【「たよれーる どこでもキャビネット」サービス利用約款】
第１章
総則
第１条（目的） 株式会社大塚商会（以下「乙」といいます）は申込者／契約者（以下「甲」といいます）に対し、以下の利用約款（以下「本約款」といいます）に基づき、本サービスを提供します。
第２条（本約款の範囲） 本約款は、甲と乙との間の本サービスに関する一切の関係に適用されます。
甲は、本約款を確認し、同意した上で利用契約を申し込むものとし、本約款に則って本サービスを利用するものとします。
第３条（本約款の変更） 乙は、本約款を甲の承諾なく変更することがあります。当該変更内容（料金その他の提供条件を含みます）は、インターネット上の乙所定のウェブページ内に掲示されるか、または、甲に通知されたときから効力を生じるものとします。なお、乙が甲に変更内容を通知する場合、当該通知が到達しない場合であっても、変更後の内容が適用されるものとします。
第４条（用語の定義） 本約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
①「本サービス」とは、第５条に定めるサービスをいいます。
②「インターネットデータセンター」とは、本サービスを提供するための、乙の施設をいいます。
③「利用契約」とは、本約款に基づき甲と乙との間に締結される本サービスの提供に関する契約をいいます。
第５条（本サービスの内容） 本サービスは、インターネットを介して甲にファイル共有の機能・ディ
スク領域及び、管理機能（キャビネット、アドレス帳管理等）を提供するオンラインストレージサー
ビスです。
２．本サービスは、契約内容によって、次のサービスおよび第６章に定めるサービスの全部または一部を提供します。
①「キャビネット」とは、甲が任意にファイルを格納する場所をいいます。
②「アドレス帳」とは、登録したファイルをメール送信する際に利用するアドレス帳をいいます。
③「ファイル送受信」とは、第三者宛にファイルを送付する機能をいいます。
④「名刺管理」とは、スキャナ等で読み込んだ名刺データを編集・参照・検索できる機能をいいます。
⑤「端末認証」とは、PCやスマートフォン・タブレットにクライアント証明書をインストールすることで、許可した端末のみ本サービスを利用できる機能をいいます。
第２章
契約第６条（利用契約の申し込み方法） 甲は、次のいずれかの方法により本サービスにかかる利用契約の申し込みを行うものとします。
①乙の営業経由での申し込み
乙の担当営業または乙とパートナー契約を締結したパートナー会社を通じて乙所定の申込書、または受付システムより申し込む方法。
②インターネット経由での申し込み
乙所定のウェブページを通じて申し込む方法。
第７条（乙の営業経由での申し込み） 甲の申し込みに対し乙が本サービスにかかる利用申し込みを承諾したときは、サービス開始の確認書として必要なログインID、パスワードその他の必要な情報（以下「パスワード等」といいます）とともに文書によってその旨を通知するものとします。
２．甲は、サービス開始日以降、実際のサービス利用の有無にかかわらず、乙の定める方法により利用料金を支払うものとします。ただし、乙の責めに帰すべき事由により本サービスを利用できなかった
場合は、この限りではありません。
３．甲が次のいずれかに該当する場合、乙は利用契約を承認しないことがあります。
①甲が実在しない場合②甲の事業拠点が遠隔地にあるため、本サービスの提供が困難であると乙が判断した場合③乙所定の利用申込書に虚偽の事項を記載した場合または記入漏れがある場合④第１１条に違反するおそれがある場合⑤過去に第３１条に規定する各号の処分を受けたことがある場合⑥過去に本サービスの代金支払を遅滞し、または不正に免れようとしたことがある場合⑦甲が公序良俗に反するおそれのある商品・サービスを提供する場合⑧その他乙が不適当と判断する相当の理由がある場合
４．乙は、利用契約の承諾後であっても、甲が前項のいずれかに該当することが判明した場合、その承諾を取り消すことがあります。
５．本条による申し込みの場合、本サービスには最低利用期間が設定されており、第１２条に定める利用料金の発生した月より６ヶ月間とします。ただし、乙が無償期間を設定した場合は、無償期間が終了した日の属する月の翌月より６ヶ月間とします。
第８条（インターネット経由での申し込み） 乙は、乙による申し込み内容の承諾後、甲に対し、相当期間内に、本サービスの提供を開始するものとします。
２．乙は、本サービスの提供にあたり、前項の確認後、甲に対し、本サービスの開始日および本サービ
