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四半期報告書
（第19期第１四半期）
自至

平成23年１月１日
平成23年３月31日

福岡県北九州市小倉北区馬借１丁目３番９号

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

10(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

10(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

10(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

11

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

11

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

12

第５
１

四半期連結財務諸表
13(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

15(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

16

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

23

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

24［四半期レビュー報告書］

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2011/05/14 13:10:05【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

平成23年５月13日【四半期会計期間】

第19期第１四半期（自【会社名】

株式会社ワールドインテック【英訳名】

WORLDINTEC CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長執行役員【本店の所在の場所】

福岡県北九州市小倉北区馬借１丁目３番９号【電話番号】

093（533）0540【事務連絡者氏名】

取締役執行役員経営マネジメント本部長【最寄りの連絡場所】

福岡県北九州市小倉北区馬借１丁目３番９号【電話番号】

093（533）0540【事務連絡者氏名】

取締役執行役員経営マネジメント本部長【縦覧に供する場所】

平成23年１月１日

伊井田

株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜１丁目８番16号）

至

平成23年３月31日）

栄吉

中野

中野

繁

繁

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2011/05/14 13:10:05

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第18期
第19期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自平成22年
１月１日
至平成22年
３月31日

自平成23年
１月１日
至平成23年
３月31日

第18期
自平成22年
１月１日
至平成22年
12月31日売上高（百万円）

7,652

9,806

32,109経常利益（百万円）

209

608

487

四半期（当期）純利益（百万円）

126

431

58

純資産額（百万円）

4,848

5,197

4,843

総資産額（百万円）

9,419

14,511

13,367

１株当たり純資産額（円）259.79276.45254.83

7.77

26.56

3.58

7.75

26.48

3.57

44.8

31.0

31.0

△46

△576

△2,863

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

△30

△135

△288

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

△214

953

2,810

3,220

3,409

3,166

6,761

8,029

7,881

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）
残高（百万円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

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2011/05/14 13:10:05

２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数（人）

8,029（注）従業員数は、就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）を記載しております。
(2）提出会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数（人）

6,709（注）従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）を記載しておりま
す。

- 2 -

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
該当事項はありません。
(2）受注状況
当第１四半期連結会計期間における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高（百万円）

その他

前年同四半期比（％）

130

受注残高（百万円）

前年同四半期比（％）

183

314.6

561.3

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平
成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しておりますが、前連結会計年度における事業の種類別セグメントと当連
結会計年度におけるセグメントとの間に変更がないため、前年同四半期比を記載しております。
なお、セグメント名称を「各種サービス事業」から「その他」に変更しておりますが、事業区分に変更はな
いため、前年同四半期比較を行っております。
(3）販売実績
当第１四半期連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）

前年同四半期比（％）

ファクトリー事業（百万円）

3,856

122.5

テクノ事業（百万円）

1,395

99.0

Ｒ＆Ｄ事業（百万円）

558

111.1

情報通信事業（百万円）

2,016

115.3

不動産事業（百万円）

1,323

－

9,149

134.4

報告セグメント計（百万円）
その他（百万円）
合計（百万円）

656

77.8

9,806

128.1

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．前第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実
績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前第１四半期連結会計期間
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日（自 平成23年１月１日
相手先至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）
金額（百万円）
割合（％）
金額（百万円）
割合（％）
創価学会

－

－

1,242

12.7

４．前第３四半期連結会計期間より「不動産事業」を追加しております。従って、前年同四半期比（％）につきましては、記載しておりません。
５．当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平
成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しておりますが、前連結会計年度における事業の種類別セグメントと当連
結会計年度におけるセグメントとの間に変更がないため、前年同四半期比を記載しております。
なお、セグメント名称を「各種サービス事業」から「その他」に変更しておりますが、事業区分に変更はな
いため、前年同四半期比較を行っております。

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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2011/05/14 13:10:05

