外国につながる子どもが自己実現を可能とする教育を受ける環境を整えることを求める決議

近畿弁護士会連合会は、国籍を問わず、外国につながる子ども（ 外国籍のみならず、例えば、日本国籍ではあるが二重国籍の子どもや、親権者の国際結婚等により家庭内言語が日本語以外の子ども、無国籍の子ども、その他多様なケースを含む。）が自己実現を可能とする教育を受ける環境を整えるために、国及び地方公共団体に対して、以下の施策を実施するべく、必要な法整備を行い、そのための予算措置、各種条例の制定等の実効性ある措置を行うことを求めるとともに、これらの実施内容を集約・分析のうえ、それらを随時公表・周知することを求める。

１

外国につながる子どもの就学・不就学状況及び中学校卒業後の進路に関する実態調査及び研究を行うこと（１）小・中学校に通っていない外国籍（無国籍を含む）の子どもの実態を把握する全国調査を継続して行うこと
実態調査に当たっては、その国籍及び人数のみではなく、不就学の理由、不就学の子どもの家族の状況（経済的状況を含む）、日本語の習得状況までを含んだ総合的な調査及び研究を行うこと（２）中学校卒業後の外国につながる子どもの進路調査及び研究を行うこと

２

外国につながる子どもの就学に向けた取り組みを強化すること（１）小学校入学前のプレクラスの実施（２）保護者を対象とした就学案内及び就学を促す説明会等の実施（３）外国につながる子どもの確実な把握のため、教育委員会あるいは地域の小学校による地域の保育所・幼稚園及び認定こども園、認可外保育所等との連携・情報共有

３

外国につながる子どもの学習言語能力の伸長を目指した教育及び教科教育におけるサポー
トの充実を行うこと（１）第二言語としての日本語指導のための資格制度を創設し、小・中学校への安定した配置を行うため、法律・政令・条例の制定等具体的な実施に向けた措置を実施すること（２）外国につながる子どもの母語の能力に応じた日本語指導のカリキュラムの策定をすること（ただし、日本語指導の現場における創意工夫を否定しない最低限のもの）（３）日本語指導及び教科教育の際に通訳を配置し、母語でのサポートを行うこと（４）外国につながる子どもの学習サポート等を行うＮＰＯ等への財政的支援

４

外国につながる子どもに対する受け入れ環境の整備を行うこと（１）外国につながる子どもを対象とする、地域及び子どもの実情に応じ、以下の①から③等
1

の方策を活用した日本語指導を受ける機会の確保と充実① 「取り出し指導」の実施②

拠点校（センター校等）の設置及び増設③

ＩＣＴ技術（ＷＥＢカメラ等）を用いた対面型の授業の実施（２）日本語能力に応じた学習計画を立案する人員（コーディネーター）の確保（３）高等学校等における外国につながる子どものための入試特別枠の設置及び増設（４）外国につながる子ども及びその保護者に対する進路に関する情報提供の充実①

高等学校等への進学にあたっての多言語を用いたガイダンスの実施②

小学校・中学校段階でのロールモデルの提示等、進学へのモチベーションを醸成するイベントの実施

５

子どもがつながりを持つ国の文化・言語を学ぶことでアイデンティティの形成・確立・維持を促す教育を受け、自己実現をすることが可能となる実効性のある措置をとること（１）母語を対象とした特別授業の実施（２）課外で母語・母文化を学ぶことのできる場（国際クラブ等）の設置及びこれに対する予算措置の充実（３）民族的・文化的背景を踏まえた教科内での教育内容の配慮（指導内容及び服装等に対する配慮）（４）外国につながる子どもの母文化を他の児童生徒に紹介（歴史、風俗、食事、宗教等の紹介）すること等多文化共生教育の実施（５）教員免許取得過程における多文化共生に関する必修単位の設定（６）外国人学校に対する公的支援の充実

