平成27年３月期

決算短信〔日本基準〕(連結)
平成27年５月15日

上 場 会 社 名
株式会社ウォーターダイレクト
上場取引所
コ ー ド 番 号
2588
URL http://www.waterdirect.co.jp/
代表者(役職名)代表取締役執行役員社長 (氏名)伊久間 努
問合せ先責任者(役職名)執行役員管理部長(氏名)栗原 智晴(TEL)03(5487)8101
定時株主総会開催予定日
平成27年６月24日
配当支払開始予定日－
有価証券報告書提出予定日
平成27年６月24日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 有（機関投資家向け）

東(百万円未満切捨て)
１．平成27年３月期の連結業績（平成26年４月１日～平成27年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

27年３月期26年３月期(注) 包括利益

経常利益

％

百万円

％

10,051－－－
27年３月期159－△5 百万円 (－－－％)

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

銭

円

(％表示は対前期増減率)
当期純利益

百万円

％

百万円

％

130
－
－
－
26年３月期27－－ 百万円 (

－
－
－％)

自己資本
当期純利益率

銭

総資産
経常利益率
％

売上高
営業利益率
％

％

27年３月期
3.32
3.30
1.2
1.6
1.6
26年３月期－－－－－(参考) 持分法投資損益
27年３月期－ 百万円
26年３月期－ 百万円(注)平成27年３月期より連結財務諸表を作成しているため、平成26年３月期の数値及び対前年同期増減率は記載しておりません。また、自己資本当期純利益率及び総資産経常利益率は連結初年度のため、それぞれ期末自己資本及び期末総資産に基づいて計算しております。
（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％円

銭

27年３月期
8,330
2,253
26.3
270.3326年３月期－－－－(参考) 自己資本
27年３月期
2,197 百万円
26年３月期－ 百万円(注)平成27年３月期より連結財務諸表を作成しているため、平成26年３月期の数値は記載しておりません。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

27年３月期△88△1,5291,274
26年３月期－－－(注)平成27年３月期より連結財務諸表を作成しているため、平成26年３月期の数値は記載しておりません。

2,034
－

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

26年３月期27年３月期28年３月期(予想)

－
－
－

0.00
0.00
0.00

円

－
－
－

配当金総額
(合計)

合計
銭

0.00
0.00
0.00

円

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

銭

百万円

％

％

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00

－
－
－

－
－

３．平成28年３月期の連結業績予想（平成27年４月１日～平成28年３月31日）

売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

6,000
12,500

27.4
24.4

△150
150

－
△5.7

△175
100

－
△23.1

△166
20

－
△25.9

円

銭

△20.42
2.46

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 － 社 (社名)、除外 － 社 (社名)： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①②③④

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更①以外の会計方針の変更
会計上の見積りの変更
修正再表示

：
：
：
：

無
無
有
無

（３）発行済株式数（普通株式）
①
②
③
(参考)

期末発行済株式数（自己株式を含む)
期末自己株式数
期中平均株式数

27年３月期

8,128,400 株

26年３月期27年３月期

159 株

26年３月期

8,113,400 株
159 株

27年３月期

8,123,104 株

26年３月期7,098,238 株

個別業績の概要

１．平成27年３月期の個別業績（平成26年４月１日～平成27年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
27年３月期26年３月期営業利益(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

9,740
8,772

11.0
21.9

364
467

△22.1
4.8

347
407

△14.7
5.0

210
249

△15.6
△30.4

１株当たり当期純利益円

27年３月期26年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭

円

25.93
35.20

銭

25.74
33.56

（２）個別財政状態
総資産
27年３月期26年３月期(参考) 自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

7,472
6,561

2,409
2,192
2,378 百万円

27年３月期

１株当たり純資産
％

31.8
32.9
26年３月期円

銭

292.61
266.392,161 百万円

２．平成28年３月期の個別業績予想（平成27年４月１日～平成28年３月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
経常利益
当期純利益
１株当たり当期純利益

売上高
第２四半期(累計)
通 期
※

百万円

％

百万円

％

百万円

％

5,500
11,300

18.5
16.0

△135
200

－
△42.4

△135
120

－
△42.9

円

銭

△16.61
14.76

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、決算短信（添付資料）２ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析（1）経営成績に関する分析」をご覧ください。

株式会社ウォーターダイレクト(2588) 平成27年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………２（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………３（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………４
２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………８（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………８（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………８（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………９（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………９（５）その他、会社の経営上重要な事項 ……………………………………………………………10
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………10
４．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………11（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………11（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………13（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………15（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………16（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………17（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………17（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………17（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………18（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………19（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………19（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………19
５．その他 …………………………………………………………………………………………………20（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………201

