設置の趣旨等を記載した書類 目次① 設置の趣旨及び必要性

２② 修士課程までの構想か、又は、博士課程の設置を目指した構想か

５③ 研究科、専攻等の名称及び学位の名称

５④ 教育課程の編成の考え方及び特色

６⑤ 教育方法、履修指導、研究指導の方法及び修了要件

７⑥ 基礎となる学部との関係

１１⑦ 取得可能な資格

１２⑧ 入学者選抜の概要

１５⑨ 教員組織の編制の考え方及び特色

１５⑩ 施設・設備等の整備計画

１６⑪ 管理運営

１７⑫ 自己点検・評価

１８⑬ 認証評価１９⑭ 情報の公表

１９⑮ 教育内容等の改善のための組織的な研修等

１９

設置の趣旨等（本文）－1

①設置の趣旨及び必要性
１

設置の趣旨

（１）経緯
金沢学院大学（以下「本学」と表記）は、昭和 21 年に私立女子専門学園として設立され、昭和 25 年に金沢女子短期大学として開学した。昭和 62 年に金沢女子大学が開学し、
平成 7 年に現在の金沢学院大学と名称が変更された。平成 18 年には学園創立 60 周年を迎え、これを機に創立時の「愛と理性」から教育理念を「創造」と定めた。
本学人文学研究科の基礎となる文学部は、金沢女子短期大学文科に由来する、金沢女子大学開学以来の学部である。文学部は日本文学科と英米文学科の 2 学部構成であったが、平成 12 年に英米文学科が国際文化学科と名称を変え、さらに平成 23 年に歴史文化学科を設置して、3 学科の構成となった。
本学人文学研究科は、平成 20 年に開設した、修士課程を持つ大学院である。開設当時の日本文学科・国際文化学科の学士課程教育を基礎に、創造性豊かで活力あふれる、地域文化の担い手としての有為な人材を養成することを目的として設置された。その後、文学部への歴史文化学科設置を経て、現在の人文学研究科人文学専攻の１学科１専攻の構成となった。さらに、人文学専攻では、地域文化の担い手の育成とともに、本学が早期から取り組んできた教員養成の分野においても、特定の分野で高度な専門性を涵養し、知識基盤社会を支える人材の養成を目指している。
本学における心理学の専門教育は、平成 17 年に国際文化学科「行動心理コース」が開設され、心理学の専門教育科目及び卒業研究ゼミを備えた教育課程が開講されたときに始まる。平成 19 年には「行動心理コース」から「心理学コース」へとコース名を変更した。名称は「心理学コース」であったものの、教育課程は「心理学を中心とした人文科学系コース」であり、哲学・社会学・文化人類学の卒業研究ゼミも存在し、心理学単独の科
目構成による専門教育課程とはなっていなかった。平成 27 年に文学部は改組を行い、日本文学科、国際文化学科、歴史文化学科の 1 学部 3 学科構成から、文学科 1 学科に日本語日本文学専攻（現・日本文学専攻）、英語英米文学専攻（現・英米文学専攻）、歴史学専攻、心理学専攻の 4 専攻を配する構成となった。このとき心理学専攻が設置されたことにより、心理学単独での専門教育課程を持つこととなった。心理学専攻は、設置から 3 年目には在籍者数が 100 名を超え、改組から 8 年目の令和 4 年 4 月までに 323 名が入学し、123名が卒業している。単年度の入学者数では、開設から 2 年目の平成 28 年度の入学者が 40名を超え、その後も毎年約 40 名が入学してきた。令和 3 年には入学者が 50 名を超えており、高校生の心理学への関心の高まりがうかがえる結果となっている。
このように心理学分野の関心が高まる状況にありながら、本学の所在する石川県及び隣接する富山県内においては、心理専門職の資格である臨床心理士及び国家資格である設置の趣旨等（本文）－2

公認心理師の養成課程を持つ大学院は数少ない状況である。さらに学びを深化させ、心理専門職としての活動に従事することを希望する学生や、研究者としての活動を目指す学
生のニーズに応えるべく、本学人文学研究科に心理学専攻を新たに設置することとした。

（２）設置の必要性
1）「こころの専門家」養成の重要性「こころの専門家」を取り巻く社会情勢として、この 10 年あまりでメンタルヘルスや
学校臨床（発達障害等）の重要性が叫ばれるようになった。平成 24 年に厚生労働省から告示された「二十一世紀における第二次国民健康づくり運動（健康日本 21（第二次））」の中で、生活習慣病などと並びメンタルヘルス対策が明記された。その背景には、うつ病
等の気分障害患者の増加がある。気分障害の患者数は、平成 20 年の統計で 104 万 1 千人となり、初めて 100 万人を超えた。その後も増加は続いており、平成 29 年の患者数は 127
万 6 千人を数え、過去 15 年で約 1.8 倍に増加している。気分障害患者の約 7 割は 20 歳から 64 歳までであり、10 代を除く生産年齢人口に集中している（こころの病気の患者数の状況、平成 30 年度版厚生労働白書）。同時期の自殺者の統計（平成 29 年）でも、自殺の原因の中でも最も比率が高いのは健康問題であった（厚生労働省、令和 3 年中における自殺の状況）。このような状況下にあって、予防医学的観点からも、地域社会及び産業・労働場面におけるメンタルヘルスの維持・促進において「こころの専門家」の果たす役割について関心が高まっている。
学校臨床については、令和元年の文部科学省の調査（特別支援教育の現状、令和 3 年）で、通級による指導を受けている児童生徒数のうち、注意欠陥多動性障害、学習障害、自閉症スペクトラム等の発達障害の児童生徒は約 7 万 3 千人で、10 年前の約 4.3 倍となっている。発達障害については、診断基準の変更や発達障害の検査を受けた人数の増加も考慮する必要があるが、対応を必要としている人数が増加していることは確実である。
他にも、認知症や高次脳機能障害といった医療・リハビリテーション分野での支援を必要とする患者や、いじめ、虐待や家庭内暴力の被害者及び加害者、近年大規模化する傾向がある自然災害での被災者のメンタルケアなど、教育現場や地域で心理学的な支援を必要とする要支援者は、拡大・増加している。
このように、こころに関するさまざまな問題・課題が山積する状況にあって、専門家の養成は喫緊の課題であると言える。そのような専門家の資格の 1 つが、昭和 63 年から認定が始まった臨床心理士であった。さらに、平成 27 年に成立した「公認心理師法」によって、心理学分野では初となる国家資格「公認心理師」が定められた。養成課程は、学士課程と修士課程の 6 年間とされ、公認心理師法施行規則において学士課程 25 科目、修士課程 10 科目、計 35 科目の必修科目が定められている。平成 30 年に第 1 回の国家試験が設置の趣旨等（本文）－3

行われ、4 年後の令和 3 年 4 月現在、全国に 41,556 人の公認心理師がいる。これらの公認心理師は、特例措置として認められた受験資格で受験した者となる。
2）北陸 3 県（石川・富山・福井）の現状
公認心理師は、公認心理師法第 28 条において登録簿への登録が義務づけられており、各都道府県での登録者数が公開されている（一財・日本心理研修センター）。これによると、令和 3 年 4 月現在で、石川県で登録されている公認心理師は 312 人である。隣接する富山県では 233 人、福井県では 283 人が登録されている（資料１－１）。
都道府県別の公認心理師の比率と都道府県別の人口比率は、ほぼ一致する傾向にある。
届出時点で政府統計として公開されている最新の数値である令和元年度の各都道府県の総人口に基づき、同じく令和元年度 3 月（2020 年 3 月）現在の公認心理師 1 人あたりの人口を算出すると、石川県では 4,153.3 人で、これは全国で 25 番目に多い数値である。富山県では 5,523.8 人（7 番目）、福井県では 3,268.1 人（40 番目）となっている。15 歳以上
65 歳未満の生産年齢人口に限定しても全国での順序に大きな変化はなく、石川県では
2,412.4 人（24 番目）、富山県では 3,105.8 人（7 番目）、福井県では 1,855.3 人（40 番目）となる。このように、人口比で見ても、特に石川県と富山県の公認心理師数は少なく、専門家の養成及び配置が急務であると言える（資料１－２）。
3）本学での専門家養成における課題
平成 17 年の国際文化学科行動心理コースの設置から現在の文学科心理学専攻に至るま
で、心理臨床の専門家を目指すかどうかに関わらず、大学院進学を希望する学生は、すべて県内の他大学または県外への進学を余儀なくされてきた。これは同時に、進学意欲があっても経済的事由によって進学が困難になる一因となっている。また、本学心理学専攻の特色である 4 分野にまたがった学士課程教育で幅広く専門知識を得ても、その先の修士課程が置かれていないために、教育研究活動の整合性・連続性の維持が困難になっている。
本学心理学専攻は、令和 5 年 3 月に公認心理師養成の学士課程を修了する最初の卒業生を輩出するが、これらの学生が公認心理師を目指す場合も、上記の問題は依然として残ることになる。
公認心理師の職域においては、多職種連携・地域連携が不可欠である。学部科目に設定されている『公認心理師の職責』という科目の標準的な教育内容として「多職種連携及び地域連携」が明記されており、職域を横断する専門家同士の連携に必要なコーディネータ
ーやコンサルタントとしての資質が求められていることは明白である。このような資質を備えた人材養成のための教育課程の整備が急務である。その際、大学院でのより心理臨
床の現場に密接に関わる実習を、将来的に活躍を目指す地域で経験できることは大きな設置の趣旨等（本文）－4

メリットである。
これらの問題を解消し、北陸における「こころの専門家」養成に資するために、文学科心理学専攻を基礎とする人文学研究科心理学専攻を新たに設置する必要があると考える。