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、序盤は輸出増加や景気対策効果等から緩やかに景気回復をみせたものの、東日本大震災により、経済状況は一変いたしました。震災後も計画停電等による急激な生産減に加え、国民の受けた心理的ダメージから消費マインドが悪化、急激な円高と相まって個人消費低迷への懸念が高まる状況となりました。さらには、原発事故被害が拡大した場合の悪影響は予測不能な状況となっております。
当社グループが属する人材ビジネス業界におきましては、震災により勤め先や住居に壊滅的な被害が生じ仕事につけない方や、原発事故等により地元を離れ退避生活を余儀なくされる方たちが多く発生している他、震災の影響により工場や事業所の操業休止が全国的に多数発生する中、地域の行政も管轄地域外の仕事の紹介・斡旋案
内はほとんど機能していない状況にも関わらず、厚生労働省からは派遣労働者保護に向けた要請が業界団体に対して行われるなど、非常に厳しい局面を迎えております。
このような状況下、当社グループにおきましては、震災前まではコンプライアンスの周知徹底と既存顧客への充実したサービス提供を行いながら、不動産事業や学びの支援事業等の新規事業展開を本格的に実施いたしました。当社グループは九州地域を地盤に全国展開を図っており、東北・関東にも営業所が存在しますが、東日本大震災による人命被害はありませんでした。一部取引先において工場や事業所の操業休止、生産計画の遅延等が発生したものの、当第１四半期における影響は比較的軽微であります。そこで、被災者に対しては物的金銭的支援を進めながら、仕事を失った被災者の応援のための求人獲得と復興需要に向け、全国的に積極的な営業活動を展開いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は9,806百万円（前年同期比28.1％増）、営業利益は487百万円（前年同期比214.9％増）、経常利益は608百万円（前年同期比190.2％増）、四半期純利益は431百万円（前年
同期比242.1％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日）を適用しております。これにより事業区分へ与える影響はありませんので、前年同期比較を行っております。なお、当第１四半期連結会計期間より、従来の「各種サービス事業」は「その他」に名称変更
いたしました。
（ファクトリー事業）
ファクトリー事業は、震災までは回復基調にあった半導体・自動車関連が当第１四半期を牽引しておりました
が、震災後は自動車関連を中心に全国的な操業休止等も発生したため、西日本中心に飲料水や食品関係等の生活必需品メーカーの増産対応にシフトする等、当第１四半期として被害は軽微なものの、第２四半期以降、顧客の休業が長期化した場合には予断を許さない状況となっております。
以上の結果、売上高は3,856百万円（前年同期比22.5％増）、セグメント利益は191百万円（前年同期比18.7％増）となりました。
（テクノ事業）
テクノ事業は、設計開発分野において、自動車部品関連、精密機器関連を中心に受注を獲得し、安定した稼働率を確保いたしました。生産技術分野及びＳＩ分野においても高いクオリティを評価され、順調に推移いたしました。なお、震災による影響は軽微であります。
以上の結果、売上高は1,395百万円（前年同期比1.0％減）、セグメント利益は101百万円（前年同期比15.9％増）となりました。
（Ｒ＆Ｄ事業）
Ｒ＆Ｄ事業は、医薬・有機化学分野において受注を順調に獲得し、在籍・稼働率ともに安定して推移いたしました。今後の計画停電が関東圏の顧客に投げかける影響は未知数ですが、当第１四半期における震災による影響は軽微であります。
以上の結果、売上高は558百万円（前年同期比11.1％増）、セグメント利益は65百万円（前年同期比94.2％増）となりました。
（情報通信事業）
情報通信事業は、テレマーケティング・法人向け事業が苦戦する中、Androidに代表されるスマートフォン市場が活況を呈し、販売台数を下支えし、販売後に発生するストック収入についても順調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は2,016百万円（前年同期比15.3％増）、セグメント利益は6百万円（前年同期比50.1％減）となりました。

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2011/05/14 13:10:05（不動産事業）
不動産事業は、首都圏におけるファミリー向けのマンションデベロッパーとして、当第１四半期において今期の販売物件の引き渡しを完了させたため、大きく売上を計上しております。また、来期に向けた販売準備をスタートさせ、再来期に向けた用地取得を行いました。震災後は消費マインドの低迷と広告活動の自粛の影響がみられたものの、マンションの安全性に対する評価向上に伴い、購入ニーズは根強くなっております。
以上の結果、売上高は1,323百万円、セグメント利益は338百万円となりました。
（その他）
半導体関連の部品・部材調達事業については、主要取引先における前工程の生産減により、後工程（組立）である海外拠点からの発注も減少したため、受注が計画を下回りました。震災により、生産に必要な部材メーカーの生産工場に影響が出ており、厳しい状況が続く事が懸念されております。
地理情報システム（ＧＩＳ）、障がい者教育・雇用支援を中心に事業展開を行っている九州地理情報㈱については、行政官庁からの地図メンテナンスや電子化業務の受注獲得に努めましたが、売上高は前年実績を下回りました。
以上の結果、売上高は656百万円（前年同期比22.2％減）、セグメント利益は18百万円（前年同期比78.5％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は3,409百万円となり、前連結会計年度末と比較して242百万円の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は576百万円となりました。主なプラス要因は、税金等調整前四半期純利益527百万円に加えて賞与引当金の増加額153百万円等であり、主なマイナス要因は、販売用不動産の増加額771百万円及び未払費用の減少額259百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は135百万円となりました。主なマイナス要因は、投資有価証券の取得による支出
100百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は953百万円となりました。主なプラス要因は、短期借入金の純増加額1,752百万円等であり、主なマイナス要因は、長期借入金の返済による支出731百万円等であります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。

