【第３号様式】おきなわSDGs認証制度 主要評価項目（アクションプランに基づく活動計画書）
１．団体情報企業・団体名株式会社okicom

２．申請内容（１）2030年のあるべき姿（ビジョン） ※記載必須2030年のあるべき姿（ビジョン）＊SDGsの目標である2030年までに、「（２）今後2年間で特に注力する活動・取組」の実施によって、貴社/団体が目指す未来を記載ください。
（貴社/団体が目指したい社会、目標の達成に向けて貴社/団体が考える課題、それに対して貴社/団体ができる取組の方向性など）

2030年のあるべき姿の実現へ向けて取り組むゴール＊SDGsの17のゴールから選択し、アイコンを入れてください。

弊社のビジョンである「ITの力で地域経済の発展と持続可能な社会実現を目指す」は、SDGｓの達成を目指すものであり、社員一人ひとりが業務を行う上で自覚し、それぞれの職務を全うすることでSDGｓ達成を目指す。
弊社が立ち上げた「沖縄DXプロジェクト」を展開し、今後2年間でIT技術を活用しながら、伝統工芸の普及、ゴミを出さない循環型ビジネスモデルの構築を行う。

（２）今後2年間で特に注力する活動・取組 ※最低３個（経済・社会・環境）は記載必須
今後特に注力する活動・取組No.

おきなわ SDGsアクションプランとの関係性

分類
概要

SDGs推進の目標＊任意の箇所は、プルダウン 優先課題
から分類を選択ください。

1

沖縄DXプロジェクトにおける、琉球びんがた産業の発展に向けた知財活用、及び商品開発の推進

経済必須

優先課題
⑤

2

沖縄県内の大学/高校/中学生向けにIT領域を活用したSDGsに関する講話の提供

社会必須

優先課題
③

3

バガスアップサイクルプロジェクト普及展
開必須

優先課題
⑦

環境

関連するステークホルダー
関連するSDGs
ターゲット

補足事項・留意点等＊連携・協力するステークホルダー＊補足事項等があれば記入する。
がいる場合に記入する。

貴団体におけるKPI（進捗管理指標）
管理する指標現状値（2023年度）

目標値（2025年度）⑤ー2

情報通信産業が稼げる産業へと変革し、産業DXを支えるパートナーとして、沖縄の産業の持続的発展に寄与することを実現する。

8.5
11.4
12.b

・琉球びんがた普及伝承コンソーシアム

ライセンス事業案件数

315

③ー2

時代に対応し、生きる力を育む、多様な学びの環境の形成を実現する。

4.1
4.3

・ｹｲｵｰﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ
・中小企業家同友会
・各産学連携協議会

講話回数

0回

10回

⑦ー2

持続可能な消費・開発、自然と調和したライフスタイルの形成、廃棄物削減などによって資源循環型の社会を実現す
る。

12.2
12.4
12.5
12.6

株式会社BAGASSEUPCYCLE

レンタル数

150着

3000着

45

沖縄DXプロジェクトにおける、泡盛の排水処理活動

脱炭素経営の推進

環境

環境

上記の取組に加えて、今後特に注力する取組があれば、記載ください。（分類を「経済・社会・環境・ガバナンス・地域課題への貢献・国際課題への貢献」から自由に選択ください）
6.a
情報通信産業が稼げる産業へと変革
6.b
優先課題
し、産業DXを支えるパートナーとして、
任意⑤ー2
Watasumi
受注案件数
9.4
⑤
沖縄の産業の持続的発展に寄与する
12.4
ことを実現する。
12.6任意優先課題⑥⑥ー2

2050年度カーボンニュートラルの実現に向け、本県の地域特性に合ったクリーンエネルギーの導入拡大や省エネルギー対策の推進、二酸化炭素吸収源対策等が進み、災害に強い島しょ型の脱炭素社会に向けた基盤形成を実現する。

7.1
7.2
7.3
12.4

・株式会社パーマネントプラネッ
ト・一般社団法人沖縄環境科学センター

CO2排出量（３）各活動・取組に関する詳細 ※記載必須
各活動・取組に関する詳細＊各取組内容を詳細に記載ください。なお、取組については現時点の達成度に限らず、将来的な展望や今後目指す展開についても必ず記入してください。
取組
１

取組
２

取組の詳細

・一般社団法人 琉球びんがた普及伝承コンソーシアムを設立し、会員企業と共同し琉球紅型の魅力を全世界に広める取り組みや、著作権問題や後継者問題などの課題解決に取り組んでいる・okicomが実質的な運営主体となり、人的リソース、必要に応じた資金的リソースを提供している。

取組において、現時点で実施／決定していること・ライセンス事業 ・普及販売事業 ・技術伝承事業 ・知財モニタリング事業を展開している・現段階で、職人/県内業界に対しては、工房数ベースの推定シェア：16%、職人数ベースの推定シェア：38%、付加価値ベースの推定シェア：50%以上

