国立大学法人琉球大学の中期目標を達成するための計画（中期計画）

国立大学法人琉球大学
令和３年３月１８日文部科学大臣変更認可

国立大学法人琉球大学

中期計画

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置
１．グローバルな視点と経験を持って社会で活躍する人材の育成に向けて、多様な学事
暦を平成 29 年度から導入・順次拡大し、留学やインターンシップ等の主体的な学びへの動機づけとなる学外学修の機会を拡大するとともに、留学生を含めた多様な学習環境を提供する。
２．学士課程では、学生の学修成果の向上のため、学士教育プログラムにおける成績評
価システムを検証し、学生の学問的な興味・関心や成績状況に適した科目履修選択が行えるよう、年次指導教員による履修指導を徹底するとともに、履修科目取り消し（ウィズドロー）制度を平成 29 年度から導入する。
３．学士課程では、大学での主体的かつ協働的な学びへの転換とその定着を図るため、
アクティブ・ラーニングによる初年次教育科目を必修化する。また、e ラーニング及び遠隔授業システム等を活用して、学部間連携、産学官連携及び国内外の大学間連携に基づく協働教育を拡充する。
４．学士課程の共通教育科目において、地域社会に関する知識を深めつつ考える能力を高め、社会貢献意識を学生に身につけさせるため、地域の特徴や課題を学ぶ科目として地域創生科目を開設する。
５．地域における教員養成拠点となるため、附属学校や地域の学校等との関係をより緊密にし、教科及び教職に関する科目を有機的に結びつけた体系的な教職課程を編成して、学生の自律的・実践的な能力を育成し、沖縄県における小学校教員採用者の占有率を 40％とする。また、質の高い学校教員の養成に資するよう、本学における教員養成のための全学的な仕組を構築する。
６．大学院課程においてグローバルな視点から地域創生を担う人材を育成するため、産学官等との協働に基づいて、地域の政策や産業、医療、学校教育等における課題の解決に資する取組や研究を活用した実践的な高度専門教育プログラム（5 件以上）を実施する。
７．大学院教育の質保証を図るため、琉大版質保証システム（URGCC）に基づいて大学院版を開発して平成 29 年度から導入し、学部入学から大学院修了までの共通の教育目標を軸とした一貫した教育を行う。また、高い倫理観と広い視野をもった高度専
門職業人を養成するため、研究倫理等に関する全学共通コア科目を新設する。
８．専門職学位課程（法曹）では、法曹養成のための高等専門教育の継続的な質的改善を行うとともに、地域特性に根ざしつつ国際的視野を有するグローカルな法曹を輩出する。

1

９．専門職学位課程（教職）では、より実践的な指導力・展開力を持つ新しい学校づくりの有力な一員となる新人教員や指導理論と優れた実践力・応用力を備えたチーム
リーダーを養成するため、実務家教員と研究者教員のチーム・ティーチングによる授業を通じて理論と実践を架橋した教育を拡充することにより、修了者の教員就職率80%を確保し、地域の学校教育力の向上に貢献する。
（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
10．教育プログラムの点検と改善を確実なものとするため、グローバル教育支援機構が中核となり、大学評価 IR マネジメントセンターと協働して入学から卒業・就職までの学生データに基づいて、プログラム間の相互評価と教育改善を行う。
11．教育内容及び方法等の改善に向けて、アクティブ・ラーニング、琉大版質保証シス
テム（URGCC）、教材開発等を含む体系的な教職員研修プログラムを開発し、平成
28 年度から全学的に実施する。
12．教育学部において、実践的な指導力の育成・強化に向けて、学校現場で指導経験のある教員を 30%確保する。
13．国際的な視野から専門的な知識・能力を涵養するため、国内外の協定大学等との学生交流及び国際的教育プログラムによる教育連携を拡大する。
（３）学生支援に関する目標を達成するための措置
14．学生の学修環境や課外活動等の改善に資するために、メンタルヘルスやハラスメン
トにきめ細かく対応できる組織・制度の整備及び運用改善を行うとともに、障がいのある学生に対する合理的な配慮等の支援を強化する。
15．学生が持続的な自己開発力を自ら発揮するとともに、国際的な視野で地域に根ざして活躍できるよう、指導教員制度の運用改善や体系的なキャリア支援システムを通じて、入学から進路決定まで学修、生活、就職支援の取組を強化する。
16．自己収入増による授業料免除枠を拡大するとともに、寄附金により、学生の修学環
境を支援することを目的に設置された琉球大学学生援護会等を活用して、給付型支援事業等を大学院生にも拡充する。
（４）入学者選抜に関する目標を達成するための措置
17．多様な背景を持った学生を適切に選抜するための入学者選抜方法の開発、推進及び入学後の学修支援に向け、専門的人材の配置などによるアドミッション・オフィス機
能の体制整備・強化を行い、高等学校教育及び大学教育と連動した一体的な入学者選抜改革を進める。
18．本学の理念・目的を踏まえ、学力の３要素を適切に評価するためのアドミッショ
ン・ポリシーをディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーと連動させて明確化

