NXグループサステナビリティデータブック 2023

NXグループ 企業理念
私たちの使命それは社会発展の原動力であること

私たちの挑戦それは物流から新たな価値を創ること

私たちの誇りそれは信頼される存在であること

私たち NXグループは、創業以来、ものを運ぶことを通して、
人、企業、地域を結び、社会の発展を支えてきました。
この変わらぬ使命を果たすため、社会の変化をとらえ、自らを進化させ続けます。
安全に徹し、環境に配慮し、世界を舞台にすべての力を結集して、物流から新たな価値を創造することに挑戦していきます。
いつの時代にも、社会から求められ、信頼されることを誇りに行動します。
すべては、物流を通して社会に貢献し、豊かな未来を創る、
NXグループであるために。

サステナビリティビジョン

事業を通じて世界の人々のより良い暮らしと持続可能な社会の発展を支える

社会的価値

安心・安定の提供 /働く人の幸せ

環境的価値
地球環境の保全

経済的価値
NXの持続的成長

3Contents

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2
3
4
5
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16
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37
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41
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企業理念
サステナビリティビジョン

Contents 目次

編集方針

れるNXグループ統合報告書を補完するデータブックとして当社グループの企業情報
サステナビリティ経営

Environmental Value 環境的価値
Social Value 社会的価値活動をサステナビリティの観点から簡潔かつ具体的にまとめました。
報告対象範囲産業に応じた新しい価値の提供
社会システムの安定（途切れないサプライチェーン）

Economic Value 経済的価値
協働・共創によるイノベーションの実現
地域社会の発展への貢献

Governance ガバナンス
良識ある企業行動
コーポレートガバナンス

当 社グループを対象としています。なお、一部の報告について報告範囲を限定したものがあります。

報告対象期間2
 022年度（2022年1月1日～2022年12月31日）
なお、一部報告については2021年度以前や2023年度の情報も含まれます。

人権の尊重
持続的成長を支える人財育成と労働環境の実現

幅 広いステークホルダーの皆様にご理解いただくために、同時期に発行さ

発行時期

2023年6月 ※当社WEBに掲載（前回：2022年6月）

参考ガイドライン

・GRIサステナビリティ・レポーティング・スタンダード（参照）・環境省「環境報告ガイドライン（2018年版）」

問い合わせ先N
 IPPON EXPRESSホールディングス株式会社
サステナビリティ推進部〒101-0024 東京都千代田区神田和泉町2番地
TEL（03）5801-1285 FAX（03）5801-1947
URL https://www.nipponexpress-holdings.com/ja/

Contents

企業情報

サステナビリティ経営

Environmental Value  環境的価値

Social Value  社会的価値

Economic Value  経済的価値

Governance  ガバナンス

企業情報
財務情報（連結）

グローバルネットワーク
当期利益

売上収益
（単位：億円）（単位：億円）

30,00025,00020,00026,186
20,791

1,200

800

17,632※

15,000600

10,000

400

5,000

200

0

0

2021.3

1,083

1,000

2021.12 2022.12

561

2021.3

資産20,00015,00016,318 16,182

7,000
6,000

7,791
6,007

拠点総数

6,569

5,000

欧州リージョン

●NX国際物流（中国）有限公司●

NX香港株式会社

NX欧州有限会社●

NX汽車物流（中国）有限公司●

NXドイツ有限合資会社●

NX台湾国際物流（股）有限公司●

NXオランダ株式会社●

NX韓国株式会社 他●

NX UK株式会社●

NXアメリカ株式会社●

NXフランス株式会社●

NXカナダ株式会社●

NXイタリア株式会社 他●

NXメキシコ株式会社●

NXブラジル有限会社 他

米州リージョン

南アジア・オセアニアリージョン●

NX南アジア・オセアニア株式会社●

NXシンガポール株式会社

5,000

2,000

●

NXマレーシア株式会社

0

1,000
0

●

NXタイロジスティクス株式会社●

NXベトナム有限会社 他

2021.12 2022.12

2021.3（NXグループのうち、現地採用従業員の社長
あるい は 会 長 職 。買 収 会 社 については 、各買収会社のグループのトップのみ）

●

3,000

2021.3

現地採用従業員の社長登用数

49 312 739 22,269 9

4,000

10,000

海外勤務従業員総数

東アジアリージョン

2021.12 2022.12（単位：億円）

8,000

拠点都市数

540※

資本
20,751（単位：億円）

拠点国数

2021.12 2022.12※当社は、2021年度より決算期を3月31日から12月31日に変更しています。
従いまして、経過期間となる2021年12月期の連結業績は、2021年4月1日から2021年12月31日の9か月間の数値を記載しています。
また、2021年度以前は日本基準、2022年度はIFRS基準
による数値です。

セグメント別売上高構成（連結）（単位：百万円）
物流サポート421,609

セグメント別従業員構成（連結）（単位：人）

ロジスティクス
2,292,195

重量品建設
44,542

物流サポート 4,546

全社（共通）297
ロジスティクス
61,227

重量品建設 959
警備輸送
6,453

警備輸送
68,088

南アジア・
オセアニア
8,276

2,618,659
百万円

南アジア・
オセアニア
221,886
東アジア
241,529

東アジア
4,734
日本
1,450,991

欧州
215,70773,482名

日本
41,541

欧州
3,658
米州
3,018

米州
162,080※グラフ内の金額は調整額を含む数値※全社（共通）：どのセグメントにも属さない人員※上記は2022年12月31日現在のものです。

4

Contents

企業情報

サステナビリティ経営

Environmental Value  環境的価値

Social Value  社会的価値

Economic Value  経済的価値

Governance  ガバナンス

サステナビリティ経営
サステナビリティ方針・ビジョン
NXグループは、サステナビリティ方針およびビジョンを基に、サステナブルな社会の実現と持続的な成長・企業価値向上の両立に向けてこれまで進めてきたサステナビリティ経営をより深化させ、実効性の高い施策を
グループ一体となって遂行しています。

■サステナビリティ方針■サステナビリティビジョン

■NXグループは、従業員、ビジネスパートナー、お客様、地

私たちの使命
私たちの挑戦私たちの誇り

企業理念

域社会といったステークホルダーと共創し、実り豊かな未来を目指すことで、持続可能な社会の実現を目指していきます。
■NXグループは、自社とお客様の環境負荷の低減に貢献する事業に取り組むことで、カーボンニュートラル社会の実

それは社会発展の原動力であること
それは物流から新たな価値を創ること
それは信頼される存在であること

事業を通じて世界の人々のより良い暮らしと持続可能な社会の発展を支える

サステナビリティ
ビジョン

社会的価値

環境的価値

【安心・安定の提供/ 働く人の幸せ】

経済的価値【地球環境の保全】【NXの持続的成長】

現や、
地球環境の保全に貢献していきます。
■NXグループは、人と人、ビジネスとビジネスをグローバル

イノベーションによる新たな価値の創造（変えるべき価値観）に繋ぎ、社会課題の解決に寄与するソリューションを提供

マテリアリティ（重要課題）

することで、社会から必要とされる存在として、持続的な成長を追求していきます。

品質の向上と新価値の創造

事業
事業基盤

気候変動への取り組み

持続可能でレジリエントな物流インフラの構築
事業のデジタル化とDX の推進

従業員エンゲージメントの向上

ガバナンスの強化

安全・コンプライアンス・品質（変わらない価値観）

サステナビリティ推進体制

イニシアティブへの参画

NXグループはさまざまなサステナビリティ課題にグループ全体で主体的に取り組む体制を構築し、当社グ

NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社は、物流業界における環境・社会関連のさまざまな外部機

ループの持続的発展と価値創造を目指すサステナビリティ経営の推進に取り組んでいます。
ＮＸグループのサステナビリティ推進体制
ホールディングス株式会社

ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳ

取締役会
各担当部署

サステナビリティ推進部

関・会議などに積極的に参画し、持続可能な社会への貢献に向け協働しながら取り組んでいます。
外部機関および役職

サステナビリティ推進委員会

国土交通省	交通政策審議会交通体系分科会環境部会臨時委員
日本経済団体連合会	企業行動・SDGs 委員会委員、環境安全委員会委員、災害復興委員会

サステナビリティ
協議会

ＮＸグループ

経団連自然保護協議会

副会長、企画部会委員

日本物流団体連合会

物流環境対策委員会委員

全日本トラック協会	環境対策委員会委員、
日本通運株式会社

日本国内物流事業会社

海外地域統括会社

機能会社（グループ向けサービス会社）

物流サポート
事業会社

環境対策小委員会委員
東京経営者協会

環境委員会委員

東京商工会議所

環境社会検定委員

5

Contents

企業情報

サステナビリティ経営

Environmental Value  環境的価値

Social Value  社会的価値

Economic Value  経済的価値

Governance  ガバナンス

マテリアリティ評価の再確認

主要なサステナビリティ課題

グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニーになるという、NXグループの長期ビジョンを達成

このサステナビリティデータブックでは、
マテリアリティ評価で抽出された主要なサステナビリティ課題を含め、するために、2021年にマテリアリティ評価を再確認しました。
「ステークホルダーへの価値提供」
の観点と
「ビジ

NXグループの取り組みを「環境的価値」、「 社会的価値」、「 経済的価値」という3つの価値および「ガバナンネス視点の優先度」の観点の2軸で評価を行うことで、
経営計画と整合ある6つの課題に整理しています。

ス」の観点から掲載しています。

※マテリアリティの特定プロセスについては統合報告書をご覧ください。

将来の事業創出のテーマ候補

サステナビリティデータブックの記載内容

主要なサステナビリティ課題

価値創造エンジンに沿って課題を捉えることで、インパクトを発揮する方法を順次検討していく。

環境マネジメント
 気候変動対策の強化を通じたCO2排出量削減● 
環境負荷の低い物流技術・サービスの提供● 気候変動への強靱性、適応能力の強化● 資源循環の推進● 陸域・海洋生態系の保全●

マテリアリティ

サプライチェーンにおける人権の尊重 ●資源循環の推進 ●
大気・土壌等の汚染防止 ●マテリアリティ※長 期ビジョンを達成するために、事業活動において、直近で優先的に資本を投下し着手する。

環境的価値

地球環境の保全

気候変動への取り組み

生態系の保全 ●ステー クホルダー視点 の優先度

適正な水利用 ●気候変動への取り組み● 資源循環の推進● 大気・土壌等の汚染防止● 適正な水利用● 生態系の保全●

品質の向上と新価値の創造

平等・格差の是正 ●健康・福祉 ●
貧困・飢餓 ●

● 雇用の創出●リスクマネジメントの強化

持続可能でレジリエントな
物流インフラの構築

 持 続可能でレジリエントな物流
インフラの構築● 
サプライチェーンにおける人権の尊重● 雇用の創出● 
従 業員エンゲージメントの向上● 
事業のデジタル化とDXの推進●

従業員エンゲージメントの向上

継続対応もしくは将来トレンド

社会的価値

安心・安定の提供/
働く人の幸せ(サステナビリティデータブック、WEBサイトに掲載）

マテリアリティではないものの、国際標準に沿うように当然取り組むべきテーマとして継続対応を行う。
また、将来トレンドとなり得るテーマのため、今後の動向を注視する。

ビジネス視点の優先度

 サプライチェーンにおける人権尊重の徹底
労働衛生の確保● 労働安全・社会安全の徹底● 人財に関する考え方● グローバルで活躍できる人財の育成● 
ダイバーシティ &インクルージョンの推進● ワークスタイルの変革● 
お客様や社会からの期待に応える
グローバル品質の推進● 
持 続可能で強靭なインフラ開発への貢献●

事業のデジタル化とDXの推進

ガバナンスの強化●

経済的価値

NXの持続的成長

 品質の向上と新価値の創造●●

 グローバル・パートナーシップの強化
 事業を通じた社会貢献●●● 事業を通じた価値創出に係るテーマ（Value Creation）● 価値創出の源泉につながるテーマ● 価値の棄損の回避につながるテーマ（Risk Mitigation）

 公正な事業慣行の推進
 腐敗防止の徹底● 
コーポレートガバナンスの強化● 
リスクマネジメント● 
個人情報の保護●ガバナンス

 ガバナンスの強化
 リスクマネジメントの強化

●
●

●

6

Contents

企業情報

サステナビリティ経営

Environmental Value  環境的価値

Social Value  社会的価値

Economic Value  経済的価値

7

Governance  ガバナンス

Environmental Value 環境的価値
物流企業としての気候変動、資源循環、

マネジメントアプローチ

生物多様性への積極的な貢献
事業活動に伴う温室効果ガス排出量の削減による気候変動の緩和、指定公共機関の責務として災害時等の緊急輸送対応に取り組んでいます。また、資源循環や生物多様性の保全にも事業活動を通じて積極的に取り組んでいます。
管理指標

目標

CO2
実績

＜2030年目標＞
2013年比でNXグループ全体のCO2自社
排出量の50％削減を目指す（SCOPE1, 2）
2030年目標に対する実績

745,500ｔ- CO

2

目標

実績

2023年度までにCO2排出量

350,000ｔ- CO

2※

2022年度実績

404,436ｔ- CO

2※

目標

施設照明のLED化

100%

実績

2022年度実績

83.5%

※

※

（拠点ベース)※日本通運株式会社単体の指標です。

主要なサステナビリティ課題

サステナビリティデータブックの記載内容

NXグループのアプローチ● 気候変動への取り組み● 環境マネジメント● L ED化の推進、環境配慮車両の導入やモーダルシフト、● 資源循環の推進● 気候変動対策の強化を通じたCO 2 排出量削減● 大気・土壌等の汚染防止● 環境負荷の低い物流技術・サービスの提供● 適正な水利用● 気候変動への強靱性、適応能力の強化● 生態系の保全● 環境データ（気候変動）● 資源循環の推進● 陸域・海洋生態系の保全● 環境データ（資源循環の推進）

エコドライブの推進による温室効果ガスの排出量削減● 3 Rの推進、環境配慮型商品・サービスの拡充による省資源化の取り組み推進● 法令・条約に基づいた外来種の越境移動の防止の徹底

Contents

企業情報

サステナビリティ経営

Environmental Value  環境的価値

Social Value  社会的価値

Economic Value  経済的価値

Governance  ガバナンス

環境マネジメント
NXグループ環境憲章

環境マネジメントシステム

方針・目標

環境に関する目標

体制・制度

方針・目標

NXグループは「NXグループ行動憲章」のうち、特に「地球環境へのNXグループでは、環境保全に対する活動をさらに深化させるため、

NXグループは2023年1月、カーボンニュートラル社会実現への貢

責任」
を推進し、
グループ全体で地球環境への責任を果たしていくため

各事業所において環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001

献と地球環境の保全を目指し、CO2排出量削減について新たな中長や、環境保全を目的にした取り組みを行っている運輸事業者に対す期目標を設定しました。

「NXグループ環境憲章」
を制定しています。

る認証制度であるグリーン経営認証の取得を推進しています。
「NXグループ環境憲章」の詳細については、
当社WEBサイトをご覧ください。
https://www.nipponexpress-holdings.com/ja/csr/env-charter.html

環境経営推進体制●グリーン経営認証取得の推進

2030年目標られるグリーン経営認証を各事業所で取得しています。2023年2月末を目指す（Scope1, 2）

NXグループでは、環境負荷の少ない事業を行う企業に対して与え現在、日本通運株式会社ではトラック部門で17事業所、倉庫部門で体制・制度

NXグループは「NXグループ環境憲章」に基づき、環境経営の実践に取り組んでいます。当社グループサステナビリティ推進体制の中で、グループ全体における横断的な環境経営を推進するとともに、リスク管理に取り組んでいます。

3事業所が認証を取得しています。また、グループ会社ではトラック部
門で16事業所が認証を取得しています。

2013年比でNXグループ全体のCO2自社排出量の50％削減

2050年目標
NXグループ全体でカーボンニュートラル社会の実現に向けて貢献する（Scope1, 2, 3）●ISO14001認証取得の拡大

日本通運株式会社では、
1998年6月に航空事業支店の原木地区（千葉県市川市）
での認証取得を皮切りにISO14001認証の取得を進めており、
今後もISOの認証取得の拡大を図っていきます。