当連合会も上記の施策の実現に向けて、たとえばスクールロイヤーの養成プログラムを、外国につながる子どもの教育を受ける権利に一層の配慮を行うことを目指したものとするとともに、個々の弁護士において、外国につながる子どものみならず、その家庭を取り巻く法律問題に取り組み、また、各地区において啓発活動をするなど、より一層の創意工夫が可能となるような支援体制を作り、全力をあげて取り組む所存である。
以上の通り決議する。

２０１９年（令和元年）１１月２９日
近畿

弁

護士会

連合会

以上

2

提第１
１

案

理由

外国につながる子どもを取り巻く現状
日本語指導が必要な児童生徒数の増加（１）法務省入国管理局が２０１９年（令和元年）３月２２日に発表した「平成３０年末現在における在留外国人数について」によれば、日本における在留外国人数（中長期滞在者と特別永住者の合計）は、２７３万１０９３人となり、昨年から１６万９２４５名（６．６％）増加し、過去最高を記録している。
外国籍に限らず、外国につながる人々は多数存在する。
日本国籍を取得した外国につながりを持つ人々、配偶者の内の一方が日本人である国際結婚（２０１５
年（平成２７年）の国際結婚数は２万０９７６件で全婚姻件数の３．３％を占める。）から生まれた日本国籍を有する子どもや非正規滞在者を合わせると、さらにこの数字は増大する。
（２）２０１８年（平成３０年）５月１日現在、公立学校（小学校、中学校、高等学校、義務教育学校、中等教育学校及び特別支援学校を含む。）に在籍している外国人児童生徒数（文部科学省「学校基本調査」）は、９万３１３３人である。
同生徒数は、２０１７年（平成２９年）度は８万６０１５人、２０１６年（平成２８年）度は８万０１９９人であり、年々、著しいペースで増加している。
（３）文部科学省が行なった「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査（平成３０年度） 」によれば、２０１８年（平成３０年）５月１日現在、日本語指導が必要な外国籍の児童生徒数は、４万０４８５人となっており、公立学校に在籍する外国人児童生徒の内、実に４３．５％の児童生徒に日本語指導が必要とされている。
また、日本語指導が必要な日本国籍の児童生徒数は１万０２７４人である。
日本語指導が必要かどうかの判断にあたっては一律の厳格な基準があるわけではなく、学校毎・教員毎の判断であることから、実際には日本語指導が必要であるのに、日常言語を流ちょうに話すなどの理由で必要ないとされる場合がある。潜在的に日本語指導が必要な外国につながりを持つ子どもは上記調査に比べ相当多数存在すると考えられる。
ここに、「日本語指導が必要」である生徒とは、日本に来たばかりで日本語が全く話せない生徒はもちろ ん 、 日 本 語 で 日 常 会 話 が で き て も 、 学 年 相 当 の 学 習 言 語 （ Cognitive Academic Language
Proficiency:CALP学習活動や授業などにより獲得される言語能力で抽象的、概念的なことを表し、高度に認知を発達させる上で必要な言語能力 1 。日常生活における基礎的な伝達を行う言語能力である「日常言語」と対比される概念。）が不足し、公教育における日本語による学習活動への参加に支障が生じてい1

Cummins(1984)とそれを日本に紹介した中島（1998/2001/2016）による。本稿ではわかりやすさと国内での受容状況に鑑み「生活言語 BICS/学習言語 CALP」を使うが、文科省「DLA の理論編」で述べているよ
うに、Cummins (2006)ではこの二分法を「会話の流暢度(Conversational Fluency: CF)」「弁別的言語能力(Discrete Language Skills: DLS)」「教科学習言語能力（Academic Language Proficiency: ALP）」の３つの側面に分けることを提唱している。

