Environment
目次・編集方針

NISSHA グル ープのサステナビリティ

環境

第三者検証

Social
人権

Governance
品質 /
効率性・生産性

公正な事業慣行 /
地域社会

人材

ガバナンス

GRI スタンダード対照表・
データ集

25. コーポレートガバナンス
25-1 基本的な考え方

25-2 NISSHA のコーポレートガバナンス体制

NISSHA 株式会社は創業以来、経営者の強いリーダーシップのもと、経営環境の変化に的確に対応

当社は下図に示すコーポレートガバナンス体制を構築しています（ 2024 年 1 月 1 日現在）。

した戦略を実践してきました。当社はこのリーダーシップとともにコーポレートガバナンスを強化することにより、迅速かつ果断な意思決定が促進され、同時に経営の透明性、公正性を確保することが株主 総会できると考えています。
このような認識のもと、コーポレートガバナンスを重要な経営課題の一つと位置付けて、その維持・

選任・解任

選任・解任

連携

監査役会
監査役4 名（うち社外監査役 2名）

向上に取り組み、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めています。また当社グループのコー
ポレートガバナンスに関する基本的な考え方および取り組み方針を明確にするために、「コーポレー

監視

選任・解任
監査

取締役会
取締役 9 名
（うち社外取締役4 名）

諮問

指名・報酬委員会

答申

トガバナンス基本方針」を制定しています。
監査役室＊ 詳細はこちらをご覧ください。

NISSHA について＞ コーポレートガバナンス

代表取締役社長（最高経営責任者）

連携

コーポレートガバナンス基本方針（ PDF ）連携会 計 監査人

コーポレート・ガバナンス報告書（ PDF ）

監査

経営会議
投資委員会

内部監査室

開示統制委員会

サステナビリティ委員会
ESGタスクフォース

ビジネスレビュー

リスク管理・コンプライアンス委員会
会計
監査

Regional Collaboration Committee（RCC）

執行役員

事業部門・コーポレート部門・グループ会社 ほか

Nissha Philosophy (Mission・Shared Values)

NISSHAサステナビリティレポート 2024

25-1

Environment
目次・編集方針

NISSHA グル ープのサステナビリティ

環境

当社は、取締役会において重要な経営判断と取締役の業務執行

第三者検証

Social人権

人材

公正な事業慣行 /地域社会

サステナビリティ委員会の監督を行うとともに、監査役会設置会社として、取締役会から

代表取締役社長が委員長、取締役専務執行役員（ ESG 推進担

独立した監査役および監査役会により、監視・牽制機能の実効性

当）が副委員長を担当しています。サステナビリティ委員会の維持・向上に努めています。また、執行役員制度を採用し、取は、事業組織や担当部門および ESG タスクフォースで構成さ締役会が戦略策定・経営監視を担う一方、執行役員が業務執行をれ、サステナビリティビジョンのもと、「事業機会の創出」「リ担うことで、迅速な意思決定と実行において権限・責任の明確化

スクの低減」「経営基盤の強化」「ガバナンスの推進」のそれを図っています。

ぞれのテーマに関連するマテリアリティについて、連携して業務執行を適切かつ効率的に行うため、以下の会議体を設置して、代表取締役社長が主催しています。
経営会議
社内取締役を中心メンバーとして構成し、代表取締役社長の権限の範囲で経営の重要事項の方向性に関わる審議をしています。
投資委員会
重要性の高い投資案件について、取締役会への付議に先立ち、投資案件の戦略的合理性や投資回収計画の妥当性を議論するとともに四半期に 1 回、投資実行後のモニタリングをすることを通じて、投資判断の規律を担保しています。
ビジネスレビュー
社内取締役および事業部のマネジメントメンバー（執行役員など）によって構成する事業部別の会議体。月次または四半
期ごとに事業戦略を KPI に基づいて確認し、短期的に取るべきアクションを検討しています。執行役員による業務執行を監視するとともに、経営環境の変化に迅速に対応することを目的としています。

活動しています。 ESG タスクフォースは、 ESG の観点から特に重要と考えられる項目について設置しており、それぞれの活動を推進しています。
リスク管理・コンプライアンス委員会
取締役専務執行役員（法務担当）が委員長を担当しています。
リスク管理・コンプライアンス委員会は、事業活動の継続性を阻害するリスク（全社横断的なリスク、事業リスク、財務
リスク）を一元的に管理し、リスクを管理する部会や部門と連携して、全社横断的な視点から優先順位をつけ、適切にコントロールしています。
開示統制委員会
代表取締役社長を委員長とし、会社情報の適時開示の必要性
および開示内容を審議しています。
内部監査室
代表取締役社長の直轄部門として、当社グループの内部統制システムを監査し、その整備・運用状況を分析・評価し、そGovernance
品質 /
効率性・生産性

ガバナンス

GRI スタンダード対照表・
データ集

25-3 取締役・取締役会■ 取締役の選解任に関する方針と手続
当社の取締役会は、 12 人以内の適切な人数で構成しています。
取締役の選任にあたっては、当社の取締役会に必要なスキルのバ
ランス、多様性を考慮しています。また、社外取締役は、取締役
会の 3 分の 1 以上とし、会社法に定める社外取締役の要件だけでなく、取締役会が定める「社外役員の独立性に関する基準」を満たす者としています。
万が一、取締役が会社の信用や名誉を傷つけた場合、著しく企
業価値を毀損した場合、または職務を適切に遂行することが困難と認められる事由が生じた場合は、正当な理由が認められることを確認したうえで、取締役会は当該取締役を解任提案の対象とします。また、事業年度ごとの経営責任を明確化するために、取締役の任期は 1 年としています。
株主総会に付議する取締役の選解任の議案は、上記の方針を踏
まえ、指名・報酬委員会の答申を受けたうえで、取締役会が決定しています。
＊ 詳細はこちらをご覧ください。

NISSHA について＞ コーポレートガバナンス
社外役員の独立性に関する基準（ PDF ）の改善を提言し充実させています。

また、経営監視機能を高め、業務執行が法令および定款に適合することを確保し、リスクを管理するため、以下の会議体および組織を設置しています。

NISSHAサステナビリティレポート 2024

25-2

Environment
目次・編集方針

NISSHA グル ープのサステナビリティ

環境■ 取締役会に必要なスキルセット、取締役として共通にSocial

第三者検証

人権督において高い実効性を発揮し、当社の企業価値の向上に貢献するためには、取締役として共通に求められる価値観・経験・能力

は、財務・ファイナンスの経験・知見が必要である
事業環境の変化に適応的に対処し事業が存続・発展するためには、既成概念に縛られることなく適切なリスクテイクに変化・非連続成長

より、新たな領域に踏み出す能力が必要である
事業ポートフォリオの組み換えによる成長を実現するためには、長期的なビジョンを描きバックキャストして戦略を長期的な戦略志向

策定できる能力が必要である

コミュニケーション能力

キャストして中期ビジョンとそこに至るための戦略を 3 カ年の中期経営計画として策定しています。それらの達成のために、当社取締役会には下記の分野の経験・知見が特に重要と考えています。

データ集

中長期的な企業価値の向上に向けて、事業の収益性と資本効率を高めるとともに、安定的な財務基盤を確保するために

財務・ファイナンス

当社は、2030 年のあるべき姿をサステナビリティビジョン（長期ビジョン）として定めています。あわせて、それを起点にバック

GRI スタンダード対照表・る経験・知見が必要である

分布していることが重要だと考えています。また、必要な分野は事業環境の変化とともに変わっていきます。

ガバナンス

グローバルな事業展開を加速するためには、海外におけるマネジメント経験など、幅広い視点から経営課題を認識でき

グローバルがあり、そのうえで、取締役会全体として、当社の経営戦略を踏まえた必要な分野のスキル（経験・知見）が最適にかつ偏りなく

品質 /
効率性・生産性

公正な事業慣行 /地域社会人材（取締役に共通）価値観・経験・能力求められる価値観・経験・能力
当社は、取締役会が会社の重要な経営判断とその業務執行の監

Governance

ステークホルダーとの信頼関係を築くためには、お互いの立場を尊重した理解が成り立つよう対話を促進する能力が必要である（取締役会全体）スキルマトリックス

取締役として共通に求められる価値観・経験・能力および取締

在任期間

役会全体として必要なスキル（経験・知見）の分布を示したスキ

世代それぞれの取締役に専門性の発揮を期待する分野

独立性
※社外

他社での
勤務
※社内

企業経営

重点市場での
経験

事業開発・

M&A

マーケティング〇〇

ルマトリックスは以下のとおりです。
鈴木 順也

24 年 9 カ月

50 代

―

〇

〇

〇

井ノ上 大輔

6年

50 代

―

〇

〇

〇

渡邉 亘

6年

50 代

―

〇

〇

西本 裕

3年

50 代

―

〇

〇

礒尚

3年

50 代

―

〇

〇

大杉 和人

7 年 9 カ月

70 代

〇

―

松木 和道

5年

70 代

〇

―

〇

竹内 寿一

2年

60 代

〇

―

〇

〇

〇

橋寺 由紀子

―

50 代

〇

―

〇

〇

〇

生産・技術・
品質

法務・リスクマネジメント

〇
〇

〇

〇
〇
〇

〇

〇

〇

〇
〇
〇

※在任期間・世代は2024年3月22日定時株主総会の終結時※上記はそれぞれの取締役の経験などを踏まえて、特に専門性の発揮を期待する分野を記載しており、それぞれの取締役が有するすべての経験・知見・能力を表すものではありません。

NISSHAサステナビリティレポート 2024

25-3

Environment
目次・編集方針

NISSHA グル ープのサステナビリティ

環境

第三者検証

Social人権

人材

公正な事業慣行 /地域社会

2024 年 3 月 22 日現在、当社の取締役 9 人のうち、4 人は社外

取締役会の議論を質的に向上させ、その「戦略策定」と「監督」取締役であり、うち 1 人は女性です。また、社外取締役 4 人全員は、Governance
品質 /
効率性・生産性

ガバナンス

GRI スタンダード対照表・データ集＊ 詳細はこちらをご覧ください。

の役割を高めるため、当社は、取締役会の議案および関係資料は

NISSHA について＞ コーポレートガバナンス

証券取引所の定める独立性の基準を満たし、一般株主と利益相反

事前に送付し、加えて、社外取締役および社外監査役には重要議

2023年度当社の取締役会の実効性に関する評価結果の概要（PDF）の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しています。

題を中心に事前説明しています。また、重要議題のなかでも、中■ 取締役会の役割
当社は、代表取締役社長が取締役会議長を務め、毎月 1 回定例
取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しています。

期経営計画や一定規模以上の企業買収などは議論を尽くすため、決議事項の上程前に複数回、報告事項として事前審議をしています。議案の重要度や性質に鑑みて、説明や審議の時間を割り当てることで、会議の運営を充実かつ効率化させています。

取締役会は、「戦略策定」と「監督」の役割を担い、法令および

また、取締役会のモニタリング機能をさらに向上させるために、定款の規定により取締役会の決議を要する事項、および経営上の一定規模以上で買収した会社については、定期的に現地経営者が重要事項について取締役会規程に従い意思決定するとともに、取その経営状況を直接取締役会で報告し、取締役会はその内容を確締役および執行役員の業務執行を監督しています。

