この辞典の使い方
この辞典は，いまや民事紛争の解決にあたる法曹実務や民事法学の研究・教育において共通言語とも呼ばれ，その有用性においても疑う余地のないものとなっている要件事実論について，当該理論を理解しかつ活用するための必須項目や専門的用語を抽出して掲げ，実務や勉学の場で簡便に把握ししかも容易に理解することができるよう，明快に解説したものである。特に，意味を知りたい言葉を容易に見つけることができるように，いわば「引きやすさ」にも留意して編集した。

Ⅰ

見出し語などについて

１） 見出し語はゴシック体の活字（太文字）を使用し，五十音順に配列した。
２） 見出し語は，当該用語の用いられる場についての体系的知識がなくとも見出し語から直接意味内容が引けるよう表記を工夫し，そのために複合見出し語〈例①〉や同意義の見出し語〈例②〉もできるだけ掲げた。
〈例①〉「弁済による代位（任意代位）」と「弁済による代位（法定代位）」など〈例②〉「権限外の行為の表見代理」と「１１０条の表見代理」 など

３） 実務上の慣用語（例えば，，「a＋b」，「せり上がり」「立つ」）についても積極的に見出し語として取り上げた。
４） 本書の冒頭（「この辞典の使い方」の次）に，「総合目次」として，５
０音順にすべての見出し語を表示するとともに，見出し語にはないが，読者がその意味を知りたいと考えると思われる重要な語で解説文中にあるものをも示した。そうすることによって，この「総合目次」は「索引」の用も兼ねることになる。

Ⅱ

解説の記述について

１） 用字用語はなるべく常用漢字・現代仮名遣いに基づいて記述するようつ
とめたが，法令，判例，文献等の「 」書の引用文は原文のままとした。
２） 説明の便宜のため，解説文中に必要に応じて!，"…の段落番号及び小見出しを付した。

ix

この辞典の使い方

Ⅲ

引用の方法について

１） 法令の引用表記
・解説文中の法令名は，正式名称のほか，後記「Ⅴ 略称一覧表」記載の略称名で記述した〈例③〉。
〈例③〉「民訴法」（民事訴訟法）

・（ ）内で根拠法令を示す場合は，原則として法令名は略称を用い（「民。
法」などのように「法」は付けない）条項号を表記した〈例④〉〈例④〉「……その所有権を取得する（民１
６
２条２項）
」
２） 判例の引用表記
・判例を引用する場合は，次のように略記した〈例⑤〉。
〈例⑤〉大判昭６・４・７民集１０．
５３５
最判平１８・１・１
７民集６
０．
１．
２
７〔２〕
※〔

〕内の数字は『最高裁判所判例解説民事篇』（法曹会）における当該判例の解説の番号を示す。

・判例集の略称は後記「Ⅴ 略称一覧表」参照。
３） 文献の引用表記
・文献の引用は，理解に資するための必要最小限度の文献を掲げるに留め，
次のように表記した〈例⑥〉。
〈例⑥〉
単行本…著者名（編者名）
・書名○○頁（発行所・発行年）※共著本は執筆者を〔論〕書で表記した。

文…執 筆 者 名「論 文 名」編 者 名・書 名○○号○○頁（発 行 所・発 行
年）《単行本》…執筆者名「論文名」雑誌名○○号○○頁（発行年）《雑誌》

・引用頻度の高い文献については，後記「Ⅴ 略称一覧表」に掲げるとおり
略称を用いた。

Ⅳ 記号（
）について
１） （見よ項目）
当該見出し語が，ほかの見出し語と同義であるなどのためほかの見出し語の解説の中で具体的説明がされている場合，当該見出し語の中では具体的説明をせず，「 」で参照先のほかの見出し語を指し示した。
２） （関連項目）
解説内容と密接に関連のする項目を示すため，あるxこの辞典の使い方

