令和２年度茨城県入札監視委員会第１回定例会議
日時 令和２年７月21日（火）午前10時00分～午前11時40分

場

所 県庁11階 経営事項審査会場（挨拶、委員紹介、資料確認等は省略。
）○委員
それでは、議事を進行させていただきます。
まず、本日の議題の第１番目ですが、「入札・契約制度等について」ということで、資料１と２がございますので、こちらについて、ご説明をお願いいたします。
○事務局
×××課の×××でございます。
着座にて説明させていただきます。よろしくお願いいたします。
私から、お手元の資料１につきまして説明させていただきたいと思います。
資料を１枚めくっていただきまして、「入札・契約制度に関する資料」ということで、
主に昨年度からの変更点につきまして、ご説明を差し上げたいと思います。
主に４点ございます。
まず、１点目でございますが、次のページ、１ページでございます。
こちらの法律につきましては、公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律となっておりますが、略して品確法と言っておりまして、こちらが昨年６月に改正されておりまして施行されているところでございます。
このうち、特に入札・契約制度に関連する内容といたしまして、資料の中ほどの「法案の概要」というところで、１番「災害時の緊急対応の充実強化」というところがございます。ここの①のところで、「緊急性に応じて随意契約・指名競争入札等適切な入札・契約
方法を選択」ということが発注者の責務とされております。
次に、２番のところ、「働き方改革への対応」でございます。
こちらにつきましては、中段の「発注者の責務」の①のところで、「休日、準備期間、天候等を考慮した適正な工期の設定」ということが位置づけられております。
この適正な工期の設定の詳細につきましては、現在、国交省が所管しております中央建設業審議会というところで、ことし10月に建設業法の改正がありまして、それに合わせて検討が進められているところでございまして、今後、我々もこの適正な工期の設定をやっていく。今、今後の対応事項ということになっているところでございます。
次に、次のページへ行きまして、２ページ、「災害復旧における入札契約方式の適用ガ
イドライン」をごらん願います。
先ほど申し上げました災害時の入札契約方式の詳細についてでございます。
資料の２ページの右側のほう、「入札契約方式の適用の考え方」という表をごらんいた
だければと思います。
災害発生後の復旧に当たりましては、早期かつ確実な施工が可能な者を短期間で選定して、復旧作業に着手することが求められております。このため、応急復旧工事など極めて緊急性の高いものにつきましては、災害協定の締結状況や施工の確実性などを踏まえた上で、随意契約の適用を検討することとされております。
また、本復旧で、一定の期日までに復旧を完了させる必要がある工事等で、一般競争入
札に付する時間的余裕がないものについては、指名競争入札の適用を検討することとされております。
このような取り組みについては、特に随意契約については、本県においても、これまで
災害時に実施しているものでございますが、改めまして、法律できちんと位置づけられたというものでございます。
今年度、審議対象となっております、昨年10月にございました台風19号に関する復旧工事につきましても、随意契約や指名競争を適用して対処しているところでございます。
続きまして、３ページ、「建設工事における低入札価格調査基準価格および最低制限価格の改定について」をごらんいただければと思います。
建設工事の入札のダンピング対策といたしましては、低入札価格調査制度と最低制限価
格制度がございますが、価格の基準については、本県では、国が設定する中央公契連モデルというものと同じになるように設定してございます。
昨年、この中央公契連モデルが改定されまして、本県におきましても、昨年７月より、資料の中段の四角囲いのところでございますが、設定範囲が、現行では予定価格の10分の
７から10分の９ということになっておったものを、改正後には10分の7.5から10分の9.2ということに引き上げております。一方、下の計算式のほうは変更があったわけではございません。したがいまして、これは、全ての工事において価格が引き上げとなったわけではなくて、これまで10分の７から10分の９の設定範囲に入っていなかった一部の工事においてのみ、低入札調査基準価格や最低制限価格が引き上げとなってございます。
最後に、４ページ、「公所長（出先機関）への執行委任額の変更に伴う制度改正について」をごらんいただきます。
労務単価の上昇や消費税の増税などで、工事等の予定価格につきましては上昇傾向にありました。こちらの執行委任額につきましては、平成５年からずっと1億円ということで来たのですが、27年たちまして、事務の効率化を図りたいということで、予定価格が上昇していることを踏まえまして、県においては財務規則の見直しということで、資料上段のとおり、発注機関の変更ということで、出先機関発注を現行の1億円未満から１億5、000
万円未満ということで変更してございます。
出先機関というのは、例えば、土木部におきましては、土木事務所の発注工事、本庁発注というのは、本庁各課の発注工事ということで分けてございます。
これに伴いまして、②のところですが、低入札調査基準価格と最低制限価格の適用範囲も一部変更してございます。
以上が昨年度の変更内容でございます。
私の説明は以上でございます。
○事務局
続きまして、資料２について、ご説明をさせていただきます。
- 1 -×××課の×××と申します。着座にて説明をさせていただきます。
資料２の初めの段ですが、前回の当委員会の際に、工事成績が何点という表記がされているわけですけれども、その点数づけに対して、そのよしあし、相場観がつかめないといったお話があったということで、今回、工事の成績評定について、ご説明をさせていただ
きます。
１ページ、
「公共工事の品質について」ということでございますが、公共工事に求められる品質が２つございます。
目的物であります公共施設そのものに求められる品質ということで、安全性、耐久性・保全性、供用性、美観・見栄えといったものがございます。
また、２つ目として、工事の施工に求められる品質がございます。安全性、工期・工程、環境保全に配慮していたか、施工状況・施工体制が仕様書に沿っていたかといったことがございます。
