論文

人間の精神活動，人為的取決めと発明
Mental Activities of Humans, Arbitrary Arrangements and Invention＊

中 山 一 郎NAKAYAMA Ichiro〔抄録〕
米国や欧州とは異なり，我が国の特許法は，発明を積極的に定義する規定を有している。そのためであるかはともかく，我が国では，発明該当性の判断は比較的安定していたといえよう。ソフトウエア
関連発明については，ソフトウエアとハードウエア資源の協働により緩やかに発明該当性が肯定され，コンピュータにより実施されるビジネス方法もソフトウエア関連発明と同様に判断される。
他方，コンピュータを用いず，人間の精神活動，人為的取決めなどに関連する純粋ビジネス方法等の発明は，従来，自然法則を利用しておらず，発明に該当しないと一般に考えられてきた。もっとも，少数ながら発明該当性を認める裁判例も存在し，知財高判平成 30 年 10 月 17 日平成 29 年（行ケ）10232
号〔いきなりステーキ事件〕も同様に発明該当性を認めた。そこでは「自然法則の利用」要件が大幅に緩和されている。
このような純粋ビジネス方法等について緩やかに発明該当性を認める判断の背景には，ソフトウエ
ア関連発明について緩やかに発明該当性を認める考え方と整合性を確保するとの発想があると思われる。そのことは，ソフトウエア関連発明の扱いや「自然法則の利用」要件の意義にも波及し得る。
以上の問題意識をふまえつつも，本稿は，主に純粋ビジネス方法等に検討対象を絞り，関連裁判例を題材にしながら，人間の精神活動や人為的取決めを含む発明の発明該当性，特に「自然法則の利用」要件の意義・役割を考えるための論点・課題を抽出整理し，今後のさらなる検討に向けた基礎作業を行う。

1．はじめにて設けられた。発明の定義規定を設けた趣旨は，米国や欧州と異なり，我が国の特許法は，発明①法律をわかりやすくし，解釈上の疑義を少なくを「自然法則を利用した技術的思想の創作のうちするという上で極めて重要であって，戦後に制定

高度のもの」（2 条 1 項）と積極的に定義していされた法律の慣例となっていること，②発明の定る。そのため，特許法の保護を受けることができ義に困難を伴うとしても，それが特許法の基本問る発明であるか否かという特許適格性の問題は，題であることは争いがなく，今後も学説判例にゆ「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当だねざるを得ない面も少なくないが，幾分でも法するか否かの解釈問題として議論されてきた（以文上明瞭なものとして争いを少なくしようとする

下この問題を「発明該当性」という。）。

こと，と説明されている1）。

発明の定義規定は現行法（昭和 34 年法）におい＊

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確かに，我が国では，発明該当性の判断は比較北海道大学大学院法学研究科 教授
Professor, Graduate School of Law, Hokkaido University

特許研究

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的安定していたといえるかもしれない2）。実際，

け注目を集めたのが知財高判平成 30 年 10 月 17

発明の定義の中でも議論を呼びやすい「自然法則日平成 29 年（行ケ）10232 号（いきなりステーキの利用」要件に関する現行法下の最高裁判決は，事件）であり，後述するとおり，そこでは「自然最判平成 12 年 2 月 29 日民集 54 巻 2 号 709 頁（黄法則の利用」要件が大幅に緩和されているように桃の育種増殖法事件）のみである3）。しかも，同もみえる。ただし，その後の知財高判令和 2 年 6

最判の争点は，生物関連発明と反復可能性の関係

月 18 日令和元年（行ケ）10110 号（電子記録債権であり，ソフトウエア，ビジネス方法，人間の精の決済方法，および債権管理サーバ事件）は，電神活動，人為的取決め等の発明該当性が争われた

子記録債権の決済方法に関する発明を人為的取決

わけではない。これは，幾多の最高裁判決によりめとして発明該当性を否定しており，
そこでは「自揺れ動いてきた米国の状況4）とは対照的である。

然法則の利用」
要件が依然として重視されている。

その中でもソフトウエア関連発明については，

このように，全般的に発明該当性の解釈運用は審査基準上，ソフトウエアによる情報処理がハー

比較的安定しているかに見えるが，純粋ビジネス

ドウエア資源を用いて具体的に実現されていれば，方法等については多少の揺らぎが見られる。この

すなわち，ソフトウエアとハードウエア資源とがことは，
ソフトウエア関連発明と無関係ではない。

協働することによって，使用目的に応じた特有のなぜなら，純粋ビジネス方法等について緩やかに

情報処理装置又はその動作方法が構築されていれ

発明該当性を判断する背景に，後述するように，

ば，発明該当性は肯定され，コンピュータによりソフトウエア関連発明についての緩やかな発明該実施されるビジネス方法も同様に判断される5）。

当性判断と整合性を確保するとの発想があると考現に多くの特許が付与されていることが示すとおえられるからである。そうであれば，問題は，ソり6），この基準はそれほど高いハードルではなく，

フトウエア関連発明の扱いや「自然法則の利用」

コンピュータにより実施されるビジネス方法を含要件の意義にも波及し得る。

むソフトウエア関連発明の発明該当性は，現状では概ね緩やかに認められているといえよう。

以上の問題意識を踏まえつつも，本稿では，主に純粋ビジネス方法等に検討対象を絞り，関連裁

他方，コンピュータを用いない純粋ビジネス方

判例を題材にしながら，人間の精神活動や人為的法や人間の精神活動，人為的取決めなどに関連す取決めに関する創作の発明該当性，特に「自然法る発明（以下，「純粋ビジネス方法等」という。）

則の利用」要件の意義・役割を考えるための論点・の多くは，従来，自然法則を利用しておらず，発課題を抽出整理し，今後のさらなる検討に向けた明に該当しないと一般に考えられてきた。審査基

基礎作業を行うこととしたい。なお，そのような準でも，人為的取り決め，人間の精神活動，ビジ趣旨から，ソフトウエア関連発明に関する裁判例

ネスを行う方法それ自体は，自然法則を利用してなどについては，必要な範囲でのみ取り上げる。

いないものとして明記されている7）。また，後述
するとおり裁判例も純粋ビジネス方法等の発明該当性を否定しているものが多い。
もっとも，少数ながら純粋ビジネス方法等の発明該当性を認める裁判例も存在する。近時とりわ

特許研究2．純粋ビジネス方法等の発明該当性に関する従来の裁判例・審査実務8）
2.1 旧法下の裁判例
明治 42 年法及び大正 10 年法は，発明の定義規PATENT STUDIES

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論

文

定を持たず，「新規ナル工業的發明」を為したるを要求しており，の要件として「自然法則の利用」

者は特許を受けることが可能であると定めていた

現行法作成にあたり最も参考にされたとされる9）。

（1 条）。この「新規ナル工業的發明」について，

もっとも，両事件ともに，何等の装置を用いて

明治 42 年法下の判例には「工業的効果ヲ生セシ

いないことを理由付けの一つとしているため，装ムル自然力利用ノ思想」（大判大正 8 年 6 月 14 日

置を用いさえすれば工業的発明であると解する余民録 25 輯 1024 頁，1027 頁，同旨大判大正 8 年 12地が生じ得る。

月 13 日民録 25 輯 2296 頁，2302 頁）と述べるも

しかし，③東京高判昭和 31 年 12 月 25 日行集 7のがあり，大正 10 年下にも以下の裁判例がある。

巻 12 号 3157 頁（電柱広告方法事件）は，そのような解釈を採用しなかった。③事件では，電柱及①最判昭和 28 年 4 月 30 日民集 7 巻 4 号 461 頁

び広告板を数個の組とし電柱に付した拘止具によ（欧文字単一電報隠語作成方法事件）は，欧文字，り，一定期間ずつ移転順回して提示させる広告方

数字，記号等を適当に組み合わせて電報用の暗号法が工業的発明に当たるかが争われた。当該広告を作成する方法について，「特許に値すべき発明

方法は広告板，拘止具等の装置を用いており，東の本体は自然法則の利用によって一定の文化目的

京高裁は，広告板拘止装置が工業的発明に当たるを達するに適する技術的考案ということにあって，余地を認めつつも，本件広告方法は広告板の移動

特許法 1 条にいわゆる工業的発明とはあらゆる産

順回に少しも自然力を利用していないため工業的業に利用されうるものであるが技術産業的特質を発明ではないと判断した。

もった発明に限る趣旨と解した上，原告等の本願「自然力を利用していない」とは，広告板の移発明は結局何等装置を用いず，又，自然法則を利

動順回が人力によるために10）人為的取決めと判断

用した手段を施していないから，特許に値する工されたものと思われるが，一般に方法の発明にお業的発明であるとはいえないと説示してその特許ける工程を人間が実施するからといって直ちに自能力を否定した」原判決を是認した。

然法則の利用が否定されるものではないと考えられることからすると，本判決の理由付けには不明②東京高判昭和 28 年 11 月 14 日行集 4 巻 11 号

確な部分が残る11）。もっとも，本判決が装置の利2716 頁〔和文字単一電報隠語作成方法事件〕も，用のみで直ちに発明に該当するわけではないと判同様に，和文字，数字，記号等を適当に組み合わ断したことは，その点をめぐる論争に終止符を打せて電報用の暗号を作成する方法が問題とされたったとされる12）。

