被害者保護増進等事業費補助金交付要綱

令

和

６

年

度

国土交通省物流・自動車局

被害者保護増進等事業費補助金交付要綱
昭和55年９月12日
自改正

保第1 5 1号

昭和56年４月28日

同 21年５月18日

同 57年３月19日

同 22年３月19日

同 57年４月６日

同 23年３月25日

同 58年４月20日

同 24年３月30日

同 59年４月18日

同 25年３月25日

同 60年４月23日

同 25年７月16日

同 61年４月14日

同 26年３月26日

同 62年６月４日

同 27年３月27日

同 63年４月８日

同 28年11月21日

平成元年６月８日

同 28年12月21日

同 ２年６月８日

同 29年３月31日

同 ３年４月12日

同 30年３月30日

同 ４年４月９日

同 31年３月28日

同 ５年４月１日

令和元年12月20日

同 ６年６月23日

令和２年３月30日

同 ７年４月28日

令和３年２月２日

同 ８年５月10日

令和３年３月24日

同 ９年５月30日

令和３年12月22日

同 10年６月17日

令和４年３月28日

同 11年５月31日

令和４年12月14日

同 12年７月11日

令和５年３月３日

同 13年12月14日

令和６年１月９日

同 14年４月24日

令和６年３月８日

同 15年６月９日
同 15年11月７日
同 16年４月７日
同 17年３月28日
同 18年３月17日
同 18年12月20日
同 19年３月23日
同 20年３月14日
同 21年３月10日
-1 -

（総
第１条

則）
被害者保護増進等事業費補助金（以下「補助金」という。）の交付については、別に定めのある場合を除き、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号。以下「適正化法」という 。）及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号）によるほか、
この要綱に定めるところによる。
（目
第２条

的）
この補助金は、自動車の運行の安全の確保に関する事業、自動車事故による被害者の援護に関する事業等を助成することにより、自動車事故の発生の防止に資するとともに、被害者の保護を増進することを目的とする。
（補助対象事業等）
第３条

この補助金の補助対象事業、補助対象事業者（以下「事業者」という。）、

補助対象経費及び補助率は別表によるものとし、補助金の額は、予算の範囲内において定めるものとする。
（交付申請）
第４条

補助金の交付申請をしようとする者は、別紙第１号様式による被害者保護増進等事業費補助金交付申請書（以下「申請書」という。）に添付書類を添えて、補助対象事業ごとに別表に定める日までに国土交通大臣（以下「大臣」という。）に提出しなければならない。
（電子情報処理組織による交付申請等）
第５条

補助金（別表に定める自動車事故被害者支援体制等整備事業、自動車運送事業の安全総合対策事業及び先進安全自動車の整備環境の確保事業に限る。）の交付申請をしようとする者は、前条の規定に基づく交付申請、第８条第２項の規定に基づく交付申請の取下げ、第９条第１項の規定に基づく補助対象事業の計画変更の申請、第10条の規定に基づく補助対象事業の中止又は廃止の承認申請、第11条の規定に基づく事故報告、第12条の規定に基づく状況報告、第13条の規定に基づく実績報告、第15条の規定に基づく補助金の支払請求、第16条の規定に基づく消費税及び地方消費税の額の確定に伴う報告又は第19条第２項の規定に基づく財産処分承認申請（以下「交付申請等」という。）について、電子情報処理組織を使用する方法（適正化法第26条の３第１項の規定に基づき大臣が定めるものをいう。以下同じ。）により行うことができる。
（電子情報処理組織による処分通知等）
第６条

大臣は、前条の規定により行われた交付申請等に係る次条第２項に基づく交付決定通知、第９条第１項の規定に基づく補助対象事業の計画変更の承認、第10条の規定に基づく補助対象事業の中止又は廃止の承認、第11条の規定に基づく事故報告に対する指示、第12条の規定に基 づく 状況 報告 に関する 要求、第14条 の 規 定 に 基 づ く 補 助 金 の 額 の 確 定 通 知 、 第17条の規定に基づく取消
し若しくは変更、第18条第１項の規定に基づく返還命令、同条第２項の規定に基づく加算金の納付命令、同条第３項の規定に基づく延滞金の納付命令又は第19条第２項の規定に基づく財産処分の承認について、当該交付申請等を行った事
業者が書面による通知等を受けることをあらかじめ求めた場合を除き、当該通知等を電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる。
（交付決定及び通知）
第７条

大臣は、第４条の規定に基づき、事業者から申請書の提出があったときは、所要の審査を行い、補助金を交付すべきものと認めたときは、予算の範囲内において、別表の定めるところにより交付決定を行う。この場合において、大臣は、
適正な交付を行うため必要があると認めるときは、補助金の交付の申請に係る事項につき修正を加えて当該交付決定を行うものとする。
２

大臣は、前項の交付決定をしたときは、すみやかにその決定の内容を別紙第２号様式による被害者保護増進等事業費補助金交付決定通知書により事業者に通知するものとする。

３

大臣は、第１項の交付決定に際して、必要な条件を付すことができる。
（交付申請の取下げ）

第８条

補助金の交付決定を受けた事業者は、補助金の決定の内容又はその条件に不服があるときは、補助金の交付申請を取り下げることができる。
２

前項の規定により申請を取り下げることができる期限は、前条第２項の通知があった日から20日以内に、別紙第３号様式による被害者保護増進等事業費補助金
交付申請取下届出書を大臣に提出しなければならない。
（補助対象事業の計画変更の申請）

