目
2024年

特

集

春号

次

773号

国の中小企業・小規模事業者関係予算等のポイント������������ ２
大阪府の令和６年度当初予算の概要（中小企業等の成長に向けた支援の強化）��������������������� ４

特

集

令和５年度
「会員組合サービス向上のためのニーズ調査」結果報告 �������� ６

組合支援
事業関連情報

中小企業組合等の活性化を中央会が支援します！�������������� ９
令和６年度取引力強化推進事業������������������������������ 10
令和６年度課題対応支援事業補助金�������������������������� 11
令和５年度大阪府商工関係者表彰���������������������������� 12

大阪府中央会
お知らせコーナー

組合支援
事業関連
情
報

大 阪 府
中 央 会
お知らせ
大 阪 府
中 央 会
主な実施
事
業

今こそBCP（業務継続計画）策定を�������������������������� 14
中小企業が知っておきたいビジネスと人権�������������������� 16
令和６年度

税制改正の概要�������������������������������� 18「能登半島地震にかかる義援金」のお礼について�������������� 20

各
種
共済制度

組合が行う変更登記���������������������������������������� 21
通常総会終了後の諸手続きのポイント������������������������ 22
令和５年度中小企業組合検定試験合格者発表������������������ 24

大阪府中央会
主な実施事業

令和５年度 外国人技能実習制度適正化講習会、意見交換会を開催������������������������������������������ 25
大阪府中央会・野村会長が「大阪政労使の意見交換会」に出席���� 26
開催報告PICK UP！ ��������������������������������������� 27
大阪ヘルスケアパビリオン「展示・出展ゾーン」における出展企業が決定しました！���������������������������������� 28

共済制度

大阪府中小企業団体中央会各種共済制度のご案内�������������� 29

中央会日記

大阪府中央会の行事予定������������������������������������ 36

春号
2024．

1

特

集

国の中小企業・小規模事業者関係予算等のポイント
令和６年３月28日に令和６年度予算等が成立しました。
以下、中小企業・小規模事業者関係予算等のポイントです。

基本的な課題認識と対応の方向性◦物価高や、構造的な人手不足等、厳しい経営環境に直面する中小企業 ・ 小規模事業者に対する価格転嫁対策や資金繰り支援、省力化投資支援等に万全を期す。
◦さらに、GX/DX等といった産業構造転換の中、中小企業・小規模事業者の成長に向けた取組を予算・税等の政策手段を総動員して支援。これらを通じ、持続的な賃上げにつなげる。
◦また、事業承継、社会課題解決、工業用水道の整備の支援等を通じて地域経済の活性化を図る。
特集

中小企業対策費

令和５年度

令和６年度＋令和５年度補正計上額

1,090億円

1,082億円+5,420億円

１．物価高、 人手不足等の厳しい経営環境への対応
調査・研究◦適切な価格転嫁が行われるよう、価格交渉促進月間等を通じた取引適正化の促進を強化する。また、資金繰り支援を通じて中小企業・小規模事業者の事業継続を強力に支援するとともに、経営者保証改革を進める。
◦目の前の需要を人手不足のためにとりこぼすことがないよう、省力化投資を強力に支援し、持続的な賃上げに向けた環境整備を図る。

〈価格転嫁対策〉
組合情報

大 阪 府
中 央 会
お知らせ
大 阪 府
中 央 会
主な実施
事
業

当初 中小企業取引対策事業【28億円】＋ 補正 【8.3億円】

 格交渉促進月間（３月/９月）のフォローアップ調査に基づく企業名公表や、大臣名で経営トップへ「指導・助言」
価。下請Gメ
ンを330名に増強し、取引実態の把握を強化。下請かけこみ寺での相談対応や、「パートナーシップ構築宣言」の実効性の向上〈資金繰り支援〉当初 日本政策金融公庫補給金【147億円】 日本政策金融公庫からの融資における金利を引下げるため、利子補給を実施（財務省計上分51億円含む）
補正 中小企業等の資金繰り支援【680億円】

金利引下げ、
資本性劣後ローンの供給等の継続・運用見直し。処理水放出に伴い売上減少に直面した水産加工業者に対する支援等

補正 中小企業信用補完制度関連補助・出資事業【71億円】＋ 当初 【14億円】

新たな借換保証制度、経営者保証を徴求しない創業時の信用保証制度を創設。保証協会による中小企業等の経営支援を実施

当初 中小企業活性化・事業承継総合支援事業【146億円】＋ 補正 【52億円】

中小企業活性化協議会による事業再生支援、事業承継・引継ぎ支援センターによる円滑な事業承継・引継ぎ支援等を実施〈省力化対策・賃上げ対策〉
補正 中小企業省力化投資補助制度【1,000億円】（既存基金の活用等含め総額5,000億円規模。事業再構築補助事業を再編）人
 手不足に悩む中小企業等のため、省力化投資に関して、カタログから選ぶような汎用製品の導入への簡易で即効性ある支援を新設

補正 中堅・中小大規模成長投資補助金【1,000億円】※国庫債務負担含め3,000億円

地域の雇用を支える中堅・中小企業が、人手不足等の課題に対応するために行う、工場等の拠点の新設、大規模な設備投資を促進

２．環境変化に挑戦する中小企業・小規模事業者等の成長支援◦GX/DXを含む新たな産業構造への転換等に当たり、中小企業 ・ 小規模事業者等による生産性向上等に向けた設備投資を支援する。
◦また、「新規輸出１万者支援プログラム」を踏まえ、新規輸出に挑戦する中小企業等を支援し、売上高 100
億円以上など飛躍的成長を目指す中小企業の振興を図る。
補正 中小企業生産性革命推進事業【2,000億円】（ものづくり補助金、IT導入補助金、持続化補助金、事業承継引継ぎ補助金）
中小企業・小規模事業者の設備投資、IT導入（インボイス制度への対応支援含む）、販路開拓、事業承継等を支援

事業再構築補助金【既存基金の内数】※これまで実施してきた、事業・業種転換等といった企業の思い切った事業再構築への支援は、執行面等での必要な見直しを行う前提で、実施

当初 中小企業海外展開総合支援事業【中小機構交付金の内数】

新規に海外市場の獲得を目指す中小企業・小規模事業者等による輸出（越境ECを含むブランディング・プロモーション等）
を支援

当初 グリーントランスフォーメーション対応支援事業【中小機構交付金の内数】中小機構への相談窓口の設置や支援機関の人材育成等によりカーボンニュートラルに向けた取組を支援

補正 省エネ診断【21億円】＋ 当初 【10億円】

省エネの専門家が中小企業を訪ね、エネルギー使用の改善をアドバイスする「省エネ診断」
を、中小企業が安価で受けられるよう支援

補正 省エネ補助金【1,160億円】※国庫債務負担行為を含め2,325億円

工場のボイラや工業炉、ビルの空調設備や業務用給湯器などを、省エネ型設備へと更新することを支援。複数年の投資計画にも対応【128億円】
当初 成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）

大学等と連携して行うものづくり基盤技術及び高度なサービスに関する研究開発を支援、「イノベーション・プロデューサー」を通じたイノベーションの創出支援

当初 地域の中堅・中核企業の経営力向上支援事業【21億円】

専門家・企業間のネットワーク構築や「地域の人事部」の取組を支援。人材活用ガイドラインの普及を通じ人材の戦略的な活用を促進。地域での即戦力DX人材を育成

2

春号
2024．

特

集

３．事業承継、再編を通じた変革の推進◦経営者の高齢化の進展が進む中、地域の経済と雇用の基盤を支えるため、事業承継の円滑化を強力に推進する。
◦さらに、事業承継等を契機に変革に挑戦する企業の生産性向上・成長を支援する。
当初 後継者支援ネットワーク事業【4.4億円】

後継者同士の切磋琢磨できる場を創出し、既存の経営資源を生かした新規事業アイデアを競うイベント開催（再掲）
当初 中小企業活性化・事業承継総合支援事業【146億円】＋ 補正 【52億円】

中小企業活性化協議会による事業再生支援、事業承継・引継ぎ支援センターによる円滑な事業承継・引継ぎ支援等を実施

補正 事業承継・引継ぎ補助金（再掲）※中小企業生産性革命推進事業の内数	
補正 中小グループ化・事業再構築支援ファンド出資事業【120億円】
中小機構の出資によりファンドを組成し、グループ化・事業再構築を通じた成長を目指す中小企業等に対し、リスクマネー供給、ハンズオン支援を実施

４．伴走支援・経営支援の推進◦多様な経営課題を抱える地域の中核企業や中小企業 ・ 小規模事業者等に対し、伴走 ・ 経営支援を推進するとともに、企業における人材確保に向けた戦略策定等をサポートする。

特集

当初 小規模事業対策推進等事業【54億円】

中小企業支援機関等を通じて行われる小規模事業者への巡回指導・窓口相談などを支援

調査・研究

補正 事業環境変化対応型支援事業【112億円】

商工会、商工会議所等や、よろず支援拠点の相談体制を強化。インボイスに係る課題解決に向け相談受付窓口を設置

当初 中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業【35億円】

各都道府県によろず支援拠点を整備するなど、中小企業・小規模事業者が抱える様々な経営課題に対応するための体制を整備

当初 中小企業経営支援事業【中小機構交付金の内数】

成長志向企業の価値創出や中堅企業への成長に向け専門家による総合的な課題に対するハンズオン支援（伴走支援）を実施（再掲）
当初 地域の中堅・中核企業の経営力向上支援事業【21億円】

