独立行政法人勤労者退職金共済機構の平成１８年度の業務実績の評価結果

平 成 １ ９ 年 ８ 月 １ ７ 日
厚生労働省独立行政法人評価委員会

１ 平成１８年度業務実績について(1) 評価の視点
独立行政法人勤労者退職金共済機構（以下「機構」という。）は、特殊法
人勤労者退職金共済機構が平成１５年１０月に新たに独立行政法人として発足したものである。
今年度の機構の業務実績の評価は、平成１５年１０月に厚生労働大臣が定めた中期目標（平成１５年１０月～２０年３月）の第４年度の達成度についての評価である。
当委員会では、「厚生労働省所管独立行政法人の業務実績に関する評価の基準」等に基づき、平成１７年度までの業務実績の評価において示した課題
等、さらには、総務省政策評価・独立行政法人評価委員会から寄せられた意
見や取組方針も踏まえ、評価を実施した。
(2) 平成１８年度業務実績全般の評価
機構は、中小企業者の相互扶助の精神に基づき、その拠出による退職金共済制度を確立し、もって中小企業の従業員の福祉の増進と中小企業の振興に寄与することを目的とする中小企業退職金共済制度の運営主体として設立されたものであることから、業務実績の評価に当たっては、その設置目的に照らし、業務の効率化及び質の向上により得られた成果が「退職金制度への着実な加入」及び「将来にわたる確実な退職金給付」にどの程度寄与するかという視点が中心となるものである。
まず、退職金制度への着実な加入については、重点数値目標である加入者数目標が法人全体としては達成されていることを踏まえると、本年度における目標はおおむね達成されたものと考えられる。
将来にわたる確実な退職金給付については、加入促進に取り組むなどして法人全体としては目標を上回る掛金収入を確保したこと、「累積欠損金解消計画」に基づき、資産の運用・評価体制を活用し資産運用が的確に行われたこと等から累積欠損金の大幅な減少などの成果が出ている。
さらに、それらの成果を支える基盤として、①効率的かつ柔軟な組織・人員体制の確立、②外部専門家からなる組織の活用、③業務の改善、電子化の推進などによる運営の効率化、④諸手続の見直し等による加入者負担の軽減、契約審査期間の短縮、情報提供体制の整備などを進めることによる加入者へのサービス体制の向上が図られた。
これらを踏まえると、平成１８年度の業務実績については、全体としては機構の目的である「退職金制度への着実な加入」及び「将来にわたる確実な退職金給付」に資するものであり、適正に業務を実施したと評価できるが、1

以下の点に留意する必要がある。
① 加入促進については、制度の安定的な運営のため、中期計画の達成に向けて平成１９年度もさらに効果的な取組が求められるが、特に、２年連続で加入者が目標に達しなかった建設業退職金共済事業（以下「建退共事業」という。）や、４年連続で加入者が目標に達しなかった清酒製造業退職金共済事業（以下「清退共事業」という。）及び林業退職金共済事業（以下「林退共事業」という。）については、それぞれの産業における事業活動の低迷等業界固有の問題はあるものの、より一層の効果的かつ積極的な取組が求められる。
② 制度が長期的に安定したものとなり、事業主が安心して加入できるものとなるためには、計画的に累積欠損金を解消していくことが重要であり、累積欠損金は中退共事業では約 151 億円、林退共事業では約 14 億円に減少したが、「累積欠損金解消計画」の着実な実施が引き続き求められる。
③ 退職金共済業務・システムの最適化計画の策定と併せた４事業本部一体となったさらなる事務処理期間短縮方策の検討、区分経理を前提とした効
率的かつ柔軟な資産運用体制の構築、競争契約の導入による経費削減により、業務運営のより一層の効率化に努めることが必要である。
④ 職員の研修の充実や人事評価結果の活用など効率的かつ柔軟な組織・人員体制の確立を積極的に進めているところであるが、今後もより高い成果を得るために体制やその運用について不断の見直しを引き続き行うとともに、それを具体的な成果につなげることが重要である。
なお、中期目標に沿った具体的な評価結果の概要については、２のとおりである。個別項目に関する評価資料については、別紙として添付した。
２ 具体的な評価内容(1) 業務運営の効率化について① 効率的な業務運営体制の確立
平成１８年度は、前年度までに確立した体制をさらに発展させるよう業
務全般にわたり運営体制のさらなる見直しがなされており、中期目標を達成するために、積極的に業務を推進していると評価する。
組織・人員体制に関しては、機構の根幹業務である退職金共済業務に係る業務・システムの最適化を的確かつ集中的に実施するため最適化推進室を設置し職員を配置したことは評価できる。また、当委員会の指摘を踏まえ、業務運営の中核的人材の育成を図るための研修の実施や、コンプライ
アンスに関する研修を盛り込んだ平成１９年度研修計画の策定など研修の充実を図るとともに、人事評価結果を活用しつつ、若年層を中心として幅2

広く人事異動を行ったことは、組織における人的資本の充実に資するものであり評価できる。今後も、このような取組を継続するとともに、独立行
政法人会計基準に係る研修を管理職についても行うことや、内部で保険数理の専門家を育成することなど一層の充実を図ることを期待する。
内部進行管理に関しては、中小企業退職金共済事業加入促進対策委員会
において、適格退職年金制度から一般の中小企業退職金共済事業（以下「中退共事業」という。）への移行を促進するため、適格退職年金制度の受託
金融機関のうち受託額規模が小さい信託銀行を対象に移行実績に基づく政策的な運用資金の配分を見直したことにより、第４四半期において信託からの移行者数が急増したことは評価できる。
事務の効率的な処理に関しては、毎年の見直しの実施に伴い新たな見直し対象事務手続が減少する中で、前年度とほぼ同数の改善を行った。また、退職金共済業務・システムに係るシステム監査及び刷新可能性調査を実施
し、当該調査結果を公表するとともに、見直し案を作成した。
②

業務運営の効率化に伴う経費節減
業務運営全体を通じて経費節減に向けた様々な取組を実施した結果、システムの最適化への対応等当初予定になかった必要経費を捻出したにもかかわらず、一般管理費等の支出額は予算額を下回ったこと、また、経費節減を進める一方、職員を活用してホームページの充実を図るなど、生産性の向上を実現していることは評価できる。また、競争契約が増加している
ことは評価するが、更なる競争契約の導入等により、中期計画の節減目標の達成に向け引き続き着実に取り組むことを期待する。

(2) 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上について① サービスの向上
加入者の負担軽減については、建退共事業において退職金給付に係る電子化システムを稼働させることにより、ＯＣＲ様式による請求については、支給までの処理期間を４５日から３０日に短縮させ中期計画の目標を達成するなど前年度に引き続きユーザーの視点に立った諸手続等の点検とそれを基にした手続の簡素化、効率化、電子化等の見直しを着実に進めており、計画に沿った形で着実に進展しているものと評価できる。
ただし、これまで指摘してきたとおり、事務の効率化の観点からも、様式のダウンロードにとどまらず、中期計画にあるように電子申請の実現等に向けた努力が引き続き必要である。
意思決定・事務処理の迅速化については、すべての事業において退職金給付業務に係る処理期間について中期計画の目標を概ね達成したことは評3

価できる。今後は、昨年度も指摘したとおり、業務・システム最適化計画
策定に併せ４事業本部一体となったさらなる処理期間短縮方策の検討を期待する。
なお、処理期間の短縮については、当委員会の指摘を踏まえ、コンプラ
イアンスの確保にも十分配慮して進めており、今後も引き続き業務の効率化とコンプライアンスの確保との両立を図っていくことを期待する。
情報提供の充実等については、職員を活用してホームページの見やすさ、分かりやすさが向上し、アクセス件数が前年比増加していることは評価できる。また、当委員会の指摘を踏まえ、相談窓口にアンケート葉書を設置することにより、訪問者の声を職員にフィードバックする体制の整備に取り組んだことは評価する。
②

加入促進対策の効果的実施
中退共事業においては、適格退職年金制度からの移行に係る説明会の開催や企業への個別訪問の実施、適格退職年金制度の受託金融機関（信託銀行）への政策的な運用資金の配分の見直し等、機構としての加入促進に向けた積極的な努力により、加入者数の目標達成率が 117.4％となったことは評価する。
しかし、他の事業を見ると、建退共事業については平成１８年度の加入者数の目標達成率が 90.8％となっており、清退共事業と林退共事業については平成１５年度から４年連続で目標を達成できておらず、一層の努力が求められる。特に、労働者数が減少している清退共事業については、今後の加入促進対策の在り方について検討する必要がある。
また、当委員会や総務省政策評価・独立行政法人評価委員会の指摘を踏まえ、適格退職年金制度等から新規に加入した事業主に対し、効果的な加入促進対策を実施する観点から調査を行ったことは評価する。
なお、昨年度指摘したとおり、パートタイム労働者やベンチャー企業が増加する中、労働者の福祉の増進の観点から、これらを対象に積極的な加入促進対策を行うことを期待する。

(3) 財務内容の改善について① 累積欠損金の処理
平成１７年１０月に策定した、累積欠損金の解消に当たっての具体的な解消年限、中期計画期間中の解消目標額及び年度ごとに解消すべき累積欠損金の額としての目安額を設定した「累積欠損金解消計画」に基づき、中退共事業においては年度の目安額の 180 億円を上回る約 715 億円の累積欠損金を解消し、平成 18 年度末の累積欠損金が約 151 億円に減少したことは4評価できるが、林退共事業における累積欠損金解消額は、年度の目安額を下回っている。累積欠損金の解消は、制度の持続的な運営に当たって、加入促進と並び最重要課題であることから、今後とも引き続き、資産運用について安全かつ効率的な運用を基本としつつ、「累積欠損金解消計画」の着実な実施に努める必要がある。
②

健全な資産運用等
資産運用については、資産運用評価委員会による運用結果の評価等、外部の専門家を積極的に活用するなど、安全かつ効率的な運用を実施する体制を活用し、各事業ともに概ねベンチマーク並の収益を確保した。
今後も、確立された体制を的確に活用し、安全かつ効率的な資産運用の具体的な成果に向けて一層の取組が求められる。特に、資産の運用に関する専門的知識を有する内部の人材の育成や委託先運用機関の効果的な活用等の取組が引き続き求められる。
また、より高い成果を得るために、区分経理を前提としつつも、より効率的かつ柔軟な資産運用体制の構築を期待する。

(4) その他業務運営について
積極的な情報の収集及び活用に関しては､計画に沿った運営がなされたと評価できるが、昨年度も指摘したとおり、これまで必ずしも意見の収集が十分ではなかった被共済者やベンチャー企業などを含め幅広く意見を収集することを期待する。
また、建退共事業の適正化に関しては、当委員会の指摘を踏まえ、２年間手帳の更新のない共済契約者に対し適切な措置をとるよう要請したり、３年間手帳の更新のない被共済者に対し、事業主を通じて手帳更新や退職金請求等の手続をとるよう要請することに加え、昨年度に引き続き、無回答の事業主に対して電話による追跡調査を実施した結果、手帳更新や退職金請求などの大幅な改善がみられたことは評価する。今後もこの取組を継続するとともに、日頃から共済契約者や被共済者それぞれに対する周知や指導等が必要であると考えられるため、積極的な取組を期待する。
さらに、中期計画の定期的な進行管理に関しては、各種会議を開催し進行状況の把握を行っているとともに、予算、収支計画及び資金計画についても、適正な執行を行っている。
今後も、計画の進捗状況について入念な検証を行いつつ、着実な業務運営の遂行が期待される。

5

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

評価シート

中 期 目 標中 期 計 画平成１８事業年度計画
平成１８事業年度業務実績
業務運営の効率化に関する事項
第１ 業務運営の効率化に関する 第１ 業務運営の効率化に関する目 第１ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
通則法第２９条第２項第２号の業目標を達成するためとるべき標を達成するためとるべき措置
務運営の効率化に関する事項は、次の措置とおりとする。
１ 効率的な業務運営体制の確立
１ 効率的な業務運営体制の確立
１ 効率的な業務運営体制の確立
１ 効率的な業務運営体制の確立
独立行政法人勤労者退職金共済機構中期計画に基づき平成 18 事業年度計画を作成し、厚生労働大臣に独立行政法人化に伴って要請される
届け出を行うとともに、ホームページで公表した。
業務運営の効率化と中小企業退職金共
また、効率的な業務執行を図るため、諸規程の整備、各種内部会議の設置など所要の措置を講じ、効率済事業との両立を図るため、次の目標を的な業務運営体制の整備を行った。
達成すること。

第２（１）効率的かつ柔軟な組織・人員体制 （１）効率的かつ柔軟な組織・人員 （１）効率的かつ柔軟な組織・人員 （１）効率的かつ柔軟な組織・人員体制の確立
の確立
体制の確立
体制の確立
イ 次のとおり効率的に業務を推進するための組織体制の整備を行った。
効率的かつ柔軟な組織編成を行う
イ 当面する課題に積極的に対イ 退職金共済業務・システムのこと。また、職員の採用に当たっては、
処し、効率的に業務を推進する
最適化等を効率的に実施するた○ 中期目標の変更を受け、業務・システムの最適化を的確かつ集中的に実施するため、当該業務の専任
資質の高い人材をより広く求めるとため、独立行政法人勤労者退職
め、組織の改編・人員体制の見部署として総務部に最適化推進室を設置し職員を配置した。
ともに、職員の資質向上を図るため、金共済機構（以下「機構」とい直しを行う。
○
各関係部署との連携を円滑に行うため、ＣＩＯの下、幹部職員等を構成員とする最適化推進連絡会議
研修の充実、資格取得の奨励、内外のう。）の組織体制を整備するとを設置するとともに、連絡会議の下部組織として幹事会を設置した。
人事交流の推進等に積極的に取り組
ともに、中期計画の遂行状況をむこと。
踏まえて、柔軟に見直しを行う。
ロ 職員の採用に当たっては、資質の高い人材をより広く求める。

ロ

職員の採用に当たっては、資質の高い人材を広く求める。

ロ

職員の採用に当たっては、公共職業安定機関や大学だけでなく専門学校に対しても採用案内を送付し多数の応募者を確保した。
（応募者数 142 名）
また、システムの見直し等に対応するため、理数系の出身者を確保した。

ハハ

１７年度研修計画の実施結果を踏まえた１８年度研修計画を策定、実施し、結果を踏まえてカリキュラムの見直しを行う。
また業務に関連する分野の資格取得を資金面等から支援する。

ハ

次のとおり職員研修及び資格取得等に対する支援を行った。

職員の資質の向上を図るた
め、毎年度少なくとも４回程度の企業会計、資金運用等の分野に係る専門的、実務的な研修を実施するとともに、当該分野等の資格取得を支援する。

○

各職務階層別の研修及び資金運用等の分野に係る専門的、実務的な研修を体系化した能力開発プログ
ラムに基づき、17 年度の実施結果を踏まえて講座を拡充した上で研修を実施した。（107 講座・427 名参加）（17 年度 81 講座・1,020 名参加）
① 基本研修（各職務別）15 講座・210 名
ⅰ 組織開発・全体研修（5 講座）
ⅱ 節目関係（10 講座）② 実務研修（各部門別）92 講座・217 名
ⅰ 人事・会計関係（17 講座）
ⅱ 契約・給付・相談関係（1 講座）
ⅲ 加入促進関係（1 講座）
ⅳ 資金運用関係（66 講座）
ⅴ システム関係（7 講座）○ 18 年度までの研修結果を踏まえ新任係長研修のカリキュラムを一部変更するとともに、厚生労働省独立行政法人評価委員会の指摘を受けて、中核的人材を育成するための講義と実践を組み合わせた研修やコンプライアンスに関する研修を盛り込んだ 19 年度研修計画を策定した。
○○

1

保険数理の専門家を育成するため、関係機関の協力を得て、19 年度からの実施に向けて準備を行った。
業務に関連する分野の資格取得を資金面等から支援するため、以下の受検料等への補助を実施した。
・基本情報技術者試験（国家試験）1 名・ファイナンシャル・プランニング（個人資産相談業務）技能検定 3 級 1 名（評価項目１）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

評価シート
・証券アナリスト講座履修 1 名（添付資料① 能力開発プログラムの概要）
ニ

効率的かつ柔軟な人員体制の確立と幅広い職務経験を通じた職員の資質の向上を図る
観点から、多様なポストを経験させるための機構内の人事異動を積極的に実施するとともに、年金資金運用機関等との交流を図るなど内外の人事交流を行う。

ニ

人事評価を踏まえた適材適所の機構内の人事異動を行う。特に、若年層については、その資質の向上を図る観点から、多様なポストを経験させるための機
構内の人事異動を幅広く行う。

