令和５年度 田原市議会総務産業委員会 行政視察報告書

日

程 令和 5 年 7 月 11 日（火）〜7 月 13 日（木）視察先 １「商業の活性化及びまちの賑わいづくりについて」（栃木県鹿沼市

株式会社 DANNAVISION）

２「まちへの愛着創出と魅力向上に繋がる「&green」の取組について」（埼玉県北本市）
３「地元若手有志による中心市街地活性化に向けた取組について」（埼玉県北本市 合同会社暮らしの編集室）
４「朝日里山ファームの取組について」（茨城県石岡市）
参加者 委 員 長

古 川 美 栄副委員長

岡 本 重 明委

平 松 昭 徳委

中 神 靖 典員員

〃内 藤 喜久枝〃鈴 木 和 基〃

山 上 勝 由〃真 野 尚 功〃中 村 健太郎事 務 局

太 田 健 介１「商業の活性化及びまちの賑わいづくりについて」（栃木県鹿沼市 株式会社 DANNAVISION）
令和 5 年 7 月 11 日（火） 15:00 〜
対応者 代表取締役
取締役

風17:00間 教 司 氏

村 瀬 正

尊 氏

（１）概 要北関東の中央部に位置する栃木県鹿沼市は、隣接する日光市に東照宮が造営されたことにより、古くは日光西街道などの宿場町として賑わったまちである。市内には、東武日光線と JR 日光線が通り、いずれも東京までの所要時間は約 80 分である。
また、県都宇都宮市に隣接し、東北新幹線との連絡も容易な位置にある。行政面積は 490.64 ㎢、人口は約 9 万 1 千人（R5.8.1 時点）である。
鹿沼市の中心市街地である旧鹿沼宿エリアは、近世以降は日光山参拝の宿場町としての地域経済を有したが、現在は、郊外のロードサイド型大型店舗等の進出により経済力が低下し、空き家や商店の専用住宅化等が進み、シャッター商店街となるなど賑わいを無くしている。
株 式 会 社 DANNAVISION 代 表 取 締 役 の 風 間 教 司 氏 は 、 2020 年 に 株 式 会 社
DANNAVISION を立ち上げ、地域の空き家を再生することで低予算での開業を実現する事業等を展開し、これまでに 30 件の新規開業をサポートするなど、旧鹿沼宿エリアの商業の活性化及び賑わいづくりを行っている。UR 都市機構と鹿沼市が締結し1

た「まちづくりに関する連携協定」に基づいて「kanuma commons」を拠点施設として整備し、1 階の「kanuma Stand」は、飲食や物販等の小商いにチャレンジする方向けのシェアキッチンと 3 つの販売ブースを備え、まずは試してみることができる環境を提供している。2 階の会員制ラウンジスペース「kanuma Base」は、「鹿沼でこんなことやってみたい！」 という方同士が集い、繋がり、企て、実践してみる拠点となっている。
（２）参考になった点○

株式会社 DANNAVISION は行政でも、民間でもない新しい領域の組織として、30 年後の地域の方々のためのまちづくりを行っている。小商いにチャレンジする方や起業する方への手助けを考え実践する形で地域を活性化させることは、熱い想いを持った一握りの方がいることで事業が進んでいく。
○

実店舗を持つ前の開業希望者にチャレンジショップの場を提供することで、開業前にファンをつくることができる仕組みを実施している。
○

視察の中で説明があった「個人店舗の魅力」、「人の魅力」、「懐かしさ」、「宇都宮市にないものを作る」、「ちょっと変なまちを目指す」、「歩いてもらえるまち」などのキーワードは、田原市にも通じるものがある。
（３）所 感〇「kanuma commons」のような、夢を持った方々が集い、繋がり、企て、実践できる拠点の必要性を感じた。また、会員制で 25 歳以下の学生を無料にしているのは、将来、学生たちが担い手となって、鹿沼市のことを考えて行くことを見越しているのだと感じ、まちの活性化や賑わいづくり、まちづくりには、高校生や大学生等の若者を引き込んでいくべきだと感じた。
○

