【SaaS･ASPサービス利用約款】
第１章
総則
第１条（目的）株式会社大塚商会（以下「弊社」といいます）は契約者に対し、以下の利用約款（以下「本約款」といいます）に基づき、本サービスを提供します。
第２条（本約款の範囲）
本約款は、申込者・契約者と弊社との間の本サービスに関する一切の関係に適用されます。申込者は、本約款を確認し、同意した上で利用契約を申し込むものとし、契約者は本約款に則って本サービスを利用するものとします。
第３条（本約款の変更）
弊社は、提供元がSaaS･ASPサービスの内容を変更した場合等、本サービスおよび本約款を随時変更することができるものとします。
２．当該変更内容（利用料金その他の提供条件を含みます）は、インターネット上の弊社所定のウェブページ内に掲示されるか、または、契約者に通知されたときから効力を生じるものとします。
なお、弊社が契約者に変更内容を通知する場合、当該通知が到達しない場合であっても、変更後の内容が適用されるものとします。
第４条（用語の定義）
本約款において、用語の定義は次の通りとします。
①「提供元」とは、弊社が別途契約を締結したアプリケーション・サービス・プロバイダをいいます。
②「本サービス」とは、提供元が提供するSaaS･ASPサービスを契約者が利用するために、本約款およびサービス案内に基づき、弊社がその支援業務を実施するサービスをいいます。
③「利用契約」とは、本約款に基づき弊社と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する契約をいいます。
④「契約者設備」とは、本サービスの提供を受けるため契約者が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器およびソフトウェアをいいます。
⑤「本サービス用設備」とは、本サービスを提供するにあたり、提供元が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器およびソフトウェアをいいます。
⑥「本サービス用設備等」とは、本サービス用設備および本サービスを提供するために提供元が電気通信事業者より借り受ける電気通信回線をいいます。
⑦「ユーザＩＤ」とは、本サービスの利用者毎に交付され、契約者と他の利用者を識別し、電気通信回線を通じた本サービスの利用を可能とする附合をいいます。
⑧「パスワード」とは、ユーザＩＤと組み合わせて、契約者と他の利用者を識別するために用いられる符号をいいます。
第２章 契 約第５条（利用契約の申込方法）
契約者は、本約款に同意することを条件として、本サービスを利用することができるものとします。
２．契約者が、本約款に同意する場合、利用申込書に記名捺印し、弊社に提出するものとします。
３．利用契約は、前項の利用申込書の内容を弊社が確認した時に成立するものとします。
第３章 契約者の義務
第６条（変更の届出）
契約者は、利用申込書により弊社に申告した内容に変更があった場合、すみやかに、弊社に届け出るものとします。
２．弊社は、契約者が前項に従った通知を怠ったことにより契約者が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切の責任を負わないものとします。
第７条（契約者の管理責任）
契約者はユーザＩＤ等を厳重に管理保管するものとし、契約者以外の第三者が利用可能な状態におかないものとします。
第８条（契約者の禁止事項）
契約者は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはならないものとします。
①特定商取引に関する法律、割賦販売法、景品表示法その他の法令に違反する行為、およびそれに類似する行為。
②犯罪行為を惹起する行為、およびそれに類似する行為。
③弊社または第三者の知的財産権、プライバシーの侵害、誹謗中傷その他の不利益を与える行為、およびそれに類似する行為。
④猥褻・虚偽事実･児童売春･児童ポルノ･児童虐待などにあたるコンテンツ、暴力的・残虐的なコンテンツおよび公営を除いたギャンブル・賭博などにあたるコンテンツの発信・流布等の公序良俗に反する行為、およびそれに類似する行為。
⑤風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下｢風営適正化法｣といいます）が規定する映像送信型性風俗特殊営業、またはそれに類似する行為。
⑥インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律(以下｢出会い系サイト規制法｣といいます)が規定するインターネット異性紹介事業、またはそれに類似する行為。