次の２ページをごらんいただきます。
監督と検査ということで、その必要性の根拠といたしましては、地方自治法に規定されておりまして、「契約の適正な履行を確保するため、または完了の確認をするため必要な監督または検査をしなければならない。
」と規定されておるところでございます。
次に、３ページ目ですが、具体的な取り決めといたしまして、３ページにありますように、規程、要領、基準がございます。
一番上の建設工事施工等の手続及び監督規程におきまして、工事全般の手続を決めております。この中で、検査要求、検査員の任命、検査命令、検査の実施方法、現場代理人や監督員の立ち会いが必要ということ、検査結果を通知すること等が規定されております。
２つ目で、土木部建設工事検査要領におきまして、完成検査、部分引渡検査、中間検査の実施、あと、検査員の構成、検査員が複数であるか、単数であるか等、必要な事項を定めております。
また、下の建設工事検査技術基準におきまして、検査の技術的な検査項目及び着眼点を定めております。例えば、鉄筋コンクリート構造物であれば、鉄筋の間隔や結束状況、コンクリートのかぶりといったことに着目して、検査を進めるといったことが規定されております。
次、４ページをごらんいただきたいと思います。
建設工事成績評定要領によりまして点数をつけていくことになります。茨城県では、１件の契約金額が250万円を超える請負工事が対象となります。
評定を行う者は、検査員、総括監督員、主任監督員の３名でございます。
評定の考査項目といたしまして、施工体制、施工状況、出来形及び出来ばえ、工事特性、
創意工夫、社会性等がございます。
また、検査結果の通知及び公表についても、様式が規定されているところでございます。
評定の信頼性向上のための措置といたしまして、検査監会議の実施、あとは、工事成績
評定実地研修会の実施に本庁検査監も出席いたしまして、事務所や検査員によるばらつきを極力少なくするように対応しているところでございます。
５ページ、工事成績評定の留意点ということで、これは先日実施いたしました検査監会- 2 -議のときの資料を抜粋したものでございます。
成績評定について、業者から説明請求があっても、根拠・理由を示せることということ
を毎年度指導してございます。
工事成績評定は公開されております。
成績は、資格審査におきまして、技術等評価点に反映されます。こちらは過去４年間分。
また、総合評価方式の入札契約で、評価点に反映されます。こちらは過去５年間。また、成績は業者表彰の推薦の目安となります。知事・部長表彰は、80点以上がその目安でございます。
そういったこともありまして、一部の業者は自己採点をしております。業者の自己採点と、検査員がつけました評定点数に開き・乖離がある場合は、業者から説明請求があることがございます。そういった場合、契約者である知事または事務所長が回答いたしますが、それに納得できない場合は、再度説明請求も可ということになっております。再度説明請
求があった場合には、当入札監視委員会での説明を経て、知事が回答することと規定されておるところでございます。
次、６ページをごらんいただきたいと思います。
「工事成績評定の仕組み」ということで、１番から６番まで、施工体制、施工状況、出来形及び出来ばえ、工事特性、創意工夫、社会性等ということで、こちら全部で100点満点で評定しております。そのうち基礎点が65点、加減点が35点という割合になりますが、７番目で法令遵守等ということで、これは減点のみですけれども、例えば、指名停止３カ
月といった工事事故が発生した場合には、それだけでマイナス20点といったことになっております。
こういった評定につきましては、茨城県は、国の成績評定要領に準拠して実施しておる
ところでございます。
最後になりますが、参考といたしまして、過去３年間の平均点、最高点、最低点の実績を載せてございます。
平均点は77.6から77.8点、最高点が84.3から85.1点、最低点が57.1から60点ということでございます。
評定点が80点以上の工事のうち、３分の１程度を表彰しているという状況にございます。
点数を見るときに、大学の成績づけと一緒で、80点があった場合には、非常に優秀な成績と考えていただければいいかと思います。70点台が普通ということだと思っております。
私からの説明は以上でございます。
○委員
ありがとうございました。
ただいま、入札・契約制度の昨年度からの変更点と工事検査の成績評定について、ご説明がありましたが、このご説明につきまして、委員の皆様からご質問があれば、どうぞよ
ろしくお願いいたします。
○委員
資料２の、スライドで言いますと、５ページということになりますが、工事成績評定留
意点のところの丸ぽちの３つ目で、「成績は総合評価方式の入札契約で、評価点に反映さ- 3 -れる（過去５年間）」ということなのですけれども、そうすると、実績がないところは、
総合評価のときに、この点は反映されなくなってしまうのですか。これは、工事を請け負った経験に対して、こういう点をくれるということですね。
○事務局
そうですね。
○委員
そういう工事を請け負った経験がないところは、総合評価方式にはそもそも出られないのでしたっけ？
○事務局出られないということはないです。評価がない場合には、これは65点といったことで、総合評価に参加することはできるということになっております。
○委員
このところについては、どういうポイントが与えられますか。ほかのところは過去５年間の総合評価の点を持っているわけですね。
○事務局
持っていない場合には、65点で……。
○委員
平均点みたいなものを与えるということですね。
○事務局
そうです。
○委員
わかりました。ありがとうございます。
○委員
ほかにございませんか。
○委員同じスライドの説明請求のところなのですが、一度説明請求があれば、知事または事務所長が回答するけれども、納得しない場合は再度説明請求があって、その場合、この委員会での説明を経て、知事が回答するということになっているのですが、これまで、そういうことがあったのでしょうか。
○事務局
最初の説明請求は実際あります。
○委員
どのくらいありますか。
○事務局
私がここのところ聞いている中では、おととし１件ということで、昨年度は１件もございませんでした。
○委員
最後の委員会でというのは？
○事務局
- 4 -

そこまで行くことはなかったです。
○委員
わかりました。ありがとうございます。