3

る児童生徒であり、その態様にグラデーションはあるものの、一律に日本における教科学習についていくことはできない生徒たちを指す。
（５）以上のデータでも明らかなとおり、日本における外国人人口は年々増加しており、これに伴い「日本語指導が必要な児童生徒」も年々大幅に増加してきている。
２不就学の実態
文部科学省が２０１９年（令和元年）９月２７日に発表した「外国人の子供の教育の更なる充実に向けた就学状況等調査の実施及び調査結果（速報値）について」によれば、不就学の可能性があると考えられる外国人の「子供」（小学生及び中学生相当）の数（「不就学」、「就学状況確認できず」及び「教育委員会が就学状況確認の対象としていないため、就学状況が不明な者」の合計）は、１万９６５４人に上る。さらに、出国・転居（予定含む）の「子供」は３０４７人とされており、これらの合計は実に２万２７０１人に上る。
このように２万２７０１人もの多くの外国籍の子どもが基礎教育の要ともいえる小・中学校での教育を受けられていないあるいはその可能性があるという状況は、憂慮すべき事態であるにもかかわらず、その実態すら長年把握されていなかったのが現実である。
今回の調査結果によると、外国人の子供に対する転入等の情報の取得についても特段行っていないと回答した教育委員会が約９．２％存在するなど、各自治体によりその対応は区々であり、今回の調査をきっかけとして、外国籍の子供に就学を促す取り一層の取り組みが期待される。
また、調査は、単発で終了するものではなく、今後も継続的に調査・フィードバックを行い、その結果を就学率の向上につなげていくものでなければならない。

第２１

外国につながる子どもの教育を受ける権利
憲法による保障憲法２６条１項は、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」として教育を受ける権利を定める。
人が社会の中で生き、自己の人格を完成、実現させていくことは、すべての人にとって最も基本的かつ重要な権利である。
その中でも、特に未成熟な子どもが、自己の人格を完成・実現していく基礎となる能力の基本的な部分を身につけるための教育である「基礎教育」は、人が人として成長していくのに欠かせないものである。
よって、少なくとも、「基礎教育」を受ける権利は、国籍を問わずすべての子どもに教育を受ける権利として憲法上保障されるべきであると考える。
憲法２６条２項は、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。」としているが、この「義務教育」は、現在の日本においては小・中学校の９年間の「普通教育」2 とされている。
2

憲法２６条２項は、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。」としている。これを受けて、教育基本法５条

4

国籍にかかわらず、日本語が十分に理解できず、教室に座っているものの、学習についての支援を十分に受けることができず授業が理解できない状態では「教育を受ける権利」が保障されているものとはいえない。
基礎教育は、当該子どもの状況に応じて、当該子どもが社会の中で生活し、自己の人格を完成、実現させていけるような基礎を学ばせるものでなくてはならない。
すなわち、外国につながる子どもについても、義務教育課程に就学させさえすれば、基礎教育を受ける権利が保障されたと安易に考えるべきではなく「その実情に即した実のある基礎教育」を受ける権利が憲法上保障されるべきである。
外国につながる子どもには、言語や文化が日本とは異なる等、教育上配慮が必要である。
外国につながる子どもに対しては、教育上配慮が必要なことを踏えたうえで、外国につながる子どもが、自己の人格を完成・実現していく基礎となる能力の基本的な部分を身につけるための教育が実現されなけ
れば、憲法の教育を受ける権利が実現されているとはいえないと考える。
２

各種条約による保障
日本は、教育を受ける権利について規定した社会権規約(経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約)、自由権規約(国際人権規約)及び子どもの権利条約(児童の権利に関する条約)などの諸条約を批准しており、そのいずれもが、国内法的な効力をもつものとして教育制度の構築に際して、依拠すべき基準となり、その実現のための措置がとられるべきである。
日本が、１９７９年（昭和５４年）に批准した社会権規約１３条は「教育についてのすべての者の権利」を定め、教育に対する権利の差別の禁止を明言する。
また、同年に批准した自由権規約は、そこに掲げた諸権利が「人間の固有の尊厳に由来する」ものであるとの理解のもとに、「人類社会のすべての構成員の固有の尊厳及び平等のかつ奪い得ない権利を認め」て、これらの権利の尊重および遵守を助長する義務を締約国に課している(前文)。
さらに、１９９４年（平成６年）に、日本は、子どもの権利条約を批准した。この条約では、子どもの「人格の完全かつ調和のとれた発達」と、子どもが「社会において個人として生活するため十分な準備が整えられるべ」く、また「平和、尊厳、寛容、自由、平等及び連帯の精神に従って育てられるべき」こと等を示して、子どもの「特別な保護及び援助についての権利」(前文)を認め、教育についての権利の保障(２８条)と教育が指向すべき目標(２９条)を定め、締約国がこれらの権利を実現するための措置をとることを約束している。3

