株主各位

定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
第15期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）■事業報告
新株予約権等に関する事項
会計監査人の状況
業務の適正を確保するための体制
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
剰余金の配当等の方針
株式会社の支配に関する方針■連結計算書類
連結持分変動計算書
連結注記表
■計算書類
株主資本等変動計算書
個別注記表

株式会社プレミアムウォーターホールディングス
上記事項は、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ホームページ（https://premiumwater-hd.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供したものとみなされる情報です。

（添付書類）

事業報告 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

１ 新株予約権等に関する事項（1）当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。
（2）当事業年度中に職務執行の対価として当社使用人等に交付した新株予約権等の状況
該当事項はありません。
（3）その他新株予約権等の状況①2016年７月１日付株式交換に伴う当社第６回新株予約権（注）（A）新株予約権の数302個（B）目的である株式の種類及び数

普通株式160,060株（新株予約権１個当たり普通株式530株）（C）新株予約権の払込金額

無償（D）新株予約権の行使価額

１株あたり452円（E）行使期間（F）割当先2016年12月20日から2024年12月17日まで
当社並びに当社子会社の役員及び従業員②2016年７月１日付株式交換に伴う当社第７回（その１）新株予約権（注）（A）新株予約権の数

1,500個（B）目的である株式の種類及び数

普通株式795,000株（新株予約権１個当たり普通株式530株）（C）新株予約権の払込金額

無償（D）新株予約権の行使価額

１株あたり377円（E）行使期間（F）割当先2020年12月16日から2025年12月15日まで
株式会社光通信

③2016年７月１日付株式交換に伴う当社第８回新株予約権（注）（A）新株予約権の数

564個（B）目的である株式の種類及び数

普通株式298,920株（新株予約権１個当たり普通株式530株）（C）新株予約権の払込金額

無償（D）新株予約権の行使価額

１株あたり377円（E）行使期間（F）割当先2017年４月15日から2027年３月31日まで
当社並びに当社子会社の役員及び従業員― 1 ―④2016年11月10日開催の取締役会決議に基づく当社第９回新株予約権（A）新株予約権の数

150,500個（B）目的である株式の種類及び数

普通株式150,500株（新株予約権１個当たり普通株式１株）（C）新株予約権の払込金額

１個につき５円（D）新株予約権の行使価額

１株あたり455円（E）行使期間（F）割当先2019年４月１日から2022年３月31日まで
当社並びに当社子会社の役員及び従業員⑤2017年８月10日開催の取締役会決議に基づく当社第10回新株予約権（A）新株予約権の数

48,800個（B）目的である株式の種類及び数

普通株式48,800株（新株予約権１個当たり普通株式１株）（C）新株予約権の払込金額

１個につき45円（D）新株予約権の行使価額

１株当たり862円（E）行使期間（F）割当先2019年４月１日から2022年３月31日まで
当社及び当社子会社の役員及び従業員⑥2018年７月12日開催の取締役会決議に基づく当社第11回新株予約権（A）新株予約権の数

271,300個（B）目的である株式の種類及び数

普通株式271,300株（新株予約権１個当たり普通株式１株）（C）新株予約権の払込金額

１個につき46円（D）新株予約権の行使価額

１株あたり1,160円（E）行使期間（F）割当先2021年７月１日から2024年６月30日まで
当社並びに当社子会社の役員及び従業員⑦2020年８月６日開催の取締役会決議に基づく当社第12回新株予約権（A）新株予約権の数

2,596個（B）目的である株式の種類及び数

普通株式259,600株（新株予約権１個当たり普通株式株100株）（C）新株予約権の払込金額

１個につき1,400円（D）新株予約権の行使価額

１株あたり2,720円（E）行使期間（F）割当先2023年７月１日から2026年６月30日まで
当社並びに当社子会社の役員及び従業員(注）2016年５月13日開催の当社臨時株主総会において、当社を完全親会社、株式会社エフエルシーを完全子会社とする株式交換契約が承認され、当該株式交換により、効力発生日前に株式会社エフエルシーが発行していた同社第２回（その１）新株予約権、
第２回（その２）新株予約権、第３回（その１）新株予約権、第４回新株予約権に代わり、それぞれ当社第６回新株予約権、
第７回（その１）新株予約権及び第８回新株予約権が交付されております。なお、株式会社エフエルシー第４回新株予約権は公正な価額で有償にて発行された新株予約権となります。

― 2 ―２ 会計監査人の状況（2021年３月31日現在）（1）会計監査人の名称
三優監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬の額
区分監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

当社

25

3

連結子会社

6

－

計

31

3

（注）１．監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、日本公認会計士協会が公表する「上場企業の監査人・監査報酬実態報告書（監査人・監査報酬問題研究会）」を踏まえて、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠等が適切であるかを検討した結果、会社法第399条第３項及び同第１項に基づく同意を行っております。
２．当社と会計監査人との間の監査契約において、金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額と会社法上の監査に対する報酬等の額を明確に区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないため、上記の表内では合計金額を記載しております。
３．当社は、当事業年度において、三優監査法人に対して社債発行に係るコンフォートレター作成業務を委託しております。上記の非監査業務に基づく報酬は、この業務に係る対価の総額となります。

（3）会計監査人の解任又は不再任の決定方針
監査等委員会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議
案を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定められている解任事由に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合において、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。

― 3 ―３ 業務の適正を確保するための体制（1）当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社グループの取締役及び使用人は、社会倫理、法令、定款及び各種社内規程等を遵守するとともに、「経営理念」に基づいた適正かつ健全な企業活動を行います。
② 当社の取締役会は、「取締役会規程」「職務権限規程」等の当社グループにおける職務の執行に関する社内規程を整備し、当社グループの使用人はこの社内規程に従って業務を執行いたします。
③ 当社グループのコンプライアンス体制の整備及び遵守に関する状況は、各部門責任者が参加する各種会議体を通じて取締役等に対し報告を行います。各部門責任者は、部門固有のコンプライアンス上の課題を認識し、法令遵守体制の整備及び推進に努める
ものとします。
④ 当社は内部監査部門を設置し、当社グループの各部門の業務執行及びコンプライアンスの遵守状況等について定期的に監査を実施し、その評価を代表取締役及び監査等委
員会に報告いたします。
⑤ 当社グループの定款、法令、社内規程等への遵守の実効性を確保するため、当社グループ共通の内部通報制度を設置し、内部通報に関する総括部署として当社の内部監査部門を指定いたします。また、外部からの通報についても、この統括部署が適切に対応いたします。
（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 取締役の職務の執行に係る記録文書、稟議書、その他の重要な情報については、文書又は電磁的媒体に記録し、法令及び「文書管理規程」その他関連規程等に基づき、適切に保存及び管理いたします。
② 取締役は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧できるものとします。
（3）当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社の取締役会は、当社グループにおけるコンプライアンス、個人情報、品質、セキ
ュリティ及びシステムトラブル等の様々なリスクに対処するため、社内規程を整備し、定期的に見直すものとします。また、当社グループにおいては、これらの社内規程に基づき、業務遂行の手順を定めるマニュアル等の整備を行うことにより、リスクの発生の防止に努めるものとします。

