第５章

第５章

災害廃棄物の発生量の推計と処理の流れ

災害廃棄物の発生量の推計と処理の流れ

災害廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理するためには、発災後、速やかに災害廃棄物の発生量等を推計し、これに基づいて処理の期間や作業工程を決定していくことが必要です。このことから、災害廃棄物に係る「発生量・処理可能量」の推計、「処理スケジュール」や「処理フロー」の作成に関する考え方を示します。
また、県は、災害予防、災害応急対応、災害復旧・復興等における、市町村が行う災害廃棄物の発生量等の推計、処理スケジュール及び処理フローの作成等について支援を行います。
１

発生量・処理可能量
災害廃棄物（生活ごみ、避難所ごみ及びし尿を除く。以下この章において同じ。）の発生量、既存の廃棄物処理施設での災害廃棄物の処理可能量をあらかじめ推計することは、災害件となります。
県は、青森県地域防災計画において設定している３つの最大クラスの巨大な地震・津波による被害想定等を基に、各市町村及び県全体の災害廃棄物の発生量、処理可能量を推計します。
市町村は、災害予防時において、県の推計値である資料編「第１計等」の「２想定地震による被害推市町村別の災害廃棄物推計量」における（１）～（３）の表の数値を、地域内の災害廃棄物の発生量とするとともに、県が、資料編「第２る災害廃棄物の処理可能量」「第３一般廃棄物処理施設におけ産業廃棄物処理施設における災害廃棄物の処理可能量」のとおり推計した一般廃棄物処理施設及び産業廃棄物処理施設における処理可能量を、処理の実績値である処理量の比率で按分することなどによって、災害廃棄物処理可能量を推計します。
災害応急対応時には、実際の被害状況等を踏まえて発生量及び処理可能量を推計するとともに、被害情報等の更新を適宜行い、発生量等の見直しを行います。
また、災害復旧・復興時には、災害応急対応時と同様に、被害情報等の更新を行い、継続して発生量等の見直しを行い、災害廃棄物処理の進捗管理を行います。
なお、災害廃棄物のうち、避難者の生活に伴い発生する廃棄物（避難所ごみ及びし尿）の処理等については、第７章において記載しています。
（１）災害予防①

被害想定を踏まえた災害廃棄物発生量の推計災害廃棄物発生量は、青森県地域防災計画において設定している３つの巨大な地震・津波により想定される解体建築物の棟数、津波堆積物の堆積高、津波浸水面積を考慮して推計した上で、津波堆積物以外のものについては、表５－１の災害廃棄物種類別割合を乗じて、それぞれの種類ごとに推計しています。
３つの想定地震での地震・津波で想定される災害廃棄物の発生量は、表５－２に示すとおりです。

