人・夢・技術グループ株式会社
2023 年 9 月期 決算説明会

2023 年 12 月 4 日

イベント概要[企業名]

人・夢・技術グループ株式会社[企業 ID]9248[イベント言語]

JPN[イベント種類]

決算説明会[イベント名]

2023 年 9 月期 決算説明会[決算期]

2023 年度 通期[日程]

2023 年 12 月 4 日(月)[ページ数]

47[時間]

17:00 – 18:11（合計：71 分、登壇：55 分、質疑応答：16 分）[開催場所]

104-0054 東京都中央区勝どき一丁目 13 番 1 号イヌイビル・カチドキ 16 階
インターネット配信[会場面積]

132 ㎡[出席人数]

35 名

[登壇者]

3名
代表取締役社長

永冶 泰司（以下、永冶）

専務取締役

井戸 昭典（以下、井戸）常務取締役

塩釜 浩之（以下、塩釜）

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登壇

司会：皆様、大変お待たせいたしました。定刻となりましたので、ただ今より人・夢・技術グループ株式会社、
2023 年 9 月期決算説明会を開催いたします。本日はご多忙の中ご参加いただき、誠にありがとうございます。
本日の会社側出席者をご紹介いたします。皆様より向かって左側より、代表取締役社長、永冶泰司でございます。続きまして、専務取締役、井戸昭典でございます。続きまして、常務取締役、塩釜浩之でございます。
本日の進行でございますが、はじめに社長の永冶から、そして塩釜、井戸からのご説明の後に質疑応答とさせていただきます。質疑応答につきましては、会場でご参加の方は挙手をしていただき、司会者より指名させていただきます。Zoom でご参加の方はコントロールパネルの Q&A 機能より、テキスト形式にてご入力ください。頂戴したご質
問を読み上げ、ご回答させていただきます。お時間の関係上、全てのご質問にお答えできない場合もございますこと、あらかじめご了承ください。
本日の説明会資料につきまして、会場でご参加の方にはお手元に説明会資料、決算短信などのほか、アンケート用紙をお配りしております。Zoom でご参加の方は画面共有する資料のほか、当社ホームページの決算説明会ページに掲載した資料をご覧いただくこともできます。また、ウェビナー終了後はアンケート画面に移ります。アンケート
は今後の IR 活動の参考とさせていただきますので、ぜひともご協力のほどよろしくお願いいたします。Zoom でご参
加の方におかれましては、チャット機能は使えませんので、何かお困りごとがございましたら Q&A 機能にてお知らせください。本日の説明会の終了予定時刻は、18 時となっております。
それでは、説明に移らせていただきます。永冶社長、よろしくお願いいたします。

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3永冶：皆様、こんばんは。お忙しいときにお集まりいただきまして、誠にありがとうございます。人・夢・技術グループ、
第 2 期がこの 9 月末で終わり、今、第 3 期に入っております。私からは、2 期を振り返りながら、人・夢・技術グループについて簡単にご説明させていただきます。
まず、コロナや、その後の円安によると考えられる資材の高騰等ありまして、いろいろな変化が起きております。その中でも、私どもはもともと公共事業を中心に行ってきておりますけれども、2018 年に中長期計画をつくったときに、
公共事業一辺倒からは脱却しなきゃいけないということで進めております。
経営環境のところに書いてございますけれども、公共投資の、国の予算はここ数年、大体 7 兆円程度で横ばいです。若干補正予算等で変化はありますけれども、当初予算でいうと 6 兆円、補正予算等を含めまして 7 兆円というかたちが続いています。ということは、人件費や、物価が上がっていることを考えますと、量的には減少傾向ということになろうかと思います。
そんな中で先ほど申しましたように、いろいろな事業を行っていかないといけないということで、業務の省力化にもつながります事業の高度化要求される多機能なもの、それから主に土木・建築分野になりますけれども、新たにつくるというよりも、長寿命化が重要となるインフラ整備、そういった要望が増えている環境になります。
さらに、「インフラサービスにおける民間企業の役割が拡大」と書いておりますが、先ほど申しましたようにやはり限られた予算の中で、自然災害の激甚化が実際に起きておりまして、ご承知のようにいろいろなテレビ報道等でも、本当サポート
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に毎日のようにどこで災害が起きたということが、報道されています。大雨だったり、今年でいうとずっと暑くて、ある日突然雪が降り始めたという状況になっています。
そういったことに対して、公共サービスとしての予算だけでは対応できない部分が結構増えてきていることで、ハード・
ソフトのインフラサービスにおける、われわれの役割をもっと拡大していかないといけないと思っています。
さらに技術革新のニーズのスピード化。これも皆様ご承知のように IT 化がどんどん激しいスピードで進んでいますので、われわれもそれに乗っかっていかなければいけません。

