東日本大震災からの日本経済復興のための第一次提言

平成 23 年 12 月 22 日

福岡経済同友会

東日本大震災からの日本経済復興のための第一次提言
福岡経済同友会
東日本大震災は、大規模地震、津波、原発事故の３つが複合した災害であった。東日本の太平洋沿岸部を中心に死者・行方不明者は１万９千人を超え1、住宅や工場設備、空港・港湾をはじめとする資本ストックに約 17 兆円2（対 GDP 比約 3.5％、対国家予算の約 2 割）とも言われる損害を与えた。阪神淡路大震災の社会ストックの被害総額は約 9.6 兆円であり、東日本大震災は第二次世界大戦後最大の災害を我が国経済社会にもたらした。
しかし一方では、震災のなかでの日本人の整然とした対応や、東北新幹線や高速道路などの基幹インフラの被害が限定的であったことなど、我が国社会の強靱さを再認識することにもつながった。

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東日本大震災が提起した課題
東日本大震災は、我が国の経済社会システムの変容を迫るいくつかの課題を提起することとなった。
第１に、我が国における平時のリスク認識の浅さ、及び非常時におけるリスク管理能力の低さである。現在、政府・自治体をはじめ復旧・復興に向けた懸命な作業が行われているが、進捗は大幅に遅れ、国、地方、住民の取り組みの整合性が不安視されるなど、ガバナンスの低さが露呈しつつある。
第２に、国土構造の見直しである。我が国は政府機能、大企業の本社機能の大半が東京へ集中している。万一の大規模災害に備えて、過度の東京一極集中の是正が重要な課題となっている。
第３に、企業活動におけるビジネスモデルの見直しである。特定地域や特定の企業・工場への取引の集中は、サプライチェーンを通じて多方面へ被害が拡大するため、その短期的コスト削減効果とともに、それに伴う長期的コストが明らかになり、その見直しが求められている。他方、その対策としてのリスク分散の推進は、生産拠点の海外流出につながることも懸念される。また、我が国が世界に誇るジャストインタイ
ム制度はその在庫コストの減少というメリットと共に非常時の対応に難があることを示すことになった。
第４に、新たな財政支出に伴う、財政・金融の不安定化である。復旧・復興のためには大規模な財政支出が不可避であり、それは短期的には景気の刺激につながると期待される。しかし、新たな財政支出のためには国債の増発が避けられず、既に膨大な
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平成 23 年 11 月 15 日内閣府緊急災害対策本部発表数値
平成 23 年 6 月 24 日内閣府発表数値

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国債残高を抱えていることから、対応を誤れば我が国の世界的信用の低下や我が国金融の不安定化につながりかねない。
第５に、電力・エネルギー政策に対する懸念である。原発事故の発生は、我が国をはじめ世界の電力・エネルギー政策の見直しを迫るものとなった。我が国については
長期的エネルギー政策のあり方の他、定期検査のため順次停止している原子力発電所の運転再開見通しがたたないことが、停滞気味の我が国経済の活性化を遅らせる恐れがあり、日本の電力・エネルギーの安定供給が脅かされる事態となっている。
第６に、安全な食の供給への不安である。一部で基準値を超える放射性物質が検出されており、我が国全体として二重の意味で食の安全保障が求められている。

２．東日本大震災を踏まえた我が国経済社会のあり方
以上のような課題については、幅広い観点から更に検討した上で結論を出すこととしたいが、当面次のようなことを第一次提言として示しておきたい。
第１に、政府はリスク管理体制を強化するとともに、大震災からの復旧・復興に向けた長期ビジョンを策定する必要がある。被災地住民が希望を抱き、国民や企業が確たる展望を描ける長期ビジョンを策定し、そのビジョンにもとづいた施策・事業を迅速に展開することで、ガバナンスの再構築を図るべきである。
第２に、我が国経済システムの危機対応力を強化するために、政治・経済の中枢機能が極端に東京へ集中している現状を是正し、東日本から西日本へ中枢機能の一部をシフトさせる必要がある。加えて、東アジアの急速な成長を踏まえ、国土軸の見直しが求められている。これまで我が国経済を主導してきた太平洋側だけでなく、日本海・東シナ海側を重視した国土軸を構築する必要がある。企業活動においても、特定の地域や特定の企業へ過度に依存する取引の見直しや、自社製品の生産拠点の複数立地を検討すべきである。
第３に、政府は国際競争力の強化と財政再建を両立させるマクロ経済政策・産業政策のあり方について基本方針を示し、国の信用低下を防ぐ必要がある。
第４に、電力・エネルギーの確保は、国民の生活と経済を支える基礎的条件である。
電力・エネルギーの安定供給と、安全な食品の供給の拡大が必要である。

３．日本復興に向けて福岡・九州が果たす役割
福岡県および九州は、①地震や津波の災害リスクの低さ、②首都圏から遠く、同時被災を受ける可能性の低さ、③成長する東アジアへの近接性と、国内外各地との交通アクセスの容易さ、④一定の人口規模と大学の集積による豊富な人材、といった地域特性を備えている。

