（地 89）（健Ⅱ93）
令 和 ２ 年 ５ 月 ５ 日

都道府県医師会
担 当 理 事 殿
日本医師会感染症危機管理対策室長
釜 萢

敏

新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（仮称）の導入について今般、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部より都道府県等に対し標記の事務連絡が発出されました。
本件は、保健所等の業務負担軽減及び情報共有・把握の迅速化を図るために開発・導入する新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（仮称）の先行利用を希望する保健所の募集等を行うものであります。

本システムの趣旨は、新型コロナウイルス感染症患者数の増加による事務量の増加、軽症者等の宿泊療養や自宅療養の実施に伴う患者居所の多様化、行政検査業 務 や 自 宅 療 養 患 者 等 に 対 す る フ ォ ロ ー ア ッ プ 業 務 （ 以 下 「 健 康 Ｆ Ｕ 」） 等 の 委
託による多数かつ多様な関係者の関与、広域調整の必要性等の観点から、より効率的に患者等に関する情報を収集し、地域の関係者あるいは必要に応じて地域外の関係者の間で共有できるようにすることにあります。

同事務連絡及び別添・別紙に記載があるとおり、本システムの活用により、保健所、自治体、国、新型コロナウイルス感染症対策に取り組む医療機関、関係業
務を受託している医師会の間での情報共有が即時に行えるようになり、さらに効果的な施策を講ずることが可能になること等が期待されております。
また、本システム稼働後は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づく新型コロナウイルス感染症に関する医師から保健所への発生届等は本システムへの入力とする予定とのことです。
さらに、地域外来・検査センターや健康ＦＵに係る委託元自治体への業務報告

は、本システムへの入力により行ったものとみなされます。自宅療養・宿泊療養中の患者の健康情報を医師がオンラインで確認することも可能となります。

なお、個人情報保護の観点から、都道府県医師会が郡市区医師会等と同様の患者情報を共有するためには、地域外来・検査センターや健康ＦＵ等の業務を当該医師会とともに受託する必要があります（自宅療養については、令和２年４月１４ 日 付 日 医 発 第 74 号 （ 地 40）（ 健 Ⅱ 33） の 文 書 及 び 同 封 「 委 託 契 約 書 （ 参 考 例 ）の ご 案 内 ver.1.0」 を 以 て 貴 会 に 連 絡 済 み ）。
その他、概要については同事務連絡別紙をご参照ください。

つきましては、貴会におかれましても、本件についてご了知いただくとともに管下郡市区医師会への周知方につきご高配のほどお願いいたします。また、本システムの稼働後は、保健所等との業務分担、関係機関との情報共有、効果的な施策の検討と実施等の都道府県協議会等を含む各地域での有効活用につき、よろし
くお願い申し上げます。

事
務
連
絡
令和２年４月３０日
都 道 府 県
各保健所設置市
特別衛生主管部（局）御中区
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部

新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（仮称）の導入について（システム概要、準備の御案内及び先行利用保健所の募集）
新型コロナウイルス感染症に関する患者等の情報については、日々のご報告・ご連絡等をお願いし、メールや電話等により､お問合せをさせていただいているところですが、保健所等の業務負担軽減及び情報共有・把握の迅速化を図るため、今般、緊急的な対応として、厚生労働省において新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（仮称）を開発・導入することとしました。
本システムの概要については別添資料を御参照ください。
本システムを活用いただくことにより、保健所、保健所設置自治体の保健所以外の部
門、都道府県、国、新型コロナウイルス感染症対策に取り組む医療機関、関係業務を受託している都道府県医師会・地区医師会の間での情報共有が即時に行えるようになり、さらに効果的な施策を講ずることが可能になるとともに、保健所から都道府県、国への報告事務や国から都道府県等への問い合わせなどの事務が大幅に減少することが期待されます。
新型コロナウイルス感染症の動向を迅速に把握し、必要な対応に活かせる体制を築くため、本システム稼働後は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 104 号。以下「感染症法」という。）に基づく新型コロナウイルス感染症に関する医師から保健所への発生届、保健所から都道府県等への報告については本システムへ入力いただく形で行うこととさせていただく予定です（具体的な運用方法に関しては、別途通知を発出予定ですが、新型コロナウイルス感染症に関しては、各自治体
におけるＮＥＳＩＤ（国立感染症研究所が運営する感染症サーベイランスシステム）への入力作業は不要となります。）。

