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インフロニア・ホールディングス株式会社(E36723)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年２月14日【四半期会計期間】

第２期第３四半期(自【会社名】

インフロニア・ホールディングス株式会社【英訳名】

INFRONEER Holdings Inc.

【代表者の役職氏名】

代表執行役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区富士見二丁目10番２号【電話番号】

03-6380-8253（代表）【事務連絡者氏名】

財務戦略部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区富士見二丁目10番２号【電話番号】

03-6380-8253（代表）【事務連絡者氏名】

グループマネジメント部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年10月１日

岐部

出口

一誠

一剛

堂森

宏三

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/24

至

2022年12月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第１期
第３四半期
連結累計期間自 2021年４月１日
至 2021年12月31日

第２期
第３四半期
連結累計期間自 2022年４月１日
至 2022年12月31日

第１期
自
至

2021年４月１日
2022年３月31日

売上高

(百万円)

482,288495,831

682,912

経常利益

(百万円)

17,98025,93538,036

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

10,703

23,475

26,689四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

1,089

17,934

20,039

純資産額

(百万円)

357,254354,799355,865

総資産額

(百万円)

924,451

918,398

926,432

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

37.59

89.92

94.73

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

−

−

−

自己資本比率

(％)

37.7

37.6

37.4

第１期
第３四半期
連結会計期間自 2021年10月１日
至 2021年12月31日

第２期
第３四半期
連結会計期間自 2022年10月１日
至 2022年12月31日

20.95

39.38

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益(円)(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
３．当社は2021年10月１日に共同株式移転の方法により前田建設工業(株)、前田道路(株)及び(株)前田製作所を株式移転完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。なお、共同株式移転設立完全親会社である当社は、旧親会社で株式移転完全子会社となった前田建設工業(株)の四半期連結財務諸表を引き継いで作成しています。従って、前第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日）は当社
設立後最初の四半期連結会計期間ですが、「第１期第３四半期連結会計期間」として記載しており、「第１期第３四半期連結累計期間」及び「第１期」には、前田建設工業(株)の第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間が含まれています。
４．第１期第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益、及び第１期の１株当たり当期純利益は、当社が2021年10月１日に共同株式移転により設立された会社であるため、会社設立前の2021年４月１日から2021年
９月30日までの期間について、前田建設工業(株)等の期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算しています。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
（舗装事業）
連結子会社であった(株)アオイ産業は、同じく連結子会社である青野建設(株)を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しています。
連結子会社であった京浜リサイクルセンター(株)は、同じく連結子会社である前田道路(株)を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第３四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しています。
新たに設立した日本バイオフューエル(株)を、当第３四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めています。
（機械事業）
新たに設立したMAEDA AMERICA Inc.を、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めています。
（インフラ運営事業）
連結子会社であった匿名組合八峰風力開発は、保有する匿名組合出資持分を売却したため、第１四半期連結会計
期間より、連結の範囲から除外しています。
当社グループにおける重要性が増したことにより、非連結子会社としていたみおつくし工業用水コンセッション(株)を、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めています。
（その他）
新たに設立したインフロニアデジタルソリューション(株)を、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含め
ています。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日（2022年12月31日）において当社が判断したものです。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部
業の状況

２

企業情報

第２

事

事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、文中の下線部分が変更箇所です。

（7）環境リスク
当社グループは、気候変動問題を重要経営課題のひとつとして認識し、気候変動に関わる基本方針や重要事項について、定期的にサステナビリティ委員会にて検討を行うとともに、取締役会の監督が適切に行われるよう体制を整えています。また、工事現場・工場・研究所におけるＣＯ２排出・騒音・振動・悪臭・粉塵など、社会環境に悪影響を与える重大な問題が発生した場合、当社グループの信用の失墜につながり、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しては、環境マネジメントシステムを効率的に運用し、継続的改善を行い、地球環境及び社会・生活環境の保全に積極的に取り組むとともに、建設廃材のリサイクル及びエネルギーや天然資源の消費量削減などに向けて、循環型社会形成システムの構築の推進に努めています。なお、その時期、程度、影響度は、実際のリス
ク事象により異なります。

