地球環境への責任

国際社会での貢献

安全・安心

コミュニティへの参画

人材コーポレート・
ガバナンス

グリーンロジスティクスの推進

モーダルシフトの エコドライブの
推進
推進

環境配慮型
車両の導入

環境配慮型
施設の拡充

CO2とエネルギー使用量削減への取り組み

フロン管理
システム
フロン類への対応

廃棄物の削減と3Rの推進

環境配慮商品

自社廃棄物の
適正管理

環境関連
データ

廃棄物・汚染への対応

地球環境への責任
地球環境を持続可能な状態で次世代に引き継ぐことは人類共通の大きな課題です。
トラックや鉄道、船舶、航空機といった多■ 鉄道貨物輸送へのモーダルシフト

彩な輸送モードで世界をつなぎ、世界中のお客様にものをお届けする私たちの事業は、化石燃料やエネルギーを必要としま

鉄道貨物輸送は長距離・大量になるほど効率的で、正確日本通運では、鉄道貨物輸送の安心・安定輸送という強す。また、それにより温室効果ガスを排出することから、環境負荷の削減は優先的に取り組むべき重要テーマであると考えてな鉄道ダイヤに基づく安心で安定的な輸送手段です。まみを最大限に活かし、効率的な輸送手段として大量輸送かいます。私たち日本通運グループは、ものを運ぶプロとして輸送などで発生するエネルギーの使用量および温室効果ガスのた、最も環境に優しくエネルギー効率の高い輸送手段としら小ロット輸送まで、また、少子高齢化に伴うドライバー不排出量削減に重点的に取り組むとともに、事業活動全体での環境負荷削減に取り組んでいます。

て、
ＣＯ２の排出量の削減にも効果的であることから大きく足問題の解消の一環としてお客様とともにモーダルシフト

注目されています。

を推進し、環境負荷の低減に取り組んでいます。

グリーンロジスティクスの推進

Topics

私たちは「日本通運グループ環境憲章」に基づき、「グリーンロジスティクスの推進」
を大きな柱として「地球に優しい

オカムラ物流様 幹線輸送をモーダルシフト物流」に取り組んでいます。
●●

グリーンロジスティクスの推進

日本通運グループ

環境憲章

物流単位と輸送単位の整合化
積載数の改善資源循環・廃棄物削減
省エネ・CO₂削減
積載率向上
●

●

●

拠点配置
の見直し
輸送計画
の見直し

Reduce（ごみ削減）

輸送回数
の削減

Reuse
(反復利用）●

3R

Recycle(再資源化）

をキャッチフレーズに、作業回転率を上げるために、全入各拠点向け幹線輸送の一部をトラックから鉄道コンテナ

庫車両に対するピットスケジュールを一元管理されていにモーダルシフトしました。需要期の経験から、安定的なます。2015年度はモーダルシフトによって、トラックで輸供給ルートを確保するためにはモーダルシフトの促進が送した場合と比較してＣＯ2排出量594トンを削減しまし有効であると判断したためです。
「お待たせしない物流」 た。

●

走行距離
削減

（株）
オカムラ物流様では、横浜物流センターから国内

地球に優しい物流

●

CO₂
排出原単位
の削減

●
●
●

エコドライブの推進

ハード対応（低公害車導入など）

オカムラ物流様集荷の様子

モーダルシフトの推進

ピットスケジュールを管理された車両

オカムラ物流様積み込みの様子

お客様の声

CO2とエネルギー使用量削減への取り組み
私たち日本通運グル―プでは、モーダルシフトや共同配送など物流の効率化や、エコドライブの実践、更には資材の省資源

２０１３年の１２月から日本通運さんとタッグを組んでモーはじめ環境に配慮した取り組みを推進していきたいと考え

化や環境配慮設備の導入など、物流にかかわる様々な環境負荷低減策を講じてＣＯ２排出量の削減、地球温暖化の防止に努め

ダルシフトに取り組んでまいりました。このモーダルシフトています。日本通運さんのご協力を今後ともよろしくお願を通じて、弊社の環境活動が大きく前進したのみならず、業

いします。

ています。

務、運用の大幅な改善も実現する事ができました。今後も株式会社 オカムラ物流 横浜支店

業界をリードする企業の物流部門として、モーダルシフトを支店長 磯崎 隆之 様

モーダルシフトの推進■ 輸送機関別CO₂排出原単位
日本通運グループは、
お客様企業と物流事業者の連携・協輸送形態へ切り替えるモーダルシフトに数多く取り組んでい働を進め、トラック中心の輸送形態から、
鉄道・船舶を多用したます。

輸送機関別CO₂排出原単位

25

39

1

トラックの

211

（g-CO₂/トンキロ）（g-CO₂/トンキロ）

5（g-CO₂/トンキロ）

1

トラックの

8

トラックを1として※出典：国土交通省ホームページ「運輸部門における二酸化炭素排出量」
より URL（http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/environment/sosei̲environment̲tk̲000007.html）

30

日本通運グループ CSR報告書 2016

第13回
「グリーン物流パートナーシップ会議特別賞」を受賞
日本通運は、『 岐阜〜北海道へのキュービクル輸送をト

際に、トラックから鉄道に切り替えたことで、CO２排出量

ラックから専用コンテナを利用した鉄道へモーダルシフト

を年間94トン削減できたためです。専用コンテナは日東することによる省エネルギー事業 』において日東工業

工業様と総合車両（株）様、
日本貨物鉄道
（株）
様、（株）
総合車両製作所様とと製作所様にて共同

もに第13回グリーン物流パートナーシップ会議特別賞を開発しました。

受賞しました。これは、日東工業様の中津川工場（岐阜県）
からキュービクル（高圧受電設備）を札幌デポに輸送する

日東工業様のコンテナ積み込みの様子

日本通運グループ CSR報告書 201631

地球環境への責任

国際社会での
貢献

安全・安心

人材

コミュニティへの参画

コーポレート・
ガバナンス

グリーンロジスティクスの推進

モーダルシフトの エコドライブの
推進
推進

環境配慮型
車両の導入

環境配慮型
施設の拡充

CO2とエネルギー使用量削減への取り組み■ 内航海運へのモーダルシフト

フロン管理
システム
フロン類への対応

廃棄物の削減と3Rの推進

環境配慮商品

自社廃棄物の
適正管理

環境関連
データ

廃棄物・汚染への対応■ 安全エコドライブ教育

日本通運グループでは、
１９６４年東京〜室蘭間に日本最能を大幅に改善したエンジンに加え、水面下の船体には横「安全エコドライブ」には「安全」「 エコロジードライブ」

間約850名が受講する新社員研修およびドライバー指導

初のコンテナ船「第一天日丸」、続いて大阪〜室蘭間に「第揺れを防止する可動式の羽根を備え、船体・プロペラスク「エコノミードライブ」の３つの意味が含まれています。環員研修のカリキュラムに安全エコドライブを含めていま

二天日丸」
を就航させ、海陸一貫輸送サービスを開始しましリュー・舵にも改良を施すことで安全性、輸送力、環境配慮

境に配慮した運転をすることで、環境と資源の保護、コスす。
ドライバー指導員は、習得した
「知識」
と
「技術」
を各職

「ひ
た。
２００３年には東京〜博多間において高速ＲＯＲＯ船※を同時に向上させることを可能にしました。

ト削減、更には安全性も追求することが「安全エコドライ

場のドライバーに対して指導し、日本通運の全ドライバー

まわり５」「 ひまわり６」を投入し、日本通運と商船三井フェ※ RORO船：ROLL-ON/ROLL-OFF（ロールオン・ロールオフ）型船舶の略。

ブ」のねらいです。日本通運では「安全」「 エコロジー」「エ

が「安全エコドライブ」
を実践できるよう教育を継続してコノミー」
な運転を社内ドライバーに習得させるため、年います。

ロールオン・ロールオフとは、車両が自力で乗船（roll on）
し、下船
（roll oﬀ）
することをリー社との共同運航が始まり、２０１３年４月には東京〜苫小

いいます。カーフェリーも同じタイプの船舶ですが、RORO船は一般客室がない貨物専用船です。

牧間に新鋭高速ＲＯＲＯ船「ひまわり７」が就航しました。現在、日本通運では２つの定期航路と商船三井フェリー社と■ デジタル式運行記録計の共同運航船を含めて７隻の新鋭大型船を擁し、日本各地８港を結んでいます。国内海上輸送ではＣＯ２排出量を減ら

２０１４年７月から、新たな運行管理システムと作業管理とを一本化し、情報を日通クラウドでリアルタイムに処理すため、燃料消費を抑える様々な取り組みを行っています。

の仕組みを融合した「オペレーション支援システム」が本します。主な機能は「安全運転管理」「 動態管理」「 勤怠管「ひまわり５」「ひまわり６」は燃料噴射を速力に合わせて自動格稼働しています。現在、段階を踏みながら、機能の強化

理」です。安全運転管理機能を用いたドライバーへの教育と各拠点への導入を進めています。オペレーション支援シ

により、安全運転の向上および燃費の向上、
ＣＯ２排出量ステムは、デジタル式運行記録計（デジタコ）と作業端末の削減などの効果も見込んでいます。

制御するエンジンを採用しています。また「ひまわり７」は性

ひまわり７Topics（スマートフォン）の連携により、作業管理と運行管理機能

モーダルシフト取り組み優良事業者賞（継続部門）
を受賞
日本通運は、2015年3月、一般社団法人日本物流団体
連合会が主催する「モーダルシフト取り組み優良事業者

シフト化を推進し、環境負荷の低減、労働生産性の向上に努めていきます。

公表・表彰制度」
において、継続部門賞を受賞しました。当
該公表制度が開始された2003年度から12年連続で、幹線区間における貨物総輸送量のうち鉄道・海運の利用比
率が40％を超えていることなど、
これまでの実績が認められたことによるものです。今後も、より一層のモーダル

作業端末（スマートフォン）とデジタル式運行記録計（デジタコ）を連携させ乗務開始

事務所で車両の運行状況を確認

表彰式の模様

Topics

エコドライブの推進

第１６回物流環境大賞で「物流環境啓蒙賞」
を受賞■ エコドライブ講習団体としての取り組み

日本通運は、2015年6月、一般社団法人日本物流団体

生率は16分の1まで減少しました。現在は、ベトナムでも環境に優しく、燃費効率や安全性にも寄与するエコドラ

イブ講習の修了証を発行しました。
２０１６年度も同研修セ連合会主催の第１６回物流環境大賞で安全エコドライブ

安全エコドライブの指導を行っており、今後、他のＡＳＥＡイブ。日本通運では、
これまでも社内教育施設である伊豆ンターで４回の講習を予定しています。また、全国の支店のグローバル展開について「物流環境啓蒙賞」を受賞しＮ諸国での実施も検討しています。

研修センターで燃料消費計を使用したエコドライブ研修をにおいて、同講習の受講者によるエコドライブ研修を行ました。
ＡＳＥＡＮ諸国などで深刻化している環境問題や交実施してきました。従業員の意識を一層強化し、
エコドライ

い、地球環境への責任を果たすべく取り組んでいます。

通事故の問題に対処するため、日本で確立した安全エコ

ブの３つの効果（環境、安全、コスト）
をより大きく発揮でき

エコドライブ講習受講者数

ドライブの技術を活かし海外でも指導を展開しました。まDevelopment Mechanism）：

375

た2012年、マレーシア日通の車両にデジタル式運行記

ガス排出量削減の枠組み。先進国がるようにするため、公益財団法人交通エコロジー・モビリ
ティ財団によるエコドライブ講習団体としての認定取得を目指し、2012年１２月に物流業界初の認定を受けました。

名

２０１３年度から伊豆研修センターで社内ドライバー向けに認定講習を行い、これまでに３７５名の受講生にエコドラ

32

日本通運グループ CSR報告書 2016

エコドライブ講習※クリーン開 発メカニズム（ C l e a n
京都議定書に定められた温室効果
発展途上国において温室効果ガス録計を装着し、物流会社としては世界で初めてＣＤＭ「ク

排出量を削減させる際に、削減分のへの登録を果たしました。導入
リーン開発メカニズム 」※

初年度からＣＯ2排出量が年間平均6％以上、交通事故発

一定量を自国の削減分に充てること受賞写真ができる制度。

日本通運グループ CSR報告書 201633

地球環境への責任

国際社会での貢献

安全・安心

コミュニティへの参画

人材コーポレート・
ガバナンス

グリーンロジスティクスの推進

モーダルシフトの エコドライブの
推進
推進

環境配慮型
車両の導入

環境配慮型
施設の拡充

CO2とエネルギー使用量削減への取り組み■ NEESシステムでエネルギー使用量を削減
営やエネルギー使用量の削減活動に各現場が取り組むこ

日本通運では2011年から、独自のエネルギー見える化とができるようになりました。

システムである「Nittsu Ecology ＆ Economy System（NEES）」
を運用しています。このシステムにより、現在、国NEESでは全社のエネルギー使用量も把握し、集約した

内約2,000カ所の拠点で使用する電気やガソリン、軽油、ガ

データは節電など日本通運の環境施策の取り組み結果とスなどのエネルギー使用量を正確に把握することが可能

して対外的な情報開示にも役立てています。今後も全従です。また、
これにより各拠点の具体的なエネルギー削減

業員の環境意識を高め、資源の有効活用と地球温暖化防目標の設定が可能となり、「取り組みの設定」「、目標に向け止に取り組むためのプラットフォームとしてこのNEESを積た活動」「、実績の確認」「、成果と取り組みの検証」
といった極的に活用し、効率的なエネルギー利用に取り組んでいき

PDCAサイクルの実施で、環境マネジメントシステムの運ます。

日本通運では、各種環境配慮車両の導入を積極的に推入しており、２０１6年3月31日現在、国内グループ合計で進しています。CNG車、ハイブリッド車、LPG車とともにポ7,922台を保有しています。

