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富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年８月12日【四半期会計期間】

第127期第１四半期(自【会社名】

富士フイルムホールディングス株式会社【英訳名】

FUJIFILM Holdings Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長・ＣＥＯ【本店の所在の場所】

東京都港区西麻布二丁目26番30号(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)【電話番号】

03(6271)1111(大代表)【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂九丁目７番３号【電話番号】

03(6271)1111(大代表)【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

経理部長

2022年４月１日

後

吉

経理部長

吉

1/43

沢

沢

藤

勝

勝

禎

至

2022年６月30日)

一EDINET提出書類
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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第126期
第１四半期
連結累計期間

回次

自
至

会計期間

第127期
第１四半期
連結累計期間2021年４月１日
2021年６月30日

自
至

第126期

2022年４月１日
2022年６月30日

自至2021年４月１日
2022年３月31日

売上高

（百万円）

582,653625,860

2,525,773

税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）

77,78455,195

260,446

当社株主帰属四半期（当期）純利益（百万円）

57,30741,364

211,180

当社株主帰属四半期（当期）包括利益（百万円）

63,381

153,500

340,009

株主資本

（百万円）

2,269,001

2,656,540

2,502,657

純資産額

（百万円）

2,286,896

2,680,495

2,524,940

総資産額

（百万円）

3,621,024

4,246,820

3,955,280

基本的１株当たり当社株主帰属
四半期（当期）純利益（円）

143.34103.21527.33

希薄化後
１株当たり当社株主帰属
四半期（当期）純利益（円）

142.81103.02526.11

株主資本比率

（％）

62.7

62.6

63.3

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

95,441

14,727

323,934

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△36,860△82,031△153,542

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△23,501

97,231△105,184

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

431,391

538,052

486,328

(注)

１
２
３

当社の四半期連結財務諸表は、米国で一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。
当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当社は、米国会計基準によって四半期連結財務諸表を作成しており、「関係会社」については米国会計基準の定義に基づいて開示しております。「第２ 事業の状況」においても同様であります。
当社グループ（当社、子会社及び関連会社）は、「わたしたちは、先進・独自の技術をもって、最高品質の商品やサービスを提供する事により、社会の文化・科学・技術・産業の発展、健康増進、環境保持に貢献し、人々の生活の質のさらなる向上に寄与します。」との企業理念の下、ヘルスケア、
マテリアルズ、ビジネスイノベーション、イメージングの領域における商品・サービスの開発・提供
を通じて、社会とお客様に信頼されるグローバル企業を目指しております。
当第１四半期連結累計期間において、各事業部門に係る主な事業内容の変更はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当第１四半期連結累計期間における連結売上高は、メディカルシステム事業、
電子材料事業等を中心に売上を伸ばし、625,860百万円（前年同期比7.4％増）となりました。営業利益は、前年の新型コロナウイルス感染症（以下、「COVID-19」と記載します。）関連需要の減少や、部材・エネルギーコストの高騰影響等により49,550百万円（前年同期比12.0％減）となりました。税金等調整前四半期純利益は、55,195百万円（前年同期比29.0％減）、当社株主帰属
四半期純利益は41,364百万円（前年同期比27.8％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末では、総資産は現金及び現金同等物、棚卸資産、有形固定資産等の増加により291,540百万円増加し、4,246,820百万円（前年度末比7.4％増）となりました。負債
は社債及び長期借入金等の増加により135,985百万円増加し、1,566,325百万円（前年度末比9.5％増）となりました。純資産は為替換算調整額等の増加により155,555百万円増加し、2,680,495百万円（前年度末比6.2％増）となりました。
事業セグメント別の業績は次のとおりであります。
（事業セグメント別の連結売上高）
セグメント

前第１四半期
連結累計期間（百万円）

当第１四半期
連結累計期間
（百万円）

増減額
（百万円）

増減率
（％）

ヘルスケア

174,202180,215

6,013

3.5

マテリアルズ

149,801

174,953

25,152

16.8

ビジネスイノベーション

186,063

188,233

2,170

1.2

イメージング

72,58782,459

9,872

13.6

連結合計

582,653625,860

43,2077.4（事業セグメント別の営業利益）セグメント

前第１四半期
連結累計期間（百万円）

当第１四半期
連結累計期間
（百万円）

増減額
（百万円）

増減率
（％）

ヘルスケア

20,66910,813△9,856△47.7

マテリアルズ21,296

22,8481,552

7.3

ビジネスイノベーション

14,023

14,200177

1.3

イメージング

7,998

10,542

2,544

31.8

△7,668△8,853△1,185−56,31849,550△6,768△12.0

全社費用及びセグメント間取引消去
連結合計

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四半期報告書①

ヘルスケア部門
本部門の連結売上高は、180,215百万円（前年同期比3.5％増）となりました。営業利益は、
10,813百万円（前年同期比47.7％減）となりました。
メディカルシステム事業では、医療IT、内視鏡等の分野を中心に販売が好調に推移し、売上が増加しました。X線画像診断分野では、新興国を中心にデジタルマンモグラフィシステム「AMULET
Innovality」の販売が堅調に推移し、デジタルX線透視撮影システム「CUREVISTA Open」の販売も伸長しました。医療IT分野では、医用画像情報システム（PACS）「SYNAPSE」や3D画像解析システ
ム「SYNAPSE VINCENT」を中心としたシステム・サービス販売が日本を中心に大きく伸長し、売上が増加しました。超音波診断分野では、POC（Point of Care）向け超音波診断装置「Sonosite
PX」や据置型超音波診断装置「ARIETTA 750」の販売が米国、欧州を中心に増加しました。内視鏡
分野では、粘膜の僅かな色の違いを強調し、内視鏡観察をサポートするLCI（Linked Color
Imaging）をはじめとする画像強調機能を搭載した「7000システム」等の販売が米国、欧州を中心に大幅に伸長しました。体外診断（IVD）分野では、血液生化学検査「富士ドライケム」機器・ス
ライドが国内外とも大幅に増加し、富士フイルム和光純薬㈱の生化学試薬・免疫試薬の販売も好調で、売上が増加しました。CT・MRI分野では、半導体等部品不足の影響を受けましたが、全身用
X線CT診断装置「Supria」の販売が好調に推移する等、売上が増加しました。
バイオCDMO事業では、バイオ医薬品のプロセス開発受託及び製造受託がデンマーク拠点で堅調に推移しましたが、前年同期に北米拠点でCOVID-19ワクチン候補原薬における需要増があり、対前年で売上が減少しました。2022年４月には、米国バイオベンチャーAtara Biotherapeutics,
Inc.の細胞治療薬製造拠点の買収が完了しました。今後、遺伝子改変細胞治療薬をはじめとする細胞治療薬の受託ビジネスを本格的に展開し、バイオ医薬品の開発・製造受託事業のさらなる拡大を図っていきます。2022年６月には、抗体医薬品の旺盛な製造受託ニーズに対応するデンマー
ク拠点への設備増強、及び培養から精製まで原薬の一貫生産が可能な商業用連続生産システムによるGMP製造設備の米国テキサス拠点への導入を、総額2,000億円を投じて行うことを発表しました。当社は、幅広いバイオ医薬品を対象に生産プロセスの開発受託、小規模生産から大規模生
産、原薬から製剤・包装までの製造受託ニーズに応えていきます。また、バッチ生産方式のみならず、連続生産方式による製造受託を通じて製薬企業等に新たな価値を提供し、医薬品業界におけるベストパートナーを目指します。
ライフサイエンス事業では、試薬と細胞は前年から売上が伸長しましたが、バイオ医薬品製造用の培地が、COVID-19用ワクチン・治療薬向け需要の一巡等により、事業全体で売上は前年同期並みとなりました。2022年３月には、細胞の増殖・分化・機能発現を促進するサイトカインの開発・製造・販売を行う米国バイオテック企業Shenandoah Biotechnology, Inc.を買収しました。
この買収により、当社は、培地とサイトカイン等を組み合わせた細胞培養関連製品の研究開発と顧客提案力をさらに強化し、市場が急伸する細胞治療薬の研究開発・製造支援ビジネスを拡大していきます。
医薬品事業では、抗菌剤の需要減や、2022年３月に富士フイルム富山化学㈱の放射性医薬品事業をペプチドリーム㈱へ譲渡したこと等により、売上が減少しました。2022年６月には、米国において、当社が開発中のリポソーム製剤「FF-10832」とMerck & Co., Inc., Rahway, N.J.,
U.S.A.（米国とカナダ以外ではMSD）の抗PD-1抗体「キイトルーダ®」（一般名：ペムブロリズマ
ブ（遺伝子組換え））の併用療法を評価する臨床第Ⅱa相試験を開始しました。
コンシューマーヘルスケア事業では、主にサプリメントで在宅需要の増加が継続した前年同期に対し、販売が減少したこと等により、対前年で売上が減少しました。2022年３月には、乾燥肌や敏感肌をケアする若年層向けのスキンケアブランド「cresc. by ASTALIFT」を新たに展開し、販売を開始しました。2022年６月には、歩行や階段昇降等移動時のひざ関節の違和感を軽減する
機能性関与成分を配合した機能性表示食品「アユメイト」の販売を開始しました。今後も顧客のニーズを捉えた独自性の高い製品を提供し、人々の美容と健康に貢献していきます。
②

