2 0 0 8 年 度（平成20年度）

履

修要白鷗大学法科大学院
法 務 研 究 科

綱

目

次

．2008
（平成20）
年度 年間行事予定表 ………………
．学籍……………………………………………………

．学費……………………………………………………

．履修方法及び進級・修了要件．試験及び成績評価．事務取扱い…………………………………… 16…………………………………………… 22．各種証明書・願書・届出
．授業概要
．学則

………………………

…………………………… 24……………………………………………… 29…………………………………………………… 136

. 2008（平成20）年度 年間行事予定表
前期

日

月

４月

火

水

入学式

新入生ガイダンス

①

①

①
13
20
27

14

②

21

③

28

④

15

②

22

③
昭和の日

29

月 日〜 月21日○付数字：曜日別授業実施回数※：振替授業（記載されている曜日の授業を行います）

木

①
16

②

②

23

③

③

金
10
17
24

５月

18
25

こどもの日
12
⑤
19
⑥
26
⑦

振替休日

④

⑧

⑧

⑥
⑦

６月

⑩
15
22
29

16
23

⑫

17

⑩

24

⑫

７月

⑭

20

⑥
⑦
⑧

⑩

⑩

18

⑪

⑪

25

⑫

⑫

憲法記念日
10

⑤
15
22
29

⑨
11

⑬

⑭
14

⑮
海の日

27

※火曜④

12 法情報調査集中講義
4/2、4/5、4/12
19
健康診断（ 年生）
26 4/3

⑥
⑦
⑧

16
23

19
26

⑩
⑪
⑫

※水曜⑦

30

⑨
12

開学振替休日

17
24
31
※月曜⑨

13
20

14
※火曜⑪

21

27

28

11

12

18

前期試験 19
自習期間

30

⑬

⑬

13

25

④

⑤

⑨

⑨

⑪

開学記念振替㉁
14
⑤
20
21
⑥
27
28
⑧

10

③

18

考

履修登録・修正期間

13

⑤

②

11

備

30
④

みどりの日
11

①

土

28
前

⑭
15

⑮

21

前
験

⑬
⑭
16

⑮

22
期 試 験
29
試
験

自
期

23
習
30

⑮
期

間

⑬
10
17
24

⑭
⑮

25
26
前 期 試 験 期 間

31

間

夏期休業：
8/1〜9/20

夏期休業開始

８月

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

10

11

12

国際私法Ⅰ集中講義
13 9/9〜9/12

17

18

19

31

９月

14
21
28

敬老の日
①
②

15
22
29

16
秋分の日
②

23

①

24

30

―2―

①

25

①

20
夏期休業終了 履修登録・確認期間
26
27
※火曜①

後期

月22日〜 月31日
○付数字：曜日別授業実施回数※：振替授業（記載されている曜日の授業を行います）

日

月

10

月

火

③
12
19
26

体育の日
⑤
⑥

③
13
20
27

文化の日

月

11

⑧
16
23
勤労感謝の日
30

⑨
振替休日

17
24

月

21
28

⑫
⑬

⑥

21
28

⑧
⑨
⑩

18
25

22
29

⑬

金

②

②

②

③

③

③

④
⑤
⑥

15

④

22

⑤

29

⑥

⑧
⑨
⑩

⑫
16

⑬

16
23
30

⑦
12

⑧

19

⑨

26

⑩

⑪

⑫
15

木

⑦
11

⑪

⑪
14

⑤

14

⑦
10

⑩

12

④

水

⑫

17

⑬

23
24
天皇誕生日 冬期休業開始
30
31

⑤
⑥

10

20
27

⑧
⑨
⑩

※月曜④

備

18

24

25

31

※月曜⑦
14

15

21

22

28

29

12

13

19

20 国際私法Ⅱ
集中講義
27 ⎛11/29⎜12/⎜12/13⎝12/20

⑪
11
18

⑫
⑬

25

考

11

17

⑦
13

⑪
10

④

土

26

冬期休業：
12/24〜1/7

元旦

１月

11
18
⎜⎜⎜⎜
（全学休講）
25

冬期休業終了
12
13
14
成人の日
⑭
⑭
19
20
21
⑮
⑮
⑮
26
27
28
後期試験 自習期間
後
後 期 試 験 期 間

⑭
⑮

期

⑭
15

⑮

※月曜⑭
16

10
17

⎜⎜⎜⎜⎜⎜
センター試験

22
23
後 期 試 験 自 習 期 間
29
30
試
験
期
間

24
31

16

22

23

24

25

26

27

28

10

11

12

13

14

16

17

18

19

20

21

23
学位授与式（予定）
29
30

24

25

26

27

28

２月
15

春期休業開始11
建国記念の日
17
18

10

３月

15
22

31

―3―

春期休業：2/4〜
12

13

14

19

20

21

春分の日

. 学籍
. 学籍番号
入学と同時に８桁の学籍番号が与えられます。この番号は本学に籍があることを証明する個人番号となります。試験の際や諸届・諸願の際など、学内のすべての事務処理は、この学籍番号によって処理されますので、自分の氏名と学籍番号を一緒に使うよう心がけてください。
○

○

⎧11
｜12
｜13
｜14
｜21
｜31
｜32
種別⎨41
｜42
｜43
｜44
｜61
｜63
｜65
⎩66

○

○

○

○

○
○
個人番号
入学年度（西暦）下２ケタ

チェックデジット

経営学部経営学科
経営学部ビジネスコミュニケーション学科
経営学科経営専攻
経営学科ビジネスコミュニケーション専攻
法学部法律学科
発達科学部発達科学科児童教育専攻
発達科学部発達科学科スポーツ健康専攻
教育学部発達科学科児童教育専攻
教育学部発達科学科スポーツ健康専攻
教育学部発達科学科英語教育専攻
教育学部発達科学科心理学専攻
大学院経営学研究科
大学院法学研究科
大学院法務研究科 法学既修者
大学院法務研究科 法学未修者. 学生証
学生証は、白鷗大学大学院の学生であることを証明するもので、本学に入学を許可された者全員に交付されます。学生証は常に携帯し、安易に他人に貸与したり、譲渡しないようにしてください。
学生証は、大学院修了時または退学・除籍などにより学籍を離れた時は、直ちに返還してください。
《学生証再発行について》
学生証を紛失または汚損した場合は、学務課で再発行の手続きが必要となります。
「学生証再発行
願」に手数料1,000円分の証紙を貼付して、学務課窓口へ提出してください。
※東キャンパスの校舎内への入出は学生証が必要となります。必ず学生証を携帯してください。
また、住所・氏名等の変更が生じた場合は、必ず事務局学務課まで届け出てください。
《プリペイド機能について》
本学の学生証にはプリペイド機能〔カード内にチャージ（入金）した電子マネーで代金決済をする機能〕がついています。学内施設の一部ではこのプリペイドでの支払いが必要になることがあります。
〔チャージ（入金）から支払いまでの流れと残高照会・精算〕
１. 学生証プリペイドカードへの金額のチャージ―4―

本校舎本館１、２階、東キャンパス２、３階に設置されている入金機を用いて任意の金額をＩＣ学生証にチャージすることができます。入金は、千円券、５千円券、１万円券に対応し、学生証カード内に千円単位で最大２万円までチャージすることが出来ます。
２. 有料サービスの支払い
有料サービスを受けるときに、学生証をカードリーダに差し込みます。同時に学生証にチャージされている利用可能残高からその利用金額が差引かれます。
３. 残高照会
本校舎は学務課窓口、進路相談カウンター、図書館、第１コンピュータ室の４ヵ所、東キャン
パスは事務室（２階）、図書館の２ヶ所で残高照会を行うことができます。
４. 精算
事務局窓口前に設置された入金精算機を用いて、精算することができます。
（本校舎本館２階、東キャンパス２階）※利用にあたっては、入金精算機の利用規定をご参照の上でご利用ください。
※再発行前の利用残高について残高照会で、学生証の利用残高が読み取り可能な場合に限り、再発行した学生証に利用残高を移行する事ができます。
《在籍確認シールについて》
年度毎に配布される「在籍確認シール」に学籍番号・氏名・現住所を黒ボールペンで記入し、学生証裏面に必ず、貼付してください。これは、本学に在籍していることを示すものであり、通学定期券
購入の際などに必要となります。
年度途中で、住所・氏名に変更があった場合、通学定期乗車券発行控欄に余白がなくなった場合
は、すみやかに学務課に申し出てください。
５. 仮学生証
定期試験、追試験の際に学生証を忘れた場合には、すみやかに学務課へ申し出、『仮学生証発行願』を提出し仮学生証の交付（手数料￥200）を受けて下さい。仮学生証は、発行当日限り有効です。尚、仮学生証は IC 機能がありませんので、入館等には使用できません。

. 学籍の異動⑴休学
病気その他やむを得ない事情により休学しようとする場合は、所定の「休学願」に記入の上、担任教員の承認印を受け、所定の期日までに学務課へ提出してください。なお、病気・ケガによる休学の場合は診断書を添付してください。
①

休学の期間は下記のとおりです。
通年休学（ 月 日〜翌年 月31日）
前期休学（ 月 日〜同年 月30日）
後期休学（10月 日〜翌年 月31日）
休学の期間は、１年以内です。次年度にわたる場合は、改めて休学の手続きが必要です。
② 休学期間は通算して３年を超えることはできません。
③ 休学期間は修了要件として在学すべき期間に算入されません。
④ 休学の理由により、授業料減免の対象となる場合があります。※⑤ 休学期間が満了となる前に、休学期間満了通知書を送付しますので、通知に従い手続きを行ってください。

―5―

※病気・怪我または特別に教育上有益として学長が許可した休学で通年休学（日）の場合
在 籍 料 …12万円
施設設備費 …20万円

月

日〜翌年

月31

・本学所定の書式による「授業料減免申請書」を提出すること。
⑵

退学
家庭の事情や一身上の都合により退学しなければならない場合は、所定の「退学願」に記入の上、担任教員の承認印を受け、学生証を添えて学務課に提出してください。ただし、当該納期分の学費を納入していないと退学できません。

⑶

除
①
②
③
④
⑤

籍
授業料の納付を怠り、督促してもなお納付しない者
在学年限を超えた者
休学期間を超えてなお復学できない者
死亡または長期にわたり行方不明の者
履修規程第５条第２号に該当し、学長が除籍と決定した者

―6―

. 学費
⑴

納入期限 （全納）……４月１日〜４月末日（分納）……前期４月１日〜４月末日
後期９月１日〜９月末日
振込用紙は３月下旬に全納用、分納用を同時に保護者宛に送付いたしますので、本学所定用紙で必ず期限までに納入してください。尚、後期分は７月下旬に送付となります。一旦納入された学費は返還いたしません。自動振込機による振り込みはしないでください。
期限までに納入出来ない場合は、除籍対象者として処理されます。
⑵ 納入方法……指定銀行振込（指定用紙）
振込用紙は毎年３月下旬（後期分は７月中旬）に保護者宛に郵送します。
（窓口では納入取扱をしていません）※不明な点は、事務局経理部に問い合わせて下さい。

―7―

. 履修方法及び進級・修了要件〈2007・2008年度生用〉⑴

単位制と単位単位とは学修の量を数字で表すことであり、授業科目の単位数は１単位につき授業および授業時
間外の学修時間45時間を標準にしています。
大学院法務研究科（以下、単に「法科大学院」という。）における単位計算の基礎は、法科大学
院学則第24条第３項において、本学学則第28条の規定を準用することとされており、その内容
は、科目の性質によって次の種類に分かれています。
講義及び演習科目
実験及び実習科目⑵

15時間から30時間までの範囲の授業時間数をもって１単位とする。
30時間から45時間までの範囲の授業時間数をもって１単位とする。

担任教員

前期開講時に担任教員を定めます（再任もあります）。担任教員は法科大学院の専任教員が当たります。なお、担任教員が特に必要と認める場合には、補助として指導の任に当たる補助担任教員を置くことがあります。
担任教員（補助担任教員を含みます）は学生の教学面での指導を行い、個別相談にも応じます。
法学未修者を２クラスに分け、それぞれのクラスに担任教員１名を置きます。法学既修者１年は未修者の２年次クラスの１つに、法学既修者２年は未修者の３年次クラスに編入します。最終年次
では１クラス編成とし、担任教員１名を置きます。
原級留置者（進級要件または修了要件を満たさず、元の学年に留まることとなった者）は、所属クラスが変更となります。

⑶

履修単位及び進級要件、修了要件
履修単位法科大学院の各授業科目、単位数、必修・選択の別には法科大学院学則１−Ａ及び１−Ｂのとおりとします。授業科目により履修できる年次は本表に明示されています。
高学年の学生は低学年に指定された授業科目を受講することはできますが、低学年の学生は高学年に指定された授業科目を受講することはできません。
原則として段階をふむ科目（基礎→演習→総合演習）は、前段階科目が修得できないと次段階に進めません。法律基本科目中の基礎科目（例えば「民法の基礎Ⅰ」）の単位を修得できなかったときは、当該科目の演習（例えば「民法演習Ⅰ」）を、また演習（例えば「民法演習Ⅰ」）の単位を修得できなかったときは、当該科目と関連する総合演習（例えば「民事法総合演習」）を、履修する
ことができません。ただし、法科大学院教授会の許可があったときはこの限りではありません。この場合、科目担当教員の個別指導に付されることがあります。

年間履修単位数
１年間で履修することのできる単位数は、法学未修者・法学既修者の別なく、36単位とします。

―8―

進級要件
①

上の年次に進級する要件は次のとおりです。
法学未修者１年 … 27単位以上修得し、必修科目のＧＰＡが1.5以上であること
法学未修者２年 … 63単位以上修得し、２年次に修得した必修科目のＧＰＡが２以上であること
ハ 法学既修者 … 29単位以上修得し、必修科目のＧＰＡが２以上であること※ＧＰＡ「1.5」及び「２」の評価は、小数点以下第２位の数値の四捨五入計算によります。
イロ②

原級に留まる場合
原級留置となった場合、当該年度に修得したと認められる単位は、Ｓ、Ａ、Ｂの評価を得た授業科目に限られます。Ｃ以下の評価の科目は、すべて失効（ただし選択科目を除く）となりますので、注意してください。失効した科目は、成績通知表にはＦと表記されます。２年連続の原級留置者については、除籍となる場合があります。

修了要件
法科大学院の修了資格を得るためには、①法学未修者は３年以上にわたり在学し、必修科目77単位、選択必修科目16単位、選択科目６単位以上、合計99単位以上を、法学既修者は２年以上にわた
り在学し、必修科目43単位、選択必修科目16単位、選択科目６単位以上、合計65単位以上の単位を修得し、かつ②最終年次に修得した必修科目のＧＰＡが２以上であることが必要です。
その他、履修に関しては、法科大学院履修規程によります。

G P A（Grade Point Average）
ＧＰＡ（Grade Point Average）とは加重平均点とも言われ、ＧＰＡ対象科目につき、Ｓ〜Ｄ／
Ｈの評語をそれぞれの評点（Grade Point）に置きかえ、それに単位数を掛けた合計を、履修登録
総単位数の合計で割ることで平均値を算出し、成績をトータルに認識する制度です。
ＧＰＡ＝（（修得単位数×評点）の和／履修登録単位数の和）
各評語の評点（Grade Point）は次のとおりです。

評 語

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ／Ｈ

評

4.0

3.0

2.0

1.0

0

点

―9―

〈2005・2006年度生用〉⑴

単位制と単位単位とは学修の量を数字で表すことであり、授業科目の単位数は１単位につき授業および授業時
間外の学修時間45時間を標準にしています。
大学院法務研究科（以下、単に「法科大学院」という。）における単位計算の基礎は、法科大学
院学則第24条第３項において、本学学則第28条の規定を準用することとされており、その内容
は、科目の性質によって次の種類に分かれています。
講義及び演習科目
実験及び実習科目⑵

15時間から30時間までの範囲の授業時間数をもって１単位とする。
30時間から45時間までの範囲の授業時間数をもって１単位とする。

担任教員

前期開講時に担任教員を定めます（再任もあります）。担任教員は法科大学院の専任教員が当たります。なお、担任教員が特に必要と認める場合には、補助として指導の任に当たる補助担任教員を置くことがあります。
担任教員（補助担任教員を含みます）は学生の教学面での指導を行い、個別相談にも応じます。
法学未修者を２クラスに分け、それぞれのクラスに担任教員１名を置きます。最終年次では１クラス編成とし、担任教員１名を置きます。
原級留置者（進級要件または修了要件を満たさず、元の学年に留まることとなった者）は、所属クラスが変更となります。

⑶

履修単位及び進級要件、修了要件
履修単位法科大学院の各授業科目、単位数、必修・選択の別には法科大学院学則１−Ａ及び１−Ｂのとおりとします。授業科目により履修できる年次は本表に明示されています。
高学年の学生は低学年に指定された授業科目を受講することはできますが、低学年の学生は高学年に指定された授業科目を受講することはできません。
原則として段階をふむ科目（基礎→演習→総合演習）は、前段階科目が修得できないと次段階に進めません。法律基本科目中の基礎科目（例えば「民法の基礎１」）の単位を修得できなかったときは、当該科目の演習（例えば「民法演習Ａ」）を、また演習（例えば「民法演習Ａ」）の単位を修得できなかったときは、当該科目と関連する総合演習（例えば「民事法総合演習」）を、履修する
ことができません。ただし、法科大学院教授会の許可があったときはこの限りではありません。この場合、科目担当教員の個別指導に付されることがあります。

年間履修単位数
１年間で履修することのできる単位数は、法学未修者・法学既修者の別なく、36単位とします。

― 10 ―

進級要件①

上の年次に進級する要件は次のとおりです。
法学未修者１年 … 22単位以上修得し、必修科目のＧＰＡが1.5以上であること
法学未修者２年 … 57単位以上修得し、２年次に修得した必修科目のＧＰＡが２以上であること
ハ 法学既修者 … 27単位以上修得し、必修科目のＧＰＡが２以上であること※ＧＰＡ「1.5」及び「２」の評価は、小数点以下第２位の数値の四捨五入計算によります。
イロ②

原級に留まる場合
原級留置となった場合、当該年度に修得したと認められる単位は、Ｓ、Ａ、Ｂの評価を得た授業科目に限られます。Ｃ以下の評価の科目は、すべて失効（ただし選択科目を除く）となりますので、注意してください。失効した科目は、成績通知表にはＦと表記されます。２年連続の原級留置者については、除籍となる場合があります。

修了要件
法科大学院の修了資格を得るためには、①法学未修者は３年以上にわたり在学し、必修科目75単位、選択必修科目16単位、選択科目２単位以上、合計93単位以上を、法学既修者は２年以上にわた
り在学し、必修科目45単位、選択必修科目16単位、選択科目２単位以上、合計63単位以上の単位を修得し、かつ②最終年次に修得した必修科目のＧＰＡが２以上であることが必要です。
その他、履修に関しては、法科大学院履修規程によります。

G P A（Grade Point Average）
ＧＰＡ（Grade Point Average）とは加重平均点とも言われ、ＧＰＡ対象科目につき、Ｓ〜Ｄ／
Ｈの評語をそれぞれの評点（Grade Point）に置きかえ、それに単位数を掛けた合計を、履修登録
総単位数の合計で割ることで平均値を算出し、成績をトータルに認識する制度です。
ＧＰＡ＝（（修得単位数×評点）の和／履修登録単位数の和）
各評語の評点（Grade Point）は次のとおりです。

評 語

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ／Ｈ

評

4.0

3.0

2.0

1.0

0

点

― 11 ―

〈2004年度生用〉⑴

単位制と単位単位とは学修の量を数字で表すことであり、授業科目の単位数は１単位につき授業および授業時
間外の学修時間45時間を標準にしています。
大学院法務研究科（以下、単に「法科大学院」という。）における単位計算の基礎は、法科大学
院学則第24条第３項において、本学学則第28条の規定を準用することとされており、その内容
は、科目の性質によって次の種類に分かれています。
講義及び演習科目
実験及び実習科目⑵

15時間から30時間までの範囲の授業時間数をもって１単位とする。
30時間から45時間までの範囲の授業時間数をもって１単位とする。

担任教員

前期開講時に担任教員を定めます。担任教員は法科大学院の専任教員が当たります。なお、担任教員が特に必要と認める場合には、補助として指導の任に当たる補助担任教員を置くことがあります。
担任教員（補助担任教員を含みます）は学生の教学面での指導を行い、個別指導にも応じます。
最終年次は、１クラス編成とし、担任教員１名を置きます。
原級留置者（進級要件または修了要件を満たさず、元の学年に留まることとなった者）は所属クラスが変更となります。

⑶

履修単位及び進級要件、修了要件
履修単位法科大学院の各授業科目、単位数、必修・選択の別は法科大学院学則別表１−Ａ及び１−Ｂのとおりとします。授業科目により履修できる年次は本表に明示されています。高学年の学生は低学年に指定された授業科目を受講することはできますが、低学年の学生は高学年に指定された授業科目を受講することはできません。

年間履修単位数
１年間で履修することのできる単位数は、法学未修者・法学既修者の別なく、36単位とします。

進級要件①

２年次に進級するに際し、進級要件を次のとおり定めます。
法学未修者…22単位以上修得していること。
法学既修者…27単位以上修得していること。
２年連続の原級留置者については、除籍となる場合があります。

イ
ロ
②

修了要件
法科大学院の修了資格を得るためには、法学未修者は３年以上にわたり在学し、必修科目69単位、選択必修科目16単位、選択科目８単位以上、合計93単位以上を、法学既修者は２年以上にわたり在学し、必修科目39単位、選択必修科目16単位、選択科目８単位以上、合計63単位以上の単位を修得しなくてはなりません。その他、履修に関しては、法科大学院履修規程によります。

― 12 ―

〈共通事項〉⑷

再履修① 再履修とは、一度履修し「不合格」「失格」となった不足単位数を補うために、再び同じ科目（必修科目）、あるいは別の科目（選択必修、選択科目）を履修することをいいます。
② 不合格、あるいは失格となった必修科目は卒業までに単位を修得しなくてはなりません。原級留置者は、進級要件及び修了要件を満たすよう注意して下さい。
③ 再履修科目の履修登録は時間割を確認し、クラス担任の承認を受けてから手続をして下さい。
④ 科目には配当年次があるので、履修の際は配当年次に注意して下さい。原級留置者は上級学年に配置されている科目は履修出来ません。
なお、クラス指定等履修制限を行なう場合には別途掲示にて案内しますので、各自確認し、手続きして下さい。

⑸

履修登録及び履修確認①

授業科目を履修し、所定の単位を修得するためには、毎学年の前期・後期ごとに履修登録をしなければなりません。履修登録をしていない科目の授業及び試験は、これを受けることができません。
② 履修登録をするには、「科目履修確認書」に履修科目を記載し、担任教員の承認を得なければなりません。なお、前期履修登録の際に１年分の科目について承認を受けて下さい。
③ 上記「科目履修確認書」を学務課に提出する（必ずコピー１部を手元に残しておくこと。
）と共に、その後に指定する期間に、指定のコンピュータ室において各自「オンライン履修登録」を行います。この「科目履修確認書」の提出と「オンライン履修登録」の両方を完了して、今期分の履修科目が決定されます。なお、各自による「履修確認」（下記「注意事項７」）を必ず行って下さい。
④ 後期履修登録の際に変更がある場合は、前期に提出した「科目履修確認書」を学務課より受け取り、変更を担任教員に申し出て、承認を受けてから登録を行って下さい。担当教員の承認後、科目履修確認書を学務課に提出して下さい。
注意事項
１. 今年度履修する科目は、時間割表、履修要綱等を確認して決定すること。時間割にはクラスに分かれて履修する科目がある。その場合は、同一科目名であっても授業方法等が異なるので、シラバスで確認すること。
２. 履修登録する全科目について「科目履修確認書」により担任教員の承認を受けること。段階をふむ科目（８・10頁「履修単位」参照）の単位を修得できなかった場合、次段階科目の履修ができるかを必ず担任教員に確認すること。
３.「オンライン履修登録」は、担任教員の承認のあった科目についてのみ、行うことができる。
承認のない科目を「オンライン履修登録」した場合は、知・不知を問わず、指定期間経過後、その科目を削除する。また、承認された科目であるにもかかわらず、その科目を「オンライン履修
登録」しなかった場合は、登録がなかったものとみなす。
４.「オンライン履修登録」は、指定期間内であれば、訂正が可能である。
５. 指定期間が経過し、履修登録手続きが完了した科目については、変更、追加、削除することができない。また、すでに単位を修得した科目は、再び履修登録することができない。
６. 履修登録が完了しないと、授業を受けることも、その科目の試験を受けることもできないので、単位は認定されない。十分注意のこと。
７. 最終履修登録の際、必ず各自で「履修登録表（仮）」を印刷し、登録内容に間違いがないかど
うかを確認すること。各自必ず行うこと。
― 13 ―

履修登録の流れは次のとおりとする。
①

今年度履修する科目を時間割表、履修要綱を確認し、決定する。
・ 時間割作成：１週間分の時間割を計画する。
・ 「科目履修確認書」の作成：時間割が決定したら、「科目履修確認書」を作成し、担任教員の許可を得る。コピー１部を作成しておく。
※本年度履修登録する科目全てについて担任教員の指導を受け、「科目履修確認書」を作成し、担任教員の承認を受けてから、「科目履修確認書」を学務課に提出する（コピー１部は手元に残しておくこと）。「オンライン履修登録」はこれらの手続きを完了した科目についてのみ行うこと。

② 「オンライン履修登録」は担任教員から承認のあった科目について、前期・後期ごとの指定期日に、本学コンピュータ室で各自行う。
※指定期日については、別途掲示などで確認すること。
※「オンライン履修登録」時は ⑴ 学生証 ⑵ 科目履修確認書のコピーを持参すること。
③

オンライン履修登録時に「履修登録表（仮）」が出力できる。
履修登録は期間内であれば訂正可能であるが、担当教員の許可なく科目を変更し、履修登録することはできない。また、訂正があった場合はその都度「履修登録表（仮）」を出力して必ず
科目履修確認書コピーと照合し、各自内容の確認を行うこと。
※最終更新日の「履修登録表（仮）」を各自保管しておくこと。
※オンライン履修登録の際は必ず「履修登録表（仮）」の印刷をすること。
「履修登録表（仮）」の記載事項と科目履修確認書の内容に相違がなければ登録完了となる。各
自確認をすること。後日、学内の学情端末・印刷装置から、所定期間内に各自、「履修確認表」を印刷し、「履修登録表（仮）」と照合すること。（一定期間後は有料）― 14 ―

オンライン履修登録の手順

履 修 要 綱・
時間割表配布ガ イ ダ ン ス

時 間 割 作 成オンライン履修登録

履修登録期間

各自『時間割』を作成すること。
※「時間割」にある「履修上の注意」参照。
①学内コンピュータ室のパソコンから登録すること。
前期・通年科目は年度の初め、後期科目は後期の初めに登録する。
②履修登録の前に時間割を作成しておくこと。
③持参するもの・学生証
・作成した時間割（科目履修確認書のコピー）※最終更新日の「履修登録表（仮）」を必ず保管しておくこと。

履修登録期間終了

履修確認表の印刷

履修登録完了学内の学生情報端末機から各自「履修確認表」を印刷し、「履修登録表（仮）」＜＊最終更新日のもの＞と照合すること。
万一、「履修確認表」の内容に誤りがある場合は、指定期間内に学務課まで申し出ること。
※期間以降の申し出は一切受付けない。
各科目の履修者が決定となる。
履修者名簿に記載されていない学生は、授業への出席資格および定期試験などの受験資格がないため、単位認定されない。

― 15 ―

. 試験及び成績評価⑴

単位の修得及び成績評価

単位修得の認定及び成績の評価は、原則として各教員がシラバスに記した評価方法により評価をしますが、期末試験のみではなく、授業への出席状況、課題への対応状況、レポートの提出状況等、
日常の学生の授業への取組と成果を考慮した多元的なものとなります（ただし、法科大学院教授会において、評価方法を別に定めた場合は、これによります）。また、成績判定会議において成績評
価基準や成績分布状況が適正であるかどうか、各教員がシラバス記載の評価方法を遵守しているかどうか審議し、補正を行う場合があります。

⑵

試験の方法

定期試験の方法は、筆記試験またはレポート等によりますが、２種類以上が併用されることがあります。いずれの方法で試験が行われるかは、シラバスに記載した成績評価の方法及び授業担当教員に確認して下さい。
試験の種類⑴ 前期定期試験：前期末に実施する試験⑵ 後期定期試験：後期末に実施する試験⑶ 追試験：『試験規則』に基づき、やむを得ない事情で定期試験を受験できなかった
場合に実施する試験。

受験資格

次の要件を満たす場合に受験資格が与えられます。
⑴ 年度始め・後期の初めに受験科目の履修登録が完了していること⑵ 受験する授業科目に３分の２以上出席していること（ただし、予め法科大学院教授会の許可があればこの限りではない）⑶ 授業料、その他学納金を期日までに納入していること

受験の注意⑴ 受 験 科 目：履修登録した授業科目に限る。
未登録の授業科目を受験しても単位修得は認めない。
⑵ 受 験 会 場：必ず指定された教室で受験すること⑶ 学生証携帯：必ず『学生証』を携帯し、試験監督者が確認し易い位置（通路側）に置く。

【受験時の学生証取扱について】① 学生証を忘れた場合「仮学生証発行願」に必要事項を記入し、200円の証紙を貼付の上、学務課に願い出て、「仮学生証」の交付を受けてから受験する。仮学生証は、発行当日限り有効。
②

学生証の印字が消えて読めない及び顔写真が不鮮明で判別できない場合
学生証不携帯と同様にみなされる可能性があるので、必ず、試験期間前に学務課にて再発行の手続きをしておくこと。
受験の際、試験監督者等から指摘をうけた場合は、「①学生証を忘れた場合」と同様、「仮学生証」の交付を受けてから受験する。
⑷ 遅刻及び退出：遅刻…試験開始から30分間
退出…試験開始から40分以降
ただし、監督者の指示があるときはその指示に従うこと。
⑸ 答案記入事項：年次・クラス・学籍番号・氏名・その他必要事項を明記する。
未提出、無記名の答案はすべて無効となる。
答案は原則として黒インクのボールペン又は万年筆を使用すること。
― 16 ―

⑹ 出 席 カ ー ド：試験開始前に出席カードを配布し、記入後、試験時間中に回収する。全員必ず提出すること。なお、マークシートには、ＨＢまたはＢの鉛筆を使用すること。
⑺ 机上許可の物：学生証・筆記用具（ペンケース・下敷きは不可）その他監督者が特に許可したもの
ノート・参考書などの持込が許可されている授業科目を受験する
時は、必ず自分のものを使用しなければならない。
また、「六法」貸与が許可されている科目については、試験教室内
で試験監督者より「六法」を１人１冊受け取り、使用については
監督者の指示に従うこと。貸与された「六法」への書き込み等は一切禁止とする。なお、巻末に備え付けてある栞は、試験終了後「六法」と共に必ず返却すること。
ポケットベル、携帯電話等の通信機器の電源は必ず OFF にしておくこと。
⑻ 不正行為：不正行為があった場合、ただちに退出を命じ答案は没収する。
当該試験科目を無効とする。
また、学則に基づき訓告、停学および退学の懲戒処分をする。
注）試験中の貸借は不正行為とみなす。
⑼ そ の 他：試験場内においては、監督者の指示に従って行動しなければならない。
試験時間割

原則として、試験期間の１週間前に掲示板・本学ホームページ（学内からのみ閲覧可）に発表する。
平常授業時間割の時間帯・教室・曜日と異なることがあるので、注意すること。掲示
発表後、時間割の変更が生じた場合、掲示発表の時間割を変更・訂正するので受験前には必ず再度確認をすること。

レポート提出の場合⑴ 定期試験方法がレポートの場合や通常授業時にレポート提出の指示があった場合
はレポートのテーマについて授業終了までに担当教員に確認すること⑵ 必ず所定の表紙（学務課窓口）を付け、授業科目名、担当教員名、論題、学籍番
号、クラス、氏名を黒か青のペンで明記すること⑶ レポートはホチキスや綴じ紐などで綴じてから提出すること⑷ レポート提出先を科目担当者にするものと２F に設置してある「レポート提出専用ボックス」に提出するものとがあるので提出期限とともに担当教員に確認すること。
⑸ 一旦提出したレポートはいかなる理由があっても返却しないので注意すること。
追試

験

定期試験当日、本人の病気・天災・交通事故・就職試験・忌引（２親等以内）その他のやむを得ない事由により、受験できなかった者に対して、追試験を行うことがある。
⑴ 願出期限：当該科目の試験実施日の翌日から、２日以内⑵ 添付書類：当該試験欠席の事由を裏付ける第三者の証明書例）医師の診断書、電車・バスの遅延証明書、就職試験受験証明書
忌引の場合は葬祭通知書か証明書など― 17 ―

⑶ 受験手続：願出期限内に上記の証明書を添え、学務課に「追試験願届」を提出し、受験の許可を受ける。
なお、１科目につき受験料3,000円を納入しなければならない。
※受験時に、学生証と共に「追試験願控」を提示すること。
⑷ 受験日程：掲示に発表する。
⑸ 成績評価：得点の８掛とする。
⑹ そ の 他：追試験の追試験は行わない。

⑶

成績評価基準

学業成績の評価は次のようになります。
評価対象外とは、出席不良または未受験（当該科目における成績評価基準の定期試験の比重が40％を超える場合）の場合をいいます。
判
定
合
格
不合格
失 格
100〜90点 89〜80点 79〜70点 69〜60点 59点以下 評価対象外
評
価
Ｓ
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
Ｈ

⑷

成績調査について

成績評価内容については履修規程第13条第３項により調査及び説明並びに再調査を求めることができます。手続きについては下記の通りです。
⑴ 期間は各試験終了後、学務課より掲示にて連絡する。
⑵ 一連の申請手続は直接窓口で本人が行うこととし、電話やＦＡＸ等での申請は受け付けない。
⑶ 申請できる評価の対象は全評価（Ｓ〜Ｈ）とし、申請理由はできる限り具体的に書くものとする。また、科目の点数、成績順位については申請の対象とならない。
⑷ 申請期間外には申請を受け付けないものとする。
⑸ 申請を受けた教員は、直ちに調査し、学務課へ回答するものとする。
⑹ 成績調査の回答に不服のある学生は、所定の期間内に、理由を付した教員宛の書面により、成績再調査申請を学務課に提出することができる。
⑺ 学務課は、速やかに上記成績再調査申請書を当該教員及び、定期試験の都度法科大学院教授会が設置した成績調査委員会の委員に送付する。
⑻ 成績調査委員会は当該教員の意見を徴し、必要なときは、学生の意見も徴したうえで、当該教員に対し、意見を述べる。
⑼ 当該教員は、調査委員会の意見も参酌したうえ、成績を再調査し、その結果を成績調査委員会に通知する。
⑽ 成績調査委員会は、調査経過及びその結果について、当該学生に報告する。
⑾ 上記申請手続き方法等に変更が生じた場合は別途連絡する。

⑸

成績発表

⑴成績結果：履修科目の成績結果は、前期科目は８月下旬頃、通年（集中）・後期科目は２月下旬頃、「成績通知表」により本人に通知します。通知日程等の詳細は大学掲示で確認すること。通年（集中）科目の単位付与は、授業時期に関わらず、後期終了後に成績付与となるので注意すること。
＊成績通知表には「C」評価を含め全評価が表示してある。
⑵その他：「成績通知表」は次期の履修登録の資料となるので、大切に保管しておくこと。紛失した場合は、学生情報端末・印刷装置（有料）で出力すること。

― 18 ―

⑹

進級要件・修了要件及び結果発表について

進級要件・修了要件は次の通り定められています。入学年度により異なるので、注意して下さい。なお、成績通知表や進級・卒業案内などは大学に届けてある学生住所宛に送付します。住所の変更があった場合は速やかに所定の手続を行なって下さい。

《2007・2008年度入学者適用》※ＧＰＡ「1.5」及び「２」の評価は、小数点以下第２位の数値の四捨五入によります。
【進級要件】
上の年次に進級する要件は次のとおりです。
法学未修者 １年 … 27単位以上修得し、必修科目のＧＰＡが1.5以上であること
法学未修者 ２年 … 63単位以上修得し、２年次に修得した必修科目のＧＰＡが２以上であること
法学既修者…29単位以上修得し、必修科目のＧＰＡが２以上であること【修了要件】
未修者は３年以上、既修者については２年以上在学し学納金を完納した者で、下の表の所定の卒業所要単位を修得し、かつ最終年次に修得した必修科目のＧＰＡが２以上であることが必要です。
要件を満たした学生に対して法科大学院教授会の議を経て修了の認定をします。修了を認定された者には、法務博士（専門職）の学位が与えられます。
【進級要件・修了要件

必 修 科 目選択必修科目
選 択 科 目修得単位表】 ＊2007・2008年度生用
進 級 要 件（未 修 者）
進級要件（既修者）
１ 年 次
２ 年 次
１ 年 次
―
―
―
―
―
―
―
―
―

修 了 要 件
未 修 者
既 修 者
77単位
43単位
16単位
16単位
６単位以上
６単位以上

合
計 27単位以上
63単位以上29単位以上99単位以上
Ｇ
Ｐ
Ａ
1.5以上
2.0以上
2.0以上
2.0以上
＊ＧＰＡは、該当年度に修得した必修科目を対象に計算されます。

65単位以上
2.0以上【成績単位修得証明書について】
必修科目の「Ｃ」評価については、年度末の進級・修了判定会議で確定となります。当該年度の前期後期の必修科目の「Ｃ」評価は確定までは成績単位修得証明書に反映されません。（ただし、成績通知表へは表示されます。）
また、年度の途中（進級・修了判定前）で退学・除籍となった場合、成績判定会議（９月又は２月）で仮確定した「必修科目のＣ評価」の単位が退学・除籍の承認の時点で本確定することになります（成績単位修得証明書にも反映されます）。

― 19 ―

《2005・2006年度入学者適用》※ＧＰＡ「1.5」及び「２」の評価は、小数点以下第２位の数値の四捨五入によります。
【進級要件】
上の年次に進級する要件は次のとおりです。
法学未修者 １年 … 22単位以上修得し、必修科目のＧＰＡが1.5以上であること
法学未修者 ２年 … 57単位以上修得し、２年次に修得した必修科目のＧＰＡが２以上であること
法学既修者…27単位以上修得し、必修科目のＧＰＡが２以上であること【修了要件】
未修者は３年以上、既修者については２年以上在学し学納金を完納した者で、下の表の所定の卒業所要単位を修得し、かつ最終年次に修得した必修科目のＧＰＡが２以上であることが必要です。
要件を満たした学生に対して法科大学院教授会の議を経て修了の認定をします。修了を認定された者には、法務博士（専門職）の学位が与えられます。
【進級要件・修了要件

必 修 科 目選択必修科目
選 択 科 目修得単位表】 ＊2005・2006年度生用
進 級 要 件（未 修 者）
進級要件（既修者）
１ 年 次
２ 年 次
１ 年 次
―
―
―
―
―
―
―
―
―

修 了 要 件
未 修 者
既 修 者
75単位
45単位
16単位
16単位
２単位以上
２単位以上

合
計 22単位以上
57単位以上27単位以上93単位以上
Ｇ
Ｐ
Ａ
1.5以上
2.0以上
2.0以上
2.0以上
＊ＧＰＡは、該当年度に修得した必修科目を対象に計算されます。

63単位以上
2.0以上【成績単位修得証明書について】
必修科目の「Ｃ」評価については、年度末の進級・修了判定会議で確定となります。当該年度の前期後期の必修科目の「Ｃ」評価は確定までは成績単位修得証明書に反映されません。（ただし、成績通知表へは表示されます。）
また、年度の途中（進級・修了判定前）で退学・除籍となった場合、成績判定会議（９月又は２月）で仮確定した「必修科目のＣ評価」の単位が退学・除籍の承認の時点で本確定することになります（成績単位修得証明書にも反映されます）。

― 20 ―

《2004年度入学者適用》【進級要件】
２年次に進級する要件は次のとおりです。
法学未修者：22単位以上修得していること。
法学既修者：27単位以上修得していること。
【修了要件】
未修者は３年以上、既修者については２年以上在学し学納金を完納した者で、下の表の所定の卒業所要単位を修得した学生に対して法科大学院教授会の議を経て修了の認定をする。修了を認定された者には、法務博士（専門職）の学位が与えられる。
【進級要件・修了要件

必 修 科 目選択必修科目
選 択 科 目修得単位表】 ＊2004年度生用
進 級 要 件修 了 要 件
未 修 者
既 修 者
未 修 者
既 修 者
―
―
69単位
39単位
―
―
16単位
16単位
―
―
８単位以上
８単位以上

合

22単位以上計

27単位以上93単位以上63単位以上《共通事項》【進級者の再履修科目・原級者の再履修科目のＧＰＡ計算について】※2005〜2008年度生
再履修の場合、ＧＰＡ計算の際には再履修科目の単位数値を再履修年度の分母に計上する。
【進級・修了者の結果発表について】
留年者、及び修了保留者については、成績通知表とは別に進級・修了判定会議終了後、該当学生に通知します。
＊成績判定の結果、失効した科目については「F」と表示される。
＊発送時期など変更が生じた場合は学内掲示板で案内するので、確認すること。
（電話、ＦＡＸ、Ｅ -mail 等による問い合わせには一切応じない）
また、修了決定者は修了判定会議終了後、該当学生に通知するとともに、学内掲示板で発表する。修了者は学位授与式に出席し、学位の授与を受けること。

― 21 ―

. 事務取扱い⑴ 授業時間と時限
授業時間と時限は次表のとおりです。
１時限

２時限

昼休み

３時限

４時限

５時限

６時限

：00
〜
10：30

10：40
〜
12：10

12：10
〜
13：05

13：05
〜
14：35

14：45
〜
16：15

16：25
〜
17：55

18：05
〜
19：35

⑵ 窓口事務取扱時間
事務室及び図書館の事務取扱時間は、次表のとおりです。
室

平 日
土曜日

：
：

〜
〜

：
：

：
：

〜
〜

：
：

図書館分館
開 館 時 間

平 日
土曜日

：
：

〜
〜

：
：

（本館
（本館

：
：

）
）

事

務

なお、日曜日、祝祭日及び夏期一斉休業期間（８月中旬）・年末年始は休業となります。
春期休業中は平常通りですが、夏期休業期間は取扱時間を短縮します。
（詳細は休業前に掲示します。）
図書館は春期及び夏期休業期間とも開館時間を変更します。（事前に掲示します。）⑶ 掲示等
大学院からの連絡・伝達・公示・あるいは呼出し等は、すべて掲示によって行いますので、所定の掲示板・電子掲示板に注意して下さい。
電子掲示板は各自インターネットに接続できるパソコン及び携帯電話（ＰＨＳ除く）から見ることができます。大学ＨＰ http://www.hakuoh.ac.jp メニュー電子掲示板からお入り下さい。
＊ 電子掲示板の確認には、予め学生個人のアカウントの取得が必要となります。情報システム課の指示に従って下さい。

