東

西

南

はじめに
現在の東京二十三区の地域 （東京大都市地域）における自治は、明治にはじまる近代化のなかで、他の地域にはない独

50km

0

自の変遷を経験してきました。しかし、そのようすを資料にもとづいてたどり、基礎的な自治体の視点から全体像を記したものはほとんどありません。
そこで、このシリーズでは、いつの日か編纂されるであろ東京大都市地域の位置

う「東京大都市地域自治史」に向けた序奏として、時代を追

神奈川県

北

千葉県

静岡県

いながら、ハンディな分冊形式で素描を試みることにしました。

（１９４５）年の敗戦のあと「特別区」が

茨城県
群馬県

東京大都市地域

東京都

太 平 洋

山梨県

第一冊目は、明治時代初期にさかのぼる東京の「区」からはじめて、昭和

誕生するまでを扱います。
「特別区」の前史にあたりますが、その残像はいまなお生き続けているといえましょう。

3

20

埼玉県

目 次

東京の「区」のあゆみ …………………………………

特別区の誕生前史 ………………………………………

は じ め に ………………………………………………………

3区の発端／戸籍の区画／府の区域

自治の区の成立

地方制度の整備／公選の議会

一‐二
一‐三 「市の区」への移行

三府の市の特例／市制特例の廃止へ

都制度をめぐって帝都としてのあゆみ ――大正から昭和へ

二‐三 「都の区」のはじまり

戦時下の都制度／区の性格／区と町内会

37

大都市の動向／都市計画区域／帝都の制度／大東京市へ ――三十五区の時代へ

二‐二

30

府への移行案／初の都制度案／市の独立案／特例廃止後の議論

二‐一

二 「都の区」への転換 ………………………………………

一

11

一‐一 「府の区」の形成

12
25

12
20

15
25

三

特別区の誕生前夜 ………………………………………
三‐一 民主化と分権化
新 憲法の制定へ／地方制度の改正

44

区と都の動き東京二十三区の成立

主要参考文献等…………………………………………………

東京大都市地域の市区沿革表・制度関連年表 …………………

おわりに………………………………………………………

68

64

62

区の再編 ――二十二区へ整理統合／残る課題／練馬区の分離・独立 ――二十三区の誕生

三‐四56

区からの改革案 ――行財政権の強化を／都の方針 ――一体性の確保を／区への事務委譲

三‐三

憲法上の自治体／都の特異性／最終案の策定 ――答申と法案要綱／新しい自治制度へ

三‐二 「都の区」の変革
47

45

52

⑩ 小石川区役所庁舎⑪ 本郷区役所庁舎⑫ 下谷区役所庁舎⑬ 浅草区役所庁舎⑭ 本所区役所庁舎⑮ 深川区役所庁舎

文 献 名・刊 行 年① ② 『千代田区史 中巻』昭和35（1960）年、p. 748③『新修日本橋區史 下巻』昭和12（1937）年、p. 48④『京橋區史 下巻』昭和17（1942）年、p. 226⑤ ⑥ 『東京市政概要 昭和７年版』昭和7（1932）年、p. 344⑦『赤坂區史』昭和16（1941）年、p. 322⑧『四谷區史 全』昭和9（1934）年、扉⑨『牛込區史 全』昭和5（1930）年、p. 188⑩『小石川區史』昭和10（1935）年、p. 262⑪『本郷區史』昭和12（1937）年、p. 536⑫『下谷區史』昭和10（1935）年、p. 242⑬『東京市政概要 昭和3年版』昭和3（1928）年、p. 384⑭『本所區史』昭和6（1931）年、扉⑮『江東区史 全』昭和32（1957）年、p. 996

15区時代の区役所（昭和7年頃）① 麹町区役所庁舎② 神田区役所庁舎③ 日本橋区役所庁舎④ 京橋区役所庁舎⑤ 芝区役所庁舎⑥ 麻布区役所庁舎⑦ 赤坂区役所庁舎⑧ 四谷区役所庁舎⑨ 牛込区役所庁舎

⑬ 荒川区役所庁舎⑭ 王子区役所庁舎（旧三河町役場）⑯ 足立区役所庁舎（旧南足立郡役所）（旧王子町役場）⑰ 向島区役所庁舎（旧寺島町役場）⑮ 板橋区役所庁舎（旧北豊島郡役所）⑱ 城東区役所庁舎（旧大島町役場）

文献名・刊行年⑲ 葛飾区役所庁舎（旧本田町役場）⑳ 江戸川区役所庁舎（旧南葛飾郡役所）① ② ④～⑩『大東京概観』昭和7（1932）
年、p. 496⑬⑰⑲⑳③『大荏原總覧』昭和10（1935）
年、扉⑪『豊島區史』昭和16（1941）
年、扉⑫『滝野川町誌』昭和8（1933）
年、扉⑭『王子町誌』昭和3（1928）
年、扉⑮『東京府北豊島郡誌』昭和54（1979）
年、扉⑯『足立区史』昭和30（1955）
年、p. 434⑱『東京市政概要 昭和16年版』昭和17（1942）
年、扉新設20区の区役所（昭和7年頃）① 品川区役所庁舎② 目黒区役所庁舎③ 荏原区役所庁舎⑤ 蒲田区役所庁舎⑥ 世田谷区役所庁舎⑦ 渋谷区役所庁舎⑧ 淀橋区役所庁舎⑨ 中野区役所庁舎⑩ 杉並区役所庁舎⑪ 豊島区役所庁舎⑫ 滝野川区役所庁舎（旧品川町役場）④ 大森区役所庁舎（旧大森町役場）（旧渋谷町役場）（旧杉並町役場）（旧目黒町役場）（旧蒲田町役場）（旧淀橋町役場）（旧荒玉水道町村組合役場）（旧荏原町役場）（旧世田谷町役場）（旧中野町役場）（旧滝野川町役場）

おことわり○ 本書では、「東京大都市地域」を、旧東京市のあった現在の東京23区の地域の意で用いています。
○ 本書では、法令用語の「地方公共団体」ではなく、広く一般的に使われている「自治体」を用いています。
○ 本書では、制度との混同を避けるため、例えば、市制、東京都制などの法律の名前に「 」を付しています。
○ 文中の年月日は、日本暦を主とし、参考として（ ）内に西暦年を入れました。なお、明治５年12月３日を明治６年１月１日とする太陽暦の採用までの年月日は、西暦と一か月前後の違いがありますが、大部分を含む西暦年を示してあります。
○ 引用文は原資料を尊重しつつも、用字、送りがな、句読点について現代表記に改める等、読解の便宜を図るために調整したものがあります。
○ 文中の引用部分の出典や主要参考文献については、巻末にまとめて掲載させていただきました。

特別区の誕生前史

東京大都市地域 （東京二十三区の地域）には、明治になるとまもなく、「区」の制度が設けられます。

やがて区は、近代的自治制度の基礎となり、いく度かの変遷を経て、現在の特別区に至っています。

特別区が誕生する以前の区の歴史は、「府の区」「市の区」「都の区」という三つの時期に分かれます。

それはまた、帝都東京の統治と民主的自治のありようをめぐる議論と変革の歴史でもありました。
この冊子では、特別区の前史としての区の歩みを概観します。

11

一

東京の「区」のあゆみ

徳川家康が慶長８ （１６０３）年に幕府を開いて以来、江戸は武家政治の中心地として栄えてきました。明治維新を迎えると、新政府は、江戸を東京と改め、近代国家の帝都に定めました。新時代の大都＊１日、東京府が設置されました。まもなく東市へと変貌する東京には、 独特な自治の制度が形成されていきます。

一‐一 「府の区」の形成
みことのり

江戸を東京とする 詔 の出た明治元 （１８６８）年７月
京府庁が開かれ、江戸町奉行所の事務が引き継がれます。

＊１ 明治元年 「江戸を東京と為す」の詔は慶應４ （１８６８）年７月に発せられていますが、同年９月８日に、この元号は慶應４年１月１日にさかのぼって明治元年と改元されています。

17

12

◆区の発端しゅびき＊ ２

江戸の範囲は「朱 引 」と呼ばれる境界線で示されていました。東京府は、この朱引を用いて、新たに市街地と村落地を区分し、明治２ （１８６９）年３月、朱引内は一区当たり一万人を目安として市街＊３地にあたる九百八十二町を一番組から五十番組までの五十区に、朱引の外側にある村落地の百九十町八

なかとしよりそえとしより十九村を一番組から五番組までの五区に再編しました。あわせて、番組ごとに事務取扱所を設け、旧来の名主に代えて、それぞれの番組に官選の中年寄や添年寄などを任命しています。これは、町々を支配ふ ないしていた世襲制の名主を廃し、地縁による旧弊を一新するためでした。
ご

旧来、名主は自宅を事務所としていて、俗に「玄関」といわれました。東京府は、名主廃止と＊２ 朱引 もとは江戸 （御府内）の範囲のことで、文政元 （１８１８）年に、解釈がまちまちであった江戸の範囲を、幕府が江戸絵図に朱線を引いて示したものです。東京府はこれを活用して「朱引」に全く別の意味をもたせ、その後も荒廃が著しい朱引内の武家地を朱引の変更により村落地に属させるなど、明治４年、明治６年、明治７年と三度の朱引改正を行い維新後の東京を再編整理しました。
事務取扱所

共に事務所を自宅から分離して事務取扱所とし、この事務取扱所は、扱所、区務所を経て区役所となります。

＊３◆戸籍の区画

明治４ （１８７１）年４月、新政府は、それまでの身分別戸籍を廃止して、新たに居住地にもとづく戸籍法を公布しました。そして、戸籍事務を処理するために、大区小区制度という画一的な区画を定め、東京の「区」のあゆみ

一

13

かん り

月、あらかじめ先の番組

区ごとに国の役人 （官吏）である戸長・副戸長を置きました。
東京府では、戸籍法の実施に向けて、同年

え ばら

た

ま

と しま

あ だち

かつしか

長浜県、小菅県から、それぞれ荏原郡・多摩郡・豊島郡・足立郡・葛飾

こ すげ

定められると、翌５ （１８７２）年にかけて、東京府は品川県、浦和県、４ （１８７１）年７月の廃藩置県により、新たに府と県からなる制度が部 移 管 を 受 け て、 そ の 区 域 を 次 第 に 確 定 し て い き ま す。 そ の 後、 明 治

内の江戸町奉行の管轄地域を引き継ぎ、やがて朱引外の代官支配地の一藩は旧来のまま残りました。この時期に設置された東京府は、まず朱引

明治維新直後、旧幕府の直轄地には府と県が新たに設置されますが、◆府の区域籍区画である大区小区の間で、混乱が生じることとなります。

しかし、全国的には、旧制度を継承していた町村と新たに置かれた戸

新制度に対応しました。

区九十七小区の区画を設け、任命した中年寄等を戸長にあてるなどして制の改正を行い、朱引内外の番組の区と戸籍法の区画を一致させた六大11

江戸時代の藩と幕府の関係は、天皇の公認（征夷大将軍）した徳川幕府
を最強の藩とする諸藩の集まりに近いものでしたが、強力な統一国家をめざした明治政府は、明治２（1869）年６月に領主（藩主）から領土（版）と人民（籍）を朝廷に返させ（ 版籍奉還）、幕府直轄地（天領）を府と県に分け整理し、ついで明治４（1871）年７月に273の藩の区画を整理して県を置き（廃藩置県）、同年11月に３府72県からなる国家の地方統治機構を完成させました。

廃藩置県

14

郡の一部管轄地の移管を受けます。その結果、東京府の管轄区域は大幅に拡張し、おおよそ現在の東京大都市地域の範囲となりました。

この府域の拡張にともない、再び朱引内外の区画が整理され、明治６ （１８７３）年３月、朱引内は自治の区の成立

六大区七十小区、朱引外は五大区三十三小区の合計十一大区百三小区制となります。

一‐二

政府による近代国家への改革が、試行錯誤をともないながら推し進められていくなか、従来から住民の生活共同体の機能を果たしてきた町村は公認されないままに、大区小区制度が導入され、官吏である＊１

戸長や副戸長が地域の事務をも扱い、すべて政府の掌握するところとなりました。こうした地域の自治を認めない変革は、政府への幻滅や不満をつのらせ、勃発する不平士族の反乱や地租改正に端を発する

農民一揆の高揚などとあいまって、政治参加を求める自由民権運動の台頭とともに破綻していきます。

を決めてその３％を現金で地租として納めさせることにしました。この結果、地主は、物価が上がると手持ちの米50

東京の「区」のあゆみ

一15＊１ 地租改正 学制や徴兵令などの新政策を支えるための財源が必要な政府は、年貢や大商人からの御用金に頼っていた収入を安定させるために、明治６ （１８７３）年、地主に地券を与えて土地の所有権を認め、土地の地価を売って大きな利益を得るようになります。一方で、小作農が地主に納める小作料は米などの現物納で、その量は収穫高の ％～ ％にもなって負担を強いるものとなり、各地で地租改正反対の一揆が続発します。結果、政府は、
30明治（１８７８）年７月、戸籍（１８７７）年、地租を２・５％に下げざるをえなくなります。

