決 算 短 信 （ 連 結 ）平成 18 年 3 月期

平成 18 年 5 月 16 日

上場会社名
株 式 会 社 ユー・エス・エス
上 場 取 引 所
ユー・エス・エ ス
コード番号
4732
本社所在都道府県（ＵＲＬ http://www.ussnet.co.jp ）代
表者
役職名 代 表 取 締 役 社 長
氏 名
服部 太
問合せ先責任者
役職名 取締役統括本部財務部長
氏 名山中雅文
決 算 取 締 役 会 開 催 日 平成 18 年 5 月 16 日
米国会計基準採用の有無
無1. 18 年 3 月期の連結業績（平成 17 年 4 月 1 日〜平成 18 年 3 月 31 日）（1）連結経営成績
売 上 高
営業利益
60,24350,484

18 年 3 月 期
17 年 3 月 期

当期純利益
18 年 3 月 期
17 年 3 月 期

百万円％

1 株当たり
当期純利益

百万円 ％

23,103
20,673(19.3)(19.0)

潜在株式調整後
1 株当たり当期純利益円 銭

13,203（11.8）
11,814（32.6）

百万円（百万円未満切捨）
経常利益％

株 主 資 本当期純利益率406. 03366. 03

14.5
15.5

名
県

TEL 052−689−1129

23,54421,096
総 資 本
経常利益率

％

19.0
20.3

18 年 3 月期− 百万円

17 年 3 月期− 百万円②期中平均株式数（連結）18 年 3 月期

32,251,777 株

17 年 3 月期

31,132,824 株③会計処理の方法の変更

無（注）①持分法投資損益・
知(11.8)(14.7)

円 銭

407. 08377. 69

東
愛

百万円

％

(11.6)(15.9)

売 上 高
経常利益率

％

39.1
41.8

％

④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率（2）連結財政状態
総 資 産
18 年 3 月 期
17 年 3 月 期

131,908
115,704（注）期末発行済株式数（連結）

株主資本
百万円

18 年 3 月期（3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
18 年 3 月 期
17 年 3 月 期

20,86816,296

97,391
84,87732,342,926 株

％

73.8
73.4

17 年 3 月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

1 株当たり株主資本

株主資本比率百万円

銭31,980,180 株

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円△12,147△18,596円

3,008. 92
2,652. 32

百万円△4,8972,382

現金および現金同等物
期末
残高19,495
15,672

百万円（4）連結範囲および持分法の適用に関する事項
連結子会社数 16 社
持分法適用非連結子会社数− 社
持分法適用関連会社数 − 社（5）連結範囲および持分法の適用の異動状況
連結（新規）
2社（除外） 1 社
持分法（新規） − 社（除外） − 社

2. 19 年 3 月期の連結業績予想（平成 18 年 4 月 1 日〜平成 19 年 3 月 31 日）
売 上 高
経常利益
中
通

間

期
期

31,35065,100（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）百万円

11,90025,000

百万円

当期純利益
6,400
13,900429 円 76 銭

（注）上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。
実際の業績は、今後様々な要因によって大幅に異なる結果となる場合があります。
-1-

百万円

１．企業集団の状況
当社グループ（以下「ＵＳＳグループ」という。
）は、当社および当社の子会社（16 社）および関連会社（1 社）で構成されており、オートオークションを中心に事業を行っております。その主な事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。
なお、これらは事業の種類別セグメント情報の区分と同一であります。
オートオークション事業（当社を含む 14 社）
当社および当社子会社（連結子会社である㈱ユー・エス・エス岡山他 9 社）は中古車販売業者を会員とするオートオーク
ションの運営をしております。また、当社は、通信衛星中継テレビ・オートオークションの運営とテレビ・オークション
専用端末の販売を行っております。連結子会社である㈱ユー・エス物流は、オートオークションの出品車・落札車の運搬、引廻しを行っております。㈱カークエストは、インターネット中古車情報サービスを行っております。
関連会社である㈱インフォキャリーは、携帯電話中古車情報サービスを行っております。
中古自動車等買取販売事業（2
中古自動車等買取販売事業（2 社）
連結子会社である㈱カークエストは、中古自動車買取販売事業を行っております。連結子会社である㈱ワールド自動車は、事故現状車の買取販売事業を行っております。
リサイクル事業（2リサイクル事業（2 社）
連結子会社である㈱アビヅは、廃自動車等のリサイクル事業を行っております。連結子会社である㈱ＵＳＳ東洋は、廃ゴ
ムのリサイクル事業を行っております。
①事業の概要
一

般

消

費

古

自

等

買取・下取り

販売

中

者

動

車

販

売

業

者

等

【オートオークション事業】
情報提供

出品

金融サービス

運搬

落札

情報提供

（株）USS サポートサービス（株）ユー・エス物流（株）インフォキャリー

運搬

リユース車等買取（株）ユー・エス・エス岡山（株）ユー・エス・エス札幌（株）ユー・エス・エス東京みずほ（株）ユー・エス・エス群馬（株）ユー・エス・エス東北（株）ユー・エス・エス大阪（株）ユー・エス・エス横浜（株）Ｕ Ｓ Ｓ 神 戸（株）USS ﾘｻｲｸﾙｵｰﾄｵｰｸｼｮﾝ（株）USS 流 通 ｵｰﾄｵｰｸｼｮﾝ【リサイクル事業】（株）ＵＳＳ東洋（岡山会場）（札幌会場）（西東京会場）（群馬会場）（東北会場）（大阪会場）（横浜会場）（神戸会場）（Ｒ-名古屋会場）（流通会場）【中古自動車等買取販売事業】 出品（株）アビヅ

出品

落札（株）カークエスト
ラビット事業部
買取専門店「ラビット」

販売

当社（株）ユー・エス・エス
名古屋会場、九州会場、福岡会場
東京会場、Ｒ-東京会場、静岡会場、ＴＶＡＡ

情報提供（株）カークエスト
カーバンクネット事業部（株）ワールド自動車

リサイクル部品等販売

ゴム製品・再生ゴムの
製造・販売

買取
販売

買取

新車ディーラー
中古車ディーラー等

販売

買取

一 般 顧 客 ま た は 法 人

一

般

消

費

者

等
連結子会社
関連会社

-2-

（ 注 ） 1．上記の子会社は、すべて連結対象会社であります。
2．ＴＶＡＡはテレビオートオークションの略であります。
3．関連会社株式会社インフォキャリーは重要性が低いため、持分法の適用範囲から除外しております。
4．株式会社ＵＳＳサポートサービスは、現時点では事業を開始しておりません。

-3-

②連結子会社の状況
主
名

称

住

所

な

資本金
事業内容

株

式

会

社

ユー・エス・エス岡山
株

式

会

社

ユー・エス・エス札幌
株

式

会

社

ユー・エス・エス東京みずほ
株

式

会

社

ユー・エス・エス群馬
株

式

会

社

ユー・エス・エス東北
株

式

会

社

ユー・エス・エス大阪
株

式

会

社

ユー・エス・エス横浜
株
Ｕ

式
Ｓ

会
Ｓ

株 式 会 社

神

社
戸

U S S

リサイクルオートオークション
株 式 会 社

U S S

流通オートオークション
株

式

会

社

カ ー ク エ ス ト
株

式

会

社

ユ ー ・ エ ス 物 流
株 式 会 社U S S

サポートサービス
株

式

会

社

ワ ー ル ド 自 動 車
株

式

ア
株
Ｕ

会
ビ

式
Ｓ

（注）1.
2.
3.

ヅ
会

Ｓ

社

東

社
洋

議決権に対する提出会社の
所 有 割 合

関

係

役員の兼任

直接
所有

間接
所有

合計

当社 当 社役員 従業員

%

%

名

名

−

100

4

−

資金取引

内

容

営業上
の取引

設備の
賃貸借

岡山県
赤磐市

20,000%中古自動車のオークション 100
会場運営

北海道
江別市

50,000中古自動車のオークション 100
会場運営

−

100

4

−

借入金
1,200,000

東京都
西多摩郡
瑞穂町

200,000

中古自動車のオークション
会場運営

90

−

90

5

−

−

群馬県
藤岡市

250,000

中古自動車のオークション 100
会場運営

−

100

2

−

借入金
1,200,000

宮城県
柴田郡
村田町

100,000

中古自動車のオークション 100
会場運営

−

100

5

−

大阪府
大阪市
西淀川区

50,000中古自動車のオークション 100
会場運営

−

100

5

−

神奈川県
横浜市
鶴見区

50,000中古自動車のオークション 100
会場運営

−

100

5

−

貸付金
450,000

中継料・
土地建物
落札手数
構 築 物
料等

兵庫県
神戸市
中央区

50,000中古自動車のオークション 100
会場運営

−

100

6

−

貸付金
1,150,000

中継料・
土地建物
落札手数
構 築 物
料等

愛知県
名古屋市
港 区

90,000中古自動車のオークション 100
会場運営

−

100

6

−

−

中継料・
土地建物
落札手数
構 築 物
料等

埼玉県
越谷市

11,250中古自動車のオークション 100
会場運営

−

100

7

−

−

中継料・
土地建物
落札手数
構 築 物
料等
指値落札
料の支払
等

千円

千円 中継料・
落札手数
−
料等

借入金
800,000
保証債務
33,722
借入金
1,300,000
保証債務
20,900

−

中継料・
土地建物
落札手数
構 築 物
料等
中継料・
落札手数
料等

−

中継料・
土地建物
落札手数
構 築 物
料等
中継料・
土地建物
落札手数
構 築 物
料等
中継料・
土地建物
落札手数
構 築 物
料等

東京都
中央区

318,300

中古自動車の買取販売およびインターネットによる情報提供

84.8

−

84.8

１

−

−

愛知県
東海市

30,000 貨物自動車運送

100

−

100

5

−

借入金
1,000,000

愛知県
東海市

30,000 金融サービス業

100

−

100

5

１

−

千葉県
野田市

63,028

事故現状車
91.4
の買取販売

−

91.4

3

−

−

出品車両
にかかる 土地建物
手数料等

愛知県
名古屋市
港 区

270,000

廃自動車等のリサイクル事業

51

−

51

6

−

貸付金
1,000,000

廃自動車 土地建物の売上等 構 築 物

群馬県
前橋市

100,000

廃 ゴ ム のリサイクル事業

100

−

100

3

−

貸付金
319,950

−

出品車両
の引廻し
建
手数料の
支払い等
−

−

物

−

建

物

株式会社ユー・エス・エス群馬は、平成 17 年 9 月 1 日付で当社の議決権比率 100％の子会社となりました。
株式会社ＵＳＳ流通オートオークションは、
平成 17 年 10 月 1 日付で株式会社アールエーエィに吸収合併されました。
また、同日付で株式会社アールエーエィを株式会社ＵＳＳ流通オートオークションに商号変更いたしました。
株式会社ＵＳＳサポートサービスは、平成 18 年 3 月 9 日に新規設立いたしました。

