障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス支給決定基準の考え方（久米南町）
１ 障害支援区分、基準支給量、支給決定の考え方（１）障害支援区分
障害支援区分は、次に掲げる用途に用いられる。
① 障害福祉サービスの必要性を明らかにするため、障害者の心身の状態を総合的に表す区分であり、久米南町がサービスの種類や量を決定する際に勘案する事項の一つ② 生活介護や療養介護等のサービス利用対象者の要件③ 国からの久米南町に対するホームヘルプサービス等の国庫負担基準（２）基準支給量
ア 訪問系サービス（居宅介護、行動援護、重度訪問介護、重度障害者等包括支援）について
は、障害支援区分ごとに国庫負担基準が示されていることから、国庫負担基準を根拠として、障害支援区分ごとの支給量を算出し、さらに、介護者の状況等の勘案事項から支給量の調整を行い、基準支給量を設定する。
イ 日中活動系サービス（生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、障害児通所支援、旧法施設支援（通所））については、国から示されている月の利用日数（1 か月の日数から 8 を差し引いた日数）を基準支給量とする。ただし、「通所施設を利用する場合の利用日数の取り扱いに係る事務処理等について」（平成 18 年 7 月 25 日厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡）に基づき、利用日数の例外対象と認められる場合は、支給量を増やすことは可能とする。
ウ 入所・居住系サービス（療養介護、施設入所支援、宿泊型自立訓練、共同生活援助、旧法施設支援（入所））については、各月の日数が利用日数となることから、1 か月の日数を基準支給量とする。
エ 短期入所については、原則として 7 日以内を基準支給量とする。ただし、短期入所の性質上、やむを得ない事情により利用が必要と認められる場合のみ、一時的に支給量を増やすことは可能とする。
（３）支給決定
ア 支給決定は、障害支援区分ごとの基準支給量、家族等の介護者の状況や社会参加の状況など概況調査で得られる勘案事項、サービスの利用意向（利用希望サービス、利用希望量、週の利用スケジュール等）、サービス利用計画案を作成した場合は計画案に基づき、サービスの種類、支給量、支給決定期間を個別に決定する。
イ 支給決定に当たっては、基準支給量を支給決定の上限として、サービスの利用希望量が基準支給量の範囲内であれば、希望どおり支給決定を行い、利用希望量が基準支給量を超える場合は、久米郡障害支援区分認定審査会等に意見を聴いて支給決定を行う。
２ サービスごとの支給決定基準（１）居宅介護
障害支援区分 1 以上（障害児は５領域１０項目の調査・該当障害者相当）の者について、

1

各障害支援区分の支給量は次のとおりとし、この支給量に対して、下記４により調整して基準支給量を設定する。
ただし、通院介助（身体介護を伴う）の対象者は、障害支援区分 2 以上の者で、障害支援区分認定調査項目のうち、①「歩行」：「できない」、②「移乗」：「見守り等」「一部介助」「全介助」、③「排尿」：「見守り等」「一部介助」「全介助」、④「排便」：「見守り等」「一部介助」「全介助」、⑤「移動」：「見守り等」「一部介助」「全介助」のいずれか１つ以上に認定されている者とする。
障害程度区分月利用時間（時間）区分 1８区分 2１１区分 3１６区分 4２９区分 5４７区分 6６８（通所サービス併用）

６０

児童

２６

＊ 積算 別紙１のとおり。
＊ 通院介助を含む支給決定を行う場合は、通院介助の利用回数 1 回を 30 分と読み替えて行うものとする。
（２）行動援護障害支援区分 3 以上（障害児は該当障害者相当）で、障害支援区分認定調査項目のうち行動障害やコミュニケーション及びてんかんに関する 12 項目（最高 24 点）の合計得点が 8 点以上である知的障害・精神障害のある者、児童について、各障害支援区分の支給量は次のとおりとし、この支給量に対して、下記４により調整して基準支給量を設定する。
障害支援区分

