━[ RETIO メルマガ ]━━━━━━━━━━━━━━━━━━━(第 78 号)━━～宅建主任者試験合格者の皆さんにさまざまな情報をお届けするメールマガジン～
配信日：2013.5.1（水）一般財団法人

不動産適正取引推進機構

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編集長ご挨拶

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このメルマガは、当機構が実施している宅地建物取引主任者資格試験に合格した方々と事業者（宅地建物取引業者・住宅管理会社）を対象として、希望者に無料でお送りする情報サービスです。（当機構が実施する以前の試験に合格した方も対象です。）
現在、宅建業に従事している方には実務に役立つ情報を提供するとともに、他の方々にも参考にしていただける情報を提供することを編集方針としています。
なお、メルマガ会員の皆さんの個人情報は法令及び当機構のプライバシーポリシーに従い適正に取り扱うこととしております。
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目

次

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今日の視点

・・・既存住宅インスペクション・ガイドラインについて

◆

行政の動き

・・・宅地建物取引業法施行規則の一部改正について
ほか◆

マーケットの動き

・・・不動産価格指数（住宅）（平成２４年１１月分速報）
及び（平成２４年１月から３月確報）ほか◆

相談・紛争事例等より・・・地域の防災対策に関する情報の説明について◆ ＮＥＸＴ ＳＴＥＰ

・・・平成 25 年度第 1 回住宅ローンアドバイザー養成講座◆

・・・RICS-ARES-JREI 共催ロンドン・カンファレンス ほか

お知らせ

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今日の視点

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★☆《既存住宅インスペクション・ガイドラインについて》★☆
昨年来、中古住宅流通市場の整備に関する取組が官民挙げて進められています。
その一連の取組みの一つとして、昨年３月、国土交通省により「中古住宅・リフォーム
トータルプラン」が策定されましたが、これは、中古住宅流通・リフォーム市場の環境整備を進め、国民の住生活の向上を目指すとともに市場規模の拡大を通じた経済活性化に資することを目的とした施策パッケージです。その中で、中古住宅の売買時に、買主、売主、不動産仲介業者等が依頼者となって、第三者が住宅の現況検査を行い依頼者に報告するシステムとして、インスペクションがあり、その検査方法やサービス提供等についての指針を示すことが提言されていました。
これを受け、昨年１２月に、学識経験者、建築関係団体等の有識者で構成する「既存住宅インスペクション・ガイドライン検討会」が設置され、４回の会議を経て、去る４月２６日にガイドライン（案）が概ねまとめられたところであり、近々、パブリックコメントに付される予定とのことです。同ガイドラインは、住宅の不具合箇所の修繕や性能向上に係る診断ではなく、その前段階における基礎的な検査という意味での「既存住宅一次イン
スペクション（既存住宅現況検査）」を対象とし、技術的な面を中心とする指針であり、依頼者等からの信頼性を確保して、円滑な普及を図ることを目的としているものです。
ちなみに、昨年１１月に当機構において実施した不動産事業者へのアンケート調査では、・インスペクションの普及を図るなら、検査項目、評価基準等の標準化が必要との回答が６５％、・技術者の育成、事業者の育成が必要との回答が３５％、・インスペクションの普及促進については、インスペクションを利用するか、単なる現状
有姿売買にするか等に関する当事者の自由な判断を阻害しないように配慮しつつ進めてほしいという回答が４８％という結果でした。
不動産事業者からみて、インスペクションの仕組みはまだまだ発展途上にあることから、内容の標準化、公正な業務実施等により信頼性が確保されることが先決であり、その上で、個々の不動産取引における必要性に応じて利用するか否かが決まるということでしょう。
そういう意味では、今回のガイドライン（案）の公表は、大きな一歩ということです。
特に大事な点としては、インスペクション事業の客観性・中立性の確保を図るため、い2

わゆる「利益相反」の問題が生じないようにする方針が提示されたことです。他の事業を兼業しているインスペクション事業者の場合に遵守すべき事項、リフォーム工事業者との関係における遵守すべき事項などを示し、公正な業務実施に向けた視点を提示しています。
インスペクション事業者によるインスペクションの信頼性確保を目指した取組みの推進
により、買主、売主、不動産仲介業者が安心してインスペクションを利用・紹介できるよ
うになることが期待されています。