2

し、そのアドミッション・ポリシーに基づく多面的・総合的評価による入学者選抜方法を開発し、平成 33 年度入試から全学部での導入を目指す。導入当初は募集人員の20％を目標とする。
２

研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
19．多様な基盤的学問分野の研究を活性化するために、研究支援の専門人材である
URA（リサーチ・アドミニストレーター）等の活用により、科研費等の外部資金の獲得力を強化する。特に、各種競争的研究費の情報収集及び分析を行い、それに基づいて獲得に向けた説明会やワークショップ等を積極的に開催する。さらに、科研費申請
アドバイザー教員（40 名以上を配置）及び URA による申請支援を強化する。
20．本学の強みとなる特色ある分野の研究を推進するために、学長のリーダーシップのもと、既存の組織にとらわれない全学的研究プロジェクトを実施する。また、研究企
画室や戦略的研究プロジェクトセンターによる研究支援・企画活動などを通じて、全学的研究推進機能を強化することにより研究水準を引き上げる。さらに、産学官等との研究連携により熱帯島嶼医学、国際感染症、再生医療、疫学ゲノム、創薬等の国際医療拠点形成の核となる研究を行う。
21．研究成果の社会還元のために、異分野・異業種間の交流を促進する仕組を整備し、本学の特色ある研究シーズと社会的ニーズとを結びつける組織的機能を強化する。
特に、人文社会科学系及び自然科学系の研究者間の協力を基礎に、地方自治体や NPO
法人等の実務者と協働して地域課題の解決に繋がる研究プロジェクト等を行う。
22．熱帯生物圏研究センターが担う共同利用・共同研究拠点（熱帯生物圏における先端的環境生命科学共同研究拠点）において、国内外の研究者とともに、熱帯・亜熱帯に特有でかつ生物多様性の高いサンゴ礁、マングローブ林、熱帯・亜熱帯雨林等のフィールドに特化した研究を推進する。また、生態系等に関する学術研究や豊かな生物多様性に基づいたイノベーション創出に資する研究を行う。
（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置
23．多様な分野の基盤研究を活性化するため、併任教員や協力研究員等の活用を通して部局を超えた研究者の流動性を高め、研究のシナジー効果の創出を図る。また、外部有識者による研究推進機構アドバイザー会議などを通じて国内外の客観的視点やニーズを把握し、それを踏まえて機構内外諸組織の相互連携を促進することにより研究推進機構の機能を強化し、機動的な研究実施体制を整備する。
24．人材のダイバーシティ向上を念頭に、若手・女性・外国人等の研究者が能力を最大限に発揮できる柔軟な研究環境を整備する。特に女性研究者の研究活動を支援する支援員制度などや出産・育児・介護などのライフイベントと研究との両立のための支3

援制度を拡充する。また、指導的地位にある女性研究者数の増加に向けた女性研究者を代表者とする共同研究の促進制度などのキャリア支援の取組を強化する。
25．研究のグローバル化を推進するため、教育研究交流プログラム等の積極的な実施を通じて、海外研究者、特にアジア・太平洋地域の研究者とのネットワークを広げ、それを活かした共同研究を促進する。
３

