令

和

一般会計

御

３

年

度

決算の概要

宿

町

－

目

次

－

目次

１．令和３年度一般会計決算の概要 ··················· １
２．決算の規模及び収支 ····························· ４
３．主要事業 ······································· ５
４．歳入決算の状況 ································· ７
５．歳出決算の状況 ······························· １１（１）目的別歳出決算の状況 ····················· １１（２）性質別歳出決算の状況 ····················· １５６．財政指標等の状況 ····························· １８
７．健全化判断比率 ······························· ２０【参考資料】
町債の状況 ····································· ２１
町有財産の状況 ································· ２２

本文中や表中における金額や構成比は、表示単位未満を四捨五入しているため、計算が一致しない場合があります。

令和３年度一般会計決算の概要

１．令和３年度一般会計決算の概要
令和 3 年度における御宿町の一般会計歳入歳出決算額は、歳入総額が 46 億
8,524 万 4,673 円、歳出総額が 42 億 6,719 万 8,931 円となりました。
歳入歳出差引額は、4 億 1,804 万 5,742 円で、翌年度へ繰り越すべき財源 4,045
万 6,000 円を差し引いた実質収支額は、3 億 7,758 万 9,742 円となりました。
令和 3 年度御宿町一般会計予算の執行にあたっては、予算編成時に掲げた第四次総合計画の基本理念である「笑顔と夢が膨らむまち」を念頭に置き、新型コ
ロナウイルス感染症の影響が長引く中、必要な対策を行いながら事業を再開し、後期アクションプラン重点事業を推進するとともに、人口減少及び少子高齢化、公共施設の老朽化などの課題に取り組み、地方の創生と住民満足度の向上に資する施策を展開し、住民福祉の増進を図りました。
具体的な取り組みとしては、御宿町消防団の統合に基づいた体制整備として、
第 1 分団消防詰所の建設、橋梁長寿命化修繕計画に基づいた天神橋（高山田地先）補修工事の継続実施及び橋梁点検委託、トンネル長寿命化計画に基づいた小納戸トンネル（岩和田地先）補修工事、さらには、老朽化の著しい町清掃センタ
ー施設補修工事を引き続き実施するなど、公共施設の老朽化対策を適宜進め、且つ、後年度を見据え積極的に公共施設関連の基金に積立てを行いました。
また、新型コロナウイルス感染症関連事業として、小学校トイレ等改修工事や中学校エアコン改修工事でコロナ感染対策を行ったほか、町民応援商品券給付事業により地域の活性化に取り組みました。
このほか、住民福祉の向上に資するための各分野における主な事業は、次のとおりです。
乗合運行「エビアミー号」の利便性向上と利用促進のため、利用者の帰宅を支援する「おでかけ支援事業」をタクシー会社と連携して行いました。
定住の推進を図り地域力向上を目指すため、コロナ禍で高まったテレワーク
移住者等に補助金を措置するなど、定住化促進事業を積極的に行いました。
活力あるふるさと寄附受付事業では、御宿を愛する多くの方々からの支援の結果、4,980 万 3 千円（前年度比 17.1％減）の寄附をいただき、地域経済の活性化と特色あるまちづくり事業に役立たせていただきました。
令和元年度の千葉県豪雨災害を教訓に土砂災害ハザードマップを作成・配布
し、地域の防災力強化に努めました。
町内から通学する高校生のいる世帯の経済的負担軽減のため、通学定期券の1

令和３年度一般会計決算の概要

購入費を補助し、子育て支援に取り組みました。
高齢者の心身の多様な課題に対応するため、高齢者の保健事業と介護予防の一体的事業を新たにスタートし、きめ細やかな支援に取り組みました。
子ども一人に付き 10 万円を給付する出産祝金給付事業を実施し、子どもの出産を祝福するとともに、養育支援を行いました。
御宿児童館の老朽化した遊具のリニューアルを行い、子供たちが安全に安心して遊べる環境作りに努めました。
インフルエンザウイルス感染予防のため、高校生以下の生徒等を対象にイン
フルエンザ予防接種費用の一部助成や高齢者の助成についても拡大しました。
子育て世帯の経済的負担軽減のため、高校生までの医療費助成を行いました。
国の新型コロナウイルス感染症関連事業として、子育て世帯への臨時特別給付金、住民税非課税世帯等臨時特別給付金などの給付事業を行いました。
新型コロナウイルスワクチン接種事業の体制確保を継続して行い、滞りなく町民のワクチン接種を実施し、新型コロナウイルス感染対策に努めました。
国の天然記念物であるミヤコタナゴの保護と増殖を図るため、生息地周辺の草刈りや水稲作付け委託、有害獣対策、土砂の流出が進む水路整備など、生息地の環境保全にミヤコタナゴ保存会と協働で取り組みました。
イノシシ等有害鳥獣による農作物被害の防止対策は、農地への電気柵設置に対して資材費補助を行うとともに、地域で取り組む獣害対策事業も行いました。
青年の農業就業意欲の喚起と就農後の定着のため、農業次世代人材投資資金交付金事業（旧青年就農給付金事業）を実施しました。
農業生産基盤整備として、上布施・実谷・七本地区における農地の区画整理や水路整備を行う、中山間地域総合整備事業を進めました。
アワビ・ヒラメなどの種苗放流を行ったほか、規格外の伊勢えびやサザエの再放流を行い、磯根資源の保全に努めるなど、漁業協同組合と連携し、つくり育てる漁業を推進しました。
特産品の提供・開発に注力し、特産品等提供事業費補助を行いました。
長引くコロナ禍により、海水浴場の開設は期間短縮となったものの、感染症対策を行いながらプール運営など観光事業の再開に取り組み、また、町民応援商品
券給付事業を行い、地域経済の回復を図りました。
生活基盤では、各区からの要望に基づき町内各所の道路舗装、老朽箇所の舗装
改良、排水整備を実施するなど、安全な生活基盤整備を進めました。