（義務教育）は「国民は、その保護する子女に、９年の普通教育を受けさせる義務を負う。国又は地方公共団体の設置する学校における義務教育については、授業料は、これを徴収しない。」としている。さらに学校教育法１６条が、「保護者(子に対して親権を行う者(親権を行う者のないときは、未成年後見人)をいう。以下同じ。)は、次条に定めるところにより、子に九年の普通教育を受けさせる義務を負う。」
として、義務教育となる９年間の普通教育を「小学校、義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部」と、「中学校、義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の中学部」としている。
3
教育を受ける権利主体としての｢国民」の意味 ―外国人の教育を受ける権利について― 竹内俊子 立

5３

近年の教育関連立法の状況
２０１６年（平成２８年）１２月１４日に公布、２０１７年（平成２９年）２月１４日に施行された「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」は、その第３条において「教育機会の確保等に関する施策は、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。」とし、その基本理念の１つとして「義務教育の段階における普通教育に相当する教育を十分に受けていない者の意思を十分に尊重しつつ、その年齢又は国籍その他の置かれている事情にかかわりなく、その能力に応じた教育を受ける機会が確保されるようにするとともに、その者が、その教育を通じて、社会において自立的に生きる基礎を培い、豊かな人生を送ることができるよう、その教育水準の維持向上が図られるようにすること。」を挙げている。
２０１９年（令和元年）６月２１日に成立、同２８日に公布・施行された「日本語教育の推進に関する法律」は、外国人等の幼児、児童、生徒について、具体的には、国が①生活に必要な日本語及び教科の指導等の充実その他の日本語教育の充実を図るため、これらの指導等の充実を可能とする教員等配置に係る制度の整備、教員等の養成及び研修の充実や就学の支援等の必要な施策を講ずること（同法１２条１項）、②生活に必要な日本語を習得することの重要性についてその保護者の理解と関心を深めるため、必要な啓発活動を行うよう努めること（同法１２条２項）を定めている。
これらの法律は、国籍を問わず「基礎教育」を受ける権利が保障されるべきとする本報告書の考え方と整合するものであると考えられる。
４

まとめ
このように、近畿弁護士会連合会は、少なくとも、基礎教育を受ける権利は、憲法上国籍を問わずすべての子どもに保障されるべきであり、教育制度の構築にあたっては日本が批准する各種条約に依拠した措置が講じられるべきであると考える。そして、近年、徐々にではあるが、この考えに整合すると評価すべき立法がなされており、今後もその継続が期待される。

第３母語・母文化に関する教育の重要性

人は成長とともにアイデンティティを形成・確立・維持していく。
人は、年少期の「自己の形成」をもとに自己実現をしていく。そして、自己実現をしていくためには、「自己の形成」の過程で自己肯定感を高めていくことが好ましい。
しかし、自国で母語・母文化に触れながら育つことによるアイデンティティの形成とは異なり、外国につながる子どもは、日本語習得に時間を割かざるを得ず、母語・母文化に触れる余裕がない。
人は成長とともにアイデンティティを形成・確立・維持していく。
人は、年少期の「自己の形成」をもとに自己実現をしていく。そして、自己実現をしていくためには、「自己の形成」の過程で自己肯定感を高めていくことが好ましい。