⑷ その他の注意事項⑴

本学では公に認められる欠席はありません。やむを得ず欠席をした場合は、次回の授業時に直接連絡するなど、連絡方法を予め担当教員に確認しておいてください。

⑵

教員がやむを得ず何かの理由で授業を休講にする場合は、所定の掲示板により「休講」の連絡をします。また、後日「補講」を実施します。
「補講」は５時限目、６時限目等通常の授業が実施されない時限に行います。日程については後日掲示板により連絡します。

⑶

学外からの電話等による呼出には、一切応じていません。プライバシー保護の観点から、教職員、学生の住所等の個人情報に関する問合わせにも応じていません。この点予め、家族や友人に知らせておいてください。

― 22 ―

交通機関ストライキによる授業の取扱いについて
JR（宇都宮線・両毛線・水戸線および東北新幹線）のストライキに伴う授業の取扱いについては、
次の通りとします。連絡は大学 HP で確認してください。＊個別に連絡はいたしません。
午前６時までに解 決 …… 平常授業の実施
午前９時までに解 決 …… 午後の授業実施
午前９時までに未解決 …… 休講※

暴風雨・その他非常事態において、交通機関が全面運休となったり、途絶した場合もこれに準ずる措置となります。適切な判断により、安全を心掛けて登・下校してください。

コピー・プリンター料金の助成について
大学院の学修・研究に資するよう、コピー・プリンターポイントを（詳細は下記参照）を補助します。申込は事務局総務課まで。
申込方法、期間等の詳細については掲示にてお知らせします。
年 間 補 助 ポ イ ン ト
未 修
１
年 3,000枚
未修２年・既修１年 5,000枚
未修３年・既修２年 3,000枚― 23 ―

. 各種証明書・願書・届出⑴ 各種証明書
操作手順に従い、東キャンパス２ ・３階にある学生情報端末より申込みをし、同階のプリンター
より発行して下さい。
学生情報端末・プリンターでの発行には学生証が必要です。
学生情報端末・プリンターの稼動時間は次の通りです。
月曜日〜金曜日：午前８時から午後８時まで、土曜日：午前８時から午後４時まで
・但し、窓口取扱時間以降のトラブルに対しては、翌取扱日の対応となります。（日・祝祭日、及び本学休業日を除く）
学生情報端末・プリンターで発行できない証明書は、所定の申込用紙に必要事項を記入し、発券機にて証明書代金分の証紙を購入し申込用紙に貼付のうえ、各取扱窓口にて申込んでください。
ただしこの場合の証明書の引き渡しは、申込みから２日後（土曜・祝祭日、及び本学休業日を除く）となります。 英文成績単位修得証明書の発行には１週間かかります。
また、証明書の発行は、［１］授業料納入済［２］健康診断受診済［３］履修登録済であることが必要です。学生証を忘れずに持参し、本人が申請して下さい。電話での申込みはできません。

― 24 ―

種

取扱
窓口

類

学

生

料金 自動
（円） 発行証

備考入学時に交付

学

生

割

引

証

50 ○

年間に10枚、有効期間３ヵ月

在

学

証

明

書

200 ○

遠隔地保険者証・扶養家族証明等で使用

英

文

在

学

証

明

書

500 ○

在

学

期

間

証

明

書

200

寮

証

明

書

200

健

康

診

断

書

学

200 ○

就職等で必要※健康診断を受診しないと、原則として健康診断書が発行されません。

成 績単 位 修 得 証 明 書

務200

就職等で必要200 ○

就職等で必要卒 業・ 修 了 見 込 証 明 書

課

在

既修得単位及び科目履修証明書
◆ 卒

200

業・ 修 了 証 明 書

200

英文成績単位修得証明書500

就職等で必要書500

就職等で必要英 文 卒 業 見 込 証 明 書

500

就職等で必要単 位 修 得 見 込 証 明 書

200

◆ 英

文

卒

業

証

明

修

確

認

表

50

※ 成

績

通

知

表

50

人

物

調

査

書

推

薦

書

進路指導部

※ 履

200
200

◆は、卒業後の発行となります。
※は、一定期間無料となります。
〈健康診断書について〉
診断結果に異常がなければ、４月から学生情報端末にて発行できます。異常がある場合、再検査後の発行となりますので、医務室・健康管理センターの指示に従って下さい。

― 25 ―

⑵ 願

書
種取扱 手数料窓口 （円）

類

備

休

学

願

本人・保護者署名・捺印のこと

復

学

願

〃

退

学

願

〃

入

学

願

証

再

発

行

願

仮

学

生

証

発

行

願

追
成

試
績

調

験
査

申

願
請

書

課

生

務

学

学

再

考

〃
1,000
200

発行日当日限り有効

3,000 一科目につき
成績発表後所定期間内に申し出ること

施 設・ 設 備 借 用 願

使用日の２週間前から受け付け

印

配布物一部を一緒に提出すること

刷

物

配

布

願

― 26 ―

⑶ 届

書

種

類

取扱窓口

備

考

変

更

届

氏名・住所・保護者・保証人・本籍地等の変更が生じた場合は直ちに届け出ること（下記①〜③参照）

欠

席

届

忌引き・正課教育活動・課外教育活動などの場合

掲

示

届

破

損

届

学務課

掲示物を持参のこと
学内の設備等を壊してしまった場合

盗 難・ 紛 失 届
受

傷

届

医務室

①住所の変更本人または保護者・保証人の住所・電話番号等に変更があったときは『変更届』を学務課に提出して下さい。変更届が出されないままでいると、大学からの重要な連絡・通知が出来なくなり、不利益を被ることになります。
②保護者・保証人の変更
入学時に届け出た保護者・保証人に変更があったときは『変更届』及び『誓約書』を学務課に提出して下さい。
③氏名・本籍の変更
改姓・改名が生じたとき及び本籍が変更になったときは、『変更届』と『住民票』を学務課に提出して下さい。

個人情報の取扱いについて白鷗大学では、入学手続時その他、大学所定の手続きにおいて記入した住所・氏名・電話番号
等の個人情報は、「個人情報の保護に関する規程」に基づいて厳重に管理します。また、これらの個人情報は、本人・保護者への連絡、通知又は各種大学関係資料の送付用として使用します。

― 27 ―

. 授 業 概 要― 29 ―

授業科目及び担当者一覧
適用年度
科目群

公
法 系
法
律
民
事

基

法

本

系
科
目
刑
事
法 系
法律実務基礎科目
法律特論

2004〜2006年度生授業科目

基 礎 法 学・隣 接 科 目
展
開
・
先
端
科
目

憲法の基礎２
憲法の基礎１
行政法の基礎
―
憲法演習Ａ
憲法演習Ｂ
行政法演習Ａ
行政法演習Ｂ
公法総合演習民法の基礎１
民法の基礎２
民法の基礎３
民法の基礎４
商法の基礎１
商法の基礎２―
民事訴訟法の基礎１
民事訴訟法の基礎２
民法演習Ａ
民法演習Ｂ
民法演習Ｃ
民法演習Ｄ
商法演習Ａ
商法演習Ｂ
民事訴訟法演習Ａ
民事訴訟法演習Ｂ
民事法総合演習
刑法の基礎１
刑法の基礎２
刑事訴訟法の基礎１
刑事訴訟法の基礎２
刑法演習Ａ
刑法演習Ｂ
刑事訴訟法演習Ａ
刑事訴訟法演習Ｂ
刑事法総合演習
法曹倫理
訴訟実務の基礎（民事）訴訟実務の基礎（刑事）法情報調査
エクスターンシップ（民事）
エクスターンシップ（刑事）紛争解決技法法文書作成
模擬裁判（民事）模擬裁判（刑事）
―
―
―
法学
国際法
外国法１
外国法２
外国法３
外国法４
外国法５
企業法務
刑事政策
政治学
法と経済学
国際私法
―
―
―
―
―
不動産法
金融法
保険法
企業環境法
知的財産法
―
倒産処理法
―
労働法
―
租税法
―
経済法
―
―
―
―
―
―
―
―
―

備

考

人権
統治

統治
人権

総則・物権
契約・不法行為
担保・債権総論
家族
総則・手形小切手
商行為・会社総則・物権
契約・不法行為
担保・債権総論
家族
総則・手形小切手
商行為・会社

英米私法
ヨーロッパ経済法
中国法
アジア法

未修者

既修者

１年
１年
１年
―
２年
２年
２年
２年
３年
１年
１年
１年
１年
１年
１年
―
１年
１年
２年
２年
２年
２年
２年
２年
２年
２年
３年
１年
１年
１年
１年
２年
２年
２年
２年
３年
２年
３年
３年
１年
３年
３年
３年
３年
３年
３年
―
―
―
１年
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
―
―
―
―
―
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
―
２・３
―
２・３
―
２・３
―
２・３
―
―
―
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
１年
１年
１年
１年
２年
―
―
―
―
―
―
―
―
―
１年
１年
１年
１年
１年
１年
１年
１年
２年
―
―
―
―
１年
１年
１年
１年
２年
１年
２年
２年
１年
２年
２年
２年
２年
２年
２年
―
―
―
―
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
―
―
―
―
―
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
―
１・２
―
１・２
―
１・２
―
１・２
―
―
―
―
―
―
―
―
―

単 配当年次 配当年次 2007・2008年度生授業科目
２
２
２
―
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
―
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
１
２
２
２
２
２
２
―
―
―
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
―
―
―
―
―
２
２
２
２
２
―
２
―
２
―
２
―
２
―
―
―
―
―
―
―
―
―

憲法の基礎Ⅰ
憲法の基礎Ⅱ
行政法の基礎Ⅰ
行政法の基礎Ⅱ―
憲法演習
行政法演習Ⅰ
行政法演習Ⅱ
公法総合演習民法の基礎Ⅰ
民法の基礎Ⅱ
民法の基礎Ⅲ
民法の基礎Ⅳ
商法の基礎
会社法の基礎Ⅰ
会社法の基礎Ⅱ
民事訴訟法の基礎Ⅰ
民事訴訟法の基礎Ⅱ
民法演習Ⅰ
民法演習Ⅱ
民法演習Ⅲ
民法演習Ⅳ
会社法演習Ⅰ
会社法演習Ⅱ
民事訴訟法演習Ⅰ
民事訴訟法演習Ⅱ
民事法総合演習
刑法の基礎Ⅰ
刑法の基礎Ⅱ
刑事訴訟法の基礎Ⅰ
刑事訴訟法の基礎Ⅱ
刑法演習Ⅰ
刑法演習Ⅱ
刑事訴訟法演習Ⅰ
刑事訴訟法演習Ⅱ
刑事法総合演習
法曹倫理
訴訟実務の基礎（民事）訴訟実務の基礎（刑事）法情報調査
エクスターンシップ（民事）
エクスターンシップ（刑事）紛争解決技法法文書作成
模擬裁判（民事）模擬裁判（刑事）
公法特論
民事法特論
刑事法特論
法学
―
―
外国法Ⅰ
外国法Ⅱ
外国法Ⅲ
外国法Ⅳ
企業法務
刑事政策
政治学
法と経済学
―
法哲学
会計学
財政学
法と生命倫理
心理学
不動産法
―
保険法
企業環境法
知的財産法Ⅰ
知的財産法Ⅱ
倒産法Ⅰ
倒産法Ⅱ
労働法Ⅰ
労働法Ⅱ
租税法Ⅰ
租税法Ⅱ
経済法Ⅰ
経済法Ⅱ
環境法Ⅰ
環境法Ⅱ
国際法Ⅰ
国際法Ⅱ
国際私法Ⅰ
国際私法Ⅱ
地方自治法
立法政策学

― 31 ―

備

考

人権
統治

総則・物権
契約・不法行為
担保・債権総論
家族
商法総則・商行為・手形小切手法

総則・物権契約・不法行為
担保・債権総論
家族

英米法
ヨーロッパ法
アジア法Ⅰ
アジア法Ⅱ

未修者

既修者

担

員

掲載頁

１年
１年
１年
１年
―
２年
２年
２年
３年
１年
１年
１年
１年
１年
１年
１年
１年
１年
２年
２年
２年
２年
２年
２年
２年
２年
３年
１年
１年
１年
１年
２年
２年
２年
２年
３年
２年
３年
３年
１年
３年
３年
３年
３年
３年
３年
３年
３年
３年
２・３
―
―
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
―
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
―
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３

―
―
―
―
―
１年
１年
１年
２年
―
―
―
―
―
―
―
―
―
１年
１年
１年
１年
１年
１年
１年
１年
２年
―
―
―
―
１年
１年
１年
１年
２年
１年
２年
２年
１年
２年
２年
２年
２年
２年
２年
２年
２年
２年
１・２
―
―
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
―
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
―
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２

野
畑
健太郎
大
石
和
彦
松
本
紀
昭
松
本
紀
昭
大
石
和
彦
大
石
和
彦
松
本
紀
昭
渡
邊
亙
大石和彦・渡邊亙
石
川
正
美
石
川
信
石
川
信
早
野
俊
明
河
原
文
敬
髙
橋
紀
夫
髙
橋
紀
夫
山
口
忍
山
口
忍
山
口
忍
藤
村
和
夫
辻
伸
行
早
野
俊
明
髙
橋
紀
夫
髙
橋
紀
夫
岡
崎
彰
夫
岡
崎
彰
夫
河
野
信
夫
清
水
晴
生
清
水
晴
生
土
本
武
司
土
本
武
司
清
水
晴
生
清
水
晴
生
白
石
葉
子
白
石
葉
子
土本武司・清水真
河
野
信
夫
河
野
信
夫
白
石
葉
子
早
野
俊
明
池
田
節
雄
土
本
武
司
池
田
節
雄
池
田
節
雄
河野信夫・原道子
白石葉子
大石和彦・松本紀昭
河野信夫・石川信・髙橋紀夫
土 本 武 司・ 清 水 真
大
石
和
彦
荒
木
教
夫
―
蘇
田
三千穂
池
田
節
雄
清
水
秋
雄
野
畑
健太郎
渡
辺
力
土
本
武
司
神
吉
尚
男
鈴
木
孝
之
江
泉
芳
信
阿
部
信
行
山
田
覚
浅
羽
隆
史
野畑健太郎・早野俊明
田
多
英
興
石
川
信
―
甘
利
公
人
吉
川
栄
一
杉
山
務
杉
山
務
近
藤
隆
司
近
藤
隆
司
池
添
弘
邦
池
添
弘
邦
石
村
耕
治
石
村
耕
治
鈴
木
孝
之
鈴
木
孝
之
井
上
秀
典
井
上
秀
典
荒
木
教
夫
荒
木
教
夫
江
泉
芳
信
江
泉
芳
信
市
村
充
章
鈴
木
孝
之

32
33
34
36
38
40
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53
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79
80
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89
90
129

単 配当年次 配当年次
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２
２
２
―
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２
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２
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２
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１
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２
２
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２
２
２
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―
―
２
２
２
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２
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２
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２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２

当

教

92
93
94
95
96
98
99
100
131
101
103
104
106
107
108
109
110
111
112
113
115
117
118
120
123
125
126
127
128
129
130
131
133
134
135

憲法の基礎Ⅰ

人権 〔憲法の基礎２

人権〕

野畑

健太郎

【授業スタイル】⑴ 事前に TKC により予習課題を与える。基本書および TKC 添付資料の通読を含む課題解答作業
を通して、独力で理解困難な点を意識させて授業に臨ませる。
⑵ 授業では、資料および課題の解説を通して、重要論点、基礎的事項等の理解を促し、基本書や判例の読み方、問題への接近法や解答の仕方等を学ばせる。授業スタイルは「組」により異なる。
⑶ 毎授業時に行う「復習テスト」によって既習事項の理解度をチェックする。理解困難な箇所や疑問点の解消のために、諸種の方法により個別指導を実践する。
【授業内容】
第１講〜第２講
第３講〜第４講
第５講〜第７講
第８講〜第10講
第11講〜第12講
第13講〜第14講
第15講

人権の意義（理念・歴史、国際的保障等）
人権通則（享有主体、到達範囲、制約原理、違憲審査基準等）
包括的基本権（幸福追求権、法の下の平等）
精神的自由権（思想・良心の自由、表現の自由、信教の自由、
学問の自由、集会・結社の自由等）
社会的・経済的権利（生存権、教育権、労働権、職業の自由、財産権等）
人身の自由（移動の自由、法定手続の保障等）、参政権
受益権（国家賠償請求権、裁判を受ける権利等）【使用教材】⑴ 講義レジュメ・資料⑵［基本書］渋谷秀樹・赤坂正浩『憲法１人権』（有斐閣）⑶［参考書］芦部信喜『憲法（第４版）』（岩波書店）
その他参考書等は、適宜紹介する。
【成績評価の方法と基準】
期末に定期試験を実施する。試験は、基礎知識習得を確認するための択一（ないし正誤）問題と、主要論点理解度を確認するための論述問題を予定している。評価は、定期試験（80％）と平常点（20％）によって行う。
【履修のポイント】
授業の前に必ず「講義レジュメ・資料」（添付ファイル）および基本書を通読しておくこと。理解不十分な箇所があれば、質問し確認すること。憲法の領域は、間口が広いとともに奥行きも深く、学ぶべき事柄が多い。とくに人権の学習に当たっては、単に知識の暗記・習得に終始することのないよ
うにしたい。そのためにも、人権を規定する憲法条文について、それがいかなる思想や考え方に基づいて成立しているのか、当該条文をどのように理解するのが最も納得のいく理解の仕方か等々について深く考えながら条文把握を行う習慣が身につくようにしたい。

― 32 ―

憲法の基礎Ⅱ

統治 〔憲法の基礎１

統治〕

大石

和彦

【授業スタイル】
講義スタイルと、参加者の発言を求める双方向授業を織り交ぜた形式ですが、結構当てます。
【授業内容】
この原稿を書いた後の若干の加除修正や順序の入れ替えがありえますし、ここではスペースの都
合上箇条書き的にしか内容を示せませんので、より詳しい内容は TKC の科目 HP に掲載しますから、受講者は各回の授業までに必ずご覧ください。
１ ガイダンス・「憲法」の語義・国法の諸形式
２ 国会の組織（選挙制度・二院制）
３ 国会の権能（立法・財政を中心に）４ 国会の活動方式（委員会制度・会期制など）
５ 国の行政組織（内閣及び行政各部の構成）
６ 内閣の権能（行政権・執政）
７ 裁判所の組織（司法権の独立も）
８ 司法権（「法律上の争訟」と「司法権の限界」）
９ 憲法訴訟論①（違憲審査の主体・付随的審査・憲法判断回避原則）
10 憲法訴訟論②（違憲審査の対象）
11 憲法訴訟論③（違憲判決の諸手法・効力・憲法判例の拘束力）
12 地方自治（都の特別区・道州制・条例制定権の限界など）
13〜15 その他の問題（日本国憲法の基本理念・憲法の歴史・憲法改正など）および予備日【使用教材】
六法必携（特に指定はしない）
渋谷秀樹・赤坂正浩『憲法２統治（第３版）』（有斐閣アルマ 2007）
別冊ジュリスト『憲法判例百選Ⅱ（第５版）』（有斐閣 2007）
以上が毎回必携教材。その他参考書は初回か TKC にてコメントつきで紹介する。
【成績評価の方法と基準】
基本的には期末試験の成績で決定する（100点満点）。日頃の授業での発言内容が特に秀れた者については10点を限度にそこに加算する。なお正当な理由があることにつき文書等による証明ができない欠席については、欠席５回までは、欠席回数をｎとすると、上記素点に（１−0.05× n）
を乗じた点数となる（上記「文書」とは、医師の診断書や鉄道会社の発行する到着時刻遅延証明書など）。欠席理由に一切関わらず５回以上欠席した者は欠格（Ｈ）となる。
【履修のポイント】
明治の東大法学部の開講以来４単位でやってきたものを２単位でやろうというのですから、むしろ我々授業担当教員が皆さんに提供できるのは、独学のための道筋を示すことに限られるでしょう。だから、これだけ覚えれば新司法試験を受けても怖くない、という体のいい知識のパッケージが提供されるのを受身的に待っててもらっても、おそらくはタマネギをむく猿と同じ結末が待っているでしょう。ただ、繰り返しになりますが、私にできるのは、法令、判例、学説といった法的情報におぼれないで自力で泳ぐための指針や思考ツールの提供に限られるでしょう。それを使って法解釈の海を航海するのは皆さん自身です。

― 33 ―

行政法の基礎Ⅰ 〔行政法の基礎〕

松本紀昭【授業スタイル】「行政法の基礎Ⅰ」の授業は、主として行政組織法、行政作用法、行政手続法を中心に行う。参加者は、指定図書を予習していることを前提としている。授業は、原則として指定図書に沿って行われるが、それ以外にも必要と思われる資料は講師が用意し、授業の際に適宜配付する。
授業では、指定図書および資料の解説を通して、重要論点や基礎的概念などの理解を促し、判例の読み方、問題解決へのアプローチ方法などを学ばせる。授業は、基本的には講義形式で行うが、参加者の予習状況や理解度を把握するために、適宜、質問し回答させる対話形式を用いる。学習到
達度を測るため、復習テストを行う。
授業については、参加者の理解度に応じて、基礎的な内容を理解させることに重点をおくが、発展的な問題意識を喚起させることにも留意する。
【授業に取り上げるテーマとその内容】
第１回 授業の進め方：行政法概観
第２回 行政組織法、公務員法
第３回 行政法の基本原理（法律による行政の原理など）
第４回 行政の基準設定行為
第５回 行政行為（その１）
第６回
〃
（その２）
第７回
〃
（その３）
第８回
〃
（その４）
第９回 行政手続法
第10回 行政契約
第11回 行政指導第12回 行政計画
第13回 行政調査
第14回 情報公開
第15回 行政上の義務履行確保手段【使用教材】
指 定 図 書 稲葉馨他著「行政法」有斐閣 2,500円
参 考 書 「行政法判例百選Ⅰ、Ⅱ〔第５版〕」有斐閣 各2,200円
芝池義一他著「ケースブック行政法」弘文堂 3,200円（注）指定図書については、改訂等があった場合、最新のものを用意すること。
【成績評価の方法と基準】
プロセス重視を基調として、学期末テストや中間テストだけではなく、参加者の授業への取り組
みと学習効果を考慮して、総合的に評価する。次に掲げるテスト、中間テスト（両テストとも、選択式方法による試験を予定している。
）を重視するが、適宜、レポート提出（課題研究）などを実施して、総合判定に際して、補完資料とする（５％程度）。
テスト 学期末に１回行う（成績評価の65％）
中間テスト 復習テストを学期内に２回行う（成績評価の30％）― 34 ―

【履修のポイント】
民法、刑法、商法などの法律は、法対象について基礎的な概念・仕組みを規定する法規を用意しているが、よく言われるように、「行政法」という法律は存在しない。このため、個別法令・判決例を手がかりにして問題を検討していく機会が多いこともあり、初心者にとり行政法の理解は難しいという印象を持ちがちである。授業は、効率よく理解できるように工夫・配慮するが、予習・復習の励行がきわめて重要であることを念頭に置いて参加してほしい。
なお、「行政法の基礎Ⅱ」は、講義の流れが理解しやすいように、「行政法の基礎Ⅰ」の授業がすべて終了した後に、行うものとする。
法律学全般について未修である場合、行政法の入門書としては、石川敏行他著「はじめての行政法」有斐閣アルマを勉強することを勧める。

― 35 ―

行政法の基礎Ⅱ

松本紀昭【授業スタイル】「行政法の基礎Ⅱ」の授業は、主として行政救済法を中心に行う。参加者は、指定図書を予習していることを前提としている。授業は、原則として指定図書に沿って行われるが、それ以外にも必要と思われる資料は講師が用意し、授業の際に適宜配付する。
授業では、指定図書および資料の解説を通して、重要論点や基礎的概念などの理解を促し、判例の読み方、問題解決へのアプローチ方法などを学ばせる。授業は、基本的には講義形式で行うが、参加者の予習状況や理解度を把握するために、適宜、質問し回答させる対話形式を用いる。学習到
達度を測るため、適宜、復習テストを行う。
授業については、参加者の理解度に応じて、基礎的な内容を理解させることに重点をおくが、発展的な問題意識を喚起させることにも留意する。
【授業に取り上げるテーマとその内容】
第１回 行政過程における争訟（行政不服審査法など）
第２回 行政訴訟法概論
第３回 取消訴訟の訴訟要件（その１）
第４回
〃
（その２）
第５回
〃
（その３）
第６回 取消訴訟の審理
第７回〃
判決
第８回 その他の行政訴訟
第９回 仮の権利保護
第10回 国家補償概論
第11回 国家賠償法
第12回 １条責任第13回 ２条責任
第14回 損失補償（その１）
第15回
〃
（その２）
【使用教材】
指 定 図 書 稲葉馨他著「行政法」有斐閣 2,500円
参 考 書 「行政法判例百選Ⅰ、Ⅱ〔第５版〕」有斐閣 各2,200円
芝池義一他著「ケースブック行政法」弘文堂 3,200円（注）指定図書については、改訂等があった場合、最新のものを用意すること。
【成績評価の方法と基準】
プロセス重視を基調として、学期末テストや中間テストだけではなく、参加者の授業への取り組
みと学習効果を考慮して、総合的に評価する。次に掲げるテスト、中間テスト（両テストとも、選択式方法による試験を予定している。
）を重視するが、適宜、レポート提出（課題研究）などを実施して、総合判定に際して、補完資料とする（５％程度）。
テスト 学期末に１回行う（成績評価の65％）
中間テスト 復習テストを学期内に２回行う（成績評価の30％）― 36 ―

【履修のポイント】
民法、刑法、商法などの法律は、法対象について基礎的な概念・仕組みを規定する法規を用意しているが、よく言われるように、「行政法」という法律は存在しない。このため、個別法令を手がかりにして問題を検討していく機会が多いこともあり、初心者にとり行政法の理解は難しいという印象を持ちがちである。行政救済法については、裁判規範として個別法が原則用意されているが、技術的規定が多いこともあり、予習・復習の励行がきわめて重要であることを念頭に置いて参加し
てほしい。
なお、
「行政法の基礎Ⅱ」は、講義の流れが理解しやすいように、「行政法の基礎Ⅰ」の授業がすべて終了した後に、行うものとする。

― 37 ―

憲法演習Ａ

統治

大石

和彦【授業スタイル】
１ 本科目の位置づけ
本科目受講者は、１年次基礎科目（及びそれに相当する）段階における概説的知識の習得は済んでいるというのが前提である（その意味では、いわゆる「純粋未修」で入学した者も、基礎科目履修認定を受けた者は「既修者」と同じものとして扱うというのが、法科大学院制度が念頭に置く大前提である）。だが、数学や物理・化学で、公式を暗記してもすぐには具体的ケースに関する文章
題を解けないのと同じように、基礎科目で習得する基礎概念・法規範を暗記しても、それらを具体的問題へと適用し解決することは、すぐにはできない。本科目では、受講者に予め、どの判例に類似するかが比較的明らかな課題事案を与えておき、プロである弁護人や裁判所がそれらの問題にどう取り組んだのかを、関連判例を調べることで追体験しつつ、法的解決を与えるための訓練（演習）を行う。
２ 各回の授業形態
課題事案を、TKC の科目 HP を通じ参照判例明示の上予め与えておく。受講者にその課題に対する解答を授業前に提出してもらい配布する。授業では、サンプル答案につき受講者からのコメン
トや意見を言ってもらったり、参照判例の事案の概要や判旨を報告してもらったりして、最後に大石がまとめるという形で概ね進行する。
【授業内容】
ただしこの原稿脱稿から開講まで数ヵ月もあるので、今後加除修正の可能性があるが、全体として概ね統治機構篇全体をカバーするよう配慮している。以下内容および参照判例を箇条書きする
が、より詳しい内容（課題事案や指定判例など）は TKC の科目 HP に掲載するので、受講者は必ずご覧いただきたい。なお第１回のみ、予習の必要は無い。
第１回 ガイダンス及び達成度確認小テスト
第２回 選挙⑴−衆院（最大判昭和51年４月14日・民集30巻３号223頁）
第３回 選挙⑵−参院（①最大判平成16年１月14日・民集58巻１号１頁／②同56頁）
第４回 選挙⑶−在外投票制度／立法不作為国賠請求の認容可能性（最大判平成17年９月14日・
民集登載予定）第５回 国会⑴−議員発言による人格権侵害（①最三小判平成９年９月９日・民集51巻８号3850
頁／②最二小判平成15年２月17日・判例集未登載）
第６回 国会⑵−①国政調査（東京地判昭和55年７月24日・判時982号３頁）／②私学助成の合憲性（東京高判平成２年１月29日・判時1351号47頁）
第７回 国会⑶−措置法律の合憲性（東京地判昭和48年７月25日・行集24巻６=７号626頁）
第８回 国会⑷−立法委任（最大判昭和49年11月６日・刑集28巻９号393頁など）
第９回 内閣⑴−内閣総理大臣の閣内における首長性（最大判平成７年２月22日・刑集49巻２号１頁）
第10回 内閣⑵−独立行政委員会の許容性（福井地判昭和27年９月６日・行集３巻９号1823頁）
第11回 裁判所⑴−司法権の範囲（警察予備隊違憲訴訟・自治体による民事執行手続の請求・板まんだら事件・苫米地事件などを素材に）第12回 裁判所⑵−裁判所以外の公的合議機関の自律性（国政調査の場合／閣議の自律性・地方議会に関し佐賀地判昭和61年９月２日・行集37巻９号1115頁）
第13回 裁判所⑶−政党内部決定の自律性（①最三小判昭和63年12月20日・判時1307号113頁／②最一小判平成７年５月25日・民集49巻５号1279頁）
第14回 裁判所⑷−宗教団体内部紛争（最二小判平成元年９月８日・民集43巻８号889頁）
第15回 地方自治（条例制定権の限界をめぐる諸判例／特別区の長の選任方法をめぐる最大判昭和38年３月27日・刑集17巻２号121頁）― 38 ―

【使用教材】
六法必携（特に指定はしない）
別冊ジュリスト『憲法判例百選Ⅱ（第５版）』（有斐閣）
以上が毎回必携教材。その他参考文献は TKC にて紹介する。
【成績評価の方法と基準】
基本的には期末試験の成績で決定する（100点満点）。日頃の授業での発言や報告の内容が特に秀れた者については10点を限度にそこに加算する。なお正当な理由があることにつき文書等による証明ができない欠席については、欠席５回までは、欠席回数をｎとすると、上記素点に（１−0.05× n）を乗じた点数となる（上記「文書」とは、医師の診断書や鉄道会社の発行する到着時
刻遅延証明書など）。欠席理由に一切関わらず５回以上欠席した者は欠格（Ｈ）となる。
【履修のポイント】
連絡事項は、TKC にアップする。

― 39 ―

憲法演習 〔憲法演習Ｂ

人権〕

大石

和彦

【授業スタイル】
１ 本法科大学院における公法科目全体のプランと、そこにおける本科目の位置づけ
本法科大学院公法科目は、１年次基礎科目⇒２年次演習科目⇒３年次「公法総合演習」という３ステップで構成されているので、そこにおける本科目の位置につき最初に確認しておく。未だ定型的解決法の確定していない事案につき、事案の特性と過去の類似ケースとの共通性および相違点とを見極めた上、既存の規範（制定法、判例または学説・理論）を駆使して解決に至る方途を説得的に提示できる、というのが３年次卒業までに到達すべき最終目標である。本科目受講者は、１年次基礎科目（及びそれに相当する）段階における概説的知識の習得は済んでいるというのが前提である（その意味では、いわゆる「純粋未修」で入学した者も、基礎科目履修認定を受けた者は「既修者」と同じものとして扱うというのが、法科大学院制度が念頭に置く大前提である）。だが、数学や物理・化学で、公式を暗記してもすぐには具体的ケースに関する文章題を解けないのと同じように、基礎科目で習得する基礎概念・法規範を暗記しても、上記最終課題をすぐに達成することはできない。受講者に具体的事案を与え、これにつき法的解決を与えるという最終段階の訓練は、３年次の「公法総合演習」で行う。これに対し、いわば中二階段階の本科目では、上記最終課題への橋渡しとして、上記最終課題にプロである弁護人や裁判所がどう取り組んだのかを追体験しつつ、判例の事案と類似の別の事案に同様の法理を適用できるか否かについて考えたい。
２ 各回の授業形態
３年次授業では、一見して判例上のどの事案に近いか微妙な課題事案を、参照判例を明らかにせずに与える予定であるが、「中二階段階」の２年次であるので、どの判例に類似するか比較的明ら
かな課題事案を、参照判例明示の上予め与えておく。受講者にその課題に対する解答を授業前に提出してもらい、その中から担当教員が選んだ数件のサンプル答案を匿名化して配布する場合もありうる。授業では、上記課題につき受講者からのコメントや意見を言ってもらったり、参照判例の事
案の概要や判旨を報告してもらったりして、そのあと大石がまとめるという形で概ね進行する。
【授業内容】
ただしこの原稿脱稿から開講まで10ヵ月もあるので、今後加除修正の可能性がある。各回特定の問題を扱っているように見えるが、全体として概ね人権篇全体をカバーするよう配慮している。
以下内容を箇条書きするが、より詳しい内容（課題事案や指定判例など）は開講までに TKC の科
目 HP に掲載しておくので、受講者は必ずご覧いただきたい。
１ 外国人の公務就任権
２ 「外国人おことわり」事件
３ 校則違反事件
４ 在監者の情報発信不許可事件
５ 政教分離６ 表現内容規制
７ 表現手段規制
８ 報道による人格権侵害
９ 「公の施設」における表現と「敵意ある聴衆」
10 経済的自由権規制
11 生活保護給付拒否・打切処分に対する取消請求事件
12 公務員の政治活動の自由（あと３回は予備日）― 40 ―

【使用教材】
六法必携（特に指定はしない）
別冊ジュリスト『憲法判例百選Ⅰ，Ⅱ（第５版）』（有斐閣）
以上が毎回必携教材。その他参考文献は TKC にて紹介する。
【成績評価の方法と基準】
基本的には期末試験の成績で決定する（100点満点）。日頃の授業での発言や報告の内容が特に秀れた者については10点を限度にそこに加算する。なお正当な理由があることにつき文書等による証明ができない欠席については、欠席５回までは、欠席回数をｎとすると、上記素点に（１−0.05× n）を乗じた点数となる（上記「文書」とは、医師の診断書や鉄道会社の発行する到着時
刻遅延証明書など）。欠席理由に一切関わらず５回以上欠席した者は欠格（Ｈ）となる。
【履修のポイント】
連絡事項は、TKC にアップする。

― 41 ―

行政法演習Ⅰ 〔行政法演習Ａ〕

松本紀昭【授業スタイル】
行政法演習Ⅰの授業は、行政法総論の行政組織法、行政作用法、行政手続法の分野について、演習方式で実施する。
演習は、予め提示した授業テーマ（課題）について、各回ごとに、X（原告側、検察側）、Y（被告側、被告人側）、Z（裁判官；なお、授業についての所感を含む全体報告書を作成する役割もある）という役割を分担する参加者（以下「担当者」という。）を中心に、論点を明確化していく方法により行う。
他の参加者も、基本書や基本的な判例集などを既習していることを前提として、積極的に参画するように配意し、行政法総論において行政救済法を除く各分野について理解が深まるよう心がけるものとする。参加者には課題として裁判例などを事前に配布しておく。授業においては、基本的に、各回ごとに担当者を中心に当該裁判例の判例上での位置づけ、問題点、個別法規（立法論・比較法論を含む。）との比較を発表させ、参加者全員で質疑応答的に検討し、各演習の最後には講師から当該裁判例についての行政法総論における意味づけをまとめていくこととする。
【授業内容】
授業は、以下の実施計画に基づいて行う。参加者の理解度・学習到達度に応じて、テーマや回数などに増減が生じることがある。
第１回：ガイダンスおよび担当者分担を行う。
授業は、膨大な行政法体系を概観して、今後の学習目標を自覚し、学習の動機付けを試みる。参加者の行政法に対する理解度に応じて、複雑・高度化する行政の実情に関する資料等は豊富に用意したい。なお、第４講までは、本格的な演習に入る前の導入論という側面もあるので、参加者の習熟度によっては、適宜、時間数に増減がある。
以下、同様に、毎回の演習予定を概略紹介する。
第２回 行政上の法律関係
第３回 行政主体との関係における私人の地位
第４回 行政法の基本原理（法律による行政の原理など）
第５回 行政の基準設定行為
第６回 行政行為（その１）
第７回
〃
（その２）
第８回
〃
（その３）
第９回
〃
（その４）
第10回 行政手続法
第11回 行政契約、行政指導
第12回 行政計画
第13回 行政調査
第14回 情報公開
第15回 行政上の義務履行確保手段【使用教材】
教科書は、特に指定しない。ただし、授業は、便宜上、稲葉馨他著「行政法」有斐閣に沿って、進める。なお、学習事項を指定し、進行度合に応じて講師が用意した事例を中心とする補助教材を使用することがある。
指定図書：「行政法判例百選Ⅰ、Ⅱ〔第５版〕」 有斐閣 各2,200円― 42 ―

【成績評価の方法と基準】
参加者は、法科大学院の院生であり、一学年30名程度の数であり、適宜担当する発表者などとしての役割や毎回質疑応答する際の発言能力・発想法などから、法科大学院の「行政法演習Ⅰ」の修了者としてふさわしい者かどうかは基本的に判断できると考える。
こうした観点から、学期末や中間期に行うテストだけではなく、参加者の授業への取り組みと学
習効果を考慮して、総合的に評価する。次に掲げる期末試験、中間の復習テストを重視するが、授業への貢献度などについても、総合判定の補完資料とする（５％程度）。
①期末試験 学期末に１回行う（成績評価の65％）（期末試験においては、主要論点の理解・把握度を判定するため「事例問題」を出題する予定である。）②復習テスト 学期内に２回行う（成績評価の30％）
総合点がＡ（80点以上）、Ｂ（70点以上）、Ｃ（60点以上）の学生には合格単位を与える。総合点がＤ（60点未満）の場合、または授業出席率が３分の２に満たない場合は、原則として単位を与えない。
【履修のポイント】
参加者は、一般的に、演習に参加する前に、必ず配布された裁判例を読み、当該裁判例の判例法上での位置づけや意義、個別法規や行政法理論との関連比較を行い、問題点として整理しておくことが要求される。さらに、毎回、参加者には担当者としての役割（X、Y、Z）が与えられるので、担当者となった者は、それぞれの役割に応じて、参加者の質問にも答えられるようにしなければならない。

― 43 ―

行政法演習Ⅱ 〔行政法演習Ｂ〕

渡邊亙

【授業スタイル】（本演習の公法科目全体における位置づけについては、「公法総合演習」の授業概要を参照）。行政救済法を対象とする本演習では、ケースブックを用いて判例理論を理解するとともに、それを具体的な事例に適用し、解決する方法を学ぶ。そのために、まず、ケースブックに関する設問について、授業前に参加者全員が「レポート」として答案および質問を提出し、各回の授業において担当者となっている者が報告する。これにつき参加者との質疑応答、必要に応じて教員からの補足説明が行われ、次回の授業時に、「確認テスト」として択一式の問題を演習することによって、正しい知識が身についたかを確認する。また、「小テスト」として、何回か論述式の問題を演習する。これについては添
削および講評をおこなうことによって、法律問題を解決するために必要な思考方法を身につけることを目指す。
【授業内容】
第１回 ガイダンス、報告者の割当て
第２回 取消訴訟の対象 ⑴
第３回 取消訴訟の対象 ⑵
第４回 取消訴訟の原告適格
第５回 小テスト ⑴
第６回 訴えの客観的利益
第７回 取消訴訟の判決
第８回 その他の抗告訴訟
第９回 抗告訴訟以外の行政訴訟
第10回 仮の救済
第11回 小テスト ⑵
第12回 国家賠償法１条に基づく賠償責任
第13回 国家賠償法２条に基づく賠償責任
第14回 損失補償
第15回 小テスト ⑶【使用教材】
・教科書：高木光・稲葉馨編『ケースブック行政法』（弘文堂）
・参考書：小早川光郎ほか編『行政判例百選Ⅱ』（有斐閣）
・参考書：宇賀克也『行政法概説Ⅱ 行政救済法』（有斐閣）【成績評価の方法と基準】
・定期試験（論述式）60％・平常点（レポート、報告および質疑・応答、確認テスト、小テスト）40％【履修のポイント】
演習科目においては、知識の習得に加えて、とくに法律問題を解決するための思考方法を身につけることが大切になる。これは、発言や論述によって自分の考えを「表現」することなしには決して向上させることができない能力であることを、常に念頭において参加してほしい。

― 44 ―

公法総合演習大石

和 彦・渡 邊亙

【授業スタイル】
１．本法科大学院における公法科目全体のプランと、そこにおける本科目の位置づけ
本法科大学院公法科目は、１年次基礎科目⇒２年次演習科目⇒３年次「公法総合演習」という３ステップで構成されている。１年次基礎科目では、基礎概念・概観的知識の習得が行われ、２年次演習では、そこで習った基礎概念道具を、プロの弁護士や裁判官が実際の事件においてどのように用いているのかを学んだ。３年次の本科目では、いまだ解決法の確定していない事案につき、事案の特性と過去の類似ケースとの共通性とを見極めた上、既存の規範（制定法、判例または学説・理論）を駆使して解決に至る方途を説得的に提示する、という本法科大学院における公法教育の最終目標へとアタックしたい。
２．各回の授業形態
課題事例を予め与えておく。受講者全員にその課題に対する解答を授業前に提出してもらい、その中から担当教員が選んだ数件のサンプル答案を匿名化して配布する。授業では、サンプル答案につき受講者からのコメントや意見を言ってもらったりして、最後に教員がまとめるという形で概ね進行する。
【授業内容】
第１回 憲法・行政法共通ガイダンス・担当者の確定
第２回以降偶数回は憲法を中心とする事例（計７回・大石担当）
第３回以降奇数回は行政法を中心とする事例（計７回・渡邊担当）
憲法・行政法共通のガイダンスである１回目以降２回目からは、大石が担当する憲法を中心とする回と、渡邊が担当する行政法を中心とする回を交互に行う。
２回目以降の授業は、その回ごとの課題事例を主たる素材として行われる。まずサンプル答案に対し予め指定された評価者から評価報告してもらう。これにつき他の受講者からの質疑応答、さらには教員による補足説明という形で概ね進行する。なお第１回のみ、予習の必要は無い。
【使用教材】
授業当日までに課題事例を TKC の科目 HP に掲載する。その他参考書は各自今まで使ってきたものを任意で用いればよく、この科目のために別途購入の必要は特に無い。
【成績評価の方法と基準】
基本的には期末試験の成績（70点満点）および平素の提出答案の出来の平均点（30点満点）で決定する（100点満点）。日頃の授業での発言内容が秀れた者については10点を限度にそこに加算する。なお正当な理由があることにつき文書等による証明ができない欠席については、欠席５回までは、欠席回数をｎとすると、上記素点に（１−0.05× n）を乗じた点数となる（上記「文書」とは、医師の診断書や鉄道会社の発行する到着時刻遅延証明書など）。欠席理由に一切関わらず５回以上欠席した者は欠格（Ｈ）となる。
【履修のポイント】●教員が一方的にしゃべくる講義ではなく、皆さんの発言こそが授業を形成する 演習 であることをお忘れなく。授業の成否を左右するのは、教員の事前設問の適切さもさることながら、皆さんの積極的参加である。教員が不甲斐無い場合には教員を論破し、あるいは教員の頭越しに院生間で議論が戦わされるようであれば、我々としてはむしろ本望である。積極的に予習し、発言して欲しい。
●連絡事項がある場合には TKC にアップする。

