生活福祉資金のご案内
１

生活福祉資金貸付制度とは…１

２

ご利用いただける世帯…１

３

利用の条件等…２

４

各資金のご案内４－１

総合支援資金…３（失業等により生活の維持が困難になった世帯が生活の立て直しを図ることを目的とした貸付です。）

４－２

福祉資金（福祉費）…５（生業を営む、住宅改修、転居費用、障害者世帯の自動車購入等
日常生活を送る上で一時的に必要な費用に対する貸付です。）

４－３

福祉資金（緊急小口資金）…７（緊急かつ一時的に世帯の生計維持が困難となった場合の貸付です。）

５４－４

教育支援資金（学校の就学費用に対する貸付です。）

４－５

不動産担保型生活資金（不動産担保型生活資金）…11（今お住まいの居住用不動産を担保にした生活費の貸付です。）

４－６

不動産担保型生活資金（要保護世帯向け不動産担保型生活資金） …12（生活保護の実施機関で要保護と認められた世帯に今お住まいの居住用不動産を担保にした生活費の貸付です。）

償還（返済）について

…９

…13

相談窓口・申込窓口は…
お住まいの市町村の社会福祉協議会又はお住まいの地区の民生委員となります。

社会福祉法人

埼玉県社会福祉協議会

低所得世帯、障害者世帯又は高齢者世帯に対し、資金の貸付けと必要な相談支援を行うことにより、その世帯の安定した生活と経済的自立を図ることを目的とした貸付制度です。
下記の（１）～（３）に該当する県内に住んでいる方（住民登録がある方）に世帯単位で貸し付ける制度です。貸付けですので償還（返済）が必要です。（給付ではありません。）

資金種類
総合支援資金

福祉資金（福祉費・緊急小口資金）

教育支援資金

不動産担保型生活資金（不動産担保型生活資金・要保護世帯向け不動産担保型生活資金）※資金種類によって貸付対象世帯が異なります。
（１）低所得世帯
必要な支援を受けることにより独立自活できると認められる世帯であって、独立自活に必要な資金の融通を他から受けることが困難である所得の少ない世帯

申込する人は…？

【世帯の総収入が生活保護基準の概ね１．７倍以下の世帯】※

生計中心者 が申込をします。ただし資金によっては、資金利用者が申込し、連帯して生計中心者が申込を行います。
※世帯で一番収入が多く、世帯の中心となって生（２）障害者世帯計を支えている方です。

次のいずれかに該当する世帯・身体障害者手帳の交付を受けている方が属する世帯・療育手帳の交付を受けている方が属する世帯・精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方が属する世帯・その他現に障害者総合支援法によるサービスを利用している等これと同程度と認められる方が属する世帯（３）高齢者世帯
６５歳以上の高齢者の属する世帯（福祉資金の場合は、日常生活上療養又は介護を要する高齢者が属する世帯）【世帯の総収入が生活保護基準の概ね２倍以下の世帯】

留意点※暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員が属する世帯は、ご利用いただけません。
※本資金の借受人又は借入申込者は、他の借受人又は借入申込者の連帯保証人にはなれません。
（本資金の連帯保証人は、他の借受人又は借入申込者にはなれません。）※外国人の方は、上記のほかに、外国人登録済みであることと、現住所に６月以上住んでいる世帯で、永住する確実な見込みのあることが必要となります。
※生活保護受給世帯は、福祉事務所が借入の必要性を認めていることが必要です。まずは福祉事務所まで
ご相談ください。（貸付対象となる資金は限られます。）

－１－

―1―

（１）連帯保証人について原則として１名必要です。
※連帯保証人を立てられない場合でも申込は可能です。
※緊急小口資金、要保護世帯向け不動産担保型生活資金は不要です。

