一般社団法人
日本セーフティパドリング協会
規程集2024 年 3 月 7 日改正

一般社団法人日本セーフティパドリング協会
Japan Safe Paddling Association

一般社団法人日本セーフティパドリング協会 規程集

⽬次＜定款施行細則＞............................................................................................................................... 3＜理事会規程＞ .................................................................................................................................. 4＜委員会規程＞ .................................................................................................................................. 6＜部会設置等規定＞ ........................................................................................................................... 8＜正会員規程＞................................................................................................................................... 9＜公認スクール規程＞...................................................................................................................... 10＜代表者研修規程＞ ......................................................................................................................... 14＜一般会員規程＞............................................................................................................................. 15＜準会員規程＞................................................................................................................................. 19＜賛助会員規程＞ ............................................................................................................................. 22＜会友規程＞ .................................................................................................................................... 24＜会費規程＞ .................................................................................................................................... 26＜主催規程＞ .................................................................................................................................... 28＜後援規程＞ .................................................................................................................................... 30＜検定会規程＞................................................................................................................................. 31＜検定員規程＞ ................................................................................................................................ 33＜公認プログラム規程＞ .................................................................................................................. 36＜アシスタント規程＞...................................................................................................................... 37＜報酬及び旅費規程＞...................................................................................................................... 39＜マーク規程＞................................................................................................................................. 41＜弔慰見舞金規程＞ ......................................................................................................................... 43＜基金取扱規程＞ ............................................................................................................................. 46＜事務局規程＞................................................................................................................................. 47＜事故対応規程＞ ............................................................................................................................. 49＜会計処理規程＞............................................................................................................................. 512

一般社団法人日本セーフティパドリング協会 規程集＜定款施行細則＞

2017年 3月15日
2022年 3月 9日

制定
改正

第１条

この細則は、一般社団法人日本セーフティパドリング協会（以下、協会という）定款第 57 条に基づきこれを定める。

第２条

定款第 51 条にいう、専門委員会については委員会規程による。

第３条

定款第５条にいう、正会員とは、正会員規程による。

第４条

定款第５条にいう、一般会員とは、一般会員規程による。

第５条

定款第５条にいう、準会員とは、準会員規程による。

第６条

定款第５条にいう、賛助会員とは、賛助会員規程による。

第７条

定款第 8 条により退会届けを代表理事に提出した会員は、定款第７条の規定に関わらず、別に定める会友規程により会友となることができる。

第８条

定款第４条１項④にいう公認とは、別に定めるスクール規程により、理事会の承認をうけたものをいう。

第９条

この細則に基づく各規程は、理事会の議決により定める。

第１０条

各規程記載の「認定」「公認」とは、その条項に示す条件を必要最低限度満たしていることを認めることである。

第１１条

各規程記載の「ガイドライン」とは、その条項に示す要件を詳しく説明し、運用の手引きとして活用できる。
各専門委員会が作成し、理事会の議決により定める。

附則

この規定は、2017 年 3 月 15 日より施行する。
この規定は、2022 年 3 月 9 日より施行する。

3

一般社団法人日本セーフティパドリング協会 規程集＜理事会規程＞2017年 3月15日
2018年11月18日
2019年 1月23日
2022年 3月 9日

制定
改正
改正
改正

第１条(目的)
本規則は、一般社団法人日本セーフティパドリング協会（以下「協会」という）理事会における審議及び決議の方法等について定めるものである。
第２条(理事会の構成)
すべての理事をもって理事会を構成する。各理事は、理事会に出席する責務を負う。
第３条 (理事会の職務)
１ 理事会は、協会の重要な業務執行を意思決定し、代表理事その他の理事の職務執行を監督し、代表理事の選定及び解職を行う。
２ 理事会は、３ヶ月に１回以上、代表理事又は業務執行理事から業務執行の状況につき報告を受ける。
第４条 (決議事項)
１ 理事会の決議事項は次のとおりとする。
① 社員総会の開催日時、場所及び目的事項の決定② 規則及び規程の制定、廃止及び変更に関する事項③ 重要な業務執行に関する事項④ 理事の職務の監督⑤ 代表理事の選定及び解職⑥ 組織及び人事に関する事項⑦ 財産・財務に関する事項⑧ 事務所の運営に関する事項
２ 前項の規定にかかわらず、理事会は、必要に応じてその他の事項を審議、決議することができる。
第５条(審議及び決議)
１ 理事会の決議は決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
２ 議案の決議につき特別の利害関係を有する理事は、当該決議に参加することができない。この場合、その理事の数は、第１項の理事の数に算入しない。
３ 第１項の規定に関わらず、理事が理事の決議の目的である事項について提案をし4一般社団法人日本セーフティパドリング協会 規程集

た場合において、当該提案につき理事の全員が書面または電磁的記録により同意の意
思表示をした場合には、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
第６条(理事以外の出席)
１ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
２ 理事会がその決議により必要と認めたときは、理事及び監事以外の者を理事会に出席させ、その意見又は説明を求めることができる。
第７条(議事録)
議長の指名する者は、審議の経過の要領及び結果並びに出席した理事及び監事の氏名を議事録に記録しなければならない。
第 8 条（理事の選任）
１（理事の選出）
・代表理事は、既存理事の任期が終了する 3 か月前に、理事改選の告知を行う。
・告知後、理事会は自薦及び他薦により候補者を受け付け、その候補者の中から社員総会に諮る理事候補者を、審議により選出する。
・理事の定員に空席があり、理事会が必要と認める場合は、理事の増員を行うことができる。増員する理事は、理事会で候補者を選出し、直近の社員総会に於いて出席正会員の過半数の承認を必要とする。
・理事交代にあたり、新理事が社員総会で承認されるまでの間は、既存理事の任期を延長する。
２（監事の選出）
・監事は、理事会において選出する。

(規則の改正)第９条(規則の改正)
本規則の改正は理事会の決議による。
附則

この規程は、2017年 3月15日より施行する。
この規定は、2018年11月18日より施行する。
この規定は、2019年 1月23日より施行する。
この規定は、2022年 3月 9日より施行する。

5

一般社団法人日本セーフティパドリング協会 規程集＜委員会規程＞2017 年 3 月 15 日 制定
2018 年 1 月 16 日 改正
2022 年 3 月 9 日 改正
2024 年 2 月 28 日 改正
この規程は、一般社団法人日本セーフティパドリング協会（以下、協会という）定款
第１０章第５２条３項に基づきこれを定める。
第 1 条(委員会と業務)
協会に次の専門委員会を置き、その業務を以下の通り定める① 教育普及委員会
・安全なパドリング技術および指導法の研究に関する事項
・会員の検定に関する事項
・会員の研修に関する事項
・共通プログラムに関する事項② 安全対策委員会
・スクール、指導、ガイドを実施する会社、団体、組織の公認及び運営に関する事項
・パドリングフィールドの調査に関する事項
・安全な用具の研究に関する事項
・事故防止対策の研究に関する事項
・運行規程策定に関する事項
・パドルスポーツ関連の事故に関する捜査協力③ 広報委員会
・協会としておこなう事業の企画、実施に関する事項
・協会の広報および会員に関する情報活動・協会発行のニュースレター等配布物の作成編集
・協会ホームページの作成編集に関する事項④ 環境委員会
・パドリングフィールドの持続可能な利用に関する調査研究
・フィールド利用に関する諸規制の調査と会員への周知・上記調査研究の成果に基づくフィールド利用に関するガイドラインの作成管理・フィールドの持続可能な利用に関する情報の普及啓蒙⑤ その他、定款第 4 条に定める事業を推進するために理事会が認めた場合は、専門委員会の他に部会を設けることができる。部会の運営は、専門委員会に準じて行う。
6

一般社団法人日本セーフティパドリング協会 規程集

第２条(委員長及び委員)
１ 委員会の委員長は、理事会に於いて任命する。
２ 委員会の委員は委員長が推薦し、理事会の承認を経て代表理事が委嘱する。
第３条(招集及び諮問)委員会活動は、必要に応じて委員長が召集し、年間の事業計画に沿って活動する。
また委員長は、委員以外の正会員、顧問の意見を聞くことができる。
第４条(報告と承認)
委員長は遂行業務の状況を理事会に報告し、重要事項は理事会の承認を得なければならない。
第５条(庶務会計)
庶務および会計は、各委員会において処理し、事務局長を経て理事会に報告する。
第６条(事業計画と予算立案)
各委員会は、事業年度終了の２ヶ月前までに翌年度年間の活動計画、および予算を立案し、担当理事を通じて理事会へ提出しなければならない。
第７条(その他)
この規程に定めるもののほか、必要な事項は各委員会において別に定める。

附則
1 この規程は、2017年3月15日より施行する。
2 この規程は、2018年1月16日より施行する。
3 この規程は、2022年3月 9日より施行する。
4 この規程は、2024年2月28日より施行する。

