平成23平成23年
23年10月期
10月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年3月4日
上場会社名株式会社 カナモト

コード番号

9678

代表者

URL

上場取引所

東 札

http://www.kanamoto.co.jp（役職名） 代表取締役社長

問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員経理部長
四半期報告書提出予定日

平成23年3月14日

配当支払開始予定日―

四半期決算補足説明資料作成の有無：

無四半期決算説明会開催の有無：

無（氏名） 金本

寛中（氏名） 卯辰伸人

TEL 011-209-1600（百万円未満切捨て）
1.

平成23年10月期第1四半期の連結業績（平成22年11月1日～平成23年1月31日）（％表示は、対前年同四半期増減率）(1) 連結経営成績（累計）
売上高

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

23年10月期第1四半期

18,280

△2.2

1,114

△33.2

979

△38.6

354

△58.4

22年10月期第1四半期

18,699

7.2

1,666

149.0

1,595

162.6

853

―

潜在株式調整後1株当たり四半期

1株当たり四半期純利益

純利益

円銭

円銭

23年10月期第1四半期

10.80

―

22年10月期第1四半期

25.98

―

(2) 連結財政状態
総資産
23年10月期第1四半期
22年10月期（参考） 自己資本

2.

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円銭

108,695

37,33833.8

1,120.02

37,02533.7

1,112.46

108,509
23年10月期第1四半期

36,775百万円

22年10月期 36,527百万円

配当の状況
年間配当金
第1四半期末

第2四半期末円銭
22年10月期―

23年10月期―

第3四半期末円銭

23年10月期
（予想）

期末

合計

円銭

円銭

円銭

10.00

―

10.00

20.00

10.00

―

10.00

20.00

（注）当四半期における配当予想の修正有無 無

3.

平成23年10月期の連結業績予想（平成22年11月1日～平成23年10月31日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高

第2四半期
(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期

当期純利益

純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

35,080

△5.6

1,940

△39.3

1,580

△46.0

750

△50.5

22.84

67,160

△4.3

1,440

△45.6

700

△66.4

210

△79.8

6.40

（注）当四半期における業績予想の修正有無 無

4.

その他

（詳細は、【添付資料】P.4「その他」をご覧ください。）(1) 当四半期中における重要な子会社の異動 無
新規

―社

（ 社名

）、

除外

―社

（ 社名

）

（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用 有（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更

有② ①以外の変更

無（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）

23年10月期1Q 32,872,241株

22年10月期

32,872,241株② 期末自己株式数

23年10月期1Q

22年10月期

36,906株③ 期中平均株式数（四半期累計）

23年10月期1Q 32,835,326株

37,747株

22年10月期1Q 32,837,656株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、四半期財務諸表に対する四半期レビュー手続は終了しておりません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意)
上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の経済環境予想等に基づいて作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）3ページ「業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

○添付資料の目次
１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報 …………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3

２．その他の情報 ……………………………………………………………………………………………………………

4（１）重要な子会社の異動の概要 ………………………………………………………………………………………

4（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ……………………………………………………………………

