１

建設業の許可についてⅠ

建設業の許可と種類

１ 建設業とは
建設業とは、元請、下請その他いかなる名義をもってするかを問わず、建設工事の完成を請け負う営業をいいます。
「建設工事」とは、土木建築に関する工事で、表１－１(４頁)に掲げるとおり、２９業種に分かれています。
「請負」とは、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対して報酬を与えることを約する契約であり、類似の概念である雇用及び委任とは異なるものであるので注意してください。
＊「建設工事」に該当しないもの
保守点検、維持管理、除草、草刈、伐採、除雪、融雪剤散布、測量、墨出し、地質調査、造林、採石、調査目
的のボーリング、造船、機械器具製造・修理、機械の賃貸、宅地建物取引、建売住宅の販売、浄化槽清掃、ボイラー洗浄、側溝清掃、コンサルタント、設計、リース、資材の販売、機械・資材の運搬、保守・点検・管理業務等の委託業務、物品販売、清掃、人工出し、解体工事で生じた金属等の売却収入、JV の構成員である場合のその JV からの下請工事、自社建物の建設

２ 許可を必要とする者
建設業を営もうとする者は、下記に掲げる軽微な建設工事のみを施工しようとするものを除いて、表１－１（４頁）に掲げる２９業種の建設業の種類（業種）ごとに、国土交通大臣又は都道府県知事の許可を受けなければなりません。

＊許可を受けなくてもできる工事（軽微な建設工事）
次のいずれかに該当する工事
建 築 一 式 工 事①

１件の請負代金が1，500万円※未満の工事（消費税及び地方消費税込）②

請負代金の額に関わらず、木造工事で延べ面積が 150 ㎡未満の工事（主要構造部が木造で、延べ面積の 1/2 以上を居住の用に供するもの）

建 築 一 式 工 事以外の建設工事

１件の請負代金が 500 万円※未満の工事（消費税及び地方消費税込）※注文者が材料を提供する場合においては、その市場価格又は市場価格及び運送費を当該請負契約の請負代金の額に加えたものを、請負代金の額とする。

（注）建設業の許可業者が、許可を受けていない業種に係る軽微な建設工事を施工する場合、主任技術者等の配置が必要とされています。
○附帯工事について許可を受けていない業種に係る建設工事は請負うことができません（軽微な建設工事は除く）が、本体工事に附帯する工事については、発注者の利便性の観点から、許可を受けている本体工事と併せて許可を受けていない附帯工事についても請負うことができます（主任技術者等を配置して自ら施工するか当該業種の建設業許可業
者に請け負わせることになります。
）。なお、附帯工事とは、以下により判断し、全く関連のない２つ以上の工事
は附帯工事には該当しません。
・一連の工事又は一体の工事として施工する他の工事
・本体工事を施工した結果、発生した工事又は本体工事を施工するにあたり必要な他の工事

1

３ 許可行政庁
建設業の許可は、都道府県知事許可と国土交通大臣許可があります。
・都道府県知事許可：１都道府県内にだけ営業所を持ち、営業しようとする場合
・国土交通大臣許可：２以上の都道府県内に営業所を持ち、営業しようとする場合（※）
営業所とは、本店、支店、若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所をいい、少なくとも次の要件を備えているものをいいます。
① 請負契約の見積り、入札、契約締結等実体的な業務を行っていること② 事務所等建設業の営業を行うべき場所を有し、電話、机等什器備品を備えていること③ ①に関する権限を付与されたものが常勤していること④ 専任技術者が常勤していること
したがって、建設業にはまったく無関係なもの及び単に登記上の本店、単なる事務連絡所、工事事務所、作業所などはこの営業所には該当しません。
なお、常時建設工事の請負契約を締結する事務所でない場合であっても、他の営業所に対し請負契約に関する指導監督を行う等建設業に係る営業に実質的に関与するものである場合には、営業所に該当します。
※許可を受けた業種については、軽微な工事のみを請け負う場合であっても、当該業種の届出をしている営業所以外での営業はできません。

１つ

営
業
所
の
数

都道府県知事許可

はい
２以上

１つの都道府県内にすべての営
業所がある

いいえ

国土交通大臣許可※国土交通大臣許可が必要な場合の手続きは、国土交通省関東地方整備局が窓口となります。
（４６頁参照）

2

４ 許可の区分（一般建設業と特定建設業）
建設業許可は、一般建設業と特定建設業に区分されています。許可を受けようとする業種ごとに一般建設業又は特定建設業の許可を受けなければなりません。特定建設業の許可を受けた場合は、発注者から直接請け負う一件の建設工事につき、下請代金の額が 4,500 万円以上（建築一式工事の場合は 7,000 万円以上）となる下請契約を締結することができます。
なお、１件の工事をすべて直営施工し、または１件の工事について 4,500 万円未満
（建築工事業の場合は 7,000
万円未満）についてのみ下請施工させる限り、一般建設業、特定建設業に関わらず、受注金額に制限はありませ
ん。

元

請

下

請

１件の建設工事につき、その工 ・ 左記の金額が 4,500 万
発注者

事の全部又は一部を下請に出円（建築一式工事の場合はす場合で、その契約金額（複数7,000 万円）未満の下請契約を締結する場合はその総額）が、4,500 万円（建 ・ 工事のすべてを自社で施築一式工事の場合は 7,000 万工円）以上になる場合※ 契約金額は消費税及び地方消費
税を含む

特定建設業

一般建設業

【補足】
①材料の提供について
4,500 万円以上（建築一式工事の場合は 7,000 万円以上）の工事に該当するか否かを判断する際には、元請負人が提供する材料等の価格は含みません。
②下請負人と特定建設業の関係について一次下請負人が二次下請負人に、4,500 万円以上（建築一式工事の場合は 7,000 万円以上）の工事を下請施工させる場合には特定建設業の許可は不要であり、一般建設業の許可で足りることとなります。
③許可の区分と請負金額について発注者から直接請け負う１件の工事の請負金額については、一般建設業であっても、特定建設業であっても制限はなく、一般建設業であっても、工事をすべて直接施工するかあるいは下請への発注額が 4,500 万円（建築一式工事は 7,000 万円）未満である限り、請負金額に制限はありません。

５ 許可の有効期間
許可の有効期間は、５年です。
許可のあった日から５年目の許可日に対応する日の前日をもって満了とします。許可の有効期間の末日が日曜日等の行政庁の休日であっても同様の取扱になります。
したがって、引き続き建設業を営もうとする場合には、期間が満了する日の３０日前までに、当該許可を受けたときと同様の手続により許可の更新の手続をとらなければなりません。手続を怠れば期間満了とともにその効力を失い、引き続き営業することができなくなります（建設業法施行規則第５条）。
なお、更新の申請は、期間が満了する日の３か月前から受け付けます。

3

表１－１ 【建設業の業種】
建設工事
の種類

業種

内

容

例

示

区分の考え方

土
木
一
式
工
事

土
木
工
事
業

総合的な企画、指導、調整のもとに
土木工作物を建設する工事（補修、改造又は解体する工事を含む。以下同じ。）

道路、橋梁やダム、下水道（農業
集落排水工事を含む）などを一式として請け負うもの。

① 「プレストレストコンクリート工事」のうち橋梁等の土木工
作物を総合的に建設するプレストレストコンクリート構造物工事は『土木一式工事』に該当する。
② 上下水道に関する施設の建設工事における『土木一式工事』、『管工事』及び『水道施設工事』間の区分の考え方は、公道下等の下水道の配管工事及び下水処理場自体の敷地造成工事が『土木一式工事』であり、家屋その他の施設の敷地内の配管工事及び上水道等の配水小管を設置する工事が『管工事』であり、上水道等の取水、浄水、配水等の施設及び下水処理場内の処理設備を築造、設置する工事が『水道施設工事』である。
なお、農業用水道、かんがい用排水施設等の建設工事は『水道施設工事』ではなく『土木一式工事』に該当する。

建
築
一
式
工
事

建
築
工
事
業

総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事

住宅建設等を一式工事として請け負うもの。建築確認を必要とす
る新増築等。

ビルの外壁に固定された避難階段を設置する工事は『消防施設工事』ではなく、建築物の躯体の一部の工事として『建築一式工事』又は『鋼構造物工事』に該当する。

大
工
工
事

大
工
工
事
業

木材の加工又は取付けにより工作物を築造し、又は工作物に木製設備を取付ける工事

大工工事、型枠工事、造作工事

左
官
工
事

左
官
工
事
業

工作物に壁土、モルタル、漆くい、
プラスター、繊維等をこて塗り、吹付け、又ははり付ける工事

左官工事、モルタル工事、モルタル防水工事、吹付け工事、とぎ出
し工事、洗い出し工事① 防水モルタルを用いた防水工事は左官工事業、防水工事業どちらの業種の許可でも施工可能である。
② 「ラス張り工事」及び「乾式壁工事」については、通常、左官工事を行う際の準備作業として当然に含まれているものである。
③ 『左官工事』における「吹付け工事」とは、建築物に対するモルタル等を吹付ける工事をいい、『とび・土工・コンクリート
工事』における「吹付け工事」とは、「モルタル吹付け工事」及び「種子吹付け工事」を総称したものであり、法面処理等のためにモルタル又は種子を吹付ける工事をいう。
イ

と
び
・
土
工
・
コ
ン
ク
リ
ー
ト
工
事

イ
と
び
・
土
工
工
事
業

ロ
ハ
ニ
ホ

足場の組み立て、機械器具・建設資材等の重量物の運搬配置、鉄骨等の組立て等を行う工事
くい打ち、くい抜き及び場所打
ぐいを行う工事
土砂等の掘削、盛上げ、締め固め等を行う工事
コンクリートにより工作物を築造する工事
その他基礎的ないしは準備的工
事

イ とび工事、ひき工事、足場等
仮設工事、重量物の揚重運搬配置工事、鉄骨組立て工事、コンクリートブロック据付
け工事
ロ くい工事、くい打ち工事、くい抜き工事、場所打ぐい工事
ハ 土工事、掘削工事、根切り工
事、発破工事、盛土工事
ニ コンクリート工事、コンクリ
ート打設工事、コンクリート
圧送工事、プレストレストコ
ンクリート工事
ホ 地すべり防止工事、地盤改良
工事、ボーリンググラウト工事、土留め工事、仮締切り工事、吹付け工事、法面保護工
事、道路付属物設置工事、屋
外広告物設置工事、捨石工
事、外構工事、はつり工事、切断穿孔工事、アンカー工
事、あと施工アンカー工事、潜水工事

4『とび・土工・コンクリート工事』における「コンクリート
ブロック据付け工事」並びに『石工事』及び『タイル・れんが・
ブロツク工事』における「コンクリートブロック積み（張り）工事」間の区分の考え方は以下のとおりである。
① 根固めブロック、消波ブロックの据付け等土木工事において規模の大きいコンクリートブロックの据付けを行う工事、プレキャストコンクリートの柱、梁等の部材の設置工事等が『とび・土工・コンクリート工事』における「コンクリート
ブロック据付け工事」である。
② 建築物の内外装として擬石等をはり付ける工事や法面処理、又は擁壁としてコンクリートブロックを積み、又ははり付ける工事等が『石工事』における「コンクリートブロック
積み（張り）工事」である。
③ コンクリートブロックにより建築物を建設する工事等が『タイル・れんが・ブロック工事』における「コンクリート
ブロック積み（張り）工事」であり、エクステリア工事としてこれを行う場合を含む。
ロ 『とび・土工・コンクリート工事』における「鉄骨組立工事」と『鋼構造物工事』における「鉄骨工事」との区分の考え方は、鉄骨の製作、加工から組立てまでを一貫して請け負うのが『鋼構造物工事』における「鉄骨工事」であり、既に加工された鉄骨を現場で組立てることのみを請け負うのが『とび・土工・コンクリート工事』における「鉄骨組立工事」である。
ハ 「プレストレストコンクリート工事」のうち橋梁等の土木工
作物を総合的に建設するプレストレストコンクリート構造物工事は『土木一式工事』に該当する。
ニ 「地盤改良工事」とは、薬液注入工事、ウエルポイント工事
等各種の地盤の改良を行う工事を総称したものである。
ホ 『とび・土工・コンクリート工事』における「吹付け工事」とは、「モルタル吹付け工事」及び「種子吹付け工事」を総称したものであり、法面処理等のためにモルタル又は種子を吹付ける工事をいい、建築物に対するモルタル等の吹付けは『左官工事』における「吹付け工事」に該当する。
ヘ 「法面保護工事」とは、法枠の設置等により法面の崩壊を防止する工事である。
ト 「道路付属物設置工事」には、道路標識やガードレールの設置工事が含まれる。

建設業
の種類

業種

内容

例示

区分の考え方
チ

コ
ン と
ク び
リ ・
ー 土
ト 工
工 ・
事

石
工
事

と
び
・
土
工
工
事
業

『とび・土工・コンクリート工事』における「屋外広告物設
置工事」と『鋼構造物工事』における「屋外広告工事」との区分の考え方は、現場で屋外広告物の製作、加工から設置までを一貫して請け負うのが『鋼構造物工事』における「屋外広告工事」であり、それ以外の工事が『とび・土工・コンクリート工事』における「屋外広告物設置工事」である。
リ トンネル防水工事等の土木系の防水工事は『防水工事』ではなく『とび・土工・コンクリート工事』に該当し、いわゆる建築系の防水工事は『防水工事』に該当する。

石
工
事
業

『とび・土工・コンクリート工事』における「コンクリートブ
ロック据付け工事」並びに『石工事』及び『タイル・れんが・ブ
ロツク工事』における「コンクリートブロック積み（張り）工事」
間の区分の考え方は以下のとおりである。
① 根固めブロック、消波ブロックの据付け等土木工事において規模の大きいコンクリートブロックの据付けを行う工事、プレキャストコンクリートの柱、梁等の部材の設置工事等が『とび・土工・コンクリート工事』における「コンクリートブロッ
ク据付け工事」である。
② 建築物の内外装として擬石等をはり付ける工事や法面処理、又は擁壁としてコンクリートブロックを積み、又ははり付ける工事等が『石工事』における「コンクリートブロック積み（張り）工事」である。
③ コンクリートブロックにより建築物を建設する工事等が『タイル・れんが・ブロツク工事』における「コンクリートブロッ
ク積み（張り）工事」であり、エクステリア工事としてこれを行う場合を含む。

石材（石材に類似のコンクリートブ
ロック及び擬石を含む）の加工又は積方により工作物を築造し、又は工作物に石材を取付ける工事

石積み（張り）工事、コンクリー
トブロック積み（張り）工事

①

屋
根
工
事

屋
根
工
事
業

瓦、スレート、金属薄板等により屋
根をふく工事

屋根ふき工事

②
③

①

電
気
工
事

電
気
工
事
業

発電設備、変電設備、送配電設備、
構内電気設備等を設置する工事

管
工
事

管
工
事
業

冷暖房、冷凍冷蔵、空気調和、給排水、衛生等のための設備を設置し、又は金属製等の管を使用して、水、油、ガス、水蒸気等を送配するための設備を設置する工事「瓦」、「スレート」及び「金属薄版」については、屋根をふく材料の別を示したものにすぎず、また、これら以外の材料
による屋根ふき工事も多いことから、これらを包括して「屋根ふき工事」とする。したがって「板金屋根工事」も「板金工事」ではなく「屋根工事」に該当する。
「屋根断熱工事」は、断熱処理を施した材料により屋根をふく工事であり「屋根ふき工事」の一類型である。
屋根一体型の太陽光パネル設置工事は『屋根工事』に該当する。太陽光発電設備の設置工事は『電気工事』に該当し、太陽光パネルを屋根に設置する場合は、屋根等の止水処理を行う工事が含まれる。

屋根一体型の太陽光パネル設置工事は『屋根工事』に該当する。太陽光発電設備の設置工事は『電気工事』に該当し、太陽光パネルを屋根に設置する場合は、屋根等の止水処理を行う工
発電設備工事、送配電線工事、引事が含まれる。
込線工事、変電設備工事、構内電 ② 『機械器具設置工事』には広くすべての機械器具類の設置に気設備（非常用電気設備を含む）
関する工事が含まれるため、機械器具の種類によっては『電気工事、照明設備工事、電車線工事、工事』、『管工事』、『電気通信工事』、『消防施設工事』等と重複
信号設備工事、ネオン装置工事するものもあるが、これらについては原則として『電気工事』
等それぞれの専門の工事の方に区分するものとし、これらいずれにも該当しない機械器具あるいは複合的な機械器具の設置が『機械器具設置工事』に該当する。
① 「冷暖房設備工事」、「冷凍冷蔵設備工事」、「空気調和設備工事」には、冷媒の配管工事などフロン類の漏洩を防止する工事が含まれる。
② し尿処理に関する施設の建設工事における『管工事』、『水道施設工事』及び『清掃施設工事』間の区分の考え方は、規模の大小を問わず浄化槽（合併処理槽を含む。
）によりし尿を処理する施設の建設工事が『管工事』に該当し、公共団体が設置するもので下水道により収集された汚水を処理する施設の建設
冷暖房設備工事、冷凍冷蔵設備工
工事が『水道施設工事』に該当し、公共団体が設置するもので事、空気調和設備工事、給排水・汲取方式により収集されたし尿を処理する施設の建設工事が給湯設備工事、厨房設備工事、衛『清掃施設工事』に該当する。
生設備工事、浄化槽工事、水洗便③ 『機械器具設置工事』には広くすべての機械器具類の設置に所設備工事、ガス管配管工事、ダ関する工事が含まれるため、機械器具の種類によっては『電気クト工事、管内更生工事
工事』、『管工事』、『電気通信工事』、『消防施設工事』等と重複するものもあるが、これらについては原則として『電気工事』
等それぞれの専門の工事の方に区分するものとし、これらいずれにも該当しない機械器具あるいは複合的な機械器具の設置が『機械器具設置工事』に該当する。
④ 建築物の中に設置される通常の空調機器の設置工事は『管工事』に該当し、トンネル、地下道等の給排気用に設置される機械器具に関する工事は『機械器具設置工事』に該当する。