取組において、今後予定していること

・デジタルでの資産価値を高め、有形無形の文化を未来につなげ、産業として活性化させる

KPIにする指標の設定理由、目標値の妥当性、指標の計測方法

・現在受注案件数は堅調に推移しているが、情報発信チャネルの増加等、未だ取り組めていないマーケット展開を行うことで、年間案件数が2年後には15件へ増加出来る見込みとなる・コンソでは、特に琉球びんがたの知財活用にフォーカスし、その活動に取り組んでいる為、ライセンス事業に関連するKPI設定としている。

取組を推進する体制

・琉球びんがた普及コンソーシアム（弊社新規事業企画部参画）

取組の詳細

・弊社が行っているITを活用したSDGｓ活動について、資料や体験ツールを構築し、大学生～中学生向けへ展開を行う。若年層からＳＤＧｓの意義を理解し、具体的な取り組みを発信する

取組において、現時点で実施／決定していること

・現在、関連企業/団体からの学生向け講話依頼が年間10～20件程依頼があり、IT領域や社会人視座での講話を行っている

取組において、今後予定していること

・現在の講話内容をSDGｓ講話コンテンツとして学生へ提供する

KPIにする指標の設定理由、目標値の妥当性、指標の計測方法

・現在も講話依頼を多数頂いているので、内容を変更する事で回数実施が可能と考えている・関連して弊社社員のＳＤＧｓ知識も深め、よりよい講話内容を模索する

取組を推進する体制

・若手社員を中心に講話チームを構築する

1件

５件

169.6 t-CO2

155.6 t-CO2

取組
３

取組
４

取組
５

取組の詳細

・株式会社BAGASSE UPCYCLEを設立しかりゆしの搾りかす（バガス）を利用した循環型経済ビジネスモデルの構築

取組において、現時点で実施／決定していること

・かりゆしウェアのシェアリングサービスを展開

取組において、今後予定していること

・現在の顧客は観光客向けだが、ホテル業界やウェディング業界へ提案を予定している・Product Market Fitの工程を、良い形で進めており、市場へのブランド浸透及び、RFIDによるウェア管理の導入(2023度実証実験を終了し、即時実装予定)などのDXを進めることで、収益性を高めたい。

KPIにする指標の設定理由、目標値の妥当性、指標の計測方法

・マーケット体制が十分ではなかったが、新規人材を採用したことによる企画力/営業力が向上しており、目標値に到達出来る見込み
・現状、マーケットシェア１％も取れていない一方で、22年度60着、23年度250着、24年度1090着と、着実に事業成長を遂げている。

取組を推進する体制

・株式会社BAGASSE UPCYCL（弊社新規事業企画部参画）

取組の詳細

・既存の廃水設備は大型かつ高価なため、中小規模の泡盛メーカーは廃水を畑へ散布して対応しているなど、多くの課題を抱える製造業の廃水問題への取り組みを行う

取組において、現時点で実施／決定していること

・OIST研究機関から派生したWatasumiと共創し排水処理システム構築に向けて実験を開始している

取組において、今後予定していること

・排水処理システムをサブスク型で展開を予定

KPIにする指標の設定理由、目標値の妥当性、指標の計測方法

・現在の開発段階においては受注案件数をKPIとしたい

取組を推進する体制

・新規事業企画部・システム開発部
・Watasumi

取組の詳細

・2050年までのカーボンニュートラルの達成を目指し、脱炭素経営に関して、Scope１及び２の算出を行い、SBTへの登録を行うと共に、CO2排出量の削減に取り組む。
・利用する電力に関しても再エネ使用に切り替える

取組において、現時点で実施／決定していること

・環境コンサルティング会社との契約を締結し、9月・10月におけるScope1/2の算出を行う
・2023年度の実績値として、Scope1：117.4t-CO2、Scope2： 52.2t-CO2、合計169.6 t-CO2

取組において、今後予定していること

・上記決定事項を推進する
・CO2削減の具体策として、営業車両のEVへの切り替え、社屋への太陽光パネルの設置、社員へのEVの奨励（EV購入手当の検討）

KPIにする指標の設定理由、目標値の妥当性、指標の計測方法

・CO2削減に関して、年間4.2%をKPIとする。2025年のCO2排出量は169.6×0.958×0.958≒155.65（t-CO2）以下となる想定。
・妥当性：SBTに準拠した水準である。 ・計測方法は年度ベースでScope1/2を算出、モニターを行う

取組を推進する体制

・役員にて脱炭素推進チームを編成、推進を行う

・再エネ100Re action及び、SBTに登録を行う。米国の規格であるB-corpの取得を行う