令和 4 年度事業計画について依然として新型コロナウイルス感染症の拡大が続いている。しかし、令和 4 年度にはワクチンの追加接種や治療薬の開発が進むと見込まれることから、九州・沖縄・山口地域において、経済活動の本格復活を実現させる必要があり、アフターコロナをにらんで企業等においては新たな事業等へのチャレンジが求められると予想される。こうした状況を踏まえ、当会においては、アフターコロナの先導役を担うべく、会員のニーズに沿った以下の 3 つの取組みに重点的に取り組むこととする。
一つ目は、デジタル技術を活かした会員サービスの強化である。当会では、創立 70 周年事業で構築した九州地域経済分析プラットフォーム「データサラダ」を通じて、地域経済情報のデジタル配信を行っており、令和 4 年度はコンテンツのさらなる充実を図る。さらに、データサラダのノウハウを応用し、スマートフォンの位置情報によるビッグデータの解析により、観光スポットの来訪者分析などを行う新事業「おでかけウォッチャー」を立ち上げる。本サービスの提供により、自治体等の観光統計のデジタル化やアフターコロナの観光戦略立案に貢献する。
二つ目は、新たな調査研究分野へのチャレンジと人材の確保・育成である。ウイズ・アフターコロナのなかで、半導体産業の新たな集積、自動車産業の EV シフト、脱炭素や DX、SDGs などの調査研究やビッグデータを活用した情報提供サービス等へのニーズが高まっており、こうした新たな分野や事業へ果敢にチャレンジする。そのために必要な人材を確保・育成し、外部との連携を強化することで専門スキルの向上を図る。
三つ目は、共創館移転 10 周年・BIZCOLI 開館 10 周年を記念したイベントの開催である。当会では2012 年に電気ビル共創館へ移転し経済図書館 BIZCOLI をオープンした。以来、多様なテーマを取り上げ多頻度にセミナー等を開催してきたが、コロナの影響により令和 2 年度以降、ほぼ全てのイベン
トは Web での開催に切り替えている。記念イベントでは、アフターコロナ時代に相応しい内容を企画するとともに、会員相互や会員と九経調役職員との交流機会の拡充を図る。

１．地域経済研究事業
九州・沖縄・山口の発展に寄与する地域経済・産業に関する調査研究の実施ならびに助成を行う。
（１）自主研究事業①九州経済白書の刊行「九州経済白書」は昭和 42 年（1967 年）に刊行されて以来、その年の経済・社会情勢を踏まえて、毎年テーマを変えながら調査・研究を行っている。令和 3 年度は「アフターコロナの企業戦略」をテーマとし、DX（デジタル技術によるビジネス変革）や脱炭素推進に向けた取組みや課題をまとめた。
56 回目となる令和 4 年度も、九州・沖縄・山口地域にとって重要かつタイムリーなテーマを設定する。
刊行後は九州各地で説明会を実施し、成果を広く伝える。

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②月報等定期刊行物の発行「九州経済調査月報」は九州・沖縄・山口経済の現状や将来を見据えながら、毎月テーマを設定して刊行している。令和 4 年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する調査を継続するとともに、近年関心が高まっている DX や半導体産業、アグリテック、SDGs、ソーシャルビジネスなどに関する調査研究を計画している。また、創立 70 周年事業で構築した九州地域経済分析プラットフォーム「データサラダ」とのシナジー効果が発揮できる調査レポートの充実を図る。3 月開催予定の幹事会で決定される自主研究テーマについても研究成果を掲載する。
「図説九州経済」は九州地域経済の概要を図表や地図情報、データで解説する資料として、毎年度 1回刊行している。令和 4 年度は、九州地域経済分析プラットフォーム「データサラダ」と連動してデータや図表を拡充させ、コンパクトかつ有用な刊行物とする。
③幹事会からの提案による自主研究
毎年、幹事会からの提案をもとに自主研究を実施している。令和 4 年度の自主研究のテーマは 3 月に開催される幹事会で選定し、研究成果は九州経済調査月報にて発表するとともに、当会主催のセミナーでも報告する。経済団体や九州地域戦略会議での議論の俎上に載せることで、実践的な活動につなげることを想定している。
④地域経済情報のデジタル配信
創立 70 周年記念事業で構築した九州地域経済分析プラットフォーム「データサラダ」は、これまで蓄積してきた当会オリジナルデータにくわえ、政府・地方自治体の統計情報、ネット空間から得られるビッグデータなど多様なデータを収集している。API 機能（外部ソフトウェアの機能を共有できる仕組み）等を活用することで、データ更新を自動化し、常に最新情報の提供を図るとともに、グラフ化や地図上でのプロット等による判りやすい表示を心がけ、令和 4 年 2 月 1 日現在で約 34,000 名に利用頂いている。令和 4 年度は、「データサラダ」で提供するデータのさらなる充実を図り、判りやすい操作環境を実現することで、サービスの向上に取り組む。
さらに、「データサラダ」を活用した新事業として、デジタル観光統計プラットフォーム「おでかけウォッチャー」を立ち上げる。このサービスは、㈱ブログウォッチャーとの連携により、彼らの有するスマートフォンアプリの位置情報ビッグデータ（月間約 2,500 万人程度）のマクロ解析を行い、観光スポットや市町村の来訪者分析、発地分析、属性分析、周遊分析を行うものである。基本サービスとなる来訪者分析は自治体等に無償で提供し、観光統計のデジタル化や EBPM にもとづいたアフターコロナの観光戦略立案に貢献する。さらに、有償のプレミアムサービス（発地・属性・周遊分析）については、受託研究事業と組み合わせたデータの提供等により、利用者の拡大を図る。
⑤その他の事業
A．国内研究会の開催、参加（SIB 自治体連絡会議、九州・山口地方銀行調査担当部長会議、地方シンクタンク協議会等）
B. 国際会議の開催、参加（日韓海峡圏研究機関協議会、福岡・釜山フォーラム等）
C．東京大学地域未来社会連携研究機構との連携事業