25

第５章

廃棄物の計画的な処理を行うための基礎的な資料となるとともに、処理経費の算定の前提条

第５章

災害廃棄物の発生量の推計と処理の流れ

表５－１

災害廃棄物種類別割合（参考：対策指針（技術資料１－11－１－１））
区分

重量割合

算定に用いたデータ

可燃物

18％

不燃物

18％

コンクリートがら52％

東日本大震災の実績を基に設定した種類別割合
・宮城県「災害廃棄物処理実行計画（最終版）」

金属

6.6％

・岩手県「災害廃棄物処理詳細計画（第二次改訂版）」

木くず（柱角材）

5.4％

表５－２

災害廃棄物種類別発生量の推計

１）想定太平洋側海溝型地震（県合計）
第５章

可燃物

不燃物

コンクリートがら

金属類

1,230,222

1,230,222

3,553,974

451,081（単位：ｔ）
木くず（柱角材） 津波堆積物
369,067

9,113,262

２）想定日本海側海溝型地震（県合計）
可燃物

不燃物

コンクリートがら

金属類

192,127

192,127

555,033

70,446

計

15,947,828（単位：ｔ）
木くず（柱角材） 津波堆積物
57,6382,116,842

３）想定内陸直下型地震（県合計）

②

合

合

計

3,184,213（単位：ｔ）

可燃物

不燃物

コンクリートがら

金属類

342,723

342,723

990,088

125,665

木くず（柱角材） 津波堆積物
102,817444,132

合計2,348,147

市町村における災害廃棄物発生量の推計方法
市町村は、上記３つの想定地震ごとに県が推計した発生量を、災害廃棄物の発生量とします。
また、市町村地域防災計画等において別に想定されている災害等がある場合は、その想定被害を踏まえた災害廃棄物の発生量を推計します。
この場合における発生量の推計は、想定される建物被害棟数等に災害廃棄物の発生原単位を乗じて求める方法とし、推計式は、推計式５－１のとおりです。
なお、発生原単位については、対策指針に示された災害廃棄物の発生原単位を参考として示します（表５－３）。

26

第５章

推計式５－１

災害廃棄物の発生量の推計と処理の流れ

災害廃棄物発生量の推計方法（参考：対策指針（技術資料１－11－１－１））
１）地震による建物の全壊・半壊被害が発生した場合
災害廃棄物発生量＝全壊棟数×発生原単位（ア）＋半壊棟数×発生原単位（イ）２）津波・水害による浸水被害が発生した場合
災害廃棄物発生量＝床上浸水世帯数×発生原単位（ウ）＋床下浸水世帯数×発生原単位（エ）３）地震による建物の全壊・半壊被害、津波による浸水被害が発生した場合
災害廃棄物発生量＝１）＋２）
４）地震による建物の全壊・半壊被害、津波による浸水被害、津波堆積物が発生した
災害廃棄物発生量＝１）＋２）＋津波浸水面積（㎡）×発生原単位（オ）
発生原単位（ア）～（オ）は、表５－３の、建物被災状況等ごとの発生原単位とします。

表５－３

災害廃棄物の発生原単位（参考：対策指針（技術資料１－11－１－１））
建物被災状況等

③

発生原単位

（ア）

全壊117ｔ／棟（イ）

半壊23ｔ／棟（ウ）

床上浸水4.6ｔ／世帯

（エ）

床下浸水

0.62ｔ／世帯

（オ）

津波堆積物

0.024ｔ／津波浸水面積（㎡）

災害廃棄物処理可能量の推計
１）県は、県内の一般廃棄物処理施設（焼却施設、粗大ごみ処理施設、資源化等を行う施設、最終処分場）及び産業廃棄物処理施設（中間処理施設、最終処分場）における処理可能量を、資料編「第２量」「第３一般廃棄物処理施設における災害廃棄物の処理可能

産業廃棄物処理施設における災害廃棄物の処理可能量」のとおり推計しました。
２）市町村は、県が推計した地域内の処理可能量を、各市町村における処理の実績値である処理量の比率で按分することなどによって、災害廃棄物処理可能量を推計します。
３）推計の結果、地域内の既存の廃棄物処理施設だけでは処理しきれない、又は処理す

27

第５章

場合

第５章

災害廃棄物の発生量の推計と処理の流れるために相当の年月を要し、目標期間内に災害廃棄物を処理しきれないと判断される場合には、市町村は、広域的な処理や仮設焼却炉等の設置を検討し､対応方針を整理します。
（２）災害応急対応①

被害状況を踏まえた災害廃棄物発生量及び処理可能量の推計
市町村は、発災後、災害廃棄物処理実行計画の作成のため、建物の被害棟数（全壊、半壊、床上・床下浸水等）や津波又は水害の浸水範囲について、現地確認や航空写真等により把握し、災害廃棄物の発生量を推計するとともに、廃棄物処理施設の被害状況等を踏まえ処理可能量を推計します。
県は、市町村から推計量の情報収集を行い、県全体としての災害廃棄物の発生量及び処理可能量を取りまとめます。