いは別の関連する法律概念を比較・参照することによって広く理解を図れるよう，解説文の末尾に「 」で関連見出し語を掲げた。

Ⅴ

略称一覧表

〔法令名の略称〕
会社

会社法

商

小

小切手法

消費契約

消費者契約法

国賠

国家賠償法

製造物

製造物責任法自賠

自動車損害賠償保障法

宅建業

宅地建物取引業法

借地借家

借地借家法

手

手形法

民

民法

民訴

民事訴訟法

金判

金融・商事判例

判時

判例時報

判タ

判例タイムズ

住宅品質確保促進

住宅の品質確保の促進等に関する法律

商法〔判例集など判例登載文献の略称〕
民集

大審院民事判例集，最高裁判所民事判例集

民録

大審院民事判決録，

裁集民

最高裁判所裁判集民事〔文献の略称〕司研・第１巻

司法研修所編『増補民事訴訟における要件事実第１巻』（法曹会，１９８６）
司研・第２巻

司法研修所編『民事訴訟における要件事実第２巻』
（法曹会，

１９９
２）
司研・問題研究

司法研修所編『改訂問題研究

要件事実―言い分方式による設例１５題―』（法曹会，２００
６）
司研・新問題研究
司研・類型別司法研修所編『新問題研究
司法研修所編『改訂

要件事実』（法曹会，２
０１
１）

紛争類型別の要件事実―民事訴訟における攻撃防御の構造―』（法曹会，２
０
０
６）
伊藤・入門
る

伊藤滋夫『要件事実・事実認定入門

裁判官の判断の仕方を考え補訂版』（有斐閣，２刷［補訂］２００８）

伊藤・事実認定の基礎

伊藤滋夫『事実認定の基礎

裁判官による事実判断の構造』（有斐閣，５刷［補訂］２０００）
伊藤・要件事実の基礎

伊藤滋夫『要件事実の基礎

裁判官による法的判断の構造』（有斐閣，２０
０
０）

xi

この辞典の使い方

伊藤＝山崎・ケースブック
実・事実認定伊藤滋夫＝山崎敏彦編著『ケースブック要件事第２版』（有斐閣，２００
５）

民事要件事実講座!〜$

伊藤滋夫総括編集『民事要件事実講座１』（青林書院，２００５），『同２』（２００５），『同３』（２００５），『同４』（２００７），『同５』（２００８），『同６』（２０１０）
要件事実講義伊藤滋夫編著『要件事実講義』（商事法務，２００８） 執筆者の表示については，伊藤滋夫の単著部分は〔伊藤滋夫〕とし，伊藤滋夫・今出川
幸寛・若柳善朗の共著部分は，〔伊藤・今出川・若柳〕とする。
大江忠『要件事実民法 第３版 !〜#』
（第一大江・要件事実民法!〜#
法規，２０
０５）
伊藤眞・民事訴訟法

伊藤眞『民事訴訟法

中野ほか・新民事訴訟法講義

第３版４訂版』（有斐閣，２０１
０）

中野貞一郎ほか編『新民事訴訟法講義

第２版

補訂２版』（有斐閣大学双書）（有斐閣，２００８）
内田・民法Ⅰ〜Ⅳ

内田貴『民法Ⅰ総則・物権総論 第４版』
（東京大学出版会，２００８），同『民法Ⅱ債権各論 第３版』
（同，２
０１１），同『民法Ⅲ債権総論・担保物権 第３版』
（同，２
０
０
５）
，同『民法Ⅳ親族・相続

補訂版』
（同，

２
００４）
近江・講義Ⅰ〜Ⅵ

近江幸治『民法講義Ⅰ民法総則

同『民法講義Ⅱ物権法２版補訂』（同，２００７），同『民法講義Ⅳ債権総論
同『民法講義Ⅴ契約法
当利得・不法行為
川井・概論!〜#

第６版』（成文堂，２
０
０８）
，

第３版』
（同，２
０
０
６）
，同『民法講義Ⅲ担保物権

第第３版補訂』
（同，２
０
０９）
，

第３版』
（同，２
０
０
６）
，同『民法講義Ⅵ事務管理・不

第２版』
（同，２
０
０
７）
川井健『民法概論１民法総則

同『民法概論２物権第４版』（有斐閣，２
０
０８）
，

第２版』
（同，２
０
０
５）
，『民法概論３債権総論

補訂版』（同，２００９），同『民法概論４債権 各 論

第２版

補 訂 版』
（同，２
０１
０）
，同

『民法概論５親族・相続』（同，２
０
０
７）
注釈民法"

