たつの市では、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、今後発生が予想される大規模地震に備えるため、住宅の耐震化を推進しています。

昭和５６年５月以前に着工した住宅が対象です○ 昭和５６年６月に建築基準法が改正され、耐震に関する基準が強化されました。
○「簡易耐震診断推進事業」及び「住まいの耐震化促進事業」は、法改正前の基準で建てられた耐震性の低い住宅を地震に強い住宅に改修すること等に対して支援をする制度です。

Ａ

簡易耐震診断推進事業

耐震診断の結果評点

耐震診断の結果、「危険」「やや危険」の場合は、「住まいの耐震化促進事業」を検討してくださいＢ

0.7 未満危険0.7～1.0

やや危険

1.0 以上安全

住まいの耐震化促進事業

Ｂ-6 除却工事費補助

住まいを建て替えたい場合
耐震改修工事を家全体を改修したい

Ｂ-1 住宅耐震改修計画策定費補助
Ｂ-2 住宅耐震改修工事費補助

したい

部分的に住まいに改修したい

住み続け高額なたい場合

耐震改修

Ｂ-3 簡易耐震改修工事費補助
Ｂ-4 屋根軽量化工事費補助
Ｂ-5 シェルター型工事費補助

工事は命だけは困難

守りたい

-1-

Ｂ-7 防災ベッド等設置補助Ａ 簡易耐震診断推進事業
耐震診断を希望する住宅所有者の求めに応じて、市が簡易耐震診断員を派遣して調査・診断を行い、その結果を住宅所有者に報告するもので、市民の住宅耐震対策を支援します。
対象住宅
昭和５６年５月以前に着工した市内にある住宅
注 1）店舗併用住宅等の場合は、延べ面積の過半以上を住宅として使用されている場合に限ります。
注 2）枠組壁工法、丸太組工法又は建築基準法第 38 条に規定する認定工法による住宅は対象外です。
注 3）「建物の区分所有等に関する法律」が適用される住宅は、同法 3 条に基づく管理組合の議決等が必要です。
注 4）特定行政庁から建築基準法第 9 条に規定する措置を命じられている住宅は対象外です。

申込者負担
戸建住宅

長屋住宅

木造

3,150 円木造

非木造

6,350 円鉄筋ｺﾝ6,350 円
1 棟目

ｸﾘｰﾄ造
※1 棟当たりの単価共同住宅

21,700 円

2 棟以降

15,500 円

1 棟目

11,400 円

2 棟以降

7,950 円

鉄骨造

木造
鉄筋ｺﾝ
ｸﾘｰﾄ造

鉄骨造

6,350 円
図面あり

21,700 円

図面なし

32,100 円

2 棟以降

15,500 円

1 棟目

11,400 円

2 棟以降

7,950 円

●申請の流れ●負担金の納付確認後、診断報告書を送付します。

-2-

診断報告書送付※2

負担金納付

診断員より直接連絡が入ります。

負担金納付書送付

現地調査の実施

診断実施決定通知

現地調査日調整申込み※1

Ｂ 住まいの耐震化促進事業
市内に存する耐震性のない住宅について、耐震改修工事等をされる方に対して、市が工事費の一部を助成します。

Ｂ-1 住宅耐震改修計画策定費補助事業
対象者
市内に在住する方（個人）で、対象となる住宅を所有する方
注 1）兵庫県住宅再建共済制度に加入されている方又は加入される方に限ります。

対象住宅
昭和５６年５月以前に着工した市内にある戸建住宅（賃貸住宅及び店舗等併用住宅を含む）
で、耐震診断の結果、「危険」又は「やや危険」と診断された住宅
注 1）店舗併用住宅等の場合は、延べ面積の過半を超える部分を住宅として使用されている場合に限ります。

対象費用
安全性を確保するための耐震改修計画の策定（補強設計及び工事見積書の作成）及びそれに伴う耐震診断の費用補助金額対象となる費用の２/３以内（限度額２０万円）

Ｂ-2 住宅耐震改修工事費補助事業≪住宅改修業者登録制度の登録業者であること≫対象者
市内に在住する方（個人）で、対象となる住宅を所有する方
注 1）所得が 1,200 万円（給与収入のみの方にあっては、給与収入が 1,395 万円）以下の方に限ります。
注 2）兵庫県住宅再建共済制度に加入されている方又は加入される方に限ります。

対象住宅
住宅耐震改修計画策定費補助事業と同じ
対象費用
耐震性向上のために行う工事で下記に掲げる工事費（附帯工事を含む）①基礎、柱、はり及び耐力壁の補強工事（地盤改良工事を含む）②屋根を軽量化する工事③床面の剛性を高める工事
補助金額対象となる費用の４/５以内（限度額１２０万円）-3-

Ｂ-3 簡易耐震改修工事費補助事業≪住宅改修業者登録制度の登録業者であること≫

対象者
住宅耐震改修工事費補助事業と同じ
対象住宅
昭和５６年５月以前に着工した市内にある戸建住宅（賃貸住宅及び店舗等併用住宅を含む）
で、耐震診断の結果、「危険」と診断された住宅
注 1）店舗併用住宅等の場合は、延べ面積の過半を超える部分を住宅として使用されている場合に限ります。

対象費用
耐震性能を改善するための耐震改修計画の策定（補強設計及び工事見積書の作成）及びそれに伴う耐震診断の費用及び耐震改修工事に要する費用※耐震性能の改善とは、改修後の耐震診断の結果が「安全」又は「やや危険」となるもの
補助金額対象となる費用の４/５以内（限度額５０万円）