ホ

年金資金運用機関等の状況を踏まえつつ、当該機関との人事交流を行う。

ニ

人事評価結果を活用しつつ、職員の能力・適性・経験等を踏まえて適材適所の人事配置をした。
○

職員の資質の向上を図る観点から、多様なポストを経験させるため、若年層については機構内の人事異動を幅広く行った。

ホ

年金積立金管理運用独立行政法人へ職員を出向させた。

評価の視点

自己評価
Ａ
評定
Ａ
（理由及び特記事項）
・研修制度、人事評価制度をセットで改善しつつ、それに基づく若年者中心の人事異動の活発
・組織体制の在り方について、中期計画の遂行状況を踏まえ ○ 中期目標の変更を受け、機構の根幹業務である退職金共済事業に係化は、組織の人的資本量を高めるものであり大いに評価できる。
た見直しを行っているか。
る業務・システムの最適化を的確かつ集中的に実施するため、当該業 ・計画通り進んでいると判断する。
・職員の採用、研修、人事交流等について、計画的かつ積極
務の専任部署として総務部に最適化推進室を設置し職員を配置した。 ・最適化推進室を総務部に設置した。
的に実施しているか。
○ 各関係部署との連携を円滑に行うため、ＣＩＯの下、幹部職員等を ・連絡会議、幹事会を設置した。
構成員とする最適化推進連絡会議を設置するとともに、連絡会議の下 ・メンタルヘルス研修の対象を拡大した。
部組織として幹事会を設置した。
・コンプライアンス研修を計画した。
○ 職員の採用に当たっては、公共職業安定機関や大学だけでなく専門 ・保険数理の専門化育成に着手した。
学校に対しても採用案内を送付し多数の応募者を確保した。（応募 ・職員採用の質はどうなのか。。
者数 142 名）また、システムの見直し等に対応するため、理数系の ・職員の能力アップについて継続した研修や取組みをお願いする。
出身者を確保した。
○ 各職務階層別の研修及び資金運用等の分野に係る専門的、実務的な研修を体系化した能力開発プログラムに基づき、講座を拡充した上で 18 年度の研修を実施した。
○ 18 年度までの研修結果を踏まえ新任係長研修のカリキュラムを一部変更するとともに、厚生労働省独立行政法人評価委員会の指摘を受けて、中核的人材を育成するための講義と実践を組み合わせた研修やコンプライアンスに関する研修を盛り込んだ 19 年度研修計画を策定した。
○ 保険数理の専門家を育成するため、関係機関の協力を得て、19 年度からの実施に向けて準備を行った。
○ 業務に関連する分野の資格取得を資金面等から支援するため、受検料等への補助を実施した。
○ 17 年度に引き続き年金積立金管理運用独立行政法人へ職員を出向させた。

（評価項目１）
2

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

評価シート

中 期 目 標中 期 計 画平成１８事業年度計画
平成１８事業年度業務実績（２）内部進行管理の充実（２）内部進行管理の充実（２）内部進行管理の充実（２）内部進行管理の充実
イ 年度計画については、理事会において理事長から幹部職員に対して各職場への周知を指示したほか、
イ １８年度計画の実施事項及び１
職員の意識改革を図るとともに、独立行政法人制度の趣旨を踏ま
人事評価制度の期初面接等において、職員一人一人に計画における各職員の位置付け、役割を明らか
８年度計画の進捗状況等の検証結業務の遂行状況を機構として組織
えて職員の意識改革を図る。業務のにし職員に周知を図った。
的かつ定期的に管理し、必要な措置
遂行状況を管理するための内部の果を、職員一人一人に周知すること
各事業本部においては、幹部会等を定期的に開催し、年度計画の周知や計画実施に当たり、各課、により、職員の更なる意識改革を図を講ずること。
会議を少なくとも四半期に１回開室で役割分担をした上で、計画の達成状況その他の業務の遂行状況の把握を行った。これを踏まえ、る。
催し、業務の進捗状況の把握を行う
理事会においては、各事業本部から共済制度への加入・脱退状況などの報告を行い、機構業務全般
とともに、機構として一体的な業務の状況把握をするとともに、業務運営方針などを審議・決定した。
運営を行い、必要な措置を講ずる。

構成員

理事会
（機構）

幹部会
（中退共）

部内会議
（建退共）

部内連絡会議（清退共）部内連絡会議
（林退共）

全役員
全部長

担当理事
部次長

理事長代理
部次長課長

部長以下
係員まで

部長以下
係員まで

13 回（注 2）
12 回（注 3）
23 回
15 回
12 回
（毎月）
（毎月）
（隔週）
（毎月）
（毎月）
（注 1）開催回数欄の括弧内は、原則の開催時期であり、状況に応じて随時開催（注 2）理事会のほか、役員のみによる打ち合わせ会議を原則毎月 1 回開催（注 3）複数の部がある中退共事業においては、それぞれの部においても随時部内会議を開催し、計画の周知、業務遂行状況の把握を実施

開催回数

ロ

四半期ごとに業務推進委員会を開催し、年度計画の進捗状況等の検
証を行う。

ロ

年度計画の進捗状況については、役員等で構成する業務推進委員会を開催して、各事業本部等から四半期における項目ごとの進捗状況の報告を受けるとともに、その結果に基づき必要な措置を講じた。
【主な措置】
・四半期ごとの予算執行状況、予定外の必要経費を踏まえ、経費節減を指示
・新規加入者の状況を随時把握し、各本部の達成状況に即した対応策について審議するなどして加入促進を強化・一般の中小企業退職金共済（以下「中退共」という。）事業においては、生保に比して税制適格退職年金制度（以下「適年」という。）受託額規模が小さい信託銀行に対するインセンティ
ブを引き上げるため、6 月に適年からの移行実績に基づく政策的資金配分基準を見直した結果、第４四半期になって信託からの移行者数が急増した。
・林業退職金共済（以下「林退共」という。）事業においては、7 月の業務推進委員会での議論を踏まえて履行証明書発行など加入促進対策を見直し、第４四半期には前年同期比 21.7％増となった。
○ 18 年度は委員会を（4 月、6 月、7 月、10 月、1 月）5 回開催した。
18.4.25・28
17 年度実績報告（速報）に基づき審議
18.6.12機構の 17 年度実績報告（案）の審議
18.7.25・26
第１四半期における年度計画の進捗状況報告に基づき検証、審議
18.10.11・12
18 年度上半期の進捗状況報告及び下半期計画に基づき検証、審議
19.1.15・16
第３四半期までの年度計画の進捗状況報告に基づき検証、審議

3（評価項目２）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

評価シート
ハ

資産の運用計画等が経済・金利情勢に対応しているか常に検証するため、資産運用担当役職員で構成する資産運用委員会を四半期に１回以上開催し、最新の情報に基づき各共済事業の資産運用結果等を分析するとともに、必要に応じその見直
しを行う。

ハ

資産運用の実施に当たっては、事業本部ごとに資産運用委員会を四半期に１回以上開催し、収支の動向に基づく運用への投入可能な資金の把握や、最新の運用資産・評価損益状況等の把握を行うとともに、毎月又は四半期単位の運用計画や運用方針等の審議・決定を行った。
資産運用
委員会

中退共

建退共

清退共

林退共

構成員

理事長・担当理事
運用担当職員

担当理事
運用担当職員

担当理事
運用担当職員

担当理事
運用担当職員

12 回
4回
6回
5回
（毎月）
（四半期毎）（四半期毎）（四半期毎）（注）開催回数欄の括弧内は、原則の開催時期であり、状況に応じて随時開催している。
開催回数

ニ

外部の専門家で構成する資産運用評価委員会に、１７年度の運用結果について報告を行い、運用の基本方針に沿った資産運用が行われているかを中心に評価を受け、評価結果を事後の資産運用に反映させる。

ニ 外部の専門家で構成する資産運用評価委員会を３回開催し、事業本部ごとに 17 年度の運用結果について報告を行い、運用の基本方針に沿った資産運用が行われているかを中心に評価を受けた。
○ 第１回 18.6.26 平成 17 事業年度資産運用結果の報告○ 第２回 18.7.4 平成 17 事業年度に係る資産運用結果に対する運用目標等の部分に関する評価報告書案の審議○
18.7.12 平成 17 事業年度資産運用結果に対する運用目標等の部分に関する評価報
告書を決定○ 第３回 18.9.26 平成 17 事業年度の資産運用結果全般にわたる個別具体的な評価○
18.10.20 平成 17 事業年度に係る資産運用結果に対する評価報告書を公表
評価結果において、中退共事業ではよりきめ細やかな基本ポートフォリオの管理に努めるべきなどの指摘を受け、定性的・定量的リスク管理を行うためのチェックリストを作成するなど、委託運用を中心にリスク管理体制強化に努めた。
建設業退職金共済（以下「建退共」という。）事業では、委託先の運用成果について細心の注意を払い管理していくこと等の指摘を受け、委託先とのミーティング等でリスク指標の提供も求め必要な改善対策を依頼するなど、委託先のリスク管理の強化に努めた。
また、清酒製造業退職金共済（以下「清退共」という。）事業等では、管理担当者と運用担当者を分離すべきなどの指摘を受け、分掌の見直しを行った。

〈中小企業退職金共済（以下「中退共」という。）事業・建設業退職金共済（以下「建退共」という。）事業〉○ 加入促進対策会議を四半期毎に開催し、加入促進対策の遂行状況を組織的に管理する。

〈中退共事業・建退共事業〉○ 原則四半期ごとに開催する加入促進対策委員会において、年度計画に基づく対策の遂行状況及び加入実績の把握を組織的に管理するとともに、次の四半期の対策及び次年度計画の審議を行った。
○ 建退共事業では、建設業界の立場から意見を聴取するため、建設業界関係者から新たに委員を２名委嘱し、建設業事業主に制度メリットをアピールするためポスターの視覚的効果を強調すべき等の提言を得た。
【加入促進対策委員会の開催】
中退共事業４回（18 年 6 月 16 日、9 月 22 日、12 月 15 日、19 年 3 月 16 日）
建退共事業４回（18 年 5 月 22 日、8 月 31 日、12 月 19 日、19 年 3 月 29 日）

4（評価項目２）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

評価シート

評価の視点

自己評価
Ａ
（理由及び特記事項）
・内部の会議を定期的に開催するなど、業務の遂行状況の把 ○ 年度計画の進捗状況については、役員等で構成する業務推進委員会
握や一体的な業務運営のために必要な措置を講じているを開催して、各事業本部等から四半期における項目ごとの進捗状況のか。
報告を受けるとともに、その結果に基づき必要な措置を講じた。
例えば、林退共においては、7 月の業務推進委員会での議論を踏まえて加入履行証明書発行など加入促進対策を見直し、第４四半期には新規加入者が前年同期比 21.7％増となった。
中退共事業においては、生保に比して適年受託額規模が小さい信託
銀行に対するインセンティブを引き上げるため、6 月に適年からの移行実績に基づく政策的資金配分基準を見直した結果、第４四半期になって信託からの移行者数が急増した。
このように業務の遂行状況の把握をきめ細かく、確実に行い、進捗状況等を踏まえた業務の計画的かつ着実な進行に努めた結果、機構全体として目標を達成できている。
○ 外部の専門家で構成する資産運用評価委員会の評価結果を受け、中退共事業、建退共事業では委託運用を中心にリスク管理を強化するとともに、清退共事業等においては管理担当者と運用担当者を分離するための分掌の見直しを行った。

5

評定Ａ
・信託銀行に対する移行促進の新たな取組など積極的に内部進行管理の取組は高く評される。
・努力のあとが見られる。
・業務推進委員会等を中心にＰＤＳサイクルをまわした。
・外部専門家の資産運用評価委員会を活用した。

（評価項目２）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

評価シート

中 期 目 標中 期 計 画平成１８事業年度計画
平成１８事業年度業務実績（３）事務の効率的な処理（３）事務の効率的な処理（３）事務の効率的な処理（３）事務の効率的な処理
事務処理の簡素化・迅速化を図る
イ 事務処理の簡素化・迅速化を図る
イ 16・17 年度に引き続き事務処理・手続等について、簡素化・迅速化を図る観点から点検を行った。
イ 事務処理の簡素化・迅速化を図こと。また、事務等の電子化・ペー観点から、少なくとも各年度に 1 回
18 年度点検件数 577 件、見直し件数 80 件る観点から事務処理について点
パーレス化を進めるなど、事務管理
事務処理について点検し、必要に応（参考：17 年度点検件数 573 件、見直し件数 99 件）機構全体数値検を行い、点検結果に基づき、必の効率化を図ること。
じその見直しを行う。
要に応じてその見直しを行う。
特に、契約締結、退職金給付等【主な見直し事項】の退職金共済事業に係る業務・シⅰ 処理期間の短縮
ステムの最適化のため、システム
・建退共事業においては、退職金給付審査業務・支払に係る処理期間を１５日短縮（４５日→３
構成及び調達方式の見直しを行う
０日）
ことにより、システムコスト削減、①支部での受付後、速やかに送付するよう指導したことにより、本部への郵送期間を２日短縮
システム調達における透明性の確②退職金請求書のＯＣＲ様式化、ＯＣＲ読取システム構築、審査の迅速化及びデータ伝送化に
保及び業務運営の合理化を図るこより７日短縮と。このため、当該業務・システ③金融機関への支払依頼をデータ伝送化により６日短縮
ムの監査、刷新可能性調査を実施
・事業部長発信文書の公印省略（清退共）し、これらを踏まえ平成１９年度・退職金請求受付台帳の電子化・共有化（清退共）
末までに当該業務・システムの最・返納手帳の再交付申出書の作成(清退共)適化計画を策定し、公表すること。
・適年引継金収入決議書の簡略化（中退共）
ⅱ

電子化等による事務の効率化
・障害者になったことにより退職した場合の控除額加算のシステム化（中退共）
・共済契約者管理業務（点検措置）に係るシステム（建退共ＮＥＴ）の見直し（建退共)・退職金請求書のＯＣＲ様式化に伴う退職金請求書データの伝送化（建退共)・金融機関への退職金振込データの伝送化（建退共)・季報ホームページアップによるペーパーレス化・郵送廃止（清退共）ⅲ

その他
・ホームページ運営業務に係る管理の一元化（総務部）
・金融機関への振込データ伝送処理に対応した支出及び支出取消決議書の変更（中退共）

ロ

事務処理の電子化・ペーパーレス化については、個別の事務処理手続のオンライン化を行い、事務処理の効率化を図る。特に、機構と建設業
退職金共済（以下「建退共」という。）
事業に係る業務委託先とのオンラインの整備を平成１６年度末までに行う。

ロ

機構ＬＡＮの効率的な活用方
法について更に検討を行い、ガイドラインを作成・徹底することにより、ペーパーレス化を促進する。

ロ

機構ＬＡＮの活用方法について周知徹底するなどにより、ペーパーレス化を促進した。
【コピー用紙使用料】
前年度比 11.1％減【18 年度にＬＡＮを活用した主な業務等】
・法人文書ファイル管理簿の調製・事務処理・手続等の点検
・部内会議等の会議資料の調製
・四半期ごとの業務推進委員会による計画の進捗状況検証資料の調製
・資料供覧

6

（評価項目３）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

評価シート
ハ

契約締結、退職金給付等の退職金共済事業に係る業務・システムの最適化のため、システム構成及び調達方式の見直しを行うことにより、システムコスト削減、システム調達における透明性の確保及び業務
運営の合理化を図る。
このため、当該業務・システムの監査、刷新可能性調査を実施し、これらを踏まえ平成１９年度中のできる限り早い時期に当該業務・システ
ムの最適化計画を策定し、公表する。

評価の視点
・機構と建設業退職金共済事業に係る業務委託先とのオンラインの整備など、事務の効率的な処理を図っているか。
・業務・システムの監査及び刷新可能性調査を踏まえ、平成
１９年度までに、業務・システムに関する最適化計画を策定・公表に向けて着実に進展しているのか。また、同計画
がシステムコストの削減、業務運営の合理化、システム調達における透明性の確保等を図れる内容となっているのか。

ハ

退職金共済事業に係る業務・シ
ステムの監査、刷新可能性調査を
１８年度末までに実施し、調査結果を公表する。

ハ退職金共済事業に係るシステム監査、刷新可能性調査を実施し、業務・システムの見直しの検討案を作成した。また、この調査結果報告書を公表した。（公表日 19 年 3 月 29 日）（添付資料② 退職金共済業務・システムに係る刷新可能性調査について～調査報告書（概要）～）

自己評価
Ｂ（理由及び特記事項）○ 事務処理の簡素化・迅速化を図る観点から点検を行い、18 年度点
検件数 577 件のうち 80 件の見直しを実施した。具体的な効果としては、建退共事業の退職金給付審査・支払業務において、ＯＣＲ様式による請求書に係る処理期間を 15 日短縮した。
○ また、退職金請求書データや金融機関への退職金振込データの伝送化により事務の効率化を図るとともに、個人情報セキュリティーも向上した。
○ 機構ＬＡＮの活用方法について周知徹底するなどにより、コピー用
紙使用料について２年連続１割以上の削減を実現した。
○ 退職金共済事業に係るシステム監査、刷新可能性調査を実施し、業
務・システムの見直しの検討案を作成した。また、この調査結果を公
表した。

評定
Ｂ
・順調な事務効率化が進められていると判断する。
・計画通りであると判断する。
・事務処理の見直しを８０件行った。
・データ事務改善により、処理機関を短縮し、個人情報セキュリティを向上させ、環境配慮にも努めた。
・地道な改善努力ありと思料する。