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5そういうことで、この人・夢・技術グループを創立したときの経営理念として、「人が夢を持って暮らせる社会の創造に技術で貢献する。」というものがあります。これはやはり、本当に人々が安全・安心に暮らせる。災害が起きても、少なくとも人命は守られる。また、高齢化社会の中で、交通弱者となって孤独死するようなことがないように、自由に移動ができる。そういったことがインフラビジネスをやる者としての使命だと思っており、そういうところに技術で貢献していこうというのが、経営理念でございます。
そのためには、実際の人がリアルに生活している場所は、災害に対して安全であること、安心できる環境で生活できることと、移動の支援、つまり高齢者でも自由に移動ができるような環境をつくっていく。そういったことも、われわれの使命だと思っています。
それから少子高齢化に伴いまして、地方の衰退がどんどん顕著になってきています。このままでは、例えば食料自給をとっても、田舎に人が誰もいないようでは農作物をつくれないことにもなりますし、魚をとりにいく人もいない状況になってしまいますので、われわれが支えるべきは、そういった地方を元気にすることだと思っております。

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6もともと人・夢・技術グループは 3 年前までは株式会社長大が事業をしながら、持株会社の機能も果たしておりま
したが、いろいろな企業に加わっていただかないと、そういった人々の生活を支える部分においても困難だと見えてきました。
そこで人・夢・技術グループを持株会社として、事業会社にいろいろな分野の方々、例えば長大でいえば構造物に強い会社、あるいは環境調査や交通に強い会社。基礎地盤コンサルタンツでいえば地盤。長大の事業が地上であればここが地下の世界ということで、一体で行えば地球上の構造物の調査や検討、設計ができることになります。
さらに長大テックでは、点検、あるいはそういったものをデータベース化しますので、必要なときに一体となって動けます。長大、基礎地盤、長大テックが一体となって、今ある構造物に対応できます。さらにこれらを効率的、かつ今の時代に合ったサービスを提供していくということで、IT に強いエフェクト、ニックスという会社も仲間に加わっていただきました。こうして、いろいろな会社さんに仲間に入っていただき、グループ全体として、経営理念に向かって事業を進めているということでございます。
今の長期計画を「2030」と呼んでいますけれども、2030 年に始まる期を今の長期計画の最終年度としており、そこに向かって、こういったかたちで先ほど示しましたようなグループ会社が増大してきており、いろいろな分野で進めていることになります。

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7そのときに 2030 年の目標として既に開示しておりますが、売上が 600 億円、従業員が 2,600 人という目標に向かって、人・夢・技術グループの第 2 期末では、概ね 400 億円、従業員が 2,000 名強程度になりました。。
概ね順調に、数量的には進んでいると思います。

次の資料として挙げていますのはニックスについてです。前期の 9 月から仲間に加わっていただいたので、一つのトピックスとしてご紹介いたします。これからは、事業はいろいろなソフトをベースに動かすようになると考えていますが、それをゼロからつくるのはかなりの投資が必要です。投資には金額だけじゃなくて人件費もかかってきます。
それとスピードも考えないといけない。その観点から言いますと、このニックスという会社は既存の市販のいろんなソフトをわれわれのグループに合うようにインターフェースをうまく組み上げいく技術を持った会社です。われわれの技術をIT、あるいは AI の世界に乗せて効率良く進めていこうと考えているところです。

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8これは先ほどの繰り返しになりますが、大きくいうと国土基盤、これは従来からやっているまちづくりそのものの中の、交通、道路だとか、あるいは橋梁だとか、病院や学校の建設、建築といったものの分野です。
それから環境・新エネルギー分野ということで、環境調査、主には事業に伴う環境ということになります。つまり何かをつくるとしたら環境がどう変わっていくのか、環境を予測するような分野です。
それから地域創生は先ほど言いましたまちづくり。これは今、背景にあるのは比較的都会のほうですけれども、地方の小さな都市も含めて、やっていこうということです。
それから海外連携・新領域ということで、次なる開発を行いながら、次の展開、成長に向けて、今のうちから投資をしてということです。

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9例えば今、新規事業として取り組んでいるものが、一つは空飛ぶクルマです。これは大阪万博に向けてのデモンスト
レーションの絵ですけれども、取り組んだ理由は先ほど言いましたように、地方での足の確保が主たる目的です。
例えば山間部の集落に車で行こうとすると、迂回、迂回でものすごく時間がかかります。それを空飛ぶクルマで行け
ばすぐに移動できる。山を越えていけるということでいうと、緊急時の救急車の代わりとして医療分野で使える。
それから昨今問題になっていますが、国内で鉄道分野がどんどん縮小しています。新幹線等の代行輸送については充実してきていますけれども、逆にローカルの鉄道がなくなってくるような状況になる。それを代替するのが、こういった交通手段だと認識しております。
そのためにこういうものに取り組んでいます。これは今後、われわれの見立てとしては一般の乗り物として使えるだろう。これは当然のことながら無人運転になりますから、昨今問題になっている高齢者の運転リスクは当然ないわけ
で、そういったものに取り組んでいます。
それから量子コンピューター。量子コンピューターというと全然われわれの分野とは違うようにお考えかもしれませんが、実はこれは空飛ぶクルマも含め、交通の最適化では非常に高速な処理が必要になります。今渋滞しているから、あるいはこの経路をとらないといけないときに、瞬時に計算できないと渋滞問題が起きます。渋滞問題は結局、環境問題にもつながり、そういったものに対応していくには、量子コンピューターのような極めて高速で処理できる、演算できるシステムが必要になります。そういったところで、これも取り組んでいるところです。
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10それからデジタル田園都市。こちらは先ほど申し上げたとおり、地方創生という視点です。それから水上都市・洋上風力発電。これも昨年特許を取りました。今、着床式といって、海底に直接風車の土台をくっつけるやり方です。それだと沿岸部の漁業、養殖をしているところを避けてということになりますと、設置できるところは極めて限られますので、浮体式の洋上風力というかたちにすれば、大きなエリアでできることになります。
これもわれわれが取り組んでから、昨年ぐらいから政府としても洋上風力に力を入れることが発表されましたが、そういったものを先取りして事業を進めていくということです。

