日本地震工学会誌（第 28 号 2016 年 6 月）
Bulletin of JAEE（No.28 June.2016）

INDEX
巻頭言：
新年度の挨拶／目黒

公郎 … ……………………………………………………………………………………… １

特集：東北地方太平洋沖地震5周年「震災復興と地震・津波対策技術（その２）」
海と緑と太陽との共生・海浜新都市の創造を目指して～岩手県陸前高田市の復興に関する現地レポート～／高橋郁夫 … ……………………………………… ４

官民一体となった誇りと愛着のもてるまちづくり〜宮城県女川町の復興に関する現地レポート〜／岩城麻子、佐藤健 … …………………………… ９

東日本大震災を受けて実施した東京消防庁の防災関連施策について／五十嵐慶太 … ……………………… 13
市街地の液状化対策について／安田

進 … …………………………………………………………………… 18

日本海溝海底地震津波観測網（S-net）／金沢
防災教育はどこまで進んだか／平田敏彦 … ………………………………………………………… 24

京子 … …………………………………………………………………… 28

震災を踏まえた災害医療の発展と課題／横内

光子 … ………………………………………………………… 34

シリーズ：温故知新 〜未来への回顧録〜
耐震工学から端を発して／中田愼介 … ………………………………………………………………………… 41

学会ニュース：
公益社団法人 日本地震工学会 第４回社員総会ならびに各賞贈呈式・受賞記念講演及び特別講演会報告
／藤川

智、澤田

純男 … …………………………………………………………………………… 43

研究委員会報告：
第20回震災対策技術展（横浜）併催セミナー「命を守る避難の課題
─災害時交通モニタリングと避難シミュレーションの最前線─」開催報告／後藤 洋三 ………………… 46
第6回震災予防講演会／川辺開催報告「箱根火山を考える─自然の恵みと災害のはざまで─」

禎久 … ……………………………………………………………………………………………… 47

首都圏における地震・水害等による複合災害への対応に関する委員会報告／久田 嘉章… ………………… 48
津波等の突発大災害からの避難の課題と対策に関する研究委員会報告／後藤

洋三 … …………………… 49■研究委員会の動き … ……………………………………………………………………………………………… 51

学会の動き：
行事………………………………………………………………………………………………………………… 53

会員・役員の状況 …………………………………………………………………………………………………… 54
出版物在庫状況 … …………………………………………………………………………………………………… 57
お知らせ … …………………………………………………………………………………………………………… 58
ご寄附のお願い／本学会に関する詳細はWeb上で／会誌への原稿投稿のお願い／登録メールアドレスご確認のお願い／ JAEE Newsletter 第5巻 第2号（通算第15号）が2016年8月末に発刊されます／問い合わせ先

編集後記

巻頭言

新年度の挨拶
目黒公郎●日本地震工学会会長

東京大学生産技術研究所都市基盤安全工学国際研究センター長／教授

日本地震工学会（JAEE）の平成28年度の活動の開始にあたって一言ご挨拶申し上げます。
「東北地方太平洋沖地震」の発生から丸5年が経過しましたが、東日本大震災の影響は今も続き、特に福島県の復興には、多くの課題の解決と時間をかけた取り組みが必要です。この大震災からの復興を、国全体の問題として真摯に取り組むことが、被災
地はもちろん、首都直下地震や南海トラフの巨大地震などの被害軽減のためにも重要です。この震災以来、私は従来の細分化が進んだ特定の学問分野や少数の関連分野の連携だけでは解決できない問題が多いことを痛感するとともに、自然の驚異と防災研究者が忘れてはいけない自然に対する敬意や謙虚な姿勢の重要性を再認識しています。
さらにこの原稿を執筆している最中の平成28年4月14日と16日に、熊本県と大分県を主な被災地とする「2016年
熊本地震」が発生し、前震と余震を含め、２回の震度７をはじめ、震度６が強弱合わせて５回、同様に震度５が11
回（4月30日現在）と、激しい揺れが繰り返し被災地を襲っています。死者・行方不明者は、関連死を含めて66人（4月30日現在）に上ります。一方、海外に目を転じれば、同じく4月16日にエクアドルでM7.8の地震が発生し、710名を超える死者・行方不明者が発生しています。さらに10日後には被災地を大規模な洪水が襲い、被災地の人々
は苦しい生活を強いられています。しかし、エクアドル地震災害の様子は、我が国では直後に少し報道されただけで、その後の状況に関する報道はほとんどありません。
東日本大震災以降、「防災から減災へ」の言葉をよく聞きます。「防災」を災害抑止対策のみと考え、全ての被害を抑止することはできないので、事後対応を含めて被害の影響を最小化したいという趣旨で用いられているようです。しかし私は、「減災」という用語には、以下で説明する２つの理由から違和感を持ちます。
理由のひとつは、防災に対する理解不足です。防災で最も重要な法律である「災害対策基本法」では、その第一章（総則）の第二条の二で、「防災は災害を未然に防止し、災害が発生した場合における被害の拡大を防ぎ、及び災害の復旧を図ること」と定義され、抑止も災害対応も復旧も含まれています。ただし、「より良い復興（大規模災害を地域社会が抱える課題を解決するチャンスととらえて、復興時に発災前よりも良い地域環境を実現する）」の概念が弱いので、東日本大震災を踏まえて「復興法」が整備されました。２つ目の理由は、国民をミスリード
する可能性への危惧です。現在我が国が直面する巨大地震は、事後対応だけでは復旧・復興が難しい規模であることを考えると、事後対応にウェイトを置く（少なくとも、置くように国民に感じさせてしまう）「減災」は国民をミスリードしかねないのです。現在の我が国のように、巨大地震災害に直面する可能性の高い状況において本質的に重要な対策は、脆弱な建物や施設の強化とともに、災害ポテンシャルの高い地域から低い地域への人口誘導など、発災までの時間を有効活用した事前のリスク軽減対策であり、これによって発災時の被害量を自分たちの体力で復旧・復興できるレベルに小さくすることなのです。
総合的な防災力の向上は、「自助・共助・公助」の３者の担い手ごとに、「被害抑止」「被害軽減」「災害の予見と早期警報」の３つの事前対策と、「被害評価」「緊急災害対応」「復旧」「復興」の４つの事後対策を、対象地域のBulletin of JAEE No.28 June 2016

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災害や地域の特性と防災対策の実状に合わせて適切に組み合わせて実施していくことで実現します。しかし我が国の財政と人的資源の制約を考えれば、今後は「公助」の割合は益々減ることが予想され、これを補う「自助」と「共助」の確保と、その活動を如何に継続していくかが重要になります。このためには、「自助」と「共助」の担い手である個人や法人、NPOやNGOの関係者の「良心」に訴えるだけの「防災」はもはや限界であり、活動主体の個人や組織、地域に対して、CSR（社会貢献）の範囲を超えて、物的・精神的な利益がもたらされる環境の整備が不可欠です。さらに、防災対策のソフト・ハードを国内外を市場として、防災ビジネスとして展開していくことが重要です。そうしないと、国内の防災の仕組みを高い水準で維持することが難しいからです。
昨年度の巻頭言でも申し上げましたが、我が国の少子高齢人口減少や財政的な制約を考えれば、今後の巨大地震に対する対応は「貧乏になっていく中での総力戦」と言えます。このような状況では、事前から事後にわたって、人、もの（情報を含む）、金をどのように使っていくかが重要ですし、そのためには、産官学の連携は当たり前で、今後はマスコミと金融機関をどう取り込んでいくかがポイントになります。マスコミは、市民が自立的に適切な対策を進める上で重要であり、金融機関は法人に魅力的なインセンティブを与える上で重要だからです。
また、「貧乏になっていく中での総力戦」を展開する上では、防災対策に関する「コストからバリュウへ」の意
識改革が必要です。従来のコストと考える防災対策は「一回やれば終わり、継続性がない、効果は災害が起こらないとわからない」ものになります。しかしバリュウ(価値)を高める防災対策は「災害の有無にかかわらず、平時から組織や地域に価値やブランド力をもたらし、これが継続性される」ものになるのです。
私はこの認識に基づき、JAEE会長特別研究委員会「地域レジリエンス研究委員会」を立ち上げ、理工学と人文社会学を融合したハードとソフト対策の組み合わせと、産官学に金融とマスコミを合わせた総合的な災害マネジ
メント対策の理論構築、さらに社会実装のための政策研究を進めています。メンバーもJAEEの会員を中心に、大学、ゼネコン、保険、金融、メディア、広告、地理情報、教育、自治体実務者など、多様な組織と専門分野から参画してもらっています。この研究委員会では、「第１部：地域の災害レジリエンス評価モデルの構築」と「第２部：事例研究、政策提言」を行っています。また、先行研究としての国連防災世界会議や国連SDGs2030年目標の災害レジリエンス研究、世界経済フォーラム（ダボス会議）での経済と国家レジリエンス研究、内閣府防災、内閣官
房国土強靭化政策、日本政策投資銀行BCM格付融資など、当該分野の国内の政策動向と国内外の最新研究成果
や政策モデル、さらにビジネスモデルの確認も行っています。これらの研究成果によって、限られた時間と予算の中で、将来の人的・経済的な被害の最小化を実現する地域の総合的防災力の効率的な向上のための情報創造を目指しています。これによって、防災対策が災害の有無にかかわらず平時から組織や地域に価値やブランド力を与え、継続されるバリュウ（価値）を高める文化の浸透、防災の視点からの組織や地域の格付けとその結果に基づく金融サービスやリスクコントロールに貢献する災害保険の開発、災害ポテンシャルの高い地域から低い地域への人口や財産の移動などを実現したいと思います。同時にこの成果の事業化によって、JAEEの財政基盤の強化も目指しています。
昨年度の巻頭言の執筆時に、ネパールのカトマンズでM7.8の地震が発生し、周辺国を含め9,000人を超える死者・行方不明者が発生したことを報告しました。この地震は4月25日に発生しましたが、この震災への対応として、我が国は、地震の翌日の4月26日に70名の専門家から構成される国際緊急援助隊・救助チーム：USAR（Urban Searchand Rescue）を特別機で派遣しました。USARチームは最新の機器材を有する都市型災害に対応する捜索救助（地震等で倒壊した建物等の下から負傷者を救出することに専門性を有する）チームです。同チームは地震の翌日に日本を発ったのですが、カトマンズ国際空港のオペレーションの問題から27日には入国できず、いったんインドに引き返したうえで、28日から活動を開始しました。そして、5月8日に現地を出発（日本到着は9日）するまで、約2

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800人日の活動を展開しました。このUSARチームの活動に対して、ネパール政府及び同国民が高い評価と謝意が表明している旨を、日本国政府（外務省）はWEB上で報告しましたが、これらの活動で救助された生存者はゼロ、収容された遺体が１体でした。医療チームによる怪我人や病人のケアは可能ですが、海外チームによる被災建物
やがれきの中からの生存者の発見と救出は本当に難しいのです。
災害による犠牲者の多くは災害対策の不十分な発展途上国に集中しています。資金も技術も不十分な発展途上
国の災害被害軽減のためには、先進国による開発援助の果たす役割は大きいのですが、世界の防災支援関係のプ
ロジェクトは、事前対策よりも発災後の緊急対応に集中している現状があります。
世界銀行防災グローバルファシリティ（GFDRR）の Disaster Aid Trackingによれば、1990年～ 2010年の世界の災害関連の支援プロジェクトは、件数で９割、予算額で６割以上を発災直後の緊急対応が占め、残りを復旧・復興と事前対策が分けています。世界銀行の支援による災害関連プロジェクトでも同様で、全体資金の７割強が直後対応、２割強が復旧・復興関係で、事前の被害抑止対策はわずか3.9％でしかありません。人命救助の点からも効果が低く、しかも将来の被害軽減への効果も非常に低い直後対応に国際支援が集中するのは、事前対策の様々な効果に対する理解不足と直後対応に比べて事前対策の実施が困難なこと、さらにマスメディアによる報道が大規
模災害の直後に集中し、他のフェーズの対策に対する報道が非常に少ないからです。このような中で、現在、世界で最も多額の災害支援をしている国は米国で、我が国は世界第５位です。しかし、米国による支援額の９割以上が直後対応を占める中で、我が国の支援では事前対策がその51％を占め、これは事前対策の予算額としては世界で最も高額です。
直後対応としての救命・救助活動は耳目の注目を集めますが、経費が高価になる一方で、実際の効果は低いのです。同じ資源（お金と人材）を事前対策に活用すれば、もっと多くの被害を軽減できます。防災先進国の我が国
は、豊富な経験と高い専門性を踏まえ、真に効果の高い防災支援を進めるべきですし、それがまた海外への防災
ビジネスの推進と国内の防災の仕組みを高い水準で維持することにもつながるのです。
我が国を代表する地震工学の専門家集団であるJAEEに対する国内・国外からの期待や課題は様々です。具体的には、東日本大震災や熊本地震災害からの復旧・復興支援、首都直下地震の危険性が指摘される中での2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた地震対策の推進、南海トラフ沿いの巨大地震対策の推進、諸外
国での地震災害への支援、学会としての強靭な財政基盤の確立などが挙げられます。これらはいずれも継続的に実施していくべき課題ですが、特に平成28年に関して言うと、2020年に実施される第17回世界地震工学会議（17WCEE）の誘致活動があります。理由はこの開催地が2017年1月にチリで開催される第16回世界地震工学会議（16WCEE）で決定されるからです。JAEEとしては、正式に「第17回世界地震工学会議（17WCEE）誘致委員会」を設立し、2020年9月に仙台市を開催場所として、WCEEの誘致活動を展開しています。復興がほぼ完了した阪神・淡路大震災の被災地、復興途上の東日本大震災の被災地、将来の地震被害に対して準備を進めている首都圏や
南海トラフ沿いの地域を一度に見学していただける我が国で、これまでのどのWCEEよりも有意義な会議を企画、開催したいと思っています。
ここまで説明してきた我が国と諸外国の地震防災を取り巻く様々な課題や環境を踏まえ、JAEEに期待される様々なミッションに答えられるよう、また会員の皆様のお役に立つ学会となるよう努力していきますので、変わらぬご理解とご支援をよろしくお願いいたします。

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特集：東北地方太平洋沖地震5周年「震災復興と地震・津波対策技術（その２）」

海と緑と太陽との共生・海浜新都市の創造を目指して～岩手県陸前高田市の復興に関する現地レポート～
高橋郁夫●国立研究開発法人 防災科学技術研究所 主幹研究員（会誌編集委員会 委員長）

３．復興計画の経緯と概要２)

１．はじめに
東北地方太平洋沖地震発生から平成28年3月11日で５年間が経過した。日本地震工学会では、この間、会（１）復興計画策定の経緯
同市震災復興計画を総合的、一体的に推進するため、誌 第15号（H23.10）の 特 集 に お い て 被 災 地 の 実 態 を、

同市震災復興計画推進委員会（関係分野の有識者等又地震発生から１年後の第16号（H24.02）では、被災地は学識経験者の中から市長が委嘱する委員50名以内をの課題やその後の取組みについて報告を行った。まもって組織）を設置し、平成23年8月8日に開催された

た、第19号（H25.06）～第26号（H27.10）では、専門家

第１回震災復興計画検討委員会を皮切りに、延べ５回による連載記事「TOHOKUナウ」によって被災地の様開催された。

子をレポートしてきた。会誌編集委員会では、東北地（２）計画策定の基本的な考え方

方太平洋沖地震５周年を迎えるに当たり、大きな被害

同市においては、国や県の方針として、想定宮城県を受けた岩手県陸前高田市と宮城県女川町を訪れ、現沖地震等の発生の可能性の高い津波に対して海岸保在の復興状況に関するインタビューを行った。本稿で全施設で安全を確保すべきと示された最大T.P.＋12.5m

は、平成28年4月12日に訪問した陸前高田市の復興に（広田湾内。広田湾外洋にあっては最大T.P.＋12.8m）

ついて報告する。取材に対応して頂いたのは、同市民の海岸保全施設整備を踏まえつつ、加えて「最大クラ生部保健課の尾形良一課長補佐である。

スの津波」の襲来を想定している。その上で、海岸保全施設等による防災対策はもとより、避難路の整備、

２．東北地方太平洋沖地震による被害状況

1)

コンパクトな市街地の形成、市街地の嵩上げ、避難情

陸前高田市は岩手県南東部の太平洋岸に位置する人

報の速達性の確保、防災啓発など、ハード、ソフトの施口24,246人（H23.02.28時点）の中核都市であり（図１参策を駆使し、子供たちから高齢者まで、誰もが安全と照）、東北地方太平洋沖地震では特に津波による甚大な安心を実感できる多重防災型のまちづくりに向けた計被害を受けた。この地震による同市の震度は観測され画づくりを基本としている。基本構想の目標期間を平なかったが、推定で６弱とされており、多くの地域で

成23 ～ 30年度とし、最初の３年間を復興基盤整備期に、浸水高12m ～ 16m程度の津波が襲来した。この地震にその後の５年間を復興展開期に設定している。

よる犠牲者は1,759人（関連死者、行方不明を含む）、家（３）計画の見直し

屋の被害は8,029世帯（うち津波被害、地震被害はほぼ

当初の震災復興計画の策定時からの状況の変化に伴同数）を数え（以い、震災復興計画に掲げた主要事業について現状に即上、H26.06.30 時した見直しを行うとともに、新たに必要とされる事業

点）
、全世帯の

を追加している。最近では、平成28年3月に復興実施

99.5%が 被 災 し計画の改定を実施した。主要事業費の総額は3,100億た。また、津波円、平成27年度末の段階での執行または予算計上したによって市役所

額は1,700億円で、これは総事業費総額の55％に当たる。

庁舎を含む市街地の中心部が壊滅した。同市高図１4

陸前高田市の所在地（文献３中の図に加筆）
3)

Q 公共施設、産業施設、住宅の配置の考え方はどうなっているのか？

田松原にあった、A 漁業関連施設のように海に近い場所が好都合であり、巨大な津波にも万が一津波に襲われても、お金で解決できる（建て倒されずに残っ直しが効く）ものは海の近くに、命や思い出などかた「 奇 跡 の 一 本

けがえのないものは津波が来ない場所に配置すると

松 」は 全 国 的 にいうのが基本的な考え方である。

も有名になった。

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Q 陸前高田市の場合、復興計画の策定では、今後の津波対策としてどのような議論がなされたのか？

４．復興事業と復興状況3)（１）大規模造成により進む市街地整備

A 津波が遡上したエリアは非常に広域であり、このエ

同市の復興計画の中で、特筆すべきは、図２に示す

リアに相当する規模の高台をどこに確保するかが難ような大規模な造成を伴った高田・今泉地区での被災

しい検討課題であった。これまでの市街地や住宅地

市街地復興土地区画整理事業である。図３には高田・をそのまま高台に移転するのか、それとも津波が来今泉地区の土地区画整理事業の概要を示す。今泉地区

ない高さまで市街地に土を盛って嵩上げするのか、では平成27年度まで、大規模なベルトコンベアー設備

意見が分かれた。また、地域によって、今回の津波（通称「希望のかけ橋」、写真２参照）を使った土砂搬の浸水高がまちまちであり、各地区の防潮堤の高さ送が行われた。新たな高台住宅地の整備や浸水区域のを決めるのも複雑に様々な要因が絡んで解決するの

一部を嵩上げすることで、山側にシフ卜した新しい津が困難であった。

波災害に強い市街地形成を図っている。図３の中央の点線で囲まれた高田地区の中心市街地には、核となるQ 防潮堤の設置はどのように考えられているのか？

大型店舗を配置するとともに、その周辺の道路沿いにA 今回の地震による津波の浸水高が地区によって異

小型の店舗を配置し、公共施設である文化施設、交通なっている。また、直接、津波の襲来を目の当たり

結節点となるJR駅、駅前広場とあわせ、コンパクトなにした人とそうでなかった人の間で津波に対する感

中心市街地を形成する計画となっている。

覚的な差があるように思う。直接津波の襲来を見て、もう津波に襲われるのは絶対に避けたいと思っている人もいるし、日常生活の中で海が見えるのはいいし、見えた方が津波の襲来時に逃げやすいと考えている人もいる。以上のような観点から、土地柄に応じて防潮堤の高さを決めている。また、防潮堤の設置条件によって緩傾斜式防潮堤（写真１参照）と垂直壁型（建設用地が広く確保できない場合）を使い分けている。

写真１

図２

写真２

今泉地区の土砂搬送のベルトコンベアー設備（解体中）（著者撮影）

写真３

現在の市街地の中心である高田地区の造成工事の様子（左上の白いラインは写真１の防潮堤）（著者撮影）

高田地区に建設中の緩傾斜式防潮堤（陸前高田市提供）

被災市街地復興整理事業のイメージ3)

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5

図３

○
○

6

高田・泉今泉地区の土地区画整理事業の概要3)

文献３中の図に加筆。
図中に写真１〜３の撮影場所を太い矢印で示す。

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表１
事業名

内

復興計画における住宅の整備事業3)

容被災した市街地を復興するため、防潮堤の整備を前提とした東日本大震
被災市街地復興土 災による津波浸水シミュレーション
地区画整理事業結果を基に、津波浸水を回避する嵩上げ地や高台造成による区画整理事
業を復興支付金を活用して実施。
市が高台に移転先となる住宅団地を
防災集団移転事業費補助金や復興支
防災集団移転促進付金を活用して整備。被災者は、市事業が造成した宅地を購入または賃貸して住宅を再建。

種

別

計画規模

進捗状況（H28.03時点）

2,120戸約5,900人

高田地区：H27年度内に、全ての高台、嵩上げ部（一部を除く）の仮換地案の縦覧を実施。
今泉地区：H28年春頃に仮換地案の縦覧、夏頃に仮換地指定を予定。

30団地
512戸

住宅団地30団地のうち、土地区画整理
区 域 内 を 除 く28団 地 の 造 成 工 事 が 完了。順次、住宅再建を促進。

11団地
約900戸

7団 地(460戸)の 建 設 が 完 成。H28年 度までに建設完了予定。

一般戸建
住宅

住宅を失った被災者の居住の安定を
災害復興公営住宅図るため、災害復興公営住宅を復興等整備事業
支付金の活用により整備。

集合住宅

Q 現在の造成の進捗はどのようになっているか？

A 市街地近くまで土を運び終わった段階（写真３）で、（３）地場産業の回復
現在の各産業の回復状況を以下に示す。

そのため土を運んだベルトコンベアーは解体工事に①商工業：商工業の被災事業者数に関しては、同市商入っている。今後は造成地まで重機等を使って運ぶ。

工会会員699事業者のうち、約86％に当たる604事業者が被災した。このうち、55％の332事業者は営業

Q 街 復 興でうまくいっている点、うまく進んでいない点などはあるか？

を継続または再開したが、市外移転・廃業（脱会）した事業者が42％に上る。

A ゼロからのまちづくりであり、人の流れ、街並みが②漁業：漁業に関しては養殖施設と漁船の数は被災前

想像の範囲でしか検討できず、店主が出店についてと同程度まで回復したが、廃業する漁家があり、担悩んでいる。また、防災集団移転対象用地ついて、い手の育成確保が重要課題である。水産加工業に関市が買い取りを行っているが、これらの土地は連担

しては、一部建設途中の施設もあるが、ほぼ復興ししておらず、更にすべてが売却希望地でないことかている。

ら、買い取る土地が点在することになり、新たな土③農業：農業に関しては、平成27年5月時点で、復旧地利用を図る際の大きな懸念材料となっている。ま

対象面積380haに対して、その約60%に当たる227.4ha

た、土地の管理について、庁舎内での調整が課題とで作付けを再開している。

なっている。
（２）高台移転による住宅整備（表１参照）
一般住宅の高台への移転事業は、①被災市街地復興
土地区画整理事業、②防災集団移転促進事業の２つ

５．更なる魅力あるまちづくりを求めて
Q 今後の防災対策についてどのように取り組んでいこ
うとしているか？

の方法で進められている。そのほか、アパートやマン

A ハードとソフトを組み合わせて防災対策を実施してション形式の住宅供給には③災害復興公営住宅等整備いる。当たり前のことを当たり前に対応することで事業を行っている。図３には、高台に新しく造成され人的被害を抑えることを目指している。また、津波た住宅地が各所に見られる。また、このほかに、応急被害を伝承し、記憶の風化を防ぐことも重要な課題

仮設住宅は2,090戸建設され、約60％の入居率となっとして考えている。

ている（H28.01.31時点）。
Q 高台移転する宅地の造成も進んでいるようだが、住宅建設は今後始まるのか？
A 宅地の造成と住宅建設は一体で進めている。区画整Q 他の自治体や企業との協力関係をどのように進めているか？
A 広域災害の場合、近隣地域も同規模の被災をする可能性が高いので、災害協定は近隣地域の他に県外理した宅地を決めたら、期限付きで住宅を建てるこ

や遠方（名古屋市、豊中市）の地域と締結している。

とになっている。

また、市単独での備蓄に限界があることから、食品、

Bulletin of JAEE No.28 June 20167

運輸等に関して内陸や遠方の企業と災害協定を締結

参考文献（以下、H28.06.02閲覧）している。

1) 陸前高田市HP（東日本大震災＞被害情報）

http://www.city.rikuzentakata.iwate.jp/shinsai/oshirase/

最後に尾形氏は、「はまってけらいん、かだってけらいん運動」を紹介してくれた。「はまって」は「集い合う」、「かだって」は「語らう」、「けらいん」は「～しましょう」という意味だそうである。住民がいつでも気軽に

hazard1.pdf

2) 陸前高田市HP（復興・まちづくり＞復興計画）

http://www.city.rikuzentakata.iwate.jp/kategorie/fukkou/
fukkou-keikaku/fukkou-keikaku.html

何でも語れる居場所をつくり、互いに目配りしながら

3) 陸前高田市HP（復興・まちづくり＞土地区画整理事

支え合い、住民相互の絆を深めることを目指した取組

業、市政情報、震災で被災された皆様へ、など）みである。「地域の再編では従来からの地域の繋がり

http://www.city.rikuzentakata.iwate.jp/index.html

を考えて行っているが、これまでは地方の街としては
自然に出来ていたことが失われ、震災によって被災し謝辞

た住民が引きこもりがちになり、生活力が低下するこ

本レポートの作成に当たり、陸前高田市民生部保健とが懸念される。住民が互いに顔の見える関係を作っ課の尾形良一課長補佐には、復興対応の多忙の中、イていくことは結果的に防災・防犯に繋がっていくと期

ンタビューと現地視察に快く対応して頂き、また貴重待している。」と熱く語ってくれた。

な資料を提供して頂いた。ここに記して感謝します。

６．おわりに５年ぶりに訪ねた陸前高田市は、瓦礫の山に埋もれたあの時の街から新しい街へと生まれ変わろうとしている息吹が感じられた。しかし、高台から見た嵩上げされた造成地はまだまっさらであり、ゼロからスタートする市街地中心部の商業施設の復興、住宅の高台移転等の課題はこれからが正念場である。住宅の高台移転後の地域コミュニティの形成の構築などはより息の長い活動になる。課題と向き合いながら復興が進む陸
前高田市を次に訪れた時には、海と緑と太陽との共生する新しい地方都市の顔がきっと見られるに違いない。

8

Bulletin of JAEE No.28 June 2016高橋 郁夫（たかはし いくお）
1981年東北大学工学部建築学科卒業。
1983年同大修了後、清水建設(株)入社。
大崎研究室、和泉研究室、技術研究所において耐震工学・地震防災等の研究開発に従事。2015年4月より現職。
博士(工学)。

官民一体となった誇りと愛着のもてるまちづくり〜宮城県女川町の復興に関する現地レポート〜
岩城

麻子

／佐藤

●聞き手：国立研究開発法人 防災科学技術研究所 研究員（会誌編集委員会 委員）

１．はじめに健●編集協力：東北大学災害科学国際研究所 教授（会誌編集委員会 委員）とから、魚市場には年間を通じて暖流･寒流の豊富な魚

東日本大震災の発生から5年が経過し、沿岸部の被災
自治体では復興事業が進められているものの、課題も少な
くない。会誌編集委員会では、被災自治体の復興状況の種が数多く水揚げされ、わが国有数の水産都市のひとつと1)なっている 。
このような自然豊かな女川町に、2011年3月11日に発生し取材の一環として、2016年3月に宮城県女川町復興推進た東北地方太平洋沖地震（M9.0）に伴う巨大津波が襲来課へインタビューを行った。本稿では、インタビューに基づき、した。旧女川町立病院付近の津波浸水高で17.5m、堀宮城県女川町の復興の現状を紹介するとともに、女川町切山の津波遡上高は34.7mであった。浸水面積は約3平の持続可能なまちづくりに向けた復興計画の特徴と課題の方キロメートルで、住宅地・市街地面積の48%を占め、浸概要を述べる。

