令和６年（2024 年）

5 月号− No.1965 −田村高志

Topics山口県医師会男女共同参画部会総会

撮令和 6 年 5 月

山口県医師会報

第 1965 号

Contents■今月の視点「本人の意思が尊重される医療同意代行制度〜法的整備の必要性について〜」………… 藤井郁英297

■令和 5 年度 都道府県医師会「警察活動協力医会」連絡協議会 ……… 天野秀雄

302

■令和 5 年度 都道府県医師会「警察活動協力医会」学術大会 ………… 前川恭子

308

■母子保健領域における心理職との連携を図るための研修会…………… 河村一郎

313

■令和 5 年度 郡市医師会医事紛争・診療情報担当理事協議会 ………… 縄田修吾

314

■令和 5 年度 郡市医師会小児救急医療担当理事協議会 ………………… 上野雄史316

■令和 5 年度 山口県医師会男女共同参画部会総会 ………… 黒川典枝、戒能美雪322■令和 5 年度 保育サポーター研修会 ………………………………… 長谷川奈津江

325■第 71 回山口大学医師会・山口大学医学部主催医師教育講座（体験学習）………………………………… 原田剛佑、重本和弘

326■令和 5 年度 山口県医師会囲碁大会 ……………………………………… 富永俊克

329

■第 72 回山口大学医師会・山口大学医学部主催医師教育講座（体験学習）………………………………… 田口昭彦、山本真二

330■第 169 回山口県医師会生涯研修セミナー

296…………………… 宮地隆史、福田信二、藤井崇史、綾目秀夫

332■山口県医師会産業医研修会………………………………………………… 藤井郁英

343

■理事会報告（第 1 回）…………………………………………………………………

360■日医 FAX ニュース ……………………………………………………………………

363■飄々「小旅行」……………………………………………………………… 中村享代

364

■お知らせ・ご案内………………………………………………………………………

365■編集後記……………………………………………………………………… 岡

376

紳爾

山口県医師会報

令和 6 年 5 月

第 1965 号

今月の視点
本人の意思が尊重される医療同意代行制度～法的整備の必要性について～
理事

藤井

郁英

はじめに

的生活習慣を守りにくく、自覚症状の訴えが乏し

診上部消化管内視鏡検査を行う際に、本人は検査

見や治療が遅れがちになりやすい。また、本人の保護者の依頼を受け、知的障害者に対して、健の意義を理解できていないため、医療機器を目の前にしただけで、恐怖や不安のため、検査前より抵抗される場合がある。また、検査中の体動に対する抑制が必要な場合もある。倫理的、法的観点からの解釈を踏まえ、弁護士も参加される中国四国医師連合医事紛争研究会に議題として提起した
ところ、各県の見解にばらつきがあり、医療現場

いため、生活習慣病のリスクが高いが、疾患の発理解や同意が得にくいため、各種検査や医療に困難が想定され、医療機関も積極的な検査を控え、場合によっては、同意が得られないことを理由に診療拒否されることさえあり得る。保護者や関係者が「残念ながら手遅れ」や「予想外の急性死」という事態に遭遇することが少なくないようである 3）。そのため、健康診断によるベースラインののとるべき対応として、さらに検討されるべき課

把握は、体の変化や不調の早期発見の手立てとし診と医療行為の違いはあるが、患者の判断能力にがあることにより、有症時に医療機関を受診した題である印象であった。日医の見解としても、健着目し、知的障害の程度で、代替者への同意を得る。その際、家族が一番現実的であるが、家族がいない場合、成年後見人が候補に挙がるが、医療て非常に重要なデータとなる４）。実際、健診結果
際、効率的に適切な対応をしていただけたと感謝されることが多い。

行為の決定同意権がないため、断られることが多医療同意についてが得られない場合、医師一人で判断せず、できる

文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」

後見人、病院内の倫理委員会など）を巻き込んで、医療を受ける権利を有する。また、患者の権利にく、医療現場で困ることがある。本人の医療同意だけ患者にかかわる多くの人たち（福祉関係者、
リスク・ベネフィットを考えて検査等の医療行為の決定をするのがよい。医事紛争の観点からみても、経過、検討内容、判断の根拠などをしっかり記録に残すことが大事である 。
１）

知的障害者にも予防医療は大切

知的障害のある人は突然死、若年での死亡率が高いことが明らかになっている 。自主的に健康
２）

日本国憲法第 25 条は、「すべて国民は健康でとする国民の生存権を謳っており、当然、誰もが関する WMA（World Medical Association：世界医師会）リスボン宣言では、「すべての人は、差別なしに、適切な医療を受ける権利を有する」として、誰もが、良質な医療を受ける権利を有することを確認している。 一方、身体に対する侵襲を伴う医療行為が違法性を阻却し、業務行為として適法になされるためには、ⅰ．医学的適応のもとに医師が治療目的を有していること、ⅱ．医療行297

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令和 6 年 5 月

第 1965 号為の方法が現代医療の見地から見て妥当と解されかる。

という要件を定めている 。つまり、患者の同意

施設の 7 割が「医療同意」を身元保証人の役割

権利を有するが、実際に医療を受けるためには、

意に関する法制度が整備されていないため、第三

ること、そして、ⅲ．患者本人の同意があること、
５）

能力の有無に関わらず、人は誰でも医療を受ける
患者の同意が必要ということになる。

厚生労働省によれば、医療機関の 3 割、介護として挙げている。ただし、わが国では、医療同者による同意代行に関して、明確な基準を設けていない医療機関は 6 割に上る。基準があっても医療同意能力が欠如している場合医療を提供するにあたり、その医療の目的、内容、リスクを含めて本人に説明し、同意を得る（インフォームド・コンセント）ことは広く医療現場に浸透している。しかし、医療内容の説明を

医療スタッフに周知徹底されている医療機関は少なく、「いつ、誰に、どのような形で同意を求めるか」その場その場で対応しているのが実情である 8）。

欧米、中でもイギリスやドイツでは、本人の意

十分に理解できない人に医療行為を行う場合に、思の尊重と最善の利益（ベスト・インタレスト）についての統一的な見解はまだなく、現場ごとに前指示書が最優先され、本人の意思決定能力が欠

どのように治療方針について決定すればよいのか
工夫しながら対応しているのが実態であり、同意能力のない成人患者の場合、同意を与えられないために医療行為を受けることができないという本
末転倒な現象が起こりうる。

では、本人が同意能力を欠いている場合、医療同意を誰がなしうるのか？インフォームド・コン
セントの当事者は誰になるのかが問題となる。そもそも本人に同意能力がないと定める基準の設定も必要である。同意能力が問題となるのは、知的を基本とし、本人が作成した医療行為に関する事如していると法的に判断された場合に限り、第三者に同意代理が認められる。しかも、代理権者は本人による指定者と法的代理人に限定され、家族というだけでは代理権者になれない上、手術や延命治療といった本人への影響の大きい（侵襲性の高い）医療行為については法的機関の許可が必要であるなど、同意代理権の乱用防止が図られている。

障害者だけではない。未成年者、認知症患者や精医療同意の支援・代行についてる能力が問われる。

けに終末期にある患者の医療方針決定プロセスに行為についての同意権を有するのが判例・通説のラインを示すにとどまっている。

神障害者なども、説明を十分に理解し、同意でき未成年者の場合、親権者等の法定代理人が医療見解である 。しかし、親権者による同意権の濫
６）

厚生労働省は 2007 年 5 月に、医療従事者向関する指針を策定したが、医療方針決定のアウト
日本弁護士連合会は、同意能力を欠く成年者の用が裁判で争われ、未成年の子に輸血・手術など

適切な医療行為を受ける権利を保障することを目

当な理由もなくこれを拒否するなど一時的な医療

医療同意代行に関する法律大綱」を作成し、自己の治療が必要であるにもかかわらず、親権者が正ネグレクトに対応すべく、2011 年の民法改正によって、2 年以内の期間を定めた親権の一時停止制度が創設された（民法第 834 条の 2） 。
７）

医療行為には患者本人の同意が必要であるが、本人の意思が確認できない場合、事後的な訴訟リスクを避けるため、親族や身元保証人から同意を得ることが慣行化している。しかし、前述の未成年者の親権者の例をみても、親族だからと言って、本人に最善の選択をされるとは限らないことがわ

298

的として、2011 年に「医療同意能力がない者の決定権を尊重する同意代行者選任制度を創設し、選任がない場合は法定同意代行者とその順位、同意権の内容を定めている。また、死亡や重大な障害が起きうる医療行為については、市町村に設置する高度の医療知識を有する医療同意審査会の許可が必要としている。

成 年 後 見 セ ン タ ー・ リ ー ガ ル サ ポ ー ト も、

2014 年に「医療行為における本人の意思決定支援と代行決定に関する報告及び法整備の提言」で、

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山口県医師会報

第 1965 号

本人の同意能力を評価する基準、指針の設定が必どについて、医師から十分な説明を受けた上で、所の許可を求めるとしている。

年、知的障害、精神障害、認知症などのため、説要と提言し、重大な医療行為については家庭裁判
本人が自分の受けるべき医療を選択すること

は、医療の主体である本人によってなされるべきということが基本であり、患者が認知症、精神障
害者、知的障害者であるというだけで、あるいは
成年被後見人であるというだけで医療に関する意
思決定能力がないとみなすのではなく、関係者の支援により本人の意向を確認し、本人に医療に関する判断能力がない場合であっても、当該判断を本人が自分で決定する権利がある。しかし、未成
明を十分に理解、承認する能力が欠如していることがある。その場合、本人の最善の利益を保護するという目的で、同意の代行者を立てることは、
本人の自己決定権を奪った上で執行されることとなる。本人の生命や健康にかかわる自己決定権を凌駕する権限を一定の患者保護資格ないし義務を有する者に与えられるのは、国家法秩序を根拠とすべきである６）。またこの際、本人の同意能力の求める医療機関側からの呼びかけにより、代行決欠如を判断する基準も設定する必要がある。同意

友人、介護者等を関与させる形で代行決定のプロ本人にとって最善の選択をするとは限らず、選考

定者との協議の過程に、後見人等、家族、親しい
セスの透明化を提唱している。

2018 年に厚生労働省は「認知症の人の日常生

活・社会生活における意思決定支援ガイドライン」の中で、医療現場で、一時的に意識を失った患者など本人の意思が確認できない場合に言及し、現時点では、このような場合における本人以外の第三者の決定・同意について、法令等で定められている一般的なルールはなく、社会通念や各種ガイ
ドラインに基づき、個別に判断されている。成年被後見人等の認知症や精神障害・知的障害により判断能力が不十分な人についても、成年後見人等の第三者が医療に係る意思決定・同意ができるとする規定はなく、成年被後見人等に提供される医療に係る決定・同意を行うことは後見人等の業務代行者の選任についても、家族や親族が必ずしもの指針が示されるべきである。自分の意思を普段から信頼できる人たちと共有することは大切である。しかし、意思は流動的であり、いざという時、どういう基準で、どのようなプロセスで、代行者を選任すべきか、また、事前に選任する場合や変更の場合の手続きなど医療同意審査機関を含む制度の法的整備が期待される。代行者と他の親族や関係者の意見の不一致の場合も考えられるため、選任プロセスの透明化も望まれる。そして、知的障害や精神障害の程度によっては、本人による選任が困難のことが多く、その際の選任基準や必要な手続き、審査機関についても法的整備が望まれる。

に含まれているとは言えないと明記している。本

おわりにな医療を受けることができるよう、「人生の最終療行為を受ける人、その家族、後見人等の問題だ

ガイドライン」（平成 30 年３月改訂厚生労働省）

その介護をする介護者の問題でもある。

人の判断能力が不十分な場合であっても、適切段階における医療・ケアの決定プロセスに関するの考え方も踏まえ、医療・ケアチームや臨床倫理

判断能力の不十分な人の医療同意の問題は、医けでなく、医療行為を行う医療者の問題でもあり、超高齢社会の今では、すべての国民の切実な問委員会等の活用など、医療機関としての対応を示題ととらえるべきである。今後、法律・医療・福後見人等に期待される具体的な役割について整理て積極的に考え、周囲とよく話し合い、価値観をすとともに、医療に係る意思決定の場面で、成年
している

。

12）

医療同意代行制度の法的整備の必要性

医療行為を受けるか否か、本来はその医療行為の目的と方法、複数あればその選択肢、危険性な祉などの関係者だけでなく、自分自身の問題とし育み、共有していくべきである。

日本のどの医療機関でも、だれでも、みんなが安心して自分の意思に沿う適切な医療を受けられるような制度の整備が期待される。

299

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第 1965 号

引用文献

９）木澤義之，2017，「アドバンス・ケア・プ

P102

認知症の人の意思決定支援を始める」『第１回

１）山口県医師会報第 1962 号（令和６年２月）
２）知的障害のある人への適正な医療の提供に関する研究，研究代表者：大野耕策（鳥取大学医学部脳幹性疾患研究施設脳神経小児科），厚生
労働科学研究費補助金疾病・障害対策研究分野
障害保健福祉総合研究３）厚生労働行政推進調査事業費補助金障害者政策総合研究事業（身体・知的等障害分野）分担
研究報告書

分担研究課題名：知的・発達障害者の人間ドック実践の実際と課題，研究代表者：
市川宏伸（日本発達障害ネットワーク）

４）知的等障害者の定期健康診断の受診状況－地域で生活する知的障害者に焦点を当てて－，
村岡美幸，2017５）手嶋豊，「医事法入門（第３版）」有斐閣

2013.2，P36 参照

６）「未成年者への医療行為と承諾（一）
」，民法
雑誌 106 巻 5 号（1992 年），P87 以下

７）「医療行為と家族の同意」，神野礼斉，広島法科大学院論集，第 12 号（2016 年）223

８）日本総研リサーチフォーカス，No.2019-028
P4300

ランニング：いのちの終わりについて話し合い

人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会』

10）「医療同意能力がない者の医療同意代行に関する法律大綱」，2011.12.15，日本弁護士連合会

11）「医療行為における本人の意思決定支援と代 行 決 定 に 関 す る 報 告 及 び 法 整 備 の 提 言 」，
2014.5.15，公益社団法人成年後見センター・
リーガルサポート

12）「認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン」（平成 30 年６月
厚生労働省）

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第 1965 号

夏季特集号「緑陰随筆」
原稿募集

山口県医師会報令和 6 年度夏季特集号「緑陰随筆」の原稿を募集します。
下記により、ふるってご投稿くださいますようお願い申し上げます。

なお、字数・作品数等につきましては、下記「原稿の種類」の項にてご確認いただきますようお願いいたします。

原稿の種類①随筆、紀行（一編 5,000 字以内を目安に、お一人 1 作品まで（写真は 3 枚以内）
②短歌・川柳・俳句（お一人 3 句まで）
③絵

（3 枚以内、コメントもお願いいたします。）④写真（3 枚以内、コメントもお願いいたします。）
提出・締切

できるかぎり下記作成方法①でご協力願います。
作成方法により締切日が異なりますので、ご注意ください。
※締切日以降に提出された原稿は掲載できませんのでご注意願います。
※電子メールで送信される際は、原稿と写真の容量をあわせて 10MB 以内でお願いいたします。
作成方法

原稿送付先

備

考

提出方法

締切

①パソコン

電子メール又は USB / CD-R の郵送

6 月 21 日②手書き原稿

郵送

6 月 14 日〒 753-0814

山口市吉敷下東三丁目 1 番 1 号 山口県総合保健会館内			

山口県医師会事務局総務課内 会報編集係

			E-mail：kaihou@yamaguchi.med.or.jp①未発表の原稿に限ります。
②写真や画像の使用については、必ず著作権や版権等にご注意ください。
☆第三者が著作権や版権等の権利を有している写真や画像は掲載できません。
③ペンネームで投稿される方につきましては、会員の方から本会に問い合わせがあった
場合には、氏名を公表させていただきますことをご了承願います。
④投稿された方には掲載号を３部謹呈します。
⑤医師会報は本会ホームページにも PDF 版として掲載いたします。
⑥レイアウト（ページ、写真の位置等）につきましては、編集の都合上、ご希望に沿えない場合があります。
⑦原稿の採否は、広報委員会に一任させていただきます。
※公序良俗に反するもの、誹謗中傷するもの、政治・宗教に関するものは掲載できません。

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第 1965 号

令和 5 年度 都道府県医師会「警察活動協力医会」連絡協議会
と

き

ところ

令和 6 年 2 月 23 日（金）13：30 ～ 15：00
日本医師会館 3 階

小講堂［報告：長門市医師会／山口県医師会警察医会会長

天野

秀雄］

１．開会挨拶

医学会の会員を中心に JMAT の一部として日医・

警察協力医の先生方には日ごろから警察の検視、名ずつ、最後の方は 1 名での派遣を行った。日

松本日医会長（ビデオメッセージ） 警察医及び死体調査の立会いや検案業務に大変なご尽力をい
ただいていることに対して、心から感謝申し上げる。また、このたびの能登半島地震においては、
ご遺体の検案に関して、JMAT 派遣チームとして活動いただいた日本法医学会を中心とするすべての先生方に厚くお礼を申し上げるとともに、お亡
くなりになられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げる。

当医会は、全国の警察医の先生方が集う医師会

日本法医学会検案チームという枠組みで当初は 3
本法医学会の派遣終了後は、石川県医師会の先生及び医療支援で派遣された JMAT が、検死検案のお手伝いをしていただいている。なお、現在においてもさまざまな活動がまだ進行形で続いている。また、南海トラフ地震、都市の直下型地震等
で大量の死亡者が出た場合には、警察活動協力医会が一丸となって対処しなければならないと考えているので、ご協力のほど、よろしくお願いする。

組織全体で支え、警察との連携をさらに強化する医会名称決定の経過について取組みである。開始当初より会の名称は「仮称」

会（仮称）」設置の経緯であるが、警察の検視等させていただくことを決定した。

きた日本警察医会が平成 26 年 3 月末をもって解ことを目的に、日医が平成 26 年度から開始したとしていたが、このたび「警察活動協力医会」とわが国は今後、かつてない多死社会に突入するとともに、南海トラフ地震、首都直下型地震などの災害に伴って残念ながら多くの犠牲者が出ることが予測されている。そのような中、死因究明の分野、そしてその中核を成す警察医の先生方の果たす役割は地域医療を面として支えるかかりつけ
医機能の一部という意味からも今後ますます重要になってくるので、よろしくお願いしたい。

都道府県医師会「警察活動に協力する医師の部に立ち会う医師の全国的な組織として活動されて散した。検視の立会、検案等を行う医師の全国組織を新たに医師会主導のもとに組織・構築するために、各都道府県医師会内に警察活動に協力する医師の部会等の設置を依頼し、その際、それまで各地域で活動してきた警察医会、警察協力医会等の組織、人材等を有効に活用いただくよう併せて依頼した。

一方、日医には各都道府県医師会の部会等の集合体として、「連絡協議会」を設置し、これを「都２．報告

道府県医師会『警察活動に協力する医師の部会（1）日本医師会から（能登半島地震対応、医会名称決定の経過 等）（仮称）』」との名称で立ち上げた。これについては、その後、日医に設置し、警察活動等への協力

秀一

業務検討委員会で正式に決定するまでは「仮称」

災当初から石川県医師会、警察庁、日本法医学

力業務の整理：①刑事課・交通課にかかわる死体日本医師会常任理事

細川能登半島地震における検視検案に関しては、発会等と連絡を取り合いながら、結果的には日本法302としていた。また、この委員会では、警察活動協
検案・検視立会業務、②留置人の健康管理、③警

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山口県医師会報

第 1965 号

察官、警察職員の健康管理に関する警察産業医、等向上研修」をそれぞれ実施。なお、いずれも応、⑤その他（虐待や DV、性犯罪に関する協力策のため、オンデマンド形式の講義を導入し、④強制採血、採尿等の法医鑑定等に絡んだ事件対業務）が行われた。

これらの議論を経て、令和 4・5 年度の委員会において、名称については「都道府県医師会『警察活動協力医会』」とすることで合意が得られ、

令和 2 年度以降は新型コロナウイルス感染症対令和 3 年度以降は毎年度、受講者の募集人員を増やしている。

①死体検案研修会

検案業務に従事する機会の多い一般臨床

日医の執行部内においても承認が得られたところ医等を対象に、検案能力の向上を目的とし

なお、あくまでも各都道府県医師会の部会等の（ 令 和 4 年 度 修 了 者 数： 基 礎 研 修 505 名、である。

総称であり、既存組織の名称変更を求めるものではないが、今後、設置される県においては、本会の名称を参考にされたい。

て講習会を開催し、検案体制の強化を図る。
上級研修 84 名、計 589 名。）②死亡時画像読影技術等向上研修

CT 等を使用した死亡時画像の撮影、読影には特殊な技術や知識が必要となることか（2）死因究明等推進計画について

ら、放射線科医等の医師の読影技術や診療放射線技師の撮影技術等の向上を目的とし厚生労働省医政局医事課
貴章て研修を実施し、異状死等の死因究明の推状と課題として、人口の高齢化を反映した死亡者

名、診療放射線技師 598 名、計 1,354 名。）

死因究明等企画調査室室長

中野

死因究明等推進計画の概要について、まず、現進を図る。（令和 4 年度修了者数：医師 756

数の増加、法医学教室の人員及び検案を担う医師

2）死因究明等に関する教育及び研究の拠点の整備

会の設置の促進並びに議論の活性化、公衆衛生の各地域における死因究明等の取組みを推進す等の人材確保の必要性、死因究明等推進地方協議

3）死因究明等を行う専門的な機関の全国的な整備

向上・増進等を目的とした解剖・検査等が適切にるため、死因究明等推進基本法において、地方

死因究明等の到達すべき水準は、①死因究明「地方協議会」）を設けるよう努めるものとされ②必要な死因究明等が実現される体制の整備、る議論を活性化し、必要な施策形成を促進する

実施される体制整備の必要性が挙げられる。

等を重要な公益性を有するものとして位置付け、③客観的かつ中立公正に実施、④権利利益の擁護、
公衆衛生の向上・増進、被害の拡大防止等にも寄与、であると考える。また、基本的な考え方は、①国の責務（具体的施策の実施）、②地方公共団体の責務（地域の状況に応じた施策実施、地方協

公共団体は死因究明等推進地方協議会（以下、ている。厚労省においては、地方協議会におけため、令和 4 年 3 月に各地方公共団体の取組みの指針となる運営マニュアルを策定し、各都道府県に配付した。ポイントは以下の通りである。
①地方協議会を設置するための具体の手順を 4 ステップで紹介

議会設置の努力義務）、③大学の責務（大学にお②議論の活性化に資するよう、具体の取組

関係団体、医師、歯科医師その他の関係者の相互③先行自治体の参考にもなるよう中長期的ける人材育成・研究実施の努力義務）、④医療機関、連携、⑤計画の対象期間は策定後 3 年を目安とする、ということである。

死因究明等に関して講ずべき施策としては以下

事例を紹介に取り組むべき課題についても紹介

・死体検案・解剖・検査等の専門的な体制の構築の 9 項目がある。

・解剖・死亡時画像診断など死因究明等

・厚労省において日医に委託して「死体検案研修・法医学等の人材の育成・確保

1）死因究明等に係る人材の育成等

会（基礎、上級）」、及び「死亡時画像読影技術の結果の活用やデータベースの整備④地方版「死因究明等推進計画」策定の具

303

令和 6 年 5 月

山口県医師会報

体例を紹介

第 1965 号

令和 4 年の解剖の実施状況を都道府県ごとに⑤そのほか参考となる取組事例を紹介

みると、特にその他の解剖については 28 県におれていなかった 4 県においても、新たに設の観点から解剖が行われているかどうかは地域に

令和 4 年度末までに地方協議会が設置さ

置・開催され、すべての都道府県において設置された。

公衆衛生の向上を目的とした死因究明の体制については、検査や解剖を行う体制が確立されていない地域があるなど死因究明を行うための体制整備に課題がみられる。
こうした状況を踏まえ、死因究明等推進計

いて 1 件も実施されていないなど、公衆衛生等
よって大きな差がみられる。さらに、こうした解剖は大学の法医学教室、一部の地域に設置されている監察医務機関等において実施されているが、これらの法医解剖実施機関において解剖等を実施

する常勤職員の法医の数は、15 県において 1 名のみであり、人的体制の脆弱性が見受けられる。
厚労省において、各省庁、自治体の皆様に協力

画において、各地域において必要な死因究いただき、いろいろな情報を収集しているが、そう、国として必要な支援を行うこととした。

果の概要では、都道府県警察において検死等の立明が円滑に実施される体制が構築されるよ
令和 5 年度予算においても、死因究明拠点整備モデル事業を計上しており、令和 4 年

度は 3 府県で検案・解剖拠点モデル事業を実施された。

4）警察等における死因究明等の実施体制の充実
5）死体の検案及び解剖の実施体制の充実

6）死因究明のための死体の科学調査の活用

・薬毒物検査拠点モデル事業の経費を令和 5 年
度予算でも計上・警察及び海上保安庁において必要な検査を確
実に実施

7）身元確認のための死体の科学調査の充実及びの一部についての報告として横断的実態調査結会の協力を依頼している医師の半数以上が 60 代以上であった。また、検案を行う医師の検案能力の向上を図ることを目的とし、日医に委託して実施している死体検案研修会での修了者は着実に増加している。また、日医に委託して実施している

死体検案講習会において、実施時に受講者へのアンケートを実施して受講後の検案業務への実施
状況等を調査しており、研修受講後の警察との関係性については、協力、登録あるいは約束した、
約束等はないが要請があれば応じようと思っているというような前向きな回答が多かった。

死因究明等体制の推進に向けた支援事業とし

身元確認に係るデータベースの整備て、令和 6 年度は以下の 7 つについて予算化す等に対する説明の促進①死因究明拠点整備モデル事業

8）死因究明により得られた情報の活用及び遺族
9）情報の適切な管理

わが国における死亡数等の推移と各都道府県における解剖実施体制について、死亡数は増加傾向にあり、平成 15 年には 100 万人を超え、令和

3 年は 143 万 9,856 人にまで達しており、今後も死亡数の増加は続き、令和 23 年には 166 万 4ることを予定している。

各都道府県において、監察医制度の有無等にかかわらず、公衆衛生の向上・増進等を目的とした検査・解剖等が適切に実施されるよう、死因究明等の体制整備の先導的なモデルを形成する②異状死死因究明支援事業

異状死に係る死因究明のための取組みを行って千人にまで増加すると推計されている。

いる都道府県等に対し、行政解剖や死亡時画像診は、死因・身元調査法が施行された平成 25 年かする際の会議費等について財政的支援を行う。

警察及び海上保安庁が取り扱った死体についてら令和 4 年までの間の解剖率をみると、平成 25

年の 11.3% から平成 28 年の 12.7% に徐々に上昇し、その後、令和 4 年の 9.8% まで徐々に減少
している。

304

断に係る経費、死因究明等推進地方協議会を開催③死亡時画像診断システム等整備事業

死亡時画像診断及び死体解剖の実施に必要な医療機器整備及び施設整備について財政支援を行う。

山口県医師会報

令和 6 年 5 月

第 1965 号④異状死死因究明支援事業等に関する検証事業

体、犯罪死体及び変死体以外の死体をその他の死

充実、疾病予防、健康長寿対策等に活用していくては刑事訴訟法に基づいて検証・実況見分を経て死因究明等推進計画に基づき、死因究明体制のため、異状死死因究明支援事業等を通じて得られた解剖や死亡時画像診断の事例について、収集・分析を行う。

⑤死体検案講習会費検案業務に従事する機会の多い一般臨床医、警察医を対象に、検案能力向上を目的とする講習会を開催する。死因究明等推進計画に基づき、平成

26 年度から日医に委託している「死体検案講習会」について、引き続き、内容を充実させ全国で複数回開催する。

⑥死亡時画像読影技術等向上研修

死亡時画像についての放射線科医師の読影技

術、診療放射線技師の撮影技術等の向上を図るための研修を実施する。また、死亡時画像診断の情報をモデル的に収集・分析し、検証結果を踏まえ、研修用の資料を作成するほか、研修内容に反映させる。

