2020 年 4 月 8 日

関係各位

緊急提言
新型コロナウイルス禍からの復活－課題解決先進国として、我が国は再びベンチャー大国を目指す－

日本ベンチャー学会

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緊急提言策定チーム
氏名
各務茂夫

学会役員

所属先

JASVE 会長

東京大学大学院工学系研究科教授/産学協創推進本部副本部長

池田弘

JASVE 副会長、JNB 会長

事業創造大学院大学理事長

江島由裕

JASVE 副会長

大阪経済大学教授

長谷川博和

JASVE 副会長

早稲田大学大学院教授

山口栄一

JASVE 副会長

京都大学大学院教授

山田仁一郎

JASVE 副会長

大阪市立大学大学院教授

高橋徳行

JASVE 委員長

武蔵大学教授秦信行

JASVE 委員長

事業創造大学院大学特任教授

五十嵐伸吾

JASVE 委員長

九州大学教授江戸川泰路

JASVE 監事

江戸川公認会計士事務所代表パートナー

松田修一

JASVE 顧問

早稲田大学名誉教授

田村真理子

JASVE 事務局長

早稲田大学、事業創造大学院大学講師

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緊急提言
新型コロナウイルス禍からの復活－課題解決先進国として、我が国は再びベンチャー大国を目指す－
日本ベンチャー学会は 1997 年 11 月設立された。北海道拓殖銀行が倒産、創業 100 年周年を迎えた山一證券が自主廃業した、まさに日本的経営の大きな変節点の中で弊学会は産声を上げたことになる。以来、20 数年間、大学研究者のみならず企業家、経営者やベンチャーキャピタリスト、弁護士、会計士等の実務家を擁するユニークな会員集団として、我が国のイノベーションの進化を分析・研究し、論文や書籍として世に問うだけでなく、行動する学会として、政策立案者や社会に対して数多くの問題提起や提言を行ってきた。
我が国の戦後のイノベーションを牽引した企業の多くは 1930 年代後半から1940 年代に設立された。1937 年設立のトヨタ自動車、キヤノン、1946 年ソニー、1948 年には本田技研工業が生まれた。我が国の戦後のエコノミック・ミラクル（経済発展の奇跡）を支えたのは、敗戦の焼け野原の中で立ち上がった多くのベンチャー・マインドを持った企業だった。当時の我が国はまぎれもなくベンチャー大国であったのであり、アントレプレナーシップに満ち溢れていたと言える。そのことが我が国を輝かしい国へと復活させた。
アントニオ・グテーレス国連事務総長は 3 月 31 日、新型コロナウイルスのアウトブレイク（大流行）は、世界にとって第 2 次世界大戦以来の「最大の試練」だと警告した。我が国にとっても新型コロナウイルス禍は国難というべき大きな試練であることは間違いない。今こそ、我が国の底力が問われているのであり、2004 年の国立大学法人化以降、その重要性が叫ばれ、ここに来て大きく前進しつつある我が国の「ベンチャー・エコシステム」構築の真価が試されていることにもなる。
言うまでもなく、この数か月間の新型コロナウイルスによるパンデミックは、我が国の次代を担うベンチャー企業、およびベンチャー企業を支援するベンチャーキャピタル（VC）等のリスクマネーの提供者、さらにはオープンイノベーションの文脈の中でベンチャー企業と協業を図ろうとする大企業の事業環境を大きく激変させた。多くの識者・実務家が、2008 年のリーマンショック以上の負の影響をベンチャー・エコシステムにもたらすのではないかと危惧している。
この数年間で大きく前進してきた我が国のベンチャー・エコシステム構築のスピードが大きく失速するのではないかという懸念だ。ベンチャー企業に対する資金繰りやリスクマネーの継続的供給といった問題は切迫度を増している。
一方で、新型コロナウイルス禍という国難は、ベンチャー・エコシステムの3