第９条

事業者は、補助対象事業の内容又は補助対象経費の配分について変更しようとするときは、次項に掲げる軽微な変更を除き、あらかじめ別紙第４号様式に-1 -よる補助対象事業の計画変更承認申請書を大臣に提出して、その承認を受けなければならない。
２

前項の軽微な変更とは、次の各号に掲げるものをいう。
一

補助対象事業の内容の変更にあっては、事業の目的及び主な内容の変更以外の変更であって、補助金の額に変更を生じないもの又は変更を生じる補助金の額が当該変更に係る費目の補助金の額（当該変更が複数の費目に係る場合にあっては、いずれか少ない費目の額）の20％以内であるもの。

二

補助対象経費の配分の変更にあっては、経費の中の費目相互間における流用であって、その額がいずれか少ない費目の額の20％以内であるもの。

（補助対象事業の中止又は廃止の承認申請）
第10条

事業者は、補助対象事業を事情の変更により中止又は廃止しようとするときは、あらかじめ別紙第５号様式による補助対象事業中止（廃止）承認申請書を大臣に提出して、その承認を受けなければならない。
（事故報告）
第11条

事業者は、補助対象事業が予定の期間内に完了しないとき又は補助対象事

業の遂行が困難となったときは、別紙第６号様式による補助対象事業事故報告書
をすみやかに大臣に報告し、その指示を受けなければならない。
（状況報告）
第12条

事業者は、補助事業の遂行及び収支の状況について、大臣の要求があった

ときはすみやかに別紙第７号様式による補助対象事業状況報告書を大臣に提出しなければならない。
（実績報告）
第13条

事業者は、補助対象事業が完了した日（補助対象事業が介護料支給業務である場合は、年度内で最後に介護料を支給した日）若しくは廃止の承認があった日から１月以内又は翌年度の４月10日のいずれか早い日までに別紙第８号様式による補助対象事業実績報告書（以下「実績報告書」という。）を大臣に提出しなければならない。
（補助金の額の確定通知）
第14条

大臣は、前条に規定する実績報告書を審査し、補助対象事業の成果が補助金の交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、-2 -別紙第９号様式による被害者保護増進等事業費補助金の額の確定通知書を当該事業者に通知するものとする。なお、補助金の額の確定の方法は別表に定めるところによる。
（補助金の支払請求）第15条

事業者は、前条に規定する補助金の額の確定通知を受けた場合は、別紙第10号様式による被害者保護増進等事業費補助金請求書を提出するものとする。ただし、大臣が必要と認めた場合は、補助金の全部又は一部について概算払の請求をすることができる。
（消費税及び地方消費税の額の確定に伴う報告）
第16条

事業者は、補助対象経費に係る消費税及び地方消費税について、一部又は全部を補助対象経費とした場合には、当該補助対象事業完了年度の消費税及び地方消費税に係る報告を別紙第11号様式による消費税及び地方消費税の額の確定に伴う報告書に添付資料を添えて、速やかに大臣に提出しなければならない。
（交付決定の取消）
第17条

大臣は、第10条の規定による補助対象事業の中止又は廃止の承認申請があった場合及び次の事由に該当する場合には、第７条第１項の規定による交付決定の全部又は一部を取り消し、又は変更することができる。
一

事業者が、法令、本要綱又は法令若しくは本要綱に基づく大臣の処分又は指示に違反した場合。

二事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合。

三事業者が、補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合。

四前３号に掲げる場合のほか、交付決定後生じた事業の変更等により、補助事
業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合。

（返還命令）
第18条

大臣は、次の事由に該当する場合には、原則交付した補助金の全部又は一部の返還を期限を付して命ずるものとする。
一

第15条ただし書の規定による概算払い請求が行われた補助金であって、第14条の規定による交付すべき補助金の額が確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されている場合。

二前条の取消をした場合において、その取消に係る部分に関し、既に補助金が交付されている場合。
-3 -

三
２

別紙第11号様式で報告した事業者のうち、補助金返還相当額が生じた場合。
大臣は、前条第１号から第３号の取消による返還を命ずる場合には、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、年利10.95％の割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。
３

第１項の補助金の返還時期は、当該命令のなされた日から20日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利10.95％の割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（財産の処分の制限）

第19条

事業者は、補助対象経費で取得した財産を善良な管理者の注意をもって管理し、その効率的な運用を図らなければならない。別に定める期間を経過しない財産（ただし、取得価格が50万円未満のものにあっては、事故防止対策支援推進事業により取得したものに限る。）については、大臣の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用、譲渡、交換、売払、貸付け又は担保（ 以下「処分」という。）に供してはならない。
２

事業者は、前項の財産の処分をしようとするときは、あらかじめ別紙第12号様式による財産処分承認申請書を大臣に提出して、その承認を受けなければならない。

３

大臣は、前項の財産の処分について承認しようとするときは、当該財産を処分したことにより収入が生じたときは補助金の範囲内で全部又は一部を国に納付させることとする。
（帳簿の保管義務）第20条

