EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月30日【事業年度】

第126期(自【会社名】

富士フイルムホールディングス株式会社【英訳名】

FUJIFILM Holdings Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長・ＣＥＯ【本店の所在の場所】

東京都港区西麻布二丁目26番30号

2021年４月１日

至後

2022年３月31日)

藤

禎

一

(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)【電話番号】

03(6271)1111(大代表)【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂九丁目７番３号【電話番号】

03(6271)1111(大代表)【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

経理部長

経理部長

吉

吉

沢

沢

勝

勝

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/211

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第122期

第123期

第124期

第125期

第126期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

(百万円)

2,433,365

2,431,489

2,315,141

2,192,519

2,525,773

税金等調整前当期純利益(百万円)

197,807

212,762

173,071

235,870

260,446

当社株主帰属当期純利益(百万円)

140,694

138,106

124,987

181,205

211,180

当社株主帰属当期包括利益(百万円)

107,631

144,272

79,489292,469

340,009

株主資本

(百万円)

2,079,134

2,036,963

1,953,252

2,204,566

2,502,657

純資産額

(百万円)

2,298,706

2,244,841

1,993,757

2,222,157

2,524,940

総資産額

(百万円)

3,492,940

3,414,692

3,321,692

3,549,203

3,955,280

１株当たり株主資本(円)

4,832.62

4,976.88

4,886.66

5,514.14

6,244.29

基本的１株当たり
当社株主帰属当期純利益(円)

322.62326.81306.18453.28527.33

希薄化後１株当たり
当社株主帰属当期純利益(円)

321.55325.82305.22451.75526.11

株主資本比率

(％)

59.5

59.7

58.8

62.1

63.3

株主資本当社株主帰属
当期純利益率

(％)

6.8

6.7

6.3

8.7

9.0

株価収益率

(倍)

13.2

15.4

17.8

14.5

14.2

営業活動によるキャッシュ・
(百万円)
フロー

261,152

249,343

255,667

420,861

323,934

投資活動によるキャッシュ・
(百万円)
フロー

△111,786△208,585△244,850△279,381△153,542

財務活動によるキャッシュ・
(百万円)
フロー

△258,961△153,522△250,943△163,093△105,184

768,246654,747

396,091

394,795

486,328

77,73972,33273,90673,27575,474〔10,653〕〔10,509〕〔10,081〕〔9,731〕〔9,564〕

現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
〔外、平均臨時雇用人員〕
(注)

１
２
３

(百万円)
(名)

当社の連結財務諸表は、米国で一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
〔 〕内に臨時従業員の平均人員を外数で記載しております。

2/211

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第122期

第123期

第124期

第125期

第126期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

営業収益

(百万円)

46,321

72,38260,39135,45943,862

経常利益

(百万円)

69,53564,974

240,630

26,58434,482

当期純利益

(百万円)

62,30865,240254,448

26,23432,685

資本金(百万円)

40,36340,36340,36340,36340,363

発行済株式総数(千株)

514,626

514,626

514,626

514,626

514,626

純資産額

(百万円)

1,372,846

1,091,421

1,251,907

1,252,676

1,243,055

総資産額

(百万円)

1,861,275

1,707,924

1,852,948

1,741,422

1,695,782

１株当たり純資産額(円)

3,181.40

2,656.98

3,121.02

3,121.03

3,093.84

１株当たり配当額

(円)

75.00

80.00

95.00

100.00110.00(内１株当たり中間配当額)(円)(37.50)(40.00)(47.50)(47.50)(55.00)

１株当たり当期純利益(円)

142.88154.38623.32

65.62

81.62

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

(円)

142.43153.90621.27

65.39

81.43

自己資本比率

(％)

73.5

63.7

67.3

71.7

73.1

自己資本利益率

(％)

4.6

6.0

21.8

2.1

2.6

株価収益率

(倍)

29.7

32.6

8.7

100.1

91.9

配当性向

(％)

52.5

51.8

15.2

152.4

134.8

220

233

228

633

815

〔12〕

〔16〕

〔15〕

〔25〕

〔56〕

従業員数
〔外、平均臨時雇用人員〕(名)

株主総利回り

(％)

99.4

119.3

130.8

159.2

183.1

（比較指標：配当込TOPIX）(％)(115.9)(110.0)(99.6)(141.5)(144.3)

最高株価

(円)

4,838

5,278

5,843

6,756

10,055

最低株価

(円)

3,932

4,051

4,299

4,567

6,514

(注)

１
２
３

従業員数は、出向者等を除いた就業人員を記載しております。なお、〔 〕内に臨時従業員の平均人員を外数で記載しております。
株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

3/211

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

２ 【沿革】
1934年１月 写真フィルム製造の国産工業化計画に基づき大日本セルロイド㈱(現 ㈱ダイセル)の写真
フィルム部の事業一切を分離継承して富士写真フイルム㈱を設立。
1934年２月 足柄工場(現 神奈川工場)建設(写真フィルム、印画紙等の写真感光材料の製造)。
1938年６月 小田原工場(現 神奈川工場)建設(写真感光材料の硝酸銀、色素等の高度化成品部門並びに光学硝子、写真機等の精密光学機器・材料部門の拡充)。
1944年３月 ㈱榎本光学精機製作所を買収。(現 富士フイルム㈱へ統合)
1946年４月 天然色写真㈱を設立。(現 富士フイルムイメージングシステムズ㈱)1962年２月 英国ランクゼロックス社との合弁により富士ゼロックス㈱を設立。
(現 富士フイルムビジネスイノベーション㈱）1963年10月 富士宮工場建設(印画紙用バライタ及びバライタ原紙製造)。
1965年12月 Fuji Photo Film U.S.A., Inc.を米国ニューヨーク州に設立。
(現 FUJIFILM North America Corporation)
1966年６月 Fuji Photo Film (Europe) GmbH をドイツに設立。
(現 FUJIFILM Europe GmbH)1972年12月 吉田南工場建設(オフセット印刷用材料(PS版)製造)。
1982年８月 Fuji Photo Film B.V.をオランダに設立。
(現 FUJIFILM Manufacturing Europe B.V.)
1988年７月 Fuji Photo Film, Inc.を米国サウスカロライナ州に設立。
(現 FUJIFILM Manufacturing U.S.A., Inc.)1995年10月 FUJIFILM Imaging Systems (Suzhou) Co.,Ltd.を中国に設立。
2001年３月 富士ゼロックス㈱の発行済株式総数の25％を追加取得し、連結子会社化。
(現 富士フイルムビジネスイノベーション㈱）2003年４月 プロセス資材㈱の株式を追加取得し、連結子会社化。
(現 富士フイルムグローバルグラフィックシステムズ㈱)2004年11月 米国Arch Chemicals, Inc.から同社Microelectronic Materials部門と同社所有の富士フ
イルムアーチ㈱の株式を追加取得し、連結子会社化。
(現 富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ㈱)2005年２月 Sericolグループの英国持株会社Sericol Group Limitedを買収。
(現 FUJIFILM Speciality Ink Systems Limited 他)
2006年７月 Dimatix, Inc.を買収。(現 FUJIFILM Dimatix, Inc.)2006年10月 全ての営業を富士フイルム㈱に承継する新設分割を行い、持株会社である富士フイルム
ホールディングス㈱に移行。
2008年３月 富山化学工業㈱の株式を公開買付けにより取得し、連結子会社化。
(現 富士フイルム富山化学㈱へ統合)
2011年３月 MSD Biologics (UK) Limited及びDiosynth RTP Inc.を買収。
(現 FUJIFILM Diosynth Biotechnologies UK Limited 他)
2012年３月 SonoSite, Inc.を買収。(現 FUJIFILM SonoSite, Inc.)2015年５月 Cellular Dynamics International, Inc.を買収。
(現 FUJIFILM Cellular Dynamics, Inc.)2017年４月 和光純薬工業㈱の株式を公開買付けにより取得し、連結子会社化。
(現 富士フイルム和光純薬㈱)4/211

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書2018年６月 Irvine Scientific Sales Company, Inc.を買収。
(現 FUJIFILM Irvine Scientific, Inc.)2019年８月 BIOGEN (DENMARK) MANUFACTURING ApSを買収。
(現 FUJIFILM Diosynth Biotechnologies Denmark ApS)
2019年11月 富士ゼロックス㈱の発行済株式総数の25％を追加取得し、完全子会社化。
(現 富士フイルムビジネスイノベーション㈱）2021年３月 ㈱日立製作所の画像診断関連事業を買収し、連結子会社化。
(現 富士フイルムヘルスケア㈱)2021年４月 富士ゼロックス㈱の社名を富士フイルムビジネスイノベーション㈱に変更。
富士ゼロックス㈱の国内営業部門と国内の全販売会社を統合し、富士フイルムビジネス
イノベーションジャパン㈱を設立。
2022年１月 HOYAデジタルソリューションズ㈱を買収し、連結子会社化。
(現 富士フイルムデジタルソリューションズ㈱）5/211

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

３ 【事業の内容】
当社は、米国会計基準によって連結財務諸表を作成しており、「関係会社」については米国会計基準の定義に基づいて開示しております。「第２ 事業の状況」、「第３ 設備の状況」においても同様であります。
当社グループ（当社、子会社及び関連会社）は、「わたしたちは、先進・独自の技術をもって、最高品質の商品やサービスを提供する事により、社会の文化・科学・技術・産業の発展、健康増進、環境保持に貢献し、人々の生活の質のさらなる向上に寄与します。」との企業理念の下、ヘルスケア、
マテリアルズ、ビジネスイノベーション、イメージングの領域における商品・サービスの開発・提供
を通じて、社会とお客様に信頼されるグローバル企業を目指しております。
当社は、2021年度より報告セグメントを従来の「イメージング ソリューション」「ヘルスケア＆マ
テリアルズ ソリューション」「ドキュメント ソリューション」の３事業セグメントから、「ヘルスケア」「マテリアルズ」「ビジネスイノベーション」「イメージング」の４事業セグメントに変更しております。変更の概要については連結財務諸表注記「23 セグメント情報」に記載しております。
各事業区分の主要製品並びに主要会社は次のとおりであります。また、この事業区分はセグメント情報における区分内容と同一であります。
なお、当社は特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
事業区分及び主要製品
ヘルスケア
メディカルシステム機材、バイオ医薬品製造開発受託、細胞・培地・試薬等の創薬支
援材料、医薬品、化粧品・サプリメント等

マテリアルズ
電子材料、ディスプレイ材料、産業機材、
ファインケミカル、記録メディア、グラ
フィックコミュニケーションシステム機
材、インクジェット機材等

ビジネスイノベーション
デジタル複合機、ソリューション・サービ
ス等

主要会社
富士フイルム㈱、富士フイルム富山化学㈱富士フイルムヘルスケアマニュファクチャリング㈱富士フイルムヘルスケア㈱、富士フイルムメディカル㈱富士フイルム和光純薬㈱FUJIFILM Diosynth Biotechnologies U.S.A., Inc.
FUJIFILM SonoSite, Inc.
FUJIFILM Irvine Scientific, Inc.
FUJIFILM Healthcare Americas Corporation
FUJIFILM Diosynth Biotechnologies UK Limited
FUJIFILM Diosynth Biotechnologies Denmark ApS
FUJIFILM Europe GmbH
FUJIFILM (China) Investment Co., Ltd.
FUJIFILM Asia Pacific Pte. Ltd.
富士フイルム㈱、富士フイルム和光純薬㈱富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ㈱富士フイルムグローバルグラフィックシステムズ㈱FUJIFILM Recording Media U.S.A., Inc.
FUJIFILM Electronic Materials U.S.A., Inc.
FUJIFILM Dimatix, Inc.
FUJIFILM North America Corporation
FUJIFILM Manufacturing Europe B.V.
FUJIFILM Europe GmbH
FUJIFILM Electronic Materials Taiwan Co., Ltd.
FUJIFILM Printing Plate (China) Co., Ltd.
FUJIFILM (China) Investment Co., Ltd.
富士フイルムビジネスイノベーション㈱富士フイルムビジネスイノベーションジャパン㈱富士フイルムシステムサービス㈱富士フイルムマニュファクチャリング㈱FUJIFILM Business Innovation Asia Pacific Pte. Ltd.
FUJIFILM BI International Operations Corp.
FUJIFILM Manufacturing Hai Phong Co., Ltd.
FUJIFILM Business Innovation (Thailand) Co., Ltd.
FUJIFILM Business Innovation Australia Pty Ltd
FUJIFILM Business Innovation Korea Co., Ltd
FUJIFILM Business Innovation Hong Kong Limited
FUJIFILM Business Innovation (China) Corp.
FUJIFILM Manufacturing Shenzhen Corp.
FUJIFILM Business Innovation Taiwan Co., Ltd.

6/211

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

事業区分及び主要製品
イメージングインスタントフォトシステム、カラーフィ
ルム、写真プリント用カラーペーパー・
サービス・機器、デジタルカメラ、光学デ
バイス等

主要会社
富士フイルム㈱、富士フイルムオプティクス㈱富士フイルムイメージングシステムズ㈱FUJIFILM North America Corporation
FUJIFILM do Brasil Ltda.
FUJIFILM Europe GmbH
FUJIFILM Asia Pacific Pte. Ltd.
FUJIFILM Recording Media GmbH
FUJIFILM Manufacturing Europe B.V.
FUJIFILM Imaging Systems (SUZHOU) Co., Ltd.
FUJIFILM (China) Investment Co., Ltd.

2022年３月31日現在の子会社数は280社、関連会社数は31社であります。

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりになります。

7/211

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容
役員の
兼任等

営業上の取引他(連結子会社)
富士フイルム㈱＊１ 東京都港区

写真感光材料、産業用装40,000 置・材料等の製造及び販売

富士フイルムビジネスイノ
ベーション㈱＊１ 東京都港区

20,000

ビジネスイノベーション
部門事業戦略統括及び関連製品・サービスの製造及び販売
総務、人事、購買、研究50 開発、及び経理等のシェ
アードサービス

富士フイルムビジネスエキスパート㈱東京都港区

富士フイルム富山化学㈱東京都中央区100 医薬品等の製造及び販売

富士フイルムオプティクス㈱茨城県常陸大宮市

100

富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ㈱神奈川県横浜市

490 電子材料の製造及び販売

富士フイルム九州㈱熊本県菊池郡50

富士フイルムVETシステムズ㈱東京都三鷹市12

富士フイルム和光純薬㈱大阪府大阪市

2,340

富士フイルムワコーケミカル㈱宮崎県宮崎市70

富士フイルムヘルスケア㈱

東京都港区

50

富士フイルムヘルスケアマニュファ
クチャリング㈱

千葉県柏市

100

富士フイルムメディカル㈱

東京都港区

1,200

東京都港区

100

東京都港区

403

東京都品川区

325

東京都港区

800 印刷用機材等の販売

富士フイルムメディカルITソリューションズ㈱富士フイルム医療ソリューションズ㈱富士フイルムヘルスケアシステムズ㈱富士フイルムグローバルグラフィッ
クシステムズ㈱㈱富士フイルムヘルスケアラボラト
リー

東京都中野区

光学デバイス等の製造及
び販売

液晶ディスプレイ用材料の製造
医療用・動物医療用機器等の販売
試薬、化成品、臨床検査
薬の製造及び販売
試薬、化成品の製造及び販売
医療診断用製品・サービスの製造及び販売
医療診断用製品・サービ
スの製造
医療診断用製品・サービスの販売
医療診断用ソフトウェアの開発及び販売
医療診断用ソフトウェアの開発及び販売
医療診断用ソフトウェアの開発及び販売

化粧品、機能性食品の販50
売
写真感光材料、デジタル
100 カメラ等の販売、及び画像・情報サービスの提供

富士フイルムイメージングシステム
ズ㈱東京都品川区

富士フイルムロジスティックス㈱神奈川県横浜市

79 物流管理・包装及び梱包

富士フイルムシステムズ㈱神奈川県横浜市

50

富士フイルムビジネスイノベーショ
ンジャパン㈱東京都江東区

500

富士フイルムマニュファクチュアリング㈱神奈川県海老名市

100

富士フイルムシステムサービス㈱東京都千代田区200

富士フイルムプリンティングシステ
ムズ㈱東京都中野区

310

富士フイルムサービスリンク㈱

東京都港区

100

富士フイルムデジタルソリューションズ㈱東京都中野区

450

FUJIFILM Holdings
America Corporation＊１ 米国

FUJIFILM Manufacturing
U.S.A., Inc.

＊１ 米国

FUJIFILM Recording
Media U.S.A., Inc.

米国

千US$

1,083
千US$

80,000
千US$

51

情報システム開発・運用・維持・管理
オフィス用複合機、プリンター、その他関連ソリューション・サービス等の販売
事務機器・プリンター製品の製造及び販売
戸籍関連業務、各種複写サービス等の情報処理
サービス
プリンター製品及び関連消耗品等の販売、修理及び保守
印刷・複写・複合機管理
等のドキュメント関連サービスの提供
基幹システム、その他業
務ソリューションの導入
支援及び保守米州の製造・販売子会社の持株会社
写真感光材料、オフセッ
ト印刷用CTPプレート等の製造記録メディア製品の製造
及び販売

8/211

当社より資金を借り入れております。
オフィス管理費用を一部請求しております。
当社より資金を借り入れております。
オフィス管理費用を一部請求しております。

100.0

有

100.0
(25.0)

有

100.0

無

総務関連の業務を一部委託しております。

有

なし

無

なし

無

なし

無

なし

無

なし

無

なし

無

なし

有

なし

無

なし

無

なし

無

なし

無

なし

無

なし

無

なし

有

なし

100.0
(100.0)

無

なし

100.0
(100.0)

有

なし

100.0

無

なし

100.0
(100.0)

無

なし

100.0
(100.0)

無

なし

100.0
(100.0)

無

なし

81.0
(81.0)

無なし

80.0(80.0)

無

なし

100.0
(100.0)

無

なし

100.0
(100.0)

有

なし

100.0
(100.0)

無

なし

100.0
(100.0)

無

なし

100.0
(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

名称

住所

FUJIFILM Electronic
Materials U.S.A., Inc.

米国

FUJIFILM IMAGING COLORANTS INC.

米国

FUJIFILM Ultra Pure Solutions,
Inc.

米国

FUJIFILM North America
Corporation

米国

FUJIFILM Dimatix, Inc.

米国

FUJIFILM Healthcare Americas
Corporation

米国

FUJIFILM SonoSite, Inc.

米国

FUJIFILM Wako Chemicals U.S.A.
Corporation
FUJIFILM Diosynth
Biotechnologies U.S.A., Inc.
FUJIFILM Diosynth
Biotechnologies Texas, LLC

米国
米国
米国

FUJIFILM Cellular Dynamics, Inc.

米国

FUJIFILM Irvine Scientific, Inc.

米国

FUJIFILM BI International
Operations Corp.

＊１ 米国

FUJIFILM Canada Inc.

＊１ カナダFUJIFILM do Brasil
Ltda.
FUJIFILM Recording
Media GmbH
FUJIFILM medwork GmbH
FUJIFILM Europe GmbH

＊１ ブラジル＊１ ドイツドイツ＊１ ドイツFUJIFILM IMAGING PRODUCTS &SOLUTIONS GmbH & Co. KG

ドイツ

FUJIFILM Europe B.V.

オランダ

FUJIFILM Manufacturing
Europe B.V.

＊１ オランダ

FUJIFILM UK LIMITED＊１ 英国

FUJIFILM Speciality
Ink Systems Limited
FUJIFILM Imaging
Colorants Limited
FUJIFILM Diosynth
Biotechnologies UK Limited

＊１ 英国
＊１ 英国
英国

FUJIFILM France S.A.S.

フランス

FUJIFILM Electronic
Materials (Europe) NV

ベルギー

FUJIFILM Italia S.P.A.

イタリア

FUJIFILM Diosynth Biotechnologies
デンマーク
Denmark ApS
FUJIFILM Dis Ticaret A.S.

トルコ

FUJIFILM Healthcare Europe
Holding AG

スイス

FUJIFILM Middle East FZE

UAE

資本金
(百万円)
千US$

0

主要な事業
の内容

電子材料の製造及び販売

千US$ インク染料・顔料等の開9,000 発、製造及び販売
千US$

0
千US$

22,802
千US$

0
千US$

30
千US$

141
千US$

30,018
千US$

1
千US$

0
千US$

2
千US$

19
千US$

77

電子材料の製造及び販売
写真感光材料、デジタル
カメラ、印刷用機材等の販売
産業用インクジェットプ
リンター用ヘッドの研究、開発、製造及び販売
医療診断用製品・サービスの開発及び販売
超音波診断装置の研究、開発、製造及び販売
試薬、化成品、臨床検査
薬の製造及び販売
バイオ医薬品の受託製造及び販売
ワクチン等含むバイオ医
薬品の受託製造及び販売
創薬支援、細胞治療等向けのiPS細胞の開発、製造及び販売
抗体用培地・人工授精用培地の開発、製造及び販
売
事務機器の販売

写真感光材料、デジタルカメラ及び記録メディア
等の販売
千Real 写真感光材料等の加工及88,064 び販売
千CAN$

45,283千EURO

43,460
千EURO

4,370
千EURO

52,150
千EURO

3,835
千EURO

250
千EURO

175,000
千STG￡

25,000
千STG￡

20,621
千STG￡

97,655
千STG￡

25,703
千EURO

31,663
千EURO

17,167
千EURO

2,580
千DKK

390
千TRY

37,150
千CHF

4,808
千AED

1,000

記録メディア製品の販売
医療診断用製品の製造
欧州地域における販売戦
略統括、及び写真感光材
料等の販売
写真の現像・プリント及び販売
欧州地域の持株会社及び
写真感光材料の販売等
写真感光材料、オフセッ
ト印刷用CTPプレート、培地等の製造写真感光材料、デジタルカメラ等の販売
印刷用インク・機材の開発、製造及び販売
インク染料・顔料等の開発、製造及び販売
バイオ医薬品の受託製造
及び販売
写真感光材料、デジタルカメラ、医療診断用製品
及び印刷用機材等の販売
電子材料の製造及び販売
写真感光材料、デジタルカメラ、医療診断用製品
等の販売
バイオ医薬品の受託製造
及び販売
写真感光材料、デジタルカメラ、医療診断用製品
等の販売
医療診断用製品・サービ
スの販売
写真感光材料、デジタルカメラ、医療診断用製品
等の販売

9/211

議決権の
所有割合
(％)

関係内容
役員の
兼任等

営業上の取引他

有

なし

無

なし

無

なし

100.0
(100.0)

有

なし

100.0
(100.0)

無

なし

有

なし

有

なし

有

なし

有

なし

無

なし

100.0
(100.0)

有

なし

100.0
(100.0)

有

なし

100.0
(100.0)

無

なし

100.0
(100.0)

有

なし

無

なし

無

なし

無

なし

無

なし

無

なし

有

なし

無

なし

無

なし

無

なし

無

なし

有

なし

100.0
(100.0)

無

なし

100.0
(100.0)

有

なし

100.0
(100.0)

無

なし

100.0
(100.0)

有

なし

100.0
(100.0)

無

なし

100.0
(100.0)

無

なし

100.0
(100.0)

無

なし

100.0
(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)80.0(80.0)
100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)80.0(80.0)EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

名称

住所

FUJIFILM India Private Limited

インド

PT. FUJIFILM INDONESIA

インドネシアFUJIFILM
Asia Pacific Pte. Ltd.

＊１ シンガポール

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容
役員の
兼任等

営業上の取引他

100.0(100.0)

無

なし

100.0
(100.0)

無なし

千SIN$ 富士フイルムのアジア・
171,923 オセアニア地域における販売戦略統括、及び写真
千US$ 感光材料、印刷用薬品等
1,438,000 の製造及び販売

100.0(100.0)

有なし

アジア・オセアニア地域
における経営管理統括、及びオフィス用複合機、プリンター、その他関連
百万円
ソリューション・サービ
23,082
ス等の販売

100.0(100.0)

無

なし

無

なし

無

なし

無

なし

無

なし

無

なし

無

なし

無

なし

無

なし

無

なし

無

なし

無

なし

無

なし

無

なし

無

なし

無

なし

無

なし

無

なし

無

なし

無

なし

無

なし

100.0
(100.0)

無

なし

100.0
(100.0)

有

なし

100.0
(100.0)

有

なし

無

なし

無

なし

写真感光材料、デジタル
カメラ、印刷用材料及び医療診断用製品等の販売
デジタルカメラ、写真感
百万IDR
光材料、印刷用材料及び419,141
医療診断用製品等の販売
千INR

625,856

千SIN$

FUJIFILM Business
Innovation Asia PacificPte. Ltd.

638,946＊１ シンガポール

FUJIFILM Business Innovation
Singapore Pte. Ltd.

シンガポール

FUJIFILM OPTICS PHILIPPINES INC.

フィリピン

FUJIFILM Business Innovation
Philippines Corp.

フィリピン

FUJIFILM (Thailand) Ltd.

タイ

FUJIFILM Business Innovation(Thailand) Co., Ltd.
FUJIFILM Leasing (Thailand) Co.,Ltd.
FUJIFILM Manufacturing Hai PhongCo., Ltd.
FUJIFILM Australia Pty Ltd

タイ
タイ
ベトナム
オーストラリア

FUJIFILM Business
Innovation Australia Pty＊１ オーストラリア
Ltd
FUJIFILM Leasing Australia＊１ オーストラリア
Ltd
FUJIFILM Upstream Solutions Pty
オーストラリアLtd
FUJIFILM Upstream Leasing Pty Ltd オーストラリア
FUJIFILM Data Management
Solutions Pty Ltd
FUJIFILM Data Management
Solutions Australia Pty Ltd
FUJIFILM CSG Limited＊１ オーストラリア＊１ オーストラリア＊１ オーストラリア

CSG Finance Australia Trust

オーストラリア

FUJIFILM CSG Leasing Australia
オーストラリア
Pty Ltd
FUJIFILM Business
Innovation New Zealand＊１ ニュージーランド
LimitedFUJIFILM Leasing New＊１ ニュージーランド
Zealand Limited
FUJIFILM CSG Technology Limited

ニュージーランド

FUJIFILM (Shanghai) Trading Co.,
Ltd.

中国

FUJIFILM (China)
Investment Co., Ltd.

＊１ 中国

FUJIFILM Imaging Systems(Suzhou) Co., Ltd.

＊１ 中国

FUJIFILM Electronic Materials
中国
Taiwan Co., Ltd.
FUJIFILM Printing Plate＊１ 中国(China) Co., Ltd.

千SIN$

28,800

事務機器の販売及び保守

光学デバイス等の製造及300,000 び販売
千PHP
千PHP

422,358

事務機器の販売及び保守

千BAHT 写真感光材料、デジタル
321,000 カメラ等の販売
千BAHT

200,000
千BAHT

250,000
千US$

36,000

事務機器の販売及び保守
事務機器のリース
事務機器の製造及び販売

写真感光材料、デジタル
800 カメラ等の販売

千A$

千A$

52,500
千A$

326,510
千A$

2,812
千A$

0
千A$

304,003

事務機器の販売及び保守
事務機器のリース
事務機器の販売及び保守
事務機器のリース
販売会社の持株会社

ドキュメント出力・電子
351,000 化のアウトソーシング
千A$
千A$

234,309
千A$

0
千A$

13,500
千NZ$

398,687
千NZ$

84,735
千NZ$

17,828

販売会社の持株会社
事務機器のリース
事務機器のリース
事務機器の販売及び保守
事務機器のリース
事務機器のリース

写真感光材料、デジタル
カメラ、印刷用機材等の販売
富士フイルムの中国にお千USD ける持株会社、及び写真
213,397 感光材料、デジタルカメ
ラ等の販売
デジタルカメラ、インス
千人民元
タントフォトシステム機
742,368
器等の製造
千USD

2,000

千TW$

100,000

電子材料の製造及び販売

オフセット印刷用CTPプ
69,000 レートの製造及び販売
千US$

10/211

100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

名称
FUJIFILM Electronic Materials(Suzhou) Co., Ltd.
FUJIFILM Healthcare
Manufacturing (Suzhou) Co., ＊１
Ltd.
FUJIFILM Electronic Materials(Hong Kong) Co., Ltd.
FUJIFILM Manufacturing Shenzhen
Corp.
FUJIFILM Business Innovation(China) Corp.

住所

千人民元

中国

55,993㈱スタジオアリスその他29社

(注)

議決権の
所有割合
(％)

電子材料の製造・販売

千人民元 医療診断用製品・サービ
266,325 スの販売

中国

千HK$

中国

1
千US$

中国

38,000千US$

中国

39,000千US$

FUJIFILM Leasing (Shanghai) Corp. 中国
FUJIFILM Business Innovation Hong
Kong Limited
FUJIFILM Business Equipment
Shanghai Corp.
FUJIFILM BI Business Development(Shanghai) Corp.
FUJIFILM Business＊１
Innovation Taiwan Co., Ltd.
FUJIFILM Procurement Hong Kong
LimitedFUJIFILM Electronic Materials
Korea Co., Ltd.
FUJIFILM Business＊１
Innovation Korea Co., Ltd
その他176社(関連会社)
協和キリン富士フイルム＊２
バイオロジクス㈱

主要な事業
の内容

資本金
(百万円)

20,000千HK$

中国

65,000千US$

中国

32,649
千US$

中国

8,000
千TW$

中国

1,267,235
千US$

中国

1,000
百万WON

韓国

38,802
百万WON

韓国

15,000−−
東京都千代田区
大阪府大阪市−

電子材料の販売
事務機器の製造及び販売
事務機器の販売及び保守
事務機器のリース
事務機器の販売及び保守
事務機器の製造及び販売
事務機器の販売及び保守
事務機器の販売及び保守
事務機器用部品の調達
電子材料の販売
事務機器の製造及び販売−

バイオシミラー医薬品の開発、製造及び販売
子供向け写真館を中心と1,886した写真サービスの提供
−
−
100

関係内容
役員の
兼任等

営業上の取引他

100.0(100.0)

無

なし

100.0
(100.0)

無

なし

無

なし

無

なし

無

なし

無

なし

無

なし

無

なし

無

なし

無

なし

無

なし

無

なし

無

なし

−

−

無

なし

無

なし

−

−

100.0
(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)−50.0(50.0)
20.3(20.3)−

１
２
３
４「親会社」「その他の関係会社」に該当する部分はありません。
＊１特定子会社に該当いたします。
資本金額は記載単位未満を四捨五入で表示しております。
議決権に対する所有割合欄の()内数字は間接所有割合(内数)であります。

５

富士フイルムビジネスイノベーションジャパン㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は次のとおりであります。
主要な損益情報等(百万円)
売上高
富士フイルムビジネ
スイノベーション
ジャパン㈱

６
７

414,515

経常利益
5,332

当期純利益
2,663

純資産額
56,857＊２債務超過会社であり、債務超過の金額は2022年３月末時点で35,335百万円であります。
関係内容については期末日現在の状況を記載しております。

11/211

総資産額
165,359

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)ヘルスケア

19,174〔1,992〕

マテリアルズ13,395〔1,569〕

ビジネスイノベーション

32,449〔4,434〕

イメージング

6,264

〔975〕

全社(共通)

4,192

〔594〕

75,474〔9,564〕

合計(注)

従業員は就業人員であり、臨時従業員は〔〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数(名)815

平均年齢(歳)〔56〕

平均勤続年数(年)
45.8

20.8

セグメントの名称

合計
１
２
３

10,170,102

従業員数(名)全社(共通)(注)

平均年間給与(円)

815

〔56〕

815

〔56〕

従業員は就業人員であり、臨時従業員は〔 〕内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
当社の従業員は、富士フイルム㈱及び富士フイルムビジネスイノベーション㈱等からの出向者であり、平均勤続年数には各当該会社での勤続年数を通算しております。

12/211EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針、経営環境
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
当社グループは、先進・独自の技術をもって、最高品質の商品やサービスを提供することにより、「事業を通じた社会課題の解決」に取り組み、持続的な社会に貢献する企業であり続けることを目指しています。
2017年８月に長期CSR計画「サステナブル バリュー プラン（Sustainable Value Plan）2030」（以下、「SVP2030」と記載します。）を策定し、2021年４月15日に発表した中期経営計画「VISION2023」
を「SVP2030」の目標を実現するための具体的なアクションプランとして位置づけ、事業活動を通じて「新たな価値」を創出することで、社会課題の解決に取り組んでいます。
「VISION2023」では、「事業ポートフォリオマネジメント」と「キャッシュフローマネジメント」の強化等により、成長投資原資の確保と、重点・新規/将来性事業への経営資源の集中投下の循環の加速・強化を図ることで、事業を通じて「環境」「健康」「生活」「働き方」の課題に取り組み、「ヘルスケア・高機能材料の成長加速と、持続的な成長を可能とする強靭な事業基盤の構築」を進めていきます。
中期経営計画初年度の2021年度は、「営業利益」「税金等調整前当期純利益」「当社株主帰属当期純利益」いずれも過去最高を記録し、「VISION2023」で掲げた2023年度売上高２兆7,000億円、営業利
益2,600億円達成に向けて順調なスタートを切ることができました。
2022年度は、新型コロナウイルス感染症（以下、「COVID-19」と記載します。）のワクチン普及等もあり、各国で「コロナ」との共生に取り組む試みが進むことが予想されます。一方で、世界経済は半導体不足や国際物流の混乱に加え、ロシア・ウクライナ情勢による原油・天然ガス等のエネルギー
や、アルミを始めとした素材価格の高騰とサプライチェーンの混乱等で、世界的なスタグフレーショ
ン（景気後退局面におけるインフレーション）が懸念されています。このような状況下で、当社グループは全事業の収益力向上に努め、安定的なキャッシュ創出を進めるとともに、「ヘルスケア・高機能材料の成長加速と、持続的な成長を可能とする強靭な事業基盤の構築」を実現することで、事業ポートフォリオをより強固なものとし、この難局を乗り越えていきます。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
（単位：億円）
2021年度

2022年度（次期の見通し）2023年度（中期経営計画）

対前年度

売上高

25,25826,500

1,242

27,000

営業利益

2,297

2,450

153

2,600

当社株主帰属当期純利益

2,112

1,920

△192

2,000

ROE

9.0%

7.6%

1.4ポイント減

8.4%

ROIC

5.6%

5.7%

0.1ポイント増

6.1%（2）対処すべき課題「ヘルスケア部門の成長戦略」
ヘルスケア部門では、メディカルシステム事業が売上成長を牽引し、増収・増益を確保します。ライフサイエンス分野では、中長期的に高い成長が見込めるバイオCDMO事業とライフサイエンス事業を重点事業化するとともに、最先端の治療薬創出を支援する企業としてワンストップで価値を提供し、事業拡大を目指します。また、COVID-19の拡大抑止に貢献していくために、回診用デジタルX線撮影装
置や超音波診断装置等の各種医療機器の提供や、各製薬会社のワクチン等のプロセス開発・製造受託を引き続き進めていきます。
13/211EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

メディカルシステム事業では、富士フイルムヘルスケア㈱とのグループ内再編、クロスセル等の各
種シナジー効果の発出を進めていきます。2022年４月には、富士フイルムヘルスケア㈱との初のシナジー製品となる3D画像解析システム「SYNAPSE VINCENT Core（CT/MRI用）」を今夏に発売することを発表しました。また、当社は医療IT領域で「REiLI（レイリ）」ブランドのもと、医療現場のワークフ
ローを支援するAI技術の開発と実用化を進めています。2022年6月には、3D画像解析システム「SYNAPSE VINCENT」のアプリケーションをクラウドで利用できるサービス「SYNAPSE VINCENT
Cloud」を発売しました。さらに、国立がん研究センターと共同で開発したAI技術開発の研究基盤シス
テムを用いて、プログラミング等の専門知識がなくても医師や研究者が自身で画像診断支援AI技術を開発できるクラウドサービス「SYNAPSE Creative Space」を2022年度中に開始予定です。これら最新のAI技術を搭載したITシステムとCT、MRI、X線診断装置、マンモグラフィー、超音波、内視鏡といった幅広いモダリティーを組み合わせた「AI・ITソリューションビジネス」のさらなる事業拡大を図っていきます。
バイオCDMO事業では、バイオ医薬品市場で大きなシェアを占める米国・欧州の既存拠点で、抗体医薬品やホルモン製剤、遺伝子治療薬、ワクチン等様々なバイオ医薬品の生産プロセス開発から製剤化・包装までを、少量から大量生産まで一貫して受託できる「ワンサイト・ワンストップ」体制の整備を進め、成長するバイオ医薬品市場を上回る成長率で事業を拡大していきます。2022年４月には、
米国バイオベンチャーAtara Biotherapeutics, Inc.の細胞治療薬製造拠点を買収し、バイオCDMO事業の中核会社であるFUJIFILM Diosynth Biotechnologiesのカリフォルニア拠点として始動させました。
これにより、遺伝子改変細胞治療薬をはじめとする細胞治療薬の受託ビジネスも本格展開していきます。
ライフサイエンス事業では、創薬支援材料分野において、FUJIFILM Cellular Dynamics, Inc.、
FUJIFILM Irvine Scientific, Inc.、富士フイルム和光純薬㈱、さらに2022年３月に買収した
Shenandoah Biotechnology, Inc.等のグループ会社が連携し、創薬支援用ヒトiPSを始めとする細胞・培地・試薬をセットでグローバルに供給・販売することで、顧客に対してソリューションをワンス
トップで提供していきます。また、iPS細胞技術・ノウハウを生かした細胞治療薬分野においては、提携パートナーと治療製品の開発を加速させるとともに、開発・製造受託ビジネスを推進していきます。
また、2022年２月より、ライフサイエンス領域のコーポレートベンチャーキャピタル（LS-CVC）を始動させました。最先端技術等を有する世界のバイオベンチャーを対象に、2026年までの５年間で70億円の出資枠を設けています。事業横断的な全体戦略を立案・推進する「ライフサイエンス戦略本部」が中心となり、アカデミアや企業との協業等を主導するビジネス戦略拠点「FUJIFILM Life
Science Strategic Business Office」（米国）及び「FUJIFILM Life Science Strategic Business
Office Europe」（欧州）と協働して、最先端の技術・ノウハウや革新的なビジネスモデルを有するバイオベンチャーにアプローチ、既存事業のさらなる強化や新規事業の創出を図っていきます。
医薬品事業では、ナノ分散技術や解析技術、プロセス技術等の当社独自技術に加え、脂質ナノ粒子
製剤の製造設備を活用し、次世代医薬品の核酸医薬品やmRNAワクチンのプロセス開発・製造受託ビジネスを展開していきます。
「マテリアルズ部門の成長戦略」
マテリアルズ部門では、高機能材料の中長期視点での新規事業開発に加え、同領域の顧客アプリ
ケーション軸での事業ポートフォリオの構築・戦略マネジメントを組織横断的に行い、事業拡大を図っていくために「高機能材料戦略本部」を2021年10月に新設しました。
電子材料事業では、AI、IoT、5Gの普及やDXの加速等により半導体需要は拡大し、さらに半導体の高性能化に必要とされる処理能力アップ・微細化・高集積化が進むとみられています。当社はこうした市場ニーズに応えるために、高性能化を支える材料開発や安定供給を目的とした設備投資をタイム
リーかつ継続的に実施していきます。また、先端領域向けレジストを始め、多様なプロセス材料の新製品開発を進めラインアップを拡充し、顧客に一気通貫で提供することで、事業成長を加速させます。
14/211EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

ディスプレイ材料事業では、液晶パネル向けのタック製品における強いマーケットポジションの維持に加え、薄膜・積層塗布技術を活用した差別化製品の開発と導入を進め、有機EL向け材料の高シェ
ア維持や車載ディスプレイ向け等新規用途材料のビジネス拡大を推進していきます。
産業機材事業では、タッチパネル用センサーフィルムの「エクスクリア」等、当社独自技術を活用した高機能製品の拡販を継続するとともに、光センサー、通信関連材料等積極的に新規ビジネスへの展開を行い、事業を拡大します。
ファインケミカル事業では、特に成長性の高いライフサイエンス、エレクトロニクス、環境・エネ
ルギーの３分野において、当社が有する「フロー合成」等の革新的製造プロセス技術により高品質な製品を生み出し、事業を拡大していきます。
グラフィックコミュニケーション事業では、当社グループ内でのシナジー創出を加速し、顧客に対してさらなる価値をグローバルに提供していくため、2021年７月に、富士フイルム㈱の「グラフィッ
クシステム事業部」と富士フイルムビジネスイノベーション㈱の「グラフィックコミュニケーション
サービス事業本部」を統合して「グラフィックコミュニケーション事業部」を発足しました。2022年
度は、商業印刷・パッケージ印刷を中心に富士フイルム㈱が有するグローバルな顧客基盤と、富士フイルムビジネスイノベーション㈱の販売力、技術・製品力を組合せ、デジタル印刷機（Print On
Demand）の全世界での拡販、ブランドオーナー・印刷業向け各種DXソリューションの提供を加速していきます。
「ビジネスイノベーション部門の成長戦略」
ビジネスイノベーション部門では、富士フイルムビジネスイノベーション㈱による、「FUJIFILM」
ブランド新製品の拡充とグローバルでの拡販を進めていきます。加えて、DXソリューション・サービ
ス拡販、複合機管理や基幹業務プロセスの役務代行サービス（BPOビジネス）でのDX戦略展開等によって、継続的な成長と事業ポートフォリオの変革を加速します。具体的には、オフィスでの顧客基盤を活かした在宅勤務需要の取り込みと文書管理に役立つソリューション・サービスの提供、中小企業向けのIT/セキュリティサービス強化を軸とした提供価値の拡大、富士フイルムRIPCORD合同会社による紙文書の電子化・処理を基盤としたデジタル業務プロセスサービスの拡大、及び富士フイルムデジタ
ルソリューションズ㈱によるMicrosoft Dynamics 365を主力とした基幹システムの販売・導入支援等を通じて、顧客企業のDXに貢献していきます。
「イメージング部門の成長戦略」
イメージング部門では、魅力的なインスタントフォトシステムやミラーレスデジタルカメラの新製品の発売、写真プリントの価値を伝えていくキャンペーン「プリントデイズ」による写真プリント需
要の活性化、富士フイルムビジネスイノベーション㈱製プリンター機の展開拡大、プロジェクター・
監視カメラといったB to B新規分野への展開等イメージングビジネスの拡大を進めます。また、デジ
タルカメラとプリントの連動商品や映像・写真コンテンツビジネス、撮像/画像処理ソリューションビ
ジネス等の新しい商材も展開していきます。
「SVP2030の下での重点分野と取組み」
当社は、「SVP2030」の下、「事業プロセスにおける環境・社会への配慮」と「事業を通じた社会課
題の解決」の２つの側面から、４つの重点分野「環境」「健康」「生活」「働き方」と、事業活動の基盤となる「サプライチェーン」「ガバナンス」における各分野で設定した目標達成に向けた取組みを進めています。「環境」においては、国際社会共通の重要課題である気候変動への対応として、CO2
排出削減に積極的に取り組んでいます。2021年12月には、新たなCO2排出削減目標を設定しました。新
たな目標では、2040 年度までに自社が使用するエネルギー起因のCO2排出を実質的にゼロとすることを目指します。また、原材料調達から製造、輸送、使用、廃棄に至るまでの自社製品のライフサイク
ル全体において、2030 年度までにCO2排出量を50％削減（2019年度比）します。本目標は、パリ協定で定められている「1.5℃目標」に整合したものであり、この達成に向け、当社は新たな環境戦略
Green Value Climate Strategy を策定しました。この戦略の骨子は、環境負荷の少ない生産活動
15/211EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書Green Value Manufacturingと、優れた環境性能を持つ製品・サービスGreen Value Productsの創出・普及です。この戦略に基づき、2022年３月29日には、富士フイルム㈱は、東京ガス㈱、神奈
川県南足柄市と「脱炭素社会の実現に向けた包括連携協定」を締結しました。これによりものづくり
におけるカーボンニュートラルモデルの確立を目指します。
「健康」においては、2021年度に約70ヶ国まで拡大した医療AI技術を活用した製品・サービスの導入国を、2030年度には世界196の全ての国と地域に導入することを目標にしています。さらに、アンメットメディカルニーズへの対応や医療アクセス向上に資するバイオCDMO事業に係る資金調達手段として、2022年4月に国内社債市場では最大規模※となる1,200億円のソーシャルボンド（社会貢献債）
を発行しました。これにより高品質なバイオ医薬品の安定供給を通じて顧客である製薬企業をサポー
トし、アンメットメディカルニーズへの対応や医療アクセス向上等の社会課題の解決に貢献していきます。また、従業員の健康維持増進を、企業理念・目指す姿（ビジョン）を実践するための基盤となる経営課題ととらえて、健康経営を力強く推進しています。当社は、その取組みが評価され、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「健康経営銘柄」に２年連続で選ばれました。今後もヘルスケア事業を通じた社会課題の解決に取り組み、健康長寿社会の実現に貢献していきます。
※2022年３月時点。当社調べ。