進展をむしろ加速化させる、換言すればピンチをチャンスに変えるという発想の転換が重要ではないか。日本的経営の従来のパラダイムが新型コロナウイル
ス禍によって大きく加速度的に変わることを余儀なくされる中で、ベンチャー企業が自らの立ち位置を明確にする形で大きく事業拡大する素地が生まれていると見ることも可能だ。
鉄壁のごとき岩盤といわれてきた様々な規制・ルール・慣習がいわば必然的強制によって一気に崩れる可能性が出てきたことも確かで、しかもこれはオンライン診療、オンライン服薬指導といった医療崩壊というキーワードに伴う規制緩和を事業機会とする医療ベンチャー企業に限ったことではない。在宅勤
務・テレワークの進展と従業員の生産性向上の議論とがあいまって我が国企業社会のモビリティーが格段に進む可能性もある。その結果、大企業からベンチャー企業へと人材の再配置が進むことが現実味を帯びるだろう。
ベンチャー・エコシステムの重要な構成要素であるアントレプレナーシップ
教育も、なかば強制的なオンライン教育の導入を通して大学等の教育機関の中で裾野を広げるチャンスが大きくなるかもしれない。大学改革はより待ったなしとなるが、アントレプレナーシップ教育において存在した都市・地方間の格差をより小さいものとさせる契機にもなり得る。
日本ベンチャー学会は、緊急事態宣言が発令された 2020 年 4 月 7 日に理事会を開催した。その場でこの緊急提言の取りまとめ発信することを決議した。この日は、我が国が課題先進国から課題解決先進国に本格的に変わる起点の日、我が国が国難を乗り切るためにベンチャー企業こそが主役であるという基本認識に立った日と捉え、我が国のあるべき変革を緊急提言としてまとめた。現況を単に批判するというスタンスではなく、行動を伴う前提とした提言であり、弊学会もこの変革の当事者でなくてならないという認識を新たにしている。7 つの提言それぞれについては、今後学会の活動の中でより深化させていく所存であり、変革実現に向けたアクションの戦略性・実効性を高めていきたい。
【提言 1】国難を救うのはベンチャー企業であるとの基本認識に立つ【提言 2】社会課題の克服を希求するベンチャー企業を阻む規制・ルールの打破【提言 3】政府主導の社会変革プロジェクトはベンチャー企業を主役に【提言 4】大企業等の人材の流動性（モビリティー）を高める【提言 5】政府による民間ベンチャーキャピタル等への支援の継続・拡充【提言 6】大学発ベンチャー支援の仕組みの継続的な確保【提言 7】アントレプレナーシップ教育改革の推進

