0R0053101

科

目

名

租税法実務研究Ⅲ(法人税法)

教

員

名

伊藤

悟

【授業の内容】
この租税法実務研究Ⅲは、法人税法を対象とする。法人税法は、課税基礎論からは、所得課税法に分類され、個人の所得税法との関係がある。各回の研究は、教員による授業計画に掲げた事項の法人税法令に基づく解説と、具体的事例(裁決例、判決例、質疑問答等)を素材にして、受講者との双方向的授業とする。
【到達目標】
法人税法実務の基礎から応用までの知識と、事例研究を通して法人税法の課題を発見し、その解決策を論理的に処理しうる問題解決力を修得する。
【授業計画】
第１回 ガイダンス：シラバス解説、日本の法人税概要、法人設立、税法原理・諸原則と所得課税法(法人税法)原則、授業の範囲。
・事前学習：特になし。
・事後学習：所得課税の基本を整理する。
第２回 納税義務者：法人の分類、内国法人課税、非課税法人、公益法人等の収益事業課税、外国法人課税、実務事例等。
・事前学習：会社法の会社設立手続きについて学習する。法人税法令、法人税基本通達・実務事例、判例検索をする。
・事後学習：法人分類と課税範囲について整理する。
第３回 課税物件、課税標準：所得概念論と課税所得、各事業年度の所得、確定決算主義、各事業年度の所得金額に係る法人税(損金経理、申告調整、申告書体系)、実務事例等。
・事前学習：法人税法21条を読む。法人税法令、法人税基本通達・実務事例、判例検索をする。
・事後学習：税務調整の必要性、決算調整事項、申告調整事項を整理する。
第４回 益金通則：法人税法22条2項の意義、実務事例等。
・事前学習：企業会計における「収益」の認識を学習する。法人税法令、法人税基本通達・実務事例、判例検索をする。
・事後学習：益金の意義内容、無償譲渡等の益金認識に関する課題について整理する。
第５回 損金通則：法人税法22条3項の意義、実務事例等。
・事前学習：企業会計の費用認識について学習する。法人税法令、法人税基本通達・実務事例、判例検索をする。
・事後学習：法人税法22条の意義・内容を整理する。
第６回 税務調整：企業経理と法人税、資本取引と損益取引、別段の定め、実務事例等。
・事前学習：資本取引の定義を確認する。法人税法令、法人税基本通達・実務事例、判例検索をする。
・事後学習：法人で明確な資本を有しない場合の資本取引とは何か考える。
第７回 益金(1) ：資産の販売、収益の認識、実務事例等。
・事前学習：収益認識につき法人税法令、法人税基本通達・実務事例、判例検索をする。
・事後学習：販売形態を分類し、そこでの収益認識を整理する。売上計上もれの別表4、5(2)の記載事例を整理する。
第８回 益金(2) ：資本等取引以外の収益、益金の別段の定め、実務事例等。
・事前学習：販売(引渡)基準以外の収益認識について、法人税法令、法人税基本通達・実務事例、判例検索をする。
・事後学習：受取配当金の処理について整理する。金融商品販売の税務について整理する。特殊販売の税務を整理する。
第９回 損金(1) ：債務確定基準、売上原価、実務事例等。
・事前学習：売上原価の計算につき法人税法令、法人税基本通達・実務事例、判例検索をする。
・事後学習：期末棚卸商品の評価方法として「後入先出法」が採用されない理由を整理する。基準棚卸法について整理する。
第10回 損金(2) ：販売費および一般管理費、給与等、実務事例等。
・事前学習：販管費の費目とその税務につき法人税法令、法人税基本通達・実務事例、判例検索をする。
・事後学習：役員給与等の税務について整理する。
第11回 損金(3) ：減価償却資産、減価償却費の限度額計算等、修繕費と資本的支出、実務事例等。
・事前学習：減価償却費計算につき法人税法令、法人税基本通達・実務事例、判例検索をする。
・事後学習：減価償却費の税務につき法人税申告書の記載事例を学習する。固定資産税の減価償却資産申告との関係を整理する。
第12回 損金(4) ：租税公課、納税充当金、実務事例等。
・事前学習：租税公課a/c、納税充当金a/cの処理、法人が関係する税目について整理する。
・事後学習：別表5(1)の記載を整理する。売上計上もれの際の消費税についての別表4等の処理について整理する。
第13回 損金(5) ：交際費、寄付金、実務事例等。
・事前学習：交際費とは何か、その社会的課題について整理する。
・事後学習：交際費、販売促進費、広告費、福利厚生費など隣接のa/cの税務処理を整理する。
－1－

第14回

リース取引、借地権等の認定課税、粉飾決算、青色申告の更正、推計課税、連結納税、グループ法人税制、更正等、実務事例等。
・事前学習：連結納税につき法人税法令、法人税基本通達・実務事例、判例検索をする。
・事後学習：様々な事業体を分類整理し、その税務処理をまとめる。
第15回 総括・事前学習：各自の法人税に関する疑問、問題発見などをまとめる。
・事後学習：特になし。
事前学習および事後学習における「学習する」や「整理する」などは、事項に対する税法条文等の検索、条文に関するコンメンタール、判例検索、法律文献検索、学術論文検索をし情報を収集し、その情報を整理しノート(データ処理)にまとめ、さらに可能であれば、各自の研究判断(疑問点整理、問題発見、解釈変更の可能性指摘、等)をまとめ、授業に反映する知識・意見を見出す作業のすべてを指しています。
【授業の進め方】
現行の法人税法等の税法令に基づき法人税に関する各回テーマについて教員から解説講義がなされ、これを基礎として、教員と受講者が学説、判例、実務解釈等を参考に質疑討論し、各回テーマについて研究する。事前学習、事後学習を徹底することで、高等専門教育課程の税法授業としたい。、【教科書（必ず購入すべきもの）】
特に指定しない。
【参考図書】
必要な文献は授業内で指示する。
【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 0%
レポート・課題 0%【「成績評価の方法」に関する注意点】
特になし。
【履修上の心得】
特になし。
【科目のレベル、前提科目など】
会計学、財務諸表論、
【備
考】
なし。