スの利用に必要なパスワード等の必要な情報を通知するものとします。
３．最低利用期間は、第７条第５項を準用します。
４．第７条第３項および第４項は本条に準用します。
第３章
甲の義務
第９条（変更の届出） 甲が利用契約締結の際またはその後に乙に届け出た内容に変更が生じた場合、甲は、遅滞なくその旨を届け出るものとします。
２．前項の届出を怠った場合、甲が不利益を被ったとしても、乙は一切その責任を負わないものとしま
す。また、乙からの通知等が甲に不到達となっても、通常到達し得るときに到達したものとみなします。
３．乙は、届出のあった変更内容を審査し、本サービスの利用を一時的に停止し、または利用契約を解除することがあります。
第１０条（甲の管理責任） 甲は、本サービスに関連して乙または付加サービス提供者から発行される
パスワード等を自己の責任において管理するものとし、パスワード等を第三者に使用させたり、譲渡し、貸与しまたは担保提供することはできないものとします。
２．パスワード等の使用上の誤りまたは第三者による不正使用等より損害が生じても、乙は一切その責任を負わないものとします。
３．甲は、パスワード等の盗難または不正使用の事実を知った場合、ただちにその旨を乙に連絡するものとし、乙から指示があるときはそれに従うものとします。
４．甲からのパスワード等の問合せに対しては、乙は、本人確認等のため、乙所定の方法で回答いたします。
５．本サービスのセキュリティ向上のため、乙がパスワード等以外の技術的手段を採用した場合、当該手段にも本条の規定が適用されるものとします。
第１１条（甲の禁止事項） 甲は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはならないものとします。
①特定商取引に関する法律、割賦販売法、景品表示法その他の法令に違反する行為、およびそれに類似する行為②犯罪行為を惹起する行為、およびそれに類似する行為③乙または第三者の著作権、商標権その他の知的財産権を侵害する行為、およびそれに類似する行為④乙または第三者の肖像権、プライバシーその他の人格的権利を侵害する行為、およびそれに類似する行為⑤乙または第三者を誹謗中傷もしくは差別し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為、およびそれに類似する行為⑥猥褻・虚偽事実・児童売春・児童ポルノ・児童虐待などにあたるコンテンツ、暴力的・残虐的なコ
ンテンツおよび公営を除いたギャンブル・賭博などにあたるコンテンツの発信・流布等の公序良俗に反する行為、およびそれに類似する行為⑦風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下｢風営適正化法｣といいます）が規定する
映像送信型性風俗特殊営業、またはそれに類似する行為⑧インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律(以下｢出会い系サイト規制法｣といいます)が規定するインターネット異性紹介事業、またはそれに類似する行為⑨無限連鎖講の防止に関する法律が規定する無限連鎖講に関与する行為もしくはそれに類似する行為、
またはこれを勧誘する行為⑩無断で第三者に広告、宣伝もしくは勧誘の電子メール（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律が規定する「特定電子メール」を含むがそれに限定されません）を送信する行為。または第三者が嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのある電子メール(いわゆる「嫌がらせメール｣、「迷惑メール」等を含むがそれに限定されません)を送信する行為、およびそれに類似する行為⑪他人のパスワード等を不正に使用する行為、自己のパスワード等を他人に使用させる行為、およびそれに類似する行為⑫乙のコンピューターに保存されているデータを、乙に無断で閲覧、変更もしくは破壊する行為、およびそれに類似する行為⑬利用契約上の権利または義務を第三者に譲渡し、貸与しまたは担保提供する等の行為、およびそれに類似する行為⑭乙と同種または類似の業務を行う行為、およびそれに類似する行為⑮事実誤認を生じさせるおそれのある行為、およびそれに類似する行為⑯本サービスで利用し得る情報を改竄する行為、およびそれに類似する行為⑰本サービスからアクセス可能な第三者の情報を改竄･消去または第三者の通信に支障を与える行為、