◆地方制度の整備
政局を安定させるため、政府は明治

郡区の編制

明治

（１８７８）年７月に東京府知事から内務卿へ

11

もっの地はなお旧郡界に依るものなり」とあります。そして、新たに編制し東京の区域とす、今画する所の十五区の地則ち是れなり、かくして六郡落たり」とあり、「旧時江戸と称し或は御府内と唱ヘし境界を査明し以てあるいの伺いに付けられた編制趣意書によると、「十五区は市街にして六郡は村＊２の人が集まって市街地を形成しているところとなっていました。

いた五港 （横浜・神戸・長崎・函館・新潟）のほか、城下町など多く

その区の設置は同法で、東京・京都・大阪の三府と鎖国を解いて開また、これとは別に、府県の下に新たに「区」を定めています。

性格をもった旧来の町村を制度として認めるものでした。

古来の郡制を活用した「郡」を置き、その郡内に住民の自治活動のした。この制度は、「郡区町村編制法」によるもので、府県の下に、＊２

法による区の制度を廃止して、初めての統一的な地方制度を整えま

11

10

明治の郡制

「郡」は、古代の律令制で中央の支配の基礎となる地方の制度でしたが、時代により変質をとげながらも地域の呼称として定着していました。明治になって町村の自治を認めるにあたり、大久保利通の提言によって制度として取り入れられます。
なお、この明治の郡制は、大正10（1921）年３月に廃止が決定（法律第63号）され、翌11（1922）年４月１日に「郡会」が、続いて大正15（1926）年７月１日に「郡役所」「郡長」のすべてが廃止されました。以
後、郡は、町村の存する地域の地理的名称として残ることになります。

16

東京府（15区６郡）
埼玉県

浅草
下谷
本郷

深川

日本
橋橋

麻布

北豊島郡

た十五区と六郡は、「旧時り いんの 図 誌 を 考 証 し、 区 郡 の

せ し も の に し て、 大 に 審

吏員を集め討議の上決定査を極めたり」とも記さ

れ て い ま す。（『 東 京 市 史

稿 市街篇第六十一』）

東京の「区」のあゆみ

一

17

四谷

京橋
赤坂

本所
神田
牛込

東多摩郡

南豊島郡

神奈川県

麹町

南葛飾郡
小石川

千葉県

南足立郡

芝

荏原郡

◆公選の議会
東京府では、明治（１８７８）年月に、それまでの大区小区制度が廃止され、府内を再び市街地

11

＊４

＊５

ついで、翌 （１８７９）年１月に「十五区々会規則」と「六郡町村会規則」が定められ、同年２月にはていきます。

を兼ねたため、郡の監督の下で自治が認められた六郡の町村とは異なり、区内の町々は名ばかりとなっ役割もありました。しかし、十五区においては、町村ごとに置かれる戸長を置かないで、各区長が戸長＊３

この区と郡は、国の行政区画と自治の区画でもあるという両方の性格をもち、管内の町村を監督すると村落地に分け、旧朱引内には新たに十五区が、旧朱引外には六郡が置かれます。

11

なお、「郡制」制定にともない、旧朱引外の六郡と町村は、名称も区画も昔のままとなりますが、荏十五区は、これから記すような独自の変遷をたどります。

３２）年まで、それぞれ異なる途を歩み始めます。なかでも帝都であり明治政府の本拠地にある東京のみち

このように、東京大都市地域には区と郡町村という異なる自治の制度がしかれ、以後、昭和７ （１９変遷していくことになります。

の区の歴史がはじまり、その後、公選の区議会は絶えることなく引き継がれながら、今日の特別区へと

全国にさきがけて、十五区のそれぞれに公選の区議会が開設されました。ここに、自治体としての東京

1218

原郡を除いた次の五郡については、区域の一部と名称の変更が行われます。豊島郡は、中央部が十五区となったために、南北に分けられ南豊島郡・北豊島郡と改称されます。また、多摩郡・足立郡・葛飾郡

戸長と区長

戸長は町村ごと、あるいは二～三か町村ごとに置かれ、行政事務に従事し、その町村の理事者

は、それぞれ東京府に属する部分を、東多摩郡・南足立郡・南葛飾郡と改称されました。

＊３

でもありました。ところで、区については、区長が戸長の事務を兼ねることができる（ 郡区町村編制法第六条但し書き）ことになっていました。

）
・日本橋区（

）
・京橋区（

）
・芝区（

）
・ 麻 布 区（

）
。

）
・四谷区（

）
・深川区（

）・赤坂区（）・

新たに編制された区は、次のとおりです。区名のあとの括弧内は区議会議員の定数になります。麹

）
・神田区（

）
・本所区（

20

十五区

）
・浅草区（

20

日、郡区町村編制法 （布告第十七号）の制定と同時に議会と地方

）
・下谷区（

20

＊４
）
・本郷区（

（１８７８）年７月

30

町区（

明治

牛込区（ ）
・小石川区（
区議会の開設30

35④区の名義で土地・家屋・金穀等を借り入れること③区内の共有財産の増減・貸付・増殖・維持する方法を定めること②区の経費をあらかじめ算定しその賦課方法を定めること①区の経費で行なうべき事業を起廃したり伸縮したりすること

会の議定事項 （第一条）の内容は次の五事項でした。

達されます。東京府は、この太政官布達にもとづき、三十五条からなる「区会規則」を定めています。なお、区議税についての法律 （布告第十八号、布告第十九号）が定められ、あわせて、それらの法律の施行順序が太政官から布

＊５

35

30

25

35

25

35

⑤府庁から割り付けられた税額を徴収するため、各戸出金の乗率を定めること

東京の「区」のあゆみ

一

19

22

20
11

20
20

一‐三 「市の区」への移行＊１

明治 （１８８８）年４月に、市と町村を基礎とする体系的な＊２（１８８９）年４月１日から、地方の実情に応22＊１ 「市制町村制」の施行 この法律の施行日は明治 （１８８９）

制度で区となったところは、この法律で新たに市になりました。

じて順次施行されることになりました。これにともない、前の合併を経た翌

法の制定 （明治 年２月）に先だって公布され、大規模な町村
22

自治制度を定めた「市制町村制」という法律が、大日本帝国憲

21

憲法が先か地方制度か

地方制度は憲法の規定に従って作しかし、政府の法律顧問であるモッセ （ Albert Mosse, 1846–1925）の
進 言 は、「 後 進 国 の 議 会 は、 ま だ 重 要 法 律 案 の 審 議 に 堪 え る だ け のる内務卿・山縣有朋の主張は、互いに譲ることがありませんでした。

やま がた あり ともるべきとする伊藤博文と、地方制度を先にするのが妥当であるとす＊２

揮をもって施行するものと定められていました。

申により内務大臣が指定する地に、また、町村制度は内務大臣の指年４月１日ですが、地方の情況を勘案して、市制度は府県知事の具22

明治の大合併「市制町村制」の施行にあたって、明治政府が前提条件としたのが、全町村の７割弱を占める100戸以下の弱小町村の整理でした。そこで、300～ 500戸を合併標準規模とした内務大臣訓令（明治21年訓令第352号）
が出され、のちに「明治の大合併」といわれる地方制度史上最大の町村合併が行われました。
この結果、明治21（1888）年12月末に71,314あった町村は、翌22（1889）年12月末には15,820町村と、大幅に減少（77.8%減）することとなりました。
なお、東京府６郡の町村制施行にあたっては、1,370町412村が９町76
村に整理されています。

20

成長をとげていない」から、重要な法律は「議会開設前に立法を完了して、議会の手を煩わせない方がよい」というものでした。

◆三府の市の特例、京都（二区）、大阪
区から市への移行にあたり、一つの市街地に複数の区を置いていた東京（十五区）（四区）の三府については、法律どおりに区をそのまま市にするのは実情に合わないとして、当初、別

東京市役所と東京府庁＊３（１８８８）年３月の閣議で、内閣は一方的に、三府の区部を単一の市とすることにしたのです。

これに強く反発した元老院は意見書を提出し、特に帝都東京の十五区の扱いが問題となりました。

「 市 制 町 村 制 」 の 施 行 日 が 近 づ く な か で、＊４

帝 都 を め ぐ る 混 乱 を 避 け た い 内 閣 は、 翌

三府の区部を一つの市にしますが、市長を置（１８８９）年３月、三府の特例法を定めます。

22

かずに府知事が市長を兼ね、従来の自治区は

東京の「区」のあゆみ

一21の制度を設けることが、内閣と元老院の一致した方針でした。それにもかかわらず、法律公布を決めた
明治21

存続するというものでした。
こうして、同年５月１日、東京府十五区の存する地域を市の区域とする

明治（１８８８）年

月日、立法の審議機関であっ東京市が誕生し、東京大都市地域は一市六郡となり、既存の十五区はその元老院の意見書

16

市域内に入り、「市の区」の時代がはじまります。
＊３10

市制度の特例法

明治（１８８９）年法律第十二号「市制中東京市京都

おお た どうかん

東京市役所は、東京府庁舎内に設けられたため、門には両方の看板が掲げられついで、同年７月８日に「区会条例（東京市条例第一号）」が公布されました。

定からなっています。この特例法の公布により、同年５月１日に東京市が成立し、行政や府の行政などを補助執行させることができる （第六条）など、全八条の規

三 市 に「 従 来 の 区 」 を 存 し （ 第 四 条 ）、府知事が区長にその区域内に関する国の市大阪市に特例を設くるの件」は、府知事が市長を兼ねる規定 （第一条）のほか、＊４

数の市にすべきであるということにありました。

その要旨は、東京のように市街地の区域が広大なところは、単一の市ではなく複た 元 老 院 は 内 閣 に 対 し、
「 三 府 市 制 は 別 に 編 制 を 請 ふ の 意 見 書 」 を 提 出 し ま す。

21
22ていました。（特別区協議会『特別区政研究１ 東京大都市地域の行政の記憶』）像が立てられており、階段の右へ行くと東京府、左へ行くと東京市の庁舎となっました （ 頁参照）
。建物内の正面階段には江戸建設者の徳川家康と太田道灌の銅21

都民の日の由来

大正11（1922）年、後藤新平市長は、市制特例が廃止されて実質的に東京市役所が開庁した明治31（1898）年10月１日を、「東京市自治記念日」と定めました。
この記念日「10月１日」は、のちに、昭和27（1952）年の地方自治法改正で、東京都が東京大都市地域の基礎的な自治体とされると、都は都条例で「都民の日」としました。

22

自治体の法人格
明治44（1911）年の市制町村制の全部改正によって、初めて市町村に
法人格の規定があらわれますが、このとき市町村に法人性が与えられたものではありません。この改正は、明治30（1897）年代にはいり、「法人」の語が一般に定着したことを踏まえた改正であって、それ以前から存在していた法人としての市町村の性格を法律ではっきりとさせたものです。
なお、「府県制」と「郡制」の二つの法律が全部改正された明治32（1899）年発行の法令解説書に「［…］この法人と云うこと最早今日に至ごとては之を説明するの必要はなきものの如くなれどもここに一言すれば、法人とは法律が一の無形人とみなすものにして一個人と同一のものと見るな
り其故は一個人同じく権利を有し義務を負担するを以てなり［…］
」とあ
ります。
（
『改正府縣制郡制註釋』
）

23

一

東京の「区」のあゆみ◆市制特例の廃止へ

しかし、特例のために東京市の実体は東京府が兼ねており、いわば名ばかりの東京市といえます。そこで、東京市は、三

（１８９

31

府の市として同じ状況にある京都市や大阪市とともに、特例

日に特例廃止にいたります。

30の撤廃を求める運動を繰り広げ、ようやく、明治８）年９月とはいえ、三市の自治を認めたこの特例廃止は、大都市である三市を一般市制度の適用の下に置くことを目的としたものではなく、大都市にふさわしい特別市制度が制定されるまでの暫定的な措置とされ、従来の法人区と公選の区議会は三市にそのまま引き継がれましたので、一般の市制度とは異な（１８９９）年に二つの法律「府県制」と「郡制」

る制度を留めることになりました。

明治（１９１１）年４月、法律の全部改正があり、これらと整合させるとともに変化した社会情勢に対処するために、明治
4432

「市制町村制」の全部改正が行われ、「市制」と「町村制」の二つの法律となって施行されます。

＊６＊５

この改正で、市町村の法人格や権能などの規定が整備され、大都市の区に関する規定 （市制第六条）

市制第六条 「勅令を以て指定する市の区は之を法人とす。その財産及び営造物に関する事務その他法令にによって、三府の市の区についても法人格などが明文化されました。
＊５