スト新長期規制適合車など低排出ディーゼル車を中心に導日本通運グループ 環境配慮車両保有台数 （2016年3月31日現在）
電気車 23

2015

288

1,083

333

2016

250

1,228

280

7,393 台

5,666

7,922

6,141

23

天然ガス車
（CNG車）

ハイブリッド車

都市ガスと同じ天然ガスを高圧で圧縮して燃料と通常のエンジンと電気モー

液化石油ガスを燃料とす

ターなど、複 数 の 原 動 機をるエンジンを用いた自動日本通運グループでは、太陽光発電設備を設置した倉庫をはじめとした温室効果ガスを削減するための設備や生物や屋上緑化を施した建物の建築など、環境に配慮した施設

多様性を促進する設備、そこに勤務する者や地域住民の安を拡充しています。日本通運グループは物流施設や事務所

全衛生向上と事業の継続に資する設備であることを基準となどを新設する際の設備設置基準を2014年1月に定めましています。

した。再生可能エネルギーを積極的に活用するなど、CO 2■ 環境配慮設備の設置を基本とするもの（抜粋）
内観

高断熱仕様屋根材■ A-2

低汚染型外壁
（塗装）
材

■ A-3

高断熱ガラス■ A-11 LED照明■ A-3(複層ガラス・Low-Eガラスなど)■ A-12 LED誘導灯

■ A-4

屋上緑化

■ A-13 人感センサー制御照明

■ A-5

遮熱舗装

■ A-17 自然換気システム

■ A-6

透水性舗装
（排水性舗装)（ロスナイ）■ A-18 全熱交換機型換気扇■ A-7

間伐木材の利用■ A-19 高効率ガス給湯器■ A-8

生物配慮型植栽■ A-20 自動水栓

■ A-9

ハイブリッド外灯■ A-21 節水型便器■ A-15 太陽光発電設備■ A-4■ A-16 非常用発電設備■ A-17 自然換気システム

台

■ A-9

ゼル車に比べてNOxの

２０１７年１月に竣工予定の東京都江東区の都市型物流拠填設備の拡充といった課題が残されています。

きの制動エネルギーを電気排出が大幅に少なく、PMエネ ル ギ ーに変 えて 蓄 積も排出されません。

点「Ｔｏｋｙｏ Ｃ−ＮＥＸ」
は、
日本通運最大の延床面積となる大切り替えることができ、1日の走行距離が長い場
合でも走行中にCNGの残量を心配する必要がありません。

※1 NOx：窒素酸化物※2 PM：粒子状物質

■ A-5

■ A-6

ギーやブレーキをかけたと

CNGを使い終わったら手動で燃料をガソリンに■ A-17■ A-8

しません。ただし燃料タンクの小型軽量化、燃料充リンが使用できるように改造した自動車です。

■ A-4

■ A-3

用されています。ディー

動 力 を 補 助 する仕 組 みと

■ A-1
■ A-15■ A-2

車で、タクシーでは広く採なっています。

■ A-10■ A-16■ A-14 スケジュール制御照明

併 用した自動 車です。エンン車をベースとして、圧縮天然ガス
（CNG）
とガソ

（グリーン購入・リサイクル材利用含む）■ A-23 省エネ型自動販売機

ジンで 発 生させ たエネ ル

し、発進や加速、登坂時の駆■ A-22 エコマテリアル(複層ガラス・Low-Eガラスなど)

べて2〜3割程度少なく、またディーゼル車に比べ天然ガス車（CNG車）
バイフューエル

内・外装全般に関する項目

高断熱ガラス■ A-1てNOx※1の排出が格段に抑えられ、PM※2も排出

航空便や貴重品を輸送する車両を中心に、
ガソリ

環境関連
データ

廃棄物・汚染への対応

LPG車

する自動車です。CO₂の排出量がガソリン車に比

自社廃棄物の
適正管理

環境配慮商品

環境配慮型施設の拡充（トップランナー）■ A-10 高効率変圧器

新長期規制・ポスト新長期規制適合車

廃棄物の削減と3Rの推進

フロン類への対応

外観

環境配慮型車両（低公害車）
の導入

フロン管理
システム

■ A-14■ A-7■ 環境配慮型施設「Ｔｏｋｙｏ Ｃ−ＮＥＸ」
2017年竣工予定

型拠点です。免震構造や自家発電設備など災害対策を考慮しているほか、全館ＬＥＤ照明、屋上・壁面緑化など環境にも配慮した建物となっています。
導入予定設備の一部例●

デマンド監視装置、BEMS※を導入●

屋上緑化、壁面緑化●

遮熱高断熱複層ガラス●

LED照明器具、照明自動点滅装置、昼光利用システム

完成予想図
BEMS
空調
非常用
発電
システム

※ BEMS：Building Energy Management Systemの略で、
ビルエネルギー管理シ
ステムのこと。

34

日本通運グループ CSR報告書 2016

照明

日本通運グループ CSR報告書 201635

地球環境への責任

国際社会での貢献

安全・安心

コミュニティへの参画

人材コーポレート・
ガバナンス

グリーンロジスティクスの推進

モーダルシフトの エコドライブの
推進
推進

環境配慮型
車両の導入

環境配慮型
施設の拡充

CO2とエネルギー使用量削減への取り組み

フロン類への対応

フロン類への対応

環境配慮商品

フロン類はオゾン層を破壊するだけでなく、CO2の数千倍から一万倍という非常に強い温室効果を持つ物質です。日本通運■ 反復資材によるエコでスピーディーなお引越し

フロン類の適正管理を進めることで地球温暖化防止に努めています。
はCO2の排出量削減とともに、

フロン管理システム「ECO-FREONTIA」（商標登録出願中）

フロン管理
システム

廃棄物の削減と3Rの推進

環境配慮商品

自社廃棄物の
適正管理

廃棄物・汚染への対応

日通の引越しでは、
反復資材（繰り返し使える梱包資材）をができます。加えて、梱包に掛かる

積極的に使用し、地球環境に優しい引越しを実現しています。

時間も大幅に短縮されるので、引例えば食器の梱包は、従来新聞紙などで一つひとつ食越しがよりスピーディーとなり、お客

器を包み、それを新聞紙などを丸めた緩衝材とともにダ様にご好評をいただいています。

日本通運は、
２０１５年４月から施行された「フロン排出抑トメールを配信することで点検漏れを防止し、点検結果かンボールに入れていましたが、日通独自の反復資材「食器制 法 」に 対 応 す る た め 、独 自 にフ ロ ン 管 理 シ ス テ ム

らフロン類の漏えい量を算定する機能を持ったシステム

トランク」
を使うと、
クッションの敷きつめられたトランクに「ECO-FREONTIA（エコフロンティア）」
を開発し、
２０１６

です。この
「ECO-FREONTIA」の運用により、適正に点検

食器をそのまま入れて運ぶことができます。そのため新年１月より運用を開始しています。
「 ECO-FREONTIA」
は管理を行い、温室効果ガスであるフロン類の漏えい防止

聞紙やダンボールを使わず、引越し時のゴミを減らすこと

保有する冷凍・冷蔵・空調機器の情報をデータベース化に努めています。

環境関連
データ

反復資材

食器トランク

自社廃棄物の適正管理

し、対象機器の簡易点検、定期点検のタイミングでアラー■ 廃棄物対策組織
日本通運は、廃棄物を適正に管理するために、執行役

廃棄物・汚染への対応

員・監査役をメンバーとする総括廃棄物対策責任者会議

日本通運は、循環型社会の形成に向け、事業活動で排出される廃棄物の削減と３Ｒを推進しています。また、日本通運は、廃棄物処理法違反として2002年10月に環境省から「広域再生利用指定の取り消し」という、重い処分を受けています。これにより、当該業務からの撤退はもちろん、自治体からの入札指名停止など、有形無形の多大なダメージを受けました。同じような過ちを犯さないために、体制を整備し、自社排出廃棄物の適正管理に努めています。

自社排出廃棄物の適正管理

新マニフェスト管理システム

社内研修

現場点検

収集運搬業者
許可証

自社テキスト

廃棄物適正処理実務者研修

3Rは循環型社会の形成に向けた取り組みにおける大原則で、廃棄物の発生を抑制すること（Reduce：リデュース）、再利用すること（Reuse：リユース）、
資源として再生すること（Recycle：リサイクル）の3つのRからなります。日本
通運では、事業所の廃棄物をできるだけ減らすリデュースに重点的に取り組
み、また、リサイクルしやすいよう紙類などの分別を徹底して行っています。

■ 資源化と再利用による３Rの推進
日本通運グループでは、
これまで廃棄していた海外引越

REDUCE

新任廃棄物適正処理推進者研修

できるだけ
ゴミを減らす

廃棄物適正処理推進者スキルアップ研修

リデュース

REUSE

梱包資材
として使用

循環再生

気泡緩衝材
「えこぷち」
製品化

マテリアル
リサイクル

日通で分別

今後も、
このような取り組みを拡大し、廃棄物とCO2排出日本通運グループ CSR報告書 2016

できるだけ資源として再利用する

自社排出廃棄物マニフェスト管理システム
ＥＣＯ-ＴＯＷＭＡＳ

許可証

処分
契約書

コンプライアンスチェック
ルート情報

マニフェスト新マニフェスト管理システムで
「業
者」
「許可証」
「契約書」
情報をマス
タ管理

廃棄物の処理フローに沿って正しく処理できるか「コンプライアンスチェック」を行い、許可証、契約書の内容と合致した場合のみ、ルートとして登録

システムからマニフェスト交付
許可証や契約書の内容・期限をシステム管理しているため、適正なマニフェストのみ交付可能■ 新マニフェスト管理システム「ECO-TOWMAS」（商標登録済）

気泡緩衝材「えこぷち」の循環再生システム

できます。

36

リサイクル

運搬
契約書

中間処理業者

リユース

再生資材は何度でも再生システムにより循環させることが量の削減に努めていきます。

RECYCLE

できるだけ
繰り返し使う用の梱包材を、徹底した分別により、単一の素材（資源）として再製品化し、再生資材として利用しています。使用済みの3Rシステムで自動管理

マスタ

総括廃棄物対策責任者会議
ＣＳＲ部■３Rの推進ていることを確認しています。

を開催しています。また、社内研修や現場点検などに加メンバー：執行役員・監査役

廃棄物の削減と３Rの推進

え、新マニフェスト管理システムを運用し、適切に処理し再生ペレット化

日本通運は、
自社から排出される産業廃棄物を適正に管なっています。
この「ECO-TOWMAS」
は電子マニフェストに理するためのシステムを刷新し、新マニフェスト管理システも対応しており、
電子マニフェストへの移行を推進した結果、

ム「ECO-TOWMAS（エコトーマス）」として２０１４年１０月か2016年4月末現在、
電子マニフェストルート化率68.1%、
電ら運用を開始しています。
「ECO-TOWMAS」には日本通運子マニフェスト交付率60.7%と、政府が「第三次循環型社会の排出事業場が産業廃棄物を排出する際、処理を委託しよ形成推進基本計画」に掲

うとしている処理業者の許可証情報・契約書情報と、排出事

げる2016年度電子マニ

業場で入力された内容を自動的に照合し、委託しようとして

フェスト普及率50％といいる処理が適正なものであるかを判断する機能があり、適う目標を１年前倒しで実現正なものでなければマニフェストを交付できない仕組みにしています。

新マニフェスト管理システム ECO-TOWMAS

日本通運グループ CSR報告書 201637

地球環境への責任

国際社会での貢献

安全・安心

コミュニティへの参画

人材コーポレート・
ガバナンス

グリーンロジ
スティクス
の推進

環境配慮型
車両の導入

モーダルシフトの エコドライブの
推進
推進

環境配慮型
施設の拡充

CO2とエネルギー使用量削減への取り組み

フロン管理
システム
フロン類への対応

廃棄物の削減と3Rの推進

自社廃棄物の
適正管理

環境配慮商品

環境関連
データ

廃棄物・汚染への対応

環境関連データ
日本通運グループのエネルギー使用量など（2015年度）
種類単位

日本通運単体フロン排出抑制法 対象機器と漏えい量（2015年度）

関係会社

計

海外

国内

日本通運単体のＣＯ₂排出量（ｔ）

国内グループ会社のＣＯ₂排出量（ｔ）

海外グループ会社のＣＯ₂排出量
（ｔ）

エネルギー

電気

千ｋｗｈ

230,51082,66589,335402,510

133,465

47,86351,725

軽油kℓ

71,48775,421

11,479158,387

184,436

194,586

29,616

ガソリン

kℓ

5,645

3,421

4,403

13,46913,097

7,937

10,215

天然ガス

千m³

1,325

589

ー

1,914

2,942

1,308

ー

ＬＰガス

ｔ

2,721

1,822

ー

4,543

8,163

5,466

ー

重油

kℓ

162

5,698

ー

5,860

438

15,442

ー

重油
（船舶用）

kℓ

52,26331,742

ー

84,005

156,789

95,226

ー

灯油

kℓ

642

449

ー

1,091

ＣＯ₂合計

1,599

1,118

ー

500,929368,946

91,556

国内グループ計

種類

関係会社

水道

千m3

1,208

ー

ー

1,208

コピー用紙

万枚

47,796

14,633

ー

62,429一般廃棄物ｔ17,752

3,676

ー

21,428

産業廃棄物ｔ

24,526

15,243

ー

39,76942,27818,919廃棄物

日本通運単体合計

計

海外

869,875

961,431

前同（ｔ）

876,159

970,994

対前同増減△ 0.7%△ 1.0%

Scope3
その他のカテゴリー

Scope1

19.1%

8.7%

61,197（備考）
１．
日本通運単体と連結会社（国内１７３社、海外９３社）、計２６６社（２０１６．
３現在）を集計。
２．
日本通運単体および連結会社（国内）のデータはＮＥＥＳシステム、
ＤＩＶＡシステムにより集計。
連結会社
（海外）
はアンケート調査により回答企業のみ集計。
３．
ＣＯ₂排出原単位は「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のためのデータベース（ver.2.1）
2014年3月」
（環境省）
より算出。
４．
コピー用紙は、
Ａ４換算値。

