第5次経営計画  （令和5年4月～令和8年3月）
第5次経営計画の概要
名
計画

期

第5次経営計画の基本戦略

称

第5次経営計画～より高い価値を間

令和5年4月～令和8年3月

より速くより広くともに～Ⅰ ‌サステナビリティ戦略
Ⅱ ‌営業戦略
基本戦

略

Ⅲ 人財戦略Ⅳ オペレーション戦略

基本戦略（1）SDGs・ESGをはじめとするサステナビリティへの取組みの強化①サステナビリティに関する取組方針の明確化及び取組態勢の整備②サステナビリティに関する取組みの推進③サステナビリティに関する情報開示の充実（2）地域社会のサステナビリティへの取組みの支援強化①サステナビリティに関するコンサルティング（ソリューション）の取組みの強化
Ⅰ サステナビリティ戦略②サステナブルファイナンスへの取組みの拡充・強化③金融教育等への取組みの拡充・強化（3）広域金融グループとしての地方創生に向けた取組みの強化①創業・第二創業支援等による地方創生への取組みの強化②「産官学」連携をはじめとする地方創生への取組みの強化

第5次経営計画の位置付け

大正銀行と経営統合
Ⅱ 営業戦略

トモニHD設立

な戦略・施策を実施することにより、着実な成果・成長を遂げてきました。
2．‌第5次経営計画では、今後の地域における中長期的な人口動態等を踏まえ、持続的な社会の実現に向け、広域金▶ ‌法人のお客さまの経営課
題の解決に向けたスピー
ディかつ最適なソリュー
ションの提供▶ ‌社員一人ひとりにとっての働きやすい、働きがいのある職場づくり

Ⅳ オペレーション戦略（1）BPR及びDX活用による業務効率化の追求①BPRによるグループ全体の業務効率化の推進②DX活用による効率的な業務運営態勢の整備（2）グループベースでのコスト削減による更なる経営の効率化①コスト削減タスクフォースによる経費削減への取組み②システム戦略委員会を活用した効率的・効果的なシステム投資の実施（3）次期基幹システムの検討着手①次期基幹システムの方向性の検討▶ ‌業務の効率化、コストの削減等を通じた中長期的な企業価値の向上

Ⅴ ガバナンス戦略（1）「トモニスタイル」の進化によるグループガバナンス態勢の強化①取締役会機能の強化などガバナンス態勢の更なる強化②グループベースでの危機管理態勢及びセキュリティ態勢の強化③グループベースでのコンプライアンス管理態勢の強化④グループベースでの適切なリスク管理態勢の強化⑤内部監査機能の更なる強化（2）プライム上場会社として相応しい資本政策（資本充実、資本活用、株主還元）の実施①最適な資本政策（資本充実、資本活用、株主還元）の実現②グループ全体の政策保有株式の適正化③バーゼルⅢ最終化の適用を踏まえた自己資本比率の向上への取組み（3）グループ広報機能の強化①銀行子会社と連携した効果的な情報発信②SR・IR活動の積極的な取組み▶ ‌グループの持続的な成長と強固な財務基盤の形成を通じた中長期的な企業価値の向上

まに対して、より高い価値を、より速く、より広く提供し、ともに成長を紡いでいくという意味で、「より高い価14

2．法人営業戦略（1）法人支援態勢の強化による金融仲介機能及びコンサルティング機能の発揮①お客さま支援（本業・側面支援、DX等）への取組みの強化②経営課題掌握と提案力向上のための法人コンサルティング（ソリューション）能力の強化（2）広域金融グループの強みを活かしたコンサルティング態勢の拡充①地域・グループ横断に資するビジネスマッチング、事業承継、M&A等への取組みの強化（3）地域商社的金融グループとしての提供サービスの拡充①「地域とトモニファンド」等を活用したファンドビジネスへの取組みの強化②持株会社やグループ会社の機能を活用した総合金融機能の発揮

Ⅲ 人財戦略3．‌また、第5次経営計画においては、「10年後の目指す姿」に向かって、まずはすべてのステークホルダーの皆さ
より広く▶ ‌金融機能の提供を通じた地域経済の持続的な発展への貢献（1）働きやすい、働きがいのある職場環境の整備①ワークライフバランスの充実に向けた職場環境の整備②ワークライフバランスの実現に向けた支援への取組み（2）実践的かつ効果的な学びの場の提供による人財の育成①グループ意識の醸成とグループシナジーの向上に向けた研修の実施②専門性を意識した計画的な人財の育成（3）多様な人財の活躍推進への取組み①女性活躍を含む人財の多様性を後押しするための取組み②シニア層活躍に向けた支援への取組み

