令和５事業年度

自令和 5 年 4 月 1 日

至

令和 6 年 3 月 31 日

第 １７ 期

事

業 計 画

日 本 郵 便 株 式 会 社

はじめに
日本郵便株式会社（以下「当社」といいます。）は、お客さまが郵政事業に係る基本的な役務を郵便局で一体的にかつあまねく全国において公平に利用できるようにする責務の下、業務を運営しています。
今後も、国民共有の財産である郵便局ネットワークの水準を維持し、公益性・地域性を十分発揮するとともに、郵便局のサービスを更に便利なものとすることで、郵便局ネットワークの価値を向上させてまいります。
なお、令和３年５月に公表した中期経営計画「JP ビジョン 2025」において、お客さまと地域を支える「共創プラットフォーム」を、日本郵政グループ（以下「グループ」といいます。）が目指す姿として掲げました。
グループの最大の強みである郵便局ネットワークにより、グループ内で一体的なサービスを提供していくとともに、これまでになかったグループ外の多様な企業等と連携することで、地域において生活するお客さまが、安全・安心で、快適で、豊かな生活・人生を実現することを支えてまいります。
第１
１

業務運営の基本方針
お客さまの信頼回復に向けた取組

当社においては、令和元事業年度に発覚した株式会社かんぽ生命保険（以下「かんぽ生命」といいます。）商品の不適正募集問題を受け、これらの構造的要因等を踏まえた業務改善計画を策定し、同計画の実行を経営の最重要課題と位
置付け、今後、二度とこのような事態を起こさぬよう、全役職員が一体となって取り組んでまいりました。
また、令和３事業年度に不祥事案が立て続けに発生・発覚したことを受け、令和４事業年度においては、それぞれの再発防止策を徹底するとともに、コン
プライアンスの意識・知識の浸透及び実践のための取組や、社員等が安心して利用できる内部通報窓口の実現に向けた取組等を進めてまいりました。
令和５事業年度においては、引き続き、業務改善計画の着実な実行やコンプ
ライアンス違反等に対する再発防止策等の確実な実施により、お客さまからの信頼回復及びコンプライアンスの徹底に向けて、愚直に全力で取り組んでまい
ります。
1/16

(１)

お客さま本位の業務運営に向けた取組

令和５事業年度においても、経営理念や行動憲章、令和４事業年度に制定した、日本郵政グループ統一の企業行動基準である「ＪＰ行動宣言」や、お客さ
ま本位の業務運営に関する基本方針の実践等により、我が国で最大規模のお客さまを有する企業グループとして、真にお客さま本位の業務運営を徹底し、お客さまとの信頼構築に向けて取り組んでいくほか、グループ各社との連携を図り、あらゆる商品・サービスをお客さまに安心してご利用いただけるよう、グ
ループ一体となって取り組んでまいります。
また、「風通しのよい職場づくり」に向けて、本社における仕事の仕方の変革
やフロントライン・支社・本社間のコミュニケーションの充実に取り組むほか、お客さまや社員の声を経営や営業・業務改善に活用してまいります。
加えて、支社の独自性と機動性を向上させるほか、ガバナンスの強化を図る
ため、支社機能の強化に取り組んでまいります。
(２)

不適正募集の根絶に向けた継続的な取組

令和４事業年度に引き続き、不適正募集の根絶に向け、新規契約申込時の確認の徹底を図るほか、募集品質データを活用した募集人指導やリスクモニタリ
ングを確実に実施するなど、募集品質の向上やガバナンスの強化に向け、継続的な取組を進めてまいります。
また、新規契約獲得を過度に重視した営業推進管理の仕組みが不適正募集の構造的要因の一つとなっていたところ、令和３事業年度から、お客さまとの接点の創出等に注力して取り組み、この観点に基づく「活動目標」を新設し、社員の活動プロセスを評価してまいりました。
加えて、令和４事業年度については、新規販売と消滅の両面を評価する「純増目標」を設定し、「活動目標」との二軸評価を開始しました。
令和５事業年度においても二軸評価による評価体系を継続し、営業重視から
お客さま本位の観点を重視した仕組みへと変革を図るとともに、社員の活動プ
ロセスを評価するマネジメントの定着を図ってまいります。