マテリアルズ部門
本部門の連結売上高は、174,953百万円（前年同期比16.8％増）となりました。営業利益は、
22,848百万円（前年同期比7.3％増）となりました。
電子材料事業では、前年度に続き、CMPスラリーやフォトリソ周辺材料等の販売が好調に推移し、売上が大幅に増加しました。今後も5Gや自動運転等に使用される最先端半導体向けをはじめとして、半導体の微細化・高集積化に対応した幅広い製品を提供することで、成長を加速させて
いきます。

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四半期報告書

ディスプレイ材料事業では、TV向けの製品は順調に販売を伸ばしましたが、WVフィルムの需要減の影響を受け、​全体の売上が減少しました。
産業機材事業では、非破壊検査用機器・材料で、COVID-19流行拡大の影響を受けていた欧米の航空業界向けの販売が前年度に続き、回復したこと等により、売上が増加しました。
ファインケミカル事業では、重合材料等の化成品の販売が伸長したことにより、売上が増加しました。
記録メディア事業では、半導体逼迫の影響等により、データセンター建設への投資が抑制され、データアーカイブ用のテープ需要が一時的に減少し、売上が減少しました。磁気テープは、
大容量データを低コストで安全に長期保管できることに加え、ハードディスクドライブに比べてデータ保管における消費電力により発生するCO2の排出量を95％削減でき※、環境負荷を大幅に低減する製品として注目されています。今後も顧客ニーズに対応する高性能・高品質のメディアやサービスの開発・提供を通じて、さらなる事業成長を図るとともに、社会課題の解決に取り組んでいきます。
※ 100PB（ペタバイト）のデータを10年間HDDに保管した場合と磁気テープに保管した場合を比較し、保管で発生するCO2の排出量を95％（約2,400トン）削減できます。(出典：Brad Johns Consulting, LLC
Information Technology Sustainability with Modern Tape Storage

Improving)

グラフィックコミュニケーション事業では、刷版材料分野において、原材料価格高騰の影響を受けましたが、各地域で段階的に販売価格の見直しを実施したことや、COVID-19流行拡大の影響
から市場の回復が進んだことにより、売上が増加しました。デジタル印刷分野においても、市場の回復傾向が継続し、売上が増加しました。
インクジェット事業では、産業用インクジェットヘッドの販売が、主に欧州の建材印刷市場での需要増により好調に推移し、インクの販売は、ホーム＆オフィス市場向け染料インクを中心に販売を伸ばし、全体で売上が増加しました。2022年７月には、欧州におけるインクジェットビジ
ネスをさらに拡大するため、インクジェットシステムのカスタマイズ提供を強みとする、欧州の有力システムインテグレーターUNIGRAPHICA AGを買収しました。今後も、高度なインクジェット
技術や高品質な製品・サービスの提供を通じて、さらなる事業拡大を進めるとともに、産業用イ
ンクジェット市場の拡大、インクジェット技術応用による新産業の創出に貢献していきます。
③

ビジネスイノベーション部門
本部門の連結売上高は、188,233百万円（前年同期比1.2％増）となりました。営業利益は、

14,200百万円（前年同期比1.3％増）となりました。
オフィスソリューション事業では、COVID-19による中国ロックダウンの影響を受けましたが、消耗品の輸出売上の増加や為替影響等により、売上が増加しました。2022年７月１日には、研究開発を含む複合機及びプリンターの全体戦略立案・推進機能に加え、事業横断による海外マーケ
ティング機能を担う新たな組織を設立しました。今後は、新体制のもと、複合機及びプリンターのマーケティングをさらに強化し、お客様の要求に迅速に対応することで収益性をさらに高めていきます。また、新たな市場に関しては、競争優位となる商品戦略を地域別に構築した上で、OEM供給を含むビジネスの拡大を積極的に進めていきます。
ビジネスソリューション事業では、国内における前年度の法改正対応に伴う自治体向け特需の反動がありましたが、海外でのBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）事業の売上増加や為替影響等により、売上が増加しました。2022年５月には、業種別・業務別にお客様のDX課題解決を強力に支援し、中堅・中小企業のDXを加速する新ソリューション「Bridge DX Library」の提供を開始し、2022年７月には、合計103種類のソリューションにラインアップを拡大しました。今後も、お客様のDXに資するソリューション・サービスメニューを提供し、さらに、海外展開を加速させ、当部門における中核事業として、ビジネスソリューション事業の成長を目指していきます。
④

イメージング部門
本部門の連結売上高は、82,459百万円（前年同期比13.6％増）となりました。営業利益は、
10,542百万円（前年同期比31.8％増）となりました。
コンシューマーイメージング分野では、インスタントフォトシステム、カラーペーパー、ドラ
イプリント機器及び材料の販売が好調に推移し、売上が増加しました。インスタントフォトシス
テムは、デバイス新製品やフィルムを中心に販売が好調に推移し、前年同期を上回る売上となりました。2021年12月に発売したinstaxシリーズ最上位機種のハイブリッドインスタントカメラ
チェキ 「instax mini Evo」が、クラシックなカメラデザインと100通りの撮影エフェクトが6/43

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四半期報告書

好評で、販売台数を伸ばしました。2022年６月にはスマートフォン用プリンター「instax mini
Link2」を発表しました。専用アプリを使用してスマートフォンで撮影する際にAR（拡張現実）エ
フェクトを重ね合わせて空間に絵や文字を描く空間描画機能「instaxAiR」等、新たな機能を搭載し市場から高い評価を受けています。instax チェキ は今後もアナログとデジタルの技術を掛け合わせ、世界中の人々に「新たな価値」を提供していきます。
プロフェッショナルイメージング分野では、主にデジタルカメラがCOVID-19による中国ロック
ダウンの影響を受けましたが、物流体制を最適化し、最大限供給を確保することで、売上は前年並みを維持しました。デジタルカメラでは、2022年５月に、高画質と小型軽量を両立する「Xシリーズ」史上最高の高速連写、AF・動画性能を実現したミラーレスデジタルカメラ「FUJIFILM XH2S」を発表しました。今後も「Xシリーズ」では画質とサイズのベストバランスを、「GFXシリーズ」では高画質を実現し、魅力的な製品を提供していきます。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」と記載します。）は、前連結会計年度末より51,724百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末においては538,052百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は14,727百万円となり、前第１四半期連結累計期間と比較して80,714百万円減少（△84.6％）しておりますが、これは受取債権の減少額が減少したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は82,031百万円となり、前第１四半期連結累計期間と比較して45,171
百万円増加（122.5％）しておりますが、これは固定資産の購入額の増加等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は97,231百万円となり、前第１四半期連結累計期間と比較して
120,732百万円増加（前第１四半期連結累計期間は23,501百万円の支出）しておりますが、これは長期債務による調達額が増加したこと等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間においては、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、37,573百万円（前年同期比1.1％増）であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書(6) 主要な設備
前連結会計年度末における、当連結会計年度１年間の当社グループの設備投資（新規・拡充）の計画は3,000億円でありましたが、ヘルスケア セグメントの計画金額を2,150億円から2,600億円に変更したこと等により、当第１四半期連結会計期間末において3,500億円に変更しております。
(7) 重要な会計上の見積り
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析」中の「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容④
重要な会計上の見積り」の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結累計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

800,000,000

計

800,000,000② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日)

種類

提出日現在
発行数(株)(2022年８月12日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

514,625,728

514,625,728

東京証券取引所(プライム市場)

単元株式数100株

計

514,625,728

514,625,728−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

2022年４月１日〜
2022年６月30日−

514,625,728−

40,363−63,636（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)113,834,500
普通株式

−

−

完全議決権株式(その他)

普通株式

400,415,900

4,004,159−

単元未満株式

普通株式

375,328−

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

514,625,728−−

総株主の議決権−

4,004,159

−

(注)

１
２

「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。
「完全議決権株式(その他)」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。
また、議決権の数(個)の中には、同社名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

②【自己株式等】
2022年６月30日現在

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計(株)

発行済株式総数に対する
所有株式数の割合(％)

東京都港区
西麻布二丁目26−30

113,834,500−

113,834,500

22.11

113,834,500−

113,834,500

22.11

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)富士フイルムホールディ
ングス株式会社計−

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）附則第４条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準による用語、様式及び作成方法に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】

区分前連結会計年度に係る要約連結貸借対照表（2022年３月31日）

当第１四半期
連結会計期間（2022年６月30日）

金額(百万円)

金額(百万円)

