資料３

令和２年２月16日
第26回協議会

令和元年度自然再生協議会
全国会議について

＜参加者＞
副会長
吉田 稔
運営事務局 大嶽 若緒

自然再生協議会全国会議とは？
全国の自然再生協議会メンバーが集まり、活動状況の共有や課題等の意見交換をすることで、各協議会における取組の推進につなげる。

① 荒川太郎右衛門地区自然再生協議会

平成15年7月5日② 釧路湿原自然再生協議会

平成15年11月15日③ 麻機遊水地保全活用推進協議会

平成16年1月29日④ 多摩川源流自然再生協議会

平成16年3月5日⑤ 神於山保全活用推進協議会

平成16年5月25日⑥ 樫原湿原地区自然再生協議会

平成16年7月4日⑦ 椹野川河口域・干潟自然再生協議会

平成16年8月1日⑧ 霞ヶ浦田村・沖宿・戸崎地区自然再生協議会

平成16年10月31日⑨ くぬぎ山地区自然再生協議会

平成16年11月6日⑩ 八幡湿原自然再生協議会

平成16年11月7日⑪ 上サロベツ自然再生協議会

平成17年1月19日⑫ 野川第一・第二調節池地区自然再生協議会

平成17年3月28日⑬ 蒲生干潟自然再生協議会

平成17年6月19日⑭ 森吉山麓高原自然再生協議会

平成17年7月19日⑮ 竹ヶ島海域公園自然再生協議会

平成17年9月9日⑯ 阿蘇草原再生協議会

平成17年12月2日⑰ 石西礁湖自然再生協議会

平成18年2月27日⑱ 竜串自然再生協議会

平成18年9月9日⑲ 中海自然再生協議会

平成19年6月30日⑳ 伊豆沼・内沼自然再生協議会

平成20年9月7日㉑ 久保川イーハートーブ自然再生協議会

平成21年5月16日㉒ 上山高原自然再生協議会

平成22年3月21日㉓ 多々良沼・城沼自然再生協議会

平成22年4月10日㉔ 三方五湖自然再生協議会

平成23年5月1日㉕ 高安自然再生協議会

平成26年1月14日㉖ 北潟湖自然再生協議会

平成30年11月24日

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開催概要
■開催場所
 山口県山口市
ふしのがわ 椹野川河口域・干潟自然再生協議会の取組エリア■参加者 75名
 自然再生協議会
 協議会を目指す組織
 自然再生専門家会議委員
 関係省庁
 その他： 19協議会 54名：３団体 ７名
：５名
：４名
：５名

■スケジュール

９月18日(１日目)

取組紹介
現地調査

椹野川河口域・干潟自然再生協議会について
長浜干潟（カブトガニ生息状況調査）／きらら浜自然観察公園

９月19日(２日目)会議

自然再生基本方針の見直しについて
分科会、全体意見交換会、専門家会議委員講評など

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ふ し の が わ か こ う い き

ひ が た椹野川河口域・干潟自然再生協議会
再生 人が適度な働きかけを継続することで、自然からのあらゆる恵み目標 を持続的に享受できる場、「里海」を再生する。

■ 協議会事務局
山口県自然保護課、山口市環境政策課ほか■ 対象地域
山口県山口市（周防灘の山口湾に流入する椹野川河口干潟等）■ 構成員数：62名■ 協議会 ：2004年８月１日 設立■ 全体構想：2005年３月31日 策定■ 実施計画：検討中（2019年４月時点）

カブトガニ（幼生）■椹野川河口域～山口湾
 344haの広大な干潟
 クロツラヘラサギなど様々な鳥類の餌場や休息場
 カブトガニの生息場
「日本の重要湿地500」選定■課題椹野川河口域・干潟の自然環境を再生し干潟生態系の改変・改質維持していくための取組を推進
 浮泥の流入• 底質環境の改善（カキ殻の粉砕など）
 カキ殻の堆積• 科学的な分析･評価による干潟への 干潟の硬質化・無機質化働きかけ アマモ場の激減• 再生活動が持続される体制づくり
 アサリの壊滅 など干潟耕耘