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民法の基礎Ⅰ 〔民法の基礎１

総則・物権〕

石川正美【授業スタイル】
講義形式で進めるが、毎回、受講生にさまざまな質問をするので、十分な予習が必要である。
【授業内容】
民法総則および物権法（担保物権法を除く）に関する基礎知識を修得することを目的とする。実務
法曹を養成するための教育において出発点となるのは条文の理解であるとの観点から、民法典の構造のなかで、個々の条文がどのように解釈されているかを説明することが中心となる。
第１回 民法序論
第２回 法律行為
第３回 意思表示⑴
第４回 意思表示⑵
第５回 代理⑴
第６回 代理⑵
第７回 条件・期限、期間の計算、時効
第８回 人
第９回 法人、物第10回 物権の効力
第11回 物権の変動⑴第12回 物権の変動⑵第13回 所有権
第14回 占有権
第15回 用益物権【使用教材】
民法改正に伴い改訂中の書籍が多いため、開講の際に指示することとする。
【成績評価の方法と基準】
出席状況および質問に対する解答の状況等の平常点（30％）と期末試験の評価（70％）による。
【履修のポイント】
この授業では、制度の趣旨、用語の意義、条文に規定された要件と効果等の基本的な事項を的確に理解するように努めていただきたい。

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民法の基礎Ⅱ 〔民法の基礎２

契約・不法行為〕石川信【授業スタイル】⑴債権法各論（契約と不法行為）について、体系的な基礎知識を整理習得し、主要な論点を検討理解することを目的とする。
⑵事前に基本書を熟読していることを前提に、単元ごとの講義ノートに即して基礎知識を効率よく整理したうえで、重要な論点を検討する。
⑶適宜に小テストを重ねて基礎知識を確認し、また、事例問題を素材に論述レポートを課して具体的な紛争解決能力と答案作成能力を養う。
【授業内容】
第１回 契約概説−契約の意義と種類、契約の成立と解除
第２回 売買契約１−売買と贈与の相違、手付の効力
第３回 売買契約２−売主の担保責任、危険負担
第４回 売買契約３−売買特別法、消費者の保護
第５回 貸借契約１−消費貸借、利息の制限
第６回 貸借契約２−賃貸借と使用貸借、不動産賃借権の保護
第７回 その他契約１−請負と委任
第８回 その他契約２−組合と和解
第９回
第10回
第11回
第12回
第13回
第14回
第15回

一般不法行為１−不法行為の意義、成立要件
一般不法行為２−過失概念、因果関係
特殊不法行為１−使用者責任
特殊不法行為２−工作物責任
特殊不法行為３−共同不法行為
不法行為の効果−損害賠償、差止請求事務管理と不当利得【使用教材】
指定基本書：我妻・有泉著、遠藤補訂 民法２（債権法）勁草書房
指定参考書：内田貴著「民法Ⅱ」（債権各論）東京大学出版
石川＝藤村編「演習ノート債権総論・各論」法学書院
講義ノート：鋭意作成する【成績評価の方法と基準】
小テスト・課題レポート（40％）、平常授業の取り組み状況（10％）、定期試験（50％）を総合して判定する。
【履修のポイント】
自宅では懸命に予習復習を重ね、教室では主体的に質疑応答し、ラウンジでは仲間と民法談義を楽しむ。図書館では TKC を検索し、関連資料を調べる。加えて、日常生活では個々の紛争事例を具体的に解決する努力をする。そうすれば、民法修得の成果は自明の理である。

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民法の基礎Ⅲ 〔民法の基礎３ 債権総論・担保物権〕

石川信【授業スタイル】⑴債権担保法（債権総論と担保物権）の領域について、体系的な基礎知識を整理習得し、主要な論点を検討理解することを目的とする。
⑵事前に基本書を熟読していることを前提に、単元ごとの講義ノートに即して基礎知識を効率よく整理したうえで、重要な論点を検討する。
⑶適宜に小テストを重ねて基礎知識を確認し、また、事例問題を素材に論述レポートを課して具体的な紛争解決能力と答案作成能力を養う。
【授業内容】
第１回 債権法概説−債権の意義と種類、債権の発生と消滅
第２回 債務の履行１−弁済
第３回 債務の履行２−相殺
第４回 債務の不履行１−成立要件
第５回 債務の不履行２−強制履行、損害賠償、解除
第６回
第７回
第８回
第９回
第10回

担保法概説−債権担保の諸相
債権の保全−債権者代位権、詐害行為取消権
人的担保１−普通保証、連帯保証
人的担保２−根保証、連帯債務
転用担保−預金担保、債権譲渡担保

第11回
第12回
第13回
第14回
第15回

担保物権１−質権と抵当権
担保物権２−抵当権の諸問題
担保物権３−留置権と先取特権非典型担保１−譲渡担保
非典型担保２−仮登記担保、所有権留保【使用教材】
指定基本書：我妻・有泉著、遠藤補訂 民法１（総則・物権法）、民法２（債権法）勁草書房
指定参考書：内田貴著「民法Ⅲ」（債権総論・担保物権）東京大学出版
石川＝藤村編「演習ノート債権総論・各論」法学書院
講義ノート：鋭意作成する【成績評価の方法と基準】
小テスト・課題レポート（40％）、平常授業の取り組み状況（10％）、定期試験（50％）を総合して判定する。
【履修のポイント】
民法の基礎２と同様である。付言すれば、初学者にとって債権担保の世界は難しい。担保実務の経験が少なく、また、財産法全般の知識が要求されるからである。しかし、法曹専門家を目ざす者にとって債権担保の学習は避けて通れないことを肝に銘じて、まずは基礎を確保しよう。

― 48 ―

民法の基礎Ⅳ

家族 〔民法の基礎４

家族〕

早野

俊明

【授業スタイル】⑴ 当該授業に関わる基本的課題を予め提示し、教科書の熟読とともに、課題レポートの提出を授業前に求める。授業中に解答を示しつつ、課題レポートを形式・実質の両面から講評を加える。
⑵ 授業では、基礎的知識の確認を質問形式で行い、疑問点があれば応答する。教科書を中心に、詳細なレジュメで補充しつつ、判例・学説上の理論状況や問題点を的確に把握させ、射程や限界を意識させながら、主に講義形式で授業を構成する。
⑶ 基礎的知識の定着と創造的・発展的な理解を測るために、毎回授業終了時に復習用として、小テストと発展課題を付与し、メールもしくは文書で提出させ、添削ないし講評を加え、個別指導を実践する。
【授業内容】
第１回
第２〜４回
第５〜７回
第８回
第９〜12回
第13〜15回

家族法の意義、婚約
婚姻、離婚、内縁実子・養子、親権
後見・補佐・補助、扶養相続法の意義、相続人・相続分、相続の選択（相続の承認・放棄・限定承認、相続財産の分離、相続人の不存在）、相続財産・共有・管理
遺言、遺留分

【使用教材】
教科書：内田貴著『民法Ⅴ親族・相続〔補訂版〕』（東京大学出版会2004年）
久貴忠彦＝米倉明＝水野紀子編『家族法判例百選［第６版］』（有斐閣2002年）
参考書：大村敦志著『家族法〔第２版補訂版〕』（有斐閣2004年）
二宮周平著『家族法〔第２版〕』（新世社2005年）
伊藤昌司著『相続法』（有斐閣2002年）
潮見佳男著『相続法〔第２版〕』（弘文堂2005年）【成績評価の方法と基準】
抽象的には、授業に対する主体的・能動的取組がなされているか否か、によって判定する。具体的には、授業前に毎回提出が義務づけられている課題レポート及び小テスト・発展課題に対するレポー
トの完成度（20％）、定期試験の結果（80％）によって判定される。
【履修のポイント】
第１年次の科目であることから、家族法の基本的仕組と体系の理解を講義目的とする。教科書による予習と所与の課題を前提に、家族法の基本的制度を概観し、理論的状況や問題点を的確に把握させ、課題に対する考え方を深く掘り下げる。判例を多用し、具体的事実関係の下で、家族法がどのように解釈され、各法条がどのように適用されたのか、射程や限界を含めて、知識の定着に努めたい。
とにもかくにも家族法の基本的仕組と体系の理解に努めていただきたいが、理解の定着を測るためには、自らが思考し、まず、手と足を動かすことから始まる。すなわち、授業で求められているレポー
トを作成するにあたっては、教科書にとどまらず、TKC を大いに活用し参考文献の収集に努め、可能な限り情報の客観化に努めなければならない。主観的・直感的な独自の見解は評価の対象とはならないので、予め注意を喚起しておきたい。

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商法の基礎 商法総則・商行為・手形小切手法 〔商法の基礎１ 総則・手形小切手〕

河原

文敬【授業スタイル】
商法総則・商行為、手形法（小切手法を含む）の基本事項の解説。基本条項を解説し、論点となる問題について学説と関連する判例の紹介検討を行う。教員の講義の時間が長くなる予定である
が、適宜、院生と質疑応答をする予定である。
対象１クラスでは基本事項の解説・確認に重点を置く。対象２クラスでは、基本知識を前提に学説・判例検討に重点を置く予定である。
【授業内容】
第１回 商法の特徴（民法の制度との対比）取引の安全に資する制度
第２回 商号、営業譲渡、商業登記
第３回 商業使用人、代理商、仲立業、取次業（問屋）第４回 普通取引約款、商事売買、商事留置権
第５回 運送営業（請求権競合問題も扱う）場屋営業
第６回 運送・場屋営業の論点の復習 総則・商行為の補足的説明
第７回 手形、小切手の法的仕組み、手形行為の特徴
第８回 手形要件とそれに関する問題
第９回 手形理論（手形学説）
第10回 他人による手形署名（特に、権限を欠く者の署名である無権代理と偽造が中心）
第11回 裏書の効力、善意取得
第12回 手形抗弁 人的抗弁の切断
第13回 手形抗弁に関する論点の復習、特殊な裏書
第14回 手形保証、利得償還請求権
第15回 手形法小切手法の補足的説明
概ね、上記の予定であるが、院生の理解の状況を踏まえて微調整的な変更もある（その場合には事前に伝える）。
【使用教材】
教科書
丸山秀平『基礎コース商法Ⅰ総則・商行為 / 手形・小切手法（第二版）』（新世社）
参考書
川村正幸『手形・小切手法（第三版）』新世社
田辺光政『最新手形法小切手法（五訂版）』中央経済社
参考となる不可欠な判例集は、最新の情報が有益であるので、別途 TKC 等で伝えます。
【成績評価の方法と基準】
定期試験90%
講義内の小テスト的レポート２回程度10％
講義中の質疑に対する積極的回答はプラス評価の対象とする。
【履修のポイント】
よき法曹になる意気込みで、意識的に粘り強く繰返し文献を読むこと。紙媒体、電子媒体等で判例を調べて復習すること。初学者は復習を怠らないこと。質問は随時、可能な限度で対応する。
講義に関る資料配布等は TKC により連絡いたします。
なお、平成18年度以前に入学した学生については、「商法の基礎１」の単位として「商法の基礎」
を履修することになる。

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会社法の基礎Ⅰ 〔商法の基礎２

商行為・会社〕

髙橋紀夫【授業スタイル】
授業は、受講生があらかじめ教科書の該当部分および配布プリントを通読していることを前提として、その回の授業内容と課題に関する判例・学説を正確に理解していることを確認し、その後、重要論点を分析するなかで、疑問点を解明していく。その上で、個々の理解不十分な箇所やさらなる疑問点については、個別指導を行う。１組は解説を中心とし、２組は質疑応答を中心とする。なお、「会
社法の基礎Ⅰ」と「会社法の基礎Ⅱ」は、便宜的な区分であり、時間割上は連続したもの（第１回〜第30回）となる。
【授業内容】
第１回 会社法の意義と目的
第２回 会社の意義 ⑴
第３回 会社の意義 ⑵
第４回 株式会社法の前提と視点
第５回 株式会社の設立 ⑴
第６回 株式会社の設立 ⑵
第７回 株式会社の設立 ⑶
第８回 株式 ⑴
第９回 株式 ⑵
第10回 株式 ⑶第11回 株式会社の機関総説
第12回 株主総会 ⑴
第13回 株主総会 ⑵
第14回 取締役会
第15回 業務執行・代表機関【使用教材】
教科書
弥永真生『リーガルマインド会社法（第11版）』（2007年、有斐閣）
奥島孝康・鳥山恭一編『演習ノート会社法［第６版］』（2006年、法学書院）
江頭憲治郎他編『別冊ジュリスト会社法判例百選』（2006年、有斐閣）【成績評価の方法と基準】
テスト 定期（期末）１回
判定基準（授業中の貢献度10％、定期試験90％）【履修のポイント】
授業に出席する前に、必ず教科書の該当部分および配布プリントを通読し、授業中の質疑応答ならびに授業後の個別指導のなかで、疑問点を解明できるように努力してほしい。なお、平成18年度以前に入学した学生については、「商法の基礎２」の単位として「会社法の基礎Ⅰ」の単位を取得することになる。

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会社法の基礎Ⅱ髙橋紀夫【授業スタイル】
授業は、受講生があらかじめ教科書の該当部分および配布プリントを通読していることを前提として、その回の授業内容と課題に関する判例・学説を正確に理解していることを確認し、その後、重要論点を分析するなかで、疑問点を解明していく。その上で、個々の理解不十分な箇所やさらなる疑問点については、個別指導を行う。１組は解説を中心とし、２組は質疑応答を中心とする。なお、「会
社法の基礎Ⅰ」と「会社法の基礎Ⅱ」は、便宜的な区分であり、時間割上は連続したもの（第１回〜第30回）となる。
【授業内容】
第１回 取締役・執行役の職務の執行を適正ならしめる制度 ⑴
第２回 取締役・執行役の職務の執行を適正ならしめる制度 ⑵
第３回 取締役・執行役の職務の執行を適正ならしめる制度 ⑶
第４回 監査機関 ⑴
第５回 監査機関 ⑵
第６回 株式会社の資金調達 ⑴
第７回 株式会社の資金調達 ⑵
第８回 株式会社の資金調達 ⑶
第９回 会社の基本的事項の変更・企業結合 ⑴
第10回 会社の基本的事項の変更・企業結合 ⑵
第11回 会社の基本的事項の変更・企業結合 ⑶
第12回 親子会社、定款変更、敵対的買収防衛策
第13回 株式会社の計算と開示
第14回 解散と清算
第15回 持分会社【使用教材】
教科書
弥永真生『リーガルマインド会社法（第11版）』（2007年、有斐閣）
奥島孝康・鳥山恭一編『演習ノート会社法［第６版］』（2006年、法学書院）
江頭憲治郎他編『別冊ジュリスト会社法判例百選』（2006年、有斐閣）【成績評価の方法と基準】
テスト 定期（期末）１回
判定基準（授業中の貢献度10％、定期試験90％）【履修のポイント】
授業に出席する前に、必ず教科書の該当部分および配布プリントを通読し、授業中の質疑応答ならびに授業後の個別指導のなかで、疑問点を解明できるように努力してほしい。

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民事訴訟法の基礎Ⅰ 〔民事訴訟法の基礎１〕

山口忍【授業スタイル】
講義を中心に、ときどき質問を交えながら授業を行う。民事訴訟法は法学部の講義の中でも難解なものの一つとされている。そこで、予習をし易くするため、教科書は、理論的水準を高度に保ちながらも、初学者向きに平易に記述され、しかもあまり分厚くない解説書を使用することとした。授業では必要に応じて高度な内容の説明を行う。特定の部分について更に高度な知識を得たいと思われる場
合には、積極的に参考書に当たって当該部分を読み込んでほしい。
【授業内容】
第１回 民事訴訟の意義、訴訟手続の流れ
第２回 訴えの提起、訴訟上の請求
第３回 訴訟当事者
第４回 訴訟上の代理人、代表者
第５回 訴えの利益
第６回 訴えの利益の効果
第７回 当事者主義と職権主義、弁論主義
第８回 口頭弁論
第９回 弁論の準備と争点整理
第10回 証拠調べ
第11回 証拠の評価と証明責任
第12回 訴訟の終了
第13回 既判力
第14回 複雑請求訴訟
第15回 多数当事者訴訟【使用教材】
教科書：林屋礼二ほか・民事訴訟法入門［第２版補訂版］有斐閣
参考書：中野貞一郎ほか・新民事訴訟法講義［第２版補訂版］有斐閣【成績評価の方法と基準】
期末試験（80％）と平常点（20％）とを総合して判定する。
【履修のポイント】
訴えの提起から判決に至る訴訟手続の流れを早い時期に理解し、授業で取り上げられている事項がその流れの中のどの部分に位置づけられているのか、それがなぜ問題となるのかを常に考えながら学習することが望ましい。

― 53 ―

民事訴訟法の基礎Ⅱ 〔民事訴訟法の基礎２〕

山口忍【授業スタイル】
講義を中心に、ときどき質問を交えながら授業を行う。民事執行法・民事保全法は手続の流れについてなじみが薄く、理解が困難な分野である。そこで、予習を行い易くするため、教科書は、図解入りで初学者にも読みやすく、しかもあまり分厚くない解説書を使用することとした。特定の部分について更に高度な知識を得たいと思われる場合には、参考書に当たって当該部分を読み込んでほしい。
【授業内容】
第１回 民事執行法の概観
第２回 強制執行の意義、債務名義
第３回 請求異議の訴え
第４回 執行文
第５回 強制執行開始要件
第６回 強制執行の停止、執行異議と執行抗告
第７回 第三者異議の訴え
第８回 金銭執行、不動産執行⑴
第９回 不動産執行⑵
第10回 動産執行
第11回 債権執行
第12回 非金銭執行
第13回 担保権の実行としての競売
第14回 民事保全法の意義、保全命令手続
第15回 保全執行手続【使用教材】
教科書：和田吉弘著・基礎からわかる民事執行法・民事保全法
参考書：中野貞一郎編・民事執行法・保全法概説 有斐閣

弘文堂【成績評価の方法と基準】
期末試験（80％）と平常点（20％）とを総合して判定する。
【履修のポイント】
民事執行法、民事保全法を理解するためには、民事訴訟法、民法の知識が必要であり、学習の過程の中で、民事訴訟法、民法の教科書に当たらなければならない場面がしばしば生じる。この場合は、
億劫がらずに、その都度、民事訴訟法、民法の教科書に当たることが望ましい。

― 54 ―

民法演習Ⅰ

総則・物権 〔民法演習Ａ

総則・物権〕

山口忍【授業スタイル】
判例に現れた事案を中心に、講義と討論を併用して行う。具体的には、まず、教員が当該判例の主要な問題点となる事項について一般的・基礎的な講義を行う。これは、当該判例を研究するに当たり、必要な最小限度の法的知識をすべての学生が共有することにより、議論が活性化し、理解が深まると考えられることによるものである。次に、学生の一人又は二人が当該判例について自己の見解を披瀝し、この見解について学生全員が討議に参加する。そして最後に、教員が講評ないし解説を行う。
【授業内容】
第１回：権利の濫用、意志能力と行為能力（後記教科書の判例番号１、４、５）
第２回：法人（同８、９、10）
第３回：錯誤、詐欺（同17、18、19）
第４回：強迫、心裡留保（同20、22、23）
第５回：代理Ⅰ（同24、25、26）
第６回：代理Ⅱ（同28、29、31）
第７回：代理Ⅲ（同32、34、35）
第８回：無効、取消し、条件（同38、39、40）
第９回：時効（同41、42、43、45）
第10回：物権変動Ⅰ（同51、52、53）
第11回：物権変動Ⅱ（同57、58、59）
第12回：動産の即時取得（同65、66、67）
第13回：抵当権Ⅰ（同84、87、88）
第14回：抵当権Ⅱ（同89、90、91）
第15回：譲渡担保（同95、98、99）【使用教材】
教科書：別冊ジュリスト民法判例百選Ⅰ 総則・物権［第五版
参考書：内田貴・民法Ⅰ［第３版］東京大学出版会

新法対応補正版］有斐閣【成績評価の方法と基準】
期末試験（80％）と平常点（20％）とを総合して判定する。
【履修のポイント】
教科書のうちの、予め指定されている部分を事前に読み込んでおくことはもとより、参考書のうちの、当該判例で問題となった事項に関する部分を事前に読み直し、これについての基礎知識を再確認し、その上で授業に臨むことが望ましい。

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民法演習Ⅱ 契約・不法行為 〔民法演習Ｂ 契約・不法行為〕

藤村和夫【授業スタイル】
予め事例問題等を提示し、同じく予め指名した担当者に報告していただきます。報告担当者は、レジュメを作成し、他の受講生に配布した上で、報告します。そして、その報告に基づいて全員で議論していきたいと考えています。報告担当者以外の方は、各自予習してきた上で、その議論に参加していただきます。結論を急ぐのではなく、考え方の筋道に重点を置いて下さい。
【授業内容】
第１回〜第３回 契約総論
第４回〜第８回 契約各論
第９回
不当利得
第10回〜第15回 不法行為
概ね、このような予定で進めていきたいと考えていますが、若干の変更はあろうかと思います。
【使用教材】
教科書、参考書として特に指定するものはありません。各種教科書、判例集等、多くのものを柔軟に利用して下さい。
【成績評価の方法と基準】
試験と平常点（報告の内容、議論への参加状況等）を総合して判定しますが、その割合は、およそ
８：２ぐらいにしたいと考えています。
【履修のポイント】
報告担当者の報告を漫然と聞くのではなく、必ず議論に参加するようにして下さい。

― 56 ―

民法演習Ⅲ 担保・債権総論 〔民法演習Ｃ 担保・債権総論〕

辻伸行【授業スタイル】
受講生は、予習として事前に問題解決の筋道を考えてきてもらい、授業の場では学生が討議する中で法解釈のあり方を学ぶ。授業は、教員からの質問に対して学生が応答するという双方向授業を実施
するが、学生相互間の討議にも重点を置く。すでにある法律知識を駆使して設例に対して論理的に答える力を身につけさせる。基本的には、対象３および対象４とも同じ授業スタイルであるが、対象３
では基本的知識を確認しながら授業を進め、対象４では応用能力にも力を入れる。
【授業内容】
債権総論および担保物権を中心に具体的事例を通して問題解決能力を養成する。
第１回 民法の解釈の仕方、安全配慮義務
第２回 種類債権――タール事件を素材にして――
第３回 特定物債権の目的物の滅失・損傷・瑕疵をめぐる法律関係
第４回 債務不履行と履行補助者の過失、責任制限条項
第５回 債権の回収――履行の強制と担保権の実行
第６回 債権者代位権
第７回 債権者取消権⑴
第８回 債権者取消権⑵
第９回 指名債権の譲渡
第10回 多数当事者の法律関係
第11回 抵当権の目的物の範囲
第12回 物上代位
第13回 抵当不動産第三取得者の保護、賃借人の保護、法定地上権
第14回 抵当権侵害とその救済、抵当権の処分、共同抵当
第15回 留置権、その他の担保物権【使用教材】
配布教材『債権総論・担保物権設問集』
参 考 書 瀬川信久・内田貴・森田宏樹『民法判例集 担保物権・債権総論』〔第２版〕（有斐閣、2004年）
参 考 書 内田貴『民法Ⅲ債権総論・担保物権』〔第３版〕（東大出版会、2005年）【成績評価の方法と基準】
授業への参加の状況と期末試験の成績を総合評価する。評価基準は、試験を70％、授業への参加
度を30％とする。
【履修のポイント】
十分な予習と復習を行い、問題を論理的に整理するよう努めること。また、関連条文を常に参照すること。

― 57 ―

民法演習Ⅳ

家族 〔民法演習Ｄ

家族〕

早野

俊明

【授業スタイル】⑴ 判例を素材とした設例を提示し、設例に対する論点の抽出、当該論点に関する判例及び学説の整理と理論構成、関係判例の射程と限界、上記の作業の結果としての設例に対する自己の見解を示したレポートを講義前に提出させる。
⑵ 当該設例に関わる基礎的な知識の確認を、制度の歴史的・比較法的考察を含めて質問形式で行い、提出レポートを形式面及び実質面から講評を加え、当該設例の論点に関わる判例・学説上の理論構成とその根拠と差異、関連論点に関わる判例・学説の解説を、双方向による対話形式で実践する。
⑶ 理解の定着と理解度のチェックを測るため、復習及び発展課題を与え、課題レポートをメール
もしくは文書で提出させ、添削ないし講評を加え、個別指導を実践する場合がある。
⑷ 基礎知識の修得状況を確認するため小テストとその解説を行う場合がある。
【授業内容】
次の項目に関わる重要判例を素材とした課題を設定し、上記「授業スタイル」で演習を実施していく。
第１〜２回 婚姻
第３〜４回 離婚
第５回
婚姻予約・内縁
第６回
実子
第７回
養子
第８回
親権・後見・扶養、親族法上の最新の重要課題
第９〜11回 相続人、相続の効力、相続の承認・放棄
第12〜13回 遺言
第14回
遺留分
第15回
相続法上の最新の重要課題【使用教材】
教科書：内田貴著『民法Ｖ親族・相続〔補訂版〕』（東京大学出版会2004年）
久貴忠彦＝米倉明＝水野紀子編『家族法判例百選［第６版］』（有斐閣2002年）
参考書：大村敦志著『家族法〔第２版補訂版〕』（有斐閣2004年）
二宮周平著『家族法〔第２版〕』（新世社2005年）
伊藤昌司著『相続法』（有斐閣2002年）
潮見佳男著『相続法〔第２版〕』（弘文堂2005年）【成績評価の方法と基準】
抽象的には、演習に対する主体的・能動的取組がなされているか否か、によって判定する。具体的には、毎回講義前に提出が要請されているレポート及び復習・発展課題に対するレポート（10回程
度−40％）の完成度（上記「授業スタイル」における観点から、レポート作成がなされているか否か）、演習における積極的及び寄与的な意見・発言等の表明（20％）
、定期試験の結果（40％）によって判定される。
【履修のポイント】
具体的事案を通して、個別判例に現れた論点・考え方を理解するにとどまらず、当該論点の民法上の位置づけや論点相互間の理論的関係を明らかにすることを目的とする。そのため、まず、判例を素材として、論点の抽出作業を行い、つぎに、当該論点の判例・学説上の位置づけ、論点をめぐる判例・― 58 ―

学説の理論状況とその根拠と結論の差異を明らかにし、さらには、関連する論点につき判断を示した
判例を挙示・分析し、最終的に、判例を有機的に理解できるよう、指導していく。

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会社法演習Ⅰ 〔商法演習Ａ

総則・手形小切手〕

髙橋紀夫【授業スタイル】
毎回あらかじめ具体的課題（事例問題）を与え、その解答レポートを準備していることを前提として解説を行い、さらに、課題の設問・応用的な設問および最近の重要判例について授業中に活発な双方向・多方向の討論や質疑応答を重ねるなかで、理解度をチェックしていく。なお、３組は課題の設問を中心とし、４組は応用的な設問を中心とする。
【授業内容】
第１回 商法総則・会社法総則１――不実登記の効力、名板貸人の責任
第２回 商法総則・会社法総則２――営業譲渡の効力、表見支配人の責任
第３回 商行為法１――場屋営業主の責任
第４回 商行為法２――運送人の責任
第５回 手形・小切手法１――手形上の法律関係
第６回 手形・小切手法２――手形署名、他人による手形行為
第７回 手形・小切手法３――変造、手形要件、白地手形
第８回 手形・小切手法４――特殊な裏書、善意取得、手形保証
第９回 手形・小切手法５――手形抗弁、手形の支払、遡求第10回 会社法１――会社の営利性、会社の寄付行為（政治献金）
第11回 会社法２――法人格否認の法理
第12回 会社法３――財産引受・開業準備行為
第13回 会社法４――現物出資、見せ金
第14回 会社法５――自己株式の有償取得、株主の権利の行使に関する利益供与
第15回 会社法６――株式譲渡制限、株主名簿の名義書換【使用教材】
教科書
丸山秀平『事例で学ぶ手形法・小切手法（第二版）』（2007年、法学書院）
弥永真生『演習会社法』（2006年、有斐閣）
葉玉匡美編『新・会社法100問［第２版］』（2006年、ダイヤモンド社）
江頭憲治郎他編『別冊ジュリスト商法（総則商行為）判例百選［第四版］』（2002年、有斐閣）
落合誠一他編『別冊ジュリスト手形小切手判例百選［第六版］』（2004年、有斐閣）
江頭憲治郎他編『別冊ジュリスト会社法判例百選』（2006年、有斐閣）【成績評価の方法と基準】
テスト 定期（期末）１回
判定基準（授業中の貢献度10％、定期試験90％）【履修のポイント】
予習課題に対する解答レポートは必ず準備し、また判例に関するまとめをしたうえで、授業中の討論や質疑応答に積極的に参加するとともに、しっかり復習をして論点の分析力や論述の表現力・構成力等の質的レベルアップをはかれるように努力してほしい。なお、平成18年度以前に入学した学生については、「商法演習Ａ」の単位として「会社法演習Ⅰ」の単位を取得することになる。

― 60 ―

会社法演習Ⅱ 〔商法演習Ｂ

商行為・会社〕

髙橋紀夫【授業スタイル】
毎回あらかじめ具体的課題（事例問題）を与え、その解答レポートを準備していることを前提として解説を行い、さらに、課題の設問・応用的な設問および最近の重要判例について授業中に活発な双方向・多方向の討論や質疑応答を重ねるなかで、理解度をチェックしていく。なお、３組は課題の設問を中心とし、４組は応用的な設問を中心とする。
【授業内容】
第１回 定款による議決権代理行使の制限
第２回 株主総会決議の瑕疵 ⑴
第３回 株主総会決議の瑕疵 ⑵
第４回 取締役会決議の瑕疵
第５回 代表取締役の専断的行為・権限濫用行為、表見代表取締役
第６回 取締役会の専決事項
第７回 競業避止義務・利益相反取引
第８回 取締役の会社に対する責任
第９回 取締役の第三者に対する責任
第10回 株主代表訴訟
第11回 取締役の報酬
第12回 新株発行の差止め・新株発行無効原因
第13回 新株予約権発行の差止め・新株予約権発行無効原因
第14回 企業組織再編行為
第15回 親子会社【使用教材】
教科書
弥永真生『演習会社法』（2006年、有斐閣）
葉玉匡美編『新・会社法100問［第２版］』（2006年、ダイヤモンド社）
江頭憲治郎他編『別冊ジュリスト会社法判例百選』（2006年、有斐閣）【成績評価の方法と基準】
テスト 定期（期末）１回
判定基準（授業中の貢献度10％、定期試験90％）【履修のポイント】
予習課題に対する解答レポートは必ず準備し、また判例に関するまとめをしたうえで、授業中の討論や質疑応答に積極的に参加するとともに、しっかり復習をして論点の分析力や論述の表現力・構成力等の質的レベルアップをはかれるように努力してほしい。なお、平成18年度以前に入学した学生については、「商法演習Ｂ」の単位として「会社法演習Ⅱ」の単位を取得することになる。

― 61 ―

民事訴訟法演習Ⅰ〔民事訴訟法演習Ａ〕

岡崎彰夫【授業スタイル】
判例を中心とする事例に基づいて、予め予習検討させ、前回分に関連した20分程度の復習テストの実施により、理解度をチェックし、理解度の進展に応じて、順次事例研究問題を出題し、予め問題点を書面に書いて提出させるようにし、講義当日はこれに基づいて各自に発表させるなどし、その後で、講評を兼ねて説明し、理解させる方法をとる。
【授業内容】
授業順とその内容は、必ずしも民事訴訟法典の条文配列順や基本書の記述順にはこだわらない。学
生の理解度 ･ 学習到達度その他の事情にもよるが、一応次の順序を予定している。
第１講…管轄、移送、国際裁判管轄
第２講…民事訴訟の目的、法律上の争訟
第３講…当事者の確定、表示の訂正
第４講…当事者能力、当事者適格
第５講…当事者適格、選定当事者、任意的訴訟担当
第６講…訴えの利益
第７講…数量的一部請求、重複起訴、相殺の抗弁
第８講…弁論主義、当事者の主張の要否
第９講…釈明権、釈明義務、自白第10講…権利抗弁、不利益陳述
第11講…主張責任、証明責任、推定
第12講…証拠、文書提出命令、文書真正の推定
第13講…訴訟上の証明、既判力の時的限界
第14講…既判力の時的限界、既判力の客観的範囲
第15講…既判力の主観的範囲、反射的効力【使用教材】
別冊ジュリスト民事訴訟法判例百選〔第三版〕（有斐閣，2800円）。その他、百選に掲載のない重要な判例について、最高裁判所民事判例解説、最高裁判所判例集、判例時報等から選び、その都度指示することがある。また、他の適切な教材を教官が用意することがある。
補助教材 民事訴訟法の争点〔第三版〕（有斐閣，2476円）
基本判例民事訴訟法（上原敏夫ほか著、有斐閣，2100円）【成績評価の方法と基準】
期末に定期試験を実施する。試験は、基礎知識習得を確認するための「択一問題」と主要論点の理解度を確認するための事例問題を予定している。
その合計点がＡ（80点以上）、Ｂ（70点以上）、Ｃ（60点以上）の学生に合格単位を与える。合計点がＤ（60点未満）以下の場合、または出席率が３分の２に満たない場合は、原則として単位を与えない。平常点を20％（復習テストの成績を含む）とする。
【履修のポイント】
理解しているか否かは、復習テストのほか、たびたび学生に質問をし、その反応によって理解度をはかることを考えているが、学生側で自ら質問した場合には、内容にもよるが概ね積極的に評価する。
実体法との関連を意識させ、要件事実及び法的効果にも関心をもたせるように留意する。

― 62 ―

民事訴訟法演習Ⅱ〔民事訴訟法演習Ｂ〕

岡崎彰夫【授業スタイル】
判例を中心とする事例に基づいて、予め検討させ、前回分に関連した20分程度の復習テストの実施により、理解度をチェックし、理解度の進展に応じて、順次事例研究問題を出題し、予め問題点を書面に書いて提出させるようにし、講義当日はこれに基づいて各自に発表させるなどし、その後で、講評を兼ねて説明し、理解させる方法をとる。
【授業内容】
授業順とその内容は、必ずしも民事訴訟法典の条文配列順や基本書の記述順にはこだわらない。学
生の理解度、学習到達度その他の事情にもよるが、一応次の順序を予定している。
第１講…訴訟物、消極的確認訴訟の請求の特定、引換給付判決
第２講…訴え取下げの合意、和解契約の解除と訴訟の終了
第３講…訴えの併合、主観的予備的併合、主観的追加的併合
第４講…通常共同訴訟、必要的共同訴訟
第５講…必要的共同訴訟、共同訴訟参加
第６講…補助参加の要件、補助参加人に対する判決の効力
第７講…独立当事者参加、訴訟承継
第８講…参加承継、引受承継、上訴の利益
第９講…控訴の利益、不服の限度、不利益変更禁止
第10講…上告、破棄判決の拘束力、抗告、再審第11講…争点整理、攻撃防御方法の提出時期、責問権の喪失
第12講…送達、訴訟行為の追完
第13講…民事執行、不執行の合意、執行証書、執行異議訴訟
第14講…民事保全、保全の必要性、処分禁止の仮処分等
第15講…人事訴訟、簡裁の訴訟手続の特則【使用教材】
別冊ジュリスト民事訴訟法判例百選〔第三版〕（有斐閣2800円）、民事執行・保全判例百選（同2600円）。その他、百選に掲載のない重要な判例について、最高裁判所民事判例解説、最高裁判所
判例集、判例時報等から選び、その都度指示することがある。また、他の適切な教材を教官が用意することがある。
【成績評価の方法と基準】
期末に定期試験を実施する。試験は、基礎知識習得を確認するための「択一問題」と主要論点の理解度を確認するための事例問題を予定している。
その合計点がＡ（80点以上）、Ｂ（70点以上）、Ｃ（60点以上）の学生に合格単位を与える。合計点がＤ（60点未満）以下の場合、または出席率が３分の２に満たない場合は、原則として単位を与えない。平常点は20％（復習テストの成績を含む）とする。
【履修のポイント】
理解しているか否かは、復習テストのほか、たびたび学生に質問をし、その反応によって理解度をはかることを考えているが、学生側で自ら質問した場合には、内容にもよるが概ね積極的に評価する。
実体法との関連を意識させ、要件事実及び法的効果にも関心をもたせるように留意する。

― 63 ―

民事法総合演習

河野信夫【授業スタイル】
本教科は、具体的な事例について、法律上の問題発見能力と問題整理能力とを養い、更にそれらの問
題点の調査能力と解決能力を身につけることを目的とするものである。問題点は、総合演習の名のとおり、民法、商法、会社法、民事訴訟法、民事保全法、民事執行法の各分野に及んで多岐に亘る。これによって上記諸法の理解を一層深めることをも意図している。実践的なトレーニングによって法曹養成を目指すのである。演習であるから、自分が当事者又はその訴訟代理人になったつもりで、主体的に発言し議論に参加しなければならない。参加者は、事前に課題に対して論点などを整理したレポートを提出する。演習では、各自がその内容を報告し、それをめぐって全員で討論し、最後に、講評する。
【授業内容】
第１回 権利能力なき社団と当事者適格
第２回 遺言無効確認訴訟、境界確定訴訟と必要的共同訴訟
第３回 特定物売買と瑕疵担保、履行遅滞、定期給付契約
第４回 文書の成立 訴訟上の和解と既判力
第５回 株主代表訴訟 文書提出命令の申立て
第６回 仮登記担保と譲渡担保 独立当事者参加
第７回 新株予約権無償割当てとその差止め請求 株主平等の原則
第８回 取締役会決議の瑕疵 企業合同
第９回 安全配慮義務
第10回 法定地上権の成否 譲受債権の請求と当事者の主張（言い分）の整理
第11回 抵当権設定登記抹消登記手続請求と当事者の主張（言い分）の整理
第12回 国際空港の騒音等を巡る民事訴訟と行政訴訟
第13回 訴訟参加に関する諸問題
第14回 上訴に関する問題
第15回 争点効に関する問題（注）上記テーマの順序は変更することがある。
【使用教材】〔使用教材〕
教員が作成する教材を使用するが、次の教材も使用する。
ケースブック要件事実・事実認定（２訂版）伊藤滋夫、山崎敏彦編著（有斐閣）（河野・執筆担当）〔参考教材〕
民法、家族法、会社法、民事訴訟法の各判例百選（有斐閣）【成績評価の方法と基準】
演習における発言の内容、論点を整理して提出したレポートの内容（あわせて40％）、期末試験（60％）を総合して行う。
【履修のポイント】
現在の民事法は、社会経済の変化、国民の権利意識の高揚などと共に、その解釈内容や、民事特別法を含む諸立法並びに新判例等において、著しく複雑化しており、将来の変化をも視野においた法知識の習得が必要となる。
上記のとおり、本演習は具体的な事例を通して、法律問題の正しい解決を見い出すことを意図するのであるから、事前に配布された問題文を精読し、判例の調査等十分な準備の上で授業に臨む必要がある。そして、授業での活発な発言と討論により、上記基本法の正確な知識を得、理解を深める。授業後の問題点の整理と復習、更には問題発展能力の開発が必須であることは言うまでもない。
― 64 ―

刑法の基礎Ⅰ 〔刑法の基礎１〕清水晴生【授業スタイル】
各回の範囲内の重要論点について教員または参加院生からなされた質問に対し指名された参加院生が答え、さらにその意見を参加者全員で検討するなどして参加院生全員の理解を深めまた確認しつつ進めていく。参加院生全員が万全の予習をしてくることを当然の前提とする。
【授業内容】
おおむね次のように予定している。
第１回 基礎理論・罪刑法定主義
第２回 構成要件論
第３回 因果関係論
第４回 不作為犯論
第５回 未遂犯論
第６回 違法性判断、法令行為・正当業務行為
第７回 正当防衛・緊急避難
第８回 責任主義・期待可能性
第９回 責任能力・原因において自由な行為
第10回 故意・違法の意識の可能性
第11回 錯誤第12回 過失
第13回 正犯・共犯論
第14回 共犯の諸問題
第15回 総則・罪数【使用教材】（必携）裁判所職員総合研修所監修『刑法総論講義案』（司法協会）（任意）高橋裕次郎『新はじめて学ぶ刑法』（三修社）（必携）法学検定試験委員会編『2008年法学検定試験問題集４級』（商事法務）（必携）法学検定試験委員会編『2008年法学検定試験問題集３級一般コース』（商事法務）（必携）『判例六法』（有斐閣）【成績評価の方法と基準】
学期末試験50％、授業に取り組む姿勢50％【履修のポイント】
熱心に取り組むこと。とりわけ予習を欠かさないこと（むしろ授業は復習の場とすること）。質問
は授業直後に受け付ける。