4（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ……………………………………………………………

4

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

10（５）セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………………

10（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記……………………………………………………………

11

P.1

１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報〔 経営環境（ 2010（平成22）年 11月 ～ 2011（平成23）年１月 ）〕当社グループの第１四半期における日本経済は、政策効果が剥落するも、米国景気の緩やかな回復など海外景気に牽引され、輸出産業などをはじめ大手企業の好業績予想が先行するなど企業景況感は改善され持ち直しの様相を呈しました。自動車や家電購入支援策等の政策効果が縮小し内需が低迷する中、民間設備投資面では首都圏のマンション建設を皮切りに徐々に明るさが見えるなど、総じて穏やかな景気回復基調の四半期となりました。
ただ一方で、地方においては内需低迷、デフレ傾向が尾を引き中堅・中小企業の収益を圧迫、雇用状況の悪化、倒産件数の増加傾向など環境の厳しさは続いており、地域格差が一段と顕著になりました。当社グループが属する
サービス産業につきましては、低価格化は一段落しているものの絶対的な需要低迷を背景に企業間競争は激化しました。
〔 第１四半期の連結業績（ 2010（平成22）年 11月 ～ 2011（平成23）年１月 ）〕2010年の建設工事年間受注高は、緊急経済対策がありましたものの過去最低の41兆5,984億円（前年比0.3％減。
国交省調査による）と、建設業界は引き続き厳しい事業環境が続いております。同業界に付随する建機レンタル業
界も同様に、建設工事激減に伴う企業間競争が激化しております。
このようななか、当社では、国交省が推進するＮＥＴＩＳ登録技術並びに情報化施工用の最新鋭機を積極的に採用するなど、提案型営業を推し進めた結果、それぞれの地域でシェアを確保し出荷率は向上しました。しかしながら、競争激化に伴うレンタル単価の低迷が引き続いていることもあり、総体的に当社グループの収益は圧迫される傾向にありました。
海外向け中古建機販売は、旺盛な海外需要と市場価額の高止まりにより、大きく伸長しました。
これらの結果、2011（平成23）年10月期第１四半期の連結業績につきましては、連結売上高が182億80百万円（前年同期比2.2％減）となりました。
一方、利益面につきましては、営業利益は11億14百万円（同33.2％減）、経常利益は９億79百万円（同38.6％減）でした。また、当第１四半期純利益は３億54百万円（同58.4％減）でありました。
セグメント別の業績は以下のとおりです（なお、当期から決算短信記載基準の変更に合わせ、一部記載方法を変更しております）。
< 建設関連事業 >建機レンタルの地域別売上高は、経済対策効果が剥落した北海道地区では、従前同様、土木工事のほか建築工事についても強力な営業展開を実施しましたが官民ともに需要減少が著しく、当第１四半期の売上高対前年同期比は26.3％の大幅減と、前々年並みの結果となりました。一方、東北地区は六ヶ所村核燃料再処理施設建設などの大型プロジェクト効果もあって対前年同期比4.9％増と回復いたしました。関東地区では首都高速道路や護岸工事などの公共事業のほか回復傾向にある首都圏でのマンション建設などの民間建設投資も後押しして同3.9％増、近畿中部地区は大都市圏の民間設備投資が回復し同3.3％増、九州沖縄地区は北部九州を中心とした官需により同3.1％増となりました。
海外向け中古建機販売は、同180.8％増と大きく伸長しました。
また、海外子会社のうち上海金和源グループ２社につきましては、沿岸部のほか武漢などの内陸部にも順次営業
エリアを広げましたが、前年同期の上海万博関連工事がなくなった影響と万博終了後の工事開始が遅れたことなどから、19.0％減でありました。
以上の結果、建設関連事業の当第1四半期連結会計期間の売上高は166億45百万円（対前年同期比5.3％減）、営業利益は10億23百万円（同39.7％減）でした。
< その他 >
北海道で展開する鉄鋼製品販売事業については、鋼材市況の高まりと基礎用部材の需要増から、当第１四半期の売上高対前年同期比は49.8％増でありました。一方、情報通信関連事業もパソコンレンタルの新規開拓が奏功し同25.0％増と、ともに好調な滑り出しとなりました。
以上の結果、その他の事業の当第１四半期連結会計期間の売上高は16億34百万円（同46.4％増）、営業利益は46百万円（前年同期は21百万円の営業損失）となりました。

P.2

〔 特記すべき事業展開と拠点新設閉鎖の状況 〕（１） 当第１四半期連結会計期間における拠点の新設閉鎖は、新設は六ヶ所営業所（青森県上北郡六ヶ所村）の１ヵ所、閉鎖はそれぞれ北海道の白糠機械センター（白糠郡白糠町）、富川機械センター（沙流郡日高町）、室蘭機械センター（室蘭市築地町）の３ヵ所でした。
（２） 2011年２月25日に既報のとおり、シンガポール共和国の建機レンタル大手JP Nelson Equipment (S)PTE.
LTD.と合弁で、同国内にKanamoto & JP Nelson Equipment (S) PTE. LTD.を、2011年１月11日に法人登記しております。本格的な営業活動を開始するのは３月以降となる見込みで、当期中の収益は些少と思われます。
（２）連結財政状態に関する定性的情報
１．資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は1,086億95百万円となり、前連結会計年度末から１億86百万円の増加となりました。これは、主に「レンタル用資産」が17億32百万円並びに「投資有価証券」が４億19百万円増加した一方、「現金及び預金」が20億25百万円減少したことによるものであります。
負債合計は713億57百万円となり、前連結会計年度末から１億26百万円の減少となりました。これは、主に法人税等及び消費税等の支払いによって、それぞれ減少したことによるものであります。
純資産合計は373億38百万円となり、前連結会計年度末から３億13百万円の増加となりました。これは、主に保有する投資有価証券のうち、市場価額を有する株式の株価が前連結会計年度末から上昇したこと等により、「その他有価証券評価差額金」が２億25百万円増加したことによるものであります。
２．キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ18億25百万円減少し、189億25百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、７百万円（前年同四半期比99.6％減）となりました。これは、主に税金等調
整前四半期純利益の減少並びに法人税等の支払額が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、１億85百万円（前年同四半期比96.7％増）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出並びに子会社株式の取得による支出が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、16億39百万円（前年同四半期は25百万円の収入）となりました。これは、主に短期借入金の純額及び長期借入による収入が減少したこと並びに割賦債務の返済による支出及びリース債務の返済による支出が増加したことによるものであります。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
業績予想については、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の経済環境予想等に基づいて予測し作成したものであり、リスクや不確定要素が含まれております。
従いまして、実際の業績は、当社を取り巻く経済情勢、市場動向、競合状況等、今後様々な要因によって、記載の金額の予想数値と異なる可能性がありますのでご承知おきください。

