第２回理事会議決

令和２年度

事 業 計 画 書

公益財団法人テクノエイド協会

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目

次－

Ⅰ 基本方針１

Ⅱ 公益目的事業
１．福祉用具情報の収集及び提供に関する事業（公益目的事業１）３

２．福祉用具の適合調整、使用指導等を行う福祉用具関係技能者の養成、資格認定及び研修等に関する事業（公益目的事業２）４

３．福祉用具の臨床的評価に関する事業（公益目的事業３）６

４．福祉用具等に関する調査研究事業（公益目的事業４）６

５．義肢装具士国家試験の実施（公益目的事業５）８

６．認定補聴器専門店の認定に関する事業（公益目的事業６）

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Ⅲ 収益事業
福祉用具に関する書籍等の作成・編集及び販売に関する事業（収益事業）

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Ⅰ

基本方針
国においては、2025 年以降の現役世代の人口の急減という新たな局面における課題への対応が必要であるとの認識から、この新たな局面に対応した政策課題の一つとして、ＩＣＴ、ＡＩ、ロボットなどのテクノロジーの活用により、2040 年時点において必要とされるサービスが適切に確保される水準の医療・介護サービスの生産性の向上を目指すことが掲げられている。こうした中、来年度予算（案）において、介護分野における生産性向上の推進のための介護ロボット開発等加速化事業が予算化され、障害福祉分野においても見守りロボットや ICT の導入支援事業が盛り込まれるなど介護関連業務の負担軽減等のための施策が推進されている。一方、フレイル予防や認知症対策の観点から難聴対策、とりわけ高齢難聴者の早期診断と補聴器の活用の促進が叫ばれ、その基盤づくりとして認定補聴器専門店や認定補聴器技能者の強化・充実とその活用が各方面から求められている。
さらに、超高齢社会が進展する中で、障害者や増加する高齢者が福祉用具を活用し地域社会で活力を持って生活するための福祉用具関係専門職の養成を推進する必要がある。
このように超高齢社会時代の社会保障を取り巻く環境や制度が大きく変化、進展する中で、テクノエイド協会が今後も安全で有用な福祉用具や介護ロボット等の開発と普及、適切な利活用システムの構築を支援し、社会のニーズに合致した事業を着実に展開するために、令和 2 年度においても以下の事業について重点的に取り組むこととする。

（１）福祉用具情報の収集及び提供
福祉用具専門相談員は、介護保険制度において、福祉用具利用者に対して機能や価格の異なる複数の製品を提示することや貸与価格の上限額や全国平均額を説明することが求められている。こうしたことから、TAIS について利用者のニーズに即した使い勝手の良い検索システムとなるよう、インターフェース等の一層の改善を行う（２）福祉用具関係専門職の養成
福祉用具プランナーの養成を着実に実施するとともに、現行の養成システム等を活用した新たな福祉用具関連職種の養成の可否を模索する。
また、令和 2 年度には登録者が 4,000 名を超えると見込まれる認定補聴器技能者について、超高齢化に伴う難聴者の増加等を踏まえた質的、量的拡充を行う。
さらに、これらの福祉用具専門職が地域包括ケアシステムの一翼を担う重要メンバーとして位置づけられ、活躍できるよう関係機関との協議を進める。

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（３）福祉用具等に関する調査研究事業
介護ロボット等については、開発前の着想段階から利用者側と開発側のニーズとシーズのマッチングを行う等、利用者や介護現場のニーズを踏まえた製品が開発されるよう支援する。また、全国の介護現場で介護ロボットが活用されるよう、開発された介護ロボットを活用した介護技術のノウハウ等を取りまとめる等、その普及啓発をより一層推進する。

（４）積極的な広報展開
福祉用具プランナーや認定補聴器技能者等テクノエイド協会が養成している福祉用具専
門職についてその認知を高めるため、従来のホームページやポスター等の広報手法のほか、新たな広報ツールの活用について検討する。

（５）適切な受講料等の設定
従来、テクノエイド協会が実施する研修の受講料等は、消費税については内税としてその金額を設定していたが、昨年の消費税率の引上げ分や近年の会場借料等諸費用の上昇を反映する等、適切な受講料等を設定する。