― 65 ―

刑法の基礎Ⅱ 〔刑法の基礎２〕清水晴生【授業スタイル】
各回の範囲内の重要論点について教員または参加院生からなされた質問に対し指名された参加院生が答え、さらにその意見を参加者全員で検討するなどして参加院生全員の理解を深めまた確認しつつ進めていく。参加院生全員が万全の予習をしてくることを当然の前提とする。
【授業内容】
おおむね次のように予定している。
第１回 生命侵害
第２回 暴行・傷害
第３回 遺棄第４回 逮捕・監禁、脅迫・強要
第５回 略取・誘拐、強制わいせつ・強姦
第６回 住居侵入、名誉毀損、信用毀損・業務妨害
第７回 窃盗第８回 強盗、恐喝
第９回 詐欺
第10回 横領、背任
第11回 盗品、毀棄・隠匿
第12回 放火第13回 文書偽造
第14回 風俗を害する罪、逃走、犯人蔵匿・証拠隠滅
第15回 公務執行妨害、偽証・虚偽告訴、公務員職権濫用等、賄賂【使用教材】（任意）曽根威彦『刑法の重要問題〔各論〕第２版』（成文堂）（任意）高橋裕次郎『新はじめて学ぶ刑法』（三修社）（必携）法学検定試験委員会編『2008年法学検定試験問題集４級』（商事法務）（必携）法学検定試験委員会編『2008年法学検定試験問題集３級一般コース』（商事法務）（必携）『判例六法』（有斐閣）【成績評価の方法と基準】
学期末試験50％、授業に取り組む姿勢50％【履修のポイント】
熱心に取り組むこと。とりわけ予習を欠かさないこと（むしろ授業は復習の場とすること）。質問
は授業直後に受け付ける。

― 66 ―

刑事訴訟法の基礎Ⅰ 〔刑事訴訟法の基礎１〕

土本武司【授業スタイル】
講義方式に適宜討論方式を併用する。
【授業内容】
刑事司法は高度に法的な事象であり、刑事訴訟は倫理と倫理の闘いである。そして、それのみならず、全人格的な営みでもある。そこでは公共の秩序の維持と個人の基本的人権の尊重とが厳しく対立する。両者の調和をはかり、国民の求める適正な刑事司法の実現をはかるため、欧米との比較法的手法を用いつつ、わが国の歴史、風土、それによって培われた国民性に立脚した刑事訴訟を浮き彫りにする。
訴訟法は観念的、思弁的では身につかないので、実証的・実践的な方法で授業を進める。そのため、講義の中に、判例だけでなく、最新の実例をふんだんに盛り込むことにする。
「基礎１」では、一連の刑事手続きのなかで第一段階の地位を占める捜査手続取り扱う。捜査手続
を、単に裁判手続の準備活動としてでなく、独立した重要な機能を営むものとしてとらえ、捜査段階
において「実体真実の発見」と「人権の保障」の調和がどのようにしてはかられるかを考究する。
１．序章

刑事手続のあらまし⑴刑事手続の鳥瞰 ⑵刑事訴訟の歴史的発展⑶わが国の刑事訴訟の特色
教科書範囲 序章
２．捜査機関⑴司法警察職員⑵検察官・検察事務官
教科書範囲 第１章第２節、第３節
３．捜査１⑴捜査の意義・目的・機能 ⑵捜査構造論
教科書範囲 第２章第２節、第３節
４．捜査２
捜査の端緒
⑴概説 ⑵申告が端緒となる場合 ⑶直接認知する場合
教科書範囲 第２章第５節
５．捜査３
捜査の実行
任意捜査１
⑴任意捜査の種類 ⑵被疑者の出頭要求・取調⑶参考人の出頭要請・取調 ⑷任意同行 ⑸書面提出
教科書範囲 第２章第６節
６．捜査４
任意捜査２
⑴鑑定・通訳・翻訳の嘱託 ⑵照会 ⑶領置 ⑷実況見分⑸写真撮影 ⑹通信傍受 ⑺逆探知 ⑻おとり捜査
教科書範囲 第２章第６節
７．捜査５
強制捜査１
⑴強制捜査の種類 ⑵逮捕・勾留
教科書範囲 第２章第６節― 67 ―

８．捜査６
強制捜査２⑴差押 ⑵捜索 ⑶検証 ⑷鑑定 ⑸証人尋問
教科書範囲 第２章第６節
９．捜査７⑴被疑者側の防御活動 ⑵国際捜査 ⑶捜査の終結
教科書範囲 第２章第６節、第７節
10．公訴１⑴基本原則 ⑵公訴権濫用論
教科書範囲 第３章第１節
11．公訴２
起訴処分⑴公訴提起の方式 ⑵訴因の明示 ⑶公訴提起の効果
教科書範囲 第３章第２節第１、第３12．公訴３⑴公訴時効 ⑵公訴の取消
教科書範囲 第３章第２節第４、第５
13．公訴４
不起訴処分⑴意義・効果 ⑵不起訴処分に伴う付随処分⑶不起訴処分の際の刑事政策的配慮⑷不起訴処分に対する不服救済制度 ⑸中間処分 ⑹その他
教科書範囲 第３章第３節
14．少年の刑事手続１⑴少年事件手続の流れ ⑵少年事件の特徴 ⑶捜査・送致⑷家庭裁判所の措置 ⑸逆送後の措置
教科書範囲 第８章第１節、第２節、第３節、第４節、第５節
15．少年の刑事手続２⑴刑についての特例 ⑵家庭裁判所への移送⑶自由刑の執行の特徴 ⑷その他の特例
教科書範囲 第８章第６節、第７節【使用教材】
教科書：土本武司・松本時夫『刑事訴訟法入門』（有斐閣）
上記品切れの場合、土本武司『図解刑事訴訟法』（立花書房）【成績評価の方法と基準】
期末テストの結果に出席・発言状況を加味して判定する。
【履修のポイント】
刑事訴訟は国家の刑罰権実現のための強制処分と国民の基本的人権とが激しく衝突する場における調整が主眼となる。そして、いわゆる「裁判員制度」の実施に向けて大きな変革が生まれようとしている。受講生はそのことを意識して刑事訴訟法の基本の理解を深めるとともに、刑事司法に関する近時の新しい動向にも配慮しつつ学習する必要がある。

― 68 ―

刑事訴訟法の基礎Ⅱ 〔刑事訴訟法の基礎２〕

土本武司【授業スタイル】
講義方式に適宜討論方式を併用する。
【授業内容】「基礎２」では、公訴提起後の公判手続を取り扱う。実務上の重要性、司法試験の出題頻度を考慮し、その中心となるのは「訴因」および「証拠」である。「上訴」、「裁判の執行」は、最小限にとどめることになろう。訴訟法は観念的、思弁的では身につかないので、実証的・実践的な方法で授業を進める。そのため、講義の中に、最新の実例をふんだんに盛り込むことにし、また適宜判例研究方式をとり入れることにする。
１．公判１
公判手続の流れ教科書範囲 第４章第１節
２．公判２
公判手続の基本原則
教科書範囲 第４章第２節
３．公判３
訴因・罰条の修正１⑴刑事訴訟における機能 ⑵種類
教科書範囲 第４章第５節
４．公判４
訴因・罰条の修正２⑶方式 ⑷要件 ⑸効果
教科書範囲 第４章第５節
６．公判５
訴因・罰条の修正３
修正をめぐる問題点
教科書範囲 第４章第５節
７．公判６
終局裁判
⑴裁判 ⑵効力
教科書範囲 第４章第７節
８．証拠法１
証拠による事実認定⑴証拠 ⑵証拠の種類 ⑶証明の対象 ⑷拳証責任教科書範囲 第５章第１節
９．証拠法２
証拠能力と証明力⑴証拠能力と証明力の区別 ⑵証拠能力の制限 ⑶証明力の制限
教科書範囲 第５章第１節
10．証拠法３
証拠法の基本原則⑴証拠裁判主義 ⑵自由心証主義
教科書範囲 第５章第２節― 69 ―

11．証拠法４
自白⑴自白の任意性 ⑵自白の補強証拠
教科書範囲 第５章第３節
12．証拠法５
伝聞証拠１⑴伝聞証拠 ⑵伝聞法則 ⑶伝聞法則の例外
教科書範囲 第５章第４節
13．証拠法６
伝聞証拠２⑴伝聞法則に関連する諸問題 ⑵違法収集証拠の証拠能力
教科書範囲 第５章第５節
14．上訴⑴概説 ⑵控訴 ⑶上告 ⑷抗告・準抗告
教科書範囲第６章
15．裁判の執行⑴概説 ⑵刑の執行 ⑶死刑・自由刑の執行⑷財産刑等の執行
教科書範囲第７章【使用教材】
教科書：土本武司・松本時夫『刑事訴訟法入門』（有斐閣）
上記品切れの場合、土本武司『図解刑事訴訟法』（立花書房）【成績評価の方法と基準】
期末テストの結果に出席、発言状況を加味して判定する。
【履修のポイント】
刑事訴訟は国家の刑罰権実現のための強制処分と国民の基本的人権とが激しく衝突する場における調整が主眼となる。そして、いわゆる「裁判員制度」の実施に向けて大きな変革が生まれようとしている。受講生はそのことを意識して刑事訴訟法の基本の理解を深めるとともに、刑事司法に関する近時の新しい動向にも配慮しつつ学習する必要がある。

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刑法演習Ⅰ 〔刑法演習Ａ〕

清水晴生【授業スタイル】
各回の範囲内の重要判例を基礎としたケース研究をおこなう。割り当てられた各回の担当者は、その前の回までに各回の範囲内の重要判例を基礎としたケースを設定する。全参加院生はそのケースの処理について各自検討しまとめたうえで当日の議論に参加する。全員での議論を通して各自が自身の理解と知識とを確認する場としたい。当然、参加院生全員が万全の予習をしてくることが予定される。
【授業内容】
おおむね次のように予定している。
第１回 基礎理論・罪刑法定主義
第２回 構成要件論
第３回 因果関係論
第４回 不作為犯論
第５回 未遂犯論
第６回 違法性判断、法令行為・正当業務行為
第７回 正当防衛・緊急避難
第８回 責任主義・期待可能性
第９回 責任能力・原因において自由な行為
第10回 故意・違法の意識の可能性
第11回 錯誤第12回 過失
第13回 正犯・共犯論
第14回 共犯の諸問題
第15回 総則・罪数【使用教材】（必携）裁判所職員総合研修所監修『刑法総論講義案』（司法協会）（任意）高橋裕次郎『新はじめて学ぶ刑法』（三修社）（必携）『判例六法』（有斐閣）【成績評価の方法と基準】
学期末試験50％、授業に取り組む姿勢50％【履修のポイント】
熱心に取り組むこと。とりわけ予習を欠かさないこと（むしろ授業は復習の場とすること）。質問
は授業直後に受け付ける。

― 71 ―

刑法演習Ⅱ 〔刑法演習Ｂ〕

清水晴生【授業スタイル】
各回の範囲内の重要判例を基礎としたケース研究をおこなう。割り当てられた各回の担当者は、その前の回までに各回の範囲内の重要判例を基礎としたケースを設定する。全参加院生はそのケースの処理について各自検討しまとめたうえで当日の議論に参加する。全員での議論を通して各自が自身の理解と知識とを確認する場としたい。当然、参加院生全員が万全の予習をしてくることが予定される。
【授業内容】
おおむね次のように予定している。
第１回 生命侵害
第２回 暴行・傷害
第３回 遺棄第４回 逮捕・監禁、脅迫・強要
第５回 略取・誘拐、強制わいせつ・強姦
第６回 住居侵入、名誉毀損、信用毀損・業務妨害
第７回 窃盗第８回 強盗、恐喝
第９回 詐欺
第10回 横領、背任
第11回 盗品、毀棄・隠匿
第12回 放火第13回 文書偽造
第14回 風俗を害する罪、逃走、犯人蔵匿・証拠隠滅
第15回 公務執行妨害、偽証・虚偽告訴、公務員職権濫用等、賄賂【使用教材】（任意）曽根威彦『刑法の重要問題〔各論〕第２版』（成文堂）（任意）高橋裕次郎『新はじめて学ぶ刑法』（三修社）（必携）『判例六法』（有斐閣）【成績評価の方法と基準】
学期末試験50％、授業に取り組む姿勢50％【履修のポイント】
熱心に取り組むこと。とりわけ予習を欠かさないこと（むしろ授業は復習の場とすること）。質問
は授業直後に受け付ける。

― 72 ―

刑事訴訟法演習Ⅰ 〔刑事訴訟法演習Ａ〕

白石葉子【授業スタイル】
刑事訴訟法演習Ⅰでは捜査から公訴提起までの手続を、同Ⅱでは公判手続、証拠法、裁判、上訴を取り上げる。最近の裁判例に題材を取った設問を使い、刑事手続の流れに沿って事案を分析し、事実認定上、実体法上及び手続法上の問題点を抽出し、解決手法を編み出し、それを説得的に表現する手法を学ぶ。
設問と予習すべき判例・文献を事前に TKC に掲載するので、受講者は予め検討レポートを提出した上、講義に臨むこと。講義では、受講者に思考・分析過程を含めた意見発表を求め、双方向・多方向の討論型授業を指向する。
なお、受講者の理解度を把握するため、授業内で15分程度の小テスト（事前に予告する）を実施することがある。
【授業内容】
第１回 ガイダンス 捜査手続の流れ
第２回 令状主義・任意捜査の限界
第３回 捜査の端緒
第４回 職務質問 所持品検査
第５回 任意捜査の限界
第６回 逮捕・勾留Ⅰ 逮捕手続の種類とその要件
第７回 逮捕・勾留Ⅱ 逮捕・勾留をめぐるその他の問題
第８回 被疑者の取調べ
第９回 捜索・押収Ⅰ 令状による捜索・差押第10回 捜索・押収Ⅱ 令状によらない捜索・差押第11回 写真撮影・通信傍受・おとり捜査第12回 証拠収集をめぐるその他の問題
第13回 被疑者段階の弁護活動・接見交通
第14回 公訴提起
第15回 捜査手続のまとめ【使用教材】①基本書は特に指定しないので、各自が現在使用しているもので可。
②刑法判例百選ⅠⅡ 各第６版（平成20年２〜３月刊行予定）、刑事訴訟法判例百選第８版③法務総合研究所作成の事件記録教材・事例研究教材（開講時に配布する）④参考書として小林充・香城敏麿編「刑事事実認定」（上）（下）判例タイムズ社【成績評価の方法と基準】
・期末試験 80％・平 常 点 20％（講義中の発言内容、小テスト及び検討レポートの提出状況等を総合して判断）【履修のポイント】
・授業中の発言については、結論ではなく問題発見と法的分析の思考過程を重視して評価する。多少の事実誤認や理解不十分は容認するので、積極的に討論に参加し、法的分析能力・事実認定能
力・表現能力をバランス良く伸ばしていただきたい。

― 73 ―

刑事訴訟法演習Ⅱ 〔刑事訴訟法演習Ｂ〕

白石葉子【授業スタイル】
刑事訴訟法演習Ⅱでは公判手続、証拠法、裁判、上訴を取り上げる。最近の裁判例に題材を取った設問を使い、刑事手続の流れに沿って事案を分析し、事実認定上、実体法上及び手続法上の問題点を抽出し、解決手法を編み出し、それを説得的に表現する手法を学ぶ。
設問と予習すべき判例・文献を事前に TKC に掲載するので、受講者は予め検討レポートを提出した上、講義に臨むこと。講義では、受講者に思考・分析過程を含めた意見発表を求め、双方向 ･ 多方向の討論型授業を指向する。
なお、受講者の理解度を把握するため、授業内で15分程度の小テスト（事前に予告する）を実施することがある。
【授業内容】
第１回 公判手続の流れ
第２回 公判前整理手続・証拠開示
第３回 訴因変更Ⅰ 訴因変更の可否・要否
第４回 訴因変更Ⅱ 訴因変更命令その他
第５回 証拠能力と証明力
第６回 自白法則 補強法則
第７回 伝聞証拠Ⅰ 伝聞法則の意義
第８回 伝聞証拠Ⅱ 伝聞例外
第９回 伝聞証拠Ⅲ 伝聞例外（続）、弾劾証拠
第10回 共同被告人
第11回 違法収集証拠第12回 証拠をめぐるその他の問題
第13回 裁判の効力 ･ 上訴 ･ 再審
第14回 裁判員裁判
第15回 公判手続のまとめ【使用教材】①基本書は特に指定しないので、各自が現在使用しているもので可。
②刑法判例百選ⅠⅡ 各第６版（平成20年２〜３月刊行予定）、刑事訴訟法判例百選第８版③法務総合研究所作成の事件記録教材・事例研究教材（開講時に配布する）④参考書として小林充 ･ 香城敏麿編「刑事事実認定」（上）（下）判例タイムズ社【成績評価の方法と基準】
・期末試験 80%・平 常 点 20%（講義中の発言内容、小テスト及び検討レポートの提出状況等を総合して判断）【履修のポイント】
・授業中の発言については、結論ではなく問題発見と法的分析の思考過程を重視して評価する。多少の事実誤認や理解不十分は容認するので、積極的に討論に参加し、法的分析能力・事実認定能
力・表現能力をバランス良く伸ばしていただきたい。

― 74 ―

刑事法総合演習

土本

武 司・清 水真

【授業スタイル】
清水の原案を土本が長年の実務経験に照らし監修し、実務と理論の架橋をなす長文設例教材につき、担当教員・院生の双方向・多方向での質疑応答・意見発表・討論による演習を行う。既に、刑法・刑訴法の基礎講義・演習によって習得した知識を実践的な応用力・問題解決力に結び付けることを目指す。司法修習に繋がる分析的・実践的能力を養成する。
【授業内容】
以下に記す分野に他の論点を組み合わせた事例を用いる。
第１回 行政警察活動
第２回 任意捜査と強制捜査
第３回 身柄拘束の効力・別件逮捕・余罪取調
第４回 捜索・差押・検証
第５回 接見交通
第６回 訴因論
第７回 公判前整理手続
第８回 中間試験
第９回 正犯・共犯論
第10回 不作為犯・因果関係
第11回 可罰的違法性論・正当防衛・緊急避難
第12回 錯誤・違法性の意識・期待可能性
第13回 正犯と共犯
第14回 未遂犯・不能犯
第15回 罪数論【使用教材】
土本・清水の自作教材を配布して使用する。尚、教材ではないが、前田雅英他編『ケースブック刑法』『ケースブック刑事訴訟法』（いずれも弘文堂）の適宜参照を推奨する。
【成績評価の方法と基準】
刑事訴訟法分野を対象とする中間試験と刑法分野を対象とする定期試験を合算し、その合計点で相対評価とする。尚、中間試験と定期試験の割合は１対１とする。
【履修のポイント】
配布教材と参照推奨文献（前田他編『ケースブック刑法』『ケースブック刑事訴訟法』弘文堂）に基づき、十分な準備をし、既に習得した刑事法の基礎知識を活用して演習での論議に積極的に参加すること。

― 75 ―

法曹倫理

河野

信夫

【授業スタイル】
いかなる職業集団にも倫理規定は存在するが、法曹倫理規範は、法曹の職務遂行上の義務であり、法曹に対して払われる敬意と信頼に値することを自らの行動によって示すべきより高度の行動規範であるといえる。授業では、具体的な事例を通じて、法令遵守、公正・誠実、品位保持などのあり方を、
裁判官、検察官、弁護士のそれぞれについて研究、討論し、身に付けるようにしたい。現職の裁判官、検察官、弁護士も講義を一部担当する。
【授業内容】
第１回 法曹の役割及び責任と倫理について
法曹全般並びに裁判官、検察官及び弁護士につき、その役割と職責の重大さを認識させ、高い倫理観を備えるべき法曹像にいかに近づくかを追求する。
第２回〜第10回 弁護士倫理
第２回 あるべき弁護士像と弁護士倫理一般
主として弁護士法と弁護士職務基本規程を中心に学習する。
第３回・第４回 依頼者との関係における倫理第５回・第６回 事件処理過程における倫理
民事事件、家事事件、刑事事件の各分野ごとに検討を加える。
第７回 事件の相手方との関係における倫理第８回 他の弁護士及び弁護士会との関係における倫理
第９回 裁判所、検察庁との関係における倫理第10回 官公庁及び第三者との関係、その他の倫理
第11回・第12回 検察官倫理
第11回 あるべき検察官像と検察官倫理
主として検察庁法４条を中心として、求められる検察官像と検察官倫理を学習する。
第12回 職務遂行過程並びに検察庁組織内部及び外部に関する倫理
第13回〜第15回 裁判官倫理第13回 あるべき裁判官像と裁判官倫理一般
主として憲法76条３項、78条を中心として、裁判官像と裁判官倫理を学習する。
第14回 職務遂行過程における倫理第15回 裁判所組織内部及び外部に関する倫理（注）上記の順序が変更される場合は事前に通知する。
【使用教材】〔使用教材〕 法曹倫理講義・高中正彦（判例時報社）〔参考教材〕 法曹倫理（第２版）・小島武司、加藤新太郎（有斐閣）
検察庁法逐条解説・伊東英樹（良書普及会）
法曹の倫理と責任（上）（下）・塚原英治ほか（現代人文社）【成績評価の方法と基準】
授業中の発言及びレポートの内容（30％）、期末試験（70％）の結果による。
【履修のポイント】
本科目の研究教材は、単に教材とされている書物の中にだけ存するのではなく、われわれの日常生
活の周囲にも数多く存在する。日々報道される裁判事象の中にも貴重な素材が含まれているといえる。それらを発見して思考を重ね、授業で積極的に発言すること。このような過程を経て、自分の考えを、独りよがりでなく、客観的なものにし、身につけていくことが大切である。
― 76 ―

訴訟実務の基礎（民事）河野信夫【授業スタイル】
要件事実論で用いられる言葉は、民事訴訟の実務において、実務家の共通言語とも言うべきものであって、訴訟活動をする上で、これを抜きにしては訴訟上の主張立証について語れないと言っても過言でない。本教科は、要件事実論の基礎理論から具体例への応用までと事実認定論を学ぶものである。すなわち、第１回から第３回までは、その基礎理論を講義形式で学び、第４回目以降は、法廷紛争の多い事案を類型的にして事例研究をする。各自が事前にレポートを提出し、授業ではその事例の訴訟における法理的及び実務的な解決としての妥当性について討論する形式で行う。
【授業内容】
第１回 要件事実論の基礎（その１）
第２回 要件事実論の基礎（その２）
第３回 要件事実論の基礎（その３）
第４回 売買契約に基づく売主又は買主からの請求訴訟
第５回 金銭消費貸借契約に基づく貸主の借主又は連帯保証人に対する請求訴訟
第６回 所有権に基づく移転登記請求訴訟（多元説による諸類型）
第７回 不動産賃貸借契約の終了に基づく諸請求訴訟
第８回 不動産所有権に基づく諸請求訴訟
第９回 物上代位、債権者代位に基づく諸請求訴訟
第10回 譲受債権に基づく請求訴訟
第11回 各種労務提供契約に基づく諸請求訴訟
第12回 債務不存在確認請求訴訟
第13回 不当利得返還請求訴訟
第14回 医療過誤に基づく損害賠償請求訴訟
第15回 交通事故損害賠償請求訴訟【使用教材】
司法研修所・改訂問題研究要件事実ー言い分方式による設例15題【参考教材】
司法研修所・改訂紛争類型別の要件事実（法曹会）
ケースブック要件事実・事実認定（２訂版）伊藤滋夫、山崎敏彦編著（有斐閣）
司法研修所・民事訴訟における要件事実・増補第１巻、第２巻（法曹会）
民事要件事実講座・伊藤滋夫総括編集（青林書院）
司法研修所・民事訴訟における事実認定（法曹会）【成績評価の方法と基準】
討論における発言の内容、レポートの内容（あわせて40％）、期末試験（60％）
【履修のポイント】
事前に与えられた課題を精読し、問題点について十分調査してレポートを作成・提出する。最終的に自分の意見を表明する限り、事前の意見交換も許される。授業では各自積極的に発言して、安易に妥協せず、自説の客観化を試み、応用力のある正しい知識を身につけることが肝要である。あわせて
事実認論を理解する。

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訴訟実務の基礎（刑事）白石葉子【授業スタイル】
具体的な事例を法的に分析し、的確に事実認定を行い、説得的に表現する能力を総合的に伸ばすことを目標とする。実際の刑事事件記録を加工した記録教材等（開講時に配布する）と各回の授業
テーマに沿った設例（事前に TKC に掲示する）の分析を通じて、捜査・公判手続について理解を深め、事例分析の手法、実体法上・手続法上の問題点の把握の方法、基本的な事実認定の手法等を学ぶ。受講生は TKC に掲示された予習課題を検討してレポートを提出した上、講義に臨まれたい。
【授業内容】
第１回 事実認定の基礎
第２回 捜査・公判手続の流れ
第３回 強行犯Ⅰ 殺人罪
第４回 強行犯Ⅱ 放火罪
第５回 強行犯Ⅲ 傷害・傷害致死罪
第６回 財産犯Ⅰ 窃盗罪
第７回 財産犯Ⅱ 強盗罪 ⑴
第８回 財産犯Ⅲ 強盗罪 ⑵
第９回 知能犯Ⅰ 詐欺罪
第10回 知能犯Ⅱ 横領罪・背任罪
第11回 共犯
第12回 情況証拠による事実認定
第13回 自白の信用性
第14回 事例研究Ⅰ（総合）第15回 事例研究Ⅱ（総合）【使用教材】
・基本書は指定しないので、各自が現在使用しているもので可
・教員作成の設例（各回講義前に TKC に掲載する）
・法務総合研究所作成の事件記録教材・事例研究教材（開講時に配布する）
・小林充・香城敏麿編「刑事事実認定」（上）（下）判例タイムズ社【成績評価の方法と基準】
・期末試験 80％・平 常 点 20％（講義中の発言内容及び検討レポートの提出状況等を総合して判断）【履修のポイント】
・授業中の発言については、結論ではなく問題発見と法的分析の思考過程を重視して評価する。多少の事実誤認や理解不十分は容認するので、積極的に討論に参加し、知識の正確さを常に検証し、妥当な解決方法をその場で考える応用能力を養い、説得力豊かな論理展開ができるプレゼン
能力を磨いてほしい。

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法情報調査早野俊明【授業スタイル】
実習中心の集中講義形式とする。テキストによる予習を前提に、図書館、オフライン・オンラインのコンピュータを利用し、まず、どのような法令、判例、文献（以下、資料とする）が存在するのか、当該資料はどこに存在するのかを、実際に確認する作業を行う。具体的には、毎時間、課題を設定し、課題の意味を把握させ、その法的根拠（法令）、課題に対する裁判所の判断（判例）、課題に対する考え方（文献）を読むための調査能力を養う。資料の有無の調査、資料掲載図書・雑誌・論文タ
イトル、著者、出版社、出版年月日、ページ数などの事項を明らかにし、資料リストを作成させる。
【授業内容】
第１〜２回
第３〜４回
第５〜６回
第７〜８回

リサーチの方法、法令・判例・文献に関する基礎知識
法令の調べ方判例の調べ方
文献の調べ方

【使用教材】
教科書：いしかわまりこ＝村井のり子＝藤井康子著『LEGAL RESEARCH リーガル・リサー
チ〔第２版〕』（日本評論社2005年）、弥永真生著『法律学習マニュアル〔第２版補訂版〕』（有斐閣2007年）
参考書：加賀山茂＝松浦好治編『法情報学〔第２版補訂版〕ネットワーク時代の法学入門』（有斐閣2006年）
リーガル・リサーチ研究会編『実践判例検索』（第一法規2007年）【成績評価の方法と基準】
授業に対して主体的・能動的な取り組みがなされているかどうか、すなわち、講義時間内及び講義
時間外の課題レポート（８回程度−40％）の密度、授業中の修学状況（10％）
、定期試験（レポー
トで実施）の結果（50％）により判定される。
【履修のポイント】
具体的紛争に対して法的検討を行う場合、当該事案はいかなる条文に関連し、条文がいかに適用されたかのか、すなわち、当該条文について注釈書や教科書を調べ、判例を条文ごとに分類した判例要旨集を参考にして関係判例を特定し、判例集で判例自体を調べ、必要に応じ、専門書や論文を参照し、事件の具合的な事実の解明を進めながら、総合的な考察を加えることになる。本講義の目的は、これら一連の過程において進められる作業、すなわち、法令、判例、学説等の探索・整理・分析の技法、判例の意義・読み方等、法曹として最も基礎的な専門的技能を修得させることにある。
あるテーマについて調べるには、どこに何があるのか、ということだけではなく、当該テーマに関し、どのような資料を使えばよいのか、すなわち、当該資料がどのような目的で作られているのか、
また、どのように利用するのか、ということが肝要なのであり、これが本講義の最終目標となる。

― 79 ―

エクスターンシップ（民事）池田節雄【授業スタイル】① 本学法科大学院内において無料法律相談を実施し、学生をこれに参加させ又は、見学させる。
その場合、学生を10名程度のグループに分けて指導する。第１グループの学生について、30分
程度５人の学生が担当教員の無料法律相談に加わり、５人は傍聴する。相談後、全員がレポートを書くか又は起案をし提出する。担当教員は、引き続いて次のグループにつき、同様の指導をする。教員の相談に加わる学生は順次交代するので、全員がそれを体験できる。
更に学生は、自分の関与した法律相談の事案に関する問題点、関連学説・判例などを調査した
上で、次週の授業に臨み、既に学生のレポートを点検している教員指導のもとに討論をする。この授業はクラス全員参加の下に行うため、法律相談に参加しない他のグループの学生は予習しな
い問題に即座に対応する訓練も行うことになる。
法律相談者の確保については、小山市の広報や地元新聞にそれを掲載するよう協力を求める
他、相談事件が訴訟事件に移行しそうなときは、栃木県弁護士会に引き継ぐこととして同弁護士会の協力も得る。場合によっては、地元新聞に広告を掲載することも検討する。担当教員の体験からすると、無料法律相談なので、相談者は十分に確保できると予測される。
② そして、地元の栃木県弁護士会に協力を求め、必要に応じ、夏期休暇中における実施も検討する。
【授業内容】
第１回…弁護士実務に関する一般的説明、心構え、エクスターンシップに関するガイダンス
第２回〜第14回…２回分を１つの単位とし、１回目に上記法律相談への参加又は見学、レポートの作成提出をし、２回目に前回事案の討議を行う。
第15回…民事弁護についての統括的検討
履修の過程において、関係者の個人的秘密を知る機会があり得るが、守秘義務、法令遵守義務については、本学法科大学院の学則中に定め、またこれに関する誓約書を徴するほか、入学時のガイダンス及び本授業中で繰り返し徹底する。
〔参考文献〕
リーガル・コミュニケーション

加藤新太郎外２名著

弘文堂

2002

【成績評価の方法と基準】
レポートにより、90点以上をＳ、80点以上をＡ、70点以上をＢ、60点以上をＣとして、それ未満は不合格とする。
【履修のポイント】
実務の意義を十分理解し、良く考えて法的思考を構築することである。

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エクスターンシップ（刑事）土本武司【授業スタイル】⑴ １回または２回で結審することが予定される刑事事件（出来る限り、国選弁護事件）につき同事件の公判立会検察官から、同事件の問題点、公判立証上の工夫点などを聞く。
弁護人から反証の有無、情状立証予定を聞く。
そのうえで同事件の公判を傍聴する。
公判終了後、裁判官、検察官、弁護人と質疑応答をする。
⑵ 警視庁管内の警察署で、警察実務を見学しその後に警察幹部と討論をする。
⑶ 黒羽刑務所または栃木女子刑務所を見学し、その後に職員と質疑応答をする。
⑷ 地元栃木縣弁護士会の協力を得て、弁護士事務所での実務研修を実施してもらう。
⑸ 経営法友会（大手企業の法務部関係者の会）所属の企業法務部で、企業法務の実務を見学・学習させる。
⑹ 以上のフィルド・ワークを実施後学生にレポートを提出させ、教室でそれらの問題点を討論させる。
【授業内容】
第１回
オリエンテーション（エクスターンシップに関するガイダンス）
第２回
授業スタイル⑴記載の事件についての検察、
第３回
弁護の説明
第４回
同事件の法廷傍聴第５回
第６回
同事件についての検討会
第７回
警察署見学
第８回
刑務所見学
第９回
見学先についてのディスカション
第10回
栃木弁護士会弁護士の事務所での研修
第11回
第12回
企業法務の研修
第13回
第14回
刑事司法実務についての総括的検討
第15回

｝
｝
｝
｝
｝

【使用教材】
裁判所・刑務所・弁護士会・司法研修所で発行している各種資料のほか、担当教員（弁護士）が作成した資料【成績評価の方法と基準】
傍聴・見学の態度、提起された問題点の内容、教室における意見、議論への参加及びレポートを総合評価する。
地元弁護士会・企業法務部における研修については、同会・部による評価意見の提出も依頼する。
【履修のポイント】
刑事司法制度の社会に機能している姿を実際に確認し、その中で、将来、法律実務家として自分
自身どのような仕事をしていくべきかを考えさせながら履修させる。

― 81 ―

紛争解決技法池田節雄【授業スタイル】
最初は、基本を学ぶ授業になる。次に、毎回、民事事件の実例を問題として検討してもらいレポートを提出して、次回に講評することにする。
【授業内容】
第１回
総論
第２回〜第14回 実例起案 講評
第15回
総括
実例は、担当教員が、判例・学説・担当教員の取扱った実例に基づき作成し、事前に配布。
【参考書】
裁判外紛争処理法 小島武司・伊藤真（有斐閣 1998）
我妻・有泉コンメンタール民法（日本評論社 2005）【成績評価の方法と基準】
各レポートにより、90点以上をＳ、80点以上をＡ、70点以上をＢ、60点以上をＣとして、それ未満は不合格とする。
【履修のポイント】
どのような法律構成をするかにある。また、どのような解決が最善であるかを判断できる感覚をみがくことである。民法の学習を深めるメリットがある。

― 82 ―

法文書作成池田節雄【授業スタイル】
民事の事案の起案をしてもらい、次回までに添削し、次回は講評することにする。
少人数であるから、可能である。
【授業内容】
第１回 入門ガイダンス
第２回 内容証明起案
第３回 講評第４回 契約書起案
第５回 講評第６回 訴状起案
第７回 訴状事案続き
第８回 講評第９回 答弁書起案
第10回 講評
第11回 陳述書起案
第12回 講評
第13回 証拠保全起案
第14回 証拠保全起案続き
第15回 講評【使用教材】
民事訴訟における要件事実（法曹会 1985）、そのほか、適宜教員が作成する。
（参考書）
LEGAL WRITING STYLE，Henry Weihofon WEST 1980
THE FUNDAMENTALS OF LEGAL DARAFTING，Reed Dickerson，Little Broun ＆ Cc
1965
入門リーガルライティング 坂本正光編 有信堂 2005
【成績評価の方法と基準】
各起案により、90点以上をＳ、80点以上をＡ、70点以上をＢ、60点以上をＣとして、それ未満は不合格とする。
【履修のポイント】
法文書を作成するセンスである。センスをみがくことである。

― 83 ―

模擬裁判（民事）

河野

信 夫・原

道子

【授業スタイル】
ⅰ．まず、裁判手続の全体像を把握してもらう。その過程で争点整理と事実認定の重要性を理解する。
ⅱ．その上で、訴訟手続についてのビデオを見せてその事例に沿って、目的意識を持って、手続の展開を理解する。
ⅲ．次いで、適切な事案について実際の法廷を傍聴し、事案処理の手続を見聞する。その場合、あらかじめ当該事案について、実体法上・手続法上の問題点を検討し、予習を行った上で、法廷に臨むことになる。
ⅳ．その後、記録教材を素材として、模擬裁判を行うこととする。この場合、学生を、裁判官、原
告側及び被告側の三つに分けて役割分担し、それぞれの立場で討論し、主張・立証の準備をして行い、判決言渡まで行う。他の側のなす訴訟活動に対する批判の目も養う。
ⅴ．本授業においては、裁判官、弁護士各出身教授の協力も求めることになる。
【授業内容】
第１回〜第３回訴訟手続における事実認定の重要性とその手法について、具体的事例に基づき学習する。
第４回〜第６回 ビデオ教材を用いた民事訴訟手続全体についての授業
第一審の民事訴訟手続を、白表紙記録（司法研修所刊行）に基づいて学習する。
第７回
法廷傍聴
第８回〜第11回 記録教材に基づく、裁判官、原・被告訴訟代理人など各グル−プごとの討論、主張・証拠の準備（証人・本人との打合わせ、文書の作成）、文書の提出・期日の打合わせ。
第12回〜第14回 模擬法廷
主張、立証（証人・本人尋問等）をし、判決宣告まで行う。
第15回
模擬裁判全体について点検、討論、講評。更に、民事執行についても討論する。

【使用教材】
教員が作成する教材を基礎とするが、民事訴訟第一審手続の解説（司法研修所）、司法研修所作
成・民事模擬裁判記録なども参考教材として使用する。
【成績評価の方法と基準】⑴ 履修中の発言、作成した文書の内容、共同作業における取組み・熱意、協調性、模擬裁判の実技（80％）、⑵ 最終レポートの内容（20％）を総合して判定する。
【履修のポイント】
民事実体法と民事手続法を総合的・立体的に学習する唯一の科目と言ってよい。学生全員が是非参加することが望ましい。導入的学習の授業では、特に予習が重要である。模擬裁判学習段階（第８回以降）では、一方で自分の担当する役割に徹し積極的に準備するとともに、他方で訴訟関係者の全体に対する目配りの重要性も学習する。

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模擬裁判（刑事）白石葉子【授業スタイル】
刑事裁判手続における法曹三者の役割と活動を具体的・実践的に学ぶことを目標とする。
前半（第１回〜第６回）では比較的簡単な事例教材（開講時に配布する）を題材とし、事実認定と公判手続の流れを学んだ上、シナリオに基づいた証人尋問・被告人質問を行って、現実の訴訟における法曹三者の活動を理解することに重点を置く。後半（第７回〜第14回）ではやや複雑な事例教材を題材にし、手続の流れに沿って受講者が自ら事案の問題点を発見し、手続を進行させることに重点を置く。適宜、起訴状や判決書の起案を織り込む。
模擬法廷教室を利用し、半期集中講義で行う。
【授業内容】（）内は次回までの提出課題
第１―２回 教材Ⅰ−１ 教材配布 ガイダンス 公判手続の概要（起訴状起案）
第３−４回 教材Ⅰ−２ 冒頭手続 証拠調べ請求 証人尋問
第５−６回 教材Ⅰ−３ 被告人質問 論告 弁論
教材Ⅱ配布 後半の配役決定
第７−８回 教材Ⅱ−１ 教材Ⅱの事案検討（起訴状起案）
第９−10回 教材Ⅱ−２ 証拠調べ請求 証人尋問Ⅰ
第11−12回 教材Ⅱ−３ 証人尋問Ⅱ 論告、弁論
第13−14回 教材Ⅱ−４ 判決宣告（判決書起案）
第15回
講評【使用教材・参考書】
法務総合研究所発行の公判演習教材（開講時に配付する）〔参考書〕
刑事第一審公判手続の概要（法曹会）
刑事判決起案の手引（法曹会）
山室惠編著「刑事尋問技術（改訂版）」（ぎょうせい）【成績評価の方法と基準】
模擬裁判への取組み状況（80％）
課題文書の提出状況（20％）
【履修のポイント】
模擬裁判は、これまで学んだ知識が「使える」知識として身に付いているかを検証する最大の機会である。予習をよく行うこと。担当する役割について積極的に関与しつつ全体的な目配りとバランスを考慮しながら準備すること。さらに、志望以外の役割を選択することを推奨する。

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公法特論

大石

和 彦・松 本紀昭

【授業スタイル】
予習段階における法情報調査と、授業における多方向的討論。
【授業内容】
未だ裁判になっていないが、日本国内社会に確かに存在する公法上の問題というものがたくさんある。これにつき受講者からパソコンや各種文献等を用いて授業前にリサーチした結果を報告してもらい、それにつき皆で法的救済の可能性につき討論する。
初回はガイダンスとして、担当教員（大石）が実際に検索した事案を紹介しながら、実際の検索方法につき指導し、第３回以降のスケジュールを決定する。第２回は、初回に紹介した、大石が実際にリサーチしたいくつかの事案の中から受講者の興味関心の高かったものを１つないしは２つ選
び、裁判に載せる場合の訴訟類型、本案勝訴可能性につき討論する。第３回以降はいよいよ、受講生から報告をしてもらい、それを素材に、やはり当事者にとって最も合目的的な訴訟類型は何か、さらに勝訴可能性につき討論する。なお３回以降は、大石が担当する主に憲法に関する回（計６回）と、松本が担当する主に行政法に関する回（計７回）とが交互に開講される。いわゆる「研究者教員」の大石と、行政官出身の松本が同じ事例につき異なる角度から授業を行うことにより、公法分野における「理論と実務の架橋」という課題にもトライしたい。
【成績評価の方法と基準】
報告の出来が５割、平素の授業での発言内容が５割。期末試験は行なわない。
【履修のポイント】
予習段階での十分なリサーチと、授業における積極的発言。

― 86 ―

民事法特論河野信 夫・石 川信・髙 橋紀夫

【授業スタイル】
本教科は、L３の院生に対し、L２で学習した民事法演習の教科と新たに L３で学ぶ民事法総合演
習の教科との架橋を目的とする授業である。民事法総合演習は、民事の具体的事例を通じてそれまで培った法的知識の高度の応用力を習得するものであるから、本教科は、比喩的にいえば、その助走路を走ることになる。教科の内容は民法、商法、会社法、民事訴訟法、民事保全法、民事執行法などの各分野に及び、問題は多岐にわたり、範囲は広い。法律実務家が日常遭遇する各種の生のケースに対応し、その重要な基本形を網羅することを目標とする。教員の提供する実務の実際に近い多くの事例に接して、法律的な問題発見能力と問題整理能力とを養い、調査能力と解決能力を身につける訓練をすることは、基本的に民事法総合演習と同一であり、性質上異なるところはない。しかし、難易度に差があり問題点へのアプローチの仕方に力点がおかれる。これによって上記諸法の理解を一層深めることを意図している。実践的なトレーニングによって法曹養成を目指すのである。授業では、主体的に発言し議論に参加しなければならない。参加者は、事前に課題に対して論点などを整理したレポー
トを提出する。各自がその内容を報告し、それを巡って全員で討論し、最後に、講評する。
【授業内容】
第１回 意思表示の瑕疵、無権代理、給付訴訟の基礎
第２回 占有と所有、物権的請求権、確認訴訟の基礎
第３回 不動産の物権変動と登記
第４回 担保物権と物上代位
第５回 非典型担保をめぐる問題
第６回 債権者代位権、債権者取消権
第７回 多数当事者の債権債務関係
第８回 瑕疵担保責任
第９回 安全配慮義務
第10回 親族・相続法関係事件
第11回 株主総会の決議をめぐる事件
第12回 取締役の責任に関する事件
第13回 手形・小切手に関する問題
第14回 訴訟当事者に関する問題
第15回 既判力に関する問題【使用教材】（使用教材）
１ ケースブック要件事実・事実認定（２訂版）伊藤滋夫、山崎敏彦編著（有斐閣）
２ ケースブック民事訴訟法・長谷部由紀子ほか編（弘文堂）（参考教材）
民法、家族法、会社法、民事訴訟法、行政法の各判例百選（有斐閣）【成績評価の方法と基準】
授業における発言の内容と論点を整理して提出したレポートの内容（あわせて40%）、期末試験（60%）を総合して行う。