2/16

(３)

お客さまからの信頼確保のためのコンプライアンスの推進

令和４事業年度に引き続き、令和５事業年度についても、お客さまからの信頼確保に向け、発生したコンプライアンス違反事案の再発防止策を徹底するとともに、部内犯罪や社員の不正、不適正営業の防止、顧客保護、マネー・ロー
ンダリング対策、料金適正収納等の取組を継続・確実に実施します。加えて、コンプライアンスの目的・意義を再認識させる指導等により、社員へのコンプ
ライアンスの更なる浸透に取り組んでいくほか、個人情報保護に対する意識の醸成及び個人情報の不適切な取扱いを防止するための環境整備を進めてまいります。
また、不祥事案は、令和４事業年度同様、警察に相談中又は捜査中の事案を除き、速やかに公開します。ただし、当事者が未成年の場合等については、
必要に応じ、匿名性の程度を高めるなどの一定の配慮を行います。
２

新たな成長に向けた取組

デジタル化の推進に伴う郵便物数の減少や来局者数の減少、そして低金利環
境の継続等、当社は非常に厳しい事業環境に置かれています。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に、デジタル化の流れが加速し、非接触／非対面サービスに対するニーズが高まっているほか、ライフスタ
イルや働き方等、社会の在り方そのものが大きく変化しています。
このような事業環境の下、当社においても、デジタルトランスフォーメーシ
ョン（以下「DX」といいます。）を推進するほか、郵便局ネットワークの価値向上に向けて取り組むことにより、事業基盤を強固なものとしてまいります。
(１)

DX の推進郵便・物流、貯金、生命保険といったコアビジネスを将来にわたり、安定的かつ持続的に提供していくためには、社会環境変化や先端技術の動向等を見据えた変革が必要と認識しております。
当社においても、様々なデータのデジタル化を徹底し、蓄積したデータを最大限に活用することにより、サービス・機能の拡充やオペレーション改革を実現するほか、業務そのものや組織、プロセス、企業風土の変革に向けた取組を推進してまいります。
3/16

令和５事業年度は、引き続き、郵便・物流事業のローコストオペレーションの実現に向けた取組を強化してまいります。
具体的には、集配社員が携帯している端末機をスマートフォン化するほか、テレマティクス技術を用いて取得するデータを活用した、社員の安全確保や配達の相互応援、郵便物の配達順路や配達エリアの見直しや、AI による配送ルー
トの自動作成等によるゆうパック等の集配業務の効率化等を進めてまいります。
また、輸送テレマティクスの導入や輸送ダイヤグラムの最適化等の輸送 DXの推進、AGV（無人搬送車）の導入等による局内作業の省人化・スリム化にも取り組んでいくほか、他企業との連携により、効率の良い配送システムの構築や利便性の高い受け取りサービスの提供等を実現する新たな物流プラットフォー
ムの構築に取り組んでまいります。
加えて、将来的な実用化に向けて、ロボティクス（ピッキング用ロボット等）
や配送の高度化（ドローンや配送ロボット等）についても試行・実験を重ねる
ほか、集配業務等に活用するための、デジタル地図の構築に向けた検討を進めてまいります。
現在、当社においては、デジタル化された差出情報と、当社ならではの配達先情報を活用し、データ駆動型のオペレーションサービスを実現するための郵便・物流事業改革（P-DX）に向けた取組を進めております。
これにより、デジタル化された情報に基づくオペレーションの効率化を進めるとともに、お客さまにとっての差し出しやすさ、受け取りやすさを追求することとしていますが、令和５事業年度においては、その前提となる現行システ
ムの基盤更改を、安全かつ確実に実施するとともに、既存の技術を活用した差出利便性の向上に繋がるサービスや、デジタル技術を活用した郵便物の受取利
便性の向上策などを検討してまいります。
郵便局窓口の業務運営においても、タブレットの活用やオンラインサポート
体制の構築、セルフオペレーションの拡充等、窓口業務運営のデジタル化を徹底し、効果的・効率的な営業活動を可能とするための環境整備を進めるとともに、それによって創出した資源を活かしながら、地域やお客さまニーズに応じた多種多様なサービス等を展開してまいります。

