平成 14 年 3 月期

平成 13 年 11 月 20 日

個別中間財務諸表の概要

上場会社名 株 式 会 社 ユ ー ・ エ ス ・ エ ス
コード番号 4732
問 合 せ 先 責任者役職名 統 括 本 部 財 務 部 長
氏
名 山
中
雅
文
中間決算取締役会開催日 平成 13 年 11 月 20 日
中 間 配 当 支 払 開 始 日 平成 13 年 12 月 10 日

上 場 取 引 所
本社所在都道府県

東
愛

Ｔ
Ｅ
Ｌ
中間配当制度の有無

052− 689− 1109
有1. 平成 13 年 9 月中間期の業績（平成 13 年 4 月 1 日〜平成 13 年 9 月 30 日）（1）経営成績
売上高
営業利益
7,882
6,811
14,368平成 13 年 9 月中間期
平成 12 年 9 月中間期
平成 13 年 3 月期

百万円

％

15.7
10.3

中間（当期）純利益
百万円

4,052
3,548
6,761

百万円

％

14.2
24.8

・
知

名
県

（百万円未満切捨）
経常利益
3,553
3,522
6,646

百万円

％

0.9
35.0

1 株当たり中間（当期）純利益

％

円

銭

△1.7
平成 13 年 9 月中間期
1,938
72. 75平成 12 年 9 月中間期
1,972
30.9
74. 06
平成 13 年 3 月期
3,717
139. 56（注）1. 期中平均株式数平成 13 年 9 月中間期 26,642,600 株
平成 12 年 9 月中間期 26,637,600 株
平成 13 年 3 月期
26,637,600 株
無2. 会計処理の方法の変更
3. 売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率（2）配当状況
1 株当たり1 株当たり
中間配当金
年間配当金
円

15. 00
10. 00−平成 13 年 9 月中間期
平成 12 年 9 月中間期
平成 13 年 3 月期

銭

円

銭

−
−
20. 00（3）財政状態
総資

産

株 主 資 本百万円

株主資本比率百万円

平成 13 年 9 月中間期
77,31333,13442.9
平成 12 年 9 月中間期
48,39130,17562.4
平成 13 年 3 月期
57,762
31,58854.7（注）期末発行済株式数 平成 13 年 9 月中間期 26,647,600 株
平成 12 年 9 月中間期 26,637,600 株
平成 13 年 3 月期
26,637,600 株
2. 平成 14 年 3 月期の業績予想（平成 13 年 4 月 1 日〜平成 14 年 3 月 31 日）
売
通

期

上

高

経 常 利 益

百万円

百万円

16,8007,700（参考）1 株当たり予想当期純利益（通期）150 円 10 銭

- 20 -

1 株当たり株主資本

％

当期純利益
百万円

4,000

円

銭

1,243． 41
1,132． 83
1,185． 86

1 株当たり年間配当金
期
末
円

銭

15. 00円

30. 00銭

中間財務諸表
イ． 中間貸借対照表
期科
目(資産の部)Ⅰ 流
動資産
1. 現 金 お よ び 預 金
2. オ ー ク シ ョ ン 貸 勘 定
3. た な 卸 資 産
4. そ の 他 の 流 動 資 産
貸 倒 引 当 金流 動 資 産 合 計
Ⅱ 固
定
資
産
（1）有 形 固 定 資 産
1. 建
物
2. 土
地
3. その他の有形固定資産
有 形 固 定 資 産 計（2）無 形 固 定 資 産（3）投 資 そ の 他 の 資 産
1. 長 期 貸 付 金
2. 投 資 不 動 産
3. その他の投資その他の資産
貸 倒 引 当 金
投資その他の資産計
固 定 資 産 合 計
資
産
合
計

別

※1
※7

※2
※5
※5
※4

※3,5

（単位：千円）
当中間会計期間末
前事業年度の要約貸借対照表（平成 13 年 9 月 30 日現在） （平成 13 年 3 月 31 日現在）
金
額
構成比
金
額
構成比
％
％
27,037,376
6,717,001
34,1831,500,307△ 52,240

