Chapter 3

ビジネスモデル

Chapter 3

ビジネスモデル
インフラの未来に挑む、3つのビジネスモデル

アライアンス企業 × INFグループ企業 × 協力会社 ＝事業の企画提案、施工、運営・維持管理、再投資などインフラの全ライフサイクルを一気通貫に手がけ、インインフラサービスの自由が広がる世界を目指し、自らも成長しながら事業を通じてインフラの課題を解決
一気通貫していくために、インフロニアグループは３つのビジネスモデルに注力しています。

∞

フラのライフサイクルとバリューチェーンを通じた付加価値の最大化と自社収益基盤の維持・拡大を両立し
ます。

再投資

運 営・維 持 管 理

ライフサイクル全体を事業領域とする

上流

下流

様かつ豊富な知見・経験を有する人材、
ライフサイクルコストの当社の成長戦略によって企業価値を高めていくために、自社及び協力会社の本業の成長だけでなく、M&A

最小化と適切なリスク評価に基づくファイナンス力を駆使し、多様な分野にアプローチできます。
これらの強みを武器に、競争力を最大化し、高収益かつ安定的な収益基盤の確立を目指します。

再投資、
セカンダリー市場創出

資本の
リサイクル

ビジネスモデルは、事業の開発や運営の実績を通じて蓄積されたノウハウと、多パートナーシップ、
ファイナンス力

大規模改修をグループ全体戦略として強力に推進しています。当社グループ

リニューアル

脱請負

インフラの未来に挑む
ビジネスモデルをワンストップでマネジメントする「総合インフラサービス企業」

施工

請負

Challenge
the status quo

ジネスモデルの確立を目指し、
インフラ運営の上流から下流まで製造調達

や政策などの外的要因に左右されずに持続的成長を実現するビ

計画設計

企画提案

領域拡大

事業会社３社の従来の事業における強みを活かしつつ、経済

付加価値

一気通貫

ノウハウ、
CSV 思考通貫×領域拡大、資本のリサイクルです。

トップメッセージ

インフラのライフサイクルを通じたワンストップマネジメントにより、あらゆるプロジェクトへ対応

ビジネスモデルの全体像
インフロニアの３つのビジネスモデルは、請負×脱請負、一気価値創造ストーリー

一気通貫 × 領域拡大

やアライアンスによる事業拡大を図っていきます。
領域拡大

道路事業、空港事業、水道事業など様々なインフラ分野に事業を拡大し、複数の分野を手がけることにより、街や都市、社会全体に対して、
より包括的かつ効率的なサービス提供することを可能にします。
これにより、
国や自治体、あるいは民間事業主の抱える様々な課題解決に幅広く貢献していきます。
成長戦略

請負 × 脱請負

総合インフラサービス企業

強みを強化、機会を創出、収益を拡大

アライアンス企業

グループ企業

自社収益の安定化と拡大を図りながらも、事業リスクを取り、「総合インフラサービス企業」だから実現できる付加価値の創造

請負を軸に上下流全ての領域へ事業範囲を拡大・強化とインフラサービスの継続的な社会への提供を通じて、企業価値向上を図ります。

「ファイナンス」「地域ネットワーク」「パートナーシップ」

大きなリターンを生み出すことを可能にしています。
脱請負2

具体的には、空港や上下水道、有料道路のような公共

1

インフラの運営権を取得し建設、運営、維持管理を手

強みの維持・
強化・差別化

掛けるコンセッション事業や、事業開発・建設から維持管理運営、売却までの事業投資を行う再生可能エネ
ルギー事業などのビジネスです。

「エンジニアリング力」

請負

強みの活用・
収益拡大

脱請負

請負ビジネスはインフロニアの柱であり強みです。
長い年月をかけ培ってきたエンジニアリング力は、請負

脱請負においても事業のリスク低減やコスト削減に必要なノウハウです。請負を強くすることが脱請負に

3

4
再投資・技術開発よるリターンを最大化させる武器となります。
事業セグメントの詳細はWebサイトをご覧ください

21

https://www.infroneer.com/jp/company/integrated_report/segment/index.html

事業企画
評価
投資

建材・機材
製造
販売

計画設計

調達
物流

アリーナ

アールテックコンサルタント

前田道路

公共施設

インフラ運営

再投資

下流

前田製作所

愛知道路コンセッション

フジミ工研

エフビーエス

前田建設

グローバル・インフラ・マネジメント

みおつくし工業用水コンセッション
三浦下水道コンセッション

水道
港湾

維持
補修
管理

リニューアル仙台国際空港

空港
道路

新設施工

東洋建設
JM

ニチユウ

・・・

DX化（デジタル連携・バックオフィス）

インフラ運営の実績はWebサイトをご覧ください

コーポレート・データ「運営・維持管理」

上流

サステナビリティ

機会をとらえる・つくるに金融ノウハウを活用することで、リスクを最小化し、脱 請 負を 軸にあら ゆるインフラ 分 野へ事 業を 拡 大脱請負事業は、請負で長年培ったエンジニアリング力