（評価項目３）7

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

評価シート

中 期 目 標中 期 計 画平成１８事業年度計画
平成１８事業年度業務実績（４）外部委託の推進（４）外部委託の推進（４）外部委託の推進（４）外部委託の推進○ 刷新可能性調査実施業務と合わせ、業務・システム最適化計画策定に向けてその支援業務を専門
業務の見直しにより、その外部委
業務の見直しを行い、外部委託を○ 業務の見直しを行い、外部委託できる事務処理について検討する。
的知見を有する企業に外部委託した。
託を推進すること。
推進することにより、事務処理を効率化する。
※ システム開発業務の外注化の方向性について、19年度において検討を行い、業務・システム最適化計画に反映する。
○

既存の委託業務の見直しを行い、既に外部委託している委託内容等の見直しを行うとともに、競争契約の導入による単価の見直しを行った結果、経費節減につながった。
・新規被共済者に対する加入通知業務について、単価の見直し（建退共 19 年度契約分）
・パンチャー入力業務について、単価の見直し（建退共 19 年度契約分）

評価の視点

自己評価
Ｂ
（理由及び特記事項）
・一般の中小企業退職金共済事業におけるシステム開発の外 ○ 刷新可能性調査実施業務と合わせ、業務・システム最適化計画策定
注化など、外部委託を推進しているか。
に向けてその支援業務を専門的知見を有する企業に外部委託した。
○ 既存の委託業務の見直しを行い、既に外部委託している委託内容等の見直しを行うとともに、競争契約の導入による単価の見直しを行った結果、経費節減につながった。

8

評定
Ｂ
・外部委託のコストパフォーマンスの維持をさらに行われることを期待する。
・計画通り進んでいる。
・外部委託により業務最適化に努めた。
・コンサルタントも活用してみてはどうか。

（評価項目４）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

評価シート

中 期 目 標中 期 計 画平成１８事業年度計画
平成１８事業年度業務実績
２ 業務運営の効率化に伴う経費節減
２ 業務運営の効率化に伴う経費節減
２ 業務運営の効率化に伴う経費節減
２ 業務運営の効率化に伴う経費節減
一般管理費及び契約締結、退職金給業務運営の効率化により、一般管理○ 業務運営全体を通じて一層の効
一般管理費及び運営費交付金を充当する退職金共済事業経費については、以下のとおり、競争契約付等の運営費交付金を充当する退職費及び契約締結、退職金給付等の運営率化を行うことにより、さらなる経の拡大等による単価見直し等を通じ経費節減を図り、中期計画変更による業務・システム最適化計画
金共済事業経費について、中期目標の費交付金を充当する退職金共済事業費の節減を図るとともに、予算の適策定に向け、ＣＩＯ補佐官の配置、システムの監査、刷新可能性調査等にかかる経費を捻出し、予算最終年度（平成１９年度）の当該経費
経費について、中期目標の最終年度
正な執行を行う。
の範囲内で執行した。
を、特殊法人時の最終年度（平成１４（平成１９年度）の当該経費を、特殊
また、人件費については、１８年人件費については、役員、管理職が率先して特別調整手当等を引下げるとともに（役員 2％減、管年度）の当該経費に比べて１３％節減
法人時の最終年度（平成１４年度）の度において１７年度を基準として理職 1％減）、国家公務員の給与改革を踏まえて俸給表の見直しを行う等により、17 年度比 3.14％削すること。
当該経費に比べて１３％節減する。
１％以上の削減を行う。併せて、給減した。
また、「行政改革の重要方針」
また、「行政改革の重要方針」（平与体系の見直しを行う。
（平成１７年１２月２４日閣議決
成１７年１２月２４日閣議決定）を【経費節減の取組例】(前年度差額）定）を踏まえ、平成１８年度以降の踏まえ、平成１８年度以降の５年間
・印刷製本費の減 34,503 千円
５年間において、国家公務員に準じにおいて、平成１７年度を基準とし・電算機借料の減 13,572 千円
た人件費削減の取組を行うこと。こて５％以上の人件費削減を行う。こ・口座振込手数料の減 24,277 千円
れを実現するため、現中期目標期間
れを実現するため、現中期目標期間
・ホームページの更新業務の内製化による委託費の減 6,257 千円の最終年度までの間においても、必の最終年度までの間において、平成・労働者派遣契約の入札等による減 12,190 千円
要な取組を行うこと。
１７年度を基準として３％以上の削併せて、国家公務員の給与構造改減を行う。
【中期計画変更による支出項目】
革を踏まえ、給与体系の見直しを進併せて、国家公務員の給与構造改・ＣＩＯ補佐官業務 19,950 千円
めること。
革を踏まえ、俸給表改訂をはじめと・システム監査、刷新可能性調査、業務・システム最適化計画の策定支援経費 80,850 千円する給与体系の見直しを行う。
（単位：千円）
18 年度予算額
機

18 年度決算額

差引額

構4,883,592

4,753,095△ 130,497

中退共

3,808,700

3,695,607△ 113,093

建退共

811,776784,634△ 27,142

清退共

117,383

114,324△3,059

林退共

145,733

158,530

12,797

評価の視点

自己評価
Ａ
評定
Ａ
（理由及び特記事項）
・組織の現有人的資源による生産性向上がみられる。
・一般管理費及び契約締結、退職金給付等の運営費交付金を ○ 競争契約の拡大等による単価見直し等を通じ経費節減を図り、中期 ・高く評価される。
充当する退職金共済事業経費の節減目標の達成に向けて、計画変更によるシステム最適化計画策定に向け、ＣＩＯ補佐官の配 ・計画以上の達成と判断する。
着実に進展しているか。
置、システムの監査、刷新可能性調査等にかかる経費を捻出し、予算 ・印刷製本費減等により経費を節減した。
・一般管理費のうち人件費について、「行政改革の重要方針」 の範囲内で執行した。
・人件費を１７年度比で３．１４％削減した。
（平成 17 年 12 月 24 日閣議決定）を踏まえ、平成 18 年度 ○ 外部委託していたホームページの更新業務を職員が行うことによ ・５％以上の削減を行うための取組みは順調か。
以降の５年間において 5％以上の削減を行うための取組をり経費節減を図るとともに、迅速かつ機動的な更新が可能になった。
進めたか。
○ 人件費削減を図るため、役員、管理職が率先して特別調整手当等を・国家公務員の給与構造改革を踏まえ、役職員の給与につい引下げるとともに（役員 2％減、管理職 1％減）、国家公務員の給与て必要な見直しを進めたか。
改革を踏まえて俸給表の見直しを行う等により、人件費を 17 年度比
3.14％削減した。

（評価項目５）9

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

評価シート

中 期 目 標中 期 計 画平成１８事業年度計画
第３ 国民に対して提供するサービス
第２ 国民に対して提供するサービス 第２ 国民に対して提供するサービス
その他の業務の質の向上に関する
その他の業務の質の向上に関する
その他の業務の質の向上に関する事項
目標を達成するためとるべき措置
目標を達成するためとるべき措置
通則法第２９条第２項第３号の国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項は、次のとおりとする。
１ サービスの向上
１ サービスの向上
１ サービスの向上
独立行政法人勤労者退職金共済機
構は、現在行っている業務について、共済契約者及び被共済者（以下「加入者」という。）の視点に立ち、以下のサービス向上を行うこと。

第２１

平成１８事業年度業務実績
国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

サービスの向上（１）加入者の負担軽減（１）加入者の負担軽減（１）加入者の負担軽減（１）加入者の負担軽減
イ 加入者が行う179件の諸手続・提出書類について各課ごとに点検を行い、その点検結果に基づいて20申込み等に係る諸手続や提出書
イ 退職金の的確な支払を担保する
イ 加入者が行う諸手続や提出書類件の諸手続・提出書類について見直しを行った。
類の合理化等を進めることにより、こと等に留意の上、加入者が行うの合理化を図る観点から、諸手続【諸手続の主な見直し事項】
加入者の手続面での負担の軽減を諸手続や提出書類の合理化を図る等について点検を行い、点検結果
・「掛金未納正当理由申立書」の申出事項欄を項目選択式に改めた。（中退共）図ること。
観点から、少なくとも各年度に１に基づき、必要に応じてその見直
回諸手続き等について点検し、必しを行う。
・以下の申請様式について、押印を省略した。（4 件）（建退共）
要に応じてその見直しを行う。
「共済手帳重複届」、「共済手帳返納届」、「掛金助成手帳返納届」、「共済契約者証紛失届」
・様式が任意の諸届（「返納手帳の再交付申出書様式」等）について、順次様式を制定した。（清退共）
・共済契約申込書の簡素化（清退共）ロ

ロ 電子化の検討〈建退共事業〉○退職金給付に係る電子化システ
ムを今年度中に稼動する。

ロ 電子化の検討〈建退共事業〉○ 退職金請求書のＯＣＲ様式化及びＯＣＲ読取化、金融機関等への退職金振込データ伝送化など退職金給付に係る電子化システムを 7 月から本格稼動させることにより、ＯＣＲ様式による請求については、支給までの処理期間を短縮（４５日→３０日）

ホームページ等を活用して、申請書等の記載方法等加入者が行う諸手続について解りやすい情報の提供を行うとともに、諸手続用紙
をホームページからダウンロード
して使用できるようにする。

ハハ 様式改訂に伴いホームページ掲載の諸手続用紙等の様式・記入例を速やかに変更・周知した。
【新たにダウンロード可能とした主な様式】
・「加入・履行証明願（一般競争用）」（建退共）、「加入・履行証明交付願」（林退共）・「共済手帳返納届（記入例）」「掛金助成手帳返納届（記入例）」（建退共）、「共済手帳返納届」（清退共）・「印章の印影届」（清退共）・「罹災地域の特別措置による申出」（清退共）、「災害救助法が適用された市区町村に対する特別措置に係る様式」（林退共）・「共済手帳受払簿」（林退共）・「共済証紙受払簿」（林退共）ハ

加入契約や退職金給付に係る電子化の検討を行い、加入者の負担を軽減する。

ホームページからダウンロード
して使用できる諸手続用紙等については、諸手続用紙等の見直しに応じて随時変更し、最新の情報を
提供する。

10

（評価項目６）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

評価シート

評価の視点

自己評価
Ａ
評定
Ａ
・昨年度に引き続き、業務改善の努力は顕著である。
（理由及び特記事項）
・諸手続や提出書類の合理化、諸手続についてのわかりやす ○ 加入者が行う諸手続・提出書類について、加入者負担を軽減する観 ・ほぼ計画通りであると判断する。
い情報提供等の措置を講じているか。
点から点検を行い、様式が任意の諸届について、順次様式を制定する ・２０件の手続見直しを行った。
など点検結果に基づき見直しを行った。
・ホームページから新たに３８件の様式をダウンロード可能とした。
○ 見直しを行った諸手続書類についてホームページに掲載している ・OCR様式による請求について処理期間を短縮した。
・システム（手続き）そのものの、簡素化の努力をお願いする。
様式も速やかに更新し、常に最新の情報を提供した。
○ 建退共事業では、退職金請求書のＯＣＲ様式化及びＯＣＲ読取化、 ・加入者の視点に立った分かりやすい様式、記入要領等が必要である。
金融機関へのデータ伝送化など退職金給付に係る電子化システムを構築し、7 月から本格稼動させることにより、ＯＣＲ様式による請求については、支給までの処理期間を短縮（４５日→３０日）した。

11（評価項目６）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

評価シート

中 期 目 標中 期 計 画平成１８事業年度計画
平成１８事業年度業務実績（２）意思決定・事務処理の迅速化（２）意思決定・事務処理の迅速化（２）意思決定・業務処理の迅速化 （２）意思決定・事務処理の迅速化○ 契約審査及び退職金給付審査に係る処理期間の短縮を図るため、下記のとおり検討を行い、所要○ 契約審査及び退職金給付審査に係る契約及び退職金給付に当たイ 契約審査、退職金給付審査等の各の措置を講じた。
処理期間の短縮を図るため、審査業務
り、厳正な審査を引き続き実施
業務については、マニュアル化を徹に係るマニュアルの改善・見直しの検しつつ、事務手続きの効率化、底するとともに、意思決定・事務処討を行う。
担当者の審査能力の向上等に理を迅速化する観点から、機構と建より、処理期間を短縮するこ
退共事業に係る業務委託先とのオンと。
ラインの整備、文書決裁等の電子化の導入、決裁ルートの簡素化等事務処理方法について見直しを行う。
ロ

上記イの措置により、以下のとおり処理期間（書類不備等の補正期間を除く。）を中期計画期間内に短縮する。
〈中退共事業〉① 一般の中小企業退職金共済（以下 〈中退共事業〉
退職金給付審査業務
退職金給付審査業務「中退共」という。）事業○ 従前は審査項目である事業所名称･所在地、被共済者氏名、退職年月日、掛金収納状況、振込先○ 請求書審査専用オンライン画面に・加入申込については、受付から金融機関等の情報をそれぞれ「契約者情報画面」、「被共済者情報画面」、「退職金試算画面」、「金よる審査及び課税処理審査を実施する
２３日以内に「退職金共済手帳」
融機関業務画面」等の各画面から個々に検索して審査していたが、新たに、請求書審査専用のオことにより処理日数を３日短縮する。
を発送する。
ンライン画面を開発して、これらすべての審査項目を一画面に集約し、効率化を図った。また、・退職金については、受付から２
この審査専用画面に課税関係情報を表示することにより、課税審査も同時に行うことが可能とな
５日以内に支払う。ただし、退っ た 。 こ の 開 発 に よ り 、 退 職 金 額 決 定 ま で の 期 間 が 従 前 よ り ３ 日 間 短 縮 さ れ 、 18 年
職月の掛金の納付が確認される
6 月には処理期間の短縮目標（３０日→２５日）を達成した。
までの期間は支払処理期間から除く。
契約審査業務
契約審査業務○ 契約審査における事務処理期間につ○ 短縮した処理期間が維持できていることを確認。
いては、短縮した処理期間の維持と検○ 最大処理期間（２３日）を更に短縮することは困難であるが、契約審査に関連する内部事務処証に努めるとともに、更なる短縮が可
理を効率化することにより、審査の迅速化を図った。
能かについて検討する。
② 建退共事業・退職金については、受付から３０日以内に支払う。

〈建退共事業〉〈建退共事業〉○ 退職金給付に係る電子化システムを○ 退職金請求書のＯＣＲ様式化及びＯＣＲ読取化、金融機関等への退職金振込データ伝送化など
今年度中に稼動する。
退職金給付に係る電子化システムを 7 月から本格稼動させることにより、ＯＣＲ様式による請求については、支給までの処理期間を短縮（４５日→３０日）した。

③ 清酒製造業退職金共済（以下「清退共」という。）事業
・退職金については、受付から３９日以内に支払う。

〈清酒製造業退職金共済（以下「清退共」 〈清退共事業〉という。）事業・林業退職金共済（以下「林○ 退職金給付に係る処理期間の短縮実現に向け、業務委託先に対し業務処理方法について、調整
退共」という。）事業〉
を繰り返し行った結果、18 年 4 月には処理期間の短縮目標(４５日→３９日)を達成した。
○ 退職金給付審査に係る処理期間の短縮実現に向け、業務委託先に対し、事務処理方法の改善策等について、所要の調整を図る。
〈林退共事業〉○ 退職金給付に係る処理期間の短縮実現に向け、業務委託先に対し、きめ細かい調整を繰り返し行った結果、19 年 2 月には処理期間の短縮目標(４５日→３９日)を達成した。

④ 林業退職金共済（以下「林退共」という。）事業・退職金については、受付から３９日以内に支払う。

12（評価項目７）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

評価シート
注 現行の処理期間は以下のとおりである。
① 中退共事業・加入申込については２６日以内。
・退職金については３０日以内。
② 建退共事業、清退共事業及び林退共事業
・加入申込については１日以内。
・退職金については４５日以内。

評価の視点

自己評価
Ａ
評定
Ａ
（理由及び特記事項）
・全般に目標数値・内容を超えた達成と認められる。
・マニュアル化の徹底、オンラインの整備等の措置を講じて ○ 中退共事業の退職金給付ついては、請求書審査専用オンライン画面 ・ほぼ計画通りである。
いるか。
の開発、課税対象請求書に係る電算処理の見直しにより、一般審査及 ・各事業で処理期間を短縮し、目標を達成した。
・処理期間の短縮目標の達成に向けて、着実に進展している
び課税処理審査の効率化を図り、18 年 6 月には処理期間の短縮目標 ・処理期間の短縮がまちまちである。
か。
（３０日→２５日）を達成した。
・合理化、効率性のため部局を一本とすべきである。。
○ 建退共事業については、退職金請求書のＯＣＲ様式化及びＯＣＲ読 ・各制度間の手続や処理の統一を進めることが、効率化につながるのではないか。
取化、金融機関等への退職金振込データ伝送化など退職金給付に係る電子化システムを 7 月から本格稼動させることにより、ＯＣＲ様式による請求については、支給までの処理期間を短縮（４５日→３０日）
した。
○ 清退共事業については、退職金給付に係る処理期間の短縮実現に向け、業務委託先に対し業務処理方法について、調整を繰り返し行った
結果、18 年 4 月には処理期間の短縮目標(４５日→３９日)を達成した。
○ 林退共事業については、業務委託先に対し、きめ細かい調整を繰り返し行った結果、19 年 2 月には処理期間の短縮目標(４５日→３９日)を達成した。