注記
番号

資産の部
Ⅰ

流動資産
１

現金及び現金同等物

２

受取債権

注３, 14

486,328

538,052(1)営業債権

注15，16570,851

574,155(2)リース債権

注15

45,57346,921

2,354

2,008

(3)関連会社等に対する債権(4)貸倒引当金
３
４

棚卸資産
前払費用及びその他の流動資産△20,144

注15△20,459

602,625

注５504,467

591,142

注12，13
14，16

135,300

160,939

1,724,729

1,892,758

注６43,46745,731

流動資産合計Ⅱ

598,634

投資及び長期債権１

関連会社等に対する投資及び貸付金

２

投資有価証券

注３，14

105,329

101,985３

長期リース債権

注15

60,29860,176４

その他の長期債権

注12，13
14，15

24,96324,189

５

貸倒引当金

注15

△3,010△2,882231,047

229,199

投資及び長期債権合計
Ⅲ

有形固定資産１

土地104,718

105,114２

建物及び構築物

739,525757,367３

機械装置及びその他の有形固定資産

1,497,457

1,490,853

４

建設仮勘定

145,084

190,835

小計

2,486,784

2,544,169

減価償却累計額△1,749,945△1,739,727

736,839804,442５有形固定資産合計
Ⅳ

その他の資産１

オペレーティング・リース使用権資産

83,38987,839２

営業権824,003

861,660３

その他の無形固定資産

152,691

156,004４

その他

202,582

214,918

その他の資産合計

1,262,665

1,320,421

資産合計

3,955,280

4,246,820

注16

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四半期報告書前連結会計年度に係る要約連結貸借対照表（2022年３月31日）

当第１四半期
連結会計期間（2022年６月30日）

金額(百万円)

金額(百万円)

注記
番号

区分
負債の部
Ⅰ

流動負債
１

社債及び短期借入金

２

支払債務

注13

200,095

203,452(1)営業債務249,919

255,252(2)設備関係債務

51,86852,041(3)関連会社等に対する債務

1,396

303,183

1,496

308,789３

未払法人税等

21,453

23,586４

未払費用

226,830

237,342５

短期オペレーティング・リース負債

31,49433,000６

その他の流動負債

196,520

187,961

979,575

994,130

247,101

367,156

27,927

24,612

56,86659,712

118,871

120,715450,765

572,195

1,430,340

1,566,325

40,36340,363

注12，1314，16

流動負債合計Ⅱ

固定負債
１

社債及び長期借入金

２

退職給付引当金

３

長期オペレーティング・リース負債４

注13

注12，1314，16

その他の固定負債
固定負債合計
負債合計

注10

純資産の部

注８

Ⅰ

契約債務及び偶発債務

株主資本
１

資本金
普通株式
発行可能株式総数
800,000,000株
発行済株式総数
514,625,728株

２

資本剰余金

−

364

３

利益剰余金

2,867,848

2,909,208

４

その他の包括利益累積額

75,993

188,129５

自己株式(取得原価)△481,547△481,524

注８

2,502,657

2,656,540

注８22,283

23,955

純資産合計

2,524,940

2,680,495

負債・純資産合計

3,955,280

4,246,820

注９，12

前連結会計年度末
113,834,546株
当第１四半期連結会計期間末
113,828,832株
株主資本合計
Ⅱ

非支配持分

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

金額(百万円)

金額(百万円)

注記
番号582,653625,860

売上原価

329,987

371,411

売上総利益

252,666

254,449

Ⅲ

注４，16

営業費用
１

販売費及び一般管理費

159,189２

研究開発費

37,159

営業利益
Ⅳ167,326
196,348

37,57356,318204,899
49,550

営業外収益及び費用(△)
１

受取利息及び配当金

２

支払利息

３

為替差損益・純額４持分証券に関する損益・純額

５

その他損益・純額

1,723

2,079

注９，12

△534

△870

注９，12

△557

3,271

注３

14,836

△759

注９，12
14

5,998

21,466

1,924

5,645

税金等調整前四半期純利益

77,78455,195

Ⅴ

法人税等

23,03815,714

Ⅵ

持分法による投資損益

3,543

1,876

四半期純利益58,28941,357

控除：非支配持分帰属損益

△982

7

当社株主帰属四半期純利益

57,30741,364Ⅶ

基本的１株当たり当社株主帰属
四半期純利益注11

143.34円

103.21円

希薄化後１株当たり
当社株主帰属四半期純利益

注11142.81円

103.02円−円−円

１株当たり現金配当

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

区分Ⅰ

四半期純利益Ⅱ

その他の包括利益(△損失)−税効果調整後

当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

金額(百万円)

金額(百万円)注記
番号58,28941,357

△1

40

注９

１

有価証券未実現損益

２

為替換算調整額

5,902

113,403３

年金負債調整額

418

450

４

デリバティブ未実現損益

△156

20

合計

6,163

113,91364,452

155,270

控除：非支配持分帰属四半期包括損益△1,071△1,770

当社株主帰属四半期包括利益

63,381

153,500

四半期包括利益
Ⅲ

前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

注８

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ

注記
番号

前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

金額(百万円)

金額(百万円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

四半期純利益２

営業活動により増加した純キャッシュへの調整

58,289(1) 減価償却費

41,357

31,29735,072(2) 持分証券に関する損益△14,836759(3) 持分法による投資損益 (受取配当金控除後)△3,367△1,753

72,11823,277△39,629△62,4735,129△5,114△23,019△10,868

16,094△1,080(4) 資産及び負債の増減
受取債権の減少
棚卸資産の増加(△)
営業債務の増加・減少(△)
前払費用及びその他の流動資産の増加(△)
未払法人税等及びその他負債の増加・減少(△)(5) その他△6,635

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ37,152△4,450△26,630

95,441

14,727

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

有形固定資産の購入△27,454△51,969

２

ソフトウェアの購入△6,957△11,280

３

投資有価証券の売却及び満期償還

2,506

3,752

４

投資有価証券の購入△1,655△3

５

定期預金の増加(純額)△1,386△1,895

６

関連会社投融資及びその他貸付金の増加

△338

−

７

事業の買収

△184

△14,812

その他△1,392△5,824

投資活動によるキャッシュ・フロー

△36,860△82,031−

120,000(買収資産に含まれる現金及び現金同等物控除後)

８

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

長期債務による調達額

２

長期債務の返済額

△671

△892

３

満期日が３ヶ月以内の短期債務の増加・減少(△)(純額)

△58

1,376

４

親会社による配当金支払額△20,990△22,044５

自己株式の取得及び売却

△6

△4

６

非支配持分との資本取引その他△1,776△1,205

財務活動によるキャッシュ・フロー

△23,501

97,231

Ⅳ

為替変動による現金及び現金同等物への影響

1,516

21,797

Ⅴ

現金及び現金同等物純増加

36,596

51,724

Ⅵ

現金及び現金同等物期首残高394,795

486,328

Ⅶ

現金及び現金同等物四半期末残高

431,391

538,052

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四半期報告書

四半期連結財務諸表に対する注記
１

経営活動の概況
当社は、ヘルスケア、マテリアルズ、ビジネスイノベーション及びイメージングの分野において、事業展開を行っております。ヘルスケア セグメントは、メディカルシステム機材、バイオ医薬品製造
開発受託、細胞・培地・試薬等の創薬支援材料、医薬品、化粧品・サプリメント等の開発、製造、販
売、サービスを行っております。マテリアルズ セグメントは、電子材料、ディスプレイ材料、産業機
材、ファインケミカル、記録メディア、グラフィックコミュニケーションシステム機材、インクジェット機材等の開発、製造、販売、サービスを行っております。ビジネスイノベーション セグメン
トは、デジタル複合機、ソリューション・サービス等の開発、製造、販売、サービスを行っております。イメージング セグメントは、インスタントフォトシステム、カラーフィルム、写真プリント用カ
ラーペーパー・サービス・機器、デジタルカメラ、光学デバイス等の開発、製造、販売、サービスを行っております。当社は世界各国で営業活動を行っており、海外売上高は約64％を占め、北米、欧州
及びアジアが主要市場であります。主な生産拠点は日本、米国、中国、オランダ及びベトナムに所在
しております。

