びわこ学院大学短期大学部
令和 3 年度 短期大学機関別認証評価

評価報告書

令和 4 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

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Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
学校法人滋賀学園において育成を目指す人物像を掲げ、寄附行為第 3 条で法人の目的を、
学則第 1 条第 1 項において短大の目的を、学則第 1 条第 2 項でライフデザイン学科の目的を示している。また、短大の個性・特色を学科の各コースにおける人材の育成として示し、印刷物等の媒体を通して学内外への周知を行っている。
使命・目的及び教育目的を具現化するため「中長期ビジョン」には四つの方針が示され、ビジョンに沿って 17 項目から成る「中期目標・中期計画」が定められている。
建学の精神のもと、短大の使命・目的及び教育目的を実現するためコースごとに三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）が定められ、教育体制と教育内容の整合が図られており、小規模校の利点を生かした体制が整備され、教育研究組織の構成との整合性が図られている。
「基準２．学生」について
教育目的を踏まえ、コースごとに学力の 3 要素に基づいたアドミッション・ポリシーを定め、広く周知している。入学者選抜は、アドミッション・ポリシーに沿った評価基準を設け、合格者を適正かつ公正に決定している。
4 年制大学への進学志向の生徒が増えている現状を踏まえ、プレカレッジ等の学生募集につながる広報活動を行い、入学定員及び収容定員に見合った学生数を確保するよう努めている。
学生生活の安定のための支援として、「退学者対策プロジェクト」を立上げ、中途退学す
る学生の要因分析と対応策について協議し、学内システムを用いて学生への早期の働きかけが行われている。また、全学的なキャリア支援として「びわ学キャリア塾」が開設され、「教師塾」「福祉塾」「仕事塾」と進路に合わせたサポートが計画的、継続的に行われている。
教育目的を達成するための学修環境は、適切に整備され、有効に活用されている。
〈優れた点〉○児童学コースの総合型選抜(AO)において、小論文と個人面談で選考する「通常方式」に加え、「びわ学ピアノグレード検定」のグレードを点数化し利用できる「実技重視方式」を追加したことは、系列校以外の学生募集にもつながる取組みであり評価できる。
○ジェネリックスキル測定テストなどの客観的評価と「学修の記録」などの主観的な評価
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をもとに個別指導を実施している点は、学生の意欲を引出すことにつながっており、評価できる。
○地域にある事業所や企業と連携し、社会資源を活用しながら体験的な学修の場を設け、学生に対し将来をイメージすることや職業選択しやすい環境を整備していることは評価できる。
「基準３．教育課程」について
教育目的を踏まえてコースごとのディプロマ・ポリシーを策定し、学生に周知するとともに点検も定期的に行っている。単位認定基準、卒業認定基準等が策定され、成績評価が行われている。これらの基準はディプロマ・ポリシーに基づいた見直しを進めているところである。
カリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーを踏まえてコースごとに策定されており、教育課程は各コースの特性に関わる専門教育とともに「基礎」「健康」「大学入門」「ユニバーサル」「留学生」の 5 分野にわたる幅広い教養教育も実施している。
三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法は、ディプロマ・ポリシーの達成度評価を導入しており、学生及び就職先企業・施設からのアンケート結果だけではなく、「達成度シート」や「学修の記録」を用いて学修成果の評価とその改善に向けてのフィードバックを行っている。
〈優れた点〉○卒業時のディプロマ・ポリシーの「達成度シート」の配付に当たり、ゼミ担当教員が個
別に声がけをして学生とともに振返りを行う仕組みは評価できる。
「基準４．教員・職員」について学長の適切なリーダーシップの確立・発揮については、「理事会業務委任規則」で、学長が大学を統括し運営に当たる権限と責任を、「教授会規程」で、学長が決定するに当たり審議し意見を述べる事項を定めている。また、法人及び大学・短大の責任者で構成する「大学運営協議会」を設置し、法人と短大の連携を確保して、適切に運営している。
学長の補佐体制は、「びわこ学院大学短期大学部組織運営規程」により、学科長による補佐体制及び役職者並びに各委員長の権限と責任が明確に示されている。教員組織は、採用及び昇任も規則に基づき、教授会、理事会の審議を経て、教育目的と教育課程に即して適切に行っている。
FD(Faculty Development)、SD(Staff Development)活動は、適切に行われている。特に、授業の 5 週目の「授業改善アンケート」は、教員の授業改善と受講学生の学びやすい
環境を受容できる仕組みとなっている。
研究活動は、研究に必要な環境が適切に整備され外部資金の導入促進も図られている。
〈優れた点〉○「教育研究活動自己目標設定報告書」「教育研究活動等の業績申告票」及び「教育研究活動等自己評価報告書」により、教員評価を実施し、学長が全教員の年間実績を評価して、
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教授会で総評を述べている点は、高く評価できる。
○具体的な研究倫理及び研究に関し遵守すべき事柄に関する研修の取組みとして、年 1 回
コンプライアンス研修会を実施し、原則として全教職員に出席を求めた上で、事後に「理解度チェック」と「誓約書」の提出を求めていることは評価できる。
「基準５．経営・管理と財務」について
経営・管理については、教育基本法、学校教育法及び各法令を遵守し、寄附行為及び規則などに基づき、管理運営を適切に行っており、経営及び運営の一貫性、誠実性を維持している。
予算計画・事業計画等は、「学校法人滋賀学園中期計画」に基づき、令和元(2019)年度か
ら 5 か年の財務計画表を策定し、人件費比率・教育研究費比率・管理経費比率の目標値を定めている。また、予算編成作業においては、教職員へ予算編成方針を配付し、数値目標・
計画内容を念頭に置いた予算の策定・検討作業を行っている。
会計処理は、経理規程等に基づき、適切に実施されており、監事は、財務担当者から決算概要の聴取、業務執行状況や財産内容等の監査を実施するなど、会計監査を行う体制は整備され、厳正に実施されている。
「基準６．内部質保証」について
内部質保証のため、「内部質保証の方針」を定めており、全学レベルの質保証のための組織として、教授会の傘下に「自己点検・評価委員会」を設置している。
短大は、建学の精神と目的及び各コースが定める三つのポリシーを起点として、内部質保証の方針にのっとり、その責任・役割について、全学レベル、各種委員会と部局レベル、構成員レベルに区分し、区分ごとに PDCA サイクルを定め実践し、その結果が「中期目標・中期計画（2019～2023 年度）」に基づいた年次計画として各学科・委員会によって教育の改善・向上に反映されている。
内部質保証について、併設大学とともに全学的に方針が明示され、恒常的な組織体制及びシステムと責任体制が機能しており、自己点検・評価結果に基づく改善が継続的に行われ、内部質保証の仕組みが機能している。
総じて、学校法人滋賀学園において育成を目指す人物像として「地域に貢献できる人材の育成」が掲げられ、平成 2(1990)年に女子短期大学を開設して生活文化学科の単一学科からスタートしたが、地域の要請に応える形で「人間福祉」をキーワードに「男女共学」「福祉の人材育成」「児童学」「健康福祉」と地域での学びを軸に進展し、短大は、1 学科 3
コースの構成で教育・研究と地域貢献に努めている。
「短期大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.地域連携」については、基準の概評を確認されたい。
なお、短期大学が「特記事項」として挙げたのは以下のとおり。
1．「めしませ、近江のおむすびプロジェクト」
2．図書出版専門委員会の設置と県内教育機関及び全国公共図書館へ研究図書寄贈3