― 4 ―

②
③

④

⑤

当社グループにおけるリスクを統括する部門は当社経営管理本部とし、組織横断的リ
スク状況の監視及び全社的リスクへの対応を行います。
当社グループの各部門責任者は、それぞれ所管する事業に関するリスクを常時把握し、リスク対策の必要性の有無の検討、リスク低減の対策の実施、実施したリスク低減のための対策の評価、検証、改善等の状況を経営管理本部に報告を行うものとします。経営管理本部は、この報告を受けて、定期的又は適宜に、取締役に対して当社グ
ループのリスク管理状況等の報告を行います。
当社グループに不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長指揮下の「対策本部」を設置し、必要に応じて顧問法律事務所等の外部専門機関とともに迅速かつ的確な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整えるものとします。
内部監査部門は、各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役に報告するものとします。代表取締役は、その内容を定期的に取締役会及び各種会議体において報告し、取締役会及び各種会議体において定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めるものとします。

（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化を行い、執行責任の明確化及び業務執行の迅速化を図る観点から執行役員制度を採用いたします。
② 取締役会は月に１回定期的に、又は必要に応じて適時開催し、法令に定められた事項のほか、経営理念、経営方針、中期経営計画及び年次予算を含めた経営目標の策定及び業務執行の監督等を行ってまいります。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行いたします。
③ 執行役員は、取締役会によって選任され、取締役会及び代表取締役の委任に基づき、自己の担当業務を執行いたします。執行役員は、取締役に対して自己の職務執行の状
況に関する報告を行うほか、会社経営に関する情報を相互的に交換し、必要に応じ、あるいは取締役会等の求めに応じて、取締役会等に対し、経営政策、経営戦略を進言するものとします。
④ 各部門においては、「職務権限規程」及び「業務分掌規程」に基づき権限の委譲を行い、責任の明確化を図ることで、迅速性及び効率性を確保いたします。
⑤ 経営執行段階の意思決定の効率化及び適正化のため、経営幹部会その他各種会議体を設置いたします。

― 5 ―（5）当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制及び子会社における職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制① グループ会社の経営については、「関係会社管理規程」に基づき、当社に対し事業内
容の定期的な報告を求めるとともに、グループ会社の経営上の重要事項に関しては、グループ会社の事業内容、規模等を考慮のうえ、原則として、グループ会社ごとに、当社への報告を要する事項及び事前に承認を要する事項を取り決めるものとします。
② グループ会社の管理は、「関係会社管理規程」に基づき、当社経営管理本部が行うものとし、必要に応じてグループ会社の役員として当社の取締役又は使用人が兼任する
ものとします。
③ 監査等委員会及び内部監査部門は、グループ会社の監査役（もしくはこれに相当する者）や管理部門と連携し、グループ会社の取締役及び使用人の職務執行状況の監査や指導を行うものとします。
（6）監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項並びにその使用人の他の取締役（監
査等委員である取締役を除きます。
）からの独立性及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項① 当社は、監査等委員会の求めに応じて、使用人の中から監査等委員会の職務を支援するための人員を配置し、又は特定の職務の補助に従事させるものとします。監査等委
員会の職務の補助業務に従事する使用人に係る指揮命令権は監査等委員会又は監査等委員会が選定する監査等委員である取締役に委嘱されるものとし、その期間中は、監査等委員会の職務の補助に関して取締役（監査等委員である取締役を除きます。）並びに部門長その他の使用人の指揮命令を受けないものとします。なお、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かないものとします。
② 監査等委員会の職務の補助業務に従事する使用人に対して行う人事考課、異動、懲戒等については監査等委員会の同意を要するものとします。
（7）当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除きます。）及び使用人等が当社の監査等委員会に報告をするための体制その他の当社の監査等委員会への報告及び報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制① 監査等委員である取締役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、当社グループの取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じ稟議書等の重要な文書を閲覧し、当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除きます。）及び使用人に説明を求めることができるものとします。
― 6 ―

②

当社は、当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除きます。）及び使用人等が、当社グループの業務等に関し、法令、定款又は社内規程に違反する事実の発生
又はそのおそれ、もしくは業務又は業績に重大な影響を与える事象の発生又はそのおそれを知ったときに直ちに監査等委員会に報告できるために必要な体制を整備いたします。また、当社は、監査等委員会がこれらの事項について当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除きます。）及び使用人等に対して報告を求めることができるために必要な体制を併せて整備いたします。さらに、当社は、これらの報告を行った当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除きます。）及び使用人等が当該報告を理由として不当な取扱いを受けないことを確保する体制を整備し、その旨を当社グループに周知いたします。

（8）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査等委員会は、内部通報制度の統括部署その他関係部署と適宜必要な意見交換、情報交換等を図ること等によりこれらとの連携を保ち、業務執行の監督及び監査の充実化を図ります。また、監査等委員会は、監督及び監査の実効性を確保するため必要があると認めるときは、内部監査の計画及び結果の報告を求め、もしくは監査等委員である取締役による内部監査部門による内部監査への立会い、又はその実施を要請いたします。
② 監査等委員会は、法律上の判断を必要とする場合は、随時顧問法律事務所等に専門的な立場からの助言を受け、会計監査業務については、会計監査人に意見を求めるなど必要な連携を図ることといたします。
（9）当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限ります。）
について生じる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、当社の監査等委員（監査等委員会の職務の執行に関するものに限ります。）から
その職務の執行について生じる費用の前払い又は償還等の請求を受けたときは、当該職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理いたしま
す。
(10) 当社グループの財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性と適正性を確保するため、内部統制システムの構築の基本方針
及び関連規程に基づき、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行います。
― 7 ―(11) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況① 当社グループは、反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと、不当要求については拒絶することを基本方針とし、これを各種社内規程等に明文化いたします。また、当社グループの取引先がこれらと関わる個人、企業、団体等であることが判明した場合には取引を解消いたします。
② 当社の経営管理本部を反社会的勢力に対する対応統括部署と位置付け、反社会的勢力に係る情報の一元管理・蓄積等を行います。また、当社グループの役員及び使用人が基本方針を遵守するよう教育体制を構築するとともに、反社会的勢力による被害を防止するための対応方法等を整備し、周知を図ります。
③ 反社会的勢力による不当要求の発生に備え、前号の対応統括部署は、警察及び顧問法
律事務所等の外部専門機関と連携し、有事の際の協力体制を構築いたします。
（注）当社は、2011年３月23日開催の取締役会において、会社法第362条第４項第６号に規定する「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」の整備について決議いたしました。その後、当社は、組織体制の変更等に応じて順次一部改定を行ったうえで、当事業年度において、2019年６月26日開催の取締役会で、監査等委員会設置会社に移行することに伴い、会社法第399条の13第２項に基づいて同条第１項第１号ハに規定する「取締役の職
務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」の整備について決議を行い、2020年２月６
日開催の取締役会において一部改定を決議しております。上記はこの最新の改定後の内容となります。