株式会社ウォーターダイレクト(2588) 平成27年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①

当期の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の収益や設備投資意欲、雇用環境が改善傾向にあり、また、原油安や円安による外部環境の改善も加わり、消費税増税後の駆込み需要の反動による消費低迷状態から脱し、景気は緩やかな回復基調となりました。
ホーム・オフィス・デリバリー業界（宅配水製造・販売事業）においては、東日本大震災以降の飲料水に対する「安心」・「安全」・「安定供給」を求める意識の高まりを受け、宅配水の認知度は確実に向上いたしました。しかしながら震災による影響が薄れてきてきたことから、宅配水市場規模の成長は緩やかになり、新規参入も沈静化傾向にあります。また、宅配事業者の料金体系改定等の影響による物流コストの上昇など厳しい状況も生じております。
このような状況の下、当社グループはさらなるシェア拡大のため、株式会社光通信との合弁会社である株式会社アイディール・ライフと直販部門を分社化した株式会社ディー・アクションの２社により、販売体制強化に努め、新規契約者数は順調に推移いたしました。
その結果、平成27年３月末現在の契約者件数は、次のとおりとなりました。
契約者件数（ウォーターサーバー設置ベースで集計）
CLYTIA契約者件数

合計199,084件（前期末184,437件、当期純増数14,647件）、内訳：代理店28,231件（前期末37,943件、当期減少数9,712件）

直販・取次店 170,853件（前期末146,494件、当期増加数24,359件）
iDEAL WATER契約者件数

合計 34,104件（前期末実績なし）

また、当連結会計年度のナチュラルミネラルウォーター出荷実績は6,480千本（前期末5,584千本、当期増加数896千本）となりました。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高10,051百万円、売上総利益7,816百万円となりましたが、新規契約者数の増加に伴う販売促進費の増加等の影響により、営業利益159百万円、経常利益130百万円、当期純利益27百万円となりました。
なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、前年同期との比較分析は行っておりません。
②

次期の見通し次期の見通しにつきましては、わが国経済においては、経済政策等の効果を背景に、企業の収益力の改善にも支えられ、景気は緩やかな回復基調が継続するものと見込んでおり、ホーム・オフィス・デリバリー業界においても、
引き続き緩やかな成長基調にあるものと見込まれます。
このような状況の下、当社グループは引き続き新規顧客獲得による顧客基盤の強化に努めるほか、2015年４月より販売を開始した「cado×CLYTIAウォーターサーバー」を買取モデルとすることによる収益モデルの改革、資材内製化や物流、メンテナンス関連のコストパフォーマンス改善を図るための設備投資を実施してまいります。
これらの経営努力による次期の当社グループ業績は、売上高12,500百万円（前年同期比24.4％増）、営業利益150
百万円（同5.7％減）、経常利益100百万円（同23.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益20百万円（同25.9％減）
を見込んでおります。

（２）財政状態に関する分析①

資産、負債及び純資産の状況（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は4,403百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金2,052百万円、売掛金1,048百万円であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は3,926百万円となりました。その主な内訳は、賃貸用資産3,837百万円であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は3,134百万円となりました。その主な内訳は、ウォーターサーバー等
運転資金の借入による１年内返済予定の長期借入金1,786百万円、未払金947百万円であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は2,942百万円となりました。その主な内訳は、運転資金の新規借入に2

株式会社ウォーターダイレクト(2588) 平成27年３月期 決算短信
よる長期借入金2,247百万円であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は2,253百万円となりました。その主な内訳は、資本金1,207百万円、資本剰余金417百万円、利益剰余金572百万円であります。
なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、前年同期との比較分析は行っておりません。
②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は2,034百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により使用した資金は、88百万円となりました。この主な要因は、資金の支出を伴わない減価償却費935百万円等があったものの、売上債権の増加額313百万円、前払費用の増加額579百万円、長期前払費用の増加額336百万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、1,529百万円となりました。その主な要因は、ウォータ
ーサーバー購入等有形固定資産の取得による支出1,474百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により得られた資金は、1,274百万円となりました。その主な要因は、長期借入の返済による支出1,329百万円等があったものの、長期借入金の新規借入による収入3,130百万円等があったことによるものであります。
なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、前年同期との比較分析は行っておりません。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期

自己資本比率

21.4

27.1

32.9

26.3

－

98.8

75.8

56.7

2.7

3.9

3.1

－

17.7

15.1

21.6

－

時価ベースの自己資本比率
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）平成24年３月期、平成25年３月期、平成26年３月期は、連結財務諸表を作成していないため、個別ベースの財務数値により計算しております。なお、平成27年３月期は、連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）平成24年３月期の時価ベースの自己資本比率については、非上場であるため記載しておりません。
（注３）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注４）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注５）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
（注６）利払いはキャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主への利益還元を重要視しており、配当政策についても重要な経営課題のひとつとして認識しております。剰余金の配当につきましては内部留保や設備投資等への投資とのバランスを考慮しながら、業績と連動した配当の実施を基本方針としておりますが、当社の設立以来、当期純利益を計上した場合であっても、設備投資の必要性や財務基盤を強固にすることが重要であると考え、配当を実施しておりません。将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当を実施する所存でありますが、現時点において毎連結会計年度における配当の回数についての方針および具体的な実施時期等は未定であります。