アサリ再生活動

海岸清掃

生き物観察会

潮干狩り体験

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１日目 取組紹介 椹野川河口域・干潟自然再生協議会■干潟耕耘
干潟環境改善のため、硬質化した干潟の耕耘を実施。協議会のシンボル的な活動となっており、400人を超える参加者。伊藤園からお茶を安く提供頂くなど企業からも支援。
■アサリ再生活動
被覆網等でアサリの食害防止に努めた結果、漁獲量が増加。潮干狩り体験を開催し、300人以上が参加。また、朝市や道の駅でアサリを販売し、販売収益や参加料で活動資金を確保。
■カブトガニ産卵場・生息場の保全活動
2006年から継続して大学や地域住民などの協力による幼生生息調査を実施。また、カブトガニ観察会などの環境学習会を開催し、地域の自然や生きものに対する関心を高めるための啓発
活動生物多様性アクション大賞2017に入賞！

４１日目 取組紹介
平成28年度からの環境省「地域循環共生圏構築事業」による新たな取組■ふしの干潟ファンクラブ
目的 : 活動共感者とのつながり（１）活動の新たな担い手の確保（２）ボランティアの安定的な確保（３）情報発信の活性化（４）協議会委員と会員、会員どうしの交流を深める
会員資格 : 椹野川河口干潟の『里海』の再生への活動に共感する個人や団体だれでも配信情報 : イベントやボランティア活動など自然再生活動の参加者募集情報、生きものの情報、活動成果など

登録会員にイベントごとに数名が新規入会しており、現在の登録会員は約50名に増加。

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１日目 取組紹介■ふしの干潟いきもの募金
４つのキーワードを目標に住民や企業等から幅広く継続的に協力を受けるしくみづくりを工夫。
（１）多様な生き物の生息場の保全（２）良好な水環境の維持（３）地域の水産資源の復活（４）自然に親しむ場の提供• 漁業組合の協力により、アサリの販売収益、潮干狩り参加料や商品代金の一部が寄付される取組（寄付付き商品）も開始• 募金箱の設置等の募金活動により、金融機関、道の駅、飲食店・小売店等ともつながりより多様な主体に活動を応援してもらえるきっかけにもなっている。

支援対象活動は審査によって決定。
• 干潟環境の向上・保全、景観の保全• 生物多様性の向上、漁場環境の改善• 環境学習等の親水活動• 調査研究・モニタリング• 活動等の広報及び啓発活動など
６１日目 現地調査① 長浜干潟でのカブトガニ生息調査１

原田直宏氏（カブトガニワーキンググループリーダー）よりカブトガニの解説と活動の説明

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３

４

参加者は干潟で生物観察（カブトガニの調査）

甲幅で齢数を推定（脱皮すると甲幅が約1.3倍となる。）

トビハゼや貝類など、多様な生物も確
認
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１日目 現地調査② きらら浜自然観察公園
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ビジターセンター内を見学
４２３４

ケガ等で保護されたクロツラヘラサギのリハビリ・野生復帰を目指す取組

広大なヨシ原はツバメの塒（ねぐら）など、多くの生きものが利用

観察展望棟から河口干潟を観察

８２日目 会議■議事
１．出席者紹介
２．自然再生基本方針の見直しについて
３．事前アンケート結果の報告
４．分科会【共通テーマ】 SDGsの動きをどう自然再生に取り込むか【個別テーマ】 A. 協議会の設立、B. 人材の育成・確保、C. 資金の確保（１）話題提供
きたがたこ

A. 北潟湖自然再生協議会（福井県あわら市、平成30年11月設立）

こうのやま

B. 神於山保全活用推進協議会（大阪府岸和田市、平成16年５月設立）
なかうみ

C. 中海自然再生協議会（２）グループ別意見交換（島根県松江市、平成19年６月設立）

５．全体意見交換会
６．講評
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２日目 会議 自然再生基本方針の見直しについて
自然再生基本方針
自然再生推進法（平成14年法律第148号）【目標】過去に損なわれた生態系その他の自然環境を取り戻すこと
これに基づき、自然再生に向けた取組を総合的に推進するために必要な「自然再生事業」の考え方や視点、手順などを示したもの。
＜３つの視点＞
１．健全で恵み豊かな自然が将来世代にわたって維持され、地域に固有の生物多様性の確保を通じて自然と共生する社会の実現を図るとともに地球環境の保全にも寄与することを目指すものとすること。
２．地域に固有の自然環境の再生を目指すため、地域の自主性を尊重し透明性を確保しつつ、地域の多様な主体の参加・連携により進めていくものとすること。
３．複雑で絶えず変化する自然環境を対象とすることを十分に認識し、科学的知見に基づき、長期的な視点で順応的に取り組むものとすること。