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四半期報告書２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引き締め等が続く中、原油価格の高騰や急激な円安の進行による物価上昇がわが国の景気を下押しする懸念が拭えないものの、ウィズコロナの下で経済社会活動の正常化が進んでおり、企業収益や雇用、個人消費など、総じて緩やかに持ち直してきました。
建設業界においては、公共投資と住宅建設は底堅く推移しており、設備投資については企業収益の改善等を背景に持ち直してきました。
このような状況のなか、当社は、グループ全体が永続的成長を遂げることを目的に、中長期的に目指す姿を、インフラ運営の上流から下流をワンストップでマネジメントする「総合インフラサービス企業」と定め、外的要因に左右されない「高収益かつ安定的な収益基盤」を確立し、実効性のあるガバナンス体制の構築やＤＸの推進等により迅速かつ適正な経営を実現し、社会変化への対応力を強化することで「あらゆるステークホルダーから信頼される企業」の実現に向けた取り組みを行ってきました。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は前年同四半期比135億円(2.8％)増の4,958億円、営業利益は前年同四半期比72億円(41.6％)増の248億円となり、経常利益は前年同四半期比79億円(44.2％)増の259億円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益については、前年同四半期比127億円(119.3％)増の234億円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（建築事業）
建築事業においては、売上高は前年同四半期比110億円(7.3％)減の1,414億円、セグメント利益は前年同四半期比５億円(22.2％)減の20億円となりました。
（土木事業）
土木事業においては、売上高は前年同四半期比95億円(9.6％)増の1,087億円、セグメント利益は前年同四半期比38億円(44.0％)増の127億円となりました。
（舗装事業）
舗装事業においては、売上高は前年同四半期比74億円(4.4％)増の1,746億円、セグメント利益は前年同四半期比３億円(32.1％)減の８億円となりました。
（機械事業）
機械事業においては、売上高は前年同四半期比１億円(0.6％)増の250億円、セグメント利益は前年同四半期比４億円(41.7％)減の６億円となりました。
（インフラ運営事業）
インフラ運営事業においては、売上高は前年同四半期比68億円(57.8％)増の187億円、セグメント利益は前年同四半期比57億円(335.6％)増の74億円となりました。
（その他）
その他の事業においては、売上高は前年同四半期比６億円(2.6％)増の271億円、セグメント利益は前年同四半期比
４億円(37.0％)減の７億円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形・完成工事未収入金の減少などにより前連結会計年度末に比べ80億円(0.9％)減少し、9,183億円となりました。負債は、短期借入金の減少などにより前連結会計年度末に比べ69億円(1.2％)減少し、5,635億円となりました。また純資産は、前連結会計年度末に比べ10億円(0.3％)減少し、3,547億円となりました。以上の結果、純資産の額から非支配株主持分を控除した自己資本の額は3,454億円となり自己資本比率
は前連結会計年度末の37.4％から37.6％となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありま
せん。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

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四半期報告書(5)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間は、建築事業、土木事業、舗装事業、機械事業及びインフラ運営事業を中心に研究開発を行い、その総額は3,442百万円です。
（建築事業・土木事業及びインフラ運営事業）子会社である前田建設工業(株)においては、「総合インフラサービス企業」への変革に向け、生産性や品質の向上に加え、多様化する社会課題をビジネスにより解決することで社会的価値と事業価値を同時に高めるための研究開発を推進しています。
当期の具体的な取り組み方針として、請負の自動化・省力化・ＤＸ分野、脱請負のさらなる加速を目的としたマネ
ジメント分野、また中長期にわたり取り組むべき社会課題として考えられるカーボンニュートラル分野などに重点を置いています。
当第３四半期は個々の研究テーマの開発業務、進捗を定期的に外部の視点を含め、審査、確認を実施しました。結果として、昨今の素早い事業環境の変化に即応した研究開発課題への絞り込みを行い、経営資源の選択と集中を図りました。
10月12日に、古河ロックドリル(株)及びマック(株)と共同で開発した「鋼製支保工建込みロボット」が、第10回ロボット大賞 国土交通大臣賞を受賞しました。切羽への立ち入りを伴う作業をロボットにより自動化することで生産性向上を実現するとともに、山岳トンネル特有の切羽肌落ちによる労働災害の発生を物理的に排除できます。これらがロボットの先進的な研究開発として高い評価を頂きました。
また、10月21日には、茨城県主催のイノベーション促進/交流プログラム「TSUKUBA CONNÉCT」をＩＣＩ総合センターにて開催しました。本プログラムでは、「官民連携で地方の未来をつくる