事業者は、補助事業の経費については、帳簿及び全ての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておかなけ
ればならない。
２

事業者は、前項の帳簿及び証拠書類を補助事業の完了（廃止の承認を受けた場
合を含む 。）の日の属する年度の終了後５年間、大臣の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるように保存しておかなければならない。
（情報管理及び秘密保持）第20条の２

事業者（別表に定める自動車事故被害者支援体制等整備事業、自動車運送事業の安全総合対策事業及び先進安全自動車の整備環境の確保事業に係るものに限る。次条において同じ 。）は、補助事業の遂行に際し知り得た第三者の情報については、当該情報を提供する者の指示に従い、又は、特段の指示がないと-4 -きは情報の性質に応じて、法令を遵守し適正な管理をするものとし、補助事業の目的又は提供された目的以外に利用してはならない。
２

情報のうち間接補助事業者その他の第三者の秘密情報（間接補助事業者が取得した研究成果、事業関係者の個人情報その他秘匿することが必要な情報をいう。）
については、機密保持のために必要な措置を講ずるものとし、正当な理由なしに開示、公表又は漏えいをしてはならない。

３

事業者は、補助事業の一部を第三者（この項において「履行補助者」という。）に行わせる場合には、履行補助者にも本条に定める事項を遵守させなければならない。

４

事業者又は履行補助者の役員又は従業員による情報漏えい行為は、事業者による行為とみなす。

５

本条の記載事項は補助事業の完了後（廃止の承認を受けた場合を含む。）も有効とする。
（間接補助金交付の際付すべき条件等）

第20条の３

事業者は、間接補助事業者等に補助金を交付するときは、第７条から

第14条まで及び第16条から前条までの規定に準ずる条件を付した交付規程を定
め、大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
２

事業者は、前項の規定により付した条件等によって間接補助金に係る返還等があったときは、速やかに大臣に報告し、その指示を受けなければならない。

３

事業者は、間接補助金の支払に必要な経費として第15条ただし書による補助金の支払を受けたときは、遅滞なく、間接補助金を間接補助事業者に支払わなければならない。
（実施要領）

第21条

第４条の申請書並びに第13条の実績報告書の記載方法その他この要綱の実

施の細目は、別添の補助対象事業ごとの被害者保護増進等事業費補助金交付要綱
実施要領等に定めるところによる。

附

則

1.

この要綱は、昭和55年度の補助金から適用する。

2.

自動車事故対策費補助金交付要綱（自動車事故相談及び示談あっ旋事業の部、-5 -救急医療設備整備事業の部）（昭和44年８月15日自保第191号 ）、自動車事故対策費補助金交付要綱（自動車運転者安全運転推進事業の部 ）（昭和47年９月20日自保第201号）、自動車事故対策費補助金交付要綱（自動車整備管理推進事業の部）（昭和48年６月４日自保第111号 ）、自動車事故対策費補助金交付要綱（道路交通情報整備事業の部 ）（昭和49年７月12日自保第165号 ）、自動車事故対策費補助金交付要綱（交通遺児修学援助事業の部 ）（昭和50年８月29日自保第195号）、自動車事故対策費補助金交付要綱（自動車事故防止事業の部）（昭和51年８月23日
自保第141号 ）、自動車事故対策費補助金交付要綱（高等学校交通遺児授業料減
免事業の部）（昭和51年８月25日自保第148号 ）、自動車事故対策費補助金交付要綱（交通安全国民運動推進事業の部 ）（昭和51年９月29日自保第164号）、自動車事故対策費補助金交付要綱（交通安全国民運動推進事業－交通安全母の会－の部）（昭和52年11月１日自保第201号）及び自動車事故対策費補助金交付要綱（模擬運転装置整備事業の部）（昭和53年12月25日自保第248号）は廃止する。
附1.

この要綱は、昭和57年度の補助金から適用する。
附1.

則（平成元年６月８日地保第158号）

この要綱は、平成元年度の補助金から適用する。
附1.

則（昭和63年４月８日地保第100号）

この要綱は、昭和63年度の補助金から適用する。
附1.

則（昭和62年６月４日地保第105号）

この要綱は、昭和62年度の補助金から適用する。
附1.

則（昭和61年４月14日地保第81号）

この要綱は、昭和61年度の補助金から適用する。
附1.

則（昭和60年４月23日地保第73号）

この要綱は、昭和60年度の補助金から適用する。
附1.

則（昭和59年４月18日自保第78号）

この要綱は、昭和59年度の補助金から適用する。
附1.

則（昭和58年４月20日自保第93号）

この要綱は、昭和58年度の補助金から適用する。
附1.

則（昭和57年３月19日自保第55号）（昭和57年４月６日自保第93号）

則（平成２年６月８日地保第113号）

この要綱は、平成２年度の補助金から適用する。
-6 -

附
1.

この要綱は、平成３年度の補助金から適用する。
附1.

則（平成７年４月28日自保第160号）

この要綱は、平成７年度の補助金から適用する。
附1.

則（平成６年６月23日自保第147号）

この要綱は、平成６年度の補助金から適用する。
附1.

