香美市立図書館建設工事
設計者選定プロポーザル実施要領

平成 30 年 ７月
香美市 教育委員会

香美市立図書館建設工事 設計者選定プロポーザル 実施要領
香美市が計画している香美市立図書館建設工事の設計者を選定するため、次により参加表明書等及び提案書等の提出を要請する。
１ プロポーザルの目的
本市が計画している香美市立図書館の建設に係る設計委託業務を発注するため、柔軟な発想力、設計能力を有する設計者を選定することを目的とする。
２ プロポーザルの概要（１）選定方法
公募型プロポーザル方式とする。提出書類及びプレゼンテーション等の内容を香美市長が指名する香美市立図書館建設設計業務プロポーザル審査委員会（以下、「審査委員会」という。
）が審査し、評価が上位１位、２位の事業者をそれぞれ交渉権第１位、第２位に選定する。香美市は交渉権第１位の事業者より契約交渉を行う。妥当な時間内に両当事者が契約について合意できない
場合は、交渉権第２位の事業者と契約交渉を行う。
（２）業務内容
基本設計・実施設計（平成 30 年度・31 年度）（３）事業内容
ア 建物用途

市立図書館

イ 敷地面積約 4,100 ㎡

ウ 想定規模延床面積 約 1,700 ㎡

エ 予定工事費772,500 千円以内
（本体建設・書架工事・外構工事とし、消費税を含む）

オ 予定建設工期

平成 33 年 5 月末完成予定

その他、詳しくは、「15 設計基本仕様」および「香美市立図書館建設事業基本計画書」を参照のこと。
３ 発注者及び事務局（１）発注者 香美市（２）事務局 香美市教育委員会 生涯学習振興課 担当 山下（ﾔﾏｼﾀ）〒７８２－８５０１ 高知県香美市土佐山田町宝町１丁目２番１号
電 話：０８８７－５３－１０８２（代表）
ＦＡＸ：０８８７－５３－５２２６
香美市ホームページ

http://www.city.kami.kochi.jp/

生涯学習振興課メールアドレス- 1 -shogai@city.kami.lg.jp

（３）コンストラクション・マネジメント業務（以下「ＣＭ業務」とする）
発注者は、ＣＭ会社（日建設計コンストラクション・マネジメント株式会社）に対して、本事業のＣＭ業務を委託している。ＣＭ会社は、技術的な中立性を保ちつつ発注者の側に立って、
設計内容のレビューや工程・品質などの各種マネジメント業務を行うものとする。
（以下、Ｃ
Ｍ業務を遂行するものを「ＣＭｒ」と表記する。
）設計監理に当たって、設計者・監理者はＣ
Ｍｒと協業し業務を進めることとする。
４ 審査委員会
本プロポーザルの第二次審査以降の審査は審査委員会が実施する。
審査委員 中村 直人 （香美市立図書館建設等検討委員会 委員長）
濱田 正彦 （香美市立図書館建設等検討委員会 副委員長）
山本 恭弘 （香美市立図書館建設等検討委員会 副委員長）
山重 壮一 （香美市立図書館建設等検討委員会 委員）
重山 陽一郎（高知工科大学 教授）
吉田 晋（高知工科大学 准教授）

