第 50 回中期経済予測
予測期間: 2023-2035 年度
２-4

⽔素の潜在⼒⽔素の利⽤、潜在需要は化⽯燃料の 6 割超―経済との両⽴カギ、技術⾰新が不可⽋̶
福⼠ 譲

持続可能な経済社会に向けて、使⽤時に⼆酸化炭素（CO2）を排出しない⽔素の利⽤が広がりつつある。⽇本政府は 2023 年 6 ⽉にまとめた⽔素基本戦略で、国内の⽔素導⼊量について現状の 200 万㌧から 40 年に 1200 万㌧に引き上げ、50 年には 2000 万㌧に増やす⽅針を掲げる1。業界団体の推計では 50 年の潜在需要は 6900 万㌧以上に達する2。熱量換算で液化天然ガス（LNG）1 億 8000 万㌧超に相当し、現状の化⽯燃料供給の６割を超す計算だ。
⽇本政府は 30 年度に温暖化ガス（GHG）排出量を 13 年度⽐ 46％削減し、50 年に実質排出ゼロを⽬指す。⽔素の利⽤は有効な⼿段となる。ただ⽔素の利⽤コストは化⽯燃料を上回り、経済活動の重荷となりうる。本稿では⽔素の潜在⼒と普及拡⼤への課題を検討する。

1. 世界の⽔素需要、35 年までに 2 倍超に国際エネルギー機関（IEA）の推計によると、世界の⽔素需要は 22 年の 9500 万㌧から 35年に 2 億 1500 万㌧、50 年には 4 億 3000 万㌧に増える⾒通しだ（図表２−４−１）。英マッ
キンゼー＆カンパニーは 50 年に 5 億 8000 万㌧超に拡⼤するシナリオも⽰している3。
図表 2−4−1

世界の⽔素需要予測(暦年)（資料）IEA(2023a)

IEA の需要予測では、輸送部⾨が 35 年時点で全体の 19％、50 年に 45％を占める。燃料電池⾃動⾞（FCV＝Fuel Cell Vehicle）や FC バスが広く普及する。空気中の酸素と⽔素の化学1

再⽣可能エネルギー・⽔素等関係閣僚会議（2023）

2

⽔素バリューチェーン推進協議会（2022）

3

Mckinsey & Company（2024）- 79 -第 50 回中期経済予測
予測期間: 2023-2035 年度

反応で電気をつくり、モーターを回して⾞両を⾛らせるのが燃料電池だ。また、発電所でタービンを回して電気をつくる⽔素発電も増え、⽔素需要に占める発電⽐率が 35 年に 22％まで上がる。

2. 50 年の⽔素ポテンシャル、排出削減は 13 年⽐ 3 割超
⽇本政府は⽔素エネルギーに⼤きな期待を寄せている。政府は⽔素導⼊量を現状の 200 万㌧から 30 年に 300 万㌧、40 年に 1200 万㌧、50 年に 2000 万㌧とする⽅針だ。また、⽔素バリューチェーン推進協議会（以下、協議会）は 50 年に 6945 万〜8029 万㌧の潜在需要を⾒込む。熱量ベースで LNG1 億 8002 万〜2 億 812 万㌧に相当し、現状の化⽯燃料供給（22 年度
2 億 7917 万㌧、LNG 換算）の 64〜75％にあたる（図表２−４−２、図表２−４−３）。
図表２−４−２