グリーン経営認証の取得状況
日本通運株式会社

トラック部門 １７事業所

グループ会社（日本国内）

倉庫部門 ３事業所

トラック部門 １６事業所

ISO14001取得事業所（2022年12月末現在）
ビジネスプランニングユニット統括部

広島航空支店

フォワーディングビジネスユニット
原木インターナショナルロジスティクスタウンNo.1、No.2

広島航空支店（国内業務推進G）

フォワーディングビジネスユニット 成田空港物流センター
名古屋フォワーディング支店

事業推進部（作業品質）

名古屋フォワーディング支店

名古屋物流センター

大阪航空支店（CSR・安全衛生）
大阪航空支店南港航空貨物センター

広島航空支店（総務）

高松航空支店

広島国内航空貨物センター
高松航空貨物センター

福岡航空支店（安全・ISO）
福岡航空支店

福岡貨物センター

仙台支店 コーポレートソリューション部
（業務）
仙台支店

仙台空港物流センター

NXオートモーティブ
ロジスティクスアメリカ株式会社

NXロジスティクスフィリピン株式会社

NXドイツ有限合資会社

NXインド株式会社

NXロジスティクスヨーロッパ有限会社
NXオランダ株式会社
NXベルギー株式会社
NXイタリア株式会社

モビリティ営業部（自動車）

NX国際儲運有限公司

フォワーディングビジネスユニット
国際海運統括部 メルセデス・ベンツロジスティクスセンター

APC スウェーデン株式会社

NX汽車物流（中国）有限公司

NXエンジニアリングベトナム有限会社
ＮＸユーロカーゴ株式会社

8

Contents

企業情報

サステナビリティ経営

Environmental Value  環境的価値

Social Value  社会的価値

Economic Value  経済的価値

9Governance  ガバナンス

気候変動対策の強化を通じたCO2排出量削減
気候変動に関する考え方

方針・目標

NXグループは、気候変動をグローバル規模の社会課題と認識しています。
気候変動がもたらす異常気象は航空機・船舶の運航停止や鉄道の運休、幹線道路の通行止めなど、物流インフラに支障をきたし操業

環境配慮車両の導入

活動・実績

環境配慮施設の拡充

活動・実績

日本通運株式会社は、各種環境配慮車両の導入を積極的に推進

NXグループは、環境に配慮した施設を拡充しています。物流施設

しています。CNG車、ハイブリッド車、LPG車と共にポスト新長期規制

や事務所などを新設する際の設備設置基準を定めており、再生可能適合車など低排出ディーゼル車を中心に導入しており、2022年12月

エネルギーの活用、LED化などの推進による温室効果ガス排出量削31日現在、
国内グループ合計で１２,７２６台を保有しています。

減に一層効果のある設備、
生物多様性に配慮した設備や、従業員やコストの増加につながります。また、異常気象の影響によるお客様企

地域住民の安全衛生の向上と事業の継続に資する設備であること

業での生産・出荷数量の減少は、荷扱いの減少・収入減につながるを基準としています。

恐れがあります。
当社グループは、
複数の輸送手段を確保することで、気候変動に対する事業の強靱性を高めています。また、お客様企業との協業を進め、共同配送や、これまでのトラック中心の輸送形態を船舶や鉄道など環境負荷の低い輸送モードへ切り替える「モーダルシフト」
を積極的に進めています。

フロン類の適正管理

Topics
BEV/FCVの導入
日本通運株式会社は、
2023年~24年分の（公財）
日本自動車輸送技術協会（JATA）への補助金を申体制・制度

フロン類はオゾン層を破壊するだけではなく、非常に強い温室効果を持つ物質です。
日本通運株式会社は、CO2の排出量削減と共に、
フロン類の適正管理を進めることでオゾン層の保護と地球温暖化防止に努めています。
2022年度には重大な漏出はありませんでした。

●フロン管理システム「ECO-FREONTIA®」（商標登録済）日本通運株式会社は、2015年4月から施行された「フロン排出抑制法」に対応するため、独自のフロン管理システム「ECO-FREONTIA（エコフロンティア）」
を運用し、フロン類の漏えい防止に努めています。
このシステムは、「フロン排出抑制法」
で規制対象となる業務用の冷
凍・冷蔵・空調機器（第一種特定製品）の情報をデータベース化し、対象機器の簡易点検、定期点検のタイミングでアラートメールを配信することで点検漏れを防止し、点検結果からフロン類の漏えい量を算定する機能を持ったシステムです。

請しました。事業用EVトラック10台の導入を進め、4台を先行導入しています。残り6台は２０２３年度前半に導入を予定しています。現状では、車両の走行可能距離や充電設備の設置状況といった点から導入業務が限られていますが、今後の車両性能の改
善や充電設備に設置状況など、導入環境の改善を見極めつつ、引き続きEVトラックの導入に向けて取り組んでいきます。

2022年度の国内の再生可能エネルギー発電量
国内再生可能エネルギー発電量

6,720,076.95 kWh

太陽光発電量6,719,020.95 kWh

風力発電量

1,056.00 kWh●日本通運拠点の環境配慮設備の推進

日本通運株式会社ではCO2排出量削減の取り組みの１つとして、施設における温室効果ガス排出削減を目的とした「環境配慮設備設置基準」
を２０１３年に制定しています。
その中で「CO2削減」「熱負荷低減」「省エネルギー」「雨水還元」「資源有効利用」「節水」「廃棄物削減」
に関して具体的な設置基準を設定しているほか、「生物多様性」「BCP」「作業環境の向上」についても具体的な設備を選定しています。
この基準を基に、同社は「2023年までにCO2排出量を350,000tCO2以下にする」という目標を達成するための具体的対の一つとして、２022年度から実施する本社
発注工事（5億円以上の社有
新築設備工事 ）にお いては
太陽光発電設備の 設置を前提とした取り組みを進めています。
NXグループビル

Contents

企業情報

サステナビリティ経営

気候変動対策の強化を通じたCO2排出量削減●松本・韮山太陽光発電所の環境配慮

NX不動産株式会社は、「 松本太陽光発電所（2013年11月運転

Environmental Value  環境的価値

Social Value  社会的価値

Economic Value  経済的価値

Governance  ガバナンス

環境負荷の低い物流技術・サービスの提供
モーダルシフトの推進

2024年から適用されるトラックドライバーの時間外労働上限規制

活動・実績

や今後の労働人口の減少により、長距離トラック輸送が難しくなると開始）」「、韮山太陽光発電所（2014年3月運転開始）」の2カ所に太ＮＸグループは、お客様企業と物流事業者の連携・協業を進め、トいう社会課題への対応として、将来的な鉄道貨物の安定輸送に向陽光発電所を所有しております。
松本太陽光発電所の年間平均発電

ラック中心の輸送形態から、鉄道・船舶を利用した輸送形態へ切りけ、３月から関東～関西間の列車編成の一部を貸切で輸送する「ＮＸ

量は約143万KWh、韮山太陽光発電所の年間平均発電量は約替える「モーダルシフト」に数多く取り組んでいます。
トラック、鉄道、船

トレイン」
サービスを開始しました。また、同社独自のハイブリッドコンテ

109万KWhであり、2カ所の年間平均発電量は約250万KWhとなり

舶、航空といった各輸送モードを有機的に結び付けるモーダルシフトナによる鉄道・内航複合のSea&Railや、鉄道・内航の最適輸送をます。
太陽光発電で発電した分を火力発電による発電を減少したとすは、環境負荷の低減や輸送の効率化に加え、BCP（事業継続計画）

提案するモーダルコンビネーションも推進しています。

ると、1kWh当たり約620gのCO 2を削減することができます。松本・対策としても推進されています。

韮山両太陽光発電所の年間CO2排出削減量は合計で約1,585トン
であり、これは一般家庭約400世帯分のCO 2 排出量の削減に相当します。

●内航海運へのモーダルシフト●鉄道貨物輸送へのモーダルシフト

海上貨物輸送は、低コストかつ大量に貨物を長距離輸送できる環鉄道貨物輸送は、
トラック輸送と比較して長距離・大量になるほど効率的で、安定的な輸送手段です。
また、環境に優しく、エネルギー効NXグループでは、1964年東京～室蘭間に日本最初のコンテナ船率も高いことから、CO2排出量の削減にも効果的です。日本通運株「第一天日丸」、続いて大阪～室蘭間に「第二天日丸」を就航させ、海式会社ではお客様と共に、大量輸送から小ロット輸送まで安心で安陸一貫輸送サービスを開始しました。現在では、2017年9月に就航し定した鉄道へのモーダルシフトを推進することで、環境負荷の低減とた「ひまわり８」、同年12月に就航した「ひまわり9」を含む5隻の新鋭大いう社会課題に取り組んでいます。環境数値の「見える化」にも取り組型船が日本各地８港を結ぶ2つの定期航路に就航しています。

み、同社独自の鉄道コンテナ情報サービス「鉄道コンテナＮＡＶ
Ｉ」
を介

松本太陽光発電所

韮山太陽光発電所

太陽光発電所年間発電量
2021年

2022年

合計

松本太陽光

1,427,588

1,442,687

1,416,972

4,287,247

韮山太陽光

1,052,521

1,125,529

1,090,650

3,268,700

合計

2,480,109

2,568,216

2,507,622

7,555,947

また、港から遠隔の内陸地

して、CO2排出量やエネルギー消費量を確認できます。
また同社WEB

発着貨物については鉄道輸送

サイトでは、集荷先と配達先を入力するだけで、CO2削減効果をシミュとの両用コンテナ使用によるレーションできるサービスを提供しています。

一貫輸送が可能で、燃料消費に伴うCO2排出量の削減に取

単位：KWh2020年

境負荷の低い輸送モードです。

り組んでいます。
輸送機関別CO2排出原単位●

トラック
トラックを 1 として＝ 216（g-CO２／トンキロ）

●

船舶

●

トラックの 約1/5

≒ 43（g-CO２／トンキロ）

鉄道
トラックの 約1/10≒ 20（g-CO２／トンキロ）

出典：国土交通省WEBサイト「運輸部門における二酸化炭素排出量」https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/environment/sosei_environment_tk_000007.html

10Contents

企業情報

サステナビリティ経営

Environmental Value  環境的価値

Social Value  社会的価値

Economic Value  経済的価値

Governance  ガバナンス

環境負荷の低い物流技術・サービスの提供
エコドライブの推進●電気料金高騰対策とCO2排出量削減に寄与する商材の拡販

活動・実績

NX商事株式会社では、空調室外機の出力を制御するシステム機

NXグループでは、自動車輸送における環境負荷の低減に向けて器の販売を通じて、お客様の就労環境を維持しながら、電力消費低「エコドライブ」を推進し、CO2排出や燃料消費を抑えるとともに、安全減によるCO2排出量削減と、高騰している電気代支出を抑制する取性向上に取り組んでいます。

り組みを開始しています。

納入済の案件では、電力使用量約15%削減、電気代約10%低減という良好な結果となっており、引き続きエネルギー消費を抑えるソ
リューションを提供していきます。

●安全エコドライブ教育

日本通運株式会社では、「 安全」「エコロジー」「エコノミー」
を常に実践する「安全エコドライブ」
を、
各種ドライバー研修のカリキュラムに取り入れています。
こうした研修を継続的に実施し、同社の全ドライバーが「安全エコドライブ」
を徹底できることを目指しています。燃料消費計を使用した「エコドライブ研修」
は、安全・環境・コスト意識を一層向上させるものであり、公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団によるエコドライブ講習団体の認定を取得しました。

Topics
NXイタリア、ベネチアで水素エンジンボートを利用した環境配慮型の配送サービスを開始（2022年8月）
NXイタリア株式会社（以下、ＮＸイタリア）は、イタリアのベネチアで水素エンジンを搭載したボートによる環境配慮型の配送サービスを開始しました。

●デジタル式運行記録計

日本通運株式会社では、デジタル式運行記録計（デジタコ）と作業

端末（スマートフォン）を連携させ、車両の運行管理と荷役等のオペ
レーションおよび勤怠管理を行う「オペレーション支援システム」
を運用
しております。また、日々の乗務後に集計、出力される帳票ではデジタ
コの有する機能を用いた安全運転の他、経済運転＝エコドライブの評価が行われており、こうしたIoT技術の活用と当社独自の教育訓練に
より、交通事故の撲滅を図るとともに、燃料消費率の改善によるCO2
排出量の削減に取り組んでいます。

欧州連合
（EU）
では、2030年までに温室効果ガス排出量を1990年比で55％以上削減するという目標を掲げ、各企業の脱炭素化への動きがますます加速しています。
NXグループは、長期ビジョン「グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパ
ニー」の実現に向け、「 気候変動への取り組み」
を重要課題（マテリアリティ）の一つと位置づけ、自社事業におけるCO2の排出量削減に努めるとともに、お客様のCO2排出量削減に貢献する商品·サービスの創出に取り組んでいます。
NXイタリアは、
トラック輸送におけるCO2削減のみならず水素エンジンボートを利用し環境に配慮した店舗へのラストマイルの
配送サービスを開始し、主にラグジュアリーファッションのお客様にご利用いただいています。この水素エンジンボートは、取り外し可能な水素発生器を搭載しており、ガソリン・ディーゼルエンジンと比較して大幅にCO2排出量の抑制が可能となっています。

デジタコ導入率
日本通運株式会社

100％

NXキャッシュ・ロジスティクス株式会社

100％

詳細は当社WEBサイトをご覧ください。

11

Contents

企業情報

サステナビリティ経営

Environmental Value  環境的価値

Social Value  社会的価値

環境負荷の低い物流技術・サービスの提供

指定公共機関としての社会的責任しての使命を遂行し、社会に貢献しています。
日本通運株式会社は、「 災害対策基本法」「国民保護法（武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律）
」
および

（以下、
CNLPG）の売買に関する覚書を締結し、CNLPGの取り扱いを開始しました。

「新型インフルエンザ等対策特別措置法」
において、貨物自動車運送

NX商事が取り扱うCNLPGは、米国の国際NGO団体が認証したカーボンクレジットを購入

事業者における「指定公共機関」に指定されています。

し、LPガスの採掘から燃焼に至るまでに発生するCO2をオフセット（相殺）したもので、LPガス使

2020年７月に発生した豪雨災害に際しては、政府からの要請に基用によるCO2排出量を実質ゼロにします。

づき、甚大な被害が発生した熊本県に向けて、食料、飲料、仮設トイ

NXグループでは、
サステナブルな社会の実現に向けてCO2排出量削減の取り組みを進めておレ、
冷暖房機器等の緊急物資輸送を実施しました。

り、
NX商事をはじめ当社グループの各拠点で使用するLPガスにCNLPGを活用することに取り組

詳細はNX商事WEBサイトをご覧ください。

体制・制度

ＮＸグループは、自然災害、感染症の蔓延などによって発生する非NX商事株式会社
（以下、
NX商事）
は、
ENEOSグローブ株式会社とカーボンニュートラルLPガス

やステッカーなどに活用しています。

12

常事態においても、サプライチェーンの一翼を担う社会機能維持者とカーボンニュートラルLPガスの取扱開始（2022年10月）

NX商事では、お客様にCNLPGを幅広く訴求するため、オリジナルロゴを作成して供給証明書

Governance  ガバナンス

気候変動への強靱性、適応能力の強化

Topics

んでいます。

Economic Value  経済的価値

同社では、危機管理体制や各種システムを整備することで、非常事
NＸ商事オリジナルロゴ入りステッカー態の発生時においても従業員や家族の生命の安全を確保しつつ事業を継続し、「 指定公共機関」
として国や都道府県等の要請に基づく緊急物資の輸送等、
その社会的責務を果たしています。

物流拠点のレジリエンス強化

活動・実績

日本通運株式会社最大の物流拠点である「Tokyo C-NX」
（東京
都江東区）
は免震構造を備えており、停電時には3日間（1日稼働8時間）の最低電力を維持できる大型非常用発電機を配備することで、大規模災害後の物流機能の早期復旧を可能としています。