が，①欧文字単一電報隠語作成方法事件最判を参以上のように旧法下の裁判例はわずかだが，装照しつつ，「工業的発明」の一般論について同最置を利用しないもの（①②）であれ，利用するも判と同様に解した上で，本件の発明は「何等新らのであれ（③），純粋ビジネス方法等の発明該当

しい物の製作またはその方法に関係のないのはも性は厳格に判断されていたといえよう。

ちろん，
その間何等の装置をも用いるものでなく，到底自然法則を利用した，技術的考案には該当し発明の定義規定を設けた現行法（昭和 34 年法）ない」と判断した。
以上の①及び②の判決は，旧法の「工業的発明」

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2.2 現行法下の裁判例

特許研究の下でも，純粋ビジネス方法等の発明該当性を否

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定する裁判例が多い。以下では，前掲知財高判平

うに，本来的機能であるか否かの判断において新成 30 年 10 月 17 日（いきなりステーキ事件）まで

規性・進歩性の判断と重なるところがある14）。

の主な裁判例について，前述の旧法下での装置のこれに対して，テレビジヨン装置の配列方法は利用を伴うもの（ハードウエア利用型）と伴わな自然法則を利用するための技術手段を伴わないといもの（ハードウエア非利用型）の 2 類型を意識の説示に着目すれば，人力により装置を配列した

しつつ，紹介する（なお，裁判例の前の番号は，

配列方法は人為的取決めであるため自然法則の利

旧法下のものも含めて通算した番号である。）。

用が否定されたと解する余地もあろう（ただし，本判決は，「技術的思想の創作」
ではないとする）。

④東京高判昭和 61 年 2 月 12 日昭和 60 年（行

このような理解による場合も，人力の利用は自然ケ）126 号〔電子鏡台及び姿見事件〕は，被写体法則の利用ではないと解したとされる③電柱広告の人物の背後側にビデオカメラ又はテレビカメラ方法事件と通じるところがあると考えられる。

を配置し，その前側に回路の接続されているテレ
ビを見易い場所と角度に調整して配置することを⑤東京地判平成 15 年 1 月 20 日判時 1809 号 3

特徴とする電子鏡台及び姿見について，発明該当頁）（資金別貸借対照表事件）では，資金別貸借性を否定した。装置は用いられているため，ハー対照表について実用新案法の考案該当性が否定さ

ドウエア利用型否定例ということができる。

れた。問題となった資金別貸借対照表には，資金発明ではない理由について，本判決は，カメラ

別（「損益資金」，「固定資金」，「売上仕入資により人間が直接見ることができない被写体を撮金」及び「流動資金」）の各欄，各資金別欄の貸像し，その映像をテレビジヨン表示装置に放映し方・借方における勘定科目欄と各資金別欄に対応て見得るようにすることは，周知のテレビジヨン

した現金預金欄が設けられている。

装置の本来の機能の一つであって，本件の出願内本判決は，一般論として，専ら人間の精神的活

容は，テレビジヨン装置の本来の機能の一利用形

動を介在させた原理や法則，社会科学上の原理や態に過ぎない配置方法に尽き，この配置方法自体

法則，人為的な取決めを利用した技術的思想の創は何ら自然法則を利用するための技術手段を伴う作は，実用新案登録を受けられず，この点は，自ものではないから「技術的思想の創作」といえず，

然法則の利用がごく些細な部分のみで技術的な意

また，テレビジヨン装置の新たな利用形態の発見

味を持たない場合も同様であると判示した。

に基づく用途発明と評価できるものでもないと判

その上であてはめでは「自然法則を利用した技術的思想」ではない理由を，（ア）専ら一定の経示している。
この理由付けは，装置の利用のみでは発明では済法則ないし会計法則を利用した人間の精神活動ないとしたと解される③電柱広告方法事件の立場そのものを対象とする創作である，（イ）企業財を一歩進めて，装置の本来の機能を利用するのみ

務体質等を容易に認識・予想可能などの効果は自では発明に当たらないことを示すものとの理解も然法則の利用とは無関係の会計理論・会計実務を可能である（物の本来の機能論）13）。ただし，物前提とした効果にすぎない，（ウ）欄の配設方法の本来の機能論は，本判決が「周知」のテレビジにより見やすくなることは自然法則を利用した効ヨン装置の本来の機能の一つと述べる点が示すよ

果だが，本件考案の特徴とは評価できず，技術的特許研究

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文

な観点で有用な意義を有しない，と説明する。

いずれの場合も発明該当性を否定した。

資金別貸借対照表は，通例，紙媒体が想定されこのうち，本稿の検討対象との関係から人間がるが，紙媒体に限定されているわけではなく，コ

ポイント管理を行う場合についてみると，本判決

ンピュータ上での利用も可能であるから，本件はは，全体としてみれば，「ネットワーク」，「ポハードウエア非利用型否定例と考えられる。

イントアカウントデータベース」という手段を道

本判決は，見やすくなる効果が自然法則の利用

具として用いているにすぎないものであり，ポイに当たることは認めつつ，本件では技術的に有用ントを管理するための人為的取決めそのものであな意義ではないとした。この結論とごく些細な自るとして，発明該当性を否定した16）。

然法則の利用では発明該当性が否定されるとの説

ネットワークやポイントアカウントデータベー示とあわせてみれば，本判決は，後述する裁判例

スがポイント管理という人為的取決めの道具にす（⑦⑧⑪⑫）や審査基準15）と同様に，自然法則のぎないとの説示は，単に装置を利用すれば発明該利用を「全体として」判断する旨を確認したに過当性が肯定されるわけではないという③電柱広告

ぎないと理解することも可能である。

方法事件や④電子鏡台及び姿見事件と通じるとこ

他方，上記の説示を，ハードウエアを利用しなくとも見やすさは自然法則の利用に当たると解すろがある。よって，本件は，ハードウエア利用型
否定例と分類することができるだろう。

る立場と理解すれば，ハードウエアに依存せずに認知作用に働きかける創作について自然法則の利⑦知財高判平成 19 年 10 月 31 日平成 19 年（行用を肯定する余地を残したとも考えられる。後述

ケ）10056 号（薬袋事件）は，数少ない発明該当性

するとおり，本判決の裁判長が裁判長を務めた⑦

肯定例である（ただし，進歩性は否定）。本件で対訳辞書事件では，その点が顕在化している。

発明該当性が争われたのは切り取り線付き薬袋の使用方法であり，この薬袋は切り取り線部を備え⑥知財高判平成 18 年 9 月 26 日平成 17 年（行ており，切り取り線部より上方部分には患者の氏ケ）10698 号（ポイント管理方法事件）は，ユーザ名などの個人情報が，切り取り線部より下方部分から送信される情報をネットワークを介して受信には薬剤に関する情報が印刷されている。個人情するとポイントアカウントデータベースの累積ポ報が印刷された上方部分を患者が切り取り線部にイントに所定ポイントを加算するというポイント

沿って切り取ると，切り取り後の薬袋を捨てたと管理方法について発明該当性を否定した。

きでも個人情報の悪用を防止することができる。

本件の特許請求の範囲にはネットワークやポイ

本判決は，一般論として，技術的思想は，社会ントアカウントデータベースといった記載はあっ

科学等の原理や法則，人為的な取決めなどを含む

たものの，本判決は，特許請求の範囲に記載されが，自然法則を利用していない原理，法則，取りた行為の主体はコンピュータに限定されておらず，

決め等を一部に含む技術的思想の創作については，

電子メールや FAX といったネットワークや紙媒発明の構成や構成から導かれる効果等の技術的意

体のデータベースを用いて人間が行うことも可能

義を検討して，全体としてみて自然法則を利用しであるとして，ポイント管理主体が人間の場合とているといえるかを判断すべきとした。

コンピュータの場合のそれぞれについて判断し，

10

特許研究

その上であてはめでは，切り取り線部に沿って

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上方部分を切り取った後の薬袋の開口部である

知らない単語を調べるために，まず単語の発音か「第 2 の開口部を新たに形成する」主体を「患者ら子音だけを対象に辞書を引き，段階的に母音等側」とすることを人為的な取決めとしつつも，切を照合して単語を確定する。そのために本件の対り取りによる個人情報の悪用防止などの効果は，

訳辞書では，
英単語の子音音素のローマ字転記列，

印刷機等の機器による特定の物理的な操作がされ母音子音の発音記号，英単語の綴り字及び対訳のる工程によって実現されており，全体としてみる

四つの要素が横一行に，また，各単語の子音音素と自然法則を利用していると判断した。

が縦一列にローマ字順に配列されている。

本判決が人為的取り決めを一部に含むとしても発明該当性を肯定した本判決は，まず一般論と全体として自然法則を利用していればよいとした

して次のとおり判示した。人は，自由に行動し，点は，自然法則の利用の有無を全体として判断す

自己決定することができる存在であり，通常は，る審査基準17）と同様であり，その後の知財高裁の人の行動に対して，反復類型性を予見したり，期

18）

判断の基礎になったと評される。

待することは不可能であるから，人の特定の精神

ただし，本件が果たして人為的取決めを含むも

活動，意思決定，行動態様等は直ちには自然法則のだったのかとの疑問は残る。本件では，薬袋のの利用とはいえない。他方，どのような技術的思

物理的な構成（形状，切り取り部分，印刷内容と想の創作でも，人の精神活動，意思決定又は行動

印刷場所の特定）が重要であり，患者が切り取り態様と無関係ではなく，また，人の精神活動等に部分を切り取って第 2 の開口部を形成することは，有益・有用であったり，これを助けたり，これに薬袋の特定の効果を奏させるための物理的な工程置き換える手段を提供したりすることが通例であを特定するに過ぎず，切り取る主体は誰でもよい。