②

災害廃棄物発生量の見直し

第５章

市町村は、災害廃棄物の計画的な処理を実行するため、災害情報、被害情報等を踏まえ、トラックスケールでの重量管理や仮置場で計測した災害廃棄物の体積に比重を掛け合わせる重量換算、今後の建物解体等によって発生する推計量等により、災害廃棄物の発生量の見直しを行います。
なお、重量換算に用いる比重については、廃棄物処理施設への搬入時等に計測した重量を踏まえ、必要に応じて実測値による修正を行うこととします。
県は、市町村から推計量の情報収集を適宜行い、県全体としての発生量を見直し、災害廃棄物処理の進捗管理を行います。
（３）災害復旧・復興等
災害応急対応時と同様、市町村は継続して災害廃棄物発生量等の見直しを行い、県は市町村から発生量等の情報収集を適宜行い、県全体としての発生量等の見直しを行い、災害廃棄物処理の進捗管理を行います。
２

処理スケジュール
市町村は、災害廃棄物の処理を計画的に進め、早期の復旧・復興につながるよう、可能な限り早期の処理完了を目指し、適切な処理スケジュールを設定します。
市町村は、大規模災害時においても、概ね３年以内の処理完了を目指すとともに、県は、市町村が処理期間内に完了できるよう支援します。
（１）災害予防市町村は、県の処理スケジュール例（図５－１）を参考に、災害廃棄物の処理スケジュールを設定します。

28

第５章

図５－１

災害廃棄物の発生量の推計と処理の流れ

災害時における県の処理スケジュール例

第５章

29

第５章

災害廃棄物の発生量の推計と処理の流れ（２）災害応急対応①

災害廃棄物処理スケジュールの設定
市町村は、平常時に設定した処理スケジュールを基に、職員の被災状況、災害廃棄物の発生量、廃棄物処理施設の被害状況等を考慮した処理可能量等を踏まえた処理スケジュールを設定します。処理スケジュールの設定に当たっては、腐敗性廃棄物の処理、有害廃棄物・危険物の回収等の緊急性の高い事項を優先するとともに、実際に処理を行う場合に当たっても関係部署との調整を行う必要があります。
県は、市町村から災害廃棄物の処理スケジュールの情報収集を行い、県全体としての処理スケジュールを取りまとめます。

②

災害廃棄物処理スケジュールの見直し等
市町村は、災害廃棄物の発生量、処理の進捗状況や、廃棄物処理施設の復旧・稼働状
況、動員可能な人員数、資機材の確保状況等を踏まえ、処理スケジュールの見直しを行

第５章

います。
見直し後において、地域内の既存の廃棄物処理施設だけでは処理しきれない、又は処理するために相当の年月を要すると判断される場合には、広域的な処理や仮設焼却炉等の設置の必要性について検討します。
県は、市町村から災害廃棄物の処理スケジュールの情報収集を適宜行い、県全体としての処理スケジュールの見直しを行い、災害廃棄物処理の進捗管理を行います。
（３）災害復旧・復興等
災害応急対応時と同様、市町村は継続して災害廃棄物の処理スケジュールの見直しを行
い、県は市町村からの情報収集により、県全体としての処理スケジュールの見直しを行
い、災害廃棄物処理の進捗管理を行います。
３

処理フロー
市町村は、災害廃棄物の処理を適正かつ円滑・迅速に行うため、災害廃棄物の種類ごとに処理方法とその量を一連の流れで示した災害廃棄物の処理フローを作成します。
市町村は、発災後、被害状況を踏まえて災害廃棄物の発生量や処理可能量を推計し、処理フローを作成するとともに、被害情報等の更新や災害廃棄物の処理状況を踏まえて、処理フローの見直しを行います。
県は、各市町村から災害廃棄物の処理フローの情報収集を行い、県全体としての処理フローを取りまとめます。
（１）災害予防市町村は、災害廃棄物処理の基本方針、発生量・処理可能量を踏まえ、災害廃棄物の種類ごとに、分別・処理・再資源化、最終処分の方法とその量を一連の流れで示した災害廃棄物の処理フローを作成します。
①

