新・中期経営計画2021が始動～進化した“人が活きるカタチ”の追求～「より強く、より社会性を持って、安定拡大する企業を目指す」

株主の皆様へ

第24期 株主通信2016年1月1日～2016年12月31日

証券コード：2429

トップメッセージ
Top Message

Top Message
平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
当社は、創業以来、「事業を通じて、世界の人と文化に貢献する」という基本理念のもと、人材・教育ビジネス、不動産ビジネス、情報通信ビジネスの3つの事業を柱として、人々に生活を営むための環境と多様な働く場所を提供し「人が活きるカタチ」を創造するという社会的使命に取り組んでまいりました。
当連結会計年度においては、2012年に策定した「新・中期経営計画」で構築した、“安定成長できる強い組織”によって、７期連続増収、６期連続増益と過去最高の結果を上げることができました。
特に注力してきた収益性については、強固な収益基盤の構築を進めてきた結果、目標を大きく上回

代表取締役会長兼社長

伊井田 栄吉1ることができ、最終年度をしっかりと締めくくることができたと考えております。
そして、2016 年3月には東京証券取引所市場第二部、同年6月には同取引所市場第一部に指定とすることができました。
これもひとえに皆様方の温かいご支援の賜物と心より御礼申し上げます。
今後は、約24年かけてオーガニックに成長させた売上高約1,000億円という数字を5年で2,000億円に成長させるために策定した「新・中期経営計画2021」に基づき、“安定経営・事業拡大・高い社会性”の3つを柱に、様々な拡大戦略を進めてまいります。
株主の皆様におかれましては、引き続き変わらぬご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

連結決算情報
Consolidated Financial Statements Reporting

2016年度の業績
当期は、新・中期経営計画（2012年～2016年）の最終年度として、その達成に向けて、成長性と収益性の追求に取り組みました。
基幹事業である人材・教育ビジネスにおいては、あらゆる業種で人手不足感が高まる中、セグメント間を横断した働く場の提案等によって採用数が増加し、また、当社の強みであるワンストップサービスをフル活用した人材育成の強化等によって在籍者も増え、2016年１月以降2,468名増加と順調に推移しました。
不動産ビジネスでは、自社開発物件の引渡しを順調に進めるとともに、業界動向を冷静に判断し、事業用地の売却も進めることによって、大きく利益が拡大しました。また、現在、当社が注力しているリノベーション関連は、全国的な空き家問題を背景に、仕入・販売ともに順調に推移しました。
情報通信ビジネスは、移動体通信の市場が成熟し競争が激化する中で、将来を見越した店舗展開の見直し等を2年前から強化してきた結果、店舗運営の効率化や人材教育に注力することで収益性が改善しました。
以 上 の 結 果、 当 連 結 会 計 年 度 の 売 上 高 は94,334百 万 円（ 前 期 比7.2 ％ 増 ）、営業利益は7,407百万円（同44.2％増）、経常利益は7,306百万円（同42.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,192百万円（同10.0％増）となりました。

2016年12月期
売上高
営業利益

ファクトリー事業
売上高
セグメント
利益

テクノ事業

94,334 百万円
7,407 百万円

売上高
セグメント
利益

R&D 事業

30,111 百万円
2,080 百万円

PL

売上高
94,334

当営業外
収益
144

有形固定資産無形固定資産投資その他の資産

1,176
2,595
2,155

営業外費用
246

営業利益
7,407

資産合計
56,329

経常利益
7,306

2,819

当 期

流動資産
66,996

固定資産
5,927

非支配株主に帰属する
当期純利益
108

親会社株主に帰属する
当期純利益
4,192

前 期
現金及び預金 15,770
受取手形及び売掛金 8,334
仕掛販売用不動産 29,344

有形固定資産無形固定資産投資その他の資産（自 2016年1月1日

当 期負債純資産合計
73,392

2,071
1,872
2,451

負債
57,928

負債純資産合計
56,329
負債44,432

流動負債 44,018
固定負債 13,909

その他
売上高
セグメント
利益

7,742 百万円
244 百万円
476 百万円
17 百万円

人材・教育ビジネスにおいては、あらゆる業種で人手不足感が進む中、当社の強みであるワンストップサービスをフル活用した人材育成の基盤構築と働く場の提案により、採用数・在籍数ともに順調に推移しました。
不動産ビジネスにおいては、自社開発物件の引渡しに加え、事業用地の売却も進め、大きく利益が拡大。
リノベーション関連は、全国的な空き家問題を背景に、仕入・販売ともに順調に推移しました。
情報通信ビジネスは、一昨年から進めてきた店舗の効率化や人材育成により収益が改善。