（２）貸付利子、延滞利子について①貸付利子【総合支援資金・福祉資金（福祉費）】
連帯保証人を立てる場合…無利子

連帯保証人を立てられない場合…据置期間経過後年 1.5％

※据置期間中は無利子です。

【福祉資金（緊急小口資金）・教育支援資金】
無利子【不動産担保型生活資金】
年３％か長期プライムレートのいずれか低い方②延滞利子
各資金とも、償還期限を過ぎても貸付元利金の償還が完了していない場合、その残元金に対して
年 5％の延滞利子が加算されます。
（３）償還（返済）方法等・・・Ｐ．１３参照①元金、利子均等の月賦、半年賦、年賦償還の方法（ただし不動産担保型生活資金は元利金一括での償還です。）②銀行の口座振替又は所定の振込用紙での償還をしていただきます。
（４）社会福祉協議会及び民生委員の相談・支援について
本資金は、借入世帯の生活の安定や立て直しを図ることを目的としていますので、申込から償還完了まで、
社会福祉協議会やお住まいの担当の民生委員等の関係機関が継続して相談支援を行います。相談支援等を拒まれる場合は、貸付けを行うことはできません。
（５）その他☑世帯単位での貸付けとなりますので、ご家族の状況も伺わせていただきます。
☑本資金は、今後発生する費用について貸付けを行うものであるため、既に購入、発注、着工、支払い済み（福祉資金福祉費における冠婚葬祭に必要な経費の葬儀の場合や緊急小口資金等を除きのものは対象外です。
ます。
）☑多額の負債がある場合や租税を滞納している場合は貸付けを行わないことがあります。
☑債務整理中又は債務整理を行った方については、当該債務の弁済等が完了していること（免責含む）が必
要になります。
☑審査の結果、貸付けを行わないことがあります。
☑虚偽の申込や不正な手段により貸付けを受けようとした場合は、貸付けは行いません。また、これらの方法により貸付けを受けた場合、全額返金していただきます。
☑資金種類によっては、貸付後、使途の報告をしていただきます。借入申込時と異なる資金使途であった場
合等は、返金していただく場合があります。
☑貸付後は、転居等、状況の変化に対する報告など、借受人としての責務があります。
※このパンフレットは概要を記載しています。制度改正等により内容が変更になる場合がありますので、詳
細は、お住まいの市町村の社会福祉協議会までご確認ください。
－２－

―2―

失業者等、日常生活全般に困難を抱えており、生活の立て直しのために継続的な相談支援（就労支援、家計指導等）と生活費及び一時的な資金を必要とし、貸付けを行うことにより自立が見込まれる世帯に対して貸し付ける資金です。なお、貸付けに際しては、原則として法（生活困窮者自立支援法）に基づく自立相談支援事業等による支援を受けるとともに、実施主体及び関係機関から貸付け後の継続的な支援を受けることに同意していることが要件となっています。

貸付対象世帯
以下のいずれの条件にも該当する世帯☑ 低所得世帯であって、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっていること☑ 資金の貸付けを受けようとする方の本人確認が可能であること☑ 現に住居を有していること又は生活困窮者住居確保給付金※（以下「住居確保給付金」という。）の申請を行い、住居の確保が確実に見込まれること☑ 社会福祉協議会が貸付け及び関係機関とともに支援を行うことにより、自立した生活を営めることが見込
まれ、償還を見込めること☑ 失業等給付、職業訓練受講給付金、生活保護、年金等の他の公的給付又は公的な貸付けを受けることができず、生活費を賄うことができないこと※生活困窮者住居確保給付金
離職者であって就労能力及び就労意欲のある方のうち、住宅を喪失している方又は喪失するおそれのある方を対象として、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行う制度です。

資金の内容
連帯保証人
原則として１名必要です。 ※連帯保証人を立てられない場合でも申込は可能です。
貸付利子
連帯保証人を立てる場合･･･無利子連帯保証人を立てられない場合･･･据置期間経過後年 1.5% ※据置期間中は無利子です。