今田 博明 （香美市 副市長）
時久 惠子 （香美市 教育長）
※設計者選定期間中において、参加者及び協力者が、審査委員会委員または関係者と本事業に関する接触を求めたときは失格とする。
５ 審査及び選定方法（１）審査
ア 第一次審査（参加資格等審査）
事務局は、第一次審査提出書類について、本要領の参加資格及び参加条件を満たしているか審査する。審査結果について、全員に文書で通知する。
イ 第二次審査（書類審査）審査委員会は、第二次審査提出書類について、評価基準に基づく評価を行い、５者程度を選定する。審査結果について、全員に文書で通知する。
ウ プレゼンテーション及びヒアリング
審査委員会は、第二次審査により選定された者を対象に提案書等のプレゼンテーション及びヒアリング審査を実施し、最優秀者（優先交渉権者、以下「最優秀者」という。
）１社、次点者１社を選定する。
エ 審査結果に対する問い合わせ、異議申し立ては一切受け付けしない。
（２）評価項目
審査委員会は、次の評価項目について審査する。評価方法・配点等については公表しない。
ア 業務実績等
イ 業務遂行能力
ウ 提案内容エ コストコントロール能力
オ 設計業務費用- 2 -６ 参加資格要件
参加者の資格要件は次の通りとする。なお、参加者が資格要件を満たさなくなった場合は、その時点で失格とする。
（１）建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条に基づく一級建築士事務所登録簿に登録された者であること。
（２）次のいずれにも該当しないものであること。
ア 破産法（平成１６年法律第７５号）第１８条第１項または第１９条の規定に基づく破産の申し立てを行った者
イ 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続又は民事再生法（平成１１年
法律第２２５号）に基づく再生手続中の者でないこと
ウ 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項の一般競争入札に参加させることができない者又は同条第２項の一般競争入札に参加させないことができる者に該当しないものであること
エ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条第 2 号に規定する暴力団及び同条第 6 号に規定する暴力団員でないこと（３）参加表明書の提出日において、指名停止等の処分を受けていないこと。
７ 参加条件等（１）参加者は、単体企業または２者で構成する設計共同企業体（以下、「設計ＪＶ」という。
）とし、少なくとも設計ＪＶの構成員の１者は県内事業者（県内に主たる営業所を有する企業者をいう。
）とする。
（２）設計ＪＶの場合は、構成員すべてが「６ 参加資格要件」をすべて満たしていること。また、設計ＪＶの構成員は、単体企業及び他の設計ＪＶの構成員として参加表明書等の提出はできな
いものとする。
（３）設計ＪＶの場合は、設計共同企業体協定書の写しを提出し、参加資格があると認められた者であること。
（４）総括責任者、意匠担当主任技術者は参加表明書等を提出した者と「直接的な雇用関係（※１）
」にあること。設計ＪＶで参加表明書等を提出する場合は、設計ＪＶの構成員と直接的な雇用関係にあること。
（５）総括責任者は一級建築士とし、かつ実務経験年数が５年以上であること。
（６）総括責任者及び各担当主任技術者はそれぞれ１名であること。総括責任者及び意匠担当技術者
は、各担当主任技術者を兼任しないこと。
（７）総括責任者及び意匠担当主任技術者を除く専門分野について、協力者を加えることができる。
協力者を加える場合、その協力者が所属する事務所等が参加表明書等の提出時に香美市から指名停止等の措置を受けていないこと。なお、協力者は単体企業及び他の設計ＪＶの構成員・協力者として参加表明書等の提出はできないものとする。
（※１）
「直接的な雇用関係」とは、所属する企業との間に第三者の介在する余地のない雇用に関する一定の権利義務関係（賃金、労働時間、雇用、権利構成）が存在することをいい、在籍出向
者、派遣社員については該当しないものとする。

