2022/11/14 15:48:29／22886712_株式会社ヤマダホールディングス_第２四半期報告書

四半期報告書
（第46期第２四半期）
自至2022年７月１日
2022年９月30日

群馬県高崎市栄町１番１号

2022/11/14 15:48:29／22886712_株式会社ヤマダホールディングス_第２四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

1

主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………………

1

2

事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

1

事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………………

2

2

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………………

2

3

経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………………

5

第３

提出会社の状況

1

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

8(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10

２
第４
1

2
第二部

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

12(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

14

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

14

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

15(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

16

その他

………………………………………………………………………………………………………………

24

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

25［四半期レビュー報告書］

2022/11/14 15:48:29／22886712_株式会社ヤマダホールディングス_第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年11月11日【四半期会計期間】

第46期第２四半期（自【会社名】

株式会社ヤマダホールディングス【英訳名】

YAMADA HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長CEO【本店の所在の場所】

群馬県高崎市栄町１番１号【電話番号】

０５７０（０７８）１８１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員【最寄りの連絡場所】

群馬県高崎市栄町１番１号【電話番号】

０５７０（０７８）１８１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2022年７月１日

福井

福井

山田

昇

章

章

至

2022年９月30日）

2022/11/14 15:48:29／22886712_株式会社ヤマダホールディングス_第２四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次

第45期
第２四半期
連結累計期間

第46期
第２四半期
連結累計期間

第45期

会計期間

自2021年４月１日
至2021年９月30日

自2022年４月１日
至2022年９月30日

自2021年４月１日
至2022年３月31日

売上高

（百万円）

800,399774,634

1,619,379

経常利益

（百万円）

39,27623,385

74,136

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）

29,967

17,63450,555

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

30,093

17,17751,087

純資産額

（百万円）

655,807

638,467

676,277

総資産額

（百万円）

1,248,712

1,258,166

1,271,668

（円）

36.43

21.11

60.96

（円）

36.26

21.00

60.67

（％）

51.0

50.2

51.6

（百万円）

△24,740

3,712

21,084（百万円）△14,134△7,643△22,265（百万円）

11,631

718△16,647（百万円）

46,83954,32656,470

１株当たり四半期（当期）
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次

第45期
第２四半期
連結会計期間

第46期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自2021年７月１日
至2021年９月30日

自2022年７月１日
至2022年９月30日

１株当たり四半期純利益

（円）

15.21

3.61

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社桧家住宅名古屋は2022年１月１日付で当社の連結子会社である株式会社桧家住宅を存続会社とする吸収合併により消滅し、当社の連結子会社であった株式会社
大塚家具は2022年５月１日付で当社の連結子会社である株式会社ヤマダデンキを存続会社とする吸収合併により消滅したため、それぞれ連結の範囲から除外しております。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