5

建設業
の種類

業種

内容

例示

区分の考え方⑤

管工事

上下水道に関する施設の建設工事における『土木一式工事』、『管工事』及び『水道施設工事』間の区分の考え方は、公道下等の下水道の配管工事及び下水処理場自体の敷地造成工事が『土木一式工事』であり、家屋その他の施設の敷地内の配管工事及び上水道等の配水小管を設置する工事が『管工事』であり、上水道等の取水、浄水、配水等の施設及び下水処理場内の処理設備を築造、設置する工事が『水道施設工事』である。
なお、農業用水道、かんがい用排水施設等の建設工事は『水道施設工事』ではなく『土木一式工事』に該当する。
⑥ 公害防止施設を単体で設置する工事については、『清掃施設工事』ではなく、それぞれの公害防止施設ごとに、例えば排水処
理設備であれば『管工事』、集塵設備であれば『機械器具設置工事』等に区分すべきものである。

管
工
事
業

イ

タ
イ
ル
・
れ
ん
が
・
ブ
ロ
ッ
ク
工
事

タ
イ
ル
・
れ
ん
が
・
ブ
ロ
ッ
ク
工
事
業

れんが、コンクリートブロック等により工作物を築造し、又は工作物にれんが、コンクリートブロック、タイル等を取り付け、又ははり付ける
工事

コンクリートブロック積み（張り）工事、レンガ積み（張り）工事、タイル張り工事、築炉工事、スレート張り工事、サイディング
工事「スレート張り工事」とは、スレートを外壁等にはる工事を内容としており、スレートにより屋根をふく工事は「屋根ふき工事」として『屋根工事』に該当する。
ロ 「コンクリートブロック」には、プレキャストコンクリート
パネル及びオートクレイブ養生をした軽量気ほうコンクリート
パネルも含まれる。
ハ 『とび・土工・コンクリート工事』における「コンクリート
ブロック据付け工事」並びに『石工事』及び『タイル・れんが・
ブロツク工事』における「コンクリートブロック積み（張り）工事」間の区分の考え方は以下のとおりである。
① 根固めブロック、消波ブロックの据付け等土木工事において規模の大きいコンクリートブロックの据付けを行う工事、プレキャストコンクリートの柱、梁等の部材の設置工事等が『とび・土工・コンクリート工事』における「コンクリート
ブロック据付け工事」である。
② 建築物の内外装として擬石等をはり付ける工事や法面処理、又は擁壁としてコンクリートブロックを積み、又ははり付ける工事等が『石工事』における「コンクリートブロック
積み（張り）工事」である。
③ コンクリートブロックにより建築物を建設する工事等が『タイル・れんが・ブロツク工事』における「コンクリート
ブロック積み（張り）工事」であり、エクステリア工事としてこれを行う場合を含む。

鋼
構
造
物
工
事

鋼
構
造
物
工
事
業

形鋼、鋼板等の鋼材の加工又は組立てにより工作物を築造する工事

鉄骨工事、橋梁工事、鉄塔工事、
石油･ガス等の貯蔵用タンク設置
工事、屋外広告工事、閘門・水門等の門扉設置工事① 『とび・土工・コンクリート工事』における「鉄骨組立工事」と『鋼構造物工事』における「鉄骨工事」との区分の考え方は、鉄骨の製作、加工から組立てまでを一貫して請け負うのが『鋼構造物工事』における「鉄骨工事」であり、既に加工された鉄骨を現場で組立てることのみを請け負うのが『とび・土工・コンクリート工事』における「鉄骨組立工事」である。
② ビルの外壁に固定された避難階段を設置する工事は『消防施設工事』ではなく、建築物の躯体の一部の工事として『建築一式工事』又は『鋼構造物工事』に該当する。
③ 『とび・土工・コンクリート工事』における「屋外広告物設
置工事」と『鋼構造物工事』における「屋外広告工事」との区分の考え方は、現場で屋外広告物の製作、加工から設置までを一貫して請け負うのが『鋼構造物工事』における「屋外広告工事」であり、それ以外の工事が『とび・土工・コンクリート工事』における「屋外広告物設置工事」である。

鉄
筋
工
事

鉄
筋
工
事
業

棒鋼等の鋼材を加工し、接合し、又は組立てる工事

鉄筋加工組立て工事、鉄筋継手工
事『鉄筋工事』は「鉄筋加工組立て工事」と「鉄筋継手工事」からなっており、「鉄筋加工組立て工事」は鉄筋の配筋と組立て、「鉄筋継手工事」は配筋された鉄筋を接合する工事である。鉄筋継手にはガス圧接継手、溶接継手、機械式継手等がある。

舗
装
工
事

舗
装
工
事
業

道路等の地盤面をアスファルト、コンクリート、砂、砂利、砕石等により舗装する工事

し
ゅ
ん
せ
つ
工
事

し
ゅ
ん
せ
つ
工
事
業

河川、港湾等の水底をしゅんせつす
る工事

アスファルト舗装工事、コンクリ
ート舗装工事、ブロック舗装工
事、路盤築造工事

しゅんせつ工事

6①

舗装工事と併せて施工されることが多いガードレール設置工事については、工事の種類としては『舗装工事』ではなく『とび・土工・コンクリート工事』に該当する。
② 人工芝張付け工事については、地盤面をコンクリート等で舗装した上にはり付けるものは『舗装工事』に該当する。

建設業
の種類

業種

内容

例示

区分の考え方
①

板
金
工
事

板
金
工
事
業

金属薄板等を加工して工作物に取付け、又は工作物に金属製等の付属物を取付ける工事

板金加工取付け工事、建築板金工
事

ガ
ラ
ス
工
事

ガ
ラ
ス
工
事
業

工作物にガラスを加工して取付ける
工事

ガラス加工取付け工事、ガラスフ
ィルム工事

塗
装
工
事

塗
装
工
事
業

塗料、塗材等を工作物に吹付け、塗付け、又ははり付ける工事

塗装工事、溶射工事、ライニング
工事、布張り仕上工事、鋼構造物
塗装工事、路面標示工事

防
水
工
事

防
水
工
事
業

アスファルト、モルタル、シーリン
グ材等によって防水を行う工事

アスファルト防水工事、モルタル
防水工事、シーリング工事、塗膜防水工事、シート防水工事、注入
防水工事

内
装
仕
上
工
事

内
装
仕
上
工
事
業

「建築板金工事」とは、建築物の内外装として板金をはり付ける工事をいい、具体的には建築物の外壁へのカラー鉄板張付け工事や厨房の天井へのステンレス板張付け工事等である。
② 「瓦」、「スレート」及び「金属薄板」については、屋根をふく材料の別を示したものにすぎず、また、これら以外の材料による屋根ふき工事も多いことから、これらを包括して「屋根ふき工事」とする。したがって板金屋根工事も『板金工事』ではなく『屋根工事』に該当する。

「下地調整工事」及び「ブラスト工事」については、通常、塗装工事を行う際の準備作業として当然に含まれているものである。

①『防水工事』に含まれるものは、いわゆる建築系の防水工事のみであり、トンネル防水工事等の土木系の防水工事は『防水工事』ではなく『とび・土工・コンクリート工事』に該当する。
② 防水モルタルを用いた防水工事は左官工事業、防水工事業どちらの業種の許可でも施工可能である。
①

木材、石膏ボード、吸音板、壁紙、たたみ、ビニール床タイル、カーペ
ット、ふすま等を用いて、建築物の内装仕上げを行う工事

インテリア工事、天井仕上工事、壁張り工事、内装間仕切り工事、床仕上工事、たたみ工事、ふすま
工事、家具工事、防音工事「家具工事」とは、建築物に家具を据付け又は家具の材料を現場にて加工若しくは組み立てて据付ける工事をいう。
② 「防音工事」とは、建築物における通常の防音工事であり、ホール等の構造的に音響効果を目的とするような工事は含まれない。
③ 「たたみ工事」とは、採寸、割付け、たたみの製造・加工から敷きこみまでを一貫して請け負う工事をいう。
①

機
械
器
具
設
置
工
事

機
械
器
具
設
置
工
事
業

機械器具の組立て等により工作物を建設し、又は工作物に機械器具を取付ける工事

プラント設備工事、運搬機器設置
工事、内燃力発電設備工事、集塵機器設置工事、給排気機器設置工事、揚排水機器設置工事、ダム用仮設備工事、遊技施設設置工事、舞台装置設置工事、サイロ設置工事、立体駐車設備工事

熱
事 絶
縁
工

熱
事 絶
業 縁
工

工作物又は工作物の設備を熱絶縁する工事

冷暖房設備、冷凍冷蔵設備、動力
設備又は燃料工業、化学工業等の設備の熱絶縁工事、ウレタン吹付
け断熱工事『機械器具設置工事』には広くすべての機械器具類の設置に関する工事が含まれるため、機械器具の種類によっては『電気工事』、『管工事』、『電気通信工事』、『消防施設工事』等と重複するものもあるが、これらについては原則として『電気工事』
等それぞれの専門の工事の方に区分するものとし、これらいずれにも該当しない機械器具あるいは複合的な機械器具の設置が『機械器具設置工事』に該当する。
② 「運搬機器設置工事」には昇降機設置工事も含まれる。
③ 「給排気機器設置工事」とはトンネル、地下道等の給排気用に設置される機械器具に関する工事であり、建築物の中に設置される通常の空調機器の設置工事は『機械器具設置工事』ではなく『管工事』に該当する。
④ 公害防止施設を単体で設置する工事については、『清掃施設工事』ではなく、それぞれの公害防止施設ごとに、例えば排水処
理設備であれば『管工事』、集塵設備であれば『機械器具設置工事』等に区分すべきものである。

①

電
気
通
信
工
事

電
気
通
信
工
事
業

有線電気通信設備、無線電気通信設
備、放送機械設備、データ通信設備
等の電気通信設備を設置する工事

電気通信線路設備工事、電気通信
機械設置工事、放送機械設置工事、空中線設備工事、データ通信
設備工事、情報制御設備工事、TV 電波障害防除設備工事

7「情報制御設備工事」にはコンピューター等の情報処理設備の設置工事も含まれる。
② 既に設置された電気通信設備の改修、修繕又は補修は『電気通信工事』に該当する。なお、保守（電気通信施設の機能性能及び耐久性の確保を図るために実施する点検、整備及び修理をいう。）に関する役務の提供等の業務は、『電気通信工事』に該当しない。
③ 『機械器具設置工事』には広くすべての機械器具類の設置に関する工事が含まれるため、機械器具の種類によっては『電気工事』、『管工事』、『電気通信工事』、『消防施設工事』等と重複するものもあるが、これらについては原則として『電気工事』
等それぞれの専門の工事の方に区分するものとし、これらいずれにも該当しない機械器具あるいは複合的な機械器具の設置が『機械器具設置工事』に該当する。

建設業
の種類

業種

内容

例示

区分の考え方
①
②

造
園
工
事

造
園
工
事
業

整地、樹木の植栽、景石の据付け等により庭園、公園、緑地等の苑地を築造し、道路、建築物の屋上等を緑化し、又は植生を復元する工事

植栽工事、地被工事、景石工事、
地ごしらえ工事、公園設備工事、広場工事、園路工事、水景工事、屋上等緑化工事、緑地育成工事

工 さ
事 く
井

工 さ
事 く
業 井

さく井機械等を用いてさく孔、さく井を行う工事又はこれらの工事に伴う揚水設備設置等を行う工事

さく井工事、観測井工事、還元井
工事、温泉掘削工事、井戸築造工事、さく孔工事、石油掘削工事、天然ガス掘削工事、揚水設備工事

建
具
工
事

建
具
工
事
業

工作物に木製又は金属製の建具等を取付ける工事

金属製建具取付け工事、サッシ取付け工事、金属製カーテンウォー
ル取付け工事、シャッター取付け
工事、自動ドアー取付け工事、木製建具取付け工事、ふすま工事「植栽工事」には、植生を復元する建設工事が含まれる。
「広場工事」とは、修景広場、芝生広場、運動広場その他の広場を築造する工事であり、「園路工事」とは、公園内の遊歩道、緑道等を建設する工事である。
③ 「公園設備工事」には、花壇、噴水その他の修景施設、休憩所その他の休養施設、遊戯施設、便益施設等の建設工事が含まれる。
④ 「屋上等緑化工事」とは、建築物の屋上、壁面等を緑化する建設工事である。
⑤ 「緑地育成工事」とは、樹木、芝生、草花等の植物を育成す
る建設工事であり、土壌改良や支柱の設置等を伴って行う工事
である。

①

水
道
施
設
工
事

水
道
施
設
工
事
業

上水道、工業用水道等のための取水、浄水、配水等の施設を築造する工事 取水施設工事、浄水施設工事、配又は公共下水道若しくは流域下水道 水施設工事、下水処理設備工事の処理設備を設置する工事

上下水道に関する施設の建設工事における『土木一式工事』、『管工事』及び『水道施設工事』間の区分の考え方は、公道下等の下水道の配管工事及び下水処理場自体の敷地造成工事が『土木一式工事』であり、家屋その他の施設の敷地内の配管工事及び上水道等の配水小管を設置する工事が『管工事』であり、上水道等の取水、浄水、配水等の施設及び下水処理場内の処理設備を築造、設置する工事が『水道施設工事』である。
なお、農業用水道、かんがい用排水施設等の建設工事は『水道施設工事』ではなく『土木一式工事』に該当する。
② し尿処理に関する施設の建設工事における『管工事』、『水道施設工事』及び『清掃施設工事』間の区分の考え方は、規模の大小を問わず浄化槽（合併処理槽を含む。）によりし尿を処理する施設の建設工事が『管工事』に該当し、公共団体が設置するもので下水道により収集された汚水を処理する施設の建設工事
が『水道施設工事』に該当し、公共団体が設置するもので汲取方式により収集されたし尿を処理する施設の建設工事が『清掃施設工事』に該当する。
①

消
防
施
設
工
事

消
防
施
設
工
事
業

火災警報設備、消火設備、避難設備
若しくは消火活動に必要な設備を設置し、又は工作物に取付ける工事

屋内消火栓設置工事、スプリンク
ラー設置工事、水噴霧、泡、不燃性ガス、蒸発性液体又は粉末による消火設備工事、屋外消火栓設置
工事、動力消防ポンプ設置工事、火災報知設備工事、漏電火災警報器設置工事、非常警報設備工事、金属製避難はしご、救助袋、緩降機、避難橋又は排煙設備の設置工
事「金属製避難はしご」とは、火災時等にのみ使用する組立式のはしごであり、ビルの外壁に固定された避難階段等はこれに該当しない。したがって、このような固定された避難階段を設置する工事は『消防施設工事』ではなく、建築物の躯体の一部の工事として『建築一式工事』又は『鋼構造物工事』に該当する。
② 『機械器具設置工事』には広くすべての機械器具類の設置に関する工事が含まれるため、機械器具の種類によっては『電気工事』、『管工事』、『電気通信工事』、『消防施設工事』等と重複するものもあるが、これらについては原則として『電気工事』
等それぞれの専門の工事の方に区分するものとし、これらいずれにも該当しない機械器具あるいは複合的な機械器具の設置が『機械器具設置工事』に該当する。
①

清
掃
施
設
工
事

清
掃
施
設
工
事
業

解
体
工
事

解
体
工
事
業

し尿処理施設又はごみ処理施設を設置する工事

工作物の解体を行う工事

ごみ処理施設工事、し尿処理
施設工事

公害防止施設を単体で設置する工事については、『清掃施設工事』ではなく、それぞれの公害防止施設ごとに、例えば排水処
理設備であれば『管工事』、集塵設備であれば『機械器具設置工事』等に区分すべきものである。
② し尿処理に関する施設の建設工事における『管工事』、『水道施設工事』及び『清掃施設工事』間の区分の考え方は、規模の大小を問わず浄化槽（合併処理槽を含む。）によりし尿を処理する施設の建設工事が『管工事』に該当し、公共団体が設置するもので下水道により収集された汚水を処理する施設の建設工事
が『水道施設工事』に該当し、公共団体が設置するもので汲取方式により収集されたし尿を処理する施設の建設工事が『清掃施設工事』に該当する。

工作物解体工事

それぞれの専門工事において建設される目的物について、それのみを解体する工事は各専門工事に該当する。総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物や建築物を解体する工事は、それぞれ土木一式工事や建築一式工事に該当する。

8

Ⅱ

許可の基準

許可を受けるためには、次の下表に掲げる資格要件を備えていることが必要です。
①経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有すること②専任技術者を営業所ごとに置いていること③請負契約に関して誠実性を有していること④請負契約を履行するに足る財産的基礎又は金銭的信用を有していること⑤欠格要件等に該当しないこと

