議案第４号

都市基盤施策の充実強化について（新潟県市長会）
国土の均衡ある発展と活力ある地域社会を実現し、魅力と活力にあふれた地域づくりを進めるためには、都市基盤施設整備の促進が求められている。
よって、国においては、次の事項について積極的な措置を講じられるよう強く要望する。

１

公共事業の充実について(1) 災害に強い都市基盤の計画的な整備に必要な公共事業予算を拡充すること。
(2) 既存公共施設等のストック効果を継続的に発揮し、ニーズの変化に即応した社会インフラを整備していくため、社会資本整備総合交付金をはじめとした各種補助制度について、十分な財源を確保し、適切な配分に努めること。
(3) 本土との生活基盤格差を是正するため、離島地域の道路整備事業、治水事業、砂防事業及び海岸侵食対策事業などの公共事業予算の必要額を確保すること。

２

道路整備事業の促進等について(1) 定住促進や地域コミュニティの安定など、地方創生に資する市町村道の整備財源を長期的・安定的に確保すること。
(2) 今後老朽化対策の徹底が必要となる橋りょう・トンネル等の道路施設や公園施設の点検、維持・補修、更新及び耐震化について、国費の交付率嵩上げ、起債条件の緩和、補助対象の拡大など、財政支援を拡充するとともに、メンテナンス費用に係る予算を別枠で確保すること。
また、道路施設の老朽化に対する技術的サポート体制を構築すること。
(3) 地域高規格道路等の整備について、地域の実情を勘案した整備を促進し、道路ネットワーク強化を図ること。
(4) 複数の都道府県に跨がる道路整備等の補助制度が創設された中、市民の命と暮らしを守るバイパス等の道路ネットワーク整備を計画的に実施するため、単一の都道府県内で完結する道路整備を対象とする補助制度を創設すること。
(5) 通学路の安全対策に係る社会資本整備総合交付金の補助率を嵩上げするとともに、十分な予算を確保すること。

３

公共交通施策の拡充等について(1) 日常生活に必要不可欠な路線バス等の移動手段を持続的に確保するため、地域公共交通確保維持改善事業について、十分な予算を確保することはもとより、バス車輌の更新経費及び地方都市間における高速バス路線の維持等を対象とするとともに、地域の実態に即して要件を緩和するなど、支援措置の拡充を図ること。

(2)地方路線バス等の維持・存続のため、バス事業者の労働条件の改善及び人材確保の取組に対し、財政支援を講じること。
(3) 日本海国土軸の形成等に鑑み、北陸新幹線の敦賀までの整備促進、大阪までの早期全通を図るとともに、東北日本海側に向かう羽越本線の高速化等を実現し、列島横断軸として重要な役割を担う上越・北陸新幹線の利便性の向上を図ること。
(4) 第三セクター鉄道会社が今後も地域鉄道としての重要な役割を維持していくため、輸送の安全性向上に資する設備更新等に対し、十分な予算を確保するとともに、固定資産税等の特例措置の延長、整備新幹線の貸付料の活用及び貨物調整金制度の見直しなど、当該会社が維持・存続のために必要な対策を講じること。
(5) 地域公共交通確保維持改善事業費補助金のバリアフリー化設備等整備事業について、鉄軌道事業者に対する補助率を嵩上げするとともに、市町村負担を軽減すること。
(6) 地方空港の機能を強化するため、ＬＣＣなど、就航便の確保等を推進するとともに、空港施設及び周辺地域の総合的な整備を促進すること。
また、令和２年度末までとなっている訪日誘客支援空港の認定に伴う支援を拡充・継続すること。
(7) 中山間地域における公共交通空白地域の解消のため、自動運転車両の導入や新たな公共交通システムを構築するための調査研究と導入・運行に対する財政支援制度を創設すること。
(8) 廃業・撤退により、タクシー事業者のない地域において、事業者の新規参入を促進するため、隣県のタクシー事業者が、新たに営業所を設置せずとも県境を越えて営業できるよう、道路運送法の規定を早期に見直すこと。
４