資金種類

生活支援費※１

資金使途

生活再建までの間に必要な生活費用

貸付限度額

据置期間

（二人以上世帯）月額 20 万円以内
（単身世帯）
月額 15 万円以内

最終貸付日から 6 月以内

敷金、礼金等住宅の賃貸契約を結ぶために必要な費用

住宅入居費※２（例：敷金、礼金、賃料、共益費、管理費、不動産貸付けの日40 万円以内

仲介手数料、火災保険料、入居保証料、引越業者費

一時生活再建費（例：滞納している公共料金や家賃の支払等）（生活支援費と１０年以内あわせて貸し付
けている場合に用等）

生活を再建するために一時的に必要かつ日常生活費で賄うことが困難である費用

償還期間

は、生活支援費の60 万円以内

最終貸付日）から 6 月以内※１貸付期間は、原則として３月とし、就職に向けた活動を誠実に継続している場合などにおいては、最長１２月まで貸付けを延長することができる。
※２住居を喪失している方が総合支援資金を利用する場合は、必ず住居確保給付金を併用する必要があります。

申込に際し必要な書類について
お住まいの市町村の社会福祉協議会に、ご確認ください。

その他 （Ｐ．１～２もご確認ください）□自立相談支援事業実施機関や自治体、公共職業安定所との連携により、世帯の自立を図ることを目的としています。
□生活費が主な目的となる生活保護、年金等の他の公的給付又は公的な貸付けを受けている方は対象となりません。
－３－

―3―

□住宅入居費は、申込から資金交付まで２週間程度要します。
□生活支援費、一時生活再建費は、申込から資金交付まで３～４週間程度要します。
□貸付後、住宅入居費、一時生活再建費は使途の報告が必要です。
□生活支援費は毎月月末に翌月分として分割して交付します。ただし、毎月の就職活動の状況を報告していただ
く必要があり、報告がない場合や就職活動が活発でない場合は送金を終了し、償還の手続きに入る場合があります。
□福祉資金（緊急小口資金）との併用はできません。（償還完了後であれば、相談可能です。）□住居確保給付金を利用できる方で、借入申込者（世帯）の意志により利用しない場合は、対象としません。

申込等の手続の流れ※基本的な流れを記載しています。

自立相談支援機関

支

援

連
携

相申

①相談・申込①’
申込書等送付

談込
①支援

先
③’
貸付可否連絡③貸付可否連絡④借用書提出

④’
借用書送付
⑥’
報告

⑥面談・報告⑥支援⑤初回の貸付金送金⑦２回目以降の貸付金送金

継続した相談支援⑧償還（返済）連支援携

関係機関（ハローワーク・福祉事務所など）※貸付後もお困りごとがございましたら、社会福祉協議会までご相談ください。
※貸付後もお困りごとがございましたら、社会福祉協議会までご相談ください。

―4―

日常生活を送る上で、又は自立生活に資するために、一時的に必要であると見込まれる費用を貸し付ける資金です。

貸付対象世帯
低所得世帯 障害者世帯

高齢者世帯（日常生活上療養又は介護を要する高齢者が属する世帯に限る。）

資金の内容
連帯保証人

原則として１名必要です。

貸付利子

連帯保証人を立てる場合※連帯保証人を立てられない場合でも申込は可能です。

･･･無利子連帯保証人を立てられない場合 ･･･据置期間経過後年 1.5%
資金の目的
生業を営むために必要な経費※据置期間中は無利子です。

貸付限度額
４６０万円以内

償還期間
２０年以内

技能を修得する期間が技能習得に必要な経費及びその期間中の生計を維持するために必要な経費

６月程度 １３０万円以内
１年程度 ２２０万円以内

８年以内

２年程度 ４００万円以内
３年以内 ５８０万円以内

住宅の増改築、補修等及び公営住宅の譲り受けに必要

２５０万円以内

７年以内

福祉用具等の購入に必要な経費

１７０万円以内

８年以内

障害者用自動車の購入に必要な経費

２５０万円以内

８年以内

５１３.６万円以内

１０年以内

な経費

中国残留邦人等にかかる国民年金保険料の追納に必要な経費

負傷又は疾病の療養に必要な経費（健康保険の例によ 療養期間がる医療費の自己負担額のほか、移送経費等、療養に付 １年を超えないときは１７０万円以内
随して要する経費を含む。）及びその療養期間中の生 １年を超え１年６月以内であって、世帯計を維持するために必要な経費
介護サービス、障害者サービス等を受けるのに必要な経費（介護保険料を含む）及びその期間中の生計を維持するために必要な経費

