平成28年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年2月10日
上場取引所
東

上場会社名 日本フェンオール株式会社
コード番号 6870
URL http://www.fenwal.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長
定時株主総会開催予定日
平成29年3月30日
有価証券報告書提出予定日
平成29年3月31日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （アナリスト向け）（氏名） 下村 孝次（氏名） 喜田 則之
配当支払開始予定日

TEL 03-3237-3561
平成29年3月31日（百万円未満切捨て）

1. 平成28年12月期の連結業績（平成28年1月1日～平成28年12月31日）(1) 連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

28年12月期
27年12月期（注）包括利益（％表示は対前期増減率）％

親会社株主に帰属する当期純
利益

経常利益
％

百万円

％

16,566
△17.7
1,502
△14.8
1,550
△15.0
20,126
2.2
1,763
13.7
1,823
14.1
28年12月期 1,096百万円 （△16.1％）
27年12月期 1,307百万円 （△9.0％）

百万円

％

1,073
1,158

△7.3
14.7

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

28年12月期
27年12月期（参考） 持分法投資損益

百万円

円銭

182.14―
196.55―
28年12月期 ―百万円

売上高営業利益率

％

％

％

10.8
12.8

9.4
11.1

9.1
8.8

27年12月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

28年12月期
27年12月期（参考） 自己資本

16,36816,607
28年12月期 10,311百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

10,311
9,521
27年12月期 9,521百万円

63.0
57.3

1,749.95
1,615.83(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

1,523
1,850

△305
△277

△341
△572

4,851
4,002

28年12月期
27年12月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

27年12月期
28年12月期
29年12月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

52.00
52.00
52.00

52.00
52.00
52.00

306
306

26.5
28.5
27.6

3.4
3.1

（注）27年12月期期末配当金には、東京証券取引所市場第二部上場記念配当５円が含まれております。

3. 平成29年12月期の連結業績予想（平成29年1月1日～平成29年12月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

6,819
15,864

△20.7
△4.2

362
1,529

△59.6
1.8

386
1,570

△57.0
1.3

280
1,111

△55.0
3.6

47.55
188.71

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料Ｐ．16「５．連結財務諸表 （５）財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

28年12月期
28年12月期
28年12月期

5,893,000 株 27年12月期
276 株 27年12月期
5,892,724 株 27年12月期

5,893,000 株
276 株
5,892,724 株（参考）個別業績の概要
1. 平成28年12月期の個別業績（平成28年1月1日～平成28年12月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
28年12月期
27年12月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

10,088
11,107

△9.2
0.1

1,025
1,128

△9.1
4.3

1,193
1,185

0.7
4.9

749
674

11.1
9.2

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

28年12月期
27年12月期円銭

127.25114.54――(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

28年12月期
27年12月期（参考） 自己資本

12,236
12,201
28年12月期 7,941百万円

百万円

7,941
7,328
27年12月期 7,328百万円

1株当たり純資産
％

円銭

64.9
60.1

1,347.64
1,243.63

2. 平成29年12月期の個別業績予想（平成29年1月1日～平成29年12月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

4,643
11,418

△9.2
13.2

261
1,295

△59.2
26.3

282
1,430

△56.4
19.8

179
987

△54.2
31.7

30.45
167.62※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であります。なお、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料Ｐ．２「１．経営成績・財政状態に関する分析 （１）経営成績に関する分析」をご覧ください。
（決算説明会資料の入手方法）
決算説明会資料は平成29年２月22日に当社ウェブサイトへ掲載予定であります。

日本フェンオール㈱(6870) 平成28年12月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
６．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
７．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
3
4
5
6
7
7
7
7
7
7
8
8
10
10
11
12
14
15
15
15
16
17
17
17
18
19
19
23
23
24
24
27
28
30
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30
30
30

