平 成 29 年 度 実 施
大学機関別認証評価
評 価 報 告 書

琉球大学

平成 30 年３月
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

目

次

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について ・・・・・・・・

ⅰ

Ⅰ 認証評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ 基準ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

基準１ 大学の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

基準２ 教育研究組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

基準３ 教員及び教育支援者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

基準４ 学生の受入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

基準５ 教育内容及び方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

基準６ 学習成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

31

基準７ 施設・設備及び学生支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34

基準８ 教育の内部質保証システム ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

42

基準９ 財務基盤及び管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

46

基準10 教育情報等の公表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

52＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

55

ⅰ 現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・

57

ⅱ 目的（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・・・・・

58

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独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。
）は、国・公・私立大学からの求めに応じて、大学（短期大学を除く。
）の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「大学機関別認証評価」という。
）を、平成 17 年度から実施しています。この大学機関別認証評価は、我が国の大学の教育研究水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資するよう、以下のことを目的として行いました。
（１）大学機関別認証評価に関して、機構が定める大学評価基準（以下「大学評価基準」という。
）に基づいて、大学を定期的に評価することにより、大学の教育研究活動等の質を保証すること。
（２）評価結果を各大学にフィードバックすることにより、各大学の教育研究活動等の改善に役立てること。
（３）大学の教育研究活動等の状況を明らかにし、それを社会に示すことにより、公共的な機関として大学が設置・運営されていることについて、広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくこと。
２ 評価のスケジュール
機構は、国・公・私立大学の関係者に対し、大学機関別認証評価の仕組み・方法等についての説明会、自己評価書の作成方法等について研修会を開催した上で、大学からの申請を受け付け、自己評価書の提出を受けた後、評価を開始しました。
自己評価書提出後の評価は、次のとおり実施しました。
29 年７月 書面調査の実施
８月 運営小委員会（注１）の開催（各評価部会間の横断的な事項の調整）
評価部会（注２）、財務専門部会（注３）の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項及び訪問調査での役割分担の決定）
10 月～12 月 訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象大学の状況を調査）
12 月 運営小委員会、評価部会、財務専門部会の開催（評価結果（原案）の作成）
30 年１月 評価委員会（注４）の開催（評価結果（案）の取りまとめ）
評価結果（案）を対象大学に通知
３月 運営小委員会、評価委員会の開催（評価結果の確定）（注１）運営小委員会・・・大学機関別認証評価委員会運営小委員会（注２）評価部会・・・・・大学機関別認証評価委員会評価部会（注３）財務専門部会・・・大学機関別認証評価委員会財務専門部会（注４）評価委員会・・・・大学機関別認証評価委員会

- i -

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３ 大学機関別認証評価委員会委員及び専門委員（平成 30 年３月現在）（１）大学機関別認証評価委員会
荒 川 正 昭新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター長

アリソン・ビール

オックスフォード大学日本事務所代表

稲 垣

福山市立大学名誉教授

卓及 川 良 一国立音楽大学教授

荻 上 紘 一

大学評価・学位授与機構名誉教授

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

川 嶋 太津夫

大阪大学高等教育・入試研究開発センター長

下 條 文 武新潟大学名誉教授

近 藤 倫 明北九州市立大学学長特別顧問○ 佐 藤 東洋士

桜美林学園理事長・桜美林大学総長

鈴 木 賢次郎

東京大学名誉教授・大学改革支援・学位授与機構名誉教授

土 屋

大学改革支援・学位授与機構教授・幹事俊

中 島 恭 一富山国際大学長

西 尾 章治郎

大阪大学総長濱 田 純 一東京大学名誉教授

古 沢 由紀子

読売新聞東京本社論説委員

前 田 早 苗千葉大学教授室 伏 きみ子

お茶の水女子大学長

柳 澤 康 信岡山理科大学長

山 本 健 慈国立大学協会専務理事

山 本 進 一

大学改革支援・学位授与機構教授◎吉 川 弘 之科学技術振興機構上席フェロー

吉 田文

早稲田大学教授※ ◎は委員長、○は副委員長（２）大学機関別認証評価委員会運営小委員会
荻 上 紘 一

大学評価・学位授与機構名誉教授

下 條 文 武新潟大学名誉教授

近 藤 倫 明北九州市立大学学長特別顧問

◎土 屋

俊

大学改革支援・学位授与機構教授・幹事

○山 本

泰

大学改革支援・学位授与機構特任教授※ ◎は主査、○は副主査- ii -

琉球大学（３）大学機関別認証評価委員会評価部会（第１部会）
伊 藤 邦 武○稲 垣卓

龍谷大学教授福山市立大学名誉教授

岩 志 和一郎

早稲田大学教授

及 川 良 一国立音楽大学教授

川 嶋 太津夫

大阪大学高等教育・入試研究開発センター長

功 刀

京都工芸繊維大学名誉教授

滋

栗 本 英 和名古屋大学教授◎下 條 文 武

新潟大学名誉教授

後 藤 正 和三重大学名誉教授○齋 藤康

千葉大学名誉教授

佐々木 徹 郎

愛知教育大学教授

高 倉 喜 信京都大学教授只 腰 親 和中央大学教授谷 山 弘 行酪農学園大学理事長

土 屋

大学改革支援・学位授与機構教授・幹事俊戸田山 和 久名古屋大学教授長 谷 高 史愛知県立芸術大学名誉教授

濱 口

新潟大学理事・副学長

哲○柳 澤 康 信

岡山理科大学長

山 本

泰

大学改革支援・学位授与機構特任教授

吉 田文

早稲田大学教授

鷲 谷 いづみ

中央大学教授※ ◎は部会長、○は副部会長（４）大学機関別認証評価委員会財務専門部会◎泉 澤 俊 一

公認会計士、税理士

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

神 林 克 明公認会計士、税理士

北 村 信 彦公認会計士、税理士

竹 内 啓 博公認会計士、税理士○山 本 進 一

大学改革支援・学位授与機構教授※ ◎は部会長、○は副部会長- iii -

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４ 本評価報告書の内容（１）「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、「Ⅱ 基準ごとの評価」において基準１から基準 10 のすべての基準を満たしている場合に当該大学全体として機構の定める大学評価基準を満たしていると判断し、その旨を記述しています。なお、一つでも満たしていない基準がある場合には、当該大学全体として機構の定める大学評価基準を満たしていないと判断し、その旨及び、「満たしていない基準及び根
拠・理由」を記述しています。
また、対象大学の目的に照らして、「優れた点」、「改善を要する点」等がある場合には、それらの中から主なものを抽出し、上記結果と併せて記述しています。
（２）「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準１から基準 10 において、当該基準を満たしているかどうかの「評価結果」及び、その「評価結果の根拠・理由」を記述しています。加えて、取組が優れていると判断される場合や、改善の必要が認められる場合等には、それらを「優れた点」、「更なる向上が期待される点」及び「改善を要する点」として、それぞれの基準ごとに記述しています。
（※ 評価結果の確定前に対象大学に通知した評価結果（案）の内容等に対し、意見の申立てがあった場合には、「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」として、当該申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述することとしています。
）
（３）
「参考」
「参考」では、対象大学から提出された自己評価書に記載されている「ⅰ 現況及び特徴」、「ⅱ
目的」を転載しています。
５ 本評価報告書の公表
本報告書は、対象大学に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象大学すべての評
価結果を取りまとめ、「平成 29 年度大学機関別認証評価実施結果報告」として、ウェブサイト
（http://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。

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琉球大学

Ⅰ 認証評価結果
琉球大学は、大学設置基準をはじめ関係法令に適合し、大学改革支援・学位授与機構が定める大学評価基準を満たしている。
主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ グローバル教育支援機構に入試データの分析等を担う専門性の高いＵＥＡ（University Education
Administrator）を配置することにより、教育支援機能の高度化を進めている。
○ ＵＲＧＣＣ（琉大グローバルシティズン・カリキュラム）の７つの学習教育目標に対する学習到達度の評価基準を観点ごとに分け、それぞれに到達すべき段階を具体的な指標で記述し、尺度で示した全学版ルーブリックを策定するとともに、学士教育プログラムごとに学位授与の方針と教育課程編成・実施の方針の対応関係を示したカリキュラムマップを作成し、整合性・一貫性を確認している。
○ 平成 25 年度に採択された文部科学省のＣＯＣ（地（知）の拠点整備事業）、平成 27 年度に採択されたＣＯＣ＋事業を通じて地域定着・還元型の教育・研究・社会貢献事業を実施するとともに、平成 26
年度に採択された「うりずんプロジェクト～「沖縄型」インターンシップの展開～」を通じて多くの学生に、県内企業でのインターンシップを提供し、さらに、同省の支援終了後も沖縄総合事務局の支援を受けることによってインターンシップ機会の提供を継続し、学生に多面的な職業体験を得させている。
○ 医学部医学科において、平成 24 年度に「グローバルな医学教育認証に対応した診療参加型臨床実習の充実「グローバル＆ローカル対応琉大ポリクリ方式」」が文部科学省の「基礎・臨床を両輪とした医学教育改革によるグローバルな医師養成事業」に採択され、新たな診療参加型臨床実習モデル（ポリクリ琉大方式）を構築している。
○ 卒業認定に際して、修得される単位の認定の一環として学習の総まとめとなる卒業論文、卒業研究等に対する評価を、それぞれの学士教育プログラムの分野の特性に応じたルーブリックを規定し、一部のプログラムを除いて評価基準表の適用によって公正性を担保して実施し、その結果を講評として学生と共有している。そのような形式をとらない場合でも、同等の方法によって実施あるいは実施を決定している。
○ 独自の修学支援制度として、学業成績優秀者に対する授業料免除、学術研究優秀者に対する授業料免除、琉球大学学生援護会による学生に対する奨学等事業、琉球大学後援財団による経済的支援等を行うなど、多彩で手厚い学生の経済的支援を行っている。
○ 全学的な教育活動に関する自己点検・評価において、大学機関別認証評価の基準を活用するとともに、部局単位の外部評価を実施している。
主な改善を要する点として、次のことが挙げられる。
○ 教員の採用・昇格・資格審査において、教育研究上の指導能力を十分に評価するための措置が適切に実施されていない。
○ 大学院課程の一部の研究科及び専攻科においては、入学定員充足率が低い。
○ 成績に関する異議申立てに対して専ら教員が対応しているのは組織的な措置とは言えない。

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Ⅱ 基準ごとの評価
基準１ 大学の目的
１－１ 大学の目的（使命、教育研究活動を展開する上での基本的な方針、達成しようとしている基本的な成果等）が明確に定められており、その内容が学校教育法に規定されている、大学一般に求められる目的に適合するものであること。
【評価結果】

基準１を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
１－１－① 大学の目的（学部、学科又は課程等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法
第 83 条に規定された、大学一般に求められる目的に適合しているか。

創設当初からの“Land Grant University”の理念の下、学則に「広く教養的知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とし、その目的を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。
」と定めている。大学の目的を踏まえ、各学部等は、人材の養成に関する目的、その他の教育研究上の目的を定めている。例えば、法文学部は、「本学部は、島嶼県に位置する人文社会系の総合学部として多彩な基盤的学問分野の真理の探究を行うとともに、平和・共生の理念に基づき、沖縄の地域特性を活かした幅広い学際的な教育研究を通して、多角的な視点から批判的に分析できる知性を持ち、地域社会及び国際社会に貢献できる人材の育成を目的とする。
」と定めている。その他の学部もそれぞれ独自の目的を定めているが、いずれも沖縄という地域特性を重視したものとなっている。
これらの目的に基づき、地域との共生・協働によって、「地域とともに豊かな未来社会をデザインする大学」を目指すとともに、大学の強みを発揮し、新しい学術領域である Tropical Marine、Medical、andIsland Sciences（TIMES：熱帯島嶼・海洋・医学研究）の国際的な拠点として「アジア・太平洋地域の卓越した教育研究拠点となる大学」を目指すことが第３期の中期目標となっている。
これらのことから、目的が明確に定められ、その目的が、学校教育法に規定された大学一般に求められる目的に適合していると判断する。
１－１－② 大学院を有する大学においては、大学院の目的（研究科又は専攻等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法第 99 条に規定された、大学院一般に求められる目的に適合しているか。

大学院の目的を大学院学則に「学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする。
」と定め、専門職大学院の目的を「学術の理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とする。
」と定めている。
大学院の目的に基づき、各研究科は、人材の養成に関する目的、その他の教育研究上の目的を研究科規程に定めている。
例えば、人文社会科学研究科は、「博士前期課程は、より高度の学術的・総合的な人文社会科学を教育・研究し、変動する現代社会の問題
及び課題に柔軟に対応できる高度な分析能力と実践的判断力を持つ専門職業人を育成することを目的とす

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琉球大学

る。
博士後期課程は、沖縄の持つ地理的・歴史的・文化的諸条件を生かした創造的な学術研究と教育を目指し、グローバルな視点から現代社会や地域の課題に柔軟に対応できる先端的な学識と技能を持つ高度専門
職業人と研究者の養成を目的とする。
」と定めている。その他の研究科も同様に地域特性を意識した目的を定めている。
これらのことから、大学院の目的が明確に定められ、その目的が、学校教育法に規定された大学院一般に求められる目的に適合していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準１を満たしている。
」と判断する。

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基準２ 教育研究組織
２－１ 教育研究に係る基本的な組織構成（学部及びその学科、研究科及びその専攻、その他の組織並びに教養教育の実施体制）が、大学の目的に照らして適切なものであること。
２－２ 教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。
【評価結果】

基準２を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
２－１－① 学部及びその学科の構成（学部、学科以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、学士課程
における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

学士課程における目的を達成するために、以下の７学部 15 学科１課程を置いている。
・ 法文学部（３学科：総合社会システム学科、人間科学科、国際言語文化学科）
・ 観光産業科学部（２学科：観光科学科、産業経営学科）
・ 教育学部（１課程：学校教育教員養成課程）
・ 理学部（３学科：数理科学科、物質地球科学科、海洋自然科学科）
・ 医学部（２学科：医学科、保健学科）
・ 工学部（１学科：工学科）
・ 農学部（４学科：亜熱帯地域農学科、亜熱帯農林環境科学科、地域農業工学科、亜熱帯生物資源科学科）
平成 29 年度から、教育学部では、沖縄県における初等中等教育段階において質の高い教育を支える人材の育成を目指す教員養成機能を強化するため、生涯教育課程の募集を停止し、学校教育教員養成課程のみとしている。また、工学部では、工学及び関連する幅広い分野を網羅した体系化された人材育成教育シ
ステムを構築し、社会ニーズの変化に柔軟かつ機敏に対応できる教育を実施するため、機械システム工学科・環境建設工学科・電気電子工学科・情報工学科の４学科を工学科の１学科に再編統合している。さらに、農学部では、人間栄養学の観点から食を科学的かつ実践的にとらえ、地域の特性を考慮した健康長寿
社会の構築を推進する専門的人材を育成する健康栄養科学コースを亜熱帯生物資源科学科に設置している。
これらのことから、学部及びその学科・課程の構成が、学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－② 教養教育の体制が適切に整備されているか。

共通教育は、グローバル教育支援機構に置かれた共通教育運営部門が共通教育の企画、調整及び教育課
程編成等に当たるとともに、同部門と各学部が連携し、各学部等に所属する教員が授業を担当する全学出
動体制の下で実施している。
グローバル教育支援機構は、教育の目的と理念に沿って、教育水準の向上とグローバル化を図るとともに、学生を入学から進路決定まで一貫して支援し、社会に求められる人材を育成することを目的に、教育を担当する理事・副学長を機構長として平成 27 年７月に設置した大学運営推進組織である。
共通教育の実施については、各授業科目の科目提供責任学部等及び総括学部等を置き、該当学部等が責任を持って共通教育科目を提供する体制となっている。また、科目提供責任学部以外の学部・センター等

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も科目を提供している。
これらのことから、教養教育の体制が適切に整備されていると判断する。
２－１－③ 研究科及びその専攻の構成（研究科、専攻以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

大学院課程における目的を達成するために、以下の８研究科 25 専攻を置いている。
・ 人文社会科学研究科（博士前期課程３専攻：総合社会システム専攻、人間科学専攻、国際言語文化専攻、博士後期課程１専攻：比較地域文化専攻）
・ 観光科学研究科（修士課程１専攻：観光科学専攻）
・ 教育学研究科（修士課程３専攻：学校教育専攻、特別支援教育専攻、教科教育専攻、専門職学位課
程１専攻：高度教職実践専攻）
・ 医学研究科（修士課程１専攻：医科学専攻、博士課程１専攻：医学専攻）
・ 保健学研究科（博士前期課程１専攻：保健学専攻、博士後期課程１専攻：保健学専攻）
・ 理工学研究科（博士前期課程７専攻：機械システム工学専攻、環境建設工学専攻、電気電子工学専
攻、情報工学専攻、数理科学専攻、物質地球科学専攻、海洋自然科学専攻、博士後期課程３専攻：生産エネルギー工学専攻、総合知能工学専攻、海洋環境学専攻）
・ 農学研究科（修士課程１専攻：亜熱帯農学専攻）
・ 法務研究科（専門職学位課程１専攻：法務専攻）
平成 23 年度に、農学に関する総合的な知識と沖縄県を含む亜熱帯地域の農業に関する課題に対応でき
る専門的な能力を涵養する目的で、農学研究科に設置されていた３つの専攻を改組して、１専攻としている。また、平成 26 年度に、医学分野全般において特色ある研究を通して将来の医学研究・先端医療を開拓
し、次世代を担う優秀な人材を育成する目的で、医学研究科博士課程に設置されていた２つの専攻を改組
して、１専攻としている。
また、鹿児島大学を基幹大学として、琉球大学及び佐賀大学の３大学が連携協力して教育研究を実施す
る、鹿児島大学大学院連合農学研究科（博士課程３専攻：生物生産科学専攻、応用生命科学専攻、農水圏
資源環境科学専攻）に参加している。
これらのことから、研究科及びその専攻の構成が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－④ 専攻科、別科を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

教育研究上の目的を達成するために、以下の１専攻科を置いている。
・ 特別支援教育特別専攻科（１専攻：知的障害教育専攻）
学則に基づき、特別支援教育の充実に資するため、特別支援教育に関する専門教育を行い、資質の優れた特別支援教育教員を養成することを目的として、特別支援教育特別専攻科を設置している。専攻科は、教育学部を基礎とした知的障害教育専攻（入学定員 10 人）から構成されており、小学校、中学校、高等学校又は幼稚園の教育職員免許状の普通免許状を有する者を対象とし、授業は特別支援教育・障害児教育を専門とする教員が担当しており、特別支援教育に関する理論と指導法に関する授業科目を基礎とした教育課程を提供している。
これらのことから、専攻科の構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。

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２－１－⑤ 附属施設、センター等が、教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

教育研究上の目的を達成するために、以下の全国共同利用施設、学内共同教育研究施設等を設置している。
・ 全国共同利用施設：熱帯生物圏研究センター
・ 学内共同教育研究施設等：研究基盤センター、総合情報処理センター、博物館（風樹館）、教育実
践総合センター、発達支援教育実践センター、実験実習機器センター、動物実験施設、工作工場、亜熱帯フィールド科学教育研究センター
以上のほかに、大学設置基準に基づき設置される附属施設として、附属図書館、附属小学校、附属中学校及び附属病院等を設置している。
教育学部附属小学校・中学校、医学部附属病院、農学部附属亜熱帯フィールド科学教育研究センター（千原フィールド、与那フィールド）、工学部工作工場では、学生に対し、学校教育実習や臨床医学実習、農学
分野の基礎教育（作物栽培管理・森林管理・家畜生産管理）実習等を行っている。さらに、熱帯生物圏研究センター西表研究施設では共通教育等科目琉大特色・地域創生科目「亜熱帯－西表の自然」を開講し、講義及びフィールド実習を提供するなど、附属施設等の目的に沿って、それぞれに教育研究に資する取組を行っている。
沖縄県、沖縄県医師会、琉球大学は、沖縄県下のすべての医療系学生及び医療者を対象としたシミュレー
ション教育のプログラム開発・実践・研究を行い、シミュレーション教育の普及を目指し、おきなわクリ
ニカルシミュレーションセンターを医学部の敷地内に共同で設置し、特に医学部医学科、保健学科の学生に活用されている。平成 28 年度には延べ医学部医学科学生 6,940 人、保健学科学生 1,310 人によって利用され、医学、保健学教育におけるシミュレーション利用教育の先端的取組として成果を上げ、地域の医療環境の向上に寄与している。
これらのことから、附属施設、センター等が、教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－２－① 教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。
また、教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が、適切に構成されており、必要な活動を行っているか。

