貸 借 対 照 表
令和4年3月31日現在（単位：円）
科

目

当 年 度

前 年 度

増減

現金預金

2,936,348,115

3,193,730,652△ 257,382,537

未収金

47,325,435

90,655,023△ 43,329,588

前払金

269,416

97,810171,606

貯蔵品

284,700

301,100△ 16,400

2,984,227,666

3,284,784,585△ 300,556,919

基本財産積立預金

15,099,872

15,099,872

0

投資有価証券

207,793,072

207,787,404

5,668

222,892,944

222,887,276

5,668

退職給付引当資産

807,939,161

800,951,539

6,987,622

特定資産合計807,939,161

800,951,539

6,987,622

1,271,200

1,271,2000△ 1,271,198△ 1,271,198

045,308,263

45,308,263

0△ 38,759,978△ 29,698,327△ 9,061,651

28,50028,50006,576,787

15,638,438△ 9,061,651

固定資産合計

1,037,408,892

1,039,477,253△ 2,068,361

資産合計

4,021,636,558

4,324,261,838△ 302,625,280

Ⅰ 資産の部
１．流動資産流動資産合計
２．固定資産基本財産

基本財産合計
特定資産

その他固定資産
什器備品
什器備品減価償却累計額
リース資産
リース資産減価償却累計額
電話加入権
その他固定資産合計※（公１）は、「公益目的事業１」、（管）は、「法人運営管理」である。

（単位：円）
科目

当 年 度

前 年 度

増

減

未払金

2,768,129,502

3,075,799,393△ 307,669,891

預り金

4,691,750

4,908,595△ 216,845

1年以内返済予定リース債務

6,681,248

9,175,552△ 2,494,304

賞与引当金

62,547,041

66,008,779△ 3,461,738

流動負債合計

2,842,049,541

3,155,892,319△ 313,842,778

0

6,681,248△ 6,681,248

退職給付引当金

807,939,161

800,951,539

6,987,622

固定負債合計807,939,161

807,632,787

306,374

3,649,988,702

3,963,525,106△ 313,536,404

寄付金

222,892,944

222,887,276

5,668

指定正味財産合計

222,892,944

222,887,276

5,668（うち基本財産への充当額）(222,892,944)(222,887,276)(5,668)（うち特定資産への充当額）

(0)

(0)

(0)

148,754,912

137,849,456

10,905,456（うち基本財産への充当額）

(0)

(0)

(0)

（うち特定資産への充当額）

(0)

(0)

(0)