（３）人材養成の目的及び学位授与の方針
1）人材養成の目的
本研究科心理学専攻においては、「心理学に関する高度な専門知識と技能、研究遂行能力を有し、科学的な態度を持って、さまざまな心理・社会的問題の解決に貢献できる人材を養成する」ことを目的とする。また、北陸 3 県、特に石川県・富山県で公認心理師等、心理援助の実践的能力を有する人材が不足していることを念頭に置き、心理援助の専門家としてその知識と技能を以て、地域において心理・社会的な健康の維持や回復に貢献することができる人材の養成を目指す。
2）学位授与の方針
上記の人材養成の目的を実現するために，本研究科心理学専攻においては学生が修了までに修得すべき知識・能力を含めた「学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）」を，以下のように定める。
＜心理学専攻のディプロマ・ポリシー＞
１．心理学諸分野に関する専門的かつ幅広い学識と研究能力
２．高度な専門知識と技能に裏づけられた心理援助の実践能力
３．地域社会への貢献に資する見識と思考力②修士課程までの構想か、又は、博士課程の設置を目指した構想か
本学が設置している文学部を基礎に、すでに修士課程を備える人文学研究科人文学専
攻を設置している。本専攻は、この人文学研究科に新たな専攻として設置するものである。

③研究科、専攻等の名称及び学位の名称
既存の人文学研究科及び心理学の専門職養成を目指すという本専攻の趣旨に鑑み、研究科、専攻の名称は、「人文学研究科心理学専攻」とし、修了生に付与する学位は、
「修士
（文学）
」とする。
また、研究科の英訳名称は「Graduate School of Humanities」、専攻の英訳名称は「Studies
in Psychology」、学位の英訳名称は「Master of Humanities」とする。

設置の趣旨等（本文）－5

④教育課程の編成の考え方及び特色
本研究科心理学専攻の人材養成の目的である「心理学に関する高度な専門知識と技能、研究遂行能力を有し、科学的な態度を持って、さまざまな心理・社会的問題の解決に貢献できる人材を養成する」を達成するための教育課程を置く。

＜心理学専攻のカリキュラム・ポリシー＞
１．心理学諸分野のうち，特に心理的支援に関連する分野に関する科目及び実践的支援
活動の基礎となる実習科目を教育・研究の根幹に置く
２．特論・演習・実習・特論演習の 4 種類の授業科目
３．中間発表会での学位論文中間報告
４．指導教員による 2 年間の研究指導
心理学専攻の教育研究の柱は、基礎となる文学科心理学専攻の 4 分野（認知・学習、社会、発達、臨床）のうち、発達心理学分野（特に発達臨床）及び臨床心理学分野を主たる領域とし、残る 2 つの分野においてはこれらの 2 領域と関連の深い理論や測定技法、分析の技法の教育を行い、学士課程からの一貫した教育で豊富な理論的・技能的裏づけを持
つ専門家の養成を行うための教育課程を編成する。そのための科目として、講義科目（特論）、演習科目、実習科目、特論演習（修士論文指導）を設置する。
講義科目及び演習科目では、学士課程の学修からさらに進んだ高度な知識や研究技法を修得し、心理実践のみならず研究者としての能力の研鑽に努める。また、これらの科目で培った知識・技能を実習や「特論演習」に還元することにより、理論と実践を統合し、心理臨床の本質を理解することにつなげていく。
実習科目では、学内で綿密な事前指導を行った上で、「保健医療」など幅広い臨床領域
における実践方法を、各領域の現場との連携のもと体験的に修得することを目指す。また、
複数領域の臨床活動を体験的に知ることにより、それぞれの現場での心理臨床家の立場を理解し、多職種連携のあり方についても学修する。さらに、実習先となる機関、事業所
はすべて本学所在地の周辺地域に所在する。そのため、実習の段階から地域のニーズについて理解し、その先の臨床活動における準備とすることが可能である。
特論演習（修士論文指導）は、演習形式での授業とする。学術的にも社会的にも意義のある、独創性を備えた研究課題の設定、その研究課題の意欲的な実証、そしてそれらの実証結果の深い考察に基づく修士論文の執筆へと、発展的な学修が可能になるように学生の研究指導を実施する。

設置の趣旨等（本文）－6

⑤教育方法、履修指導、研究指導の方法及び修了要件（１）教育方法
講義科目及び演習科目では、講義または演習形式により授業を行う。科目担当教員の専門領域を中心に、学士課程からさらに進んだ高度な知識や実証的な研究技法を修得させる。大学院生各自の研究課題について、主体的・能動的に取り組む教育方法を積極的に取り入れ、自ら考え、問題や課題を発見し、その解決に向かうための能力及び姿勢を涵養する。これらの科目で培った知識・技能を実習や特論演習に還元することにより、理論と実践を統合し、心理臨床の本質を理解することにつなげていく。
実習科目では、実習形式により授業を行う。学内で綿密な事前指導を行った上で、「保健医療」など幅広い臨床領域における実践方法を、各領域の現場との連携のもと体験的に修得することを目指す。また、複数領域の臨床活動を体験的に知ることにより、それぞれの現場での心理臨床家の立場を理解し、多職種連携のあり方についても体験的に学修する。実習先となる機関、事業所はすべて本学所在地の周辺もしくは金沢市内に所在する。
そのため、実習の段階から地域のニーズについて理解し、その先の臨床活動における準備とすることが可能である。
特論演習（修士論文指導）は、演習形式での授業とする。学術的にも社会的にも意義のある、独創性を備えた研究課題の設定、その研究課題の意欲的な実証、そしてそれらの実証結果の深い考察に基づく修士論文の執筆へと、発展的な学修が可能になるように学生の研究指導を実施する。

（２）履修指導履修指導は、研究指導を担当する教員が中心となって行う。学生は期首のガイダンスに出席し、「学生便覧」とシラバスを確認しながら年間の履修計画を立て、履修科目を決定する。履修登録に関する問い合わせについては、教務部が適宜対応する他、実習科目についての問い合わせには科目担当教員が対応する。履修指導を効果的に行いながら、大学院
教育の質保証を果たす。
履修モデルは大まかに 2 つのモデルとし、公認心理師資格の取得を目指すモデルと、一般企業への就職及び心理学分野の研究者を目指すモデルとする。後者のモデルにおいては、博士課程を目指すことを念頭に置いて研究指導・論文指導を行う（資料 2）。
（３）研究指導研究指導は、原則として研究指導教員の担当する特論演習と連動しながら「修士論文指導」として定期的に行う。入学直後に、学生個々の関心のある領域及び研究テーマに基づいて「特論演習」の担当教員と面談し、6 月末までに主たる研究指導教員を決定する。こ設置の趣旨等（本文）－7

の教員が，論文指導教員を兼ねる。研究テーマの決定に当たっては、大学院生の希望を尊重するが、教員の当面の研究テーマ、主たる研究領域、及び現在の研究のニーズ等の要件
によっては調整が行われる場合があり得る。なお、必要ないしより適切であると判断される場合には、複数の教員による集団指導を行う。
1 年次の研究指導教員決定後、学生は、研究指導教員の専門分野とその意向を参考にし、研究対象や研究のフィールドなどに基づいて、研究の実現可能性を踏まえた研究計画書（研究の主題、目的、及び実証の方法）を作成する。また、研究指導教員の主要な研究領
域の科目を受講させ、適宜論文作成の助言を受けることを薦める。研究計画書は，前期末までに提出するものとする。研究計画書の作成にあたっては、研究方法における瑕疵（特に倫理的な瑕疵）の有無や実現不可能な要素の有無等について、十分に議論を行う。研究
指導教員は、作成された研究計画書に基づき、学生の理解度と進度を定期的に把握し、必要な助言と指導を行う。研究計画書は指導教員に提出する。
2

年次前期には、研究の進捗及びそれまでに得られている研究成果について研究指導

教員と十分に相談の上，修士論文計画書を作成し、前期末までに大学教務部へ提出する。また，前期末には本研究科に所属する大学院生の研究の質の担保のため、本研究科心理学専攻の教員及び関連分野の教員が参加する中間発表会を開催する。中間報告会では，大学院生は修士論文計画書に基づき、研究の状況について報告する。他の大学院生と教員も交えて，研究計画の進捗や研究の質の把握のために議論を行う。また，心理学専
攻以外の関連分野の教員にも意見を求め、論文の構成などについて助言を受けて、研究の質を高めるものとする。
修士論文は，本学の「学位論文等の提出に関する取り扱い要領」にしたがって作成し，期日までに提出する（資料３）。

（４）研究実施における倫理審査
本学においては、大学・大学院ともに「金沢学院大学・金沢学院短期大学『人を対象とする研究』倫理規準」を設け、「人を直接の対象とし、個人からその行動、環境、心身等に関する情報、データ等を収集・採取して行われる研究」について、研究の実施ごとに倫理審査を行っている。審査は、「金沢学院大学・金沢学院短期大学「人を対象とする研究」
に関する倫理審査委員会規程」に基づいて行われる（資料４－１,４－２）。
審査に関わる者は、本規程の第 3 条において以下の通り定められている。
・大学長並びに短期大学長
・研究者が属する所属長（大学は学部長又は機構長とし、短大は学科長とする）
・総務部長
・教務部長

設置の趣旨等（本文）－8

・総務課長・大学長又は短期大学長が委嘱した教職員（2 名）
上記の委員に含まれる者が審査を申請した場合は、その者は当該の研究計画等に係る議事に参加することはできない（第 6 条の 3）。また、申請内容の専門的事象について調査・審議する必要がある場合は、委員長が専門委員を委嘱することができ、専門委員は委嘱された事項について意見を述べることができる（第 12 条及び第 12 条の 2）。
審査後は、第 8 条の 3 に定める以下のいずれかの結果が、第 11 条に定める審査結果通知書により申請者に伝達される。
・承認・条件付承認・変更の勧告・否認・非該当「承認」または「条件付承認」の通知を受けた後に研究計画等を変更する場合は、その変更についても委員会の承認を受けなければならない（第 13 条）。判定に異議のある場合
は、異議の根拠となる資料を添えて委員会に再審査を申請することができる（第 14 条）。
本規程は、本学において倫理規準が施行された平成 24 年度以降、教員の研究のみならず、学生の自主研究や「卒業研究」の実施（データの収集を伴う研究に限る）においても適用されてきた。現在の文学科心理学専攻においては、すべての「卒業研究」がこの審査の対象となっている。したがって、本研究科心理学専攻においても、研究の実施に際してはこの規準による審査を受け、承認を得ることを必須の要件とする。