2令和３年度一般会計決算の概要

令和 3 年度は、5 年に 1 度の町内 83 箇所の橋梁定期点検を実施し、道路橋の安全・維持管理に努めました。
第 1 分団消防詰所建設工事を行い、防災施設の適正な管理に努め、地域防災力強化を推進しました。また、老朽化が進む消防防災施設の対応に備え、新たに消防防災施設整備基金を設立し積立てを行いました。
子育て世帯の経済的負担を軽減するため、小中学生への入学準備金補助や高校生及び大学生の入学準備金補助を実施しました。
老朽化が著しい小学校を建て替えるため、教育施設建設基金の積立てを行いました。
安定した給食提供を継続するため、町内共同調理場を廃止し、令和 3 年度から勝浦市への学校給食業務委託を開始しました。
主な財政指標等については、財政力指数が 0.41（前年度比 0.02 ポイント減）、
経常収支比率が 86.7％（前年度比 6.0 ポイント減）となりました。また、地方
債現在高は 33 億 5,404 万 1 千円で、1 億 5,816 万 4 千円の減となりました。基
金現在高は、教育施設建設基金等の積立てにより、前年度比 1 億 8,584 万 2 千円増の 9 億 9,847 万 3 千円となりました。
健全化判断比率については、いずれの指標も早期健全化基準を下回りました。
実質公債費比率は 4.2％で、平成 30 年度借入の清掃センター施設改修事業債の元金償還開始等により元利償還金の額は増加したものの、普通交付税の増による標準財政規模の増加が影響し、0.1 ポイントの減となりました。将来負担比率
は 16.4％で、15.8 ポイントの減となり、その要因としては、令和 3 年度借入額を抑制したため地方債残高が減少し、充当可能基金残高は増加したことで分子が減少し、分母となる標準財政規模が増加したことがあげられます。
令和 3 年度の実質収支は、3 億 7,759 万円の黒字となり、昨年度の実質収支を差し引いた単年度収支も 1 億 2,684 万 8 千円の黒字となり、令和 4 年度予算における留保財源は増加しました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響や物価高騰が長引くことが見込まれ、今後は町税をはじめとする一般財源の大幅な伸びが期待できない中、社会保障関係やデジタル化による電算管理経費の増加、また、老朽化が進む公共施設等への対応が急がれるなど、厳しい状況が続くと見込まれますが、事務事業の見直し、自主財源の確保、基金の積立てなどの取組みを進め、計画的な財政運営と安定した財政基盤の確立に努めてまいります。

3令和３年度一般会計決算の概要

２．決算の規模及び収支決算の規模及び収支
区

分（単位：千円、％）
令和3年度

令和2年度

増減額

増減率

1． 歳入総額4,685,245

4,956,006△ 270,761△ 5.5

2． 歳出総額

4,267,199

4,672,706△ 405,507△ 8.7

3． 歳入歳出差引額

418,046

283,300

134,746

47.6

4． 翌年度へ繰り越すべき財源

40,45632,558

7,898

24.3

5． 実質収支

377,590

250,742

126,848

50.6

6． 単年度収支

126,848

83,33243,51652.2

7． 財政調整基金積立金

50,125

65,144△ 15,019△ 23.1

8． 繰上償還金

0

0

0

-

9． 財政調整基金取崩額

0

0

0

-

176,973

148,476

28,497

10． 実質単年度収支

19.2

ア 決算規模歳入総額は、46 億 8,524 万 5 千円で、地方交付税（2 億 5,670 万 7 千円増）
や県支出金（4,616 万 7 千円増）等の大幅な増加があったものの、国庫支出金（4億 8,702 万 3 千円減）や町債（2 億 3,270 万 4 千円減）等の減少により、前年度と比較し 2 億 7,076 万 1 千円、5.5％の減となりました。
歳出総額は、42 億 6,719 万 9 千円で、補助費等（5 億 5,001 万 7 千円減）や普通建設事業費（単独事業）（1 億 6,365 万 5 千円減）等が減少し、普通建設事
業費（補助事業）（3,655 万 2 千円増）の増加はあったものの、前年度と比較し
4 億 550 万 7 千円、8.7％の減となりました。
イ 決算収支歳入歳出の差引は、4 億 1,804 万 6 千円で、翌年度へ繰り越すべき財源である
4,045 万 6 千円を差し引いた実質収支は、3 億 7,759 万円となりました。
単年度収支は、実質収支から前年度の実質収支を差し引いた額であり、単年度のみの実質的な歳入と歳出との差額を意味します。令和 3 年度の実質収支 3 億
7,759 万円から令和 2 年度の実質収支 2 億 5,074 万 2 千円を差し引くと 1 億
2,684 万 8 千円となりました。
実質単年度収支は、単年度収支から実質的な黒字要素（財政調整基金積立金、
地方債繰上償還金）や赤字要素（財政調整基金取崩額）を加減したものです。単
年度収支 1 億 2,684 万 8 千円に財政調整基金積立金 5,012 万 5 千円を加えると、
1 億 7,697 万 3 千円となりました。
4令和３年度一般会計決算の概要

