82 琉球大学
第３期中期目標期間に係る業務の実績に関する評価結果
国立大学法人琉球大学
１ 全体評価
琉球大学は、“Land Grant University”の精神と、真理の探究、地域・国際社会への貢献、平和・共生の追求という基本理念の下、地域との共生・協働によって、「地域とともに豊かな未来社会をデザインする大学」を目指すとともに、大学の強みを発揮し、新しい学術領域であるTropical Marine, Medical, and Island Sciences (TIMES：熱帯島嶼・海洋・医学研究）の国際的な拠点として「アジア・太平洋地域の卓越した教育研究拠点となる大学」を目指している。第３期中期目標期間においては、地域活性化の中核的拠点となる
べく社会変革にしなやかに対応できるイノベーティブな大学としての歩みを加速し、異なるものとの協働により、創造活動を生み出し続けるキャンパスの創出等を目標としている。
中期目標期間の業務実績の状況及び主な特記事項については以下のとおりである。
顕著な成果

上回る成果

達成

おおむね達成

不十分

重大な改善

教育研究
教育

○

研究

○

社会連携

○

その他

○

業務運営

○

財務内容

○

自己点検評価

○

その他業務

○

（教育研究等の質の向上）
熱帯生物圏研究センターでは、公募による国内外からの共同研究事業を実施するとともに、全国共同利用・共同拠点形成分経費や外国人招へい研究員事業により、国内外の研究者を招へいし、熱帯・亜熱帯生物圏フィールドを活用した研究を推進している。また、県
内企業、経済団体、高等教育機関、沖縄県、内閣府沖縄総合事務局等で構成されている沖
縄産学官協働人財育成円卓会議と連携し、地域・政策人材育成、インクルーシブ教育推進
人材の育成、高度専門職養成及び新たな人材育成の４分野で19件の目的別人材育成プログ
ラムを開発・実施している。
（業務運営・財務内容等）「琉球大学基金造成計画」に基づき、琉球大学基金のリーフレット（和文、英文）作成
及び基金ウェブサイトの充実等の取組を行うとともに、秘書・広報との連携に資するため
企画調整役（課長級）の配置、学長のトップセールス等による広報活動を強化した結果、海外の沖縄県系人等多様なステークホルダーからの寄附獲得につながっている。沖縄県における子どもの貧困対策として、シングルマザーの雇用・実務技能訓練機会の創出を通じ

82 琉球大学て、母子家庭を支援することを目的に結転生（ゆいまーる）基金を全国大学初の取組として創設し、平成 30 年４月から附属病院の医療支援スタッフとして２名を採用している。また、学内外の研究者が参加する「首里城再興学術ネットワーク」を設置し、シンポジウムの開催、ポータルサイトの開設、現場視察と首里城関係者との意見交換会を実施し、首里城の再興という地域課題解決のための研究ニーズ把握に努めている。

82 琉球大学
２ 項目別評価
Ⅰ．教育研究等の質の向上の状況＜評価結果の概況＞

顕著な
成果

上回る
成果

（Ⅰ）教育に関する目標

達成○②教育の実施体制○③学生への支援○④入学者選抜○①研究水準及び研究の成果

重大な
改善事項

○
○

②研究実施体制等の整備○（Ⅲ）社会連携及び地域に関する目標○（Ⅳ）その他の目標○①グローバル化

不十分○①教育内容及び教育の成果（Ⅱ）研究に関する目標

おおむね
達成

○

（Ⅰ）教育に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を達成している（理由） 「教育に関する目標」に係る中期目標（中項目）４項目のうち、４項目が「中期目標を達成している」であり、これらの結果に学部・研究科等の現況分析結果（教育）を加算・減算して総合的に判断した。

２．各中期目標の達成状況
1-1教育内容及び教育の成果等に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標を達成している（理由） 「教育内容及び教育の成果等に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。

1-1-1（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

82 琉球大学
1-2教育の実施体制等に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標を達成している（理由） 「教育の実施体制等に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。