- 1 -2022/11/14 15:48:29／22886712_株式会社ヤマダホールディングス_第２四半期報告書

第２【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況[国内外経済等の背景について]
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、行動制限の緩和等により経済社会活動が正常化に向かう一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格や原材料価格の高騰、急速な円安に伴う物価上昇が個人消費や消費行動へ与える影響懸念などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
家電小売業界では、新型コロナウイルス感染症の影響によって生じた巣ごもり需要の反動減及び従業員の感染による勤務時間減少に伴う販売機会ロス、消費者の節約志向に伴う競争環境の変化、一部製品の供給不足、エネルギー価
格や原材料価格の高騰により各種コスト増加があった一方、夏期商戦における猛暑や酷暑日が続いたことによりエアコンを中心とした季節商品が好調に推移いたしました。また、省エネ性能の高い高単価冷蔵庫が好調に推移しました。
[当社の取り組みについて]
このような市況を背景に、当社グループは、「ＹＡＭＡＤＡ ＨＤ 2025 中期経営計画」スタートの年として、目標達成に向け以下の４つの重点施策、①店舗開発の積極的推進 ②Ｅコマースの強化推進 ③ＳＰＡ商品の積極的開発 ④各事業会社別 課題の目標設定で目標達成を図る を実行することにより、継続した増収増益体制を構築して参ります。
重点施策である店舗開発の積極的推進については、新規出店及び店舗増改築や業態変更を積極的に進める中、「暮らしまるごと」戦略の強化として、「たのしい。くらしをシアワセにする、ぜんぶ。」をストアコンセプトにした体験型店舗「ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ（家電、家具・インテリア、生活雑貨、リフォーム、おもちゃ等、くらしのあらゆるモノがそろう、地域最大級品揃えのお店）」を2021年６月18日の熊本春日店を皮切りに合計27店舗オープン致しました（ＬＡＢＩ ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ ６店舗、ＴＥＣＣ ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ 21店舗 うち新規出店４店舗）。また、インターネット販売と店舗が融合したＹＡＭＡＤＡ Ｗｅｂ．ｃｏｍ店やアウトレット・リユース商品を豊富に揃えたアウトレット店舗等、さまざまな業態店舗の開発を行い既存の家電専門店と合わせ、家電製品を中心とした住まいに関連する製品の販売拡大により、売場面積の拡充とシェアの向上は堅調に推移しています。Ｅコマー
スについては、自社ＥＣサイトの刷新やテレビショッピング、ＬＩＶＥコマース販売等の販路拡大による強化を図っております。ＳＰＡ商品については、新たに折り畳み式リビング扇風機や換気機能付きエアコン等、お客様の声をダイレクトに活かした商品を投入し発売以来、好調に推移しています。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高が前年同期比3.2％減の7,746億34百万円、営業利益が前年同期比43.6％減の197億76百万円、経常利益が前年同期比40.5％減の233億85百万円、親会社株主に帰属する四半期
純利益が前年同期比41.2％減の176億34百万円となりました。減収減益の主な要因は、デンキ事業に於いては、①前
年度より継続している一過性の巣ごもり需要反動減 ②耐久消費財を中心とした販売価格上昇による需要減退 ③大型台風や大雨の影響に伴う店舗の休業や営業時短 ④従業員の新型コロナウイルス感染による勤務時間減少に伴う販売機会ロス ⑤半導体不足やサプライチェーン混乱による入荷遅れに伴う未配達品の増加等が影響したことに加えて、政策的な貸借対照表の改革取り組みによる仕入抑制が影響したことによる粗利高減少、売り場面積５％拡大に向けた人員採用の増加、ＤＸ推進への先行投資費用、エネルギー価格の上昇等によって販売管理費が増加したことです。また、住建事業における新築注文住宅の完成引き渡し物件に対する、円安や建築資材の高騰による原価上昇が影響しました。

- 2 -2022/11/14 15:48:29／22886712_株式会社ヤマダホールディングス_第２四半期報告書[セグメント別の業績状況]
第１四半期連結会計期間より、従来、「その他」に含めていた家具販売事業を「デンキ」に含めており、以下の前年
同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
1) デンキ事業
デンキ事業における売上高は6,452億75百万円（前年同期比4.4％減）、営業利益は188億68百万円（前年同期比
42.4％減）となりました。
デンキ事業の売上高および営業利益につきましては、リフォーム、家具・インテリア、Ｅコマース事業は順調に売上を伸ばしたものの、前述の要因により減収・減益となりました。
なお、店舗開発の積極的推進、Ｅコマースの強化推進、ＳＰＡ商品の積極的開発は順調に推移しており、この成果は第３四半期以降に堅調に表れてきます。
2) 住建事業
住建事業における売上高は1,202億62百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益は△６億81百万円（前年同期営業利益３億64百万円）と、前年から10億46百万円の減益となりました。
住宅業界につきましては、売上高は前年の受注増加分が完成引渡しを迎え、好調に推移しましたが、営業利益につきましては、ウッドショック及び円安に伴う住宅資材高騰の影響により、前年を下回りました。
住建事業の会社別実績（内部取引相殺前）は、①ヤマダホームズは売上高353億88百万円（前年同期比10.1％減）、
営業利益△18億10百万円（前年同期営業利益△８億80百万円）の減収・減益 ②ヒノキヤグループは売上高564億61
百万円（前年同期比9.8％増）、営業利益10億92百万円（前年同期比21.3％減）の増収・減益 ③バスやキッチン等の開発、製造を担う株式会社ハウステックは、ウッドショックに伴う住宅資材不足や上海ロックダウンに伴う納期遅延がありましたが、当社グループのシナジー効果、リフォーム案件の増加等により売上高285億３百万円（前年同期比3.8％増）営業利益７億44百万円（前年同期比6.4％増）の増収・増益となりました。
なお、昨今のウッドショック及び円安に伴う住宅資材高騰影響は、付加価値提案による販売単価向上及びコスト削減等の経営改革、ナイス株式会社との包括的取り組みによるシナジー効果により改善方向で推移しております。
3) 金融事業
金融事業における売上高は12億46百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益は２億18百万円（前年同期比23.5％増）となり、住建事業と関連の深い住宅ローンが好調に推移したことにより増収・増益となりました。
ヤマダＮＥＯＢＡＮＫサービスの利便性向上による新たな金融サービスを提供することによる「暮らしまるごと」戦略の深化を図ってまいります。
4) 環境事業
環境事業における売上高は160億90百万円（前年同期比22.6％増）、営業利益は７億22百万円（前年同期比30.4％増）となり、当社グループ完結型で進める「環境資源開発」への取り組みの成果により増収・増益となりました。
なお、2022年５月20日にヤマダ東日本リユースセンター群馬工場を増設し、リユース製品の生産台数を従来の年間７万台から年間30万台に向けた体制の構築を行いました。
5) その他事業
その他事業における売上高は162億52百万円（前年同期比10.5％減）、営業利益は５億88百万円（前年同期比9.4％減）となりました。
デンキ事業と同様の要因により、家電販売を中心としたＦＣの売上高および営業利益が減少しました。