P.3

２．その他の情報（１）重要な子会社の異動の概要
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要
１．たな卸資産の評価方法
当第１四半期連結会計期間末のたな卸資産の評価方法について、実地たな卸を省略し、前連結会計年度末の実地たな卸高を基礎として合理的な方法により算出する方法によっております。
また、たな卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積
もり、簿価切下げを行う方法によっております。
２．固定資産の減価償却費の算定方法
減価償却の方法として定率法を採用している固定資産の減価償却費については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分する方法により算定しております。
（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要
会計処理基準に関する事項の変更
１．資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益及び経常利益はそれぞれ1,864千円減少し、税金等調整前四半期純利益は97,394千円
減少しております。
また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は151,255千円であります。
２．棚卸資産の評価に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成20年９月26日）を適用し、当社及び一部の国内連結子会社は、商品及び製品の評価方法を後入先出法から総平均法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
表示方法の変更（四半期連結損益計算書）
１．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
２．前第１四半期連結累計期間において、特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却益」は、特別利益総額の100分の20を超えたため、当第１四半期連結累計期間より区分掲記することとしま
した。なお、前第１四半期連結累計期間の特別利益の「その他」に含まれる「固定資産売却益」は324千円
であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第１四半期連結累計期間において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「リース債務の返済による支出」は重要性が増加したため、当第１四半期連結累計期間より区分掲記することとしました。なお、前第１四半期連結累計期間の「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれる「リース債務の返済による支出」は105,959千円であります。

P.4

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成23年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
未成工事支出金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
建設機材
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年10月31日)

18,460,262
15,271,498
550,000
32,490706,316
166,608
1,239,379
168,105
527,870△371,221
36,751,309

20,486,217
14,987,135
350,000
37,046606,265
161,250
1,187,474
360,857
585,387△372,925
38,388,709

65,776,866△38,298,111
27,478,755

62,487,304△36,740,651
25,746,653

20,932,238△13,106,684
7,825,553

20,754,755△12,855,277
7,899,477

5,170,058△4,448,501
721,557

5,136,911△4,386,927
749,983

その他（純額）29,686,945
1,393,401△1,150,005
243,395

29,689,403
1,332,572△1,076,712
255,859

有形固定資産合計

65,956,207

64,341,377

298,862
288,088586,951

345,456
304,779
650,235

3,187,774
1,079,732
2,033,406△814,683△84,700
5,401,528

2,768,524
1,186,595
2,081,861△827,005△80,700
5,129,276

71,944,687

70,120,890

108,695,997

108,509,599

流動資産合計固定資産
有形固定資産
レンタル用資産
減価償却累計額
レンタル用資産(純額)
建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

P.5

（単位：千円）
当第１四半期連結会計期間末(平成23年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
未払金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年10月31日)

13,034,476
16,061,790
8,824,428
22,000980,526
341,035
295,763
5,377,178
1,276,274
46,213,475

13,076,469
13,415,487
9,529,170
22,000859,558
1,106,405
589,042
5,587,413
1,514,896
45,700,445

11,00012,205,790
1,561,817
1,384,589
195,9199,580,738
151,562
52,47425,143,891

22,00013,762,305
1,903,249
1,341,459
205,627
8,493,598－
55,31625,783,556

71,357,367

71,484,001

9,696,717
10,960,869
15,814,585△25,334
36,446,838

9,696,717
10,960,869
15,788,189△24,963
36,420,813

373,062△44,657
328,405

147,516△40,486
107,030

純資産合計

563,385
37,338,629

497,753
37,025,597

負債純資産合計

108,695,997

108,509,599

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期未払金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分

P.6

（２）四半期連結損益計算書（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年11月１日
至 平成22年１月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年11月１日
至 平成23年１月31日)