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2011/05/14 13:10:05

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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2011/05/14 13:10:05

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

54,000,000
計

54,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成23年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成23年５月13日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

単元株式数
100株
－

普通株式

16,760,100

16,760,100

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

16,760,100

16,760,100－（注）「提出日現在発行数」には、平成23年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株引受権及び新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】
１．旧商法第280条ノ19第２項の規定に基づき発行した新株引受権は、次のとおりであります。
①平成13年12月21日臨時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成23年３月31日）

区分
新株予約権の数（個）－

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

34,800

新株予約権の行使時の払込金額（円）78
自平成14年１月１日
至平成23年12月21日
発行価格
78
資本組入額
39

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件

権利行使時においても当社取締役または使用人であることを要する。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）時価を下回る価額で新株発行（転換社債の転換及び新株予約権証券による権利行使の場合は除く。） すると
きは、次の算式により発行価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

既発行株式数＋
調整後発行価額＝調整前発行価額×

新規発行株式数×１株当り払込金額
新株発行前の株価

既発行株式数＋新規発行による増加株式数

また、株式の分割または併合を伴う場合、発行価額は当該分割または併合の比率に応じ比例的に調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

- 7 -10731059_第１四半期報告書_20110514130940

2011/05/14 13:10:05

２．旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①平成14年９月６日臨時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成23年３月31日）

区分
新株予約権の数（個）24,600

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

24,600

新株予約権の行使時の払込金額（円）78
自平成14年９月７日

新株予約権の行使期間

至平成24年９月６日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

78
39

新株予約権の行使の条件

社外の特定支援者を除き、権利行使時においては、当社
取締役または使用人であることを要する。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）新株予約権発行後、株式の分割または併合が行われる場合、払込金額は分割または併合の比率に応じ次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
調整後払込価額＝調整前払込価額×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）または自己株式の処分が行われる場合、払込金額は次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数＋
調整後払込価額＝調整前払込価額×

新規発行（処分）株式数×１株当り払込金額
新株発行前の株価

既発行株式数＋新規発行（処分）株式数- 8 -10731059_第１四半期報告書_20110514130940

2011/05/14 13:10:05②平成15年９月12日臨時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成23年３月31日）

区分
新株予約権の数（個）22,500

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

22,500

新株予約権の行使時の払込金額（円）78

新株予約権の行使期間

自平成15年10月１日
至平成25年９月12日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

78

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

39

権利行使時においても当社または当社子会社の取締役ま

新株予約権の行使の条件

たは使用人であることを要する。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）新株予約権発行後、株式の分割または併合が行われる場合、払込金額は分割または併合の比率に応じ次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
調整後払込価額＝調整前払込価額×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）または自己株式の処分が行われる場合、払込金額は次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数＋
調整後払込価額＝調整前払込価額×

新規発行（処分）株式数×１株当り払込金額
新株発行前の株価

既発行株式数＋新規発行（処分）株式数- 9 -10731059_第１四半期報告書_20110514130940

2011/05/14 13:10:05③平成16年８月18日臨時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成23年３月31日）

区分
新株予約権の数（個）9,000

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

9,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）94

新株予約権の行使期間

自平成16年９月１日
至平成26年８月18日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

94

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

47

社外の特定支援者を除き、権利行使時においては、当社
新株予約権の行使の条件

または子会社の取締役または使用人であることを要する。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）新株予約権発行後、株式の分割または併合が行われる場合、払込金額は分割または併合の比率に応じ次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１

調整後払込価額＝調整前払込価額×

分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）または自己株式の処分が行われる場合、払込金額は次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数＋
調整後払込価額＝調整前払込価額×