（５）修了要件
本研究科修士課程の修了の要件は、本課程に 2 年在学し、所定の授業科目について 32
単位以上を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上、修士論文を提出し、その審査及び最終試験に合格することとする。なお、それぞれの科目群における必修・選択科目の別、並びに必要単位数等は大学院学則で明示する。
1）教育方法本研究科心理学専攻においては、学士課程での専門教育に基づき、より高度な知識・技能を講じる科目を設置するものとする。
公認心理師資格の取得を目指す履修モデルにおいては、1 年次の講義科目及び演習科目において、専門家としての高度な知識の習得を進める。同時に、「心理実践実習 A」、「心理実践実習 B」の実習 2 科目において、技能の習得及び専門家としてふさわしい態度を涵設置の趣旨等（本文）－9養する。さらに、実習の現場において多職種連携やチームアプローチについての理解を深め、支援活動に必要な能力を高める。また、修士論文のための研究に着手し、研究の環境と自身の興味関心を考慮しながら、最適な研究計画の作成に努める。計画の作成においては、人権意識や不正防止など、研究倫理の重要性の理解に努め、遵守する態度を育成することとする。
2 年次には、演習科目や「心理実践実習 C」、「心理実践実習 D」で引き続き専門家としての能力を高めると同時に、修士論文の執筆に向けた研究を実施する。研究においては、「特論演習」において指導教員を中心とした指導を行い、必要に応じて心理学他分野の教員の指導・助言を受けながら、研究計画を実行に移す。本研究科で実施している「修士論文中間発表会」において、研究の進捗状況について報告する際には、他専攻の教員や他の大学院生からの意見や質疑を受けながら、自分の研究の「現在位置」を理解し、その先の研究の完成の材料とする。本研究科心理学専攻に在籍する教員のうち 2 名は公認心理師資格を有し、心理臨床の実践活動の経験を有する。この 2 名からの臨床経験に基づく指導
や、「心理実践実習 A～D」の 4 科目によるさまざまな分野での実習を通して、2 年間の修士課程の間に大学院生に各分野での臨床現場を経験させることにより、座学での学修を、臨床現場での実践に活かすための研鑽を積ませるものとする。
一般企業への就職及び心理学分野の研究者を目指す履修モデルにおいては、1 年次の講義科目において、専門家としての高度な知識の習得を進める。実習科目よりも、知識の高度化や研究技法の高度化に努め、実践活動よりも研究活動の専門家としての態度を涵養する。また、修士論文のための研究に着手し、研究の環境と自身の興味関心を考慮しながら、最適な研究計画の作成に努める。計画の作成においては、必ず人権意識や不正防止など、研究倫理の重要性の理解に努めることとする。
2 年次には、修士論文の執筆に向けた研究を実施する。研究においては、「特論演習」
において指導教員を中心とした指導を行い、必要に応じて心理学他分野の教員の指導・助言を受ける。本研究科で実施している中間発表会において研究の進捗状況について報告する際には、他専攻の教員や他の大学院生からの意見や質疑を受けながら、自分の研究の「現在位置」を理解し、その先の研究の完成の材料とする。同時に、博士課程への進学や心理・福祉職公務員など、修士課程修了後の進路についても指導教員を中心に指導を受けるものとする（資料５）。
2）学位論文の審査体制
大学院生は、指定の期日までに修士論文を提出し，論文内容の評価、口頭試問による最終試験の評価、及び人文学研究科委員会での審議を経て学位を取得する。
本研究科心理学専攻における修士論文の審査は、指導教員 1 名と 2 名以上の副指導教設置の趣旨等（本文）－10

員で行うものとする。提出された修士論文は、指導教員と副指導教員によって内容の精査が行われた後に、これらの審査員に大学院生を加えて口頭試問による最終試験を実施する。最終試験においては、その研究における新たな発見・知見、研究計画の達成の程度、
研究方法の倫理面での遵守の姿勢、研究の今後の発展性等を問うものとし、大学院生がどのように自身の研究を理解し、学術的に評価しているかについて明らかにする。
最終試験後、人文学研究科委員会において、修士論文について審議を行う。人文学研究科委員会では，指導教員から研究内容及びその評価についての説明がなされ、その合否についての審議及び採決が行われる。出席した委員の過半数の賛成を持って修士論文は合格と判定される。その後学納金の完納、修了要件単位の修得等の条件をすべて満たした者に、修士の学位を授与する。

⑥基礎となる学部との関係
人文学研究科心理学専攻は、本学文学部文学科心理学専攻を基礎に設置することとする。学部の教育課程には、公認心理師法施行規則第 1 条に定められた必修 25 科目（以下「公認心理師学部科目」と表記する）のうち「心理学概論」、「心理学統計法」、
「心理学研
究法」
、
「心理学実験」をそれぞれ 2 分割した計 29 科目を設置している。公認心理師学部
科目では、基礎知識を中心に幅広い心理学分野について学修する。また、心理専門職となるための実習や職業倫理教育、及び心理学的研究手法と研究倫理についての教育も含まれている。また、公認心理師学部科目以外に、演習科目及び「卒業研究（必修）」が設けられており、現代の心理実践には不可欠な研究技法についても学修する。
本研究科心理学専攻では、これらの学士課程教育を基礎として、公認心理師法施行規則
第 2 条に定められた大学院科目（以下「公認心理師大学院科目」と表記する）の学修及び実践演習を通して、心理専門職としての知識と技能の研鑽を積む。さらに、修士論文の執筆を通して学士課程よりも高度な研究を進める。
指導教員は、本研究科心理学専攻の教育の柱である、発達心理学及び臨床心理学分野を主たる研究領域とする者、臨床心理学分野を主たる研究領域とする者が各 1 名在籍している。この 2 名は公認心理師資格を有し、幅広い心理臨床の実践活動の経験を有する教員である。社会心理学分野を主たる研究領域とする教員は、行動計量学分野の専門性も高く、分析の困難な質的データの扱いについての教育を進めることができる。認知・学習分野を主たる研究領域とする教員 1 名は、動物実験による行動研究の経歴を持ち、心理学で言うところの「学習理論」に基づいた臨床技法（行動療法・認知行動療法）について詳細に講じることができる。ここに言語習得及び言語分析分野を主たる研究領域とする者 1 名を加え、臨床活動等で得られた言語的データの分析や活用について修得させる（資料６）。

設置の趣旨等（本文）－11

⑦取得可能な資格
本専攻を修了すると「修士（人文学）」の学位を取得できる。また、本専攻には公認心理師法施行規則第 2 条に定められた必修 10 科目をすべて開設しており、これらの単位をすべて修得することにより、国家資格である「公認心理師」の国家試験受験資格を得られる。

（１）実習の具体的計画
公認心理師法施行規則第 2 条及び第 3 条に定められる「心理実践実習」について、本研
究科心理学専攻においては、「心理実践実習 A～D」の 4 科目として設置し、学外実習をおこなう。
1）実習の目的実習においては、大学院生が学士課程及び修士課程の講義や演習を通して修得した知識・技能・態度を基に、心理臨床の現場における活動を経験することを通じて理論と実践の統合を図り、心理臨床の本質を理解することを目指す。同時に、多職種連携や地域の心理社会的健康の現状を理解し、さまざまな分野の専門家との連携・協働によって臨床活動を行うための能力を身につけることを目的とする。具体的には、心理専門職に求められる職業倫理を大原則とし、臨床的介入の対象者が抱える心理社会的問題や課題、対象者の家族等の周囲の人々の問題・課題を適切に査定して科学的根拠を固め、これに基づく臨床活動を行う能力、並びに問題解決能力、応用力、判断力を涵養する。
実習の過程において修得すべき具体的な能力としては、以下の通りとする。
ア

心理に関する支援を要する者等に関する以下の知識及び技能の修得

ａ．心理に関する支援を要する多様な特性を持つ人々と適切なコミュニケーショ
ンを取る。
ｂ．心理検査を通して、支援を要する者の特性を把握・理解する。
ｃ．心理面接を通して、支援を要する者の特性を理解すると共にそのニーズを把握し、適切な支援につなげる。
ｄ．地域の心理的支援に関するニーズを理解し、活動に従事する。
イ

心理に関する支援を要する者等について理解し、そのニーズを把握すると共に支援計画の作成をおこなうことができる。
ウ

心理に関する支援を要する者へのチームアプローチの中で、他分野の専門家の意見を理解し、また心理学の専門家として意見を述べ、共に活動することができる。
エ

多職種連携を実現するチームの一員として、心理学の専門家が担うべき役割を設置の趣旨等（本文）－12

理解し、活動することができる。また、地域に存在するリソースを心理的支援に活用するために関連分野の関係者等と連携して活動することができる。
オ

公認心理師としての職業倫理及び法的義務を理解し、支援・援助に関わる法規に沿った適切な活動をおこなうことができる。
2）実習先
実習先の施設は、実習施設が取り扱う業務、実習内容、実習受け入れの期間、本学及び大学院生の居住地域からの利便性等を踏まえ、多様な心理的支援について実践できる施設を確保した。また、本研究科心理学専攻の掲げる「地域への還元」に基づき、地域と密接な結びつきを持って活動している実習施設自体を中心に、実習先及び実習期間を確保した（資料７－１，７－２）。
i）実習施設との取り決め
各実習施設とは、実習生の受け入れ人数、受け入れ期間、実習内容、実習費、実習中に知り得た個人情報の保護及び守秘義務、実習中の事故等に関する取り扱いについて、相互に書面で取り決めを交わす。問題発生時に速やかに当該の実習施設と連携できるよう、連絡体制を整える。実習生に対しては、各種の事故防止及び個人情報の保護に努めるよう指導を徹底する。
ii）実習水準の確保
実習生に対しては、実習に出る前の期間における事前指導等を通して知識・技能・態度を十分に定着させるとともに、各実習施設における実習目的を明確に示して、これらを理解した者に実習を認める。
科目担当教員は、実習の開始前に実習目的、実習内容、実習成果の評価などについて意思統一を図る。また、月に 1 回程度、実習状況を確認する会議を行って巡回指導を担当した教員からの報告及び実習施設からの報告等を確認し、実習水準の確保に努める。
実習終了後には、実習生が提出する実習記録や実習施設からの指導録等に基づいて、実習目標の達成度を把握し、成績評価及び単位認定を行う。
iii）実習先との連携実習を開始する前に、科目担当教員は各実習施設の実習指導者もしくは受け入れの責任者と、実習指導の内容について協議する。「心理実践実習 A～D」の到達目標
や、本研究科心理学専攻の人材養成の目的について理解を得るとともに、実習に関する詳細を確認・調整する。

