八戸市長

熊 谷 雄 一 様

令和６年度要望書

令和５年 10 月４日
八戸商工会議所

令和６年度 八戸市に対する要望事項
我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行後、社会経済活動の正常化が加速しているものの、原材料・エネルギー価格の高止まりや慢性的な人材不足によって中小企業の収益は圧迫されているだけでなく、一部ではコロ
ナ禍でのゼロゼロ融資の返済開始により資金繰りが悪化する企業が増えることが見込まれる等、厳しい経営環境におかれております。
当地域においても、八戸七夕まつりや八戸三社大祭等のイベントが４年ぶりに通常開催されるなど、ホテルや飲食店等の観光産業に回復の動きがみられる
ものの、八戸港の主要魚種の不漁や、政府による ALPS 処理水の放出を契機とした中国等の日本の水産物の輸入停止に伴う水産業の不振、働き方改革関連法により生じる「物流の 2024 年問題」による物流の停滞が見込まれるなど、今後の動向は不透明な状況にあります。
このような中、当所では、地域事業者への融資及び補助金の申請サポート、創業・事業承継支援等の各種経営支援を行うとともに、「はちのへ活性化プロジ
ェクト」を新たに立ち上げ、３つの委員会で地域が直面する課題解決に向けた
新たな活動に取り組み、貴市と連携した「八戸市次世代エールデジタル商品券」の発行事業や飲食店応援キャンペーンに取り組むなど、地域振興事業を鋭意進めております。
しかし、地域を支える中小企業・小規模事業者の自助努力だけでは解決が難しい経営環境に直面しており、経営者が前向きな気持ちで、今後も事業継続と雇用維持に取り組むためには、原材料・エネルギー価格の高騰に対するコスト削減対策や雇用対策の強化、生産性向上に向けた DX 化といった企業支援の他、中心市街地活性化や都市基盤整備など地域活性化への支援に対し、貴市の強力かつ継続的な支援が必要であります。
以上の視点を踏まえ、貴市が推進する各種施策・プロジェクトが地域中小事
業者の自己変革を後押しし、地方創生が図られるよう下記事項について速やかな実施を要望致します。加えて、施策実現に向けて国・県等関係機関に対し、強く働きかけて頂きますよう併せて要望致します。

記○最重点要望６項目○重 点 要 望

１８項目

1

令和６年度八戸市に対する要望事項
Ⅰ．最重点要望事項
№

要望事項

取扱

１ 地域事業者の経営存続と経済活性化に向けた包括的な経済対策

新規

２ 「物流の 2024 年問題」への支援

新規（１）ＤＸの推進による物流の効率化や荷待ち・荷役時間の削減に向けた取組への支援

新規（２）荷主・元請の監視の強化等の商慣行の改善に向けた取組への支援

新規（３）トラックドライバーの賃金水準向上に向けた適正運賃収受・価格転嫁円滑化等の取組への支援（４）トラックドライバーの人手確保への支援

新規
新規（５）運賃の値上げによる荷主（生産者・製造業者等）の費用負担増加に対応する支援

新規（６）大消費地からの距離的ハンデを補うための支援

新規

３ 起業・創業並びに事業承継に対する支援の強化

修正継続（１）起業・創業しやすい環境整備や産業創出に向けた事業予算の充実

修正継続（２）はちのへ創業・事業承継サポートセンターの運営予算の充実（３）法人設立手続きに係る司法書士等への費用に対応する補助制度等、創業に際した負担軽減並びに特定創業支援等事業者に対する支援制度の拡充（４）8 サポと事業承継計画を策定した小規模事業者が事業承継時に必要となる経費（設備導入費、建物改修費、広報費、自社株評価費・契約書作成費等の事務費他）の補助制度等の新設

修正継続

４ 中心市街地活性化に係る支援の継続・強化（１）三日町から十三日町街区で実施されるイベントに対する補助制度の継続、補助上
限及び補助率の引き上げ（２）「空き店舗・空き床解消事業補助金」の拡充、営業時間要件の緩和

修正継続（３）「空き店舗・空き床解消事業補助金」の重点的に対策が必要なエリア（十三日町街区など）の優遇措置
５ 公共工事等の継続的確保並びに地元企業への優先発注の促進（１）公共工事事業費の継続的確保、発注の平準化並びに「ゼロ市債」の継続実施
及び増額（２）公共工事における地元企業への優先発注の促進（３）最低制限価格の引き上げ

修正継続

修正継続

修正継続
修正継続
新規
修正継続
継続
修正継続
継続

（４）原材料、資材・原油・電気料金等価格高騰への柔軟な対応

修正継続

６ 八戸港活性化策の推進と国際拠点港湾への指定

修正継続（１）航路・泊地における公称水深の維持浚渫

継続（２）港湾施設（埠頭及び岸壁）の機能維持並びに安全確保

継続（３）ポートアイランドⅢ期計画の推進

修正継続（４）総合的な地震・津波防災対策の推進

継続（５）八戸港の利用増加に向けた更なる企業誘致

修正継続（６）内航・外航コンテナ船の誘致

継続（７）八戸港の国際拠点港湾への指定

継続Ⅱ．重点要望事項■中小企業振興・景気対策等№

要望事項

１ 地域経済を支える中小企業の雇用対策の強化

取扱
修正継続

2

№

要望事項

２ 公共工事における働き方改革の推進

取扱
修正継続

３ 外国人技能実習生に関する実態把握と今後の対応

新規

４ 八戸市デジタル推進計画の着実な実行及び中小企業の DX 化に対する支援（１）デジタル人材育成や企業間連携など中小企業の DX 化による経営基盤強化に資する各種事業の積極的な実施（２）企業における各種申請・応募・届出方法のデジタル化の推進

