東京都台東区建築計画の早期周知に関する指導要綱

平 成 25 年 12 月 27 日
25 台 都 住 第 589 号（目 的）
第１条 この要綱は、台東区内における学校等の施設に近接する大規模建築物の建築に関し、建築計画を早期に公表する等必要な事項を定めることにより、良好な近隣関係を保持し、もって良好な教育環境及び地域における健全な生活環境の維持及び向上に資することを目的とする。
（定 義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１ ) 大 規 模 建 築 物 次 の イ 又 は ロ に 掲 げ る も の を い う 。
イ 新築、改築又は増築に関して、法律並びにこれに基づく命令及び東京都の条例の規定により東京都知事の許可を必要とする建築物
ロ 延べ面積が１万平方メートルを超えるもの(２ ) 建 築 物 の 高 さ 建 築 基 準 法 施 行 令 （ 昭 和 ２ ５ 年 政 令 第 ３ ３ ８ 号 ） 第 ２ 条
第１項第６号に規定する建築物の高さをいう。
(３ ) 建 築 主 大 規 模 建 築 物 に 関 す る 工 事 の 請 負 契 約 の 注 文 者 又 は 請 負 契 約 によらないで自らその工事をする者をいう。
(４ ) 学 校 等 学 校 教 育 法 （ 昭 和 ２ ２ 年 法 律 第 ２ ６ 号 ） 第 １ 条 に 規 定 す る 幼 稚園、小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校及び特別支援学校（幼稚部、小学部又は中学部を設置しているものに限る。）、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第３９条第１項に規定する保育所並びに就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成１８年法律第７７号）第２条第６項に規定する認定こども園をいう。
(５ ) 学 校 等 関 係 者 学 校 等 の 管 理 者 及 び 当 該 学 校 等 に 在 籍 す る 乳 児 、 幼 児 、児童又は生徒の保護者をいう。
(６ ) 隣 接 関 係 住 民 大 規 模 建 築 物 の 敷 地 境 界 線 か ら そ の 高 さ と 等 し い 水 平 距離の範囲内にある土地又は建築物に関して権利を有する者及び当該範囲内に居住する者をいう。
(７ ) 地 域 関 係 者 学 校 等 関 係 者 及 び 隣 接 関 係 住 民 を い う 。
（区長の責務）
第３条 区長は、建築主が地域関係者に建築計画を分かりやすく説明するよう求める等、双方が十分な理解を得られるよう努め、もって教育環境及び地域における生活環境の維持及び向上並びに建築行為の円滑な推進が図られるよう努めなければならない。
（建築主の責務）
第４条 建築主は、自らが計画している大規模建築物の存する地域の特性を把握し、教育環境及び周辺の生活環境に配慮した建築計画とするとともに、地域関係者に当該建築計画を早期に周知し、理解を促し、教育環境及び地域における生活環境の維持及び向上を図ることに努めなければならない。
（地域関係者の責務）
第５条 地域関係者は、対象となる大規模建築物の建築計画について理解に努めるとともに、自らがまちづくりの主体として建築主と共に考え、教育環境及び地域における生活環境の維持及び向上を図ることに努めなければならない。
（対象建築物）第６条 この要綱の対象となる大規模建築物は、その高さが１５メートルを超える建築物であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
(１ ) 建 築 物 の 計 画 敷 地 境 界 線 か ら １ ５ メ ー ト ル の 範 囲 内 に 学 校 等 が 存 す る もの(２ ) 建 築 物 の 敷 地 境 界 線 か ら そ の 高 さ と 等 し い 水 平 距 離 の 範 囲 内 で 、 か つ 、
冬至日において真太陽時の午前８時から午後４時までの間に当該建築物の日影が及ぶ範囲内に学校等が存するもの（お知らせ標識の設置）
第７条 建築主は、大規模建築物を建築しようとするときは、地域関係者に建築計画の周知を図るため、当該建築敷地の見やすい場所に、第１号様式によるお知らせ標識を、東京都中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条
例（昭和５３年東京都条例第６４号。以下「都建築紛争予防条例」という。）に基づく標識を設置する日の少なくとも６０日前から 都建築紛争予防条例第５条第１項に基づく標識を設置するまでの間、設置するものとする。
２ お知らせ標識は、建築敷地の道路に接する部分（建築敷地が２以上の道路に接するときは、それぞれの道路に接する部分）の見やすい場所に、地面からお知らせ標識の下端までの高さがおおむね１メートルとなるよう設置しなければならない。
３ 建築主は、風雨等のため容易に破損し、又は倒壊しない方法でお知らせ標識を設置するとともに、記載事項がその期間中不鮮明にならないようにお知らせ標識を維持管理しなければならない。
４ 建築主は、第１項の規定によりお知らせ標識を設置したときは、設置した日から起算して７日以内に、第２号様式によるお知らせ標識設置届を区長に届け出なければならない。
（地域関係者への説明）
第８条 建築主は、前条に規定するお知らせ標識を設置したときは、地域関係者に対し建築計画に関する説明会を速やかに開催しなければならない。
２ 前項の説明会には、建築主（法人にあっては、その代表者又は当該建築について責任を有する従業者）は、出席しなければならない。
３ 建築主は、説明会の開催に当たって、開催日の５日前までに、日時及び場所を掲示及びビラの配布等の方法により地域関係者に周知するものとする。
４ 学校等への影響が少なく、学校等関係者から説明会の開催を要しない旨の申出が書面によってなされたときは、建築主は説明会を行わないことができる。
この場合において、建築主は、区長に対しその旨の報告をしなければならない。
５ 建築主は、第１項の説明会を行ったときは、お知らせ標識設置の日から起算して６０日以内に、第３号様式による説明会報告書に関係書類を添付して、区長に提出しなければならない。
（標識設置期間の短縮）
第９条 区長は、建築主との協議により、建築主と地域関係者との相互理解が十分に図られたと認めるときは、お知らせ標識の設置期間を短縮させることができる。
２ 建築主は、前項に規定する設置期間の短縮の協議を求める場合には、第４号様式による事前協議期間短縮協議書を区長に提出するものとする。
（勧 告）
第１０条 区長は、建築主が第７条又は第８条に規定する手続を怠ったときは、必要な手続を行うべき旨の勧告をすることができる。
（その他）
第１１条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行について必要な事項は、都市づくり部長が定める。
付 則（施行期日）
１ この要綱は、平成２６年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この要綱施行の際、現に東京都台東区中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例又は、東京都中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例の規定に基づく手続を行っている建築計画については、この要綱は適用しない。
付 則（施行期日）１ この要綱は、平成２８年９月１日から施行する。
（経過措置）
２ この要綱の施行前に行われたお知らせ標識の設置に係る別記第２号様式及び

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別記第３号様式の規定の適用については、なお従前の例による。
この要綱施行の際、改正前の別記第１号様式から別記第 ４号様式までによる用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

付 則（施行期日）１ この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この要綱施行の際、改正前の別記第２号様式から別記第５号様式までに よる用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。
付 則（施行期日）１ この要綱は、令和６年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この要綱による改正後の東京都台東区建築計画の早期周知に関する指導要綱（以下「新要綱」という。）の規定は、施行日以後に新要綱第７条第１項の規定により標識を設置する大規模建築物の建築について適用し、施行日前にこの要綱による改正前の東京都台東区建築計画の早期周知に関する指導要綱第７条第１項の規定により標識を設置した建築物の建築については、なお従前の例による。
３ この要綱施行の際、改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。