協力会社

https://www.infroneer.com/jp/company/ourbusiness.html

22Chapter 3

ビジネスモデルインフロニアの競争優位性
資本のリサイクルにより付加価値を創出

資本のリサイクルは、
これまで培ってきたエンジニアリング力に国内外のパートナー企業から得た金融ノウハウを活用することによって再投資やセカンダリー市場創出をするビジネスモデルです。

サービス企業」と定めています。事業会社３社の従来の事業における強みを活かしつつ、事業領域を拡大し安定的に高収益を上げ続けるビジネスモデルへの転換に挑戦しています。グループ会社だけでなく、協力

エンジニアリング力と金融ノウハウをベースに、リスクを取ってインフラを造り、運営し、長期リターンを生み出すプロジェクトにする。
そして、安定運用が重要視されている年金ファンドなどに譲渡し、その譲渡益が会社、共創パートナーの皆様と共に「どこまでも、インフラサービスの自由が広がる世界。」を目指します。

さらに新たな事業に投資されていく、といった資本の流れを作るものです。

ホールディングス体制
インフラの付加価値を高め、安定したリターンを生み出すインフラの運営・維持管理をしながらエクイティをセカンダリー
市場創出

年金ファンドなどの投資家に渡していき、
インフラ投資市場の活性化につなげていきたいと考えています。

インフロニアが取り組むべき社会課題を解決する上で、各事業会社
単独ではリソースなどに改善の余地がありました。そのため、前田セカンダリー市場創出のための具体的な取り組みはWebサイトをご覧ください

建設・前田道路・前田製作所、そしてインフロニアの４社がグループ新たなインフラ事業プラットフォームの構築について一丸となりシナジーを発揮することが重要と考え、
ホールディングス

https://www.infroneer.com/jp/news-article/2022/07/05/524.html

国内インフラを対象にしたインカム・ファンドの組成について

https://www.infroneer.com/jp/news-article/2022/07/05/523.html

Synergy = Expansion × Centralization（遠心力と求心力）

ホールディングス体制への
移行前

インフラの課題解決への寄与だけでなく、年金財政などの国民全体の社会課題改善にも寄与すると考えています。

民間

⑦再投資

（官民連携事業、民間事業）②運営

既存のインフラ
＋付加価値

MDの
役割

行うとともに、今まで個社では難しかった親和性の高い事業領域へ

MSの役割の連携参画を加速させ、グループ全体での企業価値を向上させます。

⑥投資
年金ファンド／インフラファンド等③公共サービス向上、地域活性化
地域・社会

MKの
役割

成長戦略

新たな社会課題解決
プロジェクト

移行後

各事業会社は、自社の本業により注力でき、自律的な事業運営を

①売却

⑦'再投資

重点を置き、迅速な意思決定により、グループ全体での付加価値額、ROE目標を達成する体制を構築します。

資本のリサイクルにより、さらなる社会課題に挑戦
国・自治体

じた安定資本確保、効果的な資本配分による事業ポートフォリオの充実化を担います。また、成長性と資本収益性に基づく事業管理にかつ安定的な収益基盤を確立させるのが「総合インフラサービス企業」
です。

MSの
役割

ビジネスモデル

MDの役割

インフロニアが、グループ全体の中長期の戦略立案、IR活動を通

インフラを取り巻く社会課題の解決と当社の持続的な成長のために、
これらのビジネスモデルを効果的に機能させ、高収益

MK：前田建設
MD：前田道路
MS：前田製作所

MKの役割体制へ移行しました。

⑤投資
個人年金・退職金等④インフラ投資の乗数効果

セカンダリー市場

リスクを取って長期的にリターンを生み出すようなインフラを社会に供給していきます。それにより、上図のそれぞれのフローにおいて

事 業会社各社の地域ネットワークを活用し、ホールディングス全体に展開
各事業会社が国内外に構える営業拠点と、そこで築いてきた地域ネットワークを

海外拠点

16

55ディーラー

活用し、事業会社間での営業情報の共有や顧客の紹介等を行うことによって新たなビジネスチャンスを生み出しています。
海外事業の新地域展開に際しても、グループ会社が持つ既存のネットワークを足掛かりとすることによって、リスクを抑えた効率的な市場拡大を図っています。

国内拠点

298

次のような効果が生まれます。
① 国・自治体は、自らが保有する維持更新が必要なインフラの運営権をインフロニアをはじめとする民間企業に売却します。民間企業は、事業リスクを負って運営権を取得します。インフロニアはエンジニアリ
ング力と金融ノウハウにより事業リスクの低減とコスト削減をすることができます。
用して運営するとともに、エンジニアリング力を駆使して最適なインフラとして更新します（インフラの付加価値を高めます）。
③ イ
 ンフラを更新した地域では、住みやすさが高まることなどで住民が増えるなど、地域活性化が期待できます。
④ イ
 ンフラ投資の乗数効果により、国・自治体の財政状態に対しても正の効果が期待できるとともに、雇用創出、安定した生活基盤の確立をもたらし、個人年金や退職金などへの波及効果をもたらします。