⑦無限連鎖講の防止に関する法律が規定する無限連鎖講に関与する行為もしくはそれに類似する行為、またはこれを勧誘する行為。
⑧無断で第三者に広告、宣伝もしくは勧誘の電子メール(特定電子メールの送信の適正化等に関する法律が規定する「特定電子メール」を含むがそれに限定されません)を送信する行為。または第三者が嫌悪感を抱く、もしくはその虞れのある電子メール(いわゆる「嫌がらせメール｣、「迷惑メール」等を含むがそれに限定されません)を送信する行為、およびそれに類似する行為。
⑨他人のパスワード等を不正に使用する行為、自己のパスワード等を他人に使用させる行為、およびそれに類似する行為。
⑩弊社のコンピュータに保存されているデータを、弊社に無断で閲覧、変更もしくは破壊する行為、およびそれに類似する行為。
⑪利用契約上の権利または義務を第三者に譲渡し、貸与しまたは担保提供する等の行為、およびそれに類似する行為。
⑫弊社と同種または類似の業務を行う行為、およびそれに類似する行為。
⑬事実誤認を生じさせる虞れのある行為、およびそれに類似する行為。
⑭本サービスで利用し得る情報を改竄する行為、およびそれに類似する行為。
⑮本サービスからアクセス可能な第三者の情報を改竄･消去または第三者の通信に支障を与える行為、およびそれに類似する行為。
⑯有害なコンピュータプログラム等を送信または書き込む行為、およびそれに類似する行為。
⑰弊社の電気通信設備に不正にアクセスする行為、クラッキング行為、アタック行為、および弊社の運用するコンピュータ、電気通信設備に過大な負荷を生じさせる等、本サービスの運営に支障をきたす虞れのある行為。
⑱社団法人日本通信販売協会が定める広告に関する自主基準に違反する行為、およびそれに類似する行為。
⑲その他弊社が不適切と判断する行為。
第４章 本サービス第９条（本サービス内容）
弊社は、善良なる管理者の注意をもって、本サービスを実施するものとします。
２．本サービスの詳細は、サービス案内に記載されます。なお、本約款とサービス案内の内容に差異がある場合は、サービス案内の条件が優先するものとします。
第１０条（最短利用期間）
本サービスの最短利用期間はサービス案内に定める期間とします。
２．本サービスは、最短利用期間内での解約ができません。
３．契約者が最短利用期間内に利用契約の解約を希望する場合、弊社が定める期限までに、最短期間満了日までの残余の期間に対応する利用料金（消費税を含みます）を一括して弊社に支払うものとします。
第１１条（本サービス用設備の障害等）
弊社が提供元から本サービス用設備について障害がある旨の通知を受けたときは、弊社は、契約者に対し、その旨を通知するものとします。
２．弊社は、提供元の設置した本サービス用設備に障害があることを知ったときは、提供元に本サービス用設備を修理または復旧を指示するものとします。
３．弊社は、本サービス用設備のうち、本サービス用設備に接続する提供元が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理または復旧を指示するよう、提供元に要請するものとします。
第５章 利用料金
第１２条（利用料金）
契約者は、本サービスの利用料金を、サービス案内に定める算定方式および支払条件に基づいて、弊社に支払うものとします。
第１３条（料金等の支払義務）
契約者は、第１２条の料金を支払う義務を負います。
２．第２６条の規定により本サービスの提供が停止された場合であっても本サービスの料金の算出については、当該サービスの提供があったものとして取り扱います。
第１４条（料金等の支払方法）
契約者は、料金等を申込時の契約者の申請により弊社が承諾した口座振替または銀行振込のいずれかの方法により支払うものとします。支払いに関する細部条項は契約者と収納代行会社、金融機関等との契約条項または弊社が指定する期日、方法によります。なお、契約者と収納代行会社、金融機関等の間で紛争が発生した場合は、当該当事者双方で解決するものとします。
第１５条（割増金）
料金等の支払いを不法に免れた契約者は、その免れた額に加え、その免れた額と同額を割増金として弊社が指定する期日までに支払うこととします。
第１６条（延滞損害金）
契約者が、料金その他の債務について支払期日を経過してもなお支払いがない場合、当該契約者は支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年14.6％の割合で計算して得た額を、延滞損害金として弊社が指定する期日までに支払うこととします。
