令和２年度都区財政調整協議結果（速報）Ⅰ.令和 2 年度都区財政調整
１ 令和 2 年度当初フレーム【対前年度当初比較】
区分

基準財政収入額

基準財政需要額

普通交付金

A

B

B-A

12,292
11,653639

令和 2 年度当初
令和元年度当初比（単位：億円）

較21,913
21,932
▲19

特別交付金

9,621
10,279▲658506541▲35※令和元年度当初は配分割合 55％で、令和 2 年度当初は 55.1%で積算している。

２協議課題の調整内容（１）都区間の財源配分に関する事項
特例的な対応として、特別区の配分割合を令和 2 年度から 0.1％増やし、55.1％とする。今回の特例的な対応により変更した分も含め、令和 4 年度に、配分割合のあり方について、改めて協議する。
（２）特別区相互間の財政調整に関する事項
項目

都区

合計

１．最終的な提案数

７４８５５（１）当初提案７４７５４（※1）１１５３２３７１１４１５７７

１５（４）算定方法の改善等

９９（５）財源を踏まえた対応

１１（２）追加提案
２．調整項目数（１）新規算定（２）算定充実（３）事業費の見直し

４

３．当初算定に至らなかった項目数２

１６１８（１）協議が整わなかった項目

２

１５１７（※2）１

１（２）Ｒ元再調整で算定される項目※1 公共施設改築工事費の臨時的算定（財源を踏まえた対応）※2 風しん追加的対策事業費①新規算定（１５項目、１１６億円）【経常・投資・態容補正】児童相談所関連経費、避難行動要支援者名簿作成等経費、【態容補正】森林整備等に要する経費、土木総務費（地理情報システム運用経費）、【小・中学校費】学校運営費（屋内運動場空調設備整備費）など

②算定充実（７項目、１２億円）
安全安心まちづくり推進事業費（自動通話録音機貸与事業）、新地方公会計制度運用経費、予防接種費（日本脳炎Ⅱ期）、都市計画事務費（地区計画策定調査委託）など③事業費の見直し（５項目、▲１１３億円）
ひとり親家庭休養ホーム事業費、【態容補正】福祉サービス安定化事業費、【投資・小・中学校費】義務教育施設改築経費 など④算定方法の改善等（９項目、４４２億円）【投資】地域交流施設（地域センター）、【経常・投資・態容補正・小・中学校費】
義務教育施設関連経費の見直し、幼児教育・保育の無償化への対応、投資的経費に係る工事単価の見直し（建築工事、土木工事）など⑤財源を踏まえた対応（１項目、８７４億円）
公共施設改築経費の臨時的算定等⑥協議が整わなかった項目（１７項目）
子ども医療費助成事業費、心身障害者（児）歯科診療事業費、観光振興費、【経常・種別補正】橋りょう維持補修費、【中学校費】学校職員費（部活動指導員）、私立幼稚園等保護者負担軽減事業費、都市計画交付金 など
３

都区財政調整協議会・幹事会における主な調整の内容（１）都区間の財源配分に関する事項
・平成 11 年度第 4 回都区協議会で都区が合意した都区制度改革実施大綱では、「都と特別区の事務配分又は役割分担に大幅な変更があった場合」に配分割合を変更することとしていることから、来年度の基準財政需要額相当について、配分割合の変更を提案した。
・しかしながら、都側からは、算定すべき需要額が合理的かつ妥当な水準となっているのか等については、児童相談所が一定数増えた段階ではじめて、検証・分析が可能であるとのことから、開設を予定する 22 区の半数である 11 区の児童相談所の決算が出た時点で改めて協議すべきとの見解が示された。
・都区の意見の隔たりが大きく、都区の合意を得られる状況ではないとして、第 3 回までの協議会では協議をまとめることができなかった。
・その後、区長会から改めて区案を受け入れるよう申し入れたところ、都側から、特例的な対応として、令和 2 年度から配分割合を 0.1％増やし、55.1％とすることと、令和 4 年度に配分割合のあり方について、改めて協議をするという新たな提案が示された。
・都案は、0.1％という割合が来年度に特別区において新たに発生する需要に見合ったものではないなど、その規模や考え方も、区側の主張とは乖離があった。しかしながら、区長会において議論を重ねた結果、都側が、配分割合の変更に踏み込んだことや、来年度開設する 3 区の平年度ベースの実績が出る令和 4 年度に、改めて協議を行う考え方を示したことは、役割分担の変更に伴う配分割合の見直しを求める
区の主張を踏まえた、都のぎりぎりの判断として受け入れ、協議を再開するよう指示があった。
・都と区の考え方に乖離はあるものの、今後の協議において解決を図ることとし、今回は、特例的な対応として配分割合を令和 2 年度から 55.1％とすること、また、配分割合のあり方について、令和 4 年度に改めて協議することで整理した。
（２）基準財政需要額の調整項目①児童相談所関連経費（運営費等について）・来年度は世田谷区、江戸川区、荒川区が、政令に基づき児童相談所設置市となることを踏まえ、当該区の財源が保障されるよう加算型の態容補正を提案するとともに、年度途中に開設した区の算定は、当該年度の開設月数分の算定を行うことを提案した。
・態容補正について、最終的に都区双方の見解が一致し、整理することとした。年
度途中に開設した区の算定については、児童相談所設置市となる時期を明示する政令指定の公布を前提に開設月数で算定し、4 月 1 日時点で公布がない場合には、原則再調整において、政令の公布状況を確認した上で算定を行うことで整理した。
（開設準備経費について）※都区財政調整協議上の諸課題である特別交付金において協議した内容だが、児童相談所に係る箇所のため、本項に記載

