上場廃止に至る経緯説明と今後の展望について

2007年6月4日
株式会社インターネット総合研究所(注) 当資料は、投資勧誘を目的として作成したものではありません。この資料のいかなる部分も一切の権利は当社に帰属しており、電子的または機械的な方法を問わず、いかなる目的であれ、無断で複製または転送等を行わないようお願い致します。また、本資料には将来の予想にかかわる記載がありますが、これはあくまでも当社の予想であり、その時々の状況や多様な要因により変更を余儀なくされることがあります。なお、変更があった場合でも当社は本資料を改定する義務を負いかねますのでご了承ください。

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目

次

１．上場廃止に至る経緯ついて
２．今後の展望について

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1.本決算の概要

１．上場廃止に至る経緯について

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上場廃止決定に至る経緯
1月4日

IXI監理ポスト割当て

1月16日

SBIホールディングスとの株式交換契約の合意解除

1月21日

IXI民事再生手続きの開始

2月13日

連結中間決算発表の延期についてのお知らせ

2月28日

連結中間決算状況についてのお知らせ

3月29日

IXIの株式を全株譲渡

3月30日

半期報告書を関東財務局へ提出
中間決算発表（連結・単体）
監理ポスト割当て

4月初旬～中旬

東京証券取引所のヒアリング、質問書への回答

5月23日

東京証券取引所より上場廃止の決定
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当社が上場維持するために東証に対し行ってきたこと １

ＩＸＩの不正取引発覚の状況説明 （当社の潔白性）
当社の子会社となる前から不正取引があった
IXI事件の系譜（報道内容から）1989年

株式会社ジーベックスユニオン設立

1997年

株式会社イチネンの子会社となり、商号を株式会社イチネン・ジーベックスに変更

1999年

商号を現在の株式会社アイ・エックス・アイに変更

2001年

スルー取引開始：メディアリンクス事件に関与

2002年

スルー取引増加

2002年3月

大証ヘラクレスに上場

2002年

株式会社シーエーシー(CAC)がTOBで子会社化

2003年

不正（循環）取引開始/ 4月以降大半が不正取引化

2004年

東証二部に上場

2005年

不正取引増加

2005年8月

当社がTOBにより子会社化

2006年

中間報告書の会計監査作業から簿外債務の存在など不正取引と粉飾決算が発覚

2007年2月28日

大阪地検特捜部による強制捜査
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当社が上場維持するために東証に対し行ってきたこと ２

ＩＸＩをＴＯＢする際のプロセスの説明
ＩＸＩの主幹事証券会社からの推薦⇒東証２部上場の企業⇒親会社は東証1部のCACデューデリジェンスを実施⇒当社の主幹事証券へTOBアドバイザーを依頼、法務面、財務面でもそれぞれの専門家とともに実施⇒当社の事業部もビジネス・デューデリジェンスを実施

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当社が上場維持するために東証に対し行ってきたこと ３
ＩＸＩが当社グループから外れても、経営に影響がないことの説明
ＩＸＩを子会社化し、連結決算に組み入れたのは前事業年度から
当社の業績の推移（単位：百万円）
売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

2002年6月期

7,711△1,424△4,328△4,783

2003年6月期

11,306△349△1,135△1,487

2004年6月期

18,525

△398

△600

1,812

2005年6月期

18,822454

523581

2006年6月期

68,366

3,487

3,354

3,092

当社とＩＸＩ間の事業取引はない

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当社が上場維持するために東証に対し行ってきたこと ４

ＩＸＩを子会社化後も管理状況に問題はなかったことの説明
ＩＸＩの監査法人の監査と並行して当社の監査法人によるIXIへの定期的監査の実施⇒年２回（１月中旬と7月中旬）、当社の監査チームとは別チームを組成し、IXIの監査を実施⇒当社の会計期間に対応した損益と残高の監査および実査、確認状の送付、証票類の突合、ヒアリング等を実施

全社あげてのコンプライアンスを周知徹底・指導⇒毎月実施しているグループ社長会、コーポレートガバナンス委員会を通じての指導8

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上場廃止決定を受けて3月30日の監理ポスト入りで、あらゆる選択肢から株主価値の最大化を検討① 上場維持② グループ内上場会社との経営統合③ 他社との経営統合④ MBO