－2－

受講態度 100%

0R1003101

科

目

名

商法研究Ⅰ(会社法の基礎理論)
会社法の基礎理論

教

員

名

高橋

紀夫

【授業の内容】
株式会社に関する種々の制度や規律を中心に会社法の基礎理論を修得します。
【到達目標】
会社法の体系的理解を目指します。
【授業計画】
第１回 ガイダンス
第２回 会社法の全体像の理解
第３回 会社の意義
第４回 株式会社の設立(1)
第５回 株式会社の設立(2)
第６回 株式(1)
第７回 株式(2)
第８回 株主総会
第９回 取締役会、業務執行・代表機関
第10回 取締役・執行役の職務の執行を適正ならしめる制度(1)
第11回 取締役・執行役の職務の執行を適正ならしめる制度(2)、監査機関
第12回 株式会社の資金調達
第13回 会社の基本的事項の変更・組織再編行為等(1)
第14回 会社の基本的事項の変更・組織再編行為等(2)
第15回 持分会社、まとめ【授業の進め方】
受講生は、あらかじめ指定されたテキストの該当部分および配布プリントを読んでくることが前提になります。授業
では、まず重要な論点を解説した後、質疑応答のなかで受講生の疑問点を解明していきます。受講生が多数いる場合には、輪番で毎回レジュメを作成してもらいますが、少数の場合には、レジュメの作成は省略となります。アクティブ・
ラーニングの視点から、各回の授業の最後に次回の予習範囲を具体的に明示し、学習の仕方を解説しますので、必ず自分で問題点を発見・分析し、解決策を検討してきてください。また、各回の授業時間の最初に前回の重要な論点・争点につい解説し、各自の復習も踏まえて理解できているか確認してもらいます。
【教科書（必ず購入すべきもの）】①タイトル ②著者名 ③出版社 ④出版日付 ⑤価格 ⑥ISBN①会社法（第２刷） ②髙橋紀夫 ③嵯峨野書院 ④2016年①六法
教科書については、改訂版が出れば、改訂版を使用します。
【参考図書】
授業時に適宜指示します。
【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 0%
レポート・課題 30%
特記事項
授業におけるレジュメ・授業貢献度 70％
学期末提出のレポート 30％

受講態度 70%【「成績評価の方法」に関する注意点】
授業に出席し、レジュメおよびレポートを必ず提出してください。
【履修上の心得】
限られた時間のなかで要領よくまとめ、確認作業をしていきますので、予習は不可欠です。
【科目のレベル、前提科目など】
商法（会社法）の一般法としての民法の知識があれば理解しやすいかもしれません。もっとも、前提ではありません。
会社法は、企業組織に関する基本法であり、商法の極めて重要な部分を占めています。

－1－

【備
考】
前期オフィスアワーは、火曜日３時限目（13：00～14：30）と木曜日４時限目（14：50～16：20）です。ただし、この時間帯以外にも、適宜対応します。

－2－

0R1015101

科

目

名

商法研究Ⅲ(商事判例の研究)

教

員

名

白石

智則

【授業の内容】
商法、特に会社法の重要判例の研究を行います。
【到達目標】
判例研究の方法を理解するとともに、商法の解釈論を展開できるようになることを目標とします。
【授業計画】
第１回 オリエンテーション／会社法の復習(1) 総論・機関
第２回 会社法の復習(2) 株式・資金調達・M&A
第３回 判例研究(1) 会社法総論
第４回 判例研究(2) 株式の共有
第５回 判例研究(3) 利益供与
第６回 判例研究(4) 株式譲渡制限
第７回 判例研究(5) 新株の有利発行・不公正発行
第８回 判例研究(6) 買収防衛策
第９回 判例研究(7) 株主総会
第10回 判例研究(8) 取締役の解任
第11回 判例研究(9) 代表取締役
第12回 判例研究(10) 取締役の義務
第13回 判例研究(11) 取締役の会社に対する責任
第14回 判例研究(12) 取締役の第三者に対する責任
第15回 判例研究(13) 取締役の報酬
各回、その領域におけるいくつかの重要判例を検討します。なお、受講生の希望により、取り上げる判例を変更する
場合があります（商法総則・商行為・保険法・海商法・金融商品取引法等の判例と変更するなど）。
報告担当者が事前に各判例について調査してくること（2～4時間程度）はもちろんですが、報告担当者以外も、各判例の評釈と教科書の関係する部分をよく読み（1時間程度）、問題点を各自理解したうえで授業にのぞんでください。
【授業の進め方】
報告担当者は、事前に指定された判例につき、その要旨と問題点等をまとめてきてください。授業では、報告担当者の報告の後、当該判例についてのディスカッションを全員で行います。
【教科書（必ず購入すべきもの）】①タイトル ②著者名 ③出版社 ④出版日付 ⑤価格 ⑥ISBN①会社法重要判例（第2版） ②酒巻俊雄ほか編 ③成文堂 ④2016年⑤2000円

⑥978-4-7923-2695-1

上記の判例集のほか、定評のある会社法の教科書を最低１冊は用意してください。
【参考図書】
江頭憲治郎『株式会社法』（有斐閣、第6版、2015年）
田中亘『会社法』（東京大学出版会、2016年）
岩原紳作＝神作裕之＝藤田知敬編『会社法判例百選』（有斐閣、第3版、2016年）
その他の参考資料は講義の際に紹介します。
【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 0%
レポート・課題 0%
特記事項
報告の内容と講義時の発言等により評価します。
【履修上の心得】
予習をして、積極的に発言してください。
【科目のレベル、前提科目など】
商法、特に会社法を一通り学習しておいてください。

－1－

受講態度 100%

0R0055101

科

目

名

刑事法研究Ⅰ(刑事法の基礎理論)
基本的な内容を学ぶ

教

員

名

清水

晴生

【授業の内容】
刑事法に興味のある院生に対して、刑事法の基礎的な考え方を理解してもらい、各自の研究テーマに生かしてもらうよ
うに促す。
【到達目標】
国民の利益保護や刑罰権の実施と、これを限定する原理との調整をいかに考えるべきかを体得したい。
国家の統治権に対する国民の利益の保護という関係性を学ぶ者のアプローチのあり方を身につけたい。
【授業計画】
第１回 犯罪と刑罰の基本観念。これらの内容についてインターネットなどで調べて予習・復習する（各６０分）。
第２回 罪刑法定主義、
犯罪概念と犯罪成立要件（犯罪論体系の三分説）、
行為論、構成要件論（構成要件と構成要件要素）。これらの内容についてインターネットなどで調べて予習・復習する（各６０分）。
第３回 不作為犯、間接正犯。これらの内容についてインターネットなどで調べて予習・復習する（各６０分）。
第４回 因果関係。これらの内容についてインターネットなどで調べて予習・復習する（各６０分）。
第５回 故意、錯誤、違法性の意識。これらの内容についてインターネットなどで調べて予習・復習する（各６０分）。
第６回 過失。これらの内容についてインターネットなどで調べて予習・復習する（各６０分）。
第７回 違法性の本質、実質的違法性、正当行為。これらの内容についてインターネットなどで調べて予習・復習する（各６０分）。
第８回 正当防衛。これらの内容についてインターネットなどで調べて予習・復習する（各６０分）。
第９回 緊急避難。これらの内容についてインターネットなどで調べて予習・復習する（各６０分）。
第10回 責任主義、期待可能性、責任能力、原因において自由な行為。これらの内容についてインターネットなどで調べて予習・復習する（各６０分）。
第11回 未遂犯、不能犯、中止犯。これらの内容についてインターネットなどで調べて予習・復習する（各６０分）。
第12回 共同正犯。これらの内容についてインターネットなどで調べて予習・復習する（各６０分）。
第13回 狭義の共犯。これらの内容についてインターネットなどで調べて予習・復習する（各６０分）。
第14回 共犯と身分、共犯と錯誤。これらの内容についてインターネットなどで調べて予習・復習する（各６０分）。
第15回 罪数、刑（加減、没収、仮釈放等含む）。これらの内容についてインターネットなどで調べて予習・復習する（各６０分）。
シラバスは刑法総論全般を扱うものとしているが、受講者の研究テーマに合わせて自由に設定したい。
刑事法の専攻者に限らず、自分の研究テーマの参考にできそうだと思う院生の受講を歓迎したい。
また必ずしも結びつかないが、刑事法にも興味があるという院生の受講も歓迎する。
【授業の進め方】
授業の形式も院生の意向に沿うものとしたい。
各自の研究テーマに役立つものに比重を置いた授業計画を立てることができよう。
学際的な、他の法学との関連領域を扱う内容も非常に興味深い。
また授業時間も参加院生の意向を考慮して移動することもおそらく十分に可能。大いに配慮したい。
また、授業中に問題を示し、各自に考えてもらい（発見学習、問題解決学習）、その意見を紹介する（ディベート）ということも頻繁に行う。
ただ受け身に聞き流せる授業と思ったら大間違いで、ノートに書かれた受講生の私見に対して、「これはどういう意味ですか？」「これはそういう意味ではありませんよ」といったアプローチ（グループ・ディスカッション）が大いになされる。
【教科書（必ず購入すべきもの）】①タイトル ②著者名 ③出版社 ④出版日付 ⑤価格 ⑥ISBN①プリントを使用する
必要に応じて図書館等を積極的に利用したい。
読みたい文献の持ち込みも歓迎する。
【参考図書】
西田典之『刑法総論』（高度な内容のため無理に読む必要はない）【具体的な評価方法・基準及び評価比率】－1－