― 87 ―

【履修のポイント】
本教科は具体的な事例を通して、法律問題の正しい解決を見い出すことを最終目標とするのであるから、配布された当事者の言い分などを精読し、判例学説の調査を経た上で毎回授業に臨む必要がある。授業での自発的、積極的な意見表明により、正確な法的知識を習得し、その理解を深める必要がある。授業後の資料の整理、復習が必須であることは言うまでもない。
未知の問題であっても、当事者の目線で事実関係を見ることにより、どのような法律上、事実上の問題点があるのか探究し、妥当な結果が得られるよう、自分の力で考えるのも肝要である。

― 88 ―

刑事法特論土本

武 司・清 水真

【授業スタイル】
清水が原案を土本が長年の実務経験に照らして監修した、実務と理論の架橋をなす長文設例教材につき、担当教員・院生の双方向・多方向での質疑応答・意見発表・討論による演習を行う。既に、刑法・刑訴法の基礎講義・演習で習得した知識を実践的な応用力・問題解決力に結び付けることを目指す。司法修習に繋がる分析的・実践的能力を養成する。
【授業内容】
以下に記す分野に他の論点を組み合わせた事例を用いる。
第１回 排除法則・自白法則
第２回 補強法則
第３回 伝聞法則・非伝聞・伝聞例外
第４回 悪性格立証・科学的証拠
第５回 厳格な証明の対象・証明責任と推定
第６回 択一的認定・余罪と量刑
第７回 確定判決の効力
第８回 中間試験
第９回 不法原因給付と詐欺罪・横領罪
第10回 権利行使と恐喝罪・詐欺罪・窃盗罪
第11回 窃盗罪・占有物横領罪・横領罪
第12回 財産犯罪総合問題
第13回 偽造罪
第14回 放火罪
第15回 贈収賄罪【使用教材】
土本・清水の自作教材を配布して使用する。尚、教材ではないが、前田雅英他編『ケースブック刑法』『ケースブック刑事訴訟法』（いずれも弘文堂）の適宜参照を推奨する。
【成績評価の方法と基準】
刑事訴訟法分野を対象とする中間試験と刑法分野を対象とする定期試験を合算し、その合計点で相対評価とする。尚、中間試験と定期試験の割合は１対１とする。
【履修のポイント】
配布教材と参照推奨文献（前田他編『ケースブック刑法』『ケースブック刑事訴訟法』弘文堂）に基づき、十分な準備をし、既に習得した刑事法の基礎知識を活用して演習での論議に積極的に参加すること。

― 89 ―

法学

大石

和彦

【授業スタイル】
講義スタイルと、参加者の発言を求める双方向授業を織り交ぜた形式ですが、結構当てますので、ちゃんと集中して聞いていないと恥をかくでしょう。
【授業内容】「法令用語の基礎知識」や、そもそも「法（の解釈）とは何か」、といった、 そもそも論 が中心的内容です。特に後者の問題は、突き詰めると法哲学の持ち場ですが、そこまで突っ込まずとも、
日頃法解釈を行う者として、日頃行っていることを足元から見直す作業というのは重要ではないかと思いますし、あるいはそういう そもそも論 をどこか頭の隅で意識しつつ法解釈を展開する人と、そもそもそういうものを全く知らない人とでは、その人の言うことや書く文章の迫力というのも微妙に違ってくるのではないでしょうか。特に明確な減点要因が無いのに、どこか今ひとつという人は、案外こういうところにも原因があるのかもしれません。ということで、「法学」という授業題目を見て、「なぁんだ、純粋未修者向けの入門だろ」という人は、上記の「そういうもの全くを知らない人」である可能性が高いです。むしろある程度実際法解釈を勉強した人に向け、今まで学んだことを素材に、今まで闇雲にやってきたことを反省する、今まで何となく無意識にやってきたことを意識の上にのぼらせて考える、そこに筋道をつける、頭をリフレッシュ工事する、といったことが目的です。
第一回目授業はガイダンス。以下授業の大要は以下のとおりだが、この原稿を書いた後の加除修正
や順序の入れ替えがありうる。
１ 法的推論の特徴
法命題の構造法源
大前提と小前提へのあてはめ
２ 法解釈の諸方法
文理解釈
論理的解釈
目的論的解釈
反対解釈
類推解釈
拡張解釈
限定解釈 など。
３ 法令用語の基礎知識「又は」「若しくは」「及び」「並びに」「場合」「とき」「時」「物」「者」「もの」など（あくまで授業内容につきイメージをもってもらうための一例）【使用教材】
今のところ教員が用意する教材を配布する予定であるが、この原稿の脱稿後新たに必要が生じた
場合追って連絡する。参考書は結構たくさんありますが、追って初回かそれまでに TKC にて紹介します。ここではさしあたり林修三「法令用語の常識」（日本評論社）をあげておく。
【成績評価の方法と基準】
基本的には期末試験の成績で決定する（100点満点）。日頃の授業での発言内容が特に秀れた者については10点を限度にそこに加算する。なお正当な理由があることにつき文書等による証明が― 90 ―

できない欠席については、欠席５回までは、欠席回数をｎとすると、上記素点に（１−0.05× n）
を乗じた点数となる（上記「文書」とは、医師の診断書や鉄道会社の発行する到着時刻遅延証明書など）。欠席理由に一切関わらず５回以上欠席した者は欠格（Ｈ）となる。
【履修のポイント】
何法を勉強するにも必要なのに、各分野ごとの授業では時間の制約上言うヒマのない大事なことを、ある程度こってりとやりますので、できるだけ多くの人（特に L１はできれば全員）の参加を期待します。

― 91 ―

外国法Ⅰ（英米法）〔外国法２（英米私法）〕

蘇田

三千穂

【授業スタイル】
英米法の初学者に必要な基礎知識について、講義形式の授業を実施する。但し、主要判例の検討は双方向的な授業によって行う。
【授業内容】
英米法は、元来、裁判所においてカズイスティックに形成されてきた判例法（コモン・ロー及びそれを補完するエクイティ）を第１次法源とし、判例法を補完する制定法を第２次法源とするところの、いわゆる判例法主義に立脚する法秩序である。それは、制定法を第１次法源とし、判例法を第２次法源とするところの、法典主義に立脚するヨーロッパ大陸法とは極めて異なった様式を有している。
わが国における英米法の影響は明治に遡るが、それが最も顕著になったのは第二次世界大戦後、日本国憲法の発布に至ってのことである。それは、憲法を始め諸法律に多大の影響を与えており、今日においては、日本法にとって無視し得ない存在となっている。本講義では、判例法理の最も豊かな分野である英米不法行為法と契約法を通して、英米法の特質の理解を図る。概略は次の通りである。
第１回 英米法概説
第９回 契約法概説
第２回 英米不法行為法の沿革と構造
第10回 契約の成立Ⅰ
第３回 トレスパス
第11回 契約の成立Ⅱ
第４回 ネグリジェンス（過失）Ⅰ
第12回 契約の内容・当事者
第５回 ネグリジェンス（過失）Ⅱ
第13回 契約違反Ⅰ
第６回 ニューサンス
第14回 契約違反Ⅱ
第７回 名誉毀損・プライバシー
第15回 アメリカ契約法の特質
第８回 厳格責任【使用教材】
教材は特定しない。レジュメと資料を用いて授業を行う。参考書は次の通りである。望月礼次郎著「英米法」（青林書院）、木下毅著「アメリカ私法」（有斐閣）、木下毅著「英米契約法の理論」（東京大学出版）、樋口憲雄著「アメリカ契約法」（弘文堂）等。
【成績評価の方法と基準】
定期試験の成績と授業における応答の質によって評価する。定期試験には60％、授業の応答には40％を当てる。理由のない欠席は成績に負の評価をもたらす。
【履修のポイント】
外国法を学ぶ目的は、自国法の理解を深め、そのより良い発展に資することにある。自国法の解釈にのみ埋没し、外国法に無頓着であることは、自国の法発展を放棄するものである。時代の要請にマッチした新しい法発見には、比較法的視点を持って外国法を学ぶ必要がある。
法律家には最も豊かな人間性が求められる。目先の利益に惑わされず、将来、豊かな教養と思考能力を備えた法曹になろうとする学生諸君の履修を望む。

― 92 ―

外国法Ⅱ（ヨーロッパ法）〔外国法３（ヨーロッパ経済法 : 国際経済法）〕

池田節雄【授業スタイル】
一般理論を通常の授業で教えた後、具体的ケースについては、ゼミ形式で双方授業により行う。
【授業内容】
１．EU の歴史
２．EU 法の基礎と判例
３．EU 通商法①アンチダンピング②相殺関税③通商障壁対抗措置法④セーフガード
４．EU 競争法
５．アメリカの通商法
６．WTO 法の基本原則（国際経済法入門）
７．WTO 法の通商ルール
８．WTO の紛争解決
９．WTO 法のケーススタディ【使用教材】
EU 法基礎篇 庄司克宏 岩波 2003
新版 EU アンチダンピング法 池田節雄著 ジェトロ 2005
国際経済法 小室程夫 東信堂 2007
（参考文献）
WTO ガイドブック 田村次朗 弘文堂 2006
国際経済法 松下満雄著 有斐閣 2001
EU 入門 島野・岡村・田中編著 有斐閣 2000
ヨーロッパ法 岡村堯著 三省堂 2001
EU LAW，PAUL GRAIG ＆ GRAINNE DE BURCA，OXFOERD 2003
Anti‑Dumping and other Trade protection laws of the EC，Van Beal ＆ Bellis Kluwer
2004
国際弁護士 池田節雄著 平凡社 2002
基本経済条約集 小寺彰 有斐閣 2002
ケースブック ガット・WTO 法 松下満雄他 有斐閣 2002
【成績評価の方法と基準】
レポートにより、90点以上をＳ、80点以上をＡ、70点以上をＢ、60点以上をＣとして、それ未満は不合格とする。
【履修のポイント】
WTO 体制の発展の意義を十分理解し、EU 法と関連させてその独自の法体系に興味を持つことである。

― 93 ―

外国法Ⅲ（アジア法Ⅰ）〔外国法４（中国法）〕

清水秋雄【授業スタイル】
この科目の名称は、外国法Ⅳ（アジア法Ⅰ）〔外国法４（中国法）〕であるが、授業の内容は中国法のなかの「家族法」を中心とする。単なる「中国の家族法」ではなく、授業は比較法的な方法で進行しようと考えている。すなわち、中国の家族法を中心として、日本の家族法や台湾の家族法と比較しながら研究を進めることである。台湾は90％以上が漢民族なので民族的には中国と近い。
しかしながら、法制度においては、日本と近い。同じくヨーロッパ法の真似であるからである。この授業にはひとつの勉強で同時に三つの国の家族法の概要を習得することが可能である。
【授業内容】
すでに日本語に翻訳された中国の婚姻法、中国の養子縁組法、中国の相続法を主教材として逐条を分析し、日本法や台湾法との相違・長短所について論議する。
第１回〜第５回 中国法に関する紹介、婚姻法
第６回〜第９回 養子縁組法
第10回〜第14回 相続法
第15回
総括【使用教材】
授業時に資料配布【成績評価の方法と基準】
出席状況、授業における発表及び期末のレポートによって総合的に評価する。
【履修のポイント】
授業を受けるの前に
解には役立つと思う。

日本民法の親族編と相続編を少し勉強又は復習すれば、中国法のよりよい理― 94 ―

外国法Ⅳ（アジア法Ⅱ）〔外国法５（アジア法）〕

野畑

健太郎

【授業スタイル】⑴ 事前に東南アジア法に関する予習課題を与える。基本書の通読を含む課題解答作業を通して、独力で理解困難な点を意識させて授業に臨ませる。
⑵ 課題解説を通して、基本書の読み方を学ばせ、東南アジア法への理解を深めるように導く。
⑶ 授業の都度、東南アジア法既習事項の理解度をチェックする。理解不十分な箇所や疑問点の解消のために、諸種の方法により個別指導を実践する。
【授業内容】
第１講〜第２講
第３講〜第４講
第５講〜第６講
第７講〜第８講
第９講〜第12講
第13講〜第15講

東南アジア社会の特質と法東南アジアの法類型
東南アジア諸国の社会・経済体制と法東南アジア諸国の憲法体制（総論）東南アジア諸国の統治構造（各論）東南アジア諸国の人権保障（各論）【使用教材】⑴［基本書］安田信之『東南アジア法』（日本評論社）⑵ 配布資料⑶［参考書］金子湯芳『アジア法の可能性』（大学教育出版）
土居靖美編・野畑健太郎ほか著『東南アジア諸国憲法における人権保障』（嵯峨野書院）
その他参考書等は、適宜紹介する。
【成績評価の方法と基準】
期末に定期試験を実施する。試験は、基礎知識習得を確認するための正誤問題と、重要事項の理解度を確認するための論述問題を予定している。評価は、定期試験（80％）と出席状況その他（20％）
によって行う。
【履修のポイント】
授業の前に基本書（講義関連部分）を通読しておくこと。理解困難な箇所があれば、授業中、質問し確認すること。東南アジア法を理解するためには、東南アジアの多様な文化、伝統、社会等についての学習も欠かせない。単に法制度・関連法制の形式的把握に終始することのないようにしたい。

― 95 ―

企業法務

渡辺

力

【授業スタイル】
講義方式と討論方式を併用する。
【授業内容】
企業法務については、「企業法務」という学問科目が独立して成立しているものではない。
したがってその教授法としても確立したものはないのであるが、現時点で比較的多いと思われるのは、企業法務を紛争解決法務、予防法務、戦略法務の３つの分野に分け、各分野ごとにケースを教材として与えて討論を行なうという方法である。
しかしながらその方法においては、学生に与えられる教材が、個々具体的なビジネスにおける極めて錯綜した事実関係をもったケースになりがちであり（だからこそそのような現場に直面したビ
ジネスマンの苦悩や葛藤に思いを致すことができるのとも言えるのであるが）、その結果学生に提供し得る情報が特殊的・断片的となり、科目として習得すべき課題をいまひとつ明確に提示できないように思われる。
思うに企業活動を構成するあらゆる取引は最終的には契約の形になるとすれば、契約を、適切かつ法が許容する範囲内で少しでも有利な内容で締結するということは、とても重要である。そして契約は、取引における立法活動とも言える実に創造的な行為であるから、企業法務科目において習得すべき課題は、何よりも、契約（及び交渉）に関する知識・スキルなのである。
したがって本講においては、簡単な導入部分の後、契約（及び交渉）に関する講義に重点を置いて講義を進め、最後に企業法務における法曹倫理の大切さを十二分に理解させる講義を行いたいと考えている。
なお時間が許せば、司法改革なかんずく弁護士増員によって今後必須となる、法曹のキャリアデ
ザインという視点についても触れて、学生諸君が自らの進路を考えるにあたっての参考を提供した
いと考えている。
講義の章立ては、概ね以下のとおりである。
１、企業法務へのアプローチ
２、企業法務に必要なスキル
３、契約法務⑴総論⑵各論①国際売買（信用状取引を含む）②ライセンス契約③合弁契約（ベンチャーキャピタル投資契約を含む）④ M&A 契約
⑤プロジェクトファイナンス
４、交渉理論⑴基礎理論（ゲーム理論等）⑵交渉フレーム
５、企業法務の組織と担い手
６、企業法務と弁護士倫理
補論、法曹のキャリアデザイン【使用教材】
教科書『新版 MBA マネジメントブック』（グロービス・マネジメント・インスティテュート
編著）ダイヤモンド社、2002年
講義前に配布するレジュメないし指定する資料― 96 ―

【成績評価の方法と基準】
授業中の発言（40％）と期末試験ないしレポート（60％）による【履修のポイント】
民法、会社法の基礎的理解（未修者１年次配当科目のレベル）は、本講において必須である。

― 97 ―

刑事政策

土本

武司

【授業スタイル】
講義方式に適宣討論方式を併用する。
【授業内容】「社会あるところに法あり」の標語を裏返せば「社会あるところに犯罪あり」ということになる。
犯罪現象に関する学問には、社会学の観点からアプローチする社会学的犯罪学、心理学の観点からアプローチする心理学的犯罪学などさまざまなものがあるが、法学的観点からアプローチするのが刑事政策学（法学的犯罪学）である。刑事政策学における課題は、合理的な犯罪対策の検討にある。具体的には、Ⅰ「法の形成」、Ⅱ「法の違反」、Ⅲ「法の執行」の３局面を研究することにある。
これらはそれぞれに独立しているのではなく、相互に関係しながら犯罪現象を構成しているのであるが、本授業では、それらの局面の実相と問題点を研究し、それによって日本の土壌にマッチした
刑事司法のあり方を考察することとしたい。
Ⅰに関し⑴罪刑法定主義一沿革、根拠、派生原則
Ⅱに関し⑵日本の刑事司法の特色⑶犯罪情勢・動向⑷少年犯罪⑸交通犯罪、とくに航空事故の取り扱い方⑹現代型犯罪（ホワイトカラー犯罪）
⑺薬物犯罪
⑻安楽死
⑼触法精神障害者⑽国際犯罪Ⅲに関し⑾犯罪の認知、検挙、起訴、処罰⑿警察、検察、裁判、行刑、保護⒀量刑ーとくに死刑・無期⒁裁判負制度⒂被害者保護【使用教材】
おって指定。
【成績評価の方法と基準】
レポート、出席 ･ 発言状況
【履修のポイント】
刑事政策論の基礎となる刑法、刑訴法、少年法を修得しておくこと。

― 98 ―

政治学

神吉

尚男

【授業スタイル】
各回とも、使用教材の内容を報告者に説明してもらい、受講者の報告担当者に対する質問が一巡した後は、提起された問題に関して全受講者による討議を行う。したがって、報告担当者のみならず、
全受講者は毎回教材を熟読し、その書評を用意してから出席することが求められる。
【授業内容】
第１回〜第３回
第４回〜第５回
第７回〜第10回
第10回〜第12回
第13回〜第15回

共通テーマ「政治とは何か」
共通テーマ「政治権力」
共通テーマ「装置としての国家」
共通テーマ「自由民主主義」
共通テーマ「政治のアポリアー自由と強制」【使用教材】
・ 中道寿一『政治のデッサン」（三嶺書房）
・ マックス・ヴェーバー『職業としての政治』（岩波文庫）・ シャンタル・ムフ『政治的なるものの再興』（日本経済評論社）
・ 入谷俊男『権力はいかにしてつくられるか』（新潮選書）
・ 竹内成明『顔のない権力』（れんが書房新社）
・ 笠井潔『国家民営化論』（光文社カッパ・サイエンス）・ 田中克彦『ことばと国家』（岩波新書）
・ なだいなだ『民族という名の宗教』（岩波新書）
・ 中西輝政『なぜ国家は衰亡するのか』（PHP 新書）・ 藤原保信『自由主義の再 検討』（岩波新書）
・ Ａ.Ｄ. リンゼイ『民主主義の本質』（未来社）
・ Ｊ.Ｂ. エルシュテイン『裁かれる民主主義』（岩波新書）
・ ジョナサン・ローチ『表現の自由を脅かすもの』（角川選書）
・ 福田和也『この国の仇』（光文社）
・ 西谷修『夜の鼓動にふれる−戦争論講義』（東京大学出版会）【成績評価の方法と基準】
指定された教材の書評を原資料とし（50％）、これに討議への参加姿勢と貢献度を勘案して（50％）最終的な評価を判定する。
Ｄ評価（60点未満）：不合格
Ｃ評価（60点以上）：指定教材の要旨を把握し、毎回討議において発言をおこなった場合
Ｂ評価（70点以上）：指定教材の論理構成を把握し、毎回討議において積極的に発言をおこなった場合
Ａ評価（80点以上）：指定教材の論理構成を的確に把握し、その理解にもとづき、毎回討議において率先して発言をおこなった場合【履修のポイント】
日常会話での偏見や臆断にまみれた無責任な政治談義を超え、客観的かつ論理的な言説によって、政治の創造力を我が手に奪還しようとするような果敢な意思をもってもらいたい。そうでなければ、大量の書評課題と毎回の討議に耐え抜くことはできないであろう。

― 99 ―

法と経済学鈴木孝之【授業スタイル】
講義形式によるが、法と経済学に関する基礎理論の習得を目的とするので、教科書を手がかりに、その中で理解が難しいと感じられた点を一つ一つ根気よく調べて積み上げていく作業を行いたい。
【授業内容】
第１回 法と経済学の意義−価格理論［市場理論］を用いた法制度の分析−
第２回 分析道具の基本概念−限界分析、経済的効率性、効用最大化−
第３回 法制度の経済効果−資源配分への影響と経済的外部性−
第４回 コースの定理と法−権利と責任の所属・交渉による解決と取引費用の関係−
第５回 財産権の経済分析−所有権の経済理論−
第６回 法律行為の成否と経済的意義−意思表示の経済理論−
第７回 公序良俗規定と外部性−より効率的な行為の要請と危険負担の調整−
第８回 不法行為と安価な損害回避者−外部不経済を内部化させるかどうかの判断基準−
第９回 共同不法行為と責任−複数の不法行為者による事故の抑止メカニズム−
第10回 独占・寡占市場と競争−独占禁止法と競争政策の経済理論−
第11回 競争制限効果と競争促進効果−独占禁止法違反行為における合理の原則−
第12回 立法政策と公共選択論−立法と立法過程の経済理論−
第13回 正義と分配−市場による富の分配 vs. 社会的厚生基準による分配−
第14回 経済的自由と精神的自由の市場分析−自由を限界付ける制約の在り方−
第15回 民事訴訟の対費用効果−訴訟の経済モデルと訴訟費用−【使用教材】《教科書》
林田清明著『法と経済学［第２版］；新しい知的テリトリー』2002年 信山社《参考書》
小林秀之・神田秀樹著『「法と経済学」入門』1986年 弘文堂
マーク・ラムザイヤー著『法と経済学−日本法の経済分析−』1990年 弘文堂
ロバート・D・クーター、トーマス・S・ユーレン共著（太田勝造訳）『法と経済学［新版］』
1997年 商事法務
宍戸善一・常木淳著『法と経済学；企業関連法のミクロ経済学的考察』2004年 有斐閣
J.L. ハリソン著（上田純子訳）『法と経済［第２版］』2003年 ミネルヴァ書房
矢野誠編著『法と経済学 市場の質と日本経済』2007年 東京大学出版会
R.A.Posner, Economic Analysis of Law (７thed.), 2007, Aspen Publishers【成績評価の方法と基準】
期末の定期試験（90％）及び授業参加の平常点（10％）により、総合評価する。ただし、出席率が３分の２以下の場合は、原則として単位を与えない（評価対象外）。
【履修のポイント】
法的現象を主としてミクロ経済学の視点から分析し、価値判断を行う思考方法を提示するものであるので、予習・授業・復習を通じて、知識として覚えるというよりも、自分の頭脳を使って検証する作業を行い、自分の論理で解説できることを目指してほしい。

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法哲学

阿部

信行

〈授業の目的とスタイル〉
法解釈という営みを法哲学の観点から原理的に捉えかえし、もって問題事例への理解力・分析能力を磨く。
法解釈は法実務の中核をなす。実務家の卵たる諸君にとっても日々いそしむ、余りに身近で余りに空気のような営みであろう。しかし一歩立ち止まって、法哲学的にみると、そこには法律家固有の技術ばかりでなく独特の哲学が潜んでいる。技術につきぬ哲学的要素として、例えば、正義や衡平その他さまざまな価値、国家・社会・共同体をどう捉えるか、さらには法と政治、法と経済をどう関係づけるかなどの対立があり、そもそも解釈の対象たる法なるものが一体いかなるものでどんな性質のものなのかは根源的な世界観対立すらはらんでいる。
ただ法科大学院である以上は、哲学面だけに逸せず技術面もバランスよくカバーする必要がある。
こういう要件をたてるとき、ロナルド・ドゥオーキンの主著『法の帝国』は「法解釈そく法哲学」という主張からして正にうってつけである。また、日本の事例にもとづき伝統的な解釈方法論をまなぶ諸君には、よき補完となろう。ハードケースに挑むヘラクレス判事の仕事ぶりがいかにも新鮮に映るはずである。但し、法哲学をもった判事はヘラクレス判事だけではない。慣習主義のヘルベルト判事
やプラグマティズムのパース判事にもなりうることを、本書から学びとることができよう。
研究科と併設し、演習方式とする。
各回ごとに、指定箇所・文献を、ひとりの受講者が報告した上で、各回ごとのテーマに即して質疑応
答と検討をくわえていく。なお講師の側からは必要に応じて、概観や背景説明を補足する。
〈授業内容〉⑴ドゥオキーン法哲学入門 : 主張内容を概観し現代法哲学上の位置・意義を略説する。
⑵法哲学と法解釈・解釈理論との関係
上掲書「§１ 法とは何か」をもとにして両者の関係をおさえる。
⑶法解釈の本質
法の解釈を芸術・科学等他の分野における解釈と対比考察する「§２ 解釈的諸概念」をもとに、解釈という営為一般の性質および法解釈の特質をさぐりだす。
⑷法の概念と概念解釈「§３ 法哲学再訪」をもとに「法とは何か」問題に再挑戦する。
⑸法実証主義の法解釈理論「§４ コンベンショナリズム」では代表的な理論 H.L.A. ハート説と対質する。
⑹法実用主義の法解釈理論「§５ プラグマティズムと人格化」では法プラグマティズムと対質し、その長短を査定する。
⑺自説＝インテグリティーとしての法（正）「§６ インテグリティー」をもとに、ドゥオーキンの法解釈理論の支え（＜真理＞という価値をめぐる哲学的論争上の整合説）を掘り起こし、その修正の次第もふくめて検討する。
⑻インテグリティーとしての法（続）「§７ 法におけるインテグリティー」をもとに彼の法解釈理論のその他諸論点を検討する。
以上は理論を以下三つの法領域にもちいて切れ味テストをするための予備作業。
⑼判例法の解釈「§８ コモンロー」をもとに、法と経済アプローチの意義と限界を検討する。
⑽制定法の解釈「§９ 制定法」をもとに、その主要争点（立法者意思、立法史、文言の意味の明瞭さ・不確定性等）を検討する。
⑾憲法の解釈「§10 憲法」をもとに憲法解釈論争、司法権優位か民主議会優位かを検討する。

― 101 ―

⑿いずこへ？
解釈的諸概念を駆使するにいたった法一般はどこに至りつくのかを、終章「§11 法を超える法」をもとに思弁的に考察する。
⒀ドゥオーキン解釈理論のインパクト、欧米と日本⒁まとめ〈使用教材〉
教科書
ロナルド・ドゥオーキン『法の帝国』小林公訳、未来社(Ronald Dworkin, Law's Empire,（Oxford; Hart Publishing,1986）
参考書Ⅰ 理解の補助に
深田三徳『現代法理論論争：Ｒ・ドゥオーキン対法実証主義』ミネルヴァ書房、2004
亀本洋『法的思考』有斐閣、2006
参考書Ⅱ 法帝国主義に陥らぬために
ジュディス・シュクラー『リーガリズム』岩波書店
フレッド・ローデル『禍いなるかな、法律家よ』岩波書店〈成績評価の方法と基準〉
期末のレポートと各回の出席・討論寄与〈履修のポイント〉
この教科書はきわめて内容盛りだくさんにして完成度の高いもので、現代法哲学の専門書のうちでも掛け値なしに最高峰に位置する。かなりハードな授業になるだろうが、野心と実験精神のある諸君の参加をこう。

― 102 ―

会計学

山田

覚

【授業スタイル】「会計は企業の言葉である」といわれ、会計学の知識は、企業経営者や職業会計人はいうまでもな
く、企業の経済活動に関心をもつすべての人々が身につけておかなければならない常識となっている。したがって、現在「会計学」は司法試験科目ではないが（かつて受験科目の一つであった）、司法試験に合格し、裁判官、検事あるいは弁護士になってから大いに役立つものと確信する。是非、法科大学院在学中に会計学の基礎的知識を身に付け、法曹界で生かしてもらいたい。
本講は、「会計理論は簿記によって具体化され、簿記は会計理論の助けを得て機能する」もので、簿記と会計とは不可分であるという立場で、会計学の基本的な思考方法と計算構造を理解することを目的としている。
【授業内容】〔授業の論点〕
１）会計学の自己規定ー企業会計における不変と変化ー
２）財務会計の課題ー制度性とその論拠ー
３）管理会計の課題ー目的手段の適合性とその規定要因ー
４）会計学をいかに学ぶかー理論と実践との交錯ー〔授業の内容〕① 会計とは何か② 制度会計
③ 簿記の原理④ 貸借対照表⑤ 損益計算書⑥ 原価計算⑦ 管理会計⑧ 経営分析
⑨ 会計の新展開【使用教材】
テキスト、参考書、資料等については、必要に応じて適宜指示する。
【成績評価の方法と基準】
成績評価は、講義への取り組み姿勢と内容理解度（レポートおよびテスト）にもとづいて行う。
【履修のポイント】
どのような言語を習得する場合でも、その第一歩はその言語のルールと意味を学ぶことから始まる。本講はそのステップ１として、会計と呼ばれる言語の基礎的ルールと用語を徹底的に学習する。これにより受講者は、この基礎知識をもとに各自必要に応じて会計をより広い観点から学習
し、個別具体的に応用していくことが可能となる。
講義にさいしては、教材はいうまでもなく、専用のノート（本講義当初からのノート）、電卓および定規を毎回持参すること。

― 103 ―

財政学

浅羽

隆史

【授業スタイル】
財政分野のなかで、公債論ならびに関連する事項を取りあげる。
公債を通じて、財政を考える上で不可欠なさまざまな学説、現状分析、仮説の検証などを行う。学説については、主流派と言われる新古典派にとどまらず、ケインズ学派や合理的期待形成学派などさ
まざまな理論を取りあげ、検討する。
講師による講義と受講者による課題報告で進める。ほぼ毎回、テーマに関する課題を与える。課題の内容は、文献の読解、統計資料を用いた解説や分析、仮説の提示と検証などである。
【授業内容】
１．公債の位置付け
２．公債発行及び償還の根拠、ルール（国と地方、諸外国との比較）
３．公債発行・償還の実態（国と地方、諸外国との比較）
４．建設国債の原則の功罪
５．公債負担論−全体観、負担なしの理論
６．公債負担論−中立命題
７．公債負担論−負担ありの理論
８．財政赤字の問題点：問題あり・問題なしをマクロ経済で区分
９．公債発行によるマクロ経済への影響−歴史的考察
10．公債発行によるマクロ経済への影響−現在の評価・今後の視点
11．地方債独自の問題点、国債との対比、海外における地方債発行の方法
12．自治体倒産法制、日本におけるデフォルトの可能性
13．財政再建目標の意味と適否
14．日本のこれまでの財政再建策と評価
15．海外のこれまでの財政再建策と評価【使用教材】〔参考文献〕
Barro,R.j.（1989）”The Ricardian Approach to Budget Deficits ，Journal of
Economic Perspectives ，Vol.３，No.２，PP.37-54.
Bernheim,B.（1989） A Neoclassical Perspective on Budget Deficits ，Journal of
Economic Perspectives ，Vol.３，No.２，PP.55-72.
Bichanan,J.M.（1977）Democracy in Diﬁcit−The Political Legacy of Lord Keynes ，American Press，
New York.（深沢実・菊池威訳（1979）『財政赤字の政治経済学』文真堂）
Diamond，P.A.（1965） National Debt and Neoclassical Economic Growth ，TheAmerican Economic Review ，Vol.84，No.２，PP.337-42.
Pen，J.（1980）Modern Economics（２ ndEdition），Penguin Books Ltd.
（小野俊夫訳『現代経済学 第２版』ダイヤモンド社）
古川卓万、星野泉、青木宗明、納富一郎（1998）『世界の財政再建』敬文堂
浜田恵造（1997）『国債−発行・流通の現状と将来の課題』大蔵財務協会
池上惇（1999）『財政思想史』有斐閣
稲生信男（2003）『自治体改革と地方債制度−マーケットとの協働』学陽書房
乾智里・磯道真（2000）『地方自治体は大丈夫か−地方債を格付けする』日本格付投資情報センター
小村武（2002）『予算と財政法 ３訂版』新日本法規
真壁昭夫、玉木伸介、平山賢一（2005）『国債と金利をめぐる300年史−英国・米国・日本の国債― 104 ―

管理政策』東洋経済新報社
大蔵省財政史室編（1977）『昭和財政史 第４巻−終戦から講和まで』東洋経済新報社
大蔵省財政史室編（1983）『昭和財政史 第11巻−終戦から講和まで』東洋経済新報社
須藤時仁（2003）『イギリス国債市場と国債管理』日本経済評論社
竹内信仁（1986）『安定政策の経済学』有斐閣
富田俊基（2006）『国債の歴史』東洋経済新報社
山田治徳（2000）『建設国債の政治経済学−なぜ投資国債論を提唱するのか』日本評論社〔参考統計〕
OECD,Economic Outlook ,OECD
地方債制度研究会編『地方債統計年報』地方債協会
参議院予算委員会調査室編『財政関係資料集』国立印刷局
財務省主計局調査課編『財政統計』国立印刷局
財務省理財局編『国債統計年報』国立印刷局※その他、必要に応じて文献や資料を紹介する【成績評価の方法と基準】
Ｓ：Ａの基準を満たしたうえで、特筆すべき点を有する
Ａ：病気・忌引きなどやむをえない場合を除きすべて出席。課題に対し先人の見解を十分踏まえそれに独自の視点を含めた報告を行う。講義内容全般を十分に理解したうえで説得力のある独自の見解を有する（以上すべてを満たす）
Ｂ：やむをえない場合を除きすべて出席。課題に対し先人の見解を十分踏まえた報告を行う。講義
内容全般を十分に理解したうえで独自の見解を有する（以上すべてを満たす）
Ｃ：やむをえない場合を除きすべて出席。与えられた課題をクリアする。講義内容全般を理解する（以上すべてを満たす）
Ｄ：やむをえない事情以外での欠席、課題未提出、講義内容を理解できない（以上いずれか一点でも該当）
Ｈ：欠席が多い【履修のポイント】
学部において財政学を履修していること。

― 105 ―

法と生命倫理野畑

健太郎・早 野俊明

【授業スタイル】
ⅰ．生命倫理に係る諸問題につき、憲法学および民法学の各観点からの考察を通じて、法学に何が問われているかを明らかにし、一定の方向付けを与えることを目的とする。
ⅱ．担当者が一方的に説明するのではなく、できる限り多くの事例を用いて、随時、学生に意見を求め、討論に参加して貰う。
【授業内容】
第１回 オリエンテーション
第２回〜８回（憲法学の視点から）① 憲法と生命倫理② 生殖補助医療をめぐる問題点③ 遺伝子技術の応用をめぐる問題点④ 患者の自己決定権をめぐる問題点⑤ 人工妊娠中絶をめぐる問題点⑥ 安楽死・尊厳死をめぐる問題点⑦ 臓器移植をめぐる問題点
第９回〜第15回（民法学の視点から）① 生殖補助医療をめぐる問題状況② 人工授精とその問題点③ 体外受精とその問題点④ 代理母とその問題点⑤ 性の決定をめぐる問題点⑥ 治療拒否をめぐる問題点⑦ 臓器移植をめぐる問題点【使用教材】
その都度 TKC 等で指示する文献ないし配布資料【成績評価の方法と基準】
定期試験による評価（70％）と授業貢献度などの平常点（30％）
【履修のポイント】
事前に配布した資料ないし TKC で指示した文献を味読し、問題意識を喚起して講義に臨まなければならない。

― 106 ―

心理学

田多

英興

【授業スタイル】
犯罪にまつわる種々の行動についての心理学的背景を考察する。近年、心理学の領域でも、犯罪心理学や法心理学（Forensic Psychology）などとしてかなり組織的な知識体系になりつつあるが、その概要を、先ずは事実科学としての心理学について学史を中心に論じ、残りは教科書に従って解説する。その際、特に本講義では以下の３つのトピックを中心にその心理学的基礎の問題を扱う。教材に基づいてのパワーポイントと板書（黒板）による講義になる。
【授業内容】
１ 心理学とは
１.１ 規範科学と事実科学
１.２ 科学的心理学の歴史
１.３ 心理学の問題と方法と犯罪への接近方法
２

ポリグラフ検査（虚偽検出）の生理心理学的背景
２.１ 心身関係論
２.２ 皮膚電気反応
２.３ 自律神経系の活動
２.４ 中枢神経の活動

３

目撃証言の認知心理学的基礎
３.１ 記憶研究の基礎
３.２ 記憶の変容に関する研究
３.３ 目撃証言に関する研究４

犯罪者・被害者に関する人格心理学的理解
４.１ 個人差の由来に関する仮説としての人格概念
４.２ 人格の形成要因に関する議論
４.３ 犯罪者の人格的特性に関する研究
４.４ 犯罪者プロファイリング
４.５ 被害者の人格的特性に関する研究【使用教材】
教科書：越智啓太編「犯罪心理学」 朝倉書店 2005
参考書：１）細江達朗著「図解雑学 犯罪心理学」ナツメ社 2001
２）バートル＆バートル著 羽生和紀監訳 ｢犯罪心理学 行動科学的アプローチ｣ 北大路
書房 2006【成績評価の方法と基準】
成績は毎回の出席点と学期末のレポートによる。
【履修のポイント・注意点】
犯罪にまつわる諸行動の心理学的基礎についての概説なので、学部時代は一応一般心理学を履修したものとして講ずる。しかし、大学卒業後かなり時間の経っている人も多いと思うので、復習を兼ねてそれなりに易しく解説するつもりです。人の心理学理解についてより深い洞察ができるようになることを望んでいます。

― 107 ―

不動産法

石川

信

【授業スタイル】⑴不動産法は学際的な法分野（公私混合法）であるが、主に「不動産の所有と利用」に関する民法特別法（借地借家法、マンション法など）を学習する。
⑵市販の基本書は使用せず、講義ノート（レジュメ集）判例資料により、民法と対比しながら体系的な基礎知識を整理習得し、主要な論点を検討理解する。
⑶加えて、基本判例を分担報告し質疑応答を重ねる。また、学内外の専門家を特別講師に招き卓越した見識にも触れていただきたいと考えている。
【授業内容】
第１回 不動産法概説１−不動産法の体系、不動産の所有と利用の関係
第２回 借地借家法１−借地借家法の意義と変遷
第３回 借地借家法２−第三者対抗力
第４回 借地借家法３−存続期間、正当事由制度
第５回 借地借家法４−譲渡転貸の自由性
第６回 借地借家法５−定期借地、定期借家
第７回 借地借家法６−借地借家の対価（賃料、敷金、権利金など）
第８回 借地借家法７−借地借家法の課題
第９回 マンション法１−マンションの区分所有関係
第10回 マンション法２−マンションの管理と利用
第11回 マンション法３−マンションの修繕と建替、罹災マンションの再建
第12回 マンション法４−マンション法の課題
第13回 不動産法の課題１−土地建物別体制の問題点
第14回 不動産法の課題２−サブリース事業契約
第15回 不動産法の課題３−不動産の流動化【使用教材】
指定基本書：不動産法講義ノート（授業用レジュメ集＋資料集）を配布する。
指定参考書：稲本・沢野編著「借地借家法コンメンタール」日本評論社
稲本・鎌野編著「建物区分所有法コンメンタール」日本評論社
内田勝一編著「借地借家の基本判例」有斐閣【成績評価の方法と基準】
小テスト or 課題レポート（30％）、平常授業の取り組み状況（10％）、定期試験（60％）を総合して判定する。
【履修のポイント】
不動産をめぐる取引紛争は多様である。法理論を学び取引実務を知るだけでなく、社会のありかたを模索しつつ、合理的な紛争解決能力を養っていただきたい。不動産法は、金融取引法とあわせて、民事法の専門科目である。

― 108 ―

保険法

甘利

公人

【授業スタイル】
ケースメソッド方式により講義を行います。⑴受講者は、指示されたテーマに関する裁判例を読んで、判決の結論と理由付けについてその問題を整理する必要があります。⑵講義では、主に当該判決における争点につき、受講者が原告側と被告側とに分かれて、それぞれの立場から自己の見解の正当性を主張したり相手の見解を批判します。⑶このような議論を通して、保険契約法の規定の立法趣旨
や約款の制定趣旨を理解し、また実際の裁判ではどのような理論構成で結論が導かれているのかを検討します。⑷本講義では、保険契約法の諸問題について論理的な考察ができる能力の習得を目的とします。
【授業内容】
保険とは、将来の不測の損害をその可能性のある多数の者の出損によりてん補する制度です。広く保険法とは、社会保険や産業保険などの公保険に関する法や営利保険や相互保険などの私保険を含むが、本講義は、私保険の中でも営利保険に関する保険契約法を対象とします。保険契約法は、裁判例をとおしてはじめてよく理解できるので、特に重要な裁判例を選択して、その理論構成と理由付けを検討します。
①保険法総論、②損害保険総論、③被保険利益、④損害保険関係、⑤損害保険関係の変更、⑥損害保険と担保権者の保護、⑦保険者の損害てん補、⑧保険代位、⑨損害保険各則、⑩自動車保険１、⑪
自動車保険２、⑫生命保険の意義、⑬保険金受取人、⑭生命保険の免責、⑮傷害保険の各項目について検討する。
【使用教材】
鴻常夫他編『損害保険判例百選〔第二版〕』（有斐閣、1996年）と鴻常夫他編『生命保険判例百選〔増補版〕』（有斐閣、1988年）を使用するが、絶版なので、講義前に配布する。
【成績評価の方法と基準】
講義中の発言内容（６割）＋出席回数（４割）の点数で評価を行います。
【履修のポイント】
本講義は、民事法の基本的な科目である民法や商法の発展的科目として位置づけられる。保険契約も契約であるから、民法の契約法に関する一般原則に従うが、保険という特殊性（善意契約性、射倖
契約性）からくる独特の制度や商法および約款の規定があります。これらの制度や契約条項の解釈問
題の検討により、紛争解決のための妥当な理論構成ができる能力の習得を目標とします。

