護を提供する能力⑤計画的に看護を実践する能力⑥健康レベルを成長発達に応じて査定（Assessment）する能力⑦個人と家族の生活を査定（Assessment）する能力⑧地域の特性と健康課題を査定（Assessment）する能力⑨看護援助技術を適切に実施する能力

Ⅲ群

特定の健康課題に対応する実践能力⑩健康の保持増進と疾病を予防する能力⑪急激な健康破綻と回復過程にある人々を援助する能力⑫慢性疾患及び慢性的な健康課題を有する人々を援助する能力⑬終末期にある人々を援助する能力

Ⅳ群 ケア環境とチーム体制整備に関する実践能力⑭保健医療福祉における看護活動と看護ケアの質を改善する能力⑮地域ケアの構築と看護機能の充実を図る能力⑯安全なケア環境を提供する能力⑰保健医療福祉における協働と連携をする能力⑱社会の動向を踏まえて看護を創造するための基礎となる能力

Ⅴ群 専門職者として研鑽し続ける基本能力「学士課程教育においてコアとなる看護実践能力と卒業時到達目標」（『到達目標2011』）という外部指針の特徴

表１ 看護学士課程卒業者の看護実践の前提である５つの要件⑲生涯にわたり継続して専門的能力を向上させる能力⑳看護専門職としての価値と専門性を発展させる能力
大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会（H21-23）の最終報告書(平成23年3月）
添付資料１より抜粋
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/40/toushin/__icsFiles/aﬁeldﬁle/2011/03/11/1302921_1_1.pdf＊2017年（平成29）11月に、日本看護系大学協議会（JANPU）
より『到達目標2011』を発展的に改良した6群案の提案がありました。

07

看護系大学は『到達目標2011』をどう使っているのか

5 看護系大学は『到達目標2011』をどう使っているのか『到達目標2011』の活用に関する研究から、図の関係性を見いだすことができました。
【卒 業 時 到 達目標】の評 価に取り組むことは、自律 的な教 育の継 続 的 質 改 善（CQI：Continuous QualityImprovement）の実施の一部です。
そして、これは、大学教育の理解のもと、自大学の基盤となる教育に関する理解・現状認識にもとづき実施するプロセスに他なりません。
各大学の学生、教員、関係者の一人ひとりが、ここに関わります。

わかって実施する

CQIの実施

自大学の理解自律性の自覚【卒業時到達目標】の評価・見直し
自大学の教育内容の点検質改善に向けた教員間の合意形成
質改善に向けた評価項目の検討 等

教育の本質・プロセス
大学教育、「看護学」
自大学の理念、3P、特徴 等

実施してわかる
活用してCQIを実施

活用して理解・自覚を深める

CQIを通して活用方法を発見

活用可能性を検討

外部指針としての『到達目標2011』の活用

図

看護系大学における『到達目標2011』の活用の実態

外部指針としての『到達目標2011』の活用方法は多様です。
例えば…
●自大学に適した【卒業時到達目標】を検討する際に参照したり、点検できます。
●外部指針は広く多様な大学に活用できるように作られているため、比較することで自大学の特徴、強み、伝統を見直すことができます。
●関係者に（学生、教員、保護者、実習施設、地域関係者等）
自大学の【卒業時到達目標】を説明する際、その背景になる指針として示せます。
以上のように、外部指針は、その特徴を理解し、「自大学の【卒業時到達目標】」の達成度の評価を含むCQIのプロセスにおいて、随時、有効に活用していくことが重要です。
08

－いつ、だれが、何のために、どのように行うか－【卒業時到達目標】の達成状況は、「卒業時」に行うだけでなく、入学してから卒業するまでの4年間の間に繰り返し評価していくものです。
その評価は、学生一人ひとりの達成状況を個別に評価するという目的であったり、授業（講義・演習・実習）が学生の成長に役立っているかどうかを評価するという目的であったり、教師が自分たちの教育活動を評価するためであったり、教育関係者とともに維持している教育環境を評価する目的であったりします。
評価のための調査票をつくり、それを用いて達成状況をチェックしてみるという方法をイメージすると思いますが、その他にも、【卒業時到達目標】に書かれている言葉の意味を考えて、どのような科目、どのような経験の中で、学べるのか、学んでいるのかを考えたり、話し合ったり、書かれていることを学ぶためにどんな学修活動や教育活動をするとよいか考えてみるというような方法があります。

卒業後
卒業

授業（講義・演習・実習）
や学生生活でのさまざまな経験
自大学の【卒業時到達目標】に基づく達成状況を随時評価する（形成的評価）

卒業生による自大学の【卒業時到達目標】の評価

ー いつ、だれが、何のために、どのように行うか ー

自大学の【卒業時到達目標】に基づく達成状況の卒業時の評価（総括評価）【卒業時到達目標】の達成状況の評価プロセス

6 【卒業時到達目標】の達成状況の評価プロセス

入学
自大学の【卒業時到達目標】を共有する

09

教育の質保証に向けた自大学の卒業時到達目標評価への『到達目標2011』の活用例

7 教育の質保証に向けた自大学の卒業時到達目標評価への『到達目標2011』の活用例

外部指針としての『到達目標2011』の活用方法は多様で、どのように活用するかは、各大学の学生、教員、関係者の一人ひとりに委ねられています。
ここでは、いくつかの活用例を紹介しますので、これをヒントに各大学で活用方法を工夫してみてください。