1-2-1（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○ アドバイザリースタッフの派遣
アドバイザリースタッフ派遣事業において、特に教育の支援が行き届きにくい沖縄県の離島やへき地等の地域に教員を、学校現場での授業づくり・カリキュラム開発等の講師役として派遣している。それにより、学校現場での授業づくり、カリキュラムの開発、校内研修の指導助言などに参加する教員の割合を平成28年度から令和元年度までに38.5％から56.7％とし、各学校等の教育活動を支援することで得られた知見を大学の授業に反映させ、教員の学校教育教員養成機能を高めている。（中期計画1-2-1-3）○ 新型コロナウイルス感染症下の教育
新型コロナウイルス感染症による影響下においても、学生の学習機会を確保するた
め、LMS（Learning Management System）を活用した授業のオンデマンド配信及び遠隔授業（双方向、ハイブリッド型含む）の実施、ノートPCやWi-Fiルーターの無償貸与、
Wi-Fiのアクセスポイントが設置されている教室の開放などの取組を行っている。

1-3学生支援に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標を達成している（理由） 「学生支援に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。

1-3-1（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

82 琉球大学＜特記すべき点＞（特色ある点）○ ハラスメント再発防止プログラムの構築
ハラスメント問題に特化した独立の相談機関であるハラスメント相談支援センターを設立し、平成29年度には琉球大学独自のプログラムとして、心理学的理論に法的な側面からのアプローチを加味したマインドフルネスに基づくハラスメント再発防止プログラム（MHUR）を構築し、学生や教職員のハラスメントへの理解や認知度の向上に努めている。（中期計画1-3-1-1）○ 学生相談室への大学院生の配置
平成23年度から学生相談室窓口に臨床心理学を専攻する大学院生を配置するOn the
Job Training（OJT）事業を実施し、平成28年度からは、全学の大学院生から希望者を募り、室長による業務に関する基本的な知識の習得のための研修を実施した上で、実務を通して大学院生の対人援助資質の向上を図る仕組みを構築している。（中期計画1-31-1）

1-4入学者選抜に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標を達成している（理由） 「入学者選抜に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。

1-4-1（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 高校生へのキャリア教育
平成30年度から、大学の研究活動に高校生を参加させることで将来のキャリアを含めた進路の指針を得させることを目的に、医学部及び工学部と連携して「琉大にぬふぁ星講座」を企画・実施している。例えば、医学部では、県内高等学校の１、２年次を対象とした体験授業を５日間実施し、医師・医学系研究者への志を育む機会を提供している。また、工学部では、インターンシップ型体験授業を開催し、エンジニア等の特定の分野を目指す高校生に講義や実験実習を体験させている。（中期計画1-4-1-1）

82 琉球大学（Ⅱ）研究に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を上回る成果が得られている（理由） 「研究に関する目標」に係る中期目標（中項目）２項目のうち、１項目が「中期目標を上回る成果が得られている」、１項目が「中期目標を達成している」であり、これらの結果に学部・研究科
等の現況分析結果（研究）を加算・減算して総合的に判断した。

２．各中期目標の達成状況
2-1研究水準及び研究の成果等に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標を上回る成果が得られている（理由） 「研究水準及び研究の成果等に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成し、優れた実績を上げている」であることから、これらを総合的に判断した。

2-1-1（小項目）【判定】中期目標を達成し、優れた実績を上げている（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。また、特記事項を判断要素とし、総合的に判断した結果、「熱帯・亜熱帯
生物圏フィールドでの研究の推進」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。

＜特記すべき点＞（優れた点）○ 熱帯・亜熱帯生物圏フィールドでの研究の推進
熱帯生物圏研究センターでは、公募による国内外からの共同研究事業を実施するとともに、全国共同利用・共同拠点形成経費や外国人招へい研究員事業により、国内外の研究者を招へいし、熱帯・亜熱帯生物圏フィールドを活用した研究を推進している。これ
により、査読付き欧文誌における論文の平均論文発表数は、第２期中期目標期間46.5編
から第３期中期目標期間66.3編と43.0％増加し、科研費の新規採択率の年平均は29.2％
から35.0％と、5.8ポイント増加するなど、研究が活性化している。（中期計画2-1-14）