Scope2

6.1%

Scope3
カテゴリー1

66.1%

マニフェスト枚数

重量(kg)（備考）
１．
Ｓｃｏｐｅ１、
Ｓｃｏｐｅ２は国内外の日本通運グループ
2．
Ｓｃｏｐｅ３は日本通運単体に関して算出

木くず

4,940

11,340,006

46.24%

2

廃プラスチック類

12,416

8,762,743

35.73%

3

汚泥

239

1,625,604

6.63%

4

金属くず

915

991,630

4.04%

5

混合物

568

518,075

2.11%

6

ガラス・陶磁器くず

216

381,9881.56%

7

動植物性残さ

203

309,820

1.26%

8

がれき類

44

297,855

1.21%

9

強アルカリ
（有害）

16

115,049

0.47%

10

廃油

121

76,010

0.31%

11

紙くず

67

44,900

0.18%

12

廃石綿

10

37,610

0.15%

13

廃酸

11

8,895

0.04%

14

PCBなど

16

8,230

0.03%

15

繊維くず

23

7,862

0.03%

16

ゴムくず
合計

1

10

0.00%

19,806

24,526,286

100.00%

（備考）
１．容積
（m³）
表記の場合は、産業廃棄物品目別の比重表に基づき重量に換算した。
２．廃ダンボールなどを古紙回収業者へ引き渡している場合や、テナ
ントビルに入居しビル全体で廃棄物が管理され費用相当も家賃に含んでいるような場合は、集計に含まれていない。
３．上記第２項と逆に、日本通運の施設に他法人が入居している場合、日本通運の排出量として集計されている場合もある。

記のとおりです。
物質取扱総量(kg/年)

対象業種であるが、数量が届出数量未満の事業所

13

535

対象業種ではないが、対象物質を取り扱っている事業所

21

16,08838

日本通運グループ CSR報告書 2016

主な物質名

101

R404A

2

11

R407C

8

14

R410A

11

24

ー

151

■ 環境会計日本通運では、環境会計を重要な環境経営評価指標と位置付けています。2015年度は環境保全に関する主な投資額のみ報告しますが、今後、より詳細な環境経営評価指標を確立することを目標としています。
環境保全に関する投資（百万円 / 年

投資項目

モーダルシフト推進のための投資
引越用反復梱包資材への投資

各項目の１０万円単位以下は切り捨て）
投資額

主な具体例

2013年度

2014年度

鉄道コンテナ（エコライナー31、
ビッグエコライナー31ほか）

98

125

64

船舶用コンテナ（R&Sコンテナほか）

106

154

123

2015年度

コンテナ搬送用の牽引車、被牽引車

794

734

713

ネット付毛布、ハイパットなど

141

117

135
4,408

車両関係投資（環境配慮車両など）

CNG車、ハイブリッド車、LPG車、重量車燃費基準達成車など

3,259

3,866

廃棄物適正処理管理費用

マニフェスト管理センター関連費用

32

35

34

環境マネジメントシステム登録費用

ISO14001、グリーン経営認証

25

25

25

緑化推進のための植栽への投資

各支店での造園工事など

24

14

0

その他、施設の省エネ化に伴う投資

照明機器やインバータの切り替えなど

252

463

118

4,731

5,537

5,620

計

■ 環境に関する認証の取得
日本通運グループでは、1998年6月に東京航空支店の原木地区（千葉県市川市）
でISO14001を取得したことを皮切りに、1998年6月24日（新規取得）

PRTR法(化学物質管理促進法)の法律上の届出対象となる事業所はありませんが、対象化学物質の取り扱い事業所は下
事業所数

算定漏えい量（t-CO2）55

合計

東京航空支店

PRTR法関連の届出物質排出量（2015年度）

事業所区分

9,410

実漏えい量
（kg）

R22

2016年3月現在、以下の拠点で認証を取得しています。

重量構成比(%)

1

フロンの種類合

産業廃棄物の品目別排出量（2015年度：日本通運）
産業廃棄物品目

対象機器
（系統数）

日本通運
（単体）

■ Scope3の構成比（2015年度）

単位

国内

グループ総計

CO₂排出量（ｔ）

第一種特定製品

主な用途

フェニトロチオン

倉庫内の殺虫・防虫

臭化メチル

輸入通関業務に付帯する業務でのくん蒸作業

ISO管理・環境管理

東京航空支店

原木航空物流センター（F棟）

東京航空支店

原木航空物流センター（物流棟）

2007年5月10日（新規取得）
ネップロジスティックス株式会社（フィリピン）
2010年3月24日（新規取得）
華南日通国際物流（深セン）有限公司
2011年3月18日（新規取得）

2000年3月30日（取得拡大）
東京航空支店

成田空港物流センター

名古屋航空支店

名古屋物流センター

大阪航空支店南港航空貨物センター

福岡航空支店

福岡貨物センター
2000年7月26日（新規取得）

日通・パナソニック ロジスティクス株式会社
2001年3月30日（取得拡大）
広島航空支店

広島国内航空貨物センター

仙台航空支店

仙台空港物流センター
2002年3月29日（取得拡大）

名古屋航空支店

名古屋貨物センター

高松航空支店

高松航空貨物センター

大阪支店

シャープ大阪事業所
2012年12月5日（新規取得）

日通オハイオ運輸株式会社
2014年10月3日（分割のため再取得）
日通NECロジスティクス株式会社（全社）
2015年7月8日（新規取得）
オランダ日本通運株式会社
日通ユーロカーゴ株式会社
2015年8月14日（新規取得）
ドイツ日本通運有限会社
2015年10月23日（新規取得）
ベルギー日本通運株式会社

欧州ブロックにおけるＩ
ＳＯ１４００１の取得推進

日本通運の欧州ブロックでは、
日本通運グループ環境憲章に則り、地球環境保全への取り組みを更に推進するため、環境マ
ネジメントシステムの国際規格ISO14001の認証取得を進めています。2015年7月にはオランダ日本通運および日通ユーロ
カーゴ、8月にはドイツ日本通運、そして、10月にはベルギー日本通運が取得しました。認証取得は環境配慮に先進的なお客様企業の日本通運グループに対する信頼につながります。また、取得した各社においても廃棄物の再利用率向上を新たな目標にするなど、従業員の環境に対する意識が高まっています。
日本通運グループ CSR報告書 201639

地球環境への責任

国際社会での貢献

安全・安心

コミュニティへの参画

人材コーポレート・
ガバナンス

米国発メキシコ・サンルイスポトシ向け鉄道、 日中Wライセンス
トラック混載サービス
シャーシを登録

インドネシアで海上
海外における
Ｊ
ＩＣＡ
物流システム近代化の 日本食文化の普及を 「航空保安セミナー」
日通コンテナ
海外実証事業を実施 物流面からサポートに協力
マッチングセンター

東南アジアにおける
安全エコドライブ活動

ボルネオゾウ
保護活動のためのトラックを輸送

オランウータンの
保護協会に
基金を提供

国際社会での貢献
私たち日本通運グループは、1962年に米国日本通運を設立して以来、物流を通じて地域における社会発展の原動力となることを追求しながら、自社ネットワークを拡大し続けていきました。全世界にネットワークを持つグローバルロジスティクス企業として、各国・各地域における社会経済の発展と豊かな暮らしの実現に物流面から貢献していきます。

米国発メキシコ・サンルイスポトシ向け鉄道、
トラック混載サービスを開始

インドネシアで海上物流システム近代化の海外実証事業を実施
日本通運は、2016年3月から、国土交通省による2015

ワークを構築することを目的として、インドネシア政府が年度海外実証事業「インドネシアにおけるRORO船を活用発表した「海洋国家構想」
を受け、おなじ海洋国家である

した海上物流システム近代化に係る実証事業」を実施し、無日本の先進的な輸送システムを導入、実施したものです。

事に完了しました。今回の実証事業は、インドネシアでの日本通運は、今後も東南アジアの成長を物流面からサRORO船を活用した効率的な物流システム構築の実現に向けて、実証的な運行の実施などにより、同国における効

自動車産業を中心にカナダ〜米国〜メキシコ間の物流※は国境で行わず、
における最大の懸案である「プレビオ」

果や課題などを具体的に調査・分析することが目的です。

が活発化している中、米国日本通運とメキシコ日本通運は、

日本通運グループの従業員立ち会いのもとでSLC内で実

日本通運は、
インドネシア経済の中心であるジャワ島（ジャ2015年6月22日よりメキシコ中央高原エリアのサンルイ施するため、貨物のダメージや紛失のリスクを軽減し、「プ

カルタ）
から、一人当たりの所得が高い東カリマンタン州

スポトシ向けに、混載輸送サービス「XB3300 Borderless

レビオ」の状況を含め貨物の輸（バリクパパン）向けに出荷される日用品、電化製品につい

Rail」
および
「XB3300 Borderless Truck」の提供を開始送・取り扱い状況を容易に把握て、RORO船による試験輸送を行いました。

しました。

することが可能です。

鉄道サービスは、
自動車関連産業の集積地であるオハイ
オ州マリオンから、鉄道を利用してメキシコ・サンルイスポ
トシまで輸送する、日系物流企業で初めての鉄道クロス
ボーダー混載サービスです。また、
トラックサービスは、全※ プレビオ：メキシコの輸入申告前貨物検査

ポートしていきます。

ジャカルタ（ジャワ島）

RORO船

バリクパパン（カリマンタン島）

本事業は、
ジャワ島と各島間における地域格差の是正を図るために国内主要港湾を結ぶ効率的な海上物流ネット制度。実際にCFSでコンテナから取り出した貨物の内容や数量などと、輸入通関書類との整合性を通関業者が現物検査によりニューギニア島

チェックします。
カリマンタン島

米各地からメキシコ国境に近いテキサス州ラレドに貨物を

スマトラ島
スラウェシ島集約、
トラックでメキシコ・サンルイスポトシまで輸送するものです。いずれも、2014年11月に開設したメキシコにおけジャカルタ港でのコンテナ積み込み

RORO船内でのコンテナ積み付け風景

ジャワ島

る日系物流企業唯一の保税倉庫「サンルイスポトシ・ロジス
ティクスセンター」（SLC）
を活用します。メキシコへの輸出

全米各地からメキシコ・サンルイスポトシまで輸送

海外における日本食文化の普及を物流面からサポート

日中ダブルライセンスシャーシを登録

日本通運と一般社団法人日本外食ベンチャー海外展開推進協会（以下、JAOF）
は、2015年6月11日に業務提携

フードタウン向けの青果物・肉・魚介類その他食材や、テナ
ント向けの業務用厨房の輸出などを行う予定です。

日本通運は、日中両国の公道を走行できる「ダブルライ

を製作後、自動車登録を受けて、日本へ輸入したものでセンス」を取得したシャーシ（動力を持たない被牽引車両）

す。中国で貨物を積んだシャーシをそのままフェリーに載JAOFは、日本食文化と日本の食材を世界に広げるたら、日本から海外に輸出する最新の輸送技術やノウハウをの導入を検討してきましたが、2015年10月、国土交通省

せ、日本の道路を走って配送先に着けることができるた

め、ノウハウの共有やコンサルティングを行う団体として

JAOFに提供するとともに、生鮮食品を対象とする「NEX−

九州運輸局において、中国国内の通行許可を取得していめ、コンテナ積み替えにおける時間の短縮や貨物ダメージ

2013年12月に設立されましたが、現在は、出店テナント

FOOD フレッシュ・コンテナ」を利用した航空輸送や海上るシャーシの自動車検査登録を完了しました。このシャーの軽減などが可能になります。
トライアル輸送の後、中国が日本食を提供するジャパンフードタウンをシンガポール

冷凍混載などの一貫輸送サービスで、JAOFおよび会員

シは日中両国の車両保安基準に適合させるために、車体蘇州の太倉港と日本の下関港を結ぶルートでの本格運用にオープンする準備を行っています。今後は、欧州や北米企業が行う日本の食文化の普及活動を、物流面でサポーメーカーや関係官庁と協議・調整を行い、中国でシャーシを計画しています。

においてもジャパンフードタウンを立ち上げる計画です。

トしていきます。更に、国際関連事業において連携を強化

日本通運は２０１５年１０月に玄米・水産品の航空輸送やし、情報交換などを通じて日本の農林水産業の発展およ契約を締結しました。

食肉の航空輸送などを実施しましたが、今後もジャパン

中国式の反射板（赤白）は日

日本通運は、農水産物や食品の鮮度と品質を維持しながび地域経済の活性化に寄与していきます。

本では違法となるため、日本のヘッド車両の電源を入れると自動的に反射板が裏
返り、赤白部分が隠れる仕
組みを導入

40

日本通運グループ CSR報告書 2016

日中両国の公道を走行できるダブルライセンスシャーシ

日本通運グループ CSR報告書 201641

地球環境への責任

国際社会での
貢献

安全・安心

人材

コミュニティへの参画

コーポレート・
ガバナンス

Ｊ
ＩＣＡ
「航空保安セミナー」に協力

米国発メキシコ・サンルイスポトシ向け鉄道、 日中Wライセンス
トラック混載サービス
シャーシを登録

インドネシアで海上
海外における
Ｊ
ＩＣＡ
物流システム近代化の 日本食文化の普及を 「航空保安セミナー」
日通コンテナ
海外実証事業を実施 物流面からサポートに協力
マッチングセンター

転マナーの向上および交通事故の減少、更に燃費の改善、

長著しい東南アジアで、今後もこの取り組みを継続、拡大しサービス品質の向上も実現させています。

ていきます。

（JICA）
が主催する「航空保安セミナー」に協力しました。成ための全世界共通の取り組みであり、各国で同レベルの日本の技術、知見と新興国の成長市場のそれぞれの強田空港支店で、発展途上国１２カ国の航空保安対策担当者

対策が求められているため、受講者は皆、日本の航空保安みを活かしたこの取り組みは、世界の温室効果ガスの削減

１７名を対象に、航空保安制度に関する研修を行いました。

対策を肌で感じ吸収しようと、活発な質疑応答が行われまにも寄与しています。マレーシアにおける安全エコドライブ

した。

の活動は、
２０１２年、国連気候変動枠組条約における「ク事業者（Regulated Agent / RA）
が実施する航空保安対リーン開発メカニズム（ＣＤＭ）」に物流企業としては世界で策についての座学と、ＵＬＤ（航空機搭載用具）
ハンドリン

初めてプロジェクト登録されました。

グシステムを含む施設見学を行い、受講者自身が、施設にまたベトナムにおける取り組みは、
２０１４年、日本・ベトナ

入る際の本人確認や、ＩＤカードによる入構管理、金属探知

ム両政府による二国間協定（ＪＣＭ）の第１号プロジェクトと機を用いた身体検査など、同施設で常時実施している航して採択されました。これは、安全エコドライブにより削減
施設見学の模様