この規定は、これまで東京、京都、大阪の三市だけに置かれていた法人区を、勅令によって他の大都市にも広げ

依り区に属する事務を処理す。
」（第二項省略）

三市の区の法人格

東京市・京都市・大阪市の法人区について、当時の行政裁判所の入江俊郎氏と内務省地ることができるようにしたものです。しかし、実際は三市以外に指定された市はありませんでした。
＊６

方 局 の 古 井 喜 實 氏 に よ る 解 説 書 で は、 三 市 の 区 に 関 す る 限 り、「
［ …］ 全 く 沿 革 に 基 く も の で あ つ て、 既 に 明 治 十6大区97小区

地方制度成立
↓

市の区
↓

15区

市域拡大
↓

35区

都の区
↓

（戦時下の都）

35区

戦後改革
↓

22区

都の区

↓

地方自治法

22区

↓
練馬区誕生

23区

一年以来、法人格を有したものを明治二十二年の特別市以来法律が之を改めて確認したに過ぎない。」とあります。

江戸末期
1172町89村

府の区
↓

55番組

戸籍法の区
↓

15区６郡

（『逐条市制町村制提義』）

東京の区のあゆみ １24

二 「都の区」への転換

東京、京都、大阪の三市の特例廃止を求める動きは、時を同じくして、大都市には一般市とは別の制度が必要だとする議論とともに、完全な自治権の獲得をめざす特別市運動へと展開していきます。三市の問題として始まったこの特別市の問題は、大正時代に入ると、横浜、名古屋、神戸を加えた六大市の課題として議論されます。そのなかで、帝都としての道をたどりはじめた東京には、都制度という独自（１８９８）年の案が浮上し、議論が繰り返されますが、太平洋戦争の勃発により、社会全体が戦争遂行の一点に集中

都制度をめぐって（１８９０）年の第一回帝国議会から明治して、ついに都制度も国防国家体制の見地から制度化されるにいたります。

二‐一

三市の特例廃止に関する法案は、明治の廃止までの間、毎回のように提案され、そのなかで東京の制度が議論されました。その後も、衆議院

31と貴族院から相次いで制度案が提出されますが、それぞれの主張を繰り返し続け、決着しないままに明25

23

治時代は終わりを迎えます。

◆府への移行案（１８９３）年、貴族院が提案した百二十条からなる「府制法案」です。この案は市制の特例廃止

三市の特例を廃止した後にどのような制度とするか定まらないなかで、初めて具体案が現れたのは明
治◆初の都制度案
29は廃止になります。また従来、東京府が負担していた警察費用については、都と県の共同負担とするた＊２

官を置きますが、公選の議会の権限を広げます。府の残りの区域には武蔵県を新設しますので、東京府＊１の制度で、東京市の区域に都を設け、府の区域から独立した位置づけを与えています。都には官選の長

ついで政府が、明治（１８９６）年に初めて提出した「東京都制」案は、特例廃止後の首都東京市とするというものでした。

国や府の行政事務を補助執行するもので、将来勅令で変更するまで自治区ではなく府議会議員の選挙区

この案で三市の区の扱いは、従来の区に、官選の府長が任命しかつ指揮監督する区長を置き、区内のに、貴族院の委員付託のまま両議会とも審議未了に終わります。

とは逆に、三市と勅令で認めた市街地を府とするものでしたが、会期半ばに衆議院の解散があったため

26

26

め連帯費用評議会を置くこととしていました。

このため、付属法案である「武蔵県設置法律」案と「東京都及武蔵県連帯支弁の費用に関する法律」

案も同時に提出されていました。しかし、この「東京都制」案は官治集権的で自治制度の趣旨に反するなどの反対論が強く、貴族院の委員付託中に撤回しています。

この案で都に属することになる従来の区は、自治区ではなく都議会議員の選挙区のほか、職員の中か

この区域とは、明治（１８９３）年に東京市の水道布設のため神奈川県から編入された、ら都長官が任免する区長が、区の財産及び営造物に関する事務のほか法律や命令によって区に属する事

府の残りの区域務を処理する行政区としています。

＊１

戦前の警察制度

戦前の地方警察は、内務省警保局が東京府を除く各府県の警察をまとめて管理し、府県知

西多摩・南多摩・北多摩の三郡と島しょ部のことです。なお、この三郡は俗称として三多摩と呼ばれています。

＊２

事の下には警察部が置かれ、以下に署・分署・派出所 駐･在所などを置いて警察行政が行われました。東京府には、
明治７ （１８７４）年に国家直属の東京警視庁が置かれ、警視総監を長官として各部局を置いた警察行政が行われていました。当時の警察行政は治安などの秩序維持にとどまらず、衛生 交･通 建･築・消防・営業・市場の取り締まりなど、行政警察といわれる幅広い事務を担っていました。なお、犯罪捜査を主な内容とする司法警察は、原則として各裁判所検事局が指揮権をもっていました。

二 「都の区」への転換

27

26

（１８９７）年、政府の「東京都制」案に対し、東京市を府に属さない行政の区画とし、◆市の独立案
つづく明治

明治（１８９８）年に三市の特例が廃止されてからは、①東京市に関する法律案、②「東京市制」◆特例廃止後の議論

この市の独立案でも、先の「東京都制」案と同様に、東京市の区は行政区とするとなっていました。

名の中から市長が勅任されることでしたが、衆議院で可決後、貴族院で否決されました。

律」案が衆議院議員から提出されました。先の政府案との実質的な違いは、市議会の推薦する候補者三残った府の区域に新たに千代田県を新設する「東京市制」案とその付属法案である「千代田県設置法

30＊３

主張の異なる三案でしたが、東京市の区は自治体とし区議会を置くという点は共通していました。

東京市・衆議院と政府・貴族院の間で主張が対立し、見通しの立たないままでした。

制度的な体制を導入しようとする点でした。このため、市長・都長の身分と議決機関の権限をめぐって、議員立案の①と②が市制度の強化徹底であるのに対し、政府や貴族院議員立案の③が大都市行政に府県

これら三案の共通点は、府と国による東京市政への二重監督の撤廃ですが、主要な相違点は、衆議院

いたりませんでした。

案、③「東京都制」案が繰り返し提出され、議論を重ねますが、すべて否決や未決に終わり、成立には

31

28

東京特別市制論議 （明治31［1898］年～明治44［1911］年）

衆議院議員立案

議案の主な特徴

審議結果①東京市に関する法律案
a. 市長は公選とする
b. 府は市を包括する
 の公共事務は内務大臣が直接監督する
f. 市
h. その他はすべて市制を適用する

M32（13） 衆 可決／ 貴 否決
M33（14） 衆 可決／ 貴 否決
M44（27） 衆 可決／ 貴 未決

②東京市制案
a. 市長は公選勅任とする
b. 市は府より独立する
c. 市議会の権限は概括例示とする
d. 区議会の制度を認める
e. 参事会は議決機関とする
f. 市の行政のみ内務大臣が直接監督する
g. 市は警察権を取得せず

貴族院議員立案③東京都制案
a. 都長は官選とする
b. 東京市を都とし、府から独立する
c. 都議会の権限は制限列挙とする
d. 区は法人とし区議会を置く
e. 都参事会は議決機関とする
g. 都は警察権を取得せず
i . 都県共同事務処理のため都県組合を置く【凡例】 M：明治、（29

M39（22） 衆 可決／ 貴 否決
M41（24） 衆 未決
M42（25） 衆 可決／ 貴 否決
M43（26） 衆 可決／ 貴 否決

M34（15） 貴 可決／ 衆 未決
M35（16） 貴 可決／ 衆 未決
M41（24） 貴 可決／ 衆 未決
M42（25） 貴 可決／ 衆 未決
M43（26） 貴 可決／ 衆 未決

）内数字：帝国議会開催回、衆：衆議院、貴：貴族院

二 「都の区」への転換

＊３

市行政の監督市に対する監督は、まず府県知事が行い、次に内務大臣が監督する二段階になっていました。

監督官庁である府県知事は、市行政が法律命令に反しないか、事務が正常に運営されているかを監督することになっていました。そのため、事務の報告を求め、予算・決算等の書類や帳簿を徴収し、また、執務状況を視察し出納を検閲する権限をもっていました。内務大臣は市議会の解散権をもつほか、市条例の設置・改正など市議会が議決（１９１１）年、「市制町村制」を全部改正した第二十七回帝国議会の審議で、政府は貴族院するいくつかの事案は、内務大臣の許可が必要でした。

明治帝都としてのあゆみ ――大正から昭和へや道路拡幅整備など早急に対応しなければならない課題をもたらします。

かくふく進む市街地の発展は、水道の布設や下水道の整備、ガスや電気事業、路面電車にはじまる都市交通建設

ふ せつ

大正期には、農村から都市への人口流入によって、都市問題が大きな課題となりはじめます。急速に二‐二のあと帝国議会での特別市議論はしばらく影を潜めたまま大正期を迎えます。

たばかりの「市制」を実施することにし、当分は特別市制案を提出する考えはないと答弁しました。こでの質問に対して、東京市のような大都市に特別な制度が必要であることを認めつつも、まずは改正し

4430

◆大都市の動向＊１

大正７ （１９１８）年、東京市と大阪市からの特別市制に関する建議が第四十回帝国議会の衆議院で可決され、翌８ （１９１９）年の第四十一回帝国議会では衆議院に「東京市に関する法律案」が提出さ月、れます。この案は、委員付託中に会期が終わり未決となりましたが、これを契機に特別市制問題は三市だけの課題ではなく、大都市における緊急を要する課題として議論が再開されます。

東京、京都、大阪、横浜、名古屋、神戸の六市は、直面する都市化の課題解決のために、同年第一回の六大都市事務協議会を東京市で開催します。六市は、国と府県による二重監督の弊害と、都市＊２問題に府県と市が併存して対処する弊害の除去を掲げ、府県から分離独立した都制度ならびに特別市制

東京市に関する法律案

大正期の案の特徴は次のとおりです。①従来の東京市の区域を府県の区域外とし、度を求める運動を共同で展開するようになります。

＊１

従来の府または市に属する事務を処理、②内務大臣が直接監督、③郡部の経費を考慮し従前の規定により支払い、

特別市制度

この制度の要旨は、大都市に対する府県と国の二重監督と大都市の行政を府県と市が併存して④衛生・交通に関する警察事務は市が処理、⑤その他すべて「市制」の規定によるほか、府県税の規定を準用する。
＊２

行うことをやめて、市が直接行うという大都市の特別な制度です。このため、①大都市を府県から独立させて特別市とし、②特別市には原則として道府県の制度を適用しようとするものです。

二 「都の区」への転換

3110◆都市計画区域＊３

こうしたなかで、政府は、帝都東京のために制定した「東京市区改正条例 （勅令第六十二号）」 を、 大正７ （１９１８）年４月に五大都市 （京都、大阪、横浜、名古屋、神戸）にも準用できるように改正しますが、翌８ （１９１９）年４月にこの条例を廃止し、新たに六大都市を対象とした「都市計画法 （法律＊４（１９２２）年３月、政府は市の公共事務と市に任せた国の事務について、六大都市」を制定します。
第三十六号）
ついで、大正（１９２３）年７月、大都市にふさわしい自治制度の調査の12

東京市区改正条例

こ びき

市区改正とは市街地改造のことで、帝都である東京の改造は明治５ （１８７２）年の銀（１８８８）年８月に首都東京の改造は国家的に重要な問題であり国が直接関与して事業を進めるべきとし、（１８８４）年、芳川顕正府知事の東京改造計画上申をうけて、内務省に東京市区改正審査会が置かれ、

よし かわ あき まさ〔１８７７〕年完了）を除き、翌６ （１８７３）年以降、計画は次々と中止されました。

です。当初、大蔵省の資金で工事は東京府の担当でしたが、やがて政争と資金難のなかで、銀座煉瓦街計画 （明治座・築地の大火を契機とし、銀座・木挽町・築地一帯の道路拡幅・改良と煉瓦による家屋の不燃化計画がはじまり＊３

ために臨時大都市制度調査会を設置します。

都市計画区域を公示します。さらに、翌＊５に限り、府県知事の許可や認可を不要とする道をひらきました。また、同年４月には、六大都市ごとに11

国の機関である東京市区改正審査会の議を経て内務大臣の許可により決定されることとなりました。

「東京市区改正条例」（勅令第六十二号）が制定されます。この勅令で、市区改正の設計及び毎年施行すべき事業は、

明治

17

21

明治

10

32

＊４

二重監督の是正

大正（１９２２）年３月

すう せい

いわ ゆる

こ こう

日、
「六大都市行政監督に関する法律 （法律第一号）
」が公布さ

22

都市計画区域

東京市については、大正（１９２２）年４月日、東京駅を中心とする半径マイル （約1016

別区政の変遷 総括篇資料（その二）』）

＊５

24

ち とせ

（１９２４）年４月、東京市の都市計画区域をもって帝都の区域とする帝都案を答申し府は帝国議会への提案を見送りました。

＊６

摩県を設置する付属の法律案とともに発表しますが、衆議院と三多摩郡部の猛烈な反対運動をうけ、政ました。これをうけ内務省は、同年の第五十回帝国議会にむけて非公式に「東京都制」案を立案し、多開始し、大正臨時大都市制度調査会は、まず帝都である東京市について、東京市関係者を臨時委員に加えて検討を◆帝都の制度体として整備する区域となりました。