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置
26．地域の企業や自治体等のニーズに応えた人材を育成するため、地域志向のプログラ
ムや地域創生科目の拡充を進める。また、COC 事業やトビタテ留学 JAPAN 等の地
域協働事業の展開を通して、本学が育成する人材の地元定着化に取り組む。
27．教育研究の成果を踏まえ、サテライトキャンパスを活用した学習コミュニティづくりを強化し、多様な学習ニーズに基づく学習機会や学び直しの充実を図り、地域社会を支える人材の質の向上に繋がる取組を行う。
28．地域産業の振興を担うグローカルな人材を育成するため、地域の他機関が連携する
沖縄産学官協働人財育成円卓会議（県内企業、経済団体、高等教育機関、沖縄県、内閣府沖縄総合事務局等）と連携して、地域づくりのための人材養成プログラム、産学官コーディネータ等の産業振興を担う高度専門職養成プログラムや地域行政を担う
自治体職員能力強化プログラム等の目的別プログラムを開発して実施する。また、沖縄産学官協働人財育成円卓会議を活用し、受講者のキャリアアップに繋がる客観的な地域認証システムを構築する。
29．
「行動するシンクタンク」として地域コーディネータ機能を強化するため、地域連
携推進機構に地域共創人材バンクを設置し、企業経営や行政運営の改善に関する専門人材を配置するとともに、企業や自治体等との連携体制を構築する。
30．地域の産業振興を推進するため、沖縄産学官連携推進協議会等と連携し、企業ニー
ズを掘り起こし、本学の研究成果とのマッチングを行い、沖縄の産業振興に寄与する
共同研究等を推進する。

４

その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するための措置
31．外国人留学生の受入促進のため、編入学を含めた特別プログラム等の英語によるプログラムや短期サマープログラム等を拡充し、第 3 期中期目標期間中において外国人留学生等の年間受入れ者数を 20％増加（第 2 期比）させる。また、日本国内や日本企業への就職を希望する外国人留学生の就職促進のため、ビジネス日本語教育や就職支援体制を拡充し、キャリア支援を行う。
32．学生の海外派遣促進のため、全学的な事前・事後学習を含む体系的教育プログラム

4

の構築やコーディネーター配置等による支援体制を強化し、第 3 期中期目標期間中において短期研修等を含む学生の海外派遣者数を 20％増加（第 2 期比）させる。
33．アジア・太平洋地域の教育研究機関を中心とした島嶼大学間グローバルネットワー
クを形成し、第 3 期中期目標期間中において 10 機関以上と連携する。
34．亜熱帯・熱帯、島嶼・海洋、琉球・沖縄文化、健康・長寿の分野における国際共同研究を促進したり留学生の受入・派遣を拡大するため、アジア・太平洋地域に 5 カ所
以上の海外拠点を設置する。
35．国内外の地域が持つ課題の解決に向けて、沖縄県系人ネットワーク及び独立行政法
人国際協力機構（JICA）等と連携し、沖縄県系人留学生や研修員の受入及び専門家の派遣による国際協力事業を実施する。また、外国人留学生や外国人研修員を活用し、地域の小中学校において出前講義等を行い、国際理解を促進するための取組を行う。
（２）附属病院に関する目標を達成するための措置
36．医療機関の機能分化に向け地域連携部門及び救急部の機能を強化し、紹介・逆紹介の推進等、地域医療機関との連携推進や重症患者の受入等高度な医療を提供する診療体制を構築する。
37．シミュレーションセンターを活用し、医療安全に係る訓練や医療事故防止のための研修の実施等を通して継続的に医療の質の向上を図り、安全管理体制及び感染制御体制を強化する。
38．質の高い臨床研究を実施するためのマネジメント体制を構築するとともに、OJTを踏まえた魅力ある教育プログラムの提供や研究に対するメンタリングの実施等により、医師主導型臨床研究を実施できるスキルを持った医療人（医師、看護師、薬剤師等）を養成する。
39．患者本位の質の高い医療を提供できる医療人（専門医や認定看護師等）を養成する
ため、資格取得研修への参加を支援する。
40．地域枠学生をはじめとする医学生の臨床実習・臨床研修を県内外の離島・へき地の診療所で実施し、地域の実情を踏まえた研修内容を充実させ、高度な医療と地域医療を担う優れた医療人を養成して、医師の地域偏在の解消や医師不足病院の支援に取り組む。
41．女性医師等の復職支援プログラムの実施等、ライフステージに応じたキャリアの維持・発展を支援する体制を構築し、地域で活躍する医療人材を確保する。
42．客観的な指標に基づいた経営分析を行い、他の国立大学病院や県内医療機関との比較を通じて本院の「強み、弱み」を明らかにし、目標項目（新入院患者数の増や入院期間の適正化等）の設定を通して経営改善に取り組む。