・児童相談所の開設準備経費について、各区が円滑に児童相談所の開設準備を進められるようにするため、開設準備経費を対象とした特別交付金の算定項目を新設し、新たな項目では、交付率を 2 分の 2 で統一し、過年度分も含め全額算定するよう提案した。
・これに対し都側から、施設整備費について、特別交付金の交付率はこれまでどおり4 分の 1 とした上で、児童相談所の開設年度に、その同額を普通交付金で追加算定することで、地方交付税水準の 2 分の 1 相当額を確保すること、これまで算定していなかった開設準備に係る児童福祉司等の人件費を交付率 2 分の 1 として特別交付金の算定項目に追加する提案が示された。
・区間の公平性について担保されており、また、現行より拡充した内容となっていることから、児童相談所の開設の促進がより図られると考えられるため、今回は、都案のとおり整理した。
②幼児教育・保育の無償化への対応
・令和元年 10 月から開始された幼児教育・保育の無償化に伴い、制度開始後の特別区の実態を踏まえた算定になるよう提案を行った。なお、令和元年度は全額国費（臨時交付金）により財源が措置されるため、令和 2 年度から生じる需要を積算した。
・具体的には、無償化の対象である 3 歳から 5 歳児及び住民税非課税世帯の 0 歳から 2 歳児が幼稚園、保育所及び認定こども園などを利用する場合の保育料が無償になるため、各事業で算定している利用者負担額の見直しを中心に、無償化の実施に伴う国の副食費の取扱いの変更や、都の施策の見直しも合わせて提案した。
その結果、ルール改定事項としての整理も含め、概ね区側提案のとおり整理した。

③投資的経費に係る工事単価の見直し
・算定上の投資的経費に係る単価のうち、改築工事、道路改良工事については、特別区の実態を踏まえ、決算単価による工事単価に見直すとともに、その他の投資的工事については、平成 26 年度以降の各区予算単価や公共工事設計労務単価の上昇率を反映した工事単価に見直すよう提案した。
・しかしながら、都側は、改築工事、道路改良工事については、単価のみの比較で見直しはすべきではなく、標準事業規模や年度事業量、補正等を含め、需要費の全体を見た上で見直すことが不可欠であるとして、見解が一致しなかった。
・一方で、都側から「災害時における避難場所等となる公共施設の必要な改築を適時行うことが求められることは一定程度理解できる」等の発言があり、建築工事単価について、平成 26 年度から平成 29 年度の 4 年にわたる各区予算単価の上昇率を、令和 4 年度までの臨時算定として反映し、土木工事単価については、平成 26 年度・平成 27 年度の 2 カ年の国土交通省公共工事設計労務単価の上昇率を単年度臨時算定として反映する修正提案が示された。
・本件について、区側としては今回の整理を踏まえても、依然として特別区の実態と財調算定には乖離があることから、需用費の全体を踏まえた投資的経費全体の見直しについて、今後の検討課題とする一方、都区双方の見解を一致させることは困難であることから、今年度については都案のとおり整理した。
④財源を踏まえた対応
調整税等の動向及び財調財源の状況から、次のとおり対応を行うこととなった。
○公共施設改築経費の臨時的算定等
令和 2 年度に限り、公共施設の改築工事費を臨時的に算定する。
⑤その他の調整項目○子ども医療費助成事業費については、都の市町村部に対する補助事業の水準に準拠しており、児童手当に準じた所得制限など、特別区の実態に即しておらず、算定額と決算額に大幅な乖離が生じていることから、所得制限等の撤廃を提案した。
しかしながら、都側からは「都の補助基準は、都全域における『合理的かつ妥当な水準』である」「所得制限等の撤廃については、各区が財政状況等を勘案の上、それぞれの独自の政策判断により実施している」との見解が繰り返し示され、都区の見解が一致しなかった。
○義務教育施設関連経費の見直しについて、昨年度の協議経過等を踏まえ、区側から、本態容補正の対象から、統廃合による増改築を除く一方、校舎取壊し経費の加算、統合対象校名が公表されている統廃合を対象とした経過措置の創設、学校数急減補正の見直し、特別区の実態を踏まえた小・中学校校舎の標準施設面積の見直しを提案した。校舎取壊し経費の加算については、都側が「小中学校の校舎に係る改築経費は、取壊し経費も算定していることから、算定済」との見解を示し、改築時の特殊な需要として必要であると主張する区側と見解が一致しなかった一方、他の項目については、区案のとおり整理した。