- 3 -

８ 実施スケジュール
内 容

審査

契約

日 程

公示・説明書の交付

7 月 19 日(木)質疑受付

7 月 19 日(木)～7 月 27 日(金)質疑回答期限8 月 3 日(金)第一次審査提出書類の提出期限

8 月 7 日(火)午後 5 時

第一次審査の結果通知及び第二次審査書類提出要請

8 月 13 日(月)第二次審査提出書類の提出期限

9 月 4 日(火)午後 5 時

第二次審査結果発表・通知

9 月 13 日(木)（予定）

プレゼンテーションとヒアリング

9 月 20 日(木)（予定）

結果発表（公表・通知）

9 月 27 日(木)（予定）

契約

10 月上旬

９ 第一次審査提出書類等（以下、「参加表明書等」という。
）（１）提出書類
提出書類

様式

部数

様式１

１

※法人等概要書

様式２

１※暴力団排除に関する誓約書及び照会承諾書

様式３１※市税等滞納のないことがわかる証明書（写し可）―

１※県税等滞納のないことがわかる証明書（写し可）―

１※国税等納税証明書（その 3 の 3 又は 2）
（写し可）

―

１

様式４

１

参加表明書
（設計 JV の場合は、設計共同企業体協定書の写しを添付すること）

業務実施体制等※は平成 30 年度香美市一般競争（指名競争）入札参加資格者名簿に登録されている者は提出不要とする。
（２）提出場所
３（２）事務局とする。
（３）提出方法等
ア 提出場所に持参、又は郵送（期限必着とし、書留郵便に限る。
）により行う。
イ 提出書類をＰＤＦ化し、提出場所へ電子メールにて提出する。
ウ 上記ア・イの提出確認後、受領確認を提出者に電子メールにて通知する。
（４）提出期限
平成３０年８月７日（火）午後５時- 4 -１０ 第二次審査書類等（以下、「提案書等」という。
）（１）提出書類
提出書類

様式

部数

技術提案書

様式５

１

技術職員数・資格

様式６

１５

事務所の主要業務、同種・類似業務実績

様式７

１５

事務所の主要業務実績（抜粋）

様式８－１、８－２

１５

事務所の同種・類似業務の実績（抜粋）

様式９－１、９－２

１５

総括責任者・主任技術者の業務実績

様式１０

１５

総括責任者の業務実績（抜粋）

様式１１－１

１５

意匠担当主任技術者の業務実績（抜粋）

様式１１－２

１５

業務実施体制等

様式１２

１５

業務実施方針様式１３

１５

設計工程計画等

様式１４

１５

手持設計業務量様式１５１５

図書館建設に係る技術提案書

様式１６

１５

設計者概算工事金額

様式１７

１５

設計料見積金額

様式１８

１５※様式６から様式１８は正本１部、副本１４部とする。副本は、墨消し等を用いて、提案者社名及び提案者が推測される記載をしないこと。
（２）作成要領
ア 基本事項
提案書等は、設計業務における取組方法について提案を求め、設計業務を委託する設計者を選定するための資料である。基本・実施設計業務は香美市と協議の上、実施することとする。
イ 様式１６を除き、様式５から様式１８の用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とする。
ウ 書類作成に用いる言語、通貨及び単価は日本語、日本円、日本の標準時及び計量法（平成４年法律第５１号）に定める単位に限る。
エ 様式７及び様式９－１、９－２の同種業務とは、公立図書館及び公立図書館を含む複合施設とする。また、類似業務とは、国立図書館、大学図書館、学校図書館、専門図書館とする。なお、同種業務の実績を優先して記載すること。
オ 様式１６は次の事項に留意すること。
①提案は、文章での表現を原則とし、基本的な考え方を簡潔に記述すること。
②視覚的表現（写真、イラスト、イメージ図等）は、文章を補完するための必要最小限とし、具体的な建物の設計またはこれに類する表現をしてはならない。
③ Ａ３横サイズ片面印刷 左肩クリップ留め、普通紙を用い、製本しない。
④ ３ページを上限（表紙を含まず）とする。
⑤ 文字サイズは１１ポイント以上とすること。なお、図・表中の文字はこの限りでない。
⑥ 正本には、
表紙(任意様式)を設け、提案者社名と日付(平成 30 年 9 月 4 日)を記載すること。
⑦ 各ページには、提案者社名(正本のみ)、頁数、日付(平成 30 年 9 月 4 日）を記載すること。