４

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
上記「３ 業務の適正を確保するための体制」の運用状況の概要は、以下のとおりです。
（1）コンプライアンスに関する事項① 当社は、内部管理体制の強化の一環として、当社グループの役員及び従業員に対して、社内イントラネット等を通じて当社グループの遵守すべきコンプライアンス上の事項等を周知するとともに、全社的又は部門別に応じたE-ラーニング等を交えたコン
プライアンスの研修及び試験を実施してコンプライアンス遵守の意識の浸透を推進しております。
② 当社は、グループ全体のコンプライアンス違反行為等の相談・内部通報窓口を設置するとともに、公益者通報窓口を設置することにより、不測の事態等に公正・迅速・適正に対処しております。
③ 代表取締役直轄の監査部は、定期的に各部門の業務執行の状況のほか、コンプライア
ンス違反及びリスク事項の発生の有無及びその発生時の対処の状況等を併せて監査しており、代表取締役、監査等委員会及び経営管理本部長に対してその結果を報告するとともに、関係部署と連携のうえで、コンプライアンス違反等の是正の指導及び改善措置の実施状況のモニタリングを行っております。
― 8 ―（2）リスク管理に関する事項① 経営管理本部は、当社グループの全社的なリスク状況の監視とリスク対応に関する実効性を担保するため、代表取締役直下で組織されるリスク管理委員会（当事業年度は12回開催）及びその下部組織となる情報セキュリティ委員会等の各委員会において各事業部門の責任者と意見交換をし、現状のリスク状況の把握と対応策の策定を行うとともに、その進捗状況の確認と成果の検証を実施し、リスク事象等の未然防止と発生したリスク事象等による当社グループへの影響の最小化に努めております。
② 顧客情報を含む情報資産を保持する当社グループの重要拠点においては、その毀損又は漏えいの防止のために情報セキュリティマネジメントシステムの構築及びその運用を行い、その状況について適宜モニタリングを実施しております。
（3）職務執行の適正性及び効率性に関する事項① 取締役会は、取締役（監査等委員を除きます。）９名並びに監査等委員である取締役
５名（社外取締役である監査等委員３名を含みます。）で構成されております。取締役会は13回（会社法第370条及び当社定款第25条に基づくみなし決議は別途４回）
開催され、各議案についての審議や業務執行の監督を行い、活発な意見交換がなされており、意思決定及び業務執行の監督の実効性は確保されているものと考えております。なお、緊急事態宣言時においても、Web会議システムを活用することで取締役会においても現実の出席と同等の意思疎通及び審議等を行っております。
③ 当社の代表取締役及び取締役副社長らの経営幹部によって組織される会議体によって重要な業務執行に関する審議等を行うほか、事業領域ごとに当社グループの経営幹部によって構成される各種会議体において業務の執行状況の確認及び課題の解決に向けた検討等を行うことで、更なる経営の意思決定の迅速化及び機動的な業務執行の実現を図っております。
③ 執行役員は、取締役会及び代表取締役の委任に基づいて自己の職務を執行するほか、各会議体において会社経営に関する情報交換や経営戦略、業務執行に関する議論を行い、取締役会に対して必要な報告や進言をしております。

― 9 ―（4）当社グループにおける業務の適正性に関する事項
当社の子会社については、経営の意思決定の迅速化及び機動的な業務執行のためにその独自性を尊重する一方で、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の経営上の重要な事項を当社取締役会の決議事項とすることで、子会社の適正な業務運営等の確保との両立を図っております。また、グループ会社の役員は、必要に応じて当社の取締役又は使用人に兼任させ、当該会社の業務執行状況等を監視・監督しております。更に、当社の監査等委員会及び監査部が連携のうえで、グループ会社に対する監査や指導を行っております。
（5）監査等委員会による監査体制に関する事項
監査等委員会は、常勤の監査等委員を選定したうえで、取締役会等の重要な会議に出席して重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握してその監督を行うとともに、その妥
当性、適法性及び合理性を監査し、また、監査等委員会としての意見を適宜表明しております。また、監査等委員会は、会計監査人による四半期毎のレビュー等の結果について説明を受けるとともに監査部と連携を密にして情報交換を行い、必要に応じて内部監査に立ち会っております。また、専属の補助使用人は設置しておりませんが、経営管理本部等の使用人が監査等委員会の事務局としてその運営及び監査等の補佐を行っており、監査等委員会による監査の実効性を確保しております。
５

剰余金の配当等の方針
当社は、株主への利益還元を重要視しており、配当政策についても重要な経営課題のひとつとして認識しております。剰余金の配当につきましては内部留保や設備投資等への投資とのバ
ランスを考慮しながら、業績と連動した配当の実施を基本方針としておりますが、当社の設立以来、当期純利益を計上した場合であっても、設備投資の必要性や財務基盤を強固にすることが重要であると考え、配当を実施しておりません。将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当を実施する所存でありますが、現時点において毎事業年度における配当の回数についての方針及び具体的な実施時期等は未定であります。

６

株式会社の支配に関する方針
当社は、現時点では、当該「基本方針」及び「買収防衛策」につきましては、特に定めておりません。一方で、大量株式取得行為のうち、当社の企業価値及び株主共同の利益に資さないものについては適切な対応が必要と考えており、今後の法制度の整備や社会的な動向も見極めつつ、今後も慎重に検討を行ってまいります。

― 10 ―

連結持分変動計算書 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
資

当期首残高
当期包括利益
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
所有者との取引額等
自己株式の取得及び処分
新株の発行(新株予約権の行使)
新株予約権の発行
株式報酬取引所有者との取引額等合計
当期末残高