第１７条（割増金等の支払方法）
第１５条および第１６条の支払いについては、弊社が指定する方法により支払うものとします。
第１８条（消費税）
契約者が弊社に対し本サービスにかかわる債務を支払う場合において、消費税法および同法に関する法令の規定により当該支払いについて消費税および地方消費税が賦課されるものとされているときは、契約者は弊社に対し当該債務を支払う際に、これに対する消費税および地方消費税相当額を併せて支払うものとします。
第１９条（端数処理）
弊社は料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
第６章 利用環境
第２０条（動作環境の制限）
弊社は、弊社または提供元が定める動作環境においてのみ、本サービスが動作することを保証するものとします。
２．前項の動作環境に関する制限の内容については、本サービスのバージョンアップ時に随時更新されるものとします。その場合、変更された内容はインターネット上の弊社所定のウェブページに掲載するものとします。
第２１条（制限値の設定）
弊社は、契約者がデータの保管容量および転送容量の制限値を超えて本サービスを利用した場合に、本サービス機能の一部または全部を予告なく停止させる可能性があります。
第２２条（インターネット接続環境）
本サービスを利用するために必要なインターネット接続環境は、契約者が用意するものとします。弊社は、契約者が用意したインターネット接続環境に起因する諸問題に関し、一切の責任を負わないものとします。
第２３条（指定ソフトウェア）
弊社は、本サービスの利用のために必要または適したソフトウェアを指定することがあります。この場合、契約者が他のソフトウェアを用いたときは、弊社が提供するサービスを受けられないことがあります。
第２４条（サービス提供内容の変更）
弊社は、セキュリティ上、運用上、技術上等の事由により、本サービスの一部機能の変更や中止、また本サービスの一部として提供しているソフトウェア等の変更や中止を行うことがあります。それにより契約者や第三者が損害を被った場合であっても、弊社は一切の責任を負わないものとします。
２．弊社は、前項の規定により本サービスの一部機能の変更や中止、ソフトウェアの変更や中止をしようとするときは、あらかじめその理由、実施期日および実施期間を契約者に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
第７章 サービスの停止・中止等第２５条（通信利用の制限）
弊社は、天災、事変その他の非常事態の発生により、通信需要が著しく輻輳し、通信の全部を接続することができなくなった場合には、公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、本サービスの提供を制限しまたは中止する措置を取ることがあります。
第２６条（サービス提供の停止および中止）
弊社は、契約者が次のいずれかに該当する場合は、本サービスの提供を停止することがあります。
①第８条各号のいずれかに該当すると弊社が判断したとき。
②第２１条に該当すると弊社が判断したとき。
③申し込みにあたって虚偽の事項を記載したことが判明したとき。
④前各号の掲げる事項のほか、本約款の規定に違反する行為で、弊社の業務の遂行または本サービス用設備等に支障を及ぼし、また及ぼす虞れのある行為をしたとき。
⑤契約者の環境が、他の契約者に対し、サービス運用上支障を及ぼす虞れがある場合。
⑥サービス案内記載の停止事由に該当すると弊社が判断したとき。
２．弊社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を中止することがあります。
①本サービス用設備等のバージョンアップ上、保守上または工事上やむを得ないとき。
②第２５条の規定によるとき。
③電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止することにより、当該サービスの提供を行うことが困難になったとき。
④弊社が本サービスの運用に影響を及ぼすと判断した不正なアクセス等があった場合。
⑤サービス案内記載の中止事由に該当すると弊社が判断したとき。
⑥その他本サービスの運用上または技術上の相当な理由がある場合。
３．弊社は、前２項の規定により本サービスの提供を停止および中止しようとするときは、あらかじ
めその理由、実施期日および実施期間を契約者に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
