会議名

平成28年度茨城県入札監視委員会第１回定例会議
日時

平成28年10月25日（火）10：00～11：52

場所

県庁17階
農林水産部会議室○委員
本日は、第１回ということで、総括審議でございますが、なかなか盛りだくさんでございますので、早速に審議に入らせていただきたいと思います。
○委員
まず、議題１の入札・契約手続の運用状況についての審議に入りたいと思います。
事務局からご説明をどうぞ。
○事務局
お手元の資料に基づきまして、順次ご説明をさせていただきます。
申しわけございませんが、着座にて、説明をさせていただきます。お願いいたします。
まず資料１の平成27年度の入札・契約制度の運用状況についてでございます。
１ページの総括表県全体をごらんいただきたいと思います。
本総括表に掲載してございます調査対象でございますが、注１にございますように、予定価格250万円以下のもの等は含んでおりません。250万円超の工事ということになっております。
平成27年度の総契約件数でございますが、一番上の総契約件数のH27欄をごらんいただきたいと思います。
総契約件数が2,843件で、平成26年度と比較しまして、件数的にはほぼ同数というような状況になっておりまして、またその右側、落札率でございますが、93.3％ということで、
平成26年度と比較しまして、0.7ポイントの低下ということになっております。
また、その下の行でございますが、入札方式別に見てみますと、一般競争入札が、平成
27年1,812件で、93％、26年度比0.9ポイントの低下。指名競争入札が、961件で、93.6％、
0.3ポイントの低下。随意契約が70件、98.3％で、落札率98.3％で、0.5ポイントの上昇となっております。
なお、資料には書いてございませんけれども、落札率についてでございますが、国交省の入札契約適正化法等に基づく実施状況調査、これ直近のものが平成26年度のものでございまして、随意契約を除く競争入札に付された各都道府県の調査結果と見比べてみますと、全国平均が92.7％、関東甲信越で93％、それから北関東３県、これは本県も含まれていますけれども、群馬、栃木が高い影響で、94.3％ということになっておりますが、本県の落札率については、ほぼ全国平均並みということで、認識をしているところでございます。
次に、表の左から３番目のところです。
応札可能業者数につきましては、総契約件数で見ると、32件、26年度と比較しまして、２者ほど減少しておりますが、参加業者数、その右側でございますが、26年度と同じく８者になっているというような状況でございます。
入札方法別の内訳につきましては、記載のとおりでございますけれども、平成24年度から、ご案内のように、従来指名競争で行ってきました1,000万円以上3,000万円未満の工事- 1 -を、一般競争入札の対象に拡大したこと、それから地域要件設定の地域ブロックの拡大、それから一般競争入札の応札可能業者数を、20者から30者に拡大したと。それから、指名
競争入札についても、指名業者を８者から12者に拡大したということで、この年度別に見
ますと、工事件数、応札可能業者数は変動しておりますけれども、参加業者の数というものにつきましては、同様の傾向が続いているというような状況でございます。
続きまして、２ページをお開きいただきたいと思います。
部局別の総括表ということになっておりまして、平成27年度は一番下の合計欄で見ていただきたいと思うんですが、平成27年度、一般競争入札が1,812件、このうち公共事業所管部局である農林水産部、土木部、企業局の３部局で、全体の約93％を占めているという状
況でございまして、落札率でございますが、中ほどの農林水産部で、93.0ということで、26年度と比較して、２ポイントの低下、土木部でも93.4ということで、26年度比0.6ポイン
ト低下、企業局が93.6ということで、0.7ポイントの低下ということで、公共事業所管部局の３部局とも軒並み落札率が低下傾向にあるというような状況でございます。
また、応札可能業者数でございますが、農林水産部55、土木部37、企業局43ということ
で、ほぼ横ばいというような状況でございます。
それから、参加業者数につきましては、、農林水産部６、土木部７ということで、昨年と同数、企業局につきましては、５者と減少しているような状況でございます。
表中ほどの指名競争入札についても、合計961件、うち、先ほどの３部局が全体の83％を占めておりまして、落札率は農林水産部で1.1ポイント、土木部で0.5ポイントの低下でございます。
一番右側、随意契約でございますが、全体70件ございまして、土木部が58件ということ
で、全体の83％を占めておりまして、落札率のほうは、0.5ポイントほど上昇しているというような状況でございます。
次に、３ページ、ちょっと縦横の資料となっておりまして、見づらくて申し訳ございませんけれども、３ページが各部局全体の総括表、それから４ページからは、各部局ごとの内訳でございます。主なところだけ説明をさせていただきますが、まず４ページの総務部でございますが、これは××課の案件しかございませんで、随意契約、一番右の欄、随意契約が１件だけです。これにつきましては、水害、昨年度の関東・東北豪雨により被災した××の変電設備を緊急に修繕する必要があるということで、随契ということで発注したものでございます。
続いて、１ページおきまして、６ページ、生活環境部でございます。
表３行目の×××課の一般競争入札の応札可能業者数が２者と少なくなってございます
が、これにつきましては、電子線量計や放射線監視の発電装置の整備等でございまして、異常が発生した際に、２時間以内に復旧できることを要件としたということで、応札可能
業者数が２者ということで、少なくなってございます。
次に、７ページの×××部でございまして、２行目の×××の一般競争入札の応札可能
業者数が733者と、非常に多くなってございます。これは、×××の中央監視制御設備工事の電気工事等につきまして、県内で施工実績を厳しくしないで、非常に緩やかな条件ということで、広く業者を募るという観点から、一般競争入札を行った結果ということでござ
います。