③持分法適用関連会社の状況
該当ありません。

-4-

２．経営方針（1）経営の基本方針
当社グループは、中古車オークション事業を中核とした、中古車流通ビジネスという事業領域で確固たる地位を築くべく積極的な経営に取り組んでおります。このグループ
経営戦略の道標として、ＵＳＳ企業憲章を定め、「公正な市場創造」、「会員との共生」、「消費者への奉仕」、「株主への還元」、「社員の尊重」、「地域への貢献」の６つの企業理念を掲げております。
当社グループは、この企業理念の下、新たなビジネスモデルの創造、革新的なソリューションの提供を通じて経営基盤の一層の強化を図り、さらなる企業価値すなわち株主
価値向上を目指してまいります。
（2）利益配分に関する基本方針
当社は、適正な利益を確保してこれを株主の皆様に還元することを経営上の最重要政策の一つと考えており、これまでも安定的な配当の継続を基本にしつつ、業績の推移や財務状況を勘案し、増配あるいは株式分割を実施してまいりました。当期も利益配当金を 15 円増配し年間配当金を 65 円から 80 円とさせていただく予定であります。
今後の利益配分に関しましても、業績動向、新事業への投資ならびに経営基盤を強固なものとするための内部留保などを勘案しつつ、総合的に株主利益の向上を図ることを基本方針とし、連結ベースでの配当性向を近い将来 30％程度に引き上げる方針であります。
（3）投資単位の引下げに関する施策
当社は、適正な株価が形成されるためには、株式の流動性の向上とともに投資家層の拡大を図ることが重要であると考えております。
平成 11 年９月の株式上場以来、平成 12 年１月には 1：3 の大幅な株式分割を行い、
平成 13 年８月には１単元の株式数を 1,000 株から 100 株に引下げ、さらに平成 15 年１月には１単元の株式数を 100 株から 10 株へ引下げることによって投資家が株式を購入しやすい環境を整備してまいりました。今後も株主利益と株式の流動性を意識しながら、適切な方法を検討してまいります。
（4）目標とする経営指標
当社グループは、上記企業理念に掲げたこれらステークホルダー（利害関係者）に対する責任を果たしつつ、継続的な事業の拡大を通じて企業価値を向上していくことを経営の目標としております。また、資本効率を重視した経営に取り組むなかで、株主資本利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標として捉えており、中期的に 15％を上回ることを目標にしております。
（5）中期経営戦略と会社の対処すべき課題
中古車流通業界においては、新車ディーラーによる中古車販売拠点の強化や大手中古車販売店の専門化、大型化による差別化戦略の進展、中古車買取専門店の事業の多角化
やインターネットを介した中古車取引の拡大などの動きが見られます。また中古車オークション業界においては、大型会場への出品車の集中化傾向が顕著になり淘汰再編が加速するとともに、衛星テレビシステムやインターネットを利用したネットワーク網が拡充され会場間の業務提携がますます進むものと思われます。

-5-このように事業環境が変化するなかにあって当社グループは、平成 17 年 5 月に発表
いたしました平成 21 年 3 月期までに出品台数 300 万台、業界シェア 40％、連結経常利
益 300 億円を達成するという中期経営目標「Project３４３」を掲げ、初年度である当期はほぼ計画通りに推移しましたが、引き続きこの目標を達成するために以下の施策を重点的に行ってまいります。
①

関西地区強化のため、平成 17 年 9 月に開設した神戸会場（兵庫県神戸市）を早期に軌道に乗せることを目指すほか、会場をリニューアルしオークション処理能力を増強した名古屋会場、九州会場、大阪会場のさらなる拡大を図ります。

②

平成 17 年 10 月にサービスを開始したインターネットを介して現車会場に直接参加できる「ＵＳＳインターネットライブ」システムを普及させることにより、新規会員の獲得につなげるとともに成約率の向上を目指します。さらに、平成 18 年 3 月に新設しました
株式会社ＵＳＳサポートサービスによる金融事業を早期に立ち上げ会員サービスの向上に努めます。

③「ラビット」ブランドで展開する中古自動車買取販売事業の再構築を行い、経営基盤の強化を目指します。また、「ワールド自動車」が展開する事故現状車買取販売事業においては、営業拠点を拡大しさらなる買取台数の増加を目指します。

④

中古車としての商品価値がないと判断された廃自動車を解体し再資源化するなどのリサイクル事業を早期に軌道に乗せることを目指します。

⑤

中古車オークションを軸として事業領域の拡大を図るため、事業提携など他社との連繋を前向きに進めてまいります。
なお、中期経営戦略を確実に実現しさらなる成長・発展を期するためには、人材育成に注力し経営管理者層および中間管理者層の充実を図ることにより、新たなビジネスモデルの創造など積極的な経営を推進するとともに、リスク管理やコンプライアンス体制を強化することが不可欠であると認識しております。

３．経営成績および財政状況（1）経営成績（ａ）当連結会計年度の概況
当連結会計年度における自動車流通市場は、前期と比較して新車登録台数が 0.7％増、中古車登録台数も 4.9％増と好調に推移いたしました。また中古車オークション業界は、
中古車業者が長期在庫リスクを回避するため中古車在庫をオークションへ出品する傾向が増したことに加え、近年の輸出マーケット拡大などにより、従来市場に流通されていな
かったリユース車（低年式・多走行車）の需要が増加したことにより出品台数は 811.9
万台（前期比 16.3％増）と伸長しましたが、成約率は低調に推移し 53.3％（前期比 2.4％減）となりました。
このような経営環境のなかで当社グループは、オートオークションにおいて、オークシ
ョン会場の新設など積極的に設備投資を行い営業基盤の強化を図りました。また、リサイ
クル事業においては、平成 17 年４月に廃ゴムのリサイクルを営むミサワ東洋株式会社（現
株式会社ＵＳＳ東洋）を買収いたしました。

-6-

① 売上高
売上高は前期と比較して 9,758 百万円増加して 60,243 百万円(前期比 19.3％増)となりました。
増加した主な要因は、オートオークションの出品台数が 266.2 万台(前期比 23.9％増)と大幅に増加したことによるものです。内訳としましては、当社直営 6 会場で 144.4 万台(前期比 6.3％増)、子会社による運営 10 会場で 121.8 万台(前期比 54.2％増)となりました。会場別に見ますと、当期より新規寄与となりました流通会場 16.7 万台、神戸会場 4.7
万台の純増に加え、横浜会場 22.0 万台(前期比 39.8％増)、Ｒ-名古屋会場 11.2 万台(前期比 90.3％増)が大幅に台数を伸ばすなどほとんどの会場で前年を上回る台数を扱うことができました。成約台数も 140.8 万台（前期比 20.9％増）と大幅に増加しましたが、成約率は 52.9％(前期比 1.3％減)となりました。これらによりオートオークション事業の売上高が 44,271 百万円（前期比 20.2％増）となりました。
中古自動車買取販売事業「ラビット」は継続的な広告宣伝活動による認知度の向上など
により売上高が 7,817 百万円(前期比 5.7％増)と増収となりました。事故現状車買取販売
事業は、営業拠点を拡大したものの競争激化により売上高は 5,699 百万円（前期比 0.4％減）となりました。
リサイクル事業は、株式会社アビヅによる廃自動車等のリサイクル事業においてシュレ
ッダー設備が稼働したことや、平成 17 年４月に子会社とした株式会社ＵＳＳ東洋による廃ゴムのリサイクル事業の売上が純増となり売上高は 2,454 百万円（前期比 368.4％増）となりました。
② 売上原価
売上原価は、前期と比較して 5,806 百万円増加して 25,794 百万円(前期比 29.0％増)となりました。
中古自動車等買取販売事業およびリサイクル事業の売上高増加に伴い、商品売上原価が大幅に増加したほか、新東京会場のフル稼動、神戸会場の新設に加え、リサイクル事業の新規設備投資などにより減価償却費が大幅に増加しました。
③ 販売費および一般管理費
販売費および一般管理費は、前期と比較して 1,521 百万円増加して 11,345 百万円(前期比 15.5％増)となりました。
株式会社ＵＳＳ流通オートオークション、株式会社ユー・エス・エス群馬を完全子会社化したことなどにより連結調整勘定償却額が 545 百万円（前期比 669.4％増）増加したほか、従業員給料・賞与が 321 百万円（前期比 11.2％増）増加しました。
④ 営業利益
営業利益は、前期と比較して 2,430 百万円増加して 23,103 百万円(前期比 11.8％増)となりました。
⑤ 営業外損益
営業外損益は、前期と比較して 16 百万円改善して 440 百万円の収益となりました。
⑥ 経常利益
経常利益は、前期と比較して 2,447 百万円増加して 23,544 百万円(前期比 11.6％増)となりました。
-7-

⑦ 特別損益
特別損益は、前期と比較して 8 百万円悪化して 492 百万円の損失となりました。投資有価証券売却益 569 百万円など特別利益を 771 百万円計上しましたが、旧九州ゴールド
会場の建物解体や名古屋会場改修による固定資産除却損 753 百万円など特別損失を 1,264
百万円計上したことによるものであります。
⑧ 当期純利益
当期純利益は、前期と比較して 1,388 百万円増加して 13,203 百万円(前期比 11.8％増)となりました。連結決算開始以来７期連続の増収増益となりました。
＜当連結会計年度の事業の種類別セグメント情報＞
オートオークション事業
当連結会計年度のオートオークション事業における主な施策は以下のとおりであります。
①

営業開発チームを中心に新規会員の獲得や既存会員の掘り起こしに注力するほか、地域毎に圧倒的シェアを獲得する「地域一番会場戦略」推進のための施策を積極的に実施いたしました。

②

関東地区強化のため平成 17 年 2 月に 100％子会社とした流通会場（埼玉県越谷市）が当期より連結対象子会社となったことに加え、関西地区強化のため平成 17 年 9 月に神戸会場（兵庫県神戸市）を開設いたしました。

③

既存会場のオークション処理能力の向上を図るため、平成 18 年１月に九州会場（旧九州ゴールド会場）を、平成 18 年 3 月に大阪会場を新築建替えいたしました。また、平成
18 年 1 月に名古屋会場に同時に６台の車をセリにかける「同時６レーンシステム」を、
平成 17 年 10 月に横浜会場に「同時 4 レーンシステム」を、平成 17 年 6 月に岡山会場に「同時 2 レーンシステム」を導入いたしました。

④

中古車流通市場における低年式・多走行車（年式が古く、走行距離の長い車）の増加傾向に対応するため、平成 17 年５月に全国で２番目となるリユース車専用オークション
会場として千葉県野田市の旧東京会場をＵＳＳ−Ｒ東京会場として再開いたしました。

⑤

インターネットを介して現車会場に直接参加できる「ＵＳＳインターネットライブ」
システムを平成 17 年 10 月にスタートさせ、会員サービスの向上を図りました。
これらの営業努力により、当連結会計年度はグループ全体で出品台数は 266.2 万台（前期比 23.9％増）、成約台数は 140.8 万台（前期比 20.9％増）となりました。この結果、オートオークション事業は、売上高 44,271 百万円（前期比 20.2％増）、営業利益 22,675 百万円（前期比 9.5％増）となりました。
中古自動車等買取販売事業
当連結会計年度の中古自動車等買取販売事業における主な施策は以下のとおりであります。
①

中古自動車買取販売事業の「ラビット」は、直営店においてスタッフの育成に注力す
るほかスクラップアンドビルドにより不採算店を整理しました。ＦＣ加盟店においては、
ロイヤリティーの値上げを行うなど体制の見直しに着手しました。

②

事故現状車買取販売事業は、北海道地区、中部地区、近畿地区に支店を開設して営業拠点を拡大するなど地域ごとに営業力の向上に努めました。
-8-この結果、中古自動車等買取販売事業は、売上高 13,516 百万円（前期比 3.0％増）、
営業利益 160 百万円（前期営業損失 50 百万円）となりました。
リサイクル事業
リサイクル事業は、株式会社アビヅによる廃自動車等のリサイクルと、平成 17 年 4月に子会社とした株式会社ＵＳＳ東洋による廃ゴムのリサイクルであります。廃自動車
等のリサイクル事業は、平成 17 年 11 月にシュレッダー設備が本格稼働しましたが、設備償却負担などもあり営業損失となりました。廃ゴムのリサイクル事業は、人工芝向け
ゴムチップの需要が堅調であったことなどにより比較的順調に推移しました。
この結果、リサイクル事業は、売上高 2,454 百万円（前期比 368.4％増）、営業利益 6
百万円（前期営業損失 19 百万円）となりました。
（ｂ）次期の見通し
自動車流通市場は、新車および中古車登録台数ともにここ数年ほぼ横這いで推移しており大きな伸びは期待できない状況にあります。中古車オークション市場は、インターネッ
トを利用してセリに参加できるシステムの普及など会員の利便性向上を目指した競争が激化するとともに、今後他社との事業提携による合従連衡がさらに進むものと思われます。
当社は、このような経営環境をしっかり認識し、なお一層の経営基盤の強化に努める所
存であります。
オートオークション事業においては、引き続き地域ごとに圧倒的シェアを獲得する「地域一番会場戦略」を継続して既存会場のさらなる拡大・強化を図るとともに、平成 17 年
9 月開設の神戸会場を早期に軌道に乗せることを目指し、平成 18 年 3 月に新築移転した
大阪会場と併せて関西圏のシェアアップに努めます。また、インターネットを介して現車会場に直接参加できる「ＵＳＳインターネットライブ」システムを浸透させ、新規会員の獲得に努めるとともに成約率の向上を目指します。さらに、ファイナンス事業を開始するなど会員サービスの向上に努めます。
中古自動車等買取販売事業においては、中古自動車買取販売事業「ラビット」のロゴや店舗カラーを一新するなどＣＩ（コーポレート・アイデンティティー）の浸透に努めるほか、店舗スタッフの育成に注力いたします。また、事故現状車買取販売事業の営業拠点を拡大し、買取台数の増加に努めます。
リサイクル事業においては、営業活動を強化することにより、シュレッダー設備等の稼働率を上げ事業の拡大を目指します。
以上により、平成 19 年 3 月期の業績予想は、連結売上高 65,100 百万円（前期比 8.1%増）
、連結経常利益 25,000 百万円（前期比 6.2%増）、連結当期純利益 13,900 百万円（前期比 5.3%増）を見込んでおります。
なお、将来見通しは作成日現在入手可能な情報から得られた当社の経営者の判断に基づ
いております。この将来見通しには仮定または仮定に基づく根拠が含まれており、環境の変化などによって想定された仮定や根拠は実際の結果と異なる場合があります。
当社グループは、公表した将来見通しを達成するため全力をあげて事業を遂行してまいりますが、大規模な自然災害や大幅な経済環境の変化など予想を超える事態が発生した場-9-

