テレワーク推進賞受賞 事例発表

2022年2月22日
日本特殊陶業株式会社

NGK SPARK PLUG CO., LTD. All Rights Reserved

1本日お伝えしたいこと

1) 日本特殊陶業について
2) 働き方改革宣言
3) 働き方改革の目指す姿とこれまでの取り組み
4) テレワークの経緯と目的
5) テレワーク推進の取り組み内容
6) 取り組みを通した成果・効果
7) さいごに

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NGK SPARK PLUG CO., LTD. All Rights Reserved１）日本特殊陶業について

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NGK SPARK PLUG CO., LTD. All Rights Reserved1）日本特殊陶業について

にっぽんとうぎょうとくしゅ

でなに挑戦している
会社

会社概要：https://www.ngkntk.co.jp/
NGK SPARK PLUG CO., LTD. All Rights Reserved4２）働き方改革宣言

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NGK SPARK PLUG CO., LTD. All Rights Reserved働き方改革宣言（2021年1月）「新たな価値の創出」、「自律した人財の育成」を目的に、経営より「働き方改革」を社内外に宣言。

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NGK SPARK PLUG CO., LTD. All Rights Reserved３）働き方改革の目指す姿とこれまでの取り組み

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日特グループが目指す「働き方改革」とは働き方改革の目指す姿は、「生産性の向上」と「人・組織の成長」により、「新しい価値を創出し続ける」こと。
現状にとらわれず自ら考えること、組織内に新たな考え方を持ち寄って展開させていくことで、個人の成長および組織力の強化につなげていく。

≪日特グループが目指す「働き方改革≫
生産性の向上人・組織の成長・働き方改革宣言は「変えていくための第一歩」（リモートワーク70%以上の環境づくりを突破口に）・各職場で最適な働き方を選択できる環境整備を検討
・現状にとらわれず、自ら考え、大きく変えてみる・挑戦する

新しい価値の持続的創出
・新たな環境やチャレンジを通じて、自分自身の価値観、能力、生き方の洗練（磨く）
・各自が見つけた新たな考え方を持ち寄って、組織として新しい何かを生み出す
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働き方改革のこれまでの主な取り組み
時期

内容※青字はテレワークに関する取り組み

2016年

・働き方改革室 発足

2018年

・在宅勤務制度の導入
・社外シェアオフィスのサービス開始
・社内公募制度の導入

2019年

・戦略人事部 働き方改革課 発足
・キャリア相談窓口の設置
・個人のキャリアプランを支援する制度スタート

2020年

・働き方ガイドラインの発行開始
・社内サテライトオフィスの開始
・「健康経営優良法人（ホワイト500）」に4年連続で認定

2021年

・働き方改革宣言の発信・テレワークに関する制度の拡充(就業場所拡大・出社ルール撤廃・テレワーク手当新設等)
・テレワークインフラの刷新
・「働き方改革の発信源」となる新オフィスビル（N-FOREST）の立ち上げ
・「名古屋市ワーク・ライフ・バランス推進企業」の認証を取得

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9４）テレワーク推進の目的と経緯

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NGK SPARK PLUG CO., LTD. All Rights Reservedテレワーク推進の目的
１．働き方改革の手段の一つ高いテレワーク率を目標とすることで、小さな改善ではなく、考え方から大きく変える。

２．有事での生産性を維持した事業継続
新型コロナウイルスに限らず、出社できない事態が発生した場合でも、生産性を維持したまま、事業継続を可能とする。

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NGK SPARK PLUG CO., LTD. All Rights Reservedテレワーク推進の経緯
１．働き方改革宣言
生産性向上、自律した人財の育成を目的とし、経営より「働き方改革」を宣言。
「快適なテレワーク推進」と「変化に対応するツールでの新しい価値創出」を柱とした。
２．新型コロナウイルスの感染拡大感染拡大を防ぐため、トップダウンでテレワークを指示。
コロナ禍を「耐える時期」ではなく、「変化へのチャンス」と捉え、社内に対し、テレワークに関して積極的に発信。

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NGK SPARK PLUG CO., LTD. All Rights Reserved５）テレワーク推進の取り組み内容13
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取り組みの流れ
働き方改革宣言の下、テレワークをよりよい働き方とするため、「インフラ」「意識」「制度・ルール」の観点から取り組みを実施。

働き方改革宣言

アンケートによる各種確認
テレワークの効果や課題の確認・分析を行い、さらなる改善のサイクルを回す

インフラ

ストレスなくテレワークが行える環境を提供
・テレワークインフラの整備

意識変革に踏み出すための意識改革を実施
・働き方改革ガイドライン発行
・管理職・主任向け講演会 など

テレワークがよりやりやすい制度・ルールを整備
制度・ルール ・テレワークに関する制度見直し
・新オフィスを「働き方改革の発信源」としたルール整備
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NGK SPARK PLUG CO., LTD. All Rights Reservedテレワークインフラの整備

インフラ

テレワークを行うための社内接続の仕組みを刷新。
高いセキュリティと再接続の早い環境を提供することで、どこからでも社内ネットワークへストレスなく接続できる環境を整えた。
＜リモートアクセス環境刷新のコンセプト＞
いつでもどこでも社内ネットワーク環境を提供する