水範囲内の人口推計は8,048人となっている 。この津波に2)より、当日10,014人だった町住民のうち、死者・死亡認定
２．女川町の被害概況

者・行方不明者を合わせて827名という甚大な人的被害を女川町は、宮城県の東部、牡鹿半島基部に位置し、被った。また、当時の全住宅戸数4,414戸に対して、全壊・

東日本大震災により被災した三陸地域に創設された「三大規模半壊・半壊・一部損壊を合わせると約9割に達する

陸復興国立公園」地域に指定されている。北上山地と太ため、残った住戸は全体のわずか1割となる。住宅地や商平洋が交わる風光明媚なリアス式海岸は天然の良港を形業地が混在して密集していた町の中心部が港に面した低成し、カキやホタテ・ホヤ・銀鮭などの養殖業が盛んである。

地であったことから、壊滅的な被害を受けた。

また、世界三大漁場の一つである金華山沖漁場が近いこ

図１

女川町中心部の復興整備計画概要3)。地図は地理院地図（国土地理院）よりBulletin of JAEE No.28 June 20169

５．女川町の復興まちづくりの特徴と課題

３．女川町の復興計画の概要
女川町による復興整備計画の基本的な考え方を図1に3)(1) 民間と行政が一体となった復興計画
商工会が母体となって復興連絡協議会（以降、FRKと

示す 。
まず、
このたびの津波により倒壊してしまった湾口防波堤は、略記）が震災直後に立ち上げられた。また、復興は長い

1960年チリ地震津波以降に整備された施設であるが、復時間スパンで考えなければならないことから、復興計画の興計画における第一防御ラインとして、以前と同じ高さでの主役は現在の40歳台の若手であり、若手を中心に進める

復旧を予定している。次に、国道398号線の海側に海岸保べきとの考え方も示された。FRKメンバーでも復興まちづくり

全施設として、L1津波（発生頻度の高い津波）対応の防潮の提案を行い、女川町としての復興計画の検討が行政と堤が計画されている。防潮堤の海側（図1のCエリア）とその一体となって進められている。

反対側（Bエリア）はL2津波（最大クラスの津波）には対応しFRK（民間）の考え方と町（行政）で示す復興計画が一ていないため、居住できないエリアに指定されている。L2津

致し、早い段階で意思統一できたことが女川町の特徴と波に対応する居住地は、既存の住宅地近傍で今回の津波なっている。具体的には、平地が少なく急峻な地形の女と同程度の津波に対して安全な高台とする盛土エリア（図1

川の地理的条件のもと、陸地に高い防潮堤を整備する場のA’エリア）および新たに造成された切土エリア（図1のAエリ

合は、防潮堤用地として大部分の平地が奪われてしまうこア）としている。丘陵地を切った残土でBエリアのかさ上げがとや、巨大な防潮堤に時間をかけるよりも、早く生業の部

行われるが、居住エリアの標高はそれよりも高いため、結果分を取り戻すために、かさ上げしないエリア（図1のCエリア）

的に防潮堤が目立たないよう階段状に造成される計画となっに水産加工施設を優先して整備することなどの共通理解ている。このように、女川町はもともと低平地が少ないため、である。我妻氏は、「民間と行政が同時に動き、それぞれ丘陵地を切り開いて宅地を造成する基本方針がとられた。

の考える復興の姿が一致していたことが、早々に同じ方向を向いた復興整備事業に歩みはじめることができた要因に

４．女川町の住宅復興の進捗状況

なっている」と述べた。

復興状況を示す一つのバロメータとして、住宅復興をあげることができる。自立再建宅地および災害公営住宅完成
4)

見込み（年度ごとの累計）を表1に示す 。自立再建と災害(2) コミュニティ形成と人口減少・高齢化の課題
復興まちづくりにあたって、女川町では若い世代の意見を多く取り入れている一方で、高齢者の視点や生活を考公営を合わせた整備済み戸数は、平成27年度末で442戸

慮することも忘れてはならない。高台に住宅地が整備されであり、計画戸数1,229戸に対する整備率は36%となっていた場合、日常生活の動線において大きな高低差が生じるこる。宅地造成工事が当初の予定よりも少し遅れ気味となっとにつながり、高齢者にとって移動が不便になる懸念材料ているが、平成30年度末に完成する計画としている。宅地がある。バスの運行やデマンドタクシーなど、移動手段を

造成の遅延を含む進捗状況については、町の「復興ニュー

どのように確保するかが検討課題となっている。

5)ス（宅地造成情報）」として町民に公表し、復興状況を「見また、女川町の特徴として、コミュニティが何回も瓦解しえる化」するとともに、遅延しないような努力が払われている。

ている状況がある。仮設住宅への入居の際に、居住地区

一 方で、いまだに1,300戸 程 度の仮 設 住 宅が存 在し、の区別なしに希望者全員に対して公平に抽選を行ったこと

1,000戸弱で仮設住宅での生活が続いている。女川町復に加え、女川町内には仮設住宅用の宅地が不足したこと

興推進課の我妻賢一課長（取材当時）によれば、「復興しから、かなりの町民が石巻市内の仮設住宅に居住することた実感を持つことが難しい町民が未だに少なくない状況」になった。震災から5年の中で、仮設住宅内で自治会をつであるという。

くってコミュニティが出来つつあるところだったが、公営住表１宅ができあがると再度公平な抽選が行われるため、またコ

自立再建宅地および災害公営住宅完成見込み（H28.1月現在）

H27年度末 H28年度末 H29年度末 H30年度末
131
201
226
239
中心部
自立再
54.8%
84.1%
97.6%
100%
42
109
119
119
建宅地
離半島部
35.3%
91.6%
100%
100%
212
404
679
749
中心部
災害公
28.3%
53.9%
90.7%
100%
57
88
122
122
営住宅
離半島部
46.7%
72.1%
100%
100%
802
1,146
1,229
442
全体
65.3%
93.2%
100%
36.0%
注：表中の上段は戸数、下段は計画戸数に対する整備率を示す。

10

Bulletin of JAEE No.28 June 2016

ミュニティがばらばらになってしまう構造を持っている。新たな住宅地ごとにいかにコミュニティ形成を図っていくかということも一つの大きな課題となっている。
さらに、震災により働き場所がなくなったことで2,300人程
度の住民が町外に転出した。特に、子どもがいる世帯や働き盛りの世代の流出が深刻であり、基幹産業の水産加工施設の整備を優先したものの、働き手が少なくなってしまっている現状がある。町の人口が減った影響により、整備した災害公営住宅に対して入居の余裕が生じている。

災害公営住宅について、我妻氏は、「復興事業である
ため被災者の入居が第一条件だが、入居率が思うように上がらないでいる状況もあるため、女川町は、IターンやU
ターンで女川に戻ってきた人たちにも災害公営住宅の入居のチャンスを与えて女川の復興につなげたいとする考えを持っている」と述べた。ただし、災害公営住宅のルールについては復興庁との協議が必要となっている。
(3) 住み続けたいまちづくり
女川町では、復興のスピードを速めて住民の町外流出を防ぐとともに、女川に定住してもらうための復興まちづくりが進められている。優れた景観づくりを計画的に進め、誇

写真１

JR女川駅と併設の女川温泉ゆぽっぽ

りと愛着の持てる暮らしやすいまちの実現に寄与するために、女川町復興まちづくりデザイン会議が設置されている。
復興事業で認められる時間と予算の範囲内で、まちづくりデザインのグレードを上げることに挑戦している。平成26年11月には、女川町まちづくりデザインのあらまし（第2版）－誇りと愛着の持てる暮らしやすいまちの実現に向けて－が公表された。具体例として、商業エリア（にぎわい拠点）のまち
6)づくりの計画図を図2に示す 。
JR女川駅前広場は、駅舎（写真1）とともに女川の玄関口にふさわしい象徴的な空間となっている。その駅前広場

写真２

から海へ向かう軸線（図2の上下方向の太矢印）は「シンボプロムナードから見える海からの初日の出（我妻氏提供。2016年1月撮影）
7)ル軸」と呼ばれ、緑豊かな歩行者空間として、また津波か入れている。この方針は、「女川町まちなか再生計画」 とらの明確な避難路として、さらに元旦の初日の出が中央にして復興庁の認定を受けている。我妻氏は、「テナント27

出るようにプロムナードが配置されている（図3および写真2）。

店舗のうち、被災した事業者によるものが14店舗、それ以女川駅前のデザインは、海の存在を最大限に生かすことと、外が13店舗となっており、東京などからの参入もある。新巨大防潮堤を作らないこととが相まって、海が見えるコンセ

しい参入者を随時、入れていかないといずれ衰退してしま

プトによって実現されたものとなっている。

う」と述べ、危機感を抱いている。

また、「シンボル軸」の他に、「生活軸」となる道路（図2

この商業エリアには、
テナント型の商店街の他に、物産セの左下～右上方向の太矢印）の沿道に、にぎわいの中心とンターや地域交流センター、水産業体験センターなども整なる公共施設としての駅、学校、病院に加えて、商業エリ

備される計画となっている。

アが配置されている。町の中心部に公共施設（役場、生涯学習センター、保健センター、子育て支援センター）を

６．おわりに集約することにより、生活軸を使った各住宅地からの距離

一度作成された復興計画は、女川町復興まちづくりデを一定にすることで、利便性の均等化が図られている。

ザイン会議で議論され、修正が繰り返される。この官民一(4) 商業エリアとまちなか再生計画

体型の復興まちづくりのプロセスは、手間がかかるものの、プロムナードに面した商業エリアの復興計画については、

結果的に誇りと愛着の持てる暮らしやすいまちの実現のた

阪神・淡路大震災の経験が生かされている。阪神・淡路めに寄与している。また、復興連絡協議会FRK（民間）の大震災では、一等地に被災者の商業施設が優先的に入っ考え方と町（行政）で示す復興計画が一致し、早い段階たものの、高齢者が代替わりできず一代限りの店となってしで意思統一できたことも女川町の復興事業を捉える上でのまい、数年後にはシャッター通りになってしまったという経験特徴となっている。

がある。女川町の場合は町の中心部にテナント型の商店

東日本大震災により運休となっていたJR石巻線の浦宿－街を配置し、事業が難しくなった場合は、入れ替えが容易

女川間が、平成27年3月21日から運行を再開した。女川にできるようにしている。

町復興推進課の柳沼利明参事（取材当時）は、「東日本

また、商業施設には本来であれば被災した事業者の入大震災以前、運動公園でのイベントや大会等で年間23万居が第一に考えられるが、女川町の外からの参入も受け人程度の交流人口があった。女川町にとってJRの存在とBulletin of JAEE No.28 June 2016

11

図２

商業エリア（にぎわい拠点）のまちづくりの計画図6)

その再開は大きな意味を持つ。」と語った。仙台と石巻を結ぶJR仙石線も一部区間が長期間運休していたが、2015
年5月30日の仙石線の全線運転再開に合わせて、新たに東北本線に乗り入れて仙台－石巻間を快速走行する「仙石東北ライン」の運行も開始された。2016年夏頃には、仙石東北ラインが女川までの延長運行が予定されており、仙図３

プロムナードのイメージ6)

平成26年11月
7) 女川町：女川町まちなか再生計画、2014年12月復興庁
認定
http://www.reconstruction.go.jp/portal/sangyou_nariwai/
onagawakeikaku-hontai.pdf（閲覧日：2016年5月20日）

台－女川間で直通列車が運行されることになる。女川と仙台がつながることは、観光客の増加とともに、町民の通勤通学が便利になることから女川町の定住につながるとして期待が大きくなっている。

謝辞
本稿は、2016年3月23日に女川町役場仮設庁舎で行われた女川町復興推進課に対するインタビューに基づいて会

基幹産業である水産業についても取扱額は震災前の水誌編集委員会が執筆したものです。取材協力を頂きました

準に戻りつつある。冷凍冷蔵施設がまだ不足しているた

我妻賢一様、柳沼利明様に深く感謝申し上げます。また、

め、取扱量は上がっていないが、施設の建設も進んでいる。

インタビュー取材の実現に向けては、東北大学災害科学

女川町の主要魚種である「さんま」や「銀鮭」は震災前の国際研究所の平野勝也准教授（女川町復興まちづくりデ6 ～ 7割まで戻っている。現状復旧に留まらない新しい「港ザイン会議・委員長）にご協力を頂きました。ここに記して町おながわ」の再生、ふるさと女川の発展の成功の兆しが謝意を表します。

感じられるインタビュー取材となった。
参考文献
1) 女川町ホームページ：町の紹介

http://www.town.onagawa.miyagi.jp/index.html（閲覧日：2016年5月20日）

岩城 麻子（いわき あさこ）
2006年京都大学理学部卒業、2011年
同大学院理学研究科地球惑星科学専
攻修了。博士（理学）。
2011年4月より現職。専門分野：地震学、地震動予測、地震ハザード評価

2) 三陸河北新報社：ふるさと石巻の記憶、pp.61、2011.

3) 女川町：女川町復興まちづくり説明会資料（町中心部）、
pp.3、平成24年7月

4) 女川町：自立再建宅地および災害公営住宅完成進捗
状況、平成28年1月現在
5) 女川町復興推進課：復興ニュース（宅地造成情報）、
平成28年3月1日
6) 女川町：女川町まちづくりデザインのあらまし（第2版）、

12

Bulletin of JAEE No.28 June 2016佐藤健（さとう たけし）

1989年東北大学大学院工学研究科建築学専攻修了、（株）フジタ、宮城高専建築学科、東北大学災害制御研究センターを経て、2012年4月より現職、博士（工学）、専門：学校防災、地域
防災東日本大震災を受けて実施した東京消防庁の防災関連施策
について
五十嵐慶太

●東京消防庁防災部震災対策課 課長補佐兼防災調査係長

１．はじめに

1)

地域の連帯の再生による防災隣組の構築

東日本大震災から5年が経過した。振り返ると東日

2)

社会全体で取り組む帰宅困難者対策の再構築

本大震災では、東京消防庁管轄内外で全消防力を上げ

3)

発災時の安定的な情報通信の確保ての対応となった。この度、東日本大震災での教訓を

4)

流通網の途絶に備える物流・備蓄対策の推進

踏まえ、震災発生以降の5年間で東京消防庁が実施し5)

首都東京の消防力の徹底強化と危険物対策の推進

た防災関連施策を年ごとに紹介させていただく。
6)
２．東京消防庁の主な施策概要
2.1

7)

平成23年の取組

2.1.1

地震被害の調査

複数回にわたり岩手県、宮城県、茨城県及び千葉県で地震被害と消防機関の対応について現地調査を実施
し、平成24年1月に調査報告書を発行した。
2.1.2

行政推進会議の開催

東日本大震災を踏まえ、従来の震災対策を検証し強固な広域連携体制の構築による相互補完機能の確保

8)

住民、事業者等の防災力の向上

9)

住民の避難対策の充実

10)
(2)

放射性物質等による影響への対策の推進

あらゆる事態に備え、個別施策の徹底強化と施策の複線化・多重化を促進する。
1)

木造住宅密集地域の不燃化への総合的な対策の推進た上で新たな課題への対策を挙庁態勢で検討・策定し、消防行政推進体制の強化を図ることを目的に行政推進

多様な主体の応急対応力の強化

2)

事業者と連携した大都市における防災拠点の整備促進会議を開催した。検討に当たっては、震災の被害状況
や当庁の活動状況を踏まえた上で検討項目を設定し、

3)

東京湾沿岸の水害への備えの強化

消防活動検討部会、地域防災力検討部会及び組織体制

4)

発災後の医療機能確保に向けた対策の強化検討部会の三つの部会を設置し、検討を行った。

5)

交通ネットワークの確保に向けた対策の強化

2.1.3

6)

東京緊急対策２０１１の策定

発災に備えたライフラインのバックアップの確
保

東京都は、「都政運営の新たな戦略」を策定し、都が直ちに取り組むべきこととして「東京緊急対策２０7)

高度な耐震性を備えた都市づくり

１１」を取りまとめた。また、緊急に対応する必要が8)

都民の生活安定化等のための対策の充実ある事業等について、平成23年度補正予算により対応

9)エネルギー確保の多様化による都市機能の維持することとされた。

10) 長周期地震動対策の強化

2.1.4

11) 液状化対策

高層階の安全対策に係る委員会の設置

建物の高い階層において、家具類の転倒・落下・移動が特に多く発生している傾向が確認された。

12) 島しょの津波対策
2.1.6

東京消防庁震災対策基本方針の改定

このことから、「長周期地震動等に対する高層階の東日本大震災における応援活動や現地調査により得室内安全対策専門委員会」を設置し、都民等への周知・られた課題、教訓及び東京都防災対応指針の策定を踏

啓発を目的とした高層階の室内安全に関する審議をまえ、「東京消防庁震災対策基本方針」を改定した。
～東京消防庁震災対策基本方針改定の概要～

行った。
2.1.5

東京都防災対応指針の策定

東京都において、今後の防災対策の方向性と具体的取組を示す「東京都防災対応指針」が策定された。
～東京都防災対応指針の概要～(1)

多様な主体が個々の防災力を高めるとともに、主体間の連帯を強化する。

(1)

長周期地震動等に対する室内安全対策、避難の安全対策及び事業所の帰宅困難者対策の推進を図るた
め、自助の基本的対策である「人命安全対策の推進」
を充実させた。
(2)

木造住宅密集地域や災害時要援護者に係る対策の重要性を踏まえ、共助の基本的対策として「地域防Bulletin of JAEE No.28 June 201613

災体制の強化」及び「災害時要援護者の支援体制のを検討し、消防行政推進体制の強化を図ることを目的

強化」を定めた。

に、平成24年4月から継続的に開催してきた行政推進(3)

複合災害への対応力の強化、長期活動体制や緊急会議の結果を「東日本大震災を踏まえた消防行政推進

消防援助隊の受援体制の整備及び消防庁舎等の拠点体制について」として取りまとめた。

機能の確保を推進するため、公助の基本的対策であ

2.2.2

防火防災訓練用資器材の充実強化

る「初動対応強化対策」、「延焼拡大防止対策」及び「救要配慮者（避難行動要支援者）の避難支援のための

助救急対策」を再整理し、「複合災害への対応力の防火防災訓練をより効果的に実施することを目的と強化」、「総合的な消防活動力の充実強化」及び「拠して、階段避難器具、リヤカー、担架、背負い搬送具、点機能の確保」を定めた。

車椅子等を各消防署所等に整備した。

(4)

公助の基本的対策である「情報管理対策」を災害情報の収集伝達体制の確立に主眼を置くため、「災害情報の収集伝達体制の確立」とした。
(5)

高度防災都市の実現に向けた多面的な施策を展開

2.2.3

活動記録誌の発行

記録誌「東日本大震災における活動の記録」を発行
し、当庁内各所属、関係自治体等へ配布した。
2.2.4

事業所防災計画に関する告示の一部改正するため、公助の基本的対策である「応急復旧対策」

東京都帰宅困難者対策条例（平成24年東京都条例第の内容を拡充し「関係機関との連携強化」と改めた。

17号）の制定を受けて「東京都震災対策条例に基づく

2.1.7 「地震その時10のポイント」の見直し

東日本大震災の教訓、平成23年4月に実施した「東日事業所防災計画に関する告示」の一部改正を行った。
この改正では、東京消防庁の予防技術検討委員会

本大震災発生時における都民の行動調査」や「平成23（事業所における帰宅困難者対策検討部会）が取り

年消防に関する世論調査」で、都民が身の安全の確保

まとめた「事業所における帰宅困難者対策に係る報告

より火の元確認などが依然として優先されている状況

書」の内容等を踏まえ、事業所防災計画に規定すべき等を踏まえ、「地震

事項として、従業員等の一斉帰宅の抑制、家族等とのその時10のポイント」を見直した。

安否確認のための連絡手段の確保等を追加した。
2.2.5

消防水利の充実及び都民による水利活用の推進

木造住宅密集地域における震災時の大規模市街地火

地震

2.1.8

その時10のポイント

事業所における帰宅困難者対策に係る検討

東京消防庁予防部内に設置された「予防技術検討委
員会」及びその専門部会として設置された学識経験者

防火水槽の広報板等から構成される「事業所における帰宅困難者対策検討部会」において、事業所における「一斉帰宅の抑制」
及び「帰宅者の支援」について検討し、その結果を「事業所における帰宅困難者対策に係る報告書」として取りまとめた。
2.2
2.2.1

平成24年の取組
行政推進会議結果の取りまとめ

従来の震災対策を検証した上で新たな課題への対策

14

Bulletin of JAEE No.28 June 2016

防火水槽の親子蓋災に備えるため、無限水利である「震災時多機能型深多摩地区の地域特性でもある広域林野火災や土砂崩

層無限水利（深井戸）」を整備し、運用を開始した。

落災害等の大規模特殊災害に対応すること。

また、自主防災組織などの地域住民が活用し易い水利とするため、木造住宅密集地域内の既存防火水槽の(3)

地域の災害・救急事象に対する消防力を向上すること。

鉄蓋を、軽可搬ポンプによる吸水が容易な親子蓋に交換するとともに、当該防火水槽の水利標識に広報板を

2.3

設置した。

2.3.1

2.2.6

平成25年の取組
第20期火災予防審議会地震対策部会の答申を踏まえた消防行政の推進

排水栓の活用開始

東京都水道局が水道維持管理上必要な施設として設

地震による死者で高齢者の割合が高かった点を踏ま置した排水栓（消火栓に準じた水道施設）を震災時のえ、火災予防審議会地震対策部会において、「大規模消火用水として活用することができるよう、東京都水災害に備えた災害時要援護者の被害軽減方策」が答申

道局と「上水道における排水栓の取扱い等に関する覚

され、啓発資料「地震から命を守る『7つの問いかけ』」書」を締結した。これにより、特別区内の排水栓を消の活用や総合的な防火防災診断の実施を推進すること

火活動に活用することができるようになった。

になった。

また、東京都水道局と多摩地区26市町との間で「上水道における排水栓の取扱い等に関する覚書」を締結した。これにより、多摩地区26市町において、排水栓を消火活動に活用することができるようになった。
2.2.7

都立高等学校における宿泊防災訓練の開始

東京都教育庁と連携し、地域防災の担い手及び地域や家庭に貢献できる高校生の育成等を目的として、東京消防庁消防学校を活用した都立高等学校の宿泊防災「7つの問いかけ」の項目

訓練を開始した。
2.2.8

東京都地域防災計画の修正

2.3.2

消防防災科学技術研究推進制度による研究課
題の採択

東京都災害対策本部条例施行規則の一部が改正され、
東京都災害対策本部の副本部長に東京消防庁消防総監

総務省消防庁が毎年度実施している「消防防災科学を、本部員に東京消防庁次長を充てることとされた。

技術研究推進制度（競争的研究資金制度）」の募集に対

また、東京都において、新たな被害想定で明らかにし、当庁と杏林大学が共同で研究課題「福島第一原発

なった防災上の課題や東日本大震災の教訓を踏まえ、での教訓を踏まえた突入撤退判断システムの開発」を

東京都地域防災計画が修正された。

申請したところ、平成25年度の新規課題として採択さ～東京都地域防災計画の修正概要～

れた。

施策ごとの課題や到達目標を明示することで防災～研究課題の概要～

関係機関や都民との共通認識を醸成し、各主体によ

福島第一原発での教訓を踏まえ、ＮＢＣ災害現場等(1)

る防災対策を促進

において消防職員が探索救助を行う際、事前にＮＢＣ

地域の防災力の向上や安全な都市づくりなどの施等の危険度を測定する「突入判断システム」を開発す策ごとに、予防・応急・復旧といった災害のフェーる。また、消防職員が携帯する放射線量等のデータをズに応じて対応策を構築

指揮本部へ送ることにより、当該指揮本部で各消防職

(2)

(3)

より機能的な計画となるよう発災後の対応手順を明確化するなど、施策の内容を充実・強化
2.2.9

第九消防方面本部消防救助機動部隊の発隊員の管理を行うことのできる「撤退判断システム」を開発すると共に、危険度判断基準のガイドラインの作成も行う。

以下の基本理念により、第九消防方面本部消防救助機動部隊が63名体制で発隊した。

2.4

(1)

2.4.1

ＮＢＣ災害対応能力を有し、第三消防方面本部消防救助機動部隊との相互補完体制を確立すること。
(2)

従来、第八消防方面本部消防救助機動部隊のみで

平成26年の取組
大型消防ヘリコプターの増強

当庁で四機目の大型ヘリコプターとなる「こうのとり」が運用開始された。

あった多摩地区のハイパーレスキューを増強整備し、Bulletin of JAEE No.28 June 201615

～研究課題の概要～
大規模災害時における隊員のパフォーマンス低下を防ぐために必要な災害備蓄食の開発に向け、アスリー
トのコンディション管理のための食事法等を応用し、食品メーカーの協力を得て試作した「食事パッケージ」の有効性の検証を行う。最終的には、開発した「食事パッケージ」の実用化を目指す。
2.5.3

東京都の市街地状況調査（第9回）結果の公表

東京都震災対策条例（平成12年東京都条例第202）第12条に基づき、町丁目及び250ｍメッシュごとに構造
別建築物棟数、構造別平均建ぺい率、構造別混成率、
大型ヘリコプター「こうのとり」

震災時通行可能道路率、空地率等を概ね5年に1回の頻度で集計している。

2.4.2

特別区消防団の安全管理ガイドライン等の策定及び装備資機材取扱要領の策定

地域特性に応じた活動体制を強化するため、平成25
年度に設置した特別区消防団の災害活動に係る検討委
員会の検討結果を踏まえ、特別区消防団の安全管理ガ
イドライン及び災害活動要領を策定した。

今回は、延焼クラスタ（市街地の建築物に対して一体的に延焼が及ぶと考えられる範囲）の設定方法について検討し、東京都内全域を対象として作成した。
2.5.4

第21期火災予防審議会地震対策部会の答申を踏まえた消防行政の推進「地震火災による人的被害の軽減方策」について、答

また、特別区消防団の災害活動に係る検討委員会の申された。想定される人的被害量を定量的に把握する検討結果を踏まえ、特別区消防団の装備資機材取扱要とともに被害拡大要因を分析し、出火の減少に関する領を策定した。

対策、初期消火活動に関する対策、地震時の延焼被害の軽減に関する対策、避難場所への避難支援に関する2.5

平成27年の取組

2.5.1

対策について提言された。

震災消防対策システムの更新

震災消防対策システムの更新を実施した。更新に当たっては、業務継続の視点から次の3点を導入した。
(1)

庁舎が被災した場合に、外に持ち出して震災消防

対策システム業務を継続できる震災サーバ端末（堅牢で、長時間バッテリーを搭載したもの）(2)

東京消防庁本部庁舎と消防署等とのネットワークが途絶した場合に、消防署等だけで震災消防対策シ
ステム業務を継続できる機能（署単独運用）(3)

先述のネットワークが途絶した場合に、署隊本部

ＰＨＳから震災消防対策システムの本庁サーバに対して、当該所属の職員参集状況や災害状況等を報告

地震火災による死者が発生するケース分類

できる機能
2.5.2

消防防災科学技術研究推進制度による研究課
題の採択

総務省消防庁が毎年度実施している「消防防災科学
技術研究推進制度（競争的研究資金制度）」の募集に対し、当庁と筑波大学が共同で研究課題「大規模災害発
生時における隊員の活動食と補給食の実用化に向けた検証」を申請したところ、平成27年度の新規課題として採択された。
人的危険評価図

16

Bulletin of JAEE No.28 June 2016

2.6
2.6.1

平成28年の取組
航空消防救助機動部隊の発隊

ヘリコプターの機動力を最大限に活かし、空から迅
速かつ効果的な消火・救助・救急活動を展開する航空消防専門部隊である「航空消防救助機動部隊（エアハイパーレスキュー）」が、高度な救助技術や救急救命士技術を有する総勢44人で発隊した。
前回（第8回）と今回（第9回）との比較