るため，人の精神活動等が含まれていることのみ

製造装置を用いて物を生産する方法の発明においを理由に発明該当性を否定することはできない。

て当該製造装置のボタンを押すことを人為的取決

特許請求の範囲の記載全体を考察し，明細書等のめとは考えないであろうが，患者による第 2 の開記載も参酌して，自然法則の利用されている技術

口部の形成も同様であり，これを人為的取決めと的思想の創作が課題解決の主要な手段として示さ捉える必要はなかったのではないかと思われる。

れている場合は，発明該当性が肯定される。

本件の薬袋は，通例，紙で作成されると考えら

続いてあてはめでは，本件の対訳辞書を引く方れる。しかし，この紙は単なる情報提示媒体では

法は人間に自然に具えられた能力のうち，子音になく，紙自体が加工されて特定の物理的な構成を対する高い識別能力という性質を利用して，正確19）有するハードウエアと同視できる 。そうすると，な綴りを知らなくても英単語の意味を見いだせる

本件は，ハードウエア利用型肯定例と位置づけるという一定の効果を反復継続して実現する方法をことができよう。

提供するものであるから，自然法則の利用されている技術的思想の創作が課題解決の主要な手段と⑧知財高判平成 20 年 8 月 26 日判時 2041 号 124

して示されているとして発明該当性を肯定した。

頁（対訳辞書事件）も，数少ない発明該当性肯定

本判決が人の精神活動が含まれていても全体と例であり，対訳辞書を引く方法が発明に該当する

して自然法則を利用していればよいとした点は，とされた。本件の対訳辞書の引き方では，綴りを⑦薬袋事件や審査基準と同様である（ただし，考特許研究

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論

文

慮要素として，⑦事件は構成や効果等の技術的意

前述したとおり，本判決の裁判長は，⑤資金別義，本判決は課題解決の主要な手段を挙げる。）。

貸借対照表事件の裁判長でもある。同事件は，結他方，本判決によれば，人間に自然に具えられ論として発明該当性を否定したが，見やすいとのた能力を利用すれば自然法則の利用に当たる。反

認知作用上の効果が自然法則の利用に基づくこと

復類型性を予見・期待できない人の精神活動は自を認めている点において本判決と同様の発想をみ

然法則を利用するものではないとの説示とあわせてとることができる。

て読めば，本判決は，「自然法則の利用」要件を
専ら反復類型性の有無のみにより判断したと考え⑨知財高判平成 24 年 12 月 5 日判時 2181 号 127られる。すなわち，人間に自然に具わる能力は人頁）（省エネ行動シート事件Ⅰ）は，省エネ行動シの意思に左右されず反復類型性が確保されるためートについての発明該当性否定例である。本件の自然法則の利用といえるとの考え方である20）。

省エネ行動シートは，建物内の場所名が記載され確かに，前掲最判平成 12 年 2 月 29 日（黄桃のた場所軸と時刻が記載された時間軸を有し，場所

育種増殖法事件）は，「自然法則を利用した」発

軸の長さは特定の場所の節約可能な単位時間当た明であるためには反復可能性が必要であると判示

り電力量を表している。また，特定の省エネ行動

し，反復可能性を「技術的思想」ではなく「自然により節約可能な単位時間当たり電力量と当該行

21）

法則の利用」の問題として捉えている 。しかし，動の継続時間を積算した面積として表示される省

同最判は，反復可能性さえあれば「自然法則を利エネ行動識別領域の面積が当該行動による節約可用した」発明であるとまで述べたわけではない。

能電力量を示している。省エネ行動シートは媒体

これに対して，本判決は「自然法則の利用」要件を特定していないため，本件はハードウエア非利を反復類型性と同義と解し，同最判よりも踏み込用型否定例といえる。

んだ判断を示したかに見える22）。その結果，本判

発明該当性を否定した本判決は，まず一般論と決により発明該当性が認められる範囲が相当拡大

して，人は，自由に行動し，自己決定することがする可能性があるが，この点は後述する。

できる存在である以上，人の特定の精神活動，意

本件の対訳辞書は，通常，紙媒体が想定される

思決定や行動態様等自体は直ちには自然法則の利が，紙媒体に限られない（コンピュータ上で引く用とはいえず，課題解決において，専ら，人間の辞書もあり得る。）。これに対して，本判決が「物」

精神的活動を介在させた原理や法則，社会科学上としての辞書の存在を前提にしたことを示唆するの原理や法則，人為的な取り決めや，数学上の公23）もある。しかし，紙媒体である「物」の辞式等を利用し，自然法則を利用した部分が全く含書が存在すればよいのなら，情報提示媒体としてまれない場合は，発明該当性が否定されるとした。

紙を利用すれば自然法則の利用が肯定されること

そしてあてはめでは，（ア）本件省エネシートとなる。これは，情報の単なる提示の発明該当性の構成は，「軸」や「領域」の名称・意味といっ

見方

24）

とも整合せず，本判決

た提示情報の内容に特徴を有し，そのような情報がそこまで意図していたかは疑問である。そのたの提示は直接的には自然法則を利用せず，提示手

め，本件はハードウエア非利用型肯定例と位置づ段としても一般的な図表を記録・表示することをけるのが適当と考えられる。

超えた技術的特徴が存するとはいえないこと，（イ）を否定してきた審査基準

12

特許研究

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論

文

省エネ行動を取るべき時間・場所と節約可能電力

偉人に関する特定の情報を記載した偉人カレン量の把握を可能とする効果は，人間が面積の大きダーについて発明該当性を否定した。

さを認識・把握したり「軸」や「領域」の名称・本判決は，まず単なる人為的な取決め，数学や意味によりそれらの意味を理解できるという心理経済学上の法則，人間の心理現象に基づく経験則

学的な法則（認知のメカニズム）を利用するもの（心理法則），情報の単なる提示が自然法則を利であって人間の精神活動に基づくこと，（ウ）見

用していないことを確認した上で，判断手法としやすい，理解しやすいという効果も心理学的な法ては，特許請求の範囲の記載全体を考察し，明細則を利用するもので，自然法則を利用した効果と書及び図面の記載を参酌して，自然法則を利用しはいえないこと，を理由に発明該当性を否定した。

た技術的思想が課題解決の主要な手段として提示

本判決が，人は自由に行動し，自己決定できるされているか否かを検討すべきであるとした。

ことから人の精神活動は自然法則の利用といえな

続いてあてはめでは，（ア）提示情報としてのいとする点は，⑧対訳辞書事件と同様である。し偉人情報の採用や表紙やカレンダー部に提示する

かしながら，本判決は，⑧事件のように自然法則

情報の選択は，単なる人為的な取決めにすぎず，の利用を反復類型性の有無に帰着させる論理を採提示項目の集合も情報の単なる提示の域を超えな

用せず，⑧事件とは一線を画している25）。

いこと，（イ）特定の提示形態により見やすさ，また，本判決は，心理学的な法則（認知のメカ

分かりやすさといった一定の効果が認められるもニズム）の利用は人間の精神活動に基づくものでのの，そのような提示形態は自然法則を利用したあり，自然法則の利用ではないとする。
この点は，具体的手段を伴うものではないこと，（ウ）「表（「人間に自然に具えられた能力」の理解にもよ

紙及びカレンダー部よりなるカレンダー」としてるが）反復類型性さえあれば自然法則の利用を認

物品を形式的には特定しているが，実質的には情める⑧対訳辞書事件と対照的である。さらに本判報を提示するための単なる紙媒体と何ら異なるも決が見やすい等の効果は心理学的な法則の利用でのではなく，そのような物品の漠然とした特定をあり，自然法則の利用ではないとした点も，これもって自然法則の利用と評価できないこと，（エ）を自然法則の利用と認めた⑤資金別貸借対照表事

毎日見るというカレンダーの特性に着目したこと件と対照的である。以上の点は改めて検討する。

は，専ら人間の習慣やカレンダーの利用態様に基

なお，一般的な図表を記録・表示することを超づくもので，
自然法則に基づくものではないこと，

えた技術的特徴の有無を問題とする点に対しては，（オ）ユーザに偉人に関する知識を自然に習得さ26）。

せる効果は，人間の心理現象である認識及び記憶④電子鏡台及び姿見事件が発明該当性を否定するに基づく効果にすぎず，自然法則の利用と評価でに際して「周知」のテレビジヨン装置の本来の機きないこと，を理由に発明該当性を否定した。