「働き方」においては、ビジネスに革新をもたらすソリューション・サービスの提供により、働く人の生産性向上と創造性発揮を支援する働き方を5,000万人に提供します。
「ガバナンス」においては、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要な課題と位置づけ、その強化に取り組んでいます。当社は誠実かつ公正な事業活動を通じて、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を図るとともに、社会の持続的発展に貢献することを目指していきます。
「2022年度グループ基本方針」
当社グループの2022年度の経営方針は「 All-Fujifilm でたゆまぬ挑戦を! 社会課題を解決する
イノベーティブな「モノ」と「コト」を提供し、「稼げる力」を磨こう」です。新規市場創出・拡大に向け、マーケットニーズを的確に捉えることで新たな価値を持つ製品・サービスの開発・提供を推進します。社会課題の解決を事業成長の機会と捉え、持続可能な社会の発展に貢献するために、NEVER
STOPの精神の下、当社傘下の全ての会社・組織・従業員の力を結集したいきます。

16/211

All-Fujifilm

で挑戦してEDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

２ 【事業等のリスク】
当社グループは、グループ全体のリスクマネジメントの基本方針及びリスクマネジメント体制を「リスクマネジメント規程」において定め、その基本方針及び体制に基づき、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行っております。また、当社及びその子会社は、個別の業務遂行において発生するリスク案件についてリスクマネジメント規程に基づいて適切に判断・対処するとともに、重要なリスク案件については、定められた手続きに従い、ESG委員会に報告され、リスク重点課題の設定及びリスク事案発生時の対応を議論し、リスク発生の回避及びリスク発生時の影響の極小化に努めております。さらに、当社グループとしての企業行動憲章・行動規範を定め、法令及び社会倫理に則った活動、行動の徹底を図っております。
当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があると認識している主なリスクには
以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1)経済情勢・為替変動による業績への影響に係るリスク
当社グループは、世界の様々なマーケットにおいて製品及びサービスを提供しており、連結ベース
での海外売上高比率は当連結会計年度において約61％です。当社の連結財務諸表は世界中の各子会社の現地通貨ベースの業績を円換算して作成していることから、世界各地の経済情勢、とりわけ為替レートの変動は業績に大きく影響を及ぼすリスクがあります。
為替レートの変動が連結営業利益に与える影響は、米ドルに対して円が１円変動した場合は年間約３億円、ユーロに対して円が１円変動した場合は年間約８億円と試算しております。
当社グループでは、為替変動による業績への影響を軽減するため、米ドル、ユーロにおいて先物予約を中心としたヘッジを行う等で対策を行っておりますが、為替の変動の程度によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)ヘルスケア領域における環境変化・競合に係るリスク
ヘルスケア領域においては、高齢化の進展や医療従事者の不足等による、診療支援や業務効率化に貢献するソリューションニーズや、がんや希少疾患、遺伝子治療等を中心としたアンメットメディカ
ルニーズが高まっており、事業機会が拡大している一方で、医療制度改革による予測できない大規模な医療行政の方針変更や医療機器における法規制の強化、技術革新によるバイオ医薬品のプロセス開
発・製造受託市場の競争激化等を主なリスクと考えております。その環境変化に対応できない場合
や、事業活動に必要な各国の許認可を適時に取得することができない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、高度な画像処理技術・AI技術、化合物合成・設計力やナノテクノロジー、一定
条件製造技術や品質管理技術を保有しているという競争優位性を活かして、今後も技術に裏付された
新たな製品・サービスの研究開発とこれをサポートするマーケティング活動を継続的に実施してまいりますが、その成否によっては売上の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

17/211EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書(3)マテリアルズ領域における環境変化・競合に係るリスク
マテリアルズ領域においては、有機EL市場の成長によるディスプレイ関連材料の需要拡大や、5Gや自動運転の普及等による半導体市場の拡大している一方で、ディスプレイ材料・半導体プロセス材料
等の高機能材料市場での競合会社との競争激化による製品販売単価の下落や代替製品の出現等を主なリスクとして考えております。
当社グループでは、機能性分子技術や高度な製膜・塗布技術、等の先進・独自の技術を保有しているという競争優位性を活かして、今後も技術に裏付された新たな製品・サービスの研究開発とこれをサポートするマーケティング活動を継続的に実施してまいりますが、その成否によっては売上の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)ビジネスイノベーション領域における環境変化・競合に係るリスク
ビジネスイノベーション領域においては、中国・東南アジア等の新興国市場におけるオフィス機
器・サービス関連需要や、セキュリティ／ネットワーク等のITインフラ環境の構築・運用サービスの需要、DX・生産性向上を実現する業務ソリューション・サービス市場の拡大により事業機会が拡大している一方で、リモートワークの定着や業務プロセスのデジタル化の進展に伴うプリント需要の減少
や、オフィス機器市場の競争激化等による市場環境の大きな変化がリスクと考えます。
当社グループでは、日本及びアジア・オセアニア地域における強固な直販体制を強みに構築した優良な顧客基盤、お客様の複雑化・多様化する経営課題の解決を支援できる強力な営業力、オフィスの
課題解決のためのソリューションを提供する製品ラインアップの充実と、それを支えるドキュメント
分野の独自技術という競争優位性を活かしてまいりますが、こうした市場動向に対応した製品やサービスを提供できない場合、売上の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)イメージング領域における環境変化・競合に係るリスク
イメージング領域においては、スマートフォンの普及による画像ショット数の増加とプリントニーズの拡大やインスタントフォトシステムの需要拡大、IoT化や映像の4K、8K化によるレンズ需要の増加により事業機会が拡大している一方で、ハイエンドミラーレスデジタルカメラ市場の競争環境の激化、競合他社の技術向上による高性能産業用レンズ市場の競争環境の激化、スマートフォンのカメラ性能の向上等をリスクとして考えております。
当社グループでは、入力（撮影）から出力（プリント）までのサービスを提供できる総合力や、高度な光学技術・精密加工・組み立て技術等を保有しているという競争優位性を活かして、ユーザーのニーズをとらえたイノベーティブな新たな製品・サービス等を提供してまいりますが、その成否によっては、製品販売単価の下落、代替製品の出現等による売上の減少、製品ライフサイクルの短縮化による研究開発コストの増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)生産活動に係るリスク
当社グループでの生産に必要な原材料・部品等について、急激な価格高騰や、自然災害又は人災、サプライヤーの不測な事態による製造中止等がリスクと考えます。
当社グループでは、急激な原材料価格高騰時には適切な売価への反映を検討するとともに、製品開発及び量産化検討時において、代替材料の探索や可能な限り複数調達先の検討を行うことでリスク分散化の対策を行っておりますが、想定を上回る市況の変化や不測の事態が発生した場合には、収益性の低下や販売機会の消失等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

18/211EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書(7)製品品質・製造物責任に係るリスク
当社グループは、厳しい品質管理基準に従い各種製品を生産しておりますが、将来にわたり製品に欠陥が発生する可能性がないとは言えず、重大な製品事故や製品に対する安全性や環境問題において懸念が発生するリスクがあります。
当社グループでは、新製品開発にあたっては、品質の到達度だけでなく、法規制を遵守し、環境・安全に配慮した製品開発を行うとともに、製品安全情報のお客様への周知や製品安全に関する従業員への教育を徹底する等の対策を図り、万一、製品事故等が発生した場合の体制構築等を整えておりま
すが、実際にこうした事態が発生した場合には、その対応費用が発生するだけでなく、企業ブランド
や製品ブランドが毀損され当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)医薬品事業・再生医療事業に係るリスク
当社グループにおける一部のグループ会社では、医薬品及び再生医療等製品の研究開発及び製造販売を行っております。新規の医薬品及び再生医療等製品の開発・薬効追加等には多額の研究開発投資を行う必要があり、承認・販売までには長期間を要するとともに、研究開発が計画通りに進行せず、開発の遅延や中止等のリスクがあります。また、販売後に予期せぬ重大な副作用その他の安全性に関する問題が発生する可能性もあります。
当社グループでは、開発の不確実性のリスクに対しては、複数のパイプラインを保有することによりリスクの分散化を図っております。また、医薬品は開発段階において必要な安全性の試験を実施
し、監督官庁の審査を経て承認されておりますが、万一、販売後に予期せぬ重大な副作用等が見つかった場合には、損害賠償の負担や社会的信頼の失墜等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)物流に係るリスク
当社グループの事業活動において、原油価格の高騰等を原因とする運賃の高騰は、当社グループの物流コストの増加をもたらす可能性があります。また、地震・津波・洪水等の大規模災害の発生、ロ
シア・ウクライナ情勢緊迫化や国際的な政治・経済の状況等により、人的・物的被害や物流機能の麻痺、インフラ機能断絶等が生じ、当社グループの生産・販売活動に支障が生じるリスクがあります。
当社グループでは、生産拠点を複数の地域に分散化する等の対策を図り、不測の事態により一部の地域で生産・販売活動が停止した場合でも影響を軽減できるような体制をとっておりますが、完全に影響をゼロにすることはできず、こうした事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)特許及びその他の知的財産権に係るリスク
当社グループは、様々な特許、ノウハウ等の知的財産権を保有し、競争上の優位性を確保していますが、将来、特許の権利存続期間の満了や代替技術等の出現に伴って、優位性の確保が困難となることが起こり得ます。
当社グループが関連する幅広い事業分野においては、多数の企業が高度かつ複雑な技術を保有しており、また、かかる技術は著しい勢いで進歩しています。事業を展開する上で、他社の保有する特許やノウハウ等の知的財産権の使用が必要となるケースがありますが、このような知的財産権の使用に関する交渉が成立しないことのリスクがあります。
当社グループでは、他社の知的財産権の調査を行い、他社の権利を侵害することがないよう常に注意を払って事業展開をしておりますが、訴訟に巻き込まれるリスクを完全に回避することは難しいのが実情です。このような場合、係争費用や敗訴した場合の賠償金等の負担により、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。

19/211EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書(11)企業買収・業務提携等に係るリスク
当社グループは、持続的な成長のため、これまでに複数の企業買収を実施しており、今後も実施する可能性があります。また、業務提携、合弁事業、戦略的投資といった様々な形態で、他社との関係を構築しております。これらの活動は、当社グループの成長のための施策として重要なものであります。
当社グループでは、企業買収にあたって慎重に検討を行い、一定の社内基準をもとに、将来の当社グループの業績に貢献すると判断した場合のみ企業買収を実行するとともに、重要な投資案件に対しては業績が当初計画から大きく乖離していないかを確認し、必要に応じて業績改善のための対策を講じておりますが、景気動向の悪化や政情不安、法令や規則の変更、対象会社もしくはパートナーの業
績不振、業務統合に想定以上の時間を要する等により、期待していた買収効果や利益を実現することができなくなる可能性があります。また、当社グループは、企業買収に伴う営業権及びその他の無形固定資産を貸借対照表に計上しておりますが、予測される将来キャッシュ・フローの低下により、投資に対する回収可能性が低下した場合には減損損失を認識することで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)人材の確保に係るリスク
当社グループの将来の経営成績は、有能な人材の継続的な会社への貢献に拠るところが大きく、それらの人材を採用・育成し、良好な関係を維持していくことが重要になります。一方、当社グループの事業領域での労働市場における人材獲得競争は、近年ますます激しさを増してきており、研究開
発、製造、マーケティング及び販売、ICT、マネジメント分野等に関する高度な専門性を持った人材を確保していく必要がありますが、そのような人材には高い需要があり、必要な人材を確保できない可能性があります。
当社グループでは、人材を企業価値の源泉の一つと位置付け、社会の変化に対応し、自らイノベー
ションを起こすことのできるグローバル人材や基幹人材の育成に長期的な視点で注力するとともに、多様な人材が能力を発揮できる環境作りに努めておりますが、そうした人材が育成できなかった場合
や社外に流出してしまった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13)内部統制に係るリスク
当社グループは、財務報告の適正性と信頼性並びに業務の有効性と効率性を確保するため、内部統制体制を構築・整備し、運用するとともに、継続的な改善を図っています。また、「人権の尊重」を企業が果たすべき概念と認識し、自社及びビジネス・パートナーに対して、人権への悪影響の防止、軽減に努めております。しかしながら、想定外の問題が発生して内部統制が有効に機能しなかった場
合、従業員等の悪意あるいは重大な過失に基づく行動等、様々な要因により内部統制システムが適切に機能しない可能性があります。
当社グループでは、富士フイルムグループ企業行動憲章・行動規範を定め、法令及び社会倫理に則った活動、行動の徹底を図るとともに、当社グループ内外にコンプライアンスに関連した相談・連絡・通報を受ける窓口を設置して、違反行為の早期発見に努めております。また、内部監査体制を整え、自ら問題の早期発見を行っておりますが、このような対策が適切に機能しなかった場合、法令違反や当社グループの財務報告に関する投資家の信頼低下による当社株価の下落、当社グループの社会的信用の失墜により事業に悪影響が生じる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

20/211EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書(14)情報システムに係るリスク
当社グループは、様々な情報システムを使用して業務を遂行しており、適切なシステム管理体制の構築やICT人材の確保、セキュリティ対策等を行っておりますが、サイバー攻撃等による不正アクセス、従業員等の悪意あるいは重大な過失に基づく行動や、停電、災害等の要因により、データの改ざん、破壊、個人情報の漏洩、情報システムの障害、事業活動に支障をきたす等の事態が起こる可能性があります。
当社グループでは、ソフトウェアや機器によるセキュリティ対策の実施や、定期的に従業員への教育及び訓練を実施し、本件リスクが顕在化しないよう努めておりますが、万一、こうした事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(15)公的規制に係るリスク
当社グループが事業を展開している地域においては、事業・投資等の許認可、輸出入、通商、公正取引、知的財産、消費者保護、租税、為替管理、環境、薬事等の法規制の適用も受けており、万一、規制に抵触した場合、制裁金等が課される可能性があります。
当社グループでは、国内外の法的規制に関する情報収集を行うとともに、事業活動に係る法規制の遵守を徹底すべく各種ガイドライン・マニュアル等を制定し、定期的な従業員への教育等を通じてコ
ンプライアンス徹底を図っておりますが、今後規制が強化・大幅な変更等なされた場合、当社グループの活動の制限や、規制遵守のため、あるいは規制内容の改廃に対応するためのコストが発生する等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(16)環境規制に係るリスク
当社グループは、気候変動対策、製品リサイクルを含む資源保全、有害物質の使用制限、土壌・地下水・大気汚染防止及び廃棄物処理等に関する様々な環境関連法令の適用を受けており、これらの規制により法的又は社会的責任の観点から、環境に関する費用負担や賠償責任が発生するリスクがあります。
当社グループでは、製品の企画・開発の段階から環境負荷の低減を考慮し、生産、物流、使用、リサイクル又は廃棄に至るライフサイクル全体を対象とし、CO2の排出削減、資源循環の促進、製品・化学物質の安全確保等に取り組んでおります。さらには、各事業場において環境マネジメントシステムを活用し、所在国・地域の法規制順守、環境汚染の防止、化学物質の適正使用、生物多様性の保持を徹底しております。しかし、将来、環境に関する規制の厳格化や義務の拡大等の変化が生じた場合、あるいは社会的な環境意識の高まりに伴い当社グループが環境問題への取組みをより一層推進する場
合には、かかる取組みへの支出の増加や、当社グループの事業活動への制限等を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

21/211EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書(17)気候変動に係るリスク
気候変動に伴う移行リスクとして、今後各国・地域における脱炭素社会に向けた政策の強化、炭素排出に関連する法令等の改訂・新規制定が想定外の急速なスピードで実施された場合に、かかる取組
みへの支出の増加や、当社グループの事業活動への制限等を受ける可能性があります。
当社グループは、パリ協定に代表される脱炭素社会への動き等、気候変動への対応に対して世界的に関心が高まるなか、いち早くその重要性を受け止め、1990年代から生産プロセスでエネルギー利用
効率を高める活動を開始しました。現在も、「2040年度までに当社が使用するエネルギーによるCO2排
出実質ゼロ」を目標に掲げ、エネルギー利用効率の最大化及び再生可能エネルギーの導入・活用によるCO2排出削減を進めております。
さらに、当社グループは、2018年12月に「気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言への賛同を表明し同提言に則った情報開示を進めており、2019年４月には事業活動での100％再生
可能なエネルギー利用を目指す国際的なイニシアチブ「RE100」に加盟しております。
また、当社グループでは、気候変動が顕在化した場合の物理リスクへの対応として、調達・生産拠点の分散、BCP(事業継続計画)の策定等の対策を行っているものの、異常気象による原材料・部品の供給停止・価格高騰や、工場操業停止、サプライチェーンの寸断による製品サービスの中止等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(18)大規模災害・感染症等に係るリスク
当社グループは、世界各地で生産・販売等の事業活動を行っております。このため、地震、津波、洪水等の大規模な自然災害に見舞われた場合や、火災、テロ、戦争、感染症の蔓延といった要因により、事業活動に支障をきたすリスクがあります。
当社グループでは、自然災害が発生した際にいち早く従業員の安否を確認できるよう安否確認シス
テムを導入するとともに、定期的に地震・火災に備えた訓練を実施しております。また、実際に災害が発生した際には早急に被災地の被害状況を把握した上で対策を講じられるように事業継続への影響を軽減できる体制を整えておりますが、事業活動の復旧までに長期の時間を要した場合や施設等の改修に多額の費用が発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、COVID-19はワクチン普及等もあり、各国で「コロナ」との共生に取り組む試みが進むことが予想されますが、今後、事態が長期化又はさらなる感染拡大が進行した場合には、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、COVID-19において、新型コロナウイルス対策室を設置し、顧客、取引先及び従
業員の安全第一を考え、またさらなる感染拡大を防ぐために、WHO並びに各国保健行政の指針に従った
感染防止策の徹底をしております。
当社グループは、ヘルスケアにおける「予防」「診断」「治療」のそれぞれの領域で、独自の技術を駆使して、総力を上げて新型コロナウイルス感染症対策に取り組み、COVID-19の拡大の抑止や、一刻も早い流行の終息に貢献していきます。

22/211EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1） 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における連結売上高は、メディカルシステム事業、バイオCDMO事業、ライフサイ
エンス事業、電子材料事業等で売上を伸ばしたことにより2,525,773百万円（前年度比15.2％増）となりました。営業利益は、229,702百万円（前年度比38.8％増）となりました。税金等調整前当期純利益は260,446百万円（前年度比10.4％増）、当社株主帰属当期純利益は211,180百万円（前年度比16.5％増）となりました。
事業セグメント別の業績は次のとおりであります。
（事業セグメント別の連結売上高）
セグメント

前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度
（百万円）

増減額
（百万円）

増減率
（％）

ヘルスケア

579,351

801,743

222,39238.4

マテリアルズ566,226

627,118

60,892

10.8

ビジネスイノベーション

761,706

763,549

1,843

0.2

イメージング

285,236

333,363

48,12716.9

連結合計2,192,519

2,525,773

333,25415.2

ヘルスケア部門の連結売上高は、前年度の579,351百万円に対し、メディカルシステム事業、バイ
オCDMO事業等で売上を伸ばしたことにより222,392百万円増加し、801,743百万円となりました。マ
テリアルズ部門の連結売上高は、前年度の566,226百万円に対し、電子材料事業、グラフィックコ
ミュニケーション事業等で売上を伸ばしたことにより60,892百万円増加し、627,118百万円となりました。ビジネスイノベーション部門の連結売上高は、前年度の761,706百万円に対し、ビジネスソ
リューション事業で売上を伸ばしたことにより1,843百万円増加し、763,549百万円となりました。
イメージング部門の連結売上高は、前年度の285,236百万円に対し、コンシューマーイメージング分
野、プロフェッショナルイメージング分野で売上を伸ばしたことにより48,127百万円増加し、
333,363百万円となりました。
（事業セグメント別の営業利益）
セグメント

前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度
（百万円）

増減額
（百万円）

増減率
(％)

ヘルスケア

56,361

100,536

44,17578.4

マテリアルズ

51,344

68,386

17,042

33.2

ビジネスイノベーション

73,086

57,914△15,172△20.8

イメージング

15,591

36,977

21,386137.2

全社費用及びセグメント間取引消去△30,909△34,111△3,202−連結合計

165,473

229,70264,22938.8

ヘルスケア部門の営業利益は、前年度の56,361百万円に対し、メディカルシステム事業、バイオ
CDMO事業等で売上を伸ばしたことにより44,175百万円増加し、100,536百万円となりました。マテリ
アルズ部門の営業利益は、前年度の51,344百万円に対し、電子材料事業等で売上を伸ばしたことにより17,042百万円増加し、68,386百万円となりました。ビジネスイノベーション部門の営業利益
は、前年度の73,086百万円に対し、海外生産拠点でのロックダウンによる稼働停止や、部材費高騰
23/211EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書等の影響により15,172百万円減少し、57,914百万円となりました。イメージング部門の営業利益
は、前年度の15,591百万円に対し、コンシューマーイメージング分野、プロフェッショナルイメー
ジング分野で売上を伸ばしたことにより21,386百万円増加し、36,977百万円となりました。
当連結会計年度末では、総資産は現金及び現金同等物の増加等により、406,077百万円増加し3,955,280百万円（前年度末比11.4％増）となりました。負債は社債及び短期借入金の増加等により
103,294百万円増加し、1,430,340百万円（前年度末比7.8％増）となりました。純資産は当社株主帰属当期純利益等により302,783百万円増加し、2,524,940百万円（前年度末比13.6％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」と記載します。）
は、前連結会計年度末より91,533百万円増加し、当連結会計年度末において486,328百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動により得られた資金は323,934百万円となり、前連結会計年度と比較して96,927百万円減少（△23.0％）しておりますが、これは前払費用及びその他の流動資産が増加したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動に使用した資金は153,542百万円となり、前連結会計年度と比較して
125,839百万円減少（△45.0％）しておりますが、これは事業の買収による支出の減少等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動に使用した資金は105,184百万円となり、前連結会計年度と比較して
57,909百万円減少（△35.5％）しておりますが、これは短期債務の返済額の減少等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は多種多様であり、同種の製品であっても、その容量・構造・形式等は必ずしも一様ではなく、また、受注生産形態は基本的にとっておらず、セグメント毎に生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことは行っておりません。
販売の実績につきましては、「① 財政状態及び経営成績の状況」の記載に含めております。

24/211EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書（2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 資本の財源及び資金の流動性
ⅰ）キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（1） 経営成績等の状況の概要② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

（連結キャッシュ・フロー指標）
前連結会計年度

当連結会計年度

株主資本比率（％）

62.1

63.3

時価ベースの株主資本比率（％）

74.0

76.0

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

1.2

1.4

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

163.3

139.9

(注)株主資本比率
時価ベースの株主資本比率：株主資本／総資産：株式時価総額（期末株価終値×期末発行済株式数*）／総資産*自己株式を除く
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債（社債、短期・長期借入金）／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い（支払利息）ⅱ）財務政策
当社グループの資金需要には、運転資金需要及び投資を目的とした資金需要、株主還元のための資金需要が含まれます。
運転資金需要のうち主なものは、原材料等の購入費用、製造費用、販売費及び一般管理費、研究開発費等の営業費用によるものであり、投資を目的とした資金需要のうち主なものは、設
備投資、事業買収を含む投融資等によるものであります。また、株主還元の方針は次のとおり
であります。
（株主還元方針）
配当につきましては、連結業績を反映させるとともに、成長事業のさらなる拡大に向けた
M&A、設備投資、研究開発投資等、将来にわたって企業価値を向上させていくために必要となる資金の水準等も考慮した上で決定いたします。また、その時々のキャッシュ・フローを勘案し、株価推移に応じて自己株式の取得も機動的に実施していきます。株主還元方針について
は、配当を重視し、配当性向30％以上を目標としております。
これらの資金は、主として内部資金により充当し、必要に応じ金融機関からの借入や社債による資金調達を実施しています。
なお、当連結会計年度末における短期の社債及び借入金の残高は200,095百万円、長期の社債
及び借入金の残高は247,101百万円であります。
② 経営成績
ⅰ）売上高、営業費用及び営業利益
当連結会計年度の売上高は、前年度の2,192,519百万円に対し、333,254百万円増加し、2,525,773百万円（前年度比15.2％増）となりました。国内売上高は991,885百万円（前年度比6.9％増）、海外売上高は1,533,888百万円（前年度比21.3％増）となりました。実績為替レー
トは113円／米ドル（前年度比７円安）、131円／ユーロ（前年度比７円安）となりました。
販売費及び一般管理費は、前年度の552,068百万円に対し、100,927百万円増加し、652,995百万円（前年度比18.3％増）となりました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は25.8％となりました。
研究開発費は、前年度の152,150百万円に対し、1,623百万円減少し、150,527百万円（前年度比1.1％減）となりました。研究開発費の売上高に対する比率は6.0％となりました。
25/211EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書事業セグメント別の業績は次のとおりであります。
「ヘルスケア部門」
本部門の連結売上高は、801,743百万円（前年度比38.4％増）となりました。営業利益は、
100,536百万円（前年度比78.4％増）となりました。
メディカルシステム事業では、COVID-19関連の検査に有用な製品の需要拡大や、医療IT、内視鏡、体外診断（IVD）等の分野で販売が伸長したことにより、売上が大幅に増加しました。また、2021年３月31日に㈱日立製作所の画像診断関連事業を承継し、新しいグループ会社としてスタート
した「富士フイルムヘルスケア㈱」とのグループシナジーも順調に進捗しており、当事業の好調な業績に寄与しています。X線画像診断分野では、日本でCOVID-19関連の需要増を取り込んだことに加え、検診需要の回復を見せるマンモDRの販売が好調に推移しました。また、新興国を中心にX線
画像診断システム「FCR（Fuji Computed Radiography）」の販売が伸長し、売上が増加しました。
超音波診断分野では、POC（Point of Care）向け超音波診断装置「Sonosite PX」や据置型超音波診断装置「ARIETTA 750」の販売が米国、欧州を中心に増加しました。2022年２月には、米国と豪州において、POC向けの最上位機種「Sonosite LX」を発売しました。医療IT分野では、医用画像情報システム（PACS）「SYNAPSE」や3D画像解析システム「SYNAPSE VINCENT」を中心としたシステ
ム・サービス販売が日本や中国、欧州を中心に好調に推移しました。また、AI技術を活用した診断支援機能の拡充を進め、2021年８月には、胸部単純X線画像の肺がん・肺炎・気胸診断を支援する
胸部X線画像病変検出ソフトウェア「CXR-AID」を発売しました。内視鏡分野では、特殊光観察が可
能な「7000システム」等の販売が米国、欧州を中心に大幅に伸長しました。体外診断（IVD）分野
では、血液生化学検査「富士ドライケム」機器・スライドや、富士フイルム和光純薬㈱の生化学試
薬及びC​OVID-19関連の検査機器・試薬の販売が好調に推移し、売上が大幅に増加しました。CT・
MRI分野では、新たに製品ラインアップに加わった富士フイルムヘルスケア㈱の製品を、富士フイルム㈱の販路を活用して拡販したことや、COVID-19関連の需要増等により、売上が増加しました。
バイオCDMO事業では、バイオ医薬品のプロセス開発受託及び製造受託が欧米各拠点で好調に推移し、売上が大幅に増加しました。事業成長を一段と加速させるため、総額約900億円を投じ、米国拠点における遺伝子治療薬及びワクチンの原薬製造設備や、英国拠点の抗体医薬品及び遺伝子治療
薬の原薬製造設備について増強を行うことを2021年６月に決定しました。当増強設備の稼働は、2023年後半を予定しています。
ライフサイエンス事業では、FUJIFILM Irvine Scientific, Inc.（米国）が展開するバイオ医薬品製造向けの培地等の販売が好調に推移し、売上が大幅に増加しました。2021年12月に、培地の生産能力を増強するため、オランダで新工場を稼働させ、日米欧３拠点で顧客の創薬・医薬品製造をより強力にサポートするグローバル生産体制が整いました。2022年３月には、細胞の増殖・分化・機能発現を促進するサイトカインの開発・製造・販売を行う米国バイオテック企業Shenandoah
Biotechnology, Inc.を買収しました。この買収により、当社は、培地とサイトカイン等を組み合わせた細胞培養関連製品の研究開発と顧客提案力をさらに強化し、市場が急伸する細胞治療薬の研究開発・製造支援ビジネスを拡大していきます。
医薬品事業では、抗菌剤市場の需要減等により、売上が減少しました。2022年３月28日に、ライフサイエンス領域の事業ポートフォリオ最適化の一環として、富士フイルム富山化学㈱の放射性医薬品事業をペプチドリーム㈱へ譲渡しました。今後は、現行パイプラインの開発を進めるとともに、ペニシリン等の抗菌剤の製造・販売、製造受託に加え、核酸医薬品や次世代の新型コロナワク
チン候補も含むmRNAワクチンのプロセス開発・製造受託等の受託ビジネスに注力していきます。
コンシューマーヘルスケア事業では、「メタバリアEX」等サプリメントの販売が伸長したことに加え、化粧品でもシンプルなステップで効果的なスキンケアを実現する新製品「アスタリフト オ
プミー」の販売が好調に推移し、売上が増加しました。2022年２月には、機能性表示食品「メタバ
リア葛の花イソフラボンEX」を、同年３月には「アスタリフト」ブランドのインナーケアシリーズの機能性表示食品「アスタリフト サプリメント ホワイトシールド」をリニューアル発売しました。また、乾燥肌や敏感肌をケアする若年層向けのスキンケアブランド「cresc. by ASTALIFT（ク26/211EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

レスク バイ アスタリフト）」を新たに展開し、同年３月に新製品を発売しました。今後も顧客のニーズを捉えた独自性の高い製品を提供し、人々の美容と健康に貢献していきます。
「マテリアルズ部門」
本部門の連結売上高は、627,118百万円（前年度比10.8％増）となりました。営業利益は、
68,386百万円（前年度比33.2％増）となりました。
電子材料事業では、旺盛な半導体需要を背景に、フォトレジストやCMPスラリー、ポストCMPク
リーナー、ポリイミド等幅広い製品群で販売を伸ばし、売上が大幅に増加しました。今後も5Gや自動運転等に使用される最先端半導体向けをはじめとして、半導体の微細化・高集積化に対応した幅広い製品を提供することで、成長を加速させていきます。
ディスプレイ材料事業では、「WVフィルム」は需要減の影響を受け減収となりましたが、前年度から続く在宅需要を背景としたTV、IT関連向けの製品販売が好調に推移し、売上は前年同期並みを維持しました。
産業機材事業では、非破壊検査用機器・材料で、COVID-19流行拡大の影響を受けていた欧米の航空業界向けの販売が回復したことにより、売上が増加しました。
ファインケミカル事業では、大学や企業等での研究活動の再開により試薬の販売が回復してきたことや、重合材料等の化成品の販売が伸長したことで、売上が増加しました。
記録メディア事業では、COVID-19流行拡大の影響を受けていたデータアーカイブ用のテープ需要が回復傾向にあり、売上が増加しました。2021年９月には、大容量データのバックアップやアーカ
イ ブ に 最 適 な 磁 気 テ ー プ ス ト レ ー ジ メ デ ィ ア 規 格 「 LTO Ultrium 」 の 第 ９ 世 代 に 対 応 し た「FUJIFILM LTO Ultrium9 データカートリッジ」を発売しました。磁気テープは、大容量データを低コストで安全に長期保管できることに加え、ハードディスクドライブに比べてデータ保管における消費電力により発生するCO2の排出量を95％削減でき※１、環境負荷を大幅に低減する製品として注目されています。今後も顧客ニーズに対応する高性能・高品質のメディアやサービスの開発・提供を通じて、さらなる事業成長を図るとともに、社会課題の解決に取り組んでいきます。
※１：100PB（ペタバイト）のデータを10年間HDDに保管した場合と磁気テープに保管した場合を比較し、保管で発生するCO2の排出量を95％（約2,400トン）削減できます。（出典：Brad Johns Consulting, LLC
Information Technology Sustainability with Modern Tape Storage

Improving）

グラフィックコミュニケーション事業では、COVID-19流行拡大の影響を受けていた印刷需要が経済活動の再開により回復に向かう中、刷版材料分野、デジタル印刷分野で販売を伸ばし、売上が増加しました。刷版材料分野では、有処理CTPプレート同等の性能を実現した現像薬品が不要な無処理CTPプレート「ZX」を2021年９月より海外で発売しました。デジタル印刷分野では、B2枚葉型イ
ンクジェット印刷機で世界最速 ※２ の毎時5,400枚の印刷スピードを実現した「Jet Press 750S
High Speed Model」を2021年11月に発売しました。プロダクション関連分野では、新たなブランド「Revoria（レヴォリア）」のハイエンドプロダクションカラープリンター「Revoria Press
PC1120」を2021年７月より販売を開始しました。今後もこのような独自の先進技術を用いた画期的な製品を開発・提供することで、事業成長を図っていきます。
※２：2022年３月時点。当社調べ。

インクジェット事業では、産業用インクジェットヘッドの販売が、欧州、中国の建材印刷市場での需要増により好調に推移しました。インクの販売は、ホーム＆オフィス市場向け染料インクを中心に販売を伸ばし、全体で売上が増加しました。また、2022年３月には、インクジェット印刷需要の拡大を見据え、水性顔料インクジェットインク用色材の生産工場を米国で増設することを発表しました。今後もインクジェット市場のニーズにあわせたグローバルな生産体制を構築し、事業成長を一段と加速させていきます。
「ビジネスイノベーション部門」
本部門の連結売上高は、763,549百万円（前年度比0.2％増）となりました。営業利益は、57,914
百万円（前年度比20.8％減）となりました。
27/211EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

オフィスソリューション事業では、中国工場でのロックダウンによる一部稼働停止や、半導体等の部品供給の逼迫及び物流混乱を背景とした機器の供給・設置遅延等の影響を受けましたが、前年のCOVID-19流行拡大影響からの機器本体以外の「ノンハード」の回復や為替影響等により、売上は前年同期並みを維持しました。2021年４月には、「FUJIFILM」ブランドとしてデザインを一新し、セキュリティ機能を強化したデジタルカラー複合機及びプリンター「Apeos」の新製品を発売しました。2022年２月には、その製品ラインアップを拡充させています。グローバル展開においては、
富士フイルム㈱の海外拠点や有望な代理店の活用も進めており、第３四半期には、新たな市場でオフィス向け製品の販売を開始しました。今後も新規のOEM供給を含め、グローバル展開を拡大させていきます。
ビジネスソリューション事業では、国内で自治体向けのビジネスが増加したことや、海外を中心にBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）事業が堅調に推移したこと等により、売上が増加しました。2022年１月には、買収が完了したHOYAデジタルソリューションズ㈱が「富士フイルムデジ
タルソリューションズ㈱」として新たに事業活動を開始しました。同社が提供する基幹システムの販売及び導入支援を含め、今後も、お客様のDXに資するソリューション・サービスメニューを順次提供し、ビジネスソリューション事業のさらなる成長を加速させていきます。
「イメージング部門」
本部門の連結売上高は、333,363百万円（前年度比16.9％増）となりました。営業利益は、
36,977百万円（前年度比137.2％増）となりました。
コンシューマーイメージング分野では、インスタントフォトシステム、カラーペーパー、ドライ
プリント機器及び材料の販売が好調に推移し、売上が増加しました。インスタントフォトシステム
では、デバイス・フィルムともに販売が好調に推移しました。2021年10月には、スマートフォンで撮影した画像を、通常のカードサイズであるミニフォーマットフィルムの２倍の大きさとなるワイドフォーマットフィルムにプリントができるスマートフォン用プリンター チェキ 「instax
Link WIDE（インスタックス リンク ワイド）」を発売しました。音声・テキストメッセージ、位
置情報、WEBページのURLをその場でQRコード化し撮影画像に組み込んでプリントできる機能を加えたことで、個人用途だけではなく、ビジネス用途でも活用できると高い評価を受けています。また、2021年12月にはinstaxシリーズの最上位機種として、ミニフォーマットフィルム対応のハイブ
リッドインスタントカメラ チェキ 「instax mini Evo（インスタックス ミニ エヴォ）」を発売し、クラシックなカメラデザインと100通りの撮影エフェクトが好評で、好調に販売台数を伸ばしました。今後も多様化する顧客のニーズに応え、便利で付加価値の高い製品・サービスを提供するとともに、「撮る、残す、飾る、そして贈る」という写真本来の価値を世界中で伝え続けていきます。
プロフェッショナルイメージング分野では、デジタルカメラ及び放送・シネマ用レンズの販売が好調に推移し、売上が増加しました。デジタルカメラでは、約１億２百万画素の高画質を実現した
ラージフォーマットミラーレスデジタルカメラ「FUJIFILM GFX100S」の販売が伸長しました。加えて、2021年９月に「GFXシリーズ」の最新モデルとして約5,140万画素のラージフォーマットミラー
レスデジタルカメラ「FUJIFILM GFX50S Ⅱ」を発売し、「GFX」ユーザー層を拡大しました。2021
年11月には、高画質と小型軽量を両立させた「Xシリーズ」最新モデル、ミラーレスデジタルカメ
ラ「FUJIFILM X-T30 Ⅱ」を発売しました。今後も「GFXシリーズ」では高画質を、「Xシリーズ」
では画質とサイズのベストバランスを実現し、魅力的な製品を提供していきます。また、放送・シ
ネマ用レンズでは、COVID-19流行拡大による需要減から回復基調にあり、前年を上回る売上となりました。
ⅱ）営業外損益及び税金等調整前当期純利益
営業外収益及び費用は、前年度70,397百万円の営業外収益に対し39,653百万円減少し、30,744
百万円の営業外収益となりました。

28/211EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

税金等調整前当期純利益は、前年度の235,870百万円に対し24,576百万円増加し、260,446百万円となりました。
ⅲ）法人税等
法人税等は、前年度の55,611百万円に対し1,518百万円増加し、57,129百万円となりました。
ⅳ）持分法による投資損益及び非支配持分帰属損益
持分法による投資損益は、前年度3,198百万円の利益に対し9,930百万円増加し、13,128百万円の利益となりました。
非支配持分帰属損益は、前年度の2,252百万円に対し3,013百万円増加し、5,265百万円となりました。
ⅴ）当社株主帰属当期純利益
当社株主帰属当期純利益は、前年度の181,205百万円に対し29,975百万円増加し、211,180百万円となりました。基本的１株当たり当社株主帰属当期純利益は、前年度の453.28円に対し、527.33円となりました。また、希薄化後１株当たり当社株主帰属当期純利益は、前年度の451.75
円に対し、526.11円となりました。
③ 次期の見通し(単位：億円)

2022年度(次期の見通し)26,5002021年度(実績)
25,258

営業利益

2,450

2,297

6.7％

税金等調整前当期純利益

2,550

2,604

△2.1％

当社株主帰属当期純利益

1,920

2,112

△9.1％

ROE（％）

7.6

9.0

△1.4％

ROIC（％）

5.7

5.6

0.1％

為替レート（円／米ドル）

120円

113円

7円

為替レート（円／ユーロ）

132円

131円

1円

売上高

増減率・増減額
4.9％

2022年度業績は、連結売上高は2兆6,500億円（前年度比4.9％増）、営業利益は2,450億円（前年度比6.7％増）、税金等調整前当期純利益は2,550億円（前年度比2.1％減）、当社株主帰属当期
純利益は1,920億円（前年度比9.1％減）を予想しております。
通期での対米ドル円為替レートを120円、対ユーロ円為替レートを132円で想定しております。
④ 重要な会計上の見積り
当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準に準拠して作成されております。これらの財務諸表の作成にあたっては、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす見積り
及び仮定を行う必要があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは次のとおりであります。
COVID-19の影響については、依然として収束の時期は見通せず、今後の当社への影響を予測することは極めて困難であります。最善な見積りを行う上での一定の仮定として、一部事業においては一定期間にわたり当該影響が継続する可能性があるとの前提で、会計上の見積りを行っております。
なお、COVID-19による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。
ⅰ）企業結合29/211EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

企業結合は取得法で処理しております。取得法では、取得した全ての資産及び引き受けた全ての負債を、支配獲得日における公正価値に基づき認識及び測定します。公正価値の決定には、将来キャッシュ・フローの予測、割引率及び永久成長率等の、重要な見積りを伴います。
企業結合の処理における公正価値の算定に用いられた見積りは合理的であると考えています
が、見積りの根拠となる前提条件の予測不能な変化に伴い公正価値が修正され、取得した資産の将来における減損損失の計上、引き受けた負債の増加につながる可能性があります。
なお、当事業年度に実施した事業買収については、連結財務諸表注記「22 事業買収及び事業売却」に記載しております。
ⅱ）営業権の減損
営業権は償却せず、毎年１月１日時点で減損の有無を検討しております。営業権の減損テスト
は、当社の報告単位毎に見積将来キャッシュ・フローの現在価値に基づく公正価値に基づいて行われており、使用される割引率は、報告単位のWACC（加重平均資本コスト）に基づいて算出しております。また、客観的事実や状況の変化により当該資産の公正価値が帳簿価額を下回る可能性がある場合には、その都度減損の有無を検討しております。
見積将来キャッシュ・フローの現在価値に基づく公正価値の算定には、将来キャッシュ・フローの予測、割引率及び永久成長率等の、重要な見積りを伴います。
営業権の減損判定に使用した公正価値の算定に用いられた見積りは合理的であると考えていますが、見積りの根拠となる前提条件の予測不能な変化によって公正価値が減少し、将来において営業権の減損損失を認識することになる可能性があります。
なお、事業セグメント毎の営業権の残高については、連結財務諸表注記「８ 営業権及びその他の無形固定資産」に記載しております。
ⅲ）長期性資産の減損
営業権及び耐用年数を確定できないその他の無形固定資産を除く、保有及び使用予定の長期性
資産について、客観的事実や状況の変化により当該資産の帳簿価額の回収可能性に疑いのある場
合には、減損の有無を検討しております。減損の兆候があると判断されるときは、その資産に関連する見積割引前将来キャッシュ・フローとその資産の帳簿価額を比較し、帳簿価額の減額が必要かどうかを検討しております。この結果、帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローを超過すると判断される場合は、当該資産の帳簿価額を見積公正価値へ減額処理しております。公正価値を決定するにあたり、当社は市場取引価格又はその他の評価方法を使用しております。市場取引
価格を利用できない場合には、主に資産の使用や最終的な処分から生じる見積将来キャッシュ・
フローに基づく割引現在価値法、ロイヤルティ免除法又は超過収益法を使用しております。
これらの手法は、将来見積利益又はキャッシュ・フローの予測及び割引率等の、重要な見積りを伴います。
長期性資産の減損判定に使用した公正価値の算定に用いられた見積りは合理的であると考えていますが、見積りの根拠となる前提条件の予測不能な変化によって公正価値が減少し、将来において長期性資産の減損損失を認識することになる可能性があります。
ⅳ）退職給付引当金及び退職給付費用
当社の一部の子会社は確定給付企業年金制度を採用しており、当該制度に係る退職給付引当金
及び退職給付費用は、数理計算上の仮定に基づいて算出しております。これらの仮定には、割引率、年金資産の長期期待収益率、予想再評価率、退職率、死亡率等が含まれております。
数理計算上の仮定は、最善の見積りにより決定しておりますが、見直しが必要となった場合には、退職給付引当金及び退職給付費用が増加する可能性があります。
なお、数理計算上の仮定については連結財務諸表注記「10す。

