令和６年１月２４日
独立行政法人 勤労者退職金共済機構 総務部 総務課「資産管理用基盤構築及びソフトウェア導入業務」調達仕様書（案）に対するご意見または修正案について該当する箇所の章と項番

該当頁
№該当物

12345678

調達仕様書本文

調達仕様書本文

調達仕様書本文

調達仕様書本文

調達仕様書本文

調達仕様書本文

調達仕様書本文

調達仕様書本文ページ

33455555章

2項番

3

調達仕様書（案）の記載内容（概要でも構いません）

仕様書修正案
ご意見、修正案、ご質問等

ご意見等の提出理由

意見の種類 採用の可否

機構回答
旧表２ 構成機器及び周辺機器の概要
業務系端末
業務系ネットワークに接続されている端末。業務系
資産管理システムの資産管理対象は、資産管理システムの資産管理対象。
「業務系端末」及び「情報系端末」に限定 作業前提の確認のため。
される認識でよろしいでしょうか。
情報系端末
情報系ネットワークに接続されている端末。情報系
資産管理システムの資産管理対象。

新

本調達の対象は「業務系端末」「情報系端末」のみとなります。
スタンドアロン端末（機構ネットワークに接続されていない端末）についても一部資産管理システム導入を予定しておりますが、端末上でログを取得 出来る様にするのみで、サーバでの一括管理の対象外となります。
また、スタンドアロン端末については機構職員にて予備アカウントを流用導入する予定です。

-質問事項

-

2

5月の案件開始タイミングが、多少流動的となるため、事実上構築期間が4カ月余りと理解しております。このため、構築期間が9月末までですと期間が短く構築後のテストなどのリカバリのための予6【要件変更】(スケ 構築期間：業者決定から 2024 年 9 月 構築期間：業者決定から 2024 年 11 月 備期間が確保できない可能性が高くなります。
ジュー 3 0 日まで
30 日まで仕様書に記載のある別調達の端末導ル等)
入案件との関係性も考慮し、2024年9末までに端末導入業者様へのマスター（インストールデータと手順書）をご提供させていただき、案件期間は11月末までに緩和させていただけますでしょうか。

修正要望

不採用要件の緩和は致しかねます。

--

26(表3)

前ページに「入札・開札（業者決定）が【要件変更案】表の「実施計画」の期間（矢羽根）が5月2024年5月上旬」と記載があったため、表の実施計画の矢羽根（案件開始）を5上旬となっております。
期間が重複しており、案件開始タイミン月中旬～とさせて頂けますでしょうか。
グの調整が必要と考えます。

修正要望

不採用仕様書記載通りとさせていただきます。

--

92章 作業の概要
本調達ではライセンスのみ用意し、対象表４ 想定される主な作業工程と成果物
端末へのインストールおよび設定は端末※2：端末への資産管理システム導入
作業前提の確認のため。
事業者様の役務かと推測いたしますが、は受託事業者が実施するが、導入手順認識に相違ございますでしょうか。
を引き継ぐこと

質問事項-

ご認識の通りです。

--

9

端末事業者様が構築されるマスタ端末
2章 作業の概要
表４ 想定される主な作業工程と成果物 へのインストールが必要となる場合、手※2：端末への資産管理システム導入 順は初期導入から、端末事業者にて作 作業前提の確認のため。
は受託事業者が実施するが、導入手順 成される必要があるかと推測いたしますが、認識に相違ございますでしょうか。
を引き継ぐこと

質問事項-

資産管理ソフトウェアの導入手順は本調達受託業者にて作成いただきます。その後ソフトウェアと導入手順書を端末導入業者に引き継ぎいただきます。

-

92章 作業の概要
表４ 想定される主な作業工程と成果物
3：運用手順書は、以下を盛り込むこと 左記手順に関し、どなたが対応される手順であるか明確にされた方が良いかと・サーバ起動、停止手順存じます。
・バックアップ、リストア手順
作業前提の確認のため。
・端末への資産管理システム導入手順 例えば、スタンドアロン端末のログの資・スタンドアロン端末のログの資産管理 産管理システムへの連携手順等は、運用事業者様にて作業される等。
システムへの連携手順
・サーバ OS パッチ適用手順（資産管理システムのバージョンアップ手順含む）

