平成２１年度

事業

財団法人

計画

特別区協議会Ⅰ

基本的な考え方１

これまでの取組み○

特別区協議会は、「特別区の連絡調整を図り、相提携して円滑なる自治の運営とその発展を期する」ことを目的とする民法３４条にもとづく公益法人である。
○

平成１２年都区制度改革を契機とする見直しを経て、平成１７年に完成した新東京区政会館には、東京二十三区清掃一部事務組合をはじめ関係団体が入居することによって、各団体が連携して効率的な運営を図っており、あわせて区政会館の経営も安定的に推移している。

○

協議会のあり方については、平成１８年９月総会において、２３区により設置された公益法人として積極的な事業展開を図っていくこととし、公益法人制度改革に対応して、公益事業の充実や、組織体制等の整備を行っていくべきことが決定された。
平成１８年度、１９年度については、「当面の事業の見直し」として示された事項に取り組み、事業の充実を図った。
地球温暖化対策事業については、財団の当面の中核的事業として重点的に展開している。平成１９年度からは、オール東京６２市区町村共同事業の企画運営を担っている。

○

平成２０年度は、財団の設立目的である「特別区の円滑なる自治の運営とその発展」に基づき、協議会が取り組むべき課題として、特別区自治制度のあり方及び地球温暖化対策を中心に、一貫性のある継続的な事業の展開、関係機関との連携・協力などの観点を重視しながら、特別区制度懇談会の設置、２３- 1 -区職員による特別区制度研究会の活動、シンポジウム、議員講演会などの事業を実施した。あわせて、それらの活動や財団の存在意義が正しく理解されるよう、ＰＲ活動に積極的に取り組んだ。

○

公益法人制度改革については、平成２０年１２月に公益法人制度改革関連３法が施行され５年間の移行期間が始まった。公益法人制度改革に的確に対応していくため、平成２０年４月に示された「事業の公益性に関する指針（ガイドライン）」（平成２０年１０月一部改正）や新制度に対応した税制などに即して、諸課題を検討するとともに、東京都への相談など具体的な移行準備を進めたところである。

- 2 -２

平成２１年度の取組み
平成２１年度は、これまでの取組みを踏まえ、さらに財団の目的に沿った事業を効果的に展開していくとともに、新公益財団法人への移行を具体化させていく必要がある。
以上を踏まえ、重点的に取り組む事業を以下のとおりとする。

（１）調査研究事業の充実
・特別区制度懇談会による調査・研究や、特別区の協力によりスタートした特別区制度研究会における調査・研究などをさらに進めるほか、自主的な調査・研究を行う。
なお、公開できる資料や研究成果はホームページなどにより、特別区にフィードバックしていく。

（２）特別区自治情報・交流センター事業の積極的展開
・講演会・シンポジウム等、普及・啓発事業については、平成２０年度の実績を踏まえ、「都市の安全・安心」「地球温暖化防止」「少子・高齢化」など、特別区の共通課題をテーマに、関係機関との連携を図りつつ実施する。

・

統計情報システム等の検証結果に基づき、平成２１年度末のリプレースに向け、新システムの設計に着手し、各区の業務や一般利用者のニーズに応えるシステムとして、既存機能のレベルアップをめざす。

- 3 -（３）オール東京６２市区町村共同事業（みどり東京・温暖化防止プロジェクト）の充実
・市区町村共同事業の共同宣言を受け、当該事業の企画運営担当として既存事業を充実するとともに、新たにレジ袋削減キャンペーン事業等を展開していく。

（４）首都大学東京との連携の強化
・特別区関連や特別区職員向けの講座等について、首都大と協議しながら、実施内容、方法に工夫を加え、財団の公益事業としての充実を図る。

（５）広報活動の充実
・財団の活動や存在意義をアピールする広報として「区政会館だより」やホームページの充実を図り、積極的な情報提供を行う。

（６）新公益財団法人への移行準備・

公益認定基準に即して役員及び機関、組織体制、資産・収支等必要な検討を進め、新公益財団法人への移行を具体化する。

・

事業改善プログラム（事業評価システム）については、平成１９年度の試行、平成２０年度の全事業実施の結果を踏まえ、事業の改善・充実につながる実効的なしくみとなるよう本格的な取り組みを行う。