３．主要事業
令和3年度に実施した主な事業（単位：千円）
財源内訳

事業名

事業費

国県
支出金

地方債

その他
※

一般
財源

町有財産管理事業（繰越含む）

24,9782,825

22,153

庁舎管理事業（繰越含む）

43,106479

42,627

ホームページサーバ移行業務委託（繰越）1,034

乗合運行「エビアミー号」運行事業

10,404

地域おこし協力隊関係事業

6,005

総 地方創生推進事業（生活支援・支え合いサービス事業）
務
費 地方創生推進事業（多世代交流の仕組みづくり事業）

1,034
10,404
6,005

453

453

2,789

2,600

189

地方創生推進事業（特産品の開発事業）

1,553

1,004

549

地方創生推進事業（移住・交流促進事業）

2,654

2,180

474

定住化促進事業

8,007

3,150

1,050

3,807

土砂災害ハザードマップ作成委託

2,860

1,430

個別施設計画等策定委託

4,235

高校生通学定期券購入費補助金

1,823

社会福祉協議会補助金

26,752

26,752

障害者自立支援給付事業

242,278 176,296

65,982

介護施設等整備事業（繰越）44,040

出産祝金給付事業

1,200

1,430
4,235
252

1,571

44,040200

1,000

民 児童手当支給事業
生
費 国民健康保険特別会計繰出金

52,68044,198

8,482

68,91640,01628,900

介護保険特別会計繰出金

171,997

11,205

160,792

後期高齢者医療事業

166,030

24,215148 141,667

子育て世帯への臨時特別給付金事業

58,85258,852

住民税非課税世帯等臨時特別給付金支給事業

104,011 104,009

御宿児童館遊具設置工事

4,675

5

660

2
4,015

令和３年度一般会計決算の概要

財源内訳
事業名

事業費

児童インフルエンザ予防接種費用助成事業

国県
支出金

地方債

592

子ども医療対策事業

その他
※

一般
財源

592
6,431

1,685

4,623

4,500

123

清掃センター施設補修工事

75,52751,79423,733

上水道運営費補助10,000

有害鳥獣対策事業

5,411

3,237

1,500

1,500

衛 新型コロナウイルスワクチン接種事業
生費 ミヤコタナゴ生息地の環境整備事業

農 農業次世代人材投資資金交付事業（旧青年就農給付金事業）
林
水
産 千葉県営中山間地域総合整備事業負担金
業
費 種苗放流事業

11,302

3,186

71,05071,05010,000

4,036

2,400

883

2,007

167

1,345

291

800

83

特産品等提供事業費補助事業

2,350

2,350

町民応援商品券給付事業

34,694

34,694

商 海水浴場安全対策事業
工費 月の沙漠記念館運営事業

13,412

10,346

3,066

13,663

7,644

6,019

町営プール運営事業（繰越含む）

28,788

11,52917,259橋梁（天神橋）補修工事

56,98031,41622,0003,564

橋梁点検委託土
木 道路保護工事
費
小納戸トンネル補修工事

19,545

10,9507,700

895

10,493
11,055

岩和田団地倉庫及び増築部解体事業（繰越）消 消防施設建設工事（繰越）防
費 消防防災施設整備基金積立金

10,493
6,171

4,300

7,151
45,386

7,151
42,6002,706

15,02380
15,023

修学旅行費助成事業

1,433

1,000

高等学校・大学等入学準備金補助事業

1,350

1,350

435

435

小中学校入学準備金補助事業

584

433

教 教育施設建設基金
育費 小学校トイレ等改修工事（繰越）100,003

100,003

45,16845,168

中学校エアコン改修工事（繰越）13,666

13,666配膳室改修工事

5,719

5,719

勝浦市学校給食センター負担金

45,312※ 活力あるふるさとづくり基金、負担金、使用料、諸収入など

6

11,25334,059令和３年度一般会計決算の概要

４．歳入決算の状況
歳入決算の状況（単位：千円、％）

令和3年度
構成比
決算額

令和2年度
決算額 構成比

前年度との比較
増減額
増減率

1． 町税

865,621 18.5

900,066 18.2

△ 34,445△ 3.8

2． 地方譲与税

41,3130.9

40,607

0.8

706

1.7

3． 利子割交付金

493

0.0

591

0.0

△ 98

△ 16.6

4． 配当割交付金

5,089

0.1

3,546

0.1

1,543

43.5

5． 株式等譲渡所得割交付金

6,408

0.1

4,315

0.1

2,093

48.5

6． 法人事業税交付金

4,943

0.1

979

0.0

3,964

404.9

7． 地方消費税交付金

160,211

3.4

148,612

3.0

11,5997.8

8． ゴルフ場利用税交付金

17,6940.4

16,554

0.3

1,140

6.9

9． 環境性能割交付金

5,199

0.1

4,920

0.1

279

5.7

10． 地方特例交付金

28,316

0.6

5,526

0.1

22,790

412.4

区

分

11． 地方交付税

1,570,111 33.5

1,313,404 26.5

256,707

19.5

普通交付税

1,470,044 31.4

1,247,196 25.2

222,84817.9

内訳 特別交付税

100,016

2.1

66,192

1.3

33,82451.1

震災復興特別交付税

51

0.0

16

0.0

35

218.8

12． 交通安全対策特別交付金

968

0.0

942

0.0

26

2.8

13． 分担金及負担金

217,3654.7

203,041

4.1

14,324

7.1

14． 使用料及手数料

56,454

1.2

46,744

0.9

9,710

20.8

15． 国庫支出金

691,303 14.8

1,178,326 23.8

△ 487,023△ 41.316． 県支出金

241,368

5.2

195,201

3.9

46,167

23.7

17． 財産収入

23,5950.5

18,899

0.4

4,696

24.8

18． 寄附金

49,803

1.1

60,0491.2△ 10,246△ 17.1

19． 繰入金

155,4223.3

145,261

2.9

10,161

7.0

20． 繰越金

283,300

6.0

179,891

3.6

103,40957.5

21． 諸収入86,186

1.8

81,744

1.6

4,442

5.4

22． 町債

174,083

3.7

406,787

8.2△ 232,704△ 57.2

0

0.0

1

0.0

23． 自動車取得税交付金合

計4,685,245 100.0

74,956,006 100.0△ 1 △ 100.0△ 270,761△ 5.5

令和３年度一般会計決算の概要【歳入決算の概要】
町税は 8 億 6,562 万 1 千円で、町民税が 33 万 1 千円、固定資産税が 3,521 万円減少したことなどで、前年度と比較し 3,444 万 5 千円の減となりました。
徴収率は、現年分が 98.22％と前年度に比べ 0.21 ポイント増加、滞納繰越分
は 19.62％と同 3.69 ポイント増加し、町税全体では 90.81％と同 1.25 ポイントの増加となりました。また、法令等に基づき不納欠損処分した額は、町民税のうち個人分で 123 万 6,075 円、法人分で 6 万 5,000 円、固定資産税で 481 万 5,089
円、軽自動車税で 4 万 4,500 円、合計で 616 万 664 円となっています。

町税の状況
令和3年度

令和2年度

前年度との比較

収入額
（千円）

住民一人
当たり
収入額
（円）

収入額
（千円）

住民一人
当たり
収入額
（円）

増減額
（千円）

327,134

45,632

327,465

45,211

△ 331

△ 0.1

421

個人均等割

18,2652,548

18,651

2,575

△ 386

△ 2.1

△ 27

個人所得割

272,349

37,990274,551

37,906 △ 2,202

△ 0.8

84

法人均等割

24,8073,460

25,525

3,524

△ 718

△ 2.8

△ 64

法人税割

11,713

1,634

8,738

1,206

2,975

34.0

428

固定資産税

485,992

67,791

521,202

71,959 △ 35,210△ 6.8 △ 4,168

土地

146,468

20,431

146,917

20,284△ 0.3

家屋282,342

39,384

308,689

42,619 △ 26,347

償却資産

57,1497,972

65,563

9,052 △ 8,414 △ 12.8 △ 1,080

33

5

33

5

0

0.0

0

軽自動車税

20,5982,873

19,870

2,743

728

3.7

130

町たばこ税

31,576

4,405

30,832

4,257

744

2.4

148

321

45

697

96

△ 376 △ 53.9

△ 51

区

分

町民税

国有資産所在市町村交
付金納付金

入湯税
町税合計

865,621 120,745

増減率
（％）

△ 449

900,066 124,267 △ 34,445

住民一人
当たり
収入額
（円）

147

△ 8.5 △ 3,235△ 3.8 △ 3,522※住民一人当たりの収入額は、収入額を当該年度末現在の住民基本台帳に登載された人口で割って求めたものです。

令和2年度：
令和3年度：

7,243
7,169

人（令和3年3月31日現在）
人（令和4年3月31日現在）

町民税のうち個人所得割は 2 億 7,234 万 9 千円で、退職所得等の減少により
前年度と比較し 220 万 2 千円の減となりました。
また、法人税割は 1,171 万 3 千円で、情報サービス系法人の事業所得の増加