13（評価項目７）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

評価シート

中 期 目 標中 期 計 画平成１８事業年度計画
平成１８事業年度業務実績（３）情報提供の充実、加入者の （３）情報提供の充実、加入者の照会・要望 （３）情報提供の充実、加入者の照 （３）情報提供の充実、加入者の照会・要望等への適切な対応等
照会・要望等への適切な対応
等への適切な対応等
会・要望等への適切な対応等
等
ホームページを活用した情イ ホームページを活用し、機構の組織、
イ ホームページの充実
イ ホームページの充実
報提供の充実に努めること。
業務、資産運用及び財務に関する情報を① 機構及び各本部のホームペー①○ 厚生労働省独立行政法人評価委員会の指摘を踏まえ、機構及び各本部のホームページを一括管理
また、加入者の照会・要望等公開するとともに、適時更新して最新のジの一括管理を実施し、閲覧者することにより情報提供の迅速化、効率化並びに経費節減を図るとともに、以下のように閲覧者のに適切に対応するとともに、情報を迅速に提供する。
の見やすさを向上させるととも使いやすさを向上させるべく情報提供内容の見直しを図った。
意見募集、対応結果の公表等に、情報提供の一層の充実を図
これらを背景に、アクセス件数が前年比 12％増加した。
を行うこと。
る。
（添付資料③ ホームページサイトマップ）【主な拡充事項】
・資産運用用語集の新規掲載
・Ｑ＆Ａに関するアンケート
・Ｑ＆Ａについて利用者の満足度の調査フォームを新設
・掛金助成を独自に実施する地方自治体ホームページへのリンク
・資産運用関係データ（運用資産の構成状況等）を追加【更新状況】
更新回数
更新頁数(うち新規掲載数)

機構全体

機構

中退共

建退共

清退共

林退共

266
1,569
(209)

80
417
( 45)

61
699
(101)

55
207
( 37)

35
122
( 15)

35
124
( 11)

機構全体

機構

中退共

建退共

清退共

林退共

1,014,678
11.9

149,434△18.4

440,408
18.1

398,931
21.1

8,249
3.7

17,65631.3【アクセス状況】
アクセス数
前年比（％）○

日経ＢＰコンサルティングが行った、独立行政法人を対象としたホームページの総合評価で 104
法人中 7 位に選ばれた。(調査時期 18 年 8 月上旬～10 月中旬、公表 12 月 4 日)
（添付資料④ 「独立行政法人 Web サイトユーザビリティ調査 2006-2007」について）〈中退共事業〉○「退職金制度等の実態調査」（１
７年度実施）結果の概要をホームページへ掲載する。

②

ホームページにおいては、適時情報を更新して最新の情報を迅速に提供する。

14○「退職金制度等の実態調査」（17 年度実施）結果の概要をホームページへ掲載した。(5 月 12 日）（ 第４ その他業務運営に関する事項 １のロ 参照）②○ 外部委託していたホームページの更新業務を職員が行うこととしたことにより、経費節減はもとより、迅速かつ適時の情報提供が可能となった。
○ 全国的な地震及び台風災害による被災者に対する罹災見舞いや、災害救助法適用地域における納付期限延長などの特例措置を災害救助法適用決定後直ちに掲載した。

（評価項目８）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

評価シート
ロ

加入者からの諸手続の方法に関する照会・要望等をホームページ上において受け付け、対応結果の公表等をする。

ロ

加入者からの諸手続の方法に関する照会・要望等をホームページ上において受け付け、対応結果の公表をする。

ロ

ホームページ上において受付けた、加入者等からの諸手続きの方法に関する照会・要望等については
全て当日又は翌日回答した。また、照会の多かった手続き等についての質問については、ホームペー
ジ上のＱ＆Ａ等に反映した。

【Ｑ＆Ａの主な修正内容】
・掛金助成額の端数処理について・掛金の納付方法（当月振替と翌月振替）の違いについて・退職金請求書を紛失した場合はどうすればよいか。
・欠勤や休職などで掛金を納付しない場合はどうすればよいか。
・社会福祉施設職員等退職手当共済制度に加入している事業主の新規助成について
・担当課連絡先を追記【ご意見・ご要望受付件数】
機

構
41

中退共

建退共

338

216

（添付資料⑤
ハ相談業務については、応対の基本、実際の対応例等を定めた応答マニュアルを作成し、懇切丁寧な対応をする。また、相談業務において改善すべき点の把握を行い、今後の相談業務に反映させる。

ハ応答マニュアルの整備相談業務において相談者の疑問に的確に対応できているか検証するなどにより改善すべき点の把握を行い、今後の相談業務に反映させる仕組みを整備するとともに、引き続き懇切丁寧な対応を全職員に徹底する。

清退共
1

林退共
18

ホームページ上における照会・要望の受付状況（18 年度））

ハ 応答マニュアルの整備○ 日常の相談業務を検証し、改善すべき点の把握を行うため以下の取組を行った。
・相談センター、コーナーの窓口に 12 月からアンケート葉書を設置し、訪問者の声を集め、ホーム
ページで受けた照会・要望と合わせ整理した。
※ 相談窓口に設置したアンケート葉書により利用者の声を集約したところ、職員の対応について「非常によかった又はよかった」という意見が９８％、問題解決について「非常に役に立った又は役に立った」という意見が９９％となっている。
・ホームページ上のＱ＆Ａにアンケートフォームを追加して改善点を把握できるようにした。
（添付資料⑥ 「ご利用者の声」18 年度集計結果（18/12～19/3））○

検証結果を相談業務に反映させるため以下の取組を行った。
・要望、クレーム等の内容を職員、相談員に周知し、利用者の視点に立った対応を求めた。
・電話・窓口の対応時に寄せられた照会・要望等を参考に、尋ねられた内容に的確に回答できるよう、相談窓口用のＱ＆Ａの配列、構成を変更するとともに、新たに項目を追加（23 項目）した。（中退共）・利用者から寄せられた照会・要望をもとにＱ＆Ａを応答マニュアルに追加した。（清退共・林退共）【Ｑ＆Ａ等への主な追加項目】
・社長が同じで傍系企業間の通算をしていたが、社長が代わった。傍系企業間の通算は可能か。
・業種・産業規模が変わったが、どのような届けをしたらよいか。
・死亡退職で配偶者も亡くなっており、未成年の子供が二人いる。後見人が決まっていないがどのように請求したらよいか。
○ 職員及び相談員等に対する窓口対応研修を外部講師により実施した。(参加人数 40 名)

15（評価項目８）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

評価シート

評価の視点

自己評価
Ａ
評定
Ａ
（理由及び特記事項）
・HPの内部人員活用の上で、日経BPでのHP評価を高めるなど生産性の向上、効率化が独法で十・ホームページにおいて業務に関する情報提供を適宜行うと ○ 厚生労働省独立行政法人評価委員会の指摘を踏まえ、機構及び各本分に行えるという実績はきわめて高く評価される。
ともに、加入者からの照会・要望等をホームページで受け部のホームページの一括管理を行い、画像等を適宜導入し情報を分 ・努力が成果として表れている。
付け、対応結果の公表等の措置を講じているか。
かりやすく提供できるように取り組んだこと、最新の情報を迅速に ・ホームページの一括管理を行い、分かりやすい情報提供を行った。
・相談応答マニュアルの作成、見直しなど、相談業務の改善提供したことなどを背景に、アクセス件数が前年比 12％増となった。 ・外部委託していたホームページを職員が行うこととした。
のための措置を講じているか。
○ 日経ＢＰコンサルティングが行った、独立行政法人を対象としたホ ・アクセス研修が前年度比１２％増の１，０１４，６７８件となった。
ームページの総合評価で、104 法人中 7 位に選ばれた。
・ホームページのQ&Aの内容を充実させた。
○ 外部委託していたホームページの更新業務を職員が行うこととしたことにより、経費節減のみならず迅速かつ適時に情報提供を行う
ことが可能となった。
○ 相談業務の改善すべき点を把握するため、全国の相談窓口にアンケート葉書を設置し訪問者の声を集めるとともにホームページ上で受け付けた照会・要望と合わせ、応答マニュアルの見直しを行うなど相談業務の改善を図った。（アンケート結果としては対応ぶり、相談への回答ともにほとんど満足いただけている）

16（評価項目８）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構
中 期 目 標２ 加入促進対策の効果的実施
中小企業退職金共済制
度における加入状況、財務内容等を勘案して、当該制度の新規加入者数（新たに被共済者となったものの数をいう。）の目標を定め、これを達成するため、中小企業退職金共済制度への加入促進対策を効果的に実施する
こと。

評価シート

中 期 計 画
加入促進対策の効果的実施

２

２

平成１８事業年度計画
加入促進対策の効果的実施

平成１８事業年度業務実績
２

加入促進対策の効果的実施（１）加入目標数（１）加入目標数（１） 加入目標数
中退共、建退共、清退共、林退共
１８年度における新たに各共済制度
18年度の機構全体としての被共済者加入実績は569,806人（目標達成率108.7％）となった。
の各共済制度の最近における加入状に加入する被共済者数の目標を、下記の
況、財務内容、当該事業を取り巻くように定める。
中退共制度においては、適年移換に係る上限撤廃効果の一巡、経済環境等を勘案して、計画期間中
建退共制度においては、公共工事の減少等、に新たに各共済制度に加入する被共清退共制度においては、酒の嗜好の変化を背景とした清酒離れにより製造量の減少、済者数の目標を次のように定める。
林退共制度においては、新規就業者数の減少など、取巻く環境は厳しいなかで全体としては目標を達成した。

① 中退共制度においては 1,595,000 人② 建退共制度においては 750,000 人③ 清退共制度においては1,000 人④ 林退共制度においては
13,500 人

各共済事業の加入実績は下記のとおりである。
① 中退共制度における被共済者加入実績は 416,246 人（目標達成率 117.4％）であった。
② 建退共制度における被共済者加入実績は 151,309 人（目標達成率 90.8％）であった。
③ 清退共制度における被共済者加入実績は183 人（目標達成率 87.1％）であった。
④ 林退共制度における被共済者加入実績は 2,068 人（目標達成率 68.9％）であった。

① 中退共制度においては 354,460 人② 建退共制度においては 166,680 人③ 清退共制度においては
210 人④ 林退共制度においては3,000 人
合計 524,350 人（２）加入促進対策の実施（２）加入促進対策の実施（２）加入促進対策の実施
上記の目標を達成するため、関係中期計画における加入目標を達成す
上記の目標を達成するため、以下のとおり、理事長をはじめとする役職員等による個別訪問等を通じ、関係官公庁及び関係事業主団体等との連るため、関係官公庁及び関係事業主団
官公庁及び関係事業主団体等との連携の下に、加入促進対策を積極的に推進した。
携の下に、以下の加入促進対策を効体等との連携の下に、以下の加入促進
特に中退共事業においては、適年制度からの移行説明会の開催やホームページを活用した無料相談による企果的に実施する。
対策を費用対効果を踏まえ実施する。
業訪問、10 月の加入促進強化月間に加え 6 月のサブ月間での周知広報活動等を積極的に行い、目標数を上回っ
なお、各共済制度への加入促進対
なお、各共済制度への加入促進対策のた。
策の実施に当たっては､相互に連携実施に当たっては､相互に連携して行して行うこととする。
うこととする。また、 理事長をはじめとする役職員等が、関係官公庁及び関係事業主団体を訪問し、共済制度の周知 広報や 加入 勧奨へ の協 力を依 頼する。
イ

広報資料等による周知広報活動
イ 広報資料等による周知広報活動① 制度内容・加入手続等を掲載した① 制度内容・加入手続等を掲載した
パンフレット・ポスター等の広報
パンフレット・ポスター等の広報資
資料を配布するとともに、ホーム料を作成し、機構(各本部、支部、相ページを活用して共済制度の周知談コーナー等)に備付けて配布するこ
広報を実施する。
とにより、共済制度の周知広報をする。

イ 広報資料等による周知広報活動① 制度内容・加入手続等を掲載したパンフレット・ポスター等の広報資料を作成し、機構(各本部、都道府県
業務委託先(建退共、清退共、林退共各々47 か所)、相談コーナー(中退共 8 か所、建退共 2 か所))に備付けて配布することにより、共済制度の周知広報を実施
中退共

建退共

清退共

林退共

パンフレットの配布等

6,880 部

55,202 部

1,141 部

940 部

備

8 か所

49 か所

47 か所

47 か所

付

先

（注） ・備付先には、本部は含まない
・各業務委託先、相談コーナー等には、4 共済制度のパンフレットを相互に備付け17（評価項目９）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

評価シート
②

ホームページにおいて、制度内容、加入手続等の情報を提供し、共済制
度の周知広報をする。

② 関係官公庁及び関係事業主団体等に対して、広報資料の窓口備付
け、ポスターや懸垂幕等の掲出及びこれらの機関等が発行する広報誌等へ共済制度に関する記事の掲載を依頼する。

関係官公庁及び関係事業主団体等に対して、広報資料の窓口備付け、ポスターや懸垂幕等の掲出及びこれらの機関等が発行する広報誌等へ共済制度に関する記事の掲載を依頼する。

③

広報資料の窓口備付け、ポスター等の掲出及びこれら関係官公庁及び関係事業主団体等が発行する広報誌
等へ共済制度に関する記事掲載について、次のとおり依頼

依頼した団体等の数

中退共8,529 件

建退共3,284 件清退共2,434 件林退共2.287 件

〈中退共事業・建退共事業〉○ 10 月の加入促進強化月間に、次のとおり、新聞、テレビ、ラジオを活用した広報を実施〈中退共事業〉
ⅰ 新 聞
ⅱ テレビ
ⅲ ラジオ

④ 工事発注者の協力を得て、受注事 〈建退共事業〉○ 工事発注者の協力を得て、受注事業者による「建退共現場標識」掲業者による「建退共現場標識」掲示
示の徹底を図り､事業主及び建設の徹底を図り､事業主及び建設労働労働者への制度普及を行う。
者への制度普及を行う。
各種会議、研修会等における加入
勧奨等

ホームページにおいて、次のような制度内容、加入手続き等の情報を提供し、共済制度の周知広報を実施【主な提供情報】
・企業訪問による無料相談の案内（対象地域を東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、栃木、群馬から 6 月 5 日
より山梨、静岡まで拡大）
・中退共制度紹介用例文集（広報誌等への記事掲載用）
・適年からの移行等の情報（説明会開催案内、引継シミュレーション等）
・関係機関等のホームページにおけるリンクの依頼 (依頼件数 427 件により新たに 15 件のリンク）
・共済制度の目的、仕組み、概要等
・税法上の扱い、国の補助、加入手続き、掛金の納付方法、退職した場合の手続き
・加入手続きに関してよく寄せられる質問についてのＱ＆Ａ
・任意組合、事務組合に関する取扱い③③ 新聞等のマスメディアを活用し 〈中退共事業・建退共事業〉○ １０月 の加 入促進 強化 月間を 中心た広報を実施する。
に、新聞等のマスメディアを活用した広報を実施する。

ロ②

4 回（地方紙）
36 回
774 回

〈建退共事業〉
4 回（業界新聞）
67 回
84 回

〈建退共事業〉○ 1,902 の発注機関に対して、受注業者による「建退共現場標識」掲示徹底を図るよう依頼し、各都道府県の業務委託先に「建退共現場標識」を 259,600 枚配布

ロ

各種会議、研修会等における加入
勧奨等

ロ① 関係官公庁及び関係事業主団体 〈中退共事業〉
ⅰ 厚生労働省及び都道府県労働局が等が開催する各種会議、研修会等開催する各種会議等で制度の周知広において、制度内容や加入手続等
報を依頼する。
の説明を行い、制度の普及及び加ⅱ 事業主の集まる賃金・退職金セミ入勧奨を行う。
ナー及び求人説明会等において、制② 小規模事業者等に対し、関係事業
度内容や加入手続等の説明を行い、主団体等の開催する会議等を通制度の普及及び加入勧奨を行う。
じ、事務組合、任意組合の設立等
ⅲ
都道府県及び市区町村が開催するを要請するなど、加入勧奨を行う。
各種会議等で制度の周知広報を依頼する。