- 4 -

Ⅱ

具体的な事業の取組み計画

１

特別区の自治に関する調査、研究並びに資料の収集、編さん及び刊行物の発行（寄附行為第４条第１号事業）

１３１，７４４千円

講演会、講習会、研究会等の開催（第２号事業）（１） 調査研究事業
ア

３０，６７７千円

16,576 千円

特別区制度の調査･研究
・特別区制度懇談会
平成２０年５月に設置した特別区制度懇談会において、第二次報告（平成１９年１２月）『「都の区」の制度廃止と「基礎自治体連合」の構想』の方向を踏まえ、今後の特別区のあり方などを検討するため、調査・研究を行う。
①

委員の任期：平成 20 年 6 月 18 日～平成 22 年 6 月 17 日②

委員名簿（平成 21 年 2 月現在）
氏

おおもり

大森
い と う

伊藤
おおすぎ

大杉
か な い

金井
さくらい

櫻井
ぬ ま お

沼尾

名わたる

彌

まさ つぐ正次
さとる

覚としゆき

利之
け い こ

敬子
な み こ波子

現職

東京大学名誉教授
首都大学東京都市教養学部准教授
首都大学東京都市教養学部教授

分野

行政学、地方自治論

行政学、都市行政論

行政学、都市行政論

東京大学大学院

自治体行政学

法学政治学研究科教授

オランダ行政研究

学習院大学
法学部教授
日本大学
経済学部教授- 5 -

行政法、財政法、環境法

財政学、地方財政論

まと いし的石や す だ安田地方公務員安全衛生推進協

じゅんいち

淳一
やそ会理事長い八十五

地方財政、地方自治一般

関東学院大学

都市政策、環境政策、政策科

経済学部教授学、環境型社会システム論

・特別区制度研究会
平成２０年８月に発足した特別区制度研究会の４つの分科会において、第二次報告で提起された方向を踏まえ、懇談会などの助言も得ながら、基礎的な調査・研究を区の職員と共同で進める。

【研究会のテーマ】
第１分科会

・自治制度をめぐる国等の様々な動きに対応した特別区のあり方について

第２分科会

・基礎自治体間の連携のあり方について

第３分科会

・２３区における対等・協力関係による、事務処理体制及び財政調整方法について

第４分科会・２３区における基礎自治体連合の法制度について【２３区からの参加状況】
参加者数：２３区

２４名

職員構成：主査１５名、主任主事６名、主事３名

イ

自主研究による調査研究
特別区制度の基礎研究や東京大都市地域の行政課題の調査・研究を行う。
・

平成２０年度に引き続き、自治権拡充運動の発端から新たな展開を迎えた今日までを対象とした特別区制度変遷の調査・研究- 6 -等（２） 特別区自治情報・交流センター事業ア

資料の収集・管理・提供

145,845 千円

28,290 千円

特別区が発行する行政資料、特別区の自治制度に係る資料、２３区の基本情報（予算・決算、人口等）並びに２３区に共通する課題（環境、少子・高齢化、危機管理・防災など）に関する資料の収集・管理・提供を行う。
蔵

イ

書

数

53,292 冊（20 年 12 月末）

特別区行政情報システムの運用

76,438 千円「資料文献提供システム」及び「統計情報システム」の二つのシステム、並びに平成１９年度から行っている「特別区の統計」のインターネット版により、広く特別区行政情報を提供する。
また、現行システムの長期継続契約期間（１７年度～２１年度）終了に伴い、既存システムについて検証し、より２３区が利用しやすいシステムへの再構築を行う。

①

資料文献情報システム
２３区の行政資料等の情報（タイトル、内容等）を管理し、所蔵資料の検索・貸出等を効率的に行う業務システム。インターネットで資料検索機能を提供している。

- 7 -

②

統計情報システム２３区に関する各種統計等のデータをインターネットを通じて提供するデータベース。区別あるいは町丁別に蓄積された過去から最新のデータまでをダウンロードし、Ｅｘｃｅｌ等で活用できる。

【提供データ】
人口、世帯、土地利用、福祉、医療、保健、教育、文化、都市施設、環境、産業、財政等の分野にわたる各種の統計データ。さらに２３区の政策形成用として、土地、建物、人口動態、税等のデータを提供している。