Tokyo C-NX 外観

Contents

企業情報

サステナビリティ経営

Environmental Value  環境的価値

Social Value  社会的価値

Economic Value  経済的価値

13

Governance  ガバナンス

環境データ（気候変動）

環境データは別途記載のある場合を除き、2020年度までは4月~翌年3月までの実績を、2021年度以降は1月~12月の実績を掲載しています。

Scope3の構成比

NXグループエネルギー使用量（原油換算）（単位：kl）

400,000

351,783

347,244

328,322300,000

環境配慮車両保有台数（国内グループ計）(NXグループ）

317,3170.8%
1.9%

312,150

0.3%

1.0%

購入した財・サービスからの排出量資本財からの排出量
エネルギー関連

200,000

上流の輸送・流通

96.1%

100,000

廃棄物

0

2018

2019

2020

2021

2022

※1 日本通運株式会社単体と国内・海外の連結会社を集計（Scope 1+2 相当）※2 天然ガスは都市ガス13Ａ：発熱量45GJ/千㎥を適用

8,000,000

太陽光発電

9.8

21,61894,52933,870(NXグループ）

1,056
1,056t

0

2018

2019

2020

2021

2022

95.2%

10,167

12,426

10,466

12,726

73

2,132
2,000

4,000

6,000

8,000

国内グループ計

873,029

海外グループ計

855,452

111,847

761,182

791,382 756,861
745,500
129,188
115,528 95,621
96,164
726,264

675,854661,24263.6

649,336

20

40

60

12,000（単位：台）

9,610

80

フロンの種類

実漏えい量（kg）

算定漏えい量（t-CO2）

R401A

70

82

R404A

35

137

R410A

42

89

計

—

309

●CO2排出量データの第三者検証

83.5

2022
0

10,000対象機器（系統数）

38.1

2020
2021

200,000
02,109（フロン類の使用の合理化および管理の適正化に関する法律）（年度）

600,000（年度）

12,076フロン排出抑制法（2022年4月~2023年3月：日本通運株式会社）

Scope1
Scope2
Scope3

施設照明のLED化（日本通運株式会社 拠点ベース）（単位：t-CO2）

400,000

9,895
83※オペレーション支援システム登録台数から算出した各年度末の数値

6,784,334 6,893,293 6,744,387 6,849,955 6,719,021

CO2 排出量の推移（Scope1,2）

800,000

11,972

第一種特定製品※3 再生可能エネルギーの発電量・自家使用量・売電量はNXグループのエネルギー使用量には含まれない

1,000,000

11,300

9,685

1,991

0

新長期規制・ポスト新長期規制適合車

107

16 67

2022

3.5%
1.3%

LPG車

9,130

135
23 92
2019
2,037

22 33

風力発電

2,000,000

（年度）

160

ハイブリッド

1,883

2021

6,000,000
4,000,000

26 1012018

21 46

サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量

再生可能エネルギー発電実績（国内グループ計）（単位：kWh）

CNG車

2020

その他

（年度）

電気車

100（単位：%）

NIPPON EXPRESSホールディングス 株式会社は、2021年度のCO2排出量データ（国内における化石燃料起源のCO2排出量）につ
いて、SGSジャパン株式会社によるISO14064-3：2019に基づく第三者検証を受けました。
2022年度のCO2排出量データについても継続して、第三者による検証を受ける予定です。
第三者による検証を受けることにより、正確性、信頼性を確保し、今後さらなるCO2排出量削減に向けた取り組みを進めていきます。

2018

2019

2020

2021

2022

「第三者検証報告書」の詳細については、当社WEBサイトをご覧ください。
https://www.nipponexpress-holdings.com/ja/pdf/sustainability/environment/co2.pdf?20220112

Contents

企業情報

サステナビリティ経営

Environmental Value  環境的価値

Social Value  社会的価値

Economic Value  経済的価値

Governance  ガバナンス

14

資源循環の推進
資源循環に関する考え方●マニフェスト管理システム「ECO-TOWMAS」（商標登録済）方針・目標

日本通運株式会社は自社から排出される産業廃棄物を適正に管NXグループは、循環型社会の形成に向け事業活動で排出される

理するためのマニフェスト管理システム「ECO-TOWMAS（エコトーマ

資源循環事業

活動・実績

日本通運株式会社は資源循環の一翼を担う廃棄物の輸送を手がス）」
を2014年10月から運用しています。

けています｡日本全国の自治体や企業から排出される水銀廃棄物

リデュースに重点的に取り組んでいます。また、リサイクルしやすいよう「ECO-TOWMAS」には同社の排出事業場が産業廃棄物を排出を、鉄道や海上コンテナを用いて、処理施設までの広域輸送を実施し紙類などの分別も徹底して行っています。

する際、処理を委託しようとしている処理業者の許可証情報・契約書

ています。
また、
有害性の強いPCB（ポリ塩化ビフェニル）
廃棄物につい情報と、排出事業場で入力された内容を自動的に照合し、委託しようては､従事者講習修了者による処理施設への輸送を行っています。

廃棄物の削減と3Rを推進しています。
特に、事業所の廃棄物を減らす

廃棄物の削減・適正管理体制・制度●廃棄物の管理体制

日本通運株式会社は、廃棄物を適正に管理するために執行役員会の中で廃棄物に関する情報共有や指示伝達を行っています。
また、社内研修や現場点検などに加え、マニフェスト管理システムを運用し、自社排出廃棄物が適切に処理されていることを確認しています。
同社は2002年10月、廃棄物処理法違反として環境省から「広域としている処理が適正であるかを判断する機能があり、適正でなけれ

東日本大震災や熊本地震、令和元年東日本台風など、特に近年のばマニフェストを交付できない仕組みになっています。

災害発生時には、発生した膨大な災害廃棄物について環境負荷の「ECO-TOWMAS」
は電子マニフェストにも対応しており、電子マニ

低い鉄道コンテナを利用した広域輸送を展開しました。

フェストへの移行を推進した結果、2022年12月現在の電子マニフェストルート化率は９９．
３％、電子マニフェスト交付率は９６．
３％となっています。
マニフェスト管理システム

再生利用指定の取り消し」処分を受け、当該業務からの撤退や自治体からの入札指名停止など、多大な影響を受けました。
今後、同じような過ちを犯さないために、体制の整備に加え、全社員を対象とした研修を実施するなど、自社排出廃棄物の 適正管理に 努めています。
2022年度は重大な事故等はありませんでした。

マスタ
収集運搬業者
許可証

システムで自動管理
中間処理業者

運搬
契約書

許可証

処分
契約書

廃棄物の処理フローに沿って正しく処理できるか「コンプライアンス
チェック」
を行い、許可証、契約書の内容と合致した場合のみ、ルートとして登録自社排出廃棄物の適正管理
コンプライアンスチェック

執行役員会
自社テキスト

現場点検

社内研修
廃棄物適正処理実務者研修

ルート情報

新任廃棄物適正処理推進者研修

マニフェスト
自社排出廃棄物マニフェスト管理システムECO-TOWMAS●PRTR 法関連の届出物質排出量

システムからマニフェスト交付
許可証や契約書の内容・期限をシステム管理しているため、適正なマニフェストのみ交付可能

産業廃棄物削減目標（日本通運）

日本通運株式会社には、PRTR法（特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律）の法律上の届出

マニフェスト管 理 シ
ステムで「業者」「許可 証 」「 契 約 書 」情報をマスタ管理目標

対象となる事業所はありません。対象化学物質の取り扱い事業所は
環境データのページに記載しています。
実績

産業廃棄物排出量（売上高当たり）を
毎年対前年

1%削減

2022年度実績

13%削減（2021年度比）

Contents

企業情報

サステナビリティ経営

Environmental Value  環境的価値

Social Value  社会的価値

資源循環の推進陸域・海洋生態系の保全

環境配慮型商品

外来種越境移動の防止

活動・実績●反復資材の活用

NXグループの引越しサービスは、反復資材（繰り返し使える梱包資Economic Value  経済的価値

環境データ（資源循環の推進）

体制・制度

日本通運株式会社は、生態系、人の生命、農林水産業の脅威となる外来種生物等の予期せぬ輸送の防止に努めています。

水使用量（日本国内計）（単位：千㎥）

3,000材）
を積極的に使用し、地球環境に配慮した安心・安全な引越しを

各事業所が、環境省、国土交通省、自治体からの情報を基に、特2,400実現しています。例えば、独自開発した反復資材は、お客様の大切な

定外来種ヒアリやアカカミアリの発生に十分注意を払い、確認された

家財をしっかりと保護し、スピーディーに梱包することができます。
また、

場合は、関係各所や荷主であるお客様とも連携しながら、殺処理や1,800繰り返し使用することができるため、引越し時のゴミを減らし、お客様

コンテナの燻蒸処理など速やかに対処しています。

にご好評いただいています。

特定外来種の 危険性がある際には、荷主、地域事情に 即した梱包・開梱手順を定めるとともに、その発見時には、即刻作業を中止
して､殺虫処理を行うなどの対応を行っています。

海洋生態系保全の取り組み

体制・制度

日本通運株式会社では、海洋生態系の保全に向けて、同社船舶
から海洋に排出される汚染水やゴミ、バラスト水等の削減に努めてい
ます。
また自社船
「ひまわり8」には、NPO法人ヴォース・ニッポンの海洋計測機器を搭載し、本邦沿岸海域の塩分・水温・pHの計測データを●環境商材の提案・納入

NX商事株式会社では、物流で使用される資材を、より環境負荷の低い商材に切り替える提案を進めています。一例として、
ＥＣ市場で使用される発送用袋を、一般社団法人 日本有機資源協会認定のバイオマスマークの付与された製品へ切り替える提案を通じて、お客様の環境負荷低減の取り組みをサポートしています。
2022年夏のリリース以来、640万枚を納品し、切り替えによるコス
トメリットと併せ、従来品に比べて石油使用量の25％削減（バイオマス
含有率25％）
を達成し、半年で約78.5トンのCO2排出量抑制に寄与しています。

15

Governance  ガバナンス

2,734

1,401

1,200

1,223

1,140

1,161

2019

2020

2021

600

0

（年度）

2018

廃棄物量（日本国内計）

2022

一般廃棄物

（単位：t）

産業廃棄物

80,00056,30760,000

提供しており、気象海象予測や漁況予測、沿岸域の海流や生物環境

40,000などの研究に役立てられています。

20,0000（年度）

59,02070,42258,43654,492

37,11736,90239,802

38,88337,96819,405

19,21819,553

16,524

2018

2019

2020

2021

33,3052022

PRTR関連の届出物質排出量（2022年4月~2023年3月：日本通運株式会社）
事業所区分

物質
事業所数 取扱総量（kg/年）

対象業種であるが、数量が届出数量（1t/年）未満の事業所

6    184

対象業種ではないが、対象物質を取り扱って
いる事業所

16

10,317

主な
物質名

主な用途

フェニトロ 倉庫内の
チオン
殺虫・防虫
臭化
メチル

輸入通関業務に付帯する業務での燻蒸作業Contents

企業情報

サステナビリティ経営

Environmental Value  環境的価値

Social Value  社会的価値

Economic Value  経済的価値

Governance  ガバナンス

Social Value 社会的価値
マネジメントアプローチ

すべてのステークホルダーの人権を尊重した
企業活動と笑顔あふれる職場の実現
労働衛生と共に、サプライチェーンを通じて人権を尊重し、社会的・公共的な使命を自覚して誰もが安心して暮らせる社会を実現します。

管理指標
目標

管理職就任予定者の人権教育受講率100％

目標

2023年までに
年次有給休暇取得率

60％以上

実績

2022年度就任予定者の受講実績

100％

実績

2022年度
年次有給休暇取得率実績

57.8％※左記はいずれも日本通運株式会社単体の指標です。なお、年次有給休暇の取得率の目標については対2017年比倍増とした当初目標を上方修正しています。

主要なサステナビリティ課題

サステナビリティデータブックの記載内容

NXグループのアプローチ● 持続可能でレジリエントな物流インフラの構築● サプライチェーンにおける人権の尊重● 雇用の創出● 従業員エンゲージメントの向上● 事業のデジタル化とDXの推進● サプライチェーンにおける人権尊重の徹底● 労働衛生の確保● 労働安全・社会安全の徹底● 人財に関する考え方● グローバルで活躍できる人財の育成● ダイバーシティ＆インクルージョンの推進● ワークスタイルの変革● 従業員データ● お 客様や社会からの期待に応える
グローバル品質の推進● 持続可能で強靭なインフラ開発への貢献● 日通安全衛生マネジメントシステム（NSM）
を通じた
従業員への安全衛生の周知・徹底● 衛生に関する指導・教育の推進● 関係会社・協力会社への安全に関する指導・教育の推進● 人権に配慮した調達の推進● 従業員の活躍と成長が実現される人財マネジメントの推進

16

Contents

企業情報

サステナビリティ経営

Environmental Value  環境的価値

Social Value  社会的価値

Economic Value  経済的価値

Governance  ガバナンス

17

人権の尊重
サプライチェーンにおける人権尊重の徹底
サプライチェーンにおける人権尊重の考え方

方針・目標

サプライチェーンにおけるコンプライアンス推進体制

体制・制度

人権啓発の実施

活動・実績

NXグループは「NXグループ行動憲章」
において「人権の尊重」を掲

NXグループは「NXグループ コンプライアンス規程」
を制定し、
「人権

NXグループ従業員に対して配付している「コンプライアンス・ハンド

げ、企業活動において人権を尊重し差別的取り扱いなどの人権侵害の尊重」
を含めたコンプライアンスの浸透・教育体制の強化と、
人種・

ブック」
（16言語）には、自ら児童労働・強制労働をさせることの禁止、行為をしないこと、児童労働、強制労働を認めないことを明記していま

国・文化・性などの多様性を相互に理解し尊重する職場づくりに取りさせる企業との取引禁止、
人種・国・文化・性などによる差別・ハラス

す。同様に「NXグループ コンプライアンス規程」
においても、「人権・人組んでいます。

メント等により相手の 人権を侵害し、精神的苦痛を与える行為の格の尊重」
を規定しており、全てのステークホルダーの人権を尊重した
サプライチェーンの実現に取り組んでいます。

日本通運株式会社では、児童労働については、「アルバイト管理シ
ステム」
により15歳以下は雇用できないように管理しており、強制労働

また、社会的責任の観点から、お取引先様の選定、資材・サービス（長時間労働）については、「 勤怠管理システム」
による時間外労働のの調達を行い、国際社会、地球環境に貢献する事業活動の推進を目管理をすることで、リスクの把握を行うなど、児童労働や強制労働とな指しています。

らないよう、
リスク管理を行っている他、新規の企業等と取引を開始する際は、同社が独自に定める基準にのっとってお取引先様を選定しています。
契約締結に当たり、「事業内容確認書」に基づき、同社から委託する業務に必要な許認可、運送賠償責任保険および自動車任意保険の加入、過去3年以内の事故ならびに行政処分の有無を確認し、当該協力会社を使用することで同社にリスクが発生しないと判断した上で、基本契約を結んでいます。
契約書には、環境法令（第2条5）、教育（第4条）、反社会的勢力の排除（第21条）
項目について記載し、下請法に抵触するような発注を行わないことを徹底しています。
取引開始後は、お取引先様と連携しながらサプライチェーンにおけ禁止を記載しています。NXグループでは、これらを従業員教育の中で徹底しています。
なお、2022年度に人権侵害に該当する事例はありませんでした。
eラーニングによるコンプライアンス教育（ハラスメント防止講座）
受講者人数

18,439名

拠点ベース

9,220時間

日本通運株式会社の営業・事務系従業員を対象

コンプライアンス教育（コンプライアンス・ハンドブック等を使用）
受講者人数

71,560名

日本国内のNXグループの全従業員を対象

同和問題教育日本通運株式会社 単体

るセキュリティの確保に努めています。
実施方法

動画視聴

受講時間

1人当たり24分

受講者人数

513名
(管理職以外513名)

官公庁主催の同和問題研修会および講演会等への参加
日本通運株式会社 単体
参加研修数

47回

延べ受講時間

23時間55分

参加者人数

43名
  

22名
（うち、管理職参加者数
うち、非管理職参加者数 21名 ）Contents

企業情報

サステナビリティ経営

Environmental Value  環境的価値

Social Value  社会的価値

Economic Value  経済的価値

18

Governance  ガバナンス

労働衛生の確保
健康経営推進体制

これにもとづき日本通運株式会社では、自社の健康に関する課題

体制・制度の解決に向けて「衛生管理方針」を策定しています。2023年度は、生

NXグループでは、経営的な視点で従業員の健康づくりに取り組む
健康経営を実践することとしています。その姿勢を内外へ示すととも●メンタルヘルス不調予防対策

ストレスチェックのフローを全社で合わせ、セルフチェックの確実な活習慣の改善、
メンタルヘルス不調の予防に関する衛生目標を掲げ、実施を指示するとともに、集団分析結果を活用した改善策を具体的

それを踏まえた健康施策を実施しています。

に講じています。また、全国に保健師・看護師資格を持った約170名に、これにより従業員の健康意識の向上・醸成を図る目的で、2022の「保健指導員」
を配置し、メンタルヘルスに関する相談体制を整備し

年９月に「ＮＸグループ健康宣言」
を策定し、
健康経営推進体制を確立ています。加えて、若手社員を対象にコミュニケーション力を高める研しました。

2023年度衛生管理方針
目標●各 特定支店等に お い て、生活習慣（ 食生活・運動習慣・

NXグループ健康宣言
NXグループは、従業員の心身の健康を支援し、笑顔あふれる職場を実現することで、一人ひとりが最大限のパフォーマンスを発揮

睡眠）に関するKPIの対前年同期5%以上改善
食生活：質問票における「朝食を抜く頻度が週に3回未満の人の割合」
運動習慣：質問票における「1週間に2回、1回当たり30分以上の運動を実施している人の割合」

でき、成長し続ける会社を目指します。

睡眠：質問票における「十分な睡眠をとる人の割合」

NXグループは、「健康は私たちの財産である」との考えにもとづき、・従業員の主体的な健康づくりを積極的にサポートします。
・笑顔で活き活きと働ける職場環境の整備に取り組みます。
・一人ひとりが持てる能力を発揮し、やりがいを持って働ける会社を目指します。