命館法学２０１０年５・６号（３３３・３３４号)８４６頁

6しかし、自国で母語・母文化に触れながら育つことによるアイデンティティの形成とは異なり、外国につながる子どもは、日本語習得に時間を割かざるを得ず、母語・母文化に触れる余裕がない。
さらに、外国につながる子どもは、大多数を占める日本人との違いなどから、自己を構成する様々な要素、特に母語や母文化について否定的な感情を抱くことがある。
以上のような状況から、外国につながる子どもは、自分とは何か、何者かについて肯定的な感情を持つことができず、また、日本における自分の立ち位置がわからず、将来の展望を抱くことが非常に困難となっている状況がある。
よって、外国につながる子どもが母語・母文化を学び、自己の形成の過程で自己肯定感を高めていくような教育を受けることが必要である。

第４課題

公教育の現場における外国につながる子どもの学習は、制度的保障が不十分なこともあり、現場の学校や教員毎の努力に委ねられていることが多く、これを補完する民間のＮＰＯ等の活動を考慮してもなお、十分な日本語指導が受けられていない子どもが多数存在する状況である。また、日本語指導すら十分に受けられていない現状からすれば、母語や母文化に関する教育を十分に受けられていない子どもがより一層多く存在することは容易に想像できる。
このような状況下で、就学をしたとしても、外国につながる子どもは、授業についていくことができず、また、自己肯定的なアイデンティティを獲得する契機を得ることすらできない可能性が高い。つまり、単に就学をしただけでは、外国につながる子どもにとって、教育の中核をなすべき基礎教育を受けることすらままならず、実質的な意味で「教育を受ける権利」が保障されているとは到底いえないのである。
このように、外国につながる子どもの学習に対して制度的な保障が確立されていない現状が改善されなければ、外国につながる子どもにとって重大かつ深刻な法益侵害というべき状況が存続することとなるから、早急な解決が図られなければならない。
また、外国につながる子どもにとって、母語・母文化の習得は、自己肯定的なアイデンティティの形成・確立・維持に不可欠であるからこそ、母語・母文化に関する教育についても制度的な保障が図られなければならない。

第５１

提案とその理由
外国につながる子どもの就学・不就学状況及び中学校卒業後の進路等に関する実態調査及び研究を行うこと
外国籍の保護者には、現状では、就学義務が課されていない。このことも一因となり、国や多くの地方公共団体において、外国籍の子どもの就学状況の実態が把握されていない状況である。しかし、子どもの教育を受ける権利の重要性に鑑みれば、このように、2 万 2700 人を超える外国籍の子どもが義務教育さえも受けられていない可能性があるという状況は、憂慮すべき事態である。そして、そのような事態を解7消するためには、保護者の就学義務の有無にかかわらず、国及び地方公共団体は、不就学を解消する具体的な施策の実施に向けた不就学の実態調査及び研究をする必要がある。
不就学の実態調査においては、不就学の子どもの人数や国籍を調査することはもとより、「不就学の理由」「不就学の子の家族の状況」や「日本語の習得状況」など不就学の原因を解明するために必要な事項を含んだ網羅的なものでなければならない。
また、日本における高等学校（高等学校・中等教育学校後期課程・特別支援学校高等部の本科・別科及び高等専門学校。以下、本提案理由では単に「高等学校」という。）への進学率は９８．８％（２０１８（平成３０）年）に上っているが、外国につながる子どもについては、正確な統計はないものの、外国籍の生徒につき、分子を高等学校在籍者とし、分母を中学校在籍者とした計算では、進学率は６３．５％（２０１８（平成３０）年）にとどまり、分母を該当年齢の外国人数に置き換えると、その進学率はさらに低くなる。
日本における高校進学率の高さは、日本において、社会に出て行くためには高等学校への進学が必要であるとの認識が広くいきわたっていることを示すものであるが、高等学校に進学しない外国につながる子どもは、社会に出て行くに当たり、最初から大きなハンデを背負うこととなる。
高等学校への進学を促す方策の策定のための調査及び研究ついても、中学校卒業後の外国につながる子どもの進路調査も上記不就学の調査と同様に「進学しない理由」「進学しない子の家族の状況」や「日本語の習得状況」までも含んだ網羅的なものでなければならない。
以上の理由により、次の決議を求める。