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

4,046

3,380

△749

△0

－
－
－

－
－
－

3,193
－
3,193

－
－
－

－

－

－

△0

290

270

－

－

－
－
290
4,336

3
111
385
3,766

－
－
－
2,443

－
－
△0
△0

親会社の所有者に帰属する持分
その他の包括利益累計額

当期首残高
当期包括利益
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
所有者との取引額等
自己株式の取得及び処分
新株の発行(新株予約権の行使)
新株予約権の発行
株式報酬取引所有者との取引額等合計
当期末残高

非支配持分

合計

資本合計

△2

6,674

17

6,691

－
△18
△18

3,193
△18
3,174

△0
－
△0

3,192
△18
3,174

－

△0

－

△0

－

561

－

561

－
－
－
△20

3
111
676
10,525

－
－
－
16

3
111
676
10,542（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 11 ―

連結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結計算書類の作成基準
連 結計算 書類 は、会 社計 算規 則 第 120 条 第 １ 項 の 規 定 に よ り、 国 際 会 計 基 準 （以 下
「IFRS」といいます。）に準拠して作成しております。なお、本連結計算書類は同項後段の規定により、IFRSで求められる開示事項の一部を省略しております。
２．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 10社
連結子会社の名称
プレミアムウォーター株式会社
株式会社エフエルシー
エフエルシープレミアム株式会社
株式会社LUXURYSINGAPORE FLC PTE. LTD.
株式会社PWリソース
株式会社ライフセレクト
プレミアムウォーター中部株式会社
富士ウォーター株式会社
寧波普瑞咪雅水業有限公司
当連結会計年度より、新規設立したプレミアムウォーター中部株式会社を連結の範囲に含めております。なお、アンドウォーター株式会社は2020年５月１日付で株式会社ライフセ
レクトに商号変更しております。

― 12 ―

３．持分法の適用に関する事項
すべての関連会社に持分法を適用しております。
持分法適用の関連会社数 ４社
持分法を適用した関連会社の名称 ハイコムビジネスサポート株式会社
株式会社メヴィアス
株式会社日本の水台灣倍思亜洲有限公司
４．連結子会社の事業年度等に関する事項
寧波普瑞咪雅水業有限公司の決算日は12月31日であり、連結計算書類作成にあたっては、
12月31日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
５．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 金融資産（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産又は償却原価で測定する金融資産に分類しております。
当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。
全ての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で当初測定しております。また、重大な金融要素を含まない営業債権は、取引価格で当初測定しております。

― 13 ―

金融資産は以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみである
キャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融商品については、当初認識時において個々の資本性金融商品ごとに、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に取消不能の指定をしております。
（ⅱ）事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
（ａ）償却原価により測定する金融資産
償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。なお、利息収益、為替差損益、減損及び認識の中止時の利得又は損失は純損益に認識いたします。
（ｂ）公正価値により測定する金融資産
公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。
ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。

― 14 ―

（ⅲ）金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんど全てを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。
なお、財政状態計算上で認識された資産を譲渡するものの、譲渡資産又は譲渡資産の一部に係るリスクと経済価値の全て、又はほとんど全てを保持する取引を締結した場合には、譲渡資産の認識の中止は行っておりません。
（ⅳ）金融資産の減損償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12か月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしておりますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。
なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初
認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
予想信用損失は、契約に従って当社グループに支払われるべき全ての契約上のキャッシュ・フローと、当社グループが受け取ると見込んでいる全てのキャッシュ・
フローとの差額の現在価値として測定しております。
― 15 ―

当社グループは、期日経過が90日以上となる場合など金融資産の全体又は一部分について回収できず、又は回収が極めて困難であると判断された場合には、債務不履行とみなしております。金融資産が信用減損している証拠がある金融資産については、総額での帳簿価額から貸倒引当金を控除した純額に実効金利を乗じて利息収益を測定しております。
当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合は、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。
② 金融負債(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について、償却原価で測定する金融負債に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
当社グループは、発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。また、当該負債証券以外のその他の金融負債は、全て、当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しております。
なお、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
(ⅱ)事後測定償却原価で測定する金融負債については、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。
(ⅲ)金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中の特定された債務が免責、取消し、又は、失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。

― 16 ―

③

デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループでは、金利変動リスクなどをヘッジするために、金利スワップ取引な
どのデリバティブ取引を行っております。ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブについては、ヘッジ手段として指定し、ヘッジ会計を適用しております。
ヘッジ会計の適用に当たっては、ヘッジ開始時にヘッジ関係、リスク管理目的及び戦略に関して、公式に指定し文書を作成しております。当該文書には、ヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジするリスクの性質及びヘッジの有効性を判定する方法を記載しており、ヘッジ関係が将来に向けて有効であるかどうかを継続的に評価しております。
当社グループは、ヘッジ会計の要件を満たす金利関連のデリバティブ取引について、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しております。ヘッジ手段であるデリバティ
ブの公正価値変動のうち、有効なヘッジと判断される部分は、その他の包括利益として認識し、有効部分以外は純損益として認識しております。
その他の資本の構成要素としてその他の包括利益に認識した金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。
予定取引の発生が見込まれない場合には、ヘッジ会計を中止し、従来その他の資本の構成要素として認識していた、その他の包括利益の累計額を純損益に振り替えております。

（2）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
（3）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。
棚卸資産は、主に商品から構成され、原価は、購入原価ならびに現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他の全ての原価を含めております。原価は、移動平均法による原価法を用いて算定しております。
正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積販売価格から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。
― 17 ―

（4）有形固定資産及び無形資産の評価基準、評価方法及び減価償却又は償却の方法① 有形固定資産（使用権資産を除く）
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び設置場所の原状回復費用の当初見積額を含めております。
減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、定額法により算定しております。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しております。土地及び建設仮勘定は減価償却を行っておりません。
主要な有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりです。
建物
15年～38年
構築物
10年～15年
機械及び装置
10年
車両運搬具
３年～４年
工具、器具及び備品 ２年～10年
また、賃貸用資産については経済的、機能的な実情を勘案した合理的な償却年数に基づく定額法によっております。
資産の減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は各年度末に見直し、変更がある
場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
② 無形資産（使用権資産を除く）
無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
主要な無形資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。
ソフトウエア
５年
顧客関連資産７年
資産の償却方法、見積耐用年数及び残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合
は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

― 18 ―③

のれん
のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しております。
のれんは償却を行わず、配分した資金生成単位又は資金生成単位グループに減損の兆候がある場合、及び減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しております。