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本システムの稼働スケジュールは、
５月１０日の週目途：一部保健所等で先行利用開始
５月１７日の週目途：全国で利用開始を予定しています。
ついては、先行利用を希望する保健所の募集、導入に向けたニーズ調査、本システムを導入するに当たっての準備等について下記のとおり御連絡いたします。
なお、調査等の締め切りが、５月１日（金）、５月７日（木）と短くなっております。
御負担をおかけしますが、本システムの開発・導入の早期実現に向けて必要な調査となっておりますので、御理解と御協力のほど、何卒よろしくお願いいたします。
また、検疫所から都道府県等に対してお願いしている、陰性確認がなされた帰国者の帰国後１４日間の健康フォローアップについては、今月より、都道府県等の事務負担の軽減負担を狙い、LINE アプリによる健康フォローアップを国において行い、フォローア
ップ結果を都道府県等に対して毎日メールにて送付させていただいておりますが、このフォローアップ結果の御連絡方法についても、現在、改善に取り組んでおり、詳細がまとまり次第、おって御連絡いたします。
【照会先】
厚生労働省
新型コロナウイルス感染症対策推進本部【対策班】
代表電話：03（5253）1111（内線 8083／8082）
直通電話：03（3595）2305
メールアドレス：corona-taisaku@mhlw.go.jp
corona-taisaku@mhlw.go.jp coronataisaku@mhlw.go.jp
記
１．先行利用を希望する保健所の募集について○ 先行利用を希望する保健所を募集します。希望される自治体の方は、・５月１日（金）１６：００までに、先行利用について検討中である旨を coronataisaku@mhlw.go.jp までメールにて御一報ください。件名は「新システム先行利用検討中」としてください。
・５月７日（木）までに、下記の要領にて、corona-taisaku@mhlw.go.jp までメールにて御連絡ください。＊検討の結果先行利用を希望しないこととなった場合にはその旨御連絡ください。
○ なお、先行利用期間中に入力いただいた項目については、全国での利用開始以降も引き継がれますので、再入力の作業は不要です。また、先行利用対象保健所に対して
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はＮＥＳＩＤ入力情報の移行のほか、保健所で独自に収集された過去データの移行についても個別の入力支援を実施することを予定しています。
○ 先行利用中にいただいた御意見・御要望については、全国利用開始以降、順次反映
していくことを予定しています。
○ 応募多数の場合は、地域、保健所の規模、患者数等、地域内調整状況等を踏まえ対象を絞らせていただくこともあります。応募多数の場合の選考状況については、５月１日（金）中に御連絡いたします。
＜募集要領＞
件名：「新システム先行利用希望」としてください。
本文中に下記事項を記載してください。
・保健所設置自治体名
・保健所名
・担当者名／所属・役職・連絡先（国からの連絡窓口となる方を記入ください。複数
保健所での導入を希望される場合は各保健所の担当者についてもお知らせください。）
・保健所基礎情報（管轄人口）
・新型コロナウイルス感染症発生動向（患者数／入院患者数／宿泊療養者数／自宅療養者数／重症者数を把握している範囲で）・現時点のシステム等情報（独自にシステム開発を行っている場合や活用しているア
プリ等がある場合には、その概要を簡単にお書きください。どのような情報を管理しているシステムか、開発ベンダー名等）
・保健所で管理しているデータベースがある場合にはそのデータ項目（エクセル表で管理されている場合は、データ名を示した行のコピーをメール本文に貼り付ける形でも結構です。業務負担の少ない方法で御連絡ください。）
・新システムへ移行したいデータが電子化されておらず紙で管理されている場合には、その旨及びおおよそのデータ量（例：患者の健康情報等３０人分）
・保健所設置市・特別区におかれては、都道府県との調整状況（都道府県と調整が付いている場合には、都道府県においても先行利用開始段階で利用が可能となります。調整が付いていない場合でも御応募いただくことは可能です。）
・関係医療機関等との調整状況（医療機関（帰国者・接触者外来、地域外来・検査セ
ンター、新型コロナ感染症患者入院医療機関等）や宿泊療養中の患者の健康フォロ
ーアップ業務等を受託する医師会等と調整が付いている場合には、医療機関等においても先行利用開始段階で利用が可能となります。調整が付いていない場合でも御応募いただくことは可能です。）
応募要件：
・インターネット接続環境を確保していること（ＬＧＷＡＮ※経由ではない環境でインターネットに接続できる必要があります）
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※ ＬＧＷＡＮ：総合行政ネットワーク。都道府県や市区町村などの地方自治体のコンピュータネットワークを相互接続した広域ネットワーク。