およびそれに類似する行為⑱有害なコンピュータープログラム等を送信または書き込む行為、およびそれに類似する行為⑲乙の電気通信設備に不正にアクセスする行為、クラッキング行為、アタック行為、および乙の運用するコンピューター、電気通信設備に過大な負荷を生じさせる等、本サービスの運営に支障をきた
すおそれのある行為⑳社団法人日本通信販売協会が定める広告に関する自主基準に違反する行為、およびそれに類似する
行為㉑その他乙が不適切と判断する行為
第４章
乙の営業経由申し込みの場合の利用料金
第１２条（利用料金） 本サービスの利用料金は、乙より送付するサービス開始の確認書に記載されたご利用開始日の翌月より発生するものとします。
第１３条（料金等の支払義務） 甲は、第１２条の料金を支払う義務を負います。
２．第２９条の規定により本サービスの提供が停止された場合であっても本サービスの料金の算出については、当該サービスの提供があったものとして取り扱います。
第１４条（料金等の支払方法） 甲は、料金等を申し込み時の甲の申請により乙が承諾した口座振替または銀行振込のいずれかの方法により支払うものとします。支払いに関する細部条項は甲と収納代行
会社、金融機関等との契約条項または乙が指定する期日、方法によります。なお、甲と収納代行会社、金融機関等の間で紛争が発生した場合は、当該当事者双方で解決するものとします。
第１５条（割増金） 料金等の支払いを不法に免れた甲は、その免れた額に加え、その免れた額と同額を割増金として乙が指定する期日までに支払うこととします。
第１６条（延滞損害金） 甲が、料金その他の債務について支払期日を経過してもなお支払いがない場
合、甲は支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年14.6％の割合で計算して得た額を、延滞損害金として乙が指定する期日までに支払うこととします。
第１７条（割増金等の支払方法） 第１５条および第１６条の支払いについては、乙が指定する方法により支払うものとします。
第１８条（消費税） 甲が乙に対し本サービスに係わる債務を支払う場合において、消費税法および同法に関する法令の規定により当該支払いについて消費税および地方消費税が賦課されるものとされているときは、甲は乙に対し当該債務を支払う際に、これに対する消費税および地方消費税相当額を併せて支払うものとします。
第１９条（端数処理） 乙は料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合
は、その端数を切り捨てます。
第５章
インターネット経由申し込みの場合の利用料金
第２０条（利用料金） 第８条による甲は、インターネット経由申し込みであっても、第４章の全ての条項を準用します。
第６章
ウイルスチェック・ソフトウェア
第２１条（ウイルスチェックサービスの利用） 乙は、甲が本サービスを利用して登録するファイル、データなどに対して登録時にウイルスチェックサービスを実施します。
２．ウイルスチェックサービスに利用されるソフトウェアおよびドキュメント等にかかる知的財産権は当該サービス提供元の会社（以下「提供元」といいます）または乙に帰属します。
３．乙または提供元は、当該ソフトウェアの機能またはドキュメント等の内容が、甲の特定の目的に適合することを保証しないものとします。
４．乙または提供元は、ウイルスチェックサービスにより、全てのウイルスが発見または駆除できることを保証するものではありません。なお、発見または駆除が可能なウイルスは、提供元が別に定める
ウイルスパターンファイルにより対応可能なウイルスとします。
５．乙または提供元は、ウイルスチェックサービスの実施に関し、乙または提供元の責めに帰すべき事
由により、甲または第三者に損害が生じた場合は、第３４条に基づきその責めを負います。
６．乙または提供元は、甲のデータがウイルスに感染していた場合、甲の事前の承諾を得ることなく当該データを破棄するものとし、事後的に、データ破棄の通知を行うものとします。この場合、乙または提供元は、前項にかかわらず、当該データの破棄によって甲に生じた損害については、一切その責任を負わないものとします。また、当該ソフトウェアにより、発見または駆除できなかったウイルスに起因し、甲または第三者に損害が生じた場合も同様とします。
第２２条（本サービス用ソフトウェアの利用） 本サービスの特定機能（Windows用アプリ機能、iOS用