於保不二雄編『注釈民法"総則"法律行為Ⅱ』（有斐閣，１
９６
７）

我妻・講義Ⅰ〜Ⅴ４

我妻栄『民法講義Ⅰ新訂民法総則』（岩波書店，１
９
６
５），

我妻栄・有泉亨補訂『民法講義Ⅱ新訂物権法』
（同，１
９
８３）
，我妻栄『民法講義Ⅲ新訂担保物権法』（同，１９６８），同『民法講義Ⅳ新訂債権総論』（同，１９６４），同『民法講義Ⅴ１債権各論上巻』（同，１９５４），同『民法講義Ⅴ２債権各論中巻１』（同，１９５７），同『民法講義Ⅴ３債権各論中巻２』（同，１９６２），
同『民法講義Ⅴ４債権各論下巻１』
（同，１
９７
２）
，

xii

この辞典の使い方

民法判例百選Ⅰ，Ⅱ

中田裕康ほか編『民法判例百選Ⅰ総則物権 第６版』

（有斐閣，２００９），同『民法判例百選Ⅱ債権
民訴法判例百選

第６版』
（同，２
０
０
９）

高橋宏志ほか編『民事訴訟法判例百選 第４版』
（有斐閣，

２
０１
０）

xiii

総 合 目 次＊矢印（ ）は，「総合目次」では，見出し語に解説がなくほかの見出し語の解説の中で具体的説明がなされている場合に，当該参照先の見出し語（収録頁）を示している。

あ相手方の援用しない自己に不利益な事
実の陳述
不利益陳述（223）
青山善充教授説 97
悪意 1，73，
116，
165，180
悪意（不当利得）
不当利得返還請求（220）
悪意の受益者 52
悪意のとき 169
明渡し 183
争うことを明らかにしない場合 39
新たに時効が進行 82

い胃がんの治療 212
異義なき承諾
異義なき承諾に関する悪意・過失
異義なき承諾に関する公信力説と抗弁放棄説（債務承認説）
異議を留めた 1
異議を述べないこと 254
遺産分割協議 73
意思推定
解釈規定（17）
推定
（127）
石田説
利益衡量説（264）
意思と表示の不一致
意思能力
意思の解釈 17
意思表示
意思表示の合致 249

意思表示の効力発生時期
慰謝料 45
一元説
一時使用目的一部請求
一部請求に対する弁済 6
一部の債権者と通謀 72
一部の債権者への弁済 72
一部弁済
一部弁済による代位
一部無効
逸失利益 194
一身専属権（債権者代位権）
一身専属の給付 157
一般財産 71
一般条項
委任
委任者にとって不利な時期 193
畏怖 43
違法性 150
違法性（債務不履行）
違法性阻却
緊急避難（44）
自力救済（123）
正 当 行 為（132）
正当防衛（132）
損害 賠 償（不法行為）（149） 被 害 者 の 承 諾（202） 不法行為（222）
違約金条項 225
違約手付因果関係
因果関係（不法行為）
隠匿，無償の供与 72xv

総 合 目 次

う
請負
請負と売買の比較
売買と請負の比較（199）
請負人帰属説（請負）
建物所有権の帰属（請負）（169）
内側説
訴え提起後の弁済の提供 230
運行供用者

え
a＋b
営業の範囲

233

お
オープン理論オープン理論の適用の一場面
押印による印影が真正 193

140

か
外形理論 114
解釈規定
解除
解除権の留保 20
解除条件
解除条件説
時効の援用（81）
解除と第三者
解除の意思表示の到達 267
解除理由 47
害することを意図 75
蓋然性 9
開発危険の抗弁
解約
解約手付
加害行為 108
確定期限
期限（35）

xvi

確定効果説
時効の援用（81）
確定判決 41
確定日付説 185
隠れた
隠れた瑕疵
瑕疵
瑕疵（売買）
瑕疵ある意思表示
瑕疵現象 22
瑕疵担保責任（請負）瑕疵担保責任（売買）果実瑕疵の存在を認識 28
過失相殺（不法行為）
過失そのものの立証 206
過剰主張
課税訴訟における要件事実論 97
価値的概念
割賦販売法 37
仮定的抗弁
制限付自白（130）
過分の費用 24
可分・不可分
仮住所
間接事実
間接事実説
間接反証
間接反証類推説
監督義務者 134
監督義務を履行していたとの抗弁
責任無能力者の監督義務者等の責任（不法行為）（134）
観念の通知 175
関連共同 43