新規性・進歩性との重なりが指摘されている能の一つと述べていた点と同様の問題である。

本判決は，情報の単なる提示を「自然法則の利用」の問題と捉えている。他方，審査基準27）は，⑩知財高判平成 25 年 3 月 6 日判時 2187 号 71

情報の単なる提示を，「自然法則の利用」ではな

頁（偉人カレンダー事件）は，カレンダーの特定

く「技術的思想」の問題と整理する。もっとも，の場所（表紙，カレンダー部の上部や中央部）にいずれにせよ発明該当性が否定されることに変わ特許研究

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論

文

りはなく，反復可能性の位置づけと同様に（⑧事

技術的課題，その課題を解決するための技術的手件に関する記述参照），「自然法則の利用」と「技段の構成及びその構成から導かれる効果等の技術

28）

術的思想」が「事実上分離不可能」

であることの現れともいえる。

的意義に照らし，全体として判断すべきこと，単なる人の精神活動，抽象的な概念や人為的な取りまた，見やすさ等の効果があっても自然法則の決めそれ自体は，自然界の現象や秩序について成利用と認めなかった点は，⑨省エネ行動シート事立している科学的法則とはいえず，また，科学的件Ⅰと共通し，⑤資金別貸借対照表事件とは異な法則を利用するものでもないから，発明該当性がる。ただし，自然法則を利用した具体的手段を伴否定されること，全体的考察の結果，発明の本質

わないとの理由付けは，自然法則を利用した具体が，人の精神活動，抽象的な概念や人為的な取り的手段により見やすさ等が向上すれば発明該当性

決めそれ自体に向けられている場合には，発明該が肯定され得ることを示唆している。情報提示手

当性が否定されることを確認した。

段に技術的特徴があれば情報の単なる提示ではな
29）

そしてあてはめでは，本件の暗記学習用教材のや歌唱曲の伴奏の進行に伴い技術的意義は，暗記学習の方法そのものにあると歌詞の文字の色を異ならせるビデオ記録媒体の発いえるから，発明の本質は，専ら人の精神活動そ明該当性を肯定した東京高判平成 11 年 5 月 26 日のものに向けられたものであるとして発明該当性

判時 1682 号 118 頁（ビデオ記録媒体事件）と同様を否定した。さらに，「教材」という媒体自体のの発想と理解することができよう。

種類や構成を特定していないため，技術的意義がいとする審査基準

また，本判決も⑨省エネ行動シート事件Ⅰと同様に心理現象に基づく経験則（心理法則）は自然法則ではないとしており，前述のとおり，⑧対訳辞書事件とは立場が異なる可能性がある。

「教材」という媒体自体に向けられたものであるとはいえないとも述べている。
本判決の一般論は，全体としての自然法則の利用の有無を技術的課題，技術的手段の構成，効果

さらに，本判決は，実質的に情報を提示するたの 3 点から検討し，発明の本質が何に向けられてめの単なる紙媒体であるものを形式的に漠然と物いるかを判断する枠組みを提示するものであり，品として特定しても，自然法則の利用とは評価で次の⑫事件も同じ枠組みを採用している30）。

きないとする。この点は後に改めて検討する。
なお，実質的に単なる紙媒体であるにせよ，カレンダーという「物品」が存在する以上，本件は本件の暗記学習用教材は，本判決も述べるとおり媒体が特定されておらず，ハードウエア非利用型否定例といえるだろう。

ハードウエア利用型否定例といえよう。
⑫知財高判平成 28 年 2 月 24 日判タ 1437 号 130⑪知財高判平成 27 年 1 月 22 日平成 26 年（行ケ）頁（省エネ行動シート事件Ⅱ）は，⑨省エネ行動シー

10101 号（暗記学習用教材事件）は，同一の原文にト事件Ⅰの出願から分割・変更された出願についついて伏字部分が異なる第 1 及び第 2 の 2 つの虫て⑨事件と同様に発明該当性を否定した。本件の食い文字列が設けられている暗記学習用教材につ

省エネ行動シートは，⑨省エネ行動シート事件Ⅰの

いて発明該当性を否定した。

省エネ行動シートと実質的に同一である。

本判決は，まず一般論として，発明該当性は，

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特許研究

また，本判決の一般論も⑪暗記学習用教材事件

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論文

定例である。一方，ハードウエア利用型は 5 件あと実質的に同一であるため，省略する。
あてはめにおいて本判決は，本件省エネ行動シートの技術的意義について，省エネ行動と節約可り，そのうち肯定例は⑦薬袋事件のみで，残る 4件（③，④，⑥，⑩）は否定例である。

能電力量の提示によりその人が取るべき省エネ行

裁判例の多数を占める否定例のうち，ハードウ

動と節約できる概略電力量等を把握するという，

エア非利用型 6 件では，紙媒体の利用が想定され専ら人の精神活動そのものに向けられたものと認るものの，媒体は特定されていなかった。そのた定した上で，発明の本質がそのようなものである

め，裁判所が媒体の存在に引きずられることはな

以上，自然法則の利用とはいえないと結論づけた。

く，媒体の技術的意義や紙の利用と自然法則の利

また，媒体としての省エネ行動シートについて用の関係などを考慮する必要もなかった。そしては，本件の明細書は媒体の種類や構成を特定又はハードウエアに依存しない場合，「自然法則の利

限定しておらず，出願された発明の技術的意義は，用」要件の充足は困難になると考えられる。

省エネ行動シートという「媒体」自体に向けられ一方，ハードウエア利用型否定例は 4 件（③，たものとはいえないと判示している。さらに，紙④，⑥，⑩）ある。ハードウエアを利用しているとインクという自然物により線画を所定位置に配にも関わらず発明該当性が否定される理由は，広置しているなどの原告の主張についても，やはり告板の移動順回に自然力を利用していないこと

紙やインクによって構成されることは特定されて（③），テレビジヨン装置の配置方法が装置の本いないなどとして斥けている。

来の機能の一利用形態に過ぎず，自然法則を利用

細部の相違はあるが，省エネ行動シートは人のするための技術手段を伴わないこと（④），ネッ

精神活動を利用するものとの評価は，本判決と⑨

トワーク及びポイントアカウントデータベースは

省エネ行動シート事件Ⅰで共通している。

人為的取決めの道具に過ぎないこと（⑥），カレ

なお，紙とインクという自然物を使用するとのンダーとして物品が形式的に特定されていても，主張の当否は媒体が特定されていないとして判断

その実質は情報を提示するための単なる紙媒体でされなかったが，⑩事件では，単なる紙媒体としあること（⑩），である。

ての利用の自然法則利用性が否定されている。

このうち，⑩偉人カレンダー事件では，ハード

そのように省エネ行動シートの媒体は特定されウエアが単なる情報提示媒体とされた。審査基準ていないため，本件も⑨事件と同様にハードウエによれば，前述のとおり情報の単なる提示は「技ア非利用型否定例といえる。

術的思想ではないもの」であるが，そのような整理では，紙などの有体物が情報提示媒体として用2.3 小括いられている場合に（「技術的思想」ではないこ

以上の 12 件のうち，発明該当性肯定例は，⑦薬袋事件と⑧対訳辞書事件の 2 件のみである。

とは明らかであるとしても）「自然法則の利用」
要件を充足するのか否かは定かでない。自然界にまた，ハードウエア利用の有無に着目した本稿存在する有体物は自然法則に従っており，有体物の分類では，12 件のうち 7 件がハードウエア非利を何らかの形で利用すれば自然法則を利用してい用型であり，発明該当性肯定例は⑧対訳辞書事件

るともいえなくはないからである。

のみ，残る 6 件（①，②，⑤，⑨，⑪，⑫）が否

特許研究

しかし，⑩事件は，有体物が実質的に単なる情

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論

文

報提示媒体に過ぎなければ「自然法則の利用」と要な手段（⑧，⑩）技術的課題，技術的手段の構は「評価」できないとした。これは，「自然法則

成，効果の 3 点から見た発明の本質（⑪⑫）といの利用」の判断が特許法の解釈における評価の問

った様々な考慮要素も，発明内容の実質的探求を題であることを示している31）。⑩事件の考え方に志向するものであるとはいえるだろう。

従えば，媒体が特定されていなかった⑤資金別貸他方，肯定例である⑦薬袋事件及び⑧対訳辞書

借対照表事件，⑨省エネ行動シート事件Ⅰ，⑪暗事件は，同じ肯定例でもその位置づけが異なる。

記学習用教材事件，⑫省エネ行動シート事件Ⅱに

ハードウエア利用型の⑦薬袋事件では，薬袋のおいて媒体が紙と特定された場合であっても自然物理的な構成により発明の効果を奏することがで

32）

法則の利用とは評価されないこととなろう。

きる状態が実現されていた。そのため，患者によ残る 3 件のうち，単なる道具としてのハードウ

る切り取りは，物を生産する方法の発明においてエア利用という⑥事件の見方は，③④事件でも成人間が製造装置のボタンを押すことと変わりがな

立しそうである。③事件において，複数の広告をく，患者が切り取り後の第 2 の開口部を形成する

どの場所にどのように入れ替えて掲示するかは自ことを人為的取決めというまでもなく，発明該当

然法則とは無関係の人為的取決めであり，広告板

性が肯定される事案であったと考えられる33）。

や拘止具はそれを実行する単なる道具ともいえる。

これに対して，ハードウエア非利用型の⑧対訳

同様に④事件でも，どの位置にテレビを置くかは辞書事件は，ハードウエアに依存せず一見すると人為的取決めであり，テレビはそのための単なる人間の精神活動（認知作用）に属するような創作道具と考えられる。