月利用時間（時間）区分 3３５（介護保険併用）

１７（通所サービス併用）

２７区分 4４７（介護保険併用）

１７（通所サービス併用）

３５区分 5６３（介護保険併用）

１７（通所サービス併用）４４区分 6８２（介護保険併用）

１７（通所サービス併用）

５３

児童

４５2

＊ 積算 別紙２のとおり。
（３）重度訪問介護
障害支援区分 4 以上で、二肢以上に麻痺があり障害支援区分認定調査項目のうち「歩行」「移乗」「排尿」「排便」のいずれも「できる」以外と認定されている者、または概ね 15 歳以上であって、児童相談所長が重度訪問介護の対象となることが相当であるとされた障害児について、各障害程度区分の支給量は次のとおりとし、この支給量に対して、下記４により調整して基準支給量を設定する。
障害支援区分

月利用時間（時間）区分 4

１２４（介護保険併用）

６３（通所サービス併用）

７０

区分 5１５５（介護保険併用）

６３（通所サービス併用）

８９

区分 6２０４（介護保険併用）

６３（通所サービス併用）

１１３＊ 積算 別紙３のとおり。
＊ 移動加算は考慮していない。
（４）重度障害者等包括支援
障害支援区分 6 以上で意思疎通に著しい困難を有する者であって、①重度訪問介護の対象者で四肢すべてに麻痺があり寝たきり状態で気管切開を伴う人工呼吸器による呼吸管理を行っている者又は重度知的障害のある者、②障害支援区分認定調査項目のうち行動関連項目（11項目）等の合計点数が 15 点以上である者、または概ね 15 歳以上であって、久米郡障害支援区分認定審査会において重度障害者等包括支援の対象となることが相当であるとされた障害児について、支給量は次のとおりとし、この支給量に対して、下記４により調整して基準支給量を設定する。
障害支援区分

国庫負担基準（単位）

月利用単位

区分 686,000

86,000（介護保険併用）

58,65058,650（５）短期入所
障害支援区分 1 以上（障害児は５領域１０項目の調査）で、居宅においてその介護を行う者の疾病その他の理由により障害者支援施設その他の施設へ短期間の入所を必要とする者または児童について、基準支給量は次のとおりとする。
障害支援区分

月利用日数（日）区分 1 以上

7 日以内

ただし、短期入所の性質上、やむを得ない事情により利用が必要と認められる場合は、一時的に支給量を増やすことは可能とする。

3

（６）生活介護
障害支援区分 3（併せて施設入所支援を行う場合は区分 4）以上、50 歳以上は区分 2（併せて施設入所支援を行う場合は区分 3）以上である者及び特定旧法受給者（入所）等について、基準支給量は次のとおりとする。
障害支援区分

月利用日数（日）区分 3 以上（入所は区分 4 以上）（特定旧法受給者（入所）1 か月の日数から 8 を差し引いた日数等については、区分２以下）

ただし、「通所施設を利用する場合の利用日数の取り扱いに係る事務処理等について」（平成 18 年 7 月 25 日厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡）に基づき、利用日数の例外対象と認められる場合は、支給量を増やすことは可能とする。
（７）療養介護
障害支援区分 6 で気管切開を伴う人工呼吸器による呼吸管理を行っている者、区分 5 以上
で筋ジストロフィー患者又は重症心身障害者について、基準支給量は次のとおりとする。
障害支援区分