3株式会社ウォーターダイレクト(2588) 平成27年３月期 決算短信

（４）事業等のリスク
以下に於いて、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業展開その他に関して、リスク要因となる可能性のある主な事項について記載しております。
なお、本文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）水源に関するリスク（自社水源）①

当社の製品であるナチュラルミネラルウォーターの生産拠点は、富士吉田工場の１拠点に依存しておりま
したが、新たに島根県浜田市金城町と熊本県阿蘇郡南阿蘇村の２カ所に生産拠点(OEM供給)を設け、平成26
年11月から12月にかけて順次生産を開始いたしました。それに伴い、富士吉田工場の毀損や水源の枯渇、天災等により工場の操業が長期にわたり停止した場合であっても、代替拠点にて生産・出荷する等の措置が可能となりました。しかしながら、富士吉田工場は当社の重要な生産拠点として位置付けていることから、このような事態が発生した場合には当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

②

当社の主力製品である「CLYTIA 富士山のお水（旧商品名：CLYTIA25*）」は富士山麓に所在する約200ｍの深さの井戸から天然水を汲み上げ、お客様に提供しております。飲用水における水質の評価基準の一例として、硝酸性・亜硝酸性窒素の含有量（水道水の上限で10mg/ ℓ ）につき当社提供の「CLYTIA 富士山のお水」の場合0.08mg/ ℓ と極めて良質な状態を維持しており、また、食品衛生法の営業許可に基づき公的機関の定期的な検査を実施、その結果を保健所に提出し、水質の維持管理にも努めております。
また、外部調査機関の株式会社地球科学研究所の調査により、当社の汲み上げている水は60年以上かけて濾過されたものと言われており、将来的にも水質は安定して推移するものと当社は考えております。
営業許可については、富士吉田工場での「CLYTIA 富士山のお水」の生産活動において必要不可欠であり、現時点では許可の取消や営業停止事由（食品衛生法第55条・第56条）に該当するような事実は存在しておりません。しかしながら、富士吉田工場が同法55条に定める禁止条件や規定に違反しているとみなされた場
合、同法第56条に定める基準に違反しているとみなされた場合、食品衛生管理者が不在となった場合、天災・人災等の影響によりその水質が食品衛生法に適合しないほど大幅に変化した場合には営業許可の取消しや一定期間の営業停止処分を受けることがあり、その場合には当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、営業許可の概要は次のとおりであります。
許認可等の取得者名
当社（富士吉田工場）③

取得年月・許認可等の名称及び所管官庁等
平成22年６月
営業許可
厚生労働省・消費者庁

許認可等の内容
及び有効期限富士吉田工場の営業許可
山梨県指令
富東福 第2685号
有効期間
平成22年６月30日から
平成28年10月31日まで（以降、５年ごとの更新）

当社の水源については、株式会社地球科学研究所によって60年以上前に富士山に降雨した水が浸透し、濾過されて地下水となって採取されていると推定されており、過去60年間において富士山の降水状況は安定的であることから、伏流水の水量についても安定的に推移するものと当社は想定しておりますが、地層等の大幅な変化などによって水脈の流れに大幅な変化が発生した場合、水脈が枯渇し水の採取が不可能となる可能性があります。

④

当社の使用する井戸は、富士吉田市の定める富士吉田市地下水保全条例第３条及び同条例附則第２項に基づき、富士吉田市より開発許可を受け１日966ｔの揚水が許可されております。現時点では許可の取消事由（同条例第13条）に該当するような事実は存在しておりません。しかしながら、富士吉田市に井戸が許可の基準（同条例第４条）に適合していないとみなされ、かつ、是正勧告に従わない等の重大な不法行為が発生した場合、取水許可が取り消され生産活動ができなくなるため、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性が
あります。

4

株式会社ウォーターダイレクト(2588) 平成27年３月期 決算短信
なお、開発許可の概要は次のとおりであります。
許認可等の取得者名
１号井戸

富士ウォーター株式会社

２号井戸

当社（富士吉田工場）

取得年月・許認可等の名称及び所管官庁等
平成19年３月
地下水の利用に関する協定
富士吉田市

平成23年２月
井戸設置許可並びに地下水の利用に関する協定
富士吉田市

許認可等の内容
及び有効期限井戸の設置にあたり地下水の有効かつ適正な利用を図るための協定( 地 下 水 採 取 量 630t/日)(注)有効期限 なし
井戸の設置許可及び井戸の設置に当たり地下水の有効かつ適正な利用を図るための協定(地下水採取量 966t/日)
有効期限 なし（注）平成22年９月に、富士吉田市との間で地下水採取量を966t/日に変更した協定を締結しております。