4/16

令和４事業年度においては、非対面・非接触サービスへのニーズの高まりに対応すべく、がん保険や引受条件緩和型医療保険のデジタル申込み、投資信託のオンライン相談等を開始したほか、デジタル発券機や郵便窓口セルフレジの導入等を進めてまいりました。また、専門オペレーターがオンラインでつみたて NISA や損害保険商品の商品説明や申込事務等を実施する金融コンタクトセ
ンターの運営も開始しております。
令和５事業年度においても、これらの取組を継続・強化するなど、窓口業務
運営のデジタル化を進め、お客さま利便性を向上させるとともに、コンサルティングアプリやデータ化された営業活動記録を活用し、お客さまのニーズに合わせたコンサルティングサービスを提供してまいります。
また、現在、全国の約 8,600 局の郵便窓口において、クレジットカード払等のキャッシュレス決済を導入しておりますが、更なるサービス向上のため、その取扱いを全国の直営局に拡大します。
なお、当社においては、「みらいの郵便局」構想として、リアルな郵便局窓口とデジタルを融合させ、幅広い世代・地域のお客さまへ新たな価値提供や体験価値を徹底的に高めることを目指すこととしておりますが、令和５事業年度においては、「送る、受け取る」の機能を、「より分かりやすく」「より使いやすく」
した、スマートフォン向けのグループプラットフォームアプリをリリースする
予定です。
また、個人情報の適切な取扱いやセキュリティの確保を前提としつつ、当社が保有するデータを、地域の課題解決に活用するほか、新しいビジネスの創出に活用することを検討してまいります。
(２)

郵便局ネットワークの価値向上に向けた取組

少子高齢化や過疎化が進む地域においては、各種企業の撤退等により、地域経済の維持が課題となっている状況下、郵便局の存在価値や果たすべき役割が高まる可能性があります。
また、当社が持続的な成長を実現するためには、デジタル化を進めつつ、リアルな存在としての郵便局を活かし、郵便局ネットワークの価値を向上させる必要があると考えております。

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こうした認識の下、公的証明書の交付事務や国民年金関係、国民健康保険関係等の各種届出書の受付等の行政事務、プレミアム付商品券販売等の事務や、
マイナンバーカードの電子証明書関連事務、申請支援事務等の様々な地方公共団体事務の受託に取り組んでまいります。
また、地域金融機関等との連携強化や郵便局窓口と駅窓口の一体運営等、他企業と連携しながら、地域やお客さまニーズに応じた多種多様な商品・サービスを展開してまいります。
加えて、お客さまの利便性を踏まえた店舗の最適配置や、地域ニーズを踏まえた窓口営業時間の弾力化にも取り組んでまいります。
(３)

SDGs に関する取組の強化

平成 27 年の国連総会において、国連に加盟する全ての国が賛同した国際目
標「SDGs（Sustainable Development Goals）」の重要性が高まりつつある中、当社においても、令和３事業年度に「日本郵便サステナビリティ基本方針」を策定しました。
令和５事業年度においても、企業活動全般を通じてサステナビリティを巡る
社会課題の解決に貢献することにより、持続可能な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
環境負荷軽減については、政府が掲げる「2050 年カーボンニュートラルの実現」に向けた動きを踏まえ、EV 車両の拡大や LED 照明への切替え、再配達削減に向けた取組等を進めていくとともに、EV 充電設備を地域の利用者向けに提供する等、現在実施している実証実験を継続するほか、脱炭素先行地域等自治体との連携を通じて、地域のカーボンニュートラル化を推進してまいります。
加えて、郵便局における CLT（直交集成板）の活用や、太陽光による自家発電設備の導入等の再生可能エネルギーの活用により、環境により配慮した「＋エコ郵便局」の設置拡大に取り組んでまいります。
なお、経営上の様々な戦略を実現するためには、人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで中長期的な企業価値向上につなげる「人的資本経営」の取組が重要であると考えています。