専門家・企業間のネットワーク構築や「地域の人事部」の取組を支援。人材活用ガイドラインの普及を通じ人材の戦略的な活用を促進。地域での即戦力DX人材を育成

５．社会課題解決をはじめとした地域における取組への支援等◦地域の社会課題解決に向けた取組や、地域の企業立地を支える工業用水道の整備、地域の実情を踏まえた
小規模事業者の販路開拓、災害復旧等の取組を支援する。
当初 地域の社会課題解決企業支援のためのエコシステム構築実証事業【6.0億円】

ソーシャルビジネスを支援する地域の関係者を中心としたエコシステムを構築するため社会課題解決事業モデルを実証する

組合情報

大 阪 府
中 央 会
お知らせ
大 阪 府
中 央 会
主な実施
事
業

当初 工業用水道事業費【20億円】＋ 補正 【16億円】

激甚化する災害への対応のための強靭化やデジタル技術活用による広域化・民間活用による施設の合理化や経営の最適化等を進める（半導体等の国家プロジェクトの生産拠点整備に際する関連インフラ整備の支援に向け、内閣府にて「地域産業構造転換インフラ整備推進交付金」を創設（補正））

当初 地方公共団体による小規模事業者支援推進事業【11億円】＋ 補正 【2.3億円】

地方公共団体と連携し、地域の実情を踏まえた小規模事業者の販路開拓・生産性向上に向けた取組（災害復旧を含む）を支援

当初 中心市街地・商店街等診断・サポート事業【中小機構交付金の内数】

変革意欲のある商店街等の事業推進体制強化に向け、複数専門家による面的伴走支援等を行う

補正 	なりわい補助金（令和２年７月豪雨）、グループ補助金（令和元年台風第 19 号等、令和３・４年福島県沖地震）等の継続措置【43億円】 被災地域の速やかな復旧及び復興を支援するため、引き続き措置

税制改正事項
税

税

賃上げ促進税制（延長・拡充）

 小企業を対象に前例のない長期となる、５年間の税額
中控除の繰越措置を創設。さらに、教育訓練費を増やす企
業への上乗せ措置の要件を緩和するとともに、子育てとの両立支援、女性活躍支援に積極的な企業への上乗せ措置を創設し、適用期限を３年間延長。かつてない高い税額控除率（最大45％）を実現

税

交際費課税の特例（延長・拡充）

税

法人版・個人版事業承継税制（延長）税

少額減価償却資産の特例（延長）税

地域未来投資促進税制（拡充）

中小企業事業再編投資損失準備金税制（延長・拡充）
 長意欲のある中堅・中小企業による複数回M&A（グル成ープ化）を集中的に後押しする観点も踏まえ、適用期限を３年間延長するとともに、抜本的に（準備金の積立割合を２回目のM&Aで 90％、３回目以降で 100％とし、据置期間を10年に）拡充※外形標準課税（見直し）外形標準課税の対象外となっている中小企業やスタート
アップ（資本金１億円以下）については、引き続き対象外となる形で見直し

 際費を 800 万円まで全額損金算入を可能とする特例措
交
置を３年間延長するとともに、交際費等から除外される
飲食費に係る基準を１人あたり10,000円以下に拡充
 小企業の事業承継を後押しするため、贈与税 ・ 相続税
中を 100％猶予を受けるために必要な特例承継計画の提出
期限を２年延長 小企業による 30 万円未満の少額の減価償却資産の即時中償却を可能とする特例措置を２年間延長
 域経済のけん引役として良質な雇用を生み出すことが地期待される、成長志向の中堅企業が行う大規模国内投資を後押しするため、中堅企業枠を創設（税額控除率６％）

春号
2024．

3

特

集

大阪府の令和６年度当初予算の概要（中小企業等の成長に向けた支援の強化）
事

特

業

名

事

業

費

大 阪 府
中 央 会
主な実施
事
業

容

の

説

明

3億3,314万5千円

小規模事業対策費

19億2,652万4千円

商工会・商工会議所と連携し、小規模事業者等が経営の安定・改善・革新に向けた取組みができるよう支援するとともに、
まとまりとしての地域産業の活性化を支援。

運輸事業振興助成補助金

6億3,504万5千円

運輸事業振興助成法の趣旨を踏まえ交通安全対策や環境対策等を促進するため、運輸団体に対し補助金を交付。

8,735万2千円

中小企業組合において事業活性化に向けた取組みができるよう、専門家を派遣するなど、組合事業を通じた中小企業等への経営支援を実施するとともに、中小企業組合の運営に対する指導・啓発等を実施。

1,000万円

主に小規模事業者に対し第三者承継（Ｍ＆Ａ）による経営資源の円滑な移転を支援するため、民間プラットフォーマーと連携し、譲渡を希望する事業者へのハンズオン支援を実施。
士業等に対して事業者をサポートするために必要なスキルを習得する研修を実施し支援人材として育成。

4億8,403万4千円

新事業展開テイクオフ支援事業において、原油・原材料価格高騰等による調達コストの増嵩やゼロゼロ融資終了後の経営強化、人材不足への対応等、中小企業の経営改善やビジネスモデ
ル転換を促進するため、専門家による伴走支援及び補助金交付を実施。
また、多様な人材活用促進業務改善コンサルティング事業において、人材確保に取り組む府内中小企業に対し、業務の見直し
・仕分けなど新たな働き方の導入に向けて必要なコンサルティ
ングを実施し、女性や高齢者等潜在的な求職ニーズの高い多様な人材の活用を促進。

1億521万3千円「万博商談もずやんモール（万博関連事業受注者登録システ
ム）」の運用を通して、府内中小企業及びその商品 ・ サービス・技術等を登録し、発注者側に提供。
また、大阪代表商品の販売促進として、府内各地域の商品を磨き上げ、大阪土産となる代表商品を選考し、鉄道主要駅や空港等での出品を支援。

中小企業エネルギー価格
高騰対策支援事業費

4億4,155万6千円

国の電気・ガス価格激変緩和対策事業の対象外である特別高圧で受電する施設において、高額な料金を負担している中小企業を支援するため、電気料金の一部を支援。
（令和６年１月分～３月分）

商店街等モデル創出普及
事業費

2,880万5千円

商店街において、地域コミュニティ機能推進に向けたモデル創出の支援に取り組み、その成果の普及等を通じて市町村・商店街を後押しすることで、商店街の活性化と持続的な発展を促進。

中小企業組織化対策費

経営資源移転円滑化支援
事業費

新事業展開チャレンジ支援
事業費＜一部新規＞

2025年日本国際博覧会
受注機会確保支援事業費＜一部新規＞

4内

中小企業支援事業費

調査・研究

大 阪 府
中 央 会
お知らせ

業

大阪産業局の保有する専門性、機動性、ノウハウやネットワー
ク等の様々な資源を活かし、効果的かつ効率的に中小企業支援を実施するため、必要な事業費を交付。
○国際ビジネス支援○スタートアップ支援○ものづくり支援○DX推進支援○デザイン支援

集

組合情報

事

春号
2024．

特

事

業

名

事

業

費

事

業

内

容

の

説

集

明

4,328万7千円

万博開催やインバウンドの復活による国内外の旅行客を取り込
み、商店街での観光・消費を促進するため、商店街に「観光」の視点を取り入れ、商店街の「観光コンテンツ化（観光資源の発掘、モニターツアー実施等による観光拠点づくり）」と「情報発信」を実施。

ものづくりイノベーション等
推進事業費＜一部新規＞

2,385万5千円

ものづくりイノベーション推進事業において、府内ものづくり
中小企業の先進的な技術革新を促進し、府内ものづくり中小企
業の競争力を強化。
また、ものづくり中小企業の強みを活かした万博の機運醸成事
業において、ビジネスチャンスにつなげるとともに万博の機運醸成につなげるため、万博を機に増加する来阪者の中小企業による工場視察の受入機会や万博会場外での展示の場を提供。

ものづくり企業販路開拓
支援事業費

2,512万5千円

多彩なものづくり企業の集積や高い技術、優秀な製品について、情報発信や販路開拓活動のサポートにより、事業者が自律的に成長できる環境を整備。

組合情報

大阪産業技術研究所運営費
交付金

24億3,428万円

産業技術に関する試験、研究、相談その他の支援を行う地方独立行政法人大阪産業技術研究所に対し、必要な経費を交付。

大 阪 府
中 央 会
お知らせ

海外事務所等運営費＜一部新規＞

5,785万6千円

上海事務所の運営、在外公館や経済団体等とのネットワーク構
築などを通じて、国際ビジネス交流及び府内企業の海外ビジネス展開を支援。
また、万博を活用した海外企業等とのビジネス交流機会創出事
業において、海外政府機関等が派遣するビジネスミッション団に向けて、ワンストップの窓口体制を確立するとともに、大阪・関西のビジネスプロモーションを実施。

大 阪 府
中 央 会
主な実施
事
業

先端産業国際交流促進
事業費

1,306万5千円

成長産業分野において、海外で開催される展示商談会（越境EC含む）での出展支援を行うことにより、府内企業の海外ビ
ジネス展開を支援。

621万7千円

知事等のトップセールスにより、現地政府機関等との協力関係を構築し、現地企業とのビジネス交流を促進。
フォローアップとして、現地政府機関等と連携した商談会等を実施。