郡全域と北多摩郡の一部 （ 砧 村、千歳村）が、交通・衛生・保安・経済などに関する重要施設を、都市計画上、一きぬた㎞）内の地域が内閣総理大臣の認可により都市計画区域として確定しました。この結果、東京市および隣接する五11と同一に取扱ふは実情に適せざるのみならず事務の煩雑を招くを以て特例を設けんとす」と説明しています。（『特、経済力、事務処理の能力等において遥かに他の都市を凌駕し優に府県と同じうし得るに拘らず之を他の都市口）かかわれ、即日施行されました。政府はこの法律の提案理由を「都市発達の趨勢に伴い所謂六大都市は、戸口 （戸数と人11

未定稿に終わったこの内務省案は、東京府を廃止して、その区域のうち東京市と荏原郡、豊多摩郡、二 「都の区」への転換

33

13

北豊島郡、南足立郡、南葛飾郡に属する町村を廃止した区域に、府を廃止して東京都を置いて独立させ、残りの区域に多摩県を置くというものです。そして、都と県の間で区分しがたい仕事などは都と県の組合を設けるとするほか、都の長は官吏とし、助役は都長の推薦により都議会が定め、都長に通路・交通・衛生に関する警察権を付与することとしています。また、区は、条例・規則の制定権や課税・起債権

明治（１８９６）年

月

月１日、都市計画区域に日、東京市に隣接する南豊島郡と東多摩郡が廃止され、その区域にを有し、区議会を置き、区長は区議会が選任して内務大臣の認可を受けるなど、権限が拡張されていま

豊多摩郡

＊７

長年にわたり都制度の実現を望んできた東京市は、昭和７ （１９３２）年◆大東京市へ ――三十五区の時代へ

す。
＊６

1

豊多摩郡が新設されました。これにより、東京大都市地域は一市五郡となります。

4＊８て三十五区からなる大都市を形成しました （ 頁の図を参照）。 こ こ に、 明 治（１８７８）年以来、異11拡大した東京市の地域は、明治（１８９３）年の三多摩編入前の東京府の範囲に相当し、人口の面なる途を歩んできた東京十五区と五郡の町村は、再び東京の区としてともに歩むことになります。

36

含まれた隣接する五郡 （八十二町村）全域を吸収合併して新たに二十区を置き、従来の十五区とあわせ

10

29

26

34

では、当時の東京府全体の％を占め、ニューヨークについで世界第二位の大都市となりました。このため、東京府の行

さくざつ

政も実質的には東京市域に向けられることになり、市の行政＊９と府の行政が併存する状態が生じて、行政の錯雑と不統一を新設の二十区

東 京 市 に 合 併 さ れ た 五 郡 は、 荏 原 郡 （ 十 七

きたすともいわれるようになります。

＊７、豊多摩郡 （十三町）、北豊島郡 （十三町七村）
、南足立郡
町二村）

にあたっては、既存の十五区の平均人口十四万人から二十万人を（三町七村）、南葛飾郡 （十四町六村）でした。新しい区を編制する

目安として、次の方針によっています。①既存区と境界の変更をしない、②郡界を越えない、③原則的に従来の町村界を踏襲する、

市域拡張の目的

東京市の編集による『大東京概観』の序④沿革、風俗、習慣、交通、行財政などを考慮する。
＊８

政府は、昭和８ （１９３３）年第六十四回帝

＊９

政府の対応

せる都制の施行さるる事であつた。」と記されています。

なく、実に日本の政治経済の枢軸である帝都として、それに適応言には、「我等の素志はもとより単なる市域の拡張にあるのでは国議会に、次の要旨の「東京都制」案を提出しますが、衆議院に

二 「都の区」への転換

パ
リ
シ
カ
ゴ
モ
ス
ク
ワ
ベ
ル
リ
ン

2,891
3,376
3,614
4,243
4,397

92

35

ロ
ン
ド
ン

6,930

5,876

8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

東
京
市
ニ
ュ
ー
ヨ
ー
ク

世界の大都市人口（千人）『昭和10年国勢調査』（総務省）、『東京府勢概要』（東京府）より作成

東京市の市域拡大―35区の時代へ

王子

向島

浅草

下谷

豊島

城東

品川
荏原

荒川
本郷

淀橋

小石川
中野

おいて審議未了となっていま す。 ① 都 の 区 域 を 東 京 府の 区 域 と す る、 ② 都 の 首 長を 官 吏 と す る、 ③ 区 の 権 限

は 都 の 統 一 を 害 し な い 限 り、

これを拡張して課税権および 起 債 権 を 認 め る、 ④ 区 長

は都長官の推薦により区議

なお、帝国議会の委員会で、会が定める。

都制度は特別市制度なのか

特別府県制度なのかとの質問 に、 政 府 は い ず れ で も ない「 特 別 な 新 制 度 」 で あ る（ １ ９ ３ ６）年 １ 月、と答弁しています。

昭和

市制実施要望理由書」を政府「東京都制並び五大都市特別てきた五つの大都市と合同で、東京市は、ともに運動を続け

11

目黒

世田谷

赤坂
渋谷

芝
麻布

神田
本所
日本橋
深川
京橋
牛込

葛飾
滝野川

江戸川
麹町

四谷

杉並

足立
板橋

大森

蒲田

36

に提出し、あらためて都制度の実現を求めました。あわせて同年

東京市を完成させました。

都市計画区域と市域の一致＊

月に、都市計画区域内にありながら砧村と千歳村の編入は両村からの要請でもありましたが、昭和８ （１９３３）

未合併のまま残されていた北多摩郡砧村と千歳村を東京市の世田谷区に編入することで、帝都である大10（１９４１）年

月にはじまった太平洋戦争の戦況は、翌

二 ‐三 「都の区」のはじまり
昭和17

面的に戦時色を強め、やがて本土決戦を視野に入れた臨戦体制へと移行していきます。

◆戦時下の都制度＊１

決定など、早くも敗戦への道をたどりはじめます。これにともない、国内では政治・行政・経済など全屋・広島の空襲、同年６月のミッドウェー海戦敗退による戦力の喪失、同年月のガダルカナル島撤退（１９４２）年４月の東京・名古年の都市計画法の改正によって、都市計画区域と市町村の行政区画は原則として一致させることとされていました。

＊

＊1

12

12

政府は、戦時施策をスムーズに遂行するため、「市制」「町村制」「府県制」の三つの法律の改正を行

二 「都の区」への転換

37

10

16

って地方統制の強化を進め、その一環として、昭和＊１

戦時下の地方制度改正

昭和（１（１９４３）年の地方制

東京都の成立をもって、終止符が打たれたのでした。

＊３

長官が統轄する「帝都にして大東亜建設の本拠」としての＊２

きた地方制度としての都制論議は、戦時体制として官選の織下にある東京都が新設されました。明治以来続けられてこの法律によって、東京市と東京府は廃止され、国の組

９４３）年６月１日、新たに「東京都制」を制定します。

18

挙主義とし、予算の増額修正ができないこととするなど市町村法を変更、②市町村議会の議決事項を概括例示主義から制限列事の認可を受けて市町村長が選任するなど市町村長等の選任方

は町村議会で選挙し府県知事の認可を必要とし、助役は府県知点は、①市長は内務大臣が市議会の推薦により選任し、町村長スムーズに遂行するかが考慮の対象でした。なお、主要な改正

度改正においては、自治の観点は完全に欠落し、いかに国策を18

昭和（１９４１）年に日本が英米に対し議会の権限を縮小、③町内会等に対する監督権など市町村長の大東亜建設指導的地位の確立でした。
＊２16

東京都長官の位置づけ

東京都長官は親任官（大臣級）で、内閣総理大臣に直属し、全国を軍の管轄区域に対応する８区域に分けて設けられた関東信越地方行政協議会の会長を兼務して地方会議を主催するほか、毎月首相官邸で開催される会長
会議のメンバーでした。
また、本土決戦を想定した自戦・自活態勢を構築するために、昭和20（1945）年６月、協議会を改組して設置された関東信越総監府は、道府
県とは別個の独立した組織でしたが、総監は都長官の兼務となっています。
おおだちしげ お
なお、初代都長官・大達茂雄氏の前職は、昭南（シンガポール）特別市

長兼陸軍司政長官で、都長官就任１年後に小磯國昭挙国一致内閣の内務大こ いそくにあき臣に転任しています。その後任には、陸軍大将・西尾寿造氏が敗戦まで就にし お としぞう

任し、戦争終結を機に退任しています。

38

て起こした戦争は、当時は大東亜戦争と称し、欧米諸国 （特に英・米）の植民地支配から東アジア・東南アジアを開放し、日本を盟主とする共存共栄の新たな大東亜共栄圏の建設を目標に掲げていました。なお、敗戦後の昭和
はっこういち う

月、ＧＨＱ覚書 （いわゆる「神道指令」）により、国家神道、軍国主義、過激な国家主義を連想する

20

東京都の性格れました。
＊３す。（昭和 〔１９４３〕年内務省訓令五百九号）を図り以て時運の進展と国家の要請とに即応し帝都行政の画期的なる振作更 張 を期せんとする［…］」としていましんさくこうちょうを確立し、新機構の下帝都一般行政の一元的にして強力なる運営を期すると共に之が根本的刷新と高度の能率化とまた、内務大臣訓令では、「制定の趣旨とする所は帝都の国家的意義と重要性に鑑み之に適応する確乎たる体制

することは、根本的にその性格に適応せぬものがある［…］」と説明しています。

して、比類なき国家的意義と重要性とをもつており［…］従いまして之を単なる一地方都市或は一地方として経営は、帝都たる東京に「真に国家的性格に適応した確固たる体制」を確立するとし、「東京は［…］我が国の帝都と東京市と東京府を廃して東京都に一元化した理由について、第八十一回帝国議会で内務大臣

用語として、「大東亜」や「八紘一宇」などの言葉の使用が禁止され、大東亜戦争は、「太平洋戦争」と言い換えら（１９４５）年

12

◆区の性格

＊４

新たに誕生した東京都では、旧東京市の三十五区と多摩島しょの市町村をともに都の内部行政組織と位置づけました。ただし、市町村については、差し当たりそのままとして、「市制」と「町村制」をほ＊５

とんど準用しています。三十五区については、従来の区域と名称を引き継ぎ、官選の区長を置く法人としますが、公選の区議会は必ず置くものとされました。こうして「都の区」の時代が始まります。

二 「都の区」への転換

39

18

④

③

⑤

①

②

昭和18（1943）年7月11日東京都隣組回報↓画像内の①～⑤の文章を新字体に直したものが下記のとおりとなります。
① ７月１日から東京都制が実施されました。
れん こく

しか

② 東 京都は輦 轂 の下、然 も大東亜建設の本拠であります。八百万都民の皆様、どうか皇都都民の自覚をもって、都行政の運営に、全幅の御協力、御支援をお願いいたします。（写真は大達都長官）③ 都制になって変わった主な事柄をお知らせいたします。
④ ◇区役所の組織
総務課（総務係、文書係、会計係）
税務課（庶務係、国税係、都税係）
振興課（動員係、町会係、貯蓄係、親切係）
厚生課（保護係、軍事援護係、健民係）
教育課（学事係、教化係）
戸籍兵事課（戸籍係、兵事係）
経済課（産業係、配給係）
土木課（管理係、工事係）
防衛課（防備係、建築係）⑤ これまでの東京市土木出張所と、東京府税務出張所は廃止され、その事務は区役所で取扱います。

40

＊６

「都の区」の権限は、都の統一を害しない限りで拡張され、「市の区」時代の事務に加えて、都条例で区に事務が委譲できるようになりました。さらに、課税権や起債権が認められるなど、制度的には一定の自治権が許容されていました。

全国の自治体の権限を縮小するという戦時体制のなかで、区の権能を拡大し、公選の議会を法定した

ことはきわめて異例なことでしたが、新制度の運用と実績をみるいとまもなく、東京の区部である東京

昭和（１９４６）年

月、鈴木俊一内務省行政課長は、第五回地方制度調査会第二部会

大都市地域は度重なる空襲により壊滅的な被害をうけ、二年の後には、ほとんど廃墟と化したなかで敗戦を迎えました。

変則的な都制度11

ます。また、都の区域を従来の東京府の区域とし、都の下級行政組織を区としたため、「 都 の 区 」 や「 差 当 た り 従めること、③決算報告を認定すること、④法令に定めるものを除く外、使用料、区税又は分担金の賦課徴収に関す

