暴力団等排除措置要領

阪神高速技術株式会社 暴力団等排除措置要領（抄）
（目的）
第１条

この要領は、阪神高速技術株式会社（以下「会社」という。）が発注する工事等（設計、測量、ボーリング、調査、試験等を含む。）の請負契約又は委託契約、物品・委託役務等の調達契約並びに財産の買入れ、借入れ、売払い及び貸付けに係る契約（以下「会社契約」という。）から暴力団等の介入を排除するための措置について、必要な事項を定める。
（定義）
第２条

この要領において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
一入札参加者等

会社契約に関する一般競争、指名競争又は工事希望型競争の入札参加者及び随意契約の相手方として選定する個人又は法人をいう。
二下請負人等

会社契約の下請負人（二次下請以降のすべての下請負人並びに資材及び原材料の購入契約その他契約の相手方を含む。）、請負者（一次及び二次下請以降のすべての下請負人並びに資材及び原材料の購入契約その他契約の相手方を含む。）又は受任者（再委任以降のすべての受任者を含む。）をいう。
三

暴力団

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴対法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。
四暴力団員

暴対法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。

五

暴力団準構成員

暴力団又は暴力団員の一定の統制の下にあって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがある者又は暴力団若しくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持若しくは運営に協力する者のうち暴力団員以外のものをいう。
六

暴力団関係企業

暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、暴力団準構成員若しくは元暴力団員が実質的に経営する企業であって暴力団に資金提供を行うなど暴力団の維持若しくは運営に積極的に協力し、若しくは関与するもの又は業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し暴力団の維持若しくは運営に協力している企業をいう。
七

総会屋等

総会屋、会社ゴロ等企業等を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。
八

社会運動等標ぼうゴロ

社会運動若しくは政治活動を仮装し、又は標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。
九

特殊知能暴力集団等

前６号に掲げるもの以外のものであって、暴力団との関係を背景に、その威力を用い、又は暴力団と資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団又は個人をいう。
（対象者の認定）
阪神高速技術株式会社-1-

暴力団等排除措置要領

第３条

社長は、入札参加者等又は下請負人等（以下「契約参加者」という。）が別表各号に掲げる措置要件（以下単に「措置要件」という。）に該当すると認めるときは、当該契約参加者を会社契約から排除するための措置であって第５条から第１０条までに規定するもの（以下「入札等除外措置」という。）の対象者として認定するものとする。
２

前項に規定する認定は、次の各号に掲げる情報その他の信頼性の高い情報により行うものとする。
一

都道府県警察が会社に対して回答、通報、通知等する情報

二国又は地方公共団体が公表する情報

三

阪神高速道路株式会社から通知された情報

四会社が契約参加者に対して確認し、当該契約参加者から同意を得た情報

３

社長は、入札等除外措置の対象者として認定した契約参加者（以下「入札等除外者」という。）について、措置要件に該当すると認めた日から別表各号に定める期間を経過し、かつ、措置要件のいずれにも該当しないと認めるときは、入札等除外措置の対象者から除くものとする。

４

前項の場合において、社長は、当該入札等除外者に対して、措置要件のいずれにも該当しないことを証明する資料等の提出を求めることができる。
（勧告措置等）第４条

社長は、この要領の趣旨に照らし必要があると認めるときは、入札参加者等に対し、必要な措置をとることを勧告し、又は注意を喚起（以下「勧告措置等」という。）することができる。
（取引企業の選定における排除）
第５条

総務部長は、取引企業の選定に際し、措置要件に該当すると認められる者を選定してはならない。
（一般競争入札からの排除）
第６条

総務部長は、会社契約に関して一般競争入札を行うに当たり、措置要件に該当すると認められる者の入札参加を認めてはならない。
２

総務部長は、入札参加を認めた者が契約の締結までの間に措置要件に該当すると認められたときは、その者の入札参加を取消し、又は契約の締結を行わないものとする。

３

総務部長は、前２項の規定に定める措置をあらかじめ入札公告において周知するよう、必要な措置を講ずるものとする。

（指名競争入札等からの排除）
第７条

総務部長は、会社契約に関して指名競争入札又は工事希望型競争を行うに当たり、措置要件に該当すると認められる者を指名してはならない。
２

総務部長は、指名を受けた者が契約の締結までの間に措置要件に該当すると認められたときは、その者の指名を取消し、又は契約の締結を行わないものとする。

（随意契約からの排除）
第８条

総務部長は、措置要件に該当すると認められる者を随意契約の相手方として阪神高速技術株式会社-2-

暴力団等排除措置要領はならない。ただし、措置要件に該当すると認められる者の所有する土地を借入れする必要がある場合その他当該契約の目的及び内容から措置要件に該当すると認められる者を随意契約の相手方とする必要がある場合はこの限りでない。
（売払い契約への準用）
第９条