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東京大学に平成 30 年 4 月に設置された地域未来社会連携研究機構との連携協定を継続し、九州地域の未来を展望するための情報交換や勉強会等を実施する。また、データサラダと連動した「経済指標の読み方（仮）」の共同でのとりまとめについても検討する。
（２）受託研究事業
国・県・市町村等からの受託により、九州経済の活性化や地域振興に資する調査研究や事務局支援業
務等を実施する。受託研究事業の成果については可能な限り広く公表すると共に、EBPM（エビデンスに基づく政策立案）による論理的な提言等を通じて地域社会の発展につなげていく。また、調査業務を通じて、情報収集/整理・分析ツールを積極的に活用し、研究員のスキル向上と生産性向上を図る。
令和 4 年度は、半導体産業の新たな集積、・自動車産業の EV シフトを見据えた調査研究や脱炭素、DX、SDGs 等の新たな分野の調査研究の開拓に注力する。また、継続案件として、スタートアップ、外国人材、まちづくり、医療・介護分野の調査研究や事務局支援業務も実施する。
（３）九経調地域研究助成事業
実践的な地域研究者の発掘と育成、九州の地域浮揚に向けたアイディアの掘り起しを目的に、九経調地域研究助成事業を実施する。応募があったテーマの中から助成先を選定し、研究助成金を支給する。令和 4 年度は、（一財）ふくおかフィナンシャルグループ企業育成財団の特別協賛により、助成件数を 3 件から 5 件へ増やし、助成金額を１件 10 万円から 20 万円に増額する。
（４）休眠預金等活用事業（ソーシャルビジネス循環モデル地域形成事業）
休眠預金活用法が施行され、令和元年度より休眠預金を社会課題の解決や民間公益活動の促進に活用する制度がスタートし、当会と（一社）ユヌス・ジャパンとで組成した「九州地域ソーシャルビジネス・コンソーシアム」は、この制度にもとづく令和 2 年度の資金分配団体に採択された。これを受け、当会では九州・沖縄・山口地域のソーシャルビジネス団体への助成・伴奏支援を行う「ソーシャルビジネス循環モデル地域形成事業」に取り組んでおり、専門家による審査委員会にて採択された 5 団体に対し、総額 1 億 7,300 万円（令和 3～5 年度）を助成している。
令和 4 年度は前年度に引き続き、当会にて経営・マッチング・広報・評価等の伴走支援を行う。本事業を通じて、持続可能なソーシャルビジネスモデルの確立・発展、ソーシャルビジネスに関わる各種機関のネットワーク化推進、新たなソーシャルビジネスの起業誘発を実現し、九州・沖縄・山口地域がソーシャルビジネスの先進モデル地域となることを目指している。

２．講演会・セミナー事業
令和 4 年度は共創館移転 10 周年、BIZCOLI 開館 10 周年の節目の年となるため、記念イベントを開催する。その他、経済・経営、文化・歴史、科学等、幅広いテーマを取り上げて BIZCOLI でイベントを実施し、九州各地でセミナーを開催する等、年間 50 回程度の行事の実施を予定している。イベントの実施にあたっては、新型コロナウイルス感染防止を徹底するとともに、アフターコロナを想定して、適宜、会場とオンラインの併用開催とし、会員相互の交流、会員と九経調役職員との交流機会の拡充を3

図る。
（１）九州・沖縄・山口でのセミナー等 （12 回程度）
九州経済白書の刊行にあわせて、九州・沖縄・山口の各都市で説明会を開催する。

① 九州経済白書説明会（２） 定例の講演会・セミナー（4 回程度）① 九経調交流会

ビル移転 10 周年記念イベントとして開催。

② アジア経済講演会

ジェトロ・アジア経済研究所との共催で講演会を開催する。

③ 調査技法セミナー

地域シンクタンクの研究員等を対象とした調査ノウハウを伝えるセミナーを開催する。

④ 経済講演会

日本経済の専門家を招聘して講演会を開催する。

（３） BIZCOLI でのセミナー・イベント （35 回程度）
※BIZCOLI 開館 10 周年記念事業は下記イベント内で実施
月報の成果報告として、研究員や外部の専門家が講師を務める多① ビズコリトーク
様なテーマのセミナーを開催する。幹事会発の自主研究について（イブニングセミナー）も、成果発表を行う。
地域の経済・産業・まちづくり等の振興に関するテーマに加えて、新② 地域経営セミナー
事業の創出に繋がるテーマのセミナーを開催する。
③ 共催セミナー