- 5 -カ 様式１６は以下の項目について、必ず提案すること。
① コンセプト② 建築計画に対する提案（配置計画、平面計画、立面計画、断面計画、外構計画、ユニバーサルデザイン）③ 外観・内観デザイン④ 構造計画・設備計画に対する提案⑤ ライフサイクルコストの削減、施設の長寿命化に対する提案⑥ 環境配慮に対する提案⑦ 木の利用に対する提案⑧ 概算工事費と算出根拠、コストコントロールに対する提案⑨ 工事スケジュール管理に対する提案（３）提出場所
３（２）事務局とする。
（４）提出方法等
ア 提出場所に持参、又は郵送（期限必着とし、書留郵便に限る。
）により行う。
イ 提出書類をＰＤＦ化し、提出場所へ電子メールにて提出する。
ウ 上記ア・イの提出確認後、受領確認を提出者に電子メールにて通知する。
エ 提出された書類は返却しない。また、要求した内容以外の書類は受理しない。
（５）提出期限
平成３０年９月４日（火）午後５時（６）配布資料
ア 資料① 計画予定地 測量図② 基本計画書③ 基本仕様書及び特記事項
イ 交付方法香美市ホームページにて掲載する。
（各社にてダウンロード）※配布資料については、本プロポーザル以外の使用目的を禁じ、他の目的での使用が発覚した場合は本プロポーザルの参加資格を剥奪する。
（７）提案書等が次のいずれかに該当する場合には、無効となる場合がある。
ア 提出方法、提出場所、提出期限に適合しないもの。
イ 本要領に指定する様式及び記載上の留意事項に示された条件に適合しないもの。
ウ 記載すべき事項の全部または一部が記載されていないもの。
エ 提出書類に虚偽の記載があるもの、すでに発表されたものと同一あるいは類似の提案または盗用した疑いがあると審査委員会が認めたもの。
（８）その他
ア 提案書等は、提出後においては、原則として内容の変更を認めない。また、提案書等に記載
した配置予定の技術者は、原則として変更できないこととする。ただし、病休、死亡、退職等やむを得ない理由により変更を行う場合には、必ず同等以上の技術者とし、香美市の了解を得なければならない。
イ 提案書等に虚偽の記載をした場合は、提出書類を無効とし、指名停止の措置を行う場合がある。なお、契約後に事実関係が判明した場合においては契約を解除する。
- 6 -ウ 提案書等は、発注者の了解なく、公表、使用してはならない。
エ 香美市は、選定を行う作業の必要範囲において、提案書等を複製することがある。
オ 提案書等は返却しない。
カ 提案書等は、提出後の差し替え及び再提出は認めない。
１１ 本要領等に関する質疑書の提出方法（１）質疑については、質疑受付期間中に別途「質疑（回答）書」（様式１９）により、下記受付先
まで電子メールにより、エクセルデータ形式にて提出のこと。これ以外の個別質疑については受付しない。
ア 質疑の受付先：香美市教育委員会 生涯学習振興課 山下（ﾔﾏｼﾀ）【e-mail】shogai@city.kami.lg.jp（課代表アドレス）
イ 質問受付期間：平成３０年７月２７日（金）午後５時まで（必着）（２）質疑と回答は、平成３０年８月３日（金）午後５時までに、電子メールにてすべての質疑者に送付する。
１２ プレゼンテーション及びヒアリング（１）実施日時
実施場所：平成３０年９月２０日（木）（予定：詳細日程は追って連絡）：香美市役所 ５階 会議室（予定）（２）説明者は総括責任者、担当主任技術者等の３名以内とする。
なお、原則として代理者及び指定された者以外の者の出席は認めない。
（３）プレゼンテーション及びヒアリングは１社につき、それぞれ３０分以内とする。主催者準備のプロジェクターに、ＨＤＭＩ接続して行うこと。ＰＣは提案者にて持参のこと。
（４）プレゼンテーション及びヒアリングは、非公開とする。
（５）その他、以下の事項に留意すること。
・説明資料の準備は５分以内に行うこと。
・ヒアリングにおいては、設計事務所等の主要業務実績等についても確認する場合がある。
・プレゼンテーションにおいて、あらかじめ提出した提案書等の内容以外の資料、模型等を使用した場合、提出された提案書等は無効とする場合がある。
・プレゼンテーション及びヒアリングに出席しない場合は、失格となる。ただし、交通機関等の事故等、真にやむを得ない理由がある場合は、この限りではない。
１３ 費用負担
提案書等の作成・提出及びプレゼンテーション参加等に係る費用は全て参加者の負担とする。