新規（３）中心市街地や観光施設周辺等における wi-fi の更なる充実
５ 物品調達・役務の提供等における地元企業への優先発注

新規
新規
新規
修正継続

６ 八戸北インター第２工業団地の着実な整備促進と地元企業の優先活用

継続

７ 八戸港水揚げ増加に向けた取り組みの推進

新規（１）漁船誘致活動への支援策の充実・強化

新規（２）北海道、東北各地から陸送による水産物集荷への支援（３）原材料調達先の多角化や生産性向上によるコスト削減などに取り組む水産加工業者への支援（４）さばをはじめとした主力魚種の粗脂肪分等栄養成分の分析の実施

新規（５）魚市場の設備機器の保守修繕に係る予算確保と緊急時の早急な対応
８ Buy はちのへ運動の支援および啓発活動への協力

新規
修正継続
新規
修正継続

■都市基盤整備
№

要望事項

取扱

１ 三陸沿岸道路の更なる整備・機能強化

修正継続

２ 「八戸〜青森間」における高速道路網の整備・機能強化

修正継続

３ 都市計画道路白銀市川環状線（３・３・８）の全線早期完成
４ 都市計画道路沼館三日町線（３・５・１）の早期完成及び現道コミュニティ道路
の再整備

継続
修正継続

■まちづくり・観光振興
№

要望事項

取扱

１ 第４期八戸市中心市街地活性化基本計画の策定及び着実な実行

修正継続

２ 中心市街地における歩行環境の整備促進

修正継続（１）主要地方道八戸大野線三日町から大工町区間の整備促進

継続（２）八戸市中央駐車場からヤグラ横町区間の整備促進

継続（３）都市計画道路城下中居林線（3・4・9）の整備促進

継続

３ 観光振興に対する支援

新規

４ 三陸復興国立公園における観光客受入体制の強化

修正継続（１）種差海岸の遊歩道等に関連する環境整備

継続（２）鮫角灯台下から葦毛崎展望台間の車道拡幅・歩道整備

継続（３）安全で快適なサイクリングを楽しむための自転車優先区間等の整備

修正継続■社会課題等№

要望事項

取扱

１ SDGs に基づく海洋ごみ回収事業の継続

修正継続

２ 空き家の利活用に資する対策の更なる推進

修正継続

3

Ⅰ．最重点要望事項
１． 地域事業者の経営存続と経済活性化に向けた包括的な経済対策

新 規

地域経済の柱となる中小企業・小規模企業は、コロナ禍から回復傾向にある一方で、労働力不足や原材料費の高騰、物流の 2024 年問題など、さまざまな課題への対応が求められており、経営は一層厳しさを増しております。
また、新型コロナ対策の一環として導入された中小企業向けの実質無利子・無担保融資（いわゆる「ゼロゼロ融資」）の返済が始まったことで、息切れ倒産の増加が懸念されています。
このような状況に対処するためには、当所と市の連携を強化し、消費喚起に向けた事業や疲弊した
飲食・観光産業を対象とした経済対策を効果的に展開することが必要です。
つきましては、地域の持続的な発展の基盤となる中小企業・小規模企業の事業継続を支援するため、中小企業・小規模企業振興基本条例の理念に則った「中小企業・小規模企業振興ビジョン」の確実な実行をお願い致します。また、変化する経済環境に地域事業者が対応できるよう新たな施策を講じて、必要な予算措置を図っていただくことを要望いたします。
［進捗状況等］4

２．「物流の 2024 年問題」への支援

新 規

令和６年 4 月 1 日から働き方改革関連法によりトラックドライバーの労働時間を制限する規制が施行されることで「2024 年問題」が生じ、物流事業者のみならず荷主を含めた物流全体に大きな影響を与えるといわれております。
具体的には「自動車運転業務」の時間外労働の 960 時間上限規制と改正改善基準告示（自動車運
転者労務改善基準）が適用され、トラックドライバーの労働時間が減少し、企業の収益、並びにドライバーの収入減少、ひいては、物流の停滞など大きな問題につながると想定されております。特に、八戸市や青森県においては、大消費地から距離的に離れているというハンデがあり、当地域に与える影響は大きいものであります。
このような状況の中で、国においては物流の 2024 年問題への対応について、荷主企業、物流事業者、一般消費者が協力して、我が国の物流を支えるための環境整備に向け、抜本的・総合的な対策を講じることとしております。
つきましては、八戸市におかれましても影響を最小限に抑えるために下記の通り支援策を講じていただきますよう要望いたします。
[全体]（１）ＤＸの推進による物流の効率化や荷待ち・荷役時間の削減に向けた取組への支援（２）荷主・元請の監視の強化等の商慣行の改善に向けた取組への支援[輸送側への支援]（３）トラックドライバーの賃金水準向上に向けた適正運賃収受・価格転嫁円滑化等の取組への支援（４）トラックドライバーの人手確保への支援[荷主側への支援]（５）運賃の値上げによる荷主（生産者・製造業者等）の費用負担増加に対応する支援（６）大消費地からの距離的ハンデを補うための支援

5

３．起業・創業並びに事業承継に対する支援の強化

修正継続

八戸市の委託を受けて当所が運営を行っている「はちのへ創業・事業承継サポートセンター（8 サポ）」は、令和 4 年度実績で創業者を 39 者輩出し、8 件の事業承継成立を支援するとともに、非対面でのものも含めると年間１千件を超える相談に対応しております。8 サポ設立以降、累計 290 者を超える創業者、200 者を超える特定創業支援等事業者を輩出し、35 件に渡る事業承継の成立を支援して参りましたが、取り組みに成果が出ているものの、域内経済の活性化に向けては継続的な支援が重要であります。
また、今後の起業・創業支援においては、8 サポが行う起業・創業希望者との個別面談や創業スクール等の活動に加えて、起業・創業希望者や金融機関等の関係者が交流できる機会づくり、若者や女性、起業家同士のコミュニティ形成を通じたオープンイノベーションの促進等、起業・創業しやすい
環境整備や産業創出に向けた取り組みが重要であります。
更に、民間調査会社の調査によると令和３年の県内企業の後継者不在率は 59.8%と高い水準で推移しており、また仮に後継者がいる場合でも、経営に必要な能力を備え、事業を引き継ぐには５年から 10 年の準備期間が必要であるため、今後も継続的な支援が必要であります。
つきましては、起業・創業並びに事業承継に対する支援を通じた域内経済の活性化を促進するため、下記の事項へご対応いただくとともにこれまで以上の手厚い支援を要望いたします。
（１）起業・創業しやすい環境整備や産業創出に向けた事業予算の充実（２）はちのへ創業・事業承継サポートセンターの運営予算の充実（３）法人設立手続きに係る司法書士等への費用に対応する補助制度等、創業に際した負担軽減並
びに特定創業支援等事業者に対する支援制度の拡充（４）8 サポと事業承継計画を策定した小規模事業者が事業承継時に必要となる経費（設備導入費、建物改修費、広報費、自社株評価費・契約書作成費等の事務費他）の補助制度等の新設［進捗状況等］（１）創業者数の推移
年度