修正要望不採用

仕様書記載通りとさせていただきます。

--

不採用

セキュリティホールや重大なバグに関するパッチをあてる際、適宜検証作業をしていただく必要があると考えております。（仕様書P.22 第４章
4(3)(イ)に記載）
上記検証作業にあたっては検証に必要な最低限の環境をご用意いただいたうえで検証をしていただくこととなりますので、検証環境についても見積りいただく必要がございます。

-2222299「表4」「作業工程、構築、作業内容」「～検証環境及び本番環境の構築」につ調達要件に検証環境用サーバが含まいて、「検証環境及び」の記載を削除しれていないためていただけないでしょうか。

保守計画書は、保守開始前に必要とな
2章 作業の概要
表４ 想定される主な作業工程と成果物 るため、期日を保守開始前に変更される 作業前提の確認のため。
ことを推奨いたします。
作業工程 保守

修正要望

修正要望

1 / 3 ページ

採用

ご指摘のとおり修正致します。

2章 作業の概要
表４ 想定される主な作業工程と成果物■ 作業工程 保守
■ 成果物
月次報告書
問合せ・課題一覧
議事録
保守計画書
更新された設計書
その他資料（※4）

2章 作業の概要
表４ 想定される主な作業工程と成果物■ 作業工程 受入■ 成果物
資産管理システム利用マニュアル
保守計画書
運用手順書（引継ぎ資料）(※4）
本システムに係る台帳等

令和６年１月２４日
独立行政法人 勤労者退職金共済機構 総務部 総務課「資産管理用基盤構築及びソフトウェア導入業務」調達仕様書（案）に対するご意見または修正案について

調達仕様書本文

629

成果物の納入条件を以下に示す。
(ア) 紙媒体を 1 セットと、基データを電子媒体（ＣＤ，ＤＶＤ等）で 1 セット納入すること。

10 調達仕様書本文1233

表１２ 制限・制御・アラート管理
項番2 事前定義されたルール

911 調達仕様書本文

12 調達仕様書本文

13 調達仕様書本文

17171733314 調達仕様書本文

17315 調達仕様書本文2033(表163)