現金及び預金が4,711百万円増加、仕掛販売用不動産が12,243百万円増加した
こと 等 に よって 、総 資 産 は 前 期 末 比
17,062百万円増加しました。
また、利益剰余金が3,468百万円増加したこと等によって、純資産合計は前期末比3,566百万円増加しました。

POINT

期至 2016年12月31日）
現金及び現金同等物の増減額

15,764

営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動による△3,644 キャッシュ・フロー
△1,473
現金及び現金同等物の期首残高

セグメント
利益

POINT

純資産
15,464

純資産
11,897

現金及び新規連結に伴う財務活動による現金及びキャッシュ・フロー 現金同等物に係る換算差額 現金同等物の9,999
△5増加
119

10,769

売上高（2015年12月31日現在） （2016年12月31日現在）

流動負債 32,913
固定負債 11,519

固定資産
6,395

情報通信事業POINT

税金等調整前当期純利益
6,827

当（単位：百万円）

34,481 百万円
5,171 百万円

期

特別損失
478

流動資産
50,402

CF

売上高セグメント
利益

法人税、住民税及び事業税

資産合計
73,392

現金及び預金 11,059
受取手形及び売掛金 6,938
仕掛販売用不動産 17,100

不動産事業

法人税等調整額△292

前 期（単位：百万円）

セグメント
利益5,654 百万円
296 百万円（自 2016年1月1日 至 2016年12月31日）（2015年12月31日現在） （2016年12月31日現在）

BS

売上高

5,533 百万円
571 百万円

セグメント
利益

販売費及び一般管理費
13,611（14.4％）（単位：百万円）

10,334 百万円
1,015 百万円

売上高

売上原価
73,315（77.7％）

セールス＆マ－ケティング事業

4,875

売上債権の増加、販売用不動産の増加、法人税等の支払等によって、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなりました。有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出、非連結子会社株式の取得による支出等によって、投資活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなりました。短期借入金の純増加、長期借入れによる収入等によって、財務活動によるキャッシュ・フローはプラスとなりました。

現金及び現金同等物の期末残高

2新・中期経営計画（2012年～2016年）の総括
Review of Mid-term Managerial Plan (2012 - 2016)

新・中期経営計画（2012年～2016年）に基づき、安定した事業成長を実現する強力な組織の構築を大きく前進させました。
新・中期経営計画（2012年～2016年）を振り返って人材・教育ビジネスの成果

不動産ビジネスの成果

人材・教育ビジネスでは、既存事業の人材育

不動産ビジネスでは、経済環境・政策から需

新・中 期 経 営 計 画（2012年～2016年）の 実成、規模拡大に加え、ものづくりの商流を見直要の顕在化が加速するビジネスエリアを見極績を振り返ると、売上高については943億円と定し、既存事業の周辺領域に目を向けた戦略にめ、事業会社の役割を明確にした拡大戦略と経量目標である1,000億円には届かなかったもの

よって、強固な既存事業基盤の整備と、伸びしろ済環境に左右されないバランス経営の実践にの、特に重視した収益性については、営業利益でのある領域への参入を実現しました。

よって、最大の利益パフォーマンスを実現しまし

具体的には、ファクトリー事業では物流領域、た。具体的には、デベロップメント関連では首都テクノ事業とファクトリー事業の連携による工場圏に続き、マーケットの見込める東北、大阪、福複数の事業を有することで、その時代の経済環系エンジニア領域、R＆D事業では臨床試験受託