●各 特定支店等において、喫煙率の対前年同期10％以上
改善●各職場において、総合健康リスク値100以下（全社目標：93以下）ス
 トレスチェックの集団分析において、全国平均を100として、対象の部署で休職者が発生する確率を点数化したもの

健康経営推進体制

衛生管理方針に掲げる具体的施策は次のとおりです。
NIPPON EXPRESS ホールディングス
代表取締役社長●生活習慣改善対策

全従業員を対象に、食生活改善、
運動習慣の向上、睡眠改善に関健康経営推進チーム

する教育や参加型イベントを行っています。また、喫煙者を対象としたセミナー等や肥満有所見者への個別指導により生活習慣病予防を

健康経営最高責任者
グループ各社 社長

労働組合
従業員代表

衛生委員会

健康経営推進責任者
人事・総務担当部門長
人事・総務担当部門（各職場）
産業保健業務従事者図っています。

健康保険
組合

産業医

修を実施しています。
メンタルヘルス不調による休業者の円滑な職場復帰を図るために、復帰支援プログラムを整備し、サポートを行っています。

●ヘルスリテラシーの向上

全従業員が健康や医療に関する正しい知識、情報を入手することができるよう、eラーニングの実施、健康アプリや動画等による情報の発信を行っています。

健康経営優良法人2023（大規模法人部門）

活動・実績

日本通運株式会社は2021年度～2022年度の活動実績等が評
価され、経済産業省より健康経営優良法人2023（大規模法人部門）に認定されました。従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人として社会的に評価を受けています。

Contents

企業情報

サステナビリティ経営

Environmental Value  環境的価値

Social Value  社会的価値

Economic Value  経済的価値

19

Governance  ガバナンス

労働安全・社会安全の徹底
安全方針

方針・目標

●安全の誓いＮＸグループでは、
日本国内のグループ会社において、安全に対する

日通安全衛生マネジメントシステム（NSM）

体制・制度

ＮＸグループは、グループ全体で定めている安全理念と年度の安全

全社的な意識の高揚と浸透を目的に「安全の誓い」を制定しています。

日本通運株式会社は、2010年4月に 安全衛生管理体制を見直

目標、安全取り組み事項に基づき、グループ各社で年度の安全方針、「安全の誓い」は事故・災害防止への強い決意を込めた言葉で、
このし、3本の柱からなる日通安全衛生マネジメントシステム（以下NSM：

安全取り組み事項を策定しています。

「誓い」
を日々実践すべく、さまざまな取り組みを進めています。

Nittsu Safety & Health Management System）
を導入し、より確
かな安全衛生管理体制の構築を目指しています。

NXグループ安全理念「安全はすべてに優先する」
2023年度 N
 Xグループ安全目標
重大事故災害発生ゼロ
2023年度 NXグループ安全取組事項
1. 安全文化の構築強化
安全最優先とする安全文化の構築と継続した安全啓発活動
2. 安全活動のPDCA
PDCAによる安全改善活動推進
3. トップダウンとボトムアップによる職場活性化
良好なコミュニケーションを基礎としたトップダウンとボトムアップによる職場活性化

安全の誓い● 私たちは、
法令・ルールを順守し、安全を最優先します。

１つ目の柱である「職場全体会議」
は、会社の方針や考えを、経営トップから職場の第一線まで効果的に伝える会議です。
２つ目は「チャ
レンジサークル（CC）活動」
で、各職場の問題点や安全確保について話し合う小集団活動です。
３つ目は管理・監督者層への「安全衛生教● 私たちは、
過去の事故・災害を忘れず、これを教訓とします。

育訓練」
です。

● 私たちは、
日々危険予知活動を実行します。

せ、より良い職場を作り上げていきます。

● 私たちは、技能の向上につとめ、安全作業を実践します。
● 私たちは、
常に安全意識を持ち、事故・災害ゼロを実現します。

NSMによって、この３つの柱をPDCAの考え方で継続的に機能さ協力会社の安全対策

活動・実績

協力会社はＮＸグループとは異なる独立した法人ですが、安全に対する対策ではNXグループと同じ基準で取り組む必要があります。日本
通運株式会社では、支店作業会社への安全に関する教育・指導は、
本社指導の下、管理支店の責任者が同社に準じた内容で取り組んでいます。また、安全・品質に限定した関係会社、協力会社との安全協議会を半年に1回各支店単位で実施して、お客様に安全・安心な輸送サービスを提供することを徹底しています。

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Economic Value  経済的価値

Governance  ガバナンス

20

労働安全・社会安全の徹底
現場作業員への指導・教育体制

体制・制度

日本通運株式会社は、現場での事故・災害を防ぐために、
トラックド
ライバーやフォークリフトオペレーターの教育・研修に注力しています。

専門研修

活動・実績

●重機建設・重量品輸送の技術を磨く専門研修

物流の安全に関する取り組み

活動・実績

NXグループは、「 安全はすべてに優先する」
を安全理念に、事故・

重機建設業務の作業を安全に遂行するためには、最新の情報・

災害ゼロに全社を挙げて取り組んでいます。無事故に向けた経営トップからのメッセージ発信や、各支店・課所の安全方針を、
職場全体会

同社では、実際に乗務するに当たり、知識・技能の他、同社の従業知識の習得や技術力に加え、お客様や協力会社との連携を図るた員としてふさわしい運転マナーを身に付け、安全に運転することが可めのコミュニケーション力や折衝力などが非常に重要です。日本通運

議を通じて伝達することで、安全への意識を全従業員に浸透させて能かどうかを見極める「検定試験制度」
を設けています。独自の研修と株式会社重機建設事業部では従来、OJTを中心に現場で人財育成います。各職場では小集団でのボトムアップ活動として、安全確保に試験を経て、初めて業務に就くことができます。

に取り組んできましたが、サービスレベルの標準化とさらなる向上を目

関する課題解決に取り組む他、安全チームによる安全パトロールを的に教育体制を整備しました。
独自のカリキュラムによる専門研修とし行い、事故の未然防止に努めています。また、技術・実技指導を行う

現場管理者であるスーパーバイザー／チームリーダーに対する教育を実施しており、2023年度は、スーパーバイザーに対するマネージメンて、重機建設業務における初級から指導員育成までの階層別研修

指導員を養成し、従業員の技能向上と安全意識の高揚を図っていト向上を目的とした研修をNX-TEC伊豆にて対面方式で実施していまを計画しています。

ます。

●経済の血流を止めない新たな仕組みづくり●ドライバーの安全対策について、輸送業務をはじめ、金融機関や小売店等の現金の保管やとなるドライバーに対して、運転適性検査を定期的に行い、検査結果

す。チームリーダーに対してはe-learning方式によるコミュニケーショ
ンスキルの向上を目的に研修を実施しています。また、スーパーバイ
ザー／チームリーダーにモバイル端末を配布しており、安全・コンプライアンスに関する指示を端末を通じて行っています。今後はコミック形式
や動画による教育コンテンツとしての端末の活用を計画しています。
「本社指導教官制度」を設け研修指導者として、高品質な技能の継承において中心的な役割を果たせる各支店の
「指導層」
を養成し、
作業品質の向上と均一化、さらなる安全意識の高揚と技能の向上を図っています。
ドライバー・フォークリフトオペレーターの教育体制
入社時教育
基本研修

乗務指導

業務実習

検定試験
● 技能検定● 学科試験

ドライバー・フォークリフトオペレーター指導員制度
基礎研修（5日間）

養成研修（5日間）

NXキャッシュ・ロジスティクス株式会社は、経済の血流である現金

日本通運株式会社安全・品質・業務推進部では、同社業務の要計算処理、金融機関の資金やATM資金の作成等の倉庫業務も担っに基づく運転特性に応じた安全運転指導を実施しています。
また、
SAS

ています。

（睡眠時無呼吸症候群）
スクリーニング検査も定期的に実施しており、生産性やデジタル化が大きな課題となる中、これまでの運営体制
を見直し、
「人」
が対応する業務の一部を「機械」に換え、人員数の削減と同時にコスト面の改善を図る取り組みに着手しています。中日本

必要に応じて精密検査や治療、運転制限を課すなど、安全確保の徹底を図っています。
万一の事故・災害発生時には「安全研究会」を設けて、安全講習

支店オペレーションセンターでは、現金の入ったケース等の自動搬送

会やスーパーバイザー・チームリーダーなどによる添乗指導、安全作業や業務の一部にロボットを導入するなど、今後も運営体制の変革を手順書の見直しを図るなど、再発防止に努めています。

進め、経済の血流を止めない新たな仕組みづくりを進めていきます。

●品質向上への取り組み

NXキャッシュ・ロジスティクス株式会社は、
ハイレベルな警備員と防犯装置を装備した車両によって、警備輸送のプロとしてお客様の貴重品を安全・確実に輸送します。毎年、犯罪が多発する年末年始を控えた11月に、各拠点において厳しい訓練を実施し、安全意識と技術の向上を図ってきました。
今後も時代に即したリモートによる教育を導入するなどして、安全・安心の確保が重要な使命である警備輸送事業において、日々の業
務や訓練を通してさらなる品質向上の取り組みを継続、構築します。

●アイトラッキング（視線追尾システム）の活用

ドライバー、
フォークリフトオペレーターの安全確認を可視化し、確認のポイント、タイミングを検証できます。また、指導員との映像比較による技能のレベルアップを図ります。

●後退時事故防止教習機材

庇を模した機材を車両の後方に設置し、後退の様子を車外からバックアイカメラの映像と同時に見ることで、見え方、死角を検証します。
バックアイにも死角があることが実証できます（特許出願中）。

●教習専用車による添乗指導

教習専用車（助手席に補助ブレーキ付Wキャブトラック）にて添乗指導を随時実施しています。指導中危険を感じたら指導員がブレーキを踏んで回避します。Wキャブのため2t車での複数名同時の指導ができます。

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Social Value  社会的価値

Economic Value  経済的価値

21

Governance  ガバナンス

労働安全・社会安全の徹底
グループグローバルでの労働安全衛生の促進に係る取り組み

活動・実績●2022年の取り組み状況（予定していた計画、実施した取り組みの内容、
取り組みによる効果等）

各事業会社において安全推進責任者・担当者を選任し、グループ全体での安全意識の統一を図るとともに、各事業会社主体の安全推進体制を構築しました。また、2022年6月にNXグループ安全品質
管理標準書を定め、これに基づくチェックリストにより各社の自主点検
を半期ごとに継続して実施することとしました。
点検実施後にはリージョン別に安全推進担当者会議を開催し、点検の結果についての振り返りや、さまざまな安全に関する取り組み
について意見交換を行っています。

安全関連のデータ

自動車事故報告規則第2条に規定する事故に関する統計（2022年1月～2022年12月）

労働災害の指数

項 目

度数率

※1

4
3
2
1
0

3.42

3.50

1.94

1.98

1.83

1.80

2018

2019

日本通運株式会社

同業者

全産業

3.31

3.31

4.06

1.95

2.09
v

2.06

1.83

1.99

2021

2022

1.42
2020

100万労働時間当たりの死傷者数=●2022年の取り組みを通じて明らかになった課題

延べ労働時間数

×1,000,000

さまざまな安全に対する取り組みや技能指導を各事業会社で行っていますが、特に日本以外では、地域による事故の特性に応じた対策や、協力会社による事故災害発生の防止に向けた対策などにさらに重点的に取り組む必要があります。
各事業会社においては、前年度に発生した事故災害の傾向を把握した上で2023年度の安全方針と安全取り組み事項を策定し、事故災害の防止に努めています。

●今後の取り組み計画（2023年以降の主要マイルストン、
達成目標、
取り組み予定等）

今後、さらなるグループグローバル安全品質マネジメント体制を強化するために、安全品質推進室では各事業会社の安全推進担当者の役割支援を行っていくとともに、最新機器による安全技術導入の支援や、安全教育方針の策定、ハイリスク事象に対するマネジメント強化などに取り組みます。

車両故障

13

衝突

1

火災

1

健康起因

1
計

強度率

※2

日本通運株式会社

0.3
0.2
0.1
0.0

同業者

0.13
0.22
0.12
0.09
0.03

2018

全産業

0.21

0.14

0.13

0.09
0.09

0.09 0.02

0.09 0.03

0.09 0.03

2019

2020

2021

2022

※2 強度率とは、労働災害による災害の重さの程度を表す国際指標
1,000労働時間当たりの損失日数=※3 全 て1月～12月の実績です。

労働損失日数
延べ労働時間数

×1,00016

安全性優良営業所（Gマーク※4）の認定状況（2023年1月時点）
認可
営業所数

Gマーク
認定営業所数認定率

日本通運株式会社累計認定
営業所数

405

394

97.3%

NXグループ認定営業所数

298

291

97.7%

事業所数

認定事業所数

認定率

87,033

28,69633.0%※1 度数率とは、労働災害の発生割合を表す国際指標
死傷者の数

単位（件数）《参考》業界全体の認定状況（2022年12月時点）

全国※4 Gマーク：公 益社団法人全日本トラック協会がトラック運送事業者の交通安全対策
等への取り組みの評価を行い、一定基準をクリアした事業所に対して認定するもの。利用者がより安全性の高い事業者を選びやすくするとともに、トラック事業全体の安全性向上に対する意識を高めるための制度。

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22

持続的成長を支える人財育成と労働環境の実現
人財に関する考え方
NXグループ人財ポリシー

方針・目標

ＮＸグループでは、従業員と会社がお互いに、対等で、尊重し合える関係であることを前提に、従業員は財産＝「人財」と位置づけて、従業員と会社が持続的に成長するための基本方針、「ＮＸグループ人財ポリシー」
を制定しています。

NXグループ人財ポリシー
Ⅰ NXグループが求める人財「自律」
自 ら課題を見つけ、解決することができる人財、そして自ら成長し続ける人材を求めます。
「挑戦と変革」
変
 化をチャンスと捉え、自ら挑戦と変革を繰り返す人財を求めます。
「誠実さ」
常 に相手の立場になって考え、真摯に、誠実に向き合って行動できる人財を求めます。
Ⅱ NXグループが約束すること「多様性」
新 たな価値を創造するため、多様な人財が 認め合い、全員が一体感をもって活躍できる場を提供します。
「自己実現の支援」
社
 員が成長するための機会を提供し、自己実現を支援します。
「心理的安全性」
み んなが 安心して意見を出し合うことができて、一人ひとりが能力を発揮できる職場づくりを推進します。
Ⅲ 人財部門が大切にすること「経営との連動」
経営戦略・事業戦略と連動した人財戦略に取り組みます。
「キャリア支援」
働 きがい・やりがいを感じられるように、社員一人ひとりのキャリアを支援します。
「社員とのコミュニケーション」
オ ープンなコミュニケーションを通して、社員の良きパートナーを目指します。

ＮＸグループは、この「ＮＸグループ人財ポリシー」に基づき人財戦
略・人財施策を実行し、次世代を担う人財を育成することで、グローバ
ル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニーを目指します。

人財マネジメントの推進

体制・制度

NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社ならびに日本通運株
式会社は、従業員個々人のタレント情報を蓄積し活用するため、「タレ
ントマネジメントシステム」
を導入しており、人財配置・教育機会の提案等を支援することで、全従業員のより一層の活躍と成長が実現される人財マネジメントを推進しています。

従業員エンゲージメント向上

活動・実績

日本通運株式会社では、経営計画に掲げる「従業員が幸せを感じる企業」の実現を目指し、2021年度の「従業員満足度向上に向けた
社内意識調査」
で明らかになった課題解消のため、「支援型マネジメ
ントへの転換」「コミュニケーションの充実」「従業員をサポートする仕組みの充実」に取り組みました。2022年度も調査を実施しましたが、満足度や強み・課題は、前年とほとんど変化なく、継続した取り組みが必要となっています。2023年度は、ＮＸグループとして共通のエンゲージメントサーベイを実施し、現状を分析の上、グループ全体および各社ごとの課題を把握し、ＰＤＣＡサイクルを回しながら従業員エン
ゲージメントの向上を図ってまいります（「従業員満足度向上に向けた
社内意識調査」
回答率2021年72.9％・2022年77.6％）。