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Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
学校法人滋賀学園において育成を目指す人物像として「学校法人の建学の精神」が掲げられ、寄附行為第 3 条で法人の目的が、学則第 1 条第 1 項において短大の目的が示されている。
学則第 1 条第 2 項によりライフデザイン学科の目的を平易な文章を用いて簡潔に文章化している。
使命・目的及び教育目的には、学科の各コースで教育目的を達成するため個性・特色を反映させており、印刷物等の媒体を通して学内外への周知している。
社会の変化に応じて、男女共学やコース編制を変えるなどの取組みを行っており、必要に応じて使命・目的及び教育目的の見直しを行っている。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
使命・目的及び教育目的は学則に規定され、役員、教職員が策定に関与・参画しており、
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学内外の周知をホームページ、大学案内、広報誌、同窓会誌、企業向けパンフレット、「学
生ハンドブック」等の印刷物に掲載して行っている。
使命・目的及び教育目的を具現化するため「中長期ビジョン」には四つの方針が示され、ビジョンに沿って 17 項目から成る「中期目標・中期計画」が定められている。
建学の精神のもと、短大の使命・目的及び教育目的を実現するためコースごとに三つのポリシーが定められ、教育体制と教育内容の整合性が図られている。
小規模校の利点を生かした体制が整備され、使命、目的及び教育目的は、教育研究組織の構成との整合性が図られている。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
コースごとに学力の 3 要素に基づいたアドミッション・ポリシーを定め、大学案内、学生募集要項、「総合型選抜 AO ガイド」
、ホームページ等に明示し、広く周知している。また、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、「Web オープンキャンパスサイト」を開設するなどの工夫をしている。
入学者選抜は「入学者選抜規程」及び「入学試験の組織体制」に基づき適正かつ公正な体制で実施している。入試問題は教員による入試問題作成チームで作成されており、アドミッション・ポリシーに沿った評価基準を設け、合格者を決定している。4 年制大学への進学を希望する生徒が増えている現状を踏まえ、「プレカレッジ（出前授業）」の周知、低学年からの接触機会を増やすことなど、学生募集につながる広報活動を行い、コロナ禍の
令和 3(2021)年度を除き、入学定員及び収容定員に見合った学生数を確保している。
〈優れた点〉○児童学コースの総合型選抜(AO)において、小論文と個人面談で選考する「通常方式」に加え、「びわ学ピアノグレード検定」のグレードを点数化し利用できる「実技重視方式」を追加したことは、系列校以外の学生募集にもつながる取組みであり評価できる。
2－2．学修支援5