に自然法則の利用を認めた点が異質である。また，

この点をハードウエアに着目してみれば，ハー専ら反復類型性のみで自然法則の利用を肯定する

ドウエアの単なる道具としての利用とは，物の本ことにより発明該当性が肯定される領域が拡大す

来の機能どおりの利用ともいえる。
そう考えると，る点も議論を呼ぶところであろう。もっとも，拡本来の機能（④）か道具（⑥）かは，大きな違い

大する領域の大きさは，どの範囲の反復類型性をではない。ただし，前述のとおり，本来の機能か

自然法則の利用と理解するかにもよる。

否かの判断は新規性・進歩性判断に接近する。

⑧事件は，人間に自然に具えられた能力に反復いずれにせよ，③電柱広告方法事件以来，ハー

類型性を認めて自然法則の利用を肯定した。では，ドウエアを利用すれば発明該当性が肯定されるわ「人間に自然に具えられた能力」とは何か。
従来，けではない点は共通しており，ハードウエア利用

生理学的法則は自然法則だが，心理法則は自然法

が，本来の機能（④），道具（⑥），単なる媒体則ではないと解され34），⑨事件及び⑩事件も心理（⑩）に過ぎなければ発明該当性は否定される。

法則（認知メカニズム）は自然法則ではないとす

もっとも，ハードウエア利用により形式的・機械る。しかし，⑧事件の「人間に自然に具えられた的に自然法則の利用を認めるわけではないとする能力」が生理学的のみならず心理学的なものまでと，ハードウエア利用の意義を実質的に検討する

含むなら発明に該当する領域は大きく拡大する35）。

必要が生じる。そのような観点から裁判例の一般

前述のとおり⑧事件の裁判長は，⑤資金別貸借論を見ると，発明該当性の全体としての判断も，対照表事件の裁判長でもあり，⑤事件は，見やす

構成や効果等の技術的意義（⑦），課題解決の主

いとの効果を自然法則の利用と判断していた（た

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特許研究

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だし，結論は発明該当性否定）。見やすさがハーに応じてカットした肉を計量する計量機と，上記

ドウエアによるものであればともかく（⑩事件参お客様の要望に応じてカットした肉を他のお客様

照），⑤事件の見やすさは資金別貸借対照表の欄のものと区別する印しとを備え，上記計量機が計の配列方法によるものであり，認知メカニズムす量した肉の量と上記札に記載されたテーブル番号

なわち心理法則を利用するものと考えられる。そを記載したシールを出力することと，上記印しがうすると，⑧事件の「人間に自然に具えられた能上記計量機が出力した肉の量とテーブル番号が記力」は心理法則を含む可能性が高い。くわえて「人載されたシールであることを特徴とする，ステー

間に自然に具えられた能力」以外でも反復類型性

キの提供システム。」というものである。

が確保されればよいとすれば，さらに発明該当性の範囲は広がることとなろう36）。

3.2 判示内容⑧事件による発明該当性の範囲の拡大をめぐっ本判決は，以下のとおり判示して，発明該当性ては，人間の精神活動等に関する研究の進展に対を否定した特許異議申立てに基づく取消決定を取37）応するなどの肯定的評価と，発明該当性の範囲が際限なく広がり，人間の活動を過度に制限するなどの否定的評価38）に賛否が分かれている。

り消した。
「本件特許発明 1 は，ステーキ店において注文を受けて配膳をするまでの人の手順（本件ステー

ただし，⑧事件後の裁判例は⑧事件の考え方をキ提供方法）を要素として含むものの，これにと踏襲しているわけではなく，⑧事件は少数説にとどまるものではなく，札，計量機及びシール（印

どまっていたといえる。

し）という特定の物品又は機器（装置）からなる
本件計量機等に係る構成を採用し，他のお客様の3．いきなりステーキ事件（前掲知財高判平成 30 年 10 月 17 日）

肉との混同が生じることを防止することにより，⑧対訳辞書事件に続き，発明該当性を認めて注生じる要請を満たして，『お客様に好みの量のス目を集めたのが，前掲知財高判平成 30 年 10 月 17

テーキを安価に提供する』という本件特許発明 1

日いきなりステーキ事件である。

の課題を解決するものである」。

本件ステーキ提供方法を実施する際に不可避的に「本件特許発明 1 の技術的課題，その課題を解

3.1 本件における特許請求の範囲決するための技術的手段の構成及びその構成から本件特許の特許請求の範囲（訂正後のもの）は，導かれる効果等の技術的意義に照らすと，本件特「お客様を立食形式のテーブルに案内するステッ許発明 1 は，札，計量機及びシール（印し）とい

プと，お客様からステーキの量を伺うステップと，

う特定の物品又は機器（本件計量機等）を，他の伺ったステーキの量を肉のブロックからカットす

お客様の肉との混同を防止して本件特許発明 1 のるステップと，カットした肉を焼くステップと，課題を解決するための技術的手段とするものであ

焼いた肉をお客様のテーブルまで運ぶステップとり，全体として『自然法則を利用した技術的思想を含むステーキの提供方法を実施するステーキのの創作』に該当するということができる。」

提供システムであって，上記お客様を案内したテ「被告らは，……『札』，『計量機』，『印し』ーブル番号が記載された札と，上記お客様の要望

又は『シール』は，それぞれ独立して存在してい

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論

文

る物であって，
単一の物を構成するものではなく，実質的に判断していないようにもみえる。実際，

また，本来の機能の一つの利用態様が特定されて原告は，⑧対訳辞書事件を参照しつつ，人間に自いるにすぎないなどと主張する」が，「『札』，

然に備わった能力のうち，番号に対する識別能力『計量機』及び『シール（印し）』は，単一の物が高い性質を利用しており，自然法則の利用に当を構成するものではないものの，……いずれも，たると主張したが，本判決はこの点を判断しなか

他のお客様の肉との混同を防止するという効果とった。そのため，本件計量器等という有体物自体の関係で技術的意義を有するものであって，物のが自然法則を利用しているために自然法則の利用

本来の機能の一つの利用態様が特定されているにを認めたものとの見方41）が示されている。

すぎないとか，人為的な取決めにおいてこれらのしかし，本判決をそのように理解すると，ペン

物を単に道具として用いることが特定されていると紙というハードウエアを用いて注文をとる場合にすぎないということはできない。」

も発明に該当するのか42），そのことは，前述したとおり従来の裁判例がハードウエアを用いただけ

4．いきなりステーキ事件の背景にあるもの
4.1 いきなりステーキ事件自体の理解

では自然法則の利用といえないと解してきたことと整合しないのではないか，との疑問が生じる。
ただし，本判決について異なる理解もあり得る。

本判決は，発明該当性に関する一般論を述べて手がかりは，本件計量器等の利用が物の本来の機いないが，あてはめでは，技術的課題，技術的手能の一つの利用態様あるいは単なる道具としての段の構成，効果等の技術的意義から結論を導いて利用に過ぎないとの主張を本判決が斥けた点であいる。このような判断手法は，他の裁判例（⑦⑪

る。物の本来の機能論や単なる道具論は異議決定⑫等）でも採られており，特異なものではない39）。

が用いた議論であり，前述の④電子鏡台及び姿見

その上で，本判決は，技術的手段の構成のうち，事件や⑥ポイント管理方法事件でも採られていた。

ステーキ店において注文を受けて配膳をするまで

本判決がそのような主張を否定した点については，の人の手順は実質的な技術的手段ではないとする物の本来の機能論や単なる道具論自体を否定した

一方，札，計量機及びシール（印し）（「本件計との理解もあれば，本件はそれらがあてはまる場

量器等」という。）という物品・機器が肉の混同合ではないと判断したとの理解もあり得る。

を防止する技術的手段として技術的意義を有する

もっとも，後者の理解による場合でも，本件計ことを重視する。ここでは人の手順も（形式的に量器等に関する本判決の認定は，物の本来の機能は）「技術」に含められているように，「技術」

や単なる道具の意味が④電子鏡台及び姿見事件や自体の意味は一定の目的を達成するための具体的⑥ポイント管理方法事件よりも狭いことを示唆す

手段などと広く捉えられていると思われる40）。そる。特に札やシール（印し）については本来の機うすると，発明該当性肯定の決め手は，肉の混同

能どおりの利用に近く，計量器が肉の量のみなら防止のために本件計量器等というハードウエアをずテーブル番号を記載したシールを出力する点は利用する点にあると考えられる。