7

一般社団法人日本セーフティパドリング協会 規程集＜部会設置等規定＞

2022 年 3 月 9 日

制定

第 1 条（総則）
この規定は、一般社団法人日本セーフティパドリング協会における「部会等」の設置について定める第 2 条（目的）
理事会は、定款第 3 条の目的を達成するために、委員会を横断する事案について専門組織を設置する必要を認めた場合に、「部会等」を設置することができる
第 3 条（設置の発議）「部会等」設置の発議は、委員会委員長、理事が 3 役と調整の上随時行うことができる。
第 4 条（設置）「部会等」設置にあたり、発議者はその目的、事業内容、到達目標、予算規模、事業概要等を記載した「部会等設置届」を理事会（業務執行理事）に提出し、設置の承認を得るものとする。
第 5 条（委嘱）「部会等」の長（責任者）は、発議者と三役で協議の上決定し、代表理事が委嘱する。
第 6 条（監督）
業務執行理事は、理事会が設置した「部会等」の業務について、委員会に準じて監督する

第 7 条（名称）「部会等」は、理事会の承認に基づき、「部会」「協議会」「連絡会」「調査会」など、事案に対応する名称を任意に用いることができる。
第 8 条（改廃）この規程は、理事会の決議により改廃される。
付則

この規程は、2022 年 3 月 9 日より施行する

8一般社団法人日本セーフティパドリング協会 規程集＜正会員規程＞2017 年 3 月 15 日
2022 年 3 月 9 日

制定
改正

この規程は、一般社団法人日本セーフティパドリング協会（以下、協会という）定款
第２章第４条１項④、および第３章第５条１項①に基づき、正会員を次のように定める。
第１条(資格)正会員は、理事会で承認された指導員を公認スクール代表者とし、協会が規定する安全基準を満たし、理事会が承認した事業団体である。
第２条(認定) 正会員として認定されるには、公認スクール規程第１条、２条、３条の規程に沿って事業団体が公認スクール申請を行い、理事会で承認されたのち、正会員として認定する。
第３条(登録及び細目) 公認スクールへの登録手続き、および諸規程については、公認スクール規程による。
附則

この規程は、2017年3月15日より施行する。
この規定は、2022年3月 9日より施行する。

9

一般社団法人日本セーフティパドリング協会 規程集＜公認スクール規程＞

2017年 3月15日
2017年 1月16日
2018年11月18日
2020年 2月 3日
2022年 3月 9日
2023年 4月 1日
2024年 2月28日

制定
改正
改正
改正
改正
改正
改正

この規程は、日本セーフティパドリング協会（以下、協会という）定款施行細則第１０条に基づき、カヌースクール、カヌー指導、およびカヌーガイドを実施する会社（SUP 等パドルを使用するアクティビティーを含む）、団体、組織の健全で安全な運営と資質の向上を図るため、これを定める。
第１条（公認スクール代表者（以下、代表者という）の資格）
公認スクール代表者の要件を以下に定める① Ａ公認スクール
・アドバンストインストラクターであること（アドバンストガイドを含む）
・年齢は、申請年度４月１日現在、２３歳以上とする・催行するパドリングフィールドで対応しうる救急法講習を受講していること
・技術、知識、品位、人格において優れていること②Ｂ公認スクール・ベーシックインストラクターであること
・年齢は、申請年度４月１日現在、２０歳以上とする・催行するパドリングフィールドで対応しうる救急法講習を受講していること
・技術、知識、品位、人格において優れていること
第２条（設置基準）
公認スクールの設置基準を以下に定める① Ａ公認スクール
・河川での流水は、概ねクラス１の静流利用を原則とする。
・湖沼、海洋では、沈脱後、自力で岸に上がれる範囲のフィールド利用を原則とする。
・状況の変化に対応し、概ね参加者３～５人に対して１人の指導者がつき、それ以上では適宜補助者がつくことを原則とする。
※風波の影響の無い静水での活動時は、公認スクールが運行規程に定める安全を保てる指導者数とする。
・年間６０日以上の催行可能日があること。
10一般社団法人日本セーフティパドリング協会 規程集〈ガイド課程資格保持者〉
・該当するガイド課程の対応フィールドにおいて、制限を設けない。
② Ｂ公認スクール
・主催事業は、協会に提出した運行規程に定めた水域でのみで活動する。活動水域を追加する場合は、安全対策委員会の審査を受ける。
・河川での流水は、クラス１未満の静流利用を原則とする。
・風、波浪による影響が無く、退避可能な陸地に上陸可能な水域の利用を原則とする。
・風、波浪、フィールドの状況変化を予測し、補助となる動力船を付けたり、SRP 講習を受けた補助者がつくことが望ましい。
・参加者数に応じた指導者数を運行規程に設定すること。
・年間６０日以上の催行可能日があること。

第３条（申請と審査）申請者は、公認スクール関連ガイドライン「新規開設申請ガイドライン」に沿って申請し、認定審査を受け、理事会が承認することで協会が公認する。
第４条（会費）
１ 年会費は、別に定める会費規程による。
２ １月以降承認の新規公認スクールは、次年度の年会費を免除する。
第５条（公認期間）
公認スクールの公認期間は、毎年 4 月１日より翌年 3 月３１日までの１年間とする。
第６条（更新）公認スクールの継続を希望する代表者は、公認スクール関連ガイドライン「継続申請ガイドライン」に沿って申請し、認定審査を受け、理事会承認することで協会が公認する。
第７条（準備指導）
一般会員は、公認スクール申請の準備として、協会より指導または助言、申請に関わる書類を受けることができる。
第８条（利益）協会の公認スクールとなることで、以下に記す権利を受ける
11一般社団法人日本セーフティパドリング協会 規程集①社員総会の構成員と成り、議決権を有する。
②公認スクール代表者研修会の出席③JSPA 保険（野外活動包括保険）への加入④協会の顧問弁護士相談⑤顧問税理士による、一般的な税務、経理相談⑥認定証、バナーの授与⑦スクール開設グッズの購入⑧公認スクール合同広告の発行掲載⑨共通プログラム実施規程に基づく、プログラム開催⑩マーク規程に基づく、公認スクールの範囲でのマーク使用⑪正会員の代表者、および所属する一般会員、準会員は、主催者責任を負う事業者、または従事者となる。
第 9 条（義務）
公認スクールは、指導、ガイド等の活動を行う場合、その運営を安全円滑に進める
うえで、以下の点に注意して活動する義務がある。
① 保険加入の義務
・参加者が傷害保険に加入していること・賠償責任保険に加入していること・賠償責任保険の補償保険金額は、対人１億円・１事故２億円以上で十分な補償内容を満たしているもの② 運行規程の設置・中止基準を含めた運行規程を、書類として作成し遵守しなければならない
・公認スクール内では、すべての者が共通に認識すること※別に定める「運行規程作成ガイドライン」参照③ ログブックの保存・活動後、その内容を記したログブックを保存しておくこと※別に定める「運行規程作成ガイドライン」を参照④ アシスタント規程に記す、アシスタント登録事務手続き⑤ 代表者研修会への出席
2 年に 1 回以上代表者研修会に出席し、そこで得た情報をスタッフと共有すること。新規の公認スクールは最初の代表者研修会を 1 年目とする。
⑥ 報告の義務
公認スクール内で事故が発生した場合は、「JSPA 事故報告ガイドライン」に則り、事故速報を作成し事務局に提出すること。提出された事故速報は協会
HP 正会員専用ページに公開され、事故防止に役立てることとする。
また、ヒヤリハットや実績の報告にも協力すること。

12

一般社団法人日本セーフティパドリング協会 規程集

第１０条（違反に対する罰則事項）
１ 規程・ガイドライン違反を発見した会員は、理事会へ報告しなければならない。
２ 理事会において調査、審議し、事実確認がなされた場合は改善勧告を出す。ただし、個人情報保護および報告者保護のため理事会は守秘義務を負う。
３ 勧告を受けた公認スクールは、２週間以内に、勧告提出日より１ヶ月以内に改善する内容を記した、改善計画書を安全対策委員長へ提出すること。
４ 協会は、改善計画にそった改善がなされないと判断した場合、社員総会の承認を経て公認資格を取り消す。
第１１条（公認スクールの取り消し）以下の要件に一つでも該当する場合、公認を取り消す。
①公認スクールおよびその代表者が、公認基準に満たなくなった場合②協会の名誉を傷つけ、協会の目的に違反する行為があった場合③代表者が、第 9 条⑤の代表者研修会出席を満たせなかった場合
第１２条（退会）
退会する場合は、速やかに安全対策委員長へ通知すると共に、退会届けを提出する。
第１３条（経過措置）
第１条の救急法講習の受講に関して、継続申請の公認スクールは 2024 年度から適用される