合には、当社グループの経営成績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
（2）財政状態①

連結財政状態
当連結会計年度末における連結ベースの総資産は 131,908 百万円、株主資本は 97,391

百万円で、株主資本比率は 73.8％となりました。
（総資産）
総資産は、前期と比較して 16,203 百万円増加して 131,908 百万円(前期比 14.0％増)となりました。現金および預金が前期と比較して 4,176 百万円(前期比 26.4％増)増加したことや、連結会計年度末が金曜日でオークション債権・債務が比較的増加する曜日であり、オークション貸勘定が前期と比較して 1,996 百万円(前期比 22.6％増)増加したため、流動資産は前期と比較して 6,855 百万円(前期比 24.9％増)増加しました。
神戸会場の新設や九州会場および大阪会場の新築建替などにより有形固定資産が9,373 百万円（前期比 12.4％増）増加しました。
株主資本は、前期と比較して 12,513 百万円増加して 97,391 百万円（前期比 14.7％増）となりました。これは主に利益剰余金が 10,973 百万円（前期比 23.3％増）増加したことによるものです。
この結果、1 株当たり株主資本は前期末の 2,652.32 円から 3,008.92 円へ 356.6 円増加
し、株主資本比率は前期末の 73.4％から 73.8％と上昇しました。
②

連結キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金および現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より 3,822 百万円増加し 19,495 百万円（前期比 24.4％増）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前期と比較して 4,571 百万円増加して 20,868
百万円（前期比 28.1％増）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益 23,051 百万円（前期比 11.8％増）、減価償却費
および償却費 4,198 百万円（前期比 41.4％増）などによる資金増加および法人税等の支払額 8,624 百万円（前期比 1.5％減）などによる資金減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、△12,147 百万円（前期比 34.7％支出減）となりました。
これは主に、神戸会場や九州会場、大阪会場などのオークション会場建設にかかる有形固定資産取得による支出 12,739 百万円（前期比 32.1％減）などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、△4,897 百万円（前期 2,382 百万円）となりました。
- 10 -

これは主に、神戸会場建設資金のための長期借入による収入 2,000 百万円（前期比50.0％減）、ストックオプションの行使などに伴う株式の発行による収入 707 百万円（前期比 21.5％減）などによる資金増加および、約定返済による長期借入金の返済による支出 3,009 百万円（前期比 74.2％増）、配当金の支払額 2,172 百万円（前期比 27.8％増）、
自己株式の取得による支出 1,757 百万円（前期比 692.2％増）などによる資金減少によるものであります。
（3）キャッシュ・フロー指標のトレンド
平成 15 年 3 月期 平成 16 年 3 月期 平成 17 年 3 月期 平成 1８年 3 月期
株主資本比率（％）

49.3

72.9

73.4

73.8

時価ベースの株主資本比率（％）

179.9

288.4

229.4

196.6

債務償還年数（年）

0.6

0.3

0.4

0.2

インタレスト・カバレッジ・レシオ

88.5

108.2

274.3

369.2

（注）株主資本比率 ： 株主資本／総資産
時価ベースの株主資本比率 ： 株式時価総額／総資産
債務償還年数 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（4）事業等のリスク
当連結会計年度末において認識している事業等のリスクは、次のとおりであります。
業界に対する法規制等
オートオークション会場運営業務ならびに中古自動車売買業務は、昭和 24 年制定の「古物営業法」による規制の対象となっております。
オートオークション会場運営業務につきましては、所轄する公安委員会に届け出て同委員会発行の「古物市場主許可証」を、また、中古自動車売買業務につきましては、同所轄公安委員会発行の「古物商許可証」を所持しなければなりません。
これらの許認可は、諸規制への抵触や資格要件未達によって取り消されることがあります。
また、規制要件の変更や追加があった場合には、会員に対し不利となる形で当社事業内容を変更しなければならないことがあり得ます。

- 11 -

関連当事者等との取引
当社会員の多くは中古車販売会社であり、その中には当社グループの役員、もしくはその親族が所有しているものもあります。これは、当社設立当初、オークション出品車両確保を目的として中古自動車販売業者等に広く出資を募るとともに役員への就任を要請したためであります。現在、これらの役員等の所有する会社による出品台数はＵＳＳグループの全体の出品台数に対してそれなりのウェイトを占めています。これら関係者が当社あるいは当社子
会社の役職を離れた場合、その関係者によるＵＳＳグループのオークションに対する出品台数が減少しないとの保証はありません。
なお、当社役員および主要株主等と当社との取引は（P.34 関連当事者等との取引）をご参照下さい。
会員およびオークション参加の勧誘および確保について
ＵＳＳグループの事業にとって、新会員の勧誘、既存会員の確保、会員のオークション参
加促進は重要な施策となります。しかし、下記の場合などには、これら施策に支障が生じる
可能性が残ります。
・ 競合会社がＵＳＳグループの提供しないサービス、施設又は便益を提供する場合
・ ＵＳＳグループのオークション会場での出品台数・成約率が競合会社と比べて低い場
合・ ＵＳＳグループの役員および従業員の行為が当グループの評判に悪影響を与える場合
・ 現在ＵＳＳグループを活用している大口出品業者が、何らかの理由で他の販路を選ぶ
場合
出品車両の調達について
ＵＳＳグループの事業はオークション出品車両の調達に高く依存しており、車両の供給が不足する場合には、最適な規模でのオークション開催ができない可能性があります。
現状、出品車両の調達は中古自動車専門買取業者等の大口出品業者にある程度依存しており、ＵＳＳグループはこれらの業者の参加促進のために、平成 11 年 3 月期から手数料の大口割引制度を開始しています。将来ＵＳＳグループが手数料などの条件を変更した場合には、これらの大口出品業者等の当社オークションへの出品台数に影響を与える可能性があります。
また、今後ともＵＳＳグループがオークションに必要な出品台数を確保できるという保証はなく、これがＵＳＳグループの事業および経営成績に影響を与える可能性があります。
成約率の低下について
ＵＳＳグループは成約率（オークションの出品車両のうち売買契約が締結された割合）の低下を経験しています。ＵＳＳグループの成約率の低下は、会員による当社オークション出品車両台数に影響を与える可能性があります。
既存設備拡張の限界について
ＵＳＳグループの既存設備における事業拡張については、必要とする駐車スペースの確保等の面で能力に限界があります。駐車スペースの拡張には、土地の購入、賃借または立体駐車場の建設など、大規模な設備投資が必要となります。
- 12 -

都市部に近く、かつオークション会場として利用できる大規模な土地は少なく、各種用途制限等もあることから、ＵＳＳグループが既存設備拡張のため必要とする土地を確保することが困難となる場合があります。
新しい施設に関連するリスクについて
ＵＳＳグループはオークション施設の新設並びに同業者の買収により事業を拡大しておりますが、今後とも事業拡大のために、設備の新設、同業者の買収や提携を進める可能性があります。このような事業拡大には下記のようなリスクを伴います。
・ 新会場や買収したオークション会場で十分な量の会員または出品車両を確保できない
可能性があります。
・ 買収や合併に際しては、偶発債務もしくは簿外債務、経営上の問題、権利の瑕疵など、
不確実な要因が残る場合があります。
・ 事業の拡張によって拡大、複雑化する組織を適切に監督するため、当社の経営負担は増大する可能性があります。
・ オークション会場の拡張や移転をするためには、当局による各種許認可を取得する必要があります。これら許認可の取得に支障が生じた場合には、計画を遅延または中止
しなくてはならない可能性があります。
市場全体の成長の限界について
現在、日本における中古車産業は成熟した市場であり、成長の余地は大きくはないものと考えられます。日本における自動車保有台数は近年伸び率が鈍化しています。ＵＳＳグループの事業は、市場参加者にとってメリットのある中古車流通システムを開発し、これを売り込むことができるか否かにかかっていますが、ＵＳＳグループが競合他社を凌ぎ、市場占有率を高めることができない場合には、収益の減少、成長率の低下等に結びつく可能性があります。
競争についてこれまでＵＳＳグループは各営業地域の中古車オークション市場において大きなシェアを維持してきました。しかし、競合企業が積極的な事業の拡大を行ったり、合併や提携を進めた場合、これらの企業がＵＳＳグループにとって対抗できない大規模な施設、サービス、その他便益を提供する可能性があります。一方、自動車メーカー系列の中古自動車販売業者が今後メーカーの広範な流通システムを利用して全国的な中古車ネットワークを確立した場合には、強力な競争相手となり得ます。競争の激化はＵＳＳグループの成長性、収益性に悪影響を与えかねません。またＵＳＳグループが設定する手数料および各種料金は、常に競合他社よりも低水準であるという保証はありません。
急激な技術革新について
現車オークション、衛星オークションおよびインターネットを通じたオークション情報提供に関しては、急激な技術革新と顧客の需要の変化が市場の特徴となっており、ＵＳＳグループの将来の成功は、急激な技術革新、サービス競争の激化、需要レベルの高度化に対応していくことができるか否かによって決まります。ＵＳＳグループがこれらの変化に順応でき- 13 -

ない場合、ＵＳＳグループの事業、財政状態および業績は打撃を受ける可能性があります。
さらに競合するオークション会場が一層高度な電子商取引技術等を広範に取り入れた場合、ＵＳＳグループはその対応のために相当な出費を余儀なくされる可能性があります。これらの出費はＵＳＳグループの財源を圧迫し、事業計画の変更や、財政状態および業績に影響を与えるということもあり得ます。一方、ＵＳＳグループがこれらの技術を利用した競争力のあるサービスの提供を行うことができるという保証はありません。
従業員の雇用および維持について
ＵＳＳグループの継続的な成長は、経営陣ならびに幹部職員の雇用継続と有能な新職員の採用に大きく依存しています。高い能力を持った人材をめぐる獲得競争は激しいものであり、ＵＳＳグループが今後とも有能な職員を採用し、現職員を維持できるという保証はありません。
当社グループの集中管理について
当社の連結対象子会社の財務、人事等の管理業務は、当社統括本部財務部および総務部にて集中管理をしており、データのバックアップをとるなどの対策を講じているものの、シス
テムに何らかの支障が生じた場合には、業務に影響を与える可能性があります。
会員情報の管理について
当社グループの会員数は、平成 18 年 3 月 31 日現在、現車会員 37,157 名、テレビ会員 6,648
名、インターネット会員 16,338 名となっております。これらの会員の情報が漏洩した場合には、当社グループに対する信用の失墜につながり、業績に影響を与える可能性があります。

- 14 -

（3）連結財務諸表
イ．連結貸借対照表
期
科

目

別

当連結会計年度（Ａ）
前連結会計年度（B）（平成 18 年 3 月 31 日現在）（平成 17 年 3 月 31 日現在）
金
額
構成比
金
額
構成比
％
％