『到達目標2011』の活用に関する全国調査では、多様な活用例が明らかになりました。
自由記載で回答された内容をいくつか紹介いたします。
●『到達目標2011』とディプロマポリシーを重ねあわせ、自大学独自の【卒業時到達目標】の作成に活用している●看護学以外の学科もある学部内で、看護学以外の教員と看護学の【卒業時到達目標】を共有し、学部全体の教育の自己評価に活用している●学生と教員がともに評価する時に活用している●臨地実習において学習成果の確認に活用している●科目間の位置づけを明確にする取り組みに活用している●大学での学びのイメージを高校生やその家族等に説明するために、オープンキャンパスや父母会等において活用している。

自大学の卒業時到達目標評価への『到達目標2011』の活用例を、そのプロセスがわかるように紹介します。
これは、研究結果を参考に典型例として作成したものです。
Ａ大学では、開学の準備の際、『到達目標2011』を見ながら、自大学の特徴をより明確に示すために、外部指針を参考にしながら自大学の理念で用いている言葉を使って卒業時到達目標をつくった。その後、最初の卒業生が出た頃、「自大学の卒業時到達目標」の見直しをするために、『到達目標2011』の全項目を用いて卒業前の学生に自己評価してもらったところ、見直す点が明確になった。
Ｂ大学では、「自大学の卒業時到達目標」に自信をもって使っていた。そのためか、『到達目標2011』を知っていたものの、多くの教員があまり関心をもっていなかった。
しかし、参加した研修会で『到達目標2011』のことを聞き、あらためて複数の教員で読んだところ、かえって自大学の強みや伝統に気づくこととなった。その頃、大学全体で教育の質保証のための活動に取り組む方針が決まり、看護学科では卒業生がその自大学の強みを活かして活躍しているのかどうかを追跡調査することとなった。その結果からも「自大学の卒業時到達目標」を見直すことになった。

10

【卒業時到達目標】の評価にどう取り組むか？

各看護系大学は、自大学の理念や3Pのもと、自大学の【卒業時到達目標】にもとづき、進むべき方向を定めます。
大学は、学生・教員・関係者皆が力を合わせて運営していきます。
その際、看護系大学全体が進むべき方向性を示すのが外部からの指針となります。
『到達目標2011』はこのような指針の一つと言えます。大学のありようは多様であり、新設大学もあれば、長い歴史を背負った大学もあり、また、さまざまな困難に直面している大学もあります。
その時々の大学を取り巻く地域の状況、学生・教員・関係者の状況によって、各大学が努力する内容はそれぞれ異なるでしょう。
いずれにしても、看護系大学はその置かれた地域との関係なくしては成り立ちません。大学は地域に貢献し、地域のさまざまなあり方は、大学の発展の方向を示唆してくれるでしょう。
自大学の教育の質保証・質改善のために、【卒業時到達目標】の評価にどう取り組むか？これに対する答えは、各大学が決めるしかありません。
【卒業時到達目標】
をどのように定めるか、だけでなく、大学を取り巻く地域との協働体制をどのように構築するかは、各大学で異なります。
その検討のプロセスの途中で、外部指針を随時、有効に活用していきましょう！

9 参考資料
ここには、看護系大学の教育の質保証に関連して、文部科学省で提示している主な外部指針のweb掲載ページを記載しておきます。

■大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会 最終報告（平成23年3月）
このパンフレットで取り上げている『到達目標2011』です。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/40/toushin/__icsFiles/aﬁeldﬁle/2011/03/11/1302921_1_1.pdf■看護学教育モデル・コア・カリキュラム～「学士課程においてコアとなる看護実践能力」の修得を目指した学修目標～の策定について（平成29年10月31日）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/078/gaiyou/1397885.htm■我が国の高等教育の将来像

平成17年中央教育審議会答申

www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/05013101.htm■新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて～生涯学び続け、主体的に考える力を育成する大学へ～
平成24年中央教育審議会答申
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/1325047.htm

自大学の教育の質保証・質改善のために、【卒業時到達目標】の評価にどう取り組むか？ ＆ 参考資料

8 自大学の教育の質保証・質改善のために、■「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー），「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）及び「入学者受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドライン（平成28年3月31日 中央教育審
議会大学分科会大学教育部会）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/houkoku/1369248.htm■高大接続システム改革会議「最終報告」の公表について（平成28年3月31日．
文部科学省高大接続システム会議）
www.mext.go.jp/b_menu/houdou/28/03/1369232.htm
なお、
このほかに、看護系大学では、下記の外部指針も参照し、自大学の教育の質保証・改善に努めています。
■日本看護系大学協議会（JANPU）
が提示している「看護学士課程におけるコアコンピテンシーと卒業時到達目標（案）」■日本学術会議健康・生活科学委員会看護学分科会が提示している「大学教育の分野別質保証のための教育課程編成上の参照基準

看護学分野」

11

看護学教育研究共同利用拠点 千葉大学大学院看護学研究科附属看護実践研究指導センターのホームページもご参照ください。

www.n.chiba-u.jp/center/index.html

このパンフレットは、文部科学省の大学における医療人養成の在り方に関する調査研究受託費による委託業務として、国立大学法人千葉大学が実施した平成27 ～ 29年度大学における医療人養成の在り方に関する調査研究委託事業（テーマ：看護師等の卒業時到達目標等に関する調査研究、学士課程における看護実践能力と卒業時到達目標の達成状況の検証・評価方法の開発）の成果を取りまとめたものです。
したがって、本報告書の複製、転載、引用等には、文部科学省の承認手続きが必要です。

発 行看護学教育研究共同利用拠点
千葉大学大学院看護学研究科附属看護実践研究指導センター■連絡先 〒260-8672 千葉市中央区亥鼻1丁目8番1号■TEL 043-226-2464 ■e-mail nursing-practice@oﬃce.chiba-u.jp

平成30年3月発行