航空消防救助機動部隊の発隊式

2.6.2

機能拡充された延焼シミュレーションシステム

長周期地震動対応型地震計への更新

長周期地震動による高層階での被害の発生可能性等

3．終わりにを迅速に把握するため、各庁舎に設置されている既存

いつ発生するか分からない首都直下地震などへの備の地震計（52基）を長周期地震動階級の測定も可能なえを万全にしておくことは、東京の喫緊の課題であものに順次更新することとなった。なお、平成27年度

る。4年後に控える東京2020オリンピック・パラリンには13基を更新し、平成28年3月から運用を開始した。

ピック競技大会を成功に導くため、更なる万全な災害

2.6.3

東京都の地震時における地域別延焼危険度測対応体制を構築しておかなければならない。当庁とし定（第9回）結果の公表て、今後も継続した施策を展開することで「世界一安東京都震災対策条例（平成12年東京都条例第202号）

全・安心な都市

東京」の実現に結び付けていく。

第12条に基づき、地震時に発生した火災の延焼危険性を把握し、各種消防対策、都民指導に活用するため、概ね5年に１回の頻度で実施している。
今回、木造住宅密集地域においては、延焼危険度ランクが高いものの、前回の測定より平均的にランクが下がり、都内が全体的に延焼しにくい都市へ変貌しつつあることが把握できた。

五十嵐 慶太（いがらし けいた）
平成6年4月1日 東京消防庁入庁
平成16年7月29日 総務省消防庁消防
大学校火災調査科卒業
平成27年10月1日 現職
地域の延焼危険度（250ｍメッシュ単位）

Bulletin of JAEE No.28 June 201617

市街地の液状化対策について
安田進●東京電機大学 教授

１．はじめに2011年東北地方太平洋地震から5年経ったが、地盤の液状化で被災したいくつかの街でまだ復興事業が進められている。これまでの地震では液状化した構造物の復旧は1、2年の間に行われてきていたが、今回このように長引いている理由としては、広い範囲で液状化して住宅やライフラインなどに甚大な被害を与えたことに加え、市街地のある地区全体を対策しながら復興する新しい事業の「市街地液状化対策事業」が創設され、その具体的な方法の検討や住民との合意形成などに時間がかかってきたことにある。これまでにかなり時間がかかったが、その分、得られた成果も大きい。本稿

写真１

ではこの事業が創設された経緯、その後の検討、これからの課題などを述べてみる。

表１

２．東北地方太平洋沖地震による液状化被害の特徴
2011年東日本大震災では青森県から神奈川県にかけて大変広い範囲で液状化が発生した。橋梁や中・高層ビルなどの大型の構造物においては、最近液状化対策が施されるようになってきているため、目立った被害に液状化が考慮されるようになる前に建設されたライ内閣府から出された被害判定基準

分類
全壊

判定基準
四隅の基礎や床の傾斜の平均が20分の1以上
床上1mまで沈下（雨天時に床上1m浸水）

四隅の基礎や床の傾斜の平均が60分の1以上で大規模
20分の1未満
半壊
床まで沈下（雨天時に床上浸水）が生じなかった。ところが、①まだ液状化を考慮した設計が行われていない戸建て住宅や平面道路、②設計

液状化によって被災した住宅

半壊

四隅の基礎や床の傾斜の平均が100分の1以上で60分の1未満基礎の天端25cmまで沈下（雨天時に床上浸水）

フラインや河川堤防は、液状化により甚大な被害を受けた。特に関東地方では、東京湾岸の埋立地や利根川10年経って東北地方太平洋沖地震が発生したが、大変沿いの埋立地に造成されてきた住宅地で液状化が発生

多くの戸建て住宅が液状化により被災したこともあり、したため、多くの戸建て住宅、平面道路、ライフライ

地震の2か月後に内閣府から表1に示すような新たな被ンが被害を受け、住民の生活に深刻な影響を与えた。

災判定基準が示された。この方法では沈下量と同時に

写真１に戸建て住宅の被害例を示す。地盤が液状化

傾斜角から被害の程度を判定するようになり、液状化

すると直接基礎の建物は地盤にめり込みながら沈下による住宅の被害の実態と合った判断が行われるようし、さらに傾く。特に2棟や4棟が隣接するとお互いにになった。これに基づいて国土交通省で調べられた結内側に向くように傾斜する傾向がある。ただし、震動果によると、液状化により被災した住宅は平成23年9による被害と違って、ガラスも割れずに沈下し傾くの

月27日調査時点で26,914棟となっていた。ただし、津で、過去の地震では甚大な被害と見られてこなかった。

波により家屋が流出した場合等については、上記被害

これに対し、2000年鳥取県西部地震の際多くの戸建て件数に計上されていない。

住宅が液状化により被災した米子市の安倍彦名団地でこのように住宅そのものが甚大な被害を受けたが、は、住民の方々の努力により詳細な実態解明が行われ、それだけでなく、地区全体が悲惨な状態になっていた。

1）

傾斜角と被害程度の関係が明らかになった 。それに生活道路が通行困難になり、ライフラインが使用できよると10/1,000程度以上傾いた家の中にいると眩暈やなくなった。そのため、建物自体は被害を受けなかっ吐き気が生じることが分かってきていた。それから約た中・高層のマンションでも生活が困難になり、一時

18

Bulletin of JAEE No.28 June 2016

避難生活をしないといけない状態も発生した。
液状化による平面道路の被害の種類を挙げてみると、
図1のように、波うち・ずれや噴水・噴砂により通行が困難になり、路面の沈下による建物入口との段差によって出入りが困難になった。また、地震後しばらく経ってから陥没が生じて通行が困難になった地区もあった。さらに、道路が突き上げる被害も写真2のように発生した。この突き上げる現象は過去の地震であまり目立たなかった特異な被害であった。今回の地震の規模は非常に大きくて長時間揺れが続いたため、液状化が発生した後も液体状になった地盤がゆっくりと大きく揺すられ続けて、このような被害が発生したのでは2）ないかと筆者は考えている 。

図２

東京湾岸で液状化によって生じた埋設管とマンホールの被害パターン

ライフラインでは上下水道、低圧ガス導管が甚大なける被害パターンとしては浮き上がることが多かった。

被害を受けた。地中に埋設されているため、被災の特に管渠やマンホールを設置するために掘削し埋め戻メカニズムを特定できないが、これらにおける特徴はした土が液状化し、被害が続出してきていた。東北地埋設管の継手がはずれる被害が多かったということで

方太平洋沖地震でも同様の被害が東北地方などで発生ある。過去の地震時の下水道の管渠とマンホールにおした。ところが、関東の住宅地では図2に示すように、
管渠の継手がはずれ、マンホールがずれる被害が続出し、それらの中に液状化した泥水がはいったため浮上りはあまり生じなかった。このような被害が発生した地区では埋戻し土も含めて周囲の地盤全体が液状化し、上述したように液状化が発生した後も揺すられ続けた
ため、地盤の大きな変位により抜けやずれの被害が発2）生したものと考えられる 。
３．市街地液状化対策事業の創設経緯
液状化によって被災した家ではジャッキなどで家を持ち上げて基礎を補修し、水平に載せ直す「沈下修正工事」が各住宅で行われてきた。一戸あたり200 ～400万円かかったので一部補助も出された。ところが、
沈下修正工事だけだと、将来の地震によって再液状化
図１

液状化による平面道路の被害の種類が発生し再び被害を受ける危険性がある。これに対して被害を受けないようにするには、図3に示すように、①被災した地区全体の家を取り壊し、地盤改良など液状化対策を行って建て直す、②被災した個々の家のみ取り壊し、液状化対策を施して建て直す、③被災した
家の沈下修正を行った後に地区全体の液状化対策を施す、④被災した家の沈下修正を行った後に個々の家3)の対策を施す、の四つのケースの対策方法がある 。①は従来から開発されてきた各種地盤改良工法を用いれば容易に行えるが、家を取り壊すのは現実的でない。
②では狭隘な土地で工事をしないといけないので従来の大型の地盤改良装置は使えない。また、④のために
写真２

浦安市で突き上げた道路

は新しい工法を開発しないといけない。そのため、①、②や④で実際に対策が施された家は少ない。

Bulletin of JAEE No.28 June 201619

のように調査と可能性、設計の委員会を分けて実施し、工法の選定は自治体が行った自治体とまちまちであったであった。
４．地区全体の液状化対策方法の技術的な検討経緯
上述したように既設の住宅地において地区全体の液状化対策を施す方法として地下水位の低下と格子状改良の二つが候補に挙がったが、両者とも検討すべき課題があった。
地下水位低下方法に関しては、すでに1995年阪神・
図３

地震被害からの復旧・復興のパターン

淡路大震災で被災した尼崎市築地地区では復旧にあた
り地下に排水管を設け、地下水位を下げる措置が行われ、また、2007年新潟県中越沖地震で被災した柏崎市
山本団地でも地下水位低下のために溝を掘り、そこに排水管を設置して2mほど地下水位を下げることが行われていた。ただし、下部に軟弱粘性土が堆積している場合に地盤の沈下が生じるのではないかなど、検討を要する項目がいくつかあった。

図４

市街地液状化対策事業の考え方

格子状改良は建物を新設する場合に最近多く使われるようになってきている。ただし、市街地液状化対策事業では既設の宅地の液状化対策として利用しようとこれに対し、③の考えによる「市街地液状化対策事いうものであり、格子の間隔・深さ・厚さ、隣接する業」が、地震の8か月後に国土交通省により創設された。

狭隘な建物間での施工方法、工費、施工後の維持管理

これは図4に示すように、ある地区内の道路や下水道ななどの課題があった。

どの公共施設と民間の宅地とを一体化して、液状化対策を施そうとするものである。ただし、この事業に必そこで、市街地液状化対策事業を進めるにあたって、実証試験も行って詳細な検討が行われた。

要な費用は公共施設を公費で賄う一方，宅地内は住民が負担する方式であり，この事業を適用できる条件としては、①面積が3,000㎡以上でありかつ、区域内の５．地下水位低下工法の検討過程で得られた新しい知見家屋が10戸以上のもの、②土地所有者・借地権者それ

地下水位低下工法に関しては、実証実験や被災状況

ぞれの2/3以上の同意が得られるもの、③公共施設との分析などがいくつかの都市で行われ、以下のような宅地との一体的な液状化対策が行われているものと認

新しく有意義な知見が得られてきた。

められるもの、とされた。なお、対策方法の検討にあ（1）地下水位の低下量の設定方法に関してたっては東北地方太平洋沖地震と同程度の揺れを設定するようにしている。

液状化による戸建て住宅の被害と地下水位の関係に関しては以前から調べられていたが、東日本大震災のこの事業では二つの大きな課題があった。一つめは被害に対しても国土交通省や各自治体などで地震後に技術的な課題で、既存の住宅地を家が建ったままでど調査が行われた。その結果、今回被災した都市でもんな方法で対策を施せるかであり、二つ目の課題は住GL-3m程度まで地下水位を下げておくと、地下水位以民の合意形成をいかにとるかである。前者に関しては下の層が液状化しても戸建て住宅のめり込み沈下は生技術的に可能な工法が委員会で検討され、地区全体のじ難いことが明らかになってきた。そこで、現在地下

地下水位を下げる方法と、各戸の宅地を格子状に囲っ水位低下で対策を検討している都市では、GL-3m程度て地盤改良する方法が候補にあがり、その調査・検討まで地下水位を下げるように設定されている。

のためのガイダンスが国土交通省によって出された。

（2）地下水位の低下方法

そして、これをもとに、関東で被災した各自治体で検GL-3m程度まで下げるだけなら排水管方式が確実な討委員会が開かれた。ただし、調査から工法の選定、ため、千葉市4）などでは図5（1）に示すように暗渠排水施工まで一貫して委員会で検討した自治体や、浦安市

管を敷設し、地下水位をマンホールに集めてポンプで20

Bulletin of JAEE No.28 June 2016

汲み出す方法で実験が行われた。ただし、下水道管な（4）地下水位低下に伴う地盤の沈下量の推定方法

どの災害復旧がこの事業の前に既に行われており、道地下水位低下の実証実験が行われた都市のうち、我路を再び掘り返したくないとの考えで図5(3)のように

孫子市、久喜市では約30mの深さまで軟弱粘土層が堆3m程度の深さの浅井戸で排水する方法で我孫子市で積しており、千葉市、潮来市、神栖市でも10m前後のは実験が行われた 。さらに、住宅地内での施工時に深さまで粘性土が堆積していた。したがって、地下水

家屋や塀などに変状を与えない方法として、図5(2)に位低下に伴う地盤沈下が懸念され、実験前に沈下量が示す推進管方式も新たに開発され、千葉市では別の実推定された。ところが、実際に地下水位をGL-3m程度

証実験も行われて、実際に採用が決定された。

まで下げても、推定値に比べてかなり小さな値にとど（3）暗渠排水管や浅井戸の設置間隔まった。実験は短期間であり、また用地も狭いので、こ

5）

暗渠排水管に関しては、道路下に排水管を平行に敷れらを考慮して実験結果をもとに長期の沈下量が推定設することを想定して図6に示すような実験が行われされた結果、軟弱粘土層が厚い我孫子市で最終沈下量てきた。その結果、図7に示すように40 ～ 50mほど排が5cm程度以下、久喜市では30年後の沈下量が最大で水管が離れていても中央まで地下水位は下がることが7.8cmと見積もられた6）。また、千葉市でも最終沈下量

明らかになってきた。したがって、当初危惧していたが3 ～ 5cm程度と推定された。例えば、我孫子市にお宅地内への枝管の敷設は不要になり、費用および工事

いて実験前に推定していた最終沈下量は約30cmであの面で有用な知見が得られた。一方、図8に我孫子市るが、このように事前の推定と実験結果を用いた推定で行われた浅井戸方式での実験結果を示す。浅井戸のとの大幅な違いが出た理由としては、以下の2つが挙場合は設置間隔を排水管より狭くする必要があると考げられている。

えられるが、この実験では半径11mの範囲でも地下水①当初、地下水位を下げると間隙水圧は深さ方向に位が下がっており、さらに設置間隔を広くとれる可能一定値だけ下がると考え圧密沈下量を推定していた。

性があることも分かってきた。

ところが、実験をしてみると図9に示すように、浅い所では間隙水圧は水位低下分だけ下がるものの、深くなるにつれて下がり方が小さくなり、逆三角形のようなグラフになった。
②軟弱な沖積粘性土、浚渫土（埋立土）といえども

図５

図６

地下水位の低下方法

千葉市の実証実験での配置（千葉市の資料3）に加筆）

図７

地下水位の分布（千葉市の資料3）に加筆）

図８

地下水位の分布（我孫子市の資料4）に加筆）

Bulletin of JAEE No.28 June 201621

少し過圧密になっていた。

比べて降水時に半分程度しか地下水位が上がらない結（5）地下水位を低下し続けるための排水量果になった。

図6に示した千葉市の実証実験では、地下水位が低下し続けるための排水量と降雨量の関係が長期間調べ

６．市街地液状化対策事業の進捗状況

られている。それによると、地下水位を低下させるた

市街地液状化対策事業の適用は千葉県、茨城県、埼めに当初の排水量は多いが、その後の排水量は降水量

玉県の12の都市で検討されてきた。そのうち、潮来市、の約2/3程度と少ない値となった。これは矢板根入れ

神栖市、鹿嶋市、千葉市ではすでに地下水位低下工付近にある粘性土層が下部からの地下水位の流入を防法の工事が写真3、図11、図12のように進められてきいでいるため、降水時に地下に浸透する水だけを排水ている。久喜市でも地下水位低下の検討が進んでいる。

すれば良かったためと考えられている。

さらに、別の事業によって東海村でも地下水位低下工（6）地下水位の季節変動

事が行われてきた。また、浦安市では格子状改良の工

千葉市の実験等で調べられた地下水位の時間変化と事が始まったところである。

短期降水量の関係をまとめて図10に示す。この図は数日間多量の雨が降った時の降水量と地下水位上昇量の７．あとがき関係をプロットしている。矢板外側と千葉市磯辺7丁

前述したように市街地液状化対策事業の実施にあた

目原地盤のデータは一般の地盤で、矢板内側のデータって国土交通省では市街地液状化対策推進ガイダンス

は地下水位を下げ続けている地盤のものである。これが作成されたが、その後に行われた実証実験などをもを見ると、地下水位を下げた地盤では、周囲の地盤にとに平成28年2月に改訂版が出された 。これは東北地

7）

方太平洋沖地震からの復興はもとより、今後、懸念される大地震による液状化被害からの迅速な復興にも活用するように、詳細に記述されている。

図９

間隙水圧分布

図11
図10

22

短期降水量と地下水位上昇量

Bulletin of JAEE No.28 June 2016

神栖市における暗渠排水管の設置個所（神栖市による）この原稿を書いていた本年4月に熊本地震が発生し、
写真4に示すように、新しく造られた住宅団地や古くからの住宅地で液状化が発生し、戸建て住宅や道路などが被害を受けた。したがって、復旧・復興にあたってこのガイダンスを利用して、地区全体の対策を施す
ことが望まれるところである。この場合、下水道の復旧にあたって掘削する溝を利用して排水管も設置して地下水位を低下させると、費用が安くなり、住民の合意もとり易いはずである。行政の部署の垣根を外して、一緒に施工されることを願う次第である。

写真３

神栖市における暗渠排水管設置状況

図12

神栖市における暗渠排水管の構造

また、このガイダンスは予防事業として予め対策しておく場合にも適用できる。市街地全体の液状化対策を施しておくと、ライフラインや個々の住宅の液状化による被害を防ぐだけでなく、地震発生時の緊急対応にも貢献するはずである。つまり、液状化により路面が噴水・噴砂で埋まり、電柱が沈下して電線が垂れ下
がり、マンホールは浮上ってしまって緊急車両の通行が困難になり、救助活動や消火活動、避難行動に支障をきたす、といったことからも免れる。さらに、住宅地以外にも、小型の構造物が密集しているコンビナー
トなどにおいても一気に全体の対策を施すことができる。このように今回市街地液状化対策事業で得られた知見は貴重なものと言える。
参考文献
1)安田進：鳥取県西部地震による団地の被害、日本建築学会総合論文誌、第2号、pp.45-46、2004.
2）安田進・石川敬祐・五十嵐翔太・田中佑典・畑中哲
夫・岩瀬伸朗・並木武史・斉藤尚登：東日本大震災
における浦安市の水道管被害メカニズムの解明、日本地震工学会論文集、第16巻、第3号、pp.183－200、
2016.

3）安田進：東日本大震災における住宅地の液状化対策工法の開発、地盤工学会誌、Vol.62、No.6、pp.1-5、
2014.

写真４

2016年熊本地震で発生した住宅地の液状化被害

4) 千葉市：千葉市液状化対策推進委員会資料, 2014.

5）我 孫 子 市： 我 孫 子 市 液 状 化 対 策 検 討 委 員 会 資 料,
2014.

6）久喜市：久喜市液状化対策検討委員会資料, 2014.

7）http://www.mlit.go.jp/toshi/toshi_tobou_fr_000005.html

安田進（やすだ すすむ）

東京電機大学 教授、工学博士、
基礎地盤コンサルタンツ㈱、九州工業大学助教授を経て1994年から現職、主たる研究課題：液状化予測および対策、盛土や斜面の地震対策など

Bulletin of JAEE No.28 June 201623

日本海溝海底地震津波観測網（S-net）
金沢敏彦●国立研究開発法人防災科学技術研究所 海底地震津波観測網整備推進室長

１．はじめに
日 本 海 溝 海 底 地 震 津 波 観 測 網、 通 称S-net（Seafloor

observation network for earthquakes and tsunamis along theを推定する手法には精度に限界があることが明らかとなった。この手法は迅速に警報を出す上で極めて有効であるが、その推定の確かさを確認するには沿岸もしJapan Trench）プロジェクトは、世界に類のない大規模

くは沿岸近くの津波観測点に津波が到達するまで待たなリアルタイム地震津波観測網を東日本沖合海底に整なければならない。いち早く沖合で津波を実測できる

備するプロジェクトである。本プロジェクトは東日本

ようにすれば、津波波源を迅速に推定することが可能

大震災後の平成23年11月にスタートした。房総沖からとなる。また伝播する津波をモニターして津波高予測

北海道沖にかけての広大な海の底に隈無く150の観測値を逐次更新する手法等により、沿岸での津波高の推点を平成28年度末までに設置する。目的とするところ定精度の向上を図ることができる。地震と津波の精度

は災害軽減に資するための津波即時予測の高度化、緊の高い情報を即時的に提供することが防災・減災のた

急地震速報の高度化、地震像の解明である。ちなみにめに必要であり、そのためには海域のリアルタイム観

これまでより最大30秒程度早く海域地震の発生を捉え、測網が不可欠である。

またこれまでよりも最大20分程度早く津波を実測でき

東日本大震災の2011年当時、東北地方太平洋沖海底るようになる。地震と津波の波形データは、気象庁をに設置されていたリアルタイムの海底地震津波観測点

はじめとする関係機関に即時にデータ流通され、監視は陸域と比べて極めて貧弱であった（図1）。また東北と地震調査研究のために活用される。本稿では防災科

地方太平洋沖では引き続き規模の大きな海溝型地震が学技術研究所が文部科学省の補助金により進めている

発生し、今後も強い揺れや高い津波に見舞われるおそこのプロジェクトの概要、進捗状況等を紹介する。

れがあること等から、S-netの整備が始まった。整備の目的は津波即時予測の高度化と緊急地震速報の高度化

２．背景と目的である。またS-netによる地殻活動のリアルタイムモ

2011年東北地方太平洋沖地震に際して、陸域に展開

ニタリングは千島海溝・日本海溝周辺の海陸境界域でされている地震観測網のデータから沿岸での津波高発生する地震の姿を解明し将来の地震発生の予測に貢献することが期待されており、地震像の解明が第三の目的である １）。また、戦略的イ
ノベーション創造プログラム（SIP）「レジリエントな防災・減災機能の強化」の中の１テーマとして現在研究開発が進められている津波遡上の即時予測においても、S-net
は基盤として不可欠な観測網に位置づけられている。
３．日本海溝海底地震津波観測網の概要と進捗
S-net観測網としてはこれまでリアルタイ
ム観測網の空白域であった東日本沖の約25万平方キロメートルの広大な海底に、150の観測点を配置する。マグニチュード7.5クラスの海溝型地震が発生した場合には、顕図１

24

2011年東北地方太平洋沖地震発生時の地震計等によるリアルタイム
観測体制の状況

Bulletin of JAEE No.28 June 2016

著な津波の発生が予想される。精度の高い
津波情報を即時的に出すためには震源域のした。海溝軸外側（アウターライズ）の海域については平成28年度中に整備するよう準備を進めているところである。
４．観測システムの概要
S-netは光ケーブルを海底に敷設して観測点を数珠つなぎにするインライン型の海底観測システムである。
約二十年の観測実績を持つ防災科学技術研究所の相模湾観測システムもインライン型である。南海トラフでの整備が進むDONETのようなシステムの拡張性はな
いが、気象庁、東京大学地震研究所、海洋研究開発機
構の観測ケーブルでも使われており信頼性が高い。表1に観測システムの仕様概要をまとめた。
4.1．観測システムの強靱化
災害軽減のための常時監視にも使う観測網であるため、ケーブル切断やセンサー故障など想定しうる障害の発生に際しても観測を継続できることが必須の要件となる。このため、従来のインライン型の持つ高信頼性に加えて、複数センサーによる地震および津波セン
サーの冗長化によるセンサー故障への対応、ケーブル
図２

日本海溝海底地震津波観測網の観測点配置○印：観測点位置の両端陸揚げと双方向伝送による海底ケーブル障害への対応、観測装置故障による伝送障害が他の観測点のデータ伝送に影響を与えることのないようにするため

拡がりの中に1点以上のリアルタイム観測点があるこの波長多重伝送の採用、陸上伝送路の二重化など、新とが望ましい。また、津波が沿岸に到達するまでの短たな仕組みを導入することによって障害に強い強靱ない時間の中で、津波高の推定をより精度の高いものに

観測システムとしている。

刻々と更新して最新の情報を発信するためには、津波

また海底ケーブル障害は走錨、漁業との干渉などの波源と沿岸との間により多くの実測データが必要であ

外因によることが多い。漁業活動のある水深1500 mよる。このような視点から、海溝軸に直交する方向（おり浅い海域においては海底ケーブルと海底地震津波計

よそ東西方向）では約30㎞間隔、海溝軸に沿う方向（おは海底下約1 mに埋設することによってこのような障よそ南北方向）では約50 - 60km間隔という観測点配置

害の回避を図っている。図3に観測網の単位となるサの観測網を設計した（図2）。アウターライズ地震の震ブシステムの概要を示した。

源域を含む日本海溝沿いの広い海域をカバーするため全体として150観測点、海底ケーブル約5700 kmを使用する。
整備の手法としては、房総沖から北海道沖にかけての海域を房総沖(S1)、茨城・福島沖(S2)、宮城・岩手沖(S3)、三陸沖北部(S4)、釧路・青森沖(S5)、海溝軸外側(S6)の海域に大まかに分けて、約25点の地震津波観測点と海底ケーブル約800 kmからなる観測網を順次それぞれに配置する手法を取った。海溝軸外側については
海底ケーブル約1450 kmを使用する。これまでに房総沖海域から釧路・青森沖海域までの海溝軸内側の観測網の海底敷設工事が終了し３）、また陸上局の整備もほぼ終わって、この平成27年度末から、試験運用を開始

図３

S-netサブシステムの概要

Bulletin of JAEE No.28 June 201625

観測装置の埋設にはケーブル敷設船が装備する鋤埋設機を利用する敷設同時埋設の手法をとった。埋設とは言っても船尾に曳航する鋤埋設機がつくる深さ1 mの溝の底に観測装置をはめ込むと言ったイメージに近く、海底水圧による津波の計測にも支障は無い。地震計としては海底埋設することによって底層流に起因す
るノイズ発生が押さえられるのでS/N比の高い地震観
2)測を期待することができる 。
4.2. 海底地震津波計の概要
S-netの観測装置は地震計と津波計の一体型である（図４）。海溝軸外側に配置する観測システムは水深8000 mを超える海溝軸を横断するため、海溝軸の両側に置く観測装置については最大設置可能水深を8000mで設計した。これまでのインライン型の観測ケー
ブルでは地震計と津波計を個別の装置としているが、S-netにおいては一体型の海底地震津波計を新たに開発することによって観測装置をローコスト化するとと

図５ 陸上局の概要
左上：震度7に耐えるコンテナ型陸上局、右上：亘理陸上局（“きずなぽーとわたり”3階）、左下：光伝送装置等の陸上端局装置、右下：高圧給電装置

もに、観測装置を海底ケーブルにつなぎ込むためにかかるコストの低減、敷設工事にかかる時間の短縮等を図り、観測網整備のコスト低減を図っている。

５．試験運用について
平成27年度末から房総沖から北海道沖に至る日本海
溝軸内側の観測網の試験運用を開始した。現在のところ計125観測点のデータを防災科学技術研究所にリア
ルタイムで連続伝送して伝送系各部の最適化等を進めている段階であるが、この5月末から受信体制整備のため気象庁にもデータ配信を開始した。観測の記録例を
図6に示した。詳細なデータ評価を現在進めているところであるが、既設のインライン型観測ケーブルと同等な質の観測ができていると言える。

図４

海底地震津波計の外観と内部構造
水深8000 mの海底に設置することができる。

4.3. 陸上局の概要
現在のところ、千葉県南房総陸上局、茨城県鹿島陸上局、宮城県亘理陸上局、岩手県宮古陸上局、青森県
八戸陸上局の5局を整備した（図5）。南房総局、鹿島局、宮古局はケーブル陸揚げ地から1.5 km程度離れた標高25 m – 30 mの高台に震度７に耐えるコンテナ型陸上局を整備した。亘理陸上局については亘理町が新設した施設“きずなぽーとわたり”の3階に陸上局を整備、八戸局についてはケーブル陸揚げ地の隣接地にコンテナ型陸上局を整備した。

26

Bulletin of JAEE No.28 June 2016

図６ 観測記録例
上：福島県沖で発生したM5.3の地震の房総沖観測網による記録、下：海底水圧計の記録例、水深128 m（埋設）、水深1466 m(埋設)、水深2779 m（海底面設置）におけるフィル
ター等の処理なしの水圧記録

表１

日本海溝海底地震津波観測網の仕様概要

房総沖から北海道沖までを大まかに海域分けして、観測網を順次整備。全体で150観測点の観観測網の設測網を構築。海域：房総沖、茨城・福島沖、宮城・置海域
岩手沖、三陸沖北部、釧路・青森沖、海溝軸外側。
日本海溝軸に直交する方向（およそ東西）に約30km間隔、海溝軸に沿う方向（およそ南北）に
地震・津波
50-60km間隔に地震・津波観測点を配置。マグ
観測点のニチュード7. 5クラスの地震の震源域にリアル
配置
タイムの地震・津波観測点を少なくとも1点は配置するというコンセプト。
海溝軸内側の海域に設置する観測網について
は、約25台の地震・津波観測装置と約800 kmの海底ケーブルで構成し、観測装置を30 km間隔観測で配置するシステム。海溝軸外側に設置する観システム
測網については、観測装置を60 km間隔で配置
し、約1450 kmの海底ケーブルを使用する観測システム。
一体型の地震・津波観測装置であり、ベリリウ
ム銅合金製円筒型耐圧容器（外径34 cm、長さ観測装置
226 cm）に地震および津波の観測装置１式を収容。重量約650 kg、最大使用水深8000 m。
消費電力 約70 W
方式と特性の異なるセンサー 4式により冗長性の確保、観測の広帯域化、計測範囲の拡大。
計測範囲±5 Gの加速度計(日本航空電子（株）製
JA5TYPEⅢA) 3成分１式
地震
計測範囲±2 Gの加速度計(日本航空電子（株）製
センサー JA5TYPEⅢA) 3成分１式
計測範囲±2 Gの水晶振動式加速度計(Quartz
Seismic Sensors社製周波数出力型) 3成分1式
固有周期15 Hzの速度計（OYO-GEOSPACE社製
OMNI-2400）3成分1式
水晶振動式高精度水圧計（PARO SCIENTIFIC
津波
社製周波数出力型）2式で冗長構成。
センサー
水柱換算 約1 mmの分解能。
24ビット分解能のアナログ-デジタル変換器をAD変換使用
光ファイバー 12芯構成、(株)OCC社製SC-500、
水深20m以浅に2重外装ケーブル、水深2000 m
海底
以浅に1重外装ケーブル、水深2000 m以深は無ケーブル
外装ケーブル（外径17 mm）。全長約5700 kmの光ケーブルを海底に敷設。
陸上局配置場所：千葉県南房総市、茨城県鹿島市、宮城県亘理町、岩手県宮古市、青森県八戸市。可能な限り高台に設置。停電に対応するた
陸上局 め、1週間分の燃料を備えた非常用発電装置を配備。釧路・青森沖、海溝軸外側の観測網は当面北海道浜中沖で海中接地した状態で運用するため、現状では北海道に陸上局は無い。
ケーブル
直流定電流給電 1.1 A 。
給電
光ファイバー 2芯で1伝送路とし波長多重（最大8波長）により観測装置と陸上局を専用波長でデータ伝送
対向接続。観測点の電源制御に光ファイバー 2方式（海）芯1組を専用使用。最大で40点の観測システムが構築可能。
水深1500 mより浅い海域では、海底ケーブルと海底下埋設観測装置を海底下1 m程度に埋設。
データ伝送 IP-VPN網を利用して、防災科学技術研究所Hi方式（陸） net観測網のEarthLANと同様な伝送監視体制。
陸上局から高精度基準信号を伝送して海底観測装置内で刻時。高精度基準信号は、水晶振動式
データの水圧計および水晶振動式加速度計の周波数出力
刻時を接続するカウンタ回路の基準信号源にも利用。

６．おわりに房総沖から北海道沖までの千島海溝・日本海溝沿いの海陸境界域で発生する海溝型地震と津波のリアルタ
イムモニタリングが平成27年度末にスタートした。まだ試験運用の段階であるが、気象庁にもデータ配信を開始した。残る海溝軸外側への観測網の構築をすすめ、
平成28年度末に日本海溝海底地震津波観測網の整備を完了する予定である。いろいろな分野でのデータの利活用をすすめることも重要であり、現時点では災害軽減に関連して自治体、鉄道事業者、電力事業者等と具体的な検討を行っている。
参考文献
1) 金沢敏彦・植平賢司・野口伸一・関口渉次・青井
汐見勝彦・功刀真・卓・松本拓己，日本海溝海底地震

津波観測網の整備，日本地震学会ニュースレター，
24，1-2，2012.