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（参考）自然再生基本方針 平成26年11月とは
１．自然再生の推進に関する基本的方向

３．自然再生全体構想及び自然再生事業実施計画の（１）わが国の自然環境を取り巻く状況作成に関する基本的事項（２）自然再生の方向性（１）科学的な調査及び評価の方法

ア. 自然再生事業の対象（２）全体構想の内容

イ. 地域の多様な主体の参加と連携（３）実施計画の内容

ウ. 科学的知見に基づく実施（４）情報の公開

エ. 順応的な進め方（５）全体構想及び実施計画の見直し

オ. 自然環境学習の推進
カ. 地域の産業と連携した取組

キ. 自然再生の継続実施

４．自然再生に関して行われる自然環境学習の推進に関する基本的事項

ク. 自然再生後の自然環境の扱い（１）自然環境学習プログラムの整備

ケ. 自然再生における希少種の保全及び外来種対策（２）人材の育成

コ. 東日本大震災の経験を踏まえた自然再生
サ. 自然再生の役割

シ.その他自然再生の実施に必要な事項
２．自然再生協議会に関する基本的事項（３）情報の共有
５．その他自然再生の推進に関する重要事項（１）自然再生推進会議・自然再生専門家会議（２）調査研究の推進（１）協議会の組織化（３）情報の収集と提供（２）協議会の運営（４）普及啓発（５）協議会の支援（６）全国的、広域的な視点に基づく取組の推進（７）小さな自然再生の推進

11２日目 会議 自然再生基本方針の見直しについて
自然再生基本方針は、概ね５年ごとに見直しを行うこととされている。第３回見直しのため、環境省、農林水産省、国土交通省および文部科学省が、有識者などの意見を踏まえながら自然再生専門家会議で見直しの検討を行ってきた。
＜自然再生に関わる この５年間の動き＞
時期

できごと

平成27年３月「外来種被害防止行動計画」の策定

平成27年８月「国土利用計画（全国計画）」の閣議決定

平成28年３月「生物多様性及び生態系サービス総合評価」の公表

平成29年６月「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（種の保存法）」の改正

平成30年４月「第五次環境基本計画」の閣議決定

平成30年６月「気候変動適応法」の公布

平成30年11月「気候変動適応計画」の閣議決定

令和元年７月「グリーンインフラ推進戦略」の公表

12２日目 会議 自然再生基本方針の見直しについて＜見直しのポイント＞■情勢等の変化に伴う記載の強化
・人口減少等の自然環境を取り巻く状況の変化の反映
・希少種の保全と外来種対策に関する情報の反映
・生態系の防災・減災機能の発揮の推進にかかる情報の反映
・生態系ネットワーク形成の推進に関する情報の反映
・グリーンインフラの推進に関する情報の反映■関連する法律成立・改正に伴う記載の強化
・「気候変動適応法」成立に伴う情報の反映
・「種の保存法」改正に伴う情報の反映■第五次環境基本計画の考え方の反映
・「地域循環共生圏」構築に向けた取組に対する記載内容を拡充
・「持続可能な開発目標（SDGs）」に関する記載内容を拡充■自然再生基本方針の構成の変更
・自然再生の推進に関する重要事項を１か所にまとめて整理 など
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（参考）自然再生基本方針 令和元年12月とは
１．自然再生の推進に関する基本的方向（１）わが国の自然環境を取り巻く状況（２）自然再生の方向性
ア. 自然再生事業の対象
イ. 地域の多様な主体の参加と連携
ウ. 科学的知見に基づく実施
エ. 順応的な進め方
オ. 自然再生の継続実施
カ. 自然再生後の自然環境の扱い
キ. 自然再生の役割
ク.その他自然再生の実施に必要な事項
２．自然再生協議会に関する基本的事項（１）協議会の組織化（２）協議会の運営
３．自然再生全体構想及び自然再生事業実施計画の作成に関する基本的事項（１）科学的な調査及び評価の方法（２）全体構想の内容（３）実施計画の内容（４）情報の公開（５）全体構想及び実施計画の見直し