H28

H29

H30

R1

R2

R3

R4

R5

合計

人数

41

37

36

47

35

35

39

26

296

※R5 は 8 月末時点
（２）特定創業支援等事業者数の推移
・特定創業支援等事業者＝八戸市が国の認定を受けて策定している創業支援等事業計画に基づき、８サポと４回以上に渡り面談を重ねることで創業計画の作成を行った方等が該当する。
・H29〜制度開始。
・特定創業支援等事業者が市内で法人を新設する際の登録免許税の補助制度について、当所からの要望により令和４年度に実現した。また令和５年度から、株式会社の新設について
は登録免許税に加えて定款認証手数料まで補助対象が拡充された。

6

年度

H28

H29

H30

R1

R2

R3

R4

R5

合計

人数

－

37

22

20

36

36

45

24

220

※R5 は 8 月末時点
（３）創業前の相談件数の推移（対面相談のみ）
年度

H28

H29

H30

R1

R2

R3

R4

R5

合計

件数

418

459

521

358

400

360

369

139

3,024

※R5 は 8 月末時点
（４）創業後のフォロー件数の推移（対面相談のみ）
年度

H28

H29

H30

R1

R2

R3

R4

R5

合計

件数

123

122

107

161

214

185

208

86

1,206

※R5 は 8 月末時点
（５）事業承継成立支援者数の推移
年度

H28

H29

H30

R1

R2

R3

R4

R5

合計

人数

3

2

7

2

6

5

8

2

35

※R5 は 8 月末時点

7

４．中心市街地活性化に係る支援の継続・強化

修正継続

八戸市三日町から十三日町街区をはじめとする中心市街地では、消費動向の多様化、大型店閉店等を背景に、これまで以上の賑わい喪失が懸念されております。また、令和 5 年 2 月における「空き店舗・空地率」も 21.2％（十三日町街区では 51.9%）と増加しており、中心市街地で大きな役割を果たしてきた商店街振興組合等の活力低下を招く要因となっております。
このような中、八戸商工会議所では中心街委員会を組織し、商店街関係者のみならず、㈱まちづく
り八戸、八戸市をはじめとする関係機関や教育機関と連携して意見集約を図り、イベントによる賑わ
い創出、空き店舗解消等、多様な視点から中心市街地の活性化を図るとともに、まちづくりに関わる
人を増やし関係を築くための取り組みを進めております。
特に、「はちのへホコテン」「八戸七夕まつり」については市民からの開催の声が強いことを受け、中心街委員会では未来を担う若者にも楽しめる魅力的なイベントとなるよう努めているところです。
一方で、近年の物価や人件費の高騰等により、イベントに係る設営費や警備費などの経費が増加している状況下にあることから、「はちのへホコテン」「八戸七夕まつり」の継続開催のためには一層の支援が必要となっております。
つきましては、中心市街地の活性化に向け、下記の事項への手厚い支援を要望いたします。
（１）三日町から十三日町街区で実施されるイベントに対する補助制度の継続、補助上限及び補助率
の引き上げ
（２）
「空き店舗・空き床解消事業補助金」の拡充、営業時間要件の緩和（３）「空き店舗・空き床解消事業補助金」の重点的に対策が必要なエリア（十三日町街区など）の優遇措置［進捗状況等］（１）八戸七夕まつりは、R5 年度に新設された「八戸市三日町・十三日町街区イベント開催支援事
業補助金」を活用している。
（補助金上限は 2,700 千円。補助率は 1/3 以内）。
また、はちのへホコテンは、「八戸市中心市街地商業等活性化事業補助金」を活用している。
（補助金上限は 500 千円。補助率は 1/3 以内）
しかし、事業費全体に占める補助金の割合は七夕まつりが 19%、ホコテンが 13％にとどまる見込みとなっており、大部分を八戸商工会議所や(株)まちづくり八戸等が負担している。
（２）「空き店舗・空き床解消事業補助金」は、中心商店街にある３ヵ月以上未利用の店舗等を活用し、新規出店する場合の改装費の一部を補助するもの（R5 年度補助金上限は前年同額の3 件分 3,000 千円）。対象要件として、①正午までに開店、かつ午後 6 時以降に閉店（飲食店は午前 11 時から午後 4 時までの間の 3 時間以上の営業を含む、1 日 6 時間以上の営業）、②週 5 日以上営業し、通年営業するという営業時間の要件がある。
【参考】空き店舗率
中心市街地全体【参考】空き店舗・空き床解消事業補助金の利用状況
十三日町