商店街店舗魅力向上支援
事業費

海外トッププロモーション
事業費

中小企業向け制度融資

6,112億5,323万9千円

特

集

調査・研究

府内中小企業者に対して、事業に必要な資金を融資。
（融資枠5,440億円、災害等対策資金500億円を含む）○中小企業の元気アップを後押しするための成長支援型融資（融資枠1,440億円）○経営安定を図るためのセーフティネット系融資（融資枠3,500億円）

大阪府商工労働部令和６年度当初予算等についての詳細URL
https://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=50411

春号
2024．

5

特

集
令和５年度「会員組合サービス向上のためのニーズ調査」結果報告
会員組合の皆様には、本調査にご協力をいただきありがとうございました。本調査は、昨今の物価高、価格転嫁、人材不足、ＤＸ等により激変する社会経済情勢の中で、会員組合の皆様が組合事業の活性化や組合員企業の成長・発展に向けてどのようなニーズを持っておられるのか、また、その実現に向けてどのような支援を希望しておられるか、などについて把握するため実施させていただいたものです。当会では、今回の調査結果を踏まえ、実施事業が会員組合の皆様にとって実効あるものとなるよう、可能な取り組みを積極的に推進してまいる所存ですので、今後ともご支援ご協力くださいますようよろしくお願いいたします。

特

集

（

◦調 査 期 間：令和５年12月１日～令和５年12月20日◦調 査 対 象：大阪府中小企業団体中央会会員 706組合◦回答組合数：146組合◦回 収 率：20.6％）

設問１．組合事業の活性化に向けて、必要と思われるものは？（複数回答可）
調査・研究
研修会等企画・実施

57%

各種情報発信強化
組合情報

大 阪 府
中 央 会
お知らせ
大 阪 府
中 央 会
主な実施
事
業

54%

組合事務局のデジタル化

40%

組合ビジョン作成

37%

組合新規事業計画作成

27%

共同事業企画・実施
その他
0％

25%
2%
10％

20％

30％

40％

50％

60％

70％

80％

設問２．組合事務局の適切な運営に向けて、本会が実施する事業で必要と思われるものは？
（複数回答可）行政庁への届け出書類作成等支援

71%

各種セミナー開催による情報提供

63%

HP、メルマガ、機関誌等
による情報提供

32%

理事会・議会等運営支援

29%

インボイス対応支援

29%

中小企業活性化
サポートセンターの活用

23%

無料法律相談会の活用

22%

人材マッチングセンターの活用
その他
0％

6

春号
2024．

16%
3%
10％

20％

30％

40％

50％

60％

70％

80％

特

集

設問３．組合員企業の成長・発展に向けて、本会が実施する事業で必要と思われるものは？
（複数回答可）組合員企業の人材確保・育成

65%

組合員企業の事業承継

51%

組合員企業のDX

42%

組合員企業のインボイス対応

30%

組合員企業の価格転嫁対策

25%

組合員企業のグリーン化

0％

調査・研究

13%
4%
10％

20％

30％

40％

50％

60％

70％

80％

事業再構築補助金の活用

42%

IT導入補助員の活用

40%

働き方改革推進支援助成金の活用

40%

ものづくり補助金の活用

33%

事業承継引継ぎ
支援センターの活用

32%

BCP策定支援制度の活用

0%

大 阪 府
中 央 会
主な実施
事
業

47%

小企業者持続化補助金の活用

組合情報

大 阪 府
中 央 会
お知らせ

設問４．設問３を達成するために、必要と思われるものは？（複数回答可）

その他

集

27%

組合員企業のBCP

その他

特

26%
5%
10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

春号
2024．

7

特

集

設問５．組合員企業のリスクマネジメントとして、本会が実施する共済制度で必要と思われるものは？（複数回答可）
業務災害補償保険制度

39%

退職金共済制度（特退共・中退共）

特

集

36%

小規模企業共済制度

34%

経営者向け保険制度（オーナーズプラン）

34%

従業員向け保険制度（パートナーズプラン）

34%

中小企業倒産防止制度

34%

調査・研究

損害賠償保険制度

29%

サイバーセキュリティ保険制度
組合情報

大 阪 府
中 央 会
お知らせ
大 阪 府
中 央 会
主な実施
事
業

22%

その他

5%

自動車保険制度

4%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

設問６．2025大阪・関西万博に向けた本会の取り組みで、希望するものは？
（複数回答可）催事・物販に関する情報提供

54%

チケットに関する情報提供

42%

運営に関する情報提供

34%

調達案件に関する情報提供
その他
0%

23%
7%
10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

設問７．その他、本会で実施する事業等について、関心があるものは？（複数回答可）
63%

各種表彰（叙勲、褒章）
建議・陳情（大阪大会、全国大会等）

39%

連携団体（青年部・女性部・官公需適格組合
協議会・組合士協会・職員互助会）への支援

39%

0%

8

春号
2024．

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

組合支援事業関連情報

中小企業組合等の活性化を中央会が支援します！
大阪府中央会では、大阪府から「組合等事業向上支援事業」を受託する支援機関として、課題の解決に積極的に取り組む中小企業組合や中小企業の異業種グループに対して、指導員又は専門家を派遣し、事業活性化支援等を実施しております。是非ご活用ください。
支援メニュー①

組合ビジョン・中期計画作成支援
組合の基本的・総合的な方針であるビジョンや中期計画作成を支援します。
（支援内容）組合の課題、業界動向分析、組合のビジョン検討会（５回）への参画、アンケート実施、
計画取りまとめアドバイス②

組合事業計画作成支援
組合の新規事業や既存事業再構築のための事業計画作成を支援します。
（支援内容）組 合事業の課題分析、 業界動向分析、 新事業戦略検討会（５回） への参画、 事業計画
取りまとめアドバイス

組合支援
事業関連
情
報

③

組合事業活性化支援（教育情報事業以外）
組合の事業計画の実施、共同事業の企画・実施などを支援します。
（支援内容）組合事業の課題分析、業界動向分析、事業実施検討会（４回）参画、事業実施アドバイス④ 組合事業活性化支援（教育情報事業）
組合が単独では対応できない課題解決のための研修会等に対して、企画、講師派遣や会場選定など、開催全般にわたり支援します。
（支援内容）組合事業の課題分析、業界動向分析、事業実施検討会（２回）参画、事業実施アドバイス⑤ 異業種企業グループ事業計画作成支援
業種が異なる企業が連携して行う新事業計画（新商品開発計画、新サービス事業計画等）の作成を支援します。
（支援内容）新商品開発・新サービス創出プラン検討会（５回）への参画、
計画取りまとめアドバイス
支 援 対 象◇◇①～④は、大阪府内に主たる組合事務所がある事業協同組合、商工組合、商店街振興組合⑤は中小企業４社以上で構成される異業種グループ※代表及び過半数の企業は、大阪府内に主たる事務所があること※検討会などの実施は、大阪府内で行なうこと

留

意

点

１．申込みは、１組合（企業グループ）年度内、１支援メニューのみの利用となります。
 ただし、次の場合は重複利用ができます。（いずれの場合も、年度内の利用上限は２件です）①と（③又は④）／ ② と（③又は④）／③（①又は②の計画具体化のための支援に限る）と④
２．①組合ビジョン ・ 中期計画作成支援は、過去にこのメニューの支援を受けたことがある場合は利用することができません。
 ただし、支援を受けて作成した組合ビジョン・中期計画作成の計画年数を経過し、その実績の検証・自己評価を終えており、かつ、外部環境の変化などにより新たに組合ビジョン ・ 中期計画を作成する必要があると認められる場合には、この限りではありません。
３．原則、設立２年以内の組合は、設立時に事業計画を策定しているので利用はできません。
４．過去支援した同一課題の支援申込は、受付できません。
お問い合わせ先

大阪府中小企業団体中央会 連携支援部

TEL（06）6947－4371

春号
2024．

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組合支援事業関連情報

令和６年度取引力強化推進事業
実施組合の募集について・事業目的
 組合員である中小企業及び小規模事業者の取引力強化促進を図るために実施する取り組みに対して支援を行います。

組合支援
事業関連
情 報

・補助対象者
 小規模事業者〔常時使用する従業員の数が２０人（商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、５人以下の会社及び個人）〕が主たる構成員の組合等の皆様 ※令和６年４月１日現在、設立後、原則、１年以上が経過していること。

大 阪 府
中 央 会
お知らせ
大 阪 府
中 央 会
主な実施
事
業

・補助金額／補助率
補助金額の上限：５０万円※下限：１０万円

補助対象経費（税抜）の２／３を助成します。

・補助対象経費
各種
共済制度

謝金、旅費、消耗品費、会議費、印刷費、会場借料費、雑役務費、通信運搬費、委託費□✓

効果的な商品カタログやパンフレットを作成して集客力をアップ□✓

組合や組合員の魅力ある活動を広報するWebサイトの構築□✓

組合の事業や組合員の受注・販売促進のためのイベントチラシの作成□✓

戦略的なプロモーション・ブランド構築□✓

組合が共同販売する商品パッケージ戦略の提案□✓

商店街を活性化するためのコンテンツづくり

募集期間

令和６年６月18日（火）～７月12日（金）なお、応募希望組合は、事業内容、応募書類の作成について、担当部署にご相談ください。
また、各補助事業の公募要領及び応募様式等は、後日当会ホームページに掲載させていただきます。