23

れる個人年金や退職金などの投資先となります。
⑥ イ
 ンフロニアは運営維持管理に継続的に関与しながらもエクイティは安定運用が重視される年金ファンドなどに譲渡します。
インフロニアが維持管理を継続することで、持続的で最適なインフラサービスの提供を可能にします。

事業パートナーとの連携・支援
M＆Aなどによる内部強化だけでなく、不足領域を補完するための業務提携、戦略を共有できる連携企業との協業や共同技術開発、戦略に共感できる事業パートナーへの出資により、一層の幅広い領域における課題解決の加速化を図ります。また、協力会社への経済、人材、技術的サポートを充実させ長期的なパートナーシップを確立するとともに、将来性あるベンチャー企業への投資を通じ、将来のパートナー育成も積極的に行っています。

⑦ イ
 ンフラの譲渡益や維持更新から得た利益を元に、民間企業は新たな社会課題解決プロジェクトへ挑戦することができます。
⑦´国・自治体は①で得た売却益を新たな社会課題解決プロジェクトへ投資することができます。

事業ポートフォリオ管理
請負×脱請負の強みの強化・活用の追求とセグメント・領域拡大（充実）の推進において、ホールディングスによる厳正な事業ポートコーポレート・データ② 運 営権を取得した民間企業は、当該インフラを民間のノウハウを活⑤ 年
 金ファンドやインフラファンドを通じて、長期的な安定運用が望ま

サステナビリティ

インフロニアは、建物やインフラをつくるエンジニアリング力をベースに、企画・設計から施工そして維持運営の段階まで関わり、開発

トップメッセージ

再投資

当社は、グループ全体として永続的成長を遂げることを目的に、中長期的に目指す姿を「総合インフラ

価値創造ストーリー

資本のリサイクル

フォリオ管理とDXによる改革加速を図ります。ROICに市場成長性などを組み合わせて各事業を評価し、合理的かつ迅速な判断・意思決定のもとに経営資源配分の最適化を図ります。

24

Chapter 3

ビジネスモデル

近年の複雑化、深刻化する社会課題に対して、解決に結びつく企業の取り組みが社会から期待されています。
私たちはステークホルダーとのコミュニケーションを通じて社会からの期待を把握し、持続可能な社会実現へ向けた取り組み

当社の目指す未来「どこまでも、
インフラサービスの自由が広がる世界。」の実現には、適切な情報開示とステークを推進します。
また、具体的には以下のようなコミュニケーションを通じてステークホルダーとの信頼関係の構築に努めています。

ホルダーの皆様との対話が重要です。
これまで様々な形での対話を重ねており、今後も良好かつ円滑な関係を

下 記に掲載している以外のステークホルダーとの対話の事例やコミュニケーション方法についてはWebサイトをご覧ください

建設的な対話を行い、その要望を経営に反映することで持続的な成長による中長期的な企業価値向上を目指します。

決算説明会 
有価証券報告書、四半期報告書の発行 統合報告書の発行 コーポレートガバナンス報告書 IRサイトでの情報開示 ESG評価機関への情報開示 国内外の機関投資家への訪問や個別取材 投資家とのスモールミーティング 
定時株主総会 
株主通信の発行 

年4回
年4回
年1回
随時
随時
随時
随時
随時
年1回
年2回

経営の透明性確保、ガバナンス強化
適時適切な情報開示適正な株主還元
企業価値の向上積極的な対話を通じた信頼関係の構築

地域社会の一員であるという認識を持ち、それぞれの地域と継続してコミュニケー
ションをはかることで社会や地域の課題解決に向けた様々な取り組みを行います。
また、NPO・NGOとパートナーシップを醸成し、協働によるプロジェクトを推進する
ことで社会課題の解決に貢献します。

 済団体、業界団体との協働 
経NPO・NGOとの対話 
国際イニシアチブとの協働 
自治体・地域社会との対話
住民説明会の実施 
現場・施設等の見学会実施 
工事新聞などによる情報発信 社会貢献活動における協働・協賛 
災害発生時の復興支援 スポーツ・地域振興やSDGs関連の協賛・イベント実施 

随時
随時
随時
随時
随時
随時
随時
随時
随時
随時

地域社会への貢献／地域社会との共生
それぞれの地域が抱える課題の解決
社員の社会貢献を通じたCSRに関する意識向上

顧客のニーズを的確に把握し、インフラス
トラクチャー・ビジネスの既成概念に挑み、イノベーティブなアイデアで、世界中に最適なサービスを提供することで信頼獲得に努めます。

顧客満足度調査（工事成績評点）
日々の営業活動 （施工物件の）定例会議 
建造物の定期検診 
展示会、
イベント 
社外広報誌等の発行 Webサイトでの情報開示 電話やWebサイトでのユーザーからの声 
統合報告書の発行 