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2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
各種委員会には正規の構成員として職員が参加し、教員とともに意見を述べ、議決に加わるなど教職協働での学修支援体制を整備している。
学生相談室及び修学特別支援室へのアクセス方法やその内容に関しては、オリエンテー
ション時の説明や掲示等により学生に周知し、組織的に運用されている。保護者へも入学時の動画配信により、学生相談室などの周知が図られている。
学修支援に関しては、オフィスアワーの設定や「学生カルテ」の導入により、学生の最新情報を共有し、きめ細かい授業支援、実習指導が進められている。
中途退学・休学への対策として令和 3(2021)年 4 月に「退学者対策プロジェクト」を立上げ、中途退学する学生の要因分析とそれに関連する対応策について協議を行っている。
また、「出欠管理システム」を用いて出席状況に問題のある学生への働きかけが行われている。
〈優れた点〉○ジェネリックスキル測定テストなどの客観的評価と「学修の記録」などの主観的な評価をもとに個別指導を実施している点は、学生の意欲を引出すことにつながっており、評価できる。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
学生の進路希望の実現に向けては、併設大学を含めた学内の組織の有機的な連携により、教育課程内外におけるキャリア支援体制を整備するとともに、相談・助言体制の充実にも努めている。入学後は教員との面談により早い段階から将来について考える機会を持ち、基礎学力養成に向けた講座などを学年の進行に合わせて適切に開講し、職業的自立に向けた組織的・継続的なサポートを行っている。
併設大学と併せて実施している「びわ学キャリア塾」は、「福祉塾」「仕事塾」及び併設
大学学生を対象とした「教師塾」により構成されており、学生が個々の進路に合わせて、自由に選択し参加することができる環境を整えている。