（２）工場に関するリスク（自社工場）①

当社富士吉田工場は、ISO9001に基づく運用を行い、安全管理等を厳正に行う体制を整えており、また工場設備につきましてもスペアパーツの保有等損傷発生時に対する対策も行っておりますが、工場又は井戸が罹災することで重大な被害が発生した場合、操業の停止を余儀なくされ、当社生産体制に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②

当社富士吉田工場では、厳密な安全管理の下、ナチュラルミネラルウォーター「CLYTIA 富士山のお水」
を製造しております。現在は２本の生産ラインが稼働しており月間約115万本の生産が可能でありますが、２ラインとも何等かの不具合が発生した場合や天災等の事由により長期間電力供給が途絶した場合には、操業停止を余儀なくされ、当社生産体制や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

③

当社富士吉田工場の揚水装置及び製造ラインは全て電力によって稼動しており、現状安定した電力供給を受けておりますが、天災等の事由により長期間電力供給が途絶した場合、操業の停止を余儀なくされ、当社生産体制に重要な影響を及ぼす可能性があります。

④

当社富士吉田工場では、水の充填までの工程において外気に接触することなく、充填工程はクラス1000（FED-STD-209

米国連邦規格で制定されたクリーンルームの清浄度の単位）のクリーンルームで人の手を介することなく行われており、送水パイプにつきましても毎日の操業前に洗浄が行われております。また、水の殺菌工程のフィルターにつきましても定期的に交換を行っておりますが、殺菌工程のフィルター４基が同時に機能不全に陥るなどの重大な事故が発生した場合、水に異物が混入する等の事象が発生し操業に影響が出る可能性があります。
（３）OEM供給元に関するリスク
新たな当社製品である「CLYTIA 金城のお水」及び「CLYTIA 阿蘇のお水」は、OEM契約に基づきナチュラ
ルミネラルウォーターのOEM供給を受けております。OEM供給元とはOEM契約を締結するにあたり、当社の基準と同レベルの水質検査や生産体制の確認、企業調査等を実施し、現在も良好な取引関係を築いております
が、OEM供給元の水質や工場設備等に重大な問題が発生した場合、業績不振や予期せぬ契約の打切りが行われた場合には、当社の生産体制や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（４）製品に関するリスク①

当社製品は、１日に10数回に及ぶ抜取検査と毎日の放射能検査を実施しており、厳格な品質管理を行っておりますが、生産途中あるいは輸送中における毒物混入や放射能被ばくなどが発生した場合、当社製品に重大な瑕疵が発生する可能性があります。

②

当社製品のボトルは、一般的に安全性が高いとされるPET容器を使用しておりますが、将来の研究においてその有害性が検証された場合、当社製品ボトルの素材変更が必要となるため、当社製品の製造に重大な影5

株式会社ウォーターダイレクト(2588) 平成27年３月期 決算短信
響が発生する可能性があります。
③

当社は、定期定量配送による販売を行っております。当社は味と鮮度にこだわったナチュラルミネラルウ
ォーターを販売するために製品の劣化を最小限に止める、という経営方針により、製品の保管は原則１ヶ月以内とし、それに合わせた生産体制をとっております。しかしながら、何らかの要因で工場の生産に支障が生じ製品在庫がなくなった時には、定期定量配送を行うことができず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）製造コストが上昇した場合のリスク
当社が提供する製品は、安全・安心な天然水でありますが、これは水質がよく、水量の豊富な水源に依存しております。従って、天災や災害などにより、水質が飲用に適さなくなった場合、あるいは一定の水量が確保できなくなった場合には、中長期にわたって製品供給が不可能になることや、代替水源は確保しているものの新たな水源の確保や工場の建設、設備投資が必要になり、製造コストが大きく上昇する可能性があります。
また、当社の製品は、特殊な構造・機能をもったボトルにボトリングして販売しておりますが、当該ボトルの原材料である石油価格の高騰により、原価高の要因となる可能性があります。当社が今後これらの不測の事態や市場環境の変化に対応できず、コスト増を生産の合理化や販売価格への転嫁で補えなかった場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（６）ウォーターサーバーに関するリスク①

当社のウォーターサーバーは電気用品安全法に基づくPSE検査及び食品衛生法にも適合した商品であり、また、製造にあたっても厳格な検査を行っておりますが、製造工程に重大な欠陥があった場合や将来の法改正によって不適合となった場合、リコールが発生し、当社の財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

②

当社のウォーターサーバーは、現在海外３社のメーカーに製造を委託しております。なんらかの事由によりメーカーとの契約が解除された場合や、天災や不慮の事故等によりウォーターサーバー製造工場の操業が困難になった場合、代替するメーカーの選定を行う間、ウォーターサーバーの納入が受けられなくなる可能性があります。