― 109 ―

企業環境法吉川栄一【授業スタイル】
本講が対象とする環境問題は、困難で多面的な広がりをもつ問題であるところから、従来、公害問
題を解決してきた直接的規制手段には限界があり、したがって、法律のみならず、経済学（例えば、汚染者負担の原則）
・経営学（環境会計・環境管理の経営学的手法等）に関する文献を事前に参照してきてもらい、議論の深化をはかることが求められる。また、問題状況の変化、新たな科学的知見に基づく企業の取り組み課題についても、問題の提示を行って、議論を触発すべく努める。
【授業内容】
本講で扱うテーマとして、①地球環境問題の現状とその問題の特質、②環境保護の規制手段、③環境問題が企業経営に及ぼす影響、④企業の環境投資と利害関係者との利益調整、⑤ソフトローとしての環境マネジメントシステム、⑥環境情報の開示制度、⑦ PRTR による化学物質の安全管理と情報開示、⑧企業の環境責任原理、⑨企業の環境責任の諸相、⑩自然資源損害と賠償責任、⑪循環型社会を創造するための政策課題と諸立法、⑫事業用地の汚染問題と浄化責任ルール、⑬企業間取引とグリーン購入規制、⑭環境損害と環境汚染賠償責任保険、⑮リサイクルと知的財産権の保護を取り上げ、受講者による報告をもとに問題の深化をはかるべくディスカッションを行う。
【使用教材】
吉川栄一「企業環境法」（第２版）上智大学出版【成績評価の方法と基準】
出席状況（30％）
授業態度（70％）①リポートの内容、②プレゼンテーション、③議論への参加の程度
以上の基準に従って、成績を総合評価する。
【履修のポイント】
受講者は、環境問題の現状を把握すべく新聞、雑誌、テレビニュース等にも常に関心を持ち、企業が現在、環境保全のためにどのような取り組みを行い、どのような問題を抱えているのかを知らなければならない。環境問題は、商法（企業環境法）とも深く関わる問題であり、環境汚染事故に関する
企業責任のみならず、ISO14001による環境管理の自主規制、企業間取引におけるグリーン購入規
制、リユースと知的財産権の保護その他、多様な問題展開がみられ、企業の持続的発展を期するための政策課題について、企業法的アプローチの重要性を認識することが重要になる。

― 110 ―

知的財産法Ⅰ〔前期〕

杉山務【授業概要】
前期では、特許法と著作権法を中心に知的財産法全体を概観するとともに、後期では、特許権と著作権に関連する具体的な事例への法適用を裁判例から学習することにより、知的財産法分野における知識を蓄え、法適用の思考力を培うことを目的とする。
【授業スタイル】
講義中心であり、受講生への質問を交えながら授業を進める。
・復習（10分）：前回の質問と大体のまとめで重要なものの理解を深める。
・講義（60分）：予定の箇所を講義するが、課題に関する理解度を確認しながら進める。
・質疑応答（20分）：講義に関連する質問・理解確認の時間とする。
【授業内容】
第１回 オリエンテーション＆知的財産権の概要
第２回 知的財産権の動向（知財戦略基本法へ至る経緯）
第３回 発明と特許（発明の種類、発明の定義、特許制度の原理）
第４回 特許を受ける権利（発明者、職務発明、特許要件）
第５回 特許手続き（書面主義、方式審査、特殊出願）
第６回 特許審査の流れ（出願公開、審査請求、分割、補正）
第７回 実体審査（新規性、進歩性、前置審査）
第８回 審判、訴訟
第９回 権利侵害・権利行使
第10回 著作権の総論（法の構成、目的、特許法との対比）
第11回 著作権の主体と客体（著作物、実演、放送：映画製作者）
第12回 著作権の内容（著作者人格権、著作隣接権）
第13回 著作物の利用
第14回 著作権利用許諾と権利者救済（保護期間、契約、権利侵害）
第15回 特許法と著作権法まとめ【使用教材】
配布電子資料を使用
参考資料
産業財産権標準テキスト（無償配布検討中）
角田正芳他著「知的財産法 第３版」有斐閣（2006年４月）￥2,625、近日中に４版の予定あり【成績評価の方法と基準】
評価基準の割合は、理解度の状況や進捗状況により変更の可能性がある。
授業への出席・報告（45％）
授業への貢献と１件のレポート（25％）
期末試験（30％）【履修のポイント】
講義を聞くというよりも、授業に参加する態度が必要、聞くだけの知識はその場で理解できてもすぐに忘れるものであるが、自分で考えて発言したものは、たとえ間違っていても、聞くだけに比べ10倍は理解度が深まり、忘れないものである。

― 111 ―

知的財産法Ⅱ〔後期〕

杉山務【授業スタイル】
知的財産法Ⅰの受講を前提として授業を行い、判決に関連する条文の理解の後、受講者が判決を紹介するとともに、他者は建設的な批判をし、討論により知識を深め、確実なものとする方法を輪番に行う。なお、技術的な面の検討は、極力避け最小限に留める予定である。
【授業内容】
第１回 知的財産権の概要（最近の動向を中心に）
第２回 判決研究⑴ 発明
第３回 発表・討論
第４回 判決研究⑵ 審判
第５回 発表・討論
第６回 判決研究⑶ 審決取消訴訟
第７回 発表・討論
第８回 判決研究⑷ 特許権の効力
第９回 発表・討論
第10回 判決研究⑸ 著作物
第11回 発表・討論
第12回 判決研究⑹ 著作者人格権
第13回 発表・討論
第14回 判決研究⑺ 著作権・保護期間
第15回 発表・討論【使用教材】
判決等配布資料を使用
参考資料・文献など ＜購入は義務ではない。＞
特許判例百選（別冊ジュリスト）中山信弘他編（2004.2）有斐閣 ￥2,730
著作権判例百選（別冊ジュリスト）斉藤博他編（2001.5）有斐閣 ￥2,520
Ｗｅｂ：特 許 法：http://www.jpo.go.jp/indexj.htm
著作権法：http://www.bunka.go.jp/
知財高裁：http://www.ip.courts.go.jp/
小泉直樹他編著「知的財産法演習ノート」弘文堂、（平成19年９月30日）¥2,730【成績評価の方法と基準】
評価基準の割合は、理解度や進捗状況等により変更の可能性がある。
授業への貢献と報告（70％）
期末試験（30％）【履修のポイント】
授業への積極的な参加とは、よく準備し、よく聞くことから始まる。聞いたものを咀嚼し、建設的な批判を構築することが必要である。そして、そこから自分の意見として発言し、他人の批判を浴びることが、対象を一方向からだけ見ている自分の考えを、複数の観点から捉えられるようにな
り、本当に身のある授業となることを理解して欲しい。

― 112 ―

倒産法Ⅰ〔倒産処理法〕

近藤隆司【授業スタイル】
Ⅰ．予習：毎回、遅くとも授業の２週間前までに、TKC に「授業の進行等」という文書ファイルをアップするので、これに基づいて、教科書や指定図書と格闘し、自主的な理解と整理に努めること。
※ 本年度は、レジュメを配布しない（ただし、書式等の資料は配布する）。レジュメの配布は、
自主的な理解と整理（ノート作りなど）の妨げになると考えるに至ったからである。もっとも、授業内容の枠組みを設定しないと、特に予習の段階において不安な勉強を強いることになり、適当ではなかろう。そこで、レジュメに代わるものとして、「授業の進行等」を用意することにした。これには、各回の授業の進行（解説する順番）のみならず、教科書や指定図書の該当ページ、授業のネタ（テーマ、テクニカルターム、法条など）、質問事項（授業の時に受講生に応答を求める種々の質問のうち、あらかじめ提示しておくのが相当であると考えるもの）等も含まれているので、予習の段階においてもゴール地点を知ることができよう。
Ⅱ．授業：予習を前提に、基本的事項のうち特に確実な理解を必要とする部分と、予習において理解ができなかった（と思われる）部分について、集中的に解説する。あらかじめ提示する質問を含む種々の質問に応答してもらったり（名簿の順番その他一定の規準に従い指名する）、あるい
は受講生からの質問を受け付ける中で、真摯な受講生の理解度を確認しながら解説を進めることになるため、自ずと対話形式の授業となるであろう。
Ⅲ．復習：自分で考え、自分で決めること。レポート等の宿題を課すことはしない。
Ⅳ．復習テスト：翌週の授業開始時に、「復習テスト」を実施する。問題は、選択式、単語解答式
and/or 法条解答式とし、解答時間は10分程度、満点は10点とする（「判例や書き込みのない六法」の参照を認める場合もある）。解答時間終了後、簡潔な解説を行い、その後、その回の授業に移っていく。
【授業内容】
・「倒産法Ⅰ〔倒産処理法〕」は「倒産法の基礎」とし、「倒産法Ⅱ」は「倒産法演習」とする。
・「倒産法Ⅰ〔倒産処理法〕」では、倒産法の基本法である破産法の理解と整理に重点を置く。
・授業は、以下の順番で進めるが、授業を進める中で必要と認めたときは、多少配分を変更する。
第１回：倒産処理制度の必要性とその種類・概要〜授業のガイダンスを兼ねて
第２回：破産手続 ⑴ − 破産手続の基本 ⑴ 〜 破産手続の開始要件、破産裁判所
第３回：破産手続 ⑵ − 破産手続の基本 ⑵ 〜 破産手続開始決定とその効果、破産管財人 ⑴
第４回：破産手続 ⑶ − 破産手続の基本 ⑶ 〜 破産管財人 ⑵、破産財団
第５回：破産手続 ⑷ − 破産手続の基本 ⑷ 〜 破産債権、財団債権
第６回：破産手続 ⑸ − 破産手続の基本 ⑸ 〜 破産手続の進行・終了
第７回：破産手続 ⑹ − 破産手続のオプション ⑴ 〜 契約関係の処理等
第８回：破産手続 ⑺ − 破産手続のオプション ⑵ 〜 取戻権、別除権 ⑴
第９回：破産手続 ⑻ − 破産手続のオプション ⑶ 〜 別除権 ⑵、相殺権 ⑴
第10回：破産手続 ⑼ − 破産手続のオプション ⑷ 〜 相殺権 ⑵第11回：破産手続 ⑽ − 破産手続のオプション ⑸ 〜 否認権 ⑴
第12回：破産手続 ⑾ − 破産手続のオプション ⑹ 〜 否認権 ⑵
第13回：免責手続、復権
第14回：民事再生手続 ⑴ − 通常再生
第15回：民事再生手続 ⑵ − 個人再生。会社更生手続。その他の手続。

― 113 ―

【使用教材】
教 科 書：『倒産処理法入門〔第２版補訂版〕』山本和彦著・有斐閣・2100円
指定図書：『破産法・民事再生法』伊藤眞著・有斐閣・6300円『倒産判例百選〔第４版〕（別冊ジュリスト184号）』青山善充ほか編・有斐閣・2400円
参 考 書：『一問一答新しい破産法』小川秀樹編・商事法務・4500円『破産管財手続の運用と書式』大阪地方裁判所・大阪弁護士会 新破産法検討プロジェク
トチーム編・新日本法規・5775円『倒産法概説』山本和彦ほか著・弘文堂・4500円『ロースクール倒産法』三木浩一＝山本和彦編・有斐閣・4300円（同書は現在改訂中）※ 教科書は、購入等により必ず入手すること。倒産法のイメージ作りという観点では、現在最も定評のあるものである。
もっとも、授業内容の枠組みは、教科書の範囲と完全に一致するわけではない。そこで、適宜、指定図書を利用する必要がある。事典代わりにもなろう。２冊の指定図書は、第１回の授業の時から定期試験の時まで、受講生代表または院生自習室に貸与するので、共同利用されたし。
【成績評価の方法と基準】
・出席率が３分の２に達した者を対象とする定期試験（70点）。復習テストと同形式の問題（30点配当）と、数行程度での解答を求める記述式の問題 and/or 字数制限を置かない論述式の問題（40点配当）とを出題する。試験時間は、90分を予定している。
・復習テスト（30点）。受験した復習テストのうち、順位が上位であった９回分の得点（同順位が複数回あったときは高い方の得点を抽出する）の合計に、３分の１を乗じて得られた数値（小数点以下は切り捨てる）とする。
・加点材料としての平常点（10点）。真摯な応答等を基準として、いわゆる相対評価の原則に従い、判定する。その上で、病気等のやむを得ない理由による欠席があった場合は、２回目以降の欠席につき１点ずつ減点し、そうでない欠席があった場合は、１回当たり３点を減点する。
・以上の合計が60点以上の者に単位を付与する。その上で、90点以上の者はＳ評価とし、60点以上
90点未満の者は、いわゆる相対評価の原則に従い、Ａ〜Ｃ評価を決定する。
【履修のポイント】
倒産法は、経済社会の進展と密接に結びついている。法律的には、民法や民事訴訟法をはじめとして、実に数多くの法領域とかかわりあい、ときに交錯する。そこで、倒産法を学習するにあたっては、じっくりと腰を据え、自分専用の倒産法ノートを作成するなどして、基礎知識の確実な習得を図りな
がら、理論的かつ柔軟な法的分析能力の培養に努めることが肝要である。

― 114 ―

倒産法Ⅱ

近藤

隆司

【授業スタイル】
Ⅰ．予習：毎回、遅くても授業の２週間前までに、TKC に課題をアップするので、授業の前々日までにメール添付で課題を提出すること。
Ⅱ．授業：提出物の内容を踏まえた上で、基本的事項のうち特に確実な理解を必要とする部分と、予習において理解ができなかった（と思われる）部分について、集中的に解説する。みんなで質疑応答をしながら解説を進めるので、自ずと対話形式の授業となるであろう。
Ⅲ．復習：必要と認めるときは、提出物の再提出を命ずる。それ以外の復習は、各自で決めること。
【授業内容】
・「倒産法Ⅰ〔倒産処理法〕」は「倒産法の基礎」とし、「倒産法Ⅱ」は「倒産法演習」とする。
・「倒産法Ⅱ」では、指定図書（『ロースクール倒産法』）にある種々の事例と問題をアレンジしたものを課題とし、そして、これを踏まえた質疑応答や解説を通じて、倒産法の理解と整理を深めてもらう。
・各回のテーマの順番は、前期の定期試験が終了する頃に、受講生との話し合いにより決定するが、特に建設的意見等がない限り、以下のとおりとする。いずれにしろ、授業を進める中で必要と認めたときは、多少配分を変更する。
第１回：倒産手続の選択及び手続相互の関係
第２回：倒産手続の開始
第３回：手続機関
第４回：契約関係の取扱い
第５回：賃借権の取扱い
第６回：担保権者の取扱い
第７回：債権の優先順位
第８回：否認権⑴ −詐害行為の否認
第９回：否認権⑵ −編頗行為の否認
第10回：相殺権
第11回：破産債権の届出・調査・確定
第12回：破産財団の管理・換価・配当
第13回：再生計画の成立・変更・履行確保
第14回：消費者破産
第15回：個人再生【使用教材】
教 科 書：『倒産処理法入門〔第２版補訂版〕』山本和彦著・有斐閣・2100円『倒産判例百選〔第４版〕（別冊ジュリスト184号）』青山善充ほか編・有斐閣・2400円
その他に、次のうちから１冊『破産法・民事再生法』伊藤眞著・有斐閣・6300円『倒産法概説』山本和彦ほか著・弘文堂・4500円
指定図書：『ロースクール倒産法』三木浩一＝山本和彦編・有斐閣・4300円（同書は現在改訂中のため、刊行が間に合うようであれば〔第２版〕を使用する）
参 考 書：『一問一答新しい破産法』小川秀樹編・商事法務・4500円『破産管財手続の運用と書式』大阪地方裁判所・大阪弁護士会 新破産法検討プロジェク
トチーム編・新日本法規・5775円― 115 ―

※ 教科書は、購入等により必ず入手すること。倒産法の理解を深めるには必要不可欠であろう。
なお、授業は『ロースクール倒産法』を基調とするものではあるが、そのまま利用するもの
ではないので、教科書ではなく、指定図書とした。購入等による入手を薦めるが、念のため、前期の定期試験が終了する頃から（後期の）定期試験の時まで、受講生代表または院生自習室に貸与するので、共同利用されたし。
【成績評価の方法と基準】
・出席率が３分の２に達した者を対象とする定期試験（50点）。数行程度での解答を求める記述式の問題 and/or 字数制限を置かない論述式の問題を出題する。試験時間は、120分を予定している。
・課題を含む平常点（50点）。真摯な応答等を基準として、いわゆる相対評価の原則に従い、判定する。その上で、病気等のやむを得ない理由による欠席または課題の未提出があった場合は、２回目以降の欠席につき３点ずつ減点し、そうでない欠席等があった場合は、１回当たり６点を減点する。
・以上の合計が60点以上の者に単位を付与する。その上で、90点以上の者はＳ評価とし、60点以上
90点未満の者は、いわゆる相対評価の原則に従い、Ａ〜Ｃ評価を決定する。
【履修のポイント】
倒産法は、経済社会の進展と密接に結びついている。法律的には、民法や民事訴訟法をはじめとして、実に数多くの法領域とかかわりあい、ときに交錯する。そこで、倒産法を学習するにあたっては、じっくりと腰を据え、自分専用の倒産法ノートを作成するなどして、基礎知識の確実な習得を図りな
がら、理論的かつ柔軟な法的分析能力の培養に努めることが肝要である。

― 116 ―

労働法Ⅰ〔労働法〕

池添弘邦【授業スタイル】
授業では、講義形式と適宜の質疑応答形式を併用し、また、予習・復習がなされていることを前提として授業を進める。具体的裁判事例を取り上げる場合は予め指示する。
【授業内容】
この講義では、個々の労働者と使用者（企業・会社）との関係、すなわち個別的労働関係に関する法的問題を学ぶ。内容は以下のとおり。
第１回 労働条件の決定（労働条件の決定方法とその法的意義、規範の序列）、労働者の人権
第２回 労働関係の当事者（労働者と使用者の概念）
第３回 労働契約の締結、採用の自由、採用内定、試用（期間）
第４回 賃金（賃金、賞与、退職金等）
第５回 労働時間、休憩、休日
第６回 年次有給休暇
第７回 就業規則の法的性質と（労働条件の）不利益変更
第８回 人事異動（配転、出向、転籍、降格）
第９回 雇用平等 ⑴（賃金差別、昇進・昇格差別）第10回 雇用平等 ⑵（セクシュアル・ハラスメント）
第11回 企業秩序、懲戒処分
第12回 労働災害の補償、安全配慮義務
第13回 競業避止、秘密保持、転職・引抜き
第14回 企業組織再編（合併・営業譲渡・会社分割）と労働契約
第15回 労働契約の終了（退職・解雇・雇止め等）【使用教材】（教科書）
特定のものは用いず、事前に配布するペーパーと資料により授業を進める。
（参考文献）
特に、①⑥⑦を見ること。また、適宜、文献（書籍、論文等）を紹介する。
①菅野和夫『労働法（第７版補正２版）』（弘文堂、2007年）②中窪裕也・野田進・和田肇『労働法の世界（第７版）』（有斐閣、2007年）③土田道夫『労働法概説Ⅰ 雇用関係法』（弘文堂、2004年）④山川隆一『雇用関係法（第３版）』（新世社、2003年）⑤下井隆史『労働基準法（第４版）』（有斐閣、2007年）⑥角田邦重ほか編『労働法の争点（第３版）』（有斐閣、2004年）⑦菅野和夫ほか編『労働判例百選（第７版）』（有斐閣、2002年）⑧奥山明良『労働法』（新世社、2006年）【成績評価の方法と基準】
期末テスト（70点）、レポート（回数未定、合計で20点）、授業における質疑応答の内容及び学習
態度（予習・復習をしているかを含む。
）（10点）により成績を評価する。なお、欠席は、合理的理
由のない限り、成績に悪影響を及ぼす。
【履修のポイント】
授業では、個別的労働関係に係る法規整、判例法理、学説（及び必要に応じて実態的制度）を基礎として理解した上で、主要な（裁）判例等の検討を行う。したがって、受講者は、一定の論点に係る
法規整、判例法理、学説等を事前に整理、理解しておくことが求められる。
― 117 ―

労働法Ⅱ

池添

弘邦

【授業スタイル】
授業では講義形式と適宜の質疑応答形式を併用し、また、予習・復習がなされていることを前提として授業を進める。具体的裁判事例を取り上げる場合は予め指示する。
【授業内容】
この講義では、主として、労働組合と使用者（企業・会社）との関係、すなわち集団的労働関係に関する法的問題を学ぶ。内容は以下のとおり。
第１回 労働基本権（集団的労働関係をめぐる憲法上の規定）
第２回 労働組合（労働組合の概念、組織強制、組合費）
第３回 労働組合と組合員（組合の組合員に対する統制処分）
第４回 団体交渉 ⑴（意義、主体、事項、手続）第５回 団体交渉 ⑵（態様、不当な団体交渉拒否とその救済）
第６回 労働協約 ⑴（意義、機能、法的性質、成立要件、効力、終了）
第７回 労働協約 ⑵（不利益変更、一般的拘束力）
第８回 組合活動（就業時間中及び企業施設内の活動）
第９回 争議行為 ⑴（法的保護、態様、正当性）
第10回 争議行為 ⑵（正当性のない争議行為と法的責任）
第11回 争議行為 ⑶（使用者の争議行為対抗手段）
第12回 争議行為 ⑷（争議行為と賃金）
第13回 不当労働行為 ⑴（意義、不当労働行為の態様・成立要件）
第14回 不当労働行為 ⑵（不当労働行為の態様・成立要件）
第15回 不当労働行為の救済（行政救済、司法救済）【使用教材】（教科書）
特定のものは用いず、事前に配布するペーパーと資料により授業を進める。
（参考文献）
特に、①⑦⑧を見ること。また、適宜、文献（書籍、論文等）を紹介する。
①菅野和夫『労働法（第７版補正２版）』（弘文堂、2007年）②西谷敏『労働組合法（第２版）』（有斐閣、2006年）③中窪裕也・野田進・和田肇『労働法の世界（第７版）』（有斐閣、2007年）④盛誠吾『労働法総論・労使関係法』（新世社、2000年）⑤山口浩一郎『労働組合法（第２版）』（有斐閣、1996年）⑥下井隆史『労使関係法』（有斐閣、1995年）⑦角田邦重ほか編『労働法の争点（第３版）』（有斐閣、2004年）⑧菅野和夫ほか編『労働判例百選（第７版）』（有斐閣、2002年）⑨奥山明良『労働法』（新世社、2006年）【成績評価の方法と基準】
期末テスト（70点）、レポート（回数未定、合計で20点）、授業における質疑応答の内容等及び学習態度（予習・復習をしているかを含む。
）（10点）により成績を評価する。なお、欠席は、合理的理由のない限り、成績に悪影響を及ぼす。

― 118 ―

【履修のポイント】
授業では、集団的労働関係に係る法規整、判例法理、学説（及び必要に応じて実態的制度）を基礎として理解した上で、主要な（裁）判例等を用いて検討を行う。したがって、受講者は、一定の論点に係る法規整、判例法理、学説等を事前に整理、理解しておくことが求められる。

― 119 ―

租税法Ⅰ 〔租税法〕

石村耕治【授業スタイル】
租税法は、大きく「租税手続法」と「租税実体法」とに分けて学習することが可能である。この租税法Ⅰの授業においては、主に租税手続法に関するさまざまな課題について、法解釈学的な視点から検討・分析を行う。とりわけ、具体的な裁決・判例を素材に、それらのなかで展開された税法に関するさまざまな基本原理の適用にも焦点をあてて検討・分析を行う。
授業のやり方は、受講生にテーマごとのレポート報告を願い、その報告をもとにクラス討論を積極的に行う形で進める。また、授業では、学説、裁決・判例などの検討・分析の仕方や条文や通達などの読み方などを含め、具体的な事例に対処できる判断能力を養えるように配慮する。
【授業内容】
授業の内容としては、次のものを予定している。
第１回…①法令や通達等の調べ方・読み方〜税法、政令、省令・府令、基本通達と個別通達、事務
運営指針〔方針〕などの調べ方や読み方②裁決・判決等・学説の読み方・調べ方〜裁決（国不服審判所）の読み方、裁判事件記録
符号規程などを含む判決・決定等の読み方、裁集、民集、刑集、行集、訟務月報、税務訴
訟資料（国税庁）、判例時報、判例タイムズ、月刊税務事例、タインズ（税理士情報ネットワークシステム税法データベース）TKC 法律情報データベース（LEX／DB）などの利用方法、学説の調べ方、採決・判決等・学説の引用の仕方
第２回…税務争訟〜税務争訟における当事者、税務争訟と不服申立前置主義、税務争訟と執行不停止原則、国税と地方税の争訟手続、異議申立と審査請求手続、税務訴訟の種類、税務争訟と立証責任、具体的な事例分析
第３回…①租税法律主義の意義〜税法の法源、租税法律主義の法理、地方条例主義との関係、不確定概念と租税法律主義、税法解釈と租税法律主義、納税者の実体法上の権利と手続法上の権利、納税義務の法的限界、具体的な事例分析②租税手続法の概要〜個別税法上の手続、国税徴収法上の手続、国税通則法上の手続、国税犯則法上の手続、租税手続と行政手続法、具体的な事例分析
第４回…税法の法源と通達課税の問題〜税法の法源、税務通達の類型と機能、税法解釈と通達課税の実際、具体的な事例分析
第５回…税務専門職制度の分析〜税務と税理士・公認会計士・弁護士等の役割、税務業務の「無償独占」の仕組み、税務代理の法的性格、税務支援と税理士、税理士の職業賠償責任、具体的な事例分析
第６回…納税義務の成立と確定〜納税義務の成立、納税確定手続の類型、各税目上の確定手続、具体的な事例分析
第７回…税務調査〜税務調査の類型、税務調査手続適正化の課題、受忍義務の範囲、税務調査の対象者、法定外照会（お尋ね）の性格、具体的な事例分析
第８回…更正・決定と修正申告の指導〜更正・決定の意義、修正申告指導（慫慂）と争訟権、修正
申告と加算税、具体的な事例分析
第９回…租税徴収手続〜狭義の租税徴収手続、滞納処分（強制徴収）と行政の自力執行権、執行不停止原則と緩和措置、国税徴収法上の調査の特質、具体的な事例分析
第10回…附帯税の構造〜延滞税、利子税、加算税、具体的な事例分析
第11回…租税回避行為と租税補脱行為〜租税回避行為の定義、租税ほ脱行為の意義、租税犯の摘発と査察、通告処分、具体的な事例分析
第12回…税法における信義則〜信義則の適用要件、学説・判例の分析、具体的な事例分析
第13回…源泉徴収の法定性格〜源泉徴収制度の法的性格、源泉徴収の法律関係、源泉税の過誤納付と不当利得返還請求、具体的な事例分析― 120 ―

第14回…実質課税の原則〜実質課税の原則と租税負担公平原則、実質所得者課税、具体的な事例分
析
第15回…借用概念と固有概念〜税法上の借用概念と法解釈、学説・具体的な事例の分析
第16回…不確定概念〜不確定概念とは何か、不確定概念と租税法律主義、不確定概念の法的統制、具体的な事例分析
第17回…権利義務確定主義〜権利確定主義の意味、企業会計上の発生主義・実現主義との関係、「収入すべき金額」と権利確定主義、違法所得と権利確定主義、具体的な事例分析【使用教材】《テキスト》
・金子宏『租税法［第12版］』（弘文堂）
・北野弘久『税法学原論［第６版］』（青林書院）
・石村耕治編『現代税法入門塾［第４版］』（清文社）
・北野弘久編『現代税法講義［４訂版］』（法律文化社）
・ジュリスト別冊『租税判例百選［第４版］』（有斐閣）《参考文献》
・北野弘久編『判例研究・日本税法学体系（全４巻）』（学陽書房）
・北野弘久『税法解釈の個別的研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ』（学陽書房）
・薄井光明『要説地方税のしくみと法』（学陽書房）
・石村耕治『先進諸国の納税者権利憲章［第２版］』（中央経済社）
・荒井勇『税法解釈の常識〜税法条文の読み方教室』（税務研究会）
・伊藤義一『税法の読み方判例の読み方』（TKC 出版）
・南博方『租税争訟の理論と実際［増補版］』（弘文堂）
・大野重国他『租税訴訟実務講座［改定版］』（ぎょうせい）・今村隆他『課税訴訟の理論と実務』（税務経理協会）・租税事件訴訟研究会編『徴収訴訟の理論と実務［改訂版］』（税務経理協会）
・山本守之『税務形式基準と事実認定［第３版］』（中央経済社）
・杉沢史郎『詳解・国税・地方税：租税徴収の実務』（清文社）
・浅田久治郎他『租税徴収実務講座１・２・３［改訂版］』（ぎょうせい）
・八ッ尾順一『事例からみる重加算税の研究［第３版］』（清文社）
・志場喜徳郎ほか編『国税通則法精解』（大蔵財務協会）
・品川芳宣『附帯税の事例研究［第３版］』（財経詳報社）
・全国婦人税理士連盟監修『事実認定確認事典』（ぎょうせい）
・全国女性税理士連盟編『地方税 Q&A』（大蔵財務協会）
・岩崎政明ほか編『全訂版・税法用語辞典』（大蔵財務協会）
・岡本忠生ほか『ベーシック税法［第２版］』（有斐閣）【成績評価の方法と基準】
期末に実施する論文式（事例分析）試験の評価と授業時の発表（プレゼンテーション）による。合計点がＡ（80点以上）、Ｂ（７点以上）、Ｃ（60点以上）の履修生に合格単位を与える。合格点がＤ（60点未満）または出席率が３分の２に満たない場合には、不合格とする。
【履修のポイント】＊授業には、税法の法令集を必ず持参のこと。法令集は、新日本法規刊『実務・税法六法〜法令― 121 ―

集』および『同〜通達集』が使いやすく、望ましい。なお、新年度版は、例年、７月頃に出版される。また、授業には、通常の六法も持参のこと。
＊とくに、租税法の分野では、法律一般に関する判例集などのほかに、訟務月報、税務訴訟資料、裁決事例集・国税審判所裁決事例集、タインズ（税理士情報ネットワークシステム税法データ
ベース）などの検索が重要である。検索方法に疎い学生は、図書館で、検索の指導を受けることが望ましい。
＊税法は改廃が極めて激しい分野である。したがって、税務弘報、税経通信、月刊税務事例、日税研論集など、税務専門誌に、常に目を通すように心掛けて欲しい。
＊本学ないし他大学の法学部で開講されている税法ないし租税法を履修したことのない受講希望者
は、同時に本学法学部で開講されている税法１ ・税法２を聴講するように推奨したい。

― 122 ―

租税法Ⅱ

石村

耕治

【授業スタイル】
租税法は、大きく「租税実体法」と「租税手続法」とに分けて研究することが可能である。租税法
研究 II においては、所得税に加え、法人税や消費税など租税実体法上の諸課題について取り上げ、検討を行う。
授業は、受講生にテーマに関する重要な事例（判例・裁決など）についてのレポート報告を願い、その報告をもとに積極的にクラス討論を行う。また、授業では、裁決、判例、学説などの検討・分析の仕方や条文や通達などの読み方などを含め、具体的な事例に対処できる判断能力を養えるように配慮する。
【講義内容】
各授業の研究テーマとしては、次のものを予定している。
第１回…所得税法の基礎〜所得税法の読み方、申告所得税と源泉所得税の違い、課税単位、納税義務者と源泉徴収義務者、総合課税と分離課税の違い、具体的な事例分析
第２回…所得税の納税義務者と課税所得の範囲〜永住者、非永住者、非居住者の納税義務、法人と源泉所得税、具体的な事例分析
第３回…所得概念〜所得源泉説（制限的所得概念）と純資産増加説（包括的所得概念）、給与外給付（経済的利益）への課否判定基準、具体的な事例分析
第４回…所得の類型別分析〜所得分類の基準（①資産所得、②資産プラス勤労所得、③勤労所得）、所得分類をめぐる争い、具体的な事例分析
第５回…所得の帰属〜実質課税の原則と租税負担公平原則、実質所得者課税をめぐる学説・具体的な事例分析
第６回…給与所得者の必要経費〜必用経費の意義、給与所得控除（定額控除）と実額控除、事業所得者との比較、特定支出控除の問題点、具体的な事例分析
第７回…法人税法の基礎〜法人税法の読み方、法人の分類と納税義務の範囲、各事業年度の所得金額の計算、具体的な事例分析
第８回…法人擬制説と法人実在説〜配当益金不算入制度、配当控除制度、具体的な事例分析
第９回…寄附金と交際費等〜寄附金課税の体系、交際費等の課税体系と「通常要する費用」、広告
宣伝費との対比、具体的な事例分析
第10回…法人の役員や使用人の給与等〜役員の給与、使用人の給与、使用人兼務役員の給与の課税取扱
第11回…同族会社課税〜立法趣旨、行為計算否認における「不当に減少」の意味
第12回…法人税上の税額控除〜税額控除の類型、仮装計理・過大申告の更正に伴う税額控除、税額控除の順序
第13回…消費税法の基礎〜消費税法の読み方、個別消費税と一般消費税の違い、消費税（帳簿方式の消費型付加価値税）の仕組み、事業者（納税義務者）と消費者（担税者）の関係
第14回…消費税の課税対象・対象外取引の類型〜課税対象取引、課税対象外取引、ゼロ税率取引、
具体的な事例分析
第15回…中小事業者への特例課税措置〜免税事業者、簡易課税制度、立法趣旨と具体的な事例分析【使用教材】《テキスト》
・石村耕治編『現在税法入門塾［第４版］』（清文社）
・金子宏『租税法［第12版］』（弘文堂）
・北野弘久『税法学原論［第６版］』（青林書院）
・北野弘久編『現代税法講義［４訂版］』（法律文化社）― 123 ―

・ジュリスト別冊『租税判例百選［第４版］』（有斐閣）《参考文献》
・池本征男『所得税法［３定版］』（税務経理協会）
・注解所得税法研究会編『注解所得税法［第４版］』（大蔵財務協会）
・武田隆二『法人税法精説［最新年度版］』森山書店
・大島隆夫他『消費税法の考え方・読み方［４訂版］』（税務経理協会）
・金子宏他編『ケースブック租税法』（弘文堂）
・三木義一他編『租税・判例分析ファイルⅠ・Ⅱ・Ⅲ』（税務経理協会）
・北野弘久編『判例研究・日本税法学体系（全４巻）』（学陽書房）
・北野弘久『税法解釈の個別的研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ』（学陽書房）
・山本守之『税務形式基準と事実認定［第三版］』（中央経済社）
・日税連編『民・商法と税務判断（全３巻）』（六法出版社）
・『DHC コンメンタール・法人税法』、『同・所得税法』、『同・租税特別措置法』、『消費税法』、『同・国税通則法』（第一法規）＊授業には、税法の法令集を必ず持参のこと。法令集は、新日本法規刊『実務・税法六法〜法令集』および『同〜通達集』が使いやすく、望ましい。なお、新年度版は、例年、７月頃に出版される。また、授業には、通常の六法も持参のこと。
＊とくに、租税法の分野では、法律一般に関する判例集などのほかに、訟務月報、税務訴訟資料、裁決事例集・国税審判所裁決事例集、タインズ（税理士情報ネットワークシステム税法データ
ベース）などの検索が重要である。検索方法に疎い学生は、図書館で、検索の指導を受けることが望ましい。
＊税法は改廃が極めて激しい分野である。したがって、税務弘報、税経通信、日税研論集、月刊税
務事例など、税務専門誌に、常に目を通すように心掛けて欲しい。
＊本学ないし他大学の法学部で開講されている税法ないし租税法を履修したことのない受講希望者
は、同時に本学法学部で開講されている税法１ ・税法２を聴講するように推奨したい。
＊本講義の履修は、租税法１の履修を前提としたい。

― 124 ―

経済法Ⅰ 〔経済法〕

鈴木孝之【授業スタイル】
講義形式による。教科書に書いてある説明は一応の理解ができているとの前提で質疑応答を行い、正しい理解になっているかどうか確かめつつ、重要ポイントの指摘を行い、経済法のセンスを養う。抽象的・観念的思考に陥らないように、設例を考え出せる力を大事に考えたい。
【授業内容】
第１回 経済法の意義
第２回 実体規定の体系
第３回 基本概念 ⑴：競争、事業者、消費者、取引分野
第４回 基本概念 ⑵：競争の実質的制限、市場支配力
第５回 私的独占 ⑴：行為概念
第６回 私的独占 ⑵：事例研究
第７回 不当な取引制限 ⑴：カルテル
第８回 不当な取引制限 ⑵：入札談合
第９回 不当な取引制限 ⑶：事例研究
第10回 共同行為：共同研究開発などの企業間協力
第11回 事業者団体 ⑴：行為概念
第12回 事業者団体 ⑵：事例研究
第13回 企業結合規制 ⑴：一般集中
第14回 企業結合規制 ⑵：市場集中
第15回 企業結合規制 ⑶：事例研究【使用教材】《教科書》
金井貴嗣ほか編著『独占禁止法［第２版］』2006年 弘文堂
厚谷襄児ほか編『独禁法審決・判例百選［第６版］』2002年 有斐閣《参考書》
金井貴嗣ほか編『ケースブック独占禁止法』2006年 弘文堂
川越憲治編著『実務経済法講義』2005年 民事法研究会
根岸哲・舟田正之著『独占禁止法［第３版］』2006年 有斐閣
白石忠志著『独占禁止法』2006年 有斐閣
白石忠志編『独禁法基本法令』2007年 商事法務
【成績評価の方法と基準】
期末の定期試験（90％）及び授業参加の平常点（10％）により、総合評価する。ただし、出席率が３分の２以下の場合は、原則として単位を与えない（評価対象外）。
【履修のポイント】
最低限、予習・授業・復習の３段階の反復は確実にやってほしい。上記の参考書も個性があって、考えさせられるので、一読を奨める。独占禁止法違反事件は、常に起きており、報道記事に接した場
合は、公正取引委員会の HP にアクセスして、原資料にあたることも有用である。

― 125 ―

経済法Ⅱ

鈴木

孝之

【授業スタイル】
講義形式による。不公正な取引方法の検討を通じて、独占禁止法の実体規定全体の相関関係が把握できるようになるので、質疑応答に加え、小問に対する解答文を書く機会を増やしたい。引き続
き、抽象的・観念的思考に陥らないように、設例を考え出せる力を大事に考えたい。
【授業内容】
第１回 不公正な取引方法 ⑴：行為類型の特質、公正競争阻害性
第２回 不公正な取引方法 ⑵：不当な取引拒絶
第３回 不公正な取引方法 ⑶：差別対価・不当廉売
第４回 不公正な取引方法 ⑷：不当顧客誘引、景品表示法
第５回 不公正な取引方法 ⑸：抱き合わせ販売、互恵取引
第６回 不公正な取引方法 ⑹：排他条件付取引、拘束条件付取引
第７回 不公正な取引方法 ⑺：再販売価格維持行為、取引妨害
第８回 不公正な取引方法 ⑻：優越的地位の濫用
第９回 知的財産権と独占禁止法
第10回 国際取引と独占禁止法
第11回 適用除外と規制改革
第12回 執行機関・排除措置・課徴金
第13回 審査手続・審判手続・審決取消訴訟
第14回 刑事罰と刑事訴訟
第15回 差止請求訴訟と損害賠償請求訴訟【使用教材】《教科書》
金井貴嗣ほか編著『独占禁止法［第２版］』2006年 弘文堂
厚谷襄児ほか編『独禁法審決・判例百選［第６版］』2002年 有斐閣《参考書》
村上政博・栗田誠編『独占禁止法の手続』2006年 中央経済社
西村ときわ法律事務所ほか編『独占禁止法の争訟実務』2006年 商事法務
丹宗暁信・岸井大太郎編『独占禁止手続法』2002年 有斐閣
白石忠志著『事例教材独禁法』2007年 商事法務
【成績評価の方法と基準】
期末の定期試験（90％）及び授業参加の平常点（10％）により、総合評価する。ただし、出席率が３分の２以下の場合は、原則として単位を与えない（評価対象外）。
【履修のポイント】
経済法Ⅰの履修が前提条件となる。経済法の中心である独占禁止法は、競争「政策」法である。したがって、企業活動の自由と競争当局による規制をどのようにバランスをとるかという座標軸を自分なりにもって、はじめて公正競争阻害性のような複数の違法性判断基準を理解できるようになると考えられるので、如何なる立場をとるか、工夫をしてほしい。

― 126 ―

環境法Ⅰ

井上

秀典

【授業スタイル】
テーマに関する講義および質疑応答を行い、学生諸君との討論の形式をとる。
【授業内容】
１．環境法の歴史
２．基本理念および基本原則（法政策上の問題
３．環境紛争４．規制システム
５．環境政策の手法
６．環境法と地方公共団体との関係
７．環境民事訴訟
８．環境行政訴訟
９．国際環境法と国内環境法
10．環境紛争と行政対応
11．環境アセスメント
12．土壌汚染および地下水汚染
13．廃棄物
14．自然環境保全
15．景観
16．環境法の執行

以下同じ）【使用教材】
教 科 書 『環境法ケースブック』有斐閣
参 考 書 『ベーシック環境六法』第一法規『環境法判例百選』有斐閣
大塚直『環境法』有斐閣【成績評価の方法と基準】
レポート 随時
判定基準 出席率50％ レポート点数50％【履修のポイント】
履修の心構え 環境法は行政法ならびに民法と密接に関連しているので行政法ならびに民法を履修することが望ましい。

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環境法Ⅱ

井上

秀典

【授業スタイル】
テーマに関する講義および質疑応答を行い、学生諸君との討論の形式をとる。
【授業内容】
１．基本理念および基本原則（訴訟上の問題
２．環境紛争３．規制システム
４．環境政策の手法
５．環境法と地方公共団体との関係
６．環境民事訴訟
７．環境行政訴訟
８．国際環境法と国内環境法
９．環境紛争と行政対応
10．環境アセスメント
11．土壌汚染および地下水汚染
12．廃棄物
13．自然環境保全
14．景観
15．環境法の執行

以下同じ）【使用教材】
教 科 書 『環境法ケースブック』有斐閣
参 考 書 『ベーシック環境六法』第一法規 『地球環境条約集（第４版）』中央法規『環境法判例百選』有斐閣
大塚直『環境法』有斐閣【成績評価の方法と基準】
レポート 随時
判定基準 出席率50％ レポート点数50％【履修のポイント】
履修の心構え 環境法は行政法ならびに民法と密接に関連しているので行政法ならびに民法を履修することが望ましい。
環境関連条約と国内環境法は密接に関連していることを理解してもらいたい。

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国際法Ⅰ〔国際法〕

荒木教夫【授業スタイル】
指定された資料を前提に講義します。
【授業内容】
縄張り争いが人の世の常であることを前提に、管轄権の配分という観点に留意しつつ、国際法Ⅰでは、国際法の基礎理論および地的管轄権を対象とします。毎回、質疑応答を通じて事例研究を行います。概略は以下の通りです。
① 国際法の法源② 国際法と国内法の関係③ 国家承認・政府承認・国家承継④ 国家管轄権の定義 ･ 機能 ･ 適用基準 ･ 競合とその調整⑤ 主権免除
⑥ 外交官 ･ 領事 ･ 国際組織の特権免除⑦ 領土主権・領土国境紛争⑧ 海洋法⑨ 国際航空法⑩ 宇宙法【使用教材】
広部和也他著「導入対話による国際法講義」（第二版）（不磨書房）
広部和也・杉原高嶺編「解説条約集」（三省堂・最新版）（条約集は、講義中、参照します。必ず持参して聴講してください。）
配布資料【成績評価の方法と基準】
学期末試験― 129 ―