82 琉球大学（特色ある点）○ 水循環と水環境の改善に向けた研究の推進
琉球大学の強み・特色のある研究（とんがり研究）の強化に向けて、研究経費を戦略的に配分し、特に平成28年度に支援した水循環プロジェクトでは、自然科学や社会科学系研究者、市町村の関連部署、一般財団法人や市民団体と連携しつつ、琉球島嶼の水循
環と水環境の改善に向けた超学際的研究を実施し、多様な主体との対話の場の創出、アクション・リサーチ、小学生向け実験教材・授業プログラムの開発及び政策への提言を行っている。なお、平成30年度には、内閣官房水循環対策本部事務局主催の水循環シンポジウム2018において特別賞を受賞している。（中期計画2-1-1-3）○ 首里城の再興への貢献
令和元年度に焼失した首里城の再興に学術的に貢献するため、首里城再興学術ネット
ワーク（仮称）を設立している。同ネットワークは、地域課題解決型の研究プロジェク
トに位置付けられ、令和元年度にシンポジウムを開催し（約100名参加）、学術面における首里城再興に向けた議論を行っている。このシンポジウム開催を契機として、ポータルサイトの開設、現場視察と首里城関係者との意見交換会等を実施し、学内公募研究（首里城再興研究プロジェクト：総額300万円）を含む研究プログラム実施に向けた制度を構築している。（中期計画2-1-1-3）

2-2研究実施体制等に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標を達成している（理由） 「研究実施体制等に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。

2-2-1（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

82 琉球大学＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 学長リーダーシッププロジェクトの展開
学長リーダーシッププロジェクトとして、文化多様性チームと機能強化プロジェクトのゲノミクス解析支援チームで共同研究を実施している。PI（Principal
Investigator）の言語学のアプローチにゲノミクスの分子系統学及び数理統計学のアプ
ローチを加える新たな展開により、言語系統樹作成の手法を開発し、日本語の歴史、起源を探るうえで重要な琉球語の609地点のデータを数値化し、琉球語内及び九州方言との歴史的系統関係を探っている。また、生物多様性チーム、外来生物チームとサンゴ礁
チームによる自然史ビックデータの研究プロジェクトでは、平成30年度には国際シンポジウム・ワークショップの開催が２件、国際学会における発表論文が19編、学術雑誌における原著論文の発表数が12編となり、国際的な研究者を育成し、国際共同研究の実施に繋がっている。（中期計画2-2-1-1）

82 琉球大学（Ⅲ）社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を上回る成果が得られている（理由） 「社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標」に係る中期目標（小項目）２項目のうち、１項目が「中期目標を達成し、優れた実績を上げている」、１項目が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。

２．各中期目標の達成状況
3-1-1（小項目）【判定】中期目標を達成し、優れた実績を上げている（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。また、特記事項を判断要素とし、総合的に判断した結果、「目的別人材育成の実施」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。

＜特記すべき点＞（優れた点）○ 目的別人材育成の実施
県内企業、経済団体、高等教育機関、沖縄県、内閣府沖縄総合事務局等で構成されている沖縄産学官協働人財育成円卓会議と連携し、地域・政策人材育成、インクルーシブ
教育推進人材の育成、高度専門職養成及び新たな人材育成の４分野で19件の目的別人材育成プログラムを開発・実施している。例えば、地域・政策人材育成のプログラムについては、11科目中６科目が初級地域公共政策士の科目に認定されており、高度専門職養成のプログラムについては、IoT機器セキュリティ認証制度に準ずるプログラム提供を行っており、客観的に質保証されたプログラムを提供している。これにより延べ891名の人材を育成し、政策に関する有資格者の輩出や、高度な知識・技術を持った人材育成を実施している。（中期計画3-1-1-3）

