野⽣動物管理全国協議会主催 2017 シンポジウム「野⽣動物管理の体制と資源的利⽤のあり⽅を考える」
講演要旨

JWMA 野生動物管理全国協議会

(ア) 第⼀部
カワウを対象とするシャープシューティング（KSS）の成果（株式会社イーグレット・オフィス 専務取締役須藤 明⼦）

コロニーにおける無計画なカワウの銃器捕獲はコロニーを移動拡散させ、被害を増⼤させるリスクが⾼く、個体数調整によって被害軽減を達成することは極めて困難である。しかしながら、以下に紹介する 2 つの事例が⽰すように、「専⾨的職能的捕獲技術者による科学的計画的捕獲システム」であるカワウシャープシューティング（KSS）体制によって、科学的根拠に基づく計画的捕獲を実⾏した場合に限っては個体数調整が有効である。
なお、「空気銃でカワウを捕獲すること」がシャープシューティングであるとの誤った認識によって、コロニーがより漁場に近い場所に移動して被害が拡⼤した等の失敗事例が発⽣しており、適切なカワウ管理を妨げている。
＜⼤規模コロニーでの成功事例：滋賀県⽔産課事業＞
国内最⼤級のコロニーであった滋賀県琵琶湖の⽵⽣島と伊崎半島において、KSS によって 2009〜2015 年度の 7 繁殖期（5〜7 ⽉）に、165 ⽇間（射⼿ 2〜3 ⼈／⽇：373 ⼈⽇）で 54,585 ⽻を捕獲した。その結果、繁殖前期（5 ⽉）の個体数が、37,066 ⽻（2008 年）から 7,659 ⽻（2015 年）に、繁殖後期（9 ⽉）では、74,688 ⽻（2008 年）から 5,940 ⽻（2015 年）に⼤きく低減することができた。カワウの減少にともなって、⽵⽣島では、⼟壌流失が⽌まり、裸地化していた斜⾯に草地植⽣が回復するとともに、タラノキやアカメガシワなどの先駆的な種による低⽊林が形成され、枯死⼨前のタブノキ⼤⽊に胴吹きが確認されるなど、顕著な植⽣の回復が⾒られている。また、カワウ被害の軽減を実感する漁協が増加している。
KSS では、個体数削減効果の⾼い「成⿃」を選択的に捕獲するため、従来型の有害捕獲で使⽤されていた散弾銃ではなく、⾼性能空気銃による精密狙撃とした。射⼿と補助員が 2 ⼈ 1 組で⾏動し、補助員は射⼿をサポートするとともに、全ての射撃について、1発ごとに射撃結果、ターゲットの齢や⾏動等を記録した。⼿動式のポンプで空気銃にエアー充填し、射⼿と協⼒して陸上の死体回収も⾏なった。
射⼿は、⾒通しの利かない林内で、警戒⼼が⾼く⽿と⽬の良いカワウに先んじてカワウを発⾒し接近するストーキング技術、30〜100m の距離で急所（脳・頸椎・⼼臓：直径3cm 程度）に命中させる射撃技術、齢（成⿃・幼⿃・雛）を判別する観察眼など、⾼い1技能が求められる。また、⾜場の悪い急斜⾯、時には樹上や船上からの射撃において、体勢を保持する⾝体能⼒と厳しい環境で⻑時間の集中⼒を保つ体⼒を兼ね備える必要がある。さらに、捕獲のチャンスであっても、コロニーの移動拡散を防ぐために発砲すべきでない場合や安全確保できない場合など、周辺の状況を冷静に⾒極めて発砲の是⾮を瞬時に判断できる能⼒と強い精神⼒が求められる。
射⼿と補助員 7〜6 ⼈に加えて、湖⾯の落下死体を船で回収する地元漁協の漁師 3 ⼈、滋賀県⽔産課職員 2 ⼈、計 7〜11 ⼈で作業した。⽵⽣島は、年間 15 万⼈の観光客が訪れる⼀⼤観光地であり、釣りのポイントでもある。⽔産課職員は、観光客のいる寺社エリアを中⼼に安全管理のための巡視、回収船での死体回収の⼿伝い、レジャーボートで接近する釣り客を遠ざける等の役割を担った。
このように、安全かつ効果的な捕獲のためには、作業者全員が与えられた役割を適切に果たすとともに、連携のとれた動きをする必要があり、チームワークが何より重要である。なお KSS では、回収個体の胃内容物分析によって、カワウ⾷害の実態を把握しており、これらは県内全域を俯瞰した管理⽅針を検討するための有益な情報となっている。
＜中規模コロニーでの成功事例：岐⾩県下呂市農務課事業＞
岐⾩県内で２番⽬に⼤きいコロニーである岩屋ダムは、下呂市内の主要な漁場から適度に離れているため、「コロニーを移動拡散させずに存続させつつ被害を軽減すること」を⽬指して、岩屋ダムでの KSS による個体数調整を実施した。⽣息数調査、岩屋ダムに⽣息するカワウの採⾷地を突き⽌めるなど精度の⾼いモニタリング調査を実施した上で必要な捕獲数を決定した。また、コロニー近くに希少猛禽類ミサゴの営巣を発⾒したが、ミサゴに配慮して捕獲計画を修正し、ミサゴの繁殖を妨害せずに⽬的の捕獲を達成した。
岩屋ダムでは、2013〜2015 年度までの 3 繁殖期に、24 ⽇間（射⼿ 2 ⼈／⽇：48 ⼈⽇）で 565 ⽻を捕獲した結果、コロニーを移動拡散させることなく、繁殖前期（5〜6 ⽉）のカワウ数を、217 ⽻（2013 年）から 111 ⽻（2015 年）に半減させ、漁業被害を軽減することに成功した。滋賀県の事例と同様に、下呂市農務課職員と岐⾩県下呂農林事務所の職員が安全管理ならびに回収作業のために現場に同⾏した。これらの経験ならびに事業の成果をふまえ、岐⾩県は「岐⾩県カワウ被害対策指針」を策定した。
＜求められる⼈材とその育成＞
捕獲従事者の育成では、狩猟歴や銃所持歴が問われることが多いが、専⾨的職能的捕獲技術者に求められるスキルは、もっと⾼度で専⾨的なものである。下呂市の事例にお2