予算額（上限）利用実績（件数）

R3.2

12.1％

25.9％

R2 年度

500 万円

100 万円（1 件）

R4.2

16.4％

40.7％

R3 年度

300 万円

250 万円（1 件）

R5.2

21.2％（+4.8％） 51.9％（+11.2％）

R4 年度

300 万円

300 万円（3 件）※コロナ前は年度により波があるものの、概ね利用されていた

8

５．公共工事等の継続的確保並びに地元企業への優先発注の促進

修正継続

公共工事は、市民生活の基盤整備だけでなく地域経済を支える重要な役割を担っております。一方、業界を取り巻く情勢は、コロナショックから脱却しつつありますが、ウクライナ危機や円安等により、建設資材価格の高止まり・品薄、および人手不足や技能労働者の高齢化など、依然として厳しさが続いております。このような状況の中で、年間を通じて安定した経営を維持するためには、工事発注の平準化や適正な工期の設定、受注機会の確保、人材不足への対応、ゼロ市債の継続実施等が必要不可
欠であります。
つきましては、今後厳しい財政状況も予想されますが、公共工事に係る事業費の継続的確保並びに地元企業への優先発注、地元企業以外に発注する場合の地元企業の積極的な活用等による業界の振興に資する下記事項について要望いたします。
（１）公共工事事業費の継続的確保、発注の平準化並びに「ゼロ市債」の継続実施及び増額（２）公共工事における地元企業への優先発注の促進（３）最低制限価格の引き上げ（４）原材料、資材・原油・電気料金等価格高騰への柔軟な対応［進捗状況等]（１）公共工事事業費は、市の収入減少に伴い減少となる。平準化、ゼロ市債については、継続的に実施しており、令

機関名

平準化率

青森県

0.69

青森県青森市

0.65

ける平準化の状況－平準化率・取組状況の「見える化」 青森県弘前市
青森県八戸市－（参考資料）
』を参照。

0.27

青森県黒石市0.33

青森県五所川原市

0.72

青森県十和田市

0.78

青森県三沢市0.39

和 5 年１月現在の平準化率は、八戸市 0.76、県 0.69 となっている。各市の平準化率は右表『地方公共団体にお※平準化率…工事が例年少ない 4〜6 月の 1 カ月当た
りの平均稼働件数を、年度全体の 1 カ月当たり平均稼働件数で割った数値を「平準化率」と設定。 平準化の進捗度を表す指標と位置付けている。 1 に近い

0.76

ほど平準化が進んだ状態を示す。
※ゼロ市債…通常、新年度に発注する工事を前年度中に債務負担行為を設定することで、年度内又は新年度早々の工事着手を可能とするもの。
（２）令和 5 年１月付で「八戸市最低制限価格制度要綱」「八戸市低入札価格調査制度実施要綱」が改正となり、直接工事費率が 97％⇒暫定で 99％に引き上げられている。
※八戸市最低制限価格制度要綱…この要綱は、八戸市が発注する工事又は製造その他についての請負の契約を締結する場合、ダンピング防止及び適正な履行の確保を図るため、最低制限
価格について必要な 事項を定めることを目的とする。

9

６．八戸港活性化策の推進と国際拠点港湾への指定

修正継続

八戸港は、北東北最大の工業港であり、国内外の海上輸送における拠点としての役割はますます重要性を増しています。さらに、大規模災害時における産業活動や物流機能の維持と安全の確保、港湾施設の防災機能強化、防波堤整備を含む総合的な対策が必要とされております。
つきましては、八戸港のさらなる発展に資する下記の項目について、国・県等関係機関に強く働きかけていただきますよう要望いたします。
（１）航路・泊地における公称水深の維持浚渫
（２）港湾施設(埠頭及び岸壁)の機能維持並びに安全確保（３）ポートアイランドⅢ期計画の推進（４）総合的な地震・津波防災対策の推進（５）八戸港の利用増加に向けた更なる企業誘致（６）内航・外航コンテナ船の誘致（７）八戸港の国際拠点港湾への指定［進捗状況］
・馬淵川からの流下土砂が航路・泊地へ流れ込んでおり、公称水深を確保するため浚渫を例年実施。
・現在、馬淵川からの流下土砂を三菱製紙八戸工場東側に埋立中。また同隣接地に新たな土砂処分場を整備しており、令和６年 12 月中の概成を目指している。次の土砂処分場の候補であるポートア
イランドⅢ期については、埋立免許申請願書作成業務を進めている。
Ⅲ期計画
新たな土砂処分場
↓

↑
埋立中

三菱製紙

・八戸港の防災対策について、ハード面は終了。津波襲来時の早期避難マニュアルである｢八戸港津波避難誘導計画｣を県が今年度中に改定。
・ポートアイランドと本土を繋ぐ代替路（橋梁またはトンネル）については、港湾利用者が集まる会
議で時折、意見が出されるが、具体的な進展は難しい状況。
・ポートアイランドはすでに 9 割が売却済み。市が所有する旧八戸港貿易センタービルについては、
買い手未定（令和 5 年 6 月時点）。
・令和４年度に、シーガルブリッジの取付部分まで片側二車線化工事が完了。
10

・令和 6 年 4 月「八戸港 新フェリーターミナル」供用開始予定。
・現在の就航状況
外航 週４便 (北米航路休止中)、月１便（国内航路）
内航 週３便（国際フィーダー航路）※R５年度、東京及び名古屋で開催される｢八戸セミナー｣にて PR
・八戸港のコンテナ貨物取扱量が劇的に増加した場合、国際拠点港湾の指定に向けた取り組みが予想される。
（東北・北海道地区の国際拠点港湾 苫小牧港､室蘭港､仙台塩釜港）

11

Ⅱ．重点要望事項■中小企業振興・景気対策等
１．地域経済を支える中小企業の雇用対策の強化

修正継続

地域中小企業の人手不足感は、コロナ禍からの経済回復に伴い、あらゆる業種において厳しい状況になっております。また、消費者物価指数の上昇によって、事業所に対する賃上げ圧力は高まっており、地域の中小企業は、雇用の維持・人材確保に向けて、職場環境の整備や生産性の向上による賃上
げ原資の確保など、自助努力はしているものの、人材不足はさらに深刻化していくことが予想されます。
つきましては、地域経済を支える中小企業が事業継続するために必要な人材確保のため、若者の地
元定着及びＵＩＪターンなど移住者も含めた地元就職・定着に向けた各種施策の拡充等、引き続き積極的な雇用対策を講じていただくよう要望いたします。
［進捗状況等］（１）令和４年度の実績①八戸市移住支援金支給事業 ４件
・八戸市内への移住・定住の促進及び、中小企業等の人手不足解消のため、｢あおもり移住支援事業(県と共同で実施)｣において、移住支援金を支給する事業。
②ほんのり温ったか八戸移住計画支援事業 UIJ ターン就職希望者登録 ８９名（うち、上記制度を活用して市内事業所に就職した方 ２０名）
・UIJ ターン就職の促進と､人材不足の解消を図るため、UIJ ターン就職希望者に対して、移住のための引越費用、住宅費（家賃）、学用品等購入費を助成する事業。