やや特殊であるとしても43），混同防止のために注ところで本判決は自然法則の利用についてどの

文内容と客を識別する番号を注文票に記載するこように解しているかが明らかではなく，この点をとは飲食店で通常見られることであり44），計量器

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特許研究

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論文

もステーキの注文から配膳までの人為的取決め

関連発明については，ソフトウエアとハードウエ（本件ステーキ提供方法）を実行する単なる道具

ア資源の協働により発明該当性を肯定する審査基であるとの見方もあり得るだろう。

準に従って特許が付与され，このハードルはそれそうすると，本判決は，本来の機能論や単なるほど高いものではない（「1．はじめに」参照）。

道具論を全面的に否定しないにせよ，それらの適

そもそもソフトウエア関連発明に自然法則の利用用を制限する立場であるように思われる。そしてが認められる根拠は，それが自然法則を利用した

そう理解する限り，本判決の立場はハードウエア

ハードウエアを動作させる点に求められる47）。この利用のみで自然法則の利用を緩やかに認める考れは，自然法則に従っているハードウエアを利用

え方と結果的に大差ないようにも思われる。

すれば自然法則の利用といえるとの考え方に近く，
前述した純粋ビジネス方法等に関する従来裁判例

4.2 いきなりステーキ事件の背景にあるもの

よりも自然法則の利用を緩やかに解するものであ以上のとおり，発明該当性を緩やかに認めたいる。緩やかといっても，単にコンピュータを用い

きなりステーキ事件は，⑧対訳辞書事件とともに，るというだけでは不十分であるが48），コンピュー

従来の裁判例の流れの中では異質である。

タ（ハードウエア資源）をどのように具体的に用

ただし，いきなりステーキ事件は，前述したといるかを特定すればよいという意味では，クレー

おり，自然法則の利用要件を反復類型性に解消さムの記載が「具体的」か否かが重要となり，クレせる⑧対訳辞書事件を参照した原告の主張についーム作成技術の比重が大きくなる。また，裁判例て判断していない。ハードウエアが存在したためでも人の精神活動を含むソフトウエア関連発明にに，ハードウエア非利用型の⑧事件の論理を持ちついて自然法則の利用が認められている49）。
これに対して，人の精神活動を含む発明がコン出す必要がなかったのかもしれない。
いずれにせよ，両事件は，純粋ビジネス方法等

ピュータを利用しない場合（純粋ビジネス方法等），

について発明該当性を肯定した数少ない例である。

前述のとおり発明該当性を否定する裁判例が多数

それでは，これらの判決の背景にどのような問題である。コンピュータ利用の有無により発明該当

意識があるのだろうか？

性のハードルが異なることは整合的ではなく，不この点に関連して，⑧対訳辞書事件の裁判長は，合理であると考えるならば，これを解消する手法の次のように指摘する45）。人の精神活動が含まれの一つは，人の精神活動を含む発明がコンピューている発明において，コンピュータを利用する場

タを利用しない場合も，コンピュータを利用する合に発明該当性を肯定し，コンピュータを利用し場合と同様に発明該当性を緩やかに認めることでない場合に発明該当性を否定することは整合してある。⑧対訳辞書事件には，そのような問題意識おらず46），この不整合を合理的に説明できないたが反映されていたというわけである。

めに，コンピュータを利用しない発明で人の精神

他方，いきなりステーキ事件判決が，同じ問題

活動が含まれているものについて発明該当性を否意識を有するものであるのか否かは定かでない。

定した審決が裁判によって取り消される事例が生とはいえ，同判決に賛成する立場から，ソフトウ

じた。⑧対訳辞書事件はその一例である。

エア関連発明について緩やかに発明該当性を認め

この指摘を敷衍すれば，確かに，ソフトウエア

特許研究る現状に照らして，コンピュータ以外の装置につPATENT STUDIES

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19

論

文

いて物の本来の機能論や単なる道具論を維持する

術的手段の構成（電子記録債権の額に応じた金額

ことへの疑問を呈する見解50）があることからするを債権者の口座に振り込むとともに，割引料相当と，同判決は（無自覚的であるにせよ）⑧事件の料を債務者の口座から引き落とすこと）と，効果

問題意識と軌を一にするもの（少なくとも否定し（下請法の運用基準の改訂に対応し，割引料を負ないもの）と理解することができよう。

担する主体を債務者とすることで，割引困難な債

もっとも，そのような問題意識から裁判例の流権の発生を効果的に抑制することができること）

れが「自然法則の利用」要件を重視しない方向にの認定を踏まえ，本願発明の技術的意義は，電子

向かうと考えるのも時期尚早である。その一例と記録債権の割引における割引料を債務者負担としして，直近の裁判例を取り上げる。

たことに尽きるため，本願発明の本質は，専ら取引決済についての人為的な取り決めそのものに向5．電子記録債権の決済方法，および債権管理サーバ事件（前掲知財高
判令和 2 年 6 月 18 日）

けられているものであり，自然界の現象や秩序に

5.1 事案及び判決の概要

技術的思想の創作に該当しないと判断した。

ついて成立している科学的法則を利用するものではないから，全体として「自然法則を利用した」

本件は，拒絶審決取消訴訟であり，拒絶された

また，「信号」を「送信」することを構成とし出願（本願発明）の特許請求の範囲は，「電子記て含む意義は，電子記録債権による取引決済にお録債権の額に応じた金額を債権者の口座に振り込

いて，従前から採用されていた方法を利用するこ

むための第 1 の振込信号を送信すること，前記電とにあり，「信号」と「送信」は，「それ自体に

子記録債権の割引料に相当する割引料相当料を前

ついては何ら技術的工夫が加えられることなく，

記電子記録債権の債務者の口座から引き落とすた

通常の用法に基づいて，上記の意義を実現するための第 1 の引落信号を送信すること，前記電子記

めの単なる手段として用いられているのに過ぎな録債権の額を前記債務者の口座から引き落とすたい」から「『信号』や『送信』という一見技術的めの第 2 の引落信号を送信することを含む，電子手段に見えるものが構成に含まれているとしても」記録債権の決済方法。」というものである。

全体として「自然法則を利用した」技術的思想の発明該当性を否定した本判決は，まず一般論と創作には該当しないと判断した。

して，自然法則を利用していない単なる精神活動，さらに，特許請求の範囲には「3 つの信号を送純然たる学問上の法則，人為的な取決めなどは，信することが記載されるにとどまり，ソフトウエ「発明」に該当しないことを確認した上で，技術アによる情報処理が記載されているものではない」

的課題，その課題を解決するための技術的手段のため，コンピュータソフトウエアを利用するもの

構成，その構成から導かれる効果等の技術的意義という観点からも発明該当性を否定した。

に照らして全体として判断した結果，発明の本質
が，単なる精神活動，純然たる学問上の法則，人為的な取決めなど自体に向けられている場合には，続いてあてはめでは，課題を解決するための技

特許研究

本件発明は，電子取引決済に関するものであるからコンピュータでの利用が想定される。
しかし，

発明該当性が否定されるとした。

20

5.2 「自然法則の利用」要件の重視

特許請求の範囲には，ソフトウエアの情報処理を

PATENT STUDIES

No.70 2020／9

論実行するハードウエア資源（物理的手段）が明確

文

わけではない従来の裁判例と親和的である。

に記載されていない。そのため，本判決は，一般

このように，自然法則の利用要件を重視する本的な発明該当性の問題として論じた上で，ソフト

判決は，いきなりステーキ事件判決（や⑧対訳辞

ウエア関連発明の観点からみても発明該当性は否書事件）とは一線を画すと考えられる。

定されるとの判断を付け加えている。

術的課題，技術的手段の構成，効果の 3 点から見

6．「自然法則の利用」要件を緩和すべ
きか？

た発明の本質を判断するものであり，⑪や⑫事件

以上のとおり，⑧対訳辞書事件及びいきなりスと同様であり，発明の本質という部分を除けば，テーキ事件は，「自然法則の利用」要件を緩和しいきなりステーキ事件とも同様である。

たが，その流れが固まったわけではない。

一方，一般的な発明該当性の判断枠組みは，技本願発明の「技術的」意義は電子記録債権の割とはいえ，⑧対訳辞書事件（及びいきなりステ

引における割引料を債務者負担としたことに尽きーキ事件？）の背景に存在すると考えられる問題，ると判断したことからもわかるように，本判決がすなわちコンピュータ利用の有無による発明該当

いう「技術」も，いきなりステーキ事件と同様に性判断の不整合という点は検討に値する指摘であ広く解されていると思われる。
しかし，
本判決は，

る。さらに，ソフトウエアとハードウエア資源が本願発明の効果が「『自然法則を利用した』如何

協働するクレーム作成技術の側面が強くなると，なる技術的手段によって」奏されるのかは明確で

ソフトウエア関連発明の「自然法則の利用」要件はないとも指摘しており，この点が人為的取決めの形骸化が進むおそれもある。もっとも，そうでとの評価に結びついたと考えられる。「自然法則あるとしても，ソフトウエア関連発明との不整合の利用」に「技術」とは異なる独自の意義を認めを解消するために，⑧対訳辞書事件（といきなりる点は，技術的思想は人為的取決めを含むが，全ステーキ事件？）がしたように，コンピュータを体として自然法則を利用している必要があるとし利用しない純粋ビジネス方法等についてまで自然た⑦薬袋事件と通じるところがある。