二 「都の区」への転換＊５

区議会の職務権限

区議会の議決事項は、例えば、①区条例を設け又は改廃すること、②歳入歳出予算を定を準用する規定が、「東京都制」の附則に定められました。（東京都制第百九十条～第百九十八条）

に関して、「都」をもって府や市とみなす規定や地方関連法令 （市制、町村制、府県制、地方税法、地方分与税法など）

来の如く之を存続せしむる」（第八十一回帝国議会提出趣旨説明）こととなった三多摩島しょ地域の市町村の地方行政

ること、⑤歳入歳出予算を以て定めるものを除く外、新たに義務の負担を為し及び権利の放棄を為すことなど八事

41

これはどうも［…］一つの法律上の擬制であつて、実際都が区、市町村を包括していると思われる」と説明してい自身が一つの基礎的な団体である。その中に基礎的な団体の内部組織として、区なり市町村がある。
［…］ところが、で「［…］府県は都市を包括した上級団体であるに拘らず、東京都というものはそういう上級団体ではなくて、都＊４21

項が定められていました。
＊６ 「都の区」の事務の拡張

都条例で定める区の事務 （東京都制第百四十条）については、敗戦までの間に条例そのものが制定されませんでした。しか・方面事務所・託児所・授産場等の管理経営、健康相談所等衛生
域福祉の拠点）し、法施行当初は、幼稚園・図書館・運動場・公園等の管理経営、方面館 （地（１９４０）年に内務省から設置するよう命じられ施設の管理経営、簡易な土木施設の維持管理等が考えられていました。

◆区と町内会＊７

町内会は、昭和（１９４３）年の地方制度改正によって制度としができるとされました。

たり、区長の事務の一部を町内会長に手伝わせたりする役割を担うことの管理やその区域の変更などのほか、町内会長を集めた区常会を主催し東京都の成立にともない、「都の区」の区長も、町内会の財産・経費

わされます。

て整備され、市町村の補助的下部組織となって国民戦意高揚の役割を担ていましたが、昭和

1518

都の区の自治権

法律「東京都制」の制定で「都の区」を行政区としなかった理由の一つとして、町内会の存在がありました。
ゆ ざわ み ち お
当時、湯澤三千男内相は区の自治権について「［…］区の多年の沿革に鑑みまして、且つ都と下級隣保組織との間、簡素なる自治体を認めて、都の体制に全体としての調和を与ふるを必要とする見地から見て、区を純然たる行政区と致しますることは必ずしも適当の措置ではない」と説明しています。
（昭和18［1943］年１月29日衆議院本会議提案趣旨説明）

42

＊７

町内会のしくみ町内会とは「町内会部落会 （隣組）及びその連合会」のことですが、中央政府の決定や意図は町内会の常会を通して速やかに一億国民の末端まで伝わるしくみとなっていました。

日前後に各町会長が開催する「町会常会」を通じて、翌月日に開かれる区長・市長・支庁長・地方事務所長からなる「都常会」を通じ、同月10

16

日前後に区長が開催する「区常会」、ついで同月25「都の区」の常会は、毎月

江戸末期
1172町89村

府の区
↓

55番組

戸籍法の区
↓

6大区97小区

地方制度成立
↓

15区６郡

市の区
↓

15区

↓

市域拡大

35区

都の区
↓

（戦時下の都）

35区

戦後改革
↓

22区

都の区

↓

地方自治法

22区

↓
練馬区誕生

23区

には、二千六百九十七の町内会がありました。

二 「都の区」への転換

43

20

日 （のちに８日）までに隣組長が開催する「隣組常会」で各世帯に伝達されるしくみでした。なお、都の三十五区

東京の区のあゆみ ２

三

の爆撃

（１９４４）年にはいり、海軍力と制空権を失った日本は太平洋に設定した「絶対国防圏」の特別区の誕生前夜

昭和

崩壊をくい止めることができず、沖縄決戦では圧倒的な米軍の前に大敗しました。度重なるＢ（１９４５）年８月＊１＊２

日に無条件降伏し、ポツダム宣言の受諾を発表します。こうして、勝利した連

15

は、全土を戦場と変えていくことになります。そして日本は、広島・長崎への原子爆弾投下をうけ、翌

29

19
ポツダム宣言昭和つうちょう（１９４５）年７月、ドイツ・ベルリン郊外のポツダムで米・英・華の三国が日本に

20（１９４５）年８月

29

せらるべし」とあります。
昭和

20

して之を支持せんとするものにあらず。
」と無線通知しています。

政事項に関し通常の政治機能を果すことを許容せらるべし。右方針は現在の日本統治形式を利用せんとするものに天皇を含む日本政府機関及び諸機関を通じてその権力を行使すべし。日本政府は最高司令官の指示の下に国内の行＊２ 間接統治日に、アメリカ本国はマッカーサー元帥宛てに、「最高司令官は［…］

義的傾向の復活強化に対する一切の 障 碍を除去すべし。言論、宗教及び思想の自由並びに基本的人権の尊重は確立

しょうがい［…］日本政府は日本国国民の間における民主主
降伏を迫った最後通 牒 で、宣言は十三項目からなり、第十項に「＊１

合国軍は、民主化と地方分権を占領目的に掲げ、日本の間接統治を開始します。

20

44

この え ふみまろ

しではら き じゅうろう

月４日、 東 久邇宮稔彦内閣の国務大臣・近衛文麿氏に、憲

ひがし く にのみやなるひこ

月２日、日比谷の第一生命相互ビルで、連合国軍総司令部 （ＧＨＱ： General

民主化と分権化（１９４５）年

三‐一
昭和

昭和

（１９４５）年

月

月＊１日にマッカー

日、日本の民主化に関する五大改革

月９日に首相に就任した元外相の幣原喜重郎氏が、11閣が成立します。そこで、最高司令官マッカーサー元帥は、

五大改革

10

と憲法改正を就任二日後の幣原首相に直接指示しました。
＊１

11（１９４５）年

月

まつ もと じょう じ（１９４６）年２月８日、憲法日、 松 本 蒸 治 国 務 大 臣 を 委 員 長 と25

問司法制度の撤廃、⑤経済制度の民主主義化でした。

◆新憲法の制定へ
政府は、憲法改正の指示を受けて、昭和20する憲法問題調査委員会を設置して検討を開始しました。そして、翌

10

サー元帥から指示された五大改革は、①婦人の解放、②労働組合の結成奨励、③学校教育の自由主義化、④秘密審

10

10

法改正が必要である旨を示唆しました。ところが、その翌日東久邇宮内閣は総辞職し、幣原喜 重 郎内）は執務を開始し、二日後のHeadquarters1020

改正案 （松本案）をＧＨＱに提出します。しかし、マッカーサー元帥はその内容に不満で、ＧＨＱ民生

21

特別区の誕生前夜

三

45

10

20

局に憲法草案の作成を命じ、同年２月＊２日、松本案の受理を拒否し、ＧＨＱ草案を日本政府に手渡しま日、憲法改正草案として発表します。

松本案に対するマッカーサー元帥の不満は、①地方自治についての規定がないこと、②

政府は、このＧＨＱ草案を基に案文を整備し、同年４月
松本案の受理拒否

政府と帝国議会は、新しい日本国憲法の審議と並行しながら、ポツダム宣言受諾の精神に則った「東◆地方制度の改正

憲法をもって最高法規とする趣旨が規定されていないことであったといわれています。

＊２

17

した。

13

＊３

日、一斉に公布 （ 月５日施行）しました。

閣議では、憲法改正が先か、地方制度改革が先かについての論議が行われましたが、（１９４６）年９月

10

京都制」
「府県制」
「市制」
「町村制」の四つの法律 （地方制度四法）の全面改正を行い、新憲法制定に先立って昭和

地方制度改革の先行

27

制度改革を先に行うことを主張し、決定されました。

内務省は、改革に積極的な立場に立ち、かつて明治憲法制定に先んじて地方制度の整備を図った先例に学び、地方

＊３

21

46

三‐二 「都の区」の変革＊１

全面改正された「東京都制」により、東京の三十五区は、区長の直接公選制をはじめ区民の制度、区

区民の制度

明治

（１８８８）年に法律「市制町村制」が制定されて以来、市町村内に居住する者を住民

民の参政権、自治立法権、財政自主権など市に準じた自治体へと変革されます。
＊１要件）にもとづいて公務に参加する義務がある者となっていました。改正「東京都制」により、東京大都市地域にと公民 （市民・町民・村民）に区別し、公民だけが市町村政に参加する権利をもち、同時に法律の規定 （公民の資格

居住する公民は、市民、都民の制度を経て、初めて、居住する区の公民 （区民）として区政に参加できることになりました。この公民制度は地方自治法の施行により廃止されています。

◆憲法上の自治体「東京都制」の改正にあたり、政府の原案は、都の区の自治権を可能な限り拡張する方向を示していましたが、旧憲法下の法改正では自ずと限界がありましたし、また、そもそも区を都の内部的な団体と＊２＊３している制度であったために、区長については、区議会の意見を聞いて都長官が任命する方式になっていました。

しかし、徴税権をもつ一切の団体の長はすべて公選とするというＧＨＱの強い修正意見を受け、衆議

特別区の誕生前夜

三

47

21

院の議員修正により政府原案は改められ、区長は直接公選とされました。そのため、続く貴族院の説明

では、政府は見解を改め、改正憲法草案を率直に読めば、東京都の区長は、憲法でいうところの自治体の長にあたるので、直接選挙とすべきであると述べています。

＊４

それでもなお、ＧＨＱは、のちに第一次地方制度改革といわれるこの改革の内容に強い不満を示した

ため、地方制度を審議する場の設置を含む衆議院の付帯決議を付し、改正案を次の帝国議会に提出する長の直接選挙ＧＨＱが日本政府に交付した草案の第八章第八十六条では、「府県知事、市長、町長、徴税ことを約束した暫定的な改革となりました。

＊２
そ

ぞ

権を有するその他の一切の下級自治体及び法人の行政長、府県議会及び地方議会の議員並びに国会の定むるその他

ＧＨＱの修正要求

当時、担当課長であった鈴木俊一氏は「修正意見は、会期末ぎりぎりの追加を含めて百の府県及び地方役人は夫れ夫れその社会内において直接普通選挙に依り選挙せらるへし。」となっていました。
＊３

付帯決議

第九十回帝国議会の衆議院附帯決議は、①政府は、都道府県の首長及びその部下をすべて公吏と権利関係七、議員選挙九、区長公選等二十五項目であった」と回想しています。（『回想・地方自治五十年』）

四十三項目になった。そのうち四十一項目を受け入れて、国会修正の形をとった。
［…］四十一項目の内訳は、国民＊４する都制府県制改正案及びこれに必要なる法律案を急速に整備し、来るべき通常議会に提出すること、②前項都制、府県制改正案の完璧を期すため、直ちに地方制度審議会を設置すること。そのほか、全部で七項目ありました。

48

◆都の特異性付帯決議を受けて、昭和（１９４６）年

月＊５日、地方制度四法を廃止して、新しい単

月４日に地方制度調査会が設置され、ここから第二次地調査会は、三部会に分かれて調査審議し、二か月後の＊６一の法律である地方自治法を制定するよう答申します。

25

方制度改革がスタートします。

10

地方制度調査会諮問

都の性格

東京都についての諮問事項には、参考として次の四つの調査項目が示されていました。

調査会で、鈴木俊一幹事から、都の実体は「［…］他の府県と同じように区、市町村の上に立つに失する」と主張していました。（『改正地方制度資料 第三部』）

これに対し、安井誠一郎委員は、都の「［…］現在の形態というものは已むを得ないものであり、必要な形態で都の性格を決めてほしい旨の説明がありました。

ものである、基礎的な団体としては区なり、市町村なりが基礎的な団体である。
」 と 諮 問 趣 旨 が 述 べ ら れ、 現 在 のあり、この状態でいくのが一番いいと思う。
」また、区の「自治権を承認していく場合に、具体的に区の調整統合＊６の問題が起きる」として、現在区に与えられた「権限、並びに区長を公選」とする自治体として「三十五区は多き特別区の誕生前夜

49

三改正する必要があるか」「①都と府県との区別を存置するか、②区をどうするか、③郡部をどうするか、④その他、都の制度について特に＊５

ら三十万人を基準として構成すること、④区の組合に関する規定を設けること、などが示されました。

との区別は残すこと、②都の区については、第一次改革どおりとすることのほか、③区は人口十万人か

この答申において、東京都の性格に言及し、①現行どおり基礎的な地方団体として扱い、一般の府県

1221◆最終案の策定 ――答申と法案要綱（１日に、「地方自治法案要綱」が閣議決定されました。この要綱は調査会答申と異なり、地方自治法の策定作業は、この答申を踏まえ、ＧＨＱとの交渉と許可を得ながら行われ、昭和９４７）年３月