・本システムを利用した上での御意見、改善要望等をいただけること（御意見等をいただく手法については、グループチャットの活用等負担とならない方法を調整させていただきます。）
・本システムの使い勝手等について、先行利用開始前に御意見を照会させていただくこともありますので（５月７日（木）や８日（金）を想定）御承知おきください。
２．本システム導入に向けた調査について
２－１．入力項目追加ニーズ調査について○ 本システムにおいて収集する項目案は別添システム概要資料の添付別表のとおりです。これらの項目のほかに、自治体で収集している項目があり、本システム稼働後も保健所業務実施のために収集を予定している場合には、本システムの任意入力項
目として設定することを検討しますので、追加を希望する項目について、５月７日（木）中に corona-taisaku@mhlw.go.jp までメールにて御連絡ください。件名は「新システム入力項目関係」とし、参考として、現在自治体で使用されているデータベースの項目と入力例を送付ください（エクセル表で管理されている場合は、データ名を示した行とデータを数件いただければ結構です。）。
〇 なお、項目の追加は、全国利用開始以降順次の対応となる場合もありますことをご承知おきください。
２－２．統計データ作成・データ解析ほかのニーズ調査について〇 本システムは、保健所等自治体の業務負担軽減に向けて取り組むものであり、保健所等の業務運営に資するものを目指しています。統計データ作成・データ解析ほか、
本システムの機能につきまして、御要望等がございましたら、５月７日（木）中に、
corona-taisaku@mhlw.go.jp までメールにて御連絡ください。件名は「新システム統計データ作成等関係」としてください。
○ 統計データ作成・データ解析について御要望をお寄せいただく際には、出力データのイメージがありましたら併せて添付してください。
〇 なお、統計データの自動作成機能は、全国利用開始以降、段階的な開発を経て利用可能となる予定です（入力されたデータを単純集計した結果の出力（エクセル表への出力）は先行利用開始時から御利用可能です。）。
２－３．過去データの移行支援のニーズ調査について〇 ＮＥＳＩＤ入力済の過去データについては、原則本システム利用開始日前日時点のデータを国において本システムへの移行を実施いたします。データ移行の対象とならないデータ（ＮＥＳＩＤへの入力作業が追い付いていない発生届や自治体独自のデータベース等で管理されているデータのうち、本システムと共通になる情報等を想定）に関しては、本システム稼働後に各保健所において入力いただくことが可能
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ですが、患者数の多い地域等においては、入力支援が必要な自治体もあろうかと思います。
○ つきましては、必要とされる支援内容を把握するため、国からの入力支援を希望される保健所については、５月１日（金）中に、corona-taisaku@mhlw.go.jp まで、下記の要領にて、メールにて御連絡ください。
〇 本調査を踏まえて支援の計画を立てますので、支援が必要な自治体は必ずご連絡ください。
件名：「新システム過去データ移行支援希望」としてください。
本文：希望される支援内容について、以下のいずれに該当するかを記入ください。
① 自治体独自のデータベースの新システムへの移行② 紙で管理している情報の入力（紙情報を郵送可能）③ 紙で管理している情報の入力（紙情報を取りに来るところからの支援を希望）④ 紙で管理している情報の入力（紙情報のコピーを取るところからの支援を希望）⑤ その他の支援を希望（支援内容自由記載）＊既存システム関連の御要望については、２－４で御連絡ください。
○ また、①の支援を希望される自治体は、現在使用されているデータベースの項目と入力例を送付ください（エクセル表で管理されている場合は、データ名を示した行とデータを数件いただければ結構です。個人情報は提出いただく必要はありません。）。
２－４．既存システム関連支援ニーズ調査について〇 本システムを活用いただくことにより、以下のような業務改善を見込んでいます。
・保健所、自治体、関係医療機関、保健所業務受託医師会等の間での情報共有が迅速に行えるようになる。
・一度システムに入力した事項については、別のフォーマットに入れ直して国等に報告する必要がなくなる、国から都道府県等への電話での問い合わせが少なくなるな
ど、大幅な事務負担の軽減が図られる。医師会等が各種業務を受託している場合に係る業務報告も本システムへ入力することでの対応が可能となり、保健所等自治体と受託機関双方における事務負担軽減が図られる。
・自宅療養・宿泊療養中の患者の健康フォローアップについて、本人がスマートフォン等で入力できるようになる（御家族の方や保健所職員が健康状態を聞き取った上で代理入力することも可能です。）。
・自宅療養・宿泊療養中の患者の健康フォローアップを医師会等に委託している場合に、患者の健康情報を医師がオンラインで確認することも可能となり、より適切な形での健康フォローアップが可能となる。
〇 このため、本システム稼働後は本システムを御利用いただくことになりますが、既存システムからの情報の移行が必要となる自治体におかれては、情報の取扱い等について個別に御相談ください（５月７日（木）までに、corona-taisaku@mhlw.go.jp
5までメールにて御連絡ください。件名は「新システム既存システム関係」としてください。）。
３． システム導入の準備について
３－１．インターネット接続環境の整備について〇 本システムの利用には、インターネット接続環境が必要です。ＬＧＷＡＮ※経由でのアクセスでは利用できませんので、御留意ください。
※ ＬＧＷＡＮ：総合行政ネットワーク。都道府県や市区町村などの地方自治体のコンピュータネットワークを相互接続した広域ネットワーク。

