（証券コード 3232）

第 18 期 定時株主総会

招集ご通知
日 時

6 20日（木曜日）

令和6年 月
午前10時
場

所

三重県津市一身田上津部田1234番地

三重県総合文化センター
小ホール
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第2号議案 取締役12名選任の件
第3号議案 監査役２名選任の件
第4号議案 補欠監査役1名選任の件

会場が昨年と異なっておりますので、末尾の会場
ご案内図をご参照いただき、お間違いのないようご注意ください。

（電子提供措置の開始日

株

主

各

証券コード 3232
令和６年５月30日
令和６年５月28日）

位
三

重

県

津

市

中

央

１

番

１

号

三重交通グループホールディングス株式会社
代表取締役社長 竹谷

賢

一第18期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第18期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、以下のウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
【当社ウェブサイト】
https://holdings.sanco.co.jp/ir/stock/meeting/（上記ウェブサイトの「第18期定時株主総会」にてご確認いただけます。）
また、上記のほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しております。
【東証ウェブサイト】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show(上記の東証ウェブサイトにアクセスしていただき、「銘柄名（会社名）」に「三重交通グ
ループホールディングス」または「コード」に「3232」(半角)を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」にてご確認いただけます。)
なお、当日ご出席されない場合は、書面またはインターネットにより議決権を行使することができますので、お手数ながら、株主総会参考書類をご検討のうえ、令和６年６月19日（水曜日）
午後６時までに到達するよう議決権を行使していただきたくお願い申しあげます。
敬 具
1

記
1. 日
2. 場

時
所

令和６年６月20日（木曜日）午前10時
三重県津市一身田上津部田1234番地 三重県総合文化センター

小ホール※会場が昨年と異なっておりますので、末尾の会場ご案内図をご参照いただき、お間違いのないようご注意ください。
※本株主総会当日の議場の模様は、インターネットによるライブ配信を予定しております。ご視聴の方法等、詳細は本招集ご通知６頁から７頁をご覧ください。
3. 株主総会の目的である事項
報告事項
１ 第18期（令和５年４月１日から令和６年３月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２ 第18期（令和５年４月１日から令和６年３月31日まで）計算書類報告
の件
決議事項
第１号議案
剰余金の処分の件
第２号議案
取締役12名選任の件
第３号議案
監査役２名選任の件
第４号議案
補欠監査役１名選任の件
4. そ の 他
書面交付請求をされていない株主さまには、株主総会参考書類を併せてご送付しております。また、書面交付請求をいただいた株主さまには、電子提供措置事項を記載した書面をご送付しておりますが、同書面につきましては、法令及び当社定款の規定に基づき、事業報告の「業務の適正を確保するために必要な体制及び運用状況の概要」、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」並びに計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」は記載しておりません。なお、監査役及び会計監査人は、当該書類を含む監査対象書類を監査しております。
以 上
1. 当日ご出席の際は、お手数ながら、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
2. 代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主さま1名が代理人として株主総会にご出席
いただけます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となります。
3. 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに、その旨、修正前の事項及び修正後の事項を掲載させていただきます。

2

議 決 権 行 使 方 法 についてのご案内

株主総会参考書類をご検討いただき、以下のいずれかの方法により、議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。

当日ご出席いただける場合

議決権行使書

株主総会開催日時

令和６年６月20日（木曜日）同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
午前10時

使書

議決権行

当日ご出席いただけない場合
議決権行

使書

書面による
議決権行使

インターネットによる
議決権行使

行使期限
令和６年６月19日（水曜日）
午後６時到着分まで

行使期限
令和６年６月19日（水曜日）
午後６時まで同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、行使期限までに当社株主名簿管理人に到着するようご返送ください。議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。

後記（４頁〜５頁）のインターネットによる議決権行使のご案内をご高覧いただき、画面の案内に従い賛否をご入力ください。

議決権行使書こちらを切り取ってご返送ください3

インターネットによる議決権行使のご案内■ スマートフォンの場合

QRコードを読み取る方法「ログイン用QRコード」を読み取りいただくことで、「ログインID」及び「仮パスワード」が入力不要でログインいただけます。
1. QRコードを読み取る

3. 各議案の賛否を選択

議決権行使書副票（右側）
お手持ちのスマートフォン
またはタブレット端末にて、同封の議決権行使書副票（右側）に記載の「ログイン用
QRコード」を読み取る。

画面の案内に従い各議案の賛
否を選択

画面の案内に従い行使完了です。

2. 議決権行使方法を選ぶ
議案賛否方法の選択画面が表示されるので、議決権行使方法を選ぶ。

機関投資家の皆さまへ
株式会社ICJが運営する議決権行使プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場合には、当該プラットフォームにより議決権をご行使いただけます。

4ログインID・仮パスワードを入力する方法
1. 議決権行使ウェブサイトにアクセスする

議決権行使ウェブサイト
https://evote.tr.mufg.jp/（QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。）

ご注意事項■インターネットにより議決権行使をされる場
合は、郵送によるお手続きは不要です。

「次の画面へ」をクリック■郵送とインターネットにより、二重に議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせて

2.お手許の議決権行使書用紙の副票(右側)に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」
を入力

いただきます。
■インターネットにより、複数回数にわたり議決権行使をされた場合は、最終に行われた議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。

「ログイン」をクリック
以降は画面の案内に従い賛否をご入力ください。

【議決権行使サイトの操作方法に関す
るお問い合わせについて】
三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部

0120－173－027（通話料無料、受付時間：9：00～21：00）
以 上
5

インターネットによるライブ配信のお知らせ

当社の株主総会の様子をご自宅等からでもご覧いただけるよう、以下のとおり株主さま向けにインター
ネットによるライブ配信を行います。※議決権の行使やご質問等はできません。

１．配信日時

令和６年６月20日（木曜日）午前10時から株主総会終了まで※ ライブ配信ウェブサイトは、開始時刻30分前の午前９時30分に開設予定です。

２．ご視聴の方法

QRコードを読み取ってログイン▼ 同封のご案内用紙 『株主総会オンラインサイト「Engagement Portal」のご案内』（イメージ）

ご案内用紙に印字された株主さま固有のQ Rコードをスマートフォン等で 読み取っていただくと、「 ログインID」と「パスワード」の入力を省略して株主総会オン
ラインサイト「Engagement Portal」へ
ログインいただくことが可能です。
見本

見本＊「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

株主さま認証画面からログイン❶ 株主総会オンラインサイト「Engagement Portal」
へアクセス

❷

URL：https://engagement-portal.tr.mufg.jp/❸❹❷ 同封のご案内用紙に記載のログインIDとパスワードを入力（株主さま固有のものです）❸ 利用規約をご確認の上、「 利用規約に同意する」に
チェック❹「ログイン」ボタンをクリック＊画面はイメージです。編集等により、実際の画面とは異なる場合がございます。

6

３．ポータルサイト（株主総会当日）❶ ログイン後の画面に表示されている「当日ライブ視聴」ボタンをクリックしてください。

※当日ライブ視聴ページには、開始時間30分前頃からアクセス可能となります。
❷ 当日ライブ視聴等に関するご利用規約をご確認の上、「利用規約に同意する」にチェックし、「視聴する」をクリック❸ 当日ライブ視聴ページが表示されます。
ご視聴に関する留意事項（1）やむを得ない事情により、ライブ配信を行うことができなくなる可能性がございます。その場合は、当社ウェブサイト
（https://holdings.sanco.co.jp/）にてお知らせいたします。
（2）ライブ配信をご覧いただくことは、会社法上、株主総会への出席とは認められないため、議決権の行使やご質問を含めた一切のご発言を行っていただくことはできません。議決権につきましては、書面またはインターネットにより事前に行使くださいますようお願い申しあげます。
（3）ご視聴は、株主さまご本人のみに限定させていただきます。
（4）ライブ配信の撮影・録画・録音・保存及びSNS等での公開等は、固くお断りいたします。
（5）インターネットの通信環境等により、映像及び音声の乱れ、配信の中断等の不具合が生じる場合がございますので、ご了承ください。
（6）ご使用の機器やネットワーク環境によっては、ご視聴いただけない場合がございます。
（7）視聴用ウェブサイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金、通信料金等）は、株主さまのご負担となります。

株主総会へご出席される株主さまへのご案内
ライブ配信用の会場の撮影につきましては、株主さまのプライバシー等に配慮し、スクリーン映像及び役員席付近のみとさせていただきますが、やむを得ずご出席の株主さまが映り込んでしまう場合がございます。予めご了承ください。
株主総会オンラインサイト（Engagement Portal）に関するお問い合わせ先
三菱UFJ信託銀行㈱ TEL：0120-676-808（通話料無料）（木曜日）
から６月20日（木曜日）
まで ※土・日・祝日を除く
受付日時 令和6年5月30日
午前９時〜午後５時まで
株主総会ライブ配信の動画視聴に関するお問い合わせ先㈱ブイキューブ TEL：03-6833-6232（木曜日） 午前９時から株主総会終了時まで
受付日時 令和6年６月20日（株主総会当日限りとなります）
以 上
7