③

当社のウォーターサーバーの決済は、中国製のものは米ドル建、韓国製のものはウォン建で行っております。将来の為替レートが大幅に円安となった場合、当社のウォーターサーバー購入代金が上昇し当社の財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（７）物流に関するリスク①

当社の製品である「CLYTIAの天然水（全３種）」及び商品であるウォーターサーバーにつきましては、宅配事業者３社に委託して当社顧客宅に配送しておりますが、３社の同時操業停止の事象により配送ができなくなった場合、代替する事業者を選定するまでの間当社製品・商品の配送が困難になる可能性があります。

②

当社の製品である「CLYTIAの天然水(全３種)」及び商品であるウォーターサーバーの配送ルートが、天災や不慮の事故等により長期に渡り不通となった場合、再開・正常化するまでの間、当社製品・商品の配送が困難になる可能性があります。

③

当社の商品であるウォーターサーバーは海外にて製造しており、天災や国内の騒乱、戦争等の事象により輸送ができなくなった場合、当社顧客に対するウォーターサーバーの納入ができなくなる可能性があります。

④ 昨今の各宅配事業者の料金体系改定の影響等により物流コストが上昇傾向にありますが、生産の合理化や販売価格への転嫁で補えなかった場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

6

株式会社ウォーターダイレクト(2588) 平成27年３月期 決算短信

（８）水の販売に関するリスク①

当社グループでは、家電量販店・百貨店・ショッピングセンター等でのデモンストレーション販売を主たる営業手法としております。当社は顧客基盤の拡大・維持を図るため、徹底的なマーケティングを行い、顧客ニーズのリアルタイムな把握及びアフターサービスの充実、商品ラインナップの多様化など競合他社との差別化に取組むほか、新たにテレマーケティングや法人営業も新たな営業手法として取り入れ始めましたが、当社の計画通りに顧客開拓が進まない、また、顧客の解約率が計画以上に高く推移した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②

当社グループによるデモンストレーション販売において、販売会場提供元である取引先とは良好な取引関係を保ち、販売スタッフや営業代行会社への研修においてもルール・マナーの遵守を徹底しておりますが、競合他社による独占的な会場占有や販売スタッフのルール・マナー違反が恒常的に行われる等の事由により、デモンストレーション会場の提供が受けられなくなった場合、販売の機会が減少するため当社の業績及び財政状態に影響が発生する可能性があります。

③

当社グループは、顧客の勧誘に際してデモンストレーション販売や訪問販売を行っており、特定商取引に関する法律の適用を受けております。
当社グループでは、デモンストレーション販売や訪問販売による契約の勧誘においては、事実を誤認させるような行為や押し売りにより困惑させるような行為を一切禁止しております。また、契約に際しては書面交付を義務付け、その内容の説明を適切に行うとともに、顧客本人が十分納得していただいた場合のみ契約を締結しております。
当社グループでは、販売に関する一連のルール・手続きを定め、社員・営業代行会社に対して、定期的にコンプライアンス研修を開催し、ルールの徹底を図っております。さらに、代理店等に対しても、本法の趣旨を十分理解させるとともに、定期的に指導しております。
このように、当社グループでは、本法に抵触するような事実が発生しないように万全の体制を構築しておりますが、万一本法に抵触する、又はそのように誤認される行為があった場合には、行政機関による指導や業務停止命令の対象となる可能性があります。また、将来において、本法が改正又は新たな法令等が制定され、当社が適切に対応できない場合には、事業の業務遂行に支障をきたす可能性があります。したがって、このような状況が起こった場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④

多くのホーム・オフィス・デリバリー事業者の業務運営において重大な法令違反や犯罪行為が行われる等業界全体に対する世論の不信感が発生した場合、当社グループの販売に対する風評被害が発生し当社の財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（９）ITへの依存に関するリスク①

当社は当社業務に合わせて開発された基幹販売管理システムを使用し、受注・出荷・請求・在庫管理を一括して行っておりますが、システム改修等の際の不具合の発生やシステムダウンなどが発生した場合、当社業務遂行に重大な影響が発生する可能性があります。

②

当社システムはインターネット・データセンターに格納されており、その安全性は検証済でありますが、天災のほかサイバーテロ等の事由によりデータセンターが機能不全に陥った場合、あるいはインターネット
自体に問題が生じ通信に重大な影響が発生した場合、当社業務遂行に重大な影響が発生する可能性があります。

（10）新規事業に関するリスク
当社は事業の安定性を高めるため、販売子会社を設立し販路の拡大を図ったり、商品構成の多様化等に取り組んでおりますが、さらなる業容拡大のため、新規事業を継続的に検討しております。また、海外においてもホーム・オフィス・デリバリー事業のさらなる拡大を推進してまいります。そのための必要な投資は行ってまいりますが、当初の目論見に反し計画通りに販路や利益拡大が進まなかった場合、当社の財政状態に