日本フェンオール㈱(6870) 平成28年12月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（1）経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当連結会計年度における世界経済は、上半期にはBrexit(英国のEU離脱)ショックによる金融市場の混乱、米国経済指標の手詰まり感等を背景に景気減速が懸念されたものの、下半期には英国中央銀行による大規模な金融緩和策、米国における雇用増加と賃金上昇に支えられた個人消費の増加等により持ち直しがみられ、また、米国大統領
選挙後は積極的な財政政策がとられるとの見通しから、NYダウ平均株価の上昇に加え、ドル高となるなど、実態と期待があいまって景気は緩やかながらも回復基調で推移いたしました。
日本経済におきましても、経常収支の改善や世界経済の不確実性の高まりから急激な円高を招いたほか、日銀による金融政策にも頭打ち感がみられ、景況感が悪化するなど一旦は先行きに不透明感が漂ったものの、雇用・所得
環境の着実な改善や米国における政策金利引き上げ等によって円安・株高となるなど、景気は底堅く推移いたしました。
このような事業環境の下、当社グループにおきましては「スピード化」「差別化」「顧客満足度向上」を基本方針とした中期３ヶ年計画最終年度にあたり、着実な実行と持続的な成長を目指し販売体制の強化、ソリューション
ビジネスの推進を積極的に行ってまいりました。生産拠点である長野工場におきましては、微小チップを搭載可能
なプリント基板実装設備及びハンダ印刷や基板実装後の状態を三次元画像で検査する設備を導入し本格稼働したほか、FSP(Fenwal Standard Production)と命名した改善活動を展開し、生産工程や間接部門の改善活動推進等に取り組んでまいりました。
しかしながら当社における受注環境は厳しく、更には為替の変動も影響し、受注高は15,464百万円(前期比24.4%減)、売上高は16,566百万円(前期比17.7%減)となりました。
また、利益面におきましても、売上総利益の減少等により営業利益は1,502百万円(前期比14.8%減)、経常利益は1,550百万円(前期比15.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,073百万円(前期比7.3%減)と、８期ぶりの減
収減益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
SSP (Safety Security Protection) 部門
当該部門を取り巻く事業環境の一つである建設業界におきましては、公共投資や首都圏を中心とした活発な不動
産投資に支えられ底堅く推移いたしました。
このような環境の下、主力であるガス系消火設備につきましては価格競争の激化により大型再開発案件を中心に厳しい受注環境が続いたものの、得意分野である粉じん爆発対策等の産業用特殊防災設備や電力等基幹産業向け防災設備は順調に推移いたしました。
以上の結果、受注高は4,372百万円(前期比24.5%減)、売上高は5,411百万円(前期比0.3%増)となりました。
サーマル部門
当該部門の主要取引先である半導体業界におきましては、最大市場であるスマートフォン市場が横ばいだった一方、半導体製造装置関連につきましては、次世代半導体市場を担う超微細化や3Dチップ関連への設備投資に活発な動きが見え始めました。これらの影響等により当社の主力製品であるセンサー、熱板の出荷が順調に推移いたしました。
以上の結果、受注高は1,218百万円(前期比12.9%増)、売上高は1,179百万円(前期比8.1%増)となりました。
メディカル部門
当該部門におきましては、主力製品である海外向け人工腎臓透析装置の市場流通在庫が増加したこと等により、販売元から代理店への出荷が減少となりました。これらの影響を受け、当社からの人工腎臓透析装置及び同製品の生産要素部品の出荷も大幅な減少となりました。
以上の結果、受注高は1,362百万円(前期比21.2%減)、売上高は1,463百万円(前期比16.4%減)となりました。
PWBA（Printed Wiring Board Assembly）部門
当該部門の主要取引先である事務機器業界は、IT機器やクラウド技術の発展によりペーパーレス化が進んでいること等からOA機器の販売が減少しております。これらが当社グループにも影響しプリント基板の出荷が大幅に減少いたしました。更に為替が前連結会計年度と比較し約９%円高に転じたこと等から、当社の海外子会社である日本芬
翁（香港）有限公司の売上高も大幅に減少いたしました。
以上の結果、受注高は8,511百万円(前期比28.1%減)、売上高は8,511百万円(前期比28.4%減)となりました。

- 2 -日本フェンオール㈱(6870) 平成28年12月期 決算短信

② 今後の見通し
世界経済は、現状の格差社会の不安と不満がポピュリズムの台頭を後押しし、景気としては期待感を含んでの回復基調となっております。しかしながら先進国では、金融政策の限界点が近づいてきており、期待される財政政策の効果が得られなければ、景気は回復基調から一転、先行き不透明感が強まってまいります。更に新興国におきましても実態とかけ離れた通貨安となっており経済を蝕む恐れがあります。
日本経済におきましても、企業収益は順調に推移するも個人消費の拡大には乏しく、また、世界経済情勢によっては株安、円高等により景気の下振れリスクも懸念されます。
このような事業環境の下、当社グループにおきましては、新たな「中期３ヶ年計画」を策定して実質的な成長と高付加価値経営の実現に向けて取り組んでまいります。
セグメント別の見通しは次のとおりであります。
SSP部門では、耐圧防爆型煙感知器の販売拡大に向け本格的な営業展開をいたします。また、電力等基幹産業向け
防災設備、粉じん爆発対策の産業用特殊防災設備につきましては引き続き一定の引き合いがあるものと予想されるほか、保守点検の分野においても営業体制を強化してまいります。これらにより増収・増益を見込んでおります。
サーマル部門では、主力製品である半導体製造装置用熱板及び温度センサーの営業活動に特化することなく、更なる事業拡大を目指し、部材、機器単体からHi-Assyを含めた装置全体を視野に入れた営業活動に拡げることにより増収・増益を見込んでおります。
メディカル部門では、主力製品である海外向け人工腎臓透析装置の出荷は若干の減少が予想されますが、更なる原価低減活動推進のほか、新製品の販売等により増収・増益を見込んでおります。
PWBA部門では、厳しいOA機器の販売環境の下、当社グループにおいても更なる減収を見込んでおります。この減少
幅を最小限にとどめるべく、品質改善活動の強化等により顧客からの信頼性を高めてまいるとともに、引き続き原価低減活動に注力してまいります。
以上により、平成29年12月期の連結業績見通しにつきましては、売上高15,864百万円、経常利益1,570百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,111百万円を見込んでおります。
（2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況（資産の状況）当連結会計年度末の資産合計は、16,368百万円となり、前連結会計年度末16,607百万円に比べ238百万円(1.4%)
減少しております。主な減少要因は、「受取手形及び売掛金」630百万円(17.2%)、「完成工事未収入金」336百万円(27.6%)、「未成工事支出金」153百万円(22.5%)によるものであり、主な増加要因は、「現金及び預金」848百万円(21.2%)によるものであります。
（負債の状況）当連結会計年度末の負債合計は、6,056百万円となり、前連結会計年度末7,086百万円に比べ1,029百万円(14.5%)
減少しております。主な減少要因は、「支払手形及び買掛金」743百万円(20.9%)、「社債」284百万円(80.7%)によるものであります。
（純資産の状況）
当連結会計年度末の純資産合計は、10,311百万円となり、前連結会計年度末9,521百万円に比べ790百万円(8.3%)
増加しております。主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,073百万円であり、主な減少要因は、配当金の支払306百万円によるものであります。