商業の活性化やまちの賑わいづくりを進める際、熱い想いと強いリーダーシッ

プを持った方が必要。また、しっかりしたリーダーがいる場合、行政は任せることや邪魔をしないことが大事だと感じた。
○

地域全体がまちの活力維持の危機感を共有し、まちの活性化に向け常に意識して顧客となり、地域の店舗経営に協力しているように思う。また、市外の友人知人への店舗情報の発信なども、個々が意識して行っているように感じられた。

開業準備を進める店舗の視察の様子

視察研修の様子2

２「まちへの愛着創出と魅力向上に繋がる『&green』の取組について」（埼玉県北本市）
令和 5 年 7 月 12 日（水） 10:30 〜

11:30

対応者 北本市議会建設経済常任委員長

村 田裕 子 氏

市長公室長

福 島 洋 輔氏

議会事務局副参事兼主幹

古 畑 良 健氏

市長公室主幹矢ノ川 直 登氏

市長公室主査朝比奈 功氏（１）概 要
北本市は埼玉県の中央部に位置し、首都圏 45 ㎞という立地条件にありながら、美しい里山や雑木林が暮らしと隣り合う、穏やかな緑のグラデーションを描くまちである。大宮台地の最高地点でもあり、地震や水害などが少なく、「災害に強いまち」として高く評価されている。行政面積は 19.82 ㎢、人口は約 6 万 5 千人（R5.7.31 時点）である。
北本市の人口は平成 17 年をピークに減少傾向に転じており、平成 26 年には消滅可能性都市の一つに挙げられたことから、人口減少の抑制対策が必要となった。そこで、令和元年度にシティプロモーション担当部署を新設し、シティプロモーションのコンセプト「&green−豊かな緑に囲まれた、ゆったりとした街の中で、あなたらしい暮らしを。−」の下、市民に愛されるまちづくりを目指す取組を開始した。
北本市は「まちへの愛着」を客観的に評価する成果指標「mGAP（修正地域参画総量指標）」をシティプロモーションの成果指標として全国で初めて正式導入した。
「mGAP」の成果指標である推奨意欲・参加意欲・感謝意欲を高めるため、令和 3年から市役所芝生広場を会場とした市民参加型のマーケットイベント「&greenmarket」に取り組んでいる。
（２）参考になった点○

北本市では、まちの活力維持及び人口減少の抑制のために、転出の 75％を占める 20 歳〜44 歳の転出を減少させる必要があり、そのために市民の定住・愛着意欲向上を促し、市民が「北本市がいい」と言えるようにしていくことを目指している。
○

mGAP （修正地域参画総量指標）の活用により、推奨、参加、感謝、それぞれの意欲を定量化することで、地域に参画する意欲を可視化している。北本市では、最も数値の低かった推奨意欲を最重要視している。
「きたもと」をいいねと思っている方に広めてもらい、「き たもと」が好きな方に集まってもらうために、「&green market」などの意欲の高まりを発露させる場や機会を提供している。
○

マーケットを通して、自分たちで楽しい時間を作り出し、住んでいる方の満足度を高め、市外に向けたシティプロモーションの強化を進めている。

3○マーケットは単に売買の利益の場でなく、「北本市にはこんな魅力があったんだ」、「北本市にはこんな方がいたんだ」と気づき、そこに来た方がまちを好きになり、まちの担い手として成長する人の集まる場と位置付け活用されている。
（３）所 感
屋外仮設マーケット（＆green market 等）を、市役所の広場を含め様々な所で○実施している。マーケットでは地元の魅力（ヒト、モノ、コト）を発見でき、出店者も来場者も楽しむことができる上、様々なコミュニケーションが生まれていると感じた。
○

本市庁舎前の駐車場は一定の広さがあるので、休日等にはマーケットイベントの開催を検討してみても良いのではと感じた。
○

北本市は北本市観光協会や、シティプロモーションの中心となる合同会社等と連携してシティプロモーションを推進しているが、合同会社のメンバーの熱意が市民の mGAP 向上の推進力となっているように感じた。
○