岡へのエリアの拡大を進めると同時に、経済環境に合わせた最適なポートフォリオを構築する当（CRO）領域へDOTインターナショナル株式会

境を鑑みた事業ポートフォリオの見直しを進め社独自のバランス経営によって、それぞれの事業社のグループインにより参入しました。そのほることによって、不動産管理、ユニットハウス、レが支え合い、安定した事業成長を実現できる人材

か、登 録 型 派 遣 領 域 の 開 拓として、OCS部 門ンタル、リノベーションといった新たな事業領域と強力な組織を構築することができました。

（コールセンター、軽作業）に参入するなど、次にへM&Aによる参入を図り、効率的な事業化を推つながる様々な領域の拡大を進めました。

進し総合不動産業としての基盤を固めることが定量目標の50億円を大きく上回る74億円という過去最高の結果を出すことができました。

できました。

バランス経営（安定成長力）

自力拡大

利益重視

（ガバナンスの強い組織構築）（稼ぐ力）アップ

拡大基盤の整備安定成長できる強い組織が完成
3

新・中期経営計画（2012年～2016年）（定量目標）

売上高
営業利益
ROE
自己資本比率
配当性向

1,000億円
50億円
20％以上
25％以上20％以上

2016年決算数値
（成果）

売上高
営業利益
ROE
自己資本比率
配当性向

943億円
74億円
33.5％
19.4％
30％

今後の課題情報通信ビジネスの成果
情報通信ビジネスでは、ビジネス環境が飽和

新・中期経営計画（2012年～2016年）ではる『新・中期経営計画2021』を策定し、2017年している中で、お客様との継続的な取引を優先

大きな成果を収めましたが、ビジネスフィールド

よりその達成に向けて様々な取り組みを開始しする第2拡大期に向け、今後必要となる店舗運

では、法改正や様々な外的要因による環境変化ました。

営・人材を想定し、将来に向けた体制構築を実によって、当社のビジネスに対して様々な影響や現しました。

課題が顕在化してきています。

創業来オーガニックな成長によって、売上高約1,000億円規模へと成長してきましたが、同じ額

具体的には、スクラップを中心とした店舗の効

このように変化のあるタイミングには必ずの積上げを新たな戦略によって5年で進め、各セ率化と、独自の教育による優良なサービスの提チャンスが潜んでおり、それをしっかりと捉えるグメントの業界におけるポジションを明確に設供ができる人材育成の実践による優良店舗網のことが重要で、柔軟に対応すれば必ず新たな伸定した計画となっています。

構築に加え、もう一つの柱である法人向けサーびしろ（ビジネスフィールド）をつくりだすことがビスでは、LEDレンタル等の新商材の拡大を進できると考えています。

当社の新たな挑戦にご期待ください。

これらの状況を踏まえ、当社独自の視点によめました。

ビジネスフィールドの環境変化トピックス

影響・環境変化

派遣法改正
アウトソーシング化の加速●法改正による影響（派遣元への負荷増大、行政指導強化等）●より高い業務領域への対応力●人口減少による労働力人口減少の加速（採用競争の激化）

不動産ビジネス

インバウンドの増加
東京オリンピック誘致
復興事業の増加●地価高騰●建築コスト高騰の加速●販売価格の上昇

情報通信ビジネス

スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン●3キャリア＋MVNOの競合●店舗の統廃合●キャリアによるブランド戦略の強化（高い要求レベル）

人材・教育ビジネス

変化を見越し、最も効率的な安定成長（拡大）に繋げる戦略が必要
4

新・中期経営計画2021
Mid-term Managerial Plan (2017 - 2021)

新Vision～進化した“人が活きるカタチ”の追求～「より強く、より社会性を持って、安定拡大する企業を目指す」
バランス経営による拡大を目指す
新・中期経営計画2021

新・中期経営計画2021の数値目標

これからの当社の新たなビジョンとして「～進化し数 値目標につきましては、最 終 着 地である

た“人が活きるカタチ”の追求～ より強く、より社会性

2021年 度に、2016年 度 の2倍となる売 上 高を持って、安定拡大する企業を目指す」
を掲げ、さらな2,000億円、この内、M&Aによって100億円～る拡大戦略に挑んでまいります。
同計画では、「適正150億円の売上を見込んでいます。営業利益に規模とバランス経営による“安定経営”」「、事業の裾ついては100億円、ROEは20％以上、自己資本野を広げる“事業拡大”」「、多様なビジネスを展開し、比率は20％以上、配当性向は30％以上を目標