○

インターネット接続環境がない場合の必要な機器の購入経費は感染症発生動向調
査事業（負担金）による補助の対象（国１／２、都道府県等１／２）とする予定です。

３－２．本システムへの入力体制の確保について○ 本システムでは、帰国者・接触者外来（地域の医師会等が受託する「地域外来・検査センター」を含む。）や、新型コロナウイルス感染症患者の入院医療機関等においても、情報の入力を可能とするよう設計しており、患者情報の迅速な把握を目指しています。
○ 保健所等から関係医療機関に説明する際の資料等は国において作成し、追って配布いたしますので御活用ください。また、医療機関における入力が困難である場合には、保健所等の職員が医療機関を訪問する等して情報を聞き取り、入力する対応も可能です。
○ 患者入院医療機関等からの情報収集・入力等について、医療機関を訪問する等して対応する人員が必要な場合、その必要経費は感染症発生動向調査事業（負担金）による補助の対象（国１／２、都道府県等１／２）とする予定です。

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以上
別添

新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（仮称）について＝ 概要 及び 導入スケジュールの御案内 ＝
１－１．本システム導入の目的〇 新型コロナウイルス感染症対策に関しては、国内の患者数の増加により事務量が増加しているほか、軽症者等の宿泊療養や自宅療養の実施に伴い、患者の居所が多様化してきています。加えて、感染拡大に対応するため、行政検査に関する業務や自宅療養を行う患者等に対するフォローアップ業務（以下「健康ＦＵ」という。）等を委託することもあり、より多くのかつ多様な関係者が対策に携わるようになってきています。また、今後の感染拡大状況によっては、広域調整の必要性が高まることも想定されます。
〇 こうした中で、より効率的に患者等に関する情報を収集し、地域の関係者あるいは必要に応じて地域外の関係者の間で共有できるようにするため、新たな情報把握・管理システムを開発・導入することとしたものです。
〇 加えて、上述のとおり、患者数の増加や患者を取り巻く環境が複雑化する中で、国による保健所等に対する照会が、保健所等の事務負担になっているとの指摘を踏まえ、当該システムの活用により、当該事務負担の軽減を図ることも目的としています。

１－２．機能概要（概要図は別紙１参照）〇 本システムの主な機能（予定）は、次のとおりです。
①

保健所による利用患者・濃厚接触者の基本情報、問診情報、行動歴、検査結果等の入力、入力情報（医療機関、患者等が入力した情報を含む。）の閲覧・管理（※１）などにより、患者の健康ＦＵ等の保健所業務への活用②

医療機関等による利用発生届（※２）や入退院情報等（※３）の入力、宿泊療養等中の患者等の健康状態情報も踏まえた診療の実施。地域外来・検査センターの受託医師会等も利用可。