退職給付制度」に記載しておりまⅴ）貸倒引当金
営業債権、リース債権及びその他の債権に対する貸倒引当金は、過去の貸倒実績、延滞状況及
び問題が生じている取引先の財政状態に基づき決定しております。裁判所による決定等によって、回収不能であることが明らかになった場合は、その時点で帳簿価額を直接減額しております。
貸倒引当金は、過去の実績や評価時点で利用可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で見積りを行っていますが、相手先の財政状態が悪化した場合等見積りの根拠
30/211EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書となる仮定又は条件等が変化した場合には、貸倒引当金を積み増すことになる可能性があります。
なお、貸倒引当金の残高については、連結財務諸表注記「20 金融債権の状況」に記載しております。
ⅵ）繰延税金資産
資産及び負債の財務会計上の金額と税務上の金額の差異に基づいて繰延税金資産及び負債を認識しており、その算出にあたっては差異が解消される年度に適用される税率及び税法を適用しております。また、繰延税金資産のうち回収されない可能性が高い部分については、評価性引当金を計上しております。
回収可能性の検討にあたっては、評価時点で利用可能な情報に基づいた最善の見積りを行っておりますが、見積りの前提とした仮定や条件に変更が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性の評価を見直す可能性があります。
なお、繰延税金資産の残高については、連結財務諸表注記「11 法人税等」に記載しております。
ⅶ）棚卸資産棚卸資産については、原則として移動平均法による低価法により評価しております。また、当社は定期的に陳腐化、滞留、又は過剰在庫の有無を検討し、該当する場合には正味実現可能価額まで評価減しております。
評価損の見積りにあたっては、過去の出荷実績や評価時点で入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断しておりますが、市場環境が予測より悪化して正味実現可能価額が下落する場合には、追加の評価損計上が必要となる可能性があります。
４ 【経営上の重要な契約等】
事業譲渡に関する契約
当社の完全子会社である富士フイルム㈱は、連結子会社である富士フイルム富山化学㈱の放射性医薬品事業を当社が新たに設立した当社完全子会社（以下、「放射性医薬品新会社」と記載します。）に承継させた上で、放射性医薬品新会社の全株式をペプチドリーム㈱に売却する株式譲渡契約を2021
年９月２日に締結し、当該株式譲渡を2022年３月28日に完了しました。なお、株式譲渡契約の一部を2022年３月22日に変更し、富士フイルム富山化学㈱が放射性医薬品「ルタテラ®静注」の国内販売権※等については製薬大手ノバルティスのグループ会社であるAdvanced Accelerator Applications
International S.A.（以下、「AAA社」と記載します。）に返還することに伴い、ペプチドリーム㈱から受領する一時金は当初の305億円から221億円となりました。本返還にあたって、AAA社から対価を受領する予定です。
※「ルタテラ®静注」と併用するアミノ酸輸液「ライザケア®輸液」も含む。

31/211EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

５ 【研究開発活動】
当社グループは、写真感光材料やドキュメント等の事業で培った材料化学、光学、解析、画像等の幅広い基盤技術のもと、機能性材料、ファインケミカル、エレクトロニクス、メカトロニクス、生産プロセス等の技術領域で多様なコア技術を有しています。現在、様々な分野でビジネスを展開している当社グループでは、これらの基盤技術とコア技術を融合した商品設計によって、重点事業分野への研究開発を進める一方、将来を担う新規事業の創出も進めています。富士フイルム㈱では、半導体材
料やディスプレイ材料等の高機能材料の領域で事業成長をさらに加速させるため、2021年10月1日に「高機能材料戦略本部」を新設しました。同本部は、高機能材料領域における事業横断的な戦略機能を担う組織で、事業間のさらなる連携強化や、技術開発の共通テーマの策定、経営資源の最適化、
M&A・提携等を推進し、中長期を見据えた、新規事業の開発と強固な事業ポートフォリオの構築を目指します。
需要が増加するCOVID-19のワクチンや最先端医療分野である遺伝子治療薬等のバイオ医薬品の原薬
生 産 能 力 を 大 幅 に 向 上 さ せ る た め 、 バ イ オ CDMO 事 業 の 中 核 会 社 で あ る FUJIFILM Diosynth
Biotechnologies（以下、「FDB」と記載します。）の欧米拠点に総額約900億円の大型設備投資を行います。遺伝子治療薬にも対応した設備とすることで、需要が増加しているCOVID-19ワクチンのみならず、最先端医療分野である遺伝子治療薬等の受託ニーズに応えていきます。
また、富士フイルム㈱は米国バイオベンチャーAtara Biotherapeutics, Inc.（以下、「Atara社」と記載します。）の細胞治療薬製造拠点を約100百万米ドルで買収しました。今回の買収完了に伴い、本製造拠点を、バイオCDMO事業の中核会社であるFDBのカリフォルニア拠点として始動させました。今後、遺伝子改変細胞治療薬※をはじめとする細胞治療薬の受託ビジネスを本格的に展開し、バイオ医薬品の開発・製造受託事業のさらなる拡大を図っていきます。このほか、細胞の増殖・分化・機能発
現 を 促 進 す る サ イ ト カ イ ン の 開 発 ・ 製 造 ・ 販 売 を 行 う 米 国 バ イ オ テ ッ ク 企 業 Shenandoah
Biotechnology, Inc.（以下、「シェナンドーア社」と記載します。）を買収しました。今回の買収完了に伴い、富士フイルム㈱の米国子会社で培地のリーディングカンパニーであるFUJIFILM Irvine
Scientific, Inc.（以下、「FISI」と記載します。）の子会社としてシェナンドーア社を始動させました。今後、FISIの培地技術とシェナンドーア社が有する、サイトカインの開発ノウハウを組み合わせて、目的の機能を発現する細胞を効率的に培養できる細胞治療用培地を開発していきます。培地・
iPS細胞・研究用試薬にサイトカインを加えた製品ポートフォリオで顧客への総合提案力を高め、幅広
いニーズに応えることで、市場が急伸する細胞治療薬の研究開発・製造支援ビジネスを拡大していきます。
※体外に取り出した細胞に治療用遺伝子を導入し作製した細胞を用いる細胞治療薬。

このように当社グループでは、富士フイルム㈱、富士フイルムビジネスイノベーション㈱及びその他の子会社とのグループシナジーを強化するとともに、他社とのアライアンス、M&A及び産官学との連携を強力に推進し、新たな成長軌道を確立していきます。
当連結会計年度における研究開発費の総額は150,527百万円（前年度比1.1％減）、売上高比6.0％となりました。各セグメントに配賦していない汎用性の高い上記基盤技術の強化、新規事業創出のための基礎研究費は23,638百万円です。
当連結会計年度の研究開発の主な成果は次のとおりであります。
(1)ヘルスケア セグメント
メディカルシステム事業では、心臓の拍動によって生じる画像のブレを低減する技術Cardio
StillShotと画像処理速度を向上させるFOCUS Engineを新たに搭載し、さらなる高画質画像の提供、心臓検査の効率化に貢献するマルチスライスCTシステム「SCENARIA View Plus」を発売しました。富士フイルム㈱と名古屋大学医学部附属病院は共同で、院内の様々な部門システムで管理している診療データを基に、AI技術を用いて、肺炎入院患者の経過を高精度に予測する技術を開発しました。今後、本技術を実用化することで、個別化医療の推進と病院経営の効率化を支援していきます。また、
当社は、外科手術用内視鏡システム等に応用して組織の酸素飽和度を画像化できる、酸素飽和度イ
メージング技術を開発しました。加えて、胸部CT画像に新型コロナウイルス肺炎（以下、「COVID-19
肺炎」と記載します。）の特徴的な画像初見が含まれている可能性（以下、「確信度」と記載しま
32/211EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書す。）の表示及び確信度の判定に寄与した領域のマーキング表示により、医師の診断を支援するソフ
トウェア「COVID-19肺炎画像解析プログラム」（以下、「本ソフトウェア」と記載します。）をAI技
術を活用して開発し、薬機法における製造販売承認を取得しました。本ソフトウェアを、当社の3D画
像解析システム「SYNAPSE VINCENT（シナプス ヴィンセント）」向けのアプリケーションとして発売しました。また、新型コロナウイルスに対する抗体の有無を調べる抗体測定用試薬「アキュラシー
ド

COVID-19 抗体」(研究用試薬)、及び、新型コロナウイルス抗原を定量的に測定する「アキュラシード

SARS-CoV-2 抗原」(体外診断用医薬品)を発売しました。

バイオCDMO事業では、FDBの新拠点である米国ボストン拠点にて、遺伝子治療薬のプロセス開発の受託サービスを開始しました。FDBの米国テキサス・英国拠点に続き、米国ボストン拠点でも遺伝子治療薬の受託ビジネスを展開することで、最先端治療分野の顧客ニーズに応え、バイオCDMO事業の成長を加速させるとともに、高品質なバイオ医薬品の安定供給を通じて顧客をサポートすることで、アンメットメディカルニーズへの対応等の社会課題の解決、ヘルスケア産業のさらなる発展に貢献していきます。
ライフサイエンス事業では、バイオ医薬品の需要増等に対応するため、細胞培養に必要な培地の新工場を2021年12月８日より稼働させました。新工場は、当社欧州拠点のFUJIFILM Manufacturing
Europe B.V.に投資して建設したもので、cGMPに準拠した最新鋭工場です。新工場稼働を通じて、培地の生産能力を増強するとともに、日米欧3拠点のグローバル生産体制を確立し、顧客の創薬・医薬品製
造をより強力にサポートしていきます。また、バイオ医薬品等の研究開発・製造を行う製薬企業が集積する中国・蘇州高新区に、培地のカスタマイズサービス拠点「Innovation & Collaboration
Center」を新設し、日本・米国に続き、中国における営業・技術サポート体制を一層強化することで、顧客満足度のさらなる向上を図ります。
医薬品事業では、進行性固形がんを対象とし、リポソーム製剤「FF-10832」とMerck & Co., Inc.,
Rahway, N.J., U.S.A.（米国とカナダ以外ではMSD）の抗PD-1抗体「キイトルーダ®」（一般名：ペム
ブロリズマブ（遺伝子組換え））の併用療法を評価する臨床第Ⅱa相試験を開始しました。引き続き、独自技術を活用して、リポソームや脂質ナノ粒子（Lipid Nanoparticle）等のドラッグ・デリバ
リー・システム（以下、「DDS」と記載します。）技術の研究開発、DDS技術を用いた新薬開発に取り組んでいきます。
コンシューマーヘルスケア事業では、湿度の低下による刺激で角層水分量とバリア機能が低下することを実証し、肌荒れが生じる一因を解明しました。また、本研究では、肌チャ葉エキスに角層中の重要なバリア関連因子であるアシルセラミド産生酵素の発現促進効果と肌のバリア機能に重要なアシルセラミドの産生を補うことで「刺激にゆるがない肌」へ導く新しいスキンケアの可能性を見出しました。当社は、今回の研究成果を化粧品の開発に応用し、乾燥肌や敏感肌をケアする若年層向けのス
キンケアブランド「cresc. by ASTALIFT」を新たに展開し、独自のナノ分散技術で微粒子化した「Wヒト型ナノセラミド」と「チャ葉エキス」を配合したジェリー状化粧液「ジェリーコンディショナー」とクリーム状乳液「モイスチュア リッチミルク」を発売しました。
本部門の研究開発費は、45,289百万円となりました。

33/211EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

当社グループにおける新薬開発状況は次のとおりであります。(2022年６月現在）
開発番号

剤形

地域

開発段階

抗新型コロナウイルス（COVID-19）薬

経口

日本

承認申請中

重症熱性血小板減少症候群（SFTS）治療薬

経口

日本

PhⅢ

アルツハイマー型認知症治療薬

経口

米国
日本
欧州

PhⅡ
PhⅡ
PhⅡ

脳卒中後のリハビリテーション効果促進薬

経口

日本

PhⅡ

新規フルオロケトライド系抗菌薬（耳鼻咽喉科感染
症）

経口

日本

承認申請中

新規フルオロケトライド系抗菌薬（呼吸器感染症）

経口

日本

PhⅢ

FF-10501

骨髄異形成症候群治療薬

経口

日本
米国

PhⅠ
PhⅡ

FF-10502

進行・再発固形がん治療薬

注射

米国

PhⅡ

FF-10832

進行性固形がん治療薬（ゲムシタビンリポソーム）

注射

米国

PhⅠ

FF-10850

進行性固形がん治療薬（トポテカンリポソーム）

注射

米国

PhⅠ

T-705

T-817MA

T-4288

薬効・適応症(2)マテリアルズ セグメント
記録メディア事業では、大容量データのバックアップやアーカイブに最適な「FUJIFILM LTO
Ultrium9 データカートリッジ」(以下、「LTO9」と記載します。)を発売しました。当社独自の「NANOCUBIC技術」によって微粒子化したバリウムフェライト磁性体を均一に分散し、テープ表面のう
ねりや厚みムラのない平滑な薄層磁性層を塗布し、従来のLTO8の1.5倍となる最大記録容量45TB(非圧縮時18TB)を実現するとともに、最大1,000MB/秒（非圧縮時400MB/秒）の高速データ転送も可能で、高い利便性を発揮します。また、LTO9で実現した高容量は、IoT・DXの進展に伴い急増するデータスト
レージ需要に応えるとともに、世界的に対応が急務となっているCO2排出削減に貢献します。
グラフィックシステム事業では、軟包装印刷の最終段階で必要なクライアント立ち会いによる印刷品質確認をモニター上で高精度に行える「遠隔色校正システム」を発売しました。当システムはモニ
ター上での高精度の色調確認が可能であり、軟包装印刷における品質合意のための新たな手段を提供するソリューションとして、立ち合いに関わる業務負荷の軽減、時間・コストの削減に貢献します。
当社は、今後も軟包装をはじめとするパッケージ分野の課題解決に貢献するため、さらなるソリュー
ションの拡充に取り組んでいきます。
インクジェット事業では、色素を用いず、光の反射によって生じる発色現象である構造色を発現させ、意匠性の高い加飾印刷を可能にする「構造色インクジェット技術」を新たに開発しました。本技術は当社の分子制御技術を応用し、フィルム基材上に吐出したインク内に微細な構造を形成して発色させるものです。色味の異なる構造色を発現するインクを複数種用意し、その組み合わせやインクの濃度を調整しながら、構造色のパターンやグラデーション等を自在に描画することで、高い意匠性を実現します。当社は、産業用インクジェット市場における多様な用途やお客さまのニーズに応じて、今後も画期的な製品を開発・提供し、様々な産業の発展に貢献していきます。
本部門の研究開発費は、39,912百万円となりました。
(3)ビジネスイノベーション セグメント
オフィスソリューション事業では、デザインを一新、セキュリティ機能を強化した「FUJIFILM」ブ
ランドのデジタルカラー複合機及びプリンター「ApeosPro/Apeos C/ApeosPrint」シリーズの新製品を発売しました。グラフィックコミュニケーション事業領域では、プロダクションプリンターの新ブランド「Revoria」シリーズ2機種をワールドワイドで販売開始しました。富士フイルム㈱の海外拠点や有望な代理店を活用した販路の拡大により、新規のOEM供給を含め、グローバル展開をさらに加速していきます。
34/211EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

ビジネスソリューション事業では、2022年１月に買収が完了したHOYAデジタルソリューションズ㈱が「富士フイルムデジタルソリューションズ㈱」として、新たに事業活動を開始しました。今後、Microsoft Dynamics 365を主力とした基幹システムの販売及び導入支援サービスを進めます。また、請求書支払業務デジタル化ソリューション「Esker on Demand AP」がJIIMA「電帳法スキャナ保存ソフ
ト法的要件認証、電子取引ソフト法的要件認証」を取得しました。さらに、Withコロナ時代の働き方改革に向け、場所の制約なくリアルタイムに文書の「作成」「閲覧」「共有」が行える新クラウドサービス「DocuWorks Cloud」を提供開始しました。個室型ワークスペース「CocoDesk」は、ショッピ
ングモールや関西圏にも設置場所を拡大し、総設置台数100台となりました。
今後も、富士フイルムグループのシナジーを加速し、革新的な商品やサービスをさらに多くのお客様にお届けします。
本部門の研究開発費は、33,226百万円となりました。
(4)イメージング セグメント
フォトイメージング事業では、スマホで撮影した画像を、通常のカードサイズのチェキプリントの２倍の大きさとなるワイドフォーマットフィルムにプリントできるスマートフォン用プリンター
チェキ「instax Link WIDE」やインスタントカメラinstax（インスタックス）シリーズの最上位機種として、カードサイズのミニフォーマットフィルムに対応したハイブリッドインスタントカメラ
チェキ「instax mini Evo」を発売しました。

光学・電子映像事業の電子映像分野では、35mm判の約1.7倍となるラージフォーマットセンサーを採用したミラーレスデジタルカメラ「GFXシリーズ」の最新モデルとして、質量約900gの小型軽量ボディに、約5,140万画素センサーや強力な手ブレ補正機構を搭載し高速画像処理エンジン等による高性能AFも備えた「FUJIFILM GFX50S II」を発売しました。また、独自の色再現技術による卓越した画質と小型軽量を実現する「Xシリーズ」の最新モデルとして、ミラーレスデジタルカメラ「FUJIFILM X-T30
II」を発売しました。光学デバイス分野では、新開発デジタル・ドライブユニット「S10」を搭載したポータブルタイプの「FUJINON」放送用ズームレンズ（18機種）を販売しました。また、新たな防振機
構と超高倍率107倍ズームを備え、撮影機能の高いカスタマイズ性も実現した4K対応放送用レンズ「FUJINON UA107x8.4BESM」を発売しました。
本部門の研究開発費は、8,462百万円となりました。

35/211EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、高成長製品の生産能力増強、製造設備の合理化、省力化並びに環境保全を主目的として、当連結会計年度において総額155,230百万円の設備投資を実施しました。設備投資は主として自己資金によるものであります。なお、重要な設備の除売却はありません。
事業セグメント毎の設備投資額(有形固定資産受入ベースの数値)は次のとおりであります。
当連結会計年度
(百万円)
ヘルスケア

103,896

マテリアルズ31,694

ビジネスイノベーション

12,124

イメージング

5,534

小計

153,248

全社

1,982

合計

155,230(注)

金額には消費税等を含みません。

36/211EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

本社
(東京都港区)セグメントの名称 設備の内容

全社的管理統括

その他設備

建物
及び
構築物

合計

従業
員数
(名)

9,612

815

機械装置
オペレーティ
土地及びその建設
ング・リース
他の有形 (面積千㎡) 仮勘定
使用権資産
固定資産

303

121

−

0

9,188

(2) 国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名

2,119

26,725

824

909

849

44,081

669

400
(131)

1,189

46

22,933

352

3,751

1,089
(455)

224

34

13,992

125

3,617

4,209

2,246
(464)

118

5

10,195

264

研究開発設
備

7,615

6,153

1,238
(61)

1,624

27

16,657996

イメージング

光学機器
生産設備他

4,872

2,368

2,257
(251)

1,037

14

10,548497

セグメントの名称

本社地区
(東京都港
区他)

ヘルスケア
マテリアルズ
イメージング

建物
及び
構築物

機械装置
及びその
他の有形
固定資産

販売・その
他
設備

6,862

2,459

14,436
(596)

849

〃

写真感光材
料・ディス
プレイ材料
生産設備他

25,106

13,901

3,316
(686)

小田原地区
(神奈川県
小田原市
他)

〃

記録メディ
ア・ディス
プレイ材料
生産設備他

9,310

11,988

富士宮地区
(静岡県富
士宮市)

〃

医療用フィ
ルム
生産設備他

8,894

マテリアルズ

印刷材料
生産設備他

ヘルスケア
マテリアルズ

足柄地区
(神奈川県
南足柄市
他)

富士フイルム㈱

合計

従業
員数
(名)

事業所名
(所在地)

吉田地区
(静岡県榛
原郡)
開成地区
(神奈川県
足柄上郡
他)
大宮地区
(埼玉県さ
いたま市
他)

設備の内容

オペレーティ
土地
建設
ング・リース(面積千㎡) 仮勘定
使用権資産

富士フイルムエ
レクトロニクスマテリアルズ㈱

(神奈川県
横浜市港北
区他)

マテリアルズ

電子材料
生産・販売
設備

4,569

5,260

455
(10)

328

46

10,658340

富士フイルムビ
ジネスイノベーション(株)(東京都港区他)

マテリアルズ
ビジネスイノベー
ション

事務機器
生産・販
売・研究開
発設備他

44,091

12,20425,385
(737)

2,077

12,56896,325

4,541

富士フイルムマ
ニュファクチュアリング(株)

(神奈川県
海老名市
他)

マテリアルズ
ビジネスイノベー
ション

事務機器
生産設備

1,160

1,530

200
(132)

51

168

3,109

1,052

富士フイルム富
山化学㈱

(東京都中
央区他)

ヘルスケア

医薬品
生産設備

8,570

2,607

6,970
(228)

3,081

266

21,494430

富士フイルム和
光純薬㈱

(大阪府大
阪市他)

ヘルスケア
マテリアルズ

化成品
生産・研究
開発設備他

13,987

6,819

12,997
(404)

434

966

35,203

1,417

37/211EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書
2022年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

富士フイルムワ
コーケミカル㈱

(宮崎県宮
崎市他)

ヘルスケア
マテリアルズ

富士フイルムヘ
ルスケア㈱

(東京都台
東区他)

富士フイルムメディカル㈱富士フイルムビ
ジネスイノベーションジャパン
(株)

合計

従業
員数
(名)

36

9,380

440

401

2,597

17,185

1,402

7,136
(44)

−

1,300

12,555

1,401

4
(0)

2,766

3,089

35,241

9,738

建物
及び
構築物

機械装置
及びその
他の有形
固定資産

化成品
生産・研究
開発設備他

2,550

4,698

1,790
(103)

306

ヘルスケア

医療診断用
製品
生産・販売
設備他

3,168

2,551

8,468
(71)

(東京都港
区他)

〃

医療診断用
製品
販売設備・
賃貸設備

2,390

1,729

(東京都江
東区他)

マテリアルズ
ビジネスイノベー
ション

事務機器
販売設備

1,354

28,028

会社名

設備の内容

オペレーティ
土地
建設
ング・リース(面積千㎡) 仮勘定
使用権資産(3) 海外子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名
(所在地)

セグメントの名称

FUJIFILM
Manufacturing
U.S.A., Inc.

設備の内容

建物
及び
構築物

機械装置
土地
及びその
他の有形 (面積千㎡)
固定資産

マテリアルズ
イメージング

写真感光材料・
印刷材料
生産設備他

3,180

278

マテリアルズ

電子材料
生産・販売設備

5,666

7,548

4,130

2,997

10,60021,721

1,904

2,145

(米国)

420
(2,005)

建設
仮勘定

オペレーティ
ング・リース
使用権資産

合計

従業
員数
(名)

69

−

3,947

266

6,625

326

21,382522

12,0391,196

21,066

663

8,909

3,447

45,443

722

3,969

26

9,754

498

15,1342,358

29,052

1,027

55,004302

127,475983

FUJIFILM
Electronic
Materials U.S.A.,
Inc.

1,217
(341)

(米国)
FUJIFILM Diosynth
Biotechnologies
U.S.A.,Inc.

ヘルスケア

設備

(米国)
FUJIFILM Diosynth
Biotechnologies
Texas, LLC〃

Manufacturing
Europe B.V.
(オランダ)

ヘルスケア
マテリアルズ

写真感光材料・
印刷材料・培地

イメージング

生産設備他

ヘルスケア

バイオ医薬品
生産・研究開発
設備

4,926

6,473

バイオ医薬品
生産設備

42,12627,780

FUJIFILM
Diosynth
Biotechnologies

バイオ医薬品
生産・研究開発
設備(米国)
FUJIFILM

バイオ医薬品
生産・研究開発

UK Limited

704
(318)

766
(140)

1,710
(603)

161
(67)

(英国)
FUJIFILM
Diosynth
Biotechnologies
Denmark ApS〃(デンマーク)38/211

2,263
(246)

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書
2022年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

建物
及び
構築物

機械装置
土地
及びその
他の有形 (面積千㎡)
固定資産

建設
仮勘定

オペレーティ
ング・リース
使用権資産

合計

従業
員数
(名)

1,896

899

7,763

212

FUJIFILM
Electronic
Materials Taiwan

マテリアルズCo., Ltd.

電子材料
生産・販売設備

270

2,497

2,201

877

1,843

−

4,714

−

7,434

216

1,796

4,339

−

322

94

6,551

4,205

1,522

4,190

−

364

3,658

9,734

1,058

(4)

(台湾)
FUJIFILM
Printing Plate（China） Co.,

〃

Ltd.

印刷材料
生産設備他

(中国)
FUJIFILM

マテリアルズ

Manufacturing
Shenzhen Corp.
(中国)

ビジネスイノベーション

FUJIFILM
BusinessInnovation〃

Australia Pty Ltd

事務機器
生産設備

事務機器
販売設備

(オーストラリア）

(注)

１
２

帳簿価額の「機械装置及びその他の有形固定資産」は、機械装置、車両運搬具、工具器具備品及びファイナ
ンス・リース資産の合計であります。
現在休止中の主要な設備はありません。

39/211EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度後１年間における当社グループの設備投資(新規・拡充)は、当連結会計年度末現在
において300,000百万円を計画しており、事業セグメント毎の内訳及び計画概要は次のとおりであります。
なお、経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

セグメントの名称

計画金額
(百万円)

設備計画の主な内容・目的

資金調達方法ヘルスケア

215,000

生産能力の増強、製造設備合理化・省力化・環境保全

主として自己資金

マテリアルズ62,000

生産能力の増強、製造設備合理化・省力化・環境保全

主として自己資金

ビジネスイノベーション

10,000

生産能力の増強、製造設備合理化・省力化・環境保全

主として自己資金

イメージング

10,000

生産能力の増強、製造設備合理化・省力化・環境保全

主として自己資金小計

297,000

-

-

全社

3,000

-

-

合計

300,000--(注)

金額には消費税等を含みません。

上記のほか、2022年６月29日開催の当社取締役会において、バイオ医薬品CDMOの中核会社である
FUJIFILM Diosynth Biotechnologiesのデンマーク拠点の設備投資について決議しました。詳細は「第５ 経理の状況りであります。

１

連結財務諸表等（１）連結財務諸表

40/211

注記24

重要な後発事象」に記載のとおEDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】（１）【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

800,000,000

計

800,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2022年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2022年６月30日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

514,625,728

514,625,728

東京証券取引所
市場第一部(事業年度末現在)
プライム市場(提出日現在)

単元株式数100株

計

514,625,728

514,625,728

−

−

種類

41/211EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
a.富士フイルムホールディングス株式会社第３ノ１回新株予約権（2009年６月26日定時株主総会決議並びに2009年７月31日取締役会決議）
付与対象者の区分及び人数

当社取締役・執行役員16名及び富士フイルム株式会社取締役・執行役員・フェロー17名

新株予約権の数

105個※

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

普通株式

※
※

単元株式数100株※

10,500株
１株当たり１円
2009年９月２日〜※

2039年９月１日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※

発行価格
資本組入額
(注)１

新株予約権の行使の条件

(注)２

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

2,775円
1,388円譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
※ (注)３

当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2022年５月31日）において、これらの事項に変更はありません。

（注）１

（注）２

発行価格は本新株予約権の払込金額１株当たり2,774円と行使時の払込金額１円を合算しています。なお、本
新株予約権は当社取締役及び執行役員、並びに富士フイルム株式会社の取締役、執行役員及びフェローに対して付与されたものであり、本新株予約権の払込金額１株当たり2,774円については各付与対象者の金銭報酬に係る債権の対当額をもって相殺されています。
新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」と記載します。）
は、上記新株予約権の行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及びフェローその他当社の取締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」と記載します。）から７年間に限り、新株予約権を行使できるものとします。なお、新株予約権者（但し、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及びフェローその他当社の取締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失していない者に限る。）と当社が個別に合意することにより、新株予約権の行使期間を権利行使開始日から暦日10日間に短縮することができるものとします。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（但し、②については、下記(注)３に定める条件に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
①新株予約権者が、2038年９月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2038年９月１日から2039年９月１日②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）
当該承認日又は決議日の翌日から15日間(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。

42/211EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書（注）３

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」と記載します。）をする場合において、組織再編
成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」と記載します。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と記載します。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定します。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」と記載します。）は100株とします。但し、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、上記のほか、当社普通株式の株式無償割当てを行う場合等付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができな
い場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定します。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
(8) 新株予約権の取得条項
次に準じて決定します。
以下の各号のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
43/211EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記(注)２に準じて決定します。

44/211EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

b.富士フイルムホールディングス株式会社第４ノ１回新株予約権（2009年６月26日定時株主総会決議並びに2010年12月24日取締役会決議）
付与対象者の区分及び人数

当社取締役・執行役員17名及び富士フイルム株式会社取締役・執行役員・フェロー19名

新株予約権の数

99個※

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

普通株式

※
※

単元株式数100株※

9,900株
１株当たり１円
2011年２月１日〜※

2041年１月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※

発行価格
資本組入額
（注）１

新株予約権の行使の条件

（注）２

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

2,938円
1,469円譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
※ （注）３

当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2022年５月31日）において、これらの事項に変更はありません。

（注）１

（注）２

（注）３

発行価格は本新株予約権の払込金額１株当たり2,937円と行使時の払込金額１円を合算しています。なお、本
新株予約権は当社取締役及び執行役員、並びに富士フイルム株式会社の執行役員及びフェローに対して付与されたものであり、本新株予約権の払込金額１株当たり2,937円については各付与対象者の金銭報酬に係る債権の対当額をもって相殺されています。
新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」と記載します。）
は、上記新株予約権の行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及びフェローその他当社の取締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」と記載します。）から７年間に限り、新株予約権を行使できるものとします。なお、新株予約権者（但し、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及びフェローその他当社の取締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失していない者に限る。）と当社が個別に合意することにより、新株予約権の行使期間を権利行使開始日から暦日10日間に短縮することができるものとします。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（但し、②については、下記（注）３に定める条件に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
①新株予約権者が、2040年１月31日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2040年１月31日から2041年１月31日②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）
当該承認日又は決議日の翌日から15日間(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」と記載します。）をする場合において、組織再編
成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」と記載します。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と記載します。）の新株
45/211EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定します。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」と記載します。）は100株とします。但し、当社が当社普通株式につき、株式分
割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、上記のほか、当社普通株式の株式無償割当てを行う場合等付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができな
い場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定します。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
(8) 新株予約権の取得条項
次に準じて決定します。
以下の各号のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）２に準じて決定します。
46/211EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

c.富士フイルムホールディングス株式会社第５ノ１回新株予約権（2009年６月26日定時株主総会決議並びに2012年３月２日取締役会決議）
付与対象者の区分及び人数

当社取締役・執行役員17名、重要な使用人４名及び富士フイルム株式会社取締役・執行役員・フェロー21名、重要な使用人25名新株予約権の数

325個※

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

普通株式

※
※

単元株式数100株※

32,500株
１株当たり１円
2012年４月３日〜※

2042年４月２日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※

発行価格
資本組入額
（注）１

新株予約権の行使の条件

（注）２

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

1,885円
943円

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
※ （注）３

当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2022年５月31日）において、これらの事項に変更はありません。

（注）１

（注）２

（注）３

発行価格は本新株予約権の払込金額１株当たり1,884円と行使時の払込金額１円を合算しています。なお、本
新株予約権は当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに富士フイルム株式会社の取締役、執行役員、
フェロー及び重要な使用人に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込金額１株当たり1,884円については各付与対象者の金銭報酬に係る債権の対当額をもって相殺されています。
新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」と記載します。）
は、上記新株予約権の行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、フェロー
及び使用人その他当社の取締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」と記載します。）から７年間に限り、新株予約権を行使できるものとします。なお、新株予約権者（但し、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、フェロー及び使用人その他当社の取締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失していない者に限る。）と当社が個別に合意することにより、新株予約権の行使期間を権利行使開始日から暦日10日間に短縮することができるものとします。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（但し、②については、下記（注）３に定める条件に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
①新株予約権者が、2041年４月２日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2041年４月２日から2042年４月２日②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）
当該承認日又は決議日の翌日から15日間(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」と記載します。）をする場合において、組織再編
成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」と記載します。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
47/211EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と記載します。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定します。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」と記載します。）は100株とします。但し、当社が当社普通株式につき、株式分
割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、上記のほか、当社普通株式の株式無償割当てを行う場合等付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができな
い場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定します。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
(8) 新株予約権の取得条項
次に準じて決定します。
以下の各号のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9) その他の新株予約権の行使の条件
48/211EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

上記（注）２に準じて決定します。

49/211EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

d.富士フイルムホールディングス株式会社第６ノ１回新株予約権（2009年６月26日定時株主総会決議並びに2013年２月26日取締役会決議）
付与対象者の区分及び人数

当社取締役・執行役員19名、重要な使用人４名及び富士フイルム株式会社取締役・執行役員・フェロー15名、重要な使用人29名新株予約権の数

463個※

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

普通株式

※
※

単元株式数100株※

46,300株
１株当たり１円
2013年４月２日〜※

2043年４月１日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※

発行価格
資本組入額
（注）１

新株予約権の行使の条件

（注）２

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

1,758円
879円

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
※ （注）３

当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2022年５月31日）において、これらの事項に変更はありません。

（注）１

（注）２

（注）３

発行価格は本新株予約権の払込金額１株当たり1,757円と行使時の払込金額１円を合算しています。なお、本
新株予約権は当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに富士フイルム株式会社の取締役、執行役員、
フェロー及び重要な使用人に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込金額１株当たり1,757円については各付与対象者の金銭報酬に係る債権の対当額をもって相殺されています。
新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」と記載します。）
は、上記新株予約権の行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、フェロー
及び使用人その他当社の取締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」と記載します。）から７年間に限り、新株予約権を行使できるものとします。なお、新株予約権者（但し、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、フェロー及び使用人その他当社の取締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失していない者に限る。）と当社が個別に合意することにより、新株予約権の行使期間を権利行使開始日から暦日10日間に短縮することができるものとします。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（但し、②については、下記（注）３に定める条件に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
①新株予約権者が、2042年４月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2042年４月１日から2043年４月１日②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）
当該承認日又は決議日の翌日から15日間(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」と記載します。）をする場合において、組織再編
成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」と記載します。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
50/211EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と記載します。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定します。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」と記載します。）は100株とします。但し、当社が当社普通株式につき、株式分
割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、上記のほか、当社普通株式の株式無償割当てを行う場合等付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができな
い場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定します。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
(8) 新株予約権の取得条項
次に準じて決定します。
以下の各号のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9) その他の新株予約権の行使の条件
51/211EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

上記（注）２に準じて決定します。

52/211EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

e.富士フイルムホールディングス株式会社第６ノ２回新株予約権（2009年６月26日定時株主総会決議並びに2013年２月26日取締役会決議）
付与対象者の区分及び人数

当社取締役・執行役員19名、重要な使用人４名及び富士フイルム株式会社取締役・執行役員・フェロー20名、重要な使用人29名新株予約権の数

22個※

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

普通株式

※
※

単元株式数100株※

2,200株
１株当たり1,842円
2015年２月27日〜※

2023年２月26日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※

発行価格
資本組入額
（注）１

新株予約権の行使の条件

新株予約権者（新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有するもの）が新株予約権を放棄した場合には、係る新株予約権を行使することができないものとする。

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

1,842円
921円

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
※ （注）２

当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2022年５月31日）において、これらの事項に変更はありません。

（注）１

（注）２

本新株予約権は、当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに富士フイルム株式会社の取締役、執行役
員、フェロー及び重要な使用人に対して付与されたものであり、これらに対する本新株予約権の払込金額は無償であるため、発行価格は、行使時の払込金額と同様であります。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」と記載します。）をする場合において、組織再編
成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」と記載します。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と記載します。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定します。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」と記載します。）は100株とします。但し、当社が当社普通株式につき、株式分
割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以
53/211EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、上記のほか、当社普通株式の株式無償割当てを行う場合等付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。さらに、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項
を新株予約権者に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、上記発行価格に組織再編成行為の条件等を勘案の上決定します。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定します。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
(8)

新株予約権の取得条項
次に準じて決定します。
以下の各号のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9) その他の新株予約権の行使の条件
次に準じて決定します。
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。

54/211EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

f.富士フイルムホールディングス株式会社第７ノ１回新株予約権（2009年６月26日定時株主総会決議並びに2014年２月27日取締役会決議）
付与対象者の区分及び人数

当社取締役・執行役員16名、重要な使用人５名及び富士フイルム株式会社取締役・執行役員・フェロー11名、重要な使用人29名新株予約権の数

460個［435個］※

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

普通株式

※
※

単元株式数100株※

46,000株［43,500株］
１株当たり１円
2014年４月２日〜※

2044年４月１日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※

発行価格
資本組入額
（注）１

新株予約権の行使の条件

（注）２

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

2,763円
1,382円譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
※ （注）３

当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔〕内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１

（注）２

（注）３

発行価格は本新株予約権の払込金額１株当たり2,762円と行使時の払込金額１円を合算しています。なお、本
新株予約権は当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに富士フイルム株式会社の取締役、執行役員、
フェロー及び重要な使用人に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込金額１株当たり2,762円については各付与対象者の金銭報酬に係る債権の対当額をもって相殺されています。
新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」と記載します。）
は、上記新株予約権の行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、フェロー
及び使用人その他当社の取締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」と記載します。）から７年間に限り、新株予約権を行使できるものとします。なお、新株予約権者（但し、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、フェロー及び使用人その他当社の取締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失していない者に限る。）と当社が個別に合意することにより、新株予約権の行使期間を権利行使開始日から暦日10日間に短縮することができるものとします。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（但し、②については、下記（注）３に定める条件に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
①新株予約権者が、2043年４月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2043年４月１日から2044年４月１日まで②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）
当該承認日又は決議日の翌日から15日間(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」と記載します。）をする場合において、組織再編
成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日）の直前において残存する新株予約権
55/211EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書（以下、「残存新株予約権」と記載します。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と記載します。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定します。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」と記載します。）は100株とします。但し、当社が当社普通株式につき、株式分
割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、上記のほか、当社普通株式の株式無償割当てを行う場合等付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができな
い場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定します。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
(8) 新株予約権の取得条項
次に準じて決定します。
以下の各号のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
56/211EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書(9)

その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）２に準じて決定します。

57/211EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

g.富士フイルムホールディングス株式会社第７ノ２回新株予約権（2009年６月26日定時株主総会決議並びに2014年２月27日取締役会決議）
付与対象者の区分及び人数

当社取締役・執行役員16名、重要な使用人５名及び富士フイルム株式会社取締役・執行役員・フェロー17名、重要な使用人29名新株予約権の数

37個※

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

普通株式

※
※

単元株式数100株※

3,700株
１株当たり2,803円
2016年２月28日〜※

2024年２月27日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※

発行価格
資本組入額
（注）１

新株予約権の行使の条件

新株予約権者（新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有するもの）が新株予約権を放棄した場合には、係る新株予約権を行使することができないものとする。

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

2,803円
1,402円譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
※ （注）２

当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2022年５月31日）において、これらの事項に変更はありません。

（注）１

（注）２

本新株予約権は、当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに富士フイルム株式会社の取締役、執行役
員、フェロー及び重要な使用人に対して付与されたものであり、これらに対する本新株予約権の払込金額は無償であるため、発行価格は、行使時の払込金額と同様であります。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」と記載します。）をする場合において、組織再編
成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」と記載します。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と記載します。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定します。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」と記載します。）は100株とします。但し、当社が当社普通株式につき、株式分
割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以
58/211EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、上記のほか、当社普通株式の株式無償割当てを行う場合等付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。さらに、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項
を新株予約権者に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、上記発行価格に組織再編成行為の条件等を勘案の上決定します。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定します。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
(8)

新株予約権の取得条項
次に準じて決定します。
以下の各号のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9) その他の新株予約権の行使の条件
次に準じて決定します。
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。

59/211EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

h.富士フイルムホールディングス株式会社第８ノ１回新株予約権（2009年６月26日定時株主総会決議並びに2015年２月26日取締役会決議）
付与対象者の区分及び人数

当社取締役・執行役員16名、重要な使用人５名及び富士フイルム株式会社取締役・執行役員・フェロー10名、重要な使用人26名新株予約権の数

457個［454個］※

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

普通株式

※
※

単元株式数100株※

45,700株［45,400株］
１株当たり１円
2015年４月２日〜※

2045年４月１日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※

発行価格
資本組入額
（注）１

新株予約権の行使の条件

（注）２

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

4,150円
2,075円譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
※ （注）３

当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔〕内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１

（注）２

（注）３

発行価格は本新株予約権の払込金額１株当たり4,149円と行使時の払込金額１円を合算しています。なお、本
新株予約権は当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに富士フイルム株式会社の取締役、執行役員、
フェロー及び重要な使用人に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込金額１株当たり4,149円については各付与対象者の金銭報酬に係る債権の対当額をもって相殺されています。
新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」と記載します。）
は、上記新株予約権の行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、フェロー
及び使用人その他当社の取締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」と記載します。）から７年間に限り、新株予約権を行使できるものとします。なお、新株予約権者（但し、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、フェロー及び使用人その他当社の取締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失していない者に限る。）と当社が個別に合意することにより、新株予約権の行使期間を権利行使開始日から暦日10日間に短縮することができるものとします。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（但し、②については、下記（注）３に定める条件に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
①新株予約権者が、2044年４月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2044年４月１日から2045年４月１日まで②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）
当該承認日又は決議日の翌日から15日間(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」と記載します。）をする場合において、組織再編
成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日）の直前において残存する新株予約権
60/211EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書（以下、「残存新株予約権」と記載します。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と記載します。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定します。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」と記載します。）は100株とします。但し、当社が当社普通株式につき、株式分
割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、上記のほか、当社普通株式の株式無償割当てを行う場合等付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができな
い場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定します。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
(8) 新株予約権の取得条項
次に準じて決定します。
以下の各号のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
61/211EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書(9)

その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）２に準じて決定します。

62/211EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

i.富士フイルムホールディングス株式会社第８ノ２回新株予約権（2009年６月26日定時株主総会決議並びに2015年２月26日取締役会決議）
付与対象者の区分及び人数