- 3 -2022/11/14 15:48:29／22886712_株式会社ヤマダホールディングス_第２四半期報告書[店舗数について]
当第２四半期連結会計期間末の店舗数（海外含む）は、11店舗の新規出店により、直営店舗数1,026店舗（ヤマダ
デンキ直営998店舗、その他連結子会社28店舗）となり、ＦＣを含むグループ店舗数総計は12,010店舗となっております。
[業績のまとめ]
以上の結果、当第２四半期連結累計期間 の業績は、売上高774,634百万円（前年同期比3.2％減）、営業利益
19,776百万円（前年同期比43.6％減）、経常利益23,385百万円（前年同期比40.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益17,634百万円（前年同期比41.2％減）となりました。
[財政状態]
当第２四半期連結会計期間末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ13,501百万円減少（前期比1.1％減）して1,258,166百万円となりました。主な要因は、税金等の還付に伴う流動資産のその他の減少によるものであります。
負債は、24,308百万円増加（前期比4.1％増）して619,699百万円となりました。主な要因は、自己株式の買付等に備えた運転資金の借入に伴う短期借入金の増加によるものであります。
純資産は、37,810百万円減少（前期比5.6％減）して638,467百万円となりました。主な要因は、自己株式の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は50.2％（前期末は51.6％）となりました。
[経営成績]①売上高・売上総利益
当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年度より継続している巣ごもり需要の反動減、夏期商戦における従業員の新型コロナウイルス感染に伴う営業力低下、自然災害発生による休業および時短営業、円安等に伴う物価高騰
による消費者心理の変化等の影響があり、厳しい状況で推移いたしました。商品別には、原油高騰等による省エネ
意識の向上に伴い、省エネ・高機能・高単価商品を中心にエアコン、冷蔵庫、洗濯機等の大型家電製品が堅調に推移しました。一方、テレビやＤＶＤ等のデジタル商品やパソコン等につきましては、前年のオリンピックやテレワ
ーク需要等の反動減等により、前年を下回りました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は774,634百万円（前年同期比3.2％減）となりました。売上総利益は、政策的な貸借対照表改革実施による仕入抑制影響及びＥＣ売上構成比増加に伴う粗利高（率）の減少、建築資材高騰に伴う住建事業の粗利率減少により当第２四半期連結累計期間の売上総利益は222,356百万円（前年同期比5.3％減）となりました。
②販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益
当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、売場面積拡大に伴う採用人員強化、エネルギー価格の上昇による水道光熱費を中心とした各種販売管理費の増加、ＤＸ推進への先行投資により202,580百万円（前年同期比1.4％増）となり、営業利益は、19,776百万円（前年同期比43.6％減）となりました。
営業外収益及び費用は、営業外収益5,570百万円（前年同期比6.0％減）、営業外費用は1,961百万円（前年同期比13.0％増）となり、その結果、経常利益は23,385百万円（前年同期比40.5％減）となりました。
特別利益は1,107百万円、特別損失は3,408百万円となりました。
以上の結果、税金等調整前四半期純利益は21,084百万円（前年同期比41.7％減）となりました。
③法人税等合計・非支配株主に帰属する四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包括利益
当第２四半期連結累計期間の法人税等合計は3,430百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益は20百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は17,634百万円（前年同期比41.2％減）、四半期包括利益は
17,177百万円となりました。