- 3 -日本フェンオール㈱(6870) 平成28年12月期 決算短信

② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ、848百万円増加し、4,851百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度の営業活動によって得られた資金は1,523百万円(前期比326百万円減)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,550百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は305百万円(前期比28百万円増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出284百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は341百万円(前期比230百万円減)となりました。これは主に配当金の支払額306百万円によるものであります。
（キャッシュ・フロー指標の推移）
平成25年12月期 平成26年12月期 平成27年12月期 平成28年12月期
自己資本比率(％)

48.7

52.2

57.3

63.0

時価ベースの株主資本比率(％)

52.6

52.6

53.9

48.2

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

4.1

5.1

0.6

0.7

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

17.1

17.4

117.2

109.3

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を採用しております。
（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する継続的で安定的な利益還元を経営上の重要政策に位置づけており、企業体質の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保を考慮し、可能な範囲で積極的な利益還元を実施していく方針であります。
なお、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当のほか、臨時株主総会をもって別途基準日を定め、剰余金の配当が行える旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり52円の配当を実施させていただく予定であります。
内部留保金につきましては、将来にわたる株主利益を確保し、企業体質の一層の強化を図るための投資に活用する予定であります。
また、次期の配当につきましては、上記基本方針に基づき決定いたします。現時点においては、次期業績予想を基に、１株当たりの年間配当金は52円を予想しております。

- 4 -日本フェンオール㈱(6870) 平成28年12月期 決算短信

（4）事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があるリスクは以下のとおりと考えております。
なお、以下の将来におけるリスクは当連結会計年度末現在で当社が判断したものであります。
①政治・経済情勢
当社のサーマル事業（温度制御事業）は、取扱製品の都合上、液晶産業・半導体産業をはじめとする国内の景気動向、とりわけ設備投資の動向に影響されます。また、メディカル事業におきましても腎臓透析患者に対する国の医療政策に影響されることは避けられません。
PWBA事業におきましては、香港現地法人である日本芬翁（香港）有限公司と中国現地法人である深圳芬翁信息咨詢有限公司の業績は中国の政治・経済状況、とりわけ外国為替政策・税制制度の見直し動向等によっては大きな影響を受ける可能性があります。
②主要取引先の事業動向
当社のメディカル事業及びPWBA事業は限定された取引先との繋がりが強く、その取引先の経営戦略・事業動向が当社グループの業績及び財政状況に影響を与える恐れがあります。このことは、結果として当社グループの経営成績に大きな影響を与えるリスクがあります。
なお、平成28年12月期における上記主要取引先に対する売上高構成比は、メディカル事業では東レ・メディ
カル㈱が88％、PWBA事業では富士ゼロックスグループが78％となっております。
③為替レートの変動リスク
香港現地法人である日本芬翁（香港）有限公司との取引は全て米ドル建てで行っております。その結果、売買取引時及び代金決済時における為替リスクが存在します。
なお、日本芬翁（香港）有限公司における売買行為は全て米ドル建てで行っておりますので、それ以外における為替市場の変動リスクは僅少なものと認識しております。
④投資有価証券に係るリスク
当社グループは、投資有価証券を保有しておりますが、株式相場の著しい変動により評価損が発生した場合に、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
また、株価下落は、その他有価証券評価差額金を減少させることにより、純資産の減少を引き起こす可能性があります。
⑤製造物責任
当社グループは取扱製品の品質維持に努めておりますが、製品の欠陥又は当社の瑕疵によって第三者に被害を与えるリスクが存在します。その場合、当社グループに相応の責任があると認定された場合、当社グループの事業継続、財政状況及び経営状況に多大な影響を与える可能性があります。
⑥法的規制及び変更
当社の取扱製品は消防法及び医薬品医療機器等法による法的規制を受けており、法的規制の動向又は変更によっては、生産及び販売活動を阻害するリスクが存在します。
⑦事業展開を行う地域での社会的な混乱等
当社は事業を展開するうえで、以下の潜在的なリスクを抱えております。
・ 地震又は風水害等の天変地異に起因する自然リスク
・ 戦争、テロ、犯罪に起因する社会リスク
・ サイバー攻撃、情報システム障害に起因する業務リスク⑧海外子会社のリスク
当社グループの海外活動は、中国を中心に展開しております。従って、中国国内の政治・経済状況の急変、雇用慣行の違い等から派生する諸問題が想定されます。また、現地に進出している競合相手との競争の結果、当社グループが損失を被る可能性も存在します。
そのため、海外での事業展開が、当社グループの経営成績及び財政状況に好成績を与えることを保証するものではありません。

- 5 -日本フェンオール㈱(6870) 平成28年12月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成されており、熱のコントロールを基礎技術として、火災警報シス
テム、消火システム、高性能防災システム、半導体製造装置用熱板、人工腎臓透析装置、プリント基板の実装組立等の分野において製品の開発、システムの販売・設計・工事・メンテナンス等を主な事業活動としております。
当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであり、セグメントと同一の区分であ
ります。
事業区分
防消火事業
（ＳＳＰ部門）事業内容及び取引関係