教育活動に係る事項を審議する組織として、教育研究評議会、グローバル教育支援機構会議、全学学士
教育プログラム委員会、大学院委員会、大学院教育プログラム委員会、教授会等を設置している。
教育研究評議会は、学長を議長とし、理事、学部長、研究科長等で構成しており、教育課程の編成に関する方針に係る事項等、大学の教育研究に関する重要事項について審議している。
また、グローバル教育支援機構会議は、機構長、副機構長、機構の部門長、各学部の教育委員会等の委
員長、学長補佐（教育担当）、学生部長、学生部教育支援課長等で構成しており、全学的な視点から共通教育の企画、学士課程及び大学院課程の教育の改善、キャリア教育の企画等に関することを審議している。
学士課程教育にあっては全学学士教育プログラム委員会において、大学院課程教育にあっては大学院教育プログラム委員会において、具体的な取組事項及び実施方法を検討する。
全学学士教育プログラム委員会は、グローバル教育支援機構副機構長、同共通教育運営部門長、同授業支援部門長、各学士教育プログラム代表者等で構成し、学士教育プログラムが実施する取組、評価方法、入学者受入の方針、教育課程編成・実施の方針、学位授与の方針等に関して審議している。なお、大学院

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課程教育については、研究分野との関連が深く、全学的に取り組むべき教育制度の導入等（研究倫理教育、
国際共同教育プログラムの推進等）を円滑かつ組織的に運営する観点から、グローバル教育支援機構長は研究科長を主な構成員とする大学院委員会に審議を依頼する。大学院委員会では、前述の大学院教育プロ
グラム委員会での検討内容を踏まえて審議している。
各教授会においては、教授会等通則に基づき、学生の入学及び卒業の判定、教育課程の編成等について審議し、そのほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会等の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるものを審議している。また、必要に応じて教授会の下に代議会を設置し、教授会から委ねられた事項を審議している。
各学部の教授会は、履修単位の上限設定、学生による授業評価、ＦＤ、学部の教育に関する年度計画等の教育に関する事項について審議し、具体的な事項については、各学部の教育委員会等で審議している。
また、各研究科委員会（医学研究科では教授会）は、研究科担当の教員の選考、学位に関すること等を審議するが、必要に応じて研究科委員会の下に研究科運営委員会を設置し、審議事項の一部を研究科委員
会に代わり審議し、その議決を研究科委員会の決定に代えるものとしている。
これらのことから、教授会等が教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っており、また、教育課程や教育方法等を検討する組織が適切に構成され、必要な活動を行っていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準２を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ おきなわクリニカルシミュレーションセンターを活用した医学科と保健学科の共修科目は、臨床に直結した医学知識と医療技術の習得のための先鋭的事例であり、両学科の学生が互いに刺激を受けながら学習に励んでいる。

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基準３ 教員及び教育支援者
３－１ 教育活動を展開するために必要な教員が適切に配置されていること。
３－２ 教員の採用及び昇格等に当たって、明確な基準が定められ、適切に運用されていること。また、教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に実施され、教員の資質が適切に維持されていること。
３－３ 教育活動を展開するために必要な教育支援者の配置や教育補助者の活用が適切に行われていること。
【評価結果】

基準３を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
３－１－① 教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされているか。

教員は、法文学部、教育学部、理学部、医学部保健学科、工学部に置かれた各講座、観光産業科学部、農学部に置かれた各学科、人文社会科学研究科比較地域文化専攻、医学研究科、教育学研究科高度教職実
践専攻、理工学研究科、法務研究科法務専攻に置かれた各専攻又はグローバル教育支援機構及びその他の大学又は学部の附属施設のいずれかに所属し、学士課程又は大学院課程あるいはその両方の教育に従事している。
教育研究に係る責任者として、各学部に学部長、副学部長、講座等を含んだ学科等に学科長、課程長、コース長を置いており、各研究科に研究科長を置いている。専攻には、高度教職実践専攻に専攻長を置く以外では専攻主任を置き、一部の研究科では研究科長が専攻主任を兼ねている。大学附属の研究施設では各組織長の責任の下で教育・研究を担っている。
これらのことから、教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされていると判断する。
３－１－② 学士課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。また、教育上主要と認める
授業科目には、専任の教授又は准教授を配置しているか。

学士課程における教員数は、次のとおりであり、大学設置基準に定められた必要教員数以上が確保されている。
・ 法文学部：専任 107 人（うち教授 52 人）、非常勤 43 人
・ 観光産業科学部：専任 25 人（うち教授 17 人）、非常勤 25 人
・ 教育学部：専任 82 人（うち教授 40 人）、非常勤 24 人
・ 理学部：専任 83 人（うち教授 42 人）、非常勤 19 人
・ 医学部：専任 273 人（うち教授 55 人）、非常勤 102 人
・ 工学部：専任 93 人（うち教授 35 人）、非常勤 27 人
・ 農学部：専任 61 人（うち教授 24 人）、非常勤４人
教育上主要と認める授業科目については、各学科・課程において開設される授業科目のうち、基本的なものとして必ず履修しなければならない科目を必修科目とし、これらを基本として主要授業科目を設定し

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ている。平成 28 年度は、主要授業科目の 92.7％を専任教員の教授又は准教授が担当している。
これらのことから、必要な教員が確保されており、また、教育上主要と認める授業科目には、専任の教
授又は准教授を配置していると判断する。
３－１－③ 大学院課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。

専門職学位課程を除く大学院課程における研究指導教員数及び研究指導補助教員数、専門職学位課程における専任教員数は、次のとおりである。
〔修士課程〕
・ 観光科学研究科：研究指導教員 10 人（うち教授８人）、研究指導補助教員２人
・ 教育学研究科：研究指導教員 60 人（うち教授 42 人）、研究指導補助教員 23 人・ 医学研究科：研究指導教員 40 人（うち教授 40 人）、研究指導補助教員 99 人・ 農学研究科：研究指導教員 29 人（うち教授 26 人）、研究指導補助教員 29 人
〔博士前期課程〕
・ 人文社会科学研究科：研究指導教員 70 人（うち教授 55 人）、研究指導補助教員 33 人
・ 保健学研究科：研究指導教員 15 人（うち教授 15 人）、研究指導補助教員６人
・ 理工学研究科：研究指導教員 168 人（うち教授 82 人）、研究指導補助教員７人〔博士後期課程〕
・ 人文社会科学研究科：研究指導教員 16 人（うち教授 16 人）、研究指導補助教員４人
・ 保健学研究科：研究指導教員 13 人（うち教授 13 人）、研究指導補助教員８人
・ 理工学研究科：研究指導教員 114 人（うち教授 82 人）、研究指導補助教員９人〔博士課程〕
・ 医学研究科：研究指導教員 40 人（うち教授 40 人）、研究指導補助教員 99 人
〔専門職学位課程〕
・ 法務研究科：16 人（うち教授 10 人、実務家教員６人）
・ 教育学研究科：14 人（うち教授９人、実務家教員８人）
これらのことから、大学院課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されていると判断する。
３－１－④ 大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられているか。

教員組織の活動の活性化を図るため、原則として公募制による教員選考を行っている。さらに、多様な知識や経験を有する教員相互の学問的交流を不断に行うため、任期制を導入しており、38 人に任期制を適用している。
専任教員 862 人のうち、女性教員は 145 人（16.8％）、外国人教員は 23 人（2.7％）である。年齢構成は、
29 歳以下は 0.8％、30～39 歳は 17.5％、40～49 歳は 37％、50～59 歳は 30.5％、60 歳以上は 14.2％である。専門職学位課程には、実務家教員を 14 人配置している。
また、組織の活性化や教育・研究力の向上に資することを目的に設置されたダイバーシティ推進本部の下、ジェンダー協働推進室や外国人研究者支援室等を置いている。ジェンダー協働推進室では、研究活動等支援員配置制度等の各種制度や長期休暇中の学童保育を提供するなど、女性教員に働きやすい職場環境の整備を進めている。さらに、平成 24～26 年度文部科学省科学技術人材育成費補助事業「女性研究者研究活動支援事業」に続き、平成 27～32 年度文部科学省科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環

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境実現イニシアティブ（特色型）」に採択されている。女性教員の比率は、平成 25 年度に比べて平成 29
年度は２ポイント増加している。
教員の資質向上及び教育研究活動の発展を図ることを目的としてサバティカル制度に関する規程を設けており、過去５年間で２人が制度を活用している。
グローバル教育支援機構において、共通教育等科目に関して優れた教育実績を上げた教員を表彰するプ
ロフェッサー・オブ・ザ・イヤーにより、過去５年間で 50 人の教員を表彰している。各学部においても、
医学部保健学科のベスト・オブ・レクチャラー制度、工学部の教育貢献者表彰制度、農学部の優秀授業賞
表彰制度があり、優れた教育実績を上げた教員を表彰している。
これらのことから、大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられていると判断する。
３－２－① 教員の採用基準や昇格基準等が明確に定められ、適切に運用がなされているか。特に、学士課程においては、
教育上の指導能力の評価、また大学院課程においては、教育研究上の指導能力の評価が行われているか。

教員採用については、教員選考基準を定め、その基準に照らし研究及び教育に関する業績、社会貢献、
国際連携及び大学等の管理運営に関する実績等の書面審査や面接・模擬授業等により、教育及び研究の指導能力を評価する選考を行っている。平成 28 年度に採用した実務家教員を除く専任教員 30 人のうち、11人のみについて面接又は模擬授業を実施しており、その他の教員については教育上の指導能力の評価が十分でない。
採用又は昇任に当たっては、教員選考基準のほか、教員選考通則を設け、教員採用（昇任）人事申出書を学長に提出することとしている。学長は、教員人事学長諮問委員会の意見を参酌して当該学部等の長と調整し、全学教員人事委員会に審議を付託してその結果を踏まえ、全学的な観点から採用等人事の開始の可否を決定している。
採用又は昇任候補者の決定に当たっては、学部等の長は、教員選考調書作成委員会を設置し、採用等候補者を選考の上、教員選考調書、履歴書等を添えて学長に推薦し、学長が採用（昇任）候補者を決定している。
大学院課程を担当する教員の資格審査に当たっては、各研究科委員会において、研究指導教員、研究指導補助教員及び授業担当教員の資格審査基準に基づいて、教育研究歴、教育研究業績等により教育研究上の指導能力を評価・審査し、決定しているが、資格審査の基準としては、専ら研究業績のみを審査の基準としており、研究指導能力の評価が不十分である。
これらのことから、教育上又は教育研究上の指導能力の評価が必ずしもすべて適切に実施されてはいな
い点を除いて、教員の採用基準等が明確に定められ、適切に運用がなされていると判断する。
３－２－② 教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に行われているか。また、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。

教員が目標を持って自らの活動に臨むとともに、その活動を定期的に自己点検し、他者からの評価を通して、教員活動の自己改善を行うために「目標管理型自己点検に基づく教員活動評価に係る基本方針」を策定している。さらに、教員活動の自己点検結果を社会へ公表し、説明責任の遂行を図る事を目的に教員活動評価を実施している。評価項目は、「教育・学生支援」「研究」「社会貢献」「管理運営」の４領域で、医学部附属病院にあっては「診療」が追加されている。毎年度４月に教員が各領域における年度目標を設定し、３月に自己点検を行い、評価者（教員に対しては当該学科長等、学科長に対しては当該学部長等、- 10 -

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学部長等に対しては所属する学科等の評価者）が自己点検結果を領域ごとにＳ、Ａ、Ｂ、Ｃの４段階で評定し、改善指摘を含めたコメントを記載した評価結果を教員にフィードバックしている。
自己点検結果は、同意を得た教員については大学評価ＩＲマネジメントセンター大学評価部門ウェブサイトに掲載し、社会に公表している。
これらのことから、教員の教育及び研究活動に関する評価が継続的に行われており、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされていると判断する。
３－３－① 教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。また、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。

教育活動を支援するための事務組織として、学生部（67 人）、法文学部・観光産業科学部事務室（13 人）、
教育学部事務室（９人）、理学部事務室（６人）、医学部学務課（17 人）、工学部事務室（７人）、農学部事
務室（６人）及び障がい学生支援室（２人）があり、実験実習環境整備や機器操作指導等を行うために医学部 44 人、工学部 23 人、農学部 12 人等、計 97 人の技術職員を配置している。
附属図書館には、23 人の専門的知識を持った司書資格を有する職員を配置している。
実習や演習を中心として教育の補助のために、平成 28 年度には、学士課程において専門教育 340 科目と共通教育８科目においてＴＡを 360 人配置している。
そのほか、全学的グローバル人材育成の一環として、コミュニケーション能力（外国語運用能力）を育成するため、グローバル教育支援機構に英語学習アドバイザーを２人配置し、英語学習を支援している。
学習サポートルームにおいては、１年を通して大学院学生３人（数学、物理、化学の各１人）による理系
基礎科目の履修支援を行っている。
グローバル教育支援機構においては、教育支援者として専門性を持ったＵＥＡ（University Education
Administrator）について、入試改革を推進するために入試データの分析と入試広報を担う教育社会学の専門家及び元高等学校校長の２人、太平洋島嶼地域からの特別編入学を推進するために教育課程の作成・日
本語教育のコーディネートを担う海外での日本語教育指導経験者１人、外国語教育・異文化体験の体系的・有機的運営を推進するためにコーディネートを担う欧州・アジア圏の３か国に留学経験のある１人の合計４人を採用し配置している。
これらのことから、教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されており、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準３を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ グローバル教育支援機構に入試データの分析等を担う専門性の高いＵＥＡを配置することにより、教育支援機能の高度化を進めている。
【改善を要する点】○ 教員の採用・昇格・資格審査において、教育研究上の指導能力を十分に評価するための措置が適切に実施されていない。

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基準４ 学生の受入
４－１ 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、それに沿って、適切な学生の受入が実施されていること。
４－２ 実入学者数が入学定員と比較して適正な数となっていること。
【評価結果】

基準４を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
４－１－① 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められているか。

学生の受入方針として、「（１）豊かな教養と自己実現力を有し、総合的な判断力を備えた人材、（２）
優れた専門性を持ち、地域社会及び国際社会に貢献する人材、（３）外国語運用能力と国際感覚を有し、国際社会で活躍する人材、（４）
地域の歴史と自然に学び、世界の平和及び人類と自然の共生に貢献する人材」、という４つの「普遍的価値を身につけた 21 世紀型市民として、地域社会及び国際社会の発展に寄与できる人材像」の下、「求める学生像」として、「（１）高等学校段階までの教育において、基礎的な知識・技能を習得し、問題意識を持ち続け、主体的に学習に取り組む態度を身につけた人、（２）異なる歴史的・文化的
特性や価値観を理解し、地域社会及び国際社会で貢献する意欲のある人、（３）自分自身の可能性を信じ、自己の個性を生かし、自己実現に意欲のある人」、の３つを示している。その上で、「各学部・学科等の求める学生像に沿って、多様な入試方法により知識・技能やそれらの活用能力の評価だけでなく、意欲と主体性をもって学ぶことができるかを、多面的・総合的に評価し、社会人や留学生など多様な人を広く受け入れる」ことを「入学者選抜の基本方針」として明示している。
学士課程においては、大学の入学者受入の方針を踏まえて、学士教育プログラムごとに入学者受入の方針を定めている。例えば、理学部数理科学学士教育プログラムにおいては、「１．学科等の教育理念・目的
諸科学の基礎としての数理科学の教育研究を行うとともに、数理科学的素養を持ち、社会の多様化と時代の変化に柔軟に対応できる幅広い教養を身に付けた人材を育成することを目的とします。
２．求める学生像
数理科学科では、教育理念に基づいて、次のような人を求めています。
・一般入試前期日程 ① 基礎的な数学の知識・思考力を備えている人 ② 未知の数学に対する好奇心が旺盛である人 ③ 強い勉学意欲を持ち、積極的に数学を学び、修得した知識や技術等を社会に役立てた
い志のある人・一般入試後期日程 ① 基礎的な数学の知識・思考力を備えている人 ② 未知の数学に対する好奇心が旺盛である人 ③ 強い勉学意欲を持ち、積極的に数学を学び、修得した知識や技術等を社会に役立てた
い志のある人・私費外国人留学生 ① 基礎的な数学の知識・思考力を備えている人 ② 未知の数学に対する好奇心が旺盛である人 ③ 強い勉学意欲を持ち、積極的に数学を学び、修得した知識や技術等を社会に役立てた
い志のある人
３．高等学校等で履修すべき科目や習得しておくことが望ましい資格等
数理科学科では、高等学校で次のような科目をしっかりと身につけてきてほしいと考えています。

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・一般入試前期日程 ｢数学Ｉ｣、｢数学Ⅱ｣、｢数学Ⅲ｣、 ｢数学Ａ｣、｢数学Ｂ｣
・一般入試後期日程 ｢数学Ｉ｣、｢数学Ⅱ｣、｢数学Ⅲ｣、 ｢数学Ａ｣、｢数学Ｂ｣
・私費外国人留学生 日本の高等学校における｢数学Ｉ｣、｢数学Ⅱ｣、｢数学Ⅲ｣、｢数学Ａ｣、｢数学Ｂ｣に相当する科目
４．入学者選抜の基本方針
・一般入試前期日程 大学入試センター試験においては、国語、数学、英語を必修科目として、地理、歴史、公民から１科目、理科は物理、化学、生物から２科目を選択とします。個別学力試験では、数学を必修とし、上記の教育理念に基づき個別学力試験の数学では記述式になっています。理科は物理、化学、生物から１科目を選択とします。選抜基準は総合得点で判断をし、同点者の順位決定は個別学力試
験の数学の得点、次に大学入試センター試験の数学の得点で判定します。
・一般入試後期日程 大学入試センター試験においては、国語、数学、英語を必修科目として、地理、歴史、公民から１科目、理科は物理、化学、生物から２科目を選択とします。個別学力試験は、数学だ
けで、上記の教育理念に基づき数学的にも興味のある問題を記述式で出題するよう努めています。選抜
基準は総合得点で判断をし、同点者の順位決定は個別学力試験の数学の得点、次に大学入試センター試
験の数学の得点で判定します。
・私費外国人留学生 日本留学試験においては、日本語および数学（コース２）を必修科目とし、理科
は物理、化学、生物から２科目を選択とします。面接を行い、日本留学試験及び面接の成績等を総合して入学者の選抜を行います。
」と定めている。その他の学士教育プログラムについても、同様に定めている。
大学院課程においても、大学院教育プログラムごとに入学者受入の方針を定めている。
これらのことから、入学者受入方針が明確に定められていると判断する。
４－１－② 入学者受入方針に沿って、適切な学生の受入方法が採用されているか。