定期試験 0%
授業内小試験 40%
特記事項
平常点と小テスト

レポート・課題 0%【「成績評価の方法」に関する注意点】
なし【履修上の心得】
意欲的に取り組んでほしい。
【科目のレベル、前提科目など】
なし
【備
なし

考】

－2－

受講態度 60%

0R1039101

科

目

名

経済法研究Ⅰ（独占禁止法の研究）
独占禁止法制度の現状と課題

教

員

名

栗田

誠

【授業の内容】
我が国の独占禁止法は，1990年代以降，累次の強化改正と運用強化により「我が国における自由競争経済を支える基本法」としての地位を名実ともに確立したといえますが，規制の実効性と透明性の確保という観点からみて，制度や運用に改善を要する点も少なくありません。受講者が経済法・独占禁止法に関する基本的知識を有することを前提に，独占禁止法の制度や運用の改善策を検討します。受講者が基本的知識の習得が十分ではない場合には，それを補うような内容に組み替えます。
【到達目標】
独占禁止法の制度や運用を理解した上で，その問題点を実証的に提示するとともに，有効な改善策を提案できるようにすることが目標です。
【授業計画】
第１回 ガイダンスと独占禁止法の全体構造
第２回 独占禁止法規制の手法
第３回 水平的共同行為（ハードコア・カルテル）
第４回 公共調達制度と入札談合
第５回 業務提携・企業結合
第６回 垂直的制限
第７回 排除行為
第８回 優越的地位濫用
第９回 知的財産権の行使
第10回 国際的適用
第11回 審査手続
第12回 意見聴取手続・排除措置命令・確約手続
第13回 課徴金制度・課徴金減免制度
第14回 司法審査
第15回 刑事的執行とまとめ
受講者の経済法・独占禁止法に関する知識の状況，関心分野・事項，取り上げたい課題に関する希望等に応じて，各回の内容を変更することがあります。
【授業の進め方】
基本的には受講者からの発表とそれに基づく質疑・討論が中心になりますが，未修者が多い場合には講義形式の解説を増やします。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
次のような独占禁止法の体系書のいずれかを手元において，常時参照することが必要です。
金井貴嗣・川濵昇・泉水文雄編著『独占禁止法［第５版］』（弘文堂・2015年）
根岸哲・舟田正之『独占禁止法概説［第５版］』（有斐閣・2015年）
白石忠志『独占禁止法〔第３版〕』（有斐閣・2016年）
村上政博『独占禁止法［第８版］』（弘文堂・2017年）
鈴木孝之・河谷清文『事例で学ぶ独占禁止法』（有斐閣・2017年）
幕田英雄『公取委実務から考える 独占禁止法』（商事法務・2017年）【参考図書】
独占禁止法や経済法の概説書，体系書のほか，次のような研究書が有用です。詳細については，第１回に説明します。
日本経済法学会編『日本経済法学会年報』（有斐閣・各年）
日本経済法学会編『経済法講座（全３巻）』（三省堂・2002年）
土田和博・須網隆夫編著『政府規制と経済法―規制改革時代の独禁法と事業法』（日本評論社・2006年）
稗貫俊文『市場・知的財産・競争法』（有斐閣・2007年）
根岸哲・川濵昇・泉水文雄編『ネットワーク市場における技術と競争のインターフェイス』（有斐閣・2007年）
川濵昇・泉水文雄ほか『企業結合ガイドラインの解説と分析』（商事法務・2008年）
滝澤紗矢子『競争機会の確保をめぐる法構造』（有斐閣・2009年）
舟田正之『不公正な取引方法』（有斐閣・2009年）
和久井理子『技術標準をめぐる法システム―企業間協力と競争，独禁法と特許法の交錯』（商事法務・2010年）
林秀弥『企業結合規制―独占禁止法による競争評価の理論』（商事法務・2011年）－1－

土田和博・岡田外司博編『独占禁止法の国際的執行：グローバル時代の域外適用のあり方』（日本評論社・2012年）
舟田正之編『電力改革と独占禁止法・競争政策』（有斐閣・2014年）
岸井大太郎『公的規制と独占禁止法―公益事業の経済法研究』（商事法務・2017年）
早川雄一郎『競争者排除型行為規制の目的と構造』（商事法務・2018年）【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 0%
レポート・課題 40%