多方面に向けた社会貢献による“高い社会性”」
を3つとしました。の大きな骨子として、特にバランス経営による拡大を目指しています。
計画期間の前半では、既存の3つのコアビジネスを中心に、適正規模までの拡大を進め、後半では、周辺領域の新たなマーケットに進出し、事業に広がり代表取締役会長兼社長

伊井田

5栄吉を持たせることによって、バランスのとれた安定成長を実現してまいります。

売上高2,000億円

営業利益
ROE
自己資本比率
成長投資
配当性向

100億円
20％以上20％以上
100億円
30％以上

（内M&Aによる積上げ100億円から150億円）

＜新Vision＞＜中計期間 前半＞
コアビジネスの適正規模までの拡大～進化した“人が活きるカタチ”の追求～「より強く、より社会性を持って、安定拡大する企業を目指す」＜中計期間 後半＞
コアビジネスの周辺領域への進出

安定経営

事業拡大

新たなビジネス領域

2020

高い社会性

2019
2018

適正規模とバランス経営による「安定経営」
事業の裾野を広げる「事業拡大」
多様なビジネスによる、多方面に向けた「高い社会性」

2012

2013

2014

2015

2021

2017
2016

2016年
売上高 943億円
営業利益 74億円

2021年
売上高 2,000億円
営業利益 100億円

ス
ビジネ
産
動不ジネス
ビ
信通
情報ス
人材・教育ビジネ
6

新・中期経営計画2021
Mid-term Managerial Plan (2017 - 2021)

人材・教育ビジネスアウトソーシングのその先へ…
一方通行のマッチングから、双方向マッチングへ
雇用創出のプロフェッショナルとしての挑戦
業界マーケット環境

人材育成と人材プラットフォームの構築

人材・教育ビジネスが事業フィールドとしているものづ

当社は、ものづくり業界の変化にあわせ、今までの業種に固採用についても、環境が大きく変化してきています。従

くり業界においては、人口の減少に加え、自動化、AIの導定化された人材の活用から、業種を超えた横断的な人材の活用

来の人材マーケットにおける採用は、個々の企業の一方入、海外展開などによって、就業市場は縮小傾向になってに変化し、その対応力が競争優位性となり新たなビジネスモデ的なニーズに合わせたマッチングを目的としていたた

いきますが、メーカーサイドは、各企業内で抱え込んでいルになると考えています。

め、ニーズに合わない人材は不採用となり、今の環境をた“技術”と“人”のオープンイノベーション化が進み、今後当社は、強みであるワンストップサービスによる他業種に渡る鑑みない企業ニーズには人材が集まらないという状況

人材リソースと、全社員に対してのキャリア形成支援、多様な働から、人材の囲い込みをするために、採用母集団の拡大

一方、人材業界においては2015年に規制法である派遣き方の創造を進めることによって、適材、適時、適所に対応できと定着率の安定によって在籍を拡大させることが主対策

法の改正が行われ、雇用安定措置やキャリア形成支援が義る人材の流動化を図り、人材プラットフォーム※を構築し新しいとなり、ここに投資をした体力勝負の消耗戦を進めてき務化されたことから、法改正に対応できない事業会社の淘マーケットの構築を図ります。ています。

汰が加速してきており、今後さらに業界の成熟化が進むこ※人材プラットフォーム・・共通技術・技能領域の専門家集団は今以上に外部活用が進むことになります。とになります。

人材育成プロセス

当社のこれからの採用は、従前の履歴書の収集、管理だけではなく、人材の志向を確実につかみ、データ化す

これらの環境変化によって、メーカーから外部へと流出

人材プラットフォームを形成する上で非常に重要となる人材ることによって、応募者に足りないものを付加する“人づする“技術”と“人材”の受け皿としての派遣会社の存在価

育成については、当社の人材リソースに対してキャリア形成支援くり”と、応募者に合わせた職場創出である“仕事づくり”