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事業の方向ですが、さらに企業として考えていますのは、サステナビリティということになります。環境経営、企業の社会的責任が随分前からいわれていますが、その中の一つはこういった気候変動への取り組みだと思います。
われわれは土木の世界でやっていると、毎年の気候変動による災害に必ずぶち当たります。そういったものをなんとかしたいこともありまして、気候変動への取り組みを、長期経営ビジョンにも入れていますし、われわれ自身がカーボ
ンニュートラルの世界を目指すのはもちろんのことですが、さらにカーボンニュートラルなエネルギーを供給していこうと考えており、風力や小水力といった取り組みを行っています。
それからもう一つ、これはわれわれの業界は、何か製品をつくっているとか製造物をつくることは、ゼロではないですがほぼゼロに近いこと言え、人が動いて人が考えて、人が設計してというのが特徴です。そういうことで、人的資本経営は極めて重要な要素になります。
今期から人材戦略部を設置して、採用も含めて人材育成に取り組んでいます。また、過去 2 年間、3%以上の賃上げ。これは政府要請とも合致するものです。
それから働き方改革、ダイバーシティです。会社の社員の健康を重視する意味で、人・夢・技術グループの健康経営宣言を 23 年 6 月に出しております。それと同時に健康支援センターを新たにつくり、ここには保健師、看護師

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の資格を持った社員が常駐するかたちで運営しており、グループ全体の健康管理、メンタルもフィジカルも対応する
かたちをとっています。
これは政策投資銀行様から、ヘルスマネジメントの「健康経営格付」もいただきました。
以上、極めて駆け足で簡単ではございますが、今の私どもの会社の置かれた状況と、取り組んでいる状況でございます。ありがとうございました。

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塩釜：続きまして私、塩釜のほうから、決算ハイライトをご報告させていただきます。
まず、23 年 9 月期の決算、損益計算書のサマリーということで、受注額が 389.2 億円でございます。これは前年に比べて約 3 億円減少いたしました。これは私たちの業界ではよくあることですけれども、受注の期ずれによるものでございます。その下が売上高、398.1 億円で、これは前年に比べて+22 億円となりました。
それからその下、営業利益が 28.6 億円です。これは前々期、約 34 億円でしたが、これに関しましては-5 億円
でございます。ただし私たちはこれを想定済みで、通期予想の 24 億円から見ると約 5 億円弱プラスになりました。
この辺りは、また後ほど触れます。
あとはその下、経常利益。これは 32 億円。これは前々期より若干低くなりましたが、通期予想 24.5 億円に比べると 130%、+約 6 億円強になります。
最終的に、親会社株主様に帰属する当期純利益といたしましては 12 億円。これは前々期に比べまして 11 億円マイナスとなりましたが、通期予想とほぼ同じ 12 億円をキープしております。これに関しましては今回、減損をさせていただきましたので、その影響があります。それもまた後ほど説明いたします。
大きくはこういうかたちで前期、着地いたしましたことになります。

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14これは営業利益、増減要因ということでざっくりお示しさせていただきました。一番左が前々期の着地です。このピンクがプラス分です。売上の増加に伴って増加しております。また、原価率の変動は私たち非常に毎年毎年、効率化を進めている中で、その結果としてプラスになりました。
この部分が今回の中期計画の大きな目玉とであり、3 年間でいろんなことに投資しながら、将来の成長につなげて
いこうというものです。これを前期は予定どおり進めさせてもらったことになります。
その結果 28.6 億円ということで、減益とはなりましたけれども、通期予想より+4.6 億円でございます。

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もう 1 点、南部町バイオマスエナジー、バイオマス発電については、特別損失を上げさせていただきました。
これは特に事業がうまくいかなかったとかそういうことではなく、私たちはそもそもこの南部町のバイオマスエナジーを、一つのケーススタディ、ショーケースとして進めようとしています。単なる売電だけを目的とした事業ではなくて、バイオマス発電があるまちづくりという、私たちの得意なものとして進めています。
例えばこれは地方創生で今、日本はこれだけ森林があるのになかなか林業が活性化されていないとか、バイオマス
発電をやることでその地域の木材の消費、林業の発展にもつながりますし、得られた予熱で例えば農業の支援に展開していくとか、そのようなことも含め、この事業にはただの発電だけではなくいろんな可能性があります。
バイオマス発電はガス化発電であり、非常にシビアな発電ですので、国内ではなかなかまだ実績がありません。でも、これは非常に地域を元気にしていく大きな装置になるだろうという考えの下に進めています。
事業を開始して 2 年経ちますけれども、なかなか技術的なところがクリアできなかったのですが、いろいろ研究開発等を行いまして、一つ大きな技術のハードルを乗り越えられそうだということが分かりましたので、今回のタイミングでこれまでに使ってきたものを一気に減損させていただこうという経営判断を行ったものです。