22

しています。

貴族院から参議院へ◆新しい自治制度へ

22

月末に廃止が予定されて12いた内務省とＧＨＱの改正意見をめぐる交そのため、同年調整が行われないままの施行となりました。

せるという前提があり、ＧＨＱとの十分な

９４７）年５月３日の新憲法の施行に合わ

当時、地方自治法の施行は、昭和（１

的な自治体としましたが、あわせて、都は、条例で特別区について必要な規定を設けることができるとまた、東京都の区については、これを「特別区」と称し、原則として市に関する規定を適用する基礎

都は、基礎的な自治体ではなく、道府県と同様に基礎的な自治体を包括する自治体としています。

1150

第１次・第２次

地方制度改革（都・区）の推移
都 の 区

ＧＨＱ要請・議員修正
地制調答申◦区が処理できる事務の範囲（第 140 条）は従前どおり◦従前どおり都は基礎の◦権能の拡大自治体①「区住民」「区民」の規定新設②区民の直接請求権の法定◦区長は都の官吏を区会
区条例・区規則の制定請求の意見を徴して都長官が区会の解散請求
命ずる区事務の監査請求
区長の免官請求◦都は区の財政調整上必監査委員・区会議員・区会議員選挙管理委員の解職請求 要あるときは区に交付金③区の区条例・区規則制定権を認めるを交付することができる④区会の議決事項の拡大⑤区会議員選挙管理委員・監査委員・区事務調査員の設置⑥区吏員の区長任命権⑦区財政自主権の法認
区税・分担金の賦課徴収権・起債権・都区財政調整交付金①区の権能の拡充（「法令」を追加）◦都長官及び区長は、改②区会議員の定数増加
正憲法施行の日まで官吏③区長公選制の採用とする④区会議員選挙管理委員会の選挙事務に対する区長監督を削 （附則 10）除⑤区長の区会解散権の法認⑥区の営造物管理・出納・その他事務の監査主体を区長から監査委員へ
⑦区委員の設置に区会の意向を反映させる修正⑧区会の解散請求による区会解散は選挙人の投票結果による（内務大臣の権能削除）⑨区長・区会議員等の解職請求による区吏員の解職は選挙人の投票結果による（区長・都長官・内務大臣の関与を削除）①区は第一次地方制度改革どおりとする②区は人口 10 万から 30 万を基準として構成する③区組合に関する規定を設ける

政府原案①都は基本的自治体団体
として扱う②一般府県との性格上の区別は存置する①基礎団体たる性格を改①都の区は特別区とする
め②原則として市と同一の権限を有せしめる③ただし、都条例をもつて区の事務の統一または調整上必 ②道府県と同様に市町村及び区を包括する団体
要な事項を規定できるものとする
とした

貴族院修正

第二次 地方制度改革 地方自治法

三

政府原案

第一次 地方制度改革 改正東京都制51

都①特別区に関する都条例
は、内務大臣の許可を要しないものとする特別区の誕生前夜

渉は引きつづき行われ、同年月日、地方自治法の改正案が国会に提出されました。そして、衆議院

月 日法律第百六十九号として公布されます。この改正地方自治
12

行政事務

住民の権利を規制したり義務を課すなど権力的な手段をともなう仕事で、条例の定めを必要とし

区と都の動き

来るべき法改正に対処しようと動きはじめていました。

応して、区の自治権が大幅に拡充されることを前提に、それぞれ当面する諸課題について検討を開始し、法律「東京都制」の改正により影響を直接受けることになる区と都は、政府の地方制度改革作業に呼

三‐三

ます。

＊７

るその他の行政事務で国の事務に属しないもの」が追加されています。

＊７

なお、このときの改正により、特別区が処理する事務に、一般市と同様に「［…］その区域内におけ次と第二次に分かれた、ＧＨＱ指導による占領期の地方制度改革が完了します。

法をもって新憲法下での地方自治制度が本格的に確立したといわれ、地方制度調査会答申の前後で第一の修正・参議院の修正を経て、同年

11
12

10

52

＊１

日、「都制度改正に対する区の自治権（１９４６）年２月に「区制改革案要綱」を「東京都三十五区◆区からの改革案 ――行財政権の強化を
三十五人の官選の区長たちは、昭和
区長協議会」の名前でとりまとめ、これにもとづき、同年７月
拡張について」を決定しています。

＊２

そのなかで、自治権拡張のために、①大幅な区への事務事業の移譲として十七事業の例示、②自治権の円滑な行使に即応できるような区財政の強化方策、③各区の統一ある自治の発展と自治能力の発揮の具体例として次の七事項十七事業が示されています。①教育事業（幼稚園・国民学校・青年ため二十区以内の区への廃置統合など、区長協議会の統一見解を表明しました。

移譲十七事業学校・中等学校の経営、社会教育及びその施設の経営、体育及びその施設の経営）、 ② 社 会 事 業（ 各 種 救 護 又 は 援＊１護事業及びこれに伴う社会事業施設の経営、乳幼児、母性の保護事業及びこれに伴う施設の経営、住宅浴場、食堂
じんかい

し にょう

等福利事業及びその施設の経営）、③衛生事業（伝染病その他疾病予防等の保健衛生事業、保健所・診療所・病院等の維持、塵芥・屎 尿 等の汚物処理）、④経済行政（度量衡検査に関する事項、企業許可に関する事項、商工団体

に関する事項、農業会漁業会等に関する事項、食糧営団その他末端配給機関業務監督に関する事項）、⑤上下水道事業（水道の引込漏水防止、修繕料金徴収等に関する事項〈現営業所所管事項〉、下水道及び排水施設の維持管理）、

財政強化方策税制については、地方税制をいまだ具体的に知ることができないが、次の諸点を考慮するべ⑥道路・河川・橋梁の維持管理、⑦その他地方公共事業。
＊２

きとしています。
①区の課税権については可及的弾力ある制度をとること

特別区の誕生前夜

三

53

23

21

②区の附加税は、地租・家屋税・営業税等の現行国税に対する外可及的広範囲の税種を対象とできるようにすること③区民税のような独立税を認め、この課税限度は相当高額なるものとすること＊３（１９４７）年１月１日、先（１９４６）年８月、臨時都制対策部④各区財政の調整のための交付金は、区の自主性を侵さざる程度に止め、区要求に応ずるようにすること⑤戦災復興のための区債は容易且つ多額に認められるべきこと◆都の方針 ――一体性の確保を
その一方、都は、「東京都制」の改正に対処するため、昭和を設置し、区の自治権の拡充について検討を開始しました。そして、翌

都の一体性

一般的基本方針では、次のような表現になっています。「基礎的地方団体としての都及びその中に包摂せられながら、しかも完全に近い自主性を有するに至った区との間における権限調整に関しては、都の一＊３当なものを処理する。

区は、①区民の日常生活に密接な関係を有する地方的事務、②各区の特殊性に立脚して行うことが適を必要とするものを処理する。

都は、①総合的企画統制・指導監督、②公企業など高度の専門的技術をともなうもの、③統一的処理を阻害しないようにとの見地から、事務処理の分担に関して、次のような一般的基本方針を定めました。

の地方制度調査会答申を受けた形で、大幅な事務事業の区移管が必要であるとしながらも、都の一体性

22

21

54

体性を害しないように慎重な企画を必要とする」◆区への事務委譲

区から区へ整理統合され （ 頁を参照）体制

月３日、新憲法が公布され翌年５月３日の施行が決まります。憲法上の自治日、

57（１９４６）年（１９４７）年３月

22

昭和体となる都の区は、昭和35の事務を都が決めるやり方は、後に事務権限をめぐる都区間紛争の一因となりました。

初めて都条例で定められた区の事務は、①保護救済に関すること、②乳幼児、児童及び母性の保護に関すること、③福利厚生に関すること、④国民学校、幼稚園及び青年学校の建設に関すること、⑤国民特別区の誕生前夜
区委譲十四事務学校、幼稚園及び青年学校の学校衛生に関すること、⑥図書館の建設に関すること、⑦社会教育に関すること、⑧

三＊４

体育に関すること、⑨街路照明の管理に関すること、⑩別に指定する公園の管理に関すること、⑪別に指定する緑55

このようにすでに廃止が予定されている「東京都制」を根拠として、市と同じ基礎的自治体となる区処理する事務と定める「区委譲事務条例」を初めて制定し即日執行します。

方針により、数区にわたるもの、総合的または統一処理を要するものを除く、十四の事務を新たに区が＊４

一方で、広域の自治体となる都は、地方自治法の公布が迫るなかで、同年４月１日、先に決めた基本

選の準備がすすめられていました。

を整備するなかで、同年４月５日から実施される第一回統一地方選挙へむけて、初の区民による区長公

15

11
22

21

地の管理に関すること、⑫別に指定する区域の戦災跡地の整理に関すること、⑬保健衛生思想の普及向上に関する

東京二十三区の成立

こと、⑭保健所の管理に関すること、などでその詳細は都の規則に委ねられていました。

三‐四区の自治権が大幅に拡充された第一次地方制度改革に加え、戦禍でアンバランスとなった区の人口分＊２（１９４６）年７月日、 東 京 都 区 域 整 理 委 員 会 を 設

布、首都復興促進など、東京大都市地域の諸課題に対処するためには三十五区のままで新しい地方制度＊１に移行するのは適切ではないとして、都は昭和第一回区域整理委員会の冒頭で、都長官は、委員会設置の目的として、「ポツダム宣言を置し、合併に向けた諮問を行いました。
整理統合の目的

30

諮問の意図

実際の諮問文は次のようでした。
「戦災後の各区の現状と将来の復興に鑑みると共に改正都制貴会の意見を諮ります」の実施に伴う区の自治権拡充に対処し、区の区域を整理統合の要あると認める。よつてこれが具体的方策について＊２をつくる緊要な要件でもある」と挨拶しています。

興を図ることは、これを立証する有力な証拠」となり、「ひいては国民が等しく要望している講和会議促進の機運

受諾した我が国は、何よりも忠実にこの宣言の履行者でなければならない」とし、「地方分権に徹底した自治の振

＊１

21

56

（１９４６）年９月

21＊３日、都議会議事堂で第一23

占領軍への説明
都は、昭和21（1946）年９月20日、内政を監視する占領軍の第32地
方軍政部に、都の区の整理統合を必要とする理由を提出しています。
その理由は４点あり、第３点と第４点に次のように記されています。
３. 地方制度が大改正され地方分権が徹底すると自治区の権能は著しく民主的となり大拡張される。そうなると自治区を中心として都民の日常生
活関係が有機的に連繫されることとなるので生活共同圏を構成するに適する地域をまとめて一の区にしその地方的な事務事業を実施するのが適当と思ふ。現在の区はこの要請に適合しないものが多い。
４. 理想的な地域を包括し得たならば自治区が有機的な自治活動をなし得てその能率が向上するであろう。そして国や都の事務事業を区に移管すると共に区民の政治意識を高揚し各地区の再建を促進し以て文化都市東京を再建したい。

57

三特別区の誕生前夜◆区の再編 ――二十二区へ整理統合

昭和回の区域整理委員会が開催されます。委員の中から都議＊４

会議長を座長に選出し、副委員長を務める都次長から各種の案が出されるなかで、あらかじめ内務省の内諾を得ていた「二十二区制案」の説明を受けます。その後、八12月９日に事務局案である「二十日、三十五区のうちで再編に関

17回の審議を経て、同年

月

12二区制案」を適当と認める具申がなされました。

都長官は、同年＊５

係する二十四の区長に対して議案を示し、速やかに区会

日、遅いところで27の議決を得るよう指示します。各区長は、それぞれ区会

12

月（１９４７）年３月２日に議決を終え、二週間ほど

日から東京大都市地域は二十二区となりに議案を提出し、早い区で同年

翌

後の同年３月

ました。

15

22

委員の構成各種の再編案

都議会議員二十二、区議会議員十七、都庁一、警視庁二、戦災復興院一、学識十五 （衆議院議

東京の区の数については、都計画局都市計画課の十一区案、市政調査会の二十五区案、東京員二・貴族院議員一・町会長三・商工経済会一・東京市政調査会一・朝日毎日読売三・名誉職待遇者二・その他二）計五十

＊３
八名。
＊４

消えた十五区

この統合により、郡区町村制度以来、約七十年の歴史をもつ十五区 （括弧内の太字）が名称と逓信局の四十六区案などがありました。
＊５

千代田区 （麹町区・神田区）、中央区 （日本橋区・京橋区）、港区 （芝区・麻布区・赤坂区）、新宿区 （四谷区・牛込区・ともに姿を消し、次の十一区が新設されました。