附則
1 この規程の、継続申請に於ける適用は、2018年度継続申請からとする。2017年度
は移行期間とし、旧日本セーフティカヌーイング協会の規程を準用する。
2 この規程は、2017年 3月15日より施行する。
3 この規程は、2018年 1月16日より施行する。
4 この規程は、2018年11月18日より施行する。
5 この規程は、2020年 4月 1日より施行する。
6 この規程は、2022年 3月 9日より施行する。
7 この規程は、2023年 4月 1日より施行する。
8 この規程は、2024年 2月28日より施行する。なお、第5条（公認期間）の期間変更
に際し、2024年度は公認期間を2024年1月1日より2025年3月31日とする。また、第9条⑤で、継続している公認スクールに関しては2024年度代表者研修会を1年目とする。

13

一般社団法人日本セーフティパドリング協会 規程集＜代表者研修規程＞

2017年 3月15日
2018年 1月16日
2022年 3月 9日
2024年 2月28日

制定
改正
改正
改正

この規程は、公認スクール規程に基づき、公認スクール代表者（以下、代表者という）の資質の向上を図るため、これを定める。
第１条（目的）協会は、安全なパドルスポーツの指導、指導者の育成指導と擁護、健全な事業運営の研究推進を図るため、この研修会を行う
第２条（実施）この研修会は、理事会が担当し、毎年１回以上実施する
第３条（出席義務）
１ 代表者は、この研修会に参加し、２年間で２単位以上の単位を取得すること。90分を１単位とする。
２ 研修会を欠席する場合には、理由を付した書面を事務局に提出し、協会に登録している自団体のスタッフを代理で出席させることができる。その場合は代表者出席とみなされる。
３ 代理人が一般会員の場合、正会員の更新単位が取得できる。
第４条（費用）研修参加者は、研修会毎に定める所定の研修会費を納入しなければならない。
第５条（協会出席）
研修会には、安全対策委員会、代表理事、副代表理事、業務執行理事、監事、顧問が出席でき、それぞれ意見を述べることができる

附則
1 この規程は、2017年3月15日より施行する。
2 この規程は、2018年1月16日より施行する。
3 この規程は、2022年3月 9日より施行する。
4 この規程は、2024年2月28日より施行する。

14

一般社団法人日本セーフティパドリング協会 規程集＜一般会員規程＞2017年 3月15日 制定
2018年 1月16日 改正
2018年11月18日 改正
2019年 1月23日 改正
2020年 2月27日 改正
2022年 3月 9日 改正
2024年 3月 7日 改正
この規程は、日本セーフティパドリング協会（以下、協会という）定款第２章第４条 1 項②、および第 3 章第 5 条 1 項②に基づき、指導員（以下、一般会員という）を次のように定める第１条（資格）１． 一般会員は、指導者検定会（以下、検定会という）において、規定の単位を取得、協会が認めた者であり、パドルスポーツの技術・安全・ガイド指導等、必要最低限の資質を備え、認定後も精進し、信頼される質の高い指導者を志す者である。
２． 検定会における一般会員の資格・種目は次の通りとする。
ベーシック課程

アドバンスト課程

知識

技術

知識

技術

共通

各艇種

共通

各艇種

ガイド課程

認定資格名

種目
シーカヤック

リバー課目

合計日数

シー課目

１日

２日

１日

２日

１日

２日

シットオントップ

３

カヤック

課

JSPA ベーシック

レクリエーショ目

インストラクター

ナルカヤッック／

リバーカヤック

１

１日

２日

カヌー

日

１日

２日

１日

２日

SUP
シーカヤック

２日

４日

２日

４日

２日

４日

リバーカヤック

２日

４日

カヌー

２日

４日

SUP

２日

４日

シットオントップ
カヤック
JSPA アドバンス

６課目
レクリエーショ/

トインストラクタ
ナルカヤッックー

２日

JSPA アドバンス

リバー

トガイド

シー

３日

３日

4日
３日

15

３日

一般社団法人日本セーフティパドリング協会 規程集第２条（入会）
入会については以下の手続きによる①

種目ごとに、すべての単位を取得した日を起算日として、3 ヶ月以内に「入会申込書」を事務局に提出②

別に定める会費規定により、定める入会金および年会費の支払い③

教育普及委員会の審査④

審査結果の理事会承認※入会申込書の提出先は検定会主管か事務局。会費の納入に関しては事務局から請求書の送付※「入会申込書」(届出資料 1）を使用※単位を取得してから 3 ヶ月以内に入会申込書の提出がない場合は、取得単位を喪失する
第３条（指導活動）
一般会員が指導、ガイド等の活動を行う場合は、公認スクールに所属し、その運営を安全円滑に進めるうえで、以下の点に注意して活動にあたる必要がある。
①

保険加入の確認義務• 参加者が傷害保険に加入していること• 主催者が賠償責任保険に加入していること※主催者が国、自治体等賠償責任保険に加入しない団体を除く• 賠償責任保険の保証保険金額は、対人 1 億円・1 事故 2 億円以上が望ましい②

運行規定の設置• 中止基準を含めた運行規定を、公認スクールと一般会員自身が共通認識すること• 運行規定は書類として作成すること※別に定める「公認スクール関連ガイドライン」参照③

事故報告書の提出• 事故報告ガイドラインに定める事故が発生した場合は、1 週間以内に報告書を提出するものとする※別に定める事故報告ガイドライン参照④

ログブックの保存• 活動後、その内容を記したログブックを保存しておくことが望ましい※別に定める「公認スクール関連ガイドライン」参照⑤

一般会員が有する資格は個人資格であり、その資格を有し、主催者責任を負う事業をおこなうことはできない
第４条（権利）一般会員は以下の権利を有する①

第 5 項記載のとおり、公認スクール所属一般会員の指導活動における、JSPA 賠償保険の個人加入利用②

公認スクールの登録
16

一般社団法人日本セーフティパドリング協会 規程集③

協会が発行する会員誌、研究報告、情報の授受④

協会の研修会、講習会などの主催事業への会員価格参加⑤

マーク規程の利用⑥

公認スクールのアシスタント登録⑦

その他、協会が認めた事項

第５条（資格の停止および喪失）
1.

年会費を指定期日までに納めていない者は、その資格を停止する

速やかな年会費納入をもって、この措置は解除される
2.

3 年間年会費の納入がなかった一般会員は、その資格を喪失する。

第６条（資格の失効）
協会を退会した者、または協会を除名されたものは、資格を失う
第７条（退会）
退会する者は、速やかに事務局へ通知し、退会届を提出すること。
第８条（移行措置）2020 年度の一般会員区分の変更に伴う移行資格は以下の通りとする。
旧

資格名称（〜2019）

移行資格名称（2020〜）
ベーシックトインストラクター・

カヤックベーシックインストラクター／ガイ（シーカヤック、リバーカヤック、ド

シットオントップカヤック、レクリエーショナルカヤック）

カヌーベーシックインストラクター／ガイド

ベーシックインストラクター・カヌー

SUP ベーシックインストラクター／ガイド

ベーシックインストラクター・SUP
アドバンストインストラクター・

カヤックインストラクター／ガイド 1（シーカヤック、リバーカヤック、
シットオントップカヤック、レクリエーショナルカヤック）

カヌーインストラクター／ガイド 1

アドバンストインストラクター・カヌー

SUP インストラクター／ガイド 1

アドバンストインストラクター・SUP

リバーカヤックインストラクター／ガイド 2

アドバンストリバーガイド

シーカヤックインストラクター／ガイド 2

アドバンストシーガイド

リバーカヌーインストラクター／ガイド 2

アドバンストリバーガイド

17一般社団法人日本セーフティパドリング協会 規程集
附則１

この規程は、2017年 3月15日より施行する。

２

この規程は、2018年 1月16日より施行する。

３

この規程は、2018年11月18日より施行する。

４

この規程は、2019年 1月23日より施行する。

５

この規程は、2020年 4月 1日より施行する。

６

この規定は、2022年 3月 9日より施行する。

７

この規定は、2024年 4月 1日より施行する。

18

一般社団法人日本セーフティパドリング協会 規程集＜準会員規程＞2017年 3月15日
2022年 3月 9日
2024年 2月28日

制定
改正
改正

この規程は、一般社団法人日本セーフティパドリング協会（以下、協会という）定款第３章第５条１項③に基づき、入会した個人（以下、準会員という）を次のように定める。
第１条（資格）準会員の資格は以下に定める。
①検定会において、規定の単位がすべて取得できず一部の課目のみ単位を取得し、協会が認めた者②協会の公認スクールが自社の事業を行うため、アシスタント規程に基づいてアシスタント登録した者第２条（入会）準会員の入会については、以下に定める。
１ 単位を取得した日を起算日として、３ヶ月以内に「入会申込書」を提出し、会費を添えて入会手続きを行う
２ アシスタント登録を行った公認スクールは、公認スクール代表者が入会手続きを行う※入会申込書・会費の納付先は、検定会主管、または事務局※「入会申込書」(届出資料１)を使用※３ヶ月以内に入会申込書の提出が無い場合は、取得単位を喪失する。
第３条（会費）