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ということで、これに関しましてはここから先、減損の予定はありませんので、今後はこれをどんどん事業化していく加速度をつけていきたいと思っています。ですので、何とぞ株主の皆様、こういった私たちの未来への挑戦にご理解をいただきたいと思っております。
余談ですけれども、この発電所には全国の自治体から、これを視察して、自分たちの自治体に入れたいという声を結構いただいておりますし、そういった視察が引きも切らず来ておるところを申し添えます。

また数字に戻りますけれども、これはセグメント別の業績です。コンサルタント事業、サービスプロバイダ事業、先ほどの南部町はこれにあたります。またプロダクツ事業、大きく三つの事業。ただしこのうちの二つはそんなに数字は大きくないですけれども、それぞれが順調に推移しているということでございます。

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17これは連結の BS（貸借対照表）の、ざっとした状況でございます。前々期との比較、増減を示しています。資産
合計で 362.4 億円となりました。
その中で特に増減のところで+19 億円、20 億円弱増えております。これは前期、特にピーシーレールウェイ、ニック
スをグループ化させていただきました。それに伴って資産、のれんも含めてプラスであるということでございます。資産が増えたということです。
また、上の流動資産の+8 億円、これは売上の増加に伴って、それぞれ手形ですとか未成業務支出金、その辺りが増えてきたということです。
それから負債合計、ここは 155.4 億円で、約 19 億円増えました。この大きなものはここに書いています、固定負債 20 億円が増えました。これは長期借入金の増加、上の M&A 含めて行っていくために長期の用立てを行わせていただいたことになります。
その結果、純資産の合計は 206 億 9,800 万円でございます。+8.5 億円増えました。これは前期の利益剰余金が増加したことになります。

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キャッシュ・フローについてもちょっと触れますと、まず営業キャッシュ・フローで、ここでは 14.28 億円になりました。これは前期の税前の純利益が 24.8 億円ありました。それに対してここに書いております、売上債権の増加、未成業
務支出金の増加、それから未成業務受入金の減少が、売上が増えたことによってプラスに動いたことになります。そういったことを含めて、トータルで 14 億円の営業キャッシュ・フローであったことになります。
その下が投資キャッシュ・フロー。先ほどのとおり、前期にピーシーレールウェイニックスに、投資を活発に行わせていた
だいたことで、その結果として、-16 億円は子会社株式の取得なんかがあります。あとは-8 億円、これも事業展開に向けていろんな不動産なんかの取得も行ったことの影響によるものです。
あとは財務キャッシュ・フロー、これは長期借入、これは先ほどのとおり、M&A 含めた資金が乗っかってきているということでございます。ということで、ここでは 11.5 億円になります。
それらを経て、現金および同等物が 70.3 億円となっております。
これは連結の業績推移ということで、ここでまとめて、前回の中期計画と今回始まった中期計画を含めて示しており
ます。

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19これはざっと数字で見てご覧のとおり、受注高や売上高は順調にプラスで推移しております。営業利益がここでいったん下がっていますのは、これは今回、何度もいろんなところで申し上げております現中期で、将来に向けての投資ということで、もともと売上も増えていく中で原価率をマイナスとしておりますので、全体的な営業利益はプラスに推移
しておるんですけれども、将来に向けた投資に支出しておりますので、仕上がり的には下がっていますよということにな
ります。
また、当期純利益も先ほどご説明しました 7.3 億円の減損の影響もあり、12 億円となっています。ただしここは、
もともとの着地想定とほぼ変わらないことになります。

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20それらを含めて、これは自己資本比率などを示しております。左側は総資産と純資産、右側が自己資本の比率ということで、50%を超えて、上場企業としては健全なところで推移していると考えております。
今後は自己資本含めて、もっとますます資本の効率化を考えて進めてまいりたいと思っております。

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21ここでもう一つ、株主還元方針ということで報告させていただきますと、一番上、前期に自己株を取得させていただ
きました。20 万株、もしくは 3 億円ということ。これは 9 月までに予定どおり行わせていただき、完遂しています。
それから配当政策の変更ということで、将来に向けての展開や、足元の事業、M&A 含めて売上が上がっていく中
で、株主の皆さんへ最大限還元させていただこうということで、配当政策も前期の途中で変更させていただきました。
1 株当たり配当額 60 円、もしくは 35%の高いほうを 31 年まで継続します。それまでは 40 円、25%でしたが、そこを昨今の水準も含めて、変えさせていただいたということでございます。
前期はこの表の一番右のとおり、70 円と決めさせていただきました。これは配当性向 52%に相当します。先ほど35%と申し上げましたが、仮に減損がなかったということで考えて、適切な価格であろうと。

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ここ昨今、配当額は 72 円、66 円辺りを推移しておりますので、できるだけ株主の皆様には還元していこうという判断でございます。今年は 52%、70 円ということでございます。