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そこで、育児・介護と仕事の両立支援や時間外労働の削減等、社員が働きや
すい職場づくりを進めていくほか、女性活躍の推進や高齢者の就業促進等、ダイバーシティの推進や、お客さま本位のサービス提供ができる人材の育成にも積極的に取り組んでまいります。
また、人的資本経営の取組状況の可視化を図り、適切な情報開示を進めてま
いります。
第２

日本郵便株式会社法第４条第１項から第３項までに規定する業務に関する計画

日本郵便株式会社法（平成 17 年法律第 100 号）第４条第１項に規定する郵便の業務、銀行窓口業務、保険窓口業務等の業務を確実に実施するとともに、第２項及び第３項の規定により営む業務を行います。
主な計画は以下のとおりです。
なお、日本郵便株式会社法第４条第２項第３号及び第３項に規定する業務等に関しては、郵政民営化法（平成 17 年法律第 97 号）第 92 条の規定により、同種の業務を営む事業者の利益を不当に害することのないよう特に配慮しなければならないとされていることを踏まえた計画としています。
１

郵便の業務（印紙の売りさばき、お年玉付郵便葉書等の発行を含みます。）

デジタル化の更なる進展等により、郵便物は減少傾向にありますが、「手紙の書き方体験授業」支援の展開やスマートフォンを活用した年賀状サービスの提供等、手紙の楽しさを伝える手紙振興等により、郵便利用の維持を図ってまいります。
一方、依然として郵便物等の放棄・隠匿等の事案が発生・発覚しております。
郵便物等を確実に配達する責務を重く受け止め、法令遵守に関する意識を高めるとともに、社員教育やコミュニケーションの充実に重点を置いた社員育成、
防犯重点ルール等の周知・指導を徹底してまいります。

7/16

また、令和５事業年度からは、採用後の適性見極め、育成プログラムの見直しを行うほか、既存再発防止策の形骸化防止のため、郵便局における施策の実
施状況を適時把握し、必要に応じて、フィージビリティを踏まえた施策の見直しにも取り組んでまいります。
郵便業務を取り扱う郵便窓口とゆうゆう窓口の２つの窓口を開設している一部の郵便局においては、お客さまにとっての分かりにくさを解消し、利便性の向上を図るため、両窓口の一体的な運用にも取り組んでまいります。
なお、燃料価格を始めとする物価や人件費等のコストの上昇は、当社の経営にも大きな影響を与えております。
当社においては、引き続き、デジタル技術も活用しつつ、業務の効率化等を進め、生産性の向上に取り組んでまいりますが、郵便物数が減少する中、ユニ
バーサルサービスである郵便サービスの安定的な提供及びお客さまへのサービス向上を実現するためには、将来的には、郵便料金の見直しは避けられないと考えています。
令和５事業年度においては、令和４事業年度の業務区分別収支の状況も踏まえつつ、郵便料金の見直しについても検討を進めてまいります。
２

国内物流業務成長する EC 市場やフリマ市場を確実に取り込むため、e 発送サービスを導入
する EC サイトの拡大、非対面受取ロッカーの利用個所の拡大、決済手段の多様化等の差出・受取利便性の向上等、お客さまのニーズに応える商品・サービスの提供に取り組むほか、他企業との連携強化により、荷物等の取扱個数の拡大や輸配送ネットワークの効率化を図ってまいります。
また、ロジスティクス部門を強化し、営業倉庫を活用した物流ソリューションの拡大や企業間物流の強化等により、収益の拡大を図ってまいります。
加えて、郵便物の減少傾向が継続する中、成長市場である荷物分野へのリソースシフトを進めるとともに、業務量に応じたコストコントロールの取組の深化や DX の推進等を通じて、生産性の向上に努めてまいります。