⑦死体検案医を対象とした死体検案相談事業体として 3 つに区分している。犯罪死体に関し
司法解剖という流れになる。変死体については検視を行い、犯罪の疑いがあれば司法解剖、犯罪の疑いがなくても災害や事故など死因を究明しなければならないものについては、場合によっては調査法解剖を行う。調査法解剖は議員立法にて成立し、平成 25 年に施行された死因・身元調査法に依るものである。検視の結果で事件性がない可能性が高いが、必要と思われる死体には検査を行う。
犯罪死の見逃し防止等に当たっては、医師の協力が不可欠である。検視（刑事訴訟法 229 条）、調査（死因・身元調査法第 4 条第 2 項）は死体の外表上の異状の有無、死亡の原因等についての医学的見地からの意見を求めるため、医師による立会いを得て行う（検視規則第 5 条、死因・身元調査法第 4 条第 3 項）。検査（死因・身元調査法第 5 条）は（専門的知識等を有しない所定の検査を除き、）体液を採取して行う出血状況の確認、死亡時画像診断等の検査であり、医師が行う監察医制度のない地域では、死体検案医（多く（死因・身元調査法第 5 条第 2 項）。調査法解剖（死検案を行っており、死体検案医が死因判定等につ

168・223・225 条）も医師が行う（死因・身元は臨床医学を専門としている警察協力医）が死体いて悩んだ際に、法医（法医学を専門とする医師）に相談できる体制構築経費に対する支援を行う。

第 2 次死因究明等推進計画策定までのスケ

ジュールについて、令和 6 年 2 月に開催した死因究明等推進計画検証等推進会議において議論がまとまり、5 月ごろに令和 6 年度第 1 回死因究

因・身元調査法第 6 条）、司法解剖（刑事訴訟法

調査法第 6 条第 1 項等）。身元を明らかにするための措置（死因・身元調査法第 8 条）は（組織の採取の程度が軽微な所定の措置を除き、）骨等の死体の組織の一部の採取、死体の切開等を医師が行う（死因・身元調査法第 8 条第 2 項）。

死亡者数及び警察取扱死体数の推移について、明等推進本部を開催し、6 月ごろに第 2 次死因究令和 5 年の警察取扱死体数は 19 万 8,664 体で、り組んでいるので、今後もよろしくお願いしたい。

取扱数が前年よりも増加した警察が多い一方で、

明等推進計画が閣議決定されることを目指して取（3）警察の死体取扱業務について減少した警察も存在した。死亡数に占める警察取扱死体数の割合は約 12％で、そのうち「その他の死体」が取扱全体のほぼ 9 割を占めている。

警察庁刑事局捜査第一課
検視指導室室長

統計の残存する平成 10 年以降で最多であった。

新倉秀也

解剖数等の推移として、解剖率（全数）は微減

警察は公共の安全と秩序の維持に当たることを傾向、司法解剖数は微増傾向であり、司法解剖にかを見極めることを目的として死体を取り扱って調査法解剖は年々増加していたが令和 5 年度は責務にしており、目の前の死体が犯罪死体かどういる。死亡が犯罪によることが明らかな死体は犯
罪死体、犯罪による死亡の疑いがある死体は変死

ついては令和 5 年度にはじめて 1 万件を超えた。
減少している。必要な解剖を確実に実施するため、引き続き、法医学教室等との協力関係を強化・構305

令和 6 年 5 月

山口県医師会報

第 1965 号

築していく必要がある。

厳しい状況にあることから、検視・死体調査に立続き、死亡時画像診断が実施可能な医療機関とのご理解とご協力をお願いしたい。

死亡時画像診断実施率は微増傾向である。引き

協力関係を強化・構築していく必要があり、ご協力いただくようお願いする。

ち会う医師の確保が重要な課題であり、皆様方のまた、日本医師会、都道府県医師会、日本法医学会、死亡時画像診断の実施機関、解剖実施機関

災害時における医師や歯科医師との連携も行っ（法医学教室等）等、関係機関との協力関係の構築・あるいは身元確認を目的とした DNA 型検査のたそして大規模災害への備えである。南海トラフている。
医師に死体調査等に立ち会っていただく、強化も大変重要である。

め、血液、骨片等を採取いただくなど、医師にし地震では、32 万 3 千人の死者と太平洋側の沿岸

島地震では建物倒壊により亡くなられた方が圧倒る。いずれにしても備えは必要であり、その際にかできないことをお願いしている。今回の能登半的に多く、身元不明の方はほぼ居なかったが、東
日本大震災のように津波型の災害が起き、何処の誰かがわからない場合はデンタルチャートによる身元確認が非常に重要になってくる。身元不明の部の都市壊滅を最悪の想定としているところもあ
警察はどのように立ち回るのか、医師との連携はどのようにするのか等、警察、医師会との合同訓練を通して引き続きご協力願いたい。

方への歯牙形状については歯科医師の方に協力いただいているところである。警察庁では平成
26 ～ 27 年にかけて日本医師会、日本歯科医師会及び日本法医学会と大規模災害発生時における医師派遣等の協力に関する協定を締結しており、都道府県警察においては県医師会や県歯科医師会との合同訓練や研修会を実施している。

私も各地に行かせていただいているが、地方に行けば行くほど協力医の確保が非常に難しいと耳にする。
中には一人も確保できていない所もあり、休憩時間に病院の駐車場内の車の中で検案の立会いを行っていただいているケースもある。非常に自動車保険・火災保険・交通事故傷害保険
医師賠償責任保険・所得補償保険・傷害保険ほか
損 害 保 険 ジ ャ パ ン 株 式 会 社 代理店
共 栄 火 災 海 上 保 険 株 式 会 社 代理店306

令和 6 年 5 月

山口県医師会報

第 1965 号307

山口県医師会報

令和 6 年 5 月

第 1965 号

令和 5 年度
都道府県医師会「警察活動協力医会」学術大会
と

き

ところ

令和 6 年 2 月 23 日（金・祝）15：15 ～ 18：00
日本医師会館

zoom ウェビナー[ 報告：常任理事

前川

恭子 ]

第1部

〇災害時の死体検案の意義

大規模災害時の DVI 活動における多職種連携のは、例え災害であっても正確、慎重、確実でなけ

基調講演
重要性

国際医療福祉大学医学部講師

本村あゆみ

死者の尊厳や遺族の権利を守るため、死因判断ればならない。

災害時の法医学的活動は、死因の検索と死体検元々、千葉大学で法医学を学んでいた。現在は案書の作成である。正確な死体検案書は、災害に人材交流を行いながら、情報共有及び法医解剖のに影響する。死体検案書から吸い上げられた死因

国際医療福祉大学に属し、千葉大学・東京大学と質の均一化を図っている。

日本の大きな災害として地震・津波が挙げられ、
東日本大震災での死者は 2 万人近くに上った。
他に火山災害や航空機事故もあり、524 人乗りの日本航空 123 便が墜落し、4 人しか生存しなかった事故は記憶に新しい。

よる死亡の証明であり、補償の対象となり得るか
は、被災対応の検討を通して、次の災害への備えとなる。また、検案により個人を識別し、誰であるかを多角的に明らかにし、ご遺体が帰るべきところにお帰りいただく、かつ国民情報を管理し国家の維持につなげるためにも大切な作業である。
多数遺体発見時の取扱には事前の取り決めがあ

令和 6 年は正月から大きな災害が立て続けにり、先ず、医師会や歯科医師会に検案の依頼が入羽田空港での衝突事故、海保機乗員の 5 名は亡は、今回の能登半島地震のように、警察庁を通じ起こった。元旦には能登半島地震、1 月 2 日にはくなったが、JAL 機の乗客乗員全員が脱出できたのは不幸中の幸いであった。

能登半島地震では、志賀町・輪島市で震度 7、大津波警報は広範囲に長時間発出されていた。地る。大規模災害で相当数の死者が見込まれる場合
日本法医学会に広域派遣が要請される。
〇東日本大震災での検案

2011 年の東日本大震災でも、3 月 12 日に警震から間を置かず、3 メートル程度の津波が来た

察庁から日本法医学会に支援要請が出され、3 月れた。多数の方が亡くなっていたため、1 月 4 日

医師・歯科医師を派遣した。一般的な検案の流れとされ、当時、私のいた佐賀にも注意報が発出さに警察庁から日本法医学会に検案医師派遣が要請された。1 月 5 日から 23 日に、19 名が 8 期に分かれ、法医チームとして出務した。1 チーム 5

日の出務だが、移動に時間がかかり実働は 2 日間であった。私も手上げしたが、活動環境が整わないため男性のみとされ、千葉大学からは 2 名の検案医師を派遣した。輪島市では廃校の体育館を、珠洲市では保育園の一部屋を検案場所として
使用した。

308

13 日～ 7 月 6 日に、岩手県・宮城県・福島県には以下のようになる。ご遺体を受付し、ご遺体ごとに番号表を付し取り違えが無いようにする。全身観察、所持品の確認・管理、警察及び医師による検視検案、歯科医師による歯科所見採取、指紋・DNA 試料採取の後、ご遺体は安置され、家族の到着を待つ。岩手県でも検案と家族対面の動線が交わらないようにしてあったが、同一の空間のため遺族の声が聞こえることもあり、検案の会話が遺族に聞こえないよう努めるなど、大変気を遣う状況であった。

令和 6 年 5 月

山口県医師会報

東日本大震災では津波被害が主であったため、検案では溺死の所見があるかを検索した。新しいご遺体であれば、鼻孔泡沫や左右の胸腔液貯留などで溺死を疑い、併せて外傷の有無など他の死因が無いかも調べた。個人識別の手がかりとして、検案書の「その他特に付言すべきことがら」に身第 1965 号

・検案スタイルの違い

検案書記載方法も含め、個人により検案ス

タイルが異なった。今後、書式の統一やデー
タベース化が必要である。

・精神的ストレス

多くのご遺体に対応するストレスは法医専

体特徴も記載した。死因の 9 割が溺死とされたが、門家にとっても大きく、組織的な対応が必要

死と同じように外表所見が乏しい凍死かを鑑別で個人識別の方法として、①所持品や身体的特損壊の大きなご遺体もあり、溺死か外傷死か、溺と考える。

きていただろうか、凍死のご遺体も相当数含まれ徴からの判断と②歯科所見、指紋・掌紋・足紋、当初、検案書作成には混乱がみられていた。震

は犯罪歴がないと記録がなく、DNA は近親者がていたのではないかと考える。

災死は検案書の死因の種類では「8 その他」が妥当だが、「4 溺水」とされていることがあった。
検案者名に検案医師の所属医療機関を記すと、後日の問い合わせが負担となるため、「岩手県震災派遣医師団」等の記載で対応を一元化するように

DNA など科学的根拠からの判断、がある。指紋

いないと比較ができず、東日本大震災では 9 割

が身体的特徴などからの個人特定となった。が、特に高齢者のご遺体の取り違えが複数例起こり、反省点としている。

日本では CT が普及している。千葉大学の通常なった。

の解剖では、人物が特定できないご遺体につき、圧死や損壊死であった。能登半島地震では 42％が後の画像と比較している。前頭洞・上顎洞など副1995 年の阪神・淡路大震災では 8 割のご遺体が圧死、22% が窒息、寒冷状況であったため、凍死のご遺体も少なくはなかった。また、「窒息」の中には、土砂や壊れた建物に圧迫され、窒息と判断されたご遺体が含まれているのではないかと思う。
震災時の外表所見だけの検案で死因が明らかとならない際、解剖を警察に相談しても断られるこ

対象者らしき方の生前の CT 画像を取り寄せ、死鼻腔、乳突蜂巣、骨島の形状、椎体の変形などの所見を照合する。

〇海外の DVI：Disaster Victim Identification
災害犠牲者身元確認

災害時の遺体の取扱いは、海外では DVI と呼とがあったが、東日本大震災で災害死とされたご称される。確実な身元調査が主目的で、死因調

行方不明と判った方も存在した。2 万人の中の一

インターポールの DVI ガイドラインには 5 つの遺体の中に、後日の DNA 判定で、震災前に既に人ではある。が、犯罪により亡くなった方が震災で発見されたのかもしれず、混乱の中でも死因判断を確実に行う必要があると考えさせられた。

査はその前提となるので呼称名には含まれない。
ステップが示されている。

Phase1：現場でご遺体を含む試料を採取

Phase2：D V I チ ー ム に よ る 遺 体 の 調 査
Post-Mortem： 遺 体 安 置 所 で 放 射 線〇東日本大震災での課題

東日本大震災の検案での問題を挙げる。
・不十分な死因調査

解剖を要請しても災害死として対象とされず、死因調査が十分でなかった。

・ロジの不足検案に必要な物資や環境が、現地に赴き初めて判るなど、情報が不足していた。医師・歯科医師といった専門職以外のロジが望ましい。

検 査、 体 表 観 察、 解 剖、 歯 科 所 見、DNA 検体採取

Phase3：生前の情報を収集 Ante-Mortem
Phase4：PM と AM データの照合

Phase5：情報共有、報告、心理ケア

全例に Phase2 で解剖を行うことは負担となる

ので、画像検査で調査を進めようとしている国もある。

韓国は韓国国立科学捜査研究院（NFS）が中心

309

令和 6 年 5 月

山口県医師会報

第 1965 号となり、法医学者、法歯科医学者、DNA エキスパー

死体現象など）を記載、遺体受付時の情報も加え、として自国・海外の災害に派遣される。Korea DVIてはチームでディスカッションし、死体検案書のト、法人類学者などがチームを作り、Korea DVI
は 2003 年のテグの地下鉄放火事件や 2014 年のセウォル号沈没事故で対応した。日本のようにご遺体をブースに移動させるのではなく、コンテナの中にご遺体を安置し、チームがそこに集まり作業する。セウォル号沈没事故では、遺族が早く遺体を引き取りたいと要望し、顔貌確認等でご遺体を渡したが、ご遺体の取り違えがあったため、最終的には 8 割が DNA 鑑定となった。兵役服務時の指紋照合で身元特定できた成人事例もあった。

アメリカの DMORT（Disaster Mortuary Operational

Response Team）USA について、例えば、ロサン

ゼルスのコロナーにある DMORT は、解剖台付車
輛や冷蔵付きテントを持ち、州が自力で対応できるようになっている。Ante-Mortem と Post-Mortem

参加者に渡し、死因を推論していく。死因につい書き方も擦り合わせるようにした。経過・結果をリストとし見える化、全体で共有した。訓練後には参加証を授与し、食事会で親睦を深めた。アナ
ウンス不足で医師会・歯科医師会の参加が得られず、2 回目は県歯科医師会共催とした。行政サイドの千葉県から防災危機管理課の参加も得られる

ようになり、3 回目の 2018 年訓練では、県医師会、
県歯科医師会共催とし、市町からの参加も募った。
同年、国際医療福祉大学が開校し、所在地の成田での開催を計画した。大型台風による河川氾濫を想定したが、本当に台風が来てしまい中止となった。翌 2019 年に同様の設定にて訓練を実施できたが、その後は COVID-19 にて休止していた。

第 4 回の 2023 年は初心にかえり、航空機事故

それぞれにチャートを作り、照合していた。

を想定とした。久しぶりに再開した訓練では忘れ

日本は全く異なる体制で、そもそも死因究明の国再認識した。ご遺体として、やはり紙人形を使用

海外の DVI は、国や州の一部門として活動する。

の組織がなく、制度が充実しているとは言い難い。
特に地方では死因究明は大学に任されており、災害時に対応する資金もなく、警察の設備に頼っている。解剖率は低く、主観的な身元確認が多い。
遺体取扱窓口は警察にしかなく、多数遺体対応はベルトコンベア式である。このような中でも、職ていることが多く、毎年継続することの大切さをしたが、感染予防のため、参加者全体に紙人形を回すことはせず、ブースごとで所見等を確認するにとどめた。最初のディスカッションでは、航空機事故での検案書の書き方を確認した。航空機事

故では、死因の種類を「2 交通事故」とするが、テロやハイジャックなど犯罪性を帯びる場合は、種間で情報共有ができれば、ご遺体の生前の状況「11 その他及び不詳の外因」又は「12 不詳の死」

コミュニケーションが取れていれば、解剖の必要

席番号リストを示しご遺体の位置と照合、千葉大を推察でき、死因の判断に役立つ。また、警察と性を伝えることもできる。

〇千葉大規模災害時 DVI 訓練

より精度の高い DVI 活動を進めたいと、千葉での訓練を 2016 年に開始した。

となる。シミュレーションでは、航空機乗客の座学放射線学講座の協力の元、CT 画像も情報として利用した。警察からは、パイロットの業務上過失致死を考え、パイロットの遺体に内因性疾患の所見がないか、解剖で調べたいという意見があった。
5 回目の訓練は 2 週間前に、自然災害想定で千

先ずは顔の見える関係を作り、多職種の本音、葉大学にて行い、海上保安庁からの参加もあっ聞きたいと、2016 年 12 月に航空機事故を想定した。そこで今回は、法医学講座の学生さん達の協

例えば、検視から解剖に結びつかない理由などもた机上訓練を行った。岩手県で震災を経験された先生からの座学の後、警察から検案所の設営の説明があり、それに沿い場内をレイアウトした。エマルゴトレーニングシステムを参考とし、紙人形を被害者に見立て、そこにご遺体の情報（炭化状況、

310

た。今までの訓練では、毎回、紙人形が不評だっ力で、推し活人形に鼻腔泡沫や顔面鬱血をペイン
トし、服を着せ、ご遺体を準備してもらった。折りたたみ傘のポーチを遺体袋に見立て、そこに人形を収納し、発見の状況・身体所見などの設定表と共に参加者に渡した。人形のペイントだけで所令和 6 年 5 月

山口県医師会報

見が十分にわからない場合は写真を付け、必要があれば Ai-CT の所見や他の法医学的検査結果も提示できるようにした。デンタルチャートを含め、第 1965 号

な職種の連携体制を、都道府県の枠組みの中で構築できれば良いと考える。

生前・死後の情報を照合し、ディスカッションの第2部

去の訓練から、他のブースの流れを見たいという（1）浴室内死亡の死因究明に対する Ai-CT の有かり観察してもらった。訓練の最後に、各ブース－ 2020 年 3 月初めより 2023 年 2 月末までに上、死因を判断し報告書を作成してもらった。過ご意見があり、今回は 1 例目を全体で回し、しっや警察、本部で、誰がどのように考えたか、何を根拠にこのように指揮したのか、解剖に至った・
至らなかった理由などを説明してもらった。

一般演題

用性の検討

経験した 55 例の検討－（医）松下会あけぼのクリニック

松下和孝

死後画像ガイドラインに、溺水死因診断にお他職種が関わることで、今まで以上に必要なこける 6 項目（副鼻腔液体貯留、気道内液体貯留、感染防止の指導が必要となる。DMAT や救急隊

貯留、消化管内の多量液体貯留・拡張）が示されとも見えてきた。行政職が遺体取扱に関わる際は、からの情報も個人識別に有用であるが、現時点で連携が取れているとは言えない。災害医療に関わる人にも検案への理解を深めてもらうことが肝要である。

〇遺族対応訓練

第 3 回の DVI 訓練では、グリーフケアに理解のある看護師から、遺族対応で使用しない方が良い

言葉や寄り添いの対応を学んだ。2023 年の中部

気道内泡沫状内容、肺すりガラス影、胸腔内液体ている。

2020 年 3 月～ 2023 年 2 月に検案した浴室内

死亡 55 症例に Ai-CT を行い、溺死 29 例、心臓関連死 15 例、嘔吐物誤嚥による窒息死 2 例等を認めた。ガイドラインに示される項目は、溺死以外にも所見としてみられ、特異的とはいえなかった。浴室内死亡に限ることではないが、周辺調査、検視・検案所見など総合的に判断する必要ある。

法医学会国際疾病分類ワーキンググループは、国際空港の多数遺体取扱訓練では、日本 DMORT

明確な根拠のない入浴関連死について「入浴中安否のわからない親族を探すことは、家族にとすべきと提言している。浴室内死は事案が多く、による組織立った遺族対応訓練を見学した。

とって身体的にも精神的にも大きな負担となる。
数多くの遺体安置所を、生前の衣類や持ち物を思い浮かべながら尋ねて回る。ご遺体として見つかったとしても、亡くなったことを受容しきれない。このご遺体を別人と思いたい。どうして亡くなったのかを知りたい。いろいろな感情が現れる
家族に、ご遺体が肉親であることや死因など正確な情報を伝え、受容につなげる、その元にあるのの死亡、詳細不明」（死因の種類「12 不詳の死」）
密室での死亡で検案医師にとっては判断が大変悩ましい。根拠のない入浴関連死についての検案の指針を出していただきたいと考える。

（2）バリウム胃透視検査後に腸管穿孔により腹膜炎を併発し死亡した一例

MK クリニック桺田美津郎

60 歳男性がバリウム胃透視検査翌日から腹痛、は、確実な DVI 活動である。

5 日後に下痢を訴え、9 日後に自宅トイレで死亡〇 Japan DVI Team

下行結腸の憩室内にバリウム貯留がみられ、穿孔

日本には法医学研究所などの公立の死因究明施設がないので、海外のシステムをそのまま実行す

し て 発 見 さ れ た。Ai-CT で は、 腹 部 に free air、が疑われた。

バリウム停留による合併症には腸閉塞と穿孔がるのは難しい。そして、現在のような場当たり的ある。バリウム腹膜炎は 1 万に 2 ～ 4 例の稀ながり望ましくない。法医学分野を含めたさまざま

後には緩下薬投与によるバリウム便の排泄が大切な活動は、情報の散逸や検案精度の不均衡につな疾患であるが、死に至る重篤な病態である。検査311

山口県医師会報

令和 6 年 5 月

第 1965 号となる。強力な下剤や浣腸による腸管内圧上昇は検案時にご遺体の情報が十分にないことも多かっう注意する。

到着まで時間の余裕があり、警察が情報収集も

憩室穿孔をきたし得るため、緩徐に排便を促すよ（3）検索・Ai の説明における有用なツール「154

種類のイラスト入り疾患説明書、死因統計早見
表、Ai チェックシート、3 次元画像解析」

た。最近は、ご遺体は冷蔵庫に安置され、検案医行っているが、時間経過とともに死斑や硬直の所見が変化してくる。

2023 年に検案に関わった 200 例につき、遺体発見から検案医到着、検案終了、検案書発行、解秀治

剖までに要する時間を調査した。検案医到着までたイラスト入りの説明書を、検案時、警察やご遺14 分、検案書発行までは平均 38 時間 49 分であっ初富保健病院院長

唐澤

患者さんや家族に病態を説明するために編集し体の家族への死因説明にも利用している。また、発表されている性・年齢別死因統計や日本糖尿病学会が出している糖尿病患者の性・年齢別死因統は平均 10 時間 51 分、検案終了まで平均 12 時間
た。200 例中 8 例が解剖となり、警察覚知から解剖までは、平均 5 日 5 時間 33 分であった。

検案では、所見の見落としが無いようチャート

計などの数値も、検案に臨む際、参考にしている。

を作成している。顎や肩の死後硬直の所見の取りき項目を一覧にしたチェックシートを作成し、所し、下肢の死後硬直は人により表現が異なる。股

当院の放射線部では、Ai-CT 施行時、確認すべ

見の見逃しを防ぐようにしている。チェック欄には統計コードナンバーも付し、データ集積を行っている。撮影した CT 画像は 3 次元解析を行い、胸骨圧迫による骨折等の確認に努めている。

検案時の判断に悩む全国の先生方に役立つツー

ルを、日本医師会として作成していただきたい。
（4）検案時の家族対応に関する考察
兵庫県監察医医務室

方は、警察と検案医師に大きな違いはない。しか関節と膝関節の死後硬直は、大腿背側から験者の手を当て下肢を挙上させ、臀部や踵が共に挙上す
るか接地するかで判断している。死斑は、ご遺体を冷蔵庫に安置する前の所見が重要である。また、冷蔵庫からご遺体を出した後に、ご遺体に結露が発生することにも注意が必要である。

日本医師会には、日本の検案方式のフォーマッ

トを作ること、また、産業医のような研修制度に長崎

靖

家族が亡くなり、悲嘆に暮れる方々は、検案そのものや警察や検案医師の心無い一言で不快に感じることもある。家族が亡くなったことを受容できず、怒りの矛先が検案医師に向かうこともある。
検案時には家族の感覚が麻痺しており、後から激しい感情を出されることもある。

よる検案医のクオリティコントロールをお願いしたい。

（6）多死社会における警察活動協力医の課題（医）社団恵伸会ソフィアクリニックますだ増田知恵子

人口約 50 万人の松戸市には 6 人しか警察協力

自分としては、以下のように注意している。ご医がいない。私はその一人である。医師になった

う気をつけ、穿刺した痕には絆創膏など貼ってお精神科に移行した。今、再び検案に携わるが、ト遺体に対しては、所見を取る際に傷を残さないよく。家族への死因の説明は、自信をもって行う。
また、検案書に記載する死亡原因や追加事項に直接的表現は避ける。例えば、窒息は気道内異物、

当初は、奈良県立医大で法医学に従事していたが、ロポニン検査や現場写真のデジタル化など技術の進歩に大変驚いている。

昨年の夏は猛暑であり、年々熱中症の検案も増

凍死は偶発的低体温症としている。

える印象を持つ。他方、クーラーの使用で、夏で（5）令和の警察嘱託医死体検案事情

検案は、犯罪対策も含め、未来の医療への貢献

新宿外科医院も低体温のご遺体を経験する。
齋藤文平

30 年前の検案は、急な呼び出しが付き物で、312である。女性医師や若い医師など、さまざまな世
代の医師の参加を求める。

山口県医師会報

令和 6 年 5 月

第 1965 号

母子保健領域における心理職との連携を図るための研修会
と

き

ところ

令和 6 年 3 月 24 日（日）10：00 ～ 12：00
山口県医師会 6 階

会議室（Zoom「ウェビナー」を使用した Web 方式併用）[ 報告：常任理事

河村

一郎 ]

令和 5 年度から県医師会主催で、母子保健領

とんどが妊娠中でも服用可である。産後ケア事業開催した。今回は精神疾患合併妊娠の事例提示をまった例もある。保健師、心理士から精神科医に域における心理職との連携を図るための研修会を

山口県立総合医療センターの心理士 2 名の方にしていただいた。

事例提示の前に、座長の山口県立総合医療セン

ター産婦人科の佐世正勝 先生より、今回の研修会の目的について説明された。2023 年度日本産婦人科医会から公表された報告で、産後 1 年以

内の妊産婦死亡の原因は 28.6％が自殺であり、2022 年度は 65 件の自殺例があった。妊娠中は20 歳代の自殺が多く、30 ～ 40 歳代では産後 1

年以内の自殺が多かった。周産期メンタルヘルスについては多職種の連携が必要であり、ポピュ
レーションアプローチが重要である。それを目的としてこのような研修会を開催するに至った。

精 神 科

芳原

輝之

産婦人科

佐世

正勝

スーパーバイザー：山口大学医学部附属病院
野田

稔子

事例提示

事例（1）妊娠経過中、身体症状にカバーされてうつ病が見逃されていたケース

事例（2）出産時トラブル、児の入院、母子葛藤再燃等により精神的不調をきたしたケース
山口県立総合医療センター
臨床心理士・公認心理師

つなげて向精神薬を服薬開始して速やかに回復した例もある。妊産婦は羞恥心、偏見からなかなか
精神科を受診しない、乳児がいるためなかなか受診ができない、休養が難しい、児への薬の影響を考え向精神薬の服用ができない、家庭での環境調整が難しい、家族が疲弊しているなど、さまざまな理由から産後うつ病等の周産期の精神的不調の治療に結びつけることが難しい。多職種、多機関でフォローすることが必要である。山口県立総合医療センターでは多職種カンファレンスを月 1回開催している。

事例（3）産前産後に精神的不調をきたした自閉ス
ペクトラム症をベースにもつと考えられるケース
山口県立総合医療センター

座長：山口県立総合医療センター

精神科神経科も開始されている。事業中に希死念慮が急激に高

山野上典子

症例提示の前に周産期メンタルヘルスの概要についての説明があった。周産期うつ病は妊産婦の10 ～ 15％にあり、ホルモンと不眠の影響が大きい。急激に悪化することもあり、産科退院後も多く、早い対応が必要である。精神科の薬は現在ほ臨床心理士・公認心理師

宇佐川里江

症例提示の前に自閉スペクトラム症を含む神経発達症についての説明があった。自閉スペクトラム症をもつ妊産婦の中には、その特性のために、出産・育児への不安が強く、赤ちゃんの泣きなど要求を汲み取ることが苦手、不注意、過集中があり臨機応変な対応が難しい、コミュニケーションが苦手などがあり、支援が必要となるケースも多い。

