基本農政推進のための具体的施策に関する要請

政府・与党は、「攻めの農林水産業」、「農業・農村所得倍増10カ年戦略」を掲げ、成長戦略にそった農業改革に取り組んでいる。
しかしながら、ＴＰＰ交渉の聖域見直しや減反廃止等の最近のマスコミ報道は、農業・農村の現場で真摯に農業に取り組む農業者の心の動揺を掻き立て、将来の農業経営への不安を引き起こしている。
政府は、農業者が誇りと自信を持って農業に取り組めるような前向きな強いメッセージと、その基本となる実効性と継続性のある一貫した基本農政の確立・推進を図る必要がある。
今回、われわれは今年5月に開催した全国農業委員会会長大会における政策提案ならびに政府の来年度予算概算要求決定を踏まえつつ、現場からの声を汲み上げ、以下の事項をとりまとめた。
政府・国会は、我々の活動を後押しする以下の制度措置と予算の確保を目指して対応されることを要請する。
Ⅰ.農政の基本である農地制度の実効性の確保について
将来にわたって農地制度の実効性を確保するためには、活かすべき農地とそうではない農地を峻別した上で、農地をフル活用していく必要がある。農業委員会系統組織は平成21年末以来、改正農地法等が現場で円滑に定着するよう組織を挙げて取り組んできた。その取り組みを、より強化する観点から、農地中間機構関連2法が農業・農村の現場に定着し、実効性があがるよう以下の対策を早急に講じること。
1.「活かすべき農地」を早急に明らかにする取り組みの推進(1)農地の国土調査(地籍調査)の早期完了
農地基本台帳のさらなる整備・活用を図るには地図情報システム化が急務であることから、市町村が実施する国土調査（地籍調査）が少なくとも農振地域においては一定期限までに完了するよう働きかけるとともに、国土調査の成果地図データを固定資産税課税台帳など他部署とともに共通利用できる環境整備を促進すること。

- 1 -(2)復元不可能な荒廃農地を速やかに非農地とする条件整備
農地の確保や利用に関する施策間の整合性が図られていないために、農業委員会が非農地判定を行うと他の施策・制度（例.農振農
用地面積の確保目標、農業用水の配分、土地改良区の賦課金、生産調整の配分等）に支障を来たし、非農地判定が措置できない事案があるため、これを迅速に処理できるよう環境の整備を図ること。
また、あわせて農業委員会が非農地判定した農地の地目変更登記について、申請者の負担軽減の視点から手続きの簡素化を検討すること。
2.農地中間機構関連２法の農業･農村現場で実効性のあがる運用の確保「農地中間機構関連２法」が真に農業・農村の現場で機能するように、実施段階において、下記事項を踏まえた対応に留意すること。
(1)地域における推進体制づくりを重視すること機構に十分な農地が貸し出され、機構から認定農業者や新規参入者などへ着実に農地が貸し付けられるためには、農地のある農業現場の農地所有者をはじめとする関係者の理解と協力が必要不可欠であることから、地域での話し合いや協議などの推進体制の整備を図ること。
(2)機構への農地貸付希望者の掘り起こし活動の成果を尊重すること機構が農地を借り受ける際には、滞留防止を理由に借受を拒否することのないよう措置すること。特に農業委員会が遊休農地対策の強化に基づき、農地所有者に対して意思確認を行い、機構への貸付を促す仕組みと矛盾が生じないよう整合性を図ること。
(3)機構からの農地借受者の選定に当たっては認定農業者に代表される地域の担い手に十分配慮すること①

機構から農地を貸し付ける際は、公募に応じた者のうち、認定農業者など、現に実績のある意欲的な担い手の規模拡大や面的集積に係る取り組みを阻害しないように十分配慮すること。
- 2 -

②

公募に応じた農外からの新規参入者や企業等については、農業経営基盤強化促進法に基づく市町村基本構想に則した「認定農業者」となることを促し、農地のある地域との信頼関係を醸成する仕組みを構築すること。