- 4 -2022/11/14 15:48:29／22886712_株式会社ヤマダホールディングス_第２四半期報告書（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末 における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末 に比べ2,144百万円減少して
54,326百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,712百万円の収入（前年同期は24,740百万円の支出）となりました。
これは主に、法人税等の支払額が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、7,643百万円の支出（前年同期は14,134百万円の支出）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、718百万円の収入（前年同期は11,631百万円の収入）となりました。
これは主に、自己株式の取得による支出が増加したものの、自己株式の買付等に備えた運転資金の借入に伴い短期借入金が増加したことによるものであります。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は155百万円であります。これは、主に子会社である株式会社ハウステックの住宅関連事業における研究開発活動によるものであります。
なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 5 -2022/11/14 15:48:29／22886712_株式会社ヤマダホールディングス_第２四半期報告書

第３【提出会社の状況】
1【株式等の状況】（1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

2,000,000,000

計

2,000,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（2022年９月30日）

提出日現在発行数（株）（2022年11月11日）

普通株式

966,748,539

966,748,539

計966,748,539

966,748,539

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数100株（プライム市場）－－（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（2）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日

2022年６月29日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役5名

新株予約権の数（個）※5,920

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数
（株）※

普通株式

592,000（注1）

新株予約権の行使時の払込金額（円）※1
自至新株予約権の行使期間※
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※2022年７月15日
2052年７月14日

発行価格

新株予約権の行使の条件※

427（注2）（注3）

譲渡による新株予約権の取得については、
当社の取締役会の承認を要するものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項※
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※（注4）※新株予約権の発行時（2022年７月14日）における内容を記載しております。
（注）1．新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり100株とする。
ただし、新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社
普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

- 6 -2022/11/14 15:48:29／22886712_株式会社ヤマダホールディングス_第２四半期報告書

2．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正評価額426円を合算している。また新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。また、この場合における増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
3．新株予約権の行使の条件（1）新株予約権者は、新株予約権の行使期間において、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する
日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
（2）新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。
4．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注１）に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会
社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記（注２）に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（8）新株予約権の行使条件
前記（注３）に準じて決定する。
（9）新株予約権の取得条項① 新株予約権者が権利行使をする前に、前記（注３）の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社は、以下（ⅰ）、（ⅱ）、（ⅲ）、（ⅳ）又は（ⅴ）の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
（ⅰ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案（ⅱ）当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案（ⅲ）当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案（ⅳ）当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案（ⅴ）新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案- 7 -2022/11/14 15:48:29／22886712_株式会社ヤマダホールディングス_第２四半期報告書②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2022年７月１日～
2022年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金残高（百万円）

100,609966,748,539

24

71,12424

71,043（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格
487円
資本組入額 243.5円
割当先
当社及び当社子会社の取締役（社外取締役を除く）８名- 8 -2022/11/14 15:48:29／22886712_株式会社ヤマダホールディングス_第２四半期報告書（5）【大株主の状況】
2022年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町2-11-3

104,064.8

13.16

株式会社テックプランニング

群馬県高崎市栄町1-1

65,327.3

8.26

山田

群馬県前橋市

28,924.5

3.66

ソフトバンク株式会社

東京都港区海岸1-7-1

24,200.0

3.06

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海1-8-12

23,509.0

2.97

株式会社群馬銀行

群馬県前橋市元総社町194

13,352.5

1.69

JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）

25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南2-15-1）

9,939.9

1.26

GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）

BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO
0107 NO（東京都新宿区新宿6-27-30）

9,854.7

1.25

NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES SE,LUXEMBOURG RE LUDU RE:UCITS CLIENTS 15．
315 PCT NON TREATY ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カス
トディ業務部）