５年以内の自立に必要なときは２３０万円以内
介護サービスを受ける期間が１年を超えないときは１７０万円以内
１年を超え１年６月以内であって、世帯５年以内の自立に必要なときは２３０万円以内

災害を受けたことにより臨時に必要となる経費

１５０万円以内

７年以内

冠婚葬祭に必要な経費

５０万円以内３年以内

住居の移転等、給排水設備等の設置に必要な経費

５０万円以内３年以内

就職、技能習得等の支度に必要な経費

５０万円以内３年以内

例：年金の掛金、障害者の自動車の車検・修理等の維持費、 ５０万円以内

３年以内

その他日常生活上一時的に必要な経費

エアコン等

据置期間：貸付けの日（分割による交付の場合には、最終貸付日）から 6 月以内

－５－

―5―

申込に際し必要な書類について
お住まいの市町村の社会福祉協議会に、ご確認ください。

その他 （Ｐ．１～２もご確認ください）□必要な資金の目的ごとに、留意していただきたい事項がありますので、お住まいの市町村の社会福祉協議会
までご確認ください。（以下に例を記載します。記載事項以外にも、留意事項はあります。）（例）生業を営むために必要な経費
総事業費の 30％以上の自己資金の用意や、現居住地（住所地）に 6 月以上在住していること 等
技能習得に必要な経費
習得期間が 1 年を超える場合は、１年ごとの申込としていること 等
連帯借受人を立てる
資金の使途や世帯の状況により借受人と連帯債務を負担する連帯借受人を必要とします。

□資金の内容によって使途の報告が必要となります。
□申込から資金交付まで１～２月程度要します。（生業を営むために必要な経費は、3 月程度要す場合があります。）

申込等の手続の流れ※基本的な流れを記載しています。

民
相談

生

委

員

支援

相申

連
帯
保
証
人

①相談・申込①’
申込書等送付

談込
①支援

先

③’
貸付可否連絡③貸付可否連絡④借用書提出④’
借用書提出

継続した相談支援⑤貸付金送金⑥償還（返済）※貸付後もお困りごとがございましたら、社会福祉協議会までご相談ください。
※貸付後もお困りごとがございましたら、社会福祉協議会までご相談ください。

－６－

―6―

緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に少額の費用を貸し付ける資金です。なお、貸付けに際しては、原則として法（生活困窮者自立支援法）に基づく自立相談支援事業等による支援を受けるとともに、実施主
体及び関係機関から貸付後の継続的な支援を受けることに同意していることが要件となっています。

貸付対象世帯低 所 得 世 帯

障 害 者 世 帯

高齢者世帯（日常生活上療養又は介護を要する高齢者が属する世帯に限る。）

資金の内容
貸付限度額

１０万円以内

貸付利子

無利子

連帯保証人

不要

据置期間

２月以内

償還期間

１２月以内

次の理由により緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に貸し付ける少額の費用（１）医療費又は介護費の支払等臨時の生活費が必要なとき（２）火災等被災によって生活費が必要なとき（３）年金、保険、公的給付等の支給開始までに生活費が必要なとき（４）会社からの解雇、休業等による収入減のため生活費が必要なとき（５）滞納していた税金、国民健康保険料、年金保険料の支払いにより支出が増加したとき（６）公共料金の滞納により日常生活に支障が生じるとき（７）法に基づく支援や実施機関及び関係機関からの継続的な支援を受けるために経費が必要なとき（８）給与等の盗難によって生活費が必要なとき（９）その他これらと同様のやむを得ない事由があって、緊急性、必要性が高いと認められるとき申込に際し必要な書類について
お住まいの市町村の社会福祉協議会に、ご確認ください。