受講態度 60%【履修上の心得】
経済法・独占禁止法について未修であっても構いませんが，関心と熱意を持って取り組むことを期待します。

－2－

0R3094101

科

目

名

自治体法実務研究Ⅲ(経済法の研究)
自治体活動と独占禁止法

教

員

名

栗田

誠

【授業の内容】
独占禁止法は「事業者」の行為を規律する法律であり，行政機関の公共団体としての活動に対して独占禁止法は適用されず，競争上の問題がある場合には政策的な対応によることになると考えられています。しかし，地方公共団体は，
地方公営企業等により商品役務の提供を行うとともに，企業から様々な公共調達を行っており，これらは独占禁止法の規律対象となり得ます。また，地方公共団体は，企業の経済活動に対して様々な規制を行い，誘導・助成策を講じて政策目的を実現しようとしますが，そこには独占禁止法・競争政策の観点からみて適切ではない措置が含まれるおそれがあります。特に，地方公共団体の行動が事業者の活動と様々な方法・態様で関係し，特に「命令」「指示」といった公権力の行使には該当しないような態様で事業者の活動に影響を及ぼし，それに事業者側が反応することにより（この逆方向に働くこともあります），行政機関と事業者が一体となって競争制限をもたらすことも考えられます。
本科目では，地方公共団体が自ら行う経済活動（公共調達や役務提供）について，競争性の確保等を目的とする独占禁止法等による規制事例を分析するとともに，地方公共団体による企業の経済活動に対する規制・指導や助成の在り方について，独占禁止法及び競争政策の観点から具体的な事例を基に検討します。具体的に取り上げる事例等について
は，受講者の関心や希望を考慮します。
【到達目標】
地方公共団体の活動が独占禁止法・競争政策との関係で問題となり得る場面が具体的に判断できるようになること，
特に，公共調達における独占禁止法問題を認識し，入札制度の改善につなげることが目標です。
【授業計画】
第１回 独占禁止法の概要：地方公共団体の活動に特に関係する違反行為類型を中心に，独占禁止法の概要を学びます。
第２回 地方公共団体の経済活動の概要：地方公共団体自らが行う経済活動を商品役務提供（売る側の行為）と公共調達（買う側の行為）に分けて概観します。
第３回 地方公営企業法等の概要：地方公共団体が住民サービスを提供する主体として設立している地方公営企業の概
要と事業の実態を概観します。
第４回 公共調達法の概要：地方公共団体の公共調達を規律する地方自治法等の関連法令を概観します。
第５回 地方公共団体による企業活動規制等：地方公共団体が行う地域の企業活動に対する規制・助成・誘導等の政策手法の根拠と実情を概観します。
第６回 不当廉売：地方公共団体が低価格で商品役務を提供することが不当廉売として問題となった事例を検討します。
第７回 事業委託先事業者団体によるアウトサイダー排除：地方公共団体が事業を委託している事業者団体を通してア
ウトサイダーを排除するとして問題となった事例を検討します。
第８回 独占禁止法違反事例：地方公共団体の公共調達における独占禁止法違反事例を分析します。
第９回 発注者側の関与：独占禁止法違反事例における発注者側関与の事例を分析します。
第10回 官製談合防止法：官製談合防止法に基づく措置請求事例を分析します。
第11回 入札制度の改善：独占禁止法違反行為を誘発しにくい入札制度の設計とその運用に向けた改善策を探ります。
第12回 公契約条例：公正な取引条件による発注を目指す公契約条例の制定の動きを概観し，その目的や機能を検討します。
第13回 企業活動に対する関与の事例研究：カルテル助長措置，参入制限措置，地元企業優遇措置，公的支援措置等の事例を分析します。
第14回 事例研究：公私協働による取組がもたらす問題点の分析として，学校入学定員調整，地域交通網調整の事例を検討します。
第15回 まとめ
授業の全体は，次のようになっていますが，受講者の関心や希望に応じて，内容を変更することがあります。
第１回～第４回 第１部 基礎的知識の習得
第５回～第７回 第２部 商品役務提供と独占禁止法
第８回～第12回 第３部 公共調達と独占禁止法
第13回～第14回 第４部 企業活動に対する関与と独占禁止法・競争政策
第15回
第５部 まとめ【授業の進め方】
基本的には受講者からの発表とそれに基づく質疑・討論が中心になりますが，経済法・独占禁止法の未修者が多い場
合には講義形式の解説を増やします。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
次のような公共調達法令の解説書や公共調達と独占禁止法に関する研究書が必須です。
－1－

郷原信郎『独占禁止法の日本的構造 制裁・措置の座標軸的分析』（清文社・2004年）
鈴木満『入札談合の研究 その実態と防止策［第2版］』（信山社・2004年）
郷原信郎『入札関連犯罪の理論と実務』（東京法令出版・2006年）
木下誠也『公共調達研究』（日刊建設通信新聞社・2012年）
鈴木満『公共入札・契約手続の実務』（学陽書房・2013年）
吉野洋一『公共工事入札における競争の限界と今後の課題』（日刊建設通信新聞社・2014年）
有川博『官公庁契約法精義2016』（全国官報販売協同組合・2016年）
楠茂樹『公共調達と競争政策の法的構造［第2版］』（上智大学出版・2017年）【参考図書】
次のような独占禁止法の体系書のいずれかを手元に置いて，常時参照することが必要です。
金井貴嗣・川濵昇・泉水文雄編著『独占禁止法［第５版］』（弘文堂・2015年）
根岸哲・舟田正之『独占禁止法概説［第５版］』（有斐閣・2015年）
白石忠志『独占禁止法〔第３版〕』（有斐閣・2016年）
村上政博『独占禁止法［第８版］』（弘文堂・2017年）
鈴木孝之・河谷清文『事例で学ぶ独占禁止法』（有斐閣・2017年）
幕田英雄『公取委実務から考える 独占禁止法』（商事法務・2017年）
次のような公正取引委員会の実態調査報告書等が分析の出発点となります。
公正取引委員会「公共調達における入札・契約制度の実態等に関する調査報告書」（平成18・10・31公表）
公正取引委員会「公共調達における改革の取組・推進に関する検討会報告書」（平成20・5・9公表）
公正取引委員会「官製談合防止に向けた発注機関の取組に関する実態調査報告書～発注機関におけるコンプライア
ンス活動」（平成23・9・28公表）
公正取引委員会「地方公共団体からの相談事例集」（平成19・6・20公表）【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 0%
レポート・課題 40%

受講態度 60%【履修上の心得】
独占禁止法ないしは経済法の知識は前提としませんが，未修者は概説書等で積極的に学ぶことを期待します。

－2－

0R0054101

科

目

名

租税法実務研究Ⅳ(相続税法)