（１）小・中学校に通っていない外国籍（無国籍を含む）の子どもの実態を把握する全国調査及び研究を行うこと
実態調査に当たっては、その国籍及び人数のみではなく、不就学の理由、不就学の子の家族の状況（経済的状況を含む）、日本語の習得状況等までを含んだ網羅的な調査を行うこと（２）中学校卒業後の外国につながる子どもの進路調査及び研究を行うこと

２

外国につながる子どもの就学に向けた取り組みを強化すること
外国につながる子どもの就学に関して、中でも、日本国籍を有しない保護者は、就学義務の対象から外されている 。よって、そのような保護者に就学案内が送付されることが制度的に保障されていない。そして、多くの地方公共団体が、住民基本台帳の登録内容に基づいて、学齢期にある子どもを把握している
ため、住民登録をされていない外国につながる子どもは今でも、就学の機会を逸することがある。
さらに、就学案内が送付され、小学校に入学できたとしても、日本の保育所・幼稚園・認定こども園等への通園経験もない子どもが、言語や文化の違いによる困難を感じ、小学校１年生で早くも不登校傾向に陥る子どもたちも相当程度いるという。
このような問題の解決を図るため、小学校への入学前に外国につながる子どもやその保護者を対象とし

8

て説明会やプレクラス（就学前の子どもに、日本語等の初期指導を実施する教室）を実施すべきである。
そして、子どもの不就学が判明した場合には当該子どもの家庭を訪問し、不就学の理由や家庭の状況を聴取したうえで、就学に向けたきめ細やかな支援を実施すべきである。教育委員会等が外国につながる子どもを確実に把握するため、地域の保育所・保育園及び認定こども園等と連携を図ることが考えられる。
以上の理由により、次の決議を求める。
（１）外国につながる子どもを対象とした小学校入学前のプレクラスの実施（２）外国につながる子どもの保護者を対象とした就学案内及び就学を促す説明会等の実施（３）外国につながる子どもの確実な把握のため、教育委員会あるいは地域の小学校による地域の保育所・幼稚園及び認定こども園、認可外保育所等との連携・情報共有

３

外国につながる子どもの学習言語能力の伸長を目指した教育及び教科教育におけるサポートの充実を行うこと
教科教育の授業が日本語で行われる日本において、これを十分に理解し、習得するためには外国につながる子どもへの日本語教育が重要であることは明らかである。
しかし、文部科学省が実施した外国人の子どもの不就学調査（２００６年（平成１８年）度）によれば、不就学の理由のうち、「日本語がわからない」が１２．６％、「勉強がわからない」が８．１％となっており、このうち相当数の子どもが学校での日本語教育が十分でないために、日本語も授業もわからないという状況に陥ったと推定される。
統計によると、日本語指導が必要な外国籍の児童（公立の小・中学校、高等学校、義務教育学校、中等教育学校及び特別支援学校）（２０１８年（平成３０年）度）は、４０，４８５人であり外国籍児童全体（９３，１３３人）の約４３％にのぼる。また、日本国籍の児童についても日本語指導が必要な児童がおり、その総数は、１０，２７４人となっており、この中には、海外から帰国した子どものほか、重国籍のこどもや家庭内言語が日本語以外の子どもも含まれている。
学習言語と生活言語の違いの理解が必ずしも十分ではない公教育現場において、学習言語の習得が十分でない外国につながる子どもが過不足なく日本語指導の対象となっているとは想像しがたく、相当数の外国につながる子どもが、本来は日本語指導が必要にもかかわらず、十分な指導を受けられず、授業にもついていけないという過酷な状況に陥っていると考えられる。
もっとも、小・中学校では、「第二言語としての日本語」（言語学において、習得を目指す言語が現地語として話されている場合の当該言語を「第二言語」といい、日本において日本語の習得を目指す場合、日本語が「第二言語」と呼ばれる。）指導の専門家による日本語指導が実施されることはほとんどなく、国語科や英語科等の教員が外国につながる子どもへの日本語指導を担当していることが多く、日本語教育の質が担当教員の能力や熱意、指導用教材の有無・内容に左右されてしまうことが懸念される。そこで、すべての外国につながる子どもが一定の水準が確保された日本語教育を受けられるように、第二言語としての日本語指導のための資格制度を創設し、小・中学校への安定した配置を行うための措置を講じること、