9,290,703
6,446,433
27,163
1,557,312△ 83,827
17,237,786（負債の部）Ⅰ 流
動
負債
1. オ ー ク シ ョ ン 借 勘 定 ※1
2. 1 年 内 償 還 予 定 社 債
3. 短 期 借 入 金
4. 1年内返済予定長期借入金
5. 未 払 法 人 税 等
6. 賞 与 引 当 金
7. そ の 他 の 流 動 負 債 ※7
流 動 負 債 合 計
Ⅱ 固
定
負
債
1. 社
債
2. 転
換
社
債
3. 長 期 借 入 金
4. 退 職 給 付 引 当 金
5. 預 り 保 証 金
固 定 負 債 合 計
負債合計（資本の部）Ⅰ 資本
金Ⅱ 資 本 準 備 金
Ⅲ 利 益 準 備 金
Ⅳ そ の 他 の 剰 余 金
1. 任 意 積 立 金
2. 中間（当期）未処分利益
その他の剰余金合計
Ⅴ その他有価証券評価差額金
資本合計
負 債 ・ 資 本 合 計

前中間会計期間末（平成 12 年 9 月 30 日現在）
金
額
構成比
％

35.6

4,111,891
14,276,105
3,646,043
22,034,040
353,96545.6
0.7

892,300
4,455,348
3,488,500△ 70,377

35,236,628
7,488,755
14,358,623
5,426,954
27,274,333
434,498

45.6

16,761,126

29.0

35.3
0.5

3,754,946
13,627,164
9,441,587
26,823,697
399,000

46.4
0.7

635,000
9,606,675
3,594,416△ 57,335

435,000
10,215,783
3,746,519△ 29,228
18.1
64.4
100.0

14,368,075
42,076,907
77,313,536

23.3

7,238,626
1,280,980
1,200,000
2,020,680
1,404,000
88,511
1,469,504
14,702,301

1,280,980−
4,346,982
33,414
1,283,700
6,945,076
18,215,897

6,320,055
10,136,914
243,8318,765,771
31,153,777
48,391,564

6,894,435−
350,000
1,084,712
1,495,000
79,2181,367,455
11,270,820

11,205,000
2,323,615
13,528,615△ 53,750
30,175,666
48,391,564

8,807,968
6,654,237
26,302
1,346,272△ 73,655

△

18.6
54.4
100.0

13,778,756
41,001,454
57,762,580

23.9
71.0
100.0

19.0

7,065,507
412,500
2,200,000
1,690,872
1,645,000
80,7872,185,167
15,279,833

26.4

14.3
37.6

739,200
20,000,000
7,323,160
65,936
1,348,900
29,477,196
44,179,498

38.1
57.1

868,480−
8,674,546
39,1281,311,900
10,894,054
26,173,887

18.9
45.3

13.1
21.0
0.5

6,339,905
10,156,764
370,469

8.2
13.1
0.5

6,320,055
10,136,914
270,469

10.9
17.6
0.5

27.9
0.1
62.4
100.0

13,905,000
2,605,813
16,510,813△ 243,914
33,134,038
77,313,536

21.4
0.3
42.9
100.0

11,205,000
3,775,498
14,980,498△ 119,244
31,588,693
57,762,580- 21 -

△

△

25.9
0.2
54.7
100.0

ロ．中間損益計算書（単位：千円）期科

別目

前中間会計期間
自 平成 12 年 4 月 1 日
至 平成 12 年 9 月 30 日

当中間会計期間
自 平成 13 年 4 月 1 日
至 平成 13 年 9 月 30 日

金

金

額

百分比

額

％

全

額

％

百分比
％

高

6,811,386

100.0

7,882,980

100.0

14,368,997

100.0

価 ※3

2,187,138

32.1

2,352,184

29.8

4,543,683

31.6

益4,624,248

67.9

5,530,795

70.2

9,825,31468.4

販売費および一般管理費 ※3

1,075,670

15.8

1,478,451

18.8

3,063,922

21.3

営

3,548,577

52.1

4,052,343

51.4

6,761,392

47.1

Ⅰ

売

Ⅱ

売
売

Ⅲ

百分比

前事業年度の要約損益計算書
自 平成 12 年 4 月 1 日
至 平成 13 年 3 月 31 日

上
上
上

原
総

業

利

利

益

Ⅳ 営

業

外

収

益 ※1

279,215

4.1

291,0513.7

568,832

4.0

Ⅴ 営

業

外

費

用 ※2，3304,898

4.5

789,932

10.0

684,024

4.8

経

常

利

益

3,522,894

51.7

3,553,462

45.1

6,646,199

46.3

Ⅵ

特

別

利

益

7,302

0.1

158

0.0

31,579

0.2

Ⅶ

特

別

損

失

131,840

1.9

192,9312.5

212,208

1.5

税引前中間（当期）純利益

3,398,356

49.9

3,360,689

42.6

6,465,571

45.0

法人税、住民税および事業税

1,490,608

21.9

1,403,331

17.8

2,815,900

19.6

法 人 税 等 調 整 額△

65,056△ 1.0

18,8660.2△68,029△0.5

中間（当期）純利益

1,972,803

29.0

1,938,491

24.6

3,717,699

25.9

前

期

中

間

繰

越

利

益

350,812667,322350,812

当

額

−

−

266,376

中間配当に伴う利益準備金積立額−−

26,637中間（当期）未処分利益