お問い合わせ先

大阪府中小企業団体中央会 連携支援部 連携対策課

TEL（06）6947－4372
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春号
2024．

組合支援事業関連情報

令 和 ６ 年 度
中小企業組合等

課題対応支援事業補助金

新たな活路の開拓、単独では困難な問題の解決などさまざまな取組みを支援！

96.6%

組合支援
事業関連
情
報

98.2%

100%

日程（令和６年度予定）
第１次募集

第２次募集

第３次募集

3/1～3/29

4/1～5/24

7/8～8/9

応募内容にかかる審査期間（書面）

４月中旬頃

６月中旬頃

８月下旬頃

審査結果公表

５月中旬頃

７月上旬頃

９月中旬頃

交付申請説明等

５月下旬～

７月中旬～

９月下旬～

事業開始（終了は翌年２月 14 日）

５月下旬～

７月中旬～

９月下旬～

公募期間

本事業のお問い合わせ

全国中小企業団体中央会 振興部〒104－0033 東京都中央区新川1-26-19 全中・全味ビル
電話：03－3523－4905（振興部直通）

本日程は目安です。審査の進捗状況
等により、日程が変更となる場合があります。
交付申請説明等の詳細は、採択団体宛にお知らせします。
秋以降の事業開始を予定している場
合でも、第１次、第２次募集に応募できます。なお、第２次募集において予算枠に到達した場合、第３次募集は実施しません（７月上旬頃発表）。

全国中小企業団体中央会ホームページで、事業の詳細を確認できます。

https://www.chuokai.or.jp/
春号
2024．

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組合支援事業関連情報

令和５年度
大阪府商工関係者表彰
このたび、本会会員組合役員等２６名の方々が府内商工関係者表彰を、受賞されました。
受賞者の皆様は下記の通りです。
ご受賞、おめでとうございます。
組合支援
事業関連
情 報

大阪府商工関係者表彰（団体役員部門）（順不同、敬称略）

大 阪 府
中 央 会
お知らせ

製造業関係

大 阪 府
中 央 会
主な実施
事
業

東

各
種
共済制度

雄（泉州織物工業協同組合

理

事）
事）

前

敏

和（近畿石鹸洗剤工業協同組合

監

加

貫

泰

弘（近畿印刷産業機材協同組合

副理事長）

坂

元

正

樹（関西ねじ協同組合

会計理事）

杉

本

光（大阪府テントシート工業組合

副理事長）

田

中

栄

史（関西ねじ協同組合

理

事）

谷

口

善

紀（全日本ブラシ工業協同組合

理

事）

中

谷

成

智（関西ねじ協同組合

副理事長）

西

野

充（大阪府家具工業組合

常務理事）

西

本

義

治（近畿石鹸洗剤工業協同組合

理

事）

野々下

進

一（近畿印刷産業機材協同組合

理

事）

堀

眞

男（近畿鍛工品事業協同組合

理

事）

充

章（大阪府板金工業組合

理

事）

明

紀（関西ねじ協同組合

副理事長）

行

春号
2024．

照

大

川

向

12

（令和６年２月16日付表彰）

俊組合支援事業関連情報

卸売業関係
河

口

玄太郎（大阪釦服飾手芸卸協同組合

理

事）

木

澤

利

光（大阪管工機材商業協同組合

副理事長）

北

川

剛（大阪府電設資材卸業協同組合

理

事）

北

川

浩

史（大阪鋲螺卸商協同組合

理

事）

阪

本

祐

浩（大阪府瓦商工業協同組合

理

事）

豊

浦

栄治郎（大阪管工機材商業協同組合

理

事）

濱

田

武

司（大阪管工機材商業協同組合

理

事）

枡

田

明

弘（大阪機械卸業団地協同組合

理

事）

山

上

一（大阪府紙料協同組合

常務理事）

組合支援
事業関連
情
報

小売業関係
山

口

孝

弘（大阪文具事務用品協同組合

理事）

保安対策関係植田雅樹（大阪高圧ガス熔材協同組合

元 理 事）安井通仁（大阪府電気工事工業組合

常任理事）

春号
2024．

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大阪府中央会お知らせ

今こそBCP（業務継続計画）
策定を
中小企業診断士

上杉嘉邦（一般社団法人大阪中小企業診断士会）

2024年１月１日、日本中が新年を祝う中、衝撃的なニュースが飛び込んできました。能登半島地震が、このタイミングで発生することを予想できた人は、まずいないと思います。
能登半島地震発生後は、阪神大震災や東日本大震災の経験を生かせたため、初動対応での被害は軽減できていたように思います。しかしながら道路の寸断や液状化等、災害後のリスク対応が問題となっております。能登半島地震の被害を受けたA社では、2022年度に事業継続のため

大 阪 府
中 央 会
お知らせ

の行動プランや被害想定の見直しを強化したばかりであったため、BCPに沿って在庫を出荷したり、他社製品に切り替えるよう依頼したりして事業再開に向けて動いています。
南海トラフ地震はいつ発生してもおかしくない状況です。
今回はそのような突然発生するリスクに備えるべく、BCPの策定について説明いたします。

１．BCPと防災計画との違い
BCPとはBusiness Continuity Planningの略称で、自然災害などの突発的な経営環境の変化による不測事態が発生しても、重要な事業を継続させるために策定する計画です。BCPは防災計画と密接な関係にはありますが、防災計画が「身体・生命の安全確保」と「物的被害の軽減」に対し、BCPは防災計画の目的に加えて、優先的に継続・復旧すべき重要業務を継続 ・ 早期復旧させることも目的としております。また防災計画では拠点がある地域で想定される災害であるのに対し、BCPではそれに加えて事業中断の原因となり得る、あらゆる発生事象となります。つまり大阪に拠点がある場合、能登半島地震は防災計画では対応すべき
事項はありませんが、BCPでは能登半島に仕入先や重要顧客がいる場合、対応すべき事項がある
ケースも想定されます。事業所から遠く離れた場所で起こった災害でも、事業にどのような影響があるのか、事業内容や事業範囲を考慮してBCPを策定しなければなりません。

２．BCPの策定方法
まず経営理念や経営ビジョンを確認し、社内全体でBCP策定に取組む体制を構築します。
BCPは代表者だけが策定するものではなく、全社員が関わる必要があります。そのためにも、BCPの周知徹底が図れるような社内体制の整備が必要です。BCPの運用においても社員１人１人の心がけと行動が重要になります。
次に優先すべき事業の明確化とリスクの洗出しを行います。事業を継続するに当たって最も優先すべき中核事業はどれであるのか、重要となる顧客、仕入先、関連会社や関係機関等、事業の存続に影響する企業や団体、最悪のリスクは何かについてステークホルダーへの影響や、想定される損害額などの観点から判断して、事業の優先順位を決定します。全てのリスクを網羅すると膨大な時間を要するため、ハザードマップ等でトラブルの発生をシミュレーションし、地震や水害等、優先度の高いものを絞ります。
また①災害発生時の被害状況の確認、②代替手段の決定や応急処置、③復旧作業といった３つの段階に分けて考えると効率的に策定できます。

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春号
2024．

大阪府中央会お知らせ

３．具体的なBCP作成
まだBCPに関して何も取組みを行っていない場合は、中小企業庁ホームページ内にある「中小企業BCP策定運用指針」 から始められるとよいと思います。 作成時のご参考として、 私がBCP策定を実際に支援した事業者での事例について紹介します。「備蓄すべき食料 ・ 飲料はどの程度の量を保管しておけばよいか」という質問に対し、「従業員を含めた事業所内にいる最大
人数分の３日分の飲食が可能な食料・飲料の備蓄」を推奨していました。しかし予算、保管スペース等で確保が難しい場合は現実的に何日分確保できるのかを踏まえた上で、不足した場合の入手先を検討して頂き、その内容をBCPに記載していただくようにしました。また備品については、費用をかけることがBCP策定ではないということをご理解いただいた上で、代替品となるものを検討していただきました。具体的には地震発生時、紐付き座布団を頭に被ることで、ヘルメットの代用としたことです。他には什器の転倒防止、窓ガラスが割れた時の飛散防止、段差の解消や地震発生時に棚の上からものが落ちないように工夫することも検討していただきました。
停電時に必要となる電力は電気自動車から取り出せる等、事業所にあるものを活用して、緊急時に活用できることも説明しました。また内容は理想ではなく、実際にできることを記載していただきました。

大 阪 府
中 央 会
お知らせ

４．BCP策定の意義
ここまでBCPの策定や作成方法について説明してきました。帝国データバンク「事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査」（2021年）ではBCPを策定していない理由として、
  「必要性を感じない」という割合も高いですが、BCP策定は普段の業務の見直しや安全確保への意識付け、社員間のコミュニケーション等、業務改善にも生かされています。BCPを策定する
中で、小さな気づきが業務改善となり、さらに話し合うことで社内活性化につながったという実例もありました。ぜひ、BCP策定・作成にチャレンジしてみてください。