1 経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有すること経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有することとは、次の①、②の 2 点を満たすことをいいます。
① 適正な経営能力を有すること（以下のⅠ又はⅡのいずれかの体制を有すること）② 適切な社会保険等に加入していること（１）適正な経営能力を有することとは
適正な経営能力を有することとは以下の表のⅠ又はⅡのいずれかの体制を有するかどうかで判断します。
Ⅰ

常勤役員等※１のうち 1 人が次のいずれかに該当する者であること（従来の経営業務の管理責任者）。

・建設業に関し※２５年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有する者（施行規則第 7 条第 1 号イ（１）該当）
・建設業に関し 5 年以上の経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者（経営業務を執行する権限の委任を受けたもの（執行役員等）に限る。）として経営業務を管理した経験を有する者（施行規則第 7 条
第 1 号イ（2）該当）・建設業に関し 6 年以上の経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者として経営業務の管理責任者を補助する業務に従事した経験を有する者（施行規則第 7 条第 1 号イ（３）該当）Ⅱ常勤役員等のうち一人が左下（ア）のいずれかに該当する者であって、かつ、当該常勤役員等を直接に補佐する※６者として、右下（イ）のすべてに該当する者 をそれぞれ置くものであること。

（ア）（イ）（施行規則第 7 条第 1 号ロ柱書該当）
・建設業に関し、2 年以上の役員等としての経験を ・許可申請等を行う建設業者等において５年以上の有し、かつ 5 年以上の役員等または役員等に次ぐ 財務管理の業務経験を有する者
職制上の地位 ※４ にある者としての経験を有する者 ・許可申請等を行う建設業者等において５年以上の（施行規則第 7 条第 1 号ロ（１）該当）労務管理の業務経験を有する者
・５年以上の役員等としての経験を有し、かつ、建 ・許可申請等を行う建設業者等において５年以上の設業に関し、2 年以上の役員等としての経験を有す 業務運営の業務経験を有する者
る者（施行規則第 7 条第 1 号ロ（2）該当）※（イ）は１人が複数の経験を兼ねることが可能※１ 「常勤役員等」とは、法人の場合はその役員※３のうち常勤※５であるもの、個人である場合にはその者又はその支配人（商業登記簿上で支配人登記が行われている者に限る。
）をいう。
※２ 「建設業に関し」とは、すべての建設業の種類をいい、業種ごとの区別はない。
※３ 「役員」とは、業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。
「業務を執行する社
員」とは、持株会社の業務を執行する社員をいい、「取締役」とは、株式会社の取締役をいい、「執行役」とは、指名委員会等設置会社の執行役をいう。また、「これらに準ずる者」とは、法人格のある各種組合等の理事等をいい、執行役員、監査役、会計参与、監事及び事務局長等は原則として含まない。
※４ 「役員等に次ぐ職制上の地位」とは、申請者の社内の組織体系において役員等に次ぐ役職上の地位にある者をいう。また、当該地位は次ページ③のいずれかの業務経験を担当する地位であること。
※５ 常勤といえるには、勤務を要しない日を除き、一定の計画のもとに毎日所定の時間にその職務に従事していることが必要である。
※６ 「直接に補佐する」とは組織体系上及び実態上常勤役員等との間に他の者を介在させることなく、当該常勤役員等から直接指揮命令を受け業務を常勤で行うことをいう。

〇各種経験について①経営業務の管理責任者としての経験
経営業務の管理責任者としての経験とは、営業取引上対外的に責任を有する地位にあって、建設業の経営業

9務について総合的に管理した経験をいいます。
具体的には、法人の役員、個人事業主又は支配人、その他支店長、営業所長等の地位にあって経営業務を総合的に執行した経験を指します。単なる連絡所の長又は工事の施工に関する現場の長のような経験は該当しま
せん。
法人の役員や支配人は、商業登記簿に登載されている者をいいます。法人の役員としての経験は、常勤・非常勤を問いませんが、監査役としての経験は経営業務の管理責任者の経験とは認められません。

②経営業務の管理責任者に準ずる地位としての経験
ア 執行役員等としての経営管理経験
取締役会設置会社において、取締役会の決議により特定の事業部門に関して業務執行権限の委譲を受ける者として選任され、かつ、取締役会によって定められた業務執行方針に従って、代表取締役の指揮及び命令のもとに、具体的な業務執行に専念した経験をいいます。
イ 経営業務を補佐した経験
経営業務の管理責任者に準ずる地位（業務を執行する社員、取締役、執行役若しくは法人格のある各種組合等の理事等、個人事業主又は支配人その他支店長、営業所長等営業取引上対外的に責任を有する地位に次ぐ職制上の地位にある者）にあって、建設工事の施工に必要とされる資金の調達、技術者及び技能者の配置、下請業者との契約の締結等の経営業務全般に従事した経験をいいます。

③財務管理、労務管理又は業務運営の業務経験「財務管理の業務経験」とは、建設工事を施工するにあたって必要な資金の調達や施工中の資金繰りの管理、下請業者への代金の支払いなどに関する業務経験をいいます。
「労務管理の業務経験」とは、社内や工事現場における勤怠の管理や社会保険関係の手続きに関する業務経験をいいます。
「業務運営の業務経験」とは、会社の経営方針や運営方針を策定、実施に関する業務経験をいいます。業務経験は、許可申請を行う建設業者等において５年以上の経験が必要であり、他の建設業者等での経験は認められません。

（２）適切な社会保険等に加入していることとは適切な社会保険等に加入していることとは、健康保険、厚生年金保険、雇用保険について、建設業者がその加入義務が課されている保険に加入しているものであることをいいます。加入義務が課されている保険に加入していない場合は、建設業の許可及び更新が認められません。
各種保険の加入については、健康保険及び厚生年金保険については年金事務所へ、雇用保険についてはハロー
ワークにお問い合わせください。

○個人事業主の事業承継の場合
個人事業主の事業承継とは、現に許可を受けている個人事業主（被承継者）が、死亡、病気引退、高齢引退、その他の理由で（自己都合であるか否かを問いません。
）廃業し、個人事業主の親族（承継者）
が営業を引き継ぐことをいいます。
このとき、承継者が、被承継者の配偶者又は２親等以内の親族であり、成人に達して以降６年以上個
人事業主に準ずる地位にあって、経営業務管理責任者を補佐した経験を有することを被承継者又はその配偶者が証明する場合（※）
、被承継者１名につき１名のみ、経営業務管理責任者を補佐した経験を認めます。
※建設業法施行規則様式第７号「常勤役員等（経営業務管理責任者等）証明書」の証明者が、被承継者
又はその配偶者であることをいいます。

10

常勤役員等の要件及び確認資料フローチャート
Q1：常勤役員等に、建設業に関する役員等の経験（経営業務の管理責任者の経験）が５年以上ある者がいる。
YESNO

28 頁要件①参照

Q2：常勤役員等に、取締役会設置会社において、取締役会から権限を委任された執行役員等としての経営管理経験が５年以上ある者がいる。
YESNO

28 頁要件②参照

Q3：常勤役員等に、経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって経営業務を補佐した経験が６年以上ある者がいる。
YESNO

28 頁要件③参照

Q4：常勤役員等に次のいずれかの要件を満たす者がいる（１）建設業に関し、2 年以上の役員等としての経験を有し、かつ、5 年以上の役員等または役員等に次ぐ職制上の地位にある者の経験を有する者がいる。
（２）5 年以上の役員等としての経験を有し、かつ、建設業に関し、2 年以上の役員経験を有する者がいる。
YESNO
29 頁要件④参照

要件を満たす常勤役員等がいないため、許可できません。

11

２ 専任技術者を営業所ごとに配置していること（１）専任技術者になるための資格
許可を受けて建設業を営もうとするすべての営業所に、専任の技術者を置くことが必要です。専任技術者は雇用契約により事業主体と継続的な関係を有し、休日その他勤務を要しない日を除き、通常の勤務時間中はその営業所に勤務しうる（常勤性がある）ものでなければなりません。
専任技術者が要求される理由は、建設工事についての専門知識を有する技術者の恒常的な技術指導の下で建設業営業が行われる体制を構築することで、建設工事に関する請負契約の適正な締結、履行を確保するところにあります。
専任技術者になるための技術資格要件は、次の表１－２【専任技術者となりうる技術者資格要件】のとおりとなっています。申請する建設業が一般建設業であるか特定建設業であるか、またその業種により、必要となる技術資格要件の内容が異なりますのでご注意ください。

表１－２【専任技術者となりうる技術者資格要件】
第 ７ 条
第 ２ 号
イ

・許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し、指定学科＊1 を修めて高等学校若しくは中等教育学校を卒業後５年以上の実務経験＊2 を有する者
・指定学科＊1 を修めて大学若しくは高等専門学校を卒業した後３年以上の実務経験＊2 を有する者

第 ７ 条
第 ２ 号

一
般
建
設
業

・１０年以上の実務経験＊2 を有する者（学歴・資格を問わない）

ロ
・一定の国家資格等を有する者 ※表１－３【専任技術者となりうる国家資格等一覧表】（１４頁）
参照
・複数業種について一定期間以上の実務経験を有する者＊3
第 ７ 条

・旧実業高校卒業程度検定規程による検定を合格後５年以上の実務経験＊2 を有する者

第 ２ 号

・旧専門学校卒業程度検定規程による検定を合格後３年以上の実務経験＊2 を有する者

ハ・許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し、指定学科＊1 を修めて専修学校の専門課程を卒業後５年以上の実務経験＊2 を有する者
・指定学科＊1 を修めて専修学校の専門課程を卒業した後３年以上の実務経験＊2 を有する者（専門士又は高度専門士を称するものに限る）

第 15 条
第２号

・一定の国家資格等を有する者 ※表１－３【専任技術者となりうる国家資格等一覧表】
（１４頁）
参照

イ
・前記の一般建設業の専任技術者の要件のいずれかに該当する者のうち、許可を受けようとする建

特
定
建
設
業

設業にかかる建設業で、元請として請け負った 4,500 万円以上（平成６年１２月２８日以前に第 15 条あっては 3,000 万円、さらに昭和５９年１０月１日以前にあっては 1,500 万円以上）の工事

第２号
ロ

に関して２年以上の指導監督的実務経験＊4 を有する者※

指定建設業（土木、建築、電気、管、鋼構造物、舗装、造園の７業種）については、この基準により専任技術者となることはできません。

第 15 条
第２号
ハ・国土交通大臣の個別審査を受け特定建設業の営業所専任技術者となりうるとしてその認定を受けた者
・指定建設業７業種に関して、過去に特別認定講習を受け、同講習の効果評定に合格したもの、もしくは国土交通大臣が定める考査に合格した者＊1「指定学科」とは、建設業の種類ごとに、当該建設業と密接に関連する学科として指定されているものをいいます。表１－４【指定学科】（１７頁）参照＊2 「実務経験」とは、許可を受けようとする建設工事に関する技術上の経験をいいます。したがって、建設工事の施工を指揮･監督した経験及び実際に建設工事の施工に携わった経験はもちろんのこと、これらの経験は請負人の立場における経験に限られないから、建設工事の注文者側において設計に従事した経験
あるいは現場監督技術者としての経験も含まれますが、工事現場の単なる雑務や事務の仕事に関する経験12

は含まれません。
なお、電気工事及び消防施設工事の実務経験は、電気工事士法及び消防法等の規定から、それぞれ電気工事士免状や消防設備士免状等の交付を受けた者についてのみ認められます。
＊3 複数業種に係る実務経験については表１－５【一般建設業の営業所専任技術者となり得る「複数業種に係る実務経験」】（１８頁）参照＊４ 「指導監督的実務経験」とは、発注者から直接請負い、その請負代金の額が 4,500 万円以上であるものについて２年以上、建設工事の設計、施工の全般にわたって工事現場主任や現場監督者のような立場で工事の技術面を総合的に指導監督した経験をいいます。

（２）営業所への専任について「専任」とは、その営業所に常勤してもっぱらその業務に従事することをいいます。そのため、営業所の専任技術者は当該営業所の常勤職員の中から選ぶことになります。
専任技術者は営業所に常勤しますので、原則として、主任技術者、監理技術者等工事現場の配置技術者になることはできません。ただし、例外として、次のすべてを満たす場合、工事現場の主任技術者となることができます。なお、主任技術者とは、建設業者が工事を行う場合その請負金額に関わらず現場に置くことが義務付けられる工事の施工上の管理等を担当する技術者をいいます。
○営業所専任技術者が主任技術者を兼ねるための要件
・ 当該営業所において請負契約が締結された建設工事であること
・ 工事現場の職務に従事しながら実質的に営業所の職務にも従事しうる程度に工事現場と営業所が近接し、当該営業所との間で常時連絡を取りうる体制にあること
・ 当該工事が主任技術者等の現場への専任が必要となる工事（公共性のある工作物に関する重要な工事（個人住宅の建築を除くほとんどの工事が該当）
で請負金額が 4,000 万円以上
（建築一式工事は 8,000
万円以上））でないこと＜常勤役員等及び専任技術者に関するその他の留意点＞① 他社の代表取締役等を兼任している場合は、常勤性の観点から、以下の要件を満たす場合に限り常勤役員等及び専任技術者になることを認めています。
※なお、ⅰ、ⅱについてはいずれか、ⅲ、ⅳについてはいずれも満たしていること。
ⅰ．代表取締役を務める他の法人が、事実上営業を行っていないと判断できる場合。
（確認資料例：税務署、県税事務所又は市町村に提出した休業届）
ⅱ．代表取締役を務める他の法人が、他の役員が事実上経営を行っていることが明らかな場合であって、代表取締役として無報酬である場合。
（確認資料例：登記簿謄本、一人別源泉徴収簿及び所得税領収済み通知書）
ⅲ．代表取締役を務める他の法人で、建設業法や他の法令等で専任性のある役職等についていな
い場合（国会議員及び地方公共団体の議員は常勤性の観点から常勤役員等及び専任技術者にはなれません。
）
ⅳ．社会保険の加入状況等により、常勤役員等又は専任技術者になっている法人での常勤性が確実な場合。
※他社の役員（平取）との兼任は可能ですが、他社で建設業法や他の法令等で専任性のある役職等についている場合や、他社の常勤の取締役（常務取締役等）となっている場合、兼任は認められません。
②常勤役員等と専任技術者は、同一営業所内では、両者を１人で兼ねることができます。
③複数の業種の専任技術者の要件を満たしている者は、同一営業所の複数の業種の専任技術者を兼ねることができます。

13

表１－３

【専任技術者となりうる国家資格等一覧表】「◎」…特定建設業の営業所専任技術者（又は監理技術者）となりうる国家資格「○」…一般建設業の営業所専任技術者（又は主任技術者）となりうる国家資格「○1」…一般建設業の営業所専任技術者（又は主任技術者）となりうる国家資格（＋合格後実務経験３年以上要）「○2」…一般建設業の営業所専任技術者（又は主任技術者）となりうる国家資格（＋合格後実務経験５年以上要）特定建設業指定７業種（建設業法施行令第５条の２）
建設業の種類コード