設置の趣旨等（本文）－13

実習開始後、科目担当教員は定期的な巡回指導を行い、実習指導者もしくは受け入れの責任者から直接実習生及びその実習中の態度等について意見を聴取し、実習が適切に行われるよう努める。
iv）実習前の準備< i > 感染予防対策実習を予定している大学院生には、毎年 1 回の健康診断を必ず受診させ、実習開始
前の一定期間は日常的に実習生の健康チェックを行う。また、実習施設からの要請があれば、施設内での感染予防に必要な情報を提供する。
< ii > 保険等への加入
大学院生は、入学時に学生教育研究災害傷害保険（学研災）及びその付帯賠償保険である学生教育研究賠償責任保険（学研賠）に加入する。これらの保険により、実習
中及び実習先への往復の途上で被った不慮の事故・災害について補償するとともに、第三者や実習施設に対して与えた何らかの損害等について賠償するものとする。
< iii > 個人情報保護の考え方
実習生が実習施設での実習中に知り得た個人情報に関する取り扱いについては、
事前に実習施設と書面での取り決めを交わすものとする。また、事前指導において、人権の尊重や個人情報の保護に関する法令について周知徹底し、個人情報の取り扱
いに関する基本的態度を修得させる。具体的には、知り得た個人情報に対する守秘義
務、実習に必要な情報以外はむやみに収集しないことを理解させ、SNS や家族・友人との会話の中で個人情報を明らかにしてはならない等の禁止事項を厳守させる。
実習記録については、対象者の氏名や生年月日、家族歴、障害の程度などについてはすべて記号化して記入し、個人が特定されないようにした上で厳重に管理する。
< iv > 研究指導と実習の両立に向けた計画
現在までに確保している実習施設は、週末や夏期休業期間等の休日、及び事前の話し合いによって決定した時間帯での受け入れを表明しており、大学院生に対する教育・研究指導との両立は困難なものではない。実習先に含まれる附属高校に関しては、大学のキャンパスと接しており、シャトルバス等での連絡も確保されている。
また実習計画と、実習生の研究計画との間に齟齬が生じないよう、綿密な履修指導をおこなうものとする。
本研究科は、その設置以来授業を主に学部の講義時間帯の５限以降に実施するよう授業時間割を組んでいる。そのため、指導教員が授業等を担当しない時間帯を大学設置の趣旨等（本文）－14院生に対する個人指導に充てることができる（資料８）。

⑧入学者選抜の概要（１）入学者受入方針「心理学に関する高度な専門知識と技能、研究遂行
本研究科心理学専攻においては、能力を有し、科学的な態度を持って、さまざまな心理・社会的問題の解決に貢献できる人材を養成する」ことを人材養成の目的とする。また、地域の心理・社会的な健康の維
持や回復に貢献することができる人材の養成を目指す。そのため、入学者には、次の資質が求められる。

＜心理学専攻のアドミッションポリシー＞
１．心理学及びその関連領域に関する専門的知識と真摯な探究心
２．積極的かつ創造的に問題解決を図れる能力
３．新しい研究領域を開拓する意欲
４．地域社会へ貢献する姿勢

また、本研究科心理学専攻の主たる教育目的は「心理学に関する高度な専門知識と技能、研究遂行能力を有し、科学的な態度を持って、さまざまな心理・社会的問題の解決に貢献できる人材を養成する」こと、すなわち公認心理師の養成である。そのため、大学院の出願の要件として，公認心理師法第 1 条の 2 に定める「大学における公認心理師となるために必要な科目」の単位をすべて修めていることとする。ただし、公認心理師法施行前の移行措置を利用する志願者については、別途定めることとする。

⑨教員組織の編制の考え方及び特色
本研究科心理学専攻には 5 名の専任教員が在籍し、このうち 2 名は公認心理師の資格を有する教員である。相談活動などの臨床経験が豊かな教員を配することにより、より実践的な心理臨床の教育を目指す。またその他の教員は、行動分析学、データ解析、プロト
コル分析などを通して、臨床活動の基礎となる考え方やその実証方法などを指導する。これによって、自らデータを収集し、さらにそれを自らの研究と臨床活動に還元することができる人材を養成する。各科目の担当者は以下の通りとなる。
保健医療分野に関する理論と支援の展開（1 年次）講師 1 人
福祉分野に関する理論と支援の展開（1 年次）兼担 1 人
教育分野に関する理論と支援の展開（1 年次）兼担 1 人

設置の趣旨等（本文）－15

司法・犯罪分野に関する理論と支援の展開（1 年次）兼任 1 人
産業・労働分野に関する理論と支援の展開（1 年次）兼任 1 人
心理的アセスメントに関する理論と実践（1 年次）教授 1 人、講師 1 人、兼担 1 人
心理支援に関する理論と実践（1 年次）教授 1 人、講師 1 人、兼担 1 人
家族関係・集団・地域社会における心理支援に関する理論と実践（1 年次）教授 1 人
心の健康教育に関する理論と実践（1 年次）教授 1 人、講師 1 人
心理実践実習 A（1 年次）教授 1 人、講師 1 人、兼担 1 人
心理実践実習 B（1 年次）教授 1 人、講師 1 人、兼担 1 人
計量心理学特論Ⅰ（1 年次）講師 1 人
計量心理学特論Ⅱ（1 年次）講師 1 人
行動分析学特論Ⅰ（1 年次）教授 1 人
行動分析学特論Ⅱ（1 年次）教授 1 人
心理実践実習 C（2 年次）教授 1 人、講師 1 人、兼担 1 人
心理実践実習 D（2 年次）教授 1 人、講師 1 人、兼担 1 人
心理支援法演習（2 年次）教授 1 人
高齢者臨床心理学演習（2 年次）講師 1 人
プロトコル分析演習Ⅰ（2 年次）准教授 1 人
プロトコル分析演習Ⅱ（2 年次）准教授 1 人
特論演習（2 年次）教授 2 人、准教授 1 人、講師 2 人
なお、以上に掲げた教員のうち、本研究科心理学専攻設置後 2 年以内に定年となる教員はいないため、指導の継続性には問題は生じない。

⑩施設・設備等の整備計画
今回の本研究科心理学専攻設置を行っても、現有の大学内の施設は大学設置基準を大きく上回っており、教育上の支障は生じないと考える。特に、ラーニングコモンズとしての機能を備えるよう図書館を整備しており、十分な教育効果を上げることができていると考えている。
さらに、本学が全学的に導入している、学生本人が所有する情報機器を学内のいたるところで使用できる BYOD（Bring Your Own Device）環境により、休み時間や講義の空き時間に常に講義の予習復習を行うことができることから、学生が様々な時間や場所で、様々な学習に取り組める体制を整えている。このメリットを活かすために，学内の通信環境の改善を目設置の趣旨等（本文）－16指し，構内の全館でネットワークの幹線ルートの高速化，及び各講義室の無線アクセスポイ
ントの更新、情報コンセントの設置等，情報インフラの整備工事が完了した。
また、本学が以前より導入していたオープンソースの e ラーニングプラットフォームである Moodle は、コロナ禍の遠隔授業において急速にその需要が高まり、現在、本学の遠隔授業の中心的な役割を担っている。今後、遠隔授業と対面授業を効果的に組み合わせるうえ
で、Moodle の重要度は増すばかりであると考え、本学情報システム部及び Moodle 担当教員
を中心として、そのシステムのハード面及びソフト面の整備・保守をいっそう進めるものとする。また同時に、これも以前から導入していた、学生の履修計画・履修登録・成績照会など学生生活全般に渡るサポートポータルシステムである Campusmate を最大限に活用し、きめの細やかな学修環境を提供することによりコロナ禍にあっても教育の質を向上することができるよう、システムの管理運営を徹底することとする。
以上述べてきたように、今般の本研究科心理学専攻設置にあたって、学内の教育指導体制、施設も含めた受け入れ体制は十分に整っているものと考えている。また、これまでと同様のきめの細かい教育指導を実施するだけにとどまらず、常に教育の質向上を意識した取り組みを実施する計画としており、本件心理学専攻設置は、地域の要望に応えるだけではなく、大学経営の基盤を安定化させるうえでも必要であると考える。

⑪管理運営
本専攻に先立って開設されている人文学研究科人文学専攻での運営に準じ、本専攻の開設後も、「金沢学院大学大学院学則」第 36 条の 2 に基づいて組織される人文学研究科委員
会が、大学院に係わる事項を審議する。当委員会は、研究科長が委員長となり、会議を招集し、議長となる。研究科長は、人事委員会によって候補者専攻が行われ、理事長が任命する。
研究科長の任期は 2 年である。
研究科委員会は、以下に示す事項について審議し、または学長に対し意見を述べる機関である。
○学長が決定を行うにあたり、研究科委員会が意見を述べる事項（1）院生の入学に関する事項（2）院生の賞罰に関する事項（3）その他学長から諮問された事項（以上大学院学則第 37 条）（4）学位論文の審査及び課程修了の合否に関する事項（5）学位の授与に関する事項（6）院生の入学、修了に関する事項

設置の趣旨等（本文）－17

（7）院生の賞罰に関する事項（8）その他学長から諮問された事項（以上大学院学則第 37 条の 2）○研究科委員会が審議し、学長に意見を述べる事項（1）各研究科間の連絡調整に関する事項（2）大学院担当教員の資格審査基準に関する事項（3）大学院学則、学位規程等の制定・改廃に関する事項（4）大学院研究科及び専攻課程の設置改廃に関する事項（5）その他研究及び教育に関する事項（以上大学院学則第 37 条 2）
（6）研究及び指導に関する事項（7）教育課程の編成及び担当に関する事項（8）教授の指導分担に関する事項（9）試験に関する事項（10）院生の退学、転学、休学、復学、再入学、除籍等に関する事項（11）他の大学院、研究所等における履修に関する事項（12）大学院学則改正の発議に関する事項（13）大学院教員の研究業績審査に関する事項（14）院生の賞罰に関する事項（15）その他研究及び教育に関する事項（以上大学院学則第 37 条 2 の 2）
なお、教務部により、研究科の必要な事務が所掌される。