２

重要な連結会計方針の概要
当四半期連結財務諸表は、米国で一般に公正妥当と認められている企業会計の基準(米国財務会計基準審議会による会計基準編纂書(Accounting Standards Codification™;以下、「基準書」と記載します。))に基づいて作成されております。
当社は1970年のユーロドル建て転換社債発行に係る約定により、以後、米国で一般に公正妥当と認められている企業会計の基準による連結財務諸表(米国式連結財務諸表)を作成し、開示しております。また、当社は米国預託証券を1971年以来、NASDAQにアン・スポンサードとして上場しておりまし
たが、2009年７月31日をもって、上場を廃止致しました。なお、当社は今後も米国式連結財務諸表の作成、開示を継続致します。
我が国における会計処理の原則及び手続並びに表示方法と当社が採用している米国で一般に公正妥当と認められている会計処理の原則及び手続並びに表示方法との主要な相違の内容は次のとおりであります。
(イ)基準書715に基づき、年金数理計算による退職給付費用を計上しております。年金数理計算上の純損益は、コリドーアプローチ(回廊方式)により従業員の平均残存勤務期間にわたって償却しております。
(ロ)基準書350に基づき、営業権及び耐用年数を確定できないその他の無形固定資産は償却せず、毎
年減損の有無を検討しており、必要に応じて減損処理を行っております。
(ハ)基準書842に基づき、リース期間にわたるリース料の現在価値によりオペレーティング・リース
使用権資産及び負債を計上しております。リース費用は、リース期間にわたって定額法で認識しております。
主要な会計方針は次のとおりであります。
(1) 連結の方針及び関連会社に対する持分法の適用
当四半期連結財務諸表は、当社及び当社が直接的又は間接的に支配している子会社の財務諸表を含んでおり、連結会社間の重要な取引及び勘定残高は全て消去しております。
当社が、直接又は間接にその議決権の20％から50％を保有し、重要な影響を及ぼし得る関連会社
に対する投資額は持分法により評価しております。四半期純利益には、未実現利益消去後のこれら関連会社等の四半期純損益のうち、当社持分が含まれております。
(2) 見積りの使用
米国で一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて四半期連結財務諸表を作成するために、当社の経営陣は必要に応じて仮定と見積りを行って財務諸表や注記に記載された金額を算出しております。
それらの仮定と見積りは、受取債権、棚卸資産、投資有価証券、及び繰延税金資産の評価、減損を含む有形固定資産、営業権及び無形固定資産の評価、資産除去債務、耐用年数及び償却方法、不確実な税務ポジション、年金数理計算による従業員年金債務の見積りに関係する仮定、並びに環境問題、訴訟、当局による調査等から生じる偶発債務等といった重要性のある項目を含んでおりま
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四半期報告書す。実際の結果がこれらの見積りと異なることもあり得ます。なお、資産除去債務については、解体等の見込みがなく、当社が負担する費用を合理的に見積ることができないものに関しては、債務を計上しておりません。
COVID-19の影響については、依然として収束の時期は見通せず、今後の当社への影響を予測することは極めて困難であります。最善な見積りを行う上での一定の仮定として、一部事業においては当連結会計年度以後の一定期間にわたり当該影響が継続する可能性があるとの前提で、会計上の見積りを行っております。
なお、COVID-19による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。
(3) 外貨換算
当社の海外子会社は、原則として現地通貨を機能通貨として使用しており、これら外貨建財務諸表の円貨への換算は、資産及び負債は貸借対照表日の為替相場により、また収益及び費用は期中平均為替相場により行われており、換算により生じた換算差額は為替換算調整額として純資産の部の独立項目である「その他の包括利益累積額」に含めて表示しております。
外貨建金銭債権債務は貸借対照表日の為替相場により換算しており、換算によって生じた換算差額は損益に計上しております。
(4) 現金同等物
当社は随時に現金化が可能な取得日より３ヶ月以内に満期の到来する全ての流動性の高い投資を現金同等物として処理しております。
取得日より３ヶ月以内に満期の到来する一部の負債証券は、四半期連結貸借対照表及び四半期連
結キャッシュ・フロー計算書の「現金及び現金同等物」に含めて表示しております。
(5) 投資有価証券
当社は投資有価証券のうち、持分証券については公正価値で評価を行い、税効果調整前の未実現
損益を四半期連結損益計算書の「持分証券に関する損益・純額」に含めて表示しております。容易に算定可能な公正価値がない市場性のない一部の持分証券について、原則として減損による評価減後の帳簿価額により測定しております。ただし、同一発行体の同一又は類似する投資の秩序ある取引において観察可能な価格の変動を特定した場合は、観察可能な取引が発生した日の公正価値で測定しております。当社は投資有価証券のうち、負債証券については、価値の下落が一時的でないと判断される場合に、負債証券に係る減損損失のうち負債証券の信用リスクから生じる価格の下落部分については損益に計上し、それ以外の要因に基づく部分については「その他の包括利益(△損失)」に含めて表示しております。価値の下落が一時的でないかどうかの判断に関し、負債証券については投資の将来における売却意図又は必要性及び帳簿価額の回収可能性を考慮しております。投資有価証券の原価は移動平均法によって評価されております。配当金は四半期連結損益計算書の「受取利息及び配当金」に含めております。
(6) リース
当社は、貸手のリースでは主に複写機及びオフィスプリンター等の事務用機器の販売においてリース取引を提供しております。当社はリースの契約日に、契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかを判定し、販売型リース及びオペレーティング・リースによるリース収益を計上
し、四半期連結損益計算書の「売上高」に含めて表示しております。販売型リースでの機器の販売による収益は、リース開始時に認識しております。販売型リースに係る受取利息相当額については、利息法によりリース残高の残投資額を基準として期間按分して認識しております。販売型リース以外のリース取引はオペレーティング・リースとして会計処理し、収益はリース期間にわたり均等に認識しております。機器のリースとメンテナンス等のサービスが一体となっている契約の場合には、基準書842にて認められている実務上の便法を適用し、全てリース要素として基準書842に基づいて会計処理しております。通常これらの契約は最低使用料金と印刷枚数に応じた変動料金を組み合わせた契約となっております。一部の契約では、一定期間前に相手方に通知することにより、
期間終了前に契約を終了するオプションが付されております。
借手のリースでは主にオフィス、車両等に係るファイナンス・リース及びオペレーティング・
リースを有しております。当社はリースの契約日に、契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかを判定し、リースの開始日に使用権資産とリース負債を認識しております。一部のリース契約では、リース期間の延長又は解約オプションが含まれております。当社は、これらのオプ
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四半期報告書

ション行使が合理的に確実である場合、オプションの対象期間を考慮し、リース期間を決定しております。当社はリース要素及び非リース要素を伴うリース契約を有しており、これらは通常は別々に会計処理しております。また、当社のリースの大部分はリースの計算利子率が明示されておらず、当社はリース料総額の現在価値を算定する際、通常はリース開始時に入手可能な情報を基にした追加借入利子率を使用しております。当社はリース期間が12ヶ月以内の短期リースについて、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。これらのリースに係るリース料は
リース期間を通じて定額で費用認識しております。
(7) 製品保証
当社は一部の製品について、顧客に対して製品保証を提供しており、その製品保証期間は一般的に顧客の購入日より１年間であります。製品保証に関する見積費用は、関連する収益が認識された時点で計上しております。製品保証債務の見積金額は、過去の実績に基づいて算出しております。
(8) 法人税等
法人税等は基準書740に基づき資産負債法により算出しております。
当社は資産及び負債の財務会計上の金額と税務上の金額の差異に基づいて繰延税金資産及び負債を認識しており、その算出にあたっては差異が解消される年度に適用される税率及び税法を適用しております。繰延税金資産のうち回収されない可能性が高い部分については、評価性引当金を計上しております。
当社は、同基準書に基づき、税務当局による調査において50％超の可能性をもって税務ベネ
フィットが認められる場合にその影響額を認識しております。税務ポジションに関連するベネ
フィットは、税務当局との解決により、50％超の可能性で実現が期待される最大金額で測定されます。
(9) １株当たり当社株主帰属四半期純利益
基本的１株当たり当社株主帰属四半期純利益は前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結
累計期間の加重平均発行済株式数に基づいて計算しております。希薄化後１株当たり当社株主帰属
四半期純利益は、ストックオプションが行使された場合に発行される追加株式の希薄化効果を含んでおります。
(10) 後発事象
基準書855に基づき当第１四半期連結会計期間末後の後発事象は、四半期連結財務諸表が提出可能となった日である2022年８月12日までの期間において評価しております。
(11) 組替再表示
前連結会計年度の連結財務諸表及び前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表を当第１四半期連結累計期間の表示にあわせて組替再表示しております。
(12) 2022年度において適用となった会計基準
2021年11月に、米国財務会計基準審議会は、会計基準アップデート2021-10「政府援助に関する営
利企業の開示」を発行しました。会計基準アップデート2021-10は、米国会計基準には営利企業が受け取る政府援助に関するガイダンスが含まれていないため、政府との取引に係る会計処理に関して他の会計ガイダンス（例えば、IAS第20号）を類推適用している場合に、取引の内容、適用した会計
方針、取引の影響を受けた貸借対照表及び損益計算書の科目、並びに各科目に含まれる金額、取引の重要な契約及び条件の年次開示を要求しています。会計基準アップデート2021-10は、2021年12月15日より後に始まる連結会計年度から適用され、早期適用が認められております。当社においては2022年４月１日から始まる連結会計年度から適用になります。会計基準アップデート2021-10は、開示に関連するものであり、当社の経営成績及び財政状態に与える影響はありません。