講習の様子

CO2排出量
削減量見通しアジアにおける安全エコドライブの推進状況（2016年3月現在）
実施中

マレーシア

検討中

685

上海

トン

広州

２０１２年１０月〜

ハノイ

２０１５年４月

バンコク

ベトナム

ダナン
ホーチミン

118

トン

された温室効果ガスを、
クレジットとして日本の削減量に積

クアラルンプール

２０１５年８月〜

み上げることを可能にさせる枠組みです。これらの取り組

日通コンテナマッチングセンター

オランウータンの
保護協会に
基金を提供

みは各国政府から強い関心が寄せられており、私たちは成航空保安制度は、航空機におけるテロなどを防止する

空保安対策を体験しました。

ボルネオゾウ
保護活動のためのトラックを輸送ての心構えなどを指導してきました。その結果、現地での運

日本通運は２０１６年２月、国土交通省と国際協力機構

日本の航空保安制度に基づき、特定航空貨物利用運送

東南アジアにおける
安全エコドライブ活動

インドネシア２０１６年１月

シンガポール

ボルネオゾウ保護活動のためのトラックを輸送

日本通運は、2014年5月に、輸入で使用した空の海上コ物を載せて輸出する荷主を見つけて、輸入コンテナから輸ンテナを港へ返却せずに、輸出のコンテナとして再利用す

出コンテナに転用（ラウンドユース）
することが有効です。

日本通運は、旭山動物園様（北海道旭川市）とNPO法人軽トラックはマレーシア国サバ州野生生物局に寄贈さるなど、海上コンテナのラウンドユースを推進するためのコ

そこで、物流のリーディングカンパニーとして多くの荷主

ボルネオ保全トラスト・ジャパン様が取り組んでいる「ボル

れ、アブラヤシ農園に迷い込んだ野生のボルネオゾウにンテナマッチングセンターを東京都港区に設立しました。

との接点を持つ日本通運がコンテナマッチングを実現す

ネオへの恩返しプロジェクト」の一環として、ダイハツ工業

対するエサや資材の運搬など、保護活動に活用される予

通常、輸入時に港に到着した海上コンテナは配達先でコべく、新システムＧＣＭＳ(Global Container Matching（株）様から寄贈された軽トラック3台を、2016年4月から

定です。

ンテナから貨物を取り出し、空になったコンテナは港に返却

System)を導入し、マッチング輸送立案、設計および提案

5月にかけて旭川からマレーシアのコタキナバルまで輸する必要があります。また輸出時も、一旦空のコンテナを荷による運用を2014年５月から行っています。
２０１４年度は送しました。

主先に運んでから貨物をコンテナに搬入します。そのため

コンテナマッチング実績本数が268本、2015年度は第３2016年4月、旭山動物園にて盛大に贈呈式が行われた

海上運送に伴う集荷や配達には、海上コンテナトレーラー

四半期までの実績で716本のマッチングを取り扱いしまし後、日本通運はキャリアカーで軽トラックの引き取りを行による空コンテナ輸送が頻繁に行われており、東京港周辺

た。マッチング輸送立案も、輸出入のコンテナマッチングやい、苫小牧港から日本通運の最新式内航船である「ひまわ

では海上コンテナトレーラーによる渋滞が慢性的に発生し、輸入と国内輸送のコンテナマッチングなど広範囲のサーり7」にて東京港まで輸送、その後外航船でマレーシアのドライバーの拘束時間の長時間化や物流費の高騰、そしてビスにわたります。今後は、海上貨物輸送業者や船会社とサバ州コタキナバル港まで輸送しました。

環境負荷（温室効果ガスの排出）を生じさせています。

のパートナーシップを進め、更なる物流最適化、環境改善

この状況を改善するための策としては、空コンテナに貨への貢献に向けて取り組んでいきます。

東南アジアにおける安全エコドライブ活動「ボルネオへの恩返しプロジェクト」の一環として寄贈された軽トラック3台

オランウータンの保護協会に基金を提供
重機建設事業部では、世界各国において製油所や石油ンが生息している緑豊かな熱帯雨林があり、その保護活動

化学工場など多くの大規模なプラントの建設工事に参画が世界的にも有名な地域です。日本通運では、途上国の開日本通運グループでは、
安全エコドライブ活動を日本国内ます。そのような中で私たちは、運転者一人ひとりの運転特

し、輸送から機器の据付や鉄骨工事などの業務を行ってい発に従事する傍ら、オランだけでなく海外各国においても広め、トラックの燃費向上な性をデータ捕捉することのできる、高度な機能を備えたデます。その一つが2014年2月から開始されたマレーシアのウータンの保護活動に貢らびに温室効果ガスの排出量削減に取り組んでいます。

ジタル式運行記録計（デジタコ）
を現地導入する一方、経験

サラワク州ビンツルにおける大規模なLNG液化設備の建献する現地の保護協会に

東南アジアの各国では、不十分な道路インフラや、未成

豊かな日本のドライバー指導員を派遣し、不要なアイドリン

設工事で、2016年6月の完成を目指しています。このプロ基金を提供しています。

熟な運転マナーによる交通事故の多発が問題となっていグや急ブレーキ、急加速の改善指導や、プロドライバーとしジェクトを実施している東マレーシア地域はオランウータ

42

日本通運グループ CSR報告書 2016

日本通運グループ CSR報告書 201643

地球環境への責任

国際社会での貢献

安全・安心

コミュニティへの参画

人材コーポレート・
ガバナンス

安全への
取り組み

長時間労働
への対応

安全関連データ

メンタル
ヘルスケア

安全・安心
私たち日本通運グループは、ステークホルダーの皆様の安全で安心な暮らしに貢献する物流を目指しています。

■ 日通安全衛生マネジメントシステム（NSM)

常に最優先されなければならないことは「安全」
であり、道路や港湾、鉄道、空港などの公共施設を利用する事業の特性から考

日本通運グループは２０１０年４月に安全衛生管理体制を能させ、より良い職場をつくりあげるシステムです。日本通

えても、安全こそが最も重要な社会的責任であると考えています。社会的・公共的な使命を自覚し、
「安全」
に徹し
「安心」
を提

見直し、3本の柱からなる日通安全衛生マネジメントシステ

運グループはこのNSMの推進により、より確かな安全衛生

供するために、安全管理の取り組みには特に重点を置いています。

ム（以下ＮＳＭ：Ｎｉ
ｔ
ｔ
ｓｕ Ｓａ
ｆ
ｅｔ
ｙ ＆ Ｈｅａｌｔｈ Management

管理体制の構築を目指しています。

System）
を導入しました。

安全への取り組み

一つ目の柱である「職場全体会議」
は、会社の方針や考えを、経営トップから職場の第一線まで効果的に伝える会議です。二つ目は「チャレンジサークル
（ＣＣ）
活動」
です。各職

■ 安全の誓い、安全シンボル

方針・指示

現場
反映
意見を
出す場

場の問題点や安全確保について話し合う小集団活動です。

日本通運グループは、安全に対する全社的な意識の浸透と高揚を目的

三つ目は管理監督者層への安全衛生教育訓練です。

に「安全の誓い」を制定しています。また、この言葉を刻んだモニュメント

CC活動

ＮＳＭは、
この三つの柱をＰＤＣＡの考え方で継続的に機「安全シンボル」を製作し、日本通運本社と伊豆研修センターに設置してい指示を伝える場
意見を言う場
職場全体会議（議事録作成）

意見・改善案

経営者
課長
技能長

反映

管理者に対する
教育訓練
安全衛生
教育訓練

ます。
「安全の誓い」は事故・災害防止への強■ 教育・指導体制

い決意を込めた言葉で、日本通運グルー
プでは、この「 誓 い 」を日々実 践すべく、様々な取り組みを進めています。

日本通運グループでは、現場での事故・災害を防ぐため「本社指導教官」の役割は、研修指導者として自らのモチトラックドライバーやフォークリフトオペレーターの教育・研

ベーションを高めるとともに、高品質な技能の継承におい修に注力しています。既に免許を持っていても、日本通運て中心的な役割を果たす各支店の「指導員」を養成し、作業

独自の研修と試験を経て、初めて運転業務に就くことがで品質の向上と均一化を図り、さらなる安全意識の高揚と技きます。

能の向上を図ることです。

その指導の中核的な役割を担う社員は、「伊豆研修セン
安全シンボル「風と光の詩─A」
みしく いたる

作：御宿 至

安全の誓い

ター」
にて
「指導員養成研修」を受講したうえで認定された「指導員」です。また、所属する支店において、事故・災害ゼロにむけた指導、教育計画の策定に参画し、基本動作の定2016年度安全衛生管理方針

着、技能の向上など仲間の教育にも活躍しています。更に安全衛生の確保は企業存立の根幹をなすものであり、企業の社会的責務である。

「指導員」
認定後も、技能向上と最新知識の習得のため、定

人間尊重に根ざした経営理念にもとづき、以下を定め実施する。
１．
「信頼関係に基づく規律ある職場風土」の実現

４．メンタルヘルス対策の推進

２．
「基本」
と
「ルール」
の理解と実践

５．生活習慣病対策の推進

３．自ら課題を発見し、解決できる自律した職場の確立

６．自発的な健康管理の推進（自己管理の推進）期的なフォローアップ研修を受けています。
2016年度から新たに「本社指導教官制度」
を立ち上げました。この制度では、本社各担当部が指導員のうち、特に技量、指導力、安全に対する意識が高い者を「本社指導教官」

ドライバー・フォークリフトオペレーターの教育体制
雇用時教育
業務実習

基本研修

乗務指導

入社時教育

検定試験
・技能検定
・学科試験

検定合格者に社内運転資格を付与

ドライバー・フォークリフトオペレーター指導員制度

基礎研修
（5日間）

養成研修
（8日間）

に指定します。
支店長が「ドライバー・フォークリフトオペレーター指導員」
として指定■ 安全意識の高揚
2014年度から安全確保に対する意識の高揚に向け、「 各職場における事故災害ゼロ」を再度認識し、安全確保に向けた決意を新たにするために、社長の署名が入った「安全はすべてに優先する」というポスターを作成し、各職場に掲示しています。

■ 関係会社・協力会社の安全対策について
支店作業会社は別の独立法人ですが、日本通運グルー
プとして、安全に対する対策は日本通運と同じ基準で取り組む必要があります。支店作業会社への安全に関する教
育・指導は、本社の指導のもと、管理支店の責任者が日本通運に準じた内容で取り組んでいます。

安全意識高揚ポスター

44

日本通運グループ CSR報告書 2016

また、安全・品質に限定した、関係会社、協力会社との安全協議会を半年に1回各支店単位で実施し、お客様への安全・安心の輸送サービス提供に努めています。
２０１５年度の安全協議会に

約

5,400

社参加

日本通運グループ CSR報告書 201645

地球環境への責任

国際社会での
貢献

安全・安心

人材

コミュニティへの参画

コーポレート・
ガバナンス

安全への
取り組み

長時間労働
への対応

安全関連データ

メンタル
ヘルスケア

Topicsミャンマーでフォークリフト安全運転技能研修を実施
２０１５年１０月２９日、ミャンマー国際貨物利用運送協会（以下、ＭＩ
ＦＦＡ）と連携し、ヤンゴン市内で現地物流企業を対象にフォークリフトの安全運転技能研修を実施しました。

社外の競技会で快挙
フトの基本知識、運転操作、点検の方法などを指導しました。
今後も本研修を継続することで、
ミャンマーにおける安
全で効果的な荷役作業の普及に貢献していきます。

日本通運グループでは、運転、作業における安全性・品会（主催：陸上貨物運送事業労働災害防止協会）
では、
日質の向上を目的として、厚生労働省や国土交通省の外郭

本通運グループの出場者が一般部門4位、5位、女性部門

団体が主催する競技会に積極的に参加しています。出場

3位に入賞しました。

する社員は、競技会での優勝を目指し、日々、安全運転・

ミャンマーでは、物流における荷役作業の大部分を人安全作業を実践し、技能の研鑽、知識の習得に励んでい力に頼っていますが、物流の近代化にはフォークリフトのます。その培われた技能、知識を職場で活かし、仲間の技普及が不可欠であり、操作できる人材の育成が急務と能向上に向けた指導・教育や安全意識の高揚を図っていなっています。本研修は、官民合同の物流政策対話が行ます。

われた際、ＭＩ
ＦＦＡから日本通運にフォークリフト操作の２０１５年に開催された第47回全国トラックドライバー・

研修要請があり実施しました。

コンテスト（主催：公益社団法人全日本トラック協会）
で結果が出るまで不安だったので、自分の名前が呼ばれた時には本当に驚きました。こうしてトロフィーを手にしていてもまだ実感がありません。今後は、職場の皆で安全について考えながら、勉研修では、日本のフォークリフト指導員２名
（航空事業

は、
日本通運グループの出場者が11トン部門で1位から強したことを展開していきた

支店物流管理部作業管理 工藤誉志技能長、中野智朗技

5位までを独占したほか、4トン部門で1位、2位、5位、
ト

いと思います。

能長）が講師となり、ミャンマー日本通運株式会社を含

レーラ部門で1位、4位、5位を獲得しました。11トン部門

むMIFFA会員企業の従業員ら３９名に対し、フォークリ

研修の様子

で 優 勝した 渡 邊 貴 夫 は 大 会 出 場 者 の 中 で 最 高 得 点（1,000点満点中999点）
を挙げ、内閣総理大臣賞を受

東アジアブロックで第4回フォークリフトオペレーターコンテストを開催
日通国際物流（中国）
有限公司は、2016年3月10日・を競いました。大勢の大会関係者が競技を見守る中、各11日の2日間にわたり、
フォークリフトオペレータ―コン