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なお、燃料価格を始めとする物価や人件費等のコストの上昇は当社の経営にも大きな影響を与えております。
当社においては、引き続き、デジタル技術も活用しつつ、業務の効率化等を進め、生産性の向上に取り組んでまいりますが、将来にわたって、安定的かつ高品質の物流サービスを展開するためには、ゆうパック運賃の改定が必要だと考えています。
令和５事業年度においては、持続的な成長に向けて、届出運賃の改定等を行うとともに、設備投資や人的資本投資を進め、お客さまサービスの向上に取り組んでまいります。
また、当社は、郵便物や荷物の配達・集荷などの業務において、多数の協力
会社の皆さまに協力をいただいておりますが、協力会社の皆さまとのパートナ
ーシップ構築に向けた取組を進めてまいります。
３

銀行窓口業務、保険窓口業務等

令和４事業年度に引き続き、業務改善計画を着実に実行するとともに、「お客さま本位の営業活動」を徹底し、各商品の特長を踏まえ、お客さまのニーズに沿ったご提案を行う、お客さま本位のコンサルティング営業に取り組んでまいります。
そのため、お客さまとの接点の中でニーズに応じた金融商品をご提案するための研修や資格取得支援等を進めてまいります。
また、お客さまとの接点を強化・拡充すべく、青壮年層開拓のための法人・職域営業の拡大、コンサルティングアプリを含めた営業ツールの整備や来局誘致等に取り組むほか、金融コンタクトセンターによる受付商品の説明・申込代
行の体制構築や、データ化したお客さまとの折衝記録の活用、オンライン面談の体制整備等、効果的・効率的な営業活動を実行するための環境整備を進めてまいります。
そのほか、書類の紛失防止策や業務の効率化を目的として、郵便局での保存書類の削減や、電子化を順次進めるとともに、個人情報保護の徹底に向けた継続的な指導を行ってまいります。

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さらに、令和４事業年度に引き続き、社員の防犯意識を浸透させるための研修をするほか、防犯重点ルールの周知・指導を徹底してまいります。
加えて、職場から長期間離れさせる施策や防犯担当局長による点検・検査の充実等、局長等管理者に対するけん制を引き続き実施するとともに、部内犯罪の未然防止・早期発見に向けたお客さまの声・社員の気付きの収集に継続して取り組みます。
４

地方公共団体からの受託事務等

郵便局の果たすべき社会的使命は、創業以来培ってきたお客さまや地域からの信頼を基に、郵政事業のユニバーサルサービスを提供しつつ、地域と寄り添
い、地域と共に生きることであると認識しております。
行政サービスや民間拠点等も含む社会インフラの維持が困難になりつつある
中、公的証明書の交付事務や国民年金関係、国民健康保険関係等の各種届出書の受付等の行政事務、プレミアム付商品券販売等の様々な地方公共団体事務の受託に取り組んでいくほか、包括的な受託も推進してまいります。
また、令和４事業年度においては、マイナンバーカードの電子証明書関連事
務や申請支援事務、地方公共団体購入のキオスク端末の設置・運用事務の受託等に取り組んできたほか、総務省が実施する「郵便局におけるマイナンバーカ
ード利活用推進事業」に協力し、証明書の交付申請手続のデジタル化を実施する等、マイナンバーカードの普及促進や利活用の推進に取り組んでまいりました。
令和５事業年度においても、これらの取組を継続・強化するとともに、マイナンバーカードの電子証明書関連事務や申請支援事務、地方公共団体購入のキ
オスク端末の設置・運用事務等の積極的な受託に取り組んでまいります。
このほか、地方公共団体との包括連携協定等による関係を活用するなど、地域の活性化にも取り組んでまいります。

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５

不動産業務等

令和４事業年度に引き続き、JP タワー（商業施設名称：KITTE）等の賃貸事業を、グループ会社とともに行うほか、住宅地に所在する土地の有効活用事業
として、住宅、保育所及び高齢者施設の賃貸事業を行います。
また、新たな収益機会の拡大や保有不動産の有効活用の観点から、虎ノ門・麻布台地区第一種市街地再開発事業、梅田３丁目計画等を推進し、不動産事業が収益の柱の一つとなるよう取り組んでまいります。
なお、コアビジネス強化の観点から、オペレーションの効率化の推進等により、事業施設の集約・効率化を行うとともに、不動産事業への活用にも取り組
んでまいります。
６