⑫自己点検・評価（１）実施方法
本学「学校法人金沢学院大学評価委員会規程」の規定にしたがい、大学院に委員会を置
き、継続的に自己点検・評価を行い、教育課程と授業科目担当者について、さらには教育
環境と教育方法の改訂や改善を実施する。その作業に基づき、5～7 年に 1 回、その結果を「報告書」として外部の関係機関に公表することとしている（資料９）。

（２）実施体制
大学院自己点検・評価委員会規程の第 2 条、第 3 条の規定により実施する。具体的には、当該委員会は、研究科長及び大学長の指名する 2 名の大学院教員並びに 1 名の幹事設置の趣旨等（本文）－18

職員から構成され、その任期は２年とするも、再任は妨げないものとする。委員長は、大学長が指名するものとし、その委員長が必要と認めたときには、委員以外の者を出席させ、その意見を聞くことができるものとする。

（３）結果の活用
大学院自己点検・評価委員会が指摘する問題点及び改善案にしたがい、教育課程の改訂と、そこに盛り込まれた授業科目担当者の見直し、さらには教育環境及び教育方法の継続的な改善に活用する。

⑬認証評価
大学院自己点検・評価委員会規程第 5 条及び第 6 条の定めにより、また、第三者評価を前提として 5～7 年に 1 回は報告書を作成し、外部の関係機関に公表するものとする。
また、自己点検・評価の項目は、これまで本学人文学研究科が評価を受けてきた日本高等教育評価機構が設定している項目、具体的には、①建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的、②教育研究組織、③教育課程、④学生、⑤教員、⑥職員、⑦管理運営、⑧財務、⑨教育研究環境、⑩社会連携、⑪社会的責務、⑫特記事項を基本に置き、それぞれの項目ごとに
毎年度その概要を確認することとする。

⑭情報の公表大学院における高度専門教育、とりわけ心理的支援の専門家の養成及び今後その養成課程に携わる可能性を有する研究者の養成には、高い公共性と大きな社会的責任が伴う。このような責務を理解した上で、受け入れた大学院生に対して、どのようにして教育の質を担保し、終了させていくかという観点に立ち、本研究科心理学専攻の教育目的や養成する人材像、
教育課程や教員組織等を本学の公式ウェブサイトにおいて公開し、積極的な情報提供を行う。また、同じく本学の公式ウェブサイトにおいて、修了者の研究テーマを掲載し、どのよ
うな高度専門教育が行われてきたのかについても情報提供を行うものとする。

⑮教育内容等の改善のための組織的な研修等
本研究科心理学専攻において養成しようとしている人材像については、すでに述べたとおりである。教員各自の努力が分散的に費消されることのないよう、この人材養成についての認識を組織的に共有し、相互の連携を保ちながら大学院生に修得させるべき知識・技能・能力等を精選・深化し、その教授方法等を互いに見直していくことが重要であると考える。

設置の趣旨等（本文）－19

自己点検・評価の取り組みにも関わることであり、研究科長を中心とする FD・SD 活動を積極的に推進していくことが肝要であり、順次実行することとする。
その具体的方法の１つとして、既存の人文学研究科人文学専攻で行われている修士論文
中間発表会（テーマ発表会）等には心理学専攻の専任教員のすべてが参加し、大学院生及び研究指導者の研鑽の過程を学ぶとともに、積極的な助言等を逆に提言する機会とすべく検討する。
また、個々の教員の研究に関して、本学には学長管理予算による研究支援体制が設けられており、教員による共同研究等への助成、あるいは教員への出版助成等に活用されている。
教員の研究意欲を惹起させるには有用な制度であり、これの活用により今後も教員個々が自己の資質等を高めることが期待できると考えられる。
こうした face to face の教育を目指す本研究科心理学専攻については、メールや本学 LMSによるチャンネルも確保されており、当面は多くの定員を有する研究科とは異なり、授業ア
ンケートは実施不要であると考えている。ただし、実習科目については、提携している随時
実習先と連絡を取り、実習生の問題や実習内容の見直しについて、随時意見聴取を行うものとする。

設置の趣旨等（本文）－20

資料目次

資料１－１

北陸 3 県の公認心理師数

P2

資料１－２

北陸 3 県の人口あたり公認心理師数

P2

資料２

人文学研究科心理学専攻の履修モデル

P3

資料３

修士論文取り扱い要領

P4-9

資料４－１

倫理基準

P10-12

資料４－２

倫理審査委員会規程P13-15資料５

研究指導のスケジュール

P16

資料６

学部教育と大学院教育の対応

P17

資料７－１

実習施設及び実習時間の一覧

P18

資料７－２

実習施設承諾書P19-24

資料８

人文学研究科心理学専攻時間割

P25

資料９

大学院研究科自己点検・評価委員会規程

P26-27

設置の趣旨等（資料）－1

資料１－１

北陸３県の公認心理師数
令和2年

都道府県 3月末

令和3年
6月末

3月末

12月末

9月末

6月末

9月末

12月末

富山県

189

193

194

196

233

240

240

293

石川県

274

276

278

278

312

317

318

397

福井県

235

238

237

239

283

287

288

333

資料１－２

北陸３県の人口あたり公認心理師数（令和元年の数値に基づく）
令和元年度3月（2021年3月）

都道府県

公認
心理師

公認心理師
1人あたり 全国順位
数

総人口

生産年齢
人口

公認心理師
1人あたり 全国順位
数

富山県

189

1,044,000

5523.87587,000

3105.8

7

石川県

274

1,138,000

4153.325

661,000

2412.4

24

福井県

235

768,000

3268.140

436,000

1855.340

設置の趣旨等（資料）－2

資料２

人文学研究科心理学専攻の履修モデル

A．公認心理師の資格取得を目指す履修モデル
1年次前期

年次

専攻分野に
関する科目

単位

単位

保健医療分野に関する理論と支援の展開

2 教育分野に関する理論と支援の展開

2

福祉分野に関する理論と支援の展開

2 司法・犯罪分野に関する理論と支援の展開

2

産業・労働分野に関する理論と支援の展開

2 心理支援に関する理論と実践

2

心理的アセスメントに関する理論と実践

2 心の健康教育に関する理論と実践

2

家族関係・集団・地域社会における心理支援に関する理論と実践

2 心理実践実習B

4

心理実践実習A

4
2年次前期

専攻分野に
関する科目

1年次後期

総計

26
42
修了要件
32

2年次後期

心理支援法演習2 高齢者臨床心理学演習

2

心理実践実習C

4 心理実践実習D

4

研究指導に
関する科目

年次計

16

4

特論演習

B．公務員・一般企業・研究者を目指す履修モデル
1年次前期

年次

専攻分野に
関する科目

単位

関連分野に
関する科目
研究指導に
関する科目

単位

保健医療分野に関する理論と支援の展開

2 教育分野に関する理論と支援の展開

2

福祉分野に関する理論と支援の展開

2 司法・犯罪分野に関する理論と支援の展開

2

産業・労働分野に関する理論と支援の展開

2 心理支援に関する理論と実践

2

計量心理学特論Ⅰ

2 計量心理学特論Ⅱ

2

行動分析学特論Ⅰ

2 行動分析学特論Ⅱ

2

心理実践実習A

4
2年次前期

専攻分野に
関する科目

1年次後期

年次計

24
38
修了要件
32

2年次後期

心理実践実習C

4 高齢者臨床心理学演習

2

プロトコル分析演習Ⅰ

2 プロトコル分析演習Ⅱ

2

特論演習

設置の趣旨等（資料）－3

総計

4

14

資料３ 修士論文の提出に関する取り扱い要領（学生便覧抜粋）

学位論文等の提出に関する取り扱い要領（趣旨）
第１条 本要領は、金沢学院大学学位規程第 5 条第 4 項に基づき、修士及び博士の学位論文等の提出に係る事柄について取り決める。なお、特定の課題についての研究の成果を提出する場合は、適宜、修士論文をこれに読み替えることとする。
（修士論文計画書及び中間発表会について）
第２条 修士論文の提出に先立ち、院生は、次の手順を経なければならない。
(1) 入学試験出願時に提出した指導教員希望調査とは別に、1 年次 6 月末までに、以後に開講される「特論演習」の論文指導教員について改めて申請すること。
(2) 2 年次に、指導教員と十分に相談の上、修士論文中間発表会までに修士論文計画書（様式 1）を教務部に提出すること。
(3) 2 年次 7～8 月の修士論文中間発表会で研究の中間発表を行うこと。
（修士論文等の提出締切り及び提出要領について）
第３条 修士論文は、2 年次 1 月末日までに、末日が休日にあたる場合はその前日までに教務部へ提出されなければならない。なお、修士論文は、和文または英文のどちらでもよい。
２

修士論文（3 部）の提出に際し、次の各様式を遵守しなければならない。

① 修士論文は、ワープロ打ち、A4 版・縦型とし、次のいずれかに従って作成すること。

和文

英文

綴じ方

表紙・目次

本文（文字は 10.5 ポイント）

横書き

クリップ左綴じ

様式 2・様式 3（横用）

1 頁：36 字×32 行

縦書き

クリップ右綴じ

様式 2・様式 3（縦用）

1 頁：2 段組、1 段 26 字×22 行

横書き

クリップ左綴じ

様式 2・様式 3（横用）

1 頁：70 字程度×32 行（和文設定 36 字×32 行）② 修士論文には、修士論文要旨（3 部）（様式 4 参照、図表等を含め 3 枚以内）を添付すること。
③ 最終試験の後、修士論文及び修士論文要旨を、PDF 形式で保存した USB メモリ等で提出すること。
（博士論文提出の条件）