以上、2 名の心理士の方から事例提示がされ、質疑応答が行われた。現地参加 29 名、Web 参加
79 名あり、産婦人科医、小児科医、精神科医などの医師、心理士、看護師、助産師、保健師、社会福祉士など多職種の参加があった。

今後も母子保健領域においては多職種の連携が必要と考えられ、このような研修会を継続して行
いたいと思われた。

313

山口県医師会報

令和 6 年 5 月

第 1965 号

令和 5 年度
郡市医師会医事紛争・診療情報担当理事協議会
と

き

ところ

令和 6 年 3 月 14 日（木）15：00 ～ 16：10
山口県医師会 6 階

会議室[ 報告：常任理事

開会挨拶

加藤会長より、日ごろからの医療安全等にご尽力いただいている郡市医師会担当理事へのお礼、当会には早期の紛争解決ができる体制が整っている等を含めた挨拶がなされた。

縄田

修吾 ]

候群として家族への理解が必要であることの重要性を説明。

4 医療紛争防止研修会（令和 5 年 7 月 13 日）の報告

新型コロナウイルスの影響で令和元年から開催

できていなかったが、今年度は Web システムを議題（報告・協議）

1 医療従事者の安全確保に関する都道府県医師会

使って医師会員を対象に行った。

次年度も同研修会を計画するが、医療安全分野担当理事連絡協議会（令和 5 年 3 月 17 日）の報告において、解説してもらいたいテーマ、内容を協こと ｡

務局までご連絡いただきたい。

本会報令和 5 年 5 月号 314 ～ 316 頁を参照の

2

中国四国医師会連合「医事紛争研究会」議した。後日でもよいので、よい提案があれば事5（令和 5 年 11 月 19 日）

令和 5 年度は香川県医師会が担当で高松市内

冊子「医療事故を起こさないために（第 5 版）」の更新発行

前回は平成 30 年に更新したところであるが、にて開催され、その報告を行った。詳細は本会報

その後の制度変更や医事法制業務を行う上で得た

令和 6 年度は岡山県医師会、令和 7 年度は山口

検討、更新した。この冊子は、県医師会員に配付

令和 6 年 2 月号 98 ～ 104 頁を参照のこと ｡ なお、
県医師会の担当となる。
3

都道府県医師会医事紛争担当理事連絡協議会（令和 5 年 12 月 14 日）の報告

日医医賠責保険の概要と最新の状況を説明した。詳細は本会報令和 6 年 2 月号 106 ～ 108 頁
を参照のこと ｡

日本医師会の付託状況を説明。また、今回のテーマである「高齢者の転倒転落」に関して、老年症

郡市医師会担当理事

壽和

山 口 市 竹本

熊 毛 郡 曽田

貴子

徳

珂 吉居

吉

南 小川

下 関 市 嶋村俊朗
清吾
勝典

宇 部 市 髙田弘一郎

314

するとともに、都道府県医師会にも配付し、好評を得ている ｡ 院内の医療安全に大いに活用していただきたい。
6

令和 5 年度受付の事故報告と事故の未然防

止について

今年度、医事案件調査専門委員会で審議した事案で、議論されたポイントと結論、現在の経過等を解説した（表 1）。

出席者

大 島 郡 野村玖

教訓をもとに、顧問弁護士と担当委員会で内容を

成子

萩

市 森

防

府 山縣

三紀

岩 国 市 西岡

義幸

下

山 梅原

繁広
毅

松 和﨑雄一郎

山陽小野田 村田

和也

柳

宏治

光

市 前田
井 吉浦

長 門 市 戸嶋美 祢 市 野間

一彦
良博
史仁

県医師会

長

加藤

智栄

常任理事

縄田

修吾

理

藤井

郁英

会

副 会 長

中村

理

岡

事
事

洋

紳爾

山口県医師会報

令和 6 年 5 月

7

令和 5 年受付の窓口相談事例について10

令和 5 年に当会で受け付けた窓口相談事例の第 1965 号

その他

令和 6 年度の当事業に関する行事予定等及びうち、カルテ開示等の診療情報の取扱いに関係す

報告時の留意点を連絡した。次年度の同協議会は

8

閉会る事案を数件報告した（表 2）。

令和 7 年 3 月 13 日を予定。

事例研究資料について

議題 6 における一事案に関連する情報を提供

中村副会長より、入院時の高齢者の皮膚ケアにした。
9

関して、家族の理解を得ておく必要性を含めた挨拶をもって、協議会を閉会した。

質問・要望等について

特になし。

表1
令和5年 令和4年 令和3年
3
3
0 耳鼻咽喉科
2
2
2 入院
3
2
1 泌尿器科
4
8
2 皮膚科
1
1
1 小児科
2
1
1 療育

外科
産婦人科
整形外科
内科
眼科
脳神経外科

令和5年 令和4年 令和3年
2
1
0
2
0
0
1
0
0
2
0
0
2
0
2
1
0
0

表2

山口県医師会相談窓口受付状況
令和5年1月～令和5年12月

注(単位：件)

平成31年・令和元年

令 和 2年

令 和 3年

令 和 4年

令 和 5年

相談

25

32

49

38

37

苦情

17

21

22

21

28

その他

0

0

0

0

0

合計

42

53

71

59

65

一般の方

医療関係

62

3

平成16年度から県に同様の相談窓口が設置された
内
訳

受 付 内 容 (令 和 5年 )項目

(前 年 )

相談

苦情

合計①医療内容、薬品、病気

15

15

4

19

②医療機関の紹介、案内

5

8

0

8

③医療機関の接遇

ア

医

師

12

0

12

12

イ

その他

6

1

5

6

④医療機関の施設や体制

7

4

2

6

⑤カルテ開示131

4⑥医療費関係24

0

4⑦セカンドオピニオン

0

0

0

0

⑧その他(医療制度関係等)

11

2

4

6

59

37

28

65

合計

年別受付状況
分類

平成31年・令和元年

令 和 2年

令 和 3年

令 和 4年

令 和 5年

男性

24

25

30

33

36

女性

17

27

39

26

29

不明(メール等)

1

1

1

0

0

電話

37

51

69

69

61

文書

0

1

1

1

4

来訪

3

1

1

1

0

メール

1

0

0

0

0

FAX

1

0

0

0

0

315

山口県医師会報

令和 6 年 5 月

第 1965 号

令和 5 年度
郡市医師会小児救急医療担当理事協議会
と

き

ところ

令和 5 年 7 月 27 日（木）15：00 ～山口県医師会 6 階

会議室[ 報告：常任理事

本協議会は、県内郡市医師会小児救急医療担当

理事、小児救急医療従事者、山口県小児科医会、
県行政担当者、山口県医師会役員が一堂に会し、情報交換、意見交換を行うことを目的とし、年 1回開催している。

1

令和 4 年度小児救急関係事業報告について

県医師会

小児救急医療啓発事業と小児救急医療

地域医師研修事業は、県医師会が、県からの委託事業として取りまとめを行っており、郡市医師会
で研修会等を開催していただき、実施した郡市医師会に対し助成金として開催費用を出している。
令和４年度、小児救急医療啓発事業は、６郡市医師会（柳井、大島郡、徳山、山口市、防府、長門市）で 6 回開催され、約 41 万円の助成を行った（表 1）。小児救急医療地域医師研修事業は６郡市

門市、県医師会）で７回開催され、約 82 万円の助成を行った（表 2）。
2

令和 5 年度小児救急関係事業について

山口県医師会と委託契約している「小児救急医療地域医師研修事業」、「小児救急医
療啓発事業」、24 時間 365 日体制で小児科の診療を確保できる病院の運営費の補助を行う「小児救急医療拠点病院運営事業」（済生会下関総合病院、綜合病院山口赤十字病院、徳山中央病院、岩国医療センター）、休日夜間の時間帯での小児救急患者受け入れ体制を整備する「小児救急医療確保対策事業」（周東総合病院、長門総合病院）、夜間に電話で小児患者の症状に対する応急処置や医療機関受診の要否の助言を行う「小児救急医療電話相談事業」（#8000）の 5 事業を継続し行う。

表 1 令和 4 年度小児救急医療啓発事業研修会実施一覧

316

雄史 ]

医師会（柳井、徳山、山口市、吉南、下関市、長

県医療政策課協議事項

上野山口県医師会報

令和 6 年 5 月

表2

第 1965 号

令和 4 年度山口県小児救急医療地域医師研修事業研修会実施一覧

出席者
山口県小児科医会

郡市担当理事
大 島 郡

川口

寛

徳

山

大城

研二

熊 毛 郡

竹ノ下由昌

下

松

篠原

照男

玖

珂

吉

南

美 祢 郡
下 関 市
宇 部 市
山 口 市
萩

市

川田

礼治

元山

将

竹尾

善文

松岡

尚

岩井
鮎川

崇

浩志

花宮理比等

防

府

岩 国 市

山陽小野田
光
柳

市
井

長 門 市
美 祢 市

周南地域休日 ･ 夜間こども急病センター
大城 研二
山口・防府地域夜間こども急病センター
門屋
亮

藤原
岩崎

志熊

徹也

綿貫
横山

長

卓浩

長

加藤

智栄

常任理事

前川

恭子

事

県医師会

淳

新平

田原

理

元紀

砂川
山手

会

会

副 会 長

智夫

常任理事

浩一

常任理事

幸代

理

事

藤原

沖中
河村
上野
竹中

元紀

芳彦
一郎
雄史
博昭

県健康福祉部医療政策課医療対策班
主

幹

主任技師

下川
渡辺

直伯
英子

ファストドクター株式会社317

山口県医師会報

令和 6 年 5 月

田原 県小児科医会長

オンライン相談業務も全第 1965 号

相談対応者への感想は対応された方の主観的な国展開されており、非常に評価は高くなっている。

印象での評価である。令和 5 年度から、実際に年度以降、オンラインシステムが事業の中に組みる。

#8000 と並行してニーズも高まると思うが、来込まれる可能性があるか、分かる範囲で教えていただきたい。

また、#8000 事業に予算額が明示されているので、来年以降は入札が基本と理解してよいか。

令和 5 年度から産婦人科・小児

県医療政策課科オンライン相談事業を開始している。妊婦・保護者の方が不安に思うことを気軽に相談できるよ
うにしている。オンライン相談事業は小児救急と直結するものではないため、現時点では #8000
事業とオンライン相談事業を連携させる方向では考えていない。

現時点で予算編成はされていないため、確定的なことは申し上げられないが、第 8 次医療計画のなかでも、#8000 事業は基軸的な事業として位置付けらているので、基本的には継続する方向と考えている。
3

山口県小児救急医療電話相談事業（#8000）について①令和 4 年度実績報告
県医療政策課

昨年度は「株式会社法研」に委託していた。コロナの影響で令和２年度には 7,202

件と相談件数が下がったが、その後、徐々に増加

し、昨年度は 8,830 件であった。時間帯相談件

数は、19 時から 22 時の時間帯が多かった（年度間相違なし）。曜日別相談件数では土日の相談件数が多く、令和４年度は木曜日が多かった。住

所別相談件数は、山口・防府、次いで周南、下関、
宇部・山陽小野田圏域の順で多かった（年度間相違なし）。年齢別では１～３歳未満が最多であった（年度間相違なし）。相談対応者（受託業者で対応した職種）は看護師のみがほとんどで、対応方法は、説明・助言が６割、相談内容は、その他を除くと発熱が最多であった。相談対応者への感想は大半が「十分納得」との感想。県医療政策課

へ「電話がつながらなかった」との苦情が１件あった。

318

相談者の方の声を拾えるように事業を進めてい②令和４年度 #8000 情報収集分析事業
田原 県小児科医会長

本分析事業は、厚生労働省から日本小児科医会が委託を受けており、毎
年、担当理事の渡部先生が精力的に分析している。昨年度は令和 4 年 9 月 1 日から 11 月 30 日の情報収集期間で分析。情報分析方法は、全体及び都道府県別の分析を行い、#8000 の特徴、都道府県間の差異、経年変化、新型コロナウイルスの関連相談等を検討。「119 番あるいはすぐに受診をすすめた」は、都道府県間差異が大きい。全
国で 5 事業者（令和 5 年度から 6 事業者）に事業委託をしているが、事業者ごとに救急度判定の傾向があることがわかった。相談対応者の相談業
務経験年数別の緊急度判定では、経験年数の少ない方のほうが、直ぐに受診をすすめる傾向がある。
相談対応者が受診すべきと考えた診療科は、小児科が 64.1% と多いが、その他が 12.1% ある。これは小児の外傷に関する問い合わせが多くなっており、今後の課題として、小児外傷に対応できる医療機関の情報収集が必要である。総相談件数は249,637 件で、前年度の 1.39 倍、平成 29 年度の本事業開始以来、最多であった。相談対象児年

齢は１歳未満が 22.6%、２歳未満が 42.5%、３歳未満が 56.0% で、乳幼児早期のニーズが高い。
主訴は割合順で、発熱 31.3%、咳 9.4%、嘔気・嘔吐 9.2%、頭部以外の外傷 8.4%、頭部打撲 7.4%。
相談者続柄は母親が 82.7% と最多、相談者年齢は 40 代が増えてきている。#8000 事業の経年変化は、COVID-19 により発熱は減少し、外因系主訴は増加し、相談前受診は減少した。新型コロ
ナウイルス関連相談の検討では、相談対象児年齢は５歳以上が多い。主訴は発熱、頭痛、薬が多く、
咳、けいれん・ふるえは同じで、外因系は少なかった。

③令和５年度実績中間報告
ファストドクター株式会社

月別相談件数は、4

令和 6 年 5 月

山口県医師会報

第 1965 号

月 888 件、5 月 1,114 件、6 月 1,052 件 で、 昨

ファストドクター株式会社

時の相談が全体の約半数を占める。住所別相談件に多くは変わらないのではないかと思っている。

対比＋ 38%。時間帯別相談件数は 19 時から 22
数は、山口・防府、周南、下関、宇部・山陽小野

田、岩国、その他の順に多い。年齢別相談件数は、１歳未満が 22%、１～３歳未満が 32% で３歳未満が半数以上となっている。主訴は３分の１以上
が発熱の相談。今回、受託する際にいただいた課
題として、応答率が分からないため、受電体制が十分かの判断ができない、患者満足度が分からな

救急車に関しては、

緊急性の高い層はあまり変わらないので、そんな基本的に、トリアージのマニュアルは、総務省・消防庁が出しているコールトリアージマニュアルを活用している。救急度判定は、小児科の医師、看護師の習熟度によるという点は、先ほどの令和
４年度 #8000 情報収集分析事業の報告の内容と同じ感触を持っている。

い、消防や救急病院の負担軽減になっているのか

大城先生（周南地域休日・夜間こども急病センター）

次で県庁へ報告、患者満足度や受診行動の転機を大島郡から患者さんが来た等があったので、土地分からないということがあり、応答率を計測し月分析するアンケートを実施し、情報の可視化に努めている。現時点で、応答率 78.9％、平均通話今のところ #8000 でトラブルはない。以前は柄を勉強して紹介してもらう必要がある。

日本小児科医会及び厚労時間 6 分 57 秒。アンケート回収率 21.6%（n=660）

田原 県小児科医会長

で 4.28、「家族や友人に薦めたいですか？」は 5場にフィードバックできるように、活用しながらで、「不安は払拭されましたか？」は５段階評価

段階評価で 4.23 であった。アンケート調査によると、#8000 の介入により、自宅安静を選択する割合が 3.7 倍に増加。翌日受診や自宅安静を指示した症例で、転帰が入院（アンダートリアージ）となっているものはなかった。
意見交換

省では、全国の電話相談に来るデータを、より現分析を続けていくことになっており、データを取るときの患者さん（お子さん）の対象年齢の枠など、お願いしたい件がいくつかある。現在、都道

府県別に日本小児科医会と個別の意見交換会を
オンラインで実施しているので、ぜひその点をご協力いただきたい。

先ほど外科系の相談が多くなっていると言われ

門屋先生（山口・防府地域夜間こども急病センター）

たが、その他が非常に多いため、細かく分析するではないかと印象がある。

応されている先生方にキャリアの長短があると思･ 軽傷の患者で受診を勧めているケースが多いの・軽傷なのにも関わらず、救急車利用を薦めるケースがかなり多い印象がある。

・もう少ししたら診療開始時間に来れるのに、直ためにいろいろご意見をいただきたい。相談に対うが、社内研修、評価をどのようなスタイルで行っているか教えていただきたい。

ちに行ってくださいと言われてきたケースがかな

ファストドクター株式会社

・外科系の疾患を内科系の小児救急に受診誘導し質の２軸でスコアリングができるようになっており多い。

ているケースが結構多い。

・高校生の年齢の方が電話でアクセスして来られる方が多い。

・相談のみを、もう一度、子ども急病センターに相談してくださいと言っていることがある。

今すぐ 119 番するケースが去年のデータと比べて、行動が変わってきているか教えてほしい。

社内研修については、基本的に、診療単位でサービスの質と医療のり、一種の人事評価に紐づけられるようになっている。いろんな尺度があるが、サービスの品質の部分については、患者さんから取っているネット
プロモータースコアという数値があり、これが患者さんの満足度を示している。医療の質に関して、相談と診療においては大きく違うが、相談に関してはオーバートリアージかアンダートリアー
ジかといったところが一つ大きな基準になってく319

山口県医師会報

令和 6 年 5 月

第 1965 号

ると思っている。相談を受けた場合の緊急度のト

ファストドクター株式会社 119 番に該当した

後をデータセットとして取りまとめており、後ろ思うため、そういったところから徹底して、実態

リアージの判定の色、その後の転帰や３日後の予向きに振り返ることができるようになっている。
アンケートの回収率にもよるが、少しずつ精度が上がっていくものと思っている。
田原 県小児科医会長

オンライン診療に関しては、厚労省が山口県の萩地域の離島も含めて、モデルケースとして指定し、数年前から山口県立総ものだけでは、母数はそれほど大きくならないとを見に行くことができればわれわれとしても嬉し
く思っている。全体の調整がかかってくると思う
ので、少し相談ベースでお話できればと思う。
県医療政策課先生方や受託業者とも話ながら、どういった形がよいか、考えていきたい。

合医療センターを中心として展開されている。コ

田原 県小児科医会長の観点から、オンライン相談に付随して感じられ受診のバランスを取るために、そういったこともロナ禍で大きく変動もあったと思うが、救急医療ていることがあれば教えていただきたい。

家庭看護力も醸成することをプロモートしていただきながら、不要不急のコラボレーションしていただければと思う。

山口県立総合医療センターのへき

門屋先生（山口・防府地域夜間こども急病センター）

島でも安心して医療を届けられるようなオンラ

会で救急車が何台も並んで、そこに何人も救急医

和 5 年度も 5G を活用しての事業が行われている

るため比較的待たずに救急車でなくても診ること

県医療政策課

地診療部が中心となって、山口県内のへき地、離イン診療の導入を数年前から徐々にしている。令とは聞いている。小児医療に関する部分では、令和 5 年３月に国が小児医療体制の構築指針を示しており、その中で、小児医療体制の集約化・重点化を大きく進める必要がある都道府県もあり、進めたときにアクセスが悪化した地域の小児のために、オンライン診療の導入も検討してはどうかと記載があることは、県として承知している。山口県のなかでどういったものが必要かどうかは、行政だけでは見えてこない部分もあるので、先生方の話をしっかり聞いたうえで、県としても今後、考えていきたい。
下関市 担当理事

アンダートリアージがないことが大事と思うが、オーバートリアージも困ったことで、明らかなオーバートリアージで #8000
で救急要請があった症例があった。救急要請が適切だったかをフィードバックできると良いと思う。

救急要請した場合、救急隊から書面が来てドクターがサインをするが、それに救急要請が適切だったか否かをチェックするシステムを作ることも検討いただきたい。

320

実情が同じ救急医療体制一図といっても、大都がいる状況と、少数の患者を少数の医師が診ていができる、逆に救急車は台数が少ないため出動していると重要な人が運べない等、山口ならではの実情が当然出てくると思うので、山口ならではのなかでの分析をしていただいた方が、かなり精密な分析をする期待感を持っている。都会と同じ物差しで解析しても見えるものが見えないと考えている。

令和 6 年 5 月

山口県医師会報

第 1965 号321山口県医師会報

令和 6 年 5 月

第 1965 号

令和 5 年度
山口県医師会男女共同参画部会総会とき

令和 6 年 3 月 3 日（日）14：00 ～ところ[

山口県医師会 6 階

会議室

報告：山口県医師会男女共同参画部会 会
長 黒川
同副部会長 戒能

典枝
美雪

]

議事

（3）山口県内女性医師の連携

和 6 年度事業計画（案）及び次期役員選出に関会代表者と男女共同参画部会との連絡会議を行

部会長の黒川典枝が令和 5 年度事業報告、令して報告し、承認を得た。
1．令和 5 年度事業報告（1）女性医師が働き続けるための支援

a. 勤務医支援：山口県内病院女性勤務医ネット

令和 5 年 10 月 14 日に郡市医師会女性医師部

い、情報共有を行った。

（4）広報活動

ホームページの更新を適宜行った。

（5）介護支援

ホームページの「介護に困ったらここ 介護保

ワークとして、113 病院に連絡係をおき、女険情報」で情報提供を行った。

273 名）に対して、部会の活動内容や勤務継2．令和 6 年度事業計画

性 医 師（ 総 数 564 名： 常 勤 291 名、 非 常 勤
続に有用な情報を発信した。

令和 5 年度からの新規事業として、令和 5

年 11 月 21 日 に 若 い 医 師 と 医 学 生 の ため のオンラインキャリアサポート「教えて！先輩」（1）女性医師が働き続けるための支援

a. 勤務医支援：女性勤務医ネットワークの更新、
若い医師と医学生のためのオンラインキャリ
アサポート「教えて！先輩」の実施を開催した。テーマを「医師の働き方の多様

b. 子育て支援：保育サポーターバンクの運営・き方をしている 6 名の医師に話していただい・『保育サポーター通信』（第 15 号）の発行性」として、プライベートも含めて多様な生た。オンラインで参加した医師・医学生から多くの質問があった。

b. 子育て支援：保育サポーターバンクの運営を行った。現在活動中のサポーターは 17 名、利用中の医師は 17 名である。令和 5 年度の新規充実・広報活動の継続

・保育サポーター研修会（第 14 回）の開催（2）女子医学生キャリアデザイン支援

女子医学生インターンシップの実施。

（再掲）「教えて！先輩」（オンラインキャリア

サポート）の実施。

相談は 15 件で、うちサポート成立は 10 件で（3）山口県内女性医師の連携信』第 14 号の発行を行った。令和 6 年 3 月 3催。

あった。令和 5 年 10 月に『保育サポーター通日に第 13 回保育サポーター研修会を開催した。

男女共同参画・女性医師部会地域連携会議の開ホームページの「郡市の女性医師部会」の更新。

（2）女子医学生キャリアデザイン支援（4）広報活動

学生インターンシップを 4 年ぶりに実施した。参（5）介護支援からの参加女子医学生数は、のべ 405 名となった。

険情報」の更新。

コロナ禍の行動規制が緩和されたため、女子医

加した女子医学生は 14 名であった。平成 21 年

322

ホームページの充実・更新。
ホームページの「介護に困ったらここ 介護保

山口県医師会報

令和 6 年 5 月

3．次期役員選出

令和 5 年度末で 2 年の役員任期が終了するた

め、次の任期の役員案を提示した。部会長の黒川

第 1965 号

調 査 2023」（ 対 象 年 齢：20 ～ 59 歳 ） で 9.7%と報告されている。

アウティング（outing）とは、本人の了承を得

典枝、副部会長の中村久美子が退任し、次期部会

ずに、他人に公にしていない性的指向や性同一性だいている。新理事として、浅田裕美（山口県立

止指針では「労働者の性的指向・性自認や病歴、長を戒能美雪が務めることを加藤会長に承認いた
総合医療センター）、松本俊彦（山口大学医学部）が就任予定である。

[ 文責

黒川

典枝 ]

基調講演

障害等の秘密を暴露することである。パワハラ防
不妊治療等の機微な個人情報について、当該労働者の了解を得ずに他の労働者に暴露すること」と定められている。性的マイノリティの 25% が被害経験をもつと報告されており（宝塚大学日高庸晴 教授による 2019 当事者 1 万人ネット調査

医療者のための LGBTQ の基礎知識

結果）、命にかかわる事例もある。

LGBTQ をめぐる社会状況としては、2015 年

鈴木法律事務所弁護士
LGBT 支援団体「レインボー山口」事務局長

が「LGBT 元年」ともいわれ、日本での議論が盛朋絵り上がった年でもある。特に東京都渋谷区では同鈴木朋絵 先生に講演いただいた。先生は「医療全体に広まるきっかけとなった。同性パートナー鈴木

基調講演として鈴木法律事務所の弁護士である者のための LGBTQ 講座」（南山堂）の執筆者である。以下に、講演の概要を示す。

LGBTQ 医 療 福 祉 調 査 2023（ 認 定 NPO 法 人

ReBit）によれば、医療関係者にセクシュアリティ
を安心して話せない LGBTQ の割合は 81.3％と報告されている。また、医療サービス利用時のセク
シュアリティに関する困難経験により、トランス

性パートナーシップ制度（条例）が始まり、社会
シップ制度は全国の自治体で毎月のように導入されており、2024 年 2 月 1 日時点で導入自治体は393 となっている。

日本の医療現場における状況では、以下のようないくつかの「壁」があると考えられる。

・アウティングなどを恐れて、医療情報や医療機関につながることができない。実際に健康格差が生じている。

ジェンダーの 42.0％は心身体調が悪くても医療・性的マイノリティは「想定されていない」。

遂を経験している。今後、医療関係者の理解が十・トランスジェンダーの方へのケア・対応が十分ると期待される。

・同性パートナーは家族なのに、医療機関では「他障害」の分類から除外され、「性の健康に関する・性感染症（特に HIV）についての十分な知識を（性別不合）」に変更された（2022 年 1 月 1 日発効）。

例えば、医療機関において性別で区別された環機関を受診できず、25.9％が自殺念慮・自殺未分に深まり、対応が進めば多くの問題を解決でき「性同一性障害」については ICD-11 では「精神状態」という分類の中の「Gender Incongruence

例：呼称、保険証、トイレ、病室など。

でない。

人」として扱われている。
もっていない。

「性別」は出生時に割り当てられるが、性の構成

境（トイレ・病室等）では苦痛を与えている。また、的特徴などが挙げられる。
「LGBT」だけでは表現を全員が必要とする、と医療従事者が思い込む場

要素はさまざまであり、性的指向・性自認・身体しつくすことができない、多様な性がある。なお、
トランスジェンダーは性同一性障害とは同義ではないという点には注意いただきたい。また、複数の調査で LGBTQ の頻度は 4.8% ～ 10.0% との報告があり、最近の調査では電通グループ「LGBTQ+

性別適合治療（ホルモン療法や外科的治療など）合がある。医療現場では慣習的に家族による決定・同意が行われているが、実際には家族が本人の最近の状況を知らないケースも多い。本人の意思を理解しているのが誰かを確認すべきである。実際、山口県内からの声で「続柄の欄に『配偶者又はパー323

山口県医師会報

令和 6 年 5 月

第 1965 号

トナー』との記載があれば、この病院ではパート

つとにじのたね」リーブル出版）を待合室に置

安心感がもて、自信をもって続柄にパートナーと呼び出し方にも配慮が望まれる。

ナーも配偶者と同等に受け入れてくれるのだなと

くなどの工夫があると良い。問診票の性別欄や記載できる。
」という意見があった。

Q. 偏見に基づく受診拒否をなくすにはどうすれ向けられた力強いメッセージである。

A. 実際に、単なる感冒やけがでも「性同一性障・患者の医療にかかわる情報（高度な個人情報）「特別な治療を受けている人だから診ることが・医療スタッフ全体で問題意識を共有できている

療従事者の正しい理解・知識が必要である。カ

最後のスライドで提示されたお言葉は、私達にそもそもを守る体制になっているでしょうか。
でしょうか。

・知らないことや無意識の偏見で患者に対応していないでしょうか。

ば良いか。

害はわからない」と受診拒否されたケースや、できない」と断られたケースがある。まず、医ルテ記載に関しては、情報共有の範囲を本人に確認する。さらに、スタッフとの情報共有を行うことにも同意を得る。