則（平成５年４月１日自保第135号）

この要綱は、平成５年度の補助金から適用する。
附1.

則（平成４年４月９日自保第116号）

この要綱は、平成４年度の補助金から適用する。
附1.

則（平成３年４月12日地保第112号）

則（平成８年５月10日自保第127号）

この要綱は、平成８年度の補助金から適用する。

（経過措置）
2.

平成８年度に交付申請をしようとする者は、要綱第４条の規定にかかわらず、
申請書の提出は５月31日までとする。
附1.

この要綱は、平成９年度の補助金から適用する。
附1.

則（平成９年５月30日自保第126号）

則（平成10年６月17日自保第128号）

この要綱は、平成10年度の補助金から適用する。

（経過措置）
2.

平成10年度の申請期限は、自動車事故相談及び示談あっ旋事業、交通遺児育成基金事業、自動車事故防止事業、都市交通の安全・円滑化に資するバス利用促進等総合対策事業、運転者安全運転指導事業及び自動車事故救急法普及事業については、要綱第４条の規定にかかわらず、８月15日までとする。
ただし、都市交通の安全・円滑化に資するバス利用促進等総合対策事業のうちオムニバスタウン整備総合対策事業費及び個別対策事業費のうち超低床ノンステ
ップバス、低床スロープ付きバス又はリフト付きバスを導入する事業費に係る申請にあっては、11月15日とする。
附1.

則（平成11年５月31日自保第128号）

この要綱は、平成11年度の補助金から適用する。

（経過措置）-7 -2.

平成11年度の申請期限は、自動車事故相談及び示談あっ旋事業、自動車事故防止事業のうち道路運送運行管理システム国際化等対策事業及び交通事故障害者ス
ポーツ振興事業については、要綱第４条の規定にかかわらず、８月15日までとす
る。
附

1.

則（平成12年７月11日自保第119号）

この要綱は、平成12年度の補助金から適用する。

（経過措置）
2.

平成12年度の申請期限は、都市交通の安全・円滑化に資するバス利用促進等総合対策事業のうち個別対策事業費のうち超低床ノンステップバス、低床スロープ付きバス又はリフト付きバスを導入する事業費に係る申請にあっては、要綱第４条の規定にかかわらず、11月30日までとする。
附1.

則（平成13年12月14日国自保第146号）

この要綱は、平成13年度の補助金から適用する。

（経過措置）
2.

平成13年度の申請期限は、自動車事故医療体制整備事業のうち短期入院協力費に係る申請にあっては、要綱第４条の規定にかかわらず、３月１日までとする。
附1.

この要綱は、平成14年度の補助金から適用する。
附1.

則（平成14年４月24日国自保第46号）

則（平成15年６月９日国自保第387号）

この要綱は、平成15年度の補助金から適用する。
附則（平成15年11月７日国自保第1432号）

1.

この要綱は、平成15年度の補助金から適用する。

2.

平成15年度の交付申請期限は、介護料支給業務に係る申請にあっては、要綱第４条の規定にかかわらず、11月10日までとする。
附1.

この要綱は、平成16年度の補助金から適用する。
附1.

則（平成18年３月17日国自保第1318号）

この要綱は、平成18年度の補助金から適用する。
附1.

則（平成17年３月28日国自保第1768号）

この要綱は、平成17年度の補助金から適用する。
附1.

則（平成16年４月７日国自保第20号）

則（平成18年12月20日国自保第1207号）

この要綱は、平成18年12月20日から適用する。
-8 -

附
1.

則（平成19年３月23日国自保第1554号）

この要綱は、平成19年度の補助金から適用する。

（経過措置）
2.

第14条第１項(3)及び第３項の規定については、昭和55年度の補助金から適用
する。
附

1.

則（平成20年３月14日国自保第1232号）

この要綱は、平成20年度の補助金から適用する。
附1.

則（平成21年３月10日国自保第948号）

この要綱は、平成21年度の補助金から適用する。
附1.

則（平成21年５月18日国自旅第36号）

この要綱は、平成21年５月18日から適用する。
附1.

則（平成22年３月19日国自保第1048号）

この要綱は、平成22年度の補助金から適用する。
附1.

則（平成23年３月25日国自保第1189号）

この要綱は、平成23年度の補助金から適用する。
附1.

則（平成24年３月30日国官参自保第704号）

この要綱は、平成24年度の補助金から適用する。
附則（平成25年３月25日国官参自保第986号）

1．この要綱は、平成25年度の補助金から適用する。
附則（平成25年７月16日国官参自保第258号）

1．この要綱は、平成25年７月16日から適用する。
附則（平成26年３月26日国官参自保第919号）

1．この要綱は、平成26年度の補助金から適用する。
附則（平成27年３月27日国官参自保第872号）

1．この要綱は、平成27年度の補助金から適用する。
（経過措置）
2.