8令和３年度一般会計決算の概要

により前年度と比較し 297 万 5 千円の増となりました。
固定資産税は 4 億 8,599 万 2 千円で、評価替え及びコロナ特例の影響により前年度と比較し 3,521 万円の減となりました。
軽自動車税は 2,059 万 8 千円で、経年重課車の増加等により前年度と比較し72 万 8 千円の増となりました。
町たばこ税は 3,157 万 6 千円で、税率改正の影響により前年度と比較し 74 万
4 千円の増となりました。
法人事業税交付金は 494 万 3 千円で、地方創生、一億総活躍社会の観点から
令和 2 年度に創設された交付金で、396 万 4 千円の増となりました。
地方消費税交付金は 1 億 6,021 万 1 千円で、社会保障財源分の増加により
1,159 万 9 千円の増となりました。
地方特例交付金は 2,831 万 6 千円で、固定資産税のコロナ特例に伴う新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補てん特別交付金により、2,279 万円の増となりました。
地方交付税は 15 億 7,011 万 1 千円で、前年度と比較し 2 億 5,670 万 7 千円の増となりました。主な内容としては、普通交付税について、算定の基礎となる基
準財政需要額における、地域デジタル推進費枠（+4,936 万 4 千円）の新設や再算定（+9,148 万 9 千円）による追加交付が行われた影響などにより、前年度比
2 億 2,284 万 8 千円の増となりました。また、特別交付税では、準過疎地域（+3,000万円）に該当となったことが影響し、前年度比 3,382 万 4 千円の増となりました。
分担金及負担金は 2 億 1,736 万 5 千円で、前年度と比較し 1,432 万 4 千円の増となりました。主な内容としては、町清掃センターの利用にかかるいすみ市からのごみ処理負担金や中山間地域総合整備事業にかかる事業者からの分担金です。清掃センター改修等により、ごみ処理負担金（+1,637 万 9 千円）が増加したことにより、前年度比増となりました。

9令和３年度一般会計決算の概要

使用料及手数料は 5,645 万 4 千円で、前年度に新型コロナウイルス感染拡大に伴い中止・縮小していた各事業や施設の再開により、前年度と比較し 971 万円の増となりました。
国庫支出金は 6 億 9,130 万 3 千円で、前年度比 4 億 8,702 万 3 千円の減となりました。主な要因としては、前年度の特別定額給付金給付事業（△7 億 3,796
万 2 千円）及び新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等の新型コ
ロナウイルス感染症に関連する交付金（+1 億 7,766 万 3 千円）です。また、主な内容としては、障害福祉における自立支援給付事業や児童手当負担金等の民生費国庫負担金や、橋梁補修等に係る社会資本整備総合交付金となります。
県支出金は 2 億 4,136 万 8 千円で、主な内容としては、民生費県負担金のほか、農林水産業補助金や選挙執行に係る県委託金です。繰越事業となっていた介
護施設等整備事業補助金（+4,404 万円）の影響により、前年度比 4,616 万 7 千円の増となりました。
財産収入は 2,359 万 5 千円で、町有地の売払い（+405 万 9 千円）があったた
め、前年度と比較し 469 万 6 千円の増となりました。
寄附金は 4,980 万 3 千円で、前年度と比較し 1,024 万 6 千円の減となり、活力あるふるさとづくり基金寄附金が減少しました。
繰入金は 1 億 5,542 万 2 千円で、前年度と比較し 1,016 万 1 千円の増となりました。主な内容としては、活力あるふるさとづくり基金などの基金繰入や国民健康保険などの特別会計からの繰入金で、前年度に事業が完了した防災行政無線施設整備基金の繰入による増（+7,502 万 3 千円）と公共施設維持管理基金繰
入金の減（△7,321 万 3 千円）が影響し、総額では増となりました。
諸収入は 8,618 万 6 千円で、前年度と比較し 444 万 2 千円の増となりました。
主な内容としては、宝くじ助成金や有価物売払い料金など、他に属さない収入を計上しており、前年度中止となった町営プール運営事業の再開による売店売り上げの増加や高齢者の保健事業と介護予防の一体的事業受託金（+439 万 9 千円）

10

令和３年度一般会計決算の概要

が新たな事業として影響し、増加となりました。
町債は 1 億 7,408 万 3 千円となり、前年度と比較し 2 億 3,270 万 4 千円の減となりました。主な要因としては、前年度の防災行政無線デジタル化整備事業債の減（△2 億 2,110 万円）が影響し、主な内容としては、道路橋梁整備事業債（△
890 万円）、臨時財政対策債（△337 万 9 千円）等です。