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びわこ学院大学短期大学部〈優れた点〉○地域にある事業所や企業と連携し、社会資源を活用しながら体験的な学修の場を設け、学生に対し将来をイメージすることや職業選択しやすい環境を整備していることは評価できる。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
学生サービスと厚生補導業務を所轄する「学生委員会」で、学生生活全般に関する支援
及びそのあり方などについて検討し、適切に機能している。事務組織としては学生部に進路・就職支援課及び学生支援課を置き、さまざまな学生ニーズに対応している。
学生に対する経済的な支援として、日本学生支援機構奨学金の他、滋賀県社会福祉協議会による介護福祉士修学資金貸付制度、保育士修学資金貸付制度、また独自の奨学金制度としてファミリー優遇制度、資格取得奨励金制度、公務員奨励金制度等を設けている。令和 2(2020)年度には、新型コロナウイルス感染症による経済的な支援として、全学生に対し一律に給付金を支給するなどの対応を行っている。
学生の自治組織である学友会の活動は、担当の教職員が本部役員の学生と協働して助言や支援を行っている。部・サークル活動やジムの利用、公共機関を利用した場合の料金補助など適切に行い支援している。学生の健康相談、心的支援、生活相談の対応については、保健室、学生相談室及び週 1 回専門カウンセラーが対応している。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
短大施設全般について、バリアフリーや建築物の耐震基準などの安全性は確保されている。校地、校舎及び施設・設備等の学修環境については、それぞれ設置基準を満たしており、教育目的を達成するための環境は適切に整備され、有効に活用されている。
学内 LAN や ICT（情報通信技術）機器・設備など情報教育基盤も整備され、新型コロ
ナウイルス感染拡大防止対策としてのオンライン授業にも対応できるよう、学生に向けパ7

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ソコンの無料貸出を行っている。
授業のクラスサイズは適切な人数となっており、コロナ禍においても十分に教育効果が図られるものとなっている。
図書館は、リクエストに応じて書籍、資料の充実を図り、学生及び地域住民にも配慮した開館時間の設定、図書通信の発行など図書館の利用につながる取組みを実施している。
また、ラーニング・コモンズスペースも十分確保され快適な教育環境を整備している。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
授業については第 5 週を目安に「授業改善アンケート」、学期末に「授業評価アンケート」を実施している。
「授業評価アンケート」の集計結果は各教員にフィードバックしている。また、学修支援に関する学生の意見・要望は「卒業時アンケート調査」「学生生活に関するアンケート調査」「学長と学生との懇談会」、学生から学長へダイレクトに届くメール
アドレスの開設などにより、学生の意見や要望を把握、分析し、必要な学修支援、学修環
境の整備に生かしている。
学生生活に関する学生の意見・要望の把握については、クラス・ゼミ担当教員が個別面談を行い、学業面・生活面ともに充実した学生生活を送れるように助言や指導を行っている。心身に関する健康相談については、学生相談室や保健室で対応している。また、学生の経済的支援についても、
日本学生支援機構奨学金をはじめ可能な支援策を助言している。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】8びわこ学院大学短期大学部
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
コースごとのディプロマ・ポリシーは、教育目的を踏まえて策定され、「学生ハンドブッ
ク」にも明記しており、工夫を重ねてその徹底を図っている。ディプロマ・ポリシーに関する点検も定期的に行っており、PDCA サイクルを的確に循環させている。
単位認定基準、卒業認定基準等を策定し、「学生ハンドブック」等を通じて学生に周知している。また、これらの基準はディプロマ・ポリシーに基づいた見直しを進めているところである。成績評価はディプロマ・ポリシーに沿って行われている。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
カリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーを踏まえてコースごとに策定しており、さまざまな広報媒体によって学内外に周知している。カリキュラム・ポリシーに関する点検を定期的に行っており、PDCA サイクルを的確に循環させている。
教育課程はカリキュラム・ポリシーに沿って体系的に編成されている。各コースの特性に関わる専門教育とともに「基礎」「健康」「大学入門」「ユニバーサル」「留学生」の 5 分
野にわたる幅広い教養教育を実施している。FD 研修会や「授業改善アンケート」及び「授業評価アンケート」、教員相互の公開授業の参観など、授業方法の工夫・開発と効果的な実施に向けた取組みが行われている。授業の 5 週目で行われる「授業改善アンケート」は、教員の授業改善にとどまらず、アンケートに回答した受講学生が当該学期内に学びやすい
環境を受容できる仕組みでもある。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。