株主総会参考書類

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

期末配当に関する事項
当社の配当方針は、長期にわたり安定した経営基盤の構築に努め、業績の推移及び将来のための内部留保を勘案しつつ、安定的に配当することを基本としております。
第18期につきましては、令和６年２月に当社グループ創立80周年を迎えることができました。
これもひとえに株主の皆さまをはじめ、関係各位のご支援の賜物と心から感謝申しあげます。
つきましては、株主の皆さまに感謝の意を表するため、当期の期末配当は、普通配当５円に当社グループ創立80周年の記念配当１円を加え、１株につき金６円とし、次のとおり実施いたしたいと存じます。
なお、これにより、当期の年間配当金は、先に実施しました中間配当金６円を含め、１株につき金12円となります。

1．配

当

財

産

の

種

類

金銭といたします。

2．株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額

当社普通株式１株につき金６円（うち、普通配当５円、記念配当１円）
総額は、６００，２５７，４３６円となります。

3．剰余金の配当が効力を生じる日

令和６年６月21日

8株主総会参考書類

第２号議案

取締役12名選任の件

取締役全員は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役12名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

氏

1

お

ぐら

とし

ひで

小

倉

敏

秀

2

たけ

や

けん

いち

竹

谷

賢

一

3

おか

もと

なお

ゆき

岡

本

直

之

た

ばた

ひで

あき

田

端

英

明

ます

だ

みち

やす

4
5

増

6

むら

た

よう

こ

村

田

陽

子

なか

むら

みち

たか

中

村

充

孝

7

田

充

康

8

くす

い

よし

ゆき

楠

井

嘉

行

9

つ

じ

たかし

都

司

尚

10

た

なか

あや

こ

田

中

彩

たか

みや

髙

11
12

取締役会
出席回数

名

現在の当社における地位及び担当

再 任

代表取締役会長

再 任

代表取締役社長

11/11回

再 任

取締役相談役

11/11回

再 任

取締役
9/9回
総務人事グループ人事担当 （令和５年６月23日就任後）

再 任

取締役
9/9回
企画室担当、総務人事グループ担当、（令和５年６月23日就任後）
経理グループ担当、内部統制室担当

再 任

取締役

11/11回

再 任

取締役

11/11回取締役

11/11回取締役

10/11回

再 任

社外取締役

再 任

社外取締役

子

再 任

社外取締役

独 立

取締役

11/11回

宮

いづみ

再 任

社外取締役

独 立

取締役

11/11回

うえ

だ

たかし

植

田

隆

再 任

社外取締役

独 立

取締役

11/11回

9

独 立

9/9回
（令和５年６月23日就任後）

株主総会参考書類

候補者番号

お

1 小

ぐら

とし

ひで

倉

敏

秀

再 任

生年月日

昭和30年９月９日生

略歴及び地位

取締役会への出席状況

9回／ 9回所有する当社の株式数

107,300株

昭和 53年 ４ 月 近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）入社
平成 21年 ６ 月 同社執行役員
平成 24年 ６ 月 同社取締役常務執行役員
平成 27年 ６ 月 同社取締役専務執行役員
平成 28年 ６ 月 三重交通株式会社代表取締役会長
平成 28年 ６ 月 三交不動産株式会社代表取締役会長
平成 28年 ６ 月 名阪近鉄バス株式会社代表取締役会長
平成 28年 ６ 月 当社代表取締役社長
令和 ２ 年 ６ 月 近鉄グループホールディングス株式会社代表取締役社長
令和 ５ 年 ６ 月 三交不動産株式会社代表取締役会長（現職）
令和 ５ 年 ６ 月 当社代表取締役会長（現職）
重要な兼職の状況

三交不動産株式会社代表取締役会長
取締役候補者とした理由
昭和53年から近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）の一員としてグループ管理、総務等に携わり、また、平成21年から同社の執行役員に就任し、会社経営に関する高い知識及び豊富な経験を有しております。平成28年から４年間、当社の社長として、また、令和２年から３年間、近鉄グループホールディングスの社長としてグループ経営に携わっており、その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。

10

株主総会参考書類

候補者番号

たけ

2 竹

や

けん

いち

谷

賢

一

再 任

生年月日

昭和31年７月28日生

略歴及び地位

取締役会への出席状況

11回／11回所有する当社の株式数

135,300株

昭和 54年 ４ 月
平成 21年 ６ 月
平成 23年 ６ 月
平成 25年 ６ 月
平成 25年 ６ 月
平成 29年 ６ 月
令和 元 年 ６ 月
令和 元 年 ６ 月
令和 ５ 年 ６ 月
令和 ５ 年 ６ 月
令和 ５ 年 ６ 月

三重交通株式会社入社
同社取締役
同社常務取締役
当社取締役
三重交通株式会社専務取締役
同社代表取締役副社長
同社代表取締役社長
当社代表取締役副社長
三重交通株式会社代表取締役会長（現職）
名阪近鉄バス株式会社代表取締役会長（現職）
当社代表取締役社長（現職）

重要な兼職の状況

三重交通株式会社代表取締役会長、名阪近鉄バス株式会社代表取締役会長
取締役候補者とした理由
昭和54年から当社グループの一員としてバス事業等に携わり、また、グループ会社の役員として豊富な業務経験を有しております。平成25年から当社の役員としてグループ経営に携わっており、その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。

11

株主総会参考書類

候補者番号

おか

3 岡

もと

なお

ゆき

本

直

之

再 任

生年月日

昭和21年12月29日生

略歴及び地位

取締役会への出席状況

11回／11回所有する当社の株式数

215,600株

昭和 45年 ４ 月 近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）入社
平成 15年 ６ 月 同社取締役
平成 17年 ６ 月 同社専務取締役
平成 19年 ６ 月 同社代表取締役副社長
平成 22年 ６ 月 当社代表取締役社長
平成 22年 ６ 月 三重交通株式会社代表取締役会長
平成 22年 ６ 月 三交不動産株式会社代表取締役会長
平成 22年 ６ 月 名阪近鉄バス株式会社代表取締役会長
平成 28年 ６ 月 当社代表取締役会長
令和 5 年 ６ 月 当社取締役相談役（現職）
取締役候補者とした理由
昭和45年から近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）の一員として広報、人事、不動産事業等に携わり、また、平成15年から同社の役員に就任し、会社経営に関する高い知識及び豊富な経験を有しております。平成22年から当社の社長、また、平成28年から当社の会長としてグループ経営に携わっており、その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。

12

株主総会参考書類

候補者番号

た

4 田

ばた

ひで

あき

端

英

明

再 任

生年月日

昭和38年８月30日生

略歴及び地位

取締役会への出席状況

9回／ 9回所有する当社の株式数

40,200株

昭和 61年 ４ 月
平成 29年 ６ 月
令和 元 年 ６ 月
令和 ２ 年 ６ 月
令和 ２ 年 ６ 月
令和 ２ 年 ６ 月
令和 ３ 年 ６ 月
令和 5 年 ６ 月
令和 5 年 ６ 月

三重交通株式会社入社
名阪近鉄バス株式会社常務取締役
三重交通株式会社取締役
名阪近鉄バス株式会社代表取締役社長
名阪近鉄旅行株式会社代表取締役社長
当社取締役
当社執行役員三重交通株式会社代表取締役社長（現職）
当社取締役（現職）

重要な兼職の状況

担当

三重交通株式会社代表取締役社長

総務人事グループ人事担当

取締役候補者とした理由
昭和61年から当社グループの一員としてバス事業、旅行企画等に携わり、また、グループ会社の役員として豊富な業務経験を有しております。令和２年から当社の役員等としてグループ経営に携わっており、その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。
候補者番号

ます

5 増

だ

みち

やす

田

充

康

再 任

生年月日

昭和39年11月24日生

略歴及び地位

平成 元 年 ４ 月 近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）入社
令和 ３ 年 ６ 月 同社執行役員
令和 ５ 年 ３ 月 当社執行役員
令和 ５ 年 6 月 三重交通株式会社専務取締役（現職）
令和 ５ 年 6 月 当社取締役（現職）
重要な兼職の状況

担当

取締役会への出席状況

三重交通株式会社専務取締役

企画室担当、総務人事グループ担当、経理グループ担当、内部統制室担当

9回／ 9回

取締役候補者とした理由
平成元年から近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)の一員として鉄道事業、総務、グループ管理、企画等に携わり、令和３年から同社執行役員に、また、令和５年から当社の役員としてグループ経営に携わっており、その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。

所有する当社の株式数

23,700株

13

株主総会参考書類

候補者番号

むら

6 村

た

よう

こ

田

陽

子

再 任

生年月日

昭和47年１月29日生

略歴及び地位

平成 ６ 年 ４ 月
平成 28年 ６ 月
平成 29年 ６ 月
令和 ２ 年 ６ 月
令和 ２ 年 ６ 月

三重交通株式会社入社
当社総務人事グループ部長
当社企画室部長
株式会社三交イン代表取締役社長（現職）
当社取締役（現職）

重要な兼職の状況

株式会社三交イン代表取締役社長
取締役会への出席状況

11回／11回所有する当社の株式数

42,700株

取締役候補者とした理由
平成６年から当社グループの一員としてバス事業、総務等に携わり、豊富な業務経験を有しております。令和２年から当社の役員としてグループ経営に携わっており、その経験や知見を当社取締役会
において活かすことにより取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。