10 RUE DU CHATEAU D' EAUL-3364
LEUDELANGE GRANDDUCHY OF LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋3-11-1）

8,640.0

1.09

STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY
505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）

1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,
MA 02171,U.S.A.
（東京都港区港南2-15-1）

8,503.0

1.08

計

―

296,315.8

37.46

昇

（注）1．百株未満は切り捨てて表示しております。
2．上記のほか、自己株式175,813.7千株（18.19％）を所有しております。
3．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
102,217.8千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）- 9 -22,678.3千株

2022/11/14 15:48:29／22886712_株式会社ヤマダホールディングス_第２四半期報告書（6）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

普通株式

175,813,700

－

－

普通株式

789,555,400

普通株式

1,379,439－

発行済株式総数

966,748,539－

総株主の議決権－

完全議決権株式（自己株式等）（注1）
完全議決権株式（その他）（注2）
単元未満株式（注3）7,895,554－
１単元（100株）未満の株式－

7,895,554－（注）1．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
2．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,200株（議決権42個）含まれております。
3．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株及び証券保管振替機構名義の株式64株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

株式会社ヤマダホール
ディングス

群馬県高崎市
栄町１番１号

175,813,700－

175,813,700

18.19

計

－

175,813,700－

175,813,700

18.19

2【役員の状況】
該当事項はありません。

- 10 -

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称

2022/11/14 15:48:29／22886712_株式会社ヤマダホールディングス_第２四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 11 -

2022/11/14 15:48:29／22886712_株式会社ヤマダホールディングス_第２四半期報告書

1【四半期連結財務諸表】（1）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
完成工事未収入金
営業貸付金
商品及び製品
販売用不動産未成工事支出金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産差入保証金退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 12 -

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

57,18473,4002,378
6,322
356,043
35,542
8,172
1,234
3,797
78,824△1,622621,279

55,05862,8392,683
6,735
359,187
38,711
11,981
1,249
6,377
63,757△1,885
606,695

201,122
203,087
33,281
437,490
40,955

199,141
204,183
34,238437,563
39,44577,423
1,789
95,587△2,858
171,942
650,388
1,271,668

77,063
1,807
98,547△2,958
174,460
651,470
1,258,166

2022/11/14 15:48:29／22886712_株式会社ヤマダホールディングス_第２四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
工事未払金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
賞与引当金
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 13 -

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

94,56415,03760,75550,3004,677
23,37012,062
4,178
126,741
391,688

71,182
11,585
123,108
50,5373,980
28,89912,887
4,054
113,023
419,259

111,1112,689
31,52335,786
22,590203,701595,390

106,897
1,895
32,17236,50522,968200,439
619,699

71,10080,989564,882△61,251
655,720

71,12475,001
567,352△82,718
630,760

△24
1,404
△397
982
1,725
17,849676,277
1,271,668

△954
2,041
△590
496
1,837
5,373
638,467
1,258,166

2022/11/14 15:48:29／22886712_株式会社ヤマダホールディングス_第２四半期報告書（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

800,399565,623
234,775※ 199,690
35,084

774,634
552,277
222,356※ 202,580
19,776

1,345
1,125
3,455
5,927

1,128
1,155
3,286
5,570

739
389
606
1,735
39,276

654
392
915
1,961
23,385

－
－
63
63

893
214
－
1,107

386
898
1,010
867
3,163
36,175
9,274△3,1346,139
30,03668
29,967

133
2,653
－
621
3,408
21,084
7,733△4,303
3,430
17,65420
17,634

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
仕入割引
売電収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売電費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
退職給付制度改定益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
役員退職慰労金
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 14 -

2022/11/14 15:48:29／22886712_株式会社ヤマダホールディングス_第２四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