博士論文に関する記述のため、削除

第４条 博士論文の提出に先立ち、院生は、次の条件を満たさなければならない。
(1) 情報・自然科学分野を専攻する院生は、提出論文を構成する主論文が、査読論文誌またはそれに準ずる論文集に、既に掲載または受理されていること。
(2) 情報・自然科学分野以外を専攻する院生は、論文を提出する前年度に、本学紀要において「研究ノート」が掲載されること。なお、投稿に先立ち、当該前年度前期内に、別途定める「博士論文概要発表会」において博士論文の概要を発表し、当該発表に基づいて執筆された研究ノートの原稿が、主たる指導教員及び副たる指導教員若干名から構成される指導委員会の査読を経て、掲載可の判定を受けなくてはならない。原稿は、当該前年度 10 月第 1 金曜日までに全学紀要委員会に提出しなければならない。
(3) いずれの専攻分野の院生も、3 年次 7 月に、別途定める「博士論文中間発表会」において、博士論文に係る研究成果の中間発表を行わなくてはならない。

（博士論文提出の手続き及び要領）

設置の趣旨等（資料）－4

第５条 博士論文の提出は、以下の手続き及び要領に従うものとする。

博士論文に関する記述のため、削除（1） 指導委員会は、博士論文の提出が予定される年度の 11 月に、博士論文中間発表会における質疑等を踏まえ、必要な場合には当該院生の同席の下で、博士論文が学位審査に値する論文であるか否かを、判定する。
（2） 博士論文は、当該年度 12 月 20 日までに教務部に提出しなければならない。ただし、提出締切日が休日にあたる場合はその前日までとする。当該年度 9 月末修了が可能な場合は、提出は 6 月 30 日までとし、本要領に定める関連期日を適宜、読み替えるものとする。
（3） 博士論文の執筆は、日本語または英語によるものとする。
（4） 単位取得後退学者が、退学時から 3 年内に博士論文を提出する場合は、本要領の規定に準じて取り扱うものとし、本学学位規程第 5 条第 3 項の規定により、その審査料は不要とする。

２

博士論文の提出に際し、次の各様式の遵守を確認しなければならない。
①

博士論文の提出部数は 4 部とし、横書きＡ4 版縦型、左綴じ（クリップ留め、綴じ穴不要）で編集すること。
また、表紙（様式 2）、目次（様式 3）と本文（1 ページ：36 字×32 行、文字の大きさ：10.5 ポイント）で構成されていること。

② 「博士論文要旨」4 部（様式 4 参照、図表等を含め 3 枚以内）が添付されていること。
③ 「業績一覧表」1 部（書式自由）が添付されていること。
④ 「博士学位論文の公開に関する申請書」が添付されていること。
⑤

最終試験の後、博士論文及び博士論文要旨を、PDF 形式で保存した USB メモリ等で提出されていること。

（博士論文の審査）
第６条 博士論文の審査は、以下の手続き及び要領に従うものとする。
（1） 博士論文の提出が予定される年度の 12 月に、研究科委員会の承認を経て、主査及び副査 2 名から構成される学位審査委員会を設置するものとする。副査 1 名については、資格ある学外の専門家を充てることができる。
（2） 当該年度 1 月に、別途定める「博士論文公開発表会」において、博士論文に係る研究成果の発表を行わなくてはならない。
（3） 博士論文公開発表会の後、学位審査委員会が修正等の必要性を認めた場合、当該院生は当該修正等を行った
上で、博士論文を当該年度 2 月 10 日までに教務部に再提出するものとする。当該年度 9 月末修了が可能な場
合は、再提出は 6 月 30 日までとし、本要領に定める関連期日を適宜、読み替えるものとする。
（4） 博士論文公開発表会において指示された修正等が、所定の期日までに完了しないと見込まれる場合は、当該院生は、博士論文の取下げを研究科委員会に申請することができる。
（5） 博士論文の取下げを申請し、修正した博士論文を翌年度以降に再提出する場合は、当該再提出年度について、
本要領第 4 条（3）及び第 5 条を準用する。ただし、第 4 条に定める研究ノートを再提出することを妨げない。
研究ノートを再提出する場合は，博士論文提出の概ね 3 カ月前までに研究科委員会に提出するものとし，紀要には掲載せず、博士論文の審査に係る参考資料とする。
（6） 学位審査委員会は、博士論文公開発表会における質疑等を踏まえ、非公開の口頭試問（最終試験）を行い、審査報告書を作成の上、当該年度 2 月 15 日までにこれを研究科委員会に提出するものとする。審査報告書の作成に当たっては、博士論文公開発表会における質疑も勘案する。
（7） 構成員の過半数（委任状を含む）が出席する研究科委員会において、審査報告書に基づく審議を行い、無記名の投票によって出席者の 3 分の 2 以上の賛成が得られた場合、研究科委員会は当該博士論文を学位授与に値するものと判断する。
（8） 研究科長は、研究科委員会の決定を大学院委員会に報告し、学位授与の承認を得るものとする。
（論文博士の取り扱いについて）設置の趣旨等（資料）－5

第７条 本学学位規程第３条第４項による論文博士の学位取得を希望する者は、次の要件を満たさなければならな

博士論文に関する記述のため、削除い。
１

博士論文を提出する者は、次の要件を満たさなければならない。
①

事前審査委員会に所定の様式を提出し、論文提出要件を満たしているか等の審査を受けること。

②

査読論文誌またはこれに準ずる論文集に既に 2 編以上が掲載または受理されていること。なお、掲載誌のコピーまたは論文集委員会からの受理証明を提出すること。

③

指定の期日までに、指定の方法で審査料 30 万円を納付すること。

④

本学学位規程第 5 条が定めるもののほか、論文の提出期日及び様式等については、前条を準用する。

２

事前審査委員会内規は次のとおりとする。

①

事前審査委員会は、経営情報学研究科に在籍する研究指導有資格者をもって組織する。

②

事前審査委員会においては、前項 1 を満たしているかを審査する。

（博士論文の公表について）
第８条 博士の学位を授与された者は、本学学位規程第 14 条に則り、その博士論文を公表しなければならない。
（学位論文の第三者への提供について）
第９条 提出された学位論文については、発刊後、第三者からの依頼があった場合、執筆者本人の承諾を得ることなく、文献複写による資料提供ができるものとする。
（その他）
第 10 条 本取り扱い要領に定めのない事項については、金沢学院大学学則及び大学院学則並びに学位規程を準用
する。
附

則

１．この取り扱い要領は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
２．この取り扱い要領は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
３．この取り扱い要領は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
４．この取り扱い要領は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
５．この取り扱い要領は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
６．この取り扱い要領は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。

設置の趣旨等（資料）－6

※各様式について、修士論文に代え、特定の課題についての研究の成果を提出する場合は、適宜、「修士論文」を「特定課題研究」等に書き替えること。
※博士論文においては、「修士論文」を「博士論文」とし、所属は「経営情報学専攻

博士論文に関する記述のため、削除
様式 1

博士後期課程」とすること。

○○論文計画書

専
攻 〇〇〇学専攻
学籍番号
氏名
論文題目
指導教授
（Ａ4 判縦型、ワープロ打ち、２枚）

コース【研究目的】【研究計画】（記入例）
6 月
資料収集、修士論文テーマ発表会
7 ～ 9 月 資料収集・分析
10～12 月 修士論文の論点整理
1 月
修士論文の編集完成～【論文要旨】（記入例）
第１章
はじめに
第２章
○○○
第３章
○○○
第○章

様式 2

まとめ

論文表紙

（Ａ4 版縦（Ａ4 版縦横書き）

縦書き）○○論文（令和○年度）（タイトル）○○○○○○○○○○

氏

名 ○○○○○○

設置の趣旨等（資料）－7)

学籍番号 ○○○○○○

○
○
論
文
令
和
○
年
度

(

〇〇〇研究科○○学専攻○○○コース

〇
〇
〇
研
氏学究
籍科
番〇
名号〇
〇
〇〇専
〇〇攻
〇〇
〇〇〇
〇〇
〇〇コ
〇〇ー
ス

（
タ
イ
ト
ル
）
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

様式 3

論文目次
（Ａ4 版縦（Ａ4 版縦 横書き・目次）
目

縦書き・目次）

【序
【
第第
第
第第
第
第第二第第一二第第二第第一一論
二一節二一節章二一節二一節章
】
】項項
項項
項項
項項

次

序
論
【第１章】
第１節
第１項．○○○○○○
第２項．○○○○○○○
第２節
第１項．○○○○○○
第２項．○○○○○○○○○
【第２章】
第１節
第１項．○○○○○○
第２項．○○○○○○○
第２節
第１項．○○○○○○
第２項．○○○○○○○

〇〇
〇〇
〇〇
〇〇

〇〇
〇〇
〇〇
〇〇

〇〇
〇〇
〇〇
〇〇

〇〇
〇〇
〇〇
〇〇

目
P2 P1

参付総

【
終

脚考
章
注文
な献録括】
ど
必
要
な
項
目
を
適
宜
設
け
る

【終 章】
総
括
付
録
参考文献

次

【
第
第三
一
第第
章
二一節】
項項
〇〇
〇〇
〇〇
〇〇

脚注など必要な項目を適宜設ける

様式 4

論文要旨
（Ａ4 版縦（Ａ4 版縦 横書き）

（タイトル）○○○○○○○○○○〇〇〇研究科○○学専攻○○○コース
学籍番号 ○○○○○○
氏

名 ○○○○○○（要旨本文）縦書き）〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇（〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇要〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇旨〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇本〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇文〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇）〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○～〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

設置の趣旨等（資料）－8

〇
〇
〇
研
氏学究
籍科
番〇
名号〇
〇
〇〇専
〇〇攻
〇〇
〇〇〇
〇〇
〇〇コ
〇〇ー
ス

（
タ
イ
ト
ル
）
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

参考

博士論文に関する記述のため、削除◇紀要への投稿等について① 論文の種類について

すべて「研究ノート」として取り扱う② 原稿の様式等

ワープロ横書、A4 版

ページ数
文字数等

： 図・資料・参考文献を含め、4 ページに限る：「紀要」様式に従う
1 段組 1 ページ 44 行（1 行 51 字）
2 段組 1 ページ 44 行（1 行 24 字）③ 原稿の提出に関する留意事項
・紀要への「研究ノート」掲載依頼は、前期最終回での報告内容を慎重に判断し、教員側で一括して紀要委員長に対して行う。
・院生は、提出に際し、プリントアウトした印刷原稿とその内容を入力した媒体を提出すること。
④ 原稿の提出期限
・10 月第１週金曜日とする。