Topics
エンゲージメント向上施策～2022年の取り組み状況～
日本通運株式会社では、2021年・2022年と「従業員満足度向上に向けた社
内意識調査」
を実施しました。分析結果から同社の強みとしては、自身や組織の仕事の意義や経営方針への共感が高く、仕事に必要な教育・研修の提供について評価されていることが挙げられました。
その一方で課題として、
内発的要因である仕事の充実に関する項目や、組織の風通し・閉塞感を示す項目も挙がっており、会社からのコミュニケーションが一方通行になっていることが考えられます。
2022年からは、そのような課題の解消を目指しさまざまな施策を実施しました。
経営トップ層と従業員の対話による双方向のコミュニケーションを図るために、「タウンホールミーティング」
を開催し、31回の開催で事務系・技能系社員合わせて494名の従業員との現地での対話を通じて、相互理解を図っております。また、マネジメント層からの意識改革を行い、役員・経営職に対する「360度評価によるリーダーシップ診断」や管理職全員を対象とした「支援型マネジメント研修」の実施により、
自身のマネジメントスタイルの変革を促し、従業員の自律性や能力活用の機会を支援するよう意識改革・行動改革に取り組んでいます。また、社内公募制度（ポスキャリ）をトライアル実施し、従業員が自律的にキャリアを選択し、活躍出来る環境づくりにも取り組んでいます。

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23

グローバルで活躍できる人財の育成
人財育成の考え方

方針・目標

ＮＸグループユニバーシティ

体制・制度

海外業務研修員制度

体制・制度

NXグループは、経営計画の達成に貢献できる人財を育成するため

NXグループは、物流業界をリードする人財を育成するため、2010

日本通運株式会社では、1958年に海外へ駐在員を初めて派遣に、教育方針に基づき各種教育に取り組んでいます。教育方針にお年にNXグループユニバーシティ（内部組織）
を設立しました。
教育体系

し、将来の駐在員を育成するための海外業務研修員制度を1964年

ける最大のテーマは、自ら考え、主体的に行動する「自律型人財」のを一元化し、教育方針の下、毎年度教育内容を見直し、従業員の知に開始しました。これまでに延べ2,000名を超える研修員を派遣して育成です。

識・技能の習得・向上を図っています。

います。

また、グローバル人財の育成について、国際貨物業務の現地での主な研修施設として、マネジメント研修の座学・ディスカッション型

知識習得および異文化対応能力向上のため、年間70名以上の海外研修、オンライン形式の研修を実施するための施設「NX-TEC芝浦」業務研修員を派遣して、取り組みを進めています。

と、
トラックドライバーやフォークリフトオペレーターなどが技能訓練を行う「NX-TEC伊豆」があります。

教育方針（2019年度～2023年度）
１．社
 員の自主的な成長を促し、学びを通じて「人財」を育成
する
２．学 びの多様化を実現し、学びたいときに学べる「環境」を
作り上げる
３．Ｎ
 Ｘグループ各社と相互交流し、学びにおける「連携」を強化する

また、自律型人財育成の一環として「NXグループ自己啓発の扉」の名で、社員向け通信教育講座を開講してきました。
2023年度からは、サブスクリプション型学習システム「まなスク」を、希望するNXグループ
全従業員に提供することにより、自ら学ぶ企業風土へのさらなる変革を目指しています。語学・リーダーシップ・一般常識・専門的な技術など、多種にわたる当社グループの
「知」
と
「技」
を結集することで、新たな価値創造に挑戦する人財の育成をグループ全体で推進しています。

リーダー育成研修

体制・制度「NXグループユニバーシティ」
では、2022年度教育計画に基づき、30代前半の従業員の中から選抜された20名を対象に、対面形式とオンライン形式の組み合わせによる「リーダー育成研修」を実施しました。2022年6月から11月までに9回の会合および3回のゼミを開催
し、問題の本質をより深く捉え直し、根本的なところから解決策を見出す「根源的な問題解決力」を身に付けた、将来のNXグループを牽引する人財の育成を主眼に置いています。
2023年度は、
「一般層」
「指導層」
「管理層」
「経営層」
の各階層に
おいて選抜型研修を実施し、次世代のリーダー育成について、連続性を持った体系を目指しています。

研修受講実績

活動・実績

日本通運株式会社では、2022年度も前年度に引き続き、オンライ
ンツールを用いたリモート形式の研修、および十分な新型コロナウイル
ス感染対策の下、対面形式の研修も一部実施しました。NXグループ
ユニバーシティの主催による研修には、
全101クラス、
2,347名が受講
しました。
このうち、
人事制度に連動した研修に関しては、
開催クラス数は全61クラス、
1,469名が受講しました。
この他、「ロジスティクス事業の収益力強化」「ロジスティクスソリュー
ションの機能強化」に向けた人財育成部門の取り組みとして、「 物流改善のための運用設計・システム構築」
ができることを到達点とした数々の研修を実施しました。
また、従業員のキャリア支援を目的とした「キャリア研修」
について、総合職のみならずエリア職向けの教育機会も増加させ、役職・等級を問わず、年齢ごとに教育機会を設けることで、幅広い社員に研修プ
ログラムを提供することを目指しています。

Contents

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Economic Value  経済的価値

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24

ダイバーシティ&インクルージョンの推進
ダイバーシティ&インクルージョンの考え方

方針・目標

推進体制

体制・制度

●男性従業員の育児休業取得推進

男性の育児休業取得推進が、誰もが 働きやすい職場環境の実

NXグループでは、さまざまな価値観や考えを持つ多様な従業員一

日本通運株式会社では、ダイバーシティ経営の推進に当たり、本社

現、
さらには女性活躍推進などにも資することから、会社としても重要人ひとりが、それぞれの能力を最大限に発揮し、働きがいや誇りを持に設置した人財戦略部と各ブロック・事業部のダイバーシティ推進者

な取り組みと位置づけ、2021年度から育児休業支援一時金制度をち、幸せを感じながら生き生きと活躍する環境をつくることで、従業員が連携する体制をとっています。ダイバーシティの推進は、全社的な導入し、2022年度は仕事と育児の両立を学ぶ従業員向けHandbook、と会社がともに成長することを目指しています。

取り組みはもとより、従業員一人ひとりが当事者意識を持って行動す

管理職向けガイドブックを作成し活用するなど、取得推進の環境づくり

ることにより、活気とスピード感のある取り組みが実現するものと考えを行っており、
取得率の向上につながっています。

このため、「NXグループダイバーシティ推進方針」
を軸に、
「ダイバー
シティ」
「ワークスタイルの変革」
について、「意識改革」「風土改革」「働き方改革」「行動改革」の4つの改革サイクルを確実にまわしながら、経営計画の実現に向けた取り組みを進めています。

ています。
同社の主な取り組みは以下のとおりです。
全社的なダイバーシティ推進や柔軟なワークスタイルの実現に向けて継続的にeラーニングを実施しています。2022年度は「LGBTQ基礎

ダイバーシティ推進により、全ての従業員が互いの多様性を理解研修」
や「経営職向けダイバーシティ研修」を実施し、多様な従業尊重し合い、一人一人が持てる力を最大限に発揮し活躍でき員に対する理解・受容について具体的手法の習得を図りました。

る環境をつくることで、「従業員の自己成長・自己実現」と「NXグループの持続的成長と企業価値向上」を実現します。

◆多様性の尊重
年齢、性別、性的指向や性自認、国籍、障がいの有無にかかわらず、互いを尊重し合います。

●管理職研修ダイバーシティ経営を行う上で必要となる「多様なメンバーそれぞれの違いを認め合い、組織の力に変えるダイバーシティマネジメント」や「アンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）
が人や組織に与える影響」
についての知識やスキル習得を目的に、管理職向けダイバーシティマ
ネジメント研修を実施しました（2022年度全5回518名受講）。

●女性従業員のキャリア意欲の向上・ネットワーキング強化

ダイバーシティ推進のサイクル

意識改革

各職場において中核的役割を担うエリア職の女性社員
（係長職）

風土
改革

年度

●eラーニング

NXグループダイバーシティ推進基本方針

固定概念払拭と相互理解

男性の育児休業取得推進実績

に対し、
チームマネジメントにおける課題解消や、
キャリアビジョンの形
多様な人財を受容する組織の実現

浸透活動

2020

12.0％

2021

19.2％

2022

35.7％

活動・実績

日本通運株式会社では、組織を挙げたダイバーシティ推進を強力に行うため、全支店長からの「ダイバーシティ宣言」
を集約し、ポータル
サイト等への掲載を通じて従業員へ周知しています。
各支店長が個性を発揮しつつ、
ビジョンと推進姿勢を明確にすることで、ダイバーシティ
推進機運の高揚を図り、個々の従業員の意識改革と行動改革を促進することを目指しています。
支店長ダイバーシティ宣言

成、ネットワーク構築支援を目的に研修を実施しました。研修では、「チームビルディング」をテーマとしたグループワークに加え、女性社外
取締役との対話を通じ「自社の強み」や「女性視点でのリーダーシッ

自己実現と事業貢献の両立

行動
改革

働き方
改革

働きやすい
職場の実現

取得率

プ」
などについて、活発な意見交換が行われました。
また、管理職候補者に対し、マネジメントスキル向上やリーダーシッ
プ強化を目的としたリーダー育成研修を実施し、管理職へのマインドセットを行いました（2022年度女性エリア職研修2講座全9回199名
受講）。
ダイバーシティ推進室ポータルサイト

Contents

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サステナビリティ経営

Environmental Value  環境的価値

ダイバーシティ&インクルージョンの推進

ワークスタイルの変革

外国人留学生の正社員雇用

ワークスタイル変革の考え方

活動・実績

Social Value  社会的価値

Economic Value  経済的価値

育児・介護と就業の両立支援制度

方針・目標

25

Governance  ガバナンス

体制・制度

グローバルな事業展開において、日本と海外各地域との懸け橋と従業員がいきいきと誇りを持って活躍するためには、仕事だけでは

日本通運株式会社は、多様な人財の活躍を推進し、育児や介護をなり得る人財の育成も企業の成長に不可欠です。
日本通運株式会社

なくライフスタイルの充実を図ることが重要です。ワークスタイルの変革理由とする望まない離職を防ぐために、育児・介護と就業の両立支では現地のスタッフの育成と同時に、外国人留学生の特性を生かし

は、私生活と仕事の両面を充実させることで相乗効果を生み、従業援に取り組んでいます。

た活躍の場を広げるべく、社員制度に基づいた留学生の雇用を行っ

員個人の健全な生活に資するだけではなく、事業の成長のためにも育児や介護等の事情を抱える従業員を対象に、職場への通勤がています。海外拠点の事業展開を拡充する役割はもとより、多様な価不可欠です。NXグループでは、
フラットでチャレンジを歓迎し、コミュニ

困難なときでも仕事に対する責任を果たすことができるよう、リモート値観を融合した新たなビジネス領域を作る推進力として、今後の活躍

ケーション機会の創出や個性が発揮しやすい組織風土への転換を

ワーク制度の拡充も図りながら、個人のキャリアの継続を支援していが期待されます。

目指し、「服装の自由化（NX-BIZ）
「
」
『さん』
付け呼称」
など、行動変容ます。

●NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社外国籍人財数15名への取り組みを実践中です。
また、日本通運株式会社では、多様で柔

また今後、介護に直面する従業員の急速な増加が見込まれること（2023年1月時点）

軟なワークスタイル変革を加速させるため、フリーアドレスの導入やから、各種教育や啓発資料を通じて、介護に関する正しい知識と、仕●日本通運株式会社外国籍人財採用状況

ニューノーマル時代に適したリモートワークの推進を図っています。

事との両立の重要性を伝えることで、それぞれの従業員が抱える事・経験者、
プロフェッショナル採用実績

6名（2022年）

・社員（総合職）
2022年入社3名、2023年入社5名予定

障がい者雇用活動・実績

障がい者雇用については、親会社をNIPPON EXPRESS株式会社

働き方改革推進コミュニティ「MINDS」

方針・目標

日本通運株式会社は、
2020年2月から、
製造・金融・運輸・食品・ITなどの異業種企業に所属するミレニアル世代の社員による働き方
改革推進のコミュニティである「MINDS」に参画しています。
MINDSのとしてグループで認定を受けており、グループで推進する体制となって掲げる「Mission：すべての個人が自分らしく働く社会を実現する」

います。この体制の下、特例子会社※として障がい者を雇用している「Vision：業界、会社の枠を超えたミレニアル世代から多様性ある働

NXハートフル株式会社を中心に情報の共有を図っています。同社でき方を日本社会に浸透させる」に賛同するとともに、今後さらに加速

は、グループで使用する名刺などの各種印刷業務や、NXグループビル

するAI時代にも対応できる人財・職種の創出等の実証・提言に関わ内のメール便業務などを行っています。また、雇用・定着等のサポート

るなど、多様性のある働き方を日本社会に浸透させていく活動へ貢献

や、グループ内業務の請負を行っており、障がい者の特性に応じた活します。

躍の場を提供しています。このようなグループでの雇用推進への取り組みの結果、2022年度は法定雇用率を達成しました（2022年12月
末現在雇用率2.33%）。
※特例子会社：障がい者の雇用の促進および安定を図るため、事業主が障がい者の雇用に特別の配慮をした会社

情を認め合える風通しの良い職場風土の醸成に取り組んでいます。

同社は、次世代育成支援対策推進法に基づき策定
した一般事業主行動計画（第四次）において、「子育てサポート企業」に認定され、その水準を維持しています。

ライフイベントを見据えたキャリア形成サポート

活動・実績

日本通運株式会社は、性別問わず、ライフイベントと仕事の両立を図り、安心して長期的なキャリアビジョンを描けるよう、
これからライフイ
ベントを迎える若手従業員を対象に「ワークライフデザインセミナー」
を開催しています。外部講師からの指導や、ロールモデルとなる育児中の社内先輩従業員（男女それぞれ）との座談会などを通じて、仕事への向き合い方や両立のノウハウの修得につなげています。

Contents

企業情報

サステナビリティ経営

Environmental Value  環境的価値

Social Value  社会的価値

Economic Value  経済的価値

Governance  ガバナンス

ワークスタイルの変革
働き方改革の取り組み

活動・実績●公正な待遇の確保

日本通運株式会社では、2019年4月から役割・職務に基づく、仕●長時間労働の撲滅

事の貢献度合いを軸とした社員制度と賃金制度を導入しています。

長時間労働により従業員の健康が損なわれることはあってはなら

従業員と同様の職務内容に従事する有期雇用従業員の労働条件ないことであり、NXグループでは、時間外労働の削減に取り組んでいについては、従業員に準じることとし、雇用形態に関わらない公正なます。

待遇とすることで全ての従業員がより前向きにポジティブに働くことが時間外労働の削減に当たっては、生産性の向上を図ることが重要です。日本通運株式会社では、勤務時間の弾力的な運用やリモートワークの推進等の柔軟な働き方の実践とともにRPAの活用や機械化
等、効率化・省力化を進めています。また、労働時間管理について全社共通の勤務管理システムを活用することで、管理職を含めた従業員の労働時間を正確に把握しています。

できる制度としています。

●労働組合の取り組み

全日通労働組合は、2023年3月31日現在29,164名の組合員で構成されています。日本通運株式会社と全日通労働組合は、今日まで築き上げてきた相互の信頼関係の中、お互いに相手の立場を尊重し、労使の秩序を維持しつつ、共通の目標として認識している「企業の●年次有給休暇の取得推進

発展」と「労働環境の向上」に努め、協力しています。

日本通運株式会社では、現経営計画において年次有給休暇取得

また、同社は「安全はすべてに優先する」「健康で笑顔あふれる職

率の目標を60%に引き上げており、達成に向けて全社で取得推進を場を実現する」という理念の下、働きがいがあり、規律ある職場風土の図っています。具体的には、「ダイバーシティ推進期間」
を通じた
「休暇

実現に向けて、安全衛生をはじめとした課題別に労使による専門委

取得を前提として業務を組み立てる」「休みはお互いさま」
といった意

員会を設け、
現状の分析と今後の取り組みについて協議、検討を行っ

識の醸成や、各支店でのボトムアップの活動など、組織全体で取り組ています。

Topics「働きやすい職場認証制度」の認証取得申請「働きやすい職場認証制度（正式名称：運転者職
場環境良好度認証制度 ）」は、自動車運送事業（ト
ラック・バス・タクシー）の運転者不足に対応するための総合的な取り組みの一環として、2020年に国土交通省によって創設されました。各事業者による労働条件や 労働環境を求職者に 対して 見える化
し、魅力度を上げることにより就業につなげる取り組
みです。2020年は「一つ星」の申請のみでしたが、日本通運株式会社では同年に「一つ星」の認証を受けており、本認証により労働条件や労働環境について第三者の認定機関から評価されています。
2022年から、新たに「二つ星」の導入が決定した

みを進めました。
この結果、取得率は57.8%となっています。

ため、同社では認証取得に取り組んでいます（認定●リモートワークの推進機関に申請済）。引き続き働きやすい環境の整備に

日本通運株式会社では、メリハリのある柔軟な働き方の実現と、時間当たりの生産性の向上を目的として、2020年11月から在宅勤務制度をリモートワーク制度に改め、リモートワークが可能な業務に従事する全ての従業員を対象に、自宅の他、サテライトオフィスでの勤務を可能にして、通勤時間や移動時間を有効に活用できるようにしています。