○委員
ほかにございませんか。
○委員
資料２の７ページの点数のところなのですが、いわゆる合格点みたいなものの設定はされていないのですか。これは一応満たしてくださいねというのは、一応65点を満たすようにしてくださいという趣旨なのでしょうか。
○事務局
合格点を設定しているわけではありません。実際できても、先ほどの７番の法令遵守等
で大きなマイナス点があると、例えば60点とか50点とかになってしまいますので、合格点を決めているわけではなくて、少なくとも、きっちりした出来形ができるまでは手直しをしていただいて、不合格にはならないように実施しているということです。
○委員
それは何点以上になるようにみたいなことですか。
○事務局
いや、それはないです。
○委員
なるほど。
では、80点以上の業者は表彰されるということでしたが、最低点、50点台の業者に対してペナルティーみたいなものもないのですか。
○事務局
それはないと認識しています。
○委員
わかりました。ありがとうございます。
○委員
ほかにはございませんか。
私も１点いいですか。
資料２の６ページですが、評価項目の３番に出来形及び出来ばえというのがあります。
最初のほうに見栄えというのがあったのですが、これはそういうのも含んだ点数なのですか。それとも、設計図書に照らして、寸法が足りないとか、足りるといった感じなのですか。客観性と主観性とあるのですが、評価の主観的な要素が大きい項目なのかどうかをちょっと知りたかっただけなのです。かなり客観的に評価できる基準があるのでしょうかね。
15.6で、加減が結構大きいし。
○事務局
出来形はきっちりした数値があります。品質についても、これだけの強度を持っていな
くてはいけないといったことがありますが、出来ばえについては、例えば、前後との通りがよいとか、全体的な見栄えがいいといった項目もございまして、そういうものもあって- 5 -もいいのかなと思っています。
○委員
わかりました。
ほかにございませんか。
○委員
この評定はあくまでも客観的というか、検査をする方が何かマニュアルを見ながら点数をつけるのか、それとも、その場で施工されている業者の方からある程度説明を受けながら採点をするのかというのはどうなのでしょうか。
○事務局
これは、発注者側の監督員と受注者側の技術者にきっちり出ていただいて、書類とともに説明を受けます。それで、相対してチェックを入れていきます。100項目以上のチェッ
クポイントがあるのですが、それを持ち帰って、今度はそれを点数に置きかえるという作
業をしております。
○委員
そうすると、今、議長が言われた主観的な要素というところは、まさに業者さんの説明を受けて評価することになるということですね。
○委員
主観というのは、やはり出来ばえ・見栄えといったところですので、現地で、ああ、よ
くできているとか、平たん性が非常にいいといったものを我々が見させていただいて、評価をしているところです。
○委員
わかりました。
○委員
どうぞ。
○委員
同じく資料２の５ページの「入札監視委員会での説明を経て、知事が回答することになる」という項目ですが、私たちが説明をするという意味ですか。
○事務局
いや、違います。ここで説明をさせていただいて、その後、業者に対して、発注者というか、知事が回答するということです。
○委員
では、私たちが説明を受ける理由としては、どういった理由があるのですか。結局、おかしくないですかといった聞かれ方をするわけですか。
○事務局
そうだと思います。
○委員
成績評定のこのやり方でオーケーですかという了解みたいなものをとるという意味です
か。
○事務局
- 6 -

発注者と受注者のやりとりになっているので、第三者の皆様からある程度ご意見をいただけるようなことでご説明をさせていただいて、その結果をもって説明するということです。
○委員
いまいち判然としないのだけれども、我々の意見も反映しながら、知事さんが回答されるといった話ですか。
○事務局
そういうことになると思うのです。
○委員
わかりました。
○委員
ほかにはございませんか。
○委員
評定をされる検査監と検査員という方がいらっしゃると思うのですが、こういった人は特定の資格を持ってやられるということなのですか。それとも、例えば、県庁の職員の中で、何年かごとに持ち回りでかわっていかれるという話なのですか。
○事務局
検査監が数十人、事務所と本庁におります。そのほかに、今度、検査員という立場になる人として、先ほどの主任監督員と総括監督員というのがいるのですが、そちらは、発注した事務所の課長さんとか、場合によっては所長さんがつくことになっておりまして、そちらの方に監督員が説明して、それで点数をつけていただいて、一応３人の分業ということになっております。
○委員
知りたかったのは、あるところには主観が入るのが相場ということだとすると、その評価をする人が、例えばぽっと来て、ぽっとわかることなのか、それとも、それ相応の専門的な知識を、研修や経験などで積み上げながら、長年かかって築き上げていくのかということなのです。
○事務局
資格があるわけではございませんが、大体、相当の年数の経験がある人がつくということです。
○委員
そうすると、人事的には、その畑でずっと来られた方が中心になってやられるというこ
とですね。
○事務局
そうですね。
○委員
資料１の３ページで最低制限価格のご説明をいただいて、ダンピングを防止するために最低制限価格を決めるということなのですが、10分の7.5から10分の9.2と、ちょっと広い範囲を設定しているように見えるのですけれども、これは、ある条件だと10分の7.5にす- 7 -るとか、こういう工事だと10分の9.2にするとか、この範囲におさまるように決めるルールみたいなものがあるのでしょうか。これは勝手に決められないですよね。
○事務局
基本的に計算式でこの割合を出していく形になるのですが、意味合いとしましては、これを出したときに、これが、例えば予定価格の93％になってしまったら、92％にするということなのですね。
○委員
計算式というのは、最低制限価格を決めるための計算式ですか。
○事務局
そうです。これは、直接工事費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費の４つで構成されておりますが、直接工事費の割合が高いものは97％に近づきますので、そういったものが10分の9.2を超えてきてしまうという現象が一部の工事で起きていた。10分の９のときは、特にそういう傾向が大きい。そういう背景がありまして、国のほうで、この10分の９を上げてきたという状況であります。