82 琉球大学（特色ある点）○ 起業家育成の推進
県内大学や高等専門学校等が取り組む起業家育成の講義・研修の支援や、専門家を招へいし起業家予備軍育成のための自主講座を実施している。また、講義だけではなく、実践する場として、登録制のプロジェクトトライアルラボを設置し、登録している学生等に対し、常駐コーディネーターなどがアドバイスを行うなど、起業家マインドを有する人材育成の場を提供している。平成28年度から令和元年度までに、県内大学等８校でのアントレプレナーシップに関する出前講座及び県内大学等３校においてアントレプレ
ナー人材育成講座の開設支援を実施している。平成28年度から令和元年度までに実施した講座（出前講座・講座設置支援・自主講座）の回数は合計376回、参加延べ人数は6,670名であり、これまでに９名の起業家を輩出（うち１社設立、１社新規事業創出を含む）している。（中期計画3-1-1-2）○ 次世代人材の育成
リカレント教育の一環として、将来の科学技術イノベーションを牽引する傑出した人材の育成を目的とした琉大ハカセ塾（ジュニアドクター育成塾：平成29年度から令和３
年度）を実施している。また、将来、世界を舞台に活躍し、世界をリードする科学技術
人材の育成を目的とした琉大カガク院（グローバルサイエンスキャンパス：平成30年度から令和３年度）を実施している。さらに、女子中高生を主対象に理科への興味・関心を高めることを目的としたサイエンスプロジェクトfor琉球ガールズ（女子中高生の理系進路選択支援プログラム：平成30年度から令和元年度）を実施しており、３つの次世代人材育成事業がJSTに採択されている。
○ 地域ニーズに応えた学習機会の提供
離島を含めた地域全体への学習機会の提供について、サテライトキャンパスなどの学習環境を整備し、公開講座や公開授業等を毎年100講座、80科目以上開設している。受講者数についても毎年2,500名以上を維持し、地域のニーズに応えた学習機会の場を提供している。また、平成21年度から、離島出身の学生が中心となり、高等教育に直接触れる環境のない離島に赴き、現地の小中高生や保護者に対して大学で学ぶ意義やキャン
パスライフなどを伝える知のふるさと納税事業（地域人材育成プログラム）を実施し、第３期中期目標期間中は、かつて本事業に離島住民として参加し琉球大学に進学した学生が、卒業後、教諭として離島に赴任して本事業の受入れ側になるなど、教育人材の循環を生み出し、人材の地元定着化に寄与している。（中期計画3-1-1-2）
3-1-2（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

82 琉球大学＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 浦添市の条例案の作成「浦添市と琉球大学大学院法務研究科との『性の多様性の尊重』についての連携・協力に関する協定書」（平成29年10月）に基づき、教員、修了生、弁護士及び学生が条例案を作成し、それが令和３年３月に浦添市議会において「浦添市性の多様性を尊重する社会を実現するための条例」として可決・制定され、沖縄県内初の性の多様性の尊重に特化した条例となっている。（中期計画3-1-2-1）

82 琉球大学（Ⅳ）その他の目標（１）その他の目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を上回る成果が得られている（理由） 「その他の目標」に係る中期目標（中項目）が１項目であり、当該中項目が「中期目標を上回る成果が得られている」であることから、これらを総合的に判断した。

２．各中期目標の達成状況
4-1グローバル化に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標を上回る成果が得られている（理由） 「グローバル化に関する目標」に係る中期目標（小項目）２項目のうち、１項目が「中期目標を達成し、優れた実績を上げている」、１項目が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。

4-1-1（小項目）【判定】中期目標を達成し、優れた実績を上げている（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。また、特記事項を判断要素とし、総合的に判断した結果、「グローバル化の促進」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。

＜特記すべき点＞（優れた点）○ グローバル化の促進
外国人留学生の受入促進のため、大学間交流協定校数の増加、英語によるプログラムの拡充及び奨学金の充実等、外国人留学生の受入体制を強化したことにより、年間受入者数は第２期中期目標期間平均値の389名と比べて、令和２、３年度においては、新型
コロナウイルス感染症の影響により、13.8％、5.0％の増加にとどまったものの、それ以前の第３期中期目標期間の４年間平均値では478名に増加している（第２期中期目標
期間比で22.8％増加）。また、学生の海外派遣促進のため、海外大学との新たな学生交
流協定の締結や短期研修等の拡充、ISEP（International Student Exchange
Programs）への加盟による交流協定締結校以外へも派遣できる仕組みの構築など、学生派遣の機会拡充に取り組み、年間派遣者数は第２期中期目標期間平均値の127名から第３期中期目標期間４年間平均値で216名に増加している（第２期中期目標期間比で70.0％増加）。（中期計画4-1-1-1、4-1-1-2）