資格区分【必要な実務経験年数※１】
土 建 大 左 と 石 屋 電 管 タ 鋼 筋 舗 し 板 ガ 塗 防 内 機 絶 通 園 井 具 水 消 清 解

建
設
業
法
（
技
術
検
定
）

11

１級建設機械施工管理技士（注11）

◎

◎

12

２級建設機械施工管理技士（第１種～第６種）（注11）

〇

〇

13

１級土木施工管理技士（注６）◎

１H

１級土木施工管理技士補

14

２級土木施工管理技士

土木（注６）

１J

２級土木施工管理技士補

土15

２級土木施工管理技士

１K

２級土木施工管理技士補

16〇○1 ◎ ◎ ○1○1 ◎ ○1 ◎ ◎

◎ ○1

○1

○1

◎

○1 ◎

○1 ○ 1 ○ 1 ○ 1

○1

○1

○1 ○1

○1

○1

○1

○1 ○1

○2 〇 〇 ○2○2 〇 ○2 〇 〇

○2 ○2

○2

○2

〇

○2 〇

木

○2 ○ 2 ○ 2 ○ 2

○2

○2

○2

○2 ○2

○2

○2

○2

○2 ○2

鋼構造物塗装○2 ○2 ○2 ○2

○2

○2

○2

〇 ○2

○2

○2

○2

○2 ○2

鋼構造物塗装○2 ○ 2 ○ 2 ○ 2

○2

○2

○2

○2 ○2

○2

○2

○2

○2 ○2

２級土木施工管理技士

薬 液 注 入○2 〇 ○2 ○2

○2

○2

○2

○2 ○2

○2

○2

○2

○2 ○2

１L

２級土木施工管理技士補

薬 液 注 入○2 ○ 2 ○ 2 ○ 2

○2

○2

○2

○2 ○2

○2

○2

○2

○2 ○2

20

１級建築施工管理技士（注６）２C

１級建築施工管理技士補

種
別

22

２級建築施工管理技士

種
別

23
２D

２級建築施工管理技士補

27

１級電気工事施工管理技士

２E

１級電気工事施工管理技士補

28

２級電気工事施工管理技士

２F

２級電気工事施工管理技士補〇◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎

21
合
格
証
明
書

◎

○1

◎ ◎ ◎

◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ○1 ◎

◎ ○1

○1 ◎

○1 ○1 ○1 ○1 ○1○1○1○1 ○1 ○1 ○1 ○1 ○1 ○1

○1 ○1

○1 ○1

建 築 （注 ６）〇 ○2 ○2 ○2 ○2 ○2○2○2○2 ○2 ○2 ○2 ○2 ○2 ○2

○2 ○2

○2 〇

躯 体 （注 ６）〇 ○2 〇 ○2 ○2〇 〇 〇○2 ○2 ○2 ○2 ○2 ○2 ○2

○2 ○2

○2 〇

仕

〇 〇 ○2 〇 〇〇○2〇 〇 〇 〇 〇 ○2 〇

〇 ○2

○2 ○2

○2 ○2 ○2 ○2 ○2○2○2○2 ○2 ○2 ○2 ○2 ○2 ○2

○2 ○2

○2 ○2

上

げ

◎

○1
○1

〇

○2
○2

29

１級管工事施工管理技士

２G

１級管工事施工管理技士補

30

２級管工事施工管理技士

３A

２級管工事施工管理技士補

31

１級電気通信工事施工管理技士

32

２級電気通信工事施工管理技士

33

１級造園施工管理技士○1 ○1 ○1 ○1

○1

○1

○1

○1 ○1

○1

◎ ○1

○1

○1 ○1

３D

１級造園施工管理技士補○1 ○ 1 ○ 1 ○ 1

○1

○1

○1

○1 ○1

○1

○1

○1

○1 ○1

34

２級造園施工管理技士○2 ○2 ○2 ○2

○2

○2

○2

○2 ○2

○2

〇 ○2

○2

○2 ○2

３E

２級造園施工管理技士補○2 ○ 2 ○ 2 ○ 2

○2

○2

○2

○2 ○2

○2

○2

○2

○2 ○2

◎

〇

○1

○1 ○1

○1 ○1

○1 ○1 ○1

○1

○1

○1 ○1

○1 ○1

○1 ○1 ○1

○1

○2

○2 ○2

○2 ○2

○2 ○2 ○2

○2

○2

○2 ○2

○2 ○2

○2 ○2 ○2○2◎〇

土 建 大 左 と 石 屋 電 管 タ 鋼 筋 舗 し 板 ガ 塗 防 内 機 絶 通 園 井 具 水 消 清 解
建
築
士
法

技
術
士
法

免
許
証

登
録
証

電気工事士法

免状

電気事業法

免状

37

１級建築士

◎ ◎

◎

◎ ◎

◎

38

２級建築士

〇 〇

〇

〇

〇

39

木造建築士

41

建設 ・ 総合技術監理（建設）（注７）

◎

◎

◎

42

建設 「鋼構造及びコンクリート」 ・ 総合技術監理 （建設 「鋼構造及びコンクリート」 ）（注７）

◎

◎

◎

43

農業 「農業土木」 ・ 総合技術監理 （農業 「農業土木」 ）

◎

◎

44

電気電子 ・ 総合技術監理 （電気電子）

45

機械 ・ 総合技術監理 （機械）46

機械 「流体工学」又は「熱工学」 ・ 総合技術監理 （機械 「流体工学」又は「熱工学」）◎

47

上下水道 ・ 総合技術監理 （上下水道）◎

48

上下水道 「上水道及び工業用水道」 ・ 総合技術監理 （上下水道 「上水道及び工業用水道」）◎

49

水産 「水産土木」 ・ 総合技術監理 （水産 「水産土木」）

50

森林 「林業」 ・ 総合技術監理 （森林 「林業」）

51

森林 「森林土木」 ・ 総合技術監理 （森林 「森林土木」）

52

衛生工学 ・ 総合技術監理 （衛生工学）◎

53

衛生工学 「水質管理」 ・ 総合技術監理 （衛生工学 「水質管理」）

◎

◎

54

衛生工学 「廃棄物管理」 ・ 総合技術監理 （衛生工学 「廃棄物管理」）

◎

◎

55

第１種電気工事士

56

第２種電気工事士

【３年】

〇

58

電気主任技術者

【５年】

〇

59

電気通信主任技術者

【５年】

〇

35

工事担任者（「第１級アナログ通信」及び「第１級デジタ
ル通信」の両方、又は「総合通信」）(注１２)

【３年】

〇

【１年】

電気通信事業法 資格者証

水
消

道 法
防 法

免状

〇

◎

◎ ◎

◎

◎

◎ ◎

◎

◎

◎

◎
◎

◎

◎

◎

◎

◎
◎
◎

◎

◎
◎
◎

◎

〇

（第１種～第３種）

65

給水装置工事主任技術者

68

甲種 消防設備士

69

乙種 消防設備士〇〇

免状〇
土 建 大 左 と 石 屋 電 管 タ 鋼 筋 舗 し 板 ガ 塗 防 内 機 絶 通 園 井 具 水 消 清 清14特定建設業指定７業種（建設業法施行令第５条の２）
建設業の種類コード

資格区分【必要な実務経験年数※１】
土 建 大 左 と 石 屋 電 管 タ 鋼 筋 舗 し 板 ガ 塗 防 内 機 絶 通 園 井 具 水 消 清 解

職
業
能
力
開
発
促
進
法
（
※
２
）

合
格
証
書

71

建築大工

〇

64

型枠施工

〇

72

左官

57

とび・とび工（注８）〇73

コンクリート圧送施工〇

66

ウェルポイント施工〇

74

冷凍空気調和機器施工 ・ 空気調和設備配管〇

75

給排水衛生設備配管〇

76

配管（注１）・配管工

70

建築板金「ダクト板金作業」

77

タイル張り・タイル張り工

78

築炉・築炉工・ れんが積み

79

ブロック建築・ブロック建築工・コンクリート積みブロック施工〇

80

石工・石材施工・石積み〇

81

鉄工（注２）・製罐

82

鉄筋組立て・鉄筋施工（注３）

83

工場板金

84

板金・建築板金・板金工（注４）85

板金・板金工・打出し板金

86

かわらぶき・スレート施工

87

ガラス施工

88

塗装（注９）・木工塗装・木工塗装工〇

89

建築塗装・建築塗装工〇

90

金属塗装・金属塗装工

〇

91

噴霧塗装

〇

67

路面標示施工〇92

畳製作 ・ 畳工〇

93

内装仕上げ施工 ・ カーテン施工 ・ 天井仕上げ施工 ・ 床仕上げ施工 ・ 表装 ・ 表具 ・ 表具工

〇

94

熱絶縁施工

95

建具製作・建具工・木工（注５）・カーテンウォール施工・サッシ施工

96

造園

97

防水施工

98

さく井

〇
〇
〇

〇
〇

〇

〇
〇
〇
〇

せいかん

〇
〇
〇
〇

〇
〇

〇
〇

〇
〇
〇
〇
〇

※２ 職業能力開発促進法による資格で専任技術者となる場合、等級区分が2級の方は、合格後3年以上の実務経験を要します。
ただし、平成16年4月1日時点で合格していた者は必要な実務経験が1年以上となります。

15

特定建設業指定７業種（建設業法施行令第５条の２）
建設業の種類コード

資格区分【必要な実務経験年数※１】
土 建 大 左 と 石 屋 電 管 タ 鋼 筋 舗 し 板 ガ 塗 防 内 機 絶 通 園 井 具 水 消 清 解６１

地すべり防止工事（地すべり防止工事士）

４０

基礎ぐい工事（基礎施工士）

６２

建築設備士

【１年】

〇〇

６３

計装（一級の計装士）

【１年】

〇〇

60

解体工事（解体工事施工技士）

〇

【１年】

〇

〇

〇

登録電気工事基幹技能者〇

登録橋梁基幹技能者〇〇〇

登録造園基幹技能者〇

登録コンクリート圧送基幹技能者〇

登録防水基幹技能者〇

登録トンネル基幹技能者〇

登録建設塗装基幹技能者〇

登録左官基幹技能者〇

登録機械土工基幹技能者〇

登録海上起重基幹技能者〇

登録ＰＣ基幹技能者〇〇

登録鉄筋基幹技能者〇

登録圧接基幹技能者〇

登録型枠基幹技能者〇

登録配管基幹技能者

そ
の
他

〇

登録鳶・土工基幹技能者〇

登録切断穿孔基幹技能者〇

登録内装仕上工事基幹技能者〇

登録サッシ・カーテンウォール基幹技能者
３６

基幹技能者（注10）

種
目〇

登録エクステリア基幹技能者〇〇

登録建築板金基幹技能者〇〇

登録外壁仕上基幹技能者

〇

〇

〇〇

登録ダクト基幹技能者〇

登録保温保冷基幹技能者〇

登録グラウト基幹技能者〇

登録冷凍空調基幹技能者〇

登録運動施設基幹技能者〇

登録基礎工基幹技能者〇〇

登録タイル張り基幹技能者〇〇

登録標識・路面標示基幹技能者〇〇

登録消火設備基幹技能者〇

登録建築大工基幹技能者〇

登録硝子工事基幹技能者〇

登録ＡＬＣ基幹技能者〇

登録土工基幹技能者〇

登録解体基幹技能者〇

登録圧入工基幹技能者〇

登録送電線工事基幹技能者〇

登録さく井基幹技能者〇〇

土 建 大 左 と 石 屋 電 管 タ 鋼 筋 舗 し 板 ガ 塗 防 内 機 絶 通 園 井 具 水 消 清 解※１：資格区分右端の【】内に記載されている年数は、当該欄に記載されている資格試験の合格後に必要とされている実務経験年数です。資格証等の写しの他に様式第九号（実務経験証明書）が必要になります。
（注１）配管：職業訓練法施行令の一部を改正する法令（昭和４８年政令第９８号。以下「昭和４８年改正政令」という。）による改正後の配管とするものにあっては、選択科目を「建築配管作業」とするものに限られます。
（注２）鉄工：昭和４８年改正後の鉄工とするものにあっては、選択科目を「製缶作業」又は「構造物鉄工作業」とするものに限られます。
（注３）鉄筋施工：昭和４８年改正政令による改正後の鉄筋施工とするものにあっては、選択科目を「鉄筋施工図作成作業」及び「鉄筋組立作業」とするものの双方に合格した者に限られます。
（注４）板金・板金工：屋根工事業の有資格者として認められるのは、昭和４８年改正政令による改正後の板金又は板金工とするものにあっては、選択科目を「建築板金作業」とするものに限られます。板金工事業の有資格者となる場合にはこのような選択科目の限定はありません。
（注５）木工：昭和４８年改正政令による改正後の木工とするものにあっては、選択科目を「建具製作作業」とするものに限られます。
（注６）平成２７年度までの合格者の場合、解体工事業の有資格者となるには、解体工事に関する実務経験１年以上又は登録解体工事講習の受講が必要になります。
（注７）当面の間、解体工事業の有資格者となるには、解体工事に関する実務経験１年以上又は登録解体工事講習の受講が必要になります。
（注８）２級の場合、解体工事業の配置技術者となるには、解体工事に係る３年以上の実務経験が必要になります。
（注９）塗装：昭和４８年改正政令による改正後の塗装とするものにあっては、選択科目をどの作業としても「塗装」に該当します。
（注 10）建設業法施行規則第１８条の３第２項第２号の登録基幹技能者講習を修了し、単一の建設業の種類における実務経験を１０年以上有する場合に認められます。
（実務経験を有する建設業の種類について建設業法第２６条第１項に定める主任技術者の要件を満たすと認められることが記載されている講習修了証が必要になります。）（注 11）令和 3 年 3 月 31 日以前の合格者の場合「建設機械施工技士」といいます。
（注 12）令和３年４月１日以降に工事担任者試験に合格した者、養成課程を修了した者及び総務大臣の認定を受けた者に限られます。

16

表１－４

【指

定

学

科】

許可を受けようとする建設業

学

科

土木工学（農業土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑地又は造園
土木工事業
に関する学科を含む。以下この表において同じ。
）、都市工学、衛生工学
舗装工事業
又は交通工学に関する学科
建築工事業
大工工事業
建築学又は都市工学に関する学科
ガラス工事業
内装仕上工事業
左官工事業
とび・土工工事業
石工事業
屋根工事業

土木工学又は建築学に関する学科

タイル･れんが･ブロック工事業
塗装工事業
解体工事業
電気通信工事業

電気工学又は電気通信工学に関する学科

管工事業
水道施設工事業

土木工学、建築学、機械工学、都市工学又は衛生工学に関する学科

清掃施設工事業
鋼構造物工事業
土木工学、建築学又は機械工学に関する学科
鉄筋工事業
しゅんせつ工事業

土木工学又は機械工学に関する学科

板金工事業

建築学又は機械工学に関する学科

防水工事業

土木工学又は建築学に関する学科

機械器具設置工事業

建築学、機械工学又は電気工学に関する学科

熱絶縁工事業

土木工学、建築学又は機械工学に関する学科

造園工事業

土木工学、建築学、都市工学又は林学に関する学科

さく井工事業

土木工学、鉱山学、機械工学又は衛生工学に関する学科

建具工事業

建築学又は機械工学に関する学科※ 卒業証明書で指定学科の判別が困難な場合には、単位履修証明書の提出を求める場合があります。

17

表１－５

【一般建設業の営業所専任技術者となり得る「複数業種に係る実務経験」】

下表のとおり、専任技術者となろうとする業種について８年の実務経験があり、その他の業種と併せて１２年以上の実務経験を有していれば、専任技術者となることができる場合があります。

許可を受けようと す る 建 設 業

実務経験
１． 建築工事業及び大工工事業について１２年以上の実務経験を有する者のうち、大工工事業について８年を超える実務経験を有する者

大工工事業
２． 大工工事業及び内装仕上工事業について１２年以上の実務経験を有する者のうち、大工工事業について８年を超える実務経験を有する者
１． 土木工事業及びとび・土工工事業について１２年以上の実務経験を有する者のうち、とび・土工工事業について８年を超える実務経験を有する者
とび・土工工事業
２． とび・土工工事業及び解体工事業について１２年以上の実務経験を有する者のうち、とび・土工工事業について８年を超える実務経験を有する者
１．建築工事業及び屋根工事業について１２年以上の実務経験を有する者のうち、屋
屋根工事業
根工事業について８年を超える実務経験を有する者
１． 土木工事業及びしゅんせつ工事業について１２年以上の実務経験を有する者のしゅんせつ工事業
うち、しゅんせつ工事業について８年を超える実務経験を有する者
１． 建築工事業及びガラス工事業について１２年以上の実務経験を有する者のうち、ガラス工事業
ガラス工事業について８年を超える実務経験を有する者
１． 建築工事業及び防水工事業について１２年以上の実務経験を有する者のうち、防防水工事業
水工事業について８年を超える実務経験を有する者
１． 建築工事業及び内装仕上工事業について１２年以上の実務経験を有する者のう
ち、内装仕上工事業について８年を超える実務経験を有する者
内装仕上工事業
２． 大工工事業及び内装仕上工事業について１２年以上の実務経験を有する者のう
ち、内装仕上工事業について８年を超える実務経験を有する者
１．建築工事業及び熱絶縁工事業について１２年以上の実務経験を有する者のうち、熱絶縁工事業
熱絶縁工事業について８年を超える実務経験を有する者
１．土木工事業及び水道施設工事業について１２年以上の実務経験を有する者のう
水道施設工事業
ち、水道施設工事業について８年を超える実務経験を有する者
１． 土木工事業及び解体工事業について１２年以上の実務経験を有する者のうち、解体工事業について８年を超える実務経験を有する者
２． 建築工事業及び解体工事業について１２年以上の実務経験を有する者のうち、解解体工事業
体工事業について８年を超える実務経験を有する者
３． とび・土工工事業及び解体工事業について１２年以上の実務経験を有する者のうち、解体工事業について８年を超える実務経験を有する者

18

３ 請負契約に関して誠実性を有していること
法人・法人の役員等※・個人事業主・支配人・支店長・営業所長が、請負契約に関し、不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないことであることが必要になります。
「不正な行為」：請負契約の締結又は履行の際における詐欺、脅迫、横領等の法律に違反する行為「不誠実な行為」 ：工事内容、工期等請負契約に違反する行為※法人の役員等：法人の業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者又は相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者をいう。（以下同じ）

４ 請負契約を履行するに足る財産的基礎又は金銭的信用を有していること
許可申請の原則として直前の決算期において、下表の条件を満たしていることが必要になります。
一般建設業許可、、、、
次のいずれかに該当すること

特定建設業許可、、、
次のすべての要件に該当すること① 自己資本の額が５００万円以上であること① 欠損の額が資本金の２０％を超えないこと② ５００万円以上の資金調達能力があること② 流動比率が７５％以上であること③③

資本金が 2,000 万円以上あること④

自己資本が 4,000 万円以上あること直前５年間許可を受けて継続して営業した実績があること(許可更新時以降のみ)（注）１「自己資本」とは、法人にあっては貸借対照表の「純資産の部」の「純資産合計」の額を、個人にあっては期首資本金、事業主借勘定及び事業主利益の合計額から事業主貸勘定の額を控除した額に負債の部に計上されている利益留保性の引当金及び準備金の額を加えた額をいいます。
２「資金調達能力」については、担保とするべき不動産を有していること等により、金融機関等から資金の融資を受けられる能力があるか否か判断されます（申請時１か月以内に取引金融機関が証明した５００万円以上の預金残高証明書又は融資証明書）※。