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四半期報告書３

負債証券及び持分証券投資前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末の売却可能有価証券に分類される負債証券の種類別の取得原価、未実現利益、未実現損失及び見積公正価値は次のとおりであります。なお、取得日
より３ヶ月以内に満期となる一部の負債証券は、四半期連結貸借対照表の「現金及び現金同等物」に含めて表示することとしております。前連結会計年度末において、当該負債証券はありません。当第１四半期連結会計期間末における当該負債証券の公正価値は50,000百万円であり、未実現利益額及び未実現損失額に重要性はありません。
前連結会計年度末

当第１四半期連結会計期間末

(百万円)

未実現
利益
(百万円)

未実現
損失
(百万円)

見積公正
価値
(百万円)

社債

460

39

−

合計

460

39

−

取得原価

(百万円)

未実現
利益
(百万円)

未実現
損失
(百万円)

見積公正
価値
(百万円)

499

460

96

−

556

499

460

96

−

556

取得原価

投資有価証券

当第１四半期連結会計期間末における満期別に分類された負債証券の取得原価及び見積公正価値は次のとおりであります。
取得原価
(百万円)

見積公正価値
(百万円)

１年以内

460

556

合計

460

556

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における四半期連結貸借対照表の「投資有価証券」に含めている持分証券に係る実現損益及び未実現損益は次のとおりであります。
前第１四半期
連結累計期間(百万円)

当第１四半期
連結累計期間(百万円)

持分証券の当期の損益合計

14,836△759

控除：持分証券の売却による当期の実現損益

1,568

60

第１四半期連結会計期間末現在保有している持分証券の未実現損益

16,404△699

当社は、容易に算定可能な公正価値がない市場性のない一部の持分証券について、原則として減損による評価減後の帳簿価額により測定しております。ただし、同一発行体の同一又は類似する投資の秩序ある取引において観察可能な価格の変動を特定した場合は、観察可能な取引が発生した日の公正価値で測定しております。これらの投資の帳簿価額は前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期
間末において、それぞれ10,690百万円及び11,281百万円であります。前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、当社は重要な減損又はその他の調整を計上しておりません。

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四半期報告書４

貸手のリース会計
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間におけるリース収益情報は次のとおりであります。リース収益は、四半期連結損益計算書の「売上高」に含めて表示しております。

前第１四半期
連結累計期間（百万円）

当第１四半期
連結累計期間（百万円）

販売型リース収益
リース開始日に認識した損益

3,445

3,240

リース債権による受取利息

2,107

2,003

合計

5,552

5,243

オペレーティング・リース収益

6,916

4,142

変動リース収益

7,775

10,079５

棚卸資産
前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度末
(百万円)
製品・商品

当第１四半期
連結会計期間末(百万円)

255,392

292,114

半製品・仕掛品

58,03670,734

原材料・貯蔵品

191,039

228,294

合計

504,467

591,142６

関連会社に対する投資前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における持分法適用の関連会社に対する投資はそれぞれ23,460百万円及び23,445百万円であります。これらの関連会社は主にヘルスケア セグメン
ト、マテリアルズ セグメント、ビジネスイノベーション セグメント及びイメージング セグメントの業務を行っております。当社の持分法適用の関連会社について合算した経営成績は次のとおりであります。
前第１四半期
連結累計期間(百万円)
売上高
四半期純利益当第１四半期
連結累計期間(百万円)

30,662

31,748

741

2,329

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四半期報告書７

退職給付制度
確定給付型退職給付制度の前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における退職給付費用の内訳は次のとおりであります。
前第１四半期
連結累計期間(百万円)

当第１四半期
連結累計期間(百万円)

退職給付費用の内訳
勤務費用

4,493

利息費用

4,223

1,698

2,106

△5,364△5,611

数理計算上の差異の償却額

1,664

1,384

過去勤務債務の償却額

△578

△552

−

△187

1,913

1,363

期待運用収益制度縮小による損益
退職給付費用８

純資産
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における純資産の変動は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間

期首残高
四半期純利益当第１四半期連結累計期間

株主資本
(百万円)

非支配持分
(百万円)

純資産計
(百万円)

株主資本
(百万円)

非支配持分
(百万円)

純資産計
(百万円)

2,204,566

17,591

2,222,157

2,502,657

22,2832,524,940

57,307982

58,28941,364△7

41,357

その他の包括利益(△損失)
有価証券未実現損益
為替換算調整額
年金負債調整額
デリバティブ未実現損益
四半期包括利益
自己株式取得非支配持分との資本取引その他
期末残高

△1

−

△1

40

−

40

5,793

109

5,902

111,616

1,787

113,403

438

△20

418

460

△10

450

△156

−

△156

20

−

20

63,381

1,071

64,452

153,500

1,770

155,270

△6

−

△6

△4

−

△4

1,060

△767

293

387

△98

289

2,269,001

17,8952,286,896

2,656,540

23,9552,680,495

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四半期報告書９その他の包括利益(△損失)
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間におけるその他の包括利益累積額の変動は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
有価証券未実現損益（百万円）

為替換算調整額（百万円）

年金負債調整額（百万円）

デリバティブ
未実現損益
（百万円）

期首残高

1

32,973△86,038

228△52,836

当期変動額

△1

5,793

△212

△192

5,388

当期損益への組替額

−

−

650

36

686

純変動額

△1

5,793

438

△156

6,074

期末残高

0

38,766△85,600

72△46,762

合計（百万円）

当第１四半期連結累計期間
有価証券未実現損益（百万円）

為替換算調整額（百万円）

年金負債調整額（百万円）

デリバティブ
未実現損益
（百万円）

期首残高

27

148,700△72,78046

75,993

当期変動額

40

111,613△35△431

111,187

当期損益への組替額

−

3

495

451

949

純変動額

40

111,616460

20112,136

期末残高

67

260,316△72,320

66

188,129

合計（百万円）

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間におけるその他の包括利益累積額から当期損益へ組替えられた金額は次のとおりであります。
前第１四半期
連結累計期間（百万円）

損益計算書科目(△は損失)

当第１四半期
連結累計期間（百万円）

為替換算調整額
その他損益・純額−△3

当社株主帰属四半期純利益−△3△1,086

△832

448

350

年金負債調整額
その他損益・純額
法人税等
非支配持分帰属損益

△12

△13

当社株主帰属四半期純利益

△650

△495

為替差損益・純額

△105

△632

支払利息

△26

△18

法人税等

95

199

当社株主帰属四半期純利益

△36

△451

当期組替額合計

△686

△949

デリバティブ未実現損益

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四半期報告書10

契約債務及び偶発債務
債務保証
当社は、他者の特定の負債及びその他債務について保証しております。当第１四半期連結会計期間末において、保証に基づいて当社が将来支払う可能性のある割引前の金額は最大で2,830百万円であり、そのうち、金融機関に対する従業員の住宅ローンの保証は979百万円であります。従業員が支払不能な状態に陥った場合は、一部の子会社は従業員に代わり不履行の住宅ローンを支払う必要があります。一部の保証については従業員の財産により担保されております。住宅ローン保証の期間は、１年から15年であります。これまで、保証債務に関して多額の支払が生じたことはなく、当第１四半期連
結会計期間末において、保証に対して債務計上している金額は重要性がありません。
購入契約、その他の契約債務及び偶発債務
当第１四半期連結会計期間末における契約債務残高は主として有形固定資産の建設及び購入に関するものであり、その金額は70,849百万円であります。当第１四半期連結会計期間末における当社が銀行に対して負っている割引手形に関する偶発債務は、1,799百万円であります。
事業の性質上、当社は種々の係争案件や当局の調査に係わっております。当社は環境問題、訴訟、当局による調査等、将来に生じる可能性が高く、かつ、損失金額が合理的に見積可能な偶発事象がある場合は、必要な引当を計上しております。これらの損失金額は現時点では確定しておりませんが、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼすものではないと考えております。
製品保証
当社は一部の製品について、顧客に対して製品保証を提供しており、これら製品保証期間は一般的に製品購入日より１年間であります。当社の製品保証引当金の増減の明細は、次のとおりであります。
前連結会計年度(百万円)
引当金期首残高

9,938

当第１四半期
連結累計期間(百万円)
11,330期中引当金繰入額

8,215

2,518

期中目的取崩額△7,118△2,239295

740

11,33012,349

失効を含むその他増減
引当金期末残高

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四半期報告書11

１株当たり当社株主帰属四半期純利益
基本的１株当たり当社株主帰属四半期純利益及び希薄化後１株当たり当社株主帰属四半期純利益の計算は次のとおりであります。当社の取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び重要な使用人、当社の主要な子会社の取締役、執行役員、フェロー及び重要な使用人に対し、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。当制度に基づく株式のうち、権利が確定していない株式を参加証券として普通株式と区分しております。なお、普通株式と参加証券は当社株主に帰属する四半期純利益に対して同等の権利を有しております。
前第１四半期
連結累計期間(百万円)

当第１四半期
連結累計期間(百万円)

当社株主帰属四半期純利益

57,30741,364

参加証券帰属四半期純利益−

15

普通株主帰属四半期純利益

57,307

41,349前第１四半期
連結累計期間(株)
平均発行済株式数

当第１四半期
連結累計期間(株)