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Ⅱ

公益目的事業

１．福祉用具情報の収集及び提供に関する事業（公益目的事業１）（１）福祉用具情報システム（TAIS）事業
福祉用具の効果的な利用を促進するため、全国の福祉用具取扱企業及び福祉用具に関する情報をデータベース化し、協会ホームページを通じて広く情報発信する。これにより市町村の介護保険担当者をはじめ福祉用具相談担当者、介護支援専門員、利用者等に役立つ適切かつ効果的な情報提供を行う。また、情報の量と質の向上を図るため、引き続きＴＡＩＳがより利用しやすくなるようインターフェースの改善を行う。
（参考）ＴＡＩＳ登録数（令和 2 年 1 月現在）
登録企業

810 社

登録製品 13,649 件（２）福祉用具ニーズ情報収集・提供システム事業
障害者やその介護者等から協会ホームページに福祉用具に対するご意見等を収集し、これをメーカー等に提供する本システムは開発から 10 年が経過し、使い勝手等の点で利用者等からの指摘があった。こうしたことから、令和元年度に障害者のニーズが多様化、複雑化する中で、より一層ニーズとシーズのマッチングを行う観点からその在り方を検討した。来年
度はこの検討の結果を踏まえた改修後のシステムを本格的に運用する。
（参 考）意見等の掲載件数 797 件（令和元年 12 月現在）
（３）補装具製作業者情報システム事業
障害者総合支援法の補装具費の支給を円滑に行うため、義肢装具製作所の所在地、取扱い種目等の情報を協会ホームページに掲載することにより、障害者の適切な義肢装具の購入等に資する。
（参考）義肢製作所登録件数

251 社（令和 2 年 1 月現在）

（４）義肢装具等完成用部品情報システム事業
義肢装具等の完成用部品について、利用者の身体状況や使用環境に適合した適切な完成用部品が選定されるよう、当該部品の対象者とその効果及び適応範囲や調整方法等についての詳細な情報を協会ホームページから情報発信する。
（参考）データ登録数（令和 2 年 2 月現在）
企業情報

29 社

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部品総数

1,472 点（５）自助具の製作支援等情報提供事業
全国の自助具工房等が創意工夫しながら製作している自助具に関して、自助具製作に有用な材料やその工作法等の良質な情報を収集し、全国のリハビリテーションセンターをはじめ自助具工房等へ定期的に情報提供する。
（参考）登録数（令和 2 年 2 月現在）
既製品

35 件

製作事例

16 件

２．福祉用具の適合調整、使用指導等を行う福祉用具関係技能者の養成、資格認定及び研修等に関する事業（公益目的事業２）（１）福祉用具プランナー養成事業
多種多様な福祉用具の中から利用者の身体状況、住環境に適した用具を選定することが重要である。したがって、福祉用具の選定、使用方法等に関する専門職として、また、介護保険における福祉用具の選定やその福祉用具サービス計画を策定し介護支援専門員の支援を行う福祉用具専門相談員と共に、福祉機器、福祉用具が適切に利活用できるように支援する役割を担う福祉用具プランナーの養成研修を推進する。
一方、福祉用具プランナーの上級的位置付けとなる「福祉用具プランナー管理指導者」
については、福祉用具プランナーのさらなる質の向上、及び福祉用具貸与事業者等の管理者として、また、プランナー養成研修における講師として育成することを目的に、引き続き養成研修を実施すると同時に、養成した福祉用具プランナーの活躍の場として、地域包括支援センター等に位置づけられるよう引き続き関係者とともに関係機関に働きかけていく。
（参考１）平成 30 年度修了者 330 名
令和 元年度修了者 167 名（令和元年 12 月現在）
（参考２）修了者累計
・福祉用具プランナー
・福祉用具プランナー管理指導者

14,806 名（令和元年 12 月現在）
125 名 (令和元年 12 月現在)