平成26年度までに交付した交通遺児修学援助事業（高等学校奨学金貸与事業）
及び交通遺児育成基金事業については、以下のとおりとする。

(1)

公益財団法人交通遺児育英会は、交通遺児修学援助事業を事情の変更により中止又は廃止した後、当該貸付事業に基づく貸付金の交付を受けた者から当該貸付金の返還を受けた場合には、貸付金のうち補助金の占める割合を限度として、国庫に納付しなければならない。

(2)

大臣は 、「補助金等の交付により造成した基金、公益法人の行う融資等業務-9 -及び特別の法律により設立される法人の見直し等について」（平成18年12月24日行政改革推進本部決定。以下「見直し等」という 。）に基づき、見直し等の対象である事業者（公益財団法人交通遺児育英会及び公益財団法人交通遺児等育成基金）が、当該見直し等において講じることとされた措置内容等及びそれに準じる措置等を実施する場合には、交付した補助金の全部又は一部の返還を期限を付して命ずるものとする。なお、延滞金の徴収については、要綱第14条
第３項の規定を準用する。
(3)

見直し等の対象である事業者は、交付された補助金全額を返還するまで、毎年度実施する措置内容等に関する事項を大臣あてに報告しなければならない。

(4)

大臣は、見直し等に基づく措置内容等の指導監督を行う。
附則（平成28年11月21日国自安第152号国自技第174号）

1．この要綱は、平成28年度の補助金から適用する。
附則（平成28年12月21日国自旅第260号）

1．この要綱は、平成28年12月21日から適用する。
附則（平成29年３月31日国官参自保第859号）

1．この要綱は、平成29年度の補助金から適用する。
附則（平成30年３月30日国官参自保第671号）

1．この要綱は、平成30年度の補助金から適用する。
附則（平成31年３月28日国官参自保第721号）

1．この要綱は、平成31年度の補助金から適用する。
附則（令和元年12月20日国官参自保第510号）

1．この要綱は、令和元年度の補助金から適用する。
（経過措置）
2. 自動車事故医療体制整備事業のうち在宅生活支援環境整備事業に係る申請であって、補助対象事業の完了する日が令和元年12月31日以前のものについては、な
お従前の例による。
附則（令和２年３月30日国官参自保第772号）

1．この要綱は、令和２年度の補助金から適用する。
附則（令和３年２月２日国官参自保第548号）

1．この要綱は、令和３年２月２日から適用する。
附則（令和３年３月24日国官参自保第638号）

1．この要綱は、令和３年度の補助金から適用する。
附則（令和３年12月22日国官参自保第522号）

1．この要綱は、令和３年12月22日から適用する。
- 10 -

附則（令和４年３月28日国官参自保第723号）

1．この要綱は、令和４年度の補助金から適用する。
附則（令和４年12月12日国官参自保第391号）

1．この要綱は、令和４年12月12日から適用する。
（経過措置）
2. この要綱の適用前に完了した事業に係る補助事業の交付申請については、要綱の改正前の規定により行うことができる。
附則（令和５年３月３日国官参自保第513号）

1．この要綱は、令和５年度の補助金から適用する。
附則（令和６年１月９日国官参自保第392号）

1．この要綱は、令和６年１月９日から適用する。
附則（令和６年３月８日国官参自保第499号）

1．この要綱は、令和６年度の補助金から適用する- 11 -

第１号様式（第４条関係）番

号

年

国 土 交 通 大 臣

月

日

殿

申請者

住

所

氏名及び名称

被害者保護増進等事業費補助金交付申請書

年度被害者保護増進等事業費補助金の交付を受けたいので、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）第５条の規定に基
づき、別紙関係書類を添えて申請します。
1.

補助対象事業の種別

2.

補助対象事業の内容

3.

補助対象経費金円

4.

補助金交付申請額

金

円

5.

添付書類
(1) 申請者の営む主な事業及びその内容(2) 申請者の資産及び負債に関する事項(3) 補助対象事業に関する収支予算書(4) その他補助金の交付に関して参考となる書類(注) ア．申請者が地方公共団体である場合には、(1)及び(2)の書類を除く。
イ．申請者が独立行政法人自動車事故対策機構である場合には、(1)、(2）
及び(3)の書類を除く。
ウ．(4)の「参考となる書類」の提出部数は１部とする。

（日本産業規格Ａ列４番）

第２号様式（第７条第２項関係）番号

年

補助対象事業者

月日

殿

国 土 交 通 大 臣

被害者保護増進等事業費補助金交付決定通知書

年

月

日付け

第

号をもって交付申請のあった

年度被害者保護増進等事業費補助金に係る補助対象事業（）については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号。以下「適正化法」という 。）第６条の規定に基づき、下記のとおり交付することに決定したので、同法第８条の規定に基づき、通知する。
記
1.

補助対象経費及び補助金の額は、次のとおりである。ただし、補助対象事業の内容の変更により当該補助対象経費が変更された場合における補助金の額が変更されたときは、別に通知する。

2.

補助対象経費

金

円

補助金の額

金

円

補助対象事業の内容及び当該補助対象経費の配分は、

年度被害者保護増進等事業費補助金交付申請書記載のとおりとする 。（ただし、修正を加えて交付決定を行ったものについては、別に示すとおりとする。）
3.