- 2 -

次に、８ページ、×××部でございますが、×××課の案件だけでございまして、一番右側随意契約１件ということでございますけれども、これにつきましては、×××の清掃用ゴンドラの交換工事ということで、×××に合わせて製作されたというものでございまして、その製作会社に工事を発注したものということでございます。
続きまして、９ページ、×××部の発注機関ごとの状況でございますが、随意契約の分でございますが、×××部門２件、それから×××部門２件、合計２件、２件でございまして、これらにつきましては、海岸の防潮護岸工事ということで、既設護岸の基礎部が侵食されていたために、早急に対応が必要であるということから、隣接地で施工中の業者との随意契約を行ったものということでございます。
次に、10ページ、×××部の発注機関ごとの状況でございます。
一般競争入札の欄を見ていただきたいと思うんですが、一般競争入札で落札率が90％を下回っているものが、３カ所ほどございます。
上から７行目の×××課、落札率88.8％、それから、真ん中よりちょっと下の×××、
落札率89％、×××、一つ飛んだ×××、落札率86.7％ということになっております。×
××課は、発注件数が４件と少ないという中で、低入札価格調査を経て契約に至った工事、
非常に低い落札となっているものが１件ございまして、それに引っ張られて落札率が90％を割り込んでいるということで、特殊事例というようなことが言えるかと思いますけれど
も、特殊事情というようなことかと思いますけれども、それ以外の×××、それから××
×につきましては、先ほどちょっと私お話しましたように、価格競争の激化ということによりまして、低落札率となっているものと思料されるものでございます。
それから、一般競争入札の応札可能業者数でございますが、本庁の×××課、×××課など30者を下回っている状況のものもございますけれども、これは、橋梁の上部工事などにおいて、施工可能な業者が少ないと、工事が含まれる場にこのような現象が出てきているような状況でございます。
一方、×××では、応札可能業者数が50者、参加業者が11者、それから×××では、参加可能業者が16者と、非常に多くなっているような状況でございます。
なお、一番右側の随意契約でございますが、×××部全体58件ございまして、×××で12件、×××８件、×××、×××で各７件となっておりまして、いずれも地方自治法の施行令に基づきまして、緊急の必要により競争入札に付すことができないとき、それから競争入札に付すことが不利と認められるときなどの要件に合致して、随意契約の方式をとっているものでございまして、主な内訳としましては、昨年９月の関東・東北豪雨災害によりまして、被災した道路、河川の災害復旧など、緊急に実施する必要があったもの、それから、施工中の工事において、当初予想し得なかった地中の障害物等が発見されたということで、これを除去する工事を実施する必要が生じ、新たな工事を施工中の工事と切り離せないということで、さらに、工期の短縮も同一業者に発注することによって図れるということで、競争に付すことが不利と認められたものでございます。
それから、設備工事において、特別仕様の設備で、既存設備の設置を行った特定の者と契約を締結しなければ、契約の目的が達成できないと、競争入札に適さないというようなものでございます。
それから、１ページを飛ばしまして、12ページの×××でございますが、×××、それ- 3 -から×××の一般競争入札において、応札可能業者数がそれぞれ269件、198件と、非常に多くなってございますが、これは、先ほどの×××同様、県の入札参加資格者名簿に登載された業種ごとに該当する県内それから県外の業者をも対象として、広く一般競争入札を実施した結果ということでございます。
それから、13ページの×××でございますが、随意契約、××課の３件でございますが、これにつきましては、×××の都市ガス管の交換工事で、都市ガス供給会社との供給約款に基づくものなどでございます。
それから、×××課の随意契約につきましては、×××の水熱交換器の交換工事ということで、美術品等の管理に空調設備を常に運転する必要があることから、空調設備を熟知している点検保守業者と随契を行ったものということでございます。
続きまして、14ページの×××でございますが、これは×××課の指名競争入札で、指名業者数が10者ということになっておりまして、これにつきましては、×××でも、××
×同様通常12者を指名しているところでございますが、×××関連の工事が多く発注されているということで、過去の実績から、８者に限定されたことによるものということでございます。
資料１につきましては、以上でございますが、ご案内のとおり、平成25年度から、この入札監視委員会が強化されまして、入札・契約システムの改善について、実施状況のチェ
ックなどを厳格化したところでございます。あわせて、平成26年の４月４日付で、当委員会の委員長から、関係部局全てに対しまして、一般競争入札における１者応札の対応、それから１者随意契約の選定の十分な検討、あとは可能な限り入札参加者をふやし、実質的な競争を確保すること、規定等を定めていない部局にあっては、ルール整備を行うことの５点について、要請がなされているところでございます。
事務局といたしましても、引き続き各発注機関に対応を求めてまいりたいと考えている
ところでございます。
○事務局
続きまして、資料の２、平成27年度指名停止措置の状況についてでございます。
一番上の総括表でご説明させていただきますけれども、まず指名停止につきましては、県の契約の相手方として、適切でない事由などが認められます場合に、一定期間、県が発注する競争入札等に参加させることができないようにする行政機関内の内部規制措置でございます。
27年度の指名停止の状況でございますが、一番上の契約違反１件、これは正当な理由がなくて、契約が履行しなかったもの。
それから、安全管理不適切で生じた公衆災害事故３件、安全管理不適切で生じた工事関係者事故８件、これは全て県発注工事によるもので、転落防止措置の不備などに起因するものでございます。
それから、独禁法違反が15件、これにつきましては、東日本大震災で被災した道路の舗
装災害復旧工事に係るものが８件でございまして、公正取引委員会の告発、それから公正取引委員会からの排除措置命令を受けたことによるものでございます。
続きまして、指名競争入札妨害または談合、これは談合で２件ということですけれども、- 4 -官製談合防止法違反で、使用人が逮捕されたという案件でございます
それから建設業法違反が４件、これは、違法な下請契約の締結などによって、建設業法に基づく監督処分を受けたことによるもの。
それから一番下、不正または不誠実な行為ということで、契約の相手方として適切でないとしたものが６件、内容は、落札決定後に契約を辞退したこと、それから業務上過失傷害罪などで罰金刑を受けたことによるものでございます。
以上39件、うち11件が、県の発注工事の事故、８件が工事関係者事故でございます。工事事故につきましては、被災者本人、家族、企業にダメージを与えるということばかりではなくて、担い手確保の観点からも、健全な業界の育成を阻害するということになります
ので、引き続き経営者研修会等のあらゆる機会を捉えまして、注意を喚起しまして、事故防止に努めてまいりたいと考えてございます。
２ページ以降、７ページまでが、個別事案、全体39件の詳細になっております。これについては、説明のほうは割愛させていただきますので、後ほどごらんいただければと思います。
私からの説明は以上でございます。
ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○委員
ありがとうございました。ただいまの説明につきまして、委員の皆様のほうから何か、
ご質問等ございましたら、よろしくお願いします。
○委員
細かい話で済みません。
○委員
はい、どうぞ。
○委員
資料１、14ページ、最後、総括表の内訳の指名競争入札の欄が、この指名業者数、あと参加業者数のところの合計はこれ平均の数ではなかったですか。この上から三つあって、最後に合計とございますけれども、上三つの平均が最後の合計のところに出るのではなかったですか。
○事務局
ちょっと合計って、紛らわしい表現は使っておりますけれども、これはあくまでも平均でございます。
○委員
ですよね、そうすると、どう見ても、例えば、指名業者数、合計にある。平均点にはなっていないというような、10、12、13がなぜ10になるのかと。
○事務局
件数等の加重平均となっておりますので。
○委員
ああ、そうか。件数との。ごめんなさい。それじゃ、結構。
○事務局
そういう意味での、単純平均という意味合いで。