随時
随時
定期
定期
随時
随時
随時
随時
年1回

最適なインフラサービスの提供
社会・地域の安全安心
社会・地域のサステナビリティ
発注者の課題解決
顧客情報の適切な管理

グループ全体での戦略的な人材獲得・育成
により、個と企業の持続的成長を促進します。

t alentbookやInstagramによる情報発信（グループ共通）

月2回以上

outer

主な対話の事例
投資家

FBS・前田建設共同事業体

個人投資家向けセミナー

は常総市が保有する公共施を東京、大阪、名古屋の3設の保守管理や法定検査等

大都市で開催し、3日間で計521名の個人投資家にご参加いただきました。
セミナーでは、決算のサマリーと今後のインフロニアの戦略について1時間のプレゼンを行いました。個人投資家に対し、丁寧

ンフラを活用した市民サービスの向上を目指し包括連携協定をなIR情報の発信をすることにより、情報の非対称性を是正し、締結しました。引き続き対話を続けながら、社会・地域の安全安

個人投資家の買い支えによる株価の安定化及び株価の上昇を心とサステナビリティという価値の提供に取り組んでいきます。

目指しています。

には一橋大学大学院 経営

性 職 員 交 流 会 」を開 催し、管理研究科 教授 円谷昭一

158名の女性職員が参加

氏をお招きし、今後の企業のしました。就業状況や社内情報開示等の本質とあり方について対談を行いました。
有識者の制度などの説明、各職種の客観的評価から自社の企業価値の向上を目指し、当社の考え方・代表者に登壇いただき業務・キャリアを紹介、パネルディスカッ

方向性を明示することでステークホルダーの理解とエンゲージメ

ションのほか、村山社外取締役による「ダイバーシティ＆インク

ント向上につなげていきます。
当社HP広報ライブラリーコーナー

ルージョンが目指すもの」と題した講演を行いました。引き続き「Infroneer AtoZ」
では有識者との対談記事を公開しています。

多様な人材が活躍できる会社を目指して環境整備に取り組んでI nfroneer AtoZについてはこちらをご覧ください

即戦力となる専門人材を積極的に採用し、新たな事業領域へ迅速に進出します。

共に安全衛生及び品質に関する取り組みを行い、パートナーシップを醸成、信頼関係を構築します。また、次世代の担い手確保に向けた取り組みを共に推進します。

協力会社の表彰制度 
作業所での安全教育 
品質に関する協力会社勉強会
後継者育成の取り組み リクルート活動の支援 TeamZ（協力会社会）のHPの運営・支援 オンライン展示会等イベントの実施 
ICI総合センターの設備提供 
取引先継続評価の実施 内部通報窓口の設置 

随時
随時
随時
随時
随時
随時
随時
随時
随時
随時

 全な職場の実現（外国人就労者向けの対応
安含む：多言語での安全教育や掲示物設置など）
技術及びキャリアの適正な評価（キャリアアップ
システム、
マスター・マイスター制度）
次世代の担い手育成
共創プロジェクトの推進サプライチェーンを通じた法令遵守、人権、環境への配慮

社員一人ひとりの個性を尊重し、多様な人材の活躍できる、働きがいのある職場
環境・制度を整えます。
既成概念を超越し自由な視点から世界を変えていく社員を育成し、企業の成長を目指します。

タウンミーティングの実施（13拠点での実施）
理念浸透活動の実施
新入社員合同研修の実施 
自己申告制度 
ES調査の実施と調査結果の公開 
内部通報窓口の設置 
グループ共通サイトでの経営情報等の集約と配信 決算説明会（全役職員へのオンライン配信）
インフロニアグループ共通のグループ報 
家族まで利用できる福利厚生メニューの拡充 

年1回
随時
年1回
年2回
年1回
随時
随時
年4回
年1回
随時

人材育成、人材の活用
適切な人事評価（評価制度の改定）
企業風土の改善（テレワークの推進、
フリーアドレスの導入など）
多様な働き方の実現／
ワークライフバランスの実現
安全・快適な職場環境の実現
社員の健康維持・増進、
メンタルヘルス不調の未然防止
法令遵守や人権の尊重など

地球も大切なステークホルダーと位置づけ、
インフラサービスを通して人々の豊かで安心な生活の実現に寄与することにより、社会と共に持続可能な発展を目指します。

 期的な環境負荷情報の開示（統合報告書の発行など） 年1回
定環境負荷低減技術・製品の開発 
随時
「地球への配当」による活動や寄付 
随時社会貢献活動における協働・協賛 
随時NPO・NGOとの対話 
随時
社内エコポイント制度「Me-pon」
随時

公正で自由な競争と適正な取引を行うとともに、サプライチェーン全体で環境・社会課題の解決に向けた取り組みに努めることで信頼関係を深めます。

私たちマラソン・アセット・マネジメントは、投資運用会社として、前田建設がホールディングス体制に移行する前からロンドン・東京のそれぞれの拠点で定期的な対話を継続してきました。コンセッ