認、必要な指摘をしています。

当社は、経営判断の機動性および専門性を確保するため、株主

取締役会事務局は、取締役および監査役の出席を確保するため、総会の決議事項である剰余金の配当や自己株式の取得などについあらかじめ年間の取締役会開催スケジュールを定めて、取締役おて、取締役会においても決定できる体制としています。

よび監査役に通知しています。

また、当社は、取締役、監査役、執行役員およびその近親者な
どの関連当事者と当社との間の取引について、重要な事実がある
場合には、取締役会の決議事項とし、当該取引の妥当性について■ 取締役会の実効性評価
2016 年 4 月より、当社の取締役会は、年 1 回、前年度の取締十分に審議したうえで意思決定を行います。また、当社が取締役役会の構成や運営などについて分析・評価を行うことで、コーポとの間で法令の定める利益相反取引を行うにあたっては、必ず取

レートガバナンスの実効性を高めるための継続的な改善に取り組締役会の承認を得ています。

んでいます。

■ 審議充実の取り組み
当社の取締役会は、活発かつ実質的に議論を行っています。社
外取締役はそれぞれの深い見識から的確な指摘や意見を述べ、社2023 年度に開催された取締役会については、 2023 年 12 月から 2024 年 1 月に「取締役会の実効性評価に関するアンケート」、
第三者によるインタビューを実施し、 2024 年 2 月の取締役会においてその分析・評価を行いました。その結果の概要は、 2024

外取締役の選任が経営の透明性の向上と取締役会の監督機能の強年 3 月末に東京証券取引所に提出した「コーポレート・ガバナン

化につながっています。

スに関する報告書」にて開示しています。

NISSHAサステナビリティレポート 2024

25-4

Environment
目次・編集方針

NISSHA グル ープのサステナビリティ

環境Social

第三者検証

人権

人材

公正な事業慣行 /地域社会

Governance
品質 /
効率性・生産性

ガバナンス

GRI スタンダード対照表・
データ集

選任の理由および2023年度取締役会への出席状況
氏名

選任の理由

取締役会への
出席状況

氏名

鈴木 順也

以来、中長期的な視点で経営にコミットし、当社グループの Mission の実現に向けて強い
リーダーシップと決断力を発揮してきました。今後も当社の成長戦略を実行し、また業

識、当社および他社の社外取締役などとして企業経営に関与することで培った幅広い経100%（18/18 回）

大杉 和人

任しています。

マーケティングに基づく新規受注の戦略の確立、実行に取り組むとともに、総務・法務

100%の担当役員として当社グループ全体の視点からリーダーシップを発揮しています。今後（18/18 回）

松木和道氏は、グローバルにビジネスを展開する企業において法務およびコンプライア
ンスの要職を務めるとともに、メーカーでの企業経営に携わり、積極的かつ幅広い事業
松木 和道

進を図るとともに、事業開発室長として新事業の創出を通じて、当社の事業ポートフォ

100%

リオの組み換えの加速、業績の拡大にリーダーシップを発揮しています。今後も当社の（18/18 回）成長戦略を実行し、また業務執行を監督するために適切な人材と判断し、取締役として

法人では責任者を務めるなど、経営戦略、アライアンス、販売・マーケティングなどに従事し、当社が重点市場と定めるメディカル市場における豊富な実務経験と高い知見を活かし、当社の経営全般に有益な指摘や意見をいただき、当社の業務執行の監督等の役割を適切に果たしていただいています。今後も独立した立場で、当社の経営全

西本裕氏は、取締役として経営の重要事項の決定および業務執行の監督等の役割を適切

100%（18/18 回）

般に的確な助言と経営監督機能の強化に努めていただくことを期待し、社外取締役とに果たしています。常務執行役員 兼 最高品質・生産責任者として、当社グループ全体ので効率的・コスト優位な物流体制の整備にリーダーシップを発揮しています。今後も当（18/18 回）

竹内寿一氏は、長年医療機器メーカーにおいて、グローバル戦略を主導し、海外現地竹内 寿一

選任しています。

実行に取り組むとともに、コーポレートロジスティクス担当役員としてグローバル視点

100%

益な指摘や意見をいただき、当社の業務執行の監督等の役割を適切に果たしていただいに努めていただくことを期待し、社外取締役として選任しています。

に果たしています。専務執行役員 兼 最高戦略責任者として中期経営計画の立案および推視点から総合品質保証の体制の確立や事業戦略に則った生産能力の最適な配備の設計・展開をした実務経験とそのガバナンスに関する高い見識を活かし、当社の経営全般に有ています。今後も独立した立場で、当社の経営全般に的確な助言と経営監督機能の強化

渡邉亘氏は、取締役として経営の重要事項の決定および業務執行の監督等の役割を適切して選任しています。

100%

橋寺由紀子氏は、当社が重点市場と定めるメディカル市場に関連する製薬業界におい（18/18 回）て研究開発に従事した後、代表取締役社長として新規上場を主導し経営した経験を有社の成長戦略を実行し、また業務執行を監督するために適切な人材と判断し、取締役としています。また、新規事業の創出を目的とするインキュベーターを共同創業し代表して選任しています。

橋寺 由紀子

取締役を務めるなど、企業経営、イノベーション、人材育成に関連する豊富な実務経2024 年度に選任

験と高い知見を有しています。今後は独立した立場から、当社の経営全般に的確な助礒尚氏は、取締役として経営の重要事項の決定および業務執行の監督等の役割を適切に言と経営監督機能の強化に努めていただくことを期待し、社外取締役として選任して果たしています。常務執行役員、産業資材事業部長として、事業経営を担い、マーケティ
礒尚（18/18 回）

的確な助言と経営監督機能の強化に努めていただくことを期待し、社外取締役として選

役として選任しています。

西本 裕

100%

の役割を適切に果たしていただいています。今後も独立した立場で、当社の経営全般に

井ノ上大輔氏は、取締役として経営の重要事項の決定および業務執行の監督等の役割をも当社の成長戦略を実行し、また業務執行を監督するために適切な人材と判断し、取締

渡邉 亘

験を活かし、当社の経営全般に有益な指摘や意見をいただき、当社の業務執行の監督等

務執行を監督するために適切な人材と判断し、取締役として選任しています。

適切に果たしています。また、専務執行役員、ディバイス事業部長として事業経営を担い、井ノ上 大輔取締役会への出席状況

大杉和人氏は、長年にわたり日本銀行において培ってきた金融経済全般にわたる高い見鈴木順也氏は、代表取締役社長 兼 最高経営責任者として経営の重要事項の決定および業
務執行の監督等の役割を適切に果たしています。また、2007 年に代表取締役社長に就任

選任の理由

ングに基づく新規受注の戦略の確立、実行に取り組むとともに、コーポレートサプライ

100%

チェーン担当役員としてグローバル視点で効率的・コスト優位な購買体制の整備にリー（18/18 回）います。

ダーシップを発揮しています。今後も当社の成長戦略を実行し、また業務執行を監督するために適切な人材と判断し、取締役として選任しています。

NISSHAサステナビリティレポート 2024

25-5

Environment
目次・編集方針

NISSHA グル ープのサステナビリティ

環境

第三者検証

Social人権

2023年度の取締役会の主な審議事項
議題

テーマ

経営戦略関係• 第 7 次中期経営計画の中間レビュー、第 8 次中期経営計画の策定• 取締役・監査役人事 / 執行役員人事• 役員報酬関連

コーポレート施策• 株主還元策の検討• 資金調達関連（社債発行、借入など含む）• 政策保有株式の合理性の検証• サステナビリティ委員会、ESG タスクフォースの活動報告

投資案件・
モニタリングその他• 企業買収に関わる事前審議• 主要な海外子会社の PMI 、 CEO による経営説明• 株主総会関連• 取締役会の実効性評価• IR および SR 報告• 執行役員によるプレゼンテーション（業務報告）

25-4 指名・報酬委員会■ 目的
当社は、取締役の選解任および監査役の選任ならびに取締役の処遇の客観性と公正性を確保し、社外取締役の知見を取り入れるため、取締役会の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置し、運用しています。また、同委員会は、社外取締役が委員の過半数を占めかつ委員長を務めています。

■ 役割
指名・報酬委員会は、取締役会の諮問を受けて、下記を審議して、取締役会に答申しています。
（ 1 ）取締役の選任・解任および監査役の選任に関する基準

NISSHAサステナビリティレポート 2024

Governance
品質 /
効率性・生産性

公正な事業慣行 /
地域社会

人材

ガバナンス

GRI スタンダード対照表・
データ集（ 2 ）取締役および監査役の候補者案、取締役の解任提案（ 3 ）代表取締役、役付取締役および最高経営責任者の選定・解職提案（ 4 ）代表取締役等の後継者計画に関する事項（ 5 ）取締役の報酬に関する基本方針（ 6 ）取締役の報酬■ 委員の構成（2024年3月22日現在）（ 1 ）社外委員 4 人
大杉和人（委員長、社外取締役）、松木和道（社外取締役）、竹内寿一（社外取締役）、橋寺由紀子（社外取締役）（ 2 ）社内委員 2 人
鈴木順也（代表取締役社長）、渡邉亘（取締役専務執行役員）■ 2023年度指名・報酬委員会の開催・出席状況
2023 年度における指名・報酬委員会の開催回数は 4 回で、それぞれの委員の出席状況については、
以下の通りです。
氏名

出席状況

氏名

出席状況

大杉 和人

100%

4/4 回

竹内 寿一

100%

4/4 回

アスリ・チョルパン *

100%

4/4 回

鈴木 順也

100%

4/4 回

松木 和道

100%

4/4 回

渡邉 亘

100%

4/4 回

*2024年3月22日付で、アスリ・チョルパン氏は指名・報酬委員を退任し、新たに橋寺由紀子氏が指名・報酬委員に就任しました。

■ 2023年度の指名・報酬委員会の主な審議事項• 取締役および監査役の構成、候補者• 代表取締役、役付取締役、最高経営責任者• 第 8 次中期経営計画に向けた取締役の報酬• 取締役の報酬額

25-6

Environment
目次・編集方針

NISSHA グル ープのサステナビリティ

環境

第三者検証

Social人権

人材

氏名

務および会計ならびに法務に関する専門的知見を重視し、公認会計士および弁護士を選任するととも

ガバナンス

選任の理由

谷口 哲也

100%

100％

（18/18 回）（13/13 回）の職務を適切に遂行できると判断し、監査役として選任しています。

株主総会に付議する監査役選任議案は、上記の方針を踏まえ、指名・報酬委員会の答申を受け、監今井健司氏は、長年にわたり当社の産業資材事業・ディバイス事業の営業・査役会の同意を得たうえで、取締役会が決定しています。

事業戦略に携わり、業績計画や投資計画の策定および実行を主導するなど、
今井 健司

2 人全員は、証券取引所の定める独立性の基準を満たし、一般株主と利益相反の生じるおそれがない

当社グループの事業に精通し、豊富な経験と高い見識を有しています。こ

100%

100％

うした幅広い経験と見識を活かし、2022 年 3 月の就任以降、当社の常勤（18/18 回）（13/13 回）監査を行っていただいています。また同氏は、他社の社外取締役、当社お