2,323,615

2,605,813

3,775,498

配- 22 -

（中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
期

別

項
目
1. 資産の評価基準および評
価方法(1)有価証券(2)たな卸資産

前中間会計期間
自 平成 12 年 4 月 1 日
至 平成 12 年 9 月 30 日

当中間会計期間
自 平成 13 年 4 月 1 日
至 平成 13 年 9 月 30 日

前事業年度
自 平成 12 年 4 月 1 日
至 平成 13 年 3 月 31 日

子会社株式および関連会社
株式移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差 額 は全 部資本直 入法により処理し、売却原価
は 移 動平 均法によ り算
定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
なお、当中間会計期間から金融商品に係る会計基準（「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成 11 年 1 月
22 日））を適用し、有価証券の評価基準および評価方法について変更（取引所の相場のある有価証券および取引所の相場のない有価証券のうち時価のあるものについて移動平均法に基づく低価法（洗替え方式）および移動平均法に基づく原価法から中間期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、
全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）に変更）しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、経常利
益および税引前中間純利益
は 1,535 千円多く計上されております。
なお、有価証券評価差額（借方残）91,935 千円について、これに係わる繰延税金資
産 38,184 千円を資産の部に計上し、その他有価証券評価
差額金 53,750 千円を資本の部より控除しております。
また、期首時点で保有する有価証券の保有目的を検討
し、その他有価証券は投資有価証券として表示しております。その結果、流動資産の有価証券は 971,436 千円減少
し、投資有価証券は同額増加
しております。

子会社株式および関連会社
株式移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差 額 は全 部資本直 入法により処理し、売却原価
は 移 動平 均法によ り算
定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法

子会社株式および関連会社
株式移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額
は 全 部資 本直入法 により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

貯蔵品
移動平均法に基づく原価法（ただし、車両については、
個別法に基づく原価法）

貯蔵品

貯蔵品

- 23 -

時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
なお、当事業年度から金融商品に係る会計基準（「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成 11 年 1 月 22日））を適用し、有価証券の評価基準および評価方法について変更（取引所の相場のある有価証券および取引所の相場のない有価証券のう
ち時価のあるものについて
移動平均法に基づく低価法（洗替え方式）および移動平均法に基づく原価法から期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）に変更）しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、経常利
益および税引前当期純利益
は 1,245 千円少なく計上されております。
なお、有価証券評価差額（借方残）203,955 千円について、これに係わる繰延税金
資産 84,710 千円を資産の部に計上し、その他有価証券評
価差額金 119,244 千円を資本の部より控除しております。
また、期首時点で保有する有価証券の保有目的を検討
し、その他有価証券は投資有価証券として表示しております。その結果、流動資産の有価証券は 971,436 千円減少
し、投資有価証券は同額増加
しております。

同

左

同

左

期

別

項
目
2.固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産および投資不動
産（2）無形固定資産（ソフトウェア）
3.繰延資産の処理方法（1）新株発行費（2）社債発行費
4.引当金の計上基準（1）貸倒引当金

前中間会計期間
自 平成 12 年 4 月 1 日
至 平成 12 年 9 月 30 日

当中間会計期間
自 平成 13 年 4 月 1 日
至 平成 13 年 9 月 30 日

前事業年度
自 平成 12 年 4 月 1 日
至 平成 13 年 3 月 31 日

定率法
ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設
備を除く）につていは、定額法を採用しております。

同 左

同 左

社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法

同 左

同 左

支出時に全額費用として処理
しております。
支出時に全額費用としており
ます。

同 左

同 左

同 左

同 左

債権の貸倒による損失に備え債権の貸倒による損失に備えるため、以下の方法により計上 るため、以下の方法により計上しております。
しております。
1) 一般債権
1） 一般債権
貸倒実績率法によっており
貸倒実績率法によっております。
ます。
2） 貸倒懸念債権および破産更 2) 貸倒懸念債権および破産更
生債権
生債権
財務内容評価法によってお財務内容評価法によってお
ります。
ります。
なお、当中間会計期間から金融商品に係る会計基準（「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平
成 11 年 1 月 22 日））を適用し、
貸倒引当金の計上基準について
変更（一般債権について法人税法の規定による実績繰入率から貸倒実績率に変更）しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、経常利益および税引前中間純利益は 18,100
千円少なく計上されております。