12

２．公共工事における働き方改革の推進

修正継続

令和元年６月に「新・担い手３法」が制定され、「働き方改革」や「生産性の向上」が国の主要政策として推進されております。
現在、平成 31 年４月の改正労働基準法において定められた、建設業における時間外労働の上限規制適用の猶予期限が令和６年３月までとせまっていることから、各企業において時間外労働の削減
や週休２日の実施など、労働時間の減少に取り組みをしている企業も増加しています。
しかしながら、建設業全体として慢性的な人手不足、技能労働者の高齢化等により、対応が困難な企業も見受けられます。
つきましては、働き方が激変する中で働き方改革を推進するためには、工事発注者等関係機関の対応がこれまで以上に必要になることから、八戸市が発注する公共工事において、人手不足を踏まえた
適切な工期及び予算の設定、事務処理の簡素化と効率化（関係書類の軽減等）を一層図っていただく
よう要望いたします。

13

３．外国人技能実習生に関する実態把握と今後の対応

新 規

中小企業における人手不足が益々深刻化する中、一部の市内事業所においては外国人材に期待する声が高まっており、国においても技能実習制度の抜本的な見直しを進めております。
一方で、実際に外国人を雇用する市内事業所からは、人件費や管理面から負担が大きい他、就業面のみならず生活面等においても様々な課題が生じているとの声が寄せられております。
つきましては、市内事業所における外国人材の雇用状況や抱えている課題をはじめ、働く外国人自身が抱える生活面での課題などについて総合的に調査・把握していただくとともに、国の法律改正が行われた際には、市内事業所がスムーズな対応を図ることができるよう必要な対策について検討いた
だくよう要望いたします。
［進捗状況等］
・国においては、現行の技能実習制度を廃止して、人材確保・育成を目的とする新たな制度創設を検討。生産性向上や国内人材の確保対策を実施してもなお人材確保が困難な分野に限り新たな在留資格創設を検討。
〈主な検討事項〉◯特定技能２号（熟練した技能を有する者、在留期間の制限なし、要件によって家族帯同可能）について、これまでの２分野（建設、造船・船舶工業）に加えて、新たに１１分野（ビルクリーニング、自動車整備、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業等）を追加予定で６月閣
議決定◯転籍制限の一部緩和（同職種内であれば別事業所への転籍が可能とすることを検討）◯日本語能力が段階的に向上するための仕組みを導入

14

４．八戸市デジタル推進計画の着実な実行及び中小企業の DX 化に対する支援

新 規

人手不足が顕在化する中、中小企業の持続的成長を図るためには、デジタル技術の活用による労働者の負担軽減、生産性向上等が不可欠であります。
このような中、八戸市では、令和 5 年 2 月「八戸市デジタル推進計画」を策定し、デジタル技術を活かしたまちづくりの推進や地域経済の活性化を進めることとしております。
つきましては、本計画の着実な実行によるデジタル化の推進並びに中小企業における DX 化が推進されるよう下記項目について要望いたします。
（１）デジタル人材育成や企業間連携など中小企業の DX 化による経営基盤強化に資する各種事業の積極的な実施（２）企業における各種申請・応募・届出方法のデジタル化の推進（３）中心市街地や観光施設周辺等における wi-fi の更なる充実［要望の背景等］
・中小企業においては、人手不足が顕在化する中、生産性向上のためのデジタル化が求めらる。
・公共工事等では入札の電子化が進められているが、その他の申請等の各種行政事務においても更なるデジタル化が求められている。
・八戸市デジタル推進計画における産業関連の事業の着実な実行が求められている。
〈八戸市デジタル推進計画の産業関連の主な計画〉◯IT 産業集積促進事業◯IT 集積地の環境を活かした地域企業間の連携やデジタル人材の育成◯IT フォーラムの開催◯青森県・八戸市連携融資制度保証料補助事業（DX 推進）◯まちなか wi-ﬁ の充実◯SNS 等を活用した観光プロモーションの充実

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５．物品調達・役務の提供等における地元企業への優先発注

修正継続

物品調達、役務の提供及びプロポーザルによる業者選定等におきましては、地域経済の健全な発展のため市内事業者の積極的な活用が求められております。
つきましては、地元企業への優先発注はもとより、地元企業以外に発注する場合においても、市内事業者との連携を要請するなど市内事業所の受注機会の確保が図られるよう要望いたします。
［要望の背景等］
・プロポーザルによる業者選定の場合、提案力・資金力に優れる大手企業等が受注する場合もあるが、そうした場合に市内事業者との連携を図ることで、市内事業者の将来的な育成が図られ、地域経済の健全な発展に資する。
・印刷物・物品調達においては、価格面のみならず市内事業者の受注機会を確保することで地域経済の発展が図られる。