（ 資 産 の 部 ）
動
資
産
Ⅰ 流
１． 現 金 お よ び 預 金
２． オ ー ク シ ョ ン 貸 勘 定 ※1
３． 受 取 手 形 お よ び 売 掛 金
４． た
な
卸
資
産
５． 前
払
費
用
６． 繰 延 税 金 資 産
７． そ の 他 の 流 動 資 産
貸
倒
引
当
金
流 動 資 産 合 計
Ⅱ 固
定
資
産
（1） 有 形 固 定 資 産 ※5
１． 建 物 お よ び 構 築 物 ※4
２． 機 械 装 置 お よ び 運 搬 具
３． 器 具 お よ び 備 品
４． 土
地 ※3,4５． 建
設
仮勘定有 形 固 定 資 産 計（2） 無 形 固 定 資 産
１． 連 結 調 整 勘 定
２． そ の 他 の 無 形 固 定 資 産
無 形 固 定 資 産 計（3） 投 資 そ の 他 の 資 産
１． 投 資 有 価 証 券 ※2
２． 長
期
貸
付
金
３． 前 払 年 金 費 用
４． 長 期 前 払 費 用
５． 繰 延 税 金 資 産
６． 再評価に係る繰延税金資産 ※3
７． 投
資
不
動
産
８． その他の投資その他の資産
貸
倒
引
当
金
投 資 そ の 他 の 資 産 計
固 定 資 産 合 計
資産合計（ 負 債 の 部 ）
Ⅰ 流
動
負
債
１． オ ー ク シ ョ ン 借 勘 定 ※1
２． １ 年 内 償 還 予 定 社 債
３． 短
期
借
入
金
４． 未 払 法 人 税 等
５． 預
り
金
６． 賞
与
引
当
金
７． そ の 他 の 流 動 負 債
流 動 負 債 合 計
Ⅱ 固
定
負
債
１． 転
換
社
債
２． 長
期
借
入
金
３． 退 職 給 付 引 当 金
４． 役 員 退 職 慰 労 引 当 金
５． 預
り
保
証
金
６． 再評価に係る繰延税金負債 ※3
固 定 負 債 合 計
負債合計（ 少 数 株 主 持 分 ）少 数 株 主 持 分

19,995,280
10,844,687
713,673
762,443
357,680
709,868
992,388△37,257
34,338,763（単位：千円）
比較増減（Ａ）−（Ｂ）
金
額
増減率
％

26.0

15,818,507
8,847,902
296,747
722,364
324,855
656,438
867,164△50,722
27,483,257

64.3

26,803,764
494,755
1,611,169
43,188,329
3,390,467
75,488,486

3.1

3,100,102
709,268
3,809,370

6.6
74.0
100.0

1,962,588
10,064−
166,241
699,222
3,351,179
1,726,023
1,315,641△307,445
8,923,515
88,221,372
115,704,629

20.1

9,573,449
200,000
3,659,060
4,517,501
1,400,369
302,8433,033,896
22,687,119−
3,000,000
95,023382,080
3,401,950
470,725
7,349,780
33,841,481

5.6
25.7

631,000
3,000,000
76,649349,122
3,157,360−
7,214,132
29,901,252

6.2
25.8

△631,000−
18,37432,958244,590
470,725
135,648
3,940,229

675,609

0.5

925,6250.8△250,016

33,975,537
1,862,322
3,791,113
45,032,134
200,895
84,862,002
3,090,083
930,541
4,020,625
1,808,214
9,188
13,451
244,658
557,4133,350,255
1,722,783
1,369,391△388,126
8,687,229
97,569,858
131,908,621

12,422,247−
2,200,000
5,389,240
2,813,119
337,9313,329,162
26,491,700- 15 -

23.8

4,176,772
1,996,785
416,925
40,07932,82453,429125,223
13,465
6,855,506

24.9

65.2

7,171,773
1,367,566
2,179,944
1,843,804△3,189,572
9,373,516

12.4

3.3

△10,018
221,272
211,254

5.5

7.7
76.2
100.0

△154,373△875
13,451
78,416△141,809△924△3,23953,750△80,681△236,285
9,348,485
16,203,992

△2.6
10.6
14.0

19.6

2,848,797△200,000△1,459,060
871,739
1,412,750
35,088295,265
3,804,581

16.8

1.9
13.2
△27.0

期
科

別

目

（ 資

本

の

当連結会計年度(Ａ)前連結会計年度(Ｂ)（平成 18 年 3 月 31 日現在）（平成 17 年 3 月 31 日現在）
構成比
構成比
金
額
金
額
％
％

（単位：千円）
比較増減（Ａ）−（Ｂ）
増減率
金
額
％

部 ）

Ⅰ 資
本
金 ※6
Ⅱ 資
本
剰
余
金
Ⅲ 利
益
剰
余
金
Ⅳ 土 地 再 評 価 差 額 金 ※3
Ⅴ その他有価証券評価差額金
Ⅵ 自
己
株
式 ※7
資
本
合
計

18,249,454
27,360,285
58,140,646△4,979,982
389,196△1,768,070

13.8
20.7
44.1
△3.8
0.3
△1.3

17,580,225
24,755,843
47,167,642△4,915,844
300,897△11,012

15.1
21.4
40.8
△4.2
0.3
△0.0

669,2292,604,441
10,973,004△64,138
88,299△1,757,057△15,955.8

97,391,530

73.8

84,877,751

73.4

12,513,778

14.7

負債、少数株主持分および資本合計

131,908,621

100.0

115,704,629

100.0

16,203,992

14.0- 16 -

3.8
10.5
23.3
△1.3
29.3

ロ．連結損益計算書（単位：千円）
期

科

別

目

Ⅰ売
Ⅱ売

上
高
上
原
価
売
上
総
利
益
Ⅲ販 売 費 お よ び 一 般 管 理 費
１． 広
告
宣
伝
費
２． 販
売
促
進
費
３． 貸 倒 引 当 金 繰 入 額
４． 役
員
報
酬
５． 従 業 員 給 料 ・ 賞 与
６． 賞 与 引 当 金 繰 入 額
７． 減
価
償
却
費
８． 租
税
公
課
９． 連 結 調 整 勘 定 償 却 額
１０． 法
人
事
業
税
１１． そ
の
他
営
業
利
益
Ⅳ営
業
外
収
益
１． 受
取
利
息
２． 不 動 産 賃 貸 収 入
３． 保 険 解 約 配 当 金
４． 受
入
補
償
金
５． 受
取
手
数
料
６． 雑
収
入
Ⅴ営
業
外
費
用
１． 支
払
利
息
２． シンジケート団借入金手数料
３． 雑
損
失
経
常
利
益
Ⅵ特
別
利
益
１． 固 定 資 産 売 却 益 ※1
２． 貸 倒 引 当 金 戻 入 益
３． 投 資 有 価 証 券 売 却 益
４． 前 期 損 益 修 正 益
５． そ の 他 特 別 利 益
Ⅶ特
別損
失１． 固 定 資 産 売 却 損 ※2
２． 固 定 資 産 除 却 損 ※3
３． 役 員 退 職 慰 労 金
４． 投 資 有 価 証 券 評 価 損
５． 関 係 会 社 清 算 損
６． 減
損
損
失 ※4
７． 持 分 変 動 損 失
８． 訴
訟
解
決
金
９． そ の 他 特 別 損 失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税および事業税
法 人 税 等 調 整 額
少 数 株 主 利 益
当

期

純

利

益

当連結会計年度（Ａ）
自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 3 月 31 日
金
額
百分比
％
60,243,484
100.0
25,794,500
42.8
34,448,984
57.2
11,345,145
18.8
1,269,861
1,469,094
22,884
335,0023,186,412
178,267
386,103
330,672
626,756
180,5073,359,582
23,103,838
38.4
532,753
0.9
11,054
146,296
4,465
22,071
23,534
325,330
92,2450.2
56,2403,682
32,32323,544,346
39.1
771,341
1.3
158,297
38,330569,786−
4,927
1,264,138
2.1
26,278753,840
12,70022,798−27,206−
408,044
13,27023,051,549
38.3
9,567,523
15.9
75,8560.1
204,6220.4
13,203,546

21.9- 17 -

前連結会計年度（Ｂ）
自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日
金
額
百分比
％
50,484,490
100.0
19,988,052
39.6
30,496,438
60.4
9,823,376
19.5
1,551,335
1,263,170
16,841
319,940
2,864,675
157,747
305,699
257,091
81,464
168,817
2,836,591
20,673,061
40.9
538,851
1.1
8,502
78,07915,102
18,47150,151
368,543
115,1380.2
59,34323,082
32,71221,096,774
41.8
366,1150.7
205,575
59,26854,991
46,280−850,859
1.7
35,05589,01315,000−41,116556,509
98,947−
15,216
20,612,030
40.8
8,492,503
16.8
110,349
0.2
194,5170.4
11,814,659

23.4

比較増減
（Ａ）−（Ｂ）
金

額
9,758,993
5,806,447
3,952,545
1,521,769△281,474
205,924
6,043
15,061
321,736
20,52080,40473,580545,292
11,689522,9902,430,776△6,097
2,551
68,217△10,636
3,600△26,616△43,213△22,892△3,102△19,399△389
2,447,571
405,226△47,277△20,938
514,795△46,280
4,927
413,278△8,777
664,827△2,30022,798△41,116△529,303△98,947
408,044△1,9462,439,519
1,075,019△34,492
10,104
1,388,887

増減率
％
19.3
29.0
13.0
15.5

11.8
△1.1

△19.9

11.6
110.7

48.6

11.8
12.7
△31.3
5.2
11.8

ハ．連結剰余金計算書（単位：千円）期

科目（資本剰余金の部）
Ⅰ 資 本 剰 余 金 期 首 残 高
Ⅱ 資 本 剰 余 金 増 加 高
1. 増 資 に よ る 新 株 の 発 行
2. 株式交換に伴う資本剰余金増加高Ⅲ 資 本 剰 余 金 期 末 残 高（利益剰余金の部）
Ⅰ 利 益 剰 余 金 期 首 残 高
Ⅱ 利 益 剰 余 金 増 加 高
1. 当
期
純
利
益
Ⅲ 利 益 剰 余 金 減 少 高
1. 配
当
金
2. 役
員
賞
与
3. 持分法適用会社減少に伴う減少高
4. 土地再評価差額金取崩額Ⅳ 利 益 剰 余 金 期 末 残 高

別当連結会計年度(Ａ)自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 3 月 31 日
金額

前連結会計年度(Ｂ)自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日
金額

24,755,843
1,146,584
1,457,857

2,604,441
27,360,285

1,978,868
3,187,095

47,167,642
13,203,546
2,172,948
55,975−
1,618

13,203,546

2,230,542
58,140,646- 18 -

11,814,659
1,700,093
45,625475
164,932

比較増減（Ａ）−（Ｂ）
金

額

19,589,879

5,165,964

5,165,964
24,755,843△2,561,522
2,604,441

37,264,109

9,903,532

11,814,659

1,388,887

1,911,126
47,167,642

319,415
10,973,004

ニ．連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）期科

別目

当連結会計年度（Ａ）
自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 3 月 31 日
金額

前連結会計年度（Ｂ）
自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日
金
額

比較増減
（Ａ）−（Ｂ）
金額

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１．税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
２．減 価 償 却 費 お よ び 償 却 費
３．減
損
損
失
４．連 結 調 整 勘 定 償 却 額
５．持
分
変
動
損
失
６．貸 倒 引 当 金 の 減 少 額
７．賞 与 引 当 金 の 増 加 額
８．退 職 給 付 引 当 金 の 減 少 額
９．債 務 保 証 損 失 引 当 金 の 減 少 額
１０．役 員 退 職 慰 労 引 当 金 の 増 加 額
１１．受 取 利 息 お よ び 受 取 配 当 金
１２．支
払
利
息
１３．投 資 有 価 証 券 売 却 益
１４．投 資 有 価 証 券 評 価 損
１５．関
係
会
社
清
算
損
１６．有 形 固 定 資 産 除 売 却 損 益
１７．無 形 固 定 資 産 除 売 却 損
１８．訴
訟
解
決
金
１９．オ ー ク シ ョ ン 勘 定 の 減 少 額
２０．受 取 手 形 お よ び 売 掛 金 の 増 減 額
２１．預
り
金
の
増
加
額
２２．役 員 賞 与 の 支 払 額
２３．そ
の
他
小
計
２４． 利 息 お よ び 配 当 金 の 受 取 額
２５． 利
息
の
支
払
額
２６． 訴 訟 解 決 金 の 支 払 額
２７． 法 人 税 等 の 支 払 額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１．定 期 預 金 純 増 減 額
２．有 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出
３．有 形 固 定 資 産 の 売 却 に よ る 収 入
４．無 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出
５．無 形 固 定 資 産 の 売 却 に よ る 収 入
６．投 資 有 価 証 券 の 取 得 に よ る 支 出
７．投 資 有 価 証 券 売 却 に よ る 収 入
８． 長 期 前 払 費 用 の 増 加 に よ る 支 出
９． 連 結 子 会 社 の 株 式 取 得 に よ る 支 出
１０． 連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
１１．そ
の
他