国内⽔素導⼊量の政府⽬標と潜在需要（資料）政府⽬標は再⽣可能エネルギー・⽔素等関係閣僚会議（2023）、潜在需要は⽔素バリューチェーン推進協議会（2022）

図表２−４−３
モビリティー計

国内の⽔素潜在需要の内訳（2050 年、単位万㌧）
1601～2685

発電計

1575

自動車

58～150

大規模火力

1443

バス

34～63

大型燃料電池133

トラック789～1492

フォークリフト

5農機

312

建機

111

船舶

167～316

鉄道

5～10

航空機

120～226

産業（プロセス）計313

産業（熱）計3158

製鉄（水素還元含む）
e-fuel（合成燃料）計
都市ガス・天然ガス（家庭用燃料電池含む）

潜在需要合計

2000
298
130
6945
～8029

（資料）⽔素バリューチェーン推進協議会。船舶は外航船国内給油含む、航空機は国際線国内給油含む- 80 -

第 50 回中期経済予測
予測期間: 2023-2035 年度

政府⽬標や潜在需要の⽔素が現実に利⽤されると、温暖化ガスの排出削減効果はどのぐらいになるのか。化⽯燃料や⽔素の⽣産時の排出量を除いた簡便な⽅法で、⽔素利⽤による排出削減効果を試算してみた。それによると、50 年時点の政府⽬標の⽔素 2000 万㌧のケース
では、1 億 2979 万㌧の CO2 排出量が削減される結果になった。これは 13 年度の温暖化ガス排出量⽐で 9%の削減となる計算だ。協議会が推計した潜在需要 6945 万〜8029 万㌧の場合も同様に計算すると、13 年度⽐ 35〜40％減という結果になった（図表２−４−４）。
⽇本の GHG 排出量は 21 年度に 11 億 2200 万㌧と 13 年度（14 億 800 万㌧）⽐ 20％減った4。政府は 30 年度に 13 年度⽐ 46％削減し、50 年に実質排出ゼロを⽬指す。⽔素の活⽤は30 年代には脱炭素への貢献は⼤きくないが、50 年には脱炭素をけん引する可能性がある。
図表２−４−４ ⽔素を化⽯燃料から代替したときの CO2 排出削減効果（⽣産時の排出量除く）
水素導入量

2013年比の増加量化石燃料換算の数量

2035年

750万㌧

550万㌧

→

2040年

1200万㌧（政府目標）

1000万㌧→

2000万㌧（政府目標）
2050年

6945万～8029万㌧（潜在需要）

1800万㌧6745万～7829万㌧→

化石燃料を燃焼したときのCO2排出 2013年度総量（＝水素に代替したときの削減量） 排出量比

原油

1748万㌧

5427万㌧

4%

LNG

1425万㌧

3966万㌧

3%

原油

3179万㌧

9867万㌧

7%

LNG

2592万㌧

7210万㌧

5%

原油

5723万㌧

1億7761万㌧

13%LNG

4665万㌧

1億2979万㌧

9%原油

2億1447万～2億4893万㌧

6億6557万～7億7253万㌧〈6億3725万～7億1905万㌧〉

47～55%（45～51%）

LNG

1億7483万㌧～2億293万㌧

4億8637万～5億6454万㌧〈4億6568万～5億2546万㌧〉

35～40%（33～37%）→（注 1）35 年 750 万㌧は 30 年 300 万㌧〜40 年 1200 万㌧の政府⽬標が等速で達成されたときの⽔素導⼊量。
（注 2）13 年の⽔素導⼊量を 200 万㌧と推定して試算。
（注３）総排出量は GHG。50 年潜在需要の排出削減量について、カッコ〈〉内は船舶・航空機を除いた試算値。
（注 4）化⽯燃料の⽤途別の排出量の違いは考慮していない。
（注 5）化⽯燃料換算の数量＝⽔素導⼊量×⽔素標準発熱量/化⽯燃料標準発熱量。
（注 6）標準発熱量は⽔素 141.79MJ/kg、原油 38.26MJ/L、LNG54.70MJ/kg。
（注 7）原油の数量は 1kL=0.858 ㌧で重量表⽰。
（注 8）排出削減量＝化⽯燃料燃焼時の CO2 排出量=化⽯燃料数量×標準発熱量×炭素排出係数×44/12。
（注 9）炭素排出係数は原油 18.98gC/MJ、LNG13.87gC/MJ。
（資料）資源エネルギー庁（2022）、戒能⼀成（2014）、再⽣可能エネルギー・⽔素等関係閣僚会議（2023）、⽔素バリューチェーン推進協議会（2022）

3. ⽔素製造、⾼まる「グリーン」への期待
すでに述べたように、上記の試算は燃料の⽣産時の排出を除いている。化⽯燃料や⽔素の⽣産地が海外である場合、⽣産に伴う排出量は⽇本の温暖化ガス排出量には含まれないが、温暖化問題は地球規模の問題だ。グローバルな影響を考慮する必要がある。
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の資料に基づけば、天然ガス⽣産時の温暖化ガス排出量（メタンなど含む）は CO2 換算で天然ガス 1 ⽴法㍍(m3)あたり 0.09〜0.19 kg5。ここから⽔素 1kg 相当の LNG 量（約 2.6kg）を⽣産するときの排出量を計算すると、0.3〜0.7kg
45