7

株式会社ウォーターダイレクト(2588) 平成27年３月期 決算短信
重大な影響が発生する可能性があります。
（11）OEM顧客への依存のリスク
ナチュラルミネラルウォーターの販売において、OEM供給を平成24年４月より開始し、順調に供給量も増加し、今後も増加することが見込まれます。
OEM先とは極めて良好に取引を継続しておりますが、それらの顧客企業の業績や経営方針が管理できない
ため、業績不振や予期せぬ契約の打ち切り、また、顧客の要求に応じるための値下げは当社の業績と財務状
況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（12）個人情報保護関するリスク
当社は、当社直接販売顧客のみならず、代理店やOEM先の顧客についてもその住所、氏名等の個人情報を保有しております。当社は当社規程に基づき、その情報管理は徹底しておりますが、顧客情報の紛失、サイバー攻撃等不測の事態が発生し、保険適用額を超えたコストが発生した場合、当社の財政状態に重要な影響が発生する可能性があります。
（13）知的財産所有権に関するリスク
当社は当社の製品ボトルに関する特許（特許第5253085号）及びウォーターサーバーに関する特許（特許第4681083号）により、当社独自のボトルとウォーターサーバー双方に外気の入りにくい構造を構築しておりますが、これらの特許が侵害された場合やさらに優れた発明がなされた場合、当社の差別化要因の一部が損なわれることになり、顧客獲得に関して影響を及ぼす可能性があります。
また、ウォーターサーバー等の開発に際し、当社はあらかじめ他社の知的財産所有権侵害の可能性の有無を調査しておりますが、商品化・販売開始以降に侵害が発覚した場合には、商品販売中止のほか、損害賠償請求訴訟が提起され損賠賠償金の支払いが生じる可能性もあり、当社の業績及び財政状態に重大な影響が発生する可能性があります。
（14）自然災害、事故等に関するリスク
当社の主要な事業拠点は、富士吉田工場やロジスティクス、お客様サービスセンターの所在する山梨県と本社所在地である東京都であります。当該地区において大地震、台風、大雪、噴火等の自然災害及び事故、火災等により、業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合には、当社の事業活動に支障をきたす可能性があり、当社の業績に重大な影響を与える可能性があります。

２．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、企業理念として
１．水の品質・美味しさにおいて、『アジアＮＯ．１企業』
２．水を通じ、『健康なライフスタイルの提案企業』

になる。

になる。

３．あらゆるステークホルダーから信頼される、『透明性の高い企業』になる。

の３点を掲げております。
また、平成23年３月の東日本大震災を契機として、「安心」・「安全」な水・商品を「安定的」にお客様の下へお届けすることが当社の使命であると考えております。
これらの企業理念及び使命を果たすため、日々経営努力を続けてまいります。

（２）目標とする経営指標
当社は、次に掲げる５つの数値を経営指標として取り上げ、安定した顧客基盤及び収益を実現させるとともに、企業価値の向上に取り組んでまいります。
（経営指標）①累計契約者数②顧客稼動率／契約者全体のうち、当月にお水の配送があった顧客の割合。
③水係数／１カ月の間に「CLYTIAの天然水」を配送した顧客１件あたりの、その月における平均配送本数。
④キャンセル率／定期契約申込者全体のうち、申込み後、ウォーターサーバー設置日までに申込みを8

株式会社ウォーターダイレクト(2588) 平成27年３月期 決算短信取り消した方の割合。
⑤解約率／契約者全体のうち、ウォーターサーバーを設置後に解約した顧客の割合。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は設立以来、「天然（天然水）」・「生（非加熱殺菌）」・「直（ダイレクトビジネス）」にこだわった良質なナチュラ
ルミネラルウォーター「CLYTIA 富士山のお水（旧商品名：CLYTIA25*）」を全国展開しておりますが、「地産地消」戦略に基づき、平成26年11月より「CLYTIA 金城のお水」(採水地:島根県浜田市)、同年12月より「CLYTIA 阿蘇のお水」（採水地:熊本県阿蘇郡）を商品ラインナップに追加し、「地産地消」戦略による商品提供に取り組んでおります。また、ボトルの形状やウォーターサーバーのデザイン性・機能性についても研究開発を積み重ねてまいりました。
今後も引き続き、既存のホーム・オフィス・デリバリー事業者と差別化された製品・サービスの提供に取り組み「CLYTIA」ブランドの確立に努めるとともに、お水を中心とした健康的なライフスタイルをお客様と一緒に作り上げていくことを目指してまいります。