き
機械的・数量的な分割 5
期間

総 合 目 次

期間の満了 245
期限
期限の経過 186
期限の定めのない債務 66
期限の到来 186
期限の利益喪失約款 36
期限の利益の喪失
危険負担
期限前弁済と不当利得返還請求
起算点 34
技術開発 20
擬制自白
既成条件
帰責事由
責めに帰すべき事由（帰責事由）（135）
帰責事由がないこと 247
偽造文書による登記申請 182
帰属上の一身専属権 7
危難に遭遇 89
規範構造 103
規範説
法律要件分類説（240）
規範的要件
既判力
客観説（登記） 182
客観的立証責任
立証責任（270）
旧１個説
求償権 228，229
求償権保護 7
旧訴訟物理論 147
給付利得 220
狭義の一般条項
一般条項（8）
共通錯誤
共同不法行為共同不法行為における教唆者及び幇助者
共同不法行為（43）
強迫
虚偽表示
通謀虚偽表示（175）

居所
既履行部分 195
緊急避難
近親者に対する損害の賠償（不法行為）
金銭支払合意 226

く
具体性
具体的な代金額の主張立証 198

け
経過
経験則
経済的不能 269
継続的不法行為による損害賠償請求権
契約責任説
契約と合意
契約の解除
契約の趣旨 131
契約の本質
，
198，
199
欠陥
欠陥原因事実 50
権限
権原
権限外の行為の表見代理
言語以外の身体的動作 210
原告の合理的意思 148
原始取得
現実の提供 229
原状回復義務 19，194，
195
現所有
建設業法 170
現占有原則・例外抗弁（60）
主張立証責任対象事実の決定基準（102）xviiいぎなきしあ
相手方の援用しない自己に不利益な
不利益陳述
事実の陳述
悪意（不当利得） 不当利得返還請求する抗弁が譲受人に対する関係で喪失するという法律効果は，単なる「承諾」ではなく，「異議を留めない承諾」をしたという事実に求められる か ら，「異 議 を 留 め ず に 承 諾 した」ことを主張立証すべきである。
そう考えないと，あたかも，単なる「承諾」に，原則として抗弁喪失の効果があるということになってしまうからである。
解除，債権譲渡，承諾，対抗要件，

い

取消し

異義なき承諾に関する悪意・過失
債権譲受時に債務者が有する抗弁事由の存在について悪意である譲受
異義なき承諾
人は，民法４６８条１項の異議なき承債権譲渡の対抗要件 で あ る「承諾による保護を与える必要がない
諾」のうち，民法４６８条１項に定め。
る「異議を留めないで」した承諾。
（最 判 昭４
２・１
０・２
７民 集２
１．
８．
２１
６１
〔８
７〕
）
債務者が異議を留めずに承諾すると， したがって，債権譲受時に抗弁事由の存在について悪意であったとの事
譲渡人に対抗しえた一切の事由（例えば，契約の取消し，解除，譲渡人対実は，異議なき承諾に対する再々抗弁となる。また，抗弁事由の存在をする弁済など）をもって譲受人に対抗できなくなる。異義なき承諾につ知らなかったことにつき過失がある
いては，通常，債権の履行請求を受ときも保護されないという立場に立けた被告が譲渡債権の消滅事由等のつ と（我 妻・講 義 Ⅳ５３８頁，内 田・民抗弁を主張立証した場合，原告によ，原告が当該債権の譲渡
法Ⅲ２
３
７頁）
り再抗弁で主張立証される。主張立を受けたときに，債務者の譲渡人に証責任対象事実は，「異議を留めず
対する抗弁事由の存在を知らなかっに承諾した」という事実である。
たことについて譲受人に過失があっこれについて，「承諾」が再抗弁
たことの評価根拠事実が再々抗弁とで あ り，「異 議 を 留 め た」こ と がなる。
異義なき承諾に関する公信力説と再々抗弁であるという考え方もあり
抗弁放棄説（債務承認説），評価根
うるが，債務者が譲渡人に対して有1