図 企業の事業復旧に対するBCP導入効果のイメージ（出典：中小企業庁 中小企業BCP策定運用指針）

大阪府中央会では、中小企業組合等が実施するさまざまな施策への支援を行っています
お問い合わせ先

大阪府中小企業団体中央会 連携支援部

TEL（06）6947－4371

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中小企業が知っておきたい
ビジネスと人権
社会保険労務士

澤田敏仁（大阪府社会保険労務士会副会長）

大 阪 府
中 央 会
お知らせ

昨年、大手芸能事務所の元代表者によるハラスメント問題がマスコミで大々的に取り上げられ、結果として芸能事務所としての事業を終了することとなり、さらに所属タレントのテレビ番組への出演も見送られるなど大きな影響をおよぼしました。元代表者のハラスメントは何十年にも渡っており、周囲も気づいていたとの報道もありましたが、これまで見過ごされていたことが、なぜこのタイミングで世の中を騒がせる大きな問題になったのでしょうか。
その他にも近年、大手企業のトップによるハラスメント行為が明るみになり、退任にまで至るなど、企業に倫理観を求められることが数多くありました。 これらに共通するキーワードが「ビジネスと人権」です。
今回は「ビジネスと人権」について、特に中小企業にとってどのような影響があるのか、一緒に考えていきたいと思います。

１．ビジネスと人権とは
企業活動のグローバル化が進む中、企業活動における人権の尊重が注目されるようになりました。
まず1991年に国連事務総長であったコフィー・アナンが「国連グローバル・コンパクト」を提唱しました。グローバル ・ コンパクトは企業に対し「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」に関する10原則を実践するように要請しています。
2011年には国連で「ビジネスと人権に関する指導原則」が作られ、企業活動における人権尊重の指針として用いられています。
また持続的な開発目標（SDGs）に企業が取り組む上でも、人権の尊重が重要になります。
このような「ビジネスと人権」に対する国際社会の要請の高まりを踏まえて、日本政府は、企業における人権尊重の促進を図るため、2020年に行動計画を策定しました。

２．企業に求められる「ビジネスと人権」
では、人権を尊重した企業活動とは何でしょうか。国連の「指導原則」によると次の３つが企業に期待されています。
①企業も人権を尊重する主体として、企業活動を通じて人権に悪影響を引き起こすことやこれを助長することを回避し、影響が生じた場合は対処する。さらに企業が影響を助長していない場合であっても、取引関係による人権への悪影響を予防や軽減すること②企業の規模や、運営状況、業種等に関係なく、全ての企業に対して、人権を尊重する責任を果たす
こと③どのような活動を行う場合でも、国際的に認められた人権（世界人権宣言、国際労働機関宣言に規定されている基本的権利に関する原則等）を尊重することこれらを実現するために、次のような企業方針を持つべきだとされています。
A 人権方針の策定
人権を尊重する責任を果たすという公約を企業方針として発信する
B 人権デュー・ディリジェンス（以下、人権DD）の実施
人権への影響を特定し、予防・軽減しどのように対処するかを説明するために、人権への悪影
響を評価、調査結果への対処、対応の実効性の追跡調査、対処方法について情報発信を実施
C 救済メカニズムの構築
人権への悪影響を引き起こしたり、又は助長を確認した場合、救済する仕組みを作っておく
この中でも特に人権DDへの対応が、中小企業の取り組みにおいて重要になってきます。

３．中小企業に与える影響と取り組みのポイント
中小企業において「人権DD」がどのような影響を受けるのか、さらに取り組みのポイントを考えて

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春号
2024．

大阪府中央会お知らせ

みましょう。最も可能性が高く、必要に迫られるケースが取引先からの監査です。大手企業ではサプライ
チェーン（供給網）全体において人権チェックが求められており、取引先へ人権対応を求める事例が増えています。特に欧米とのビジネスがある場合には、サステナブル調達基準を求められることも増加しています。例えば日本の大手アパレル企業の生地素材の調達先に強制労働の疑いがあったのでは、という報道がありましたが、これによって一時欧米で不買運動がおこったことは記憶に新しいです。このことからわかるように、これからの企業経営においては“人権”に対して真摯に向き合っていかなければ取り引きが停止してしまう恐れも出てきます。
では、人権に向き合うために中小企業にできることはなんでしょうか。具体的には次の４つのことを意識していく必要があります。
①賃金の支払いについて◦賃金や労働時間について記録を残しているか◦社会保険の加入は適正か◦残業代の支払いが適切か◦最低賃金を下回っていないか（特に出来高制の場合、注意が必要）②ハラスメントについて◦相談窓口を設置しているか◦加害者に弁明の機会を与えているか◦ハラスメントの事実があった場合、懲戒処分する規定を定めているか◦ハラスメント防止研修等、教育を実施しているか③外国人労働者・外国人技能実習生等への対応◦労働条件を明示しているか◦日本人との待遇格差はないか（特に外国人労働者について同一労働同一賃金が守られているか）◦パスポート等を取り上げたり、会社で保管して使用を制限していないか◦寮費などの賃金からの控除について、労使協定に定めているか④安全対策◦法令に基づく建築検査、消防検査、環境影響評価などを受検しているか◦消防設備（消火器や消火栓など）は適法に準備され、定期点検を受けているか◦避難訓練の実施や避難経路の確保はできているか◦化学薬品や刃物の取り扱いについて、使用、保管、廃棄の手順が定められているか◦その他機械の安全対策の実施等ができているか

大 阪 府
中 央 会
お知らせ

ここに記述した項目以外にも人権方針の策定、強制労働、労働組合等の結社の自由、不当な差別なども人権チェックの対象になりますが、先ずは自社で改善できるところから始めるのが良いと思います。
また、取り組み方法がわからない場合は社会保険労使等の専門家や、労働基準監督署などに相談してください。改善方法だけでなく、改善することによって助成金を受給できることもあります。

４．まとめ
政府は取引関係から厳しい条件を受けやすい中小企業をサポートする目的で、親事業者が本来負担
すべき費用を押し付けていないかなど取引慣行の改善を求める、下請け企業の受け取る手形決済の期限を60日に短縮する、建設業の無理な工期を禁止するなど、各省庁において法改正等の対応を進めています。
中小企業にとっては、人権チェックなどの負担が増す反面、取引先との交渉もしやすくなるはずですので、「ビジネスと人権」に基づいた人権チェック監査の受入れなどとともに、取引慣行の見直しなども同時に進めてくことが大切です。

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令和６年度

税制改正の概要（税理士法人コモンズ代表

税理士 坂本 幹雄
大阪府中小企業団体中央会顧問税理士）

３月28日、令和６年度税制改正法が参院本会議でそれぞれ可決・成立し、いずれも４月１日から施行されています。
令和６年度税制改正は、法人課税に係る賃上げ税制の改正、交際費から除外できる飲食費基準
金額の増額、外形標準課税の改正、消費課税に係るプラットフォーム課税の導入、所得税・個人住民税の定額減税の創設など幅広い分野に影響がある内容となっています。
本記事では、中小企業に関連する改正点等を中心に、そのポイントと具体的な改正内容を解説
します。

大 阪 府
中 央 会
お知らせ

１

法人課税に関する改正【中小企業向け】（１）賃上げ促進税制の改正（適用期間：令和６年４月１日～令和９年３月31日）
 前事業年度と比較し、給与等の支給額が増加した場合は一定の税額控除を受けることができる賃上げ促進税制について改正がありました。
 主な改正は、子育て支援を行っている企業について控除率を加算すると共に（下記ア及びイ）、赤字となって賃上げ税制が適用できなかった中小企業について、繰越税額控除をする
事業年度に雇用者給与等支給額が比較雇用者給与等支給額を超える場合５年間税額控除額を繰り越すことができることになりました。
（ア） 教育訓練費の増加割合が５%以上、かつ教育訓練費が雇用者給与等支給額の0.05%
以上である場合に、税額控除率10%加算されます（イ）当事業年に「プラチナくるみん」、若しくは「プラチナえるぼし」の認定を受けているか２段目以上の認定を受けている場合は、税額控除率５%加算されます
改正後【措置期間：３年間】

   

改正前【 措置期間：２年間 】（２）交際費等の範囲から除外される飲食に係る基準金額の引き上げ（令和６年４月１日から適用）
 令和６年４月１日以降に支出した飲食代について、一人あたり10,000円以下のものについては、交際費から除くことができるようになります。現行は一人あたり5,000円以下の飲食代が対象となっていましたが、物価上昇などの影響を考慮し、基準金額が２倍引き上げられました。
（３）倒産防止共済の損金算入時期（令和６年10月１日以降の解約分から適用）
 中小企業倒産防止共済を解約した場合は、その解約金は益金となりますが、今までは解約
同事業年度に１年分を前納することで損金算入することができました。
 しかし改正により、令和６年10月１日以降に解約した共済契約については、解約の日から２年を経過する日までの間に支出する共済掛金は、損金算入することができなくなります。
例えば、現行制度では、800万円積みたてた共済契約を解約した場合、解約返戻金として益金を800万円計上し、これを原資に240万円（掛金月額は5,000円～20万円まで自由に選べ損金算入可能）再度同事業年度に積み立てたときは、240万円が損金算入可能