23,051,549
4,198,999
27,206
626,756−△104,649
19,561△44,059−
26,188△17,098
56,240△569,786
22,798−525,026
3,341
408,044852,012△73,821
1,411,019△58,975△418,620
29,941,733
15,808△56,523△408,044△8,624,953
20,868,021

20,612,030
2,968,542
556,50981,464
98,947△190,381
24,115△21,567△52,291
28,748△12,872
59,343△54,991−
41,116△84,160303−
1,247,963
154,716
112,411△48,625△425,516
25,095,805
12,872△59,402−△8,752,525
16,296,750

2,439,519
1,230,456△529,303
545,292△98,947
85,731△4,554△22,492
52,291△2,559△4,225△3,102△514,795
22,798△41,116
609,187
3,038
408,044△395,950△228,537
1,298,608△10,350
6,896
4,845,928
2,935
2,879
△408,044
127,571
4,571,271△353,999△12,739,467
197,373△371,565−−
991,866△150,403△830
122,805
156,916△96,292△18,766,108
589,729△140,492
3,380△21,273
104,141△45,880△225,700−
1,578△257,707
6,026,641△392,356△231,072△3,38021,273887,725△104,522
224,870
122,805
155,337

投資活動によるキャッシュ・フロー

△12,147,305△18,596,917

6,449,612- 19 -

（単位：千円）
期

科

別

目

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１．短 期 借 入 金 純 増 減 額
２．長 期 借 入 れ に よ る 収 入
３．長 期 借 入 金 の 返 済 に よ る 支 出
４．預 り 保 証 金 の 預 り に よ る 収 入
５．預 り 保 証 金 の 返 還 に よ る 支 出
６．社 債 の 償 還 に よ る 支 出
７．株 式 の 発 行 に よ る 収 入
８．少 数 株 主 か ら の 払 込 に よ る 収 入
９．連 結 子 会 社 の 株 式 発 行 に よ る 収 入
１０．連結子会社の自己株式の買取による支出
１１． 自 己 株 式 の 取 得 に よ る 支 出
１２． 配
当
金
の
支
払
額
１３． 少 数 株 主 へ の 配 当 金 の 支 払 額
財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度（Ａ）
自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 3 月 31 日
金額

前連結会計年度（Ｂ）
自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日
金

比較増減（Ａ）−（Ｂ）

額

金

額△624,950
2,000,000△3,009,060
510,630△266,040△200,000
707,483
176,400−△260,000△1,757,057△2,172,948△2,400628,620
4,000,000△1,727,088
306,180△77,135△100,000
901,643−
155,452−△2,534△1,700,093△2,400△1,253,570△2,000,000△1,281,972
204,450△188,904△100,000△194,159
176,400△155,452△260,000△1,754,523△472,855−△4,897,943

2,382,644△7,280,587

Ⅳ 現 金 お よ び 現 金 同 等 物 の 増 加 額
Ⅴ 現金および現金同等物の期首残高
Ⅵ 株 式 交 換 に よ る 新 規 連 結 子 会 社
からの現金および現金同等物受入額

3,822,772
15,672,507

82,47615,119,170

3,740,296
553,336−

470,859△470,859

Ⅶ 現金および現金同等物の期末残高

19,495,280

15,672,507

3,822,772- 20 -

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
期
項

間

目

当連結会計年度
自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 3 月 31 日

前連結会計年度
自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日

１．連結の範囲に関する事項

子会社はすべて連結されております。
子会社はすべて連結されております。
当該連結子会社は、株式会社ユー・エス・
当該連結子会社は、株式会社ユー・エス・
エス岡山、株式会社ユー・エス・エス札幌、 エス岡山、株式会社ユー・エス・エス札幌、
株式会社ユー・エス・エス東京みずほ、株式 株式会社ユー・エス・エス東京みずほ、株式会社ユー・エス・エス群馬、株式会社カーク 会社ユー・エス・エス群馬、株式会社カーク
エスト、株式会社ユー・エス物流、株式会社 エスト、株式会社ユー・エス物流、株式会社
ユー・エス・エス東北、株式会社ユー・エス・ ユー・エス・エス東北、株式会社ユー・エス・
エス大阪、株式会社ユー・エス・エス横浜、 エス大阪、株式会社ユー・エス・エス横浜、
株式会社ワールド自動車、株式会社ＵＳＳリ 株式会社ワールド自動車、株式会社ＵＳＳリ
サイクルオートオークション、株式会社アビ サイクルオートオークション、株式会社アビ
ヅ、株式会社ＵＳＳ神戸、株式会社ＵＳＳ流 ヅ、株式会社ＵＳＳ神戸、株式会社ＵＳＳ流
通オートオークション、株式会社ＵＳＳ東洋、 通オートオークション、株式会社アールエー
株式会社ＵＳＳサポートサービスの 16 社で エィの 15 社であります。
上記のうち、株式会社ＵＳＳ神戸についてあります。
上記のうち、株式会社ＵＳＳ東洋について は、当連結会計年度において新たに設立したは、平成 17 年４月 28 日付で全株式を取得し、 ため連結の範囲に含めております。株式会社
株式会社ＵＳＳサポートサービスについて ＵＳＳ流通オートオークションと株式会社アは、当連結会計年度において新たに設立した ールエーエィは平成 17 年 2 月 1 日付で子会社
ためそれぞれ連結の範囲に含めております。 となったため、連結の範囲に含めました。
なお、株式会社ウィンテックは、平成 16 年
なお、株式会社ＵＳＳ流通オートオークシ
ョンは、平成 17 年 10 月１日付で株式会社ア 12 月 22 日に清算結了、株式会社ブリッジコ
ールエーエィに吸収合併されました。また、 ーポレーションは、平成 16 年 11 月１日に株
同日付で株式会社アールエーエィを株式会社 式会社ワールド自動車に吸収合併されまし
ＵＳＳ流通オートオークションに商号変更い た。株式会社カー・コンプレックスは、平成
16 年 7 月 30 日に清算結了しました。
たしました。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用会社はありません。
持分法適用会社はありません。
前連結会計年度まで持分法適用関連会社で株式会社インフォキャリーは、事業における影響および金額的重要性が軽微であるた ありました株式会社インフォキャリーは、事め、持分法の適用範囲から除外しております。 業における影響および金額的重要性が軽微であるため、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。関連会社オト・エクスチェンジは平成 16 年 12 月に清算結了
し、アウト・エクスチェンジ・イタリアは平成 16 年 12 月にすべての株式を売却いたしました。

３．連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

同左

その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法

同左

移動平均法に基づく原価法（ただし、車両については、個別法に基づく原価法、リサイクル事業の部品等については、
売価還元原価法に基づく原価法）

同左

４．会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準およ
び評価方法
①有価証券

②たな卸資産- 21 -

当連結会計年度
自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 3 月 31 日

前連結会計年度
自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日

定率法
ただし、平成 10 年 4 月１日以降に取得した
建物（建物附属設備を除く）については定額法
によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

同左

社内における利用可能期間（5 年）に基づく
定額法

同左

支出時に全額費用として処理しております。

同左

債権の貸倒による損失に備えるため、以下の方法により計上しております。
1）一般債権
貸倒実績率法によっております。
2）貸倒懸念債権および破産更生債権
財務内容評価法によっております。

同左②賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

同左③退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計
年度末における退職給付債務から適格退職年金制度にかかる年金資産の額を控除した額を計上しております。

同左④役員退職慰労引当金

連結財務諸表提出会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

同左（5）重要なリース取引の処理方,法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同左（6）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によることとしております。ただし、特例処理の要件を満たしている
金利スワップ取引については特例処理を採用しております。
なお、当連結会計年度末においてヘッジ対象である借入金の全額返済により、ヘッジ手段である金利スワップ取引は終了しております。

①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によることとしております。ただし、特例処理の要件を満たしている
金利スワップ取引については特例処理を採用しております。

期項間目（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産②無形固定資産（ソフトウェア）（3）重要な繰延資産の処理方法①新株発行費（4）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金- 22 -

期
項間目

当連結会計年度
自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 3 月 31 日

前連結会計年度
自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日

②ヘッジ手段およびヘッジ対象
借入金の支払金利に対して金利スワップ
取引をヘッジ手段として用いております。

②ヘッジ手段およびヘッジ対象
同左③ヘッジ方針金利スワップ取引は、実在借入金にかかる将来の借入金利上昇をヘッジする目的に限定して行っております。

③ヘッジ方針④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の想定元本、利息の受払条件および契約条件がほぼ同一であることにより評価しております。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ
取引については、有効性の評価を省略しております。

④ヘッジ有効性評価の方法
同左

同左⑤その他のリスク管理方法⑤その他のリスク管理方法
同左
取引の相手先を契約不履行にかかるリス
クのほとんどない国内銀行とするとともに、デリバティブ取引に関する基準を定め、この基準に基づいて取締役会の承認の下で統括
本部財務部が実行および管理を行っております。
（7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

消費税等の会計処理
同左

５．連結子会社の資産および負債の評価に関する事項

連結子会社の資産および負債の評価方法
は、全面時価評価法によっております。

同左

６．連結調整勘定の償却に関する事項

連結調整勘定は、5 年間で均等償却してお
ります。

同左

７．利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分
または損失処理について、連結会計年度中に確定した利益処分または損失処理に基づいて作成しております。

同左

手許現金、要求払預金および取得日から 3

同左

８．連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲

カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

- 23 -

（会計処理の変更）
当連結会計年度
自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 3 月 31 日−

前連結会計年度
自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日
（固定資産の減損に係る会計基準）
固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成 14
年 8 月 9 日）
）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成 15 年 10 月 31日）が平成 16 年 3 月 31 日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用できることになったことに伴い、当連結会計期間から同会計基準および同適用指針を適用しております。これにより税金等調整前当期純利益は 556,509
千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

（追加情報）
当連結会計年度
自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 3 月 31 日−

前連結会計年度
自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日
（法人事業税における外形標準課税部分の連結損益計算書上の表示方法）
実務対応報告第 12 号「法人事業税における外形標準課税
部分の損益計算書上の表示についての実務上の取り扱い」（企業会計基準委員会 平成 16 年 2 月 13 日）が公表されたことに伴い、当連結会計期間から同実務対応報告に基づ
き、法人事業税の付加価値割および資本割 168,817 千円を販売費および一般管理費として処理しております。

- 24 -

注記事項（連結貸借対照表関係）
当連結会計年度末（平成 18 年 3 月 31 日現在）

前連結会計年度末（平成 17 年 3 月 31 日現在）

※1. オークション貸勘定およびオークション借勘定
オークション貸勘定およびオークション借勘定は、オ―クシ
ョン業務に関連して発生する会員に対する債権および債務であり、その主なものは、立替および預り車両代金、未収出品料
収入、未収成約料収入および未収落札料収入等であります。
なお、オークション貸勘定およびオークション借勘定残高
は、連結会計年度末日とオークション開催日との関連によって増減いたします。

※1.

オークション貸勘定およびオークション借勘定
同左

※2.

※2.

非連結子会社および関連会社の株式

非連結子会社および関連会社の株式

6,000 千円

3,798 千円

平成 18 年 3 月 27 日を払込期日とする関係会社ＵＧ
Ｐｏｗｅｒｓ株式会社（平成 18 年 4 月 3 日設立）の株式に係る新株式払込金 5,000 千円を含んでおります。
※3. 土地の再評価
当社および一部の連結子会社は、土地の再評価に関する法律（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。当該評価差額にかかる税金相
当額を「再評価に係る繰延税金資産」または｢再評価に係る繰延税金負債｣として、それぞれ資産の部または負債の部に計上し、これらを控除した金額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31日公布政令第 119 号）第 2 条第 3 号に定める地方税法
第 341 条第 10 号の土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法により算出しております。
再評価を行った年月日
平成 13 年 3 月 31 日および平成 14 年 3 月 31 日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額※4.