アプリ機能）を利用するにあたっては、甲の端末設備に、乙所定の本サービス用ソフトウェアをイン
ストールするものとします。
２．本サービス用ソフトウェアのインストールに伴い甲または第三者が損害もしくは不利益を被ったとしても乙は、一切その責任を負わないものとします。
３．本サービス用ソフトウェアバージョンアップ時は、インターネット上の乙所定のウェブページ内に乙が案内を掲示するものとします。
４．乙は、本サービス用ソフトウェアの利用のために必要または適したソフトウェアを指定することがあります。この場合、甲が他のソフトウェアを用いたときは、乙が提供するサービスを受けられないことがあります。
第７章
オプションサービス第２３条（オプションサービスの申し込み） 甲は、オプションサービスを申し込む場合は、本約款に同意した上で所定の手続きに従い申し込むものとします。
２．乙は、甲からの申し込みを受領後、利用責任者に前項記載のサービス設定の完了、および請求金額の変更情報を乙が定める所定の方法で通知します。
第８章
利用環境
第２４条（動作環境の制限） 乙は、利用契約に添付される別紙「たよれーる どこでもキャビネット
重要事項説明書」記載の動作環境においてのみ、本サービスが動作することを保証するものとします。
２．前項の動作環境に関する制限の内容については、本サービスのバージョンアップ時に随時更新されるものとします。その場合、変更された内容はインターネット上の乙所定のページに掲載するものとします。
第２５条（制限値の設定） 乙は、甲がデータの保管容量および転送容量の制限値を超えて本サービスを利用した場合に、本サービス機能の一部または全部を予告なく停止させる可能性があります。
第２６条（インターネット接続環境） 本サービスを利用するために必要なインターネット接続環境は、甲が用意するものとします。乙は、甲が用意したインターネット接続環境に起因する諸問題に関し、一切その責任を負わないものとします。
第２７条（サービス提供内容の変更） 乙は、セキュリティ上、運用上、技術上等の事由により、本サービスの一部機能の変更や中止、また本サービスの一部として提供しているソフトウェア等の変更や中止を行うことがあります。それにより甲や第三者が損害を被った場合であっても、乙は一切の責任を負わないものとします。
２．乙は、前項の規定により本サービスの一部機能の変更や中止、ソフトウェアの変更や中止をしようとするときは、あらかじめその理由、実施期日および実施期間を甲に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
第９章
サービス提供の停止･中止等第２８条（通信利用の制限） 乙は、天災、事変その他の非常事態の発生により、通信需要が著しく輻輳し、通信の全部を接続することができなくなった場合には、公共の利益のために緊急を要する事項
を内容とする通信を優先的に取り扱うため、本サービスの提供を制限しまたは中止する措置を取ることがあります。
第２９条（サービス提供の停止および中止） 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合は、本サービスの提供を停止することがあります。
①第１１条各号のいずれかに該当すると乙が判断したとき②第２５条に該当すると乙が判断したとき③申し込みに当たって虚偽の事項を記載したことが判明したとき④前各号の掲げる事項のほか、本約款の規定に違反する行為で、乙の業務の遂行または乙の電気通信設備に支障を及ぼし、また及ぼすおそれのある行為をしたとき⑤甲の環境が、他の契約者に対し、サービス運用上支障を及ぼすおそれがある場合
２．乙は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を中止することがあります。
①乙の電気通信設備のバージョンアップ上、保守上または工事上やむを得ないとき②第２８条の規定によるとき③電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止することにより、当該サービスの提供を行うことが困難になったとき④乙が本サービスの運用に影響を及ぼすと判断した不正なアクセス等があった場合⑤その他本サービスの運用上または技術上の相当な理由がある場合
３．乙は、前２項の規定により本サービスの提供を停止および中止しようとするときは、あらかじめその理由、実施期日および実施期間を甲に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
