2019 年 10 月 16 日
株式会社ベネッセホールディングス
代表取締役社長 安達 保

「第 3 回幼児教育・保育についての基本調査」―幼稚園・保育所・認定こども園を対象にー

園長の 93.7%は「保育者の資質の維持･向上」が課題と認識～解決の鍵は保育者同士の学び合いと研修の充実～
株式会社ベネッセホールディングスのグループ会社、株式会社ベネッセコーポレーション（本社：岡山市、代表取締役：小林仁、以下ベネッセ）の社内シンクタンクであるベネッセ教育総合研究所は、
2018 年 11 月に、日本全国の幼稚園・保育所・認定こども園の園長を対象に「第３回幼児教育・保育についての基本調査」を実施しました。この調査は、少子化や働く母親の増加といった家庭の変化、教育改革による園の要領・指針の改訂（定）、幼児教育・保育の無償化などの環境変化のなかで、幼稚園・保育所・認定こども園がどのような教育・保育を行っているのか、実態や課題を明らかにすることを目的にしています。
調査の主な結果は、以下の通りです。
〈園の実態〉

１．

【保育時間が長時間に】幼稚園・保育所が開いている時間は 2012 年に比べて長時間化。私立・私営園のほうがより長い時間、開所する傾向がある。私立幼稚園の 96.7%は「預かり保育」を実施しており、平均終了時刻は 17 時46 分である。

２．

【多様な園児の受け入れが増加】
障がいのある園児や特別に支援を要する園児がいる園は、国公立・公営園では９割前後、私立・私営園では７割～８割にのぼる。経年で増加しており、園では多様な子どもを受け入れている。
〈保育実践上・運営上の課題と対策〉

３．

【保育者の資質が最重要課題に】
保育実践上、運営上の課題として、園長がもっとも強く感じている課題は、「保育者の資質の維持・向上」の 93.7%（「とてもあてはまる」「まああてはまる」の合計％）。忙しいなかで多様な子どもを受け入れており、保育者により高いレベルの専門性が求められている。

４．

【必要な対策は、保育者同士が学び合う風土、園内研修の充実、処遇改善】
保育者の資質向上に必要な対策として多くの園長があげるのは、「保育者同士が学び合う園の風土づくり」（38.9%）、「園内研修の内容の充実」（27.7%）、「保育者の給与面での処遇改善」（26.4%）である（16 項目から３項目まで回答）。
また、研修の内容でもっとも必要と考えられているのは、「特別な支援を必要とする子どもの理解や保育」（82.8%）である（「その他」を含む 21 項目から複数回答）。

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【結果のまとめと考察】
今回の調査では、園の開所時間が園の種類を問わず長時間化していました。障がい・特別な支援を必要とする園児も増加するなど、多様な子どもの受け入れにより、一層、専門性が求められる状況も強まっています。こうしたことを背景に、9 割を超える園長が「保育者の資質の維持・向上」を課題と感じています。また、その対策としては、「保育者同士が学び合う園の風土づくり」「園内研修の内容の充実」、「保育者の給与面での処遇改善」を上位にあげています。
少子化や働く母親の増加によって、乳幼児の成育環境として園が果たす役割はますます重要になっています。子ども・子育て支援新制度によって、待機児童の解消など、幼児教育・保育の「量」の拡大が重点的に進められてきました。さらに、現在進められている教育改革では、幼児期から「学びに向かう力・人間性等」を育むことが明記され、2018 年に園の教育要領、保育指針が改訂（定）されました。2019 年 10 月からは幼児教育・保育の無償化も始まっています。今後は「量」の拡大に加えて、園の教育・保育活動の「質」の向上がより一層求められると考えます。
そのために、それぞれの園では、保育者同士の連携、学び合える風土づくり、学びの内容の充実を進める必要があります。あわせて、業務を見直し、効率化できる部分は効率化し、生まれた時間を保育者の資質の維持・向上に使う業務改革も必要です。一方、国や行政には多忙な園の自助努力のみに委ねるのではなく、保育者の資質を高めるための支援・施策が期待されます。未来を創る子どもたちのために、社会全体で乳幼児期の健やかな育ちを支える仕組みを整えることが求められています。
【調査概要】
名称

第３回幼児教育・保育についての基本調査
日本全国の幼稚園、認可保育所、幼保連携型認定こども園の園長等＊4,565名

調査対象＊園長・所長・施設長、副園長（教頭）・副所長・副施設長、主任等、園の状況をよく知っている人に回答を求めた。

調査項目

環境・設備／保育者の状況／教育・保育目標／要領・指針への対応／教育・保育活動／子育て支援／保育者研修／保幼小接続／園の運営上の課題／保護者とのコミュニケーション等。

調査監修
分析担当

●調査監修：無藤隆（白梅学園大学大学院特任教授）／汐見稔幸（東京大学名誉教授・白梅学園大学学事顧問）／塩谷香（國學院大學教授）／荒牧美佐子（目白大学准教授）●協力：佐久間貴子（株式会社ベネッセスタイルケア こども・子育て支援カンパニー長）／木村治生（ベネッセ教育総合研究所 主席研究員）●企画・分析：高岡純子（ベネッセ教育総合研究所 主席研究員）／持田聖子（同研究所 主任研究員）／真田美恵子（同研究所 主任研究員）【有効回答数と園の設置形態】※保育所は「認可保育所」、認定こども園は「幼保連携型認定こども園」を分析対象としています。