補助対象事業に係る手続については、適正化法、同法施行令（昭和30年政令第255号）及び被害者保護増進等事業費補助金交付要綱（昭和55年９月12日自保第151号）に従わなければならない。

（日本産業規格

-1 -

Ａ列４番）

第３号様式（第８条第２項関係）
番

号

年

国 土 交 通 大 臣

月

日

殿

申請者

住

所

氏名及び名称

被害者保護増進等事業費補助金交付申請取下届出書

年

月

日付け

第

号をもって交付決定通知のあった

年度被害者保護増進等事業費補助金に係る補助対象事業（）については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法
律第179号）第９条の規定に基づき、下記の事項に不服があるので取下げます。
記
1.

補助金の額

2.

交付申請年月日

3.

不服のある交付決定内容又は交付決定に付された条件

4.

同上理由

(注)（

金

円

）の空欄は、第３条関係の別表の補助対象事業名を記載すること。

（日本産業規格

-2 -

Ａ列４番）

第４号様式（第９条第１項関係）番

号

年

国 土 交 通 大 臣

月

日

殿

申請者

住

所

氏名及び名称

補助対象事業の計画変更承認申請書

年

月

日付け

第

号をもって交付決定通知のあった

年度被害者保護増進等事業費補助金に係る補助対象事業（）の（内容・ 経費の配分）を、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）第７条の規定に基づき、下記のとおり変更したい
ので申請します。
記
1.

変更事項及びその内容

2.

変更する理由3.

補助金交付申請書(写)に変更する部分を上段に（4.

その他必要な書類）書きで２段書きした書類(注)ア．記4.の「その他必要な書類」の提出部数は１部とする。
イ．（）の空欄は、第３条関係の別表の補助対象事業名を記載すること。

（日本産業規格

-3 -

Ａ列４番）

第５号様式（第10条関係）番

号

年

国 土 交 通 大 臣

月

日

殿

申請者

住

所

氏名及び名称

補助対象事業中止（廃止）承認申請書

年

月

日付け

第

号をもって交付決定通知のあった

年度被害者保護増進等事業費補助金に係る補助対象事業（）については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）第７条の規定に基づき、下記の事由により同事業を ( 中

止 ・ 廃

止

) したいので申請します。
記1.

補助対象事業を中止（廃止）する理由

2.

補助対象事業を中止する期間及び再開後の完了年月日

3.

その他必要な書類(注) ア．記3.の「その他必要な書類」の提出部数は１部とする。
イ．（）の空欄は、第３条関係の別表の補助対象事業名を記載すること。

（日本産業規格

-4 -

Ａ列４番）

第６号様式（第11条関係）番

号

年

国 土 交 通 大 臣

月

日

殿

申請者

住

所

氏名及び名称

補助対象事業事故報告書
年

月

日付け

第

号をもって交付決定通知のあった

年度被害者保護増進等事業費補助金に係る補助対象事業（）については、下記のとおり事故が発生したので、報告します。
記
1.

事故の種類

2.

事故の主な原因

3.

事故に対する補助対象事業者の対処方針

4.

事故に伴い経費の配分に変化がある場合はその内容(注) （）の空欄は、第３条関係の別表の補助対象事業名を記載すること。

（日本産業規格

-5 -

Ａ列４番）

第７号様式（第12条関係）番

号

年

国 土 交 通 大 臣

月

日

殿

申請者

住

所

氏名及び名称

補助対象事業状況報告書
年

月

日付け

第

号をもって交付決定通知のあった

年度被害者保護増進等事業費補助金に係る補助対象事業（）について、下記のとおり補助事業の遂行及び収支の状況を報告します。
記
1.

補助事業の遂行状況

2.

補助対象経費の区分別収支概要(注) （）の空欄は、第３条関係の別表の補助対象事業名を記載すること。

（日本産業規格

-6 -

Ａ列４番）

第８号様式（第13条関係）番

号

年

国 土 交 通 大 臣

月

日

殿

申請者

住

所

氏名及び名称

補助対象事業実績報告書

年

月

日付け

第

号をもって交付決定通知のあった

年度被害者保護増進等事業費補助金に係る補助対象事業（）を完了したので、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）第14条の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記1.

補助対象経費金円

2.

補助金充当予定額

金円

3.

完了した補助対象事業の概要

4.

その他参考となる事項(注) （）の空欄は、第３条関係の別表の補助対象事業名を記載すること。

（日本産業規格

-7 -

Ａ列４番）

第９号様式（第14条関係）番
年補助対象事業者

号
月日

殿

国 土 交 通 大 臣

被害者保護増進等事業費補助金の額の確定通知書

年

月

日付け

第

号をもって実績報告のあった

年度被害者保護増進等事業費補助金に係る補助対象事業（）

については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）第15条の規定に基づき、下記のとおり補助金の額を確定したので通知する。
記

補助金の額

金

円

（日本産業規格

-8 -

Ａ列４番）

第10号様式（第15条関係）
番

号

年

月

日

支出官
国土交通省大臣官房会計課長

殿

申請者

住

所

氏名及び名称

被害者保護増進等事業費補助金請求書

年度被害者保護増進等事業費補助金に係る補助対象事業（）については、額の確定に基づき、下記のとおり支払を請求いたします。
記
1.

請

求

額

金

円

フリガナ

2.

受

取

人

住所
フリガナ

（口座名義人）

氏名

3.

振込先金融機関及び支店名

4.

預 金 種 別5.