③

特別区の統計デジタル版
冊子として発行している「特別区の統計」掲載の各データについて、Ｅｘｃｅｌ形式、ＰＤＦ形式によりインターネットで提供している。

ウ

資料の有償頒布
特別区職員ハンドブック、特別区協議会発行刊行物、各区刊行物の有償頒布を行う。
販売種類

販売総数

特別区協議会

１０種（職員ﾊﾝﾄﾞﾌﾞｯｸを含む）

各区刊行物（８区）

６３種（20 年 12 月末実績）

665 冊（20 年 12 月末実績）

平成２１年度は各区刊行物の有償頒布について拡大を図る。

- 8 -

エ

講演会・シンポジウム等、普及・啓発事業の実施

25,358 千円

２３区の「共通課題」のうち、当面取り組むこととして設定した「地球温暖化対策」「都市の安全・安心」「少子・高齢化対策」などのテーマを中心に、調査研究や情報提供事業との連動を図りながら、以下の事業を実施する。
・普及・啓発事業①

都市の安全・安心
激甚災害等の非常時における業務継続計画（ＢＣＰ）等に関するセミナー等を開催する。
②

地球温暖化関連
温暖化による特別区地域の具体的リスクについて調査・研究し、パンフレットの作成等、普及・啓発を行う。また、２０年度の実績を踏まえ、関係機関と連携を図り、講演会・見学会等を実施する。

③

少子・高齢化などへの対応
少子・高齢化問題など、特別区の共通課題をテーマに講演会を開催する。

・特別区議会議員対象講演会
議長会と調整のうえ、特別区制度、都区財政調整等、適切なテーマ・講師を選定し、講演会を開催する。

オ

企画展示（区政紹介等）
・

年間３回（５月、１１月、１月）

10,440 千円

区政会館１階エントランスホール等を利用した展示
２３区観光パンフレットコーナー

常設

各区広報課等との連携による区政紹介

４区

２３区の四季を題材としたパネル展示

年４回

- 9 -

カ

首都大学東京と共同で行う事業①

5,319 千円

首都大学東京オープンユニバーシティ講座
・②

在住、在勤者を対象とした教養講座の開催
２３区職員向けの連携講座等

・

首都大学東京学生向けカリキュラムの提供

・

首都大学東京オープンユニバーシティ講座の活用

・

東京労働相談情報センターと首都大学東京オープンユニバーシティ

共催の労働セミナー「時事的課題セミナー」に、特別区職員枠を設定
・③

総合危機管理講座に特別区職員枠を設定
一般区民向け共催講演会

・

時宜的課題を設定し、講演会を実施（３） 刊行物の発行（再掲）ア

特別区の統計

年1回

3,700 部イ

特別区法務資料

年1回

1,980 部

ウ

事業概要

年1回

1,000 部エ

区政会館だより

月1回

15,000 部

オ

特別区幹部職員名簿

年1回

2,800 部

（４） 法務調査事業

8,411 千円

ア

特別区の事務事業にかかる法律上の紛争の調査及び研究を行う。

イ

紛争及び特別区に関する法規にかかる情報の収集及び提供を行う。

ウ

特別区法務資料を発行する。

エ

紛争の解決に要する費用の立替えを行う。（「４自治調整資金等立替事業」参照）- 10 -

２

特別区有物件火災共済事業（第４号事業）

９６，２７８千円

特別区が所有又は占有する財産の不慮の災害に対し、相互救済を行うことにより、区財政の合理的節減に寄与することを目的として、特別区有物件火災共済事業を実施する。
事業開始

昭和 25 年 2 月

基率の推移（建物・動産 1 種）

３20･21 年度

0.15

19 年度

0.2516～18 年度

0.38

加入件数

13,167 件（20 年 12 月現在）

共済責任額

1 兆 5,422 億円（20 年 12 月現在）

共済分担金3,413 万円（20 年 12 月現在）

特別区自治体総合賠償責任保険（第５号事業）

１８２，３３２千円

特別区の施設や業務に起因する事故について、特別区が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を填補する「賠償責任保険」と、法律的責任は無いが道義的立場で特別区が被害者に支払う補償金（見舞金）を填補する「補償保険」を実施する。
なお、本協議会はこの保険の契約、保険料分担金の収納、保険料の払込等の事務を取り扱っている。
事業開始

昭和 54 年 4 月

賠償責任保険
支払限度額

・身体障害

１事故

10 億円

・財物損傷

１事故

2,000 万円

賠償責任保険料（区有財産 10 ㎡当たり 91 円） 147,772 千円 (21 年度)
補償保険
支払限度額

・死亡補償保険料（住民一人当たり 2.8 円）- 11 -

１人

50 万円
24,493 千円 (21 年度)