新規発行（処分）株式数×１株当り払込金額
新株発行前の株価

既発行株式数＋新規発行（処分）株式数（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年１月１日～
平成23年３月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

26,10016,760,100

1

698

1

861

（注）
（注）新株引受権及び新株予約権の権利行使による増加であります。

- 10 -

10731059_第１四半期報告書_20110514130940

2011/05/14 13:10:05（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

496,200

完全議決権株式（その他）

普通株式

16,237,300

単元未満株式

普通株式

500

－

一単元（100株）
未満の株式

16,734,000－－

発行済株式総数
総株主の議決権－

162,373－－

162,373（注）単元未満株式数には、当社保有の自己株式が74株含まれております。
②【自己株式等】
平成22年12月31日現在
発行済株式総数
所有株式数の に対する所有株
合計（株）
式数の割合
（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

北九州市小倉北区馬借１丁目３番９号

496,274－

496,274

2.96－

496,274－

496,274

2.96

所有者の氏名又は名称所有者の住所㈱ワールドインテック
計

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成23年
１月

２月

３月

最高（円）

158

185

222

最低（円）

131

140

90

（注）最高・最低株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名

新職名

旧役名

旧職名

代表取締役会長兼社長執行役員

最高経営責任者兼最高執行責任者兼人材
ビジネスユニット本部長

代表取締役会長

最高経営責任者兼人材ビジネスユニット本部長

伊井田

代表取締役社長執行役員

最高執行責任者兼グループ事業本部長

菅野

代表取締役副社長 グループ事業本部長
執行役員- 11 -

氏名
栄吉

利彦

異動年月日
平成23年４月１日

平成23年４月１日

10731059_第１四半期報告書_20110514130940

2011/05/14 13:10:05

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結
会計期間（平成23年１月１日から平成23年３月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成23年１月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成22年１月１日から
平成22年３月31日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成23年１月１日から平成23年３月31日まで）及び当第１四半期
連結累計期間（平成23年１月１日から平成23年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人
トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 12 -

10731059_第１四半期報告書_20110514130940

2011/05/14 13:10:05

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
販売用不動産
仕掛品
仕掛販売用不動産
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年12月31日)

3,405
3,534
10
316
－
75
4,648
48
535
△8

※1

流動資産合計12,566

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他※2

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計

673

3,162
3,571
10
283
47
129
3,829
48
435
△12

※1

11,505
※2

682

51
69

55
65

121

121

452
152
546
△1

359
151
548
△1

1,149

1,057

1,944

1,861

14,511

13,367

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

540
4,109
1,953
119
182
3
1,004

496
2,397
2,212
305
29
6
998

流動負債合計

7,913

6,445

1,070
293
26
10

1,761
278
25
11

1,400

2,077

9,313

8,523

資産合計

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計- 13 -

10731059_第１四半期報告書_20110514130940

2011/05/14 13:10:05（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年12月31日)

698
861
3,065
△100

697
860
2,706
△100

4,525

4,164

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

△11
△17

△8
△18

評価・換算差額等合計

△28

△26

株主資本合計少数株主持分

701

706

純資産合計

5,197

4,843

負債純資産合計

14,511

13,367- 14 -

10731059_第１四半期報告書_20110514130940

2011/05/14 13:10:05（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

7,652
6,202

9,806
7,790

売上高
売上原価
売上総利益

1,449

販売費及び一般管理費

※1

1,294

2,015
1,527

※1

営業利益

154

487

営業外収益
助成金収入
保険解約返戻金
その他

31
－
30

34
88
13

営業外収益合計

61

136

3
3

8
7

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

6

15

経常利益

209

608

特別利益
受取補償金

－

※2

－

特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
災害による損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

－
－
－

47
47

※3

2
119
5

－

127

税金等調整前四半期純利益

209

527

法人税等

77

101

少数株主損益調整前四半期純利益－

426

少数株主利益又は少数株主損失（△）

5

△5

126

431

特別損失合計四半期純利益- 15 -

10731059_第１四半期報告書_20110514130940

2011/05/14 13:10:05（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

209
25
－
23
△20

527
29
5
4
△3

159
－

153
△3

10
0
△1

14
1
△0

3
－
△407
165
－

8
2
37
19
△771

191
△143

43
△259

22
△153

11
△117

85

△295

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

0
△3
△128

0
△8
△272

営業活動によるキャッシュ・フロー

△46

△576

△82
82
△17
△11
－
△0
△1

－
－
△26
△4
△100
△4
△0

投資活動によるキャッシュ・フロー

△30

△135

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額

33
△187
△0
－
△59

1,752
△731
△0

財務活動によるキャッシュ・フロー

△214

953

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
販売用不動産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
敷金及び保証金の純増減額（△は増加）
その他