（３）都区財政調整協議上の諸課題①特別交付金・各区が安定的な財政運営を行うためにも、可能な限り、算定内容が客観的かつ明確に規定されている普通交付金による算定を優先すべきであり、特別交付金の割合を 2％に見直すよう提案した。
・しかしながら、都側は、「区ごとに異なる財政需要が、現行割合の 5％を大きく超える規模で毎年申請されており、これらの財政需要を着実に受け止めるためには、現行の 5％が必要」などと主張し、協議が整わなかった。
※開設準備経費に係る事項については、基準財政需要額の調整項目「児童相談所関連経費」に記載②減収補填対策
・一般の市町村が採りうる減収補填対策に見合う対応策を特別区だけが講じられず、それに代わる方法すら無いという制度上の問題について、改めて区側から総務省に照会した。その結果、対応策について現在検討中である旨の回答があったため、都側に対して、国の動向を注視し、必要に応じて都区で国に働きかけを行い、国から都区で協議すべき事項が示された場合には、速やかに問題の解決に向けた協議に応じるよう求めた。
・都側からは、「総務省が内部における検討を始めているということについては承知しており、その動向は引き続き注視していきたい」との発言があったものの、問題の解決に向けた協議等については見解が示されなかったため、引き続きの課題として整理した。

③都市計画交付金・交付率の撤廃・改善、交付金規模を特別区の都市計画事業の実績に見合うよう拡大する等、抜本的に制度を見直すとともに、大都市事務として都が行う都市計画事業の実施規模、都市計画税の充当状況等の必要な情報の提示や、都市計画決定権限等を含めた都市計画事業のあり方についての協議体を設置することを提案した。
・しかしながら、都側は、「各区が取り組む都市計画事業を円滑に促進する観点から、各区から直接、現状や課題等を伺うなど、引き続き適切に調整を図りながら対応していく」などと主張し、具体的な議論ができなかった。

Ⅱ.令和元年度都区財政調整再調整
１ 令和元年度再調整フレーム【当初算定との比較】
区分（単位：億円）

基準財政収入額

基準財政需要額

AB

再 調 整
当初算定比較11,663
11,663
0－21,528－

普通交付金

特別交付金

10,443
10,0234205505419※再調整における、基準財政需要額は調整中である。

２

協議課題の調整内容
当初算定時の算定残約 256 億円が、その後の調整税の税収見込の増により約 420 億円となった。このため、次の 3 項目により再調整を実施することとなった。
○風しん追加的対策に係る経費
風しん追加的対策事業の実施に伴い、令和元年度から令和 3 年度に係る経費を臨時的に算定する。
○森林整備等に要する経費
令和元年度から、森林環境譲与税が基準財政収入額に算入されることに伴い、森林整備及びその促進に要する経費を算定する。
○首都直下地震等に対する防災・減災対策としての公共施設改築経費
災害時の避難場所等となる公共施設の改築需要に係る経費として、小中学校等の改築に要する経費を前倒しで算定する。