※ 証明日から 1 か月以内のものであること。

３「欠損の額」
法人：貸借対照表の繰越利益剰余金が負である場合に、その額が資本剰余金、利益準備金及び任意積立金の額の合計を上回る額
個人：事業主損失が事業主借勘定から事業主貸勘定の額を控除した額に負債の部に計上されている利益
留保性の引当金及び準備金を加えた額を上回る額
欠損比率の要件法

人－（資本剰余金+利益準備金+任意積立金）－繰越利益剰余金≦0.2×資本金個

人

事業主損失＋事業主借勘定—事業主貸勘定≦０．２×期首資本金

４「流動比率」
流動資産を流動負債で除して得た数値を百分率で表したもの
流動比率の要件法

人

流動資産合計÷流動負債合計×100

≧ 75％

個

人

流動資産合計÷流動負債合計×100

≧ 75％

19

５「資本金」
資本金については、原則として既存の企業にあっては申請時の直前の決算期における財務諸表により、新規設立の企業にあっては創業時における財務諸表において判断します。
ただし、当該財務諸表上では、資本金の額に関する基準を満たさないが、申請日までに増資を行うこと
によって基準を満たすこととなった場合には、「資本金」については、この基準を満たしているものとして取り扱います（商業登記簿の謄本で確認できる場合に限ります）。
６ 一般建設業許可における財産的要件の判断基準時点について
一般建設業許可において、直前の決算日から４月以内に申請する場合は、財産的要件の判断基準時点を、直前の決算期か、直前の１つ前の決算期か選択することができます。直前の１つ前の決算期を選択した場
合、財務諸表等の添付書類は、直前の１つ前の決算期に統一することとし、許可を受けた後、直前の決算期に係る決算変更届を提出していただきます。

５ 欠格要件に該当しないこと
下記のいずれかに該当するものは、許可を受けられません。
１

許可申請書又は添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、又は重要な事実の記載が欠けているとき
２

法人にあってはその法人の役員等、個人にあってはその本人、その他建設業法施行令第３条に規定する使用人（支配人、支店長・営業所長等）が、次のような要件に該当しているとき①

破産者で復権を得ない者②

心身の故障により建設業を適正に営むことができない者③

不正の手段で許可を受けたこと等により、その許可を取り消されて５年経過しない者④

許可の取り消しを免れるために廃業の届出をしてから５年を経過しない者⑤

許可の取消処分を免れるために廃業の届出を行った事業者について、許可の取消処分に係る聴聞の通知の前６０日以内に当該法人の役員等若しくは政令で定める使用人であった者又は個人の使用人であった者で、当該届出の日から５年を経過しない者⑥

請負契約に関し不誠実な行為をしたこと等により営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者⑦

禁固以上の刑に処され、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者⑧

建設業法、建築基準法、労働基準法等の建設工事に関する法令のうちで定めるもの、若しくは暴力
団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、又は刑法等の一定の罪を犯し罰金刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者⑨

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者⑩

営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人（法人である場合においては、その役員等）が上記のいずれかに該当する者⑪

暴力団員等がその事業活動を支配する者

20

Ⅲ

許可の申請手続き

申請から許可にいたるまでの手続は、次のとおりです。

１ 申請手数料
許可の申請に当たっては、下表の申請手数料がかかります。なお、申請する業種の数がいくつであっても、手数料は変わりません。

（１）知事許可の場合
申請区分

申請手数料※３※４

新規
許可換え新規般・特新規等業種追加

９万円（89,990 円）

更新

※１
※２
※３
※４

５万円
（49,990 円）
５万円（49,990 円）

納入方法
次のいずれかによる①茨城県収入証紙※１※２を許可申請書の所定の欄に貼付する。
②いばらき電子申請・届出サービスにより電子納付する。※4
URL：https://cms.pref.ibaraki.jp/cms8341/doboku/kanri/kensetsu/menue/densinouhusinseimadoguti.html

収入印紙ではありません。
一度納付された手数料は、いかなる理由があっても返却しません。
申請手数料は、一般建設業許可、特定建設業許可別に、それぞれについてかかります。
電子申請の場合には、申請手数料は（ ）内の金額になります。また、電子申請の場合の納入方法は、②のみの取扱いになります。

21

２ 申請区分
申請区分は、下表のとおりにわかれます。
表１－６ 【申請区分】
申請区分
１

２

新規

許可換え新
規

手数料

申請内容

書面申請の場合

電子申請の場合

これまで許可を受けたことのない者が申請する場合

９万円(般/特各々)

89,990 円(般/特各々)

茨城県知事以外の行政庁から許可を受けていた者が、営業所移転等によって新たに茨城県知事許可を申請する場合※許可換え新規の申請の取扱いは、新規の許可申請の場合における取扱いと同様に行う。

９万円(般/特各々)

89,990 円(般/特各々)

９万円

89,990 円

５万円(般/特各々)

49,990 円(般/特各々)

５万円(般/特各々)

49,990 円(般/特各々)① 一般建設業許可のみを受けているものが、新たに特定建設業許可を申請する場合② 特定建設業許可のみを受けている者が、新たに一般
建設業許可を申請する場合
現在許可を受けている者が、一般又は特定の同じ区分
で、許可と異なる業種について申請する場合
現在受けている許可をそのままの状態で継続して申請する場合※許可年月日が複数個ある場合において、それを一本化して申請する場合を含む

３

般・特新規

４

業種追加

５

更新

６

般・特新規＋
業種追加

申請区分３と申請区分４を同時に申請する場合

９万円(般/特各々)＋５万円(般/特各々)89,990 円(般/特各 々 ) ＋ 49,990円(般/特各々)

７

般・特新規＋
更新

申請区分３と申請区分５を同時に申請する場合

６に同じ

６に同じ

49,990 円(般/特各 々 ) ＋ 49,990円(般/特各々)
89,990 円(般/特９万円(般/特各々)
般・特新規＋ 申請区分３・申請区分４・申請区分５を同時に申請す
各 々 ) ＋ 49,990＋５万円(般/特９ 業種追加＋円(般/特各々)＋各々)＋５万円（般る場合更新
49,990 円 （ 般 /
/特各々）
特各々）
※ ５、７、８、９の申請については、許可の有効期間が満了する日の３０日前までに行ってください。
８

業種追加＋
更新

申請区分４と申請区分５を同時に申請する場合

22

５万円(般/特各々)＋５万円(般/特各々)

３ 標準処理期間
審査が終了すると許可になります。許可になるまでの期間は各土木事務所で申請書を受理してからおおむね３０日程度（土日祝日含まず）です。
※ この期間は適正な申請を前提にしており、形式上の不備等の是正等の補正に要する期間、申請者に必要な資料の提出等を求めてから、申請者がその求めに応答するまでの期間は含みません。

４ 許可申請書様式の入手
以下のＵＲＬからダウンロードすることができます。
・監理課建設業担当ホームページ／様式ダウンロード：
https://kennsetugyou-ibaraki.jp/download/※令和５年８月１日より、（一社）茨城県建設業協会各支部での販売は中止になりました。
（参考）表１－７
支部名【（一社）茨城県建設業協会各支部の一覧表】
郵便番号

所在地

電

話

ＦＡＸ

水 戸

310-0062 水戸市大町 3-1-22

029-221-51２９

029-231-1498

太 田

313-0013 常陸太田市山下町 1252-3

0294-72-2964

0294-72-6499

常陸大宮

319-2255 常陸大宮市野中町 3120-17

0295-52-0543

0295-53-1549

大 子

319-35２６ 久慈郡大子町大子 770-4

0295-72-0442

0295-72-1245

高 萩

318-0003 高萩市下手綱 1458-4

0293-22-3705

0293-23-4266

鉾 田

311-1504 鉾田市安房 1653

0291-32-2473

0291-33-6497

潮 来

314-0012 鹿嶋市大字平井 1228-26

0299-82-1959

0299-83-0766

竜ヶ崎

301-0005 龍ヶ崎市川原代町 6182

0297-64-2251

0297-64-0439

土 浦

300-0815 土浦市中高津 3-11-22

029-８21-6514

029-８23-5034

筑 西308-0841 筑西市二木成 806-2

0296-22-2538

0296-25-0069

常 総300-2706 常総市新石下 1304

0297-42-2203

0297-42-4579

306-0431 猿島郡境町西泉田 1326-2

0280-87-0614

0280-86-7479

境５ 許可申請書の提出先・提出部数（１）提出先申請書類は、主たる営業所を管轄する土木事務所（次頁表１－８ 【建設業許可に関する書類の提出先及び問い合わせ先】参照）の総務課に提出してください。
申請書の作成に当たっては申請書の記載方法（４８頁以降）を参照してください。

23

表１－８

【建設業許可に関する書類の提出先及び問い合わせ先】
土木事務所等名称

所在地

管轄地域

水戸土木事務所

水戸市柵町 1-3-1
029-225-1316

水戸市、笠間市、小美玉市、東茨城郡

常陸大宮土木事務所

常陸大宮市野中町 3083-2
0295-52-3151

日立市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、ひたちなか市、常陸大宮市、那珂市、那珂郡、久慈郡

潮来土木事務所

潮来市潮来 1086-1
0299-62-372４

鹿嶋市、潮来市、神栖市、行方市、鉾田市

土浦土木事務所

土浦市中高津 3-11-5
029-822-434２

土浦市、石岡市、龍ケ崎市、取手市、牛久市、つくば市、守谷市、
かすみがうら市、稲敷市、
つくばみらい市、稲敷郡、北相馬郡

筑西土木事務所

筑西市二木成 615
0296-24-9252

古河市、結城市、下妻市、常総市、筑西市、坂東市、桜川市、結城郡、猿島郡

茨城県土木部監理課

水戸市笠原町 978-6029-301-4334（２）提出部数
３部（正本１部、写し２部※）※１部は許可通知書交付時に申請者控えとして返却いたします。

（留意事項）
・法定書類（閲覧）・法定書類（非閲覧）・確認資料は別々に綴じてください。
・法定書類は左側を紐で綴じてください。

４９頁「２
（７）
」参照

一 般 的 注意 事 項（３）提出書類持参者
申請書類の提出は、申請者本人が来庁してください。ただし、次の場合はその限りではありませんが、担当者が申請内容についてお聞きしますので、内容を充分理解されている方が来庁してください。
１．役員・従業員等
２．行政書士（委任状が必要）
３．申請者により委任を受けた方（委任状が必要）※行政書士でない方が、他人の依頼を受け、報酬を得て官公署に提出する書類を作成することを業とすることは行政書士法違反となります。

６ 許可申請の取下げ
許可申請した者が、都合によりその申請を取下げようとする場合は、「建設業の許可申請の取下げ願」を提出してください。

24

７ 許可通知書の交付「許可通知書」は、申請した土木事務所の窓口で交付または、申請時に同封した返信用封筒にて交付いたします。
※窓口での交付の場合、あらかじめ、申請書記載の連絡先に電話連絡いたします。
許可通知書の見方については、４５頁を参考にしてください。

８ 許可の有効期間
許可の有効期間は、許可のあった日から５年間です。許可のあった日から５年目の許可があった日に対応する日の前日をもって満了します。許可の有効期間の末日が日曜日等の休日であってもその日をもって満了しますので注意してください。
＜許可の有効期間の調整（一本化）について＞
既に許可を受けた後に業種追加や般・特新規により新たに許可を取得した場合、既に受けていた許可と新たに取得した許可とで、許可年月日、許可の有効期間が、それぞれ異なるものとなります。
この場合、一方の許可の更新申請に併せて、他方の許可の許可日を一本化することができます。
・ 許可の更新時における有効期間の調整
有効期間を迎えた許可を更新する際に、まだ有効期間が残っている他のすべての建設業の許可についても同時に申請を行ったものとし、許可年月日を一本化することができます。
なお、一般建設業・特定建設業それぞれ許可を有している場合は、いずれか一方のみの一本化はできず、一般・特定すべての許可業種の許可日を一本化することになります（手数料は５万円（般/特各々）となります）。
・ 業種追加、般・特新規における有効期間の調整
業種追加、般・特新規の申請をする際に、有効期間が残っている他のすべての許可について同時に更新の申請をすることで、許可年月日を一本化することができます。
（業種追加＋更新、般・特新規＋更新、といった申請になります。
）
・ 有効期間調整時の許可申請手数料について① 同一の区分の許可年月日を一本化(一般許可のみ、特定許可のみ)
更新分 5 万円
② 異なる区分の許可年月日を一本化(一般許可及び特定許可を有している場合)
一般更新分 5 万円＋特定更新分 5 万円＝10 万円③
同一の許可区分で業種追加と更新(業種追加＋更新)
更新分 5 万円＋追加分 5 万円＝10 万円④ 異なる許可区分で業種追加と更新(業種追加＋更新)
一般更新分 5 万円＋特定更新分 5 万円＋一般(特定)追加分 5 万円＝15 万円※ 一般、特定それぞれで業種追加がある場合は、業種追加分が 10 万円となるので合計 20 万円となります。
＜20 万円となる場合の具体例＞
建設業者 A：現在有している許可
特定土木一式、一般建築一式
許可申請業種(更新業種含む。) 特定土木一式、一般建築一式、特定舗装、一般大工⑤ 般特新規、業種追加及び更新を同時に申請する場合(般特新規＋業種追加＋更新)
例：一般許可のみを有している者が、新たに特定許可と、一般許可の現在と異なる業種を追加し、許可の有効期間調整を行った場合
一般更新分 5 万円＋般特新規 9 万円＋業種追加分 5 万円＝19 万円＜19 万円となる場合の具体例＞
建設業者 A：現在有している許可
一般土木一式、一般建築一式
許可申請業種（更新業種含む。
） 特定土木一式、一般建築一式、一般大工※ ⑤のケースで、許可の有効期間調整を行わなかった場合は、(般特新規＋業種追加)となるので、手数料は般特新規分 9万円と、業種追加分 5 万円の合計 14 万円となります。
○ 記載の金額は、書面申請の場合の手数料になります。電子申請の場合の手数料については、22 頁をご覧ください。

９ 健康保険等加入状況の確認について
健康保険、厚生年金保険、雇用保険について、建設業者がその加入義務が課されている保険に加入していることが、経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有するための要件となっているため、適切な社会保険等に加入していない場合
許可及び更新は認められません。
各種保険の加入については、健康保険及び厚生年金保険については年金事務所へ、雇用保険についてはハローワークにお問い合わせください。

25

１０ 申請書類（１）許可申請書（法定書類）一覧（閲覧・非閲覧別）
許可の申請書（法定書類）は下表のとおりです。
※申請の際には、法定書類（閲覧）・法定書類（非閲覧）・添付資料に分けて提出願います（４９頁参照）
。
表１－９

必要書類

様式番号

般
特
新
規

業 更 般 般 業
般種
特 特 種 更 特
新
追
新 新 追
新
加 新 規 規 加
規
＋ ＋ ＋
業
業 更 更
種
種 新 新
追
追
加
加

第１号

建設業許可申請書◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎別紙１

役員等の一覧表

法 ○
法 ○
法 ○
法 ○
法 ○
法 ○
法 ○
法
法
○
○

別紙２(1)

営業所一覧表（新規許可等）◎ ◎ ◎ ◎

別紙２(2)

営業所一覧表（更新）

◎

別紙４

◎

：必要

法
○

：法人の場合必要個○：個人の場合必要△：必要な場合提出□：変更がなければ省略可能

空欄

：省略可能

※

：更新にかかる業種については省略可能

個人は法人番号の記載不要

◎ ◎ ◎

◎

従たる営業所がない場合も添付◎ ◎◎従たる営業所がない場合も添付

専任技術者一覧表◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎

◎

第2号

工事経歴書

◎ ◎ ◎ ◎

◎ ※ ※

※

第3号

直前３年分の各事業年度における工事施工金額◎ ◎ ◎ ◎

◎ ◎ ◎

◎

第4号

使用人数

◎ ◎ ◎ ◎

◎ ◎ ◎

◎

第6号

誓約書

◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎◎第 7 号の３

健康保険等の加入状況◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎

◎

第１１号

建設業法施行令第３条に規定する使用人の一覧表◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎

◎

定款

法 ○
法
○

覧
書
類

提出書類

新 許
可
換
規 え
新
規

摘要

+

閲

【許可申請書（法定書類）一覧（閲覧・非閲覧別）
】
+

閲
覧
・
非
閲
覧
の
別

◎

□

□ □

申請する業種ごとに作成し、実績がなくても各業種毎に添付

該当者がいない場合も、「該当なし」と記載して添付□

第 15 号
第 16 号
第 17 号
第 17 号の 2

貸借対照表
損益計算書・完成工事原価報告書
株主資本変動計算書
注記表

法 ○
法
○

第 17 号の 3

附属明細書（注１）

法 ○法○

第 18 号
第 19 号

貸借対照表（個人用）
損益計算書（個人用）

個○

第 20 号

営業の沿革

◎ ◎

◎

◎ ◎

◎

第 20 号の 2

所属建設業団体

◎ ◎

□

□ □

□

第 20 号の３

主要取引金融機関名

◎ ◎

□

□ □

□

別紙３

収入印紙、証紙等貼付欄◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎◎新規設立法人で、決算期未到来の場合は、開始
貸借対照表を提出。
・５０頁参照新規事業開始の個人事業主で、決算期未到来の個○