③

患者や濃厚接触者によ 日々の健康状態管理（患者がスマホアプリや音声（自る利用
動架電）等でデータ入力）④

宿泊療養の宿泊施設等 宿泊療養や自宅療養中の患者の健康状態の本人又はにおける利用看護師・保健師等による入力、入力情報を閲覧した
健康観察の実施。健康ＦＵ受託医師会等も利用可。

⑤

都道府県による利用

帰国者・接触者相談センター等において把握した情報の入力、域内の統計データの閲覧・分析等
7

⑥

国等による利用（統計 匿名化された統計データの閲覧と、データ項目を自データ作成・データ解 由に組み替えての分析等
析）（※１）情報の入力や入力情報の閲覧・管理は、担当者ごとに決められたＩＤ・パスワ
ードを用いて行っていただきます。また、地域の関係者等での情報共有のため、保健所において関係者ごとにＩＤ・パスワードを振り出すことを可能とし、関係者の属性に応じて閲覧範囲等を決めてシステムを活用いただくことが可能です（※２）本システムにおいて医療機関が発生届の内容を入力した場合には、感染症法第１２条に基づく発生届がなされたものとして取り扱う予定です。この場合、保健所
でのＮＥＳＩＤ（国立感染症研究所が運営する感染症サーベイランスシステム）への入力は不要です。
（※３）入力いただくのは、転退院情報や、ＩＣＵ入室・人工呼吸器の使用の有無等限られた項目であり、転退院の事務手続きの際等に事後的に入力いただくことを想定しています。
○ 機能については別紙２も御参照ください。
１－３．入力項目○ 入力項目の現時点の案は別紙３のとおりです。
１－４ 利用環境・利用開始手続きについて○ 本システムは、セキュアな環境の下で、インターネットを経由してクラウド上に情報を集積するものであり、インターネット接続環境が確保されれば利用可能です。
なお、ＬＧＷＡＮ経由でのアクセスでは利用できません。
○ インターネットに接続できる機器であれば、情報の入力・閲覧が可能であり、パソコンのほか、スマートフォン、タブレットからも御利用いただけます。入力情報は入力端末には残りませんので、既にお使いいただいている機器を使用いただくことが可能です。
○ 本システムは、インターネット接続環境があれば、特段のシステム開発等を行うことなく、情報の入力・閲覧が開始できますが、利用に当たって、利用者ごとのＩＤを発行する必要があります。
○ 利用者ＩＤの発行事務は、本システムを利用いただく保健所、都道府県、医療機関
等において実施できるように設計することとしていますが、情報を適切に管理いただくためのＩＤ管理に関する留意事項等は追って御連絡します。
１－５ セキュリティ等について〇 本システムは、インターネットを経由し入力した個人情報（要配慮個人情報を含む）をクラウド上で保管するものであり、セキュリティや可用性等に係る適切な措置を講じます。例えば、①ネットワークについては TLS1.2 以上のみとするほか、バー8チャルネットワーク（クラウド上の仮想専用領域）等を構築するなど適切なネットワ
ークの防御を図る、②保健師や医療従事者がシステムに入力・閲覧するに当たっては、システムから発行されたＩＤ、パスワードに加えてワンタイムパスワードを発行
し２段階の認証を行うなど、適切な権限制御と認証を行う、③データの暗号化、セキュリティガバナンス等について適切な措置を講じる等です。
１－６ 個人情報保護法令との関係について〇 本システムは、感染症法第１２条に基づく発生届、第１５条に基づく積極的疫学調査、第１９条及び第２０条に基づく入院勧告等の業務のために収集している患者に関する情報等について電子化を図り、感染症法第１５条第２項等に基づく厚生労働省による情報の収集等を効率的に行うことができるようにするものであり、これらの法令に基づいて認められる範囲において、情報の収集及び第三者への提供（例：
医療機関から保健所への提供）を行うよう設計されます（関係者の種類によって、閲覧できる情報の範囲は異なります。）。
〇 各個人情報保護法令上は、法令に基づく第三者への提供については本人同意を要しないこととされていますが、個人の健康状態に関する情報など、その保護に特に配慮する必要がある情報が含まれるため、感染症法に基づく業務を遂行するために必要な限度において、医療機関や都道府県、厚生労働省等の関係者に情報提供が行われることや、具体的な情報提供先等について、患者本人に対し可能な限り説明を行うことが望ましいところです。厚生労働省では、患者本人にお渡しいただけるような説明書のひな形を作成し、追ってお示しする予定です。
２．過去データの移行について○ 新型コロナウイルス感染症に関する情報は本システムで一元的に管理することとしており、本システム稼働以前に確認された患者等の情報も本システムで管理することを予定しています。
○ これまでＮＥＳＩＤに入力いただいていた情報については、本システム稼働時に本システムへのデータ移行を国において実施いたします。
○ ＮＥＳＩＤ入力対象項目以外の過去データや、ＮＥＳＩＤ未入力の過去データ（Ｎ
ＥＳＩＤへの入力作業が追い付いていない発生届や自治体独自のデータベース等で管理されているデータのうち、本システムと共通になる情報等を想定）については、本システム稼働後に保健所において入力いただくことが可能となります。入力が困難な自治体に対しては支援を検討中です。
３．システム導入のスケジュールの目途について
５月１０日の週目途：一部保健所等で先行利用開始
５月１７日の週目途：全国で利用開始
9○