5月23日の上場廃止決定を受けて、最速・最大の株主価値向上の最善策を模索① X （上場廃止決定）③ ○ （他社との経営統合）② X （純資産比較で不適格の可能性 ）④ △ （MBO後の再上場：長期戦となり信用回復に難）整理ポスト中に当社の潜在的な企業価値を評価してくれるパートナーとしてオリックス株式会社からの提案を選択
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オリックス株式会社との経営統合
経営統合の概要：●株式交換の方法：
オリックスを株式完全親会社、IRIを株式完全子会社とする株式交換●株式交換の日程（予定）：
株式交換契約の締結
ＩＲＩの株主総会
株式交換の効力発生2007年7月中2007年9月中2007年11月中●株式交換比率：ＩＲＩの普通株式1株に対して、オリックスの普通株式0.667株の割合とする

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1.本決算の概要

２．今後の展望について

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オリックスグループについて
事業内容
所在地
代表者
従業員数
上場証券取引所グループ会社
拠点数
株主資本
総資産
時価総額
営業収益（売上高）
税引前利益
当期純利益

： 多角的金融サービス業： 東京都港区芝4丁目1番23号 三田ＮＮビル： 取締役 兼 代表執行役会長・グループCEO 宮内 義彦： 取締役 兼 代表執行役社長・グループCOO 藤木 保彦： 16,662名（オリックス単独 3,347名）： 東京・大阪 市場第一部 （証券コード：8591）： ニューヨーク （証券コード：IX）： 連結会社187社 関連会社82社： 国内1,181拠点 海外245拠点 （25ヵ国・42社）： 1兆1,942億円： 8兆2,072億円： 2兆8,009億円 （外国人持株比率 66.0％）： 1兆1,426億円： 3,161億円： 1,965億円
２００7年３月末現在
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設立来の業績推移
設立以来ほぼ一貫して継続的に利益成長しています。オリックスは様々な事業機会を捉え成長し続ける金融サービス分野のフロントランナーでありたいと考えています。
2000

オリックスの当期純利益

1600

1200
¾

過去43年、順調な利益成長

800

400

064 966 968 970 972 974 976 978 980 982 984 986 988 990 992 994 996 998 000 002 004
222
111111111119
11111110７20※‘89年は6ヶ月決算

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目標とする経営指標
オリックスは、1株当たり当期純利益（希薄化後）の成長率、ROE（株主資本当期純利益率）および株主資本比率を重要な経営指標として、 成長性、収益性、健全性のバランスを重視した事業ポートフォリオの構築に努めています。
(円)

2,100.93

1株当たり当期純利益（EPS）

2,000
1,500
1,000
500
0142006

2007

2007

2006

14. 6

2005

1997

2007

2006

2005

2004

2003

0.0
2002

0.0
2001

5.0

2000

5.0

1999

10.0

1998

10.0

1997

15.0

2005

株主資本比率

20.0

15.0

2004

2004

18.3

2003

2003

ROE（株主資本当期純利益率）

2002

2002

2001

2001

2000

2000

1999

1999

20.0

1998

1998

1997

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オリックスグループの主な事業内容多角化したセグメントそれぞれが利益に貢献しています。
■セグメント情報■セグメント利益内訳（税引前）2007年3月期

単位：百万円セグメント

セグメント内容セグメント利益

06.3

07.3

48,66156,873

26,661
9,911

28,224
10,86933,384

44,68228,65051,236

13,212

9,921（国内事業部門）

法人金融サービス事業

ファイナンス・リース、不動産関連を除く法人向けローン
金融商品販売などの手数料ビジネス

自動車事業

自動車リース、レンタカー

レンタル事業

測定機器レンタル、情報関連機器レンタル・リース

不動産関連ファイナンス事業

法人向けローン、住宅ローン、サービサー
証券化事業、REIT等

不動産事業

マンション分譲、オフィスビルの開発・販売・賃貸
ホテル・研修所・ゴルフ場などの運営、ビル管理

生命保険事業

保険料収入、運用益

その他の事業

投資銀行業務、VC、証券、カードローン
その他新規事業等

41,657

61,745202,136 263,550

小計（海外事業部門）

米州

ファイナンス・リース、法人向けローン、債券投資
不動産開発、不動産関連ファイナンス等

アジア・太平洋・欧州

ファイナンス・リース、法人向けローン、船舶関連事業
輸送機器などのオペレーティング・リース等

小計
セグメント合計

34,701
31,95631,31537,763

法人金融サービス
569 (17.1%)

自動車
不動産関連
282(8.5%) ファイナンス
447(13.4%)
不動産

レンタル
109 (3.3%)

3,326億円

その他

生命保険
99 (3.0%)

アジア・大洋州・欧州

512 (15.4%)

米州

617(18.6%)

378 (11.4%)

66,657
69,078
268,793 332,628

313 (9.4%)