(4)機構からの公募に応じた農地の借り受け者は、農地法の地域調和要件の基準を満たすこと
公募に応じた農地の借り入れ希望者は、農業経営基盤強化促進法18条の利用権の設定をうける者が満たす要件に加え、平成21年の農地法改正で新設された、地域調和要件（地域における農地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障を生ずるおそれがない）の基準を満たすよう運用の徹底を期すこと。
(5)市町村が農地利用配分計画の原案を作成する際の、農業委員会の関与のあり方を明確にすること中間機構が農地利用配分計画、市町村が農地利用配分計画の原案を策定する際は、農業委員会の意見を聞く手続きについて、農地利用の実情を把握する農業委員会の判断が十分に反映される仕組みとすること。
(6)農地基本台帳の法定化に当たり、他台帳並の公開ルールなど取り扱いについて慎重に対応すること
農地基本台帳の法定化に当たり、「インターネットの利用その他方法により公表するもの」とされているが、事務処理、情報公開については他の法定台帳（登記簿、固定資産税台帳、住民基本台帳）との同等性に留意すると共に、公開にあたっては個人の権利や利益を害することの無いように慎重に対応すること。
(7)機構が現場で機能する財政措置を確保すること
農地中間管理機構事業の推進及び農業委員会の農地基本台帳の整備、農地の利用調整活動のための「機構集積支援事業」など必要な財源の確保に万全を期すこと。また、農地の出し手に対する機構集積協力金交付事業並びに農地の受け手に対する規模拡大交付金を確- 3 -実に確保するとともに、農業委員会の利用調整による集積も交付対象とすること。
3.農地の受け手の登録とマッチングの実施
農地中間管理事業が成果をあげるためには、遊休農地の解消を含めた農地利用を希望する農業経営体（農業者及び農業法人、農外からの新規参入者・法人等）の登録と農業委員会等が保有する農地情報を担い手とマッチングするための相談活動等を広域的に実施する必要がある。
このため、農地中間管理機構の業務委託において、認定農業者協議会、稲作経営者会議、農業法人協会等の農業経営者の組織化と活動支援についてノウハウと実績のある都道府県農業会議を委託先として位置づけ、認定農業者等に対する啓発普及、情報提供、相談活動等の取り組みの円滑な推進を図ること。
4.地域に根ざした農地・農業委員会制度の推進
国家戦略特別区域法により農地に関連する項目として農業生産法人要件の緩和、農業委員会と市町村の事務分担が盛り込まれた。農外企業を含む新規参入の促進が進められる中で、今まで以上に地域に根ざした農地・農業委員会制度の重要性が高まっている。特区の対応を図る際は、農業・農村の実態を踏まえた取り組みに留意するとともに、その全国展開は行わないようにすること。
5.遊休農地の発生防止・解消対策の強化
遊休農地(荒廃農地)を再生利用する活動や施設等の整備、農地の利用調整等を総合的・包括的に支援する「耕作放棄地再生利用緊急対策交付金」を拡充確保すること。
6.農地確保の徹底
農業の生産基盤である農地は、食料の供給や国土の保全等の多面的機能の発揮といった重要な役割を果たしており、国の責任において農地の総量を確保し有効利用を図る観点から、農地転用制度および農業振興地域制度について、引き続き国の関与が必要であり、これ以上の- 4 -農地転用に関する権限移譲を進めないこと。
さらに、「食料･農業･農村基本計画」で示された平成32年を目標とする農地面積461万haの確保を実現するため、農振法3条の2により明記された「国・都道府県による農地面積確保目標の設定・公表と改善措置」に基づき、現在の面積を示し、その確保の必要性を国民全体で共有したうえで具体策を実行すること。
7.基盤整備の促進
担い手の育成、遊休農地の発生防止のためには、新たな土地改良長期計画に基づき、農地の大区画化・汎用化等の基盤整備の促進と既存施設の更新整備が不可欠であり、農業農村整備事業予算のを思い切った増額確保を図ること。