5

（３）附属学校に関する目標を達成するための措置
43．学部及び大学院との学力向上等の地域課題に関する共同研究や地域の学校及び教育機関との連携による授業改善の実践を通して、学力向上等の授業モデルを公立学校に提供する。
44．教職を目指す学生の意欲や実践的能力を涵養するため、教員養成カリキュラム（教育実習・教育実地研究、児童生徒と関わる体験活動）や附属学校でのキャリア教育（ジョブシャドウ）において、教育学部と連携して学生を受け入れ、学生が児童生徒と直接的に交流できる現場を広く提供する。
45．地域における学校教育の推進方策に資するため、組織マネジメント、カリキュラム
開発及び児童生徒の多様な学びを実現する授業環境整備の在り方等に関する調査研究を行い、小中一貫教育推進モデルを提供する。
46．学校教育のグローバル化に向けて、国際教育センターや独立行政法人国際協力機構（JICA）、外国人子弟との積極的な交流学習を通して、コミュニケーション能力を高め、異文化理解を促進するためのカリキュラム開発を行う。

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

組織運営の改善に関する目標を達成するための措置
47．学長のリーダーシップの下、大学情報の集約・分析等を担う大学評価 IR マネジメ
ントセンターと連携し、財務諸表等の基礎データに基づく経営分析や各部局の取組実績の評価等を通して、大学資源を戦略的・機動的に配分する。
48．社会からの要請を大学運営に的確に反映し、戦略的かつ機動的な大学運営を行うため、経営協議会の他、顧問で構成されるアドバイザリー会議での意見を積極的に活用する。また、大学運営が適切に行われるよう、監事に対し教育研究や社会貢献の状況、大学のガバナンス体制等に関する情報を継続的に提供する。
49．適切な業績評価体制による年俸制の適用教員比率を 12％以上に拡大するとともに、混合給与制度の併用によって、教育・研究・管理運営等において優れた業績を有する
多様な人材を確保する。
50．高い専門性を必要とする業務に携わる職員（リサーチ・アドミニストレーターなど）のキャリアパスを含めた研究推進機構等の組織・運営体制を平成 31 年度までに整備する。
51．ダイバーシティを推進し、多様な人材が活躍できる環境を整備するとともに、支援体制の充実・強化に向けて取り組む。また、女性管理職の割合を 20％以上に高める。

２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置
52．地域活性化に資する人材育成機能の強化やグローバル化に対応するため、教員養成

6

系学部・大学院、人文社会科学系及び学際系学部・大学院、理工系学部・大学院の組織の再編・整備を行う。その際、教育学部生涯教育課程を廃止し、教員養成系修士課
程の一部は教職大学院に、一部は再編した大学院にすみやかに統廃合する。また、法科大学院やその他の教育研究組織についても、社会情勢を踏まえて必要な見直しを行う。さらに、共同利用・共同研究拠点においては、研究者コミュニティのニーズ等を調査し、その結果を踏まえて機能を強化する。
53．本学の教育研究及び社会貢献機能の強化に向けて、全学的な重点施策を牽引させる
ため、グローバル教育支援機構、研究推進機構及び地域連携推進機構等において学内外の人材が協働するプラットホームを整備する。
３

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
54．事務系職員の外国語能力や大学運営を支える企画力、コミュニケーション力などを育成するための研修プログラムを整備するとともに、外部研修への経費支援や派遣枠の拡大等により参加支援を強化する。
55．新たな機構等（大学運営推進組織）の設置に伴い、人材の有効活用を図り、効率的で合理的な事務組織の改編を行う。

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
56．URA（リサーチ・アドミニストレーター）による外部資金の情報収集や応募企画の立案など、外部資金獲得支援機能を強化し、大型競争的資金を獲得する。また、基金創設の一環として、ステークホルダーに対応した広報活動を行い、寄附金等の外部資金を獲得する。

２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置

57．総人件費を抑制するため、平成 28 年度に策定する人件費の長期的な管理計画（人件費管理計画）に沿って人件費を適正に管理するとともに、随時、人件費管理計画の見直しを行う。
58．教職員のコスト意識を啓発するとともに、管理的経費の状況の検証を行い、一般管理費比率を 3.5％以内に抑制する。
３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
59．寄附金や大学運営費の収支状況に基づき、余裕金の運用計画を策定し、流動性、安全性を確保した資金の運用管理を行い、効果的に運用収入を確保する。