○委員
そうすると、計算式で最低制限価格を計算したら、例えば、予定価格の10分の7.5より下回った場合は、それでいいのではないかという気もするのです。
○事務局
そうなのですが、実情としましては、10分の7.5を下回るというケースはほぼない。計
算式を見てもらうとわかるのですが、直接工事費から現場管理費までは90％を超えている範囲なので、一般管理費がめちゃくちゃ多くないと10分の7.5のほうには行かないので、基本的にはほぼ該当しないものでございます。
○委員
では、計算式がもともとあって、一つの値に決めて、それがたまたま10分の7.5あるいは10分の9.2の範囲から外れてしまったら、それによってというイメージですか。
○事務局
はい。
○委員
わかりました。ありがとうございました。
○委員
では、これはこのくらいにいたしまして、次の議題の（２）の「入札・契約手続きの運用状況等について」のご説明をお願いいたします。
○事務局
×××課の×××と申します。ことしの4月から×××課に所属になりました。これからよろしくお願いいたします。
着座で説明させていただきます。
手元の資料に沿いまして、順次、説明させていただきます。
初めに、資料３の令和元年度の発注状況について説明させていただきますので、１ページの総括表（県全体）をごらんいただきたいと思います。
- 8 -表の下の注１に書いてございますが、この表は、予定価格250万円以下のものは含んでございません。調査対象は、250万円を超える工事となっております。
表の入札方法の1段目の総契約件数でございますが、この中の４行目に記載のとおり、
令和元年度は件数が3,124件、上の３行目に記載の平成30年度よりも15件の減となっております。平成30年度は茨城国体関連工事、令和元年度は令和元年台風19号の災害復旧工事などが行われましたので、１行目、２行目にあります平成28年度や29年度よりも件数が多くなっております。
右隣の列の４行目記載の令和元年度の落札率は93.7％ということで、上の３行目記載の平成30年度と比較して0.5％ふえております。令和元年度の落札率は前年度よりも上がっておりますが、ここ４年間、全て93％台となっております。
入札方法別に令和元年度の件数を見てみますと、一番下の段に随意契約とありますが、
ここの４行目のとおり、令和元年度は83件ということで、上の平成30年度よりも33件増加
しております。これは、河川や道路を中心としまして、令和元年台風19号の災害復旧工事が行われたためでございます。大至急実施しなければ、住民生活に悪影響が出る災害復旧
工事はほとんどが１者随契で行われましたので、右から３列目の一番下の行に記載のとおり、随意契約の応札可能業者数または指名業者数が1.0、右隣の一番下の行のとおり、参加業者数が1.0になっていることもありまして、右から４列目の下の２行のとおり、令和元年度の落札率は、上の平成30年度よりも0.3％高い97.9％になってございます。
先ほど×××から説明いたしましたが、公共工事の品質確保の促進に関する法律、いわゆる品確法によりまして、災害時においては、災害応急対策または緊急性が高い災害復旧に関する工事等にあっては、随意契約等緊急性に応じた適切な入札及び契約の方法を選択するように努めることとされております。
この落札率につきましては、最新の国土交通省の入札契約適正化法等に基づく実施状況
調査につきまして、2019年度の競争入札に付された各都道府県の調査結果と比べまして、
全国平均で92.9％、関東甲信越では93.7％となっておりますので、本県の落札率は特段に高いわけではないと考えております。
次に、１段目に戻って、総契約件数で、右から３列目の応札可能業者数または指名業者
数につきまして、４行目の令和元年度は33者となっておりまして、例年同様、30者を上回っております。
右から２列目、４行目に記載のとおり、令和元年度の参加業者数は、上の行の平成30年度と同じように、約７者となってございます。
一般競争入札、指名競争入札につきましては、中段の２段に記載のとおりでございます
が、平成24年度に一般競争入札の下限範囲を3,000万円以上から1,000万円以上に引き下げたこと、地域要件設定の地域ブロックの拡大や、一般競争の応札可能業者数を20者以上から30者以上に拡大したこと、指名競争入札についても、指名業者を８者から12者に拡大したことによりまして、この制度見直し以降、競争性が保たれていると考えてございます。
次に、２ページ、部局別の総括表をごらんいただきたいと思います。
部局別総括表は、一般競争入札、指名競争入札、随意契約ごとに左から記載してござい
ます。
- 9 -

このうち、一番左側の一般競争入札でございますが、一番左の列の件数は、令和元年度、一番下の合計欄で、一番下を見ていただきますと、2,138件となっておりますが、このう
ち、公共事業所管部局でございます８段目の農林水産部、９段目の土木部、11段目の企業局の３部局で約92％を占めております。
一般競争入札の左から２列目の落札率でございますが、令和元年度おのおのの段の４行目に記載のとおり、８段目の農林水産部が94.5％で、上の段の平成30年度より0.6％増、その下の９段目の土木部が93.5％で0.2ポイント減、11段目の企業局が93.9％で1.6％の上昇となっております。
一方、真ん中の指名競争入札につきまして、一番左の列の件数の一番下の行に記載がありまして、903件となっておりますが、農林水産部、土木部、企業局の３部局で約77％を占めております。
ただ、一般競争入札と違いまして、小規模な営繕工事が多いことから、指名競争入札においては、下から１段目と２段目、教育庁、警察本部の２つ合わせて約22％ということで、
一般競争よりも割合が高くなっているのが特徴でございます。
一番右の随意契約につきましては、この中の一番左の列の件数の中で最も下の行、一番下の行に記載がありまして、令和元年度は合計83件となっておりますが、９段目の土木部が67件で81％を占めております。
ちなみに、２段目の政策企画部が７件と、前年よりも４件ふえておりますが、全て××
×の設備工事となっております。×××は、2002年の×××の会場になりましたが、この開催前に整備した設備が耐用年数の期限を迎えまして、ことし行われる予定でした×××