月利用日数（日）区分 5 以上

1 か月の日数（８）自立訓練
ア 機能訓練障害支援区分の認定は行わず、地域生活を営む上で身体機能・生活能力の維持・向上等のため支援が必要な身体障害のある者について、基準支給量は次のとおりとする。
イ 生活訓練障害支援区分の認定は行わず、地域生活を営む上で生活能力の維持・向上等のため支援が必要な知的障害・精神障害のある者について、基準支給量は次のとおりとする。
月利用日数（日）1 か月の日数から 8 を差し引いた日数
ただし、「通所施設を利用する場合の利用日数の取り扱いに係る事務処理等について」（平成 18 年 7 月 25 日厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡）に基づき、利用日数の例外対象と認められる場合は、支給量を増やすことは可能とする。
ウ 宿泊型自立訓練
障害程度区分の認定は行わず、日中、一般就労や障害福祉サービスを利用しているもの
等であって、地域移行に向けて一定期間、居住の場を提供して帰宅後における生活能力等の維持・向上のための支援等が必要な知的障害・精神障害のある者について、基準支給量は次のとおりとする。
月利用日数（日）1 か月の日数4（９）就労移行支援
障害支援区分の認定は行わず、一般就労等を希望し知識・能力の向上、職場開拓を通じ企業等の雇用又は在宅就労等が見込まれる 65 歳未満の者について、基準支給量は次のとおりとする。
月利用日数（日）1 か月の日数から 8 を差し引いた日数
ただし、「通所施設を利用する場合の利用日数の取り扱いに係る事務処理等について」（平成 18 年 7 月 25 日厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡）に基づき、利用日数の例外対象と認められる場合は、支給量を増やすことは可能とする。
（10）就労継続支援
ア Ａ型
障害支援区分の認定は行わず、就労に必要な知識・能力の向上を図ることにより、当該事業所において雇用契約に基づく就労が見込まれる者（利用開始時に 65 歳未満の者）について、基準支給量は下記のとおりとする。
イ Ｂ型
障害支援区分の認定は行わず、①企業等や雇用型での就労経験がある者で年齢や体力の面で雇用されることが困難となった者、②就労移行支援事業を利用したが企業等や雇用型の雇用に結びつかなかった者、③50 歳に達している者、④試行の結果、企業等の雇用、就労移行支援事業・Ａ型の利用が困難と判断された者について、基準支給量は次のとおりとする。
月利用日数（日）1 か月の日数から 8 を差し引いた日数
ただし、「通所施設を利用する場合の利用日数の取り扱いに係る事務処理等について」（平成 18 年 7 月 25 日厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡）に基づき、利用日数の例外対象と認められる場合は、支給量を増やすことは可能とする。
（11）施設入所支援
生活介護の対象者で障害支援区分 4（50 歳以上は区分 3）以上である者、自立訓練又は就労移行支援の対象者で生活能力により単身での生活が困難な者又は地域の社会資源等の状況により通所することが困難な者及び特定旧法受給者（入所）等について、基準支給量は次のとおりとする。
月利用日数（日）1 か月の日数（12）共同生活援助
障害支援区分にかかわらず、就労し又は就労継続支援等の日中活動を利用している身体障害（６５歳未満の者又は、６５歳に達する日の前日までに障害福祉サービス若しくはこれに準じるものを利用したものに限る。
）知的障害・精神障害のある者について、基準支給量は次のとおりとする。

5月利用日数（日）1 か月の日数
ただし、体験利用の場合は、1 回当たり連続 30 日以内、年 50 日以内に限る。
（13）旧法施設支援
障害者自立支援法施行以前の基準・取扱により旧法施設支援が必要な障害者について、基準支給量は次のとおりとする。
旧法施設支援（通所）の場合
月利用日数（日）1 か月の日数から 8 を差し引いた日数
ただし、「通所施設を利用する場合の利用日数の取り扱いに係る事務処理等について」（平成 18 年 7 月 25 日厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡）に基づき、久米郡障害支援区分認定審査会において利用日数の例外対象と認められる場合は、支給量を増やすことは可能とする。
旧法施設支援（入所の場合）
月利用日数（日）1 か月の日数３ 勘案事項
サービスごとに勘案事項の調査項目を設定し、本人の状況や介護状況等について詳細に把握する。
調査項目は希望するサービスにより必要な項目を調査し、また、認定調査の概況調査によって支給決定に必要な内容が把握されている場合は、別に調査を行う必要はないものとする。
○調査項目
勘案事項