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※保育所・認定こども園の設置形態について、公設民営は「私営」に分類しています。

【回答者の属性】●ベネッセ教育総合研究所のホームページからも、本資料と、調査結果をまとめた「速報版（レポート）」をダウンロードできます。
園の区分別の結果詳細は「速報版（レポート）」をご参照ください。本調査の監修者による解説も掲載されています。

https://berd.benesse.jp/jisedai/research/detail1.php?id=5444【主な調査結果】
１．【保育時間が長時間に】幼稚園・保育所が開いている時間は 2012 年に比べて長時間化。私立・私営園のほうがより長い時間、開所する傾向がある。私立幼稚園の 96.7%は「預かり保育」を実施しており、平均終了時刻は 17 時 46 分である。

【表１．開所時間の長さ（経年比較・平均）】【図１．預かり保育の実施（幼稚園・経年比較）】
Q.貴園では預かり保育を実施していますか。

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２．【多様な園児の受け入れが増加】障がいのある園児や特別に支援を要する園児がいる園は、国公立・公営園では９割前後、私立・私営園では７割～８割にのぼる。経年で増加しており、園では多様な子どもを受け入れている。
【図２．障がい・特別に支援を要する園児（経年比較）】
Q.貴園に、障がいのある園児や特別に支援を要する園児はいますか。

３．
【保育者の資質が最重要課題に】保育実践上、運営上の課題として、園長がもっとも強く感じている課題は、「保育者の資質の維持・向上」の 93.7%（「とてもあてはまる」「まああてはまる」の合計％）。忙しいなかで多様な子どもを受け入れており、保育者により高いレベルの専門性が求められている。
【図３．保育実践上、運営上の課題（園全体）】
Q.貴園の保育実践上、運営上の課題についておたずねします。それぞれあてはまる番号１つに〇をつけてください。

※「とてもあてはまる」の降順で表示※園の区分別の詳細は「第３回幼児教育・保育についての基本調査速報版」P.19 参照

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https://berd.benesse.jp/jisedai/research/detail1.php?id=5444

４．
【必要な対策は、保育者同士が学びあう風土、園内研修の充実、処遇改善】保育者の資質向上に必要な対策として多くの園長があげるのは、「保育者同士が学び合う園の風土づくり」（38.9%）、「園内研修の内容の充実」（27.7%）、「保育者の給与面での処遇改善」（26.4%）である（16 項目から３項目まで回答）。
また、研修の内容でもっとも必要と考えられているのは、「特別な支援を必要とする子どもの理解や保育」（82.8%）である（「その他」を含む 21 項目から複数回答）。

【図４．保育者の資質の向上のために必要なこと（園全体）】
Q.貴園の保育者の資質が向上するために特に必要だと思うことについて、３つまで選んで番号に〇をつけてください。

※園の区分別の詳細は「第３回幼児教育・保育についての基本調査速報版」P.20 参照
https://berd.benesse.jp/jisedai/research/detail1.php?id=5444

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【表２. 特に必要な研修の内容】
Q.貴園の保育者が受講する研修として、特に必要だと思う内容について、あてはまる番号すべてに〇をつけてください。

(%)

園全体
(4,565)幼稚園(1,494)

保育所(2,321)

認定こども園(750)

特別な支援を必要とする子どもの理解や保育

82.8

84.7

81.6

82.7

子どもの成長・発達についての理解

71.6

68.6

73.4

72.0

幼児（3～5歳児）の保育の内容、方法

65.6

52.1

72.2

72.0

保護者とのコミュニケーションスキル

60.0

54.0

63.4

61.2

実技演習（運動遊び、表現活動、自然体験等）

59.5

61.3

59.5

55.7

乳児（0～2歳児）の保育の内容、方法

53.0

9.2

74.7

73.3

災害時の対応方法

51.7

46.4

55.1

51.6

小学校との連携、接続

51.3

56.5

46.2

56.9

指導要録・保育要録・こども要録の記載

48.5

40.0

51.6

55.9

指導計画の作成

47.3

42.2

49.6

50.3

保護者への子育て支援

46.8

34.9

53.3

50.4

子どもの病気と対応

41.5

30.4

47.2

45.7

保護者の心理的な問題への対応

38.1

35.5

39.8

38.4

保育記録、ドキュメンテーション

37.5

36.7

35.3

45.6

子どもの人権

30.0

21.0

35.7

30.4

幼児教育・保育行政や国の施策

29.3

31.6

27.5

30.3

自己評価

28.6

20.7

32.7

31.3

地域との連携や地域資源の活用

20.0

16.3

20.6

25.7

幼稚園、保育所の連携や一体化

17.6

19.0

16.3

19.1

デジタルメディアを活用するスキル

9.7

10.4

9.1

10.4

その他

0.8

0.6

0.90.8※複数回答※幼稚園は国公立・私立計、保育所と認定こども園は公営・私営計の％※園全体の降順で表示※園の区分別の詳細は「第３回幼児教育・保育についての基本調査速報版」P.21 参照
https://berd.benesse.jp/jisedai/research/detail1.php?id=5444

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