を前に、設備の更新を進めたものでございます。
次に、３ページが各部局全体の総括表でございます。後でごらんいただければと思います。
４ページから各部局の内訳となっております。今回は、特徴的なものとして、落札率が最も高いものや最も低いものなどを例示させていただきました。
４ページの総務部をごらんいただきたいと思います。
一番左の一般競争入札におきまして、左から３行目に応札可能業者数を書いておりますが、一番上の×××課は３者と、全ての発注機関の中で最も少なくなっております。これは取手競輪場における舗装工事でございまして、施工のための特殊な機械を有している業者が限定されているためのものでございます。
次に、５ページの政策企画部をごらんいただきたいと思います。
一番右の随意契約において、上のほうの×××課を見ていただきたいのですが、右から３列目の落札率が85.7％ということで、全ての発注機関の中で、随意契約で最も低額となっております。
左隣の件数に７件とありますが、このうち４件は、監視カメラシステム、照明制御シス
テム、非常放送設備、中央監視システム制御盤といった既存の電気設備の更新のために、既存施設の設置、企業が持つ設備の設計や補修費用等に関する詳細な情報を踏まえて行わないと、漏電や故障の多発など、設備が安定的に稼働しないおそれがありましたので、それぞれ既存部分を施工した業者と調整して発注することにより、低額かつ効率的に工事を- 10 -

施工できたものでございます。
残り３件は全て屋根で行う工事であったために、観客席から屋根に至る足場の設置が必要でございましたので、足場を共通利用することによりまして、足場の設置費用の削減が可能となるなど、関連工事と一元的に管理することで、低額かつ効率的な工事の実施が可能となったものでございます。
次に、飛びまして、８ページをごらんいただきたいと思います。
一番左の段の一般競争入札、左から２列目に記載のとおり、下から２箇所目の×××所の落札率が一般競争入札で唯一100％になってございます。これは、左から４列目の参加業者数ですが、左隣の応札可能業者数が54であったにもかかわらず、２者しか参加しなかったということによるものでございます。
また、飛ばしまして、13ページを見ていただきたいと思います。国体・障害者スポーツ
大会局でございます。
×××課の落札率ですが、一般競争入札の中で一番低い79.9％となっております。この２件の工事につきましては、いずれも樹木復旧工事でございまして、通常は、別途、苗を調達する必要があるところ、受注した造園業者が指定の苗を保有していて、効率的に工事を施工することができたためでございます。
このページの右のほう、随意契約をごらんいただきたいのですが、右から２列、指名業
者数、参加業者数ともに１者となっておりまして、落札率が100％となっております。この工事は、×××会場の設営工事でありまして、×××会場の設営に精通している必要があったほか、既に仮設工事を発注していた×××市と建築確認申請等の一体的な法令手続が必要であったため、×××市が既に発注していた業者に発注する必要があったため、こういった結果になっております。
次、16ページを見ていただきたいと思います。
真ん中が指名競争入札でございます。
一番右側の参加業者数につきまして、中段のあたり、下から15行目の×××校の参加業
者数が２者と最も少なくなっておりまして、結果として、右から３列目の落札率が99％と、指名競争入札の中で最も高くなっております。これは、通常の教室を技術室に整備する建築工事であったものの、戸棚の配置がえ等が中心で、工事としての規模感が小さかったためと考えられます。
一方、同じく真ん中の指名競争入札において、右から３列目の落札率は、下から６行目の×××校が78％と、逆に全発注機関の中で最も低くなっております。これは、プール循
環五方弁交換工事で、積算上の最低制限価格が低かったための結果でございます。
資料３の説明については以上でございます。
事務局として、引き続き、各発注機関に入札制度の適切な運用を求めてまいりたいと考
えております。
次に、資料４、令和元年度指名停止措置の状況についてご説明いたします。
１ページをごらんいただきたいと思います。
指名停止は、契約の相手方として適切ではない事由が認められた場合に、一定期間、県が発注する競争入札等に参加することができないようにする行政機関内の内部規制措置で- 11 -

ございます。
令和元年度につきましては、一番下の行に記載のとおり、延べ40者の指名停止措置を行っております。40者のうち、一番下の行の左から２列目のとおり、県の発注工事が原因となって指名停止措置を行ったのが19者、右隣の列のとおり、県の発注工事以外が原因となって指名停止措置を行ったのが21者となっております。
２ページから５ページが個別事案の詳細になっております。後ほどごらんいただきたいと思います。
本日は、県の発注工事が原因となって指名停止措置となったもののうち、代表的なものをご紹介させていただきます。
これから説明する事案については、全て２ページに記載のものでございます。
契約違反が事由となって指名停止となったもの３件のうち1件につきましては、２ペー
ジの５行目に記載のものをご紹介させていただきます。
これは、×××所発注の配水管布設耐震化工事におきまして、受注者が、請負契約書を締結後、現場代理人兼主任技術者の配置が困難であるとして、工事履行不能の申立書を提出したことによりまして、×××所がこの契約の解除を行うことになったものでございます。６カ月の指名停止措置となった事案でございます。
次、安全管理不適切で生じた公衆事故が事由となり、指名停止となったもの1件につきましては、２ページの下から４行目に記載のものを紹介いたします。
これは、×××所発注の交差点改良工事におきまして、作業員の小休憩中に監視役を配置しなかったなど、安全管理の措置が不適切だったことによりまして、通行人に頸椎損傷、頭蓋骨骨折などの重傷事故を生じさせたもので、２カ月の指名停止措置となった事案でございます。
安全管理不適切で生じた工事関係者事故が事由となって指名停止となったものは14件ございますが、そのうち1件については、２ページの下から２行目に記載のものをご紹介いたします。
これは、×××所発注の下水道工事におきまして、誘導員を配置せずに、バックホーの作業範囲となる土留め内で埋め戻し作業を行わせるなど、安全管理措置の不適切により、作業員が死亡する事故を生じさせたもので、２カ月の指名停止措置となった事案でございます。