持続可能な社会インフラ」をテーマに、スタートアップ企業によるピッチや有識者の方々とのパネルディスカッションを行いました。インフラサービス
におけるイノベーションの実現に向けて、本プログラムを通じて構築したネットワークを活用していきます。
11月８日に開催された土木学会主催の「土木建設技術開発 2022」において、(株)大林組と共同で開発している「統合型ＩＣＴ土工品質管理システム（次世代αシステム（仮称））」が最優秀発表賞を受賞しました。本システムでは、複数のＩＣＴ機器を介した現場品質情報をクラウドシステムに一元的に集約・蓄積し、現場品質管理を複眼的かつ精緻に行うだけでなく、発注者や設計者などの様々なユーザがＷＥＢ上で施工時品質データを可視化・分析することが可能です。本システムの開発をさらに進め、大型土木工事における現場品質管理の情報化を推進し、生産性向上
やＤＸの実現を目指します。
11月21日には、メタウォーター(株)と共同で開発したイオン交換樹脂を用いた水中のPFOS・PFOA吸着処理システム™

「De-POPʼs ION 」をプレスリリースしました。本システムは、池や湖沼等の水に含まれる微細な砂やゴミなどの懸濁物を取り除く「除濁装置ユニット」と、PFOS・PFOA処理専用のイオン交換樹脂が充填された「イオン交換樹脂塔ユニット」から構成され、PFOS・PFOAを効率的に除去することが可能です。また、システムごと車両に積載が可能なた
め、PFOS・PFOAを含む池や湖沼の近くで使用できます。さらには、処理した水を外部に放流・破棄せずに水資源として循環利用することで、環境負荷の低減を実現しています。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は2,243百万円となっています。
（舗装事業）
子会社である前田道路(株)においては、2050年のカーボンニュートラルを目指し、二酸化炭素等の温室効果ガスの排出量削減をはじめとする地球環境問題や道路インフラの効率的保全、デジタル技術の活用等、社会及び国民の幅広いニーズに応えてサステナブルな社会を創造すべく研究開発に取り組んでいます。
当期の取り組み方針として、人と環境に配慮した技術の開発、生産性の向上に寄与する技術の開発及び持続可能な社会をつくる技術の開発に重点を置いています。
９月９日には、(株)日立ソリューションズ・テクノロジーとコンソーシアムを組んで応募したダンプトラック誘導作業の省力化技術が国土交通省の「建設現場の生産性を飛躍的に向上するための革新的技術の導入・活用に関するプ
ロジェクト」に採択され、現場で試行しています。また、アスファルト舗装の持続的再生利用のニーズに応えるべ
く、再生アスファルト混合物の品質向上に関する様々な取り組みを行いました。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は890百万円となっています。
（機械事業）
子会社である(株)前田製作所においては、カーボンニュートラルによる持続可能な社会の実現に向けた、バッテ
リー仕様機種のラインアップ拡充のための新機種開発を行いました。また、バッテリー仕様機種の課題である長時間稼働のためのバッテリー増設ユニットを開発し発売しました。新分野では、少子高齢化による労働人口減少の社会的課題への取り組みとして、機械の遠隔操作、自動運転に向けたデジタル要素技術開発等に取り組みました。

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四半期報告書

当第３四半期連結累計期間における研究開発費は307百万円となっています。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,200,000,000

計

1,200,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名提出日現在発行数(株)現在発行数(株)又は登録認可金融商品(2023年２月14日)(2022年12月31日)
取引業協会名東京証券取引所
274,845,024
274,845,024
プライム市場
274,845,024

274,845,024

内容
単元株式数は100株−−(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2022年10月１日〜
2022年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)
−

発行済株式
総数残高
(株)

資本金
増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

−

20,000−5,000

274,845,024(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
5,224,700−−

完全議決権株式(その他)

普通株式

269,138,500

2,691,385−

単元未満株式普通株式

481,824−−

発行済株式総数

274,845,024−−

総株主の議決権−

2,691,385−② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)インフロニア・ホール
ディングス株式会社
計