ふりかえってみてください。

Q. 医療従事者の無関心についてはどのように考座談会

A. 種 々 の 調 査 で LGBTQ の 比 率 は 人 口 の 4.8 ～

座

えるか。

10% 程度と報告されているが、もっと低いも長：山口県医師会男女共同参画部会

参加者：

会長

黒川

典枝

鈴木法律事務所弁護士鈴木朋絵

山口県医師会男女共同参画部会
副部会長

中村久美子

副部会長

戒能

美雪

岡

紳爾

山口県医師会理事

座談会は各参加者の質問に鈴木先生がお答えいただく形式で進められた。

のと考えられているのではないか。この点を医療従事者が認識する必要がある。

Q. 産業医の立場で、企業で生じやすい課題にはどのようなものがあるか。

A. メンタル面での相談が予想される。十分な聴取の上で労働者の「代弁者」として雇用者に解説を行う。その上で、休職や離職を避けるべく対応を検討していく。

Q. 救急部での初診時の対応はどうすべきか。

Q.LGBTQ のスタッフがいる場合、職場の管理者

意思を十分に確認し、情報共有を進める。

A. 相談窓口の開設、トイレや更衣室・シャワー

A. 患者本人からの聴取ができる場合には、そのQ. 本人の意思が確認できない状況で、戸籍上の関係性がないパートナーがいる場合の、代理意思の決定はどうすべきか。

A. 家族が本人の状況をほとんど知らない場合もあるため、まずはパートナーからの聴取が重要としてどのように心がけるべきか。

室は多目的とする等が望ましい。福利厚生においては、就業規則（休暇の取得やお祝い金など）の変更を行う必要がある。

この特別企画を通じて、LGBTQ の人達が差別となる。最近では、医療現場で提示する「緊急や偏見により抱えている健康リスクや、医療従事に作成し、当事者に無料配布されている。ただきた。「医療関係者の理解が深まり、対応が進め

連絡先カード」を性的少数者の支援団体が独自

法的拘束力はなく、どう対応するかは現場に委ねられている現状である。

Q. 医療機関として、セクシュアリティを問わず、どんな患者でも受診しやすい環境を整えるために何が必要か。

A. レインボーフラッグや関連する絵本（例「り324

者の知識不足や配慮の欠如について学ぶことがでば多くの問題を解決できる」という鈴木先生のお言葉を胸に刻みたい。

[ 文責：戒能美雪 ]山口県医師会報

令和 6 年 5 月

第 1965 号

令和 5 年度 保育サポーター研修会
と

き

ところ

令和 6 年 3 月 3 日（日）10：00 ～山口県医師会 6 階

会議室[ 報告：常任理事

講演

かりやすい話に、サポーターの皆様も大変熱心に「子どもの目と発達と病気」

メモを取る様子で充実した研修会であった。

～大切な子供の目を守るために～なかの眼科クリニック

長谷川奈津江 ]中野

講演の最後の、「子育てにも『ネガティブ・ケ

朋子

講演者の中野朋子 先生は、私の同級生であり同門である。学生時代から優秀で明朗快活である
彼女は、現在も仕事ばかりではなく、新聞への投イパビリティー』が必要では」というくだりでは、参加者が大きく頷きながら聞き入る会場全体の集中した雰囲気が印象的であった。

この講演はサポーターの皆様の研修を目的とし稿、温泉巡り、昆虫飼育、写真、絵手紙、NHKているが、主催者である私たち男女共同参画部会主であり、最近ではそれらが止揚された絵日記カたいというサポーターの真摯な気持ちを改めて認山口放送局への投稿と非常に多彩な趣味の持ちレンダーが、人気 TV 番組『チコちゃんに叱られる』で紹介されたことは、記憶に新しい。

今回、医師家庭の育児を支援してくださる保育

にとっても、子育てと仕事を両立する医師を助け識できた、貴重な機会であった。

保育サポーターの皆様に感謝申し上げます。

サポーターの研修会では、子どもの眼について発達から病気まで広範なテーマで中野朋子 先生に講演いただいた。子どものそばにいる大人がどのようなことに気を付ければいいのか、具体的でわ

山口県医師会総務課内 会報編集係

325

山口県医師会報

令和 6 年 5 月

第 1965 号

第 71 回山口大学医師会・山口大学医学部主催
医師教育講座（体験学習）
日常診療のためのエコーによる血管疾患の診断
と

き

ところ

令和 6 年 3 月 9 日（土）14：00 ～ 16：00
山口大学医学部 S2 講義室（総合研究棟 B( 医明館 )2 階）

指導印象記

題し、主に下肢静脈瘤と深部静脈血栓症について
写真や動画を使って解説した後、当科血管外科ス

山口大学医学部附属病院第一外科
剛佑

タッフの升井規晴 医師に被検者になってもらい、

棟 S2 講義室で第 71 回山口大学医師会・山口大をしてもらいました。深部静脈血栓症で血栓を形

助教

原田

令和 6 年 3 月 9 日に山口大学医学部総合研究

学医学部主催医師教育講座を山口大学大学院医学系研究科器官病態外科学講座（第一外科）血管外科の担当で開催させていただきました。

血管疾患はもちろん体のいたる所に生じるもの

であり、当科では頭頸部、心臓以外の全ての動静
脈・リンパ管を扱っています。ただ、日常最も目にするのは下肢の病変であり、視診・触診、エコー検査等で診断できるものがほとんどです。山口県

中村香織 臨床検査技師に下肢静脈エコーの実演成しやすい大腿・膝窩静脈や下肢静脈瘤で障害される大・小伏在静脈は皮膚表面から近く、周囲にエコーを阻害するものも少ないため、描出が比較的しやすい上に real time で血流の描出ができるため、非常に有効な診断手段となります。実演の後、参加された先生方に下肢静脈エコーの体験をしていただきました。

後半はまず私が「日常診療でみる動脈疾患の診

内には血管外科医の数は十分でなはく、どの地域

断と治療」と題し、閉塞性動脈硬化症、急性動脈科で力を入れて行ってきた腹部大動脈瘤は破裂す

いて解説させていただきました。患者さんにとっにも勤務している状態ではありません。また、当ると非常に致死率が高い疾患ではありますが、近年ステントグラフト治療の出現、進歩により手術の低侵襲化が進み、ご高齢の方にも手術を適応できるようになっています。しかし、未破裂の動脈瘤は自覚症状がないため、他疾患のために行った検査で偶然診断されることがほとんどです。診断には腹部の CT かエコーが必要ですが、CT はどの施設にもあるわけではなく、より広く普及しクリニックにも導入できるエコーで発見されるようになれば、未破裂の腹部大動脈瘤の診断率が向上
し、ひいては腹部大動脈瘤破裂で亡くなる方を減閉塞症、腹部大動脈瘤の症状、診断から治療につて下肢血流障害の症状は何科に相談すればいいのかよくわからないこともあるようで、なかなか診断されずに病状が進行していることもあるように思います。再び、升井規晴 医師と中村香織 技師に腹部大動脈エコーの実演をしてもらいました。
動脈疾患の中でもわれわれがこれまで治療に力を入れてきた腹部大動脈瘤ですが、破裂前にいかに診断するかがこれからの課題です。ここでも実演の後、腹部大動脈エコーの体験をしていただきました。

下肢、腹部のエコーを体験していただきました

らせると考えています。このような現状を踏まえが、参加された先生方はエコーに熟練しておられる血管疾患の診断」とさせていただきました。

われよりきれいに血管を描出されておりました。

て今回のテーマを「日常診療のためのエコーによ
前半は当科血管外科スタッフの池

創一 医師

が「日常診療でみる静脈疾患の診断と治療」と326

る先生も多いようで、慣れた手つきでむしろわれ
山口県内の血管外科疾患の全てに対応するには血管外科医のみでは不可能と思います。今回の講座

山口県医師会報

令和 6 年 5 月

第 1965 号

が少しでも日常診療に貢献できれば幸いに思いま60％低下。

なり、ご協力いただきながら診療を行っていくこいとは言えない。下記 2 つはエコーで確認できる。

すし、参加されたような各地域の先生方と一つにとで少しでも血管疾患で苦しむ患者さんのためになりたいと思っています。

最後に、われわれの取り組む疾患、診療についてお話しする機会を与えてくださった県医師会関係者の皆様、お忙しい中ご参加いただいた先生方に感謝申し上げます。

静脈エコーで異常がなくても、静脈疾患ではな・静脈弁不全→静脈瘤。

・慢性静脈閉塞を起こすことも。

下肢静脈瘤の CEAP 分類：一般に静脈圧が上がるにつれて病態が悪化する。
C0 ：疾患なし

C1 ：毛細血管拡張、又は網目状静脈
C2 ：静脈瘤

受講印象記

C3 ：浮腫山口市医師会重本

和弘

令和 6 年 3 月 9 日、山口大学で「日常診療のためのエコーによる血管疾患の診断」の体験学習が開催されました。

無床診療所で CT や MRI などを置いていない

当院のようなクリニックでは、エコーは非常に有用なツールです。

当院では、腹部・心臓・乳腺・甲状腺のほか、整形外科領域の筋・腱・関節の疾患や筋膜リリー
ス、また皮下腫瘤などの診断にエコーを使用します。

血管疾患については、腹部大動脈瘤（AAA）な

どは腹部エコーを実施する際にチェックしますC4a：色素沈着、湿疹

C4b：脂肪皮膚硬化、白色萎縮
C5 ：治癒後の潰瘍
C6 ：活動性潰瘍

S：症状あり、A：無症状①伏在静脈瘤：治療は高位結紮術、抜去術＝スト
リッピング、血管内焼灼術②下肢静脈瘤：静脈瘤破裂しても死なない。脳塞栓は起こさない。

治療は、患者が困っていれば施行。

圧迫療法：弾性ストッキング（予防はできない、

徐々に進行する）で鬱滞症状は緩和される。

③深部静脈血栓症（DVT）：ガイドラインあり。

静脈内皮障害、血液凝固亢進、鬱滞の 3 つがが、静脈エコーについては実際に被検者を用いて成因。膝を境に近位型と遠位型がある。

参加することにしました。

肺塞栓症発生率は 1.6%。

静脈血栓症・下肢静脈瘤の標準的評価法」という3 点以上が発症確率が高い。

理解は容易でした。

は低い。除外診断に。エコー、CT、MR、静脈造影。

のまとまった講義を受けたことがなかったので、事前にインターネットで「超音波による深部PDF ファイルを入手し、予習していましたので
以下、講義のポイントを列挙します。

講義 1「日常診療でみる静脈疾患の診断と治療」
解剖：主に 3 種。

①表在（大・小伏在静脈 (GSV、SSV) など筋肉の末梢型 DVT は無治療で中枢進展が 3 ～ 3.7%、

Wells スコア（DVT 用）：点数化し診断する。

検査：D ダイマーを測定。感度が高く、特異度

DVT 治療：いくつかあるが DOAC がエビデン

スレベル A。DVT の 90％以上は 3 か月以内に融解し再開通する。末梢型 DVT は抗凝固療法を始めることが多い。

エコーでの描出のコツ：

外を走行）

1．まず鼠径部で大腿静脈（FV）、大伏在静脈（GSV）の内側を走行）

2．次に膝窩静脈（PV）、外側に枝分かれする前

逆流：表在静脈だけなら静脈瘤となる。灌流効3．腓腹部でヒラメ静脈（SoV）。

②深部（大腿静脈 (FV)、膝窩静脈 (PV) など筋肉
③穿通枝

率 30 ～ 60% 低下。穿通枝まで逆流すれば 50 ～合流部を確認。

脛骨静脈（ATV）。

4．大腿後面外側より小伏在静脈（SSV）、内側327

山口県医師会報

令和 6 年 5 月

から GSV。

それらを観察して、拡張しているか？エコープ

ローべで圧迫してつぶれるか？腓腹部ミルキング
で拡張するか？を見る。

講義 2「日常診療でみる動脈疾患の診断と治療」①閉塞性動脈硬化症 ASO

下肢慢性虚血、fontaine 分類。

1．症状なし冷感、しびれ感2．間欠性跛行
3．安静時疼痛

4．虚血性潰瘍、壊死

動脈性皮膚潰瘍の特徴は四肢末端に多く、褥瘡に似る。

動脈触診：足背、後脛骨、膝窩、大腿の 4 箇所。
他の動脈疾患との併存。脳血管、虚血性心疾患（共に 3 人に 1 人が ASO 合併）。40％が複数合併。
ASO の 69％が他の動脈疾患合併。

治療：血管内治療（EVT）、バルーンで拡張。

ステント留置術：バルーン拡張型と自己拡張型。
デバイスは進化。

ステントグラフト：バルーン拡張型と自己拡張型、薬剤コーティングバルーン、薬剤溶出性ス
テントも。

バイパス手術：以前は下腿の病変は OP だったが、EVT が増えている。
②急性動脈閉塞症 状 は、5Ps：pain、pulselesseness、palor、

第 1965 号症する可能性が高くなる。時間が経つと壊疽に。
24 時間を超えると皮膚障害に。

急性大動脈閉塞：臀筋壊死、MNMS になると改善しない。死亡率が高い。ゴールデンタイムまでに処置を。

治療：バルーンで血栓除去。現在はウロキナー

ゼの供給停止のため血栓溶解はできない。

新規治療法：血栓吸引デバイス（近日導入予定）。

③腹部大動脈瘤

動脈径 3cm 以上。破裂するまで無症状が多い。
診断は画像検査のみ。CT、エコー。偶然発見がある。

治療：瘤切除、人工血管置換術、ステントグ

ラフト内挿術 EVAR（60％）。置換術は 10 ～ 14日、EVAR は 3 ～ 7 日の入院。置換術は腹部に縦に 15cm の術創ができるが、EVAR では両鼠蹊部に 5mm の創ができるだけ。
破裂は死亡率 70％。

病院到着からオペまで平均 33 分。早くて 5 分。

なるべく治療までの時間短縮を。そして破裂前に発見を。
感想

動脈疾患については外科勤務時代に手術に入れていただいていたこともあり馴染みがありましたが、静脈疾患については静脈瘤の手術に入っていたくらいでした。

開業して高齢の浮腫を訴える患者を多く診るよparesis、paresthesia。

うになり診断に難渋することもありますが、片側筋 腎 代 謝 症 候 群（MNMS）、再灌流症候群を発いきたいと思います。

ゴールデンタイムは 6 時間。これを過ぎると、328

性の時は特にエコーを活用して診断の一助にして

山口県医師会報

令和 6 年 5 月

第 1965 号

令和 5 年度 山口県医師会囲碁大会
と

き

ところ

令和 6 年 2 月 25 日（日）山口グランドホテル[ 報告：山陽小野田医師会

去る 2 月 25 日、4 年振りに山口県医師会囲碁

富永

俊克 ]

この大会は、医師会員に限らず、医療従事者、大会を開催しましたところ、5 チームのご参加を会員家族にも参加資格が与えられます。

改めまして感謝申し上げます。

年 2 月 11 日（火・祝）に開催する予定です。

にお願いしましたが、久しぶりの開催のため例年

き、親睦の輪がますます大きく、楽しみの会にないただき、無事大会を終えることができました。
審判長は今回から日本棋院宇部支部の板垣七段

令和 6 年度は、宇部市医師会のお世話で令和 7
次年度の大会にはより多くのご参加をいただ

どおりとはいかず、当日もバタバタしてしまいま

りますよう祈っております。

したこと、お詫び申し上げます。

準備、運営などは本医師会事務局が行いましたが、吉南医師会事務局にもお手伝いいただきましたことを報告するとともに、感謝申し上げます。

令和 5 年度 山口県医師会囲碁大会 対戦集計表
宇部
宇部

下関

○
３－２

宇部・美祢連合

下松

×
2－３

○

○

４－１

３－２

○

４－１
山陽小野田

下関

○

４－１

宇部・美祢連合

×

×

１－４

１－４

×

2－３

×

×

2－３

2－３

○

４－１

下松

○

３－２

○

３－２

○

○

４－１

３－２

山陽小野田

×

勝数
0－４

１－４

×

5

2－2

3
9-11

3－1

１－４

×

順位

5-15

１－４

×

相手勝数和

2
11-9

1－3

2－３

4
10-10

4－0

1
15-5

329

山口県医師会報

令和 6 年 5 月

第 1965 号

第 72 回山口大学医師会・山口大学医学部主催
医師教育講座（体験学習）
基本的な甲状腺診療と甲状腺エコー手技について
と

き

ところ

令和 6 年 3 月 17 日（日）9：00 ～ 12：00
山口大学医学部附属病院 A 棟 1 階「オーディトリアム（大講義室）」

指導印象記

能の異なる 2 台のエコーを使用し、機種によって結節や甲状腺内部の見え方が異なることも体験

山口大学医学部附属病院
昭彦

されました。実習中には多くの質問があり、先生

A 棟 1 階の「オーディトリアム（大講義室）」にオーディトリアムに戻り、甲状腺疾患のエコー所

第三内科講師田口令和 6 年 3 月 17 日、山口大学医学部附属病院

おいて、山口大学大学院医学系研究科病態制御内科学講座（第三内科）の担当により、第 72 回山口大学医師会・山口大学医学部主催の医師教育講座を開催しました。今回のテーマは「基本的な甲方全員が熱心に取り組んでおられました。最後に、見をクイズ形式で提示しながら解説が行われました。

体験実習終了後、太田教授から閉会の挨拶があ状腺診療と甲状腺エコー手技について」として、りました。甲状腺疾患は一般的な疾患ですが、糖加者の先生方が明日からの日常診療にお役立てい

習機会が不足していることが懸念されています。

日常臨床で遭遇する甲状腺疾患に焦点を当て、参
ただけることを目的としました。

まず、太田康晴 教授による開会の挨拶が行われ、その後、西嶋医師による「基本的な甲状腺診療について」の講義が行われました。甲状腺中毒症と甲状腺機能低下症に関する特徴的な症状や検査データ、及び鑑別診断や治療に関連する基本的な概要が説明されました。また、甲状腺ホルモンの検査において偽高値や偽低値が存在し、検査試
薬や検査会社を変更することで結果が変わり得ることも紹介されました。その後、甲状腺エコーの尿病などに比べ勉強会などが少ないため、その学今後もこのような勉強会を開催させていただき、甲状腺疾患に関する知識を深めていきたいと考えています。

最後に、この実習を通じて当科の診療内容を紹介する機会を提供してくださった県医師会の皆様に心から感謝申し上げます。
受講印象記
徳山医師会

山本

真二

令和 6 年 3 月 17 日（日）9 時～ 12 時まで第実施に際して、実践的な説明が行われました。特

72 回体験学習が開催されました。今回は第三内のレクチャーが重点的に行われました。

状腺エコー手技について」でした。

に甲状腺腫瘍において悪性を疑うエコー所見など

その後、参加者の先生方は内科外来に移動し、体験実習として甲状腺エコーを実施しました。参科の担当で、テーマは「基本的な甲状腺診療と甲当日は、小雨で肌寒い天気となったことからか、

参加者は 7 名と少人数でした。

はじめに太田教授から、第三内科の引受けは今

加者自身が被検者にもなることで、頸部超音波検回が初めてと挨拶がありました。

を深めることができました。エコー実習では、性診るポイント」、「甲状腺エコーのコツ」の講義に査で患者さんへの配慮が必要な点についても理解

330

日程は野口病院の西嶋先生から「甲状腺疾患を令和 6 年 5 月

山口県医師会報

第 1965 号

始まり、引き続き「甲状腺エコー体験」の実習がスタッフの丁寧な指導を受けることができましが行われました。

り、改めてエコー検査の重要性を認識しました。

ありました。最後に「甲状腺エコークイズ 10 問」
講義を担当された西嶋先生は山口大学第三内科た。また、参加者の中に甲状腺疾患が偶然見つか

最後の「甲状腺エコークイズ 10 問」はエコーのご出身で、現在は甲状腺治療で名高い大分県別検査の画像と血液データから疾患を当てるクイズ

症例の紹介もありました。

参加者全員頭をフル回転して画像とデータを見つ

府市にある野口病院で研鑽されています。豊富な私なりのポイントを 4 つ示します。

① TSH は T3,T4 によるフィードバックで鋭敏に変動する。

②甲状腺機能を 1 種類のホルモン測定で行うとしたら、TSH とする。

③ TSH 低置（0.1 μ U/ml 以下）は専門医療機関でした。1 問 15 秒で答えなければならないので、めていました。ちなみに私の結果は 10 問中 4 問の正解でしたが、クイズ形式で復習を兼ねていましたので緊張しつつも楽しかったです。第三内科

より問題と解説付の資料をいただきましたので、じっくり復習したいと思っています。

私は健康診断業務を行っていますので、時々紹介もしくは精査する。

甲状腺腫大の方に遭遇します。今後は甲状腺疾患

もしくは上昇傾向にあれば甲状腺疾患も疑う。

疑って今後の事をアドバイスできると思います。

④健診等で誘因なくクレアチニンや LDL が低下

続いて「甲状腺エコー体験」では、病院外来検査室のエコー検査機器を 2 台用い、ペアを組んでお互いが被験者となり実習を行いました。甲状に特有の症状を尋ね、今まで以上に甲状腺疾患も最後にこのような機会を提供していただいた第三内科の太田教授、野口病院の西嶋先生はじめ、
スタッフの皆さまにお礼申し上げます。

腺のみならず顎下線、リンパ節等の確認もできました。参加者が少ないこともあって、第三内科の331山口県医師会報

令和 6 年 5 月

第 1965 号

第 169 回山口県医師会生涯研修セミナー
と

き

ところ

令和 5 年 11 月 19 日（日）10：00 ～ 15：00
山口県医師会 6 階

会議室（ハイブリッド開催）

特別講演 1「医療機関における BCP について」
鳥取大学医学部器官制御外科学講座
救急・災害医学分野教授

本間 正人［印象記：柳 井 宮地

隆史］

はじめに

字社などの医療関係団体とともに定期的な訓練をよる被害が頻発している。また、地下鉄サリン事

体制を整えている、など）が追加され、平成 31

災害大国である本邦では地震、風水害などに件のようなテロリズムによる人為的災害も生じうる。医療機関としては災害時にも業務を継続するための業務（事業）継続計画（BCP：BusinessContinuity Plan）を作成・管理する必要がある。
本講演では一般社団法人日本災害医学会代表理事で鳥取大学医学部救急・災害医学分野教授である本間正人 先生に「医療機関における BCP」について講演いただいた。なお、本講演では本間先生が代表研究者である平成 28 年度厚生労働科

実施し災害時に地域医療機関へ支援を行うための
年 3 月までに BCP を整備し又は実施することを前提に災害拠点病院の指定を継続することができる事となった。一方で、厚生労働省医政局による病院の業務（事業）継続計画（BCP）策定状況調査（令和元年 7 月）では、災害拠点病院 28.8%、
救命救急センター 33.3%、周産期母子センター
69.1%、これら以外の病院 79.9% が BCP の策定をしていないとの結果であった。

学研究費補助金（地域医療基盤開発推進研究事

Ⅱ．激甚災害後の取組みと BCP の考え方の各災害に対応した BCP 及び病院避難計画策定

路大震災（平成 7 年）後には、平成 8 年 5 月にための手引きやひな形を厚生労働省ホームページ

救急医療体制の充実強化について」として災害対

業）「地震、津波、洪水、土砂災害、噴火災害等に関する研究」で作成した病院 BCP を策定する（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bu

nya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansensho

u/infulenza/kenkyu_00001.html アクセス 2024

年 1 月 17 日）に「医療施設の災害対応のための事業継続計画（BCP）」として掲載されているので参考にしていただきたい。

Ⅰ．医療機関における BCP（災害拠点病院を中心に）
災害拠点病院の指定要件（①被災後、早期に診療機能を回復できるよう業務継続計画の整備を行っている、②整備された業務継続計画に基づき被災した状況を想定した研修・訓練を実施する、③地域の 2 次救急医療機関・医師会、日本赤十332

医療機関での激甚災害後の取組みでは阪神・淡厚生省健康政策局長通知で「災害時における初期

応マニュアルの作成を、東日本大震災（平成 23 年）
後には平成 24 年 3 月に厚生労働省医政局長通知で「災害時における医療体制の充実強化について」として事業継続計画（BCP）の作成が促された。
病院における災害対応マニュアルは発災直後の業務の増加に対する急性期対応であり、人員確保や

ライフラインの確保など、BCP の内容も含まれていた。病院における BCP の目的は発災後の業務量増加にもかかわらず、何も対策を講じなければ病院自体の機能は極度に低下し、そのまま持続してしまうことを避けるため、発災初期に病院機能低下を軽減する措置を行い、その後の対応も可
能な限り早く行い、病院機能を維持することにあ令和 6 年 5 月

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る。BCP はすべての業種について必要な計画で・資料集、事例分析、帳票類、一覧表

減らさないようにするための計画で「事業」継続①事前に準備できるもの（人、物、方法；マニュ

等では無く社会的使命として活動しており、それチェックリストで確認が可能である。②災害発生あり、もともとは会社の利益や財産をできるだけ計画と訳されていた。一方で医療や行政では利益を継続するための計画であるので「業務」継続計

画という用語に統一しようとしている。BCP とは「震災などの緊急時に低下する業務遂行能力を補う非常時優先業務を開始するための計画」、「指揮命令系統を確立し、業務遂行に必要な人材・資源、その配分を準備・計画し、タイムラインに乗せて確実に遂行するためのもの」である。タイム

広義の BCP の中には以下のような要素がある。

アル、アクションカード、計画書など）であり、後に判断が必要なもの（病院幹部やリーダーの能力、状況分析・判断手法、本部運営手法など）であり、研修や訓練が必要である。③ BCP を開発・成長させる構造（委員会・部会、PDCA サイクル、
他の災害・危機管理に応用）であり、特定の担当者に頼らない体制作りが必要である。

「事前に準備できるもの」について、チェック

ラインには 2 種類あり、地震などの突発的に発リストの大項目を提示する。①地域の中での位置

波、火山噴火などある程度発生が予想できる災害

続・避難の判断、⑤安全・減災措置、⑥本部への生する災害の場合と、台風、水害、土砂災害、津に分けられる。BCP はリソースが限られた状況で、
人的・経済的な損失を最小限にすること、社会的な使命を最大限発揮することを求められている。
社会的使命の実現については、災害対応の可否が病院のその後の評価を左右することになる。災害

づけ、②組織・体制、③災害対策本部、④診療継被害状況の報告、⑦ライフライン、⑧緊急地震速報、⑨人員、⑩診療、⑪電子カルテ、⑫マスコミ対応・広報、⑬受援計画、⑭災害訓練、⑮災害対応マニュアル。

「災害発生後に判断が必要なもの」として本部時の対応を誤ると閉院、職員の解雇・失業にも結運営理論の一例を以下に示す。これは訓練研修がで良い病院として捉えられる。①職員や患者が安を抽出する、③緊急性・重要性を分析する、④実び付く。BCP が整備されている病院は以下の点
全、②ビジネスが継続できる、③社会的使命の実現が可能、④企業としての格付けが高く、融資・必須である。①情報を文字化する、②問題・課題
施計画をたてる、⑤実行する、⑥成果を確認する。
「BCP を開発・成長させる構造」について、作保険が有利、⑤職員の人生や生活を大切にする。

成・管理のステップとして、①作成のための組

Ⅲ．BCP の全体構成④計画の周知、⑤計画の管理（点検・見直し、改善）

医療機関の BCP について、「はじめに」に記載

した厚生労働省ホームページ URL を参照の上、病院 BCP 業務継続計画改訂第 2 版（https://www.mh

lw.go.jp/content/000954978.pdf ア ク セ ス 2024

織、②組織のメンバー構成、③成果の評価・決定、が重要である。これらの BCP については PDCA
サイクルを回転させながら、実際の災害時を想定してより良いプランを立てていく必要がある。