100%

100％

よび他社の社外監査役として企業経営に関わっています。今後も独立した（18/18 回）（13/13 回）

2024 年度に2024 年度に選任

選任

監査役として監査機能を適切に果たしています。今後も監査役としての職と判断し、独立役員に指定しています。

務を適切に遂行できると判断し、監査役として選任しています■ 監査役および監査役会の役割

中野雄介氏は、公認会計士として財務、会計および経営管理に関する深い
知識と企業経営を統治する十分な知見を有し、その専門的見地から当社の中野 雄介

適切な判断を行っています。また、社外監査役は、公認会計士および弁護士としての高度な専門性を立場で、これらの経験や高い見識を当社の監査に反映していただけると判活かして、当社のコーポレートガバナンス体制の維持・向上に寄与しています。

断し、社外監査役として選任しています。

監査役会は、監査役の職責と監査体制のあり方、監査にあたっての評価基準および行動の指針を示す監

倉橋雄作氏は、弁護士としての実務経験により培われたコーポレートガバ

査基準を定めたうえで、これに準拠した監査方針および当社グループ年間の監査計画を策定しています。

ナンス、リスクマネジメント、企業法務に関する高い見識とともに、海外経験によるグローバルな視点を有しています。また同氏は、これまで他社

監査役はこれらに従い、取締役会その他の重要会議への出席、稟議書その他の重要書類の閲覧、主
要な事業所・関係会社への往査、代表取締役社長・取締役・事業部長との定期的な意見交換会を行っ

倉橋 雄作の社外取締役（監査等委員）や社外監査役として企業経営に関わっています。

ています。また、監査の実効性を高めるため、会計監査人、内部監査室や、財務部・法務部などのコー

こうした豊富な経験と高い見識を活かし、独立した立場で社外監査役とし

ポレート部門と定期的な会合を行い緊密に連携しています。

ての職務を適切に遂行していただけると判断し、社外監査役として選任し常勤監査役は、国内 NISSHA グループの監査役とグループ監査役会を定期的に開催し、それぞれの監査役会への
出席状況

これまでの幅広い経験と見識を活かし、2020 年 3 月の就任以降、当社の常勤監査役として監査機能を適切に果たしています。今後も監査役として監査役および監査役会は、法令および定款、諸規程などにより、取締役および執行役員の業務執行取締役会への出席状況ました。また、
当社グループの事業全体に関する広範な知見も有しています。

準」を満たす者としています。

の監査、会計監査人の選解任や監査報酬に係る権限の行使などにおいて、独立した客観的な立場から

データ集

株主・投資家のみなさまにわかりやすく透明性の高い情報開示に努めてきに、会社法に定める社外監査役の要件だけでなく、取締役会が定める「社外役員の独立性に関する基現在、当社の監査役 4 人のうち、 2 人は常勤の社内監査役、他 2 人は社外監査役です。社外監査役

GRI スタンダード対照表・

谷口哲也氏は、総務部門の業務を担当した後、広報・IR・CSR の業務に携わり、当社の監査役会は、 4 人以内の適切な人数で構成しています。
社内監査役は、監査に必要となる豊富な経験を有する者を選任しています。また社外監査役は、財

品質 /
効率性・生産性

選任の理由および2023年度取締役会・監査役会への出席状況

25-5 監査役および監査役会■ 監査役の選任に関する方針と手続公正な事業慣行 /地域社会

Governanceています。

監査役間で情報共有や意見交換をするともに、合同で往査を実施するなど当社グループ各社における監査の充実・強化を図っています。

NISSHAサステナビリティレポート 2024

25-7

Environment
目次・編集方針

NISSHA グル ープのサステナビリティ

環境

第三者検証

Social人権

25-6 取締役および監査役の報酬等■ 取締役および監査役が受ける報酬等の基本方針
当社は、取締役および監査役の報酬制度について、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につながるように、また業務執行・経営監督の役割に応じて、それらが適切に発揮されるように定めています。とりわけ業務執行を担う取締役の報酬は、株主のみなさまとの価値共有を促進し、企
業業績と企業価値の向上に資する体系であることを基本方針としています。

「決定方針」という。）■ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針の決定方法
当社は、2021 年 2 月 19 日開催の取締役会において、決定方針を決議しました。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けています。
決定方針の内容の概要
当社は、取締役の報酬制度について、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につながるように、またそれぞれの役割が適切に発揮されるように定めています。
業務執行を担う取締役の報酬は、株主のみなさまとの価値共有を促進し、企業業績と企業価値の向上に資する体系であることを基本方針とし、固定報酬である基本報酬（金銭報酬）、短期の業績連動報酬
である賞与（金銭報酬）、中長期の業績連動報酬である株式報酬等で構成しています。基本報酬（金銭報酬）は月額の固定報酬とし、それぞれが担当する役割の大きさとその地位に基づき決定しています。

人材

公正な事業慣行 /地域社会

Governance
品質 /
効率性・生産性

ガバナンス

GRI スタンダード対照表・
データ集

一定期日に、ポイントに応じて同信託から当社株式と当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を交付
または給付しています。ポイント付与の指標として、毎年度の連結業績目標については、連結売上高および連結営業利益を用いるものとし、中期業績目標については、中期経営計画の主要な経営管理指標である ROE の達成度を用います。
種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連業種における報酬水準や世間の動向を踏まえて決定しています。
社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場で経営の監督を行うことから業績連動報酬は支給せず、固定報酬である基本報酬のみで構成し、当該社外取締役の経歴・職責等を勘案して決定しています。
当社は取締役会の諮問機関として、社外取締役が委員の過半数を占めかつ委員長を務める指名・報酬委員会を設置しています。取締役の報酬は、株主総会で決定された報酬枠の範囲内で、あらかじめ定められた算定方法に従い、代表取締役社長が報酬額の原案を作成しています。取締役会の諮問を受け、指名・報酬委員会はその内容を審議した後に取締役会に答申し、取締役会がその答申を受けて決定しています。

2023 年度に係る取締役の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
2023 年度に係る取締役の個人別の報酬等は、指名・報酬委員会が多角的な観点から審議を行い、取締役の報酬等の内容および決定プロセスが決定方針に沿うものであることを確認しています。取締役会
は指名・報酬委員会からの答申を尊重し、報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しています。

■ 監査役の報酬に関する事項
監査役の報酬は、独立した立場で当社グループ全体の監査の職責を担うことから固定報酬である基本
報酬のみとし、株主総会で決定した報酬枠の範囲内で、監査役の協議により決定しています。

短期の業績連動報酬である賞与（金銭報酬）は、毎年度の業績目標の達成と適切なマネジメントを促す
インセンティブとして機能するよう、連結売上高、連結営業利益等の期間損益を指標とし、その目標達成度を評価して金額を決定し、毎年一定の時期に支給しています。中長期の業績連動報酬（非金銭報酬等）
である株式報酬等は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上への貢献意識を促すイ
ンセンティブとして機能するよう設計し、具体的には、株式給付信託（BBT ＝ Board Benefit Trust ）を用いています。同制度においては、当社が中期経営計画の期間である 3 年間を対象に、役位、毎年度の連結業績目標および中期業績目標の達成度に応じてポイントを付与し、中期経営計画の最終年度ごとのNISSHAサステナビリティレポート 2024

25-8

Environment
NISSHA グル ープの目次・編集方針

環境

サステナビリティ

Social

第三者検証

人権

人材

公正な事業慣行 /地域社会

Governance
品質 /
効率性・生産性

ガバナンス

GRI スタンダード対照表・
データ集■ 2023年度の実績
報酬等の種類別の総額 ( 百万円 )役員区分

報酬等の総額( 百万円 )

取締役

( 社外取締役を除く )監査役( 社外監査役を除く )
社外役員

固定報酬
基本報酬

対象となる

業績連動報酬

役員の員数

株式報酬等

賞与

(人)

（非金銭報酬等）

257

171

45

40

5

33

33

―

―

2

54

54

―

―

6

* 業績連動報酬の株式報酬等は、2023年度に計上した役員株式給付引当金を記載しています。実際の株式等は第7次中期経営計画（2021年度から2023年度）終了後の一定期日に交付済みです。

25-7 執行役員
当社は経営環境の変化に柔軟に対応するため、執行役員の選任に関してその経験・知見・能力・年齢などが最適にかつ偏りなく分布していることが重要だと考えています。また、執行役員の任期は 1 年としています。

■ 執行役員のダイバーシティ（2024年1月1日現在）
現在、当社執行役員は 18 人であり、うち 2 人が外国人、1 人が女性です。
執行役員には、海外駐在や他社での勤務経験を有する者、修士号や博士号の取得者など専門性を有する者が含まれています。

NISSHAサステナビリティレポート 2024

25-9

Environment
目次・編集方針

NISSHA グル ープのサステナビリティ

環境

第三者検証

Social人権

人材

公正な事業慣行 /地域社会26-1 体制

26-2 監査内容

内部監査室は、独立性・客観性を維持するために業務執行部門

内部監査室による監査は、金融商品取引法に基づく「内部統制内部監査に関する基本的事項をまとめた内部監査規程には、当社の中期経営計画および法令や社会環境・経済環境の変化に対応した中期監査計画、年度監査計画を作成あるいは見直し、代表取締役社長の承認を得ることを定めています。監査は、 NISSHA グ
ループのすべての業務を対象に、中期経営計画の 3 年間ですべての主要な拠点を対象に実施するよう、年度計画に沿って実施しています。
監査実施後には、監査の対象部門に対して助言や勧告を行うとともに、一定期間経過後には、フォローアップ監査を実施し、指摘事項の改善状況を確認しています。監査結果は、代表取締役社
長との月次ミーティングで報告・提言しています。

品質 /効率性・生産性

ガバナンス

GRI スタンダード対照表・
データ集

27. 内部統制システム

26. 内部監査室の取り組み
から独立した代表取締役社長直轄の組織体制をとっています。

Governance

監査」と、「テーマ監査」に大別されます。内部統制監査は、全社
統制・決算財務報告・業務プロセス・ IT 統制の観点で評価範囲を選定し会計監査人と合同で実施します。これは当社グループ内の業務活動の有効性・効率性を評価することにより、その結果としての財務報告の信頼性を保証することを目的としています。また、

NISSHA は、会社法で定める業務の適正を確保するための体制として、取締役会の決議で「内部統制基本方針」を制定しています。
当社はその方針に基づき、社内それぞれの組織における業務が適法・適正かつ効率的に行われることを確保するための内部統制シ
ステムを構築・運用し、企業価値の向上に努めています。このう
ち、財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムについては、その評価結果を内部統制報告書として内閣総理大臣へ提出し、株主や投資家のみなさまに開示しています。

当社グループでの業務活動の法令順守状況や、リスク管理・コン＊ 詳細はこちらをご覧ください。

プライアンス委員会の活動について監査しています。その中では、

IR ＞ IR 資料室＞ 有価証券報告書

リスク管理・コンプライアンス委員会が選定する重要なリスクに

第105期有価証券報告書（PDF）

関するアセスメントが、腐敗行為の禁止などのビジネス倫理項目を含み、リスク管理・コンプライアンス規程に沿って適正かつ効果的に行われているかについても監査します。一方、テーマ監査
は、内部統制監査でカバーしきれないリスクに対し、期初にリス
クベースアプローチによりテーマを選定して監査しています。