各種会議、研修会等における加入勧奨等〈中退共事業〉○ 以下の各種会議等に職員が参加して、事業主に対する制度の周知、加入勧奨を実施
ⅰ 厚生労働省及び 47 の都道府県労働局に対し、各種会議等での制度の周知広報を文書により依頼（4 月）
ⅱ 都道府県労働局が開催する適年移行等をテーマとする賃金・退職金セミナー（35 か所、資料配布のみ 12か所）
ⅲ 都道府県等が開催する各種会議（労働セミナー、労働相談等）（81 か所）
ⅳ 雇用・能力開発機構都道府県センターが開催する｢出会いの場｣（17 か所）
ⅴ・ 中小企業事業主団体等が開催するイベント（特にベンチャー企業を対象とした中小企業テクノフェア・
ベンチャーフェアへの参加、中小企業総合展へのブース出展等）（39 か所）
・ ベンチャー企業への加入促進を図るため中小企業基盤整備機構との情報交換（1 月 15 日）
・ 社会保険労務士や税理士を対象とするセミナーや研修会、事業主を集めたイベント等での資料配布及び制度説明（3 か所）（評価項目９）18

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

評価シート
ⅳ

雇用・能力開発機構が開催するイベント等で広報資料を配布し周知広報を図る。
ⅴ 中小企業事業主団体等が開催するイベント等で広報資料を配布し周知広報を図る。
〈建退共事業〉
ⅰ 地方公共団体が開催する建設業に係る公共事業の発注担当者会議において、制度内容や加入手続等の説明を行い、制度の普及及び加入勧奨を行う。
ⅱ 厚生労働省及び都道府県労働局が開催する各種会議等で制度の周知広報を要請する。
ⅲ 都道府県及び市区町村が開催する
各種会議等で制度の周知広報を要請する。
ⅳ 雇用・能力開発機構が開催する研修会や会議等で広報資料を配布し周知広報を図る。
ⅴ 中小企業事業主団体、関係業界団
体等が開催する各種会議等で広報資料を配布し周知広報について要請する。
ⅵ 小規模事業者等に対し、関係事業
主団体等の開催する会議等を通じ、事務組合、任意組合の設立等を要請するなど、加入勧奨を行う。

〈建退共事業〉○ 以下の各種会議等に職員が参加して、事業主に対する制度の周知、加入勧奨を実施
ⅰ 地方公共団体が開催する公共工事の発注担当者会議（15 か所）
ⅱ 厚生労働省及び 47 の都道府県労働局に対し、各種会議等での制度の周知広報を文書により依頼（10 月、各種会議等出席 10 回）
ⅲ 開催する各種会議等で制度の周知広報をするよう都道府県及び 182 の市区町村に対して、訪問等により要請（10 月）ⅳ 雇用・能力開発機構が開催する研修会や会議（121 か所）
ⅴ 中小企業事業主団体、関係業界団体等が開催する各種会議（161 か所）
ⅵ 小規模事業者等に対し、事務組合、任意組合の設立等を要請するなど、加入勧奨を実施〈清退共事業〉〈清退共事業〉
ⅰ 厚生労働省、都道府県労働局等が○ 以下の各種会議等に役職員が参加して、事業主に対する制度の周知、加入勧奨を実施
開催する各種会議等で制度の周知広ⅰ 厚生労働省及び 47 の都道府県労働局に対し、各種会議等での制度の周知広報を文書により依頼（4 月）
報を依頼する。
ⅱ 関係業界団体が開催する各種会議（7 か所）（5 月、7 月、10 月、1 月、3 月）
ⅱ 関係業界団体等が開催する各種会
国税庁、杜氏組合、日本酒造組合中央会等が開催する会議・講習会等で資料の配付による加入勧奨
議等で制度の周知広報を依頼する。
（10 か所、2,031 部）〈林退共事業〉〈林退共事業〉
ⅰ 厚生労働省、都道府県労働局等が○ 以下の各種会議等に役職員が参加して、事業主に対する制度の周知、加入勧奨を実施
ⅰ 厚生労働省及び 47 の都道府県労働局に対し、各種会議等での制度の周知広報を文書により依頼（4 月）
開催する各種会議等で制度の周知広ⅱ 関係業界団体、林業労働力確保支援センター等が開催する各種会議等で制度の周知広報を依頼
報を依頼する。
4 月 林野庁の林業労働対策担当者会議
ⅱ 関係業界団体、林業労働力確保支
5 月 林野弘済会の担当者会議
援センター等が開催する各種会議等
6 月 林業雇用改善アドバイザー全国研修会
で制度の周知広報を依頼する。
10 月 全国国有林造林生産業連絡協議会及び全国素材生産業協同組合連合会説明会
12 月 日本林業協会林業労働対策部会
林業雇用改善アドバイザーブロック会議（全 6 ブロック）（9 月～11 月）

19（評価項目９）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

評価シート

ハ 個別事業主に対する加入勧奨等① 機構が委嘱した相談員、普及推進
員等による相談業務等を通じて個
別事業主に対する加入勧奨を行う。

ハ

個別事業主に対する加入勧奨等○ 普及推進員等による個別事業主に対する加入勧奨を実施
・中退共事業においては、加入促進を用務とする普及推進員（56 人）等が個別事業主に対する加入勧奨を実施（9,437 回）。
・建退共事業においては、相談員（5 人）が、窓口での相談業務のほかに、加入促進強化月間を中心に個別事
業主に対する加入勧奨を実施（33 回）。
・清退共事業においては、当該制度の普及推進を図るため相談員（7 人）が、制度について啓発活動等（463回）を行ったほか、個別事業主に対する加入勧奨を実施（210 回）。
・林退共事業においては、業務委託先の普及推進員（47 人）が加入促進強化月間中に個別事業主に対する加入勧奨を実施（190 回）。

ハ○

個別事業主に対する加入勧奨等機構が委嘱した相談員、普及推進
員等による相談業務等を通じて個別
事業主に対する加入勧奨を行う。

〈中退共事業〉② 機構から中退共制度への加入促 〈中退共事業〉
ⅰ 統括推進員と各地域の普及推進員
ⅰ 統括推進員と地域ごとの普及推進員及び本部との連携を高めるため定例の打合わせ会議を実施した。（東京
進業務を受託した事業主団体等にとの連携による事業主団体や事業所
12 回、名古屋 12 回、大阪 19 回）
よる個別事業主に対する加入勧奨等の訪問、現地情報の提供等を踏まⅱ・機構から加入促進業務を受託した事業主団体等（4,430 団体）による加入勧奨を実施するとともに、委託及を行うとともに、必要に応じ委託
え、中退共本部の機動的な対応等を
び復託先を拡大した。（108 団体） （被共済者 15,195 人の加入）先を拡大する。また、既加入事業
通じて積極的な加入促進活動を展開
・福岡県中小企業団体中央会に特別業務委託事業として、適年移行等の説明会（5 回開催 332 名）、個別企業訪主に対し、文書等による追加加入する。
問（68 事業所）、来所相談（41 事業所）、企業従業員説明会（6 回開催 125 名）、コンサルティング（52 事業に係る勧奨を行う。
ⅱ 事業主団体等に対し加入促進業務
所）、個別相談会（5 事業所）を実施した結果、3,846 名の加入実績となった。
を委託し、加入勧奨を推進するととⅲ・既加入事業主に対し、機関誌による追加加入及びパート加入勧奨を行った。
・退職後 1 年間に追加加入のない事業所（73,479 事業所）へ文書等による加入勧奨を行った。
もに、必要に応じ委託先を拡大する。
ⅲ 既加入事業主に対し、ホームページ
及び文書等による追加加入勧奨を行う。
〈建退共事業〉③ 関係事業主団体、工事発注者、元 〈建退共事業〉○ 関係事業主団体（20 団体）、工事発注者（1,902 機関）、大手元請事業者等（60 事業所）に対して、建退共○ 関係事業主団体、工事発注者、元請事業者等の協力を得て、建退共制度の未加入の事業主に対する加入勧奨、制度周知等を要請した。
請事業者等に対して、建退共制度の制度の未加入の事業主に対する加未加入の事業主に対する加入勧奨、入勧奨、制度周知等を行う。
制度周知等を要請する。
〈清退共事業〉〈清退共事業〉
ⅰ 清酒製造業に係る関係事業主団体
ⅰ・機構が委嘱した相談員に対し、相談員連絡会を開催し、個別事業主に対する一層の加入勧奨等の要請を行の協力を得て入手した酒類製造業者った。
名簿のうち、未加入の事業主に対し・清酒製造業に係る関係事業主団体の協力を得て入手した酒類製造業者名簿のうち単式蒸留しょうちゅう製て加入勧奨を行う。
造業の未加入の事業主（142 事業所）に対して加入勧奨を行った。
ⅱ 国税局が公表する酒類製造業免許
・単式蒸留しょうちゅう製造業の多い地域（福岡県、熊本県、沖縄県）の国税局、酒造組合等を訪問し、未の新規取得者に対し、加入を勧奨す
加入事業主の加入促進への協力を要請した。
る。
・未加入事業主名簿を整備していない都府県についても、順次名簿を整備し、未加入の清酒製造業 9 事業所へ加入勧奨を実施した。
ⅱ 国税局が公表する酒類製造業免許の新規取得者に対し、加入を勧奨するため、7 月、10 月、1 月に資料を送付した（8 事業所）。

20（評価項目９）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

評価シート〈林退共事業〉④ 関係機関の協力を得て、林退共制 〈林退共事業〉
ⅰ 関係事業主団体の協力を得て整備した未加入事業主名簿を活用し、加入勧奨を行った（1,266 事業所）。
ⅰ 林業に係る関係事業主団体の協力
度未加入事業者を把握し、都道府
ⅱ 前年度に実施した未加入事業主への個別勧奨結果を点検し、加入の可能性のある事業主に対し、林退共制度を得て、整備した未加入事業主名簿
県ごとの被共済者加入目標数を定の特色を強調するなどの工夫を凝らし、加入勧奨を繰り返し行った（729 事業所）。
を活用し、加入勧奨を行う。
めるなど、効果的な加入勧奨を行
ⅲ 国有林の登録事業体及び林業労働力の確保の促進に関する法律に基づき、知事が認定する認定事業体の未加
ⅱ 前年度に実施した未加入事業主へう。
入事業主に対し、重点的な加入勧奨を行った。
の個別勧奨結果を点検し、加入の可・登録事業体（261 事業所）
能性のある事業主に対し、林退共制・認定事業体（494 事業所）
度の特色を強調するなどの工夫をこまた、認定事業体に対する加入勧奨については林野庁の協力を得て認定事業体の「林業労働力の確保の促
らし、加入勧奨を繰り返し行う。
進に関する基本方針」に照らし、認定事業体として林退共への加入促進を図ることが明記されていることをⅲ 国有林の登録事業体及び林業労働
強調するなど従来にない方法で実施した。登録事業体については、林野庁と協議して新たに様式を定めた「加力の確保の促進に関する法律に基づ入履行証明書」の徴収を強化した。
き知事が認定する認定事業体の未加
ⅳ 都道府県ごとの被共済者加入目標数を定め業務委託先に対し効果的な加入促進を図るよう依頼した。
入事業主に対し、重点的な加入勧奨を行う。
ⅳ 都道府県ごとの被共済者加入目標数を定め、重点的な加入促進を展開する。
ニ 集中的な加入促進対策の実施① 厚生労働省の協力を得て、毎年度、加入促進強化月間を設定し、月間中､全国的な周知広報活動等
を集中的に展開するとともに、共済制度の普及推進等に貢献のあった者に対する表彰を行う。

ニ 集中的な加入促進対策の実施① 加入促進強化月間の実施
ⅰ 厚生労働省の協力を得て、10 月を加入促進強化月間とし、月間中、次の活動を実施。

ニ①ⅰ

集中的な加入促進対策の実施
加入促進強化月間の実施
厚生労働省の協力を得て、１０月を加入促進強化月間とし、月間中､次のような活動を行う。
・ポスター、パンフレット等の広報資料の作成、配布・共済制度の普及推進等に貢献のあった者に対する理事長表彰の実施
・全国的な周知広報活動等の集中的展
開〈中退共事業〉
・ポスター、パンフレット等の広報資料を作成し、関係機関へ配布
ポスターの配布29,500 部
パンフレットの配布 500,000 部
・共済制度の普及推進等に貢献のあった者に対する理事長表彰の実施（3 事業主、8 団体、11 個人、2 生保）
・全国的な周知広報活動等の集中的展開（加入促進強化月間実施要綱 7,801 か所配布）
・新聞、テレビ、ラジオを活用した広報を実施
ⅰ) 新聞
4 回 （地方紙）ⅱ) テレビ
36 回
ラジオ放送
774 回

〈中退共事業〉○ １０月実施の加入促進強化月間をより効果的なものにするため、６月に加入促進強化サブ月間を設け、次のような活動を行う。
・理事長によるトップセールスの実施・関係機関への広報誌等の記事掲載依頼○

10 月実施の加入促進強化月間をより効果的なものにするために 17 年度に設定した 6 月の加入促進サブ月
間に、関係機関に対しトップセールス及び広報誌等への記事掲載依頼等を行った。
・理事長をはじめ役員によるトップセールスの実施
12 か所
・関係機関への広報誌等の記事掲載依頼
5,412 か所

〈建退共事業〉
・ポスター、パンフレット等の広報資料を作成し、配布
ポスターの配布
12,721 部
パンフレットの配布
45,315 部
・共済制度の普及推進等に貢献のあった者に対する理事長表彰の実施（94 事業所、1 団体）
・全国的な周知広報活動等の集中的展開（加入促進強化月間実施要綱 11,441 か所配布）
・新聞、テレビ、ラジオを活用した広報を実施
ⅰ）本部
業界新聞掲載 4 回ⅱ）業務委託先
テレビ放送 67 回
ラジオ放送 84 回

21

（評価項目９）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

評価シート〈清退共事業〉
・パンフレット（2,431 か所 4,628 部配布）、リーフレット（2,681 部配布）、ポスター（65 部配布）・共済制度の普及促進等に貢献のあった者に対する理事長表彰の実施（3 事業所）
・全国的な周知広報活動等の集中的展開（実施要綱 2,431 か所、4,630 部配布）（9 月 1 日依頼文発送）・日本酒造組合中央会等関係団体のホームページまたはその発行する広報誌等に記事掲載実施〈林退共事業〉
・パンフレット等の広報資料を作成し、配布(「林退共のあらまし」等 2,287 か所 8,683 部配布)・共済制度の普及推進等に貢献のあった者に対する理事長表彰の実施(10 事業所)
・全国的な周知広報活動等の集中的展開(加入促進強化月間実施要綱 2,287 か所配布)
・業界団体の機関誌を活用した広報を実施（11 回）
ⅱ

各共済事業ごとの具体的な活動としては、次のとおり。

ⅱ

各共済事業ごとの具体的な活動としては、次のとおり。

〈中退共事業〉
・マスメディア等による広報・未加入企業に対する個別訪問による加入勧奨の実施
・未加入事業主を対象とする説明会の開催
・懸垂幕、横断幕等の掲示及び配布〈中退共事業〉
・マスメディア等による広報を加入強化特別地区を中心に実施
・制度に関する資料請求のあった未加入企業に対するアンケートに基づく加入勧奨を普及推進員を中心に実施（1,725 事業所）
・未加入事業主を対象とする説明会及び相談会の開催（22 回）
・中小企業庁の中小企業メールマガジンへの掲載（9 月 27 日）〈建退共事業〉
厚生労働省及び国土交通省の協力を得て、「建設業退職金共済制度加入促進等連絡会議」の開催
・未加入事業所を把握し、個別的かつ効果的な加入勧奨の実施
・個別企業を訪問し、下請事業主の加入指導及び事務受託の推進の依頼。あわせて、専門工事業団体の協力を得て、未加入事業所に対する加入勧奨の実施
・工事現場等で本制度への認識を高めるための労働者用リーフレットの備付・配布・新聞等のマスメディアを活用した広報の実施〈建退共事業〉
・厚生労働省及び国土交通省の協力を得て、「建設業退職金共済制度加入促進等連絡会議」を開催（開催日
10 月 2 日、参加団体 41 団体）
・未加入事業所を把握し、ダイレクトメールの送付による加入勧奨を実施（470 部）
・個別企業を訪問し、下請事業主の加入指導及び事務受託の推進を依頼（60 社）。併せて、未加入下請事業所を訪問し、加入勧奨の実施（27 事業所）
・工事現場等で本制度への認識を高めるための労働者用リーフレットを現場（36 現場）備付・配布（1,370 部）
・新聞等のマスメディアを活用した広報を実施
ⅰ）本部
業界新聞掲載4回ⅱ）業務委託先
テレビ放送
67 回
ラジオ放送
84 回

〈清退共事業〉
・酒造組合及び杜氏組合等の協力を得て、杜氏、蔵人等の清酒製造業
労働者のうち期間雇用者全員の加入と共済証紙の完全貼付の促進
・日本酒造組合中央会等関係団体のホームページまたはその発行する広報誌等に、加入促進と履行確保に関する情報掲載の依頼〈清退共事業〉
・杜氏、蔵人等の清酒製造業労働者のうち期間雇用者全員の加入と共済証紙の完全貼付の促進を図るため、酒造組合（支部経由）及び杜氏組合等へ協力の要請
・日本酒造組合中央会等関係団体のホームページまたはその発行する広報誌等に、加入促進と履行確保に関する情報掲載の依頼
・業界新聞等を活用した広報の実施（4 件）・建退共・林退共共同でＮＨＫ（54 局）へ放送依頼
・機構ホームページに加入促進強化月間の記事掲載