399,809,396

400,793,769

参加証券平均株式数−

146,800

普通株式平均株式数

399,809,396

400,646,969

ストックオプション
希薄化後普通株式平均株式数

1,473,369

707,294401,282,765

401,354,263

前第１四半期
連結累計期間(円)

当第１四半期
連結累計期間(円)

基本的１株当たり当社株主帰属四半期純利益

143.34103.21

希薄化後１株当たり当社株主帰属四半期純利益

142.81103.02

当社は希薄化効果を有しないため希薄化後１株当たり当社株主帰属四半期純利益の計算より除いた
ストックオプションを、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、それぞれ28,900株及び28,600株有しております。

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四半期報告書12

デリバティブ
当社は国際的に事業を展開しており、外国為替相場、市場金利及び一部の商品価格の変動から生じる市場リスクを負っております。当社はこれらのリスクを減少させる目的でのみデリバティブ取引を利用しております。
当社はデリバティブ取引の承認、報告、監視等の手続についてリスク管理規程を作成し、それに従いデリバティブ取引を利用しております。当該リスク管理規程はトレーディング目的でデリバティブ
取引を保有又は発行することを禁止しております。当社のリスク管理規程の概要及び四半期連結財務
諸表に与える影響は次のとおりであります。
キャッシュ・フローヘッジ
当社は借入債務に関する金利の変動リスクを軽減するために金利スワップ契約を結んでおり、外貨建借入債務に関する金利の変動リスク及び外貨の変動リスクを軽減するために通貨金利スワップ契約を結んでおります。また、一部の子会社は将来予定されている外貨建ての取引先及び関係会社との輸
入仕入や輸出売上及び関連する外貨建債権債務に関する外貨の変動リスクを軽減するために外国為替予約契約を結んでおります。円の価値が外貨(主として米ドル)に対して下落した場合に、将来の外貨の価値の上昇に伴う支出もしくは収入の増加は、ヘッジ指定された外国為替予約の価値の変動に伴う損益と相殺されます。反対に円の価値が外貨に対して上昇した場合には、将来の外貨の価値の下落に伴う支出もしくは収入の減少は、ヘッジ指定された外国為替予約の価値の変動に伴う損益と相殺されます。
これらのキャッシュ・フローヘッジとして扱われているデリバティブの公正価値の変動は税効果調
整後の金額で四半期連結貸借対照表の「その他の包括利益累積額」に表示しております。この金額はヘッジ対象に関する損益を計上した期に損益に組替えられることとなります。
当第１四半期連結会計期間末において、今後12ヶ月の間にデリバティブ取引による未実現損失16百万円(税効果調整前)をその他の包括利益累積額から当期損益へ組替える見込みであります。
ヘッジ指定されていないデリバティブ
一部の子会社は外貨建ての予定取引や外貨建債権債務に関する外貨の変動リスクを軽減するために外国為替予約契約及び通貨スワップ契約を結んでおります。また、変動利付債務に関する金利の変動
リスクを軽減するために金利スワップ契約を結んでおり、外貨建貸付債権に関する金利の変動リスク
及び外貨の変動リスクを軽減するために通貨金利スワップ契約を結んでおります。これらのデリバ
ティブは経済的な観点からはヘッジとして有効でありますが、一部の子会社はこれらの契約について
ヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッジ指定をしておりません。その結果、これらデリバティブの公正価値の変動額については、ただちに当期損益として認識されます。
デリバティブ活動の規模
前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における外国為替予約契約、通貨スワップ契
約、通貨金利スワップ契約、金利スワップ契約及びその他の契約の残高は次のとおりであります。
前連結会計年度末(百万円)

当第１四半期
連結会計期間末(百万円)

外国為替予約契約(売却)47,24353,202

外国為替予約契約(購入)16,167

10,201

通貨スワップ契約

30,913

33,662

通貨金利スワップ契約

14,981

16,730金利スワップ契約

30,00030,000その他の契約

15,01622,85526/43

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四半期報告書

四半期連結財務諸表に与える影響
前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末におけるデリバティブに関する四半期連結貸借対照表上の表示科目及び公正価値は次のとおりであります。
デリバティブ資産
前連結会計年度末(百万円)

貸借対照表科目

当第１四半期
連結会計期間末(百万円)

ヘッジ商品に指定されている
デリバティブ商品
外国為替予約

前払費用及びその他の流動資産

通貨金利スワップ

その他の長期債権

合計

2

1

2,044

3,787

2,046

3,788

1,165

36

ヘッジ商品に指定されていない
デリバティブ商品
外国為替予約

前払費用及びその他の流動資産

通貨スワップその他の長期債権

−

21

その他

前払費用及びその他の流動資産

6,425

8,075

その他

その他の長期債権

2,103

−

9,693

8,132

11,73911,920前連結会計年度末(百万円)

当第１四半期
連結会計期間末(百万円)

合計
デリバティブ資産合計
デリバティブ負債
貸借対照表科目
ヘッジ商品に指定されている
デリバティブ商品
外国為替予約その他の流動負債1311

金利スワップその他の流動負債

105

54

118

65

合計
ヘッジ商品に指定されていない
デリバティブ商品
外国為替予約その他の流動負債

1,125

715

外国為替予約その他の固定負債24

通貨スワップその他の流動負債

3,056

2,746

通貨スワップその他の固定負債

1,308

1,228

その他

その他の流動負債

合計
デリバティブ負債合計

27/43

−

1,092

5,491

5,785

5,609

5,850

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四半期報告書前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間におけるデリバティブに関する四半期連結損益計算書上の表示科目及び計上金額は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
キャッシュ・フローヘッジ

その他の包括利益累積額
への計上額(ヘッジ有効部分)(百万円)

外国為替予約△316

その他の包括利益累積額から損益への振替額(ヘッジ有効部分)
損益計算書科目(百万円)

為替差損益・純額△105

通貨金利スワップ

38−−

金利スワップ

−

支払利息

△26

合計

△278

△131

前第１四半期連結累計期間
ヘッジ指定されていない
デリバティブ

損益計算書科目(百万円)

外国為替予約為替差損益・純額69

通貨スワップ

為替差損益・純額337

金利スワップ

その他損益・純額

11

その他その他損益・純額

3,288

合計

3,705
当第１四半期連結累計期間

キャッシュ・フローヘッジ

その他の包括利益累積額
への計上額(ヘッジ有効部分)(百万円)

外国為替予約△622

通貨金利スワップ
金利スワップ合計

その他の包括利益累積額から損益への振替額(ヘッジ有効部分)
損益計算書科目(百万円)

為替差損益・純額

△632

1

−

−

−

支払利息

△621

△18
△650

当第１四半期連結累計期間
ヘッジ指定されていない
デリバティブ

損益計算書科目(百万円)

外国為替予約為替差損益・純額△369

通貨スワップ

為替差損益・純額

△822

その他

その他損益・純額△478

合計△1,66928/43

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四半期報告書13

金融商品の公正価値及び信用リスクの集中
金融商品の公正価値
金融商品の公正価値は、入手可能な市場価格又は他の適切な評価方法によって算定しております。
金融商品の公正価値の見積りに際して、当社は最適な判断をしておりますが、見積りの方法及び仮定
は元来主観的なものであります。従って見積額は、現在の市場で実現するかあるいは支払われる金額を必ずしも表わしているものではありません。金融商品の公正価値の見積りにあたっては、次の方法
及び仮定が採用されております。
・現金及び現金同等物、受取債権、社債(１年以内償還分)及び短期借入金、支払債務：満期までの期間が短いため、公正価値は概ね帳簿価額と同額であります。
・投資有価証券：
活発な市場のある株式の公正価値は、公表されている相場価格に基づいております。活発な市
場のない負債証券については、直接的又は間接的に観察可能なインプットを用いて評価しております。
・社債及び長期借入金：
社債及び長期借入金の公正価値は、公表されている相場価格、又は貸借対照表日における類似の資金調達契約に適用される利率で割り引いた将来のキャッシュ・フローの現在価値に基づいて算定しております。社債及び長期借入金の公正価値及び帳簿価額(１年以内償還・返済予定分を含む)は、前連結会計年度末において、それぞれ439,508百万円及び439,313百万円であり、当第１四半期連結会計期間末において、それぞれ561,119百万円及び561,498百万円であります。
前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における社債及び長期借入金の公正価値はレベル２に分類しております。なお、公正価値の測定手法に用いられるインプットの優先順位を設定する公正価値の階層については、注記14「公正価値の測定」に記載しております。
・デリバティブ：外国為替予約契約、通貨スワップ契約、通貨金利スワップ契約及び金利スワップ契約等の公正価値は、取引金融機関又は第三者から入手した市場価値に基づいており、観察可能なインプットを用いて評価しております。前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末におけるデリバ
ティブ資産の公正価値及び帳簿価額はそれぞれ11,739百万円及び11,920百万円であり、またデリ
バティブ負債の公正価値及び帳簿価額はそれぞれ5,609百万円及び5,850百万円であります。
信用リスクの集中
当社の保有している金融商品のうち潜在的に著しい信用リスクにさらされているものは、主に現金及び現金同等物、投資有価証券、営業債権及びリース債権、及びデリバティブであります。
当社は現金及び現金同等物を様々な金融機関に預託しております。当社の方針として、一つの金融機関にリスクを集中させないこととしており、また、定期的にこれらの金融機関の信用度を評価しております。
投資有価証券については、市場価値の変動等のリスクにさらされていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
営業債権及びリース債権については、大口顧客に対する営業債権及びリース債権を含んでいるために、信用リスクにさらされていますが、預り保証金の保持及び継続的な信用評価の見直しによって、リスクは限定されております。貸倒引当金は、潜在的な損失を補うために必要と思われる金額の水準を維持しております。
デリバティブについては、契約の相手方の契約不履行から生じる信用リスクにさらされていますが、これらは信用度の高い金融機関を相手方とすることで、リスクを軽減しております。