出場者は緊張しながらも、それぞれが日々の訓練の成果

テストを上海で開催しました。

を披露しました。

「安全、無事故、品質の差別化」
をキーワードに、教育結果は上位6名が入賞者として表彰され、総合で744

訓練の一環として2013年から始まった同コンテストは、点の高得点を獲得した日通国際物流
（中国）
有限公司上

既に日本通運グループでは欠かすことのできない活動

海支店の李泉選手が優勝を果たしました。

として毎年3月に開催されており、今年で第4回を迎えました。
コンテストの運営には、日本から派遣された2名のフォークリフトオペレータ―指導員に加え、過去のフォー

東アジアブロックでは、
これからも現場作業の「事故・

第47回全国トラックドライバー・コンテストの入賞者、指導員の皆さんを行い、安全意識と作業品質の更なる向上に向けて取り組んでいきます。

第30回全国フォークリフト運転競技大会の入賞者、指導員の皆さん

日通グループ全国ドライバー・フォークリフトオペレーターコンテスト

導員養成の特別訓練を受けた現地の指導員7名も参加

運転を取り入れた運転技能、整備点検技術の向上を目指

し、事前練習における出場者への指導のほか、
コンテスト

し、
「 日通グループ全国ドライバー・フォークリフトオペの審査員を務めました。

レーターコンテスト」
を毎年開催しています。これは交通

2016年のコンテストには、初参加となる台湾日通国際事故・労働災害の防止、環境負荷の低減、およびローコス物流と日通NECロジスティクス中国法人からの各1名をトの推進に努め、ドライバー・フォークリフトオペレーター

含め、東アジアブロック内の日本通運グループ会社からにプロとしての自覚と誇りを持たせ、社会的責務を果た

合計20名のフォークリフトオペレータ―が出場し、学科・すことが目的です。

日本通運グループ CSR報告書 2016

渡邊 貴夫

災害ゼロ」
を実現するため、フォークリフト指導員の育成

日本通運グループでは、交通ルールの順守と省燃費点検・運転の3科目（合計800点満点）の総合得点で順位

日通千葉貨物運送株式会社

賞しました。また、第３０回全国フォークリフト運転競技大クリフトオペレーターコンテストで優秀な成績を収め、指46

11トン部門 優勝（内閣総理大臣賞）
者の声

フォークリフトオペレーターコンテストの様子

2015年度コンテスト入賞者の皆さん

日本通運グループ CSR報告書 201647

地球環境への責任

国際社会での貢献

安全・安心

コミュニティへの参画

人材コーポレート・
ガバナンス

長時間労働への対応

安全への
取り組み

長時間労働
への対応

安全関連データ

メンタル
ヘルスケア

メンタルヘルスケア■ 長時間労働者撲滅の取り組み

日本通運グループでは、
メンタルヘルスケアについて正しい知識を持つことに重点をおき、また、医療の専門家へのつなぎ

日本通運では、長時間労働の撲滅に向け、社長のトップ体となり全体で改善を図っています。

を重要と考え、以下の４つのメンタルヘルスケアを推進しています。メンタルヘルス教育としては、各種階層別の教育やeラー

ダウンにより、一定時間以上の超過勤務者の撲滅に取り組

また、結果的に一定時間以上の超過勤務者が発生した場んでいます。具体的には、
システム活用による管理などを行

合は、役員会に報告がなされ、経営トップの強い意思のもとい、超過勤務時間が一定時間を超えそうな場合には、管理で改善を図っています。こうした取り組みを継続することに者が仕事の配分に特に注意を払い、支店の管理部門も一

より、長時間労働の撲滅に取り組んでいきます。

ニングによる教育を実施しています。加えて、2015年12月より施行された「ストレスチェック制度」に基づき、定期的にストレスチェックを実施し、ストレスサインの早期発見に活用しています。

■ セルフケア■ 外部の専門家・機関を利用したケア「心の健康づくりに関する情報配信」と題して、従業員向けに定期的

社外相談窓口「こころとからだの健康相談」を設置しており、従業員に案内しています。また、「あなたと私のこころノート」という小冊子やその家族がインターネットおよび電話によって相談できます。

を作成、従業員へ配布し、本人やその家族および職場の同僚のメン■ 労働時間管理の取り組み

タルヘルス不調に対して、早期対処を図るために活用しています。

■ 保健スタッフなどによるケア

日本通運では、パソコンの稼働時間およびデジタル式運な労働時間の把握が容易になっています。また、
これらの行記録計の始業・終業時刻に連動して労働時間管理を行っ

データを、会社として長時間労働を発生させないための取■ ラインによるケアています。客観的なデータと連動させることによって、適正り組みの基礎データとして活用しています。

階層別教育として、課長昇職時にメンタルヘルス講習を開催してその保健指導員向けにメンタルヘルスのスキルアップのため、外います。また、ストレスチェックの結果を用いた職場環境の把握と部講師を招いた講習を実施しています。

全国の支店に約170名の保健師・看護師の資格を持った保健指導員を配置し、
メンタルヘルスの相談を受ける体制を整備しており、改善に努めています。

安全関連データ

職場復帰支援プログラムの流れ（単位：百万円）

日通グループ全国安全衛生大会

1
937
6
26

その他安全対策

115
計

2,957

自動車事故報告規則第2条に規定する事故に関する統計（2015年度）
事故の種類

件

2

1.70

1

1.61
2010

0

1.58

1.62

1.59

1.53

2011

2012

2013

●強度率※3

3

死傷

2

車両故障

6

路外逸脱

1

火災

1

0.2

13

0.1

安全性評価事業の認定取得状況（２０１６年１月時点）

1.66

1.68

2.85

日本通運

業の各段階に対応して、全国の

1.66

1.61
1.13

支店に配置する保健指導員と

保健指導員

2014

2015 （年度）

主治医、産業医、職場が連携し、

所属長

全産業

同業者※2

523事業所

日本通運グループ認定事業所数

247事業所一丸となってスムーズな職場復帰のサポートに取り組んでいます。

衛生担当課長
支店長Topics

0.4
0.3

0.0

0.26
0.09
0.03
2010

全職場で行う「日通体操」
で東京都スポーツ推進企業に認定

0.24

0.21

0.12

0.11

0.11

0.1
0.03

0.1

2011

2012

2013

0.03

0.09

0.15
0.10
0.07

2014

2015 （年度）

0.19※2 同業者とは道路貨物運送業者の数値

日本通運累計認定事業所数

産業医

2.68

1.78

※1 度数率とは労働災害の発生割合を表す国際指標で死傷者の数100万労働時間当たりの死傷者数＝×1,000,000
延べ労働時間数※2 同業者とは道路貨物運送業者の数値

衝突

計

2.86

診断書
受理

事故災害防止啓発用品など
ＳＡＳスクリーニング検査

2.62

本人

勤務状況の把握とフォロー

3

メンタルヘルス不調による休

復帰

4

3.27

主治医

復帰支援措置の実施︵復帰支援プランの実施︶

図書印刷

3.25

プログラム」
によるケア

休業中のケア

4

同業者

本人説明
・休業中の賃金
・復帰手続

505

全産業

復帰後の
フォローアップ

休業
開始

1,363

教育関係
（本社教育）

日本通運※2

診断書内容の報告・通知

安全担当人件費（全国）

運行管理システム（デジタルタコグラフ）
関係「全社統一職場復帰支援●度数率※1

復帰支援期間中のフォローアップ

休業開始

診断書
提出

項目

メンタル不調者に対する労働災害の指数

休業の診断

輸送の安全に関する実績額（2015年度）※3 強度率とは労働災害による怪我の程度を表す国際指標で労働損失日数
1,000労働時間当たりの損失日数＝×1,000
延べ労働時間数

日本通運は、2015年12月、平成27年度東京都スポーツ推進企業に認定されました。東京都のこの制度は、東京都が社員のスポーツ活動の推進やスポーツ分野
における社会貢献活動を実施している企業を認定するもので、
日本通運は
「日通体
操」
を全国の全職場で実施していることなどが評価されました。
「日通体操」
は、従業員の健康保持、作業安全、事務能率の向上を図るため1954
年に制定された日本通運独自の体操で、60年にわたり朝礼など、日々の業務の中本社事務所での日通体操の様子

で実施されています。

48

日本通運グループ CSR報告書 2016

日本通運グループ CSR報告書 201649

地球環境への責任

国際社会での貢献

安全・安心

コミュニティへの参画

人材コーポレート・
ガバナンス

人事に関する考え方

従業員のダイバーシティの
能力開発
推進（＝人材育成）

働きやすい
職場づくり

人材
私たち日本通運グループにとって、人材は財産であり、従業員一人ひとりがそれぞれの特性を活かし、自身の持つ能力を存分に発揮できる環境を整えること、
また従業員がそのように実感できることが重要だと考えています。その上で、人材育成に努
めるとともに、安全で働きやすい職場環境の確保と働きがいを実感できる職場づくりを推進しています。

従業員データの推移（2016年3月31日現在）

を掲げています。
人間尊重●

従業員を単なる労働力としてのみとらえるのではなく、感情や意志をもった一個の人格としてとら
える。

成果主義

実証性のある成果にもとづく能力中心の人事を
行う。

現業重視

有能な人材を努めて現業部門に配置する。

●●

2013年度
正社員数※1

男性
女性

非正社員等数※2

28,744人
4,409人

障がい者の雇用促進については、全国の各拠点で職域拡大を図り、また、
１９９７年１０月には日通ハートフル

人事に関する考え方
日本通運では人事制度の基本理念として、次の三原則■ 障がい者雇用

2014年度28,280人
4,230人2015年度

27,742人
4,352人5,526人5,264人

5,019人

新卒採用数※3

男性
女性

342人
135人

347人
154人

501人
231人

中途採用数※3

男性
女性

4人
0人

3人
1人

5人
2人

入社3年以下離職率※4
（人数）

6.7％
（42人）

6.2％
（33人）

7.0％
（37人）

障がい者雇用率※5

1.98%

1.96％

2.06％

※1：社員
（全国）
・社員
（地域）
・社員
（エルダー）
・支店社員 ※2：支店社員のみ
※3：社員
（全国）
・社員
（地域）
のみ ※4：社員（全国）「営業・事務」
のみ※5：障がい者雇用納付金制度の算出方法に基づく数値■ 女性社員の活躍
企業を発展させていくためには、女性の活躍が不可欠でけるなど、積極的に取り組んでいます。日通ハートフル

外国人留学生の特性を活かした活躍の場を広げるべく、

では、名刺などの各種印刷業や本社ビル内のメール便

新たな正社員制度の整備を行い、留学生の雇用を始め業務などを行っています。また、障がいのある方を日本ました。雇用された留学生は、日本と母国との勤務によ

通運の首都圏各事業所へ派遣するビジネスサポート事

り、海外拠点の事業展開を拡充する役割だけでなく、多業も展開しており、それぞれの適性に合った業務に従事様な価値観を融合した新たなビジネス領域を創る推進

しています。この事業では、専任の管理者を配置し、本力として、今後の活躍が期待されます。

人、家族、特別支援学校などの方々と連携を密にとって、安心して働くことができるように努めています。

従業員の能力開発（＝人材育成）
企業が持続的に成長していくためには、「 人材を育成あるということはいうまでもありません。そのため、日本通
運では女性社員の雇用を積極的かつ意識的に進めています。また、2016年4月に施行された女性活躍推進法に基づき、行動計画を策定しました。今後は、行動計画のもと、女性の採用や継続就業に取り組んでいきます。

自律型人材の育成が必要です。更に、国内人材のグロー
バル化や営業力強化、
ＣＳＲの実践のための教育を推進

女性社員の活躍事例
空港における航空会社代理店業務の制服を身に着けた日本通運の女性社員が、「 お客に努めています。

要な課題です。こうした要請に応えるために、
２０１６年度F. グループＣＳＲ経営の更なる強化に教育訓練方針を刷新し、人材育成を推進しています。

G. 日通グループ各社の連携による人材育成の推進

育成を行うため、
２０１０年４月に「ＮＩＴＴＳＵグループユニ

プ（ 制 限 区 域 ）内 で体系を一元化したうえで、毎年見直しを行い、従業員のも、航空機を駐機ス

知識・技能の習得、向上を図っています。

・男性の平均勤続年数に対する女性の平均勤続年数の割合を

マーシャラーとして外講師による「ＮＩＴＴＳＵビジネススクール」の開催など、日本通運の女性社員

自ら取り組む「学びの場」
を広く提供しています。
これらの施策で、日本通運グループの「知」と「技」を結集することで、新たな価値創造への挑戦を目指し、人材・女性の活躍推進に資する研修の充実を図る
・女性の継続就業に向けた柔軟性の高い働き方の検討を行う

50

日本通運グループ CSR報告書 2016

空港で働く女性社員を育成する風土づくりをグループで推進しています。

名

人材育成フレーム（全体イメージ）
ビジネスリーダー
の育成

選抜型教育

プロフェッショナル・
スペシャリスト
の育成

選択型教育
部門別教育

階層別教育

人 事 制 度 との連 動

バーシティ（内部組織）」
を設立しました。人材育成戦略・る情報提供を行う

15,306
自 己 啓 発・ キャリア
開発支援

また、空 港 のランが活躍しています。

2015年度利用者数

日本通運グループでは、物流業界をリードする人材のまた、自己啓発を目的とした通信教育講座の拡充や社・女子学生の応募数を増やすため、女性社員の働き方に関す

H. 人材育成部門の役割強化および機能拡充■ ＮＩ
ＴＴＳＵグループユニバーシティ

ポ ット へ 誘 導 す る❸取り組み内容

D. プロフェッショナル人材の育成
E. 次世代を担う事業革新ができる人材の育成

・総合職新卒採用者の女性比率を30％以上確保する
70％以上とする

C. ダイバーシティ経営の推進

事 業 戦 略 との連 動❷定量的目標B. 営業力の強化

台空港の全日本空輸（株）
様のカウンターでは、同社

日本通運で働く女性が意欲と責任を持って活躍できる環境の2016年4月1日〜2019年3月31日までの3年間

A. グローバル人材の育成

方空港において航空機地上業務を行っています。仙様のために万全を尽くす」という心構えで笑顔で接客❶行動期間

教育訓練方針（日通グループ経営計画２０１８の３カ年）

し、経営計画の実現に貢献する人材を育成することも重

日本通運は航空会社の代理店として、日本の各地

女性活躍推進法に基づく行動計画
整備を行うため、次のように行動計画を策定しました。

け橋となり得る人材の育成も企業の成長に不可欠です。
日本通運では海外現地法人採用者の育成と同時に、い経営環境のもと、社員が自ら考え、主体的に行動する

Topicsグローバルな事業展開において、日本と海外各国との懸株式会社を設立、
１９９８年５月に特例子会社の認定を受する風土」が何より重要です。また、変化が激しく、厳し