2) kanazawa T., Japan Trench earthquake and tsunami
monitoring network of cable-linked 150 ocean bottom

observatories and its impact to earth disaster science,

Underwater Technology Symposium(UT), 2013 IEEE
International Year,1-5, DOI: 10.1109/UT.2013.6519911,
2013.

3) Uehira K., Kanazawa T., Mochizuki M., Fujimoto H.,
Noguchi S., Shinbo T., Shiomi K., Kunugi T., Aoi, S.,

Matsumoto T., Sekiguchi S., Okada Y., Shinohara M. and
Yamada T.: Seafloor observation network for earthquakes

and tsunamis along the Japan trench (S-net), IUGG2015,
IUGG-3547, 2015.

金沢 敏彦（かなざわ としひこ）
1978年東京大学大学院理学系研究科
地球物理学専門課程博士課程単位取得退学、東京大学地震研究所教授を経て、現職、理学博士、東京大学名誉教授、専門分野：海底地震学。

Bulletin of JAEE No.28 June 201627

防災教育はどこまで進んだか
平田京子●日本女子大学 教授

１．はじめにを守る建物・構造物が最も重要であり、建築・土木の専2011年の東北地方太平洋沖地震から５年。大地震後門家や行政が建築主と共に積極的にこれを推進していか急速に高まった市民の防災意識は少しずつ低下し、今年

なければならない。しかしここで大切なのは市民の防災

は首都圏の防災への関心も当時より薄くなっていた。そ意識が高まり、主体性をもって準備・訓練しておかなけのような状況で４月14日以降、類を見ない連鎖的展開とれば発災後にうまく行動できないことである。特に市民なった2016年の熊本地震が発生し、大きな被害を日本中が自らと家族を助ける自助だけでなく、お互いに助け合うが目の当たりにした。今回は建物が壊れるかもしれない

共助についても意識し、準備・練習しておくことが必要に

不安から外で夜を明かした被災者の気持ちなどが全国になる。大地震発生後には社会の復元力が迅速に強く働く伝えられた。今回のような地震災害は日本のどこでも起ことが重要で、市民の迅速な生活再建ができるかどうか

こりうるものと、改めて市民から認識されたように思われという「社会の回復力」がその鍵となる。この時行政などる。では私達はこの教訓をどのように継承していくべきによる支援体制の構築や様々な部門での物資や人の調達か。常に防災について自らの関心を高めておくような市民力、企業等の事業継続性が大地震からの立ち直りの早は多くはない。大震災であっても時間が経過するにつれ、さを左右する。

危機感は薄れる。多くの市民の底力を早期に日常時から

これら一連の防災行動に関して関心と知識を有し、そ高めておくには、学ぶ機会を増やし、防災教育に位置づれらを応用して、事前に策を練って実践できること、緊けることが必要になる。

急時の意思決定を含めて合理的な意思決定力をもち行動できるようになることが各人に求められる。さらに他者

２．防災教育の達成目標と体系化された学びの必要性とともに助け合い、コミュニティでの協働ができる人が不地震災害に対してできる限りの事前対策をとるのが、可欠である。避難所やコミュニティ再建時にはリーダー

現代社会の基本姿勢であるが、図１は地震災害に対してシップのとれる人材、集団間での合意形成をする力の育

どのような準備と対応とが重要かを市民向けにまとめた成も必要になる。これらが防災教育のめざすところ、達ものである。

成目標である。
防災教育とは、広い意味では大人を含む市民に対する教育や防災に関する啓発活動なども含まれるが、本稿で扱う防災教育は主に保育園・幼稚園から大学までの学校で行われる防災教育である。防災学習とも言われ、早期学習の重要性が指摘されてきた。
学校ではすでに避難訓練が義務づけられており、生徒は毎年避難訓練を通じて実践的に練習している。しかしこれだけではなく防災教育としては、大人になるまでを俯瞰し、体系化した内容に基づき学年に応じて深化・発展していく学習内容とその手法を構築する必要がある。
2011年の大地震前にはこうした学習は部分的であり、事図１

防災の基本要素

例も少なかった。総合学習の時間で取り上げられる場合
を除き、多くの学校では授業で取り上げられることがな

大地震発生前には大地震とそれによって起こる被害やかった。2011年にこの状況は一変し、防災宿泊訓練や防対応策などについての知識を深化させ、多くの人の意識

災学習などが導入されているが、学習コンテンツの体系に定着させることが必要になる。ただし知識があるだけ化はまだまだである。では体系化された防災教育とは何ではなく被害抑止策が必要で、建物の耐震安全性が十だろうか。

分でなければ生命と財産は守れない。したがって人の命

28

Bulletin of JAEE No.28 June 2016

表１
学年

知識

文部科学省による防災教育の目標（学年ごと）

思考・判断

危険予測

主体的な行動園生活を通して、安全と危険を意識していくようになる

教職員と共に避難行動がとれるようになる幼安全に生活するための決 安全に気をつけて行動できる
4歳
稚
まりがわかるようになる
園

・災害時に教職員の指示を聞ける・素早く避難行動がとれるよう
になる

3歳

5歳

社会貢献・支援者の基盤

・災害時に落ち着いて指示を聞くことができる
・災害時に素早く行動がとれる

安全、危険な場所や行動 災害時に自分で考えて行動でがわかるきるようになる・大人の指示に従うなどして適低災害に関心をもつことが 災害時の安全な行動について 災害により引き起こさ 切な行動がとれる
学
できる
考えることができるれる危険を感じられる ・災害時には、自分で危険を回年避し、大人と連絡ができる
小 中
災害により引き起こさ自ら危険を回避する方法を考
災害について基本的な理 災害を防ぐための工夫につい学 学れる危険について関心
解ができるて考えることができる
えられる
校 年
をもてる
高
地域の災害の特性や防災学
体制について理解できる
年

災害により引き起こさ 災害時には、自ら危険を回避れる危険を予測できる する行動ができる

災害時には、家族や友達、周囲の人々と協力して危険を回避できる
災害時には、家族や友達、周囲の人々の安全にも配慮し、他の人の役に立つ行動ができる中学
校

災害発生のメカニズムの基礎や諸地域の災害例か
ら危険を理解する・災害時には危険を予 ・率先して避難行動をとること
備えの必要性や情報の活用に測するができる
地域の防災や災害時の助ついて考え、安全な行動をと
・被害の軽減、災害後 ・日常生活において知識を基に け合いの重要性を理解し、るための判断に生かすことがの生活を考え備えるこ 正しく判断し、主体的に安全 主体的に活動に参加する
できる
とができる
な行動をとることができる

高
等
学
校

世界や日本の主な災害の歴史や原因を理解する

災害時に必要な物資や支援について考え、日常生活や災害時に適切な行動をとるための判断に生かすことができる

日常生活において発生 回避するとともに災害時にはする可能性のある様々 地域や社会全体の安全についな危険を予測するて考え行動する

３．教育内容の体系化－学年に応じた防災教育目標

事前の備えや災害時の支援について考え、積極的に地域防災や災害時の支援活動に取り組むの中で安全と危険を学び、５歳までに災害時に自分で行学校防災のための参考資料として刊行されている文部

動できるようになる。小学校低学年で安全行動について

１)
科学省「『生きる力』を育む防災教育の展開」には、発達考えられるようになり、小学校中学年で防災の工夫を考の段階に応じた防災教育の目標や具体的な展開例等がえ、小学校高学年では危険を予測・回避する。中学校で示されている。これを基に区分などを見直して、表１には主体的な安全行動や災害前の備えを行い、高等学校整理した。目標は幼稚園、小学校、中学校、高等学校

では災害時に必要な支援を考え行動する、という展開にの校種ごとに示された全体像を表すものと、その中の学なっている。自助では、学年が上がるにつれて日常生活

年ごとに書かれた目標の２種類が示されている。これらから災害時、次に災害後の行動と段階を踏んで、自分のから防災教育がどのように体系化されているか、まず全体意思で行動できるように目標が設定されていることが読像を把握した。幼稚園児と小学生は特に能力等の年齢み取れる。

による差があるため、ここでは幼稚園と小学校は各学年次に共助の展開については、小学校中学年から展開さの目標、中学校と高等学校は学年に分けない校種ごとのれる。小学校中学年では周囲の人と協力して危険を回避

２）

目標にしている。分類の詳細説明は文献 をご覧頂きたするという、自助を中心とした共助目標が設定されていい。

る。小学校高学年では他人の安全に配慮し役立つ行動

学習内容は自助・共助・公助に分けるが、各論文や書ができる、中学校では地域の活動に主体的に参加する、籍において異なる定義がなされているため、ここでは自高等学校では災害時の支援を考え、参加する展開となっ

助・共助・公助を次のように定義する３）。自助は「自分の身ている。まとめると、主に他に関わる範囲が自分の周囲を守るため自分自身や各家庭において災害への対応に取から自分の住む地域、さらに自分の住む地域以外へと広り組むこと」、共助は「隣近所の人々や地域コミュニティががっていく目標が設定されている。

助けあって災害への対応に取り組むこと」、公助は「国や都道府県、市町村等の行政機関・公的機関、ライフライ
ン各社による災害への対応」とする。
まず自助の展開については、幼稚園３歳では日常生活

４．学年に応じた学習内容の展開
発達段階に応じた学習内容の展開を示すため、第１段階の調査として学習指導要領４）、「生きる力」を育む防Bulletin of JAEE No.28 June 2016

29

表２

文部科学省・東京都による防災教育の目標（学年ごと）
3歳

幼稚園
4歳

5歳

低学年

小学校
中学年

高学年

第1学年

中学校
第2学年

第3学年

第1学年

高等学校
第2学年

第3学年

地震発生時の危険と対処の仕方

○

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津波発生時の危険

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○

大分類

小分類

海水の運動
地
震
・
津
波

災害の発生とメカニズム○

地表の変化・地形の形成

○

○

○

地震の伝わり方と地球内部の働き

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○

○

二次災害

○

自然災害とその二次災害による被害

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○

○

○

災害や減災の対策案

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地震全般
火災の原因と危険
火
災

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火災に対する心構えと安全な行動の仕方
初期消火
避難訓練・防災訓練
避難経路、避難場所（津波）緊急地震速報の利用

避難

避難（地震）○○●○

避難（火災）○○●○

災害時の避難計画
バイアス
避難場所
避難（津波）

○

○

○

○

○●

○

○●

帰宅困難者
安全な生活態度
救
命
・
救
助

発
ケ災
ア後
の

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救助器具の使い方

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自然災害などによる傷害の防止▲○▲

避難所となる学校や公的機関の備え

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避難所の生活、自分たちにできること

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避難所の役割

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○●▲

学校が避難所となった場合の状況

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命の尊さ

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○

心のケア

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○
○

●

健康安全
家庭での災害に対する備え

情
報
の
活
用
・
備
え

○

応急手当

安否確認
避
難
所

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○●

住居と住環境○○○●家庭での連絡方法

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住宅の簡易診断法
家の中の被害と防止策
住居の機能と住まい方情報の収集方法

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建物に利用されている技術

地
地
域
域
の
の
防
防
災
災
活
活
動
動

児童・生徒の学校での備え

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○

地域の防災
地域の防災
各事業所の備え
各事業所の備え

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住民としての責務
住民としての責務
消防・警察・自治体等の公助の役割
消防・警察・自治体等の公助の役割
災害ボランティア活動
災害ボランティア活動
災害時要援護者
災害時要援護者
地域の実態
地域の実態
公助
公助

発災後
発災後 被災生活の生活の生活 復興自然
係との関

自然の恵みと災害

史災
と害
予の
測歴

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過去に起こった地震と津波の特徴

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地域の災害

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○●

地域の自然環境と産業の関係に基いた地域
地域の自然環境と産業の関係に基いた地域に合った防災対策
自然災害と防災への努力

国内や地域内で発生する（した）災害
国内や地域内で発生する（した）災害

学習指導要領等の調査結果を自助・共助・公助に分類し網がけの種類で示す。網がけの凡例は右の通りである。

30

○
○
○
○

自助

Bulletin of JAEE No.28 June 2016

自助・共助

共助

自助・公助

○●

○●

○●

○●

○●

○●

実践事例の調査結果を自助・共助・公助に分類し記号で示す。
○は自助、●は共助、▲は公助を表す。

災教育の展開１）、第２段階の調査として先進的な実践事５）例である防災教育チャレンジプラン から学習内容の抽なものなのか、どういう場面を想定してその道具が必要なのかを考える、主体的な学習への発展が求められる。

出を行った。調査の条件は、①地震防災に関係する地震、

表２のように教育内容が深化・発展していくには、もう１

火災、津波のみを扱う、②学習指導要領等は最新のもつ課題をクリアしなければならない。それは防災教育のの、実 践事例は東日本大震災前の2004、2005年度と震実践例を調査してみても、どうしても備蓄や避難、応急手災後の2013、2014年度の各２年分を扱う、③調査学年は当といった自助中心になりがちなことである。公助まで

幼稚園から高等学校まで、という３点である。①のうち学含む学習はなかなか少ないことが分かる（図２）。ところ

習指導要領等では「地震」「災害」「安全」「防災」の４つが今必要なのは共助への展開である。日常時の地域理をキーワードとして調査した。調査結果は「『生きる力』を解、地域での実践的な学習などはすでに授業で取り組

６）

はぐくむ学校での安全教育」 と、東京都教育委員会がまれており、防災と関連させて組み込む必要がある。共作成した「安全教育プログラム」 を参考に大分類と小分助に関連する取り組みやすいテーマとして、避難、避難類を作成し、学年ごとに分類した。

所がある。熊本地震でも避難所で小学生が水くみなどの７）

第一段階の調査から、学習指導要領と「生きる力」を作業をしていた。阪神・淡路大震災の避難所ではトイレ

育む防災教育の展開の「学校における防災教育の展開例」

をきれいにするポスター作成を小学生にやってもらったとに示される学習内容をまとめ、表２を作成した。学習内

ころがある。小学生に共助は無理とおっしゃった学校の容は自助・共助・公助に分類し、網がけの種類で示した。

先生がいらしたが、筆者はそうは思わない。救命・救助

項目名をキーワード化したため、具体的な学習内容を作業を自分でやることは小学生低・中学年の段階ではむイメージしにくいものがあると思われるが、これが文部科

ずかしいかもしれないが、家族が家具にはさまれていた学省と東京都の示した高等学校までの学習内容を俯瞰

ら近所の人や誰かに救助を頼むことが必要になる。子どしたものである。学年が進むごとに学習内容が深化する

もの学年に応じて、表２のように応急手当などの基本をことが読み取れる。まだ表にまとめたばかりで、内容の学びながら、救助器具を学び、救助の方法を応用的に整理を行っている段階であり、今後も改訂を継続してい考えることが望ましい。できれば事後の救助方法だけでく予定である。

なく、事前の家具転倒防止対策等を推進できるようにな

防災教育を体系的に行うには、小学校、中学校、高ると効果的である。

等学校と上がるにつれ生徒が別の学校から集まってくることになるため、防災教育のレベルも個人ごとに異なるものになる。上の学校で段階的な学習を継続できるかが課題となるだろう。
５．自助中心の防災教育から共助・公助への展開
全国の学校においてすぐれた教育プログラムは多数行われている。しかしすぐれた防災教育プログラムが表彰
5)

される「防災教育チャレンジプラン」での実践事例 を分析しても、小学校→中学校→高等学校へと展開するような体系化された防災教育がまだ十分に行われていないた
め、小学校と高等学校で同じような内容を学習していることがある。またチャレンジプランのような大規模な防災

図２

教育実践事例５）における教育目標の分類

学習では、たとえば中学校の１～３年の全学年で同じ教育内容を防災イベントのような形で学習しているなどの防災教育はこのように広範な学習内容を含む。通常の実状がある。イベントでなく普段の授業に防災教育を位

理科や社会といった授業には地震のメカニズムや社会制

置づけていくためには、授業単位でのプログラム開発も度などのように理論的背景があるものは適するが、避難欠かせない。防災教育では繰り返し学習も効果的なのや消火、避難所など複合的なテーマになると科目に位置

で、同じ内容を学習することを否定するものではないが、づけにくくなる。学校教員も自身が防災教育を受けてき小学校から高等学校までいつまでも「非常持ち出し袋のたわけではないので、正解が何か、何を教えてよいのか、

中身リストに沿った準備をする」だけの学習を繰り返すよ

ポイントが分からないケースもある。

りは、非常持ち出し袋の中身について何が非常時に必要

Bulletin of JAEE No.28 June 201631

６．小学校での防災教育事例―家具転倒防止―

授業時には、話を聞いているだけだと飽きてくる様子

6.1 文京区内公立小学校での授業実践が観察されたが、途中で実演と動画、記入作業を挿入

筆者らが実施した複数の授業実践例から、上記の課したことで、児童同士で話し合いながら積極的に学習を

題解決をはかったものをご紹介する。小学校教育ではあ続けた。特に動画に対する反応は大きく、最後に防災勇

まり取り上げられない「家具転倒防止対策」をテーマとし者手帳に学習した要点をふりかえってまとめるよう指示した授業である 。東京消防庁と共同で行ったもので、消た際にも、４つのプログラムを学習した順に書くべきとこ

防庁ではもともと対策実施率の低い20 ～ 30代の年齢層

ろ、Ｌ型金具の効果を最初に記入した児童が複数みらの家具転倒防止対策実施率を高めたいという意図があっれた。学習内容全般を理解するかどうかは児童により異た。30代を中心とした世代には、子どもから家庭に対策なり、全般を理解した児童とＬ型金具だけが印象に残っの必要性を伝えると親は実施するのではと考え、授業でた児童とに分かれた。

理解した内容を子どもから家庭に伝えるためのプログラ

6.2 子どもが伝えた内容と保護者への啓発効果

８）ムを開発した。保護者の年代から逆算し、小学校３年

授業後、自宅で保護者52人が回答したアンケート結果が対象に選ばれた。授業には66名の児童が参加した。

から分析した８）。防災授業前の家具転倒等の防止対策

授業は、①動機付けと②知識習得、③家具転倒防止

実施率は73％とすでに高かった。しかし大きな家具の転対策箇所の理解、④対策の理解の４つの内容から組み立

倒防止は多くなされているが、テレビやガラス飛散防止等ててふり返りを行う構成として、実質学習時間は40分であを含めた転倒防止対策が十分に行き届いていない状況る。②では東京消防庁の「地震

９）

その時10のポイント」をが確認された。また図４は家庭で児童が家族に話した導入に使った上で、③④では転倒防止対策としてどのよ

内容である（期間は授業後８日間）。４つの授業内容を家

うな器具を使うと最も効果的かを理解する。家庭に戻っ庭に伝えた項目ごとにみると半数を下回ったものはあるて親と一緒に復習しながら器具について伝え、親に対策が、器具について理解した内容が最も多く伝えられておを促すメッセンジャーとなるべく授業を構成した。①で明り、児童の反応とも合致した。保護者の感想抜粋を表３

確な動機付けをするため、子ども自身が「家族の命を守に示す。

る」という認識をもつことを始めに行う。また伝えやすく、確実に伝達するために「防災勇者手帳」という独自に開発したノートを用いる。これらを通じて子ども自身が「防災勇者」になるというプロセスを用意し、授業終了後、児童はレベル１の勇者に認定されるということにした。ちなみにレベル２とは防災館や訓練などの実践・体験学習の終了後と考えている。

図４

さて授業では転倒防止効果の違いを正確に理解する
ため、効果の高いものから順にＬ型金具、ポール式器具、授業後に児童が家族に話をした内容

この啓発が保護者の行動に表れるかどうかについては

ストッパー式を取り上げ、それぞれの効果を児童が予想し、（図５）、年代別にみると30代はいつかしたいという消実験 動画で効果を理解した（図３）。実演は消防庁制作

極的回答が多く、対策を強化した家庭が回答世帯全体の耐震マットの振動実験装置を用いた。

50%

41.7%

40%
30%

25.0%

20%
10%

8.3%

16.7%
11.1%

11.1%
8.3%

16.7%
8.3%

5.6%

0%

32

Bulletin of JAEE No.28 June 2016

30代(n=12)

40代(n=36)

実 な今
施 いの
し がと
こ
た
い いろ
と つ変
思 か化
う はは
、

図５

、

小学校での授業（奥のスクリーンに動画投影）、

図３

移が以 内な今 内な今
動 前 にいの にいの防転か 実がと 実がと化
止 倒 ら思 施 こ思 施 こ
し
対 ・ しう し １ ろう し ３ ろた
策落て たか変 たか変
を下い い月化 い月化
強・る と以は と以は
、

以
の前
でか
変ら
化し
なて
しい
る

0.0%0.0%

防転
止倒
も
対・
り
策落
は
を下
な
す・
い
る移
つ動

保護者の転倒防止対策の変化（年代別）

表３

子どもが伝えた内容に対する保護者感想（抜粋）

転倒防止
授業で参考になったこと、わかりにくかった 伝達対策の変 年齢ところ
数
化
参考になったというよりも子供の防災に対す
2
40 代
る意識が高まったことが良かったと思います。
以
前から
テレビや台所の家電については考えていな
3 し て い る 40 代かったので参考になりました
ので変化
家具の転倒防止対策について家の中の家具一
2 なし
40 代
つ一つにアドバイスをしてくれました
L 型がいいと強調してくれました
440 代
ポール式器具は取り付けてありましたが、その下に滑り止めを敷くとさらに良いと聞き、440 代なるほどと思いました。早速実行したいと思
以前から
います。
している
家具の設置場所を配慮しているが、子供からが、転倒・はそれだけでなく安全対策を取って、より安
落 下・ 移240 代
心な部屋作りをした方がいいと教えてくれま
動防止対
した。
策を強化
した
真剣に習ってきたことを伝えようとする態度に意識の高まりを感じました。防災は家族み470 代
んなでやるものと改めて感じました。
家具類については不備なところがあり、改めて見直すきっかけとなった。特にガラスにつ
1 今 の と こ 40 代
ろ変化はいて何もしていなかったな い が、
よかったこともあったのですがちょっとわか
2 １ か 月 以 40 代
りにくかったです
内に実施
Ｌ型金具で固定する際の”Ｌ”の向きで”下したいとＬ " にして固定するとなお良いという点。また、 1 思う－
テレビの固定の仕方も参考になりました。
ドアの近くに物を置かないＬ字金具を使うと
３か月以
2
40 代
よい等教えてくれた内
子供からどこがダメなのか指摘を受けました。
1
30 代
対策を考えたいL 型のＬ型のと一生懸命に話してくれたので
いつかすがよくわからず図を見てようやく言いたい
1
30 代
ことがわかりました。
大体知っている話ではありました2
40 代
注：伝達数は、授業内容の４項目中、子どもから何項目話があったかという数を示す。

の13％あった。授業の全内容を伝えたと保護者が述べた10名の家庭では、対策強化が４世帯（４割）と伝達内容が少ない家庭よりも啓発の効果がみられた。
このほか小学生の学習プログラムでは、クイズ方式によるグループ学習を開発した。小学生はクイズが大好きな
こと、しかしクイズが続くと興奮しやすく、いったん興奮してしまうと解説を聞かなくなることも分かった。小学６年
生は受験で授業以外の学習に参加しないなど、学年に合わせて内容を考えることも必要だ。
７．防災教育事例からのまとめとこれからの課題も始められる。個々の意思決定力、危機対応能力の育成についてここで述べることはまだできていない。しかしこれから多くの教育実践による挑戦が必要であり、大地震の活動期に生まれ、大地震に向き合って生きる若い世代に対してその能力を伸ばしておくことが不可欠である。東北地方太平洋沖地震から５年。日本や世界を救う
これからの防災勇者を育成することが大人である我々に今、求められている。
参考文献
1) 文部科学省：「生きる力」を育む防災教育の展開，
http://www.mext.go.jp/a_menu/kenko/anzen/1289310.htm，
平成25年3月
2) 高橋伶奈，平田京子，石川孝重：幼稚園から高等学校までの発達段階に応じた学校防災教育の検討－
自助・共助・公助に着目した地震防災教育の展開－，
日本女子大学大学院紀要 家政学研究科･人間生活学研究科，第22号，pp.133 ～ 142，2016年3月
3) 平田京子，石川孝重：住民による地域防災拠点設置に関する意識調査―大地震発生時の住民の共助体制構築に関する研究―，日本女子大学紀要 家政学部，第60号，pp.79-85，平成25年3月
4) 文 部 科 学 省： 新 学 習 指 導 要 領・ 生 き る 力，http://
www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/index.htm，平成
25年3月5) 防 災 教 育 チ ャ レ ン ジ プ ラ ン 実 行 委 員 会： 防 災 教
育 チ ャ レ ン ジ プ ラ ン, http://www.bosai-study.net/bcp/
index.html,平成27年8月20日(参照)6) 文部科学省：「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育，http://www.mext.go.jp/a_menu/kenko/anzen/1289310.
htm，平成22年3月
7) 東 京 都 教 育 委 員 会： 安 全 教 育 プ ロ グ ラ ム，http://
www.kyoiku.metro.tokyo.jp/pickup/p_gakko/anzenkyoiku
program/26anzenkyoikupro.pdf，平成26年3月25日
8) 平田京子，石川孝重：家具の転倒防止対策を家庭で推進するための小学生を対象とした防災教育－市民の防災力向上に向けて その54－，日本建築学会大会学術講演梗概集（近畿）（都市計画），pp.53 ～54，2014年9月
9) 東京消防庁:地震 その時10のポイント，http://www.
tfd.metro.tokyo.jp/lfe/bou_topic/jisin/life00.html