［発注率］

金

額

件

数

R1

R2

R3

R1

R2

R3

8.4 億

9.4 億

7.9 億

254 件

291 件

233 件

市内業者

44.6%

45.6%

45.1%

72.0%

71.8%

75.5%

準市内業者

54.7%

53.2%

53.6%

24.8%

25.1%

21.9%

市外業者

0.7%

1.2%

1.3%

3.2%

3.1%

2.6%

1.6 億

1.5 億

1.4 億

250 件

225 件

238 件

市内業者

95.9%

97.0%

95.3%

94.4%

95.6%

96.2%

準市内業者

3.0%

2.7%

4.3%

3.6%

3.1%

2.5%

市外業者

1.1%

0.3%

0.4%

2.0%

1.3%

1.3%

物品全般

印刷物

①市内業者

事実上の本店所在地を八戸市内に有する者及び主たる営業の拠点を八戸
市内に有する個人事業者②準市内業者

営業所を八戸市内に有しており、かつ、八戸市へ当該営業所の法人開設届出書等を提出し、当該営業所に営業活動の実態を有している者③市外業者

上記に掲げる者以外のもの

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６．八戸北インター第２工業団地の着実な整備促進と地元企業の優先活用

継 続

八戸市の積極的な誘致活動により八戸北インター工業団地の分譲率は、98％を超えております。
つきましては、企業立地の機会ロスは地域経済の損失に繋がることから、同地南側に開発を予定されている八戸北インター第２工業団地の着実な整備推進と、整備完了後の積極的な企業誘致について
要望致します。
また、誘致企業進出に伴う建設工事並びに資材調達や日常の物品調達における地元企業の優先活用及び地元経済関係団体への入会について、引き続き、誘致企業に働きかけて頂くよう要望致します。
［進捗状況等］・北インター工業団地分譲率 98.7％(令和５年 6 月現在)
・北インター第２工業団地
調整池・水路工事、造成工事、道路工事、公園工事が進行中
分譲受付開始は令和 6 年春予定

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７．八戸港水揚げ増加に向けた取り組みの推進

新 規

八戸港の水揚げ量及び水揚げ高は、近年大きく減少し、当市の水産業はこれまでにない厳しい状況に直面しております。またこれに伴い、水産加工業にとって、原材料の調達は経営に大きな影響を与えています。
このような状況の中、水産都市八戸として再強化していくためには、漁船の誘致に向けた取り組み
や原材料調達先の多角化に対する支援等、八戸港の持つ「強み」、「優位性」を最大限に活用して、八戸港の水揚げ増加に向けた取り組みを強化する必要があります。
つきましては、当市の水産業の発展に資するため、下記の項目に積極的に取り組んでいただくよう要望いたします。
(１) 漁船誘致活動への支援策の充実・強化(２) 北海道、東北各地から陸送による水産物集荷への支援(３) 原材料調達先の多角化や生産性向上によるコスト削減などに取り組む水産加工業者への支援(４) さばをはじめとした主力魚種の粗脂肪分等栄養成分の分析の実施(５) 魚市場の設備機器の保守修繕に係る予算確保と緊急時の早急な対応［進捗状況等］
・主要魚種別水揚げ数量の推移（昭和 49 年から令和 4 年）

・主要魚種別水揚げ金額の推移（昭和 49 年から令和 4 年）

・市長または副市長のトップセールスによる漁船・船主へのＰＲ状況
Ｒ４年度
２３事業所（鳥取県、千葉県、茨城県、福島県、静岡県、三重県）
Ｒ５年度(予定) ９事業所（長崎県、福岡県、山口県、静岡県、三重県）
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８．Buy はちのへ運動の支援および啓発活動への協力

修正継続

当所では、今年度より新設した「はちのへ活性化プロジェクト 取引拡大委員会」が「Buy はちのへ運動」を主導し、役員・議員を始め、会員および関連団体や行政機関等の協力を得て、新たな知見を取り入れつつ活動を展開しております。
本運動は、地元産品の需要拡大を目指すと同時に、地域内外への「八戸ブランド」の発信と新たな市場の開拓を通じた販路の拡大により、雇用の確保など地域全体の活性化につながります。
つきましては、引き続き「Buy はちのへ運動」の事業費への支援と、その普及啓発に向けた協力を要望いたします。
［進捗状況等］
令和 5 年 7 月 16 日、八戸七夕まつりにポップアップショップを出店し、本運動と地元商品を市民に周知。
その他、県外イベント等への出展を予定。

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■都市基盤整備
１．三陸沿岸道路の更なる整備・機能強化

修正継続

三陸沿岸道路は、全線開通から約１年半が経過し、多くの物流業者や近隣住民にとって必要不可欠な自動車専用道路として機能しています。また、近年はガソリン価格の上昇や 2024 年問題による物
流コストの増加が懸念される中、通行料無料のため、本路線の利用者は今後増加することが予想されます。
つきましては、追い越し車線の整備やフル IC 化による交通の円滑化と安全性の向上に加え、長距離運転時に必要なトイレやガソリンスタンドなどの設備があるパーキングエリアを新設し、利用者の利便性を高め、物流業者や地域住民の利益と地域経済の発展を支援するよう本路線の機能強化について国等関係機関に働きかけていただくよう要望いたします。
［進捗状況等］

全国第５位の規模を誇る
飼料穀物コンビナート

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２．「八戸〜青森間」における高速道路網の整備・機能強化

修正継続

東北縦貫自動車道八戸線は、八戸市と青森市を結ぶ国土開発幹線自動車道として位置づけられています。しかし、これら二つの人口 20 万人以上の都市が高速道路で直接結ばれていない現状は、全国的に見ても例外的な状態です。
この路線の整備は、地域と県内外とのアクセスを改善し、経済・産業活動に大きな波及効果をもたらすと期待されています。また、災害時にはライフライン確保や一般道路の代替路として重要な役割を果たします。
令和４年には上北自動車道が開通し、八戸自動車道、百石道路、第二みちのく有料道路が自動車専用道路で接続されました。しかし、みちのく有料道路への直接接続が無く、道路網の利便性が十分でない状況が続いています。
つきましては、みちのく有料道路へ接続する県道の機能強化とともに、冬季の安全な交通確保を実現するために、東北縦貫自動車道八戸線「七戸〜青森」間の早期開通を国や県などの関係機関に対して強く働きかけていただくよう要望いたします。
［進捗状況等］・みちのく有料道路料金所にて ETC 設置工事中、本年 12 月供用開始予定。
・百石道路 下田本線料金所は、令和 6 年度中に ETC 新設工事開始予定。
・令和５年度は、上北郡七戸町と青森市を結ぶ一般県道後平青森線のうち、みちのく有料道路に接続する七戸町後平〜柳平までの延長 1.6km のバイパス整備に向け調査、設計（進捗率約２％）21