昨今のペーパレス推進や環境保全の観点から、紙媒体での納品を無しとし、電作業前提の確認のため。
子媒体のみでの納入とされるのがいかがでしょうか。

修正要望

不採用

貴機構にて事前に定義される認識でよろ作業前提の確認のため。
しいでしょうか。

質問事項-

グラフ、レポートデータは下記内容を表示で 【要件変更案】
左記赤字部分を削除頂き、以下の修正文案
きること。
へ変更をご検討頂けますでしょうか。
【クライアント端末稼働状況】
・クライアント端末ごとの稼働時間と消費電力
グラフ、レポートデータは下記内容を表示でき
量・クライアント端末ごとの時間帯別使用状況 ること。
【クライアント端末稼働状況】
・日別クライアント端末稼働台数
・クライアント端末ごとの稼働時間と消費電力
・一定期間未稼働のクライアント端末一覧
・クライアント端末ごとのデバイス書込み状況 量
本機能の実現にはサーバへのインス・クライアント端末ごとの時間帯別使用状況【アプリケーション、Webアクセス、セキュリトールが必要な認識です。
・日別クライアント端末稼働台数
ティ】
サーバーについては、インストールする・一定期間未稼働のクライアント端末一覧
・時間帯別Webアクセス使用状況と本来のサーバー機能に影響を及ぼし・指定期間に発生した注意表示（アラート）件 ・クライアント端末ごとのデバイス書込み状況
たり負荷をかけてしまう心配があると考【アプリケーション、Webアクセス、セキュリ
数
えております。
ティ】
・日別アプリケーション使用状況
このため運用を配慮するとインストール
・時間帯別Webアクセス使用状況
・クライアント端末別Webアクセス状況
・一定期間内のクライアント端末別アプリケー ・指定期間に発生した注意表示（アラート）件 は行わず機器登録のみに留めていただ
数
くことを推奨させていただきます。
ション使用状況・日別アプリケーション使用状況【ファイルサーバアクセス、印刷状況】
・クライアント端末別Webアクセス状況
・時間帯別ファイルサーバアクセス数状況
・クライアント端末別ファイルサーバアクセス ・一定期間内のクライアント端末別アプリケー
ション使用状況
状況【印刷状況】
・ファイル別アクセス数の比較
・印刷された印刷ドキュメント別使用状況
・印刷された印刷ドキュメント別使用状況
・クライアント端末別印刷枚数
・クライアント端末別印刷枚数
・プリンター別使用状況
・プリンター別使用状況

各サーバのCPU数、CPU使用率、ディスクI/O、ネットワークI/O等の情報を自動本機能の実現にはサーバへのインスで収集できること。また、各サーバの経トールが必要な認識です。
費や運用期間、消費電力情報を任意でサーバーについては、インストールする入力・管理できること。収集した情報を
3【要件変更案】と本来のサーバー機能に影響を及ぼし元にCPU使用率、ネットワークI/O、ディ(表16- スク容量等を条件として指定し、複数台 本要件の削除をご検討頂けますでしょう たり負荷をかけてしまう心配があると考か。
えております。
8)
あるサーバを1つのサーバに統合する
このため運用を配慮するとインストールシミュレーションを自動で行えること。シは行わず機器登録のみに留めていただ
ミュレーション結果には削減できる経くことを推奨させていただきます。
費、台数等を想定した情報を表示できること。
本機能の実現にはサーバへのインストールが必要な認識です。
サーバーについては、インストールすると本来のサーバー機能に影響を及ぼしたり負荷をかけてしまう心配があると考各ファイルサーバのファイル数や、総えております。
ファイルサイズ、各フォルダの最終使用
3【要件変更案】
このため運用を配慮するとインストール日時等の使用状況を収集できること。各(表16- ファイルサーバの利用状況、組織全体 本要件の削除をご検討頂けますでしょう は行わず機器登録のみに留めていただくことを推奨させていただきます。
10) でのファイルサーバの利用状況を表示 か。
また、「ファイル数」については運用面をできること。
考慮するとリアルタイム性を求められる情報であると考えます。資産管理製品があらかじめ収集した情報ではなく実機にてご確認いただくことで正しい情報が確認できると考えます。
プリンターごと、部署ごとに、総印刷面 【要件変更案】
数、1月当たりの印刷面数を端末側で操 左記赤字部分を削除頂き、以下の修正作することなく集計できること。また、各 文案へ変更をご検討頂けますでしょう
3
プリンターの固定経費、1枚印刷する経 か。
(表16- 費等を入力できること。収集したプリン
11) ター情報一覧から削減したいプリンター プリンターごと、部署ごとに、総印刷面を選択し、削減効果を端末側で操作す 数、1月当たりの印刷面数を端末側で操作することなく集計できること。
ることなくシミュレーションできること。