調査項目

選択項目

地域生活関連・外出の頻度・状況

1.月 1 日未満

・社会活動の参加の状況

2.月 1～3 日・通所、通院の状況

3.週 1,2 日
4.週 3,4 日
5.週 5 日以上

就労関連

・就労状況

1.一般就労・常勤
2.一般就労・非常勤
3.パート・アルバイト
4.未就労・就労経験あり
5.未就労・就労経験なし

日中活動関連・日中活動の主な場所

1.入所・入院
2.グループホーム
3.自宅・週 4 日以上通所・通院
4.自宅・週 3 日以上通所・通院

65.自宅介護者関連・介護者の有無

1.あり
2.なし

・介護者の年齢

1.18 歳以上 65 歳未満
2.18 歳未満及び 65 歳以上
3.65 歳以上で介護保険適用者

・介護者の在宅時間

1.18 時間以上
2.12 時間以上 18 時間未満
3.12 時間未満

・介護者の健康状態

1.良好
2.やや不良3.不良・利用者以外の同居障害者等

1.あり
2.なし

居住関連

・生活の場所

1.入所・入院
2.グループホーム
3.自宅・週 4 日以上通所・通院
4.自宅・週 3 日以上通所・通院
5.自宅

・居住環境

1.バリアフリー
2.概ねバリアフリー
3.一部バリアフリー
4.未バリアフリー
5.階段・段差多い

サービス利用状況

・受けているサービス内容

1.月 1 日未満
2.月 1～3 日
3.週 1,2 日
4.週 3,4 日
5.週 5 日以上

その他・障害の状況

1.身体障害者等級
2.療育手帳等級
3.精神手帳等級
4.障害基礎年金等級
5.その他

４ 訪問系サービスに係る支給量の調整
上記２（１）～（４）のサービスの障害支援区分ごとの支給量に対して、上記３の勘案事項を考慮して、支給量を調整した上で、基準支給量を設定する。

7

調整の範囲としては、国庫負担基準の設定等を考慮して、支給量に対して 20％程度とする。
○調整による基準支給量の設定方法
上記３の勘案事項の介護者関連項目からポイントを算出し、そのポイントにより支給量の調整を行い、基準支給量を設定する。
①

ポイントは、調査項目（ア～オ）ごとに該当する項目の数値を積算して算出する。
調査項目

ア

選択肢

介護者の有無あり（同居家族が介護等に非協力的な場合を含む。
）

イ

ウ

エオ

介護者の年齢介護者の在宅時間

介護者の健康状況

利用者以外の同居障害者等

②

1なし

0

18 歳以上 65 未満

×1

18 歳未満及び 65 歳以上

×0.8

65 歳以上で介護保険適用者

×0.5

18 時間以上

×1.2

12 時間以上 18 時間未満

×1

12 時間未満

×0.8

良好×1

やや不良×0.8

不良×0.5なし

×1あり

×0.5

支給量の調整に当たり、（１）により算出されたポイントに基づき、Ａ、Ｂ、Ｃの 3区分に分け、支給量に対して、Ａは 120％、Ｂは 100％、Ｃは 80％としたものを基準支給量とする。

区分ＡＢ
Ｃ
③

算定ポイント
0.48 未満

調整率
支給量
×1.2

0.48 以上

支給量

1 未満

×1

1 以上

家事・介護能力の判定
障害者単身世帯又は介護者が障害、疾病、高齢、就労等により、日常の家事及び介護の能力に著しく欠けるもの
介護者が障害、疾病、高齢、就労等により、日常の家事及び介護の能力に欠けるもの