筆者らは中学生と行う防災教育プログラムを開発して
おり、地域の大人と中学生の共同作業も行ってみた。地域の人といっても高齢者と中学生だけではうまく会話が続かない場合があること、子どもの意見を聞き、ゴールまでうまく導く大人の態度が子ども達の成長を促すように感じられた。ページ数の関係から詳細は書けないが、中学生、高等学校生になるとさらに深さを増した学習が可能になる。
防災教育は個人学習でも、大規模なグループ演習で平田 京子（ひらた きょうこ）
1990年 日 本 女 子 大 学 大 学 院 修 了、
日本女子大学家政学部住居学科教授、博士（学術）、専門分野は市民防災、避難所運営、被災者の生活復興、住居の安全性、リスクコミュニケーショ
ン

Bulletin of JAEE No.28 June 201633

震災を踏まえた災害医療の発展と課題
横内光子●神戸女子大学 教授

１．はじめにを判定し、限られた医療資源を効率的に活用するこ

阪神・淡路大震災が発生した時、私は一人の医療者とが重要となる。少ない資源で、より多くの傷病者に、として、東京で大変歯がゆい思いをしながらテレビに最適な医療を提供する、という平常時の医療とは異な釘付けになっていた。震災から5年後、ご縁があって神る考え方が必要とされる。

戸の大学で看護教育に携わることとなった。私の目に阪神・淡路大震災当時は、比較的医療機能が保たれは、神戸の町がテレビで見た惨状から見事に復興を遂ていた医療施設の情報が共有されずに、機能の低下しげているように、華やかに映った。しかし、その頃、また病院に大量の傷病者が押し寄せる事態が多数発生しだ多くの方が、震災によって身体を壊し、こころを痛ていた 。軽傷者と緊急に治療が必要な傷病者が混在

め、苦しみながら生活を送っていることを知った。そして病院に押し寄せ、救命できた可能性のある要緊

こで私が出会った災害看護は、その後の私の教育・研

急治療傷病者に対する十分な医療が提供できない状究・社会活動の大きなテーマのひとつとなっている。

況にあった。この教訓をふまえて、後述する災害拠その後、南海トラフ巨大地震発生時に大きな揺れに

点病院と広域災害・救急医療情報システム（Emergency

見舞われることが予測されている名古屋の地で、防Medical Information System；EMIS）の整備2)、災害時医1)

災・減災活動に取り組む多様な学術分野の先生方とご療支援チーム(Disaster Medical Assistance Team；DMAT)、

一緒させていただく機会を頂戴した。そこでは、地域ならびに病院への搬送や治療の優先度を判定するトリの自主防災組織で活躍する市民や、自治体の職員、企アージ(triage)の導入 により、災害時急性期医療体制

業やNPOなど、学術分野に限らず、様々な分野で災害の充実が図られている。

対策に取り組む多くの方との交流があった。災害対策(2) Preventable Deathの減少を目指す災害医療3）に関する多様な知識や技術、考え方や方法を知る中か地震災害では、建物の倒壊や津波といった物理的なら、災害医療・災害看護を発展させるために重要な知要因によっておこる発災直後の即死以外に、救助や避識や技術が、医療業界の外にたくさんあることを強く難の過程と、その後の避難生活に関連して発生する死実感した。

亡も多い。いわゆる「災害関連死」は、阪神・淡路大震
4)

このようなご縁から、僭越ながら災害医療の概要に

災では兵庫県内で919名が 、東日本大震災では１都9

ついてまとめる機会を頂戴した。今回は、災害発生後

県で合計3,407名（平成27年9月30日現在） が該当する

比較的早い時期の医療対応を中心に概説した。災害医と公表されている。公表される災害関連死者数は、阪療の現状理解にお役立ていただき、医療における災害神・淡路大震災後に施行された「災害弔慰金の支給等対策の発展に、異なる分野からのお力添えをいただけに関する法律」に基づき、災害弔慰金の対象と判定されば幸いである。

れた者の数である。実際はより多くの方が被災の影響

5)によって死亡していると考えられる。これら災害関連
２．災害医療の特徴死を含め、発災後の死亡のうち、災害時急性期医療提(1) 最大多数に最善の医療を供体制の整備や、避難生活上の適切な医療支援によっ

災害発生時の医療において、その大きな特徴は、医て、「防ぐことが可能な死亡（Preventable Death）」があ

療需給バランスの崩れにある。災害時は、地震によるると考えられている。災害医療の目標の一つは、この建物の損壊、火災の発生、津波等によって、傷病者がPreventable Deathを減らすところにある。

一時期に大量に発生する。その一方、病院の施設・設医学における狭義のPreventable Deathは、 地震動に備の損壊やライフラインの停止により、病院の診療機よる建造物の倒壊や、津波による即死をまぬがれた後能は低下する。加えて、情報網・道路交通網の途絶にに起こる、被災の直接的影響による死亡で、通常のよる救急搬送機能や医薬品・医療材料の流通機能の低医療体制下であれば救命できたと考えられる病状で下が起こり、医療供給量は著しく減少する。このようの死亡である 。阪神・淡路大震災において、6,433名

な状況下では、多数の傷病者に対して、治療の優先度の死亡者のうち、200名～ 500名は、初期救急医療体

34

Bulletin of JAEE No.28 June 20166)

制が整っていれば救命できた可能性のあるPreventable
Deathで あ っ た と 報 告 さ れ て い る

7),8)

医療体制を強化する方向性が示された。

。 現 在 で は、 避

その後、有珠山の噴火や鳥取県西部地震などの災害

難者のストレスと強く関連する突然死と急性の心疾時の医療対応を経て、新たな知見や課題をふまえ、平9)

患、脳血管疾患 や、中長期の避難生活で発生する肺炎10),11)についても、その原因・誘因や予防法が解明され成13年には、 厚生労働省の設置した「災害医療体制
3)のあり方に関する検討会」から報告書 が提示された。

てきた。これら「避難所死」 と呼ばれるような避難生

12)

ここでは、平成8年に発令された「災害時における初活に関連した死亡も、広義のPreventable Deathとして、期救急医療体制の充実強化について」の内容について

予防と早期発見、早期の適切な医療支援による低減が評価がなされた。それとともに、災害時医療支援チー

望まれている。

ムとして日本版DMATの構想と、治療の優先度を判定(3) Preventable Disabilityという新たな課題

するトリアージの普及についての提言がなされた。こ

新潟県中越地震以降は、「防げたはずの生活機能低の日本版DMAT構想に基づいて、直ちに「日本におけ下（Preventable Disability）」と呼ばれる、避難生活に関る災害時派遣医療チーム（DMAT）の標準化に関する研連する生活不活発病が問題となってきた 。生活不活究班」が設置された。平成17年4月には、厚生労働省

発病とは、医学的には廃用症候群と呼ばれる状態であの管轄の基に、日本DMATが発足している 。

13)

15)

り、生活が不活発になることで、筋力や心肺機能の低その後も相次ぐ災害による人命・健康被害の発生を下、虚弱、認知機能の低下などをきたすことをいう。

受け、平成19年に施行された第5次改正医療法におい

特に高齢者は、避難生活によって通常通りの生活パては、災害医療対策が、都道府県の医療計画に含まれターンや生活行動が保てず、このような状態に陥りやる主要事業のひとつとして位置づけられた 。この法すい。東日本大震災の7 ヵ月後に、南三陸町の全町民

改正によって、災害医療が地域の医療体制整備におけを対象とした生活機能調査では、それまで介護認定をる重点課題のひとつとなった。地域の医療計画の中で、受けずに生活できていた高齢者の23.9％が歩行困難と災害医療対策に関する具体的な目標が設定されたこと

13)

16)

なっていた 。超高齢社会を迎えた現在、避難生活にで、地域の特性に応じた対策の促進が図られている。

おいて生活不活発病を予防し、著しい生活機能低下を

平成23年の東日本大震災では、発災直後から広域防ぐことは、中長期的な健康被害対策として、大きな災害・救急医療情報システムが活用され、約380隊の課題となっている。

DMATが 被 災 地 に 参 集 し た7)。DMATは、 災 害 拠 点 病院を活動拠点として、広域医療搬送とともに、被災医

３．震災をふまえた災害医療政策の発展

療施設や避難所での医療支援で大きな役割を果たした。

本邦では、阪神・淡路大震災を契機に、災害時医療

これまでの災害の教訓に基づき、改善を重ねてきた災体制の整備についての抜本的な見直しが行われている。

害医療による一定の成果が認められた一方で、新たな厚生労働省は、震災後平成7年 4月に、「阪神・淡路大

課題も明らかとなってきた。

震災を契機とした災害医療体制のあり方に関する研究
14)

厚生労働省では、「災害医療等のあり方に関する検会」を設置した。平成8年には、この研究会の報告 を討会」を設置し、 東日本大震災で見出された医療の踏まえ、5月10日付け健康政策局長通知として、「災害課題を整理している 。 ここでは、 耐震性に問題の

2)

17)

時における初期救急医療体制の充実強化について」 があった災害拠点病院の存在や、長期にわたるライフ発令された。ここでは、1）地方防災会議等への医療ラインの途絶による医薬品や食料・燃料の備蓄の問題、関係者の参加促進、2）地方自治体間あるいは医療機

DMATを含む多くの医療支援チームの調整の難航など

関と消防・自衛隊等との間での、災害時応援協定の締

医療チームの受け入れ態勢の問題、医療施設の長期的結、3）広域災害・救急医療情報システムの整備、4）災な事業継続計画の必要性などの課題が示された。これ

害による重症傷病者の医療を行う高度診療機能を有し、に対して、厚生労働省は、平成24年3月付けの医政局

かつ傷病者の広域搬送に対応できる災害拠点病院の整長通知として、「災害時における医療体制の充実強化

備、5）災害時の医療と健康被害の予防に関する啓発について」 を発令し、災害医療をさらに充実させると医療施設や医療救護班の調整を行う保健所機能の強ための方向性を示している。

18)

化、6）災害医療に関する普及啓発、研修、訓練の実施、
7）病院防災マニュアル作成ガイドラインの活用、災４．災害医療を支える体制

害時における消防機関との連携、災害時における死体(1) 災害拠点病院

検案体制の整備を含め、地域単位で災害時の初期救急

災害拠点病院は、図1に示すとおり、災害医療機能

Bulletin of JAEE No.28 June 2016

35

24)

を担う病院として、人口20万人を基準として都道府県（33％）でBCPが策定されていた 。災害拠点病院数ごとに決められた二次医療圏に1カ所の設置を目指しは増加し、地域の災害医療拠点としての初期救急医て整備が進められている。平成27年4月1日現在で全国療対応については、その充実が図られてきている。今20)の694病院が災害拠点病院の指定を受けている 。災後は、より効果的で実効性のある災害対応策の策定と、害拠点病院は、その機能を果たす為に必要な施設・設

地域の他の医療施設との連携を含め、中長期にわたる備面の充実や職員の教育訓練などの要件を満たすこと

地域住民の健康の維持・回復のための体制作りが課題

で、都道府県による指定を受けた病院である。都道府となっている。

県は、国の医療提供対策整備補助金を受け、地域ごと(2) 災害医療支援チームに必要な災害対策事業の一環として、拠点病院の整備

阪神・淡路大震災を契機として、助け出された人にや強化事業に補助金を活用している。また、指定を受対して直後から医療を提供し、治療可能な医療施設

けた病院は、医療保険制度において、地域医療への貢に搬送する機能を備えた医療支援チームの育成が始献として評価され、一定の評価係数という形で支払わまった。平成17年には、厚生労働省の管轄の基に、日21)れる診療報酬を、体制整備に活用している 。

本DMATと呼ばれる災害時医療支援チームが発足した。

東日本大震災において、津波被害の大きかった宮城DMATは、「瓦礫の下の医療」といわれるように、発災

県の沿岸部では、石巻医療圏にある災害拠点病院とし直後に被災現場に入り、行政、消防、警察、自衛隊とて、石巻赤十字病院が大きな役割を果たしていたこと連携し、救助中から、あるいは救助直後から傷病者には良く知られている。一方で、被災した岩手県、宮治療を行うことで、救命と予後の改善を目指している

城県、福島県の3県にある災害拠点病院のうち、一部（図2）。DMATは、被災地にある医療資源の損壊によ損壊が31施設あり、被災直後に外来の受け入れ制限

る医療機能の低下を補い、病院や避難所での医療を提があった施設が20件、入院の受け入れ制限があった

供する役割も担う。

22)

施設は18件にのぼった 。その後、相次ぐ水害等の際

平成16年に発生した新潟県中越沖地震では、日本に、災害拠点病院での傷病者の受け入れが困難な状

DMATが本格的な活動を行い、一定の成果を挙げてい況が発生している。平成26年に厚生労働省が実施したる。災害拠点病院の刈羽郡総合病院において、多くの「災害拠点病院への傷病者受け入れ態勢の確保に関す

傷病者への対応が混乱する状況で、DMATによるトリ

23)る調査」 の結果、全国の拠点病院676施設のうち、ハ

アージや外来治療、患者搬送動線の整理と域内広報搬

ザードマップによる予測震度6弱以上の施設が537件あ送によって、効率的な初期対応が可能となった 。

り、そのうち耐震化対策がなされていない施設が37施
設あった。

26)

東日本大震災においては、登録しているDMATの半数以上に該当する380隊（1,800名）が被災地に入り、327)

このような拠点病院のハード面の脆弱性のほかに、

月22日までの12日間の医療支援活動を行った 。しか災害対策のソフト面での課題もある。東日本大震災でし、東日本大震災では、津波による人命被害の特徴か

は、災害拠点病院を含む多くの医療施設が被災し、地ら、急性期に救命治療を必要とする傷病者が非常に少域の医療供給が長期にわたって滞っている。厚生労働なかった。そのため、阪神・淡路大震災以降、主に発省では、医療機関が自らの被災を想定した、長期的な災初期に多数発生する外傷患者を想定して、その対応

事業継続計画（Business Continuity Plan；BCP）を作成するよう通知している。朝日新聞の調査によると、平成27年4月現在で全国695災害拠点病院のうち、228施設

図１

36

災害拠点病院の概要

Bulletin of JAEE No.28 June 2016

図２

DMATの概要

を強化してきたDMATの初期医療対応のあり方が、ひテムを導入していない状況であった。

とつの課題となった。また、国と県、DMAT事務局と東日本大震災においては、被災地の宮城県がEMISの連携や、多様な医療支援チームとの活動の調整につを未導入であったため、県内の病院被害情報の集約にいても課題が残った。一方、発災後早い時期での医療困難を極め、孤立病院への支援の遅れが発生していた

ニーズは少なかったものの、3 ～ 7日に急激に増加し27）

た多様な医療ニーズへの対応には、DMATが大きな力トで利用できるようになっていたが、東日本の沿岸部

7)。また、このシステムは、平成10年よりインターネッを発揮した 。この震災の教訓から、亜急性期の活動でインターネット環境の確保が困難であり、DMATが戦略の見直しとともに、行政や多様な組織との連携に病院の被災状況等の情報を確認できない状況に陥ってついての検討が始まっている。

いた。これらを含めて、EMISの活用上の課題について、(3) 災害・救急医療情報システム

平成27年には、総務省に「大規模災害時の非常用通信

広域災害・救急医療情報システム（EMIS）は、昭和51年より県単位で運用していた救急医療情報システム

手段のあり方に関する研究会」が設置され、更なる改善が検討されている。

が拡張されたものである。被災地の医療機関の被災状
況や患者受け入れ情報、DMATの活動情報などを、内

５．災害時の健康被害と医療の実際

閣府、厚生労働省、災害拠点病院をはじめとした医療(1) 間接的死亡と早発性の健康被害機関と、関係機関が共有することを目的としている。

災害による人命と健康の被害は、発災後の時間の経

阪神・淡路大震災後の平成8年にシステムの拡張・構築

過に伴って、時期別に異なる様相を示す（図3）。間接が始まり、兵庫県から運用が開始された。平成13年に的死亡は、発災後数時間から1週間程度の間に起こりは、内閣府の地震防災情報システムとの接続を行い、やすい。発災後24時間以降は、間接的死亡にもつなが28）

改善が進められている 。全国で県単位の導入を目指るような比較的生命に直結する早発性の健康被害が発しているが、平成23年の東日本大震災時、7県がシス生しやすい。

図３

災害時の人命・健康被害の推移

Bulletin of JAEE No.28 June 201637

復興庁の調べによると、東日本大震災1年後までのの亢進が誘因となっている。現在では、血栓予防のた

災害関連死は、1,623名であり、このうち14％が発災後めの資料が作成され 、医療支援チームや保健師を通1週間で、23％が1 ヶ月で亡くなっている29)。また、原じて、早期から避難者への注意喚起が行われるように因調査が可能であった1,263名中、20％は避難所等へなっている。

37)の移動中の肉体的・精神的疲労が原因となっていた。

また、もともと慢性疾患を持っており、生活管理や関連死の90％が66歳以上であり、津波によって搬送経内服薬等で治療していた被災者の中には、必要な治療路と手段が絶たれ、救助や医療支援を待つ間の低体薬が入手できず、制約の多い避難生活によって病状悪温症とともに、急激なストレスによる急性冠症候群化をきたす者が多発した。糖尿病患者に対するインス（急性心筋梗塞と不安定狭心症）、脳卒中による死亡

リンをはじめとした血糖下降薬の供給、在宅酸素療法

30)

が、発災後1週間で明らかに多くなっていた 。中越を行う患者への酸素の供給、血液透析を受ける患者の地震では、発災3日後までの死者のうち、12名がショッ

代替透析医療施設の紹介や転送などは、それぞれの関ク死とされており、避難直後に突然死するケースは、

連学会や患者団体、医療施設と関連産業が協力して支急性ストレス反応による疾患が原因となる場合が多い。

援に当たる体制が整えられてきた。

また、東日本大震災では、津波肺とよばれる津波の汚

さらに、避難所の生活では、災害前は食事や洗濯・水を誤嚥して起こる肺炎や、感染症による肺炎の死亡

掃除、畑仕事など自力で日常生活を送っていた高齢者が、1週目から増加していた31),32)が、日中じっと座って過ごす時間が増える傾向にある。

。

これらの災害急性期の健康被害に対しては、災害拠これは、高齢者にとって生活不活発病につながる大き点病院での急性期医療、DMATをはじめとした医療支な問題となる。避難所の物理的な要因として、通路

援チームの活動による成果が期待される。医療系学会が狭い・暗いなど歩きにくいこと、人的要因としてコや関連団体は、インターネットを通じて、被災地医療

ミュニティと隔離されてしまい、出かけることがなくに携わる医療者と被災者対して、健康被害の対応につなること、さらにボランティア等によって食事や片づいて情報提供を行っており、健康被害を予防するため

けがすべて行われるという過剰な支援などが、生活不のバックアップ体制も構築されてきている。

活発病の要因となる 。夜間の睡眠障害や今後の生活(2) 避難生活による健康被害への不安、家族や友人の喪失体験による抑うつといっ

避 難 生 活 に よ る 健 康 被 害 は、Preventable Deathと13)

た、精神的な健康被害も生活不活発病の大きな要因とPreventable Disabilityを減らすという意味で、十分な予なる。これは、その後の生活機能低下に直結する。現防対策が望まれている。阪神・淡路大震災では、発災

在は、高齢者の活動状況に応じて、可能なことはご自後2週間ころから避難所肺炎と呼ばれる肺炎が多発し身で行ってもらう、定期的に簡単な運動の機会を設けた。避難所での集団生活による感染症の蔓延や、歯磨るといった、避難所での対策がとられるようになってきができないといった口腔内環境の悪化に加え、ストきた 。

レスによる免疫力の低下などの原因・誘因から、肺炎(3) 中長期の健康被害と復旧・復興期の健康被害

33)

38)

による死亡が24.2％と最も多かった 。以降の大規模

この時期は、精神的・社会的な健康被害が増加す

災害時には、避難生活における早期からの防疫対策とる。阪神・淡路大震災以降、災害による代表的な精ともに、歯磨きなど口腔環境の改善に関する医療支援

神的健康被害として、心的外傷後ストレス障害（Post-

34)

も行われるようになっている 。

Traumatic Stress Disorder； PTSD）が大きな問題となり、エコノミークラス症候群と呼ばれる、下肢静脈にで心のケアの充実が図られてきた。東日本大震災後、東きた血栓が肺の血管につまる肺血栓塞栓症は、中越地

北大学を中心とした研究グループは、宮城県の一定地

震において狭い自家用車内泊の避難者を中心に発生し区の住民を対象とした、継続的な健康調査を実施して35)、注目を浴びるようになった。航空機で発生するエいる 。発災後6 ヶ月時点の健康調査では、血圧や血コノミークラス症候群（肺血栓塞栓症）は10万人に一液検査などの結果から、身体的な健康状態には大きな人の割合である。新潟県中越地震では、10名の発生が問題はなかったが、睡眠障害や心理的苦痛、抑うつな

35)

39)

報告されており 、最大避難者数が103,178名であったどの発生が多いことが示されている。同地域の被災336)

年後の調査では、生活再建が進んでいる中で、不眠やことを考えると、約10倍の発生率であった。さらに、肺塞栓症の原因となる深部静脈血栓症は多くの避難者

心理的苦痛の改善傾向が認められた一方、65歳から74に発生している。活動量の低下のほか、水の供給低下

歳の男性においては、睡眠障害と心理的苦痛が増加しによる脱水や、急性ストレス反応による血液凝固機能ている者の割合が多くなっていた。

38

Bulletin of JAEE No.28 June 2016

こうした男性の精神的健康被害は、アルコール関連

も建物の損壊やライフラインの途絶によって、診療機障害といわれる、いわゆるアルコール依存、アルコール能が喪失した医療使施設が複数あった。厚生労働省が乱用につながってくる。新潟中越地震3年後の精神面実施している病院の耐震改修状況調査によると、平成の健康調査では、アルコール関連障害が男性のみ6.0％

27年の全病院の耐震化率は69.4％であり、災害拠点病の高率で認められ、本邦の地域住民の代表的なサンプ
40)

院及び救命救急センターの耐震化率は87.8％であった

ルによる発生率1.6％を大きく上回っていた 。東日本

45)

大震災では、震災後の4月から11月にかけて、仮設住を含めた災害医療対策の充実強化が図られてきた。し宅へ生活の場が移行し始めると共に、アルコールの多かし、国内の病院8,493施設のうち、約90％を占める

41)

飲や依存が問題化しやすいことが示されている 。

。これまで災害拠点病院については、財政的な保証

400床未満の中小規模病院では、災害対策が十分とは

また、岩手県で被害が大きかった沿岸部地域の健康いえない現状にある。今後、地域医療を担う中小規模調査では、プレハブ仮設住宅居住者の男性に、高血圧、病院の災害対策の推進は、ひとつの大きな課題である。

糖尿病、脂質異常といった生活習慣病の所見が見られソフト面の災害対策については、東日本大震災にお42)

る被災者が増加傾向にあった 。阪神・淡路大震災後いて、多くの病院が「想定外」の事態にみまわれ、従は、当時30歳～ 40歳の働き盛りの男性が、震災後3年

来の災害対策マニュアルの実効性に問題が提起された。

ほど経った時期に、抑うつ状態をきたすという問題も被災によるダメージを減らし、医療機能を迅速に復旧指摘された。

するためには、BCPの考えに基づく病院災害対策の策

このような精神的・社会的健康被害は、自殺や孤独46)

定が求められるようになっている 。これについても、死につながるとともに生活不活発病の要因ともなっ中小規模の病院ではBCPを策定している病院も少なく、て、健康被害の悪循環を形成する。阪神・淡路大震災

BCP策定の手がかりとなる情報入手自体に困難をきた以降これらの対応として、「こころのケア」の重要性している 。

が示されており、以降の震災では早い時期から専門化を含むこころのケアチームが派遣されるようになって
43)

47)

現在の医療は、増大する医療費の削減を前提として、病院の医療機能を分化し、地域・在宅医療への移行にいる 。また、避難所や仮設住宅でも被災前のコミュ向けた再編成を迫られる、厳しい情勢にある。財政的ニティを維持できるような配慮や、被災者がコミュニにも、人員的にも、極限状態の中で日々の医療が営ま

ティの復旧・復興に主体的に参加できるような仕組みれている。相次ぐ災害の発生に、災害対策の重要性はづくりも重視されている。

十分に認識しながらも、目の前の医療活動に追われているという現実もある。特に中小規模の病院では、災６．災害医療の現状と課題
平成28年4月14日と16日に、熊本県では最大震度７を観測する大きな地震が起こり、4月28日現在で家屋の倒壊等により49名の死者と1,496名の負傷者が発生
44)

害医療に関する情報入手や教育の機会も限定される傾向にある。行政や病院が、災害医療対策のすべて担う
ことには無理があるのかもしれない。
昨今の自然災害の多さから、日本に住む限り、いつした 。県の基幹災害拠点病院である熊本赤十字病院

どこで災害に遭遇するかわからない。そうであれば、は、停電や患者の殺到により一時期新たに患者を受け市民一人ひとりが、災害による人命・健康被害を自ら入れることが困難となっていた。しかし、DMATの支予防し、専門的医療支援の求め方を含めて、適切に健援や、患者の搬送、近隣病院への分散によって、17日

康被害に対処するために必要な自助、つまり「セルフには状況が改善されていた。また、熊本県では、4月

ケア」の術を身につけることが重要ではないだろうか。

20日の時点で、避難所におけるエコノミークラス症候

災害時に起こりやすい健康被害とその予防・対応方法

群、感染症、食中毒対策等についての注意喚起を行っの情報提供や市民教育、市民の主体的な災害対策へのている。このような迅速な医療対応は、阪神・淡路大参加意識の向上、具体的な行動の支援が必要である。

震災後20年の間に取り組まれてきた、災害医療体制整

さらに、地域住民が主体となって、行政、病院、地域備の充実と、災害医療に関する知識の蓄積による成果の関連機関が協働し、地域独自の災害医療体制を整えを示すものといえる。

ることができれば、災害による人命・健康被害の低減

一方、熊本県の周産期医療で中心的な役割を果たし、に大きな成果をもたらすであろう。今後は、これまで救急医療を担っていた熊本市民病院では、病院倒壊の培われた災害医療の知識を活用し、市民主体の地域に危険性が発生し、ヘリコプターや救急車を使って、入即した災害医療体制の充実が望まれる。

院患者を県内外の病院に搬送する状況に陥った。他にBulletin of JAEE No.28 June 2016

39

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Bulletin of JAEE No.28 June 2016

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横内

光子（よこうち みつこ）

2006年大阪大学大学院医学系研究科
保健学専攻修了、神戸市看護大学、
日本赤十字広島看護大学、名古屋大
学 を 経 て 現 職、 博 士（ 看 護 学 ）、 専
門分野：救急看護学、災害看護学、
Health Care Managementシリーズ：温故知新 〜未来への回顧録〜