５．歳出決算の状況（１）目的別歳出決算の状況
目的別歳出決算の状況（単位：千円、％）

令和3年度

区 分

決算額

令和2年度

構成比

決算額

前年度との比較

構成比

増減額

1

議会費

65,466

1.5

70,030

1.5

2

総務費

908,19221.3

1,830,085

39.2

3

民生費

1,201,087

28.1

974,50420.9

226,583

23.3

4

衛生費

631,652

14.8

574,677

12.3

56,9759.9

5農林水産業費70,354

1.6

81,456

1.7

6

商工費

152,897

3.6

136,270

2.9

16,627

12.2

7

土木費

199,161

4.7

191,259

4.1

7,902

4.1

8

消防費

259,098

6.1

224,343

4.8

34,755

15.5

9

教育費

422,601

9.9

247,1175.3

175,484

71.0

10 災害復旧費

6,518

0.2

9,579

0.2

△ 3,061 △ 32.0

350,173

8.2

333,386

7.1

16,7875.0

4,267,199

100.0

4,672,706

100.0△ 405,507△ 8.7

11 公債費合

計11△ 4,564

増減率△ 6.5△ 921,893 △ 50.4

△ 11,102 △ 13.6

令和３年度一般会計決算の概要【目的別歳出決算の概要】
議会費は 6,546 万 6 千円で、議員の欠員等による人件費の減少により、前年度と比較し 456 万 4 千円の減となりました。主な内容としては、議会だより発行経費のほか会議録作成委託費や議員人件費等です。
総務費は 9 億 819 万 2 千円で、前年度と比較し 9 億 2,189 万 3 千円の減となりました。主な要因としては、前年度の特別定額給付金給付事業の 7 億 3,796 万
2 千円、防災行政無線デジタル化整備事業の 1 億 5,108 万 5 千円および情報シス
テム基盤整備事業の 3,198 万 3 千円が影響しています。町有財産管理事業や庁舎管理事業のほか、コンビニ納付システム導入事業など繰越事業の実施や定住化促進事業（+795 万 7 千円）の経費の増加はあるものの、総額では減となりました。
民生費は 12 億 108 万 7 千円を支出しました。主な内容としては、各種福祉関係の扶助費や委託料をはじめ、介護保険や国民健康保険など、特別会計への法定繰出、認定こども園等に係る児童施設運営費です。国の住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業（+1 億 401 万 1 千円）や子育て世帯への臨時特別給付金事業（+5,885 万 2 千円）、また、障害者自立支援給付事業（+1,364 万 2 千円）や繰越となっていた介護施設等整備事業（+4,404 万円）等が増加したことで 2 億 2,658
万 3 千円の増となりました。
衛生費は 6 億 3,165 万 2 千円で、前年度と比較し 5,697 万 5 千円の増となりました。主な内容としては、生活環境保全経費のほか、子ども医療対策や町民の健康増進対策、清掃センター運営費やミヤコタナゴ保護費などです。主な要因としては、前年度のコロナ対応等による上水道運営補助金（△2,000 万円）の減少があるものの、清掃センター施設補修工事費（+472 万 4 千円）の増加、各保健事業の再開や新型コロナウイルスワクチン接種事業（+6,265 万 6 千円）等による増加が影響し、総額では増となっています。
農林水産業費は 7,035 万 4 千円で、前年度と比較し 1,110 万 2 千円の減となりました。農業委員会運営経費をはじめ、農業振興対策や特産品開発、中山間地
域総合整備事業負担金のほか、種苗放流など水産振興対策や漁港施設の適正管12令和３年度一般会計決算の概要

理に取り組みました。中山間地域総合整備事業分担金（△650 万円）の減少や前年度の被災農業者向け経営体育成支援事業（△589 万 3 千円）等が影響し、前年度比減となりました。
商工費は 1 億 5,289 万 7 千円で、前年度と比較し 1,662 万 7 千円の増となりました。主な内容としては、観光イベント企画や月の沙漠記念館運営費、町営プール運営費、また、商工会補助や町街路灯組合補助などの商工振興経費です。海水浴場開設は期間短縮となったものの、町営プール運営等の観光関係事業を一部再開したほか、中小企業継続支援金等事業継続支援金や町民応援商品券給付事業（+3,824 万 7 千円）を行い、コロナ禍での地域の活力と経済の活性化に対応し、総額で増となりました。
土木費は 1 億 9,916 万 1 千円で、前年度と比較し 790 万 2 千円の増となりました。主な内容としては、生活関連道路の維持補修工事をはじめ、河川の維持･整備、公営住宅の管理・運営等です。5 年に 1 度の橋梁点検委託（+1,954 万 5 千円）、引き続き行われている橋梁補修工事（天神橋（高山田地先））や小納戸トン
ネル補修工事（+1,105 万 5 千円）、また、前年度から繰越となっていた岩和田団地倉庫及び増築部解体工事（+689 万 7 千円）等を行い、道路保護工事の減少があるものの、総額で増となりました。
消防費は 2 億 5,909 万 8 千円で、前年度と比較し 3,475 万 5 千円の増となりました。主な内容としては、町消防団運営経費や広域常備消防負担金です。前年度において消防施設解体事業（△1,513 万 2 千円）が完了したものの、繰越となっていた第 1 分団消防詰所建設事業（+4,538 万 6 千円）等により、総額で増となりました。
教育費は 4 億 2,260 万 1 千円で、前年度と比較し 1 億 7,548 万 4 千円の増となりました。主な内容としては、小・中学校管理費をはじめ、公民館運営費や海洋センター運営費等です。小中学校入学準備金費用補助金の 43 万 5 千円や高等学校・大学等入学準備金補助 135 万円を行い、保護者の負担軽減に努めたほか、
令和 3 年度から開始した勝浦市への給食業務委託に伴い、御宿小学校配膳室改修工事費や勝浦市学校給食センター負担金が支出されました。また、繰越となっ

13

令和３年度一般会計決算の概要ていた新型コロナウイルス感染症対策としての小学校トイレ等改修工事（+4,516 万 8 千円）や中学校エアコン改修工事（+1,366 万 6 千円）のほか、公民館や海洋センター及びプールのトイレ施設自動水栓化工事等を行いました。
さらに、後年度の小学校建設に向けて、教育施設建設基金（+1 億円）に積立てを行いました。
災害復旧費は 651 万 8 千円で、町道災害復旧工事（+83 万 1 千円）や河川災害復旧事業として崩落土砂等撤去業務委託（+499 万 4 千円）等を行いました。前年度の水産関連施設等復旧緊急対策事業（△475 万円）の影響により、前年度と比較し 306 万 1 千円の減となりました。
公債費は 3 億 5,017 万 3 千円で、前年度と比較し 1,678 万 7 千円の増となりました。平成 17 年度に借り入れた中学校校舎建設債が完済となりましたが、平成 30 年度に借り入れた清掃センター施設改修事業債（+1,556 万 2 千円、借入額
1 億 2,550 万円、10 年償還）の元金償還が開始したこと等により増加しています。

14令和３年度一般会計決算の概要（２）性質別歳出決算の状況
性質別歳出決算の状況（単位：千円、％）
令和3年度

令和2年度

前年度との比較

区分
決算額

構成比

決算額

構成比

増減額

増減率

人件費

881,78920.7

871,965

18.7

9,824

1.1

うち職員給与費484,624

11.4

476,963

10.2

7,661

1.6

扶助費

332,458

7.8

319,052

6.8

13,4064.2

公債費

350,173

8.2

333,386

7.1

16,7875.0

物件費

829,068

19.4

809,555

17.3

19,5132.4

維持補修費

31,193

0.7

34,0250.7△ 2,832

△ 8.3

補助費等

752,78217.6

1,302,799

27.9△ 550,017△ 42.2

繰出金399,6819.4

371,879

8.0

27,8027.5

積立金

326,7507.7

130,076

2.8

196,674151.2

投資及び出資金・貸付金

0

0.0

0

0.0

0

-

普通建設事業（補助事業）

99,214

2.3

62,662

1.4

36,55258.3

普通建設事業（単独事業）

253,5375.9

417,192

8.9△ 163,655△ 39.2

普通建設事業（県事業負担金）

4,036

0.1

10,5360.2△ 6,500△ 61.7

災害復旧事業費

6,518

0.2

9,579

0.2

△ 3,061△ 32.04,267,199

100.0

4,672,706

100.0△ 405,507

△ 8.7

合

計

【性質別歳出決算の概要】
人件費は 8 億 8,178 万 9 千円で、前年度と比較し 982 万 4 千円の増となりました。主な内容としては、職員の給料（+766 万 1 千円）や議員報酬（△352 万 4千円）、千葉県市町村総合事務組合への退職手当負担金（+28 万 9 千円）などです。新型コロナウイルスワクチン接種事業に係る任期付職員及び会計年度任用
職員の配置を行ったことにより増加となりました。