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【提言 1】国難を救うのはベンチャー企業であるとの基本認識に立つ
敗戦後の我が国がそうであったように、新型コロナウイルス禍による今回の未曽有の国難を乗り切るためにはリスクを果敢にとってチャレンジする創造的なベンチャー企業の存在なしにはあり得ない、という基本認識を持つことが今後の変革の出発点だ。
我が国は起業家を高く評価する社会（起業家社会）へと漸く変わりつつある。
現在のベンチャー・エコシステムの流れを止めてはいけない。ベンチャー企業が現在直面している事業展開や資金調達のリスクを最小限にとどめ、環境激変のリスクをチャンスに、新コロナウイルス禍による、いわば強制的な社会変革をベンチャー企業が事業機会に転嫁することができれば、我が国はベンチャー大国への道に確固たる一歩を踏み出すことができる。
【提言 2】社会課題の克服を希求するベンチャー企業を阻む規制・ルールの打破
チャレンジングな社会課題を克服するには、顧客・市場の論理に立って問題解決を図ろうとするベンチャー企業の行く手を阻む岩盤ともいわれてきた規制・ルールを徹底的に打ち破ることが肝要だ。
少子高齢化に伴うハイコスト国家日本、自然災害最多発国日本は、経済活力を維持するためにもグローバル化を必然とする社会課題先進国である。日本国
自体の 4 つの利（地の利、人の利、歴史の利、技の利）を徹底的に棚卸すれば、SDGs に対応し、世界に貢献する事業領域は無限にあり、課題先進国である我が国だからこそ課題解決先進国となるポテンシャルは極めて大きい。日本で高額医療機器の研究開発は行われても、この上市には海外承認が先行し、日本での販売は数年後になる案件は枚挙に暇がない。
縦割り行政のもとで細分化された規制やルールを、第四次産業革命の新たな知の集積をフルに活用した規制改革（例えばオンライン教育・オンライン診断等）によって、日本国内の総人口減少時代に入った日本の経営資源を活かすことができる。ICT を新たなコミュニケーションやワークツールとして導入するにあたり、業界横断的な技術開発をしているベンチャーのスピード感を大いに活用できる。働き方改革の浸透による収入の道の多様化や在宅勤務、教育現場、医療現場に活用するには、規制の岩盤を打破することが重要であり、今回 7 都府県に発令された緊急事態宣言は、そうせざるを得ないという考えをいよいよ確固たるものにさせた。
【提言 3】政府主導の社会変革プロジェクトはベンチャー企業を主役に大きな社会課題解決のためのプロジェクトを政府が主導し、そのプロジェク
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ト推進のリーダーシップを大企業ではなく、ベンチャー企業が担うことができる環境をつくることが必要だ。そのためにはベンチャー企業が国主導のプロジェクトに参入し易いよう政府調達のあり方を変えることが重要だ。内閣府が検討している日本版 SBIR 制度の見直しの早期実現を図って頂きたい。緊急経済対策においても、ベンチャー企業向けの事業発注を大幅に増加させて頂きたい。
政府や行政機関の調達にベンチャー企業を活用しようという動きは、2001 年に発足した「創業・ベンチャー国民フォーラム」（江崎玲於奈委員長）の起業家
社会実現提言書の中で取り上げ、県レベルで検討採用された現実がある。しかし、応募条件として、黒字納税・設立年数・企業規模等が条件であった。やっと黒字・設立数年・大企業からのスピンアウト 20 人程度のベンチャーが、最先端のアイディア・技術を採用されても、契約窓口は大手企業とする体制がとられ、大手の外注先としての契約となり、ベンチャー企業にとって技術レベルを対外的に直接開示するチャンスも失われ、ブランドの構築にも役に立たず、知的開発力を提供したのみという過去があったことを肝に銘ずるべきだ。
国家主導のプロジェクトであっても、最先端技術のベンチャーと直接契約し、ベンチャー企業とその事業構想力に集まった人材を評価して、横横断的プロジェクトを動かすスピード感を活用すべきである。なお、プロジェクト遂行の継続性に不安があれば、既存企業と事業・資金連携を促すようなベンチャー企業を育て上げるプロの目利き（ベンチャーキャピタル等）の仲介機能が不可欠となる。ここ 10 年間で、日本にも数はまだ少ないが、プロの目利きが育ちつつあるのは確かである。
【提言 4】大企業等の人材の流動性（モビリティー）を高める
大企業の有為な人材が生涯にわたって大企業に留まって企業改革の主導者たる道を追求することを否定するものではないが、一方で、大企業人材がエッジの効いたベンチャー企業の経営陣や主要な役職の担い手として活躍できるような高い流動性（モビリティー）のある労働市場を実現することが今求められているのではないか。
組織内組合・終身雇用・年功序列という 3 種の神器が日本を成長させたとい
うのは欧米企業へのキャッチアップ経営の中で機能したが、スイスのビジネススクール IMD の競争力ランキングで 1989 年からの数年間、日本をトップに導いた源泉だった。しかし、改良改善型の経営変革ではなく、新たな技術である知の集積と参入障壁の構築が収益逓増を生み出すという非連続イノベーションの競争環境においては通用しなくなった。1980 年代後半からの研究で 2018 年ノーベル賞を受賞した経済学者ポール・ローマーは、米国での GAFA 出現の予兆を解明している。
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日本は、1985 年のプラザ合意による急激な円高を、モノづくり輸出企業を中心としてコストダウンで耐え、平成のバブルに突入した。1990 年代後半の金融の自由化、さらに 2008 年のリーマンショックを乗り越えても、新たな技術による知の集積を体現する産業の新陳代謝は、欧米中国のようには進まなかった。
日本が 1,800 兆円の個人金融資産というストックを蓄えたが、個人の預金神話から抜け出すことができず、国民の安心・安全・安定意識を急激に変えることができず、新卒者の多くは大企業への就職意識が強く、いわゆる優秀な若者は依然として大企業志向があるのは確かである。
しかし、2000 年以降の大企業の倒産、世界を席巻する ICT 活用企業を見て、自己の可能性に挑戦したい若者は、組織依存志向から能力向上志向に意識が確実に変化し、能力を試し、能力を向上させる起業を、或いは転職を考え始める割合が急激に大きくなった。SNS をはじめ新たなコミュニケーション文化の普及とこれは無縁ではない。