耐震工学から端を発して
中田愼介

●高知工科大学 名誉教授

１．はじめに温故知新とは辞書に過去の事実を研究し、そこから新しい知識や見解をひらくことと記述されていたので、私は自分がこれまでに経験した内容を元に逐次中田流の勝手な見解からの温故知新を紹介する。私は、昭和17年鎌倉市材木座で生まれ、昭和23年８月東京に引越した。中学、高校は男子ばかりの学校で、柄が悪いが、人間的に心が健やかな人が多かったことが後の
私の心の生育に影響していると自覚するようになった。
２．梅研・建研時代
昭和41年に耐震の梅村研究室に入り（現在は塩原、田尻研究室）、もっぱらRC部材の実験研究に没頭した。
実験計画も大事だが、この実験のステージでなぜこのような事象が起きるのか、梅村魁先生、青山博之先生、伊藤勝さん、大学院先輩、同級生の方たちとよく話したことが記憶にある。今から思うとこの内容の濃さ、レベルの高さに接触できたことがすごくうれしい。当時、2,000トン試験機、工学部11号館地下実験室が主な実験場所であった。1968年十勝沖地震によるRC柱のせん断破壊は衝撃的であった。その後、八戸高専実物建物の地震静加力実験に参加した。１トン
トラックに500くらいの細かい部品を載せて、東北道という高速道路のない時代に国道４号を八戸まで運転し、２ヶ月あまり八戸に滞在した。これが私にとって最初の温故知新のように思われる。知新とは以後の建研で新耐震設計法に参加につながる。
東大で助手を３年やった後、昭和49年に当時大久保にあった建設省建築研究所に赴任した。昭和51年にジョセフペンジン教授の呼び出しで、カリフォルニア
大学バークレー校の客員研究員にしてもらった。当時としては待遇がよかった。仕事のほうは繰り返し加力
実験データ（256体）をもとにしたRC部材の復元力特性予測手法であった。前半サボったのか、後半数ヶ月は毎日18時間くらいCalcompという計算センターに詰めた。それまでは日本でやったことのない８人乗りのキャンパー（バスみたい）に乗ったり、カナディア
ンロッキー、グランドキャニオンなども旅行した。小谷先生の居られたトロントにも行き、彼のうちで一泊でも密度の濃い滞在をした。昭和52年８月に帰国した。昭和54年に日本国中の国立研究機関がつくばに移転し、我々の住まいもつくばに移転した。桜村在住であったが、人口は５万人以上であった。
ここですぐに日米共同研究「実大７層RC構造物の準動的加力実験」が日米双方の研究者が一同に集い、耐震研究、設計法、実験評価法、双方の耐震基準の違い
等をとことん議論した。まとまるのに５年くらいかかった。このとき亡き渡部丹部長の下でコーディネー
タに徹しきれたのが２回目の温故知新と思っている。
以後、学者としてはなく、コーディネータに徹すること、ファシリテータに徹することに大きな興味を抱き始めた。その後国内プロジェクトのコーディネータをいくつかやり、それぞれの目的に応じた専門家の先生方との交流が私の主たる仕事であったが、一流の先生
方が気持ちよく仕事が出来る環境つくりに専念した。
したがって私の研究業績というものは論文評価方式では出てこない。でも私自身はすごく満足できたと思う。当時私のようなやり方の方はいなかったが、その後の個人の人脈の範囲がすごく大きくなったのだと今頃になって気がついている。1995年に兵庫県南部地震が発生し、建研挙げて新耐震設計法の検証、修正に没頭した。その後も個人的には神戸市内を延べ200kmく
らいは歩いたと思う。とにかく10兆円の損害と、６千人の犠牲者を出した現場である。当時週末には、RC系の友人であった北大の城先生、東大の小谷先生、京大の渡邉先生、九大の崎野先生達に神戸市街で何度もお会いした。皆様土日になると悲惨だけれども我々専門領域にとっては誠に貴重な「実物実験結果」をごらんになられた。私はこのとき、これからは耐震設計だ
けではだめで、都市全体の減災工学を建築構造系の人が新しい地震工学としてやらなければならないと思うようになった。
３．高知工科大建築研究所に23年間お世話になり、1997年から新設の高知工科大学に招聘され、何もわからない社会シス
テム工学科長に就任した。これが1997年からの新しい大学の「社会システム工学」という建築からさらに広げた新しい領域につながった。開学当初、学生は１年生だけであったが、100人の新入生のうち20人くらいは気の毒なことに勉強の面白さを教えてもらっていな
いまま大学に来た学生がいた。これを毎夏休み個人的に付き合うようにして、特に数学、物理の面白さを
１ヶ月近く大学で付き合うようにした。毎年８割くらいの学生がその面白さをわかってくれて、双曲線のように成績が良くなってゆくのにはかなり興奮した。このことも私が身につけたファシリテータの能力のほうが要求されていると思った。学生はとにかく自分で面白がってしまえばしめたもので、放っておいてもどん

Bulletin of JAEE No.28 June 201641

どん伸びる。その後自分の教える耐震工学でどうしても質点系の振動の数学的、力学的理解を完璧化したいと思った。開学当初の学生のレベルでは柴田明徳先生の最新「耐震構造解析」（森北出版）の理解は難しいと思い、断念した。しかしすぐに知人の太田外氣晴さん
河西良幸さんたちが著者に名を連ねる「耐震・振動・制御」（共立出版）が刊行され、これは学生が理解できた。またその中で数学的扱いの理解には「フーリエの冒険」という漫画のような参考書があり、この中のフーリエ展開とかオイラーの公式を中学生にもわかるようなやさしさで学生が理解できるようになった。建築学
会の論文梗概集発表等でたくさん質問を受け、学生が全て答えられたときはとてもうれしかったし、彼らが本当に理解していることが分かった。これも当時の私にとっては、大きな「知新」とひそかに自慢していた。
大学での後半はなんと言っても2011年の東北大震災である。防災システム工学という科目で高知県の地震被害予測とその防止、および津波の被害について
も2000年ころから講義していた。もちろん構造力学、耐震設計もやっていた。もともと高知は、宝永南海地震（1707年）では高さ８ｍ程度の津波被害もあった。
2010年３月に学部教授定年退官して、４月からは地域連携機構の教授をおおせつかっていた。どうしたものかと悩んだが、学部定年１年たっても、2011年４月に名取、荒浜、石巻、女川、気仙沼、陸前高田、大船
渡を駆け足で踏査した。もう68歳になろうとしていたが、同じ被害を高知県でやられてたまるかという気持
ちがまだあった。その後、高知県の海に面した19市町
村の津波被害最小化作戦対応をやらせてもらった。現
在では高知県で、46,000人の予測犠牲者に対して2,000
人くらいまで犠牲者を減少させる作戦が各自治体で強力に行われている。しかし、これも時間とともに、作戦の逐次更新が必要で、これにまつわる時系列制度疲
労進行がおそろしい。これは最近気がついた。高知県の行動計画としてこの内容がまとめられている。2012
年頃は、すばらしい人事で2014年まで進んでも以後自治体の人事が風化してしまっては、災害レジリエンス
能力はガタ落ちになってしまう。
４．温故知新・人材論
2010年、67歳で定年になって、2012年頃から現在に至るまで、地震工学を離れて、エンジニアリングおよびマネジメント工学における新しい人材論に興味を持ち始めた。大学の経営までは行かないがシステムを改良しても、数年で制度疲労するのはなぜだろうと思っていた。また、日本の製造業が1996年ころから20年もたっているのにずっと元気がないままなのはなぜだろうと思うようになった。技術が進み、社会問題まで解決できるようになったときに、目標が一気に多様化してしまい、性能追求よりも、ソリューションとしての組み合わせが鍵となり、さらにその手前である「誰のどのような問題を解決するか」が技術開発、ビジネス

42

Bulletin of JAEE No.28 June 2016

開発において最も重要になってきたが、日本はこれができる人材の育成を怠っていたために、大きく出遅れ
る結果となっていることが後で分かった。高知工科大
学マネジメント学部の那須教授、トヨタ財団におられた久須美雅昭氏、欧州富士通研究所の中田恒夫氏らと、これからの日本のエンジニアリングレベルに望むべき人材に関するフリーディスカッションメール委員会を始めた。これまでの大企業で失敗が多かったとこ
ろではどうも昔タイプの「問題解決型」人材一辺倒のようであったが、一部では「問題提起型」人材で解決しようとしているが、その詳細定義がまだ完結していない。特にリスクが伴うことを今の日本人は極端に嫌う。これまでの失敗が許されない社会であっても、「失敗分析学」の積み重ねが重要だ。韓国側から見た日本について以下のような表現は適切と思えた。
①日本企業は、『課題設定』がすべての始まりとはしていない。
②高度成長期以降、組織の肥大化、昇進ポジション寸詰まり状態解消を誰もしていない。
③現場を見ない減点主義、保守型の官僚組織化進行の是正が何もなされない。エンジニアリスペクトがない。
④中間管理職がリスクを取って具申できない。
これからの課題設定ファシリテータとしての人間資
質の詳細分析が最重要と考えているが、当節流行の「失敗学」の発展系を整備し、未来環境に置き換える構築がほしいと思っている。そのためには、いくら能力、性能が良くても精神的に弱いのはだめとか、人から散々けなされても強くなるための要件を持っている人とかと考えている。私個人としては、精神的な強さ
開発すなわちパニックレジリエンスが最重要としている。失敗学はもう少し待てば、論理構造化のプロセスが出来上がるだろうが今は使えない。日本として、ポートフォリオをどうするかも大切である。明らかに、今までよりもソリューション追求型にシフトする必要があり、そのための体制を整備することが急務である。これが従来の産官学の構造体から生まれるかも含めて、全く別の体制が必要かも知れない。

中田愼介（なかた しんすけ）

建設省建築研究所研究員 (1974. 4)
米国カリフォルニア大学バークレイ校客員研究員 (1976. 5-1977. 8)
インドネシア公共事業省駐在外務省
派遣専門家（1983. 5-1986. 5）
建設省建築研究所 国際地震工学部長（1996. 9-1997. 3）
高知工科大学社会システム工学科学科長 教授（1997.
4-2010. 3）
高知工科大学地域連携機構技術顧問 教授（2010.4-2013.3）
高知工科大学 名誉教授 減災マネジメント研究会会長（2013.4 ～2012.11 瑞宝小授章叙勲日本コンクリート工学会名誉会員推挙

学会ニュース

公益社団法人 日本地震工学会 第４回社員総会ならびに各賞贈呈式・受賞記念講演及び特別講演会報告
藤川

●清水建設

智／澤田

純男

●京都大学

公益社団法人日本地震工学会第4回社員総会ならび副島理事により事業報告が行われた。質疑応答は無に講演会・贈呈式・特別講演が、平成28年5月17日（火）く、議長により議場に諮ったところ満場拍手により議14時00分から17時15分、建築会館ホール（東京都港区

決を確認した。

芝5丁目26番20号）において開催された。また、一連

第2号議案の行事が終了した後の17時25分より、会員相互の親睦を図るため、懇親会が催された。

平成27年度収支決算報告、監査報告

佐藤理事により収支決算が報告された。特に、正味財産は3,657万円、実質次期繰越金は1,219万円である
ことが報告された。続いて、勝俣監事により、「適切第4回社員総会（14時00分～ 15時5分）

な業務運営・会計処理がなされている」旨の監査報告

１．総社員総数：1,250名がなされた。質疑応答の後、満場拍手により議決を確

２．出席社員数：843名

認した。

３．出席理事・監事（敬称略）

第3号議案

出席代表理事

目黒公郎会長

出席理事（平成27年度）

平成28年度理事の選任（任期：平成30年

総会終了時まで）
新任理事

志波由紀夫副会長、中埜良昭副会長、倉本洋副会

秋山長、副島紀代、吉見雅行、佐藤正行、原田健二、

入江さやか

氏（日本放送協会）

藤川智、大堀道広、小檜山雅之、中村いずみ、澤木全

宏之

氏（高圧ガス保安協会）

田純男、甲斐芳郎、片岡正次郎

田中宏司

氏（日本電信電話）

勝俣英雄、中村晋長島一郎

氏（大成建設）出席理事（平成28年度就任）

氏（清水建設）出席監事

充良

氏（早稲田大学）

宮腰淳一

木全宏之、田中宏司、長島一郎、入江さやか、山山口亮

口亮、宮腰淳一

質疑応答はなく、満場拍手により議決を確認した。

氏（損害保険料率算定機構）

４．議長：代表理事（会長）・目黒公郎

また、退任理事が紹介され、会場の拍手をもって在任

５．議事録作成：理事・藤川智、理事・澤田純男

中の労をねぎらった。

６．第4回社員総会：

退任理事

1) 開会及び議長選任の経過

副会長

志波由紀夫

氏

理

片岡正次郎

氏

人日本地震工学会第4回社員総会は同会定款第4章第14

小檜山雅之

氏

条～第18条により、委任状を含めた出席者が定足数を

佐藤

正行

氏

満たし成立する旨を告げた。また、定款第17条第2項

澤田

純男

氏

により、定款の変更に必要な定足数を満たしているこ

副島

紀代

氏

とも確認した。定款第15条により、議長は代表理事・

藤川

智

氏

目黒会長があたることを宣言した。

藤原

広行

氏

司会を担当する副島理事が開会を宣し、公益社団法

第4号議案

2) 会長挨拶
社員総会の先頭を切り目黒会長より挨拶がなされた。
3) 議事経過平成28年度選挙管理委員会委員の選任

正会員の中から理事会で選考された4名の選挙管理委員会委員、議長のもと、以下の議案に基づき審議が行なわれた。
議案
第1号議案

事

平成27年度事業報告（平成27年4月1日～

平成28年3月31日）

加藤

研一

氏（小堀鐸二研究所）

藤川

智氏（清水建設）長島一郎

氏（大成建設）村井

和彦

氏（戸田建設）の選任を満場拍手により議決した。

Bulletin of JAEE No.28 June 201643

第5号議案：平成28年度役員候補推薦委員会委員の選任
正会員の中から理事会で選考された10名の役員候補

社員総会に続いて、平成27年度各賞の贈呈式および記念講演が行われた。
1. 平成27年度功績賞、功労賞、感謝状の贈呈式

推薦委員会委員、

目黒会長から下記受賞者に各賞の賞状が手渡された。

運上茂樹

氏（土木研究所）

清野純史

氏（京都大学）

受賞理由は、当学会のホームページに詳述されている

鈴木康嗣

氏（鹿島建設）(http://www.jaee.gr.jp/jp/members/prize/)。

高橋徹氏（千葉大学）三輪

滋

氏（飛島建設）名誉会員・片山恒雄

氏（東京大学名誉教授）

坂本

成弘

氏（大成建設）名誉会員・鈴木浩平

氏（首都大学東京名誉教授）

佐藤清隆

氏（電力中央研究所）

末冨岩雄

氏（エイト日本技術開発）

古屋

治

保井

美敏

功績賞：

功労賞：
正会員・新海元氏（東京ガス）氏（東京電機大学）氏（戸田建設）の選任を満場拍手により議決した。
第6号議案：定款の変更
副 島 理 事 よ り、 定 款 第4条、 第5条 第1項 お よ び 第3項、第12条、第20条、第22条第4項および第3項、第29条、附則の変更について説明がなされ、満場拍手により議決した。
報告
第1号報告：平成28年度事業計画
吉見理事より平成28年度事業計画が報告された。特に、今年度より広報部会を新設して、当学会の活動や関連分野の調査・研究成果等を目的に応じて効果的に情報発信するための検討を行う旨の説明がなされた。
第2号報告：平成28年度収支予算
原田理事より平成28年度収支予算が報告された。
事業活動収入事業活動支出投資活動収入2,506万円

2,832万円

43万円（支出なし）

を合わせて、当期収支差額が283万円の赤字となる見込みであることが説明された。
4) 閉会

功績賞受賞者

以上ですべての議案の審議を終了し、15時5分に公益社団法人日本地震工学会第4回社員総会を閉会した。
臨時理事会及びその報告（15時10分～ 15時17分）
上記の総会で承認された理事が集合し、臨時理事会が開催された。新任の副会長として木全宏之氏を選定可決した。また、各理事が担当する事業（業務分掌）を選定決議した。休憩を挟んで、臨時理事会での決議
内容を社員に報告した。
各賞贈呈式・受賞記念講演及び特別講演会（15時20分～ 17時15分）

44

Bulletin of JAEE No.28 June 2016

功労賞受賞者

2.

論文賞・論文奨励賞の贈呈式・記念講演および特別講演
目黒会長から受賞者に各賞の賞状が手渡された。受賞理由については、上述の当学会のホームページに詳述されている。贈呈式に続いて、受賞者による記念講演が行われた。
論文賞：正会員 山田真澄・溜淵功史・Stephen Wu「高精度・高速の緊急地震速報を目指して―気象庁観
測 網 とHi-netの 統 合 処 理 ―（ 第14巻 第4号、2014年8月掲載）」
論文奨励賞：正会員 仲野健一「スペクトルインバー
ジョン手法に基づく強震動特性の統計的性質に関
する研究

その2

論文奨励賞受賞者

分離した特性に対する詳細分

析（第15巻 第1号、2015年2月掲載）」
論文奨励賞：正会員 地元孝輔「微動アレイ探査による
立川断層帯周辺における表層地盤のS波速度構造モデルの推定（第15巻 第1号、2015年2月掲載）」
3. 特別講演
当学会名誉会員・入倉孝次郎氏（京都大学名誉教授）
により、特別講演「2016年熊本地震に学ぶ強震動予測の到達点と今後の課題」が行われた。
特別講演

論文賞受賞者

入倉孝次郎 氏懇親会

Bulletin of JAEE No.28 June 201645

研究委員会報告

第20回震災対策技術展（横浜）併催セミナー「命を守る避難の課題
─災害時交通モニタリングと避難シミュレーションの最前線─」開催報告
後藤洋三●開発虎ノ門コンサルタント 特別技術顧問

１．はじめにレーションを行った事例について説明があった。

日本地震工学会「津波等の突発災害からの避難の課

末松氏の講演では、建物内や比較的狭い地域を対象

題と対策に関する研究委員会（委員長：後藤洋三）」はとした施設計画や周辺エリアの安全検証を目的とした2016年2月5日に第20回震災対策技術展（横浜）におい

ミクロ群集避難シミュレーションの活用事例が、アニてセミナー「命を守る避難の課題－災害時交通モニタ

メーションを使った、直感的に分かり易い事例で紹介

リングと避難シミュレーションの最前線－」を開催しされた。各事例に対して、シミュレーションが意図さた。場所はパシフィコ横浜、時間は10時30分から12時

れた背景、目的、ケース設定、評価基準等 について説まで、主催は日本地震工学会で国土交通省関東地方整明があり、避難シミュレーションの有効性と適用範囲

備局の後援を得た。また、継続教育制度CPDのプログが解説された。同時に、シミュレーションの限界とそ

ラム認定を取得し、参加者への便宜を図った。

の解決に向けた展望が述べられた。

受講者は120名でその分類を図１に示す。コンサル

質疑応答として約10分間、シミュレーションを活用と一般企業の他、行政関係者も多い。請求に応じて約する方策や、シミュレーション検証のためのビッグ

10名にCPD受講証明を発行した。

データの利用可能性について議論があった。

セミナーでは、東北大学大学院情報科学研究科の桑原雅夫教授に基調講演をお願いし、「災害時の交通モ
ニタリングと避難シミュレーションの最前線」のタイ

３．講演資料の公開
各講師が用意したPPTを4カット1頁組で印刷し会場

トルで約30分講演頂いた。次いで研究委員会のメンで配布したほか、研究委員会のHPで公開している。

バーから（株）構造計画研究所の荒木秀朗氏が「シミュhttp://www.jaee.gr.jp/jp/research/research05/

レーションで考える、災害と避難の関係」のタイトル
で、（株）ベクトル総研の末松幸司氏が「津波避難シミュ
レーションの活用事例」のタイトルで講演した。
２．講演内容桑原教授の基調講演では、①災害時の交通モニタリ
ングと②避難支援策の評価について最近の研究が紹介された。まず①については、プローブ車両などの移動体データを用いた東日本大震災直後の交通モニタリン
グと、モニタリングのリアルタイム化、データの融合活用に向けたDOMINGO共同研究体の取り組みが紹介された。次に②について、避難インフラや災害時の交通管理を評価するための取り組みとして、石巻市と連携して行なわれた交通シミュレーションによる避難支援策の評価について紹介があった。
荒木氏の講演では、避難計画の策定の際には、さま
ざまな災害想定の下で最も適切な避難方法や誘導方法を検討する必要があり、いろいろな災害シナリオに基づく被害状況を計算し避難者の行動を模擬する計算を組み合わせたシミュレーションが検討に有効である事が紹介された。そして、津波や火災などいくつかの災害とマルチエージェントモデルを組合せて避難シミュ

46

Bulletin of JAEE No.28 June 2016

写真１

会場の様子（提供：鴫原 毅 氏）

表１

所属分野別の受講者数

所属分野
行政（消防含む）
大学・専門学校・学生含む
コンサル・シンクタンク
ライフライン企業
一般企業
サービス業
情報企業
市民グループ・個人

人数
19
14
30
2
29
11
10
5

第6回震災予防講演会 開催報告
「箱根火山を考える─自然の恵みと災害のはざまで─」川辺

禎久●産業技術総合研究所地質調査総合センター

１．はじめにの活動活発化が観光や地域経済にどのような影響を与2016年2月5日（金）にパシフィコ横浜アネックスホー

えたのかを話された。メディア報道に翻弄される様子-自然の恵みと災害のはざや、それを乗り越えて火山と共生する観光地作り、安まで-”と題し、震災予防講演会が開催された。日本地

全を軽視する町にならないためにオール箱根の体制を

震工学会は、震災予防講演会を地震工学および地震防つくるに至った経験から、官民そして研究者が一体と災に関する学術・技術の進歩発展を図り、地震防災軽なったマネージメント体制の必要性を強調された。当減のための普及活動の一環として毎年開催している。

事者として見たこと感じたことを真剣に時に冗談を交

今年は、昨年火山活動が活発化した箱根火山に関して

え、またデータに基づいた講演内容は非常に説得力が３名の講師の方々にご講演頂いた。会場は、市民や防あり、火山や自然を理解し、またそれを地域の魅力と災関係者、メディア関係者など多くの参加者で埋まり、して発信する体制が、着実に進んでいることがわかる

講師の皆さんのユーモア溢れる講演もあって、非常に講演だった。

ルにて“箱根火山を考える盛況だった。

３名の講演の後には、それぞれ会場から多くの質疑があり、災害への備えや共生のあり方について活発な

２．講演会の概要
講演に先立ち、宮腰講演会企画委員長（清水建設）
から講師紹介と講演会の趣旨説明がなされた。

意見の交換があった。過去の災害の歴史と教訓ならびに自分の住んでいる土地のことを良く知ること、そしてそれを地域の人々が一体となって進めることが、防最初に武村雅之氏（名古屋大学教授）による「“箱根災の重要なポイントの一つであること、そして地域の八里”の歴史と災害を巡る」と題した講演で始まった。

振興にも必要なことであることを改めて実感できた。

講演は、箱根火山の街道や鉄道などの歴史、関東大震
災、北伊豆地震、台風などの災害記念碑や遺構を紹介
され、箱根の災害や住民たちの災害との戦いの歴史を、

３．おわりに今回の講演会は、火山災害とその社会的な影響を、分かり易く説明された。これらの記念碑や遺構は、いその当事者の方々に語っていただくことができ、非常

まや人知れずひっそりと存在している。これらを観光に貴重な講演会となった。日本地震工学会では来年も資源として活用すれば、箱根の自然、歴史をより深くこうした有意義な講演会を企画し、地震災害軽減に向理解し、楽しめるのではないかと感じた。

けた普及活動を継続していきたいと考えている。本講

続いて萬年一剛氏（神奈川県温泉地学研究所）から、「箱根火山の形成史と最近の活動」と題した講演があった。講演は、箱根火山の過去40万年間の噴火史から始まり、現在想定される噴火様式や規模を説明され演会で取り上げて欲しいテーマやご要望等があれば、事業企画委員会へご連絡頂きたい。
最後に、講演会の講師の方々ならびに開催にご協力頂いた関係者の方々に心から謝意を表する。

た。また昨年の火山活動活発化から噴火に至る一連の動きの中で何が起きていたのか、軽妙な口調も交えて、現場で研究を行いまた防災判断の現場にいた当事者ならではの講演をされた。災害を局限し、むしろそれを新しい観光資源として生かすような、箱根火山を理解しながら楽しむ方策を見つけていかなければならないと強調された。筆者も噴火災害の現場に立ち会ったことがあるが、同意することがとても多く、共感することができた。
最後に杉山慎吾氏（箱根町観光協会）から、「火山活動活発化が地域にもたらしたもの」と題し、箱根火山

写真１ 講師の方々
左から武村氏、萬年氏、杉山氏

Bulletin of JAEE No.28 June 201647

首都圏における地震・水害等による複合災害への対応に関する委員会報告
久田

●委員長

嘉章

工学院大学建築学部

１．委員会設立目的
今後発生が懸念されている首都直下地震や集中豪雨による水害などに対して、人口や経済活動などが集中

ル駅周辺地域における複合災害への対応支援アプリ
ケーションの開発」を受託し、ここで得られた成果を活用した研究活動を行った。

する首都東京に代表される巨大都市で想定される様々な災害の影響を複合的に評価し（マルチハザード評

３．結び価）、どのような災害でも対応可能な標準化された対応成果の詳細は最終成果報告書を参照頂きたいが、今策（オールハザード対応）を推進することが求められ後の取り組むべき課題として、特に下記の点を強調している。本委員会は大都市（特に中心市街地・産業施

たい。

設）における地震・水害等による複合災害対策の現状と課題を整理し、今後の被害低減対策の方向性を検討することを目的として、安田前会長のもとに表１に示す建築・土木・機械・メディア分野から専門委員を構成し、先行する「津波等の突発大災害からの避難の課
題と対策に関する研究委員会（2012-2015年度）」の「都市避難部会」と密接な連携のもとで活動を行った。

・マルチハザード・複合災害を考慮した建物・施設・エリアのリスク評価
・事前の耐震性能および事後の災害対応力の向上によるレジリエントな対策
・中小災害から最大級災害にも対応可能な柔軟なオールハザード対応策
今後、ますます複雑・巨大化する都市の複合災害への対策は、地震工学を専門とする工学者・技術者にも２．委員会活動の概要
2014年6月に発足した本研究委員会は計10回の委員

重要なテーマとなりつつある。本委員会の成果が、今後の関連分野の研究の一助になることを期待している。

会を開催し、毎回委員による研究成果報告を行った。
具体的な検討対象地域として、東京の山の手と下町を

参考文献：最終成果報告書、2016年6月1日公開

代表する巨大ターミナル駅である新宿駅と北千住駅を中心とする周辺エリアとし、震災と水害時のハザー
ド・リスク評価と課題の抽出、対応策の検討を行った。
公開した成果報告会として、2014年12月に第14回日
本地震工学シンポジウムでオーガナイズドセッション（OS）「大地震から巨大都市をどう守るのか」の主催、2015年6月に工学院大学新宿ャンパスにて中間成果報
告会、2015年11月に「建物・エリアモニタリングと災害時対応力向上シンポジウム」の開催、および、平成
27年度日本地震工学会年次大会で横断セッション「巨大都市で想定される様々な災害（オールハザード）の
現状と対策を考える」を主催し、最終報告会を2016年
6月1日に東京電機大学にて開催予定である。
刊行物として、最終報告会で公開する成果報告書に加え、日本地震工学会論文特集号「巨大都市における地震・水害等による複合災害対策の現状と課題」2016年4月号として刊行した。また2014年10月には総合科
学技術・イノベーション会議のSIP（戦略的イノベー
ション創造プログラム）「レジリエントな防災・減災
機能の強化」における課題「巨大都市・大規模ターミナ

48

Bulletin of JAEE No.28 June 2016

表１
役割
委員長
幹事長
幹事
幹事
幹事
委員
委員

委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員

氏 名
久田嘉章
大原美保
小林 亘
庄司 学
増田幸宏
加藤孝明
安田 進
大井昌弘
中村孝明
古屋 治
末松孝司
山下倫央
村上正浩
高田和幸
大森高樹
猪股 渉
佐藤正行
黒沢大陸

当委員会委員と主な担当

所 属
工学院大学
土木研究所
東京電機大学
筑波大学
芝浦工業大学東京大学
東京電機大学
防災科学技術研究所
篠塚研究所
東京都市大学
ベクトル総研産業技術総合研究所
工学院大学
東京電機大学日建設計シビル
東京ガス
東電設計
朝日新聞社

主な担当
オールハザード対応
水害ハザード
北千住駅周辺エリア
ライフライン施設
都市リスク・高層マンション
都市火災
液状化
マルチハザード
リスクマネジメント
機械設備
群集リスク
群集避難
新宿駅周辺エリア
北千住駅周辺エリア
地下街
ガス事業者
電気事業者
災害情報

