平成31年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年8月8日
上場会社名 ニチバン株式会社
コード番号 4218
URL http://www.nichiban.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 上席執行役員 管理本部長
四半期報告書提出予定日
平成30年8月10日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 堀田 直人（氏名） 高橋 泰彦

TEL 03-5978-5601（百万円未満切捨て）

1. 平成31年3月期第1四半期の連結業績（平成30年4月1日〜平成30年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
31年3月期第1四半期
30年3月期第1四半期

営業利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円

％

11,32810,751

5.4
3.2

928
1,212

△23.4
24.1

990
1,280

△22.7
28.6617823

△25.0
3.1

（注）包括利益 31年3月期第1四半期

605百万円 （△29.4％） 30年3月期第1四半期

856百万円 （16.9％）

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

31年3月期第1四半期
30年3月期第1四半期

円銭

29.81
39.76

――

※当社は平成29年10月1日付けで、普通株式2株につき1株の割合で株式併合を実施しております。
これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益を算定しております。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率31年3月期第1四半期
61,64330年3月期60,755
31年3月期第1四半期 33,094百万円（参考）自己資本

1株当たり純資産

百万円％円銭33,09433,317
30年3月期 33,317百万円

53.7
54.8

1,597.10
1,607.89

百万円

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

30年3月期
31年3月期
31年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末円銭

合計円銭

円銭

0.00

―

40.00

40.00

0.00

―

38.00

38.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日〜平成31年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円％

百万円％円銭24,00050,0007.0
8.1

1,950
4,700

△15.0
6.4

2,050
4,840

△14.6
4.6

1,250
3,250

△18.6
3.8

60.32
156.84（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、除外
― 社
（社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有(注)詳細は、添付資料Ｐ．１０「（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

31年3月期1Q
31年3月期1Q
31年3月期1Q

20,738,006 株 30年3月期
16,629 株 30年3月期
20,721,377 株 30年3月期1Q

20,738,006 株
16,629 株
20,722,317 株※当社は平成29年10月1日付けで、普通株式2株につき1株の割合で株式併合を実施しております。
これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、30年3月期1Q期中平均株式数（四半期累計）を算定しております。

※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記予想は本資料の作成時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。上記の業績予想に関する事項は、添付資料Ｐ．４「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………

4

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………

7

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………

8（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………

9（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………… 10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………… 10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………… 10（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………… 10（セグメント情報等） ………………………………………………………………… 11（追加情報） …………………………………………………………………………… 12（重要な後発事象） …………………………………………………………………… 121