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びわこ学院大学短期大学部〈理由〉
三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立については、学修成果の評
価方法は学生からのアンケート結果だけではなく、ディプロマ・ポリシーの「達成度シート」や「学修の記録」を加えており、学修成果の評価とその改善に向けてのフィードバッ
クを多面的なものとしている。教学 IR の推進に力を注いでいる。
教育内容・方法及び学修指導の改善に向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバ
ックについては、「授業改善アンケート」「授業評価アンケート」を実施している。令和2(2020)年度は新型コロナウイルスの感染拡大期であったが、オンライン授業形態に関するアンケート調査を実施するなど、工夫を重ねて取組んでいる。
〈優れた点〉○卒業時のディプロマ・ポリシーの「達成度シート」の配付に当たり、ゼミ担当教員が個
別に声がけをして学生とともに振返りを行う仕組みは評価できる。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

短期大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉「理事会業務委任規則」に、学長が短大を統括し運営に当たる権限と責任を、教授会規
程に、学長が決定するに当たり教授会において審議し意見を述べる事項を定めている。また、法人及び短大の責任者で構成する「大学運営協議会」を設置し、法人と短大の連携を確保して、適切に運営している。学長は教授会と「企画運営会議」を招集し、意思決定及び教学マネジメントにおいて、適切にリーダーシップを発揮している。
「びわこ学院大学短期大学部組織運営規程」により、学科長による学長の補佐体制及び学長、学科長、総務部長、教務部長、学生部長、図書館長及び各委員長の権限と責任を明確にするなど、教学マネジメントを構築して有効に機能させている。
「事務組織規程」において、各部署の業務と権限及び責任を定め、教学マネジメント遂行に必要な職員を適切に配置し、課長級以上の職員は、各委員会において委員を担い、教職協働による短大運営を機能的に行っている。
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4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
教員組織は、設置基準、教職課程認定基準、資格関係の各種基準で規定する必要専任教員数を確保し、適切に配置している。教員の採用及び昇任は、「教員選考規程」「教員選考規程運用内規」などに基づき、人事委員会が中心となり、教授会、理事会の審議を経て、教育目的と教育課程に即して適切に行っている。
FD 委員会を中心に、教員の資質・能力向上のため、FD 研修会、公開授業を実施している。また、学生による授業改善及び授業評価アンケートを実施し、個別授業の集計結果を教員にフィードバックして、その改善策やコメントを学内のポータルサイトで学生に公開し、全体の集計結果はホームページで公表するなど、教育内容・方法等の改善に努めている。なお、令和 2(2020)年度はオンライン授業に関するアンケートを実施し、学修状況の把握にも努めている。
〈優れた点〉○「教育研究活動自己目標設定報告書」「教育研究活動等の業績申告票」及び「教育研究活動等自己評価報告書」により、教員評価を実施し、学長が全教員の年間実績を評価して、教授会で総評を述べている点は、高く評価できる。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする短期大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
事務局全体の研修の場として、SD 研修会を時宜にかなったテーマを設け年間 1、2 回実施している。また、大学関係団体等により開催される学外研修会は、職員の知識習得の機会となることから、年齢層を問わず、積極的な参加を促しているが、令和 2(2020)年度以降は、新型コロナウイルス感染防止対策のため、オンラインによる研修会を積極的に活用している。
短大における IR 機能充実のため、職員二人が専門的な資格を取得している。また、自11