債権の貸倒による損失に備えるため、以下の方法により計上しております。
1) 一般債権
貸倒実績率法によっております。
2) 貸倒懸念債権および破産更生債権
財務内容評価法によっております。
なお、当事業年度から金融商品に係る会計基準（「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成 11 年
1 月 22 日））を適用し、貸倒引当金の計上基準について変更（一般債権について法人税法の規定による実績繰入率から貸倒実績率に変更）しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、経常利益および税引前当期純利益は 18,430 千円
少なく計上されております。

（2）賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上して
おります。

同 左

従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

（3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務から適格退職年金制度にかかる年金資産の額を控除した額を計上しております。
なお、当中間会計期間から退職給付に係る会計基準（「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平

従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務からの適格退職年金制度にかかる年金資産の額を控除した額を計上しております。

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務から適格退職年金制度にかかる年金資産の額を控除した額を計上しております。
なお、当事業年度から退職給付に係る会計基準（「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成 10 年

- 24 -

期
項

別目

前中間会計期間
自 平成 12 年 4 月 1 日
至 平成 12 年 9 月 30 日
成 10 年 6 月 16 日))を適用しており、会計基準変更時差異は当
中間会計期間において一括計上しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、退職給付費
用が 33,414 千円増加し、経常利益は 5,383 千円多く、税引前
中間純利益は 33,414 千円少なく計上されております。

当中間会計期間
自 平成 13 年 4 月 1 日
至 平成 13 年 9 月 30 日

5.リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

6.ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
金利キャップ取引のプレミア
金利キャップ取引のプレミア
ムについては、時価評価せず
ムについては、時価評価せずに金銭の受払の純額をヘッジに金銭の受払の純額をヘッジ対象負債に係る利息に加減す
対象負債に係る利息に加減する方法によっております。
る方法によっております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段およびヘッジ対象 ②ヘッジ手段およびヘッジ対象
借入金の支払金利に対して金借入金の支払金利に対して金利キャップ取引をヘッジ手段
利キャップ取引および金利スとして用いております。
ワップ取引をヘッジ手段として用いております。
③ヘッジ方針③ヘッジ方針金利キャップ取引は、実在借金利キャップ取引および金利入金にかかる将来の借入金利
スワップ取引は、実在借入金
上昇をヘッジする目的に限定にかかる将来の借入金利上昇
して行っております。
をヘッジする目的に限定して行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法④
同 左ヘッジ対象とヘッジ手段の想
定元本、利息の受払条件および契約条件がほぼ同一である
ことにより評価しております。
⑤その他のリスク管理方法⑤
同 左
取引の相手先を契約不履行にかかるリスクのほとんどない
国内銀行とするとともに、デリバティブ取引に関する基準
を定め、この基準に基づいて取締役の承認の下で統括本部財務部が実行および管理を行っております。
消費税等の会計処理
同 左
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

7.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項- 25 -

同

前事業年度
自 平成 12 年 4 月 1 日
至 平成 13 年 3 月 31 日
6 月 16 日))を適用しており、会計基準変更時差異は当事業年度において一括計上しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、退職給付費
用が 39,128 千円増加し、経常利益は 6,027 千円多く、税引前
当期純利益は 39,128 千円少なく計上されております。

左

同

左

①ヘッジ会計の方法
金利キャップ取引のプレミア
ムについては、時価評価せずに金銭の受払の純額をヘッジ対象負債に係る利息に加減する方法によっております。

②ヘッジ手段およびヘッジ対象
借入金の支払金利に対して金利キャップ取引をヘッジ手段として用いております。
③ヘッジ方針金利キャップ取引は、実在借入金にかかる将来の借入金利上昇をヘッジする目的に限定して行っております。
④

同

左

⑤

同

左

同

左

注記事項
（中間貸借対照表関係）
期
項

別

目

※1.オークション貸勘定
およびオークション
借勘定

前中間会計期間末

当中間会計期間末

前事業年度末（平成 12 年 9 月 30 日現在）

（平成 13 年 9 月 30 日現在）

（平成 13 年 3 月 31 日現在）

オークション貸勘定およびオークション借勘定は、オークション業務に関連して発生する会員に対する債権および債務であり、その主なものは立替および預り車両代金、未収出品
料収入、未収成約料収入および未収落札料収入等であります。
なお、オークション貸勘定およびオークション借勘定残高
は、中間期末日とオークション
開催日との関連によって増減いたします。