（5）リース（借手側）
リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を行っており、「有利子負債」に含めて表示しております。使
用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務などのコストを加えた額で当初の測定を行っており、減価償却累計額を控除した価額で「有形固定資産」に含めて表示しております。使用権資産は、資産の耐用年数又はリース期間のうちいずれか短いほうの期間にわたり規則的に、減価償却を行っております。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース
負債残高の返済部分とに配分しております。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
なお、 リース期間が12か月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、当該リースに関連したリース料を、
リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識して
おります。
（貸手側）
当社グループが、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するものではないリースは、オペレーティング・リースに分類しております。オペレーティン
グ・リース取引においては、対象となる資産を連結財政状態計算書に計上しており、受取リース料は連結損益計算書においてリース期間にわたって定額法により収益として認識しております。
― 19 ―

（6）非金融資産の減損
ａ．有形固定資産及び無形資産の減損
当社グループでは、期末日に、有形固定資産及び無形資産が減損している可能性を示す兆候の有無を判断しております。
減損の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを実施しております。個々の資産の回収可能価額を見積もることができない場合には、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっております。資金生成単位は、他の資産又は資産グループから
おおむね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループとしております。
耐用年数が確定できない無形資産及び未だ利用可能でない無形資産は、減損の兆候がある場合、及び減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しております。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及びその資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失は純損益で認識しております。
のれん以外の資産における過年度に認識した減損損失については、期末日において、減損損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損の戻入れの兆候がある場合には、その資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っております。
回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、回収可能価額と過年度に減損損失が認識されていなかった場合の償却又は減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻入れております。

― 20 ―

ｂ．のれんの減損
のれんは、企業結合のシナジーから便益を享受できると期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、その資金生成単位又は資金生成単位グループに減損の兆候がある場合、及び減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しております。減損テストにおいて資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失は資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額から減額し、次に資金生成単位又は資金生成単位グ
ループにおけるその他の資産の帳簿価額の比例割合に応じて各資産の帳簿価額から減額
しております。
のれんの減損損失は純損益に認識し、その後の会計期間に戻入れは行っておりません。
（7）重要な引当金の計上基準引当金は、当社グループが過去の事象の結果として、現在の法的債務又は推定的債務を負い、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、かつ、その債務の金額について信頼性のある見積りが可能な場合に認識しております。
引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及びその負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いて測定しております。
当社グループは引当金として、資産除去債務を認識しております。
（8）従業員給付
短期従業員給付
短期従業員給付は、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的及び推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる
場合、支払われると見積られる額を負債として認識しております。

― 21 ―

（9）株式に基づく報酬
当社グループは、ストック・オプション制度を持分決済型の株式に基づく報酬制度に分類しております。ストック・オプションは、受領した役務を付与日における付与した資本性金融商品の公正価値によって見積もり、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計
算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたストック・オプションの公正価値は、ブラック・ショールズ・モデ
ルに基づいて測定しております。
（10）資本① 資本金及び資本剰余金
当社グループが発行した資本性金融商品は、「資本金」及び「資本剰余金」に計上しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合は、資本の控除項目として認識しております。自己株式の購入、売却又は消却において損益は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。
③ 配当金
当社グループの株主への支払配当金は、当社グループの株主による承認が行われた
期間に負債として認識しております。
（11）収益認識
当社グループではIFRS第16号「リース」に基づく賃貸収入等を除き、以下の５ステ
ップアプローチに基づき、顧客への財及びサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。

― 22 ―

当社グループは、ナチュラルミネラルウォーター製品の宅配形式による製造販売を主な事業としております。このような販売につきましては、顧客に製品を引渡し、検収完了時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。
顧客との契約獲得のための増分コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しております。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものであります。当該資産については、顧客の見積利用期間（３年）にわたって定額法で償却しております。
（12）法人所得税
法人所得税は当期税金及び繰延税金から構成され、企業結合から生じる税金、及びその他の包括利益又は直接資本に認識する項目から生じる税金を除き、純損益で認識しております。
当期税金は税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定し、税額の算定においては、期末日に制定又は実質的に制定されている税率及び税法を使用しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除について、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲内で認識しております。また、繰延税金資
産は期末日に回収可能性の見直しを実施しております。
ただし、繰延税金資産は、企業結合以外の取引で、かつ、会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識から生じる一時差異には認識しておりません。
子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異については、一時差異が予測可能な将来に解消する可能性が高く、かつ、当該一時差異が使用できる課税所得の生じる可能性が高い場合のみ、繰延税金資産を認識しております。

― 23 ―

繰延税金負債は、以下の一時差異を除き、原則として将来加算一時差異について認識
しております。
・企業結合以外の取引で、かつ、会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識から生じる一時差異
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消
時期をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合繰延税金資産及び負債は、期末日に制定又は実質的に制定されている法律に基づいて、当該資産が実現される又は負債が決済される時点において適用されると予測される税率を用いて測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場
合に相殺しております。
（13）政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領することに合理的な保証が得られた場合に公正価値で認識しております。
資産に関する補助金は、繰延収益として認識し、当該資産の見積耐用年数にわたって
規則的に純損益に計上しております。
（14）外貨換算① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レート又はそれに近似するレートで機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。公正価値で測定されている外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産から生じる換算差額について
は、その他の包括利益に計上しております。
― 24 ―

②

在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債は、期末日の為替レートで、収益及び費用は、為替レートに著しい変動がある場合を除き、期中の平均為替レートで換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体が処分された場合には、在外営業活動体の累積換算差額を処分した期の純損益として振り替えております。

（15）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。
（16）その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断）
IFRSに準拠した連結計算書類の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間、及びそれ以降の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結計算書類の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。

― 25 ―

１．契約コストの評価（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額

9,174百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、顧客との契約獲得のための増分コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しており、連結計算書類上は「契約コスト」として表示しております。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものであります。
当社グループにおいて資産計上されている契約獲得のための増分コストは、主に顧客獲得時に発生する代理店等への手数料であります。契約コストは、当該コストに関連する財又はサービスが提供されると予想される期間(３年)にわたって、定額法で償却しております。予想提供期間は、顧客の解約実積率に基づき将来の解約率が著しく変動しな
いとの仮定のもと将来の一定期間の解約数を見積もったうえで算定しております。将来のこれらの見積り及び仮定は、前提とした状況が変化すれば、予想提供期間の見直しを行うことにより、翌連結会計年度の連結計算書類において、契約コストから認識した資産に関する償却額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、契約コストから認識した資産については四半期ごとに回収可能性の検討を行っています。検討に当たっては、当該資産の帳簿価額が、解約率等を加味した関連するサービスが顧客に提供されると予想される期間に企業が受け取ると見込んでいる対価の残りの金額から、当該財又はサービスの提供に直接関連し、まだ費用として認識されていないコストを差し引いた金額を超過しているかどうか判断を行っています。これらの見積り及び仮定は、前提とした状況が変化すれば、契約コストから認識した資産に関する減損損失を損益に認識することにより、翌連結会計年度の連結計算書類において、契約
コストから認識した資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