その他 （Ｐ．１～２もご確認ください）□県内に住民登録し、現住所の在住期間が１月以上必要となります。（生活保護支給開始までの生活費及び就職後勤務地の関係上引越しせざるを得なかった場合を除く。）□総合支援資金との併用はできません。
□生活保護受給開始までの生活費として借入をした場合は、生活保護受給時に一括での償還となります。
□すでに生活保護を受給している場合は対象となりません。
□慢性的な出費による生活費の困窮の場合は対象としない場合があります。

－７－

―7―

申込等の手続の流れ※基本的な流れを記載しています。

自立相談支援機関

援

連
支

携

相申
申込書
①相談・
借用書

談込

①’
申込書
借用書等送付先①支援③貸付可否連絡③’
貸付可否連絡継続した相談支援④貸付金送金⑤償還（返済）※必要に応じて、民生委員の支援を要する場合があります。
※貸付後もお困りごとがございましたら、社会福祉協議会までご相談ください。

―8―低所得世帯に属する方が以下の学校に就学するのに必要な経費を貸し付ける資金です。

学校教育法に規定する学校【対象となる学校】☑高等学校（中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部、専修学校の高等課程を含む）☑高等専門学校☑短期大学（専修学校の専門課程を含む）☑大学

専修学校高等課程及び専門課程については、所定の書式により該当する学校であることを証明いただきます。
（対象校の概要）●工業、農業、医療、衛生、教育・社会福祉、商業実務関係の分野

貸付対象世帯低所

得世に属する全学科又は服飾、デザイン、写真、外国語、音楽、美術

帯に関する学科●修業年限が本科は 2 年以上、専攻科・研究科は「本科（2 年以上）と継続関係にある」1 年以上●その授業が年 2 回を超えない一定の時期に開始され、かつその終資金の内容期が明確に定められている学科

貸付利子

無利子

連帯保証人

原則不要（世帯の生計中心者が連帯借受人になっていただきます。
）※世帯の状況により連帯保証人を立てていただく場合があります。

据置期間

貸付けを受けて就学した学校を卒業後 6 月

資金種類

資金使途

貸付限度額

低所得世帯に属する方が高等学校、大学、又は高等専門学校に就学するのに必要な経費

ア【高等学校】
月額 35,000 円以内
イ【高等専門学校】（経費例）

月額 60,000 円以内

①授業料

教育支援費

償還期間

②施設設備費、実験実習費、PTA 会費等

ウ【短期大学※専修学校専③通学定期代門課程含む】④その他就学に必要と認められる経費

月額 60,000 円以内
エ【大学】※入学後も継続的に発生する費用

月額 65,000 円以内

20 年以内低所得世帯に属する方が高等学校、大学、又は高等専門学校への入学に際し必要な経費
（経費例）

就学支度費

①入学費

500,000 円以内②教科書代③制服、体育着代④その他入学に必要と認められる経費※入学時に一時的にかかる費用※教育支援費については貸付限度額のアからエについて特に必要と認められる場合に限り、貸付上限額の 1.5 倍の額まで貸付が可能となりますので、その場合は市町村社協へ必ず御相談下さい。

―9― 申込に際し必要な書類について 
お住まいの市町村の社会福祉協議会に、ご確認ください。
 その他 （Ｐ．１～２もご確認ください）
□高等学校等就学支援金、私立高等学校等父母負担軽減事業、高等学校等奨学金、日本学生支援機構、 日本政策金融公庫等の制度が優先となります。なお、ひとり親世帯については、母子及び父子並びに寡婦福祉資金貸付制度も優先となりますのでご確認ください。
□教育支援費と就学支度費は併用して申込が可能です。
□申込は、 年ごととしています。
 □申込から資金交付まで ～ 月程度時間を要します。
□貸付後は使途の報告が必要です。
 □償還は貸付けを受けて就学した学校を卒業し、据置期間経過した後に開始されます。（退学等、卒業しなかった場合を除く。）
※貸付により就学した学校を卒業した後に大学等に進学している場合、貸付金の償還を猶予する手続きができる場合があります。 ただし猶予には審査があります。 □やむを得ない事情により滞納してしまった高等学校の授業料等に対する貸付相談も受け付けています。
 □教育支援資金の対象とならない学校へ通う場合は、福祉費（技能習得に必要な経費）での借入相談が可能です。