、文京区 （小石川区・本郷区）、台東区 （下谷区・浅草区）、墨田区 （本所区・向島区）、江東区 （深川区・城東区）、
淀橋区）
品川区 （品川区・荏原区）、大田区 （大森区・蒲田区）、北区 （滝野川区・王子区）
。

◆残る課題

三十五区の整理統合が実現するまでには、可否同数となり議長裁決で辛うじて可決した区、全関係区の否決により再議に付されてようやく可決した区など、さまざまな意見や動きがありました。なかでも世田谷区の玉川地区は、昭和７ （１９３２）年の市域拡張当時から、強固な独立運動を展開していました。

（１９４７）

こうした状況のなか、都長官は、まず二十二区の成立を優先させ、そのあと、旧市街地に匹敵する面積を有し、市域拡張当時から懸案であった板橋区の問題に急ぎ取りかかりました。昭和

22

58

年３月

日、板橋区長に対して、練馬・石神井地区の分離新設を文書で指示します。そして翌３月

板橋区誕生の背景

日昭和７ （１９３２）年の市郡併合で板橋区に編成された町村は、志村・板橋町・中新井

572.81㎢

3,437,915人

旧15区

81.23㎢

613,900人『東京都の区の再編成に関する調査』（東京市政調査会）より作成（数字は S21. 4. 26 時点）

新20区

491.58㎢

2,824,015人

百八十六人という、人口密度の最も低い区となりました。

区域再編時の区部の人口・面積構成

大･ 泉村の旧北豊島郡の九か町村でした。この結果、誕生した板橋区は、旧市域 （東京十五区）に匹敵する広大な面積 （８０・６６３㎢）をもちながら人口わずかに十一万三千五村・上板橋村・赤塚村・練馬町・上練馬村・石神井村＊６

しい区の同時発足には間に合いませんでした。

＊６に、板橋区議会は練馬支所と石神井支所の管轄区域の分離を可決しました。しかし、二日後に迫った新

13

35区計

これは、旧十五区の平均人口である一区十四万人から二十万人を目安として新二十区を編成したという事情があったといわれていますが、市が府に示した板橋区案に「地域広大なりといえども当分の内、特に合して一区となす」とあり、編成当時から練馬・石神井地

日に招集された板橋区議会臨時会は、翌７月１日に、練馬区新設を満22日に内務省告示が行われ、翌８月１日に東特別区の誕生前夜

区 （旧の練馬町・上練馬村・石神井村・大泉村）の分離が懸案であったことがうかがわれます。

◆練馬区の分離・独立 ――二十三区の誕生（１９４

同時発足できなかった練馬区の分離・独立は、あらためて地方自治法の下で、新し く 発 足 し た 区 議 会 の 意 見 を 内 務 大 臣 が 徴 す る こ と と な り ま す。 昭 和
７）年６月

30

場一致で可決します。こうして、同月

31

三

59

12

京大都市地域内は、練馬区を加え二十三区となります。
なお、新生練馬区の区長と区議会議員が選出される同年９月日までの間は、板橋区長が練馬区長を

↓

地方自治法

22区

↓
練馬区誕生

23区

10

20

日までの暫定予算の編成など、新執行体制の整備が

都の区

月

22区

兼務し、総務課長に元練馬支所長が就任し、戦後改革進められました。

江戸末期
1172町89村

府の区
↓

55番組

戸籍法の区
↓

6大区97小区

地方制度成立
↓

市の区
↓

15区

31
市域拡大
↓

35区

都の区
↓

（戦時下の都）

35区↓

こうして、現在の二十三区からなる特別区の制度ができあがったのです。

東京の区のあゆみ ３

15区６郡

60

現在の東京23区

板橋区
練馬区

豊島区

中野区

渋谷区

葛飾区

荒川区
文京区 台東区

新宿区

杉並区

足立区

北区

千代田区
中央区

墨田区

江戸川区

江東区

港区

世田谷区

目黒区

品川区

大田区

東京大都市地域の人口の推移

（千人）
8,000

特別区誕生

7,000
6,000

東京府（ 都）

5,000

新20区

4,000

旧15区

3,000
2,000
1,000

47
）年
19

46
）年
19

和
2（
2
昭

40
）年
19

和
2（
1
昭

35
）年
19

和
1（
5

1（
0

昭

19
30
）年
和
昭

25
）年

５（

19
昭

和

1（
4

19
20
）年
正
大

10
）年

９（

19

正
大

00
）年
19

治
4（
3
明

治
3（
3

18
明

治

2（
1

明

88
）年

0

明治 21 ～明治 43 年『東京府統計書』（東京府）、
大正 9 ～昭和 15、
昭和 22 年『国勢調査』（総務省）、昭和 21 年『東京都政概要 昭和 21 年版』（東京都）より作成
注：昭和 22 年の旧 15 区の人口には、22 区の区域再編により新 20 区の人口の一部（淀橋区、向島区、城東区の人口）が含まれている。

61

三特別区の誕生前夜

おわりに
いよいよ昭和（１９４７）年５月３日を迎え、地方自治法の施行によって特別区が現実にスタート

こうした特別区の数奇な運命のことは、二冊目以降に続きます。

動を持続し展開していくのです。

思わぬ事態に遭遇することとなります。この不幸な出来事から復権運動に転じ、半世紀にもわたって運の公選の区長たちは、すぐにも自治権拡充運動をはじめます。しかし、数年ののち、自治の後退というさて、特別区は、同じ日に施行された日本国憲法が保障する基礎的な自治体として誕生しますが、初する直前のところで、この前史は終わります。

2262

東京の区のあゆみ

まとめ

江戸末期
朱引内外（1172町89村）↓

府の区55番組（朱引内50区 朱引外５区）↓
6大区97小区（「戸籍法」）↓
11大区103小区（変遷を経て）↓地方制度成立15区６郡（「郡区町村編成法」）
公選議会設置↓市の区15区（「市制町村制」）

15区（「市制」）↓
市域拡大
35区（市隣接の５郡全域82町村を吸収合併）↓
都の区（戦時下の都）35区（「東京都制」）↓
戦後改革
22区（権限拡大に伴う再編）↓