努め、採用活動の円滑化につなげていきます。

26

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サステナビリティ経営

Environmental Value  環境的価値

Social Value  社会的価値

Economic Value  経済的価値

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Governance  ガバナンス

従業員データ
従業員数（連結）2022年12月31日現在
従業員

臨時従業員
（年間平均雇用人数）

日本

41,541人

9,128人

米州

3,018人

264人

欧州

3,658人695人

東アジア

4,734人

39人

南アジア・オセアニア

8,276人21人

警備輸送

6,453人

1,521人

重量品建設

959人

80人

物流サポート4,546人730人

全社（共通）

297人

28人

73,482人

12,506人

ロジスティクス

合計

離職率※2
平均勤続年数

従業員 雇用形態別※1

従業員 性別※1

従業員数（世代別）※1

採用数 新卒※2 ※4
採用数 経験者

※3

離職者数※2

従業員

32,795人

33,664人

33,504人

臨時従業員

1,971人1,589人

1,193人男性

28,647人

28,752人

28,150人

女性

6,119人6,501人6,547人30歳未満

4,786人

4,843人

4,931人30～50歳

16,383人

17,032人

14,988人

50歳超

13,597人

13,378人

14,778人

平均年齢

43.7歳

44.3歳

45.0歳

男性

575人

507人

354人

女性

403人

454人

299人

男性

13人

6人

12人

女性

4人

2人

2人

男性

505人

545人

602人

女性

173人

262人

285人

男性（入社3年以下）

224人

257人

196人

女性（入社3年以下）

86人

137人

94人

2.1%

2.5%

2.6%

入社3年以下

4.4%

5.3%

6.8%

16.4年

15.9年

―

12.2日

11.4日

15.9日

女性管理職比率

―

1.5%

1.7%

2.0%

女性係長職比率

―

11.3%

13.5%

11.3%

男女間賃金格差

―

60.5%

62.5%

63.2%

産前産後休暇取得者数

―

179名

176名

208名

男性

541名

460名

482名

女性

143名

149名

168名

男性

65名

103名

172名

女性

149名

132名

156名

男性

95.0%

100%

100%

女性

97.0%

97.0%

97.5%

男性

94.0%

88.0%

90.8%

女性

91.0%

91.0%

91.9%

男性

8名

8名

6名

女性

0名

0名

2名

※7

2022年度

全体

16.0年

育児休業取得者数

2021年度

2022年度―

育児休業権利保有者数

2020年度

2021年度

有給休暇平均取得日数*2※1※5

従業員データ詳細（日本通運のみ）

2020年度

育児休業等の後の復職率
育児休業等の後の定着率
介護休業取得者数
障がい者雇用数※1 ※6―

8,936名9,296名12,577名

障がい者雇用率※1 ※6

―

2.28%

2.30%

2.33%

※1 日本通運株式会社単体（社員（総合職）・社員（グローバル）・社員（エリア職）・社員（エルダー）・期間社員（臨時従業員））※2 社員（総合職）・社員（エリア職）※3 社員（総合職）※4「採用数 新卒」には雇用区分変更者を含めない※5 社員（総合職）、社員（エリア職）、期間社員における男性の賃金に対する女性の賃金水準※6 障がい者雇用納付金制度の算出方法に基づく数値※7 2020年度は4月～3月、 2021年度は4月～12月、2022年度は1月～12月の実績

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Social Value  社会的価値

Economic Value  経済的価値

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Governance  ガバナンス

産業に応じた新しい価値の提供
お客様や社会からの期待に応えるグローバル品質の推進
品質への考え方

お客様アンケートの実施

方針・目標

NXグループは、企業の持続可能な発展とサービス品質の維持・

年度別アンケート結果とNPS

活動・実績

日本通運株式会社では、引越しサービスをご利用いただいたお客向上にグループ全体で取り組んでいます。物流を通じてお客様の豊か様に「引越しアンケート」
への回答をお願いしています。アンケートでいな暮らしを支えるために、お客様の声と真摯に向き合い、常にお客様

ただいたご意見は今後のサービス（品質）改善や商品開発に生かし、に信頼され、満足いただける高品質なサービスの提供に今後も努め

さらなる顧客満足とサービス（品質）の向上につなげます。
また、アンケート回答から算出したNPSを、引越品質のKPIとしています。

お客様相談受付システム

体制・制度

日本通運株式会社は、WEBサイトに寄せられたお客様からの「お問い合わせ・ご意見・ご要望」
を全社で共有できる「お客様相談受付システム（VoCS）」
を導入しています。
WEBサイトのお問い合わせページは、お客様がより容易にお問い合わせをできるように、ホームページ運営委員会を経て定期的なリニューアルを実施しています。
この改善活動により、お客様からのお問
い合わせ件数は増加しています。お客様からいただいたご意見・ご要望をデータベース化することで、社会情勢や経済の変化を捉えた新商品の開発やサービス品質の改善等に取り組んでいきます。

ます。
NPSを導入し始めた2019年から現在まで、毎年数値は上昇しており、引越品質の向上を実現してきたと言えます。
2023年は、2022年に引き続き、オリコン満足度®調査の「引越し会社」
で総合第1位を2年連続で獲得しました。
NPSとはお問い合わせ12,405件ご要望   521件

8と7の回答者

6以下の回答者

80%
70%

26.4

24.8

30.1

29.7

40%
30%
20%
10%

19.7

32.1

28.6
17.2

16.9

90.0
80.0
70.0

60%
50%

NPS
100.0

90%

0%

｢Net Promoter Score（ネットプロモータースコア）」の略で､

32.4
33.9

60.0
50.0
40.0
30.0
20.0

20.8

43.6

45.6

48.3

50.8

2019

2020

2021

2022

お客様や社会からの期待に応えるグローバル品質の推進

10.0
0.0

活動・実績

顧客ロイヤルティを測る指標です。
「企業やブランドに対してど●医薬品物流の品質の指標として導入しています。

得拠点における医薬品物流サービスを提供しています。厳格な品質

れくらいの愛着や信頼があるか」を数値化したものを、引越し
全くそう思わない

非常にそう思う10

受付件数（2022年度）

10と9の回答者
100%

9

8

7

6

5

4

10と9の
回答者の割合（%）‒

6以下の回答者の割合
（%）

3

=

2

1

0

日本通運株式会社では、GDP（医薬品の適正流通基準）認証取管理に加え、BCP（事業活動計画）
対応、共同物流や車両のラウンド
ユースなど、医薬品専用の物流プラットフォームを展開しています。
また、NX海外グループにおいては、主要フォワーディング拠点でのGDP認証取得を進め、
グローバルで安全、確実なサプライネットワーク

NPSを構築し、輸送を通じた医薬品の価値向上と、人々の健康に寄与しています。

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Environmental Value  環境的価値

Social Value  社会的価値

Economic Value  経済的価値

お客様や社会からの期待に応えるグローバル品質の推進

Topics「細胞・検体保管サービス」
が好調。
超低温フリーザー等の運用台数が100台を突破～医療製薬業界の保管スペースや管理業務の問題を解決～（2023年2月）
株式会社NXワンビシアーカイブズは、「細胞・検体保管サービス」
で運用する超低温フリーザーなどの保存機器の所有台数が100台を突破しました。
「細胞・検体保管サービス」とはGxP関連資料保管サービスで、豊富な実績を持つ同社が提供する「細胞その他生体の一部組織などの生体試料を液体窒素タンクや超低温フリーザーなどで保管・管理するサービス」
です。
製薬・バイオ・再生医療業界で求められる水準を満たした環境で、冷凍・冷蔵での定温保管が必要な細胞・検体・試料・医薬品原薬などを安全・確実・長期に保管することが可能です。
医薬品原薬・検体等の保管スペースの確保や付帯する管理業務の増加、あるいは大切な試料や検体のバックアップといった、お客様が抱える課題の解決に貢献することで、2017年のサービス開始以降、多くのお客様にご利用いただき、2022年4月には関東地区に続き関西地区でも同様のサービス提供を開始しています。
サービス公式サイト

詳細は同社WEBサイトをご覧ください。
関東地区保管センター 保管区画

Governance  ガバナンス

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Environmental Value  環境的価値

Social Value  社会的価値

Economic Value  経済的価値

Governance  ガバナンス

社会システムの安定（途切れないサプライチェーン）
持続可能で強靭なインフラ開発への貢献
先端技術を活用した事業モデルの創出

活動●入出荷検品のデジタル化に向けた取り組み

アナログで行われている入出荷検品業務について、画像認識アプ●海上コンテナ入出庫作業のデジタル化に向けた取り組み

国際海上輸送においてアナログで行われているコンテナの入出庫

日本通運株式会社では、国家的なプロジェクトであるトラックの自リを搭載したスマートフォン、通信技術、クラウドサーバを活用すること作業にて、作業の効率化/自動化・デジタルデータの収集等を目的

動運転に関する事業モデル検討会をはじめ、さまざまな政府のワーキ

でデジタル化を推進し、同業務の精度向上、省力化・効率化に取りとして、「 画像認識技術」や「音声認識技術」の研究・開発を実施しまンググループ等を通して、未来の社会を支える新しい物流サービスの組んでいます。

した。

創造に取り組んでいます。
以下は、日本通運株式会社の主な取り組み事例です。

最先端物流技術の開発

活動・実績

先端技術による物流現場のイノベーションに、同社先端物流施設
NX-Auto Logistics Facility (NX-ALFA)を同社ユニフォームセンターとして実際に運用しながら、マテハン機器・荷役ロボットの活用による倉庫や流通センターの業務効率化・省人化の検討を進めています。
また、新たなソリューション・持続可能な物流センターの構築を共に検討するための一助として、多くのお客様に運用状況をご見学いただいています。

●ドローンの活用に関する実証実験

2022年度の社内外での実証実験から得た知見を基に、2023年

度は神奈川県下において医薬品輸送の実証実験を予定しています。
この実験により、医薬品を取り扱う当社拠点から老人介護施設などへの一包化された医薬品輸送について確立を目指しております。
同時に当該スキームは自然災害発生時において、集会所や病院などへの緊急輸送モードにも転用可能と考えています。
また、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）での活用を視野に入れ、同様に医薬品輸送をメインに提案を検討しています。

●現場で使用されている紙帳票のペーパーレス実現

チェックシートや点検記録など現場で「紙」で記録されている情報

を、タブレットやスマートフォンのアプリを活用することで、事務作業の効率化とともに、
ペーパーレスを実現しています。

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Environmental Value  環境的価値

Social Value  社会的価値

Economic Value  経済的価値

Governance  ガバナンス

持続可能で強靭なインフラ開発への貢献

Topics
NX・NPロジスティクス、
全日本物流改善事例大会2022で最優秀改善賞を2年連続受賞（2022年6月）
NX・NPロジスティクス株式会社は、公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会と一般
社団法人日本物流資格士会が主催する全日本物流改善事例大会2022で、最優秀賞の「最優
秀物流改善賞」
を2年連続で受賞しました。
この大会は物流における「現場力」
をさらに高めるべく、優れた物流改善事例を相互に発表
し、課題解決の手がかりやノウハウを共有するために開催され、発表された優秀事例の中から特に優れた内容と認められた改善事例に「最優秀物流改善賞」が授与されます。

ＮＸ総研、
海洋大と共同研究を開始、倉庫内作業計測の自動化と次世代型改善事例データベースの構築を目指す（2022年10月）
株式会社NX総合研究所（以下、NX総研）と国立大学法人東京海洋大学（以下 海洋大）は、
NX総研の提供する倉庫内の作業時間を簡単にデータ化・分析できるサービス「ろじたん」と、海洋大
麻生 敏正准教授の研究成果である「 作業プローブシステム（ 特許取得済み）」を組み 合わせ、倉庫内作業計測の自動化と次世代型改善事例データベースに関する共同研究を開始しました。
【共同研究の背景と目指すもの】
NX総研の既存技術である「ろじたん」
は、スマートフォンを使い、作業者自身に実行中の作業に該当するボタンを押下してもらうことで、作業実績を計測する製品（サービス）です。
作業実績の見える化に貢献しますが、現場からは「作業中に都度入力するのが面倒なので自動で判定して欲しい」「入力した作業の内訳として待機時間や歩行時間を自動取得したい」
といった要望がありました。
海洋大の麻生准教授の研究開発成果である「作業プ 図１：「
 ろじたん」にローブシステム」
は、作業者がスマートフォンを携帯するだ
けで、スマートフォンが有する各種センサーの値から、要会場でのプレゼンテーションの様子

表彰式の様子

【受賞内容】 I E* を活用した“ONE TEAM”による全体最適な庫内運営の実践～更なるユニットロードのSHINKAに挑戦～
ドライバーの負荷軽減のためパレットなどを使用したユニットロード化を進める一方、倉庫内において新たに商品の積み替え作業による負荷が増加したことで、トラックドライバーの出発時間を早めることができていませんでした。
そこで、倉庫内作業から車両出発までの工程をIEにより分析、全体最適化に取り組むことで、センター全体で作業の改善を図り、ドライバーの出発時間を早めると同時に倉庫内作業の効率化も実現したことが評価されました。
*IE（Industrial Engineering）：作業内容や工程を科学的に分析して、より商品を正しく、早く、効率的に生産するための手法。
詳細は当社WEBサイトをご覧ください。

「作業プローブシステム」が   組み込まれたイメージ

素作業の判定を可能とするものです。
この「作業プローブ
システム」
を「ろじたん」に組込むことで、作業者がスマー
トフォンを携帯するだけで、「ろじたん」
だけでは取得できなかった作業者の待機時間、歩行時間等、これまでよりも詳細な情報を取得できるようになります（図1）。
本共同研究では、両者の要素技術を組み合わせること
で、計測の手間を最小化し、現場でより使いやすい作業
実績計測と、
見える化の実現に取り組みます。
さらに、作業実績計測データを基に、次世代型改善
事例データベースの構築にも取り組みます。将来的には、蓄積された事例データから、倉庫内業務などについて労働改善や生産性改善へ向けたアドバイスも可能な
次世代型改善システムの開発を目指します（図2）。
詳細はNX総研WEBサイトをご覧ください。

図2：次世代型改善事例データベースの
イメージ

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Environmental Value  環境的価値

Social Value  社会的価値

Economic Value  経済的価値

Governance  ガバナンス

持続可能で強靭なインフラ開発への貢献
特殊な輸送サービスの提供の寺社が所有する宝物や仏像はいずれも文化的・歴史的に重要な活動・実績品で、国宝や重要文化財に指定されているものも数多くあります。関

NXグループは、美術品輸送や重機建設など、特殊な設備や装備に加えて、専門的な技術や豊富な経験を要する輸送サービスを提供
しています。
当社グループだからこそ提供できる特殊な輸送サービスの品質保持・向上を重要な社会的責任の一つと捉え、今後も取り組んでいきます。

NXグループは、発泡スチロール（EPS）を使用した輸送用パレット

係者と緊密に連携しながら、あらゆる面で取り扱う品の価値を損なう「e-light pallet（イーライトパレット）/e-light pallet PLUS（イーライト

ことのないよう、細心の注意を払い輸送に当たっています。

パレットプラス）」をトーホー工業株式会社と共同で開発しました。
発泡スチロールの特性である軽さを生かしたパレットであるため、貨●重機建設・重量品輸送

日本通運株式会社重機建設事業部では、重量品の 輸送だけでなく、設備を据付し、建設までも行っています。近年注目されている風力発電をはじめとした再生可能エネルギー関連や、プラント設備の輸●美術品等の輸送●発泡スチロールを使用した新素材パレット

送や据付など、国内・海外を問わず、重要な社会インフラの構築・維

日本通運株式会社美術品事業部では、国内外で開催される展覧持に役割を果たしています。
「 運ぶ」
と
「建てる」
を高次元で共存させ、会への出品物の輸送や、美術館・博物館の移転などで生じる収蔵品

モノに本当の価値を付与する、社会に不可欠なビジネスを展開していの輸送・保管などを行っています。
海外からの展示品はもちろん、国内ます。

物総重量の低減や手で持ち運べるので作業負担の軽減が見込めます。また、石油由来原料を利用している一般的なプラスチックパレットに比べ、EPS素材のパレットは、石油由来原料の使用を約98%削減（メーカー比）でき、
プラスチック使用量の総量削減が可能です。
新素材を用いた 物流資材を揃えることで、お客様の課題解
決の選択肢を広げるとともに、環境負荷の低い物流技術・サービスの提供を実現します。

Topics
NXアメリカ、
北米発アジア向け、
メキシコを経由した新たな複合輸送サービスを開始（2022年6月）～北米西岸の港湾混雑を回避する、
BCP対応サービス～
NXアメリカ株式会社（以下、
NXアメリカ）は、米国・カナダからアジア向けにメキシコを経由す
る新たなBCP対応複合輸送サービス「US EXPORT SERVICE Via MEXICO」（略称：U.S.E.ME）を開始しました。