22（評価項目９）

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評価シート〈林退共事業〉
・林業関係団体との連携強化を図り、本制度の周知徹底により、加入促進と履行の確保の実施。特に、各団体ごとの未加入事業主リストを提示し、団体として加入促
進に取り組むよう要請〈林退共事業〉
・林業関係団体を訪問し、10 月の加入促進強化月間における取組について要請
全国森林組合連合会
全国素材生産業協同組合連合会
全国国有林造林生産業連絡協議会
・加入促進強化月間実施要綱を作成し関係機関へ協力依頼（9 月 1 日）

② 特定地域における集中的な対策② 都道府県及び市区町村の協力を得ながら、特定の都道府県におい 〈中退共事業〉○ 都道府県、市区町村の協力をてマスメディア等を活用した集中得ながら、４府県において、地域的な中退共制度に係る周知広報活の特性を生かし集中的な周知広報
動及び各種会議における加入勧奨
活動及び各種会議における加入勧
を行う。
奨を行う。

② 特定地域における集中的な対策〈中退共事業〉
・都道府県及び市の協力を得ながら地域を指定し、地域の特性を生かした集中的な周知広報活動及び各種会議における加入勧奨を実施
ⅰ 都道府県レベル【加入強化特別地区】
山梨県、大阪府、愛知県、鹿児島県［主な活動］
・地元新聞への広告掲載（4 回）
・地元ラジオのスポット放送（70 回）
・駅構内のポスター掲示（10 枚）
・未加入事業主を対象とする説明会及び相談会の開催（63 回）
・大阪市交通局プリペイドカード（レインボーカード）に広告掲載（10,000 枚完売）
ⅱ 市レベル【特定都市地域】
山梨県 13 市、大阪府 33 市、愛知県 35 市、鹿児島県 17 市
［主な活動］
・個別訪問による加入勧奨（1,166 事業所）

ホ 他制度と連携した加入促進対策の他制度と連携した加入促進対策の実施
実施① 適格退職年金制度からの移行促進① 厚生労働省の協力を得て、適格退職年金制度から中退共制度への移 〈中退共事業〉
ⅰ これまでの周知広報活動を適格退行を促進するための周知広報や勧職年金制度からの移行に確実につな奨を組織的に展開するとともに、げるため、生保等と連携し、勧奨なより一層の移行促進をするため、どに重点をおいた活動を行う。
適格退職年金を受託する生保、信ⅱ ホー ムペ ージを 活用 した情 報提託銀行との連携を強化する。
供、パンフレット等による周知活動を行う。
ⅲ マスメディア等を活用した情報提供（新聞等発表資料の投げ込み）を行う。
ⅳ 受託機関との連携強化を図るた
め、担当者との打合せ会議を開催する。
ⅴ 移行希望企業に対する事業所訪問
及び説明会の開催を行う。
ⅵ パンフレットの充実を図り、関係団
体等への周知広報・記事掲載の依頼等
を行う。

ホ

ホ

23

他制度と連携した加入促進対策の実施① 適格退職年金制度からの移行促進〈中退共事業〉
ⅰ・適年から中退共制度への移行促進を図ることを目的として、移行実績をベースとする信託銀行への資金配分基準を見直した。
ⅱ・ホームページを活用し、移行案内や事務手続きの紹介を実施
ⅲ・新聞等に記事化を目的に移行実績等の投げ込みを行った（5、12 月）結果、4 紙（誌）において記事掲載があった。
・関係行政機関、事業主団体等に対して広報紙への無料記事掲載依頼（5,554 件）の結果、484 件の記事掲載があった。
ⅳ・受託機関との連携強化を図るため、生保会社 7 社にヒアリング（1、3 月）を行い、適年からの移行状況、事業所への説明状況について情報収集
ⅴ・移行希望企業に対する中退共主催説明会の開催（26 か所 1,595 名参加）
・生保、関係団体等が主催する企業説明会での勧奨（55 か所）
・社会保険労務士会研修会等で適年からの移行に関する周知を行い、社会保険労務士に対する顧客企業への移行勧奨の依頼（12 か所）
・移行希望企業に対する企業訪問を実施（535 事業所）した結果、154 事業所企業 6,374 人の加入があった。
・都道府県労働局が開催する賃金・退職金セミナーに職員が参加し、制度の周知、加入勧奨（35 か所、資料配布のみ 12 か所）
ⅵ・パンフレット「移行ご案内」の作成（30 万部）（添付資料⑦ 適格退職年金制度から中退共制度への移行について）（評価項目９）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

評価シート② 独自に掛金の助成・補助制度を実施する地方公共団体等の拡大・充実を働きかける。

③ 建設業等に係る公共事業発注機関に対し、受注事業者からの掛金収納書及び建退共加入履行証
明書徴収の要請を行う。

② 掛金助成・補助制度実施自治体の拡大・充実の要請②

掛金助成・補助制度実施自治体の拡大・充実の要請〈中退共事業〉○ 掛金助成が未実施である地方自治体に対し、訪問による掛金補助制度の導入を働きかける。

〈中退共事業〉
・掛金助成が未実施である地方自治体を訪問し、補助制度導入を要請（13 自治体）
・掛金助成が未実施である地方自治体に助成自治体概要を作成･送付し、補助制度導入を働きかけ（446 自治体）
・掛金助成を実施している地方自治体等に対して広報紙での記事掲載による周知広報を依頼（311 自治体）

〈林退共事業〉○ 加入 事業 者の負 担軽 減を図 るため、林業関係団体等と連携し、都道府県の担い手育成基金等における林退共制度に係る掛金助成の充実等の働きかけを行う。

〈林退共事業〉
・9 月 1 日付けで林野庁に対し、各都道府県の担い手育成基金等における林退共制度に係る掛金助成の充実等を要請し、9 月 26 日付けで林野庁より各都道府県に対し要請がなされた。

③○

公共事業発注機関への要請
建設業等に係る公共事業発注機関に対し、受注事業者からの掛金収納書及び建退共加入履行証明書徴収の要請を行う。

③ 公共事業発注機関への要請〈建退共事業〉
・建設業に係る公共事業発注機関に対し、受注事業者からの掛金収納書及び建退共加入履行証明書徴収を要請（1,902 機関）・掛金収納書徴収措置の実施状況が 50％以下の５県（長野県、岐阜県、岡山県、徳島県、香川県）と福井県を重点地区と定め、福井県、長野県、岡山県内の 23 市に対する個別要請を実施（23 市のうち、5 市については、
実施することに改善）〈林退共事業〉
・林野庁に対し、発注官庁等における林退共制度の適正な履行確保に有効な措置の推進を要請し、9 月 26 日付
けで林野庁より各都道府県に対し要請がなされた。

④ いわゆる「緑の雇用」の実施に④ 緑の雇用対策事業との連携
当たり、林退共制度等への加入 〈林退共事業〉
について事業者に指導するよう
ⅰ 新たな「緑の雇用担い手対策事業」
関係機関に要請を行う。
では、研修生の定着促進の観点から、地方公共団体とも連携し、林退共制
度への加入等の定着条件を整備するとされていることを踏まえ、林退共制度への加入について事業者に指導するよう関係機関に要請を行う。
ⅱ 前年度までの実施状況を踏まえ、実施事業体の林退共制度加入状況を関係機関に提供し、加入指導の要請を行う。
ⅲ 実施事業体に対し、研修生及び研修修了者の林退共制度への加入勧奨を行う。
ⅳ 関係機関との連絡会議を開催するなど、連携強化を図る。

④ 緑の雇用担い手対策事業との連携〈林退共事業〉
ⅰ及びⅱ
9 月 1 日付けで林野庁に対して、林退共制度への加入について「緑の雇用」の実施事業体に指導するよう要請をし、9 月 26 日付けで林野庁より、全国森林組合連合会に対し、林退共の加入促進運動に協力するよう要請がなされた。
緑の雇用実施事業体に対する加入勧奨と同時に、林退共制度への加入状況等に関するアンケートを実施し、その結果を林野庁に情報として提供した。
ⅲ 緑の雇用の実施事業体に対し、研修生及び研修修了者の林退共制度への加入勧奨を行った。
5 月(15～17 年度実施事業体)
・未加入事業所(125 事業所)
9 月(15～18 年度実施事業体)
・未加入事業所(151 事業所)
・加入事業所 (548 事業所)
ⅳ 厚生労働省、林野庁との連絡会議を開催し、連携強化を図った。
（19 年 3 月 20 日）（添付資料⑧ 緑の雇用担い手育成対策事業）

24（評価項目９）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

評価シート

評価の視点

自己評価
Ａ
（理由及び特記事項）
・適格退職年金制度からの移行や「緑の雇用」との連携など、 ○ 加入目標の達成を重要課題として取組を行った結果、公共工事の減加入促進対策を効果的に実施しているか。
少等特定業種をとりまく環境が厳しい中で、機構全体における被共済・加入目標数の達成に向けて、着実に進展しているか。
者加入実績は 569,806 人（目標達成率 108.7％）となった。
○ 特に中退共事業においては、適格退職年金制度からの移行説明会の開催や個別企業への移行勧奨を積極的に展開したこと、10 月の加入
促進強化月間と 6 月のサブ月間を中心に周知広報活動等積極的に行ったことなどにより、加入実績は 416,246 人となり、加入目標を17.4％上回った。

25

評定
Ａ
・複数制度、多様な勤労者にきめ細かく対応した加入促進の努力は高く評価すべき。
・ほぼ計画通りである。
・被共済者加入実績が目標達成率１０８．７％となった。
・加入目標が未達成の場合の制度の再検討はどうなっているのか。

（評価項目９）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

評価シート

中 期 目 標中 期 計 画平成１８事業年度計画
平成１８事業年度業務実績
第３ 財務内容の改善に関する事項
第４ 財務内容の改善に関する事項
第３ 財務内容の改善に関する事項
第３ 財務内容の改善に関する事項
通則法第２９条第２項第４号の財務内容に関する事項は、次のとおりとする。
１ 累積欠損金の処理
１ 累積欠損金の処理
１ 累積欠損金の処理
１ 累積欠損金の処理
イ 累積欠損金を承継した中退共事
累積欠損金を承継した事業においイ 累積欠損金を承継した中退共事業及び林退共事業においては、平成 17 年度に策定した累積欠損金解
イ 累積欠損金を承継した中退共ては、収益改善・経費節減等に関する業及び林退共事業においては、健全消計画に基づき、安全かつ効率的な資産運用と加入促進対策により収益改善を図るとともに、共済事事業及び林退共事業においては、
具体的な計画を策定の上、累積欠損金
な資産運用と加入促進対策の効果業に充当する経費を節減した。
１７年度に策定した累積欠損金的な実施により収益改善をするとの解消に向け、当該計画を着実に実行解消計画に基づき、健全な資産運ともに、各共済事業に充当する経費すること。
（添付資料⑨ 累積欠損金解消計画（中退共・林退共））
用と加入促進対策の効果的な実を節減して、累積欠損金の解消を最施により収益改善を図るととも大限行うこととし、共済事業への加に、各共済事業に充当する経費を入状況、資産運用環境の動向、経費節減して、累積欠損金の解消を着節減の状況等を踏まえて、収益改実に行う。具体的な方策としては
善・経費節減等に関する計画を、次共済事業への加入状況、資産運用のとおり策定し、当該計画を着実に環境の動向、経費節減の状況等を実行する。
踏まえて、収益改善・経費節減等に関し、以下の計画を着実に実行する。
ロ

中退共事業に関する計画

ロ

中退共事業に関する計画①収益改善の方策
ⅰ 資金運用等収入の確保
中期計画第 3 の 2 の健全な資産運用を通じて、運用収入を確保する。

①
ⅰⅱ 掛金収入の確保
中期計画第 2 の 2 の加入促進対策の効果的な実施を通じて、中期計
画期間中に 1 兆 4,078 億円の収入を確保する。

ⅱ②経費節減の方策
中期計画第 1 の 2 の業務運営の効率化に伴う経費節減を通じて、一般
管理費などの経費を少なくとも13％以上節減するとともに、業務経理への繰入額の抑制など経費節減
に努める。

②
○

収益改善の方策
資金運用等収入の確保
年度計画第３の２の健全な資産運用を通じて、運用収入を
確保する。

ロ

中退共事業に関する計画
下記のとおり収益の改善及び経費節減に取組み、18 年度末において累積欠損金は 15,115 百万円となり、17 年度末の累積欠損金 86,652 百万円と比べ 71,537 百万円減少した。独立行政法人移行時の累積欠損金は 322,957 百万円であり、その 95％に当たる 307,843 百万円を解消したこととなる。
(累積欠損金解消計画における年度ごとの解消目安額は 180 億円（18,000 百万円）である)①

収益改善の方策ⅰ 資金運用等収入の確保
・資産運用の基本方針に定めた基本原則・運用目的に基づき、制度利回りを前提に中期的に中退
共制度の健全性の向上に必要な収益の確保を目指し、最適な資産配分である基本ポートフォリ
オの維持に努め、資産運用を実施。
・18 年度の運用等収入は 97,603 百万円、決算利回りは 2.81％と累積欠損金解消計画における達成すべき運用利回り 2.2％を上回った。

掛金収入の確保年度計画第２の２の加入促進対策の効果的な実施を通じて、
１８年度においては、３５４，
７１４百万円の掛金収入の確保を目指す。
経費節減の方策
業務運営全体を通じて一層の効率化を行うことにより、さらなる経費の節減を図るとともに、予算の適正な執行を行う。

26ⅱ 掛金収入の確保
・18 年度の掛金収入は、加入促進の効果的な実施などにより 18 年度目標 354,714 百万円に対し、
418,685 百万円（目標達成率 118.0％）を確保。

②

経費節減の方策
電算機借料の引き下げ、印刷製本費等の節減等を実施したことにより、18 年度決算においては、予算と比較して 160 百万円業務経理繰入額を節減した。

○【経費節減の主な取組み】
・印刷製本費の減・電算機借料の減

6,447 千円
13,572 千円（評価項目１０）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

評価シート
ハ

林退共事業に関する計画

ハ

林退共事業に関する計画①収益改善の方策
ⅰ 資金運用等収入の確保
中期計画第 3 の 2 の健全な資産運用を通じて、運用収入を確保する。

①
ⅰ

収益改善の方策
資金運用等収入の確保
年度計画第３の２の健全な資産運用を通じて、運用収入を確保する。

ⅱ 掛金収入の確保
中期計画第 2 の 2 の加入促進対策の効果的な実施を通じて、中期計画期間中に７７億円の収入を
確保する。

ⅱ

②経費節減の方策
中期計画第 1 の 2 の業務運営の効率化に伴う経費節減を通じて、一般
管理費などの経費を少なくとも13％以上節減するとともに、業務経理への繰入額の抑制など経費節減
に努める。

②
○

ハ

林退共事業に関する計画
下記のとおり収益の改善及び経費節減に取組み、18 年度末において累積欠損金は 1,396 百万円となり、17 年度末の累積欠損金 1,436 百万円と比べ 39 百万円減少した。
（経理処理の変更に伴う責任準備金の増加等により収益が圧縮され、累積欠損金解消計画における年度ごとの解消目安額 92 百万円に達しなかった。）①

収益改善の方策ⅰ 資金運用等収入の確保
・累積欠損金解消計画の下、資産運用の基本方針に定めた最適な資産配分である基本ポートフォ
リオを検証し、これに基づいて資産運用を実施。
・18 年度の運用等収入は 207 百万円、決算利回りは 1.51％と累積欠損金解消計画における達成すべき運用利回り 1.33％を上回った。

掛金収入の確保年度計画第２の２の加入促進対策の効果的な実施を通じて、
１８年度においては１，５５７
百万円の掛金収入の確保を目指す。
経費節減の方策
業務運営全体を通じて一層の効率化を行うことにより、さらなる経費の節減を図るとともに、予算の適正な執行を行
う。

評価の視点

ⅱ 掛金収入の確保
・年度計画第２の２の加入促進対策の実施を通じて、18 年度の掛金収入は、1,479 百万円（目標
達成率 95.0％）であった。
・目標値に対し、95.0％の達成率にとどまったのは、新規加入者が目標値を下回り、期末在籍者数が減少したこと等が影響した。
②

経費節減の方策○ 経費の節減を図るとともに、予算の適正な執行を行ったことにより、18 年度決算においては、予算と比較して 7 百万円業務経理への繰入額を節減した。
【経費節減の主な取組み】
・印刷製本費の減・ホームページ保守料の減