25

マラソン・アセット・マネジメント（英国）
日本株ポートフォリオマネジャー サイモン・ソマビル氏

地球

従業員への株式給付信託の導入は先進的な取り組みだと考えています。

 境法令の遵守
環気候変動への対応
循環型社会の構築
生物多様性保全
環境負荷低減製品の提供（LEAB、バイオ重油など）

コーポレート・データ

inner

社員・その家族

ステークホルダーの声

見据え進化している日本企業の一つであると高く評価しています。直近のニュースである、
グループ全

毎年

 元学校との共同研究や後援会を通じた支援（前田道路・前田製作所）
地

随時

いきます。

ション/PPP、再生可能エネルギーという成長分野へ経営陣が注力していることをはじめ、将来を 学金返済支援制度によるエンゲージメント向上（前田道路）
奨
年間12万円まで
海外土木系学生への奨学金制度（前田道路）

https://www.infroneer.com/jp/company/atoz/index.html

投資家 生向けの会社見学、現場見学、インターンシップの開催（事業会社3社共通）
学
随時

サステナビリティ「建築事業に関わる全国女顕 在的及び潜在的求職者に対する当社グループの知名度と理解度向上を通じた採用母集団の質と量の強化社会課題「奨学金未返済問題」
に対する解決と自社社員に対する経済的支援、
エンゲージメント向上
建 設業界の担い手不足解消及び自社の技術系人材の確保と育成
産 学連携による研究開発の促進と学生の自社に対する興味関心を高めて惹きつける

成長戦略

昨年度の統合報告書発刊後

協力会社・提携先

社員
採用・その家族（リクルート）

地域社会（大学）

顧客

メントに関する勉強会などの対話を重ね、2022年9月に常総市とインフロニア・ホールディングス株式会社は、公共施設及びイ

経営及び事業活動への反映

ビジネスモデルの包括業務を2020年4月から開始しました。その後常総市と、公共施設やインフラのマネジ

地域社会

地域社会（自治体）

主なエンゲージメントの機会

トップメッセージ

https://www.infroneer.com/jp/sustainability/stakeholder.html（安定株主）

ステーク
方針
ホルダー （当社の責任、ステークホルダーからの期待）投資家・評価機関

維持し、信頼関係を構築していくことで、共同の利益や長期的な価値を共創し、社会価値の創造に貢献します。

価値創造ストーリー

インフロニアのステークホルダーとの主なコミュニケーション方法

ステークホルダーとの対話

26

Chapter 3

ビジネスモデル

当社はマテリアリティ特定のためにグループ全体での重要テーマを抽出・統合・評価しました。

重要テーマ

私たちは社会課題解決の迅速な推進と実現のため、継続的な付加価値の追求と提供により、企業価値を向上し、永続的に社会全体へ貢献するため以下の6つのマテリアリティを特定しました。
安全安心とより快適な社会の創造

攻めの環境配慮社会の実現

守りの環境配慮社会の実現

価値創造人材と相互尊重

バリューチェーンの強化
ガバナンス強化3事業会社によるホールディングス体制への移行に伴い、インフロニアでは2022年度にサステナビリティ委員会を設置し、経営会議や取締役会での議論とともに、3事業会社の多様な分野のメンバーによる検討を約半年間重ね、特に取り組むべき社会
課題解決、
マテリアリティ特定を行ってきました。
ステークホルダーの皆様にもインフラを取り巻く課題とインフロニアの活動への理解を深めていただくために、マテリアリ

地域コミュニティへの公益向上／地域での優先調達

バリューチェーン全体の温室効果ガス排出の削減

労働者の就労環境・条件の改善／安全衛生の推進

化石資源由来原材料の削減

人材の多様性の受け入れと活躍の場の拡大

製造プラントの環境負荷低減

不法就労／強制労働の防止（外国人労働者への対応）

生物多様性の保全

人権への理解向上と侵害防止

再生材の利用率向上と廃棄物ゼロに向けた取り組み

教育・研修の充実と推進

有害物質の管理と適切な廃棄

防災・減災の推進

水資源の適切な管理

ガバナンスの強化

大気への有害物質の排出削減

コンプライアンスの遵守と不当競争・腐敗の防止

建材における特定化学物質の管理

情報セキュリティ

建 設物（建物・橋・トンネル・道路・ダム等）の機能性、快適性向上に貢献する商品・工法の開発・販売・施工の推進

顧客プライバシー建 設現場の省力化、効率化に貢献する工法、技術、商品の設計・施工／開発・製造の推進

サプライチェーン全体におけるESG対応の推進

インフラ運営事業の拡大（コンセッション事業を通じた）社会課題解決への貢献

リスク管理の強化

ティは、
シンプルで分かりやすい表現に集約しています。
また、経営計画、各セグメント事業と重点課題の結び付きを具体的に明確にすることを心がけました。今後も環境の変化やステークホルダーのご意見・ご期待を踏まえ、経営層が主体となって議論を重ね、マテリアリティの見直し、設定を行います。
課題・マテリアリティの抽出
バリューチェーン分析

ステークホルダー分析

メガトレンド分析

経営計画に基づく
将来に向けた
要請・義務 PLAN

事業会社（セグメント）
別のサステナビリティの重要テーマの抽出
P.28

経営／事業分析

リスク分析

３事業会社別サステナビリティの重要テーマの統合

現状事業による
要請・義務
FACT

その他、
社会からの要請
ステークホルダー＋α「社会・環境への影響評価」＋「財務への影響評価」による重みづけテーマ・コンセプトを考慮したグルーピング
リスクと機会の特定P.28