候補者番号

なか

7 中

むら

みち

たか

村

充

孝

再 任

生年月日

昭和38年３月14日生

略歴及び地位

昭和 62年 ４ 月
平成 26年 ６ 月
平成 28年 ６ 月
平成 30年 ６ 月
令和 ３ 年 ６ 月
令和 ３ 年 ６ 月

三重交通株式会社入社
三交不動産株式会社取締役
同社常務取締役
同社専務取締役
同社代表取締役社長（現職）
当社取締役（現職）

重要な兼職の状況

三交不動産株式会社代表取締役社長
取締役会への出席状況

11回／11回所有する当社の株式数

95,400株

取締役候補者とした理由
昭和62年から当社グループの一員として経理、企画等に携わり、また、グループ会社の役員として豊富な業務経験を有しております。令和３年から当社の役員としてグループ経営に携わっており、その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。

14

株主総会参考書類

候補者番号

くす

8 楠

い

よし

ゆき

井

嘉

行

再 任

生年月日

社外取締役

独立役員

昭和29年５月14日生

略歴及び地位

昭和 55年 ４ 月
昭和 60年 ４ 月
平成 ４ 年 １ 月
平成 26年 ６ 月
平成 28年 ６ 月
令和 ３ 年 ６ 月

三重県入庁
弁護士登録
楠井法律事務所開業
当社社外監査役
当社社外取締役（現職）
税理士登録

重要な兼職の状況

弁護士、税理士
取締役会への出席状況

11回／11回所有する当社の株式数

24,800株

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
平成26年から２年間、当社の社外監査役として経営者の職務遂行が適法、妥当なものであるかどうかを監査しており、弁護士として培った豊富な知識と経験を有しております。同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与されたことはありませんが、以上の理由により客観的立場から当社の経営に対し的確な助言をいただくことで、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性の一層の強化及び当社グループの中長期的な企業価値向上が期待されることから、社外取締役候補者としました。

15

株主総会参考書類

候補者番号

つ

9 都

じ

たかし

司

尚

再 任

生年月日

社外取締役

昭和32年８月26日生

略歴及び地位

昭和 57年 ４ 月 近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）入社
平成 27年 １ 月 近畿日本鉄道分割準備株式会社（現近畿日本鉄道株式会社）執行役員
平成 28年 ６ 月 近畿日本鉄道株式会社取締役常務執行役員
令和 元 年 ６ 月 近鉄グループホールディングス株式会社取締役
令和 元 年 ６ 月 近畿日本鉄道株式会社代表取締役社長
令和 ２ 年 ６ 月 当社社外取締役（現職）
令和 ３ 年 ６ 月 近鉄グループホールディングス株式会社グループ執行役員
令和 5 年 ６ 月 同社代表取締役社長（現職）
取締役会への出席状況

10回／11回所有する当社の株式数

3,700株重要な兼職の状況

近鉄グループホールディングス株式会社代表取締役社長、株式会社きんえい取締役
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
昭和57年から近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）の一員として鉄道事業等に携わり、令和元年６月から近畿日本鉄道株式会社代表取締役社長、また、令和５年6月には近鉄グループホールディングス株式会社代表取締役社長に就任するなど、会社経営に関する高い知識及び豊富な経験を有しております。その経験や知見を当社の経営に活かしていただくことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性の一層の強化及び当社グループの中長期的な企業価値向上が期待されることから、社外取締役候補者としました。

16

株主総会参考書類

候補者番号

た

10 田

なか

あや

こ

中

彩

子

再 任

生年月日

社外取締役

独立役員

昭和25年４月30日生

略歴及び地位

昭和 48年10月
昭和 53年 ４ 月
昭和 63年 ４ 月
平成 ９ 年 ５ 月
平成 10年12月
平成 22年 ６ 月
令和 ３ 年 ６ 月

三重県鈴鹿保健所入庁
塩川病院勤務
医療法人誠仁会塩川病院理事
社会福祉法人博愛会常務理事
医療法人誠仁会理事長（現職）
社会福祉法人博愛会理事長（現職）
当社社外取締役（現職）

重要な兼職の状況
取締役会への出席状況

医療法人誠仁会理事長、社会福祉法人博愛会理事長

11回／11回

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

所有する当社の株式数

医療機関等の経営者として、優れた見識と幅広い経験を有しております。同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与されたことはありませんが、以上の理由により客観的立場から当社の経営に対し的確な助言をいただくことで、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性の一層の強化及び当社グループの中長期的な企業価値向上が期待されることから、社外取締役候補者とし
ました。

600株

17

株主総会参考書類

候補者番号

たか

11 髙

みや

宮

いづみ

再 任

生年月日

社外取締役

独立役員

昭和33年７月22日生

略歴及び地位

平成 元 年 ５ 月
平成 13年 ４ 月
平成 17年 ４ 月
平成 19年 ４ 月
平成 23年 ４ 月
平成 28年10月
平成 29年11月
令和 ３ 年 ６ 月
取締役会への出席状況

11回／11回所有する当社の株式数

6,300株早稲田大学文学部助手
近畿大学文芸学部講師
同大学文芸学部助教授
同大学文芸学部准教授
同大学文芸学部教授（現職）
同大学文芸学部長
同大学副学長（現職）
当社社外取締役（現職）

重要な兼職の状況

近畿大学副学長・文芸学部教授
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
大学の教授に加え近畿大学副学長を務め、大学の運営に関与したことにより優れた見識と幅広い経験を有しております。同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与されたことはありませんが、以上の理由により客観的立場から当社の経営に対し的確な助言をいただくことで、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性の一層の強化及び当社グループの中長期的な企業価値向上が期待されることから、社外取締役候補者としました。

18

株主総会参考書類

候補者番号

うえ

12 植

だ

たかし

田

隆

再 任

生年月日

社外取締役

独立役員

昭和27年５月１日生

略歴及び地位

昭和 50年 ４ 月
平成 21年 ４ 月
平成 24年 ４ 月
平成 28年 ６ 月
令和 ３ 年 ６ 月
令和 ４ 年 ６ 月

三重県入庁
同県総務部長
同県副知事
特殊法人三重県信用保証協会会長
一般財団法人三重県友の会理事長（現職）
当社社外取締役（現職）

重要な兼職の状況

一般財団法人三重県友の会理事長
取締役会への出席状況

11回／11回所有する当社の株式数

1,100株

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
三重県副知事を務めるなど、長年にわたる行政機関の責任者としての優れた見識と幅広い経験を有しております。同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与されたことはありま
せんが、以上の理由により客観的立場から当社の経営に対し的確な助言をいただくことで、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性の一層の強化及び当社グループの中長期的な企業価値向上が期待されることから、社外取締役候補者としました。

（注）1. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 楠井嘉行氏、都司尚氏、田中彩子氏、髙宮いづみ氏及び植田隆氏は、社外取締役候補者であり、楠井嘉行氏は当社の社外取締役に就任して８年、都司尚氏は当社の社外取締役に就任して４年、田中彩子氏及び
髙宮いづみ氏は当社の社外取締役に就任してそれぞれ３年、植田隆氏は当社の社外取締役に就任して２年であります。
3. 当社は、楠井嘉行氏、田中彩子氏、髙宮いづみ氏及び植田隆氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所に独立役員として届け出ております。
4. 「社外役員の独立性に関する基準」は、当社ウェブサイト（https://holdings.sanco.co.jp/ir/governance/）に掲載しております。
5. 当社は、会社法第427条第１項及び定款第28条の規定により、楠井嘉行氏、都司尚氏、田中彩子氏、
髙宮いづみ氏及び植田隆氏との間で同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。各氏の再任が承認された場合、当社は各氏との間の当該契約を継続する予定であります。
6. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を、当社及び連結子会社の役
員、執行役員並びに重要な使用人を被保険者として保険会社との間で締結し、被保険者が職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害及び訴訟費用等について填補することとしております。なお、保険料は当社が全額負担しております。各候補者の選任が承認された場合、各候補者は当該保険契約の被保険者に含められることとなり、また、当該保険契約
は任期途中に更新される予定であります。
7. 令和６年６月21日付で、都司尚氏は近鉄グループホールディングス株式会社代表取締役会長に、植田隆氏は株式会社三十三フィナンシャルグループ取締役（監査等委員）にそれぞれ就任する予定であります。
19

株主総会参考書類

第３号議案

監査役２名選任の件

監査役中川伸也氏及び小林克氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役２名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、予め監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

なか

1 中

がわ

しん

や

川

伸

也

再 任

生年月日

昭和33年９月７日生

略歴及び地位

昭和 56年 ４ 月
平成 23年 ６ 月
平成 25年 ６ 月
平成 27年 ６ 月
平成 27年 ６ 月
平成 29年 ６ 月
令和 2 年 ６ 月

三重交通株式会社入社
名阪近鉄バス株式会社取締役
三交不動産株式会社常務取締役
三重交通株式会社常務取締役
当社取締役
三重交通株式会社専務取締役
当社監査役（現職）