一般入試では、大学入試センター試験の成績、大学が実施する個別学力検査（学力検査（教科・科目）、
個人調査書の内容、実技検査、小論文、面接、その他の能力・適性等に関する検査等）の成績、その他適当と認める書類により、入学志願者の能力・意欲・適性等を多面的・総合的に評価・判定している。
推薦入試は、全学部で実施しており、大学入試センター試験を課さない推薦入試Ⅰ又は課す推薦入試Ⅱを行っている。推薦入試は、出身高等学校等の長の推薦に基づき、学力検査（教科・科目）を免除し、個人調査書の内容、実技検査、小論文、面接その他の能力・適性等に関する検査の成績及び大学入試センター
試験の成績並びにＴＯＥＦＬのスコア及び専門に関する資格等、適当と認める書類により総合的に判定している。
工学部では、大学入試センター試験を課さないＡＯ入試を実施しており、個別学力検査を免除し、志願理由書、自己推薦書等の書類審査と複数回の面接を組み合わせることにより、入学志願者の能力・適性や学習に対する意欲、目的意識等を総合的に判定している。
帰国子女特別入試では、帰国子女を対象として、外国における教育事情の違い等に鑑み、大学入試セン
ター試験及び個別学力検査を免除し、成績証明書（個人調査書）、実技検査、小論文・面接その他の能力・適性等に関する検査の成績、その他適当と認める書類により総合的に判定している。
社会人特別入試では、社会人（有職者）を対象として、高等学校卒業後の年月の経過等に鑑み、大学入試センター試験及び個別学力検査を免除し、個人調査書の内容、小論文・面接その他の能力・適性等に関する検査の成績、その他適当と認める書類により総合的に判定している。

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私費外国人留学生入試では、外国人留学生を対象として、大学入試センター試験及び個別学力検査を免除し、日本学生支援機構が実施する日本留学試験、実技検査、小論文・面接その他の能力・適性等に関する検査の成績、その他適当と認める書類により総合的に判定している。
編入学試験は、法文学部、観光産業科学部産業経営学科、医学部医学科、工学部、農学部亜熱帯生物資源科学科で行われており、筆記試験、面接、小論文による試験を行い、調査書等提出書類の評価と併せて総合的に判定している。
大学院課程では、研究科（課程・専攻（大学院教育プログラム）若しくは細分化された専門領域）ごとに入学者受入の方針と整合性のある選抜の種類や方法を用いて入学者選抜を実施している。修士・博士前期課程、博士・博士後期課程では、一般選抜、社会人特別選抜、外国人留学生特別選抜入試を行っている。
専門職学位課程（法務研究科、教育学研究科）では、一般選抜、社会人特別選抜入試を行っている。
これらのことから、入学者受入方針に沿って適切な学生の受入方法が採用されていると判断する。
４－１－③ 入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されているか。

学士課程における入学者選抜の実施・運営については、学長の下に置かれた入学試験管理委員会が掌理している。当該委員会では、学長を委員長、学長が指名する理事又は副学長を副委員長とし、入学者の選抜方法に関すること、入学者選抜実施要項及び募集要項等に関すること、合格者の決定に関すること等、入学試験に関する重要事項を審議している。
入学者選抜を実施する際には、学長を本部長とする入学試験実施本部を設置し、各試験場に試験場本部を置き、学部長等を責任者として円滑・公正に実施している。試験の実施に当たっては、入学者選抜試験
実施要項を定め、公平な条件の下で実施している。
合否判定は、教授会の議を経て入学試験管理委員会の審議を踏まえ、学長が決定している。
大学院課程の入学者選抜の実施についても、統括責任者である学長の下、各研究科が定める入学者選抜
試験実施要項等に従い、研究科長を実施本部長とし、各実施責任者や担当委員等を定めた体制により実施している。合否判定は、研究科委員会の議を経て学長が決定している。
これらのことから、入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されていると判断する。
４－１－④ 入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。

学士課程の入学者選抜の方法を検証するため、グローバル教育支援機構アドミッション部門の企画・開発セクションでは、各学部と連携しながら入学者受入の方針に沿った学生の受入について選抜方法等の内容及び在り方や改善方策等を検討している。
また、入試方法の改善を図るため、試験的運用を経て、平成 24 年度に学生部入試課に成績追跡システ
ム（学生情報管理システム）を導入し、ＧＰＡや修得単位数、入試方法別にみる入学者の成績状況等を把握し、入試方法等を改善するための根拠資料としている。導入後、入試課や入学者選抜方法等検討委員会
でシステムの操作や特徴に関する学内説明会を開催し、操作マニュアルを作成、配布するとともに「成績追跡システム利用に関する申合せ」を作成している。
平成 25 年度には、入学試験の結果と、ＧＰＡや学期・学年ごとの修得単位数を結びつけて分析し、その関係性を考察するなど成績追跡システムの蓄積データの分析結果と各種アンケート結果を一体化して取りまとめ、『琉球大学アドミッション・オフィス紀要』において報告している。これを各学部に配布し、入学者選抜方法の分析ツールとしての活用を促している。

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また、検証・分析結果等は、入学者選抜方法等検討委員会あるいは学部の入学試験委員会等の議論に基づき、平成 29 年度教育学部、工学部、農学部の学部改組の選抜方法等の科目等設定に活かしている。例えば、
平成 29 年度に廃止された教育学部学校教育教員養成課程小学校教育コース教育実践学専修の卒業生が、全教科を指導できることが要求され、小学校教員に多く採用されていることを踏まえ、その後の小学校教員志望者の学力検査（教科・科目）を国語、数学に集約している。工学部では、学科内での学際的な学びに必要な物理を学力検査（教科・科目）で課している。
なお、高大接続システム改革への対応や各学部の要望に応じた入学時の学力と入学後の学力との相関等の分析結果を各学部にフィードバックできる体制を構築するために、
平成 29 年３月に教学情報の分析を主な任務とする専門家を採用している。
大学院課程においては、各研究科委員会が主体となって、入学者受入の方針に沿った学生の受入について、選抜方法等の内容及び在り方や改善方策等を検討している。例えば、教育学研究科修士課程の改組では、この検討の結果、専門性とともに学際性を高め、他教科との横断的な授業を構想する力量を持つ教員を養成するとともに、連携・協働による指導体制を構築するため、平成 28 年度、教科教育専攻の教科別専修を廃止し、５分野にまとめて入学者選抜を行っている。
これらのことから、入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てていると判断する。
４－２－① 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。

平成 25～29 年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均は、次のとおりである。
（ただし、
平成 28 年４月に設置された教育学研究科（専門職学位課程）は平成 28～29 年度の２年分、また、平成 29
年４月に改組された教育学部及び工学部については、平成 29 年度の１年分。
）〔学士課程〕
・ 法文学部：1.04 倍・ 法文学部（３年次編入）：0.37 倍・ 観光産業科学部：1.03 倍・ 観光産業科学部（３年次編入）：0.75 倍・ 教育学部：1.02 倍・ 理学部：1.02 倍・ 医学部：1.00 倍・ 医学部（２年次編入）：1.00 倍・ 工学部：1.01 倍・ 工学部（３年次編入）：1.06 倍・ 農学部：1.01 倍・ 農学部（３年次編入）：0.92 倍〔修士課程〕
・ 観光科学研究科：0.89 倍・ 教育学研究科：0.91 倍・ 医学研究科：0.50 倍・ 農学研究科：0.87 倍- 15 -

琉球大学〔博士前期課程〕
・ 人文社会科学研究科：0.74 倍・ 保健学研究科：0.88 倍・ 理工学研究科：0.88 倍〔博士後期課程〕
・ 人文社会科学研究科：1.10 倍・ 保健学研究科：1.19 倍・ 理工学研究科：1.02 倍〔博士課程〕
・ 医学研究科：1.00 倍〔専門職学位課程〕
・ 法務研究科：0.60 倍・ 教育学研究科：1.03 倍〔専攻科〕
・ 特別支援教育特別専攻科：0.68 倍
なお、平成 29 年４月に設置された農学部亜熱帯生物資源科学科健康栄養科学コースについては、1.00倍となっている。
医学研究科（修士課程）、法務研究科（専門職学位課程）及び特別支援教育特別専攻科では入学定員充
足率が低い。
医学研究科（修士課程）及び法務研究科では実入学者数と入学定員の間にかい離が認められるが、入学定員の見直しや説明会の充実を図るなど、改善に向けた取組を行っている。
また、特別支援教育特別専攻科については、地域ニーズに柔軟に対応できる代替機能を学士課程に位置付けることで定員枠を設定する必要がある専攻科を廃止する準備を開始するなど、国立大学に求められる機能を保持しながら定員充足率を確保する方策を検討している。
これらのことから、入学定員と実入学者数の関係は大学院課程の一部の研究科及び専攻科を除いて適正であると判断する。
以上の内容を総合し、「基準４を満たしている。
」と判断する。
【改善を要する点】○ 大学院課程の一部の研究科及び専攻科においては、入学定員充足率が低い。

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琉球大学

基準５ 教育内容及び方法（学士課程）
５－１ 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められ、それに基づいて教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切であること。
５－２ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－３ 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が明確に定められ、それに照らして、成績評価や単位認定、卒業認定が適切に実施され、有効なものになっていること。
（大学院課程（専門職学位課程を含む。
））
５－４ 教育課程の編成・実施方針が明確に定められ、それに基づいて教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切であること。
５－５ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等（研究・論文指導を含む。
）が整備されていること。
５－６ 学位授与方針が明確に定められ、それに照らして、成績評価や単位認定、修了認定が適切に実施され、有効なものになっていること。
【評価結果】

基準５を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）＜学士課程＞
５－１－① 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められているか。

学士としての質を大学として保証するための教育課程として「琉大グローバルシティズン・カリキュラ
ム：University of the Ryukyus Global Citizen Curriculum」（以下、「ＵＲＧＣＣ」という。
）を定め、琉球大学大学教育運営規則によって、学士課程教育の質保証の単位を各学部に置く学士教育プログラムとすることを定め、全学に共通する教育課程編成・実施の方針を「琉球大学は、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げた人材育成の目標を達成するため、以下に示す方針に基づいて４（６）年間一貫した教育課程を編成・実施します。
１．各学部・学科等は、授与する学士の専攻分野を踏まえた教育組織として「学士教育プログラム」を構成します。
２．学士教育プログラムでは、ＵＲＧＣＣ（琉大グローバルシティズン・カリキュラム）及び各プログ
ラムの学習教育目標に基づき、体系的なカリキュラムを提供します。
３．21 世紀型市民として地域及び国際社会において自ら問題を見出し、多様な人々と協調・協働しながら解決方法を探求する学習能力を養うために、学生が主体となる実践性のある教育を行います。
４．学士教育プログラムでは、シラバスにおいて授業内容と方法、達成目標、評価基準と評価方法を明確に提示するとともに、４（６）年間の学習成果を総合的に評価し、教育の質保証の継続的改善に取り組みます。
」と定めている。各学部においては、授与する学士の学位の「専攻分野の名称」を踏まえつつ、学生及び教員組織が一体となった教育課程の単位として 30 の学士教育プログラムを設置し、ＵＲＧＣＣ学習教育目標
及び各学士教育プログラムの教育目的に沿って、学位授与の方針を定め、教育課程編成・実施の方針を定- 17 -

琉球大学

めている。
例えば、教育学部学校教育学士教育プログラムについては、「学部で提供される科目と具体的な教育の場（＝学校など）で実践を行う科目による系統的な学修や経験を通して、実践と理論とを往還的に学ぶことが出来ます。
教科や教職に関する基礎科目の履修（１〜２年次）により、教職の意義や基礎理論及び指導に際して必要な知識を広く学びます。これらの学修事項と関連させながら、「教職体験」（１年次後期と２年次前期）などの基礎実習と「介護等体験」（２年次）へ参加することを通じて、教育現場の様子や子どもとの関わり、そして、個人の尊厳などを理解します。
その後、基礎実習の振り返りと専門科目の履修（２〜３年次）及び本実習（３年次）を通じて、学修成果を総動員し教育実践を構想・実施する方法を実践的に習得します。さらに、本実習の振り返りと専門科
目の履修（４年次）及び他校種実習（４年次）を行い、教職の実務全般を把握し精通するとともに自身の専門性を深めます。
最後に、「教職実践演習」（４年次後期）において、４年間の学修の成果を集大成するとともに、培ってきた自らの専門性を確認します。また同時に、「卒業研究」（４年次）において、学士（教育学）にふさわ
しい研究領域で学修成果を総動員し、自ら発展させていくことを学びます。
」と定めている。その他の学士教育プログラムについても、同様に定めている。
これらのことから、教育課程の編成・実施方針が明確に定められていると判断する。
５－１－② 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される
学位名において適切なものになっているか。

全学の教育課程編成・実施の方針に基づいて、共通教育、専門基礎教育及び専門教育の科目群を編成している。各教育課程では、共通教育と専門教育を学士課程の教育の柱として位置付け、共通教育等科目（共通教育及び専門基礎教育）と専門科目（専門教育）を関連付け、カリキュラムマップ及び科目番号を活用し、４年間又は６年間にわたる一貫教育を実施している。
共通教育は、共通教育科目と専門基礎科目で構成している。共通教育科目は、教養領域、総合領域及び基幹領域に区分しており、各領域の目的を設定し、それぞれの目的を反映させた特色ある授業科目を提供している。専門基礎科目は、先修科目と転換科目からなり、理科系の専門教育を学修する上で必要な科目を配置・提供している。
専門科目においては、ＵＲＧＣＣの７つの学習教育目標と各学士教育プログラム目標の対応関係を明示することによって、共通教育科目と合わせてＵＲＧＣＣの７つの学習教育目標に基づく琉大版学士力の養成を図っている。
各学部・学科の教育課程は、学部規程に基づき、授業科目を必修科目、選択科目、自由科目等に区分している。これらの区分に沿って基礎的な知識の習得から発展的な内容へと段階的に学習できるよう科目を配分し、全体としての体系性を確保している。
学士課程において授与される学位には、法文学部総合社会システム学科は法学、経済学、政策科学・国際関係論、人間科学科は人文社会、国際言語文化学科は人文学、観光産業科学部観光科学科は観光学、産業経営学科は経営学、教育学部は教育学、理学部は理学、医学部医学科は医学、保健学科は保健学、工学
部は工学、農学部は農学の名称を付記している。
これらのことから、教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっていると判断する。

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５－１－③ 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。

社会からの要請に応えるため、共通教育等科目の総合領域において、学生の職業意識の啓発を行うキャリア教育関係科目を開設し、インターンシップ等の単位認定を実施している。
一方、複数の教育改善・人材育成への取組が文部科学省大学教育改革支援プログラム等に採択されている。平成 26 年度大学改革推進等補助金「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業【テーマＢ】インターンシップ等の取組拡大」において、「うりずんプロジェクト～「沖縄型」インターンシップの展開～」が採択され、２年間で延べ約 250 人の学生に、県内企業でのインターンシップを提供している。
平成 28～29 年度には、沖縄総合事務局における地域中小企業・小規模事業者の人材確保支援等事業「うりずんプロジェクト」「うりずん＋（プラス）」として継続実施しており、学生の職業体験機会の多面化を実現している。
平成 25 年度に「ちゅら島の未来を創る知の津梁（かけ橋）」が文部科学省のＣＯＣ事業「地（知）の拠点整備事業」の補助事業に採択され、さらに、平成 27 年度文部科学省補助事業「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」（ＣＯＣ＋事業）において、「新たな地域社会を創造する「未来叶い（ミライカナイ）」
プロジェクト」が採択されている。学部を横断する全学的取組に加えて、沖縄北部地域にある大学、地域の自治体や企業、ＮＰＯや中間支援組織等と連携し、地域の課題と大学の資源（シーズ）のマッチングに基づく産・学・公・官の協働により、新産業・雇用創出等に資する具体的な地域定着・還元型の教育・研究・社会貢献事業を実施している。
各学部における教育改革支援プログラムについては、医学部医学科において、平成 24 年度に「グローバルな医学教育認証に対応した診療参加型臨床実習の充実「グローバル＆ローカル対応琉大ポリクリ方式」」が文部科学省の「基礎・臨床を両輪とした医学教育改革によるグローバルな医師養成事業」に採択され、新たな診療参加型臨床実習モデル（ポリクリ琉大方式）を構築している。
観光産業科学部においては、経済産業省の「産学連携サービス経営人材育成事業」に平成 27 年度から３年連続で採択され、サービス産業強化策として産学官連携による実践的な教育を実施している。
また、地域の維持・発展に対して主体的かつ能動的に貢献することのできる人材を育成するため、既存の日本語教育副専攻、総合環境学副専攻、琉球学副専攻に加え、平成 29 年度に地域創生副専攻を新設し、副専攻を充実させている。また、社会のニーズに対応した実践的な能力を育成する寄附講義を提供している。
さらに、専門教育の授業科目を必修科目、選択科目及び自由科目に分けており、他学部や他学科の提供
科目を自由科目として卒業要件の単位に含めることができる。
入学後の学生のニーズに配慮するため、各学部は、学則に基づき、転学部・転学科制度を実施しており、
平成 28 年度は、21 人の学生を転学部・転学科で受け入れている。特別編入学制度を設けている法文学部、工学部、観光産業科学部、医学部及び農学部においては、学部規程等に既履修科目の単位認定を定め、年次指導教員が編入学生に対して履修指導を行っている。そのほか、国内外の大学との単位互換協定に基づく単位認定を行い、学生が履修可能な科目の拡大を図っている。
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動
向、社会からの要請等に配慮していると判断する。

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５－２－① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。

共通教育等科目及び専門教育科目は、講義、演習、実験、実習等の授業形態の併用により授業を行っている。健康運動系科目、情報系科目、外国語科目の実技、実践等を主とする共通教育等科目については、演習又は実験（講義との併用含む。以下同じ。
）が 70％強を占め、人文系科目、社会系科目、自然系科目、総合科目、琉大特色・地域創生科目の基礎知識の習得を主とする共通教育等科目については、講義が大半を占めている。
少人数授業や対話・討論形式、ＰＢＬ形式、フィールドワーク等の様々な工夫を取り入れている。さらに、全学の教育課程編成・実施の方針において「学生が主体となる実践性のある教育を行う」と定めるとともに、全学学士教育プログラム委員会において「初年次教育における能動的学習の導入に関する基本的な考え方」を策定し、初年次教育におけるアクティブ・ラーニングの導入を進めている。例えば、学生が主体となる実践性のある教育とは、「メディアの英語Ⅰ」（法文学部）、「観光学プレ演習」（観光産業科学部）、「機械システム工学演習」「キャリア実践」（工学部）、「森林ツーリズム論」（農学部）においてグループディ
スカッションやディベート、グループ・ワークを取り入れている。また、「情報科学演習」（共通教育等科目）、「基礎演習Ⅰ」（法文学部）、「基礎演習」（観光産業科学部）、「基礎ゼミⅠ、Ⅱ」
（理学部）
、
「工学基礎
演習」
（工学部）においては特に能動的学習を実施している。
平成 24 年３月のおきなわクリニカルシミュレーションセンターの竣工に伴い、医学知識と医療技術の修得のために、
平成 27 年度より当センターを活用したシミュレーション教育を医学科と保健学科の共修科目として１年次学生向けに導入している。
これらのことから、教育の目的に照らして授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育
内容に応じた適切な学習指導法が採用されていると判断する。
５－２－② 単位の実質化への配慮がなされているか。

学年暦によれば、１年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含めて 35 週確保されており、各授
業科目の授業は 15 週にわたる期間を単位として行っている。
学則に定めた単位制度の趣旨に沿って、１個学期に登録できる単位数の上限を全学的に（集中講義による単位を除いて）20 単位と定めつつ、各学部において明文化された規則を定め、成績優秀な場合、教員免許等の資格取得のための科目履修の場合、指導教員の個別の許可の下で緩和措置を講じている。その場合の緩和された単位修得の上限は大半の場合 26 単位となっている。
平成 26 年度改訂の「シラバスの作成要領」において、単位制度に対応した 15 週の授業計画及び授業外
学習（事前・事後学習）の内容記述方法について明記し、「記載例」を示すことによって、学生が授業の履修に必要な情報を提供できるよう整備している。また、全学学士教育プログラム委員会において、シラバスの「事前・事後学習」欄について調査し、平成 28 年度前学期と平成 29 年度前学期を比較したところ、「両方の記載あり」が 35.0％から 94.1％と改善している。
グローバル教育支援機構において、平成 24～27 年度に平成 24 年度入学者の学年進行に合わせた学生ア
ンケートを実施し、授業時間外学習の調査を行ったところ、１週間における総自主学習時間は、平成 24
年度（回答者数 1315 人）においては２時間以上が 43.4％であったが、平成 27 年度（回答者数 717 人）においては 61.8％である。
これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。