会社名

住宅用火災警報器、火災警報システム、消火システム、爆発抑制シ
ステム、高感度煙検知(SAS)システム、過熱警報システム等の機器の当社
フェンオール設備㈱※開発・製造・販売及び同システムの設計・施工・保守及びエンジニ
アリングサービス
温度制御事業

温度調節器、半導体製造装置用熱板及び装置、高温炉用熱電対、そ（サーマル部門）の他温度制御機器等の開発・製造・販売及び同システムの設計・サ
ービス

医療事業
（メディカル部門）

人工腎臓透析装置及び医療機器の開発・設計・製造・サービス

プリント基板事業

アートワーク設計、ノイズ(EMC)対策、プリント基板実装組立（ＰＷＢＡ部門）

当社

当社
当社
FENWAL CONTROLS OF
JAPAN(H.K.),LIMITED(日本芬翁(香港)有限公司)※
FENWAL CONSULTING(SHENZHEN)
CO.,LIMITED(深圳芬翁信息咨詢有限公司)※※フェンオール設備㈱及びFENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.), LIMITED(日本芬翁(香港)有限公司)並びにFENWAL
CONSULTING(SHENZHEN)CO.,LIMITED(深圳芬翁信息咨詢有限公司)は当社の連結子会社であります。

- 6 -日本フェンオール㈱(6870) 平成28年12月期 決算短信

３．経営方針（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「安全・安心」をキーワードに卓越した「熱の制御技術」を核としてお客様により優れた製品を提供することにより社会に貢献できるメーカーを目指しております。また、お客様に信頼される高い技術力に裏打ちされた製品の開発・製造・販売を通して、取引先・株主及び社員の満足度を高めると同時に、収益力の高い企業を目指しております。そして、社会の一員として法令を遵守し倫理性の高い企業活動を実践してまいります。
（2）目標とする経営指標
当社グループは経常利益率８％以上を目標としております。当該目標の達成により安定的で且つ積極的な配当が可能になるものと考えております。
（3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは４つの事業部門から構成されております。自社ブランド品ビジネスとしてのSSP部門とサーマル部
門は、当社のコア技術である「熱の制御技術」を用いた自社開発製品を市場に投入する事により、売上と利益の拡大を図り、グループ内でのシェアを高めてまいります。メディカル部門とPWBA部門は、親密な取引先とのパートナーシ
ップをより一層強めると共にコスト競争力を高めることにより、売上と利益を継続的に確保し成長することを目指します。
（4）会社の対処すべき課題
今後の市場環境は、日本政府による経済対策や為替の円安定着、設備投資の国内回帰等を受けた景気回復を背景に堅調に推移するという期待感がある一方で、米国の新大統領の打ち出す政策や欧州各国選挙結果による景気の下振れリスクが懸念されております。
このような事業環境のなか、当社グループにおきましては、新たに中期３カ年計画を策定し、将来の成長を見据えた経営基盤の一層の強化と企業価値向上を図ってまいります。
SSP部門におきましては、耐圧防爆型煙感知器の販売が本格化するなか、高付加価値製品である超小型高感度煙検知器Fシリーズとともに、国内市場は元より海外展開も視野に営業体制を構築してまいります。また、主力のガス消
火システムや保守点検の新規獲得が伸び悩んでいることから、営業体制・施工体制の強化と業務品質の向上にも取り組んでまいります。
サーマル部門におきましては、半導体および半導体製造装置メーカーの動向を見据え、センサー、熱板および制御機器の性能向上とコストダウンを進めるほか、それらの部材調達から装置組み立てまでを請け負える体制と技術・製造スキルの向上を進めてまいります。
メディカル部門におきましては、引き続き国内向けに新たな医療機器の開発および生産に注力するとともに、海外向け人工腎臓透析装置の受注と生産量を確保するため、技術・製造・販売の各部門が一体となった原価低減活動にも取り組んでまいります。
PWBA部門におきましては、国内の受注を取り戻すべく、生産性改善活動と購入部材の原価低減活動に加え、徹底した経費削減により価格競争力を高め、新規顧客の獲得にも積極的に取り組んでまいります。また、売上比率が高い中国子会社におきましても、既存顧客の新規受注に向けて、生産委託先の生産性改善の積極指導と購入部材の原価低減を図ってまいります。
生産拠点である長野工場におきましては、生産量の減少に対応するため、製造原価の低減や諸経費の削減等に取り組むとともに、人員構成の見直しも含めた更なる抜本的な構造改革を推進してまいります。
当社グループといたしましては、これら一つ一つの課題への取り組みを加速させるとともに、組織を活性化させ生産性を高めることで収益基盤の拡大に努めてまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

- 7 -日本フェンオール㈱(6870) 平成28年12月期 決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権完成工事未収入金
製品
仕掛品
原材料
未成工事支出金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期預金
投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

4,002,588

4,851,002※２ 3,661,268※２ 3,030,864※２ 945,618※２ 798,648

1,220,256
448,972
234,172
1,653,407
682,71356,980△1,584
12,904,394

883,683
425,588
174,1121,534,565
529,058
87,541△5,317
12,309,747※１ 615,307※１ 598,890※１ 55,582※１ 215,740

354,124※１ 11,758
1,940※１ 78,274- 8 -当連結会計年度(平成28年12月31日)

354,124※１ 12,895

19,149※１ 55,717

1,116,987

1,256,517

24,65230,00054,652

16,304
39,77056,075500,000
1,807,589
6,343
242,699△24,937
2,531,694
3,703,335
16,607,729

