物品納入事業者の皆様へ静岡県立大学から発注される全ての物品等については、物品検収センター（事務局出納室）での納品検収が必要になります。
○ 物品検収センターへの持込みが必要となる物品
静岡県立大学の教職員から発注される全ての物品等（印刷製本、物品修繕及び物品製造請負を含む。）
ただし、次の物品は物品検収センターへの持ち込みは不要ですが、それぞれのところで検収が必要となります。
・ 動物実験センターに直接納入される実験用動物
・ アイソトープセンターに直接納入される放射性同位元素（ラジオアイソ
トープ及びＲＩをいう。）及びその化合物
・ 各種ガス・ドライアイス・食材等のその他消耗品

物品納入方法① 静岡県立大学正門前のロータリーに車両を駐車→守衛室にて受付簿に記入後、パスカードをもらう。
② 車両入場ゲートから入場（パスカードは装置に吸い込まれます。）→体育館前右折→はばたき棟前に車両駐車③ はばたき棟２階「物品検収センター」に納入物品を提示（台車等により物品検収センターへの持参が困難な場合は、職員が車両にて納入物品を検収）→職員が納品書に「検収済」印と「検収立会教員」スタンプを押します。
④ ③終了後、指定納入場所に納入してください。
⑤ 車両出場ゲートから出場（パスカードは不要です。）

静岡県立大学物品検収センターの概要○ 設置場所
静岡県立大学事務局 出納室内
静岡市駿河区谷田５２番１号
静岡県立大学はばたき棟２階
検収受付時間：平日（土日・祝日を除く）
９：００～１６：３０
電 話：０５４－２６４－５１２６

静岡県公立大学法人の物品調達に係る供給業者取引停止要綱
平成 20 年２月 26 日
（目的）
第１条

この規程は、静岡県公立大学法人（以下「法人」という。）が行う物品の製造請負又は買入れ及び不用品の売払い（以下「物品の買入れ等」という。）の適正な施行を確保するため、業者が、法人における物品の買入れ等に係る業務（以下「物品調達業務」という。）に関して不正の行為又は法令に違反し、物品供給事業者（以下「業者」という。
）として不適当であると認められる場合の取引停止について、法令等に特別の定めがあるものを除くほか、必要事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 取引停止とは、一般競争入札における競争参加の停止、指名競争入札における指名停止及び随意契約における業者選定の停止をいう。
（取引停止）
第３条

理事長は、業者又はその役員若しくは使用人（以下「業者等」という。）が別表の各号の一に該当した場合には、当該各号に掲げる期間の範囲内において当該業者について取引停止を行うものとする。
（取引停止の期間の特例及び短縮）
第４条 不正の行為又は法令違反の内容が特に重大と認める場合は、前条の規定にかかわらず、同条に定める取引停止期間を超えて、取引を停止することができる。ただし、その期間は、24 ヶ月を超えてはならない。
２ 前条の規定による指名停止を受けた業者については、その後の情状により、指名停止期間を短縮することができる。
（逮捕され、又は逮捕を経ないで、公訴を提起されたことをもって指名を停止することとなっているものについて、指名停止後に不起訴が決定した場合を含む。
）（報告）
第５条 法人事務局長、静岡県立大学事務局長及び静岡県立大学短期大学部事務部長（以下「事務局長等」という。
）は、その所管する物品の買入れ等に係る業務について、業者等が第２条の規定に該当すると認められるときは、速やかに様式第１号による報告書に必要な書類を添えて理事長に報告するものとする。
２ 事務局長等は、前条第２項の規定に基づき指名停止期間を短縮することが適当と認めるときは、様式第２号による軽減報告書を理事長に提出するものとする。
（審査及び決定）第６条 理事長は、前条の規定により報告書を受理したときは、内容を審査し、第５条第１項の規定に係る報告にあっては取引停止の、同条第３項の規定に係る報告にあっては指名停止期間短縮の可否を決定するものとする。
２ 理事長は、前条の規定に基づいて取引停止又は取引停止期間短縮が決定したときは、その内容を事務局長等に通知するものとする。