また、常勤監査役とは四半期に 1 回ミーティングを行い、活動状況を報告、意見交換し、監査役会との相互連携を確保しています。加えて、四半期に 1 回、社内取締役、常勤監査役、内部監査

26-3 2023年度の取り組み

室の 3 者での会議（トライアングル QBR ）を実施し、そのなかで、内部監査室が監査の過程で得た情報や問題意識を報告してい2023 年度は、内部統制監査の実施とともに、テーマ監査とします。この内容は、年間の監査計画とともに半年に 1 回、取締役ては、下請法や電子帳簿保存法に関する法令対応状況の監査およ会に報告され、当社の監査・監督機能の強化に寄与しています。

び毒劇物や危険物保管施設の管理状況の監査を実施したほか、リスク分析により選定した国内および海外の関係会社に対する経営管理全般に関する監査を実施しました。

NISSHAサステナビリティレポート 2024

26, 27

Environment
目次・編集方針

NISSHA グル ープのサステナビリティ

環境

第三者検証

Social人権

人材

公正な事業慣行 /地域社会

Governance
品質 /
効率性・生産性

ガバナンス

GRI スタンダード対照表・
データ集

28. リスク管理・コンプライアンス
NISSHA グループは、リスク管理基本方針のもと、事業運営を阻害するリスクを、リスク管理・コン
プラアインス委員会において一元的に管理しています。年に 1 度、事業組織やそれぞれの会社のビジ

28-1 基本方針

ネスモデルを踏まえ、リスクを主管する部門や部会と連携して、全社的な事業活動の継続性を阻害す
るリスクに優先順位をつけ、適切にコントロールしています。

リスク管理基本方針
NISSHA グループは、継続的な技術の創出と経済・社会価値への展開を通じて、人々の豊かな生活を実現するために、NISSHA グループが抱えるリスクの状況を的確に把握した上で、不測の損失を回避し、適切にリスクをコントロールすることで、事業の継続と企業価値の向上を図ります。

1. 事業環境を取り巻く多様なリスクに対応するための体制を整備します。
2. 経営レベルでのリスクマネジメントを推進することにより、組織的な活動を行い、経営資源の保全を図ります。

3. リスクに関わる事案が発生した場合は、被害を最小限に留めるとともに、早期の事業復旧と再発防止に取り組みます。

4. 社内教育等を通じてリスクに対する認識や対応力の向上を図り、社員一人ひとりが責任を持ち迅速かつ適切に行動します。

5. 本基本方針を含め、リスクマネジメント体制を定期的に見直し、リスクマネジメントが常に有効に働くよう継続的な改善を行います。

NISSHA株式会社
代表取締役社長 兼 最高経営責任者
鈴木 順也
制定 2015年7月1日

NISSHAサステナビリティレポート 2024

改訂 2022年1月1日

28-1

Environment
目次・編集方針

NISSHA グル ープのサステナビリティ

環境Social

第三者検証

人権

人材

公正な事業慣行 /地域社会

Governance
品質 /
効率性・生産性

ガバナンス

GRI スタンダード対照表・
データ集

28-2 行動指針

28-3 体制

当社グループは、社員の行動原則である Shared Values の一つに Act with Integrity（私たちは、誠実に行動

当社は、取締役専務執行役員（法務担当）を委員長とし、社内取締役全員を構成員とするリスク管理・し、信頼される企業であり続けます）を掲げ、役員および社員一人ひとりが誠実に行動し、信頼される企

コンプライアンス委員会を設置しています。リスク管理・コンプライアンス委員会は、原則として年業であり続けることを宣言しています。また「企業倫理・コンプライアンス行動指針」を定め、すべての１回総会と四半期ごとに進捗確認会議を開催し、活動状況を年 1 回取締役会へ報告しています。取締

役員および社員一人ひとりが実践すべき企業倫理とコンプライアンスの基本的な考え方を示しています。
また、当社グループは、企業倫理・コンプライアンス行動指針をより具体化し、社員にわかりやすく

役会はリスク管理・コンプライアンス委員会の活動状況を監督するとともに、リスク管理・コンプラ
イアンス委員会からの報告内容について議論し、必要に応じて改善を指示しています。

説明するために「企業倫理・コンプライアンス行動マニュアル」を作成し、全社員に配布するとともに、リスク管理・コンプライアンス委員会は、当社グループの「全社横断的なリスク」「事業リスク」「財イントラネットに掲載しています。同マニュアルは、日本語・英語・中国語・ベトナム語版で作成し、務リスク」をグローバルベースで一元的に管理しています。このうち、全社横断的なリスクについては、

全社一斉研修などを通して、企業倫理・コンプライアンス行動指針とともに、周知徹底を図っています。

リスクアセスメントの結果を踏まえて年１回開催される総会で重要なリスクを選定しています。選定された重要なリスクは、主管部門または部会により KPI が設定され、その活動を通じて最小化しています。またその活動状況は、進捗会議において報告され、委員会は設定した KPI が計画通りに進捗し

企業倫理・コンプライアンス行動指針ているかを確認し、 PDCA サイクルを回しています（マテリアリティであるリスク項目は、サステナ

NISSHAグループは、継続的な技術の創出と経済・社会価値への展開を通じて、人々の豊かな生活を実現する
ために、次の基本原則に基づき行動します。

ビリティ委員会が進捗を管理）。
事 業 リ ス ク と 財 務 リ ス ク に つ い て は、

取締役会

事業組織や管理部門のビジネスレビュー

基本原則

や投資委員会が管理しており、年 1 回開1. 私たちは、高い倫理観をもち、誠実で、良識と責任ある行動をします。

催される総会においてその管理状況が報

2. 私たちは、お客さま、株主、サプライヤー、地域社会、社員などのステークホルダーとの共生に努めます。

告され、委員会はその内容を確認してい「企業倫理・コンプライアンス行動マニュアル」に沿って
3. 私たちは、法や社会ルール、社内規程を順守し、ます。

行動します。

4. 「企業倫理・コンプライアンス行動マニュアル」に反する行為や疑わしい行為を発見したら、直ちに上司
またはホットライン相談窓口に通報・相談します。

報告

監督

リスク管理・コンプライアンス委員会

そ の 他、 重 大 な リ ス ク 事 案 が 発 生 し た

委員長（取締役専務執行役員 法務担当）

場合（ホットライン相談窓口への重大な事務局（法務部・グローバル統合企画部）

通報を含む）は、臨時にリスク管理・コ
NISSHA 株式会社

ンプライアンス委員会を開催しています。

リスクを管理する事業組織・主管部門・部会代表取締役社長 兼 最高経営責任者
鈴木 順也
制定 2012年4月1日

NISSHAサステナビリティレポート 2024

改訂 2022年1月1日

28-2

Environment
目次・編集方針

NISSHA グル ープのサステナビリティ

環境

第三者検証

公正な事業慣行 /地域社会に対する「統制活動の有効性」が低いものを重要なリ

7.
ンアイテムを設定の上リスク低減に「固有リスク」に対す向けて活動し、その進捗状況をリスク

門でのリスクアセスメントに加え、事業部や関係会社においてリる「 統 制 活 動 の 有 効管理・コンプライアンス委員会が確認

スクの優先順位を検討するとともに、事業部長が事業経営の視点性」が低いもの（事業リスクは事業組織が主導し、ビジネスレビューなどで確認）

定しています。また、海外グループ会社においても、各社で選定「固有リスク」に対すされた優先順位の高いリスクについて、事業部で優先順位や妥当る「統制活動の有効性」 は部会の整備・運用状況をリスク管性を検討し、重要なリスクを選定しています。

が高いもの

理・コンプライアンス委員会が確認「固有リスク」以外の事業組織・主管部門で管理し、月次にグループ横断のリスク開催されるビジネスレビューで報告

モニタリング対象とし、主管部門また(1) 評価の対象• 海外グループ会社 55 社（主要な海外子会社が、その子

なお、下記の項目は当社グループの役員および社員が順守すべき企業倫理・コンプライアンスの内容としても位置づけています。

会社等を含めて評価した場合を含む。）(2) 対象リスク1.

重要なリスクは、リスク管理・コンプライアンス委員会が以下のプロセスで選定しています。
① 上記のグループ横断のリスクについて、「発生する確

公正な事業活動（独占禁止法違反、不正競争防止違反、反社会的勢力・会社脅迫・強要、賄賂・取引先との癒着、• グループ横断のリスク（コンプライアンスリスクを含む）(3) 重要なリスクの選定プロセス

5.

インサイダー取引、循環取引等）

2.

労働・人権（ハラスメント（セクハラ・パワハラなど）、
健康・メンタルヘルス管理、安全衛生等）

3.

データ集

製品・サービスの品質・安全性の確保（使用禁止物質のメディカル製品・サービスの品質・安全性の確保（使用人的資本の充実（経営人材・グローバル人材の確保、事業ポートフォリオと人材ポートフォリオの不一致等）

知的財産権（特許権侵害、情報のコンタミネーション等）
サプライチェーンマネジメント（サプライヤー管理（労働・人権、安全衛生、環境、情報セキュリティ、コンプ

主管部門または部会が KPI・アクショ

からその妥当性を確認するプロセスを踏まえ、重要なリスクを選GRI スタンダード対照表・使用、品質偽装、リコール・重大クレーム等）

6.

(4) 管理方法

重要なリスク• 国内グループ会社全社

4.

ガバナンス

禁止物質の使用、薬機法違反）

より事業活動に沿ったリスク低減を行うため、コーポレート部■ リスクアセスメントとリスクの管理方法

品質 /
効率性・生産性

スクに選定会が KPI ・アクションアイテムを設定し、これに基づいた活動を通じてリスクを低減しています。

人材Governance② さらに「統制活動の有効性」を評価し、「固有リスク」

リスク管理・コンプライアンス委員会は、右記の 16 項目を管セスメントにより選定された重要なリスクは、主管する部門や部

人権の高いものを「固有リスク」とする

28-4 リスクアセスメント
理の対象としてリスクアセスメントを実施しています。リスクア

Socialライアンス）、児童労働・強制労働等）

8.

環境保全（気候変動への対応、廃棄物の管理、化学物質の管理、水質汚濁等）

9.

