大学連携の展開・大学とまちの連携義雄

初に学区制を実施して︑小中学校を整備りを進めている︒明治の先人は日本で最え︑二一世紀への飛躍のための基盤づく

今年京都は建都千二百年の節目の年を迎京都市企画調整局活性化推進室都市政策担当課長

おりさか・よしお

折坂ープラン
大学のまち・京都2

京都のまちづくりと大学

し︑市民の知的水準を高めるとともにこの人材基盤によって付加価値の高い産業構造を維持してきた︒

本市では﹁人から始まる活性化﹂をテーマとする﹁健康都市構想﹂を推進しており︑多彩な人材が集まり活動する舞台を作り︑その人材を求めて産業が立地するという新しいまちづくりの方向をめざしている︒このようなまちづく

りのうえで︑大学は︑若者による都市の活力︑学生・教職一65一などの文化的効果︑都市の多様な問題に対するシンクタンの学術関係会議による国内外への情報発信機能︑生涯学習員の消費活動や大学の施設整備等による経済効果︑国内外からこそ出来るというものを行政と大学が協力して築き︑を京都市だけで取り込むのではなく︑大学が集積しているた︒もう一つは﹁幅広い貢献﹂である︒即ち︑市内の大学を地域の知的資源として役立てるということを意味していこのような準備のもとに︑大学︑産業界︑国・京都府︑市民にご参加いただき︑平大学と都市の成五年三月に2ープランが答申された︒全

それによって近隣の地域や︑日本︑世界に貢献できる道をク機能︑留学生による国際交流など京都の活性化にとって求めようというものである︒にしてきた︒しかし︑平成二年四際の規制緩和などハード面を中心多様な役割を果たすものである︒
従来本市の大学対策は施設建設のプラン策定過程での大学との連携

長期ビジョン﹁大学のまち・京都﹂の現状と課題の分析︑第二部は現時

体は三部に分れ︑第一部は主に前年の調査をもとにした月に活性化推進室が発足し︑ソフト面を重視する立場からを殆ど知らず︑先ずひとつひとつの大学を回ることから始で具体的な事業提案は割愛し︑将来像を明確にするために2ープランの中心は第二部であるが︑ここでは紙数の都合いる︒

部は具体化へのタイムスケジュールと重点事業をまとめて点で考えうる施策を分類・体系化したプランの方針︑第三総合的な対策に着手した︒しかし︑我々行政は大学の実態の収集に加えて︑研究者︑学生︑経営者側︑他都市へのアまった︒平成三年度には総合的な実態調査を実施し︑資料ンケートをおこなった︒また調査の方法も大学の教員によ工夫した︒これらの過程で多くの貴重なアドバイスをいたビジョンとしての﹁大学コンソーシアムの実現﹂である︒

三つのビジョンを中心に説明する︒その一つは大学自体のる研究会を設けて実態に密着した問題意識を導入するようた︒

だき︑2ープランの基礎になるいくつかの考えが作られてきその一つは﹁アカデミック・インフラ﹂という概念である︒それまで行政はこの言葉を﹁大学のために行政が提供させることができるという理念に基づいている︒二つめはをもつ大学が集まることで︑大学連合の本当の効果を発揮

ここでの協力・共同の目的は均一化ではない︒個性と魅力する環境﹂ととらえていた︒しかし︑大学人の発想は大学一66一さらに東京一極集中の構造を変えていく地域としての近畿学術・文化の創造発信基地づくり﹂であり︑京都の大学のは﹁まち﹂自身のビジョンとしての﹁日本︑世界に向けたちづくりをめざしており︑ ﹁相互依存﹂ではない︒三つめを作り︑大学とまちの﹁相互刺激的な関係﹂を重視したまに還元し︑地域は研究者や学生が創造的な活動をできる場学都市づくり﹂である︒大学は文化︑学術面の蓄積を社会﹁大学﹂と﹁まち﹂のビジョンとしての﹁活力に満ちた大予想外であり︑まさしく﹁刺激的関係﹂そのものとなっ義を受講している︒このような大学の急激な動きは全く会人︵全て科目等履修の対象としている︶が他大学の講単位互換制度がスタートし︑現在約千九百人の学生︑社ター﹂として発足した︒同時に第一号の事業として包括後の平成六年三月二十七日には正式に﹁京都・大学センープラン答申からちょうど一年プロジェクトを決定し︑2発足した︒十月の総会では五年度の事業として︑四つのが︵国立を除く︶京都府下の全大学・短大の参加を得て⑭大学と行政の共同の取り組みた︒