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５－２－③ 適切なシラバスが作成され、活用されているか。

授業の方法及び内容並びに１年間の授業の計画をあらかじめ明示することを学則に定めるとともに、共通教育等科目及び専門教育科目の「シラバス作成要領」及び「記載例」を策定している。すべての授業科
目のシラバスについて教務情報システムを通して公開し、授業計画、達成目標、事前・事後学習等を明記
し、学生に示している。
また、グローバル教育支援機構においては、授業担当教員に対して文書や同機構の会議等を通じて、シラバスの編集・入力のための周知を図るとともに、全学学士教育プログラム委員会においてシラバス作成
要領及びＦＤガイドに照らして、その記載方法に誤りがないか調査を行い、その調査結果を踏まえ、該当学部に対して、シラバスの修正を依頼するなどの改善を求め、授業担当教員が「シラバス作成要領」に沿ってシラバスを作成するよう促している。さらに、新入生オリエンテーションにおいて、履修登録におけるオンラインシラバスの有効な活用方法を指導している。平成 28 年度の学生調査によると、「シラバスで講義内容を事前に確認してから、科目の登録をする」の質問について「とてもあてはまる」及び「ある程度あてはまる」という回答は、78.1％となっており、学生が学習に際してシラバスを活用していることがわかる。
これらのことから、適切なシラバスが作成され、履修登録のために活用されていると判断する。
５－２－④ 基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。

工学部においては、入学直後のプレースメントテストの結果、基礎学力が不足している学生に対して卒業要件単位数に含めない入門科目（基礎数学Ⅰ～Ⅲ等）を受講するよう指導している。また、工学部、農学部では、推薦入試等に合格した学生のうち、数学、理科、英語等、特定の科目における基礎学力が不足している学生に対して入学前指導を行っている。
これらのことから、基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われていると判断する。
５－２－⑤ 夜間において授業を実施している課程（夜間学部や昼夜開講制（夜間主コース））を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。

法文学部総合社会システム学科、国際言語文化学科、観光産業科学部産業経営学科及び工学部機械シス
テム工学科、電気電子工学科に夜間主コースを設置している。夜間主コースの時間割は、法文学部・観光
産業科学部では２時限制（18 時から 21 時）、工学部では実験等を考慮して３時限制（18 時から 21 時 55分）で設定している。夜間主コースにおいては、昼間主コースで開講している共通教育等科目や専門科目等の授業科目のうち、40 単位まで卒業単位に算入できることとしている。さらに、放送大学との単位互換を実施しており、当該学部学科において、単位互換可能な共通教育科目や専門科目を定め、卒業単位として認めている。また、指導教員を配置しており、修学指導、生活指導、進路指導、メンタルヘルス、ハラスメント等に関する指導を行っている。附属図書館では、開館時間を 22 時まで延長し、夜間主コースの学生に対して利用を促している。
これらのことから、夜間において授業を実施している課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われていると判断する。

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５－２－⑥ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－３－① 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が明確に定められているか。

学習教育目標及び各学士教育プログラムの教育目的に沿って、学位授与の方針を定めており、学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入の方針に整合性・一貫性を持たせるよう整備し、学位授与の方針をはじめとする全学のポリシーを以下のように策定している。
「琉球大学は、「自由平等，寛容平和」の建学の精神の下、「普遍的価値を身につけた 21 世紀型市民として、地域社会及び国際社会の発展に寄与できる人材」の育成を掲げています。本学では、学士課程教育における人材育成の目的を達成するため、琉大グローバルシティズン・カリキュラムＵＲＧＣＣにおける学習教育目標を以下のとおり定め、各教育課程でこれらを身につけた者に学位を授与します。
１. 自律性
自分自身が掲げる目標の達成に向けて、自律的に学習し行動することができる。
２. 社会性市民として社会の規範やルールを理解し、倫理性を身につけ、多様な人々と協調・協働して行動できる。
３. 地域・国際性
地域の歴史と自然に学び、世界の平和及び人類と自然の共生に貢献することができる。
４. コミュニケーション・スキル
言語（日本語と外国語）とシンボルを用いてコミュニケーションを行い、自分の考えや意思を明確に表現することができる。
５. 情報リテラシー
幅広い分野の情報や知識を多様なチャンネルから収集し、適切に理解した上で取捨選択し、活用することができる。
６. 問題解決力
批判的・論理的に思考するとともに、これまでに獲得した知識や経験等を総合して問題を解決することができる。
７. 専門性
専攻する学問分野における思考法、スキル、知識等を体系的に身につけ、活用することができる。
」
学士プログラムごとの学位授与の方針は、ＵＲＧＣＣにおける専門性を敷衍し、例えば、教育学部学校
教育学士教育プログラムについては、「学校教育教員養成課程に入学した学生は、関連諸分野の学修・研究を通して、（a） 子どもと教育に関する臨床的課題に気付き、その解決に取り組める教員（b） 学校の内外で、そして、学校教育の一貫性を見据えて総合的に連携・協働に取り組める教員（c） 学習指導と生活指導を両輪とする実践力のある教員となることを目指します。
学校教育学士プログラムは、上記のような教員に備わる高い専門性の獲得を目標としています。具体的には、次の資質・能力です。

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琉球大学（１） 教職の倫理と哲学（２） 専門職能形成としての自己教育力（３） 子ども、学校、地域社会を捉える幅広い教育的視野と素養（４） 子ども、学校、地域社会の臨床的理解に基づく教育の構想力（５） 獲得・創造した知識を有機的に結びつけ教育実践において総合化する力（６） 専門性に応じた関与とコミュニケーションの力（７） 学校教育に関わる ＜ヒト・モノ・コト＞ のコーディネート能力（８） 子どもに寄り添い、学びと育ちを支える力」と定めている。その他の学士教育プログラムについても同様に定めている。
これらのことから、学位授与方針が明確に定められていると判断する。
５－３－② 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評価、単位認定が適切に実施されているか。

成績の評価、単位の授与及び授業料目の履修の認定、成績評価基準、所定の単位の認定を学則等において定めている。成績の評価は、学習の到達度を明確に示すため、評点（100 点満点）に応じて５段階評価
をし、Ａ（90 点以上）
、Ｂ（80 点以上 90 点未満）
、Ｃ（70 点以上 80 点未満）
、Ｄ（60 点以上 70 点未満）、
Ｆ（60 点未満）の評語を与え、所定の単位を認定している。成績評価基準等については、学生便覧に記載するとともに、新入生オリエンテーションや学科別・年次別懇談会等で説明するなどして周知を図っている。
ＧＰＡ制度を導入しており、学生の成績表には通算ＧＰＡ及び各学期ＧＰＡが明記されている。学生は教務情報システムの成績表示画面から自分自身のＧＰＡを確認できる。ＧＰＡは全授業科目の成績評価を総合的に判定できるため、各学部学科等において学生表彰や奨学金等助成候補者の選考、研究室配属等に活用している。
これらのことから、成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、
成績評価、単位認定が適切に実施されていると判断する。
５－３－③ 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。

到達すべき段階を具体的な行動指標で記述した尺度で示した全学版ルーブリック（ＵＲＧＣＣメタ・
ルーブリック）を策定している。また、工学部及び農学部では、ＪＡＢＥＥ（日本技術者教育認定機構）の教育プログラム認定を受け、成績評価の客観性及び厳格性を確保している。
平成 24～28 年度の成績評価の分布については、Ａ評価 39.6％、Ｂ評価 24.0％、Ｃ評価 15.8％、Ｄ評価
10.5％となっており、人文・教育系学部や 10 人以下の少人数クラスで比較的Ａ評価の割合が高くなる傾向がある。
また、成績評価不服申立に関する申合せを制定し、成績評価に疑問がある学生は、科目担当教員に直接申し出るか、成績評価確認願を事務部に提出することになっている。同制度については、学生便覧に掲載
し、学生に対して周知を図るとともに、教員を対象とした研修等で周知を図っている。しかし、成績評価
に対する不服申立に対して専ら教員が対応しているのは、組織的な措置とはいえない。
これらのことから、成績評価に対する不服申立制度に改善を要する点があることを除いて、成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられていると判断する。

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５－３－④ 学位授与方針に従って卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って卒業認定が適切に実施されているか。

学則で卒業の認定及び学位の授与について定めており、学部ごとに、学位授与の方針に従って、習得すべき学習内容に対応した科目内容、科目単位数及び修学年限に基づいた卒業認定基準を定めている。卒業
認定基準は、学生便覧に記載するとともに、学生に対して新入生オリエンテーションや年次別懇談会等で説明している。学部教授会は、学科等で行った卒業判定結果を踏まえて、卒業認定について審議の上、その結果を学長に報告し、学長は卒業を認定した者に学位を授与している。
卒業認定に際して、修得される単位の認定の一環として学習の総まとめとなる卒業論文、卒業研究等に対する評価を、それぞれの学士教育プログラムの分野の特性に応じたルーブリックを規定し、一部のプログラムを除いて評価基準表の適用によって公正性を担保して実施し、その結果を講評として学生と共有している。そのような形式をとらない場合でも、同等の方法によって実施あるいは実施を決定している。
これらのことから、学位授与方針に従って卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って卒業認定が適切に実施されていると判断する。
＜大学院課程（専門職学位課程を含む。
）＞
５－４－① 教育課程の編成・実施方針が明確に定められているか。

大学院において学位授与の方針を達成するため、大学院学則に基づいて体系的に教育課程を編成している。各研究科においては、この教育課程の編成に基づき、大学院教育プログラムごとに教育課程編成・実施の方針を定めている。例えば、理工学研究科機械システム工学大学院教育プログラムでは、「機械工学及びその関連分野の専門的な教育を系統的に行うようにカリキュラムを編成している。原則
として、１年次前期で機械工学全般に関わる高度の専門知識を総合的に履修し、１年次後期と２年次で各自の専門に関して体系的な知識を修得することを念頭においている。
また、特別演習や特別研究を通して、問題解決能力、数理解析能力、応用能力等を養うことができる。授業等において、英語による教育を受け、国際的な視野に立った専門的な能力が養える。そして、「学習教育目標」に関連して以下の項目を設定し、教育カリキュラムが編成されている。
（Ａ）機械工学に関する深い専門知識（Ｂ）課題設定及び調査能力（Ｃ）課題達成及び改善能力（Ｄ）合理的考察及び説明能力」と定めている。他の大学院教育プログラムにおいても同様に定めている。
成績評価の基本的な方針については各研究科規程において定めている。
これらのことから、教育課程の編成・実施方針が明確に定められていると判断する。
５－４－② 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される
学位名において適切なものになっているか。

各研究科・専攻の教育課程は、教育課程編成・実施の方針に基づき、研究科の特性に沿って教育課程を編成している。例えば、農学研究科は４つの教育コースに分かれて、修士（農学）の学位にふさわしい能
力・学習成果の指標を定め、亜熱帯農学で地域・国際社会に貢献できる広範な知識と深化した専門性を兼備した高度専門職業人を養成するために、必修科目（基礎教育科目、応用展開科目）、選択必修科目（専門- 24 -

琉球大学

教育科目）から構成する教育課程を構築している。
専門職学位課程を除く大学院課程の修了生に授与される修士又は博士の学位には、専攻分野に応じて、法学、政治学、経済学、経営学、社会学、教育学、心理学、哲学、文学、歴史学、地理学、言語科学、観光学、医科学、保健学、理学、工学、農学、医学、学術の名称を付記している。また、専門職学位課程の修了生には、専攻分野に応じて教職修士（専門職）、法務博士（専門職）の学位を授与している。
これらのことから、教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっていると判断する。
５－４－③ 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。

各研究科において学生の多様なニーズ、環境問題、ジェンダー、生命倫理等の学術の発展動向や社会からの要請等に対応するために各種の取組を行い、教育課程の編成や授業科目の内容に反映させている。
人文社会科学研究科では、学生の多様なニーズに対応するため、沖縄県４大学の大学院間の単位互換を行い、他大学院の講義を履修できるようにしている。また、研究者養成コースに加え、組織内での様々な課題を分析するための手法を学べるように、政策評価実践コースを開設している。学生が国際的に活躍す
るために必要とされる専門的な知識・能力を涵養するための、博士後期課程における国費外国人留学生（研究留学生）の優先配置を行う特別プログラム「国際的沖縄研究者養成プログラム」を実施している。
医学研究科では、分子遺伝学、蛋白工学等の研究分野のトピックを概説する「分子細胞生物学概論」や研究倫理、生命倫理について医学研究者としての倫理観を習得するための「研究・生命倫理概論」を開設している。また、平成 26 年度に文部科学省課題解決型高度医療人材養成プログラムに採択された、「臨床研究マネジメント人材育成－臨床的疑問を解決する研究スキルと研究の品質管理能力の涵養－」により、臨床的疑問を解決する医師、他職種連携をベースに医療機関全体の研究マネジメントによる研究の質の担保が可能な医師と医療従事者を育成することを目的に新たに、臨床研究教育管理学講座を設置し、分野に応じた学習指導方法を採用している。
保健学研究科においては、専門的な看護系人材養成のために２つの専門看護師コース（ＣＮＳ:Certified Nurse Specialist）を設置している。また、国際的な保健医療人育成のための特別プログラム（Okinawa Global Health Science）を平成 27 年度より新設している。これは主に留学生を対象とし、秋入学制度及び英語で講義を行う博士前期・後期のプログラムである。
法務研究科では、学生の多様なニーズに対応するために英語による法的表現を身に付けることを目的としてハワイ大学ロースクールでの研修プログラム「英米法研修プログラム」や九州４大学法科大学院における単位互換に関する協定の締結を行っている。また、「地域にこだわりつつ、世界を見る法曹人」を養成するため、特色のある科目が配置されている。
理工学研究科では、「亜熱帯海洋科学国際プログラム（理学系）」や「PEACE プロジェクト：アフガニス
タン国 未来への懸け橋・中核人材育成プロジェクト（工学系）」等、社会的な要請に応えて国際化に対応する留学生受入プログラムを実施している。
理工学研究科（工学系）で行われている海外で指導的役割を果たせるエンジニアを育成するための東南
アジアの大学間・学部間交流協定校への短期留学プログラムについて、海外留学を支援する体制を整えている。また、理工学研究科（理学系）では、社会からの要請に対応するため、統計データを扱う専門家を養成するアクチュアリーコースを設置している。
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動- 25 -

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向、社会からの要請等に配慮していると判断する。
５－５－① 教育の目的に照らして、講義、演習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。

大学院課程では、講義、演習、実験等の授業形態の併用により授業を行っている。人文社会科学研究科、教育学研究科、農学研究科、理工学研究科では演習又は実験の割合が講義を上回っており、その他の研究科においては講義の比率が高くなっている。各研究科は、教育目的や分野の特性等を踏まえた上で、講義、演習、実験の授業形態や学位論文の研究指導等の組合せ・バランスに配慮しながら、様々な学習指導法の工夫を行っている。
医学研究科博士課程では、学習指導法の工夫として、平成 24 年度に研究室ローテーション制度を導入している。これは、大学院学生が本人の科学的興味あるいは研究の関連性に基づいて、他の研究室のリサー
チカンファランスや論文抄読会に自由に参加できる制度である。
この制度の導入により、研究者間のコミュ
ニケーションが図られ、共同研究が活性化・円滑化されることを目指している。平成 26 年度からの改組に伴い、これを必修科目（特別演習）として設定し、学生自らの研究分野以外の幅広い知識とコミュニケー
ション能力の獲得を狙っている。
これらのことから、教育の目的に照らして、授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されていると判断する。
５－５－② 単位の実質化への配慮がなされているか。

学年暦によれば、１年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含めて 35 週確保されており、各授
業科目の授業は 15 週にわたる期間を単位として行っている。
専門職学位課程（法務専攻）では、十分な予習・復習時間を確保するため、一年間に履修できる単位の上限を１年次は 42 単位、２年次は 36 単位、３年次は 44 単位までに制限しており、専門職学位課程（高度教職実践専攻）では、年間 45 単位を上限としている。
１日当たりの授業時間外学習時間の平均は、修士課程では 315.5 分、博士課程では 242.6 分である。
これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
５－５－③ 適切なシラバスが作成され、活用されているか。

大学院課程では、授業及び研究指導の方法及び内容並びに１年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明示することを定めている。学士課程の場合と同様に、授業担当教員は、「シラバス作成要領及び記載例」
及び登録マニュアルに沿ってシラバスの編集・入力を行っており、すべての授業科目のシラバスはウェブ
サイトで公開している。また、グローバル教育支援機構においては、授業担当教員に対して文書や同機構の会議等を通じて、シラバスの編集・入力のための周知を図っている。しかしながら、学士課程と同様の組織的な点検が行われていない。
シラバス作成に関しては全学的な取組において、達成目標や成績評価基準が明確に示されるよう、改善・見直しが継続的に行われており、学生調査の結果 66.7％の学生がシラバスの記載内容に満足し、64.5％の学生がシラバスを活用している。
新入生オリエンテーションにおいて、履修登録におけるオンラインシラバスの有効な活用方法を指導している。

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これらのことから、シラバスの記載内容に組織的な点検が行われていないものの、シラバスが作成され、科目選択のために活用されていると判断する。
５－５－④ 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例）を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。

法務研究科を除くすべての研究科において、教育方法の特例を適用し、夜間や土日に授業を開講するな
ど、その課程に在籍する社会人学生に配慮した適切な時間割の設定等を行っている。さらに、一部の研究科においては、現職者の学習を支援するために、夜間、土日の開講以外に、e-learning やＤＶＤ視聴等のメディアを通じた教育、学生の都合に合わせた個別の研究指導等を実施している。
これらのことから、教育方法の特例を受ける課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われていると判断する。
５－５－⑤ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－５－⑥ 専門職学位課程を除く大学院課程においては、研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。
）に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて指導が行われているか。

大学院課程における研究指導及び学位論文に係る指導は、大学院学則及び各研究科の規程に基づいて行っており、主・副の複数指導教員体制や、研究科の特性に沿った教育研究指導を行っている。また、教育能力育成の機会として、学生をＴＡとして採用している。学生は、専門分野の教育目的及び研究内容に応じて、入学前又は入学後に指導教員を決定し、学生本人の意向や主体性を尊重しつつ指導教員と相談の上、学位論文や特定課題研究テーマ、研究課題等を決定している。
各研究科では、研究指導計画書等に基づき、この計画書や学位授与までのプログラム等に沿って指導教員を中心に研究指導及び学位論文に係る指導を行っている。学生調査の結果においても学位論文執筆を含む研究指導体制に対し 81.6％の学生が適切であったと答えている。
研究倫理に係る指導については、例えば、理工学研究科では研究倫理に特化した講義「科学者の倫理」
を設置しており、同研究科工学系専攻では必修科目としている。この講義ではテキストに沿った説明とグループワークによる学生の主体的思考活動により構成され、複数の専任教員と弁理士が担当している。また、研究倫理に関する教育の全学的な取組として、CITI Japan プロジェクトの e-learning プログラムを導入し、大学院学生に受講させている。
これらのことから、専門職学位課程を除く大学院課程において、研究指導、学位論文に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて指導が行われていると判断する。
５－６－① 学位授与方針が明確に定められているか。

各研究科・課程・専攻では、それぞれの専門性等に基づき、修了生に身に付けさせるべき知識・能力等を明記した学位授与の方針を大学院教育プログラムごとに定めている。例えば、理工学研究科機械システ
ム工学大学院教育プログラムでは、- 27 -

琉球大学「機械工学及びその関連領域の分野における専門的知識と高度な技術力・研究力を有し、修了後に高度専門職業人又は研究者となる人材の養成を目的として、修士の学位を授与する方針を定めている。そのため、次のような能力等を身につけるという目標を設定している。
（１）専門分野での問題解決の経験及び知識の習得による、基礎学習力、創造力、実践的な展開力・応
用力（２）研究成果等のプレゼンテーション力、英語等での対話力、数理解析力、洞察力（３）コミュニケーション能力、リーダーシップ能力、技術者倫理」と定めている。その他の大学院教育プログラムについても同様に定めている。
これらのことから、学位授与方針が明確に定められていると判断する。
５－６－② 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評価、単位認定が適切に実施されているか。