貿易管理（貿易管理（外為法・関税法違反等））

10. 情報システム（機密情報・個人情報の窃取・漏えい、SNS による情報漏えい、マルウェア感染等）
11. 資産管理（会社財産（金員）の流用、会社資産の盗難・損失）
12. 事業継続（天災（地震、台風、洪水等）、火災・事故）
13. 事業戦略（競争環境・市場環境の変化）
14. 事業開発（開発遅延、技術の途絶）
15. 生産活動（設計不良、不良品の流出）
16. 財務（資金計画の失敗、為替変動）※（）内はリスクの例

リスクアセスメントの結果、 2024 年度国内 NISSHA グループ
では公正な事業活動、労働・人権、製品・サービスの品質・安全性、メディカル製品・サービスの品質・安全性、サプライチェーンマ
ネジメント、情報システム、事業継続が、海外 NISSHA グループ
では労働・人権、財務、情報システム、事業継続が重要なリスクとして選定されています。

率」と「発生した時のインパクト」の 2 軸を用いて値NISSHAサステナビリティレポート 2024

28-3

Environment
環境

サステナビリティ

28-5 企業倫理・コンプライアンスの推進
リスク管理・コンプライアンス委員会は、当社グループ全体の企
業倫理・コンプライアンス活動を推進しています。当社グループ
では、国内・海外拠点に企業倫理・コンプライアンス推進責任者、推進担当者を設置しています。薬機法のコンプライアンスに関しては、当社グループの重点市場である医療機器分野をより一層推進していくため、2021 年度から薬事相談窓口を設置しています。

■ 推進体制推進責任者・推進担当者は、それぞれの部門で企業倫理・コンプ
ライアンスに対する意識を向上させる取り組みを実施するとともに、日頃から組織のマネジメントを通じて企業倫理・コンプライ
アンスを実践し、職場における身近な相談窓口としての役割を担
い、事案が生じた際、法務部と連携して対応しています。

公正な事業慣行 /
地域社会

人材

取締役会

GRI スタンダード対照表・

ガバナンス

データ集

切な取り扱いを研修テーマとして取り上げました。欧米やアジア拠門や関係会社ごとに必要に応じて独占禁止法、インサイダー取引点でも、当社グループで重視しているテーマについての事例を紹介

規制などをテーマに研修を行いました。受講対象者の業務と関連し、国内・海外のすべての拠点において、それぞれの業務内容に関させた内容の研修を行うことで、より現場の社員のコンプライア

連する法令・慣習に対応した研修を実施しています。

ンスの意識が向上しました。

国内拠点における 2023 年度の研修受講率は 100%（2,911 人）

また、海外については、欧州、中国、北米拠点で地域の特性に応じたリスクの洗い出し、低減活動を行っています。2023 年度は、欧州拠点ではマネーロンダリング、個人データといった規制に関する研修、中国拠点では RBA 行動規範に関する研修、北米拠点ででした。
全社一斉研修の受講後には、全社員を対象にアンケートを実施し、「企業倫理・コンプライアンス」の観点から職場で懸念される行為や改善すべき行為に関する情報や意見を広く吸い上げています。これは内部通報制度に関する研修などを行いました。

らの情報を基に改善に取り組んだ事例や結果は、研修の実施報告と■ 全社一斉研修等

合わせてリスク管理・コンプライアンス委員会で報告しています。

当社グループは、毎年 10 月・11 月を「企業倫理・コンプライア
ンス強化月間」と定めて、国内・海外拠点で全社一斉研修をしています。一斉研修では、正社員、契約社員、派遣社員はもとより、外た重要なリスクの中から、公正な事業活動、労働・人権、情報の適

報告

告

支援

報告・相談

事務局：法務部■ 役員研修等
当社グループでは、全社一斉研修のほか、役員向けにもコンプラ
イアンス研修を実施しています。

2024 年 4 月には、社外講師（弁護士）を迎え、グローバルコン
プライアンスおよびグローバル内部通報制度に関する研修を行いました。

企業倫理・コンプライアンス
推進責任者：部長

リスク管理・
コンプライアンス委員会
委員長：
取締役専務執行役員 法務担当

監査報告

監査役会（監査役）

品質 /
効率性・生産性る意識向上のために、研修等を実施しています。 2023 年度は、部

2023 年度、国内拠点では、リスクアセスメントの結果選定され法務部は、推進責任者、推進担当者をはじめとする社員のさらなコンプライアンス体制図

人権

Governance部委託先の責任者やパートタイマーを含めて実施しています。

■ 啓発活動

企業倫理・Social

第三者検証

報

目次・編集方針

NISSHA グル ープの

企業倫理・コンプライアンス
推進担当者：グループ長

全社員

報告・相談

（社員・契約社員・派遣社員など）

企業倫理・コンプライアンス
推進リーダー：任意

協議・
結果報告

報告

報告

ホットライン相談窓口（社外）
通報・相談

NISSHAサステナビリティレポート 2024

28-4

Environment
NISSHA グル ープの目次・編集方針

環境

サステナビリティ

Social第三者検証

人権

Governance

公正な事業慣行 /
地域社会

人材

品質 /
効率性・生産性

ガバナンス

GRI スタンダード対照表・
データ集

28-6 ホットライン相談窓口

用して、すべての社員に周知しています。当社グループで働くす慮しながら調査・確認を行います。その内容はリスク管理・コン

べての社員を利用対象者とし、 2019 年度からは一部の国内サプ

プライアンス委員会において報告、必要に応じて審議され、その当社グループは、国内では公益通報者保護法に基づく社内規程

ライヤー向けの窓口を設けて利用対象者を拡げています。窓口担後、調査・審議結果に応じた措置が行われます。

当者は、中立公正な第三者である社外の弁護士が担当しています。

「内部通報規程」を定めるとともに、ホットライン相談窓口を設置しています。組織または個人による違法、不正あるいは反倫理通りです。

内部通報規程には、以下を含む内容が定められています。

的行為に関する事実を速やかに認識し、リスクを最小化するとと• 通報したことを理由として通報者が会社および他の社員かもに、企業倫理 ･ 法令順守を推進し、ひいては企業価値を向上さらいかなる不利益な取り扱いも受けないものとすることせることを目的としています。

なお、 2023 年度中に寄せられた相談件数と主な内容は以下の• ホットライン相談窓口（社員向け）： 8 件（海外拠点からの通報 2 件を含む）
内容は主に職場の人間関係やハラスメントですが、いずれ• 匿名による通報も可能であること

相談窓口に関する情報は全社員に配布している「企業倫理・コ受け付けた通報・相談については、ホットライン窓口担当者（社

ンプライアンス行動マニュアル」に掲載するとともに、労働・人

外弁護士）が法務部に報告します。法務部は調査・確認方法を社

権ハンドブック、イントラネット、社内研修、ポスターなども活外弁護士と相談したうえで関係部門と連携し、通報者の保護に配も注意指導や職場環境の改善を実施し、是正が完了しました。概要はイントラネットで周知し、行為者以外へも注意喚起を実施し、再発防止策を講じました。

• サプライヤー相談窓口： 0 件
ホットライン対応体制図（国内NISSHAグループ）

海 外 に お い て も、 従 来 よ り 中 国 お よ び 東 南 ア ジ ア の 一 部 の グ
ループ会社で通報窓口を設置・運用しているほか、 2023 年度に北米や欧州の拠点を対象とする通報窓口の運用を開始しました。

※内部公益通報のおそれがある場合

当社は、反社会的勢力対応基本方針・反社会的勢力対応規程等
により、反社会的勢力とは一切の取引を実施しないことを定めています。既存取引先はもとより、新規取引先に対しても、原則として定められたフローで反社会的勢力でないことを事前に確認す

再発
防止策の
要請

適切な部門

適切な部門

※内部公益通報に該当のおそれが低い場合

報告

報告

違反行為者

監査役

or

28-7 反社会的勢力への対応

人事部

法務部

調査協力依頼調査依頼

NISSHAサステナビリティレポート 2024

報告

リスク管理・コンプライアンス委員会

調査協力依頼

関係部門

通報※通報対象者が役員の場合法務部窓口担当者︵社外弁護士︶

通報者

報告

通報

監査役

通報

別途
手続きを
経て懲罰

懲罰の
要請

る運用としています。これにより反社会的勢力によるマネーロンダリングへの関与の可能性をすべて断ち切っています。

28-5

Environment
目次・編集方針

NISSHA グル ープのサステナビリティ

環境Social

第三者検証

人権

人材

Governance
品質 /
効率性・生産性

公正な事業慣行 /
地域社会

ガバナンス

GRI スタンダード対照表・データ集

29. 情報セキュリティ
29-1 基本方針・基本原則

29-2 体制

NISSHA グループは、「情報セキュリティ基本方針」および具体的な行動・規律を示す「情報セキュリティ

当社グループにおける情報セキュリティを推進する組織として、リスク管理・コンプライアンス委員

基本原則」のもと、全社を適用範囲とする ISO27001 をベースとした情報セキュリティマネジメントシステ
ム（ISMS）を構築しその運用を継続しています。お客さまやサプライヤーさまなどからお預かりした重要な情報や、社内で厳重に管理されている重要な情報、とりわけ新製品情報や先端技術情報そして個人情報など、非常に機密性の高い情報資産を漏えいなどの脅威から保護しています。

会の傘下に情報セキュリティ部会を設け、ISMS* の維持・改善に取り組んでいます。

CIO（最高情報責任者）のもと、情報セキュリティ部会長が ISMS 管理責任者を担い、当社グループ
すべての IT 環境を統括する IT 部門に ISMS 事務局を設けています。ISMS は海外を含むすべての拠点を適用対象範囲とし、関係会社および部門ごとに「情報セキュリティ管理者」「情報セキュリティ推進員」を選任し、職場での運用を徹底しています。さらに ISMS 事務局が中心となり、トップマネジメントへのレビューや ISMS 内部監査、外部審査機関による ISO27001 審査を定期的に実施し、改善の機会とし情報セキュリティ基本方針
NISSHA グループは、ステークホルダーに経済・社会的価値を提供する企業であり続けるために、事業活動における情報セキュリティの重要性を理解し、信頼性と安全性の高い情報セキュリティマネジメントシステムを構築し、継続的に改善します。

ています。
* ISMS=Information security management system

情報セキュリティ管理体制図

NISSHA株式会社

代表取締役社長 兼 最高経営責任者
鈴木 順也

リスク管理・コンプライ
アンス委員会
情報セキュリティ部会

情報セキュリティ基本原則
1. 情報セキュリティ目標の設定・実施・見直しにより、情報セキュリティマネジメントシステムの継続的改善を図り、情報資産の機密性・完全性・可用性を維持・改善します。

2. 情報セキュリティに関する法令、規制および契約上の要求事項を順守します。

ISMS事務局

3. 情報セキュリティに関するリスクを合理的に評価する基準とリスクアセスメントの方法を確立し、情報セ

ISMS内部監査チーム

キュリティの維持、向上に取り組みます。

4. 情報セキュリティに関する事件・事故の発生予防に努め、万一、事故が発生した場合には迅速に対応し、被害を最小限に抑えるとともに、再発を防止します。

5. Nissha People は、情報セキュリティ基本方針・基本原則を理解し、常に情報セキュリティを意識して行動します。

NISSHA株式会社
執行役員 最高情報責任者
小林 振一朗
制定 2013年7月1日

NISSHAサステナビリティレポート 2024

改訂 2022年5月1日

営業部門

生産部門

管理部門

海外拠点

情報セキュリティ管理者

情報セキュリティ管理者

情報セキュリティ管理者

情報セキュリティ管理者

情報セキュリティ推進員

情報セキュリティ推進員

情報セキュリティ推進員

情報セキュリティ推進員

全社員（正社員、契約社員、派遣社員など ）29-1

Environment
NISSHA グル ープの目次・編集方針

国内

海外

282名

52名

サステナビリティ

環境

情報セキュリティ管理者

89名

情報セキュリティ推進員

193名

情報セキュリティ管理者

16名

情報セキュリティ推進員

36名

29-3 マネジメントシステムの展開

第三者検証

Social人権

人材

公正な事業慣行 /
地域社会

ています。
国内では ISMS の国際規格である ISO27001 の認証を取得してい品質 /
効率性・生産性

ガバナンス

GRI スタンダード対照表・
データ集

29-4 リスク低減の取り組み

29-5 教育

当社グループは、リスク管理・コンプライアンス委員会で管理のサイバー攻撃は、日々進化を続け高度化・巧妙化してきているた対象とするリスクの一つとして「情報システム（機密情報・個人情報・め、システム面の強化だけではすべて防ぎきれません。被害を受け情報セキュリティ）」を設定しています。2020 年度は「営業秘密ないためには、脅威・手口を知り、早く変異に気付くよう、社員一の管理の適正化と運用」に取り組み、2021 年度はこの運用を浸透