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己啓発による研修機会を増やすため、受講料及び交通費の支給等も行い、積極的な支援を行っている。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
専任教員には、ネットワーク環境など研究に必要な設備の整った個室の研究室が配置され、個人研究費が短大から支給されている。また、教員本人の申請により、週 1 日の研修日が認められるなど、研究環境は適切に整備されている。また、「国内研究員規程」「在外研究員規程」が定められており、国内外の大学・短大・研究機関への研究や調査派遣を行い、研究の活性化を図る体制を整えている。
研究者等の行動規範、「人を対象とする研究倫理ガイドライン」「研究活動の不正行為の防止に関する規程」など研究倫理に関する学内規則を制定し、コンプライアンス研修会を実施するなど研究倫理の確立と厳正な運用に努めている。
「科研費応募要項説明会」を年 1 回開催し、科学研究費助成事業への申請を教員に促すとともに、「共同研究費規程」により共同研究への支援体制を確立するなど、外部資金の導入促進を図るとともに、研究活動を研究費の面で支援している。
〈優れた点〉○具体的な研究倫理及び研究に関し遵守すべき事柄に関する研修の取組みとして、年 1 回
コンプライアンス研修会を実施し、原則として全教職員に出席を求めた上で、事後に「理解度チェック」と「誓約書」の提出を求めていることは評価できる。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

【評価】
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基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
教育基本法、学校教育法及び各法令を遵守し、寄附行為及び「理事会会議規則」などに基づき、規律ある管理運営を適切に行っている。また、「大学運営協議会」において、短大運営に関わる重要事項について意見調整を図り、経営及び短大運営の一貫性、誠実性を維持している。
使命・目的達成のため、理事会及び教授会などの審議のもと、教職員が連携し協力し合いながら、戦略的かつ継続的な取組みを続けている。
「公益通報者保護規程」など人権に配慮する各種規程の整備、人権研修会、ハラスメント研修会の実施、「危機管理委員会」の設
置、「危機管理対応要項」の作成、節電対策などの取組みを行い、人権意識の徹底、防災意
識の高揚、環境への配慮など、組織的に取組んでいる。
なお、新型コロナウイルス感染症対策本部を令和 2(2020)年度に設置し、感染症対策にも積極的に取組んでいる。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
寄附行為において、理事会を最高意思決定機関と位置付けており、理事は規則に基づき適切に選任され、委任状による出席者を含め全員が出席している。
理事会は、寄附行為に基づき年 4 回定例的に開催し、臨時理事会も必要に応じて開催している。理事長のリーダーシップのもと、予算・決算、事業計画、財務管理・運営、主要な規則の改廃などの重要事項について審議、決定し、使命・目的の達成に向けて戦略的に意思決定できる体制整備と機能性は確保され、適切に運営している。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び短期大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び短期大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
学長は理事と評議員を兼務し、管理部門と教学部門の連携と調整を行っている。
「大学運営協議会」において、法人及び短大の意見交換や情報の共有を図り、意思決定の場として機能している。また、理事長は課長級以上で構成する「スタッフ会議」に出席し、日常的
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な諸問題も把握して適切な指導を行うなど、理事長がリーダーシップを発揮できる内部統制環境は整備され、法人及び短大の管理運営について相互にチェックする体制は整っている。
評議員会は年数回開催し、評議員は寄附行為に基づき適切に選任され、委任状による出席者を含め全員出席であり、諮問機関としての機能を果たしている。
二人の監事は、寄附行為に基づき適切に選任され、業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況に関する監査を適切に行っている。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉「学校法人滋賀学園中期計画」に基づき、令和元(2019)年度から 5 か年の財務計画表を策定し、人件費比率・教育研究費比率・管理経費比率の目標値を定めている。また、予算編成作業においては、教職員へ予算編成方針を配付し、数値目標・計画内容を念頭に置いた予算の策定・検討作業を行っている。
法人全体の財務運営に当たって、収支の均衡に配慮しながらも教育研究内容を向上させることに重点を置き、予算を編成している。
外部資金については、経常費補助金の特別補助項目に、平成 28(2016)年度から令和2(2020)年度までの 5 年間に 3 度採択されている。
過去 3 年間の決算状況は、経常収支差額比率等の財務比率からみると、安定した水準を維持している。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
会計処理は、学校法人会計基準、経理規程等に基づき、適切に実施されている。また、担当者は日本私立大学協会等が実施する研修会に参加し、会計知識の向上に努めるとともに顧問会計事務所、監事から指導・助言を得ている。
会計監査は、私立学校振興助成法に基づき、独立監査人及び監事の監査を実施し、監事から理事会及び評議員会にて監査報告がされている。なお、令和 2(2020)年度は新型コロ
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ナウイルス感染症対策のため、理事会及び評議員会は、常勤の理事、評議員以外は委任状出席となったが、監事は、財務担当者から決算概要の聴取、業務執行状況や財産内容等の監査を実施するなど、会計監査を行う体制は整備され、厳正に実施されている。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
短大は、内部質保証の方針を定めており、全学レベルの質保証のための組織として、教授会の傘下に「自己点検・評価委員会」を設置している。
内部質保証のための恒常的な組織体制として、「大学運営協議会」が設けられ、教育研究が有効に機能する仕組みが構築されている。また、教学部門の全体調整機関となる「企画運営会議」により、学長が議長となって短大と大学の全体としての方向性を調整している。
短大の内部質保証の責任体制については、学科・委員会等の責任者が自己点検・評価委
員会、企画運営会議の構成員を担っており、それぞれの組織における課題を自身が議長を務める会議で審議し、内部質保証の実行性を高める責任体制が構築されている。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
内部質保証のため、「中期目標・中期計画（2019～2023 年度）」に基づき、内部質保証のための自己点検・評価を実施している。
日本高等教育評価機構の短期大学機関別認証評価を平成 27(2015)年度に受けて以降、原則として毎年、エビデンスに基づく自己点検・評価を実施し、その点検・評価結果については、全教職員が共有するとともに、ホームページに掲載し、社会への公表を行っている。
また、令和 2(2020)年度より外部評価委員会を設置している。
「インスティチューショナル・リサーチ部会規則」に基づき、企画運営会議の中に IR 部
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会を設置し、内部質保証のための調査・データの収集と分析を行っている。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学科、専攻課程等と短期大学全体の PDCA サイクルの仕組
みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
短大は、建学の精神と目的及び各コースが定める三つのポリシーを起点として、内部質保証の方針にのっとり、その責任・役割について、全学レベル、各種委員会と部局レベル、構成員レベルに区分し、区分ごとに PDCA サイクルを実践し、その結果が「中期目標・中期計画（2019～2023 年度）」に基づいた年次計画として各学科・委員会によって教育の改
善・向上に反映されている。また、外部評価委員による外部評価も導入している。
内部質保証について、併設大学とともに全学的に方針が明示され、恒常的な組織体制及びシステムと責任体制が機能しており、自己点検・評価結果に基づく改善が継続的に行われ、内部質保証の仕組みが機能している。
短期大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．地域連携A－1．短期大学が有する人的・物的・知的資源の地域への提供
A-1-①