大学院課程では、各研究科規程に成績評価基準を定め、学習到達度を明確にしたＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｆの５段階評価を実施している。成績評価基準については、学生便覧等に記載し、学生に配布するとともに、新入生オリエンテーション等で学生への周知を図っている。また、個々の授業における成績評価基準や方法については、担当教員がシラバスに明記している。一部の研究科において、成績評価基準は十分に明確には定められていない。
単位の認定については、大学院学則に基づき各研究科で、研究科規程に単位の認定について定めている。
授業担当教員は、これらの大学院学則や研究科規程に従って成績評価及び単位認定を行っており、総合的な単位認定を専攻会議で論文審査判定と同時に行う研究科もある。
また、学生の成績表には通算ＧＰＡ及び各学期ＧＰＡを明記し、学長表彰等の選考等に活用している。
さらに、グローバル教育支援機構においては、授業の学習教育目標や評価基準に関するアンケートを実施
し、組織的に適切な成績評価に努めている。
これらのことから、一部の研究科の成績評価基準が明確ではないことを除いて、成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評価、単位認定が適切に実施されていると判断する。
５－６－③ 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。

成績評価等の客観性、厳格性を担保するため、大学院学則で成績評価基準等の学生への明示を定め、これら評価基準等をシラバス、学生便覧等に記載し、新入生オリエンテーション等で説明するなど、周知を図っている。さらに、成績評価に関わる根拠資料の保管、２段階による学位論文等の評価システム、公開審査、関係者から独立した審査委員会の構成等の取組によって成績評価等の客観性、厳格性を担保している。
大学院委員会において、成績評価不服申立に関する申合せを定め、全学的な成績不服申立制度を運用することにより、該当学期の成績評価に疑問がある学生に対応している。学生は、成績評価に疑問がある場
合は、原則として成績開示日から当該学期終了後５日を経過する日までに科目担当教員又は研究科事務部に申し出ることになっている。しかし、科目担当教員に直接申し出る制度は、組織的な措置とは言えない。
法務研究科においては、独自の成績評価に対する異議申立手続に関する内規を定めている。
グローバル教育支援機構においては、授業の学習教育目標や評価基準に関するアンケートを実施し、組織的に適切な成績評価に努めている。その結果、92.7％の学生が「成績評価は適切であった」と回答をし- 28 -

琉球大学ている。
これらのことから、成績評価に対する不服申立制度に改善を要する点があることを除いて、成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられていると判断する。
５－６－④ 専門職学位課程を除く大学院課程においては、学位授与方針に従って、学位論文に係る評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制の下で、修了認定が適切に実施されているか。
また、専門職学位課程においては、学位授与方針に従って、修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、修了認定が適切に実施されているか。

専門職学位課程を除く大学院課程においては、各研究科の学位授与の方針に従って、すべての研究科において学位論文に係る評価基準を策定し、学生便覧に明記するとともに、新入生オリエンテーション等を通じて学生に周知を図っている。
修了認定については、各研究科の修了認定要件に基づいて、研究科要項に学位論文（又は特定課題研究）の審査及び最終試験及び修了要件となる単位数を定めている。各研究科では、これらの規則・要項等に従って、論文審査会等の審議を経て、研究科委員会で認定を行い、研究科長が学長に結果を報告する。
専門職学位課程においては、修了要件に従って、修了認定基準を定めるとともに、学生便覧、履修案内に明記し、新入生オリエンテーション等を通じて学生に周知を図っている。
各専門職学位課程においては、
これらの規則・要項等に従って、修了審査体制等を定め、認定を行っている。
これらのことから、学位授与方針に従って、学位論文に係る評価基準及び修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制の下で、修了認定が適切に実施されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準５を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 21 世紀型市民を養成するために策定したＵＲＧＣＣ基本方針において、学士にふさわしい知識や能力をより一層身に付けさせるため、ＵＲＧＣＣの７つの学習教育目標を定め、同目標等に沿って、全学及び各学士教育プログラム等において、学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針及び入学者受入の方針を定めている。また、ＵＲＧＣＣの７つの学習教育目標に対する学習到達度の評価基準を観点ごとに分け、それぞれに到達すべき段階を具体的な指標で記述し、尺度で示した全学版ルーブリッ
クを策定するとともに、学士教育プログラムごとに学位授与の方針と教育課程編成・実施の方針の対応関係を示したカリキュラムマップを作成し、整合性・一貫性を確認している。
○ 平成 26 年度大学改革推進等補助金「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業【テーマＢ】インターンシップ等の取組拡大」において、「うりずんプロジェクト～「沖縄型」インターン
シップの展開～」が採択され、２年間で延べ約 250 人の学生に、県内企業でのインターンシップを提供している。平成 28～29 年度には、沖縄総合事務局における地域中小企業・小規模事業者の人材確保支援等事業「うりずんプロジェクト」「うりずん＋（プラス）」として継続実施しており、学生の職業体験機会の多面化を実現している。
○ 平成 25 年度に「ちゅら島の未来を創る知の津梁（かけ橋）」が文部科学省のＣＯＣ事業「地（知）の拠点整備事業」の補助事業に採択され、さらに、平成 27 年度文部科学省補助事業「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」（ＣＯＣ＋事業）において、「新たな地域社会を創造する「未来叶い（ミライカナイ）」プロジェクト」が採択され、具体的な地域定着・還元型の教育・研究・社会貢献- 29 -

琉球大学

事業を実施している。
○ 医学部医学科において、平成 24 年度に「グローバルな医学教育認証に対応した診療参加型臨床実
習の充実「グローバル＆ローカル対応琉大ポリクリ方式」」が文部科学省の「基礎・臨床を両輪とした医学教育改革によるグローバルな医師養成事業」に採択され、新たな診療参加型臨床実習モデル（ポリクリ琉大方式）を構築している。
○ 観光産業科学部においては、経済産業省の「産学連携サービス経営人材育成事業」に採択され、サービス産業強化策として産学官連携による実践的な教育を実施している。
○ 卒業認定に際して、修得される単位の認定の一環として学習の総まとめとなる卒業論文、卒業研究等に対する評価を、それぞれの学士教育プログラムの分野の特性に応じたルーブリックを規定し、一部のプログラムを除いて評価基準表の適用によって公正性を担保して実施し、その結果を講評として学生と共有している。そのような形式をとらない場合でも、同等の方法によって実施あるいは実施を決定している。
【改善を要する点】○ 成績に関する異議申立てに対して専ら教員が対応しているのは組織的な措置とは言えない。
○ 大学院課程において、作成されたシラバスについて、学士課程と同様の組織的な点検が行われていない。
○ 一部の研究科においては、成績評価基準が明確に定められていない。

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基準６ 学習成果
６－１ 教育の目的や養成しようとする人材像に照らして、学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、学習成果が上がっていること。
６－２ 卒業（修了）後の進路状況等から判断して、学習成果が上がっていること。
【評価結果】

基準６を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
６－１－① 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、単位修得、進級、卒業（修了）の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業（学位）論文等の内容・水準から判断して、学習成果が上がっているか。

学士課程全体における過去５年間（平成 24～28 年度）の標準修業年限内卒業率は、68.5～72.2％で推移している。このうち、法文学部 63.5～70.5％、観光産業科学部 56.7～68.0％、工学部 55.1～67.2％は全体に比して低率である。同様に、「標準修業年限×1.5」年内卒業率は、学士課程全体で 87.0～89.2％で推移しているが、工学部は 76.0～79.4％と低い。
また、大学院課程における標準修業年限内修了率は、修士（博士前期）課程 78.1～81.9％、博士（博士後期）課程 37.9～47.1％、専門職学位課程 16.7～46.7％となっており、同様に、「標準修業年限×1.5」
年内修了率は、修士（博士前期）課程 85.5～90.6％、博士（博士後期）課程 51.9～73.7％、専門職学位課
程 34.5～68.8％である。
学士課程における過去５年間（平成 24～28 年度）の単位修得率は、90.6～92.2％で推移しており、学部ごとの平均は、理学部が 88.8％、工学部が 85.5％で、その他の学部は 90％以上である。
大学院課程においては、過去５年間（平成 24～28 年度）の単位修得率が修士（博士前期）課程 98.6～
99.3％、博士（博士後期）課程・専門職学位課程 89.8～92.6％、博士課程（４年制）94.3～99.3％でそれぞれ推移しており、研究科ごとの平均は、法務研究科が 88.8％で、その他の研究科は、90％以上である。
学士課程全体における過去５年間（平成 24～28 年度）の休学率は、7.7～8.2％で推移している。主な休学理由は「（私費による）留学」（29.8％）、「経済的理由」（23.0％）であり、特に法文学部及び観光産業
科学部は、他学部に比して「（私費による）留学」の割合が高い。退学率は 1.2～1.4％で推移している。
また、除籍率は 1.1～1.5％で推移しているが、全除籍者数の 77.6％は 16 単位未満除籍制度によるものである。なお、工学部は他学部に比して除籍率が高い状況があるが、除籍理由の主なものとして、「単位不足」（77.5％）、「授業料未納」（12.7％）がある。その対応として工学部では、単位未修得学生への補講や、学業成績不振学生への個別指導を行っている。
また、大学院課程全体における休学率は、12.4～13.6％で推移しており、退学率は 3.8～5.7％である。
資格取得の状況について、平成 28 年度の国家試験合格率は、医師 85.6％、看護師 97.1％、保健師 100％、助産師 100％、臨床検査技師 85.0％となっている。教育職員免許状は、教育学部学校教育教員養成課程（入学定員 100 人）において、入学定員の 1.7 倍となる 170 人以上が取得しており、複数の免許を取得した学生もいる。また、社会福祉士試験においては、過去５年間の平均の合格率が 65.9％となっている。そのほか、公認会計士、一級建築士、日本アクチュアリー資格試験等にも合格者を出している。
全研究科の学術誌掲載論文数 170 件、国際学会発表数 442 件、国内学会発表数 298 件である。

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学生の受賞状況については、論文賞、各種成果等発表会等における優秀プレゼンテーション賞、各種学会等における優秀ポスター賞等、多岐にわたり受賞している。
これらのことから、工学部の卒業率を除き、学習成果が上がっていると判断する。
６－１－② 学習の達成度や満足度に関する学生からの意見聴取の結果等から判断して、学習成果が上がっているか。

毎年実施する学生基礎データ調査では、ＵＲＧＣＣに定められた７つの学習教育目標を学生がどの程度身に付けているかについて調査を行っており、平成 24 年度入学生を調査対象として、当該学生が卒業するまでの４年間にわたり追跡調査している。さらに、平成 24 年度にはシラバスに学習教育目標との対応関係を明記することを義務付け、授業と学習教育目標との関連性を可視化する取組を行っている。その結果、取組初年度を除き、７つの目標すべてにおいて得点が段階的に上昇し、１年次と４年次を比べた場合では、４年次の得点が高くなっている。また、同調査では、共通教育、専門教育に関する満足度についても調査し、４年次の満足度で見てみると、６年間で共通教育についての満足度は57.3％（回答数737人）
から62.1％（回答数 1,170 人）へと上昇しており、専門教育においても 65％以上である。
平成 28 年度に実施した「大学院の教育改善に関する学生調査」では、大学院の修士・博士課程の学生は、７つある目標すべてにおいて、学士課程の学生の得点を上回っていることが明らかになっている。
学生による授業評価アンケートの平成 28 年度の調査では「総合的に判断してこの授業に満足している」という項目で、「強くそう思う」又は「そう思う」と回答した学生が 70.0％である。
学生生活実態調査の学生の教育課程への満足度についての調査項目では、平成 24 年度と平成 27 年度を比較すると、「満足」「どちらかといえば満足」の合計割合が 6.4 ポイント上昇している。平成 27 年度の同調査における大学院の講義への満足度についての調査項目では「満足している」又は「どちらかといえば満足している」と回答した学生が 82.5％である。
また、各学部・研究科において卒業（修了）時アンケートを実施しており、工学部においては、工学部で学んだことへの満足度について調査を行い、すべての学科でおおむね 80％を超える学生から、「とても満足している」又は「ある程度満足している」との回答を得ている。また、観光科学研究科において実施された平成 27 年度修了生学生満足度調査によると、平均評定値は 4.57（最高値 5.00）となっている。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
６－２－① 就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績から判断して、学習成果が上がっているか。

平成 24～28 年度における就職希望者に対する就職率の平均は、学士課程においては 93.1％であり、修士（博士前期）課程においては 95.3％、博士（博士後期）課程においては 92.0％である。過去５年間の就職希望者に対する就職率の平均は、学士課程では 88.3～97.6％、修士（博士前期）課程では 91.0～98.9％、博士（博士後期）課程では 81.0～100％で推移している。平成 28 年度は、学士課程においては 97.6％、修士（博士前期）課程においては 96.6％、博士（博士後期）課程においては 100％である。
学部及び研究科ごとの産業別の就職状況を見ると、法文学部・人文社会科学研究科では公務員、金融保
険業、教育学習支援業、観光産業科学部・観光科学研究科では情報通信業、金融保険業、卸売小売業、教育学部・教育学研究科では教育・学習支援業、理学・理工学研究科（理学系）では公務員、教育学習支援
業、情報通信業、医学部・医学研究科・保健学研究科では医療、福祉事業、工学部・理工学研究科（工学系）では情報通信業、建設・製造業、農学部・農学研究科では公務員、農林業、製造業が多く、学部・研究科の特性を活かした職業に就いている。主な就職先について、学部・研究科とも文系は教員・公務員・金融関係が多く、理工系は公務員・製造業・ＩＣＴ企業、医学系は病院、農学系は公務員・食品関係等が- 32 -

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多い。
平成 24～28 年度における学部卒業生の大学院への進学率の平均は 15.9％であり、学部ごとでは、法文学部は 7.4％、観光産業科学部は 3.3％、教育学部は 12.7％、理学部は 31.1％、医学部は 2.5％、工学部
は 28.1％、農学部は 24.2％である。修士（博士前期）課程の修了者の博士（博士後期）課程への進学率は、
過去５年間の平均で 9.3％、研究科ごとでは、人文社会科学研究科は 6.9％、観光科学研究科は 10.5％、教育学研究科は 5.5％、医学研究科は 45.5％、保健学研究科は 18.9％、理工学研究科（理学系）は 10.5％、理工学研究科（工学系）は 5.5％、農学研究科は 14.3％である。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
６－２－② 卒業（修了）生や、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、学習成果が上がっているか。

平成 28 年度に、平成 23～27 年度の卒業（修了）生及び平成 24～28 年度に卒業（修了）生を採用した企
業・団体等に対して、学習成果を把握し特性を生かした教育改善を図ることを目的に、アンケートを実施している。卒業（修了）生には教育を通して身に付いた能力の「身につき度」や「役立ち度」を調査するとともに、企業・団体等には卒業（修了）生に対する評価を調査している。
卒業生に対するアンケート（回答数 293、回答率 11.2％）においては、７つの学習教育目標（自律性、社会性、地域国際性、コミュニケーション・スキル、情報リテラシー、問題解決力、専門性）について、在学中の「身につき度」及び現在の業務での「役立ち度」を設問に挙げている。
「身につき度」や「役立ち度」が高いのは、
「自律性」
「社会性」
「情報リテラシー」「問題解決力」で、「とても身についた」又は「どちらかといえば身に付いた」の割合がそれぞれ 87.7％、79.6％、78.5％、82.2％、また、「とても役立っている」又は「どちらかといえば役立っている」の割合がそれぞれ 87.8％、86.0％、82.3％、84.6％である。
修了生に対するアンケート（回答数 108、回答率 19.7％）において、研究科の教育を通して身に付いた能力について、全学平均で見ると割合が高いのは、「論理的思考力」24.2％、「高度な専門知識・技術」21.0％、「プレゼンテーション能力」11.7％、「文章表現能力」11.0％、「問題解決能力」7.8％である。
就職先の企業・団体等に対するアンケート（回答数 53、回答率 55.8％）においては、卒業（修了）生の能力や態度に関する評価について調査した結果、「十分に備わっている」又は「やや備わっている」と評価を受けたものは「一般的な教養」86.7％、「責任感」81.1％、「コミュニケーション能力」79.3％、「積極性」79.2％、「協調性、社会性」79.2％である。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準６を満たしている。
」と判断する。
【改善を要する点】○ 工学部において、標準修業年限内卒業率が低い。

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基準７ 施設・設備及び学生支援
７－１ 教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備等が整備され、有効に活用されていること。
７－２ 学生への履修指導が適切に行われていること。また、学習、課外活動、生活や就職、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が適切に行われていること。
【評価結果】

基準７を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
７－１－① 教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、有効に活用されているか。
また、施設・設備における耐震化、バリアフリー化、安全・防犯面について、それぞれ配慮がなされているか。

当該大学は、主として千原キャンパス及び上原キャンパスの２つのキャンパスを有し、その校地面積は千原キャンパスが 542,233 ㎡、上原キャンパスが 129,740 ㎡である。また、各地区の校舎等の施設面積は、
計 171,458 ㎡であり、大学設置基準に定められた必要校地・校舎面積以上が確保されている。
校舎には、講義室、研究室、実験・実習室、演習室、図書館、医務室、学生自習室、学生控室、管理部
門諸室等の施設を設置しており、そのほか、総合情報処理センター、附属学校、体育施設、課外活動施設、合宿所、研究者交流施設（50 周年記念館）を整備している。体育館等の運動施設は、授業以外にも課外活動に利用可能としている。また、夜間主学生の施設利用に供するため運動施設は 21 時まで、一部のパソコ
ン実習室は 20 時 30 分まで利用可能としている。
施設・設備を起因とする教育研究活動への支障を最小限にするため、教育研究環境充実経費の中で老朽化等施設解消経費を確保し、毎年度各部局の現地調査・ヒアリングを行い、計画的な改修・整備等を行っている。さらに、施設・設備の保守点検や修繕を迅速かつ確実に行うため、施設運営部で一元的に行っている。
施設の活用状況については、各室の利用状況を把握するため、施設マネジメントシステムを活用した施設の活用状況調査を年１回の頻度で行っている。平成 26 年度には、既存施設・設備の有効活用を図るため
使用状況の実態調査を行い、有効活用が可能な施設・設備については、今後の活用計画等を検討し、担当理事へ報告するとともに、有効活用に向けて整備を進めている。
平成 28 年度には、第３期中期目標・中期計画に合わせて琉球大学キャンパス・リファイン計画を改定し、その中で施設整備の目標、キャンパス計画、敷地利用計画、施設計画、設備計画、交通計画、景観・緑化計画、サイン・アート計画、環境への配慮、施設マネジメント（施設の有効活用、評価、維持管理、財源の確保等）の構築、オープンスペースの確保についての基本的方針を示している。
建物の耐震化は完了しており、耐震化率は 100％である。
バリアフリー化については、これまで重点的に整備を行い、主要な建物には出入口のスロープ、自動ド
ア、車椅子使用者や身障者用多目的トイレ等を設置している。さらに、キャンパスごとにバリアフリーマッ
プを作成し、障がい学生支援室ウェブサイトに掲載している。
安全対策については、安全衛生委員会等の体制を整備して学内巡視を行い、指摘及び是正事項について
施設設備等の改善を行うとともに、平成 26～27 年度にＢＣＰ対策（事業継続対策）として災害時の水の確
保、病院用発電機改修及びマニュアル整備、災害拠点本部の整備、備蓄倉庫の設置を完了している。

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防犯対策については、キャンパス内の外灯に関するアンケート（各部局への聞き取り調査）の結果に基づき、駐車場や帰宅通路等の主たる動線へ外灯を増設して暗がりを解消することにより、犯罪抑止力を向上させ、歩行者にとって安全安心な環境を整えている。
これらのことから、教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、有効に活用されており、また、耐震化、バリアフリー化、安全・防犯面への配慮がなされていると判断する。
７－１－② 教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されているか。