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

2
△68

1

0

△289

242

3,510

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 16 -

3,220

3,166
※1

3,409

10731059_第１四半期報告書_20110514130940

2011/05/14 13:10:05【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）
会計処理基準に関する事項の変更

資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号31日）を適用しております。

平成20年３月

これにより、営業利益及び経常利益はそれぞれ０百万円減少し、税金等調整前四半期純利益は６百万円減少しております。
【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）（四半期連結損益計算書関係）
１. 「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
２． 前第１四半期連結累計期間において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「保険解約返戻金」は、営業外収益総額の100分の20を超えたため、当第１四半期連結累計期間より区分掲記することとしました。
なお、前第１四半期連結累計期間の営業外収益の「その他」に含まれる「保険解約返戻金」は５百万円であります。
【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）
固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算出する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）
税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

- 17 -

10731059_第１四半期報告書_20110514130940

2011/05/14 13:10:05【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成23年３月31日）※１ 担保資産※１
担保に供されている資産で、企業集団の事業の運営

前連結会計年度末（平成22年12月31日）
担保資産において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
仕掛販売用不動産

4,496百万円

仕掛販売用不動産※２

有形固定資産の減価償却累計額は、726百万円であ
ります。

※２

3,774百万円

有形固定資産の減価償却累計額は、704百万円であります。

（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。
役員報酬

29百万円

役員報酬

41百万円

給与手当

576

給与手当

629

賞与引当金繰入額

25

賞与引当金繰入額20

役員賞与引当金繰入額－

役員賞与引当金繰入額

3

退職給付費用8

退職給付費用8

役員退職慰労引当金繰入額

0

役員退職慰労引当金繰入額

1

福利厚生費

97

82

福利厚生費

減価償却費

23

減価償却費

27

賃借料

119

賃借料

141

のれん償却額

23

のれん償却額※２──────

※２

4

受取補償金
震災の影響による取引先の工場及び事業所の操業休止等に伴う受取補償金であります。

※３──────

※３

災害による損失
震災の影響により不就労を余儀なくされた従業員に対しての見舞金であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸※１

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸

借対照表に掲記されている科目の金額との関係

借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年３月31日現在）
現金及び預金勘定
有価証券
計
預入期間が３か月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

3,292百万円（平成23年３月31日現在）
現金及び預金勘定
有価証券

10

計

3,302

預入期間が３か月を超える

△82

定期預金
現金及び現金同等物

3,220- 18 -

3,405百万円
10
3,415
△6
3,409

10731059_第１四半期報告書_20110514130940

2011/05/14 13:10:05（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成23年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成23年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

16,760,100株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

496,274株

平成23年１月１日

至３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

平成23年２月17日
取締役会

普通株式

73

4.5

- 19 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年12月31日

平成23年３月22日

利益剰余金

10731059_第１四半期報告書_20110514130940

2011/05/14 13:10:05（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成22年１月１日

至平成22年３月31日）

各種サービ 情報通信事
ファクトリ
計
テクノ事業 Ｒ＆Ｄ事業
ス事業
業
ー事業
（百万円）
（百万円） （百万円）（百万円） （百万円）
（百万円）

消去又は全
社
（百万円）

連結
（百万円）

売上高
(1）外部顧客
に対する

3,146

1,409

502

844

1,749

7,652

－

7,652

－

17

－

15

－

32

(32)

－

計

3,146

1,426

502

859

1,749

7,684

(32)

7,652

営業利益

161

87

33

86

13

382

(227)

154

売上高
(2）セグメン
ト間の内
部売上高
又は振替
高

（注）１．事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主なサービス（1）ファクトリー事業‥‥製造系業務請負及び人材派遣等（2）テクノ事業‥‥技術系業務請負及び人材派遣等（3）Ｒ＆Ｄ事業‥‥研究開発系人材派遣等（4）各種サービス事業‥‥販売系人材派遣、人材紹介、半導体関連の部品・部材調達、総合人材派遣、シス
テム開発の受託業務、修理サービスの業務請負、パソコンスクール事業等（5）情報通信事業‥‥コールセンター、ＯＡ機器販売、通信機器販売等【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成22年１月１日