４

自治調整資金等立替事業（第６号事業）

３，００４千円

特別区職員の職務遂行に起因し発生した紛争に係る費用の一部を立て替える。
事５

業

開始

平成 4 年 4 月

立 替 金 支 出3,000 千円

立替資金引当資産（20 年度末見込み）

30,061 千円

東京区政会館の経営（第７号事業）

１，１７６，８２７千円

特別区の共同処理事務を行う一部事務組合等への事務室の提供や、特別区長会、特別区議会議長会をはじめとする各種会議体への会議室の提供を行うとともに、公益的な団体等へ執務場所の提供を行う。
建物の維持管理及び管理運営にあたっては、賃料等を主な財源として、建物運営に係る各種実績値に基づいて収支計画を検証しながら、適正な管理運営・経営を行うこととし、効率的経営に努めることとする。
〔建物等の概要〕
竣工

平成 17 年 5 月

敷地面積4,465.48 ㎡延床面積36,823.01 ㎡

建

地下３階・地上２１階・塔屋２階

物

駐 車 場

９３台（地上２台、地下１階３３台、地下２階５８台）

入居団体・テナント数

１６団体〔主な収支〕
主な収入
不動産貸付収入

主な支出
159,209 千円（駐車場、自販機含む）
維持費負担金収入

980,763 千円

管理事業費

514,593 千円

一般会

租税公課分

229,788 千円

計繰出

大規模修繕引当分

339,855 千円- 12 -

６

その他目的達成に必要な事業（第８号事業）（１） オール東京６２市区町村共同事業（みどり東京・温暖化防止ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ）78,500 千円
平成２１年度は、共同宣言に沿って、① ＣＯ２削減につながる活動の普及・省エネルギーの促進・温室効果ガス排出抑制、② みどりの保全と地球温暖化対策を推進するための連携体制構築、③ 人々が環境を考え、行動できる場を作る事業をより効果的に展開する。
○オール東京６２市区町村共同事業推進会議により決定された「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」のうち、以下の事業の企画運営
・

温室効果ガス排出量算定手法の共有化推進・

ホームページの充実

・

市区町村職員共同研修の実施

・

カーボン・オフセットの研究・

みどり東京・温暖化防止プロジェクト助成金の交付・環境問題を考えるシンポジウム等の開催

・

インターネットを活用した共同行動参加システム基本計画作成（２） 旧東京区政会館（特別区職員研修所）の維持管理

63,467 千円

特別区職員研修所として活用している旧東京区政会館本館建物の維持管理
は、東京区政会館の経営と同様に、効率的な経営に努めることとする。
〔建物の概要〕
敷地面積

469.42 ㎡

延床面積4,174.61 ㎡

建

地下２階・地上９階・塔屋２階

物

入居団体

特別区人事・厚生事務組合（職員研修所）- 13 -

７

企画広報事務・

34,502 千円

区政会館だよりの発行
特別区協議会の事業及び２３区が共同で処理する団体（特別区長会事務局、特別区議会議長会事務局、特別区人事・厚生事務組合、東京二十三区清掃一部事務組合、特別区競馬組合）の情報を２３区等関係機関に発信する。

・

ホームページの再構築
ホームページの再構築を行い、財団や関係団体の情報をわかりやすく、魅力的に発信できる内容・構成に改める。
・

事業改善プログラム（事業評価システム）等の検討・実施
公益事業の充実を図るため、事業計画の検討とあわせて、事業評価システ

ムや広報活動の充実に向けた取組みを行う。

８

ＩＴ関係事務・

67,657 千円

ネットワークの維持管理
ネットワーク共同利用団体（特別区長会事務局、特別区議会議長会事務局、特別区人事・厚生事務組合、特別区競馬組合、東京都区市町村振興協会、特別区職員互助組合）に適切なネットワーク環境の提供を行う。

・「地方行財政Ｗｅｂ」による情報の提供
特別区協議会が地方行財政調査会に会員として加入することにより、２３区及びネットワーク共同利用団体に対して「地方行財政Ｗｅｂ」情報及び同調査会資料の提供を行う。また、調査会を通じて、全国の地方公共団体を対象とした調査を実施する。

- 14 -

Ⅲ

当財団の運営等１

新公益財団法人への移行準備
平成２０年１０月に改訂された「事業の公益性に関する指針（ガイドライン）」等に即した役・職員等組織構成、定款、公益事業比率等の課題について検討し、新公益財団法人への移行を具体化する。

２

総会・理事会の開催
・

総会

・

理事会

年３回（６月、９月、２月）
年６回- 15 -