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こうした福岡・九州の特性を活かし、以下の機能の拡充や首都圏等からの受け入れを図り、我が国の危機対応力の強化を実現すると同時に、当地がアジアとのビジネス交流の拠点となることで我が国経済の復興に貢献すべきである。
（１）大企業本社や国の機能
福岡県は、首都圏に集中する大企業本社や国の機関について、その一部機能を積極的に受け入れる必要がある。これまで福岡県発祥の企業でも東京本社移転という流れが顕著であったが、この流れに歯止めをかけ、本社の本部機能の呼び戻しをする機にもなりうる。
具体的には、大量の情報を蓄積・処理する国・民間のデータセンターのバックアップ機能が考えられる。また、販売受付や問い合わせ業務等を担い、そこから得られる情報の収集・分析を行うコールセンター等が考えられる。さらに、現状は東京に集中立地しているものの、通信回線を利用し遠隔地での対応が可能なソフトウェア・コンテンツ産業の開発部門も有力な候補である。加えて、筑波等に集中する官民の研究開発機能等の移転も想定される。
（２）自動車部品などの生産機能
福岡県には自動車産業の立地が進んでいるが、エンジン部品や電装部品等の高機能部品については、立地が限られており、これら生産機能（工場）の福岡県への立地を促進する必要がある。また、自動車産業に限らずあらゆる業種において、三大都市圏など特定地域へ集中立地している生産機能について福岡県を始めとする九州は受け入れを目指すべきである。
（３）アジアビジネスの拠点機能
福岡県はアジアとの近接性・交通利便性を活かし、アジアビジネスの拠点を目指すべきである。
特に、福岡県には、公害克服技術の蓄積があり、スマートコミュニティや水素タウンなど先駆的な実証研究が行われている。環境関連技術・製品はアジアで市場の急拡大が見込まれるため、環境産業振興につながる研究開発機能や市場開拓を支援する組織などの移転・拡充が求められる。
（４）文化の拠点機能
文化の面では、これまでの長い交流を通じた深い歴史的、文化的、社会的蓄積を踏まえて、九州国立博物館が歴史文化財を中心とした交流拠点としての役割を果たすことが期待される。アジアとの交流の拡大を踏まえると、今後は文化財のみならず、現代芸術・電子コンテンツ・ファッション、若者文化等、ビジネスに結びつく分野についても当地においてアジアとの交流機能を強化する必要がある。
（5）安全な食の供給機能
九州は、我が国の農業粗生産額の 2 割を占める食料供給基地である。東日本大震
災を契機として安全な食に対する関心が高まっており、安全な食品の供給拠点として、国内外のニーズに応じて速やかに生産・出荷できる体制を構築する必要がある。

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４．福岡・九州の役割を具体化するための自治体等の取り組み
以上のような機能の受け入れや拡充を確実なものとするため、福岡・九州の自治体等においては、以下の取り組みを早急に行う必要があり、そのために必要な予算の確保や制度改正を平成 24 年度において行なうべきである。
（１）立地企業への支援
域外からの企業立地を促進するため、他地域に比べて支援メニューが限られている企業立地交付金について、その有効性、合理性に留意しつつ大幅な増額や、対象となる業種・投資規模などの交付要件の緩和をすべきである。
特にコールセンターについては、福岡市・北九州市への集積が高く、今後とも立地が期待される。企業立地交付金の拡充等によってコールセンターの立地支援をさらに強化し、積極的にコールセンターを誘致するべきである。また、金融やＩＴ技術など高度な知識を必要とするコールセンターの立地を促進するため、それらを担う人材の育成に取り組む必要がある。
加えて、福岡県を始めとする九州の自治体は、九州域外の特定地域に立地が集中している工場の受け入れを促進するため、積極的な誘致活動・PR 活動を行う必要がある。
（２）研究機関等の拡充・受け入れ促進
首都圏等からの研究機関の受け入れを強化するため、九州大学学術研究都市や北九州学術研究都市の整備を拡充すべきである。
そして、研究機関等の新増設に対する交付金の増額や交付限度額の引き上げを行い、国の機関の移転・新設については無償での用地・建物の提供など、思い切った便宜供与を図る必要がある。また、環境分野やアジア・グローバルビジネスに関わる研究機関等の拡充・受け入れを推進すべきである。
（３）グリーンアジア国際戦略総合特区に関する自治体独自の施策の展開
現在、福岡県・北九州市・福岡市の３自治体が共同で、グリーンアジア国際戦略総合特区を国に申請中である。本特区の実現により、環境商品・技術のアジア市場開拓が期待される。本特区の効果をより一層高めるため、国の支援策に加え、自治体において独自の税制・財政・金融支援メニューを拡充する必要がある。また、中核拠点として位置づけられる北九州市のアジア低炭素化センターの拡充を図るべきである。
（４）安全な食の生産・出荷体制の強化
九州において安全な食の生産・出荷を拡充するため、食品に対する検査体制を充実するとともに、国内外に九州産の農産物・食品の安全性をＰＲする必要がある。
また、海外に対しては、九州が一体となって農産物輸出に取り組む必要がある。
九州の農業の生産強化のため、若手農業経営者の育成や企業の農業への参入を促進することで、耕作放棄地の解消と生産性の向上を実現する必要がある。