同左

オークション貸勘定およびオークション借勘定は、オークシ
ョン業務に関連して発生する会員に対する債権および債務であり、その主なものは立替および預り車両代金、未収出品料収入、未収成約料収入および未収落札料収入等であります。
なお、オークション貸勘定およびオークション借勘定残高
は、期末日とオークション開催日との関連によって増減いたします。

※2.有形固定資産の減価償却累計額

5,546,000 千円

6,517,433 千円

6,020,917 千円※3.投資不動産の減価償
却累計額

782,738 千円

1,050,570 千円

883,823 千円※4.圧縮記帳器具および備品から保険差益
圧縮記帳累計額 2,676 千円が控除されています。

同左

同左※5.担保提供資産（担保に供している資産）
建物
2,089,468 千円
土地 10,419,417 千円
投資不動産
2,690,024 千円
計
15,198,911 千円（担保に供している資産）
建物
1,714,158 千円
土地
8,954,681 千円
投資不動産
2,284,291 千円
計12,953,132 千円（担保に供している資産）
建物
2,150,737 千円
土地 10,171,721 千円
投資不動産
2,662,384 千円
計
14,984,843 千円（上記に対応する債務）（上記に対応する債務）（上記に対応する債務）

1 年内返済予
定長期借入金
長期借入金
社
債
計

1 年内返済予
定長期借入金
長期借入金
社
債
計

1 年内返済予
定長期借入金
長期借入金
社
債
計

6.保証債務※7.消費税等の取扱い

1,084,712 千円
4,346,982 千円
300,000 千円
5,731,694 千円

1,868,140 千円
3,823,160 千円
300,000 千円
5,991,300 千円

1,690,872 千円
5,174,546 千円
300,000 千円
7,165,418 千円

関係会社の金融機関からの借入金、リース債務および仕入債務に対して次のとおり保証を行っております。

関係会社他の金融機関からの 借入金およびリース債務に対して次のとおり保証を行っております。

関係会社の金融機関からの借入金およびリース債務に対して次のとおり保証を行っております。

株式会社ユー・エス・エス・ジャパン

株式会社ユー・エス・エス・ジャパン

株式会社ユー・エス・エス・ジャパン

1,343,018 千円

1,026,900 千円

1,184,959 千円

株 式 会 社 ユ ー ・ エ ス ・ エ ス 群 馬

株 式 会 社 ユ ー ・ エ ス ・ エ ス 群 馬

株 式 会 社 ユ ー ・ エ ス ・ エ ス 群 馬

319,761 千円

256,322 千円

288,041 千円

株式会社ユー・エス・エス・カーバンクネット

株 式 会 社 ユ ー ・ エ ス ・ エ ス 東 北

株 式 会 社 ユ ー ・ エ ス ・ エ ス 東 北

702,340 千円

16,410 千円

642,048 千円

株 式 会 社 ユ ー ・ エ ス ・ エ ス 東 北

大 阪 府 中 古 自 動 車 販 売 商 工 組 合555,700 千円

83,655 千円

仮払消費税等および仮受消
費税等は相殺のうえ、その他の流動負債に含めて表示しております。

仮払消費税等および仮受消
費税等は相殺のうえ、その他の流動資産に含めて表示しております。

- 26 -−

（中間損益計算書関係）
期

別

項
※1.

目
営業外収益のうち重要なもの
受 取 利 息不動産賃貸収入※2.

※3.

前中間会計期間
自 平成 12 年 4 月 1 日
至 平成 12 年 9 月 30 日

当中間会計期間
自 平成 13 年 4 月 1 日
至 平成 13 年 9 月 30 日

前事業年度
自 平成 12 年 4 月 1 日
至 平成 13 年 3 月 31 日

29,434 千円
192,748 千円

19,208 千円
232,931 千円

57,452 千円
410,814 千円

営業外費用のうち重要なもの
支 払 利 息社 債 利 息シンジケート団借入金手数料
社債発行費償却
不動産賃貸原価

101,356 千円
8,324 千円−−
171,073 千円

94,319 千円
13,498 千円−
423,294 千円
243,176 千円

193,900 千円
20,456 千円
66,052 千円−
371,737 千円

減 価 償 却 実 施 額
有 形 固 定 資 産
無 形 固 定 資 産
投 資 不 動 産457,381 千円
28,412 千円
128,523 千円

499,879 千円
26,450 千円
166,333 千円

948,213 千円
59,260 千円
285,356 千円- 27 -（リース取引関係）
期

別

項
目
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

前中間会計期間
自 平成 12 年 4 月 1 日
至 平成 12 年 9 月 30 日
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および中間期末残高相当額