融グループとしての「10年後の目指す姿」を明示した上で、それを実現するための「最初の3年間の経営戦略・より速く▶ ‌社会的な責任を果たすことによる持続的な社会の実現への貢献

3．個人営業戦略（1）ライフステージに応じた安心・安全で利便性の高い金融サービスの提供①運用商品・サービスの提供、資産承継（相続）ビジネスの強化②ローンビジネスへの取組みの拡充・強化③‌キャッシュレス対応などアプリ、IBを活用したサービスの拡充及び非対面チャネルの拡充による顧客 ▶ ‌個人のお客さまの多様なニーズに対する安心・安全
接点の強化
で利便性の高い金融サー（2）個人支援態勢の強化によるコンサルティング機能の発揮
ビスの提供①お客さま向け情報発信の強化（投資情報発信等）②課題把握と提案力向上のための個人コンサルティング能力の強化（3）お客さま本位の業務運営への取組みの強化①お客さま本位の業務運営に関する基本方針の継続的な見直し②お客さま本位の業務運営への取組内容の拡充・進化

1．‌グループ設立以来、第1次経営計画から第4次経営計画までは、それぞれにおける「目指す姿」を明示し、具体的値を提供価値

1．エリア戦略（1）エリア全域①エリア全域におけるエリア連繋の強化（2）地元エリア（徳島・香川エリア）戦略①‌中核営業エリアとして存在感及び顧客支持の拡大に向けたコンサルティング営業の強化及び金融サー▶ ‌金融機能の提供を通じたビスの充実
地域経済の持続的な発展（3）準地元エリア（愛媛・高知・岡山・広島エリア）戦略への貢献①各地域の特性を踏まえた業容の拡大に向けた個別性の高い営業の展開（4）大阪エリア戦略①‌準中核営業又は重点営業エリアとして更なる業容の拡大に向けた預貸周辺やコンサルティング営業の展開（5）東京エリア戦略①戦略営業かつ成長営業エリアとして顧客取引基盤の拡充に向けた経営資源の重点的配分

Ⅴ ガバナンス戦略

経営目標等」を示す計画としています。

具体的施策

ともに」をスローガンとしています。

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第5次経営計画  （令和5年4月～令和8年3月）

サステナビリティへの取組み

第5次経営計画の目標とする経営指標

基本的な考え方目標とする経営指標【 サステナビリティに関する基本方針 】

令和8年3月期目標

親会社株主に帰属する当期純利益
（連結）

収益性

148億円

コア業務純益（銀行子会社単体合算）

収益性

223億円

本業利益
（銀行子会社単体合算）

収益性141億円

ROE
（連結）

効率性

5.0%以上

コア業務粗利益OHR（銀行子会社単体合算）

効率性

60%以下

自己資本比率（連結）

健全性

9.0%以上

預金等残高（銀行子会社単体合算）

成長性

4兆5,000億円

貸出金残高（銀行子会社単体合算）

成長性

3兆6,000億円（注）1.‌本業利益（外貨調達コスト控除後）＝貸出金平残×預貸利鞘－外貨調達コスト＋役務取引等利益－経費
2.ROE=親会社株主に帰属する当期純利益（連結）／自己資本（純資産－新株予約権－非支配株主持分）
平残×100（参考）第4次経営計画の実績評価（1）‌平成31年4月よりスタートさせた第4次経営計画においては、『変革と進化への挑戦～変わる“トモニ”変わらぬ“ともに”』をテーマに掲げ、『変革し進化する広域金融グループ』を目指して、4つの基本戦略（ガバナンス戦略、営業戦略、エリア戦略・地方創生戦略、人財戦略）に取り組んでまいりました。
（2）‌具体的には、東京証券取引所におけるプライム市場を選択した上で、独立社外取締役の割合を3分の1にするとともに、女性取締役を1名選任したほか、任意の委員会であるコーポレートガバナンス委員会を設置するなど、ガバナンスの強化を図りました。また、内部監査部門を当社へ完全集約したほか、銀行子会社3行のうち、徳島銀行と大正銀行を合併させるなど、グループ組織体制のスリム化も実現しました。営業面では、「地域とトモニファンド」の設立、「地域とともに産学連携」の締結、「トモニ販路拡大サポート」や「トモニシニアライフサポート」の取扱開始など、広域金融グループとしての機能強化や商品・サービスの充実を図りました。
（3）‌こうした取組みの下、各銀行子会社が業容及び収益の拡大に努めました結果、令和5年3月期における貸出金残高及び大阪地区貸出金残高、親会社株主に帰属する当期純利益、本業利益及びコア業務純益は、それぞれ目標を大きく上回る結果となりました。また、順調な収益状況を背景として、経営計画の最終2年間においては、1株当たりの年間配当金を2期連続で増配いたしました。
（4）‌この間、利益の積み上げによる資本の充実を計画いたしましたが、貸出金の計画比上振れによる資産の増加を主因として、令和5年3月末における自己資本比率は、目標を下回る結果となりました。一方、効率的な業務運営及び資産運用に努めた結果、令和5年3月期におけるROE及びコア業務粗利益OHRは、目標を達成することができました。
【第4次経営計画における目標とする経営指標】
令和5年3月期目標とする経営指標