82 琉球大学（特色ある点）○ COIL型教育を通じた海外との連携強化
平成30年度文部科学省の大学の世界展開力強化事業に太平洋島嶼地域13大学（ハワイ大学９校（米国）、グアム大学（米国）、パラオ地域短期大学、ミクロネシア連邦短期大学、マーシャル諸島短期大学）との教育連携によるCOIL型教育を活用した太平洋島嶼地域の持続的発展に資するグローバルリーダーの育成が採択されている。同事業では、平成30年度に３か国から６名（米国３名、パラオ共和国２名、ミクロネシア連邦１名）、
令和元年度に２カ国から６名（米国４名、マーシャル諸島共和国２名）の留学生を受け入れ、COIL型教育の授業科目を受講させる等のプログラムを実施している。（中期計画
4-1-1-1、4-1-1-2）○ 寄附金を活用した人材育成
琉球大学岸本基金の寄附金を財源とした人材育成事業では、留学に係る費用の一部を支援する制度を新設し、第３年次特別編入学制度により学位の取得を志すマーシャル諸島共和国、ミクロネシア連邦共和国及びパラオ共和国出身の留学生５名に対して、平成
29年度から令和元年度の３年間で316万円を支援している。また、平成29年度に創設した学生の国際交流支援のための琉球大学QUEST基金（３億円）を財源に、平成30年度から令和元年度の２年間で留学生45名に対し、総額3,176万円を支援している。（中期計画
4-1-1-1、4-1-1-2）
4-1-2（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 国際的な学術連携の推進
琉球大学独自のネットワークとして、世界各地の島嶼地域の大学によるコンソーシア
ム「RETI（島嶼大学間ネットワーク）」に加盟し、平成29年度に、琉球大学主催によりアジアで初めてとなるシンポジウムのRETI 2017 in Okinawaを開催し、加盟大学やアジ
ア・太平洋島嶼地域の交流協定大学等の世界12か国・地域からの45名を含む約100名の研究者・学生が参加している。本シンポジウムはRETI史上最多の参加者となり、島嶼地域の共通課題に取り組む島嶼大学間の学術連携を推進している。（中期計画4-1-2-1）

82 琉球大学（２）附属病院に関する目標
多職種チームトレーニング研修及びシミュレーションセンターを活用した安全管理研修
プログラムを実施して安全管理体制の強化を図っているほか、成人T細胞白血病・リンパ腫の新規診断法の開発に取り組んでいる。診療面では、「在宅医療推進センター」の設置や、診療情報管理センターと協力した介護連携のための院内ワークフローの標準化、看護デー
タベース内の再構築等に取り組み、医療提供体制の整備・充実を図っている。また、国内の大学病院として初めて、欧州臨床腫瘍学会が認定するESMO-DCE（European Associationof Clinical Oncology-Designated Center）に認定されるなど、がん医療の充実にも取り組んでいる。
＜特記すべき点＞（優れた点）（教育・研究面）○ 安全管理体制の強化及び感染制御の推進
平成28年度に実施した各診療科への意識調査に基づき安全管理研修プログラムを作成
し、平成29年度以降は本プログラムの一環として、多職種チームトレーニング研修（TeamSTEPPS）及び看護師を対象としたシミュレーショントレーニングを実施するなど、シミュレーションセンターを活用した医療安全に係る訓練や医療事故防止のための研修の回数を増やし、医療安全教育を充実させている。また、研修内容等の充実化を図るため、他施設で行われているTeam STEPPSに参加して意見交換を行ったほか、手指衛生の回数
を部署ごとに目標設定し、部署間で手指衛生の回数やタイミングの適切さを評価することで院内全体の手指衛生への意識を向上させるなど、安全管理体制の強化と感染制御の推進を図っている。
○ 成人T細胞白血病・リンパ腫の新規診断法の開発
沖縄県で発症頻度の高い血液がん「成人T細胞白血病‧リンパ腫（ATLL）」の原因ウイルスHTLV-1を顕微鏡で直接「見る」技術を開発するとともに、この技術を応用して、従来の方法より迅速かつ正確なATLLの診断アルゴリズム（手順）を確立するなどの成果が、米国カナダ病理学会の公式学術誌「Modern Pathology」誌に掲載されるなど、成人T細胞
白血病・リンパ腫の新規診断法の開発に取り組んでいる。