国際物流業務Toll Holdings Pty Limited が強みを持つ、消費財や小売業等について、アジア域内において、そのポジションを維持するとともに、よりバランスの取れたポートフォリオ構築のため、ヘルスケア分野の対応能力拡充を図っていきます。また、オペレーションの合理化等によるコスト削減にも、引き続き取り組
んでまいります。
７

その他の業務お客さまが安全・安心で、快適・豊かな生活・人生を実現することをサポートするため、カタログ等を利用して行う商品の販売や、スマートスピーカーを活用した郵便局のみまもりサービス等を提供していくほか、出資・提携等を通じた新たな商品・サービスの検討も進めてまいります。

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第３

日本郵便株式会社法第６条第２項の規定による届出の対象となる郵便局
及び会社の営業所の設置及び廃止に関する基本的な計画

１

郵便局等の設置について

郵便局等の設置に関しては、郵政事業のユニバーサルサービスを着実に提供できるよう、日本郵便株式会社法第６条及び日本郵便株式会社法施行規則（平成 19 年総務省令第 37 号）第４条に定めるところに基づき、過疎地については、郵便局ネットワークの水準を維持することを旨としています。
また、一時閉鎖となっている簡易郵便局については、日本郵便株式会社法施行規則第４条第５項の過疎地であるか否かにかかわらず、引き続き、早期再開に向けて、取り組んでまいります。
なお、応急的な対応が必要な場合には、地域の実情やお客さまの利用状況に応じ、「車両型郵便局」による窓口サービスの提供等に取り組みます。
引き続き、郵便局ネットワークの維持の支援のための交付金・拠出金制度も活用しながら、国民共有の財産である郵便局ネットワークの水準の維持に取り組んでまいります。
２

郵便局等の新設について

お客さま利用の増加が見込まれる地域等については、店舗の出店に向けた取組を進めるほか、社会環境の変化に伴うお客さまニーズの変化に対応する店舗
や、地域社会の課題を解決する店舗の出店に向けた取組を進めてまいります。
３

郵便局等の廃止等について

従前のとおり、お客さまの需要の減少や店舗施設の老朽等の課題解消に伴う、店舗配置の見直しを進めてまいります。
なお、郵便局等の利用者層や利用されるサービスが特定のものに限られるな
ど、営業の効率化の観点から経営改善の必要がある郵便局等については、運営
形態等の見直しを行ってまいります。

12/16

また、一時閉鎖の期間が長期化している簡易郵便局において、地域需要と他の郵便局の配置状況に照らし、地域住民の日常生活上の動線等から他の郵便局を容易に利用できるものについては、整理を進めてまいります。
第４１

その他事業の運営に関する事項
東日本大震災及びその他災害からの復興支援

東日本大震災及びその他災害からの復興支援において、郵便・貯金・保険の郵便局サービスは、被災された方々の日常生活維持にとって必要不可欠なサービスであることから、引き続き、日本郵政グループ各社との連携を密にし、郵便局の再開等を通じて、被災された方々の日常生活支援等に貢献してまいります。
２

災害等の緊急事態への対応

当社は、事業継続計画を策定しており、これに基づき、地震等の自然災害や感染症の大流行等、企業活動に重大な影響を及ぼす緊急事態が発生した場合に、優先的に再開させる重要業務を明確にし、事業継続と復旧をスムーズに実現させるための体制づくりと事前対策を整備しております。
また、これに加えて、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 39 条第１項の規定に基づく業務計画、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成 16 年法律第 112 号 ）第 36 条第１項の規定に基づく業務
計画及び新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号）第９条第１項の規定に基づく業務計画を策定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に対しては、令和２事業年度に、「郵
便・物流事業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を策定、公表しているほか、「日本郵便における新型コロナウイルス感染予防対策基本的対応方針」を策定しているところであり、それらに基づき、お客さま、社員等の感染予防と同時に、事業を通じた国民生活への貢献という役割を果たしてま
いります。