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行政の動き

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★☆《宅地建物取引業法施行規則の一部改正について》★☆
国土交通省は、次の宅地建物取引業法施行規則の一部改正について公表しました。
１．宅建試験の合格発表時における氏名公表のとりやめについて（試験に合格した者について、氏名に代えて受験番号を公告することに改める改正）
２．会社計算規則の改正に伴う指定保証機関等の提出財務諸表の様式変更について詳細については、以下のＵＲＬをご参照ください。
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000094.html★☆《不動産特定共同事業法施行規則の一部改正について》★☆
国土交通省は、今般、不動産特定共同事業に係る事業参加者の利益の保護をより一層図るとともに、会社計算規則の一部を改正する省令（平成２３年法務省令第６号）の施行により各事業年度に係る財務諸表の作成方法が変更されたこと等を踏まえるため、平成２５年４月
１日付で不動産特定共同事業法施行規則の一部を改正する命令（平成２５年内閣府・国土交
通省令第３号）が公布され、同日より施行されることとなった旨公表しました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo05_hh_000023.html★☆《平成２５年度国土交通省関係暫定予算の配分について》★☆
国土交通省は、平成２５年度国土交通省関係暫定予算の配分について、配分方針等を公表しました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo05_hh_000099.html★☆《建築確認件数等及び構造計算適合性判定を要する物件に係る確認審査日数に状況につ3

いて（平成２５年２月分）》★☆
国土交通省は、建築確認件数等及び構造計算適合性判定を要する物件に係る確認審査日数の状況について（平成２５年２月分）をとりまとめて公表しました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000398.html★☆《平成２５年度サービス付き高齢者向け住宅整備事業の募集開始について》★☆
国土交通省は、この度、「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」について、募集を行うこととした旨公表しました。詳細については以下のＵＲＬをご参照ください。
http://www.mlit.go.jp/report/press/house07_hh_000106.html★☆《平成２５年度民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業の募集開始について》★☆
国土交通省は、この度、「民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業」について募集を行うこととした旨公表しました。詳細は以下のＵＲＬをご参照ください。
http://www.mlit.go.jp/report/press/house07_hh_000107.html★☆《長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく長期優良住宅建築等計画の認定状況について（平成２５年３月末時点）》★☆
国土交通省は、この度、全国の所管行政庁の平成２５年３月の認定状況について、調査結
果をとりまとめて公表しました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000452.html★☆《エコポイントの活用による環境対応住宅普及促進事業（住宅エコポイント事業）の実
施状況について（平成２５年３月末時点）》★☆
国土交通省は、平成２５年３月末時点での同事業（住宅エコポイント及び復興支援・住宅
エコポイント）の実施状況についてとりまとめて公表しました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000451.html★☆《都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく低炭素建築物新築等計画の認定状況について（平成２５年３月末時点）》★☆
「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づく低炭素建築物新築等計画の認定制度については、平成２４年１２月４日より制度運用を開始しています。
国土交通省は、全国の所管行政庁の平成２５年１月～３月の認定状況について、調査結
果をとりまとめて公表しました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000453.html
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★☆《住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度の実施状況について（平成２５年２月末時点）》★☆
国土交通省は、全国の登録住宅性能評価機関等で構成される一般社団法人住宅性能評
価・表示協会事務局が、全評価機関を対象に住宅性能評価の平成２５年２月の実績（速報値）について調査したとりまとめ結果を公表しました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000450.html★☆《高齢者、障害者等の災害時・緊急時の避難におけるバリアフリー化方策について－
災害時・緊急時に対応した避難経路等のバリアフリー化と情報提供のあり方に関する調査
研究報告書のとりまとめ－》★☆
国土交通省では平成２４年度に、学識経験者、地方自治体、障害者団体等の当事者等が参画した委員会を設け、高齢者、障害者等の災害時・緊急時に対応した避難経路等のバリアフリー化と情報提供のあり方について調査研究を行い、この度、報告書としてとりまとめて公表しました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo09_hh_000064.html★☆《認知症高齢者グループホームに係るフォローアップ調査の状況について》★☆
国土交通省は、平成２５年２月８日に長崎市の認知症高齢者グループホームで発生した火災を受け、都道府県を通じて全国の特定行政庁に「認知症高齢者グループホームにおける違反是正の徹底等について」を発出し、防火・避難関係規定に係るフォローアップ調査を依頼していましたが、今般、その結果をとりまとめて公表しました。
http://www.mlit.go.jp/common/000996428.pdf★☆《耐震・環境不動産形成促進事業について》★☆
国土交通省は、資金調達等が課題となって再生・利活用が進まない老朽・低未利用不動産について、国が民間投資の呼び水となるリスクマネーを供給することにより、民間の資金やノウハウを活用して、耐震・環境性能を有する良質な不動産の形成（改修・建替え・開発事業）を促進し、地域の拠点となる駅前等の再整備など、地域の再生・活用化に資するまちづくりを推進する「耐震・環境不動産形成促進事業」について、制度スキーム等を公表しました。
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk5_000029.html★☆《国土交通省土地・建設産業局「国際課」の立ち上げについて》★☆
国土交通省は、４月１日からの土地・建設産業局「国際課」の立ち上げについて公表しました。
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建設・不動産業においては、アジアをはじめとする諸外国の市場に進出し、その成長を取り込むことが一層重要な課題となっており、「国際課」に、土地・建設産業局の国際関係事
務を集約し、国際案件に関する政策面の司令塔としての役割を担わせ、関係省庁、民間企業と連携しながら、建設・不動産企業の海外展開や不動産市場の国際化により積極的に取り組んでいくとのことです。
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000190.html◆◇◆