9日本語指導のカリキュラムを策定することが望まれる。
また、日本語がわからないために教科教育が理解できない、ついていくことができないといった事態を避けるべく教科教育の際に通訳を配置することを求める。
さらに、当会の実態調査からも明らかなように、ＮＰＯ等の多様な機関が、国や地方公共団体による外国につながる子どもに対する日本語教育や教科教育を補完する役割を担っている現状に鑑みれば、これらのＮＰＯ等に対する財政的支援が実施されることも極めて重要である。
以上の理由により、次の決議を求める。

（１）第二言語としての日本語指導のための資格制度を創設し、小・中学校への安定した配置を行うため法律・政令・条例の制定等具体的な実施に向けた措置を講じること（２）外国につながる子どもの母語の能力に応じた日本語指導のカリキュラムの策定をすること（ただし、日本語指導の現場における創意工夫を否定しない最低限のもの）（３）日本語指導及び教科教育の際に通訳を配置し、母語でのサポートを行うこと（４）外国につながる子どもの学習サポート等を行う NPO 等への財政的支援

４

外国につながる子どもに対する受入れ環境の整備を行うこと

４－１

日本語教育のための環境整備

上記３で行う教育内容の充実に加え、具体的にそれらの子どもを受け入れる環境を整備することも急務である。
外国につながる子どもの数やその国籍、日本滞在の目的や滞在年数などの特徴は地域によって差がある。
地域の実情に応じて、「取り出し指導」を実施したり、拠点校（センター校等）の設置及び増設をしたり、ＩＣＴ技術（ＷＥＢカメラ等）を用いた対面型の授業を実施するなど、日本語指導を受ける機会の確保と充実を図ることが期待される。
これらの実施に際しては、ハード面を整えることが必要であるが、ＷＥＢカメラ等の資材のみならず、教室の確保なども重要であると考える。
「取り出し指導」や、センター校での授業の際には、教室が固定されていることが安定した教育のために望ましい。いつも同じ教室で、必要な教材（辞書・翻訳ポスター）がそろっていることで充実した授業が可能になるし、児童生徒にとっても安心して通える場所があることで学習効果の向上が期待される。
また、外国につながる子どもは、これまでの生育歴、現在の状況、今後の移動の見込みに応じて必要な日本語教育が異なる。とはいえ、それを担任の教師のみで見極め判断し、必要な指導を受けさせることは実質的には難しいであろう。
日本語能力に応じて学習計画を立案し、子どもに必要な日本語指導を受けられるようにする人員（コーディネーター）を確保することが重要である。
４－２

高等学校進学に向けた支援

10上記２のとおり、外国につながる子どもについても、高等学校進学の機会が十分に確保されることが求められる。そこで、高校進学率を高めるための保護者を対象とした説明会の実施も充実させる必要性が高い。
また、以上を前提として、外国につながる子どもの内、こんな学校で勉強したい、このような仕事がしたい、こんなところで働きたいなど、具体的な目標やロールモデルになるような人物が身近にいることにより、学習に対する意欲が高まることが実証されており、小・中学校段階において学校紹介や母国出身のロールモデルとなる人物を提示したりなど、勉強へのモチベーションを高める方向でのイベント等を充実させることが望ましい。
以上の理由により、次の決議を求める。