Ⅲ．令和2年度都区財政調整財源見通し（単位：百万円、％）

令和元年度再調整
区分

R元当初見込①

固定資産税増減額

令和2年度フレーム
増減率

対R元当初見込
R2フレーム②
増減額(②-①) 増減率1,267,478

8,644

0.7

1,302,336

34,8582.8

調 市町村民税法人分
整 特別土地保有税
税 法人事業税交付対象額

688,436

22,7203.3

494,438△ 193,998△ 28.2

10

0

0.0

10

△ 0

△ 0.0

43,85243,852

皆増

調整税等合計

1,955,924

31,3641.6

1,840,636△ 115,288△ 5.9

1,075,758

17,2501.6

1,014,190△ 61,568

△ 5.7

6,217

0

△ 1,414△ 7,631-

1,081,975

17,2501.6

1,012,776△ 69,199△ 6.4

1,027,877

16,3881.6

962,137△ 65,739△ 6.4

54,098863

1.650,639△ 3,459△ 6.4

877,799

891,830

14,031

1.6

45148

103

230.2

3,301

3,332

32

1.0

64,37063,145△ 1,225△ 1.9000958,456

12,941

1.4

交付金総額 R元：55% / R2：55.1%

－

総 精算額
合計

額 普通交付金

95％

特別交付金

5％

A

特別区民税
軽自動車税環境性能割※

軽自動車税種別割
特別区たばこ税
鉱産税－－--

基 特別区税計

945,515

準 利子割交付金

2,808

2,672

△ 136

△ 4.9

財 配当割交付金

14,286

13,757

△ 529

△ 3.7

政 株式等譲渡所得割交付金

9,142

7,616

△ 1,527△ 16.7

165,603

211,995

46,392

28.0

32

28

△ 3

△ 10.9

収 地方消費税交付金
入 ゴルフ場利用税交付金00.0

額 自動車取得税交付金

3,228

環境性能割交付金

1,140

3,005

1,865

163.6

地方特例交付金

5,130

5,768

638

12.4

1,203,296

56,4124.9

計1,146,884

その他の譲与税等
合－計

特別区民税特例加減算額
地方消費税交付金特例加算額

00.0△ 3,228

皆減

15,459－－16,159700

4.5

1,162,343－－

1,219,454

57,112

4.9△ 8,339－－△ 8,894

△ 555

6.7

11,310－－18,631

7,321

64.7

－

－

1,229,192

63,8795.5

2,058,022△ 135,168△ 6.2

133,307--

基準財政収入額合計

B

1,165,313

基準財政需要額合計

C2,193,19000.0財源過不足額(A+B-C)-

16,388

当初算定残 D-25,610

財源過不足額(A+B-C)+D-

41,998 (再調整額)-※ 平成28年改正前の地方税法に規定する軽自動車税◆本資料は、都側説明および都側聞き取り調査により作成したもの。
◆計数整理の結果、変動することがある。また、端数処理の関係により縦横計等一致しない場合がある。

令和２年度都区財政調整 新規算定項目・改善項目等

Ⅰ 令和 2 年度当初フレームについて（1）都区間の財源配分に関する事項○配分割合の特例的な変更（児童相談所関連経費）
特例的な対応として、特別区の配分割合を令和 2 年度から 0.1％増やし、55.1％とする。今回の特例的な対応により変更した分も含め、令和 4 年度に、配分割合のあり方について、改めて協議する。
（2）特別区相互間の財政調整に関する事項
１．新規算定１５項目○区立施設定期点検調査費（防火設備点検）○外国人生活支援等事業費（通訳タブレット運用経費）○避難行動要支援者名簿作成等経費○介護人材確保等対策事業費○保育サービス推進事業費○保育力強化事業費○国民健康保険事業助成費（国保情報集約システム管理委託料、保険給付費等交付金（普通交付金）収納事務手数料）○【経常・投資・態容補正】児童相談所関連経費○産後ケア事業費○【態容補正】森林整備等に要する経費○土木総務費（地理情報システム運用経費）○【投資・態容補正】まちづくり事業費（自転車駐車場整備事業）○【小・中学校費】学校運営費（ＩＣＴ支援委託）○【小・中学校費】学校運営費（屋内運動場空調設備整備費）○教育振興基本計画策定経費
２．算定改善等

２１項目＜算定充実＞
７項目○安全安心まちづくり推進事業費（自動通話録音機貸与事業）○特別職職員費○区立施設定期点検調査費○新地方公会計制度運用経費○区長及び区議会議員選挙公営費○予防接種費（日本脳炎Ⅱ期）○都市計画事務費（地区計画策定調査委託）

＜事業費の見直し＞
５項目○外国人生活支援等事業費・住居表示管理費○ひとり親家庭休養ホーム事業費○認証保育所運営費等事業費○【態容補正】福祉サービス安定化事業費○【投資・小・中学校費】義務教育施設改築経費（普通教室冷房設置経費）＜算定方法の改善等＞
９項目○【投資】地域交流施設（地域センター）○作業運営費（粗大ごみ収集運搬委託・粗大ごみ処理手数料）○最終処分委託料○バリアフリー計画策定経費○【小学校費】外国人英語指導員報酬・「総合的な学習の時間」推進経費○【経常・投資・態容補正・小・中学校費】義務教育施設関連経費の見直し○幼児教育・保育の無償化への対応○【投資】投資的経費に係る工事単価の見直し（建築工事）○【経常・投資】投資的経費に係る工事単価の見直し（土木工事）
３．その他

１項目

○公共施設改築工事費の臨時的算定

Ⅱ 令和元年度再調整について再調整について

３項目○風しん追加的対策に係る経費○森林整備等に要する経費○首都直下地震等に対する防災・減災対策としての公共施設改築経費