４．弊社は、本条第１項および第２項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して、契約者またはその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切の責任を負わないものとします。
第２７条（サービスの廃止）
弊社は、やむを得ない事由により、本サービスを廃止することがあります。この場合、弊社は契約者に対し、廃止の２ヶ月前までに所定の方法でその旨を通知するものとします。
第８章 契約の解除
第２８条（弊社による利用契約の解除）
弊社は、第２６条第１項の規定により本サービスの利用を停止された契約者が、提供の停止期間中になおその事由を解消しない場合には、利用契約を解除することができます。
２．弊社は、契約者が第２６条第１項または第２項のいずれかに該当する場合で、その事由が弊社の業務の遂行上著しく支障があると認められるときは、利用契約を解除することができます。
３．弊社は、契約者が、本サービスの利用代金について、支払期日を２ヶ月間経過してもなお支払わないときは、利用契約を解除することができます。
４．弊社は、前３項の規定により利用契約を解除しようとするときは、あらかじめその旨を契約者に通知します。
５．弊社は、契約者が次の各号のいずれかの事項に該当した場合には、何らの催告なしに利用契約を解除することができます。
①本約款の条項に違反したとき。
②手形または小切手の不渡りが発生したとき。
③差押、仮差押、仮処分その他の強制執行または滞納処分の申し立てを受けたとき。
④破産、民事再生手続、会社更生または特別清算の申し立てがされたとき。
⑤前４号の他、契約者の信用状態に重大な変化が生じたとき。
⑥合併、事業譲渡、その他会社組織に重大な変更が生じた場合。
⑦解散または営業停止となったとき。

⑧本サービスに基づく債務であるか否かにかかわらず、弊社に対する債務の弁済を２ヶ月以上延滞したとき。
⑨その他財務状態の悪化またはその虞れが認められる相当の事由が生じたとき。
６．契約者は、前項各号のいずれか一つにでも該当した場合には、弊社に対する一切の債務につき、当然に期限の利益を失うものとします。
第２９条（契約者による利用契約の解除）
契約者は、利用契約の一部または全部を解除しようとするときは、解除しようとする日の１ヶ月前までに、所定の書式または専用のウェブサイトにより、その旨を弊社に通知するものとします。ただし、解除されたサービスに該当する利用料金がすでに支払われている場合は、弊社は契約者に対して未経過期間に対する金額を返却しないものとします。
第９章 損害賠償
第３０条（免責）
第三者がパスワード等を不正に使用する等の方法で、本サービスを不正に利用することにより、契約者または第三者に損害を与えた場合、弊社はその損害について何らの責任も負わないものとします。
２．契約者の本サービス上のデータが消失するなどして契約者が不利益を被った場合であっても、弊社は何らの責任も負わないものとします。
３．弊社は、本サービスの利用に関する契約者のいかなる請求に対しても、その事由が発生したときから起算して９０日を経過した後は、応じられません。
４．弊社は、本サービスの完全な運用に努めますが、当該サービスの中断、運用停止などによって契約者に損害が生じた場合、弊社は免責されるものとします。
５．弊社は、契約者が本サービスを利用することによって得た情報等の正確性、完全性、有用性を保証しないものとします。
６．本サービスの使用により、契約者が他の契約者または第三者に損害を与えた場合、当該契約者の責任と費用において解決し、弊社に損害を与えないものとします。
第３１条（損害賠償の範囲）
本サービスに関して、弊社が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、弊社の責に帰すべき事由によりまたは弊社が本約款に違反したことが直接の原因で契約者に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は、以下に定める額を超えないものとします。なお、弊社または提供元の責に帰すことができない事由から生じた損害、弊社または提供元の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益については、弊社および提供元は賠償責任を負わないものとします。