15令和３年度一般会計決算の概要

扶助費は 3 億 3,245 万 8 千円で、主な内容としては、障害者福祉事業にかかる介護給付費（+1,055 万 8 千円）や更生医療（+170 万 2 千円）、老人ホーム入所
措置委託（+98 万 8 千円）子ども医療等対策事業費（+50 万 9 千円）、児童手当支給事業（△236 万 5 千円）、就学援助事業（+75 万 1 千円）で、前年度と比較し1,340 万 6 千円の増となりました。
公債費は 3 億 5,017 万 3 千円で、前年度と比較し 1,678 万 7 千円の増となりました。平成 17 年度に借り入れた中学校校舎建設債が完済となりましたが、平成 30 年度に借り入れた清掃センター施設改修事業債（+1,556 万 2 千円、借入額
1 億 2,550 万円、10 年償還）の据置期間が終了したこと等により増加しています。
物件費は 8 億 2,906 万 8 千円で、前年度と比較して 1,951 万 3 千円の増となりました。主な内容としては、公共施設の光熱水費等の需用費や郵便料等の役務費や専門業者へ発注する委託費等となります。前年度中止となっていた観光事
業等の再開に伴い、海水浴場監視業務委託（+566 万 6 千円）、町営プール施設監
視・清掃業務委託（+607 万 7 千円）及び海洋センタープール施設監視・清掃業
務委託（+272 万 4 千円）が増となりました。前年度の戸籍システム改修委託（△
1,030 万 7 千円）の影響による減もあるものの、新型コロナウイルスワクチン接種事業委託（+1,754 万 8 千円）や修繕料や光熱水費等需用費で前年度より 905
万円の増加もあり、総額で増となりました。
維持補修費は 3,119 万 3 千円で、前年度と比較して 283 万 2 千円の減となりました。主な内容としては、役場庁舎（+80 万 5 千円）や町道（△473 万 9 千円）、
その他公共施設（+393 万 4 千円）に係る効用を維持するための経費です。
補助費等は 7 億 5,278 万 2 千円で、前年度と比較して 5 億 5,001 万 7 千円の減となりました。主な内容としては、国の新型コロナウイルス感染症対応として、住民税非課税世帯等臨時特別給付金（+9,880 万円）や子育て世帯への臨時特別給付金（+5,700 万円）、また、新型コロナウイルス感染症対策臨時特別交付金を活用した町民応援商品券給付金（+3,469 万 4 千円）事業などを行いました。その他、布施学校組合（△661 万 3 千円）などの一部事務組合に対する負担金、定16令和３年度一般会計決算の概要

住化促進事業において UIJ ターンによる企業・就業者創出事業補助金（+420 万円）、地域おこし協力隊に対する報償（△38 万 5 千円）、社会福祉協議会に対する補助金（△348 万 2 千円）や高校生通学定期券購入費補助金（+24 万 9 千円）などを支出しました。前年度の特別定額給付金（△7 億 3,210 万円）が影響し、総額で減となりました。
繰出金は 3 億 9,968 万 1 千円で、前年度と比較し 2,780 万 2 千円の増となりました。主な内容としては、国民健康保険（+293 万 1 千円）や介護保険（△51万円）、後期高齢者医療（+66 万 1 千円）の特別会計に加え、後期高齢者医療広域連合（+2,472 万円）に対する繰出金です。
積立金は 3 億 2,675 万円で、前年度と比較し 1 億 9,667 万 4 千円の増となりました。主な内容としては、庁舎施設維持管理基金（+5,000 万円）、消防防災施設整備基金（+1,502 万 3 千円）、公共施設維持管理基金（+6,000 万円）、教育施設建設基金（+1 億円）など老朽化対応が急がれる公共施設整備への積立金で、財政調整基金（△1,500 万円）や活力あるふるさとづくり基金（△1,023 万 9 千円）の減少がありますが、総額で増となっています。
普通建設事業費のうち補助事業は 9,921 万 4 千円で、前年度と比較し 3,655
万 2 千円の増となりました。主な内容としては、社会資本整備総合交付金を活用した橋梁点検委託（+1,954 万 5 千円）、天神橋橋梁補修工事（±0 円）や小納戸トンネル補修工事（+1,105 万 5 千円）で、新型コロナウイルスワクチン接種
関係工事（+281 万 3 千円）等の影響もあり、前年度比増となりました。
普通建設事業費のうち単独事業は 2 億 5,353 万 7 千円で、前年度と比較し 1
億 6,365 万 5 千円の減となりました。主な内容としては、道路新設改良事業（△
2,065 万円）、清掃センターの施設補修事業（+472 万 4 千円）があり、そのほか、繰越事業となっていた消防施設建設工事（+4,538 万 6 千円）や小学校トイレ等改修工事（+4,516 万 8 千円）及び中学校エアコン改修工事（+1,366 万 6 千円）、
公民館外壁工事（+200 万 2 千円）、海洋センター電気設備改修工事（+112 万 6 千円）等が行われたものの、前年度の防災行政無線デジタル化整備事業の減少（△
1 億 5,108 万 5 千円）が影響し、総額で減となりました。
普通建設事業費のうち県事業負担金は 403 万 6 千円で、中山間地域総合整備

17令和３年度一般会計決算の概要

事業費の減少により、前年度比 650 万円の減となりました。
災害復旧事業費は、河川災害復旧事業の 568 万 7 千円、町道災害復旧事業の83 万 1 千円で前年度の水産関連施設等災害復旧事業（△475 万円）の影響で、総額 651 万 8 千円となりました。

６．財政指標等の状況
財政指標等
区（単位：千円、％）

分

令和3年度

令和2年度

前年度との比較

財政力指数（3ヵ年平均値）

0.41

0.43

△ 0.02

経常収支比率

86.7

92.7

△ 6.0

標準財政規模2,691,377

2,467,840

223,537

実質収支比率

14.0

10.2

3.8

公債費負担比率

9.8

11.1

△ 1.3

3,354,041

3,512,205△ 158,164

地方債現在高比率

124.6

142.3

△ 17.7

債務負担行為残高

46,08135,146

10,935

1.7

1.4

0.3

998,472

812,630

185,842

37.1

32.9

4.2

地方債現在高債務負担行為残高比率
基金現在高基金現在高比率

財政力指数とは、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値で、通常は過去 3 年間の平均値をいい、地方公共団体の財政力を示す指数として用いられます。令和 3 年度は 0.41 で、前年度と比較し 0.02 ポイントの減となりました。なお、令和 2 年度の 0.43 は類似団体 68 団体中 23 位でした。