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の収益改善が持続し、雇用・所得環境の好転により個人消費の活性化が期待されるものの、米国の金利上昇の影響や、米国と中国間の貿易問題への懸念などにより、先行きは依然として不透明な状況であります。
このような経済情勢のなか、当社グループは中長期経営計画【ＮＢ１００】の最終年度の戦略フレームとして「500億企業品質の確立」「人財育成」「創造開発型企業の実現」に取り組んでおります。
その結果、売上高は、メディカル事業の販売拡大により、前年同期比5.4％増の113億２千８百万円となりました。
営業利益は、売上高の増加はあったものの、新工場の立ち上げ、移管等の影響もあり、メディカル事業で売上原価が増加したことや、販売費及び一般管理費が一時的に増加したことで、前年同期比23.4％減の９億２千８百万円となりました。
経常利益は、営業利益減の影響により、前年同期比22.7％減の９億９千万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、これらの影響により、前年同期比25.0％減の６億１千７百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
メディカル事業（ヘルスケアフィールド）ドラッグストアを中心とした大衆薬市場におきましては、大手ドラッグチェーンの業務提携化や、一部医薬品や商品の小売価格競争の影響もありましたが、鎮痛消炎剤“ロイヒつぼ膏TM”シリーズは、引き続きインバウンド需要も寄与して好調に推移いたしました。高機能救急絆創膏“ケアリーヴTM”シリーズは「ケアリーヴTM治す力TMキャンペーン」効果もあり、売上は好調に推移いたしました。
また、テーピングテープ“バトルウィンTM”シリーズは、新しい機能によりフィット感に優れたテーピングテープ「バトルウィンTMＷグリップTM」のプロモーション効果もあり、堅調に推移しております。
（医療材フィールド）医療機関向け医療材料市場におきましては、医療費削減の傾向により、衛生材消耗品に対するコスト要求は強く、引き続き厳しい販売環境でありました。医療現場のニーズを取り入れて製品化いたしました、極低刺激性サージカルテープ「スキナゲートTM」、フィルムドレッシング材「カテリープラスTM」及び注射や点滴治療時の保護・止血製品“セサブリックTM”シリーズの販売に注力すると共に、手術後の傷あとケアテープ「アトファインTM」等の手術後トータルケア製品“アスカブリックTM”シリーズは新規採用を伸ばし、売上は好調に推移いたしました。
以上の結果、ヘルスケアフィールドと医療材フィールドを合わせましたメディカル事業全体（海外事業を含む）の売上高は53億６千３百万円（前年同期比11.9％増）、営業利益は14億８千５百万円（前年同期比10.5％減）となりました。
テープ事業（オフィスホームフィールド）文具事務用品市場におきましては、官公庁やオフィスでの消費需要が横ばいのまま、学校学童向け需要が減少を続けているため、依然として厳しい販売環境となりました。このような環境のなか、既存の文具売り場や通販流通への営業活動と合わせ、“Dear KitchenTM（ディアキチ）ワザアリTMテープ”と“プチジョアTM”のシリーズをキッチン用品売り場や雑貨小物売り場にて販売展開いたしましたが、当フィールドでの主力製品であります「セロテープⓇ」などの販売が伸び悩んだために、売上は前年を下回りました。

2

（工業品フィールド）産業用テープ市場におきましては、国内経済の緩やかな回復継続により、電器製品の製造工程にて使用される電気絶縁テープ類の実績回復も見られましたが、自動車産業や建築業界向け塗装マスキングテープ製品は需要が停滞しつつありました。食品包装用「たばねらTMテープ」につきましては野菜流通量の回復に伴い販売は好転しておりますが、「セロテープⓇ」及び包装梱包用テープ製品につきましては、需要の回復が鈍く、販売が伸び悩みました
結果、売上は前年並みに留まりました。
以上の結果、オフィスホームフィールドと工業品フィールドを合わせましたテープ事業全体（海外事業を含む）の売上高は59億６千５百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は２億８千９百万円（前年同期比19.1％減）となりました。
また、海外事業におきましては、アジア並びに欧州を重点取組地域とし、高機能救急絆創膏“ケアリーヴTM”や止血製品“セサブリックTM”シリーズなどのメディカル事業製品と、「PanfixTMセルローステープ」や塗装用和紙マスキングテープなどのテープ事業製品の販売チャネルの構築、マーケティング活動、地域需要に対応した製品開発を進めるとともに、前連結会計年度にタイ・バンコクに設立いたしました販売子会社NICHIBAN (THAILAND)CO.,LTD.による現地に密着した営業活動を推進し、売上の拡大を図っております。

（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結累計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ８億８千７百万円増加し、616億４千３百万円となりました。流動資産は13億３千５百万円の増加、固定資産は４億４千７百万円の減少となりました。
流動資産の増加は、短期借入れによる現金及び預金の増加等によるものです。また、固定資産の減少は、減価償却による有形固定資産の減少等によるものです。
負債は、前連結会計年度末と比べ11億１千１百万円増加し、285億４千９百万円となりました。流動負債は、30億８千１百万円の増加、固定負債は、19億７千万円の減少となりました。
流動負債の増加は、短期借入金の増加及び1年内返済予定の長期借入金の増加等によるものです。また、固定負債の減少は、長期借入金の減少等によるものです。
純資産は前連結会計年度末と比べ２億２千３百万円減少し、330億９千４百万円となりました。これは利益剰余金が減少していること等によるものです。
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ22億５千９百万円（28.4%）増加し、102億２千３百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前第１四半期連結累計期間に比べ９億８百万円（52.2%）増加し、26億４千７百万円となりました。これは主に未収入金が減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前第１四半期連結累計期間に比べ６億５千４百万円（76.0%）増加し、15億１千５百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、前第１四半期連結累計期間に比べ19億８百万円増加し、11億２千６百万円となりました。これは主に短期借入れによる収入が増加したことによるものです。