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春号
2024．

大阪府中央会お知らせ

でしたが、 改正により、 解約後すぐに支出した共済掛金240万円は、 解約から２年経過
しないと損金算入できないことになります。

２

消費課税に関する改正【インボイス制度に係る改正】

３

その他の改正事項（１） 免税事業者からの課税仕入れについての経過措置の改正（令和６年10月１日以後に開始する課税期間から適用）
 インボイス登録をしていない免税事業者から課税仕入れを行った場合は、経過措置として当初３年間は80%控除が適用されます。しかし、同一事業者と一事業年度中に10億円を超える取引を行った場合には、10億円を超えた金額については経過措置の適用がされないことになります。
（２）自販機特例の住所記載の改正（令和５年10月１日以後の取引について遡って適用）
 自販機等で購入したもの（３万円未満のもの）は領収書等の発行がされないため、帳簿に一定の事項を記載することで仕入税額控除が認められることとなっていますが、帳簿への記載
事項として住所等の記載が不要になりました。

（１）所得税・住民税からの定額減税（令和６年度の所得税について適用） 令和６年の所得税について、定額による所得税の特別控除が実施されます。ここでは、給与から控除される場合について解説します。
①対象者 令和６年分の合計所得金額が1,805万円以下（給与収入2,000万円）②特別控除額 所得税：本人３万円+同一生計配偶者及び扶養親族３万円×人数
住民税：本人１万円+同一生計配偶者及び扶養親族１万円×人数③給与所得者に係る特別控除（ア）令和６年６月１日以降に最初に支払を受ける給与等から控除（イ）控除しきれない金額があるときは次月に持ち越し（ウ）12月まで持ち越した場合は年末調整で年税額から控除（エ）源泉徴収票の摘要欄に控除した額等を記載する
 なお、６月以降に入社した人については、源泉徴収票に控除された額等が記載されているため、新たに雇用した場合は早期に源泉徴収票を把握し内容を確認する必要があります。
 定額減税は、従業員ひとりひとりについて残高確認しながら処理を行う必要があるため事務処理が煩雑になってしまいます。そのため、どのような流れで処理を行っていくのかを事前に準備しましょう。
 国税庁のホームページに定額減税に関する特設サイトが設けられています。

大 阪 府
中 央 会
お知らせ

https://www.nta.go.jp/users/gensen/teigakugenzei/index.htm（２） 事業承継税制を受けるため都道府県知事に提出する「特例承認計画書」の提出期限を２年延長 特例承認計画書について、都道府県知事の承認を受ける提出期限を２年間延長し2026年（令和８年）３月31日までとする改正が行われました。しかし、特例を受ける適用期限には改正がなく2027年（令和９年）12月までですから注意してください。

大阪府中央会では税制に関する支援を行っています
お問い合わせ先

大阪府中小企業団体中央会 総務部

TEL（06）6947－4370

春号
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大阪府中央会お知らせ「能登半島地震にかかる義援金」のお礼について
今年１月に発生した能登半島地震により被災された石川県内の被災組合及び組合員企業の早期復興を目的として、大阪府中央会において義援金を募りましたところ、96の会員組合、団体及び企業の皆様から計520万円の義援金が寄せられました。これに大阪府中央会からの義援金を合わせて計550万円を全国中央会へ送りました。
全国中央会には、各都道府県中央会から、総額で１億３千万円の義援金が寄せられました。本義援金については、去る３月11日に、全国中央会の森会長が石川県中央会を訪問し、義援金目録を手渡しされました。
以上ご報告申し上げますとともに、ご協力いただいた皆様に心より感謝申し上げます。
ご協力いただいた事業者は次の通りです。

義援金寄付者一覧

（順不同）

事業者名

大 阪 府
中 央 会
お知らせ

20

泉佐野市認定水道工事業協同組合

大阪府砂利石材協同組合

吹田市造園協同組合

株式会社ウチダ

大阪府紙料協同組合

全国食肉輸出入事業協同組合連合会

大阪衛生材料協同組合

大阪府製本工業組合

全国魔法瓶工業組合

大阪沿岸荷役事業協同組合

大阪府タグ事業協同組合

泉州卸商業団地協同組合

大阪織物小売商協同組合

大阪府中小建設業協同組合

全日食チェーン関西協同組合

大阪紙商協同組合

大阪府電気工事工業組合

全日本ブラシ工業協同組合

大阪管工機材商業協同組合

大阪府電設資材卸業協同組合

ソリューション協同組合

大阪金属工業協同組合

大阪府テントシート工業組合

大樹生命保険株式会社

大阪珈琲商工組合

大阪府豆腐油揚商工組合

大同信用組合大阪ステンレス商工協同組合

大阪府淀川土砂採取協同組合

高槻造園緑化協同組合

大阪船場繊維卸商団地協同組合

大阪釦服飾手芸卸協同組合

天神橋二丁目商店街事業協同組合

大阪装粧品協同組合

大阪眼鏡専門小売協同組合

富田林中小企業工業協同組合

大阪タイル協同組合

大阪メルカート協同組合

中谷建材株式会社

大阪タオル卸商業組合

小野

大阪中央警備保障株式会社

関西・食・輸出推進事業協同組合

西日本段ボール工業組合

大阪中央合同会社

関西板硝子卸商業組合

西日本プラスチック製品加工協同組合

大阪電気器材協同組合

関西工業塗装協同組合

日本カーペット協同組合

大阪塗装協同組合

関西シーリング工事業協同組合

日本カーペット工業組合

大阪塗料商業協同組合

協同組合関西地盤環境研究センター

日本宝石協同組合

大阪バッグ協同組合

関西電線販売業協同組合

日本毛布工業組合

協同組合大阪ビジネスネットワークセンター

関西ビニール卸協同組合

日本レッグニット卸商協同組合

大阪府印章業協同組合

協同組合関西ファッション連合

寝屋川市指定上下水道工事業協同組合

一般社団法人大阪府解体工事業協会

橋梁建設事業協同組合

株式会社バルクケミカルズ・ジャパン

大阪府菓子工業組合

近畿外壁仕上業協同組合

阪堺事業協同組合

大阪府化成工業協同組合

近畿税理士データ通信協同組合

阪急産業株式会社

大阪府家庭金物卸協同組合

近畿石鹸洗剤工業協同組合

東大阪市水道工事業協同組合

大阪府牛乳商業組合

近畿ドキュメントサービス協同組合

東大阪電気工事業協同組合

大阪府警備業協同組合

シール印刷大阪府協同組合

ファッションリフォーム協同組合

大阪府左官工業組合

協同組合ジャパンデザイン
プロデューサーズユニオン

協同組合物流ネットサービス

大阪府紙器段ボール箱工業組合

協同組合新大阪センイシティー

協同組合ＨＯＺＥＮ

大阪府自転車軽自動車商業協同組合

新建築設計事業協同組合

株式会社ミューパック・オザキ

大阪府自動車電装品整備商工組合

吹田市旭通商店街協同組合

ユニバーサル事業創成協同組合

春号
2024．

哲利（大阪府トムソン協同組合） 西日本一般缶工業協同組合

大阪府中央会お知らせ

組合が行う変更登記
１．出資の総口数及び払込済出資総額の変更登記について
事業年度中に出資金の増加又は減少があったときは、事業年度終了後、主たる事務所の所在地においては４週間以内に、所轄の法務局へ変更登記申請をしなければなりません。
添付書類として「監事の証明書」が必要です。

２．代表理事の変更登記について
役員の改選による「代表理事」の変更登記については、次の点にご留意下さい。
任期満了又は辞任等で代表理事（理事長）に変更があった場合は、就任後、主たる事務所の所在地においては２週間以内に、所轄の法務局へ変更登記申請をしなければなりません。代表理事が再選された場合であっても変更登記が必要です。変更登記を怠った場合は、過料制裁が発生しますのでご注意ください。

大 阪 府
中 央 会
お知らせ

添付書類は、以下のとおりとなります。
①総会の議事録②理事会の議事録③理事会議事録には、出席した理事並びに監事の実印の押印と個人の印鑑証明書が必要です。ただし、当該議事録に変更前の代表理事が記名押印し、その者が代表理事に就任の際に、法務局に届出ている印鑑と同一のものが押されているときは、印鑑証明書の添付は不要です。（法規９、商規８２）④定款の抜粋
⑤代表理事の就任承諾書⑥辞任届（代表理事が辞任によって変更した場合は組合の実印の押印が必要です）⑦委任状（変更登記を代理人が申請する場合は必要です）※役員（理事・監事）の任期が辞任か任期満了かの区別について〔例〕 定款上、役員の任期が２年と規定されていて、２年前の５月１５日に役員に就任している場合。

令和４年

前回の就任日

令和６年

５／15

今回の任期満了日
５／15

――――――――――――――――――――――
この間に役員改選を行うと５／16日以降に役員改選を行うと辞任による改選 となります。

任期満了による改選 となります。

【総会議事録例】

第○号議案

理事及び監事の選任の件

議長は、本組合の令和４年５月１５日就任の理事及び監事及び監事全員が令和６年５月○日任期満了につき、（又は辞任の申し出があり）その改選を行いたい旨を述べその方法を議場に諮ったところ…。