３．都市計画道路白銀市川環状線（3・3・8）の全線早期完成

継 続

都市計画道路白銀市川環状線（３･３･８）は、八戸港、八戸ニュータウン、桔梗野工業団地等の主要な産業拠点のみならず、市民病院並びに八戸消防署が立地する医療・防災の拠点地区である田向地
区とも連結する幹線道路であり、八戸市中心部へ集中する放射交通の分散導入を図る上で重要な路線であります。
つきましては、災害時の緊急輸送道路も兼ねる本都市計画道路の全線早期完成について県等関係機
関に強く働きかけていただくよう要望いたします。
［進捗状況等］・天久岱２期工区（2.5 ㎞）
現在、残区間の測量・設計が完了し、用地買収、道路改良など整備中
・尻内工区（1.3 ㎞）
進捗率 約 60％（令和５年 3 月末時点）
昨年度と同様に、馬淵川に架かる橋梁工事を重点的に進行中
その他、用地買収、道路改良工事、橋梁工事
・市川町２期工区（880ｍ）
今年度は、測量と詳細設計に着手

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４．都市計画道路沼館三日町線（3・5・1）の早期完成及び現道コミュニティ道路の再整備

修正継続

令和４年 12 月に一部区間の供用が開始となった都市計画道路沼館三日町線（3・5・1）は、中心街への玄関口であり、重要な役割を担っております。
つきましては、十分な予算確保や迅速な事業推進等について、国・県等関係機関に強く働きかけていただき、同路線が早期に完成するよう要望致します。
また、令和５年秋頃より、現道コミュニティ道路の整備に着手する予定と伺っておりますが、本道路についても着実に整備を進めていただくよう要望いたします。
［進捗状況等］（１）都市計画道路沼館三日町線（3・5・1）① 令和 4 年 12 月に、本八戸駅東側の交差点〜 神社周辺までの一部区間を供用開始。
② 令和４年度は、上記に加え市庁前ロータリー付近の電線共同溝工事等を実施。
③ 事業進捗率は８割以上。
④ 令和 5 年度は、残区間の電線共同溝整備及び歩道築造工事等を実施する予定。
（

神社入口〜セブンイレブン付近等）（２）現道コミュニティ道路① 令和４年度は、電線地中化の詳細設計を実施。
② 令和５年度は、県から市への移管手続が完了次第、水道管移設から事業着手する予定。
③ 着手から７年程度での完成を目指している。

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■まちづくり・観光振興
1．第４期八戸市中心市街地活性化基本計画の策定及び着実な実行

修正継続

八戸市では、第３期八戸市中心市街地活性化基本計画に掲載している 78 事業について、民間の実施主体との協調により取り組んでおられます。一方で、中心市街地を取り巻く環境は一層厳しさを増しており、令和６年度以降の計画策定について着実に取り組むことが求められております。
つきましては、次の時代に向けた活性化の指針となる第４期計画の策定及び着実な実行について、官民一体となって取り組んでいただくよう要望いたします。
［進捗状況等］
第 3 期計画

平成 30 年 11 月〜令和 6 年 3 月

第 4 期計画

令和 6 年 4 月〜5 年間(予定)【策定までのスケジュール(予定)】
令和５年夏

素案完成・内閣府との調整・協議

秋 八戸市中心市街地活性化協議会からの意見聴取・パブリックコメントの実施を踏
まえ、最終計画案完成
令和６年１月頃 認定申請
令和６年３月認定【主な掲載事業(予定)】・十三日町・十六日町地区再整備支援事業
・はちのへ AI 中心街・バス活性化プロジェクト
・八戸市中心街ストリートデザイン事業
・旧柏崎小学校跡地広場整備事業 等※令和５年３月には、第 4 期計画の基礎となる「八戸市中心市街地まちづくりビジョン 2023(向こう 10 年間の官民のまちづくりの指針)」を策定

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第３期八戸市中心市街地活性化基本計画 掲載事業一覧(計 78 事業)

25

2．中心市街地における歩行環境の整備促進

修正継続

中心市街地は、八戸市美術館や屋内スケート場などの公共施設が立地しており、市民だけでなく、観光客等の利用も見込まれます。
つきましては、中心市街地に関連する下記区間において、安心で安全な歩行環境を整備頂くよう要望致します。
（１）主要地方道八戸大野線三日町から大工町区間の整備促進（２）八戸市中央駐車場からヤグラ横町区間の整備促進（３）都市計画道路城下中居林線（3・4・9）の整備促進［進捗状況等］（１）令和４年度より工事着手。令和５年度も引き続き工事進捗を図る。
事業進捗率は令和４年度末時点で約36％程度。令和５年度末で約65％程度の見込み。
（２）令和４年度に電線共同溝予備設計が完了した。
令和５年度は道路詳細設計業務委託、電線共同溝詳細設計業務委託に着手予定。
事業進捗率は令和４年度末時点で約１％程度。令和５年度末で約６％程度の見込み。
（３）令和4 年度は売市第三地区個別整備のために必要な土地区画整理事業区域の見直し、都市計画道路の線形変更、地区計画策定など、複数の都市計画の変更について、令和７年度に実施することを目指し、地権者と話し合いを行った。
令和5 年度は、城下中居林線（3・4・9）の整備計画の検討に係る測量調査等の業務委託について、国庫補助金を活用し実施する予定。