当社取締役・執行役員16名、重要な使用人５名及び富士フイルム株式会社取締役・執行役員・フェロー14名、重要な使用人26名新株予約権の数

42個※

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

普通株式

※
※

単元株式数100株※

4,200株
１株当たり4,205円
2017年２月27日〜※

2025年２月26日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※

発行価格
資本組入額
（注）１

新株予約権の行使の条件

新株予約権者（新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有するもの）が新株予約権を放棄した場合には、係る新株予約権を行使することができないものとする。

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

4,205円2,103円譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
※ （注）２

当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2022年５月31日）において、これらの事項に変更はありません。

（注）１

（注）２

本新株予約権は、当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに富士フイルム株式会社の取締役、執行役
員、フェロー及び重要な使用人に対して付与されたものであり、これらに対する本新株予約権の払込金額は無償であるため、発行価格は、行使時の払込金額と同様であります。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」と記載します。）をする場合において、組織再編
成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」と記載します。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と記載します。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定します。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」と記載します。）は100株とします。但し、当社が当社普通株式につき、株式分
割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以
63/211EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、上記のほか、当社普通株式の株式無償割当てを行う場合等付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。さらに、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項
を新株予約権者に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、上記発行価格に組織再編成行為の条件等を勘案の上決定します。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定します。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
(8)

新株予約権の取得条項
次に準じて決定します。
以下の各号のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9) その他の新株予約権の行使の条件
次に準じて決定します。
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。

64/211EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

j.富士フイルムホールディングス株式会社第９ノ１回新株予約権（2009年６月26日定時株主総会決議並びに2016年４月27日取締役会決議）
付与対象者の区分及び人数

当社取締役・執行役員15名、重要な使用人５名及び富士フイルム株式会社取締役・執行役員・フェロー15名、重要な使用人28名新株予約権の数

508個［503個］※

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

普通株式

※
※

単元株式数100株※

50,800株［50,300株］
１株当たり１円
2016年６月２日〜※

2046年６月１日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※

発行価格
資本組入額
（注）１

新株予約権の行使の条件

（注）２

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

4,372円2,186円譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
※ （注）３

当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔〕内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１

（注）２

（注）３

発行価格は本新株予約権の払込金額１株当たり4,371円と行使時の払込金額１円を合算しています。なお、本
新株予約権は当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに当社子会社の取締役、執行役員、フェロー及び重要な使用人に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込金額１株当たり4,371円については各付与
対象者の金銭報酬に係る債権の対当額をもって相殺されています。
新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」と記載します。）
は、上記新株予約権の行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、フェロー
及び使用人その他当社の取締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」と記載します。）から７年間に限り、新株予約権を行使できるものとします。なお、新株予約権者（但し、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、フェロー及び使用人その他当社の取締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失していない者に限る。）と当社が個別に合意することにより、新株予約権の行使期間を権利行使開始日から暦日10日間に短縮することができるものとします。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（但し、②については、下記（注）３に定める条件に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
①新株予約権者が、2045年６月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2045年６月１日から2046年６月１日まで②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）
当該承認日又は決議日の翌日から15日間(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」と記載します。）をする場合において、組織再編
成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日）の直前において残存する新株予約権
65/211EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書（以下、「残存新株予約権」と記載します。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と記載します。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定します。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」と記載します。）は100株とします。但し、当社が当社普通株式につき、株式分
割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、上記のほか、当社普通株式の株式無償割当てを行う場合等付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができな
い場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定します。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
(8) 新株予約権の取得条項
次に準じて決定します。
以下の各号のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
66/211EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書(9)

その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）２に準じて決定します。

67/211EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

k.富士フイルムホールディングス株式会社第９ノ２回新株予約権（2009年６月26日定時株主総会決議並びに2016年４月27日取締役会決議）
付与対象者の区分及び人数

当社取締役・執行役員15名、重要な使用人５名及び富士フイルム株式会社取締役・執行役員・フェロー17名、重要な使用人28名新株予約権の数

63個※

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

普通株式

※
※

単元株式数100株※

6,300株
１株当たり4,495円
2018年４月28日〜※

2026年４月27日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※

発行価格
資本組入額
（注）１

新株予約権の行使の条件

新株予約権者（新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有するもの）が新株予約権を放棄した場合には、係る新株予約権を行使することができないものとする。

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

4,495円
2,248円譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
※ （注）２

当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2022年５月31日）において、これらの事項に変更はありません。

（注）１

（注）２

本新株予約権は、当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに当社子会社の取締役、執行役員、フェロー
及び重要な使用人に対して付与されたものであり、これらに対する本新株予約権の払込金額は無償であるため、発行価格は、行使時の払込金額と同様であります。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」と記載します。）をする場合において、組織再編
成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」と記載します。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と記載します。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定します。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」と記載します。）は100株とします。但し、当社が当社普通株式につき、株式分
割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以
68/211EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、上記のほか、当社普通株式の株式無償割当てを行う場合等付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。さらに、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項
を新株予約権者に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、上記発行価格に組織再編成行為の条件等を勘案の上決定します。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定します。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
(8)

新株予約権の取得条項
次に準じて決定します。
以下の各号のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9) その他の新株予約権の行使の条件
次に準じて決定します。
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。

69/211EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

l.富士フイルムホールディングス株式会社第10ノ１回新株予約権（2009年６月26日定時株主総会決議並びに2017年４月27日取締役会決議）
付与対象者の区分及び人数

当社取締役・執行役員15名、重要な使用人４名及び富士フイルム株式会社取締役・執行役員・フェロー12名、重要な使用人28名新株予約権の数

723個［718個］※

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

普通株式

※
※

単元株式数100株※

72,300株［71,800株］
１株当たり１円
2017年６月２日〜※

2047年６月１日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※

発行価格
資本組入額
（注）１

新株予約権の行使の条件

（注）２

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

3,956円
1,978円譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
※ （注）３

当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔〕内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１

（注）２

発行価格は本新株予約権の払込金額１株当たり3,955円と行使時の払込金額１円を合算しています。なお、本
新株予約権は当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに当社子会社の取締役、執行役員、フェロー及び重要な使用人に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込金額１株当たり3,955円については各付与
対象者の金銭報酬に係る債権の対当額をもって相殺されています。
新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」と記載します。）
は、上記新株予約権の行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、フェロー
及び使用人その他当社の取締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」と記載します。）から暦日10日間に限り、新株予約権を一括して行使するものとします。
なお、新株予約権者は、本新株予約権以外に、当社株式を取得する新株予約権（株式報酬型ストックオプ
ションに限ります）であり、その権利行使の条件として、権利行使開始日から暦日10日間に限定したもの（以下「10日間型新株予約権」と記載します。）を保有する場合には、当該10日間型新株予約権についても本新株予約権の行使と同時に一括して行うものとします。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（但し、②については、下記（注）３に定める条件に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
①新株予約権者が、2046年６月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2046年６月１日から2047年６月１日まで②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）
当該承認日又は決議日の翌日から15日間(3) 上記(1)に関わらず、新株予約権者が死亡した場合には、新株予約権は相続人に承継され、当該相続人
は、新株予約権を承継した日から６ヶ月間に限り、新株予約権を一括して行使するものとします。なお、承継者は、本新株予約権以外に10日間型新株予約権を承継した場合には、当該10日間型新株予約権についても本新株予約権の行使と同時に一括して行うものとします。

70/211EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書(4)（注）３

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」と記載します。）をする場合において、組織再編
成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」と記載します。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と記載します。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定します。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」と記載します。）は100株とします。但し、当社が当社普通株式につき、株式分
割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、上記のほか、当社普通株式の株式無償割当てを行う場合等付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができな
い場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定します。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

71/211EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書(8)

新株予約権の取得条項
次に準じて決定します。
以下の各号のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑥新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合（当該株式に係る単元株式数に株式の併合割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る）承認の議案⑦特別支配株主による株式売渡請求承認の議案(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）２に準じて決定します。

72/211EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

m.富士フイルムホールディングス株式会社第10ノ２回新株予約権（2009年６月26日定時株主総会決議並びに2017年４月27日取締役会決議）
付与対象者の区分及び人数

当社取締役・執行役員16名、重要な使用人４名及び富士フイルム株式会社取締役・執行役員・フェロー13名、重要な使用人28名新株予約権の数

80個※

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

普通株式

※
※

単元株式数100株※

8,000株
１株当たり4,146円
2019年４月28日〜※

2027年４月27日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※

発行価格
資本組入額
（注）１

新株予約権の行使の条件

新株予約権者（新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有するもの）が新株予約権を放棄した場合には、係る新株予約権を行使することができないものとする。

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

4,146円
2,073円譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
※ （注）２

当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2022年５月31日）において、これらの事項に変更はありません。

（注）１

（注）２

本新株予約権は、当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに当社子会社の取締役、執行役員、フェロー
及び重要な使用人に対して付与されたものであり、これらに対する本新株予約権の払込金額は無償であるため、発行価格は、行使時の払込金額と同様であります。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」と記載します。）をする場合において、組織再編
成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」と記載します。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と記載します。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定します。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」と記載します。）は100株とします。但し、当社が当社普通株式につき、株式分
割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以
73/211EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、上記のほか、当社普通株式の株式無償割当てを行う場合等付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。さらに、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項
を新株予約権者に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、上記発行価格に組織再編成行為の条件等を勘案の上決定します。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定します。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
(8)

新株予約権の取得条項
次に準じて決定します。
以下の各号のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑥新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合（当該株式に係る単元株式数に株式の併合割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る）承認の議案⑦特別支配株主による株式売渡請求承認の議案(9) その他の新株予約権の行使の条件
次に準じて決定します。
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。

74/211EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

n.富士フイルムホールディングス株式会社第11ノ１回新株予約権（2009年６月26日定時株主総会決議並びに2018年５月10日取締役会決議）
付与対象者の区分及び人数

当社取締役・執行役員14名、重要な使用人３名及び富士フイルム株式会社取締役・執行役員・フェロー17名、重要な使用人26名新株予約権の数

821個※

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

普通株式

※

単元株式数100株※

82,100株※

１株当たり１円
2018年６月２日〜※

2048年６月１日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※

発行価格
資本組入額
（注）１

新株予約権の行使の条件

（注）２

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

3,996円
1,998円※ （注）３

当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2022年５月31日）において、これらの事項に変更はありません。

（注）１

（注）２

発行価格は本新株予約権の払込金額１株当たり3,995円と行使時の払込金額１円を合算しています。なお、本
新株予約権は当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに当社子会社の取締役、執行役員、フェロー及び重要な使用人に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込金額１株当たり3,995円については各付与
対象者の金銭報酬に係る債権の対当額をもって相殺されています。
新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」と記載します。）
は、上記新株予約権の行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、フェロー
及び使用人その他当社の取締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」と記載します。）から暦日10日間に限り、新株予約権を一括して行使するものとします。
なお、新株予約権者は、本新株予約権以外に、当社株式を取得する新株予約権（株式報酬型ストックオプ
ションに限ります）であり、その権利行使の条件として、権利行使開始日から暦日10日間に限定したもの（以下「10日間型新株予約権」と記載します。）を保有する場合には、当該10日間型新株予約権についても本新株予約権の行使と同時に一括して行うものとします。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（但し、②については、下記（注）３に定める条件に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
①新株予約権者が、2047年６月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2047年６月１日から2048年６月１日まで②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）
当該承認日又は決議日の翌日から15日間(3) 上記(1)に関わらず、新株予約権者が死亡した場合には、新株予約権は相続人に承継され、当該相続人
は、新株予約権を承継した日から６ヶ月間に限り、新株予約権を一括して行使するものとします。なお、承継者は、本新株予約権以外に10日間型新株予約権を承継した場合には、当該10日間型新株予約権についても本新株予約権の行使と同時に一括して行うものとします。
(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。

75/211EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書（注）３

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」と記載します。）をする場合において、組織再編
成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」と記載します。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と記載します。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定します。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」と記載します。）は100株とします。但し、当社が当社普通株式につき、株式分
割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、上記のほか、当社普通株式の株式無償割当てを行う場合等付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができな
い場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定します。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
(8) 新株予約権の取得条項
次に準じて決定します。
以下の各号のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
76/211EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑥新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合（当該株式に係る単元株式数に株式の併合割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る）承認の議案⑦特別支配株主による株式売渡請求承認の議案(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）２に準じて決定します。

77/211EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

o.富士フイルムホールディングス株式会社第11ノ２回新株予約権（2009年６月26日定時株主総会決議並びに2018年５月10日取締役会決議）
付与対象者の区分及び人数

当社取締役・執行役員14名、重要な使用人３名及び富士フイルム株式会社取締役・執行役員・フェロー18名、重要な使用人26名新株予約権の数

181個※

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

普通株式

※
※

単元株式数100株※

18,100株
１株当たり4,241円
2020年５月11日〜※

2028年５月10日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※

発行価格
資本組入額
（注）１

新株予約権の行使の条件

新株予約権者（新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有するもの）が新株予約権を放棄した場合には、係る新株予約権を行使することができないものとする。

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

4,241円
2,121円譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
※ （注）２

当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2022年５月31日）において、これらの事項に変更はありません。

（注）１

（注）２

本新株予約権は、当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに当社子会社の取締役、執行役員、フェロー
及び重要な使用人に対して付与されたものであり、これらに対する本新株予約権の払込金額は無償であるため、発行価格は、行使時の払込金額と同様であります。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」と記載します。）をする場合において、組織再編
成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」と記載します。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と記載します。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定します。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」と記載します。）は100株とします。但し、当社が当社普通株式につき、株式分
割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以
78/211EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、上記のほか、当社普通株式の株式無償割当てを行う場合等付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。さらに、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項
を新株予約権者に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、上記発行価格に組織再編成行為の条件等を勘案の上決定します。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定します。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
(8)

新株予約権の取得条項
次に準じて決定します。
以下の各号のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑥新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合（当該株式に係る単元株式数に株式の併合割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る）承認の議案⑦特別支配株主による株式売渡請求承認の議案(9) その他の新株予約権の行使の条件
次に準じて決定します。
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。

79/211EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

p.富士フイルムホールディングス株式会社第12ノ１回新株予約権（2009年６月26日定時株主総会決議並びに2019年５月８日取締役会決議）
付与対象者の区分及び人数

当社取締役・執行役員13名、重要な使用人４名及び富士フイルム株式会社取締役・執行役員・フェロー12名、重要な使用人34名新株予約権の数

841個※

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

普通株式

※
※

単元株式数100株※

84,100株
１株当たり１円
2019年６月２日〜※

2049年６月１日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※

発行価格
資本組入額
（注）１

新株予約権の行使の条件

（注）２

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

4,923円
2,462円譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
※ （注）３

当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2022年５月31日）において、これらの事項に変更はありません。

（注）１

（注）２

発行価格は本新株予約権の払込金額１株当たり4,922円と行使時の払込金額１円を合算しています。なお、本
新株予約権は当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに当社子会社の取締役、執行役員、フェロー及び重要な使用人に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込金額１株当たり4,922円については各付与
対象者の金銭報酬に係る債権の対当額をもって相殺されています。
新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」と記載します。）
は、上記新株予約権の行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、フェロー
及び使用人その他当社の取締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」と記載します。）から暦日10日間に限り、新株予約権を一括して行使するものとします。
なお、新株予約権者は、本新株予約権以外に、当社株式を取得する新株予約権（株式報酬型ストックオプ
ションに限ります）であり、その権利行使の条件として、権利行使開始日から暦日10日間に限定したもの（以下「10日間型新株予約権」と記載します。）を保有する場合には、当該10日間型新株予約権についても本新株予約権の行使と同時に一括して行うものとします。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（但し、②については、下記（注）３に定める条件に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
①新株予約権者が、2048年６月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2048年６月１日から2049年６月１日まで②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）
当該承認日又は決議日の翌日から15日間(3) 上記(1)に関わらず、新株予約権者が死亡した場合には、新株予約権は相続人に承継され、当該相続人
は、新株予約権を承継した日から６ヶ月間に限り、新株予約権を一括して行使するものとします。なお、承継者は、本新株予約権以外に10日間型新株予約権を承継した場合には、当該10日間型新株予約権についても本新株予約権の行使と同時に一括して行うものとします。
(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。

80/211EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書（注）３

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」と記載します。）をする場合において、組織再編
成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」と記載します。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と記載します。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定します。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」と記載します。）は100株とします。但し、当社が当社普通株式につき、株式分
割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、上記のほか、当社普通株式の株式無償割当てを行う場合等付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができな
い場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定します。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
(8) 新株予約権の取得条項
次に準じて決定します。
以下の各号のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
81/211EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑥新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合（当該株式に係る単元株式数に株式の併合割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る）承認の議案⑦特別支配株主による株式売渡請求承認の議案(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）２に準じて決定します。

82/211EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

q.富士フイルムホールディングス株式会社第12ノ２回新株予約権（2009年６月26日定時株主総会決議並びに2019年５月８日取締役会決議）
付与対象者の区分及び人数

当社取締役・執行役員13名、重要な使用人４名及び富士フイルム株式会社取締役・執行役員・フェロー14名、重要な使用人34名新株予約権の数

196個※

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

普通株式

※
※

単元株式数100株※

19,600株
１株当たり5,238円
2021年５月９日〜※

2029年５月８日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※

発行価格
資本組入額
（注）１

新株予約権の行使の条件

新株予約権者（新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有するもの）が新株予約権を放棄した場合には、係る新株予約権を行使することができないものとする。

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

5,238円
2,619円譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
※ （注）２

当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2022年５月31日）において、これらの事項に変更はありません。

（注）１

（注）２

本新株予約権は、当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに当社子会社の取締役、執行役員、フェロー
及び重要な使用人に対して付与されたものであり、これらに対する本新株予約権の払込金額は無償であるため、発行価格は、行使時の払込金額と同様であります。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」と記載します。）をする場合において、組織再編
成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」と記載します。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と記載します。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定します。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」と記載します。）は100株とします。但し、当社が当社普通株式につき、株式分
割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以
83/211EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、上記のほか、当社普通株式の株式無償割当てを行う場合等付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。さらに、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項
を新株予約権者に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、上記発行価格に組織再編成行為の条件等を勘案の上決定します。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定します。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
(8)

新株予約権の取得条項
次に準じて決定します。
以下の各号のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑥新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合（当該株式に係る単元株式数に株式の併合割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る）承認の議案⑦特別支配株主による株式売渡請求承認の議案(9) その他の新株予約権の行使の条件
次に準じて決定します。
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。

84/211EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

r.富士フイルムホールディングス株式会社第13ノ１回新株予約権（2009年６月26日定時株主総会決議並びに2020年５月13日取締役会決議）
付与対象者の区分及び人数

当社取締役・執行役員14名、重要な使用人３名及び富士フイルム株式会社取締役・執行役員・フェロー18名、重要な使用人30名新株予約権の数

1,029個※新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

普通株式

※
※

単元株式数100株※

102,900株
１株当たり１円
2020年６月２日〜※

2050年６月１日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※

発行価格
資本組入額
（注）１

新株予約権の行使の条件

（注）２

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

4,698円
2,349円譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
※ （注）３

当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2022年５月31日）において、これらの事項に変更はありません。

（注）１

（注）２

発行価格は本新株予約権の払込金額１株当たり4,697円と行使時の払込金額１円を合算しています。なお、本
新株予約権は当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに当社子会社の取締役、執行役員、フェロー及び重要な使用人に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込金額１株当たり4,697円については各付与
対象者の金銭報酬に係る債権の対当額をもって相殺されています。
新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」と記載します。）
は、上記新株予約権の行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、フェロー
及び使用人その他当社の取締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」と記載します。）から暦日10日間に限り、新株予約権を一括して行使するものとします。
なお、新株予約権者は、本新株予約権以外に、当社株式を取得する新株予約権（株式報酬型ストックオプ
ションに限ります）であり、その権利行使の条件として、権利行使開始日から暦日10日間に限定したもの（以下「10日間型新株予約権」と記載します。）を保有する場合には、当該10日間型新株予約権についても本新株予約権の行使と同時に一括して行うものとします。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（但し、②については、下記（注）３に定める条件に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
①新株予約権者が、2049年６月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2049年６月１日から2050年６月１日まで②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）
当該承認日又は決議日の翌日から15日間(3) 上記(1)に関わらず、新株予約権者が死亡した場合には、新株予約権は相続人に承継され、当該相続人
は、新株予約権を承継した日から６ヶ月間に限り、新株予約権を一括して行使するものとします。なお、承継者は、本新株予約権以外に10日間型新株予約権を承継した場合には、当該10日間型新株予約権についても本新株予約権の行使と同時に一括して行うものとします。
(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。

85/211EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書（注）３

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」と記載します。）をする場合において、組織再編
成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」と記載します。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と記載します。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定します。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」と記載します。）は100株とします。但し、当社が当社普通株式につき、株式分
割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、上記のほか、当社普通株式の株式無償割当てを行う場合等付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができな
い場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定します。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
(8) 新株予約権の取得条項
次に準じて決定します。
以下の各号のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
86/211EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑥新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合（当該株式に係る単元株式数に株式の併合割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る）承認の議案⑦特別支配株主による株式売渡請求承認の議案(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）２に準じて決定します。

87/211EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

s.富士フイルムホールディングス株式会社第13ノ２回新株予約権（2009年６月26日定時株主総会決議並びに2020年５月13日取締役会決議）
付与対象者の区分及び人数

当社取締役・執行役員14名、重要な使用人３名及び富士フイルム株式会社取締役・執行役員・フェロー21名、重要な使用人30名新株予約権の数

265個［263個］※

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

普通株式

※
※

単元株式数100株※

26,500株［26,300株］
１株当たり5,043円
2022年５月14日〜※

2030年５月13日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※

発行価格
資本組入額
（注）１

新株予約権の行使の条件

新株予約権者（新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有するもの）が新株予約権を放棄した場合には、係る新株予約権を行使することができないものとする。

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

5,043円
2,522円譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
※ （注）２

当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔〕内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１

（注）２

本新株予約権は、当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに当社子会社の取締役、執行役員、フェロー
及び重要な使用人に対して付与されたものであり、これらに対する本新株予約権の払込金額は無償であるため、発行価格は、行使時の払込金額と同様であります。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」と記載します。）をする場合において、組織再編
成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」と記載します。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と記載します。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定します。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」と記載します。）は100株とします。但し、当社が当社普通株式につき、株式分
割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当88/211EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、上記のほか、当社普通株式の株式無償割当てを行う場合等付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。さらに、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項
を新株予約権者に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、上記発行価格に組織再編成行為の条件等を勘案の上決定します。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定します。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
新株予約権の取得条項
次に準じて決定します。
以下の各号のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑥新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合（当該株式に係る単元株式数に株式の併合割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る）承認の議案⑦特別支配株主による株式売渡請求承認の議案(9) その他の新株予約権の行使の条件
次に準じて決定します。
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。
(8)89/211EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

t.富士フイルムホールディングス株式会社第14ノ１回新株予約権（2009年６月26日定時株主総会決議並びに2021年５月12日取締役会決議）
付与対象者の区分及び人数

当社取締役・執行役員16名、重要な使用人4名及び富士フイルム株式会社取締役・執行役員・フェロー21名、重要な使用人27名新株予約権の数

949個※

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

普通株式

※
※

単元株式数100株※

94,900株
１株当たり１円
2021年６月２日〜※

2051年６月１日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※

発行価格
資本組入額
（注）１

新株予約権の行使の条件

（注）２

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

7,276円
3,638円譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
※ （注）３

当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2022年５月31日）において、これらの事項に変更はありません。

（注）１

（注）２

発行価格は本新株予約権の払込金額１株当たり7,275円と行使時の払込金額１円を合算しています。なお、本
新株予約権は当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに当社子会社の取締役、執行役員、フェロー及び重要な使用人に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込金額１株当たり7,275円については各付与
対象者の金銭報酬に係る債権の対当額をもって相殺されています。
新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」と記載します。）
は、上記新株予約権の行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、フェロー
及び使用人その他当社の取締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」と記載します。）から暦日10日間に限り、新株予約権を一括して行使するものとします。
なお、新株予約権者は、本新株予約権以外に、当社株式を取得する新株予約権（株式報酬型ストックオプ
ションに限ります）であり、その権利行使の条件として、権利行使開始日から暦日10日間に限定したもの（以下「10日間型新株予約権」と記載します。）を保有する場合には、当該10日間型新株予約権についても本新株予約権の行使と同時に一括して行うものとします。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（但し、②については、下記（注）３に定める条件に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
①新株予約権者が、2050年６月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2050年６月１日から2051年６月１日まで②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）
当該承認日又は決議日の翌日から15日間(3) 上記(1)に関わらず、新株予約権者が死亡した場合には、新株予約権は相続人に承継され、当該相続人
は、新株予約権を承継した日から６ヶ月間に限り、新株予約権を一括して行使するものとします。なお、承継者は、本新株予約権以外に10日間型新株予約権を承継した場合には、当該10日間型新株予約権についても本新株予約権の行使と同時に一括して行うものとします。
(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。

90/211EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書（注）３

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」と記載します。）をする場合において、組織再編
成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」と記載します。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と記載します。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定します。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」と記載します。）は100株とします。但し、当社が当社普通株式につき、株式分
割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、上記のほか、当社普通株式の株式無償割当てを行う場合等付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができな
い場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定します。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
(8) その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）２に準じて決定します。

91/211EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

u.富士フイルムホールディングス株式会社第14ノ２回新株予約権（2009年６月26日定時株主総会決議並びに2021年５月12日取締役会決議）
付与対象者の区分及び人数

当社取締役・執行役員16名、重要な使用人4名及び富士フイルム株式会社取締役・執行役員・フェロー24名、重要な使用人27名新株予約権の数

286個※

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

普通株式

※
※

単元株式数100株※

28,600株
１株当たり7,556円
2023年５月13日〜※

2031年５月12日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※

発行価格
資本組入額
（注）１

新株予約権の行使の条件

新株予約権者（新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有するもの）が新株予約権を放棄した場合には、係る新株予約権を行使することができないものとする。

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

7,556円
3,778円譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
※ （注）２

当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2022年５月31日）において、これらの事項に変更はありません。

（注）１

（注）２

本新株予約権は、当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに当社子会社の取締役、執行役員、フェロー
及び重要な使用人に対して付与されたものであり、これらに対する本新株予約権の払込金額は無償であるため、発行価格は、行使時の払込金額と同様であります。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」と記載します。）をする場合において、組織再編
成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」と記載します。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と記載します。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定します。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」と記載します。）は100株とします。但し、当社が当社普通株式につき、株式分
割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以
92/211EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、上記のほか、当社普通株式の株式無償割当てを行う場合等付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。さらに、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項
を新株予約権者に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、上記発行価格に組織再編成行為の条件等を勘案の上決定します。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定します。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
(8)

その他の新株予約権の行使の条件
次に準じて決定します。
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。

93/211EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

−

514,625,728−

40,363

4,599

63,636

2006年１月１日(注)(注)

株式交換に伴う自己株式の交付によるものであります。最近５事業年度に増減が無いため、直近の増減の記載をしております。

（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
政府及
び
地方公
共団体

金融機関

株主数
(人)

−

所有株式
数
(単元)
所有株式
数の割合
(％)

区分

(注)

１
２

外国法人等

金融商
品取引
業者

その他
の法人

157

64

977

954

−

1,664,259

101,192

246,334

−

32.36

1.97

4.79

単元未満
株式の状
況
(株)

個人
その他

計

260

121,410

123,822−

1,448,297

1,383

1,681,039

5,142,504

375,328

28.16

0.03

32.69

100.00

−

個人以外

個人

自己株式113,834,546株は、「個人その他」に1,138,345単元、「単元未満株式の状況」に46株含まれております。
上記「その他の法人」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。

94/211EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在

氏名又は名称

所有株式数
(千株)

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)

東京都港区浜松町二丁目11−３

75,83518.92

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海一丁目８−12

25,7846.43

東京都千代田区丸の内一丁目６−６(東京都港区浜松町二丁目11−３)

16,7834.18

東京都千代田区丸の内一丁目１−２

9,378

2.33

7,256

1.81

日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社)株式会社三井住友銀行
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ Ｂ
ＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮ
Ｔ − ＴＲＥＡＴＹ ５０５
２３４(常任代理人 株式会社みずほ銀

アメリカ合衆国

ノースクインシー(東京都港区港南二丁目15−１)

行)
三井住友海上火災保険株式会社

東京都千代田区神田駿河台三丁目９

6,000

1.49

株式会社ダイセル

大阪府大阪市北区大深町３−１

5,809

1.44

ノルウェー オスロ
(東京都新宿区新宿六丁目27−30)

4,739

1.18

アメリカ合衆国 マサチューセッツ
(東京都港区港南二丁目15−１)

4,650

1.16

イギリス ロンドン(東京都港区港南二丁目15−１)

4,587

1.14

160,824

40.12

ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴＯＦＮＯＲＷＡＹ(常任代理人 シティバンク)ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ Ｂ
ＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴＣＯＭＰＡＮＹ ５０５１０３(常任代理人 株式会社みずほ銀
行)
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥＢＡＮＫ ３８５７８１(常任代理人 株式会社みずほ銀
行)
計95/211EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書（７）【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)113,834,500
普通株式

−

−

完全議決権株式(その他)

普通株式

400,415,900

4,004,159−

単元未満株式

普通株式

375,328−

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

514,625,728−−

総株主の議決権−

4,004,159

−

(注)

１
２

「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。
「完全議決権株式(その他)」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。
また、議決権の数(個)の中には、同社名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

② 【自己株式等】
2022年３月31日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計(株)

発行済株式総数に対する
所有株式数の割合(％)

東京都港区
西麻布二丁目26−30

113,834,500−

113,834,500

22.11

113,834,500−

113,834,500

22.11(自己保有株式)富士フイルムホールディ
ングス株式会社
計−

96/211EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号及び第13号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式

価額の総額(円)
5,661

31,751,257

270

1,963,226

当期間における取得自己株式
(注)

１
２

当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求及び譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。また、当期間における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

994,362

4,206,361,298

4,000

16,920,961

113,834,546−

113,830,816

−

その他
(注)１
保有自己株式数
(注)

１

２
３

当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数845,600株、処分価額の総額3,577,061,312円）、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（株式数148,600株、処分価額の総額628,614,691円）及び単元未満
株式の売渡請求による売渡（株式数162株、処分価額の総額685,295円）であります。また、当期間の内訳
は、新株予約権の権利行使（株式数4,000株、処分価額の総額16,920,961円）であります。
当期間における処理自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使及び単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権
利行使及び単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

97/211EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

３ 【配当政策】
当社は、配当について、連結業績を反映させるとともに、成長事業のさらなる拡大に向けたM&A、設
備投資、研究開発投資等、将来にわたって企業価値を向上させていくために必要となる資金の水準等も考慮した上で決定いたします。また、その時々のキャッシュ・フローを勘案し、株価推移に応じた
機動的な自己株式の取得も実施してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としております。
これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
第126期の配当は、上記方針に基づき、中間配当として１株当たり55.0円、期末配当として１株当た
り55.0円とし、通期で１株当たり110円の配当と決定しました。
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、「取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
内部留保資金の使途につきましては、成長事業のさらなる拡大に向けたM&A、設備投資、研究開発投資等に充当し、今後の事業展開に役立ててまいります。
なお、当事業年度に係る配当は次のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2021年11月４日
取締役会決議22,04355.0

2022年６月29日
定時株主総会決議

22,04455.0

98/211EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、次の企業理念とビジョンの下、誠実かつ公正な事業活動を通じて、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を図るとともに、社会の持続的発展に貢献することを目指しております。その実現のための基盤として、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要な課題に位置付けております。
＜企業理念＞
わたしたちは、先進・独自の技術をもって、最高品質の商品やサービスを提供する事により、社会の文化・科学・技術・産業の発展、健康増進、環境保持に貢献し、人々の生活の質のさらなる向上に寄与します。
＜ビジョン＞
オープン、フェア、クリアな企業風土と先進・独自の技術の下、勇気ある挑戦により、新たな商品を開発し、新たな価値を創造するリーディングカンパニーであり続ける。
当社は、当社グループを取り巻く経営環境・事業環境の変化に適応して、持続的な成長と企業価値の向上を果たし、社会からの要請と期待に応え、社会の持続的発展に貢献します。そのために、
迅速果断な意思決定及び意思決定に基づく執行と監督を適切に実施するための仕組みであるコーポ
レート・ガバナンス体制の構築と充実に継続的に取り組みます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、以下に記載のコーポレート・ガバナンス体制を通じて、意思決定と業務遂行の迅速性・効率性を図る一方で、業務遂行を適正に監督・監査し、経営の透明性及び健全性を確保することができると考えております。
ⅰ)取締役・取締役会
当社は、取締役会を、グループ経営の基本方針と戦略の決定、重要な業務執行に係る事項の決定、並びに業務執行の監督を行う機関と位置付けております。取締役は12名以内とすることを定款に定めており、現在の員数は11名で、うち４名が社外取締役です。各取締役の氏名は、「（２）役員の状況」に記載のとおりであり、議長は代表取締役会長が務めております。定時取締役会を原則毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役の使命と責任をより明確にするため、取締役の任期については１年としております。
また当社は、社外取締役を除く当社の取締役（以下、「対象取締役」と記載します。）に対する報酬支給にあたってパフォーマンス・シェア・ユニット制度及び譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。これは、株価変動に伴う株主の皆様との利害共有を一層進め、対象取締役の株価上昇及び企業価値向上並びに中期的な業績向上への貢献意欲を高めていくことを目的としております。
ⅱ)執行役員制度
当社は、業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を採用しております。執行役員は、取締役会が決定した基本方針に従って、業務執行の任にあたっております。執行役員の員数は現在11名（うち、取締役の兼務者が５名）で、その任期は取締役と同様に１年としております。各執行役員の氏名は、「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。

99/211EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書ⅲ)経営会議経営会議では、取締役会で決定された基本方針、計画、戦略に従って、執行役員が業務執行を行うにあたり、重要案件に関して施策を審議しております。議長は代表取締役社長が務めており、常時構成員は、会長、副社長及び経営企画管掌役員であり、各構成員の氏名は、「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。また、議長の指名により、審議する議題に関係の取締役や執行役員が出席致します。
ⅳ)監査役・監査役会
当社は監査役制度を採用しており、幅広い調査権限を有する独任性機関である監査役は、内部統制システムの整備・運用状況を含む取締役の職務執行全般を監査しています。現在、監査役４名（うち２名は社外監査役）によって監査役会が構成されております。各監査役の氏名は、「(２)役員の状況」に記載のとおりであり、議長は花田信夫氏が務めております。原則毎月１回開催される監査役会において、監査実施内容の共有化等を図っております。また、監査役監査機能の充実を図るため、監査役会の直轄下に監査役会室を設置しています。
ⅴ)指名報酬委員会
当社は、取締役会の諮問機関として、任意の指名報酬委員会を設置しております。CEOのサクセッションプラン及び取締役の報酬制度等に関する手続きの客観性・透明性を強化し、コーポ
レート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的とし運営しております。指名報酬委員会は原則年１回以上開催し、CEOのサクセッションプラン及び取締役の報酬に係る基本方針・手続等を審議し、審議内容を取締役会に報告します。
指名報酬委員会は、取締役会の決議により選任された３名以上の委員で構成されるものとし、社外取締役より委員長を選任します。構成員は次のとおりであります。
委員長：北村
委員：永野邦太郎（社外取締役）
毅（社外取締役）、助野健児（代表取締役）

当社の経営監視、業務執行の体制及び内部統制の仕組みは次のとおりであります。

100/211

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、「わたしたちは、先進・独自の技術をもって、最高品質の商品やサービスを提供する事
により、社会の文化・科学・技術・産業の発展、健康増進、環境保持に貢献し、人々の生活の質のさらなる向上に寄与します。」との企業理念を掲げ、企業の社会的責任（CSR：Corporate Social
Responsibility）を全うするため、取締役会の監督の下、コンプライアンスの浸透とリスク管理体制の確立に取り組んでおります。
ⅰ)コンプライアンス
当社では、当社及び子会社から成る企業集団がその企業活動を行うにあたっての基本的なポリシーとして「富士フイルムグループ企業行動憲章」を制定し、この「企業行動憲章」に基づき「富士フイルムグループ行動規範」を定め、法令及び社会倫理に則った活動、行動の徹底を図っております。そして、当社グループの企業活動全般における法令遵守、倫理性の向上・維持を目的として、ESG委員会及びコンプライアンスを推進する専任部門を設置し、当該部門を中心に、当社グループ全体におけるコンプライアンス意識の浸透と向上を図っております。
さらに、富士フイルムグループ行動規範やコンプライアンスに関連した相談・連絡・通報を受ける窓口（以下、「ヘルプライン」と記載します。）を当社グループ内外に設置し、当社及びその子会社は、違反行為の早期発見に努め、適切に対処しております。当社及びその子会社は、ヘルプラインを通じて相談等を行った者に対し、当該相談等を行ったことを理由として不利な取扱いを行いません。
また、当社グループにおいて社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的・非合法的勢力や団体との関係を排除し、これらの勢力や団体を利する行為をせず、稟議規程、文書管理規程、インサイダー取引防止に関する規程、個人情報等の管理規程、独禁法遵守規程、腐敗行為の防止に関する規程等必要な内部ルールを定め、これらのルールに従った業務の遂行を求めるとともに、事業活動に関わる法規制の遵守を徹底すべく各種ガイドライン・マニュアル等を制定し、定期的な教育を通じてコンプライアンス徹底を図っております。
ⅱ)リスク管理体制
リスク管理については、当社グループ各社において適切なリスク管理体制を構築するとともに、重要なリスク案件については、ESG委員会において、グループ全体の観点から、基本方針の策定と適切な対応策の検討・推進を行います。また、情報管理、安全衛生、環境、防災等に関わる各種の事業関連リスクについては、当社及びその子会社におけるガイドライン、マニュアルの制
定及びリスク管理責任者の設置等により、当社グループのリスク管理体制を構築しております。
また、当社及びその子会社は、個別の業務遂行において発生するリスク案件について適切に判断・対処するとともに、重要なリスク関連情報は、定められた手続に従い、当社のESG委員会事務局に報告されます。そしてESG委員会では、適切なフォローアップを実施し、リスク管理状況に関しては取締役会に報告しております。
ⅲ)当社の子会社の業務の適正を確保するための体制
当社は、持株会社として、当社の子会社による業務遂行を株主の立場から監督するとともに、グループに共通する業務を統一的、効率的かつ適切に遂行し、当社グループの企業価値の最大化を図ってまいります。また、当社の監査役及び監査役スタッフが当社及びその子会社の監査を定期的に実施することができるよう体制を整備し、業務の適正の確保を図っており、当社の子会社の重要な業務執行については、取締役会規程その他の関連規則において、当社の取締役会の承認
又は経営会議の審議が必要となる事項及びその手続きを定め、当社の子会社にその遵守を求め、当社の子会社における業務遂行を管理しております。

101/211

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

さらに、当社の主要な子会社の取締役会の決議事項及び報告事項について報告を受け、また必要に応じてその他の事項について報告を求めることにより、当社グループにおける重要な業務遂行の状況を管理・監督しており、当社グループの業務のIT化を積極的に推進し、業務遂行の正確性と効率性を常に向上させるよう努めております。
ⅳ)環境への取組み
当社は、創立以来「環境配慮・環境保全」を経営の根幹として受け止め、積極的に環境課題への取組みを行ってきました。地球環境を考え、行動することが企業の持続的発展にとって不可欠である時代において、世界の富士フイルムグループ各社が、環境方針「富士フイルムグループグ
リーン・ポリシー」に基づき、製品の企画、開発から生産、物流、使用、さらにはリサイクル又は廃棄に至るライフサイクル全体にわたって環境負荷の低減に取り組んでおります。具体的には、CO2の排出削減、資源循環の促進、製品・化学物質の安全確保等があります。環境施策に係る意思決定は、ESG委員会において、グループ全体の観点から、方針の策定と適切な対応策の検討・推進を行っております。
ⅴ)健康増進への取組み
当社は、企業理念に「健康増進に貢献し、人々に生活の質のさらなる向上に寄与する」ことを掲げており、ヘルスケア事業を通じて世の中の人々の健康増進に取り組んでいます。そして、企業理念を実践するための基盤となる、従業員の健康維持増進を重要な経営課題と捉え、従業員が心身ともに健康で意欲高く働けるよう、「富士フイルムグループ健康経営宣言」に基づき、グループ全体で健康経営を推進しています。具体的には、グループ共通のKPI設定とともに、経営陣のリーダーシップのもと、グループ各社で健康経営責任者、健康経営推進責任者・担当者を任命
し、５つの重点課題（生活習慣病、がん、喫煙、メンタルヘルス、長時間労働）における施策を展開しています。
また、従業員が健康的な生活習慣を身につけるために「富士フイルムグループ７つの健康行
動※」を新設し、グループ全体で健康増進の取組みを加速させています。
※①週１回以上、体重をはかる ②自分の健診結果を確認する ③週１日以上、お酒を飲まない日をつくる④１日６時間以上の睡眠をとる ⑤平均30分/日以上歩く ⑥最近の歩活にエントリーする ⑦タバコを吸わない④ ディスクロージャー
当社では、業務執行の透明性の維持・向上及び適時適切な会社情報の開示が重要であると認識しており、社内外のステークホルダーに向けて、経営方針の公表、四半期業績の詳細な開示、社会・環境に対する積極的な取組み等のCSR活動に関する情報発信等、企業活動全般にわたるタイムリーかつ公平なディスクロージャーに努めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、当該選任決議は累積投票によらないものとする旨をそれぞれ定款に定めております。
⑥ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。
⑦ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結
し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することとなる
法律上の損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。但し、被保険者の犯罪行為や、法令違反を認識しながら行った行為に起因する損害賠償請求等は填補

102/211

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書の対象外とすることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。なお、保険料は当社及び当社の特定完全子会社が全額負担しております。
⑧ 定款の定めにより取締役会決議とした株主総会決議事項
ⅰ)自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするために、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができるとしております。
ⅱ)損害賠償責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができるとしております。
ⅲ)中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うために、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができるとしております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営のために、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。
⑩ 会社の支配に関する基本方針について
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内
容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
株主の皆様から経営を負託された当社取締役会は、その負託にお応えすべく、平素から当社グ
ループの財務及び事業の方針を決定するにあたり、中長期的な視点に基づく持続的な成長を通じて、企業価値・株主共同の利益の確保及び向上を図ることがその責務であると考えております。この考え方に基づき、当社グループの企業理念のもと、「先進・独自の多様な技術力」と「グローバルネットワーク」、これらを下支えする「人材」と「企業風土」という当社グループの企業価値の源泉を伸張させること等により、企業価値の向上に努めてまいりました。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの企業価値の源泉を理解し、中長期的な視点から当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。当社は、当社の支配権の獲得を目的とした買収提案がなされた場合、それを受け入れるか否かは最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと考えております。
株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を検討するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社に買収者との十分な交渉機会を提供しないもの
等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものがあります。
当社は、当社株式の大量買付を行おうとする者が現れた場合は、株主の皆様のご判断に資するべ
く積極的な情報収集と適時開示に努めるとともに、当社の企業価値・株主共同の利益の確保及び向上を図るために、会社法及び金融商品取引法等の関係諸法令の範囲内で可能な措置を適切に講じてまいります。

103/211

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性12名 女性3名 （役員のうち女性の比率20％）
役職名

代表取締役
会長

氏名

助

野

健

任期

所有
株式数
(百株)