申込等の手続の流れ
申込等の手続の流れ※基本的な流れを記載しています。
※基本的な流れを記載しています。

民 生 委 員
民 生 委 員






相談
相談

支援
支援






先

①’申込書等送付
①’
申込書等送付



①支援
①支援


③貸付可否連絡③貸付可否連絡

協

②







世

 



④’借用書提出
④’
借用書提出



社

④借用書提出④借用書提出



望





希

村

③’貸付可否連絡③’
貸付可否連絡



入

埼
玉
県
社
協



借





町

①相談・申込①相談・申込





市

相申
相申
談込
談先
込





連
連帯
帯借
借受
受人‒
人

継続した相談支援
継続した相談支援



審
査



帯



⑤貸付金送金
⑤貸付金送金⑥償還（返済）※卒業後
⑥償還（返済）※卒業後※貸付後もお困りごとがございましたら、社会福祉協議会までご相談ください。

※貸付後もお困りごとがございましたら、社会福祉協議会までご相談ください。

－１０－
―
10 ―

一定の居住用不動産を有し、将来にわたりその住居に住み続けることを希望する高齢者世帯に対して当該不動産を担保として生活費を貸し付けする資金です。

貸付対象世帯及び不動産
次のいずれにも該当する世帯☑借入申込者が単独で所有している居住用不動産（同居の配偶者とともに連帯して資金の貸付けを受けようとする場合に限り、当該配偶者と共有している不動産を含む。）に居住している世帯であること☑借入申込者に配偶者又は借入申込者若しくは配偶者の親以外の同居人がいないこと☑借入申込者の属する世帯の構成員が原則として６５歳以上であること☑借入申込者の属する世帯が市町村民税非課税（又は均等割課税）程度の低所得世帯であること☑借入申込者が所有している居住用不動産に賃借権等の利用権及び抵当権等の担保権が設定されていないこと☑土地の評価額が概ね１,５００万円以上であること （マンション等の集合住宅は対象となりません。）※貸付月額の設定等により、土地の評価額が１，０００万円以上でも対象となる場合があります。

資金の内容
貸付限度額

土地の評価額の 7 割程度

貸付期間

貸付元利金が貸付限度額に達するまで貸付月額

月額 30 万円以内（３月ごとに交付）

据置期間契約の終了後３月以内

償還期限

据置期間終了時（元利金一括返済）

連帯保証人

推定相続人の中から１名

貸付利率

年 3％か長期プライムレートのいずれか低い方
推定相続人とは･･･

申込に際し必要な書類について相続が発生した時に相続人となる予定

お住まいの市町村の社会福祉協議会に、ご確認ください。

の方（相続権のある方）

その他（Ｐ．１～２もご確認ください）□貸付契約を締結すること等に関し、全ての推定相続人の同意を得られるよう努めなければなりません。
□申込や貸付契約にかかる費用（各種証明書、不動産評価費用、不動産登記費用等）は自己負担となります。
貸付に至らなかった場合や申込を辞退された場合でも、かかった経費はご負担いただきます。
□調査や審査の準備等の都合上、事前相談から貸付金送金までに 3～4 月程度要します。
□貸付期間中に、社会福祉施設への入所または病院に入院した場合等で、長期間居住地を不在にする場合は、貸付の停止または、解約となります。
□貸付限度額に達した場合でも、貸付契約が終了（借受人の死亡等）するまで、自宅に住み続けることができます。（貸付利子は、貸付契約が終了するまで発生します。
）□償還は、契約が終了（①借受人が死亡した②借受人から解約の申し出があった③埼玉県社協が解約した時）
し、据置期間が終了するまでに貸付元利金を一括返済していただきます。その際は、連帯保証人が中心とな
り、相続人が償還の手続き（不動産売却等）を行っていただきます。
□貸付後は、借受人や連帯保証人としての責務があります。