年 1 月 17 日）をご一読いただきたい。基本的なⅣ．災害時の BCP の実際

・目次

自然災害、火災、テロなどの人為的災害、その他、・事前準備が挙げられる。現在は気象予報の進歩により起こ

病院の BCP の全体構成は以下の通りである。

・災害対応基本方針
・初動、
災害対策本部（時系列、アクションカード）、
ダメージコントロール

・急性期対応（時系列、アクションカード）
・亜急性期・慢性期対応・回復期対応・災害対応の終息

・チェック項目（備えねばならない項目と実際の状況）

災害には地震、風水害、津波、火山噴火などの危機的状況としてはシステム障害・サイバーテロ
りうる水害が予想されることも多い。水害に対す
る BCP（行動計画）は発災前 1 週間程度から発災直前までの避難確保計画、発災後数日から数週間程度の応急・復旧の計画となるが、地震の場合は突然の発災後の行動計画が主となる。いずれにしても、発災前に業務の洗い出しを行うことが重333

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要である。水害想定の BCP に盛り込むべき内容

近の病院に来院し、待合室で除染を受けることもか、②いつ災害対策本部を設置するか、③ X 日

害を受けた。PRISM（Primary Response Incident

としては、①どこからどのような情報を集めるのの 3 日前、2 日前、前日に何を準備するのか、④
外来、透析、リハビリ等の中止の判断はどうするか、⑤職員の参集、帰宅はどうするか、⑥職員の宿泊場所はどうするか、⑦避難の判断や対応手順はどうするかなどである。避難確保計画は都道府
県、市町村との連携体制が必要である。避難確保
行動に必要な項目として、①計画の目的、②計画の適用範囲、③防災体制、④情報収集及び伝達、⑤避難の誘導、⑥避難の確保を図るための施設の整備、⑦防災教育及び訓練の実施、⑧自衛水防組
織の業務（自衛水防組織を設置する場合のみ）が挙げられる。一般的に避難行動には、①院内避難（屋内退避）、洪水に対する垂直避難（上階への避難）、
火災での水平避難、垂直避難（下階への避難）、

無く待っていた。そのため病院での多くの 2 次被Scene Management）では “Rule of Tens”の考えがある。除染前の化学物質の汚染状況を 100%とすると、脱衣により 10%、乾的除染により 1%に、水除染を加えることで 0.1% まで減少させる

ことができるとしている。そのためにはゲート

コントロール（病院の入り口で）が必要であり、汚染された可能性のある傷病者は決められた場
所に誘導・待機させ、できるだけ早期に脱衣と露出部のふきとりを実施することを促すことが重要である。ここでのポイントは、①脱衣（外套、ズボン、くつ）、②ビニール袋に入れ縛る、③露出部をウェットティッシュでふきとる、④ペット

ボトルで洗う、⑤換気の良いところで対応する、である。その他、化学テロに関する参考文献はより安全な建物への避難、②院外避難（屋外退避）『一般医療機関における化学テロ対応標準初動マ

や都道府県による水害ハザードマップ、地域防災調査事業費補助金（厚生労働科学特別研究事業）がある。被害想定の情報源としては、国土交通省
マップがある。水害発生の情報源としては、天気

予報、早期注意情報（気象庁）：5 日先までの情報、ナウキャスト（気象庁）：降水量、キキクル（気象庁）：洪水警報の危険度分布、顕著な大雨に関する情報（線状降水帯情報）：発生情報は令和 3

ニュアル（初版）』令和元年度厚生労働行政推進2020 年オリンピック・パラリンピック東京大会等に向けた包括的な CBRNE テロ対応能力構築のための研究（分担研究 本間正人）を参照していただきたい。

年 6 月から開始され、発生予報は令和 6 年度かおわりに交通省、都道府県）：氾濫注意情報、氾濫警戒情報、地震が発生し多くの方が亡くなり、また多くの方が発令する避難等に関する情報は令和 3 年 5 月

イフラインの長期の途絶により避難所での寒さのら開始の予定、指定河川洪水予報（気象庁、国土氾濫危険情報、氾濫発生情報などがある。市町村の災害対策基本法の改正により、「避難準備・高齢者等避難開始」は「高齢者等避難」に、「避難勧告・避難指示（緊急）」は「避難指示」に一本化され、「災害発生情報」は「緊急安全確保」に変更となった。

Ⅴ．テロリズムによる災害対応

テ ロ 対 応 と し て は CBRNE（Chemical： 化学、Biological： 生 物、Radiation： 放 射 性 物 質、
Nuclear：核・放射能、Explosives：爆発物）への対応が必要である。化学物質によるテロについて、本邦では地下鉄サリン事件の経験がある。同
テロでは多くの傷病者が自らタクシーや徒歩で直334

今回の講演後の令和 6 年 1 月 1 日に能登半島が避難生活を余儀なくされた。断水、停電などラ問題、トイレの問題が長期間継続した。医療機関

においては多くの病院で BCP を作成していたと思われるが、想定以上の災害により医療機能が大きく低下した状況についての報道がなされた。今回の災害について、今後の教訓とすべきところが多々あると思われる。本間先生の講演と併せて今後の防災・減災に努めつつ、医療機関としての

BCP の作成・改訂に取り組んでいく必要があると思われる。

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特別講演 2「腸内細菌叢と疾患～メカニズムと治療応用について～」
山口大学大学院医学系研究科
ゲノム・機能分子解析学講座教授

坂本啓［印象記：宇部市 福田信二］

腸内細菌叢で扱う範囲は大腸、小腸、口腔、胃、のままではチフスを起こすので spiA という病原多く、人体の細胞数は約 30 兆個であるが、細菌

ロファージや脾臓に行って増えなくなるので、腸十二指腸であるが、大腸が密度・総数ともに一番

数は約 40 兆個といわれており、腸内細菌叢は第3 の臓器といわれる。2000 年代半ばに次世代シー
クエンサーと高速ゲノムシーケンサーが登場して研究が急速に進んでおり、16SrRNA 遺伝子をコードしている DNA の配列を読むことが細菌などの原核生物の基本的な解析法になっており、真核生

物では 18SrRNA の配列を解析する。細菌学の分類は界、門、網、目、科、属、種でできている。
人の体の細菌叢は髪毛、大腸、皮膚それぞれで異なっているが、年齢、健康状態で大きく変わる。
生まれてすぐ細菌叢を形成し、食べ物で細菌叢が変わる。人工乳保育か母乳保育でも、帝王切開で生まれたか抗菌薬を事前に投与されたかによっても変わる。幼児になると大人に近い細菌叢を持
つようになってくるが、移行期に栄養があまり十分ではない育ち方をした場合も細菌叢が違ってくる。抗菌薬を投与される機会が多かった場合は、また違った細菌叢の分化をする。大人になるとほぼ安定してくる。生まれたばかりのころは乳酸菌が主だが、大人になるにしたがって Clostridium

とか Bacteroides といった嫌気性菌が主になる。
乳幼児の死因は主に感染症で、感染症の 1 位が肺炎、2 位が下痢である。死亡数が増えるのは細菌叢が入れ替わるタイミングと一致している。消化管感染の病原菌は大腸菌や近縁種である。なぜ乳幼児は大腸菌や Salmonella の腸管感染に弱いか。細菌叢の差、体格の差、免疫機能の差などが考えられる。

マウスの Salmonella 腸炎で検証すると、幼体の腸内細菌叢は Salmonella の増殖を抑制できない。成体、幼体にネズミチフス菌を投与した。ただネズミチフス菌自体をネズミに投与する。そ因子をノックアウトすると腸の外に出て、マク炎による障害が出てくる。このモデルでは幼体はどんどん死んでいくが、成体では全く死なない。
腸炎の病理像では幼体は炎症細胞が侵入し、粘膜下層に著明な膿瘍ができるが、成体マウスではおきない。ノトバイオートマウス（意図する細菌叢を植え付けてそこで継代していくマウス）で4 日目、12 日目、16 日目、21 日目に細菌叢を移植する 4 種類のマウスを作って、腸管病原性
大腸菌感染モデルの Citrobacter rodentium 又はSalmonella typhimurium Δ spiA を感染させた。
4 日目の細菌叢を投与したのはいつまでたっても
4 日目の細菌叢がずっと維持されていく。幼体の腸内細菌叢は Salmonella の腸の中の菌数は無菌状態、増える最大の状態と変わらない。その細菌叢が成熟していくにしたがって増える Salmonellaの菌数は決まってきて、だんだん抑制されてくる。また Citrobacter rodentium では４日目と 12日目の菌だと投与してもほぼその菌が翌日に最大のレベルになり、横ばいのまま。成熟したような細菌叢だと最大の菌数自体は変わらないが、その後速やかに低下してくる。成熟した細菌叢そのものに、病原菌に対する抑制効果、増殖もしくはク
リアランス促進の効果がある。どのグループが病
原菌の増殖を抑制するか、成熟に伴って偏性嫌気性 菌、Clostridium に 近 い 仲 間 か Bacteroides に近い仲間が増えてくる。幼弱な細菌叢にプラスア
ルファとして何が重要なのか。無菌マウスに初めに４日目の細菌叢 Salmonella を入れたもの、４日目の細菌叢に Bacteroides だけを加えたもの、
４日目の細菌叢に Clostridium だけを加えたもので調べると、Bacteroides を投与したマウスは4 日目と同じくらいまで菌数が最大に増えるが、335

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Clostridium を加えた方は抑制効果が見られた。

の C difficile に影響を与える二次胆汁酸を産生す胞の浸潤が粘膜下層の中でみられ、Bacteroides

胞形成菌なので、芽胞を形成した状態でエタノー

病理像では 4 日目のものだけでは著明な炎症細の方でも同様だが、Clostridium を加えた方はそうでもない。これにより、乳幼児が大腸菌やサル
モネラの免疫に対して脆弱なのは、おそらく細菌叢の差による寄与が大きいと考えられる。

細菌叢には抗病原菌作用があることがわかってきたので、再発性の CDI（Clostridioides difficile

るのは体の中の常在性の Clostridium、それも芽ルで処理するとそういう有益な芽胞形成菌が生き残り、危険な非芽胞形成菌のグラム陰性菌を除外できる。これは注腸型ではなく経口カプセル製剤になっている。今後日本にもどんどん入ってくると考えられる。

PD-1 免疫治療の予後が腸内細菌叢によって左感染症）、偽膜性腸炎に対しバンコマイシンと糞右されることが動物実験レベルでも臨床レベルでれるか調べると、糞便移植の方が再発を抑制できは、腸内の中ではマイナーだが糖尿病や、インス便移植のどちらが C difficile による感染を抑えらた。そのため欧米では治療として、糞便移植が標準化されてきており、強い推奨度になってきた。
腸内細菌叢の状態によって病原体の増えやすさが決まる。C difficile 腸内細菌叢によって違うのか。
二次胆汁酸（腸管で微生物によって変換を受けたもの）が重要で、二次胆汁酸によって C difficileの芽胞型から栄養型になるのを抑制する、あるいもわかってきている。Akkermansia muciniphila
リンの反応性に影響を与える臨床報告がある。ムチン層（腸の中にある上皮と腸内細菌叢の間を隔てる粘液層）の中に入り込んで、代謝、分解することで分泌を促進させ、粘膜の高回転を引き起こ
し、免疫機能の調整をするのではないかといわれている。

細菌叢（微生物）が宿主を操るか？細菌叢が少は二次胆汁酸によって栄養型が増殖するのを抑制

し変わることで、必須アミノ酸のバランスが変わ産生される二次胆汁酸が、C difficile の防御に重好みが変わる。あるいは腸内細菌自体が食物摂取している。二次胆汁酸そのもの、細菌叢によって要。ただ二次胆汁酸は化学的な反応性が強くて、別な疾患（例えば、肝細胞がん等）では、二次胆汁酸がありすぎると逆にネガティブな結果に働く。アメリカでは 2022 年 11 月にヒトの大便に含まれる腸内細菌を使った製剤が承認された。これは、C difficile による腸炎の治療ではなく、再発予防という位置付けである。治療そのものは抗菌薬を厳重に投与して、それでもダメだったもの
に対してこれを投与する。有害事象が注意喚起されている。有害事象の一つは感染症。前もって調べているが、糞便移植の臨床研究の過程で、多剤耐性バクテリアが移って死亡した例が発生している。食物残渣・食物成分によるアレルギーも出ている。日本における糞便移植は先進医療として２件登録されており、滋賀医大、順天堂医大で実施されている。欧米と一緒に再発性の C difficile 関り、必須アミノ酸を宿主が欲しがることで食事のの快楽的側面を制御して、好き嫌いがかわる。宿主を操る生物として、例えばトキソプラズマに感染したネズミ、イヌ、ヒトは行動パターンが変わる。例えばネズミは猫を恐れなくなって捕食されたり、イヌ科の狼だとより勇気ある行動をしてくるようになり群れのリーダーになることが多い。
人でも運転が雑になって交通事故を起こすようになる。ヒトの細菌叢の細菌たちはどこから来るか。マウスの場合はお互いの便を食べる。人だと腸内細菌は母親の影響が強い。ただ口腔細菌叢は母親だけでなく兄弟、父親など同居人の影響も強い。そうすると腸内細菌叢は一緒に住んでいても、年齢とともに実は独自の変化をして、独自の生態系が変化していくように腸内細菌叢は変わっていく。

連腸炎の治療と潰瘍性大腸炎のような炎症腸疾患

質疑

タノールで処理した製剤が再発生 C difficile 感染態になって、その瞬間ガラッと変わる。抜いてい

グラム陰性の多剤耐性大腸菌を除外できる。もとえてきて元の状態に戻る。大幅に乱す原因は抗菌の治療で行われている。今年の 4 月に FDA でエ症に対して承認された。これはエタノール感受性336

大腸は嫌気状態だが、内視鏡を入れると好気状

くと粘液面に残ってた嫌気レベルの上昇で急に増山口県医師会報

令和 6 年 5 月

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薬の連続的な投与である。通常の食事のメニュー

織炎のような浸潤性を示すようなものは締め出さ

叢がどこに潜んでいるのか、どのようにして柔軟

アンタッチの状態で細菌叢が発達していった人にの変化程度では大きな変わりはない。腸内細菌性を保っているのか、今後またいろいろ進んでいく。乳酸菌製剤ヨーグルト、市場に出てるような
医薬品も一応何かしらのレベルで腸には行っているが、そこに定着するかは別。飲み続けていない
限りは急速に菌数を減らして、やがて検出不能なレベルになる。糞便移植になると環境も一緒に移植してしまうので、初めに抗菌薬で中の細菌数を減らすと定着率が上がる。紛れ込んでいる有害事
象を起こすようなバクテリアも一緒に定着してしまう危険性も絡んでいる。あの薄い大腸にこれだ

けの菌がいるのに、蜂窩織炎が起こらない理由は、免疫がかなり重要である。特に上部から下部消化管が移っていくにしたがって免疫細胞はさらに多くなり、免疫器官、パイエル板にも小腸にある。

れてしまう。小児期に抗菌薬を投与されると正常、比べると、アレルギー疾患が増える。少し精神発達領域で問題視されている。しかし、抗菌薬はのべつ幕なしに使うわけではないので、必要な時には使用を躊躇すべきでないというのが臨床的意見である。整腸剤の内服の影響は直接的整腸薬の内服をやめるとやはりその菌はいなくなることがわ
かっている。ただ、その菌を服んでいる間、菌が短鎖脂肪酸をどんどん分泌する。その産生環境の中で増えていくような別な常在細菌叢がリカバーしてきたり、増えてくることは考えられるので何かしらの間接的な意味での影響はあり得る。

細菌叢の研究は始まったばかりなので、今後の発展をお楽しみに、とまとめられた。

細菌叢はなぜかよそ者を締め出す。明らかに蜂窩特別講演 3「脂質酸化物による心疾患の正と負の制御」
遠藤仁［印象記：防府市 藤井崇史］

慶應義塾大学医学部循環器内科学教室専任講師

心臓には、数多くの脂質が含まれている。その脂肪酸には三大機能がある。β酸化を受けて心「量」及び「質」のバランスを整えることが、心臓のエネルギー源となることと、細胞膜構成の一では脂質にあるさまざまな機能と心臓機能、心臓飾する大切な要素の１つが、「酸化」である。一臓の機能を保つうえで非常に重要である。本講演
疾患との関わりについて述べられた。
１．脂肪酸の三大機能

肉や揚げ物に多く含まれるパルミチン酸を大量に摂ると、心臓に悪影響を与え、反対に、地中海食のオリーブオイルに含まれるオレイン酸は、心臓に良い油である。地中海食は体重を減少させ、心血管高リスク者の死亡率を低下させる。これら因となることは良く知られている。脂質の質を修
般的に、過剰な酸化により作られるアルデヒドのような過酸化脂質は、有毒な脂質として捉えられることが多い。しかし、このような脂質も低用量であれば、心臓のストレス応答シグナルを活性化し、糖・アミノ酸の代謝を劇的に変化させ、結果として心臓は外からのストレスに対して強い抵抗力を獲得する。脂質メディエーターといわれる体内のあらゆる生理現象に関係する物質も、脂質のの脂質はともに、心臓の細胞を覆う脂質の膜に取「酸化」により作られる。その中には、生体を直いる。

で有名なω -3 脂肪酸（EPA）もその１つで、EPA

り込まれ、心筋細胞の生存や機能に深く影響して接保護してくれる酸化物も多数存在する。魚の油337

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一次酸化物 18-HEPE は、心臓に存在するマクロ心臓線維芽細胞の炎症性反応を抑制し、圧負荷肥

抗線維化作用を示し、心不全を起こりにくくする。

梗塞後の左室リモデリングに対するω -3 脂肪酸

ファージから積極的に産生され、強力な抗炎症・
このように脂質は、正にも負にも作用し生体の恒常性を維持している。これらの脂質の「量」又は「質」のバランスを制御することで、心疾患に対して積極的な治療介入ができないかを研究している。

大心の心機能低下が抑えられた。さらに急性心筋の効果を見たところ、左室リモデリングの強力な抑制効果が示された。

３．肺高血圧症とω -3 脂肪酸

肺高血圧症は、原因不明の肺動脈狭窄のために、

高オリーブ油食である地中海食は心臓の肥大、血液を送り出す右心室に負担がかかり、心不全を

ド食は心臓肥大、線維化を助長する。その結果、されておらず、治療手段の乏しい難病の１つとさ線維化を抑制し、反対に飽和脂肪酸である高ラー
高オリーブ油は左室拡張不全を軽減し、心不全の発生を抑制する効果がある。また。抗老化分子である Sirt1 は ER ストレス遺伝子の発現を抑制

し、高ラード食による左室拡張不全を改善させた。
Sirt1 KO マウスでは高ラード食による ER ストレスを悪化させるが、その作用は膜リン脂質の飽和化を介して ER ストレスに影響を与えている。また、Sirt1 はステアロイルー CoA 不飽和化酵素１（SCD-1）が関わって、不飽和化に進んでいる。

Sirt1 の活性化による心保護効果には LXR 及び

SCD-1 による脂肪酸の不飽和化が寄与していることが分かっている。

２．心血管イベントに対するω -3 脂肪酸の有効性

ω -3 脂肪酸と心臓病との関係を示した最初の疫学調査では肉を主食にするデンマーク人の心臓病による死亡率が 34.7% で、魚、アザラシを主食とするグリーンランド、イヌイットの 5.3% より明らかに高値であった。本邦で行われた JELIS

試験では高純化 EPA 製剤の内服で二次予防症例の冠動脈イベント発生率が明らかに減少した。その結果を受け、ω -3 脂肪酸にはさまざまな心血管の保護作用があることから、国内外の循環器ガ
イドラインでω -3 脂肪酸の投与が推奨されるようになった。

Fat-1 マウスは積極的に体内でω -3 脂肪酸を合成できるため、各種炎症を抑制し、癌の発現、進行を抑制する。また、Fat-1 マウスでは圧負荷肥

大心の炎症細胞の増加と線維化が抑えられ、心機能が保持された。さらに Fat-1 マウスの炎症細胞には EPA 由来代謝物 18-HEPE が豊富に存在し、338来たす病気である。未だ病態のメカニズムが解明れている。現在、肺血管を広げて肺動脈圧を下げる薬が臨床で使われているが、病気の根本的な原因を治療できる薬はない。肺高血圧症は、従来、肺動脈を形成する内皮細胞や平滑筋細胞の異常が主要な発症機構として研究されてきたが、近年、肺血管周囲の炎症細胞や線維芽細胞などの病的な活性化も肺高血圧の進行に影響を及ぼす重要なバ
イプレーヤーとして注目を集めている。全身の組織は、細胞同士がさまざまな物質をやり取りする
ことで機能や形を保つが、肺血管においては炎症細胞が特殊な脂質を使って周囲の細胞をコントロールすることが知られている。一方で EPA や

DHA に代表される「魚の油」に含まれるω -3 脂肪酸の代謝物の中には病的な組織変化を抑える強い活性をもつ物質が報告されている。そこで、このω -3 脂肪酸とその代謝物を、肺高血圧症の病態に関連する物質を定量するピドミクス解析で、肺高血圧症の肺組織に含まれる数百種類に及ぶ脂質を同時に測定したところ、ω -3 脂肪酸の代謝物の１つであるエポキシ化ω -3 脂肪酸が肺高血

圧症の悪化に伴って減少することを発見した。エポキシ化ω -3 脂肪酸は、ω -3 脂肪酸の二重結合が三員環エーテル構造をとった特殊な代謝物で、リン脂質分解酵素 PAF-AH2 によって産生され、血管拡張、抗炎症作用、細胞増殖抑制、抗不整脈作用などの機能を持つことが知られている。全身の PAF-AH2 を遺伝学的に喪失させたマウス（KOマウス）を低酸素環境で飼育し、肺高血圧を誘導したところ、PAF-AH2 KO マウスの肺高血圧が対照群に比べ重症化したため、PAF-AH2 は肺高血

圧症の悪化を抑える働きがあることが示唆された。PAF-AH2 は肺組織中の炎症細胞の一つであ令和 6 年 5 月

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第 1965 号

る肥満細胞に強く発現しており、肥満細胞は肺高

安定性が低下し、容易に分解されてしまうため、満細胞の PAF-AH2 を実験的に欠失させると、全以上のことより、肥満細胞がω -3 脂肪酸代謝血圧症においては肺動脈周囲に集積している。肥

十分な蛋白量を維持できないことも示された。

身の KO マウスと同様に肺高血圧症の悪化を認め物の１つ、エポキシ化ω -3 脂肪酸を産生し、肺がわかった。また、PAF-AH2 によって産生されに、このエポキシ化ω -3 脂肪酸の産生酵素であたため、肥満細胞の PAF-AH2 が重要であること
るエポキシ化ω -3 脂肪酸を培養細胞あるいはマウスに投与することで、この脂質が TGF- βシグ
ナルを介して肺線維芽細胞の活性化を抑え、肺血管の病的な組織変化及び右心不全の改善をもたらすことが明らかになった。その効果は、さまざま

血管の異常な線維化を抑えることを示した。さらる PAF-AH2 が、難病の肺高血圧症と深く関連することを動物実験や患者のゲノム情報から明らかにし、この脂質の補充投与が肺高血圧症を改善させる新たな治療手段となりうることを示した。

これまでの研究成果をもとに、今後、エポキシ

な肺高血圧症の動物モデルにおいても実証され、化ω -3 脂肪酸や産生酵素 PAF-AH2 を活用した

さらに、262 名の肺高血圧症患者さんの遺伝子れる。また、これまでの研究で明らかとなった治療薬としてのポテンシャルが確認されている。
情報（全エクソーム解析）を解析し、PAF-AH2
遺伝子の中に疾患と関連性がある遺伝子変化（変異）を 2 か所で同定した。これらの変異をもつ
PAF-AH2 蛋白質は、アミノ酸配列の変化が起きている部位から少し離れた蛋白質の構造に変化が肺高血圧治療薬が新たに創出されることが期待さ
PAF-AH2 の病的遺伝子変異の情報をもとに、肺高血圧症の臨床経過や治療反応性を予測する、先行的なプレシジョン・メディシンへの応用も期待される。

起きていた。この構造変化によって、蛋白自体の特別講演 4「特殊な病態の側面から改めて考え直す
糖尿病・内分泌代謝疾患」
山口大学大学院医学系研究科病態制御内科学講座教授

太田 康晴［印象記：下関市 綾目秀夫］

本講演では 2023 年 6 月に山口大学大学院医第 2 版に改訂された。このアルゴリズムでは 2

太田康晴 先生から、糖尿病・内分泌代謝疾患にstep 3 の段階で行っていく。欧米にもアルゴリズ

学系研究科病態制御内科学講座教授に就任された
おいて、特殊な病態の側面を考察することの重要性を、具体的な症例を提示しながら講演いただいた。

まず最初に、太田先生が初版から策定に携われた、日本糖尿病学会の「2 型糖尿病の薬物療法のアルゴリズム」（ 糖 尿 病 66（10）：p719、
2023）について解説された。

2022 年に初版が発表されたが、新規糖尿病薬も上市されたこともあり、早速 2023 年 10 月に

型糖尿病の患者ごとの治療薬選択を step 1 から
ムがあるが、日本人 2 型糖尿病の特徴を背景に決定されたものである。

米国あるいは欧米のアルゴリズムと比較し、日本のアルゴリズムはやはり糖尿病の病態、すなわ
ち血糖値が上昇しているメカニズムが個々人で違うことを優先して考えていくところが欧米のアルゴリズムと大きく異なる。その一つの視点としてエネルギー代謝、すなわちエネルギーの出入りあるいは変換というところに注目した点も今後の改定を加えていくヒントになると思われる。

339

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体内のエネルギー状態は、当然食べると上昇し、が変化することが分かってきた。小さいミトコン低下する。エネルギー状態の増減が大きい方が良酸をエネルギー源としている。例えばリンパ腫の基礎代謝だけでも低下する。また運動するとさらいと思っている。と言うのは、若い人は増減が確
実に大きく、加齢してくると当然この増減が小さくなってくる。また代謝疾患というのは、食べた

ドリアは、よりベータ酸化が亢進していて、脂肪細胞でも小さなミトコンドリアの細胞は、より難治性である。

肝臓に視点を移すと、動物は食べ物からしかエものをエネルギーに上手に変えられてないというネルギーを得ることができず、消化管で吸収され変わっていかなければ、どんどんエネルギー状態

肝臓はエネルギー状態を感知しながら、各臓器に側面があると考えられる。食べてもエネルギーにの増減が小さくなってくる。完全になくなった状態というのが結局、死という状態になる。糖尿病の診療でややもすれば「食べるな」という指導が行われるが、これはエネルギー状態の増減を小さくしてしまっている可能性があり、決して正しくたものは、門脈を通って確実に肝臓に運ばれる。
エネルギーを分配していくことから、エネルギー源の仕分け役とか見守り役といった存在である。
その肝臓がいかにエネルギー状態を感知しているかということに関連した症例を紹介したい。

はないのかもしれない。

症例①的に研究しているが、その過程で、朝晩、すなわ部切除。その後の化学療法中に HbA1c が 16％と謝の状態が異なっていることの重要性を認識する

痩せ型だが、TG、ALT が軽度高値であり、血糖10 年以上、体内時計と糖尿病との関係を積極

ち活動時間と非活動時間（寝ている時間）では代ようになった。起きているときは主に糖を使い脂肪を溜め、寝ているときは主に脂肪を使い糖はあまり使わない。このエネルギー基質の切り替えが種々の疾患と関連していると考えている。

マウスの実験では、寝ているときは脂肪を使うので呼吸商は低下し 0.7 に近づき、起きていると

きは、糖を主に使うので上昇し 1 に近づく。遊離脂肪酸は起床後が最低値となることからも寝ている間に脂肪をエネルギーとして使っている結果と思われる。ヒトでも 8 時と 20 時に遊離脂肪酸の血中濃度を測定すると、明らかに 20 時の方が高いことから、マウスもヒトも寝ている間に脂肪を主にエネルギー源として使っていると考えられる。

脂質をエネルギーにする際には、脂肪分解の過程では ATP を得ることができないのでミトコン

ドリアに入っていく必要があり、その過程で確実に酸素が必要となる。一方、糖質は分解の過程でATP を得ることができるうえ、ミトコンドリアにも入ってくるが、糖質の分解では酸素が必要ではないということを反映して呼吸商が変わってくる。