環境省・国⽴環境研究所（2023）
IPCC（2023）- 81 -第 50 回中期経済予測
予測期間: 2023-2035 年度程度だ。これに燃焼時の CO2 排出量（約 7.2kg）を合わせると、⽔素 1kg と同じ熱量の LNGを⽣産・使⽤する際の温暖化ガス排出量は、少なくとも 7.5〜7.9kg 程度と計算される。
⼀⽅で、⽔素の⽣産時にも CO2 は排出される。IEA によれば、⽔素⽣産時の排出量は世界平均で 21 年に 12〜13kg。IEA は 7kg を下回れば環境に適合しているとみなし、7kg 以上のCO２が出ても回収・貯留（CCS）などで 7kg を下回れば許容する。そのうえで、IEA は 50
年時点で⽔素⽣産時の CO2 排出量を 1kg 以下にする⽬標を⽰している6。⽇本政府は、まずは 3.4kg 以下を低炭素⽔素と設定して、これに適合した⽔素の導⼊を推進する⽅針だ。
⽔素は製造⽅法によって排出量の⼤⼩が分かれる。これまでは天然ガスや⽯炭など化⽯燃料を分解して⽔素を取り出す⽅法が使われてきた。この製造⽅法では CO2 が多く排出されるためグレー⽔素と呼ぶが、CCS によって排出を減らせばブルー⽔素と呼ばれる。
今後期待されるのは、太陽光など再⽣可能エネルギー（以下、再エネ）で作った電気で酸素と⽔素に分解する製造⽅法だ。CO2 排出量はゼロまたはゼロに近く、グリーン⽔素と呼ばれる。再エネで作った電気の場合、余剰電⼒で⽔素を作るのが妥当だ。今後各国の政府・企業は再エネ由来⽔素の拡⼤と、⽔素製造時の排出削減の技術開発を加速する必要がある。

4. ⽔素社会とは――道路、農場、商業施設、家庭、海上など⾄るところに存在
図表２−４−５

⽔素社会のイメージ（イラスト）島村咲穂

6

⽇本経済新聞電⼦版（2023）、IEA（2023b）- 82 -第 50 回中期経済予測
予測期間: 2023-2035 年度

そもそも⽔素社会とはどんな社会なのか。まず道路では FCV や FC バス、FC トラックが⾛り、沿道には⽔素を補給する⽔素ステーションが⽴ち並ぶ。物流施設や建設現場では FC フォークリフトが活躍し、農場では FC 農機が⽥畑を耕す。商業施設や家庭では燃料電池が広がり、発電時に発⽣する熱を回収し給湯や暖房に使うコージェネレーションが普及している。
製造業でも⽔素の利⽤が広がる。特に製鉄⼯場では、それまで利⽤していた⽯炭や天然ガスの代わりに⽔素を使って鉄を取り出す⼿法が主流となる。
また、海外で安価に製造された⽔素を運ぶ船舶が来航し、トレーラーやコンテナで各地の⽔素ステーションに運ばれていく。⽇本国内でも再エネ発電の導⼊拡⼤と発電コストの低下により、余剰電⼒を使った⽔の電気分解で⽔素製造が増加する。さらに、⽔素だけで⼤量の電気を作る専焼発電も広がり、電⼒の低炭素化が進む（図表２−４−５）。
⽔素社会に向けては輸送部⾨が最も期待される。50 年時点の輸送部⾨の潜在需要は全体の23〜33％を占める。22 年度末の FCV の保有台数は 7473 台と過去 5 年で 3 倍に増えた7。だが全⾞種（8245 万台）の中で圧倒的に少なく、30 年 80 万台という政府⽬標にほど遠い。家
庭⽤燃料電池（エネファーム）も同様だ。エネファームの販売台数は 23 年に累計 50 万台を突破し、10 年前の 6 倍に膨らんだ8。それでも政府⽬標の 30 年 300 万台はハードルが⾼い。