- 7 -

１４ 設計委託業務契約（１）契約の締結
香美市は最優秀者と香美市立図書館建設工事に関する設計委託業務の契約交渉を行う。ただし、最優秀者に事故等があり契約が不調となった場合は、次点者を契約交渉の相手方とする。
（２）業務名香美市立図書館建設工事 基本・実施設計業務委託（３）履行期間
基本設計期間：平成３０年１０月上旬から平成３１年３月下旬
実施設計期間：平成３１年４月上旬から平成３１年１０月下旬
契 約 期 間 ：平成３０年１０月上旬から平成３２年２月中旬（４）業務内容・業務範囲
設計業務は、香美市が定める契約書のほか特記仕様、計画概要に基づき、以下の業務を予定する。
ア 建築・構造・機械設備・電気設備の設計標準業務一式
造成工事設計図書作成は、別途委託済である。受注業者と協力すること。
イ 外構工事の設計
ウ 書架工事の設計
エ ア、イ及びウに係る詳細な積算業務一式
積算数量算出書、単価作成資料、見積徴収、見積検討資料、内訳書等を作成する
オ 各種説明会、委員会、会議への参加・協力（市民懇談会、建設等検討委員会、事業説明会等）
カ 関係法令に基づく各種申請書類作成・協議事務一式（設計図書作成に関する諸官庁の手続きを含む）① 建築基準法に関する協議及び打ち合わせ② 消防法に関する協議及び打ち合わせ③ 都市計画法に係る資料作成
開発申請図書作成は、別途委託済である。受注業者と協力すること。
④ 確認申請ほか必要な協議及び申請⑤ 構造計算適合性判定業務（必要に応じて）⑥ 建築審査会等に関する協議、資料作成⑦ 高知県ひとにやさしいまちづくり条例に関する協議及び申請⑧ 省エネルギー関係計算書の作成及び申請⑨ 建築物の環境配慮制度に関する建築物環境計画書の作成及び届出（ＣＡＳＢＥＥによる目標設定及び評価業務含む）⑩その他関係法令に関する協議及び申請
キ コスト縮減検討書の作成
ク 土地収用法に係る図面等作成事業認定申請図書作成は、別途委託済である。受注業者と協力すること。
ケ サイン計画案の作成
コ 合意形成のために必要な建築図等の作成（CG 等作成は、設計者社内で行うこと）
サ その他関係資料作成- 8 -（５）契約者
香美市（６）契約書の作成の要否
作成を要する。
（７）契約保証金免除とする。
（８）設計予算額（基本・実施設計）
６５,３０９千円（消費税を含む）※工事監理は実施設計者に委託予定（９）その他
ア 香美市では建設等検討委員会での議論、市民懇談会の開催やパブリックコメントの募集など
で市民の意見徴収を行っており、今後も予定している。設計に当たっては、これら意見を充分に理解し、香美市と協議の上、設計業務を実施するものとする。
イ 実施設計は、基本設計時における設計意図を実施設計の成果に的確に反映させるため、必要な事項について協議のうえ、一定条件等を付すことがある。
なお、当該受託者が実施設計に適さないと香美市が判断した場合等は、別途受託者を選定する場合がある。
（10）工事区分表
原則として本工事と特記ある範囲を業務範囲とする。
工事名称

本工事

別途

設計

工事

設 計

備考

範囲外

１．建築工事■■２．電気設備工事■■

３．空調設備工事■■

４．給排水衛生設備工事■■

５．消火設備工事■■

６．昇降機設備工事■■

７．外構工事■■８．電話工事■■９．ＬＡＮ設備工事■■

10．事務什器工事■■

11．書架工事■■

12．開発工事■

13．諸官庁指導による変更■

書架工事は本設計範囲とする
■

必要な場合

■

見積後の諸官庁指導による変更事項
造作家具設計・家具選定は設計範囲内

14．家具工事■■

15．サイン工事

■

■

- 9 -

１５ 設計基本仕様
Ⅰ．建築仕様
下記に特記する以外の項目については、設計者にて遵法性・機能性・耐久性・コスト合理性を勘案し、適宜計画すること。
１．建築仕様１．１ 敷地概要
１）工事場所：高知県香美市土佐山田町楠目字大ツカ西地番７３６他３筆