82 琉球大学（診療面）○ 医療提供体制の整備・充実
地域医療の機能向上及び在宅医療支援体制の構築等を推進するため、平成28年10月に「在宅医療推進センター」を設立するとともに、緩和ケア充実のため地域医療部に専任医師を２名増員し、地域連携及び在宅医療連携に係る体制を強化したほか、救急医療の機能向上に向け、新たに専任医師を４名増員し、救急部における救急医療提供の体制を強化している。また、看護部及び診療情報管理センターと協力し、介護連携のための院
内ワークフローの標準化や看護データベース内の再構築、診療情報管理センター所属の技術職員によるRPA開発等を行い業務の半自動化・効率化を推進している。さらに、コロ
ナ禍における面会制限も踏まえ、ケアマネージャーや訪問診療・看護との連携に電子カルテの閉域網内にリモートカンファレンスで使用可能なウェブ会議アプリケーションを新規構築し、リモートカンファレンス活用体制を整備している。
○ がん・地域医療等社会的要請の強い医療の充実
県内各医療機関における検査結果や地域医療連携パス情報を共有し、県民への適切な治療等を行うための取組「おきなわ津梁ネットワーク」へ令和元年５月から参画しているほか、「がん治療」と「緩和ケア」との統合を高いレベルで実践している医療機関に対して欧州臨床腫瘍学会が認定し、現在、世界41か国で約200施設が認定を受けていて世界中で注目されているプログラムであるESMO-DCE（European Association of ClinicalOncology-Designated Center）に、令和元年９月に国内４施設目、大学病院として初めて認定されるなど、医療の充実に取り組んでいる。
（運営面）○多職種連携による働き方改革の推進
医師・看護師等の負担軽減に向けて役割分担推進委員会を年２回開催し、医師事務作業補助者のフルタイム化や業務拡張の実施等により、医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に取り組むとともに、平成31年２月に役割分担推進委員会委員長である副病院長
をワーキンググループ長とした、医師、看護師、メディカルスタッフら多職種で構成する病院長直下の「医師の働き方改革推進ワーキンググループ」を立ち上げ、自院独自の
労働時間短縮に向けた取組について検討を行うなど、多職種連携による働き方改革を推進している。

（３）附属学校に関する目標
島嶼県固有の教育課題を解決するため、自治体、地域の学校及び民間企業と共同で実証実験を行うなど、先導的取組を行っている。
附属学校の在り方やその改善・見直しについて協議する場として、附属学校の改革に関するワーキンググループを設置し、その提言を受け、大学と附属学校の有機的な連携によるガバナンスを強化する体制を整備している。