人生 100 年時代の可能性を考えると当然であり、変化から背を向けた多くの既存企業から、新たにチャレンジしたいという人材の流動化を支援する「自立・自律・自走」のための再教育の場の拡大も不可欠である。特に大学が、集団的同質的行動人材を世に送り出した過去を捨て、「自ら考え、行動しながら学習し、学習を次の行動に移し、常に進化と深化を訴求する人材」を送り出す教育スタイルに変革すれば、必然的に既存企業からの人材流動化は加速するだろう。
【提言 5】政府による民間ベンチャーキャピタル等への支援の継続・拡充
新型コロナウイルス禍でベンチャー企業に提供されるべきリスクマネーの供給の源泉が細ることが懸念される。政府および関係金融機関は引き続き民間ベンチャーキャピタル（VC）等への LP 出資を中心とした支援を継続・拡充すべきだ。
日本の次代のイノベーションに貢献する主役はベンチャー企業、とりわけ世界に羽ばたくグローバル・テックベンチャーである。こうしたベンチャー企業は現在欧米及び中国・アジア諸国に進出しており、市場開発及び製品開発の拠点整備を進めてきたが、新型コロナウイルス禍によって国内問題と海外問題とを同時に抱えこんでしまった。また、研究開発型ベンチャーは、売上無きまま将来の可能性に対して資金調達をしてきており、リスクマネー供給量はある程度確保されているが、IPO の延期などで資金調達計画が狂うことは想像に難くない。
ベンチャー企業への投資が、2018 年に 4,000 億円を超え、米中と比較すればまだ 10 分の一にしかすぎないが、過去最高を記録した。この中で、民間と国の連携のマッチングファンドを 1996 年から運営している現中小企業基盤整備機
7構の役割は大きい。2019 年までに、多くのベンチャーキャピタルは大型のファンドレイジングに成功し、また大企業を中心としたコーポレート・ベンチャーキャピタル（CVC）が活発に設立されている。また、海外のプライベート・エクイティー（PE）とも連携した新たなファンド設立も検討されている。ベンチ
ャー支援に従来閉じていた海外からのファンドも活用しながら日本のベンチャー企業の資金面での支援の手を緩めないことが、日本のイノベーション創出の大きな花を咲かせるためには不可欠だ。
ここ 5 年年間 80 社以上の IPO も証券市場の改革と共に減少することが予想されるが、ベンチャー投資の出口の M&A も含めた多様な民間の動きに、政府のバックアップを期待したい。
またエンジェル税制の適用をされているベンチャー企業、J-Startup 等政府省庁等によって表彰されているベンチャー企業、中小企業基盤整備機構など政府機関が LP 出資している VC が投資しているベンチャー企業など、一定の評価がなされているベンチャー企業に対して、一般中小企業への補助金、助成金、貸付金に対する手続きとは異なる優先的な資金支援を行うことも有効だろう。
【提言 6】大学発ベンチャー支援の仕組みの継続的な確保
大学等の研究開発成果や企業が保有する技術がベンチャー企業を通してイノベーションとして結実するためには、試作品づくり・プロトタイピングや事業化プランの策定のためのギャップファンドをはじめとする各種支援策が不可欠であり、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のSTS、NEP 等の研究開発型ベンチャー支援事業、科学技術振興機構（JST）の大学発新産業創出プログラム（START）等のベンチャー支援の仕組みが引き続き確保・拡充されることが必須だ。ベンチャー企業を支援する公的機関の連携促進が図られることも重要だ。資金的な支援だけではなく、3D プリンターなど工房の各大学/キャンパスへの設置等ももっと推進されてしかるべきだろう。
ベンチャー企業支援・新興には、研究成果を生み出す研究者（大学、研究機関）、グローバルアントレプレナー人材、リスク資金供給者（エンジェル投資家、PE、VC 等）、ベンチャーの製品やサービス活用者（個人と企業、行政）、シード発掘成長支援者（アクセラレーター、インキュベーター）、知財・法律・会計等の専門家、彼らの出会いの場主催者など、多種多様である。まさに小宇宙を形成し、彼らの集積度が高いほど、世界に向けての発信力が強く、地域のイノベーションが加速する。
福岡地域がベンチャークラスター特区として認定され、独自な動きを示している。国が方向性を示し、地域から世界へ発信するにはサンドボックス制度を活用して認定・支援する。この中核となるリーダーは、地域活性化集積構築の8ために最低 10 年単位で活動しなければならない。ベンチャー、特に世界に通用するテック系ベンチャーを地域に最低 10 社輩出するには、10~20 年単位が必要になる。政府の支援がキャッチアップ時代には 5 年単位で充分であったかもしれないが、単年度予算に縛られることなく、最低 10 年単位で長期支援を期待したい。
【提言 7】アントレプレナーシップ教育改革の推進
アントレプレナー人材育成のための文部科学省 EDGE-NEXT（次世代アントレプレナー育成事業）のような実践的プログラムをさらに拡充するとともに、新型コロナ禍の中でなかば強制的に求められているオンライン教育の普及を促進し有効な教育コンテンツを蓄積すること。またエド・テックの利用も合わせて、アントレプレナーシップ教育の実務上の効果を更に高め、学生に対する実践的な教育領域を大きく広げるチャンスとしたい。
そのためにも、複数のサテライトを結ぶ、あるいは他大学と連結しその場に講師がいなくとも単位を承認することを可能とする等、技術的、時間的、空間的、人的な制約を外し、アントレプレナーシップ教育に自由度を高める改革が不可欠だ。
EDGE-NEXT は、5 年間で自走することを KPI に組み込み、5 主幹機関に国内約 30 校、海外大学・協力支援機関等が連携するという、従来にはなかった挑戦的な事業である。教材中心の座学から飛び出し、受講者も学部生～若手研究者、社会人学生等の再教育、さらに課題解決型のワークショップ、受講成果を国内外で発表等各大学の特性を活かした日本にとっては「新たな学びと行動のスタイル」への挑戦である。
当然この中で、新たな教育コンテンツやプログラムの開発、オンライン教育が行われている。自走することを目的としているので、補助金としては少額であるが、支援や協力企業からの寄付金や協力金、人材派遣などの外部協力により徐々に自走の KPI を達成することが求められている。
2000 年半ば、MOT 教育の開発と教材づくり、大学での定着を試みたが、成果を見ないままで終わってしまった。この二の舞にならないように、日本ベンチャー学会はアントレプレナーシップ教育推進の当事者として変革を主導する覚悟であり、産官学のこれまで以上の連携・支援を期待したい。