法則の利用要件を緩和すべきかは，なお議論の余

これに対して，いきなりステーキ事件は自然法則の利用要件を実質的に判断していないようにも地があろう。
本稿は，この問題に対する解答を現時点で持ち合わせていない。しかし，今後のさらなる検討に思われ，本判決とは大きく異なる。
両判決の相違は，本来の機能論や単なる道具論

向けて以下の点を指摘しておきたい。

についての判断にも現れている。いきなりステー
キ事件がこれらの適用を（全面的に否定しないま（1）不整合を解消する場合どのように解消す
るのか？

でも）限定しようとするのに対して，本判決は，信号や送信が通常の用法に基づき，単なる手段とコンピュータ利用の有無による不整合を解消すして用いられていると述べる。
「信号」や「送信」

るとしても，コンピュータ非利用型発明についてが有体物でないとしても，そのような手段の存在「自然法則の利用」要件を緩和する以外に，ソフ

のみでは発明該当性を肯定しない本判決は，ハートウエア関連発明について「自然法則の利用」要

ドウエア利用により直ちに発明該当性を肯定する

件を厳格化するアプローチも考えられる。

特許研究

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21

論

文

振り返れば，1993 年当時の審査基準は，クレーセンティブも重視する累積的イノベーション理論

ムにおけるハードウエア資源の限定が何らかの形が適合するため狭い特許が適切であると主張する58）。

でハードウエア資源を使用することを明示したこ

この議論によれば，問題は不整合自体ではなく，と以上の内容を有していない場合（「ハードウエ

それぞれのセクター内での扱いの合理性である。

ア資源の単なる使用」）は自然法則の利用に当た

それでは，純粋ビジネス方法等については，対51）。このような考え方は，米国訳辞書事件やいきなりステーキ事件のように緩やの Alice 最高裁判決52）が提示した 2 ステップテス

かに発明該当性を認めるべきか，それとも従来のトにおいて保護不適格対象を著しく超える「発明考え方に従い，厳格に判断すべきだろうか。

らないとしていた概念」を有するかを判断する第 2 ステップに類似するとも指摘されている53）。

発明の定義規定（自然法則の利用要件）の役割の一つは，特許による保護が不要であるもの，すこのような米国型または旧審査基準型，あるい

なわち特許のインセンティブを付与せずとも十分は，発明該当性ではなく進歩性判断においてビジに生み出されるであろうものを入口で類型的に排54）除することにある。周知のとおり，特許以外にも考え方を参考にすることも一案ではあろう55）。

イノベーションからの利益を獲得する多様な手段

ネス方法等の非技術的特徴を除外する欧州型の

ただし，ソフトウエア関連発明の「自然法則の利用」要件の厳格化の当否は，ソフトウエアの保が存在する（先行的市場化，ブランド，製造設備・ノウハウ，販売・サービス網等）59）。

護の要否とその範囲56）についての検討も必要であ

反対に特許保護を必要とするのは，フリーライ

り，本稿の検討範囲を超える。とはいえ，⑧対訳

ドによる過少生産（市場の失敗）が生じると類型

辞書事件といきなりステーキ事件のようにコンピ的に考えられる場合である。この点を具体的に，

ュータ非利用型の発明について「自然法則の利用」

頭を使うだけで着想し得るもの（e.g. ビジネス方要件を緩和することが不整合を解消する唯一の解法）ではなく，実験等の投資を必要とするか否か

決策ではないことも確かである。

により説明する見解もある60）。確かに，アイデア創作のための（研究開発）投資が大きい場合，模（2）そもそも不整合は解消されるべきか

倣者が節約できる費用も大きく（＝フリーライド

そもそもコンピュータ利用の有無による不整合の誘因が大きく），過少生産（市場の失敗）が懸を解消すべきか否かも検討を要する。特許の役割念される。他方，純粋ビジネス方法等では，アイ機能は各産業セクターにより異なる。そのため，デアを生み出す費用が事業化費用に比較して相対

各セクターにあわせた特許法上のルールを政策レ的に少なく，事業化費用は後発者も負担する必要バーとして適用することが提唱されており，発明があるうえ，同じアイデアを実行する際の差別化

該当性も政策レバーの一つとされる57）。実際，政の余地も大きく，フリーライドが過少生産を招く

策レバー論の提唱者は，
ビジネス方法については，懸念は小さいと考えられる。問題は，模倣自体で特許より競争がイノベーションを刺激する競争的はなく模倣が過少生産（市場の失敗）を招くかでイノベーション理論が適合するため特許付与を制ある。そうすると純粋ビジネス方法等の発明該当限すべきである一方，ソフトウエア産業では，特性を緩やかに認める必要性は低そうである61）。

許は必要だが，最初の発明を改良発展させるイン

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特許研究

さらに発明該当性には人の行動を過度に制限す

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文る事態を防止する役割が期待されることがある62）。

に出願を拒絶したり権利範囲を限定したりするこ

もっとも，いきなりステーキ事件の場合，発明該とができるのか，といった点を慎重に検討する必当性が認められた特許請求の範囲は極めて狭く，要があると考えられる。

弊害は生じないとの指摘もある63）。この点に対し以上のとおり，対訳辞書事件やいきなりステーては，権利範囲の広狭のみで判断してよいのか（権キ事件が投げかける問題は，発明該当性（自然法

利範囲が狭ければ本来特許のインセンティブが不則の利用）の意義・役割にまで波及し得るが，残要なものにまで発明該当性を認めるのか），新規された課題のさらなる検討は他日を期したい65）。

性，進歩性等の実体審査への負荷が増え64），適切

注）

14）

1）

15）

特許庁『工業所有権法（産業財産権法）逐条解説〔第21 版〕』15～16 頁（発明協会，2020）。
2） 平嶋竜太「特許法の役割機能からみた発明保護の対象範囲」日本工業所有権法学会年報 40 号 118 頁（2017）
は，発明の定義規定が持続的・安定的な運用を行う上で予見可能性・安定性を高めたとする。
3） その他に，発明未完成が問題となった事案として最判
昭和 52 年 10 月 13 日民集 31 巻 6 号 805 頁がある。
4） 竹中俊子「特許適格性に関する米国最高裁判例の変遷と占有理論」日本工業所有権法学会年報 40 号 71 頁
（2017）早稲田大学総合研究機構プロジェクト研究別冊 6 頁以下（2019）。
5） 特許・実用新案審査基準第Ⅲ部第 1 章 2.2(2)，特許・実用新案審査ハンドブック附属書 B 第 1 章 コンピュー
タソフトウエア関連発明 2.1.1.2(1)(i)，(v)。
6） ICT（情報通信技術）を利用したビジネス関連発明に限ったデータであるが，近時，出願件数，特許査定件数ともに増加基調にあり，特許査定率も約 7 割と他の分野と遜色ない。特許庁「ビジネス関連発明の最近の動向について」（2020 年 7 月 27 日）https://www.jpo.go.jp/system/patent/gaiyo/sesaku/biz_pat.html7） 特許・実用新案審査基準第Ⅲ部第 1 章 2.1.4
8） 中山一郎「第 2 章
日本」（社）日本国際知的財産保
護協会「コンピュータ・ソフトウエア関連およびビジネ
ス分野等における保護の在り方に関する調査研究報告書」（2010 年）71～79 頁
9） 吉藤幸朔「判批」兼子一『特許判例百選』9 頁（有斐閣，1966）。なお，実質的にはコーラーの定義（コーラー〔小西眞雄訳〕『特許法原論』24 頁〔厳松堂，1916〕）が踏襲されたものとされる（吉藤幸朔〔熊谷健一補訂〕『特許法概説〔第 13 版〕』51 頁〔有斐閣，1998〕）。
10） 兼子一『発明特許法セミナー（1）』9 頁〔内田護文発発言〕（有斐閣，1969）。
11） 平嶋竜太「判批」中山信弘＝相澤英孝＝大渕哲也編『特許判例百選第 3 版』7 頁（有斐閣，2004）。
12） 吉藤・前掲注（9）特許判例百選 9 頁。
13） 田村善之「第 4 次産業革命におけるイノヴェイション
の特許発明適格性・進歩性・記載要件について」日本弁
理士会中央知的財産研究所「イノベーション推進に向けた特許の保護対象―更なる研究―」部会発表資料（2019 年 10 月 25 日）。