口 座 番 号(注)ア． 概算払いの場合については、表題の「請求書」の前に「概算払」の文字を入れ、文中の「額の確定」を「交付決定」に変更すること。
イ．（ ）の空欄は、第３条関係の別表の補助対象事業名を記載すること。
ウ．記2.の受取人の住所及び氏名には、上段にカタカナで振り仮名を付けること。
エ．押印を省略する場合については、下欄に本件責任者及び担当者の氏名及び連絡先を明記すること
本件責任者：

連絡先：

担当者：

連絡先：
（日本産業規格

-9 -

Ａ列４番）

第11号様式（第16条関係）番

号

年
国 土 交 通 大 臣

月

日

殿
申請者

住

所

氏名及び名称

年度消費税及び地方消費税の額の確定に伴う報告書
年

月

日付け

第

号をもって額の確定通知のあった

年度被害者保護増進等事業費補助金に係る補助対象事業（）の消費税及び地方消費税について、次のとおり報告します。
記
1．補助金の額（交付要綱第14条の通知による確定額）金円

2．補助金の額のうち消費税及び地方消費税相当額

金円

3．2．のうち仕入控除税額の対象にならなかった額

金円

4．補助金返還相当額（2.の額から3.の額を差し引いたもの）
金円（注）ア．添付資料として確定申告書等を添付すること。
イ．（ ）の空欄は、第３条関係の別表の補助対象事業名を記載すること。
ウ．補助金返還相当額が生じた場合にはその金額の返還を命ずる。
（日本産業規格 Ａ列４番）- 10 -

第12号様式（第19条第２項関係）
番

号

年

国 土 交 通 大 臣

月

日

殿

申請者

住

所

氏名及び名称財 産 処 分 承 認 申 請 書

年度被害者保護増進等事業費補助金に係る補助対象事業（）により取得した財産を、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）第22条の規定に基づき、下記により処分したいので申請
します。
記
1.

処分しようとする財産の明細

2.

処分の内容

3.

処分の理由

4.

その他必要な事項(注) （）の空欄は、第３条関係の別表の補助対象事業名を記載すること。

（日本産業規格- 11 -Ａ列４番）

別表

補助対象事業等

補 助 対 象 事 業
自動車事故相談及び示談あっ旋事業

補助対象事業者

補

助

対

象

経

費

公益財団法人日弁連交 事故相談事業、示談あっ旋事業、
通事故相談センター
電話相談事業、相談員等研修事業
及び高次脳機能障害相談事業
補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対
象経費に含まれる消費税及び地方
消費税相当額のうち、消費税法（昭和63年法律第108号）の規定によ
り仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和25年法律第226号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計金額に補助率を乗じて得た金額をいう。
以下「消費税等仕入控除税額」という。
）は補助対象経費としない。

補 助 率
定

額

補

助

金

の

額

の

確

定

備

考

補助対象事業に要した補助対象経費の区分ごとの実 （申請期限）
績額と、これに対応する補助金交付決定額（変更さ第４条の申請期限は、補助金のれたときは、変更後の額）とのいずれか低い額の合 交付を受けようとする国の会計年計額とする。
度の５月31日（大臣が別に定める
場合はその定める日）までとする。

別表

補助対象事業等

自動車事故被害者支援体制等整備事業
補

助

事

業

補助対象事業

補
補助対象

補助対象経費の区分

内

助

容

事業者
自動車事故被害者支援

補助金執体制等整備事業行団体

短期入院協力事業費

短期入院協力事業に要する経費

短期入所協力事業費

短期入所協力事業に要する経費

自動車事故被害者受入環境整備事業
社会復帰促進事業
在宅療養環境整備事業
業務管理費

自動車事故被害者受入環境整備事業に要する経費
社会復帰促進事業に要する経費
在宅療養環境整備事業に要する経費
労務費、普及関連費、外注費、会議費、旅費、通信運搬費、消耗品費、物品費、事務所維持費、光熱水費、賃借料、印刷費、図書費、謝金、広告費、振込手数料、借料及び損料、委託費、その他事業を行うために特に必要と認められるもの（公租公課等）

第４条の申請期限及び補助金の額の確定

補助対象事業ごとの被害者保護増進等事業費補助金交付要綱実施要領等に定めるところによる。

定額

率

別表

補助対象事業等

補 助 対 象 事 業
交通遺児育成給付金支給事業

補助対象事業者

補

助

対

象

経

費

公益財団法人交通遺児 育成給付補てん金等、広報等事務
等育成基金
費補助金に係る消費税等仕入控除
税額は補助対象経費としない。

補 助 率
定

額

補

助

金

の

額

の

確

定

備

考

補助対象事業に要した補助対象経費の実績額と、こ （申請期限）れに対応する補助金交付決定額（変更されたときは、第４条の申請期限は、補助金の変更後の額）とのいずれか低い額とする。
交付を受けようとする国の会計年
度の５月31日（大臣が別に定める
場合はその定める日）までとする。

別表

補助対象事業等

補 助 対 象 事 業
介護料支給業務

補助対象事業者

補助

対独立行政法人介護料支給費象

経費

自動車事故対策機構
自動車事故により重度の後遺障害（自動車損害賠償保障法
施行令（昭和30年政令第286号）別表第一に規定される後遺障害に相当する後遺障害）を受けた者に対して支給する
介護料の額。