建学の精神に沿ったボランティア活動ならびにインターンシップを推進する
体制の整備

A-1-②

コースの特性を活かした学生のボランティア活動とインターンシップ

A-1-③

教員の地域における委員会活動

A-1-④

地域への図書館開放

A-1-⑤

高大連携事業【概評】
学びの内容が異なる 3 コースが、それぞれ特徴を生かして、学生及び教員の地域貢献活動としてボランティア活動やインターンシップ活動に取組んでいる。これは、建学の精神で重視されている「未来の地域社会を切り拓く創意と意欲を持った人材の育成」につながる活動であり、効果的な就職活動にも結びつく活動である。
図書館の開放や高大連携事業も実施するなど、短大の地域貢献活動は継続的に行われるものであり、地域における短大の存在意義を広く周知させる活動である。
また、滋賀県立大学が大学 COC＋事業として滋賀中央信用金庫及び湖東信用金庫と共催したアイデアコンテストにおいて、学生がグランプリ、準グランプリを獲得したことか
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ら、令和 2(2020)年 6 月に滋賀中央信用金庫及び湖東信用金庫と包括協定を締結し、これを起点とする新たな地域貢献活動を予定している。令和 2(2020)年度の活動はコロナ禍の影響で順延となったが、事業の企画は立てられており、今後、協定に基づく地域貢献活動の展開が期待される。
短大のカリキュラムは実学中心で就職に直結しており、コースの特性を生かした学生のボランティア活動とインターンシップ活動は、学生の学びを支える大きな要素であると同時に、進路のミスマッチを防ぐことにもなっている。