7

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置１

評価の充実に関する目標を達成するための措置
60．教育・研究等に関する大学活動状況について外部評価結果等を活用した分析に基づき、自己点検・評価を実施する。
61．教育研究組織の改革を含めた組織運営活動等の改善を支援するため、客観性を有するデータを活用した自己点検・評価を行う体制を構築する。

２

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置
62．平成 27 年度に策定した広報戦略及びアクションプランを随時見直し、ステークホ
ルダーに向けた広報活動を強化するとともに、大学情報について、各種の広報媒体を活用して国内外に発信する。

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置
63．施設スペースの調査及び設備の利用状況調査を行い、既存施設設備の活用状況を把握して有効活用を促進するとともに、国の財政状況を踏まえ教育研究に則した施設
設備の整備を行う。
64．亜熱帯気候特有の環境に配慮した地球温暖化対策及び施設の省エネルギー改修を
国の財政状況を踏まえ計画的に実施し、効果を検証してその結果を省エネルギー改修計画に反映させる。

２

安全管理に関する目標を達成するための措置
65．災害発生等に対応した安全管理体制を整備するとともに、学生及び教職員に対し健康で安全な教育・職場環境の保持・改善に取り組む。

３

法令遵守等に関する目標を達成するための措置
66．情報セキュリティポリシーに関する規定等を見直すとともに学内の情報基盤整備・管理及び総合情報処理センターで取得した ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の教育水準でセキュリティ教育を充実する。また、学内で端末等を利用する
全教職員・学生に対し、検疫システムの機能を利用し、効果的なユーザ教育・啓発を行い、セキュリティ意識の改革を促す。
67．総合情報処理センターで取得した ISMS（情報セキュリティマネジメントシステ
ム）制度に基づいた運用を行うとともに、情報基盤統括センターとして全学的な組織に見直し、情報セキュリティの管理体制の整備・信頼性の向上等の取組を強化する。
68．コンプライアンス・危機管理室を設置して、内部統制を強化するとともに、教職員のコンプライアンス意識を高めるため、コンプライアンス研修等の具体的な諸施策

8を立案して実施するとともに、業務方法書に基づくモニタリング（点検・評価）を恒常的に実施する。
69．研究における不正行為及び研究費の不正使用の防止に関し、各種規程、規範及び方針の周知を徹底するとともに、e ラーニングやセミナー等による倫理教育を行う。さらに不正防止の意識を高める取組を点検し、改善を行う。
４

上原キャンパス移転に関する目標を達成するための措置
70．医学部及び附属病院の移転基本構想に基づき、基本計画及び基本設計を作成し、国の財政状況を踏まえ移転に向けた作業を進める。

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額○短期借入金の限度額
１

短期借入金の限度額
３，０４４，４９３千円

２想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
１

重要な財産を譲渡する計画
上原棚原地区の土地の一部（沖縄県中頭郡西原町字上原大田 135 番 3 外 16

面積10,450.86 ㎡）を譲渡する。
２ 重要な財産を担保に供する計画
附属病院の施設・設備に必要となる経費の長期借入に伴い、本学の土地及び建物を担保に供する。

Ⅸ 剰余金の使途

9

決算において剰余金が発生した場合は、その全部または一部を、文部科学大臣の承認を受けて、・教育研究診療の質の向上及び組織運営の改善
に充てる。

Ⅹ その他
１

施設・設備に関する計画

施設整備の内容

予定額（百万円） 財源・（千原）ライフライン再生

総額（電気設備）

施設整備費補助金

（５３６）

９６２

・
（千原）ライフライン再生（独）大学改革支援・学位授与機構（給水設備）

施設費交付金（４２６）

・営繕事業（小規模改修）（注１）施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２）小規模改修について平成２８年度以降は平成２７年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補助金、（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。
２

人事に関する計画○雇用方針
・柔軟な人事給与制度の活用や特別な職への登用など大学運営に効果的な人事計画を実行する。
○人材育成方針
・教員の教育力を向上させるため、ＦＤ活動（体系的な教員研修プログラムの開発を含む。
）を組織的かつ継続的に行う。
・教職員の資質向上のため、所要の研修を行う。
・ダイバーシティ推進本部を中心に、若手・女性・外国人等教職員の研究環境等の整備
や人材の育成を行う。