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オリックスの評価・株価推移
8.00

ORIX
TOPIX その他金融指数
ＴＯＰＩＸ不動産指数

7.00

TOPIX
TOPIX 銀行業

6.00

1998年3月31日の株価を１として指数化
5.00

4.00

3.00

2.00

1.00

0.00

919

8. 3
1899.91999.39199. 9020

0. 3020

0. 9020

1. 3020

1. 9020

2. 3020

2. 9020

3. 3020

3. 9020

4. 3020

4. 9020

5. 3020

5. 99
7. 3
6. 3 0 6.
000220 20

TOPIX その他金融指数 ：東証一部のその他記入業のパフォーマンスを表す業種別株価指数
ＴＯＰＩＸ不動産指数 ：東証一部の不動産業のパフォーマンスを表す業種別株価指数
TOPIX ：東証一部上場の全銘柄を対象とする時価総額加重平均指数
TOPIX 銀行業 ：東証一部の銀行業のパフォーマンスを表す業種別の時価総額加重平均指数
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オリックスの強み
オリックスは、50万社の中堅・中小企業という顧客基盤を持ち、全国100ヶ所の営業拠点を通じてリース・ローンを始め様々な金融商品を提供。
オリックス
資金調達
事業拡大
コスト削減 など多様なニーズ様々な経営課題
法人顧客（中堅・中小企業）

法人金融
サービス
事業部門

専門部門との協働体制

豊富な商品・サービスの提案

オーダーメードのサービス

 リース・融資
 車両管理サービス
 PCレンタル・資産管理サービス
 ノンリコース・サービサー

 ビルメンテナンス 生命保険 事業承継・M&Aアドバイザリー

17

専門部門

ノウハウの蓄積
 自動車事業部門
 レンタル事業部門
 不動産関連ファイナンス
事業部門
 不動産事業部門
 生命保険事業部門
 その他の事業部門（投資銀行など）
 海外事業（米州、アジア・大洋州・欧州）

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経営統合の全体像両者が目指す将来の企業像
両者が目指す将来の企業像

当面実現していく事業シナジー
当面実現していく事業シナジー

グローバル社会におけるグローバル社会における新たな付加価値の創造
新たな付加価値の創造

ORIXグループ

ＩＲＩグループ

––––

豊富な資産
強固な財務体力
挑戦と成長の歴史
幅広い顧客基盤

新たなソリューションの創造
新たなソリューションの創造

事業シナジー事業シナジー– 最新のIT– IT業界のネットワーク

創造的で刺激的な創造的で刺激的なパートナーシップの確立
パートナーシップの確立

18≪例えば≫≪例えば≫
zz 街が変わる
街が変わる–– 環境に配慮した都市
環境に配慮した都市の創造の創造–– 都市空間へのユビキ
都市空間へのユビキ
タス技術の活用
タス技術の活用zz 業界構造が変わる
業界構造が変わる–– 不効率な業界慣行か不効率な業界慣行からの解放
らの解放–– 支配力の過度な集中支配力の過度な集中への排除への排除

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IRIグループとORIXグループの事業シナジー（基本的考え方）•ORIXのリソースを活用した自律的成長

IRIグループ– 最新のIT– IT業界のﾈｯﾄﾜｰｸ

ORIXグループ•将来的な成長に向けたイノベーション①① IRI技術/ノウハウの展開
IRI技術/ノウハウの展開
zz ORIXグループ内のORIXグループ内の効率化
効率化②② IRI技術/ノウハウの拡販IRI技術/ノウハウの拡販
zz ORIXグループ顧客へ
ORIXグループ顧客への新たな付加価値提の新たな付加価値提
供
供

モノ/空間

顧客基盤

モ ノ空 間法人（50万）個人（ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ認知度90％）•ﾘｰｽ物件•ﾚﾝﾀﾙ物件
•計測器
•自動車
•航空機
•船舶
•廃棄物

•都市
•マンション
•オフィス
•介護住宅
•ホテル
•ゴルフ場
•水族館

•ﾘｰｽ顧客•ﾛｰﾝ顧客•ﾚﾝﾀﾙ顧客•人材派遣顧客•ﾘｻｲｸﾙ顧客
•EC会員
•投資先

•生命保険顧客 26万人
•ｶｰﾄﾞﾛｰﾝ顧客
40万人
•証券顧客
10万口座
•ﾚﾝﾀｶｰ顧客•銀行預金者 13万口座•ﾏｲｶｰﾘｰｽ顧客•マンション供給数1.2万戸•介護住宅世帯– 大京 等