監査役会への出席状況

監査役候補者とした理由

11回／11回

昭和56年から当社グループの一員として経理に携わり、豊富な経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、平成27年から当社の役員としてグループ経営に携わっており、その実績と経験及び能力に基づき監査役に適切な人材と判断し、監査役候補者としました。

所有する当社の株式数

42,100株

20

株主総会参考書類

候補者番号

やま

2 山

なか

とし

ゆき

中

利

之

新 任

生年月日

社外監査役

独立役員

昭和28年11月26日生

略歴及び地位

昭和 58年 8 月
平成 元 年 6 月
平成 3 年 4 月
平成 3 年 4 月
平成 7 年 6 月
平成 19年 7 月

公認会計士登録
五十鈴監査法人 社員
税理士登録
公認会計士・税理士山中利之事務所 開設（現職）
五十鈴監査法人 代表社員
同監査法人 総括代表社員

重要な兼職の状況
所有する当社の株式数0株

公認会計士、税理士社外監査役候補者とした理由
公認会計士・税理士の資格を有しており、これらの専門家としての豊富な経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与されたことはありませんが、以上の理由により客観的立場から監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役候補者としました。

（注）1. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 山中利之氏は、社外監査役候補者であります。
3. 当社は、山中利之氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所が定める独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。
4. 当社は、本議案において、山中利之氏が選任され就任した場合、会社法第427条第１項及び定款第37条の規定により、同氏との間で同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める額といたします。
5. 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を、当社及び連結子会社の役員、執行役員並びに重要な使用人を被保険者として保険会社との間で締結し、被保険者が職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害及び訴訟費用等について填補することとしております。なお、保険料は当社が全額負担しております。各候補者の選任が承認された場合、各候補者は当該保険契約の被保険者に含められることとなり、また、当該保険契約は任期途中に更新される予定であります。

21

株主総会参考書類

第４号議案

補欠監査役１名選任の件

法令に定める社外監査役の人数を欠くことになる場合に備えるため、社外監査役の補欠として、補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、予め監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
なか

むら

てつ

お

中

村

哲

夫

再 任

生年月日

社外監査役

昭和35年11月18日生

略歴及び地位

昭和 60年 ４ 月 近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）入社
平成 22年 ６ 月 クラブツーリズム株式会社取締役
平成 24年 ６ 月 同社常務取締役
平成 25年 １ 月 KNT-CTホールディングス株式会社取締役
令和 元 年 ６ 月 同社常務取締役
令和 2 年 ６ 月 近畿日本鉄道株式会社取締役常務執行役員（現職）
所有する当社の株式数0株

重要な兼職の状況

近畿日本鉄道株式会社取締役常務執行役員、株式会社きんえい監査役
補欠の社外監査役候補者とした理由
昭和60年から近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）の一員として経理等に携わり、豊富な経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、平成22年から同社グループ会社の役員に就任しており、客観的な立場から監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、補欠社外監査役候補者としました。

（注）1. 候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 中村哲夫氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
3. 当社は、本議案において、中村哲夫氏が選任され社外監査役に就任した場合、会社法第427条第１項及び定款第37条の規定により、同氏との間で同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める額といたします。
4. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を、当社及び連結子会社の役
員、執行役員並びに重要な使用人を被保険者として保険会社との間で締結し、被保険者が職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害及び訴訟費用等について填補することとしております。なお、保険料は当社が全額負担しております。中村哲夫氏が社外監査役に就任した場合、同氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
5. 令和６年６月21日付で、中村哲夫氏は近畿日本鉄道株式会社取締役常務執行役員を退任し、近鉄グループホールディングス株式会社監査役及び近畿日本鉄道株式会社監査役に就任する予定であります。

22

株主総会参考書類〈ご参考〉
取締役会及び監査役会の構成及びスキル・マトリックス
第２号議案及び第３号議案が原案どおり承認可決された場合の取締役会及び監査役会の構成及びスキル・マト
リックスは以下のとおりであります。
なお、役職は本定時株主総会後の取締役会において正式に決定いたします。
【取締役】
主なスキル・経験等（※）
役 職（ 予 定 ）

氏

名

性別

代表取締役会長

小倉

敏秀

男性

●

代表取締役社長

竹谷

賢一

男性

●

●

●

取締役相談役

岡本

直之

男性

●

●

●

取締役

田端

英明

男性

●

●

●

取締役

増田

充康

男性

●

取締役

村田

陽子

女性

●

取締役

中村

充孝

男性

●

●

●

独立社外取締役

楠井

嘉行

男性

●

●

●

経営

社外取締役

都司

尚

男性

●

独立社外取締役

田中

彩子

女性

●

独立社外取締役

髙宮いづみ

女性

独立社外取締役

植田

男性

隆

法務・
ジェンダー
デジタル・
財務・会計 人事・労務 リスクマネ
その他の
ＩＣＴ
ジメント
多様性
●

●

●

●
●

●

●
●
●

●

●

●

●
●

●

●

【監査役】
主なスキル・経験等（※）
役 職（ 予 定 ）氏名性別

監査役（常勤）

中川

伸也

男性

監査役（常勤）

別府

通孝

男性

●

独立社外監査役

山中

利之

男性

●

社外監査役

笠松

宏行

男性

経営

法務・
ジェンダー
デジタル・
財務・会計 人事・労務 リスクマネ
その他の
ＩＣＴ
ジメント
多様性
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

※各者の有するスキル・経験等を最大３つに限定しております。

以
23

上

事業報告

事

業

報

告

（令和５年４月１日から令和６年３月31日まで）

1. 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果
当連結会計年度（以下「当期」といいます。）におけるわが国経済は、新型コロナウイル
ス感染症の５類移行に伴い、社会経済活動の正常化が進んだ一方、人手不足や異常気象、
世界各地における地政学的リスクの高まりや円安の進行など、国内外において先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の中、当社グループは、令和５年度を初年度とする中期経営計画に基づき、最重要方針である「安全・安心・安定・快適なサービスの提供」のもと、令和５年７月に「三交イン伊勢市駅前『別館』Grande」を開業するなどポストコロナの需要取込みを図るとともに、「第２名古屋三交ビル」や「名駅三交ビル」等のオフィスビルや売却型賃貸マンションの開発を進め、収益基盤の拡充に努めました。
この結果、当期における当社グループの営業収益は、前期に比較して5.5％増の982億18百万円となり、営業利益は、15.6％増の73億68百万円、経常利益は、9.0％増の75億37百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、26.0％増の47億50百万円となりました。
■ 営業収益

5.5%増）

第15期

84,351

第16期■ 経常利益

9.0%増）

第18期
（当期）

7,368
（前期比

第16期

第17期

15.6%増）

4,750

1,993
第18期
（当期）

（前期比

24

26.0%増）

7,368

2,996

第15期

第16期

第17期

■ 親会社株主に帰属する当期純利益（△純損失）

7,537

4,180

第15期

6,374

403

百万円

（前期比

6,914
百万円

7,537

第17期

■ 営業利益98,218

百万円

（前期比

百万円

98,21881,17993,124

2,210

3,769

第18期
（当期）

4,750

△1,746
第15期

第16期

第17期

第18期
（当期）

事業報告

セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

運輸セグメント
乗合バス部門では、令和５年３月に運賃改定を実施したことなどにより営業収益は増加しました。貸切バス部門では、イベントや団体輸送の受注に努めたことにより営業収益は増加しました。
タクシー部門では、伊勢志摩地域における観光需要が堅調に推移したことにより営業収益は増加しました。
この結果、運輸セグメントの営業収益は、前期に比較して5.2％増の236億31百万円となり、営業利益は1.2％増の３億89百万円となりました。

営業収益構成比22.5 %■ 営業収益22,467

第17期■ 営業利益（百万円）

23,631

第18期
（当期）
（百万円）

384

389

第17期

第18期
（当期）

三重交通 連節バス

25

事業報告

不動産セグメント分譲部門では、建売住宅の販売棟数増や売却型賃貸マンションの販売等により営業収益は増加しました。賃貸部門では、三重県伊勢市や愛知県豊橋市で取得した物件の稼働等により営業収益は増加しました。建築部門では、注文住宅の完工棟数減により営業収益は減少しました。環境エネルギー部門では、天候に恵まれ、発電量が堅調に推移したことにより営業収益は増加しました。仲介部門では、取扱件数や取扱高の減により営業収益は減少しました。ビルやマンションの管理等を行う不動産管理部門では、新規物件の受注等により営業収益は増加しました。
この結果、不動産セグメントの営業収益は、前期に比較して3.1％増の355億65百万円となったものの、オフィスビルの開業
関連費用の発生等もあり、営業利益は6.3％減の58億44百万円となりました。