ダイバーシティの推進■ 外国人留学生の活躍

基礎教育
芝浦キャンパス（営業・事務）

汐留キャンパス（営業・事務）

伊豆キャンパス
（技能）

N-Net Campus
eラーニング・NITTSU BASIC KNOWLEDGE e-CHECK
・個人情報保護講習 など

日本通運グループ CSR報告書 201651

地球環境への責任

国際社会での
貢献

安全・安心

人材

コミュニティへの参画

コーポレート・
ガバナンス

人事に関する
考え方

働きやすい
職場づくり

Topics■ リーダー育成研修「成果発表会」
を開催
２０１５年１２月、日本通運の将来を担う経営幹部候補者

手の効率運用の実現〜」「、マッチング事業による物流情報の育成を目的としたリーダー育成研修の「成果発表会」
で、企業への変革」をテーマとした発表が行われ、質疑応答の12名の中堅社員たちが７カ月間にわたった研修の成果を時間では、活発な意見交換がなされました。

グローバル人材の育成
2015年度教育訓練計画に基づき、「次世代グローバル人材養成研修」
を開始しました。本研修は、海外出張や海外発表しました。

研修の経験がない入社6年目の社員（全国）「営業・事務」を対象にした海外研修です。
「グローバルビジネスに対する心

成果発表会は、グループに分かれて検討、追究した「将の壁を打ち破り、国内外でグローバル関連業務に取り組む意欲の醸成」、

来にわたる日本通運グループの発展に向け、会社が今取「短時間で成果を追求する意識や、何事にも挑戦する意欲、行動力の向上」

り組むべき本質的な問題・課題と、解決・改善のための具体を目的としています。2015年度は、81名が4回に分かれて参加しました。

的提案」
を発表するもので、研修カリキュラムの集大成に

受講生たちは、あらゆる状況に対応できる「環境適応力」、常に世界を意識

もあたります。今回は３グループから、それぞれ「再生可能
エネルギー事業への参入」「、警備輸送事業の発展〜小切

従業員のダイバーシティの
能力開発
推進（＝人材育成）

できる「グローバルマインド」、課題解決のためまい進する
「行動力」
の習得
成果発表会の様子

研修風景

を目指し、外部講師から与えられた課題を解決していくフィールドワークやグループ討議、
シンガポール日通およびマレーシア日通の施設見学など、様々なカリキュラムに挑戦しました。

■ 日通重機の技能を支える専門研修
重機建設業務を安全に遂行するためには、最新の情報・知識の習得が必須条件となります。お客様や協力会社とのシンガポールでのフィールドワーク

また国内の協力会社や海外現法など重機建設部門以外のスタッフの受け入れも積極的に行っています。

働きやすい職場づくり

連携による案件も多いため、技術力に加え、
コミュニケー
ション力や折衝力なども欠かせません。重機建設事業部■ 次世代育成支援法に基づく認定を取得

は、2009年よりサービスレベルの更なる向上と標準化を目的に専門の教育体制を構築。独自のカリキュラムによる日本通運では、「次世代育成支援対策推進法」に基づき、（くるみん認定）を受けました。2015年度からも引き続き、専門研修を計画的に実施し、2015年度は初級〜指導員養すべての社員がその能力を業務に十分発揮することを前「育児休業の取得推進」
や「所定外労働時間の削減に向け

提に、子育てをはじめとする生活全般と仕事とのバランス、た意識啓発の実施」、また地域貢献活動の一環として「職

いわゆるワーク・ライフ・バランスについて多様な考え方を場体験学習の受け入れ」に取り組みました。また、「 人口急

尊重し、それぞれのライフデザインを自律的に実現するこ減・超高齢社会」が到来しつつある中、とや、地域における子育てを中心とする活動に積極的に貢女性や高齢者など多様な人材の活躍を成まで階層別の研修を18回開催、138名が参加しました。

研修の様子

高所作業の実習■ 警備輸送拠点で年末防犯訓練を実施
日本通運では、犯罪が多発する年末年始を前に、犯罪者

2015年11月に行われた関東警送支店の訓練には、警視

献し、企業市民として社会的責任を果たすことを目指して推進するため、「 育児・介護と就業の両を寄せ付けない高度な警備、犯罪の予防に重点を置いた

庁城東警察署や取引先からの来賓を前に、310名の警備います。2013年4月から2015年3月末までの計画期間に立」に取り組んでいくとともに、社員の警備を実践するため、毎年11月に各地の警備輸送拠点で員が参加しました。安全の確保が重要な使命である警備

おいて、育児休業の取得実績についての目標を男女とも働き方を改革し、職場の労働生産性を大規模訓練を実施しています。警戒棒や刺又（さすまた）
な輸送事業では、日々の業務や訓練を通じ切磋琢磨を続けに達成したことなどにより、2015年に厚生労働省の認定

持続的に向上させていきます。

どを使用した実技訓練のほか、救急蘇生法の訓練など、警ています。

育児休暇取得者のコメント

備 員として 必 要 な 知 識 、技 能 の 向 上を図って います 。

■ 海外業務研修員制度
日本通運では１９５８年に海外へ駐在員を初めて派遣し、１９６４年に海外業務研修員制度を開始しました。現在
では毎年５０名前後の若手社員を一年間（地域により二年間）、世界各国の海外現地法人へ派遣し、実務を通じた業務研修を実施しています。これまでに派遣した研修
員数は１,７００名を超え、グローバルロジスティクス企業

52

日本通運グループ CSR報告書 2016を追求する日本通運の海外要員育成に大きく寄与しています。

くるみんマーク

56

名

21カ国29社へ派遣

産後休暇終了後、育児休業中には、二度

1 年 間 育 児 休 業を取とはできないであろう素得しました。毎日子ど晴らしい時間を体験する

もと向き合う時 間をことができました。子ど持てたことは、とてももの成長を日に日に感じ

貴 重 な 経 験だったとられる有意義な制度だと

思います。

思います。

金沢支店

藤沢支店 係長

角野 小夜子加藤 信晴（2015年度）

日本通運グループ CSR報告書 201653

地球環境への責任

国際社会での
貢献

安全・安心

人材

コミュニティへの参画

コーポレート・
ガバナンス

技術の伝承

政府の指定
公共機関

雇用の創出

寄付活動

地域との交流

環境保全活動

コミュニティへの参画
私たち日本通運グループの事業は、道路や鉄道、港湾、空港などの社会基盤の上で成り立っており、それぞれ関係する地域や社会と密接にかかわっています。事業を展開する地域の人々とかかわり、良き企業市民として社会と共生することは、信頼関係の構築という点においても重要です。物流企業としての社会的、公共的使命を認識するとともに、地域社会と積極的にコ
ミュニケーションを図り、地域に根ざした社会貢献活動に取り組んでいます。

技術の伝承■ 世界の文化遺産保護への貢献〜技術支援

政府の指定公共機関■ 指定公共機関としての社会的責任
日本通運は「災害対策基本法」「国民保護法」「新型インフ

２０１６年４月に発生した熊本地震においては、政府およびルエンザ等対策特別措置法」に基づく指定公共機関です。

熊本県から緊急物資輸送の要請を受け、佐賀県鳥栖市に日2011年の東日本大震災を契機に重要視されている災害ロ

本各地から送られる被災地への支援物資の集積拠点を提ジスティクスの構築という新しい社会的課題にも、自らの社供し、熊本県内各自治体の支援物資集積拠点までの輸送を会的責務と捉えて取り組んでいます。

日本通運グループの総力を挙げて実施いたしました。

雇用の創出

日本通運は国際協力機構（JICA）
から委託を受け、エジプトに建設が計画されている「大エジプト博物館（The■ 障がい者の働く機会を提供

Grand Egyptian Museum (GEM))」
開館準備のために建設された「大エジプト博物館保存修復センター（The日通トランスポートは、
2014年6月より千葉県長生郡長南ポートの各拠点に届けられ、大変好評です。
日本通運グルー

Grand Egyptian Museum Conservation Center

町の「わーくはぴねす農園」
内にニットラファーム事業所（にっプは、
今後も様々な人々の社会参加を支援していきます。

(GEM-CC))」
プロジェクトに参加し、GEM-CCの保存修復

とらふぁーむ）を開設しています。
この施設は、障がい者の家の能力向上を主な目的として、技術支援および人材育成

方々に安心して楽しく働いてもらうことを目的に運営されてに取り組みました。

いるもので、
全長45ｍのビニールハウス内の1区画で、サ
重量品取り扱い実習（1トンの石像の吊り上げ）

ニーレタス、
スナックエンドウ、高菜、カブなど、
時季に合わせ2 0 0 9 年 1 0月に東 京で体の建設も進み、今後２０１9年の開館を目指して、エジプ

た野菜を栽培しています。収穫された野菜は日通トランス

開催した「美術品の取りト各地から『ツタンカーメンの秘宝』を含む数万点の遺物扱いおよび梱包研修」かの輸送搬入が進められようとしています。これらの作業はらはじまり、2015年2月

研修受講生が主体となって行われています。かつてない

こ の プ ロ ジ ェクト は

現 地 エジ プトで の 修 了坐像の梱包実習

規模での貴重な文化財遺物の円滑な作業推進について、

にっとらふぁーむの様子

寄付活動■ カレンダー寄贈活動

研修まで、７年間、計10回におよぶ文化財梱包・移送の日本通運は今後もJICA

本社事業所では毎年、カレンダーの寄贈活動を行っていいたものを、全国各地の社会福祉協議会や介護施設、児童研修業務を終え、研修生の数は127名にのぼりました。

の要請にお応えしながらます。
これは地域社会への貢献と3Ｒの取り組みの一環とし施設などへお届けし、活用していただいています。2015年

研修は取り扱い作業に際しての心得を説くところから多方面にわたって協力して2009年から行っているもので、お取引先からいただい

12月から2016年1月にかけては、全国各地の延べ25団体ていきます。

たカレンダー、手帳などのうち使用しきれず廃棄処分してに合計1,654部をお届けしました。

はじまり、梱包に適した資材を使っての実習（基礎）、遺物に応じた梱包実習、重量遺物の取り扱い実習まで、研修範囲は多岐にわたりました。大エジプト博物館（GEM）
本
プロジェクトに参加した日本通運社員のコメント

2016年5月から、大エジプト博物館（GEM）の開館を目標に、数万点におよぶ収蔵品の輸送について、
日本通運がコンサルタントとして参加することになりました。JICAの要請により参加企業の方々とともに我々が現地で調査を行っております。輸送品の中には研修に参加した皆さん

地域との交流■ 野球教室2016年で創部６０年を迎える日本通運硬式野球部では、教室を開催しています。
２０１６年１月、浦和にある日通グラ

野球の練習を通じ、ルールを守ることの大切さを学び、少ウンドには、地元さいたま市の中学校に通う１３８名の野球

年少女の健全な育成を図ることを目的として、毎年、野球部員が集いました。初めは緊張してツタンカーメンの黄金のマスクをはじめ、世界的に有名な『人類の遺産』と言える多くのいた部員たちも、体を動かすことで、古代遺物が含まれます。
これらを短期間で輸送することは、
おそらく過去にも例がない

次第に笑顔が溢れ、選手指導のもと大事業です。日本がこうした文化事業に協力できることは、
エジプトとの友好関係にも深楽しく野球の練習に打ち込んでいまく寄与できることと思っています。
美術品事業部 次長した。野球教室では、野球部員やご家族、各チームの指導者から、感謝のお正田 陽児（写真右）／ 関東美術品支店 課長 徳田 英昌（写真左）
野球教室の様子54

日本通運グループ CSR報告書 2016

言葉をたくさんいただきました。
日本通運グループ CSR報告書 201655

地球環境への責任

国際社会での
貢献

安全・安心

人材

コミュニティへの参画

コーポレート・ガバナンス■ 日本通運Presents「由紀さおり・安田祥子 Songs With Your Life Concert」「手づくり学校コンサート」

技術の伝承

政府の指定
公共機関

雇用の創出

寄付活動

地域との交流

環境保全活動■ 自動車学校運転コースにおいてフリーマーケットを開催「21世紀の子どもたちに美しい日本の歌を伝えたい、歌

2015年11月、株式会社日通自動車学校（東京都杉並ジャグリング部による大道芸の披露や、同校の隣に位置しい継いで欲しい」―そんな思いで、由紀さおりさん・安田祥区）の運転コースにおいて、フリーマーケットが開催されま今回初参加となった西宮中学校吹奏楽部による演奏コン

子さん姉妹が始めた童謡コンサート。日本通運は、お二人した。本取り組みは、同校が地域貢献活動の一環として、サートには大勢の人が集まり、大盛況となりました。

の思いに共感し、1995年からこのコンサートに協賛してい2001年より実施しています。来場者数も年々増えており、ます。

16回目を迎えた今回は、天候にも恵まれ過去最高となる

お二人が中学校を訪問し、体育館や講堂で生徒の皆さん

1,432名が来場しました。

と一緒につくりあげる文字どおりの「手づくり学校コンサー

当日は、同校の従業員およびその家族、近隣の住民らにト」にも2002年のスタート以来協賛。14年間に全国91校

より110もの店舗が出店。物品販売以外にも様々なイベンで開催しています。

トを開催し、荻窪消防署の消防車や高井戸警察署の白バイ

手づくり学校コンサートの出動もあり、子どもたちは実物の車両への乗車体験に大喜びでした。また、同校の主要入校大学である東京大学

多くの来場者を迎えたフリーマーケット■ 物流博物館の運営をサポート
物流博物館は、公益財団法人利用運送振興会によって運営されている日本で唯一の物流専門の博物館です。