マテリアリティの
特定

具体的
アクション
KPI

価値創造

P.29

インフロニアでは、個別のマテリアリティとSDGsとの関係だけでなく、
インフラという多様かつ幅広い社会基盤を事業領域とサステナビリティ

SDGsの実現とVMV

成長戦略

環 境負荷低減を実現する工法、設備・商品の設計・施工・製造の推進（ZEB、木造建築、地中熱 等）

ビジネスモデル

協力会社との連携強化／供給能力強化と生産性向上

トップメッセージ

マテリアリティ特定プロセス

再生可能エネルギーによる発電及び発電施設の建設

価値創造ストーリー

重要テーマ

マテリアリティ・KPI

建築・構築物・商品の安全性と品質の確保する企業として、自社のVMVとSDGsを結びつけています。
「 取り組みや事業内容・領域・バリューチェーンから直接的・間接的に提供する価値（Value）」と「取り組み・事業が行われることにより、社会全体として実現されるもの（Vision）」
を私たちの使命（Mission）
を通じて実現していきます。
私たちが目指す未来

Mission

私たちの使命Value
私たちが約束する価値27

どこまでも、インフラサービスの自由が広がる世界。
インフラストラクチャー・ビジネスの既成概念に挑み、イノベーティブなアイデア
で、世界中に最適なサービスを提供する。
社会・地域の安全安心とサステナビリティ

リスクと機会29項目の重要テーマに対して、グループ全体・各事業会社へ及ぼすリスク・機会を検討し重要性を評価しました。
また、長期経営方針の一部として検討し、対応する経営上の課題を抽出しました。
検討・抽出した経営課題を、グループの経営陣・社外取締役を含む取締役が中心となって検討・議論し、取締役会で特に重要なものとして特定しました。

コーポレート・データ

Visionリスクマネジメントの詳細はP.47、
リスクと機会の詳細はWebサイトをご覧ください

https://www.infroneer.com/jp/company/integrated_report/materiality.html

28

Chapter 3

ビジネスモデル

戦略 マテリア
3本柱 リティ

建設物（建物・橋・トンネル・
道 路・ダム等 ）商 品 の安全性と品質の確保●

ポートフォリオの充実と収益性拡大

建築：顧客満足度調査 80/100点以上

顧客からの高評価獲得 土木：工事成績評点（ 品 質 、安 全 、機 能 性 、
快適性と付加価値提案）●●●

建設物（建物・橋・トンネル・
道路・ダム等）の機能性、快適性向上に貢献する
商品・工法の開発・販売・
施工の推進

50:50

80/100点以上

舗装：顧客満足度調査 80/100点以上

戦略 マテリア
3本柱 リティ

2022年度実績

80:20

2023年度より
調査開始

P.49

82.4点

●

●

●

●

●

工事部門：88.0点
製品部門：85.5点

2030中長期目標（達成ビジョン）サブ課題

バリューチェーン全体 の 温 室 効 果ガス
排出の削減
化石資源由来原材
料の削減
再生材の利用率向上と廃 棄 物ゼロに向けた取り組み

●

●

●

●
●

防災・減災の推進

機械：顧客満足度調査 5段階評価中、4以上

生物多様性の保全

3.4

温室効果ガスの削減（2018年度比）
スコープ1・2

プラントからの温室効果ガス
排出量削減を実現する新設工事における廃棄物の削減

2030年度RE60
スコープ2 再生可能
エネルギー(電力)利用率 2050年度RE100

新設工事における再生材利用率向上
生物多様性保全に向けた
マネジメント制度を確立

スコープ3

前年度比改善/
総量ベース新設工事における再生材利用率

前年度比改善/
総量ベース

生物多様性保全技術を幅広く展開する

木造・木質化建築における炭素固定量

2,000t-CO2/年

66.5%（3年平均）

600t-CO2/年

●

P.53

●

●

20%
●

●

協力会社との連携強化／供給能力強化と生産性向上（担い手確保・教育）
建設現場の省力化、効率化に貢献する工法、技術、商品の設計・施工／開発・
製造の推進

●

●

●

●

協力会社の供給能力向上と担い手育成
建設現場の省力化、効率化、適正化
シェアード化による業務効率最大化と販管費最小化による経営資源の適正配分
建設現場の省力化、効率化に貢献する認定
技術／商品の開発を加速する

建設キャリアアップ
システム現場登録率

一人当たり完工高

2023年度100%

事業者登録率：73％
技能者登録率：71％
現場登録率：100％

1.37億円/人（土木） 1.06億円/人（土木）1.53億円/人（建築） 1.05億円/人（建築）

ROIC

策定中

認定技術基準の早期作成

策定中※2024年9月までに策定

5.3%

労働者の就労環境・条件の改善／安全衛生の推進
人材の多様性の受入れと活 躍の場の拡大／人権への理
解向上と侵害防止
不法就労／強制労働 の 防 止（ 外 国 人
労働者への対応）