※3. 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成 10 年３月 31 日公布法律第34 号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。当
該評価差額にかかる税金相当額を「再評価に係る繰延税金資産」として資産の部に計上し、当該繰延税金資産を控除した金額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。
再評価の方法
同左

再評価を行った年月日

平成 14 年 3 月 31 日

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△3,695,112 千円−※4.

担保提供資産（担保に供している資産）
建物および構築物
土地計（上記に対応する債務）
１年内返済予定
長 期 借 入 金

△2,610,378 千円

1,234,752 千円
2,825,461 千円
4,060,214 千円

172,560 千円※5.

有形固定資産の減価償却累計額

当社の発行済株式総数は、普通株式 32,486,932 株で
あります。

※6.

当社の発行済株式総数は、普通株式 31,981,969 株で
あります。

※7.

当社が保有する自己株式の数は、普通株式 144,006
株であります。

※7.

当社が保有する自己株式の数は、普通株式 1,789 株で
あります。

8.

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため
取引銀行１行と当座貸越契約および貸出コミットメン
ト契約を締結しております。これら契約に基づく当連結
会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

8.

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため
取引銀行１行と当座貸越契約および貸出コミットメン
ト契約を締結しております。これら契約に基づく当連結
会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※5.

有形固定資産の減価償却累計額※6.

当座貸越極度額および貸出コミットメントの総額
借 入 実 行 残 高
計18,011,823 千円

1,000,000 千円

当座貸越極度額および貸出コミットメントの総額
借 入 実 行 残 高
計−千円
1,000,000 千円- 25 -

14,274,509 千円

1,000,000 千円−
千円
1,000,000 千円

（連結損益計算書関係）
当連結会計年度
自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 3 月 31 日

前連結会計年度
自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日

※1.

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
土
地
147,037 千円
機械装置および運搬具
11,260 千円
計
158,297 千円※1.

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
土
地
204,139 千円
機械装置および運搬具
1,435 千円
計
205,575 千円※2.

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
土地
20,295 千円
建物および構築物
877 千円機械装置および運搬具
125 千円器具および備品
4,979 千円
計26,278 千円※2.

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
土
地
19,475 千円
建物および構築物
14,098 千円
機械装置および運搬具
1,482 千円
計35,055 千円

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物および構築物
570,745 千円
機械装置および運搬具
6,728 千円
器具および備品
80,493 千円
その他の無形固定資産
1,970 千円
建物および構築物撤去費用
93,902 千円
計753,840 千円※4. 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

※3.

※3.

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物および構築物
67,921 千円
機械装置および運搬具
263 千円器具および備品
15,621 千円
その他の無形固定資産
2,855 千円
建物および構築物撤去費用
2,351 千円
計
89,013 千円※4. 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所

用途

種類

その他

場所

用途

種類

その他

奈良県
奈良市他

ラビット
直営店舗

建物および
構築物等

─

愛知県知多郡
美浜町

旧保養所
用地

土 地

遊休地

土地および
建物等

遊休資産

土 地

遊休地

当社グループは、オートオークション事業におきまして
は各拠点ごとのオートオークション会場を単位に、それ以外
は店舗や工場を基本単位にグルーピングしております。閉店が予定されている店舗、営業活動から生じる損益が継続して損失である店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失（27,206 千円）として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物および構築物 27,039 千円、器具および備品 167 千円であります。なお、当資産グループの回収可
能価額は正味売却価額により測定しております。

愛 知 県 名 古 屋 市 旧当社 TV
緑区
事業部- 26 -

宮城県刈田郡蔵 王 町 (旧東北会場)

旧オート
オークシ
ョン会場

当社グループは、各拠点ごとのオートオークション会場を単位にグルーピングしております。
現在、事業の用に供せず、将来的にも利用の見込みのない
資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（556,509 千円）として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、
土地 430,077 千円、
建物および構築物 118,925
千円、器具および備品 7,506 千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については公表されている時価指標を基礎に算定した評価額によっております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当連結会計年度
自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 3 月 31 日

前連結会計年度
自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日

1.

現金および現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現 金 お よ び 預 金 勘 定
19,995,280千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金△500,000千円
現 金 お よ び 現 金 同 等 物
19,495,280千円

1.

現金および現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現 金 お よ び 預 金 勘 定
15,818,507千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金△146,000千円
現 金 お よ び 現 金 同 等 物
15,672,507千円

2.

重要な非資金取引の内容

2.

重要な非資金取引の内容（転換社債の転換）転換社債の転換による資本金増加額
転換社債の転換による資本準備金増加額転換による転換社債減少額（転換社債の転換）転換社債の転換による資本金増加額
転換社債の転換による資本準備金増加額転換による転換社債減少額

315,478 千円
315,342 千円
630,821 千円

1,528,720 千円
1,528,063 千円
3,056,783 千円

3.

3.

（株式会社ＵＳＳ東洋）（株式会社アールエーエイおよび株式会社ＵＳＳ流通オートオークション）

新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
新たに連結したことに伴う連結開始時の資産(受入れた現金および現金同等物を含む)および負債の内訳は次のとおり
であります。

現 金 お よ び 現 金 同 等 物
流動資産(現金および現金同等物を除く)
固
定
資
産
連
結
調
整
勘
定
資
産
合
計
流
動
負
債
固
定
負
債
負
債
合
計
同 社 株 式 の 取 得 価 額

株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
株式交換により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産(受入れた現金および現金同等物を含む)および負債の内訳は次のとおりであります。

122,805 千円
254,874 千円
1,636,763 千円△953,820 千円
1,060,622 千円△520,189 千円△540,432 千円△1,060,622 千円
0 千円

現 金 お よ び 現 金 同 等 物
流動資産(現金および現金同等物を除く)
固
定
資
産
連
結
調
整
勘
定
資
産
合
計
流
動
負
債
固
定
負
債
負
債
合
計
株式交換による同社株式の取得価額

470,859 千円
290,243 千円
705,456 千円
2,957,957 千円
4,424,517 千円△825,300 千円△134,970 千円△960,270 千円
3,464,246 千円(注)なお、株式会社ＵＳＳ流通オートオークションは、当社の間接所有(株式会社アールエーエイの子会社)の子会社
であります。

（リース取引関係）
ＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため記載を省略しております。

- 27 -

（有価証券関係）(前連結会計年度) (平成17年3月31日現在)
有
1.

価

証

券

取

得

原 価
101,979

連結貸借対照表計上額

236,470

額
134,491−−−
848,718
950,697−−−−
1,232,909
1,469,380−−−−
384,191
518,682−−−−
207,260
207,260
1,157,958−−−
191,884
191,884
1,661,264−−−△15,376△15,376
503,306

売買目的有価証券
該当ありません。

2.

満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当ありません。

3.

その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）連 結 貸 借 対 照表 計 上 額
が 取 得 原 価 を超 え る もの連 結 貸 借 対 照表 計 上 額
が 取 得 原 価 を超 え な い
もの

合

種
類
(1) 株
式
(2) 債
券
①国債・地方債等
②社
債
③そ
の
他
(3) そ
の
他
小
計
(1) 株
式
(2) 債
券
①国債・地方債等
②社
債
③そ
の
他
(3) そ
の
他
小
計
計

差

（注）期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%〜50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしていますが、当連結会計年度においては該当ありません。
4.

当連結会計年度に売却したその他有価証券（単位：千円）
売却額

売却益の合計額

103,791

5.

54,991

時価評価されていない主な有価証券
その他有価証券

連結貸借対照表計上額
297,525千円

非上場株式（店頭売買株式を除く）
6.

その他有価証券のうち満期があるものにおける償還予定額
該当ありません。

- 28 -

(当連結会計年度) (平成18年3月31日現在)
有
1.

価

証

券

取

得

原 価
70,806

連結貸借対照表計上額

204,648

額
133,841−−−
726,104
796,911−−−−
1,261,142
1,465,790−−−−
535,037
668,879−−−−
208,251
208,251
1,005,162−−−
190,398
190,398
1,656,189−−−△17,852△17,852
651,026

売買目的有価証券
該当ありません。

2.

満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当ありません。

3.

その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）連 結 貸 借 対 照表 計 上 額
が 取 得 原 価 を超 え る もの連 結 貸 借 対 照表 計 上 額
が 取 得 原 価 を超 え な い
もの

合

種
類
(1) 株
式
(2) 債
券
①国債・地方債等
②社
債
③そ
の
他
(3) そ
の
他
小
計
(1) 株
式
(2) 債
券
①国債・地方債等
②社
債
③そ
の
他
(3) そ
の
他
小
計
計

差

（注）期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%〜50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしていますが、当連結会計年度においては該当ありません。
4.

当連結会計年度に売却したその他有価証券（単位：千円）
売却額

売却益の合計額

991,8665.

時価評価されていない主な有価証券
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

6.

569,786

連結貸借対照表計上額
146,025千円

その他有価証券のうち満期があるものにおける償還予定額
該当ありません。

- 29 -

（デリバティブ取引関係）(前連結会計年度) (平成17年3月31日現在)
1.

取引の状況に関する事項(自(1)

平成16年4月1日

至

平成17年3月31日)

取引の内容・取引に対する取組方針・取引の利用目的
当社は、変動利付銀行借入金の金利をヘッジするためおよび将来の借入金利上昇をヘッジするため、金利ス
ワップ契約を締結しており、投機目的では行っておりません。
①ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段およびヘッジ対象
借入金の支払金利に対して金利スワップ取引をヘッジ手段として用いております。
③ヘッジ方針金利スワップ取引は、実在借入金にかかる将来の借入金利上昇をヘッジする目的に限定して行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の想定元本、利息の受払条件および契約条件がほぼ同一であることにより評価しております。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

(2)

取引に係わるリスクの内容
当社が利用している金利スワップ取引には金利変動リスクがあります。しかしながら、これらの取引は将来の支払利息に係わる金利変動リスクをヘッジするためのものであり、デリバティブ取引に係わるリスクのみが実現することは原則としてありません。また、取引の相手先が国内銀行でありますので、契約不履行に係わるリスクはほとんどありません。

(3)

取引に係わるリスク管理体制
当社は、デリバティブ取引に関する基準を定めており、この基準に基づいて統括本部財務部が取引の実行および管理を行っておりますが、取引に当たっては取締役会の承認を受け、また、実在借入金とひも付きのヘッジ取引に限定して行う方針でリスクを管理しております。

2.

取引の時価等に関する事項(平成17年3月31日現在)
ヘッジ会計を適用しておりますので、記載を省略しております。

- 30 -

（デリバティブ取引関係）(当連結会計年度) (平成18年3月31日現在)
1.

取引の状況に関する事項(自(1)

平成17年4月1日

至

平成18年3月31日)

取引の内容・取引に対する取組方針・取引の利用目的
当社は、変動利付銀行借入金の金利をヘッジするためおよび将来の借入金利上昇をヘッジするため、金利ス
ワップ契約を締結しており、投機目的では行っておりません。
①ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段およびヘッジ対象
借入金の支払金利に対して金利スワップ取引をヘッジ手段として用いております。
③ヘッジ方針金利スワップ取引は、実在借入金にかかる将来の借入金利上昇をヘッジする目的に限定して行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の想定元本、利息の受払条件および契約条件がほぼ同一であることにより評価しております。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。なお、当該金利スワップ取引は当連結会計年度末に終了しております。

(2)

取引に係わるリスクの内容
当社が利用している金利スワップ取引には金利変動リスクがあります。しかしながら、これらの取引は将来の支払利息に係わる金利変動リスクをヘッジするためのものであり、デリバティブ取引に係わるリスクのみが実現することは原則としてありません。また、取引の相手先が国内銀行でありますので、契約不履行に係わるリスクはほとんどありません。

(3)

取引に係わるリスク管理体制
当社は、デリバティブ取引に関する基準を定めており、この基準に基づいて統括本部財務部が取引の実行および管理を行っておりますが、取引に当たっては取締役会の承認を受け、また、実在借入金とひも付きのヘッジ取引に限定して行う方針でリスクを管理しております。

2.