場合は、開始貸借対照表を提出。
・５０頁参照茨城県に申請する場合、茨城県収入証紙を貼付（他自治体の証紙や、収入印紙は認められない）

成年被後見人、被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書(注２）

非契約の締結及びその履行にあたり◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができる能力を有する旨を記載した医師の診断書(注 2)

閲
覧
書
類

・成年被後見人、被保佐人に該当しない場合は市町村の長が発行する身分証明書◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎左記上段の証明書を添付する◎

・成年被後見人、被保佐人に該当する場合は左記下段の診断書を添付する
・３２頁

◎

第7号

常勤役員等証明書

第 7 号の２

常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者の証明書◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎別紙

常勤役員等の略歴書◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎◎別紙２

常勤役員等を直接に補佐する者の略歴書△ △ △ △ △ △ △ △△３２頁

表１－１４参照
表１－１４参照

・様式第 7 号または様式第 7 号の２のいずれ◎かを必ず添付する・証明者別に添付する

26

様式第 7 号の２を提出している場合は必ず
添付する

摘要

必要書類

第8号

提出書類

専任技術者証明書（新規・変更）

般
特
新
規

業 更 般 般 業
般種
特 特 種 更 特
新
追
新 新 追
新
加 新 規 規 加
規
＋ ＋ ＋
業
業 更 更
種
種 新 新
追
追
加
加
+

様式番号

新 許
可
換
規 え
新
規

+

閲
覧
・
非
閲
覧
の
別

◎ ◎ ◎ ◎

◎ ◎ ◎

◎

：必要

法
○

：法人の場合必要個○：個人の場合必要△：必要な場合提出□：変更がなければ省略可能

空欄

：省略可能

※

：更新にかかる業種については省略可能◎※

必要なものを添付する
３０、３１頁 表１－１１(1)、(2)参照
・監理技術者資格者証の写しによる証明の場合
は、卒業証明書、技術検定合格証等の資格証
明書、実務経験証明書、指導監督的実務経験
証明書の提出は不要。
・実務経験証明書の記載内容に疑義がある場合は、当該記載内容の根拠となる確認資料の提出を求める場合がある。正当な理由なく、確認資料を提出できない場合は、当該実務経験を認めない。なお、「記載内容に疑義がある
場合」とは、次に該当する場合をいう。
（１）自己証明（申請者の代表者と被証明者が同一人物である場合を含む。）の場合（２）記載されている実務経験と証明しようとする業種に齟齬がある場合（３）他の申請書類（確認書類を含む。）の内
容と実務経験証明書の記載内容に齟齬がある場合（４）申請日前 10 年以上にわたって実務経験がない場合（５）その他審査者が記載内容に疑義を認めた場合

第 12 号

許可申請者の住所、生年月日等に関◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎する調書◎

役員等の一覧表に記載した者（常勤役員等以外）について記載。
該当者がいない場合も、「該当なし」と記載して添付

第 13 号

建設業法施行令第３条に規定する使用人の住所、生年月日等に関する ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎調書◎

該当者がいない場合も、「該当なし」と記載して添付

株主（出資者）調書

卒業証明書
技術検定合格証等の資格証明書
第9号

実務経験証明書

第１０号

指導監督的実務経験証明書◎ ◎ ◎ ◎

◎ ※ ※監理技術者資格者証の写し

非
閲
覧
書
類

第 14 号

登記事項証明書

納税証明書

第 22 号の４

法 ○
法
○
法 ○
法
○

◎ ◎

□

□ □

□

□

□ □

□

商業登記がなされている場合は個人も添付
茨 城 県 県 税 条 例 施 行 規 則 様 式第 ４ ０号の ４（ア）※決算期未到来の新規設立法人の場合は、県税事務所に提出した「法人の設立等に関する申告書」の写し、決算期未到来の新規開業の個
人事業主の場合は、県税事務所に提出した「個人事業開業届」の写しを納税証明書の代わりにご提出ください。
法人成り、事業継承、特定建設業許可から一般
建設業許可に移行する申請をする場合に添付
代理人申請の場合に添付

廃業届
委任状

（注１） 資本金の額が１億円超又は最終の貸借対照表の負債の部に計上した金額の合計額が 200 億円以上の株式会社（特例有限会社を除く）の場合（注２） 成年被後見人又は被保佐人に該当しない場合は、成年被後見人、被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書を提出し、成年被後見人又は被保佐人に該当する場合は、契約の締結及びその履行にあたり必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができる能力を有する旨を記載した医師の診断書を提出すること。
（３２頁参照）

27

（２）確認資料
茨城県知事許可の申請をする場合、次の確認資料を必要により準備し、添付して提出してください。

申請内容に疑義がある場合、ここに記載のない書類の提出を求める場合があります。
表１－１０ 【常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者の経験に関する確認資料】
要件（1１頁参照） 確認項目
要件①
法 役員としての経験
経営業務の管理人
責任者としての上記の期間に建設業に経験５年以上携わった経験

要件②
執行役員等としての経験５年以
上

主個
人
事
業

事業主としての経験

の令
使
用3
人条

使用人としての経験

上記の期間に建設業に携わった経験

上記の期間に建設業に携わった経験

取締役会設置会社である（あった）ことの確認
執行役員等の地位の確認権限を委任された部門が建設業に関する事業部門である確認
執行役員等として代表取締役の指揮及び命令のもと具体的な業務執行に専念する者として確認
執行役員等として権限を委任された期間（５年以上）の確認
執行役員等であった期間に建設業に携わった経験の確認

要件③
経営業務の管理責任者を補佐した経験６年以上（この要件により申請する場合は別紙 6-1（１２４頁参照）を添付すること（右記「上記以外の場合」に限る））

個人事業主の 承 継 者
（ 10 頁 参
照）の場合
（※個人事
業主１名に
つき１名の
み）
（※補佐経
験者が、補佐
した個人事
業主の常勤
の従業員と
して給与支
払いされて
いることが
必要）

経営業務の管理責任者に準ずる地位としての経験の確認

履歴事項全部証明書、商業登記簿の役員欄
及び目的欄の閉鎖登記簿（５年以上）工事請負契約書、又は注文書の写し（上記の期間に対応するもので、５年以上）
個人事業主の期間の所得税確定申告書（税
務署の受付印押印のもの）の写し又は市町
村長発行の所得証明書等（５年以上）工事請負契約書、又は注文書の写し（上記の期間に対応するもので、５年以上）
許可行政庁へ提出した建設業の許可申請書の控え又は変更届の写し
使用人が営業所の名義人となっている工事請負契約書、又は注文書の写し（上記の期間に対応するもので、５年以上）
履歴事項全部証明書又は商業登記簿及び目的欄の閉鎖登記簿
組織図
業務分掌規程、又は過去の稟議書等

上記の期間に建設業に携わった経験の確認

経営業務の管理責任者に準ずる地位であったことの確認補佐経験に該当することの確認

備考
現在の登記事項証明書で５年以上の在任期間が確認できない場合

現在の登記事項証明書で確認できない場合会社全体として執行役員等の位置付けを確認できる書類

執行役員規程、執行役員職務分掌規程等

執行役員等の具体的な職務等を定めた規程

取締役会の議事録又は人事発令書等

常勤役員等として証明しようとする者が執行役員等であったことを証明する書類

工事請負契約書、又は注文書の写し（執行役員等であった期間に対応するもので、５年以上分）補佐した個人事業主の所得税確定申告書（税務署の受付印押印のもの）の写し（６年以上）以下のすべての書類・補佐した個人事業主の所得税確定申告書（税務署の受付印押印のもの）の写し（６年以上）又は市町村長発行の所得証明書等（６年以上）
・補佐経験者の一人別源泉徴収簿（６年以上）及び（源泉）所得税の領収証書の写し
補佐経験者の戸籍抄本又は住民票謄本

補佐した役員又は個
人事業主についての
確認

上記以外の
場合

添付書類

補佐経験者が補佐した個人
事業主の専従者である場合

上記以外の場合補佐経験者と補佐した個人
事業主の氏名及び続柄が確認できるもの補佐した個人事業主の工事請負契約書、注文書の写し（上記の期間に対応するもので、６年以上）法人の場合（現在の登記事項
履歴事項全部証明書、又は商業登記簿の役証明書で確認できない場合
員欄及び目的欄の閉鎖登記簿（６年以上）
のみ）
個人事業主の期間の所得税確定申告書（税
務署の受付印押印のもの）の写し又は市町
村長発行の所得証明書等（６年以上）

個人の場合

組織図

取締役、執行役、組合理事、事業主、支配人、支店長及び営業所所長等に次ぐ地位が確認できること。

業務分掌規程、又は過去の稟議書等

建設工事の施工に必要とされる資金の調達、技術者及び技能者の配置、下請け業者との契約の締結等の経営業務全般（一部のみは不可）について従事した経験について確認できること。

28

補佐経験の期間の確認
上記の期間に建設業に携わった確認要件（1１頁参照） 確認項目
常建設業に関する役員

常勤役員等及び

勤としての経験（2 年以当該常勤役員等役

上）を直接に補佐す員る者

等（この要件による申請する場合
は、別紙６—３（１２６頁参照）を添付すること。

工事請負契約書又は注文書の写し（上記の期間に対応するもので、６年以上）
添付書類

要件④

（
１
）

人事発令書等

建設業に関し、役員に次ぐ職制上の地位にある者としての経験（上記経験と合算して 5 年以上となること）履歴事項全部証明書、又は商業登記簿の役
員欄及び目的欄の閉鎖登記簿（2 年以上）

現在の登記事項証明書で２年以上の在任期間が確認で
きない場合

組織図
業務分掌規程、又は過去の稟議書等

財務管理、労務管理又は業務運営を担当する者に限る。

人事発令書等

上記の期間に建設業

工事請負契約書、又は注文書の写し（上記に携わった経験の期間に対応するもので、５年以上）建設業に関する役員

また、右記（１）

経験（2 年以上）による場合は別
紙６－２（１２５（２）

頁参照）を添付す建設業以外の役員経験（上記経験と合算して 5 年以上となるこ
と）

ること。
）
上記の期間に建設業に携わった経験

現在の登記事項証明書で２年以上の在任期間が確認で員欄及び目的欄の閉鎖登記簿（５年以上） きない場合
履歴事項全部証明書、又は商業登記簿の役

工事請負契約書、又は注文書の写し（上記の建設業に携わった期間に対応するもので、２年以上）

直
接

組織図

に

直接に補佐する者であることの補

確認
人事発令書等

する者

組織体系上及び実態上常勤役員等との間に他の者を介在させることなく、直接指揮命令を受けていることが確
認できること。

業務分掌規程、又は過去の稟議書等

佐業務分掌規程、又は過去の稟議書等業務経験の確認
人事発令書等−

備考

常勤性

経験が各業務経験に該当することを確認できること。
各経験の期間を確認できること。

表１－１３（３２頁）参照※１ 建設業に携わったことの確認資料として、同一業者の既存の許可（認可）通知書２枚以上（期間が連続したもの）により、工事請負契約書または注文書に代えることができます。
（２枚の場合には、古い方の許可通知書の許可期間分の確認資料となります。）※２ 個人事業主と役員経験等を合算する場合は、それぞれの期間について確認資料が必要です。
※３ 契約書等の写しは１年（決算期を基準とする）につき１件以上（少なくとも契約日別に１年１件以上）を目安に添付してください。
※４ 電子申請のため受付印の押印がない場合は、電子申請の受信通知や手続完了画面など受付されたことが分かる画面を印刷したものを添付してください。
（電子申請の受付日時及び受付番号が印字されているものが必要（所得税確定申告書の写しに印字されているものと照合等いたします。
））※５ ５年の経験を必要とする項目は他の５年の経験を必要とする項目と、６年の経験を必要とする項目は他の５年又は６年の経験を必要とする項目と通算して必要年数分の確認資料を提出していただくこともできます。
※６ 確認資料に個人番号（マイナンバー）が含まれる場合は黒く塗りつぶすなどしてマスキングを施すこと。

29

表１－１１(1)【専任技術者の資格に関する確認資料（一般建設業）
】
確認項目
添付書類

条文

内

容

第 ７ 条
第 ２ 号
イ

指定学科卒業※1＋実務経験

大学又は高等学校等の指定学科卒業を証明する書類（卒業証明書（必要に応じ単位履修証明書）（原本））
実務経験証明書（様式第９号）（５年又は３年）※２

第 ７ 条
第 ２ 号
ロ

１０年間の実務経験

実務経験証明書（様式第９号）（１０年）※２
資格を証する書類（合格証明書、免許証、免状、登録証、監理技術者
資格者証※３）の写し※次の資格を有する者は、実務経験証明書（様式第９号）も添付する。

一
般
建
設
業

国家資格等

第 ７ 条
第 ２ 号
ハ

・職業能力開発促進法の２級技能検定合格者（３年、ただし平成１５年度以前に合格した者は１年）
・ 第２種電気工事士（３年）
・ 電気工事主任技術者（３年）
・ 電気主任技術者（第１種～第３種）（５年）
・ 電気通信主任技術者（５年）
・ 給水装置工事主任技術者（１年）
・ 登録地すべり防止工事試験に合格した者（１年）
・ 登録計装試験に合格した者（１年）
・ 建築士法第２０条第３項に規定する建築設備に関する知識及び技能につき国土交通大臣が定める資格を有する者（１年）
・ 旧実業学校卒業程度検定規定による検定合格者（５年）
・ 旧専門学校卒業程度検定規定による検定合格者（３年）
・建設業法による技術検定のうち土木施工管理、建築施工管理、造園施工管理、
電気工事施工管理若しくは管工事施工管理に係る１級の第１次検定又は第２次検定合格者（３年）（※該当する業種の場合 14 頁参照）
・建設業法による技術検定のうち土木施工管理、建築施工管理、造園施工管理、
電気工事施工管理若しくは管工事施工管理に係る２級の第１次検定又は第２次検定合格者（５年）（※該当する業種の場合 14 頁参照）

※解体工事業に係る以下の資格（平成２７年度までの合格者に限る）
及び技術士は、実務経験証明書（様式第９号）（１年）又は登録解体工事業の講習修了証の写しも添付する。
・ １級土木施工管理技士
・ ２級土木施工管理技士（土木）・ １級建築施工管理技士
・ ２級建築施工管理技士（建築・躯体）
・ 技術士（建設部門又は総合技術管理部門（建設））

登録基幹技能者

講習修了証（実務経験を有する建設業の種類について建設業法第２６条第１項に定める主任技術者の要件を満たすと認められることが記載されているものに限る。
）

複数業種について一定期間以上の実務経験を有する場合

実務経験証明書（様式第９号）※２※それぞれの業種について作成すること

指定学科卒業※４＋実務経験

専修学校の指定学科卒業を証明する書類（卒業証明書（必要に応じ単位履修証明書）（原本））実務経験証明書（様式第９号）（５年又は３年）

常勤性
表１－１３（３２頁）参照※１ 許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し、国土交通省令で定める学科を修めて高等学校又は中等教育学校を卒業した後５年以上実務の経験を有する者、又は同様に大学又は高等専門学校を卒業した後３年以上実務の経験を有する者。指定学科については１７頁の表１－４【指定学科】を参照してください。
※２ 実務経験証明書の記載内容に疑義がある場合は、当該記載内容の根拠となる確認資料の提出を求める場合がある。正当な理
由なく、確認資料を提出できない場合は、当該実務経験を認めない。なお、「記載内容に疑義がある場合」とは、次に該当する場合をいう。
（１）自己証明（申請者の代表者と被証明者が同一人物である場合を含む。
）の場合（２）記載されている実務経験と証明しようとする業種に齟齬がある場合（３）他の申請書類（確認書類を含む。
）の内容と実務経験証明書の記載内容に齟齬がある場合（４）申請日前 10 年以上にわたって実務経験がない場合（５）その他審査者が記載内容に疑義を認めた場合※３ 監理技術者資格者証の写しの場合、資格を証する書類としてだけでなく指定学科卒及び実務経験の証明にもなります。
※４ 許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し、国土交通省令で定める学科を修めて専修学校の専門課程を卒業した後５年以上実務の経験を有する者、又は同様に専修学校の専門課程（専門士又は高度専門士を称するものに限る）を卒業した
後３年以上実務の経験を有する者。指定学科については１７頁の表１－４【指定学科】を参照してください。

30

表１－１１(2)【専任技術者の資格に関する確認資料（特定建設業）
】
確認項目

条文

第 15 条
第 2 号
イ

特
定
建
設
業

第 15 条
第 2 号
ロ

第 15 条
第 2 号
ハ

内

国家資格等

資格を証する書類（合格証明書、免許証、免状、登録証、監理技術者資格者証）※解体工事業に係る以下の資格（平成２７年度までの合格者に限る）
及び技術士は、実務経験証明書（様式第９号）（１年）（注）又は登録解体工事業の講習修了証の写しも添付する。
・ １級土木施工管理技士
・ １級建築施工管理技士
・ 技術士（建設部門又は総合技術管理部門（建設））指定学科卒業＋実務経験（第 7 条第 2 号イ又は同号ハ）＋指導監督的実務経験