人ひとりの情報セキュリティに対する十分な認識と規律ある行動がさせ、実施状況を内部監査し海外への展開を進めました。2022 年

必要不可欠です。

度は海外の内部監査の実効性強化と教育、意識の向上を目的として、現地サイドに内部監査員を設置する取り組みをスタートさせました。2023 年度は昨今のセキュリティ脅威への対応として、多要素

当社グループは、国内外のすべての法人において ISMS を運用しGovernance

認証（MFA）の導入を行いました。情報資産は、他社との差別化を図り競争力を高める重要な情報であり、情報漏えいなどのリスクの低減が必須です。ISMS 内部監査を通じ、重要度に応じた管理方法

ます。一方、海外においては M&A などで新たに当社グループに加の浸透、特に営業秘密に関する厳格な管理の徹底を行っています。

わった法人を含め、ISMS をグローバルで統一した基準として展開

また、IT 技術の進歩や利用ディバイスの多様化と普及が急速にし、2019 年度にはすべての海外法人で導入を完了しました。現在、進む中、会社支給のパソコンや携帯端末だけでなく BYOD（Bring

年に 1 回の ISMS 内部監査の実施を含め、PDCA を回して ISMS 運Your Own Device）端末への情報セキュリティ管理や、ソーシャル用の維持・改善を進めています。

メディアへの投稿などによる情報漏えい、企業イメージ・ブランド

当社グループでは、社内で定めた情報セキュリティポリシーを反映した教育資料をもとに、e-Learning などを活用し全社員を対象とした社員研修を実施しています。2023 年度の研修受講率は 100%でした。今後は、社員の情報セキュリティに対する意識とリテラシーを向上させる取り組みを行う予定です。当社グループでは、シ
ステム面の強化と社員一人ひとりの情報セキュリティに対する高い意識、リテラシーの両輪で情報セキュリティの向上を目指します。

価値の毀損リスクへの対応も進めています。

NISSHAサステナビリティレポート 2024

29-2

Environment
目次・編集方針

NISSHA グル ープのサステナビリティ

環境Social

第三者検証

人権

人材

Governance

公正な事業慣行 /
地域社会

品質 /
効率性・生産性

ガバナンス

GRI スタンダード対照表・
データ集

30. 貿易管理30-1 基本方針・基本原則

30-2 体制

2023 年度の NISSHA グループの海外売上高比率は 86.6% となりました。当社グループの事業がグロー

当社グループの貿易管理は、リスク管理・コンプライアンス委員会の傘下にある貿易管理部会が統括

バルに展開・拡大する中、規律ある貿易管理の取り組みは事業継続の観点から必須の課題です。
当社は、グループ全体を適用範囲として、「貿易管理基本方針」と具体的な行動・規律を示す「貿易管しています。海外を含む NISSHA グループにおいて、貿易管理基本方針・貿易管理基本原則、貿易管理基本規程のもと、貿易管理統括責任者を定めて取り組んでいます。

理基本原則」を制定しています。そして、AEO (Authorized Economic Operator) 事業者として必要な規程・

国内 NISSHA グループでは、事業部門やコーポレート管理部門、関係会社に貿易管理部会員（責任者・規則を整備するとともに、管理体制を整え、社内外のさまざまな環境変化に対応すべく貿易管理の継続

局長・局員）を置き、管理体制を整えています。一方、海外 NISSHA グループでは、その国・地域の法的な改善に取り組んでいます。

令や制度、商慣行が異なるため、拠点ごとに貿易管理責任者を配置し管理しています。

貿易管理基本方針

リスク管理・コンプライアンス委員会

NISSHA グループは、貿易管理の体制を整備し、安全保障貿易などの貿易管理関連法令・規制を順守することを通じて、企業としてステークホルダーへの責任を果たします。

NISSHA 株式会社

貿易管理部会貿易管理部会長（貿易管理統括責任者）

代表取締役社長 兼 最高経営責任者
鈴木 順也

貿易管理部会事務局（総括管理部門）

貿易管理基本原則
1. 各国の貿易管理関連法令・規制を順守します。
2. 当社の拠点の貿易管理責任者を任命し、貿易管理体制を整備するとともに、それを維持、改善します。
3. 各国の公的機関および物流パートナーと協力し、健全な貿易管理体制を確立します。

事業部門
コーポレート部門

関係会社

海外拠点

責任者・局長・局員

責任者・局長・局員

貿易管理責任者

4. Nissha People は、貿易管理に必要な教育を受け、一人ひとりが適正に業務を遂行します。
NISSHA 株式会社取締役 常務執行役員 コーポレートサプライチェーン担当
礒尚
制定 2016 年10月1日

改訂 2024 年1月1日

国内 NISSHA グループにおいては、AEO 事業者に対して求められる貿易関連業務のさまざまな運用規
程・規則などを制定し、それぞれの部門が作業標準書・手順書などを整備し、適正な輸出入業務を遂行しています。海外 NISSHA グループおいては、貿易管理基本方針・貿易管理基本原則、貿易管理基本規
程の浸透を図るとともに、管理文書の整備を進めています。

NISSHAサステナビリティレポート 2024

30-1

Environment
NISSHA グル ープの目次・編集方針

サステナビリティ

環境30-3 AEO承認取得

Social

第三者検証

人権

人材

公正な事業慣行 /地域社会

AEO（Authorized Economic Operator）制度

Governance
品質 /
効率性・生産性

ガバナンス

GRI スタンダード対照表・
データ集

30-5 教育2020 年度からは輸出入実務に必要な「研修テーマ」を決めて実

当 社 は 日 本 国 内 に お い て、2014 年 6 月 に AEO 特 定 輸 出 者、

この制度は、国際物流におけるセキュリティ確保と円滑化の両立

2015 年 6 月には AEO 特例輸入者の承認を取得しました。2019 年を図り、自国の国際競争力を強化することを目的として、貨物のセ務者向け教育を実施しています。2023 年度は、所属部門にかかわ

10 月にはこれらの 2 回目となる維持審査を受け、いずれの承認も維

キュリティ管理と法令順守の体制が整備された事業者に対し、税関らず国内で貿易業務に関わる実務者 235 人に対して教育を実施し持しています。2023 年 12 月 14 日時点で、特定輸出者承認と特例
輸入者承認の両方を取得している企業は日本国内で 60 社です。当社はこれらの承認を維持し、安全で円滑な国際物流を実施する体制を整えています。

手続の緩和・簡素化策を提供する制度です。 2001 年のアメリカ
同時多発テロを発端として、国際的なテロ対策強化のため、国際物流におけるセキュリティ確保と効率化の両立を図る国際的な枠組みの必要性が高まりました。これらを受けて 2006 年に世界税関機構 (WCO) 総会において、グローバルスタンダードとなる「AEO

な お、 マ レ ー シ ア に 拠 点 を 置 く Nissha Precision Technologies

ガイドライン」が採択されました。このガイドラインをもとに各国

Malaysia Sdn. Bhd. は、2014 年 10 月に AEO 特定輸出者、特例輸

は 法 整 備を進 め、AEO 制 度を導 入・運 用しています。 日本では入者の承認を同時に取得しました。2022 年 5 月には維持審査を受け、いずれの承認も維持しています。

AEO承認書2006 年に導入後、対象を輸出者から順次拡大し現在の AEO 制度になっています。

ました。

■ 研修テーマ• 安全保障貿易• 該非判定と取引審査• インコタームズと HS コード• 輸出入社内フロー

30-4 2023年度の取り組み
2023 年度は、前年度に引き続き「輸出入時の適正・適法な運用の実施」を目指して、次の 2 項目に取り組みました。

• 目標 1「非違申告案件の発生 0 件」: 2023 年度は、前年度に発生させた出荷部門では 0 件でしたが、新たに事務部門での発生が 12 件ありました。社歴の浅い社員によるヒューマンエラー
に対して、システムによる仕組みを構築し、再発防止に努めています。

• 目標 2「加算要素の申告漏れ 0 件」: 発生防止のため構築した
社内事後チェックの仕組みを、関係部門との協力のもと定常的に機能させることにより、前年度に引き続き 2023 年度も申告
漏れは 0 件となりました。

NISSHAサステナビリティレポート 2024

30-2

Environment
目次・編集方針

NISSHA グル ープのサステナビリティ

環境Social

第三者検証

人権

人材

公正な事業慣行 /地域社会

Governance
品質 /
効率性・生産性

ガバナンス

GRI スタンダード対照表・データ集

31. 腐敗防止
31-1 ガイドライン

31-2 周知徹底の取り組みと内部監査

NISSHA グループでは、賄賂・取引先との癒着、競争法違反、不正競争防止法違反等の腐敗行為に当社グループでは、ガイドラインだけでなく、国内・海外拠点においてより具体的な基準を定め、

ついて、リスク管理・コンプライアンス委員会が管理する重要なリスクの一つとして捉え、「腐敗行社内イントラネットで周知しています。また、当社グループのすべての業務を対象として、関連する為の禁止に関するガイドライン」を制定し、国内外の拠点で周知しています。

法令や慣習に対応した研修を実施しています。 2023 年度は、企業倫理・コンプライアンスの全社一斉研修において、事例問題の一つとして海外拠点で贈収賄を取り上げました。さらに、国や地域によっては贈収賄が慣習として根付いているところもあることから、定期的な内部監査を実施しています。
なお、当社グループでは、 2023 年度において腐敗行為に該当する事例は確認されていません。

NISSHAグループ腐敗行為の禁止に関するガイドライン
NISSHA グループは、すべての役員および社員がお客さま・サプライヤー・公務員に対し、直接または間接を問わず腐敗行為となる贈答・接待等をしないことを明確にし、日本の不正競争防止法、米国の海外腐敗行為防止法、英国の贈収賄禁止法および、各国・地域における腐敗行為を防止する規制を遵守します。

1. お客さま・サプライヤー・公務員に対する不正な利益の供与や申し出をしません。また自らも応じません。

2. お客さま・サプライヤー・公務員との間で、社内基準・法令を超える贈答・接待等はしません。また自らも応じません。

3. グループ全体の状況把握に努め、定期的に取り組みを見直します。
4. お客さまからの調査協力依頼に対しては、必要な情報の提供など、誠実に対応します。
NISSHA株式会社
代表取締役社長 兼 最高経営責任者
鈴木 順也
制定 2017年4月1日