18令和３年度一般会計決算の概要

経常収支比率とは、地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標
で、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費（経常的経費）に充当された一般財源の額の、地方税、普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源（経常一般財源）、及び臨時財政対策債の合計額に占める割合です。この比率が高いほど財政構造の硬直化が進んでいることを表します。令和 3 年度は 86.7％で、前年度と比較し 6.0 ポイントの減となりました。
なお、令和 2 年度の 92.7％は類似団体 68 団体中 45 位でした。
標準財政規模とは、地方公共団体の標準的な状態で通常収入されるであろう
経常的一般財源の規模を示すもので、標準税収入額等に普通交付税額及び臨時財政対策債発行可能額を加算した額です。令和 3 年度は 26 億 9,137 万 7 千円
で、前年度と比較し 2 億 2,353 万 7 千円の増となりました。
実質収支比率とは、実質収支の標準財政規模に対する割合で、令和 3 年度は14.0％で、前年度と比較し 3.8 ポイントの増となりました。
公債費負担比率とは、地方公共団体における公債費による財政負担の度合いを判断する指標の一つで、公債費に充当された一般財源等の一般財源等総額に対する割合です。令和 3 年度は 9.8％で、前年度と比較し 1.3 ポイントの減となりました。
地方債現在高は、33 億 5,404 万 1 千円で、前年度と比較し 1 億 5,816 万 4 千円の減となりました。また、標準財政規模に対する割合を示す地方債現在高比率
は 124.6％で、前年度と比較し 17.7 ポイントの減となりました。
債務負担行為残高は、4,608 万 1 千円で、前年度と比較し 1,093 万 5 千円の増となりました。また、標準財政規模に対する割合を示す債務負担行為残高比率は1.7％で、前年度と比較し 0.3 ポイントの増となりました。
基金現在高は、9 億 9,847 万 2 千円で、前年度と比較し 1 億 8,584 万 2 千円の増となりました。また、標準財政規模に対する割合を示す基金現在高比率は37.1％で、前年度と比較し 4.2 ポイントの増となりました。

19令和３年度一般会計決算の概要

７．健全化判断比率
健全化判断比率とは、地方公共団体の財政状況を統一的な指標で明らかにし、財政の早期健全化や再生の必要性を判断するための次の 4 つの指標のことをいいます。
健全化判断比率のいずれかが早期健全化基準以上の場合には「財政健全化団体」となり、財政健全化計画を策定して、自主的な財政健全化に取り組むことが求められます。いずれかが財政再生基準以上の場合には、「財政再生団体」とな
り、財政再生計画を策定して、国の関与の下、厳しい歳出削減と歳入の確保に取り組むことになります。
令和 3 年度決算に基づく各指標は次のとおりであり、いずれも早期健全化基準を下回りました。

健全化判断比率指標（単位：％）

御宿町
令和3年度 令和2年度

早期健全化基準

財政再生基準実質赤字比率

－

－

15.00

20.00

連結実質赤字比率

－

－

20.00

30.00
35.0

実質公債費比率

4.2

4.3

25.0

将来負担比率

16.4

32.2

350.0

実質赤字比率は、一般会計の実質収支が黒字のため「該当なし」です。
連結実質赤字比率は、公営企業会計を含むすべての会計を合わせた収支が黒字のため「該当なし」です。
実質公債費比率は、平成 30 年度借入の清掃センター施設改修事業債の元金償還が開始したこと等により公債費が増加となったものの、標準財政規模が増加したため、前年度の 4.3％から 4.2％と 0.1 ポイント減少しました。
将来負担比率は、借入額の抑制に努めたことにより地方債現在高が減少し、控除要素である充当可能基金は増加したため分子が減少となり、分母となる標準
財政規模が増加したことで、前年度の 32.2％から 16.4％と 15.8 ポイント減少
しました。

20

令和３年度一般会計決算の概要【参考資料】
町債の状況（単位： 千円 、 ％）令和3年度中増減
左の令和元年度 令和2年度
令和3年度
構成
当該年度中 当該年度中末現在高 末現在高
末現在高比
起債発行額 元利償還額