不正または不誠実な行為が事由となって指名停止となったもの1件につきましては、２ページの下から３行目に記載ものをご紹介いたします。
これは、×××課が実施した栽培漁業センター倉庫・車庫等ほか、屋根改修工事の一般競争入札におきまして、落札者が競争参加確認申請に係る技術者を配置できないということを理由に契約を辞退したもので、２カ月の指名停止措置となった事案でございます。
説明は以上でございます。
ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
○委員
ありがとうございました。
ただいま、令和元年度の発注状況と指名停止措置の状況についてご説明を受けました。
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これにつきまして、委員の皆様からご質問がございましたら、よろしくお願いいたします。
○委員
令和元年度の随意契約83件はちょっと多くて、結局、土木が多かった。67件あったということなのですが、これは関連性のある工事が多かったという関係なのでしょうか。
○事務局
これは、台風19号の被害を受けた道路や河川の改修工事が多かったためでございます。
○委員
緊急性もあったということですね。
○事務局
はい。
○中﨑委員
わかりました。
○委員
ほかにはございませんか。
○委員
去年も同じような質問をしたかもしれませんが、一般的な傾向としては、随意契約の落札率が高い。それは、予定価格を計算する式が決まっていて、公開されていて、業者さんもそれに従って計算してくるからだということでご説明いただいて、そのとおりだなと思ったのですが、資料３の５ページに、政策企画部が発注した工事の随意契約が７件ということで、多分、先ほどご説明があったと思うのですけれども、随意契約の割には落札率が低いなと思ったのです。ご説明だと、競技場の照明や防犯システムということで、多分、お金の融通がきくような感じではないかなと思ったのですが、これが特に低いのは何か理由があるのでしょうか。
○事務局
先ほど説明したように、７者のうち４者は、2002年の×××の前にその設備をつくった業者でございますので、部品なり設備に関して、同じものとか、同じ種類の後継機種とかを使えるのが大きかったというのがあると思います。
残り３件については、通常、予定価格を出すときに、足場代を積算するのですが、３件とも屋根でやるものでしたので、スタンドから屋根まで届く足場について、その工事の１個分だけで済んだのが原因と考えています。
○委員
いや、率だけ見ると、金額がわからないので、今おっしゃっているものはどのくらいの誤差なのかというのがちょっとわからないのですが、まず、１つ目の、中古のものと言ったらいけないのかもしれませんけれども、もともとあったので、それを利用したということは、発注する側は想定されていなかったのかということです。
もう一つ、同じような意味で、足場を組むか組まないかということも、発注する段階で、それを検討されていなかったのかということです。
この率だけで見ますと、98とか99とか出ている。随意契約に比べると10％以上低い。でも、金額にしたら大したことないのかもしれません。ちょっとわからないのでお伺いして- 13 -

いますが、発注する側で想定しているものとの食い違いはよく起こるものなのか、想定されていなかったようなことが起きたのかというのを、もしわかれば教えていただきたいの
ですが。
○事務局
この点については、積算のときに、業者からの見積もりを重視しておりまして、それに対して、実際に本契約をするときの金額を、業者がさらに低く入れてきたというところがあるということで、業者サイドで、その辺の考慮があったのではないかといったところでございます。
○委員
わかりました。
○委員
ほかにはございませんか。
なければ、では、次の議題の（３）の「境地区における発注状況について」というのに移りたいと思います。ご説明、よろしくお願いいたします。
○事務局
それでは、資料５を見ていただきたいと思います。「境地区の発注状況について」という資料をごらんいただきたいと思います。
平成22年９月に、独占禁止法違反により、公正取引委員会の立入検査があったため、境地区の発注状況を個別に審議することになったものでございます。
１枚おめくりいただいて、１ページの土木部全体の契約件数・当初契約額・落札率の推移の表をごらんいただきたいと思います。
項目の中の１番上、1段目の一番下の行に記載されておりますが、合計（Ａ）というところを見ていただきますと、一番左の列のとおり、平成23年度は震災復旧工事が多く発注されたことから、2,543件と多くなっておりますが、例年、2,100件から2,400件の間で推移しております。
また、契約件数のうち、一般競争入札と指名競争入札を比べますと、左から２列のとおり、平成24年度から件数が逆転しております。これは、境地区の談合を受けまして、平成
24年６月に一般競争入札の適用範囲を、それまでの3,000万円以上から1,000万円以上に拡
大したことによるものでございます。
一般競争入札のうち、括弧書きの総合評価方式につきましては、価格のみによる落札ではなく、価格と価格以外の要素である業者の技術力や執行体系といった能力を含めて、総合的に落札者を決定する方式でございます。
昨年まで、本庁執行となる予定金額１億円以上の工事は、原則、全てこの総合評価を適用し、１億円未満の土木事務所等の執行では、手持ち工事から選定して発注しておりました。
先ほど×場圧×から説明したとおり、本年1月に本庁発注を予定金額１億5,000万円以上に変更したことから、現在は、本庁執行となる予定金額１億5,000万円以上の工事は、原則、全て総合評価方式を適用しておりまして、１億5,000万円未満の土木事務所等執行で対象工事を選定して発注しているところでございます。
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令和元年度は、一番右の列の括弧書きのとおり、702件でして、左隣の平成30年度と同様、一般競争のうち、43％の実施率となっております。
次に、３段目の落札率でございます。
落札率の下から２行目の12土木平均は、土木事務所、工事事務所、工務所所の全12事務
所の平均の落札率でございまして、令和元年度は、一番右の列のとおり、94.2％と、左隣の平成30年度とほぼ同率になっております。