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続きまして、次に中期計画の進捗ということで、これは中計をなぞることになりますが、これまでに公表してきました、
私たちグループ全体の展開図でございます。
事業軸 1、2、3、それから海外、エネルギー。海外でも同じように事業軸 1、2、3 をやっていこうという意味です。それプラス、それぞれについて最終的な数値目標も持っております。先ほど永冶が申し上げたとおり、最終的に 2031
年で 600 億円を目指そうと。可能な限り、前倒しでできたらと思っております。大きくはそういったものが順調に進んでいることになります。

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24これは、さらにもう少し細かく分解したものでございます。冒頭、永冶が説明しましたので割愛しますが、事業軸 1、2、3、海外、新たな地方創生、国土強靭化といったところを軸に、しっかり力を入れながら推進しています。
それを支える三つの横断策も、私たちは内部で取り組んでおります。

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この中計の最終年、来期の社員数、売上高を含めて示しております。やはり大きなところは成長投資、この中計は3 年間で合計 110 億円といった数字を予定しておりますし、第 1 期目が終わり、順調にその投資は進んでいるということでございます。
ですので投資しながら、早くリターン、回収していくことが求められますし、皆様気にされるのはそこだと思います。この中計、もしくは次の中計からそういったものが発現できるよう、進めていきたいと思っております。

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26これもこれまでオープンしてきたものですが、この 3 年間で、先ほどの M&A 費用を除いた 70 億円を想定しております。ですので、基礎営業利益といういい方をしていますけれども、この一番上は売上とともにもちろん上がっていっています。それを将来に向けて、受注、公共事業だけではいけないという危機感の下に、投資を先行してやろうとしております。
M&A を含めて、空飛ぶクルマ、量子コンピューターなど、今、社会そのものが大きな課題として取り組んでいる事業に、私たちも非常に親和性がありますので、そこにどんどん展開していこうといったところです。

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27最後は、今期の業績予想でございます。
これは 24 年 9 月期、受注で 435 億円、売上で 430 億円、営業利益で 29 億円、経常利益で 29.1 億円。
最終的な当期純利益で 17 億円、大きくは受注と売上を伸ばしていこう、その結果、営業利益も前期よりは若干ですがプラスに持っていこうと。
それから経常利益、これも上と連動して、前期より若干下がるのは、前期はもともと想定していなかったものが乗っかってきましたが、今期は一時的なものは想定しておりませんので、こういった数字に落ち着くのかなと想定をしておりま
す。

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これは営業利益の増減図です。前期 28.6 億円からスタートして、売上、効率化で伸ばす分、あとは逆に人的な投資、成長投資に使っていくものが 5 億円。これは前期にプラスしたものとして 5 億円、2 億円と考えています。これはスタートの前中期の最終年から比べますと当然、この数字は大きくなるんですけれども、こういった前期比較で
いくとこの数字になるということで考えております。
最終的には 29 億円ということで、前期着地よりもプラスに持っていく。売上、受注を伸ばしながら、ここも当然増やしていきたいと考えてございます。

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29あとはこの業績、売上高もこの中計において当然、伸ばしていきたい。営業利益もいったんここで、この部分（営業利益 22 年 9 月期、23 年 9 月期）を下げながらも、最終年には 32 億円まで持っていきたいと考えてございま
す。

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また、弊社はいろいろな事業を行っております。それぞれ数字をしっかり持って、マネジメントし、引き続き進めていくことになります。

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31配当、株主の皆様への還元は、結論からいいますと今期も 70 円、同じものを想定しております。想定される配当性向でいうと 36.8%となるかと思っております。
駆け足ですけれども、私のほうからは以上でございます。続きまして、事業のトピックについて井戸のほうから説明させていただきます。

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32井戸：ここで少しお時間いただきまして、今年の 4 月から 9 月までの半期での事業トピックスをご紹介させていただ
きます。
ここにありますように、文字だけを見ると IT という言葉はあまり出てきていないですが、実はこの中に IT にかかわるものがここのところ非常に増えてきております。はじめに永冶から説明がありましたが、やはり今後の私たちの事業の中に、そういう IT 技術は外せないところにきておるかと思います。

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33その中でまず出てくるのが橋ですけれども、首都高大師橋の架け替えです。通常であれば非常に時間を要するとこ
ろを、わずか 2 週間でこの架け替え工事を行ったことで、その設計に携わったわけでございますが、おそらくわが国で初めてのものじゃないかなと思います。
2 週間というのが、素晴らしい設計技術であったと自負しております。

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続きまして、これは基礎地盤の取り組んだ事業ですけれども、やはり最近、建築の分野では BIM、土木の分野では CIM ということで、3 次元データを使った設計が推進されておりますが、同じようにこのような地滑りの可能性のある地域を、地盤を 3 次元で解析して、しかもそれをこのような視覚的に表現することで、工事関係者の方々に視覚的に訴えることで、非常に評価されたところでございます。

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続きまして、順風路が取り組んだものですけれども、順風路の事業はオンデマンド交通などがありますけれども、その中で主力の事業の一つである、道路交通情報提供。これを主力としている順風路におきまして、このように JR 東日本が設立した WaaS 共創コンソーシアムに参加させていただき、そこで順風路の力を出させていただける機会をいただけたことは、非常に感謝すべきところかなと思っております。