支給量

介護者が日常の家事及び介護の能力に問題が×0.8

ないもの

介護者の病気等による入院のために一時的に支給量を超えるサービスを受ける必要がある場合や、現状の支給量で 3 か月を目安にサービス提供を行い、なお支給量が不足する場合など支援の必要性があると認められる場合は、上記３の地域生活関連や居住関連の調査項目等を勘案した上で、基準支給量を超えて必要量を支給決定することも可能とする。
ただし、この場合の支給決定は 2 か月を超えない期間で決定することとし、2 か月を超えて引き続き利用を必要とすることが予測される場合には、下記５の支給決定基準8と乖離する支給決定（いわゆる「非定型」の支給決定）のとおり、久米郡障害支援区分認定審査会の意見を聴いた上で個別に適切な支給量を決定する。
なお、その間に緊急やむを得ず支給決定が必要とされる場合には、特例介護給付費の対象とする。
５ 支給決定基準と乖離する支給決定（いわゆる「非定型」の支給決定）
個々の障害のある人の事情に応じ、支給決定基準と乖離する支給決定（いわゆる「非定型」の支給決定）を行う必要がある場合には、支給決定案とともに、支給決定基準と乖離する支給決定案を作成した理由を附して久米郡障害支援区分認定審査会等へ意見を聴くこととする。
（１）「非定型」の判断基準
サービス利用希望が久米南町の定める支給決定基準と乖離するものであって、久米南町または指定相談支援事業者がサービス利用計画の作成に当たり、2 か月を超えて引き続きサービス利用が必要であると認めるもの。
なお、心身の状態の変化により支給決定基準と乖離し「非定型」として判断されるものについては、心身の状態の変化に係る専門的見解について、医療機関や児童相談所、身体障害者更生相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センタ－等専門機関の意見を添えることが望ましい。
○「非定型」の判断材料
・サービス利用計画及び過去 3 か月間のサービス利用状況
・補装具及び日常生活用具の交付状況、移動支援等利用状況
・住宅のバリアフリーの整備状況
・世帯構成
・医療機関や児童相談所等専門機関の意見（心身の状態の変化により支給決定基準と乖離し「非定型」として判断されるものに限る）（２）久米郡障害支援区分認定審査会等での検討
久米郡障害支援区分認定審査会等は、久米南町より「非定型」としての支給決定に対して、その要否について意見を求められた場合は、下記の資料や当該支給要否決定に係る障害のある人等、その家族、医師その他の関係者の意見を聴いて意見を述べることとなっており、久米南町は久米郡障害支援区分認定審査会等の意見を踏まえ支給決定を行う。
○支給要否決定にあたり久米郡障害支援区分認定審査会等で必要とされる資料等・支給決定案・支給決定基準と乖離する支給決定案を作成した理由
・当該支給要否決定に係る障害者等、その家族、医師その他の関係者の意見
６ 岡山県への不服申立て（１）概要
障害者自立支援法においては、久米南町が行った支給決定等について不服がある障害者等は、岡山県知事に対して審査請求をすることができるとされ、岡山県では、法第 98 条第 1 項の規定に基づき、条例を制定し、「岡山県障害者介護給付費等不服審査会」を設置している（当9該不服審査会への付議は、①審査請求が不適法であり却下する場合、②その他知事が審査会の審査を要しないと認める場合は行わないとしている）。
審査請求書受付機関は、美作県民局健康福祉部である。
（２）審査請求の対象となる処分
ア 障害支援区分に関する処分
・障害支援区分の認定（法 21①）
・障害支援区分の変更認定（法 24④）
※訓練等給付の支給決定に際して設定する「スコア」は、審査請求の対象とならない。
イ 支給決定に係る処分・介護給付費等の支給要否決定（法 22①）・支給決定（障害福祉サービスの種類、支給量、有効期間の決定）（法 22④）・支給決定の変更の決定（法 24②）・支給決定の取消しの決定（法 25①）
・介護給付費（法 29①）
・特例介護給付費（法 30①）・訓練等給付費（法 29①）
・特例訓練等給付費（法 30①）
・サービス利用計画作成費（法 32①）
ウ 利用者負担に係る処分・利用者負担の月額上限に関する決定（法 29④）
・利用者負担の災害減免等の決定（法 31）
・高額障害福祉サービス費の給付決定（法 33①）
・特定障害者特別給付費（法 34①）
・特例特定障害者特別給付費（法 35①）
（３）審理の留意点
ア 関係法令、処分を行った久米南町の支給決定基準等に照らして審査を行う。
支給決定については、基本的に久米南町の支給決定基準等が公平かつ適正に適用されているかどうかを中心に審査を行う。
イ 審理については、審査請求時点ではなく、原処分が行われた時点での事実関係について行う。

10

（別紙１）居宅介護・障害支援区分別利用時間
身体介護・家事援助等併用
区分

利用時間

身体介護

家事援助

平均単位

国庫負担基準

月利用時間

ab

C

(b＋c)/2=dee/(d/a)

基本

1.5584274429

区分 12,940

8

区分 23,800

11

区分 35,590

16

区分 410,500

29

区分 516,820

47

区分 6

24,20068

通所併用

1.5584274429

区分 621,310

60

児童

1.5584274429

児童

9,440

26

○考え方
身体介護及び家事援助は、短時間に集中的にサービス提供を行うことが期待されるため、1.5 時間の提供を基本として報酬が設定されている。そのため、1.5 時間提供にかかる単位を元に月利用時間を算出する。
（別紙２）行動援護・障害支援区分別利用時間
区分

基本利用時間

身体介護

家事援助

行動援護

平均単位

国庫負担基準

月利用時間

abcd(b＋c＋d)/3=eff/(e/a)