営業収益構成比33.8 %■ 営業収益34,50535,565

第17期

第18期
（当期）

■ 営業利益三交不動産 プレイズ津駅西

26

（百万円）

（百万円）

6,240

5,844

第17期

第18期
（当期）

事業報告

流通セグメント
石油製品販売部門では、物価高騰に伴うガソリンや液化ガスの販売数量減等により営業収益は減少しました。生活用品販売部門
では、令和４年11月にオープンした「ハンズ名古屋松坂屋店」
が期を通じて寄与したことにより営業収益は増加しました。自動車販売部門では、バスの販売台数が増加したことやトラックの販
売単価上昇に加え、車検等の車両整備も好調に推移したことにより営業収益は増加しました。
この結果、流通セグメントの営業収益は、前期に比較して4.4％増の318億39百万円となり、営業利益は２億14百万円となりました。

営業収益構成比30.3 %■ 営業収益（百万円）

30,507

31,839

第17期

第18期
（当期）

■ 営業損益

（百万円）

214
△361
第17期

ハンズ 名古屋松坂屋店

27

第18期
（当期）

事業報告

レジャー・サービスセグメント
ビジネスホテル部門では、インバウンドの急増が三大都市圏において宿泊施設全体の需要を押し上げたことで、同地域に展開するホテルの販売単価が大幅に上昇したことなどにより営業収益は増加しました。旅館部門では、団体利用の回復が進む中、館内消費の促進を図ったことなどにより営業収益は増加しました。ドラ
イブイン部門では、バスの立寄り台数が増加したほか、個人客向
けのイベントを開催し集客に努めたことなどにより営業収益は増加しました。索道部門（ロープウエイ）では、季節ごとのキャン
ペーンや地域と連携したイベントを実施し集客に努めたことなど
により営業収益は増加しました。
この結果、レジャー・サービスセグメントの営業収益は、前期に比較して21.8％増の140億39百万円となり、営業利益は８億13百万円となりました。

営業収益構成比13.4 %■ 営業収益11,530

第17期■ 営業利益（百万円）

14,039

第18期
（当期）
（百万円）

813

52
第17期

(左）三交イン 伊勢市駅前「本館」(右）「別館」Grande 9階・10階
28

第18期
（当期）

事業報告

（2）対処すべき課題
令和５年５月に新型コロナウイルス感染症の５類移行で行動制限がなくなったことにより、コロナ禍において停滞した様々な需要が回復しています。しかしながら、当社グループを取り巻く事業環境は、新しい生活様式が定着しつつあることに加え、人手不足、原材料価格の高騰など引き続き厳しい状況を想定しています。
このような状況の中、当社グループでは令和５年度を初年度とする４カ年の中期経営計画（2023-2026）に定めた６つの基本方針のもと事業を展開し、地域社会の発展に貢献するとともに当社グループの持続的な成長・発展を実現してまいります。
−基本方針−□

安全・安心・安定・快適なサービスの提供□

成長分野の深耕と創造□

市場の変化に対応した事業モデルの構築□

サステナビリティへの取組み

□

ＤＸの推進

□

財務体質の改善29

事業報告

各セグメントにおいて優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題と具体的な施策は以下のとおりです。
運輸セグメント
運輸セグメントにおいては、最優先課題とする安全確保に向けた教育や健康管理などを徹底するとともに、人手不足への対応として、乗務員の採用活動強化や労働環境の整備を進
め、お客さまが引き続き安心してご利用いただけるよう取り組みます。
乗合バス部門では、Ｗｅｂサービスやアプリを利用したバス情報の見える化を推進しお客さまの利便性を高めるほか、連節バスの導入等により運行の効率化及び環境負荷の低減を進めます。
貸切バス部門では、イベント等における輸送需要の取込みに努めるとともに、令和５年８月に見直された新たな運賃制度のもと適切な運賃の収受と輸送サービスの向上を図ります。
旅客運送受託部門では、引き続き安全な運行を徹底し、安定した収益確保に努めます。
不動産セグメント分譲部門では、用地取得の強化に努めるとともに、マンション、戸建分譲に続く資産回転型ビジネスとして売却型賃貸マンションの計画的な開発・販売を進めます。
賃貸部門では、令和７年春に開業を予定している「（仮称）四日市駅前三交ビル」等の開発を進めるほか、事業拡大のスピードアップを図るため、既存賃貸施設の取得等を進めます。
環境エネルギー部門では、太陽光発電施設の効率的な運営に加え、太陽光以外の再生可能エネルギーについての研究を進めます。
不動産管理部門では、管理・営業体制の効率化による生産性の向上や質の高いサービスの提供に努めるとともに、新規受注の獲得に取り組み収益規模の拡大を目指します。

30

事業報告

流通セグメント
石油製品販売部門では、事業エリアごとに店舗戦略を立てるとともに、カーメンテナンス
等のトータルカーサービスにより収益力強化に取り組みます。
生活用品販売部門では、フランチャイズ展開するハンズにおいて、アプリ会員の獲得及びイベント実施による集客強化や売場構成の見直しによる収益性の向上に加え、運営・管理の効率化による費用の削減に取り組みます。
自動車販売部門では、新車・中古車の販売拡大に注力するとともに、整備等のアフターサービスを強化することで収益拡大を図ります。
レジャー・サービスセグメント
ビジネスホテル部門では、新規ホテルの開発を進め収益力の向上を目指すとともに、既存ホテルの計画的なリニューアルを行うことで競争力の維持を図ります。
旅館部門では、様々なニーズに対応できるプランの提供に努めるとともに、地域の特色を活かした料理プランの充実などを通じて顧客満足度の向上と集客力の強化を図ります。
索道（ロープウエイ）部門では、季節ごとのイベント開催により個人を対象とした集客の強化を図るとともに、インバウンド向けの情報発信の強化に努めます。
ゴルフ場部門では、良好な交通アクセスを活かして、幅広い顧客層に向けた各種コンペの開催やプレー環境の改善に取り組み、消費単価の向上を目指します。
グループ全体
当社グループは、基本方針の一つ「安全・安心・安定・快適なサービスの提供」を最重要方針とし事業を推進していくとともに、働きやすい環境の整備やＤＸ実現に向けたデジタル化を進めることにより生産性の向上を図ります。
今後も当社グループが株主・投資家の皆さまをはじめ、お客さま、地域社会、取引先等あらゆるステークホルダーから信頼される企業集団であり続けるために、「グループ経営指針」
及び「グループコンプライアンス行動規範」等に則り社会的責任の遂行に努めます。財務面
では、キャッシュ・マネジメント・システムによりグループ内資金を有効活用することで財務体質の強化に努めます。
また、「グループサステナビリティ基本方針」に基づき、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を意識した事業活動に取り組み、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成を目指しま
す。

31

事業報告

（3）設備投資の状況①当期中に完成した主要な工事等「伊勢駅前三交ビル」取得
賃貸事業用土地取得（豊橋市）「名駅三交ビル」建設工事「第２名古屋三交ビル」建設工事②当期中に新造した車両
乗合車
32両
貸切車
８両
③当期末において継続中の主要な工事等「（仮称）四日市駅前三交ビル」建設工事（4）資金調達の状況
当社グループでは、設備投資資金等に充当するため、金融機関から所要の借入れを行いました。
なお、当期末における借入金残高は805億84百万円となり、前期末に比較して10億63百万円増加しました。

32

事業報告

（5）財産及び損益の状況の推移
区

分

第15期
令和２年度

第16期
令和３年度

第17期
令和４年度

第１８期（当期）
令和５年度

総

資

産

（百万円）

165,692

165,153

167,901

181,293

純

資

産

（百万円）

47,75048,394

52,77759,331

１ 株 当 た り 純 資 産（円）

477.14482.59525.52589.81

益（百万円）

81,17984,351

93,124

98,218

運 輸 セ グ メ ン ト（百万円）

18,634

19,706

22,467

23,631

不 動 産 セ グ メ ン ト（百万円）

34,06633,98334,50535,565流 通 セ グ メ ン ト（百万円）

27,12028,52830,507

31,839

レジャー・サービス
セ
グ
メ
ン
ト

（百万円）

6,495

7,331

11,53014,039

消

去

（百万円）

△5,137△5,198△5,886△6,857

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益 （△ 純 損 失）（百万円）

△1,746

2,210

3,769

4,750

（円）

△17.57

22.19

37.78

47.52

営

１
純

業

収

株 当 た り 当 期
利 益 （△ 純 損 失）（注） 1. 当期における営業成績の要因は、（1）事業の経過及びその成果に記載のとおりであります。
2. １株当たり純資産は、自己株式控除後の期末発行済株式総数に基づき算出しております。
3. １株当たり当期純利益は、自己株式控除後の期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
4. 第16期から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日)等を適用しております。

33

事業報告（6）重要な子会社の状況（令和６年３月31日現在）① 重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