- 5 -

○委員
ああ、そうですか。ここだけが何か、数字があれだったものですから、ありがとうございます。
もう一つ、よろしいですか。
質問は、10ページかな。これ×××の部分、×××課のところです。随意契約のところですが、かなり落札率が87という数字になっていますから、何かこの随意契約の、かなり低いなという感想なんですが、何か説明、ございましたら、お願いします。これ何かわかりますか。別に悪くないけれども、低いなという気がしたものですから。随意契約にしては。
○事務局
申しわけありません。確認をさせていただきまして、後でまた回答させていただきたいと思います。
○委員
ほかに何かございますでしょうか。どうぞ。
○委員
要らない質問なのかもしれませんけれども、済みません、こちらの資料２のほうで、３ページになるんですけれども、指名停止等措置状況一覧の３ページで、この平成27年の上から四つ目の×××と×××というのがございますが、これ、その理由というのが、同じ重傷事故になるわけですよね。９月25日に、作業員１名が云々という。これについて、この事故について、２者に責任があるから、２者ともということですか。
○事務局
これは、×××が元請、×××は下請でございまして、下請にも相応の責任があるということで、元請責任以外に下請責任を問うと。
○委員
そういう関係なんですか。わかりました、ありがとうございます。
○委員
済みません、一つ聞いていいですか。
指名停止のこの期間なんですけれども、これは決まりがあるんですか。最初から、こういうあれのときは何カ月とか。
○事務局
指名停止措置要領というのを。
○委員
それに則っとった。
○事務局
その中で、それぞれの事案ごとに、相応の期間、これは、国のガイドラインみたいなものがございまして、そういったものを参考にしながら、他県との均衡なども図りながら、定めている状況です。
○委員
いや、３ページ目かな、一番上の×××、これ死亡事故というのが一番上で、２カ月となっていて、ほかのそのすぐ下の下の契約締結のその落札決定後に契約締結を辞退したと、- 6 -この２カ月って、何か、どちらが何ていうんでしょう、やってはいけないことかというと、死亡事故を発生させるというのは、相当，安全管理的に問題がある事案なのかなと思ったものですから。それが同じような期間って、エッて，ちょっと首をひねってしまったものですから。それでちょっとお伺いしたんですけれども、そういう決まり事があるということであれば、それに沿っているということでしようがないのでしょうね、きっと。
○事務局
そうですね。
３番目の×××、土木事業発注工事で落札決定後に契約締結を辞退したと、不正または
不誠実なこととなっておりますけれども、これは、いわゆる公共の契約、公契約制度、これの根幹を揺るがすものということで、非常に死亡事故と同じような２か月の指名停止というような状況になっています。また、見ていただくとわかるとおり、いわゆる独禁法違反、談合事案、これについては、かなり厳しく措置をしています。
ここには、あらわれておりませんけれども、県内部の規制措置としまして、いわゆる県の名簿に登載されていない業者というのもございます。こういった業者が、県内に営業所等を持っているような場合には、名簿に登載されている業者と同じように、下請の制限をかけるなど、そういう措置もとってございます。これは指名停止ということではございませんので、ここには記載してございません。
○委員
わかりました。ありがとうございました。
○委員
いいですか。前ページの注の１のところで、公共の安全と秩序の維持のため秘密にする
必要のあるものは含まないというふうに書いてありますが、これはどういう趣旨で、どういうものがこれに当たるのか、ちょっと。
○事務局
250万円以下のものというのは、もともとこの入札監視委員会というのは、入札、いわゆる適正化法という法律に基づいているものでして、公共事業の透明性を図るということで、250万円以上を超えるものに関しては、公表しましょうという中でして、その中に同じように、公共の安全と秩序の維持を担保していくために秘密にする必要があるものは含まないと書かれております。
○委員
法律に書いてあるんですね。
○事務局
どういった事案が当たるかというのは、今まで茨城県でこういった事案がなくて、どういうものが適当かというのは、こういうものに当たるのかというのは、ちょっとわからないところがあるんですが、基本的に余り公共事業というのは、秘密にしなければならないというようなものは余りないのかなと感じてはございます。
○委員
では、特にございませんでしたら、次の議題の２のほうに、移りたいと思います。
境地区における発注状況についてということで、また事務局のほうから、お願いします。

- 7 -

○事務局
それでは、資料の右肩に資料３と振ってございます境地区の発注状況について、土木部という資料をごらんいただきたいと思います。
１ページをお開きいただきたいと思います。
まず、土木部全体の契約件数、先ほどと若干かぶる部分もございますけれども、土木部全体の契約件数、それから当初契約額、落札率の推移をあらわした表でございまして、契約件数合計は、23年度が、震災復旧工事が多く発注されたことから、2,543件ということで多くなってございますが、例年2,100から2,400というぐらいのオーダーで推移をしておりまして、27年度につきましては、2,142件ということで、26年度とほぼ同数ということになってございます。
また、27年度の一般競争入札と指名競争入札の割合は、65対35ということで、昨年度と同様というような状況になっております。
一般競争入札のうち、括弧書きに書いてございますのが、総合評価方式による入札でございまして、総合評価というのは、価格のみによる落札ではなくて、価格と価格以外の要素である業者の技術力、施工体制といった能力を含めて総合的に落札業者を決定する方式
でございまして、簡単に言ってしまうと、応札した金額とそれから総合評価の評価点、これで指数化したもので指数の高いものから落札決定していくというような方式でございます。これにつきましては、本庁執行となる予定金額１億円以上の工事、これについては、
原則全て適用、それから１億円未満の土木事務所等の発注工事につきましては、一部選定ということになっておりまして、27年度は380件、これまで最多である380件実施しておりまして、一般競争入札の27％を実施したということになります。
続きまして、当初契約額、２行目でございますが、この合計額のところでございますが、これにつきましては、21年度がリーマンショック後の経済危機対策の関係で800億円を超えておりますが、その後は、震災対策などの影響によりまして750億円台となっておりまして、
27年度は、過去最高、この表の中で最大値になっておりますけれども、震災復興事業の最終年度であったこと、それから国の補正事業があったこと、それからひたちなか港区で、大規模な工事があったことなどから、1,100億円余の当初契約額ということになっております。
先ほどの１行目の工事発注件数とこの当初契約額を比較しますと、当初契約額が上昇しまして、発注件数が前年並みであるということから、当然のことながら、１件当たりの発注ロットは、26年度の3,500万円から27年度は5,100万円余に上昇しているというところでございます。
なお、一般競争入札と指名競争入札の契約額の割合でございますが、昨年同様に９対１というような状況になってございます。
次に、落札率でございますが、先ほど来ちょっと申し上げてございますように、一般競争入札に関しましては、境地区の談合事件を契機とした入札契約制度の見直しによって、対象範囲を拡大して許可するということで、昨年まではずっと上昇傾向にあったということでございますが、27年度は、逆に0.6ポイントの減少と、低下ということでございます。
指名競争入札につきましては、ずっと横ばいで推移してきたところでございますが、27
年度は0.5ポイントの低下ということになっております。