補 助 率
定

額

補

助

金

の

額

の

確

定

備

考

補助対象事業に要した補助対象経費の実績額と、こ （申請期限）れに対応する補助金交付決定額（変更されたときは、変更後の額）とのいずれか低い額とする。
第４条の申請期限は、補助金の交付を受けようとする国の会計年
度の４月30日（大臣が別に定める
場合はその定める日）までとする。

別表

補助対象事業等

補 助 対 象 事 業
回収不能債権の補填業
務

補助対象事業者

補

助

対

象

独立行政法人回収不能債権補填費

経費

自動車事故対策機構

補 助 率
定

額

補

助

金

の

額

の

確

った貸付に係る債権を除く。）のうち、独立行政法人自動車事故対策機構が適切な債権管理に関する適当な規程を定め、その規程に基づく適切な債権管理を行ったにもかかわらず回収不能となり償却した債権（債務者の死亡等の事由により債務免除を行った債権を除く。
）
が発生した場合の当該償却債権に対する補填業務の当該補填額。

考（申請期限）

れに対応する補助金交付決定額（変更されたときは、第４条の申請期限は、補助金の交付を受けようとする国の会計年
度の１月20日（大臣が別に定める
場合はその定める日）までとする。

変更後の額）とのいずれか低い額とする。
（自動車事故対策センターが行

備

補助対象事業に要した補助対象経費の実績額と、こ自動車事故による遺児等に対して行う貸付事業に係る債権

定別表補助対象事業等

補 助 対 象 事 業

補助対象事業者

補

助

対

象

経

相談支援実施料支給業
務

独立行政法人
自動車事故対策機構

相談支援実施料支給費

費

自動車事故被害者やその家族又は遺族を対象とした、相談支援業務を行う自動車事故被害者・遺族団
体に対して支給する相談支援実施
料の額。

補 助 率
定

額

補

助

金

の

額

の

確

定

備

考

補助対象事業に要した補助対象経費の実績額と、こ （申請期限）れに対応する補助金交付決定額（変更されたときは、変更後の額）とのいずれか低い額とする。
第４条の申請期限は、補助金の交付を受けようとする国の会計年
度の４月30日（大臣が別に定める
場合はその定める日）までとする。

別表

補助対象事業等

自動車運送事業の安全総合対策事業（事故防止対策支援推進事業）（事業の趣旨）自動車事故を防止し、安全な自動車交通の実現を図ることは喫緊の課題である。そのため、車両点検・整備講習等の自動車事故防止対策と合わせて、自動車運送事業の安全性の向上を図ることが必要である。このような観点から、本事業は、車両の安全性の向上、運行管理の高度化、社内安全教育、過労運転防止のための取り組み等の自動車運送事業の安全に資する以下の事業を対象に補助を行うものである。
補助事業
補助対象事業

補助率
補助対象
事業者

補助対象経費の区分

内容

事故防止対策 補助金 先進安全自動車（ASV） 先進安全自動車（ASV）の導入に要する経費
支援推進事業 執行団体 の導入に対する支援

第４条の申請期限及び補助金の額の確定運行管理の高度化に対する支援

運行管理の高度化に資する機器の導入に要する経費

社内安全教育の実施に対する支援

社内安全教育の実施について事故防止コンサルティングに係る経費

過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援

過労運転防止のための先進的な取り組みとして過労運転防止に資する機器の導入に要する経費

業務管理費

労務費、普及関連費、外注費、会議費、旅費、通信運搬費、消耗品費、物品費、事務所維持費、光熱水費、賃借料、印刷費、図書費、謝金、広告費、振込手数料、借料及び損料、委託費、その他事業を行うために特に必要と認められるもの（公租公課等）

定額

補助対象事業ごとの被害者保護増進等事業費補助金交付要綱実施要領等に定めるところによる。

別表

補助対象事業等

先進安全自動車の整備環境の確保事業（事業の趣旨）自動車整備事業者及び新たに自動車整備事業の認証を受けようとする者による先進安全自動車の整備の促進と整備機会の拡大のため、それら自動車の整備環境の確保を目指し、スキャンツールの導入に必要な経費（設備費）及びスキャンツール利活用のための研修に必要な経費の一部を補助し、先進安全自動車の整備環境を確保する事業。
補助対象事業

補助対象事業者

補補助対象経費の区分

先進安全自動車の整
備環境の確保事業補助金執行団体

助

事

業
内

補

助

容

先進安全自動車の整備環境の確保事業

スキャンツールの導入に要する経費（設備費）
スキャンツール利活用のための研修に要する経費

業務管理費

労務費、普及関連費、外注費、会議費、旅費、通信運
搬費、消耗品費、物品費、事務所維持費、光熱水費、賃借料、印刷費、図書費、謝金、広告費、振込手数
料、借料及び損料、委託費、その他事業を行うために特に必要と認められるもの（公租公課等）

第4条の申請期限及 補助対象事業ごとの被害者保護増進等事業費補助金交付要綱実施要領等に定めるところによる。
び補助金の額の確定

定額率