４．乙は、本条第１項および第２項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して、甲またはその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切の責任を負わないものとします。
第３０条（サービスの廃止） 乙は、やむを得ない事由により、本サービスを廃止することがあります。
この場合、乙は甲に対し、廃止の２ヶ月前までに所定の方法でその旨を通知するものとします。
第１０章
契約の解除
第３１条（乙による利用契約の解除） 乙は、第２９条第１項の規定により本サービスの利用を停止された甲が、提供の停止期間中になおその事由を解消しない場合には、利用契約を解除することができます。
２．乙は、甲が第２９条第１項各号のいずれかに該当する場合で、その事由が乙の業務の遂行上著しく支障があると認められるときは、利用契約を解除することができます。
３．乙は、甲が、本サービスの利用代金について、支払い期日を２ヶ月間経過してもなお支払わないときは、利用契約を解除することができます。
４．乙は、前３項の規定により利用契約を解除しようとするときは、あらかじめその旨を甲に通知します。
５．乙は、甲が次のいずれかの事項に該当した場合には、何らの催告なしに利用契約を解除することができます。
①本約款の条項に違反したとき②手形または小切手の不渡りが発生したとき③差押、仮差押、仮処分その他の強制執行または滞納処分の申し立てを受けたとき④破産、民事再生手続、会社更生、または特別清算の申し立てがされたとき⑤前４号の他、甲の信用状態に重大な変化が生じたとき⑥合併、事業譲渡、その他会社組織に重大な変更が生じた場合⑦解散または営業停止となったとき⑧本サービスに基づく債務であるか否かにかかわらず、乙に対する債務の弁済を２ヶ月以上延滞したとき⑨その他財務状態の悪化またはそのおそれが認められる相当の事由が生じたとき
６．甲は、前項各号のいずれか一つにでも該当した場合には、乙に対する一切の債務につき、当然に期限の利益を失うものとします。
第３２条（甲による利用契約の解除） 甲は、利用契約を解除しようとするときは、解除しようとする
日の１ヶ月前までに、所定の書式により、その旨を乙に通知するものとします。ただし、すでに利用料金が支払われている場合は、乙は甲に対して未経過期間に対する金額を返却しないものとします。
２．甲は第７条または第８条による申し込みをした場合、最低利用期間分の利用料金を支払うことで、第７条第５項に定める最低利用期間に達する前においても利用契約を解除することができるものとし
ます。
第１１章
損害賠償
第３３条（免責） 第三者がパスワード等を不正に使用する等の方法で、本サービスを不正に利用する
ことにより、甲または第三者に損害を与えた場合、乙は一切その責任を負わないものとします。
２．甲の本サービス上のデータが消失するなどして甲が不利益を被った場合であっても、乙は一切その責任を負わないものとします。
３．甲が本サービスを利用する端末を紛失したこと等に伴うデータ漏洩により、甲または第三者が不利益を被った場合であっても、乙は一切その責任を負わないものとします。
４．乙は、本サービスの利用に関する甲のいかなる請求に対しても、その事由が発生した時から起算し90日を経過した後は、応じられません。
５．乙は、本サービスの完全な運用に努めますが、当該サービスの中断、運用停止などによって甲に損害が生じた場合、乙は免責されるものとします。
６．乙は、甲が本サービスを利用することによって得た情報等の正確性、完全性、有用性を保証いたしません。
第３４条（損害賠償の範囲） 乙は、本サービスを提供すべき場合において、乙の責に帰すべき事由により（ただし、第２９条の場合は除く）、その利用が全くできない状態が生じ、かつそのことを乙がが知った時刻から起算して、連続して24時間以上当該サービスが利用できなかったときは、起算時刻
から当該サービスの利用が再び可能になったことを甲および乙が確認した時刻までの時間数を24で除した数（小数点以下の端数は切り捨てます）に利用料金の月額の30分の1を乗じて得た額を限度として、甲が蒙った損害を賠償します。ただし、甲が請求をし得ることとなった日から３ヵ月を経過する日までに当該請求をしなかったときは、甲はその権利を失うものとします。
２．前項の規定にかかわらず、電気通信事業者の電気通信回線設備に起因する事由により、甲による本サービスの利用が全くできない状態となったときは、前項に定める賠償は、電気通信事業者が乙に対して約定する賠償額を限度として行われるものとします。