お問い合わせ先

大阪府中小企業団体中央会 連携支援部

TEL（06）6947－4371

春号
2024．

21

大阪府中央会お知らせ

通常総会終了後の諸手続きのポイント
組合は事業年度終了後、中小企業等協同組合法に基づき認可行政庁ならびに組合事務所の所在地を所管す
る法務局等に下記の事項について届出や申請等の義務が生ずることになります。
また、下記の添付書類の各様式については、大阪府中小企業団体中央会ホームページの「行政庁への届出
様式ダウンロード（https://www.maido.or.jp/kumiaiunei-nav/yoshiki/）」に掲載しておりますのでご利用く
ださい。
なお、用紙はＡ４判を使用してください。
その他、各手続きの詳細については中央会（連携支援部06－6947－4371）
においてご相談に応じております。

大 阪 府
中 央 会
お知らせ

（１）決算関係書類提出書（通常総会又は通常総代会終了の日から２週間以内に提出）
令和４年度の決算関係書類（財産目録、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案）や事業報告書、監査報告については、主務省令（施行規則）に基づき作成することが必要です。
【添付書類】①事業報告書②財産目録③貸借対照表④損益計算書

⑤剰余金の処分又は損失の処理を記載した書面⑥前各号の書類を議決した通常総会（総代会）の議事録（２）役員変更届書（変更のあった日から２週間以内に提出、役員の変更がない場合は提出不要）【添付書類】①変更事項記載書（新旧役員名簿）②変更の年月日及び理由を記載した書面③総会議事録（総代会議事録）④理事会議事録
なお、通常総会（通常総代会）において新たな役員を選挙又は選任をした場合は、決算関係書類への総会
議事録（総代会議事録）添付により役員変更届書への総会議事録（総代会議事録）添付を省略することができます。
また、役員全員が再選重任となり、役員の氏名又は住所に全く変更がないときは、行政庁への役員変更届の提出は不要となります。

（３）定款変更の認可申請
組合の定款を変更するには行政庁の認可が必要です。
下記の書類を袋とじにしたものを２部（協業組合と商工組合は３部）提出してください。
（認可庁が大阪府の場合、袋とじは不要です）【添付書類】①定款変更認可申請書②変更箇所新旧対照表③変更理由書④総会議事録（総代会議事録）
なお、事業の変更にかかる定款変更については、変更後の事業計画書、収支予算書の添付が必要です。
※定款変更の認可申請を円滑にすすめるため、事前に中央会（連携支援部）へご相談いただくことをおすす
めします。

22

春号
2024．

大阪府中央会お知らせ

事 業 年 度 末 か ら 総 会 開 催 ま で の フ ロ ー 図
下記の表は、事業年度が4月1日から翌年の3月31日までの組合を例に大まかな流れとして一覧表にした
ものです。
行

事

等

３月末

年

度

手

続

き

末

決

算

留
処

意

事

項

理

出 資 変 更 の 登 記
決算関係書類、事業報告書の作成

４週間以内に決算関係書類等

◦財産目録◦貸借対照表・損益計算書

決算関係書類、事業報告書を監事に提出

４月

監 査 報 告 書 の 提 出◦剰余金処分案（又は損失処理案）◦事業報告書◦監査期限は４週間を下回る期間を予め定めることは不可（ただし、４週間を下回
るまでに監事が報告することは可）

理 事 会

理

事

会

開

大 阪 府
中 央 会
お知らせ

催

◦通常総会提出議案審議の件

理事会の招集は理事会の７日前までに◦監 事の監査を受けた「決算関係書類」※全員の同意があれば招集手続は省略「事業報告書」の承認◦通常総会開催日時・場所決定の件できます。
※定款の規定を変更すれば短縮も可能です。

決算関係書類、事業報告書を総会の２週間前までに組合事務所に備置き

通常総会招集通知の発出・決算関係書類、
事業報告書及び監査報告の提出※招集通知に決算関係書類、事業報告書、監査報告を添付して郵送することになります。
※組合員全員の同意があれば招集手続

10日以上※定 款の規定を変更すれば短縮も可能です。

の省略可＝決算関係書類等の提供も不要です。
※書類の送付にかえて、メール送信が可能です。
メール送信についてはセキュリティの確保を徹底する必要があります。

５月末
までに

通常総会

通 常 総 会 開 催◦決算関係書類承認の件◦事業計画・収支予算書承認の件◦定款変更◦役員改選の件

理 事 会（招集手続省略）等※ 理 事 会 開 催※役員改選が行われた場合

代表理事等の選任（注）納税申告及び納付 法人税、事業税、府民税、市町村民税等は 5 月13 日までですが、総会終了後速やかに申告してください。

定款で総会の招集を事業年度終了後３月以内と定めている場合は６月末までに通常総会を開催することができます。

春号
2024．

23

大阪府中央会お知らせ

令和５年度
中小企業組合検定試験合格者発表
令和５年度中小企業組合検定試験は、昨年１２月３日（日）に全国２０会場で、午前「組合会計」、
午後「組合制度」、「組合運営」の３科目を実施し、３月１日（金）に合格発表を行いました。
試験合格者は１８４名で、合格率は５９.４％となり、前年度より１０.９ポイント増加しました。

試験の結果（全国）①受験申込者数
（内訳）新

大 阪 府
中 央 会
お知らせ

規

３６１名
２３５名

一部科目免除

１２６名

②受験者数
（内訳）新
規
一部科目免除

３１０名（受験率８５.９％）
１９２名（受験率８１.７％）
１１８名（受験率９３.７％）③試験合格者数（内訳）新規
一部科目免除１８４名（合格率５９.４％）
１１３名（合格率５８.９％）
７１名（合格率６０.２％）

１組合に１組合士を！

中小企業組合士制度のご案内
中小企業組合士制度は、中小企業組合に従事する役職員の資質の向上を図るため、その職務の遂行に必要な知識に関する試験を行い、試験合格者の中から一定の実務経験を有する者に対し、
中小企業組合士の称号を与える制度です。
「組合制度」「組合運営」「組合会計」の３科目です。３科目に合格すると中小企業
試験科目

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組合士の認定資格が得られます。一部の科目について合格した場合、その後３年間
はその科目の受験が免除されます。参考図書は、全国中小企業団体中央会で販売しています。

試験日

毎年12月の第１日曜日です。

試験時間

・組合会計
・組合制度
・組合運営

問い合わせ申込先

大阪府中小企業団体中央会 連携支援部（℡ 06－6947－4372）

春号
2024．

10：00～12：00（２時間）
13：00～14：20（１時間20分）
14：40～16：00（１時間20分）
連携対策課

大阪府中央会主な実施事業

令和５年度 外国人技能実習制度
適正化講習会、意見交換会を開催
令和５年12月25日（月）、シティプラザ大阪において、令和５年度外国人技能実習制度適正化講習会、意見交換会を開催いたしました。
前半の講習会では、講師として、外国人技能実習機構大阪事務所 指導課長 山本博一氏と全国中央会 事務
局次長 佐久間一浩氏をお招きし、まず、山本氏から、「技能実習制度の実地検査にかかる実習実施者への指導事例」をテーマに、令和４年度における実習実施者及び監理団体への実地検査の結果、賃金 ・ 割増賃金の不払いに関する是正指導の事例や製造業・建設現場における労働安全衛生に関する指導事例等について説明をいただきました。
続いて、佐久間氏から、「有識者会議の最終報告に関して」をテーマに、制度見直しにあたっての有識者
会議の基本的な考え方、新たな制度の概要、外部監査人の設置や分野別協議会への加入要件等における支援
措置の必要性等について説明をいただきました。
全国中央会
佐久間事務局次長

外国人技能実習機構大阪事務所
山本指導課長

大 阪 府
中 央 会
主な実施
事
業

後半は、安藤国際法務事務所の安藤所長、全国中央会の佐久間事務局次長、大阪中小企業サポートセンター
事業協同組合の池島理事長、エーコム協同組合の後藤理事長、阪堺事業協同組合の山﨑理事長にご出席いた
だき、有識者会議の最終報告を受けての課題・情報の共有を図ることを目的に、意見交換会を開催いたしま
した。
意見交換会では、安藤氏のファシリテーションのもと、「監理団体の許可要件の厳格化への対応」、「特定産業分野の設定に伴う対応」、「転籍への対応」、「日本語習得対策」 について、 出席者それぞれのお立場から、様々なご意見をいただきました。
安藤氏からは、どのような法案が提出されるのかは不明であるが、上記４つの制度変更は監理団体として避けては通れない課題のため、制度変更に対応できる
よう早目に準備を進める必要があるとのアドバイスをいただき、盛況のうちに終了しました。

お問い合わせ先

大阪府中小企業団体中央会

連携支援部

TEL（06）6947－4371　

春号
2024．

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大阪府中央会主な実施事業

大阪府中央会・野村会長が「大阪政労使の意見交換会」に出席～官発注工事等の価格転嫁の情報発信と官公需適格組合の積極活用を提案～「大阪政労使の意見交換会」が２月２日（金）大阪合同庁舎で開催され、大阪府中小企業団体
中央会・野村会長が出席しました。
会議には、行政、経済界、労働界の団体トップ
10名が出席し、大阪府内における生産性の向上、適切な価格転嫁等を通じた賃金引上げ等の
大 阪 府
中 央 会
主な実施
事
業