その下の行に11土木平均（：除境）とありますが、境地区にある境工事事務所を除いた落札率で、一番右にありますけれども、令和元年度は94.4％と、左隣の平成30年度と同率になっております。
次に、下から３段目の低入札価格調査となった者のあった工事でございますが、一番右の列の令和元年度、低入札価格調査制度の調査対象となった工事件数（Ｂ）が、上の行のとおり、25件で、左隣の平成30年度よりも17件増加しております。
その下の業者数は、一番右の列のとおり、令和元年度22となっておりまして、上の工事件数25件よりも少なくなっておりますが、これは低入札価格調査制度の調査対象となった業者のうち、低入札価格調査の結果、資格に合った業者数のみカウントしているためでございます。
令和元年度は、低入札価格調査制度の調査対象となった結果、資格に合った業者数が、左隣の平成30年度よりも15者ふえております。
一方、下から２段目は、最低制限価格を下回った者のあった工事でございます。
一番右側の令和元年度は、最低制限価格を下回った者のあった工事件数（Ｃ）が、上の行のとおり、193件と、左隣の平成30年度に比べて86件減っております。
また、その下の行のとおり、最低制限価格を下回った業者数は573者で、左隣の平成30年度に比べまして、ほぼ減じております。
右端の一番下の行にありますように、令和元年度契約件数全体の9.4％の入札で、失格
または低入札価格調査の対象となっている業者が出ております。
左隣の平成30年度よりも約３％低下しておりまして、業者の積算が適正化してきたと考
えております。
次に、２ページの「境工事事務所発注工事について」をごらんいただきたいと思います。
まず、上の表、（１）の入札方式別の契約件数、当初契約額、落札率をごらんいただきたいと思います。
３段目の落札率ですが、一番下の行の合計の欄について説明させていただきます。
この表には載っておりませんが、平成22年度は、公正取引委員会の立入検査日であった
９月7日までの期間は95.1％と高くなっておりましたが、立入検査日の翌日から、一般競争入札で発注する工事の対象を4,500万円以上より3,000万円以上に拡大した前日までは91％と低下して、拡大日から年度末までは89.5％ということで徐々に低下しておりました。
その後は87から91％の状態となりまして、ほかの事務所よりも低い状況が続いております。
一番右の列の令和元年度は90.7％と、左隣の平成30年度に比べて0.9ポイント増加しております。落札率は増加しておりますが、前の１ページで説明したように、12事務所の平均が94.2％ということですので、ほかの11事務所と比べると、著しく低い落札率となって- 15 -

おります。
下の表（２）は、発注業種別の契約件数、当初契約額、落札率の表でございます。
一番下の段の落札率を見ていただきたいと思います。
業種ごとに並んでおりますが、一番上の行の土木一式工事のうち、一番右の列の令和元年度の落札率は90.5％で、左隣の平成30年度に比べて0.8ポイント増加しております。
その下の行の舗装工事の最も右の列の令和元年度の落札率は89.9％で、左隣の平成30年度に比べて1.3ポイント増加しておりますが、下から２行目のとおり、土木一式工事と舗装工事を除くその他の工事は92.0％と1.2ポイント低下しております。
次に、３ページをお開き願います。
土木部の発注課所別落札率順位の土木一式工事でございます。
境工事事務所では、土木一式工事で談合、舗装工事で官製談合があったことから、この２つの工事について、ほかの発注機関と比較するために、発注機関ごとの落札率を整理しております。
本庁、土木事務所・工事事務所、港湾事務所、下水道事務所の４つの分類の中で、それぞれ下段に落札率が記載してありますが、落札率の高い事務所から順に、上段に順位を記
載してございます。
中段の12の土木事務所・工事事務所の中で、最も下に記載のある境工事事務所をごらん
いただきますと、公正取引委員会の立入検査があった平成22年度以降、下落傾向にありまして、立ち入り後は、毎年度、12事務所の中で最も低い状況となっております。一番右の列のとおり、落札率は90.5％と、その２行下にございます境工事事務所を除く11土木平均と比較しまして、3.9ポイント低い落札率となっております。
次に、４ページをごらんいただきたいと思います。こちらは舗装工事の一覧表でございます。
12の土木事務所・工事事務所の中で、最も下に記載のある境工事事務所をごらんいただ
きますと、一番右の列の令和元年度は89.9％ということで、12事務所の中で、×××所の次に低いということで、11番目となっております。上から８課所目の×××所よりも高い
落札率になったものの、×××所と同様、80％台になっております。
最後に、５ページをごらんいただきたいと思います。
土木部全体の発注業種別の契約件数・当初契約額・落札率の推移をまとめた資料でございます。後ほどごらんいただきたいと思います。
私からの説明は以上です。
ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
○事務局
続きまして、資料６の県西農林事務所及び境土地改良所の発注状況についてご説明します。
×××課・×××です。着座して説明させていただきます。
表紙をめくりまして、１ページの農林水産部農地局の契約件数、当初契約額、落札率の推移をごらんいただきたいと思います。
まず、上段の契約件数につきましては、一般競争入札の範囲の拡大に伴いまして、平成- 16 -

24年度から指名競争入札と件数が逆転しましたが、農地局全体の執行額に大きな変化はな
く、ここ数年は横ばいとなっております。
その下の括弧書きの総合評価につきましては、29年度から対応件数をふやしているところであり、品確法の改正もありまして、今後もふやしていきたいと考えております。
次の指名競争入札につきましては、23年度に249件あったものが、一般競争入札の拡大に伴い年々減少し、元年度は19件となっています。
次の段の当初契約額につきましては、契約件数と同様な傾向でございまして、一般競争入札は増加傾向であり、ここ数年は、全体契約額の増減により影響を受けている状況にあります。
次の指名競争入札につきましては、23年度41億2,300万円から元年度１億1,000万円まで減少し、元年度の一般競争入札の占める金額のベースの割合につきましては98.6％となっています。