３．乙は、乙の責に帰すべき事由に起因して、本契約附則に定める個人情報に関する事故が生じた場合、当該事故の拡大防止や収拾のために必要な措置を講じるものとし、当該事故に直接起因する甲の損害について賠償責任を負うものとします。ただし、乙の責に帰すことができない事由から生じた損害、乙の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害および逸失利益については、乙は一切の責任を負
わないものとします。
４．乙は、本サービスの提供に関し、前３項に規定された場合を除き、甲に発生したいかなる損害に対して一切の責任を負わないものとします。
５．甲が本約款に違反しまたは不正行為により乙に対し損害を与えた場合は、乙は甲に対し相応の損害賠償請求ができるものとします。
６．甲が本サービスの利用により第三者（他の契約者を含みます）に対し損害を与えた場合、甲は自己の責任でこれを解決し、乙に対しいかなる責任も負担させないものとします。
第１２章
秘密保持
第３５条（秘密保持義務） 甲および乙は、相手方の書面による承諾なくして、利用契約に関連して相手方から開示された相手方固有の技術上、販売上その他業務上の秘密を、利用契約期間中はもとより、利用契約終了後も第三者に対しては開示しないものとします。
２．前項にかかわらず、甲および乙は、裁判所の決定、行政機関等の命令・指示等により秘密情報の開示を要求された場合、または法令等に定めがある場合は、必要な範囲内と認められる部分のみ開示することができるものとします。
３．本条第１項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は秘密情報から除外するものとします。
①開示の時点ですでに公知のもの、または開示後情報を受領した当事者の責によらずして公知となったもの②開示を行った時点ですでに相手方が保有しているもの③第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの④相手方からの開示以降に開発されたもので、相手方からの情報によらないもの
４．甲および乙は、相手方から顧客情報の開示を受けた場合は、当該情報を秘密として厳に取り扱うものとします。
第１３章
雑
則
第３６条（サービス提供区域） 本サービスの提供区域は日本国内とします。
第３７条（問い合わせ窓口） 甲は本サービスに関する問い合わせを乙が別途指定する窓口に対して行うものとします。また、問い合わせ窓口での対応は、日本国内から発信された日本語による問い合わ
せに対してのみ行うものとします。なお、問い合わせ内容によっては、乙で対応できないものがあります。
第３８条（知的財産権） 本サービスを提供するためのシステムおよび本サービスにおいて、乙が甲に提供する一切の著作物に関する著作権（著作権法第２７条および第２８条の権利を含みます）および著作者人格権ならびにそれに含まれるノウハウ等の知的財産権は、乙またはその提供元に帰属します。
２．甲は、前項に定める著作物等を、次のとおり取り扱うものとします。
①本約款に従って本サービスを利用するためにのみ使用すること②複製、改変、頒布等を行わず、またリバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブルを行わないこと③営利目的の有無にかかわらず、第三者に貸与、譲渡、担保設定等しないこと④乙またはその提供元が表示した著作権・商標表示等を削除または変更しないこと第３９条（データの取り扱い） 甲は、自己のデータ領域（データ保管空間）内でなされた一切の行為
およびその結果について、当該行為を自己がなしたか否かを問わず、一切の責任を負うものとします。
２．乙は、甲が電磁的に記録した内部データ（以下、当該電子データといいます）に一切触れることはありません。また乙は、当該電子データについては何らの保証も行わず、一切その責任を負わないものとします。
３．甲は、自己のデータ領域（データ保管空間）内での紛争、または自己の使用するドメイン名に関する紛争は自己の責任において解決するものとし、乙に何らの損害も与えないこととします。
第４０条（運用管理体制） 乙は、当該電子データの管理について、組織的・人的・物理的・技術的安全管理措置を講じています。また、作業者を特定し、適切なアクセス制御を行っています。なお、甲が対象端末に保存するデータのほか、本サービスにおいて乙が前記の安全管理措置を講じえないデー