活動成果を京都府下や京都都市圏の知的資源として活用し︑圏の﹁世界都市機能﹂の一翼をになって文化創造・発信の大学の積極的な協力を得て六年度から実現して開講して文部省の﹁リカレント教育推進事業の誘致﹂も京都府︑側の信頼を得ることはできず︑大学連合いる︒この事業のうちリカレントプログラムの調査研究センターへ調査委託し︑センターは大学人でプロジェク

また﹁研究者データベースの整備﹂は︑京都市が大学は大学センターに委託している︒の動きにも水を差すことになりかねない︒

プランができても実行が遅れれば︑大学中核としての役割を果たすことを目指している︒

実現段階での連携

このため翌年度からすぐに着手・実行できるよう︑六項目の重要事業が﹁中間報告﹂として二月に提示された︒

ω大学の取り組みいただき本年度内に出版の見通しになっている︒プライトを組むという相互協力で準備を進め︑文部省の支援もするが︑市民の生涯学習︑産学の共同︑︑異分野間の研究バシーとの関係もあり︑当初は基礎的なデータから出発先ず最も急速に進んだのが﹁大学センター﹂である︒

枠を協議し︑五月三十一日に拡大準備会そして七月十二中間報告とほぼ同時期に有志の学長がセンター構想の大日には準備組織としての﹁大学センター設立推進会議﹂

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てもその文化的モデルが東京であり続ける限り︑東京一極集中は止まらず︑地方は二流であり続けることになる︒しかし地方は︑それぞれの歴史や風土に根ざした独自の資源交流など多面的な効果が期待されている︒

京都は景観を保全するために様々の規制があり︑これい高い価値を創造できるのではないか︒さらに単一の価値があるはずであり︑その地方性を極めれば他と比べられな⑥京都市のとりくみまでは個別に特例処理してきたが︑研究・教育環境の高観だけでなく︑多様な価値観を尊重することが民族問題な度化に対応するために﹁大学施設整備を支援するための土地利用制度﹂を本年度内にまとめるべく作業を進めて域の独自性を研究し︑そこから個性ある活性化の道筋を探ロの問題につながるのではないか︒このような意味で︑地はないか︒つまり地方という局所の問題は世界というマクど今日の世界が直面している問題解決への糸口になるのでこれは研究交流︑教育システムの共同化︑学生間交流な大規模な事業としては﹁共同利用施設﹂の設置がある︒

いる︒

ど大学の共同活動の拠点であり︑同時にその活動の成果る﹁地域研究﹂は地域にとっての大学の役割として最も期﹁地域研究助成制度﹂が平成五年を地域や市民に還元する︑地域と大学の連携の拠点とな

このような目的から︑待されるものである︒

が採択され︑研究が進められている︒

度から予算化され︑五年度は八テーマ︑六年度は五テーマれ︑今年度は本市としての構想をまとめると共に︑建設る施設である︒すでに五年度にはセンター案がまとめら後の運営問題についても大学側との検討を進める段階でまた地域自身が研究機能を持つため︑シンクタンクであある︒

また﹁地域研究助成制度﹂が平成五年度から予算化さめられている︒ここでも大学と密接な連携をとった研究体る﹁都市政策研究所﹂の設置も中間報告に添って準備が進の﹁学生交流事業﹂や﹁産学交流﹂がある︒地域と大学とさらに今後の課題として学生にとっての魅力を作るため制ができるよう検討されている︒

三百万円の助成金が出されることになった︒

ミニ版であることが少なくない︒いかに均

地域の活性化という時︑その内容は東京のれ︑京都の活性化に役立つ研究に対して三年間︑最高額

今後の課題

衡ある国土の発展と言われ︑地方拠点都市を育てようとし一68一

のありかたについてできるだけ広く交流し︑共に研究を深め︑それぞれの地域で活用するという趣旨から平成四年に第一回の﹁大学都市会議﹂が開催され︑平成五年は﹁生涯学習と大学﹂のテーマで外国の研究者や国からのコメンテ﹁地域の産業と大学︵仮題︶﹂のテーター参加を得て開催された︒本年度は大学センターが実質的な事務局を担当し︑ーマで十一月二十四︑二十五の両日に開催することになっこのように地域の発展を図るうえで大学問の連携が有効ている︒

であることが︑京都では徐々に明らかになりつつある︒また大学側にとっても行政と提携することが大学個々の利害を越えて連携を進める上で少しはお役にたてたのではないかと感じている︒ある研究会で京都のやり方を﹁ω唇宕旨えるほどのことはできていないが︑行政が大学の自治を尊コ900目8＝﹂と評されたことがある︒まだω葛℃o昌と言重し︑押付けたりコントロールしようとしないことは我々担当者が常に心掛けるべきことと自戒している︒

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