国際法Ⅱ

荒木

教夫

【授業スタイル】
指定された資料を前提に講義します。
【授業内容】
縄張り争いが人の世の常であることを前提に、管轄権の配分という観点に留意しつつ、国際法Ⅱでは、個人の地位、紛争の平和的解決、国家責任、安全保障等を対象とします。毎回、質疑応答を通じて事例研究を行います。概略は以下の通りです。
① 個人の国際法上の地位② 国際人権法③ 国家責任④ 紛争の平和的解決⑤ 安全保障【使用教材】
広部和也他著「導入対話による国際法講義」（第二版）（不磨書房）
広部和也・杉原高嶺編「解説条約集」（三省堂・最新版）（条約集は、講義中、参照します。必ず持参して聴講してください。）
配布資料【成績評価の方法と基準】
学期末試験― 130 ―

国際私法Ⅰ〔国際私法〕

江泉

芳信【授業スタイル】
予め講義資料を配布して講義をすすめる。国際私法は、いわゆる実質法とは異なり、間接規範として事案に適用すべき法律を準拠法として決定することを目的とするものであるため、発想、用語等において独特のものがある。そこで、最初に国際私法の特徴を理解する上で、総論とあわせて、比較的身近な身分法を中心に授業をすすめる。
学説法ともいわれるくらい多くの異なる見解が存在するため、できるかぎり多くの判例を参照しつ
つ、国際私法規定である「法の適用に関する通則法」の理解を深める。判例を検討する際には、受講生との間の質疑応答を通じて、学説の背後にある考え方を理解できるように工夫をこらす。
【授業内容】
第１回 国際私法の特徴と基本的発想
抵触法という性質に基づき、事件と最密接関係法を選んで準拠法に指定するという方法論と、そこで使われる独自の発想を明確にする。
第２回 法性決定
通則法のいずれの規定を適用して準拠法を指定するプロセスにおいて、当該の法律問題がいずれの国際私法概念に含まれるかを明らかにしなけれぱならない。この法律関係の性質決定が国際私法の基本となる。
第３回 通則法の連結政策
最密接関係法を各法律関係についてどのように決定するかは各国の連結政策の問題である。
わが国の通則法がどのような考え方をとるかを明らかにする。
第４回 本国法の決定
身分関係の連結素として使われる本国、常居所の概念を明らかにし、そこで生じる諸問題を明らかにする。
第５回 公序、反致外国法を準拠法としながら、結果的に内国法を適用することになる公序、および反致について具体的事例を踏まえて検討する。
第６回 自然人の権利能力、行為能力
自然人の権利能力、行為能力の準拠法の決定およびこれに付随する問題を検討する。
第７回 婚姻
婚姻の成立、効力の問題を検討する。
第８回 離婚⑴離婚準拠法の決定問題を検討する。
第９回 離婚⑵離婚に付随する諸問題を検討する。
第10回 親子関係
実親子関係の成立、効力の問題を検討する。
第11回 親子間の法律関係
親子間の法律関係をめぐる諸問題を検討する。
第12回 相続
相続をめぐる諸問題を検討する。
第13回 身分関係事件の裁判管轄問題
身分関係における国際裁判管轄問題を検討する。
第14回 外国身分判決の承認
外国身分判決の承認をめぐる問題を検討する。
第15回 判例の検討まとめとして、いくつかの判例を具体的に検討する。
― 131 ―

【使用教材】
講義レジュメを配布し、それに基づいて授業を進める。
教科書 木棚照一・松岡博・渡辺惺之『国際私法概論』（第５版）（有斐閣2007）
参考書 国際私法判例百選（新法対応補正版）（有斐閣 2007）【成績評価の方法と基準】
定期試験の結果と授業中の発言に基づいて評価する。その割合は９：１とする。
【履修のポイント】
国際私法の基礎は、法適用通則法の規定に盛りこまれている連結政策を理解し、法性決定をマスターすることにある。

― 132 ―

国際私法Ⅱ

江泉

芳信【授業スタイル】
基本的には講義形式をとる。
【授業内容】
第１回 国際私法Ⅱ（財産法関係）の全体像の説明
第２回・３回 国際裁判管轄判例のとる修正類推説をもとに、具体的事件での裁判所の具体的判断を検討する。最高裁のマレーシア判決後の判例の動きを明らかにする。
第４回〜６回 契約
当事者自治の原則を通則法に則して検討する。
第７回〜９回 不法行為
不法行為の連結政策を明らかにし、通則法における新しい問題を検討する。
第10回 事務管理と不当利得通則法14条〜16条を検討する。
第11回〜12回 物権
物権一般、担保物権を扱う。
第13回 債権譲渡
債権譲渡の規定を検討する。
第14回 外国判決の承認 ･ 執行
民訴法118条の規定を検討する。
第15回 訴訟競合
外国での裁判とわが国の裁判が競合する問題を検討する。
【使用教材】
講義レジュメを配布し、それに基づいて授業を進める。
教科書 木棚照一・松岡博・渡辺惺之『国際私法概論』（第５版）（有斐閣
参考書 国際私法判例百選（新法対応補正版）（有斐閣 2007）

2007）【成績評価の方法と基準】
定期試験の結果と授業中の発言に基づいて評価する。その割合は９：１とする。
【履修のポイント】
国際私法Ⅰを履修して国際私法独特の処理について理解していることが必要となる。国際私法Ⅱを理解するためには、契約、不法行為、物権等についての十分な理解が前提となる。その上で、渉外的な要素がこれらの諸問題に加わったときに、どのように考えるべきかを理解することが大事である。

― 133 ―

地方自治法市村充章【授業スタイル】
先に各回ごとのテキストの範囲を予習し、授業では実例及び判例を検証していく。
地方分権、住民参加、市町村合併など、地方自治の大変革が進んでいる。自治立法としての条例
制定権、自治事務と法定受託事務、国の関与の整理合理化等、地方財政問題など、この分野には注視すべき問題が多い。
また、この流れは、地方公共団体が市民の多数の意見を反映し、新税の創設や公共事業の見直しなどの課題を通じて自主性自立性を高めようとする動きとも連動しており、政府間関係は代表構造とともに大きな質的変化を遂げつつあると考えられる。
そこで、この講義では、最新の動向を注目しつつ地方自治法を精査し、自治体に関わる判例を検討していくこととする。
【授業内容】
第１回 地方自治と地方分権の必要性
第２回 自治の法体系、地方公共団体の意義・種類・性質・区域
第３回 住民の権利及び義務
第４回 地方の選挙
第５回 自治会・町内会の性質
第６回 地方公共団体の権能と事務
第７回 自治立法（条例・規則制定権）⑴
第８回 自治立法（条例・規則制定権）⑵
第９回 組織原理、議会、執行機関
第10回 財務（原則、会計、契約、住民訴訟等）第11回 公の施設の設置と管理
第12回 地方公共団体の監査制度
第13回 国との関係・地方公共団体の政府間関係
第14回 地方公共団体の種類と性質・大都市制度
第15回 特別地方公共団体【使用教材】
教科書：「地方自治法の概要」・松本英昭・学陽書房（2007年４月）
・2,730円【成績評価の方法と基準】
出席率30％、期末試験結果50％、授業での発言状況20％により決定する。
合格点は60点以上とし、評価は、60点以上70点未満をＣ、70点以上80点未満をＢ、80点以上
90点未満をＡ、90点以上をＳとする。
【履修のポイント】
地方自治法は、地方自治の「基本法」であり、憲法制定と同時に憲法附属の基本法典として制定されたものである。当然ながら日常公共の問題を扱うものであるため、地方自治法に関わる大きな実際の事件や事例が日々生起している。したがって、地方自治法を学ぼうとする者は、常日頃からニュースで社会の動きを注視し、現実に生きている自治のあり方を考察していただきたい。

― 134 ―

立法政策学鈴木孝之【授業スタイル】
講義形式と質疑応答により進めるが、行政機関及び立法府で立法作業に参画する機会を得たつもりで、法律案作成のレポートにも携わってもらうこととする。その際、実務上の表現技術を軽視す
ることなく、他の法律科目における文書の作成に普遍的に活かすことを心がけることが肝要である。
【授業内容】
第１回 立法政策学の意義−法解釈学とは別の観点を提供するもの−
第２回 立法事実−法令を制定する合理性を認識させるような社会的事実−
第３回 法律事項−国民の権利義務に関する事項−
第４回 立法政策の原則−法適格性・規範性・合理性−
第５回 成文法の構造−行政法規にみる条文の順序立ての論理と基準−
第６回 条文化の原則と技術−法体系への整合性・統一性・相対性・正確性・簡潔性・平易性−
第７回 法令用語の基礎と応用−法令用語の意味づけと使い分け−
第８回 一部改正法の作成−「溶け込み方式」の一部改正法令の書き方−
第９回 罰則と経過規定−実務で最も考慮事項が多い事項−
第10回 政省令・条例・意見公募手続
第11回 内閣提出法案の決定過程：
第12回 内閣提出法案と政党：
第13回 議員提出法案の決定過程：
第14回 国会審議と障害物競走：
第15回 立法の適応過程と評価：【使用教材】《教科書》
大森政輔・鎌田薫編『立法学講義』2006年 商事法務《参考書》
大島稔彦編著『法令起案マニュアル』2004年 ぎょうせい
山本庸幸著『実務立法技術』2006年 商事法務
山本庸幸著『実務立法演習』2007年 商事法務
中島誠著『立法学 新版ー序論・立法過程論』2007年 法律文化社
平井宜雄著『法政策学［第２版］』2000年 有斐閣【成績評価の方法と基準】
期末の定期試験（60％）
、法律案作成のレポート（30％）及び授業参加の平常点（10％）により、総合評価する。ただし、出席率が３分の２以下の場合は、原則として単位を与えない（評価対象外）。
【履修のポイント】
内容的に理解が難しいという事柄は全くないので、むしろ文章の論理的整合性をとるという、いわゆる「詰める」（字句、数字、法令、制度その他のデータなど細かい点まで、考えられる限りの詳細な検討を行い、矛盾のない完結した文書を作り上げる作業をいう。）という意識を大事にしてほしい。

― 135 ―

．学

― 136 ―

則

白鷗大学大学院 法務研究科（法科大学院）学則
第

１

章

総

則

（趣 旨）
第１条 この学則は、白鷗大学学則（以下「本学学則」という。
）第４条の２及び白鷗大学大学院学
則第４条第３項の規定に基づき、白鷗大学大学院法務研究科（法科大学院）（以下「本大学院」という。）に関し、必要な事項を定める。
（目 的）
第２条 本大学院は白鷗大学の目的、使命に則り、更に広い視野に立って、高度の専門的な能力及び優れた資質を有する法律家を養成することを目的とする。
（自己評価）
第３条 本大学院は、教育研究水準の向上を図り、その目的及び社会的使命を達成するため、教育研
究活動の状況について自己点検及び評価を実施するものとする。
２ 自己点検及び評価の実施体制並びに方法については、別に定める。
（本大学院の課程）
第４条 本大学院の課程は専門職学位課程とする。
（学生定員）
第５条 本大学院の学生定員は、次のとおりとする。
法務研究科法務専攻 入学定員 30名 収容定員 90名（標準修業年限）第６条 本大学院の標準修業年限数は、３年とする。ただし、法学既修者と認められた者については２年とする。
２ 法学既修者の認定については別に定める。
（在学年限の上限）
第７条 本大学院の在学年数は、休学期間を除き６年とし、これを超えることはできない。
ただし、法学既修者と認められた者については４年とする。
（秘密を守る義務）
第８条 本大学院の学生又は学生であった者は、法令遵守はもとより在籍中の授業等で知り得た秘密をもらしてはならない。
（事務組織）
第９条 本大学院の事務を処理するため、大学事務局内に必要な事務組織を置く。

第

２

章

組

織

・

運

営

（大学院の運営）
第10条 本大学院に関する基本的事項は、白鷗大学協議会で審議する。
（教授会）
第11条 本大学院に、本大学院の重要事項を審議決定するため、教授会を置く。
（研究科長）
第12条 研究科長は、白鷗大学学長等選任規程により選出する。
２ 研究科長は、教授会を招集し、その議長となる。
（研究科主任）第13条 本大学院研究科に、本大学院の教務事項を担当する研究科主任を置く。

― 138 ―

（教授会の組織）第14条 教授会は、学長、副学長、研究科長、本大学院専任教員及び事務局長をもって組織する。
（教授会の審議事項）
第15条 教授会は、次の事項について審議決定する。
⑴ 本大学院の教育及び研究に関する必要な事項⑵ 本大学院の教育課程に関する事項⑶ 本大学院の教員人事に関する事項⑷ 本大学院学生の入学、転入学、転学、再入学、留学、退学、除籍および賞罰に関する事項⑸ 試験に関する事項⑹ その他、本大学院に関する必要な事項

第

３

章

学年、学期および休業日（学年等）
第16条 学年、学期及び休業日は、本学学則第11条、第12条及び第13条の規定を準用する。

第

４

章

入学、転入学、転学、再入学、休学、退学及び除籍（入学時期）
第17条 本大学院の入学時期は、学年の始めとする。ただし、特別に必要があり、かつ、本大学院において教育上支障がないと認めるときは、学期の始めとすることができる。
（入学資格）
第18条 本大学院に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。
⑴ 学校教育法第52条の大学を卒業した者⑵ 学士の学位を授与された者⑶ 外国において、学校教育における16年の課程を修了した者⑷ 文部科学大臣が指定した者⑸ 大学に３年以上在学し、所定の単位を優れた成績をもって修得したと本大学院が認めた者⑹ その他、大学を卒業した者と同等以上の学力があると本大学院が認めた者（入学選考）
第19条 本大学院に入学を志願する者に対しては、選抜試験を行う。
（入学手続及び許可）第20条 入学手続等については、本学学則第20条の規定を準用する。
（休学、復学）第21条 休学をしようとする者は、所定の休学願いを提出し、学長の許可を受けなければならない。
２ 休学の期間は、１学期又は１学年を区分とし、通算３年を超えることができない。
３ 休学期間満了の場合、又は休学期間中にその理由が消滅した場合には、学長の許可を得て、復学することができる。
（転入学、再入学、退学、除籍）第22条 転入学、再入学、退学、除籍については、本学学則第22条、第23条、第39条、第40条を準用する。

― 139 ―

第５章

教育課程及び教育方法等（授業及び教育方法）
第23条 本大学院の教育は、授業科目の授業によって行う。
（授業科目及び単位数）
第24条 本大学院において開設している授業科目及び単位数は、別表１のとおりとする。
２ 前項に定める授業科目の履修方法については、別に定める。
３ 授業科目の単位の計算基準については、本学学則第28条の規定を準用する。
（進級要件）
第25条 進級要件は、次のとおりとする。
⑴ 法学未修者１年次については、27単位以上を修得しており、かつ、必修科目について別に定める加重平均点（Grade Point Average、以下「GPA」という。
）が1.5以上であること。
⑵ 法学未修者２年次については、63単位以上を修得しており、かつ、２年次で修得した必修科目の GPA が２以上であること。
⑶ 法学既修者１年次については、29単位以上を修得しており、かつ、必修科目の GPA が２以上であること。
２ ２年連続して原級に留める措置となった者については、教授会の審議を経て、学長に対し除籍の申請を行うことができる。
（他大学院の履修及び単位認定）
第26条 本大学院は、学生が希望し、教授会が教育研究上有益と認めたときは、本大学院の選択科目につき他の大学院の授業科目を履修させることができる。
２ 前項の規定により修得した単位は、30単位を超えない範囲で、本大学院において修得したものとみなすことができる。
（入学前の既修得単位の認定）
第27条 本大学院は、教授会が教育研究上有益と認めたときは、学生が本大学院に入学する前に他の大学院において修得した単位を本大学院に入学した後の本大学院における選択科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 前項の規定により修得したとみなす単位は、30単位を超えないものとする。
３ 前条第２項及び前項の規定による修得単位の合計は、30単位を超えないものとする。

第

６

章

修 了 要 件（本大学院の修了要件）
第28条 本大学院の修了要件は、次の各号を満たすものとする。
⑴ 本大学院に３年以上在学し、別紙１ーＡで定めるところに従って99単位以上を修得すること。ただし、法学既修者については、本大学院に２年以上在学し、別表１ーＢで定めるところに従って65単位以上を修得すれば足りる。
⑵ 最終年次に修得した必修科目については、GPA が２以上であること。

第

７

章

学

位

（学位に関する細目）
第29条 学位に関する細目は、白鷗大学学位規程の定めるところによる。
（授与学位の種類）
第30条 本大学院を修了した者には、法務博士の学位を授与する。
２ 学位には、専門職を付記する。

― 140 ―

第

８

章

賞

罰

（表 彰）
第31条 人物、学業が優秀な者又は学生の模範となる行為をした者には、教授会の議を経て、学長がこれを表彰することができる。
（懲 戒）
第32条 本大学院の学生が本学の規則に違反し、その他学生の本分に反する行為をした場合には、教授会の議を経て、学長が懲戒する。
２ 懲戒は、退学・停学および戒告とする。
３ 前項の退学は、次の各号の一に該当する者に対して行う。
⑴ 性行不良で、改善の見込みがないと認められる者⑵ 学力劣等で、成業に見込みがないと認められる者⑶ 正当な理由がなくて出席常でない者⑷ 本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に著しく反した者
４ 停学期間は、原則として第６条に定める修業年限に算入しない。

第

９

章

授業料等納付金等（授業料等納付金）
第33条 本大学院在学生は、別表２の授業料等納付金を所定の期日までに全納しなければならない。
２ 休学中又は留学中等の授業料等納付金については、別に定めるところにより、その一部を減免することがある。

第10章

白鷗大学学則の準用（準用規定）
第34条 本学則に規定していない事項については、本学学則を準用する。

附
附

則
則

附

則

この学則は、平成16年 月 日から施行する。
改正後の学則は、平成17年 月 日から施行し、平成17年度以降に入学する本大学院の学生から適用する。
改正後の学則は、平成19年 月 日から施行し、平成19年度以降に入学する本大学院の学生から適用する。

― 141 ―

別表１ー A

授業科目および単位数（法学未修者）2007年度生から適用

授
科目群

公
法 系
法
律
民
事

基

法

本

系
科
刑

目

事
法 系
法律実務基礎科目
法律特論
基礎法学・隣接科目
展
開
・
先
端
科
目

業
科
目
科 目 の 名 前
憲法の基礎Ⅰ
憲法の基礎Ⅱ
行政法の基礎Ⅰ
行政法の基礎Ⅱ
憲法演習
行政法演習Ⅰ
行政法演習Ⅱ
公法総合演習民法の基礎Ⅰ
民法の基礎Ⅱ
民法の基礎Ⅲ
民法の基礎Ⅳ
会社法の基礎Ⅰ
会社法の基礎Ⅱ
商法の基礎
民事訴訟法の基礎Ⅰ
民事訴訟法の基礎Ⅱ
民法演習Ⅰ
民法演習Ⅱ
民法演習Ⅲ
民法演習Ⅳ
会社法演習Ⅰ
会社法演習Ⅱ
民事訴訟法演習Ⅰ
民事訴訟法演習Ⅱ
民事法総合演習
刑法の基礎Ⅰ
刑法の基礎Ⅱ
刑事訴訟法の基礎Ⅰ
刑事訴訟法の基礎Ⅱ
刑法演習Ⅰ
刑法演習Ⅱ
刑事訴訟法演習Ⅰ
刑事訴訟法演習Ⅱ
刑事法総合演習
法曹倫理
訴訟実務の基礎（民事）訴訟実務の基礎（刑事）法情報調査
エクスターンシップ（民事）
エクスターンシップ（刑事）紛争解決技法法文書作成
模擬裁判（民事）模擬裁判（刑事）
公法特論
民事法特論
刑事法特論
法学
法哲学
外国法Ⅰ
外国法Ⅱ
外国法Ⅲ
外国法Ⅳ
企業法務
刑事政策
政治学
法と経済学
法と生命倫理
会計学
心理学
財政学
倒産法Ⅰ
倒産法Ⅱ
租税法Ⅰ
租税法Ⅱ
経済法Ⅰ
経済法Ⅱ
知的財産法Ⅰ
知的財産法Ⅱ
労働法Ⅰ
労働法Ⅱ
環境法Ⅰ
環境法Ⅱ
国際法Ⅰ
国際法Ⅱ
国際私法Ⅰ
国際私法Ⅱ
不動産法
保険法
企業環境法
地方自治法
立法政策学

法学未修者修了要件：合計99単位以上
必修科目単位：77単位 選択必修科目単位：16単位

配当年次
１
１
１
１
２
２
２
３
１
１
１
１
１
１
１
１
１
２
２
２
２
２
２
２
２
３
１
１
１
１
２
２
２
２
３
２
３
３
１
３
３
３
３
３
３
３
３
３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３

単
修
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
１

位

必

選択科目単位：６単位以上― 142 ―

数
選

備

択

２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２

⎫
｜
⎬選択必修４単位
｜
⎭
⎫
⎬選
⎭

択

⎫

｜
｜

⎬選択必修４単位⎭⎫｜｜⎬選択必修８単位⎭

考別表１ー B

授業科目および単位数（法学既修者）2007年度生から適用

授

法

公法系

科目群

民

律
基

事

本

法 系

科
刑事法系

目
法律実務基礎科目

法律特論

基 礎 法 学・隣 接 科 目
展
開
・
先
端
科
目

業
科
目
科 目 の 名 前
憲法演習
行政法演習Ⅰ
行政法演習Ⅱ
公法総合演習
民法演習Ⅰ
民法演習Ⅱ
民法演習Ⅲ
民法演習Ⅳ
会社法演習Ⅰ
会社法演習Ⅱ
民事訴訟法演習Ⅰ
民事訴訟法演習Ⅱ
民事法総合演習
刑法演習Ⅰ
刑法演習Ⅱ
刑事訴訟法演習Ⅰ
刑事訴訟法演習Ⅱ
刑事法総合演習
法曹倫理
訴訟実務の基礎（民事）訴訟実務の基礎（刑事）法情報調査
エクスターンシップ（民事）
エクスターンシップ（刑事）紛争解決技法法文書作成
模擬裁判（民事）模擬裁判（刑事）
公法特論
民事法特論
刑事法特論
法学
法哲学
外国法Ⅰ
外国法Ⅱ
外国法Ⅲ
外国法Ⅳ
企業法務
刑事政策
政治学
法と経済学
法と生命倫理
会計学
心理学
財政学
倒産法Ⅰ
倒産法Ⅱ
租税法Ⅰ
租税法Ⅱ
経済法Ⅰ
経済法Ⅱ
知的財産法Ⅰ
知的財産法Ⅱ
労働法Ⅰ
労働法Ⅱ
環境法Ⅰ
環境法Ⅱ
国際法Ⅰ
国際法Ⅱ
国際私法Ⅰ
国際私法Ⅱ
不動産法
保険法
企業環境法
地方自治法
立法政策学

法学既修者修了要件：合計65単位以上
必修科目単位：43単位 選択必修科目単位：16単位

配当年次
１
１
１
２
１
１
１
１
１
１
１
１
２
１
１
１
１
２
１
２
２
１
２
２
２
２
２
２
２
２
２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２

単 位
修
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
１

必

選択科目単位：６単位以上― 143 ―

数
選

備

択

２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２

⎫
｜
⎬選択必修４単位
｜
⎭
⎫
⎬選
⎭

択

⎫

｜
｜

⎬選択必修４単位⎭⎫｜｜⎬選択必修８単位⎭

考別表１ー A
授科目群

授業科目および単位数（法学未修者）2005年度生から適用

公
法 系

法

民

律

事

基

法
本
系
科
刑

目

事
法 系
法律実務基礎科目
基礎法学・隣接科目
展開・先端科目

業科
目
科 目 の 名 前
憲法の基礎１
憲法の基礎２
行政法の基礎
憲法演習Ａ
憲法演習Ｂ
行政法演習Ａ
行政法演習Ｂ
公法総合演習民法の基礎１
民法の基礎２
民法の基礎３
民法の基礎４
商法の基礎１
商法の基礎２
民事訴訟法の基礎１
民事訴訟法の基礎２
民法演習Ａ
民法演習Ｂ
民法演習Ｃ
民法演習Ｄ
商法演習Ａ
商法演習Ｂ
民事訴訟法演習Ａ
民事訴訟法演習Ｂ
民事法総合演習
刑法の基礎１
刑法の基礎２
刑事訴訟法の基礎１
刑事訴訟法の基礎２
刑法演習Ａ
刑法演習Ｂ
刑事訴訟法演習Ａ
刑事訴訟法演習Ｂ
刑事法総合演習
法曹倫理
訴訟実務の基礎（民事）訴訟実務の基礎（刑事）法情報調査
エクスターンシップ（民事）
エクスターンシップ（刑事）紛争解決技法法文書作成
模擬裁判（民事）模擬裁判（刑事）
法学
国際法
外国法１
外国法２
外国法３
外国法４
外国法５
企業法務
刑事政策
政治学
法と経済学
国際私法
不動産法
金融法
保険法
企業環境法
知的財産法
倒産処理法
労働法
租税法
経済法

法学未修者修了要件：合計93単位以上
必修科目単位：75単位 選択必修科目単位：16単位

配当年次
１
１
１
２
２
２
２
３
１
１
１
１
１
１
１
１
２
２
２
２
２
２
２
２
３
１
１
１
１
２
２
２
２
３
２
３
３
１
３
３
３
３
３
３
１
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３

必

単 位
修
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
１

選択科目単位：２単位以上― 144 ―

数
選

備

択

２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２

⎫
｜
⎬選択必修４単位
｜
⎭
⎫

｜
｜

⎬選択必修４単位

⎭
⎫

｜
⎬
｜

選択必修８単位⎭考別表１ーＢ
授科目群

授業科目および単位数（法学既修者）2005年度生から適用

公
法 系

法
律

民

基

事

本

法

科

系

目
刑事法系
法律実務基礎科目
基礎法学・隣接科目
展開・先端科目

業科
目
科 目 の 名 前
憲法演習Ａ
憲法演習Ｂ
行政法演習Ａ
行政法演習Ｂ
公法総合演習
民法演習Ａ
民法演習Ｂ
民法演習Ｃ
民法演習Ｄ
商法演習Ａ
商法演習Ｂ
民事訴訟法演習Ａ
民事訴訟法演習Ｂ
民事法総合演習
刑法演習Ａ
刑法演習Ｂ
刑事訴訟法演習Ａ
刑事訴訟法演習Ｂ
刑事法総合演習
法曹倫理
訴訟実務の基礎（民事）訴訟実務の基礎（刑事）法情報調査
エクスターンシップ（民事）
エクスターンシップ（刑事）紛争解決技法法文書作成
模擬裁判（民事）模擬裁判（刑事）
国際法
外国法１
外国法２
外国法３
外国法４
外国法５
企業法務
刑事政策
政治学
法と経済学
国際私法
不動産法
金融法
保険法
企業環境法
知的財産法
倒産処理法
労働法
租税法
経済法

法学既修者修了要件：合計63単位以上
必修科目単位：45単位 選択必修科目単位：16単位

配当年次
１
１
１
１
２
１
１
１
１
１
１
１
１
２
１
１
１
１
２
１
２
２
１
２
２
２
２
２
２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２

単 位 数
修
選 択
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
１
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２

選択科目単位：２単位以上― 145 ―

備

必

⎫

｜

⎬選択必修４単位

｜
⎭
⎫

｜
｜

⎬選択必修４単位⎭⎫｜｜⎬選択必修８単位⎭

考別表１ー A
授科目群

授業科目および単位数（法学未修者）2004年度生に適用

公
法 系

法

民

律

事

基

法
本
系
科
刑

目

事
法 系
法律実務基礎科目
基礎法学・隣接科目
展開・先端科目

業科
目
科 目 の 名 前
憲法の基礎１
憲法の基礎２
行政法の基礎
憲法演習Ａ
憲法演習Ｂ
行政法演習Ａ
行政法演習Ｂ
公法総合演習民法の基礎１
民法の基礎２
民法の基礎３
民法の基礎４
商法の基礎１
商法の基礎２
民事訴訟法の基礎１
民事訴訟法の基礎２
民法演習Ａ
民法演習Ｂ
民法演習Ｃ
民法演習Ｄ
商法演習Ａ
商法演習Ｂ
民事訴訟法演習Ａ
民事訴訟法演習Ｂ
民事法総合演習
刑法の基礎１
刑法の基礎２
刑事訴訟法の基礎１
刑事訴訟法の基礎２
刑法演習Ａ
刑法演習Ｂ
刑事訴訟法演習Ａ
刑事訴訟法演習Ｂ
刑事法総合演習
法曹倫理
訴訟実務の基礎（民事）訴訟実務の基礎（刑事）法情報調査
エクスターンシップ（民事）
エクスターンシップ（刑事）紛争解決技法法文書作成
模擬裁判（民事）模擬裁判（刑事）
法学
国際法
外国法１
外国法２
外国法３
外国法４
外国法５
企業法務
刑事政策
政治学
法と経済学
国際私法
不動産法
金融法
保険法
企業環境法
知的財産法
倒産処理法
労働法
租税法
経済法

法学未修者修了要件：合計93単位以上
必修科目単位：69単位 選択必修科目単位：16単位

配当年次
１
１
１
２
２
２
２
３
１
１
１
１
１
１
１
１
２
２
２
２
２
２
２
２
３
１
１
１
１
２
２
２
２
３
２
３
３
１
３
３
３
３
３
３
１
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３

必

単 位
修
２
２
２
２
２
２
２

備

択

２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
１

選択科目単位：８単位以上― 146 ―

数
選

２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２

⎫
｜
⎬選択必修４単位
｜
⎭
⎫

｜
｜

⎬選択必修４単位

⎭
⎫

｜
⎬
｜

選択必修８単位⎭考別表１ーＢ
授科目群

授業科目および単位数（法学既修者）2004年度生に適用

公
法 系

法
律

民

基

事

本

法

科

系

目
刑事法系
法律実務基礎科目
基礎法学・隣接科目
展開・先端科目

業科
目
科 目 の 名 前
憲法演習Ａ
憲法演習Ｂ
行政法演習Ａ
行政法演習Ｂ
公法総合演習
民法演習Ａ
民法演習Ｂ
民法演習Ｃ
民法演習Ｄ
商法演習Ａ
商法演習Ｂ
民事訴訟法演習Ａ
民事訴訟法演習Ｂ
民事法総合演習
刑法演習Ａ
刑法演習Ｂ
刑事訴訟法演習Ａ
刑事訴訟法演習Ｂ
刑事法総合演習
法曹倫理
訴訟実務の基礎（民事）訴訟実務の基礎（刑事）法情報調査
エクスターンシップ（民事）
エクスターンシップ（刑事）紛争解決技法法文書作成
模擬裁判（民事）模擬裁判（刑事）
国際法
外国法１
外国法２
外国法３
外国法４
外国法５
企業法務
刑事政策
政治学
法と経済学
国際私法
不動産法
金融法
保険法
企業環境法
知的財産法
倒産処理法
労働法
租税法
経済法

法学既修者修了要件：合計63単位以上
必修科目単位：39単位 選択必修科目単位：16単位

配当年次
１
１
１
１
２
１
１
１
１
１
１
１
１
２
１
１
１
１
２
１
２
２
１
２
２
２
２
２
２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２

単 位 数
修
選 択
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
１
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２

選択科目単位：８単位以上― 147 ―

備

必

⎫

｜

⎬選択必修４単位

｜
⎭
⎫

｜
｜

⎬選択必修４単位⎭⎫｜｜⎬選択必修８単位⎭考別表２ （第33条関係

授業料等納付金）（単位：円）

事
入

項

額

金

３００, ０００料（ 年 額 ）１, ２００, ０００

施 設 設 備 費（ 年 額 ）２００, ０００

同 窓 会 費（ 年 額 ）１０, ０００

授

合

学

金

業

計

１, ７１０, ０００

本学よりの入学者は入学金１５０,０００円を減免する。

― 148 ―

白鷗大学大学院 法務研究科（法科大学院）履修規程（目 的）
第１条 この規程は、白鷗大学大学院法務研究科（法科大学院）（以下「本大学院」という）学則（以下「本大学院学則」という。
）第24条に基づき、授業科目履修方法の細部及びそれに直接関連する事項について定める。
（修了要件）
第２条 修了要件は、次の各号を満たすものとする。
⑴ 本大学院に３年以上在学し、別表Ａで定めるところに従って99単位以上を修得することとする。ただし、法学既修者については、本大学院に２年以上在学し、別表Ｂで定めるところに従って65単位以上を修得すれば足りる。
⑵ 最終年次に修得した必修科目につき、第13条第２項で定める加重平均点（Grade Point
Average、以下「ＧＰＡ」という。）が２以上であること。
（単位の計算方法）
第３条 単位の計算方法は白鷗大学学則（以下「本学学則」という。
）第28条に定めるとおり、１単位の履修時間を授業及び授業時間外の学習をあわせて45時間とし、次の基準によるものとする。
⑴ 講義及び演習については、15時間〜30時間までの範囲の授業時間数をもって１単位とする。
⑵ 実験・実習及び実技については、30時間〜45時間までの範囲の授業時間数をもって１単位とする。
（授業科目の単位数及び配当年次）
第４条 開設する授業科目の単位数及び配当年次は、法学未修者については別表Ａ、法学既修者については別表Ｂのとおりとする。ただし、授業科目によっては、年度により休講することがある。
（進級要件）
第５条 進級要件は次のとおりとする。
⑴ 法学未修者１年次については、27単位以上を修得しており、かつ、必修科目のＧＰＡが1.5以上であること。
⑵ 法学未修者２年次については、63単位以上を修得しており、かつ、2年次で修得した必修科目のＧＰＡが２以上であること。
⑶ 法学既修者１年次については、29単位以上を修得しており、かつ、必修科目の GPA が２以上であること。
２ ２年連続して原級に留める措置となった者については、法科大学院教授会の審議を経て、学長に対し除籍の申請を行うことができる。
（履修登録）
第６条 授業科目を履修し、所定の単位を修得するためには、毎学年初めに履修登録をしなければならない。
２ 前項の履修登録のない授業科目の授業及び試験は、受けることができない。
（履修届）
第７条 前条第１項の履修登録は、所定の方式により定められた期日、場所に提出しなければならな
い。
２ 履修する授業科目の選択は毎学年の授業時間割表により行う。ただし、一定期間集中的に開講する科目の履修については、その都度公表する。
３ 第１項により行った履修登録の変更はこれを認めない。
４ 第１項により行った履修登録は、その年度に限り有効とする。
（履修の取消）第８条 休学又は退学した者の履修は、その学期分を無効とする。ただし、休学又は退学が許可される以前の修得単位はこの限りではない。

― 149 ―

（履修の制限）第９条 次の各号に該当する履修は、認めない。
⑴ 同時限における２科目以上の重複履修⑵ 単位修得済みの授業科目の履修。ただし、同一科目名で複数履修が許可されているものは
この限りでない。
⑶ 段階をふむ科目（基礎→演習→総合演習）について、前段階科目単位未修得の場合の次段
階科目の履修。ただし、法科大学院教授会において許可したときはこの限りでない。この場合においては、科目担当教員の個別指導に付すことができる。
⑷ その他、法科大学院教授会で定めた履修制限事項（履修制限単位数）
第10条 各年次に履修できる単位数の上限は、それぞれ36単位とする。
（試 験）
第11条 本学学則第29条による試験については、白鷗大学試験規則（以下「本学試験規則」という。）を準用する。
（追試験）
第12条 本学学則第32条による追試験については、本学試験規則を準用する。ただし、再試験については、これを行わない。
（単位認定及び成績評価）
第13条 単位認定及び成績評価は、本学学則第29条及び第31条により行う。
２ きめ細かな成績評価を可能にするため、５段階評価及びＧＰＡを導入する。
⑴ ５段階評価の評語
Ｓ（秀）：
点以上、
Ａ（優）：
〜
点、
Ｂ（良）
〜
点、
Ｃ（可）：
〜
点、 Ｄ（不可）
点以下、Ｈ（失格）：定期試験の未受験・無資格受験による評価対象外⑵ ＧＰＡ
イ 成績を総合的に認識するため、対象科目につき、ＳからＨまでの評語を次の評点（Grade
Point）に置きかえ、それに単位数を掛けた合計を、履修登録単位数の合計で割ることで平均値を算出したもの（（修得単位数×評点）の和／履修登録単位数の和）
ロ 各評語の評点（Grade Point）
Ｓ（秀）： . 、 Ａ（優）： . 、 Ｂ（良）： .
Ｃ（可）： . 、 Ｄ（不可）／Ｈ（失格）：
３ 成績評価について学生は別に定める期間内において、所定の手続に従い、当該科目の担当教員に対し、説明を求めることができる。
４ 原級に留まることとなった場合、当該年度に修得したと認められる単位は、選択科目を除き
Ｓ、Ａ、Ｂ、の評価を得た科目に限られ、Ｃ以下の評価の科目はすべて失効し、これをＦと表記する。
（他の大学院等における履修科目の単位認定）
第14条 本大学院学則第26条第２項及び同第27条第２項に規定する他の大学院等における履修科目の単位の認定は、法科大学院教授会の議を経て、法務研究科長が決定する。

附
附
附
附
附

則 この規程は、平成16年 月 日から施行する。
則 改正後の規程の規定は、平成16年12月 日から施行する。
則 改正後の規程の規定は、平成17年 月 日から施行し、平成17年度以降に入学する本大学院の学生から適用する。
則 この規程は、平成17年10月 日から施行する。
則 改正後の規程の規定は、平成19年 月 日から施行し、平成19年度以降に入学する本大学院の学生から適用する。

― 150 ―

別表 A

授業科目および単位数（法学未修者）2007年度生から適用
授

科目群

公
法 系
法
民

律
事

基

法
本
系
科
刑

目

事
法 系
法律実務基礎科目
法律特論
基礎法学・隣接科目
展
開
・
先
端
科
目

業
科
目
科 目 の 名 前
憲法の基礎Ⅰ
憲法の基礎Ⅱ
行政法の基礎Ⅰ
行政法の基礎Ⅱ
憲法演習
行政法演習Ⅰ
行政法演習Ⅱ
公法総合演習民法の基礎Ⅰ
民法の基礎Ⅱ
民法の基礎Ⅲ
民法の基礎Ⅳ
会社法の基礎Ⅰ
会社法の基礎Ⅱ
商法の基礎
民事訴訟法の基礎Ⅰ
民事訴訟法の基礎Ⅱ
民法演習Ⅰ
民法演習Ⅱ
民法演習Ⅲ
民法演習Ⅳ
会社法演習Ⅰ
会社法演習Ⅱ
民事訴訟法演習Ⅰ
民事訴訟法演習Ⅱ
民事法総合演習
刑法の基礎Ⅰ
刑法の基礎Ⅱ
刑事訴訟法の基礎Ⅰ
刑事訴訟法の基礎Ⅱ
刑法演習Ⅰ
刑法演習Ⅱ
刑事訴訟法演習Ⅰ
刑事訴訟法演習Ⅱ
刑事法総合演習
法曹倫理
訴訟実務の基礎（民事）訴訟実務の基礎（刑事）法情報調査
エクスターンシップ（民事）
エクスターンシップ（刑事）紛争解決技法法文書作成
模擬裁判（民事）模擬裁判（刑事）
公法特論
民事法特論
刑事法特論
法学
法哲学
外国法Ⅰ
外国法Ⅱ
外国法Ⅲ
外国法Ⅳ
企業法務
刑事政策
政治学
法と経済学
法と生命倫理
会計学
心理学
財政学
倒産法Ⅰ
倒産法Ⅱ
租税法Ⅰ
租税法Ⅱ
経済法Ⅰ
経済法Ⅱ
知的財産法Ⅰ
知的財産法Ⅱ
労働法Ⅰ
労働法Ⅱ
環境法Ⅰ
環境法Ⅱ
国際法Ⅰ
国際法Ⅱ
国際私法Ⅰ
国際私法Ⅱ
不動産法
保険法
企業環境法
地方自治法
立法政策学

法学未修者修了要件：合計99単位以上
必修科目単位：77単位 選択必修科目単位：16単位

配当年次
１
１
１
１
２
２
２
３
１
１
１
１
１
１
１
１
１
２
２
２
２
２
２
２
２
３
１
１
１
１
２
２
２
２
３
２
３
３
１
３
３
３
３
３
３
３
３
３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３

単
修
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
１

位

必

選択科目単位：６単位以上― 151 ―

数
選

備

択

２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２

⎫
｜
⎬選択必修４単位
｜
⎭
⎫
⎬選
⎭

択

⎫

｜
｜

⎬選択必修４単位⎭⎫｜｜⎬選択必修８単位

⎭

考

別表 B

授業科目および単位数（法学既修者）2007年度生から適用
授

法

公法系

科目群

民

律
基

事

本

法 系

科
刑事法系

目
法律実務基礎科目

法律特論

基 礎 法 学・隣 接 科 目
展
開
・
先
端
科
目

業
科
目
科 目 の 名 前
憲法演習
行政法演習Ⅰ
行政法演習Ⅱ
公法総合演習
民法演習Ⅰ
民法演習Ⅱ
民法演習Ⅲ
民法演習Ⅳ
会社法演習Ⅰ
会社法演習Ⅱ
民事訴訟法演習Ⅰ
民事訴訟法演習Ⅱ
民事法総合演習
刑法演習Ⅰ
刑法演習Ⅱ
刑事訴訟法演習Ⅰ
刑事訴訟法演習Ⅱ
刑事法総合演習
法曹倫理
訴訟実務の基礎（民事）訴訟実務の基礎（刑事）法情報調査
エクスターンシップ（民事）
エクスターンシップ（刑事）紛争解決技法法文書作成
模擬裁判（民事）模擬裁判（刑事）
公法特論
民事法特論
刑事法特論
法学
法哲学
外国法Ⅰ
外国法Ⅱ
外国法Ⅲ
外国法Ⅳ
企業法務
刑事政策
政治学
法と経済学
法と生命倫理
会計学
心理学
財政学
倒産法Ⅰ
倒産法Ⅱ
租税法Ⅰ
租税法Ⅱ
経済法Ⅰ
経済法Ⅱ
知的財産法Ⅰ
知的財産法Ⅱ
労働法Ⅰ
労働法Ⅱ
環境法Ⅰ
環境法Ⅱ
国際法Ⅰ
国際法Ⅱ
国際私法Ⅰ
国際私法Ⅱ
不動産法
保険法
企業環境法
地方自治法
立法政策学