－１１－― 11 ―

一定の居住用不動産を有し、将来にわたりその住居を所有し、又は住み続けることを希望する要保護の高齢者世帯に対し、当該不動産を担保として生活費を貸し付ける資金

貸付対象世帯及び不動産☑ 借入申込者が単独で概ね５００万円以上の資産価値の居住用不動産（借入申込者の配偶者とともに連帯して資金の貸付けを受けようとする場合に限り、当該配偶者と共有している不動産を含む。
）を所有していること（マンション等の集合住宅も対象となります。
）☑ 借入申込者が所有している居住用不動産に賃借権等の利用権及び抵当権等の担保権が設定されていないこと☑ 借入申込者及び配偶者が原則として６５歳以上であること☑ 借入申込者の属する世帯が、本制度を利用しなければ、生活保護の受給を要することとなる要保護世帯であると保護の実施機関（生活保護法第１９条第４項に規定する保護の実施機関をいう。以下同じ。）が認めた世帯であること

資金の内容
貸付限度額

居住用不動産の評価額の 7 割程度（集合住宅の場合は５割程度）

貸付期間

貸付元利金が貸付限度額に達するまで貸付月額

当該世帯の貸付基本額の範囲内 （生活保護費に基づき算出します。）

据置期間契約の終了後３月以内

償還期限

据置期間終了時

連帯保証人

不要

貸付利率

年 3％か長期プライムレートのいずれか低い方相談についてお住まいを管轄する保護の実施機関（福祉事務所）までご相談ください。

－１２－― 12 ―

償還の開始時期について・貸付決定時に定めた据置期間経過後に償還が始まります。
※据置期間は送金完了後に始まります。（ただし、教育支援資金は、貸付けを受け就学した学校を卒業した翌月から据置期間が始まります。）

償還手段の方法
・貸付決定時の方法（月賦・半年賦・年賦）、期間・回数で償還していただきます。
①口座振替
便利な口座振替を・貸付決定時等に申込書を作成してください。
・振替は、毎月 13 日です。（土日、祝日にあたる場合は翌営業日。）

ご利用ください。

・１回の振替に際し、手数料１１０円かかります。
②払込用紙による振り込み
・所定の「払込用紙（払込取扱票）」を使い、銀行等窓口でお振込みください。
・「埼玉りそな銀行」・「りそな銀行」の本支店窓口から振り込む場合は、取扱手数料がかかりません。
※上記以外の銀行等においては、銀行等によりご負担する取扱手数料が異なりますのでご注意ください。
なお、払込用紙はコンビニでは利用できません。
・本会口座への着金は銀行でのお支払後、１週間程度かかりますので、償還期日（月末）まで余裕をもってお振り込みください。本会に着金した日が償還日となりますので、ご了承ください。
③ATM・ネットバンキングによる振り込み
・お名前の前に貸付コードを入力してください。
・銀行等によりご負担する取扱手数料が異なります。

償還の留意点・実際の据置期間や償還期間・償還額等の条件は貸付決定後に通知される書類等で必ずご確認ください。
・最終償還期限日が過ぎても貸付元利金の償還が完了していない場合、最終償還期限日の翌日からその残元金に対して年５％の延滞利子が加算されます。
・「残元利金を一括で償還する場合」や「繰上償還を希望する場合」は、必ず事前にお住まいの市町村の社会福祉協議会または、埼玉県社会福祉協議会までご相談ください。

その他
・償還に関してお困りごとがありましたら、お住まいの市町村の社会福祉協議会または埼玉県社会福祉協議
会までご相談ください。
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社会福祉法人

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平成２８年２月作成