自己評価
Ｂ（理由及び特記事項）
・掛金収入の数値目標の達成に向けて、着実に進展している ○ 中退共事業の掛金収入は、加入促進対策の効果的な実施などによか。
り、目標を大幅に上回る収入（418,685 百万円：目標達成率 118.0％
・一般管理費及び契約締結、退職金給付等の運営費交付金を見込）を確保した。
充当する退職金共済事業経費の節減目標の達成に向けて、 ○ 林退共事業の掛金収入は、目標とする新規加入者数が得られず期末
着実に進展しているか。（再掲）
在籍者数が減少したことなどにより、目標値の 95％となった。
○ 中退共事業においては 97,603 百万円の運用等収入を確保し、解消
目安額を大きく上回る 71,537 百万円を解消した。この結果、累積欠
損金は 15,115 百万円となり、累積欠損金解消計画を大幅に前倒して解消する見込み。
○ 林退共事業においては運用等収入は 207 百万円、利回りは 1.51％と、累積解消計画における達成すべき運用利回り(目安)1.33％を上回る運用実績を上げたが、経理処理の変更に伴う責任準備金の増加等により収益が圧縮され、累積解消は 39 百万円にとどまった。

27

761 千円445 千円評定Ｂ・おおむね計画を達成している。
・中退共の掛金収入が目標達成率で１１８％となる見込となった。
・中退共の運用等収入が９７，６０３百万円となり、７１，５３７百万円の累積欠損金解消となった。

（評価項目１０）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

評価シート

中 期 目 標中 期 計 画平成１８事業年度計画
平成１８事業年度業務実績
２ 健全な資産運用等
２ 健全な資産運用等
２ 健全な資産運用等
２ 健全な資産運用等
資産運用について、その健全性を確
イ 各共済事業の資産運用について
イ 各共済事業の資産運用についイ○ 資産運用については、資産運用の目標、基本ポートフォリオ等を定めた資産運用の基本方針に基保するため、第三者による外部評価をは、資産運用の目標、基本ポートフては、資産運用の目標、基本ポー
づき安全かつ効率を基本として実施し、資産全体で概ねベンチマーク(市場収益率)並みのパフォ
徹底し、評価結果を事後の資産運用に
ォリオ等を定めた資産運用の基本
トフォリオ等を定めた資産運用
ーマンスとなった。
反映させること。
方針に基づき、安全かつ効率を基本の基本方針に基づき、安全かつ効（添付資料⑩ 平成 18 事業年度資産運用に係るパフォーマンス状況）
また、経済情勢の変動に迅速に対応として実施する。
率を基本として実施するととも資産運用の実績は以下のとおり。
できるよう、資産運用の結果その他のに、基本ポートフォリオの検証を（単位：百万円）
財務状況について、常時最新の情報を行い、必要に応じその見直しを行
建退共
清退共
中退共
林退共
把握すること。
う。
特別
特別
給付経理
給付経理
給付経理
給付経理
給付経理
給付経理
資産残高
3,596,274
907,90337,9296,648
426
13,571
運用等収入
97,60318,183
732
112
2
207
運用等費用
563
87
7
1
2
当期純利益
71,537
5,895
△100
44
△6
39
決算利回り
2.81％
2.00％
1.92％
1.66％
0.56％
1.51％
○ 中退共事業においては、安全かつ効率的な資産運用に向けて次の取組を行った。
① 新たに発生した余裕資金により、国債 2,240 億円（平均利率 1.76％）、金融債 290 億円（平均利率 1.61%）を購入するとともに、金銭信託等へ 505 億円増額した。
② 有価証券信託の信託額を新たに 2,800 億円増額及びこれに伴う信託報酬率の引下げ。
③ 運用受託機関の評価結果に基づく資産配分のシェア変更。
○ 建退共、清退共及び林退共事業においては、基本ポートフォリオの検証を行い、現行基本ポー
トフォリオを継続することを確認。
ロ

各共済事業の資産運用の実績を的確に評価し、健全な資産運用を実施するため、外部の専門家から運用の基本方針に沿った資産運用が行われているかを中心に運用実績の評価を受け、評価結果を事後の資産運用に反映させる。

ハ各共済事業の資産運用結果その他の財務状況について、常時最新の情報の把握をし、経済・金利情勢に対応して各共済事業の予定運用利回り改定の必要性に関する判断が可能となるよう、適宜、厚生労働省に提供する。

ロ

外部の専門家で構成する資産運用評価委員会に、１７年度の運用結果について報告を行い、運用の基本方針に沿った資産運用が行われているかを中心に評価を受け、評価結果を事後の資産運用に反映させる。

ハ各共済事業の資産運用結果その他の財務状況について、常時最新の情報の把握をし、経済・金利情勢に対応して共済事業の予定運用利回
り改定の必要性に関する判断が可能となるよう、少なくとも四半期に一回、厚生労働省に提供する。

ロ○ 外部の専門家で構成する資産運用評価委員会を開催し、4 共済事業ごとに 17 年度の運用結果について報告を行い、運用の基本方針に沿った資産運用が行われているかを中心に評価を受けた。
○ 18 年度は、委員会を 3 回（6 月 26 日,7 月 4 日及び 9 月 26 日）開催して、18 年 10 月 20 日に評
価結果を公表した。
○ 評価結果としては、4 共済事業ともに、資産運用の基本方針に沿って適正に行われた旨の評価を受けている。
○ 委員会から運用に当たり留意が必要と指摘された事項については、委託運用を中心としてリスク管理項目を文書化することにより確実に管理する仕組みとするとともに、清退共等についても管理担当者と運用担当者を区分することとした。
※17 年度の運用結果に対する主な指摘事項① 累積欠損金解消に向けた努力（中退共・林退共）② よりきめ細かな基本ポートフォリオの管理（中退共）③ 受託機関ごとの運用実績の管理（建退共）④ 運用体制における管理と運用の分離を検討（建退共特別給付経理・清退共・林退共）（添付資料⑪ 平成 17 事業年度に係る資産運用結果に対する評価結果報告書）
ハ

毎月の理事会終了後、各共済事業の概況、資産運用残高表及び運用資産の構成状況等を厚生労働省に情報提供している。
資産運用結果その他の財務状況について、常時最新の情報を把握し、経済・金利情勢に対応して共済事業の予定運用利回り改定の必要性に関する判断が可能となるよう、四半期ごとの資産運用委
員会資料を厚生労働省に提供した。

（評価項目１１）28

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評価シート

評価の視点

自己評価
Ｂ
評定
Ｂ
（理由及び特記事項）
・市場と同等の資産運用成果は顕著であり評価する。
・外部の専門家からの運用実績の評価結果を事後の資産運用 ○ 資産運用については、 資産運用の基本方針に基づき、安全かつ効 ・ほぼ計画通りである。
に反映させているか。
率を基本として実施し、概ねベンチマーク並の収益を確保した。
・ベンチマークと同等のパフォーマンスの資産運用を行った。
・各共済事業の資産運用結果その他の財務状況について、最 ○ 資産運用評価委員会から運用に当たり指摘された事項については、新の情報を厚生労働省に提供しているか。
委託運用を中心としてリスク管理項目を文書化し、確実に管理する仕組みとするとともに、清退共事業等についても管理と運用を区分した。
○ 毎月の理事会終了後、各共済事業の概況や資産運用残高表及び運用資産の構成状況等を厚生労働省へ情報提供している。

29（評価項目１１）

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第５中 期 目 標その他業務運営に関する事項

評価シート

第４

中 期 計 画その他業務運営に関する事項

平成１８事業年度計画
第４ その他業務運営に関する事項

平成１８事業年度業務実績
その他業務運営に関する事項

第４１ 積極的な情報の収集及び活用
１ 積極的な情報の収集及び活用
積極的な情報の収集及び活用
１ 積極的な情報の収集及び活用
イ 全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会などの事業主団体及び日本労働組合総連合会などのイ 中小企業事業主団体・関係業界
加入者の要望、統計等の各種情報をイ 中小企業事業主団体・関係業界団
労働組合の有識者（14 名）を参与に委嘱し、年度計画の取りまとめ時期などに参与会を開催して、団体及び関係労働団体の有識者整理するとともに、実態調査等により体及び関係労働団体の有識者から、機構の業務運営に対する意見・要望等を聴取した。
を参与に委嘱し、「参与会」を２
積極的な情報を収集し、当該情報を退機構の業務運営に対する意見・要望
回以上開催する。聴取した機構の職金共済制度の運営に反映させるこ等を聴取する場を設けて、聴取した業務運営に対する意見を踏まえとにより、当該制度の改善を図るこ
意見を踏まえてニーズに即した業
開
催
日
議
題
てニーズに即した業務運営を行と。
務運営を行う。
（１）事業概況及び平成 17 事業年度決算について
11 月 13 日（中退第１回）
う。
（２）独立行政法人評価委員会等の評価結果について１

11 月 30 日（特退第１回）
3 月 8 日（中、特合同第２回）○（１）事業概況及び平成 17 事業年度決算について（２）独立行政法人評価委員会等の評価結果について（１）平成 19 事業年度計画（案）について（２）事業概況について聴取した意見・要望を業務運営に反映させるとともに、必要に応じて厚生労働省へ報告した。

【要望内容】
・中退共制度加入済の事業主に係る適格年金部分を中退共制度へ移行可能とすること。
・被共済者からの問い合わせに対する本人確認方法の検討等（中退共）
ロ

毎月の各共済事業への加入状況、退職金支払状況等に関する統計を整備するとともに、民間企業における退職金制度の現状、将来の退職金制度の在り方、機構が運営する共済事業に対する要望・意見等を随時調査し、これらの統計及び調査の結果を制度運営に反映させる。

ロ

民間企業における退職金制度の現状、将来の退職金制度の在り方等の調査を行う。調査の結果については、制度運営に反映させる。

ロ○ 退職金制度等の実態調査を実施した。
・調査内容：中退共制度加入企業(従業員を含む)における退職金制度等の実態調査（退職金制度等の現状と方向性、退職金制度の見直し希望及び離転職時のポータビリティに対する意識やニーズ等の調査）・調査期間：10 月 16 日～10 月 31 日
・調査対象：中退共制度加入企業及び被共済者 5,500 社、11,500 人
回収率 企業調査 36.7％、従業員調査 25.1％○ 各共済制度における掛金及び退職金等の額は、少なくとも５年ごとに検討することとされているため、その検討の基礎となる被共済者の脱退残存率等の特別集計を実施し、調査結果を厚生労働省へ提供した。（10 月～11 月）

ハ 毎月の各共済事業への加入状
況、退職金支払い状況に関する統計資料を、ホームページに掲載する。

ハ

毎月の各共済事業への加入状況、退職金支払い状況に関する統計資料をホームページに掲載した
ほか、清退共においては季報を、林退共においては事業年報及び季報をホームページへ掲載開始した。

（評価項目１２）30

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

評価シート

評価の視点

自己評価
Ｂ
（理由及び特記事項）
・加入者の要望、統計等の各種情報の整理、実態調査等によ ○ 外部の有識者で構成する参与会を開催して、機構の業務運営に対する積極的な情報収集を実施し、かつその結果を退職金共済
る意見・要望等を聴取し、必要に応じて厚生労働省に報告した。
制度の運営に反映させるための措置を講じているか。
○ 脱退残存率等特別集計を実施し、そのデータに基づき脱退率の集計を行い、今後の制度改正の基礎資料となるよう集計結果を厚生労働省に提供した。
○ 中退共制度加入企業及び従業員を対象に、退職金制度等の実態調査を行った。調査項目には、中小企業団体等から要望されている、中退
共制度加入済の事業主に係る適格年金部分を中退共制度へ移行可能とすることについての判断に資する項目も含まれており、今後の制度設計に資するよう厚生労働省に提供した。

31

評定
Ｂ
・ほぼ計画通りと判断する。
・参与会を開き、意見、要望等を聴取した。
・退職金制度の実態調査を行った。その結果を厚生労働省に提供した。

（評価項目１２）

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評価シート

中 期 目 標中 期 計 画平成１８事業年度計画
平成１８事業年度業務実績
２ 建設業退職金共済事業の適正化
２ 建設業退職金共済事業の適正化
２ 建設業退職金共済事業の適正化
２ 建設業退職金共済事業の適正化
建設業退職金共済事業に関して、次 （１）実態調査の実施等（１）実態調査の実施等（１）実態調査の実施等
建退共事業に関して、以下の調査等の事項に係る改善策等を検討し、適切な措置を講ずること。
を実施し、その結果を事業の改善策等の検討、その他制度運営に反映さ① 就労日数に応じた掛金の納付のせる。
確保② 長期未更新者に対する退職金の確実な支給① 建設現場等における制度の運用状況を把握するため事業主等に対③ 共済証紙による掛金納付方式のする実態調査を実施する。
見直し② 共済契約者等に対し、被共済者の① 共済契約者に対し、被共済者の在職状況等を調査するとともに、被共済者の脱退状況等のデー① 共済契約者等に対し、被共済者
在籍状況等を定期的に調査する。
タを集計・分析し、被共済者の脱退残存率を調査した。調査結果については、厚生労働省に提供の在籍状況等を調査する。
した。（10 月）③ 建設業関係団体の協力を得て、職種毎に、事業主に対して、退職金制度に関する意識調査を実施する。

②

建設業関係団体の協力を得て、職種ごとに、事業主に対して、退職金制度に関する意識調査を実施した。

② 建設業関係団体の協力を得て、職種毎に、事業主に対して、退職金制度に関する意識調査を実施する。

・実施時期： 4 月、5 月、7 月、10 月、1 月、2 月
・調査対象： 建設会社（7,594 社）
・調査内容： 制度の認知度、加入状況及び加入予定のない理由
・調査結果： 結果を加入促進活動に活用（２）就労日数に応じた掛金の納付確保 （２）就労日数に応じた掛金の納付確保 （２）就労日数に応じた掛金の納付確保等のための改善策の実施等のための改善策の実施等のための改善策の実施
建退共事業に関して、就労日数に建退共事業に関して、就労日数に応じた掛金の納付の確保をするとともに、長期未更新者に対す
建退共事業に関して、就労日数に応応じた掛金の納付の確保をするととる退職金の確実な支給を行うため、以下の措置を講じた。
じた掛金の納付の確保をするととももに、長期未更新者に対する退職金に、長期未更新者に対する退職金の確の確実な支給を行うため、以下の措
実な支給を行うため、以下の措置を講置を講じる。
じる。
イ 共済契約者等に対する指導の徹
底等① 共済手帳及び共済証紙の受払簿を普及させる。

② 機構と業務委託先とのオンラインの整備により、直近の共済契約
者管理データを把握できるシステ
ムを確立し、加入履行証明書発行の際の手帳、証紙の受払簿を厳格に審査すること等を通じ、就労日数に応じた掛金納付をするよう共済契約者に対して指導を徹底する。

イ

共済契約者等に対する指導の徹
底等① 各種説明会、加入履行証明書発
行等の機会をとらえ、共済手帳及び共済証紙の受払簿の普及を図る。

② 加 入 履行 証 明 書発行 の 際 の 手帳、証紙の受払簿を厳格に審査すること等を通じ、就労日数に応じた掛金納付をするよう共済契約者に対して指導を徹底する。

32

イ

共済契約者等に対する指導の徹底等①

各種説明会、加入・履行証明書発行（発行枚数 130,341 枚）等の機会をとらえ、共済手帳及び共済証紙の受払簿の普及を図った。

②

加入履行証明書発行の際の手帳、証紙の受払簿を厳格に審査すること等を通じ、就労日数に応じた掛金納付をするよう共済契約者に対して指導を徹底した。

（評価項目１３）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

評価シート③○ 証紙購入高にかかわらず、2 年間手帳更新の手続きをしていない共済契約者に対し手帳更新など適切な措置をとるよう要請した（要請文書の送付 16,771 件）。
要請の結果、8,940 の共済契約者から「履行の意思有り」と回答があった。

③ 証紙購入高にかかわらず、２年間手帳更新の手続きをしていな
い共済契約者に対し手帳更新など適切な措置をとるよう要請する。

③ 証紙購入高 2 万円未満の共済契約者を対象としていたものを拡大し、証紙購入高に拘わらず、一定期間手帳更新の手続きをしていな
い共済契約者に対し手帳更新など
適切な措置をとるよう要請する。

○ 16 年度に実施した要請において「履行の意思有り」と回答した共済契約者のうち、18 年度においても依然として履行の改善がみられない共済契約者に対し、再度、適切な措置をとるよう要請した（要請文書の送付 3,052 件）。
要請件数
うち履行件数解除件数④ 元請事業主が下請事業主の対象
労働者について必要となる共済証
紙を一括購入するよう定めている「元請事業主による建退共制度関係事務受託処理要綱」の周知徹底をするとともに、元請事業主から下請事業主への証紙交付が円滑に行えるよう、就労状況報告等、所要の様式を普及させる。

④ 各種説明会、加入履行証明書発
行等の機会をとらえ、元請事業主が下請事業主の対象労働者について必要となる共済証紙を一括購入するよう定めている「元請事業主による建退共制度関係事務受託処
理要綱」の周知徹底を図るとともに、元請事業主から下請事業主への証紙交付が円滑に行えるよう、
就労状況報告等、所要の様式の普
及を図る。