（１）外国につながる子どもを対象とする、地域及び子どもの実情に応じ、以下の①から③等の方策を活用した日本語指導を受ける機会の確保と充実① 「取り出し指導」の実施② 拠点校（センター校等）の設置及び増設③ ＩＣＴ技術（ＷＥＢカメラ等）を用いた対面型の授業の実施（２）日本語能力に応じた学習計画を立案する人員（コーディネーター）の確保（３）高等学校等における外国につながる子どものための入試特別枠の設置及び増設（４）外国につながる子ども及びその保護者に対する進路に関する情報提供の充実①高等学校等への進学にあたっての多言語を用いたガイダンスの実施②小学校・中学校段階でのロールモデルの提示等、進学へのモチベーションを醸成するイベントの実
施

５

子どもがつながりを持つ国の文化・言語をも学ぶことでアイデンティティの獲得を促す教育を受け、自己実現をすることが可能となる実効性のある措置をとること
外国につながる子どもにとって、母語や母文化に関する教育を受けることは、自己のルーツに対する自己肯定感を高め、「自己の形成」にとって極めて重要である。そのため、外国につながる子どもが在籍する場合、公立学校においても、課外で母語・母文化を学ぶことのできる場（国際クラブ等）を普及させていくべきである。アイデンティティにかかわる教育を通じて、児童生徒の自己肯定感を醸成するという課外での母語・母文化の学びはとても意義深い取り組みであるが、担当する教員の待遇は、任用期間が限定されているなど不安定で、なり手を確保することに困難がある状況である。
よって、課外での母語・母文化の学びを担当する教員の待遇が制度として担保されるべきである。
また、日本の子どもにとって、外国につながる子どもやその子どものルーツの文化に対する理解を深めるための多文化共生教育を受けることは人格的成長をするために非常に重要である。
さらに、外国につながる子どもが多数学ぶ公立の学校においては、各児童生徒の特性に応じてその生活11習慣、政治背景等についても最低限の配慮は必要であろう。
そのためには、外国につながる子どもを受け入れる学校の側においても、多文化共生に関する知識は必要であり、子どもと直接に接する教師にも多文化共生教育についての知識が必要である。
現在、外国につながる子どもが外国人学校を選択することも多い。外国人学校は、母語での授業や教育内容が学習指導要領に準拠していないことを原因として、学校教育法上のいわゆる一条校にならず、各種学校の扱いとなることが多い。一条校と各種学校との財政的支援の格差は大きく、一定の基準を満たした外国人学校に対しては一条校と同様の扱いをするなどの措置が望まれる。
以上の理由により、次の決議を求める。

（１）母語を対象とした特別授業の実施（２）課外で母語・母文化を学ぶことのできる場（国際クラブ等）の設置及びこれに対する予算措置の充実（３）民族的・文化的背景を踏えた教科内での教育内容の配慮（指導内容及び服装等に対する配慮）（４）外国につながる子どもの母文化を他の児童生徒に紹介（歴史、風俗、食事、宗教等の紹介）すること等多文化共生教育の実施（５）教員免許取得過程における多文化共生に関する必修単位の設定（６）外国人学校に対する公的支援の充実

当連合会も上記の施策の実現に向けて、全力をあげて取り組む所存である。
まずは、全国的に公立の小・中学校にその重要性が認識されつつあるスクールロイヤーの養成プログラ
ムを、外国につながる子どもの教育を受ける権利に一層の配慮を行うことを目指したものとすることを検討する。
また、個々の弁護士において、外国につながる子ども及びその家庭を取り巻く法律問題に取り組み、外国につながる家庭を対象とした法律相談会をすでに一部の単位会が実施あるいは予定している。
今後、このような取り組みを充実させていきたい。
これに加え、各地区において啓発活動をするなど、より一層の創意工夫が可能となるような支援体制を検討していきたい。

以上

12