区分

公共事業等債

140,581

157,329

公営住宅建設事業債

37,385

災害復旧事業債

13,484

182,745

5.5

35,7362,111

33,625

1.0

10,795

14,646

1,663

12,983

0.4（旧）緊急防災・減災事業債

103,70269,27334,567

34,7061.0

学校教育施設等整備事業債

331,032

301,360

18,289283,071

8.4

社会福祉施設整備事業債

28,70027,052

1,653

25,3990.8

一般廃棄物処理事業債

181,200

181,200

15,562

165,638

4.9

3,034

1,400

1,400

0

0.0

一般単独事業債

720,387

938,999

60,158921,44127.5

うち地域活性化事業債

12,20014,1002,228

11,8720.4

うち防災対策事業債

9,816

8,349

1,467

6,882

0.2

うち地方道路等整備事業債

94,091

114,303

2,223

112,080

3.3

うち（新）緊急防災・減災事業債

537,344727,295

39,222730,67321.8

うち公共施設等適正管理推進事業債

25,90041,4407,436

34,004

1.0

うちその他

41,03633,512

7,582

25,9300.8

財源対策債

44,17537,683

5,582

32,1011.0

減収補てん債

0

4,125

4,125

0.1

減税補てん債

12,788

9,276

2,943

6,333

0.2

臨時財政対策債

1,598,626

1,562,268

141,335

1,513,516

45.1

上水道事業債

205,663

171,858

33,500138,358

4.1

3,418,068

3,512,205

一般補助施設整備等事業債

合

計

21

38,90042,60042,60092,583174,083

332,247

3,354,041 100.0令和３年度一般会計決算の概要

町有財産の状況
１．公有財産（1）土地及び建物区分

令和2年度末現在高

令和3年度中増減

令和3年度末現在高土地

1,438,223.55 ㎡△ 853.97 ㎡

1,437,369.58 ㎡

建物

43,129.07 ㎡

123.20 ㎡

43,252.27 ㎡（2）山林（原野を含む）
面積
土地権利の区分
令和2年度末現在高所有
合計

令和3年度中増減

令和3年度末現在高330,416.13 ㎡㎡

330,416.13 ㎡

330,416.13 ㎡㎡

330,416.13 ㎡

立木の推定蓄積量
土地権利の区分
令和2年度末現在高所有
合計

令和3年度中増減

令和3年度末現在高0.00 ㎥㎥

0.00 ㎥

0.00 ㎥㎥

0.00 ㎥

（3）物権
区分
地上権

令和2年度末現在高7,673.00 ㎡

令和3年度中増減㎡

令和3年度末現在高7,673.00 ㎡（4）出資による権利区分

令和2年度末現在高

令和3年度中増減

令和3年度末現在高千葉県漁業信用基金協会

1,200,000 円

円

1,200,000 円

千葉県農業信用基金協会

940,000 円

円

940,000 円

1,945,000 円

円

1,945,000 円

社団法人千葉県畜産協会

40,000 円

円

40,000 円

財団法人千葉県消防協会

253,600 円

円

253,600 円

いすみ鉄道株式会社

4,400,000 円

円

4,400,000 円

株式会社ベイエフエム

200,000 円

円

200,000 円

千葉県信用保証協会

22令和３年度一般会計決算の概要

区分

令和2年度末現在高

令和3年度中増減

令和3年度末現在高財団法人千葉コンベン
ションビューロー

2,000,000 円

円

2,000,000 円

財団法人千葉県暴力団追放県民会議

635,000 円

円

635,000 円

財団法人砂防フロンティ
ア整備推進機構

50,000 円

円

50,000 円

財団法人千葉県下水道公社

1,000,000 円

円

1,000,000 円

財団法人千葉県漁業振興基金

24,600,000 円

円

24,600,000 円

財団法人千葉県建設技術センター

900,000 円

円

900,000 円

財団法人千葉県動物保護管理協会

102,000 円

円

102,000 円

財団法人千葉県スポーツ振興財団

967,000 円

円

967,000 円

財団法人千葉ヘルス財団

260,600 円

円

260,600 円

地方公営企業等金融機構

500,000 円

円

500,000 円

1,161,528,000 円

円

1,161,528,000 円

1,201,521,200 円

円

1,201,521,200 円

南房総広域水道企業団

合計

２．物品
区分

令和2年度末現在高

令和3年度中増減

令和3年度末現在高

乗用車

18 台

△ 1 台

17 台

貨物車

17 台

1 台

18 台

指揮車・消防車

10 台

台

10 台

防災広報車

1 台

台

1 台

ロータリー車（塵芥車）

2 台

△ 1 台

1 台

マイクロバス

2 台

台

2 台

ホイールローダー

3 台

△ 2 台

1 台

トラクター（ビーチクリーナー付）

1 台

台

1 台

トラクター

0 台

1 台

1 台

54 台

△ 2 台

52 台

合計

23

令和３年度一般会計決算の概要

３．債権区分
コミュニティ活動拠点
整備資金貸付金

令和2年度末現在高0 円

令和3年度中増減
0 円

令和3年度末現在高
0 円

４．基金
区分

令和2年度末現在高

令和3年度中増減

令和3年度末現在高

財政調整基金430,912,157 円

50,125,252 円

481,037,409 円

減債基金

11,086,096 円

221 円

11,086,317 円

地域福祉基金10,848,226 円

円

10,848,226 円

開発基金

1,725,000 円

円

1,725,000 円

中山間ふるさと保全対策
基金

3,274,819 円

円

3,274,819 円

土地開発基金25,000,000 円

円

25,000,000 円

教育施設建設基金

107,654,153 円

100,002,533 円

207,656,686 円

コミュニティ活動拠点整
備資金貸付基金

10,000,196 円

円

10,000,196 円

活力あるふるさとづくり基金

110,259,823 円△ 14,134,882 円

96,124,941 円

公共施設維持管理基金

17,424,668 円

60,000,482 円

77,425,150 円

教育振興基金5,459,006 円△ 1,349,944 円

4,109,062 円

防災行政無線施設整備基
金

75,022,521 円△ 75,022,521 円

0 円

森林環境譲与税基金

2,650,012 円

1,712,525 円

4,362,537 円

新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金

1,314,000 円△ 514,633 円

799,367 円

消防防災施設整備基金円

15,022,659 円

15,022,659 円

庁舎施設維持管理基金円

50,000,266 円

50,000,266 円

812,630,677 円

185,841,958 円

998,472,635 円

合計

24

億

25

0

5

10

15

20

25

H29末現在高合計

H30末現在高1,314,000
812,630,677

11,086,096
10,848,226
1,725,000
3,274,819
25,000,000
107,654,153
10,000,196
110,259,823
17,424,668
5,459,006
75,022,521
2,650,012

430,912,157

R2末現在高

財政調整基金及び減債基金

481,170,409

R3末現在高11,086,317
11,087,317
10,848,226
10,848,226
1,725,000
1,725,000
3,274,819
3,274,819
25,000,000
25,000,000
207,656,686
207,661,686
10,000,196
10,000,196
96,124,941
83,323,941
77,425,150
67,426,150
4,109,062
1,560,062
00
4,362,537
6,545,537
50,000,266
50,001,266
15,022,659
15,023,659
799,367
418,367
998,472,635 975,066,635

481,037,409

R3末現在高その他特定目的基金

R2末現在高基金の推移

815,455,043

11,084,988
10,848,226
1,725,000
3,274,819
25,000,000
107,643,389
8,250,196
108,854,704
90,633,166
6,508,941
75,015,020
848,001

365,768,593

R1末現在高R1末現在高873,123,877

11,083,874
10,848,226
1,725,000
3,274,819
25,000,000
107,632,567
7,550,196
168,892,023
88,624,254
7,824,863
75,007,479

11,082,769
10,848,226
1,725,000
3,274,819
25,000,000
107,621,835
6,850,196
166,067,177
134,210,870
9,024,773
50,002,493

減債基金
地域福祉基金開発基金
中山間ふるさと保全対策基金
土地開発基金教育施設建設基金
コミュニティ整備貸付基金
活力あるふるさとづくり基金
公共施設維持管理基金
教育振興基金防災行政無線施設整備基金
森林環境譲与税基金
庁舎施設維持管理基金
消防防災施設整備基金

891,260,412

365,660,576

365,552,254

財政調整基金新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金

H30末現在高H29末現在高区分

R4.4月時点
R4末見込

その他
特定目的
基金

財政調整基金及び減債基金区分（円）

R1類似団体平均現在高815,455,043

438,601,462

376,853,581(参考)御宿町
R1末現在高R4.4月時点
R4末見込

2,132,914,000

891,084,000

1,241,830,000

R1類似団体
平均現在高

令和３年度一般会計決算の概要（参考）基金の推移