●

●

●

●

●

●

●
●

●

P.45

実 効 性あるガバナ
ンス体制の構築
コンプライアンスの遵 守 と 不 当 競 争・
腐敗の防止

●

●

●
●

情報セキュリティ●

顧客プライバシー●●

リスク管理の強化●●－

出産・育児等の休職・休暇取得率向上の実現▲47.6％
 年度実績は
前P.61をご覧く
ださい

前年度比増

多様な人材が活躍できる企業風土・制度の構築
による社員エンゲージメントの向上

適切な総労働時間の実現

強みの強化と伸びしろ（弱み）の改善（フィードバック・施策の実施）

労働者の心身の健康を維持
継続

女性社員雇用率の向上 前年度比増

17.3％

働き甲斐のある職場の実現
障がい者、
女性社員、
女性技能
社員の雇用率を向上
全社員が人権尊重に対する認 識 を 高 め 適 切 な 判 断と行動ができるようになる
施工現場で働く外国人の全てが正当な就労条件の下で働いていることの維持継続

社外取締役を過半数とする
取締役会の実現
指 名 委 員 会・報 酬 委 員 会・監査委員会の運営
サステナビリティ委 員 会を中心としたESG施策の推進
ステークホルダーから信頼されるガバナンス体制であること
重大な法令違反件数をゼロとする

重大災害ゼロ
度数率の低減度数率を2030年度
まで継続して0.6以下（前田建設）

個の力向上に向けた人材育成の実施
人事部主催の研修への
参加率
100%

リスク管理体制の適切な運用
の維持

97.9%

指名委員会等設置会社制の導入によるガバナンス機能の強化
社外取締役比率50%

社外取締役比率：55.5％（5名/9名）取締役会議長及び指名・報酬・監査委員長への独立社外取締役起用

取締役議長及び指名・報酬・監査
委員長は独立社
外取締役を起用

社長をリーダーとする
サステナビリティ委員会の下PDCAの実施

サステナビリティ
委員会開催回数:
2回

重大な情報セキュリティ事故を起こさない顧客プライバシーの漏洩事故を起こさない度数率：0.56
強度率：0.42

コーポレート・データ●

地 域コミュニティへ の
公益向上／地域での優先
調達

地域人材の積極的雇用●

それぞれの社員にとって必要な研修の完全受講を実現する

55.4%

サステナビリティ●

地方拠点社員の地元採用率、地域内発注の拡大

ガバナンスの強化

生産性改革

バリューチェーンの強化●

MKが運営するコン
セッション事業でのSPC社員に占める現地採用の割合56.5%

グループ人材戦略の推進教育（研修の充
実と推進）

●

P.38
設計施工非住宅案件
40%のZEB採用率●▲15.7％

成長戦略

カーボンニュートラル
の実現に寄与する設計
施工施設への取り組み
強化

設計施工比率（建築） 70％（3年平均）

体 質 強 化・改 善●

再 生 可 能 エネル ギ ー
関連事業の拡大事 業 基 盤の 強 化

環境負荷低減を実現する
工法、設備・商品の設計・施工・製造の推進（ZEB、木造建築等）●

価 値 創 造 人 材と 相互尊重攻めの環境配慮
社会の実現●

再生可能エネルギーによる発電及び発電施設の建設・運営54.6万MWh/年（546GWh/年）

2030年度40％削減

新設工事における
廃棄物排出量

生物多様性と生態系
サービスの維持に資する「地球への配当」の金額● 森づくりの活動の継続と発展開発した累積総発電量 100万MWh/年（1,000GWh/年）

2030年度40％削減
2050年度排出実質0

全社の非化石証書の導入

工場における廃棄物大幅削減を実現する

2022年度実績

ビジネスモデル●

バリューチェーン全体の温室効
果ガス排出量削減を実現する

KPI（2030年度目標）

トップメッセージ

インフラ運営事業の拡大（コンセッション事業を通じた社会課題解決へ
の貢献）

●

P.37

29

請負と脱請負の
営業利益比

●

●

KPI
（2030年度目標）

守りの環境配慮社会の実現

安全安心とより快適な社会の創造

新 た な 収 益 基 盤の 確 立

インフラサービス事 業を 通じ た 社 会 課 題 解 決

P.38

2030中長期目標（達成ビジョン）サブ課題

価値創造ストーリー

マテリアリティ・KPI一覧

30

Chapter 3

ビジネスモデル

価値創造の源泉となる様々な事業基盤の中で特に重要なものが、「 人的資本」「 財務資本」「ビジネスノウハウ」「国内外拠点」「長期パートナーシップ」「自然資本」です。
これまで積み重ねてきた事業基盤の強化を図り