処理フローの作成に当たり想定した条件は次のとおりです。
１）「表５－２

災害廃棄物種類別発生量の推計」における可燃物、不燃物、コンク

30

第５章

災害廃棄物の発生量の推計と処理の流れ

リートがら、金属類、柱角材について、それぞれの２割の混合物が、混合廃棄物として発生すると想定する。
２）可燃物、不燃物、コンクリートがら、金属類、柱角材の８割について、可燃物と柱角材の混合物が可燃物として、不燃物、コンクリートがら、金属類の混合物が不燃物として発生すると想定する。
３）発生現場における災害廃棄物の２割、３割、４割を、それぞれ一次仮置場Ａ、Ｂ、Ｃに搬入し、１割を廃棄物処理施設に直接搬入する。
４）一次仮置場Ａ、Ｂにおいて、混合廃棄物を可燃物と不燃物に分別した後、可燃物から柱角材を、不燃物からコンクリートがら、金属類を分別する。
５）一次仮置場Ｃにおいて混合廃棄物を可燃物と不燃物に分別した後、二次仮置場に搬入し、可燃物から柱角材を、不燃物からコンクリートがら、金属類を分別する。
６）廃棄物処理施設に直接搬入した１割の災害廃棄物について、可燃物、不燃物、コン
７）１）～６）を踏まえ、それぞれの種類に応じた処理・再資源化を行う。
８）可燃物は焼却処分を行い、埋立処分割合0.1を乗じたものが、焼却残渣として最終処分されるものと想定する（対策指針（技術資料１－11－２））。
９）不燃物は再資源化を行い、埋立処分割合0.1を乗じたものが、最終処分されるものと想定する（対策指針（技術資料１－11－２））。
10）コンクリートがらは再資源化を行い、１から平成25年度の産業廃棄物のリサイクル率0.978を引いた値を乗じたものが、最終処分されるものと想定する（第３次青森県循環型社会形成推進計画）。
11）金属類は再資源化を行い、１から平成25年度の産業廃棄物のリサイクル率0.867を引いた値を乗じたものが、最終処分されるものと想定する（第３次青森県循環型社会形成推進計画）。
12）柱角材は再資源化を行い、１から平成25年度の産業廃棄物のリサイクル率0.729を引いた値を乗じたものが、焼却処分され、これに埋立処分割合0.1を乗じたものが、焼却残渣として最終処分されるものと想定する（第３次青森県循環型社会形成推進計
画、対策指針（技術資料１－11－２））。
13）津波堆積物は再資源化を行い、埋立処分割合0.05を乗じたものが、最終処分されるものと想定する（対策指針（技術資料１－11－２））。
②

災害廃棄物の処理フロー（図５－２～４）を以下に示します。
なお、市町村において処理フローを作成する際は、仮置場の数や分別・処理・再資源化、最終処分の方法とその量等について、市町村の実情や被害状況等を反映させる必要があります。

31

第５章

クリートがら、金属類、柱角材に分別する。

第５章

災害廃棄物の発生量の推計と処理の流れ

図５－２

想定太平洋側海溝型地震処理フロー

第５章※１

想定太平洋側海溝型地震では、県全体の数値として、一般廃棄物の焼却施設の処理可能量325,946ｔ／３年に対し、可燃物と資源化されなかった柱角材が合計1,330,239ｔ発生する。

※２

一般廃棄物の粗大ごみ処理施設、資源化等を行う施設の処理可能量の合計304,199ｔ／３年に対し、不燃物、金属くず、柱角材が合計2,050,370ｔ発生する。
※３

一般廃棄物の最終処分場の処理可能量を、１㎥＝１ｔとして換算した183,243ｔ／３

年に対し、処理・再資源化後の残渣が849,890ｔ発生する。
※４

いずれも、処理可能量が発生量を下回っており、不足分について、産業廃棄物処理施設の活用や、仮設焼却炉等の設置が必要になる。

※５

また、コンクリートがら3,553,974ｔ、津波堆積物9,113,262ｔについても、産業廃棄物処理施設の活用や、仮設焼却炉等の設置が必要になる。

32

第５章

図５－３

災害廃棄物の発生量の推計と処理の流れ想定日本海側海溝型地震処理フロー

第５章

※１

想定日本海側海溝型地震では、県全体の数値として、一般廃棄物の焼却施設の処理可能量325,946ｔ／３年に対し、可燃物と資源化されなかった柱角材が合計207,747ｔ発生する。