所有者の住所

東京都千代田区
富士見２−10−２−

2022年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

5,224,700−

5,224,700

1.90

5,224,700−

5,224,700

1.90（注）当第３四半期会計期間において、2022年８月10日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所における市場買付により自己株式4,545,500株を取得しました。また、単元未満株式の買取請求により自己株式1,420株を取得しました。この結果、2022年12月31日現在の自己株式数は、9,771,709株となっています。

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四半期報告書２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
役職の異動
新役職名

旧役職名

執行役
（経営企画、総合インフラサービ
ス戦略、ＩＴ・ＤＸ戦略、サステ
ナビリティ推進、人材戦略担当）

執行役（経営戦略担当（経営企画、総合
インフラサービス戦略、ＩＲ、
Ｍ＆Ａ）、ＩＴ・ＤＸ戦略担当、
ＣＳＲ・環境担当、人材戦略担
当）

氏名

坂口

伸也

2022年10月１日

執行役（監査担当、マーケティング戦略担当、設備投資戦略担当）

執行役（総務担当、法務・コンプライア
ンス担当、マーケティング戦略担
当、設備投資戦略担当）

南雲政司

2022年10月１日

執行役（グループマネジメント担当）

執行役（監査担当）

加藤保雄

2022年10月１日

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異動年月日

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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
販売用不動産商品及び製品
未成工事支出金
材料貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産
公共施設等運営権
公共施設等運営事業の更新投資に係る資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
資産合計

78,035
310,801
30
1,987
1,573
13,6983,444
43,149△117

12/24

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)※394,822
267,420
30
1,894
2,657
30,226
3,695
52,538△156

452,602453,129

163,578

158,627

109,721
24,122
19,891
14,988106,352
27,724
14,842
13,606

168,724

162,526

120,123840
14,907
5,994△402

107,084874
16,235
20,271△375

141,464473,76762
926,432

144,089465,24326
918,398

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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務
工事未払金等
短期借入金
1年内返済予定のノンリコース借入金
１年内償還予定の社債
未払法人税等
未成工事受入金
工事損失引当金
その他の引当金
公共施設等運営権に係る負債
公共施設等運営事業の更新投資に係る負債
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
ノンリコース借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他の引当金
公共施設等運営権に係る負債
公共施設等運営事業の更新投資に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

6,933
110,997
84,492
1,194−
10,89634,862836
10,132
4,555
1,016
33,31924,71995,402
65,182
1,116
10,0003,138
37,171
371
4,341
4,631
506
40,407299,236

286,990

45,00052,851
9,947
14,305
16,767−
103,843
24,5884,025

48,00059,662
4,222
12,316
17,047
112
101,914
29,193
4,139

271,330
570,566

276,609563,599

20,000134,117
198,273△24,342

20,000106,378
221,733△15,259

328,048

332,852

18,2753△95
680

12,200
△384
△178
989

18,863
8,953
355,865
926,432

12,626
9,321
354,799
918,398

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インフロニア・ホールディングス株式会社(E36723)
四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

274,153
208,134

273,812
222,019482,288495,831

241,524
182,406

237,887
191,337

423,930

429,225

32,62825,72835,92430,68158,35740,80017,55766,606
41,751
24,855

174
2,049
311
482

184
2,063
450
855

3,017

3,554

1,889
705

1,681
792

2,594
17,9802,474
25,935

126
3,321
319

184
8,099
182

3,767

8,466

287
0
15
120

195
258
383
98

423
21,324936
33,465

5,294
2,665

8,647
696

7,959
13,364
2,661
10,703

9,344
24,120645
23,475

売上高
完成工事高
その他の事業売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価その他の事業売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
その他の事業総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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インフロニア・ホールディングス株式会社(E36723)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
13,364(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
24,120△12,019
29
△31
△289
35

△6,064
△366
△73
291
25

△12,275
1,089△6,186
17,934

1,829△739

17,237696

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四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、新たに設立したMAEDA AMERICA Inc.及びインフロニアデジタルソリューション(株)並びに重要性が増したみおつくし工業用水コンセッション(株)を連結の範囲に含めています。
第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった(株)アオイ産業は、同じく連結子会社である青野建設(株)を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。
また、第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった匿名組合八峰風力開発は、保有する匿名組合出資持分を売却したため、連結の範囲から除外しています。
当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であった京浜リサイクルセンター(株)は、同じく連結子会社である前田道路(株)を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。
また、当第３四半期連結会計期間において、新たに設立した日本バイオフューエル(株)を、連結の範囲に含めています。
(会計方針の変更)（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会