1.5584274592483

区分 314,820

35

区分 419,970

47

区分 526,560

63

区分 634,520

828,82017

区分 311,310

27

区分 414,720

35

区分 518,700

44

区分 622,540

53

児童

18,860

45

区分 3
介護保険

1.5592592

併用

区分 4
区分 5
区分 6

通所併用

児童

1.5

1.5584584274274592592

11483483

○考え方
行動援護は、身体介護や家事援助と同様に、短時間に集中的にサービス提供を行うことが期待されるため、1.5 時間の提供を基本として報酬が設定されている。そのため、各サービ
スの 1.5 時間提供にかかる単位の平均値を算出し、その平均値を元に月利用時間を算出する。
なお、介護保険併用については、介護保険制度において身体介護及び家事援助が提供され、障害福祉サービスでは移動関連サービス（＝行動援護）のみの提供となることから、行動援護の単位のみを元に月利用時間を算出する。
（別紙３）重度訪問介護・障害支援区分別利用時間
著しく重度（参考）
利用時間

区分

国庫負担

国庫負担

その他・区分 5
月利用

報酬単位
基準

b
基本

月利用

報酬単位a

区分 6時間Cc/(b/a)

月利用

報酬単位
基準

d

国庫負担

その他・区分 4

時間

基準F
ee/(d/a)

国庫負担

月利用

基準

時間

ii/(h/a)

報酬単位
時間

hg

g/(f/a)4

732

48,200255

732

48,200255

732

33,800179

732

26,970

142

4

732

17,34078

732

17,34078

732

17,34063

732

17,34063

4732

28,220122

732

28,220122732

20,440102

732

15,95080

介護保険
併用
通所○考え方重度訪問介護は、長時間滞在型のサービスとされているため、3～4 時間の提供を基本として報酬が設定されている。そのため、4 時間提供にかかる単位を元に月利用時間を算出する。
＊介護保険併用のうち、区分 4 及び区分 5 は区分 6 との比較から 63 時間に調整する。

12

利用時間の計算（別紙１）居宅介護・障害支援区分別利用時間
区分値

算

出方法

利 用 時 間ａ1.5

基本となる時間なので、変更なし

身 体 介 護b564

報酬改正により変化する家 事 援 助c264

報酬改正により変化する

平 均 単 位d414

報酬改正：再計算により変化する

国庫負担基準ｅ―

国庫負担基準改正により変化する

ｄ/ａ276

報酬改正：再計算により変化する

小数第１位四捨五入

ｅ（ｄ/ａ）―

報酬・国庫負担基準改正：再計算により変化する

小数第１位四捨五入

小数第１位四捨五入

月利用時間（別紙２）行動援護・障害支援区分別利用時間
区分値

算

出

利 用 時 間ａ1.5

基本となる時間なので、変更なし

身 体 介 護b564

報酬改正により変化する家 事 援 助c264

報酬改正により変化する

行 動 援 護d584

報酬改正により変化する
報酬改正：再計算により変化する

e471
平 均 単 位584

報酬改正により変化する

国庫負担基準f―

国庫負担基準改正により変化する

e/ａ
月利用時間
f（e/ａ）

313
389
―

方法

小数第１位四捨五入

報酬改正：再計算により変化する

小数第１位四捨五入

報酬・国庫負担基準改正：再計算により変化する

小数第１位四捨五入（別紙３）重度訪問介護・障害支援区分別利用時間
区
利 用 時 間報 酬 単 位

国庫負担基準

分値

算

出

方法

ａ4

b・d

―

著しく重度・区分６は報酬改正：再計算により変化する

f・h728

報酬改正により変化する―

国庫負担基準改正により変化するb/ａ等―

報酬改正：再計算により変化する

小数第１位四捨五入

c（b/ａ）等―

報酬改正：再計算により変化する

小数第１位四捨五入

c・e

基本となる時間なので、変更なし
小数第１位切り捨て

g・i
月利用時間

★著しく重度と区分６の報酬単位について【報酬は小数第１位四捨五入】
・著しく重度…区分５の単位の 15%増（729×115%）
・区 分 ６…区分５の単位の 7.5%増（729×107.5%）

13

特別支援学校等在学生について（１）共同生活介護の利用
体験利用については、障害者の取扱いと同じである。
（２）日中活動サービスの利用
例）３年生の冬休み、日中一時サービスを利用し、卒業式の翌日より就労移行支援を支給決定例）義務教育終了後就学していない場合は、児童相談所に意見を求め支給決定14