- 8 -次に、一番下の最低制限価格でございますが、これは工事の適正施工に最低限必要な金額を前もって、発注書のほうで定めまして、この額を下回った入札者を自動的に失格とする制度でございます。その１行上の低入札調査価格制度も最低制限価格と同様の考えに基づくものでございまして、自動的ではなくて、基準価格を下回れば、調査を行い、適正な施工が確保できないと判断すれば、失格となる方式でございます。これは、総合評価方式で発注しているものについては、全てこの低入札価格調査制度の適用ということになってございます。
いずれの制度もダンピング対策として、工事品質確保、それから下請業者等への代金しわ寄せ防止、それから会社を経営していくための適正な利潤の確保などを目的としておりまして、近年では平成20年、22年、23、25、本年度もやりましたけれども、順次、最低制
限価格と低入札調査基準価格を見直ししまして、その引き上げを国等に準じて図ってきた
ところでございます。これら制度の現在の予定価格に対する割合は、平均的な土木工事の試算で、28年度は、予定価格の88％、おおむねですけれども、88％の水準となっております。27年度でございますが、下から２行目の低入札価格調査制度の対象となった工事は、10件で、一番下の最低制限価格制度を適用しまして、最低制限価格を下回ったものがあった工事が234件ということでございます。合わせて契約件数全体の11％強で、この水準以下のために失格または調査の対象となっているという状況でございます。
先ほど来申し上げておりますが、価格競争の激化、それから言葉が変われば過度な価格競争でしょうか、こういった状況が顕在化しておりまして、27年度は、最低制限価格を下回った者があった工事、これにつきましては、234件ということで、26年度比56件、31.5％の増加、業者数で、同じく290件の26年度比で増加しておりまして、46.4％の増というような状況になってございます。
続きまして、２ページ、境工事事務所発注工事についてでございます。
各数値でございますが、まず、契約件数、それから当初契約額合計は、平成20年度において、契約件数111件、当初契約額が13億円台であったものが、その後圏央道関連工事、それから日野自動車関連の道路整備工事といったものによりまして、工事量が増加してまい
りまして、年々増加してまいりまして、ピーク時の24年には、契約件数は例年並みでございますが、当初契約額は36億円余に達していたというような状況でございます。
27年度は、これらの工事も一段落しまして、契約件数107件、当初契約が17億円強というような状況になっておりまして、特に当初契約額はピーク時の24年のほぼ半分、26年度と比べても35％の減と、大きく減少している状況でございます。
次に、落札率でございますが、平成21年度は、一般競争入札で見ますと、97.2％ということで、非常に高い結果でございます。平成22年度、これは、行が四つに分かれておりまして、まず①、これは、談合事件で、公正取引委員会の立入検査日であった９月までの期間、下の注に書いてございますように、この期間のものでございまして、４月１日から９月１日まで状況でございまして、85.1％、それから②、これは公取の立ち入り翌日９月８日から、一般競争入札で発注する工事の対象を、4,500万から3,000万円以上の工事に拡大した前日、これが、87％、それから一般競争入札の工事の範囲の拡大日から年度末までが85.6％、年平均で85.9％と、急激に低下しておりまして、23年度87.3％、24年度85.6、25
年度が87.2、26年度87.9％ということで、一般競争入札の適用範囲の拡大等の措置によっ- 9 -て、落札率については、上昇傾向にあったところでございますが、27年度は対前年比1.1
ポイント低下の86.6％ということで、落札率が下がっておりまして、先ほどダンピング対策としての最低制限価格、最低入札価格調査制度の話をしましたけれども、その水準が平均的な道路工事の試算で27年度88％の水準というようなことを申し上げましたけれども、そのダンピング対策ぎりぎりのラインでの入札が続いているという状況でございます。
また、最低制限を下回ったもののあった工事件数も、入札制度を見直した24年度から、急激に増加しておりまして、24年度55件、25年度61件、26年度40件、27年度は35件ということで、若干減少しておりますけれども、境工事事務所、発注工事の３分の１でダンピン
グラインを下回る入札が発生して、その業者数も割り返しでございますけれども、１件当たり平均４者ということで、大変厳しい価格競争の中にあるというようなことでございます。
これらの要員としましては、談合に係るその公正取引委員会の課徴金とか、県の賠償金の納付によりまして、厳しいキャッシュフローを強いられているということや、昨年11月には解除しましたけれども、談合の再発防止策として、ほかの事務所管内の業者も加えるという競争環境の上乗せ措置、そういったものがあろうかと思われます。
下の表（２）は、発注業種別の契約件数、当初契約額、落札率でございまして、真ん中の当初契約額で見ますと、構成比が８割台であった土木一式工事の、道路改良工事とか、河川の護岸工事とか、そういったこの土木工事の割合が減少していると。舗装工事、これにつきましても、大震災後の増加から大幅に減少に転じまして、今現在15.6％ということ
で、震災前の20、21年度並みの水準になってきておりまして、逆にその他工事、このその他工事というのは、道路の案内標識の設置工事だとか、公道の交通安全施設工事、そういったものでございますが、このウエートが増してきているというような状況でございます。
続きまして、３ページ、土木部の土木一式工事の発注箇所別の落札率の順位を整理したものでございます。
境工事事務所、これは土木事務所、工事事務所の欄の一番下にございますけれども、境工事事務所では、説明のほうちょっとまたちょっともとに戻りますけれども、この表につきましては、境工事で土木一式で談合、舗装工事で官製談合があったということから、その工事別に、３ページ、４ページでまとめてものでございまして、まずこの３ページの土
木一式でございますけれども、発注箇所別の本庁から出先までの33カ所、これを発注規模とか工事の性質もあるということで、本庁、土木事務所・工事事務所、港湾事務所、下水道事務所、ダム事務所ほかの五つの分類で、下段の落札率の高い事務所から、上段に順位づけをしたものでございます。
真ん中の土木事務所、２段目の土木事務所・工事事務所の一番下にございます境工事事
務所をごらんいただきますと、公正取引委員会の立ち入り前の平成21年度までは、落札率
は、土木事務所の中で１位というような状況でございましたけれども、立ち入り後は、いわゆる叩き合いの状況が続いておりまして、12土木事務所の中で一番低い状況となっておりまして、境工事を除く11土木事務所の平均と比較しまして、27年度で、11土木平均が94.5％の落札率に対して、境工事事務所が88.6％ということで、約６ポイントほど低い状況となってございます。
続きまして、４ページの舗装工事につきましても、舗装につきましても、境工事事務所- 10 -