500,000
2,033,420
5,000
233,891△25,867
2,746,445
4,059,038
16,368,785

日本フェンオール㈱(6870) 平成28年12月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
工事未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
未成工事受入金繰延税金負債
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 9 -当連結会計年度(平成28年12月31日)※２ 3,561,758※２ 2,817,804

476,964
456,793－
99,00012,040253,948
408,414114,031419,945
5,802,895

515,385
228,139
100,000
384,500
13,282203,936
223,699
69,803
335,428
4,891,978352,500
200,000
26,518411,089
90,11722,891
180,076
1,283,193
7,086,089

68,000300,000
17,822442,578
85,141
23,852
227,447
1,164,842
6,056,821

996,600
1,460,517
6,020,112△212
8,477,017

996,600
1,460,517
6,786,972△212
9,243,876

657,328
404,087△16,792
1,044,622
9,521,640
16,607,729

826,863
320,209△78,985
1,068,087
10,311,964
16,368,785

日本フェンオール㈱(6870) 平成28年12月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険配当金
保険解約返戻金
立退料収入
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 10 -(自至当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日)

20,126,015
16,194,048
3,931,967※１,※２ 2,168,253

16,566,926
12,997,792
3,569,133※１,※２ 2,066,343

1,763,713

1,502,789

3,113
35,385
12,983
20,106
－
1,838
6,953
80,381726
36,38914,575904
18,408－3,680
74,685

15,931
3,474
－
1,665
21,071
1,823,023
1,823,023
580,892
83,940664,832
1,158,190
1,158,190

13,823
1,409
9,809
2,056
27,0981,550,376
1,550,376
496,566△19,470477,095
1,073,281
1,073,281

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（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益- 11 -(自至当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日)

1,158,190

1,073,281

170,746△3,821△17,666※１ 149,259

169,535△83,878△62,192※１ 23,464

1,307,449

1,096,745

1,307,449

1,096,745

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成27年１月１日

至平成27年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

996,600

利益剰余金

1,460,517

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

自己株式

5,164,940

株主資本合計△212△37,845996,600

1,460,517

5,127,094

7,621,845△37,845△212

7,583,999

当期変動額
剰余金の配当△265,172△265,172

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,158,190

1,158,190

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

893,017－

893,017996,600

1,460,517

6,020,112△212

8,477,017

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

486,582

為替換算調整勘定
407,908

退職給付に係る調整累計額
873

その他の包括利益
累計額合計
895,363

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

純資産合計

8,517,209△37,845486,582

407,908

873

895,3638,479,363

当期変動額
剰余金の配当△265,172

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,158,190

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）170,746△3,821△17,666

149,259

149,259

当期変動額合計

170,746△3,821△17,666

149,259

1,042,276

当期末残高

657,328

404,087△16,792

1,044,622

9,521,640- 12 -

日本フェンオール㈱(6870) 平成28年12月期 決算短信

当連結会計年度（自平成28年１月１日

至平成28年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

996,600

利益剰余金

1,460,517

6,020,112

自己株式

株主資本合計△212

8,477,017

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高－
996,600

1,460,517

6,020,112△212

8,477,017

当期変動額
剰余金の配当△306,421△306,421

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,073,281

1,073,281

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

766,859－

766,859

996,600

1,460,517

6,786,972△212

9,243,876

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

657,328

為替換算調整勘定
404,087

退職給付に係る調整累計額△16,792

その他の包括利益
累計額合計
1,044,622

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

純資産合計

9,521,640－

657,328

404,087△16,792

1,044,622

9,521,640

当期変動額
剰余金の配当△306,421

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,073,281

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）169,535△83,878△62,192

23,464

23,464

当期変動額合計

169,535△83,878△62,192

23,464790,323

当期末残高

826,863

320,209△78,985

1,068,087

10,311,964- 13 -

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
社債発行費
為替差損益（△は益）保険解約返戻金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
長期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
ソフトウエアの取得による支出
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入社債の発行による収入社債の償還による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 14 -(自至当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日)

1,823,023
138,114△34,022△47,363
11,366△38,499
15,9313,474
1△20,106
1,043,449
56,725△660,786
11,776
235,371
23,0272,561,484
39,087△15,789△734,039
1,850,742

1,550,376
166,808
4,662△57,535△4,976△37,115
13,823
1,409△3,880△904
998,845314,236△608,067△58,492△184,714△14,1122,080,361
40,699△13,944△583,195
1,523,921△16,058
231,787△200,000△323,266△7,699△1,624△300
300－△284,313△22,308△209,068－

200,000△6,72644,9741,186
354△277,073△24,191
38,432
1,066△5,487△305,871△424,198
100,000
296,525△267,000△13,819△263,856△572,348△6,124995,196
3,007,392※１ 4,002,588△222,060
200,000
98,590△99,000△13,493△306,011△341,975△27,660
848,413
4,002,588※１ 4,851,002

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（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１

連結の範囲に関する事項
子会社はすべて連結されております。
当該連結子会社は、フェンオール設備株式会社、FENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED（日本芬翁(香港)有限公司）、FENWAL CONSULTING(SHENZHEN)CO.,LIMITED（深圳芬翁信息咨詢有限公司）の3社であります。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券(イ)満期保有目的の債券原価法を採用しております。
(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法
但し、評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は総平均法により算出
時価のないもの
総平均法による原価法②