賛助会員との共催によるセミナーを開催する。

④ 九州国立博物館応援セミナー

九州国立博物館の企画展に合わせたセミナーを開催する。

⑤ サイエンス・カフェ

科学者と市民が科学について気軽に語り合う勉強会を開催する。

⑥ BIZCOLI 倶楽部

歴史・文化や社会経済に関する少人数の教養セミナーを開催する。

⑦ ビッグデータセミナー

地域分析を行う上でのデータサイエンティストに求められる技能やノウハウを学ぶセミナーを開催する。

３．経済図書館（BIZCOLI）事業
令和 4 年度に BIZCOLI は開館 10 年を迎えるため、館内で記念事業を実施する。また、新型コロナウイルスへの感染対策を引き続き徹底するとともに、アフターコロナを睨んで館内でのリアルな交流の機会を提供し、当館のコンセプトである「九州・沖縄・山口における知の集積・交流・創造拠点」を実現していく。また、地域や会員のニーズを踏まえて、サービスの見直し・強化を行うことで、賛助会員の BIZCOLI の利用促進、BIZCOLI 会員の獲得につなげる。
（１）地域経済図書館としてのサービス
・最新の専門書や統計書の収集・蓄積

・地域経済情報やデータのレファレンスサービス

・データサラダを活用したサービスの提供

・書籍、映像、新商品の常設展示・企画展示等（２）講演会・セミナー会場の運営
・10 周年記念事業など、自主企画によるセミナー会場としての活用
・外部へのセミナー会場の提供（３）スキルアップ・リモートワークのための個室空間の提供
・マイデスクゾーン ・リモートミーティングボックス

4４．経済団体等支援事業
地域を支える経済団体や社会課題の解決に特化した団体等の事務局を受託し、引き続き運営を行っていく。
（１）福岡経済同友会の事務局（２）九州経済を考える懇談会の共同事務局（３）地域政策デザインスクー
ルの事務局（４）九州地域ソーシャルビジネス・コンソーシアムの事務局

福岡経済同友会は企業人が個人の資格で参加する福岡の主要経済団体の１つである。事務局の運営にあたっては、九経調の調査研究成果を活かした提言の取りまとめ、共催・連携行事の実施など、同友会と九経調とのシナジー効果を発揮する。
九州の各経済団体のトップが一堂に会し、九州の重要課題等について自由に議論する会議である。当会理事長がコーディネーターを務めており、令和４年度も引き続き共同事務局を受託して運営にあたる。
中堅・若手の社会人、九州大学の大学院生を対象に、自立的な地域経営を担う高度人材の育成と、社会課題の解決に貢献する研究を目的とする
九州大学の産学官民連携セミナーである。令和４年度も引き続き、事務局としてセミナーの運営を支援する。
休眠預金等活用制度による「ソーシャルビジネス循環モデル地域形成事業」を推進するためのコンソーシアムである。幹事団体である当会が事務局として事業の統括と運営にあたる。

５．社会貢献活動等
社会貢献活動として、次の活動を行う。
（１）行政機関・経済団体等が開催する各種審議会・委員会への委員派遣（２）大学への非常勤講師の派遣（３）テレビ・ラジオ等への出演（４）新聞・雑誌等への寄稿・コメント掲載（５）インターンシップの受入等

６．会務運営協会を持続的に運営していくために、理事会、評議員会の定期開催はもちろん、幹事会や企画委員会、参与会を開催して当会役員等との意見交換や交流を密に行う。同時に、人材の確保・育成を進め、デジタル化による生産性向上を実現するとともに、新しいサービスの PR などにより会員の新規開拓と退会防止に取り組む。
（１）理事会・ 定款にもとづき、理事会、評議員会を開催する。幹事会は次年度の自主研究のテーマ評議員会・幹事 を選定する。企画委員会は、幹事会に諮る自主研究テーマを議論する。参与会は、国会・企画委員会・の出先機関の局長ならびに当会の役員等が参加し、九州の主要課題について産官によ参与会の開催る意見交換を行う。なお、コロナ禍での開催を想定して、WEB 会議ツールも活用する。
（２）財務経理・ 新公益法人制度の下、法令、定款等を遵守した運営、会計処理を行う。人材確保・育人事労務成については、新たな調査研究ニーズの拡大にあわせて、中途や新卒の採用を進める。
また、社内業務のデジタル化を進め、生産性を高める。

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（３）会員維持・ 会員サービスを充実し、会員の満足度を高めることで、賛助会員と BIZCOLI 会員の拡大増加を図り、安定した財源を確保する。このため、データサラダやオンラインセミナーなどの場所にとらわれずに利用できる新しいサービスの魅力を PR し、会員との関係性を強化する。その上で、これまでの調査研究活動で得られた人脈や知見を活かし、役職員一丸となって賛助会員・BIZCOLI 会員の新規開拓と退会防止に取り組む。

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