国内外拠点（製造資本）

きめ細かな対応を可能にする
自社拠点と地域ネットワークながら、事業基盤それぞれを効果的かつ効率的に組み合わせることにより、当社グループの持続的な成長

国内外における各事業会社の本支店の他、前田道路の営と社会そして地球の持続的な発展の両立を目指します。

業所、JM（前田建設100％子会社）のサテライト（フラン地域ネットワークを有しています。
この地域ネットワークの確保を目指します。

当事者
意識

前田製作所

国内拠点 28箇所（本社1箇所、支店・営業所・工場27箇所）
海外拠点 1箇所55ディーラー

JM

国内拠点 14箇所（サテライト34箇所）
海外拠点 3箇所（2023年3月時点）

人材獲得競争力の向上、あらゆる機会提供を通じた人材育成、働きがいと働き

価値創造人材やすさの追求により、多様な人材がエンゲージメントをもって活躍できる企業文グループの求める
人材像

挑戦化の醸成を図っています。

長期パートナーシップ（社会・関係資本）

総合インフラサービス企業を共に実現するためのパートナーシップ

共創「価値創造人材」についてはP.55をご覧ください

当事者意識を持って挑戦・共創する

主要セグメントである土木・建築及び舗装事業では、多数の工事専門会社との協業により工事を進めて行きます。

ビジネスモデル5

パートナーと共創できる「価値創造人材」の持続的な輩出に取り組んでいます。

当グループはこれまでの実績と信頼を積み重ねた協力会社会を有しており、安定的で高品質な供給力を確保しています。
インフラ運営事業においては各方面の国際的トップ企業とアライアンスを組みながら、
ビジネス領域を上下流に拡大しています。

財務資本

官公庁、不動産会社、交通インフラ、
エネルギー企業等、多くの発注者様からの信頼をいただいています。

（%）

（倍）

50

「インフラの未来に挑む」当社の事業活動には、先駆者としてのリスクテ
イクも含めた積極的な投資が必要となります。新事業への投資について
は借入金等を利用し、レバレッジを高めることによって、自己資本に比べて投資のリターンが大きくなることが期待されます。一方で、継続的に投資を行うためには、健全な財務資本の存在が不可欠です。D/Eレシオ、

0.8

40
35

20

好な関係に基づく適切な資金調達を行います。

38.1

37.4
0.6

30
25

0.6

33.3

0.4

FY18

24.2

29.1

FY19

FY20

自己資本比率(左軸)

0.4

FY21

FY22

D/Eレシオ(右軸)

詳細な数値はP.59をご覧ください

協力会社会（加入会社数）

土木・建築セグメント：前友会（567社）
舗 装 セ グ メ ン ト：共栄会（95社）、瀝友会（56社）

アライアンスパートナー

日本電信電話株式会社、東急株式会社、
アクセンチュア株式会社、福岡地所株式会社、
GL events、AEG、Suez、Whole Earth Foundation、MACQUARIE等

顧客

6

官公庁、不動産会社、交通インフラ、
エネルギー企業等

自然資本「地球」も当社の大切なステークホルダー

ビジネスノウハウ（知的資本）

サステナビリティ

自己資本比率等の指標を管理し、状況に応じて金融機関、投資家との良

45

1.0
0.9
0.8
0.7
0.6
0.5
0.4
0.3
0.2

成長戦略

攻めと守りの財務マネジメント

当社は地球資源の恩恵を受けながら事業活動を行っていることから、連結純利益の2%を、株主配当と同様に投資者「地球」に還元するという考えのもと、地球への配当を通じた活動を推進しています。

インフロニアグループの３事業会社は100年にわたり地域・社会の成長と発展を支えるインフラ事業に携わってきました。時代と共に単に拠出するだけでなく、地域・NPOなどと協力しながら、社員や移り変わる多様なインフラへのニーズを先取りし、いち早く応えるため、各社が培ってきたエンジニアリング力や知識と、新たなる挑戦

その家族も積極的に関わることのできる活動を推進しています。

で得た金融ノウハウを武器に、地域・社会と共に成長し、企業価値向上に努めてきました。

また社内エコポイント制度「Me-pon」
により個人の環境活動の可視化

主要セグメントである土木事業、建築事業、舗装事業、
インフラ運営事業及び機械事業のさらなる事業強化を図るとともに、総合インフラを図っています。

サービス企業としてホールディングス全体でシナジーを発揮し、インフラサービスの未来に挑んでいきます。
事業の詳細はWebサイトをご覧ください

https://www.infroneer.com/jp/company/ourbusiness.html

コーポレート・データ

蓄積した個社のノウハウの連結と進化

31

国内拠点 226箇所（本支店等13箇所、営業所112箇所、工場101箇所）
海外拠点 なし

活用と連携により、事業基盤のさらなる強化と競争優位性

人的資本

自律的な学びや経験を通じて成長し、主体的に事業の成功に向けてあらゆる

3

前田道路

チャイズ企業）等、きめ細かな対応を実現する自社拠点と情熱を持って、価値を創造できる人材2

国内拠点 44箇所（本支店等16箇所、営業所28箇所）
海外拠点 15箇所

トップメッセージ

1

前田建設

価値創造ストーリー

4

成長を支える6つの事業基盤

Me-ponの詳細はP.52及びWebサイトをご覧ください
https://www.infroneer.com/jp/sustainability/environment/

32