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続きまして基礎地盤の取り組み、エネルギー事業ですけれども、岐阜県において、エネルギービジョンが策定されておりまして、地域資源の最大限の活用を推進するものを打ち出しておられますけれども、その中で基礎地盤は地熱資源開発の理解促進を担い、地域住民の方々の意見、あるいは事業者様の意見を聞き、それを取りまとめたか
たちでパンフレットとガイドブックを作成し、この事業を支援しておるところでございます。

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37これは長大の建築部門が取り組んだものです。長大の建築部門では、給食センター学校、いろいろな取り組みをしておりますけれども、今回はこの寒川町の学校給食センターです。
最近の学校の給食センターも、単純に給食をつくるところをつくればいいですよというものではなくて、やはり最近、食育という言葉が非常に出てきております。したがいまして、この給食センターにおきましても 2 階部分に通路をつくりまして、実際に、食材の搬入から、給食をつくって、それを搬送するところまで地域の方々に見学していただけるような、そういう施設をつくっております。
このような地域のニーズを取り入れたかたちでのまちづくり、地域創生に大いに貢献していくものだと考えております。

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続きまして、新たに加わったピーシーレールウェイコンサルタントの事例です。今年の夏に宇都宮で LRT が開業いた
しましたけれども、それにダイレクトにかかわっておるわけではございませんが、やはり LRT を通すためには周辺の道路も併せて整備していかなければいけないということで、鉄道、道路、いろいろな事業に取り組んでいるコンサルタントですので、交差点の改良、アクセス道路の整備、そういうところでこの LRT 整備を支援した事例でございます。

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続きまして海外の事業です。一つ目にあるのはインドネシアの鉄道ですが、昨今インドネシアの新幹線などいろいろな話題がありますけれども、これは既存の鉄道の輸送力を増強する事業でございます。
長大を含む共同企業体で請けた事業ですけが、信号の改良、ATP（自動列車防護装置）を施すことで、運行
本数を増やせばまだまだ輸送力は増やせるということで増強を図ったところです。
インドネシア、特にジャカルタというところは非常に道路交通が渋滞でひどいところですけれども、なんとかこういう鉄道
をうまく活用していただいて、今後、渋滞解消に向けて動ければと思っております。

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それともう一つ海外の話題ですけれども、長大フィリピンで小水力発電とかやっておりましたが、今回は台湾で、ここに台灣顧問有限公司と書いて、長大台湾という子会社を設立いたしまして、現在、太陽光発電にも取り組んでおります。
2021 年から取り組みを開始しましたが、やっと今年第 1 号の案件ができあがったということで、今回の紹介となります。これを第 1 号案件として今、また次の案件を整備すべく取り組んでおるところでございます。

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こちらは IT ということですけれども、長大テックでは 3D スキャナーをものすごく活用しておりまして、今回はこの道
路、橋梁の維持管理業務に 3D スキャナーを活用して、一番大きいのはやはり現場での効率化、省力化に結びついているのではないかと思っております。
自治体の方にも非常に興味を持っていただき、この右側の写真は自治体の職員の方々と一緒になって、現地研修を実施しておるところでございます。

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最後になりますけれども、エフェクトが取り組んでおる事業でございます。これまで人の動きということですと、人の体にセンサーを付けなければ、その動きを解析することができないということだったんですけれども、このエフェクトが今開発しておるものは、センサーなしで、この右のような人の動きを解析するものです。これまではセンサーを付けた方の動きしか分からなかったものが、センサーを付けていない方、例えば工場で作業されている方、病院内で動いておられる方、あるいは病院の患者でリハビリをされている方だとか、そういう方々の動きを解析することで、いろいろな分野に応用していけるのではないかなと考えております。
エフェクトにおきましては、これ以外にもこういった IT を活用した取り組みをどんどん進めておるところでございます。
以上です。

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質疑応答

司会 [M]：ありがとうございました。それでは、これより質疑応答に移らせていただいます。会場にお越しの方でご質問のある方は、挙手をお願いいたします。Zoom でご参加の方は、コントロールパネル Q&A からご入力をお願
いいたします。
なお、本説明会は質疑応答部分も含め全文を書き起こして公開する予定です。したがいまして質問の際に会社名、氏名を名乗られますとそのまま公開されますので、匿名を希望される場合はこの点ご留意をお願いいたします。
Zoom でご参加の方につきましては、お名前は読み上げません。
それでは、まず会場の方より質問をお受けしたいと思います。ご質問のある方は挙手をお願いいたします。
フダ [Q]：建設通信新聞のフダと申します。今日はご説明、ありがとうございます。
成長投資で M&A を除いた部分、70 億円ということですけれども、3 年間のうちの初年度の消化率といいますか、どのぐらい投資されていらっしゃるのか。塩釜常務からは順調に投資が進んでいるというお話がありましたが、どのような使われ方をしたのかということをお聞かせいただけますでしょうか。、あと 2 年目にどのような投資計画でいらっしゃるのか、どこに重点的に取り組むお考えなのか。
塩釜 [A]：質問ありがとうございます。最初の成長投資 70 億円がどれだけということですけれども、具体的な数
字はここでは控えさせていただきますが、私は先ほど順調にと申し上げましたが確かに前期の期首の想定よりも若干少ない数字で収まっております。例えば人的組織体制への投資ですとか、戦略的事業投資は、前期当初に掲げた数字よりも着地は少なくなっています。
その原因の１つに、実は前期に立てた売上高通期予想に若干達していなかったこともあって、少し投資を抑えたことがあります。そういう中でなぜ順調かといいますと 3 年間で考えたときに、例えば IT 投資なんかも実は結構大きな額の投資をしていくのですけれども、そこに対して若干の期ずれがありました。
期ずれといいますのは、計画は立てて内容まで精査していましたが、社内グループ全体で実際に使っていくタイミング
が、前期ではなくて今期になりそうだとか、要するに実行していくタイミングがいろんな諸般の事情によって、半年もしく
は 1 年ずれたとかいうことです。
それと先ほど言いましたとおり、着地想定の売上がやや計画に達していなかったので、投資を少し控えたということです。ただし、私たちは単年度というよりも 3 年間で見ておりますので、想定しているメニューとしては、当初もしくは今進行中のメニュー含めて想定どおりです。そういう意味で今期、もしくは来期に、前期足らず米で使わなかったものは実行していこうという意味で、順調という言い方をさせていただきました。