④

⑤ 元請事業主に対して、「建退共現場標識」の掲示を普及させることにより、下請事業主等に対して建退共制度の周知をするとともに、制度加入に対する意識を高める。

⑤ 各種説明会、加入履行証明書発
行等の機会をとらえ、元請事業主に対して、「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場標識」の掲示の普及を推進することにより、下請事業主等に対して建退共制度の周知を図るとともに、制度加入に対する意識を高める。

⑤

ロ 被共済者に対する要請等① 3 年間手帳の更新のない被共済者について、手帳更新、退職金請求等の手続きをとるよう要請する。

② 被共済者の建退共制度加入に対する意識を高める観点から、ホームページにおける共済契約者情報の提供システムを構築するとともに、新規加入時に被共済者に対して、機構から直接、建退共制度に加入した旨の通知を行う。

ロ

被共済者に対する要請等① ３年間手帳の更新のない被共済者について、手帳更新、退職金請求等の手続きをとるよう要請する。

② 被共済者の建退共制度加入に対する意識を高める観点から、ホームページにおける共済契約者情報の提供を行うとともに、新規加入時に被共済者に対して、機構から直接、建退共制度に加入した旨の通知を行う。

33

3,052 件
1,125 件
1,927 件

各種説明会、加入・履行証明書発行（発行枚数 130,341 枚）等の機会をとらえ、元請事業主が下請事業主の対象労働者について必要となる共済証紙を一括購入するよう定めている「元請事業主による建退共制度関係事務受託処理要綱」の周知徹底を図るとともに、元請事業主から下請事
業主への証紙交付が円滑に行えるよう、就労状況報告等、所要の様式の普及を図るよう要請した。

各種説明会、加入・履行証明書発行（発行枚数 130,341 枚）等の機会をとらえ、元請事業主に対して、「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場標識」の掲示の普及を推進することにより、下請事業主等に対して建退共制度の周知を図るとともに、制度加入に対する意識を高めるよう要請した。

ロ

被共済者に対する要請等① 3 年間手帳の更新のない被共済者を事業主を通じて把握し、手帳更新、退職金請求等の手続きをとるよう要請（要請文書の送付 33,059 件）するとともに、無回答の事業主（12,477 件）に対し２次調査（電話による追跡調査）を実施した結果、手帳の更新や退職金請求などの大幅な改善が見られた。
要請件数
33,059 件
対前年度比 5.8％増
うち手帳更新件数
3,076 件対前年度比 13.6％増
退職金請求件数
2,033 件対前年度比 19.6％増②

被共済者の建退共制度加入に対する意識を高める観点から、ホームページにおける共済契約者
情報の提供を行った。また、新規加入時に被共済者に対して、機構から直接、建退共制度に加入した旨の通知（被共済者に対する通知 148,872 件）を行い、その際、証紙貼付状況の確認についても促した。

（評価項目１３）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

評価シート
ハ

被共済者の重複加入のチェックの実施
実際の就労日数に見合った退職金が確保されるよう、被共済者の重複加入をチェックするシステムを構築する。

（３）新たな掛金納付方式の検討（３）新たな掛金納付方式の検討（３）新たな掛金納付方式の検討○ モニター実験を継続して実施するとともに 17 年度に開催した意見交換会での意見（新掛金方式
共済契約者の事務負担の軽減をす○ モニター実験から得られた実務は現時点では時期尚早など）を基に、関係団体等の委員により構成される検討会を開催し、今後るとともに、制度の適正な履行を促的な問題点の整理を基に、関係団体の対応策を検討した。
進する観点から、手帳・証紙方式にとも協議のうえ、対応方針を決定す
代わる、新たな掛金納付方式の導入る。
【主な意見】
に関し、これまでの検討成果を踏ま
・工事発注者における履行確認ができない。
えて、そのための調査等を行う。
・被共済者における退職金支払が遅延する。
・新掛金納付方式は費用対効果からも導入は難しい。
・現行方式の中で、ＩＴ環境を利用する方法などを考えるべきである。
○

検討会の意見を踏まえ、機構としての最終的な対応方針を決定した。

【対応方針】
・新掛金納付方式の導入は行わず、制度の適正な履行に全力を挙げて取り組むこと。
・現在実施しているモニター実験については竣工時まで継続すること。

評価の視点

自己評価
Ａ
（理由及び特記事項）
・実態調査の実施等の措置を講じているか。
○ 建設業の事業主に対して、退職金制度に関する意識調査を実施すると・就労日数に応じた掛金の納付確保等のための改善策を実施
ともに、被共済者の脱退残存率を調査し、厚生労働省に提供した。
しているか。
○ 就労日数に応じた掛金の納付確保等のための改善策として、・新たな掛金納付方式の検討を行っているか。
ⅰ 証紙購入高にかかわらず、2 年間手帳更新の手続きをしていない共済契約者 17 千事業所を対象に手帳更新など適切な措置をとるよう要請した。さらに、16 年度に実施した同要請において、「履行の意思有り」と回答した共済契約者のうち、18 年度においても依然として履行の改善が見られない共済契約者 3 千事業所を対象に適切な措置をとるよう再度、要請した。
ⅱ 3 年間手帳の更新のない被共済者を把握し、手帳更新、退職金請求等の手続きをとるよう要請するとともに、無回答の事業主に対し 2
次調査（電話による追跡調査）を実施した結果、手帳の更新や退職金請求などの大幅な改善が見られた。
○ 新たな掛金納付方式の検討については、
ⅰ 関係団体等の委員により構成される検討会を開催し、今後の対応策を検討した。
ⅱ 費用対効果の観点から導入は難しいことなどの検討会の意見を踏まえ、新掛金納付方式の導入は行わないことなどの最終的な対応方針を決定した。

評定Ａ
・建設業の事情に対応してきめ細かな業務を行っていることが評価される。
・ほぼ計画通りである。
・共済契約者に対する指導を徹底した。
・３年間手帳更新のない被共済者に働きかけを行った。

34（評価項目１３）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

評価シート

中 期 目 標中 期 計 画平成１８事業年度計画
平成１８事業年度業務実績
３ 中期計画の定期的な進行管理
３ 中期計画の定期的な進行管理
中期計画の定期的な進行管理
３ 中期計画の定期的な進行管理
年度計画の進捗状況については、役員等で構成する業務推進委員会を開催して、各事業本部等から○ 機構として中期計画の進行状況
中期計画の進行状況を定期的に把機構として中期計画の進行状況を
四半期における項目ごとの進捗状況の報告を受け検証するとともに、その結果に基づき必要な措置を握し、中期計画を踏まえた一体的かつ定期的に把握し、中期計画を踏まえたを定期的に把握するため、業務推進講じた。
円滑な業務運営に努めること。
一体的かつ円滑な業務運営を行う。
委員会を開催し、四半期ごとに年度
計画の進捗状況等の検証を行い、必【主な措置】
要に応じて業務運営の改善を行う。
・四半期ごとの予算執行状況、予定外の必要経費を踏まえ、経費節減を指示
・新規加入者の状況を随時把握し、事業本部ごとの達成状況に即した対応策について審議するな
どして加入促進を強化

３○ 18 年度は委員会を（4 月、6 月、7 月、10 月、1 月）5 回開催した。
18.4.25・28
17 年度実績報告（速報）に基づき審議
18.6.12機構の 17 年度実績報告（案）の審議
18.7.25・26
第１四半期における年度計画の進捗状況報告に基づき検証、審議
18.10.11・12
18 年度上半期の進捗状況報告及び下半期計画に基づき検証、審議
19.1.15・16
第３四半期までの年度計画の進捗状況報告に基づき検証、審議

評価の視点

自己評価
Ｂ
（理由及び特記事項）
・内部の会議を定期的に開催するなど、業務の遂行状況の把 ○ 年度計画の進捗状況については、役員等で構成する業務推進委員会
握や一体的な業務運営のために必要な措置を講じているを開催して、各事業本部等から四半期における項目ごとの進捗状況のか。（再掲）
報告を受け、年度計画の進捗状況や資産運用の状況など、業務の遂行
状況をきめ細かく、確実に把握し、進捗状況等を踏まえた機構全体での業務の計画的かつ着実な進行に努めた。
この結果、18 年度については①加入者目標達成率 108％、②累積欠
損金が 88,088 百万円から 16,510 百万円まで減少、③経費節減を行い予算の範囲内で最適化等を実施した。

35

評定
Ｂ
・業務運営はよく進行管理されている。
・計画通り進んでいると判断する。
・１８年度の加入者目標達成率は１０８％となった。
・累積欠損金が８８，０８８百万円から１６，５１0百万円まで減少した。

（評価項目１４）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

評価シート

中期目標
第５

中期計画
予算、収支計画及び資金計画

１

予算

平成１８事業年度計画
第５ 予算、収支計画及び資金計画

１

別紙（略）

予算

２

２

２
①
②
③
④
⑤

別紙（略）

資金計画

３

資金計画

別紙（略）

３
①
②
③
④
⑤

別紙（略）

短期借入金の限度額

限度額① 中退共事業においては② 建退共事業においては③ 清退共事業においては④ 林退共事業においては

①
②
③
④
⑤

収支計画

別紙（略）

第６

１

別紙（略）

収支計画

３

平成１８事業年度業務実績
第５ 予算、収支計画及び資金計画
予算、収支計画及び資金計画に関しては、計画の範囲において既存経費を見直し、新規対策の経費に充当するなど適正に執行した。
運営費交付金の収益化に当たっては、費用進行基準により適正に執行した。

第６１

短期借入金の限度額

１
20 億円
20 億円
1 億円
3 億円

限度額
① 中退共事業においては② 建退共事業においては③ 清退共事業においては④ 林退共事業においては

第６

予算の執行状況
総括
別紙１のとおり
中退共勘定 別紙２のとおり
建退共勘定 別紙３のとおり
清退共勘定 別紙４のとおり
林退共勘定 別紙５のとおり
収支計画の執行状況
総括
別紙６のとおり
中退共勘定 別紙７のとおり
建退共勘定 別紙８のとおり
清退共勘定 別紙９のとおり
林退共勘定 別紙１０のとおり
資金計画の執行状況
総括
別紙１１のとおり
中退共勘定 別紙１２のとおり
建退共勘定 別紙１３のとおり
清退共勘定 別紙１４のとおり
林退共勘定 別紙１５のとおり
短期借入金の限度額

短期借入については、18 年度において実績なし
20 億円
20 億円
1 億円
3 億円

２

想定される理由
２ 想定される理由
予定していた掛金等収入額の不足○ 予定していた掛金等収入額の不足により、一時的に退職金等支払資金のにより、一時的に退職金等支払資金
支出超過が見込まれる場合に、支払いの支出超過が見込まれる場合に、支の遅延を回避するため払いの遅延を回避するため

第７

重要な財産を譲渡し、又は担保に 第７ 重要な財産を譲渡し、または担保供しようとするときは、その計画に供しようとするときは、その計画
なし
なし

第８

剰余金の使途なし

第８剰余金の使途なし
36（評価項目１５）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

評価シート

評価の視点

自己評価
Ａ
（理由及び特記事項）
・中期計画の予算の範囲内で適正に予算を執行しているか。 ○ 既存の経費を見直し、中期計画の変更による業務・システム最適化
・運営費交付金について、収益化基準に従って適正に執行し計画の策定等に必要な経費に充てるなど予算の範囲内で、適正に執行
ているか。
している。
○ 全体としては、予算に対して約３億円減となっている。

評定
Ａ
・予算の効率化の努力は高く評価する。
・計画以上の達成が出来ている。
・業務システム最適化のための経費がかかったにもかかわらず、経費を節減した。

（評価項目１５）37

独立行政法人 勤労者退職金共済機構
中

期

目

評価シート

標
第９

中 期 計 画
職員の人事に関する計画

１

平成１８事業年度計画
第９ 職員の人事に関する計画

方針① 職員の採用に当たっては、資質の高い人材をより広く求める。

１ 方針① 職員の採用に当たっては、資質の高い人材を広く求める。

② 職員の資質向上を図るため、専門的、実務的な研修を実施する。

② １７年度研修計画の実施結果を踏まえた１８年度研修計画を策定、実施し、結果を踏まえてカリ
キュラムの見直しを行う。また業
務に関連する分野の資格取得を資金面等から支援する。

平成１８事業年度業務実績
第９職員の人事に関する計画

１

方針
職員の採用に当たっては、大学だけでなく専門学校に対しても採用案内を送付し職員の採用を積極的に行い応募者を確保した。
また、システムの見直し等に対応するため、理数系の出身者を確保した。
② 各職務階層別の研修及び資金運用等の分野に係る専門的、実務的な研修を体系化した能力開発プログラムに基づき、17年度の実施結果を踏まえて講座を拡充した上で研修を実施した。（107講
座・427名参加）①

ⅰⅱ

基本研修（各職務別）15 講座・210 名
・組織開発・全体研修（5 講座）
・節目関係（10 講座）
実務研修（各部門別）92 講座・217 名
・人事・会計関係（17 講座）
・契約・給付・相談関係（1 講座）
・加入促進関係（1 講座）
・資金運用関係（66 講座）
・システム関係（7 講座）○

18年度までの研修結果を踏まえ新任係長研修のカリキュラムを一部変更するとともに、厚生
労働省独立行政法人評価委員会の指摘を受けて、講義と実践を組み合わせた中核的人材を育成するための研修やコンプライアンスに関する研修を盛り込んだ19年度研修計画を策定した。

○ 資格取得等に対する支援
・基本情報技術者試験（国家試験）1 名・ファイナンシャル・プランニング（個人資産相談業務）技能検定 3 級 1 名
・証券アナリスト講座履修 1 名③ 多様なポストを経験させるための機
構内の人事異動を積極的に実施するとともに、年金資金運用機関等との交流を図るなど内外の人事交流を行う。

③ 人事評価を踏まえた適材適所の機構内の人事異動を行う。特に、若年層については、その資質の向上を図る観点から、多様なポストを経験させるための機構内の人
事異動を幅広く行う。

③④ 年金資金運用機関等の状況を踏まえつつ、当該機関との人事交流を行う。

④⑤ １７年度人事評価制度実施状況を踏まえ、その見直しを行う。

⑤

38

職員の能力・適性・経験等を踏まえて適材適所の人事配置をした。
・職員の資質の向上を図る観点から、多様なポストを経験させるため、若年層については総務・給付業務・システム開発の機構内の人事異動を幅広く行った。

年金積立金管理運用独立行政法人へ職員を出向させた。

人事評価制度について、引き続き18年度についても行い、19年度人事異動や勤勉手当の算定等にその結果を活用した。

（評価項目１６）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

評価シート
２

人員に関する指標
期末の常勤職員数を期初の 95％とする。
（参考１）① 期初の常勤職員数 270 名② 期末の常勤職員数の見込み 257 名（参考２）中期計画期間中の人件費総額
中期計画期間中の人件費総額見込み
9,535 百万円

２ 人員に関する指標① 17 年度末の常勤職員数 267 名② 18 年度初の常勤職員数 262 名

評価の視点

２

人員に関する指標の状況○ 18年度期末の常勤職員数262名
18 年度期初の常勤職員数は 262 名であったが、事務処理の効率化により、5 名の削減を行った
ことから、19 年度期初は 257 名となった。
併せて特別調整手当引下げ、俸給表見直し等により人件費を 17 年度比 3.14％削減した。

自己評価
Ａ（理由及び特記事項）
・職員の採用、研修、人事交流等について、計画的かつ積 ○ 職員の採用に当たっては、大学だけでなく専門学校に対しても採用案
極的に実施しているか。（再掲）
内を送付し職員の採用を積極的に行い応募者を確保した。特に、システ
・常勤職員数の数値目標の達成に向けて、着実に進展してム見直し等に対応するため、理数系の人材を確保した。
いるか。
○ 各職務階層別の研修及び資金運用等の分野に係る専門的、実務的な研修を体系化した能力開発プログラムに基づき、講座を拡充した上で 18
年度の研修を実施した。
○ 18 年度までの研修結果を踏まえ新任係長研修のカリキュラムを一部変更するとともに、厚生労働省独立行政法人評価委員会の指摘を受けて、中核的人材を育成するための講義と実践を組み合わせた研修やコン
プライアンスに関する研修を盛り込んだ 19 年度研修計画を策定した。
○ 職員の資質の向上を図る観点から多様なポストを経験させるため、若年層については総務・給付業務・システム開発の機構内の人事異動を幅広く行った。
○ 年金積立金管理運用独立行政法人へ職員を出向させた。
○ 人事評価制度について、引き続き 18 年度についても行い、19 年度人
事異動や勤勉手当算定等にその結果を活用した。
○ 事務処理の効率化、俸給表の見直し等により、人件費を 17 年度比
3.14％削減した。

評定
Ａ・単純に人件費を減らすのでなく、質的な向上を研修等によって実現していることは高く評価する。
・ほぼ計画通り進んでいる。
・他独立行政法人への職員の出向や様々な研修により、職員の質の向上に努めた。
・継続して育成プログラムをお願いする。
・4 事業を将来どうするのか、「統合するのか、今のままか」はっきりさせた方が良い。私見では、統合して 1 事業だが、特にファンド（資金）の運営上のスケールメリットを重視すると統合になると考える。

（評価項目１６）39