3

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
わが国経済は、企業の収益改善が持続し、雇用・所得環境の好転により個人消費の活性化が期待される一方で、米国の金利上昇の影響や、米国と中国間の貿易問題への懸念などにより、先行きは依然として不透明な状況であります。
このような状況のなか、当社グループは、2018年1月に「創業100周年」を迎え、当連結会計年度を最終年度とする中長期経営計画【ＮＢ１００】を達成すべく、その戦略フレームに基づきまして、「500億企業品質の確立」「人財育成」「創造開発型企業の実現」に取組んでまいります。
以上により、平成31年３月期（2018年度）の通期業績予想につきましては、2018年５月14日の公表時点から修正は行っておりません。

4

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産有形固定資産
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
災害損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
長期預り保証金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計

5

当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)

8,369
14,535
854
4,440
1,764
1,625
967
32,557

10,62912,370
2,422
4,698
1,793
1,624
353
33,892

10,494
8,973
3,274
22,742294
5,161
28,19860,755

10,4408,811
3,173
22,424298
5,027
27,75061,643

4,274
6,105
789
1,195
76
56
6,329
18,827

4,707
6,045
2,000
2,000
357
1,665
69
17
5,044
21,909

2,000
82
3,207
3,025
83
211
8,610
27,438

85
3,248
3,026
82
196
6,640
28,549(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

6

当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)

5,451
4,186
23,205△15
32,8285,451
4,186
22,994△15
32,617286△57259488
33,31760,755294△6724947633,094
61,643

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年６月30日)
10,751
6,992
3,759
2,546
1,212

(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
11,328
7,612
3,715
2,787
928

175422
85

1745
23
77

11
6
18
1,28011315990-

00

1
1
1,279455
823
823

1010979
361
617
617

7

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年６月30日)
823(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
617

44△9△132856

7△0△9△10△12605

856-

605-

8

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年６月30日)(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年６月30日)

1,279
440
△2△81116597△754459△495597
3△1520△22△202,105
8△16△359
1,739

979570△91110597△286372△337
470
3△3829604
356
3,336
9△16△681
2,647△1535△861△16△2△0△860△1515△1,50617△6△20△0△1,515△36△746△782
0
96
10,713
10,8102,000△44△828
1,126
12,259
7,963
10,223

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
固定資産撤去費用引当金の増減額（△は減少）
災害損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

9（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

10（セグメント情報等）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2017年４月１日至2017年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
メディカル事業
(百万円)

テープ事業
(百万円)

合計
（百万円）

四半期連結
損益計算書
計上額
(百万円)

調整額
(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高

4,792

5,959

10,751―

10,751271441△41―

計

4,819

5,974

10,793△4110,751

セグメント利益

1,659

357

2,016

△803

1,212

(2) セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １．セグメント利益の調整額803百万円には、セグメント間取引消去41百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用761百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至2018年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
メディカル事業
(百万円)

テープ事業
(百万円)

合計（百万円）

四半期連結
損益計算書
計上額
(百万円)

調整額
(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高

5,363

5,965

11,328―

11,328282655

△55―

計

5,391

5,992

11,383△55

11,328セグメント利益

1,485

289

1,774

△845928(2) セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １．セグメント利益の調整額845百万円には、セグメント間取引消去55百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用790百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

11

（追加情報）(旧大阪工場（藤井寺市）における土壌・地下水汚染)
当社の旧大阪工場（藤井寺市）において、土壌及び地下水より、大阪府条例が定める基準値を上回るベンゼンが検出され、2018年６月25日付けで大阪府より、「要措置区域」の指定を受けました。
当社は、当該土壌汚染について、汚染を除去する義務を有しておりますが、「要措置区域」の指定より間もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上しておりません。今後、調査を進め、金額を合理的に見積れるようになった時点で計上させていただきます。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
当社は、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号

2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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