13/16

３

国際的な協調・連携

万国郵便条約に基づく義務の履行を着実に行うとともに、万国郵便連合（UPU）の活動への積極的な参加や主導的な取組等を通じ、国際的な協調・連携を推進
し、国際郵便の品質向上を図ります。
また、世界トップクラスの品質を誇る当社の郵便・郵便局ネットワークに関するノウハウや関連技術を用いて、外国郵便事業体に積極的に協力してまいり
ます。

別添

資金計画書
収支予算書

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別添
令和５事業年度

資金計画書
単位：億円

科

金

目

額

資金収入
前期繰越金

7,999

郵便事業収入13,035

印紙収入

9,335

貯金及び保険受託業務収入

4,899

交付金

3,000

その他の業務収入

8,832

その他財務的収入

-

借入金

-

47,100

合 計
資金支出
人件費

19,597

物件費

7,514

租税公課等

2,615

投資的支出

1,129

印紙収入納付額

9,622

借入金償還

-

次期繰越金

6,623

47,100

合 計(注１) 計数は四捨五入しているため合計は一致しない。
(注２) 「−」は計数が存在しないことを意味する。

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令和５事業年度

収支予算書
単位：億円

科

目

金

営業収益

額
28,112

郵便業務収益12,080

印紙受託業務収益290

銀行及び保険受託手数料

4,428

交付金

3,001

その他営業収益

8,313

営業原価

26,202

人件費

18,426

経費

7,776
物件費

6,580

減価償却費

920

その他の経費

276

販売費及び一般管理費

1,836

人件費

837

物件費

657

その他の経費

342

営業利益

75

営業外収益

54

営業外費用

12

経常利益

117

特別利益

68

特別損失

61

税引前当期利益123

法人税、住民税及び事業税

40

当期純利益

84

（注） 計数は四捨五入しているため合計は一致しない。

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別紙
１

ユニバーサルサービスをあまねく全国で確実に提供し、郵便・物流サービスのスピードと質の向上並びにかんぽ生命商品の営業の推進、地域住民のニーズに応えた商品の提供及び地域拠点の活用に努めること。
２

感染症流行時や災害時の対応、サイバーセキュリティ対策等を適切に行いつつ、グループ全体の業務継続の確保に努めること。
３

委託先企業との価格交渉や価格転嫁について、積極的に協議・相談に応じ、適正な条件での契約により業務を実施するとともに、社員の勤務環境の改善に努めること。
これら及びサービスの安定提供と品質向上の実現に向け、デジタ
ル化等の重点分野への投資や経営の効率化、サービス提供条件の見直しを行い、収益力を強化すること。
サービス提供条件の見直しに際しては利用者に十分周知し混乱が生じないようにすること。
４

郵便局ネットワークを活用し、マイナンバーカードの普及・活用の促進や行政サービス窓口としての役割等、郵便局を軸とした公共性の高い取組や郵便局を活用した地方活性化に積極的に取り組むこと。
５

地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法

律（平成１３年法律第１２０号）の改正により郵便局で取扱可能な事務にマイナンバーカードの交付等に係る事務が追加された場合に向けた準備を確実に実施すること。

６

日本郵便が取得・保有するデータについて、個人情報の適切な取扱やセキュリティの確保を前提としつつ、公的分野などでの新たな活用に向けた検討を行うこと。
７

ＤＸの推進及びデジタル田園都市国家構想の実現に資する取組

等のデジタル社会の進展に向けた取組を推進し、新たな成長分野の構築を進めること。
８

障害者雇用、女性の活躍推進及び男性育休取得の更なる推進等のワークライフバランスの確保等のダイバーシティの推進への取組を更に進めること。
９「２０５０年カーボンニュートラルの実現」に向けた環境問題への取組等を積極的に実施すること。
10

グループ各社と連携し、かんぽ生命保険の不適正募集問題をはじめとする近年の不祥事案を踏まえ、業務改善計画の着実な実施及び再発防止策の徹底等により、国民・利用者の信頼の着実な回復及びコンプライアンスの徹底に努めること。
11

感染症の流行の状況や国際情勢の変化を踏まえつつ、国際郵便の輸送力の安定的な確保や税関当局との連携の維持・強化を通じて、引き続き国際郵便サービスの安定的かつ円滑な提供を図ること。