４．自然再生に関して行われる自然環境学習の推進に関する基本的事項（１）自然環境学習への活用の重要性（２）実地に学ぶ場としての活用（３）人材の育成（４）持続可能な開発のための教育（ESD）（５）自然環境学習プログラムの整備（６）情報の共有と提供
５．その他自然再生の推進に関する重要事項（１）国・地方自治体等の役割
ア. 自然再生推進会議・自然再生専門家会議
イ. 調査研究の推進
ウ. 情報の収集と提供
エ. 普及啓発オ. 協議会の支援（２）自然再生の推進に関する重要事項
ア. 地域循環共生圏の構築の取組
イ. 地域の産業と連携した取組
ウ. SDGs達成に向けた取組
エ. 気候変動対策の取組
オ. 東日本大震災等自然災害の経験を踏まえた自然再生
カ. 生態系ネットワークの形成
キ. 自然再生における希少種の保全及び外来種対策
ク. 全国的、広域的な視点に基づく取組の推進
ケ. 小さな自然再生の推進

14２日目 会議 分科会
各協議会がテーマごとに分かれて意見交換。主な意見等は、下記のとおり。
テーマA. 自然再生協議会の立ち上げについて• 協議会化した経験からは、地方行政機関を巻き込めるメリットが大きい。担当者限りではなく継続的な行政の関与が担保され、関係行政機関との高い調整能力も活用できる。
• 協議会ができればテーマが明確になり、他の民間団体が参画しやすい。
• 地域の盛り上がりを待つのではなく、先に協議会をつくってしまうことが重要。
• 科学的知見に基づいた情報が重要となることに注意が必要。
テーマB. 自然再生協議会活動の継続性について（人材の育成・確保）••••

子どもへの教育や企業に対してメリットがある内容を提供していくことが重要。
活動に対する愛着や思い入れといった個人のエネルギーをうまく育てることが重要。
参加者をやりたいところにマッチングさせて、活躍してもらう工夫が必要。
新規加入者に対する不安や心配もあるが、積極的に巻き込み、活動を行っていく中で信頼関係を醸成していくことも重要。
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２日目 会議 分科会
石西礁湖自然再生協議会は、「テーマC」に配置。
テーマC. 自然再生活動の継続（さらなる活性化）のための資金確保について• 助成金獲得のため、ファンドレイザー※の利用や、顕彰等で組織の信頼性を高めることも重要。
• 助成金は半額補助が多いため、基金等により自己資金を前年度から集めることも重要。
• ふるさと納税（特産品、税の使途）を活用するのも効果的ではないか。
※ファンドレイザー：主に民間非営利団体での資金調達を専門に行う職業、有資格者。