先行利用開始時点・全国利用開始時点では、保健所・医療機関等による情報入力（発生届、入院患者の重症度等含む。）、宿泊療養・自宅療養中の患者本人によるスマートフォン等を利用した健康フォローアップ情報の入力、健康フォローアップ情報のグラフ等での表示、入力データの単純集計、職員間のＷｅｂ会議等を可能とする予定です。
○ 統計データの自動作成機能等は全国利用開始以降、順次、拡充していきます。

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別紙１

（検討中）新型コロナウイルスの感染者等情報の効率的な把握・管理を支援するシステムのイメージ
電話相談構築予定システム

帰国者・接触者相談センター（保健所）

本人（発熱等）※医師会等への委託あり

指示

保健所職員
受診

受診

診療所・病院紹介
帰宅基本情報等はデータベース保持
（※）

厚生労働省

① 氏名、性、住所、メールアドレ
ス、電話番号、渡航歴、症状等をシステムに入力。
②ＰＣＲ検査結果の入力③感染症法に基づく発生届

クラウド
ID管理
感染者等ＩＤ

受託・検査結果待ち陽性＋・PCR検査の実施
検査を待たず
重症者入院

自宅

陰
性
－

（又は医師会等委託を受けた者）
帰国者・接触者外来※発行されたID、PW、ウエブブラウ（地域外来・検査センター）
ザの アクセス先を受診者に渡す

新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（仮）病院（必要に応じて保健所職員）

病院

入院必要

・入院（陽性、検査結果待ち）
陰性（※）

軽症者等（自宅療養の場合）

ブ

状況変化、退院等を入力

本人（又は家族）ラ

自宅等
ウ・待機（スマホから入力）
入力勧奨

症状等を入力

医師会等※業務受託した場合
自身又は保健師等が健康状態を入力

ホテル等
・待機

保健師・看護師が状況確認
入力勧奨※医師会等への委託あり

電話等で確認

保
健
所
Ａ

保
健
所
Ｂ

保
健
所
ｎ

オンライン健康フォローアップ

受託

軽症者等（宿泊療養の場合）

感染者等情報DB

ウエブブラウザにアクセスし、毎日、健康状態を入力

保健所

濃厚接触者

※濃厚接触者に発行されたID、PW、ウエ
ブブラウザのアクセス先を濃厚接触者に渡す
氏名、症状等をシステムに入力

ウエブブラウザにアクセスし、毎日、健康状態を入力

入力勧奨

ザ

必要な統計データの作成

関係者間で必要な情報を共有
閲覧者
・厚生労働省職員
・都道府県職員
・保健所職員・医師会等業務委託機関
役職員 など（別紙２）

新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（仮称）～情報共有の迅速化・事務負担軽減につながる機能～

１.発生届を電子的に行うことが可能となります！


医師が発生届を電子的に行った場合、保健所がシステムに入力する手間が省けます。
医師も手書きでFAXする作業から解放され負担が軽減されます。
本システム稼働後は、新型コロナウイルス感染症についてはNESIDへの入力を不要とします（新型コロナウイルス感染症に係るNESIDの情報は本システムに移行します）

２.患者の健康フォローアップにアプリを活用できます！


宿泊療養・自宅療養中の患者本人が健康状態をスマホ等で報告することが可能となり、健康状態の聞き取り作業を大幅に効率化できます。
医師・保健師・看護師等健康フォローアップを実施する者（医師会等受託機関含む。）が、患者の健康状態をグラフ等で図示した形で確認することができ、症状の変化等を適切に把握し対応することができます。