5. ⾼い供給コスト、⼤幅な引き下げが課題
⽔素の普及には供給コストの低減が不可⽋だ。政府の⽔素基本戦略の資料では供給コスト
は現状、気圧１・気温０度の状態で約 100 円/m3。これは⽔素ステーションの販売価格だ。業界関係者によると海外で安価に製造した⽔素を⽇本に輸送した場合、⽔素価格は 60〜70 円/m3 と推定され、重量換算で 60 万〜70 万円台/㌧。現状の LNG 価格9（10 万円程度/㌧、⽔素 1 ㌧と同熱量の LNG 約 2.6 ㌧では 26 万円程度）を⼤きく上回る。政府は⽔素供給コストを 30 年に 30 円/m3、50 年に 20 円/m3 に引き下げる計画だ。
海外の⽔素製造コストは今後さらに低下する。再エネの発電コストが下がり、⽔電解コストが下がるからだ。IEA によれば、22 年の発電コストはインドの太陽光が１キロワット時（kw時）2.1 ㌣で、⽇本円で 3.15 円（1 ㌦＝150 円）だ。30 年時点では 1.95 円に 38％低下する⾒通しだ（図表２−４−６）。中東の⼀部ではすでに 1 円台の競争に突⼊していると⾔われるが、上記の IEA の推計のように再エネ発電コストが 22〜30 年の間に 38％下がれば、30 年の⽇本の国内供給コストは 37〜43 円/m3 程度に下がる計算だ。
供給コスト低減の技術開発は進んでいる。千代⽥化⼯建設は炭化⽔素トルエンに⽔素を反応させてメチルシクロヘキサン（MCH）という物質に転換し、MCH の状態で輸送する⼿法の開発に取り組んでいる。MCH は修正液の溶剤など⾝近に存在し、リスクが低い化学品として知られる。液体の MCH は⽔素ガスに⽐べて体積当たり 500 倍以上の⽔素を含んでおり、効率よく⽔素を運搬できる。タンクやタンカーなど既存の⽯油系インフラの転⽤が可能

789

⾃動⾞検査登録情報協会 web サイト
コージェネレーション・エネルギー⾼度利⽤センターweb サイト
エネルギー情報センターweb サイト- 83 -

第 50 回中期経済予測
予測期間: 2023-2035 年度

なため、インフラ投資も抑制できる。千代⽥化⼯は今後さらなる技術開発を経て、MCH 技術の国内外での商⽤化と政府⽬標の達成を⽬指す。
図表２−４−６ 発電コストの国際⽐較（⽶セント/1 キロワット時）
太陽光

風力（洋上）

風力（陸上）

ガス火力 石炭火力

22年

30年

22年

30年

22年

30年

オーストラリア

4.1

2.7

6.0

3.8

3.7

3.4

8.2

7.3

中国

2.3

1.5

7.2

4.5

4.0

3.7

8.1

7.0

インド

2.1

1.3

7.1

4.4

3.5

3.0

－

6.4

日本

11.9

8.0

12.7

7.6

10.2

9.4

8.7

8.7

〈5.3〉

〈4.6〉

〈16.0〉〈5.3～6.0〉〈9.3〉〈5.3～6.0〉

中東

3.5

2.2

11.4

7.2

6.3

5.7－

－

北アフリカ

4.2

2.6

10.8

6.8

5.9

5.4－

－

米国

4.1

2.7

8.9

5.3

3.4

3.1

4.0

7.5

（注 1）30 年の発電コストは 50 年実質排出ゼロシナリオの値（注 2）⽇本の下段の〈 〉内は再エネ⽀援制度の⼊札結果。太陽光㊧は 23 年度平均落札価格（第 16〜19 回⼊札の平均値）、㊨は 28 年政府⽬標。⾵⼒（洋上）㊧は 23 年度供給価格上限（第 2 回⼊札、落札者なし）、㊨は30 年⽬標。⾵⼒（陸上）㊧は 23 年度平均落札価格（第 3 回⼊札）、㊨は 30 年⽬標。1 ドル＝150 円換算（資料）太陽光と⾵⼒は IEA（2023b）。ガス⽕⼒と⽯炭⽕⼒は IEA＆OECDNEA（2020）、発電コストが複数記載の場合は最低値。⽇本の下段は電⼒広域的運営推進機関 web サイト、資源エネルギー庁（2023a、2024)