ミトコンドリアは融合あるいは分裂して大きさ

340

74 歳の女性。3 年前に膵体部癌のため膵体尾

著明高値となり第三内科へ入院。BMI は 19.8 と日内変動は空腹時が高いという重度の脂肪肝を推測させるパターンだった。実際に CT 画像で著明な脂肪肝を呈していた。2 年前は HbA1c が 5.4%
だったが、そのころからアミラーゼ、リパーゼが低下し、膵外分泌機能の低下が見られるようになった。第三内科では間接熱量計で測定した呼吸商並びに、尿中窒素から蛋白質のエネルギー利用を測定し、その組み合わせにより糖・脂質・蛋白をどの程度の比率でエネルギーにしているかを解析しているが、この患者では脂質は 6.5% しか使ってないという結果であり、膵外分泌機能が落ちた
ために脂質をエネルギー利用できていないことが判明した。そこでパンクレリパーゼを投与したと

ころ、わずか 1 週間で脂質のエネルギー利用が48% まで増加し、1 か月後の CT では脂肪肝が著明に改善していた。膵外分泌機能の低下により脂質のエネルギー利用ができてないということを肝臓が感知して、恒常性が破綻した状態になってしまったということが分かる。
症例②

もう 1 例、脂質異化障害の症例を紹介する。

51 歳男性。35 歳で糖尿病と診断され近医で治療中。今回、頸椎後縦靭帯骨化症手術のため第三内令和 6 年 5 月

山口県医師会報科へ紹介。母が糖尿病、若年発症、尿中 C ペプチ

ド低値でありインスリン分泌不全、長距離走苦手、
乳酸軽度高値、ピルビン酸著明低値などの臨床的第 1965 号

質優位で脂質はわずか 3.3% であった。
症例⑤

60 歳女性で 1 型糖尿病の患者。おそらく糖質

特徴あり。エコーでは脂肪肝を認め、FGM デー

制限もしているようだが、エネルギー基質は糖質

リン分泌低下のパターンであり、エネルギー利用

リンを足してしっかり食べるということが重要に

タから食後血糖高値でグルコース誘導性インス

バランスでは脂質は 3.3% と著明に低下していた。
これらの臨床的特徴からミトコンドリア病を疑い
ミトコンドリア遺伝子解析を施行したが、既知の遺伝子異常は認めず。全ゲノム解析では ABCC8がわずか 3.2% であり、このような患者はインスなる。
症例⑥

内分泌疾患の症例を示す。

35 歳の女性。9 歳時にプロラクチン産生下垂（SUR1）すなわち SU 薬受容体のスプライシング

体腺腫の手術並びに放射線療法の既往あり。34

症例③

法を 4 か月間施行。その際に脂肪肝などのチェッ異常を認め、検索を進めている。

では、実際にミトコンドリア遺伝子変異の患者ではどうだろうか。まず自身が治療している

3243 変異（最も頻度が多い変異）の 69 歳男性のエネルギー基質バランスを測定したところ、タ

ウリン治療中ではあるが脂質が 38.6% とあまり低下していない。血糖変動は食後過血糖のパターンだったが、α GI であるミグリトールが有効だった。
ミトコンドリア遺伝子はわずか 13 遺伝子しかコードしていないので電子伝達系に含まれる遺伝子を全然カバーできていない。3243 変異はt-RNA（トランスファー RNA）の異常であり、その D ループに存在する。この変異は塩基修飾などに関連して立体構造や揺らぎなどに関連する。
タウリンを大量投与することにより t-RNA 修飾
欠損が改善すると言われている。ミトコンドリ

ア病は遺伝子変異に伴う糖尿病では最も頻度の高いものなので、日常診療の患者さんの中にも必ずいると思われる。疑う際のポイントは、若年発症、母系遺伝、食後高血糖、持久力低下、メトホルミン服用なくても乳酸が高いことなどが挙げられる。ミトコンドリア変異はすでにコマーシャ
ルベースで検査可能だが、もちろん遺伝カウンセ
リングの必要がある。

その他の病態にも間接熱量計は非常に有効であ

る。

症例④

19 歳の男性のインスリノーマの患者では、糖歳で成長ホルモン分泌不全症と診断され、補充療ク目的で腹部 CT 検査を施行したところ、膵尾部に 50mm の嚢胞性腫瘍を認めガストリン高値であった。さらに intact-PTH も高値だった。超音波内視鏡では Cyst in Cyst のパターンであり術前診断は粘液性嚢胞腫瘍（MCN）だったが、ソマト
スタチン受容体シンチグラフィーで集積あり、膵

神経内分泌腫瘍（pNET）の可能性も示唆された。
術後に嚢胞の壁在結節を免疫染色するとクロモグ
ラニン A 陽性であり内分泌細胞であることが示され、さらにガストリンが陽性であった。術後にガストリンは 682pg/ml から 218pg/ml に低下したが、まだ軽度高値であり残存が疑われた。以上から診断としてはプロラクチノーマ、ガスト

リン産生 pNET、原発性副甲状腺機能亢進症が揃

い、MEN1 と診断された。MEN1 遺伝子検索により、c.1350+1_1350+11del のヘテロ変異が同定され、遺伝子学的にも診断が確定した。本邦では 31 例の嚢胞性 pNET が論文報告されているが、そのうちホルモン産生している可能性がある腫瘍

はわずか 3 例（グルカゴン陽性 2 例、GH 産生 1例）であり、ガストリン産生腫瘍の報告はない。
稀な症例であり、雑誌『膵臓』に報告した。本症例から学んだこととしては、副甲状腺機能亢進症

は MEN をしっかり R/O すること、並びに下垂体
腫瘍、膵腫瘍でも常に MEN の可能性を念頭におくということである。
症例⑦

53 歳女性。30 代からの骨痛、背中のこわばりが主訴。48 歳時に Th11 の圧迫骨折を認めたた

341

令和 6 年 5 月

山口県医師会報

第 1965 号

め、二次性骨粗鬆症精査のため第三内科へ紹介。

低下しビタミン D の吸収が低下することが多いを認めた。ALP の基質は多岐にわたるが、その進症が考えられている。本症例でも、自己免疫性

ALP が正常下限でアイソザイムでは骨型の低下１つである PLP（ピリドキサールリン酸）の脱リン酸化産物 PL（ピリドキサール）の低下と
PLP/PL 比高値を認めた。そのため低ホスファ
ターゼ血症を疑い ALP 遺伝子解析を行ったが異常を認めなかった。しかし、30 歳代からの病的

骨 折、ALP 活 性 正 常、 骨 型 ALP 低 下、PLP/PL
正常上限、骨密度低下、副甲状腺機能異常など他疾患の除外などから、低ホスファターゼ血症（成人型）（possible）と診断し難病申請したところ認められたため、アスホターゼα（ALP 酵素補充薬）の自己注射を開始した。本薬の投与により疼痛、ADL は改善し、PLP/PL 比は著明に改善したが、年間 2 億円と高価な薬剤であるため、1 年とされており、それによる続発性副甲状腺機能亢胃炎に伴う続発性副甲状腺機能亢進症の可能性が高いと考えられ、活性型 VitD 投与により経過良好である。そのような目で観察すると、同様の症例が他にも 2 例あり、いずれもガストリン高値、
VitD 低値、萎縮性胃炎、抗胃壁細胞抗体陽性である。このような症例では PPI は胃酸を低下させるので控えるべきであり、VitD を主体とした治療が有効である。骨粗鬆症も頻度が大変高い疾患だが、その中にはこのような注目すべき病態の患者さんも含まれるので、ちょっとした気づきがあれば積極的に紹介していただきたい。

甲状腺以外の内分泌疾患は患者数が少ないが、後に中止を勧告された。その後、全ゲノム解析で糖尿病や骨粗鬆症など患者数がとても多い疾患のされた。ABCC6 の低下により、ALP の基質であ泌代謝科専門医が 5 名在籍しているので、病態

ABCC6 のストップコドン変異（ヘテロ）が同定

る PPi（ピロリン酸）の材料となる ATP 自体の低下を招き、当然 Pi（リン）が低下し、ハイド
ロキシアパタイトの産生低下、成人発症骨軟化症の原因になっている可能性が示唆された。成人発症骨軟化症を疑うポイントとして、原因不明の骨なかに埋もれている可能性がある。大学には内分がよくわからない症例やホルモンの病気を少しでも疑われたらぜひ、紹介していただきたい。特に若年発症の患者や間接熱量計が役立ちそうな患者をぜひ紹介していただきたい。

痛、若年性の骨折、腎などの石灰化、ALP 値の異常、

終わりに

症例⑧

内分泌代謝疾患を、実際に多くの症例を挙げて丁でエコー検査の結果、右葉背側の結節性病変を疑プロセスはとても興味深く勉強になった。私も同血清Ｐの異常などに目を向ける必要がある。

64 歳女性。健診で甲状腺腫大を指摘され近医

われ第三内科へ紹介。Intact-PTH が軽度上昇しており原発性副甲状腺機能亢進症を疑った。MEN

の精査目的で測定したガストリンが著明高値のた
め、消化器内科へ諸検査を依頼したところ、上部
消化管内視鏡検査で著明な萎縮性胃炎（Ａ型）と診断。ピロリ菌による萎縮性胃炎は幽門側中心でいわゆる B 型と呼ばれるが、本症例は胃体部主体の病変で A 型となる。実際にピロリの除菌も最近施行されていたとのこと。まだ保険病名として認められてはいないが、最近「自己免疫性胃炎」という概念が提唱されており、本症例も、抗胃壁細胞抗体と抗内因子抗体が陽性だった。イタ
リアからの報告では、自己免疫性胃炎では胃酸が342

太田康晴 教授からは、特殊な病態の糖尿病・

寧に解説していただいた。その診断や病態解析のじ医局の出身であり、糖尿病発症遺伝子の研究が盛んであった時代に研究をさせていただいた。歴代の教授から「ありふれた糖尿病のなかから特徴ある病態の患者に気づくことが重要である」と指導を受けた。今回の太田先生の講演でも、糖尿病・内分泌代謝疾患において、ちょっとした特徴のある患者さんに注目することが、その患者さんの正しい診断・治療につながることを改めて認識させられた。山口大学大学院医学系研究科病態制御内科学講座のますますの臨床・研究の発展を祈念する。

山口県医師会報

令和 6 年 5 月

第 1965 号

山口県医師会産業医研修会
と

き

ところ

令和 5 年 12 月 9 日（土）15：00 ～ 17：00
山口県総合保健会館２階

多目的ホール[ 報告：理事

特別講演１

藤井

郁英 ]

令による個別規制の対象外の物質によるもので最近の労働衛生行政についてある。そのため、従来の管理方法では対応しきれ賢治ないことが明らかとなり、これまでの物質ごとの基準部健康安全課の梅本賢治 課長に講演いただ

確認された全ての物質を対象に「自律的」な管理

山口労働局労働基準部健康安全課長

梅本

最近の労働衛生行政について、山口労働局労働いた。

個別具体的な法規制に加えて、危険性・有害性が方法による新たな化学物質規制の制度が導入された。また、化学物質による労働災害の約半数は製「リスクアセスメント対象物健康診断」と、「リスクアセスメント健康診断に関するガイドラインの造業における災害であるが、建設業のほか、商業や接客娯楽業などの第三次産業における災害も多概要」についてく発生している。

律的な化学物質管理の一環として、事業者がリス改正が行われ、リスクアセスメント対象物健康診が高いと判断した労働者に対して、健康障害リスうちの一つである。

「リスクアセスメント対象物健康診断」は、自クアセスメントの結果に基づき、健康障害リスク
クの程度・有害性の種類に応じた頻度で健康診断を実施するもので、工学的措置や保護具でのばくこうしたことを背景として、多くの関係法令の断に係る労働安全衛生規則の改正（図 1）もその化学物質管理に係る改正について、これまでは露の制御が不十分と判断される場合などに実施す

特定の化学物質に対して特別則で個別具体的な規背景として、有害物質との接触、爆発、火災等よる個別具体的な規制はそのままに、それ以外のることが望ましい。

による休業 4 日以上の労働災害は、全国で年間500 件程度発生している。そのうち、化学物質による災害は、特別規則による個別規制の対象物
質による災害が 18.5％で、残りの 81.4％は、法図1制を行ってきたが、これからは、従来の特別則に危険・有害性が確認された全ての物質に対して、
ばく露を最小限とし、国の濃度基準の定めがある
ものは、ばく露が濃度基準を下回るように、作業環境の整備や保護具の適正使用などで対策を行う

図2

343

山口県医師会報

令和 6 年 5 月

第 1965 号こととするが、化学物質の使い方は事業場によっ

健康障害リスクが許容できないと判断された労働アセスメントの結果等に基づき、事業場に合ったではない。

てさまざまであることから、事業場によるリスク
適切な形を事業者が適切に選択して実施することとされた。

者に行うもので、全ての労働者に一律に行うもの
実施頻度

特殊健診は「6 月ごと」と決まっているが、リ新たな化学物質規制については、主に令和 5

スクアセスメント健診はリスクの程度や有害性に係る一連の改正項目は図 2 のとおりだが、令中で設定例が示してあり、基本的な考え方として

年 4 月から開始しており、化学物質規制の改正
和 5 年 4 月 1 日と、令和 6 年 4 月 1 日に施行されたものがある。

の種類に応じた頻度で実施する。ガイドラインのは、リスクに応じて事業者が判断する。なお、対象物の中には濃度基準値が設定されている物質があり、この物質は基準値を超えてばく露したおそ「リスクアセスメント等に基づく健康診断実施、記録作成等」について

有機溶剤や特化物、鉛などの特別規則の対象物

質に対する健康診断については、現行及び令和 6

年 4 月からの新しい仕組みにおいても、「常時作業に従事する全ての労働者」に対して「6 月ごと」に「各規則で定められた検診項目」について実施義務があることについて変更はない（図 3）。

れがあることが分かった時点で速やかに実施すべ
きものとなる。
検査項目

特殊健診は各規則で検査項目が定められており、リスクアセスメント健診は医師等が必要と認める項目について実施する。

今回策定されたガイドラインは、労働安全衛生

しかし、これまでは特別規則の対象物質以外

規則（以下、「安衛則」）第 577 条の 2 第 3 項と月からは、リスクアセスメント対象物を製造又は康診断について、事業者、労働者、産業医、健康は健康診断の実施義務はなかったが、令和 6 年 4

取扱う業務に従事する労働者に対し、健康診断の実施が必要と事業者が判断した場合、実施することになる。

注意が必要なことは、リスクアセスメント健診は特別規則に基づき実施する特殊健康診断とは、下記の点で少し性格が違うものである。
対象

特殊健診は従事する労働者に一律に実施する

第 4 項に規定するリスクアセスメント対象物健診断実施機関と健康診断の実施に関わる医師又は歯科医師に、その趣旨・目的を正しく理解し、適切な実施が図られるよう基本的な考え方と留意点を示したものである。ガイドライン策定の元となる安衛則第 577 条の 2 の第 3 項及び同第 4 項の条文の原文は、図 4 の「関係条文」として示したもののとおりである。

第 3 項に基づく健診、いわゆる「第 3 項健診」

が、リスクアセスメント健康診断はばく露によるは、有機溶剤中毒予防規則第 29 条に基づく特殊

図3

図4

344

山口県医師会報

令和 6 年 5 月

健康診断等のように、特定の業務に常時従事する

第 1965 号

第 4 項健診の実施の要否の判断については、労働者に対して一律に健康診断を求めるものでは呼吸域（労働者が使用する呼吸用保護具の外側

ばく露による健康障害発生リスクが高いと判断さ30cm の顔の前方に広がった半球の内側）の濃度

なく、リスクアセスメントの結果から化学物質のれた労働者について、医師などが必要と認める項目に関して健康障害発生リスクの程度と有害性の種類に応じた頻度で実施する。

第 3 項健診の実施の要否の判断については、

当該化学物質の有害性及びその程度、ばく露の程度や取扱量、労働者のばく露履歴、作業の負荷の程度、工学的措置の実施状況、呼吸用保護具の使の両耳を結んだ直線の中央を中心とした、半径が濃度基準値を超えており、工学的措置の実施又は呼吸用保護具の使用などの対策を講じる必要があるにも関わらず、図 6 の①から④に該当することが判明した場合などや、漏洩事故などによって濃度基準値がある物質に大量にばく露した場合に、速やかに実施する必要がある。

検査項目は、対象物質の有害性情報に基づき医用状況などを勘案して、図 5 の①から④のいず師等が決定する。

望ましい。

健康診断を実施することは重要であるが、本来は、一律に行い、リスクアセスメント健診は個別にリか、ということのほうが大事である。つまり、ば

れかに該当する場合は健康診断を実施することが従来の特殊健診は当該業務に従事する労働者へ

スクを評価して行う。なお、ガイドラインでは、「個人ごとに健康診断の実施の要否を判断することが原則であるが、同様の作業を行っている労働者についてはまとめて評価・判断することも可能である」とされている。

検査項目は、対象物質の有害性情報に基づき医師等が決定する。

第 4 項に基づく健診、いわゆる「第 4 項健診」は、濃度基準値の定められた物質を製造・取扱う労働者が、何らかの異常事態などによって、濃度基準
値を超えてばく露したおそれがあると判明した時に、速やかに健診を実施する。この健診は急性症

必要な場合に必要なリスクアセスメント対象物

いかにしてばく露を抑えて健康診断を不要とする
く露防止対策が不十分なままで、その対処方法としてリスクアセスメント対象物健康診断を実施して不十分な点をカバーするという考えは適切ではなく、ばく露を抑えて健康診断を不要とすることの方が大事である。

リスクアセスメント対象物健康診断実施の流れ

は、事業者がリスクアセスメントを行う又は過去に行ったリスクアセスメント結果を活用して、事業者が健康障害リスクを評価して、必要に応じて産業医や健診機関の医師に助言を求めるなどして、事業者において健康診断の要否の判断を行う。
健康障害リスクが許容範囲内と判断した場合状等に対する治療のための検査とは別のものであは、健康診断は不要となる。その場合は、必要に

図5

図6

る。

応じて一般定期健康診断でフォローするよう、当345令和 6 年 5 月

山口県医師会報

該労働者の化学物質の取扱い状況の情報を定期健第 1965 号

次に健康診断の要否の判断にあたって留意すべ診を実施する医師に提供することが望ましい。

き事項として、図 7 の表で「健診推奨」のものは、

合は、健診実施が必要となる。この時点で健診実取扱量、労働者のばく露履歴（作業期間、作業頻健康障害リスクが許容できないと判断された場

施義務が生じるので、検査項目について産業医や健診実施機関の医師に検査項目の検討を依頼して検査項目を選定する。そして、健康診断を実施した後、健康診断を継続的に実施する必要があるか
どうか、継続して実施する場合には次回健診の実施時期などについて、産業医等の意見を踏まえて設定する。

該当化学物質の有害性及び程度、ばく露の程度や度、ばく露時間）、作業負荷の程度、工学的措置（局所排気装置等）の実施状況、呼吸用保護具の使用状況、取扱方法などの状況を勘案して、労働者の健康障害発生リスクを評価し、該当労働者の健康
障害発生リスクが許容できる範囲を超えるか否かを検討し、健診の実施を判断する。

健康診断の要否を判断するタイミングは、安衛

なお、特別則によって特殊健康診断の実施が

則第 577 条の２の第 11 項で、リスクアセスメン

科医師による健康診断の実施が義務付けられてい内ごとに１回、定期的に作成することが求められ義務付けられている物質や、安衛則第 48 条で歯るものについては、それらに基づいて健康診断を実施し、リスクアセスメント健診を重ねて実施す
る必要はない。

健康診断の要否の判断

目安については、図 7 のとおりである。

まずは「濃度基準値あり」「濃度基準値なし」、

そして「不浸透性の保護手袋等を適切に使用せず、皮膚吸収性有機物質又は皮膚刺激性有害物質に直接触れる作業を実施した場合」の 3 群に大きく分けられる。

濃度基準値の有無にかかわらず、当該業務におト対象物に対する措置状況などの記録を 1 年以ており、そのタイミングでリスクアセスメント対象物健康診断の実施の要否を判断することが望ましい。

健康診断の要否について検討するにあたって

は、産業医を選任している事業場では産業医へ相談、産業医の選任義務のない小規模事業場では産業保健総合支援センターへ相談することができる。なお、産業保健総合支援センターでは、個別の物質についての対応までは回答できないが、考え方について説明していただくことは可能である。

いて、工学的措置又は適切な保護具の適正使用に検査項目の選定

合は「健診不要」の判断となる。

じようにスクリーニング検査として実施する検査を超える場合で、工学的措置又は保護具の使用がし、リスクアセスメント対象物健診としては、ス

よって、ばく露濃度が基準値以下となっている場「濃度基準値あり」で、呼吸域の濃度が基準値

不適切な場合は健康障害発生リスクが許容範囲を

基本的な留意事項としては、①特殊健診と同と、確定診断等を目的とした検査との違いを認識超えるため、健診実施義務が生じる。

「濃度基準値あり」で、呼吸域の濃度が基準値

範囲内であって、呼吸域の濃度が努力義務の濃度
基準を満たしていない場合、濃度基準値は８時間平均などによるので基準値の範囲内ではあるものの、実際の現場では波があるため時に高いピークがあり、ピーク時のみ濃度基準を超えるような場
合には、事業者において、リスクアセスメントの結果に基づき、必要に応じて産業医や健診機関の医師等に助言を求めるなどした上で、健診の要否を判断する。

346

図7

山口県医師会報

令和 6 年 5 月

第 1965 号

クリーニング検査として必要と考えられる検査項

断になじまないため、検査項目の設定は、皮膚検査項目や事業者に過度な経済的負担を強いる検

刺激性、呼吸感作性、皮膚感作性、特定標的臓目を実施すること。②労働者に過度な侵襲となる査項目は、その有用性を考えて慎重に判断すべき

腐食性／刺激性、眼に対する重篤な損傷性／眼
器毒性（単回ばく露）を参照する。

である。

イ）「生殖細胞変異原性及び誤えん有害性」は検な検査項目（いわゆる「第３項健診」）では、特ウ）「発がん性」はエビデンスが十分でないがん

査、自他覚症状の検査等がある。さらに、必要とエ）「生殖毒性」は職業ばく露の健康影響を確認

標的とする健康影響に関するスクリーニング検査法が確立されていないことから、一般的には推検査項目の選定方法については、（1）基本的

殊健診と同様に、業務歴調査や作業条件の簡易調判断される場合には、化学物質の標的となる臓器、を設定する。
（2）濃度基準値を超えてばく露したおそれがある場合の検査項目（いわゆる「第４
項健診」
）では、

ア）
「八時間濃度基準値」を超えてばく露した場

査対象から除外する。
種は除外する。

するためのスクリーニング検査としての検査方

奨されないが、どうしても必要となる場合には、業務と直接関係のないプライバシーに関わる部分があるため、労使で十分に話し合う必要がある。

合で急性の健康影響が発生している可能性が低オ）「歯科領域」については、クロルスルホン酸、イ）「短時間濃度基準値（天井値を含む。
）」を超リジンジオン、臭化水素及び発煙硫酸の５物質

いと考えられる場合。
えてばく露した場合。

について、それぞれガイドラインで示されている。

（3）スクリーニングとしての歯科領域の検査項
目は、歯科医師による問診及び歯牙・口腔内の視三臭化ほう素、5,5- ジフェニル -2,4- イミダゾを対象とし、検査項目の設定は歯牙及び歯肉を含む支持組織への影響を考慮する。

SDS（安全データシート）の参考例として、厚診としている。

労省のホームページ「職場のあんぜんサイト」かとなった一次文献等における有害性情報や、SDSの「２. 危険有害性の要約」の中の「健康に対す検査項目を設定するときは、濃度基準値の根拠（安全データシート）に記載された GHS 分類（世界的に統一された基準に従った分類、図 8）に基づく有害性区分及び有害性情報を参照いただきたい。そして、次のア）からオ）に留意する必要がある。

ら引用して示す（図 9）。SDS（安全データシート）
る有害性」の部分に前述の有害性の区分が載っている。この部分から、どんな毒性があるのかがわ
かるようになっており、「11. 有害性情報」にさらに詳細な情報についての記載がある。

ア）数十分で即中毒になる「急性毒性」は健康診

図8

図9

347

令和 6 年 5 月

山口県医師会報

第 1965 号

リスクアセスメント健康診断の実施頻度の設定方

イジンや MOCA による膀胱がん事案など、化学①急性の健康障害発生リスクについては、６月以たない状況にあることから、同様の作業を行う労法（参考として）内に 1 回が良い。

②がんについては、1 年以内ごとに 1 回、健診を行う。ばく露対策の実施によってリスクが許容範囲内に改善した場合でも、産業医等の意見を物質等による重大な遅発性の職業性疾病も後を絶働者ごとに自他覚症状を集団的に評価等すること
も、異常の早期発見の手段の一つと考えられる。
リスクアセスメント健康診断の費用負担につい踏まえて必要な期間、継続的に実施することをては、実施義務は労働者を雇用する事業者にある③上記①・②以外のものについては、3 年以内ご費用は事業者が負担する。派遣労働者については、検討することが必要である。
とに 1 回を推奨している。

あくまで推奨設定例であり、このようにしなければならないということではない。

なお、濃度基準値を超えてばく露したことがわかったもの（いわゆる第 4 項健診）については、判明した時点で速やかに実施する必要がある。

配置前・配置転換後の健康診断について、リスクアセスメント対象物を取扱う作業を新たに行うにあたり、特殊健診などのように配置前に行う健康診断については、ガイドラインにおいて、「リスクアセスメント対象物健康診断には、配置前のため、定期健康診断や特殊健康診断と同様にその派遣先事業者にその実施義務があることから、派遣先の事業者が負担する。健康診断の受診に要する時間の賃金については、定期健康診断の場合は特段定めはないものの、就業時間内に受診することが多く、実質的には事業者が負担する形になっていることが多いと思われるが、リスクアセス

メント健康診断については、特殊健康診断同様、その業務により健康障害リスクが発生するおそれがあるため実施するものであることから、特殊健康診断の受診に要する時間と同様に、労働時間として取扱い、賃金支払義務が発生する。

健康診断は含まれていないが、配置前の健康状態

労働安全衛生法令改正について

般健康診断で実施している自他覚症状の有無の改正・施行スケジュールについて、リスクアセスる」としており、雇入れの際や当該業務に配置替されるものなどを中心に説明する。

を把握しておくことが有意義であることから、一検査等により健康状態を把握する方法が考えられえの際の実施義務までは課していない。

労働安全衛生法に基づく新たな化学物質規制のメント健康診断の他に、令和 6 年 4 月から施行
安衛則第 577 条の 2、第 577 条の 3 関係

令和 5 年 4 月の改正で、リスクアセスメント

リスクアセスメント対象物以外の化学物質を対象物に係るばく露低減措置について、１. 代替

スメントの結果、健康障害リスクが許容範囲内と所排気装置又は全体換気装置の設置及び稼働、製造又は取扱う場合や、対象物に係るリスクアセ判断された労働者については、健康診断の対象とはならないが、定期健康診断における業務歴の調査や自他覚症状の有無の検査において、化学物質による所見の有無について留意することが望ましい。業務による健康影響が疑われた場合には、早期の医師への受診やリスクアセスメントの再実

施、及びその結果に応じてリスクアセスメント健診実施の検討が推奨される。こうしたことが適切

物の使用、２. 発散減を密閉する設備の設置や局
３. 作業方法の改善、４. 有効な呼吸用保護具の使用などにより、労働者がばく露する程度を最小限

度にしなければならない、との規定が設けられた。
さらに、令和６年４月からは、厚生労働大臣が定める「濃度基準値設定物質」については、屋内作業場で労働者がばく露される程度を濃度基準値以下にしなければならないとされた。

１年以内ごとに１回、定期的に当該ばく露低減に行われるためにも、定期健康診断を実施する医措置の内容と労働者のばく露状況を、労働者に意いて情報提供することが望ましい。オルト－トル

３年間保存することが義務付けられる。ただし、師等に対しても労働者の化学物質の取扱状況につ348

見を聞く機会を設けた上で、その記録を作成し、

令和 6 年 5 月

山口県医師会報

第 1965 号

がん原性のある物質として厚生労働大臣が定める必要がある。実務上は専門的講習の受講者から選

ばく露低減措置の内容及び当該措置内容に関する

リスクアセスメント対象物の製造事業場以外のものは 30 年間保存することが必要となる。また、任することを想定している。

関係労働者からの意見の聴取状況について、当該事業場（製造することなく取扱う事業場）についに従事する労働者に対して周知しなければならな

学物質管理に関する一定の知識は必要であるた

リスクアセスメント対象物を製造又は取扱う業務
い。

化学物質による休業 4 日以上の業務上災害としての健康障害事案は、年間 400 件ほどで推移
しているが、この健康障害事案の半数以上が「皮膚障害」であり、吸入、経口ばく露による障害事案の約 4 倍となっている。そのため、健康障害を起こすおそれのあることが明らかな物質を製造ては、選任に際して資格要件の定めはないが、化め、専門的講習の受講を推奨するほか、専門的講習から半分程度に時間を短縮した「専門的講習に準ずる講習」を実施している講習機関もあるので、そうした講習の修了者から選任をお願いしている。