10

○人事交流・事務職員等のスキルアップのため、県内外の諸機関と人事交流を実施する。
（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み １０９,０５８百万円（退職手当は除く。
）
３

中期目標期間を超える債務負担

・PFI 事業・・・該当なし

・長期借入金（単位：百万円）
年度

中期目標

次期以降

総債務
償還額

H28

H29

H30

H31

H32

H33

期間小計

償 還 額

192

192

192

202

213

213

1,204

1,288

財源
長期借入
金償還金

2,492

（大学改
革支援・
学位授与
機構）

（注）金額については、見込みであり、業務の実施状況等により変更されることもある。
（単位：百万円）
年度

H28

H29

中期目標

次期以降

総債務
償還額

H30

H31

H32

H33

期間小計

償 還 額

3

38

76

94

211

2,693

財源
長期借入
金償還金

-

-

2,904

（民間金
融機関）

（注）金額については、見込みであり、業務の実施状況等により変更されることもある。
なお、金額の端数処理は、各年度毎に四捨五入を行っているため、中期目標期間小計と合致しない。
・リース資産・・・該当なし

11４積立金の使途○前中期目標期間繰越積立金については、次の事業の財源に充てる。
・上原地区キャンパス移転にかかる基本計画作成事業経費の一部
・上原地区キャンパス移転に向けた現キャンパスの機能維持向上経費の一部
・その他教育、研究、診療に係る業務及びその附帯業務

12

別表
人文社会学部
国際地域創造学部
学

１，４２０人

教育学部

５６０人

理学部

８００人

医学部

９３７人

部

研

８２０人

（うち医師養成に係る分野
工学部

１，４４０人

農学部

５７０人

人文社会科学研究科

１０２人

うち修士課程

９０人

博士課程

１２人

観光科学研究科

１２人

うち修士課程１２人

教育学研究科４０人

うち修士課程０人

専門職学位課程

４０人

うち修士課程

３０人

博士課程

１２０人

うち修士課程

２０人

博士課程

９人

うち修士課程

２９０人

博士課程

３６人
７０人

医学研究科

１５０人

究
保健学研究科科６９７人）

理工学研究科

２９人
３２６人

農学研究科

７０人

うち修士課程

法務研究科

４８人

うち専門職学位課程 ４８人

13(別紙)予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１．予算
平成２８年度～平成３３年度 予算（単位：百万円）
区

分

金

額

収入
運営費交付金７１，８８５

施設整備費補助金

５３６

船舶建造費補助金

０４２６

大学改革支援・学位授与機構施設費交付金
自己収入

１２３，７１８

授業料及び入学料検定料収入

２８，０１６

附属病院収入

９４，５７５

財産処分収入

０

雑収入

１，１２７
１０，５０１

産学連携等研究収入及び寄附金収入等
長期借入金収入０
計

２０７，０６６

支出
１９０，４５８

業務費
教育研究経費１０１，０２８

診療経費

８９，４３０

施設整備費

９６２

船舶建造費

０

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等

１０，５０１

長期借入金償還金

５，１４５
計

２０７，０６６［人件費の見積り］
中期目標期間中総額１０９,０５８百万円を支出する。（退職手当は除く。）
注）人件費の見積りについては、平成 29 年度以降は平成 28 年度の人件費見積り額を踏まえ試算している。
注）退職手当については、国立大学法人琉球大学退職手当規程に基づいて支給することとす

14

るが、運営費交付金として交付される金額については、各事業年度の予算編成過程において国家公務員退職手当法に準じて算定される。
注）組織設置に伴う学年進行の影響は考慮していない。