⽔素は輸⼊だけでなく、国内製造にも関⼼が集まる。国内で製造すればその分の国際輸送費がなくなり、国内輸送についても港湾ではなく近隣の製造施設から輸送すれば費⽤削減が⾒込める。福島県は⽔素社会の実現に向けて再エネ由来の⽔素製造の実証事業を進めている。
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）や東北電⼒、岩⾕産業などが 20 年から、⼤型の⽔素製造施設「福島⽔素エネルギー研究フィールド」を稼働させた。製造した⽔素は、⽔素ステーション向けに提供している。24 年前半には FC トラックに対応した国内初の 24 時
間 365 ⽇営業の⼤型⽔素ステーションを開所する予定で、⼤量の⽔素を提供する⾒通しだ。
⽇本で再エネ由来⽔素を作る際の問題は再エネ発電のコストだ。政府の⽀援制度では事業⽤太陽光の平均落札価格は、23 年度の 4 回の⼊札平均で 8.0 円/kw 時10。3 ⽉⼊札の最頻値は6.9 円/kw と政府⽬標の 28 年度 7 円/kw 時を下回った。⽇本エネルギー経済研究所の柴⽥善朗研究理事によると、電気分解で⽔素を１m3 製造するには、およそ５kw 時の発電量が必要となる。1kw 時 6.9 円であれば 34.5 円/m3 となるが、これは電気代だけだ。⽔電解の設備費などを踏まえると、政府⽬標の実現には再エネ発電コストのさらなる引き下げが必要だ。

6. 脱炭素の切り札、⽔素発電の⾏⽅
⽔素の普及には⽔素発電も選択肢だ。22 年度の最終エネルギー消費のうち⽯油は全体の47％と最多だが、次いで電⼒が 27％を占める11。⽔素発電により電⼒の低炭素化を進めることも有効だ。政府は総発電量の⽔素発電⽐率を 30 年に１％、50 年に 10％にする⽅針だ。
10

電⼒広域的運営推進機関 web サイト

11

資源エネルギー庁（2023b）- 84 -

第 50 回中期経済予測
予測期間: 2023-2035 年度

⽔素発電は、東京電⼒ホールディングス⼦会社と中部電⼒が折半出資する国内発電最⼤⼿
JERA が事業化している。
⽶国で 23 年から、ニューヨーク市などに電⼒を供給する発電所で、天然ガスに⽔素を混ぜて発電する混焼発電を開始している。国内でも 27 年に混焼発電の実証実験に乗り出し、30 年代に商⽤化する。その後、⽔素だけで発電する専焼化も進める⽅針だ。
業界関係者によれば、現状の⽔素供給コストが 60〜70 円/m3 の場合、⽔素発電コストは29〜33 円/kw 時。IEA と経済協⼒開発機構原⼦⼒機関（OECD NEA）が 20 年にまとめた資料では⽇本の⽕⼒発電コストは１kw 時 8.7 ㌣だ12。1 ドル＝150 円換算だと 13.5 円となる。
22 年以降はウクライナ情勢などを背景に化⽯燃料価格は上昇し、ガス⽕⼒の発電コストは現状 17〜18 円程度13に上昇しているが、⽔素発電コストはさらに⾼い。⽔素供給コストの政府⽬標の 30 年 30 円/m3、50 年 20 円/m3 はそれぞれ⽔素発電コストの 17 円/kw 時、12 円/kw
時に対応すると⾔われる。技術⾰新の加速が重要な課題となる。