津波等の突発大災害からの避難の課題と対策に関する研究委
員会報告
後藤

洋三

●委員長 開発虎ノ門コンサルタント特別技術顧問

１．委員会設立目的

避難誘導を行い、災害の影響を最小限にすることが重東日本大震災では津波から避難できなかった1万8千要である。そのような観点からこの部会が設けられた名余の人命が失われた。南海トラフ地震で再び多くのが、2014年4月に首都直下地震対策を主に検討する日

人命が失われないようにするために、また火災・洪水本地震工学会会長特別委員会「首都圏における地震・との複合化が懸念される大都市直下地震に的確に対応

水害等による複合災害への対応に関する委員会」が設していくために、技術者研究者が突発大災害からの避置され、この部会で企画していた調査研究はその特別難の課題を継続的に研究し、対策に資する情報を発信

委員会の活動と一体となり実施されることとなった。

していく必要がある。その活動には多分野の協力が必したがって、この部会の成果については特別委員会か要であると考えられることから、分野横断的学会であらの報告を参照頂きたい。

る日本地震工学会に「津波等の突発大災害からの避難(3)避難シミュレーション普及部会の課題と対策に関する研究委員会」が設けられた。

（部会長：堀 宗朗 東京大学地震研究所）

２．委員会活動の概要

ションの活用が検討されるようになったが、既往ソフ

東日本大震災以降、多くの自治体で避難シミュレー
研究委員会は2012年8月に発足し、2016年3月末に終トの中には信頼性の確認が明示されていなかったり、了した。その間に公募などを通じて38名が委員として、シミュレーションアルゴリズムがブラックボックスのまた2名がオブザーバとして参加した。研究委員会はまま利用されていたりで、良質なシミュレーションの計20回開催され、毎回1，2名の委員が研究トピックス

普及の足かせとなることが懸念された。

を紹介して知見を共有すると共に、研究委員会活動全

そこでこの部会は、避難シミュレーションソフトの体の課題を話し合った。研究委員会開催の際には無償検証と実証、VerificationとValidation (以下V&V)の手順のWeb会議システムを使用し遠隔地委員のWeb参加をを提案し標準的なマニュアルを作成した。そして、先図った。一方、研究委員会内に研究活動を具体的に進行的に3種の避難シミュレーションソフトのV&Vを実める組織として次の4部会を設け、委員はいずれかの施してマニュアルの適用性を確認した上で、避難シ部会に参加して研究活動を行うこととした。

ミュレーションを保有あるいは開発している機関に(1)津波避難部会(部会長：佐藤誠一 日本工営)

V&Vへ の 参 加 を 呼 び か け た。2016年1月 ま で に、6機

この部会は「東日本大震災津波避難合同調査団（団関からレポートが提出されその講評を行っている。詳長：今村文彦東北大学教授）」の山田町・石巻市調査担

しい結果は参加機関と調整の上公表する予定である。

当チームの調査データを引き継ぎ、追加的なデータ整(4)国際交流部会（部会長：村上ひとみ 山口大学）

理と分析ならびにWebによる公開を行った。

巨大災害により多数の人が危急に避難する事態は低

また、南海トラフ地震による津波で被害を受けるこ頻度であり、国際的な視野で事例を収集していく必要とが懸念される高知県の自治体に赴き、防災担当者とがある。この部会では、海外における災害避難関係資のワークショップを行って東日本大震災の調査で得ら料・文献のメタ情報を収集し、研究動向と研究内容をれた知見を紹介すると共に、東北とは異なる課題の分析し全体像の把握を試みた。また、それらの中の特抽出を行った。さらにその自治体を対象に津波避難徴的な研究についてはレビューを行った。また、海外

シミュレーションを行い、リスク要因の分析を行った。

における実践的な避難対応計画や災害対応マニュアル

その結果に基づく自治体との協議は次期研究委員会でも調査した。さらに海外における大規模災害情報の実施される予定である。

データベースの情報を調査した。

(2)都市避難部会（部会長：久田嘉章 工学院大学）

部 会 は、2017年1月 に チ リ で 開 催 さ れ る 第16回 世

東京などの過密大都市が直下地震に襲われた場合、界地震工学会議を国際的な情報発信の機会ととら

あるいは地震に火災や洪水などが重なる複合災害に見え、チリの専門家をサポートして津波避難に関する特舞われた場合に、被災の程度と状況に応じて、適切な

別 セ ッ シ ョ ン（SS60、 座 長 はRodrigo Cienfuegos教 授,

Bulletin of JAEE No.28 June 2016

49

CIGIDEN, チリ）を開催することとした。

突発大災害からの避難の課題と対策」）を2015年10月

この部会の会合は毎回Web会議システムにより行わに発刊した。

れ、その過程でタイの研究者との交流も実現した。

(4)アウトリーチ活動

３．研究成果の社会還元で「命を守る避難の課題」のカバータイトルのもと計6

横浜、大阪、仙台で毎年開催される震災対策技術展
研究委員会全体としては、報告書作成の他、以下の回のセミナーを開催した。2015年震災対策技術展（横成果公表の活動とアウトリーチ活動を行った。なお、浜）における日本地震工学会のブース展示では避難シ

報告書はじめ主要な成果は研究委員会のホームページ

ミュレーションのデモ展示を行った。

にて公開しているので参照頂きたい。
(1) 学会におけるオーガナイズドセッションの開催

４．結び

2012年と2013年の日本地震工学会年次大会、ならびWeb による会議システムを利用したことからWeb環に2014年の第14回日本地震工学シンポジウムにおいて境の整った会議室が必要となり、工学院大学久田教授

オーガナイズドセッションを開催した。

のご尽力によりほぼ毎回、同大学の会議室を使用させ(2) 研究委員会主催ワークショップの開催て頂いた。末筆ながらここに記し謝辞に代えたい。

2014年3月 と2016年5月 に 技 術 者 研 究 者 を 対 象 と しなお、2016年度から日本地震工学会に「津波等の突たワークショップ「命を守る避難の課題」を開催した。

発大災害からの避難における諸課題に対する工学的検2016年5月のワークショップは研究委員会の終了報告

討手法およびその活用に関する研究委員会（委員長：

会を兼ねた。

甲斐芳郎 高知工科大学）」が発足しこの研究委員会を(3) 論文集特集号の企画編集継承しつつ新たな研究活動が展開される予定である。

日本地震工学会論文集第15巻5号（特集号「津波等の研究委員会委員名簿
名前
後藤 洋三
柳原 純夫
山本 一敏
市古 太郎
佐藤 誠一
久田 嘉章
堀 宗朗
村上 ひとみ
荒木 秀朗
有川 太郎
池田 浩敬
生田 英輔
磯打 千雅子
大原 美保
小川 雄二郎
奥村 与志弘大森 高樹

所属
東京大学地震研究所
奥村組土木技術部
パシフィックコンサルタンツ
首都大学東京
日本工営
工学院大学
東京大学地震研究所
山口大学
構造計画研究所
中央大学
富士常葉大学
大阪市立大学
香川大学
土木研究所
防災インターナショナル京都大学
日建設計シビル

備考
委員長1,3,4
副委員長1
幹事長1
副幹事長1
第1部会長3第2部会長
第3部会長
第4部会長1
委員3
委員1
委員1,3
委員1,2
委員2
委員1,2
委員1,2,4
委員2,3
委員2

名前
小山 真紀
島村 誠
鈴木 光
末松 孝司
高田 和幸
田中 努
谷下 雅義
照本 清峰
中須 正
仲村 成貴
廣井 悠
真船 奨
三上 卓
三上 貴仁
森 伸一郎
山下 倫央
山田 武志

所属
岐阜大学
東京大学大学院
消防科学総合センター
東京工業大学
東京電機大学エイト日本技術開発
中央大学
人と防災未来センター
防災科学技術研究所
日本大学
名古屋大学
JR東日本防災研究所
徳島大学
早稲田大学
愛媛大学
産業総合技術研究所
ベクトル総研

備考
委員1,2
委員4
委員1
委員2,3
委員2
委員1
委員1,3
委員3
委員4
委員1
委員2
委員2
委員1
委員
委員1,2
委員2
委員3

甲斐

芳郎

高知工科大学委員1

ユンナミ

早稲田大学大学院院生

委員2,3

北浦

勝

金沢職人大学校委員1(尹 南二)

放送大学大学院生

オブザーバ

久保

智弘

防災科学技術研究所

委員2

山本 正直
FarnazMahdavian

京都大学大学院院生

オブザーバ

第1部会＝津波避難部会、第2部会＝都市避難部会、第3部会＝避難シミュレーション普及部会、第4部会＝国際交流部会、備考欄に記す番号は所属した部会を示す。

50

Bulletin of JAEE No.28 June 2016

■ 研究委員会の動き
システム性能を考慮した産業施設諸機能の耐震性評価研究委員会 Phase2 経過報告
委員長 横浜国立大学 工学研究院

高田

断層問題に関する理工学合同委員会
東京大学 教授

一

各種の産業施設においては、市民生活や他の生産拠点への影
響を少なくするよう早期復旧を目指すことはもとより、致命的な弱点や優先的に対処すべき対策を把握することも重要である。
これを体現するため，システム信頼性を基本とした復旧曲線，ならびにボトルネックの評価方法を整備することが本研究委員会の主な目的である。27年度は、各委員からの話題提供により議論を深める研究委員会を4回開催し、技術面での課題とともに、産業施設の防災性向上における広範な議論を行った。
通算での第5回は、散在する工場群で生産され、出荷される製品の地震時の復旧曲線の評価事例について、工場群のみを対象とした場合と、輸送経路（高速道路）も考慮した2通りの結果が示され、輸送経路を考慮すると復旧は遅れるため、さらに迂回ルートなどを考慮する必要がある。また、対象となるシナリ
オ地震の数が少ないので改善してほしいとの要望があった。次に、LNG基地と火力発電所で構成される発電システムの地震時の復旧曲線の評価事例が示された。
第6回は、工業用水路を対象としたシステムリスクによる管路の更新優先度の検証事例に関する説明があり、最大機能停
止日数の設定値、機能数の設定値、システム形状を修正すると、復旧曲線の形状が改善されるとの意見があった。次に、ハード
ディスクドライブの製造工場に関する検討事例について説明があり、耐力中央値、復旧日数の設定値、相関の考え方について議論した。また、評価プログラムの改善点として、入力項目の追加（地盤増幅率及び建屋の増幅率）、ユニット内のコンポーネントの増設への対応についての要望があった。
第7回は、サプライチェーンのBCP（事業継続計画）のための道路網被害予測と事業継続への影響評価について発表があり、最大フローの解析において、大きな迂回や運搬時間・渋滞等の要因について検討した。次に、評価プログラムで用いる基礎理論と復旧曲線についての説明があり、復旧曲線の結果の解釈と表記の方法について議論した。また、空港の性能維持・早期復旧に関する地震リスクマネジメントについて発表があった。その中で、「地震に強い空港のあり方（地震に強い空港のあり方検討委員会報告，2007国土交通省航空局」において、首都機能の維持に触れているが、これを意識した記載はあるのか、東日本大震災を踏まえているか、などの質問があった。
第8回は、仮想コンビナート施設の地震リスク評価の発表があり、応答加速度で算出した耐力中央値を工学的基盤最大加速度に換算する方法、および換算する際に用いる応答係数（地盤増
幅、応答倍率、減衰補正、吊設備倍率）の意味や算出方法、液状化に関する耐力中央値を工学的基盤最大加速度に換算する方法について議論した。
このほか、日本地震工学会全国大会において、当研究委員会のパネル報告を行った。当研究委員会の期間は、2016年3月までの申請だったが、あと1年継続すること、また、終了後のセミナー開催についても議論した。

堀宗朗

１．はじめに断層問題に関する理工学合同委員会（國生剛治委員長）は、地盤工学会と日本応用地質学会とともに日本地震工学会が連携・協働して運営する委員会である。 2011年東日本大震災以来、運転が停止している我が国の原子力発電所の再稼働に関してさま
ざまな議論がなされてきている。この議論に、原子力発電所の設計・施工・運営に関わってきた工学知を活かすことは必要であり、活断層に関する諸問題の解決に取り組んできた三つの学会が合同し、委員会活動を進めてきた。
本合同委員会は、2012年度に発足し、今年度が最終年度である。主要な成果として書籍を刊行することを計画している。本
報告ではこの成書の企画・編集の現状を簡単に紹介する。
２．書籍の企画と編集
名称が端的に示すように、合同委員会は理学と工学の両方の視点から活断層問題を議論し、解決の方向を提示することを重視してきた。書籍の企画も理学と工学の両方の視点を重視している。すなわち、活断層の成因や分類の他、被害・対策事例や調査方法、さらには耐震設計ならぬ耐断層変位設計を盛り込む
ことも議論された。
内容と同時に、どのような読者を想定するかも議論された。
研究者・技術者を対象とした優れた専門書がある現状を考えると、より広い層に活断層問題の現状を紹介することが必要である。このため、読者は、広く断層に興味を持つ一般の人々を想定することとなった。
合同委員会では、理学・工学の研究者を精査し、各々の分野での第一人者に執筆を依頼した。理学と工学の両方の視点で活断層問題を扱うという書籍の企画に賛同をいただけた方が多かったことは喜ばしい限りである。専門書ではないという合同委員会の注文も快諾をいただけた。これも嬉しい限りである。
３．書籍の特徴
上記のように、合同委員会で刊行中の書籍は、理学と工学の活断層研究の第一人者が専門的な内容を分かりやすく記すというものである。一点、本書には特段の特徴がある。それは、活断層に問題に関するいくつかの課題に関して、理学・工学の有
識者の独自の考えをまとめていることである。一つの課題に関して、考え方が異なっていることや、多様な判断がされていることが明確に整理されている。
その一方で、多様な有識者の意見を俯瞰してみると、理学と工学という単純な区分を超えて、基本的な考え方に共通しているものがあることが窺えてきた。決して、相容れないという意
見ではない。科学者・技術者として、どのような論理で何を主張しているかを理解することは、活断層問題の解決の糸口となるように思われる。
４．おわりに
年度内の書籍の発刊に向けて合同委員会では編集作業を鋭意進めているところである。日本地震工学会・大会では何等かのBulletin of JAEE No.28 June 201651

形でこの書籍の紹介ができればと考えている。また、書籍の発刊が、地盤工学会と日本応用地質学会とともに、日本地震工学会の一つの活動として認められるようになることを期待している。
本委員会は、合同委員会という形式や、書籍の刊行を目指すというあまり例をみない委員会である。しかし、多様な専門知を紹介し、整理し、社会に提示する、という本委員会の活動は、学会活動の王道であるとも考えられる。今後の委員会活動の参考となれば望外の喜びである。

強震動評価のための表層地盤モデル化手法研究委員会
委員長（一財）電力中央研究所

東貞成

2011年東北地方太平洋沖地震（以下、3.11地震）では、国立研
究開発法人防災科学技術研究所が全国に設置している強震観測網（K-NET、KiK-net）をはじめとする地震観測点において、多くの地点で大加速度記録が得られた。この地震に限らず、近年発生した地震において震源近傍で１Gを超えるような大加速度記録が得られてる事例が蓄積されている。このような大加速度
記録の要因解明のためには、まず第一に表層地盤が地震動に及ぼす影響（Effects of Surface Geology on Seismic Motions：略称ESG）を評価することが重要である。本委員会は、既往研究の整理や現地観測等に基づき、様々な手法による表層地質・地盤のモデル化手法を比較検討して実用的な表層地盤のモデル化手法の提案を目指して設置された。
平成27年度には、学会論文特集号「2011年東北地方太平洋沖
3月31日に発刊した（Vol.16,
地震の地震動と地盤」の編纂を行い、
No.4）。さらに、3.11地震で大加速度記録が得られたK-NET、KiK-net観測点のうち、K-NET笠間と日立において、各機関が機材を持ち寄り複数の手法による合同観測を行った。この結果は、８月に台湾で開催されるIASPEI/IAEEのESG国際シンポジ
ウムにおいて報告するとともに、最終報告会として企画している講習会において事例研究の一つとして報告する予定である。
本稿を執筆中に熊本地震が発生し、一連の地震で震度７を２回観測するというこれまでに例を見ない強震動が記録された。
現在、各機関で現地調査や臨時地震観測を実施しており、適宜
情報共有等行って大加速度要因解明と今後の課題にあたっていきたい。
本研究委員会は平成28年度が最終年度であり、現地観測結果
や熊本地震の調査結果も踏まえ、実務に役立てられる表層地盤のモデル化に関する講習会にしたいと企画を進めている。

52

Bulletin of JAEE No.28 June 2016

地域の災害レジリエンスの評価指標開発と政策
シミュレーション研究委員会
委員長 東京大学生産技術研究所

目黒公郎

総合的な防災力の向上は、「自助・共助・公助」の3者の担い手ごとに、「被害抑止、被害軽減、災害の予見と早期警報」の３つの事前対策と、「被害評価、緊急災害対応、復旧・復興」の３つの事後対策を、対象地域の災害特性と防災対策の実状に合わせて適切に組み合わせて実施していくことで実現する。しかし、我が国の財政と人的資源の制約を考えれば、今後は「公助」の割合は益々減っていくことが予想され、これを補う「自助と共助」の確保とその活動の継続を実現する環境整備が不可欠であり、そのための社会的価値評価が重要になる。
そこで本研究会では、上記の課題解決のために、従来の地震工学研究の深化に加え、理工学と人文社会学を融合した研究成果に基づくハードとソフトの組み合わせ、さらに産官学に金融とマスコミを合わせた総合的な災害マネジメント対策の理論構
築と社会実装のための政策研究を以下の通り実施している。

第１部：地域の災害レジリエンス評価モデルの構築
1)ハザード評価、2)マネジメント評価、
3)情報マネジメント評価

第２部：事例研究、政策提言など

1)事例研究、2)評価制度の社会実装化研究、
3)政策シミュレーション
なお、先行研究としての国連防災世界会議や国連SDGs2030
年目標の災害レジリエンス研究、世界経済フォーラム（ダボス会議）での経済と国家レジリエンス研究、内閣府防災、内閣官
房国土強靭化政策、日本政策投資銀行BCM格付融資など、当該分野の国内政策動向と国内外の最新研究成果や政策モデル、
ビジネスモデルの確認も行っている。
これらを踏まえた本研究の意義は、限られた時間と予算の中で、将来の人的・経済的な被害の最小化を実現する地域の総合的防災力の効率的な向上のための情報創造にある。この直接、間接的な効果は、災害の有無にかかわらず平時から組織や地域に価値やブランド力を与え、継続されるバリュウ(価値)を高める文化の浸透、防災の視点からの組織や地域の格付けとその結果に基づく金融サービスやリスクコントロールに貢献する災害保険の開発、災害ポテンシャルの高い地域から低い地域への人口や財産の移動など、研究成果の活用可能性は多岐に亘る。
研究活動は、2015年度より2年間を予定している。隔月に一度の全体会のほか、上記の各部会がそれぞれ研究活動を行っている。先の問題意識を踏まえ、研究会委員は、日本地震工学会
会員を中心に、
ゼネコン、保険、金融、
メディア、広告、地理情報、教育、自治体実務者など、広範な専門分野から構成されている。
本研究の対外情報発信は、これまでにJAEE全国大会2015でのポスターセッションへの参加、中間報告書の作成を実施している。今後は、震災対策技術展2016やJAEE全国大会2016での研究進捗報告、ならびに研究会終了時にはセミナー開催を予定
するほか、政府など政策意思決定者への情報提供も検討している。

学会の動き行事

本会主催・共催による行事日2015年4月15日

2015年4月1日～ 2016年3月31日

程

行事名
原子力安全のための耐津波工学の体系化に関する調査委員会 報告会
2014年長野県北部の地震に関する調査団 報告会

2015年5月15日

主催
主催

2015年6月5日

第2回震災対策技術展（大阪）併設セミナー「命を守る避難の課題」－大阪地下街の安全対策は？－主催

2015年7月6日

首都圏における地震・水害等による複合災害への対応に関する委員会」研究報告会
2015年ネパール地震災害調査団 地震被害調査結果 報告会

主催

2015年6月9日
2015年8月6日

共催

第6回「震災対策技術展」宮城 併設セミナー「命を守る津波避難のシミュレーション」

主催

セミナー「実務で使う地盤の地震応答解析」

主催

2015年12月11日

日本地震学会「強震動予測－その基礎と応用」第15回講習会
Ｅ－ディフェンス 10層RC造骨組みの加振実験見学会

共催

第6回震災予防講演会「箱根火山を考える － 自然の恵みと災害のはざまで －」主催

2016年2月5日

主催

2016年3月8日

第20回震災対策技術展 横浜セミナー「命を守る避難の課題 －災害時交通モニタリングと避難シミュ
レーションの最前線－」「第2回理論応用力学シンポジウム」

共催

2016月3月16日

台湾・美濃地震災害調査団速報会

共催

公開シンポジウム「原子力総合シンポジウム：福島第一原発事故から5年を経て」

共催

2015年11月27日
2015年12月2日
2016年2月5日

2016年3月9日

主催

後援・協賛による行事
2015年4月1日～ 2016年5月31日
2015年5月13日

2015年5月13日～ 5月15日

ネパール地震 地震被害調査結果 速報会

後援

国際構造工学会2015年春季大会

後援

2015年5月21日～ 5月22日

地盤工学における性能設計入門講習会

後援

第3回中部ライフガードTEC2015 ～防災・減災・危機管理展～

協賛

日本地球惑星科学連合２０１５年大会

協賛

地盤工学会 ネパール地震被害調査結果報告会

後援

2015年6月11日～ 6月12日

第2回「震災対策技術展」大阪「防犯防災総合展 in KANSAI 2015」

後援

2015年7月2日～ 7月3日
2015年7月13日～ 7月15日

2015年5月21日

2015年5月24日～ 5月28日
2015年6月1日

2015年6月4日～ 6月5日
2015年6月15日

2015年7月3日

2015年8月6日～ 8月7日
2015年9月1日～ 9月6日

後援

斜面の安定・変形解析入門 -基礎から実例まで-

後援

安全工学シンポジウム2015

協賛

断層変位評価に関するシンポジウム

後援

日本保全学会「第12回学術講演会」

協賛

第6回「震災対策技術展」宮城

後援

第3回

後援

首都防災ウィーク

2015年9月6日、2015年度 計算力学（CAE技術者）資格認定事業
2015年12月19日

協賛

2015年9月12日

日本広報学会公開シンポジウム「災害復興と情報発信」
2015年10月14日～ 10月16日 第８回構造物の安全性・信頼性に関する国内シンポジウム
2015年10月23日～ 10月24日 地盤工学会主催技術講習会「地盤・耐震工学入門講習会」