（参考３）令和 2 年度養成人員（予定）
・福祉用具プランナー

400 名・福祉用具プランナー管理指導者

20 名（２）可搬型階段昇降機安全指導員の認定と講習会の実施
介護保険制度において、福祉用具専門相談員は可搬型階段昇降機に関する講習を受講した上で、利用者等に使用方法や留意事項を説明し、実際に機器を使用させながら指導を行うこ-4-とが求められている。このため、可搬型階段昇降機安全推進連絡会（メーカー等の組織）と連携し、従来より開催回数を増加して講習会を実施し、可搬型階段昇降機安全指導員資格証を付与する。
（参考１）平成 30 年度基礎講習修了者 227 名

資格証交付 167 名（参考２）令和 元年度基礎講習修了者 152 名

資格証交付

96 名

（令和元年 12 月現在）
（参考３）資格証交付者累計

2,524 名（令和元年 12 月末現在）（参考４）令和 2 年度開催予定

東京（3 回）、大阪（2 回）、九州（1 回）（３）リフトリーダー養成研修
介護施設がリフト等の導入による利用者の安心・安全な移乗や介護者の腰痛予防対策を推進するため、介護リフト普及協会及び全国福祉用具専門相談員協会等と連携し、施設内でリフトの導入計画、職員研修、指導助言等の中核となる人材であるリフトリーダーの養成研修を実施する。
（資料１）平成 30 年度修了者 711 名
令和 元年度修了者 634 名（令和元年 11 月末現在）（参考２）修了者累計

5,142 名（令和元年 11 月末現在）（参考３）令和 2 年度養成人員（予定）700 名（４）車椅子姿勢保持基礎講習（高齢分野）
車椅子シーティングにかかる関係 12 団体がそれぞれのテキストで講習を行ってきたものを、令和元年度に「車椅子姿勢保持適合技術連絡会」を立ち上げ車椅子シーティングの講習について再構築し、統一のテキストを作成した。
今後、統一のテキストで関係 12 団体が実施する講習修了者には、当協会理事長名による修了証書を交付する。
なお、当協会でこれまで行ってきた「高齢者のための車椅子フィッティングセミナー」という講習名を改め、「車椅子姿勢保持基礎講習（高齢分野）」として開催する。
（参考１）平成 30 年度修了者

87 名

令和 元年度修了者 48 名（令和元年 12 月末現在）（参考２）修了者累計418 名（令和元年 12 月末現在）（参考３）令和 2 年度開催予定-5-

東京（2 回）（５）認定補聴器技能者の養成
超高齢社会において、５人に１人が認知症になると予測されている状況の中で、認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）で高齢者の難聴が認知症発症の危険因子として取り上げられた。高齢者の「聞こえ」を保障し生活の質（ＱＯＬ）を高めるために、認定補聴器技能者の養成・レベルの確保等について関係団体、行政と協働して精力的に取り組むこととする。
（参考１）認定補聴器技能者登録数

3,890 名（令和 2 年 2 月現在）

（参考２）令和元年度認定補聴器技能者資格取得者数

368 名

令和２年度に行う養成事業
① 講習会
区分

実施時期（予定）

開催地

第Ⅰ期養成課程 ① ｅラーニング② スクーリング

R2.7～10 月
R3.1～2 月

東京都

第Ⅱ期養成課程 集合講習

R2.10～11 月

東京都

第Ⅲ期養成課程 実技実習

R2.9 月

東京都

第Ⅳ期養成課程 集合講習

R2.6～7 月

東京都他

認定補聴器技能者に対する講習

数回

ブロック単位② 試 験区分第 28 回 認定補聴器技能者試験

実施時期（予定）

開催地

R2.11 月東京都

３．福祉用具の臨床的評価に関する事業（公益目的事業３）
ＪＩＳ等の工学的な安全評価だけでなく、臨床経験のある専門職が、安全性・操作機能性（使い勝手）・表示・保守性等の基準項目を実際に操作して、福祉用具専門家及び障害当事者の合議制で評価し、基準を満たした製品を認証（ＱＡＰマーク付与）し公表する。