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フダ [Q]：その 3 年の 2 年目ということで、今期特に重点化するような、あるいは力を入れていくような分野、あるいは事業がありましたらお聞かせ願います。
塩釜 [A]：やはり対外的に事業を横展開していくことの、新たな事業への投資とか、M&A を含めた投資があります。
もう一つは、これは冒頭、永冶のほうから申し上げましたが、やはり IT を使ってどんどん効率化を進めていく、企業の足腰を強くしていく意味での投資、これの 2 本立てだと思っております。そこは先ほど言ったとおりの充実しているメニ
ューを実行していくことになろうかと思います。
司会 [M]：ありがとうございます。それでは会場のほうから、ほかにご質問がある方は挙手をお願いいたします。
クマガイ [Q]：ありがとうございます。建設工業新聞のクマガイです。1 点目は先ほど M&A を含めた投資をしていくというお話がございましたが、鉄道ですとか IT とか、そういう M&A をこれまで進めてきた中で、今年は、今こんな分
野で M&A をしていきたい、こんな企業に仲間になってほしいみたいなイメージがあれば、教えていただきたいのと、もう一つ、24 年 9 月期の予想について、売上高について増収の見込み、M&A も含めて増収の見込みということですが、市場環境の見通しをどのように見ていらっしゃるのか、国内外でも何でも構いませんが、教えていただければと思います。お願いします。
永冶 [A]：この会社といいますか、特に分野といえば先ほど申しましたように、まちづくりというキーワードを一つ取っても、そこに加わるのは建築もあれば土木もあるし、病院、学校、それから給食みたいなところもあり、いろんな分野で触手を伸ばしてはいますので、今ただちにここをということではありません。
それから市場環境です。基本的にやっぱり維持管理の分野、特に土木の世界、あるいは建築でも、長寿命化というキーワードが最近よく使われます。そういった分野では新たにつくるというよりも、先ほどの大師橋も実は、前後の区間は当然今までの道路を使い、もう壊れてどうしようもないところだけを橋ごと取り替えた橋であり、非常にそちらの需要は大きいです。
それからこれは冒頭申しましたように、国、あるいは自治体の予算はこの社会インフラの成長のために投資する基調にはありません。要は平行移動、もしくは災害が増えた結果として投資することはあり得ますという環境でいうと、
PPP/PFI という世界、これは間違いなくやっていかないといけません。そちらにシフトしていくと見ていますので、そちらの売上はかなり伸びていくと思います。
それから先ほど環境経営というところで申し上げましたけれども、やっぱり再生可能エネルギーの問題。これは、今、先ほど申し上げました災害に即つながってしまう社会になってきていますので、再エネ関係の事業はわれわれは着目しているし、力を入れていきたいと考えています。