後援
後援
後援

2015年11月7日

計算力学技術者2級（振動分野の有限要素法解析技術者）認定試験対策講習会
2015年11月18日～ 11月20日 第12回 SEGJ国際シンポジウム

2016年1月15日

協賛
協賛

液状化解析実務講座

後援

2016年1月15日「地震防災フォーラム2015」

協賛

2016年1月29日「強靭で安全・安心な都市を支える地質地盤-あなたの足元は大丈夫-」

後援

地盤の動的解析－基礎理論から応用まで－講習会

後援

第20回「震災対策技術展」横浜後援

講習会「地盤震動と強震動予測－基本を学ぶための重要項目」

後援「鉄骨置屋根構造の耐震診断・改修の考え方」講演会

後援

日本地球惑星科学連合2016年大会

協賛

2016年1月23日

2016年2月4日～ 2月5日
2016年3月14日
2016年5月12日

2016年5月22日～ 5月26日

Bulletin of JAEE No.28 June 201653

会員・役員の状況（１）会員数（2016年5月1日現在）
名誉会員
正会員
学生会員
法人会員

29
1113
93
108

新入会者（2015 年 6 月～ 2016 年 5 月）
正 会 員：
佐藤登（三協株式会社）

Marin Claudia（Howard University）

鈴木賢人（東京理科大学）

Ricles James （Lehigh University）

青井真（国立研究開発法人防災科学技術研究所）

Marshall Justin（Auburn University ）久世晋一郎（ナカシャクリエイテブ株式会社）

Linderman Lauren（University of Minnesota）

山中祐一（株式会社ジェイアール東日本建築設計事務所）Ozbulut Osman（University of Virginia）

宮腰

研

大角

恒雄

（国立研究開発法人防災科学技術研究所）

崔

小林

敬幸

（みずほ情報総研株式会社）

Christenson Richard（University of Connecticut）

松尾

勇二

（株式会社

ミエルカ防災）Nakata Narutoshi（Clarkson University）

藤縄

幸雄

（株式会社

ミエルカ防災）堤内

隆広（株式会社大林組

辻千佳（大和ハウス工業株式会社）菅野秀人（秋田県立大学）

Phillips Brian（University of Maryland）

崔炳賢

（日本原子力研究開発機構）

小穴温子（清水建設株式会社

日野篤志（公益財団法人

鉄道総合技術研究所）

高畠

秩（日本大学大学院）

寳地

雄大（公益財団法人

鉄道総合技術研究所）

金田義行（名古屋大学坂本

丈明（西日本技術開発株式会社）

中釜裕太（一般財団法人 地域地盤環境研究所）

技術研究所）

減災連携研究センター）

Johnson Eric （University of Southern California）
琥（東京大学生産技術研究所）

技術研究所）（東電設計株式会社）佐藤真理（京都大学大学院）五十子幸樹（東北大学災害科学国際研究所）

高橋友一（名城大学）

池永（関西大学）

田中博

Wojtkiewicz Steven（Clarkson University）

加登

文学

Brewick Patrick（University of Southern California）

和田一範

Fu Tat日比野

巧昌容（University of New Hampshire）（株）栗本鐵工所（舞鶴工業高等専門学校）（公益財団法人 鉄道総合技術研究所）（日本大学）

Harvey Jr. Philip Scott（University of Oklahoma）

鈴木

文乃（株式会社小堀鐸二研究所）

Jiang Zhaoshuo（School of Engineering）

田中宏司（日本電信電話株式会社）

剛（東京電機大学理工学部）

Walsh Ken

（Ohio University）

学 生 会 員：金子寛明

（東京理科大学大学院）

佐藤

濱岡

恭太

（東北大学大学院）

Tsampras Georgios（Lehigh University）

近藤

利明（東京大学地震研究所）

中原悠智（慶応義塾大学）

小宮山征義（東京理科大学大学院）

大澤脩司（金沢大学大学院）

佐藤真俊（東北大学大学院）

原昌弘（筑波大学）

佐藤航平（東京理科大学）

針谷諒大（筑波大学）

日向

仁（東京大学）

佐々木茅乃（東京理科大学）

倉持真也（千葉大学大学院）

南貴大（金沢大学）

Tamma Aditya（千葉大学大学院）

柴瀬憲治（金沢大学大学院）

道下龍太郎（千葉大学大学院）

玉森祐矢（金沢大学）

Ashish Shrestha （埼玉大学）

吉田裕実子（金沢大学）

小島紘太郎（京都大学大学院）

杉沢聡美（金沢大学大学院）

鈴木理恵（東京工業大学）段牧（慶應義塾大学）

長山祥（東京工業大学）

櫻井裕隆（立命館大学）岩森

貴寿（東京工業大学）

若山志津佳（慶応義塾大学）

VAIDYA KUNJ ANAND（埼玉大学）

小谷

竜城（東京大学大学院）

谷口（京都大学大学院）

小池光右（金沢大学）

大井希良里（明治大学）

永井慎太郎（東京電機大学大学院）

木下澄香（東京工業大学）

清水一史（金沢大学）

李傑龍（徳島大学）

汐満

将史（筑波大学大学院）鈴木

彩夏（東京大学生産技術研究所）正輝

法 人 会 員：54

株式会社ミエルカ防災

株式会社地球科学総合研究所

株式会社北海道日建設計

有限会社

Bulletin of JAEE No.28 June 2016

空撮ジャパン

（２）名誉会員（平成 28 年 6 月 1 日現在）
Mahin Stephen

青山 博之

家村 浩和

石原 研而

太田

和泉 正哲

入倉孝次郎

岩崎 敏男

裕

大町 達夫

岡田 恒男

小谷 俊介

片山 恒雄

亀田 弘行

川島 一彦

河村 壮一

北川 良和

工藤 一嘉

久保 哲夫

後藤 洋三

篠塚 正宣

柴田 明徳

柴田

鈴木 浩平

鈴木 祥之

土岐 憲三

伯野 元彦

濱田 政則

山田 善一

碧

吉見 吉昭
※氏名五十音順です。

（３）法人会員
【特 級】

東

電

設

計

株

式

会

社

株式会社 システムアンドデータリサーチ

鹿

島

建

設

株

式

会

社

飛

島

建

設

株

式

会

社

株

清

水

建

設

株

式

会

社

一 般 社 団 法 人 日 本 建 設 業 連 合 会

昭和電線デバイステクノロジー株式会社

大

成

建

設

株

式

会

社

一 般 財 団 法 人 日 本 建 築 防 災 協 会

株 式 会 社 ダ イ ヤ コ ン サ ル タ ン ト

日

一般財団法人 地域地盤環境研究所

本

工

営

株

式

会

社

式

会

【Ａ 級】

株 式 会 社 ニ ュ ー ジ ェ ッ ク

株 式 会 社

エグジビションテクノロジーズ株式会社

白

社

千

葉

県

株

式

会

社

大

林

組

株式会社長谷工コーポレーション

T

R

D

株

式

会

社

熊

谷

旅

山

工

業

株

式

会

組

東 日 本 旅 客 鉄 道 株 式 会 社

東海

大 日 本 コ ン サ ル タ ン ト 株 式 会 社

一 般 社 団 法 人 プ レ ハ ブ 建 築 協 会

東

急

株

式

会

株

式

会

中

部

電

社

社

篠

塚

研

究

所

地 球 科 学 総 合 研 究 所
耐

震

判

工
客

建

定

協

法

議

協
株

会
会

鉄

道

会

社

設

株

式

式

会

社

タ

国立研究開発法人 防災科学技術研究所

株

式

会

社

東

京

測

振

工

務

店

北

東

邦

ガ

ス

株

式

会

社

式

会

社

フ

竹

社

中

ジ

陸

電

力

株

式

会

社

東

北

電

力

株

式

会

社

公益財団法人鉄道総合技術研究所

【Ｃ 級】

東

洋

建

設

株

式

会

社

電

源

開

発

株

式

会

社

株 式 会 社 ア ー ク 情 報 シ ス テ ム

株 式 会 社 巴 コ ー ポ レ ー シ ョ ン

戸

田

建

設

株

式

会

社

力

株

一般財団法人 愛知県建築住宅センター

西 日 本 旅 客 鉄 道 株 式 会 社

一 般 社 団 法 人 日 本 建 築 学 会

株株

株 式 会 社 阪 神 コ ン サ ル タ ン ツ伊藤忠テクノソリューションズ 株式会社

一 般 社 団 法 人

東 日 本 高 速 道 路 株 式 会 社

株式会社 ＮＴＴファシリティーズ

日 本 原 子 力 発 電

オ

イ

大

阪

式

会

レ

社

ス

工

業

ス

株

藤 ・

株

式

式

会

社

日

建

設

計

日 本 ガ ス 協 会
株 式 会 社会

社

一 般 財 団 法 人 日 本 建 築 設 備・昇 降 機 セ ン タ ー

会社

一般社団法人 日本建築構造技術者協会

株 式 会 社 大 崎 総 合 研 究 所

一般財団法人 日本建築総合試験所

株 式 会 社 エ イ ト 日 本 技 術 開 発株式会社オリエンタルコンサルタンツ

日

大

阪

ガ

株

式

会

社

勝

危

険

物

保

安

九

州

電

株

式

会

社
ス

Ｉ

Ｈ

式

間

Ｉ

【Ｂ 級】

ガ

安

本

原

燃

株

式

会

社

式

会

社

国立研究開発法人 科学技術振興機構

株 式 会 社 日 本 構 造 橋 梁 研 究 所

島

製

作

所

基礎地盤コンサルタンツ 株式会社

公 益 社 団 法 人

技

術

協

会

有 限 会 社

空 撮 ジ ャ パ ン

一 般 社 団 法 人 日 本 免 震 構 造 協 会

式

会

社

株

日 本 水 道 協 会

株 式 会 社 ク ボ タ ケ ミ ッ ク ス

配水用ポリエチレンパイプシステム協会

株式会社建設技術研究所大阪本社

京

社

株

式

国土交通省国土技術政策総合研究所

株 式 会 社

構 造 計 画 研 究 所

株

式

会

損

一般社団法人

害

保

険

力

料

株

率

算

出

機

構

葉

ガ

ス

株

式

会

会

社
社

福

不

動

テ

田

組

ト

ラ

構造調査コンサルティング協会

株

式

会

社

中央復建コンサルタンツ 株式会社

国 立 研 究 開 発 法 人 海 上・港 湾・航 空 技 術 研 究 所

北

海

道

電

中

社

一般財団法人 国土技術研究センター

株 式 会 社

北 海 道 日 建 設 計大

株 式 会 社 小 堀 鐸 二 研 究 所

株 式 会 社ミ エ ル カ 防 災

一 般 財 団 法 人 電 力 中 央 研 究 所

五

洋

建

設

株

式

会

社

三谷セキサン株式会社

東京支店

東

亜

部

ガ

ス

株

式

会

社

株

所

東

京

国

株

電
式
設

株
社

ス

株

ン
社

社

サ ン シ ス テ ム サ プ ラ イ 株 式 会 社

み ら い 建 設 工 業 株 式 会 社

株 式 会 社 東 京 建 築 研 究 所

株 式 会 社 シ ー エ ス エ ン ジ ニ ア ズ

株 式 会 社 安 井 建 築 設 計 事 務 所

東社

ジェイアール西日本コンサルタンツ 株式会社

東京電力ホールディングス株式会社

一般社団法人 静岡県建築士事務所協会

株

式

ト
会

会

鋼

株

ス
式

西

鉄

業

会
長

ヂ
株

社

ガ

工

式

リ

力

会

京

建

力
会

ブ

式
式

会

式

会

社

三

菱

地

設

計

（４）平成28年度役員一覧
会長

* 目黒

公郎

東京大学生産技術研究所 都市基盤安全工学国際研究センター長・教授

副会長

木全

宏之

高圧ガス保安協会

副会長

* 中埜

良昭

東京大学生産技術研究所 基礎系部門 教授

副会長

* 倉本

洋

大阪大学大学院 工学系研究科 地球総合工学専攻 教授

理事（総務）* 吉見

雅行

産業技術総合研究所 活断層・火山研究部門 主任研究員

理事（総務・会員）

田中宏司

ＮＴＴアクセスサービスシステム研究所

理事（会計・会員）

* 原田

健二

（株）不動テトラ 地盤事業本部 技術部 担当部長

理事（会計）

長島一郎

大成建設 ( 株 ) 技術センター

高圧ガス部

保安業務課

調査役

シビルシステムプロジェクト

建築技術研究所

管路系グループ

主任研究員

所長

Bulletin of JAEE No.28 June 201655

理事（会員）* 室野剛隆（公財）鉄道総合技術研究所 鉄道地震工学研究センター センター長

理事（学術・調査研究） * 大堀道広

福井大学附属国際原子力工学研究所 原子炉構造システム・廃止措置部門 准教授

理事（学術・調査研究） * 楠

浩一

東京大学地震研究所 災害科学系研究部門 准教授

理事（情報）

入江さやか

日本放送協会

理事（情報）

山口

損害保険料率算出機構

理事（情報）* 中村いずみ

防災科学技術研究所 兵庫耐震工学研究センター 主任研究員

理事（情報）* 高橋郁夫

防災科学技術研究所 レジリエント防災・減災研究推進センター 主幹研究員・コーディネーター

理事（事業）* 甲斐芳郎

高知工科大学 システム工学群 教授

理事（事業）

秋山

充良

亮

早稲田大学

理事（事業・調査研究） * 中村友紀子

放送文化研究所

メディア研究部

上級研究員

リスク業務部 火災・地震リスクグループ

創造理工学社会環境工学科教授

千葉大学大学院 工学研究科 建築・都市科学専攻 准教授

理事（事業）

宮腰淳一

清水建設（株） 技術研究所

監事

* 勝俣

英雄

（株）大林組

監事

* 中村

晋

日本大学

技術研究所

副所長

工学部土木工学科教授* 印 ：平成 27 年 5 月 22 日～平成 29 年 5 月 31 日
無印：平成 28 年 5 月 17 日～平成 30 年 5 月 31 日
理事 19 名 監事 2 名（５）平成28年度 委員会・部会 及び 研究委員会
将来構想委員会

委員長 木全宏之

副会長・高圧ガス保安協会

地震災害対応委員会

委員長 楠

浩一

理事・東京大学地震研究所

委員長 楠

浩一

理事・東京大学地震研究所

情報コミュニケーション委員会

委員長 中村いずみ

理事・防災科学技術研究所

会誌編集委員会

委員長 高橋郁夫

理事・防災科学技術研究所

国際委員会

委員長 楠

浩一

理事・東京大学地震研究所

ＩＡＥＥ事務局支援委員会

委員長 楠

浩一

理事・東京大学地震研究所

17WCEE 招致委員会

委員長 目黒公郎

会長・東京大学生産技術研究所

大会実行委員会

委員長 甲斐

芳郎

理事・高知工科大学

研究統括委員会

委員長 倉本洋

副会長・大阪大学

・強震動評価のための表層地盤モデル化手法研究委員会

委員長 東

貞成

電力中央研究所・システム性能を考慮した産業施設諸機能の耐震性評価研究委員会委員長 高田一

横浜国立大学・断層問題に関する理工学合同委員会

委員長 國生剛治

中央大学

・各種構造物の津波荷重の体系化に関する研究委員会

委員長 有川太郎

中央大学

・原子力発電所の地震安全の基本原則に関わる研究委員会
・津波等の突発大災害からの避難における諸課題に対する工学的検討手法及びその活用に関する研究委員会
論文集編集委員会

委員長 高田毅士

東京大学委員長 甲斐

芳郎

高知工科大学委員長 大堀道広

理事・福井大学

事業企画委員会

委員長 中村友紀子

理事・千葉大学

功績賞選考委員会

委員長 目黒公郎

会長・東京大学

功労賞選考委員会

委員長 目黒公郎

会長・東京大学

論文賞選考委員会

委員長 倉本洋

副会長・大阪大学

論文奨励賞選考委員会

委員長 大堀道広

理事・福井大学

優秀発表賞選考委員会

委員長 甲斐

芳郎

理事・高知工科大学

名誉会員選考委員会

委員長 目黒公郎

会長・東京大学生産技術研究所

選挙管理委員会

委員長 長島一郎

理事・大成建設（株）

役員候補者推薦委員会

委員長 清野純史

京都大学

地震被害調査関連学会連絡会

会長特別委員会
・地域の災害レジリエンスに関する評価指標開発と政策シミュレーション研究委員長 目黒 公郎
東京大学
委員会
総務部会
吉見 雅行 理事・産業技術総合研究所
会計部会
会員部会

広報部会

56

Bulletin of JAEE No.28 June 2016田中宏司

理事・ＮＴＴアクセスサービスシステム研究所

原田健二

理事・（株）不動テトラ

長島一郎

理事・大成建設 ( 株 )室野剛隆

理事・（公財）鉄道総合技術研究所

原田健二

理事・（株）不動テトラ

田中宏司

理事・ＮＴＴアクセスサービスシステム研究所

入江さやか

理事・日本放送協会

山口

理事・損害保険料率算出機構

亮

中村いずみ

理事・防災科学技術研究所

高橋

理事・防災科学技術研究所

郁夫

出版物在庫状況刊行図書

2016.05.24現在

刊行日

題名

2006.06.20 性能規定型耐震設計現状と課題（性能規定型耐震設計研究委員会編 / 鹿島出版会）
2014.03.01 東日本大震災合同調査報告 共通編１ 地震・地震動 （日本地震工学会発行 / 丸善出版発売）
2015.01.15 東日本大震災合同調査報告 原子力編 （日本地震工学会発行 / 丸善出版発売）

会 員

価額
非会員

学生会員

¥3,456¥6,480¥7,560¥3,456¥8,640¥9,720¥3,456¥6,480¥7,560△○¥1,000¥1,000¥1,500¥1,000¥1,000¥1,000○¥1,000¥1,000¥1,000△○¥1,000¥3,000¥1,500¥4,000¥1,000¥2,000△¥2,000¥3,000¥1,000

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¥2,000¥2,000¥2,000¥2,000¥2,000¥2,000¥2,000¥8,000¥6,000¥2,000¥2,000¥2,000¥10,000¥3,000¥3,000¥3,000¥3,000¥3,000¥3,000¥3,000¥3,000¥10,000¥10,000¥3,000¥3,000¥3,000¥12,000¥5,000¥1,000¥1,000¥1,000¥1,000¥1,000¥1,000¥1,000¥8,000¥6,000¥1,000¥1,000¥1,000¥10,000¥1,500

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¥5,000¥5,000¥4,000¥5,000¥6,000¥5,000¥5,000¥5,000¥5,000¥5,000¥1,000¥1,000¥1,000¥1,000¥1,000¥2,000¥2,000¥2,000¥2,000¥2,000¥2,000¥2,000¥2,000¥2,000¥2,000¥2,000¥2,000¥10,000¥10,000¥8,000¥9,000¥10,000¥10,000¥10,000¥10,000¥10,000¥10,000¥1,500¥1,500¥1,500¥1,500¥1,500¥3,000¥3,000¥3,000¥3,000¥3,000¥3,000¥3,000¥3,000¥3,000¥3,000¥3,000¥3,000¥3,000¥3,000¥1,500¥2,000¥2,000¥2,000¥2,000¥2,000¥2,000¥2,000¥1,000¥1,000¥1,000¥1,000¥1,000¥2,000¥2,000¥2,000¥2,000¥2,000¥2,000¥2,000¥2,000¥2,000¥2,000¥2,000¥2,000在庫○○○

資料集・報告書2001.05.29 エルサルバドル地震・インド西部地震講演会
2003.01.31 第 7 回震災対策技術展「地震調査研究の地震防災への活用」
第 7 回震災対策技術展「第 2 回国土セイフティネットシンポジウム - 広域・高密度リアルタイ
2003.02.07
ム地震ネット構築へ向けて」
2005.04.04 2004 年 12 月 26 日スマトラ島沖地震報告会梗概集
2007.03.01 地震工学系実験施設の現状と課題 平成 18 年度報告書
基礎－地盤系の動的応答と耐震設計法に関する研究委員会報告
2007.10.26「基礎と地盤の動的相互作用を考慮した耐震設計ガイドライン」（案）2007.11.20 実例で示す木造建物の耐震補強と維持管理
2008.04.11 セミナー強震動予測レシピ「新潟県中越沖地震や能登半島地震などに学ぶ」資料
2008.04.22 セミナー地震発生確率 - 理論から実践まで 2008.05.31 津波災害の軽減方策に関する研究委員会報告書（平成 20 年 5 月）
2009.02.23 セミナー（第 2 回）「実務で使う地盤の地震応答解析」資料
2009.04.14 セミナー －構造物の地震リスクマネジメントー
2011.10.21 講演会「東日本大震災の津波被害の教訓」
2011.12.14 「原子力発電所の地震安全問題に関する調査委員会」報告書
2012.11.08 Proceedings of the first International Symposium on Earthquake Engineering
2013.01.24 東日本大震災と南海トラフの巨大地震
2013.02.15 東北地方太平洋沖地震の地震動と地盤に関する国内ワークショップ
2013.10.23 システム性能を考慮した産業施設諸機能の耐震性評価研究委員会報告書
2015.03.31 原子力安全のための耐津波工学 －地震・津波防御の総合技術体系を目指して－2015.05.15 2014 年長野県北部の地震に関する調査団報告

定期刊行物
2010.11.17
2014.12.06
2003.11.28
2005.01.11
2005.11.21
2008.11.03
2009.11.12
2011.11.10
2012.12.01
2013.11.12
2009.07.31
2010.01.31
2010.07.31
2011.01.31
2011.07.31
2012.03.31
2012.07.31
2013.01.31
2013.06.30
2013.10.31
2014.02.28
2014.06.30
2014.10.31
2015.02.28
2015.06.30
2015.10.31
2016.02.29

第 13 回日本地震工学シンポジウム（ＤＶＤ版）
第 14 回日本地震工学シンポジウム（ＤＶＤ版）
日本地震工学会大会 -2003 梗概集
日本地震工学会大会 -2004 梗概集
日本地震工学会大会 -2005 梗概集
日本地震工学会大会 -2008 梗概集
日本地震工学会大会 -2009 梗概集
日本地震工学会大会 -2011 梗概集
日本地震工学会大会 -2012 梗概集
日本地震工学会大会 -2013 梗概集
日本地震工学会誌Ｎｏ．10
日本地震工学会誌Ｎｏ．11
日本地震工学会誌Ｎｏ．12
日本地震工学会誌Ｎｏ．13
日本地震工学会誌Ｎｏ．14
日本地震工学会誌Ｎｏ．16 東日本大震災 特集号（2）日本地震工学会誌Ｎｏ．17 東日本大震災 特集号（3）日本地震工学会誌Ｎｏ．18 東日本大震災 特集号（4）日本地震工学会誌Ｎｏ．19
日本地震工学会誌Ｎｏ．20
日本地震工学会誌Ｎｏ．21
日本地震工学会誌Ｎｏ．22
日本地震工学会誌Ｎｏ．23
日本地震工学会誌Ｎｏ．24
日本地震工学会誌Ｎｏ．25
日本地震工学会誌Ｎｏ．26
日本地震工学会誌Ｎｏ．27

○在庫あり

△在庫僅か

※送料は別途実費でいただきます。

Bulletin of JAEE No.28 June 201657

強震記録データ

2016.06.04 現在
題

名

在庫

定価

○

●大学等公共機関●民 間 機 関

東京電力㈱柏崎刈羽原子力発電所における強震データ全地点全記録
等＜改訂版＞○●日本地震工学会＜個人会員（正会員・学生会員）＞： 6,000 円●日本地震工学会＜法人会員＞：14,000 円●非会員（個人利用）：10,000 円●非会員（法人利用) ：22,000 円

中部電力㈱浜岡原子力発電所における「2009 年8 月11 日駿河湾の地震」の観測記録○●日本地震工学会会員（正会員・学生会員）：1 部3,000 円●日本地震工学会会員（法人会員）：6,000 円●非会員（個人）：1 部5,000 円●法人（非会員）：10,000 円

東京電力㈱福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所において観測された平成23年3月11日東北地方太平洋沖地震の本震記録
＜改訂版＞

○

●日本地震工学会＜（正会員・学生会員）＞： 5,000円●日本地震工学会＜法人会員＞：10,000円●非会員（個人利用）：10,000円●非会員（法人利用) ：20,000円○●日本地震工学会＜（正会員・学生会員）＞： 5,000円●日本地震工学会＜法人会員＞：10,000円●非会員（個人利用）：10,000円●非会員（法人利用) ：20,000円○●日本地震工学会＜（正会員・学生会員）＞： 5,000円●日本地震工学会＜法人会員＞：10,000円●非会員（個人利用）：10,000円●非会員（法人利用) ：20,000円○●日本地震工学会＜（正会員・学生会員）＞： 5,000円●日本地震工学会＜法人会員＞：10,000円●非会員（個人利用）：10,000円●非会員（法人利用) ：20,000円

兵庫県南部地震における強震記録データベース

東北電力㈱女川原子力発電所における「平成23年（2011年）東北地方
太平洋沖地震」の加速度時刻歴波形データ

日本原子力発電(株)東海第二発電所における「平成23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震」の加速度時刻歴波形データ」(CD-ROM)「南関東・福島県太平洋沿岸における岩盤の鉛直アレー観測網「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」の本震・余震等の加速度
時刻歴波形データ」￥40,000￥80,000

お知らせ■ ご寄附のお願い
日本地震工学会は、地震工学及び地震防災に関する学術・技術・教育の進歩発展をはかり、地震災害の軽減に貢献することを目的に、全ての事業を公益活動として推進しております。
ご寄附をいただける方は、WEB サイト「公益社団法人 日本地震工学会 寄附のお願い」（http://www.jaee.gr.jp/jp/donation/）をご参照のうえ、お申込みいただきますようお願いいたします。
（連絡先）
公益社団法人 日本地震工学会事務局
TEL：03-5730-2831 E-MAIL：office@general.jaee.gr.jp■ 本学会に関する詳細はWeb上で
日本地震工学会とは
日本地震工学会は、建築、土木、地盤、地震、機械等の個別分野ではなく、地震工学としてまとまった活動を行うための学会として2001年1月1日に発足しました。その目的は、地震工学の進歩および地震防災事業の発展を支援し、もって学術
文化と技術の進歩と地震災害の防止と軽減に寄与することにあります。

58

Bulletin of JAEE No.28 June 2016

ぜひ、皆様も会員に
本会では、これまでに耐震工学に関わってきた人々は勿論のこと、行政や公益事業に関わる人々、あるいは地域計画や心理学などの人文・社会科学に関する研究者、さらには医療関係者など、地震による災害に関わりのある分野の方々を対象とし、会員（正会員、学生会員、法人会員）を募集しています。本会の会員になることで、各種学会活動、日本地震工学会「JAEENEWS」のメール配信、地震工学論文集への投稿・発表・ホームページ上での閲覧、講習会等の会員割引など、多くの特典があります。ぜひ皆様も会員に、ホームページからお申込みください。
「学会の動き」欄は、下記のホームページでご覧いただくことにしました。
日本地震工学会の会則、学会組織、役員、行事、委員会活動、出版物の在庫案内など最近の活動状況などの詳しい情報はホームページをご覧下さい。ホームページには、学会の情報の他に、最新の地震情報、日本地震工学会論文集など多くの情報が掲載されています。ぜひご活用ください。
入会方法や入会後の会員情報変更の詳細は本会ホームページ中の「会員ページ」に記載されています。
http://www.jaee.gr.jp/
日本地震工学会ホームページ
http://www.jaee.gr.jp/members.html
会員ページ■ 会誌への原稿投稿のお願い
日本地震工学会会誌では、「地域での地震防災に関する話題」、「地震工学に関連した各種学術会議・国際学会等への参加
報告」、「興味深い実験や技術の紹介」、「当学会や会誌への要望や意見」等に関して、皆様からの原稿を募集しております。
なお、投稿原稿は原則として未発表のものに限ります。また、「速報性を重視する内容（原則として年3回の発行であるため）」、「ごく限られた会員のみに関係する内容」、「特定の商品等の宣伝色が濃いもの」はご遠慮下さい。
投稿内容、投稿資格、原稿の書き方・提出方法等の詳細は、本会ホームページ中の「投稿・応募ページ」よりご確認頂けます。
日本地震工学会ホームページ 投稿・応募ページ http://www.jaee.gr.jp/contribution.html■ 登録メールアドレスご確認のお願い
当学会では、会員の皆様のお役に立つ会員限定のニュースやセミナー情報をメールにて配信させていただいておりますが、メールが届かず戻ってきてしまうケースが散見されます。メールアドレスを変更された方、あるいは、このところ弊学会から１通もメールが届いていないという会員の方は、以下の方法で会員登録情報をご変更いただくか、事務局までご連絡いただきますようお願い申し上げます。
【会員登録情報のご変更方法】
日本地震工学会のWEBサイト（http://www.jaee.gr.jp/jp/）の「会員ログイン」より、会員番号とパスワードを入力してログインし、「登録情報の変更」を選択して登録情報をご変更ください。尚、会員番号またはパスワードがご不明な方は事務局までお問い合わせください。

■ JAEE Newsletter 第5巻 第2号（通算第15号）が2016年8月末に発刊されます
次号では、特集「各賞の受賞者から」として、日本地震工学会論文賞、功績賞、論文奨励賞を受賞された方々からご寄稿をいただく予定です。
また、4月16日に発生したエクアドル地震について（英文記事）、毎回ご好評をいただいている武村先生の連載「鯰おやじのおせっかい」、学会からのお知らせについて掲載します。
過去のJAEE Newsletterについては以下のサイトに掲載していますので、ぜひご覧ください。
http://www.jaee.gr.jp/jp/stack/1925-2/
JAEE Newsletter は、日本地震工学会誌を補完し、タイムリーに情報発信する目的で2012年9月に創刊されました。2015年
より、会誌と連携した情報発信を行うため、会誌と交互となる4月、8月、および12月に学会のWebサイト上で発行しています。
地震工学に興味を持つ一般の読者も意識したわかりやすい記事を通じて、地震工学と地震防災の一層の普及・発展を目指しています。

■ 問い合わせ先不明な点は、氏名・連絡先を明記の上、下記までお問い合わせ下さい。
日本地震工学会 事務局 〒108-0014 東京都港区芝5-26-20 建築会館
TEL : 03-5730-2831
FAX : 03-5730-2830
電子メールアドレス: office@general.jaee.gr.jp

Bulletin of JAEE No.28 June 2016

59

編集後記：
本号の特集記事は第27号（2016年2月発刊）に引き続き東北地方太平洋沖地震5周年における震災復興と地震・津波対策技術がテーマとなりました。震災復興に関して、今号では岩手県陸前高田市と宮城県女川町の二つの自治体に編集委員が伺って震災からの復興状況について取材し、レポートにまとめました。インタビュー取材
方式は本会誌ではこれまでなかなかない試みであったかと思いますが、会員の皆様に興味深く読んでいただけ
るものと思います。言うまでもなく未曾有の大災害となったこの地震は、地震工学のあらゆる分野に意識の変
革をもたらしたのではないでしょうか。そのことによって生まれた新しい知見や技術も、この２号にわたって
ごく一部ですがご紹介できたのではないかと思います。
今年度最初の会誌となる今号では、目黒会長に巻頭言をご寄稿いただくとともに、第４回社員総会報告と各研究委員会の報告記事も掲載されています。連載「温故知新」は中田愼介先生にご執筆いただきました。私自身編集しながら原稿を読ませていただき大変勉強になりましたし、また充実した内容で会誌をお届けできることにほっとしております。
ご多忙の中ご執筆いただきました著者の方々、取材に対応いただきました陸前高田市と女川町の皆様、ご協
力いただいた多くの方々に深く感謝申し上げます。
岩城麻子（防災科学技術研究所）

今号は先号に引き続き東北地方太平洋沖地震５周年の特集号として発刊されました。先号の発刊までまもな
い頃、台湾南部地震が発生、４月にはエクアドル地震、そして、熊本地震が発生しました。九州はこれまで地震が少ない地域という認識であり、まさかの大規模地震の発生に行政も市民も驚くとともに、被災後慌ただしい対応を迫られました。今号でも被災した自治体の復興に関する内容を特集していますが、被災経験のある自治体同士の連携がまさに必要とされていると実感しています。
今回、地震工学会会誌の幹事として会誌編集の機会を得たことは、大変貴重な経験であり、執筆者の方々との直接のやり取りを通じて、原稿に込められた熱い思いを感じることができました。地震工学会だからこその横断的なテーマ、視点、そして、連携の大切さを感じています。また、活動を通して、地震工学会にかかわっておられる方々の熱意とボランティア精神に感服いたしました。本学会の精神が会誌を通して会員の皆様に少しでも伝わることを望んで止みません。会員の皆様におかれましては、今後もますますのご支援を、どうぞ宜
しくお願い申し上げます。
西田

明美（日本原子力研究開発機構）

会誌編集委員会
委員長

高橋

郁夫

防災科学技術研究所

委

員

大渕

正博

竹中工務店

幹

事

岩城

麻子

防災科学技術研究所

委

員

桜井

朋樹

ＩＨＩ

幹

事

西田

明美

日本原子力研究開発機構 委

員

佐藤

健

東北大学

		

委

員

佐藤

大樹

		

委

員

関口

徹

			

委

員

田中

浩平

			

委

員

德永

英

委

員

平井

敬

名古屋大学

			

委

員

丸山

喜久

千葉大学

日本地震工学会誌

第28号

Bulletin of JAEE

東京工業大学千葉大学
鉄道総合技術研究所
エーオンベンフィールドジャパン

No.28

2016年6月29日発行（年３回発行）
編集・発行

公益社団法人 日本地震工学会〒108−0014

東京都港区芝５−２６−２０

建築会館

TEL ０３−５７３０−２８３１ FAX ０３−５７３０−２８３０60

Bulletin of JAEE No.28 June 2016

ⒸJapan Association for Earthquake Engineering 2016
本誌に掲載されたすべての記事内容は、日本地震工学会の許可なく転載・複写することはできません。
Printed in Japan