３.患者の居所情報・重症度等が関係者間で共有できます！


入院が必要な患者の状態等の情報が、保健所や都道府県調整本部等との間で即時に共有可能となり、入院調整や宿泊療養先の調整を迅速に開始できます。
関係者間で患者の居所や症状等が即時に共有できるため、医療資源や宿泊先施設の効率的に活用できます。また、医師会等委託先の関係者とも共有でき、報告等の負担が軽減されます。

４.都道府県、国等と即時に必要な統計情報が共有されます！


これまで、国が保健所の業務に関連して報告を求めてきた事項について、システムに入力いただいた情報から確認できるようになるため、問い合わせが大幅に減少します！
都道府県等における取りまとめ業務が不要となります（都道府県等は管轄内の必要な情報を本システム上で閲覧できます。）。
基本的な統計データが自動的に集計され、手作業が減少します。
注）国や都道府県は必要な範囲に限ってのみ情報を閲覧します。患者氏名、連絡先等個人が特定できる
情報は、統計情報共有時には閲覧できません。

５. 迅速な情報把握を基に、データ分析が充実します！


新型コロナウイルス感染症の発生動向を保健所や都道府県等、国との間で迅速に共有でき、クラスター発生動向の把握・対策の展開ほか、効果的な対策の検討に活かせます。

別紙３

新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システムの入力項目（イメージ）【凡例】◎：入力必須項目
医：主に医療機関が入力することを想定

保：主に保健所又は都道府県が入力することを想定
患：主に患者が入力することを想定※実際のシステム上は、主な入力者以外にも編集や閲覧を可能とする者を設定する予定。

１．患者・接触者及び支援関係者の基本情報◎

患者等ＩＤ（※システムで発行）－◎

患者氏名／ふりがな／性別／生年月日／年齢

医

患者住所／患者電話番号（自宅・携帯）／メールアドレス／勤務先等／国籍医

高齢者等である同居家族の有無

保

居住地の保健所名保◎

新型コロナウイルス感染症の診断を行った医療機関（届出医療機関）の名称／所在地／電話番号
医／届出日／担当医師名
◎

２
◎

◎

◎

◎

◎

届出受理自治体名／届出受理保健所（※システムで発行）－

検査・診断に関する情報
新型コロナウイルス感染症検査の結果判明日／結果内容／行政検査に該当するか

保／医新型コロナウイルス感染症検査の検体材料／検体採取日／結果予定日／検査方法・検査施設

保／医他の検査の有無／検査結果（実施した場合）

保／医初診年月日／診断年月日／感染推定日

医

発症年月日／重症の診断日

医

入院待機情報

保／医

入院の有無

医

入院医療機関の名称／診療科／所在地

医ＩＣＵ入室／人工呼吸器・ＥＣＭＯの使用有無

医

受診後の医療行為（年月日、医療行為の内容等）

医

転帰／退院日／死亡日

医基礎疾患等の情報（基礎疾患の有無／免疫抑制剤の使用有無／妊娠の有無・週数／喫煙の有無
医等）
診断前の臨床経過・治療内容・その他特記事項等

医

３．宿泊療養・自宅療養に関する情報
自宅療養中のフォローアップ担当医療機関名／担当医保

緊急搬送先となる医療機関名／担当医名保

かかりつけ医療機関名／担当医名

保◎

健康観察票に沿って健康観察を行った日付／結果（※項目は健康観察票のとおり）

保（委託可）／患◎

療養中に医療機関を受診（訪問診療、往診等を含む）した場合の日付／医療機関名（※新型コロ保（委託可）／患
ナウイルス感染症に係る医療等に限る。）

４．感染源特定・行動歴等に関する情報◎

感染リンクの有無

保渡航期間（該当がある場合）／推定感染場所／発症前の医療機関受診の有無

保その他行動歴保行動調査を行った日／方法／回答者／接触日・時刻

等

保５．発生届に関する情報
◎

報告年月日

医

◎

死体検案の有無／実施した日医◎

診断時の症状／診断方法／検体の種類

医◎

感染原因・感染経路の確定（推定）有無及び内容／感染地域の確定（推定）有無

医