議決権比率

百万円

三

重

交

三

交

不

会

社

4,017

100.00

自動車運送関連事業

式

会

社

3,800

100.00

不動産業

三 重 い す ゞ 自 動 車 株 式 会 社

105

56.76

三 重 交 通 商 事 株 式 会 社

99100.00石油製品販売業

名 阪 近 鉄 バ ス 株 式 会 社

90100.00

自動車運送事業

株式会社三交クリエイティブ・ライフ

50

100.00

生活用品販売業

三重交通コミュニティ株式会社

50

100.00

不動産管理業株

10

100.00

ビジネスホテル業

（注）（

②

動

会

株

％

式

式

通

主要な事業内容

産

社

株

三

交

イ

ン

（90.58） 自動車販売業）内の数字は、当社子会社の出資を含めております。

特定完全子会社の状況
会

社

名

住

所

帳簿価額の合計額
百万円

三 重 交 通 株 式 会 社

三重県津市中央１番１号

6,065

三交不動産株式会社

三重県津市丸之内９番18号

8,418

当社の総資産額
百万円

24,99734

事業報告（7）主要な事業内容（令和６年３月31日現在）①

当社
運輸業、不動産業、流通業及びレジャー・サービス業の事業会社の株式を所有することによるグループ連結経営の立案と実行② 当社グループ
区

分

運

事

輸

不

動

産

流

通

業

内

容

業

バス事業、タクシー事業

業

不動産分譲・賃貸・仲介・管理業、建築工事請負業、環境エネルギー事業

業

石油製品販売業、生活用品販売業、自動車販売業
ビジネスホテル業、旅館業、ドライブイン業、索道業、ゴルフ場の運営、旅行業、自動車教習所の運営、造園土木業、介護事業

レジャー・サービス業（8）主要な営業所等（令和６年３月31日現在）
①

当社
本 社
三重県津市
② 主要な子会社の営業所、施設等
会
三

重

三

交

交
不

社
通

動

名
株

産

所
式

株

式

在

地

会

社

三重県、愛知県会

社

三重県、愛知県、東京都、大阪府

三 重 い す ゞ 自 動 車 株 式 会 社

三重県

三

重

交

通

商

事

株

式

会

社

三重県、和歌山県

名

阪

近

鉄

バ

ス

株

式

会

社

愛知県、岐阜県、三重県

株式会社三交クリエイティブ・ライフ

愛知県

三 重 交 通 コ ミ ュ ニ テ ィ 株 式 会 社

三重県、愛知県、大阪府

株愛知県、三重県、静岡県、東京都、大阪府、京都府

式

会

社

三

交

イ

ン

35

事業報告

（9）従業員の状況（令和６年３月31日現在）
区

分

従

業

員

数
名

運

輸

不

動

産

流
レ

通
ジ

ャ

全

ー

・

サ

社

ー

ビ

ス

（共

合
（注）1.
2.
3.
4.

業

1,595

（1,066）

業

405

（725）

業

448

（256）

業

505

（292）

通）

27

（6）

計

2,980

（2,345）

従業員数は、就業員数であります。
臨時雇用者数は、（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。
全社として記載されている従業員数は、当社の従業員数であります。
執行役員は、従業員数に含まれておりません。

（10）主要な借入先（令和６年３月31日現在）
借

入

先

借

入

額
百万円

銀

行

21,353

銀

行

20,359三 重 県 信 用 農 業 協 同 組 合 連 合 会

10,333

株

式

株

式

会
会

社

三
社

十
百

三
五

36

事業報告

2. 会社の株式に関する事項（令和６年３月31日現在）（1）発行可能株式総数
300,000,000株（2）発行済株式の総数
100,042,906株（自己株式7,258,677株を除く。)（3）株主数
15,379名（前期末比581名増）（4）大株主
株

主

名

持 株 数

持株比率
千株

％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口）

24,00023.99

近鉄グループホールディングス株式会社

14,222

14.22

株式会社百五銀行

3,987

3.99

株式会社三十三銀行

3,987

3.99

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

3,378

3.38

コスモ石油プロパティサービス株式会社

2,357

2.36

株式会社日本カストディ銀行（信託口４）

2,067

2.07

三重交通グループ社員持株会

1,660

1.66

三重県信用農業協同組合連合会

1,200

1.20

明治安田生命保険相互会社

1,140

1.14

（注） 1.
2.
3.

当社は、自己株式を7,258,677株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
持株比率は、自己株式を控除して計算しております。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口）の持株数
24,000千株については、委託者である近畿日本鉄道株式会社が議決権の指図権を留保しております。

（5）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
当事業年度中に職務執行の対価として交付した株式に関する事項は次のとおりです。
・取締役その他の役員に交付した株式の区分別合計
区

分

株

式

数

交付対象者数株

57,40000

当社の取締役（社外取締役を除く。）
社外取締役
監査役

37

名

7
0
0

事業報告

・交付した株式（譲渡制限付株式）の内容①譲渡制限期間 30年間
②譲渡制限の解除条件
当社は、社外取締役を除く当社の取締役（以下「対象取締役」という。）が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、使用人その他これに準ずる地位のいずれの地位にあったことを条件として、割り当てた譲渡制限付株式（以下「本割当株式」という。）の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
③譲渡制限期間中に、対象取締役が任期満了、死亡その他当社の取締役会が正当と認める事由により退任又は退職した場合の取扱い
ア．譲渡制限の解除時期
対象取締役の退任又は退職の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。ただし、死亡による退任又は退職の場合は、対象取締役の死亡後、当社の取締役会が別途決定した時点をもって、譲渡制限を解除する。
イ．譲渡制限の解除対象となる株式数ア．で定める当該退任又は退職した時点において保有する本割当株式に、本割当株式の払込期日を含む年の７月から当該退任又は退職の日を含む月までの月数を12で除した数（その数が１を超える場合は、１とする。）を乗じた数の株数（ただし、計算の結果、単元株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。）とする。
④当社による無償取得
当社は、譲渡制限期間満了時点又は上記③で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当然に無償で取得する。
また、対象取締役が、譲渡制限期間中に上記②で定めるいずれの地位を退任又は退職した場
合には、任期満了、死亡その他当社の取締役会が正当と認める事由による場合を除き、当社は、当該退任又は退職の時点をもって、本割当株式の全部を当然に無償で取得するとともに、譲渡制限期間満了時点の直前時において、対象取締役が上記②に定める地位にある場合も、本割当
株式の全部を当然に無償で取得する。
⑤組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約
又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、当該時点において保有する本割当株式の数に、本割当株式の払込期日を含む年の７月から当該承認の日を含む月までの月数を12で除した数（その数が１を超える場合は、１とする。）を乗じた数（ただし、計算の結果、単元株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。）の株式について、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除する。
また、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を、当社は当然に無償で取得する。

38

事業報告

3. 会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の氏名等（令和６年３月31日現在)
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代 表 取 締 役
会
長

小

倉

敏

秀

三交不動産株式会社代表取締役会長
株式会社きんえい取締役

代 表 取 締 役
社
長

竹

谷

賢

一

三重交通株式会社代表取締役会長
名阪近鉄バス株式会社代表取締役会長

取締役相談役

岡

本

直

之

取

締

役

田

端

英

明

総務人事グループ人事担当
三重交通株式会社代表取締役社長

取

締

役

増

田

充

康

企画室担当、総務人事グループ担当、経理グループ担当、内部統制室担当
三重交通株式会社専務取締役

取

締

役

村

田

陽

子

株式会社三交イン代表取締役社長

取

締

役

中

村

充

孝

三交不動産株式会社代表取締役社長

取

締

役

楠

井

嘉

行

社外取締役

取

締

役

都

司

尚

社外取締役

取

締

役

田

中

彩

子

社外取締役

独立役員

医療法人誠仁会理事長
社会福祉法人博愛会理事長

取

締

役

髙

宮

いづみ

社外取締役

独立役員

近畿大学副学長・文芸学部教授

取

締

役

植

田

隆

社外取締役

独立役員

一般財団法人三重県友の会理事長

39

独立役員

弁護士、税理士
近鉄グループホールディングス株式会社代表取締役社長

事業報告

地

位

氏

名

監 査 役 （常 勤）

中

川

伸

也

監 査 役 （常 勤）

別

府

通

孝

監

査

役

小

林

監

査

役

笠

松

宏

担当及び重要な兼職の状況

克

社外監査役

行

社外監査役

（注）1.
2.
3.

独立役員

公認会計士、税理士税理士法人小林事務所代表社員
近鉄グループホールディングス株式会社取締役常務執行役員

楠井嘉行氏、都司尚氏、田中彩子氏、髙宮いづみ氏及び植田隆氏は、社外取締役であります。
小林克氏及び笠松宏行氏は、社外監査役であります。
小林克氏は、公認会計士及び税理士の資格を有し、また、中川伸也氏及び笠松宏行氏は、経理経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役であります。
4. 当社は、会社法第427条第１項並びに定款第28条及び第37条の規定により、社外取締役及び社外監査役の全員との間で同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
5. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当社及び連結子会社の役員、執行役員並びに重要な使用人を被保険者としております。当該保険により被保険者が負担することになる第三者訴訟、株主代表訴訟及び会社訴訟において発生する争訟費用及び損害賠償金を填補することとしており、保険料は当社が全額負担しております。ただし、故意又は重過失に起因する損害は填補されない等の免責事由があります。
6. 当社は、取締役楠井嘉行氏、取締役田中彩子氏、取締役髙宮いづみ氏、取締役植田隆氏及び監
査役小林克氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所が定める独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。

40

事業報告

7.

8.