◇本学学位規程第 14 条
第 14 条 博士の学位を授与された者は、当該博士の学位を授与された日から 1 年以内に、当該博士の学位の授与に係る論文の全文を公表しなければならない。ただし、学位を授与される前に既に公表したときは、この限りでない。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない事由がある場合には、学長の承認を得て、第 13 条に規定する博士論文要旨で、当該博士論文の全文に代えて公表することができる。この場合、本学は、要求に応じてその博士論文の全文を閲覧に供するものとする。
３

博士の学位を授与された者が行う前二項の規定による公表は、本学の協力を得て、インターネットの利用により行うものとする。

◇大学院博士課程の修学期間を終了した者の取り扱いについて（内規）①

本学『紀要』に「研究ノート」を掲載、若しくは研究論文が査読論文誌等に掲載または受理された者が、所定の単位を取得した後、「博士論文」を提出し、最終試験に合格した時には、博士（経営情報学）の学位が授与される。
したがって、履歴書には、博士後期課程（以下「博士課程」という。）を修了し、上記の学位を取得した旨を記載できる。
②

博士課程に 3 年間以上在籍し、所定の単位を取得するまでに、①の「研究ノート」若しくは研究論文を掲載・発表できなかった場合には、「博士論文」の提出が認められず、当該年度末で自動的に「単位取得後退学」者となる。
したがって、履歴書への記載は、博士課程の『単位取得後退学』となる。
③

博士課程に 3 年間以上在籍し、①の「研究ノート」若しくは研究論文を発表して所定の単位を取得したが、「博士論文」を完成できなかった場合は、指導教員と相談の上、研究科委員会に研究の継続を申し出ることができる。許可された場合は、博士論文の提出時まで在籍期間を延長する。ただし、当該者はこの期間の学納金を納入しなければならない。
なお、研究の継続を希望しない場合、または研究の継続の申し出が許可されなかった場合は、自動的に「単位取得後退学」者となり、履歴書への記載は『単位取得後退学』となる。
提出した「博士論文」を最終試験までに取り下げた者についても，本規定を準用する。
④

単位取得後退学者（②及び③のただし書による退学者）は、本学学位規程の規定により、退学時から 3 年以内であれば、在籍者と同様に審査料を納入することなく、指導教員の許可を得て「博士論文」を提出し、『博士』の学位を申請することができる。

設置の趣旨等（資料）－9

資料４－１ 本学の「人を対象とする研究」倫理規準○金沢学院大学・金沢学院短期大学「人を対象とする研究」倫理規準
施

行 平成24年2月1日

最終改正 平成25年4月1日
（目 的）
第１条

この規準は、「金沢学院大学・金沢学院短期大学研究活動における倫理規準」に定めるもののほか、人を直接の対象とし、個人からその行動、環境、心身等に関する情報、データ等を収集・採取して行われる研究（以下「人を対象とする研究」という）を遂行する上で求められる研究者の行動・態度の倫理的規準及び研究計画の審査に関する事項を定める。
（研究の基本）第２条

人を対象とする研究を行う者は、ヘルシンキ宣言の精神の下、生命の尊厳及び個人の尊厳を重んじ、科学的及び社会的に妥当な方法・手段で、その研究を遂行しなければならない。
２ 人を対象とする研究を行う者は、法令及び所轄庁の告示、指針等を遵守しなければならない。
３

研究者は、個人の情報、データ等の収集・採取を行う場合、安心・安全な方法で行い、提供者の身体的、精神的負担及び苦痛を最小限にするよう努めなければならない。
４

人を対象とする研究を行う者が学生等の場合は、本条が定める研究者に準じて、研究者としての倫理規準を遵守するよう、研究を担当する教員が指導しなければならない。
（研究者の説明責任）
第３条

研究者は、個人の情報、データ等を収集・採取するときには、提供者に対して研究

目的・意義、研究成果の発表方法等、研究計画について分りやすく説明しなければならない。
２

研究者は、個人の情報、データ等を収集・採取するにあたり、何らかの身体的、精神的負担若しくは苦痛を伴うことが予見される場合、提供者に対し、その予見される状況をできるだけ、わかりやすく説明しなければならない。
（インフォームド・コンセント）
第４条

研究者は、個人の情報、データ等を収集・採取するときは、予め提供者の同意を得ることを原則とする。
２「提供者の同意」には、個人の情報、データ等の取扱い及び、発表の方法等に関わる事項を含むものとする。
３

研究者は、提供者から当該個人の情報、データ等の開示を求められたときは、これを設置の趣旨等（資料）－10

開示しなければならない。
４

研究者は、提供者が同意する能力がないと判断される場合は、本人に代わる者から同意を得なければならない。
５

提供者からの同意は、原則として文書でもって行うものとし、研究者は、その記録を適切な期間保管しなければならない。
６

研究者は、提供者が同意を撤回したときは、その情報、データ等を廃棄しなければならない。
（第三者への委託）
第５条

研究者が第三者に委託して、個人の情報、データ等を収集する場合は、この規準の趣旨に則った契約を交わして行わなければならない。
２ 研究者は、必要あるときは、研究目的等を提供者に直接説明しなければならない。
（授業等における収集・採取）
第６条

教員が、授業（演習、実技、実験・実習を含む）等の教育実施過程において、研究のために受講生から個人の情報、データ等の提供を求めるときは、予め受講生の同意を得ることを原則とする。
２

教員は、個人の情報、データ等の提供の有無により、受講生の成績評価において不公平感を生じさせてはならない。
（謝礼の提供）第７条

研究者が提供者に対し、謝礼として金品を提供する場合、その金品は社会通念上、妥当な範囲で定めるものとし、その受け払いについて適切な管理をしなければならない。
（研究計画等の審査申請）
第８条

本学において、人を対象とする研究を行う研究者は、研究計画等を作成し、その審査を申請しなければならない。
（研究計画等の審査）
第９条

本学は、人を対象とする研究を行う研究者からの申請に基づき、研究の実施計画等の審査を行うものとする。
２

学生等が行う人を対象とする研究については、その学生を指導する教員が研究内容等を十分確認し、申請者として審査を代理申請しなければならない。
３ 前項の目的を達成するため、金沢学院大学・金沢学院短期大学「人を対象とする研究」
に関する倫理審査委員会のもとに速やかに審査し、判定結果を研究者へ通知する。
４

倫理審査委員会の委員長は、特に支障がないと認められる研究については、委員会を開催することなく、回議をもって審査することができる。
（事 務）

設置の趣旨等（資料）－11

第 10 条 この規準に関する事務は、総務部総務課が行う。

附 則
１ この規準は、平成 24 年 2 月 1 日から施行する
２ この規準は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する設置の趣旨等（資料）－12

資料４－２ 本学の「人を対象とする研究」に関する倫理審査委員会規程○金沢学院大学・金沢学院短期大学「人を対象とする研究」に関する倫理審査委員会規程
行

平成 24 年 2 月 1 日

最終改正

平成 25 年 4 月 1 日

施

（目 的）
第１条 『金沢学院大学・金沢学院短期大学「人を対象とする研究」倫理規準』第９条に規定する研究計画等の審査をするため、金沢学院大学・金沢学院短期大学「人を対象とする研究」に関する倫理審査委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（審査の基準）第２条 審査の基準は、一般的に妥当と認められる倫理的規範に基づくほか、次の各号に掲げる基準によるものとする。
（１）関連する法令、所轄庁の指針等（２）金沢学院大学・金沢学院短期大学研究活動における倫理規準（３）金沢学院大学・金沢学院短期大学「人を対象とする研究」倫理規準（委員会）
第３条 委員会は、次の者をもって構成する。
（１）大学長並びに短期大学長（２）研究者が属する所属長（大学は学部長又は機構長とし、短大は学科長とする）（３）総務部長（４）教務部長（５）総務課長（６）大学長又は短期大学長が委嘱した教職員（２名）（任 期）
第４条 前条第１号から第５号の委員の任期は、その職の期間とする。
２

前条第６号の委員の任期は１年とする。ただし、再任を妨げない。

（委員長）
第５条 委員会の委員長は学長とする。
２

委員長は委員会を主宰し、代表する。

（議 事）
第６条 委員会は、委員長が招集し議長となる。

設置の趣旨等（資料）－13

２

委員会は、委員の３分の２以上の出席で成立し、議事は委員の過半数で決する。ただし、可否同数の場合は、議長が決する。

３

研究計画等につき、委員でその審査を申請した者は、当該研究計画等に係る議事に参加することはできない。ただし、委員会の承認を得て出席し、発言することができる。
（審査の申請）第７条 研究計画等の審査を申請する者（以下「申請者」という。）は、別に定める研究計画等審査申請書により、学長に申請する。
２

学長は、研究計画等審査申請書を受理したときは、速やかにその審査を付議する。

（審査方法）
第８条 審査の方法は、書面審査又は合議審査とする。
２

委員会は、必要あるときは、申請者を当該研究計画等の審査を行う会議に出席させ、申請内容等の説明を求めることができる。
３

審査の判定は、次に掲げる表示により行う。

（１）承認（２）条件付承認（３）変更の勧告（４）否認（５）非該当（書面審査）
第９条 委員長は、第７条第２項に定める審査の付議を受けたときは、委員により研究計
画等審査申請書に基づき、書面により審査を行う。
２