いつでもどこでも・スムーズに利用開始⇒複雑な設定操作は不要
・PCログイン後は社内へ自動接続⇒接続／切断作業は不要。常に社内ネットワークへ接続
・出張先でも在宅でも社内接続⇒社内ネットワークと同一のシステム利用・セキュリティを確保
・社内相当のセキュリティを確保⇒場所を問わず社内と同等のセキュリティを確保
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NGK SPARK PLUG CO., LTD. All Rights Reserved働き方ガイドラインの発行

意識

テレワーク環境を整え、変化に柔軟に対応できる強い職場づくりに向けて、働き方ガイドラインを全社へ発行。
繰り返し伝えることで定着を狙っている。
※発行内容例■テレワークにおける5つの心得■テレワーク時に改めて意識したいポイント

1. コンディションを良好に保とう！
（心身の健康管理）
2. 自ら報連相をしよう！（日常の相談）
3. お互いの業務・成果を見える化しよう！
（業務遂行）
4. メンバー間のコミュニケーションを増やそう！
（組織貢献）
5. お困りごとは積極的に発信しよう！
（環境改善）

1. リモートワーク者のポイント
・こまめな報連相！
・成果を意識して業務に取り組む！
2. 管理職のポイント
・意図的にコミュニケーション頻度増！
・組織目標やミッションを明確に！
3. リモートワークのカギはコミュニケーション！
4. チャット、WEB会議を活用しましょう！
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NGK SPARK PLUG CO., LTD. All Rights Reserved管理職・主任向け講演会

意識全管理職と主任を対象に、意識と行動の改革を目的に講演会を開催。
●2019年度 カルビー元代表取締役会長兼 CEO 松本晃氏
テーマ 「Change, or Die! ～変化に対応せよ～」
全国の拠点をつなぎ、約850名が参加。
●2020年度 サイボウズ 取締役社長 青野慶久氏
テーマ 「強い組織をつくる働き方改革」
テレワークでの視聴も含め、全編オンライン中継。約750超名が参加。
●2021年度 Zホールディングス Zアカデミア学長 伊藤羊一氏
テーマ 「変化を生み出すコミュニケーション」
2020年同様に開催。約1200名が聴講。

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17テレワークに関する制度の拡充

制度・ルール社員の声を反映し、テレワークに関する制度を見直し。
見直し前

見直しポイント

見直し後
自宅
社内サテライトオフィス
会社契約オフィス
上記以外にも申請により可①就業場所

原則自宅・自宅では環境が整っていない。
・自宅環境によっては仕事に集中できない。

②出社ルール

原則40時間/月以上の出社・出社強制になり働き方の選択肢を狭めている

出社ルール撤廃③テレワーク
手当

支給なし

・自宅で仕事する場合、光熱費が増加する。
・自宅に机や椅子などの環境がない手当を新設④通勤補助

定期代（6か月）
ガソリン代（月額）・定期代は出社前提の仕組み
・ガソリン代月額固定も同様

出社日数に基づき支給
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NGK SPARK PLUG CO., LTD. All Rights Reserved新オフィスを「働き方改革の発信源」としたルール策定

制度・ルール新オフィス建設時、新オフィスを「働き方改革の発信源」と位置づけ。
「つながり・発見・未来に挑戦するオフィス」をコンセプトに、ワークショップを実施し、テレワークも前提としたオフィス作りを行った。
新たな人のつながり、新しい働き方を実践中。
2020年3月 ワークショップスタート
2021年8月 小牧工場 新オフィス「N-FOREST」立ち上げ
2022年4月 本社オフィス 移転予定＜小牧新オフィス「N-FOREST」＞

NGK SPARK PLUG CO., LTD. All Rights Reserved＜オフィスコンセプト＞

19６）取り組みを通した成果・効果20
NGK SPARK PLUG CO., LTD. All Rights Reservedテレワークの実施状況
テレワーク推進の取り組みを継続したことで、テレワークの実施率が向上。
できごと
2018/1～
2019/122020/1～
2020/122021/1～2021/12

在宅勤務制度開始

コロナ禍突入

働き方改革
Withコロナ

推進活動

日別の最大実施率(※)

約5%・制度の利用可能案内に留まる
・感染対策の為、できる限りテレワークを実施
・全社員の55%がテレワーク実施申請。
・ネットワーク環境の増強、働き方ガイドラインの発行開始

・働き方改革宣言
・先述の「テレワーク推進の取り組み」を継続実施
・テレワークは働き方改革の選択肢の1つとして推進

最大約55%(平35~40%)※実施率は主に間接部門（機械設備等を扱う部門含む）を対象に算出しています。
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各部門での改革状況
テレワークを切り口として、各部門でどのような改革を行っているかを調査。
特に「コミュニケーション」、「仕事のやり方・工夫」、「情報共有」を重要視し、改革を継続している。

※2021年3月調査22７）さいごに

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さいごに
テレワークはあくまでも働き方の1つの選択肢であり、手段です。

常に何が最適な働き方なのかを、従業員自らが考え、実践することが重要と考えています。
長期経営計画「日特BX」の実現のために求める人財像「Change with Will が体現できる人財」を創出し、活躍し続ける環境づくりのため、引き続きテレワークを含む働き方改革に取り組みます。

・代表取締役取締役会長 尾堂真一（左）・代表取締役取締役社長
社長執行役員 川合 尊（右）24
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