26

27

３．観光振興に対する支援

新規

観光関連産業は、業種の裾野が広いことから、当市経済の発展に大きな効果をもたらしております。
新型コロナが５類に移行され、インバウンドの受入れ再開等もあり、今後、観光客が国内外から訪れることが見込まれます。八戸市内の事業所からも、観光関連の都市間競争が激化する中、２次交通の整備やインバウンド受け入れ強化による観光振興の声が挙がっております。
このような中、当所では、「はちのへ活性化プロジェクト」で観光委員会を立ち上げ、八戸市・(一財)VISIT はちのへをはじめ、関係機関と連携し、インバウンド受け入れや２次交通の整備といった受け入れ体制整備に係る事業の他、産業観光の検討、食に関する事業を通じて観光誘客に資する取り組みを行っております。
つきましては、観光関連事業者が積極的な観光振興事業に取り組む際の支援を頂くとともに、当所観光委員会にて実施する各種事業にご支援・ご協力いただきますよう要望いたします。

28

４．三陸復興国立公園における観光客受入体制の強化

修正継続

蕪島から種差海岸一帯地域は、新型コロナの５類移行とインバウンドの受入れ再開により国内外からの観光客も見込まれますが、安全且つ快適なインフラとは言い難いものと存じます。
同地域は、両端を海岸線と JR 八戸線に挟まれていることから着工が難しいものと存じますが、他
県では、道路標識や路面標示を工夫することで、車両とサイクリング利用者等の共存を図っている事例も見られます。
つきましては、蕪島を起終点とするみちのく潮風トレイルの利活用と、遊歩道利用者の利便向上や安全確保など、三陸復興国立公園における観光客受入体制の強化のため、下記項目に取り組んでいた
だきますよう要望いたします。
（１）種差海岸の遊歩道等に関連する環境整備（２）鮫角灯台下から葦毛崎展望台間の車道拡幅・歩道整備（３）安全で快適なサイクリングを楽しむための自転車優先区間等の整備［進捗状況等］

・恵比寿浜漁港から鮫角灯台下までの区間は注意箇所となっている

・両端を海岸線と線路に挟まれている、鮫角灯台下〜葦毛崎展望台間の車道

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■社会課題等
１．SDGs に基づく海洋ごみ回収事業の継続

修正継続

当所水産業部会を含む 6 つの水産団体は、2019 年 6 月「八戸港版・SDGs 推進宣言」をしました。
それ以降、八戸市では、八戸港の海底ごみ及び入網ごみの回収事業を実施しております。
本事業は、海洋汚染防止にとどまらず、次代を担う子供たちに対する環境問題の意識啓発に寄与す
る重要な取り組みと認識しております。
つきましては、八戸市におかれましては、今後も持続可能な水産業を築いていくために、SDGs 目
標 14「海の豊かさを守ろう」に資する海洋ごみ回収事業を継続していただきますよう要望いたします。
［進捗状況等］・令和 2 年より隔年で、市の委託を受けた八戸機船漁業（協）が、所属する沖合底引き網漁船（トロール漁船 10 隻）により、八戸港から 20km の海域に堆積・浮遊している海底ごみを回収、館鼻岸壁に陸揚げし、分別作業を行っている。令和６年度に向け予算請求の見込。
実施日

数量

令和２年６月２７日

0.69 t

令和４年６月１７日

0.62 t・八戸市は、入網ごみを保管するためのコンテナを設置し、廃棄物処理施設への運搬システムを構築。令和５年度も 6 月 1 日より、漁業者（沿岸・沖合を問わず）に対し、自主的に入網ごみを持ち帰るよう促している。
数量
令和３年度

1.27ｔ

令和４年度

0.91ｔ

【環境省】

海岸漂着物対策事業補助【県】

補助金交付要領制定【市】

補助金交付申請・交付決定＊注 R5 年度予算総額
5,085 千円
（R4 年度 5,000 千円）【八戸漁業指導協会】
入網ごみ回収事業を漁業者へ周知【八戸機船漁業(協)】海底ごみ回収業務受託・実施【収集運搬業者】 分別・収集業務【処分業者】 廃棄物処理30

２．空き家の利活用に資する対策の更なる推進

修正継続

全国的に空き家問題が深刻化する中、平成 30 年度より実施している八戸市の空き家実態調査においては、2,594 件もの空き家が確認されるなど、当市においても、日々深刻化しております。
八戸市におかれましては、令和 3 年 3 月に「八戸市空家等対策計画」を策定し、所有者等に対する情報提供及び普及啓発、令和５年４月に創設された「八戸市危険空き家等除却事業補助金」など各種施策を積極的に講じておられますが、空き家解消を更に促進するためには、官民一体となって空き家が再び利活用されるための取り組みが求められております。
つきましては、空き家実態調査の継続実施並びに関係者間における情報共有をはじめ、補助制度等の各種施策のより一層の充実や協力事業者の更なる周知、空き家ずかんへの更地渡し物件の掲載等、空き家の利活用並びに解消に取り組んでいただくよう要望いたします。
［進捗状況等］
・平成 31 年３月 15 日、空き家ポータルサイト「はちのへ空き家ずかん」開設。これまで 68 件の物件登録。空き家バンク機能による空き家所有者と利活用希望者のマッチングが 46 件成立（令和５年３月末時点）。
・平成 30 年度より空き家実態調査開始。５年間の調査により空き家候補と判定した数は 2,594 件。
令和 5 年度は下長地区実施予定。
【実態調査の空き家候補数】
年度

調査地区

件数

H30 年度小中野、江陽、根城

510 件

R 元年度

長者、吹上

764 件

R２年度

柏崎、湊

682 件

R３年度

三八城、白銀

313 件

R４年度

大館・白銀

325 件

計

2,594 件・令和 5 年度は不動産関連団体、土地・相続関連士業、金融機関等で組織される「空き家解消取組体
制構築準備会議」において、空き家情報の共有を行うトライアルを実施予定。
・令和５年４月「八戸市危険空き家等除却事業補助金」創設。
補助率 4/5、補助上限額 20 万円。

▲はちのへ空き家ずかん HP▲補助金チラシ

31令和５年 10 月４日
八戸商工会議所
会頭 武 輪 俊 彦