いぎなきし拠事実

異義なき承諾に関する公信力説と抗弁放棄説（債務承認説）
民法４６８条１項は，異議なき承諾も観念の通知であり，債務者が異議を留めず承諾した以上は，譲受人はその債権には抗弁が付着していないと信頼するのが通常であるから，その信頼を保護するという趣旨であるというのが公信力説である。これに対し，異義なき承諾は，民法４６７条１項の承諾とは異なり，抗弁放棄あるいは債務承認という法律効果が発生する意思表示であると考えるのが抗弁放棄説（債務承認説）である。
公信力説によれば，異義なき承諾があったとの再抗弁に対して，譲受人は抗弁権の存在につき悪意又は抗弁権の存在を知らなかったことにつき過失があったことについての評価根
拠事実の主張立証が再々抗弁となる。
しかし，抗弁放棄説によれば，そのような再々抗弁は成立しない。
異義なき承諾に関する悪意・過失

意思推定
解釈規定，推定
利益衡量説
石 田 説
意思と表示の不一致
意思表示の効力に問題がある場合の１つで，表示行為に対応する内心の効果意思が不存在である場合をいう。心 裡 留 保（民９３条），虚 偽 表 示，錯 誤（民９５条）が こ れ に（民９４条）
該当する。これに対し，表示行為に
2

対する内心の効果意思は存在するが，内心の効果意思の形成過程に瑕疵がある場合の意思表示は，瑕疵ある意
思 表 示 と い わ れ，詐 欺（民９６条），
脅迫（民９６条）がこれに該当する。
瑕疵ある意思表示，強迫，虚偽表示，詐欺，錯誤，心裡留保

意思能力
自分の行為の結果を判断することのできる精神的能力で，「各個人は，
原則として自己の意思に基づいてのみ，権利を取得し，または義務を負担する」という近代法の根本原理に基づくものである（我妻・講義Ⅰ６０。意思能力のない者の法律行為
頁）
は，法律上効力を生ぜず無効である。
意思能力のないことの主張立証責任
は，意思能力のないことで利益を受ける者（法律行為が，意思能力のない者によってされたことを理由に無効であるとする場合には，その無効を主張する者）にある。
法律行為

意思表示
一定の法律効果の発生を欲する意
思を外部に表示する行為である。一
般的には，効果意思（一定の法律効，表 示 意 思
果 を 欲 す る 内 心 の 意 思）
（効果意思を外部に表示しようとする，表示行為（効果意思を外部に意思）表示する行為）の３要素で構成されると解され，すなわち，１つでも欠けた場合は意思表示は不成立とされ

いしひようているが，表示意思を認める実益はないとして，表示意思が欠けていても意思表示は成立し，その効果について吟味すればよいとの説が有力である。
意思表示は，明示の意思表示と黙示の意思表示とに区別されるが，表示行為のもつ表示価値の大小による
相対的な区別で，表示価値の大きいものを明示の意思表示といい，表示価値の小さいものを黙示の意思表示という。両者に効力の差異はない。両 者 の 限 界 は（司 研・第１巻３８頁）
困難であるが，抽象的にいえば，例
えば，「本件使用貸借契約の申込みを承諾した。
」との表現によって，誰でも，誤解の余地なく当該意思表示を表現どおりに理解できて，その表現のままで，訴訟における攻撃防御の対象として差し支えないものが，明示の意思表示であり，そうとはいえないもの（例えば，他人に よ る，
ある程度長い期間の目的物の使用に対して異議を述べなかったことなど言語以外の身体的動作や沈黙等の手段 によって意思表示が行われる場合）が，黙示の意思表示であるというほかはない。黙示の意思表示の性質については，意見が分かれようが，評価的要件の一種と解してよいであろう（伊藤・要件事実の基礎１
３１頁以下）。

その場合，黙示の意思表示を基礎づける具体的事実が評価根拠事実となる。
意思表示の効力に問題がある場合
として，内心の効果意思と表示行為の不一致の場合と，その不一致はな
いが意思表示の過程が自由に行われなかった場合がある。前者は，表示行為に対応する内心の効果意思が不存在であるため，意思と表示の不一
致（意思の欠!）といわれ，心裡留保（民９３条），虚 偽 表 示（民９４条），
錯誤（民９５条）があり，いずれも内心の効果意思と表示行為は一致していない。後者は，表示行為に対応す
る内心の効果意思は存在するが，内心の効果意思の形成過程に瑕疵があるため，瑕疵ある意思表示とされ，詐 欺（民９６条）と 強 迫（民９６条）があり，いずれも内心の効果意思と表示行為は一致しているが，内心の効
果意思が形成される過程に瑕疵がある。前者の意思表示は無効となり，後者の意思表示は取消しのできるものとなる。近時，こうした区別は，一種の観念的なものであり，あまり意味がないとの批判もある。
意思と表示の不一致，瑕疵ある意
思表示，評価的要件