取引の時価等に関する事項(平成18年3月31日現在)
該当事項はありません。

（退職給付関係）
1.

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の適格退職年金制度を採用しており、連結子会社 4 社は、確定給付型の退職一時金制度を採用しております。また、その他の連結子会社 10 社は、確定拠出型の中小企業退職金共済制度を採用しております。
当連結会計年度
前連結会計年度（平成 18 年 3 月 31 日現在） （平成 17 年 3 月 31 日現在）

2.

3.

退職給付債務に関する事項
退職給付債務年 金 資 産（時価）差引前払年金費用
退職給付引当金（注）退職給付債務は簡便法により算定しております。
退職給付費用に関する事項
簡便法による退職給付費用
確定拠出型制度における退職給付費用合計- 31 -△404,061 千円
322,489 千円△81,572 千円
13,451 千円△95,023 千円△317,247 千円
240,597 千円△76,649 千円−千円△76,649 千円

37,260 千円
64,425 千円
101,686 千円

64,287 千円
29,509 千円
93,797 千円

（税効果会計関係）
当連結会計年度,, 自 平成 17 年 4 月 1 日,, 至 平成 18 年 3 月 31 日

前連結会計年度,, 自 平成 16 年 4 月 1 日,, 至 平成 17 年 3 月 31 日

1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(1) 流動資産
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額
4,019 千円
賞与引当金損金算入限度超過額
135,302 千円
未 払 事 業 税 否 認
442,359 千円
連結子会社における税務上の繰越欠損金
155,621 千円
未
払
金
否
認
33,339 千円
建 物 等 有 姿 除 却 損 否 認
83,069 千円
その他
31,838 千円
繰 延 税 金 資 産 小 計
885,548 千円
評
価
性
引
当
額
△175,680 千円
繰 延 税 金 資 産 合 計
709,868 千円(2) 固定資産
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額
63,663 千円
少額減価償却資産償却限度超過額
33,788 千円
退職給付引当金損金算入限度超過額
18,014 千円
建 物 等 有 姿 除 却 損 否 認
80,162 千円
その他有価証券評価差額金△259,706 千円
連結子会社における税務上の繰越欠損金
39,739 千円
役員退職慰労引当金繰入額否認
152,619 千円
投資有価証券評価損否認
129,971 千円
減
損
損
失
否
認
313,229 千円
農 転 再 生 費 否 認
28,558 千円
繰 延 税 金 資 産 小 計
600,042 千円
評
価
性
引
当
額
△42,629 千円
繰 延 税 金 資 産 合 計
557,413 千円

1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(1) 流動資産
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額
2,271 千円
賞与引当金損金算入限度超過額
121,304 千円
未 払 事 業 税 否 認
330,988 千円
連結子会社における税務上の繰越欠損金
65,072 千円
未払金
否認98,225 千円
建 物 等 有 姿 除 却 損 否 認
32,648 千円
その他
12,706 千円
繰 延 税 金 資 産 小 計
663,214 千円
評
価
性
引
当
額
△6,776 千円
繰 延 税 金 資 産 合 計
656,438 千円(2) 固定資産
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額
65,436 千円
少額減価償却資産償却限度超過額
20,786 千円
退職給付引当金損金算入限度超過額
30,188 千円
建 物 等 有 姿 除 却 損 否 認
80,162 千円
その他有価証券評価差額金△200,285 千円
連結子会社における税務上の繰越欠損金
28,866 千円
役員退職慰労引当金繰入額否認
140,402 千円
投資有価証券評価損否認219,799 千円
減
損
損
失
否
認
309,743 千円
農 転 再 生 費 否 認
34,400 千円
繰 延 税 金 資 産 小 計
729,497 千円
評
価
性
引
当
額
△30,275 千円
繰 延 税 金 資 産 合 計
699,222 千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差
異原因の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の 100 分の 5 以下のため記載を省略しております。

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差
異原因の内訳
同左- 32 -

（セグメント情報）
1. 事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度 （自平成 16 年 4 月 1 日

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(１)外部顧客に対する売上高(２)セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業費用
営業利益（または営業損失）
Ⅱ 資産、減価償却費および
資本的支出
資産
減価償却費
資本的支出

至

平成 17 年 3 月 31 日）(単位：千円)オートオークション事業

中古自動車等買取販売事業

その他の事業

計

消去又は全社

連結

36,840,783

13,119,571

524,136

50,484,490−

50,484,490

226,041−−

226,041△226,041−

37,066,825

13,119,571

524,136

50,710,532△226,041

50,484,490

16,362,746

13,170,489

543,728

30,076,964△265,535

29,811,429

20,704,078△50,918△19,592

20,633,568

39,493

20,673,061

111,120,861
2,804,159
17,734,288

3,839,365
58,826130,322

1,792,147
38,5001,276,927

116,752,374
2,901,485
19,141,538△1,047,745−−

115,704,629
2,901,485
19,141,538（注） 1.事業区分の方法
事業は、市場の類似性を考慮して区分しております。
2.その他の事業は、当連結会計年度において営業を開始した株式会社アビヅの廃自動車等のリサイクル事業であります。
3.会計処理の変更
会計処理の変更に記載のとおり、当連結会計年度において「固定資産の減損に係る会計基準」の早期適用を行っています。この結果、オートオークション事業の資産が 246,765 千円（税効果会計適用後）少なく計上されています。
当連結会計年度 （自平成 17 年 4 月 1 日

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(１)外部顧客に対する売上高(２)セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益
Ⅱ 資産、減価償却費および
資本的支出
資産
減価償却費
資本的支出

至

平成 18 年 3 月 31 日）(単位：千円)オートオークション事業

中古自動車等買取販売事業

リサイクル事業

計

消去又は全社連結

44,271,733

13,516,936

2,454,815

60,243,484−

60,243,484

566,427−3,480

569,908△569,908−

44,838,160

13,516,936

2,458,296

60,813,392△569,908

60,243,484

22,162,268

13,356,245

2,452,153

37,970,667△831,021

37,139,646

22,675,891

160,690

6,142

22,842,725

261,113

23,103,838

124,498,834
3,694,889
12,586,403

4,112,769
62,74452,046

4,548,575
384,878
568,799

133,160,179
4,142,512
13,207,249△1,251,558−−

131,908,621
4,142,512
13,207,249（注） 1.事業区分の方法
事業は、市場の類似性を考慮して区分しております。
2.リサイクル事業は、株式会社アビヅの廃自動車等のリサイクル事業と平成 17 年 4 月に子会社化した株式会社ＵＳ
Ｓ東洋の廃ゴムのリサイクル事業を区分しております。
2.

所在地別セグメント情報
前連結会計年度および当連結会計年度において、本邦以外の国または地域に所在する連結子会社および在外支店がないため、該当事項はありません。

3.

海外売上高
前連結会計年度および当連結会計年度において、海外売上高は連結売上高の 10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

- 33 -

関連当事者等との取引役員および主要株主等（役員および近親者が議決権の過半数を所有している会社等）との取引（平成16 年4 月1 日〜平成17 年3 月31 日）（単位：千円）
会
会 社 名

住

所

自 動 車 当社取締役安藤之弘が10,000 販 売 ・ 99%を直接所有
リース業
自動車
当社取締役田村文彦が3,000 販 売 ・ 83%を直接所有
修理業

自動車
当社取締役合野栄治が5,000 販 売 ・ 100%を直接所有
修理業
自動車
社取締役合野栄治が5,000 販 売 ・ 当100%を直接所有
修理業

愛知県
株 式 会 社 名古屋市
華蓮 中村区

当社取締役および主要株
不 動 産 主である服部太の長女鳥
10,000 賃 貸 業 居加菜が 100％を直接所
有

−

−

−

−

−

なし

なし

なし

なし

なし

あり

オークション
取引

オークション
取引

オークション
取引

オークション
取引

オークション
取引

オークション
取
引

建
物
賃貸借

営業取引

福岡県
有 限 会 社 福岡市
博 多 流 通
博多区

−

なし

営業取引

自 動 車 当社取締役増田元廣およ10,000 販 売 ・ びその近親者が 90%を直修 理 業 接所有

2.2

営業取引

有 限 会 社 福岡県
オートマックス 福 岡 市
買取サービス 博 多 区

自 動 車 当社代表取締役および主50,000 販 売 ・ 要 株 主 で あ る 服 部 太 が修 理 業 100%を直接所有

営業取引

株 式 会 社 埼玉県
マスダオート 三 郷 市

議 決 権 等 の所 有 状 況関係内容
議決権等の被所有 役員の 事 業 上 の
割 合 兼務等 関 係 等
%

営業取引

福岡県
メトロ商事
福岡市
有 限 会 社
博多区

資 本 金

内 容
事業の
内 容

営業取引

愛知県
株 式 会 社
名古屋市
昭
和
緑
区

の

営業取引

株 式 会 社 愛知県
服部モータース 東 海 市

社

取 引 内 容

台

数

取引金額

オークション出品
オークション成約
オークション落札
その他
合オークション出品
オークション成約
オークション落札
その他
合オークション出品
オークション成約
オークション落札
その他
合オークション出品
オークション成約
オークション落札
その他
合オークション出品
オークション成約
オークション落札
その他
合オークション出品
オークション成約
オークション落札
その他
合

14,215 台
7,807
1,417
−

50,602
47,625
12,934
19
111,180
15,206
6,020
1,454
3
22,683
10,7087,208
162
11
18,09027,193
21,3816,423
1255,00971,38540,7597,688
73
119,906
54,64835,9991,409
6892,124

事 務 所 賃 借

−

計

2,922
1,004
194
−

計

3,674
1,227
15
−

計

6,405
3,512
785
−

計

20,671
6,747
912
−
計

17,006
5,969
174
−
計

科

目

期 末
残 高

オークション貸勘定−（オークション借勘定） ( 31,378 )（オークション借勘定） (オークション貸勘定−
733 )オークション貸勘定

1−)（オークション借勘定） (オークション貸勘定−（オークション借勘定） ( 38,706 )オークション貸勘定−
6,363 )

（オークション借勘定） (オークション貸勘定−
7,293 )−−

（オークション借勘定） (40,832（注）1. 取引条件ないし取引条件の決定方式
オークション取引については、当社オートオークション規則により、一般会員と同様の取引条件によっております。
2. 上記表中、取引内容欄「その他」は、出品票売上高、代行手数料等のその他営業収入を表しております。
3. 上記取引については、消費税抜きの金額で記載しております。

役員および主要株主等（役員および近親者が議決権の過半数を所有している会社等）との取引（平成17 年4 月1 日〜平成18 年3 月31 日）（単位：千円）役 員 お よ び 会 社 の 内 容
住

服 部

愛知県
名古屋市
中村区

太

所

資 本 金

事業の内容
または職業

議 決 権 等 の所 有 状 況

−

当
社
代
表
取締役

−

株 式 会 社 埼玉県
マスダオート 三 郷 市

自 動 車 当社取締役増田元廣およ10,000 販 売 ・ びその近親者が 90%を直修 理 業 接所有

有 限 会 社 福岡県
オートマックス 福 岡 市
買取サービス 博 多 区

自 動 車 当社取締役合野栄治が5,000 販 売 ・ 100%を直接所有
修理業
自動車
5,000 販 売 ・ 当 社 取 締 役 合 野 栄 治 が
修 理 業 100%を直接所有