計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。時価算定会計基準適用指針の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）(1) 株式給付信託（従業員持株会処分型）
当社は、当社及び当社グループ会社の従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。
１．取引の概要
当社は、2022年３月より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本制度」という。）を導入しました。
本制度の実施にともない、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行(株)（以下「受託者」という。）を受託者とする「株式給付信託《従業員持株会処分型》契約書」（以下かかる契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）を締結しました。また、受託者は、(株)日本カストディ銀行（以下「信託Ｅ口」という。）を再信託受託者として当社株式などの本信託の信託財産を再信託する契約を締結しています。信託Ｅ口は、信託設定後５年間にわたり「前田建設工業社員持株会」、「前田道路社員持株会」、「前田製作所社員持株会」（以下併せて「持株会」という。）が取得する見込みの当社株式を取得し、定期的に持株会に対して売却を行っています。信託終了時
までに、信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場
合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。また、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株式の株価の下落により株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当該残債を弁済することとなります。
２．信託に残存する自社の株式信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、株主資本に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末4,501百万円、4,221千株、当第３四半期連結会計期間末3,513百万円、3,420千株です。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末4,545百万円、当第３四半期連結会計期間末3,886百万円(2) 株式給付信託（ＢＢＴ）

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四半期報告書当社の連結子会社である前田建設工業(株)は、同社の取締役（社外取締役である者を除く。）及び執行役員（以下「取締役等」という。）に対して、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」
を導入していましたが、2022年９月１日より従来の取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」に代わり、当社の取締役（社外取締役である者を除く。）及び執行役（以下、当社の取締役及び執行役を総称
して「対象取締役等」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢＴ)」（以下「本制度」という。）を導入しました。
これに伴い、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の運営主体を前田建設工業(株)から当社に変更するとともに、信託財産が当社に移管されました。
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、対象取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、対象取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社の各中期経営計
画期間（当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始する３事業年度ごとの期間。）終了後の一定時期となります。
２．信託に残存する当社の株式信託に残存する当社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、連結貸借対照表において自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末549百万円、657千株、当第３四半期連結会計期間末303百万円、377千株です。

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四半期報告書(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務次の会社について、金融機関からの借入金等に対し保証を行っています。
(1) 借入保証※エネシーベース鹿児島(株)、大洲バイオマス発電(株)及びいずもんリテイリング(株)は関係会社です。
前連結会計年度(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

浅井建設(株)765百万円エネシーベース鹿児島(株)−30

大洲バイオマス発電(株)−570

いずもんリテイリング(株)

45

42

810

1,332

前連結会計年度(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

計690百万円(2) 工事入札・履行保証等※Maeda Vietnam Co.,Ltd.は関係会社です。

Maeda Vietnam Co.,Ltd.

393百万円

損害保険ジャパン(株)1,488百万円

−

776

393

2,264

前連結会計年度(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

計
２．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

受取手形裏書譲渡高8,243百万円

受取手形流動化による譲渡高123,594百万円−※３．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれています。
前連結会計年度(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

受取手形

−百万円

846百万円

受取手形裏書譲渡高−260(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

減価償却費

18,202百万円

18,023百万円

のれん償却額

5,065

5,049

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四半期報告書(株主資本等関係)
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年12月31日)

１．配当金支払額
当社は、2021年10月１日に共同株式移転の方法により前田建設工業(株)、前田道路(株)及び(株)前田製作所の完全親会社として設立されたため、配当金の支払額は旧親会社で株式移転完全子会社となった前田建設工業(株)において決議された金額です。
(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月23日
普通株式
7,144
38.0 2021年３月31日
2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会(注) １．配当金の総額は、関係会社が保有する親会社株式の配当金控除後の金額です。
２．2021年６月23日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（従業員持株会処分型）が保有する当社株式に対する配当金３百万円、及び株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当
金24百万円が含まれています。
２．株主資本の著しい変動
当社は2021年10月１日に共同株式移転の方法により前田建設工業(株)、前田道路(株)及び(株)前田製作所の完全親会社として設立（以下「本株式移転」という。）されました。本株式移転等により、当第３四半期連結会計
期間末において資本金が20,000百万円、資本剰余金が134,121百万円、自己株式が△7,882百万円となっています。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年12月31日)