２）敷地面積：約 4,100 ㎡（1,240 坪）

３）都市計画区域の区分：都市計画区域内 市街化調整区域
４）防火地域：防火地域指定無し

５）周辺道路：北側道路 8.0m

６）法定建蔽率

：60％７）法定容積率：200％８）地盤状況

：未調査（概算条件として GL-10.0 が支持層とする）

９）既存建屋：祠有り（更地引き渡しの予定）

10）下水道：公共下水供用区域内（分流式）：北側道路内本管 PRPφ150 埋設 取付管無し

11）上水道：北側道路内本管φ100 埋設 分岐問題無し

12）その他:埋蔵文化財包蔵地

13）主要規制等：提案に当たっては下記を主要規制として検討を行うこと。
設計の実施の際は再度確認と詳細協議を行うこと。
・高知県ひとにやさしいまちづくり条例による規制がある
・バリアフリー法認定を目指す

１．２ 室の構成・利用目的等「香美市立図書館建設事業基本計画書」に準じること。
１．３ 木材利用について
市内の 80％以上に森林を有する香美市の特性を十分発揮させるため、内外装材には市・県産材の利用を検討すること。
１．４ 外 装・省エネ・創エネ・環境に配慮した計画とすること。
１．５ 内 装・省エネ・創エネ・環境に配慮した計画とすること。

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１．６ 配置計画■ 駐車場

・駐車場出入り時に国道交通との交錯及び歩行者の安全配慮のため、出入口の視認性を確保し、安全配慮ができる構造とする。
・歩行者・二輪車・自動車の出入り及び構内動線を極力分離し、構内での交錯を防ぐ。
・近年増加する誤操作による暴走車の突入を防ぐため、駐車場と歩行者動線は植栽帯や塀で区切るなど配慮すること。

■ 緑地

・緑地面積は、関係法規を満足する仕様とすること。

１．７ 外構■ 舗装

・出入口は、車両通行により路面沈下などしない仕様とする。
・主に通行に供する部分は、通行車両重量に十分耐える舗装とする。
・雨水排水勾配及び勾配方向は排水性能を満足するとともに、作業上支障のない計画とする。

■ 植栽

・図書館内部と連動し豊かな外構空間となる植栽を計画する。
・鳥害・虫害への配慮を行うこと。

１．８ 構造計画
１．８．１ 耐震設計クライテリア
・耐震構造とする。耐震設計における重要度係数は I = 1.25 とする。
１．８．２ 地業計画
・基礎工法については地盤改良あるいは杭工法とし、杭工法の場合は、杭長・工法については
地盤調査報告書を基に、適宜計画すること。
１．８．３ 架構計画
・架構形式は、図書館の用途に適したものを採用するとともに、コスト合理性の高い構造を実現する目的で提案のこと。
・積載物の荷重変動（満載時と空時）を考慮し、運用に不具合が生じない架構計画とする。
・耐震性能は基本設計段階にて詳細協議とするが、提案としては耐震構造として計画すること。
１．８．４ その他
・架構用及び地震用の積載荷重は、使用状況に応じて発注者と合意の上、適切に設定する。
・構造計画における提案事項を提示すること。

