公益社団法人日本パワーリフティング協会
ビジョン

ミッション

中長期計画表（今後１０年の指針）令和２年９月１４日版

パワーリフティング文化を豊かに享受できる環境の創出、享受の多様化の促進、パワーリフティングを核にした連携・協働の促進
目標要素

目標要素細目

具体目標

パワーリフ

パワーリフ

競技力向上

国際大会メダ ・国際大会強化練習会開催

ティング競

ティングに及び人格のル獲得数増加

技の普及及よる「平和・ 形成講習会開催

び振興を図

友好に満ち（コミュニ・技術ビデオのオンデマンドり、もってた世界」の構

ケーション

全国大会記録 配信

国民の体力築への寄与

能力、共感の向上の向上と心（他者への性、国際理術的なディスカッションがで身の健全な尊厳、思いや解、他者理解きるＷＥＢ窓口の開設発達に寄与りを持ち合の形成）

・数値の整理することわせた人格・大会演出等（見るスポーツ育成）の具現化）

方法（戦略課題、達成目標等）
令和３年度より実施することを目標とする。

・エビデンスに基づいた技術・有力選手や大学教授等と技国際コミュニ ＪＯＣ国際人養成講習会参加

近年の受講希望者がおらず、令和３年度以降、令和４年度受講を対象

ケーション力 者の発掘とした候補者へアポイントメントを開始する。の向上公認大会の増 未開催都道府県への働きかけ

公認大会未開催県の調査を行い、令和３年度からアポイントメントを加開始する。
生涯スポーツ大会の開催

生涯スポーツとしての位置付けを明確にした大会を準備する。令和４年度に向け、パワーリフティングフェスティバル、ベンチプレスフェスティバル等の開催を検討する。

競技指導者の コーチ１保有者の増加

国体監督等を努めるために必要なコーチ１資格の保有者について、各資質向上

都道府県最低１名保有者を確保することとする。募集は令和３年度に向けて、本年度より募集する。
コーチ１保有者は模範指導者として、他者の模範となるよう努める。

パワーリフフェアプレ

選手等の規範 アンチドーピング活動の徹底

ＪＡＤＡのオンライン研修活用のほか、令和３年より非対面モデルでティングにー精神の涵

意識向上の講習会等を開催し、最新のアンチドーピング情報を共有するよう準よる「公正・ 養備する。
（W E B 開催または YouTube 配信等の準備）

公平で豊か学校教育による選手教育

令和３年度より、高校生及び大学生に関する委員会を設立。高校大学な社会」の創連携で規範意識向上につながるアウトリーチ活動等を全国レベルの造への寄与大会で実施する。
会場におけるマナー、エチケパワーリフティング業界のマナー・モラルが、社会標準と合致するよットの向上

う令和４年よりマナー、エチケットに関するアウトリーチ活動を開始する。令和３年より調査等の実施準備を行う。

地域指導者の スタートアップコーチ資格保令和３年より講習会を開催（再開）、受講者をホームページで募る。パ資質向上

ワーリフターがスポーツ指導に関わる際、最低限保有すべき知識・技有者の増加能について身につけることを目指す。
公正な組織

役員の採用と ・外部理事登用２５％・令和７年度までに弁護士と公認会計士等の資格を保有した外部理事

運営育成

・女性理事登用４０％を３名登用することを目指し、ＪＰＡ監事のアドバイスをもとに対象・理事定数１５名の実現者を探す。また、必要な時期に必要な規程類改訂を行う。

・委員会委員の登用

・令和３年度定時総会改選までに２名女性理事を登用する。以降、令・委員会への女性登用（各委和５年度に２名、７年度に２名登用し、女性理事総数６名を目指す。

員会１名以上）パワーリフティング競技は女性が非常に少ないため、女性選手等への・役員向けコンプライアンス直接アプローチを行う。

教育の実施

・現在５名の理事で運営しているが、令和７年までに定款に定める１５名の理事定数を充足させる。
・令和３年度以降、傘下の各協会、加盟団体から規定に基づき広く委員を採用する。委員として育成し、将来的には運営の担い手になるよう育成する。女性の登用は役員同様直接アプローチを行う。
・令和３年以降、顧問弁護士によるコンプライアンス研修を年１回開催する。

財務の健全化

登録数年次５％の増加

令和３年より順次以下の手法にて登録者増加を狙う。

・選手増加（目標 6,000 名）

・若年層へのアプローチとして教員免許を保有した指導者増加を狙

・審判増加（1,000 名）

う。教員養成系大学への創部援助（中学高校大学指導教員の増加）

・登録団体増加（500 団体）・中間年齢層へのアプローチ：登録ジムの検索サービス、イベント開・指導者増加（600 名）

催援助、ジムの設立方法レクチャー他、未登録地域フィットネスクラ

コーチ１(300 名)

ブへのアプローチによる登録増。

スタートアップ（100 名） ・高齢層へのアプローチ：地域健康教室の開催、生涯運動指導士資格
生涯健康指導士（200 名） の案内（高齢者の活躍、講師として活躍を見込む）。
・高校大学連携による進路開拓を行い、競技継続環境を創設する。
・賛助会員増加