法学既修者修了要件：合計65単位以上
必修科目単位：43単位 選択必修科目単位：16単位

配当年次
１
１
１
２
１
１
１
１
１
１
１
１
２
１
１
１
１
２
１
２
２
１
２
２
２
２
２
２
２
２
２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２

単 位
修
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
１

必

選択科目単位：６単位以上― 152 ―

数
選

備

択

２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２

⎫
｜
⎬選択必修４単位
｜
⎭
⎫
⎬選
⎭

択

⎫

｜
｜

⎬選択必修４単位⎭⎫｜｜⎬選択必修８単位

⎭

考

別表 A

授業科目および単位数（法学未修者）2005年度生から適用
授

科目群

公
法 系

法

民

律

事

基

法
本
系
科
刑

目

事
法 系
法律実務基礎科目
基礎法学・隣接科目
展開・先端科目

業科
目
科 目 の 名 前
憲法の基礎１
憲法の基礎２
行政法の基礎
憲法演習Ａ
憲法演習Ｂ
行政法演習Ａ
行政法演習Ｂ
公法総合演習民法の基礎１
民法の基礎２
民法の基礎３
民法の基礎４
商法の基礎１
商法の基礎２
民事訴訟法の基礎１
民事訴訟法の基礎２
民法演習Ａ
民法演習Ｂ
民法演習Ｃ
民法演習Ｄ
商法演習Ａ
商法演習Ｂ
民事訴訟法演習Ａ
民事訴訟法演習Ｂ
民事法総合演習
刑法の基礎１
刑法の基礎２
刑事訴訟法の基礎１
刑事訴訟法の基礎２
刑法演習Ａ
刑法演習Ｂ
刑事訴訟法演習Ａ
刑事訴訟法演習Ｂ
刑事法総合演習
法曹倫理
訴訟実務の基礎（民事）訴訟実務の基礎（刑事）法情報調査
エクスターンシップ（民事）
エクスターンシップ（刑事）紛争解決技法法文書作成
模擬裁判（民事）模擬裁判（刑事）
法学
国際法
外国法１
外国法２
外国法３
外国法４
外国法５
企業法務
刑事政策
政治学
法と経済学
国際私法
不動産法
金融法
保険法
企業環境法
知的財産法
倒産処理法
労働法
租税法
経済法

法学未修者修了要件：合計93単位以上
必修科目単位：75単位 選択必修科目単位：16単位

配当年次
１
１
１
２
２
２
２
３
１
１
１
１
１
１
１
１
２
２
２
２
２
２
２
２
３
１
１
１
１
２
２
２
２
３
２
３
３
１
３
３
３
３
３
３
１
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３

必

単 位
修
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
１

選択科目単位：２単位以上― 153 ―

数
選

備

択

２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２

⎫
｜
⎬選択必修４単位
｜
⎭
⎫

｜
｜

⎬選択必修４単位

⎭
⎫

｜
⎬
｜

選択必修８単位

⎭

考

別表Ｂ

授業科目および単位数（法学既修者）2005年度生から適用
授

科目群
公
法 系

法
律

民

基

事

本

法

科

系

目
刑事法系
法律実務基礎科目
基礎法学・隣接科目
展開・先端科目

業科
目
科 目 の 名 前
憲法演習Ａ
憲法演習Ｂ
行政法演習Ａ
行政法演習Ｂ
公法総合演習
民法演習Ａ
民法演習Ｂ
民法演習Ｃ
民法演習Ｄ
商法演習Ａ
商法演習Ｂ
民事訴訟法演習Ａ
民事訴訟法演習Ｂ
民事法総合演習
刑法演習Ａ
刑法演習Ｂ
刑事訴訟法演習Ａ
刑事訴訟法演習Ｂ
刑事法総合演習
法曹倫理
訴訟実務の基礎（民事）訴訟実務の基礎（刑事）法情報調査
エクスターンシップ（民事）
エクスターンシップ（刑事）紛争解決技法法文書作成
模擬裁判（民事）模擬裁判（刑事）
国際法
外国法１
外国法２
外国法３
外国法４
外国法５
企業法務
刑事政策
政治学
法と経済学
国際私法
不動産法
金融法
保険法
企業環境法
知的財産法
倒産処理法
労働法
租税法
経済法

法学既修者修了要件：合計63単位以上
必修科目単位：45単位 選択必修科目単位：16単位

配当年次
１
１
１
１
２
１
１
１
１
１
１
１
１
２
１
１
１
１
２
１
２
２
１
２
２
２
２
２
２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２

単 位 数
修
選 択
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
１
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２

選択科目単位：２単位以上― 154 ―

備

必

⎫

｜

⎬選択必修４単位

｜
⎭
⎫

｜
｜

⎬選択必修４単位⎭⎫｜｜⎬選択必修８単位

⎭

考

別表 A

授業科目および単位数（法学未修者）2004年度生に適用
授

科目群

公
法 系

法

民

律

事

基

法
本
系
科
刑

目

事
法 系
法律実務基礎科目
基礎法学・隣接科目
展開・先端科目

業科
目
科 目 の 名 前
憲法の基礎１
憲法の基礎２
行政法の基礎
憲法演習Ａ
憲法演習Ｂ
行政法演習Ａ
行政法演習Ｂ
公法総合演習民法の基礎１
民法の基礎２
民法の基礎３
民法の基礎４
商法の基礎１
商法の基礎２
民事訴訟法の基礎１
民事訴訟法の基礎２
民法演習Ａ
民法演習Ｂ
民法演習Ｃ
民法演習Ｄ
商法演習Ａ
商法演習Ｂ
民事訴訟法演習Ａ
民事訴訟法演習Ｂ
民事法総合演習
刑法の基礎１
刑法の基礎２
刑事訴訟法の基礎１
刑事訴訟法の基礎２
刑法演習Ａ
刑法演習Ｂ
刑事訴訟法演習Ａ
刑事訴訟法演習Ｂ
刑事法総合演習
法曹倫理
訴訟実務の基礎（民事）訴訟実務の基礎（刑事）法情報調査
エクスターンシップ（民事）
エクスターンシップ（刑事）紛争解決技法法文書作成
模擬裁判（民事）模擬裁判（刑事）
法学
国際法
外国法１
外国法２
外国法３
外国法４
外国法５
企業法務
刑事政策
政治学
法と経済学
国際私法
不動産法
金融法
保険法
企業環境法
知的財産法
倒産処理法
労働法
租税法
経済法

法学未修者修了要件：合計93単位以上
必修科目単位：69単位 選択必修科目単位：16単位

配当年次
１
１
１
２
２
２
２
３
１
１
１
１
１
１
１
１
２
２
２
２
２
２
２
２
３
１
１
１
１
２
２
２
２
３
２
３
３
１
３
３
３
３
３
３
１
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３

必

単 位
修
２
２
２
２
２
２
２

備

択

２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
１

選択科目単位：８単位以上― 155 ―

数
選

２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２

⎫
｜
⎬選択必修４単位
｜
⎭
⎫

｜
｜

⎬選択必修４単位

⎭
⎫

｜
⎬
｜

選択必修８単位

⎭

考

別表Ｂ

授業科目および単位数（法学既修者）2004年度生に適用
授

科目群
公 法 系

法
律

民

基

事

本

法

科

系

目
刑事法系
法律実務基礎科目
基礎法学・隣接科目
展開・先端科目

業科
目
科 目 の 名 前
憲法演習Ａ
憲法演習Ｂ
行政法演習Ａ
行政法演習Ｂ
公法総合演習
民法演習Ａ
民法演習Ｂ
民法演習Ｃ
民法演習Ｄ
商法演習Ａ
商法演習Ｂ
民事訴訟法演習Ａ
民事訴訟法演習Ｂ
民事法総合演習
刑法演習Ａ
刑法演習Ｂ
刑事訴訟法演習Ａ
刑事訴訟法演習Ｂ
刑事法総合演習
法曹倫理
訴訟実務の基礎（民事）訴訟実務の基礎（刑事）法情報調査
エクスターンシップ（民事）
エクスターンシップ（刑事）紛争解決技法法文書作成
模擬裁判（民事）模擬裁判（刑事）
国際法
外国法１
外国法２
外国法３
外国法４
外国法５
企業法務
刑事政策
政治学
法と経済学
国際私法
不動産法
金融法
保険法
企業環境法
知的財産法
倒産処理法
労働法
租税法
経済法

法学既修者修了要件：合計63単位以上
必修科目単位：39単位 選択必修科目単位：16単位

配当年次
１
１
１
１
２
１
１
１
１
１
１
１
１
２
１
１
１
１
２
１
２
２
１
２
２
２
２
２
２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２

単 位 数
修
選 択
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
１
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２

選択科目単位：８単位以上― 156 ―

備

必

⎫

｜

⎬選択必修４単位

｜
⎭
⎫

｜
｜

⎬選択必修４単位⎭⎫｜｜⎬選択必修８単位⎭考白鷗大学法科大学院特待制度規程（総 則）
第１条 本学に法科大学院特待制度を設ける。この規程は、白鷗大学法科大学院特待制度に関する必要事項を定めるものとする。
（目 的）
第２条 白鷗大学法科大学院特待制度は、法科大学院設置の趣旨・目的にそって社会に貢献できる有能な人材を育成するため、本学法科大学院の入学試験合格者及び在学生のうちから、次の各号に該当する者を法科大学院特待生（以下「特待生」という。）として選抜し、授業料減免を行うことを目的とする。
⑴勉学及び研究の意欲を持ち、入学試験の成績・在学時の成績が優秀な者⑵将来、法科大学院の設置の趣旨・目的にそって社会に貢献できる能力を有するに至る見込みの
ある者
（特 典）
第３条 特待生には、原則として一人50万円の授業料減免を行う。
２. 特待生の選抜数は、毎年度10名以内とする。
（選 考）
第４条 特待生の選考は法科大学院教授会において行い、研究科長の推薦に基づき学長と理事長が協議の上、理事長が決定する。
（選抜及び決定の時期）
第５条 特待生の選抜及び決定の時期は、原則として入学者については入学試験終了後から合格発表までの時期とし、在学生については後期成績判定の時期とする。
（選考手続）
第６条 特待生の選考手続は、次の通りとする。
⑴入試要項に法科大学院特待制度の趣旨を明示する。
⑵法科大学院教授会は、入学試験合格者及び在学生につき第２条の規定にそって各人の事情を調査の上、候補者を選考し、研究科長は、法科大学院教授会における選考の結果に基づき学長に
推薦する。
（通 知）
第７条 特待生の採用は、決定後速やかに学長名をもって本人に通知するものとする。
（減免方法等）第８条 特待生として選抜された者は、入学手続及び学納金納入に際し、入学金、施設設備費、減額された授業料の合計額を納入するものとする。
（取 消）
第９条 特待生として採用された者が、次の各号のいずれかに該当し、法科大学院教授会が不適格と認めたときは、その資格を取り消し、減免した学費相当額の納入を求めることがある。
⑴休学または長期にわたり欠席し、成業の見込みがなくなったとき。
⑵学業成績または性行が不良となったとき。
⑶学生の身分を失ったとき。
⑷その他学内外において大学の名誉を著しく傷付けるなど、特待生として不適当と認められたとき。
（事 務）
第10条 白鷗大学法科大学院特待制度に関する事務は、法科大学院事務室が取り扱う。
附
附

則
則

この規程は、平成16年４月
この規程は、平成19年10月日から施行する。
日から施行する。

― 157 ―

司 法 試 験 合 格 者祝金給付規程（総 則）
第１条 本学に司法試験合格者祝金給付制度を設ける。この規程は、司法試験合格者祝金給付制度に関する必要事項を定めるものとする。
（目 的）
第２条 司法試験合格者祝金給付制度は、白鷗大学法科大学院の設置の趣旨・目的にそって社会に貢献できる有能な人材を育成するため、本学法科大学院の学生で、規定の修業年限で修了した翌年
度において司法試験に合格したものに対し、本人の申請に基づき祝金を給付することを目的とする。
（特 典）
第３条 前条に規定する司法試験合格者に、一人30万円の祝金を給付する。
（手続及び通知）第４条 第２条に定める司法試験に合格した者で、本制度の祝金の給付を希望する者は、合格後３カ月以内に所定の祝金給付申請書に司法試験に合格したことを証する資料を添えて、法科大学院事務室あてに提出しなければならない。
⒉ 司法試験合格者から提出された祝金給付申請書等を受理したときは、大学は速やかに合格の事
実等を確認しなければならない。大学がその事実を確認したとき、法科大学院研究科長はこれを学長に報告し、学長は理事長と協議の上、祝金の給付を決定するものとする。
⒊ 祝金の給付が決定したときは、大学は学長名をもって速やかに本人に通知するものとする。
（給付方法）
第５条 祝金は、原則として学長より直接本人に給付する。
⒉ 給付は、白鷗大学学長室において行う。
（事 務）
第６条 司法試験合格者祝金制度に関する事務は、法科大学院事務室が取り扱う。

附則

この規程は、平成16年月日から施行する。

― 158 ―

白 鷗 大 学 学 位 規 程（目 的）
第１条 この規程は、学位規則（昭和28年文部省令第９号）、白鷗大学大学院法務研究科（法科大学院）学則、白鷗大学大学院学則および白鷗大学学則に基づき、白鷗大学（以下「本学」という。）
が授与する学位について必要な事項を定めることを目的とする。
（学位の種類）第２条 本学において授与する学位は、法務博士、修士および学士とする。
２ 法務博士の学位は、本学大学院法務研究科（法科大学院）学則第30条によるものとする。
３ 修士の学位に付する専攻分野の名称は、次のとおりとする。
修 士 （経営学）
修 士 （法 学）
４ 学士の学位は、本学学則第42条によるものとする。
（修 士）
第３条 修士の学位は、広い視野に立って精深な学識を修め、専攻分野における研究能力または高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を有する者に授与する。
（修士の学位授与の要件）
第４条 修士の学位は、本学大学院学則第30条により、修士課程を修了した者に授与する。
（学位論文の提出）
第５条 前条の規定により修士論文の審査を申請する者は、研究科委員会が本学大学院学則で定める修了の期日（ 月31日または 月30日）に修了でき、かつ、修了の期日まで在籍できる者とする。
２ 修士論文の提出については、あらかじめ指導教員の承認を受けなければならない。
（申請方法および申請書類）
第６条 修士の学位を受けようとする者は、所定の学位論文提出票に学位論文を添え、学長に提出す
るものとする。この場合、論文の部数および提出期限は、各研究科の定めるところによる。
２ 前項の規定により提出する論文は、主論文１編に限る。ただし、参考として他の論文を添付することができる。
（申請の受理等）
第７条 学位論文の申請は、学務部がこれを受理しその事務を取り扱う。
（論文の審査）第８条 学位論文の審査は、研究科委員会の定める３名以上の審査員によって行う。
２ 審査のため必要があるときは、模型または標本その他を提出させることができる。
（試 験）
第９条 本学大学院学則第31条に規定する試験は、専攻学術について行う。研究科委員会の定める３名以上の試験委員は、専攻学術について、学位論文を中心として広く関連した科目につき口述の試験により行う。
（研究科委員会の審議および報告）第10条 研究科委員会は、論文審査および試験の終了後、論文審査委員および試験委員の文書による報告に基づいて、学位授与の可否を審議し、可決されたものについてはそれを学長に報告するものとする。
２ 前項の学位授与の議決は、研究科委員の３分の２以上が出席し、出席者の３分の２以上の賛成を要する。ただし、公務および出張のため研究科委員会に出席することができない委員については、委員の数に算入しない。

― 159 ―

（学位の授与）
第11条 学長は、研究科委員会の議決に基づいて、学位を授与し、学位記を交付する。
２ 第４条で定める学位の授与日は、本学大学院学則で定める修了の期日とする。
（学位の名称）第12条 学位を授与された者が学位の名称を用いるときは、「白鷗大学」と付記しなければならない。
（学位授与の取消し）第13条 学長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、研究科委員会の議を経て、学位の授与を取り消し、学位記を返還させ、かつ、その旨を公表する。
⑴ 学位を授与された者が、不正の方法により学位の授与を受けた事実が判明したとき。
⑵ 学位を授与された者が、その名誉を汚辱する行為をしたとき。
２ 研究科委員会において前項の審議をするには、委員の３分の２以上が出席し、出席者の３分の２以上の賛成を要する。
（学位記の様式）
第14条 学位記の様式は、別記様式のとおりとする。

附
附
附

則
則
則

この規程は、平成11年
この規程は、平成12年
この規程は、平成16年月月月日から施行する。
日から施行する。
日から施行する。

― 160 ―

別記様式

学士
第

号

卒 業 証 書・学 位 記
氏

大学印

名

所定の課程を修了し本学を卒業したことを認め学士（○○学）の学位を授与する
年

月

日

白鷗大学長

修士

印

法務博士
第
学

位

第

記
氏

大学印

号
学
名

位

記
氏

大学印

号

名

本学大学院○○○研究科○○○専攻の修士課程において所定の単位を修得し学位論文の審査および最終試験に合格したことを認め修士（○○学）の学位を授与する本学大学院法務研究科法務専攻専門
職課程において所定の単位を修得したことを認め法務博士（専門職）の学位を授与する

年

年

白鷗大学長

月

日
印

白鷗大学長

― 161 ―

月

日
印

白

鷗

大

学

第

１

章

大

学

院

総

学

則

則

（趣 旨）
第１条 この学則は、白鷗大学学則（以下 ｢本学学則」という｡）第４条の２の規定に基づき、白鷗大学大学院（以下「本大学院」という。）に関し、必要な事項を定める。
（目 的）
第２条 本大学院は、白鷗大学の目的、使命に則り、更に広い視野に立って、精深な学術の理論および応用を教授研究し、専攻分野における高度な専門性を必要とする職業等に対応することができ、かつ、国際的視野に立って活動する人材を育成することを目的とする。
（自己評価）
第３条 本大学院は、教育研究水準の向上を図り、その目的および社会的使命を達成するため、教育研究活動の状況について自己点検および評価を実施するものとする。
２ 自己点検および評価の実施体制並びに方法については、別に定める。
（研究科の課程）
第４条 本大学院に経営学研究科、法学研究科、法務研究科（法科大学院）（以下「研究科」という。
）
を置く。
２ 本大学院の課程は、修士課程、専門職学位課程とする。
３ 法務研究科（法科大学院）に関する規程は別に定める。
（学生定員）
第５条 本大学院の学生定員は、次のとおりとする。
経営学研究科 経営学専攻 入学定員 20名 収容定員 40名
法 学 研 究 科 法律学専攻 入学定員 10名 収容定員 20名（在学年限の上限）
第６条 修士課程の標準修業年限は、２年とする。
（在学年限の上限）
第７条 本大学院の在学年数は、休学期間を除き４年とし、これを超えることはできない。
（事務組織）
第８条 大学院の事務を処理するため、大学事務局内に必要な事務組織を置く。

第

２

章

組

織

・

運

営

（大学院の運営）
第９条 本大学院に関する基本的事項は、白鷗大学協議会で審議する。
（研究科委員会）
第10条 本大学院研究科に、研究科の重要事項を審議決定するため、研究科委員会を置く。
（研究科長）
第11条 研究科長は、白鷗大学学長等選任規程により選出する。
２ 研究科長は、研究科委員会を招集し、その議長となる。
（研究科主任）第12条 本大学院研究科に、当該研究科の教務事項を担当する研究科主任を置く。
（研究科委員会の組織）第13条 研究科委員会は、学長、副学長、研究科長、大学院担当教員および事務局長をもって組織する。

― 162 ―

（研究科委員会の審議事項）
第14条 研究科委員会は、次の事項について審議決定をする。
⑴ 研究科の教育および研究に関する必要な事項⑵ 研究科の教育課程に関する事項⑶ 研究科の教員人事に関する事項⑷ 大学院生の入学、転入学、転学、再入学、留学、退学、除籍および賞罰に関する事項⑸ 学位論文の審査、試験に関する事項⑹ その他、研究科に関する必要な事項

第

３

章

学年、学期および休業日（学年等）
第15条 学年、学期および休業日は、本学学則第11条、第12条、第13条の規定を準用する。
（研究科委員会）

第４

章

入学、転入学、転学、再入学、休学、退学及び除籍（入学時期）
第16条 本大学院の入学時期は、学年の始めとする。ただし、特別に必要があり、かつ研究科において教育上支障がないと認めるときは、学期の始めとすることができる。
（入学資格）
第17条 本大学院の修士課程に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。
⑴ 学校教育法第52条の大学を卒業した者⑵ 学士の学位を授与された者⑶ 外国において、学校教育における16年の課程を修了した者⑷ 文部科学大臣が指定した者⑸ 大学に３年以上在学し、所定の単位を優れた成績をもって修得したと本大学院が認めた者⑹ その他、大学を卒業した者と同等以上の学力があると本大学院が認めた者（入学選考）
第18条 修士課程に入学を志願する者に対しては、それぞれ各研究科の定めるところに従って選抜試験を行う。
（入学手続および許可）第19条 入学手続等については、本学学則第20条の規定を準用する。
（休学、復学）第20条 休学をしようとする者は、所定の休学願いを提出し、学長の許可を受けなければならない。
２ 休学の期間は、１学期または１学年を区分とし、修士課程通算２年を超えることができない。
３ 休学期間満了の場合、または休学期間中にその理由が消滅した場合には学長の許可を得て、復学することができる。
（転入学、再入学、退学、除籍）第21条 転入学、再入学、退学、除籍については、本学学則第22条、第23条、第39条、第40条を
準用する。

第

５

章

教育課程および教育方法等（授業および教育方法）
第22条 本大学院の教育は、授業科目の授業および学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。）によって行う。

― 163 ―

（授業科目および単位数）
第23条 本大学院において開設している授業科目および単位数は、別表１のとおりとする。
２ 各研究科の授業科目の単位の計算基準については、本学学則第28条の規定を準用する。
（履修方法）
第24条 学生は、在学期間中にそれぞれの専攻において定められた授業科目を履修し、30単位以上を修得しなければならない。
（指導教員）
第25条 各研究科は、所属する学生に対し、各々専任教員１名を指導教員として定める。
２ 研究指導については、指導教員が特に必要と認める場合には、研究科委員会の議を経て指導教員と共同して指導の任に当たる補助指導教員を定めることができる。
（他研究科等の履修および単位認定）
第26条 各研究科は、指導教員が教育研究上有益と認めたときは、他の研究科または学部の授業科目を履修させることができる。
２ 各研究科は、前項の規定により修得した単位を、８単位を超えない範囲で、本研究科において修得したものとみなすことができる。
（他大学院等の履修および単位認定）
第27条 各研究科は、教育研究上有益と認めたときは、他の大学院等（国外の大学院等を含む。
）の授業科目を履修させ、10単位を超えない範囲で、本研究科において修得したものとみなすことができる。
２ 各研究科は、教育研究上有益と認めたときは、本大学院入学以前に本大学院を含む大学院において修得した単位を10単位を超えない範囲で、本研究科において修得したものとみなすことができる。
３ 前２項の規定による修得単位の合計は、10単位を限度とする。
４ 第１項および第２項による国外の大学院または国外の研究所等への留学に関する事項は別に定める。
（研究指導）
第28条 研究指導は、大学院担当教員選考基準に定める教員が行うものとする。
２ 各研究科は、教育研究上有益と認めたときは、他の大学院または研究所等（国外の大学院または国外の研究所等を含む。
）とあらかじめ協議の上、当該他大学院または研究所等において、必要な研究指導を受けさせることができる。ただし、その研究指導を受ける期間は、１年を超えないものとする。
（教育職員免許）
第29条 教員の資格を得ようとする者は、教育職員免許法（昭和24年法律第147号）および教育職員免許法施行規則（昭和29年文部省令第26号）に則り所定の科目および単位を修得しなければならない。
２ 本大学院の専攻において取得できる教育職員免許状の種類および教科は別表２の定めるところ
による。

第

６

章

課程の修了要件（修士課程の修了要件）
第30条 修了課程の修了の要件は、本大学院に２年以上在学し、30単位以上を修得し、かつ本大学院の行う修士論文の審査および試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた業績を上げた者については、大学院に１年以上在学すれば足りるものとする。
２ 前項の場合において、当該課程の目的に応じ適当と認められるときは、特定の課題についての研究の成果の審査をもって修士論文の審査に代えることができる。

― 164 ―

第31条 学位論文の審査および試験は、３名以上の研究科委員会の定める審査員によって行う。試験
は、口述試験で行う。

第

７

章

学

位

（学位に関する細目）
第32条 学位に関する細目は、白鷗大学学位規程の定めるところによる。
（授与学位の種類）
第33条 大学院を修了した者には、本学学則の定めるところにより、修士の学位を授与する。
２ 学位には、研究科専攻別に専攻分野の名称を付記する。

第

８

章

賞

罰

（表 彰）
第34条 人物、学業が優秀な者または学生の模範となる行為をした者には、研究科委員会の議を経て、学長がこれを表彰することができる。
（懲 戒）
第35条 本学の学生が本学の規則に違反し、その他学生の本分に反する行為をした場合には、研究科委
員会の議を経て、学長が懲戒する。
２ 懲戒は、退学・停学および戒告とする。
３ 前項の退学は、次の各号の一に該当する者に対して行う。
⑴ 性行不良で、改善の見込みがないと認められる者⑵ 学力劣等で、成業に見込みがないと認められる者⑶ 正当な理由がなくて出席常でない者⑷ 本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に著しく反した者
４ 停学期間は、原則として第６条に定める修業年限に算入しない。

第

９

章

授業料等納付金等（授業料等納付金）
第36条 本大学院在学生は、別表３の授業料等納付金を所定の期限内に全納しなければならない。
２ 休学中または留学中等の授業料等納付金については、別に定めるところにより、その一部を減免することがある。

第10章

外国人留学生、科目等履修生、聴講生、研究生、委託生（外国人留学生等）
第37条 本大学院において、外国人留学生、科目等履修生、聴講生、研究生、委託生として研究または聴講を希望する者については、別に定める規程による。

第

11

章

白鷗大学学則の準用（準用規定）
第38条 本学則に規定していない事項については、本学学則の規定を準用する。
附
附
附

則
則
則

この学則は、平成11年
この学則は、平成16年
この学則は、平成19年月月月日から施行する。
日から施行する。
日から施行する。

― 165 ―

白

鷗

第

１

大
章

第１節

学

学

総
目

則
則

的

（目 的）
第１条 本学は、教育基本法及び学校教育法に基づき、建学の精神「プルス ウルトラ」を基本に人格を陶冶し、各専門分野に必要な知識を授けるとともに、国際的視野に立って広く社会に活躍できる実践的かつ創造的な人材を育成することを目的とする。
（自己点検及び自己評価）
第１条の２ 本学は、教育研究の水準の向上を図り、本学の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動の状況について自ら点検及び評価を行う。自己点検及び自己評価の体制は、別に定める。

第２節

名称及び所在地（名 称）
第２条 本学は、白鷗大学と称する。
（所在地）
第３条 本学は、栃木県小山市大字大行寺1117番地に置く。

第３節

組

織

（学部・学科及び学生定員）
第４条 本学に次の学部を置く。
⑴ 経営学部⑵ 法学部⑶ 教育学部
２ 前項の学部に置く学科及びその学生定員は、次のとおりとする。
⑴ 経営学部 経営学科
経営専攻
入学定員
350名
収容定員
1,400名ビジネスコミュニケーション専攻
入学定員
50名
収容定員
200名
ビジネスコミュニケーション学科
入学定員
０名
収容定員
０名
⑵ 法学部 法律学科
入学定員
270名
収容定員
1,080名― 166 ―

⑶

教育学部

発達科学科
児童教育専攻入学定員
収容定員
スポーツ健康専攻
入学定員
収容定員
英語教育専攻
入学定員
収容定員
心理学専攻
入学定員
収容定員

180名
720名
90名
360名
50名
200名
40名
160名

（大学院）
第４条の２ 本学に白鷗大学大学院を置く。
２ 大学院に関する規程は別に定める。
（図書館）
第５条 本学に図書館を置く。
（白鷗大学総合研究所）
第６条 本学に白鷗大学総合研究所を置く。
２ 白鷗大学総合研究所の規則は別に定める。
（事務局）
第７条 本学に事務局を置く。

第４節

職 員 組 織（職 員）
第８条 本学に学長・学部長・図書館長・事務局長その他必要な職員を置く。
２ 本学に必要に応じて副学長を置くことができる。

第５節

教授会及び大学協議会（教授会）
第９条 本学の各学部に教授会を置く。
２ 教授会は、学長及び専任の教授をもって組織する。ただし、学長が必要あると認めた場合には准教授及び専任講師その他の職員を参加させることができる。
３ 教授会は、次の事項を審議する。
⑴ 教育課程に関すること⑵ 入学・退学・休学・復学・転学・留学・除籍及び賞罰等学生の身上に関すること⑶ 学生の試験及び卒業に関すること⑷ 教員の人事（適格・昇進等に関する理事会への意見具申）に関すること⑸ その他、学部の運営に関する重要事項
４ 教授会の運用に関しては別に定める。

― 167 ―

（大学協議会）
第10条 本学に大学協議会を置く。
２ 大学協議会は、次の事項を審議する。
⑴ 大学運営についての方針策定に関する事項⑵ 学則・諸規程の制定・改廃に関する事項⑶ 教員人事の基本的な方針等に関する事項⑷ その他大学運営に関する重要事項
３ 大学協議会の構成その他必要事項は別に定める。

第６節

学年・学期及び休業日

（学
第11条
（学
第12条

年）
学年は、４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。
期）
学年を次の２学期に分ける。
前学期 ４月１日から９月30日まで
後学期 10月１日から翌年３月31日まで（休業日）
第13条 休業日は、次のとおりとする。
⑴ 日曜日⑵ 国民の祝日に関する法律（昭和28年法律第178号）に定める休日⑶ 本学の開学記念日 ４月25日⑷ 春期休業 ３月20日から３月31日まで⑸ 夏期休業 ７月21日から９月20日まで⑹ 冬期休業 12月17日から翌年１月８日まで
２ 前項に定める休業日を、必要がある場合には学長は臨時に変更することができる。
３ 第１項に定めるものの他、学長は臨時の休業日を定めることができる。

第

２

第１節

章

学 部 通 則修業年限及び在学年限（修業年限）
第14条 学部の修業年限は、４年とする。
（在学年限）
第15条 学生は８年を超えて在学することはできない。ただし、第21条乃至第23条の規定により入学した学生（編入学生・転入学生及び再入学生。以下、編入学生等という。
）は、定められた在学すべき年数の２倍に相当する年数を超えて在学することはできない。

第２節

入

学

（入学の時期）第16条 入学の時期は、学年の始めとする。ただし、編入学生等については、学期の初めとすることができる。

― 168 ―

（入学資格）第17条 本学に入学することのできる者は、次の各号の１に該当するものとする。
⑴ 高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者⑵ 通常の課程による12年の学校教育を終了した者⑶ 外国において学校教育における12年の課程を修了した者、又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定した者⑷ 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者⑸ 文部科学大臣の指定した者⑹ 大学入学資格検定規程（昭和26年文部省令第13号）により文部科学大臣の行う大学入学
資格検定に合格した者（入学の出願）第18条 本学への入学を志願する者は、入学願書に所定の入学検定料及び別に定める書類を添えて願い出なければならない。
（入学選考）
第19条 前条の入学志願者については、別に定めるところにより選考を行う。
（入学手続及び入学許可）
第20条 前条の選考の結果に基づき合格の通知を受けた者は、所定の期日までに誓約書・身元保証書
その他所定の書類を提出するとともに、所定の学費を納付しなければならない。
２ 学長は、前項の入学手続きを完了した者に入学を許可する。
（編入学）
第21条 次の各号の１に該当する者で、本学への編入学を志願する者があるときは、選考の上相当学年次に入学を許可する。
⑴ 大学を卒業した者⑵ 短期大学又は高等専門学校を卒業した者⑶ 大学に２年以上在籍して62単位以上の取得単位を有する者⑷ その他法令等により編入学を認められた者
２ 編入学に関する必要事項は別に定める。
（転入学、転部、転科および転専攻）第22条 他の大学の学生で本学への転入学を志願する者があるときは、原則として欠員のある場合および成績優秀者に限り、選考の上相当年次に転入学を許可することができる。
２ 本学の学生で現に所属する学部、学科または専攻から他の学部、学科または専攻への転入を志願する者があるときは、原則として欠員のある場合に限り、選考の上相当年次に転入を許可することができる。
（再入学）
第23条 第39条の規定により本学を退学した者で本学への再入学を志願する者があるときは、原則として欠員のある場合及び成績優秀者に限り、選考の上相当年次に再入学を許可することがある。
（編入学生等の入学手続等）
第24条 編入学生等の入学手続等については、第18条乃至第20条の規定を準用する。
（既修得単位等の取扱い）
第25条 第21条、第22条、第23条により入学を許可された者が、従前在学していた大学等において既に履修した授業科目及び単位並びに在学すべき年数等の取扱いについては、教授会の議を経て学部長が決定する。

― 169 ―

第３節

教育課程及び履修方法等（授業科目及び授業期間）
第26条 本学は、教育上の目的を達成するために必要な科目を開設し、体系的に編成するものとする。
２ １年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め35週にわたることを原則とする。
（授業の方法、開講科目及び単位数）
第27条 授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
２ 大学は、文部科学大臣が別に定めるところにより、前項の授業を、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
３ 大学は、第１項の授業を、外国において履修させることができる。前項の規定により、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても、同様とする。
４ 本学において開講する授業科目及びその単位数は別表１のとおりとする。
５ 前項に定める授業科目の履修方法については、別に定める。
（単位計算方法）
第28条 授業科目の単位計算方法は、１単位の履修時間を授業及び授業時間外の学修を合わせて45時間とし、次の基準によるものとする。
⑴ 講義及び演習については、
15時間〜30時間までの範囲の授業時間数をもって１単位とする。
⑵ 実験・実習及び実技については、30時間〜45時間までの範囲の授業時間数をもって１単位とする。
（単位の授与）第29条 授業科目を履修し、その試験に合格した者には所定の単位を与える。ただし、平常の成績をもって試験に代えることができる。
２ 試験に関する規程は別に定める。
（教員免許状及び資格）
第30条 教員免許状を取得しようとする者は、教育職員免許法及び同法施行規則に定める所定の単位を修得しなければならない。
２ 本学において取得できる免許状の種類及び免許教科は、別表２のとおりである。
３ 教員免許状を取得するために必要な事項は別に定める。
４ 保育士の資格を取得しようとする者は児童福祉法及び同法施行規則の定めるところにより必要な単位を修得しなければならない。なお、保育士資格取得に関する取扱については別に定める。
５ 学校図書館司書教諭、その他の資格を取得する者は、別に定めるところにより必要な単位を修得しなければならない。
（成績評価）
第31条 授業科目の成績評価は、Ａ・Ｂ・Ｃ及びＤの４段階で表示し、Ａ・Ｂ及びＣを合格、Ｄを不合格とする。
（追試験）
第32条 疾病その他やむをえない理由により、第29条に定める試験を受けることができなかった者
は、その理由を適当であると認めて許可した場合に限り、追試験を受けることができる。
２ 前項の追試験を受ける者は、その際に所定の追試験受験料を納入しなければならない。
（他大学等又は大学以外の教育施設等における学修）第33条 教育上有益と認めるときは、他の大学等との協議に基づき、学生に当該他大学等の授業科目を履修させることができる。
２ 教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を、本学の授業科目の履修とみなし、本学の定めるところにより単位を与えることができる。
３ 前２項の規定により履修し、修得した単位については、教授会の議を経て、60単位を限度として卒業の要件となる単位として認めることができる。
― 170 ―

第４節

休学・復学・転学・留学・退学及び除籍（休 学）
第34条 疾病その他やむをえない理由により、引き続き２ヵ月以上修学することができない者は、所定の休学願にその理由を証する書類を添えて提出し、学長の許可を得て休学することができる。
２ 疾病のため修学することが適当でないと認められる者については、学長は休学を命ずることができる。
３ 外国人留学生については別に定める。
（休学期間）
第35条 休学期間は１年以内とする。ただし、特別の理由がある場合には、更に１年を限度として休学期間の延長を認めることができる。
２ 前項但し書きの手続については、前条第１項の規定を準用する。
３ 休学期間は、通算して４年を超えることはできない。
４ 休学期間は、第15条に定める在学年限には算入しない。
（復 学）
第36条 休学期間中にその理由が消滅した場合には、所定の復学願を提出し、学長の許可を得て、復学することができる。
（転 学）
第37条 他の大学への入学又は転入学を志願しようとする者は、学長の許可を受けなければならない。
（留 学）
第38条 外国の大学で修学することを志願する者は、学長の許可を得て留学することができる。この場合、外国の大学で修得した単位は、第33条第３項の規定を準用できるものとする。
２ 前項の許可を得て留学した期間は、第14条に定める修業年限に含めるものとする。
３ 留学に関する必要事項は別に定める。
（退 学）
第39条 退学しようとする者は、所定の退学願を提出して学長の許可を受けなければならない。
（除 籍）第40条 次の各号の１に該当する者は、教授会の議を経て、学長が除籍することがある。
⑴ 授業料の納付を怠り、督促してもなお納付しない者⑵ 第15条に定める在学年限を超えた者⑶ 第35条第１項又は第３項に定める休学期間を超えてなお復学できない者⑷ 死亡又は長期にわたり行方不明の者
２ 前項第１号により除籍された者で、一定期間内に復籍を申出てかつ学修継続の意欲があると認められた者に対しては、教授会の議を経て学長は復籍を認めることができる。

第５節

卒業及び学位（卒 業）
第41条 本学に４年（編入生等については、第15条の規定に基づいて定められた在学すべき年数）以上在学し、所定の授業科目及び単位数を修得した者については、教授会の議を経て学長が卒業を認定する。
２ 学長は、前項により卒業を認定した者に対して卒業証書を授与する。
３ 卒業所要単位は別表３に定める。
（学 位）
第42条 本学を卒業した者には、次の区分の学士の学位を授与する。
⑴ 経営学部卒業者
学士（経 営 学）⑵ 法学部卒業者
学士（法学）⑶ 教育学部卒業者
学士（発達科学）― 171 ―

第６節

賞

罰

（表 彰）
第43条 人物、学業が優秀な者又は学生の模範となる行為をした者は、教授会の議を経て、学長がこれを表彰することがある。
（懲 戒）
第44条 本学の学生が本学の規則に違反し、その他学生の本分に反する行為をした場合には、教授会の議を経て、学長が懲戒する。
２ 懲戒は、退学・停学及び戒告とする。
３ 前項の退学は、次の各号の１に該当する者に対して行う。
⑴ 性行不良で改善の見込みがないと認められる者⑵ 学力劣等で、成業の見込みがないと認められる者⑶ 正当な理由がなくて出席常でない者⑷ 本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に著しく反した者
４ 停学期間は、原則として第14条に定める修業年限に算入しない。

第７節

外国人留学生、科目等履修生、特別聴講学生、研究生及び委託生（外国人留学生）
第45条 外国人で大学において教育を受ける目的をもって入国し、本学に入学を志願する者があるときは、選考の上外国人留学生として入学を許可することができる。
２ 前項の外国人留学生に対しては、第27条に定める授業科目の外、日本語科目及び日本事情に関する科目を置くことができる。
３ 外国人留学生の取扱いに関して必要な事項は、別に定める。
（科目等履修生）
第46条 本学所定の授業科目のうち１科目又は数科目を履修することを志願する者があるときは、本学の教育に支障のない場合に限り、選考の上科目等履修生として入学を許可することができる。
２ 科目等履修生は、学期毎に入学を許可する。
３ 科目等履修生の取扱いに関して必要な事項は、別に定める。
（特別聴講学生）
第47条 他の大学の学生または高等学校の生徒で、本学において授業科目を履修することを志願する者があるときは、当該他の大学または高等学校との間の協議に基づき、特別聴講学生として入学を許可することができる。
（研究生）
第48条 本学において特定の専門事項について研究することを志願する者があるときは、本学の教育研究に支障のない場合に限り、選考の上研究生として入学を許可することができる。
２ 研究生を志願することのできる者は、大学を卒業した者又はこれと同等以上の学力があると認められた者とする。
３ 研究期間は、１年とする。ただし、特別な理由がある場合には、その期間を更新することができる。
４ 研究生の取扱いに関して必要な事項は、別に定める。
（委託生）
第49条 本学において、公共団体、会社その他の団体等からの委託に基づき、研究等を志願する者があるときは、本学の教育研究に支障のない場合に限り、当該団体等との間の協議に基づき、選考の上委託生として入学を許可することができる。
２ 委託生の取扱いに関して必要な事項は、別に定める。
（規程の遵守）第50条 前５条の規定により入学を認められた者は、本学における学則その他の規程を遵守しなければならない。
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第８節

入学検定料及び学費（入学検定料及び学費）第51条 入学検定料及び入学金・授業料・施設設備費・教育維持費その他の費用（以下、学費という。
）
については、別表４のとおりとする。
２ 本学に在学する学生は、在学期間に相応する学費を納入しなければならない。ただし、休学中の学費については別に定める。
３ 外国人留学生等の学費については別に定める。
４ 学費の納入方法及び時期については別に定める。
５ 既に納付した入学検定料及び学費は原則として返還しない。
（学費の延納又は分納）第52条 やむをえない理由により所定の期日までに学費を納入できない者は、所定の手続きを経て学費の全部又は一部を延納もしくは分納することができる。
（学費の徴収）
第53条 学期の中途で退学又は除籍された者の当該学期分の学費は、原則として全額徴収する。
２ 停学期間中の学費は全額徴収する。

第９節

公 開 講 座（公開講座）
第54条 社会人の教養を高め、地域文化の向上に資するため、本学に公開講座を開設することがある。

附則
１．この学則は、昭和61年
２．この学則は、昭和62年
３．この学則は、昭和63年
４．この学則は、平成 年
５．この学則は、平成 年
６．この学則は、平成 年
７．この学則は、平成 年
８．この学則は、平成 年
９．この学則は、平成 年
10．この学則は、平成 年
11．この学則は、平成 年
12．この学則は、平成10年
13．この学則は、平成11年
14．この学則は、平成12年
15．この学則は、平成13年
16．この学則は、平成14年
17．この学則は、平成15年
18．この学則は、平成16年
19．この学則は、平成17年
20．この学則は、平成18年
21．この学則は、平成19年

月
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日から施行する。
日から施行する。
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日から施行する。
日から施行する。
日から施行する。

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法科大学院履修要綱
平成20年
編集・発行

2008年度月日発行

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