シティプロモーションの推進について、地域資源の強みを可視化し、市民にまちの良さや楽しみ方などを積極的に発信するなど、自分のまちの良さに気づいてもらうＰＲを常にすることが有効だと感じた。
○

マーケット参加者の半数程度は市外の方であることから、人の誘致、移住のきっかけとして有効な手法であると感じた。
○「単に人口の増加を目指すのではなく、まちへの関与意欲の高い方を増やしていきたい」という言葉が印象的であった。市内外において、まちに対して真剣になる方をいかに増やしていくかが重要だと感じた。

「市役所前の芝生広場」視察の様子

視察研修の様子4

３「地元若手有志による中心市街地活性化に向けた取組について」（埼玉県北本市 合同会社暮らしの編集室）
令和 5 年 7 月 12 日（水） 11:45 〜
対応者 代表社員
業務執行社員

14:30

岡 野 高 志 氏
江 澤 勇 介 氏

（１）概 要合同会社暮らしの編集室は、観光協会職員、カメラマン、建築家などの経験を持つ地元の若手 3 名が創立したまちづくり会社である。
令和元年には、対象エリアを JR 北本駅を中心に半径 500m 圏内の中心市街地とし、空洞化現象が進行する中心市街地の活性化を目的に、空き物件を活用したシェアキッチン「ケルン」を開業した。１階はキッチン設備を備えたレンタルスペースとなっており、1 日のみのチャレンジ出店もできることから、創業希望者などが気軽にチャレンジできる場所となっており、ここを活動拠点としている。
令和 3 年には、少子高齢化の影響で団地内の商店街の空洞化や入居者減少等の課題を抱える北本団地の賑わい再生を目指した「北本団地活性化プロジェクト」を、北本市・UR 都市機構・良品計画・MUJI HOUSE と連携する形で開始した。これは団地内の商店街にあった空き店舗を住宅付店舗（1 階店舗、2 階住宅）として活用した全国初の地域活性化事業である。1 階店舗はガバメントクラウドファンディングで資金を集めシェアキッチンに改装し、2 階住宅は MUJI HOUSE 、UR 都市機構等が改装した。改装したシェアキッチンはジャズ喫茶「中庭」としてオープンし、東京から移住された 2 階に住むご夫婦が管理運営する。
「中庭」は、希望があればシェアキッチンとして適宜レンタルも行うほか、個人や福祉団体等の活動の場としても活用されている。またこの「中庭」が 2 カ所目の活動拠点となっている。
（２）参考になった点○

団地内の商店街の空き店舗を改装してつくられたジャズ喫茶「中庭」は、新たなコミュニティの場として、様々な方が出会い、繋がる場となっている。これは、プロジェクトに取り組む暮らしの編集室の岡野さん、江澤さんたちメンバーの地元愛や意気込みによるものである。ジャズ喫茶「中庭」が障害者や聾者などの居場所づくりにも繋がっている。
○

北本団地活性化プロジェクトは、「団地で何かやろうよ」と個人が思った時に、行政や企業を巻き込んだ事例であり、ビジョンや強い想いを人に伝えること、人の共感を得ること、人を巻き込んでいくことが事業化の重要なポイントとなっている。
○

北本団地の商店街という狭いエリアに店舗を集約・集中することで相乗効果が生まれる。また、団地敷地内へは車が入ってこないため子どもを安心して遊ばせることができる点は、子育て世代に足を向けてもらう上で利点となる。

5

○

空き店舗を複数でシェアすることや、細分化すること、また手作り（DIY）で出店準備をするなど、工夫次第で空き物件の活用の幅は広がる。
○

行政のガバメントクラウドファンディングは、開業時の支援に有効である。

（３）所 感○行政は場所の提供やＰＲ等の協力位にとどめ前に出すぎず、地域を盛り上げていこうと考えている民間の団体等を中心に行っていく方向にしていけば、様々な方々が集まり、田原市ならではのものができると感じた。
○

新規事業者が参加しやすいシェアキッチンのような環境を整備することは重要であるが、行政が表に立って旗振りするのではなく、民間の中から強い思いをもったリーダーとその仲間を生み出すことが重要だと感じた。
○