（４）会社の対処すべき課題
上記「２.（１）～（３）」を踏まえ、次の課題に重点的に取り組んでまいります。
①

新規顧客層の開拓
当社は、新たな顧客層の開拓が業容拡大のための必要不可欠な施策の１つであると捉え、平成27年４月よりデザ

イン性や機能性、安全性にこだわった「cado×CLYTIAウォーターサーバー」の販売を開始し、新たな料金プランを導入いたしました。従来のレンタルタイプのほか、買取りタイプのウォーターサーバーを商品ラインナップに加えることより、これまでウォーターサーバーに関心を示していなかった顧客層の開拓を目指してまいります。
また、新たな顧客層の開拓のために、従来からの営業手法であるデモンストレーション販売のほか、WEBやテレマ
ーケティングによる顧客獲得、親会社である㈱光通信グループの営業力の活用など、販売体制のさらなる強化に努
めてまいります。
②

顧客満足度の向上
当社は、顧客との定期購入契約に基づき、「CLYTIAの天然水(全３種)」を販売しておりますが、顧客がより長期間継続して購入されるように、自社にて開発から製造・品質管理・販売・アフターサービスまでを一貫して行う製販一体型体制により培ったノウハウや顧客情報等を活用して、顧客満足度のさらなる向上を図ってまいります。また、引き続き顧客のニーズにあうウォーターサーバーや資材等の研究・開発に取り組んでまいります。
③

設備投資・物流網の再最適化によるコスト・パフォーマンスの改善
当社では、製造原価低減のため、かねてより資材の内製化に取り組んでいるほか、昨今の各宅配事業者の料金体

系改定の影響等による物流コスト上昇対策に取り組んでまいりました。
平成25年９月に富士吉田工場の増強工事が完了し製造原価低減効果が表れておりますが、さらなる設備投資により生産ラインをほぼ無人化するほか、新たにプリフォーム（試験管の形をしたPET容器の原型）を製造する射出成型工場を山梨県内に設置し、その場所にロジスティクスやウォーターサーバーメンテナンス施設も移設します。また、「地産地消」戦略により物流コスト低減に取り組んでまいりましたが、さらなる効率化を進め、その相乗効果による製造原価や物流費のコスト・パフォーマンス改善を目指してまいります。
④

コーポレート・ガバナンスの充実化
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実は、企業価値を継続的に高め、株主や取引先、顧客、従業員等のステークホルダーの信頼を得るためには必要不可欠であると考えております。平成27年６月より実施予定のコーポレー
トガバナンス・コードに基づき、取締役の経営責任を強く意識し、企業経営における透明性の確保、意思決定過程の明確化や不正の防止に努め、ステークホルダーとの良好な関係を築いてまいります。
⑤

人材の確保と育成事業の発展には、有能な人材の確保と育成が必要不可欠であります。当社は引き続き新卒・中途採用を積極的に行うほか、海外展開に備え外国人採用にも取り組んでまいります。また、昨年より「教育タスクフォース」を設置
し、社内人材に対する教育制度の充実化に取り組んでおります。これにより、社員全体のレベルアップを図ってま9

株式会社ウォーターダイレクト(2588) 平成27年３月期 決算短信
いります。

（５）その他、会社の経営上重要な事項
平成26年12月26日から平成27年２月12日までの期間に株式会社総合生活サービスが行った当社株式に対する公開買付けの結果、平成27年２月19日付で同社の親会社である株式会社光通信が当社の親会社となりました。
株式会社光通信は、間接保有を含み当社株式を4,304,600株(議決権比率52.5％）保有しております。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

10

株式会社ウォーターダイレクト(2588) 平成27年３月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)
当連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
土地
リース資産
建設仮勘定
賃貸用資産
その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

2,052,296
1,048,137
283,035
144,378
619,299
16,361
243,354△3,293
4,403,570

898,707417,058
569,856
142,905
3,837,354
231,605△2,781,804
3,315,682
174,701
51,435398,183△13,010436,608
3,926,992
8,330,562

104,913
11,2001,786,320
100,513947,852
76,54824,63182,8903,134,871
46,4002,247,767
304,066
254,692
89,2792,942,205
6,077,07611

株式会社ウォーターダイレクト(2588) 平成27年３月期 決算短信
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

1,207,608
417,108
572,784△109
2,197,392
△393
321
△71
31,532
24,632
2,253,485
8,330,562

12

株式会社ウォーターダイレクト(2588) 平成27年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
助成金収入
受取補償金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
上場関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純損失（△）
少数株主損失（△）
当期純利益(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
10,051,510
2,234,602
7,816,907
7,657,018
159,889
5,989
6,119
17,513
10,10439,72647,723
16,5104,691
68,924130,691
130,691
141,954△4,888137,065△6,374△33,379
27,00413

株式会社ウォーターダイレクト(2588) 平成27年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

少数株主損益調整前当期純損失（△）
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)△6,374249
321
571△5,802
27,576△33,379

14

株式会社ウォーターダイレクト(2588) 平成27年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)(単位：千円)