書面審査の判定は、委員による回議により決定する。

３

前項の判定結果の承認は、委員の過半数の承認をもって確定する。

（合議審査）
第 10 条 書面審査において、委員より審議が必要との意見が出た場合、委員長は当該申請を合議審査に付し、判定を行うものとする。
２

前項の判定結果の承認は、委員の過半数の承認をもって確定する。

３

合議審査の委員会の議事は、第６条の規定により行う。

（審査の結果）第 11 条 委員長は、研究計画等の審議の結果を、別に定める審査結果通知書により、速やかに申請者に通知すること。
２

審査の結果通知には、その理由を付記する。

３

審議の経過及び結果は、文書でもって記録、保存し、委員長が必要と認めたときは設置の趣旨等（資料）－14公表することができる。

（専門委員）
第 12 条 研究計画等の専門的な事項に関して調査、審議する必要がある場合、委員長は専門委員を委嘱することができる。
２

専門委員は、委員会に出席して意見を述べることができる。ただし、議事に加わることはできない。
３

専門委員は、当該専門事項の調査、審議等が終わったときに解職される。

（研究計画等の変更）
第 13 条 申請者が、第８条第３項第１号及び第２号の判定を受けた研究計画等において、研究内容を変更しようとするときは、その変更について委員会の承認を得なければならない。
２

前項の「委員会の承認」の方法については、第８条の規定を準用する。

（再審査）
第 14 条 審査の判定に異議のある申請者は、異議の根拠となる資料を添えて、委員会に再審査の申請をすることができる。
２

再審査の申請の手続については第７条の規定を、審査の方法については第８条の規定をそれぞれ準用するものとし、その他再審査の手続に関する必要な事項は別に定める。
（委員会の運営）
第 15 条 この規程に定めるもののほか、委員会の運営に関する必要な事項については、委員会の議を経て、別に定めることができる。
（事 務）
第 16 条 委員会の事務は、総務部総務課が行う。
（改 廃）第 17 条 この規程の改廃は、委員会の議を経て決定する。
附 則
１ この規程は、平成 24 年 2 月 1 日から施行する。
２ この規程は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する設置の趣旨等（資料）－15

資料５ 研究指導のスケジュール【１年次前期】①２年次「特論演習」担当教員と面談し、研究テーマ及び研究方法について検討した後、主たる研究指導教員（論文指導教員）を決定し、大学に申請する。
②専攻分野の科目で知識・技能を高めつつ、研究上の問題設定を行う。
③設定した問題に基づき、研究指導教員と議論を重ね、前期終了までに指導教員に「研究計画書」を提出する。

【１年次後期】①指導教員の助言を受けつつ、研究計画を具体化させる。
②具体的なデータの収集の方法（質問紙法、観察法，面接法、実験法等）について吟味する。
③予備調査等が必要である場合は、本学「人を対象とする研究に関する倫理審査委員会」の規程にしたがい、予備調査の前に倫理審査を受ける。

【２年次前期】①指導教員と十分に相談の上、修士論文中間発表会までに修士論文計画書を教務部に提出する。
②データ収集の方法を決定し、適切な研究手続きを策定する。
③本学「人を対象とする研究に関する倫理審査委員会」の規程にしたがい、データ収集を開始する前に倫理審査を受け、審査に合格した後にデータの収集を開始する。
④２年次７～８月に開催される修士論文中間発表会で、研究の中間発表を行う。
【２年次後期】①収集したデータについて、指導教員や他の大学院生と議論し、論文を執筆する。
②２年次の１月末日までに、本学「学位論文等の提出に関する取り扱い要領」にしたがって作成した修士論文を教務部に提出する。
③口頭試問による最終試験を受ける。
④最終試験の後、修士論文及び修士論文要旨を PDF 形式で保存し、USB メモリ等で提出する。

設置の趣旨等（資料）－16

資料６

学部教育と大学院教育の対応
教員

専任

職位

専門分野

学部の主要担当科目

対応

大学院の担当科目

教員A

教授

発達心理学
異常心理学
行動遺伝学

心理学概論B
発達心理学
教育・学校心理学
心理学研究法Ⅱ
心理演習
心理実習
卒業研究

心理的アセスメントに関する理論と実践
心理支援に関する理論と実践
家族関係・集団・地域社会における心理支
援に関する理論と実践
心の健康教育に関する理論と実践
心理実践実習A, B, C, D
心理支援法演習
特論演習

教員B

講師

臨床心理学

心理学概論B
臨床心理学概論
心理学研究法ⅠA・ⅠB
心理実習
卒業研究

保健医療分野に関する理論と支援の展開
心理的アセスメントに関する理論と実践
心理支援に関する理論と実践
心の健康教育に関する理論と実践
心理実践実習A, B, C, D
高齢者臨床心理学演習
特論演習

教員C

教授

学習心理学
認知心理学

心理学概論A
学習・言語心理学
知覚・認知心理学
心理学実験ⅠA・ⅠB
心理学実験Ⅱ
心理実習
卒業研究

行動分析学特論Ⅰ
行動分析学特論Ⅱ
特論演習

教員D

講師

数理心理学
社会心理学

心理学概論A
心理学統計法Ⅰ・Ⅱ
社会・集団・家族心理学
心理学研究法ⅠA・ⅠB
心理実習
卒業研究

計量心理学特論Ⅰ
計量心理学特論Ⅱ
特論演習

教員E

准教授

第二言語習得

言語習得研究Ⅰ・Ⅱ
卒業研究

プロトコル分析演習Ⅰ
プロトコル分析演習Ⅱ
特論演習

兼任
兼担等

福祉分野に関する理論と支援の展開
心理的アセスメントに関する理論と実践
心理支援に関する理論と実践
心理実践実習A, B, C, D
教育分野に関する理論と支援の展開
司法・犯罪分野に関する理論と支援の展開
産業・労働分野に関する理論と支援の展開

教育の軸となる分野

設置の趣旨等（資料）－17

資料７－１「心理実践実習Ａ～Ｄ」実習施設及び実習時間の一覧
大学院における科目名
実習施設名

所在地

分野

〒920-1185
石川県金沢市田上本町カ45-1

保健医療ヴィスト株式会社
ヴィストカレッジ金沢駅前〒920-0031
石川県金沢市広岡1-17-20 ナカモトビル201号室

福祉

ヴィスト株式会社
ヴィストカレッジ西金沢駅前〒921-8054
石川県金沢市西金沢1丁目72 ハビタ2000

福祉

株式会社アルバ
キッズルームパプリカ〒924-0821
石川県白山市木津町574-1

福祉株式会社アルバ
多機能型支援施設ヒラソルこうづ〒924-0821
石川県白山市木津町574-1

福祉

学校法人金沢学院大学
金沢学院大学附属高等学校〒920-1393
石川県金沢市末町10

教育

学校法人金沢学院大学
学生なんでも相談室〒920-1392
石川県金沢市末町10

その他

特定医療法人
十全病院

十全会

小計
事前事後指導、カンファレンス等総計設置の趣旨等（資料）－18

心理実践 心理実践 心理実践 心理実践
実習A
実習B
実習C
実習D

32

32

24

16

25

25

施設計

24

16

40

32

32

128

40

25

25

81

73

81

73

308

50

50

50

50

200

131

123

131

123

508

資料８

人文学研究科心理学専攻時間割

１年次前期
月
5

福祉分野に関する理論と支援の展開

火

水

木

金

家族関係・集団・地域社会における 保健医療分野に関する理論と支援の 心理的アセスメントに関する理論と 産業・労働分野に関する理論と支援
心理支援に関する理論と実践
展開
実践
の展開
行動分析学特論Ⅰ

プロトコル分析演習Ⅰ

計量心理学特論Ⅰ

6
集中 心理実践実習A
１年次後期
月
5

火

教育分野に関する理論と支援の展開 心の健康教育に関する理論と実践

水木

司法・犯罪分野に関する理論と支援
心理支援に関する理論と実践の展開

行動分析学特論Ⅱ

金
計量心理学特論Ⅱ

プロトコル分析演習Ⅰ

6
集中 心理実践実習B

２年次前期
月

火

水

木

金

水

木

金

心理支援法演習

5

特論演習

6
集中 心理実践実習C
２年次後期
月
5

火

高齢者臨床心理学演習

6

特論演習

集中 心理実践実習D

設置の趣旨等（資料）－25

資料９

大学院研究科自己点検・評価委員会規程○ 大 学 院 研究科 自己 点検・評 価委員 会規 程施行

平 成 21 年 ４ 月 １ 日

最終改正

平 成 25 年 ４ 月 １ 日

（趣旨）
第１条

こ の 規 程 は 、学 校 法 人 金 沢 学 院 大 学 評 価 委 員 会 規 程 第 ６ 条 第 ２ 項 の 定 め に 基

づき、大学院が自ら自己点検評価を実施するために置く「自己点検・評価委員会」（以下「委員会」という）に関し、必要な事項を定めるものである。
（構成）
第２条

委 員 会 は 、各 研 究 科 長 及 び 各 研 究 科 よ り 選 出 の 大 学 院 教 員 各 2 名 及 び 職 員 からの幹事 1 名をもって組織する。
２

委員会に委員長を置き、学長が任命する。
（任期）第３条 前条の委員長、委員の任期は２年とし、再任を妨げない。
（委員以外の者の出席）
第 ４ 条 委 員 長 が 必 要 と 認 め た と き は 、委 員 以 外 の 者 を 出 席 さ せ 、そ の 意 見 を 聞 く こ とができる。
（自己点検・評価項目・様式）
第 ５ 条 自 己 点 検・評 価 の 項 目 は 、次 の 各 号 に 関 す る 事 項 を 基 準 に 具 体 的 な 項 目 及 び 様
式 を 委 員 会 で 定 め 、「 大 学 評 価 委 員 会 」 の 承 認 を 得 る も の と す る 。
(1) 教 育 研 究 上 の 基 本 と な る 組 織 に 関 す る こ と(2) 教 員 組 織 に 関 す る こ と(3) 教 育 課 程 に 関 す る こ と(4) 施 設 及 び 設 備 に 関 す る こ と(5) 事 務 組 織 に 関 す る こ と(6) 財 務 に 関 す る こ と設置の趣旨等（資料）－26

(7) (1)～ (6)の ほ か 、 教 育 研 究 活 動 等 に 関 す る こ と（報告書の作成）
前条に関する事項を委員会で取りまとめ、原則として５年に一度は報告書を第６条

作成し、大学評価委員会に報告する。
（事務）第７条 委員会の事務は、教務部企画課が主管して行う。

附則

こ の 規 程 は 、 平 成 21 年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
附則

こ の 規 程 は 、 平 成 23 年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
附則

こ の 規 程 は 、 平 成 25 年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。

設置の趣旨等（資料）－27