マーケットの動き◆◇◆★☆《不動産価格指数（住宅）（平成２４年１１月分速報）及び（平成２４年１月から３月確報）》★☆
国土交通省は、年間約３０万件の住宅・マンション等の取引価格情報をもとに、全国・ブロック別・都市圏別に毎月の不動産価格を指数化した不動産価格指数（住宅）について、
平成２４年１１月分速報及び平成２４年１月から３月分確報を公表しました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo03_hh_000137.html
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo03_hh_000138.html★☆《平成２４年度住宅市場動向調査について》★☆
国土交通省は、平成２４年度の住宅市場動向調査結果をとりまとめて公表しました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000062.html★☆《ＡＲＥＳ Ｊ－ＲＥＩＴ ＲＥＰＯＲＴ Vol.41 April 2013》★☆
（一社）不動産証券化協会は平成２５年４月分のＡＲＥＳ
Vol.41Ｊ－ＲＥＩＴＲＥＰＯＲＴを公表しました。

http://j-reit.jp/download/ares_jreitreport_2013.04_vol41.pdf★☆《土地関連市場マンスリーレポート平成２５（２０１３）年３月》★☆
国土交通省は、平成２５年３月分の土地関連市場マンスリーレポートを公表しました。
http://tochi.mlit.go.jp/generalpage/7772★☆《平成２４年１０月～１２月分の不動産の取引価格情報の公表について》★☆
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国土交通省は、平成１８年度より公開している不動産の取引価格情報について、平成２４年１０月～１２月分の調査結果をとりまとめて、平成２５年４月２５日（木）よりデータを追加提供しました。
http://tochi.mlit.go.jp/wp-content/uploads/2013/04/kakaku12-10-122.pdf◆◇◆