値は高まりますが、変化に対応した新たな戦略がなけれと多様な教育体制で人材を育成し、情報・ロードマップをセグを進めることによって雇用創出を行う“双方向マッチン

ば、競争優位性を高めることができず、企業としての価値メント間で共有することによって人材交流が可能となり、スキルグ”の実現を図ることによって多様な働き方の創造を図へはつながらない状況となります。の高い人材による強い組織の形成を図ります。

ります。

ものづくり業界の今後の方向性《ものづくり業界》
個社で抱え込んでいた

ものづくり
就業市場の縮小

人材難

人口減少
自動化・AI
海外展開「技術」と「人」のオープンな外部活用が加速《派遣法改正》確実に人材を受けられる派遣会社への後押し

7

双方向マッチング

今後の人材業界に求められる姿と当社の対応
業種に固定化された人材の活用から業種を超えた横断的な人材の活用へ●他業種に渡る人材リソース●全方位のキャリア形成支援●多様な働き方の創造（業種・職種・就業条件）

人材の流動化

～適材・適時・適所～

人材プラットフォーム～新しいマーケットへの対応～

双方向マッチング
一方的な企業ニーズに合わせたマッチング

採用母集団の拡大と定着率の安定が在籍拡大の主対策（体力勝負の消耗戦）

履歴書の収集・管理＋志向の蓄積
人づくり（応募者に足りないものを付加）
仕事づくり（応募者志向に合わせた職場創出）
人と仕事を作り出す双方向マッチング

不動産ビジネス

情報通信ビジネス

サービス力の追求による新たな価値の創造…
エリア（店舗網の拡大）とアイテム（商材）の融合とシナジー

さらなる自走力・自立力の追求…
経済環境に左右されない強いビジネスによる利益構造改革
当社の不動産ビジネスは、デベロップメントを中心と存製品に加え、新製品開発を進めることによって商材の拡充

情報通信ビジネスを取り巻く業界環境は、飽和している端したフロービジネス重視のポートフォリオとなっており、を図り、既存のインフラへの流通を強化するとともに、独自末の販売台数重視から継続的に様々な商品の顧客となる経済環境の影響を受けやすい事業になっています。
このルートを国内外に構築し、レンタルによるストック性の高いビユーザーの囲い込みが非常に重要になってきています。
その構造をストックビジネス強化による資金回転率を意識しジネスを実現します。

ためには、ただ売るだけの対応から、優良店舗で優良なサーた利益構成比に変化させることによって、キャッシュフフロービジネスである戸建住宅については、2017年1月ローの安定化を図り、手元資金を安定させ、強い自己調に、北 海 道を地 盤として、累 計4,000戸 の 販 売 実 績と年 間達力を高めます。

ビスを提供する上で商品を提供する必要があるという考えのもと、当社は店舗と人材育成に投資を行ってきました。

350戸の供給力を強みとする豊栄建設株式会社のグループ

この投資によって構築された優良店舗網と、人材によるフロービジネスであるデベロップメント関連では、供インによって、本格的に参入しました。戸建はマンション分譲

高いホスピタリティから、顧客を獲得し囲い込み、副商材等給数1,000戸/年という規模を適正規模と設定し、経済に比べ、引渡しまでの期間が短く回収期間が速いのが特徴での販売を増加させることによって収益性を高めます。

環境を鑑みた仕入れと最適なタイミングでの事業化にす。
これに、これまでの実績に対するリフォームと買取再販にさらにはこの実績をもとに、キャリアとのパイプラインをよって、収益の最大化を図ります。

よってストック性を高めるとともに、既存事業会社とのシナ太く拡大し、支援の拡大につなげ、次なる店舗投資に回してジーによって販売エリアの拡大を図ります。

いく好循環を進めます。

引渡しによるフロービジネスと、仕入れによるパイプラインがストック化しているリノベーション関連では、歴現在４つの柱で展開している不動産ビジネスですが、フ史と実績のある株式会社ミクニを中心に全国展開を進

ロービジネスとストックビジネスのバランスをしっかりと安定め、仕入れパイプラインの強化を図ることによって業界させることによって、様々な投資タイミングを逃さず、新たなナンバーワンを目指します。