入会金、および年会費は、別に定める会費規程による第４条（資格と単位の有効期間）
準会員の資格及び有効期間については以下に定める。
① 資格
毎年４月１日より３月３１日までの１年間とする② 取得した単位
毎年４月１日より３月３１日までを１年とする、３年間③
処置
１０月以降の検定会で単位を取得し、その年に新規会員となった者は、次年度の年会費を免除する。
④ 有効期間を過ぎた取得単位は消滅する。
19

一般社団法人日本セーフティパドリング協会 規程集第５条（更新） 準会員の更新については、以下の通り定める① 更新案内の受取り② 年会費の支払い
但し、支払期限は、有効期間終了より１ヶ月後までとする。
第６条（会員資格の変更）
会員が一般会員に資格変更する場合は、当該年度の年会費の差額を納入しなければならない。但し、1 月以降に資格変更した場合は、翌年度の会費から一般会員の金額
とする。
（権利）
第７条（権利）準会員は以下の権利を有する①第１条②の公認スクールアシスタント登録者の、JSPA 個人賠償責任保険の加入
利用②協会が発行する会員誌、研究報告、情報の授受③協会の研修会、講習会などの主催事業への参加④マーク規程の利用⑤公認スクールのアシスタント登録⑥その他、協会が認めた事項
第８条（自己啓発）
準会員は、今後の公認指導者活動に備え、指導、ガイド等の活動を行う場合、その運営を安全円滑に進めるためにも、正会員規程第６項を熟読し、研修会の積極的な参加など、自己研鑽をおこなうこと。
第９条（資格の停止及び喪失）
１ 以下に該当する準会員は、その資格を停止する。
①年会費を指定期日までに納めていない者
速やかな年会費納入をもって、この措置は解除される。
②公認スクールのアシスタント登録を外れた者
２ ３年以上年会費の入金が無い準会員は、その資格を喪失する。
第１０条(資格の失効)
協会を退会した者、または協会を除名された者は、資格を失う。
第１１条(退会)
20

一般社団法人日本セーフティパドリング協会 規程集

退会する者は、速やかに事務局へ通知すると共に退会届けを提出すること。
附則

この規程は、2017 年 3 月 15 日より施行する。
この規程は、2022 年 3 月 9 日より施行する。
この規程は、2024 年 2 月 28 日より施行する。第 4 条（資格と単位の有効期間）の期間変更に際し、2024 年度は資格有効期限を 2024 年 1 月 1 日より 2025 年 3月 31 日とする。

21

一般社団法人日本セーフティパドリング協会 規程集＜賛助会員規程＞2017年3月15日
2022年3月 9日
2024年2月28日

制定
改正
改正

この規程は、一般社団法人日本セーフティパドリング協会（以下、協会という）定款
第３章第５条１項④に基づきこれを定める。
第 1 条（資格）賛助会員は、協会の目的、および趣旨に賛同し、これを援助する個人、または法人、団体で、協会が認めたものである。
第２条（入会）
賛助会員の入会については、以下による。
② 事務局あてに「入会申込書」を提出する②通知後、１ヶ月以内に会費を支払い、入会手続きを終了する。
※「入会申込書」(届出資料１)を使用
第 3 条（会費）
年会費は、別に定める会費規程による。
第 4 条（有効期間）
毎年４月１日より３月３１日までの１年間とする。
第 5 条（更新）
賛助会員の更新については、以下に定める。
①更新案内の受取り②年会費の支払い
但し、支払期限は、有効期間終了より１ヶ月後までとする。
第 6 条（権利）賛助会員は、以下の権利を有する。
①協会が発行する会員誌、研究報告、情報の授受②協会の研修会、講習会などの主催事業への参加③マーク規程の利用④その他、協会が認めた事項
第 7 条（資格の停止及び喪失）
22一般社団法人日本セーフティパドリング協会 規程集１

以下に該当する賛助会員はその資格を停止する。
① 年会費を指定期日までに納めていない者
速やかな年会費納入をもって、この措置は解除される。
２ ３年間会費の納入が無かった賛助会員は、その資格を喪失する。
第 8 条（資格の失効）
協会を退会した者、または協会を除名された者は、資格を失う
第 9 条（退会）退会する場合には、速やかに事務局へ通知すると共に退会届けを提出すること。
附則

この規程は、2017年3月15日より施行する。
この規定は、2022年3月 9日より施行する。
この規定は、2024年2月28日より施行する。なお、第4条（有効期間）の期間変
更に際し、2024年度は資格有効期限を2024年1月1日より2025年3月31日とする。

23

一般社団法人日本セーフティパドリング協会 規程集＜会友規程＞

2017年3月15日
2022年3月 9日
2024年2月28日

制定
改正
改正

この規程は、一般社団法人日本セーフティパドリング協会（以下、協会という）規程集定款施行細則第６条に基づきこれを定める。
第 1 条（資格）
会友は、正規の手続きを経て協会を退会した者で、協会の主旨に賛同協力する者である。
※一般会員資格の離脱：指導員としての活動はできない
第２条（入会）
会友の入会については、以下の通り定める。
①事務局あてに「会友入会申込書」を提出する②通知後、１ヶ月以内に会費を支払い、入会手続きを終了する※「会友入会申込書」(届出資料３)を使用
第３条（会費）
年会費は、別に定める会費規程による。
第４条（有効期間）
毎年 4 月１日より 3 月３１日までの１年間とする。
第５条（更新）
更新については、以下の通り定める。
①更新案内の受取り②年会費の支払い
但し、支払期限は、有効期間終了より１ヶ月後までとする
第６条（権利）会友は、以下の権利を有する。
①協会が発行する会員誌、研究報告、情報の授受②協会の研修会、講習会などの主催事業へのオブザーバー参加③マーク規程の利用④その他、協会が認めた事項

24

一般社団法人日本セーフティパドリング協会 規程集

第７条（一般会員への復帰）
会友の一般会員へ復帰は、次に定める手続きを経て、協会退会前の資格で、協会へ再入会することが出来る。
①事務局あてに「再入会申込書」を提出する②協会の指定する研修会に参加、参加証明書を添付する③通知後、１ヶ月以内に会費を支払い、入会手続きを終了する※「再入会申込書」(届出資料４)を使用

第８条（資格の停止及び喪失）
１ 以下に該当する会友はその資格を停止する。
①年会費を指定期日までに納めていない者
速やかな年会費納入をもって、この措置は解除される
２ ３年間会費の納入が無かった会友は、その資格を喪失する。
第９条（資格の失効）
自ら会友を退会した者、または協会から会友資格の除名された者は、資格を失う。
第１０条（離脱）
会友を離脱する場合には、速やかに事務局へ通知すること。
附則

この規程は、2017年3月15日より施行する。
この規定は、2022年3月 9日より施行する。
この規定は、2024年2月28日より施行する。なお、第4条（有効期間）の期間変
更に際し、2024年度は資格有効期限2024年1月1日より2025年3月31日とする。

25

一般社団法人日本セーフティパドリング協会 規程集＜会費規程＞

2017年 3月15日
2018年 2月21日
2020年 2月27日
2021年 3月23日
2022年 3月 9日
2024年 2月28日

制定
改正
改正
改正
改正
改定

この規程は、一般社団法人 日本セーフティパドリング協会（以下、協会という）
定款第３章第７条１項に基づきこれを定める。
第１条（会費）
会費は、入会金と年会費に分け、継続申請時は当該事業年度の 3 月末日まで、新規入会者は入会資格を得てから 2 ヶ月以内に事務局へ納付する。
第２条（入会金）
入会金は、以下の通り定める。
①一般会員
５，０００円②準会員
５，０００円第３条（年会費）
年会費は、以下の通り定める。
①正会員
年額 ６０，０００円②一般会員 年額
７，０００円③準会員
年額
４，０００円④賛助会員 年額 １０，０００円（１口）（個人１口以上・団体法人２口以上）⑤会友
年額
４，０００円第４条（納付の義務）
会員は、協会からの情報やサービス、会報誌等を取得した場合、会費の支払い義務が発生する。
第５条（支払い方法）
会費の支払方法は、以下に定める方法によるものとする。
① 口座振替により支払う② 協会からの請求書、振込書をもとに支払う③ 公認スクールを通して支払う
26

一般社団法人日本セーフティパドリング協会 規程集

第 6 条（延納届）
期日までに会費の支払いが困難な会員は、支払期日の 2 週間前までに理事会に延納届を提出し、理事会の承認を得れば支払期日を 2 ヶ月間延期することが出来る。
第 7 条（年会費免除）
1 月以降に入会した新規会員については、翌年度の年会費を免除する。
第８条（準会員からの変更）
準会員が一般会員に資格変更する場合は、当該年度の年会費の差額を納入しなければならない。但し、1 月以降に資格変更した場合は、翌年度の会費から一般会員の金額とする。
第９条（規程の改廃）
この規程を改正又は廃止する場合は、社員総会の承認を得なければならない。
附則
1 この規程は、2017年3月15日より施行する。
2 この規程は、2018年2月21日より施行する。
3 この規程は、2020年4月 1日より施行する。
4 2021年度の継続申請提出正会員については、2020年度の年会費をコロナ対策費として２０，０００円減額し、2021年度の年会費請求より相当額を控除する。
5 この規程は、2021年3月23日より施行する。
6 この規程は、2022年3月 9日より施行する。
7 この規程は、2024年2月28日より施行する。