次に、落札率です。
一般競争入札につきましては、23年度は92.9％で、ここ数年、92から93％台を推移し、元年度は94.2％となっています。
指名競争につきましても、23年度は95.1％でしたが、ここ数年は92から93％台で推移し、元年度は94.9％と、一般競争入札と大差がない状況となっております。
その下の1件あたり契約額ですが、一般競争入札につきましては、3,000万円から4、000
万円台で推移し、指名競争入札につきましても、25年度から600万円台で推移し、両者ともここ数年、大きな変化はありません。
その下の低入札価格調査となった者のあった工事ですが、ゼロから３の範囲で推移しております。
さらに、その下の最低制限価格を下回った工事件数と業者数ですが、27年度から増加傾向でしたが、元年度は９件と少なくなっています。この要因としては、景気動向の変化などが考えられます。
続きまして、２ページ目の県西農林事務所の発注工事の状況でございます。
まず、（１）の入札方式別の状況ですが、上段の契約件数につきましては、先ほどの農地局全体と同じように、一般競争入札の件数については、県西農林事務所の執行額の増減により、発注件数もばらつきが生じております。元年度は23件となっています。
次の指名競争入札につきましては、23年度は28件から大幅に減少し、ここ数年はゼロから２件程度となっております。
当初契約額につきましても同じ傾向となっており、元年度は一般競争入札が６億3、600万円。指名競争入札はございませんので、その下の合計欄で見ますと、23年度12億700万円ほどの契約額が、元年度は６億3,000万円程度と、執行額が半分に減少しております。
次の落札率ですが、一般競争入札については、23年度は93.1％が、一時、91％台まで下がりましたが、ここ数年は94％前後と横ばいとなっております。
その下の最低制限価格を下回った件数・業者数は、ここ数年、1件程度となっております。
次に、下段の（２）発注業種別の契約件数、当初契約額、落札率ですが、契約件数と当- 17 -

初契約額については、土木一式工事は減少傾向です。そのほかは増加傾向です。そのほかの中に、ポンプ、ゲート等の機械設備工事、電気設備工事などの老朽化した農業水利施設の対策工事が多くなってきているためと考えられています。
落札率につきましては、土木一式工事が23年度は92％から、一時、90％台まで減少しま
したが、ここ数年は92から94％台で推移しています。
続きまして、３ページの境土地改良事務所の発注工事の状況でございます。
まず、（１）の入札方式別の状況ですが、契約件数につきましては、先ほどの県西農林事務所と同様に、一般競争入札の件数については増加し、指名競争入札の件数が減少している状況です。元年度は、一般競争入札が21件、指名競争入札が２件となっております。
次の当初契約額につきましては、同様な傾向となっており、一般競争入札が15億9、600万円、指名競争入札については1、100万円となっています。
その下の合計欄で見ますと、23年度12億7,000万円の契約額が、一時、８億円台まで減
少しましたが、元年度は16億700万円となっています。
次の落札率ですが、一般競争入札については、23年度91.3％が、一時、88.3％台まで下がりましたが、ここ数年は91から92％となっています。
その下の最低制限価格を下回った件数・業者数は、23年度は1でしたが、徐々に増加し、28年度の20件をピークに、その後減少し、元年度は５件となっております。
次に、下段の（２）発注業種別の契約件数、当初契約額、落札率ですが、契約件数と当初契約額については、ごらんのとおり、業種、年度によってばらつきが見られます。
落札率につきましては、土木一式工事が23年度92％から、一時、87％まで減少し、その後は、89％前後のやや低い数字で推移しています。
次の４ページは、農林水産部農地局の課所別落札率の順位となっております。
上の×××課から×××課が本課契約の発注率、その下の県央から境までが出先機関の契約率となっております。
なお、平成30年度に農地局の組織改編を行い、農村環境課を廃止し、農村計画課、農地整備課の２課体制となっております。
下段の出先機関の状況ですが、23年度は91.8％から96.3％の幅で、県平均94.5％となっております。元年度は91.1％から96.2％の幅で、県平均94.3％となっております。
県西農林事務所においては、23年度から25年度は91.6％から92.1％で推移しておりまし
たが、その後、94％台前後で推移し、元年度は93.4％となっています。
また、境土地改良事務所におきましては、23年度以降、88.5％から92.2％で推移し、元年度は91.1％となっております。
最後に、５ページになります。農地局の業種別発注件数、当初契約額、落札率の推移についてごらん願います。
契約件数及び当初契約額は、土木一式は全体的にやや減少傾向、舗装はほぼ横ばい状態、
そのほかは増加傾向となっています。
一番下の落札率におきましては、土木一式と舗装はやや減少傾向、そのほかは年度によるばらつきが見られ、一定していない状況となっています。
私からの説明は以上でございます。
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ご審議のほど、よろしくお願いします。
○委員
ありがとうございました。
境地区の発注状況と、県西農林事務所、境土地改良事務所の発注状況についてご説明を受けました。ただいまのご説明につきまして、委員の皆様からご質問がございましたら、よろしくお願いいたします。
○委員
境地区を別枠でやっているのは、公取の調査が入ったからという話でしたね。これはいつまでこの扱いを続けるのですか。
○事務局
具体的に決まっているところではないのですが、今、実は事業者さんから県に賠償金を支払ってもらっているところがございまして、それをまだ完納していない業者さんが何業者さんかいらっしゃるので、その業者さんの完納状況も見ながら、終わりを決めたいなと考えているところではあるのですけれども、業者さんの×××も×××するところがあるので、一概にこのタイミングでというのはなかなか決めづらいかなと考えているところでございます。
○委員
ほかにはございませんか。
特になければ、３番の議題についてはこの程度といたします。
（以下、進行等省略）- 19 -