Ｂ-4 屋根軽量化工事費補助事業≪住宅改修業者登録制度の登録業者であること≫

対象者
住宅耐震改修工事費補助事業と同じ
対象住宅
昭和５６年５月以前に着工した市内にある木造戸建住宅（賃貸住宅及び店舗等併用住宅を含む）で、耐震診断の結果、「やや危険」と診断された住宅
注 1）店舗併用住宅等の場合は、延べ面積の過半を超える部分を住宅として使用されている場合に限ります。

対象費用対象となる住宅の屋根を軽量化（非常に重い屋根→重い屋根又は軽い屋根）する工事の費用非常に重い屋根：土葺き瓦屋根など
重い屋根：から葺き瓦屋根など
軽い屋根：スレート、瓦棒葺き屋根など
補助金額
定額 ５０万円

Ｂ-5 シェルター型工事費補助事業
対象者
住宅耐震改修工事費補助事業と同じ-4-

対象住宅
昭和５６年５月以前に着工した市内にある戸建住宅（賃貸住宅及び店舗等併用住宅を含む）
で、耐震診断の結果、耐震基準に満たなかった住宅
注 1）店舗併用住宅等の場合は、延べ面積の過半を超える部分を住宅として使用されている場合に限ります。

対象費用
耐震シェルター型の設置に要する費用※耐震シェルターとは、住宅が倒壊しても安全な空間を確保することで命を守るものです。
助成対象となる耐震シェルター一覧（平成３１年４月現在）◇耐震ＴＢシェルター「鋼耐震」㈱東武防災建設／東武ボウサイ㈱◇レスキュールーム㈲ヤマニヤマショウ◇シェル太くん工法㈱ヤマヒサ◇シェルキューブ

㈱デリス建築研究所◇地震シェルター「不動震」㈱東武防災建設／東武ボウサイ㈱◇セフティルーム

ハイブリッドハウス販売㈱◇シェルＢＯＸ

ナスラック㈱◇Ｊ．Ｐｏｄ耐震シェルター

Ｊ．Ｐｏｄ＆耐震工法協会◇木質耐震シェルター㈱一条工務店◇木造軸組耐震シェルター「剛健」㈲宮田鉄工◇耐震健康シェルター「命守」㈱青ヒバの会ネットワーク◇「ウッド・ラック」ルームシェルターひのき庵

新光産業㈱◇パネル式耐震シェルター

SUS㈱◇シェルキューブ R㈱デリス建築研究所

補助金額
定額 １０万円（対象となる費用が１０万円以上５０万円未満の場合）
定額 ５０万円（対象となる費用が５０万円以上の場合）

Ｂ-6 除却工事費補助事業
対象者
市内に在住する方（個人）で、対象となる住宅を所有する方
注 1）所得が 1,200 万円（給与収入のみの方にあっては、給与収入が 1,395 万円）以下の方に限ります。

対象住宅
住宅耐震改修計画策定費補助事業と同じ対象費用
除却工事に要する費用
補助金額
対象となる費用の２３％以内（限度額５０万円）-5-

Ｂ-7 防災ベッド等設置費補助事業
対象者
市内に在住する方（個人）で、対象となる住宅に居住する方
注 1）所得が 1,200 万円（給与収入のみの方にあっては、給与収入が 1,395 万円）以下の方に限ります。

対象住宅
昭和５６年５月以前に着工した市内にある戸建住宅（賃貸住宅及び店舗等併用住宅を含む）
で、耐震診断の結果、耐震基準に満たなかった住宅
注 1）兵庫県住宅再建共済制度又は兵庫県家財再建共済制度に加入している方又は加入する方に限ります。

対象費用
防災ベッド等の設置に要する費用※防災ベッドとは、住宅が倒壊しても寝室や睡眠スペースを守ってくれる装置です。
助成対象となる防災ベッド等一覧（平成３１年４月現在）◇ウッド・ラック（ＷＯＯＤ－ＬＵＣＫ）

新光産業㈱◇防災ベッドＢＢ－００２㈱ニッケン鋼業◇介護ベッド用防災フレーム㈱ニッケン鋼業◇安心防災ベッド枠Ａ

フジワラ産業㈱◇安心防災ベッド枠Ｂ

フジワラ産業㈱◇耐圧ベッドルーム型シェルター㈱エヌ・アイ・ピー◇耐震シェルター耐震和空間㈱ニッケン鋼業◇つみっくベッドシェルター

ＮＰＯ法人つみっ庫くらぶ

◇減災寝室

㈲扇光

補助金額
定額 １０万円

住宅改修業者登録制度
兵庫県において、一定の要件を満たす住宅改修業者を登録し、事業者に関する情報等を県民に公開することにより、安心して住宅改修業者を選択できる環境を整備することを目的として、県条例に基づき創設された制度です。
「住宅耐震改修工事費補助」「簡易耐震改修工事費補助」「屋根軽量化工事費補助」については、本制度の登録を受けた業者による工事とすることが補助の要件となります。
（公開先：兵庫県県土整備部住宅建築局住宅政策課ホームページ）
https://web.pref.hyogo.lg.jp/ks26/wd27_000000032.html【お問い合わせ先】
兵庫県県土整備部住宅建築局住宅政策課住宅行政班
TEL：０７８－３４１－７７１１-6-

●申請の流れ●
補助金の受取り補助金の請求補助金の確定実績報告書の提出

工事︵診断・設計︶着手

補助金の交付決定

補助金の交付申請※1

交付決定前の工事（診断・設計）契約は補助対象外となりますのでご注意ください。

※2

交付決定通知後に事業内容の変更があった場合は別途手続きが必要です。

※3

簡易耐震改修工事費補助事業は工事着手前に補強設計の審査を受けることができます。

【申込み窓口・お問い合わせ先】
たつの市都市政策部町並み対策課建築係〒６７９－４１９２
TEL：０７９１－６４－３１６５（直通）-7-