当中間会計期間
自 平成 13 年 4 月 1 日
至 平成 13 年 9 月 30 日
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および中間期末残高相当額

その他の有形
固定資産

前事業年度
自 平成 12 年 4 月 1 日
至 平成 13 年 3 月 31 日
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
その他の有形
固定資産

その他の有形
固定資産

取得価額
相当額

218,757 千円

取得価額
相当額

158,508 千円

取得価額
相当額

174,441 千円

減価償却
累計額
相当額

165,684 千円

減価償却
累計額
相当額

138,261 千円

減価償却
累計額
相当額

140,447 千円

中間期末
残高
相当額

53,072 千円

中間期末
残高
相当額

20,246 千円

期末
残高
相当額

33,994 千円

なお、取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定して
おります。

同左

②

未経過リース料中間期末
残高相当額
34,906 千円
1 年内
1 年超
18,166 千円
合 計
53,072 千円
なお、未経過リース料中間期
末残高相当額は、未経過リース
料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み
法により算定しております。

②③

支払リース料および減価償却費相当額支払リース料
22,225 千円
減価償却費相当額 22,225 千円③

支払リース料および減価償却費相当額支払リース料
13,354 千円
減価償却費相当額 13,354 千円

③

④

④

④

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

- 28-

未経過リース料中間期末
残高相当額
16,309 千円
1 年内
1 年超
3,936 千円
合 計
20,246 千円
同左

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込
み法により算定しております。

減価償却費相当額の算定
方法
同左

②

未経過リース料期末残高相当額
27,102 千円
1 年内
1 年超
6,891 千円
合 計
33,994 千円
なお、未経過リース料期末残
高相当額は、未経過リース料期
末残高が有形固定資産の期末
残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
支払リース料および減価償却費相当額支払リース料
29,137 千円
減価償却費相当額 29,137 千円
減価償却費相当額の算定方法
同左

（有価証券関係）
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間および前連結会計年度に係る「有価証券」（子会社株式および関連会社株式で時価のあるものは除く）に関する注記については、中間連結財務諸表における注記事項として記載しております。なお、前中間会計期間、当中間会計期間および前事業年度における子会社株式および関連会社株式で時価のあるものはありません。
（重要な後発事象）
前中間会計期間
自 平成 12 年 ４月 1 日
至 平成 12 年 ９月 30 日￣

当中間会計期間
自 平成 13 年 ４月 1 日
至 平成 13 年 ９月 30 日
当社は、平成 13 年 10 月 31 日開催の取締役会において、当社が発行済株式総数の 75％を所有する株式会社ユー・エス・エス・ジャパン（テレビオートオークション運営）を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約書の締結をいたしました。
（1）合併の目的
当社と株式会社ユー・エス・エス・ジ
ャパンの経営資源を統合し、経営基盤を拡大・強化することによって、共通の経
営目標を達成するためであります。
（2）合併の方法および合併契約の内容①合併の方法株式会社ユー・エス・エス（以下甲という。
）を存続会社とし、株式会社ユー・エス・エス・ジャパン（以下乙という。
）
を消滅会社とする簡易合併②合併契約の内容
・合併期日
平成 14 年１月１日
・合併比率
合併比率は 1：74 とし、合併期日現在の乙の株主名簿に記載された株主に対して、その所有する株式１株につき甲の株式74株の割合をもって割当て交付する。ただし、甲の所有する乙の株式 7,200 株については新株式の割当てを行わない。
・合併承認総会
乙は、平成 13 年 11 月 16 日に株主総会を招集し、合併に必要な事項に関する決議を求める。なお、甲は合併承認総会を行わないこととする。
・従業員の処遇
甲は，合併期日において、乙の従業員を引継ぐものとする。
（3）株式会社ユー・エス・エス・ジャパンの平成 13 年 3 月期の実績
・売 上 高3,702,943 千円
752,414 千円
・当 期 純 利 益・資 産 の 額
2,377,774 千円
・負 債 の 額
1,005,568 千円- 29 -

前事業年度
自 平成 12 年 ４月 1 日
至 平成 13 年 ３月 31 日￣