30,036

17,654

102
386
△428
△2
57
30,093

△918
636
△192
△3
△477
17,17730,175△82

17,14828

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 15 -

2022/11/14 15:48:29／22886712_株式会社ヤマダホールディングス_第２四半期報告書（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

36,175
12,167
362
898
△224
455
△490
739
△16
－
386
11,8103,191△1,208△4,759△35,440
6,770△18,097
12,720231△745△36,946△24,740

21,084
12,237
380
2,653
279
437
△601
654
△301
△182
133
10,3507,196△413△15,431△27,6215,528△9,030
7,355
410
△650
△3,401
3,712

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
営業貸付金の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 16 -

2022/11/14 15:48:29／22886712_株式会社ヤマダホールディングス_第２四半期報告書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)△54
36△14,78354△276△1,276
5,244
68
△126
110
△3,131△14,134△54
36△7,972
4
△471
△936
2,560
636
△71
214
△1,589△7,64335,99720,000△26,690△2△14,741△2,320△611
11,631
268△26,973
73,76062,34725,400△29,377△39,859△15,031△2,467△292
718
940△2,27256,47053

128※ 46,839※ 54,326

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
投資有価証券の売却及び償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高- 17 -

2022/11/14 15:48:29／22886712_株式会社ヤマダホールディングス_第２四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社桧家住宅名古屋は2022年１月１日付で当社の連結子会社である株式会社桧家住宅を存続会社とする吸収合併により消滅し、当社の連結子会社であった
株式会社大塚家具は2022年５月１日付で当社の連結子会社である株式会社ヤマダデンキを存続会社とする吸収合併により消滅したため、それぞれ連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。この変更による当第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）（重要な会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（グループ通算制度の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いについては、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日
業会計基準委員会）に従っております。

企（四半期連結貸借対照表関係）
１．偶発債務（1）信販会社等に対する売上債権を債権譲渡しております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
売掛金

13,617百万円

当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）
11,753百万円（2）連結会社以外の会社等の借入等について債務保証を行っております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
住宅購入者等のための保証債務
従業員に対する保証債務

1,275百万円
3

当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）
806百万円2

２．コミットメントライン（融資枠）契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関７行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
コミットメントライン極度額
借入実行残高差引額- 18 -

当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）

50,000百万円－

50,000百万円－

50,00050,0002022/11/14 15:48:29／22886712_株式会社ヤマダホールディングス_第２四半期報告書（四半期連結損益計算書関係）※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日（自 2022年４月１日
至 2021年９月30日）
至 2022年９月30日）
広告宣伝費

11,054百万円

10,417百万円

給与手当60,462

59,838

賞与引当金繰入額

11,435

12,887

退職給付費用

3,101

2,865

賃借料

36,87237,419

減価償却費

11,154

10,832（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

47,535百万円△696
46,839- 19 -

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）
55,058百万円△732
54,326

2022/11/14 15:48:29／22886712_株式会社ヤマダホールディングス_第２四半期報告書（株主資本等関係）
１．前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日（1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

2021年６月29日
定時株主総会

普通株式

至配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）14,75418

2021年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月30日

利益剰余金（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（3）株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年６月９日開催の取締役会決議に基づき、2021年９月１日付で、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社大塚家具を株式交換完全子会社とする株式交換を行っております。この結果、当第２四半期
連結会計期間において、資本剰余金が3,259百万円、自己株式が7,585百万円減少いたしました。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。）等を経過的な取扱いに従って
第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより、利益剰余金の当期首残高が31,955百万円減少し、529,002百万円となっております。
２．当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日（1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

2022年６月29日
定時株主総会

普通株式

至配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）15,04818

2022年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月30日

利益剰余金（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（3）株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年４月27日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ヒノキヤグルー
プを株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、自己株式39,204,615株を割当交付いたしました。
また、2022年５月６日開催の当社取締役会決議に基づき、自己株式84,405,400株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が6,010百万円減少、自己株式が21,470百万円増加
し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が75,001百万円、自己株式が82,718百万円となっております。

- 20 -

2022/11/14 15:48:29／22886712_株式会社ヤマダホールディングス_第２四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
デンキ
セグメント