― 26 ―

２．繰延税金資産の回収可能性（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額

3,271百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び発生金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社グループは現時点では、厳重な対策を実施したうえで事業活動を継続しております。しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や終息時期等を予想することは困難なことから、当社グループは外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
（連結財政状態計算書に関する注記）
１．資産から直接控除した貸倒引当金
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産(非流動資産)

137百万円
39百万円

２．担保資産及び担保付債務①担保に供している資産
有形固定資産1,027百万円②担保付債務
有利子負債(流動負債)
有利子負債(非流動負債)
合計

122百万円
21百万円
144百万円― 27 ―

３．セールアンド割賦バック取引等による所有権留保資産
割賦払い等により購入しているため、所有権が留保されている資産及び対応する所有権留保付債務残高は次のとおりであります。
①所有権が留保されている資産
有形固定資産10,894百万円②上記に対応する所有権留保付債務残高
有利子負債(流動負債)
有利子負債(非流動負債)
合計

5,376百万円
10,919百万円
16,295百万円

４．有形固定資産の減価償却累計額
13,569百万円
上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。
５．貸出コミットメントライン契約
当社グループは、運転資金に係る資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、当連結会計年度において、取引銀行６行とシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しております。
当連結会計年度末の当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
3,000百万円
借入実行残高－百万円
差引額
3,000百万円
６．コミットメント期間付タームローン契約
当社グループは、新工場の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にする
ため、取引銀行11行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。
当連結会計年度末の当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
コミットメント期間付タームローン
5,000百万円
契約の総額
借入実行残高－百万円
差引額
5,000百万円― 28 ―

７．財務制限条項(1) 2019年３月27日付の当社のタームローン契約（当連結会計年度末残高 有利子負債（流動）1,328百万円）については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 2019年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2018年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。ただし、2020年３月期決算以降については、各年度の決算期の末日における連結の財政状態計算書上の資本合計の金額（IFRSベース）を2019年３月決算期末日における連結の財政状態計算書上の資本合計の金額（IFRSベース）の75％及び直前の決算期末日における連結の財政状態計算書上の資本合計の金額（IFRSベース）の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 2019年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益（IFRSベース）が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2020年３月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
(2) 2019年９月30日付の当社のタームローン契約（当連結会計年度末残高 有利子負債（流動）285百万円、有利子負債（非流動）1,285百万円）については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 2020年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の財政状態計算書上の資本合計の金額（IFRSベース）を2019年３月決算期末日における連結の財政状態計算
書上の資本合計の金額（IFRSベース）の75％及び直前の決算期末日における連結の財政状態計算書上の資本合計の金額（IFRSベース）の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 2020年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益（IFRSベース）が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2021年３月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
― 29 ―

(3)上記の貸出コミットメントライン契約及びコミットメント期間付タームローン契約並びに2021年３月22日付の当社のタームローン契約（当連結会計年度末残高 有利子負債（流動）257百万円、有利子負債（非流動）1,542百万円）については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 2021年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の財政状態計算書上の資本合計の金額（IFRSベース）を2020年３月決算期末日における連結の財政状態計算
書上の資本合計の金額（IFRSベース）の75％及び直前の決算期末日における連結の財政状態計算書上の資本合計の金額（IFRSベース）の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 2021年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益（IFRSベース）が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2022年３月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。

（連結持分変動計算書に関する注記）
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株式
29,004,702 株
Ａ種優先株式28 株
２．当連結会計年度の末日における当社が発行している新株予約権(権利行使期間の初日が到来していないものを除く。)の目的となる株式の数
普通株式
1,453,280 株
第６回新株予約権(

160,060 株）

第７回(その１)新株予約権(

795,000 株）

第８回新株予約権(

298,920 株）

第９回新株予約権(

150,500 株）

第10回新株予約権(

48,800 株）― 30 ―

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
資金調達については、資金計画・設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入、社債及び新株の発行により調達しております。資金運用については、安全かつ確実な投資対象により行う方針です。
デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避する目的の金利スワップを利用し、投機的な取引は行っておりません。
（2）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク
当社グループは、事業を営む上で、営業債権及びその他の非流動資産とその他の金融資産（預金、株式及び債券など）において、取引先の信用リスクにさらされております。
当社グループは、当該リスクの未然防止又は低減のため、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有しておりません。
また、当該リスクの管理のため、当社グループは、グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。
当社グループの連結財政状態計算書で表示している金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
なお、保有する担保の評価及びその他の信用補完は考慮しておりません。
② 流動性リスク
当社グループは、借入金及び社債により資金を調達しておりますが、資金調達環境の悪化などにより支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクにさらされております。
当社グループは、流動性リスクの未然防止又は低減のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借入やリース等による間接調達のほか、社債の発行等の直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っております。

― 31 ―

また、余剰資金に関しては、流動性の高い金融資産で運用しております。
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
③ 市場リスク
市場リスクは、市場価格の変動により金融商品の公正価値、将来キャッシュ・フロー
が変動するリスクであります。市場リスクには、価格リスク、為替リスク及び金利リスクが含まれております。
２．金融商品の公正価値等に関する事項
金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。
帳簿価額が公正価値と合理的に近似している金融商品は下記には含めておりません。
また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから下記には含めておりません。
帳簿価額（百万円） 公正価値（百万円）
金融資産
その他の金融資産
貸付金

128

128

長期借入金（１年内返済予定を含む）

8,246

8,091

社債（１年内償還予定を含む）

9,942

9,857

割賦未払金（１年内返済予定を含む）

2,548

2,531

金融負債
有利子負債

― 32 ―

（注）公正価値の測定方法
・貸付金
貸付金については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引く方法により算定しております。
・長期借入金（１年内返済予定を含む）
長期借入金については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定しております。
・社債（１年内償還予定を含む）
社債については、元利金の合計額を、新規に同様の社債の発行を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定しております。
・割賦未払金（１年内返済予定を含む）
割賦未払金については、元利金の合計額を、新規に同様の割賦契約を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり親会社所有者帰属持分262円96銭