指定学科卒業を証明する書類（卒業証明書（必要に応じ単位履修証明書）（原本））
実務経験証明書（様式第９号）（注）
指導監督的実務経験証明書（様式第１０号）（注）10 年間の実務経験(第 7 条第 2 号ロ)＋指導監督的実務経験

実務経験証明書（様式第９号）（注）
指導監督的実務経験証明書（様式第１０号）（注）

国家資格等（第７条第２号ハ）＋指導監督的実務経験

資格を証する書類
指導監督的実務経験証明書（様式第１０号）（注）

登録基幹技能者（第７条第２号ハ）＋指導監督的実務経験

講習修了証
指導監督的実務経験証明書（様式第１０号）（注）

大臣認定（１５条第２号イ又はロと同等）

大臣の認定証（有効期間内のもの）

常勤性
※

添付書類

容

表１－１３（３２頁）参照

指定建設業（土木、建築、電気、管、鋼構造物、舗装、造園の７業種）は第 15 条第２号イ又はハを満たしていることが必要です。
注

実務経験証明書の記載内容に疑義がある場合は、当該記載内容の根拠となる確認資料の提出を求める場合がある。正当な理由なく、確認資料を提出できない場合は、当該実務経験を認めない。なお、「記載内容に疑義がある場合」とは、次に該当する場合をいう。
（１）自己証明（申請者の代表者と被証明者が同一人物である場合を含む。
）の場合（２）記載されている実務経験と証明しようとする業種に齟齬がある場合（３）他の申請書類（確認書類を含む。
）の内容と実務経験証明書の記載内容に齟齬がある場合（４）申請日前 10 年以上にわたって実務経験がない場合（５）その他審査者が記載内容に疑義を認めた場合

表１－１２ 【令第３条に規定する使用人に関する確認資料】
確認項目

添付書類

備考

欠格要件

表１－１４（３２頁）参照

新任者の場合に必要31表１－１３ 【常勤役員等、常勤役員等を直接に補佐する者及び専任技術者の常勤性に関する確認資料】
確認項目

健康保
険又は
厚生年
金保険
加入業
者の場
合

（７５歳
以上の場
合、右のい
ずれか）

常勤性

添付書類

備考

健康保険被保険者証の写し（注１）又は標準報酬決定通知書（年金機構理事長印が押印されたもの）の写し（注２）

新規雇用の場合は、資格取得届（年金事務所の受付印押印のもの）の写し

一人別源泉徴収簿の写し及び（源泉）所得税の領収証書の写し（注３）※後期高齢者医療制度による保険証の写し（注1）を添付

月額報酬（給与）が定められ、年103 万円以上の支払があること

厚生年金保険 70 歳以上被用者算定基礎届（年金事務所の受付印押印のもの）の写し（注４）

新規雇用の場合は、厚生年金保険
70 歳以上被用者該当届（年金事
務所の受付印押印のもの）の写し（注４）

住民税特別徴収税額通知書の写し

特別徴収義務者用のものを添付

雇用保険被保険者資格取得確認通知書の写し
上記以外の場合（注５）（右のいずれか）

一人別源泉徴収簿の写し及び（源泉）所得税の領収証書の写し（注３）

月額報酬（給与）が定められ、年103 万円以上の支払があること

常勤の確約書

新規雇用の場合のみ（注１）被保険者証により常勤性を証明する場合は、被保険者等記号・番号等を黒く塗りつぶすなどしてマスキングを施すこと（マスキングの方法については１２９頁参照）。
（注２）電子申請の場合、標準報酬決定通知書及び電子申請の処理が完了した画面を印刷したものを添付すること。
（注３）常勤性を、常勤性を証明する者の一人別源泉徴収簿の写し及び（源泉）所得税の領収証書の写しで証明する場合、全員分の一
人別源泉徴収簿を提示いただき、（源泉）所得税額との整合性を確認する場合があります。
（注４）厚生年金保険の適用事務所に勤務し、勤務日数及び勤務時間がそれぞれ一般従業員の概ね４分の３以上あり、過去に厚生年金保険の被保険者期間がある者。
（注５）個人事業主の申請において、個人事業主が常勤役員等又は専任技術者の場合、常勤性に関する確認書類は不要。

表１－１４【許可申請者、法人の役員等及び令第３条に規定する使用人（営業所長、支配人）の欠格条件に関する確
認資料】
確認項目

添付書類

成年被後見人又は被保佐人に該当しない場合後見登記等に関する法律（平成１１年法律第１５２号）第１０条第１項に規定する登記事項証
成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記 明書
事項証明書（３４頁参照）※請求の際に記入する請求者の「住所」には、住民票上の住所をご記入ください。
※外国籍の方も要添付。
民法の一部を改正する法律（平成１１年法律第成年被後見人又は被保佐人とみなされるものに該 １４９号）附則第３条第１項又は第２項の規定
当せず、また、破産者で復権を得ない者に該当しな による証明書、いわゆる身分証明書）
い旨の市町村（本籍地）の長の証明書（３４頁参照） ※外国籍の方は、添付不要ですが外国籍であることを証する書類が必要。

欠格要件

備考

契約の締結及びその履行にあたり必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができる能力を有する旨を記載した医師の診断書（１２７～１２８頁
参照）

医師の診断書は契約の締結及びその履行にあたり必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができる能力を有する旨を記載したものとし、その根拠について記載。

破産者で復権を得ない者に該当しない旨の市町村（本籍地）の長の証明書（３４頁参照）

民法の一部を改正する法律（平成１１年法律第１４９号）附則第３条第１項又は第２項の規定による証明書、いわゆる身分証明書）※外国籍の方は、添付不要ですが外国籍であることを証する書類が必要。

成年被後見人又は被保佐人に該当する場合

32

表１－１５ 【財産的基礎に関する確認資料】
確認項目

財産的基礎

添付書類

備考

取引金融機関の預金残高証明書・融資証明書等（証明日が申請日前１か月以内のもの）

原則として直前の決算期の自己資本額が500 万円未満の場合、又は新規事業開始の個人事業主で、決算期未到来の場合は添付が必要。
更新時、又は決算期未到来の新規設立法人が資本金 500 万円以上の場合は不要。

※１ 複数の金融機関の預金残高証明書の場合は、証明日を同一日とすること。
※２ 預金残高証明書と融資証明書の合計額とする場合は、それぞれ別の金融機関の同一証明日とすること。
※３ 残高証明書の証明日は、当該証明書の発行日ではなく、残高の基準日のことをいう。
※４ 一般建設業許可において、直前の決算日から４月以内に申請する場合、財産的要件の判断基準時点は、直前の決算期か、直前の１つ前の決算期か選択することができる。（20 頁）

表１－１６ 【営業所に関する確認資料】
営業所の確認資料は、茨城県内に２つ以上の営業所が置かれている場合に、本店（主たる営業所）以外の営業所について次の書類すべてを、又、登記上の本店（個人事業主は住民票上の住所地）と主たる営業所の所在地が異なる場合に、主たる営業所について営業所の所在確認の書類（①又は②）を提出してください。
確認項目

営業所の所在確認

添付書類

備考①固定資産税納税通知書又は建物の登記簿謄本の写し・建物が自社所有の場合
・固定資産税納税通知書は明細を添付する②建物の賃借契約書の写し・建物が賃借の場合③営業所の写真（各一枚）
・ 看板を入れた営業所全景
・営業所を新設又は移設する場合も提出
・ 営業所内部（主な執務室の状況を確認できる程度のもの）
契約がない場合は、その理由書を提出（メモ書きで可）

営業所の活動状況④営業所長名で締結された請負契約書等の写し

令第３条に規定する
使 用 人 の 確 認

表１－１２（３１頁）にしたがい確認資料を添付する。

専任技術者の確認

表１－１１(1)、(2)（３０、３１頁）にしたがい確認資料を添付する。

表１－１７ 【社会保険等の加入状況に関する確認資料】
確認項目

健康保険・厚生年金保険

雇用保険

備考
・申請時直前の健康保険及び厚生年金保険の保険料納入に係る「領収証書又は納入証明書」の写し、又は「標準報酬決定通知書」（年金機構理事長印が押印されたもの）の写し（注）・新たに適用事業所となったため、上記資料が存在しない場合は年金事務所の受付印のある「新規適用届」の写し。
（注）電子申請の場合、標準報酬決定通知書及び電子申請の処理が完了した画面を印刷したものを添付すること。
・申請時直前の「労働保険概算・確定保険料申告書」の控え及びこれにより申告した保険料納入に係る「領収済通知書」の写し、又は「雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（事業主通知用）」の写し及び労働保険番号（※事業者番号ではありません）が記載された書類の写し（例…「労働保険概算・確定保険料申告書」、「労働保険料等納入通知書」等）
・新たに事業所を設置したため、上記資料が存在しない場合はハローワークの受付印のある「雇用保険適用事業所設置届」の写し※労働保険事務組合を通じて雇用保険に加入している場合は、組合発行の「労働保険関係成立証明書（原本）」、又は組合に提出した労働保険料等算定基礎賃金等の報告の控え及びこれにより報告した保険料納入に係る「領収通知書」等の写し

表１－１８ 【その他の書類】
添付書類

備考

許可通知書の写し

許可換えの申請の場合

33

１１ 各種証明書取扱い窓口※

申請時に提出する各種証明書は、証明日が申請日前３か月以内のものの原本を提出してください。（財産的基礎に関する確認資料については、残高等の確認日が申請日前１か月以内のものになります（表１－１５：３３頁）参照。
）（１）成年被後見人、被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書
法務局等名称所在地

備考

水戸地方法務局

水戸市北見町 1-1
水戸法務総合庁舎
029-227-9911

県内では、水戸地方法務局でのみ取り扱っております。
※支所、出張所では取り扱っておりません。

東京法務局
民事行政部後見登録課〒102-8226
東京都千代田区九段南 1-1-15
九段第２合同庁舎 ４F
03-5213-1360

東京法務局では、郵送による申請も取り扱っております。

※請求の際に記入する請求者の「住所」には、住民票上の住所をご記入ください。
※外国籍の方は、国籍の入った証明書であれば、外国籍であることの証明となります。
※電子的な証明書は利用できません。

（２）市町村の長が発行する身分証明書
身分証明書（成年被後見人、被保佐人とみなされる者又は破産者で復権を得ない者に該当しない旨の市町村長の証明書）
については、該当者（個人事業主、法人の役員等）の本籍地の市町村の窓口でのみ取り扱っております。申請方法については、各市町村の窓口まで、お問い合わせください。
※外国籍の方は身分証明書が不要ですが、（１）の書類などの外国籍であることをが分かる書類を添付してください。
＜登記されていないことの証明書の見本＞＜身分証明書の見本＞
身

登記されていないことの証明書
①氏名
②生年月日
③住所
④本籍（国籍）明書

一．禁治産又は準禁治産の宣告の通知をうけていない。
一．後見の登記の通知を受けていない。
一．破産宣告の通知又は破産手続開始の決定が確定した旨の通知を受けていない。

上記の者について，後見登記等ファイルに成年被後見人，被保佐人とする記録がないことを証明する。

上記のとおり証明する。

○年○月○日○年○月○日○○茨城県△△市長 ○○ ○○※住所、本籍地はいずれかへの記載で可（３）納税証明書

証本
籍 茨城県△△市□□１００番地１
筆 頭 者
□□ □□
本人氏名
□□ □□
生 年 月 日 昭和○年○月○日□□ □□昭和○年○月○日
茨城県□□市△△町○○番地○
茨城県□□市△△１００番地１○○法務局 登記官

分

氏名の漢字（字体）は一致させてください。
（例 「崎」と「﨑」
、
「高」と
「髙」
、「吉」と「𠮷」、「邉」と「邊」等）

納税証明書は県税事務所（支所）で発行しております。営業所の所在地が茨城県内のどこであっても、すべての県税事
務所で発行することができますので、最寄りの県税事務所をご利用ください。
※決算期未到来の新規設立法人の場合は、県税事務所に提出した「法人の設立等に関する申告書」の写しを、決算期未到
来の新規開業の個人事業主の場合は、県税事務所に提出した「個人事業開業届」の写しを、納税証明書の代わりにご提出ください。
知事許可の場合（個人事業税・法人事業税・法人県民税：様式第 40 号の４（ア））県税事務所等名称
水戸県税事務所

所在地

電話番号

水戸市柵町 1-3-1

029-221-6670

常陸太田県税事務所

常陸太田市山下町 4119

0294-80-3313

高萩支所

高萩市春日町 3-1

0293-22-2019

行方県税事務所

行方市麻生 1700-6

0299-72-0041

土浦県税事務所

土浦市真鍋 5-17-26

029-822-7203

稲敷支所

稲敷市江戸崎甲 541

029-892-6111

筑西県税事務所

筑西市二木成 615

0296-24-9184

境支所

猿島郡境町長井戸 320

0280-87-1120

34

（４）法人の登記事項証明書
法人の登記事項証明については、各地方法務局（支所、出張所含む）で取り扱っております。
※オンライン化されていない登記簿等については、営業所を管轄している地方法務局（支所、出張所含む）でのみ取り扱っております。

１２ 許可を受けたあとの届出等（１）許可の更新等
許可の有効期間は、許可のあった日から５年間です。継続して建設業を営もうとする場合、更新の申請をする必要があります。更新の申請をせずに許可満了日を過ぎた場合、再度新規で許可申請することになりますのでご注意ください。更
新の申請は次の期日までに行ってください。
知事許可：許可の有効期間が満了する日の３０日前まで※「般特新規＋更新」、「業種追加＋更新」、「般特新規＋業種追加＋更新」は、３０日前までの期限が過ぎている場合申請できません。更新とそれ以外を分けて申請してください。
※受付開始は、許可の有効期限が満了する日の３か月前からになります。
※

許可を受けた後、営業所の新設、廃止、所在地の変更等により、許可行政庁を異にすることとなった場合は、新
たな許可行政庁から新たな建設業の許可を受けることが必要になります（許可換え）。この場合、従前に受けていた建設業の許可の効力は新たな許可を受けたときに失われます。
＜許可換えが必要となる場合＞
国土交通大臣許可を受けた者がひとつの都道府県の区域内にのみ営業所を有することとなったとき
Ａ県知事の許可を受けた者が、その都道府県の区域内のすべての営業所を廃止
して、Ｂ県の区域内に営業所を設置することとなったとき
知事許可を受けた者が、他の都道府県の区域内に建設業法上の営業所を有することとなったとき

大臣許可→知事許可
Ａ県知事許可→Ｂ県知事許可
知事許可→大臣許可（２）変更等の届出許可を受けたあと、表１－１９【許可を受けた後の届出等】（３８～４１頁）に掲げる事項に該当するに至った場合には、同表に掲げる区分に従って必要な書類を添付した変更届を提出してください。
※必要な変更届が提出されていない場合、許可を更新することができませんのでご注意ください。

（３）廃業等の届出
下表に掲げる事項のいずれかに該当するに至った場合は、30 日以内に廃業届を提出してください。
廃業等の届出事項

届出をすべき者

１ 許可を受けた個人の事業主が死亡したときその相続人

２ 法人が合併により消滅したときその役員であった者

３ 法人が破産手続き開始の決定により解散したときその破産管財人

４ 法人が合併又は破産以外の事由により解散したとき
５ 許可を受けた建設業を廃止したとき→建設業を廃業する場合
建設業を営む個人事業主が法人を設立して、継続して建設業を営む場合（法人成り）

その清算人

６ 特定建設業を廃業し、一般建設業に許可の区分を変更するとき※内容を確認するための添付資料を求める場合があります。

35

法人であるときはその役員個人であるときはその者
申請者※一般建設業の新規許可申請と同時に提出すること

（４）更新申請及び各種届出等の郵送について
令和２年４月より、更新申請及び各種届出等の郵送による提出が可能となりました。
（新規・業追許可申請書は不可）◎郵送時の注意事項
・ 更新申請を郵送により申請する場合は、「許可更新申請に係るチェック表」を作成し、提出書類に漏れのないよう申請してください。
・

更新申請及び各種届出の発送方法は、日本郵便（普通郵便、レターパック（〇赤色の封筒、×青色の封筒））か、信書が送付可能な方法により、主たる営業所を管轄する土木事務所に発送してください。なお、日本郵便による場
合は、原則書留郵便等により発送してください。
・

更新申請の場合、封筒に「建設業許可更新申請書在中」と記載し、各種届出等の場合は「○○届出書在中」と記載してください。
・ 送付表（同封している書類が確認できる資料、許可更新申請に係るチェック表等）及び返信用封筒※（返信に必要な切手を貼付）を同封して発送してください。
※更新の許可通知書用の返信用封筒は原則書留郵便等で作成願います。
封筒記載例（送付用）

〒

‐

‘

茨城県○○市○○町○○○○土木事務所 建設業担当 あて
建設業許可更新申請書○○届出書等 在在 中

封筒は任意（会社の封筒可）のものとし、タテ書き・ヨコ書きは自由です。
表面又は裏面に申請者又は届出者の住所・商号又は名称を記載して
ください。

中

（５）提出部数
３部（正本１部、写し２部※） ※許可通知書交付時に（届出にあっては受付後に）１部は申請者控えとして返却いた
します。

36

表１－１９ 【許可を受けた後の届出等】①

事実発生から２週間以内に届出を行う必要があるもの （※）は閲覧書類
届

出 事

項

常勤役員等（経営業務の管理責任者）の変更

常勤役員等

常勤役員等（経営業務の管理責任者）の氏名変更※婚姻、養子縁組等により氏名を改めた場合常勤役員等（経営業務の管理責任者）の削除

常
勤
役
員
等
を
直
接
に
補
佐
す
る
者

常勤役員等を直接に補佐する者の変更

常勤役員等を直接に補佐する者の氏名変更※婚姻、養子縁組等により氏名を改めた場合

提出書類○ 変更届出書（様式第２２号の２）（※）○ 常勤役員等（経営業務の管理責任者）証明書（様式第 7 号）又は、常勤役員等及び補佐する者証明書（様式第 7 号の２第 1 面）
○ 常勤役員等の略歴書（様式第 7 号別紙）