Ⅱ.日本型直接支払いの創設と経営所得安定対策の見直し
1.日本型直接支払い制度の早期法定化
農業･農村の持つ多面的機能を維持･向上させるため、全ての農地を対象とした日本型直接支払制度を早期に法定化すること。
また、その実施にあたっては、多面的機能を維持し国民生活に貢献している地方自治体に負担をかけることのないよう、十分な地方財政措置を確保すること。
なお、現状、「農地･水保全管理支払」の事務を農業の中心的な担い手が請け負っている場合が多いことに加え、地域社会の高齢化が進む中、出役負担が集中化する傾向にあるため、日本型直接支払い制度の実施にあたりこれらが過大なものとならないよう適切な措置を講じること。
2.経営所得安定対策の見直し(1)需要に応じた主食用米の生産の推進
主食用米については、食料安全保障の観点からも安定的かつ計画的に生産される必要があり、生産調整の実施にあたっては、引き続き、国がしっかりと関与すること。
また、平成25年6月末在庫が前年に比べ46万トン増となっている- 5 -中、国の関与が低下するような印象を市場に与えれば26年産は作付前から価格の暴落が懸念されるので、見直し内容の速やかな周知徹底や過剰米対策等を講じるなど遺漏のない対応を図ること。
(2)米の直接支払交付金の経過措置
米の直接支払交付金を見直す場合、これを原資とした設備投資や雇用を行っている農業経営体が急激な変化により破綻を来さないよ
う、経過措置に必要な財源を十分に確保すること。
(3)水田フル活用に向けた対策の確立①地域の特色と主体性を重視した振興策について地域の実情に応じた振興策を確立するため、関係機関･団体が一体となって構成している「地域農業再生協議会」の主体性を重視して機能強化を図ること。
その際、地域の実情に即した創意工夫による多様な取り組みを促進するよう、十分な「産地交付金(仮称)」を措置すること。とりわけ、条件不利地域では、現に耕作されている農地でも受け手のない農地もあることから、条件不利を賄う加算が可能となるよう配慮すること。
②飼料用米等の生産拡大に向けた振興策について
新規需要米等の生産振興にあたっては、安心してこれらの作物を生産できるよう、長期的な視点に立って助成水準の安定化を図ること。
また、飼料用米等の生産拡大のためには実需者とのマッチングが不可欠であり、国が責任を持ってその具体的な需要量の情報を精査・分析するとともに、国と地方が一体となった需要の掘り起こしと結びつきの支援を行うこと。また、地域農業再生協議会で需要に対するロットの取りまとめを行うなど小規模農業者でも取り組みやすい仕組みを構築すること。
(4)収入減少影響緩和対策の継続と所得の下支えとなる制度の確立
農産物価格の下落の影響を緩和するため、担い手を対象とした収入減少影響緩和対策を継続すること。
- 6 -また、収入減少影響緩和対策は米価の下落傾向が続く場合は補填額も下落し続け、結果的にセーフティネットにならない欠点があるので、「収入保険」の検討にあたっては地域の他業種の平均所得と同水準の所得が確保されるなど、真に所得の下支えとなるものとすること。

Ⅲ.新たな担い手・経営対策の確立
1.担い手･経営対策における認定農業者制度の一層の活用
担い手･経営対策の展開にあたっては、農業経営基盤強化促進法に基づき、自らの手挙げにより経営改善を進めていく「認定農業者制度」を基本とすること。また、その支援策については、一律でなく、個々の経営能力や経営発展段階に応じた充実を図ること。
2.新規就農に必要な支援の充実(1)｢青年就農給付金｣に必要な予算の十分な確保と継続実施に向けた法制化
平成24年度予算で創設された青年就農給付金（年間150万円）について、十分な財源を確保すること。
なお、「準備型」については、研修の成果を目に見えるものにするため、「日本農業技術検定」の活用を進めるとともに、給付金返還の事態が生じないよう農地ならびに農業法人等の受け皿確保対策について支援を強化すること。「経営開始型」については、新規参入希望者の就農にあたって「人・農地プラン」への位置づけが適切かつ円滑に行われるようにするとともに、独立就農者への農業者年金の加入を徹底するよう国の指導を強化すること。
また、新規就農者が安心して給付金事業を活用できるよう継続実施に向けた法定化の検討を行うこと。
(2)｢農の雇用事業｣の継続実施に向けた法制化と的確な実施のための体制整備
農業への入口である農業法人等への雇用就農の一層の推進を図るため、十分かつ継続的な予算確保に努めること。あわせて、農業法人等の人材育成と経営確立に向けて、「青年就農給付金」と連動した継続実施のための法定化を検討すること。
- 7 -また、「農の雇用事業」の実施経営体が増加する中、より一層の公平性・透明性を確保し、適切な事業執行を図る観点から、審査基準・手続きの整備、事業実施主体自らの監査体制の確立のための支援措置を講じること。
(3)農業の雇用改善
農業法人等における意欲的な人材の確保･定着のためには就業者が将来に展望が持てるような雇用環境の整備（給与水準の向上、退職金の積立、労働･社会保険への加入）が求められることから、経営者の意識改革を促すための研修･啓発活動について支援すること。
また、労働基準法の一部適用除外があるなど農業労働の特殊性を踏まえ、社会保険労務士等専門家間の情報共有や研修の場の提供、農業団体と一体となった就業改善に向けた啓発活動について支援すること。
なお、雇用保険については、都道府県により加入要件、提出書類が異なるために加入できないなどの不利益が生じている場合があることから、その統一的な取扱いを図ること。
3.農業者年金制度・運用の改善
農業者の老後生活の安定と円滑な経営継承および担い手の確保のための重要施策である農業者年金の新制度が発足して10年が経過し、加入者も10万人を達成したところである。今後さらなる加入推進を図る
ために、若い農業者の保険料下限額の引き下げ特例、政策支援対象者への後継者の配偶者の追加など、必要な改善措置について検討を行うこと。
4.女性経営者の経営参画への支援
女性の経営参画が進みつつある中で、家族経営協定の締結の推進やネットワークの構築など、女性経営者の経営参画を支援すること。そのため、各種事業の採択にあたり、女性農業者の参画や意思決定の状況を考慮すること。