たな卸資産(イ)製品・原材料
当社及び国内連結子会社
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
在外連結子会社
総平均法による低価法(ロ)仕掛品
当社及び国内連結子会社
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
在外連結子会社
個別法による低価法(ハ)未成工事支出金
当社及び国内連結子会社
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）③ デリバティブ
為替予約・・・時価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）

②

③

定率法
但し、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降取得の建物
附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物…………………３年～38年
機械装置……………６年～12年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
おります。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

- 15 -

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(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費
支払時全額費用処理(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)、その他の工事については工事完成基準によっております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしており、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平
成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

- 16 -

日本フェンオール㈱(6870) 平成28年12月期 決算短信

（連結貸借対照表関係）※１

有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年12月31日）

当連結会計年度（平成28年12月31日）

3,072,431千円※２3,150,870千円

連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権
連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度（平成27年12月31日）

当連結会計年度（平成28年12月31日）

受取手形
電子記録債権

49,610千円
135,919千円

60,948千円
148,797千円

支払手形

79,390千円

74,910千円（連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）

当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

（自
至

給与手当

958,001千円

949,703千円

役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用

13,566千円
45,680千円

14,808千円
39,721千円△17,868千円

4,513千円

貸倒引当金繰入額※２

一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）

当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）（自至400,182千円

387,291千円（連結包括利益計算書関係）※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）（自至当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）（自至

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

215,484千円－千円

220,272千円
－千円

税効果額

215,484千円△44,738千円

220,272千円△50,737千円

その他有価証券評価差額金

170,746千円

169,535千円△3,821千円△83,878千円

当期発生額△20,993千円△93,036千円

組替調整額△5,183千円

4,011千円△26,176千円△89,025千円

8,510千円

26,832千円△17,666千円△62,192千円

149,259千円

23,464千円

税効果調整前

為替換算調整勘定：
当期発生額
退職給付に係る調整額：

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計- 17 -

日本フェンオール㈱(6870) 平成28年12月期 決算短信

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成27年１月１日 至平成27年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

5,893,000－－

5,893,000

5,893,000－－

5,893,000

276

－

－

276

276

－

－

276

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

(注) 新株予約権については、該当事項はありません。
２．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成27年３月27日
普通株式265,17245
平成26年12月31日
定時株主総会(注) １株当たり配当額（円）には、特別配当15円が含まれております。

平成27年３月30日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

平成28年３月30日
普通株式306,421
利益剰余金
52 平成27年12月31日 平成28年３月31日
定時株主総会(注) １株当たり配当額（円）には、東京証券取引所市場第二部上場記念配当５円が含まれております。
当連結会計年度（自平成28年１月１日 至平成28年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

5,893,000－－

5,893,000

5,893,000－－

5,893,000

276

－

－

276

276

－

－

276

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

(注) 新株予約権については、該当事項はありません。

- 18 -

日本フェンオール㈱(6870) 平成28年12月期 決算短信

２．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成28年３月30日
普通株式306,42152
平成27年12月31日
平成28年３月31日
定時株主総会(注) １株当たり配当額（円）には、東京証券取引所市場第二部上場記念配当５円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

平成29年３月30日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

306,421

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）
52

基準日

効力発生日

平成28年12月31日 平成29年３月31日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）（自至当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

現金及び預金勘定

4,002,588千円

4,851,002千円

現金及び現金同等物

4,002,588千円

4,851,002千円（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議及び取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取扱製品・商品別にＳＳＰ部門、サーマル部門、メディカル部門、ＰＷＢＡ部門の４つの事業部門により構成され、それぞれが国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって当社は、「ＳＳＰ部門」「サーマル部門」「メディカル部門」「ＰＷＢＡ部門」の４つを報告セ
グメントとしております。
なお、報告セグメント別の主要な製品・サービスは次のとおりであります。
報告セグメント

主要製品・サービス
住宅用火災警報器、火災報知設備、HFC-227ea高速消火システム、爆発抑ＳＳＰ部門

制装置、二酸化炭素消火設備、スプリンクラー消火設備、保守点検サービ
ス

サーマル部門

半導体製造装置用熱板、温度センサー、デジタル温度調節器、恒温恒湿槽
用温度調節器メディカル部門

人工腎臓透析装置

ＰＷＢＡ部門プリント基板の実装組立- 19 -

日本フェンオール㈱(6870) 平成28年12月期 決算短信

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却
方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による、当連結会計年度のセグメント利益への影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント
調整額
（注）１

連結財務諸
表計上額
（注）２

－

20,126,015

－

－

－

11,885,413 20,126,015－

20,126,015

ＳＳＰ部門

サーマル
部門

メディカル
部門

ＰＷＢＡ
部門

外部顧客への売上高5,397,653

1,092,045

1,750,903

11,885,413 20,126,015

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

－

－

－

5,397,653

1,092,045

1,750,903

セグメント利益

1,045,671

134,359

134,933

973,341

2,288,306△524,593

1,763,713

セグメント資産3,399,003

654,7021,250,992

6,038,281

11,342,980

5,264,748

16,607,729

37,24723,181

15,65946,034

122,122

15,992

138,11454,605125,957

317,039

19,625

336,665

計

売上高

計

－

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産71,82364,653の増加額（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1)

セグメント利益の調整額△524,593千円は、全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)

セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産5,264,748千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余裕運用資金（現金、預金）、長期投資資金