各分科会での意見等は、その場で集約して全体へ共有され、さらに意見を交換。
テーマ横断的に課題を抱える協議会も多い様子が見てとれた。

16２日目 会議 分科会/全体意見交換会
石西礁湖自然再生協議会から３つを質問。
各協議会から次のとおり情報共有やアドバイスを得た。

【質問１】 協議会の活動をどのようにフォローアップしていますか。評価基準の設け方や、目標の達成度合いの評価方法を教えてください。
釧路湿原自然再生協議会• 行動計画で、評価の基準となり得る数字や評価項目について、各委員等の助言を得て設定。（○年で○万本または○haの植林を実施する、など。）
上サロベツ自然再生協議会• 毎年、技術部会等で、各団体における自然再生実施計画書の進捗状況等を確認している一方、全体目標の達成度評価等は未議論。
麻機遊水地保全活用推進協議会• 評価基準は、当初設定していたが、参加団体は保全活動以外の調査、評価については手が回らない状況。また、設立から10年以上が経過し、当時とも環境が大きく変化しているため、再度目標設定や評価基準の目安として利用するデータ収集のため、昨年から環境調査を実施。
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２日目 会議 分科会/全体意見交換会【質問２】 地元経済（特に観光業）と連携した保全活動の取組を教えてください。
椹野川河口域・干潟自然再生協議会• 「ふしの干潟いきもの募金」を創設。地元内外からの企業や個人からの募金、寄付付きの商品の開発販売による募金等を実施。道の駅などに募金箱を設置。
• 「ふしの干潟ファンクラブ」を創設し、ボランティアの人手や椹野川や干潟に興味を持
つ人を増やしている。
中海自然再生協議会• 「海藻類の回収及びその利用事業」として、中海漁業協同組合会員漁師、NPO法人、社会福祉法人、農家が協働して海藻を漁業者と伝統手法で回収し、水質への負荷（ヘドロ化）を軽減させるとともに、農地へ投入することで地力を高め、化学肥料や農薬の使用を抑えることで安心安全な野菜を育てるという地域循環システムを構築中。
• 事業実施計画に新たに「中海湖岸域の利活用プロジェクト」を設け、島根県、鳥取県、その他関係機関で構成される「中海会議」で提案された「中海周遊サイクリングの推進」に関連した調査を実施している。
北潟湖自然再生協議会• 具体的な取組はまだないが、進めている自然再生実施計画の作成過程で、北潟湖周辺の歴史や文化にスポットを当てたツーリズムの検討が始まろうとしているところ。
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２日目 会議 分科会/全体意見交換会【質問３】 ①協議会委員のモチベーション維持増進の工夫等はありますか。
また、②メーリングリストの活用方法もあれば教えてください。
釧路湿原自然再生協議会• ①小委員会の開催に併せ、現地見学会を実施。
• ②メーリングリストは事務連絡のみ。小委員会で、日頃から自然再生に協力いただいている個人・団体のメーリングリストを作成し、イベント情報等を配信。
中海自然再生協議会• ①一旦全体構想や実施計画が成立すると、その後の協議会は、事業の進捗状況等の報告のみとなってしまってモチベーションは自ずと低下してしまうと考える。全体構想の策定から10年を経たことから、基本方針の見直しを念頭に全体構想の見直しと事業実施計画の策定を行う予定。当協議会が作成した「見える化」ツールを活用して情報共有してみては？
麻機遊水地保全活用推進協議会• ①活動団体に対する助成金支援制度を昨年度途中から開始。現地での活動後に豚汁の振る舞いやミニコンサートの開催ができるようになり、楽しみも増えてモチベーションが高まった。
• ①病院の患者さんや障害者の方も参加できる取組を開始。自然再生のみならず社会面での協力にもつながっている。
椹野川河口域・干潟自然再生協議会• ①子供から大人まで幅広く対象とした干潟再生活動や生きもの観察等の実施や、協議会委員に対する、干潟をフィールドにした研究活動への支援（募金を財源に活用）を行っていることによる産学官民の連携関係があると考えられる（背景として、地元の理解・協力を得られていることが大きい）。また、活動実績をSNSなどでわかりやすく発信。
• ②協議会員（メールの受け手）の負担にならないよう、内容に応じて宛先を調整する。
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総括
椹野川河口域・干潟自然再生協議会の取組について設立当時から継続的に実施している活動もある一方、多様な主体を積極的に取り込む新たな仕組みづくりにも取り組んでいる。
• 「ずっと続ける」ことは容易ではないが、伝統や象徴として位置づけて（魅せて）実施したり、第三者から評価される機会へチャレンジすることで目標が創出され、さらに良い評価が得られればやりがいにつながり、継続への動力が生まれると感じた。
• 協議会委員にとってはもちろん、協議会外にとっても「場」への愛着が高まるような働きかけが多くみられ、また、様々ある活動の各主体あるいはターゲットが、地域住民、教育機関、漁業者、企業など、すなわち地域を形成する主体に等しいことが、自然再生への意識がじわじわと広がり浸透していっている要因と考える。

→ 活動効果の向上、体制の維持を図る活動が、同時に、協議会委員や特定の主体によらない、地域ぐるみの自然再生の発展へとつながっている。
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総括
自然再生基本方針の見直しについて
自然再生に特化した方針ではなく、社会的な情勢やニーズの変化に伴い、それらに沿った取組がなされるよう柔軟な見直しが行われた。
→ 自然再生が、地域をつくる、守る、変える動きと深く結びついたもの、あるいはそれらの動きの一環（＝連携/連動した取組）であることが重要。
各協議会との意見交換について立ち上げ、人材、資金の３つのテーマについて、現在課題としている協議会と、うまく運営できている/課題解消に至った協議会が、集中的に、また、総合的に意見を交換した。
• 自然再生の対象は様々で、取組を主導するのも国、県、市町村、NPO法人など多様である中、意識、段階には差があるものの直面する課題はある程度共通してくる様子 。
• しかし逆に、解決改善へのアプローチが多角的で取組事例が豊富にあり、各活動のエッセンスを相互に取り入れることで自然再生を進めていくことが可能であると感じた。
→ 自然再生は、対象を見つめるだけでは限りがあり、協議会委員どうし、委員と関係者、さらに協議会間や各業種・分野間での交流の中からヒントが見つかる可能性大。

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