総合情報処理センターが中心となってＩＣＴ環境を整備・管理している。光ファイバー等の有線及び無線ＬＡＮ等によるインターネット接続環境を整備し、学内に 231 か所の無線ＬＡＮのアクセスポイントを設置しているほか、実習室やオープンサテライトに合計 730 台の教育用パソコンを設置し、講義や自主学
習で利用できる環境を整備している。
情報セキュリティ管理については、理事・副学長（総務・財務・施設担当）
・事務局長を全学責任者とする全学情報システム運用委員会を中心に、情報セキュリティ対策基本計画を策定するとともに、情報セキュリティポリシー運用体制を整備している。さらに、ＩＣＴ環境の維持、特に情報セキュリティを強化するために、ウイルス対策ソフトの提供、ファイアウォールの充実、不正侵入検知装置の導入等を行っている。また、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の外部認証を取得し、更なるセキュリ
ティの維持強化に努めている。
ＩＣＴ環境に関する学生ニーズは、全学的に各学期に実施する学科別・年次別懇談会の際に学生の要望を聴取している。また、平成 28 年度後学期に実施した学生基礎データ調査では、「コンピュータの施設や設備」について、「とても満足」又は「満足」と回答した学生が 54.8％となっている。
学生が利用する入学時に配布されるユーザーＩＤによって、教務情報システムによるシラバス閲覧、授業登録、無線ＬＡＮの接続を可能としている。また、学生の文書作成、表計算、プレゼンテーションソフ
ト利用及びプログラミングソフト利用のために、総合情報処理センターで一括管理しているサーバーに学
生個人のユーザー領域を設けている。
すべての講義でオンライン授業支援システムが利用可能としており、
さらに、総合情報処理センターでは、
情報セキュリティ教育のための INFOSS 情報倫理（日本語版、
英語版）、
情報倫理デジタルビデオ小品集２・３を提供している。また、インターネットブラウザ上で英語学習を行
う e-learning システムを導入しており、インターネットに接続されたパソコンであれば学内外のどこからでもアクセス可能としている。
これらのことから、教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されていると判断する。
７－１－③ 図書館が整備され、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。

附属図書館は、千原キャンパスに本館（志喜屋記念図書館）、上原キャンパスに分館（医学部分館）を設置しており、理系文系にわたる学部大学院構成を背景とした蔵書構成となっている。本館は、安心・安
全な環境整備、学習支援のためのラーニング・コモンズの新設、沖縄資料の保存及び閲覧環境の拡充整備をしている。その他の特色として、地域に根ざした資料の収集蓄積である沖縄関連コンテンツ、琉球・沖縄関係貴重資料デジタルアーカイブを保有し、びぶりお文学賞や博物館と連携した企画展示等、多様な取組を継続的に実施している。
附属図書館の開館時間は、通常期の平日は８時から 22 時まで、通常期の土日・祝日及び休業期は８時- 35 -

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30 分から 22 時までとなっている。利用者からの開館時間延長の要望に応えるため、通年で土日・祝日も平日とほぼ同様の開館時間を確保している。
また、収容可能冊数は 116.9 万冊、閲覧座席数は 1,011 席となっている。蔵書数は、本館、分館を合わせて図書 1,007,806（うち、外国書 302,172）冊、学術雑誌 21,126（うち、外国誌 7,362）タイトル、電子ジャーナル 6,291（うち、外国書 6,289）タイトル、視聴覚資料 19,362 点となっている。学外からの利用も多い沖縄関係資料は 68,945 冊を所蔵しており、重点的に網羅的な収集を継続して行っている。
附属図書館のサービスは、平成 28 年度の年間開館日数が 357 日、参考受付総件数が 4,145 件、相互協力業務である図書貸借が 757 件で文献複写が 4,529 件となっている。利用状況として入館者人数は、平成 24～26 年度は 630,535～681,144 人で推移しているが、平成 27～28 年度は本館の耐震改修工事の影響により部分開館時期があったため、380,969～471,495 人となっている。図書の個人貸出冊数についても、平成 24～26 年度は年間 101,905～112,954 冊で推移し年々増加していたものの、平成 27～28 年度は 79,496～
100,366 冊となっている。
資料整備の実施体制としては、研究支援を中心とした全学的な学術情報基盤資料の選定に関する事項を審議するため、附属図書館学術情報基盤資料選定委員会を置いている。学習・教育支援については、資料を系統的に整備するため、教員に対して定期的に、学生用図書、教養図書の選定を依頼しているほか、シラバス関係図書（教科書、参考図書）については、原則としてすべて収集し、さらに、附属図書館職員が出版情報を参考に教養図書を中心とした購入図書の選書を行っている。また、附属図書館ウェブサイトからは、学生用図書の購入希望リクエストを受け付け、選書・受入システムにより、教育研究上必要な資料の系統的・網羅的収集、整理に努めている。
電子ジャーナルについては、6,291 タイトルの提供を維持しており、文献情報データベースについても、
国内外において最も利用されている Web of Science をはじめ 16 種類のデータベースを学術情報基盤資料
経費により導入している。電子ジャーナルや情報検索データベースの利用に当たっては、研究室や情報実
習室からも文献検索及び学術雑誌が閲覧できるよう整備している。
附属図書館に対する利用者のニーズについては、附属図書館ウェブサイトから寄せられる問合せのほか、
学生生活実態調査の結果を踏まえ、学生用図書リクエストの購入上限額の見直しやオリエンテーション、講習会等における学生図書の購入リクエスト制度の継続的な周知によりサービス改善による利用の拡大に向けた取組を行っている。
また、平成 28 年度後学期に実施した学生基礎データ調査では、「図書館の設備（蔵書やレファレンスサー
ビス）」について、66.8％の学生が「とても満足」又は「満足」と回答している。さらに、「授業課題のために図書館の資料を利用した」について、72.7％の学生が「頻繁に利用した」「ときどき利用した」と回答している。
これらのことから、図書館が整備され、教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されていると判断する。
７－１－④ 自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されているか。

学生が自主的に学習できる環境として、各学部・研究科及びグローバル教育支援機構に、自習室（78 室）、
図書室（６室）を整備しているほか、学部等の講義室については、講義のない時間帯は学生に開放している。各学部、共通教育棟、総合情報処理センターに実習室（９室）を整備し、附属図書館、総合情報処理センター及び学生支援課にはオープンサテライトを設けており、パソコンも設置している。また、学内に231 か所の無線ＬＡＮアクセスポイントを設置しており、個人のパソコンからもインターネットを利用し- 36 -

琉球大学

た情報検索や資料収集を行うことができる。
附属図書館では、自習室として活用するための椅子席を設けているほか、静かな環境のサイレントスタ
ディルームやグループ学習も可能なグループラーニングルーム（面積 338 ㎡、座席数 93 席）を整備している。また、ラーニング・コモンズ（面積 555 ㎡、座席数 142 席）を中心としたアクティブ・ラーニング・
エリアは学生の自発的な学習や実践の場となっており、学生のニーズに合った学習環境を提供している。
総合情報処理センターでは、テレビ会議、少人数ゼミ、勉強会、セミナー等の自由な形式で学習や討議ができるコミュニケーションルーム（面積 51 ㎡、座席数 24 席）を設けており、利用予定のない時間帯は自由に利用することができる。
工学部と技術部の共同で、３Ｄプリンタ、レーザーカッター、ＣＮＣフライス盤等の機器を使用することのできる、ものづくり特化型ラーニングスペース「ものラボ」を運用しており、学生が教育・研究用で工作したり、技術相談ができる環境を整備している。平成 29 年６～10 月までの利用者数は 71 人（学部学生 62 人、大学院学生９人）である。
医学部自習室については、学生個人にＩＤ及びパスワードを付与し、入室ログを管理しており、１か月で 800 人以上（延べ数）の学生が自習室を利用している。
法科大学院では、法科大学院学生専用の自習室を１～２年次用及び３年次用の２か所整備しており、各自に専用の机とロッカーを割り当て、自習用パソコンも１台ずつ提供している。
これらのことから、自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されていると判断する。
７－２－① 授業科目、専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。

学部新入生に対しては、新入生オリエンテーションにおいて、教育課程や共通教育等科目の履修指導、履修登録の説明を行うとともに、各学部・学科の特性に応じた教育課程や、専門分野について説明している。
そのほか、全学部学生を対象とした学科別・年次別懇談会や新入生及び３年次生を対象とした１泊２日の１・３年次合宿研修を実施しており、指導教員や上級生からゼミ決定や進路について必要な情報を入手できる機会を提供している。なお、平成 28 年度の１・３年次合宿研修は、合計 37 件実施され、延べ 1,518人の学生が参加している。
教育職員免許状の取得に関しては、免許取得を希望する学生向けに学部及び研究科独自で『教員免許状取得の手引』を作成し、提供している。
研究科においても、新入生オリエンテーションを実施し、教育課程や履修上の留意事項について説明している。
これらのことから、授業科目等の選択の際のガイダンスが適切に実施されていると判断する。
７－２－② 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、学習相談、助言、支援が適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて学習支援が行われているか。

学生と教員の交流及び学生の学習と充実した学生生活のため、修学指導、生活指導、進路指導、メンタ
ルヘルス、
ハラスメント等に関する学生指導・学生相談を行う指導教員を各学部の各年次に配置している。
指導教員は、年２回実施される学科別・年次別懇談会の機会を利用するなどして、学生のニーズや履修状
況等を把握するとともに、ゼミの決定等の修学指導、卒業後の進路に関する指導、生活指導等を行っている。

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また、授業担当教員は、Web シラバスにオフィスアワー及びメールアドレスを明記しており、電子メー
ルによる学習相談等を随時受け付けている。
そのほか、グローバル教育支援機構に英語学習アドバイザーを２人配置し、英語学習を支援しており、英語学習支援の状況は、平成 26 年度延べ 740 人、平成 27 年度延べ 847 人、平成 28 年度延べ 1,350 人である。学習サポートルームでは、大学院学生が学部学生に対する学習相談・学習支援を行っており、平成 28
年度は延べ 32 人の学生が利用している。
附属図書館においては、学修相談窓口を設置し、ラーニング・コモンズで大学院学生がレポートの書き方、参考文献の収集方法のアドバイスを行っており、平成 28 年度は延べ 37 件の利用がある。
障害のある学生に対する支援としては、平成 27 年度に障がい学生支援ポリシー、障がい学生支援室規程を制定するとともに、障がい学生支援室を開設し、
平成 28 年７月に専任教員１人を配置している。
また、障がい学生支援室の運営等に関する要項を制定し、障害のある学生に対する合理的配慮に基づいた多様な支援を行っており、講義室に車いす対応の座席を用意するなどの合理的配慮を提供するとともに、障がい学生支援室ウェブサイトを開設して支援内容等を公開している。
留学生に対しては、日本人学生によるチューターを配置して学習面のサポートを行っており、平成 28
年度は、1,554 人の留学生に対して、延べ 571 人のチューターが延べ 7,418 時間にわたりサポートを行っている。また、日本語クラスの授業において、日本人学生ボランティアが留学生の日本語会話の相手をする「会話パートナー」として学習支援を行っており、平成 28 年度は 25 人の学生がボランティアとして在籍している。
平成 27 年度に実施した学生生活実態調査では、「学習サポートの仕組みに満足していますか」について、
73.4％の学生が「満足している」又は「どちらかといえば満足している」と回答している。
これらのことから、学習支援等が適切に行われていると判断する。
７－２－③ 通信教育を行う課程を置いている場合には、そのための学習支援、教育相談が適切に行われているか。

該当なし
７－２－④ 学生の部活動や自治会活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。

千原キャンパスと上原キャンパスに大学公認の体育系団体（千原：57 団体、上原：18 団体）、文化系団
体（千原：45 団体、上原：５団体）がある。当該団体の活動場所として、課外活動共用施設（サークル共用棟）をはじめ、合宿研修施設、体育施設等、福利厚生施設が両キャンパスにあり、沖縄本島の北端に福利施設として「奥の山荘」を設置している。それぞれの施設の設置状況や利用方法等については、『学生生
活の手引き』に記載し、学生に周知を図っている。
課外活動への支援としては、各団体の要望を踏まえ、平成 28 年度には 28 団体に対し、総計 98 万円の支援を行っている。
また、学生援護会では課外活動支援事業として、平成 24～28 年度まで体育祭へ年額５万円の支援を行っている。また、学生からの要望を学科別・年次別懇談会で把握し、対応に努めている。
毎年度開催している学生主催（琉大祭実行委員会）の学園祭「琉大祭」においては、施設貸与、経済的支援、安全衛生指導を通じて、円滑な運営に協力している。
これらのことから、課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われていると判断する。

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７－２－⑤ 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており、生活、健康、就職等進路、各種ハラスメント等に関する相談・助言体制が整備され、適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて生活支援等が行われているか。

日常的に指導教員が学生のニーズを把握し対応しているほか、学生部や各学部窓口においても学生からの問合せを受け付けており、各相談窓口へ案内するなど対応に努めている。また、臨床心理学を専攻する者を中心に、大学院学生をインテーカー（学生相談の窓口になる人）として学生相談室に配置している。
学生相談室では窓口での相談対応のほか、より専門的な知識が必要な場合には、保健管理センター等に来談者をつなぐ役割も果たしている。さらに、インテーカーの企画立案の下、学生相談室ニュースレターを
年４回程度刊行しており、学生相談の周知に努めている。このような学生相談室の機能拡充の取組を通して、学生の利用しやすい環境を整備している。専門的な相談窓口としては、保健管理センターに常勤の保健管理医（産業医）１人、常勤のカウンセラー１人、非常勤カウンセラー６人（うち女性３人）、常勤の看護師２人を配置するとともに、カウンセリング・ルームを４室設置し、心身の健康について相談を行っている。なお、相談は面談のほか、電話やメール等でも行っている。また、保健管理センター発行の保健管理センターのしおりやカウンセリング・ルームのしおりを新入生オリエンテーションや学部窓口で配布して周知に努めており、平成 28 年度のカウンセリング・ルームの相談対応人数は、延べ 1,058 人となっている。
キャリア教育センターにおいては、専任のアドバイザー６人を配置して進路・就職に関する相談や履歴書、エントリーシートの添削等の相談を行っている。また、平成 26 年度からはウェブサイトからも相談予約が行える体制を整え、利便性の向上を図っている。平成 28 年度は 3,781 件の相談対応を行っている。
ハラスメントについては、新入生オリエンテーションでハラスメント相談支援センターのリーフレットの配布等、周知を図っている。さらに、「ハラスメント防止に関する指針」及び「ハラスメント防止対策に関する規程」を制定しており、ウェブサイトに掲載し、公表している。また、外国人向けに英語版リーフレットを作成するとともに、ハラスメント相談支援センター及びハラスメント学外電話相談窓口において、
ハラスメント等について各種相談に応じるなど、個々のニーズに応じた支援を実施しており、平成 28 年度
は 219 件の相談対応を行っている。
学期ごとに実施する学科別・年次別懇談会においても、学生からの要望を把握して対応に努めている。
また、学生部ウェブサイト、保健管理センターウェブサイト等、ＩＣＴを用いたニーズの把握も行っている。さらに、３年に１回、学生生活実態調査を行い、学生生活の実態把握の一環として、学生ニーズを把握する設問を設けている。
障がい学生支援室においては、専任教員１人、専任事務職員１人及び専任非常勤職員１人を配置し、障害のある学生の相談を随時受け付け、修学面や学生生活面での合理的配慮を行い、専任教員によるフォロー
アップを行っている。
留学生の生活・学習支援については、受入教員のほかに、各学部に合計 11 人の留学生指導教員を配置して対応している。また、日本人学生によるチューター、国際教育センター留学生ユニット教員７人及び学生部国際教育課職員 12 人が役所・銀行の手続きや病院の付添いの手助けを行うなど、普段の生活、健康への相談や助言、支援を適切に行っている。日本語力が十分ではない留学生に対しては、英語で書かれた
ガイドブックを配布するなど、必要な情報を提供している。さらに、英語が堪能な異文化カウンセラー及び留学生の就職に精通したキャリアカウンセラーを配置し、留学生の心身の健康相談や留学生の就職相談を行うなど、積極的に支援しており、平成 28 年度の異文化カウンセラーの総利用時間は 96 時間、キャリ- 39 -

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アカウンセリングの総利用時間は 254 時間となっている。
これらのことから、生活支援等が適切に行われていると判断する。
７－２－⑥ 学生に対する経済面の援助が適切に行われているか。

入学料免除、授業料免除、日本学生支援機構奨学金等の経済面の援助を受けることができる。平成 28
年度の支援実績は、入学料免除について 41 人の学生に対して合計 593 万円、授業料免除について 2,561人の学生に対して合計５億 828 万円、日本学生支援機構奨学金（第１種・第２種）について学部学生 3,674
人、大学院学生 281 人となっている。また、日本学生支援機構の奨学金は年度初めに掲示板やウェブサイ
ト、学科主任へのメールで周知の上、奨学金募集説明会を行い、授業料免除は学期末に次学期分の申請資料の配布について周知を図っている。このほか、地方公共団体の奨学金や琉球大学後援財団の奨学金も同様に募集をしている。
大学独自の修学支援制度として、学業成績優秀者に対する授業料免除、学術研究優秀者に対する授業料免除、県外就職活動支援事業、琉球大学修学支援基金及び琉球大学基金（以下、「基金」という。
）による「学生に対する奨学等事業」、琉球大学後援財団による経済的支援等がある。現在、各学部１人を学業成績優秀者として、各研究科の修士課程学生及び博士課程学生各１人程度、法務研究科学生 10 人を学術研究優秀者として、年間授業料相当額の免除を行っている。
基金は、教職員及び学外からの寄附金によって運営され、学資金支援事業、大学院学生学会発表支援事
業、留学生支援事業等、多方面にわたる経済的支援を行っている。特に留学生支援事業において「外国人留学生の不測の事態への対応事業」や「外国人留学生の見舞金給付事業」を実施し、留学生に対する経済的な支援に力を入れており、事業を開始した平成 26 年度から４人の留学生に対して合計 40 万円の支援を行っている。これらの支援制度に関する情報は、各学部掲示板や学生部ウェブサイト等を通して学生に周知を図っている。平成 28 年度の支援実績は、学業成績優秀者に対する授業料免除について７人の学部学生に対して合計 375 万円、学術研究優秀者に対する授業料免除について 42 人の大学院学生に対して合計
1,993 万円、県外就職活動支援事業について 284 人の学部学生に対して合計 611 万円、57 人の大学院学生に対して合計 126 万円、
琉球大学学生援護会の経済的理由による学資金支援事業について 27 人の学生に対して合計 355 万円等となっている。
さらに、東日本大震災及び平成 28 年熊本地震の際には当該震災に関する支援事業を行っており、例えば、東日本大震災のときには６人の学生に対して合計 140 万円、平成 28 年熊本地震の時には５人の学生に対して合計 115 万円を学生援護会から奨学金として給付している。
教育学研究科高度教職実践専攻では、現職の初等中等教育諸学校教員を対象とした授業料減免措置や大学卒業後直ちに入学した学生（学卒院生）を対象とした授業料減免措置を導入している。
そのほか、学生宿舎（878 室）の提供及び交流協定大学からの短期交換留学生に対する国際交流会館寄宿舎（72 室）の提供を行っている。
これらのことから、学生に対する経済面の援助が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準７を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 独自の修学支援制度として、学業成績優秀者に対する授業料免除、学術研究優秀者に対する授業料免除、琉球大学学生援護会による学生に対する奨学等事業、琉球大学後援財団による経済的支援等を- 40 -

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行うなど、多彩で手厚い学生の経済的支援を行っている。

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基準８ 教育の内部質保証システム
８－１ 教育の状況について点検・評価し、その結果に基づいて教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能していること。
８－２ 教員、教育支援者及び教育補助者に対する研修等、教育の質の改善・向上を図るための取組が適切に行われ、機能していること。
【評価結果】

基準８を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
８－１－① 教育の取組状況や大学の教育を通じて学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価し、教育の質を保証するとともに、教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能しているか。