と同様の結果でございまして、11土木事務所の平均が94.2％に対しまして、境工事事務所
86％ということで、８ポイントの開きがあるということでございます。
続きまして、５ページにつきましては、土木事務所全体の発注業種別の契約件数、当初契約額等の推移をまとめた資料になってございますが、こちらについては、後ほどごらんをいただければと存じます。
私からの説明は以上でございます。
○事務局
続きまして、資料４につきましては、農地局の県西農林事務所及び境土地改良事務所の発注状況ということで、ご説明をしたいと思います。
初めに１ページ目になります。
１ページ目には、農地局の契約件数、当初契約額、落札率の推移ということで提示してあります。
まず上段の契約件数につきましては、一般競争入札については、平成20年、27件であったものが、だんだんふえてきまして、平成27年時点では139件となりました。こちらは、一般競争入札の範囲の拡大ということで、4,500万、3,000万、1,000万ということになってきた結果、一般競争については、ふえている状況であります。
括弧書きのうち総合評価ですが、こちらにつきましても、農林水産部でも、総合評価に取り組んでおりまして、20年度３件だったものが、８件、11件、27年度におきましては、20件で取り組んだということになっております。
次の指名競争につきましては、20年度、437件あったものが、一般競争入札の拡大ということで、順次減ってきておりまして、27年度には30件まで落ち込んでおります。
次に、当初契約額ですが、今の一般競争入札、指名競争の件数の増減に伴いまして、一般競争については、20年度22億から、27年度の63億ということで、増加傾向にあります。
逆に指名は落ち込んでいると。20年度77億が27年度には１億8,000万まで落ち込んでいるという状況にあります。27年度における一般競争の63億の割合としましては、全体64億8,600
万の約97％を占める状況となっております。
次に落札率ですけれども、一般競争につきましては、20年度91.1とありますが、25年以降３カ年におきましては、92％から95％で推移しているという状況にあります。指名につきましては、20年度96.2％でありましたが、ここ３年間は92％から93％程度での推移となっております。
その下の１件当たりの契約額ですが、一般競争につきましては、20年度8,000万円だった
ものが、件数の増加等もありまして、27年度においては、4,500万円程度、指名につきましても、減少傾向にあります。
それから、その下の低入札調査価格となったものですが、農林分としまして、20年度１件、21年度１件ということで、さほど多くない状況にありまして、26年度については、ゼロ、27年度も工事件数で１件、業者としては、２者という状況でございます。
その下の最低制限価格を下回って失格になった業者、工事の件数ですけれども、20年度につきましては、３件程度であったものが、近年増加傾向にありまして、27年度については、21件で、64業者が該当ということになっておりまして、価格競争の激化が原因と判断されます。

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続きまして、次の２ページをお願いします。
２ページは、県西農林事務所の発注工事の状況となっています。
まず（１）の入札方式別の状況です。上段の契約件数につきましては、一般競争については、先ほどの一般競争の業者拡大ということで、20年度が１件であったものが、27年度に25件、上昇傾向にあります。指名は減っています。
同様に、当初契約額につきましても、一般競争については上昇傾向、指名につきまして
は、特に20年度16億円あったものが、27年度には、600万ということで、かなりの減少傾向にございます。
その下の合計欄、当初契約の合計で見ますと、20年度19億あったものが、県西農林では、
27年度は７億5,000万ということで、土地改良事業の予算枠の減少というのが、著しくなっております。
その下の落札率ですけれども、一般競争については、20年度90％であったものが、26、27あたりは91から94という推移をしております。
説明についてはごらんのとおりです。
その下の最低制限価格を下回った工事、業者につきましては、26、27は、ゼロということとなっております。
続きまして、２ページ下段の（２）発注業種別の契約件数等でありますが、まず契約件数につきましては、土木一式については、20年度78件だったものが、27年度は17件ということで、減少傾向にございます。舗装についても、同様です。その他につきましては、機械器具設置とか、電気工事、建築一式等が含まれますけれども、そちらについては、横ばいまたは上昇傾向にあるかと思います。
トータルとしましては、合計の欄で見ていただきますと、20年度99件ですが、27年度26
件ということで、工事件数そのものの数も減ってきているという状態にあります。したがいまして、その下の当初契約額についても、同様の傾向が見られまして、土木一式は減少、舗装も減少、その他が横ばいで、合計欄で見ていただきますと、20年度19億が、27年度７億ということで、推移しております。
落札率につきましては、20年度、21年度では85％から96％の範囲で推移しておりましたが、ここ３年につきましては、91から95ということで、さほど大きな変化はないという状
況となっております。
続きまして、３ページをお願いします。
３ページは、同様なんですけれども、今度は境土地改良事務所等の発注の状況となります。
契約件数につきましては、先ほどの県西農林と同様に、一般競争がふえ、指名が減っている状況にあります。
当初契約額につきましても、トータルで見ても、20年度16億あったものが、境土地改良におきましても、27年度は８億6,000万ということで、年々減ってきているという状況があります。
落札率につきましては、20年度、21年度、95から96ということにありましたが、近年は88から91という推移をしております。
その下の最低制限価格を下回った工事及び業者数につきましては、20年度、21年度はゼ- 12 -