18,699,932
12,563,002
6,136,930

18,280,145
12,723,821
5,556,324

4,470,079
1,666,850

4,442,061
1,114,262

3,384
11,50957,507
12,833380
17,45837,484
140,558

1,879
14,6393,936
12,878521
17,45829,93981,252

174,660
13,99722,925

174,537
11,37029,920211,583

215,828

1,595,825

979,686－
33,233
13,362
3,496
50,092

2,142
3,596
－
1,647
7,387

9,310
－
－
2,792
286
12,38962,4284,000
95,530－－161,958

税金等調整前四半期純利益

1,633,528

825,115

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

650,82179,481
730,303

320,512149,159
469,672－

355,443

50,122
853,102693
354,749

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
受取賃貸料
受取報奨金
負ののれん償却額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
補助金収入
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資損失引当金繰入額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
関係会社貸倒引当金繰入額
その他
特別損失合計法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益P.7

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
固定資産除売却損益（△は益）
少額レンタル用資産割賦購入額
建設機材売却に伴う原価振替額
レンタル用資産売却に伴う原価振替額
レンタル用資産取得による支出
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
投資損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
レンタル用資産割賦購入支払利息
支払利息
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

前第１四半期連結累計期間(自 平成21年11月１日
至 平成22年１月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年11月１日
至 平成23年１月31日)

1,633,528
1,795,314
50,462
8,985－
92
70,278△1,602,354
17,941△220,331
40,671
6,220－△14,894
45,492
174,660－△802,790
107,394
316,648
78,019587,260
2,292,601

825,115
2,129,066
46,59360,285
4,334
97
179,942△929,729△13,192△293,227
43,130△9,7084,000△16,518
43,925
174,537
95,530△295,790△102,244
31,866△444,808△237,952
1,295,255

15,444△224,489△127,418
1,956,138

16,521△217,409△1,087,087
7,279

500
△52,105
5,922△13,697△2,107－△62,100
18,940
10,157△94,490－△99,119
12,141△1,089△1,664△41,310△88,000
21,434
11,726△185,881

P.8（単位：千円）

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
割賦債務の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高

前第１四半期連結累計期間(自 平成21年11月１日
至 平成22年１月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年11月１日
至 平成23年１月31日)

3,212,084
1,149,510△2,814,043△31,000△1,053,012－△74△300,131－△137,982
25,3502,661,204
530,000△2,785,107△11,000△1,341,880△481,235△371△296,791
68,265
16,950△1,639,966

270
1,887,269△7,387△1,825,955

14,086,028
185,114
16,158,412

20,751,217－
18,925,262

P.9

（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（５）セグメント情報（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年11月１日

至平成22年１月31日）

情報通信関
建設関連事業 鉄鋼関連事業 連・その他
事業
（千円）
（千円）
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

17,583,405

965,225

151,302

18,699,932－

18,699,932

－

－

－

－

－

－

17,583,405

965,225

151,302

18,699,932－

18,699,932

1,698,294△12,334△9,452

1,676,507△9,656

1,666,850

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益又は営業損失（△）（注）１．事業区分の方法
事業区分は役務及び商品の種類、性質、販売市場等の類似性を考慮して区分しております。
２．事業区分別の主要品目
事業区分

主要品目

建設関連事業

油圧ショベル等建設用機械、発電機、建設用仮設資材、建設用保安用品、
仮設ユニットハウス

鉄鋼関連事業

型鋼、鋼鈑、丸棒等鉄鋼製品

情報通信関連・その他事業

コンピュータ及び周辺機器、特定人材派遣業

３．会計処理方法の変更
前第１四半期連結会計期間
完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」２．に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より完成工事高及び完成工事原価の計上基準を変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、鉄鋼関連事業に与える影響は軽微であります。
【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年11月１日 至平成22年１月31日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自平成21年11月１日 至平成22年１月31日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

P.10

【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に事業展開しており、そのうち「建設関連事業」を報告セグメントとしております。
「建設関連事業」は、建設用機械及び建設用仮設資材等のレンタル及び販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自平成22年11月１日 至平成23年１月31日）（単位：千円）
報告セグメント

その他
（注）

建設関連

合計

売上高
外部顧客への売上高

16,645,548

1,634,597

18,280,145

－

－

－

計

16,645,548

1,634,597

18,280,145

セグメント利益

1,023,704

46,2891,069,993

セグメント間の内部売上高
又は振替高（注）その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄鋼関連事業、情報通信関連事
業及びその他事業を含んでおります。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益
報告セグメント計
その他の区分の利益

金額
1,023,704
46,289セグメント間取引消去
その他の調整額
四半期連結損益計算書の営業利益－
44,269
1,114,262

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号
３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
３月21日）を適用しております。

平成21年
平成20年

（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

P.11