特徴（1）
 安定したリードタイム：米国西海岸の港湾混雑を回避し、安定したリードタイムによる輸送サービスの提供が可能です。
リードタイム（例）：シカゴから横浜港まで37日間程度→現状同ルートを西海岸経由（鉄道＆陸送）で輸送した場合、40日～60日間程度のリード
タイム※となります。

※2022年6月現在、
当社輸送実績に基づく（2）
 NXグループによる高品質な一貫輸送：NXメキシコがHouse Waybillを発行し、発地から着地まで一貫して輸送責任を明確化することでお客様に安心なサービスを提供します。
【サービス概要】

U.S.E.ME サービスルート図

サービス名「US EXPORT SERVICE Via MEXICO」（略称：U.S.E.ME）
北米（米国・カナダ）の各地から陸路でメキシコのサンルイスポトシの自社倉庫までトレーラーで輸送し、コンテナへ積み替え、メキシコのマンサニージョ港から日本を含むアジア各国の港まで海上輸送するBCP対応、
複合一貫輸送サービスです。

（3）
 柔軟な集荷対応：米国・カナダの主要各都市から、お客様のご指定日に応じた集荷対応が可能です。
※主な集荷対象エリア：トロント、
ミネアポリス、
シカゴ、
インディアナポリス、
デトロイト、
コロンバス、
シンシナティ、
ナッシュビル、
アトランタ、
ヒューストンなど
詳細は当社WEBサイトをご覧ください。

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Social Value  社会的価値

Economic Value  経済的価値

Governance  ガバナンス

持続可能で強靭なインフラ開発への貢献

Topics
NX国際物流（中国）有限公司、
上港集団と協業し上海における国際混載トランシップサービスを開始（2022年2月）～フォワーダーとして初～
NX国際物流（中国）有限公司（以下、NX中国）は、中国最大の港湾運営会社である上海国際港務（ 集団 ）有限公司（ 以下、SIPG）傘下の 上港集団物流有限公司（SIPG Logistics Co.,
Ltd. 以下、SIPGL）と協業し、フォワーダーとして初めて上海における国際混載トランシップ（コン
テナを積み替え、再混載を仕立てる）のサービスを開始しました。

【サービス開発の背景と特徴】
上海における国際混載トランシップサービスは、スペースの確保が難しい仕向地への出荷があるお客様へ、世界各国で500以上の航路がある上海の港を活用し、東南アジアをはじめとした各国からのトランシップ貨物と中国国内の輸出貨物を効率的に積載することで、リードタイムの短縮とコストの低減を実現するサービスです。
従来、上海でトランシップ（コンテナを積み替え、再混載を仕立てる）
する場合は、フォワーダー
の保税倉庫で積み替え作業を行う必要があり、貨物の移動と、税関手続きに時間がかかっていました。
NX中国は、
SIPGLと協業し、フォワーダーの保税倉庫を経由せずに上海CYに隣接するSIPGLの専用倉庫を利用する新たなトランシップサービスを開発し、トランシップに関わるリードタイムの短縮とコストの低減が可能となりました。
また、SIPGLとの連携により、SIPGと船社間で合意した北米航路のスペースを利用し、東南ア
ジアなどの各地域から北米向けスペースが不足した場合のBCPソリューションとしてご利用いた
だくことが可能です。
■トランシップ作業のリードタイム
貨物到着（N）-D/O切替（N+1）-貨物入庫（N+2）-国内輸出貨物とコンバイン（N+4）-本船
出港
（N+6）
■航路例
ルーティング1：ポートクラン→上海→日本各港
ルーティング2：フィリピン→上海→北米各港

国際トランシップサービスのイメージ

詳細は当社WEBサイトをご覧ください。

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Environmental Value  環境的価値

Social Value  社会的価値

Economic Value  経済的価値

Governance  ガバナンス

持続可能で強靭なインフラ開発への貢献

Topics
NX国際物流（中国）有限公司、
中国-ラオス間の国際鉄道を利用した、
ASEAN周辺国とのクロスボーダー輸送サービスを開始（2022年4月）
NX国際物流
（中国）
有限公司
（以下、
NX中国）
は、中国とラオスを結ぶ国際鉄道を利用しASEAN
周辺国と陸上輸送でつなぐ新たな複合輸送サービスを2022年4月から開始しました。

【サービスの特長】
中国・昆明—ラオス・ビエンチャン間を鉄道で輸送し、ビエンチャンからはクロスボーダートラックを利用してタイ・ノンカイ国境を経由し、タイをはじめとするASEAN周辺国をつなぐ複合輸送商品です。
中国・昆明からタイ・アユタヤまでの輸送を例にした場合、ラオス・ビエンチャンまでの区間を鉄道で輸送することで、従来のトラックのみの輸送と比較して、0.5日リードタイムが短縮できるほか、鉄道輸送の利用によるモーダルシフトでCO2排出量の削減も実現可能な環境に優しい輸送サービスとなりました。
また、港湾混雑の回避など、海上輸送に対するBCP用の輸送モードとしてもご利用いただけます。
詳細は当社WEBサイトをご覧ください。

中国・昆明―タイ・アユタヤ間のルート図

昆明駅におけるトライアル輸送のコンテナ

34

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企業情報

サステナビリティ経営

Environmental Value  環境的価値

Social Value  社会的価値

Economic Value  経済的価値

Governance  ガバナンス

Economic Value 経済的価値
マネジメントアプローチ

協働・共創を通じた持続的成長の実現
他の企業との協働・共創や地域社会との繋がりを深めることによって新たな価値を生み出し、社会から信頼される存在であることで、NXの持続的成長を実現します。

主要なサステナビリティ課題● 品質の向上と新価値の創造

サステナビリティデータブックの記載内容

NXグループのアプローチ● グローバル・パートナーシップの強化● イノベーションを通じたお客様や社会への価値創造と● 事業を通じた社会貢献

社会課題の解決の推進● 地域に密着した課題の解決と社会づくりへの貢献

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企業情報

サステナビリティ経営

Environmental Value  環境的価値

Social Value  社会的価値

Economic Value  経済的価値

Governance  ガバナンス

協働・共創によるイノベーションの実現
グローバル・パートナーシップの強化
協働・共創によるイノベーション創出の考え方

方針・目標

NXグループでは、1937年の創立以来、物流を通じて社会の発展に貢献することを使命とし、さまざまな新サービス・ソリューションを提案してきました。
一方で時代や環境は加速度的に変化しており、これまでNXグループに蓄積されてきた知見・経験を生かしながら、スピード
感をもって新たな価値を提供していく必要があります。
こうした背景から、新しい事業アイデアや技術を持つスタートアップ
企業との共創を通じて、私たち自身も変革し、お客様へ新たな価値をご提供することを方針としています。

オープンイノベーションの推進

日本通運、「パートナーシップ構築宣言」
を公表（2022年12月）
日本通運株式会社は一般社団法人日本経済団体連合会会長、日本商工会議所会頭、日本労働組合総連合会会長および関係大臣（内閣府、経済産業省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省）
をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会
議」の趣旨に賛同し、「パートナーシップ構築宣言」
を公表しました。
「パートナーシップ
構築宣言」とは、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆さまとの連活動・実績

ＮＸグループでは、ＤＸ、サステナビリティの推進に資する新しい技術・事業アイデアや中長期での新事業に資する領域に強みを持つ
国内外の有望なスタートアップとの事業共創を推進しています。2023
年1月には、その活動を強化するため、NXグローバル投資事業有限責任組合（NX GLOBAL INNOVATION FUND）
およびコーポレート
ベンチャリング部を新設して、今後、5年間で50億円を有望なスタート
アップへ投資し、スタートアップとの関係を強固にしながら、オープンイノベーションを目指します。

Topics

携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを、企業の代表者の名前で宣言するものです。
サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆さまとの連携・共存共栄を進めつつ、新たなパートナーシップの構築を目指します。
詳細は当社WEBサイトをご覧ください。

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企業情報

サステナビリティ経営

Environmental Value  環境的価値

Social Value  社会的価値

Economic Value  経済的価値

Governance  ガバナンス

地域社会の発展への貢献
事業を通じた社会貢献
コミュニティ参画に関する考え方

方針・目標「NXグループの森」
での森林育成活動

活動・実績

NXグループの事業は、道路や鉄道、港湾、空港などの社会基盤の

NXグループは、環境社会貢献活動の一環として、山形県飯豊町、上に成り立っており、それぞれ関係する地域や社会と密接に関わって

鳥取県日南町に「NXグループの森」
を設け、「森の多面的機能を高めいます。当社グループは、物流企業としての社会的、公共的使命を認る」「地域社会への貢献」「環境人材の育成」
をコンセプトに年に2回、識するとともに、地域社会と積極的にコミュニケーションを図り、地域

町役場や森林組合などの協力・指導の下、計画的に植樹や下草刈に根ざした社会貢献活動に取り組んでいます。

りなどを行っています。これまでの森林育成活動には、約2,000名が大学寄附講座への講師派遣

活動・実績

NXグループは、一般社団法人日本物流団体連合会（ 物流連 ）が物流人材育成を目的に大学生を対象に実施する講座に講師を派遣
しています。
「物流と環境問題」というテーマで講義を実施し、物流を通して地球温暖化等の環境問題の解決に取り組む当社グループの活動を紹介しました。2022年度は横浜国立大学の学生60名、法政大学の学生50名、青山学院大学の学生200名が受講し、大学生たちに物流に対する関心と理解を促すとともに、若い世代から率直な意
見を収集する機会となりました。

参加し、10,000本以上の苗木を植樹しました。
2021年度に 引き 続き、2022年
度も新型コロナウイルス感染症対策のため、従業員が 参加しての活動は中止となりましたが、飯豊町では地元運営委員会に依頼し、植樹
施、また、日南町では森林組合による整備を継続し、どちらの森も順調

社会貢献活動実績（2022年度）
参加・派遣延べ人数
清掃活動

9,630

交通安全運動  312

祭礼への協力・参加  616

職場献血活動  736

学校等への講師派遣   40

NX国際物流（中国）
有限公司、
西安国際陸港グループに防護服
2,000着を寄贈（2022年1月）

育成状態の調査の様子
活動・実績

日本通運株式会社フォワーディングビジネスユニットでは、アフリカ
中部のカメルーンにおいて、現地の物流業者と輸出入通関や配達な
どの物流業務で協業しています。取り扱い貨物は車両や住宅設備、食糧など、現地での日々の生活や安全確保のために不可欠な物資です。カメルーンはアフリカ中部における物流の要衝であり、多くの中部
アフリカ向け（発）
貨物が集まります。中部アフリカの交通の要衝で確
実な物流品質を提供し続けることで、中部アフリカ地域の治安の安定や平和構築、食糧危機の防止など世界平和に貢献しています。現在まで現地の物流業者とグローバルなパートナーシップを強化、拡大
しています。

NXグループは地域に根ざしたさまざまな社会貢献活動を各地で展開しています。
主な活動実績は下記のとおりです。

Topicsに成長しています。当グループは引き続き、自然環境を次世代に紡ぐための活動に取り組みます。

寄附講座の様子

活動・実績

その他の社会貢献活動実績：日本通運野球部による野球教室の開催、学校建設、寄付（金銭、物品）などした 樹木の 生育状態の 調査を 実

事業を通じた世界平和への貢献

文化交流・社会貢献活動への支援

2021年12月のロックダウンにより、鉄道ターミナ
ル駅の交通アクセスが制限され、ターミナルで働く
人々の防護服が不足する事態に陥りました。このよ
うな状況下で、NX国際物流（中国）有限公司は、上海で 緊急に防護服2,000着を調達して、物流網が混乱している中、上海から 武漢、襄陽、西安まで
1,000kmを 輸送し、2022年1月7日、中欧鉄道の要衝である西安の鉄道ターミナルを運営する西安国際陸港グループに寄贈しました。

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サステナビリティ経営

Environmental Value  環境的価値

Social Value  社会的価値

Economic Value  経済的価値

Governance  ガバナンス

事業を通じた社会貢献

Topics
NXインド、
カルナータカ州立学校に校舎を建設し寄贈（2022年4月）
NXインド株式会社では、
かねてより建設を進めていた「Government Kannada Boys Model
School」
敷地内の校舎が完成し、2022年3月に学校側へ寄贈しました。

日本通運、
NX商事、
カンボジア王国大使から感謝状贈呈（2022年7月）
日本通運株式会社（以下、日本通運）
とNX商
事株式会社
（ 以下、NX商事 ）は、2022年7月に「Model School」とは日本の小学校～中学校に該当しますが、この学校は6歳から8学年、駐日カンボジア王国特命全権大使から、感謝状

約700名の子どもたちが通学しています。
近年、人口の増大から教室の数自体が不足しているとの贈呈を受けました。

いう情報があり、今回の校舎建設・寄贈を決めたものです。校舎は2階建てで6つの教室があり、他の教室にはないタイル張りの床や換気設備を備えています。
竣工式（お祈り）の後に式典が行われ、学校側からは大きな歓迎と感謝の意が伝えられま

NX商事では、自治体や企業のオフィス移転や
レイアウト変更等で不要になった中古オフィス什
器を海外に寄付する事業に取り組んでおり、環境省が推奨するリユース推進による循環型社会のした。

贈呈式の様子／ケム・ボリヴァット二等書記官
（左から
2番目）
、
トゥイ・リー特命全権大使閣下（同3番目）と形成や 社会貢献、および 持続可能な開発目標（SDGs）
達成への取り組みに対する“具体的成果”の提示を具現化するスキームとして、多くのお客様から支持されています。
日本通運は、2021年末の汐留ビルの移転の際に不要になった中古オフィス什器をSDGsの理念である「国際貢献」「循環型社会の形成」
等の実現のため、NX商事株式会社のスキームによりカンボジアへ寄付することを決定、
中古オフィス什器が東京港からカンボジアへ海上輸送され、２０２２年3月にカンボジア青年連盟へ届けられました。
Government Kannada Boys Model School

詳細は当社WEBサイトをご覧ください。

引き渡し式の様子/カルナータカ州政府関係者とこの日本通運のカンボジア青年連盟への寄付とNX商事の寄付スキームが評価されて、駐日
カンボジア王国特命全権大使より日本通運、
NX商事に対し感謝状を贈呈されました。
詳細は当社WEBサイトをご覧ください。

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Environmental Value  環境的価値

Social Value  社会的価値

Economic Value  経済的価値

Governance  ガバナンス

事業を通じた社会貢献

Topics
NX欧州、
オランダにてエラスムス・ロッテルダム大学へのロジスティクスセミナーを実施（2022年11月）
NX欧州有限会社は、2022年11月、エラスムス・ロッテルダム大学経営学部の学生約140人
に対し、ロジスティクスに関するセミナーをロッテルダム・マースフラクテにあるNXオランダ株式会
社の倉庫で実施しました。
エラスムス・ロッテルダム大学は、
医学、
経営学、
経済学、
国際行政学等の分野において世界から高い評価を得ている教育機関です。今回のセミナーは、同大学経営学部でサプライチェーンマ
ネジメントを専攻する学生の修士課程の一環として、ロジスティクスの現場を身近に感じてもらうために実施しました。セミナーでは、荷主企業にもご協力いただき、倉庫内オペレーションの概

ベトナム大使、NXアグリグロウをご訪問（2022年8月）
NXグループは、2016年より、山梨県北杜市内に「NXアグリグロウ株式会社（旧：日通ファーム）」を設立し、耕作放棄地解消や地域の雇用に貢献するなど、同市が抱える課題解決に向け、地域と共に発展を目指し事業を進めてきました。
また、2023年2月には、山梨県北杜市と農業の持続的な発展と地域経済の活性化を図るため包括連携協定を締結し、北杜市の基幹産業である農業を通じ、
地域の持続可能な発展を目指した新たなモデルづくりに取り組んでいます。
2022年８月、ヴー・ホン・ナム駐日ベトナム社会主義共和国特命全権大使閣下が北杜市の企業を訪問され、その訪問先の一つに先端農業の現場としてNXアグリグロウへのご来訪を受けることになりました。

要、お客様のサプライチェーンにおけるNXグループの位置づけなどをプレゼンテーションし、約
102,000m2の倉庫施設を視察しました。学生からは、講義で学んだ理論が実際のオペレーショ
ンにどのように生かされているかを確認するため、多くの質問が寄せられ、活発な意見交換が行われました。