２．基本的１株当たり当期利益

112円45銭（収益認識に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）（1）顧客との契約から認識した収益及びその他の源泉から認識した収益の内訳は以下のとおりであります。
顧客との契約から認識した収益
49,181百万円
その他の源泉から認識した収益
7,157百万円
合計
56,339百万円
その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益が含まれております。

― 33 ―

（2）主要なサービスライン別に分解した収益の内訳は以下のとおりであります。
ナチュラルミネラルウォーター販売
39,176百万円
ウォーターサーバーレンタル
7,157百万円
その他
10,005百万円
合計
56,339百万円
２．収益を理解するための基礎となる情報
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）（1）ナチュラルミネラルウォーター販売
ナチュラルミネラルウォーター販売のサービスラインにおいては、ナチュラルミネラ
ルウォーター製品の宅配形式による製造販売を主要業務としております。このサービスは、当社グループと顧客との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下のとおり識別し、収益を認識しております。
当社グループは、顧客に製品を引渡し、着荷時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。
（2）ウォーターサーバーレンタル
ウォーターサーバーレンタルのサービスラインにおいては、ウォーターサーバーのレンタルを行うことを主要業務としております。
当社グループが、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんど全てを移転するもの
ではないリースは、オペレーティング・リースに分類しております。オペレーティン
グ・リース取引においては、対象となる資産を連結財政状態計算書に計上しており、受取リース料は連結損益計算書においてリース期間にわたって定額法により収益として認識しております。

― 34 ―

（3）その他
当社グループは、一部の当社グループ代理店に対しその顧客開拓のため営業代行を行っているほか、代理店・取次店に対する販促品の販売等の付随業務を行っております。
このサービスは、当社グループと顧客との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下のとおり識別し、収益を認識しております。
当社グループは、サービス契約者のニーズに応じて、サービス提供会社のサービス契約の取次を行う履行義務を負っており、サービス契約の取次時点で顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。
３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報（1）契約残高
当社グループの契約残高の内訳は以下のとおりであります。
顧客との契約から生じた債権
契約負債

2020年４月１日 2021年３月31日
4,123百万円
5,294百万円
42百万円
42百万円

契約負債は、主に顧客からの前受金及びポイント付与に伴う顧客のオプションに関連するものです。当連結会計年度に認識した収益のうち、2020年４月１日現在の契約負債残高に含まれていたものは、42百万円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループの契約は、当初の予想契約期間が１年以内である契約及びサービス提供
量に直接対応する金額で顧客から対価を受け取る契約で構成されているため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

― 35 ―

株主資本等変動計算書 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
株
資本剰余金
資本金

主

資

（単位：百万円）

本

利益剰余金
そ の 他
利益剰余金

株主資本
合
計

資本剰余金
合
計

4,046

3,255

3,255

1,114

1,114

△0

8,417

当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）
当期純利益(△は損失)

282

282

282

－

－

－

565

－

－

－

△635

△635

－

△635

自己株式の取得

－

－

－

－

－

△0

△0

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

－

－

－

－

－

－

－

282

282

282

△635

△635

△0

△70

4,329

3,538

3,538

479

479

△0

8,346

新株予約権

純資産合計

当期首残高

当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

76

8,494

当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）
当期純利益(△は損失)

△3

561

－

△635

自己株式の取得－△0

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)9696

当期変動額合計

93

22

当期末残高

170

8,516

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 36 ―

繰越利益
剰 余 金

利益剰余金
合
計

自己株式

資本準備金

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券①子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10年～15年
工具、器具及び備品
３年～10年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

― 37 ―

３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を考慮し、回収不能見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
収益の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018
年３月30日）を適用し、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
５．その他の計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1）繰延資産の処理方法
株式交付費 … 支払時に全額費用処理しております。
社債発行費 … 支払時に全額費用処理しております。
（2）消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。

― 38 ―

（表示方法の変更に関する注記）(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準31号 2020年３月31日）を当
事業年度から適用し、個別注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。
（会計上の見積りに関する注記）(重要な会計上の見積り)
関係会社株式及び貸付金の評価（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式5,394百万円
関係会社長期貸付金
17,238百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社が保有する関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末において取得原価と実質価額とを比較することにより減損処理の要否を判定しております。実質価額が著しく低下した場合の関係会社株式及び当該関係会社に対する貸付金の評価については、事業計画をもとに株式の実質価額の回復可能性及び貸付金の回収可能性を検討しておりますが、将来の予測不能な事業環境の著しい悪化等により見積りに用いた仮定が変化し、当該関係会社の経営成績及び財政状態がさらに悪化した場合、翌事業年度の計算書類において、追加の損失が発生する可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社は現時点では、厳重な対策を実施
したうえで事業活動を継続しております。しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や終息時期等を予想することは困難なことから、当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

― 39 ―

（貸借対照表に関する注記）
１．担保資産及び担保付債務
該当事項はございません。
２．有形固定資産の減価償却累計額

25百万円

３．保証債務連結子会社であるプレミアムウォーター株式会社の債務に対し、次のとおり保証をして
おります。
借入債務
219百万円
リース債務
446百万円
金利スワップ
0百万円
未払金
2,000百万円
４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務321百万円
7百万円
13百万円

５．貸出コミットメントライン契約
当社は、運転資金に係る資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、当事業年度において、取引銀行６行とシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しております。
当事業年度末の当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
3,000百万円
借入実行残高－百万円
差引額
3,000百万円― 40 ―

６．コミットメント期間付タームローン契約
当社は、新工場の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行11行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約を締結
しております。
当事業年度末の当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
コミットメント期間付タームローン
5,000百万円
契約の総額
借入実行残高－百万円
差引額
5,000百万円
７．財務制限条項(1) 2019年３月27日付の当社のタームローン契約（当事業年度末残高 １年内返済予定の長期借入金1,328百万円）については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 2019年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2018年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。ただし、2020年３月期決算以降については、各年度の決算期の末日における連結の財政状態計算書上の資本合計の金額（IFRSベース）を2019年３月決算期末日における連結の財政状態計算書上の資本合計の金額（IFRSベース）の75％及び直前の決算期末日における連結の財政状態計算書上の資本合計の金額（IFRSベース）の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 2019年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益（IFRSベース）が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2020年
３月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。