けるミサゴ対応のように、捕獲対象種だけでなく、同所に⽣息する他種や⾃然環境全体への影響についても適切な判断が求められ、野⽣動物の保護と管理の知識と経験が必要不可⽋である。
そして、捕獲技術者だけでは個体数調整を成功させることはできず、適切な計画をたて予算を確保し、地域の狩猟者団体を始め関係者との難しい調整を⾏ない、カワウの動向に対応して試⾏錯誤をやり続ける熱意と覚悟が⾏政サイドになければ、到底なし得ない。
ところが、専⾨的職能的捕獲技術者の育成のみに関⼼が集まり、⼀般ハンターを対象とした的外れな⼈材育成事業が実施されるケースが少なくない※。⼀⽅、有害捕獲における捕獲数の⽔増し問題が全国で発⽣している。現状で優先して取り組むべきは、捕獲数の⽔増しをしない、安全管理を怠らないなどの基本的なルールを遵守できる従事者の教育ではないだろうか。上記のカワウの成功事例が⽰すように、専⾨的職能的捕獲技術者の育成には、⾼度な専⾨家教育が必要と考えられ、対象者は⼀定の⽔準に達していることが前提であり、本来は⼤学や⼤学院など⾼等教育機関において実施されるべきであろう。（須藤明⼦）※1 須藤明⼦．2013．カワウにおける個体群管理のための捕獲．梶光⼀ら編「野⽣動物管理のための狩猟学」朝倉書店，98-107 ⾴（須藤明⼦）

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⽶国における「ホワイトバッファロー」の活躍と⼈材育成トレーニング（ 酪農学園⼤学 農⾷環境学群・環境共⽣学類 准教授