教

員

名

伊藤

悟

【授業の内容】
この租税法実務研究Ⅳは、相続税法を対象とする。相続税法は、課税基礎論からは、資産課税法に分類される。各回の研究は、教員による授業計画に掲げた事項の相続税法令に基づく解説と、具体的事例(裁決例、判決例、質疑問答等)を素材にして、受講者との双方向的授業とする。
【到達目標】
相続税法実務の基礎から応用までの知識と事例研究を通して、相続税法の課題を発見し、その解決策を論理的に処理しうる問題解決力を修得する。
【授業計画】
第１回 ガイダンス：シラバス解説、日本の相続税概要、相続税廃止論、授業の範囲。
・事前学習：特になし。
・事後学習：相続開始から相続税申告までの時間軸での納税者行動を整理する。
第２回 相続税通則：相続と税、税法原理・諸原則と資産課税法(相続税法)原則、相続税の計算構造、相続税の申告・納税、相続時精算課税、相続税と贈与税、実務事例等。
・事前学習：相続税の本質について考える。相続税概説書を一読する。
・事後学習：人生100歳社会での相続税について考える。
第３回 納税義務者：法定相続人、相続分、胎児の相続権等、節税養子、相続税の納税義務者、納税義務の範囲、実務事例等。
・事前学習：民法相続編に規定する相続人の範囲等について整理する。節税養子について学習する。
・事後学習：相続税法63条の意義について整理する。
第４回 相続税の課税価格：相続財産、みなし相続財産、非課税財産、遺産の分割(遺産分割協議書)、代償分割、実務事例等。
・事前学習：相続開始後、いかにして被相続人の遺産等を確認するか整理する。
・事後学習：課税財産・非課税財産を整理する。代償分割は相続分割であるか考える。
第５回 相続税の課税価格の計算：原則、未分割、特例、債務控除、3年以内贈与、葬祭費、基礎控除額、実務事例等。
・事前学習：葬式費用について整理する。
・事後学習：遺産分割が確定申告期限までになされない場合の申告書の記載について整理する。
第６回 財産評価(1)：時価主義、法定評価、評価の基本、評価通達の評価方法、実務事例等。
・事前学習：「時価」について整理する。
・事後学習：評価通達の法的地位について整理する。
第７回 財産評価(2)：土地評価の基礎、路線価方式(公示価格)、倍率方式(固定資産税評価額)、評価明細書、実務事例等。
・事前学習：評価通達における土地評価について学習する。
・事後学習：土地評価審議会の機能等について整理する。土地評価に関する申告書等を整理する。
第８回 財産評価(3)：土地評価の応用、家屋、事業用財産、実務事例等。
・事前学習：土地の地目、面積等についての情報収集方法について整理する。
・事後学習：家屋評価の課題を整理する。取得価額主義による家屋評価の是非につき考える。
第９回 財産評価(4)：有価証券の評価、実務事例等。
・事前学習：有価証券の範囲について整理する。
・事後学習：非上場株の評価について整理する。外国の有価証券評価について整理する。
第10回 連帯納付義務、実務事例等。
・事前学習：納税義務の拡大について整理する。
・事後学習：連帯納付義務に関する課題を整理する。
第11回 延納、実務事例等。
・事前学習：納税義務の消滅について整理する。
・事後学習：相続税の延納について要件等を中心に整理する。
第12回 物納、実務事例等。
・事前学習：資産税の性質論(実質財産税、形式財産税、収益的財産税)について整理する。
・事後学習：物納の要件等の変遷、その課題を整理する。物納が利用される理由について整理する。
第13回 相続土地等譲渡と譲渡所得税、各種の相続税納税猶予・免除、実務事例等。
・事前学習：相続税の納税資金調達について学習する。
・事後学習：代償分割があった場合の相続土地譲渡所得金額の計算特例について整理する。
第14回 贈与税通則：贈与税概要、各種特例制度、実務事例等。
・事前学習：贈与税の必要性について考える。
・事後学習：現行の贈与税の課題について整理する。
第15回 総括－1－

・事前学習：相続税法に関する質問、疑問、課題発見についてまとめる。
・事後学習：特になし。
事前学習および事後学習における「学習する」や「整理する」などは、事項に対する税法条文等の検索、条文に関するコンメンタール、判例検索、法律文献検索、学術論文検索をし情報を収集し、その情報を整理しノート(データ処理)にまとめ、さらに可能であれば、各自の研究判断(疑問点整理、問題発見、解釈変更の可能性指摘、等)をまとめ、授業に反映する知識・意見を見出す作業のすべてを指しています。
【授業の進め方】
現行の相続税に関する税法令に基づき相続税を中心にテーマを設定し、教員から解説講義がなされ、これを基礎として、教員と受講者が学説、判例、実務解釈等を参考に質疑討論し、各回テーマについて研究する。事前学習、事後学習を徹底することで、高等専門教育課程の税法授業としたい。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
特に指定しない。
【参考図書】
各回のテーマに従い指示する。
【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 0%
レポート・課題 0%【「成績評価の方法」に関する注意点】
特になし。
【履修上の心得】
特になし。
【科目のレベル、前提科目など】
他の租税法関連科目、民法相続編に関する科目
【備
考】
特になし。

－2－

受講態度 100%

0R0043101

科

目

名

租税法研究Ⅰ(租税手続法の研究)

教

員

名

伊藤

悟

【授業の内容】
本研究は、租税実体法と租税手続法と租税法体系を分類する考え方に従い、租税手続法を対象とする。租税手続法
は、納税義務の確定と徴収に関する税法令を対象とする。本研究は、これに租税争訟法および租税処罰法を含める。各
回の課題テーマは、その関係法令、通達等の実務解釈、学説、判例などを基に研究される。
【到達目標】
租税手続法をめぐる専門的体系的知識を修得し、税法問題解決力をつける。
【授業計画】
第１回 ガイダンス：シラバス解説、租税実体法と租税手続法の区分論。
・事前学習：特になし。
・事後学習：租税手続法の税法学研究における位置づけを整理する。
第２回 税法原理・諸原則と租税手続法：税法の公準、税法原理、税法諸原則、日本国憲法84条、地方税条例主義、租税手続法の実体法的構成、判例研究等の検証。
・事前学習：租税法律主義について学習する。
・事後学習：「租税手続法の実体法的構成」について整理する。
第３回 納税義務の確定手続(1)：概略、申告納税の意義、修正申告、更正の請求、判例研究等の検証。
・事前学習：納税者申告の種類と内容・手続に関する条文確認、税行政処分について学習する。
・事後学習：修正申告の法的課題について整理する。更正の請求の特例について整理する。
第４回 納税義務の確定手続(2)：無申告と期限後申告、課税標準申告、固定資産税減価償却申告、判例研究等の検証。
・事前学習：無申告と決定との関係を学習する。
・事後学習：課税標準申告の納税義務確定手続における法的意義を整理する。
第５回 申告納税制度と税法行政処分(1)：決定・更正処分、諸申請手続、白色・青色申告、判例研究等の検証。
・事前学習：決定と更正について学習する。
・事後学習：青色申告の創設理由、帳簿保存義務、特典について整理する。青色申告の取消の要件について整理する。
第６回 申告納税制度と税法行政処分(2)：推計課税、判例研究等の検証。
・事前学習：白色申告者の帳簿保存について学習する。
・事後学習：推計課税の根拠、白・青色申告での相違について整理する。
第７回 申告納税制度と税法行政処分(3)：除斥期間、時効、判例研究等の検証。
・事前学習：民事上の時効について学習する。
・事後学習：除斥期間の法的意義を整理する。
第８回 税務調査(1)：税務調査の意義と分類、質問検査権、判例研究等の検証。
・事前学習：国税庁、国税局、税務署の組織・官職名とその所轄権限について整理する。
・事後学習：調査の内容としての質問検査について整理する。課税処分調査が「任意調査であるが間接強制を伴う」
につき整理する。
第９回 税務調査(2)：調査妨害・拒否、公務執行妨害、判例研究等の検証。
・事前学習：刑法95条公務執行妨害について学習する。
・事後学習：課税処分調査における質問検査権の行使について整理する。税務調査と税理士との関係を整理する。
第10回 税務調査(3)：滞納処分調査、脱税調査、判例研究等の検証。
・事前学習：国税の強制調査の特質を学習する。脱税事件での検察と査察官の関係を整理する。
・事後学習：重加算税と脱税の要件相違につき整理する。
第11回 租税徴収(1)：滞納処分の手続、督促状と差押、判例研究等の検証。
・事前学習：滞納処分手続を整理する。
・事後学習：差押の要件、禁止財産について整理する。国税の詐害行為取消訴訟について整理する。
第12回 租税徴収(2)：納税義務の拡大(源泉徴収、第二次納税義務、連帯納付)、判例研究等の検証。
・事前学習：第二次納税義務の種類について学習する。
・事後学習：給与所得の所得税源泉徴収制度について整理する。
第13回 租税処罰：概略、行政罰と刑事罰、判例研究等の検証。
・事前学習：行政罰について学習する。
・事後学習：「脱税犯の自由刑論」について整理する。租税処罰の重刑化について整理する。
第14回 租税争訟：概略、不服申立前置主義、判例研究等の検証。
・事前学習：違法処分、不当処分の相違、救済について学習する。行政行為の公定力等について整理する。
・事後学習：ある事件事例に基づき審査請求書を書く。
第15回 租税手続法と税理士、判例研究等の検証、総括。
・事前学習：税理士法における税理士の租税手続法への参画について整理する。
・事後学習：各自のサブノート「租税手続法」をまとめる。
－1－