9「緊急提言策定協力者」
第52回 日本ベンチャー学会 理事会及び合同委員会 Web会議出席者
No. 役職名

氏名 （代理）

1 顧問

平尾 光司

23 会長
4 副会長
5678
9 理事
10111213
1415

松田修一
各務茂夫
池田弘
江島由裕
長谷川博和
山口栄一
山田仁一郎
市川隆治
内田純一
大滝精一
小澤尚志
尾崎弘之
木谷哲夫
金泰旭
久木田正次
（金子和生）
新藤晴臣
鈴木智博
瀬戸正則
善方正義
瀧口匡
田中克徳
東出浩教
牧野恵美
正城敏博
横山恵子
江戸川泰路
五十嵐伸吾
高橋徳行
秦信行
平田光子
鹿住倫世
中園宏幸
山本聡
村上義昭
呉雅俊
山口泰久
田村真理子

16171819202122232425
2627 監事
28 委員長
2930
31 委員
32
33
34
35
36
37
38 事務局長

2020年4月7日

所属
昭和女子大学名誉理事、現代ビジネス研究所特別研究員
専修大学社会科学研究所研究参与
早稲田大学名誉教授
東京大学大学院工学系研究科教授産学協創推進本部 副本部長
事業創造大学院大学理事長
大阪経済大学教授
早稲田大学大学院教授
京都大学大学院教授
大阪市立大学大学院教授
一般財団法人ベンチャーエンタープライズセンター理事長
小樽商科大学大学院教授
大学院大学至善館副学長
欧姆龍(中国)有限公司新事業推進本部スマート農業事業推進センタ長
神戸大学大学院教授
京都大学産官学連携センター寄附研究部門教授
近畿大学教授国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構理事
大阪市立大学大学院研究科長・教授
有限責任あずさ監査法人企業成長支援本部ディレクター
広島経済大学教授
EY新日本有限責任監査法人企業成長サポートセンターシニアパートナー
ウエルインベストメント(株)代表取締役社長
三菱地所(株)ソリューション営業二部長
早稲田大学大学院教授
広島大学准教授
大阪大学共創機構 産学共創・渉外本部副本部長、渉外部門長、教授
関西大学教授江戸川公認会計士事務所代表パートナー
九州大学教授武蔵大学教授事業創造大学院大学特任教授
日本大学教授専修大学教授広島修道大学准教授
東洋大学教授
大阪商業大学教授(株)TNPパートナーズ代表取締役(株)FFGベンチャービジネスパートナーズ取締役副社長
早稲田大学、事業創造大学院大学講師
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