［運営費交付金の算定方法］○

毎事業年度に交付する運営費交付金は、以下の事業区分に基づき、それぞれに対応した数式により算定して決定する。
Ⅰ〔基幹運営費交付金対象事業費〕①「教育研究等基幹経費：以下の金額にかかる」 金額の総額。Ｄ（ｙ－１）は直前の事
業年度におけるＤ（ｙ）。
・学部・大学院の教育研究に必要な教職員のうち、設置基準に基づく教員にかかる給与費相当額及び教育研究経費相当額。
・附属学校の教育研究に必要な教職員のうち、標準法に基づく教員にかかる給与費相当額。
・学長裁量経費。
②「その他教育研究経費」：以下の事項にかかる金額の総額。Ｅ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＥ（ｙ）。
・学部・大学院及び附属学校の教育研究に必要な教職員（①にかかる者を除く。
）の人件費相当額及び教育研究経費。
・附属病院の教育研究診療活動に必要となる教職員の人件費相当額及び教育研究診
療経費。
・附置研究所及び附属施設等の運営に必要となる教職員の人件費相当額及び事業経費。
・法人の管理運営に必要な職員（役員を含む）の人件費相当額及び管理運営経費。
・教育研究等を実施するための基盤となる施設の維持保全に必要となる経費。
③「機能強化経費」：機能強化経費として、当該事業年度において措置する経費。
〔基幹運営費交付金対象収入〕④「基準学生納付金収入」：当該事業年度における入学定員数に入学料標準額を乗じた額及び収容定員数に授業料標準額を乗じた額の総額。
（平成 28 年度入学料免除率で算出される免除相当額については除外。
）⑤「その他収入」：検定料収入、入学料収入（入学定員超過分等）、授業料収入（収容定員超過分等）及び雑収入。平成 28 年度予算額を基準とし、第３期中期目標期間中は同額。
Ⅱ〔特殊要因運営費交付金対象事業費〕⑥「特殊要因経費」：特殊要因経費として、当該事業年度において措置する経費。
Ⅲ〔附属病院運営費交付金対象事業費〕

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⑦「一般診療経費：当該事業年度において附属」 病院の一般診療活動に必要となる人件費相当額及び診療行為を行う上で必要となる経費の総額。Ｉ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＩ（ｙ）。
⑧「債務償還経費」：債務償還経費として、当該事業年度において措置する経費。
〔附属病院運営費交付金対象収入〕⑨「附属病院収入」：当該事業年度において附属病院における診療行為によって得られる収入。
Ｋ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＫ（ｙ）。
運営費交付金＝ Ａ（ｙ）＋ Ｂ（ｙ）＋ Ｃ（ｙ）
１．毎事業年度の基幹運営費交付金は、以下の数式により算定。
Ａ（ｙ）＝ Ｄ（ｙ）＋ Ｅ（ｙ）＋ Ｆ（ｙ）－ Ｇ（ｙ）
（１）Ｄ（ｙ）＝ Ｄ（ｙ－１）× β（係数）（２）Ｅ（ｙ）＝ {Ｅ（ｙ－１）× α（係数）} × β（係数）± Ｓ（ｙ）± Ｔ（ｙ）
＋ Ｕ（ｙ）（３）Ｆ（ｙ）＝ Ｆ（ｙ）
（４）Ｇ（ｙ）＝ Ｇ（ｙ）-------------------------------------------------------------------------------Ｄ（ｙ）：教育研究等基幹経費（①）を対象。
Ｅ（ｙ）：その他教育研究経費（②）を対象。
Ｆ（ｙ）：機能強化経費（③）を対象。なお、本経費には新たな政策課題等に対応するために必要となる経費を含み、当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。
Ｇ（ｙ）：基準学生納付金収入（④）
、その他収入（⑤）を対象。
Ｓ（ｙ）：政策課題等対応補正額。
新たな政策課題等に対応するための補正額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を
決定する。
Ｔ（ｙ）
：教育研究組織調整額。
学部・大学院等の組織整備に対応するための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
Ｕ（ｙ）：教育等施設基盤調整額。
施設マネジメントにおける維持管理の状況に対応するための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を
決定する。

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２．毎事業年度の特殊要因運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ｂ（ｙ）＝ Ｈ（ｙ）-------------------------------------------------------------------------------Ｈ（ｙ）：特殊要因経費（⑥）を対象。なお、本経費には新たな政策課題等に対応するために必要となる経費を含み、当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。
３．毎事業年度の附属病院運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ｃ（ｙ）＝ {Ｉ（ｙ）＋Ｊ（ｙ）} － Ｋ（ｙ）-------------------------------------------------------------------------------（１）Ｉ（ｙ）＝ Ｉ（ｙ－１）± Ｖ（ｙ）
（２）Ｊ（ｙ）＝ Ｊ（ｙ）
（３）Ｋ（ｙ）＝ Ｋ（ｙ－１）± Ｗ（ｙ）
Ｉ（ｙ）
：一般診療経費（⑦）を対象。
Ｊ（ｙ）：債務償還経費（⑧）を対象。
Ｋ（ｙ）：附属病院収入（⑨）を対象。
Ｖ（ｙ）：一般診療経費調整額。
直近の決算結果等を当該年度の一般診療経費の額に反映させるための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を
決定する。
Ｗ（ｙ）
：附属病院収入調整額。
直近の決算結果等を当該年度の附属病院収入の額に反映させるための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を
決定する。
【諸係数】
α（アルファ）：機能強化促進係数。△１．１％とする。
第３期中期目標期間中に各国立大学法人における教育研究組織の再編成等を通じた機能強化を促進するための係数。
β （ ベ ータ ）：教育研究政策係数。
物価動向等の社会経済情勢等及び教育研究上の必要性を総合的に勘案して必要に応じ運用するための係数。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な係数値を決定する。
注）中期計画における運営費交付金は上記算定方法に基づき、一定の仮定の下に試算されたものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程において決定される。
なお、運営費交付金で措置される「機能強化経費」及び「特殊要因経費」については、
平成 29 年度以降は平成 28 年度と同額として試算しているが、教育研究の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程にお17