事前学習および事後学習における「学習する」や「整理する」などは、事項に対する税法条文等の検索、条文に関するコンメンタール、判例検索、法律文献検索、学術論文検索をし情報を収集し、その情報を整理しノート(データ処理)にまとめ、さらに可能であれば、各自の研究判断(疑問点整理、問題発見、解釈変更の可能性指摘、等)をまとめ、授業に反映する知識・意見を見出す作業のすべてを指しています。
【授業の進め方】
現行の国税通則法等の税法令に基づき租税手続法制に関する各回テーマについて教員から解説講義がなされ、これを基礎として、教員と受講者が学説、判例、実務解釈等を参考に質疑討論し、各回テーマについて研究する。事前学習、事後学習を徹底することで、高等専門教育課程の税法授業としたい。
【教科書（必ず購入すべきもの）】①タイトル ②著者名 ③出版社 ④出版日付 ⑤価格 ⑥ISBN①市民のための税法学 ②伊藤 悟 ③八千代出版 ④2016年4月【参考図書】
各回のテーマについて必要な文献、判例を提示する。
【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 0%
レポート・課題 85%【「成績評価の方法」に関する注意点】
特になし。
【履修上の心得】
特になし。
【科目のレベル、前提科目など】
基礎法、行政法
【備
なし

考】

－2－

受講態度 15%

0R2046101

科

目

名

行政学研究

教

員

名

市村

充章

【授業の内容】
官僚制と行政の基本構造および政治と行政の関係について、日本での事例を中心として検討を加える。
【到達目標】
行政の組織機構の諸原理、現状、行政改革、行政責任、市民参加などについて、必要な知識を習得できる。
【授業計画】
第１回 官僚制
第２回 官僚制 行政組織の構成原理
第３回 行政組織の構成原理
第４回 日本の内閣制度
第５回 日本の行政機構
第６回 日本の行政機構 世界の行政機構
第７回 日本の公務員制度 世界の公務員制度
第８回 行政の能率と評価
第９回 行政計画 統計調査
第10回 政策過程
第11回 行政責任と行政統制
第12回 市民参画
第13回 行政改革
第14回 財政制度
第15回 行政学の歴史展開
変更はあり得ます。
【授業の進め方】
配布する詳細な講義ノートに沿って行う。
【教科書（必ず購入すべきもの）】不要。
詳細な講義ノートを配布する。
【参考図書】
N. A Simon et. al.,'Public Administration'
西尾勝「行政学」
馬淵勝「行政学」【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 0%
レポート・課題 0%
特記事項
特になし。

受講態度 100%【「成績評価の方法」に関する注意点】
特になし。
【履修上の心得】
行政学は、日常の広範な社会事象に係るものであるため、日々のニュースと関連づけて解釈することが重要である。
【科目のレベル、前提科目など】
憲法、行政法、地方自治法
行政の諸現象を解明するもの
【備
考】
特になし。

－1－

0R2022101

科

目

名

外国法研究Ⅰ(英米法)

教

員

名

楪

博行

【授業の内容】
本講義では、英米法体系のうち特に契約と不法行為をとりあげ、日本で発生している様々な法的問題を解決する糸口を探る。
【到達目標】
英米の法制度を学習することで、アクティブ・ラーニングの視点を養い、日本法とりわけ民事法の理解を深めることを目標にする。
【授業計画】
第１回 ガイダンスー英米法の歴史と英米法の特徴
英米法の歴史および特徴を担当者により講義を行った後、受講生は民法を用いて、日本法と英米法の違いを発見する学習を行う。
学習課題（復習30分）
第２回 裁判所制度の特徴と判例検索方法：WEBを用いて発見および問題解決学習に繋げる
英米の裁判所制度を担当者が講義した後に、受講生は裁判所制度についてWEB上からその特徴を調査して学習する。
学習課題（予習60分、復習30分）
第３回 英米法資料の検索方法：データ・ベースを用いて体験および調査学習に繋げる
英米法資料の検索方法を担当者が講義した後に、担当者が提示する課題について受講生はデータ・ベースを用いて調査を行うとともに、データ・ベース操作を用いた問題解決学習を行う。
学習課題（予習60分、復習30分）
第４回 契約成立の要件：わが国の制度との相違をディスカッションする
契約成立の要件が日米間でいかなる相違があるのかについて、概略的な講義を担当者が行った後に、受講生は担当者の指示によりデータ・ベースを用いてその詳細について調査し、その結果をグループ・ディスカッショ
ンする。
学習課題（予習60分、復習30分）
第５回 契約成立の抗弁と詐欺防止法(Statute of Frauds)：わが国の制度との相違を認識してディベートを行う
当該テーマについて担当者が概略を説明した後に、受講生はとりわけ詐欺防止法が制定した背景を探るとともに、その法的意義についてデータ・ベースで調査した後に、グループでそれについてディスカッションする。
学習課題（予習60分、復習30分）
第６回 債務不履行と損害賠償をはじめとする救済：わが国の制度との相違をディスカッションする
英米法における債務不履行の原則的な救済である損害賠償およびその他について担当者が概略を講義した後に、受講生はデータ・ベースを用いてそれに関連する重要判例を抜き出す。そして、受講生は当該判例についてグループ・ディスカッションする。
学習課題（予習60分、復習30分）
第７回 第三者のためにする契約：わが国の制度との相違をディスカッションする
第三者のためにする契約につき日米間の相違を担当者が講義した後に、受講生はその相違が奈辺にあるのかについてグループ・ディスカッションする。
学習課題（予習60分、復習30分）
第８回 債権譲渡と債務の引受け：日米の制度的相違についてグループ・ディスカッションを行う
債権譲渡と債務の引受けについて制度趣旨を担当者が講義した後に、受講生はとりわけ債務の引受けが英米において重要視されていた点をグループ・ディスカッションする。
学習課題（予習60分、復習30分）
第９回 故意による不法行為：日米の制度的相違を発見し、その根底を調査する
不法行為制度が日米においていかなる違いがあるのかについて担当者が講義した後に、受講生は不法行為制度の意味についてデータ・ベースを用いて調査を行い、その結果をグループ・ディスカッションする。
学習課題（予習60分、復習30分）
第10回 過失による不法行為 ①注意義務と因果関係：データ・ベースを用いて調査を行う
過失による不法行為の要件である注意義務と因果関係について担当者が講義を行った後に、受講生はデータ・ベースを用いてその重要判例を調査し、その結果についてグループ・ディスカッションする。
学習課題（予習60分、復習30分）
第11回 過失による不法行為 ②積極的抗弁と過失相殺：データ・ベースを用いて調査を行う
英米における積極的抗弁および過失相殺についてプリントを用いて担当者が講義した後に、受講生は各々の法概念を形成した重要判例をデータ・ベースを用いて検索し、それについてグループ・ディスカッションする。
学習課題（予習60分、復習30分）
第12回 共同不法行為と使用者責任：制度の根底を調査する
共同不法行為と使用者責任の意味について、担当者による概略的講義の後、受講生はその制度趣旨について、－1－