①当該事由が生じた月の前月末日から初日算入にて起算して、過去１２ヶ月に発生した当該本サービスに係わる料金の平均月額料金（１ヶ月分）②当該事由が生じた月の前月末日から初日算入にて起算して本サービスの開始日までの期間が１ヶ月以上であるが１２ヶ月に満たない場合には、当該期間（１月未満は切捨て）にて発生した当該本サービスに係わる料金の平均月額料金（１ヶ月分）③前各号に該当しない場合には、当該事由が生じた日の前日までの期間に発生した当該本サービスに係わる料金の平均日額料金（１日分）に３０を乗じた額
２．弊社は、本サービスの提供に関し、前項および第３５条第４項に規定された場合を除き、契約者に発生したいかなる損害に対して何ら責任も負いません。
３．契約者が本約款に違反しまたは不正行為により弊社に対し損害を与えた場合は、弊社は契約者に対し相応の損害賠償請求ができるものとします。
４．契約者が本サービスの利用により第三者（他の契約者を含みます）に対し損害を与えた場合、契約者は自己の責任でこれを解決し、弊社に対しいかなる責任も負担させないものとします。
第１０章 秘密保持および個人情報の管理
第３２条（秘密保持義務）
契約者および弊社は、相手方の書面による承諾なくして、利用契約に関連して相手方から開示された相手方固有の技術上、販売上その他業務上の秘密を、利用契約期間中はもとより、利用契約終了後も第三者に対しては開示、漏洩しないものとします。
２．前項にかかわらず、契約者および弊社は、裁判所の決定、行政機関等の命令・指示等により秘密情報の開示を要求された場合、または法令等に定めがある場合は、必要な範囲内と認められる部分のみ開示することができるものとします。
３．本条第１項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は秘密情報から除外するものとします。
①開示の時点ですでに公知のもの、または開示後情報を受領した当事者の責によらずして公知となったもの。
②開示を行った時点ですでに相手方が保有しているもの。
③第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの。
④相手方からの開示以降に開発されたもので、相手方からの情報によらないもの。
４．契約者および弊社は、相手方から顧客情報の開示を受けた場合は、当該情報を秘密として厳に取り扱うものとします。
第３３条（個人情報）
弊社は、契約者の氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス等の本サービスを申し込むにあたり必要となる情報（以下「個人情報」といいます）を個人情報として扱うものとします。
第３４条（個人情報の利用目的）
弊社は、個人情報を次の各号の場合に必要な範囲でのみ利用するものとします。
①契約の履行（商品、サービスの提供等）②商品、サービスに関する情報の提供および提案③商品、サービスの企画および利用等の調査に関する、お願い、連絡、回答④商品、サービス、その他問い合わせ、依頼等の対応⑤展示会、セミナー、トレーニング、懸賞、その他イベントに関する案内、回答⑥統計資料の作成⑦代金の請求、回収、支払い等の事務処理⑧その他一般事務の連絡、問い合わせ、回答⑨第３６条の理由で第三者に情報の開示が必要な場合⑩契約者から同意を得た範囲内で利用する場合
２．契約者は、本サービスを利用するにあたり、前項の利用目的に同意するものとします。
第３５条（個人情報の取り扱い）
弊社は、本サービスにおける個人情報を、弊社の「個人情報保護宣言・方針」、「弊社の個人情報保護運用」（http://www.otsuka-shokai.co.jp/privacy/）に準じて管理するものとします。
２．弊社は、弊社の責任において、個人情報を、不正な使用、アクセス、開示、改変または破棄から合理的な方法で保護するものとし、セキュリティ保護のために、アクセス管理、その他の方法を適宜使用するものとします。
３．弊社は、第３４条第１項の利用目的の遂行にあたって個人情報を利用する必要のある弊社の役員または従業員（以下、「開示対象者」といいます）にのみ開示するものとし、開示対象者以外の第三者開示しないものとします。
４．弊社は、弊社の責任において、個人情報に関する事故の拡大防止や収拾のために必要な措置を講じるものとします。なお、弊社の責に帰すべき事由に起因して、個人情報に関する事故が生じた場合、弊社はその個人情報に関する事故に直接起因する契約者の損害について賠償責任を負うものとします。ただし、弊社の責に帰すことができない事由から生じた損害、弊社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害および逸失利益については、弊社は責任を負わないものとします。