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四半期報告書14

公正価値の測定基準書820は、公正価値の定義を「市場参加者の間での通常の取引において、資産を売却するために受け取るであろう価格、又は負債を移転するために支払うであろう価格」とした上で、測定手法に用いられるインプットの優先順位を設定する公正価値の階層を、その測定のために使われるインプットの観察可能性に応じて次の３つのレベルに区分することを規定しております。
レベル１ ：活発な市場における同一資産又は同一負債の(調整不要な)相場価格。
レベル２ ：レベル１に分類された相場価格以外の観察可能なインプット。例えば、類似資産又は負債の相場価格、取引量又は取引頻度の少ない市場(活発でない市場)における相場価格、又は資産・負債のほぼ全期間について、全ての重要なインプットが観察可能である、あるいは主に観察可能な市場データから得られる又は裏付けられたモデルに基づく評価。
レベル３ ：資産又は負債の公正価値の測定にあたり、評価手法に対する重要な観察不能なインプット。
当社が経常的に公正価値で評価している資産及び負債は、現金同等物、投資有価証券、デリバティ
ブ資産及び負債、及び条件付対価であります。前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における公正価値の階層は次のとおりであります。
前連結会計年度末
レベル１
(百万円)

レベル２
(百万円)

レベル３
(百万円)

合計
(百万円)

資産
投資有価証券
社債

−

499

−

499

株式

90,659−−90,659

−

−

3,481

3,481

外国為替予約

−

1,167

−

1,167

その他

−

6,425

−

6,425

通貨金利スワップ

−

2,044

−

2,044

その他

−

2,103

−

2,103

外国為替予約

−

1,138

−

1,138

通貨スワップ

−

3,056

−

3,056

金利スワップ

−

105

−

105

外国為替予約−2−2

通貨スワップ

−

1,308

−

1,308

−

−

323

323

投資信託等
短期デリバティブ資産

長期デリバティブ資産

負債
短期デリバティブ負債

長期デリバティブ負債

その他の固定負債
条件付対価

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四半期報告書

当第１四半期連結会計期間末
レベル１
(百万円)

レベル２
(百万円)

レベル３
(百万円)

合計
(百万円)

資産
現金同等物

−

50,000−50,000

社債

−

556

−

556

株式

86,311−−

86,311

−

−

3,837

3,837

投資有価証券

投資信託等
短期デリバティブ資産
外国為替予約

−

37

−

37

その他

−

8,075

−

8,075

通貨スワップ

−

21

−

21

通貨金利スワップ

−

3,787

−

3,787

外国為替予約

−

726

−

726

通貨スワップ

−

2,746

−

2,746

金利スワップ

−

54

−

54

その他

−

1,092

−

1,092

長期デリバティブ資産

負債
短期デリバティブ負債

長期デリバティブ負債
外国為替予約−4−4

通貨スワップ

−

1,228

−

1,228

−

−

323

323

その他の固定負債
条件付対価

レベル１に含まれる資産は、主に上場株式であり、活発な市場における同一資産の調整不要な相場
価格により評価しております。レベル２に含まれる資産及び負債は、主に譲渡性預金及びデリバティ
ブであり、譲渡性預金については、マーケット・アプローチに基づく活発でない市場における直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて評価しております。デリバティブ資産及び負債は、マーケット・アプローチに基づく取引金融機関又は第三者から入手した観察可能な市場データによって裏付けられたインプットを用いて評価しているため、レベル２に分類しております。レベル３に含まれる資産及び負債は、主に出資ファンド及び条件付対価に係る資産及び負債であり、評価手法に対する重要な観察不能なインプットを用いて評価しております。

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四半期報告書前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類された資産及び負債の増減は、次のとおりであります。
前第１四半期
連結累計期間(百万円)

当第１四半期
連結累計期間
(百万円)

資産
期首残高

5,760

3,481

利得・損失
126

356

購入

当期利益

(注)

281

−

処分・決済

△60

−

6,107

3,837

−

323

期末残高
負債
期首残高
利得・損失
当期利益

(注)

期末残高

(注)

−

−

−

323

当期利益に認識した利得又は損失は、主に四半期連結損益計算書上の「その他損益・純額」に表示しております。当期利益に認識した利得又は損失合計のうち、各連結会計期間末において保有する資産及び負債に係るものは、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、それぞれ126百万円及び356百万円であります。

前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間において当社が非経常的に公正価値で評価している資産及び負債に重要性はありません。

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四半期報告書15

金融債権の状況
金融債権及びそれに関する貸倒引当金
金融債権は、債務者の財政状態や支払の延滞状況に応じて一括評価債権と個別評価債権とに分け、前者については過去の貸倒実績に基づいた引当率を、後者については個別の状況に応じた引当率をそれぞれ用いて貸倒引当金を決定しております。債務者の財政状態や支払の延滞状況に関する情報は、四半期毎に収集しており、これらに基づいて著しい信用リスクにさらされていると判断された金融債権については、個別の状況に応じた貸倒引当金を設定しております。裁判所による決定等によって、回収不能であることが明らかになった金融債権は、その時点で帳簿価額を直接減額しております。
前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間における、１年以内に決済される営業債権を除く、金融債権に関する貸倒引当金の増減の明細及び貸倒引当金の内訳は、次のとおりであります。
当第１四半期
連結累計期間(百万円)

前連結会計年度(百万円)
貸倒引当金期首残高△8,423△7,240

1,479

364

348

316

△644

△388

貸倒引当金期末残高△7,240△6,948

内：個別評価△4,123△3,817

内：一括評価△3,117△3,131

期中取崩額
期中引当金繰入(△)・戻入額
その他増減

前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における、１年以内に決済される営業債権を除く、金融債権の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度末(百万円)
金融債権残高当第１四半期
連結会計期間末(百万円)

105,871

107,097

内：個別評価

4,296

3,876

内：一括評価101,575

103,221

当第１四半期連結累計期間における金融債権の売買の金額に重要性はありません。
期日経過金融債権の年齢分析
前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における、１年以内に決済される営業債権を除く、支払期日を経過している金融債権の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度末（百万円）
31日超90日以内

当第１四半期
連結会計期間末
(百万円)

795

1,296

90日超

4,305

4,374

合計

5,100

5,670

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四半期報告書16

収益
顧客との契約において複数の履行義務が含まれる場合は、個々に販売される製品の独立販売価格に基づいて（独立販売価格が直接的に観察可能でない場合は、個々に販売された場合に想定される販売
価格に基づいて）複数の契約の取引価格を配分しております。
当社は、製品価格の下落を補填するために支給される販売奨励金や販売量に応じた割戻、一部の現金歩引等を収益から控除しております。これらは、収益認識累計額の重要な戻し入れが生じない可能性が高い範囲で、顧客からの請求額又は契約上合意した比率等により算出した額に基づいて計上しております。
なお、契約開始時において、企業が約束した財又はサービスを顧客に移転する時点と顧客が当該財又はサービスに対して支払を行う時点との間の期間が１年以内となると見込んでいる契約については、約束された対価の金額に貨幣の時間価値の影響を含めておりません。
顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
前第１四半期
連結累計期間（百万円）
顧客との契約から認識した収益

当第１四半期
連結累計期間（百万円）

559,706

603,825

その他の源泉から認識した収益

22,94722,035

合計

582,653625,860

その他の源泉から認識した収益は、リース契約から認識した収益であります。
分解した収益とセグメント収益並びに履行義務の充足の時期との関連
地域別セグメントにおける収益の分解は次のとおりであります。なお、外部顧客を所在地別に区分し、表示しております。
前第１四半期
連結累計期間（百万円）