北本団地活性化プロジェクトについて、5 者が連携し進められているのは、暮らしの編集室の取組に行政や企業が賛同したからだと感じた。田原市においても、将来を見据えた取組を実施しようとしているプレーヤーへの支援と、プレーヤーとなるべき人材の育成を行う必要性を感じた。
○ 福江地域の活性化において、有効な手法であると感じた。

「北本団地」視察の様子「ケルン」視察の様子

ジャズ喫茶「中庭」視察の様子

ジャズ喫茶「中庭」視察の様子

6

４「朝日里山ファームの取組について」（茨城県石岡市）
令和 5 年 7 月 13 日（木） 9:15 〜 11:15
対応者 NPO 法人アグリやさと代表

柴 山 進

氏

議会事務局庶務議事課長

木 﨑 憲 一 氏

議会事務局庶務議事課主幹

髙 橋 亜 希 氏

農政課主査

長谷川 一 樹 氏

（１）概 要
石岡市は、茨城県のほぼ中央に位置し、市内を国道 6 号線、常磐高速道路のほか、ＪＲ常磐線が縦断することから、市民生活、企業誘致、農作物の出荷など交通の要衝地となっている。行政面積は 215.53 ㎢、人口は約 7 万 1 千人（R5.8.1 時点）である。石岡市は肥沃な大地と温暖な気候に恵まれ、東京都心から約 70 ㎞という地理的優位性をいかしながら米、野菜、果樹など幅広い作物を生産している。近年では有機農業が盛んであり、首都圏で高い評価を得ている。
人口減少が進行する石岡市は、農業により移住者を増やすことを目的に、平成 29
年に新規就農者研修施設「朝日里山ファーム」を開設。「NPO 法人アグリやさと」
及び「JA やさと」と連携し、独立を目指す新規就農者を育成する「新規就農者研修制度」を実施している。ここでの研修期間は 2 年間で、応募要件は既婚者であること、研修卒業後に石岡市に移住して就農すること等である。研修に係る農地、農機具、資材等は朝日里山ファームが提供する。石岡市が NPO 法人アグリやさとに朝日里山ファームの管理業務を委託し、JA やさと有機栽培部会が指導担当生産者を派遣している。
（２）参考になった点○

就農希望者が主体的に動くことで学んでいく仕組みがあり、市役所、農協、普及所等がしっかり協力し、研修期間中の就農支援から独立就農までの工程やフォローがしっかりしているからこそ、やる気を持った研修生は、独立就農まで進むことができている。
○

就農独立後を見据え、より実践的で具体的な研修を行っている。研修者のサポートを卒業生が行うことによって学び直しの機会となり合理的で、継続的なノウハウの継承にも繋がっている。

○

平成 9 年に JA やさと内に有機栽培部会が立ち上げられ、新規就農希望者も部会に加入することが条件になっており、販売面の心配はなく安心して生産に集中できる体制があることから、新規就農者が参加しやすい環境整備が進んでいる。
○

研修生が研修卒業後に石岡市に移住して様々な地域活動を行っており、地域の担い手としても期待されている。

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（３）所 感○都市部の方々の中には、地方で農業によって生計を立てて精神的に豊かな生活をしたいと考える方がいると思う。この石岡市の就農支援体制と取組によって、農業を目指す方が増えてくることは、他の地域においては大変参考になる。
○

市と関係団体がしっかりと協力し、就農相談から独立就農までの支援と住居・生活のサポートをするなど、制度として充実しているように感じた。
○

新規就農者の初期投資を抑えるために、離農する農家の農機具を貰い受けて新規就農者に提供等するような農機具を管理する組織が出来ると良いと感じた。
○

新規就農者研修制度では受講に当たって面接を受ける必要があり、本気の就農希望者を年間 1 組に限定し受け入れ、2 年間をかけてじっくりと研修する。年間１組でも、着実に就農者を増加させていくやり方は有効だと感じた。

視察研修の様子「朝日里山ファーム」視察の様子「朝日里山ファーム」視察の様子「朝日里山ファーム」視察の様子

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