7. ⽔素の普及、経済成⻑に逆⾵か追い⾵か
脱炭素は経済成⻑に逆⾵との指摘は少なくない。脱炭素で⾼い⾮化⽯燃料を使⽤する企業や家計の収⽀は圧迫される。また、排出削減⽬標の達成のために排出量取引での排出枠需要が増加し炭素価格が上昇するため、化⽯燃料を使う企業や家計にも負の影響を与える。
しかし排出量と経済成⻑の関係に変化がみられる。22 年の世界の実質 GDP は 1995 年の2.2 倍に増えた。この間、GHG 排出量は 1.6 倍にとどまった。⽇本の実質 GDP は 20%増えた⼀⽅で排出量は 17%減少し、デカップリングが確認できる（図表２−４−７）。背景にはエネルギーの低炭素化や省エネの進展がある。⽇本の 1 次エネルギー国内供給の再エネ⽐率は12 年度の 5%から 22 年度に 11％に上昇した。経済成⻑しながら脱炭素は進んでいる。
政府は今後 15 年間に、⽔素サプライチェーンの構築に官⺠で計 15 兆円を投資する⽅針だ。
すでに⽔素価格について⽬標値との差額⽀援として 15 年間で 3 兆円を政府が投じることが決まっている。政府の⽀援も受けて技術⾰新の加速が必要だ。
今回、内閣府エコノミストの推計による公共投資の乗数効果を基に、極めて簡便な⽅法を使って⽔素関連投資の GDP 押し上げ効果を試算した。年 1 兆円の⽔素関連投資を 15 年間継続した場合、実質 GDP を 15 年間合計で 3％押し上げると考えられる（図表２−６−８）。
この試算では⽔素投資が増える代わりに化⽯燃料投資が減る影響は考慮していない。また、⽔素コストが化⽯燃料コストより⾼いままで⽔素を導⼊していけば、経済の下押し圧⼒は⼤きくなる。企業経営や家計は圧迫され、⽣産や投資、消費に悪影響を与えかねない。
⽔素の調達コストを⼗分に低減できれば、エネルギー関連費⽤の減少や燃料電池製品の販売拡⼤を通じて企業収益は改善し、家計消費も拡⼤が⾒込める。国内の⽔素製造が広がれば輸⼊が減少し、貿易収⽀も改善する。さらに企業にとっては⽔素の活⽤が ESG（環境・社会・企業統治）の観点で株価上昇や取引拡⼤をもたらし、収益・投資の拡⼤が想定される。

12IEA＆OECDNEA（2020）

13

エネルギー情報センターweb サイト- 85 -

第 50 回中期経済予測
予測期間: 2023-2035 年度

図表２−４−７ GDP と GHG 排出量
世界の GDP と排出量

⽇本の GDP と排出量

（1995 年＝100）（1995 年＝100）140240
220

世界GDP

世界排出量

日本GDP

130

200

120

180

110

160

100

140

90120

80100（暦年）801995 1998 2001 2004 2007 2010 2013 2016 2019 2022

日本排出量70（暦年）
60
1995 1998 2001 2004 2007 2010 2013 2016 2019 2022

（注）GDP は実質、2015 年価格、⽶ドルベース。GHG 排出量は⼆酸化炭素、メタン、⼀酸化⼆窒素など含み、排出量から吸収量を引いた値で、⼈為的排出量（資料）世界の GDP は World Bank Open Data、⽇本の GDP は内閣府（2024）、
排出量は EDOGAR- Emissions Database for Global Atmospheric Research

図表２−４−８ 官⺠ 15 兆円の⽔素投資額が実質 GDP を押し上げる効果（年 1 兆円投資を 15 年間継続するケース、短期⾦利⼀定）
実質GDPの押し上げ率

23年実質GDPからの押し上げ金額

1年目

0.18%/年

1兆281億円/年

2年目

0.20%/年

1兆1235億円/年

3年目

0.21%/年

1兆1471億円/年

4～15年目

0.21%/年

1兆1471億円/年

合計
3.05%
17兆646億円（注 1）四捨五⼊の関係で年率の GDP 押し上げ率の和と合計値などは⼀致しない（注 2）内閣府エコノミストによる公共投資の乗数効果を基に試算。⺠間の⽔素投資は所得や⺠間消費などに関係なく独⽴に決まると仮定し、公共投資と同じ効果をもたらすと仮定(注 3）内閣府エコノミストの分析は名⽬ GDP の 1％相当額を毎年継続したときの１〜3 年⽬の実質 GDP 影響を推計。本試算では 4〜15 年⽬は 3 年⽬と同様の効果が続くと仮定。また、議論簡単化のため毎年の名⽬GDP を⼀定と仮定し、名⽬ GDP の 0.169%相当額（⽔素投資 1 兆円/23 年名⽬ GDP591 兆 4820 億円）
を毎年継続したときの実質 GDP 影響を試算(注 4）⽔素投資が増加したときに、化⽯燃料投資が減少する影響などは考慮していない(資料）酒巻哲朗ほか（2022）