保護具着用管理責任者の選任の義務化

リスクアセスメント結果に基づき、労働者に保又は取扱う業務に従事する労働者に対しては、「保護具を使用させる事業場では、「保護具着用管理「履物」等適切な保護具を使用させなければなら

況の管理等に関わる業務に従事させることが義務

護メガネ」「不浸透性の保護衣」「保護手袋」又はない。令和 5 年 4 月 1 以降は努力義務だったが、令和 6 年 4 月 1 日以降は義務化された。

責任者」を選任し、有効な保護具の選択、使用状付けられる。

事業者は、保護具着用管理責任者を選任すべき衛生委員会における付議事項の追加事由が発生した日から 14 日以内に選任し、選任の事項が追加された。

事業場の見やすい箇所に掲示すること等により、従来の衛生委員会の付議事項に、以下①から④①労働者が化学物質にばく露される程度を最小限にするために講ずる措置に関すること。

②濃度基準の設定物質について、労働者がばく露される程度を濃度基準値以下とするために講ずる措置に関すること。

③リスクアセスメントの結果に基づき事業者が自ら選択して講ずるばく露低減措置等の一環とししたときは、当該保護具着用管理責任者の氏名を関係労働者に周知させなければならない（安衛則
第 12 条の 6 第 1 項）。

保護具着用管理責任者は、保護具に関する一定の知識及び経験を有すると認められる者のうちから選任することが定められている（令和４年５月
31 日付け基発 0531 第 9 号通達）。

保護具着用管理責任者の職務は、有効な保護具て実施した健康診断の結果とその結果に基づきの選択と使用状況の管理、そして保護具の保守管④濃度基準の設定物質について、労働者が濃度基マスクに関しては平成 17 年 2 月に、化学防護手

講ずる措置に関すること。

準値を超えてばく露したおそれがあるときに実施した健康診断の結果とその結果に基づき講ずる措置に関すること。

化学物質管理者の選任の義務化

リスクアセスメント対象物を製造又は取扱う事理などが定められているが、防じんマスクと防毒袋については平成 29 年に、それぞれ通達が示されているので、それらに基づいて対応することとなる（安衛則第 12 条の 6 第 2 項）。
雇入れ時教育の拡充

労働安全衛生法では、雇用形態や国籍にかかわ業場ごとに、化学物質管理者を選任し、化学物質

らず、すべての労働者について、雇い入れ時や作なお一般消費者向けの製品のみを取扱う事業場はに義務を課している。現行の制度では、林業・鉱業・の管理に係る事項を管理させなければならない。
対象外である。

リスクアセスメント対象物を製造している事業

場は、専門的講習の修了者又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者のうちから選任する

業内容変更時に安全衛生教育を行うよう、事業者
建設業や製造業など、特定の業種以外の業種については、教育項目の一部を省略することが可能であったが、令和 6 年 4 月 1 日以降は省略規定が廃止され、すべての業種の事業場において全項目

349

山口県医師会報

令和 6 年 5 月

第 1965 号の教育が必要となる。すなわち、危険性・有害性改善ができず、なお第三管理区分であった場合や、ら取扱う物質の危険・有害性や作業手順についてと判断した場合には、呼吸用保護具によるばく露のある化学物質を取扱うすべての事業場で、それ教育を実施しなければならない。

厚労省「職場のあんぜんサイト」に教育教材がそもそも専門家の意見聴取をした段階で改善困難防止対策の徹底が義務付けられる。

具体的には、労働者の身体に装着する試料採取

掲載されているので、参考にしていただきたい。

器等を用いて行う個人サンプリング法や個人ばく置の強化を選定して労働者に使用させること、呼吸用保護

作業環境測定が第三管理区分の事業場に対する措
この改正は、特化則、有機則、鉛則、粉じん則に基づき実施される作業環境測定の結果、第三管理区分に区分された場所について改善を図るた

露測定等による測定を行い、有効な呼吸用保護具
具の適切な装着について確認することなどが義務付けられる。

作業場所の作業環境が第三管理区分のままとめ、事業者に義務付けられたものである。

なっている間は、6 月以内ごとに 1 回、定期に、濃度の平均が管理濃度を超えるなど、作業環境管

労働者に有効な呼吸用保護具を使用させるとと「第三管理区分」とは、空気中の有機溶剤等の理が適切でないと判断される状態のことである。
これまでは、作業環境測定の結果、第三管理区分と評価された場合、設備や作業工程・作業方法の点検や改善措置を講じた上で、再測定・再評価

個人サンプリング測定等による濃度測定を行い、もに、1 年以内ごとに 1 回、定期に、呼吸用保護具が適切に装着されているか確認を行う必要がある。

特別規則ごとの濃度の測定や測定対象物質などをするよう法令で規定されていたが、令和 6 年 4は図 10 のとおりである。

きずに第三管理区分となった場合に、外部の作業防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具の月からは追加の措置として、それでもなお改善で環境管理専門家の意見聴取から始まる対応が求められる。

型式検定の対象機械への追加

これまで、電動ファン付きの呼吸用保護具とし措置義務の内容は、①当該事業場に属さない外ては、平成 26 年に防じん用のみが定められていは、局所排気装置等の設置等が技術的に困難な場

日から防毒機能を有するものも型式検定等の対象部の作業環境管理専門家の意見を聴くこと。これ合があることから、改善措置について、要件を満たす高度な知見を有する専門家の視点により意見たが、この度、法令改正により令和 5 年 10 月１に追加された。

これは、近年防毒用の電動ファン付きマスクがを求め、改善の取組等を図る趣旨である。②専門開発され、JIS 規格に基づく製品が流通し始めて施し、再測定・再評価する。その結果、期待したな規定を整備するため、改正された。マスクは主家の意見を聞いて改善可能な場合は改善措置を実

図 10

350

いることから、法規制の枠外にあったものに必要

図 11

山口県医師会報

令和 6 年 5 月

第 1965 号に電動ファン、吸収缶、面体から構成されており、の電動ファン付きマスクは、現時点での使用は可ト形のものとに大きく分かれる。主流となっていなる。

図 11 にあるように、面体形のものとルーズフィッ
るのは左側の面体形のもので、鼻と口を覆う半面形のものと、顔全体を覆う全面形のものがある。
従来からある電動ファンなしのマスクは面体内が陰圧になるのに対し、電動ファン付きマスクは能だが、令和 8 年 10 月 1 日以降は使用できなく

職場の化学物質管理に関する相談窓口、化学物質のリスクアセスメント実施に係る支援等

新たな化学物質規制についての相談窓口や支援

電動ファンにより送気されて面体内が陽圧になる

ツール等については図 12、13 のとおりで、これ呼吸が容易となり作業者の負担が少なくなる。

ジから入手可能である。

ため、面体内に有害物質が侵入しにくく、かつ、
改正のポイントは下記４点である。

１. 防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具を型式検定及び譲渡等制限を受けるべき機械に追加したこと。

２.「ハロゲンガス用」「有機ガス用」「アンモニらの資料等については、厚生労働省のホームペー
また、化学物質の SDS やリスクアセスメントの実施方法などに関して、電話やメールによる相談や、専門家によるリスクアセスメントの訪問支援について、令和５年度に相談窓口が設けられた。
化学物質リスクアセスメントに関する情報や支

ア用」「亜硫酸ガス用」の 4 つを規定したこと。

援ツール等については、図 14 に示すホームペー構造規格には防じん用のマスクのみが定められて参考にしていただきたい。

３. これまで「電動ファン付き呼吸用保護具」のていたが、「防毒用のマスクを含む」と改正され、政省令についても名称変更等の整理がされたこと。

４. 有機溶剤中毒予防規則等を改正し、「防毒マス

ジに各種情報が掲載されているので、必要に応じ
最後に、労働安全衛生法及び労働安全衛生規則

において、産業医の職務は下記 11 の事項で医学に関する専門的知識を必要とするものと規定されク」の使用を義務付けた規定に「防毒用の電動ファン付きマスク」を追加したこと。

令和 5 年 10 月 1 日以降に使用等する防毒用電動ファン付きマスクは原則、型式検定に合格している必要がある。ただし経過措置として、型式検定に合格していない防毒用の電動ファン付きマス
クは、猶予期間付きで法規制の枠内に入れることとし、具体的には令和 6 年 10 月 1 日より前に製造等された（型式検定に合格していない）防毒用
図 12

図 13

図 14

351

山口県医師会報

令和 6 年 5 月

第 1965 号ている。

山口県・山口県医師会の喫煙防止教育

2．長時間労働者に対する面接指導、結果に基づ（第 3 次）が公表された。この中には、「たばこ対3．ストレスチェックの実施、高ストレス者に対煙の害、③死亡リスクの周知・啓蒙、④子ども、

1．健康診断の実施、結果に基づく措置
く措置する面接指導2019 年 10 月に山口県たばこ対策ガイドライン策の必要性」として、①能動喫煙の害、②受動喫
患者を守るという子どもの目線で家庭内・歩行喫

煙の回避、これらを達成することにより、⑤たば

4．作業環境の維持管理

こによる害のない山口県を作る、という必要性が5．作業の管理6．その他労働者の健康相談に関すること

7．健康教育、健康相談その他の健康保持増進措置
8．衛生教育示されている。

ガイドライン見直しの背景を振りかえると、

9．労働者の健康障害の原因の調査及び再発防止2000 年に健康やまぐち 21 が策定され、その中

10. 職場巡視（月 1 回以上）

康に関する重要な課題という認識がもたれ、さま措置

11. 衛生委員会への出席（月 1 回以上）で、山口県の目標として、たばこ対策は県民の健ざまな取組みが進められてた。2006 年には山口

働き方改革関連法により、関係法令の改正が行われ、2019 年４月１日から、産業医の活動環境の整備として、「産業医の独立性・中立性の強化」「産業医への権限・情報提供の充実・強化」「産業医の活動と衛生委員会等との関係の強化」が図ら

県たばこ対策ガイドラインの初版が策定された。
そのころの基本戦略は現在と違い、「分煙」「防煙」「禁煙支援」が柱であった。その後、厚労省から受動喫煙防止対策についての通知が出され、2011 年には山口県たばこ対策ガイドラインが改定され、その中では「受動喫煙の防止」「喫煙防止」れたほか、健康相談の体制整備、健康情報の適正「禁煙支援」が三本柱となっている。2018 年 7等が強化された。

い受動喫煙」が定められ、厚労省により「けむいな取扱い、また、長時間労働者に対する面接指導
情報通信機器を用いた産業医の職務に関する通達も発出されており、医師の判断によっては直接面接できることなどを前提として、面接指導をリ

月に健康増進法が改正され、「なくそう！望まなモン」のイラストも作成され、2020 年 4 月から施行された。

国からの答申の決定が 2018 年 7 月であった

モートで実施することを可能としたものや、衛生が、その 3 か月後には、山口県議会から「受動が、令和 2 年に発出されている。また、職場巡公表された。「わたしたちの責務と役割」で県民、委員会へのリモートによる出席を認めた通達など
視などについては、一定の要件のもと、「2 か月に 1 回以上」に緩和されるものもある。

以上、ぜひ今後の産業医活動にお役立ていただ

きたい。

喫煙防止のための取組の推進に関する条例」が事業者・施設管理者、県、それぞれの責務と役割が明記されており、全体でネットワークを作って取り組んでくという内容の条例である。

第 3 次ガイドラインの改訂ポイントをまとめ特別講演 2

ると、体系図（図 1）のとおり、三本柱は第 2 次～山口県・医師会・日本呼吸器学会の取り組み～

煙支援」であり、目標の「たばこによる害のない

職場における喫煙防止教育

山口大学大学院医学系研究科

から変わらず、「受動喫煙の防止」「喫煙防止」「禁社会の実現」も一緒である。ただし、「加熱式タ和人

バコもガイドラインの対象」として含まれた。そ

大学院医学系研究科呼吸器・感染症内科学講座の加えて、禁煙教育を職場又は教育現場において

呼吸器・感染症内科学講座教授

松永

最近のわが国のトレンドについて、山口大学

松永和人 教授に講演いただいた。

352

して、基盤整備は大きく変わり、「普及啓発」により充実させることを目標として、「教育」が追山口県医師会報

令和 6 年 5 月

第 1965 号加された。また、前回「人材育成」とされていた

力して進めていくことを力強く宣言している。

が協力してこの活動を進めていくということで、も参加させていただいているが、禁煙推進委員会

る。

ドがある。山口県医師会のホームページでダウン部分は、条例にあったように県民、行政、自治体「ネットワークづくり」という文言に変わってい山口県医師会には禁煙推進委員会がある。私が作成している小児用と大人用の禁煙教育スライ
ロードでき、事業所等の禁煙教育に活用できる。

最近の山口県の状況

山口県は男女ともに全国と比較して喫煙率は低い。しかし、平成 22 年から 27 年のデータの変

なお、時間に合わせて不要なスライドを除くなど、調整が可能であるので、ぜひご利用いただきたい。
大人用のスライドでは、たばこの煙は周りの家化をみると、低下率が横ばいである。このような族にも影響を与えるということを詳しく説明して婦の喫煙率に関しては山口県のデータでは、低下が禁煙に取組む際に、相談を受けるケースもある。

動向には今後注意していく必要がある。また、妊傾向にある（図 2）。

次に企業や施設におけるたばこ対策の状況をみると、受動喫煙の防止が近年盛り込まれ、国の動きに伴い、たばこ対策の取組み状況は平成 30 年
度で 93.7％の事業所で行われており、以前より進んできている。しかし、平成 26 年、29 年のいる。また、各事業所で禁煙教育を担当する職員

そういう時に、「初めてなので心配」や「何度も失敗していて自信がない」、「体重が増えるのではないか」など、比較的よく相談がある質問事項に対する回答例を示しており、活用しやすいスライドになっている。

小児用は主に学校現場での使用、特に小学校かいずれも飲食店では受動喫煙の割合が高く、低下

ら中学校までを意識した内容になっている。たばを理解しながら、受動喫煙を減らす取組みを行うと副流煙のどちらが危険なのか、クイズ形式で答率も鈍い。私たちが、こういった国全体の取組み
事業所等に理解を示し、協力することがさらに求められる。

こはどうしてやめられないのか、たばこの主流煙えられ、楽しく禁煙について学べるようになっている。また、たばこを吸わないメリットとして、たばこ代が浮いて 1 年間で約 15 万円貯金できる、

山口県医師会の活動

たばこの火で火事にならなくて済む、たばこを吸宣言を発表している（図 3）。喫煙は喫煙者本人

いといったことを挙げている。

山口県医師会は、2017 年に山口県医師会禁煙の健康を害するのみならず、受動喫煙は非喫煙者

うことはかっこよくない、吸わない方がかっこい
県医師会報に禁煙推進委員会だよりが掲載されに、そして妊婦の喫煙は胎児に多大な健康影響をており、山口県内の小中学校における喫煙防止教

図1

図2

与えるため、啓発活動や教育活動を関連団体と協育の状況が報告されている。本会報令和 4 年 11353

山口県医師会報

令和 6 年 5 月月号の 745 頁には、禁煙推進委員会のメンバー

第 1965 号

日本医師会の禁煙推進サイトに掲載されているである防府市健康推進課の原田陽子さんが、防府『BMJ』という雑誌に、たばこを吸い始めると寿代別喫煙者の割合は、男性女性とも 20 ～ 30 代いる。20 歳より前に喫煙を始めると、男性では市の喫煙の現状を令和元年度にまとめている。年の若い方が多いことが改めて確認できるだけでな

く、
将来タバコを吸いたいと答えた子どもたちが、小学生、中学生、高校生と学年が上がるにしたがって半分程度、減少している点が非常に重要なデータである。つまり禁煙教育を実施することによって、また、子どもたちが現在の世の中の考え方、トレンドを理解できような年齢になると、たばこに関して少しずつ考えが深くなるので、禁煙教育が重要である。

命と健康寿命が短縮するというデータが示されて8 年、女性は 10 年寿命が短縮する（図 5）。以前に比べると日本医師会も踏み込んだ形で喫煙防止に関して訴えを強化していると感じる。

このように全国の禁煙活動をしているさまざまな組織と連携して、山口県も今後も絶えることな
く喫煙防止教育を推進していく必要がある。
日本呼吸器学会の取り組み

健康日本 21 の第 2 次では、COPD というたば

一方、本会報令和 4 年 6 月号の 368 ～ 370 頁

こが原因となる呼吸器疾患が 4 つ目の対策必要の小中学校に、県医師会からアンケートを行い、始まる健康日本 21 第 3 次では、従前と次元の違には、河村一郎 常任理事が令和４年１月に県内喫煙防止教育を行っている学校の割合を調べた
結果があり、234 校中 100 校で 43% という結果であった。人口規模の大きい市町では 40 ～ 50%程度といった状況なので、まだまだ教育現場の喫煙防止教育を活発に進める必要がある。

疾患として取り扱われてきた。2024 年 4 月からう、高い目標が設定されているので、紹介する。
また、その目標に向けた対策として、厚労省と日本呼吸器学会が立ち上げた「木洩れ陽 2032」というプロジェクトを紹介する。

COPD はたばこによる肺の生活習慣病である。

ちなみに私は山口大学で１年生の講義をしていその定義は、たばこ煙を主とするさまざまな有害

ぐタバコを吸い始める年齢ということで、タバコ生じる肺疾患であり、呼吸機能検査で気流閉塞をるが、１年生は大学に入ってすぐであり、もうすは、昔は大人の嗜好品、ファッションであるというような捉え方をしていたが、大人が喫煙ブースに閉じ込められている写真（図 4）を示して、今では喫煙・煙草に関する捉え方が変わっており、むしろ格好悪いものだということを伝えている。

図3

354

物質を長期に吸入、ばく露することなどによって示す。臨床的には徐々に進行する労作時の呼吸困難や息切れ、慢性の咳・痰を示すが、これらの症状が必ずしもすべての患者さんに顕在化するわけではない。

たばこの煙で従来から肺気腫と言われているよ図4

山口県医師会報

令和 6 年 5 月

第 1965 号

うな肺胞隔壁の破壊が起こると、弾性張力が低下であるが、そもそも平均寿命や健康寿命を失うリではなく、気道の内腔の方には以前、慢性気管支タを見ると、死亡リスクも健康寿命を失うリスク

して、気道は虚脱、つぶれやすくなる。それだけ炎と言われた炎症性粘膜の腫れや粘液分泌などで内腔がさらに狭くなっていく。このようなメカニ

ズムで、COPD は労作時の息切れや咳・痰のような症状を示してくる。図 6 のとおり、人類の呼吸機能はだれでも年齢が高くなると低下していく。

スクはたくさんある。2022 年に発表されたデー

も一緒で、
「高血圧」
「喫煙」
「高血糖」である（図 7）。
喫煙に関しては死亡リスクとしては第 2 位、そして健康寿命を失うリスクとしては一番影響が高い。

わが国の COPD 亡者数の推移をみると、右肩

昔は老人肺と言われたりしたが、加齢とともにそ上がりで増加している。過去 2 年では減少してることが難しくなっていく。加齢だけでも落ちて響でマスクをつけて外出をするようになったたの細胞のアポトーシスなどで肺は弾力性を維持す
いくが、COPD はより早く呼吸機能が低下していく。さらに、COPD の呼吸機能の経年低下のカー

ブは、上がり下がりを繰り返す。これは COPD は、
喘息の発作のように増悪がウイルス感染等をきっかけに起こる。その後、少し改善するが、元の状態までは戻らない、ということを繰り返しながら呼吸器の機能を失っていく。そしてやがて、日常生活の障害フレイルが発生していく。

いるが、これは新型コロナウイルス感染症の影めで、COPD だけでなく喘息の発作や心不全、脳卒中も減少したことが世界中で確認されている。
新型コロナウイルスの類型分類の変更で、2023

年 5 月からウィズコロナの時代となっているが、COPD の増悪、心筋梗塞、心不全は今後の統計では増えていくと思われる。

健康日本 21 第 2 次では COPD はあまり認知さ

日本人の COPD 患者の死亡年齢は 70% 以上がれていない病名であったが、多くの方が認知度向する病気ではない。しかしながら、25 年～ 30

予防、早期発見・治療介入、重症化予防など、総80 歳以上であるので、決して寿命が著しく短縮
年間日常生活が障害されるので、まさに健康寿命を短縮する疾患である。

ガイドラインの管理目標は、まずは①症状及びQOL を改善して、②身体活動性、日常生活の活動レベルを高め、維持するという現状の改善、それから③増悪を予防して④疾患進行を抑制することで健康寿命の延長を目指す。このような健康寿
命の延長と改善が、今学会が目指しているところ

図5

上を目標に掲げ、第 3 次ではそれに加えて発症合的な対策を講じていくことが示されている。そして目標としては、日本での COPD 死亡率を減少させるという非常にハードルの高い目標が掲げられている。現在の COPD の死亡率は人口 10 万人あたり 13.3 だが、これを 2032 年までに 10.0まで下げるという目標が掲げられている（図 8）。
このような状況の中で、厚労省、日本呼吸器

図6

355

山口県医師会報

令和 6 年 5 月

第 1965 号

学会が健康日本 21 第 3 次に向けて、「木洩れ陽cognitive risk（MCR） と 呼 ば れ て い る。2 つ 目ている。
「木洩れ陽 2032」は、〈ステップ 1〉と〈ス（図 9）。共通のリスク因子である肺がんは高いが、〈ステップ 1〉COPD 早期受診の促進（患者）に関しては 80%、心・血管疾患は 50%、代謝性2032」というテーマでプロジェクトを立ち上げ
テップ 2〉の 2 つで構成されている。

まず、疾患啓発そして受診勧奨、健康診断の促進である。特定健診や健診は血液検査、尿検査、レントゲンはあるが、呼吸機能検査はほとんど入っていないので、今後議論や話題に上ってくるかもしれない。

私たち医師が患者さんに COPD という病気をは、他の生活習慣病と合併率が高いということ
５% 程度である。一方、フレイル／プレフレイル
疾患も 20% と、COPD という疾患は肺に持続性の慢性の炎症が増悪していくが、全身性炎症も同時に有しているので、さまざまな心・血管疾患、糖尿病などの生活習慣病と高い確率で合併する。
COPD、高血圧、糖尿病、脂質異常症という４つの生活習慣病の推定患者数と受領患者数は図 10

伝えるべきことを 2 つだけ提案させていただきのとおりである。高血圧の推定患者数は 1,500

重要な原因疾患だということ。COPD は身体活動

63.5% と非常に高いことがわかる。一方、COPD

たい。1 つ目は、COPD は健康寿命を短縮させる性が低下する病気である。活動性が低下すること
により、筋力の低下の原因になる。そうすると歩
行速度が落ちていく。近年では認知機能障害が身
体活動性機能の低下が原因によって引き起こされることも明らかになっており、最近では Motoric

356

万人で受領患者数は 993 万人なので、受療率はの推定患者数は 530 万人に対し、受療患者数は22 万人で、受療率は 4.2% である。いかに COPDという病気が日本において診断がされておらず、治療介入も生活指導も十分されていないかがわか
る。

図7

図8

図9

図 10

山口県医師会報

令和 6 年 5 月

COPD を早期発見するために受診勧奨されるような健康状態は下記のとおりである。

・喫煙歴がある 40 歳以上の成人。性別は関係ない。
・徐々に進行する息切れや咳・痰などの呼吸器症状がある。

・生活習慣病、特に高血圧や心疾患を合併している。

COPD-PS というスクリーニングの質問票がある（ 図 11）。1. 息 切 れ、2. 咳、3. 過 去 1 年 に 息

第 1965 号

どの生活習慣の改善もここに含まれている。

禁煙は肺機能の低下を止めるという有名なデータがある（図 12）。たばこを吸い続けた患者さん

は、年々呼吸機能が落ちていくが、早くに禁煙に成功した患者さんは、大きく呼吸機能が改善する。

禁煙に取り組む年齢が遅れてくるにしたがって、その禁煙による呼吸器改善量も低下してしまう。

COPD の診断もしくは疑いがある患者さんには、ぜひとも禁煙を推奨していただきたい。

肺構造の破壊を治せるような薬はない。しかし、苦しいため、活動が何か影響を受けたか、4. 喫気管支の炎症性の狭窄や、喀痰の過分泌を抑えるる非常に簡単な内容の質問で、合計点が４点以上た患者さんには治療をしっかりと勧めていただき

煙歴、5. 年齢、という 5 つの、誰でも答えられの場合、COPD の可能性が高く、受診勧奨をするというものである。これは日本ではまだまだ一般

治療薬は進歩しており、有効である。症状があったい。

高血圧の患者さんは降圧剤を使うと血圧が下がの医療機関で十分に使われていない。専門的な医るが、動脈硬化は治らない。COPD の患者さんも外では、患者さんが使っている。海外と日本ではなるが、当然肺気腫が修復されるわけではない。

療機関でも使われる施設はまだまだ少ないが、海COPD を見つけ出す入口が違っており、日本はか狭い気管支を、拡張薬を使って広げて症状は楽に

実際 COPD の救急受診、いわゆる増悪はかな

なり遅れている。今後、COPD-PS 質問票のようり減っている。この 20 年間で 4 分の 1 程度下けるような状況を作り上げるかということも大変増悪していたが、最近では 2 年に 1 回程度の増なものを、いかに一般市民・県民に使っていただ
重要かと考えている。

〈ステップ 2〉診断率の向上と適切な治療介入（医師）
当然のことながら適切な治療介入には禁煙が重要である。また喘息、肺がん、心疾患などの合併症と併存疾患も非常に多く、年齢が高い患者さんもいるから、COPD だけでなく全身的な評価と治がっている。昔は大体１年で同じ患者さんが２回
悪まで減ってきている。その背景として禁煙の推進や喫煙率の低下がバックグラウンドにあるが、2004 年に発売された長時間作用性の吸入型の気管支拡張薬、そして 2013 年以降の配合剤の登場が非常に大きなインパクトを与えた。

心・血管疾患と COPD の合併率は非常に高い。

療が必要である。禁煙だけでなく、運動や栄養な

COPD 患者の 2 人に 1 人が心疾患に該当してい

図 11

図 12

357

山口県医師会報

令和 6 年 5 月

る。一方、心疾患を有する患者の 3 人に 1 人が
COPD を合併している。

最近の 4 つのデータを示す。

最初の 2 つは循環器内科、後の 2 つが呼吸器

第 1965 号

いても、COPD についてしっかり介入する必要がある。
まとめ

山口県・山口県医師会の喫煙防止教育について

内科のデータである。これまで循環器・呼吸器はの取組みと COPD を早期発見して治療することするような、いろいろな病気に関するさまざまなき出して、2024 年 4 月から始まる健康日本 21

別々の領域ということで、そこにオーバーラップ
研究や実態調査が行われてこなかった。

①循環器疾患を持っている患者さんの中で、不整脈、心筋梗塞、うっ血性心不全による死亡リスク

は COPD 合併患者が優位に高い、特にうっ血性心不全による死亡リスクに関しては COPD が存の重要性、さらに、厚労省と日本呼吸器学会が動第 3 次では、日本での COPD 死亡率減少という新たな目標が掲げられ、「木洩れ陽 2032」というプロジェクトを立ち上げたことについてお話をさせていただいた。

COPD という疾患は日常生活行動における息切

在するだけで４倍も高くなることが報告されていれ、そして息切れを避けるために生活行動を患者②高血圧の患者さんは、降圧剤を服薬していても、かさまざまなことに無関心になって心や認知の虚る（図 13）。