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（５）交通・通信ネットワークの拡充と災害対応力の強化
福岡県が首都圏等からの行政・経済等の機能の受け入れを推進するためには、交通・通信ネットワークの拡充と災害対応力の強化が必要である。このため、福岡空港の滑走路増設、北九州空港の滑走路延長、博多港・北九州港の港湾機能強化、高速通信回線網の拡充を早期に実現しなければならない。それに必要な公共事業への予算は今後も十分確保する必要があり、平成 24 年度の予算編成に反映させるべきである。また、九州全体の潜在能力を更に発揮するためには九州新幹線西九州ルート、東九州自動車道の早期整備が必要である。
（６）電力の安定的かつ低コストでの供給電力の供給不安は、この将来性の高い福岡・九州地域の経済活動に大きな制約を課すことになる。福岡・九州が我が国経済の復興を牽引するためには、関係者は安全性を十分に確認した上での原子力発電所の早期再稼動を含め、電力の安定的かつ低コストでの供給確保のため、その努力を更に倍加すべきである。

平成２３年１２月２２日
福岡経済同友会

代表幹事

石原進

代表幹事 伊藤健二
代表幹事 貫 正義東日本大震災対応特別委員会
委員長 久保田勇夫
副委員長 竹島和幸
副委員長 宇佐見昇
副委員長 河野貞雄

5東日本大震災対応特別委員会の活動記録
(講演会)
日時

6月20日(月)15:00～16:30

8月1日(月)14:00～15:30

9月20日(火)16:00～17:30

概
テーマ
講 師

「震災と国土形成」
中島 正人 氏国土交通省九州地方整備局

要

建政部長

テーマ
講 師

「震災後のエネルギー展望 <低炭素社会、街つくり、新天町>」
久留島 守広 氏
東洋大学国際地域学部 教授

テーマ
講 師

「減災から減悲へ 経験から学ぶ震災対策」
三井 康壽 氏政策研究大学院大学 客員教授
元国土庁事務次官(併)総理府阪神・淡路復興対策本部事務局長(正副委員長会議）
日時

5月30日(月)16:00～17:00

概議

案

要

平成23年度活動内容について、その他(運営会議）
日時

概

要

6月20日(月)16:30～18:00

第１回運営会議
議 案 平成23年度活動内容について、その他

8月1日(月)15:30～17:00

第２回運営会議
議 案 提言活動について、関連情報の収集・伝達について、その他

10月27日(木)16:00～17:30

第３回運営会議
議 案 提言について、その他

6東日本大震災対応特別委員会名簿（平成23年12月22日現在）
（敬称略）
委 員 長

久保田勇夫

(株)西日本シティ銀行

取締役頭取（代表取締役）

副委員長

竹和

幸

西日本鉄道(株)代表取締役社長

副委員長

宇佐見

昇

(株)安川電機常務取締役管理統括

副委員長

河野

貞

雄

(株)福住

代表取締役会長

委

員

浅見公

一

三菱電機(株)九州支社執行役員支社長

委

員

新井洋子

エントリーサービスプロモーション(株) 代表取締役社長

委

員

榎本

一彦

福岡地所(株)代表取締役会長

委

員

狩生

信

安ＴＯＴＯ(株)取締役 常務執行役員

委

員

川崎隆

生

(株)西日本新聞社

代表取締役社長委員木下彰子(株)アウルズ

代表取締役社長

委

員

小嶋

寿見子

(株)セルブ

取締役会長

委

員

小早川明

德

福岡県中小企業経営者協会連合会

会長

委

員

自見榮

祐

自見産業(株)

会長

委

員

住吉

弘

徳

高松産業(株)代表取締役社長

委

員

津曲

幸二郎

(株)Ｍ･Ｄ･コーポレーション

相談役

委

員

豊川

裕

子

(株)豊川設計事務所

代表取締役

委

員

野々口稔

九州計装エンジニアリング(株)代表取締役社長

委

員

橋本

洸

福岡商工会議所

専務理事

委

員

馬場

貞

仁

トヨタ自動車九州(株)

専務取締役

委

員

林田

直

子

林田興産(株)

専務取締役

委

員

福地

和彦

三井物産(株)

執行役員九州支社長

委

員

増

山

祐

次(株)日本政策投資銀行九州支店支店長

委

員

松尾幸靜

総合メディカル(株)執行役員副社長

委

員

水嶋

修

三(株)ホテルオークラ福岡

代表取締役社長

委

員

水田

明

義(株)ニシケン

代表取締役社長

委

員

森本

廣

(財)九州経済調査協会

理事長

委

員

山本

圭介

(株)ニューオータニ九州

代表取締役社長

委員

横谷英之(株)日建設計

常務執行役員九州代表兼海外ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ担当

委

員

渡口潔

福岡北九州高速道路公社

理事長

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