意思表示の効力発生時期
意思表示の効力発生時期について
は，表白主義，発信主義，到達主義
及び了知主義の４主義があるが，民法では，到達主義を原則とした（民９７条１項）。表意者が発 信 し た 後 に3

いちげんせ死亡したり，行為能力を喪失してもそ の 効 力 は 妨 げ ら れ な い（同 条２。
項）
到達主義の場合の到達とは，意思表示が相手方の勢力範囲に入ること，
すなわち，社会通念上一般に了知しうべき客観的状態が生じたと認められることで，具体的には，郵便が郵便受けに投函されたり（通常言及さ終了に基づくという形で１個であると考える。新訴訟物理論を前提とす
れば当然に一元説になるであろうが，旧訴訟物理論を前提としても多元説のように訴訟物を細分化しすぎるのは被告の応訴の煩（紛争解決の１回性の要請――ある意味で新訴訟物理論

れる典型的事例であるが，この例は，の実質を有しているともいえる）から相当でないと考えれば，一元説を採ることは可能である（賃貸借契約終郵便受けのある住居に宛名人が継続し了によって発生する返還請求権が，実体法上１個であると考えればよい）。
実務はおおむね一元説であると考え張中である場合には，そういえるか問られる。理論的には，他の終了原因
で別訴・再訴を行うことは既判力に，同 居 の 親 族・家 族・雇題 が あ る）
人等が受け取った場合などが当たる。 よって遮断される。
訴訟物，多元説，賃貸借
例外として，承諾の意思表示及び一時使用目的
制限行為能力者の相手方からの催告
賃貸借契約終了に基づく土地明渡に対する確答については，発信主義
請求の場合，民法上の賃貸借契約のを 採 用 し た（民２０条）。契 約 に つ い
終了原因を請求原因として主張したては，民法５２
６条１項のほか民法５２５場合は，建物所有目的であることを条で，民法９７条２項が修正されてい主張立証すれば，それは借地借家法る。
意思表示の適用があるため（借地借家１条），
民法上の終了原因はいえなくなって一 元 説しまう。したがって請求原因の賃貸賃貸借契約の終了に基づく目的物
借契約締結の際，建物所有目的であ返還請求をする場合，賃貸借契約のることを合意したことは抗弁となる。
終了原因ごとに訴訟物が異なるとはこれに対し，建物所有目的であって考えず，１個の賃貸借契約の終了にも，一時使用の目的の場合は，借地基づく返還請求であれば，訴訟物は借家法の一部（存続期 間，更 新，建常に１個であり，終了原因は攻撃防御方法にすぎないという見解。
物買取請求権など）の適用は排除される（借地借家２５条）。したがって一賃借人の目的物返還義務は，契約て居住している状態を前提としているのであって，同人が相当期間の海外主

4いちぶせい時使用目的である合意をしたことは再抗弁となる（建物所有目的であることが前提となっている，つまり同目的であることと両立する事実であるから，上記抗弁に対する再抗弁となるの。
である）
一時使用の意義については，見解が分かれる。一時使用にするとの合意があ れ ば よ い と す る 見 解（主 観説），当該契約に借地借家法の関係規定の適用を必要としない客観的合理的事情があればよいとする見解，一時使用の合意に加え，（客観説）
客観的合理的事情が必要とする見解（折 衷 説）が あ る。判 例 は，当 事 者の合意に加え，客観的合理的理由（例えば，その建物が臨時の資材置場としての建物であることなど）が必要であるとする。司研・類型別９６頁参照。
判例の立場は，借地人を弱者であるという前提で考えると，一時使用の合意のみで足りるとすることは，そうした合意の押付けを許すことになりかねず，借地人保護の制度趣旨に合致しないことからも妥当であろう。折衷説にあっては，前者（当事者間の合意）が黙示である場合には評価的要件となり，後者（前述の合意に加えて必要とされる客観的合理的理由）はその性質上常に評価的要件である。したがって，一時使用の評
価障害事実は再々抗弁となる。