NISSHAサステナビリティレポート 2024

改訂 2018年1月1日

31

Environment
目次・編集方針

NISSHA グル ープのサステナビリティ

環境Social

第三者検証

人権

人材

Governance

公正な事業慣行 /
地域社会

品質 /
効率性・生産性

ガバナンス

GRI スタンダード対照表・
データ集

32. 事業継続
32-1 基本方針・基本原則

32-2 体制

NISSHA グループは、自然災害やパンデミックなどの緊急事態への備えや発生した場合の対応について、「事業継続計画基本方針」を定め、リスク管理・コンプライアンス委員会の傘下にある BCM 部会が中心となり推進しています。

当社グループにおける BCM （事業継続マネジメント）の運用体制として、リスク管理・コンプラ
イアンス委員会の傘下に、 BCM 部会を設置しています。 BCM 活動責任者は代表取締役社長が務め、NISSHA 株式会社本社およびグループ会社ごとに BCM 推進者を配置しています。本社の事務局は定期的に BCM 部会を開催し、グループ全体の BCM 対策の取り組みおよび改善状況を確認するとともに、担当者への教育、 BCM 訓練の企画・運営を行っています。

事業継続計画基本方針
リスク管理・コンプライアンス委員会

NISSHAグループは、大規模な自然災害、火災、停電、感染症等により、重大な事業の中断事象が発生した場合に、人命の安全を第一に捉え、被害を最小限にとどめるとともに、早期の事業復旧に取り組むために事業継続計画を策定します。また、これらの実効性を担保するため定期的な見直しおよび訓練を行い、事業継続マネジ

BCM 部会

メントを推進します。

BCM 活動責任者

NISSHA株式会社
代表取締役社長 兼 最高経営責任者
鈴木 順也

事業継続計画基本原則
1. 重大な事業の中断事象が発生した場合には、人命の安全を第一に確保するとともに、二次災害の発生を防止します。

NISSHA・BCM 推進者
事務局（総務部門）

グループ会社・BCM 推進者

事務局（管理部門）

グループ会社・BCM 推進者

事務局（管理部門）

2. 建物、設備、情報システム、人的資源、サプライヤーを重要な経営資源・ステークホルダーと定義し、事業継続計画を策定します。また、事業環境の変化を考慮し、定期的に計画を見直します。
各部門

3. 優先的に継続・復旧すべき事業を明確化し、目標時間内の復旧を実現します。

各工場・部門

各工場・部門

4. 事業継続に関する教育ならびに訓練を定期的に実施し、組織的な危機対応能力の向上に取り組みます。
5. 地域社会との協調、復旧・復興支援などを通じて社会に貢献します。
6. 事業継続に関する法令、国内外の指針、その他の規範等を順守します。
NISSHA株式会社
取締役 専務執行役員 総務担当
井ノ上 大輔制定 2006年9月28日

NISSHAサステナビリティレポート 2024

改訂 2022年5月1日

32-1

Environment
目次・編集方針

NISSHA グル ープのサステナビリティ

環境32-3 取り組み
国内 NISSHA グループは、緊急事態の定義に加え、初動から事Social

第三者検証

人権

人材

公正な事業慣行 /地域社会

安否確認システムの運用

Governance
品質 /
効率性・生産性

ガバナンス

GRI スタンダード対照表・
データ集

BCP訓練の実施

業復旧に必要となる行動と体制を緊急事態対応規程に定めていま

当社では、地震や台風等の大規模な自然災害やパンデミック発

当社は、BCM 部会のアクションプランに沿った BCP 訓練を、生などの緊急時に、社員の安否を円滑かつ迅速に把握すること

年に 1 回実施しています。これは当社の BCP が地震などの有事す。万一、事業の中断事象（自然災害やパンデミックなど一定レを目的とし、社員自らが安否の情報を登録するシステムを導入の際、適切に機能することを確認するシミュレーション訓練です。

ベル以上の緊急事態）が発生した場合には、代表取締役社長を本しています。年 2 回の防災訓練では、社員宛てにメールを一斉

2023 年度はディバイス事業部を対象に、NISSHA プレシジョン・部長とする本社対策本部を設置します。また、日頃から緊急事態

送信し、回答された内容をもとに管理者が所属メンバーの安否に備えて、国内重要拠点での備蓄品の配備ほか、地震発生時の対を確認する「安否確認訓練」も項目の一つとして実施し、有事応や心得を記載したサバイバルカードの配布や e-Learning によに備えています。 2023 年には本社以外の国内 NISSHA グルー

る社員教育、防災訓練の実施などを通じて緊急時にとるべき行動を周知しています。
事業復旧対応については、 BCM 基本計画書を策定し、重要な事
業拠点が早期に事業復旧するための具体的な実施事項を定めていプに対しても同じシステムを導入しました。令和 6 年能登半島地震においても、当システムを通じて社員の安否確認をスムーズに行うことができました。

アンド・テクノロジーズ株式会社姫路工場・加賀工場、NISSHA
エフアイエス株式会社、NISSHA 本社をオンラインで結び、兵庫県での地震発生を想定した訓練を実施しました。訓練では、拠点対策本部の立ち上げからはじまり、参加者は各自の責任範囲で迅速に対応し、社員の安全確保や事業リスクの最小化に努めました。
当社では、BCP/BCM の構築・運用は会社の競争力を高め、企業価値の向上にもつながる重要な取り組みであると考えており、多種多様な状況を想定した訓練を継続的に実施しています。

ます。そして、経営層を含む BCP （事業継続計画）訓練を定期的に実施し、実効性の検証に努めています。また、関連文書の最新版管理を徹底するなど、経営上の環境変化や組織変更に伴う変化点にも迅速に対応しています。

NISSHAサステナビリティレポート 2024

32-2

Environment
目次・編集方針

NISSHA グル ープのサステナビリティ

環境Social

第三者検証

人権

人材

公正な事業慣行 /地域社会

当社グループは、国内・海外の関係会社において毎年リスクサー2024 年 1 月 1 日 16 時 10 分に発生した能登半島地震においベイを行っています。実施にあたってはリスクコンサルティングては、NISSHA プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社の専門家の知見を活かしています。2023 年度は NISSHA エフア

加賀工場（石川県加賀市）が震度 5 強の地震に見舞われました。

イエス株式会社を対象として実施しました。火災・爆発のリスク

当社は即時に安否確認と現場の状況確認に着手、同日 18 時にはについては、防災管理、建屋・原動力、用途・工程、消防火設備、「能登半島地震対策本部」を立ち上げ活動を開始しました。その水災などの危険性や防災対策を確認しました。全体的な評価は良好でしたが、PDCA サイクルを回して、さらに改善を進めます。

品質 /
効率性・生産性

ガバナンス

GRI スタンダード対照表・
データ集

能登半島地震への対応

リスクサーベイの実施

類焼危険の観点から評価し、自然災害についても、落雷や地震、Governance

結果、派遣社員・請負社員を含む全社員の人的被害がないことを迅速に確認することが出来ました。また工場では、生産設備や工場建屋などに一部損傷はありましたが、重大な被害はありませんでした。
その後、サプライチェーンを含む生産体制への影響を確認しながら、復旧に向けた取り組みを進め、早期の事業復旧を実現することができました。

NISSHA エフアイエス株式会社

NISSHAサステナビリティレポート 2024

32-3

Environment
目次・編集方針

NISSHA グル ープのサステナビリティ

環境

第三者検証

Social人権

人材

公正な事業慣行 /地域社会

Governance
品質 /
効率性・生産性

ガバナンス

GRI スタンダード対照表・
データ集

33. 税務原則「 税務原則」に基づき、各国・地域の税法を順守することで、企業の社会的責任を果たします。
NISSHA グループは、

税務原則

そのため、各国・地域の法令や制度に従って適切に税務申告・税金納付を行い、当局からの求めに応じて、適切かつ協力的な情報提供に努めています。

原則

NISSHA グループは、各国・地域の税に関する法令・制度を順守し、税務リスクの最小化をはかるとともに、

問題点の指摘等を受けた場合には、税務当局の措置・見解に対する異議申し立てを行う場合を除き、ただちに是正に取り組み、再発を防止します。

企業価値の向上に努めます。

NISSHA グループは、グローバル企業として、OECD や Base Erosion and Profit Shifting (BEPS) のプロジェ
クトなど国際的な税務フレームワークの動向を注視し、その変化に対して適切な対応に努めます。

4．税務に関するリスクマネジメントおよびガバナンス体制に関するアプローチ
NISSHA グループの税務リスクは、NISSHA グループの税務戦略を担当する最高財務責任者（CFO）の判断のもと管理されており、その内容は、CFO を通じて、適宜取締役会へ報告されます。

1．タックスプランニングに対するグループの姿勢

また、法令の適用・解釈に関して不確実性がある場合は、外部専門家へ助言を求めた上で適切な対応を行います。

NISSHA グループは、事業目的と事業実態を備えた取引を行うとともに、タックスプランニングを実施する
場合においても、適法・適正かつ効率的に行います。
私たちは、税金は事業計画における検討要素の一つであると考えており、正常な事業活動の範囲内で利用可

NISSHA株式会社
常務執行役員 最高財務責任者
神谷 均

能な優遇税制を適用しますが、租税回避を主たる目的としたものや、事業実態を伴わない取引は行いません。
制定 2017年12月25日

改訂 2022年5月1日

2．グループが許容可能な税務に関するリスクの範囲
NISSHA グループは、税務問題を扱う際には、税務リスクを可能な限り最小限に抑えることを原則としています。
また、こうしたリスクを軽減するために、各国・地域の税務リスクを特定、評価、管理することに取り組み、
リスクに関して、重大な不確実性や複雑さがある場合は、外部からの助言を求めます。

3．各国税務当局との関係に関するグループのアプローチ
NISSHA グループは、適時適切に税務情報を提出することで、各国・地域の税務当局と良好な信頼関係を構築・維持できると考えています。

NISSHAサステナビリティレポート 2024

33

Environment
NISSHA グル ープの目次・編集方針

サステナビリティ

環境Social第三者検証

人権

Governance

公正な事業慣行 /
地域社会

人材

品質 /
効率性・生産性

ガバナンス

GRI スタンダード対照表・
データ集

34. 責任ある鉱物調達
34-1 方針

34-2 取り組み

NISSHA は紛争鉱物に対する方針を「責任ある鉱物調達に対する基本的な考え方」に示しています。

34-2-1 3TGの使用状況

当社グループの製品に略奪・暴行・強制労働などの人権侵害に関わる武装集団の資金源となる紛争鉱物を使用した材料を用いないという考えを明確に示すとともに、OECD の紛争鉱物デュー・デリジェンス
ガイダンスに沿って取り組んでいます。

当社グループの製品に使用している 3TG （スズ、タンタル、タングステン、金）は、下表の通りです。
該当する製品群セグメント

責任ある鉱物調達に対する基本的な考え方
NISSHA グループは、コンゴ民主共和国およびその周辺国で産出される一部の紛争鉱物が、略奪・暴行・強制労働といった人権侵害に関わる武装集団の資金源となっていることについて深く憂慮します。
当社は 2012 年 4 月に国連が提唱する「グローバル・コンパクト」に署名しました。私たちは Mission の実現をすすめるうえで、同 10 原則を重要な原則の一つとして認識し、人権侵害とかかわる紛争鉱物を使用した材料を当社製品に用いない考えとします。そして、使用が判明した場合は、ただちに是正に取り組みます。