(3)
(4)
２

（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。

セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 20 -

日本フェンオール㈱(6870) 平成28年12月期 決算短信

当連結会計年度（自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント
調整額
（注）１

連結財務諸
表計上額
（注）２

ＳＳＰ部門

サーマル
部門

メディカル
部門

ＰＷＢＡ
部門

計

外部顧客への売上高5,411,231

1,179,981

1,463,802

8,511,911

16,566,926－

16,566,926

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

－

－

－

－

－

－

－

5,411,231

1,179,981

1,463,802

8,511,911

16,566,926－

16,566,926

セグメント利益

1,169,256

210,828

114,136

522,184

2,016,406△513,616

1,502,789

セグメント資産3,108,085

750,556

997,954

5,571,481

10,428,077

5,940,707

16,368,785

31,77622,364

15,83084,885

154,856

11,951

166,808

10,540239,378

283,580

7,948

291,528

売上高計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産23,7999,860の増加額（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1)

セグメント利益の調整額△513,616千円は、全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)

セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産5,940,707千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余裕運用資金（現金、預金）、長期投資資金

(3)
(4)
２

（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。

セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】
前連結会計年度（自平成27年１月１日

至平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高（単位：千円）日本
10,403,838

アジア
9,721,690

その他

合計
486

20,126,015（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

- 21 -

日本フェンオール㈱(6870) 平成28年12月期 決算短信

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

Fuji Xerox of Shenzhen Ltd.
当連結会計年度（自平成28年１月１日
１．製品及びサービスごとの情報

関連するセグメント名
6,403,423

ＰＷＢＡ部門

至平成28年12月31日）

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高（単位：千円）日本
9,689,184

アジア

その他

6,869,735

合計
8,006

16,566,926（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

Fuji Xerox of Shenzhen Ltd.

関連するセグメント名
4,360,570【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成27年１月１日
該当事項はありません。

至平成27年12月31日）

当連結会計年度（自平成28年１月１日

至平成28年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成27年１月１日
該当事項はありません。

至平成27年12月31日）

当連結会計年度（自平成28年１月１日

至平成28年12月31日）

該当事項はありません。

- 22 -

ＰＷＢＡ部門日本フェンオール㈱(6870) 平成28年12月期 決算短信

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成27年１月１日
該当事項はありません。

至平成27年12月31日）

当連結会計年度（自平成28年１月１日

至平成28年12月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）

１株当たり純資産額（自至当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

1,615円83銭

1,749円95銭

１株当たり当期純利益金額

196円55銭

182円14銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎（自至

前連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益

普通株式の期中平均株式数

当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

1,158,190千円

1,073,281千円

－ 千円

－ 千円

1,158,190千円

1,073,281千円

5,892千株

5,892千株

普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益

（自
至

（重要な後発事象）
希望退職者の募集
当社は、平成29年１月20日開催の取締役会において、以下のとおり希望退職者の募集を行うことを決議いたしま
した。
（1）希望退職者募集の理由
当社では、国内長野工場におけるPWBA部門の生産量が大幅に落ち込む中、現在の事業環境に対応するため、製造原価の低減や諸経費の削減等に取り組んでまいりました。しかしながら、将来に向け安定した経営基盤を構築するため、更なる抜本的な構造改革が不可欠であると判断し、今般、希望退職者の募集を行うことといたしました。
（2）希望退職者募集の概要① 募集対象者② 募集人数PWBA部門（営業・技術・製造間接）の社員
10名程度③ 募集期間④ 退職日

平成29年２月６日から平成29年２月17日まで
平成29年３月31日⑤ 支援内容通常の退職金に加えて特別退職金の支給及び再就職支援の実施（3）希望退職による損失の見込額
今回の希望退職者募集に伴い、特別退職金の支払い等による特別損失が発生する見通しでありますが、現時点では応募者数が未確定であるため金額等については、確定次第お知らせいたします。

- 23 -

日本フェンオール㈱(6870) 平成28年12月期 決算短信

６．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
完成工事未収入金
製品
仕掛品
原材料
未成工事支出金
前払費用
繰延税金資産関係会社未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計- 24 -

当事業年度(平成28年12月31日)

2,690,706
505,803
945,618
989,346
1,220,256
157,985
230,235
961,860
662,862
42,65925,192
29,401
10,143△1,5848,470,487

3,150,074
649,344798,648756,664
883,683
164,228
170,266
983,464
496,484
43,47418,90021,388
12,628△5,317
8,143,933

1,864,570△1,291,434
573,136
142,494△102,192
40,301
781,226△727,523
53,703
10,265△9,567697
966,147△891,812
74,334354,124
15,126△5,2159,910
1,940
1,108,149

1,890,749△1,332,738
558,011
148,698△107,878
40,819985,711△771,248
214,463
10,265△9,917347
926,712△872,720
53,992354,124
20,874△9,198
11,675
19,1491,252,583

日本フェンオール㈱(6870) 平成28年12月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成27年12月31日)
無形固定資産借地権
ソフトウエア
リース資産
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期預金
投資有価証券
関係会社株式
破産更生債権等
長期前払費用敷金及び保証金
会員権
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
工事未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
前受金
未成工事受入金
預り金
その他
流動負債合計- 25 -

当事業年度(平成28年12月31日)

622
13,60824,652
5,242
1,326
45,452622
22,393
16,304
5,242
1,157
45,720500,000
1,807,589
63,982
9,962
94,27278,02348,600△24,937
2,577,491
3,731,093
12,201,580