愛知県
株 式 会 社 名古屋市
華蓮
中村区

当社取締役および主要株
不 動 産 主である服部太の長女鳥
10,000 賃 貸 業 居加菜が100％を直接所
有

−

−

−

−

なし

オークション
取引

オークション
取引

オークション
取
引なし

オークション
取
引

あり

土
地
建
物
賃貸借

なし

なし

営業取引

有 限 会 社 福岡県岡市
博 多 流 通 福
博多区−

オークション
取引

営業取引

自 動 車 当社取締役田村文彦が3,000 販 売 ・ 83%を直接所有
修理業

なし

営業取引

福岡県
メトロ商事 福市
有 限 会 社 博岡
多区−

オークション
取
引

営業取引

自動車
当社取締役安藤之弘が10,000 販 売 ・ 99%を直接所有
リース業

なし

営業取引

愛知県
株 式 会 社 名古屋市
昭
和 緑
区

2.2

営業取引

自 動 車 当社代表取締役および主50,000 販 売 ・ 要 株 主 で あ る 服 部 太 が修 理 業 100%を直接所有

営業取引

株 式 会 社 愛知県
服部モータース 東 海 市

取 引 内 容
営業外取引

会
社
名
または個人名

関係内容
議決権等の被所有 役員の 事 業 上 の
割 合 兼務等 関 係 等
%
−
−
10.2

台

数

土 地 の 購 入−

オークション出品
オークション成約
オークション落札
その他
合オークション出品
オークション成約
オークション落札
その他
合オークション出品
オークション成約
オークション落札
その他
合オークション出品
オークション成約
オークション落札
その他
合オークション出品
オークション成約
オークション落札
その他
合オークション出品
オークション成約
オークション落札
その他
合18,962 台
9,463
1,839
−

不 動 産 賃 借

−

計

3,008
816
285
−

計

1,590
446
156
−

計

7,870
4,265
745
−

計

25,856
7,636
599
−
計

19,224
6,525
567
−
計

（注）1. 取引条件ないし取引条件の決定方式
オークション取引については、当社オートオークション規則により、一般会員と同様の取引条件によっております。
2. 上記表中、取引内容欄「その他」は、出品票売上高、代行手数料等のその他営業収入を表しております。
3. 上記取引については、消費税抜きの金額で記載しております。

- 34 -

取引金額

22,275

科

目

−

期 末
残 高
−

68,48557,060 オークション貸勘定−
16,138 （オークション借勘定） ( 115,671 )
1
141,685
14,093
4,907 オークション貸勘定−
2,211 （オークション借勘定） ( 8,907 )−
21,212
4,102
3,149 オークション貸勘定
1
1,133 （オークション借勘定） (
−)
−
8,385
29,841
25,144 オークション貸勘定−
6,207 （オークション借勘定） ( 5,591 )−
61,19390,68745,596 オークション貸勘定
1,557
5,382 （オークション借勘定） (−)−
141,665
62,58939,042 オークション貸勘定−
4,777 （オークション借勘定） ( 6,428 )−
106,408
55,290−−（1 株当たり情報）
期
項

別

目
1
株 当 た り 純 資 産 額
1 株 当 た り 当 期 純 利 益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

当連結会計年度
自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 3 月 31 日

前連結会計年度
自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日

3,008 円 92 銭
407 円 08 銭
406 円 03 銭

2,652 円 32 銭
377 円 69 銭
366 円 03 銭（注）1 株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 3 月 31 日

前連結会計年度
自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日

13,203,546

11,814,659

普通株主に帰属しない金額（千円）

74,22055,975（うち役員賞与金）(74,220)(55,975)

13,129,326

11,758,684

32,251

31,132

当期純利益調整額（千円）−−

普通株式増加数（千株）

83

991

（うち転換社債）

(18)

(652)

（うち新株予約権）

(64)

(339)

新株予約権
株主総会の特別決議日
平成 16 年 6 月 29 日
（新株予約権 21,650 個）

新株予約権
株主総会の特別決議日
平成 16 年 6 月 29 日
（新株予約権 22,650 個）

1 株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

普通株式に係る当期純利益（千円）
期中平均株式数（千株）

潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
1 株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要- 35 -

（重要な後発事象）
当連結会計年度,, 自 平成 17 年 4 月 1 日,, 至 平成 18 年 3 月 31 日

前連結会計年度,, 自 平成 16 年 4 月 1 日,, 至 平成 17 年 3 月 31 日−

当社は、平成 17 年 3 月 29 日付の契約に基づき、平成 17
年 4 月 28 日付でミサワ東洋株式会社の株式を全株取得し完全子会社といたしました。同社は、ゴムリサイクル事業を営んでおり、当社グループのリサイクル事業との統合効果が見込まれます。
(1)取得先ミサワホームホールディングス株式会社(2)取得の方法
取得日においてミサワホーム株式会社がミサワ東洋株式会社に対して有していた債権 2,306,492 千円を 174,950 千円で取得すると同時に、差額 2,131,542 千円を債権放棄する一方、同社の株式全株を 1 円で取得いたしました。
(3)ミサワ東洋株式会社の資産・負債の状況（平成 17 年 3 月 31 日現在）
資

- 36 -

産

金額
（千円）

流動資産

負

債

金額（千円）

550,955

流動負債

2,648,332

固定資産

1,460,087

固定負債

540,432

資産合計

2,011,043

負債合計

3,188,765

（4）事業の状況(a)オートオークション事業①オートオークション実績
期
項

別

目
出
成
成
成
開

品
約

台
台
約

約

車
催

両 金
回

数
数
率
額
数

当連結会計年度
自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 3 月 31 日
2,662,653 台
1,408,478 台
52.9 ％
790,882 百万円
762 回

前連結会計年度
自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日
2,148,300 台
1,165,375 台
54.2 ％
724,587 百万円
631 回（注）成約車両金額は、オートオークションによる成約（落札）車両取扱高であり、車両代金（消費税等を含まず）の総額であります。
②登録会員数

（名）

期
別
区
分
現 車 オ ー ク シ ョ ン 登 録 会 員 数
ＴＶオートオークション登録会員数
インターネット情報サービス登録会員数③種類別販売（営業収益）の実績
期
別
項

目
出
品
手
数
料
成
約
手
数
料
落
札
手
数
料
商
品
売
上
高
そ の 他 の 営 業 収 入合計

当連結会計年度末（平成 18 年 3 月 31 日現在）
37,157
6,648
16,338

当連結会計年度
自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 3 月 31 日
13,187,819
10,622,501
12,605,794
1,150,040
6,705,577
44,271,733

前連結会計年度末（平成 17 年 3 月 31 日現在）
34,4206,768
12,286（単位：千円）前連結会計年度
自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日
11,103,699
9,014,830
10,329,266
698,827
5,694,158
36,840,783（注）上表における各事項の記載金額には、消費税等を含めておりません。
④会場別販売（営業収益）の実績
期
項

目
名
古
屋
会
場
九
州
会
場
福
岡
会
場
東
京
会
場
Ｒ − 東 京 会 場
静
岡
会
場
岡
山
会
場
札
幌
会
場
西
東
京
会
場
群
馬
会
場
東
北
会
場
大
阪
会
場
横
浜
会
場
神
戸
会
場
流
通
会
場
Ｒ − 名 古 屋 会 場
ＵＳ
物
流
ＴＶオートオークション
インターネット情報サービス
合計

別（単位：千円）
当連結会計年度
自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 3 月 31 日
6,457,790
2,459,683
853,608
10,503,442
895,993
1,219,631
1,172,237
1,882,313
1,054,946
1,645,612
1,451,907
1,847,841
2,969,059
562,477
2,011,029
1,355,250
442,9313,508,474
1,977,501
44,271,733（注）1. 上表における各事項の記載金額には、消費税等を含めておりません。
2. 平成 17 年 12 月 26 日に九州ゴールド会場を九州会場に改称いたしました。

- 37 -

前連結会計年度
自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日
6,911,807
2,356,509
654,526
9,861,049−
1,124,599
1,036,547
1,579,156
780,869
1,419,555
1,302,681
1,599,166
2,066,759−−
588,728
300,227
3,667,075
1,591,523
36,840,783

(b)中古自動車等買取販売事業①中古自動車買取店舗数
期
区

（店舗）
別

分

当連結会計年度末（平成 18 年 3 月 31 日現在）

前連結会計年度末（平成 17 年 3 月 31 日現在）

352

446

中古自動車買取店舗数（注）フランチャイジ一店舗（337 店舗）含む。
②種類別販売（営業収益）の実績
期
項

別

目
中古自動車買取販売
事故現状車買取販売
合計（単位：千円）
当連結会計年度
自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 3 月 31 日

前連結会計年度
自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日

7,817,014
5,699,922

7,395,806
5,723,765

13,516,936

13,119,571（注）上表における各事項の記載金額には、消費税等を含めておりません。

(c)リサイクル事業
種類別販売（営業収益）の実績
期項

目
廃自動車等のリサイクル
廃ゴムのリサイクル
合計

別（単位：千円）
当連結会計年度
自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 3 月 31 日

前連結会計年度
自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日

1,425,367
1,029,447

524,136−2,454,815

524,136（注）上表における各事項の記載金額には、消費税等を含めておりません。

- 38 -

平成18年3月期決算発表（参考資料）
平成18年5月16日
株 式 会 社 ユー・エス・エス
コード番号4732 東・名第一部

１．業績（連結業績）

売
営
経
当

上
業
常
期

利
利
純

利

高
益
益
益

17年3月期実 績
50,484
20,67321,096
11,814

18年3月期実 績
増減率60,24319.3%
23,103
11.8%
23,544
11.6%
13,203
11.8%

（
単位：
百万円）
19年3月期予 想
増減率65,1008.1%
25,0008.2%
25,0006.2%
13,900
5.3%

高
益
益
益

17年3月期実 績
24,95914,64014,942
8,871

18年3月期実 績
増減率26,374
5.7%
15,163
3.6%
15,617
4.5%
9,191
3.6%

（
単位：
百万円）
19年3月期予 想
増減率28,4007.7%
15,7003.5%
17,25010.5%
10,600
15.3%

17年3月期実 績

18年3月期
実 績
増減率

（
単位：
百万円）
19年3月期
予 想
増減率（単独業績）

売
営
経
当

上
業
常
期

利
利
純

利

２．種類別営業収益（連結業績）<オートオークション事業>
出
品
手
数
料
成
約
手
数
料
落
札
手
数
料
商
品
売
上
高
そ の 他 の 営 業 収 入
オ ー トオ ー クシ ョン 事 業 計<中古自動車等買取販売事業>
中 古 自 動 車 買 取 販 売
事 故 現 状 車 買 取 販 売
中古自動車等買取販売事業計<リサイクル事業>
廃 自 動 車 等 の リサ イ クル
廃 ゴ ム の リサ イ ク ル
リ サ イ ク ル 事 業 計合計

11,103
9,014
10,329698
5,694
36,84013,187
10,622
12,605
1,150
6,705
44,271

18.8%
17.8%
22.0%
64.6%
17.8%
20.2%

14,166
11,62913,677979
6,430
46,881

7.4%
9.5%
8.5%
△14.9%
△4.1%
5.9%

7,395
5,723
13,1197,817
5,699
13,516

5.7%
△0.4%
3.0%

8,376
6,500
14,876

7.2%
14.0%
10.1%

524
−
524
50,484

1,425
1,029
2,454
60,243171.9%−
368.4%
19.3%

2,319
1,024
3,343
65,100

62.7%
△0.5%
36.2%
8.1%

（単独業績）

出
成
落
商
そ
合

品
約
札
品

手
手
手
売
の

数
数
数
上

料
料
料
高
他
計

17年3月期
実 績
7,810
5,913
6,719
698
3,817
24,95918年3月期
実 績
増減率
8,397
7.5%
6,038
2.1%
7,149
6.4%
598
△14.4%
4,190
9.8%
26,374
5.7%

（
単位：
百万円）
19年3月期
予 想
増減率
9,107
8.5%
6,748
11.7%
7,925
10.8%
702
17.3%
3,918
△6.5%
28,400
7.7%

17年3月期実 績

18年3月期
実 績
増減率

（
単位：
百万円）
19年3月期予 想
増減率

３．設備投資額、減価償却費（連結業績）

設備投資額
支
出
完
工
減
価

ベ
ベ
償

ー
ー
却

ス
ス
費

18,76618,983
2,901

12,73915,9694,142△32.1%△15.9%
42.8%（単独業績）
17年3月期
実 績
設備投資額
支
出
完
工
減
価

ベ
ベ
償

ー
ー
却

ス
ス
費

16,996
18,2192,346

18年3月期実 績
増減率11,008
13,2013,129△35.2%△27.5%
33.4%

18,00014,700
4,654

41.3%
△8.0%
12.4%

（
単位：
百万円）
19年3月期予 想
増減率15,30011,8003,518

39.0%△10.6%
12.4%