第３６条（個人情報の第三者への開示、提供）
弊社は、次の各号のいずれかに該当する場合を除いて契約者から収集した個人情報を第三者に開示、提供しないものとします。
①法令の定めによる場合②契約者および、または公衆の生命、健康、財産等の重大な利益を保護するために必要な場合③限定された特定の業務（サーバ運用の委託、サービス提供元への通知、ドメイン情報の登録等サービスの運営に不可欠な業務）で開示・提供する場合④債務の特定、支払い、回収に必要な場合で、クレジット会社等の金融機関に開示・提供する場合⑤あらかじめ契約者から第三者に開示、提供することについて同意を得ている場合第３７条（個人情報の預託）
弊社は、弊社より｢郵送｣｢電子メール｣により契約者に連絡をする場合、秘密保持契約を締結している弊社関連会社に業務を委託し、契約者の個人情報を預託する場合があります。
第３８条（個人情報の訂正等の方法）
契約者が、本サービスの登録内容の訂正、削除、個人情報の利用停止、個人情報の開示を要求する
場合は、契約者本人が弊社所定の方法により、実施するものとします。その場合、弊社は要求者が契約者本人であるかを確認する場合があります。
２．個人情報の開示の手続および郵送料については、弊社の「個人情報保護宣言・方針」、「弊社の個人情報保護運用」（http://www.otsuka-shokai.co.jp/privacy/）にて確認するものとします。
第３９条（個人情報に関する問い合わせ）
契約者は、個人情報に関する問い合わせをする場合は、サービス案内記載の弊社担当部署まで連絡するものとします。
第１１章 雑 則第４０条（サービス提供区域）
本サービスの提供区域は日本国内とします。
第４１条（問い合わせ窓口）
契約者は本サービスに関する問い合わせを弊社が別途指定する窓口に対して行うものとします。また、問い合わせ窓口での対応は、日本国内から発信された問い合わせに対してのみ行うものとします。
なお、問い合わせ内容によっては、お答えできないものがあります。
第４２条（権利の譲渡等の制限）
本サービスの提供を受ける権利等利用契約上の権利を、弊社の承認なく、他に譲渡、貸与、質入れ等の行為をすることができません。
第４３条（知的財産権）
本サービスにより弊社または提供元が契約者に対して提供するプログラム・操作マニュアル・技術ドキュメント等のすべての著作物、著作権、営業秘密、その他一切の知的財産権は、弊社または提供元に帰属します。
２．契約者は、本サービスにより弊社または提供元から提供されたプログラム・操作マニュアル・技術ドキュメント等のすべての著作物について、弊社または提供元の明示的な許可なく、複製、改変、削除等著作権者の権利を侵害する用途に利用することはできません。
３．契約者は、利用契約終了後、弊社または提供元が要求する場合、弊社または提供元から提供されたプログラム・操作マニュアル・技術ドキュメント等に対し、消去、返却、裁断もしくは消却などの必要な機密漏洩防止措置を講じるものとします。
第４４条（データの取り扱い）
契約者は、自己のデータ領域（データ保管空間）内でなされた一切の行為およびその結果について、当該行為を自己がなしたか否かを問わず、一切の責任を負うものとします。
２．弊社は、契約者が登録したデータについては何らの保証も行わず、その責任を負わないものとします。
３．契約者は、自己のデータ領域（データ保管空間）内での紛争、または自己の使用するドメイン名に関する紛争は自己の責任において解決するものとし、弊社に何らの損害も与えないこととします。
第４５条（バックアップ）
契約者は、本サービスにおいて提供、伝送するデータ等については、自らの責任でバックアップを保存するものとし、弊社および提供元は、かかるデータ等の保存、保管およびバックアップに関して、一切の責任を負わないものとします。
第４６条（反社会的勢力の排除）
契約者および弊社は、自らが暴力団を始めとする反社会的勢力ではなく、反社会的勢力を利用せず、反社会的勢力と関与もしくは取引を行わないことを相手方に対して確約するものとします。
２．契約者および弊社は、相手方が前項に違反した場合は、相手方に催告をすることを要せずに、利用契約の全部または一部を解除できるものとします。
第４７条（準拠法）
利用契約の成立、効力、履行および本約款の解釈に関しては日本国法が適用されるものとします。
第４８条（合意管轄）
利用契約および本約款に関して生じた紛争については、東京地方裁判所をもって管轄裁判所とします。

平成24年8月9日改訂