賃貸借，評価的要件

一部請求
訴訟物として本来は１つと考えられるものの一部分についてする請求。
一部請求後の残部請求の可否，一部請求における訴訟物，一部請求と訴訟物の特定，一部請求に対する弁済の抗弁などが問題となる。
! 一部請求後の残部請求の可否について
一部請求における訴訟物の理解とも関連する。判例はいわゆる明示説に立ち，一部請求の明示がある場合には，訴訟物はその明示された一部のみとなり，残部は訴訟物にならない。したがって，既判力
はその一部のみについて生じ残部には及ばないとする。このように，判例は，単なる機械的・数量的な分割に基づく一部請求も請求の特定に欠けることはないとしている。ただし，理論的には既判力に抵触しないが，金銭債権の数量的一部請求で敗訴した原告が残部請求の訴え提起をする
ことは，特段の事情のないかぎり，信義則により許されないとするのが
判 例 で あ る（最 判 平１０・６・１２民 集
５
２．
４．
１
１
４
７）。
" 一部請求と特定の問題について判例は，単なる機械的・数量的な分割に基づく一部請求も請求の特定に欠けるところはないとしているので，請求原因は，例えば売買契約に基づく代金支払請求権の場合に5

いちぶべん
集５
２．
４．
１
２
２
５（民訴法判例百選 No．
は，「○年○月○日，原告は 被 告 と４６の間において△△を代金１０００万円で事件）参照。
既判力，訴訟物，外側説，弁済，売る旨の契約を締結した。
」で足り，明示説，よって書き
主張の要約（よって書き）において，一部弁済「売買代金１０００万円のうち３
００万円の請求権全部を消滅させるに足りな支払を求める。
」と記載すれば足りい弁済を一部弁済という。債務の本る。請求金額は請求の趣旨の記載を旨に従った履行ではないが，債権者みれば明らかとなるので，請求の趣が任意に受領した場合には，その部旨，請求原因，主張の要約（よって分のみについて債権消滅の効果が生書き）を合わせみて，一部請求であ
じ，残額についてのみ請求が認めらることが明示され，訴訟物が特定される。一部抗弁となり，一部認容・れることとなる。残額の弁済を受け一部棄却判決を下すこととなる。
たことが一部請求を特定するためになお，充当については民法４８８条必要であるとする見解もある。司法〜４９１条。一部請求に対して，一部
研修所編・１０訂民事判決起案の手引
弁済が抗弁として主張立証された場（法 曹 会，２００６）４８頁，司 研・類 型
合，どの部分に充当されるべきかに
別２頁参照。
ついては，外側説・内側説の対立が! 一部請求に対する弁済の抗弁ある。一部弁済と債務全額の消滅をについて原告が一部請求をした
主張する全部抗弁とが両方提出され場合に，被告が弁済の主張をする場た場合には，全部抗弁の有無を先に合のその位置づけが問題となる。判判断し，その後一部弁済の抗弁を判例は，いわゆる外側説に立ち，債権断することとなる。被告の合理的意
全額から弁済をなし，その残額が一思としては，まずより自己に有利な部請求金額を下回ったときにはじめて抗弁として意味のあるものになり， 債務全額の消滅を判断してもらいた
いからである。
残額を一部認容することとなる。残額が一部請求金額以上のときは，弁済の主張は抗弁とならず（原告が主張する場合も抗弁の先行自白とはならない）単なる事情となり，請求全額を認容することになる。最判平１
０・
６・１
２民集５
２．
４．
１
１
４
７（民訴法判例百
０・６・３
０民
選 No．
８９事件），最判平１
6

内側説，外側説

一部弁済による代位
民法５０２条１項は，債権の一部について代位弁済があったときは，代位者はその弁済をした価額に応じて債権者とともにその権利を行使すると定める。この「債権者とともに」いつしんせ
に関し，当該債権が分割行使しうるものである以上，一部弁済者は，その代位行使につき債権者と共同する必要はなく，格別に行使しうるとする 判 例 が あ る（大 判 昭６・４・７民
集１０．
５３５）。こ れ に 対 し て，代 位 弁

結局のところ，法律行為の解釈の問題である。例えば，金銭消費貸借契約のうち利息制限法に違反する条項は無効であるが，利息制限法の範囲内では有効となるなどの例は，一部無効により残余部分が有効となる場
合であり，金銭消費貸借契約のうち利息部分が暴利行為となる場合に，契約全体が無効となるなどの例は，全体が無効となる場合である。