伊吾⽥ 宏正 ）過剰となったシカの個体数削減のためには、従来の狩猟や駆除に加えて、保護区等における専⾨的捕獲技術者による個体数調整が必要である。このとき、ひとつのオプションとして、シャープシューティングが挙げられる。これは、個体群の警戒⼼を昂進させないように、個体数の削減または根絶をめざす、効果的かつ⼈道的な狙撃体系である。脳または頸椎への精密かつ迅速な連射により⼀群れを全滅させるため、従事者の⾼度な訓練が必須である。⽶国では、⼀般狩猟者による狩猟、選抜狩猟者による統制狩猟、専⾨的捕獲技術者によるシャープシューティングが区別されている。ホワイトバッファロー社は、シャープシューティン
グ等によって、アーバンディアの管理、外来ジカの根絶、交通事故の減少などの実績を挙げている⾮営利団体であり、専⾨的捕獲技術者の育成には相応のコストをかけている。著者らは同社の射撃場およびシカ実験区における 3 ⽇間の徹底した狙撃訓練プログラムに参加し、全⽶野⽣動物管理協会による資格認証を受けた注１。⽇本では、認定⿃獣捕獲等事業者の捕獲従事者の訓練は事業者任せで、質の保証に課題が残っている。今後は、狩猟、駆除、指定管理⿃獣捕獲等事業について、役割分担を明確にした上で、⼀般狩猟者（裾野を広げる政策）および専⾨的捕獲技術者（標⾼を⾼める政策）を対象に、それぞれの担い⼿に応じた育成システムを早急に構築すると同時に、捕獲事業のコーディネーターとしての専⾨⾏政職員の育成と配置を推進すべきである。（伊吾⽥宏正）
注 1：伊吾⽥ら（2017）「夜間シカ狙撃訓練報告（略題）．哺乳類科学 57 巻 1 号 103-109 ページ」を参照。

4(イ) 第⼆部
⻑野県における資源的活⽤推進の課題〜10 年間の取り組みを経て顕在化したこと〜（ 信州⼤学 学術研究院 農学系 准教授

⽵⽥ 謙⼀ ）

⻑野県では、平成 19 年度に「信州ジビエ衛⽣管理ガイドライン」ならびに「信州ジビエ衛⽣マニュアル」を策定し、捕獲したシカの積極的な資源活⽤を進めてきた。平成 26 年
度には 22 施設に増えたものの、⼀処理施設あたりの処理頭数は、年々減少した。その⼤きな理由の⼀つは、シカの⾏動が過去 10 年間で⼤きく変化し、シカの利⽤頻度が⾼い場所であっても、警戒して急峻な場所に⽣息地を移動したことである。捕獲数も平成 26 年に約 4 万頭だったものが平成 28 年度に 3 万頭を切ることが予測されている。捕獲したシカの資源活⽤を考えるにあたり、もう⼀度、何のための捕獲なのかについて、その本質を⾒直す必要がある。
⾼所に移動したシカの捕獲は、様々な捕獲技術、⾼度な捕獲体制によって、かろうじて実施可能であるが、地形等の環境要因から、搬出作業は難しく、⾷⾁を中⼼とした資源化には不向きとなる。つまり、個体数管理のためのシカの捕獲と、⾷⾁利⽤に代表されるシカの資源利⽤のための捕獲は明確に分けて議論されるべきものである。
⻑野県の県政モニター、ならびに業務⽤⾷品卸会社が実施したアンケート調査において、消費者、⾷⾁取扱業者が、シカ⾁の利⽤において注視している点は、シカ⾁の安全・安⼼の担保である。⻑野県をはじめ、北海道、兵庫などではシカ⾁の認証制度が取り組まれている。厚⽣労働省の指針においても、屋外での内臓摘出については厳しい条件が付されており、安易な発想での屋外での内臓摘出は⾷への信頼を損なう恐れがある。ジビエの普及、促進を推し進めるためにも、衛⽣的な処理の徹底は避けて通れず、⼀つの過ちが我が国全体のジビエ振興を後退させるという認識が重要である。（⽵⽥謙⼀）