不動産ビジネスに進む準備を行います。

また、Ｍ＆Ａを視野に入れた九州全域へのエリア拡大も実現していきます。
もう一つの柱である法人向けセールスについても、
ホールディングス全体の拠点、顧客、人材、関連事業者という広ストックビジネスであるユニットハウスについては、既いインフラに流通する商材の開拓も進め、さらなる利益率の向上を図ります。

デベロップメント中心のビジネス構造

資金回転率の適正化を図り、新たな不動産領域への進出を図る

経済環境によるリスク大ストックビジネス強化による利益構成比の変化

戦略

領域の拡大

資金回転率を意識した利益構造改革

商材の拡充によってバランス経営を進め
強固な財務基盤を構築

デベロップメントを柱とした事業基盤構築

新たな領域への進出

戸建て
ユニットハウス
リノベーション

資金回転率の最適化＝キャッシュフローの安定

デベロップメント

投資タイミングを逃さない強い自己資金調達力
2010 年

2016 年

投資

より優良な既存店舗を拡大
新規エリア拡大
より優良な接客人員の育成
顧客の獲得
副商材等のさらなる販売・サービス収入増

収益拡大

キャリアの囲い込み

支援拡大

2021 年8トピックスTopics

2016
1月

2月

3月

4月

5月

6月

8月

9月

10月

11月

12月

東証二部、さらに東証一部に指定されました

株式会社ミクニが「北九州スタジアム」のネーミングライツを取得しました

当社の株式は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場から同取引所市場第二部へ市場変更しました。6月には同市場第二部から同市場第一部銘柄に指定となりました。

株式会社ミクニが「北九州スタジアム」のネーミングライツスポンサーに選定されました。
スタジアムの愛称は、このスタジア
ムでプレイする選手たちが、いずれは世界に羽ばたき、また、世界中から選手が集まるようなスタジアムになって欲しいという強 い 思 いを込 め、「ミクニワールドスタジアム北九州」と命名いたしました。

西日本新聞2016年6月29日朝刊

日研テクノ株式会社がグループに加わりました
リペア部門の強化を図る目的で、デジタル一眼レフ、コンパクトデジタルカメラ、銀塩フィルムカメラ等、カメラ修理において国内トップのシェアをもつ日研テクノ株式会社の株式を取得しました。
同社の持つ高い技術力により、リペア事業をさらに強化してまいります。

おしごと百貨店（女性（ママ）向けハローワーク）を開設いたしました
女性（ママ）の就労支援に特化した「おしごと百貨店」（民間型ハローワーク）を福島県に開設いたしました。

97月

豊栄建設株式会社がグループに加わりました
不動産ビジネスにおける戸建住宅事業への参入として、戸建注文住宅の施工・販売を行う豊栄建設株式会社を子会社化いたしました。同社は北海道地区でトップクラスの認知度を有しており、これまで4,000棟を超える施工実績があります。
戸建住宅事業への参入により総合不動産業としての基盤を強化し、不動産ビジネスのさらなる経営安定化を進めてまいります。

株式会社ファームが当社グループに加わりましたより社会性の高い新たな事業領域への進出を目的として、体験型農業公園施設を全国展開する株式会社ファームを子会社化しました。各地域の人が集う場所を創り、地域の雇用創出、地域経済への貢献といった社会性、公益性の高い事業に取り組んでまいります。

2017

会社概要／株式の状況
2016年12月31日現在

Corporate Data / Stock Information

会社概要

株式の状況

▪社

名

株式会社ワールドホールディングス▪ 発行可能株式総数 ������ 54,000,000株▪設立

1993年2月12日▪ 発行済株式の総数 ������ 16,831,500株▪資 本 金701百万円▪ 株主数 �������������� 3,628名▪代 表 者

代表取締役会長兼社長▪ 従業員数

15,559名（連結）▪所 在 地【福 岡 本 社】〒812-0011 福岡県福岡市博多区博多駅前2-1-1
TEL. 092（474）0555 FAX. 092（474）0777