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特記事項（自己点検評価書から転載）
1「めしませ、近江のおむすびプロジェクト」
短期大学部ライフデザイン学科は、令和 2（2020）年度から 3 ヶ年計画で「めしませ、
近江のおむすびプロジェクト」事業を実施予定であった。この事業は、平成 29（2017）～令和元（2019）年度に滋賀県立大学が COC+事業として滋賀中央信用金・湖東信用金庫と共催し、県内 6 大学に参加をよびかけたアイデアコンテスト「君の意見が未来をつくる」において、短期大学部ライフデザイン学科学生が、平成 29（2017）年度と令和元（2019）年度にグランプリ（滋賀県知事賞）、平成 30（2018）年度に準グランプリ（滋賀中央信用金庫理事長賞）を獲得した事が背景にある。これらの提案に対し、滋賀中央
信用金庫・湖東信用金庫から事業化の提案があり、令和 2（2020）年 6 月 3 日に滋賀中
央信用金・湖東信用金庫と包括協定を締結した。その席で決定した事業内容は、令和 2（2020）～令和 4（2022）年度に湖東の 3 つの重要伝統的建造物群保存地区で、観光客に対し年 3 回、学生が用意したおむすびを無償配布し、もてなし県としてのイメージを高めてリピート効果を狙う、というものである。滋賀県、近江八幡市、東近江市、彦根市、近江八幡商工会議所、八日市商工会議所、彦根商工会議所、東近江商工会議所、びわこビジターズビューロー、近江八幡観光物産協会、東近江観光協会、彦根観光協会、
近江ツーリズムボード、五個荘まちづくり協議会、金堂まちなみ保存会、近江鉄道株式会社の後援も決定していた。新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から延期状態にあるが、本年 6 月 5 日に「滋賀の町なみセミナー」のみ実施した。

2

図書出版専門委員会の設置と県内教育機関及び全国公共図書館へ研究図書寄贈
短期大学教員の研究業績を教育や地域振興に資するため、短期大学部は平成 30（2018）
年度中の教授会に、教員の出版をサポートする図書出版委員会の設置を提案して可決された。これにより図書館委員会の内部組織として図書出版専門委員会が設置され、原稿内容の確認や印刷業者の紹介など、多方面からサポートする事になった。短期大学部教員はこれを利用し、令和元（2019）年度に書籍（『京は大火！大地震！そのとき京人は、
どうふるまったのか』）を出版、防災教育に資するため県内全小学校と全大学、国都道府
県立図書館へ無償で寄贈した。令和 2（2020）年度には、書籍（『京都のまちなみは、こ
うして生まれた』）を出版し、歴史教育に資するため、県内全大学と国都道府県立図書館へ寄贈した。令和 3（2021）年度は、4 年制大学教員の協力も得て滋賀県の歴史的な町なみの特徴と成立要因を説明する『滋賀県の町なみ～地域の歴史と生活の器を知る～』を出版し、「生活」や「歴史」、「社会」といった教科教育ならびに観光産業など地域振興に資するため、県内全小学校・中学校・高等学校・大学ならびに国都道府県立図書館、
県市町の教育委員会および観光協会へ寄贈した。
＜エビデンス集 （資料編）＞【資料 V-1】
2020 年度『びわこ学院大学・びわこ学院大学短期大学部研究紀要』「ちーむ・びわたんの提案、めしませ近江の姫むすびについて、2019 度 COC+アイデアコンテストに関連して」山和美・吉原真紀・丸山俊明【資料 V-2】

令和 3（2021）年 6 月「滋賀の町なみセミナー」実施案内、実施要項【資料 V-3】

びわこ学院大学・びわこ学院大学短期大学部
図書館出版専門委員会の設置ならびに業務に関する要項
びわこ学院大学・びわこ学院大学短期大学部
出版支援申請書（2018～2021 年）【資料 V-4】18