使用している 3TG

産業資材

加飾（モビリティ）・加飾（家電その他）のごく
一部

スズ

ディバイス

タブレット向け、スマートフォン向け、ゲーム機・
産業用端末（物流関連）・モビリティ向け、ガスセンサーなどスズ、タングステン、
タンタル、金メディカルテクノロジー

医療機器（CDMO）のごく一部

スズ、タグステン、金※セグメントおよび製品群の名称は、有価証券報告書の「25 売上高 (2)収益の分解」に合わせています。2023年度の売上高に占める、3TGを使用した製品の売上高の割合は、約30%です。

1. 紛争鉱物を管理する仕組みを構築し、継続的に運用します。
2. 精錬業者情報などの紛争鉱物情報を、お客さまに迅速に提供します。
3. 取り組みの状況を、当社サステナビリティレポートで公表します。
今後も、当社としての社会的責任を果たすべく、責任ある鉱物調達に対し、誠実に取り組んでまいります。

NISSHA株式会社
代表取締役社長 兼 最高経営責任者
鈴木 順也
制定 2014年3月12日

改訂 2018年1月1日

34-2-2 サプライヤーさまへの調査依頼
当社グループでは、主に量産品に投入する材料に使用されている 3TG について、関係する事業部が中心となり、原則として年に 1 回、サプライヤーさまに最新の CMRT （ Conflict Minerals Reporting

Template ）による調査をお願いしています。そして、サプライヤーさまから提出いただいた CMRT をもとに、当社の CMRT を作成しお客さまに提出しています。
サプライヤーさまから提出いただいた CMRT については、その内容を確認し、既に廃業していたり、
名称が変更になった精錬所などがあった場合には、サプライヤーさまに再調査を依頼しています。

NISSHAサステナビリティレポート 2024

34-1

Environment
目次・編集方針

NISSHA グル ープのサステナビリティ

環境

第三者検証

Social人権

2023 年 度 の 調 査 に お い て は、 米 政 府 な ど に よ る ロ シ ア 制 裁 の 影 響 に よ り RMAP （ Responsible
Minerals Assurance Process ）適合リストから削除された精製所やお客さまから要請があった使用不可

人材

公正な事業慣行 /地域社会

Governance
品質 /
効率性・生産性

ガバナンス

GRI スタンダード対照表・
データ集

こうした状況を踏まえて、当社が現在運用している、「責任ある鉱物調達に対する基本的な考え方」
についても、人権侵害だけではなく環境といった視点を盛り込むことを検討しています。

の精錬所への対応に加えて、使用する 3TG が Conformant Smelters & Refiners （適合製錬所・精製所）
からの調達となるようにサプライヤーさまに働きかけました。こうした取り組みは、今後も継続していく考えです。

34-2-3 特定されたリスクに対処するための戦略の構築と実施
サプライヤーさまから提出いただいた CMRT の精錬所情報に非認証精錬所がある場合には、サプラ
イヤーさまに RMAP 監査プログラムの活用をお願いするケースがあります。また、 3TG について、サ
プライチェーンの上流において武装勢力や人権侵害などに関わる精錬所との関係が明らかになった場
合には、お客さまからの要請に沿って、厳しい措置をとることを検討しますが、 2023 年度においてそうした事例はありませんでした。

34-2-4 3TG調査結果について
RMI (Responsible Minerals Initiative) が提供する CMRT は、回答に際しての申告範囲を①カンパニー
レベル②プロダクトレベル③ユーザーの定義するレベルから選択できるように設計されていますが、当社グループの製品に使用される部品・材料に含まれる鉱物の製錬業者を確実に確認するため、サプライヤーさまに対して、プロダクトレベルの回答をお願いしています。このような調査により、認証を取得していない精錬所・精製所などリスクを低減すべき対象を特定することが可能となり、実効性のあるデューデリジェンスにつながるものと考えています。

2023 年度の 3TG についての調査では、ほぼすべての製品群で 100% のサプライヤーさまから回答を提出していただきました。サプライヤーさまからの回答を分析した結果、 RMI から認定されていない製錬業者が含まれていたケースでは、サプライヤーさまの変更や RMAP 監査プログラムの活用をお願いするなどのリスク低減の対応を取りました。
最近では、コバルトなど、 3TG 以外の鉱物についても、拡張鉱物報告テンプレート（ EMRT ）を用いたお客さまによる調査が届くようになりました。

NISSHAサステナビリティレポート 2024

34-2

Environment
目次・編集方針

NISSHA グル ープのサステナビリティ

環境

第三者検証

Social人権

人材

Governance

公正な事業慣行 /
地域社会

品質 /
効率性・生産性

ガバナンス

GRI スタンダード対照表・
データ集

35. マネジメントシステム等の認証取得状況
NISSHA グループのマネジメントシステムなどの認証取得状況は

■ 品質

■ 品質

以下の通りです。(2024 年 3 月現在）
対象エリア

ISO9001

対象エリア

品質

ISO13485
医療機器

NISSHA 株式会社

〇 *1

NISSHA 株式会社

〇 *4

NISSHA プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社〇 *2

NISSHA プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社〇 *5

NISSHA インダストリーズ株式会社〇

Graphic Controls Acquisition Corp.

〇

日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社〇

Lead-Lok, Inc.

〇

NISSHA エフエイト株式会社〇 *3

CEA Medical Manufacturing, Inc.

〇

NISSHA ビジネスサービス株式会社〇

Sequel Special Products, LLC〇

NISSHA エフアイエス株式会社〇

Nissha Medical Technologies (Ohio), Inc.

〇

Nissha Metallizing Solutions N.V.

〇

Nissha Medical Technologies SAS〇

Nissha Metallizing Solutions S.r.l.

〇

Nissha Medical Technologies Ltd.

〇

Nissha Metallizing Solutions GmbH〇CEA Global Dominicana, S.R.L.

〇

Nissha Metallizing Solutions Ltd.

〇

Isometric by Nissha Medical Technologies〇

Nissha Metallizing Solutions Produtos Metalizados Ltda〇

日写（昆山）精密模具有限公司〇

Nissha Advanced Technologies Europe GmbH〇広州日写精密塑料有限公司〇

Nissha Back Stickers International〇

Nissha Precision Technologies Malaysia Sdn. Bhd.

〇

Nissha SB Poland Sp.zo.o.

〇*4. 京都本社のBSプローブホルダー EXに関する部門が対象です。

日写（昆山）精密模具有限公司〇*5. 京都サイトのBSプローブホルダーEXの製造に関連する部門のみが対象です。

広州日写精密塑料有限公司〇

Nissha Precision Technologies Malaysia Sdn. Bhd.

〇

■ 品質

*1. 京都本社、東京支社、亀岡工場の産業資材事業部・ディバイス事業部・事業開発室RB事業開
発部の営業、購買、設計・開発、生産、ロジスティクス部門で取得しています。

対象エリア*2. 姫路工場、京都サイトのみが取得しています。
*3. 京都Studioのみが取得しています。

NISSHA 株式会社

ISO22716
化粧品〇 *6*6. 京都本社 事業開発室PCBU生産部での化粧品マイクロニードルパッチの製造で取得しています。

NISSHAサステナビリティレポート 2024

35-1

Environment
目次・編集方針

NISSHA グル ープのサステナビリティ

環境■ 品質

Social

第三者検証

人権

人材

Governance

公正な事業慣行 /
地域社会

■ 環境
対象エリア

NISSHA プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社〇 *8

Nissha Eimo Technologies〇

Nissha PMX Technologies, S.A. de C.V.

〇

Nissha Advanced Technologies Europe GmbH〇日写（昆山）精密模具有限公司〇

広州日写精密塑料有限公司〇

Nissha Precision Technologies Malaysia Sdn. Bhd.

〇

*7. 京都本社、亀岡工場の車載タッチセンサーモジュールに関連するサポート部門のみが対象です。

*8. 姫路工場、京都サイトのみが取得しています。

対象エリア

自動車
〇 *7

NISSHA 株式会社
京都本社

NISSHA インダストリーズ株式会社
本社 甲賀工場

NISSHA プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社
本社

ガバナンス

GRI スタンダード対照表・
データ集■ エネルギー

IATF16949

NISSHA 株式会社

品質 /
効率性・生産性姫路工場

ISO14001

対象エリア

環境
〇
〇
〇

加賀工場

〇

津（生産拠点）〇京都（生産拠点）〇

NISSHA エフアイエス株式会社〇

NISSHA ビジネスサービス株式会社〇

Nissha PMX Technologies, S.A. de C.V.

〇

Nissha Metallizing Solutions S.r.l.

〇

Nissha Metallizing Solutions GmbH〇

Nissha Metallizing Solutions Produtos Metalizados Ltda〇

Nissha Medical Technologies SAS〇

Nissha Advanced Technologies Europe GmbH〇日写（昆山）精密模具有限公司〇

広州日写精密塑料有限公司〇

Nissha Precision Technologies Malaysia Sdn. Bhd.

〇

*9ISO50001
エネルギー

Nissha Metallizing Solutions S.r.l.

〇

Nissha Metallizing Solutions GmbH〇

Nissha Advanced Technologies Europe GmbH〇

■ 労働安全衛生
ISO45001
対象エリア

労働安全
衛生

Nissha Metallizing Solutions S.r.l.

〇

Nissha Metallizing Solutions Produtos Metalizados Ltda〇

*9. 管理部門、設計開発部門のみが取得しています。

NISSHAサステナビリティレポート 2024

35-2

Environment
目次・編集方針

NISSHA グル ープのサステナビリティ

環境■ 情報セキュリティ

第三者検証

Social
人権

NISSHA 株式会社
京都本社

情報セキュリティ
〇東京支社〇

名古屋営業所〇

亀岡工場〇

NISSHA インダストリーズ株式会社
本社

甲賀工場

亀岡工場

NISSHA プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社
本社

姫路工場

公正な事業慣行 /
地域社会

品質 /
効率性・生産性

ガバナンス

GRI スタンダード対照表・
データ集

■ その他
対象エリア

ISO27001
対象エリア

人材Governance

〇
〇 *10
〇

加賀工場

〇

津（生産拠点）〇京都（生産拠点）

FSC COCNISSHA 株式会社〇

日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社
京都本社

〇

大阪営業所

〇

東京営業所

〇

亀岡工場

〇

PEFC

EN15593

EC93/42/EEC*11

Nissha Metallizing Solutions N.V.

〇

Nissha Metallizing Solutions S.r.l.

〇〇

Nissha Metallizing Solutions GmbH〇〇

Nissha Metallizing Solutions Ltd.

〇

Nissha Metallizing Solutions Produtos Metalizados Ltda〇〇

Graphic Controls Acquisition Corp.

〇〇

Nissha Medical Technologies Ltd.

〇NISSHA エフアイエス株式会社〇

日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社
京都本社*11. NISSHA株式会社における用紙購買部門が対象です。

〇

大阪営業所

〇

東京営業所

〇

亀岡工場

〇 *10

NISSHA エフエイト株式会社
東京 Studio
京都 Studio

NISSHA ビジネスサービス株式会社〇〇〇*10. 認証はNISSHA株式会社亀岡サイトに含まれます。

NISSHAサステナビリティレポート 202435-3