データ・ベースを用いて調査し、グループ・ディスカッションする。
学習課題（予習60分、復習30分）
第13回 厳格責任と製造物責任：制度出現の背景をフィールドワークする
厳格責任および製造物責任の概念説明を担当者が行った後に、受講生は制度趣旨およびそれが形成された背景について、主としてデータ・ベースを用いて調査し、その結果についてグループ・ディスカッションする。
学習課題（予習60分、復習30分）
第14回 経済的利益・人格・不動産に対する不法行為：日米の制度的相違をグループ・ワークの中で発見しディベートを行う
当該不法行為の意味および日本における当該不法行為の状況を担当者が説明した後に、受講生は日米の制度的相違についてデータ・ベースを用いて発見しディベートを行う。
学習課題（予習60分、復習30分）
第15回 不法行為への救済としての損害賠償と差止命令：日米の制度的相違を発見しそこにある問題点を解決する方法を考察する
受講生は損害賠償機能および差止命令について日米の制度的相違をデータ・ベースを用いて調査し、日本における問題点を抽出し、その後にいかなる解決法が考えられるかについてグループ・ディスカッションする。
学習課題（予習60分、復習30分）【授業の進め方】
受講生が判例と法理論を報告し、それに基づいて議論する。
【教科書（必ず購入すべきもの）】①タイトル ②著者名 ③出版社 ④出版日付 ⑤価格 ⑥ISBN①アメリカ民事法入門 ②楪博行 ③勁草書房 ④2019
なお、英文文献に関しては担当者が準備する。
【参考図書】
別冊ジュリスト「アメリカ法判例百選」初版（有斐閣）【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 0%
レポート・課題 60%【「成績評価の方法」に関する注意点】
レポートは授業中に指示する。
【科目のレベル、前提科目など】
憲法・民事法関連科目－2－

受講態度 40%

0R0073101

科

目

名

民法研究Ⅰ(民法の基礎理論)
民法の基礎理論

教

員

名

花立

文子

【授業の内容】
契約の諸問題について債務法改正を踏まえた基礎的な研究を行う。
【到達目標】
研究方法の習得【授業計画】
第１回 ガイダンス 授業の進め方,テーマの確認,要望等を扱う
第２回 民法における主体（自然人について）について取り上げる。権利義務の取得の時期,権利義務取得後の地位の確認等をみる。
第３回 民法における主体（法人について）について取り上げる。民法上の法人の必要性,法人の役割等の確認,法人の法律上の権利義務の範囲等を検討する。
第４回 権利能力の消滅について取り上げる。死亡による消滅,死亡の時期,死亡したか否か不明の場合の権利能力がどうなるか法制度を検討する。
第５回 契約の成立について取り上げる。成立については人の意思が中心となることから，意思,意思表示について，
および意思能力・行為能力についても取り上げる。
第６回 契約責任の内容について取り上げる。契約責任は当事者の契約関係に基づくものであり，一般的に債務不履行責任を負うことになるが，不法行為責任を負う場合もある。そこで債務不履行責任だけでなく，不法行為責任についても取り上げる。
第７回 債権回収①人的担保について取り上げる。一般的取引において金銭貸し付け等の場合には，担保をつけることが多い。その場合の人的担保の種類，役割，人的担保の問題点等を研究する。
第８回 債権回収②債権者代位権について取り上げる。債権回収手段に位置づけられる債権者代位権の利用される具体的な場面，問題点等を研究する。
第９回 債権回収③詐害行為取消権について取り上げる。債権確保のために利用される詐害行為取消権が具体的に利用される場面をみて，債権者代位権との相違点や制度の問題点を研究する。
第10回 債権回収④相殺について取り上げる。債権取引において簡易な決済手段として利用される相殺の要件，効果，及び問題点を研究する。
第11回 債権回収⑤債権譲渡について取り上げる。債権譲渡の要件,効果の他，どのような場面で利用されているか，
その際の問題点等を研究する。
第12回 債権回収⑥担保物権⑴債権確保の手段として重要な担保物権の種類を確認し，それぞれの問題点を研究する。
第13回 債権回収⑦担保物権⑵債権確保の手段として重要な担保物権の種類を確認し，それぞれが利用される場面，
そこで生じる問題点を研究する。
第14回 物権の移転について取り上げる。物権がいつ移転することになるか，物権が移転することで生じる問題点を研究する。
第15回 まとめ
受講生の専攻するテーマをもとに決定する。
【授業の進め方】
各テーマについて検討する。なお，希望内容を勘案しテーマを変更することがある。授業を進める際,テーマごとにレジュメを配布し，それに沿って授業を進める。まずは，法律の事項ごとに，意味内容や背景等の基本を整理し，次にその事項がどのような場面で使われるか，具体的事例を下に，基礎知識の使われ方をイメージできるようにみていく。さらに，発展的に具体的事例を研究する。そこでは，どのような法律事項が問題となっているかを調べ，それに必要な基礎知識を使って具体的に解決をする。その後，その解決に潜む問題点を考える。妥当性と将来性を踏まえ，双方向で議論し，どのような解決であれば妥当かを検討する。なお，授業の進度によりシラバスを変更することがあることをお断りします。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
六法持参のこと【参考図書】
受講生のテーマに即して提示する。
【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 0%
レポート・課題 0%【「成績評価の方法」に関する注意点】－1－