(注)４

236

(注)４

179

(注)４

135

(注)４

137

当社入社
当社執行役員富士フイルム㈱ 取締役 現在に至る
当社取締役・ＣＦＯ 執行役員
経営企画部長 現在に至る

(注)４

57

当社入社
富士フイルム㈱ 執行役員 ディスプ
レイ材料事業部長 兼 高機能材料開発本部 副本部長
富士フイルム㈱ 取締役 執行役員
高機能材料開発本部長
富士フイルム㈱ 取締役 執行役員
インクジェット事業部長
富士フイルム㈱ 執行役員
インクジェット事業部長 現在に至る
富士フイルムビジネスイノベーション㈱ 取締役 専務執行役員
富士フイルムビジネスイノベーション㈱ 代表取締役社長 現在に至る
当社取締役 現在に至る

(注)４

56

任期

所有
株式数
(百株)

生年月日

児

略歴
1977年４月

当社入社

2012年６月

当社執行役員富士フイルム㈱2013年６月
2016年６月

当社取締役
当社代表取締役社長

1954年10月21日生

当社代表取締役会長
富士フイルム㈱
現在に至る

社長

取締役

取締役

後

岩

石

藤

嵜

川

禎

孝

隆

一

志

利

1959年１月23日生

1956年５月２日生

1954年３月９日生

樋

口

昌

之

当社入社
富士フイルム㈱ 取締役
当社取締役
当社代表取締役社長 グループ最高経営責任者（ＣＥＯ） 現在に至る
富士フイルム㈱ 代表取締役社長
現在に至る

1981年４月

当社入社

2016年６月
2018年６月

富士フイルム㈱ 取締役
当社取締役・ＣＴＯ 執行役員

2020年12月

当社入社

2012年６月

当社取締役

2019年６月
2020年６月

富士フイルム㈱ 取締役
当社取締役 現在に至る
富士フイルム㈱ 取締役副社長
現在に至る

1963年５月８日生

1986年４月
2017年６月

2018年６月
2019年12月
濱直樹

1962年６月29日生
2021年４月

2022年４月
2022年６月

役職名

氏名

技術経営部長
当社取締役・ＣＴＯ 執行役員
ＣＴＯ室長 現在に至る
富士フイルム㈱ 取締役副社長
現在に至る

1978年４月

2021年６月

取締役

現在に至る

取締役会長

1983年４月
2016年11月
2018年６月
2021年６月

1987年４月
2018年10月
取締役

グループ最高執行責任者（ＣＯＯ）
富士フイルム㈱ 代表取締役社長
2021年６月

代表取締役

取締役

生年月日

略歴

104/211

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書
1986年４月

当社入社

2017年６月

当社執行役員 経営企画部 コーポ
レートコミュニケーション室長
富士フイルム㈱ 執行役員 コーポ
レートコミュニケーション部長

2018年６月

取締役

吉

澤

ちさと

当社執行役員 経営企画部 コーポ
レートコミュニケーション室長 兼人事部長
富士フイルム㈱1963年10月18日生
2021年６月

取締役

執行役員

(注)４

102

(注)４

-

(注)４

-

(注)４

-

(注)４

-

(注)５

1

任期

所有
株式数
(百株)

コーポレートコミュニケーション部長
当社執行役員 コーポレートコミュニ
ケーション部長
現在に至る

兼ESG推進部長

富士フイルム㈱ 取締役 常務執行役
員 コーポレートコミュニケーション
2022年６月
2012年４月

2017年４月
取締役

北

村

邦太郎

1952年５月９日生
2017年６月

取締役

江

田

麻季子

部長 兼 ESG推進部長 現在に至る
当社取締役 現在に至る
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 代表取締役社長
三井住友信託銀行㈱ 代表取締役会長
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 代表取締役
三井住友信託銀行㈱ 取締役会長
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 取締役
当社取締役 現在に至る

2013年10月

インテル㈱2018年４月
2018年６月

世界経済フォーラム 日本代表
現在に至る
当社取締役 現在に至る

1975年４月

東京海上火災保険㈱2013年６月

東京海上ホールディングス㈱1965年８月２日生

代表取締役社長

入社

取締役社長（代表取締役）

取締役

永

野

毅

1952年11月９日生

2016年４月

東京海上日動火災保険㈱取締役社長（代表取締役）
東京海上日動火災保険㈱取締役会長（代表取締役）

取締役

菅

原

郁

郎

1957年３月６日生

2019年６月

東京海上ホールディングス㈱2022年６月

取締役会長
当社取締役

1981年４月
2010年７月
2012年９月
2013年６月
2015年７月
2017年８月
2022年６月

通商産業省（現 経済産業省）
経済産業省 産業技術環境局長
同省 製造産業局長
同省 経済産業政策局長
同省 事務次官
内閣官房参与当社取締役 現在に至る

1983年４月

当社入社
当社監査部長富士フイルム㈱ 監査部長
当社グローバル監査部長
当社常勤監査役 現在に至る
富士フイルム㈱ 常勤監査役
現在に至る

2013年６月
常勤監査役

役職名

花

田

信

氏名

夫

1960年４月８日生

2017年９月
2020年６月

生年月日

現在に至る
現在に至る

略歴

105/211

入省

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

常勤監査役

川

﨑

素

子

1983年４月

当社入社

2016年６月

当社経営企画部
富士フイルム㈱2019年６月

当社執行役員
総務部長

1961年１月24日生

2021年６月

CSRグループ長
CSR推進部長
ESG推進部長

富士フイルム㈱ESG推進部長

執行役員

当社常勤監査役
富士フイルム㈱

現在に至る
常勤監査役

兼
(注)６

22

(注)７

-

(注)５

-

現在に至る

監査役

三

橋

優

隆

1957年９月30日生

1983年３月

公認会計士登録2012年７月㈱あらたサステナビリティ認証機構（現 PwCサステナビリティ合同会

2018年７月

現在に至る社） 代表取締役社長
PwCあらた有限責任監査法人

エグゼ

クティブアドバイザー PwCサステナビ

監査役

稲

川

龍

也

1956年９月13日生

2019年６月

リティ合同会社 会長
当社監査役 現在に至る

1983年４月
2016年９月

東京地方検察庁 検事
最高検察庁 公安部長

2017年３月
2018年１月

高松高等検察庁
広島高等検察庁

2019年９月
2019年11月

検事退官
弁護士登録

2019年11月

高橋綜合法律事務所
現在に至る

2020年６月

当社監査役

検事長
検事長

現在に至る
弁護士

現在に至る

計

(注)

925

１

取締役

２
３
４

常勤監査役 川﨑素子氏の戸籍上の氏名は、久保田素子であります。
監査役 三橋優隆氏及び稲川龍也氏は、社外監査役であります。
2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
当社では取締役会が決定した経営の基本方針及び戦略に従って執行役員が業務執行の任にあたる執行役員制度を採用しておりま
す。

５
６
７
８

北村邦太郎氏、江田麻季子氏、永野毅氏及び菅原郁郎氏は、社外取締役であります。

106/211

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書
執行役員の氏名及び担当業務は次のとおりであります。

氏名

地位

担当業務

助

野

健

児

会

長

後

藤

禎

一

社

長

グループ最高経営責任者（ＣＥＯ）

岩

嵜

孝

志

執

行

役

員

チーフ・テクニカル・オフィサー（ＣＴＯ）
ＣＴＯ室長

樋

口

昌

之

執

行

役

員

チーフ・フィナンシャル・オフィサー（ＣＦＯ）
経営企画部長
法務部、富士フイルムウエイ推進、物流 管掌

吉

澤

ちさと

執

行

役

員

福

岡

正

博

執

行

役

吉

沢

勝

執

行

堀

切

和

久

執

杉

本

征

剛

柳

原

直

座

間

コーポレートコミュニケーション部長
グローバル監査部

管掌

員

調達＆機器生産部

管掌

役

員

経理部長

行

役

員

ブランドマネジメント

執

行

役

員

人

執

行

役

員

知的財産部

康

執

行

役

員

人事部長

兼

兼

総務部長
管掌

チーフ・デジタル・オフィサー（ＣＤＯ）
ＩＣＴ戦略部長
管掌

107/211

ＥＳＧ推進部長

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書②

社外役員の状況ⅰ) 社外取締役及び社外監査役との関係並びに社外役員の選任状況に関する考え方
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であり、当社のコーポレート・ガバナンスにおいて
次のように重要な役割を適切に果たしております。
社外取締役である北村邦太郎氏は、アサガミ㈱の社外取締役を兼任しております。同氏は、長年にわたり、強いリーダーシップをもって金融機関の代表取締役を務め、金融・財務・資本市場分野における豊富な経験と高い見識を有しております。これらの経験や見識を活かし、当社グループのM&Aや資本政策に対して積極的に助言を行うとともに、取締役会において、広く当社グループの経営に対して有益な提言や意思表明を行うことにより、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性の確保に貢献できると判断しております。また、指名報酬委員会のメンバーとして、CEOのサクセッション
プラン及び取締役報酬に係るプロセスの透明性強化に寄与しています。なお、同氏が2021年６月まで取締役を務めていた三井住友トラスト・ホールディングス㈱と当社グループとの間には定常的な事業取引がありますが、その取引額は、三井住友トラスト・ホールディングス㈱及び当社グループ
双方において連結売上高の１％未満と僅少であります。また、同氏が2021年３月まで取締役会長を務めていた三井住友信託銀行㈱と当社グループとの間には定常的な銀行取引があります。当社グ
ループには同社からの借入れがありますが、借入額は当社連結貸借対照表の負債合計額の１％未満と僅少であります。
社外取締役である江田麻季子氏は、世界経済フォーラムの日本代表、東京エレクトロン㈱の社外取締役を兼任しております。同氏は、米国大手半導体メーカーにおいて、長年にわたり海外市場でのマーケティングを担当したのち、同メーカーの日本法人の代表取締役を務め、強いリーダーシッ
プをもって新市場の創出、グローバルな人材の育成を実現してきました。現在では、世界経済フォーラムの日本代表を務め、各界のリーダーと連携して、地域・産業等のあらゆる課題に対し、世界規模での改善に取り組んでおります。これらの豊富な経験と高い見識を活かし、当社グループのESG施策に対して積極的に助言を行うとともに、取締役会において、広く当社グループの経営に対して有益な提言や意思表明を行うことにより、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性の確保に貢献できると判断しております。なお、同氏が日本代表を務める世界経済フォーラムと当社グループとの間には定常的な事業取引がありますが、その取引額は、世界経済フォーラム及び当社グループ
双方において連結売上高の１％未満と僅少であります。
社外取締役である永野毅氏は、東京海上ホールディングス㈱の取締役会長、セイコーホールディ
ングス㈱及び東海旅客鉄道㈱の社外取締役を兼任しております。同氏は、大手保険会社において、長年にわたり、国内外の保険営業や経営企画、商品企画業務に従事し、また海外事業を統括してきた経験を有しております。さらに、持株会社と事業会社の経営者として、強いリーダーシップをもってグループ全般の経営の指揮を執ってきました。これらの豊富な経験と高い見識を活かし、当社グループの重要施策に対して積極的に助言を行うとともに、取締役会において、広く当社グループの経営に対して有益な提言や意思表明を行うことにより、社外取締役として期待される職務を適切かつ十分に遂行できるものと判断しております。なお、同氏が2019年６月まで取締役会長（代表取締役）を務めていた東京海上日動火災保険㈱と当社グループとの間には定常的な保険取引がありますが、その取引額は、東京海上日動火災保険㈱及び当社グループ双方において連結売上高の１％未満と僅少であります。
社外取締役である菅原郁郎氏は、トヨタ自動車㈱及び㈱日立製作所の社外取締役を兼任しております。同氏は、経済産業省産業技術環境局長、同省製造産業局長、同省経済産業政策局長、同省事務次官等の要職を歴任し、地球環境問題やエネルギー政策に携わる等、豊富な政策立案や組織運営の経験を有しています。これらの豊富な経験と高い見識を活かし、当社グループの重要施策に対して積極的に助言を行うとともに、取締役会において、広く当社グループの経営に対して有益な提言や意思表明を行うことにより、社外取締役として期待される職務を適切かつ十分に遂行できるものと判断しております。同氏と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

108/211

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書社外監査役である三橋優隆氏は、スカイマーク㈱及び日本ペイントホールディングス㈱の社外取締役を兼任しております。同氏は、会計の専門家としての豊富な経験と幅広い見識に基づく客観的な視点から、取締役会において適宜発言を行い、必要に応じて説明を求め、また監査役会において適宜質問と意見の表明を行うことにより取締役の職務執行に対する適切な監査を実施しております。同氏と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である稲川龍也氏は、高橋綜合法律事務所の弁護士及び住友大阪セメント㈱の社外取締役を兼任しております。同氏は、高松高等検察庁や広島高等検察庁の検事長等の要職を歴任し、検察官として長年培ってきた、法務、コンプライアンス分野における豊富な経験と高い見識を有しております。これらの経験や見識に基づく客観的な視点から、社外監査役としての職務執行を適切に行えるものと判断しております。同氏と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏及び同氏が所属する高橋綜合法律事務所と当社グループとの間には顧問関係その他法律事務の委任関係はありません。
ⅱ) 社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準
当社は、当社の「コーポレートガバナンス・ガイドライン」において、「社外役員の独立性判断基準」（後掲）を定めました。当社は、同基準に照らし、社外取締役及び社外監査役の全員が独立性を有すると判断しております。また、当社は、社外取締役・社外監査役の全員を当社が上場する㈱東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
「社外役員の独立性判断基準」
当社における社外取締役及び社外監査役のうち、以下の要件のいずれにも該当しない場合には独立性を有する
ものと判断する。
１．現在または過去における当社グループの業務執行者（※１）
２．現在または過去３事業年度において、以下の要件に該当する者⑴ 当社グループと主要な取引先の関係（※２）にある者またはその業務執行者⑵ 当社グループの主要な借入先（※３）またはその業務執行者⑶ 当社の大株主（※４）またはその業務執行者⑷ 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（※５）を得ている法律専門家、会計専門家またはコンサルタント等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう）⑸ 当社と社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者⑹ 当社グループから多額の寄付（※６）を受ける者またはその業務執行者
３．自己の配偶者または二親等以内の親族が上記１．または２．に該当する者（重要でない者は除く）、（なお、社外監査役を独立役員として選任する場合においては、当社または子会社の業務執行者でない取締役の配偶者または二親等以内の親族を含む）※１ 会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいい、当社においては代表取締役、執行役
員、使用人を含む※２ 主要な取引先の関係とは、直近の事業年度において、当社グループとの取引額が双方いずれかにおいて
連結売上高の２％以上である場合をいう※３ 主要な借入先とは、直近の事業年度末において、当社連結貸借対照表の資産合計額の２％以上の長期借入れがある場合をいう※４ 大株主とは、直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10％以上を保有する者をいう※５ 多額の金銭その他の財産とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円、団体の場合は当該団体の連結売上高の２％を超える場合をいう※６ 多額の寄付とは、過去３事業年度の平均で、年間１億円を超える場合をいう
以 上

109/211

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携
並びに内部統制部門との関係
ⅰ) 内部監査・監査役監査・会計監査と社外取締役及び社外監査役との相互連携
内部監査部門及び独立監査人は、監査結果を監査役会に報告しております。また監査役会は、会計監査との連携を十分に確保した監査計画を予め策定し、監査を実施しております。
ⅱ)

社外取締役及び社外監査役と内部統制部門との関係

取締役会が決議した「内部統制に関する基本方針」に基づく内部統制システムの運用状況については、内部統制部門の報告を取り纏めて取締役会に報告しております。また、コンプライアンス推進及びリスク管理活動については、これらを推進するESG推進部が定期的に報告しております。

110/211

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況
ⅰ）組織・人員
当社の監査役会は、現在、次のとおり常勤監査役２名及び社外監査役２名の計４名によって構成されています。
役職名
氏名
経歴等
常勤監査役
花田 信夫 経理部門に長年勤務した経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
常勤監査役
川﨑 素子 長年にわたりCSR業務及びコンプライアンス・リスクマネジメン
ト業務に携わり、リスク管理及びESG分野における豊富な経験と相当程度の知見を有しております。
社外監査役
三橋 優隆 公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
社外監査役
稲川 龍也 検察官として長年培ってきた、法務・コンプライアンス分野における豊富な経験と相当程度の知見を有しており、弁護士の資格を有しております。
また、監査役監査機能の充実を図るため、監査役会の直轄下に監査役会室を設置し、現在、監査役専任スタッフ９名を配置しています。
ⅱ）監査役の活動状況
各監査役は、コーポレート・ガバナンスの一翼を担う独立機関であるとの認識の下、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査方針、監査計画等に従い、取締役の職務執行全般にわたって監査を行っております。各監査役は取締役会に出席するほか、常勤監査役は経営会議にも常時出席しております。その他常勤監査役は、代表取締役との定期的な意見交換をはじめ取締役・執行役
員・部門長等とのヒアリングを実施するほか、重要稟議書の閲覧、国内外のグループ会社の監査を実施する等、業務執行の全般にわたって監査を実施し、監査結果については、監査役会で社外監査役にも共有しております。なお、海外グループ会社の監査は、コロナ影響の中、Webを活用してリモートで実施しております。
また、常勤監査役は、内部監査部門であるグローバル監査部との月次定例ミーティングで、内部監査計画や実施状況等を確認しており、コンプライアンス・リスクマネジメント部門のESG推進部
CP&RMグループとの月次定例ミーティングでは当社グループにおけるリスク案件・内部通報案件等の発生・対応状況につき確認を行っております。加えて、会計監査人である有限責任あずさ監査法人との月次定例ミーティングにおいて会計監査上のトピックを含め意見交換を行っている等、連携を図っております。内部監査部門や会計監査人の監査計画や監査実施報告については、監査役会で社外監査役にも報告を行い、意見交換を行っております。
さらに、当社国内グループ会社監査役との連携を強化するため、年２回の国内グループ会社監査役連絡会を開催するとともに、当社常勤監査役は、各グループ会社監査役から定期的に監査実施報
告を受け、加えて個別面談も適宜実施しております。
ⅲ）監査役会の活動状況
原則毎月１回開催される監査役会において、監査実施内容の共有化等を図っております。
当事業年度において監査役会を合計17回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
氏名
開催回数
出席回数
花田 信夫
17回
17回
川﨑 素子
13回
13回
三橋 優隆
17回
17回
稲川 龍也
17回
17回
三島 一弥
4回
4回
(注)川﨑素子氏は2021年６月29日に監査役に就任したため、三島一弥氏は同日に監査役を退任したため、他の監査役とは出席対象の監査役会の回数が異なります。

111/211

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

監査役会における主な検討・報告事項は次のとおりです。
・法令及び当社の定款・監査役会規程で定められた以下の決議・協議案件
監査役監査方針・監査計画・職務分担
監査報告書作成
会計監査人評価・選解任、報酬同意 等
・常勤監査役による監査実施（グループ会社往査等）報告、重要稟議書閲覧結果報告
・主要子会社の監査役からの監査活動報告
・会計監査人による監査計画及び四半期レビュー・監査実施結果の報告、並びに「監査上の主要な検討事項（KAM：Key Audit Matters）」案についての討議
・内部監査部門による監査活動計画と監査実施報告
・当社代表取締役との中期経営課題・リスク、ガバナンス強化等についての意見交換
・監査テーマに応じた関係執行役員や主要子会社社長からの報告、及び意見交換ⅳ）監査役会の実効性評価
コーポレート・ガバナンスの一翼を担う独立機関としてその役割と機能のさらなる向上を目指し、当事業年度において、各監査役による設問への回答及び自由記入のアンケート結果を基に、監査役会の実効性を評価いたしました。全監査役で議論した結果、当社の監査役会の実効性は確保されているとの評価になりました。今後、取り組むべき課題として、グループ全体の経営課題・リス
クに対する議論の充実、取締役会への報告の拡充、社外取締役との連携強化を認識しました。当該事項につきましては次年度の監査計画に反映させ、さらなる実効性の向上に取り組んでまいります。
②

内部監査の状況
当社は業務執行部門から独立した内部監査部門として、現在56名のスタッフからなるグローバル
監査部を設け、持株会社の立場から、国内外の全グループ会社の監査を行い、当社及びグループ会
社の業務の適正性について評価・検証しています。当社グループにおける内部監査体制について
は、グローバルで一元的に当社及びグループ会社の監査を直接実施しております。監査実施にあたっては、販売・経費等のデータや貸借対照表・損益計算書データのトレンド分析による異常値や数値悪化の検知、監査タイミングに合わせたメールフォレンジック監査と監視強化を要する子会社への定常的なメールフォレンジック監査、監査の進捗管理や発見事項に対する被監査各社の改善活動進捗をモニタリングする等、ITを高度に活用し監査力強化と監査マネジメント強化に努めております。加えて、AIを活用したメールフォレンジックを行っており、効率的かつ効果的な監査を推進しております。また、2008年４月に導入された「内部統制報告制度」に対応し、当社及びグループ
会社の財務報告に係る内部統制を評価し、内部統制報告書を作成しています。
さらに、環境・品質、安全・労務、輸出管理及び薬事等に関しては事業会社に専任スタッフを置き、監査を実施しています。
・内部監査・監査役監査・会計監査の相互連携
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実の観点から、内部監査部門による内部監査、監査役監
査及び独立監査人による会計監査（財務報告に係る内部統制監査を含む）の相互連携に努めています。三者は各事業年度において、監査の計画、実施、総括のそれぞれの段階で、情報・意見を交換し、必要に応じ随時協議等を行っています。内部監査部門及び独立監査人は定期的に監査の結果を監査役に報告しており、事業年度の総括は監査役会に報告しています。
・内部監査・監査役監査・会計監査と内部統制部門との関係
内部監査、監査役監査においては、内部統制部門から監査対象についての情報提供を受け、監査を実施するほか、内部統制部門も監査の対象としています。また内部監査部門が行った財務報告に係る内部統制の評価結果を独立監査人による内部統制監査に供しています。

112/211

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書③

会計監査の状況ⅰ）監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人ⅱ）継続監査期間
2016年以降ⅲ）業務を執行した公認会計士
公認会計士の氏名等

指定有限責任社員
業務執行社員(注)

所属する監査法人名

金井

沢治

杉崎

友泰

松本

佑介

有限責任 あずさ監査法人

継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しています。

ⅳ）監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 29名、その他 32名
ⅴ)監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の品質管理、監査チームの独立性・専門性、監査報酬等を総合的に勘案し、選定を行っております。当社が有限責任 あずさ監査法人を選定した理由は、同監査法人が当社の会計監査人に必要な専門性、独立性及び適切性を具備し、当社グループのグローバルな活動全体を一元的に監査する体制を有しており、また、新たな幅広い視点で効果的かつ効率的な監査を実施できるものと判断したためであります。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断する場合、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任します。
また、監査役会は、会計監査人がその職務を適切に遂行することが困難と認める場合、又は法令に違反する、公序良俗に反する、監査契約に違反する、もしくは監督官庁から処分を受ける等、会計監査人としての信頼性や適格性に疑義が生じる事態が生じた場合は、会計監査人の解任又は不再任について検討を行います。検討の結果、会計監査人を解任又は不再任とするべきと判断した場合
は、株主総会に提出される当該解任又は不再任に係る議案の内容を決定します。取締役会は、監査役会の当該決定に基づき、会計監査人の解任又は不再任に係る議案を株主総会に提出します。
ⅵ) 監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、監査法人の品質管理、監査チームの独立性・専門性、監査報酬等について評価を行い、良好であることを確認しております。
④

監査報酬の内容等
ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度

当連結会計年度

区分

監査証明業務に基づく報酬
（百万円）

非監査業務に基づく報酬
（百万円）

監査証明業務に基づく報酬
（百万円）

非監査業務に基づく報酬
（百万円）

提出会社

218

31

223

19

連結子会社

621

0

798

105

計

839

32

1,021

124

当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度においては各種アドバイザリー業務であり、
当連結会計年度においては内部統制報告制度(J-SOX)に関する助言業務であります。
当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、会社分割に係るアドバイザリー業務
及び税務コンサルティング等であります。

113/211

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書ⅱ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（ⅰを除く）
前連結会計年度

当連結会計年度

区分

監査証明業務に基づく報酬
（百万円）

非監査業務に基づく報酬
（百万円）

監査証明業務に基づく報酬
（百万円）

非監査業務に基づく報酬
（百万円）

提出会社

-

-

-

22

連結子会社

1,049

141

1,307

94

計

1,049

141

1,307

116

当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、ITコンサルティング等であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告書の作成及び税務コンサルティング等であります。
ⅲ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ⅳ）監査報酬の決定方針
当社は監査を監査法人に委嘱するにあたり、監査の方法とその内容の説明を求め、監査に要する時間とこれに基づく報酬額を協議し、監査役会の同意を得た上で、監査報酬を決定することとしております。
ⅴ）監査報酬に監査役会が同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行い、報酬額が適切であると判断し、同意をしております。

114/211

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項（取締役の報酬等の決定に関する方針及び決定方法）
当社の報酬制度は、取締役に期待される役割・責任を適切に果たすことを促し、インセンティブの一つとして機能することを目的としています。取締役報酬の総額は、株主総会で決議した報酬枠の範囲内とし、取締役に支給する報酬は、指名報酬委員会で審議された報酬・評価制度の仕組みに従い、取締役会の決議により決定します。当社の取締役の報酬制度は、執行役員兼取締役に対する使用人分給与及び使用人分賞与の金額を含めて設計しております。支給する報酬は、固定報酬、短期業績連動報酬、中期業績連動型株式報酬（パフォーマンス・シェア・ユニット）及び譲渡制限付
株式報酬で構成します。
（指名報酬委員会）
指名報酬委員会は、取締役会の諮問機関として2018年６月に設置したもので、委員の過半数を社外取締役で構成しております。当委員会は原則年１回以上開催し、CEOのサクセッションプラン及び取締役の報酬等に係る基本方針・手続き等を審議し、審議内容を取締役会に報告することとしております。
当事業年度における指名報酬委員会の主な活動内容は次のとおりであります。
・新株式報酬制度導入に関する審議
・2020年度役員賞与の評価結果の報告
・新株式報酬制度に係る株式報酬割当の報告
・2021年度役員報酬（評価及び金額）の審議
・パフォーマンス・シェア・ユニットにおけるKPI（重要業績評価指標）として、
ESG指標（CO2排出量目標に対する排出実績率）を追加することの審議
・「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」の一部見直し（取締役の報酬等の報酬限度額）
ⅰ）取締役の報酬等の額は、2007年６月28日開催の第111回定時株主総会において年額730百万円以
内（うち社外取締役30百万円以内とする。なお、使用人兼取締役の使用人分の給与及び賞与は含まない。）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち、社外取締役は１名）であります。そののち、2018年６月28日開催の第122回定時株主総会において、取締役の報酬等の総額は年額730百万円以内に据え置いた上で社外取締役分の報酬額のみを、年額70百万円以内とすることが決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち、社外取締役は４名）であります。
ⅱ）上記のⅰ）とは別枠で、ストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する取締役の報酬限度額は、2009年６月26日開催の第113回定時株主総会において次のとおり決議されております（社外取締役は割当対象外）。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は７名です。
第14ノ１回新株予約権に相当する内容のストックオプションに係る報酬限度額
事業年度毎に年額700百万円
第14ノ２回新株予約権に相当する内容のストックオプションに係る報酬限度額
事業年度毎に年額200百万円
なお、2021年６月29日開催の第125回定時株主総会の決議によるパフォーマンス・シェア・ユニッ
ト制度及び譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴い、同株主総会の終結の時をもってストックオプ
ションによる報酬支給制度（職務執行の対価として新株予約権を交付する制度）を廃止しております。
ⅲ）上記のⅰ）及びⅱ）とは別枠で、パフォーマンス・シェア・ユニット制度に基づき報酬等として支給する金銭報酬等及び金銭の総額は、2021年６月29日開催の第125回定時株主総会において、パ
115/211

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

フォーマンス・シェア・ユニット制度の各対象期間（３ヶ年の事業年度）につき15億円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名（社外取締役を除く）であります。
ⅳ）上記ⅰ）、ⅱ）及びⅲ）とは別枠で、譲渡制限付株式報酬制度に基づき報酬等として支給する
金銭報酬債権の総額は、2021年６月29日開催の第125回定時株主総会において、各事業年度につき10億円以内と決議されております（社外取締役は支給対象外）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名（社外取締役を除く）であります。
（取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針に関する事項）
ⅰ）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針の決定方法
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針（以下、「決定方針」と記載します。）につ
き、委員の過半数を社外取締役で構成し、社外取締役が委員長を務める指名報酬委員会の審議を経て、取締役会において決定しております。
ⅱ）決定方針の内容の概要
後述の（取締役の報酬等の構成）及び（取締役の報酬等の内容）に記載しております。
ⅲ)当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、決定プロセスの客観性・透明性を確保する観点から、指名報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っており、その答申を尊重して取締役会において決定しています。このことから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
（取締役の報酬等の構成）
社外取締役を除く取締役の報酬等（執行役員兼務取締役の使用人分給与及び使用人分賞与を含む）は、固定報酬、業績連動報酬等（短期業績連動報酬＋パフォーマンス・シェア・ユニット）、
譲渡制限付株式報酬の配分比率が、55％：15％（短期業績連動報酬：10％、パフォーマンス・シェ
ア・ユニット：５％）：30％となることを目安とし、各取締役の職位及び業績評価に基づき報酬等の額を決定しております。なお、社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から固定報酬のみとしております。
業績連動報酬
固定報酬

短期業績

パフォーマンス・

譲渡制限付株式報酬

55％

連動報酬

シェア・ユニット

30％

10％

５％

116/211

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書（取締役の報酬等の内容）
・固定報酬
固定報酬は、職位・職責に応じて決定しており、定期的に支給しております。
・短期業績連動報酬
短期業績連動報酬は、執行役員兼務取締役に対する使用人分賞与として、毎年一定の時期に支給しております。短期業績連動報酬は、業績連動指標を基礎としてその額が算定される報酬等であり、当社の短期的な経営管理の数値目標である連結売上高及び連結営業利益を単年度の業績連動指標とし、当該指標の目標達成度及び前事業年度の実績との比較に基づき、基準額の０％〜150％の範囲で支給額を変動させております。
当該指標を選択した理由は、短期的な業績目標への達成を動機付け、中長期的に企業価値向上につながると考えられるためです。
当該指標に係る目標値及び実績値は次のとおりであります。
前事業年度の実績値
連結売上高
連結営業利益当事業年度の実績値

当事業年度の目標値

２兆1,925億円

２兆5,258億円

２兆4,400億円

1,655億円

2,297億円

1,800億円

・中期業績連動型株式報酬（パフォーマンス・シェア・ユニット）
中期業績連動型株式報酬は、社外取締役を除く当社の取締役（以下、「対象取締役」と記載します。）に対して、中期経営計画上の指標である連結売上高、連結営業利益及びROIC並びにESG指標等の達成率等に応じて、基本支給株式数に対して０〜150％の範囲で調整を行い、当該調整後の株式数の50％に相当する株式を中期業績連動型株式報酬として支給しております。加えて、当該調整後の株式数の50％に相当する株式の時価相当の金銭を支給しております。職位別の基本支給株式数は中期業績連動型株式報酬に関する規程に記載し、取締役会にて決定しております。業績確定後に付与することとしております。
当該指標を選択した理由は、対象取締役の株価上昇及び企業価値向上並びに中期的な業績向上への貢献意欲を高めることにつながると考えられるためです。なお、脱炭素社会の実現に向けて2021
年12月に設定した新たなCO2排出削減目標を達成するためのインセンティブとして、2022年４月１日付で、業績評価指標にESG指標（CO2排出量目標に対する排出実績率）を追加しております。
当 該 指 標 に 係 る 目 標 値 は 、 2023 年 度 を 最 終 年 度 と す る 2021 年 〜2023 年 度 の 中 期 経 営 計 画「VISION2023」を対象期間とし、対象期間の最終年度である2023年度の連結売上高：27,000億円、連結営業利益：2,600億円、ROIC：8.4％、ESG指標：11％減（対2019年度比）となっております。なお、対象期間の終了は2024年３月末日となるため、業績評価指標の当期の実績はありません。
・譲渡制限付株式報酬
譲渡制限付株式報酬は、対象取締役に対して、原則として毎事業年度、譲渡制限付株式を割り当てるために金銭報酬債権を付与し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資させることで、譲渡制限付
株式を発行又は処分し、対象取締役にこれを保有させるものです。譲渡制限付株式報酬は、取締役の職位に基づき支給しております。支給株式数は譲渡制限付株式報酬に関する規程に記載し、取締役会にて決定しております。毎年、一定の時期に付与しております。
（監査役の報酬等）
監査役の報酬等の額は、2007年６月28日開催の第111回定時株主総会において年額100百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名であります。監査役の報酬は、その役割と独立性の観点から固定報酬のみで構成しており、各監査役の報酬の金額は監査役の協議により決定します。

117/211

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
業績連動報酬等

区分

支給人員

非金銭報酬
等

金銭報酬
短期業績
連動報酬

業績連動報酬等でないもの

パフォーマンス・
シェア・ユニット

金銭報酬

非金銭報酬等

固定報酬

譲渡制限付 ストックオ
株式報酬 プション※

報酬等の総額
（百万円）

取締役

8名

51
（−）

8
（8）

9
（9）

309
（154）

179
（179）

389
（389）

947
（741）

監査役

3名

−
（−）

−
（−）

−
（−）

42
（42）

−
（−）

−
（−）

42
（42）

社外役員

6名

−
（−）

−
（−）

−
（−）

55
（55）

−
（−）

−
（−）

55
（55）

計

17名

51
（−）

8
（8）

9
（9）

407
（252）

179
（179）

389
（389）

1,046
（839）

※ 2021年６月29日開催の第125回定時株主総会の決議によるパフォーマンス・シェア・ユニット制度及び譲渡制
限付株式報酬制度の導入に伴い、同株主総会の終結の時をもってストックオプションによる報酬支給制度（職務執行の対価として新株予約権を交付する制度）を廃止しております。

（注）１ 取締役の報酬等支給人員及び報酬等の額は、社外取締役の員数及び報酬等の額を除いております。また、監査役の報酬等支給人員及び報酬等の額は、社外監査役の員数及び報酬等の額を除いております。
２ 新株予約権は、金銭による報酬等と異なり、金銭による報酬としての決済額は確定しておらず、また、価値の変動リスクを有しております。上記のストックオプションの報酬額は、それぞれ異なる前提条件に従って第三者機関の価値算定により交付日での評価額を見積り、その評価額と交付個数に基づき当事業年度に期間対応する部分について損益計算書に費用を計上した金額であります。
３ パフォーマンス・シェア・ユニット制度及び譲渡制限付株式報酬制度による報酬等の額は、当事業年度に期間対応する部分について損益計算書に費用を計上した金額であります。
４ 取締役の報酬等支給人員には、当事業年度中に退任いたしました取締役１名が含まれております。
５ 監査役の報酬等支給人員には、当事業年度中に退任いたしました監査役１名が含まれております。
６ 社外役員の報酬等支給人員には、当事業年度中に退任いたしました社外取締役１名が含まれております。
７ 執行役員兼務取締役に対し、使用人職務の対価として支払った金額及びストックオプションの費用計上額を上表に含めて記載しております。なお、役員としての報酬等の額を（）内に記載しております。執行役員兼務取締役のうち、使用人としての給与を支給した人員は６名であり、使用人としての賞与を支給した人員は６名であります。
８ 上記のほか、当事業年度中に退任いたしました取締役１名に対して、役員退職慰労金325百万円及び特別功労金500百万円を支給しました。役員退職慰労金については、2009年６月26日開催の第113回定時株主総会において役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金の精算に関して決議されております。また、特別功労金については、2021年６月29日開催の第125回定時株主総会において決議されております。

118/211

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書③

役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）
業績連動報酬等
役員
区分

氏名

会社区分

非金銭報
金銭報酬
酬等

金銭報酬
短期業績
連動報酬

業績連動報酬等でないもの

パフォーマンス・
シェア・ユニット

固定報酬

報酬等の
総額
（百万円）

非金銭報酬等
譲渡制限付 ストックオ
株式報酬 プション※

取締役 提出会社

16

−

−

92

74

97

281

取締役 富士フイルム㈱

9

−

−

28

14

19

72

−

−

−

9

−

−

9

助野健児
取締役

富士フイルムビジネ
スイノベーション㈱363

合計
取締役 提出会社

11

6

8

87

81

14

210

取締役 富士フイルム㈱

11

1

1

37

13

26

92

−

−

−

7

−

−

7

後藤禎一
取締役

富士フイルムビジネ
スイノベーション㈱310

合計
取締役 提出会社
玉井光一 取締役

富士フイルムビジネ
スイノベーション㈱

0

0

0

19

9

39

71

12

−

−

95

40

−

148
219

合計
取締役 提出会社
岩嵜孝志 取締役 富士フイルム㈱

9

0

0

37

3

14

65

9

3

3

36

47

33

133
198

合計
取締役 提出会社
石川隆利 取締役 富士フイルム㈱

−

0

0

11

3

14

30

20

3

3

62

47

33

170
200

合計
取締役 提出会社

−

0

0

13

3

14

31

取締役 富士フイルム㈱

13

2

3

44

40

14

119

−

−

−

4

−

−

4

岡田淳二
取締役

富士フイルム富山化
学㈱

154

合計
取締役 提出会社

2

0

0

22

3

0

29

取締役 富士フイルム㈱

2

1

2

22

28

0

57

−

−

−

6

−

−

6

樋口昌之
監査役

富士フイルムビジネ
スイノベーション㈱合計

93※ 2021年６月29日開催の第125回定時株主総会の決議によるパフォーマンス・シェア・ユニット制度及び譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴い、同株主総会の終結の時をもってストックオプションによる報酬支給制度（職務執行の対価として新株予約権を交付する制度）を廃止しております。

119/211

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書（注）１ 取締役（当事業年度中に退任した取締役及び社外取締役を除く）に限定して記載しております。
２ 新株予約権は、金銭による報酬等と異なり、金銭による報酬としての決済額は確定しておらず、また、価値変動のリスクを有しております。上記のストックオプションの報酬額は、それぞれ異なる前提条件に従って第三者機関の価値算定により付与日での評価額を見積り、その評価額と付与個数に基づき当事業年度に期間対応する部分について連結損益計算書に費用を計上した金額であります。
３ パフォーマンス・シェア・ユニット制度及び譲渡制限付株式報酬制度による報酬等の額は、当事業年度に期間対応する部分について損益計算書に費用を計上した金額であります。
４ 執行役員兼務取締役に対し、使用人職務の対価として支払った使用人分給与及び使用人分賞与の金額、並びにストックオプションの費用計上額を上表に含めて記載しております。
５ 上記のほか、当事業年度中に取締役を退任いたしました古森重隆氏に対して、提出会社の取締役として、固定報酬23百万円及び短期業績連動報酬10百万円、富士フイルム㈱の取締役として、固定報酬14百万円及び短期業績連動報酬10百万円、富士フイルムビジネスイノベーション㈱の取締役として固定報酬2百万円を支給しております。また、ストックオプションの付与にかかる費用を提出会社の取締役として194百万円、富士フイ
ルム㈱の取締役として39百万円を計上しております。その他、役員退職慰労金325百万円及び特別功労金500
百万円を支給しております。連結報酬等の総額は、合計1,122百万円であります。

120/211

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書（５）【株式の保有状況】① 純投資目的、純投資以外の目的の区分
当社グループでは、取引の維持・拡大等事業上の必要性や当社グループの中長期的な発展への寄与が認められる場合に限り、経済合理性を検証した上で株式を保有しており、純投資目的以外の目的に区分しています。また、当社グループは純投資目的の株式を保有しておりません。
② 保有の検証方法
当社グループでは中長期的な観点から保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているか、を検証して株式を保有しています。また、取締役会において、保有している
全ての投資株式について、現在及び将来の取引に鑑みた事業上の必要性、並びに保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかを検証し、事業上の必要性と経済合理性を検証しております。
検証の結果、事業上の必要性と経済合理性が低いと判断した銘柄につきましては、縮減を進めております。
なお、上記検証は当事業年度末に行っております。
③ 保有状況
当社の保有状況については次のとおりであります。
ⅰ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表の合計額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

-

-

非上場株式以外の株式

20

55,938（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
当事業年度において株式数が増加した銘柄はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

-

-

非上場株式以外の株式

9

9,873

121/211

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書ⅱ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

467,800

467,800

ダイキン工業㈱10,4838,390,740

10,4418,390,740

㈱ダイセル

6,855

1,912,600

7,149

1,912,600

三井不動産㈱

5,011

4,807

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

・全てのセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化。
・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事
業年度及び当事業年度の受取配当金額
は、それぞれ75百万円及び80百万円です。
・前事業年度から株式数は増加していません。

有・全てのセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化。
・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事
業年度及び当事業年度の受取配当金額
は、それぞれ285百万円及び269百万円です。
・前事業年度から株式数は増加していません。

有・全てのセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化。
・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事
業年度及び当事業年度の受取配当金額
は、それぞれ84百万円及び84百万円です。
・前事業年度から株式数は増加していません。

有122/211

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

254,733

382,100

信越化学工業㈱4,786

1,143,084

7,111

1,143,084㈱三井住友フィナン
シャルグループ

4,466

1,206,800

4,580

1,206,800

住友不動産㈱4,090

741,789

4,714

741,789

三井住友トラスト・
ホールディングス㈱

2,968

2,863

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

・全てのセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化。
・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事
業年度及び当事業年度の受取配当金額
は、それぞれ84百万円及び111百万円です。
・前事業年度から株式数は減少しています。

有・金融取引関係の維持・強化。
・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事
業年度及び当事業年度の受取配当金額
は、それぞれ223百万円及び229百万円です。
・前事業年度から株式数は増加していません。

有・全てのセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化。
・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事
業年度及び当事業年度の受取配当金額
は、それぞれ46百万円及び52百万円です。
・前事業年度から株式数は増加していません。

有・金融取引関係の維持・強化。
・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事
業年度及び当事業年度の受取配当金額
は、それぞれ111百万円及び115百万円です。
・前事業年度から株式数は増加していません。

有123/211

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

264,400

264,400

㈱商船三井

2,713

1,251,900

1,025

1,251,900

凸版印刷㈱

2,712

632,762

2,341

682,762

ＭＳ＆ＡＤインシュ
アランス グループ
ホールディングス㈱2,517

3,158,560

2,218

3,158,560㈱三菱ＵＦＪフィナ
ンシャル・グループ

2,401

1,869

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

・全てのセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化。
・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事
業年度及び当事業年度の受取配当金額
は、それぞれ13百万円及び115百万円です。
・前事業年度から株式数は増加していません。

有・全てのセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化。
・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事
業年度及び当事業年度の受取配当金額
は、それぞれ75百万円及び50百万円です。
・前事業年度から株式数は増加していません。

有・金融取引関係の維持・強化。
・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事
業年度及び当事業年度の受取配当金額
は、それぞれ110百万円及び111百万円です。
・前事業年度から株式数は減少しています。

有・金融取引関係の維持・強化。
・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事
業年度及び当事業年度の受取配当金額
は、それぞれ79百万円及び82百万円です。
・前事業年度から株式数は増加していません。

有124/211

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

617,530

617,530

大日本印刷㈱1,777

713,700

1,432

713,700

ウシオ電機㈱1,303

102,900

1,041

102,900

松竹㈱

1,264

1,412

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

・イメージングセグメント、マテリアル
ズセグメント、ビジネスイノベーショ
ンセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化。
・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事
業年度及び当事業年度の受取配当金額
は、それぞれ40百万円及び40百万円です。
・前事業年度から株式数は増加していません。

有・全てのセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化。
・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事
業年度及び当事業年度の受取配当金額
は、それぞれ19百万円及び19百万円です。
・前事業年度から株式数は増加していません。

有・イメージングセグメント、ビジネスイ
ノベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化。
・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事
業年度及び当事業年度の受取配当金額
は、それぞれ３百万円及び０百万円です。
・前事業年度から株式数は増加していません。

有125/211

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

575,200

575,200

参天製薬㈱

706

414,100

876

414,100㈱西武ホールディン
グス

527

666,600

505

666,600

東レ㈱426

1,000,000

475

1,000,000㈱九州フィナンシャ
ルグループ

401

475

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

・ヘルスケアセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化。
・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事
業年度及び当事業年度の受取配当金額
は、それぞれ16百万円及び17百万円です。
・前事業年度から株式数は増加していません。

無・全てのセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化。
・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事
業年度及び当事業年度の受取配当金額
は、それぞれ６百万円及び０百万円です。
・前事業年度から株式数は増加していません。

有・全てのセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化。
・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事
業年度及び当事業年度の受取配当金額
は、それぞれ８百万円及び８百万円です。
・前事業年度から株式数は増加していません。

有・金融取引関係の維持・強化。
・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事
業年度及び当事業年度の受取配当金額
は、それぞれ12百万円及び12百万円です。
・前事業年度から株式数は増加していません。

有126/211

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

850,000

850,000

三菱製紙㈱

266

131,684321

987,639

双日㈱

266

308

-

826,500

-

2,389

-

157,300

-

1,355

-

522,000

-

1,202

-

517,273

-

1,124

-

883,745-587-

574,803-329

小野薬品工業㈱トヨタ自動車㈱三井物産㈱㈱TBSホールディン
グス

㈱伊予銀行

㈱大和証券グループ
本社

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

・イメージングセグメント、マテリアル
ズセグメント、ビジネスイノベーショ
ンセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化。
・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事
業年度及び当事業年度の受取配当金額
は、それぞれ４百万円及び０百万円です。
・前事業年度から株式数は増加していません。

有・全てのセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化。
・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事
業年度及び当事業年度の受取配当金額
は、それぞれ13百万円及び14百万円です。
・前事業年度から株式数は減少しています。

有・当事業年度において売却しました。

有・当事業年度において売却しました。

無・当事業年度において売却しました。

無・当事業年度において売却しました。

有・当事業年度において売却しました。

有・当事業年度において売却しました。

有（注）「−」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

127/211

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）は富士フイルムホールディングス㈱であり、次に大きい会社は富士フイルム㈱であります。
富士フイルム㈱の保有状況については次のとおりであります。
ⅰ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表の合計額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

48

9,399

非上場株式以外の株式

33

18,338（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

3

1,864

事業関係及び取引関係の維持、及びさらなる強化。

非上場株式以外の株式

150

事業関係及び取引関係の維持、及びさらなる強化。

株式数の増加の理由（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

2

826

非上場株式以外の株式

4

3,827

ⅱ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

90,109,500

90,109,500

China Resources
Pharmaceutical
Group Limited
5,750

6,223

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

・ヘルスケアセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化。
・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事
業年度及び当事業年度の受取配当金額
は、それぞれ129百万円及び151百万円です。
・前事業年度から株式数は増加していません。

無128/211

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

230,000,000

230,000,000

Yestar Healthcare
Holdings Company
Limited
3,705

1,613,800

3,766

1,613,800

DRGEM Corporation

1,741

2,259,000

2,044

2,259,000㈱プラザクリエイト
本社

815

965

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

・イメージングセグメント、マテリアル
ズセグメント、ヘルスケアセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化。
・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事
業年度及び当事業年度の受取配当金額はありません。
・前事業年度から株式数は増加していません。

無・ヘルスケアセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化。
・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事
業年度及び当事業年度の受取配当金額
は、それぞれ７百万円及び31百万円です。
・前事業年度から株式数は増加していません。

無・イメージングセグメント、マテリアル
ズセグメント、ビジネスイノベーショ
ンセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化。
・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事
業年度及び当事業年度の受取配当金額
は、それぞれ16百万円及び27百万円です。
・前事業年度から株式数は増加していません。

無129/211

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

225,300

225,300

EIZO㈱

809

97,500941

97,500㈱セブン＆アイ・
ホールディングス

567

435

1,275,000*1Pulsenmore Ltd.