生、専門学校生や大学生の見学、また、企業の社員研修などでの団体利用のほか、個人来館者も多く訪れます。企画
展や映画上映会、夏休みダンボール工作コーナー、講演会、古文書講座、日本通運美術品事業部の協力による大学生向けの「美術品梱包講座」なども随時開催されており、幅広い年齢層の方々に利用されています。
2015年度は、貨車車票の歴史と役割を紹介した「貨車車
票の世界−1枚のカードが語る鉄道貨物輸送−」
展を開催
し、日本通運の祖である佐々木荘助の事績を紹介したミニ■ 職場訪問、職場体験の受け入れ
キャリア教育の一環として、中学生、高校生などの日本通

2015年度全社実績

運への職場訪問や職場体験を受け入れています。
職場訪問

職場訪問

では日本通運の事業内容の紹介や従業員との意見交換、
職

34校

場体験ではトラックへの乗車や引越梱包などを通じて職業意識の醸成と、地域社会における実体験の場を提供してい

職場体験

ます。

25校

職場訪問の様子展示「物流人物伝佐々木荘助」も行いました。

287
124

名
名

日本通運は、
これからも寄付や展示物の提供などを通じて、物流博物館の運営をサポートしていきます。

■ 小学校で交通安全教室を開催

物流博物館外観

1958年に日通本社ビル内に創設された通運史料室を

公共インフラを利用して事業を営む日本通運にとって、地

歩道の渡り方を学び、危険を体感できたことは大変有意前身とし、物流を広く一般にアピールすることを目的に東域の安全を守ることは何よりも優先しなくてはいけないこ

義でした」などの感想をいただいています。また、トラック

京都港区高輪に1998年に開館し、来館者はこれまでに約とです。日本通運では地域の交通安全への貢献を目的に、ドライバ―にとっても、講師を務めて「安全」を伝えること13万8千名（2016年3月31日時点）にのぼります。

各地の小学校で交通安全教室を開催しています。実際のトで、「 講師である自分自身の安全意識の高揚にもつなが同館には、江戸時代以降の交通運輸にかかわる文書史料

ラックを使った指導方法は大変効果的で、
日本通運のトラッる」という声もありました。

約6千点、美術工芸資料約2百点、実物資料約1千点、写真

クドライバーが講師となり、児童たちは時には楽しく時には※ オーバーハング：車体の内側に巻き込む内輪差に対して、外側へ押し出す現象です。

資料約10数万点、映像資料約2百点など、ほかに類を見な「陸海空の物流ターミナル」
ジオラマ模型

い特徴的で貴重なコレクションが収蔵されていますが、そ

真剣に、
交通ルールを守ることの重要性を学んでいます。
東海地区での交通安全教室では、①車両前方の死角（車の多くが日本通運の寄贈・所有によるものです。

の周辺における危険の多さを体験）、②横断歩道の安全な館内には、物流の昔と現在の物流産業を紹介する常設展

渡り方（右折する車からのピラーの死角を体験）、③10ト

示室や映像展示室などがあり、「運ぶ制服着用体験」「昔の（交差点での安全
ン車の内輪差・オーバーハング ※ の検証

運ぶ道具体験」などの体験コーナーもあります。物流ターな立ち位置の確認）などを、児童たちは実際に体を動かし

ミナルの大型ジオラマ模型や、昔の物流の様子が見られるながら学びます。

映像ブースなども来館者から好評を博しています。小中高

56

日本通運グループ CSR報告書 2016

「物流の歴史」展示室

先生方からは「内輪差や死角などトラックの特性や横断

交通安全教室の様子

日本通運グループ CSR報告書 201657

地球環境への責任

国際社会での
貢献

安全・安心

人材

コミュニティへの参画

コーポレート・
ガバナンス

技術の伝承

政府の指定
公共機関

雇用の創出

寄付活動

地域との交流

環境保全活動

環境保全活動■ 北海道の社有林でシマフクロウの巣箱掛けを実施
シマフクロウは食物連鎖の頂点に立つ動物の一つであを発見しました。これにより、河川が凍結している冬の間で■「日通の森」での森林育成活動

り、フクロウ類の中でも世界最大級の大きさを誇ります。
しも、社有林には魚の代わりにフクロウ類の餌となる小動物

ち体験などを通じて、自然と触れ合いながら地元の方々とかし国内にはわずか140羽しか生息しておらず、国内希少が生息していると分かりました。これらの結果を受け、日本の交流を深めています。

野生動植物種に指定されています。日本通運では生物多様通運の社有林がシマフクロウの生息に適した土地であると日本通運では地球温暖化防止および生物多様性保全に貢献するため、山形県飯豊町（いいでまち）、鳥取県日南町、静岡県伊豆の国市の全国3カ所に「日通の森」を設け、また、
鳥取県日南町の「日通の森」
では、2029年度までの性保全活動の一環として、2014年よりシマフクロウ研究の判断し、2016年1月にシマフクロウの巣箱を設置しました。

従業員と家族による森林育成活動を2007年から行ってい長期的な森づくり計画を立て、毎年計画を見直しながら植第一人者である山本純郎氏のアドバイスのもと、
シマフク

日本通運では今後も定期的に調査を続け、シマフクロウます。

樹や下草刈りを継続的に進めています。かつてない気候変ロウの生息地拡大に貢献するための活動を行っています。

それぞれの活動地では主に年に2回、町役場や地元の森

動が我々の環境に大きな影響を与えている中で、
日本通運

シマフクロウの繁殖には太い広葉樹の洞が必要ですが、林組合、NPOなどの協力・指導のもと、計画的に間伐や植の森林育成活動の意義と価値はますます高まっています。

森づくりには長い年月を要するため、樹洞の代替として巣樹を行っています。この中で特に山形県飯豊町では2014

箱が必要となります。巣箱設置を検討するにあたり、シマフ

年度から冬季の活動も開始し、四季を通じた森林の保全にクロウの餌として重要な魚が生息しているのかどうか、北取り組んでいます。

海道の社有林を流れる川で調査を実施、豊富に生息してい山形県飯豊町と鳥取県日南町の活動は1泊2日で実施しており、1日目は森林育成活動、2日目には稲刈りやそば打「ブナの苗木400本」植樹風景（山形県飯豊町）「日通の森」看板（鳥取県日南町）の保護に貢献していきます。

ることを確認しました。
また、2014年10月には社有林にエゾフクロウの巣箱を設置、その後、巣箱内にエゾフクロウが生息した痕跡（産座）

シマフクロウ

巣箱掛けの様子■ 韓国日通、『ノウル公園』の植樹活動
韓国日本通運では、
ソウル市内のノウル・ハヌル公園の一の計76名が280本の植樹を行いました。また、9月5日の2

部を「希望を運ぶ森」と名付け植樹活動を行っています。同回目の活動では、草取り後に100本の追加植樹に汗を流し

公園では、2011年から「ノウル公園市民の会」
が、「ノウルました。韓国日本通運では今後も定期的に同地の維持・管公園斜面100個の森作り」と名付けた植樹活動に取り組ん

理を行っていく予定です。

■ 展示会を通じた地域社会との交流
日本通運は、展示会への出展を通じて地域や社会との交流を行っています。

ました。日本通運は「エコプロ2016」にも出展を予定しています。

2015年12月10日から12日の3日間、東京ビッグサイト

また、2015年11月には、仙台市で行われた「フレッシュ

でおり、2014年までに49団体、21，325名が、37,543本で開催された「エコプロダクツ2015」に出展しました。同展

食の祭典」に出展し、仙台港を中心とした地元水産業の拡の木を植えています。韓国日本通運は、Nippon Express

は「わたしが選ぶクールな未来」
をテーマに、企業・団体・行大をサポートする日本通運の鮮度保持輸送サービスを紹Global CSRの一環として、その趣旨に賛同し、参加を決め

政・大学・研究機関といった様々な立場の人々が集まり、環境介しました。同月、名古屋市では中部地区を中心とした各産問題の解決と、
持続可能な社会の実現を目指すものです。

業が一堂に会して行われた「メッセナゴヤ2015」
に出展し、

日本通運は
「日通の森」「日通の街」の二つのコンセプトを

自動車産業・航空機産業の物流ソリューションなどを紹介しました。初回となる2015年5月16日は、従業員とその家族

植樹の様子

植樹活動に参加した皆さん

掲げ、社有林での森林育成を通じた生物多様性保全の活動と、事業を通じて低炭素型サプライチェーン構築を目指す取■ 中国日通無錫支店の植樹活動
日通国際物流（中国）無錫支店では、2016年3月17日、者として、環境保護の大切さを再認識した」などの感想があ

無錫市の郊外にある太湖の北部、十八湾の湿地公園においがりました。中国日通では各支店で緑化活動を積極的にて、従業員による植樹を行いました。Nippon Express'

行っており、
今後も継続して取り組んでいきます。

Global CSRの一環として、2015年から準備を始め、植樹

越ゲーム」
や、地球温暖化について考える「エコ授業」、パネ
ル展示によるクイズラリーなどを行い、ご来場者には楽しみながら日本通運の環境・社会貢献活動に触れていただきま

来場し、「日通の環境貢献について知ることができた」「、低

植樹の後、従業員からは、「植えた木の成長をまた定期的に

日本通運グループ CSR報告書 2016の情報発信と交流を進めていきます。

日本通運のブースには3日間で過去最多の9,306名が雨も止み、16名で30本のベニバスモモの木を植えました。

58

日本通運は、
これからも展示会などを通じて地域社会へした。

に適当な春を待ち実施に至りました。
当日は前日まで降った

見に行きたい」「トラックを利用し排ガスを出している物流業

り組みを紹介しました。また、
引越用反復資材を使用した
「引

ました。

植樹活動に参加した皆さん

植樹の様子

炭素社会実現への活動に共感した」などの感想が寄せられエコプロダクツ2015展で真剣に話を聞く子どもたち

日本通運グループ CSR報告書 201659

地球環境への責任

国際社会での
貢献

安全・安心

人材

コミュニティへの参画

コーポレート・
ガバナンス

コーポレート・
ガバナンス体制

危機管理体制

災害管理
システム

安否確認
システム

コンプライアンスへの取り組み（反競争的行為の禁止）

AEO事業者
としての
日本通運

個人情報
保護への
取り組み

コーポレート・ガバナンス
私たち日本通運グループは、
コーポレート・ガバナンスの充実・強化やコンプライアンスの徹底、経営の透明性確保が重要でコーポレート・ガバナンス組織図

あるとの認識のもと、「迅速な意思決定によるスピード経営の実現」と「責任体制の明確化」
を基本方針としています。社会・ス

株主総会

テークホルダーとの信頼関係を構築していくために、経営上の組織体制を整備し、必要な施策に取り組んでいきます。

選任・解任

選任・解任
連携

会計監査人

顧問弁護士

監査

監査役会

報告
会計監査

コーポレート・ガバナンス体制

選任・解任

取締役会
選任

社長

報告

監督

コンプライアンス委員会
危機管理委員会

執行役員会
監査

業務執行

監査部門

■ コーポレート・ガバナンスの考え方

報告

監査

執行部門

日本通運のコーポレート・ガバナンスに関する基本的なまた、迅速な業務遂行を目的として、執行役員制を導入

考え方は、「 迅速な意思決定によるスピード経営の実現」

しています。2016年3月31日現在の執行役員は30名（うと「責任体制の明確化」
です。2016年3月31日現在、取締

ち10名は取締役兼務）です。監査役については、独立の役会は、社外取締役3名を含む取締役15名で構成し、毎機関として取締役会をはじめとする重要な会議への出

月1回および必要に応じて随時開催しており、経営上の重席、重要な書類の閲覧、主要な事業所への往査、連結経要な事項の決定、業務執行の監督を行っています。社外

営の視点から子会社の調査などを行っています。更に、
こ取締役を3名選任することで、社外有識者の知見を取りれらの結果を監査役会および取締役会に報告することに入れるとともに、取締役会の業務執行の監督機能強化を

より、客観的な立場で業務執行部門の職務執行を監査し日本通運では、『 危機管理規程』のもと「災害管理規程」

されており、東日本大震災においても、震災発生当日から図っています。取締役の任期は1年とし、取締役の各事業ています。2016年3月31日現在の監査役は4名（うち3「海外危機管理規程」「システムリスク管理規程」「新型イン

様々な緊急物資輸送を行うなど、被災地の復旧・復興に向

年度の経営に対する責任の明確化を行っています。

名は社外監査役）です。

フルエンザ管理規程」の4つの規程から危機管理体制を構けた活動に取り組み、指定公共機関としての役割を果たし築。広域災害や新型インフルエンザ、情報システムリスクてきました。

■ コーポレートガバナンス・コードへの対応状況

本社各本部、本社各部、各地域総括（国内・海外）各事業部、各支店、グループ各社

危機管理体制■ 危機管理体制の構築

をはじめ、海外での非常事態といった様々なリスクへの対

また、緊急時の備蓄品（食料、飲料水など）
や新型インフ応を定めるとともに、「 日通グループ災害対策規程」に基

ルエンザ対策のため衛生用品（マスク、手袋など）を整備

づき、グループ内での連携強化を図っています。

するとともに、災害による電話回線の断絶にも対応できる上場会社が、株主をはじめ顧客・従業員などのステークホ

ガバナンス・コードに規定された11の原則について、開示

ルダーの立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速な意思および説明が必要とされています。本コードは全73原則で更に、日本通運は「災害対策基本法」
や「国民保護法（武よう、本社関係部署をはじめ、全国主要拠点には衛星携帯決定を行うための仕組みと、会社の持続的な成長と中長期構成され、日本通運はその各原則をすべて実施することと力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する

電話や災害時優先携帯電話を配備し、非常事態における的な企業価値の向上を図り、実効的なコーポレート・ガバナ

しており、開示対象として定められた11項目への対応方針

法律）」、および2013年4月に施行された「新型インフルエ

迅速な連絡体制を構築しています。

ンスを実現するために、2015年6月1日に東京証券取引所を「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」
において、東ンザ等対策特別措置法」に定める「指定公共機関」に指定の上場規程が改正されました。この改正では、
コーポレート京証券取引所へ提出しています。

■ 事業継続のための体制（BCM・BCP）■ 内部統制システムの構築について

日本通運は、大規模災害や新型インフルエンザ蔓延な等対策特別措置法」に定める「指定公共機関」
として、緊急救援物資の輸送などの責務を果たすこととしています。

企業がその業務を適正かつ効率的に遂行するために社の業務の適正化の確保」
について、それぞれの規定、組どの非常事態においても、事業を継続すべく、「 事業継続は、内部統制システムの構築が重要です。日本通運では織体制のもとで、適正な業務が遂行される実効的な統制管理（ＢＣＭ）基本方針」および「事業継続計画（ＢＣＰ）」
を