相談・紛争事例等より◆◇◆

地域の防災対策に関する情報の説明について

不動産仲介業者の方から、「最近、物件の立地場所について、顧客から「災害が起きる可能性はどのくらいあるのか。災害が起きたらどこに避難するのか。」などと質問されることが増えたように思いますが、どのような対応をすべきなのでしょうか。」というお問合わせがありました。
２０１１年３月１１日の東日本大震災の発災以降、首都直下地震や南海トラフ巨大地
震の被害想定なども公表され、国民の災害への関心は高まっています。不動産の売買仲
介において、買主から、建物の耐震性等のみならず、その立地場所が被災しやすい場所
なのかどうか、また、災害時にどこに避難したらよいのかなどの質問を受ける頻度が高まっていることは確かでしょう。
説明する際、気をつけなければならないことは、地域の災害の発生可能性、範囲等に関する情報は、変化・進化し続けているということです。多くの地方公共団体においては、地震、津波、洪水、内水、土砂災害等に関する災害ハザードマップづくりが「現在進行形」で進められていますし、地域の防災対策が取りまとめられた地域防災計画の改定も進められています。例えば、国土交通省のホームページを見ると、重要事項説明書
標準様式において、津波防災地域づくり法上の津波災害警戒区域内か区域外かを記載する項目がありますが、そのＱ＆Ａの中で、「「現時点では未指定であるものの、今後都道府県が区域を指定する可能性はある」旨説明することが、取引上のトラブルを防止する観点から望ましい」としています。
「現在進行形」で進められている防災対策関係の情報については、まず、地方公共団
体のホームページで公表されているかを、営業担当者・取引主任者自身で確認しておくことが大切です。そして、公表されている情報は積極的に買主に説明することが重要です。その際、地方公共団体のホームページを紹介し、詳細を確認したい場合にはこちらの行政窓口にお問い合わせくださいと補足説明すると親切です。
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なお、当機構が昨年１１月に実施した不動産事業者へのアンケート調査では、災害ハ
ザードマップについて地方公共団体に問い合わせて確認し買主へ説明・資料提供している仲介業者が６４％、同様に、地元の地域防災計画を地方公共団体に確認して買主へ説明等している仲介業者が２９％の割合でおられました。また、災害発生時の避難ビル、避難所等の情報を買主に提供している仲介業者は９％でした。
今後とも、仲介業者のみならず、売主・事業者、賃貸住宅管理業者、ビル賃貸業者等の方々も含め、地域の防災対策に関する情報を積極的に顧客に説明し、地域防災力の向上に貢献することが期待されています。
（担当

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ＮＥＸＴ

ＳＴＥＰ

東）

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★☆《 平成 25 年度第 1 回 住宅ローンアドバイザー養成講座 》 ☆★
住宅金融普及協会の実施する「平成 25 年度第 1 回住宅ローンアドバイザー養成講座」の開
催内容等が以下のとおり決まっています。
○受付期間 平成２５年４月１５日(月）～平成２５年５月３１日(金）○開催会場

全国３５会場○受講コース〈受講料(税込み)〉
Ａコース 基礎編・応用編（Web 講習）＋ 応用編（会場効果測定）〈21,000 円〉

Ｂコース 基礎編(会場 DVD 講習＋効果測定)＋応用編(会場 DVD 講習＋効果測定)〈24,000 円〉
○受講日時
Ａコース

Ｗｅｂ講習 配信期間 ４月１５日から７月の応用編効果測定受験日まで
応用編 効果測定日

７月 ２日（火）１６：００～１７：００
７月 ４日（木）１６：００～１７：００
７月 ６日（土）１０：００～１１：００

Ｂコース 火曜日クラス 基礎編６月１８日、応用編７月２日 各１０：００～１７：００
木曜日クラス 基礎編６月２０日、応用編７月４日 各１０：００～１７：００○合格発表日 平成２５年８月２日(金）○詳細は以下のＵＲＬをご参照ください。
https://www.loan-adviser.jp/
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お知らせ

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★☆《RICS-ARES-JREI 共催 ロンドン・カンファレンス》☆★
このたび、一般社団法人不動産証券化協会（ＡＲＥＳ）と一般財団法人日本不動産研究所（ＪＲＥＩ）は、グローバル不動産投資の促進とネットワーキングを目的としたロンド
ン・カンファレンスを、英国王立チャータード・サーベイヤーズ協会（ＲＩＣＳ）共同で開催いたします。
詳細につきましては、以下のＵＲＬをご参照ください。
https://www.ares.or.jp/works/seminar/london2013/★☆《近代化センター

不動産☆マスターフェア／ビジネス講演会》★☆

（公財）不動産流通近代化センターは、以下概要にて、不動産☆マスターフェア／ビジネス講演会を開催致します。
実施日時及び会場：

平成２５年５月１５日（水）１３：００～
豊島区立勤労福祉会館６階 大会議室（豊島区西池袋 2－37－4）

詳細については、以下のＵＲＬをご参照ください。
http://www.kindaika.jp/business＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
発行

一般財団法人不動産適正取引推進機構

TEL

03-3435-8111

FAX

03-3435-7576

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