（停止の始期）
第７条 前条の規定による指名停止期間の開始の時期は、決定の日の翌日からとする。
（決定の通知）第８条 事務局長等は第６条第２項の規定に基づいて指名停止又は指名停止期間短縮が決定されたときは、直ちにその旨を当該業者に対し様式第４号による通知書により通知するものとする。
附 則
この要綱は、平成 20 年２月 26 日から施行する。

別表
取引停止をする場合

取引停止期間(1) 贈賄の容疑により、次の事項の一に該当する場合。
ア

次の(ｱ)、(ｲ)又は(ｳ)に掲げる者が法人の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
(ｱ)

業者又は代表権を有する役員（代表権を有すると４か月以上 12 か月以内

認 め る べ き 肩 書 を 付 し た 役 員 を 含 む 。（ 以 下 「 代 表役員等」という。
）(ｲ)

業者の役員又は支店若しくは営業所を代表する者

３か月以上９か月以内

で(ｱ)に掲げる以外のもの。
（以下「一般役員等」という。
）(ｳ)

業 者 の 使 用 人 で ( ｲ ) に 掲 げ る 者 以 外 の も の 。（ 以下「使用人」という。
）イ

２か月以上６か月以内

次の(ｱ)、(ｲ)又は(ｳ)に掲げる者が、県内の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
(ｱ) 代表役員等(ｲ) 一般役員等

３か月以上９か月以内(ｳ) 使用人

２か月以上６か月以内

ウ

１か月以上３か月以内

次の(ｱ)、(ｲ)又は(ｳ)に掲げる者が、県外の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕されないで公訴を提起されたとき。
(ｱ) 代表役員等(ｲ) 一般役員等

２か月以上６か月以内(ｳ) 使用人

１か月以上３か月以内
１か月以上２か箇月以内(2)

県内の公共機関が発注する物品調達業務に関し私的

４か月以上24か月以内

独 占 の 禁 止 及 び 公 正 取 引 の 確 保 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 22 年
法 律 第 54 号 。 以 下 「 独 占 禁 止 法 」 と い う 。） 第 ３ 条 又 は第８条第１項第１号に違反し、物品供給業務の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
(3)

前各号のいずれかに該当したことにより業者等が指名を停止された場合において、当該業者等を、当該指名を停止されている間において、物品調達業務に係る契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用用したとき。
(4)

前各号に掲げる場合のほか、物品調達業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められるとき。

１か月以上９か月以内

１か月以上９か月以内

様式第１号静岡県公立大学法人理事長

第号

年

月 日

様

物品調達機関の事務局長等

物品調達に係る事故等発生報告書
物品調達に係る供給業者取引停止規程第４条第１項の規定に基づき報告します。
記

住所

商 号 又 は名称

代表者指名

発 生 時 期発 生 場 所（内容）

様式第２号静岡県公立大学法人理事長

第号

年

月 日様
物品調達機関の事務局長等

指名停止期間の軽減について
さきに取引停止された次の者については、取引停止期間を軽減することが適当と認められますので、物品調達に係る供給業者取引停止規程第 ４条第２項の規定に基づき報告します。
記

住所

商 号 又 は名

称

代表者指名取 引 停 止期間（軽減することが適当と認められる理由及び短縮期間）

様式第３号

物品調達機関の事務局長

第号

年月 日

様
静岡県公立大学法人理事長

指名停止（指名停止期間短縮）通知書
このことについて、次のとおり決定したので通知します。

住所

商 号 又 は名 称

代 表 者 指 名
取引停止（取引停止 短 縮 ）期 間（理由）

自年月日

至年月日

様式第４号
第号

年月 日様
静岡県公立大学法人理事長

指名停止（指名停止期間短縮）の決定について
あなたについて、次のとおり指名を停止（指名停止期間短縮）することを決定したので通知します。

取 引 停 止 （ 取 引自年月日

停 止 短 縮 ） 期 間

至年月日

理由