機運の醸成、環境整備を進めていくため、それぞれの取組や支援措置等について意見交換が行われました。
意見交換では、まず、行政、大阪労働局・荒木局長から「中堅・中小企業の賃上げの環境整備、人手不足対応、生産性向上を通じた賃上げ継続の支援並びに『年収の壁』への当面の対応策」について、公正取引委員会・亀井企業取引課長から「労務費の転嫁の現状と適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」について、近畿経済産業局・信谷局長から「中小企業の賃上げの現状と価格交渉の状況、賃上げ促進税制、中小企業省力化投資補助事業等支援策」について、大阪府 ・
吉村知事から「大阪府における賃金引上げの状況と賃上げ原資の確保、リスキリング等来年度の取組」について、説明が行われました。
続いて、経済界、関西経済連合会・松本会長から「中小企業の賃上げ原資確保のために、人件費の増加分の価格転嫁が必要であり、企業に対して積極的な対応を呼びかける」、大阪商工会議所 ・ 鳥井会頭から「賃上げ原資確保には価格転嫁、生産性向上、収益力強化が必要、政労使一体となって進めることが必要」、大阪
府商工会連合会・上村会長から「中小企業に賃上げ原資が生まれるよう、物価上昇抑制対策及び発注側の企業に対する下請取引の適正化指導を強化されたい」、大阪府中小企業団体中央会 ・ 野村会長から「価格転嫁の必要性を社会全体で共有するためには官の工事や業務委託契約で十分な価格転嫁をしていることを積極的に情報発信すること」が必要と意見を述べ、また、「万博開催の万全な準備のためには、地元の優良な中小 ・小規模事業者、中小企業庁が証明した官公需適格組合の活用が重要。多くの中小企業の万博準備へ関われば賃金引上げの環境整備にも繋がる」と提案し、吉村知事に万博協会における発注案件の中小企業への拡大の働きかけを要望しました。
最後に、労働界、連合大阪・田中会長から「2024春闘の最大のカギは物価上昇を上回る賃上げを実現できるかどうか、価格転嫁に向けた環境整備を適切に進めていくことが重要」と述べられました。

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春号
2024．

大阪府中央会主な実施事業

開催報告PICK UP！
１/17

開催

エル・プラス大阪が令和６年新春セミナー

エル・プラス大阪は、マリオット都ホテルで、新春セミナーを開催しました。
今回は講師として、大阪府出身であり、日本を代表するデザイナーのコシノジュンコ様をお招きし、「大丈夫－今が大切－」というテーマでお話いただきました。さらに、懇親会終了後には、あべのハルカス美術館で開催されていたコシノジュンコ様の展覧会「コシノジュンコ

原点から現点」の見学会を実施しました。制作秘話をご本人直々にお話いただく貴重な機会に、参加者は熱心に耳を傾けてい
ました。

大 阪 府
中 央 会
主な実施
事
業

【この記事を更に詳しく！】https://www.maido.or.jp/20240126_02/

３/14

開催

令和５年度 第３回組合代表者並びに事務局責任者合同会議

大阪府中小企業団体中央会は、シティプラザ大阪「海」の間及びWEB配信にて「組合代表者並びに事務局責任者合同会議」を開催し、会場32名WEB参加31名の方が参加されました。
本会専務理事の柴田より開会の挨拶を述べたのち、次の各テーマについて説明を頂きました。
■次第■⑴ 「令和６年度 中小企業・小規模事業者施策の
概要について」⑵ 「地域企業人材マッチング事業について」⑶ 「大阪信用保証協会の経営支援サービス等の紹介」⑷ 「中小企業向け各種支援制度について」⑸ 「大阪府中央会とのDX推進協定について」⑹ 「大阪府中央会における共済事業について」『大阪府中央会の令和６年度取り組みについて』⑺ 情報提供：【この記事を更に詳しく！】https://www.maido.or.jp/20240321_01/

春号
2024．

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大阪府中央会主な実施事業

大阪ヘルスケアパビリオン「展示・出展ゾーン」
における出展企業が決定しました！
３月25日（月）マイドームおおさかにて、大阪ヘルスケアパビリオン「展示 ・ 出展ゾーン」における「出展企業発表会」が開催されました。
「展示・出展ゾーン」とは、万博に向けて新技術開発などに取り組む、大阪の中小企業・スタートアップの技術力や魅力を26の「リボーンチャレンジ」を通じて国内外へ広く発信していくことを目的とした企画です。万博会期中は、リボーンチャレンジ毎に26の展示企画を毎回入れ替える形で運営します。
大阪府中央会も「展示・出展ゾーン」に「パワースポット in OSAKA中小カンパニー」という企画
名で出展いたします。大阪の中小企業による未来社会に向けた優れた製品や技術力、質の高いサービス、
伝統工芸・文化や大阪の食文化の魅力を展示や体験を通して紹介します。リアルの展示だけでなく、様々なバーチャル技術を駆使した展示方法で、来場いただいた皆様に大阪の中小企業の底知れぬパワーを感じてい
ただける空間を創り上げます。
この度、大阪府中央会の展示を共に創り上げる事業者が下記の通り決定いたしましたので、お知らせいた
大 阪 府
中 央 会
主な実施
事
業

します。

大阪府中央会

展示・出展ゾーン「パワースポット in OSAKA中小カンパニー」
出展期間：2025年７月15日（火）～７月21日（月）
出展事業者（11社）

企 業
組合等

株式会社加藤忠

株式会社バーテック

株式会社新川製作所

みどり製菓株式会社株式会社竹中製作所

株式会社毛髪クリニックリーブ 21

デジタル総合印刷株式会社

ユーグロップ株式会社

株式会社ACE（企業グループ）

大阪・関西万博節句工業コンソーシアム

メンバー：futureDesign株式会社（関西節句人形工業協同組合）

TheSignage株式会社
大阪玩具事業協同組合【関連情報】○大阪ヘルスケアパビリオン「展示・出展ゾーン」について
https://osaka2025.site/○「展示・出展ゾーン」出展企業一覧
https://osaka2025.site/sme-info/

28

春号
2024．

種
各

制 度 のご済共案

大阪府中小企業団体中央会

内

法人向け福利厚生共済制度
特定退職金共済制度
従業員の退職金積立制度◦中小企業の従業員のための安定した退職金制度をサポート◦月額1,000円から計画的な退職金の準備をサポートオーナーズプランP.30
パートナーズプラン

経営者のリスクマネジメントのための生命保険

従業員の福利厚生をサポートするための生命保険◦経 営者のリスクマネジメントをサポート◦役 員の退職金 ・ 老後の生活資金をサポート◦総合保障型から医療・がん・介護の単品型まで幅広いニーズにサポート◦従業員の福利厚生をサポート◦入院・通院費用をサポート

経営者・従業員総合補償制度

P.31

まい・どリーム

従業員のライフスタイルに合わせて選べる保険

中央会マネーガード保険制度

P.32

各
種
共済制度

火災等による焼失、風水害リスクから貨紙幣類・有価証券を幅広くサポート

中央会ビジネスＪネクスト（業務災害補償保険）

ビジネス
総合保険制度企業を労働災害リスクから守るための傷害保険

企業を事業経営リスクから守るための
保険

P.33

◦テレワークに潜む労務リスクをサポート◦マイカー・自転車通勤の事故をサポート◦万が一の事故に備えて従業員の安心をサポート◦施設リスク・業務リスク・生産物リスクの賠償責任をサポート

業務災害補償制度

P.34◦１事故あたり最高５億円までの労災賠償に備える◦政府労災保険の認定を待たずに保険金の支払いが可能◦保険料は売上高で算出できます

集団扱自動車保険制度

P.35◦会員事業者および会員事業者の従業員のみなさまにご利用いただける自動車保険

春号
2024．

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各
種
共済制度

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春号
2024．

各
種
共済制度

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各
種
共済制度

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春号
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各
種
共済制度

春号
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各
種
共済制度

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春号
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各
種
共済制度

春号
2024．

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Diary
大阪府中央会の行事予定
行事

大阪府中小企業青年中央会

第49回通常総会

行事

中小企業のための無料法律相談会

5 月 9 日（木） ところ ザ・ガーデン・オリエンタル大阪
5 月 15 日（水）ところ マイドームおおさか

６階詳

細 https://www.maido.or.jp/chuokaiannai/jisshijigyo-nav/houritusoudannkai/

行事

エル・プラス大阪

行事

大阪府官公需適格組合協議会

行事

大阪府協同組合職員互助会

第73回通常総会

行事

大阪府中小企業団体中央会

第69回通常総会

行事

大阪府中小企業組合士協会

第49回通常総会

5 月 21 日（火） ところ ホテル日航大阪

第21回通常総会

6 月 11 日（火） ところ ホテルグランヴィア大阪
6 月 24 日（月） ところ シティプラザ大阪
6 月 26 日（水） ところ ホテル日航大阪
6 月 27 日（木） ところ KKR大阪

第42回通常総会

大阪府中央会WEBサイトでは以下の情報を随時更新しています【大阪府中央会の主な実施事業】

https://www.maido.or.jp/media/事業実施報告/【セミナー・イベント情報】

https://www.maido.or.jp/news/news_category02/

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春号
2024．

発 行 所

大阪府中小企業団体中央会
大阪市中央区本町橋２番５号
マイドームおおさか６階
T E L（06）6947-4370
FAX（06）6947-4374

編集兼発行人
印 刷 所

柴

田

昌

幸

株式会社 関西共同印刷所
大阪市北区大淀中３丁目15-5
TEL（ 06）6 4 5 3 - 2564（ 代）