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１．９ その他
・建物運営上必要なサインは全て設計範囲とする。
・設備基礎は建築工事にて見込むこと。
・建物耐用年数は 50 年以上を目標とすること。
・内部仕様は、図書館機能を満足させること。
・プロポーザル段階では行政への個別ヒアリングは行わないこと。
Ⅱ．設備仕様
下記に特記する以外の項目については、設計者にて適法性・機能性・耐久性・コスト合理性を勘案し、適宜計画すること。
２．空調・衛生設備工事
２．１ 空調設備
・経済性、信頼性、安全性、維持管理性、環境性、書籍に配慮した計画とする。
・以下の室を空調する。
（冷暖房の他、加湿を行うこと）
閉架書庫、事務室、ブラウジング・ロビー、閲覧スペース、ホール、会議室、グループ学習室、
静寂読書室、ボランティア室、開架書庫
・図書を保管する室には除湿機（ドレン管へ接続）を設けること。
２．２ 換気設備
・新鮮空気の確保、臭気対策、シックハウス対策、空気清浄度の確保などに配慮した計画とする。
２．３ 排煙設備
・排煙が必要な室は、建築基準法に準じ、排煙設備を設けること。
２．４ 自動制御設備
・空調発停および設定は、各室のほか、事務室でも行えるようにする。
・以下の室は温度、湿度を事務室にて監視し、異常時には警報を発するようにする。
閉架書庫、郷土資料
２．５ 給水設備
・上水は市水本管より分岐し、量水器を設けて引き込み、直圧にて各所用箇所へ給水する。
２．６ 給湯設備
・給湯は、電気給湯器による。
２．７ 排水設備
・市下水本管を引き込み、放流する。
・建物内は汚水・雑排水分流とし、合流後公共下水に放流とする。
・ループ通気管を設ける。
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・トイレはドライ清掃とし、床面に排水掃除口を設けないこととする。
２．８ 衛生器具設備
・便所は全て洋式とし、計画に合わせ適正箇所に適正個数を計画すること。
・男子トイレ、女子トイレ、多目的トイレ、子ども用トイレ、授乳室を計画すること。
・各トイレには適宜必要設備を設置する。
（詳細仕様は設計段階にて発注者と協議し決定する。
）
２．９ 消火設備
・消防法に基づき必要消防設備を設ける。
・消火器を設置する。
・本計画には所轄消防より地域防災の目的で敷地内に防火水槽の設置を求められている。防火水槽（100ｔ）を計画すること。
２．１０ ガス設備
・ガス設備は設けない。
３．電気設備工事
３．１ 高圧電力引込
３．１．１ 高圧引込設備
・四国電力の高圧回線から高圧受電による架空引込みを行う。敷地内引き込み後は、電力引き込
み柱を介して地中埋設配管回線にて、屋外式高圧キュービクルへ引き込む。
・受電方式

三相３線 6.6ｋＶ、 60Hz、1 回線受電（非常電源専用受電方式）

３．１．２ 高圧受変電キュービクル設備
・敷地内外構部分に屋外型キュービクル式受変電装置を設け、電力会社から高圧電源を引き込み、低圧電源に降圧したのち館内で低圧にて各種電源として使用する。
・高圧部遮断器はＶＣＢとする。
・変圧器は、屋外型に適合する油入変圧器を採用する。
・低圧保護回路はＶＣＢとする。
・キュービクルは非常電源専用受電設備仕様とする。
３．２ 高圧幹線設備
・高圧 6.6KV ＣＶＴケーブルを原則とする。
３．３ 低圧幹線設備
・高圧屋外キュービクルから 2 次側の低圧幹線は、低圧ＣＶＴケーブルを原則とする。
３．４ 動力設備
・空調・衛生動力への電源供給のため、動力制御盤を動力負荷の中心に配置し、負荷の制御、管理を行う。
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３．５ 警報盤設備
・事務室に警報盤を設置し、館内の電気設備の警報監視を一括監視すると共に、警備会社への一括警報の移報を行う。
３．６ 照明設備
・照明器具はライフサイクル、省エネを考え、ＬＥＤ照明器具を基本的に採用する。
・照度基準は JIS Z9110（2010）及び照明学会・技術規格（JIES-008）に準ずる。また、室別照度基準及び照明器具選定基準は主にＪＩＳ基準による。
・ＷＣ・更衣室等は省エネルギーに配慮して人感センサーによる自動点滅とする。
・調光、演色性、配置変更（照射方向可変型、レースウェイ他）に配慮した照明方式とし、自動点滅制御などを行い、省エネを図る。
・外灯計画
建屋周り、屋外駐車場の夜間照明として、独立ポール灯形状の夜間照明を計画する。
外灯設備はＬＥＤ照明光源の採用で、省エネ・ランプの長寿命により、エネルギー・管球取り替え人件費を削減する。外灯の光源色は暖色系を採用し、誘蛾防止対策を行う。
また、周辺地域及び周辺住民へ配慮すること。
３．７ コンセント設備
・コンセントの取付位置、形式、数量は、適切と想定する場所に設置する。
３．８ 放送設備
・消防法に基づき非常放送、一般放送兼用設備を事務室に設置し、非常時の誘導放送が行えるよ
うに計画する。
・放送エリアを用途別に区分けし、呼出し、ＢＧＭ放送としても使用可能なものとする。ただし、ＢＧＭ演奏装置は別途工事とする。
３．９ テレビ共聴設備・屋上にＵＨＦ・ＢＳテレビアンテナを設置し、館内にテレビ共聴電波を配信する。
・テレビアウトレットは適宜設置する。
３．１０ インターホン設備（トイレ呼出設備含む）
・身障者対応用として、出入口にカメラ付ドアホン・事務室にモニター付インターホンを設置する。
・身障者便所警報用として、身障者便所内外に呼出釦・表示灯・復旧釦、事務室に身障者便所警報盤を設置する。