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司会 [M]：ありがとうございます。それでは、WEB のほうからも質問をいただいておりますので、読み上げてまいります。
質問者 [Q]：まず一つ目ですが、売上が計画を下回った主要因は期ずれとのことですが、これは長大の売上が期ずれしたのでしょうか。
塩釜 [A]：質問ありがとうございます。ご指摘のとおり、これは長大と基礎地盤の両社でございます。
弊社グループの売り上げのざっと 90%以上はこの 2 社で担っております。これまでの過去、通常であれば長大と基礎地盤のどちらかの売り上げが計画を下回ることがあってもどちらかが計画を上回り、助け合うような連携がありまし
たが、今期に限りましては両社とも期ずれといいますか、少し受注の踊り場みたいなものがあったということでございます。
質問者 [Q]：ありがとうございます。次の質問へ移らせていただきます。営業利益の増減要因について、こちらは資料の 15 ページにあります。計画では人的投資で－5 億円、戦略投資で－7 億円、計－12 億円だったと思いますが、着地は人的投資－3.5 億円、戦略投資－2.5 億円、計－6 億円と順調に進んでいるようには思えません。詳細を教えてください。
塩釜 [A]：ご質問ありがとうございます。これは私、先ほどのフダ様の質問に関連したお答えさせていただきました
が、おそらくその質問の数字、挙げられたのは前期の計画の数字と着地の数字を比較されてのものかと思います。
前期の計画の段階では、売上が 415 億円で着地する通期予想を立てておりましたが、実際は 398 億円となりました。その辺り、通期予想に対して売上がその分減っているわけですから、売上を減らしながらも投資の部分をプラスすることはなかなかできない状況にあります。
そのバランスを見ながらと言いつつも、先ほどのとおり今後への成長投資は必要です。金額は減ったことにはなります
が、先ほどのとおり投資メニューを含めて内容は計画しておりますので、それは今期、もしくは来期に向けて、着実に実行していきたい考えでございます。
司会 [M]：ありがとうございます。時間が押していますが、まだいくつか質問をいただいておりますので、もう一つ質問をお受けさせていただきたいと思います。
質問者 [Q]：今日はありがとうございます。二つ、お伺いさせてください。
PBR1 倍割れ解消は、どのような時間軸で目指していらっしゃいますか。次の中計までには解消は可能でしょうか。
M&A などの新規投資は、PBR1 倍割れ解消にどう寄与するのでしょうか。よろしくお願いいたします。
塩釜 [A]：PBR1 割れは私たち、グループを挙げて対応していきたいと思っております。その中で、時間軸でいつ頃ということに関しましては、この場ではなかなかいつとはお答えできないことだと思います。

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46ただし、PBR1 倍割れ解消を目指して当然やっておりますし、現中計でこれまでと違う成長投資をしていこう、それとは別に、そもそも売上をしっかり上げて利益を出していく計画には全くぶれはございません。できるだけ早急に
PBR1 割れを解消してまいりたい。そのためにも資本効率を上げて、これらを重点的に取り組んでいきたいと考えております。
質問者 [Q]：ありがとうございます。二つ目は M&A などの新規投資です。PBR1 倍割れの解消にどう寄与するのでしょうか。
塩釜 [A]：M&A の新規投資、これは株主の皆様は興味があることだと思います。
どう寄与するのかということでは、前期、例えばピーシーレールウェイ、それからニックスという、私たちの事業展開に非常に必要なお会社様をグループに招き入れました。これは当然、私たちの戦略がありまして、ピーシーレールウェイであれば鉄道分野を広げていくこと。東南アジアを含めて海外では非常に盛んな分野でございますし、ニックスであれ
ば IT の分野として、まだまだ公表はできませんけれども、ニックス含めて新しい展開を考えております。
こういったことが間違いなく事業のすそ野を広げて、売上に貢献していく、また利益を出していくことは間違いないものと考えております。ただ、まだ先ほどの話に戻りますが、「その時期はいつだ」というとなかなか明言はできません。私たちはそういったものに一生懸命対応しているということで、M&A などの新規投資は結果的に利益を押し上げて、ROE を上げて、PBR1 倍割れを解消するものと考えております。
司会 [M]：ありがとうございました。まだほかにも質問をいただいているのですが、本日時間を超過しておりますので、残りの質問のほうは別途 WEB のほうでご回答させていただきたいと思います。本日の質問を含めました書き起
こし、全て明日以降にホームページのほうに掲載予定となっておりますので、そちらのほうをご確認いただければと思っております。
それでは時間が超過しましたが、お時間を過ぎておりますので、以上をもちまして人・夢・技術グループ株式会社、
2023 年 9 月期決算説明会を終了いたします。
なお冒頭でも申し上げましたが、アンケートへのご協力をお願いいたします。会場にお越しの方は、会場出口にてアンケートを回収させていただきます。Zoom でご参加の方はこの後、画面が切り替わり、アンケート画面が表示されます。
また追加のご質問につきましては、本日のご説明資料の最後のページに記載されております電話番号、もしくはメー
ルアドレスにご連絡いただきますようお願い申し上げます。
それでは、これにて閉会いたします。本日はお忙しいところお越しいただき、またご視聴いただき、誠にありがとうござい
ました。

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当日お答えできなかった質問に対する回答

質問 [Q] 今回減損したバイオマスガス発電事業について、これまでの総投資額はいくらでしょうか？今回全額を減損したのでしょうか？
人・夢・技術グループ [A] 総投資額の具体的な金額は回答を差し控えさせていただきますが、今回の減損処理により、固定資産の簿価全額を特別損失として計上しております。
質問 [Q] 今期予想について、経常利益に対する純利益の比率が 58%と低いですが、これは税率の問題でしょうか？それとも何か営業外損失を見込んでいるのでしょうか？
人・夢・技術グループ [A] 今期予想の経常利益に対する純利益の比率は、税率によるものです。また、現時点において、営業外損失は見込んでおりません。
質問 [Q] ロシアによるウクライナ侵攻、中国経済の先行き不透明感、ハマスによるイスラエル攻撃など世界情勢が大きく変化していますが、24 年９月期の業績見込みにこれら‟外的要因”に与える影響はある（見込んでいる）のでしょうか？
人・夢・技術グループ [A] 現段階において、業績見込みに‟外的要因”から受ける影響はないと考えております
が、今後も引き続き、海外事業における‟外的要因”からの影響には注視してまいります。

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