500,000
2,033,420
63,982
10,27880,74683,007
48,600△25,867
2,794,167
4,092,472
12,236,406

373,547
1,336,406
499,001
300,000－
99,00012,040
119,333
238,900
107,971
82,294
21,734408,41428,322
5,677
3,632,645

294,688
1,077,217
550,677
100,000
100,000
384,500
13,28254,936
192,000
113,950
76,432
7,384
223,637
32,0885,469
3,226,265日本フェンオール㈱(6870) 平成28年12月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成27年12月31日)
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 26 -

当事業年度(平成28年12月31日)

352,500
200,000
24,638367,00785,44522,891
188,1021,240,586
4,873,231

68,000300,000
16,529313,529
85,141
23,852
261,794
1,068,848
4,295,114

996,600

996,600

1,460,517
1,460,517

1,460,517
1,460,517

103,589

103,589

1,677,055
2,433,471
4,214,116△212
6,671,021

1,677,055
2,876,878
4,657,523△212
7,114,428

657,328
657,328
7,328,349
12,201,580

826,863826,863
7,941,291
12,236,406

日本フェンオール㈱(6870) 平成28年12月期 決算短信

（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
売上高
製品売上高
完成工事高
売上高合計
売上原価
製品売上原価
完成工事原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
保険配当金
保険解約返戻金
立退料収入
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
社債発行費
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 27 -(自至

当事業年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日)

6,182,954
4,924,177
11,107,132

5,179,401
4,909,394
10,088,795

4,903,120
3,214,855
8,117,975
2,989,156
1,861,000
1,128,156

4,062,754
3,179,693
7,242,447
2,846,347
1,820,653
1,025,693

1,031
1,574
35,385
12,983
20,106
－
2,384
2,039
75,5061,040
38
151,429
14,575904
18,408－
3,073
189,470

11,635
1,545
3,474
－
1,665
18,3201,185,341
1,185,341
471,807
38,556510,364
674,977

10,205
904
1,409
5,225
3,563
21,307
1,193,856
1,193,856
414,780
29,247444,027
749,828

日本フェンオール㈱(6870) 平成28年12月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成27年１月１日

至平成27年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金

利益剰余金

資本剰余金
資本準備金
利益準備金
合計

その他利益剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

△212

6,295,491

別途積立金

繰越利益
剰余金

1,677,055

2,057,942

3,838,586△34,274△34,274

2,023,667

3,804,311

剰余金の配当△265,172△265,172△265,172

当期純利益

674,977

674,977

674,977

当期首残高

996,600

1,460,517

1,460,517

103,589

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高

996,600

1,460,517

1,460,517

103,589

1,677,055△34,274△212

6,261,216

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

409,804

409,804－

409,804

996,600

1,460,517

1,460,517

103,589

1,677,055

2,433,471

4,214,116△212

6,671,021

評価・換算差額等
その他有価証
券評価差額金
当期首残高

486,582

純資産合計
評価・換算差額等合計
486,582

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高

6,782,073△34,274

486,582

486,582

6,747,798

当期変動額
剰余金の配当△265,172

当期純利益

674,977

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

170,746

170,746

170,746

当期変動額合計

170,746

170,746

580,550

当期末残高

657,328

657,328

7,328,349- 28 -

日本フェンオール㈱(6870) 平成28年12月期 決算短信

当事業年度（自平成28年１月１日

至平成28年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

996,600

1,460,517

利益剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計
1,460,517

103,589

その他利益剰余金
別途積立金

繰越利益
剰余金

1,677,055

2,433,471

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高

利益剰余金
合計
4,214,116

自己株式

株主資本
合計

△212

6,671,021－
996,600

1,460,517

1,460,517

103,589

1,677,055－

2,433,471

4,214,116△212

6,671,021

剰余金の配当△306,421△306,421△306,421

当期純利益

749,828

749,828

749,828

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

443,407443,407－443,407996,600

1,460,517

1,460,517

103,589

1,677,055

2,876,878

4,657,523△212

7,114,428

評価・換算差額等
その他有価証
券評価差額金
当期首残高

657,328

純資産合計
評価・換算差額等合計
657,328

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高

7,328,349－

657,328

657,328

7,328,349

当期変動額
剰余金の配当△306,421

当期純利益

749,828

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

169,535

169,535

169,535

当期変動額合計

169,535

169,535

612,942

当期末残高

826,863826,863

7,941,291- 29 -

日本フェンオール㈱(6870) 平成28年12月期 決算短信

（４）個別財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

７．その他（１）役員の異動① 代表取締役の異動
・新任代表取締役候補
代表取締役社長 田原仁志 （現

常務取締役

SSP営業統括部長）

・退任予定代表取締役
代表取締役社長下村孝次②

その他の役員の異動
・新任取締役候補
取締役

阿部眞琴 （現執行役員

サーマル営業統括部長）

・退任予定取締役
取締役 佐藤武人
取締役

斎藤洋一

・新任監査役候補（非常勤）監査役

尾崎雅一 （現西華産業㈱経営企画本部

企画部長

兼

内部監査室長）（注）尾崎雅一は、社外監査役の候補者であります。
・退任予定監査役（非常勤）監査役③

増田博久

就任及び退任予定日
平成29年３月30日
なお詳細は、同日付発表の「代表取締役の異動ならびに役員および執行役員の異動に関するお知らせ」をご参照ください。

（２）その他
該当事項はありません。

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