― 41 ―

(2)2019年９月30日付の当社のタームローン契約（当事業年度末残高 １年内返済予定の長期借入金285百万円、長期借入金1,285百万円）については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 2020年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の財政状態計算書上の資本合計の金額（IFRSベース）を2019年３月決算期末日における連結の財政状態計算
書上の資本合計の金額（IFRSベース）の75％及び直前の決算期末日における連結の財政状態計算書上の資本合計の金額（IFRSベース）の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 2020年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益（IFRSベース）が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2021年３月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
(3) 上記の貸出コミットメントライン契約及びコミットメント期間付タームローン契約並びに2021年３月22日付の当社のタームローン契約（当事業年度末残高 １年内返済予定の長期借入金257百万円、長期借入金1,542百万円）については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 2021年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の財政状態計算書上の資本合計の金額（IFRSベース）を2020年３月決算期末日における連結の財政状態計算
書上の資本合計の金額（IFRSベース）の75％及び直前の決算期末日における連結の財政状態計算書上の資本合計の金額（IFRSベース）の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 2021年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益（IFRSベース）が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2022年
３月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。

― 42 ―

（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引による取引高

1,072百万円
12百万円
175百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式数
普通株式

372株

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上売上認識額
未払事業税
貸倒引当金
子会社株式評価損
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計― 43 ―

21百万円
6百万円
71百万円
59百万円
79百万円
1百万円
241百万円△241百万円－百万円

（関連当事者との取引に関する注記）(1) 役員及び個人主要株主等
種類

資本金
議決権等
会社等の
事業の
関連当事
又は
の所有
名称
所在地
内容又は
者との
出資金
(被所有)
又は氏名
職業
関係
(百万円)
割合(％)

取引の
内容
資金の貸付

萩尾陽平

－

－

当社
取締役

(被所有)
当社
直接
取締役
6.1%

(注２,３)
新株予約権
の行使

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

－

投資その他
の資産
その他

50

421

－

－

流動資産
その他

0

投資その他
の資産
その他

14

21

－

－

11

－

－

30

－

－

流動資産
その他

0

投資その他
の資産
その他

16

－

－

(注４)

長野成晃

金本彰彦

－

－

－

－

(被所有)
当社
直接
取締役
0.1%

貸付の返済

当社
取締役

(被所有)
当社
直接
取締役
1.6%

新株予約権
の行使

当社
取締役

(被所有)
当社
直接
取締役
1.0%

新株予約権
の行使

当社
取締役

貸付の返済

当社
取締役

役員
今泉貴広

形部孝広

武井道雄

小泉まり

－

－

－

－

－

－

－

－

当社
取締役

当社
取締役

当社
取締役

－

(被所有)
当社
直接
取締役
0.1%

(被所有)
当社
直接
取締役
0.3%
― 44 ―(注２,３)

0

(注５)

(注４)

(注２)

貸付の返済
(注２,３)

新株予約権
の行使
(注６)

2

16

（注１）記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
（注２）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
（注３）貸付金の担保として同氏保有の当社株式に対して質権設定を行っております。
（注４）2016年５月13日開催の臨時株主総会決議に基づき発行した新株予約権の行使によるものであります。
（注５）2016年５月13日開催の臨時株主総会決議及び2017年８月10日開催の取締役会決議に基づき発行した新株予約権の行使によるものであります。
（注６）2016年５月13日開催の臨時株主総会決議並びに2016年11月10日開催の取締役会決議及び2017年８月10日開催の取締役会決議に基づき発行した新株予約権の行使によるものであります。

(2) 子会社
種類

会社等の
名称

議決権
の所有
(被所有)
割合

関連当事者との
関係

金銭の貸付

プレミアム
ウォーター
株式会社
子会社

(所有)
間接

取引の内容

取引金額
（百万円）

資金の貸付
(注２)

8,700

利息の受取
(注２)

80

経営指導料等

科目
関係会社
長期貸付金
流動資産
その他

期末残高
（百万円）
10,000
23

915

売掛金

88

出向人件費他

1,029

未収入金

119

銀行借入等に対する債務保
証

2,665

－

－

債務被保証

銀行借入等に対する債務被保証(注５)12,699

－

－

債務被保証

銀行借入等に対する債務被保証(注５)12,699

－

－

経営管理
役員の兼任
管理業務の受託

100.0%
債務保証

(注３)

(注４)

株式会社
エフエルシー(所有)
直接
100.0%― 45 ―

種類

会社等の
名称

議決権
の所有
(被所有)

関連当事者との
関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

割合
資金の貸付
(注２)
金銭の貸付
エフエルシー
プレミアム
株式会社

(所有)
間接
100.0%

資金の回収
(注２)

710

利息の受取
(注２)

39

経営指導料等
経営管理(注３)

管理業務の受託

出向人件費他
資金の貸付
(注２)

金銭の貸付

子会社
株式会社
LUXURY（所有）
間接100.0%

プレミアムウォ (所有)
ーター中部
間接
株式会社
100.0%

金銭の貸付

(注２)
利息の受取
(注２)

債務被保証

銀行借入等に対する債務被保証(注６)― 46 ―

8

62

未収入金

11

150

41

資金の貸付

その他

8

利息の受取
(注２)

出向人件費他

流動資産

1,470

売掛金

1,050

(注３)

関係会社
長期貸付金

83

資金の回収
(注２)

経営指導料等
経営管理
管理業務の受託

150

関係会社
長期貸付金
流動資産
その他

1,400

7

66

売掛金

6

61

未収入金

12

3,930
6

5,000

関係会社
長期貸付金
流動資産
その他
－

3,930
6

－

（注１）記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（注２）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保の受入は行っておりません。
（注３）経営指導料等については、双方協議のうえ、合理的に決定しております。
（注４）金融機関からの借入、社債、リース契約、割賦販売契約、支払委託契約及びデリバティブ取引(金利スワップ)に対して債務保証を行っているものであります。なお、保証料の受取及び担保の受入は行っておりません。
（注５）当社の金融機関からの借入4,699百万円及び貸出コミットメントライン契約(貸出コミットメントライン
総額3,000百万円、期末の借入実行残高－百万円)並びにコミットメント期間付タームローン契約(コミットメント期間付タームローン契約の総額5,000百万円、期末の借入実行残高－百万円)に対して債務保証を受けているものであります。なお、保証料の支払及び担保の提供は行っておりません。
（注６）当社のコミットメント期間付タームローン契約(コミットメント期間付タームローン契約の総額5,000百万円、期末の借入実行残高－百万円)に対して債務保証を受けているものであります。なお、保証料の支払は行っておりません。

（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額184円47銭

２．１株当たり当期純利益（△は損失）― 47 ―△24円79銭

〈メ

モ

欄〉

― 48 ―

〈メモ欄〉― 49 ―