港湾・海岸の整備促進等について(1) 災害時の緊急物資集積地等としての港湾機能を確保するため、離島の港湾施設を含め、耐震化及び老朽化対策を促進すること。
(2) 日本海側港湾に観光立国による効果をもたらすため、クルーズ船寄港を見据え、ターミナル整備や旅客の受入体制強化を推進すること。
(3) 海岸漂着物等地域対策推進事業について、安定的かつ継続的に対策を推進するため、必要な財源を確保するとともに、海岸の景観と環境の保全を目的とした取組みを促進すること。
また、海岸侵食や越波の危険を回避するための対策を推進すること。

５

下水道事業への支援について(1) 下水道の公共的役割に対する国の責務として、下水道施設の老朽化に伴う改修・更新、国土強靭化に資する浸水・地震対策に係る財政支援措置を継続すること。
(2) 下水道事業の高資本費対策に係る公営企業繰出基準及び地方財政措置要件の見直しを確実に行うこと。
(3) 特例措置後の流域下水道事業について、地域の実情に応じた財政措置を創設すること。

６

水道施設整備事業等への支援について(1) 上水道事業に統合した簡易水道事業について、簡易水道事業債、過疎対策事業債及び辺地対策事業債の対象事業とすること。
また、財政基盤が脆弱な自治体の実情に応じた財政措置の拡充を図ること。
(2) 水道水の安定供給を維持するため、老朽化した水道施設の更新や耐震化の費用に対する財政支援を拡充すること。

７

豪雪地域の振興等について(1) 市町村道の除排雪に要する経費について、社会資本整備総合交付金の予算を確保するとともに、交付基準の緩和や特別交付税の措置率の拡充など、財政措置を拡充すること。
また、豪雪時には幹線市町村道除雪費補助の臨時特例措置などの更なる追加支援を実施すること。
(2) 豪雪地で事業を営む事業者や進出を目指す企業の除雪・消雪経費に対する支援策を講じること。
(3) 豪雪地域における住宅工事の着手が、雪解けの４月に集中していることから、降雪期を含めて通年の工事着手が可能となるよう社会資本整備総合交付金の配分方法を見直すこと。
(4) 豪雪は、緩慢かつ長期にわたる災害であり、交通網の寸断による経済社会活動への影響や農業施設等への被害は甚大で、その被害の把握には時間を要することから、土砂災害対応等と同様に豪雪災害の激甚災害法への位置付けや災害救助法の適用など、被害の実態を踏まえた災害対応法制度の拡充を図ること。
(5) 一般国道等において、豪雪時でも交通機能を安定的に確保できるよう、雪に強い道路整備の促進や除雪体制の強化を図るとともに、除雪等事業に必要な財源を確保すること。

８

まちづくり等の推進について(1) 連続立体交差事業における立体交差道路整備及び関連するまちづくり事業について、所要額を確保するとともに、事業費を安定的に確保できる予算制度を検討すること。
(2) 地方の市街地再開発事業が計画的に進捗するよう、社会資本整備総合交付金について、十分な予算を確保すること。
また、公営住宅等の再編整備を推進するため、建て替えを伴わない既存施設の解体撤去に対しても交付金の対象とするよう弾力的な運用とすること。
(3) 社会状況の変化に応じた中心市街地の再整備に係る各種補助事業について、区域要件としての人口集中地区の適用を弾力的に運用すること。
(4) 自然公園の特別地域において、景観・通行の支障となる雑木を適期に伐採できるよう、その伐採に係る許可を緩和すること。

９

空き家対策に対する財政支援について(1) 危険な空き家等について、解体除却への助成とは別枠の緊急安全措置に係る費用についてのメニューを創設すること。
また、跡地利用に関して条件等を付けない補助制度を創設すること。

(2) 空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく特定空家等の強制撤去等において、回収不能となった費用に対し、財政支援措置を講じること。
(3) 周辺環境に影響があり除去費用が高額となるホテル等の大規模な空き建築物の除却について、財政支援等を拡充するとともに、特定行政庁ではない自治体は危険度の判定等が難しいため、国が解体等の直接措置を講じること。