当第１四半期
連結累計期間（百万円）

日本

222,311

223,947

米州

122,880

133,662

欧州

73,047

94,237

アジア及びその他

164,415

174,014582,653625,860

売上高

合計

前第１四半期連結累計期間における売上高のうち、その他の源泉から認識した収益に区分された金額は、日本5,805百万円、米州3,746百万円、欧州325百万円、アジア及びその他13,071百万円であります。当第１四半期連結累計期間における売上高のうち、その他の源泉から認識した収益に区分された
金額は、日本8,906百万円、米州757百万円、欧州69百万円、アジア及びその他12,303百万円でありま
す。

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四半期報告書事業セグメントにおける収益の分解は次のとおりであります。
前第１四半期
連結累計期間（百万円）

当第１四半期
連結累計期間（百万円）

ヘルスケア
メディカルシステム

114,178

127,726

バイオCDMO

33,87630,647LSソリューション

26,14821,842

計

174,202180,215

電子材料

33,68644,601

ディスプレイ材料

24,793

23,696

他高機能材料

23,79725,096

グラフィックコミュニケーション

67,52581,560計

149,801

174,953

オフィスソリューション

127,533

128,878

ビジネスソリューション

58,53059,355

計

186,063

188,233

コンシューマーイメージング

44,90854,088

プロフェッショナルイメージング

27,67928,371

計

72,58782,459582,653625,860

マテリアルズ

ビジネスイノベーション

イメージング

売上高

合計

前第１四半期連結累計期間における売上高のうち、その他の源泉から認識した収益に区分された金
額は、メディカルシステム1,001百万円、バイオCDMO3,267百万円、グラフィックコミュニケーション
2,018百万円、オフィスソリューション11,375百万円、ビジネスソリューション4,807百万円、コンシューマーイメージング479百万円であります。当第１四半期連結累計期間における売上高のうち、その他の源泉から認識した収益に区分された金額は、メディカルシステム1,013百万円、バイオCDMO283
百万円、グラフィックコミュニケーション2,280百万円、オフィスソリューション12,445百万円、ビジ
ネスソリューション5,540百万円、コンシューマーイメージング474百万円であります。

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四半期報告書① ヘルスケア
ヘルスケア セグメントにおいては、主にX線フィルムといったメディカルシステム材料等の販売について、所有権及び危険負担が当社から顧客に移転する時期に応じて、製品が顧客に引き渡された時
点、又は出荷された時点で収益を認識しております。内視鏡システム、超音波画像診断装置等の顧客の受入が必要となる特定の機器については、機器が設置され、顧客の受入が得られた時点で収益を認識しております。また、メディカル機材等の保守サービスの提供については、顧客にサービスが提供された時点で収益を認識しております。バイオCDMO事業においては、転用可能性がなく、かつ、完了した履行に対する支払を顧客から受ける強制可能な権利を有している一部の契約において、コストを基礎とする進捗度に応じて、当期の履行に対する収益を認識しております。
② マテリアルズ
マテリアルズ セグメントにおいては、半導体プロセス材料といった電子材料、偏光板保護フィルムといったディスプレイ材料、試薬、コンピューター用磁気テープといった高機能材やCTP版といったグ
ラフィックシステム材料の販売について、所有権及び危険負担が当社から顧客に移転する時期に応じて、製品が顧客に引き渡された時点、又は出荷された時点で収益を認識しております。インクジェッ
トデジタルプレスといったインクジェット機器等の顧客の受入が必要となる特定の機器については、機器が設置され、顧客の受入が得られた時点で収益を認識しております。
③ ビジネスイノベーション
ビジネスイノベーション セグメントにおいては、主にデジタル複合機といった機器等の顧客の受入が必要となる特定の機器については、機器が設置され、顧客の受入が得られた時点で収益を認識しております。また、主にマネージド・プリント・サービスやビジネス・プロセス・アウトソーシングをサービスとして提供しており、これらのサービスの提供については、顧客にサービスが提供された時点で収益を認識しております。
④ イメージング
イメージング セグメントにおいては、主にインスタントフォトシステム、カラーフィルム、写真プ
リント用カラーペーパー、デジタルカメラの販売について、所有権及び危険負担が当社から顧客に移転する時期に応じて、製品が顧客に引き渡された時点、又は出荷された時点で収益を認識しております。また、主に写真プリント用サービスの提供については、顧客にサービスが提供された時点で収益を認識しております。

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四半期報告書

契約残高
前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における契約残高の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度末(百万円)

当第１四半期
連結会計期間末(百万円)

顧客との契約から生じた債権

535,179

533,586

契約負債

138,968

148,225

契約資産21,66623,575

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における契約負債の主な変動は、次のとおりであります。
前第１四半期
連結累計期間（百万円）
認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたもの
期中に認識した収益を除く、現金の受取りによる増加

当第１四半期
連結累計期間（百万円）

21,381

27,547

38,581

32,718

残存履行義務に配分した取引価格
当第１四半期連結会計期間末において、個別の予想契約期間が１年を超える契約における、未充足の履行義務に配分した取引価格は241,603百万円であります。当該取引価格は、主に顧客に販売される機器の保守サービス契約に係るものであります。当該取引価格が収益として認識されると見込まれる
期間は、概ね１年から５年であります。なお、個別の予想契約期間が１年に満たない契約においては開示を省略しております。
顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社は、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しており、四半期連結貸借対照表上は、流動資産の「前払費用及びその他の流動資産」及びその他の資産の「その他」に計上しております。
当社において資産計上されている契約履行のためのコストは、ビジネスイノベーション セグメントにおいて、オフィス出力機器及びオフィス出力機器管理に関するアウトソーシングサービスを提供するにあたり、オフィス出力機器の出力環境を最適化するために実施する調査費用等が該当します。当
該資産については、見積契約期間に基づき、概ね１年から10年間の均等償却を行っております。また、認識すべき資産の償却期間が１年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の増分コストを発生時に費用として認識しております。
前連結会計年度末(百万円)

当第１四半期
連結会計期間末(百万円)

契約獲得のためのコストから認識した資産44

契約履行のためのコストから認識した資産

2,035

1,976

合計

2,039

1,980

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における契約コストから認識した資産から生じた償却費はそれぞれ332百万円及び255百万円であります。

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四半期報告書17

セグメント情報(1) 事業セグメント
当社の事業セグメントは、以下の４つであり、経営者による業績評価方法及び経営資源の配分の決定方法を反映し、製造技術、製造工程、販売方法及び市場の類似性に基づき決定しております。
ヘルスケア セグメントは、メディカルシステム機材、バイオ医薬品製造開発受託、細胞・培地・試薬等の創薬支援材料、医薬品、化粧品・サプリメント等の開発、製造、販売、サービスを行っております。マテリアルズ セグメントは、電子材料、ディスプレイ材料、産業機材、ファインケミカル、記録メディア、グラフィックコミュニケーションシステム機材、インクジェット機材等の開発、製造、販売、サービスを行っております。ビジネスイノベーション セグメントは、デジタル複合機、ソリューション・サービス等の開発、製造、販売、サービスを行っております。イメージング セグメン
トは、インスタントフォトシステム、カラーフィルム、写真プリント用カラーペーパー・サービス・
機器、デジタルカメラ、光学デバイス等の開発、製造、販売、サービスを行っております。
ａ.売上高
前第１四半期
連結累計期間(百万円)

当第１四半期
連結累計期間(百万円)

ヘルスケア
外部顧客に対するもの
セグメント間取引
計

174,202180,21525

7

174,227

180,222

149,801

174,953

マテリアルズ
外部顧客に対するもの
セグメント間取引
計

319

350

150,120

175,303

186,063

188,233

ビジネスイノベーション
外部顧客に対するもの
セグメント間取引
計

649

2,372

186,712

190,605

72,58782,459イメージング外部顧客に対するもの
セグメント間取引

665

899

73,252

83,358セグメント間取引消去△1,658△3,628

連結合計

582,653625,860

計38/43

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四半期報告書ｂ.セグメント損益
前第１四半期
連結累計期間(百万円)

当第１四半期
連結累計期間
(百万円)

営業利益
ヘルスケア

20,66910,813

マテリアルズ21,296

22,848

ビジネスイノベーション

14,023

14,200

イメージング

7,998

10,542

計

63,98658,403

全社費用及びセグメント間取引消去△7,668△8,853

連結合計

56,31849,550

営業外収益及び費用

21,4665,645

税金等調整前四半期純利益

77,78455,195

事業セグメント間取引は市場価格に基づいております。「ｂ.セグメント損益」における全社費用は、当社のコーポレート部門に係る費用であります。

(2) 主要顧客及びその他情報
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、単一顧客に対する売上高が連結売上高の10％を超えるような重要な顧客はありません。

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四半期報告書２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
富士フイルムホールディングス株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

金

井

沢

治

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

杉

崎

友

泰

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

松

本

佑

介

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
富士フイルムホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022
年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則第４条の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表に対する注記２参照）に準拠して、富士フイルムホール
ディングス株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間の経営成績並びに第１四半期連結累計期間のキャッシュ・
フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表に対する注記２参照）に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表に対する注記２参照）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表に対する注記２参照）に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表に対する注記２参照）に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められな
いかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※

１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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上