いて決定される。
注）施設整備費補助金、船舶建造費補助金、大学改革支援・学位授与機構施設費交付金及び長期借入金収入は、「施設・設備に関する計画」に記載した額を計上している。
注）自己収入並びに産学連携等研究収入及び寄附金収入等については、平成 28 年度の受入見込額により試算した収入予定額を計上している。
注）産学連携等研究収入及び寄附金収入等は、版権及び特許権収入を含む。
注）業務費、施設整備費及び船舶建造費については、中期目標期間中の事業計画に基づき試算した支出予定額を計上している。
注）産学連携等研究経費及び寄附金事業費等は、産学連携等研究収入及び寄附金収入等により行われる事業経費を計上している。
注）長期借入金償還金については、変動要素が大きいため、平成 28 年度の償還見込額により試算した支出予定額を計上している。
注）上記算定方法に基づく試算においては、「教育研究政策係数」は１とし、「教育研究組織調整額」、「教育等施設基盤調整額」、「一般診療経費調整額」及び「病院収入調整額」については、０として試算している。また、「政策課題等対応補正額」については、平成 29 年度以降は平成 28 年度と同額として試算している。

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２．収支計画
平成２８年度～平成３３年度 収支計画
（単位：百万円）
区

分

金

額
２０３，１００

費用の部
経常費用

２０３，１００

業務費

１８３，０４９

教育研究経費１５，８３５

診療経費

４５，６０６

受託研究費等

７，６５２

役員人件費

１，５３７

教員人件費

５２，５３４

職員人件費

５９，８８５

一般管理費

４，９８１

財務費用

３１７

雑損

０

減価償却費

１４，７５３

臨時損失

０

収入の部

２０４，７２８

経常収益

２０４，７２８

運営費交付金収益

７１，７６５

授業料収益

１８，８０６

入学金収益

３，３４９

検定料収益

８１３

附属病院収益９４，５７５

受託研究等収益

７，６５２

寄附金収益

２，４７３

財務収益

５５

雑益

１，０７１

資産見返負債戻入

４，１６９

臨時利益

０

純利益

１，６２８

総利益

１，６２８

注）受託研究費等は、受託事業費、共同研究費及び共同事業費を含む。
注）受託研究等収益は、受託事業収益、共同研究収益及び共同事業収益を含む。
注）純利益及び総利益には、附属病院における借入金返済額（建物、診療機器等の整備のた

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めの借入金）が、対応する固定資産の減価償却費よりも大きいため発生する会計上の観念的な利益を計上している。

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３．資金計画
平成２８年度～平成３３年度 資金計画
（単位：百万円）
区

分

金

額

２０８，６９４

資金支出
業務活動による支出

１８８，０３０

投資活動による支出

１３，８９２

財務活動による支出

５，１４５

次期中期目標期間への繰越金

１，６２７

資金収入

２０８，６９４

業務活動による収入

２０６，１０５

運営費交付金による収入

７１，８８５

授業料及び入学料検定料による収入

２８，０１６

附属病院収入

９４，５７５

受託研究等収入

７，６５２

寄附金収入

２，８４９

その他の収入１，１２８

投資活動による収入

９６２

施設費による収入

９６２

その他による収入０

財務活動による収入０

前期中期目標期間よりの繰越金

１，６２７注）施設費による収入には、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構における施設費交付事業に係る交付金を含む。

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