82 琉球大学＜特記すべき点＞（優れた点）○ 地域の学校が抱える教育課題の解決に向けた取組
沖縄県の抱える学校教育課題の一つである「自ら学ぶ意欲を育む学校教育の充実」に応えるために、附属小学校においては「学びを結びつける力の育成」、附属中学校においては「学びに向かう力をはぐくむ」をそれぞれテーマとして、学部との共同研究を進め、その研究成果の公開を通し、現代的・地域的教育課題の克服に努めている。
○ 島嶼県固有の教育課題の解決に向けた取組
内閣府、与那国島与那国町及びNTT西日本と連携し、ICTを活用した高等学校設立の可能性等について実証実験を行ったほか、高等学校の不在、専科教員の不在等離島地域にある固有の教育課題を解決に向け、ICTを利用した遠隔教育による授業の充実及びICT利用による教員研修機会の拡充に資する実証実験事業を、離島にある公立学校と共同して取り組んでいる。
附属中学校では、離島地域の教育課題解決に向け、ICTを利用した遠隔教育による授業の充実及びICTの利用による教員研修機会の拡充に資する実証実験事業を地域連携推進
機構、教育学部及び伊江村立伊江中学校と共同して取り組んでいる。
○ ガバナンス体制の強化
学長のリーダシップの下、附属学校教員の他、他学部教員等を委員とする「琉球大学
教育学部附属学校の改革に関する検討ワーキンググループ」を設置。学内マネジメント
体制の確立等の検討を行った結果、附属学校統括の配置、附属学校運営委員会の全学委
員会への位置付け等を実施し、大学と附属学校の有機的な連携によるガバナンスの強化を図っている。

82 琉球大学
Ⅱ．業務運営・財務内容等の状況＜評価結果の概況＞

顕著な成果（１）業務運営の改善及び効率化（２）財務内容の改善

上回る
成果

達成

おおむね
達成

不十分

重大な
改善

○
○

（３）自己点検・評価及び情報提供○（４）その他業務運営○（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善 ②教育研究組織の見直し ③事務等の効率化・合理化【評定】中期目標を上回る成果が得られている（理由） 中期計画の記載９事項全てが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められるとともに、一定以上の優れた点があること等を総合的に勘案したことによる。
（「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に認定された計画（２事項）についてはプロセスや内容等も評価）＜特記すべき点＞（優れた点）○ 研究推進機構及び地域連携推進機構の組織見直しと強化施策
研究推進機構に新たに専任教員枠を設け、教授１名を採用したことにより、オリオン
ビール、沖縄電力、沖縄ガス等の県内大手企業との包括連携に基づく共同研究の推進、
沖縄銀行との産学官金連携に係る新規事業の立ち上げ、沖縄県庁と連携した社会課題解
決型の研究事業の立ち上げが実現している。また、地域連携推進機構に実務家教員枠を新たに設け、准教授１名を採用したことにより、日本トランスオーシャン航空（JTA）との包括連携協定に基づく地域人材育成プログラムの支援として、JTAからの人材派遣を受け、沖縄の航空事業と地域振興に関する琉大特色・地域創生特別講義の充実化が図られている。
○ 事務職員の早期昇任制度の導入
意欲・企画力・調整力及び指導力等の能力を有する優秀な職員を早期に昇任させることで人材を有効活用するとともに、将来の法人の中核を担う人材を育成する仕組みとして「早期昇任制度」を策定し、13名に適用することで、人材の有効活用を推進している。
本制度は昇任と給与面での処遇をより密接に連動させることで職員のモチベーションを高めるとともに、若手職員が大学運営へ直接参加する意識を高めることで事務職員全体の能力向上を図っている。

82 琉球大学○ 組織の枠を超えた「首里城再興学術ネットワーク」の設立
令和元年10月に焼失した首里城の再建を多様な学術的視点から支援するため、学内外の研究者が参加する「首里城再興学術ネットワーク」を設置し、シンポジウムの開催、
ポータルサイトの開設、現場視察と首里城関係者との意見交換会を実施し、首里城の再興という地域課題解決のための研究ニーズ把握に努めている。また、首里城再興に資す
る多様な研究活動を推進するため、学内公募型の研究プロジェクトを実施に向けた制度を構築している。
○ SDGsの達成に資する活動
SDGsの達成に資する活動推進を目的として、琉球大学SDGs推進室を設置し、沖縄県とのパートナーシップ協定締結や、研究者データベースにおいてSDGsの各目標に関連する研究の紐付けを行うなど、全学を挙げて取組を開始している。これにより、英国の「Times
Higher Education」がSDGsの枠組により大学の社会貢献度を測る「THE大学インパクトラ
ンキング2022」では、SDG４（質の高い教育をみんなに）において国内20位タイであったが、SDG12（つくる責任つかう責任）において国内５位タイ、SDG１（貧困をなくそう）
が国内８位タイ、SDG14（海の豊かさを守ろう）が国内10位タイと高い評価となっている。