550

*1

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

・全てのセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化。
・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事
業年度及び当事業年度の受取配当金額
は、それぞれ25百万円及び27百万円です。
・前事業年度から株式数は増加していません。

有・イメージングセグメント、マテリアル
ズセグメント、ビジネスイノベーショ
ンセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化。
・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事
業年度及び当事業年度の受取配当金額
は、それぞれ10百万円及び10百万円です。
・前事業年度から株式数は増加していません。

無・ヘルスケアセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化。
・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。当事
業年度の受取配当金額はありません。
・保有先の上場のため増加しています。

130/211無EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

111,795

111,795

㈱スズケン

406

439,440484

439,440

ダイトーケミックス㈱378

218,056483

218,056

アルフレッサホール
ディングス㈱370

465

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

・ヘルスケアセグメント、ビジネスイノ
ベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化。
・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事
業年度及び当事業年度の受取配当金額
は、それぞれ８百万円及び８百万円です。
・前事業年度から株式数は増加していません。

無・全てのセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化。
・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事
業年度及び当事業年度の受取配当金額
は、それぞれ４百万円及び６百万円です。
・前事業年度から株式数は増加していません。

有・ヘルスケアセグメント、ビジネスイノ
ベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化。
・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事
業年度及び当事業年度の受取配当金額
は、それぞれ11百万円及び12百万円です。
・前事業年度から株式数は増加していません。

無131/211

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）*2

1,583,710

Nano-X Imaging
LTD.
*2

7,268

-

635,000

-

1,326

㈱モダリス
（注）１

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

・ヘルスケアセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化。
・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。
・前事業年度から株式数は減少しています。

無・当事業年度において売却しました。

無「−」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２*1

当該銘柄が前事業年度において非上場だったため、記載を省略していることを示しております。

３*2

当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の10銘柄に該当しないため、記載を省略していることを示しております。

132/211

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

みなし保有株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

364,000

364,000

HOYA㈱

5,123

4,750

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

・議決権行使を指図する権限を有しております。
・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、中長期的な観点から必要性、合理性、加えて当事
業年度より保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているか、を検証した結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事業年度及び当事業年度の受取配当金額は、それぞれ33百万円及び33百万円です。
・前事業年度から株式数は増加していません。

無・議決権行使を指図する権限を有しております。
312,000

312,000

住友商事㈱

681

541,000

503

541,000㈱三菱ＵＦＪフィナ
ンシャル・グループ

419

327

・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、中長期的な観点から必要性、合理性、加えて当事
業年度より保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているか、を検証した結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事業年度及び当事業年度の受取配当金額は、それぞれ22百万円及び25百万円です。
・前事業年度から株式数は増加していません。
・議決権行使を指図する権限を有しております。
・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、中長期的な観点から必要性、合理性、加えて当事
業年度より保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているか、を検証した結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事業年度及び当事業年度の受取配当金額は、それぞれ14百万円及び14百万円です。
・前事業年度から株式数は増加していま
せん。

無

有

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

133/211

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令（平成14年内閣府令第11号）附則」第３項の規定により、米国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準による用語、様式及び作成方法に準拠して作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に準拠して作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び第126期事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。

134/211

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)

資産の部
Ⅰ

流動資産
１

現金及び現金同等物

２

受取債権

注３

394,795

486,328(1)営業債権

注20, 21574,319570,851(2)リース債権

注４, 2051,64445,573

2,462

2,354

(3)関連会社等に対する債権(4)貸倒引当金
３
４

棚卸資産
前払費用及びその他の流動資産

注４, 20△22,707△20,144598,634

注６

417,662

504,467

注17, 18
19, 21

89,201

135,300

1,507,376

1,724,729

注７

31,84943,467

流動資産合計Ⅱ

605,718

投資及び長期債権１

関連会社等に対する投資及び貸付金

２

投資有価証券

注３, 19111,650

105,329３

長期リース債権

注４, 2062,06860,298４

その他の長期債権

注17, 18
19, 2025,426

24,963５

貸倒引当金

注４, 20△3,167△3,010227,826

231,047

投資及び長期債権合計
Ⅲ

有形固定資産注２，５，19１

土地

105,764

104,718

２

建物及び構築物

718,513739,525３

機械装置及びその他の有形固定資産

1,474,840

1,497,457

４

建設仮勘定

63,913145,084

2,363,030

2,486,784△1,727,779△1,749,945

635,251

736,839

小計
５

減価償却累計額
有形固定資産合計

Ⅳ

その他の資産１

オペレーティング・リース使用権資産

注５

78,203

83,389２

営業権

注８804,199

824,003３

その他の無形固定資産

注８, 19128,496

152,691４繰延税金資産注11

33,17924,210

注２，８
10, 21

134,673

178,372

その他の資産合計

1,178,750

1,262,665

資産合計

3,549,203

3,955,280５

その他

135/211

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

注記
番号

区分

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)

負債の部
Ⅰ

流動負債
１

社債及び短期借入金

２

支払債務

注５，９, 18

63,729200,095(1) 営業債務

217,308

249,919(2) 設備関係債務

21,15751,868(3) 関連会社等に対する債務

1,455

239,920

1,396

303,183３

未払法人税等

注11

24,52721,453

４

未払費用

注10

197,519

226,830

５短期オペレーティング・リース負債

28,93831,494６

その他の流動負債

注５
注14，17,
18，19

161,651

196,520716,284

979,575

注５，９, 18

439,351

247,101

流動負債合計Ⅱ

固定負債
１

社債及び長期借入金

２

退職給付引当金

注1030,09027,927３

長期オペレーティング・リース負債

注５

54,94656,866４

繰延税金負債

32,24054,035５その他の固定負債

注11
注11, 1718, 1954,13564,836

610,762

450,765

1,327,046

1,430,340

40,36340,3632,702,760

2,867,848△52,836

75,993△485,721△481,547

2,204,566

2,502,657

17,591

22,283

純資産合計

2,222,157

2,524,940

負債・純資産合計

3,549,203

3,955,280

固定負債合計
負債合計
注14

純資産の部

注12

Ⅰ

契約債務及び偶発債務

株主資本
１

資本金
普通株式
発行可能株式総数
800,000,000株
発行済株式総数
514,625,728株

２

利益剰余金

３

その他の包括利益(△損失)累積額

４

自己株式(取得原価)

注２，1013, 17前連結会計年度
114,823,247株
当連結会計年度
113,834,546株
株主資本合計Ⅱ

非支配持分

136/211

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書② 【連結損益計算書】
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至
区分

注記
番号

金額(百万円)

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至金額(百万円)

Ⅰ

売上高

注２，４
21

2,192,519

2,525,773

Ⅱ

売上原価

注５，19

1,322,828

1,492,549

869,691

1,033,224

売上総利益
Ⅲ

営業費用
１

販売費及び一般管理費

２

研究開発費

注２，５
８，16，1922

552,068
152,150

営業利益
Ⅳ150,527

803,522229,702

営業外収益及び費用(△)
１

受取利息及び配当金

3,884

4,646

２

支払利息

注13，17△2,578△2,316３

為替差損益・純額

注13，17△2,5934,437

４

持分証券に関する損益・純額

注３，13

48,7784,453

５

その他損益・純額

注13，17，19

22,906

Ⅴ

法人税等

70,397

19,524

235,870

30,744
260,446

注11１

法人税・住民税及び事業税

47,973２

法人税等調整額

7,638

持分法による投資損益

48,61555,611

8,514

57,1293,198

13,128183,457

216,445

控除：非支配持分帰属損益△2,252△5,265

当社株主帰属当期純利益

181,205

211,180

当期純利益
Ⅶ704,218
165,473

税金等調整前当期純利益

Ⅵ652,995

基本的１株当たり
当社株主帰属当期純利益(円)

注15453.28527.33

希薄化後１株当たり
当社株主帰属当期純利益(円)

注15451.75526.11100.00110.00

１株当たり現金配当(円)137/211

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書③ 【連結包括利益計算書】
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至
区分
Ⅰ

当期純利益

Ⅱ

その他の包括利益(△損失)−税効果調整後

Ⅲ

注記
番号

金額(百万円)

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至金額(百万円)

183,457

216,445

12

26

注13

１

有価証券未実現損益変動額

２

為替換算調整額

80,635

117,466３

年金負債調整額

31,786

13,381

４

デリバティブ未実現損益変動額

336

△182

合計

112,769

130,691

当期包括利益296,226

347,136△3,757△7,127

292,469

340,009

控除：非支配持分帰属当期包括損益
当社株主帰属当期包括利益

138/211

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書④ 【連結資本勘定計算書】
区分

Ⅰ

資本
注記 資本金剰余金
番号 (百万円)(百万円)

2020年４月１日
現在残高
Ⅱ 包括利益(損失)１ 当期純利益
２ 有価証券未実
注13
現損益変動額３ 為替換算注13
調整額
４ 年金負債
注13
調整額
５ デリバティブ
注13,17
未実現損益
変動額
包括利益
Ⅲ 自己株式取得
Ⅳ 自己株式売却
Ⅴ 当社株主への配当金
Ⅵ 非支配持分への配当金
Ⅶ 新株予約権
Ⅷ 利益剰余金から資本剰余金への振替
Ⅸ 非支配持分との資本取引及びその他
Ⅹ 2021年３月31日
現在残高
ⅩⅠ 包括利益(損失)１ 当期純利益
２ 有価証券未実
注13
現損益変動額３ 為替換算注13
調整額
４ 年金負債
注13
調整額
５ デリバティブ
注13,17
未実現損益
変動額
包括利益
ⅩⅡ 自己株式取得
ⅩⅢ 自己株式売却
ⅩⅣ 当社株主への配当金
ⅩⅤ 非支配持分への配当金
ⅩⅥ 新株予約権
ⅩⅦ 利益剰余金から資本剰余金への振替
ⅩⅧ 非支配持分との資本取引及びその他
ⅩⅨ 2022年３月31日
現在残高

40,363

−

利益
剰余金
(百万円)

その他の
包括利益
(△損失)
累積額
(百万円)

自己株式
(百万円)

株主資本
合計
(百万円)

非支配
持分
(百万円)

純資産
合計
(百万円)

2,563,091△164,100△486,102

1,953,252

40,505

1,993,757

181,205

2,252

183,457

181,20512

12

79,174

79,174

1,461

80,63531,742

31,742

44

31,786

336

336

−

336

292,469
△20
369

3,757

296,226
△20
369

△20
401

△32
△39,979△39,979
−

485
1,525

△1,525△2,01040,363−2,702,760△52,836△485,721

211,180485−−△2,010△25,357△27,367

2,204,566

17,591

2,222,157

211,180

5,265

216,445

115,727

115,727

1,739

117,466

13,25813,258123

13,381

△182

△182

−

△182

340,009
△32
4,164

7,127

347,136
△32
4,164

△32
4,206

△1,964△42

139/21126△44,086△1,922

2,867,848△1,314485−−△1,31426△42

40,363△39,97926△44,086

1,964

12

75,993△481,547△44,086△783△783△1,922△1,922−−△42△1,652△1,6942,502,657

22,2832,524,940

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至区分
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期純利益
営業活動により増加した純キャッシュへの調整(1) 減価償却費(2) 持分証券に関する損益(3) 法人税等調整額(4) 持分法による投資損益(受取配当金控除後)(5) 資産及び負債の増減
受取債権の減少
棚卸資産の増加(△)・減少
営業債務の増加・減少(△)
前払費用及びその他の流動資産の増加(△)・減少
未払法人税等及びその他負債の増加(6) その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 有形固定資産の購入
２ ソフトウェアの購入
３ 投資有価証券の売却及び満期償還
４ 投資有価証券の購入
５ 定期預金の増加(純額)
６ 関連会社投融資及びその他貸付金の増加
７ 事業の買収

注記
番号

金額(百万円)

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至金額(百万円)Ⅰ

１
２(買収資産に含まれる現金及び現金同等物控除後)

８

事業の売却
(処分した現金及び現金同等物の控除後)

９183,457

216,445

123,423△48,778
7,638△2,571

132,999△4,453
8,514△12,194

20,5769,215△9,71334,741△68,273
21,00764,071△30,766

46,09927,444

28,794△2,880237,404
420,861

107,489
323,934△100,063△25,544
26,239△1,685△3,090△2,945△126,054△39,853
15,119△2,860△4,959△459

注22△173,515△10,714

注22−

24,48014,707−△13,485△279,381△8,242△153,542

4,073△78,650

2,079△61,929

△625

2,364

△50,000△37,975△1,314△20
1,418△163,093
20,317△1,296
396,091
394,795−△43,032△783△31△3,852△105,184
26,32591,533394,795
486,3283,112
51,841

2,519
61,780

子会社の売却(処分した現金及び現金同等物の控除後)

10

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 長期債務による調達額
２ 長期債務の返済額
３ 満期日が３ヶ月以内の短期債務の増加・減少(△)(純額)
４ 満期日が３ヶ月超の短期債務の返済額
５ 親会社による配当金支払額
６ 非支配持分への配当金支払額
７ 自己株式の取得及び売却
８ 非支配持分との資本取引その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 為替変動による現金及び現金同等物への影響
Ⅴ 現金及び現金同等物純増加・減少(△)
Ⅵ 現金及び現金同等物期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物期末残高

補足情報
支払額
利息（百万円）
法人税等（百万円）

140/211

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

連結財務諸表に対する注記
１

経営活動の概況
当社は、ヘルスケア、マテリアルズ、ビジネスイノベーション及びイメージングの分野において、事業展開を行っております。ヘルスケア セグメントは、メディカルシステム機材、バイオ医薬品製造
開発受託、細胞・培地・試薬等の創薬支援材料、医薬品、化粧品・サプリメント等の開発、製造、販
売、サービスを行っております。マテリアルズ セグメントは、電子材料、ディスプレイ材料、産業機
材、ファインケミカル、記録メディア、グラフィックコミュニケーションシステム機材、インクジェット機材等の開発、製造、販売、サービスを行っております。ビジネスイノベーション セグメン
トは、デジタル複合機、ソリューション・サービス等の開発、製造、販売、サービスを行っております。イメージング セグメントは、インスタントフォトシステム、カラーフィルム、写真プリント用カ
ラーペーパー・サービス・機器、デジタルカメラ、光学デバイス等の開発、製造、販売、サービスを行っております。当社は世界各国で営業活動を行っており、海外売上高は約61％を占め、北米、欧州
及びアジアが主要市場であります。主な生産拠点は日本、米国、中国、オランダ及びベトナムに所在
しております。

２

重要な連結会計方針の概要
当連結財務諸表は、米国で一般に公正妥当と認められている企業会計の基準(米国財務会計基準審議会による会計基準編纂書(Accounting Standards Codification™;以下、「基準書」と記載します。))に基づいて作成されております。
当社は1970年のユーロドル建て転換社債発行に係る約定により、以後、米国で一般に公正妥当と認められている企業会計の基準による連結財務諸表(米国式連結財務諸表)を作成し、開示しております。また、当社は米国預託証券を1971年以来、NASDAQにアン・スポンサードとして上場しておりまし
たが、2009年７月31日をもって、上場を廃止致しました。なお、当社は今後も米国式連結財務諸表の作成、開示を継続致します。
我が国における会計処理の原則及び手続並びに表示方法と当社が採用している米国で一般に公正妥当と認められている会計処理の原則及び手続並びに表示方法との主要な相違の内容は次のとおりであります。
(イ)基準書715に基づき、年金数理計算による退職給付費用を計上しております。年金数理計算上の純損益は、コリドーアプローチ(回廊方式)により従業員の平均残存勤務期間にわたって償却しております。
(ロ)基準書350に基づき、営業権及び耐用年数を確定できないその他の無形固定資産は償却せず、毎
年減損の有無を検討しており、必要に応じて減損処理を行っております。
(ハ)基準書842に基づき、リース期間にわたるリース料の現在価値によりオペレーティング・リース
使用権資産及び負債を計上しております。リース費用は、リース期間にわたって定額法で認識しております。
主要な会計方針は次のとおりであります。
(1) 連結の方針及び関連会社に対する持分法の適用
当連結財務諸表は、当社及び当社が直接的又は間接的に支配している子会社の財務諸表を含んでおり、連結会社間の重要な取引及び勘定残高は全て消去しております。
当社が、直接又は間接にその議決権の20％から50％を保有し、重要な影響を及ぼし得る関連会社
に対する投資額は持分法により評価しております。当期純利益には、未実現利益消去後のこれら関連会社等の当期純損益のうち、当社持分が含まれております。
(2) 見積りの使用
米国で一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて連結財務諸表を作成するために、当社の経営陣は必要に応じて仮定と見積りを行って財務諸表や注記に記載された金額を算出しております。
それらの仮定と見積りは、受取債権、棚卸資産、投資有価証券、及び繰延税金資産の評価、減損を含む有形固定資産、営業権及び無形固定資産の評価、資産除去債務、耐用年数及び償却方法、不確実な税務ポジション、年金数理計算による従業員年金債務の見積りに関係する仮定、並びに環境問題、訴訟、当局による調査等から生じる偶発債務等といった重要性のある項目を含んでおりま
141/211

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書す。実際の結果がこれらの見積りと異なることもあり得ます。なお、資産除去債務については、解体等の見込みがなく、当社が負担する費用を合理的に見積ることができないものに関しては、債務を計上しておりません。
COVID-19の影響については、依然として収束の時期は見通せず、今後の当社への影響を予測することは極めて困難であります。最善な見積りを行う上での一定の仮定として、一部事業においては当連結会計年度以後の一定期間にわたり当該影響が継続する可能性があるとの前提で、会計上の見積りを行っております。
なお、COVID-19による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。
(3) 外貨換算
当社の海外子会社は、原則として現地通貨を機能通貨として使用しており、これら外貨建財務諸表の円貨への換算は、資産及び負債は貸借対照表日の為替相場により、また収益及び費用は期中平均為替相場により行われており、換算により生じた換算差額は為替換算調整額として純資産の部の独立項目である「その他の包括利益(△損失)累積額」に含めて表示しております。
外貨建金銭債権債務は貸借対照表日の為替相場により換算しており、換算によって生じた換算差額は損益に計上しております。
(4) 現金同等物
当社は随時に現金化が可能な取得日より３ヶ月以内に満期の到来する全ての流動性の高い投資を現金同等物として処理しております。
取得日より３ヶ月以内に満期の到来する一部の負債証券は、連結貸借対照表及び連結キャッシュ・フロー計算書の「現金及び現金同等物」に含めて表示しております。
(5) 投資有価証券
当社は投資有価証券のうち、持分証券については公正価値で評価を行い、税効果調整前の未実現損益を連結損益計算書の「持分証券に関する損益・純額」に含めて表示しております。容易に算定可能な公正価値がない市場性のない一部の持分証券について、原則として減損による評価減後の帳簿価額により測定しております。ただし、同一発行体の同一又は類似する投資の秩序ある取引において観察可能な価格の変動を特定した場合は、観察可能な取引が発生した日の公正価値で測定しております。当社は投資有価証券のうち、負債証券については、価値の下落が一時的でないと判断される場合に、負債証券に係る減損損失のうち負債証券の信用リスクから生じる価格の下落部分については損益に計上し、それ以外の要因に基づく部分については「その他の包括利益(△損失)」に含めて表示しております。価値の下落が一時的でないかどうかの判断に関し、負債証券については投資の将来における売却意図又は必要性及び帳簿価額の回収可能性を考慮しております。投資有価証
券の原価は移動平均法によって評価されております。配当金は連結損益計算書の「受取利息及び配当金」に含めております。
(6) 貸倒引当金
営業債権、リース債権及びその他の債権に対する貸倒引当金は、過去の貸倒実績、延滞状況及び問題が生じている取引先の財政状態に基づき決定しております。裁判所による決定等によって、回収不能であることが明らかになった場合は、その時点で帳簿価額を直接減額しております。
(7) 棚卸資産
棚卸資産については、原則として移動平均法による低価法により評価しております。また、当社は定期的に陳腐化、滞留、又は過剰在庫の有無を検討し、該当する場合には正味実現可能価額まで評価減しております。
(8) 有形固定資産及び減価償却
有形固定資産は取得価額により計上しております。有形固定資産の減価償却費は、主として定額法で計算しております。
見積耐用年数は建物及び構築物が概ね15年から50年、機械装置及びその他の有形固定資産が概ね２年から15年であります。
機械装置及びその他の有形固定資産には、オペレーティング・リースにより顧客に賃貸している機械が含まれており、その取得原価及び減価償却累計額は、前連結会計年度末において、それぞれ
92,875百万円及び53,023百万円であり、当連結会計年度末において、それぞれ115,618百万円及び70,810百万円であります。
142/211

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

前連結会計年度及び当連結会計年度の有形固定資産の売却利益額(純額)は、それぞれ3,425百万円
及び2,241百万円であります。
(9) リース
当社は、貸手のリースでは主に複写機及びオフィスプリンター等の事務用機器の販売においてリース取引を提供しております。当社はリースの契約日に、契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかを判定し、販売型リース及びオペレーティング・リースによるリース収益を計上し、連結損益計算書の「売上高」に含めて表示しております。販売型リースでの機器の販売による収益は、リース開始時に認識しております。販売型リースに係る受取利息相当額については、利息法によりリース残高の残投資額を基準として期間按分して認識しております。販売型リース以外のリース取引はオペレーティング・リースとして会計処理し、収益はリース期間にわたり均等に認識しております。機器のリースとメンテナンス等のサービスが一体となっている契約の場合には、基準書842にて認められている実務上の便法を適用し、全てリース要素として基準書842に基づいて会計処理しております。通常これらの契約は最低使用料金と印刷枚数に応じた変動料金を組み合わせ
た契約となっております。一部の契約では、一定期間前に相手方に通知することにより、期間終了前に契約を終了するオプションが付されております。
借手のリースでは主にオフィス、車両等に係るファイナンス・リース及びオペレーティング・
リースを有しております。当社はリースの契約日に、契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかを判定し、リースの開始日に使用権資産とリース負債を認識しております。一部のリース契約では、リース期間の延長又は解約オプションが含まれております。当社は、これらのオプ
ション行使が合理的に確実である場合、オプションの対象期間を考慮し、リース期間を決定しております。当社はリース要素及び非リース要素を伴うリース契約を有しており、これらは通常は別々に会計処理しております。また、当社のリースの大部分はリースの計算利子率が明示されておらず、当社はリース料総額の現在価値を算定する際、通常はリース開始時に入手可能な情報を基にした追加借入利子率を使用しております。当社はリース期間が12ヶ月以内の短期リースについて、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。これらのリースに係るリース料は
リース期間を通じて定額で費用認識しております。
(10) 営業権及びその他の無形固定資産
営業権は、買収時の買収価額が取得純資産の公正価値を超過する分であり、その他の無形固定資
産は主に技術関連の無形固定資産及び顧客関連の無形固定資産から構成されております。
基準書350の適用により、営業権及び耐用年数を確定できないその他の無形固定資産は償却せず、
毎年１月１日時点で当該資産の減損の有無を検討しております。営業権の減損テストは、当社の報
告単位毎に見積将来キャッシュ・フローの現在価値に基づく公正価値に基づいて行われており、使用される割引率は、報告単位のWACC(加重平均資本コスト)に基づいて算出しております。また、客観的事実や状況の変化により当該資産の公正価値が帳簿価額を下回る可能性がある場合には、その都度減損の有無を検討しております。
なお、耐用年数を確定できない無形固定資産以外の無形固定資産は、その存続期間にわたり定額法により償却しております。
(11) ソフトウェア
当社は、基準書350-40に基づき、内部利用目的のソフトウェアについては、開発又は取得に関連して発生した一定の原価を資産計上しております。これらの原価は主に第三者に対する支払及びソ
フトウェア開発に係る従業員に対する給与であります。内部利用目的のソフトウェア開発について、アプリケーション開発段階以降発生した原価を資産計上しております。また、当社は、基準書985に基づき、開発又は取得した販売用ソフトウェアについて、技術的実現可能性が確立した後で発生した原価を資産計上しております。資産計上されたソフトウェア開発費用は３年から５年の見積
耐用年数にわたって定額法により償却しております。資産計上されたソフトウェア(販売用ソフト
ウェアを含む)の取得原価及び償却累計額は、前連結会計年度末において、それぞれ160,445百万円
及び94,568百万円であり、当連結会計年度末において、それぞれ180,202百万円及び96,438百万円であります。このうち、資産計上された販売用ソフトウェアの取得原価及び償却累計額は、前連結会
計年度末において、それぞれ33,789百万円及び20,835百万円であり、当連結会計年度末において、それぞれ37,248百万円及び23,636百万円であります。当該資産計上されたソフトウェアは、連結貸借対照表の「その他の資産」の「その他」に含めております。

143/211

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書(12) 長期性資産の減損に関する会計処理
当社は、営業権及び耐用年数を確定できないその他の無形固定資産を除く、保有及び使用予定の長期性資産について、客観的事実や状況の変化により当該資産の帳簿価額の回収可能性に疑いのある場合には、減損の有無を検討しております。減損の兆候があると判断されるときは、その資産に関連する見積割引前将来キャッシュ・フローとその資産の帳簿価額を比較し、帳簿価額の減額が必要かどうかを検討しております。この結果、帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローを超過すると判断される場合は、当該資産の帳簿価額を見積公正価値へ減額処理しております。公正価値を決定するにあたり、当社は市場取引価格又はその他の評価方法を使用しております。市場取引価格を利用できない場合には、主に資産の使用や最終的な処分から生じる見積将来キャッシュ・フローに基づく割引現在価値法、ロイヤルティ免除法又は超過収益法を使用しております。
売却予定の長期性資産については、帳簿価額と公正価値から売却に要する費用を差し引いた額のいずれか低い額で計上しております。
(13) 収益認識基準
当社では基準書606に基づき、以下の５ステップアプローチに従い、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
(14) 製品保証
当社は一部の製品について、顧客に対して製品保証を提供しており、その製品保証期間は一般的に顧客の購入日より１年間であります。製品保証に関する見積費用は、関連する収益が認識された時点で計上しております。製品保証債務の見積金額は、過去の実績に基づいて算出しております。
(15) 輸送費及び取扱手数料
輸送費及び取扱手数料は連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。前連結
会計年度及び当連結会計年度の輸送費及び取扱手数料はそれぞれ54,370百万円及び77,208百万円であります。
(16) 広告宣伝費
広告宣伝費は発生時に費用計上され、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。前連結会計年度及び当連結会計年度の広告宣伝費はそれぞれ13,705百万円及び22,241百万円
であります。
(17) 法人税等
法人税等は基準書740に基づき資産負債法により算出しております。
当社は資産及び負債の財務会計上の金額と税務上の金額の差異に基づいて繰延税金資産及び負債を認識しており、その算出にあたっては差異が解消される年度に適用される税率及び税法を適用しております。繰延税金資産のうち回収されない可能性が高い部分については、評価性引当金を計上しております。
当社は、同基準書に基づき、税務当局による調査において50％超の可能性をもって税務ベネ
フィットが認められる場合にその影響額を認識しております。税務ポジションに関連するベネ
フィットは、税務当局との解決により、50％超の可能性で実現が期待される最大金額で測定されます。

(18) 消費税等
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(19) デリバティブ
当社は、外国為替予約契約、通貨スワップ契約、通貨金利スワップ契約及び金利スワップ契約等の全てのデリバティブをその保有目的又は意図にかかわらず、公正価値により資産又は負債として
144/211

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

計上しております。一般的に公正価値ヘッジとして会計処理されているデリバティブの公正価値の変動額は、ヘッジされているリスクに関連するヘッジ対象の公正価値の変動額とともに損益に計上しております。キャッシュ・フローヘッジとして会計処理されているデリバティブの公正価値の変動額のうち、ヘッジが有効である部分は税効果調整後の金額で連結貸借対照表の「その他の包括利益(△損失)累積額」に計上し、ヘッジ対象に関する損益を計上した期に損益に組替えます。ヘッジ
指定をしていない、又はヘッジとしての要件を満たしていないデリバティブの公正価値の変動額については、ただちに当期の損益として計上しております。
(20) １株当たり当社株主帰属当期純利益
基本的１株当たり当社株主帰属当期純利益は各年度の加重平均発行済株式数に基づいて計算しております。希薄化後１株当たり当社株主帰属当期純利益は、ストックオプションが行使された場合に発行される追加株式の希薄化効果を含んでおります。
(21) 株式を基礎とした報酬
当社は、基準書718に基づき、株式を基礎とした報酬費用を当該報酬の付与日における公正価値、金銭を基礎とした報酬費用を期末日における公正価値に基づき測定し、認識しております。
(22) 後発事象
基準書855に基づき当連結会計年度末後の後発事象は、連結財務諸表が提出可能となった日である
2022年６月30日までの期間において評価しております。
(23) 組替再表示
前連結会計年度の連結財務諸表を当連結会計年度の表示にあわせて組替再表示しております。
(24) 今後適用となる新会計基準
2016年６月に、米国財務会計基準審議会は、会計基準アップデート2016-13「金融商品−信用損
失：金融商品の信用損失の測定」を発行しました。会計基準アップデート2016-13は、金融資産について、現行の発生損失モデルではなく予想信用損失モデルに基づいて損失を認識することを要求しております。予想信用損失モデルでは、回収が予想されない契約キャッシュ・フローの見積りを引当金として認識することになります。当基準は、2022年12月15日より後に始まる連結会計年度(期中会計期間を含む)から適用され、早期適用が認められております。当社においては2023年４月１日から始まる連結会計年度から適用になります。当基準が当社の経営成績及び財政状態に与える影響並びに適用方法について現在検討しております。
2021年11月に、米国財務会計基準審議会は、会計基準アップデート2021-10「政府援助に関する営
利企業の開示」を発行しました。会計基準アップデート2021-10は、米国会計基準には営利企業が受け取る政府援助に関するガイダンスが含まれていないため、政府との取引に係る会計処理に関して他の会計ガイダンス（例えば、IAS第20号）を類推適用している場合に、取引の内容、適用した会計
方針、取引の影響を受けた貸借対照表及び損益計算書の科目、並びに各科目に含まれる金額、取引の重要な契約及び条件の年次開示を要求しています。会計基準アップデート2021-10は、2021年12月15日より後に始まる連結会計年度から適用され、早期適用が認められております。当社においては2022年４月１日から始まる連結会計年度から適用になります。会計基準アップデート2021-10は、開示に関連するものであり、当社の経営成績及び財政状態に与える影響はありません。

145/211

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

３

負債証券及び持分証券投資前連結会計年度末及び当連結会計年度末の売却可能有価証券に分類される負債証券の種類別の取得
原価、未実現利益、未実現損失及び見積公正価値は次のとおりであります。なお、取得日より３ヶ月以内に満期となる一部の負債証券は、連結貸借対照表の「現金及び現金同等物」に含めて表示することとしておりますが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、当該負債証券はありません。
前連結会計年度末

当連結会計年度末

(百万円)

未実現
利益
(百万円)

未実現
損失
(百万円)

見積公正
価値
(百万円)

社債

585

2

−

合計

585

2

−

取得原価

(百万円)

未実現
利益
(百万円)

未実現
損失
(百万円)

見積公正
価値
(百万円)

587

460

39

−

499

587

460

39

−

499

取得原価

投資有価証券

当連結会計年度末における満期別に分類された負債証券の取得原価及び見積公正価値は次のとおり
であります。
取得原価(百万円)

見積公正価値
(百万円)

1年以内

460

499

合計

460

499

前連結会計年度及び当連結会計年度における連結貸借対照表の「投資有価証券」に含めている持分証券に係る実現損益及び未実現損益は次のとおりであります。
前連結会計年度(百万円)
持分証券の当期の損益合計
控除：持分証券の売却による当期の実現損益
当連結会計年度末現在保有している持分証券の未実現損益

当連結会計年度(百万円)

48,7784,453△23,081

3,839

25,6978,292

当社は、容易に算定可能な公正価値がない市場性のない一部の持分証券について、原則として減損による評価減後の帳簿価額により測定しております。ただし、同一発行体の同一又は類似する投資の秩序ある取引において観察可能な価格の変動を特定した場合は、観察可能な取引が発生した日の公正価値で測定しております。これらの投資の帳簿価額は前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ7,623百万円及び10,690百万円であります。前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社は重要な減損又はその他の調整を計上しておりません。

146/211

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

４

貸手のリース会計
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリース収益情報は次のとおりであります。リース収益
は、連結損益計算書の「売上高」に含めて表示しております。
前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

販売型リース収益
リース開始日に認識した損益

13,71013,733

リース債権による受取利息

8,897

8,050

合計

22,607

21,783

オペレーティング・リース収益

18,616

21,375

変動リース収益23,471

31,849

リース債権は、主に当社の複写機及びオフィスプリンター等の事務用機器の販売型リースに関わるものであります。リース債権のうち１年以内に期限が到来するもの及び１年超のものは、それぞれ連結貸借対照表の「リース債権」及び「長期リース債権」に計上しております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるリース債権の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度末(百万円)

当連結会計年度末(百万円)

リース債権総額

127,546

118,643

未実現利益△13,834△12,772

貸倒引当金△8,423△7,240

リース債権純額

105,289

98,631

当連結会計年度末における、今後５年間及びそれ以降の販売型リース及びオペレーティング・リー
スにおける最低支払リース料受取額は次のとおりであります。

販売型リース(百万円)

オペレーティング・リース(百万円)

2022年度

51,475

10,4302023年度

31,4867,431

2024年度

21,3384,342

2025年度

10,843

1,289

2026年度

3,194

380

2027年度以降
最低支払リース料受取総額

147/211307

16118,643

23,888EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

５

借手のリース会計
リースに係る連結損益計算書情報は次のとおりであります。なお、リース費用は主に連結損益計算
書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

オペレーティング・リース費用

33,156

34,598

短期リース費用

3,616

3,628

リースに関連した補足連結貸借対照表情報は、次のとおりであります。
前連結会計年度末(百万円)

当連結会計年度末(百万円)

ファイナンス・リース使用権資産
有形固定資産（取得原価）

11,8689,545

減価償却累計額△5,623△4,467有形固定資産（簿価）

6,245

5,078

社債及び短期借入金

2,619

2,112

社債及び長期借入金

6,721

6,516

9,340

8,628

ファイナンス・リース負債

ファイナンス・リース負債合計

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるオペレーティング・リースに係る営業キャッシュ・フ
ローは32,083百万円及び35,114百万円であり、リース負債と交換で取得したオペレーティング・リー
ス使用権資産は33,067百万円及び36,778百万円であります。
リースに関連したその他の情報は、次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度

加重平均残存リース期間
ファイナンス・リース

７年

７年

オペレーティング・リース

４年

４年

ファイナンス・リース

1.84％

2.15％

オペレーティング・リース

0.41％

0.46％

加重平均割引率

当連結会計年度末における将来の最低支払リース料の年度別金額は次のとおりであります。

2022年度

ファイナンス・リース
(百万円)
2,269

オペレーティング・リース(百万円)
31,753

2023年度

1,774

21,3662024年度

1,412

15,3492025年度

1,023

7,430

2026年度
2027年度以降
リース支払額合計
控除：帰属利子合計

148/211

657

4,628

2,915

8,159

10,05088,685△1,422

△325

8,628

88,360EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

６

棚卸資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度末(百万円)

当連結会計年度末
(百万円)

製品・商品

219,118

255,392

半製品・仕掛品

62,66858,036

原材料・貯蔵品

135,876

191,039

合計

417,662

504,467

７

関連会社に対する投資前連結会計年度末及び当連結会計年度末における持分法適用の関連会社に対する投資はそれぞれ
23,443百万円及び23,460百万円であります。連結貸借対照表の計上額と関連会社の純資産に対する当社グループの持分との差額には、重要性がありません。これらの関連会社は主にヘルスケア セグメン
ト、マテリアルズ セグメント、ビジネスイノベーション セグメント及びイメージング セグメントの業務を行っております。
一部の関連会社は、株式市場に上場しています。これらの関連会社の帳簿価額及び時価は、前連結会計年度末において、それぞれ6,514百万円及び7,214百万円であり、当連結会計年度末において、そ
れぞれ8,174百万円及び8,782百万円であります。
当社の持分法適用の関連会社について合算した要約財政状態及び経営成績は次のとおりであります。なお、個々に重要性のある関連会社はありません。
前連結会計年度末(百万円)

当連結会計年度末
(百万円)

流動資産

87,57895,942

固定資産

55,18564,100

資産合計

142,763

160,042

流動負債

33,10534,163

固定負債

82,84775,090

純資産

26,81150,789

負債及び純資産合計

142,763

160,042

前連結会計年度
(百万円)
売上高
当期純利益

当連結会計年度(百万円)

117,876

129,593

9,143

19,241

前連結会計年度及び当連結会計年度の当社と関連会社との取引高は次のとおりであります。
前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

売上12,10813,644

仕入

7,708

6,078

627

934

受取配当金

149/211

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

８

営業権及びその他の無形固定資産
前連結会計年度及び当連結会計年度の事業セグメント毎の営業権の増減は次のとおりであります。
ヘルスケア
(百万円)

マテリアルズ(百万円)

ビジネスイノベーション(百万円)

247,578

215,026

687,155

合計(百万円)

前連結会計年度期首残高

224,551

取得額

107,090−−

107,090

その他

880

1,382

7,692

9,954

前連結会計年度末残高

332,521248,960

222,718

804,199

取得額

10,670−2,064

12,734

その他△13,813

11,292

9,591

7,070

当連結会計年度末残高

329,378

260,252

234,373824,003

その他には、売却による減少額、為替換算調整額、及び事業買収に係る取得価額の配分の調整等が含まれます。
前連結会計年度の情報は、セグメント変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、イメージング セグメントに営業権は計上しておりません。
償却対象であるその他の無形固定資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度末
取得原価
(百万円)

償却累計額
(百万円)

帳簿価額
(百万円)

技術関連

67,87540,00427,871

顧客関連

107,840

25,59882,242

その他

25,68911,441

14,248

合計

201,404

77,043

124,361

当連結会計年度末
取得原価
(百万円)

償却累計額
(百万円)

帳簿価額
(百万円)

技術関連

76,77049,53027,240

顧客関連

142,044

35,244

106,800

その他

27,833

13,51814,315

合計

246,647

98,292

148,355

前連結会計年度において、当社は主としてヘルスケア セグメントの無形固定資産について、見積将来キャッシュ・フロー等の観察不能なインプットに基づく割引現在価値法で公正価値を測定した結果、回収可能性がないと判断されたため、12,689百万円の減損損失を認識しました。減損損失は、主に連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
その他の無形固定資産の償却費は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ14,554
百万円及び15,132百万円であります。
償却対象でないその他の無形固定資産は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、ともに重要性はありません。
償却対象であるその他の無形固定資産の今後５年間における見積償却費は次のとおりであります。
(百万円)
2022年度
2023年度
2024年度
2025年度
2026年度

16,503
14,31314,094
12,553
11,649150/211

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

９

短期の社債及び借入金・長期の社債及び借入金短期の社債及び借入金
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における短期借入金は、それぞれ5,826百万円及び7,883百万円であり、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における短期借入金の加重平均利率は、それぞれ4.39％及び7.46％であります。短期借入金は無担保であります。
なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における短期の社債及び借入金の内訳は次のとおり
であります。
前連結会計年度末(百万円)