株主資本

当期首残高

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

1,204,480

413,980

543,594

3,127

3,127

その他の包括利益累計額
その他の
株主資本 繰 延 ヘ ッ為 替 換 算 包括利益
自己株式
合計
ジ損益 調整勘定 累計額
合計△109 2,161,947

△643

-

△643

新株
予約権

少数株主
持分

31,532

純資産
合計－ 2,192,837

当期変動額
新 株 の 発 行 （新 株 予
約権の行使）

6,255

6,255
27,004

当期純利益

27,00427,004

連結範囲の変動

2,185

2,185

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

3,127

3,127

29,1891,207,608

417,108

572,784

249

321

571

35,445

249

321

571

-

△109 2,197,392

△393

321

△71

31,532

-

15

－

2,185

24,632

25,203

24,63260,64824,632 2,253,485

株式会社ウォーターダイレクト(2588) 平成27年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
上場関連費用売上債権の増減額（△は増加）
リース投資資産の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受収益の増減額（△は減少）
前払費用の増減額（△は増加）
長期前払費用の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
少数株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

130,691
935,113
4,466
1,666
24,631△766
47,723△25,446
16,510△313,553
94,303△79,948△116,092
389,411△25,220△579,789△336,870△31,071
135,758768△51,705△173,503△88,682△7,5006,000△1,474,012△52,952△722△1,529,186△100,000
3,130,651△1,329,183△203,200
6,255△12,500△201,115△16,510
1,274,396
25,767△317,705
2,235,388
116,6132,034,296

16

株式会社ウォーターダイレクト(2588) 平成27年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
当連結会計年度より、すべての子会社を連結の範囲に含めております。
連結子会社の数連結子会社の名称

４社
富士ウォーター株式会社
株式会社アイディール・ライフ
株式会社ディー・アクション深圳日商沃徳管理諮詢有限公司

このうち、富士ウォーター株式会社及び株式会社アイディール・ライフについては重要性が増したことにより、
また、株式会社ディー・アクション及び深圳日商沃徳管理諮詢有限公司については、当連結会計年度において新たに設立したことにより、それぞれ当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
深圳日商沃徳管理諮詢有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表作成にあたっては、12月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

デリバティブ
時価法を採用しております。

②

たな卸資産
商品及び製品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

３年～38年

構築物

10年～15年

機械及び装置

３年～17年

車両運搬具

３年～４年

工具、器具及び備品

２年～10年

また、賃貸用資産については経済的、機能的な実情を勘案した合理的な償却年数に基づく定額法によっております。
②

無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、経済的耐用年数及びリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準
①

貸倒引当金

17

株式会社ウォーターダイレクト(2588) 平成27年３月期 決算短信
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。

(4) 収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(5) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息

③

ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、投機目的の取引は行っておりません。

④

ヘッジ有効性評価の方法
リスク管理方針に従い、金利の変動によるヘッジ手段とヘッジ対象との相関関係が確保されていることを確認しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、決算日における有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間
５年及び20年の定額法を採用しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(会計上の見積りの変更)（資産除去債務の見積りの変更）
当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を下回る見込みであることが明らかになったことから、変更前の資産除去債務に30,128千円減算しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益、及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ30,128千円増加しております。

18

株式会社ウォーターダイレクト(2588) 平成27年３月期 決算短信
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、ホーム・オフィス・デリバリー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
１株当たり純資産額

270.33円

１株当たり当期純利益金額

3.32円

潜在株式調整後
3.30円
１株当たり当期純利益金額(注)１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。

項目

(自
至

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

27,004

普通株主に帰属しない金額(千円)－

普通株式に係る当期純利益(千円)

27,004

普通株式の期中平均株式数(株)8,123,104

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円)－

普通株式増加数(株)61,275(うち新株予約権)(株)( 61,275 )希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
第３回新株予約権180,000株
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

19

株式会社ウォーターダイレクト(2588) 平成27年３月期 決算短信

５．その他
（１）生産、受注及び販売の状況
当社は、ナチュラルミネラルウォーターを宅配するホーム・オフィス・デリバリー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、前年同期との比較分析は行っておりません。
①

生産実績
当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。
（単位：千円）セグメントの名称（自至ホーム・オフィス・デリバリー事業

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
1,622,484

合 計
1,622,484（注）１．金額は製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②

受注状況
当社グループは、受注から販売までの期間が短期間のため、記載を省略しております。

③

販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
（単位：千円）セグメントの名称
ホーム・オフィス・デリバリー事業（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）(1)ナチュラルミネラルウォーター販売
直接販売・取次店

6,720,122

代理店・特約店・ＯＥＭ

1,880,388

小8,600,510

計(2)ウォーターサーバー販売

645,432(3)その他

805,567

合計
10,051,510（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先がありませんので、主要な販売先の記載を省略しております。

20