役員の地位の異動は、次のとおりであります。
令和５年６月23日
氏

名

新

旧

小

倉

敏

秀

代 表 取 締 役 会 長

（就

竹

谷

賢

一

代 表 取 締 役 社 長

代表取締役副社長

岡

本

直

之

取 締 役 相 談 役

代 表 取 締 役 会 長

田

端

英

明

取

締

役

（就

任）

増

田

充

康

取

締

役

（就

任）

別

府

通

孝

監 査 役 （常 勤）

（就

任）

笠

松

宏

行

監

（就

任）

査

役

任）

なお、同日、原恭氏、柴田俊也氏、谷口弘幸氏、川村則之氏、武藤隆行氏及び内田淳正氏は、任期満了により取締役を退任し、雲井敬氏及び若井敬氏は、任期満了により監査役を退任しました。
役員の担当及び重要な兼職の異動は、次のとおりであります。
令和５年６月23日
氏

名

新

旧

小

倉

敏

秀

三交不動産株式会社代表取締役会長
株 式 会 社 き ん え い 取 締 役

―

竹

谷

賢

一

三重交通株式会社代表取締役会長
名阪近鉄バス株式会社代表取締役会長

三重交通株式会社代表取締役社長

田

端

英

明

総務人事グループ人事担当
三重交通株式会社代表取締役社長

名阪近鉄バス株式会社代表取締役社長
名阪近鉄旅行株式会社代表取締役社長
三 重 交 通 株 式 会 社 取 締 役

企画室担当、総務人事グループ担当、経理グループ担当、内部統制室担当―
三重交通株式会社専務取締役
なお、同年６月27日、小倉敏秀氏は近鉄グループホールディングス株式会社代表取締役社長
を退任、同日、都司尚氏は同社代表取締役社長に就任し、近畿日本鉄道株式会社代表取締役社
長を退任しました。また、令和６年４月25日、小倉敏秀氏は株式会社きんえい取締役を退任、同日、都司尚氏は同社取締役に就任しました。
増

田

充

康

41

事業報告

（2）当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
・方針の決定方法及び内容の概要
当社は、取締役会の決議により取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は次のとおりです。
取締役（社外取締役を除く。）の報酬等は、「固定報酬」、「業績連動報酬」及び 「譲渡制限付株式報酬」で構成され、「固定報酬」は職責と経験を、「業績連動報酬」は各期の会社業績及び成果
をそれぞれ主として反映させ、「譲渡制限付株式報酬」は当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との価値共有を進めることを目的とします。
社外取締役の報酬等は、その職責に鑑み「固定報酬」のみとします。
ア．固定報酬
月例の金銭支給とし、役位や現職経験年数のほか、社外取締役以外の取締役については、
会社業績への貢献度を考慮し額を決定しております。
イ．業績連動報酬
月例の金銭支給とし、基本報酬（固定報酬と業績連動報酬の合計）に占める当該報酬の支給割合を役位に応じ、10％〜30％とし、株主との価値共有の観点から連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を指標として、前期比増減率を乗じ算定しております。
ウ．譲渡制限付株式報酬
毎年、一定の時期（定時株主総会終了後１ヵ月以内）に譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権を支給することとし、報酬総額に占める当該報酬の割合を役位に応じ、15％〜20％程度とし、役位、現職経験年数等を考慮し決定しております。
なお、譲渡制限付株式は、当該金銭報酬債権の支給後１ヵ月以内に付与しております。
取締役の個人別の報酬等については、取締役会決議に基づき代表取締役会長及び代表取締役社長（代表取締役会長不在の場合は代表取締役社長）がその決定の委任を受け、両者の協議により（上記の場合は代表取締役社長が）決定するものとし、その権限の内容は、基本報酬（固定報酬と業績連動報酬の合計）及び譲渡制限付株式報酬に係る金銭報酬債権の額の決定とします。
上記の権限が適切に行使されるよう、取締役の個人別の報酬等の原案は、社内取締役と独立社
外取締役で構成する「人事・報酬諮問委員会」に諮問され、その答申を受けた取締役会から一任された代表取締役会長及び代表取締役社長（代表取締役会長不在の場合は代表取締役社長）が、当該答申に基づいて、上記のとおり決定するものとします。

42

事業報告

・個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うと取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容が、上記の決定方針の定める手続きに従って決定されていることに加え、当該内容については人事・報酬諮問委員会に報告され、その確認を経ていることから、取締役会は、当該内容が上記の決定方針に沿うものであると判断しております。
②取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の基本報酬額は、年額２億5,200万円以内（うち社外取締役分5,000万円以内）（令和４年６月23日第16期定時株主総会決議）であります。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は15名（うち社外取締役は６名）であります。
また、社外取締役を除く取締役に対する譲渡制限付株式付与のための報酬額は、年額6,000万円以内（平成30年６月21日第12期定時株主総会決議）であります。（それぞれの年額には使用人兼務取締役の使用人分給与は除きます。）なお、当該定時株主総会終結時点の社外取締役を除く取締役の員数は14名であります。
また、監査役の基本報酬額は、年額5,760万円以内（平成30年６月21日第12期定時株主総会決議）であります。なお、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名であります。
③取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
ア．委任を受けた者の氏名並びに内容を決定した日における会社での地位及び担当〈令和５年４月〜同年６月までの期間に係る報酬額〉代表取締役会長 岡本 直之
代表取締役社長 原恭〈令和５年７月〜令和６年３月までの期間に係る報酬額〉代表取締役会長 小倉 敏秀
代表取締役社長 竹谷 賢一
イ．委任された権限の内容
上記①「方針の決定方法及び内容の概要」に記載のとおりであります。
ウ．権限を委任した理由
当社グループ全体の業績及び個々の取締役の業務遂行状況等を俯瞰的に把握している両者
が、その協議を通じて決定することが最適であると取締役会が判断したためであります。
エ．委任された権限が適切に行使されるようにするための措置
上記①「方針の決定方法及び内容の概要」に記載のとおりであります。

43

事業報告

④取締役及び監査役の報酬等の総額等
報酬等の種類別の額（百万円）及び対象員数（名）
報酬等の額
区

非金銭報酬等分

固定報酬

業績連動報酬等

(百万円）（譲渡制限付株式）
対象員数

総額

対象員数

総額

対象員数

総額

取 締 役 （社 外 取 締 役 を 除 く。）

168

12

104

12

34

12

29

監 査 役 （社 外 監 査 役 を 除 く。）

29

3

29

-

-

-

-

社外取締役

31

6

31

-

-

-

-

社外監査役

10

3

10

-

-

-

-

計

240

24

176

12

34

12

29

社 外 役 員合（注） 1.

上記固定報酬額及び業績連動報酬額には、令和５年６月23日開催の第17期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役６名及び監査役２名を含めております。
2. 非金銭報酬等（譲渡制限付株式）は、当事業年度における費用計上額を記載しております。
3. 上記のほか、兼務している子会社からの報酬等の額（使用人分給与を除く。
）は、以下のとおりであります。
148百万円（取締役139百万円、監査役9百万円）
4. 上記業績連動報酬に関する内容等については、3.（2）①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項に、また、算定の指標とする当事業年度を含む連結営業利益及び親会社
株主に帰属する当期純利益は、1.（1）事業の経過及びその成果にそれぞれ記載のとおりであります。
5. 上記非金銭報酬等である譲渡制限付株式の内容及び当該株式の交付状況については、2.（5）
当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況に記載のとおりでありま
す。

44

事業報告

（3）社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係（令和６年３月31日現在）
区

分

氏

名
嘉

取締役

楠

井

取締役

都

司

取締役

田

中

彩

兼

職

先

行

弁護士、税理士尚

近鉄グループホールディングス株式会社

代表取締役社長

医療法人誠仁会

理事長

社会福祉法人博愛会

理事長

近畿大学

副学長・文芸学部教授

一般財団法人三重県友の会

理事長

髙

宮

いづみ

取締役

植

田

隆

監査役

小

林

克

公認会計士、税理士

笠

松

宏

−

子

取締役

監査役

兼職の内容

行

−

税理士法人小林事務所

代表社員

近鉄グループホールディングス株式会社

取締役常務執行役員（注） 1.