当連結会計年度末
(百万円)

短期借入金

5,826

7,883

１年以内返済の社債及び長期借入金

57,903

192,212

合計

63,729200,095

長期の社債及び借入金
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における長期の社債及び借入金の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度末(百万円)

当連結会計年度末(百万円)

銀行及び保険会社等からの無担保借入金
前連結会計年度：返済期限 2022年度〜2033年度
年利率△0.591％〜4.000％
当連結会計年度：返済期限 2022年度〜2027年度
年利率△0.591％〜4.000％

109,969

110,685−

無担保社債(円建)
返済期限2021年度

年利率0.050%

25,000

返済期限

2021年度

年利率0.080%

30,000−

返済期限

2022年度

年利率0.020%

20,00020,000

返済期限

2022年度

年利率0.882%

40,00040,000

返済期限

2022年度

年利率0.060%

100,000

100,000

返済期限

2023年度

年利率0.110%

35,00035,000

返済期限

2023年度

年利率0.180%

10,00010,000

返済期限

2024年度

年利率0.080%

30,00030,000

返済期限

2024年度

年利率0.120%

50,00050,000

返済期限

2025年度

年利率0.240%

25,00025,000

返済期限

2026年度

年利率0.250%

10,00010,00012,2858,628

497,254439,313

控除：１年以内に返済期限が到来する金額△57,903△192,212

差引計

439,351

247,101

その他

長期の社債及び借入金の今後５年間における年度別返済予定額は次のとおりであります。
(百万円)
2022年度

192,212
98,62681,36525,98835,5592023年度
2024年度
2025年度
2026年度特定の銀行借入金については一般的な約定として、銀行の要求により現在及び将来の借入に対する担保の差入又は保証人の設定を行うこと、また、銀行は返済期日の到来した借入金又は約定不履行となった場合は全ての借入金と銀行預金を相殺する権利を有することを約しております。銀行以外の一部の貸主との長期約定においても、その要求により、担保を追加することを約しております。

151/211

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

10

退職給付制度
当社の国内子会社の従業員の大部分は、退職にあたり会社への貢献度を反映したポイント制を基礎に算出される退職一時金又は年金の受給資格を有します。
当社の一部の子会社は、確定給付企業年金制度を有しており、関連する年金資産は信託銀行や保険会社により管理されております。確定給付年金については、将来の支給額に見合う資金を確保できるように年金数理計算に基づいて算定された拠出金を積み立てております。また、当社の一部の子会社
は確定拠出型退職給付制度を有しております。この制度では従業員の年間給与の一定割合に相当する金額を毎年積み立てております。
前連結会計年度及び当連結会計年度の確定拠出型退職給付制度に関する退職給付費用計上額はそれ
ぞれ14,371百万円及び15,414百万円であります。
退職給付費用の内訳
確定給付型退職給付制度の前連結会計年度及び当連結会計年度における退職給付費用の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

退職給付費用の内訳：
勤務費用

17,546

18,057

利息費用

6,809

6,990

△19,654△21,836

9,428

6,632

過去勤務債務の償却額△2,342△2,341

退職給付費用

11,7877,502

期待運用収益
数理計算上の差異の償却額

前連結会計年度及び当連結会計年度における、その他の包括利益(△損失)累積額の年金資産と予測
給付債務のその他の変化は次のとおりであります。
前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

年金数理上の損失(利益)の当期発生額△39,676△17,612

数理計算上の差異の償却額△9,428△6,632

42

375

2,342

2,341

−

631

△46,720△20,897

制度改訂による過去勤務債務の発生額
過去勤務債務の償却額
事業の売却
合計

152/211

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

退職給付制度の財務状況
確定給付型退職給付制度の前連結会計年度及び当連結会計年度における予測給付債務及び年金資産の公正価値の期首残高と期末残高との調整と積立状況は次のとおりであります。
前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

予測給付債務の変動：予測給付債務期首残高

811,590864,071

勤務費用

17,546

18,057

利息費用

6,809

6,990

従業員拠出
数理計算上の差異
給付額

365

473

16,938△16,644△34,352△37,05142375

退職給付制度改訂
事業の買収による増加

26,964−

事業の売却による減少−△2,765

為替換算による変動額

18,16913,805

予測給付債務期末残高

864,071

847,311

年金資産の公正価値期首残高

793,891

891,799

実際運用収益76,26822,804

事業主拠出

15,817

15,876

従業員拠出

365

473

△33,044△35,060

年金資産の変動：

給付額
事業の買収による増加

19,684−

事業の売却による減少−△4,674

為替換算による変動額

18,818

11,253

年金資産の公正価値期末残高

891,799

902,471

27,72855,160

積立状況

確定給付型退職給付制度の前連結会計年度末及び当連結会計年度末における連結貸借対照表上の認識額は次のとおりであります。
前連結会計年度末(百万円)
その他の資産59,115

当連結会計年度末(百万円)
85,271

未払費用△1,297△2,184

退職給付引当金△30,090△27,927

27,72855,160

純認識額

153/211

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

確定給付型退職給付制度の前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるその他の包括利益(△損失)累積額の認識額は次のとおりであります。
前連結会計年度末(百万円)

当連結会計年度末(百万円)

数理計算上の差異

161,763

137,784

過去勤務債務△15,291△12,209

合計

146,472

125,575

前連結会計年度末及び当連結会計年度末の確定給付型退職給付制度の累積給付債務は、それぞれ
858,372百万円及び844,373百万円であります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、予測給付債務が年金資産を超過する年金制度の予測給付債務及び年金資産の公正価値、また、累積給付債務が年金資産を超過する年金制度の累積給
付債務、年金資産の公正価値は次のとおりであります。
前連結会計年度末（百万円）

当連結会計年度末（百万円）

予測給付債務が年金資産を上回る制度：
予測給付債務

130,324

117,113

年金資産の公正価値

94,782

83,348

累積給付債務108,892

115,201

年金資産の公正価値

76,397

83,286

累積給付債務が年金資産を上回る制度：

基礎率
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、退職給付債務の計算のために用いられた基礎率(加重平均)は次のとおりであります。なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における昇給率については、大部分の退職給付制度で、従業員の給与を基礎としていない制度が採用されており、退職給付債務の計算に与える重要な影響はないため、記載を省略しております。
前連結会計年度末

当連結会計年度末

割引率

0.85％

0.90％

キャッシュバランスプラン等の予想再評価率

2.20％

2.21％

前連結会計年度及び当連結会計年度における、退職給付費用の計算のために用いられた基礎率(加重平均)は次のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における昇給率について
は、大部分の退職給付制度で、従業員の給与を基礎としていない制度が採用されており、退職給付費用の計算に与える重要な影響はないため、記載を省略しております。
前連結会計年度

当連結会計年度

割引率

0.74％

0.85％

年金資産の長期期待収益率

2.46％

2.47％

キャッシュバランスプラン等の予想再評価率

2.21％

2.20％

年金資産の長期期待収益率は、資産カテゴリー別の長期期待運用収益、及びポートフォリオ別の過去の運用実績に基づいて算定しております。

154/211

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

年金資産
当社の年金資産運用については、従業員に対する年金給付や一時金給付の支払を将来にわたり確実に行うため、許容されるリスクの下で、必要とされる総合収益を長期的に確保することを目指しております。
当社の投資方針の基本は、分散投資による効率的なリターンの追求及びリスクの低減にあります。
中長期的な観点で最適な資産の組み合わせである基本資産配分を策定し、定期的に検証を行っております。また、策定時の諸条件が変化したと認められる時は、必要に応じて基本資産配分の見直しを行うこととしております。実際の運用においては、短期的な市場環境をも勘案し、予め定められた許容レンジの範囲内で、運用を行っております。
年金資産の目標資産配分割合は、持分証券が21％(国内株式が５％、外国株式が16％)、負債証券が31％(国内債券が５％、外国債券が26％)、生命保険会社が扱う団体年金の一般勘定(以下、「生保一般勘定」と記載します。)が24％、ヘッジファンド及び不動産等のオルタナティブ投資が24％であります。
持分証券は、主に証券取引所に上場されている株式であり、投資対象企業の経営内容、成長性等について十分調査分析を行った上で銘柄を選択するとともに、業種等についても適切な分散化を図っております。負債証券は、主に国債、公債、社債であり、格付け、利率、償還日等の発行条件、発行者等について十分調査分析を行った上で銘柄を選択するとともに、残存期間、発行者等についても適切な分散化を図っております。合同運用信託は、持分証券及び負債証券と同様の投資方針で行っております。生保一般勘定は、一定の予定利率と元本が保証されており、発行者の格付け等について十分調
査分析を行った上で銘柄を選択するとともに、適切な分散化を図っております。外国銘柄への投資
は、投資対象市場の政治・経済の安定性、決済システム及び税制等の市場特性を十分調査した上で、投資対象国及び通貨を選定し、分散化を図っております。オルタナティブ投資は、主にヘッジファン
ド及び不動産であり、伝統的資産への投資リスクに対するヘッジ機能、市場動向に左右されにくい収益源泉の導入等を目的としており、伝統的資産とは異なるリスク及びリターンの特性について十分調
査分析を行った上で銘柄を選択するとともに、投資手法及び運用機関についても適切な分散化を図っております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における年金資産の公正価値の階層は次のとおりであります。なお、公正価値の測定手法に用いられるインプットの優先順位を設定する公正価値の階層については、注記19「公正価値の測定」に記述しております。
前連結会計年度末
レベル１(百万円)
現金及び現金同等物並びに短期貸付金 (注)２

レベル２
(百万円)

3,873

ＮＡＶ (注)１
(百万円)

レベル３
(百万円)

合計
(百万円)

5,579

−

−

9,452

持分証券
国内株式

12,245571−−

12,816

外国株式

17,933

21,258−−39,191

証券投資信託

416

3,282

−

−

3,698

合同運用信託 (注)３

−

351

−

184,202

184,553

国債 (注)４

9,655

6,884

−

−

16,539社債 (注)５−

42,583−−42,583

公社債投資信託 (注)６

−

5,601

−

−

5,601

合同運用信託 (注)７−

11,653−

218,133

229,786−

200,027−−

200,027

株式ファンド (注)８

−

−

8

3,001

3,009

債券ファンド (注)９

3,755

−

−

7,205

10,960

その他ファンド (注)10

6,182

3,498

8,848

75,132

93,660

負債証券

生保一般勘定オルタナティブ投資

不動産 (注)11
年金資産合計

−

−

1,610

38,31439,92454,059301,287

10,466525,987

891,799

155/211

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

当連結会計年度末
レベル１(百万円)
現金及び現金同等物並びに短期貸付金 (注)２

レベル２
(百万円)

5,636

ＮＡＶ (注)１
(百万円)

レベル３
(百万円)

合計
(百万円)

6,269

−

−

11,905

持分証券
国内株式

14,900752−−

15,652

外国株式23,964

19,556−−

43,520

証券投資信託

882

2,980

−

−

3,862

合同運用信託 (注)３

−

883

−

171,122172,005

国債 (注)４

10,320

5,531

−

−

15,851

社債 (注)５−

12,866−−

12,866

公社債投資信託 (注)６

−

5,827

−

−

5,827

合同運用信託 (注)７

−

3,269

−

212,131

215,400−

211,996−−

211,996

株式ファンド (注)８

−

−

18

189

207

債券ファンド (注)９3,744

30,323−

6,997

41,064

その他ファンド (注)10

6,789

7,538

8,825

83,093106,245

負債証券

生保一般勘定オルタナティブ投資

不動産 (注)11
年金資産合計

−

326

2,285

43,46046,071

66,235308,116

11,128516,992

902,471(注)１ 実務上の便法を用いて１株当たり純資産価値（ＮＡＶ）で公正価値を測定する資産は、公正価値の階層に分類しておりません。
(注)２ 短期貸付金は、合同運用信託の貸付金口にて保有している銀行勘定貸、譲渡性預金及びコー
ルローンを含んでおり、レベル２に分類しております。
(注)３ 前連結会計年度末及び当連結会計年度末において持分証券の合同運用信託は、それぞれ19％
及び21％を国内株式、81％及び79％を外国株式に投資しております。
(注)４ 前連結会計年度末及び当連結会計年度末において国債は、それぞれ68％及び72％を日本国
債、32％及び28％を外国国債に投資しております。
(注)５ 前連結会計年度末及び当連結会計年度末において社債は、それぞれ２％及び８％を国内社
債、98％及び92％を外国社債に投資しております。
(注)６ 公社債投資信託は、主に外国国債を投資対象とした投資信託であります。
(注)７ 前連結会計年度末及び当連結会計年度末において負債証券の合同運用信託は、それぞれ９％及び10％を日本国債、政府機関債及び地方債、62％及び62％を外国国債、１％及び１％を国内社債、28％及び27％を外国社債に投資しております。
(注)８ 株式ファンドは、主に国内株式を投資対象としたファンドであります。
(注)９ 債券ファンドは、主に外国国債及び通貨を投資対象としたファンドであります。
(注)10 その他ファンドに含まれる資産は、主に上場先物等に投資しているマネージド・フュー
チャーズ及び様々な商品及び手法のヘッジファンドを組み合わせることで分散投資を図っているファンド・オブ・ヘッジファンズであります。
(注)11 不動産は、主に、安定的な賃料収入及び売却収入によるキャピタルゲインの獲得を目的とした国内の不動産ファンドであります。

156/211

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

レベル１に含まれる資産は、主に現金及び現金同等物、国債、上場株式であり、活発な市場における同一資産の調整不要な相場価格により評価しております。レベル２に含まれる資産は、主に政府機関債、地方債、社債、持分証券及び負債証券の合同運用信託、生保一般勘定、一部のオルタナティブ投資であります。政府機関債、地方債及び社債は、活発でない市場における直接的又は間接的に観察可能なインプットを用いて評価しております。合同運用信託及び一部のオルタナティブ投資は、金融機関又は第三者から入手した観察可能な市場データによって裏付けられたインプットを用いて評価しております。生保一般勘定は、転換価格で評価しております。レベル３に含まれる資産は、主にヘッジファンド、不動産等のオルタナティブ投資であり、評価手法に対する重要な観察不能なインプットを用いて評価しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるレベル３に分類された資産の増減は次のとおりであります。
前連結会計年度
期首残高(百万円)

期末保有資産の実際運用収益
(百万円)

購入/売却
(百万円)

為替換算
による変動額
(百万円)

企業結合

期末残高

(百万円)

(百万円)

オルタナティブ投資
株式ファンドその他ファンド
不動産

−
2,121
330

−
306
45

−
5,339
1,160

−
207
52

8
875
23

8
8,848
1,610

合計

2,451

351

6,499

259

906

10,466

当連結会計年度
期首残高(百万円)

期末保有資産の実際運用収益
(百万円)

購入/売却
(百万円)

為替換算
による変動額
(百万円)

企業結合

期末残高

(百万円)

(百万円)

オルタナティブ投資
株式ファンドその他ファンド
不動産

8
8,848
1,610

−
416
471

10
△494
28

−
55
176

−
−
−

18
8,825
2,285

合計

10,466

887

△456

231

−

11,128

拠出予想額
2022年度における確定給付型退職給付制度への拠出予想額は、15,780百万円であります。
予測将来給付額
予測将来給付額は、次のとおりであります。
(百万円)
2022年度

37,55637,762
38,67639,14438,492
193,849

2023年度
2024年度
2025年度
2026年度
2027年度〜2031年度

157/211

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

11

法人税等
当社及び国内子会社に適用される法人税等は、法人税、住民税及び事業税を含んでおり、前連結会
計年度及び当連結会計年度における法定税率は30.6％であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度における法定税率と実効税率の調整は次のとおりであります。
前連結会計年度(％)
法定税率

当連結会計年度
(％)

30.6

30.6

一時差異等に該当しない項目

△2.3

△0.8

海外税率差異△3.2△3.5

未分配利益の繰延税金負債

△0.6

1.6

研究開発減税

△3.3

△3.1

1.5

△3.2

税率増加・減少(△)要因

評価性引当金増減
未認識税務ベネフィットに係る調整

△0.1

△0.1

国内子会社との実効税率差異

0.3

0.0

外国子会社配当源泉税

0.6

0.0

その他

0.1

0.4

実効税率

23.6

21.9

前連結会計年度及び当連結会計年度における納税地域毎の税金等調整前当期純利益の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

税金等調整前当期純利益
国内174,983

139,418

海外60,887

121,028

合計

235,870

260,446

前連結会計年度及び当連結会計年度における法人税等の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

法人税・住民税及び事業税
国内35,04427,993

海外

12,92920,622

法人税・住民税及び事業税合計

47,973

48,615

国内

8,873

3,659

海外

△1,235

4,855

7,638

8,514

55,611

57,129

法人税等調整額

法人税等調整額合計
合計

158/211

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における繰延税金資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度末(百万円)

当連結会計年度末(百万円)

繰延税金資産棚卸資産

18,48820,272

減価償却費

36,22935,450

未払費用

35,892

40,615

退職給付引当金

3,210

3,947

未払事業税

2,131

2,200

税務上の繰越欠損金

33,48043,811

投資有価証券評価損

1,646

3,162

貸倒引当金

4,982

4,253

オペレーティング・リース負債

23,44820,841

その他

34,56920,797

194,075

195,348

控除：評価性引当金△37,349△32,959繰延税金資産合計

156,726

162,389

減価償却費

17,26424,158

リース債権

11,854

12,312

未分配利益の税効果

26,80033,177

売却可能有価証券の未実現利益

7,507

7,135

営業権

15,372

20,035

退職給付引当金

9,248

15,565

その他の無形固定資産

33,166

42,626

オペレーティング・リース使用権資産

22,23819,541

繰延税金負債

その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（△負債）純額

12,33817,665

155,787

192,214939△29,825

評価性引当金は、主として税務上の繰越欠損金を有する子会社の繰延税金資産に対するものであり、前連結会計年度においては6,893百万円増加しており、当連結会計年度においては4,390百万円減
少しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における連結貸借対照表に計上されている繰延税金資産及び負債は次のとおりであります。
前連結会計年度末(百万円)
繰延税金資産(その他の資産)繰延税金負債(固定負債)
繰延税金資産（△負債）純額

159/211

当連結会計年度末(百万円)

33,17924,210△32,240△54,035

939△29,825

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

当連結会計年度末における税務上の繰越欠損金は147,885百万円であり、うち102,776百万円は繰越
期限がなく、残りの45,109百万円については、最長では2037年度までに繰越期限が到来します。これらの繰越欠損金は子会社で将来発生する課税所得と相殺できるものであります。
当社は、国内子会社で発生した未分配利益については、日本の税法により国内子会社からの配当金が無税であるため、繰延税金負債を計上しておりません。
当社は税務当局による調査において50％超の可能性をもって税務ベネフィットが認められる場合にその影響額を認識しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における未認識税務ベネフィットの期首残高と期末残高との調整は次のとおりであります。
前連結会計年度(百万円)
期首残高
過年度の税務ポジションに関連する増加
過年度の税務ポジションに関連する減少解決による減少
期末残高

当連結会計年度
(百万円)

1,338

1,129

49

−

−

△90

△258

−

1,129

1,039

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における未認識税務ベネフィットのうち、認識された場合に実効税率を減少させる金額は、それぞれ1,129百万円及び1,039百万円であります。
当社は、未認識税務ベネフィットの見積り及びその前提について妥当であると考えておりますが、
税務調査等の最終結果に関する不確実性は、将来の実効税率に影響を与える可能性があります。当連
結会計年度末において、当社が認識している項目に基づく限り、今後12ヶ月以内に重要な未認識税務
ベネフィットの増減が生じることは予想しておりません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、連結貸借対照表の未払利息及び課徴金、及び連結損益計算書の法人税等に含まれる利息及び課徴金の金額には重要性がありません。
当社グループにおける日本国内の主要な会社においては、2016年度以前の事業年度について税務当局による通常の税務調査が終了しております。また、2016年度以前の事業年度について税務当局による移転価格税制に関する税務調査が終了しております。
海外地域の主要な会社においては、2011年度以前の事業年度について税務調査が終了しております。

160/211

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

12

純資産の部
日本の会社法では、剰余金の配当に十分の一を乗じた額を資本準備金又は利益準備金として積み立てることとされています。但し、資本準備金と利益準備金との合計額が資本金の四分の一相当額を超える場合には、その超過分については、株主総会の決議により処分可能となっております。
会社法上の剰余金は日本の会計基準に従って作成された会社の個別財務諸表に基づいております。
当連結会計年度末における会社法上の分配可能額は、1,111,301百万円となっております。
当連結会計年度に対応する剰余金の配当額は、2022年６月29日開催の第126回定時株主総会において承認を受けた剰余金の配当額を含めて連結財務諸表に反映しております。

13

その他の包括利益(△損失)前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の包括利益(△損失)累積額の変動は次のとおり
であります。
前連結会計年度
有価証券未実現損益(百万円)

為替換算調整額(百万円)

年金負債調整額(百万円)

デリバティブ
未実現損益
(百万円)

期首残高

△11

△46,201△117,780△108△164,100

当期変動額

12

79,11427,376△1,146105,356

当期損益への組替額

−

60

4,366

1,482

5,908

純変動額

12

79,174

31,742

336

111,264

期末残高

1

32,973△86,038

228△52,836

合計(百万円)

当連結会計年度
有価証券未実現損益(百万円)

為替換算調整額(百万円)

年金負債調整額(百万円)

デリバティブ
未実現損益
(百万円)

期首残高

1

32,973△86,038

228△52,836

当期変動額

26

115,754

11,122

38

126,940

当期損益への組替額

−

△27

2,136

△220

1,889

純変動額

26

115,727

13,258△182

128,829

期末残高

27

148,700△72,78046

75,993

161/211

合計(百万円)

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の包括利益(△損失)累積額から当期損益へ組替えられた金額は次のとおりであります。
損益計算書科目(△は損失)

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

為替換算調整差額
その他損益・純額△6027

当社株主帰属当期純利益

△60

27

△7,086△3,660

法人税等

2,764

1,577

非支配持分帰属損益

△44

△53

当社株主帰属当期純利益△4,366△2,136

為替差損益・純額△1,917

331

△225

△94

年金負債調整額
その他損益・純額

デリバティブ未実現損益
支払利息

660

△17

当社株主帰属当期純利益△1,482220

当期組替額合計△5,908△1,889

法人税等

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の包括利益(△損失)に配分された税効果金額は次のとおりであります。なお、それぞれの金額には非支配持分帰属額を含んでおります。
前連結会計年度
税効果
調整前
(百万円)

当連結会計年度

(百万円)

税効果
調整後
(百万円)

税効果
調整前
(百万円)

税効果額

(百万円)

税効果
調整後
(百万円)

税効果額

有価証券未実現損益
当期変動額
当期損益への組替額
純変動額

17
−
17

△5
−
△5

12
−
12

38
−
38

△12
−
△12

26
−
26

為替換算調整額
当期変動額
当期損益への組替額
純変動額

80,57560
80,635−−−80,57560
80,635

117,493△27
117,466−−−

117,493△27
117,466

年金負債調整額
当期変動額
当期損益への組替額
純変動額

39,634
7,086
46,720△12,170△2,764△14,934

27,464
4,322
31,786

17,237
3,660
20,897△5,939△1,577△7,516

11,2982,083
13,381

デリバティブ未実現損益
当期変動額
当期損益への組替額
純変動額△1,654
2,142
488

508
△660
△152

△1,146
1,482
336

54
△237
△183

△16
17
1

38
△220
△182

合計

127,860△15,091

112,769

138,218△7,527

130,691

162/211

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

14

契約債務及び偶発債務
債務保証
当社は、他者の特定の負債及びその他債務について保証しております。当連結会計年度末において、保証に基づいて当社が将来支払う可能性のある割引前の金額は最大で2,869百万円であり、そのう
ち、金融機関に対する従業員の住宅ローンの保証は1,078百万円であります。従業員が支払不能な状態に陥った場合は、一部の子会社は従業員に代わり不履行の住宅ローンを支払う必要があります。一部の保証については従業員の財産により担保されております。住宅ローン保証の期間は、１年から15年であります。これまで、保証債務に関して多額の支払が生じたことはなく、当連結会計年度末において、保証に対して債務計上している金額は重要性がありません。
購入契約、その他の契約債務及び偶発債務
当連結会計年度末における契約債務残高は主として有形固定資産の建設及び購入に関するものであり、その金額は89,040百万円であります。当連結会計年度末における当社が銀行に対して負っている
割引手形に関する偶発債務は、1,479百万円であります。
事業の性質上、当社は種々の係争案件や当局の調査に係わっております。当社は環境問題、訴訟、当局による調査等、将来に生じる可能性が高く、かつ、損失金額が合理的に見積可能な偶発事象がある場合は、必要な引当を計上しております。これらの損失金額は現時点では確定しておりませんが、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼすものではないと考えております。
製品保証
当社は一部の製品について、顧客に対して製品保証を提供しており、これら製品保証期間は一般的に製品購入日より１年間であります。当社の製品保証引当金の増減の明細は、次のとおりであります。
前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

引当金期首残高

8,593

9,938

期中引当金繰入額

6,813

8,215

期中目的取崩額△6,500△7,118

失効を含むその他増減

1,032

295

引当金期末残高

9,938

11,330163/211

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

15

１株当たり当社株主帰属当期純利益
基本的１株当たり当社株主帰属当期純利益及び希薄化後１株当たり当社株主帰属当期純利益の計算は次のとおりであります。当社の取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び重要な使用人、当社の主要な子会社の取締役、執行役員、フェロー及び重要な使用人に対し、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。当制度に基づく株式のうち、権利が確定していない株式を参加証券として普通株式と区分しております。なお、普通株式と参加証券は当社株主に帰属する当期純利益に対して同等の権利を有しております。

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

当社株主帰属当期純利益

181,205

211,180

参加証券帰属当期純利益−

45

普通株主帰属当期純利益

181,205

211,135

前連結会計年度(株)
平均発行済株式数

当連結会計年度(株)399,762,945

400,472,570

参加証券平均株式数−

85,306

普通株式平均株式数

399,762,945

400,387,264

ストックオプション
希薄化後普通株式平均株式数

1,357,797

926,434

401,120,742

401,313,698

前連結会計年度(円)

当連結会計年度(円)

基本的１株当たり当社株主帰属当期純利益453.28527.33

希薄化後１株当たり当社株主帰属当期純利益

451.75526.11

当社は希薄化効果を有しないため希薄化後１株当たり当社株主帰属当期純利益の計算より除いた
ストックオプションを、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ26,900株及び28,600株有しております。

164/211

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

16

株式報酬制度ストックオプション制度
当社は、当社取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び重要な使用人、並びに当社子会社の取締役（社外取締役を除く）、執行役員、フェロー及び重要な使用人に対し、ストックオプションに基づく報酬制度を導入しておりましたが、2021年６月29日開催の第125回定時株主総会の決議によるパフォーマンス・シェア・ユニット制度及び譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴い、ストックオプショ
ン制度は、既に付与されているものを除いて廃止しております。なお当制度においては、新株予約権
１個につき、当社株式100株の購入が可能であります。
全般的な契約条件は、次のとおりであります。付与時点における株式数にて表示しております。
株式数（株）

権利行使価格（円）

付与日

権利行使期間

第３ノ１回新株予約権

255,300

1

2009年９月１日

2009年９月２日〜2039年９月１日（注）１

第４ノ１回新株予約権

277,800

1

2011年１月31日

2011年２月１日〜2041年１月31日（注）１

第５ノ１回新株予約権

386,000

1

2012年４月２日

2012年４月３日〜2042年４月２日（注）２

第６ノ１回新株予約権

370,400

1

2013年４月１日

2013年４月２日〜2043年４月１日（注）２

第６ノ２回新株予約権

23,5001,842

2013年４月１日

2015年２月27日〜2023年２月26日

第７ノ１回新株予約権

227,100

1

2014年４月１日

2014年４月２日〜2044年４月１日（注）２

第７ノ２回新株予約権

23,2002,803

2014年４月１日

2016年２月28日〜2024年２月27日

第８ノ１回新株予約権

182,100

1

2015年４月１日

2015年４月２日〜2045年４月１日（注）２

第８ノ２回新株予約権

22,5004,205

2015年４月１日

2017年２月27日〜2025年２月26日

第９ノ１回新株予約権

174,800

1

2016年６月１日

2016年６月２日〜2046年６月１日（注）２

第９ノ２回新株予約権

25,1004,495

2016年６月１日

2018年４月28日〜2026年４月27日

第10ノ１回新株予約権

163,3001

2017年６月１日

2017年６月２日〜2047年６月１日（注）３

第10ノ２回新株予約権

23,5004,146

2017年６月１日

2019年４月28日〜2027年４月27日

第11ノ１回新株予約権

174,0001

2018年６月１日

2018年６月２日〜2048年６月１日（注）３

第11ノ２回新株予約権

24,1004,241

2018年６月１日

2020年５月11日〜2028年５月10日

第12ノ１回新株予約権

136,300

1

2019年６月１日

2019年６月２日〜2049年６月１日（注）３

第12ノ２回新株予約権

23,5005,238

2019年６月１日

2021年５月９日〜2029年５月８日

第13ノ１回新株予約権

151,600

1

2020年６月１日

2020年６月２日〜2050年６月１日（注）３

第13ノ２回新株予約権

26,9005,043

2020年６月１日

2022年５月14日〜2030年５月13日

第14ノ１回新株予約権

131,100

1

2021年６月１日

2021年６月２日〜2051年６月１日（注）３

第14ノ２回新株予約権

28,9007,556

2021年６月１日

2023年５月13日〜2031年５月12日（注）１ 新株予約権者は、権利行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役（社外取締役を除く）、監査役、執行役員及びフェローその他当社の取締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失した日の翌日から７年間に限り新株予約権を行使することができます。
（注）２ 新株予約権者は、権利行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役（社外取締役を除く）、監査役、執行役員、フェロー及び使用人その他当社の取締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失した日の翌日から７年間に限り新株予約権を行使することができます。
（注）３ 新株予約権者は、権利行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役（社外取締役を除く）、監査役、執行役員、フェロー及び使用人その他当社の取締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失した日の翌日から暦日10日間に限り一括して新株予約権を行使することができます。

165/211

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

前連結会計年度及び当連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に計上された報酬費用は、それぞれ738百万円及び1,001百万円であり、ブラック・ショールズ・プライシン
グ・モデルにより求めた公正価値に基づいて測定しております。前連結会計年度及び当連結会計年度の報酬費用に関する税効果金額は、それぞれ100百万円及び107百万円であります。当連結会計年度末で未認識の報酬費用はありません。当連結会計年度における新株予約権の行使は8,456個であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において付与した新株予約権の公正価値の加重平均はそれぞれ
4,135円及び6,258円であります。前連結会計年度及び当連結会計年度における権利確定した新株予約権の公正価値総額は、それぞれ736百万円及び954百万円であります。当連結会計年度においてストッ
クオプションの権利行使により受領した現金は、80百万円であります。

前連結会計年度及び当連結会計年度における新株予約権の状況は次のとおりであります。
前連結会計年度

期首現在未行使

株式数

加重平均
行使価額

(株)

(円)

1,427,100

加重平均
残存契約
期間
(年)

本源的
価値総額
(百万円)

349

付与

178,500761

行使△94,600

1,230

喪失又は行使期限切れ△8,6002,965

期末現在未行使

1,502,400

327

22.9

9,381

期末現在行使可能1,475,500

241

23.2

9,340

当連結会計年度

期首現在未行使

株式数

加重平均
行使価額

(株)

(円)

加重平均
残存契約
期間
(年)

本源的
価値総額
(百万円)

1,502,400327

付与

160,000

1,366

行使△845,60094

喪失又は行使期限切れ△21,600

317

期末現在未行使

795,200

784

22.6

5,344

期末現在行使可能740,100

370

23.7

5,279

前連結会計年度及び当連結会計年度において、行使された新株予約権の本源的価値の総額は、それぞれ505百万円及び6,264百万円であります。

166/211

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

これらの新株予約権の付与日における公正価値は次の前提条件のもとにブラック・ショールズ・プ
ライシング・モデルを用いて見積もられました。
株価変動性

予想残存期間

予想配当

無リスク利子率

第３ノ１回新株予約権

58.623％

１年30円

0.170％

第４ノ１回新株予約権

23.274％１年

27.5円

0.145％

第５ノ１回新株予約権

28.548％

１年

32.5円

0.105％

第６ノ１回新株予約権

28.682％

１年

37.5円

0.055％

第６ノ２回新株予約権

36.549％６年

37.5円

0.180％

第７ノ１回新株予約権

36.312％

１年40円

0.070％

第７ノ２回新株予約権

37.091％

６年

40円

0.252％

第８ノ１回新株予約権

24.178％

１年55円

0.020％

第８ノ２回新株予約権

29.772％

６年

55円

0.123％

第９ノ１回新株予約権

32.900％１年

67.5円△0.265％

第９ノ２回新株予約権

29.840％６年

67.5円△0.256％

第10ノ１回新株予約権

28.736％

２年

67.5円△0.165％

第10ノ２回新株予約権

29.426％

６年

67.5円△0.092％

第11ノ１回新株予約権

27.457％

３年

72.5円△0.131％

第11ノ２回新株予約権

28.715％６年

72.5円△0.071％

第12ノ１回新株予約権

23.632％

３年

77.5円△0.197％

第12ノ２回新株予約権

26.672％

６年

77.5円△0.203％

第13ノ１回新株予約権

28.112％

３年

87.5円△0.195％

第13ノ２回新株予約権

27.601％

６年

87.5円△0.134％

第14ノ１回新株予約権

27.551％

３年

95.0円△0.153％

第14ノ２回新株予約権

27.505％６年

95.0円△0.078％

株価変動性は、当社の新株予約権の予想残存期間に対応した直近期間における過去の株価実績に基づき計算しております。予想残存期間は、第３ノ１回、第４ノ１回、第５ノ１回、第６ノ１回、第７
ノ１回、第８ノ１回及び第９ノ１回については、当社及び富士フイルム株式会社の取締役及び執行役員の任期を勘案し最短の１年を予想し、第10ノ１回、第11ノ１回、第12ノ１回、第13ノ１回及び第14
ノ１回については、付与日の前年度における実績を反映させた年数を予想し、第６ノ２回、第７ノ２
回、第８ノ２回、第９ノ２回、第10ノ２回、第11ノ２回、第12ノ２回、第13ノ２回、第14ノ２回については、付与日から、権利行使期間の中間点までの年数である６年を予想しております。

167/211

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

中期業績連動型株式報酬制度（パフォーマンス・シェア・ユニット制度）
当社は、報酬の付与において、中期経営計画の期間を業績評価期間として、業績目標の達成度合いに応じて増減するパフォーマンス・シェア・ユニット制度を導入しております。当該制度は、当社取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び重要な使用人並びに当社子会社の取締役（社外取締役を除く）、執行役員、フェロー及び重要な使用人（以下、「割当対象者」と記載します。）を対象としております。業績評価期間開始時にユニットを割当対象者に割り当て、業績評価期間終了後、交付要件を満たした場合に、業績等の数値目標の達成率等を乗じる方法でユニット数を確定します。各割当対象者の保有するユニットは、１単位につき１株に相当するものとし、その半分を普通株式の発行又は自己株式の処分によって株式を支給し、残りを現金として、割当対象者に支給します。なお、初回の対象期間は2021年４月１日から2024年３月31日であり、以後、直前の対象期間の最終の事業年度の翌事業年度から始まる連続した３事業年度を新たな対象期間として、パフォーマンス・シェア・ユニッ
ト制度を実施することができるものとしております。
当連結会計年度のパフォーマンス・シェア・ユニットの状況は次のとおりであります。
当連結会計年度
加重平均
公正価値(円)

ユニット数
期首残高
付与
権利確定
喪失
期末残高

−

−

131,000

8,768

−

−

900

9,053

130,100

7,997

パフォーマンス・シェア・ユニットの当社株式支給分の付与日における公正価値は次のとおりであります。ユニット付与日の当社株式の市場価値を基礎として算定し、予想配当及び加重平均割引率を考慮に入れた修正を行っております。
パフォーマンス・シェア・ユニット（当社株式支給分）
当連結会計年度
付与日公正価値8,768円

予想期間

3.0年

控除配当金見込額

300円

加重平均割引率△0.082％付与日株価

9,068円

パフォーマンス・シェア・ユニットの金銭支給分の期末日における公正価値は次のとおりであります。期末日における当社株式の市場価値を基礎として算定し、予想配当及び加重平均割引率を考慮に入れた修正を行っております。
パフォーマンス・シェア・ユニット（金銭支給分）
当連結会計年度
期末日公正価値

7,227円

予想期間

2.3年

控除配当金見込額

275円

加重平均割引率△0.032％期末日株価

7,502円168/211

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

当連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に計上された報酬費用は、296百万円であり、パフォーマンス・シェア・ユニットの付与日及び期末日における公正価値に基づいて測定しております。当連結会計年度の報酬費用に関する税効果金額は、46百万円であります。当連
結会計年度末で未認識の報酬費用は、889百万円であります。

譲渡制限付株式報酬制度
当社は、割当対象者に対して、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。当該制度は、割当対象者に対して、原則として毎事業年度、譲渡制限付株式を割り当てるために金銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資させることで、譲渡制限付株式を発行又は処分し、割当対象者にこれを保有させるものです。当該金銭報酬債権は、割当対象者が当該現物出資に同意し、当社と割当対象者との間で、譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給します。当該制度
は、割当対象者が、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた日より、割当対象者が当社及び当社の連結子会社の取締役、執行役員、フェロー等の職位及び使用人のいずれの地位も喪失する日までの期間（以下、「譲渡制限期間」と記載します。）、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた
譲渡制限付株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないものであります（以下、「譲渡制限」と記載します。）。譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日まで継続して、割当対象者の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了する時点をもって譲渡制限を解除します。なお、割当対象者が譲渡制限期間の開始日以降、自己都合により当社及び当社の連結子会社の取締役、執行役員、フェロー等の職位及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職したときには、当社は、本割当株式の全部又は一部を当然に無償で取得するものとします。
期中に割り当てられた譲渡制限付株式の状況は次のとおりであります。なお、譲渡制限付株式の公正価値につきましては、株式付与日の株価を使用しております。
当連結会計年度
加重平均
公正価値(円)

株式数
期首残高
付与
譲渡制限解除−−148,600

9,068

−

−

喪失

1,800

9,068

期末残高

146,800

9,068

当連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に計上された報酬費用は、998百万円であり、譲渡制限付株式の付与日における公正価値に基づいて測定しております。当連結会
計年度の報酬費用に関する税効果金額は、305百万円であります。当連結会計年度末で未認識の報酬費
用は、332百万円であります。

169/211

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

17

デリバティブ
当社は国際的に事業を展開しており、外国為替相場、市場金利及び一部の商品価格の変動から生じる市場リスクを負っております。当社はこれらのリスクを減少させる目的でのみデリバティブ取引を利用しております。
当社はデリバティブ取引の承認、報告、監視等の手続についてリスク管理規程を作成し、それに従いデリバティブ取引を利用しております。当該リスク管理規程はトレーディング目的でデリバティブ
取引を保有又は発行することを禁止しております。当社のリスク管理規程の概要及び連結財務諸表に与える影響は次のとおりであります。
キャッシュ・フローヘッジ
当社は借入債務に関する金利の変動リスクを軽減するために金利スワップ契約を結んでおり、外貨建借入債務に関する金利の変動リスク及び外貨の変動リスクを軽減するために通貨金利スワップ契約を結んでおります。また、一部の子会社は将来予定されている外貨建ての取引先及び関係会社との輸
入仕入や輸出売上及び関連する外貨建債権債務に関する外貨の変動リスクを軽減するために外国為替予約契約を結んでおります。円の価値が外貨(主として米ドル)に対して下落した場合に、将来の外貨の価値の上昇に伴う支出もしくは収入の増加は、ヘッジ指定された外国為替予約の価値の変動に伴う損益と相殺されます。反対に円の価値が外貨に対して上昇した場合には、将来の外貨の価値の下落に伴う支出もしくは収入の減少は、ヘッジ指定された外国為替予約の価値の変動に伴う損益と相殺されます。
これらのキャッシュ・フローヘッジとして扱われているデリバティブの公正価値の変動は税効果調
整後の金額で連結貸借対照表の「その他の包括利益(△損失)累積額」に表示しております。この金額
はヘッジ対象に関する損益を計上した期に損益に組替えられることとなります。
当連結会計年度末において、今後12ヶ月の間にデリバティブ取引による未実現損失24百万円(税効果調整前)をその他の包括利益(△損失)累積額から当期損益へ組替える見込みであります。
ヘッジ指定されていないデリバティブ
一部の子会社は外貨建ての予定取引や外貨建債権債務に関する外貨の変動リスクを軽減するために外国為替予約契約及び通貨スワップ契約を結んでおります。また、変動利付債務に関する金利の変動
リスクを軽減するために金利スワップ契約を結んでおり、外貨建貸付債権に関する金利の変動リスク
及び外貨の変動リスクを軽減するために通貨金利スワップ契約を結んでおります。これらのデリバ
ティブは経済的な観点からはヘッジとして有効でありますが、一部の子会社はこれらの契約について
ヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッジ指定をしておりません。その結果、これらデリバティブの公正価値の変動額については、ただちに当期損益として認識されます。
デリバティブ活動の規模
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における外国為替予約契約、通貨スワップ契約、通貨金利
スワップ契約、金利スワップ契約及びその他の契約の残高は次のとおりであります。
前連結会計年度末(百万円)

当連結会計年度末(百万円)

外国為替予約契約(売却)19,63447,243

外国為替予約契約(購入)21,58016,167

通貨スワップ契約

33,33830,913

通貨金利スワップ契約

13,551

14,981金利スワップ契約

31,54830,000その他の契約

26,53815,016

170/211

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

連結財務諸表に与える影響
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるデリバティブに関する連結貸借対照表上の表示科
目及び公正価値は次のとおりであります。
デリバティブ資産
貸借対照表科目

前連結会計年度末(百万円)

当連結会計年度末
(百万円)

720

2

ヘッジ商品に指定されている
デリバティブ商品
外国為替予約

前払費用及びその他の流動資産

通貨金利スワップ

その他の長期債権

合計

672

2,044

1,392

2,046

ヘッジ商品に指定されていない
デリバティブ商品
外国為替予約

前払費用及びその他の流動資産

26

1,165

その他

前払費用及びその他の流動資産

4,718

6,425

その他の長期債権

2,019

2,103

6,763

9,693

8,155

11,739前連結会計年度末(百万円)

当連結会計年度末
(百万円)

その他
合計
デリバティブ資産合計

デリバティブ負債
貸借対照表科目
ヘッジ商品に指定されている
デリバティブ商品
外国為替予約その他の流動負債381

13

金利スワップその他の流動負債−105

金利スワップその他の固定負債

347

−

728

118

合計
ヘッジ商品に指定されていない
デリバティブ商品
外国為替予約その他の流動負債

90

1,125

外国為替予約その他の固定負債−2

通貨スワップその他の流動負債

2,772

3,056

通貨スワップその他の固定負債

1,332

1,308

その他の流動負債

11

−

4,205

5,491

4,933

5,609

金利スワップ合計
デリバティブ負債合計

171/211

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるデリバティブに関する連結損益計算書上の表示科目及び計上金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
キャッシュ・フローヘッジ