右から3人目、ヴー・ホン・ナム特命全権大使閣下、右から2人目、諸井社長

NXオランダの倉庫内観

詳細は当社WEBサイトをご覧ください。

セミナーの様子

詳細は当社WEBサイトをご覧ください。

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サステナビリティ経営

Environmental Value  環境的価値

Social Value  社会的価値

Economic Value  経済的価値

Governance  ガバナンス

Governance ガバナンス
マネジメントアプローチ

持続的な企業価値向上を支える
経営基盤の構築
持続的な企業価値向上を支えるため、経営の健全性・透明性を確保しつつ、公正で効率的な経営基盤を構築・維持していくことが重要な経営課題の一つと認識しています。

管理指標
目標

日本国内のNXグループのコンプライアンス教育受講率

100％

目標

日本国内のNXグループ全地域におけるコンプライアンス推進者会議の実施

実績

2022年度実績

98.5％

実績

2022年度実績
日本国内全地域で実施（338名参加）

主要なサステナビリティ課題

サステナビリティデータブックの記載内容

NXグループのアプローチ● ガバナンスの強化● 公正な事業慣行の推進● 取 締役会、監査役会およびコンプライアンス委員会による● リスクマネジメントの強化● 腐敗防止の徹底● コーポレートガバナンスの強化● リスクマネジメント● 個人情報の保護

監督機能の強化と実効性ある運営の実現● 反 競争的行為、贈収賄等の防止に向けた
コンプライアンス教育の継続実施● 内 部通報制度「NXスピークアップ」の従業員への浸透・活用促進40

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企業情報

サステナビリティ経営

Environmental Value  環境的価値

Social Value  社会的価値

Economic Value  経済的価値

Governance  ガバナンス

良識ある企業行動
公正な事業慣行の推進
コンプライアンス経営の推進体制

体制・制度

NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社 コンプライアンス体制と役割
コンプライアンス体制

ＮＸグループでは、日々の活動の在り方を規定し、具体的な行動の委員長： 社長方向を示すものとして「ＮＸグループ行動憲章」
を制定し、「ＮＸグループ
行動憲章」に基づいた健全・透明・公正な事業活動を行うために「Ｎ
Ｘグループコンプライアンス規程」
を制定しています。加えて、
「 贈収賄
防止規程」
「競争法順守規程」「個人情報保護規程」
をそれぞれグ
ループ規程として定め、従業員がとるべき行動規範を制定し、あわせて、各グループ規程のガイドラインを作成し、各国言語で作成された「コンプライアンス・ハンドブック」
を用い当社グループの全従業員へのコンプライアンスの浸透を図っています。
また、当社グループのコンプライアンス経営において自浄作用を発揮させ法令違反等の早期発見と未然防止を図るために内部通報制
度「ＮＸスピークアップ」（日本国内）、加えて日本国内以外の各リージョンを対象とした「ＮＸグローバルスピークアップ」を設置し、当社グループの全従業員から内部通報を受け付ける体制を整備しています。
NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社では、コンプライアン

コンプライアンス委員会

役 割

委員長ならびに副委員
長 、委 員 、顧 問 、オブ
副委員長：リ スクマネジメント
ザーバー、事務局をもっ本部長て構成し、全社的なコン
プライアンスの推 進を委員：	副社長・グローバ
図る。
ル事業本部長・
コーポレートマネジ（委員以外の者の出席）
メント本部長・経コンプライアンス委 員
営戦略本部長ほか
会は、必 要に応じて委規程に定める委員 員以外の者を出席させ、その報告と意見を聞く
顧問：	顧問弁護士・ことがある。
公認会計士・税理士等（必要に応じ若干名を招集）事務局：	コンプライアンス・
リスク統括部NIPPON EXPRESSホールディングス コンプライアンス体制図

コンプライアンス委員会
委員長
副委員長
委員

顧問

コンプライアンス・
リスク統括部

内部通報・相談
受付・調査（社内受付窓口）

内部通報・相談
外部受付（顧問弁護士 受付窓口）

スに関する各種施策について、社長を委員長とする「コンプライアンス

NXHD各部、各グループ会社
本社・支店内体制委員会」を設置し、重要方針や、部門、グループにおける横断的な重コンプライアンス責任者

要課題について協議し、取り組みを推進しています。コンプライアンス
委員会における報告・審議・決議事項については取締役会へ報告
し、コンプライアンス違反や指摘事項に対して、社外取締役、社外監
査役の意見も踏まえ、適切な改善策がとられ有効に機能しているか確認し、不足があれば見直すなど再発防止に努めています。

コンプライアンス推進者

41

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企業情報

サステナビリティ経営

Environmental Value  環境的価値

Social Value  社会的価値

公正な事業慣行の推進
コンプライアンス教育の実施

Economic Value  経済的価値

Governance  ガバナンス

42

腐敗防止の徹底
活動・実績

コンプライアンス意識調査の実施

活動・実績

コンプライアンス意識の浸透

活動・実績

ＮＸグループは、従業員に対し、行動指針やコンプライアンスに関す

ＮＸグループでは、毎年、日本国内の全従業員を対象にコンプライ

従業員の教育ツールとして、
ＮＸグループの全従業員に配付している

る具体的事例を分かりやすくまとめた「コンプライアンス・ハンドブック」

アンスに関する意識調査を実施していますが、2022年度には、
ＮＸ海「コンプライアンス・ハンドブック」には、公務員およびこれに準ずるもの（16言語）を配付し、コンプライアンス経営の促進を図る有効なツール

外グループの全従業員を対象とした安全・コンプライアンスに関するに対しては、接待、金品の贈答、便宜の提供等を行ってはならない旨

として、従業員教育等で活用しています。2022年度は「コンプライアン

意識調査も実施しました。

を記載し、その他、顧客・社外関係者との間においても、商習慣の枠

ス・ハンドブック」等を活用した教育を71,560名が受講しました（日本
国内における受講者数）。
また、NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社、日本通運株調査結果を報告書や社内報により従業員と共有し、従業員のコンを超え、社会一般の接遇と容認され難い接待や金品の贈答等を行う

プライアンス意識の度合い・職場の問題点等を取上げ、改善につなこと、また、それを受け取る行為を禁止することを明記し、全従業員にげる取り組みを行っています。また、さまざまな会議の場でも活用し、周知しています。

式会社の営業・事務系従業員を対象に、ハラスメント防止、
コンプライ

一層のコンプライアンス意識の向上、
違法行為・不正行為・ハラスメン

アンス違反目的としたｅラーニングを年２回実施し、2022年度は延べト等の防止に取り組んでいます。

当社グループでは「贈収賄防止規程」
を制定の上、体制整備・従業員教育等に取り組んでいます。また当社グループのイントラネットに

39,196名が受講しました。
その他、日本国内におけるグループ各社のは、贈収賄防止に関する動画（日本語・英語・中国語）を掲載し、教コンプライアンス推進者を対象に、毎年、コンプライアンス徹底に向け材として活用できるようにしています。

情報共有・意見交換を目的とした会議を開催し、コンプライアンス意
識の向上に取り組んでいます。
当社グループでは、毎月「コンプライアンスだより」と「コンプライアンスカレンダー」
をNX国内グループの各職場に向け発信しています。
「コ
ンプライアンスだより」では、コンプライアンス違反事例の共有の他、コンプライアンスに関する知識の習得、意識の向上および注意喚起を行っています。
「コンプライアンスカレンダー」
では、従業員から募集した
コンプライアンス標語を掲載し、従業員参加の取り組みと親しみやすい内容で、コンプライアンスの浸透を図っています。

コンプライアンス・ハンドブック（2022年4月以降）

コンプライアンス違反について

活動・実績

NXグループでは、2022年度に反競争的行為、反トラスト法違反、独占禁止法違反により法的措置を受けた事例、また、環境法規制違反による罰金および罰金以外の制裁措置、顧客プライバシーの侵害に関する不服申立はありませんでした。

Contents

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サステナビリティ経営

Environmental Value  環境的価値

Social Value  社会的価値

Economic Value  経済的価値

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Governance  ガバナンス

コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンスの強化
コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

方針・目標

長期ビジョン実現に向けた基本的な考え方●

ホールディングス体制への移行に伴い、
NXグループでは、企業理念の実践による長期ビジョンの実現に向けて、当社グループのガバナン●

ス基本方針を以下のとおり定めています。

NXグループガバナンス基本方針

企業理念の実践による長期ビジョンの実現に向けて、当社グルー

プのガバナンス基本方針を以下のように定めています。

当 社グループは、
NXグループ企業理念に基づき、物流を通じて社会グループガバナンスの進化に向けた基本的な考え方

課題を解決し、
顧客・社会の持続的な発展と成長に貢献します

コーポレートガバナンスが適切に機能し、企業グループとし企 業理念を土台に当社グループの2037年のあるべき姿を描いた
長期ビジョンの実現に向け、ステークホルダーの期待に応え、また共に価値を創造してまいります●こ れらを実現するために、
コーポレートガバナンスの確立と、その前提となるグループガバナンス体制を最適に構築してまいりますての価値最大化を実現するため、グループガバナンス体制
をグローバルに進化させ続けます＜目指すべきグループガバナンス＞「企業グループとしての価値最大化」を実現するグループ● 

経営体制の確立「海外事業の更なる拡大」を実現するグローバルガバナンス● 

NXグループ企業理念
私たちの使命 それは社会発展の原動力であること
私たちの挑戦 それは物流から新たな価値を創ること
私たちの誇り それは信頼される存在であること

コーポレートガバナンスの確立に向けた基本的な考え方
企業価値向上と持続的な成長を実現するために、株主をはじめとするステークホルダーの立場を尊重し、「攻め」と「守り」のガバナンスを適切に構築いたします＜目指すべきコーポレートガバナンス＞「迅速・果断な意思決定と責任の明確化」による● 

2037ビジョン
事業成長 ：グローバル市場で存在感を持つロジスティクス
カンパニー
顧客・社会：持続的な社会の実現に、物流を通じて貢献する
企業
株 主：コーポレートガバナンスを確立し、持続的成長を
果たす企業

社 員

：多様な社員が、顧客や社会を支える仕事に誇りを持ち、活躍する企業

グローバル事業の拡大「コンプライアンスの徹底と経営の透明性の確保」による● 

健全な企業グループとしての成長＜コーポレートガバナンスの確立に向けた取り組み＞

体制の構築「適切な事業ポートフォリオ経営」と「顧客起点のグループ全体

● 

最適」
を実現する経営管理体制の高度化＜グループガバナンス体制の進化に向けた取り組み＞
持株会社体制によるグループ経営戦略機能の強化と● 

グループ会社の責任と役割の明確化、グループ全体最適を実現する制度・組織設計
持株会社と統括会社の連携によるグローバルリスク管理

● 

体制の構築
グループデータベースの高度化とデータ起点の経営の推進● 

コーポレートガバナンス・コードの各原則の趣旨に沿った● 

継続的なガバナンスの改善
コンプライアンス経営の推進● 

強固なグループガバナンス体制の構築● 

サステナビリティに関するパフォーマンス評価のプロセス

体制・制度

NXグループはこれまでも、サステナビリティ経営に関する取り組みは必須の課題であると認識し、取締役会などの場において重要なリスク管理の一部として常時議題にしてきました。
ホールディングス体制移行
後も、社長を委員長としたサステナビリティ推進委員会、
コンプライアンス委員会を設け、また労務環境や安全管理等業務監査を含む定期的な内部監査の実施により、各分野の課題の把握と解決を着実に推進する体制をとっています。

Contents

企業情報

サステナビリティ経営

Environmental Value  環境的価値

Social Value  社会的価値

リスクマネジメント
リスク管理に対する基本方針

Economic Value  経済的価値

44

Governance  ガバナンス

個人情報の保護方針・目標

企業経営に重要な影響を及ぼすリスクを低減させるためのＮＸグ
ループリスク管理体制の構築、また、危機事象が発生した場合に、迅事業継続のための体制（BCP）

個人情報保護方針

体制・制度

事業継続計画（BCP）については、グループ 各社で策定・整備を推進しています。

方針・目標

NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社と日本通運株式会
社では、業務上必要な情報として、
お客様情報をはじめ、さまざまな個速かつ的確な対応ができる当社グループの危機管理体制の構築を

日本通運株式会社では、大規模災害や新型インフルエンザ等の目的として、「ＮＸグループリスク管理規程」
および「ＮＸグループ危機管

感染症蔓延などの非常事態においても事業を継続すべく、
「 事業継

このため、
「個人情報保護方針」
を定め、個人情報保護に関する法理規程」
を基本方針として制定し、広域災害や新型インフルエンザ等

続計画
（BCP）
」
および
「防災業務計画」を策定し、事前対策、防災訓令およびその他の規範を順守し、企業理念および事業内容にふさわの感染症蔓延、情報システムリスクをはじめ、海外における非常事態と練の実施、非常事態下における初期動作、復旧活動などを体系的にしい自主的なルールと適切な運用体制の整備を行っています。特に日いったさまざまなリスクへ対応するとともに、グループ内での連携強化

整えることで、レジリエンス（強靱性）を確保しています。

本通運は、プライバシーマークの取得など個人情報保護に関する取また、緊急時の備品や新型インフルエンザ等感染症対策のため衛を図っています。

リスク管理体制

生用品を備蓄するとともに、災害による電話回線の断絶にも対応で
体制・制度

ＮＸグループでは、社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」
を設置し、ＮＸグループ全体でのリスク管理体制の整備に努めるとともに、
ＮＸグループにおけるリスク管理に係る活動については、
リスクマネ
ジメント委員会に定期的に報告されています。
2022年度は、グループ各社のリスクの棚卸・評価・重要リスクの特定を実施し、
その結果をリスクマネジメント委員会で協議いたしました。
2023年度も、グループ各社のリスクの棚卸・評価・重要リスクの特定の取り組みを継続的に実施するとともに、グループ各社のリスク対応

きるよう、本社および各リージョンの主要拠点には衛星携帯電話や災害時優先携帯電話を配備し、非常事態における迅速な連絡体制を構築しています。

安否確認システム・災害管理システム

体制・制度

災害発生時における初動対応の中でも、従業員の安否確認はもっとも重要な作業の一つです。日本通運株式会社では、迅速に従業員の安否を確認するために、一定以上の震度の地震や気象庁から発表される警報などに応じて、従業員に対する安否確認メールを自動配信する「安否確認システム」
を導入しています。

危機管理体制る災害が発生した場合、従業員の安否とともに、施設等の被災状況

ＮＸグループでは、社長を委員長とする「危機管理委員会」
を設置
し、ＮＸグループ全体での危機管理体制の整備に努めるとともに、ＮＸ
グループにおける危機管理に係る活動については、危機管理委員会に定期的に報告されています。広域災害や新型インフルエンザ等の感染症蔓延、情報システムリスクをはじめ、海外での非常事態といったさまざまな危機対応に際しては、関係する会社・部門と連携し、被害を最小限に止め、社員の生命・安全を確保し当社グループの事業継続に支障がないよう万全を期すこととしています。
2023年１月～2月には、NIPPON EXPRESSホールディングス株式会
社および日本通運株式会社の合同で首都直下型地震の発生を想定
した災害対策統括本部の初動対応訓練や、海外における危機事象発生を想定したロールプレイング演習実施などの取り組みを行っています。

得・認証に取り組んでいます。

個人情報保護管理意識の浸透

活動・実績

従業員の教育ツールとして、NIPPON EXPRESSホールディングスと日本通運株式会社の営業・事務系従業員を対象に、個人情報保護策についてのフォロー、
フィードバック等を推進していくこととしています。
体制・制度

人情報を取り扱っています。

また、「災害管理規程」「災害等報告要領」に基づき、報告対象となを迅速に把握し、速やかに復旧を行うべく、「 災害管理システム」
で必要事項を報告するように規定しています。

を目的としたeラーニングを年1回実施し、2022年度は延べ21,738名が受講しました。加えて、日本国内のグループ各社にも教育資料を共有し、個人情報保護管理意識の向上に取り組みました。
また、NXグループの全従業員に配布しているコンプライアンス・ハン
ドブックに個人情報の取り扱いや個人情報保護管理についての取り組みを掲載し、当社グループ全体に個人情報保護管理の推進を周知しています。

NXグループにおける個人情報保護に関する取得認証

活動・実績

認証事業所については当社WEBサイトをご覧ください。
https://www.nipponexpress-holdings.com/ja/sustainability/data/g.html

Topics
NXキャリアロード、
事業継続基本計画書の策定
2022年、ＮＸキャリアロード株式会社は事業継続基本計画書を策定しました。この計画書では通常業務の遂行が困難な状
況下で、どのような業務を優先し、どの程度の復旧レベルを目指すか、そのために必要な事前準備をどのように進ていくかについて具体的な計画を定めました。計画には、危機管理委員会や災害対策委員会の設置、在勤あるいは在宅時の初動対応フロー
図の作成、広域災害発生時の緊急用品の備蓄および保全、感染症発生時の段階別リスクシナリオの作成、安否確認システムを用いた訓練の実施などが含まれており、これらの措置により非常時における迅速かつ的確な行動を確保します。