ロでありましたが、25、26、27年度とやや増加する傾向にありまして、競争が激しくなりつつあると考えられます。
その下の発注業種につきましては、ごらんのとおりとなっておりまして、落札率についてですが、20年度、21年度で、93から98％あったものが、ここ３年で見ますと、86から93％程度ということで、やや低い数字で推移しているというふうに考えられます。
続きまして、次の４ページをごらんいただきたいと思います。
４ページは、農林水産部農地局の課所別の落札率の順位となっております。
上段三行が農村計画、農地整備、農村環境が、これが県庁の３課となっておりまして、その下、県央から境まで、こちらが出先事務所の落札率となっております。
下の段の出先の状況を見ますと、20年度、21年度、トータル的には95％でありましたが、その段階で境土地改良をごらんいただきますと、97.7ということで、県平均よりは上回っている状況にあり、順位としましても、出先の中では、一番高い順位にありました。平成
22年度に、公正取引委員会の調査が入ったということで、それ以降につきましては、例えば、23年度では、91.8で、事務所の中では第８位ということで、順位を落としておりまして、25年度が８位、27年度は７位ということで、率的には、境土地改良については、89か
ら91程度ということで、推移しており、県全体で見ますと、25年、26年、27年では、92か
ら94％の推移ということになっております。
最後に、５ページ目、ごらんいただきたいと思います。
こちらは、業種別の発注件数、当初契約額、落札率の推移ということで、後ほどごらんになっていただければと思いますが、一番下の落札率を見ますと、20年度、21年度では、
92から96であったものが、ここ３年で見ますと、91から96、平均的にはおおむね同様な落
札率で推移しているというふうに考えております。
以上です。
○委員
ありがとうございます。では、ただいまの説明につきまして、ご質問等ございましたら
お願いします。
特にありませんか。
どうぞ。
○委員
いいですか、意見。競争入札ですから、フリーにやっていると、競争が当然ながら激化して、どんどん最低価格は低くなってしまう、これはやむを得ないんですけれども、今のご説明、結局この境工事に関しては、かなりそれが激化し過ぎて、その品質保証であるとか、そういったところの観点から見ると、ちょっとまずいんだと、あと業者さんの育成か
ら見ると、なかなかそこのところが、業者さんの、何ていうのですか、契約実績がなかな
か上がらなくてということとか、いろいろな弊害が出ているから、少しそこら辺、もう少し是正する何か対応が必要だろうと、こういうことで考えてよろしいのでしょうか。今のご説明は、非常に境工事が特出しているということなんですが。
○事務局
これは、後ほど資料６のところで、また改めて説明をさせていただくつもりでおります
けれども、境工事だけではないんです。例えば、今の農林水産部の資料を見ましても、境- 13 -

工事事務所の落札率の順位が７番、で、稲敷、これは土木事務所でいうと、竜ケ崎工事事務所の管内なんですけれども、非常に落札率が低くなっているということで、もう多くの工事において、いわゆるダンピングラインを探るような動きになってきているというような状況になってきていますので、今は、公共工事の品質、これは監理のほうできちっとやることによって、品質は保っておりますけれども、今後委員のほうからご指摘のありましたように、公共工事の品質低下、それから、業者の存続、そういったものも怪しくなってきているような状況ということが、これ全県下に広がっていきますと、そういう状況が考えられますので、これは何かしらやっぱり考えていかなくてはならないということで考えております。
○委員
結局今の状況がそういう状況にあって、もう全体が非常にそういう何らかの対応が必要だということですね。特出として、境工事の話が出てきたということで。
○事務局
県西のほうの状況は、平成５年のころに、投資がピークになりまして、その後投資額のほうは半減するような状況で、一方業者数は、茨城県でいいますと、許可業者数が１万4,000ある中で、１万2,000程度では、2,000者ぐらいの差ということで、やっぱり全体として、
トレンドとしては、やっぱり競争は激しくなるというような状況の中で、平成23年の東日
本大震災の後を受けまして、一時的に業者数、需要がふえまして、若干持ち直したというような状況があります。また、東京オリンピックとかそういうものを控えまして、首都圏
とか都市部の建設業者の方などは若干需要がふえているという状況になっておりますが、今後を見据えたときに、やはり建設業者の方の環境は厳しいのではないかというふうに、業界のほうでも考えているところでございます。
そういう中で、平成26年６月に、公共工事の品質確保に関する法律ということで、余り競争が激しくなり過ぎるという状況の中で、まず一つは、品質が落ちてしまう、公共工事の品質が落ちるというのは、非常によろしくないことでして、それを維持していく必要があるでしょうということと、もう一つは、やはりその業者を育成、今後、これだけ災害などが頻発するような状況になっていく中で、とりわけ地元の建設業者、災害が起きたときに、すぐに駆けつけて復旧対策などのできるような業者さんのほうを確保していかなくてはならないだろうと、そういう中で、今後競争性とそれからそういう業者さんの確保、あるいは品質の確保、いかにバランスをとるかということが大きな課題で、国のほうでも、そういった意味合いで、品質確保に関する法律、そちらを打ち出しまして、いろいろやっているというような状況でございます。
○委員
特に。どうぞ、ご説明のほう。
○事務局
先ほどの資料１の委員からのご質問、そちらよろしいでしょうか。
○委員
お願いします。
○事務局
資料１の10ページでございまして、先ほど委員のほうから、こちら××課の随意契約に- 14 -