福岡朝日ビル 6F【北九州本社】〒803-0814 福岡県北九州市小倉北区大手町11-2
TEL. 093（581）0540 FAX. 093（581）0542

2F

伊井田 栄吉

外国法人等

7.97%

個人・その他その他の法人

27.25%【東 京 本 部】〒105-0021 東京都港区東新橋2-14-1 NBFコモディオ汐留 4F
TEL. 03（3433）6005 FAX. 03（3433）6003
持株会社・グループ全体の経営方針策定及び経営管理等
グループ全体の事業（人材・教育ビジネス、不動産ビジネス、情報通信ビジネス）▪役

代表取締役会長兼社長（員）

取締役副社長
取締役副社長
取締役副社長▪ ‌グループ
紹介

取締役

取締役

伊井田岩﨑髙井
菅野
中野
本多

人材・教育ビジネス

不動産ビジネス

情報通信ビジネス

栄吉
亨
裕二
利彦
繁
信二

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役（独立社外）
取締役（独立社外）

伊藤
副島三舛
安部橋田
五十嵐

修三
晶
善彦
英俊
紘一静雄

監

査役

監 査 役（ 社 外 ）監 査 役（ 社 外 ）46.48%
所有者別
株式分布状況

金融商品取引業者▪ 事業内容2017年
3月24日現在

自己名義株式 0.72%

山村
加藤古賀

株式会社ワールドインテック
株式会社ワールドインテック福島
台湾英特科（股）DOTインターナショナル株式会社

日研テクノ株式会社株式会社アドバン
九州地理情報株式会社
悟路徳商務諮詢（上海）有限公司
蘇州英特科製造外包有限公司

株式会社ワールドレジデンシャル
P.T.ワールド デベロップメント インドネシア
株式会社ワールドアイシティ
株式会社ワールドウィステリアホームズ
株式会社ワールドミクニ

株式会社ワールドレジセリング
ニチモリアルエステート株式会社
株式会社ミクニ株式会社オオマチワールド
M'sコーポレーション株式会社

株式会社イーサポート
株式会社モバイルサービス

株式会社ネットワークソリューション
株式会社ベストITビジネス

2.10%

金融機関

15.48%
和幸
哲夫
光雄

主な関係会社25社＜連結子会社22社・非連結子会社2社・関連会社1社＞▪ 大株主の状況
持株数

持株比率

IIDA総研株式会社

株主名4,500,000

26.93%

伊井田  栄吉

3,361,500

20.12%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

772,900

4.62%

株式会社北九州銀行
常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社

709,200

4.24%

折戸  哲也603,550

3.61%

BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXENBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS
常任代理人 香港上海銀行東京支店

510,000

3.05%

安部  南鎬

500,000

2.99%

株式会社西日本シティ銀行

300,000

1.79%

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)
常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

221,567

1.32%

株式会社三菱東京UFJ銀行

180,0001.07%

※持株比率は自己株式（120,846株）を控除して計算しております。

10株主メモ
■事業

年度株

主総 会

■定時

■株

主 名 簿 管 理 人■ 特別口座の口座管理機関

毎年1月1日～12月31日
毎年3月
三菱UFJ信託銀行株式会社

■同連

絡

先

〒137-8081 東京都江東区東砂七丁目10番11号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
お 問 い 合 わ せ 先 0120-232-711（通話料無料）
各種用紙のご請求 0120-244-479（通話料無料）

■公告方

法

電子公告により、当社ホームページ（http://www.world-hd.co.jp）に掲載いたします。なお、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。

㈱ワールドホールディングス㈱ワールドインテック

http://world-hd.co.jp/

http://www.witc.co.jp/㈱ワールドレジデンシャル㈱イーサポート

http://www.wrdt.co.jp/

http://www.e-sapo.co.jp/

福岡本社
福岡県福岡市博多区博多駅前2-1-1 福岡朝日ビル 6F
Tel.092（474）0555 Fax.092（474）0777

北九州本社
福岡県北九州市小倉北区大手町11-2 2F
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0542

東京本部
東京都港区東新橋2-14-1 NBFコモディオ汐留 4F
Tel.03（3433）
6005 Fax.03（3433）6003