- 8 -Ⅳ.地域振興対策等の強化
1.鳥獣被害対策の強化
有害鳥獣の増加による農村部での被害は深刻さを増し、営農に著しい支障を来しているばかりでなく人身にも危険が及んでおり、農業者の精神的な痛手も大きい。鳥獣被害はもはや、農業者、自治体農政担当者及び農業関係機関・団体等による対応の限度を超えており、省庁間連携の取り組みを強化し、とりわけ、自衛隊、警察、消防等も動員した対応を講じる必要がある。また、有害鳥獣は山林と農地・居住区域を往来していることに鑑み、山林所有者・管理者（国有林を含む）との連携も重要になっている。
このため、地域が主体となった多様な取り組みを支援する施策を長期的に講じること。あわせて、狩猟免許登録者の拡大ならびに若返りのための支援措置を講じること。
さらに、緊急の措置として、駆除頭数や期間の拡大、焼却施設や埋設地の整備を含めた駆除体制の強化、電気柵、メッシュ柵の設置の拡充等の支援措置の一層の強化を図るとともに、「鳥獣被害防止総合対策交付金」を増額確保すること。
2.都市計画制度等の見直しにおける都市農地の保全
都市農地保全と農業経営継続に大きな役割を果たしている生産緑地法ならびに相続税納税猶予制度を堅持すること。
また、都市農業が継続的に発展できるよう、「都市農業･都市農地基本法(仮称)」の早期実現など都市農業の振興施策を抜本的に拡充整備するとともに、都市計画制度の見直しにあたっては、都市農地･農業の機能と役割を積極的に評価して都市政策の中に明確に位置づけ、都市の農地を保全するための仕組みを構築すること。
あわせて、農業経営に不可欠な農業用施設用地や、一体として管理している山林なども併せて保全できる仕組みを構築すること。
また、体験農園の一層の普及など、農業経営の維持・発展を基本とした都市農地の活用推進を支援し、都市農業の振興を図るため「農」のある暮らしづくり交付金の増額確保を図ること。

- 9 -3.農業・農村における６次産業化の推進
６次産業化の推進にあたっては、「６次産業化支援対策」を確実に確保し、農業者が主体となって多様な業種と連携していく取り組みに助長すること。また、地域活性化に重要な役割を果たしている女性の能力が積極的に発揮されるよう、支援体制のさらなる強化を図ること。
また、農業・農村における６次産業化推進のための「株式会社農林漁業成長産業化支援機構」が支援する事業体については、地域農業の発展や農業所得の向上に資する観点から、農業者の主体性が十分確保されるよう留意すること。
4.再生可能エネルギーの利用推進
農山漁村に豊富に存在する再生可能エネルギーの活用にあたっては、「農山漁村の活性化の上からも有益であること」、「食料供給や国土保全の機能を及び『美しい農村景観』を損なわないこと」、「地域の農地の確保と有効利用に資すること」の観点に立って推進すること。
なお、メガソーラー発電設備などを整備する場合、立地の判断にあたって代替性要件を厳守し、いたずらな農地転用・農地の潰廃につながらないよう適正な運用に努めること。
また、農村地域で電力供給に先駆的な役割を果たしてきた小水力発電等の既存施設についても、継続的な運営を可能とするため、再生可能エネルギーの買い取り制度の対象に加えること。
このような地域主導で再生可能エネルギーを供給する取組を推進するため「農山漁村活性化再生可能エネルギー導入促進対策」の増額確保を図ること。
5.食育と食の安全・安心対策の推進
地域の伝統的な食文化を家庭や学校で伝えていくため、食育の推進に要する予算を確保すること。
また、最近多発化している悪質な食品表示偽装への対策、家畜伝染病の予防とまん延防止、肥料・農薬の適正使用等、食の安全・消費者の信頼を向上させるための予算を確保すること。

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6.国産農産物の輸出の拡大
農業・農村の所得拡大のためには、市場を国外に求めていくことは必須である。国産農産物の輸出を拡大するために、生産、流通、販売のあらゆる分野にわたり官民一体となった支援体制を構築すること。
また、原発事故以降、科学的根拠なく日本の農産物の輸入禁止をしている中国や東アジア諸国等に対して、早期の禁止解除と日本産の信頼回復について、政府は全力を挙げて取り組むこと。そのため、輸出の拡大などグローバルな「食市場」を獲得するために要する予算を増額確保すること。