目標

親会社株主に帰属する当期純利益
（連結）

収益性

110億円

141億円

本業利益
（銀行子会社単体合算）

収益性

100億円

163億円

ROE
（連結）

効率性

5.0%以上5.93%

コア業務粗利益OHR（銀行子会社単体合算）

効率性

66.0%以下

59.69%

自己資本比率（連結）

健全性

9.0%以上

8.86%

貸出金残高
（銀行子会社単体合算）

成長性

3兆円以上

3兆4,037億円

大阪地区貸出金残高（銀行子会社単体合算）

成長性

1兆円以上

1兆1,032億円（注）1.‌本業利益＝貸出金平残×預貸利鞘＋役務取引等利益－経費2.ROE＝親会社株主に帰属する当期純利益（連結）／株主資本平残×100
3.大阪地区＝大阪府、兵庫県（除く淡路島地区）
及び京都府

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実績

当社グループは、環境・社会問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題について、持続可能な社会の実現及び中長期的な企業価値の向上の観点から、地域金融グループとしての役割・特性を活かして積極的・能動的に取り組んでいきます。

【 サステナブル投融資方針 】

当社グループは、豊かな海や山に囲まれ温暖な気候風土に恵まれた地域の自然環境を守り、持続可能な社会の実現及び中長期的な企業価値の向上に向けて、本方針に基づく責任ある投融資に取り組んでいきます。
1．積極的に支援する事業（1）省エネルギーや再生可能エネルギーなど脱炭素社会の実現に資する事業（2）創業・事業承継など地域経済の持続的発展に資する事業（3）高齢化、少子化等の課題に対応する医療・福祉・教育の充実に資する事業（4）持続可能な社会の形成に前向きな影響を与える事業
2．支援を回避する事業（1）石炭火力発電事業
新設の石炭火力発電所向け投融資は原則行いません。ただし、災害対応や国内政策に則った対応を検討する
場合は、個別に慎重に対応します。
（2）兵器製造関連事業
戦争等に使用されるクラスター弾など、非人道的な兵器を製造している企業への投融資は行いません。
（3）人権侵害・強制労働等に関与する事業
児童労働や強制労働など、人権侵害が行われている事業への投融資は行いません。
（4）パーム油農園開発事業・森林伐採事業
環境・地域社会への影響や森林資源保全の観点など、様々な点に十分注意したうえで慎重に対応します。

【 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針 】

当社グループは、人材の多様性が組織の競争力を高め、地域への貢献そしてお客さまへのサービス向上につながると考え、女性の活躍促進を含むダイバーシティを積極的に推進していきます。
また、当社グループは、社員一人ひとりの成長を組織の成長につなげるため、働きやすい、働きがいのある職場環境の整備に努めるとともに、実践的かつ効果的な学びの場を提供することにより人財の育成に努めていきます。

【 TCFD提言への賛同 】

当社は、環境・気候変動への対応を重要課題と捉え、令和4年5月に気候関連財務情報タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明しました。
同提言も踏まえた気候変動を含むサステナビリティへの取組みは以下のとおりです。

ガバナンス
当社では、持続可能な社会の実現及び中長期的な企業価値の向上に向けて、取締役会の監督の下、環境・社会問題をはじめとするサステナビリティに関連する取組みの管理・推進体制を構築しています。
・管 理面においては、取締役会の監督の下、社長兼CEOを委員長とするグループリスク管理委員会において、気候変動を含む環境・社会・ガバナンスに係るリスクへの対応方針や取組計画等を策定・実行しています。また、重要な事項については、取締役会へ報告・付議しています。
・推 進面においては、経営会議若しくはグループ戦略委員会において、気候変動を含むサステナビリティ関連施策を協議・決定し、グループ銀行子会社と緊密に連携して、推進を図っています。

トモニホールディングス
取締役会
監督報告・付議

グループリスク管理委員会
経営会議若しくはグループ戦略委員会
連携
グループ銀行子会社
徳島大正銀行

香川銀行

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