取締役都司尚氏及び監査役笠松宏行氏の兼職先である近鉄グループホールディングス株式会社
は、当社の大株主であります。
2. 上記のほか、当社の社外役員の重要な兼職先と当社との間に記載すべき特別な関係はありませ
ん。

45

事業報告

②
区

社外役員の主な活動状況
分

氏

名

嘉

主

取締役

楠

井

行

取締役

都

司

取締役

田

中

彩

取締役

髙

宮

いづみ

取締役

植

田

隆

監査役

小

林

克

監査役

笠

松

尚

宏

子

行

な

活

動

状

況

当期開催の取締役会11回の全てに出席し、主に弁護士としての専門的見地から、必要に応じ意見を述べております。また、上記のほか、社外役員連絡会
議への出席や当社の取締役等の人事及び報酬等を審議する人事・報酬諮問委
員会の構成員として、独立した客観的な立場から、取締役会に対し答申及び助言を行うなど、経営陣の監督に努めることで、当社が期待する役割を果た
しております。
当期開催の取締役会11回のうち10回に出席し、主に会社経営に関する高い知
識及び豊富な経験に基づき、必要に応じ意見を述べております。また、上記のほか社外役員連絡会議に出席し、客観的立場から取締役会に対し意見を述べるなど、経営陣の監督に努めることで、当社が期待する役割を果たしております。
当期開催の取締役会11回の全てに出席し、主に医療機関等の経営者として、優れた見識と幅広い経験に基づき、必要に応じ意見を述べております。また、
上記のほか、社外役員連絡会議への出席や当社の取締役等の人事及び報酬等を審議する人事・報酬諮問委員会の構成員として、独立した客観的な立場か
ら、取締役会に対し答申及び助言を行うなど、経営陣の監督に努めることで、当社が期待する役割を果たしております。
当期開催の取締役会11回の全てに出席し、主に大学運営に関する優れた見識や幅広い経験に基づき、必要に応じ意見を述べております。また、上記のほか、社外役員連絡会議への出席や当社の取締役等の人事及び報酬等を審議す
る人事・報酬諮問委員会の構成員として、独立した客観的な立場から、取締役会に対し答申及び助言を行うなど、経営陣の監督に努めることで、当社が期待する役割を果たしております。
当期開催の取締役会11回の全てに出席し、長年にわたる行政機関の責任者としての優れた見識や幅広い経験に基づき、必要に応じ意見を述べております。
また、上記のほか、社外役員連絡会議への出席や当社の取締役等の人事及び報酬等を審議する人事・報酬諮問委員会の構成員として、独立した客観的な立場から、取締役会に対し答申及び助言を行うなど、経営陣の監督に努めることで、当社が期待する役割を果たしております。
当期開催の取締役会及び監査役会各11回の全てに出席し、主に公認会計士・税理士・不動産鑑定士としての専門的見地から、必要に応じ意見を述べております。

監査役就任後開催の取締役会及び監査役会各9回の全てに出席し、主に財務及び会計に関する高い知識及び豊富な経験に基づき、必要に応じ意見を述べております。

46

事業報告

4. 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
五十鈴監査法人（2）当期に係る会計監査人の報酬等の額
①

報酬等の額

32百万円

②

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

45百万円（注） 1.

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、①の金額には金融商品取引法に基づく監査の報
酬等の額を含めております。
2
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などの妥当性を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（3）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合のほか、会計監査人の監査品質、独立性、総合的能力などにおいて適正でないと判断した場合には、解任又は不再任について、検討・審議いたします。
5.

会社の体制及び方針
剰余金の配当等の決定に関する方針
当社では、株主に対する利益の還元を経営上の重要な施策の一つと位置づけております。
当社の配当については、長期にわたり安定した経営基盤の構築に努め、業績の推移及び将来のための内部留保等を勘案しつつ、安定的に配当することを基本方針としております。
本事業報告中、百万円単位の記載金額は百万円未満を、千株単位の記載株式数は千株未満をそれぞれ切り捨てて表示しております。

47

連結計算書類

連結貸借対照表（令和６年３月31日現在）
科
目（資産の部）
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
販売用不動産仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産その他
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

合

計

金
額
181,293,822
48,821,826
9,666,274
8,111,421
3,738,096
23,650,166
221,807
268,168
3,177,001△11,111
132,471,995
108,313,970
31,469,655
19,514,804
686,635
55,762,577
83,306
796,990452,253452,253
23,705,772
14,926,433
2,306,028
441,786
6,132,285△100,761

181,293,822

科
目（負債の部）
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
旅行券引換引当金
修繕引当金
資産除去債務
長期預り保証金
その他（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分合計（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

48（単位：千円）
金額
121,962,062
61,002,441
4,322,718
12,490,000
25,345,289
26,1499,691,460
1,403,240
1,193,150
6,446
6,523,988
60,959,621
42,748,948
61,374
2,397,094
2,400,727
1,264,206
149,348
269,160
1,881,782
8,680,197
1,106,781
59,331,759
47,652,653
3,000,000
10,572,904
34,742,910△663,161
11,353,341
6,913,164
3,282,401
1,157,775
325,764
181,293,822

連結計算書類

連結損益計算書（令和５年４月１日から令和６年３月31日まで）
科

目

金

営業収益
旅客運輸収入
商品売上高
営業費用
運輸業等営業費及び売上原価
商品売上原価販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益
特別利益
補助金収入
その他
特別損失
減損損失
固定資産処分損
固定資産圧縮損
その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

35,797,225
62,421,217
31,419,695
40,151,393
19,279,249

3,084
259,633
17,638283,657
328,158
66,662

210,7622,151
439,666
164,144
208,639
23,3022,231,875△80,990（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

49（単位：千円）
額

98,218,442

90,850,338
7,368,103

564,013394,820
7,537,297

212,914835,753
6,914,458
2,150,885
4,763,572
13,2394,750,332

計算書類

貸借対照表
（令和６年３月31日現在）
科

目（資産の部）

金

額

科

24,997,836

流動資産

7,890,549

現金及び預金（単位：千円）
目（負債の部）

額
248,922

流動負債

3,874

金

248,922

未払金

143,942

預け金

6,638,522

未払法人税等

10,089

未収入金

780,115

未払消費税等

16,032

原材料及び貯蔵品

4,070

未払費用

28,372

前払費用

12,022

預り金37,209

未収還付法人税445,263

賞与引当金

6,679

（純資産の部）

その他
固定資産

13,277
24,748,914

17,107,287

株主資本24,748,914

投資その他の資産

17,107,287

資本金3,000,000

関係会社株式17,082,180

資本剰余金

12,474,618

繰延税金資産10,234

資本準備金

その他

14,872

その他資本剰余金

750,000
11,724,618

利益剰余金

10,405,777

その他利益剰余金

10,405,777

繰越利益剰余金

10,405,777

自己株式
合

計

24,997,836(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

50

合△1,131,481
計

24,997,836

計算書類

損益計算書
（令和５年４月１日から令和６年３月31日まで）
科目

金（単位：千円）
額

営業収益
関係会社受取配当金2,231,266

関係会社受入手数料

1,210,336

3,441,602

1,358,467

1,358,467

営業費用
一般管理費

2,083,134

営業利益
営業外収益
受取利息

4,646

その他

1,549

6,196

営業外費用
405

その他
経常利益

405
2,088,926

税引前当期純利益

2,088,926

法人税、住民税及び事業税

17,999

法人税等調整額

1,621

当期純利益

19,6202,069,305（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

51

監査報告書

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書

令和６年５月７日

三重交通グループホールディングス株式会社
取締役会御中五十鈴監査法人
本部・津事務所
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

安井広伸

公認会計士

下津和也

公認会計士

船越勇輝

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、三重交通グループホールディングス株式会社の令和5年4月1日から令和6年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三重交
通グループホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

52

監査報告書

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上53

監査報告書会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書

令和６年５月７日

三重交通グループホールディングス株式会社
取締役会御中五十鈴監査法人
本部・津事務所
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

安井広伸

公認会計士

下津和也

公認会計士

船越勇輝

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、三重交通グループホールディングス株式会社の令和5年4月1日から令和6年3月31日までの第18期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書
及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

54監査報告書

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

55

上

監査報告書監査役会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査役会は、令和５年４月１日から令和６年３月31日までの第18期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部統制室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なもの
として会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

56

監査報告書2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人五十鈴監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人五十鈴監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
令和６年５月９日
三重交通グループホールディングス株式会社
監査役（常勤）
監査役（常勤）
監
査
役
監
査
役

中
別
小
笠

川
府
林
松

監 査 役 会
伸
通
宏

也 ㊞
孝 ㊞
克 ㊞
行 ㊞

（注） 監査役小林克及び監査役笠松宏行は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以

57

上

草生
窪田津線

10

23

三重県立
津東高校

津

つつじが丘 三重県立美術館
南公園

津駅

三重県総合博物館（MieMu）

三重大学

近鉄名古屋線

三重県身体障害者
総合福祉センター

中勢バイパス西口

23【津駅西口】
シャトルバスのご案内
当日はシャトルバスを運行いたします。

津芸濃大

西口

42

山田線

津駅

【車でご来場の場合】
会場の駐車場をご利用ください。

線

I.C
至松阪・伊勢

【公共交通機関でご来場の場合】
当日は、津駅西口（臨時バスのりば）から株主さま専用の無料
シャトルバスをご用意しております。
（午前 9 時 00 分発～午前10 時 10 分発まで）

三重県総合文化センター

津・
関

北部
運動広場

三重県立看護大学

会場が昨年と異なっております。
ご来場の際は、お間違いのないようご注意ください。

至鈴鹿・四日市

伊 勢 鉄道411

伊勢自動車道住所
三重県津市一身田上津部田
1234番地本線
紀勢I.C

株主総会会場三重県総合文化センター
小ホール

J
R

芸濃

至名古屋・大阪

株主総会
会場ご案内図至関 至鈴鹿シャトルバスのりば

至松阪・伊勢※本総会は、省エネ・節電への取組みとして、軽装（クールビズ）にて開催させていただきます。

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

三重県庁
三重
会館
至松阪・伊勢