タについては、甲の責任において管理するものとします。
２．乙は、乙の判断でサービス運用の一部または全部を、乙と同等以上のセキュリティ体制を有した企業を選定し、委託することがあります。
３．本サービスは、共有の機器・情報・システムで運用されており、サービス障害および情報漏洩を防止するため、甲または甲の委託先による実地確認はできないものとします。
第４１条（バックアップ） 乙は、甲の承諾を得ることなく、サーバーの故障・停止時の復旧の便宜に備えて甲の記録したデータを複製することがあります。
第４２条（反社会的勢力の排除） 甲および乙は、自らが暴力団を始めとする反社会的勢力ではなく、反社会的勢力を利用せず、反社会的勢力と関与もしくは取引を行わないことを相手方に対して確約するものとします。
２．甲および乙は、相手方が前項に違反した場合は、相手方に催告をすることを要せずに、本契約の全部または一部を解除できるものとします。
第４３条（準拠法） 利用契約の成立、効力、履行および本約款の解釈に関しては日本国法が適用されるものとします。
第４４条（合意管轄） 利用契約および本約款に関して生じた紛争については、東京地方裁判所をもって管轄裁判所とします。
平成28年11月1日改訂
以上［附則 個人情報の取り扱いについて］本契約に記載された個人情報（以下「個人情報」といいます。）の取り扱いは、以下のとおりとします。
第１条（個人情報保護管理者）
個人情報保護管理者は、以下のとおりとします。なお、連絡先は、本附則第５条記載のとおりです。
株式会社大塚商会 個人情報保護統括責任者
第２条（個人情報の利用目的）
個人情報の利用目的は、以下のとおりとします。
①契約の履行(商品、サービス、受託業務)
取引契約の履行に付随する連絡・問い合わせ対応等②商品、サービスに関する情報の提供および提案、連絡、マーケティング活動
メール・電話・郵送・FAX・訪問等による案内・連絡等③商品、サービスの企画および利用等の調査に関する、お願い、連絡、回答
アンケートなどによる商品、サービス、企画、甲の利用状況・満足度等の調査等④商品、サービス、その他の問い合わせ、依頼等の対応、試用の提供等
甲からの各種問い合わせ、資料請求など依頼対応⑤展示会、セミナー、トレーニング、懸賞、その他イベントに関する案内、回答⑥代金の請求、回収、支払い等の事務処理⑦統計資料の作成⑧その他一般事務・業務等の連絡、問い合わせ、回答⑨甲から受託もしくは個別のサービスにて同意を得た範囲内で利用する場合 等
第３条（個人情報の第三者提供）
１．個人情報は、以下の提供目的、提供項目の範囲で本サービスの再委託先に提供する場合があります。
提供目的：契約の履行（サービスの提供等）、サービスに関する情報の提供および提案等
提供項目：氏名、電子メールアドレス、住所、会社名、部署名、電話番号、FAX番号
２．乙は、再委託先との間で個人情報保護に関する契約を締結します。なお、提供項目は、目的達成に必要な最低限とし、提供手段は、乙の定めた安全な手段とします。
３．乙は、以下の場合にも個人情報を第三者に提供します。
①法令の定めによる場合②甲および人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合③予め甲から同意を得ている場合
第４条（個人情報の取り扱いの委託）
乙は、個人情報を、利用目的達成に必要な範囲内において、第三者へ個人情報の取り扱いを委託する場合があります。この場合、乙は、個人情報保護体制が整備された委託先を選定するとともに、個人情報保護に関する契約を締結します。
第５条（個人情報の問い合わせ、開示等手続き）
甲またはその代理人が、個人情報に関して、利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加または削除、
利用の停止、消去および第三者への提供の停止を要求される場合の連絡先は、以下のとおりです。
株式会社大塚商会
お客様相談室
Webの場 合：https://www.otsuka-shokai.co.jp/contact/privacy/inquiry/index.asp
FAX：03-3514-7179
郵送：〒102-8573 東京都千代田区飯田橋2-18-4
第６条（個人情報の記入）
個人情報の記入にあたって、すべての項目を記入するかは、任意となりますが、未記入とされた項目
によっては、乙による本契約上の手続や本サービスへの適切な対応ができない場合があります。
以上