令和３年より以下の項目を実施。

（35 団体）・協賛企業の開拓を行う。

・寄付額の増加・寄付者の開拓（ふるさと納税にパワーリフティングを設定、公益法人減税寄付の開始）

・事務局省人化

令和５年度を目処に新しい時代の公益法人事務局運営を確立する。

・書類のクラウド化

Society5.0 に対応した事務局へ変貌させることで経費削減を行う。人・会議のウェブ化

材不足及び三密予防等コロナ社会に対応する。

役員体制の整 運営規程の改善

令和２年度において対策を実施している。

備アスリート委員会構築

規程整備完了。他団体との情報交換や、意見を組織運営に反映するため、令和３年までに委員登用する。年１回以上の委員会開催を行う。

理事定年制導入
コンプライア 選手・指導者、役員対象の研令和２年度において規程改訂、対策済み。
令和４年度より年１回実施することを目指す。

ンス強化教育 修会開催の実施
公正な選手、 公平な日本選手団選定

令和３年度の国際派遣に向けて、選手他、審判コーチの派遣選考規程

審判コーチ等 全国大会審判員の公正配置のを改訂する。全国大会における審判員配置のルールづくりに着手す

選考と配置る。

検討

法務会計体制 弁護士、公認会計士の配置

平成３０年より、監事に弁護士・公認会計士を迎えている。日常業務構築

において相談できる体制を構築している。

情報開示

試合結果、財務、選手選考の１０年以上前からホームページ活用による情報公開を行っている。令公表

和２年度以降も見やすい配置、情報の検索性向上などホームページ構成の見直しを適宜行う。また、ツイッターやインスタグラム、フェイスブックなどの充実も図る。

利益相反の管 利益相反ポリシーの作成

令和２年度中に規程整備することを目指す。

理通報制度の構 窓口の開設と弁護士、公認会

令和３年度を目処に第三者機関を設置（ＪＯＣ、ＪＳＰＯの窓口を案築内）する。

計士、学識経験者の配置

懲罰制度の構 倫理委員会

倫理委員会には弁護士を配置している。また、規程類の改訂を行い、築不服申し立てについて記述している。

スポーツ仲裁機構自動応諾

危機管理体制 不祥事、有事対応マニュアル構築

令和２年度中に規程整備する。

作成

地方協会のガ 体育・スポーツ協会加盟援助

２年に１度、１県加盟させることを努力目標とする。令和４年に１協バナンス確保会加盟を目指す。
加盟団体の規程整備

令和２年度において規程整備済。適宜見直しをかけるものとする。

権限の明確化

令和２年度に規程整備済。適宜見直しをかけるものとする。

組織運営指導助言援助

令和４年度第１回研修会の開催検討を目指し、指導助言、援助体制の研修会の実施構築を行う。

パワーリフ

健康増進へ

生涯健康指導 資格保有者の増加

令和４年度までにカリキュラムの見直しを行い、魅力的な指導者資格

ティングにの興味関心士の増加と地とする。

よる「健康・ の醸成

位の向上

指導者派遣制度の確立

・令和４年度までに資格保有者を派遣し、講習・演習会を開催できる安全なライようにする。

フスタイル」

・令和３年度に指導者検索ができるよう準備する。の創造への公衆衛生の向・感染症対策への意識向上

・令和２年度において感染症対策ガイドライン策定済。令和３年以降、寄与上・熱中症、その他事故予防熱中症やその他事故の予防ガイドライン作成を行う。

環境問題へ

環境マネジメ 環境教育活動の啓発

令和４年までにＪＯＣスポーツ環境活動「きた時よりも美しく」の活の着目と共ントシステム発化を行う。公認大会にポスター貼り付けまたはプログラム１ページ生の継続的改善印刷等を行う。

環境マネジメ 環境負荷の小さなパワリフ用・令和３年より賛助会員にはエコ活動を推奨、エコ活動が行われていントシステム 品等の採用る企業の製品を優先的に採用する。の継続的改善

・協賛企業にはエコ活動推進するよう促す。
（ビニル袋の削減等）
環境負荷の小さい会場の使用

令和４年より再生エネルギー、太陽光発電やバイオマスなどクリーンエネルギーを採用した体育館等の優先利用とする。また、公共交通機関の便の良い会場を使用する。

・ペーパーレス促進

令和３年より事業及び管理に用いる事務用品はグリーン購入を優先・リユース、リデュース、リとする。

サイクルの促進
１０年後、上記目標の達成を目指すものである。また、本表をもとに年次事業計画を作成するものとする。
【課題】
ＪＰＡ４つのステークホルダー：①選手等（選手、審判、団体ジム等）、②役員等（理事・監事、加盟団体代表、都道府県代表、正会員、委員）、③行政等（内閣府、スポーツ庁、日本スポーツ協会、日本オリンピック委員会、日本スポーツ振興センター）、④スポンサー（賛助会員、寄付者）。ＪＰＡのウイークポイントは内部統治。利害相反する人を含めて協会の生存性を高める必要あり。
【直近の重点項目】
・協会の安定運営
・ガバナンス、コンプライアンスの向上
・経営上の目標…事業比率の向上（最低５０％以上を事業費とする法令あり）
・経営基盤強化…人口減少時代の協会運営として、ＡＩ化、ＩＴ化、省人化を推進する。
・シェア拡大…スポーツクラブ連携等、未登録者への大会出場アプローチを行う。
（登録増加）
・営業体制強化…新規スポンサー獲得(環境保全系が未開拓)・グローバル体制強化…国際人の養成
・技術向上…先端的実践研究とその活用【ナショナルフェザレーションの立ち位置】
スポーツ基本法 第五条（スポーツ団体の努力）スポーツ団体は,スポーツの普及及び競技水準の向上に果たすべき重要な役割に鑑み,基本理念にのっとり,スポーツを行う者の権利利益の保護,心身の健康の保持増進及び安全の確保に配慮しつつ,スポーツの推進に主体的に取り組むよう努めるものとする。