東日本大震災の際には、事業継続計画を迅速に発動する「コンプライアンス」「リスク管理」「 内部統制」「グループ会システムとしています。

策定し、非常事態下における初期動作、復旧活動などを体ことにより事業の継続を図りつつ、緊急救援物資の輸送を系的に整えることで、レジリエンス（強靭性）を確保してい最優先業務として対応し、災害復旧に大きく貢献しました。

ます。

60

日本通運グループ CSR報告書 2016

今後も日本通運グループ各社は、自然災害、産業災害、こうした体制のもと、日本通運は、非常事態下において

人為災害などによって発生する非常事態においても、サプも、従業員や家族の生命の安全を最優先に確保しつつ、ライチェーンの一翼を担う社会機能維持者としての使命「災害対策基本法」
や「国民保護法」「、新型インフルエンザを遂行し、社会に貢献していきます。
日本通運グループ CSR報告書 201661

地球環境への責任

国際社会での貢献

安全・安心

コミュニティへの参画

人材コーポレート・
ガバナンス

BCM基本方針❶人命・安全の最優先
会社は広域災害、新型インフルエンザ、火災、テロ、システム障害、いずれのリスクが発現した場合でも、従業員とその家族、関係者の人命・安全を最優先する。
❷社会に対する貢献
会社は、非常時においても、会社が果たすべき社会的使命を遂行する。
また、国や地方公共団体、地域社会等から協力を要請された場合には、可能な限りこれに応じ、社会に貢献する。

続または優先して復旧させ、お客様への影響の極小化に努める。
❹法令順守の徹底
会社は、非常時においても、関係法令等を順守し業務を遂行する。

❺平常時の備えコーポレート・
ガバナンス体制

危機管理体制

AEO制度とは、サプライチェーンに関与する貿易関連事した事業者に対して、簡易・迅速な税関手続きを提供するというものです。

える。

会社は、非常時において、当社の事業に支障が生じ、すべての業務を継続させることが困難となった場合には、予め定めた優先継続業務を継コンプライアンスへの取り組み（反競争的行為の禁止）

AEO事業者
としての
日本通運

個人情報
保護への
取り組み

順守の体制が整備された組織であるとして税関から承認・業者全体において、貨物のセキュリティ管理と体制が確立

衛生用品等の備蓄を推進し、また、必要な訓練を計画的に実行するとと❸お客様に対する影響の極小化

安否確認
システム

AEO事業者としての日本通運

会社は、平常時から、日通グループ各社と連携を図って、非常用食糧、もに、事業の継続に必要な経営資源の確保に努め、災害等の発生に備

災害管理
システム

認定された事業者です。
日本通運はAEO事業者として、2008年1月に特定保税承認者、2012年5月に認定通関業者

この制度の背景には、2001年9月に米国で発生した同の承認・認定を受けています。この承時多発テロ以降、国際物流におけるセキュリティの確保と認・認定は、
日本通運の迅速な通関手円滑化の両立に向けての取り組みが求められていることが続きなどに寄与しています。

あります。AEO事業者とは、貨物のセキュリティ管理と法令

災害管理システム
日本通運では、「災害管理規程」に基づき、管内において報告の対象となる災害が発生した場合、被災状況などを迅

安否確認システム

個人情報保護への取り組み

災害発生時における初動対応の中でも、従業員の安否確認は最も重要な作業の一つです。

速に把握するため、各拠点単位で情報を収集し、イントラ

日本通運では、「ＢＣＰ基本方針」に則り、災害発生時におい

ネット上の「災害管理システム」に必要事項を報告するようて、迅速に従業員の安否を確認するために、一定以上の地震に規定しています。

や気象庁から発令される警報などに応じて、従業員に対する

日本通運グループにおける個人情報保護に関する取得認証

個人情報保護方針（項目）❶個人情報に関する個人の尊重

プライバシーマーク❷個人情報保護体制の整備

●

日本通運、
日通商事、
日通旅行、
キャリアロード、❸個人情報の安全管理措置

名護イーテクノロジー、
日通東京流通サービス、❹個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針およびその他

沖縄日通エアカーゴサービス、
ワンビシアーカイブズの規範の順守

安否確認メールを自動配信する「安否確認システム」
を導入❺苦情および相談への対応

しています。

❻個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善

ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度）●

日本通運：３部門・事業所
日通キャピタル：３部門・事業所

2016年1月1日改定（2005年4月1日制定）

日通情報システム：7部門・事業所

コンプライアンスへの取り組み（反競争的行為の禁止）

日通・パナソニック ロジスティクス：４部門・事業所
日通ＮＥＣロジスティクス：１４部門・事業所
ワンビシアーカイブズ：18部門・事業所■ コンプライアンス経営の推進体制
日本通運ではコンプライアンス経営を重視し、2003年に「コンプライアンス部（現ＣＳＲ部）」を設置しました。また同（2016年3月31日現在）

今後も、調査結果を踏まえた教育や職場内OJTを通じ、継続的にコンプライアンス意識の徹底を図ります。

年10月には「コンプライアンス規程」
を制定しました。また、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を本社に設置するとともに、内部通報制度「ニッツウ・スピークアップ」
を設けるなど、誠実かつ公正な企業活動推進（反競争的行為の禁止など）のための施策を講じてきました。
2015年度も第17回目となる「コンプライアンスに関するアンケート」
を、
全従業員、
派遣社員を

個人情報保護管理体制
個人情報運用・取扱体制

コンプライアンス経営推進体制

従業員を対象にコンプライアンス標
語を募集、優秀作品をカレンダーに掲載し社内に掲示することで、
コンプ
ライアンス意識の向上を図りました。

62

日本通運グループ CSR報告書 2016社長

コンプライアンス委員会❶ 委員長❷ 副委員長❸委 員❹顧 問
社内調査チーム

副社長

社長
副社長
（CSR部所管）副社長（副委員長除く）、
CSR部長 他
顧問弁護士、公認会計士、
税理士等
コンプライアンス
本社推進グループ

CSR部

個人情報統括管理者

内部通報・相談 外部受付
（当社顧問弁護士受付窓口）

監査部
地域総括監査部門

内部通報・相談 受付・調査（社内受付窓口）

企画・教育・指導

支店
コンプライアンス責任者

コンプライアンス委員会
特に重大な事件・事故が発生した時に開催する

CSR部担当個人情報保護推進責任者
CSR部長

CSR部の担当役員

個人情報保護本社推進グループ

個人情報保護監査責任者
本社監査部監査担当者対象に実施し、回収率は81.5％でした。また、新たに日本通運グループの個人情報保護管理・運用体制図

地域総括監査部門

各支店・事業部

個人情報管理者
個人情報管理担当者

本社各部
支店長・事業部長

個人情報管理者

個人情報管理者

個人情報管理担当者

個人情報管理担当者

部長

次長・課長

次長・課長

個人情報取扱責任者

特定個人情報事務取扱責任者

個人情報取扱責任者

給与担当課長課長

個人情報取扱担当者

特定個人情報事務取扱担当者

個人情報取扱担当者

課長

担当者

給与担当者

担当者

総務・労働部長

総務・労働部
次長・課長

特定個人情報事務取扱責任者

給与担当課長

特定個人情報事務取扱担当者

給与担当者

コンプライアンス推進者

日本通運グループ CSR報告書 2016

63

2015年度CSR活動に関する第三者レビュー

経済人コー円卓会議日本委員会
専務理事兼事務局長
九州大学大学院経済学府客員教授

石田寛

2. 良識ある企業行動「コンプライアンスハンドブック」の配布と現場での教育をグループ全体での取り組みとして着実に進められている点は評価できる。今後の取り組みとして、国際的に関心の高い「腐敗防止」
について、まずは現状把握から始められることを期待したい。また、国際的に「責任あるサプ「物流を通じた社会への貢献」が社会の中でどのようにの人権の取り組みについて意見交換を行ったことを確認しまた上で、ニッポンCSRコンソーシアムのステークホルダー・エン

した。
必要な場合は是正に向けた具体的な取り組みの実施、および社やNGOなどとの議論を行い、自社の事業活動と人権との関苦情処理メカニズムの構築に向けたお取り組みを進めていかチェーンにおける公正な事業慣行の徹底の重要性が今後連性および人権侵害の発生する文脈についての理解を深めたれることを期待します。

一層高まることが考えられる。自社の企業行動がサプラことを確認しました。また、本社CSR部門において海外現地法

イヤーに与える影響について考慮し、サプライチェーンにおける取り組みをどのように進めるか検討されることを人へのインタビューを行い、自社グループにおける人権状況の具体的な把握と確認に努められたことを確認するとともに、「サステナブル・ナビゲーション」の詳細については、
CRT日本委員会のホームページをご覧ください。
URL http://crt-japan.jp/csr_consulting/sustainable_navigation/

期待する。
3. 人権の尊重

かされる内容となっており、業界全体への理解を促進す

海外現地法人へのインタビューを実施され、現状におるという点においても効果的なものとなっている。後半

いては深刻な人権侵害は発生していないことを確認され部の活動報告については、マテリアリティとの関連性の中たこと、また、人権専門家とのダイアログを持たれたことで、なぜその課題が自社にとって重要なのか、また、何がは評価できる。次のステップとして、国際的に「人権を尊できていて何ができていないのかについての一層の記

重」していることを示す上で不可欠ともされている人権方述説明を期待したい。

針の策定、インパクトアセスメントを含む人権デューディ
リジェンス、苦情処理メカニズムの構築といった一連の活3つの重点テーマにおける取り組みについて「サステナブル・ナビゲーション」のフレームワークを理解し

題 v.3」に基づき物流業界における人権課題について同業他実現されているかが紹介されているが、物流があるからこそ可能になっていることがいかに多いかを改めて気づグローバルな人権専門家とのダイアログの機会を持ち、自社

今後は、人権方針の策定とともに、負の影響の防止、軽減、権面の配慮への要請が高まっていることから、サプライ

前半部では、日本通運グループの企業理念につながる経済人コー円卓会議日本委員会は、日本通運株式会社が、ゲージメント・プログラムに参加され、「業界毎に重要な人権課

ライチェーン」
としてサプライチェーン全体での環境や人報告書全体について

エンドースメント

編集後記「日本通運CSR報告書2016」をお読みいただきありがとう

課題を選定した「Nippon Express' Global CSR」をはじめとございました。

したCSRの取り組みを、日本通運グループの各社においてグ編集にあたっては従来同様、社内各部門・支店から委員を募り、編集委員会を編成しました。編集委員は、初めにCSRに

私たち日本通運グループは、物流を通じこれからも持続可社が経済、社会、環境に及ぼす大きな影響は何か、物流を通じ能な社会の発展に貢献していきます。私たちの活動を今後もてそれらの課題にどのように取り組めばいいのか、を複数回「日本通運CSR報告書」
でお伝えしていきたいと考えています。

のワークショップで議論しました。そのうえで、社会と日本
通運グループの事業のかかわりについて、本報告書において3つのグローバルCSRテーマに基づき、2015年度の取の負の影響は社会や事業内容の変化とともに変わりゆく

紹介すべき内容を編集委員会で選定し、制作を開始しました。

り組みにおいて評価できる点、また、今後の取り組みに期ものであること、
また、自社の視点だけでは気づけないも

今回も、様々なステークホルダーの方から日本通運グルー待する点について述べる。

のも多いことから、継続的なステークホルダーとのかか

1. 地球環境への責任どによって確認しています。

関する知識と世界的な動向を学び、その後、将来にわたって会動を具体的に進めていかれることを期待したい。人権へ

わりと取り組みの実施を期待する。

ローバルに継続していく重要性を、有識者とのダイアログなプに対するメッセージをいただきました。中でも、お客様やパートナー企業様からのメッセージによって、私たちの取り

編集委員
清水 靖

岡本 匡史

家永 数馬

柳川 亜希

粕谷 慶介

長 敬子

山方 隆之

梅澤 快之

曽川 雅博

西村 弓子

上條 祥

山下 啓

徳久 顕子

早川 正樹

井岡 梓

佐藤 千海

牛山 未希

組みはステークホルダーの社会的責任の一翼も担っているという重責を、改めて認識することができました。

事務局

個々の取り組みは環境負荷削減に貢献していること、

グローバルロジスティクス企業として事業を展開する

またグループ全体での環境意識向上の取り組みを進めということは、国際的に重要とされている国際規範の尊られていることは評価できる。今後の取り組みとして、よ重や、ステークホルダーへの対応が求められるということ

り全体的な観点から、マテリアリティに基づく活動の整理でもある。今後、2020年東京オリンピック・パラリンピッとターゲット目標の設定を期待したい。特に、昨年12月

クに向けて日本企業への注目が集まることが予想される

お問い合わせ先のパリ協定での合意を受け、今世紀後半には温室効果ガが、国際的なCSRの文脈をおさえた上で着実に取り組み〒105-8322

ス排出量を実質ゼロにできるよう取り組むことが各国にを進められ、更なる信頼の獲得へとつなげていかれるこ

求められており、物流業界においても革新的な取り組みとを期待する。

更に、日本通運にとってのリスク、チャンス、そしてマテリアリティがグローバルに拡がっている中、優先すべき重要

定と、それに対するパフォーマンスの開示を期待する。

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日本通運グループ CSR報告書 2016

鈴木 達也

阿部 幸子

小澤 徳子

大中 一起

佐藤 健吾

石田 隆博

企画・編集
日本通運株式会社 CSR報告書編集委員会（事務局:CSR部）

日本通運株式会社 CSR部
東京都港区東新橋一丁目9番3号

Tel.（03）6251-1418

Fax.（03）6251-6719

URL http://www.nittsu.co.jp/
発行年月が期待されているといえる。社内での目標共有という観点からも、国際的な基準に合致したターゲット目標の設（順不同）

CSR報告書編集委員会

2016年6月

日本通運へのご意見につきましては、上記ホームページの「お問い合わせ」のコー
ナーへお願い申し上げます。

日本通運グループ CSR報告書 201665