※２

一般廃棄物の粗大ごみ処理施設、資源化等を行う施設の処理可能量の合計304,199ｔ／３年に対し、不燃物、金属くず、柱角材が合計320,211ｔ発生する。
※３

一般廃棄物の最終処分場の処理可能量を、１㎥＝１ｔとして換算した183,243ｔ／３

年に対し、処理・再資源化後の残渣が167,410ｔ発生する。
※４

一般廃棄物の粗大ごみ処理施設、資源化等を行う施設について、処理可能量が発生量を下回っており、不足分について、産業廃棄物処理施設の活用や、仮設焼却炉等の設置が必要になる。

※５

また、コンクリートがら555,033ｔ、津波堆積物2,116,842ｔについても、産業廃棄物処理施設の活用や、仮設焼却炉等の設置が必要になる。

33

第５章

災害廃棄物の発生量の推計と処理の流れ

図５－４

想定内陸直下型地震処理フロー

第５章※１

想定内陸直下型地震では、県全体の数値として、一般廃棄物の焼却施設の処理可能量325,946ｔ／３年に対し、可燃物と資源化されなかった柱角材が合計370,586ｔ発生する。

※２

一般廃棄物の粗大ごみ処理施設、資源化等を行う施設の処理可能量の合計304,199ｔ／３年に対し、不燃物、金属くず、柱角材が合計571,205ｔ発生する。
※３

一般廃棄物の最終処分場の処理可能量を、１㎥＝１ｔとして換算した183,243ｔ／３

年に対し、処理・再資源化後の残渣が132,033ｔ発生する。
※４

一般廃棄物の焼却施設、粗大ごみ処理施設、資源化等を行う施設について、処理可能量が発生量を下回っており、不足分について、産業廃棄物処理施設の活用や、仮設焼却炉等の設置が必要になる。

※５

また、コンクリートがら990,088ｔ、津波堆積物444,132ｔについても、産業廃棄物処
理施設の活用や、仮設焼却炉等の設置が必要になる。

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第５章

災害廃棄物の発生量の推計と処理の流れ（２）災害応急対応
市町村は、災害廃棄物処理の基本方針、発生量及び廃棄物処理施設の被害状況等を考慮した処理可能量を踏まえ、平常時に作成したものを参考に、処理フローを作成します。
（３）災害復旧・復興等
市町村は、災害廃棄物処理の進捗状況や災害廃棄物の種類ごとの性状の変化などに応じて、災害応急対応時に作成した処理フローの見直しを行います。
４

災害等廃棄物処理事業（国庫補助）の活用
通常規模の災害において、環境省は、被災した市町村に対し、災害等廃棄物処理事業等の財政支援を行っており、災害その他の事由により、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図る上で特に必要となった場合に市町村が行う廃棄物の収集運搬・処理について、補助金の補助対象とされています。て認めて行う災害廃棄物処理事業に該当するものである場合に補助対象となりますが、原則として、個人や中小企業等が自主的に行う解体・撤去については、補助対象となりません。
なお、半壊と診断された損壊家屋等の解体・撤去費用は、原則として補助対象とはなりませんが、東日本大震災や熊本地震においては拡充措置が図られ、補助金の補助対象に含められました。
（１）災害予防市町村は、平常時において、災害関係事務処理マニュアルや災害等廃棄物処理事業（国庫補助）の制度を習得します。
（２）災害応急対応
市町村は、災害廃棄物の処理を進めながら、災害時の気象データや写真、地図等、「災害等廃棄物処理事業報告書」の作成に必要となる資料を収集します。
（３）災害復旧・復興等
市町村において、災害廃棄物処理事業の終了後、又は終了の目途がついた段階で、県は、災害査定の日程調整を行います。
市町村は、査定結果を踏まえた、環境省からの補助限度額の決定・通知の送付を受けて、補助金の交付申請の手続を進めます。

35

第５章

また、全壊と診断された損壊家屋等の解体・撤去費用等について、市町村が特に必要とし