371,647,856

360,736,732

10,911,124

4,021,636,558

4,324,261,838△ 302,625,280

Ⅱ 負債の部
１．流動負債

２．固定負債
リース債務

負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産

２．一般正味財産

正味財産合計負債および正味財産合計

正味財産増減計算書
令和3年4月1日から令和4年3月31日まで(単位：円）
科

目

当年度

前年度

増 減

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益特定資産受取利息
事業収益流域下水道管理事業収益

1,140,550

1,305,468△ 164,918

1,140,550

1,305,468△ 164,918

886,018

1,099,684△ 213,666

886,018

1,099,684△ 213,666

11,763,953,094

10,941,219,153

822,733,941

11,263,976,098

10,440,734,936

823,241,162

下水道科学館管理事業収益

38,464,000

41,661,500△ 3,197,500

技術支援事業収益

13,679,496

8,258,032

5,421,464

水道施設管理受託事業収益

211,992,000

212,728,185△ 736,185

排水機等運転受託事業収益

235,841,500

237,836,500△ 1,995,000

119,670

13,590106,080

14,00011,120

2,880

雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計

105,670

2,470

103,200

11,766,099,332

10,943,637,895

822,461,437

11,740,530,279

10,966,202,259

774,328,020

13,589,360

14,038,183△ 448,823（２）経常費用
事業費
役員報酬
嘱託員報酬

5,989,195

13,751,241△ 7,762,046

給料

480,000,648

476,142,756

3,857,892

手当等

314,654,382

330,442,224△ 15,787,842

退職給付費用

47,698,286

120,840,669△ 73,142,383

法定福利費

137,067,321

139,049,865△ 1,982,544

賃金39,603,865

40,574,666△ 970,801

報償費

143,305

54,73588,570

旅費

762,0813,899,296

3,137,215

交際費

000

需用費

5,714,643,526

5,120,849,695

593,793,831

役務費

1,570,624,052

1,464,403,031

106,221,021

委託料

3,240,909,948

3,069,006,012

171,903,936

使用料及び賃借料

49,130,693

47,748,956

1,381,737

負担金

3,895,394

3,141,009

754,385

租税公課

109,503,237

113,753,819△ 4,250,582

減価償却費

9,061,651

9,061,654

△3

支払利息

116,120

206,529△ 90,409(単位：円）
科

目

管理費
役員報酬
嘱託員報酬

当年度

前年度

増 減

14,663,597

15,515,583△ 851,986

9,133,959

9,325,693△ 191,734000

給料899,895

1,046,376△ 146,481

手当等

686,661

852,084△ 165,423

退職給付費用

94,135329,884△ 235,749

法定福利費

1,449,015

1,578,270△ 129,255

賃金

25,132

24,604

528

報償費

1,695

1,265

430

旅費

1,799

2,330

△ 531

交際費

00

0

需用費

96,75676,01020,746

役務費

117,909

124,648△ 6,739

委託料

0

3,722

△ 3,722

使用料及び賃借料

1,908,681

1,863,950

44,731

負担金39,26442,566△ 3,302

租税公課

208,696244,181△ 35,485

経常費用計

11,755,193,876

10,981,717,842

773,476,034

10,905,456△ 38,079,947

48,985,403

基本財産評価損益等

000

特定資産評価損益等

000

投資有価証券評価損益等

000

評価損益等計000

当期経常増減額

10,905,456△ 38,079,947

48,985,403

000000

評価損益等調整前当期経常増減額

２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用
000

経常外費用計000

当期経常外増減額000

他会計振替額000

当期一般正味財産増減額

10,905,456△ 38,079,947

48,985,403

一般正味財産期首残高

137,849,456

175,929,403△ 38,079,947

一般正味財産期末残高

148,754,912

137,849,456

10,905,456000

Ⅱ 指定正味財産増減の部
受取寄付金
受取寄付金
基本財産運用益基本財産受取利息
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額

000

1,146,218

1,316,386△ 170,168

1,146,218

1,316,386△ 170,168△ 1,140,550△ 1,305,468

164,918

5,668

10,918△ 5,250

指定正味財産期首残高

222,887,276

222,876,358

10,918

指定正味財産期末残高

222,892,944

222,887,276

5,668

371,647,856

360,736,732

10,911,124

Ⅲ 正味財産期末残高

財 務 諸 表 に 対 す る 注 記
1 重要な会計方針
平成25年度から「公益法人会計基準」（平成20年4月11日 平成21年10月16日改正 内閣府公益認定委員会）を採用している。
なお、平成27年度まで法人会計区分に表示していた収益及び費用について、公益法人の会計に関する諸課
題の検討状況について（平成27年3月26日公益認定等委員会公益法人の会計に関する研究会）が公表され、法人会計区分の義務づけが緩和されたことに伴い、平成28年度より法人会計区分を省略し、公益目的事業会計の区分に含めて表示している。
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっている。
② その他の有価証券移動平均法による原価法によっている。なお、市場性のある有価証券は、時価により評価する基準を採用している。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 貯蔵品 先入先出法による原価法によっている。
(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産 定額法によっている。
② 無形固定資産 定額法によっている。
③ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
(4) 引当金の計上基準① 賞与引当金
職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
② 退職給付引当金
職員に対する退職給付金の支給に備えるため､期末自己都合要支給額に相当する金額を計上している。
(5) リース取引の処理方法① 所有権移転外ファイナンス・リース取引
固定資産売買取引に準じた方法によっている。なお、リース契約が1取引あたりのリース料総額が300万円以下の少額リース資産及び個々のリース物件のリース料総額が30万円未満のリース資産については、賃貸借取引に準じた方法によっている。
(6) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込み方式によっている。
2 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科
基本財産

目

基本財産積立預金

投資有価証券小計
特定資産
退職給付引当資産

小合計
計

前期末残高

当期増加額

[単位:円]
当 期 末 残 高

当期減少額

15,099,872
207,787,404
222,887,276

0
5,668
5,668

000

15,099,872
207,793,072
222,892,944

800,951,539
800,951,539
1,023,838,815

47,792,421
47,792,421
47,798,089

40,804,799
40,804,799
40,804,799

807,939,161
807,939,161
1,030,832,105

3 基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
[単位:円]
科

目（うち指定正味財産からの充当額）（うち一般正味財産からの充当額）（うち負債に対応する額）

15,099,872
207,793,072
222,892,944(15,099,872)(207,793,072)(222,892,944)