住建
セグメント

金融
セグメント

環境
セグメント

外部顧客への売上高

663,743

115,137

1,039

6,700

786,621セグメント間の内部売上高又は振替高

11,311

2,523

147

6,423

20,405

計675,054

117,660

1,186

13,124807,026

32,779

364

177

554

33,875

計

売上高

セグメント利益

その他
（注１）

合計

（単位：百万円）
四半期連結損調整額
益計算書計上
（注２）
額（注３）

売上高
外部顧客への売上高

13,777800,399－

800,399

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,373

24,778△24,778－

計

18,151

825,177△24,778

800,399

648

34,524559

35,084セグメント利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。
２．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「デンキ」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、898百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 21 -

2022/11/14 15:48:29／22886712_株式会社ヤマダホールディングス_第２四半期報告書

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
デンキ
セグメント

住建
セグメント

金融
セグメント

環境
セグメント

636,083

117,529

1,044

8,833

763,492

セグメント間の内部売上高又は振替高

9,191

2,732

201

7,257

19,382

計645,275

120,262

1,246

16,090782,874

18,868

△681

218

722

19,128

計

売上高
外部顧客への売上高

セグメント利益又は損失（△）

その他
（注１）

合計

（単位：百万円）
四半期連結損調整額
益計算書計上
（注２）
額（注３）

売上高
外部顧客への売上高

11,142774,634－

774,634

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,110

24,493△24,493－

計

16,252

799,127△24,493774,634588

19,71659

19,776セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。
２．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「デンキ」セグメント及び「住建」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、「デンキ」セグメントで1,202百万円、「住建」セグメントで1,451百万円
であります。
（のれんの金額の重要な変動）「住建」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。
当該事象によるのれんの減少額は、807百万円であります。
なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）に当該のれんの減損も含めて記載しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅲ

報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間において、子会社間の合併を実施したことに伴い、従来「その他」に含めていた
家具販売事業を「デンキ」に含めております。この変更に伴い、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

- 22 -

2022/11/14 15:48:29／22886712_株式会社ヤマダホールディングス_第２四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
デンキ
住建
金融
環境
セグメント セグメント セグメント セグメント

その他
（注）

計

合計

家電

569,560

－

－

4,780

574,340

7,505

581,846

住宅

23,194

114,732

233－

138,159

4,134

142,294

その他

70,988

－

453

1,920

73,3622,138

75,500

顧客との契約から生じる収益

663,743

114,732

686

6,700

785,863

13,777

799,641

－

405

352

－

757

－

757

663,743

115,137

1,039

6,700

786,621

13,777800,399

その他の収益外部顧客への売上高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。
当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
デンキ
住建
金融
環境
セグメント セグメント セグメント セグメント

計

その他
（注）

合計

家電

553,535

－

－

6,532

560,067

6,047

566,115

住宅

27,095

116,882283－

144,261

4,141

148,402

その他

55,453

－

407

2,300

58,161

952

59,114

顧客との契約から生じる収益

636,083

116,882

690

8,833

762,490

11,142

773,632

－

646

354

－

1,001

－

1,001

636,083

117,529

1,044

8,833

763,492

11,142774,634

その他の収益外部顧客への売上高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
第１四半期連結会計期間において、子会社間の合併を実施したことに伴い、従来「その他」に含めていた家具販売事業を「デンキ」に含めております。
なお、前第２四半期連結累計期間の「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。

- 23 -

2022/11/14 15:48:29／22886712_株式会社ヤマダホールディングス_第２四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

36円43銭21円11銭29,967

17,634

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（百万円）

29,967

17,634

普通株式の期中平均株式数（千株）

822,388835,157（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

36円26銭21円00銭

－

－

3,853

4,241

（1）１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった
潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要－

2【その他】
該当事項はありません。

- 24 -－

2022/11/14 15:48:29／22886712_株式会社ヤマダホールディングス_第２四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 25 -

2022/11/14 15:48:29／22886712_株式会社ヤマダホールディングス_第２四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日

株式会社ヤマダホールディングス
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
北関東事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮木

直哉

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福島

力

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマダ
ホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日
から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマダホールディングス及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

2022/11/14 15:48:29／22886712_株式会社ヤマダホールディングス_第２四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。