27

一般社団法人日本セーフティパドリング協会 規程集＜主催規程＞

2017年3月15日
2022年3月 9日

制定
改正

この規程は、一般社団法人日本セーフティパドリング協会（以下、協会という）定款第１章第４条各号に基づいて行われる、協会の主催事業（以下、事業という）についてこれを定める。
第１条（目的）協会は、定款第２章第３条に記載の目的を達成するため、主管より提案された事業を理事会が認めた場合、協会が主催者として事業を行う。
第２条（事業内容）
協会が主催する事業については、以下に定める。
①指導者検定会②会員研修会③検定員研修会④公認スクール代表者研修会⑤その他、理事会が認めた事業第３条（主管）協会主催事業は、公認スクール、検定員、委員会が計画し、主管として管理監督指導する。
第４条（申請）協会主催事業の申請については、以下に定める。
①主管は、安全基準の記載された「主管事業申請書」を記載し、関連する委員又は委員会に提出する②提出を受けた委員は、内容を確認し、必要に応じて助言・修正を行い、担当理事
を通じて理事会に諮り、審査をおこなう③理事会は、承認の可否を主管に連絡し、手続きを終了する※「主管事業申請書」(届出資料５)を使用
第５条（主管の義務）
協会は、主管に対し以下のことを義務付ける。
①活動に際し、細心の安全配慮義務を図ること②計画書に記載した、安全基準の記載事項を厳守すること③賠償責任保険、傷害保険の加入義務28

一般社団法人日本セーフティパドリング協会 規程集④事故や問題等が生じた場合、その関わる費用を被ること⑤協会が出席できない事業の現場監督責任義務⑥事業報告
第６条（修了証）
主管は、事業の内容を考慮し、必要に応じ修了証を発行すること。
※「研修会修了証」(届出資料６)を使用
第７条（更新単位の報告）
主管は、一般会員規程第７条に定める更新単位にあたる事業を行った場合、一般会
員の「更新単位報告書」を作成し、速やかに事務局へ提出すること。
※「更新単位報告書」(届出資料２)を使用
第８条（事故対処）
主管は、事業においての怪我、または死亡などの事故が生じた場合、速やかに事務局へ連絡し、理事会に諮る。理事会は必要な対処を行うものとする。
附則

この規程は、2017年3月15日より施行する。
この規定は、2022年3月 9日より施行する。

29

一般社団法人日本セーフティパドリング協会 規程集＜後援規程＞

2017年3月15日
2022年3月 9日

制定
改正

この規程は、一般社団法人日本セーフティパドリング協会（以下、協会という）に対し、協会以外の他団体（以下、依頼主という）から後援事業（以下、事業という）の依頼を受けた場合についてこれを定める。
第１条（目的）協会は、後援内容が、協会の目的（定款第２章第３条）と同様の趣旨で開催されると判断した場合、その事業の依頼を受付け、事業を通して協会の目的を達成する。
第２条（依頼主との約定）
協会は、依頼主に対し以下のことを求め、依頼主は承諾したうえで申請する。
①活動に際し、細心の安全配慮義務を図ること②賠償責任保険、傷害保険の加入義務※国、自治体等賠償責任保険に加入しない団体を除く。
③計画書に記載した、安全基準の記載事項を厳守すること④事故や問題等が生じた場合、一切の費用を協会に請求しない⑤協会は、全ての責任を放棄し、開催に関わる一切の責任は、依頼主が被ること⑥協会が出席できない事業の現場監督責任義務
第３条（申請）申請者は、「後援事業申込書」、計画書（安全基準の記載）を添えて、事務局へ提出する。
※「後援事業申込書」(届出資料７)を使用
第４条（認定）理事会は、後援事業申込書、計画書を審議し、後援の可否を審議する。
第５条（報告）申請者は、「後援事業報告書」を事業終了から１０日以内に事務局へ提出すること。
※「後援事業報告書」(届出資料８)を使用
附則

この規程は、2017年3月15日より施行する。
この規定は、2022年3月 9日より施行する。

30

一般社団法人日本セーフティパドリング協会 規程集＜検定会規程＞2017年 3月15日
2017年10月17日
2020年 2月27日
2022年 3月 9日
2024年 3月 6日

制定
改正
改正
改正
改正

この規程は、一般社団法人日本セーフティパドリング協会（以下、協会という）定款第２章第４条１項②に基づき、指導者検定会（以下、検定会という）を開催し、指導員の養成を目的にこれを定める。
第１条（実施）検定会は、別に定める主催事業規程を基に、協会が主催し、公認スクール、または検定員が主管となり、開催の実施にあたる。
但し、別に定める「検定会開催ガイドライン」に沿わなければならない。
第２条（検定員）
１ ベーシック課程の検定会の検定はベーシック検定員がおこなう
２ アドバンスト課程の検定会の検定は、インストラクタートレーナーがおこなう。
３ ガイド課程（付帯資格）の検定会の検定は、ガイドトレーナーがおこなう。
第３条（受験申請）
検定会を受検する者は、以下の内容を把握し、受験申請を行う。
①検定を受験する年の４月１日現在、１８歳以上の者②「検定会受験申込書」を作成のうえ、受験料と共に主管に提出する③アドバンスト課程知識課目は単位毎に受験することができる④同一日程で複数の種目を受験することはできない。
⑤検定会前日以降の受験取消しは、受験料および費用の払戻しはしない。
⑥天候やフィールド状況により、スケジュールの変更または中止する場合がある。
⑦中止の場合、未消化分の受験料は払戻し、あるいは次回・次会場での検定会受
験料へ振り替えることができる※「検定会受験申込書」(届出資料９)を使用
第４条（検定基準）
検定内容、および検定基準は別に定める「検定課目ガイドライン」に沿って実施される。
受験者は、この「検定課目ガイドライン」を事務局またはインターネットなどを31

一般社団法人日本セーフティパドリング協会 規程集

通じ、いつでも入手することができる。
第５条（受験者の入会）①規定の単位を取得した者は、指導員として「一般会員規程」により入会申請しなければならない②規定の単位が取得できず、一部の課目のみ単位を取得し保持する者は「準会員規程」により入会申請しなければならない③この手続きをしなかった者は、取得単位を失う
第６条（主管の手続き）
主管は、協会への入会手続きを説明し、「入会申込書」など事務手続きをおこない、事務局へ送付する。
※「入会申込書」(届出資料１)を使用
第７条（検定会の見学）
会員はいつでも検定会を見学することができる。但し、次の事項に沿わなければならない。
①見学する旨を主管へ事前に通知すること②検定の支障にならないよう、主管の指示に従うこと③既取得資格の検定会の見学は、無償とする④取得していない資格の検定会知識課目の見学は、受験料と同額の費用を支払う④ 取得していない資格の検定会技術課目の見学は、原則として陸上からのみとする⑥動画撮影は禁止する

附則
1. この規程は、2017年 3月15日より施行する
2. この規程は、2017年10月17日より施行する
3. この規程は、2020年 4月 1日より施行する
4. この規定は、2022年 3月 9日より施行する
5. この規定は、2024年 4月 1日より施行する

32一般社団法人日本セーフティパドリング協会 規程集＜検定員規程＞2017年 3月15日 制定
2018年 1月16日 改正
2018年11月18日 改正
2019年11月28日 改正
2022年 3月 9日 改正
この規程は、日本セーフティパドリング協会（以下、協会という）定款第２章第４条②に基づき、協会の定める検定員について以下のように定める。
第１条（名称と担当）
１．検定員の名称と種類、および担当できる課程は以下の通りとする。
担当できる課程
ベーシック課程