ただ、⽔素社会の実現には財政に多くを頼り、国債の増発を伴う。政府は今後 10 年間で「GX（グリーントランスフォーション）経済移⾏債」を 20 兆円発⾏し、調達資⾦は⽔素投資にも充てる14。政府債務の膨張に配慮し適切な財政運営が求められる。また政府は脱炭素以外の政策も適切に実施する必要がある。企業も家計も所得・資産に余裕がなければ脱炭素への機運は⾼まらない。多くの分野で経済成⻑につながる政策運営が求められる。
14

⽇本経済新聞電⼦版（2024）- 86 -

第 50 回中期経済予測
予測期間: 2023-2035 年度《参考文献》
エネルギー情報センターweb サイト「新電⼒ネット 天然ガス価格の推移」（最終アクセス 2024 年 3⽉ 12 ⽇）https://pps-net.org/statistics/gas
戒能⼀成（2014）「エネルギー源別標準発熱量・炭素排出係数の改訂案について −2013 年度改訂標準発熱量・炭素排出係数表−」10 ⽉
環境省・国⽴環境研究所(2023)「2021 年度の温室効果ガス排出・吸収量(確報値)について」4 ⽉ 21 ⽇
コージェネレーション・エネルギー⾼度利⽤センターweb サイト「エネファームメーカー販売台数」（最終アクセス 2024 年 3 ⽉ 11 ⽇）https://www.ace.or.jp/web/works/works_0090.html
再⽣可能エネルギー・⽔素等関係閣僚会議（2023）「⽔素基本戦略」6 ⽉ 6 ⽇
資源エネルギー庁（2022）「エネルギー源別標準発熱量・炭素排出係数」11 ⽉⼀部追加改訂̶̶̶̶̶（2023a）「太陽光発電について」第 91 回調達価格算定委員会提出資料、12 ⽉
̶̶̶̶̶（2023b）「2022 年度エネルギー需給実績（速報）」11 ⽉ 29 ⽇
̶̶̶̶̶（2024）「⾵⼒発電について」第 92 回調達価格算定委員会提出資料、１⽉
⾃動⾞検査登録情報協会 web サイト「わが国の⾃動⾞保有動向」（最終アクセス 2024 年 3 ⽉ 11 ⽇）
https://www.airia.or.jp/publish/statistics/trend.html
⽔素バリューチェーン推進協議会（2022）「⽔素ロードマップ」8 ⽉ 29 ⽇
電⼒広域的運営推進機関サイト「再⽣可能エネルギー電気特措法による⼊札制度」（最終アクセス 2024
年 3 ⽉ 18 ⽇ https://nyusatsu.teitanso.or.jp
内閣府（2024）「1994 年 1-3 ⽉期〜2023 年 10-12 ⽉期 1 次速報」2 ⽉ 15 ⽇
⽇本経済新聞電⼦版（2023）「ガス由来の⽔素も｢環境適合｣

IEA が指標、投資後押し」4 ⽉ 11 ⽇付

̶̶̶̶̶（2024）「GX 債 1.6 兆円⽀援、⽇鉄の⽔素製鉄やホンダの EV 電池開発」2 ⽉ 4 ⽇付
酒巻哲朗ほか（2022）「短期⽇本経済マクロ計量モデル(2022 年版)の構造と乗数分析」『内閣府 ESRIResearch Note No.72』12 ⽉
EDOGAR- Emissions Database for Global Atmospheric Research, “GHG emissions of all world countries
2023 report”（最終アクセス 2024 年 3 ⽉ 17 ⽇）
https://edgar.jrc.ec.europa.eu/report_2023#howtocite
IEA （ 2023a ） “Net Zero Roadmap: A Global Pathway to Keep the 1.5 °C Goal in Reach,2023
Update ”,September̶̶（2023b） “Towards hydrogen definitions based on their emissions intensity”, April̶̶（2023c） “Global Hydrogen Review 2023:Assumptions annex”, December
IEA＆OECDNEA（2020） “Projected Costs of Generating Electricity 2020 Edition”
IPCC（2023） “2006 IPCC Guidelines for National Greenhouse Gas Inventories”, Volume 2,Chapter 4,
All 2006GLs-corrected as of July 2023
Mckinsey & Company（2024）“Global Energy Perspective 2023:Hydrogen outlook”, January 10
World Bank Open Data, “World Bank national accounts data ,and OECD National Accounts data files”（最終アクセス 2024 年 3 ⽉ 17 ⽇）
https://data.worldbank.org/indicator/NY.GDP.MKTP.KD- 87 -