ｿﾘｭｰｼｮﾝ機能（ﾆｰｽﾞ・ﾃｰﾏからの情報資産）調達、運用、M&A、ｺｽﾄ削減、ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ、環境ｻｰﾋﾞｽ、車両管理、車両売却、運行管理、ﾋﾞﾙ管理、人材紹介、研修施設、資産圧縮、福利厚生、相続対策、決算対策、事業拡大、出店戦略、土地有効活用、ｵﾌｨｽ・ﾏﾝｼｮﾝ開発、商業地開発、物流施設開発、
店舗・倉庫の賃貸、REIT、不動産ﾌｧｲﾅﾝｽ、不動産仲介、資産流動化、証券化、事業再生、ﾍﾞﾝﾁｬｰｷｬﾋﾟﾀﾙ、ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ決済、ｶｰﾄﾞﾛｰﾝ、ｵﾝﾗｲﾝ証券、ﾏｲｶｰﾘｰｽ、ﾚﾝﾀｶｰ、中古車販売、ESCO事業、球団経営③③ IRI技術/ノウハウのIRI技術/ノウハウのレバレッジ
レバレッジ
zz 他社を巻き込んでの他社を巻き込んでの新領域事業展開
新領域事業展開

ﾈｯﾄﾜｰｸ構築力

投資銀行業務豊富なアライアンス
締結経験

財務・法務
デユディリジェンス力

特定の企業グループに属さない中立性

情報収集力

アライアンス構築に向けた投資余力

海外245拠点（25ヶ国・42社）

OQLｻﾌﾟﾗｲﾔｰ（販
Ｍ＆Ａアドバイザリー
財務オピニオン
財務リストラクチャリング

パートナーネットワーク
自動車

金融

小売その他 ・・・

•ミリオンクラブ（自動車ﾘｰｽ事業者1,200社）•メンテナンスクラブ（自動車整備工場1.3万社）•JCB•ﾘｰｽ関連ｻﾌﾟﾗｲﾔｰ
•住宅金融公庫•地銀98行•ヨドバシカメラ•ヤマダ電機•カゴメ•荏原製作所•インフォマート19

経営支援力－営業/財務・管理
Houlihan Lokey
Houward & Zukin社

営業チャネル
国内1,174拠点
売店3万社）

資金力

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IRIグループにとってORIXグループとの経営統合の意義 １④：資金回収/再投資

先進性 低

ジレンマ①：自己資金量のジレンマ①：インターネット分野
での先見性※ 投資分野の制限※ 投資期間・追加投資額の制限②：研究開発投資

先進性 高

研究対象領域

ジレンマ②：先行投資期のジレンマ③：販売/サービス提供※ 潜在マーケットの測定困難性※ 顧客獲得/育成の必要性
顧客

事業撤退期

資金回収期
資金回収期

先行投資期

競合激化/利益率低下

顧客獲得/高利益率
顧客獲得/高利益率

分野見極め/R&D

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IRIグループにとってORIXグループとの経営統合の意義 ２

格付/純資産規模を裏づけとした
リスクテイク力

事業投資の戦略自由度向上

保有資産/空間/顧客
業界ネットワーク

先行投資期のリアルな事業機会の獲得

NYSE上場の企業ガバナンスノウハウ投資基準の精緻化
本業への経営資源集中

ＯＲＩＸのリソースを活用し、ＩＲＩビジネスモデルの自律的成長を加速する
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IRIグループにとってORIXグループとの経営統合の意義 ３
ORIXグループの強み

IRIグループの強み

業界ネットワーク×
顧客データベース

Ｉ•ＲＩ

×空間
モノ
（ﾏﾝｼｮﾝ、ﾋﾞﾙ、施設）（車、OA機器）•IRI-CT•分厚い会員基盤と情報•M&Aを活用した特化型メガサイト連合•GKN•教育ビジネスの開発力•周辺プレイヤの目利き力•M&Aで成長した総合
人材・教育プレイヤー•高度な技術力•IRI
ユビテック •現場感ある問題解決力•携帯プラットフォームに•セーバー
対する広い知見Ｉ•Ｔによる社会変革の実現

資金

最•先端技術の研究機関
グ•ループ内外に対するコーディネート力×

実現される世界（将来）•ユビキタス社会を創生するプロデューサー•携帯動画を軸とした事業クリエイター•PoD•安定した高サービス品質•大手顧客との取引実績•動画マーケティン
グの第一人者としての地位•BBT•柔軟で安定的なサービス•大手顧客との取引実績•ブロードバンド社会浸透の立役者•ORIXの様々なアセットを「場」として、乗数法的に意義の高い存在となる•ORIXの様々なアセットを「場」として、乗数法的に意義の高い存在となる
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ご清聴ありがとうございました

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