アドバンスト課程

ガイド課程（付帯資格）

検定員名称

種目

知識課目

技術課目

知識課目

技術課目

RK

◎

RK

SK

◎

SK

Rec-K

◎

Rec-K

SOT

◎

SOT

OC

◎

OC

SUP

◎

SUP

RK

◎

RK

◎

RK

SK

◎

SK

◎

SK

Rec-K

◎

Rec-K

◎

Rec-K

SOT

◎

SOT

◎

SOT

OC

◎

OC

◎

OC

SUP

◎

SUP

◎

SUP

ガイドトレーナー

リバー

◎

該当種目

◎

該当種目

リバー課目

（GT）

シー

◎

該当種目

◎

該当種目

シー課目

ベーシック検定員

インストラクター
トレーナー
（IT）

【RK】リバーカヤック
33

一般社団法人日本セーフティパドリング協会 規程集【SK】シーカヤック【Rec-K】レクリエーショナルカヤック【SOT】シットオントップ【OC】オープンカヌー【SUP】スタンドアップパドルボード
２．種目まで明記する検定員名称の記載は、【検定員名称・種目名】とする。
例：「ベーシック検定員・リバーカヤック」、「ガイドトレーナー・シー」
第２条（資格）検定員は、以下の条件を満たし、別に定める「検定員ガイドライン」に沿って、協会の認定を得た者である。
② 公認スクール代表者又は所属スタッフであり、所属年数が 3 年以上経過している②協会年会費を定められた期日までに納入している（延納申請時を除く）③指導者として、経験と知識が豊かである④協会の該当資格の模範となる漕艇技術を取得している⑤規範となり、指導者を育成する素質を兼ね備えている⑥地域のパドリングシーンの発展に寄与している第３条（申請と認定）検定員を希望する者は、別に定める「検定員ガイドライン」に沿って、申請し、認定審査を受け、理事会承認をもって、検定員として認定される。
第４条（任期）
１．検定員の任期は、４月１日より３月 31 日までを１年間とする基準で下記の通りとする。
①ベーシック検定員：４年間②インストラクタートレーナー：４年間③ガイドトレーナー：２年間
２．継続して検定員を希望する者も、任期毎に申請および認定が必要となる。
第５条（職務）
検定員の職務は、指導者検定を中心に下記のような指導者養成を担うものとし、別に定める「検定員ガイドライン」に沿って職務にあたる。
ベーシック検定員
初期段階の指導者育成
インストラクタートレーナー
34

一般社団法人日本セーフティパドリング協会 規程集

静水技術を中心とした指導者育成
ガイドトレーナー
担当フィールドや専門的な目的を含めた、総合的な指導者育成
第６条（活動）全ての検定員は、以下の点に注意して活動にあたる必要がある。
①保険加入の確認義務
・参加者が傷害保険に加入していること・主管が賠償責任保険に加入していること・賠償責任保険の限度額は、対人１億円／１事故２億円以上が望ましい②主催事業規定の確認
第７条（資格の停止）
以下に定める。
①年会費を指定期日までに納めていない者
・速やかな年会費納入をもって、この措置は解除される②検定会開催の申請や報告等も含めて、関連するガイドラインから著しく外れた内容での実施および不手際が指摘され、改善が見られなかった場合
・教育普及委員会が、該当検定員に釈明の機会を与えた上で、理事会が判断する
第８条（資格の失効）
以下に定める。
①協会を退会した者、または協会を除名された者②公認スクールの所属を解除した者
附則
１ この規程は、2017年 3月15日より施行する。
２ この規定は、2018年 1月16日より施行する。
３ この規定は、2018年11月18日より施行する。
４ この規定は、2020年 2月28日より施行する。
５ この規定は、2022年 3月 9日より施行する。

35

一般社団法人日本セーフティパドリング協会 規程集＜公認プログラム規程＞

2017年 3月15日 制定
2020年 2月27日 改正
2022年 3月 9日 改正
この規程は、一般社団法人日本セーフティパドリング協会（以下、協会という）定款第２章第４条に基づき、一般愛好者への技術認定、または安全講習等の共通プログ
ラムを実施するためにこれを定める。
第１条（種類）
１ 技術認定：パドリングテスト（ＰＴ）、マスターパドラー（ＭＰ）
２ 安全講習：セーフティ＆レスキュープログラム（ＳＲＰ）
３ 救命救急講習：JSPA―CPR 講習
４ その他、理事会が必要と認めたプログラム
第２条（内容）プログラムの詳細内容は、別に定める「公認プログラム実施内容ガイドライン」に従う。なお、会員はこのガイドラインをいつでも入手できる。
第３条（実施）共通プログラムは、別に定める「公認プログラム開催ガイドライン」に沿って、協会または公認スクールが主催できる。

附則
この規程は、2017年3月15日より施行する。
この規程は、2020年2月27日より施行する。
この規程は、2022年3月 9日より施行する。

36

一般社団法人日本セーフティパドリング協会 規程集＜アシスタント規程＞

2017年 3月15日
2022年 3月 9日
2024年 2月28日

制定
改正
改正

この規程は、一般社団法人 日本セーフティパドリング協会（以下、協会という）
定款第２章第４条、および公認スクール規程に基づきこれを定める。
第１条（資格）１ 指導者を志す者で、アシスタント規程第３条に掲げるプログラムを終了した者
は、公認スクールに所属のうえ、「公認スクール所属アシスタント」（以下、アシスタントという）として活動できる。
２ アシスタント活動を通し、現場での研修を積み重ね、指導者へのステップとする。
第２条（活動範囲）
１ 公認スクールの運営するカヌー活動を理解した補助者とする。
２ 公認スクール主催下の、公認スクール代表者の下で活動すること。
第３条（アシスタントに要求されるプログラム）
アシスタントは、以下のプログラムを受講又は認定を受ける。
①パドリングテスト・パドル３の認定②セーフティ＆レスキュープログラムの受講終了③心肺蘇生法の普及員、または普通救命講習以上の継続受講
第４条（登録）アシスタント登録は、以下により行う。
①準会員または一般会員の入会手続きをすること②アシスタント活動する者は、公認スクールに所属すること③公認スクール代表者が申請を行うこと
第５条（活動の停止）
次の各項に該当する者は、アシスタント活動を停止しなければならない。
①公認スクールを離籍した者②会員資格を停止された者③会友になった者④会費を滞納した者⑤理事会が不適格と認めた者
37

一般社団法人日本セーフティパドリング協会 規程集第６条（登録の変更抹消）
登録事項の変更、または抹消が生ずる場合、公認スクール代表者は、速やかに事務局へ通知すること。
附則

この規程は、2017年3月15日より施行する。
この規程は、2022年3月 9日より施行する。
この規程は、2024年2月28日より施行する。

38

一般社団法人日本セーフティパドリング協会 規程集＜報酬及び旅費規程＞

2017年 3月15日
2019年 3月 6日
2022年 3月 9日
2023年 2月28日

制定
改正
改正
改定

この規程は、一般社団法人 日本セーフティパドリング協会（以下、協会という）
定款第５章第２８条に基づきこれを定める。
第１条（範囲）１ 協会は、役員及び委員、業務を依頼した会員等に第１号表に定める金額を上限として、担当理事及び業務執行理事が承認する報酬を支払うことが出来る。
２ 旅費は、会議（理事会、及びそれに準ずる会議）、委員会活動、渉外活動、協会事業に出席を必要とする役員等に支払われる出張料費とする。
３ 予算に基づく報酬及び交通費は、請求者が担当理事（請求者が理事の場合は業
務執行理事）の確認を受けて事務局へ請求する。
４ 予算によらない支出に関しては、担当理事が理事会に諮り、承認されることを必要とする。
第２条（運用方法）
１ 旅費は、概算額を前渡しするこができる。
２ 旅費は、交通費、宿泊費に分ける。
３ 交通費は原則として最も効率の良い手段によるものとし、日程は業務上必要な最小の日数とする。
４ 旅費及び日当は、年間事業予定の予算に基づき支給する。
５ 旅費及び日当は、第１号表に基づき支給することができる。
６ 本規程の運用に関しては、事務局をその所轄部と定める。
７ 本規程に該当しないものは、社員総会において定める。
第３条（改正）この規程を改正する場合は、社員総会での承認を必要とする。

39

一般社団法人日本セーフティパドリング協会 規程集

第１号表
業務内容

報酬（日額上限）

会議等への出席15,000 円

協会業務

30,000 円

休日の協会業務

50,000 円

検定員アドバンスト課程/ベ

20,000 円

交通費

宿泊費

昼食代※

実費

実費

実費
※昼食時間
を挟む会議、検定会の食事代。

ーシック課程（協会主導）

検定員ガイド課程

30,000 円

検定会チーフ検定員
担当手当

5,000 円
※1 検定会場

15,000 円
検定員兼務の場
検定会主管（協会主導）
合は検定員代＋5,000 円監事

10,000 円※年額

渉外業務

15,000 円

会員事故対応15,000 円

附則

この規程は、2017年 3月15日より施行する。
この規程は、2019年 3月 6日より施行する。
この規程は、2022年 3月 9日より施行する。
この規程は、2024年 2月28日より施行する。

40

一般社団法人日本セーフティパドリング協会 規程集＜マーク規程＞2017年 3月15日
2018年 1月16日
2019年 1月23日
2020年 2月27日
2022年 3月 9日

制定
改正
改正
改正
改正

この規程は、一般社団法人日本セーフティパドリング協会（以下、協会という）に所属する会員が、媒体、印刷物、インターネット、または表示に関わるすべてのものに対し、表示、呼称、およびマークを使用する場合について定める。
なお、この規程の運用に関しては、広報委員会をその所轄と定める。
第１条（表示と呼称）
１ 協会の表示およびその呼称は、以下に記すものが使用できる。
③ 一般社団法人 日本セーフティパドリング協会④ （一社）日本セーフティパドリング協会⑤ JSPA（呼称「ジェイ・エス・ピイ・エイ」）⑥ ＪＡＰＡＮ ＳＡＦＥ ＰＡＤＤＬＩＮＧ ＡＳＳＯＣＩＡＴＩＯＮ
２