都の区

22区（「地方自治法」：特別区）↓
23区（板橋区から練馬区誕生）

63

東京大都市地域の市区沿革表
明治11年（1878）

明治22年 明治29年（1889） （1896）

昭和７年（1932）

昭和18年（1943）

東 京 府

東 京 府 東 京 市

東 京 都

十五区

東京市
（十五区）東京市（三十五区）

三十五区

麹町区
神田区
日本橋区
京橋区
芝区
麻布区
赤坂区
四谷区
牛込区
小石川区
本郷区
下谷区
浅草区

東
京
市

本所区
深川区

麹町区
神田区
日本橋区
京橋区
芝区
麻布区
赤坂区
四谷区
牛込区
小石川区
本郷区
下谷区
浅草区

麹町区
神田区
日本橋区
京橋区
芝区
麻布区
赤坂区
四谷区
牛込区
小石川区
本郷区
下谷区
浅草区

本所区

本所区

深川区

深川区

品川区
荏原区
目黒区
大森区
蒲田区

品川区
荏原区
目黒区
大森区
蒲田区

世田谷区

昭和22年３月（1947）

昭和22年８月（1947）

東 京 都 特 別 区
二十二区
千代田区

（麹町区+神田区）

二十三区
千代田区

中央区

中央区

（日本橋区+京橋区）

港区

港区（芝区+麻布区+赤坂区）

新宿区

新宿区

（四谷区+牛込区+淀橋区）

文京区

文京区

（小石川区+本郷区）

台東区

台東区

（下谷区+浅草区）

墨田区

墨田区

（本所区+向島区）

江東区

江東区

（深川区+城東区）

五郡

六郡

品川区

品川区

（品川区+荏原区）

目黒区
大田区

目黒区

世田谷区

世田谷区

世田谷区

渋谷区
淀橋区
中野区
杉並区

渋谷区
淀橋区
中野区
杉並区

渋谷区

渋谷区

中野区
杉並区

中野区
杉並区

豊島区

豊島区

豊島区

板橋区

板橋区

板橋区

滝野川区
王子区
荒川区

滝野川区
王子区
荒川区

豊島区
板橋区
練馬区

（滝野川区+王子区）

荒川区

荒川区

南足立郡

足立区

足立区

足立区

足立区

南葛飾郡

向島区
城東区
葛飾区
江戸川区

向島区
城東区
葛飾区
江戸川区

葛飾区
江戸川区

葛飾区
江戸川区

荏原郡

南豊島郡
東多摩郡

北豊島郡

※明治 24（1891）年
大正 15（1926）年
昭和 11（1936）年

豊多摩郡

大田区

（大森区+蒲田区）

北区

北区

埼玉県新座郡の一部を東京府北豊島郡に編入
埼玉県北足立郡の一部を東京府北豊島郡（岩淵町）に編入
東京府北多摩郡千歳村・砧村を東京府東京市（世田谷区）に編入

64

日を明治と改元

東京府、名主を廃止

７・

郡区町村編制法制定 （太政官布告）・２ 東京府、大区小区を廃し十五区六郡を置く

22

東京大都市地域の制度関連年表

大政奉還

慶応３年 ︵１８６７︶・・９ 王政復古の宣言

慶応

年 月

江戸を東京とする 東京府設置

明治元年 [慶応4]︵１８６８︶
７・
９・８
３・

東京
 府、朱引内を五十区とする（五十番組）

東京
 府、朱引外を五区とする（地方五番組）
版籍奉還 藩主を藩知事に任命

東京府、六大区九十七小区制

１・

明治

明治

年 ︵１８７９︶

東京 府、十五区々会規則・六郡町村会規則を布達 （布達甲第四号）
年 ︵１８８０︶

閣議、三府の市街地に一つの市制施行決定

年 ︵１８８８︶４・８ 区町村会法 （太政官布告）
明治

３・
４・
・

明治

２・
３・

・

市制町村制の公布 （施行翌年 ・ ）元老院意見書（特に東京は複数市とすべき）

年 ︵１８８９︶大日本帝国憲法公布

三市特例 （法律十二号「市制中東京市京都市

大阪市ニ特例ヲ設クルノ件」）公布

帝国議会開設 （召集 ・ ）年 ︵１８９０︶

５・１ 東京市誕生
明治

1

11

年 ︵１８９３︶

４・１ 神奈川県から三多摩を編入

明治4

明治２年 ︵１８６９︶５・８６・戸籍法公布（大区小区制度・施行 ・ ）廃藩置県 （太政官布告）

明治４年 ︵１８７１︶
４・４
７・
・

庄屋・名主・年寄等の廃止（太政官布告）

明治５年 ︵１８７２︶
４・９

年 ︵１８７８︶251

東京府、十一大区百三小区制

明治７年 ︵１８７４︶
１・
明治

東京大都市地域の市区沿革表・制度関連年表

65

11

1

23

16 14 21

23 11

4

12

13

21

29

21

10

22

23

14
17
16 10
17
28 14
25

11

26

5

12 10
11
11

年 ︵１８９６︶

４・１

廃止 （法律）東京市隣接の南豊島郡と東多摩郡を廃し豊多摩郡を新設年 ︵１８９８︶
三市の特例を ・

関東大震災勃発 （午前 時 分）

７・２ 臨時大都市制度調査会の設置

臨時大都市制度調査会答申 （都制度案）

年 ︵１９２４︶

９・１
４・

大正

６・

大正

六大都市行政監督特例公布

年 ︵１９２６︶

天皇崩御 「昭和」と改元

・１ 大東京市 区誕生 （市隣接五郡を吸収）

昭和７年 ︵１９３２︶

・

58

明治

明治
６・
市制 中 追 加 法 律 公 布 （ 三 市 に は 従 来 の 区 を存す）

年 ︵１９１１︶
区は法人とする）

市制 町 村 制 の 全 部 改 正 （ 市 制 第 六 条 の 市 の法人区を置く市の指定 （勅令）

市制第六条の市の区に関する件

都市計画法公布 （六大都市を対象）

11

昭和

１・

年 ︵１９３６︶

六都
 市、東京都制並び五大都市特別市制実施を要望

北多摩郡砧村・千歳村を編入（大東京完成）

内務省、町内会の設置を命令

年 ︵１９４０︶

・１
昭和

９・

年 ︵１９４１︶・８ 太平洋戦争突入 （真珠湾空襲）

昭和

35

明治
４・７
９・

４・

大正８年 ︵１９１９︶
第一回六大都市事務協議会開催

年 ︵１９２１︶

・

郡制廃止に関する法律公布 （施行は政令）

年 ︵１９２２︶
東京市の都市計画区域決定（総理大臣公告）

六大都市行政監督に関する法律公布

郡制廃止の施行期日 （勅令 ・ ）年 ︵１９２３︶

28

11

30

13

24

25 24

15

12
10

11

10

15
３・

年 ︵１９４２︶
年 ︵１９４３︶

市制中改正法律 （町内会の法制度化等）

２・１ ガダルカナル島撤退開始

昭和

６・５ ミッドウェー海戦 （大敗）

昭和

12

大正
４・
大正
３・
４・
３・

1

16

20

大正

4

17

25 21
10 5
12
24 22
15

18

9

29
31
28

44

10
10
11
12

66

４・
５・
６・
昭和

連合艦隊司令長官・山本五十六戦死

アッツ島守備隊玉砕

東京都制の制定 （ ・ 施行）

閣議、一億国民総武装決定

９・

８・

ＧＨＱ、松本試案拒否しＧＨＱ草案を交付

区長協議会、区の自治権拡張について決定

７・２ 政府、地方制度四法改正案を提出

神風特別攻撃隊レイテ沖出撃

年 ︵１９４４︶

・

都、東京都区域整理委員会設置

都、臨時都制対策部設置

改正東京都制公布 （ ・ 施行）

・４ 内閣、地方制度調査会設置

5８・４
東京初空襲 （Ｂ 爆撃機１１１機来襲）

年 ︵１９４５︶

・
東京大空襲 （Ｂ 爆撃機３３４機夜間来襲）

御前会議、本土決戦方針を採択

硫黄島玉砕

広島に原子爆弾投下

10・３ 新憲法公布式典

閣議、地方自治法案要綱を決定

年 ︵１９４７︶・９ 東京都区域整理委員会答申 （ 区案）
昭和

３・

４・

都長官、板橋区長に練馬区分離を指示

区制実施 （練馬区は先送り）

板橋区会、練馬・石神井支所分離を可決
東京

教育
 基本法施行

学校
 教育法施行（６・３・３制）
都、区委譲事務条例公布 （即日施行）

５ 第一回統一地方選挙実施
地方自治法公布

改正地方自治法公布

地方自治法施行

５・３ 日本国憲法施行
・

22

昭和
３・
６・８

３・
８・６
長崎に原子爆弾投下

米艦ミズーリ艦上で降伏文書調印

正午に玉音放送 （米全軍一斉戦闘停止）

御前会議、ポツダム宣言受諾を決裁

９

９・２
谷移転

、横浜から日比・２ 連合 国 軍 司 令 部 （ Ｇ Ｈ Ｑ ）ＧＨＱ、幣原首相に憲法改正を指示

に提出

22

1

13
27 15 30 23

1 31 15 13 12 11

17

7

29

29

政府、憲法改正要綱 （松本試案）をＧＨＱ

昭和 年 ︵１９４６︶
２・８

東京大都市地域の市区沿革表・制度関連年表

67

12 11 10

12

24 25
12 10
15 14
11

22

12

1 29 18

19

12 10
20

10
21

（１９６０）年（１９３７）年（２００６）年

年史』朝日新聞社、昭和（１９５５）年（１９７７）年（１９６６）年（１９６９）年

主要参考文献等 （所蔵「特別区自治情報・交流センター」公益財団法人特別区協議会事業部）
浅井幸七『特別区政の変遷 総括篇〔その一〕』特別区協議会、昭和朝日新聞社編『アルバム戦後

浅井幸七『特別区政の変遷 総括篇資料〔その二〕』特別区協議会、昭和
足立区編『足立区史』足立区、昭和
入江俊郎・古井喜實『逐条市制町村制提義』良書普及会、昭和
江波戸昭『戦時生活と隣組回覧板』中央公論事業出版、平成
王子町編『王子町誌』王子町、昭和３ （１９２８）年（２００１）年（１９４３）年

13大阪市総務局教養課『郡制と特別市制問題』大阪市役所、昭和
大島美津子『明治のむら』教育社、昭和

41

44

12

五百旗頭真『戦後日本外交史 （新版）
』有斐閣、平成35

鏡

全宏『大荏原總覧』朝日出版社、昭和（１９３５）年（１９４３）年（１９７９）年（１９８０）年（１９７１）年（１９７１）年（１９５７）年

警視庁史編さん委員会『警視庁史 昭和前編』（第二版）、昭和

警視庁史編さん委員会『警視庁史 明治編』（第二版）、昭和

北豊島郡農会『東京府北豊島郡誌』（復刻版）名著出版、昭和

亀掛川浩『明治地方制度成立史』厳南堂書店、昭和18

江東区役所編『江東区史 全』江東区役所、昭和46

55

加藤陽三『東京都制概説』良書普及会、昭和1032

自治省財政局『地方財政制度資料 第一巻』自治省、昭和（１９６５）年

参事院蔵書『 明治史料 第三集 維新以来町村沿革』明治史料研究連絡会、昭和

32

54
46

40

（１９５７）年

外務省編『日本の選択・第二次世界大戦終戦史録 中巻』山手書房新社、平成２ （１９９０）年

52

18

18

30

15

主婦之友『主婦之友 第 巻第９号 付録はがき』主婦之友社、昭和７ （１９３２）年
鈴木俊一『回想・地方自治五十年』ぎょうせい、平成９ （１９９７）年

1668

鈴木俊一『鈴木俊一著作集別巻』良書普及会、平成（１９７１）年（２００１）年

大霞会編『内務省史 第一巻・第二巻』地方財務協会、昭和
瀧野川町編『瀧野川町誌』瀧野川町、昭和８ （１９３３）年（１９５７）年

竹前栄治／今泉真理訳『ＧＨＱ日本占領史序説 第一巻』日本図書センター、平成８ （１９９６）年
地方自治百年史編集委員会編『地方自治百年史第二巻』地方財務協会、平成５ （１９９３）年第一巻』地方財務協会、平成４ （１９９２）年

田中勝治編『特別区―都区調整の十年―』都政通信社、昭和
地方自治百年史編集委員会編『地方自治百年史（１９４１）年（１９４２）年

東京市牛込區役所編『牛込區史 全』東京市牛込區役所、昭和５ （１９３０）年
東京市京橋區役所編『京橋區史 下巻』東京市京橋區役所、昭和

東京市本郷區役所編『本郷區史』東京市本郷區役所、昭和（１９４９）年（１９３５）年（１９３５）年（１９３７）年

東京市日本橋區役所編『新修日本橋區史 下巻』東京市日本橋區役所、昭和（１９４６）年（１９３７）年

東京市役所編『東京市政概要 昭和３年版』東京市役所、昭和３ （１９２８）年

東京市本所區役所編『本所區史』東京市本所區役所、昭和６ （１９３１）年

2112

東京市政調査会『東京都の区の再編成に関する調査』東京市政調査会、昭和

東京市政調査会編『東京都制調査報告書 （上・下）』五大都市共同事務局、昭和

東京市下谷區役所編『下谷區史』東京市下谷區役所、昭和

東京市小石川區役所編『小石川區史』東京市小石川區役所、昭和

1710（１９４２）年

東京市役所編『東京市政概要 昭和７年版』東京市役所、昭和７ （１９３２）年
東京市役所編『東京市政概要 昭和 年版』東京市役所、昭和24

東京市赤坂區役所編『赤坂區史』東京市赤坂區役所、昭和

東京市『特別市制ニ関スル諸案 其の一・其の二』東京市役所、昭和６ （１９３１）年（１９６０）年

千代田区編『千代田区史 中巻』千代田区、昭和

32

16

10

12

東京市四谷區役所編『四谷區史 全』東京市四谷區役所、昭和９ （１９３４）年

17

東京市臨時市域拡張部『大東京概観』東京市、昭和７ （１９３２）年

主要参考文献等

69

46

13

35

16

東京都編『東京市史稿 市街篇第 』（復刻）臨川書店、平成

東京都編『 都史紀要昭和（２００２）年（２００２）年（２００３）年（１９４７）年（１９３９）年（１９３５）年（２０１２）年（２０１１）年（１９４３）年（１９８４）年（１９５８）年

年版』東京都、昭和

区制沿革』東京都、昭和

市制町村制と東京』東京都、昭和豊島區役所編『豊島區史』豊島區役所、昭和（１９７４）年（１９４１）年

内閣官報局編『法令全書 第一巻』（復刻）原書房、昭和（１９７３）年（１９４８）年

内閣官報局編『法令全書 第四巻』（復刻）原書房、昭和
内事局編『改正地方制度資料 第三部』総理府、昭和
内務省編『改正地方制度資料 第一部』内務省、昭和（１８９９）年号～第号』有斐閣、昭和（１９４７）年

22 23
32

巻第

12

福井淳『改正府縣制郡制註釋』積善舘本店、明治
第

18

48 49

16

57

10

藤森照信『明治の東京計画』岩波書店、平成２ （１９９０）年
古井喜實「東京都制について」『國家学会雑誌（１９４３）年

特別区協議会制度改革実施準備室編『「特別区」事務の変遷』特別区協議会、平成９ （１９９７）年

特別区協議会編『特別区町名町区総覧』時事通信社、平成

特別区協議会編『特別区政研究１ 東京大都市地域の行政の記憶』特別区協議会、平成

東京府総務部調査課『東京府勢概要』東京府、昭和

東京府『東京府史 行政篇第一巻』東京府、昭和

東京都長官官房文書課『東京都制実施に関する記録』東京都庁、昭和

東京都編『 都史紀要33

東京都編『東京都政概要

東京都編『東京都職制沿革』東京都、平成８ （１９９６）年

東京都編『東京市史稿 市街篇第 』（復刻）臨川書店、平成

東京都編『東京市史稿 市街篇第 』（復刻）臨川書店、平成62 61 5621

15 14 14
59
24

23

22
14

10

18

30 5

70

本書の作成は、公益財団法人特別区協議会 事業部調査研究課
平成28年度東京大都市地域の物語プロジェクトチームで行いました。
（五十音順）［東京大都市地域の物語プロジェクトチームメンバー］
大和久きよ子 梶原静香 中嶋茂雄 中田修
中原正淳 山本真菜実 吉村周吾

［編集・デザイン協力］現代書館／加藤さよ子
東京大都市地域の物語

東京23区のなりたち
平成29（2017）年2月 初版発行
平成29（2017）年8月 第２版発行
令和４（2022）年12月 第３版発行
公益財団法人 特別区協議会〒102-0072 東京都千代田区飯田橋三丁目５－１（東京区政会館４階）
TEL：03-5210-9783 / FAX：03-5210-9873
http://www.tokyo-23city.or.jp/
IB1000©2017 Tokubetsukukyogikai

Printed in Japan

ISBN978-4-7684-7041-1

全５冊
東京大都市地域の物語

１

５

４

３

２

区のなりたち東京大都市地域の物語

東京

復権へのみちのり

東京大都市地域の物語運動のひろがり

東京大都市地域の物語

再生のいしずえ

東京大都市地域の物語

自治へのたたかい

東京大都市地域の物語

23

一 東京の﹁区﹂のあゆみ 「府の区」の形成／自治の区の成立／「市の区」への移行 二 ﹁都の区﹂への転換 都制度をめぐって／帝都としてのあゆみ―大正から昭和へ／「都の区」のはじまり 三 特別区の誕生前夜 民主化と分権化／「都の区」の変革／区と都の動き／東京二十三区の成立

一 新生特別区のおもい 新時代の選挙／特別区誕生前夜の胎動／理念と現実のずれ／自治権拡充運動のはじまり 二 協議から紛争へ 都区間協議の開始／運動の転換と拡大／都区間の紛争 三 都区間紛争の結末 特別区の制度構想／苦境に立たされた特別区／自治の後退

一 運動の終息 閉幕の日／報告と解散／特別区の変容／運動の成果 二 運動の転換点 区長の顔ぶれ／復権運動へ 三 復権理論の構築 特別区の構想／都の執着／都の方向転換／構想の成立 四 法廷の変 区長選任事件／相反する判
決／判決の波紋 五 都行政の変 成長と集中／都市問題の深刻化／都の機能不
全 六 復権の第一歩 審議のはじまり／期待と現実／復権への扉

一 復権のはじまり 都から区へ／変化の幅／移管のすすめ方 二 特別区問答
都区の協議はつづく／協議の外では／国とのやり取り 三 地域の知恵︱区長準公選運動の全貌 運動の新展開／区議会の議論／運動の工夫と理屈 四 碩学の
視線 ロンドンから／東京都から／特別区から 五 復権への飛躍 法改正に向けて／残る課題

一 新たなステージ 二 法改正前夜の協議 協議のはじまり／協議の主導権
三 人事権の確立 配属職員の廃止／独自の人事制度 四 特別区の自治のすがた 特別区の憲法／改革から構想へ／思索の過程／都の呼応 五 都区連携の歩
み 財政破たん／ともに求める改革／法改正の入口／紆余曲折 六 清掃移管史の閉幕と復権 長年の懸案―前史１／おもわぬ躓き―前史２／最後の攻勢 終章
新たな旅立ち