COPD 合併があれば、心血管イベントのリスクが有意に高いことが報告されている（図 14）。

③ COPD 増悪で入院した患者さんは、心血管イ
ベントの発症リスクが 9.9 倍であることが報告されており（図 15）、高いリスク状態が半年程度続くことが、日本人のデータでも確認されている。
④息切れ、咳痰の症状を有している COPD の患者さんに対して、COPD に対する吸入療法と禁煙や、
ACE 阻害薬、スタチン、メトホルミンなど心血さん自らが制限してしまい、座りがちな生活だと弱が発生する。また、筋力や運動能力が低下し、社会活動性が喪失して閉じこもりがちになり、身体や社会性の虚弱が進んでいく。最終的に心臓病などの全身の合併症の増加だけではなく、死亡率の上昇、健康寿命の短縮だけでなく、生命予後に影響を与えてしまう。こういった疾患なので早期に発見して治療することが重要である。

木洩れ陽 2032 の早期発見・早期治療は〈ステッ管系の介入と死亡リスクを比較すると（図 16）、

プ 1〉早期受診の促進〈ステップ 2〉診断率の向治療という同等、もしくはより有用性が高いと報少のプロセスのイメージ図を示す（図 17）。もしCOPD の治療薬吸入薬は、禁煙や、心血管の介入

告されており、予後を改善するために COPD を有している患者さんは高血圧や糖尿病でかかって

図 13

358

上と適切な治療介入によって、得られる死亡率減

これが診断されなければ、推定より多くの COPDの方が、治療介入されず、図のような経過や予後

図 14山口県医師会報

令和 6 年 5 月を送ることになる。つまり健康寿命が短縮するよ

第 1965 号

職場の喫煙防止教育のみならず、COPD の発症

うな杖歩行や車いすの制限など、フレイルの期間

予防、早期発見、早期介入の重要性について、具とである。

療において、これからも積極的に実践していきたや要介護を経ながら早く死亡してしまうというこ
山口県の COPD 死亡率（人口 10 万人対）を見 る と（ 図 18）、2021 年 の 都 道 府 県 別 デ ー タ
で、18.4 とずっと下位にある。全国が 13.3 であり、これを 10.0 にしようというのが健康日本
21 第 3 次の国の目標であるが、山口県は 18.4

から 10.0 に落としていかなければならないので、80% 程度減らさなければならない。なお、
急性心筋梗塞の死亡率は 22.8、間質性肺疾患は20.3、 大 動 脈 瘤 解 離 は 18.8、 高 血 圧 性 疾 患 は体的で、わかりやすく講演いただいた。日常の診いと思う。COPD-PS というスクリーニングの質

問票の活用・普及のためには、呼吸器内科専門医と専門外の内科かかりつけ医とのネットワークの構築も一つの課題と思われた。県民の健康寿命の延伸のために医療機関のみならず、医師会、行政、
民間企業一体となって「木洩れ陽 2032」の成功を目指したい。個人的には医療人の喫煙率ゼロを目指していただきたい。

13.2 であり、COPD の死亡率 18.4 がいかに高いかを理解いただきたい。

図 15

図 16

図 17

図 18

359

山口県医師会報

令和 6 年 5 月

理－第 1 回－
4 月 4 日 午後 4 時 55 分～ 6 時 55 分
加藤会長、沖中・中村両副会長、伊藤専務理事、
前 川・ 河 村・ 長 谷 川・ 上 野・ 茶 川・ 縄 田

各常任理事、白澤・藤原・竹中・木村・岡・藤井各理事、藤野・宮本・友近各監事

事

第 1965 号

会
報告事項
１

第 2 回山口県子育て文化審議会（3 月 21 日）

令和 6 年度子育て支援・少子化対策の取組、

子育て支援・少子化対策に関する県民意識調査及び山口県子どもの生活実態調査の調査結果等について審議を行った。（河村）２山口県予防保健協会理事会（3 月 21 日）

2024 年度の事業計画、収支予算、給与規則の一部改正等について協議を行った。（中村）議決事項
１

第 196 回定例代議員会について

令和 6 年 6 月 13 日（木）に開催し、報告事項

３ 郡市医師会介護保険担当理事協議会（3 月 21 日）
伊藤及び山口県健康福祉部長寿社会課介護保険

１件、議決事項７件を審議することを決定し、当班の綿原主査から、介護報酬改定に関する説明を

協議事項

４

日の日程について協議を行い承認された。

１

山口県医師会表彰式について

6 月 13 日（木）の第 196 回定例代議員会終了後に表彰式を行うこととし、被表彰者、副賞等を決定した。

行った。（伊藤）

医事案件調査専門委員会（3 月 21 日）

診療所 1 件、病院 2 件の事案についての審議の報告を行った。（縄田）５山口県生活習慣病検診等管理指導協議会：胃がん・大腸がん部会「Web」（3 月 21 日）
２

令和 5 年度事業報告について

実施事業別による事業報告を行い、次回理事会において最終協議を行うこととした。
３

記者会見について令和 6 年 4 月に開催予定の記者会見のテーマ

を「山口県の時間外救急と医師の働き方改革につ山口県のがんの状況、がん検診の実施状況、

がん検診診断症例調査票、がん対策の取組について協議した。（藤原）６ 第 2 回山口県助産師出向支援導入事業協議会（3 月 21 日）

令和 5 年度の助産師出向支援導入事業の取りいて」とし、発表原稿、資料等について協議を行組み、助産師出向を推進する上での課題と対策等

人事事項

７

い承認した。

１

山口県女性支援調整会議の委員について

山口県環境生活部長から標記委員の推薦依頼があり、代表者会議、実務者会議それぞれ 1 名を推薦することを決定した。

について協議を行った。（藤野）山口県肝炎対策協議会「Web」（3 月 22 日）

肝炎ウイルス検査事業、肝炎ウイルス陽性者

フォローアップ事業、肝炎治療特別促進事業等について協議を行った。（中村）８山口県暴力追放運動推進センター臨時評議員

会（3 月 22 日）

令和 6 年度の事業計画（案）、収支予算（案）360

山口県医師会報

令和 6 年 5 月

理事について協議を行い承認された。（事務局長）

第 1965 号

会
15

都道府県医師会会員情報担当理事連絡協議会「Web」（3 月 25 日）
９山口県医療勤務環境改善支援センター運営協「連絡協議会の趣旨」について日本医師会の笹議会（3 月 22 日）

本常任理事から、「新会員情報管理システムの概について協議を行い、承認された。（沖中）理事から説明があり、質疑応答を行った。（中村）

令和 5 年度事業実績、令和 6 年度事業計画（案）

10 第２回山口県看護職員確保対策協議会「Web」（3 月 22 日）

第 8 次山口県保健医療計画、各調査報告、令和 6 年度看護職員確保対策事業について協議が
行われた。
（茶川）
11

要と今後の予定」について日本医師会の長島常任

16

今後の在宅医療推進に向けた意見交換会「Web」（3 月 25 日）

本県における在宅医療の推進に向けた取組についての県からの事業説明の後、「圏域の連携について」等 3 つの事例紹介があり、質疑・意見交換を行った。（伊藤）第 2 回山口県災害医療関係者連絡調整会議（3 月 23 日）

能登半島地震に伴う災害派遣医療・救護等チー

ム、能登半島地震の概要や山口県 DMAT 調整本

17

第 1 回医学部医学科教育プログラム評価委

員会（3 月 25 日）

山口大学医学部医学科教育プログラムの評価委

部の活動等について報告、意見交換を行った。

員会規則の改正（案）、総括的評価、形成的評価

12

18

（上野）

母子保健領域における心理職との連携を図等について協議を行った。（中村）

第 2 回山口県医療対策協議会専門医制度部るための研修会（3 月 24 日）

会「Web」（3 月 25 日）

通じて」と題して 4 つの事例を紹介しながらハ

令和 6 年度医師確保対策等について協議を行っ「心理職による精神疾患合併妊娠の事例提示をイブリッド形式で研修を行った。会場参加者 29
名、Web 参加者 79 名。（河村）令和 6 年度専門研修プログラムの登録状況、

た。（加藤）
1913

日医診療所における新興感染症対策研修（3 月 24 日）

新興感染症に対する必要な知識を身につけることを目的に開催され、「新興感染症概論」等の講義による事前学習の後、標準予防策の実技等の実習を行った。参加者 104 名。（沖中）第 2 回山口県たばこ対策会議（3 月 26 日）

山口県たばこ対策推進実態調査の結果、健康や

まぐち 21 計画（第 3 次）の策定等について報告があり、今後のたばこ対策・COPD 対策について協議した。（中村）20

中国地方社会保険医療協議会山口部会（3 月 27 日）

14山口県共同募金会第 3 回評議員会（3 月 25 日）

令和 5 年度補正予算、令和 5 年度共同募金による助成、
令和 6 年度特別助成プログラムの実施、

令和 6 年度事業計画、予算等について審議を行い、いずれも承認された。（事務局長）

医科 2 件、歯科 0 件、薬局 24 件の指定が承認された。（中村）21

都道府県医師会社会保険担当理事連絡協議会「Web」（3 月 28 日）

令和 6 年度診療報酬改定について、日本医師361

令和 6 年 5 月

山口県医師会報

理事

会の長島常任理事から説明があり、意見交換等が
行われた。
（伊藤）

会
た。（沖中）
2922

山口県母子保健対策協議会（3 月 28 日）

山口県の母子保健の動向、母子保健事業実施状

況、専門委員会等の報告の後、5 歳児発達相談、

第 1965 号

広報委員会（4 月 4 日）

会報主要記事掲載予定（5 ～ 7 月号）、緑陰随筆、

令和 6 年度の広報事業等について協議した。

（長谷川）

乳幼児健康診査マニュアルの見直しについて協議
を行った。
（河村）

30

23

現 在 会 員 数：1 号 1,210 名、2 号 845 名、3 号

第 2 回山口県医師臨床研修推進センター運営会議（3 月 28 日）

令和 5 年度事業報告、令和 6 年度事業計画及会員の入退会異動

入会 8 件、退会 36 件、異動 17 件。（4 月 1 日

455 名、合計 2,510 名）

び予算（案）、令和 7 年度研修開始臨床研修医の募集定員等について協議を行った。（中村）24

公立病院経営強化プラン案の「役割・機能の最適化と連携の強化」、「経営形態の見直し」について再検討を行い、修正案が承認された。（前川）中国 5 県医師会長会議（3 月 30 日）

次期日本医師会役員改選に伴う中国ブロック

選出の役員及び今後の日程等について協議を行っ
た。
（加藤）
26

中国四国医師会連合常任委員会（3 月 30 日）

令和 6 年能登半島地震における JMAT 派遣、

次期日本医師会会長選挙、令和 6 年度中国四国医師会連合関連会議の開催予定等について協議を
行った。
（加藤）
27

中国四国医師会連合連絡会（3 月 30 日）

日本医師会財務委員会、日本医師会議事運営委

員会の報告後、日本医師会の江澤常任理事ほか 3
名による中央情勢報告が行われた。（伊藤）28 日本医師会第 155 回臨時代議員会（3 月 31 日）
松本会長の挨拶の後、令和 6 年度の事業計画

及び予算、代表質問の概要について報告が行われ

362－第 1 回－

第 4 回地域医療構想調整会議：萩圏域全体

会議「Web」（3 月 28 日）

25

医師国保理事会
報告事項
１

山口県国民健康保険団体連合会第 5 回理事会（3 月 25 日）

常務理事の選任、令和 5 年度臨時総会の開催について協議。後期高齢者医療に関わる療養介護

支出金を増額補正とする報告が行われた。（加藤）山口県医師会報

令和 6 年 5 月

第 1965 号

日医 FAX ニュース
2024 年（令和 6 年）3 月 26 日 3210 号

2024 年（令和 6 年）4 月 9 日 3214 号■ 在宅医療推進、「地域・職種連携」が鍵■ 処遇改善加算、「Q&A」で第２版■ 在宅医療と DX は「相性がいい」■ 新たな地域医療構想、「区域」見直しを■ 新構想の検討会、委員に介護関係者も■ 新生児聴覚検査、95.2％が受検■ 能登北部の診療所、24 施設は再開■ 死因究明計画の見直しへ、報告書を公表■ 紅麹問題、取引先 173 社「健康被害なし」■ 紅麹サプリ問題、原因究明に「全力」■ 医薬品の安定供給、海外でも課題■ JMAT の活動、動画で紹介■ A 群溶血性レンサ球菌咽頭炎、週報

2024 年（令和 6 年）3 月 29 日 3211 号■ JMAT 派遣、調整体制を集約

2024 年（令和 6 年）4 月 12 日 3215 号■ 紅麹サプリの被害、「保健所に報告を」■ 分娩施設の「96％」、サイトで情報公表■ MR ワクチン、小児の定期接種を「優先に」■ 「ゾコーバ」薬価は通常承認後も同じ■ 基本領域の学会認定専門医、広告終了案■ A 群溶血性レンサ球菌咽頭炎、4.41 へ増■ 「マイナ保険証」促進、一時金制度説明■ システム改修、価格引き下げの交渉を■ 「ファンコニー症候群」、大半で発症■ 国のコールセンター、電話番号を変更

2024 年（令和 6 年）4 月 2 日 3212 号

2024 年（令和 6 年）4 月 16 日 3216 号■ 新たな地域医療構想、介護との連携も■ 鎮咳・去痰薬の増産支援 14 社が決定

■ 生活習慣病管理料「患者署名」の簡素化■ 認知症当事者も意見発信を■ 2024 年度政府予算が成立■ A 群溶血性レンサ球菌咽頭炎、4.48■ かかりつけ医の「機能」を明確化へ■ 小児の「入院付き添い」、４割が依頼■ A 群溶血性レンサ球菌咽頭炎、3.57

2024 年（令和 6 年）4 月 19 日 3217 号
2024 年（令和 6 年）4 月 5 日 3213 号■ 歳出目安は「デフレ下の遺物」■ STSS の感染者、３カ月で 550 人超■ JMAT 派遣、５月末まで継続■ 日医の医療秘書認定試験、234 人合格■ 厚労省、全処方薬の供給状況を毎日更新■ 改正次世代医療基盤法が１日に施行■ ハンセン病の知識、社会に十分浸透せず■ 医師資格証、「デジタル版」の提供開始■ 「病棟機能」「病院機能」で対応を■ 台湾東部地震、日医が支援金募集■ コロナワクチン、供用を終了

363

山口県医師会報

令和 6 年 5 月

小旅行

第 1965 号

飄々
広 報 委 員中村 享代

令和 5 年 5 月 8 日にコロナが５類に移行し、きなかったが、高さ 31.2 ｍと巨大な建造物であ

今まで自粛していた旅行や友人との会食、観劇、は檜皮葺という檜の樹皮を何枚も重ねて綴った台

日常生活や旅行・娯楽など行動制限も解除され、り、大内氏の権力を垣間見ることができた。屋根ひわだぶき

スポーツ観戦などイベントを計画しようと楽しみ

形の檜皮を用いた屋根工法で作られており、このは日航機と海上保安庁の航空機の衝突事故、1 月が行われている。改修工事で本来の姿が見ることにしていた。正月早々の能登半島地震、1 月 2 日

3 日は私の地元である小倉駅前の飲食店街での大規模火災と、年初から立て続けに災害が続き重苦しいスタートになった。

そんな中、ニューヨーク・タイムズの 2024 年に訪れるべき 52 か所の 3 位に山口市が選ばれた

たびの改修工事は 70 年ぶりに全面葺き替え工事ができないのは残念だが、日本古来の貴重な文化
財を次の世代へ引き継ぎ、文化財建造物の保存修
理を支える伝統技術を継承するためにも必要な工事であり仕方がない。

瑠璃光寺五重塔は香山公園にあり池や庭園が整とのニュースを目にし、明るい話題で気持ちが軽備され四季折々の景色を堪能できるため大改修がる寺社や庭園や祭りがあり、食事・温泉などを観観光のもう一つの楽しみは食であり、私も御多くなった。京都に比べると規模は小さいが歴史あ光客でごった返すことなく堪能できるコンパクト
シティーという点が評価されたようだ。

周防・長門の守護となった 24 代当主大内弘世が以前訪れた京の高い文化や情緒に感銘を受け憧終わったらまた訪れようと思う。

分に漏れず花より団子である。早速帰りに山口銘菓の外郎や舌鼓も購入し美味しくいただき、帰路に就いた。

山口県には山口市だけでなく風光明媚な自然やれを抱き、京の都に模した街づくりをするため京歴史ある建造物などの名所がまだまだたくさんあし街路名を大路・小路と京風に整備したのが西のの名所に出かけ、見て・食べて・体験し自分の住都盆地に似た山口に本拠を移して街を縦横に区画京と言われる所以である。歴代当主も約 200 年間にわたり弘世にならい街づくりを行ない繁栄

し、大内文化として歴史的建造物や文化や食が現
在に継承されている。

恥ずかしながら私は山口県（下関市）に居住して今年で 20 年になるが、用事で山口市に行くことはあっても、観光名所を訪れたことがなかった。遅ればせながら、国宝の瑠璃光寺五重塔を訪れてみた。残念ながら令和の大改修のため足場が組まれシートで覆われており実物を見ることがで364る。遠くへの旅行もよいが、まずは日帰りで県内んでいるところの良さを再発見しようと思った。

令和 6 年 5 月

山口県医師会報

第 1965 号

臨床研修病院・専門研修プログラム合同説明会（レジナビフェア 2024 東京・大阪・福岡）
への出展について
山口県医師会では、山口県、山口大学を含む県内 15 の臨床研修病院と協力して「山口県医師臨床研修推進センター」を設立し、医学生や研修医をサポート
するさまざまな活動をしています。
その一環として、臨床研修病院・専門研修プログラム合同説明会に山口県ブースを設置し、山口県の臨床研修及び専門研修体制をご紹介いたします。
各位のご子息、ご息女またはお知り合いの中に、山口県に興味のある医学生・
研修医がおられましたら、説明会への参加についてお声掛けいただきますようお願いいたします。
レジナビフェア 2024 福岡 ～臨床研修プログラム～・と き
5 月 19 日（日）・ところ
マリンメッセ福岡
・対 象
医学生
レジナビフェア 2024 大阪 ～臨床・専門研修プログラム～・と き
5 月 26 日（日）・ところ
インテックス大阪・対 象
医学生および研修医
レジナビフェア 2024 東京 ～臨床・専門研修プログラム～・と き
6 月 16 日（日）・ところ
東京ビッグサイト
・対 象
医学生および研修医○ フェアの詳細はホームページに掲載しております。
そのほか、臨床研修医交流会などのイベントや各種助成金の情報も掲載していますので、ご覧ください。
URL http://www.yamaguchi.med.or.jp/rk/index.htm

365山口県医師会報

令和 6 年 5 月

第 1965 号

令和 6 年度
山 口 県 医 師 会 学 校 医 研 修 会
山口県医師会学校医部会総会
山口県医師会予防接種医研修会
学校心臓検診精密検査医療機関研修会
日

時

開催方法

令和 6 年 6 月 2 日（日）12：30 ～ 16：20
ハイブリッド形式

現地開催：山口県医師会 6 階「会議室」（山口市吉敷下東 3-1-1）
Web 開催：Zoom によるライブ配信
次■学校医研修会 12：35 ～ 14：05

第座長：山口県医師会常任理事

河村一郎

山梨県立精神保健福祉センター所長

志田博和

座長：山口県医師会常任理事

縄田修吾

山口大学大学院医学系研究科整形外科学准教授

鈴木秀典

座長：山口県医師会学校心臓検診検討委員会委員長

藤原元紀

山口大学大学院医学系研究科医学専攻小児科学講座講師

岡田清吾

ゆりかごから… ～スマホがつくる孤独、癒やす孤独～■山口県医師会学校医部会総会 14：05 ～ 14：15■予防接種医研修会 14：15 ～ 15：15

HPV ワクチンの副反応の現状や対応■学校心臓検診精密検査医療機関研修会 15：20 ～ 16：20
代表的先天性心疾患と学校生活管理指導表
山口大学 ACHD 外来の現状と今後の課題

山口大学大学院医学系研究科器官病態内科学講座助教

取得単位

日本医師会生涯教育制度：3.5 単位
学校医研修会

CC：0（1.5 単位）

予防接種医研修会

CC：11（1 単位）

学校心臓検診精密検査医療機関研修会

CC：43（1 単位）※本研修会は事前申込制です。

詳細は山口県医師会 HP をご確認ください。

http://www.yamaguchi.med.or.jp/medical_info/16351/

366

小室あゆみ

山口県医師会報

令和 6 年 5 月

第 1965 号

産業廃棄物管理票（マニフェスト）交付等状況報告
廃棄物の処理及び清掃に関する法律により、産業廃棄物管理票を交付した事業者

は、毎年、前年度に交付した産業廃棄物管理票の交付等の状況を県に報告する必要があります。今年度の報告は、前年度におけるマニフェストの交付状況を取りまとめ、
6 月 30 日までに各排出事業場を管轄する各健康福祉センター（環境保健所）に報告することになりますので、お知らせいたします。

なお、電子マニフェスト利用分は情報処理センターが集計して報告するために、事業者自らが報告する必要はありません。

報告書様式は下記ホームページに掲載していますので、参考にしてください。
○山口県環境生活部廃棄物・リサイクル対策課ホームページ○下関市環境部ホームページ○山口県医師会ホームページ「医療廃棄物」＜問い合わせ先＞

山口県環境生活部廃棄物・リサイクル対策課
TEL：083-933-2988

367

山口県医師会報

令和 6 年 5 月

第 1965 号

第 106 回山口県医学会総会
		

日

		

場

時
所

令和 6 年 6 月 9 日（日）9：45 ～周南市文化会館（周南市徳山 5854-41）
プログラム

9：45 ～

開会の辞		

徳山医師会 会長

津永長門

10：00 ～

講演Ⅰ

山口大学医学部附属病院長／呼吸器・感染症内科学講座教授

松永

和人

		

山口県医学会長挨拶

山口県医学会 会長

加藤智栄

感染症と COPD

11：00 ～

講演Ⅱ

“医療安全”を問い直す～心理的安全性と医療の質～
大阪公立大学医学部附属病院

12：00 ～

医療の質・安全管理部

病院教授・部長

山口（中上） 悦子

山口県医師会医学助成事業の研究発表

発表 1「時計遺伝子が多発性骨髄腫の病態に及ぼす影響の解明」

山口大学医学部附属病院第三内科助教

徳永良洋

山口大学大学院医学系研究科法医学講座

中川碧

山口市医師会 会長成重隆博

徳山医師会 会長

津永

長門

ピアニスト

藤満

健

発表 2「環境 DNA 分析を用いた溺死診断法の開発」

12：20 ～

次回引受医師会長挨拶

14：00 ～

市民公開講座

12：30 ～

		
		

主

催

取得単位

閉会の辞

開会の辞

幸田浩子ソプラノリサイタル

徳山医師会 副会長

ソプラノ歌手山口県医師会・徳山医師会

日本医師会生涯教育制度：2 単位
講演Ⅰ
講演Ⅱ

CC 08（感染対策）：1 単位

CC 07（医療の質と安全）：1 単位

専門医共通講習－医療安全：１単位（講演Ⅱ のみ）

368

小野

幸田

薫

浩子

山口県医師会報

令和 6 年 5 月

第 1965 号「医業承継支援事業」に伴う各種業務のお知らせ
当会では地域医療提供体制の確保のために、「医業譲渡を希望する診療所」と「医業譲受を希望する医師」を支援し、その仕組みづくりを構築することを目的として標記事業を山口県の事業として引き受けております。是非、ご利用ください。
（1）医業承継に関する初期相談の専門家派遣事業

・医業経営のコンサルティングによる無料相談（一般的な助言に限る）

・専属の会計士や税理士がおられる場合は、まずは顧問先への相談をお勧めします（2）譲受情報の受付登録と提供事業
上記各種業務のお問い合わせ先
医業承継に関する相談窓口

TEL：083-922-2510（山口県医師会内、平日 9 時～ 17 時まで）
FAX：083-922-2527

電子メール：shoukei-y35@yamaguchi.med.or.jp
各種業務ネット入力の場合は下記 QR コードをご利用ください。

（3）令和 6 年 4 月 26 日現在の登録状況
譲渡希望件数

14 件、譲受希望件数

4件

369

山口県医師会報

令和 6 年 5 月

第 1965 号

山口県医師会グループ保険の配当金支払いについて
山口県医師会グループ保険における配当金は下記のとおりとなっておりますので、報告いたします。

記

保険期間
1
2

令和 5 年 3 月 1 日～令和 6 年 2 月 29 日

支払保険金・給付金

95,000,000 円

総支払配当金		

1,839,596 円

支払配当金

加入者への支払配当金3

配分率			

配当金振込日1,838,359 円
1.77％

令和 6 年 6 月 21 日

死体検案数掲載について
Mar-24

自殺

山口県警察管内発生の死体検案数
病死
他殺
他過失
自過失
災害
その他
188
0
0
14
0
19

20

死体検案数と死亡種別（令和 6 年 3 月分）

0 0

0
14

19

20

188

370

自殺
病死
他殺
他過失
自過失
災害
その他

合計
241

令和 6 年 5 月

山口県医師会報

第 1965 号371

令和 6 年 5 月

372山口県医師会報

第 1965 号

令和 6 年 5 月

山口県医師会報

第 1965 号373

令和 6 年 5 月

374山口県医師会報

第 1965 号

令和 6 年 5 月

山口県医師会報

第 1965 号375

山口県医師会報

令和 6 年 5 月

第 1965 号

謹 弔
次の会員がご逝去なさいました。謹んで哀悼の意を表します。
中

編

西

敬

氏

宇部市医師会

4月1日

享

年

93

後
集 記

今月号の講演概要を紹介する中に「医療者のための LGBTQ の基礎知識」がある。

これは、3 月 3 日の男女共同参画部会の基調講演で、LGBT 支援に取組んでいる弁護士の鈴木

朋絵 先生が話されたものをまとめられたものであり、とても分かりやすく話されているので医師会員の方は是非、ご一読願いたい内容である。

というのも私自身、この講演と座談会に出席して、これまでこうしたことを見聞きしたことはあっても、自分自身で考えたことがほとんど無かったことに気付き・・・反省させられたからである。
この講演の後、改めて意識してみると、テレビドラマでは「おっさんずラブ」「作りたい女と食べたい女」「おっさんのパンツがなんだっていいじゃないか」など、このテーマを含んでいるように思える。

また、山口県でも昨年 5 月には、初めて「山口レインボープライド」のパレードが行われ、多くの方が性の多様性を象徴する虹色の旗を持って「みんなちがって、みんないい」と書かれた横断幕などを掲げながら、多様性を認める社会の大切さを訴えていたのも記憶に新しい。

県庁でも「パートナーシップ宣誓制度」を今年の９月から施行することになり、宣誓書を提出して認められると受領証の交付とともに、公営住宅への入居や病院での家族面会が可能になるよう県として働きかけていくという。

このように周りでは啓発を促す動きが多くみられるのであるが、意識していないと見過ごしてし

まうのである。特に、鈴木先生の講演の中では、医療関係者に安心して話せないという当事者の方は 81.3％もいるという。民間や自治体の調査では性的マイノリティの方は 5 ～ 10％の割合でおられるという報告もあることから、私たちの周りでも差別などを恐れて周囲に伝えることができずにいる方が多くいると思われる。

私たち医療者もこうした状況を意識しながら診療にあたっていく必要があると改めて考えさせられた講演であった。

※ 6 月 29 日に山口市中心部において昨年に続き「レインボーパレード」が行われる予定。
（理事

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岡

紳爾）

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第 1965 号

医学および医療は、病める人の治療はもとより、人びとの健康の維持増進、さらには治療困難な人を支える医療、苦痛を和らげる
緩和医療をも包含する。医師は責任の重大性を認識し、人類愛を基にすべての人に奉仕するものである。

1. 医師は生涯学習の精神を保ち、つねに医学の知識と技術の習得に努めるとともに、その進歩・発展に尽くす。

2. 医師は自らの職業の尊厳と責任を自覚し、教養を深め、人格を高めるように心掛ける。

3. 医師は医療を受ける人びとの人格を尊重し、やさしい心で接するとともに、
医療内容についてよく説明し、信頼を得るように努める。

4. 医師は互いに尊敬し、医療関係者と協力して医療に尽くす。
5. 医師は医療の公共性を重んじ、医療を通じて社会の発展に尽くすとともに、法規範の遵守および法秩序の形成に努める。

6. 医師は医業にあたって営利を目的としない。

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にちいくん「日医君」山口県バージョン

発行：一般社団法人山口県医師会（毎月 15 日発行）
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