○ 変更届出書（様式第２２号の２）（※）○ 届出書（様式第 22 号の 3）

営業所の専任技術者の変更○ 変更届出書（様式第２２号の２）（※）○ 専任技術者証明書（新規・変更）（様式第 8 号）○ 専任技術者一覧表（別紙４）（※）○ 保有資格を証明する書類
・技術検定合格証明書等資格証明書・実務経験証明書（様式第 9 号）（注 1）
・卒業証明書・指導監督的実務経験証明書（様式第 10 号）（注１）
・監理技術者資格者証の写し

営業所の専任技術者の氏名変更※婚姻、養子縁組等により氏名を改めた場合

営業所の専任技術者の削除

考○ 変更届出書（様式第２２号の２）（※）○ 常勤役員等（経営業務の管理責任者）証明 ・役員等、個人事業主又は支配人の書（様式第 7 号）又は、常勤役員等及び補
氏名変更に係る届出も必要（表１
佐する者証明書（様式第 7 号の２第 1 面）
－１９②：３９頁参照）○ 常勤役員等の略歴書（様式第 7 号別紙）
○ 戸籍抄本又は住民票の抄本○ 変更届出書・役員の削除が伴う場合、役員等の（様式第２２号の２）（※）
変更に係る届出も必要（表１－１○ 届出書（様式第 22 号の 3）
９②：３９頁参照）○ 変更届出書・常勤役員等を直接に補佐する者の経（様式第２２号の２）（※）
験を証明する書類（表１−１０：２８○ 常勤役員等及び補佐する者の証明書（様式 頁参照）を添付
第 7 号の２第２～４面）
・常勤性の確認資料を添付○ 常勤役員等を直接に補佐する者の略歴書（表１－１３：３２頁参照）（様式第 7 号の２別紙）○ 変更届出書（様式第２２号の２）（※）○ 常勤役員等及び補佐する者証明書（様式第7 号の２第２～４面）○ 常勤役員等を直接に補佐する者の略歴書（様式第 7 号の２別紙）○ 戸籍抄本又は住民票の抄本

常勤役員等を直接に補佐す
る者の削除

専
任
技
術
者

備

・常勤役員等の経験を証明する書類（表１−１０：２８頁参照）を添付
・常勤性の確認資料を添付（表１－１３：３２頁参照）
・役員の変更が伴う場合、役員等の変更に係る届出も必要（表１－１９②：３９頁参照）
・様式 7 号の２より証明する場合は常勤役員等を直接に補佐する者についての書類も提出○ 変更届出書（様式第２２号の２）（※）○ 専任技術者証明書（新規・変更）（様式第 8 号）○ 専任技術者一覧表（別紙４）（※）○ 戸籍抄本又は住民票の抄本○ 変更届出書（様式第２２号の２）（※）○ 届出書（様式第 22 号の 3）○ 専任技術者一覧表（別紙４）
（※）

37

・
「専任技術者一覧表（別紙４）」に記載した専任技術者全員分について、常勤性の確認資料を添付（表１－１３：３２頁参照）
・交代の場合、専任技術者証明書は、「３．専任技術者の追加」用、「４．
専任技術者の交代に伴う削除」用がそれぞれ必要になります。

届

出 事

項

令第３条に規定する使用人の変更

健康保険等の加入状況の変更（従業員数のみの変更を除く）
欠格要件(法第８条第１号及び第７号
から第１３号)のいずれかに該当

提出書類○ 変更届出書（様式第２２号の２）（※）○ 誓約書（様式第 6 号）（※）△ 成年被後見人、被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書(注 2)△ 契約の締結及びその履行にあたり必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができる能力を有する旨を記載した医師の診断書(注)○ 市町村の長が発行する証明書○ 令第３条に規定する使用人の住所、生年月日等に関する調書（様式第１3 号）○ 令第３条に規定する使用人の一覧表（様式
第１１号）
（※）
○

健康保険等の加入状況（様式第７号の３）

備考・退任の場合は、「変更届出書（様式第２２号の２）」と「令３条に規定する使用人の一覧表（様式第１１号）」のみを提出(注２) 欠格要件に関する書類は、（表１－１４：３２頁）を参照
し、該当するいずれかを提出。

・社会保険等の加入状況に関する確
認資料（表 1ー１７：３３頁参照）○ 届出書（様式第 22 号の 3）（備考）○：必ず提出 △：必要により提出（注１）実務経験証明書の記載内容に疑義がある場合は、当該記載内容の根拠となる確認資料の提出を求める場合がある。
正当な理由なく、確認資料を提出できない場合は、当該実務経験を認めない。なお、「記載内容に疑義がある場合」とは、次に該当する場合をいう。
（１）自己証明（申請者の代表者と被証明者が同一人物である場合を含む。
）の場合（２）記載されている実務経験と証明しようとする業種に齟齬がある場合（３）他の申請書類（確認書類を含む。
）の内容と実務経験証明書の記載内容に齟齬が ある場合
（４）申請日前 10 年以上にわたって実務経験がない場合（５）その他審査者が記載内容に疑義を認めた場合

38

②

事実発生から３０日以内に届出を行う必要があるもの （※）は閲覧書類
届

出 事

項

商号又は名称の変更

提出書類○ 変更届出書（様式第２２号の２）（※）△ 登記事項証明書

営業所の名称又は所在地の変更○ 変更届出書（様式第２２号の２）（※）△ 登記事項証明書

営業所の業種変更○ 変更届出書（様式第２２号の２）（※）△ 届出書（様式第２２号の３）

備考・登記事項証明書は、変更前後の商号がわかるもの・主たる営業所の移転により、管轄の土木事務所が変更になる場合は、営業所の移転の変更届については、前管轄の土木事務所に提出
・営業所に関する確認資料が必要な場
合がある（表１－１６：３３頁参照）
・業種の追加（許可を受けた業種の範囲内での変更の場合のみ）の場合は、「営業所の専任技術者の変更」の書類を提出
・業種の削除の場合は「営業所の専任技術者の削除」の書類、廃業届を提出○ 変更届出書（様式第２２号の２）（※）△ 登記事項証明書（注）は新たに 100 分の 5 以上の株
資本金額（又は出資金額）の変更△ 役員等一覧表（様式第１号別紙 1）（注）式を保有する者がいる場合提出△ 許可申請者の住所、生年月日等に関する調書(様式第１２号）（注）△ 株主調書（様式第１４号）○ 変更届出書
役員等、個人事業主又は支配人の氏（様式第２２号の２）（※）
名変更△ 登記事項証明書△ 役員等の一覧表※婚姻、養子縁組等により氏名を改（様式第１号別紙１）（※）
めた場合△ 令第３条に規定する使用人の一覧
表（様式第１１号）（※）
・退任の場合は、「変更届出書（様式第２２号の２）」、「登記事項証明書」、「役○ 変更届出書員等の一覧表（様式第１号別紙１）」（様式第２２号の２）（※）
を提出○ 役員等の一覧表
・欠格要件に関する証明書については、（様式第１号別紙１）（※）
顧問、相談役、１００分の５以上の株○ 誓約書（様式第６号）（※）
主、出資者は不要△ 許可申請者の住所、生年月日に関す
・（注１）は新任者のみ提出
役員等の変更る調書（様式第１２号）（注１）（代表取締役を変更した場合を含 △ 成年被後見人、被保佐人に該当し（取締役が代表取締役になった場合なむ）ない旨の登記事項証明書(注１）(注 2)
どは不要）△ 契約の締結及びその履行にあたり必要 ・(注２) 欠格要件に関する書類は、（表
な認知、判断及び意思疎通を適切に行
１－１４：３２頁を参照し、該当する
うことができる能力を有する旨を記載
いずれかを提出。
した医師の診断書(注 1)(注 2)・（注３）登記事項証明書に記載されて△ 市町村の長が発行する証明書（注１）
いる役員が変わる場合は必要。
（顧問、△ 登記事項証明書（注 3）
相談役、１００分の５以上の株主、出資者等のみの変更は不要）
・当該営業所の代表者に関する書類は、「令第３条に規定する使用人の変更」の書類を提出・当該営業所の専任技術者に関する書○ 変更届出書
営業所の新設（様式第２２号の２）（※）
類は、「営業所の専任技術者の変更」の書類を提出
・営業所に関する確認資料を提出（表１－１６：３３頁参照）○ 変更届出書（様式第２２号の２）（※）○ 令第３条に規定する使用人の一覧
営業所の廃止表（様式第１１号）（※）○ 届出書（様式第 22 号の 3）○ 専任技術者一覧表（別紙４）
（※）

（備考）

39

○：必ず提出 △：必要により提出

③

事業年度が終了するごとに届出を行う必要があるもの（事業年度経過後４か月以内に届出） （※）は閲覧書類
株
会

提出書類

その他
式
社 特例有限会社 の 法 人

個 人
事業主

備考

変更届出書（別紙 8）（※）

○

○

○

○

工事経歴書（様式第２号）
（※）

○

○

○

○

直前３年の各事業年度における工事施工金額（様式第 3 号）
（※）

○

○

○

○

貸借対照表（様式第 15 号又は第 18 号）（※）

○

○

○

○

法人は様式第 15 号、個人は様式第 18 号を使用すること

損益計算書（様式第 16 号又は第 19 号）（※）

○

○

○

○

法人は様式第 16 号、個人は様式第 19 号を使用すること

株主資本等変動計算書（様式第 17 号）
（※）

○

○

○

注記表（様式第 17 号の 2）
（※）

○

○

○

事業報告書（※）○

様式は任意
株式会社（特例有限会社を除く）のみ作成すること△株式会社のうち、以下のいずれかに該当する場
合のみ提出
・資本金の額が１億円超であるもの
・最終事業年度に係る貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が 200 億円以上である
もの

納税証明書

○

○

○

○

原本を提出。課税がない場合も提出。
知事許可：事業税に係る納税証明書（第 40 号の４（ア））※終了した事業年度における納税証明書が県税事務所で発行されない場合は、県税事務所で発行することができる、直近の事業年度の納税証明書を提出使用人数（様式第 4 号）（※）

□

□

□

□

建設業法施行令第 3 条に規定する使用人の一覧表（様式第 11 号）
（※）

□

□

□

□

定款（※）

□

□

□

－

健康保険等の加入状況（様式第７号の３）
（※）

□

□

□

□

附属明細書
（様式第 17 号の 3）
（※）

（備考）

○：必ず提出法人のみ
法人のみ

従業員数に変更があった場合のみ提出（その以外の事項に変更があった場合は２週間以内に変更届（３７頁表１−１９参照）を提出△：必要により提出40□：変更があった場合に提出

（５）建設業の許可票の掲示について
建設業の許可を受けた者は、その店舗及び建設工事の現場毎（発注者から直接請け負った工事に限る。）に、公衆の見やすい場所に次に示す標識を掲げなければなりません。
（建設業法第４０条）＜建設業の許可を受けた建設業者が標識を店舗に掲げる場合＞

建

設

業

の

許

可

票

商号又は名称
代表者の氏名一般建設業又は許可を受けた特定建設業の別

建設業

35
cm

許

可

番

号

許可（

）第

号

）第

号

）第

号

許可年月日

国土交通大臣知事

以上国土交通大臣許可（
知事

国土交通大臣許可（
知事
この店舗で営業している建設業

40cm 以上

記載要領「国土交通大臣
知事」については、不要のものを消すこと。

41

＜建設業の許可を受けた建設業者が標識を建設工事の現場に掲げる場合＞

記載要領

１．「主任技術者の氏名」欄は、法第２６条第２項の規定に該当する場合には、「主任技術者の氏名」を「監理技術者の氏名」とし、その監理技術者の氏名を記載すること。
２．「専任の有無」の欄は、法第２６条第３項本文の規定に該当する場合に、「専任」と記載し、同項ただし書に該当する場合には、「非専任（監理技術者を補佐する者を配置）」と記載すること。
３．「資格名」欄は、当該主任技術者又は監理技術者が法第７条第２号ハ又は法第１５条第２号
イに該当する者である場合に、その者が有する資格等を記載すること。
４．「資格者証交付番号」欄は、法第２６条第４項に該当する場合に、当該監理技術者が有する資格者証の交付番号を記載すること。
５．「許可を受けた建設業」欄には、当該建設工事の現場で行っている建設工事に係る許可を受けた建設業を記載すること。
６．「国土交通大臣」「知事」については、不要のものを消すこと。

42

（６）許可申請書の閲覧
建設業法第１３条により、建設業者の許可申請書類等は閲覧に供されることとなっており、茨城県では、下記のとおり閲覧所を設けております。
建設業者閲覧規程に基づき、現在有効な建設業許可を受けている建設業者の許可申請書等の閲覧ができます。
閲覧手数料は無料です。
（閲覧書類の撮影、コピーはできません。
）
１

閲覧場所

水戸市笠原町９７８－６（行政棟１階西）公共事業情報センター内閲覧コーナー
２

閲覧時間

水曜日を除く平日（閉庁日、祝日を除く）
・午前９時から午前１２時まで（受付は午前 11 時４５分まで）
・午後１時から午後４時まで（受付は午後３時４５分まで）３

連絡先029-301-4337＜備考＞
・平成２７年４月１日以降、大臣許可業者の閲覧はできなくなりました。
・平成 27 年４月１日以降に申請された許可申請書類等のうち、個人情報を含む書類が閲覧対象から除外されました。

（７）建設業許可証明
茨城県知事許可業者の建設業許可証明は、土木部監理課（郵送可）、又は管轄の各土木事務所（水戸、常陸大宮、
潮来、土浦、筑西）の総務課建設業担当に申請してください。
１

証明手数料

２

申請方法

１通につき４００円（現金で納付。お釣りのないように。
）(1) 窓口で交付を受ける場合
申請書に、所定事項を記載し、監理課又は管轄の各土木事務所まで提出してください。
※代理人の場合は委任状を持参してください。
(2) 郵送で交付を受ける場合（監理課のみ対応）
申請書に、所定事項を記載し、監理課に現金書留により郵送してください。
（郵送先）茨城県土木部監理課建設業担当〒310-8555

水戸市笠原町 978-6 電話：029(301)4334■現金書留郵便には、申請書、証明手数料４００円（１枚につき）、所要額の切手を貼付した返信用封筒を同封してください。
■発行までの期間は、申請書受領後、概ね１４日程度です。
※大臣許可業者（主たる営業所が茨城県内）の場合関東地方整備局にお問い合わせください。
３ 申請書等の入手先
監理課建設業担当ホームページから、申請書がダウンロードできます。

https://kennsetugyou-ibaraki.jp/download/#permit

43許可通知書の見方
監
令和

許可通知書の発行日（許可年月日ではない）

水戸市笠原町９７８－６
茨城建設（株）第 １２３ 号
２年１２月１０日

殿

印
□

茨城県知事

一般建設業の許可について（ 通知 ）令和２年１１月

１日付けで申請のあった一般建設業については、建設業法第３条第１項の規定により、下記のとおり許可したので、通知する。

許可行政庁

一般・特定の区別

許可番号

許可年度
記

許可番号

茨城県知事許可(般－02) 第 55555 号

許可の有効期間

令和２年１２月１０日 から 令和７年１２月９日

まで

建設業の種類
土木工事業
とび・土工工事業

許可年月日（許可の有効期間の始期）

許可満了年月日

石工事業
鋼構造物工事業
舗装工事業
しゆんせつ工事業
水道施設工事業

許可業種

解体工事業

注）許可の更新申請を行う場合の書類提出期限；令和７年１１月９日（この日が行政庁の休日に該当する場合は、直後の開庁日）

44

許可申請の取下げ願い（作成例）
令和

茨城県知事

年

月

日

殿

所在地
商号又は名称
代表者氏名

建設業の許可申請の取下げ願い

令和

年

月

日付けで

建設業の許可申請をしましたが、下記理由により許可の取下げを致します。

記

取下げ理由

45

１３

国土交通大臣許可業者における建設業許可について

令和２年３月３１日までは、主たる営業所のある都道府県を経由して各種申請書・変更届出書を提出しておりましたが、令和 2 年 4 月 1 日より大臣許可業者の各種申請書・変更届出書については、
関東地方整備局建政部建設産業第一課に直接持参または郵送にて提出することとなりました。
書類提出先：〒330-9724
埼玉県さいたま市中央区新都心２－１

さいたま新都心合同庁舎２号館

国土交通省 関東地方整備局 建政部 建設産業第一課 建設業係

あて

※その他、国土交通大臣許可業者における建設業許可申請等の詳細については、関東地方整備局
作成の「建設業許可申請・変更の手引き」等を参照願います。
http://www.ktr.mlit.go.jp/kensan/index00000003.html

46

メ

モ

47