5被害対策としての「基本」を押さえた捕獲と資源的活⽤（ 兵庫県⽴⼤学 ⾃然・環境科学研究所 教授

⼭端 直⼈ ）

三重県伊賀市では、防護柵による被害対策と ICT による⼤型檻を⽤い広域でのシカ捕獲を継続している。これら地域ではシカの出没頻度も低下し、防護柵と並⾏した捕獲が進んだ集落では、⼤幅に被害が軽減している。⼀⽅、狩猟者が⾼齢化・減少している集落では、⼤型檻の管理や捕獲個体の処理を集落の狩猟者のみで継続するのは困難であり、⾷⾁処理施設も有する地域の中核的な狩猟者にこれらの作業が集積されつつあり、当該狩猟者にはシカ集積と⾁資源活⽤の経営的なメリットが⽣じるため、持続的な地域の捕獲システムが成⽴ちつつある。 しかし、⾁資源としてシカを集積することによる残渣処理コストの増加や、シカの⼤きさのバラツキ、歩留まりの低さなど、経営的には必ずしも利益率の⾼い業態ではない。被害対策や密度低下のためには、季節や⼤きさに関わらず加害個体を捕獲することが重要であるが、それは歩留まりの良いシカのみ捕獲するなどの⾁資源利⽤施設の経営効率向上とは相反することとなる。逆に⾔えば、⾁資源利⽤の経営効率向上を追求すると、被害軽減に繋がる捕獲が困難となる可能性があるとも⾔える。
実証地域の事例から、地域の被害軽減のためには被害対策と並⾏した加害個体の捕獲が重要であり、捕獲の経済的メリットのためにも資源的利⽤は重要であるが、処理加⼯施設の持続的経営のための地域の協⼒や理解、そして、被害軽減という地域の本来の⽬的を⾒失わない資源利⽤を継続するマネジメントが重要と思われる。（⼭端直⼈）

6(エ) 第三部
総括とまとめ：被害対策に結びつける資源利⽤とは（ 美郷町役場 産業振興課 課⻑補佐安⽥ 亮 ）

マスコミ等でバラ⾊に映るジビエの取り組み、ジビエ振興が地域振興につながると地⽅は都市に向かってジビエ信仰を唱えはじめている。だがジビエ消費拡⼤の裏側には多くの課題がある。その⼀例が捕獲頭数の⽔増しによる捕獲奨励⾦の不正受給だ。獣⾁の供給地となる地⽅は農家住⺠を受益者とした農林作物被害防⽌の⽬的を起点とし本来、地⽅の暮らしに直結した課題対応の延⻑にあるもの。
ところが⽔増し問題などは⾃治体と捕獲者等の利害関係の表れで狩猟と被害対策の線引きがされていないなど利害関係の未調整の⼀部が露呈したもので地⽅の供給現場は不安定な状況にある。さらにジビエとは狩猟⾁という意味であるとするならば、旬は秋。川下で重視される旬が秋に対して源流・川上の農業被害の捕獲の旬は夏、時系列でズレがある。被害発⽣時の夏イノシシは脂肪がなく、⾚⾝の⾁であり、ジビエブームといわれながら、秋・冬の脂肪のあるイノシシ⾁は買うけど、脂肪のない夏のイノシシ⾁はいらない、買取しないという昔ながらの狩猟の延⻑線のジビエで、夏場の加害獣の処理の軽減など被害対策の延⻑線上の獣⾁利活⽤になっていないのが現状である。
こうした地⽅の不安定な現場の状況下で、現在のジビエの出⼝はどうしても仲買⼈・飲⾷店業と⼀部狩猟者が商いとしての尺度で測られ、価値判断、採算性の重視に偏重しているため、肝⼼の源流の地⽅の暮らしにおける⿃獣対策及び農業的価値との接点が薄れており、源流・川上と川下が連動していない、地⽅と都市の消費者間で価値観のミスマッチが起こっている。プラスにとらえれば、ジビエは誰のためにあるのか？その源流である本質を再認識し、地⽅と都市の相互の価値観を共感できるツールとしていくことが求められる。
（安⽥亮）

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