よって、落札率が87％だったというのは大変低いのではないかというお話がございました
けれども、こちらについても、具体的に×××のガス設備工事、これ管工事でございます。
それで、いわゆる予定価格を設定するに当たりまして、相手の見積もりも当然参考にする
んですけれども、やはり県の歩掛で使えるものは使って、いわゆる県の積算により算出し、そういう業者をあわせて予定価格をて設定したというようなことだそうです。そういうことで、県の積算というものを使ったというようなこともあって、このような低い落札率になったのかもしれないんですけれども、そのあたりは、業者が出してきた数字ではありま
すので、そこまで。
○委員
予定価格が少し上になっていたと考えてよろしいんですね。
○事務局
そういうことです。
○委員
ありがとうございました。
○委員長
特にございませんでしたら、４番目のその他ということで、また事務局のほうから。
○事務局
それでは、その他ということで、今までご説明を申し上げたような内容の取りまとめ的な話になりますけれども、資料６に基づきまして、県発注工事における県内業者の現状ということで、現状、課題、それから今後どういったことを検討していかなければならない
かということをまとめたものでございます。
１ページをごらんいただきたいと思います。
これが取りまとめたものでございまして、まず県内業者を取り巻く現状でございますけ
れども、先ほど×××のほうからも話がありましたように、本県公共事業予算の状況でございますが、本県の公共事業予算額は、28年度の当初予算で1,094億円、表の左側にございますが、一番右側でございますが、公共事業で大体1,094億円ということになってございます。表の左側に載ってございますのが、ピーク時の平成８年度の数字でございまして、ピーク時には、2,711億弱ということで、このピーク時と比較しまして、60％減、ピーク時の４割と、大幅に減少しているということでございます。
一方、県内の建設業者、これは県入札参加資格者の状況でございますけれども、皆様ご案内ように、公共工事の入札に参加するためには、建設業法に基づく建設業の許可を取得した上で、各発注者が定める規準に基づいて、入札参加の資格を得る必要がございます。
本県の入札参加資格を得た業者が、この表の下の段に記載しているものでございまして、
28年度は、2,669業者が、県の入札参加資格業者ということで、名簿に登載されているということで、これピークは、平成12年度でございまして、3,290者、これと比較しますと、約２割の減少ということでございまして、（１）のご説明とあわせてですけれども、この平成12年から28年まで、この間の本県の公共事業予算というのは、大幅に減少しておりまして、
それに比べて、県の入札参加資格業者の数というものは、さほど、２割の減少ということ
で、減少幅が小さいということで、当然のことながら、県の入札参加資格業者の受注環境- 15 -

は大きく変化している、競争も激化しているというような状況でございます。
次に、２の課題のところでございますが、この記載内容を説明させていただく前に、土
木部発注工事の現状について、説明をさせていただきたいと思います。
資料の２ページをごらんいただきたいと思います。
この資料は、前にも類似資料が出ておりますけれども、工事の契約件数、契約金額をそれぞれ土木一式工事、舗装工事の業種ごとに、土木事務所別にまとめたものでございまして、公共事業費の減少とともに、工事量の偏在化、工事量の多い事務所と少ない事務所の二極化というような傾向が強まっておりまして、土木一式工事の27年度の金額ベースで見てみますと、工事量の金額の多い順に、土浦、高萩、竜ケ崎、水戸、常陸大宮、上から逆に言いますと、水戸、常陸大宮、高萩、竜ケ崎土木の事務所で、全体の工事発注金額の63％を占めているというような状況になっております。
下の表の舗装についても、同じく上位５事務所で、全体の約４分の３、75％弱を占めている状況となっております。
続いて、資料３ページのランク別工事業者数でございますが、これは土木事務所ごとのランク別の業者数をまとめたものでございまして、業者の数についても、各事務所で偏りが見られるという状況でございまして、先ほど２ページでご説明しました工事の発注量と建設業者の数、これは必ずしも一致しておりませんで、アンバランスな状況が起きているというような状況でございます。
それで、ポイントでございますが、次の資料４ページの年度別の落札率をごらんいただ
きたいと思います。
これは、土木事務所ごとの直近３カ年の落札率の推移をまとめたものでございまして、
県全体、土木部、それから境工事事務所の落札率の状況は、先ほど来ご説明しております
ので、詳細な説明は省略させていただきますけれども、先ほど私申し上げましたように、
土木一式、それから舗装工事ともに、27年度の落札率を見ていただくと、竜ケ崎工事事務所、それから境工事事務所の落札率が、ほかの事務所と比べて、かなり低い状況ということになっておりまして、特に舗装なんかを見ていただくとわかるとおり、ダンピング対策の基準ラインぎりぎりの水準での落札が続いておりまして、非常に厳しい価格競争にさらされているというような状況でございます。
また、この表にはあらわれてございませんけれども、ほかの事務所におきましても、先ほど資料１のところ、資料３で説明しましたように、最低制限価格を下回ったものがあった工事件数、これが増加しておりまして、ダンピング対策の基準ラインぎりぎりでの水準、
ラインぎりぎりの水準での落札というのが、この２事務所以外にも散見されるような状況となってきてございます。
続いて、このような状況の中、この管内の，土木事務所ごとの管内で、業者の財務状況がどうなっているかということでございまして、こういう状況の中、資料５ページ、土木事務所別県入札参加資格業者の財務状況でございますが、今申しましたような状況の中、特に低落札率での契約が続いている土木事務所管内の建設業者の経営環境、これは非常に厳しいものがございまして、左側の売上高経常利益率、これは簡単に言ってしまうと、売上高に対してどれだけ利益を上げたかというものを示したものでございまして、当然のことながら、値が大きいほど利益率が高いというような状況になっておりまして、県平均が- 16 -