各学部における自己評価委員会から選出された委員から構成され、学長が指名する理事又は副学長を委員長とする教育・学生支援に関する自己点検・評価委員会が設置され、教育に関する自己点検・評価の中心となっている。また、法人による自己点検・評価の観点から教育研究活動等の水準の向上及び活性化を図ることを目的として、自己点検・評価担当副学長、各自己点検・評価委員会を所掌する理事、大学評価Ｉ
Ｒマネジメントセンター長及び同大学評価部門長等を構成員とする全学自己点検・評価会議を設置している。同委員会は、大学評価ＩＲマネジメントセンター（以下、「評価センター」という。
）及び全学自己点
検・評価会議と協働して、教育の取組状況や大学の教育を通じて学生が身に付けた学習成果に関して全学的に点検・評価している。特に、学士課程教育については、「琉大グローバルシティズン・カリキュラム（ＵＲＧＣＣ）
」による組織的な教育改善活動を推進している。具体的には、教育・学生支援担当理事・副学長
を委員長とするグローバル教育支援機構会議及び各学士教育プログラムの代表者を構成員とする全学学士
教育プログラム委員会が、全学的な教学マネジメントの実施主体として、毎年度、教育活動についての現状を把握するとともに、授業方法や教育課程編成等の改善・向上を年度ごとに把握、検討している。各学部では、毎年度決定されるこれらの取組について、各学士教育プログラムの代表者を中心とする教育委員会等を通じて共有しつつ、各学部独自の改善に取り組んでいる。
大学院課程教育については、教育研究評議会の下に置かれる大学院委員会とグローバル教育支援機構の下に置かれる大学院教育プログラム委員会が全学的な教学マネジメントの実施主体となり、組織的な改善活動を推進している。各研究科は、大学院教育の実質化等のための取組に関する実施要項に基づいて、博士課程前期（修士課程）、博士課程後期（博士課程）及び専門職学位課程の各専攻を単位として、独自の調査票（大学院教育活動状況基礎的データ）の作成と自らが立てた重点目標及び個別目標の進捗について自己点検・評価し、大学院委員会に報告している。大学院委員会においては、自己点検・評価及び改善取組に関する各研究科からのこれらの報告を検証、検討している。各研究科はその結果を踏まえて、研究科委
員会等を通じて大学院教育の質の保証を図っている。
教育改善等において必要となる学籍情報や履修情報、成績、シラバス等の教務関係データや、学生基礎データ調査等のウェブサイトを利用したアンケートのデータは全学共通の教務情報システムに蓄積され、グローバル教育支援機構の事務を所掌する学生部教育支援課が一元的に管理している。
また、
評価センター
では、中期目標・中期計画管理システム（ウェブサイト）及び大学情報総合データ管理システムによって、全学及び各学部等における教育研究を含む大学活動全般に関する情報やデータを蓄積している。グローバ- 42 -

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ル教育支援機構が評価センターと協働して、これらの収集・蓄積したデータ・資料等に基づいて教育の現状に関する分析・検証を行い、その結果は、全学学士教育プログラム委員会及び各学部の教育委員会等によって活用されている。
例えば、グローバル教育支援機構では、平成 24 年度入学生から実施した「琉球大学の教育改善のための学生調査」から、１日当たりの事前・事後学習時間は平均 1.7 時間であり、授業に見合う事前・事後の学習時間が確保されていないという分析を行い、その分析結果を全学学士教育プログラム委員会で検証した上で、大学教育センター報第 17 号（平成 26 年９月）に掲載して全学部に配布することで、問題の共有化を図っている。さらに、事前・事後学習に係る記載を充実させるためシラバスの改訂を行い（平成 26
年 10 月）、シラバスに関するＦＤ説明会を非常勤講師を含む全教員に対して平成 26 年度に４回実施するとともに、事前・事後学習に関する指示を Web シラバスの必須入力項目としている。なお、「琉球大学の教育改善のための学生調査」では、平成 28 年度の１日当たりの事前・事後学習時間は、平均 2.4 時間である。
これらのことから、学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価し、教育の質を保証するとともに、教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能していると判断する。
８－１－② 大学の構成員（学生及び教職員）の意見の聴取が行われており、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。

学生からの意見聴取については、授業評価アンケートの集計結果を教員にフィードバックしている。観
光産業科学部及び工学部工学科知能情報コースについては、集計結果のウェブサイトへの掲載を行い、教育の質の改善・向上に活用している。例えば工学部では、「確率と統計」で、学生から講義内で問題を解く
時間が欲しいという要望があり、演習の時間を組み込むように改善している。
また、グローバル教育支援機構の下に学生の指導、福利厚生等を充実させるために学生生活委員会を置いており、３年ごとに学生生活実態調査を実施し、生活状況や教育環境について学生の意見を把握し、修学指導の充実改善に役立てている。医学部医学科では、平成 24 年度に実施した地域医療教育に関するアン
ケートの結果において、地域医療に対する学生の関心度が高いことが判明したことから、
平成 25 年度から、６年次の臨床実習において、離島の地域病院実習を選択可能とし、派遣している。
学科別・年次別懇談会は、授業に限らず多様な課題について学生から意見を聴取する取組として、学期初めに指導教員と学生との間で開催しており、履修の手引きや履修モデルを用いた履修指導を行うとともに、学習環境について学生から意見を聴取している。これらの意見は、各部局で共有し、改善・対応状況
についてウェブサイト及び各学部掲示板等を通して学生及び教職員に周知を図っている。例えば、「履修登録や成績登録・表示等を行う教務情報システムは、22 時から翌朝９時まで停止しているが、24 時間稼働してほしい」との要望があり、平成 28 年度に教務情報システムを更新し、24 時間稼働可能なシステムとして運用している。
さらに、学生と学長との懇談会では、毎回テーマを設定し年４回実施しており、各テーマに関係する学生との懇談により、要望や意見を聴取している。これらの意見等については教育研究評議会において報告
し、各学部・研究科の学生の意見として教育改善等に反映させている。平成 28 年度の参加人数は、延べ46 人となっている。
また、平成 24 年度文部科学省「大学間連携共同教育推進事業」である「教学評価体制（ＩＲネットワー
ク）による学士課程教育の質保証」で行った１年次生へのアンケートから得られたデータをベンチマーク
として、他大学と比較を行っている。その結果、初年次教育科目の満足度、コミュニケーション能力、図書館利用頻度が十分に高いとはいえないことが判明している。このことを受け、全学学士教育プログラム- 43 -

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委員会において、教育の質の改善に向けた全学的な課題として検討を重ね、特に、初年次教育に関する教育課程の内容改善のため、授業技法に関するワークショップの開催や他大学における優良事例の共有化を図っている。それを踏まえ、情報リテラシー教育と協同・協調学習の２つを手掛かりとして、目指すべき初年次教育の在り方を整理するため、平成 28 年度に「初年次教育における能動的学習の導入に関する基本的な考え方」を決定している。
教職員の意見については、主に各種教育関連委員会や会議における議論、文書による意見照会を通じて聴取している。
これらのことから、大学の構成員の意見の聴取が行われており、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされていると判断する。
８－１－③ 学外関係者の意見が、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。

学外関係者からの意見聴取に関する全学的な取組として、経営協議会において学外委員から意見聴取しており、その結果を教育の質の改善・向上に活かしている。例えば、教職大学院の設置について、沖縄県教育委員会と連携して進めてほしいとの意見があり、平成 27 年に琉球大学教育学部・沖縄県教育委員会定期協議会の下に教職大学院連携推進会議を設置し、教職大学院の教育内容・連携協力校の設置・大学院学生の確保等に関して沖縄県が必要とする人材のニーズを聴取し、
平成 28 年４月１日に教職大学院を設置している。
また、報道機関との定例懇談会（原則毎月１回）を行い、大学からの情報発信を行うとともに、大学に対する意見・要望等を聴取し、地域社会からのニーズの把握に努めている。
産業界、県内高等教育機関、行政機関の関係者で組織された「沖縄産学官協働人財育成円卓会議」による提言を受け、「うりずんプロジェクト～「沖縄型」インターンシップの展開～」に取り組んでいる。その事業では、当該大学を幹事校とし、産学官連携による大学・短期大学在学中の一貫したキャリア教育としてのインターンシップを提供する仕組みを構築している。また、海外インターンシップに関する取組として、「沖縄からアジアへトビタテ！留学ＪＡＰＡＮプロジェクト（地域人材コース）」により、アジア各国
での実践的な海外留学（インターンシッププログラム）と県内企業でのインターンシップを実施している。
工学部では、学外有識者からの提言に基づき、「プロジェクトマネジメント演習」「プロジェクトデザイ
ン I・II」を導入している。
「プロジェクトデザイン I・II」においては、「プロジェクトマネジメント演習」に登録している大学院学生（博士前期課程）が各グループプロジェクトにプロジェクトマネージャーとして参加し、学部学生へプロジェクトの進め方の指導、助言を行っている。
農学研究科では、学部卒業生・修了生の就職先への教育成果に関するアンケートにより、「国際社会で活躍できる人材の育成」が不十分であるとの結果を受け、平成 23 年度の大学院改組の際に「国際農学プログラム（付加プログラム）」を開発して実施し、専門分野で国際的に活躍できる人材の養成を図っている。
これらのことから、学外関係者の意見が教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされていると判断する。
８－２－① ファカルティ・ディベロップメントが適切に実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。

教育の質の向上を図るため、グローバル教育支援機構を中心に、全学的なＦＤに関する取組について企画し、人事課主催の新任教員を対象とした研修会（各年度 40 人程度が参加）に講師を派遣するほか、個々の教員がそれぞれのニーズに合わせて参加するアクティブ・ラーニング等をテーマとした授業技法ワーク- 44 -

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ショップや講演会を年１～２回開催（参加者延べ数は、平成 24 年度 201 人、平成 25 年度 30 人、平成 26
年度 76 人、平成 27 年度 21 人、平成 28 年度 28 人）し、恒常的に授業技法向上を図ることができる環境を整えている。例えば、平成 28 年度にクォーター科目を試行して、全学ＦＤクォーター制度実践報告を開催
し、試行科目実践報告を行い、課題等の共有を図ることができ、平成 29 年度前学期に 78 クラスのクォー
ター科目を導入している。
これらのことから、ＦＤ活動が、適切に実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いていると判断する。
８－２－② 教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。

教育支援者である技術職員を九州地区国立大学法人等技術専門職員研修、情報処理センター等担当者技
術研究会のほか、各種技術研修会へ派遣し、高度な専門的知識及び技能の習得や技術的資質の向上を図っている。
教育支援者である事務職員は、専門性を高める取組として、人事課が主催する新採用職員研修、放送大学利用職員研修のほか、人事院沖縄事務所が主催する係長研修、女性職員キャリアアップ研修等に参加し、実務レベルでの課題解決に関する情報交換や認識の共有を図っている。
教育補助者としては、ＴＡを共通教育等科目及び専門教育科目で活用している。ＴＡについては、研修の受講を必須とし、学部・研究科単位で適切な研修を実施しており、授業担当教員から業務内容に関する説明・指導が行われている。
これらのことから、教育支援者や教育補助者に対し、その資質の向上を図るための取組が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準８を満たしている。
」と判断する。

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琉球大学

基準９ 財務基盤及び管理運営
９－１ 適切かつ安定した財務基盤を有し、収支に係る計画等が適切に策定・履行され、また、財務に係る監査等が適正に実施されていること。
９－２ 管理運営体制及び事務組織が適切に整備され、機能していること。
９－３ 大学の活動の総合的な状況に関する自己点検・評価が実施されているとともに、継続的に改善するための体制が整備され、機能していること。
【評価結果】

基準９を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
９－１－① 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開できる資産を有しているか。また、債務が過大ではないか。

平成 28 年度末現在、設置者である国立大学法人の資産は、固定資産 38,175,488 千円、流動資産
10,002,759 千円であり、資産合計 48,178,247 千円である。教育研究活動を適切かつ安定して展開するために必要な校地、校舎、設備、図書等の資産を有している。
負債については、固定負債 14,711,885 千円、流動負債 7,081,629 千円であり、負債合計 21,793,514 千円である。これらの負債のうち、文部科学大臣認可の大学改革支援・学位授与機構債務負担金 975,388 千円及び長期借入金 1,950,812 千円の使途は附属病院の施設・設備等であり、文部科学大臣から認可された
償還計画どおり附属病院収入から返済している。その他の負債については、長期及び短期のリース債務
3,121,393 千円及び長期及び短期のＰＦＩ債務 1,128,317 千円を含んでいるものの、国立大学法人会計基
準固有の会計処理により、負債の部に計上されているものがほとんどであり、実質的に返済を要しないものとなっている。
これらのことから、教育研究活動を適切かつ安定して展開できる資産を有しており、債務が過大ではな
いと判断する。
９－１－② 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開するための、経常的収入が継続的に確保されているか。

経常的収入としては、国から措置される運営費交付金、学生納付金、附属病院収入、外部資金等で構成している。
平成 24 年度からの５年間における状況から、学生納付金収入及び附属病院収入は安定して確保している。
また、産学連携等研究収入や寄附金収入等の外部資金についても安定した確保に努めている。
これらのことから、教育研究活動を適切かつ安定して展開するための、経常的収入が継続的に確保されていると判断する。
９－１－③ 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、収支に係る計画等が適切に策定され、関係者に明示されているか。

収支計画については、平成 28～33 年度までの６年間に係る予算、収支計画及び資金計画が中期計画の- 46 -

琉球大学

一部として、また、各年度に係る予算、収支計画及び資金計画が年度計画の一部として、国立大学法人法に従い策定され、財務部で作成し、教育研究評議会、経営協議会及び役員会の議を経て、学長が決定している。
また、これらの収支計画等は、大学のウェブサイトで公開し、周知を図っている。
さらに、これらの収支計画を踏まえて、学長から部局長等へ通知し、各学部では個々の教職員に周知を図り、必要に応じて教授会等で取り上げている。
これらのことから、収支に係る計画等が適切に策定され、関係者に明示されていると判断する。
９－１－④ 収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。

平成 28 年度末現在、収支状況は、損益計算書における経常費用 37,362,066 千円、経常収益 37,929,834
千円、経常利益 567,768 千円、当期総利益は 717,792 千円であり、貸借対照表における利益剰余金 9,392,534
千円となっている。なお、短期借入金はない。
これらのことから、収支の状況において、支出超過となっていないと判断する。
９－１－⑤ 大学の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し、適切な資源配分がなされているか。

教育、研究経費の予算配分に当たっては、予算編成方針に基づいて作成する年度計画予算を、経営協議会の審議と役員会の議を経る意思決定プロセスに基づき、学長が決定している。
さらに、ビジョンに基づいた改革を迅速に実現するため、平成 28 年度より、従前の中期計画達成プロ
ジェクト経費、教育研究等アメニティ改善経費を戦略的重点配分経費として組み替え、学長特別政策経費とともに戦略的経費として配分を行っている。さらに、予算傾斜配分取扱要項を制定し、それに基づき各部局の取組の成果を評価し、業務の改善及び活性化につなげるシステムを構築している。
また、施設設備整備費等の予算配分については、キャンパス・リファイン計画、設備マスタープランを策定し、計画的に資源を配分している。
これらのことから、教育研究活動に対し、適切な資源配分がなされていると判断する。
９－１－⑥ 財務諸表等が適切に作成され、また、財務に係る監査等が適正に実施されているか。

国立大学法人法等関係法令に基づき、財務部において作成された財務諸表、事業報告書、決算報告書並びに監査報告書及び会計監査報告書が、経営協議会の審議を経て、役員会の議に基づいて決定した後、文部科学大臣に提出し、承認を受けている。
さらに、財務諸表等を分かりやすく解説した財務報告書『さんみん』を財務部にて作成し、財務諸表等と併せてウェブサイトに掲載し、公表している。
財務に関する会計監査については、監事の監査、会計監査人の監査及び内部監査を行っている。
監事の監査については、監事監査規則に基づき、業務監査及び会計監査を実施している。
会計監査人の監査については、文部科学大臣が選任した会計監査人により実施している。
内部監査については、学長直属の部門として設置され、独立性が担保された監査室において、内部監査
規則に基づき監査計画書を作成し、会計業務に関する監査及び業務監査を実施している。
また、学長、監事、会計監査人及び監査室の四者による「四者協議会」を定期的（年３回程度）に開催
し、監査内容等について意見交換を行い、情報共有や相互連携を図っている。

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琉球大学

これらのことから、財務諸表等が適切な形で作成され、また、財務に係る監査等が適正に実施されていると判断する。
９－２－① 管理運営のための組織及び事務組織が、適切な規模と機能を持っているか。また、危機管理等に係る体制が整備されているか。

管理運営組織として、学長及び理事５人により構成される役員会を設けているほか、学内委員７人及び学外委員８人で構成される経営協議会を置き、経営に関する重要事項を審議し、学長、理事、学部長、研究科長及び学部選出評議員等 26 人で構成される教育研究評議会を置き、教学に関する重要事項を審議している。このほか、学長、理事、学長補佐、学部長、研究科長、附属図書館長、大学本部の部長等 33 人から構成される企画経営戦略会議は、長期基本計画の策定等に関する事項について企画立案及び関係部局等との総合調整を行っている。
また、管理運営に関わる事務組織として、事務局長及び大学本部を置き、大学本部の下に総合企画戦略部（35 人）、総務部（46 人）、財務部（42 人）、学生部（38 人）、施設運営部（33 人）、上原地区キャンパス移転推進室（６人）を設置している。
平成 26 年度には、学長のビジョンが事業実施部門へ速やかに伝わる事務体制の構築のため、研究推進・
地域連携・国際連携に係る事業部門からなる学術国際部と学長直属の組織である企画評価戦略室を統合し、総合企画戦略部を設置している。
危機管理に係る体制については、機能の充実・強化を図るため、従来の体制を見直し、新たにコンプラ
イアンスの推進及び危機管理を行う組織として、学長の下に役員及び総務部長等をメンバーとする常設のコンプライアンス・危機管理室を設けるなど、実施体制を整備しており、平成 25 年度には全学的な防災訓練の実施に向けて防災訓練実施計画を策定し、これに伴って危機管理基本マニュアルを見直すとともに、学生及び教職員が参加する全学防災訓練を実施している。さらに、平成 26 年度に防災拠点倉庫を建設し、緊急時に備え防災物資等を確保している。
公的研究費の不正防止については、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づき「公的研究費の不正防止等の基本方針」を定めており、学長を最高管理責任者とする体制を整備している。
「国立大学法人琉球大学における公的研究費の使用に関する行動規範」及び「国立大学法人琉球大学における公的研究費の不正防止計画」を策定し、ウェブサイトで公表しているほか、『公的研究費使用ハンドブック』を改訂して、全教員及び事務部に配布している。また、公的研究費のルール及び事務手続き等に関する相談窓口を設けている。公的研究費に関わるすべての構成員（競争的資金の執行等に関わる学生を含む。
）に対し、研究費公正執行教育として既存の教務系システムであるコース管理システムを用いた e-learning を実施している。
これらのことから、管理運営のための組織及び事務組織が適切な規模と機能を持っており、また、危機管理等に係る体制が整備されていると判断する。
９－２－② 大学の構成員（教職員及び学生）、その他学外関係者の管理運営に関する意見やニーズが把握され、適切な形で管理運営に反映されているか。

教職員及び学生に直接関わるハラスメントや懲戒等に関する規程等の整備に当たっては、大学運営のための会議等での意見照会等に加えて、教職員へ大学ウェブサイト（学内限定）にて意見照会を実施し、直接教職員からの意見を反映できるように努めている。
学生の意見や要望については、学生と指導教員との連携を密にし、学生生活全般について意見交換する- 48 -