受講態度 100%

毎回の取り組み度で決定する。
【履修上の心得】
双方向でテーマについて議論し検討するので，あらかじめ問題点を考えてきて下さい。
【科目のレベル、前提科目など】
受講者と調整する。

－2－

0R8000101

科

目

名

論文指導(1)

教

員

名

伊藤

悟

【授業の内容】
この授業は、租税法に関する学位(修士)論文を執筆し完成させるに必要な教員による指導を行うものである。授業では、法学に関する学術論文を書く基礎知識と技術の修練を中心とする。
【到達目標】
学術論文の執筆に関する基礎を学習し、修士論文として法学研究科ディプロマ・ポリシー(卒業認定・学位授与に関する方針について：DP)要件を満たす論文作成知識と技術を修得する。
【授業計画】
第１回 ガイダンス：シラバス解説、レポートと論文の相違。
第２回 修論執筆の目的、学位論文と学術論文、税理士試験免除制度。
第３回 DP：研究目的及び論題の明確性、新規性及び独創性、研究の学術上の意義、論文の体系及び論旨の一貫性、
引用文献の適切性、表記及び表現の適切性。
第４回 論文に必要な視点：新規性、有効性、信頼性、了解性。
第５回 アカデミックライティングの基礎(1)：基本的引用ルール(法律編集者懇話会「法律文献等の出典の表示方法」)、外国文献等の引用、WEB記事の引用、図表等の表記。
第６回 アカデミックライティングの基礎(2)：論文の基本構成(序論、本論、結論)。
第７回 テーマ設定の重要性：回避すべきテーマ設定、実定法研究、法解釈学的研究。
第８回 税法学の系譜：日本税法学会と租税法学会、その他税関係学会、税法学以外の税研究。
第９回 税法実定規範：法令の階層的構造、通達の法源性、条文の構成、条文引用。
第10回 文献検索：データベース、学会回顧、Microsoft Wordの参考資料機能、等。
第11回 文献引用：レポートと異なる論文での引用、事例。
第12回 判例検索：データベース、判例時報、判例タイムス、その他判例集。
第13回 判例引用：税金裁判の基礎、判決文の構成、引用方法。
第14回 図書館利用(1)：大学図書館。
第15回 図書館利用(2)：租税資料館、国会図書館。
第16回 具体的個別的テーマ設定(1)
第17回 具体的個別的テーマ設定(2)
第18回 具体的個別的テーマ設定(3)
第19回 研究税目の概説と問題提起(1)
第20回 研究税目の概説と問題提起(2)
第21回 研究税目の概説と問題提起(3)第22回 研究税目の概説と問題提起(4)第23回 論文構成(1)
第24回 論文構成(2)
第25回 論文構成(3)
第26回 論文構成(4)第27回 関連判例検索(1)
第28回 関連判例検索(2)
第29回 関連判例検索(3)
第30回 総括【授業の進め方】
この授業は、受講者の修士論文完成を目的としていることから、その進捗度に従い指導展開される。したがって、授業計画は、絶対的なものではなく、一つの目安である。受講者と教員の1対1ではなく、租税法修士論文を作成する受講生全体で議論しながら、各受講生の論文を完成させていく。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
特に指定しない。
【参考図書】
論文テーマに従い指示する。
【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 0%
レポート・課題 0%【「成績評価の方法」に関する注意点】－1－

受講態度 100%

特になし。
【履修上の心得】
特になし。
【科目のレベル、前提科目など】
なし。
【備
考】
なし。

－2－

0R8001101

科

目

名

論文指導

教

員

名

伊藤

悟

【授業の内容】
この授業は、論文指導(1)の成果を踏まえて、租税法に関する学位(修士)論文を執筆し完成させるに必要な教員による指導を行うものである。また、法学研究科のディプロマ・ポリシー(卒業認定・学位授与に関する方針について)に基づき、要請される基準を満たす論文の完成指導とともに、報告会および口述試験に対応する指導も行う。なお、税理士
法に基づく科目免除の申請予定者に係る論文については、同法の要請に対応した論文の完成のための指導を行う。
【到達目標】
修士論文の執筆を通して、法学研究科DP要件を満たす人材を育成し、本研究科修了後においても、租税法の体系的知識をもって、学術的論理的文章を作成する能力と表現力を修得する。
【授業計画】
第１回 ガイダンス：シラバス解説、修士論文の要件(DP)の確認。
第２回 アカデミックライティングの再確認：論文作成上の注意事項(誤字、脱字、主語・述語の明確さ、句点・読点、接続詞の選択、段落と論点整理)。
第３回 報告会レジュメ等の検討：ブレーンストーミング(結論批判厳禁、自由奔放、質より量、結合改善、KJ法、川喜田二郎『発想法、創造性開発のために』中央公論新書)。
第４回 論文執筆要領：別紙配布する。
第５回 個別指導：テーマの適正、論文の「問い」と「答え」(新規性と独創性)。
第６回 個別指導：論文構成、章・節・項の論旨構成、執筆要領との整合性。
第７回 個別指導：語句統一、論旨の一貫性、抽象度コントロール。
第８回 個別指導：国語的文章的添削、主・述のねじれチェック。
第９回 関係条文研究(1)
第10回 関係条文研究(2)
第11回 関係条文研究(3)
第12回 関連学説研究(1)
第13回 関連学説研究(2)
第14回 関連学説研究(3)
第15回 小括
第16回 関係判例研究(1)
第17回 関係判例研究(2)
第18回 関係判例研究(3)
第19回 論文報告とブレーンストーミング(1)：全体の論理構成、新しい論点抽出。
第20回 論文報告とブレーンストーミング(2)：全体の論理構成、新しい論点抽出。
第21回 論文報告とブレーンストーミング(3)：全体の論理構成、新しい論点抽出。
第22回 確定論文の提出・添削(1)
第23回 確定論文の提出・添削(2)
第24回 確定論文の提出・添削(3)
第25回 確定論文の提出・添削(4)
第26回 確定論文の提出・添削(5)
第27回 確定論文の提出・添削(6)
第28回 読み合わせ
第29回 修論原稿校了
第30回 総括【授業の進め方】
この授業は、受講者の修士論文完成を目的としていることから、その進捗度に従い指導展開される。したがって、授業計画は、絶対的なものではなく、一つの目安である。受講者と教員の1対1ではなく、租税法修士論文を作成する受講生全体で議論しながら、各受講生の論文を完成させていく。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
特に指定しない。
【参考図書】
各自の論文テーマに従い指示する。
【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 0%
レポート・課題 0%－1－

受講態度 100%

【「成績評価の方法」に関する注意点】
特になし。
【履修上の心得】
特になし。
【科目のレベル、前提科目など】
特になし。
【備
考】
なし。

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