１．配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年５月13日
普通株式10,77040.0 2022年３月31日
2022年６月24日 資本剰余金
取締役会(注) １．配当金の総額は、関係会社が保有する親会社株式の配当金控除後の金額です。
２．2022年５月13日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（従業員持株会処分型）が保有する当社株式に対する配当金168百万円、及び株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金26百万円が含まれています。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：百万円)
報告セグメント

四半期
連結損益
計算書
計上額
(注３)

その他
(注１)

合計

165,679

18,805

184,484−

184,484−

284,622

7,664

292,286−

292,286

20,848

11,815450,302

26,469476,771−476,771

123

4,058

52

5,516

−

5,516

−

5,516

99,246167,204

24,907

11,867455,819

26,469482,288−482,288

1,231

822

1,895

1,045

−

4,995

11,03516,030△16,030−

計

153,824

100,068

169,100

25,953

11,867

460,81437,504498,319△16,030

482,288

セグメント利益

2,684

8,859

1,210

1,171

1,713

15,638

1,193

16,832725

17,557

建築
事業

土木
事業

舗装
事業

機械
事業

インフラ
運営事業

計

5,388

1,779

129,719

16,976

11,815145,921

97,46637,361

3,871

151,310

99,246167,080

1,281−

外部顧客への売上高

152,592

セグメント間の内部売上高又は振替高

調整額
(注２)

売上高
一時点で
移転される財
一定の期間にわたり移転される財顧客との契約から生じる収益
その他の収益(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一部の子会社が営んでいる各種事業です。
２．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引725百万円が含まれています。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：百万円)
報告セグメント
建築
事業

土木
事業

舗装
事業

機械
事業

インフラ
運営事業

計

その他
(注１)

合計

調整額
(注２)

四半期
連結損益
計算書
計上額
(注３)

売上高
一時点で
移転される財
一定の期間にわたり移転される財顧客との契約から
生じる収益

5,282

715

136,562

21,252

11,787

175,599

19,027

194,627−

194,627

134,791

108,031

37,950242−

281,0158,133

289,149−

289,149

140,073

108,746

174,512

21,495

11,787456,615

27,161

483,777−

483,777

1,420

−

130

3,558

6,945

12,054−

12,054−

12,054

外部顧客への売上高

141,494

108,746

174,643

25,053

18,732

468,670

27,161495,831−495,831セグメント間の内部売上高又は振替高

1,697

29

3,645

1,448

−

6,821

8,883

15,704△15,704−

計

143,191

108,776

178,288

26,502

18,732475,491

36,045

511,536△15,704

495,831セグメント利益

2,088

12,759

821

682

7,462

23,814752

24,566288

24,855

その他の収益(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一部の子会社が営んでいる各種事業です。
２．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引288百万円が含まれています。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
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四半期報告書前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日(自 2022年４月１日
至 2021年12月31日)
至 2022年12月31日)
１株当たり四半期純利益

37円59銭89円92銭10,703

23,475−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

10,703

23,475

普通株式の期中平均株式数(千株)284,753

261,077(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は、当社が2021年10月１日に共同株式移転により設立された会社であるため、会社設立前の2021年４月１日から2021年９月30日までの期間について、前田建設工業(株)等の期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて算定しています。
３．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（従業員持株会処分型）及び株式給付信託（ＢＢＴ）に残存する自社の株式は１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間において株式給付信託（従業員持株会処分型）は23千株、株式給付信託（ＢＢＴ）は657千株、当第３四半期連結累計期間において株式給付信託（従業員持株会処分型）は3,833千株、株式給付信託（ＢＢＴ）は517千株です。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
インフロニア・ホールディングス株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

理

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

島

亘

司

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

飴

谷

健

洋

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているインフロニア・
ホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2022年
10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、インフロニア・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022
年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。

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EDINET提出書類
インフロニア・ホールディングス株式会社(E36723)
四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。

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