琉球大学

ことを目的とした学科別・年次別懇談会を年２回開催し、学生の意見や要望の把握に努めている。学生からの意見等は、関係部署に情報共有しており、教育環境の改善につなげている。例えば、登録提供科目の増加による改善、履修登録サーバ改善（無線ＬＡＮの増設、office365 の利用）
、街灯の設置等の要望に対応している。
経営戦略に資する率直な意見交換の場として、学術や産業界の有識者からなる顧問（７人）と学長及び理事・副学長を構成員とするアドバイザリー会議を開催し、沖縄県の地域振興という観点から大学に求められる事項や今後の改革の方向性について、顧問の経験等に基づいた助言を受け、長期ビジョンや競争力のある研究分野の検討等に活用している。
学外関係者については、報道機関との定例懇談会（原則毎月１回）を行い、大学からの情報発信を行うとともに、大学に対する意見・要望等を聴取し、地域社会からのニーズの把握に努めている。また、経営協議会では、審議、報告に引き続き、懇談の時間を設け、経営協議会学外委員との自由な意見交換を行い、意見を聴取している。学外委員からの意見等への取組については、次回の経営協議会で報告し、大学運営の改善に活用している。
学外関係者との連携については、大学の主導により、沖縄県内の高等教育機関、行政、企業、経済団体の関係者を構成員とした沖縄産学官協働人財育成円卓会議を平成 25 年度に設立し、地域社会が抱える「人財」育成上の課題について意見交換を行う場を設定している。同会議からの意見を取り入れ、平成 26 年度
文部科学省「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業【テーマＢ】インターンシップ等の取組拡大」として採択された「うりずんプロジェクト～「沖縄型」インターンシップの展開～」及び文部科学省「トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ日本代表プログラム」事業の「沖縄からアジアへトビタテ！留学ＪＡＰＡＮプロジェクト（地域人材コース）」の事業化につなげている。
これらのことから、大学の構成員、その他学外関係者の管理運営に関する意見やニーズが把握され、適切な形で管理運営に反映されていると判断する。
９－２－③ 監事が置かれている場合には、監事が適切な役割を果たしているか。

業務の適正かつ効率的な運営の確保及び会計経理の適正を期することを目的として、監事２人（常勤１人、非常勤１人）を置き、国立大学法人法及び大学監事監査規則に基づき、毎事業年度の初めに監査計画書を作成し、学長に通知の上、業務全般にわたって監査を実施している。
監事は、役員会、経営協議会、教育研究評議会をはじめ、大学における諸会議等への出席や重要な回付
書類の閲覧等を通じて、業務運営の状況等についての確認や面談、実地による現状把握、調査票等の書面による照会を実施している。会計検査については、月次及び毎年度決算時における財務諸表等の書面監査を行うなど、適宜実施している。
監査の結果は、監査報告書として取りまとめ、学長へ提出している。また、役員会での報告や、監査室
ウェブサイト（学内限定）での公開を通して、教職員に周知を図っている。さらに、監査報告書の中では指摘事項に対する回答期限を設け、今後の方針や対応策を確認するようにしている。
そのほか、学長、監事、会計監査人及び監査室の四者において四者協議会を定期的（年３回程度）に開
催し、監査内容等について意見交換を行っており、情報の共有や相互の連携を図っている。
これらのことから、監事が適切な役割を果たしていると判断する。

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琉球大学

９－２－④ 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職
員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。

管理運営に関わる役員及び部課長を国立大学協会及び他機関が主催するセミナー等へ派遣するとともに、役員等の宿泊研修を実施し資質の向上を図っている。また、事務職員の職務遂行能力の向上を図るた
め、学内研修として、新採用職員研修（平成 25～28 年度：76 人）、会計事務研修、英語研修及び事務情報化研修等（毎年各研修約 20 人）を実施するとともに、人事院沖縄事務所、九州地区等大学、他機関が主催する研修にも職員を派遣している。平成 28 年度には、学内では新採用職員研修、放送大学利用職員研修を実施し、事務系（技術系）職員延べ 38 人が参加し、学外では、中堅係員研修等 13 の研修に延べ 33 人が参加している。
また、職員を１～３年の期間で、文部科学省や日本学術振興会等へ実務研修生、出向者として派遣するとともに、県内の教育研究機関と人事交流を行い、人材育成に努めている。
また、教職員の自主的な活動として、職種や部署を越えて互いの仕事を理解する研修会である三水会（月例）を開催しており、教員は事務処理の効率的な方法を、事務職員は教職協働のための業務遂行を学ぶ機会となっている。
これらのことから、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われていると判断する。
９－３－① 大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われているか。

自己点検・評価規則に基づき、全学的自己点検・評価体制及び部局における評価体制を構築している。
全学的自己点検・評価は、６つの自己点検・評価委員会（教育・学生支援、研究、国際交流、社会連携、管理運営、財務・施設管理）及び評価センターが行うとともに、学長の下に自己点検・評価会議を設け、自己評価書及び実績報告書に係る原案作成や各自己点検・評価委員会及び評価センターとの連絡調整・情報交換等を行っている。
国立大学法人評価では、大学評価情報集積システムを活用し、効率的に各部局等の証拠資料・データ（エビデンス）収集や集積を行っている。各自己点検・評価委員会は、同システムによって収集したエビデン
スや所掌部局等からの報告に基づき年度計画の進捗状況を検討した後、自己点検・評価会議で報告する。
評価センターは、それを基に、進捗状況等のモニタリング（年３回）を行っている。
これらのことから、大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われていると判断する。
９－３－② 大学の活動の状況について、外部者（当該大学の教職員以外の者）による評価が行われているか。

国立大学法人法に基づく年度計画及び中期目標期間評価として、業務の実績に関する報告書を作成し、国立大学法人評価委員会による評価を受けている。
また、
学校教育法に規定された大学機関別認証評価は、
大学評価・学位授与機構を認証評価機関として受審し、大学評価基準を満たしているとの評価を受けている。
専門職大学院においても、法務研究科が日弁連法務研究財団の専門職大学院認証評価を受審し、法科大学院評価基準を満たしているとの評価を受けている。さらに、各部局等が独自に実施している外部評価として、工学部工学科社会基盤デザインコース（旧・環境建設工学科土木コース）（認定年度：平成 20 年度）、- 50 -

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農学部地域農業工学科地域環境工学コース（認定年度：平成 20 年度）においては、ＪＡＢＥＥの教育プロ
グラム認定を受けている。
各学部・研究科では、大学評価・学位授与機構の大学評価基準による自己評価書を作成し、自己点検・評価を行い、外部評価を受け、その結果をウェブサイトで公開している。
これらのことから、大学の活動の状況について、外部者による評価が行われていると判断する。
９－３－③ 評価結果がフィードバックされ、改善のための取組が行われているか。

国立大学法人評価委員会による各事業年度の業務実績に対する評価結果を役員会、経営協議会及び教育研究評議会に報告し、大学全体で情報の共有を行っている。また、評価結果において指摘された課題については、学長から担当部局に改善を促し、各部局において指摘された課題について改善を行い、その改善状況について、役員会及び教育研究評議会で確認を行っている。大学院専門職学位課程（法務研究科）について、学生収容定員の充足率が 90％を満たさなかったことから、今後、速やかに、入学者の学力水準に留意しつつ、定員の充足に向けた取組に努めることが望まれるとの指摘に対して、受験者居住地の県庁所在地等への面接会場の設置、出願の受付を８月～１月の期間毎月行う、試験日程に新たにＣ日程を加えるなどの取組を行っている。
法務研究科については、教員による法文学部総合社会システム学科法学専攻への授業提供、大学院学生や修了生が講師（ＴＡ・チューター）となり、学部学生への補習機会の提供を行うなど法文学部総合社会
システム学科法学専攻と連携している。
各学部・研究科では、大学評価・学位授与機構の大学評価基準による自己評価書を作成し、自己点検・評価を行い、外部評価を受けている。その結果を外部評価概要、対応方針及び実施結果としてまとめ、その対応結果について教育研究評議会で確認を行っている。
これらのことから、評価結果がフィードバックされ、改善のための取組が行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準９を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 全学的な教育活動に関する自己点検・評価において、大学機関別認証評価の基準を活用するとともに、部局単位の外部評価を実施している。

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琉球大学

基準 10 教育情報等の公表
10－１ 大学の教育研究活動等についての情報が、適切に公表されることにより、説明責任が果たされていること。
【評価結果】

基準 10 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
10－１－① 大学の目的（学士課程であれば学部、学科又は課程等ごと、大学院課程であれば研究科又は専攻等ごとを含む。
）が、適切に公表されるとともに、構成員（教職員及び学生）に周知されているか。

大学の基本理念・目標、大学の目的及び学部・研究科の教育研究上の目的については、大学ウェブサイ
トに掲載し、公表している。
構成員に対しては、刊行物の配布や新入生オリエンテーション等での説明により周知を図っている。
大学の基本理念・目標については、ウェブサイトに、英語版に加え、中国語版と韓国語版でも掲載している。
新任教員に対しては、新任教員研修で周知を図っている。職員に対しては、新採用職員研修において、学長の講話の中で大学の理念及び基本的な目標について説明している。
学生便覧を電子化してウェブサイトに掲載し、学内外から閲覧できるようにしている。
これらのことから、大学の目的が、適切に公表されるとともに、構成員に周知されていると判断する。
10－１－② 入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表、周知されているか。

入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針は、ウェブサイトに掲載し公表、周知を図っている。また、入学者受入方針は、入学者選抜要項、学生募集要項（学部・研究科）に掲載し、オー
プンキャンパスでの配布や高等学校への送付等、当該大学の入学志願者や高等学校関係者に広く周知を図っている。
これらのことから、入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表、周知されていると判断する。
10－１－③ 教育研究活動等についての情報（学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む。
）が公表されているか。

学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項に加え、自己点検・評価等の評価結果や財務諸表、
教育職員免許法施行規則第 22 条の６に規定されている教育職員免許状の認定課程の情報についても、
ウェ
ブサイト等を活用し学内外に広く公表している。
学校教育法第 109 条第１項に規定される自己点検・評価の結果の公表については、ウェブサイトにおいて、琉球大学の法人資料として各事業年度に係る業務の実績に関する報告書及び評価結果並びに大学機関
別認証評価の自己評価書及び評価結果を公表している。
財務諸表等の情報は、ウェブサイトにおいて、財務諸表等決算関係書類として、財務諸表、決算報告書、事業報告書、監事及び会計監査人監査報告書及び財務報告書を公表している。
教育研究活動の状況については、ウェブサイトや琉大ニュースレター等の広報誌を通して情報を発信し- 52 -

琉球大学ている。また、グローバル化に向けた対応として、ウェブサイトを英語、中国語、韓国語でも作成しているほか、英語版の大学概要を作成するなど、多言語での情報発信に努めている。
附属図書館ウェブサイトでは、琉球大学学術リポジトリとして、教育研究活動のデータを収集・蓄積して無償で公開しており、学外からもアクセス可能となっている。さらに、附属図書館が幹事役となり、沖縄地域学リポジトリとして、
沖縄県及び沖縄県内市町村、学協会が発行する紀要等のデジタル化を推進し、学術成果を蓄積・保存、発信しており、地域の学術研究の情報発信に寄与している。
修学旅行生や大学見学希望者に対し、キャンパスツアーの実施、模擬授業、大学概要又は学部概要等の説明、学生との交流等を行っている。
これらのことから、教育研究活動等についての情報が公表されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準 10 を満たしている。
」と判断する。

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琉球大学＜参考＞- 55 -

琉球大学ⅰ

現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載）

１ 現況

府立の大学から国立に移管され、沖縄県唯一の国立総合（１）大学名琉球大学

大学となった。以後、総合大学に相応しい教育研究組織（２）所在地沖縄県中頭郡西原町の拡充・整備を行いつつ、日本のみならずアジア・太平（３）学部等の構成

洋地域までを射程に捉え、島嶼・海洋環境科学研究、健学 部：法文学部、観光産業科学部、教育学部、

康長寿科学研究、琉球・沖縄文化研究等の地域特性を活理学部、医学部、工学部、農学部

かした研究を推進し、深い学識と豊かな人間性を基盤に研究科：人文社会科学研究科、観光科学研究科、

地域及び国際社会で活躍できる人材の育成に一貫して取教育学研究科、医学研究科、保健学研究

り組み、地域社会はもとより、我が国の学術や社会・文科、理工学研究科、農学研究科、法務研化の発展に大きく貢献している。

究科（２）国立大学法人～教育改革、研究力向上、地域連

共同利用・共同研究拠点：熱帯生物圏研究センタ

携・社会貢献の拡大～ー

国立大学法人となった本学は、第１期中期目標期間に関連施設：附属小学校、附属中学校、附属病院、

おいて、法曹養成分野、高度医療・地域医療分野、観光

工作工場、亜熱帯フィールド科学センター、附属

産業分野、農学分野等の教育研究組織の改編に取り組み、

図書館、研究基盤センター、総合情報処理センタ

法科大学院の設置、医学研究科修士課程の設置、保健学

ー、博物館（風樹館）、国際沖縄研究所、島嶼防研究科博士課程の設置、観光産業科学部及び観光科学研

災研究センター、グローバル教育支援機構、研究究科の設置、農学部改組を行って、地域ニーズに応え、推進機構、地域連携推進機構、亜熱帯島嶼科学超かつ知識基盤社会に相応しい教育研究組織の基盤整備を

域研究推進機構、ダイバーシティ推進本部、大学推進した。さらに、第２期中期目標期間においては、本評価ＩＲマネジメントセンター、IT 戦略室、ハ学の特色・強みづくりの活動を促進する観点から教育研

ラスメント相談支援センター、広報戦略本部

究組織を見直し、グローバル化と地域創生・振興を担う（４）学生数及び教員数（平成29年５月１日現在）

高度専門人材の育成、島嶼、海洋、熱帯・亜熱帯、健康

学生数：学部 7,284 人、大学院 938 人

長寿の４つの分野に関する研究力の向上を目指して、農専任教員数：862 人

学分野（農学研究科改組）、高度医療・地域医療分野

助手数：0 人（医学研究科改組）、教員養成分野（教職大学院設置計

２ 特徴画）における教育研究組織の改編を進めた。

（１）沿革～特異な設立経緯と開学、国立移管～

第３期中期目標期間においては、創設当初からの本学は、地域や海外在住の沖縄県系の人々の熱望によ「Land Grant University」の理念のもと、「地域ととり、戦後間もない 1950 年５月 22 日、首里城跡地に開学もに豊かな未来社会をデザインする大学」及び「アジした。建学の精神は「自由平等、寛容平和」であり、こア・太平洋地域の卓越した教育研究拠点となる大学」を

れはエイブラハム・リンカーン（米国合衆国第 16 代大目指す２つの長期ビジョンを掲げ、沖縄や日本、世界に統領）の理念を反映するとともに、沖縄の歴史と文化に貢献できる教育研究拠点の形成に取り組んでいる。特に、根ざしたものである。開学以来、亜熱帯に位置する島嶼教育学部、工学部、農学部の改組を行ったほか、グロー

県の沖縄にあって、地域の持つ固有の生態系と特色ある

バル教育支援機構を中心に教育改革を推進する体制を整

伝統文化、多くの国々との交流の歴史により多文化共生

備した。そのほか、広報力の抜本的強化を図るため、広社会等の“豊かな地域特性”に立脚した教育研究を推進

報戦略本部を設置し、ユニバーシティ・アイデンティテ

し、戦後復興を担う人材を多数輩出するとともに、

ィ（UI）の開発を進めており、平成 32 年の開学 70 周年「Land Grant University」の理念に則って、大学教職に向けて、地域に貢献する大学として地域とともに発展

員による教育研究成果の組織的な社会還元にも尽力してしていくというメッセージの発信に努めている。

きた。
本学は、1972 年５月 15 日の本土復帰により、琉球政- 57 -

琉球大学

ⅱ

目的（対象大学から提出された自己評価書から転載）＜大学の目的＞琉球大学は、建学の精神である「自由平等、寛容平和」を継承・発展させて、「真理の探求」、「地域・国際社会への貢献」、「平和・共生の追求」を基本理念としている。基本理念に基づき、地域との共生・協働によって、「地域とともに豊かな未来社会をデザインする大学」を目指すとともに、本学の強みを発揮し、新しい学術領域である Tropical Marine、 Medical、 and Island Sciences （TIMES：熱帯島嶼・海洋・医学研究）の国際的な拠点として「アジア・太平洋地域の卓越した教育研究拠点となる大学」を目指し、その成果を、沖縄や日本、世界に還元し、平和的な多文化共生社会の実現に貢献することを使命としている。本学は、草創期の理念である“Land Grant University”の精神に鑑み、具体的な達成目標として、地域活性化の中核的拠点となるべく社会変革にしなやかに対応できるイノベーティブな大学としての歩みを加速するため、（１）異なるものとの協働により、創造活動を生み出し続けるキャンパスの創出、（２）「創造的な発想力」と、地域や地球規模での新たな課題に対して「果敢に挑戦する力」を持った人材の育成、及び（３）産学官連携と国際連携による組織的な連携
を通じて多様な力を結集し、大学資源を有効に活用した教育研究力のグローバルな展開の３項目を掲げ、第３期
中期目標・中期計画の期間の使命としている。この使命を実現するために学生・教職員の協働のもと、学生が育ち、学生とともに育つ大学づくりを推進するため、以下の取組の遂行に注力する。
１．教育を通した貢献
国際的に通用する教育の質および学位の質を確保しつつ、諸学を往還する幅広い教養を基礎とし、高度な専
門知識と課題探究能力を糧に世界で活躍・貢献できる人材を育成する。
２．研究を通した貢献
地域社会の持続的発展に必要な基礎的・基盤的研究を推進しつつ、地域特性を踏まえた研究に基づく独創的な研究成果と新たな価値の創出、地域社会の発展に資する異分野融合や学際的な研究の推進を通じて、アジ
ア・太平洋地域における中核的な学術研究拠点の形成を目指す。
３．社会・国際連携を通した貢献「ウチナーンチュ・ネットワーク」をはじめとするグローバル・ネットワークを活用し、産業界、行政機関
ならびに国内外の大学・研究機関との連携を強化して、地域の活性化および国際化に貢献する。
４．大学ガバナンス
社会のニーズに対応するため、組織編成や財政基盤の強化、教育研究力の向上に資する取組を戦略的・機動的に展開し、自己点検・評価と外部評価を反映した大学運営を行う。

＜学部と大学院の目的＞◯学士課程教育
学士課程では、「広く教養的知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とし、その目的を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。」（学則第１条）と規定している。それをふまえて、各学部は、人材の養成に関する目的、その他の教育研究上の目的を学部規程に定めており、資料 1-1-1-2 で示している。
学士課程教育においては、学則第 17 条（教育課程の編成方針）に規定する教育課程の編成方針に基づき、共通教育等と専門教育との有機的連携及び４年（医学部医学科にあっては６年。以下同じ。）一貫教育の推進、並びに専門教育に係る学部間協力の推進を図るため、琉球大学グローバル教育支援機構の下で実施することを基本方針としている。学士課程教育の質保証を推進する基本の単位として、学位の授与を目的とした４年一貫教育を- 58 -

琉球大学
実施し、各学部に学士教育プログラムを置き、学部の教育研究上の目的を達成するために、プログラムに沿った体系的な教育課程の編成がなされている。

◯大学院課程教育
大学院課程は、観光科学研究科及び農学研究科に修士課程、教育学研究科に修士課程及び専門職学位課程、医学研究科に修士課程及び博士課程、人文社会科学研究科、保健学研究科及び理工学研究科に博士課程、法務研究科に専門職学位課程を設置している。人文社会科学研究科、保健学研究科及び理工学研究科の博士課程は、前期２年の課程（博士前期課程）及び後期３年の課程（博士後期課程）に区分し、博士前期課程は、修士課程として取り扱っている。大学院課程においては、「学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする。」（大学院学則第１条）と定め、専門職大学院については、「学術の理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とする。」（大学院学則第１条第２項）と定めている。また、各研究科は、人材の養成に関する目的、その他の教育研究上の目的を研究科規程に定めており、資料 1-1-2-2 で示している。
大学院課程においては、専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を習得させるとともに、当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養を涵養するための教育編成を行っている（大学院学則第 25 条）。

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