至平成22年３月31日）

全セグメントの売上高の合計に占める「日本」の割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自平成22年１月１日 至平成22年３月31日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

- 20 -

10731059_第１四半期報告書_20110514130940

2011/05/14 13:10:05【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として商品・役務別に「ファクトリー事業」、「テクノ事業」、「Ｒ＆Ｄ事業」、「情報通信事業」、「不動産事業」としております。
各事業の概要は以下のとおりであります。
（1）ファクトリー事業‥‥製造系業務請負及び人材派遣等（2）テクノ事業‥‥技術系業務請負及び人材派遣等（3）Ｒ＆Ｄ事業‥‥研究開発系人材派遣等（4）情報通信事業‥‥コールセンター、ＯＡ機器販売、通信機器販売等（5）不動産事業‥‥不動産売買業、不動産開発分譲、不動産販売代理、不動産に関するコンサルティング業
務等
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自平成23年１月１日 至平成23年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
ファクト テクノ Ｒ＆Ｄ事 情報通信 不動産
リー事業 事業
業
事業
事業

その他
（注）１

計

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への
売上高

3,856

1,395

558

2,016

1,323

9,149

656

9,806

－

9,806

セグメント間の内部売上高
又は振替高

0

6

－

－

－

6

28

34

△34

－

計

3,856

1,401

558

2,016

1,323

9,155

684

9,840

△34

9,806

セグメント利益

191

101

65

6

338

703

18

722

△234

487

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、販売系人材派遣、施工管理系
人材派遣、人材紹介、総合人材派遣、半導体関連の部品・部材調達、システム開発の受託業務、修理サービ
スの業務請負、パソコンスクール事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△234百万円には、セグメント間取引消去△６百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△227百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

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10731059_第１四半期報告書_20110514130940

2011/05/14 13:10:05（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成23年３月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年12月31日）
276.45 円

１株当たり純資産額

254.83 円

２．１株当たり四半期純利益金等
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）
7.77 円7.75 円

１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

26.56 円
26.48 円（注）１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益金額（百万円）

126

431

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

126

431

16,231,800

16,256,076－－

普通株式増加数（株）

55,792

46,762（うち新株予約権（株））(55,792)(46,762)－－

普通株式の期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（百万円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要- 22 -

10731059_第１四半期報告書_20110514130940

2011/05/14 13:10:05（重要な後発事象）
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）
──────

（重要な子会社の設立）
当社は、平成22年３月24日開催の臨時取締役会において、子会社を設立することを決議し、下記のとおり設立いたしました。
１．子会社設立の目的
当社代表取締役会長伊井田栄吉の創業事業である不動産事業においては、ノウハウの蓄積がすでにあることから、デベロッパー・仲介業務・不動産コン
サルティング業務等により地域貢献することによって、さらなるグループの拡大と、新たな分野での雇用創出、人材育成へとつなげられると判断し設立いたしました。
２．設立会社の概要（1）会社名㈱ワールドレジデンシャル（2）事業内容（3）資本金不動産売買業、不動産開発分譲、不動産販売代理業、不動産に関するコ
ンサルティング業務
90百万円

３．設立年月日
平成22年４月６日
４．出資比率
当社 100％２【その他】（剰余金の配当）
平成23年２月17日開催の取締役会において、剰余金の配当を行うことを次のとおり決議いたしました。
決議

株式の種類

平成23年２月17日
取締役会

普通株式

配当金の総額
（百万円）
73

１株当たり
配当額
（円）
4.5

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基準日

効力発生日

平成22年12月31日 平成23年３月22日

配当の原資
利益剰余金

10731059_第１四半期報告書_20110514130940

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2011/05/14 13:10:05

10731059_第１四半期報告書_20110514130940

2011/05/14 13:10:05

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年５月６日

株式会社ワールドインテック
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

本野

正紀

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中野

宏治

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワール
ドインテックの平成22年１月１日から平成22年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワールドインテック及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

10731059_第１四半期報告書_20110514130940

2011/05/14 13:10:05

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年５月12日

株式会社ワールドインテック
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

本野

正紀

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中野

宏治

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワール
ドインテックの平成23年１月１日から平成23年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成23年１月１日から平成23年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成23年１月１日から平成23年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワールドインテック及び連結子会社の平成23年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。