（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加②経費の抑制 ③資産の運用管理の改善【評定】中期目標を上回る顕著な成果が得られている（理由） 中期計画の記載４事項全てが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められるとともに、特筆すべき点があること等を総合的に勘案したことによる。

＜特記すべき点＞（特筆すべき点）○ 琉球大学基金造成計画に基づく取組と特色ある基金の創設
平成29年度に策定した「琉球大学基金造成計画」に基づき、琉球大学基金のリーフレ
ット（和文、英文）作成及び基金ウェブサイトの充実等の取組を行うとともに、秘書・広報との連携に資するため企画調整役（課長級）の配置、学長のトップセールス等による広報活動を強化した結果、海外の沖縄県系人等多様なステークホルダーからの寄附獲得につながっている。特に、同窓生である岸本正之氏が代表を務める岸本ファミリー個
人慈善基金により、地球環境保全に向けた教育・研究活動やグローバル人材育成等の支援を目的とした「琉球大学岸本基金」が米国内に創設されており、その運用が米国内のファンドによって行われ、運用益が毎年大学に寄附されている。また、沖縄県における子どもの貧困対策として、シングルマザーの雇用・実務技能訓練機会の創出を通じて、母子家庭を支援することを目的に結転生（ゆいまーる）基金を全国大学初の取組として創設し、平成30年４月から、附属病院の医療支援スタッフとして２名を採用している。

82 琉球大学（優れた点）○ 環境保全対策と積極的なエネルギーマネジメントの推進
大学全体のエネルギー使用量のうち約70％を占める上原キャンパスにおいて、医学部
附属病院省エネルギー支援業務を契約し、エネルギーの効率的な運用を実施し、対平成
28年度比合計約1,900万円分のエネルギー使用量を削減するとともに、民間事業者のエ
ネルギー供給及びエネルギーマネジメント等に関する高度な技術力と専門性を活用する
ことで経済的・効果的・効率的な運用等を実現するため、エネルギーサービス供給設備の設計・施工監理業務、維持運営管理業務等を行うエネルギーサービスプロバイダー事業を導入するなど、積極的なエネルギーマネジメントを推進している。

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実②情報公開や情報発信等の推進【評定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の記載３事項全てが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められること等を総合的に勘案したことによる。

（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等②安全管理③法令遵守等 ④上原キャンパス移転【評定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の記載８事項全てが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められるとともに、下記の状況等を総合的に勘案したことによる。

＜特記すべき点＞（優れた点）○ 共同利用可能な設備の有効活用の促進「共同利用設備の利活用方法等に関する利用者向け講習会」や「共用利用可能な設備の利用に関する運用ルール」の策定等により、設備の集約、学内・学外への有効活用の啓発を継続的に実施することで、共用機器の登録数及び利用者数の増加のみならず、共用機器を活用し研究分野を超えた異分野融合による取組も行っている。また、沖縄県内における研究機器設備運用の連携を図るため、高専・公設試験研究機関を含む県内６機
関が参加した「おきなわオープンファシリィティネットワーク（OoPNet:オープンネット）」を立ち上げている。また、各機関の機器情報等を一括で検索可能な環境を整備する
ため、専用のポータルサイトを開設している。

82 琉球大学（改善すべき点）○ 情報セキュリティマネジメント上の課題
令和３年度に情報セキュリティを脅かす確率が高い事例が発生していることから、再発防止に向けた組織的な取組をさらに実施することが望まれる。
○ 時間外労働手当等の不適切な処理
時間外労働手当、休日給及び夜勤手当の支給に当たり、給与システムが諸手当を反映させて算出することに対応等ができていなかったために、一部の教職員に対して時間外労働手当等の割増分を正しく支給していなかった。その後、適切な対応をしているが、引き続き、適切な処理を行うことが望まれる。