Ⅴ.東日本大震災・原発事故への万全な対応
1.農業再生に向けた迅速な農地等の再生
東日本大震災及び原子力発電所事故から２年が経過した今も、多くの農業者が避難を余儀なくされているばかりか、農地の復旧も依然として進んでいない。農業者にとって農地は「命」ともいうべきものであり、営農再開のためにも、迅速な農地の復旧作業を実施するとともに、効率的な農業経営が可能になるような基盤整備も併せて行うこと。
また、東日本大震災復興特別区域法等に基づく高台移転等に伴う農地転用により、農地の相続税等の納税猶予の期限の確定が発生しないよう特例措置を講じること。
2.東日本大震災･原発事故への万全な対応(1)震災復旧･復興対策の迅速化と十分な支援措置
震災復旧・復興対策については、より一層スピード感を持った対応を図るとともに、必要な財源を十分確保すること。
とりわけ、津波により農地が流失したり農業用施設が壊滅的な被害を受けるなど、経営資源を失った農業者の経営再建を支援するた
め十分な対策を講じるとともに、初期投資から経営再建まで複数年にわたって支援すること。
(2)東京電力福島第一原子力発電所事故への万全な対応
東京電力福島第一原子力発電所事故に関しては、原子力政策を推進してきた国の責任が重大であることから、国としても十分な補償- 11 -

や風評被害対策、除染対策、汚染防止拡大対策等に万全を期すこと。
また、東京電力の農業者に対する損害賠償にあたっては、損害の範囲を幅広く捉え、被害者の生活再建、営農再開などを考慮し、長期的な視点で十分な賠償期間を確保させること。
加えて、東京電力の担当者による統一的でない対応事案が見受けられることから、統一した対応に向けた指導・監督を早急に実施すること。

Ⅵ.消費税率引き上げへの慎重な対応
農業者は農産物価格の決定力が弱く、増税分を価格転嫁することが困難と考えられることから、価格転嫁対策について徹底した広報をはじめとする総合的な取り組みを継続的かつ強力に推進すること。
また、導入が検討されている複数税率については、農業者の事務負担増に加え、免税業者が取引から排除される懸念が強いことから、インボイス制度は導入せず、現行の帳簿方式をもって実施すること。
また、免税点売上1,000万円、簡易課税適用上限5,000万円の制度を堅持すること。

Ⅶ.農業委員会系統組織の体制と機能の強化
1.農業委員会交付金制度の維持
国の農地行政の遂行機関たる独立の行政委員会として、時々の市町村の財政事情に左右されず農地法等に基づく現地審査、是正指導等の実効性を確保する観点から、交付金制度の基本を維持すること。
2.機構集積支援事業の確保
農地基本台帳の電子化・地図化、耕作放棄地所有者等の意思確認等を支援する等を支援する機構集積支援事業は、農業委員会の各種活動を支援するための経費であり、その確実な確保を図ること。
また、農業委員会に係る業務の経費について、地方交付税の対象となる基準財政需要額に算入されていることを踏まえて、国、都道府県として市町村部局に対して農業委員会に必要な予算を措置するよう働- 12 -

きかけを行うこと。
3.農業委員会の機能強化
農地法における世帯員等の新たな定義や貸借による農地の権利主体の多様化など農地をめぐる情勢変化を踏まえ、農地制度の改革の実効を期する農業委員会の機能強化に向けた制度的措置を講じること。
4.農業会議の機能強化
都道府県農業会議の広域的利用調整機能（農地情報の提供・マッチング）の充実・強化のための予算措置を講じること。
また、農地の中間受け皿機能の検討にあたっては、市町村農業委員会との系統性が不可欠であることから、都道府県農業会議へその機能を措置することを含めて検討を行うこと。
5.農業改革の論議に当たって政府の多くの場で、農業改革の論議を精力的に進められている。その中で農業委員会、農業生産法人について、早急に見直しを図ることとされている。
農業委員会、農業生産法人が対象とする、国内の農地は、460万ha、5,100万筆以上の零細分散錯圃の特性があり、全国1,700を超える市町村毎にその地域性は千差万別である。
農業委員会、農業生産法人をめぐる議論は、多様な地域性に根ざした、日本農業の根幹にかかわる問題であることから、農業の内外の関係者を網羅した食料・農業・農村政策審議会等の場での検討をはじめ、「農業委員会等に関する法律」において定められている、全国農業会議所に対する農林水産大臣による諮問の活用など、農業・農村現場の声を汲み上げた丁寧で深みのある農業政策上の検討を行うこと。

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