2.3％の利益率、いわゆる粗利、それで、落札率の低い竜ケ崎土木事務所が1.5％、それから境工事事務所が1.7％、それから、右側の資本備蓄の度合いを示す、総資本に占める自己資本の割合を示す自己資本比率です、これで見ましても、県平均の22.9％に対して、それぞれ竜ケ崎工事事務所が17.4％、境工事事務所12.5％というような状況になっておりまして、ほかにも低い事務所もございますので、一概には申し上げられませんけれども、少なからず低落札率の影響が、契約での影響が出ているものと思われます。
ちなみに、境工事事務所でダンピングぎりぎりのところで受注している業者を個別に見てみますと、公共工事を億単位、１億円を超えてとっているような業者でも、もう全然利益が出ていない、赤字になっている、もしくは出ていても、数パーセント、１パーセントに満たないというような状況もございますので、こういった事務所の管内においては、もう資金繰りがショートすると、会社が立ち行かなくなるということで、背に腹はかえられないということで、ダンピングラインぎりぎりのところでの落札が続いているといったような状況でございます。
１ページにお戻りいただきまして、そういうものをまとめた課題でございますけれども、このような行き過ぎた価格競争、これが続くと、先ほど来ご指摘もございましたように、工事の品質低下、それから下請業者、在留業者にしわ寄せの懸念だけではなくて、地域の建設業者は、地域の経済、それから雇用を担うとともに、平時にはインフラの整備や維持管理の担い手として、それから東日本大震災、昨年９月の関東・東北豪雨、この例を挙げ
るまでもなく、災害時には地域の安全・安心の担い手として、極めて重要な役割を果たしているということで、現実問題として、例えば、東北とか北海道の一部では、建設業者による災害対応ができないといった、その災害対応空白地帯といったようなものも出てきているような状況もございまして、本県でも、この課題の（１）にございますように、地元建設業者そのものの確保ができないのではないか、それから（２）として、建設業者がいても、建設業に従事する職員、これの確保ができないのではないか、そういったものに支障が出るおそれが非常に高くなってきているというような状況でございます。
そこで、３の対応でございますが、県といたしましては、当然その公共工事の入札ということで、競争性、公平性、公正性、これは最低限に確保していかなければならない、そ
ういう中で、公共工事の品質確保と、地域維持の担い手確保、こういったものにも配慮したバランスのとれた入札契約制度の運用といったものに向けた取り組みを推進していかな
ければならないということで考えているところでございまして、これまでも、（１）にございますように、公共工事の発注事務の効率的な運用ということで、予定価格の適切な設定、ダンピング受注の防止、それから計画的な発注、そういったものなどに取り組んでいるところでございますが、これらに加えまして、（２）として、地元建設業者の育成に配慮した
効果的な運用としまして、まず一つ目ですけれども、先ほど来ご説明しております総合評
価方式、これは、価格以外の要素も加味して落札者を決定する方式でございまして、28年
度の下期、28年度上期は先ほど申しましたように、公共工事の８割前倒しということでやっておりましたので、なるだけ早く発注するということで、この総合評価方式の対象を極力限定してきましたけれども、下半期につきましては、下半期発注案件の一般競争入札案
件の半分以上を総合評価方式により実施すると。さらに、その加点の中でも、災害時の地域貢献に対する評価を追加するといったことで、地域に貢献する地元業者を適正に評価し- 17 -

ていくための取り組みを積極的に進めると。
あわせて、先ほどもご説明しましたように、公共工事の発注量、それから建設業者の数、そういったものが、地域によって異なるということで、競争環境そのものが大きくその地域によって違っております。また、現在の県の入札制度によっては、一般競争入札の参加
業者、これを原則30者以上としていますことから、工事の規模に比較しまして、相当広い
範囲で地域要件を設定していかざるを得ないということで、例えば、そのブロック単位で、南の業者が、一番北のところまで、工事がないのでとりに行って、それがダンピングライ
ンぎりぎりのラインで入っていくといったような傾向も見られますので、今後、当然のことながら、この現行の入札制度の枠組みそのものは、境地区の談合事件を受けて定められたものでございますので、この枠組みは維持していかなければならないということで考えておりますけれども、この（２）の丸に書いてございますように、工事の性格、それから地域の実情、そういったものに応じて、入札条件の設定、それをどういった形で設定することができるのかということを、各発注機関の意見等も踏まえて、検討してまいりたいということで考えております。
この検討につきましては、今年度内に結論を見出していきたいということで考えておりますので、検討結果がまとまり次第、本委員会のほうにも報告をさせていただきたいということで、考えてございます。
私からの説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○委員
ありがとうございます。今の説明につきまして、委員の皆様から何かご質問ございましたら。
済みません、総合評価のところで、新規実施のところに、地元貢献のことがちょっと書いてあったのですが、これはもう実施しているということで、いいんですよね。
○事務局
これは、総合評価方式の加点の方法を見直しまして、災害時に無償のボランティア活動をした業者については、その地域加点というものを行っております。これは、10月から試行という形で。
ただ、今のこの総合評価方式の点数そのものが低いものですから、通常の形で積算をして、適正な利潤を組み入れた価格で応札した業者と、それからダンピングラインぎりぎりで入れた業者、これが総合評価ではなかなか逆転しにくいといったような状況もございま
すので、これも今回の試行を踏まえて、いろいろ見直しについても、検討してまいりたいと考えております。
他県の状況を申しますと、こういった状況から、一部，指名競争入札を復活するようなところもあるんですけれども、ただ本県の場合には、境の官製談合事件が指名競争入札の温床になったということで、そういった対応はとることはできませんので、今の現状の枠組みの中で、どういった形で地元業者対策といったものが取り入れることができるかということを考えていきたいということでございます。
○委員
一つだけよろしいですか。
○委員- 18 -どうぞ。
○委員
これやはり最低価格とかそういったものが、どのように設定されるのかなというのが、ちょっと私ども余り明確には捕まえられないんですけれども、これ予定価格とか、その低入札価格調査基準価格ですか、こういったものというのを、実質に合わせたというか、現実路線で、要するに、単価が上がったりとか何とかというのは、結構往々にしてあります
よね。地域性も当然あると思うんです。労務単価とかそういうものもかかってくるのではないかなと思うので。そういったものを、できるだけ実勢に合わせられるような、そうい
う仕組みづくりが、実勢に合っていないという意味ではないんですけれども、より適切な基準の価格になれれば、仮に予定の最低価格で落としたとしても、ある程度利益が見込め
そうな、そういう価格であれば、最低ラインのきついところで落としても、何とか成り立
つわけですよね。そういうことも設定する際に、そういうことができるのであれば、そういうふうな方向で考えていくというのも、一つ必要なのかなと思うんですけれども。
○事務局
今のご質問、ご意見ですけれども、この予定価格の適正な設定というところと、ダンピ
ング受注の防止というところにもかかってくるんですけれども、いわゆる積算の単価、労務単価も含めた積算の単価については、東日本大震災の後、不調の案件が大分続いたということで、大幅な見直しがされておりまして、20％を超える大幅な見直しを行ってきているということで、かなり実勢単価には近くなってきています。
そういう中で、最低制限価格についても、公表されているものですけれども、直接工事
費の95％だとか、共通仮設費の９割、現場管理費の９割、一般管理費の55、こういったもので積算をしておりますので、現場管理費とか、社会保険の未加入対策なんていうのもありますので、そういった観点から、この現場管理費の実質単価も上げておりますので、年々上げてきてはおりますけれども、いわゆる、上げてきても、当然のことながら、実勢として、建設業者が負担するローンであるとか、それから材料費が上がってきているということでございますので、ある意味イタチごっこになってしまっているような状況ではございますけれども。そういったものも、きちんと実勢にあうような合うような形で、今後も引き続き見直しをしていきたい。
○委員
ありがとうございます。
○委員
ほかに。ほかにございませんでしたら、ちょっと時間は早目ですが、審議としては、これで終了させていただきたいと思います。

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