その他の包括利益(△損失)累積額への計上額(ヘッジ有効部分)

その他の包括利益(△損失)累積額から損益への組替額(ヘッジ有効部分)(百万円)
外国為替予約△1,647

通貨金利スワップ
金利スワップ
合計

損益計算書科目(百万円)

為替差損益・純額△1,917

△7

−

−

−

支払利息

△1,654△225△2,142

前連結会計年度
ヘッジ指定されていない
デリバティブ

損益計算書科目(百万円)

外国為替予約為替差損益・純額

194

通貨スワップ

為替差損益・純額△7,082金利スワップ

その他損益・純額

64

その他その他損益・純額

13,304

合計

6,480
当連結会計年度

キャッシュ・フローヘッジ

その他の包括利益(△損失)累積額への計上額(ヘッジ有効部分)

その他の包括利益(△損失)累積額から損益への組替額(ヘッジ有効部分)(百万円)

損益計算書科目(百万円)

外国為替予約114

為替差損益・純額

331

通貨金利スワップ

△60

−

−

金利スワップ

−

支払利息

△94

合計

54

237

当連結会計年度
ヘッジ指定されていない
デリバティブ

損益計算書科目(百万円)

外国為替予約為替差損益・純額△69

通貨スワップ

為替差損益・純額△2,662金利スワップ

その他損益・純額

11

その他その他損益・純額

8,383

合計

5,663

172/211

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

18

金融商品の公正価値及び信用リスクの集中
金融商品の公正価値
金融商品の公正価値は、入手可能な市場価格又は他の適切な評価方法によって算定しております。
金融商品の公正価値の見積りに際して、当社は最適な判断をしておりますが、見積りの方法及び仮定
は元来主観的なものであります。従って見積額は、現在の市場で実現するかあるいは支払われる金額を必ずしも表わしているものではありません。金融商品の公正価値の見積りにあたっては、次の方法
及び仮定が採用されております。
・現金及び現金同等物、受取債権、社債(１年以内償還分)及び短期借入金、支払債務：満期までの期間が短いため、公正価値は概ね帳簿価額と同額であります。
・投資有価証券：
活発な市場のある株式の公正価値は、公表されている相場価格に基づいております。活発な市
場のない負債証券については、直接的又は間接的に観察可能なインプットを用いて評価しております。
・社債及び長期借入金：
社債及び長期借入金の公正価値は、公表されている相場価格、又は貸借対照表日における類似の資金調達契約に適用される利率で割り引いた将来のキャッシュ・フローの現在価値に基づいて算定しております。社債及び長期借入金の公正価値及び帳簿価額(１年以内償還・返済予定分を含む)は、前連結会計年度末において、それぞれ498,543百万円及び497,254百万円であり、当連結会
計年度末において、それぞれ439,508百万円及び439,313百万円であります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における社債及び長期借入金の公正価値はレベル２に分類しております。なお、公正価値の測定手法に用いられるインプットの優先順位を設定する公正価値の階層については、注記19「公正価値の測定」に記載しております。
・デリバティブ：外国為替予約契約、通貨スワップ契約、通貨金利スワップ契約及び金利スワップ契約等の公正価値は、取引金融機関又は第三者から入手した市場価値に基づいており、観察可能なインプットを用いて評価しております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるデリバティブ資産の公正価値及び帳簿価額はそれぞれ8,155百万円及び11,739百万円であり、またデリバティブ負債の公正価値及び帳簿価額はそれぞれ4,933百万円及び5,609百万円であります。
信用リスクの集中
当社の保有している金融商品のうち潜在的に著しい信用リスクにさらされているものは、主に現金及び現金同等物、投資有価証券、営業債権及びリース債権、及びデリバティブであります。
当社は現金及び現金同等物を様々な金融機関に預託しております。当社の方針として、一つの金融機関にリスクを集中させないこととしており、また、定期的にこれらの金融機関の信用度を評価しております。
投資有価証券については、市場価値の変動等のリスクにさらされていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
営業債権及びリース債権については、大口顧客に対する営業債権及びリース債権を含んでいるために、信用リスクにさらされていますが、預り保証金の保持及び継続的な信用評価の見直しによって、リスクは限定されております。貸倒引当金は、潜在的な損失を補うために必要と思われる金額の水準を維持しております。
デリバティブについては、契約の相手方の契約不履行から生じる信用リスクにさらされていますが、これらは信用度の高い金融機関を相手方とすることで、リスクを軽減しております。

173/211

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

19

公正価値の測定基準書820は、公正価値の定義を「市場参加者の間での通常の取引において、資産を売却するために受け取るであろう価格、又は負債を移転するために支払うであろう価格」とした上で、測定手法に用いられるインプットの優先順位を設定する公正価値の階層を、その測定のために使われるインプットの観察可能性に応じて次の３つのレベルに区分することを規定しております。
レベル１ ：活発な市場における同一資産又は同一負債の(調整不要な)相場価格。
レベル２ ：レベル１に分類された相場価格以外の観察可能なインプット。例えば、類似資産又は負債の相場価格、取引量又は取引頻度の少ない市場(活発でない市場)における相場価格、又は資産・負債のほぼ全期間について、全ての重要なインプットが観察可能である、あるいは主に観察可能な市場データから得られる又は裏付けられたモデルに基づく評価。
レベル３ ：資産又は負債の公正価値の測定にあたり、評価手法に対する重要な観察不能なインプット。
当社が経常的に公正価値で評価している資産及び負債は、投資有価証券、デリバティブ資産及び負債、及び条件付対価であります。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における公正価値の階層は次のとおりであります。
前連結会計年度末
レベル１
(百万円)

レベル２
(百万円)

レベル３
(百万円)

合計
(百万円)

資産
投資有価証券
社債

−

587

−

587

株式

97,680−−97,680

−

−

2,432

2,432

投資信託等
短期デリバティブ資産
外国為替予約

−

746

−

746

その他

−

4,718

−

4,718

通貨金利スワップ

−

672

−

672

その他

−

2,019

−

2,019

外国為替予約

−

471

−

471

通貨スワップ

−

2,772

−

2,772

金利スワップ

−

11

−

11

通貨スワップ

−

1,332

−

1,332

金利スワップ

−

347

−

347

長期デリバティブ資産

負債
短期デリバティブ負債

長期デリバティブ負債

174/211

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

当連結会計年度末
レベル１
(百万円)

レベル２
(百万円)

レベル３
(百万円)

合計
(百万円)

資産
投資有価証券
社債

−

499

−

499

株式

90,659−−90,659

−

−

3,481

3,481

外国為替予約

−

1,167

−

1,167

その他

−

6,425

−

6,425

通貨金利スワップ

−

2,044

−

2,044

その他

−

2,103

−

2,103

外国為替予約

−

1,138

−

1,138

通貨スワップ

−

3,056

−

3,056

金利スワップ

−

105

−

105

投資信託等
短期デリバティブ資産

長期デリバティブ資産

負債
短期デリバティブ負債

長期デリバティブ負債
外国為替予約−2−2

通貨スワップ

−

1,308

−

1,308

−

−

323

323

その他の固定負債
条件付対価

レベル１に含まれる資産は、主に上場株式であり、活発な市場における同一資産の調整不要な相場価格により評価しております。レベル２に含まれる資産及び負債は、主にデリバティブであり、デリバティブ資産及び負債は、マーケット・アプローチに基づく取引金融機関又は第三者から入手した観察可能な市場データによって裏付けられたインプットを用いて評価しているため、レベル２に分類しております。レベル３に含まれる資産及び負債は、主に出資ファンド及び条件付対価に係る資産及び負債であり、評価手法に対する重要な観察不能なインプットを用いて評価しております。

175/211

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

前連結会計年度及び当連結会計年度における公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類された資産及び負債の増減は、次のとおりであります。
前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度
(百万円)

4,574

2,432

△2,294

1,676

資産
期首残高
利得・損失
当期利益

(注)１

購入
処分・決済
その他

724

505

△570

△80

△2

△1,052

2,432

3,481

3,223

−

△3,223

323

−

323

(注)２

期末残高
負債
期首残高
利得・損失
当期利益

(注)１

期末残高

(注)１

当期利益に認識した利得又は損失は、主に連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」及
び「その他損益・純額」に表示しております。当期利益に認識した利得又は損失合計のう
ち、各連結会計年度末において保有する資産及び負債に係るものは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ929百万円及び1,353百万円であります。

(注)２

主に持分法により評価している投資への振替であります。

前連結会計年度において当社が非経常的に公正価値で評価している資産は、減損損失を認識した有形固定資産及び無形固定資産であります。主としてヘルスケア セグメント及びマテリアルズ セグメ
ントの有形固定資産及び無形固定資産について、見積将来キャッシュ・フロー等の観察不能なインプットに基づく割引現在価値法で公正価値を測定した結果、回収可能性がないと判断されたため、前連結会計年度において、28,448百万円及び12,689百万円の減損損失を認識しております。当該有形固定資産及び無形固定資産は観察不能なインプットを用いて評価しているため、レベル３に分類しており、前連結会計年度末の残高はそれぞれ10,808百万円及び1,356百万円であります。
当連結会計年度において当社が非経常的に公正価値で評価している資産及び負債に重要性はありません。

176/211

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

20

金融債権の状況
金融債権及びそれに関する貸倒引当金
金融債権は、債務者の財政状態や支払の延滞状況に応じて一括評価債権と個別評価債権とに分け、前者については過去の貸倒実績に基づいた引当率を、後者については個別の状況に応じた引当率をそれぞれ用いて貸倒引当金を決定しております。債務者の財政状態や支払の延滞状況に関する情報は、四半期毎に収集しており、これらに基づいて著しい信用リスクにさらされていると判断された金融債権については、個別の状況に応じた貸倒引当金を設定しております。裁判所による決定等によって、回収不能であることが明らかになった金融債権は、その時点で帳簿価額を直接減額しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における、１年以内に決済される営業債権を除く、金融債権に関する貸倒引当金の増減の明細及び貸倒引当金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（百万円）
貸倒引当金期首残高
期中取崩額
期中引当金繰入(△)・戻入額

当連結会計年度（百万円）△10,007△8,423

3,059

1,479

△1,069

348

△406

△644

貸倒引当金期末残高△8,423△7,240

内：個別評価△4,722△4,123

内：一括評価△3,701△3,117

その他増減

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、１年以内に決済される営業債権を除く、金融債権の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度末（百万円）
金融債権残高当連結会計年度末（百万円）

113,712

105,871

内：個別評価

4,789

4,296

内：一括評価108,923

101,575

当連結会計年度における金融債権の売買の金額に重要性はありません。
期日経過金融債権の年齢分析
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、１年以内に決済される営業債権を除く、支払期日を経過している金融債権の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度末（百万円）
31日超90日以内

当連結会計年度末
（百万円）

993

795

90日超

5,097

4,305

合計

6,090

5,100

177/211

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

21

収益
顧客との契約において複数の履行義務が含まれる場合は、個々に販売される製品の独立販売価格に基づいて（独立販売価格が直接的に観察可能でない場合は、個々に販売された場合に想定される販売
価格に基づいて）複数の契約の取引価格を配分しております。
当社は、製品価格の下落を補填するために支給される販売奨励金や販売量に応じた割戻、一部の現金歩引等を収益から控除しております。これらは、収益認識累計額の重要な戻し入れが生じない可能性が高い範囲で、顧客からの請求額又は契約上合意した比率等により算出した額に基づいて計上しております。
なお、契約開始時において、企業が約束した財又はサービスを顧客に移転する時点と顧客が当該財又はサービスに対して支払を行う時点との間の期間が１年以内となると見込んでいる契約については、約束された対価の金額に貨幣の時間価値の影響を含めておりません。
顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益

前連結会計年度（百万円）
顧客との契約から認識した収益
その他の源泉から認識した収益合計

当連結会計年度（百万円）

2,116,173

2,439,664

76,346

86,1092,192,519

2,525,773

その他の源泉から認識した収益は、リース契約から認識した収益であります。
分解した収益とセグメント収益並びに履行義務の充足の時期との関連
地域別セグメントにおける収益の分解は次のとおりであります。なお、外部顧客を所在地別に区分し、表示しております。
前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度（百万円）

日本

927,910

991,885

米州

416,341

522,362欧州

267,902337,408

アジア及びその他
売上高

合計

580,366

674,118

2,192,519

2,525,773

前連結会計年度における売上高のうち、その他の源泉から認識した収益に区分された金額は、日本
13,403百万円、米州7,578百万円、欧州581百万円、アジア及びその他54,784百万円であります。当連
結会計年度における売上高のうち、その他の源泉から認識した収益に区分された金額は、日本24,045
百万円、米州8,937百万円、欧州955百万円、アジア及びその他52,172百万円であります。

178/211

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書事業セグメントにおける収益の分解は次のとおりであります。
なお、前連結会計年度の情報は、セグメント変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度
（百万円）

ヘルスケア
メディカルシステム

348,972

533,819

バイオCDMO

113,233

150,307

LSソリューション

117,146

117,617

計579,351

801,743

電子材料

119,450

146,692

ディスプレイ材料

94,884

94,692

他高機能材料

87,76396,358

グラフィックコミュニケーション

264,129

289,376

計566,226

627,118

オフィスソリューション

508,156

507,525

ビジネスソリューション

253,550

256,024

計

761,706

763,549

コンシューマーイメージング

184,350

218,967

プロフェッショナルイメージング

100,886

114,396

計285,236

333,363

2,192,519

2,525,773

マテリアルズ

ビジネスイノベーション

イメージング

売上高

合計

前連結会計年度における売上高のうち、その他の源泉から認識した収益に区分された金額は、メ
ディカルシステム530百万円、バイオCDMO5,728百万円、グラフィックコミュニケーション8,861百万
円、オフィスソリューション41,761百万円、ビジネスソリューション17,616百万円、コンシューマー
イメージング1,850百万円であります。当連結会計年度における売上高のうち、その他の源泉から認識した収益に区分された金額は、メディカルシステム3,224百万円、バイオCDMO7,165百万円、グラフィックコミュニケーション8,471百万円、オフィスソリューション44,908百万円、ビジネスソリュー
ション20,569百万円、コンシューマーイメージング1,772百万円であります。

179/211

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書① ヘルスケア
ヘルスケア セグメントにおいては、主にX線フィルムといったメディカルシステム材料等の販売について、所有権及び危険負担が当社から顧客に移転する時期に応じて、製品が顧客に引き渡された時
点、又は出荷された時点で収益を認識しております。内視鏡システム、超音波画像診断装置等の顧客の受入が必要となる特定の機器については、機器が設置され、顧客の受入が得られた時点で収益を認識しております。また、メディカル機材等の保守サービスの提供については、顧客にサービスが提供された時点で収益を認識しております。バイオCDMO事業においては、転用可能性がなく、かつ、完了した履行に対する支払を顧客から受ける強制可能な権利を有している一部の契約において、コストを基礎とする進捗度に応じて、当期の履行に対する収益を認識しております。
② マテリアルズ
マテリアルズ セグメントにおいては、半導体プロセス材料といった電子材料、偏光板保護フィルムといったディスプレイ材料、試薬、コンピューター用磁気テープといった高機能材やCTP版といったグ
ラフィックシステム材料の販売について、所有権及び危険負担が当社から顧客に移転する時期に応じて、製品が顧客に引き渡された時点、又は出荷された時点で収益を認識しております。インクジェッ
トデジタルプレスといったインクジェット機器等の顧客の受入が必要となる特定の機器については、機器が設置され、顧客の受入が得られた時点で収益を認識しております。
③ ビジネスイノベーション
ビジネスイノベーション セグメントにおいては、主にデジタル複合機といった機器等の顧客の受入が必要となる特定の機器については、機器が設置され、顧客の受入が得られた時点で収益を認識しております。また、主にマネージド・プリント・サービスやビジネス・プロセス・アウトソーシングをサービスとして提供しており、これらのサービスの提供については、顧客にサービスが提供された時点で収益を認識しております。
④ イメージング
イメージング セグメントにおいては、主にインスタントフォトシステム、カラーフィルム、写真プ
リント用カラーペーパー、デジタルカメラの販売について、所有権及び危険負担が当社から顧客に移転する時期に応じて、製品が顧客に引き渡された時点、又は出荷された時点で収益を認識しております。また、主に写真プリント用サービスの提供については、顧客にサービスが提供された時点で収益を認識しております。

180/211

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

契約残高
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における契約残高の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度末(百万円)

当連結会計年度末(百万円)

顧客との契約から生じた債権

522,990535,179

契約負債

97,245

138,968

契約資産10,941

21,666前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度における契約負債の主な変動は、次のとおりであります。

前連結会計年度（百万円）
認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたもの
期中に認識した収益を除く、現金の受取りによる増加

当連結会計年度（百万円）

23,37775,401

63,703

104,876

残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、個別の予想契約期間が１年を超える契約における、未充足の履行義務に配分した取引価格は249,329百万円であります。当該取引価格は、主に顧客に販売される機器の保守サービス契約に係るものであります。当該取引価格が収益として認識されると見込まれる期間は、概ね１年から５年であります。なお、個別の予想契約期間が１年に満たない契約においては開示を省略しております。
顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社は、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しており、連結貸借対照表上は流動資産の「前払費用及びその他の流動資産」及びその他の資産の「その他」に計上しております。
当社において資産計上されている契約履行のためのコストは、ビジネスイノベーション セグメントにおいて、オフィス出力機器及びオフィス出力機器管理に関するアウトソーシングサービスを提供するにあたり、オフィス出力機器の出力環境を最適化するために実施する調査費用等が該当します。当
該資産については、見積契約期間に基づき、概ね１年から10年間の均等償却を行っております。また、認識すべき資産の償却期間が１年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の増分コストを発生時に費用として認識しております。
前連結会計年度末(百万円)

当連結会計年度末(百万円)

契約獲得のためのコストから認識した資産

7

4

契約履行のためのコストから認識した資産

2,511

2,035

合計

2,518

2,039

前連結会計年度及び当連結会計年度における契約コストから認識した資産から生じた償却費はそれ
ぞれ1,428百万円及び1,368百万円であります。

181/211

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

22

事業買収及び事業売却㈱日立製作所の画像診断関連事業の買収
当社の完全子会社である富士フイルム㈱は、前連結会計年度において、ヘルスケア領域のさらなる事業拡大を目的として、㈱日立製作所の画像診断関連事業（以下、「対象事業」と記載します。）を買収しました。本買収にあたり、㈱日立製作所が対象事業の承継のために設立した新会社、富士フイ
ルムヘルスケア㈱の全株式を、現金を対価として取得し完全子会社化することで、2021年３月31日に対象事業を承継しました。
取得価額は184,972百万円であり、第２連結四半期連結累計期間において取得価額の配分が完了した
結果、認識した資産及び引き継いだ負債は次のとおりであります。
富士フイルムヘルスケア㈱（百万円）
流動資産

91,177有形固定資産18,940

営業権及びその他の無形固定資産

126,584

投資及びその他の資産

15,178

流動負債45,356

固定負債

21,326225

非支配持分取得した純資産184,972

認識した顧客関連、技術関連の無形固定資産及びその他の無形固定資産はそれぞれ28,776百万円、5,036百万円及び5,235百万円であり、償却年数はそれぞれ16年、４から８年及び２から19年であります。営業権は、ヘルスケア セグメントに配分されており、主として、将来の成長や当社既存事業とのシナジー効果から構成されております。なお、当該営業権のうち、68,466百万円は税務上損金算入可能です。
買収によって取得した事業の取得日以降の経営成績は、連結損益計算書に含まれており、この金額に重要性はありません。
2020年４月１日時点で対象事業が当社の連結財務諸表に含まれていたと仮定した場合の前連結会計
年度のプロ・フォーマ売上高（非監査）は、2,321,708百万円であります。当社株主帰属当期純利益に関するプロ・フォーマ情報は、当社の連結財務諸表に与える影響が軽微なため、開示を省略しております。
放射性医薬品事業の売却
当社の完全子会社である富士フイルム㈱は、連結子会社である富士フイルム富山化学㈱の放射性医薬品事業を当社が新たに設立した当社完全子会社（以下、「放射性医薬品新会社」と記載します。）に承継させた上で、放射性医薬品新会社の全株式をペプチドリーム㈱に売却する株式譲渡契約を、
2021年９月２日に締結しました。本株式譲渡契約に基づき、当社が保有する放射性医薬品新会社の株式総数の100％（発行済株式総数の100％）を2022年３月28日に譲渡しました。これにより、当社は放射性医薬品新会社に対する支配を喪失しています。
放射性医薬品新会社の支配の喪失に伴って認識した売却益は6,357百万円であり、連結損益計算書上「販売費及び一般管理費」に含めて計上しております。

182/211

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

23

セグメント情報(1) 事業セグメント
当社の事業セグメントは、経営者による業績評価方法及び経営資源の配分の決定方法を反映し、製造技術、製造工程、販売方法及び市場の類似性に基づき決定しております。
当社は、2021年度を初年度とする中期経営計画「VISION2023」の策定にあたり、当連結会計年度より事業セグメントを次のとおり変更しております。
・ヘルスケアが当社の成長を中長期的に牽引し、その業績を明確に示すため、「ヘルスケア＆マテリ
アルズ ソリューション」を「ヘルスケア」セグメントと「マテリアルズ」セグメントに分離・「ドキュメント ソリューション」が、オフィスプリントにとどまらず、幅広く事業領域を拡大し、ビジネスに革新をもたらすソリューション・サービスを提供していくことを示すため、名称を「ビジネスイノベーション」セグメントに変更
・当社グループ内でのシナジー創出を加速し、印刷業界へさらなる価値をグローバルに提供していく
ため、「ドキュメント ソリューション」に含まれるプロダクション・サービスと、「ヘルスケア＆マテリアルズ ソリューション」に含まれるグラフィックシステムを、「マテリアルズ」セグメントのグラフィックコミュニケーションに統合
ヘルスケア セグメントは、メディカルシステム機材、バイオ医薬品製造開発受託、細胞・培地・試薬等の創薬支援材料、医薬品、化粧品・サプリメント等の開発、製造、販売、サービスを行っております。マテリアルズ セグメントは、電子材料、ディスプレイ材料、産業機材、ファインケミカル、記録メディア、グラフィックコミュニケーションシステム機材、インクジェット機材等の開発、製造、販売、サービスを行っております。ビジネスイノベーション セグメントは、デジタル複合機、ソリューション・サービス等の開発、製造、販売、サービスを行っております。イメージング セグメン
トは、インスタントフォトシステム、カラーフィルム、写真プリント用カラーペーパー・サービス・
機器、デジタルカメラ、光学デバイス等の開発、製造、販売、サービスを行っております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しており
ます。
a.

売上高
前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度
(百万円)

ヘルスケア
外部顧客に対するもの
セグメント間取引

579,351
164

801,74394

計579,515

801,837

外部顧客に対するもの
セグメント間取引

566,226
1,264

627,1181,373

計567,490

628,491

外部顧客に対するもの
セグメント間取引

761,706
2,440

763,5493,846

計764,146

767,395

外部顧客に対するもの
セグメント間取引

285,236
1,878

333,3632,425

計287,114335,788△5,746△7,7382,192,519

2,525,773

マテリアルズ

ビジネスイノベーション

イメージングセグメント間取引消去
連結合計

183/211

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書b.

セグメント損益前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度
(百万円)

営業利益：
ヘルスケア
マテリアルズ
ビジネスイノベーション
イメージング

56,361
51,34473,086
15,591

計c.

100,536
68,386
57,91436,977

196,382

263,813

全社費用及びセグメント間取引消去△30,909△34,111

連結合計

165,473

229,702

営業外収益及び費用

70,39730,744

税金等調整前当期純利益

235,870

260,446

前連結会計年度末(百万円)

当連結会計年度末
(百万円)

ヘルスケア
マテリアルズ
ビジネスイノベーション
イメージング

1,290,127
929,883
892,515
278,274

1,439,651
1,067,932
921,719
287,269

計

3,390,799

3,716,571△2,569△9,842

総資産

総資産：

セグメント間取引消去

d.

全社資産

160,973248,551

連結合計

3,549,203

3,955,280

その他の主要項目
前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

減価償却費：
ヘルスケア
マテリアルズ
ビジネスイノベーション
イメージング

39,657
29,77936,325
14,94644,54132,36438,997
14,121

計120,707130,023

全社

2,716

2,976

123,423

132,999

ヘルスケア

51,324

103,896

マテリアルズ
ビジネスイノベーション
イメージング

24,906
16,2097,213

31,694
12,1245,534

計99,652

153,248

1,231

1,982

100,883

155,230

連結合計
設備投資額：

全社
連結合計

184/211

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書事業セグメント間取引は市場価格に基づいております。「ｂ．セグメント損益」における全社費
用は、当社のコーポレート部門に係る費用であります。「ｃ．総資産」における全社資産は、全社共通の目的で保有している現金及び現金同等物、投資有価証券等であります。「ｄ．その他の主要項目」における全社は、全社共通の目的で保有している固定資産に係るものであります。また、設
備投資額は、各セグメントにおける有形固定資産購入額(受入ベースの数値)を示しております。

(2) 地域別セグメント情報
a. 売上高
前連結会計年度及び当連結会計年度における外部顧客を所在地別に分類した売上高は次のとおりであります。
前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

日本

927,910

991,885

米州

416,341

522,362欧州

267,902337,408

アジア及びその他

580,366

674,118

2,192,519

2,525,773

連結合計

米州における売上高の大部分は、米国において計上されているものであります。
b.

長期性資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の長期性資産は次のとおりであります。
前連結会計年度末(百万円)

当連結会計年度末(百万円)

日本

367,660

358,398

米州

90,885137,069

欧州

122,356

180,298

アジア及びその他

54,35061,074

連結合計

635,251

736,839

米州における長期性資産の大部分は、米国において計上されているものであります。

(3) 主要顧客及びその他情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、単一顧客に対する売上高が連結売上高の10％を超えるような重要な顧客はありません。

185/211

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

24

重要な後発事象
多額な社債の発行
当社は、バイオCDMO事業における、製造拠点の新設、M&A、生産能力増強に係る設備投資、高効率・高生産性技術の開発等に係る既存投資のリファイナンスに充当する資金として、2022年４月に無担保社債（社債間限定同順位特約付）（ソーシャルボンド）を発行しました。その概要は次のとおりであります。
第16回無担保社債(社債間限定同順位特約付) (ソーシャルボンド)
１ 発行総額：400億円
２ 発行価格：各社債の金額100円につき金100円
３ 払込期日：2022年４月20日
４ 利率：年0.100%
５ 償還方法及び償還期限：2025年４月18日に一括償還
第17回無担保社債(社債間限定同順位特約付) (ソーシャルボンド)
１ 発行総額：400億円
２ 発行価格：各社債の金額100円につき金100円
３ 払込期日：2022年４月20日
４ 利率：年0.195%
５ 償還方法及び償還期限：2027年４月20日に一括償還
第18回無担保社債(社債間限定同順位特約付) (ソーシャルボンド)
１ 発行総額：200億円
２ 発行価格：各社債の金額100円につき金100円
３ 払込期日：2022年４月20日
４ 利率：年0.304%
５ 償還の方法及び償還期限：2029年４月20日に一括償還
第19回無担保社債(社債間限定同順位特約付) (ソーシャルボンド)
１ 発行総額：200億円
２ 発行価格：各社債の金額100円につき金100円
３ 払込期日：2022年４月20日
４ 利率：年0.374%
５ 償還の方法及び償還期限：2032年４月20日に一括償還
重要な設備投資
当社は、2022年６月29日開催の取締役会において、バイオ医薬品の開発・製造受託事業の成長を一段と加速させるため、バイオ医薬品CDMOの中核会社であるFUJIFILM Diosynth Biotechnologiesのデン
マーク拠点に大型設備投資を行うことを決議しました。本投資は、大型の培養タンクの増設等による抗体医薬品の原薬製造設備を大幅に増強するものであり、米国テキサス拠点への連続生産設備の投資と合わせて、総投資金額は約2,000億円を予定しております。

186/211

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書⑥ 【連結附属明細表】【社債明細表】
当該情報は連結財務諸表に対する注記９「短期の社債及び借入金・長期の社債及び借入金」に記載しております。
【借入金等明細表】
当該情報は連結財務諸表に対する注記９「短期の社債及び借入金・長期の社債及び借入金」に記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額に重要性が無いため記載
を省略しております。

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

582,653

1,205,134

1,860,902

2,525,773

税金等調整前四半期(当期)純利
益金額(百万円)

77,784

129,901

207,240

216,445

当社株主帰属四半期(当期)純利
益金額(百万円)

57,307

96,258157,106

211,180

基本的１株当たり当社株主帰属
四半期(当期)純利益金額(円)143.34240.55392.40527.33(会計期間)

基本的１株当たり当社株主帰属
四半期純利益金額(円)

第１四半期

第２四半期

143.34

97.25

187/211

第３四半期
151.82

第４四半期
134.92

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
未収入金
未収還付法人税等
短期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
機械及び装置
車両運搬具及び工具器具備品
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

188/211

当事業年度(2022年３月31日)

28,965

115,976※ 14,254※ 14,763−

620※ 363,983※ 237,740

521
407,725862
369,963

314
30
39
3
387

303
49
72
0
425

3,120
1
3,121

2,056
1
2,058

62,9481,262,565
1,187
3,496
△8
1,330,188
1,333,696
1,741,422

55,937
1,262,565
1,362
3,477
△8
1,323,334
1,325,818
1,695,782

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

189/211

当事業年度(2022年３月31日)

55,000−−※ 825※ 2,6127,595
362
66,396160,000
30,000※ 22,006※ 5,059※ 3,033229
330
220,658

320,000
102,023325
422,349
488,746

160,000
72,02344
232,067
452,726

40,36340,36363,63663,63663,63663,636

10,09010,0901,323,305
279,931
1,613,327△485,721
1,231,604

1,323,305
269,542
1,602,938△481,546
1,225,391

16,192
4,879
1,252,676
1,741,422

14,592
3,071
1,243,055
1,695,782

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

営業収益
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資有価証券評価損
寄付金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

190/211

(自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)※１ 35,459※１ 43,862

35,459
※１,※２ 10,552

43,862※１,※２ 15,678

24,90728,184※１ 874※１ 857

1,463
594
60
2,993

1,592
5,255
55
7,761

※１ 1,224※１ 971

−
27
63
1,316
26,584

206
145
140
1,463
34,482

7
7

72
72

2
2
26,589658△303
355
26,2341
1
34,553
1,457
410
1,868
32,685EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

1,323,305

291,7031,625,098

剰余金の配当△37,975△37,975

当期純利益

26,234

26,234

△30

△30

当期首残高

40,36363,636−63,636

10,090

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
利益剰余金から資本剰余金への振替

△30

△30

30

30

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

−

△11,771△11,771

40,36363,636−63,636

10,0901,323,305

279,931

1,613,327

評価・換算
差額等
その他有価 新株予約権
証券評価差
額金

純資産合計

株主資本

当期首残高

自己株式

株主資本合
計

△486,101

1,242,996

4,509

4,401

1,251,907

当期変動額
剰余金の配当△37,975△37,975

当期純利益

26,234

26,234

自己株式の取得

△20

△20

△20

自己株式の処分

400

369

369

−

−

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

11,683477

12,160380△11,391

11,683477

769△485,721

1,231,604

16,192

4,879

1,252,676

191/211

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

当事業年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

1,323,305

279,931

1,613,327

剰余金の配当△43,032△43,032

当期純利益

32,68532,685

△41

△41

当期首残高

40,36363,636−63,636

10,090

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
利益剰余金から資本剰余金への振替

△41

△41

41

41

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

−

△10,388△10,388

40,36363,636−63,636

10,0901,323,305

269,542

1,602,938

評価・換算
差額等
その他有価 新株予約権
証券評価差
額金

純資産合計

株主資本

当期首残高

自己株式

株主資本合
計

△
485,7211,231,604

16,192

4,879

1,252,676

当期変動額
剰余金の配当△43,032△43,032

当期純利益

32,68532,685

自己株式の取得

△31

△31

△31

自己株式の処分

4,206

4,165

4,165

−

−

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,599△1,807△3,407

4,174△6,213△1,599△1,807△9,621△
481,546

1,225,391

14,592

3,071

1,243,055

192/211

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却方法(1)有形固定資産定額法を採用しております。
(2)無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間(５年)に基づいております。
３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)株式報酬引当金
業績連動型株式報酬制度に基づく当社役員等への報酬支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
４．収益の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号）を適用しており、顧客との契約について下記の5ステップ
アプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の金額で収益を認識しております 。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における各履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（または充足するに応じて）収益を認識する。
当社の収益は、子会社からの経営管理料、業務受託料及び受取配当金となります。経営管理料及び業務受託料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ等について、特例処理を採用しております。
また、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号)の適用範囲に含まれるヘッジ関係の全てに当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、次のとおりであります。
ヘッジ会計の方法…金利スワップの特例処理
ヘッジ手段…………金利スワップ
ヘッジ対象…………借入金
ヘッジ取引の種類…相場変動を相殺するもの(2)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ
通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指193/211

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

針」(企業会計基準適用指針第28号)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人
税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号)を適用する予定であります。

(会計方針の変更)(1)収益認識に関する会計基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の金額で収益を認識しております。
これにより、従来は販売費及び一般管理費の控除項目として計上していた子会社からの業務受
託料について、本基準に照らして、顧客へ移転したサービスの対価として受け取るものであることから、当事業年度の財務諸表より営業収益として計上しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前に比べて、前事業年度の損益計算書は、営業
収益が4,464百万円増加し、販売費及び一般管理費が4,464百万円増加しております。営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。
なお、当該会計基準の適用による当事業年度及び前事業年度の期首利益剰余金への影響はありません。
(2)時価の算定に関する会計基準等「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会
計基準」と記載します。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性の判断(1)財務諸表に計上した金額

繰延税金資産

前事業年度

当事業年度

（2021年３月31日）（2022年３月31日）

1,187百万円

1,362百万円(7,622百万円)(7,211百万円)（注）( )内は繰延税金負債との相殺前の金額であります。
(2)その他の情報①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の回収可能性を評価し、将来減算一時差異等のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で計上しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得については、事業計画を基礎として見積っております。当該事業計画では、COVID-19の影響が一部事業においては当事業年度以降も一定期間にわたり継続する可能性があるとの仮定に基づき、将来の売上高等を予測しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
見積りの根拠となる事業計画の前提条件の予測不能な変化によって繰延税金資産の回収可能性が低下した場合には、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

194/211

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度（2021年３月31日）
短期金銭債権

当事業年度（2022年３月31日）

378,225百万円

短期金銭債務

252,458百万円

1,417

27,594(損益計算書関係)※１ 関係会社に係る取引は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

営業取引による取引高
営業収益
その他の営業取引35,459百万円
5,860

43,862百万円
5,766

2,288

5,465

営業取引以外の取引による取引高※２

一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。販売費に該当するものはありませ
ん。
（自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）
6,296百万円

給料手当及び賞与

523

賃借料

195/211

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
10,114百万円
1,011

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書(有価証券関係)
前事業年度(2021年３月31日)
子会社株式 (貸借対照表計上額は1,262,565百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であることから、時価を記載しておりません。
当事業年度(2022年３月31日)
子会社株式 (貸借対照表計上額は1,262,565百万円）は、市場価格のない株式等にあたるため、時価は記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

子会社株式評価損

79,798百万円

79,798百万円

新設分割設立会社の株式に係る一時差異

6,269

6,269

繰越欠損金

3,359

3,143

新株予約権

671

215

投資有価証券評価損

709

613

繰延税金資産その他
繰延税金資産小計

458

591

91,267

90,632

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△3,052△2,983

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△80,592△80,437

評価性引当額小計△83,645△83,420

繰延税金資産合計

7,622

7,211

繰延税金負債△6,435△5,849

繰延税金負債合計

その他有価証券評価差額金△6,435△5,849繰延税金資産の純額

1,187

1,362

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2021年３月31日）
法定実効税率

30.6％

当事業年度
（2022年３月31日）
30.6％

（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△29.2

△25.3

評価性引当額の増減額

△0.4

△0.7

0.3

0.8

1.3

5.4

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率(重要な後発事象)(社債の発行)連結財務諸表の「24す。

重要な後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま

196/211

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：百万円）
区分

資産の種類

有形固定資産

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

建物

314

49

−

60

303

1,708

機械及び装置

30

26

0

6

49

198

車両運搬具及び工具器具備品

39

47

0

14

72

270

建設仮勘定

3

93

96

−

0

−

計

387

217

96

81

425

2,178

3,120

2,108

2,793

378

2,056

643

1

−

−

−

1

−

3,121

2,108

2,793

378

2,058

643

ソフトウエア
無形固定資産

当期首残高

その他
計

【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

8

−

−

8

株式報酬引当金

−

44

−

44

197/211

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

198/211

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書（３）【その他】
該当事項はありません。

199/211

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

９月30日
３月31日
100株

単元未満株式の買取り・
買増し
取扱場所

(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
行部

三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

取次所−

買取・買増手数料

株式の売買の委託に係る手数料額として別途定める金額

公告掲載方法

証券代

電子公告により行う。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり。
http://www.fujifilmholdings.com
毎年３月31日及び９月30日現在の株主に対し、保有株式数に応じて以下のとおり自社製品、商品優待割引等を進呈いたします。
対象株主株主に対する特典

保有年数

保有株式数

制限なし

100株以上

１年以上

優待内容
基準日
３月31日

・当社グループヘルスケア商品優待割引

９月30日

・当社グループヘルスケア商品優待割引

３月31日

・当社グループヘルスケア商品トライアルキット
・当社グループヘルスケア商品

９月30日

・当社グループフォトブック等プリントサービス
利用クーポン券

３月31日

・当社グループヘルスケア商品トライアルキット
・当社グループヘルスケア商品

３月31日

・当社グループヘルスケア商品トライアルキット
・当社グループヘルスケア商品

９月30日

・当社グループフォトブック等プリントサービス
利用クーポン券

100株以上300株以上500株未満３年以上500株以上(注)

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の
規 定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

200/211

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第125期(自2020年４月１日 至2021年３月31日)2021年６月30日
関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月30日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書
第126期第１四半期(自2021年４月１日

至2021年６月30日)2021年８月13日関東財務局長に提出
第126期第２四半期(自2021年７月１日

至2021年９月30日)2021年11月12日関東財務局長に提出
第126期第３四半期(自2021年10月１日

至2021年12月31日)2022年２月14日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年６月30日関東財務局長に提出(5) 発行登録書(株券、社債券等)及びその添付書類
2022年３月１日官庁財務局長に提出(6) 訂正発行登録書
2022年３月１日に提出した発行登録書の訂正発行登録書
2022年３月23日関東財務局長に提出(7) 発行登録追補書類(株券、社債券等)及びその添付書類
2022年３月１日に提出した発行登録書の発行登録追補書類
2022年４月14日関東財務局長に提出(8) 有価証券届出書及びその添付書類
2021年９月２日関東財務局長に提出
2022年６月29日関東財務局長に提出

201/211

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

202/211

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月30日
富士フイルムホールディングス株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執 行社員

公認会計士

金

井

沢

治

指定有限責任社員
業務執 行社員

公認会計士

杉

崎

友

泰

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

松

本

佑

介

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている富士フイルムホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結資本勘定計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表に対する注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一
部を改正する内閣府令（平成14年内閣府令第11号）附則」第３項の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士フイルムホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

203/211

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

営業権の減損損失の認識の要否に関する判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応204/211

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

富士フイルムホールディングス株式会社の2022
年３月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、営業権824,003百万円が計上されており、総資産の20.8％を占めている。その金額は、連結財務諸表注記８「営業権及びその他の無形固定資産」に記載されているとおり、ヘルスケ
ア領域329,378百万円、マテリアルズ領域260,252
百万円、ビジネスイノベーション領域234,373百万円、という内訳になっている。

当監査法人は、営業権の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。

各領域の中期経営計画における売上の将来予測には、ヘルスケア領域における市場の成長、マテ
リアルズ領域における競合会社との競争激化、ビジネスイノベーション領域における、顧客企業のリモートワークの定着や業務プロセスのデジタル化の進展に伴うプリント需要の減少等の高い不確実性を伴い、経営者による重要な判断を必要とする。

また、割引率について、当監査法人が属する
国内ネットワークファームの評価の専門家を利用して、主に以下について検討した。

(1)内部統制の評価

営業権の減損テストにおける公正価値の見積りに関連する主要な内部統制の整備状況及び運用状
況の有効性を評価した。その際は、特に、中期経営計画に基づいて策定されている将来キャッシュ・フローの見積りに関する統制に焦点を当て
連結財務諸表注記２(10) 「営業権及びその他た。
の無形固定資産」に記載されているとおり、営業権については、客観的事実や状況の変化によって (2)公正価値の見積りの合理性の評価
その公正価値が帳簿価額を下回る可能性がある場
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる合に加え、毎年1月1日時点でその減損の有無の検 中期経営計画の策定における主要な仮定を評価す
討（減損テスト）を実施しており、公正価値は将 るため、主に以下の手続を実施した。
来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づいて・中期経営計画の策定に当たって採用した主測定される。
要な仮定の根拠や、製品区分別の市場環境
将来キャッシュ・フローは、取締役会によってを踏まえて、中期経営計画にどのようにリ承認された中期経営計画に基づいて見積られていスクを反映させているかについて経営者にる。中期経営計画は、市場成長率等に関する外部
対して質問し、関連資料を閲覧した。
調査機関の情報と製品区分別の市場環境等を基礎
・中期経営計画における売上の将来予測に用とした販売計画や、それを前提とした製造原価、いられた市場成長率については、ヘルスケ
販売費及び一般管理費の変動等を反映して策定さ
ア領域、マテリアルズ領域及びビジネスイ
れている。
ノベーション領域のそれぞれについて、外中期経営計画においては、ヘルスケア領域で部機関が公表している市場の成長予測デー
は、メディカルシステム事業が売上成長を牽引す
タとの整合性を確認することにより、経営るとともに、中長期的に高い成長が見込めるバイ者の仮定を慎重に検討した。
オCDMO事業を重点化することで事業拡大していく
・主要な仮定の適切性についての評価結果
ことが見込まれている。
や、過去の事業計画の達成状況及び計画とマテリアルズ領域では、高機能材料の中長期的の差異の原因についての検討結果等を踏ま視点での新規事業開発などにより、成長を加速さえて、中期経営計画に一定の不確実性を織せていくことが見込まれている。
り込んだ場合の将来キャッシュ・フローを独自に見積り、経営者による見積額と比較
ビジネスイノベーション領域では、した。
「FUJIFILM」ブランド新製品の拡充とグローバルでの拡販や、ソリューション・サービスの戦略展
・報告単位ごとの公正価値の合計と会社の株開により継続的な成長が見込まれている。
式時価総額とを比較した。

また、公正価値の測定に用いる割引率の見積りにおいて、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。

・割引率の計算手法について、対象とする評価項目及び会計基準の要求事項等を踏まえ、適切性を評価した。
・割引率の計算に用いたインプットデータについて、評価の専門家が独自に入手したデータと照合することにより、適切性を評価した。

以上から、当監査法人は、営業権の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計
年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
205/211

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

206/211

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書・連結財務諸表の表示及び注記事項が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、富士フイルム
ホールディングス株式会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、富士フイルムホールディングス株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

207/211

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

208/211

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2022年６月30日
富士フイルムホールディングス株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

金

井

沢

治

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

杉

崎

友

泰

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

松

本

佑

介

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている富士フイルムホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第126期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士フイルムホールディングス株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

209/211

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

210/211

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

211/211上