会員資格の表示及び呼称は、以下に記すものが使用できる。
① 会員、正会員、一般会員、準会員、賛助会員、会友② インストラクタートレーナー(IT)、ガイドトレーナー(GT)、検定員、ベーシック検定員、MP 検定員※接尾語に対応種目（艇種）を付加できる
例：インストラクタートレーナー・リバーカヤック③ 公認（カヤック、シーカヤック、リバーカヤック、カヌー、SUP、シットオン
トップカヤック、レクリエーショナルカヤック）スクール④ 公認スクール代表者、公認カヌースクール代表者※A,B の公認スクール種別を組み合わせて接頭表示すること。対応艇種の記載は任意とする。
例：A 公認スクール、B 公認 SUP をスクール、A 公認シーカヤックスクール⑤ 指導員⑥ ベーシックインストラクター※接頭語に取得種目（艇種）を付加できる。
⑦ アドバンストインストラクター※接頭語に取得種目（艇種）を付加できる⑧ アドバンストリバーガイド、アドバンストシーガイド

41

一般社団法人日本セーフティパドリング協会 規程集第２条（マーク）
協会指定のロゴデザインマーク（データ）及びアイコンを使用すること。
第３条（利用の範囲）
本規程第１項に定める、表示と呼称の使用範囲を、次のように定める。
① すべての会員は、第１条１項および第１条２項①の本人該当名称② 公認スクールおよび、公認スクール代表者、公認スクール所属スタッフは、１
条２項の所有資格該当項目及び第 2 条のロゴ・アイコン③ 会員以外の使用に際しては、その権限を広報委員会に置く附則
１ この規程は、2017年3月15日より施行する。
２ この規程は、2018年1月16日より施行する。
３ この規程は、2019年1月23日より施行する。
４ この規程は、2020年4月 1日より施行する。
５ この規程は、2022年3月 9日より施行する。

42

一般社団法人日本セーフティパドリング協会 規程集＜弔慰見舞金規程＞

2023年2月28日
第1章

総

制定

則

第 1 条（目的）この規程は、一般社団法人日本セーフティパドリング協会（以下、協会という）公認スクール代表者やその所属スタッフ及び歴代代表理事、協会顧問が死亡・行方不明
及び重症を負った際の弔慰金ならびに見舞金に関する事柄について定める。
第２条（適用範囲）
この規程の適用範囲は、会費規程に定める会費を納付済みの公認スクール代表者ならびに協会に提出している書類に記載されている所属スタッフ（以下、所属スタッフ）、協会の顧問や歴代の代表理事とする。
第 3 条（種類）
弔慰見舞金の種類は、次のとおりとする（１） 弔慰金（２） 傷病見舞金（協会業務中）協会業務とは次に示す• 協会主導の検定会• 協会主催イベント• 理事会や委員会活動• 協会の渉外業務• その他理事会が協会業務と認めたとき
第 4 条（届出）本規程の定めるところにより弔慰見舞金を受けようとするときは、本人、ならびにその家族、近隣の正会員から事務局もしくは代表理事へその旨を連絡しなければならない。
第５条（給付金の返還）
虚偽の連絡により本規定に定める弔慰見舞金を受給した場合は、給付金を即時返還しなければならない。
第６条（弔慰見舞金の変更）
理事会は、社会通念上相当の理由がある場合には、本規程に定める弔慰見舞金額を三役及び過半数の理事の同意により、一時的に変更することができる。但し、変更後
43

一般社団法人日本セーフティパドリング協会 規程集に開催される社員総会での報告を行うものとする。

第２章

弔

慰

金

第７条（弔慰金）
公認スクール代表者ならびにその所属スタッフが死亡した場合は、遺族に対して次により弔慰金を支給する
公認スクール代表者

６０，０００円

所属スタッフ３０，０００円

顧問・歴代代業理事

３０，０００円

ただし、所属スタッフに関しては、協会業務中での死亡事故に限る
第８条（供花等の扱い）
葬儀ならびに告別式への協会代表者参列及び供花料等については、死亡原因の状況、協会への功績等を勘案し、その都度理事会にて審議し決定する。

第３章

見

舞

金

第９条（傷病見舞金）
協会業務中の怪我により、1 ヶ月以上の入院ならびに静養を要する場合は、次により見舞金を支給する。
３０，０００円

第４章

予

算

措

置

第１０条（予算）
本規程に定める弔慰見舞金については、事故対策費より充当するものとする。

第５章

改第１１条（傷病見舞金）
44

廃一般社団法人日本セーフティパドリング協会 規程集

この規程の改廃は、理事会および社員総会での承認を必要とする。

附則

この規程は、2024年4月1日より施行する。

45

一般社団法人日本セーフティパドリング協会 規程集＜基金取扱規程＞2017年3月15日 制定
2022年3月 9日 改正第１条（総則）一般社団法人日本セーフティパドリング協会（以下「協会」という）基金の取扱いについては、この規程の定めるところによる。
第２条（使用目的）
１ 協会基金は、協会の事業を実施するために、その全部または一部を取り崩すことができる。
２ 前項に基づく基金の全部または一部の取り崩しは、収支予算に基づいて、社員総会の承認を得て行うものとする。
第３条（基金の募集および拠出者の権利）
１ 協会は、基金を引き受ける者を募集することができる。
２ 基金の募集等の手続については、理事会の決議により定めるものとする。
３ 協会は基金の拠出者との合意の定めるところに従い、その拠出者に対して、拠出した財産の価額に相当する 金銭を返還しなければならない。但し、毎事業
年度末における返還限度額の範囲内で行うものとし、その拠出額 を超えて返還しない。
４ 基金の返還に係る債権には利息は付さない。
５ 基金の拠出者は、定款第５８条による解散のときまでその返還を請求することができない。
第４条（基金の返還手続）
基金の返還を行う場合においては、その返還される基金に相当する金銭を代替基金として積み立てるものと し、その代替基金については取崩しを行わないものとする。
第５条（報告）予算に基づき支出された基金の使用実績および基金の財務状況については、収支決算に基づいて、社員総会へ報告し、社員総会の承認を得るものとする。
第６条（規程の変更）
この規程は、理事会の決議を経て変更できるものとする。
附則

この規程は、2017年 3月15日より施行する。
この規程は、2022年 3月 9日より施行する。
46

一般社団法人日本セーフティパドリング協会 規程集＜事務局規程＞2017年3月15日
2022年3月 9日

制定
改正第１条（目的）
この規程は、一般社団法人 日本セーフティパドリング協会（以下、協会という）の事務処理の基準を定め、事務局に於ける事務の適正な運営を図ることを目的とする
第２条（構成）
１ 協会の事務を処理するため事務局を置く
２ 事務局には、事務局長及び必要に応じて所要の職員を置く。
３ 職員の任免は代表理事が行い、理事会に報告する。但し、事務局長の任免は、理事会の決議により行う。
４ 事務局員の職務は、業務執行理事が指定する。
５ 事務局員は、業務執行理事の命令を受けて事務に従事する。
第３条（文書による処理）
事務は、文書により処理をする。文書には、電磁的に記録される文書を含む。
第 4 条（事務の決裁）
事務は、担当者が文書又は電磁的記録文書によって立案し、事務局長を経て業務担
当理事の決裁を受けて実行する。
第 5 条（専決事項）
事務局長は、次に掲げる事項を専決することができる。ただし、異例又は重要と認められる事項については、この限りでない。
①協会の定款・規定・ガイドラインに基づく事務局運営に関すること。
②消耗品の購入その他協議会運営に必要な契約の締結に関すること。
③物品及び現金の出納に関すること。
④前各号に掲げるもののほか、軽易な事項に関すること。
第 6 条（緊急を要する事務の決裁）
緊急を要する事務で、重要で無い事務は、事務局長が決裁できる。但し事後速やかに代表理事の承認を得るよう努める。
第 7 条（代理決裁）
急を要する決裁が必要で、代表理事の決裁が得られないときは副代表理事及び業務執行理事又は代表理事が指名した理事が代理決裁できる。
47

一般社団法人日本セーフティパドリング協会 規程集（文書の保管期限）
第 8 条（文書の保管期限）
文書の保存期間と保存類目は次による
永久保存①定款、設立許可書及び定款の変更の許可書②登記に関する書類③予算及び決算に関する書類④財産に関する書類⑤契約に関する書類
10 年保存①理事会議事録②会計帳簿③社員総会に関する書類、議事録⑤証明に関する書類⑥会員に関する書類及び名簿
5 年保存①業務に関する書類②文書収受、発送に関する書類③その他の書類第 9 条（経理）協会の資産及び会計処理に関しては、別に定める会計処理規程による。
第 10 条（改廃）
この規定の改廃は、理事会の決議を経て行う
附則