４．福祉用具等に関する調査研究事業（公益目的事業４）（１）介護ロボット開発等加速化事業
介護ロボット等の開発・普及について、開発前の着想段階から介護ロボットの開発の方向性について開発企業と介護現場が協議し、介護現場のニーズに適した実用性の高い介護ロボットの開発が促進されるよう、開発中の試作機器について全国の介護施設等の協力を得て介護現場でのモニター調査の実施、さらに開発成果の普及啓発等を行うなど、開発の各段階で必要な支援を行うことにより、介護ロボットの開発等の加速化を図る。
-6-また、介護ロボットの導入を推進するためには、使用方法の熟知や、施設全体の介護業務の中で効果的な活用方法を構築する視点が重要であり、介護ロボットの相談・体験やシンポジウムを開催する。

（２）障害者自立支援機器等開発促進事業
障害者の自立や社会参加を促進するためには、障害者のニーズを踏まえた自立支援機器の開発（実用的製品化）等を推進させることが重要であるが、開発や改良を行った機器を一般公開するとともに、障害当事者と企業・研究者等が一堂に会し、体験や交流会を開催することや、交流会への参加が難しい地域へ出向き、支援機器に関係する障害者や介護者、研究者との意見交換会を実施する等一層良質な支援機器の開発を推進するとともに、この分野への企業の参入促進を図ることを支援する。

（３）福祉機器開発普及等事業
福祉機器ニーズの増大・多様化、科学技術の進歩による高度化に適切に対応し、真に障害者等の役に立つ福祉機器の開発普及等を推進するため、福祉機器に関する調査研究及び福祉機器のニーズとシーズの適切な情報連携の促進を行うことにより、障害者等の福祉の向上に資する。

（４）障害者総合福祉推進事業
障害者総合支援法を踏まえ障害者施策全般にわたり引き続き解決すべき課題や新たに生じる課題について、現地調査等による実態の把握や試行的取組等を通じた提言を行うための事業を行う。

（５）福祉用具貸与価格適正化推進事業
介護保険における福祉用具貸与の適正化を推進するため、全国平均貸与価格や上限額の公表、相談窓口の設置や関係機関との連携を図りながら、制度の円滑な運用に資する。

（６）消費生活協同組合助成金事業
消防法では、寝たきり高齢者や重度障害者の施設等においても、避難はしごや避難袋等を設置することが義務付けられているが、これらの入所者が実際に災害時に避難はしご等を使用で-7-

きるとは考えづらく、災害も火災のほか、水害や地震もあり、避難方向も、階下だけでなく、階上の場合もある。
本事業は、専門家チームで避難のあり方について整理し、それに対応する避難用福祉用具の選定についても取りまとめ、寝たきり高齢者や重度障害者の安全な避難について、これらの情報を施設関係者にわかりやすく伝えるための小冊子を作成する。

５．義肢装具士国家試験の実施（公益目的事業５）
義肢装具士法第１７条に基づき、テクノエイド協会が義肢装具士国家試験の指定試験機関として指定され、試験実務を担っている。
令和２年度（第 34 回）は次のとおり実施する。
・実施時期

令和 3 年 2 月

・開 催 地東京都（参 考）義肢装具士累計合格者

5,558 名（令和元年度現在）

６．認定補聴器専門店の認定に関する事業（公益目的事業６）
補聴器の適正な販売を行うために必要な、人的要件（認定補聴器技能者の常勤）及び物的要件（補聴器の調整に必要な設備及び機器の整備）並びに業務運営の実態が認定補聴器専門店の遵守すべき基準（補聴器相談医との連携など）に適合していると認められる補聴器販売店を補聴器協議会の審議を経て認定補聴器専門店として認定する。
また、認定補聴器専門店に関する情報をホームページから情報提供する。

Ⅲ〇（参考１）認定補聴器専門店数

795 店舗（参考２）令和 2 年度新規認定店舗

92 店舗（令和 2 年 1 月現在）

収益事業
福祉用具に関する書籍等の作成・編集及び販売に関する事業（収益事業）
福祉用具について学習する者のために、「福祉用具支援論」、「自助具ハンドブック」、「自立支援のための福祉用具と生活環境整備（仮）」の販売を行う。

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