済制度の目的は求償権保護に尽きるのであり，債権者を害してまで認めることは目的を逸脱すること，特に当該債権に抵当権が設定されている
無効ときなどは，担保物権の不可分性を害 す る こ と か ら，
「債 権 者 と と も一身専属権（債権者代位権）に」とは，債権者と共同しなければ債権者代位権は，債務者の一身に行使しえない趣旨と解する立場が有専属する権利はその対象とならない
力 で あ る（我 妻・講 義 Ⅳ２５５頁 ほ か）。 （民４２３条１項ただし書）。ここにいう判例の立場によれば，請求原因は， 「一身に専属する権利」とは，その全部弁済したときの任意代位又は法権利を行使するかどうかを債務者の定代位の要件事実と同様となるが，自由な意思に委ねるべき権利である。
一部弁済であることに基づく主張でこれは，「行使上の一身専属権」であるから，一部弁済額との関係で代あり，「帰属上の一身専属権」とは位しうる価額を具体的に主張する必区別される。行使上の一身専属権の要がある。
例としては，夫婦間の契約取消権弁済による代位（任意代位），弁済による代位（法定代位）

一部無効
法律行為の一部に無効原因がある
ときに，その法律行為全体を無効とせず，無効な部分を合理的に改変してその効力を維持することができるのかどうかの問題である。一部無効部分と残余部分が密接不可分の性質を有する場合などは，全体として無効と解すべきであるとされているが，（民７５４条），親族間の扶養請求権（民８７７条 以 下）な ど が あ る。慰 謝 料 請

求権は，帰属上の一身専属権ではな
く相続の対象となるが，行使上の一身専属権として債権者代位権の被代
位債権とはならない（もっとも，債務者が慰謝料請求権を行使し，具体的な金額が確定すれば，被代位債権となる）。遺産分割 請 求 権（民９０７条）は，行使上の一身専属権であるとするのが 判 例 で あ る（最 判 平１３・１１・２２民7

編 著 者
い

とう

しげ

お

伊

藤

滋

夫

〔編著者紹介〕昭和２９年名古屋大学法学部卒業，同年司法修習生。昭和３１年東京地・家裁判事補。同３
６年米国ハーバード・ロー・スクール（マスター・コース）卒業（LL.M.）。同４
１年東京地方裁判所判事。以後，東京高等裁判
所部総括判事などを歴任。平成７年退官。その間，司法研修所教官，司法試験考査委員なども務める。現在，創価大学法科大学院客員教授，法科大学院要件事実教育研究所長，弁護士，博士（法学）名城大学。

〈主な著書・論文〉
事実認定の基礎―裁判官による事実判断の構造（平８，有斐閣），要件
事実の基礎―裁判官による法的判断の構造（平１２，有斐閣），ケース
ブック要件事実・事実認定（第２版）〔共同編著〕（平１
７，有斐閣），要件事実・事実認定入門―裁判官の判断の仕方を考える（補訂版）
（平１
７，
有斐閣）
，要件事実講義〔編著〕（平２
０，商事法務），民事要件事実講座
第１巻から第６巻〔総括編集〕（平１
７〜平２
２，青林書院），「要件事実と実体法」ジュリスト８
６
９号（昭６
１）１
４頁以下ほか事実認定・要件事実に関する論文多数。

要件事実小辞典
２
０
１
１年１
１月２
５日 初版第１刷印刷
２
０
１
１年１
２月９日 初版第１刷発行

編 著 者

伊

藤

執 筆 者

伊藤滋夫 今出川幸寛
栗林信介 田村伸子
若柳善朗

発 行 者

逸

発 行 所

株式会社

見

滋

慎

夫

一

青 林 書 院

電話（０
３）３
８
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５―５
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振替 ０
０
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３ 東京都文京区本郷６―４―７〒１
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３―０
印刷・藤原印刷株式会社

検印廃止

落丁・乱丁本はお取り替えいたします。
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１ 伊藤滋夫 Printed in Japan

ISBN９
７
８―４―４
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５
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＜"出版者著作権管理機構 委託出版物＞
本書の無断複写は著作権法上での例外を除き禁じられています。複写される場合は，そのつど事前に，"出版者著作権管理機構（電話 03―3513―6969，FAX 03―3513―6979，
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