(0)
(0)
(0)

(0)
(0)
(0)

807,939,161
807,939,161
1,030,832,105(0)(0)(222,892,944)

(0)
(0)
(0)

(807,939,161)(807,939,161)(807,939,161)

当期末残高

基本財産
基本財産積立預金

投資有価証券小計
特定資産
退職給付引当資産

小合計
計

4 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
科目
基本財産
第329回利付国債
第150回共同発行市場公募地方債
特定資産
第326回利付国債
第19回なごやか市民債
合計

帳 簿 価 格時価

評 価

[単位:円]
損 益

27,793,072
180,000,000

28,094,680
182,934,000

301,608
2,934,000

99,974,384
50,000,000
357,767,456

100,560,000
49,730,000
361,318,680

585,616▲ 270,000
3,551,224

5 指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額は、次のとおりである。
[単位:円]
内
容金
額
経常収益への振替額
基本財産受取利息
1,140,550
合計
1,140,550
6 リース取引関係(1) ファイナンス･リース取引① 所有権移転外ファイナンス･リース取引
その他固定資産 下水道部において水質試験に用いる分析装置である。

附属明細書
１ 基本財産及び特定資産の明細

財務諸表の注記に記載

２ 引当金の明細[単位:円]
当期減少額
科目

期首残高

当期増加額

期末残高
目的使用

その他

賞与引当金

66,008,779

62,547,041

66,008,779

062,547,041

退職給付引当金

800,951,539

47,792,421

40,804,799

0

807,939,161

財産

目録

令和4年3月31日現在(単位：円）
貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金額(流動資産)
現金預金

三菱UFJ銀行愛知県庁出張所
普通預金
JA愛知県信連
定期貯金

未収金

2,836,348,115〃

100,000,000

企業庁受託金等

前払金
貯蔵品

運転資金

47,325,435

施設管理者賠償責任保険等
本社及び各事業所 収入印紙

契約用

269,416
284,700

流動資産合計

2,984,227,666(固定資産)
基本財産

基本財産積立預金

三菱UFJ銀行愛知県庁出張所
定期預金

共用財産であり、うち93.5%は公益目的保有財産に供し、6.5%は管理運営に供し、運用益を公益目的事業及び管理運営財源として使用

15,099,872

投資有価証券

三菱UFJモルガン・スタンレー証券(株) 共用財産であり、うち93.6%は公益目的保有財産に供し、6.4%は管理運営に供し、運用益を公益目第329回利付国債的事業及び管理運営財源として使用

27,793,072

共用財産であり、うち93.5%は公益目的保有財産に供し、6.5%は管理運営に供し、運用益を公益目的事業及び管理運営財源として使用

180,000,000

職員退職金支払いに備えたもの

99,974,384

大和証券(株)第150回共同発行市場公募地方債特定資産

退職給付引当資産

その他の固定資産 什器備品

野村證券(株)第326回利付国債
みずほ証券(株)第19回なごやか市民債
三菱UFJ銀行愛知県庁出張所
普通預金
JA愛知県信連
定期貯金

本社

〃

50,000,000〃

72,845,041〃

585,119,736

共用財産であり、うち50%は公益目的保有財
産に供し、50%は管理運営に供し、公益目的事業及び管理運営で使用

1,271,200△ 1,271,198

什器備品減価償却累計額

リース資産

各事業所

公益目的保有財産であり、公益目的事業で使用△ 38,759,978

リース資産減価償却累計額

電話加入権45,308,263

本社

共用財産であり、うち99%は公益目的保有財
産に供し、1%は管理運営に供し、公益目的事業及び管理運営で使用

28,500

固定資産合計

1,037,408,892

資産合計

4,021,636,558(流動負債)
未払金

業者等未払金2,768,129,502

預り金

職員給与等源泉所得税等

4,691,750

1年以内返済予定リース債務

未経過リース料1年内6,681,248

賞与引当金

翌期職員賞与支給見込額のうち当期処理分

流動負債合計62,547,041
2,842,049,541(固定負債)
リース債務
退職給付引当金
固定負債合計未経過リース料1年超
職員に係るもの

職員退職金支払いに備えたもの

0807,939,161
807,939,161

負債合計

3,649,988,702

正味財産371,647,856