前３条の規定は、会社契約のうち財産の売払いその他会社が収入を得る契約についても、契約の方式に応じて準用する。
（下請負等の禁止及び下請契約等の解除）
第１０条

総務部長は、措置要件に該当すると認められる者を下請負人等とすることを認めてはならない。
２

総務部長は、会社契約の相手方が措置要件に該当すると認められる者を下請負人等としていた場合に、当該契約の相手方に対して当該下請契約又は委任契約の解除を求めることができるよう、会社契約の締結時に必要な措置を講ずるものとする。

（契約の解除等）
第１１条

総務部長は、会社契約の相手方が措置要件に該当すると認められたときに当該契約の解除ができるよう、会社契約の締結時に必要な措置を講ずるものとする。
（共同企業体への適用）
第１２条

第３条から前条までの規定は、措置要件に該当すると認められる者を構成員とする共同企業体について準用する。
（不当介入に対する措置）
第１３条

総務部長は、会社契約の相手方に対して、暴力、威力と詐欺的手段を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、暴力的な要求行為を行う者又は法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者をいい、以下「暴力団等」という。）から事実関係及び社会通念等に照らして合理的理由が認められない不当若しくは違法な要求又は当該契約の適正な履行を妨害する行為（以下「不当介入」という。）を受けたときは、速やかに会社に報告するとともに、警察への届出を行うよう指導するものとする。
２

総務部長は、会社契約の相手方の下請負人等が暴力団等から不当介入を受けたときは、当該下請負人等に対して前項と同様の措置を行うよう、当該契約の相手方に指導を求めるものとする。

３

総務部長は、会社契約の相手方又は下請負人等が前２項の不当介入を受け、適切に報告及び届出が行われたと認められる場合において、当該契約の履行遅滞等が発生するおそれがあると認められるときは、必要に応じ、工程の調整又は工期の延長等の措置を講ずるものとする。

（対象者への通知）
第１４条

社長は、入札参加者等に勧告措置等を行うことを決定したときは、遅滞なく当該入札参加者等に通知するものとする。
２

総務部長は、第６条第２項の規定による入札参加の取消し又は第７条第２項の規定による指名の取消しを行ったときは、遅滞なく当該取消しされた者に通知するも
阪神高速技術株式会社-3-

暴力団等排除措置要領のとする。
（阪神高速道路株式会社への報告）
第１５条

社長は、契約参加者を入札等除外措置の対象者として認定し、又は入札等除外措置の対象者から除くときは、阪神高速道路株式会社に対して、その内容を報告するものとする。ただし、阪神高速道路株式会社から当該契約参加者について入札等除外措置の対象者の認定又は除外の通知があった場合は、この限りでない。
（関係機関との連携）
第１６条

社長は、この要領の運用に当たっては、都道府県警察、阪神高速道路株式会社等関係機関との密接な連携を確保するものとする。
（その他）
第１８条

この要領に定めのない事項又はこの要領により難い特別の事情がある場合は、社長は、都道府県警察、阪神高速道路株式会社等関係機関と適切に協議、調整等を行った上で措置を決定するものとする。
附則第１条

この要領の改廃は、執行役員会の決議によるものとする。

第２条

この要領は、平成２６年２月１日から施行する。

阪神高速技術株式会社-4-暴力団等排除措置要領

別表措置要件１

期間

契約参加者又はその役員等（契約参加者又はその役員のために行為した当該契約参加者の使用人を含む。以下同じ。）が暴力団等である、又は暴力団等が契約参加者の経当該認定をした日から２年

営に事実上参加していると認められるとき。
２

契約参加者又はその役員等が、自社、自己又は第三者の利益を図り、又は第三者に損害を与える目的をもって、暴当該認定をした日から１年
ただし、会社契約に係る契約参加者又はその役員等の業務に関して利用が力団等の威力を利用するなどしていると認められるとき。
認められる場合は２年３契約参加者等又はその役員等が、いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団等に対して金銭、物品その他の財産上の利益を供給し、又は便宜を供与するなど暴力団等の維持運営に協力し、又は関与していると認められるとき。

４

契約参加者又はその役員等が、暴力団等と社会的に非難される関係を有していると認められるとき。

５

契約参加者又はその役員等が、第三者が第１号から第４

当該認定をした日から１年号までに掲げる者のいずれかに該当する法人又は個人であることを知りながら、資材・原材料の購入契約の締結その他の方法で当該第三者を利用するなどしていると認められるとき。
６

契約参加者が第４条に基づく勧告措置を受けた日から１年以内に再度勧告措置を受けたとき。

阪神高速技術株式会社-5-