この規程は、2017年3月15日より施行する。
この規程は、2022年3月 9日より施行する。

48

一般社団法人日本セーフティパドリング協会 規程集＜事故対応規程＞2017年3月15日
2022年3月 9日

制定
改正

第 1 条（目的）この規程は、一般社団法人日本セーフティパドリング協会（以下、協会という）会
員が関係するパドルスポーツに伴う事故が発生した場合の、協会の対応について事前に定め、会員の事故対応を補完する態勢を明示するものである。
第２条（運営）
１ 正会員である公認スクールに於いて、死亡又は行方不明、重篤な傷病者を生じた事故が発生した場合、協会は別に定める事故対策本部を立ち上げる。
２ 事故対策本部の本部長は、代表理事が務め、協会顧問弁護士の助言を受け、事故対応の直接指揮に当たる。
３ 第２条１項に定める事故が発生した場合、協会は事故対応に必要な支援要員の派遣、現地必要経費の事故対策費からの一時立て替え支出を行うことが出来る。この場合の支援要員は、事故対策本部長が指名する。
４ 支援要員の派遣に関わる費用は、協会が負担し、支援先正会員への負担は求めない。
５ 協会が立て替える事故対応経費は、事故当事者及び当事者家族の移動、滞在、輸送、捜索、治療又は葬儀等事故対応時に早急に必要な経費及び弁護士に関わる費用とする。
６

協会が立て替えた費用は、事故収束後、当該正会員が返還義務を負う。

７

立替費用の返還に当たって、利息は生じない。

８

支援要員には、報酬・旅費規程に定める旅費及び報酬を支給する。

第 3 条（施行細則）
本規程を施行するための細則は、別に定める協会事故対応マニュアルに定める。
第 4 条（改廃）
この規程の改廃は、社員総会の承認を必要とする。
49

一般社団法人日本セーフティパドリング協会 規程集

附則

この規程は、2017年3月15日より施行する。
この規程は、2022年3月 9日より施行する。

50

一般社団法人日本セーフティパドリング協会 規程集＜会計処理規程＞2017年 3月15日
2018年 1月16日
2022年 3月 9日
第１章

総

制定
改正
改正

則

（目
的）
第 １ 条（目的）１ この規程は、一般社団法人日本セーフティパドリング協会（以下｢協会｣という。）の定款４７条の規定に基づき、収支の状況、財産の状態を明らかにし、真実明瞭な報告の提供と能率的運営を図ることを目的とする。
２ この規程に定める以外の事項は、定款または法令に定めるところによるものとする。
第 ２ 条（適用範囲）
この規程は、協会の会計業務のすべてについて適用する。
第 ３ 条（会計の原則）
協会の会計は法令、定款及びこの規程の定めによるほか、公益法人会計基準に準拠して処理しなければならない。
第 ４ 条（会計区分）
１ 協会の収益事業等に関する会計は、公益目的事業に関する会計から区分し、収益事業等ごとに区分して表示するものとする。
２ 収益事業等のうち、「収益事業」と「その他の事業（共益事業を含む）」を区分し、次に必要に応じ事業の内容等により区分するものとする。
第 ５ 条（会計年度）
協会の会計年度は、定款に定めのある事業年度にしたがい、毎年１月１日より１２
月３１日とする。
第２章

勘定及び帳簿第 ６ 条（勘定科目）
協会の一切の取引は、別に定める勘定科目により処理する。
第 ７ 条（帳簿など）
１ 会計帳簿は次のとおりとする。
51

一般社団法人日本セーフティパドリング協会 規程集

２
３

①主要簿
・仕訳帳（または会計伝票）
・総勘定元帳② 補助簿
・現金出納帳・預金出納帳・収支予算の管理に必要な帳簿・固定資産台帳
・基本財産台帳
・特定資産台帳
・会費台帳
会計帳簿は、公正な会計慣行の様式により作成することとする。
会計帳簿の作成は、クラウド型の会計ソフトで行うこととし、口座データの取り込みは原則として自動で行うこととする。

第 ８ 条（会計責任者）
会計責任者は事務局長とする。
第 ９ 条（帳簿書類の保存）
１ 帳簿、伝票、書類の保存期間は次のとおりとする。
①財務諸表
１０年
（貸借対照表、正味財産増減計算書）
②会計帳簿
１０年
③収支予算書、収支計算書
１０年④会計伝票、証拠書類
１０年
２ 前項の期間は、決算日の翌日から起算し、処分する場合は会計責任者の承認を受けて行うものとする。
第３章

予

算

第１０条(目的)
予算は、事業計画に基づいて、資金との調整を図って作成し、事業活動の円滑な運営に資することを目的とする。
第１１条(予算の作成)
協会の事業計画書、収支予算書、資金調達の見込みを記載した書類は、代表理事が毎事業年度開始前に作成し、理事会の承認を得て社員総会に諮るものとする。

52

一般社団法人日本セーフティパドリング協会 規程集

第１２条(予算の執行)
予算の執行に当たっては、代表理事の委任を受けて会計責任者が行うものとする。
第１３条(事故対策費及び予備費の計上)
会員の事故発生時、事故対応規程に基づく対応のため、事故対策費を計上する。また、その他の不測の事態に対応するため、予備費を計上することが出来る。
第１４条(予算の流用)
予算の執行に当たり、中科目相互間の資金の流用を行う必要が生じた場合、予め代表理事の承認を得るものとする。
第１５条(予備費の使用)
予備費を支出する必要のあるときは、代表理事の承認を得て行い、理事会に報告しなければならない。
第１６条（予算の補正）
予算の補正を必要とするときは、補正予算を作成し、理事会の承認を得なければな
らない。
第４章

出

納

第１７条（金銭の範囲）
１ この規程において、金銭とは、現金および預貯金をいう。
２ 現金とは、通貨のほか、小切手、郵便為替証書等の随時に通貨と引き換えることができる証書をいう。
３ 手形及び有価証券は金銭に準じて扱う。
第１８条（出納責任者）
１ 金銭の出納、保管に関しては、出納責任者を置くものとする。
２ 出納責任者は、会計責任者が任命する。但し、事務局員が配置されていない場
合は、会計責任者が兼務する。
第１９条（金銭の出納）
１ 領収書は出納責任者が会計ソフトにより発行することとする。
２ 支払は、原則として銀行振込又はクレジットカードによることとする。ただし、少額の支払い、その他これによりがたい場合には、現金払いによることができる。
第２０条（預金及び公印管理）53

一般社団法人日本セーフティパドリング協会 規程集

１ 預金の名義人は、日本セーフティパドリング協会とする。
２ 出納に使用する印鑑は、会計責任者が指名する出納管理者保管し、押印するものとする。
３ 金融機関との取引を開始し、又は廃止するときは、代表理事の承認を受けなければならない。
第２１条（手元現金）原則として、手元現金は用いない。
第２２条（残高照合）
１ 出納責任者は、出納の生じた日に出納簿の残高と照合しなければならない。
２ 預貯金については、年度末のほか、必要に応じ残高証明書の残高と帳簿残高を照合しなければならない。
３ 前２項の場合において、差額のあるときは、速やかに会計責任者に報告し、その指示を受けるものとする。出納責任者を会計責任者が兼務している場合は、業務執行理事に報告、その指示を受けるものとする。
第５章

固

定

資

産

第２３条（定義）
固定資産とは、耐用年数１年以上で、かつ取得価額１０万円以上の有形固定資産およびその他の固定資産をいう。
第２４条（取得価格）
固定資産の取得価額は、次による。
①購入に係るものは、その購入価額及びその付帯費用②建設に係るものは、その建設に要した費用③交換によるものは、その交換に対して提供した資産の価額④贈与によるものは、そのときの適正な評価額第２５条（固定資産の管理）
固定資産は、台帳を備え、その保全状況及び異動について記録し、異動、毀損、滅失のあった場合は会計責任者に報告しなければならない
第２６条（登記及び付保）不動産登記を必要とする固定資産は、登記し、損害のおそれのある固定資産は、適正額の損害保険を付さなければならない。

54一般社団法人日本セーフティパドリング協会 規程集

第６章

物

品

第２７条（定義）
物品とは、取得価額１０万円未満の有形固定資産をいう。
第２８条（物品の管理）
物品の管理のための台帳を備え、その管理は第２５条を準用する。
第７章

決

算

第２９条（計算書類の作成）
本会は、毎事業年度終了後、速やかに財務諸表、財産目録、附属明細書を作成し、監事の監査および総会の承認を得て、事業報告書その他法令で定める書類とともに、必要に応じて行政庁に報告しなければならない。
第８章

雑

則

第３０条（改廃）
この規程を改廃する場合は、理事会の承認を得て行うものとする。
附則
１ この規程は、2017年3月15日より施行する。
２ この規定は、2018年1月16日より施行する。
３ この規程は、2022年3月 9日より施行する。

55

一般社団法人
日本セーフティパドリング協会事務局