特許研究中山・前掲注（8）72 頁。
特許・実用新案審査基準第Ⅲ部第 1 章 2.1.4。
16） コンピュータがポイント管理を行う場合については，特許請求の範囲にハードウエア資源を直接的に示す事
項は何も記載されていなかったため，ソフトウエアと
ハードウエア資源の協働を示す記載はないなどとして発明該当性が否定された。この判断は，ソフトウエア関
連発明に関する審査基準の考え方（本文「1．はじめに」参照）と同様である。
17） 注 15 参照。
18） 相田義明「判批」小泉直樹＝田村善之『特許判例百選
第 5 版』103 頁（有斐閣，2019）。
19） 特許・実用新案審査基準第Ⅲ部第 1 章 2.1.5（2）例 8によれば，文字等の情報をエンボス加工により凸状に記録したプラスチックカードは，情報の提示手段に技術的特徴があり「情報の単なる提示」に当たらない。
20） 中山一郎「判批」速報判例解説 vol.4 207 頁（日本評論社，2009）。
21） 反復可能性を「自然法則の利用」の問題と捉える見解（中山信弘『特許法第 4 版』106 頁〔弘文堂，2019〕等）と「技術的思想」の問題と捉える見解（高林龍『標準特許法第 6 版』34 頁〔有斐閣，2017〕等）があるが，中山・同 107 頁は，実益のない議論であるとする。
22） 相田義明「判批」中山信弘＝大渕哲也＝小泉直樹＝田村善之『特許判例百選第 4 版』9 頁（有斐閣，2012）は，
本判決は黄桃の育種増殖法事件最判の考え方を拡張し，反復可能性を「自然法則の利用」要件の十分条件に近いところまで高めたと評する。
23） 相田・前掲注（22）9 頁，平成 21 年度ソフトウエア委員会第 2 部会「ソフトウエア関連発明の知財高裁判決
分析（発明成立性）」パテント 63 巻 14 号 114 頁（2010）。
24） 特許・実用新案審査基準第Ⅲ部第 1 章 2.1.5(2)。
25） 西井志織「判批」知財管理 67 巻 3 号 375 頁，376 頁（2017）。
26） 西井・前掲注（25）375 頁。
27） 特許・実用新案審査基準第Ⅲ部第 1 章 2.1.5(2)。
28） 中山・前掲注（21）105 頁。
29） 特許・実用新案審査基準第Ⅲ部第 1 章 2.1.5（2）。
30） 知財高判平成 20 年 10 月 17 日判時 2026 号 123 頁（双方向歯科治療ネットワーク事件）が発明の本質を基準とする旨を判示しており，本判決の技術的課題，技術的手段の構成，効果の 3 点は発明の本質を把握するため

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文

に用いられているとの見方がある（同一の枠組みを採る⑫事件に対するものであるが，平嶋竜太「判批」小泉直樹＝田村善之・前掲注（18）101 頁）。
31） 旧法下の①及び②事件は，暗号作成方法は何等装置を用いていないと判断した。当時の裁判所の認識はともかく現時点からみると，この判断も，暗号作成において紙媒体を利用しても装置の利用と評価しない趣旨として捉え直すことも不可能ではないかもしれない。
32） 西井・前掲注（25）374～375 頁も同旨と思われる。
33） 本稿とは反対に，
ソフトウエア委員会第 1 小委員会「特許法 29 条 1 項柱書における『発明』成立性の判断に関する考察」知財管理 60 巻 2 号 245 頁（2010）は，⑦薬袋事件は「特許法 29 条 1 項柱書違反のボーダーを大きくさげたような判決である」と評する。
34） 吉藤・前掲注（9）特許法概説 52 頁。なお，兼子・前
掲注（10）11 頁〔吉藤幸朔発言〕は，心理学でも自然．．
科学に入る部門もあり，人間の共通の心理を利用して一定の効果を確実に達成できるというアイデアは自然．．
科学を利用したとはいい得るが，そのようなものは特．．
許の対象としないのが世界の通説であり，自然法則は狭く解されているとする。反対，辻居幸一「判批」別冊
判例タイムズ 29 号 247 頁（2010）。
35） 従来から生理学と心理学が区別できるかという問題があり，近時の科学技術の進展により心理現象の生理学的解明が進み両者の境界は益々不明確になりつつあると思われる。そのため，⑧対訳辞書事件によれば，自然法則に心理法則を含めるといわずとも，生理学的解明
により反復類型性が確認されれば自ずと発明に該当す
る領域は拡大するとも考えられる。中山・前掲注（20）208 頁，中山信弘＝小泉直樹編『新・注解特許法（上）』14 頁，28 頁〔平嶋竜太〕（青林書院，2011）。
36） 高石秀樹「特許法 29 条 1 項柱書の『発明』性について判断した裁判例」AIPPI53 巻 12 号 795 頁（2008）は，
人間に自然に具えられた能力を利用するものではない⑥ポイント管理方法事件でも発明（考案）該当性が認められる余地は充分あるとする。
37） 辻居・前掲（34）247 頁，岡本義則「人間の精神活動等に関する技術的思想の創作の発明該当性」飯村敏明
退官『現代知的財産法 : 実務と課題』（発明推進協会，
2015）293 頁，高石・前掲注（36）号 792 頁。
38） 中山・前掲注（20）207～208 頁，田村善之『知的財産法第 5 版』194 頁（有斐閣，2010），内田剛「判批」発明 107 号 68 頁（2010），酒迎明洋「判批」知的財産法
政策学研究 34 号 398～399 頁，402 頁（2011）等。
39） 上羽秀敏「判批」知財管理 69 巻 9 号 1276 頁（2019）。
40） 中山・前掲注（21）112 頁，高林・前掲注（21）34 頁。
なお，中岡起代子「判批」AIPPI64 巻 9 号 775 頁（2019）の指摘も参照。
41） 田中佐知子「判批」AIPPI64 巻 3 号 247 頁（2019）（ただし，同 251～252 頁は疑問を呈する），中岡・前掲注（40）775 頁（ただし，注 42 も参照）。
42） 仮想例として，冨田信雄「判批」知財ぷりずむ 17 巻
195 号 44 頁（2018）は，全てメモ等の手作業による場
合，中岡・前掲注（40）775～776 頁は，番号が記載された旗を肉に刺す場合とペンとシールを用いる場合を挙げ，両者ともに発明該当性は否定されるとする。
43） 紋谷崇俊「判批」発明 116 巻 8 号 54 頁（2019）。

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44）

田中・前掲注（41）250 頁。

45） 飯村敏明「発明とは何か，新規性，進歩性，記載要件」

高林龍＝三村量一＝竹中俊子編『知的財産法の実務的発展』6 頁（日本評論社，2012 年）。
46） 同様の不整合を指摘するものとして，知野明「発明の成立性」飯村敏明退官・前掲注（37）313 頁，西井・前
掲注（25）377 頁。
47） 特許庁「コンピュータ・ソフトウエア関連発明の改訂
審査基準に関する Q＆A」問 1（2000 年 12 月 28 日），
中山＝小泉・前掲注（35）22 頁〔平嶋竜太〕。
48） 特許・実用新案審査ハンドブック附属書 B 第 1 章 コ
ンピュータソフトウエア関連発明 2.1.1.2(2)例 1，知財
高判平成 20 年 2 月 29 日判時 2012 号 97 頁（短縮方法
生成方法事件），知財高判平成 26 年 9 月 24 日平成 26
年（行ケ）10014 号（知識ベースシステム事件）。
49） 前掲知財高判平成 20 年 10 月 17 日（双方向歯科治療
ネットワーク事件），知財高判平成 21 年 5 月 25 日判
時 2105 号 105 頁（会計処理システム事件）。
50） 中岡・前掲注（40）774 頁。
51） 特許・実用新案審査基準第 VIII 部
特定技術分野の審査基準 第 1 章 コンピュータ・ソフトウエア関連発
明 2.2.1。
52） Alice Corp. v. CLS Bank International, 134 S. Ct. 2347.
53） 谷口信行「ソフトウエア関連発明の現在」『知的財産・コンピュータと法』（野村豊弘先生古稀記念論文集）525～
526 頁（商事法務，2016）。
54） 谷口・前掲注（53），谷口信行「コンピュータ・ソフ
トウエア関連発明における非技術的特徴の評価の現状と課題」竹田傘寿『知財立国の発展へ』739 頁（発明推進協会，2013），玉井克哉「『発明』の概念：特に進歩性との関連について」紋谷暢男古稀『知的財産権法と競争法の現代的課題』139 頁（発明協会，2006）。
55） 田村・前掲注（13）。
56） 李思思「侵害訴訟にみるソフトウエア特許―特許庁と裁判所の『連携プレイ』と裁判所の『単独プレイ』による保護範囲の限定の現況―」知的財産法政
策学研究 51 号 155 頁（2018）。
57） Dan L. Burk & Mark A. Lemley（山崎昇訳）「特許法における政策レバー（2）」知的財産法政策学研究 14 号
45 頁，15 号 69～72 頁（2007）。
58） Dan L. Burk & Mark A. Lemley（山崎昇訳）「特許法における政策レバー（1）」知的財産法政策学研究 14 号
79～87 頁，95～104 頁（2007）。
59） 日米の実証研究の簡単な紹介として中山一郎「特許制度の正当化根拠をめぐる議論と実証研究の意義」特許
研究 60 号 8～9 頁（2015）。
60） 田村善之「特許発明の定義」法学教室 252 号 14 頁（2001）。
61） 酒井宏明「特許法 2 条 1 項論」中山信弘還暦『知的財産法の理論と現代的課題』（弘文堂，2005）147 頁は，純粋ビジネス方法は時系列的な累積的進展性を欠くとする。
62） 田村・前掲注（60）125 頁
63） 中岡・前掲注（40）776 頁，紋谷・前掲注（43）55 頁。
64） 酒井・前掲注（61）156 頁。
65） 本研究は，JSPS 科研費 JP20K01412，18H05216 の助成を受けている。

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