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３．１１ 機械警備用配管・電話・情報設備
３．１１．１ 機械警備用配管配線設備
・防犯対策として、建物周囲及び建物入口・開口部用の警戒用空配管を行う。
機械警備装置の主装置盤は事務室に設置するものとし、警備会社への移報（自火報一括警報含む）用配管配線を計画する。
・機械警備引き込み用Ｄ種アースを計画する。
３．１１．２ 電話設備
・電話引き込み配管
電話配線を最寄り電話局から構内第１柱迄架空で引き込む計画とする。
引き込み柱以降は地中引込みで、建屋ＭＤＦ盤迄配管する。
・ＭＤＦ以降、ＩＤＦ端子盤、電話用アウトレット迄、空配管を行う。
・構内無線電話（ＰＨＳ）等については、必要に応じて考慮する。また、電話引き込み用Ｄ種保
安アースを計画する。
３．１１．３ 情報用空配管設備（ＬＡＮ）・情報用配管設備は弱電引き込み柱（電力共架：本工事）を経由し、敷地内で地中引込みを行う。
・情報用アウトレットは、事務室他必要な場所に適宜設置する。また、ＬＡＮ引き込み用サプラ
イスボックスは別途工事とし、本工事でＤ種アースを計画する。
・来館者用Ｗｉｆｉサービスを行う。適宜必要設備を計画すること。
・ＬＡＮ引き込み装置は別途工事とする
・図書館システムを含む。
３．１２ 防災設備
３．１２．１ 自動火災報知設備
・消防法に基づきＰ型 1 級受信機を事務室に設置する。
・感知器は、火災の早期発見に適したものとし、かつ、自動点検機能付きとする。
・自動火災報知設備の警報は、警備会社へ一括警報として移報する。
３．１２．２ 非常照明・誘導灯設備
・非常用照明・誘導灯（LED 器具）を設置する。機器はバッテリー内蔵型とする。
３．１３ 外構設備
・近年の自家用車は電気自動車の傾向も増えており、課金式充電スポットを計画し、電源用空配管設備を考慮する。
３．１４ 機械式セキュリティー配管設備の必要性検討
・建屋外壁の開口部に侵入警戒センサー（別途）が取り付け可能なように空配管を設ける。
・別途セキュリティー盤は事務室内に設置する。

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３．１５ ＩＴＶ監視装置用空配管設備
・敷地境界駐車場出入り口等の外部に面した部分を監視カメラで監視できるように計画する。Ｉ
ＴＶカメラ、モニターＴＶ、配線類は別途とする。
４．昇降機設備工事（多層階とした場合に採用）
４．１ 来館者用昇降機設備
計画により昇降機が必要な場合は以下による。
・機械室レス 乗用 9 人乗 45m/min 車いす対応仕様×１台を計画する。
・故障警報装置、エレベーターインターホンは籠内から事務室への連絡を行う。

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Ⅲ. 事業実施スケジュール
・事業実施スケジュールは以下による。

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