5

表２０ ソフトウェア要件
・定期的にウィルススキャンを行い、最新のパッチを適用すること。

最新のパッチが適用されているかの監視は本調達の役務に含まれるでしょうか。

仕様書記載通りとさせていただきます。

--

受託業者と協議のうえ機構にて定義致します。

--

第3章 情報システムの要件 3．資産管理システム要件（7）レポート機能 項番3

修正要望

修正要望

修正要望

採用

グラフ、レポートデータは下記内容を表示できること。
【クライアント端末稼働状況】
・クライアント端末ごとの稼働時間と消費電力量
・クライアント端末ごとの時間帯別使用状況
・日別クライアント端末稼働台数
・一定期間未稼働のクライアント端末一覧
・クライアント端末ごとのデバイス書込み状況【アプリケーション、Webアクセス、セキュリティ】
・時間帯別Webアクセス使用状況
・指定期間に発生した注意表示（アラート）件数
・日別アプリケーション使用状況
・クライアント端末別Webアクセス状況
・一定期間内のクライアント端末別アプリケーション使用状況【印刷状況】
・印刷された印刷ドキュメント別使用状況
・クライアント端末別印刷枚数
・プリンター別使用状況

採用

各サーバのCPU数、CPU使用率、ディスクI/O、ネッ
トワークI/O等の情報を自動で収集できること。ま本調達における導入対象は業務系端末・情報系
た、各サーバの経費や運用期間、消費電力情報を端末でございます。
任意で入力・管理できること。収集した情報を元に本機能実現に各サーバへの導入が必要であり、CPU使用率、ネットワークI/O、ディスク容量等を条 削除導入したことにより保守及び事業継続性という点件として指定し、複数台あるサーバを1つのサーバにで懸念が生じるようであれば、該当箇所を要件か統合するシミュレーションを自動で行えること。シミュら削除致します。
レーション結果には削減できる経費、台数等を想定した情報を表示できること。

採用

本調達における導入対象は業務系端末・情報系
各ファイルサーバのファイル数や、総ファイルサイ端末でございます。
ズ、各フォルダの最終使用日時等の使用状況を収本機能実現に各サーバへの導入が必要であり、集できること。各ファイルサーバの利用状況、組織全 削除
導入したことにより保守及び事業継続性という点体でのファイルサーバの利用状況を表示できるこで懸念が生じるようであれば、該当箇所を要件かと。
ら削除致します。

プリンターごと、部署ごとに、総印刷面数、1月当たりの印刷面数を端末側で操作することなく集計できる機能に対する効果を検討した場合、過剰な機能 こと。また、各プリンターの固定経費、1枚印刷する削除と判断し、該当箇所を要件から削除致します。
経費等を入力できること。収集したプリンター情報一覧から削減したいプリンターを選択し、削減効果を端末側で操作することなくシミュレーションできること。

経費削減という観点において、既に導入しているプリンターを撤去するよりも、各ユーザの印刷枚数を低減する方が効果的と考えます。また、各プリンタの出力状況さえ確認できれば削減可能なプリンタの割り出しは充分に可能と考えます。従って資産管理システム要件から削除することを推奨いたします。

修正要望

採用

作業前提の確認のため。

質問事項

-

2 / 3 ページ

グラフ、レポートデータは下記内容を表示できること。
【クライアント端末稼働状況】
・クライアント端末ごとの稼働時間と消費電力量
・クライアント端末ごとの時間帯別使用状況
・日別クライアント端末稼働台数
本調達における導入対象は業務系端末・情報系 ・一定期間未稼働のクライアント端末一覧
端末でございます。
・クライアント端末ごとのデバイス書込み状況
本機能実現に各サーバへの導入が必要であり、 【アプリケーション、Webアクセス、セキュリティ】
導入したことにより保守及び事業継続性という点 ・時間帯別Webアクセス使用状況
で懸念が生じるようであれば、該当箇所を要件か ・指定期間に発生した注意表示（アラート）件数ら削除致します。
・日別アプリケーション使用状況
・クライアント端末別Webアクセス状況
・一定期間内のクライアント端末別アプリケーション使用状況【ファイルサーバアクセス、印刷状況】
・時間帯別ファイルサーバアクセス数状況
・クライアント端末別ファイルサーバアクセス状況
・ファイル別アクセス数の比較
・印刷された印刷ドキュメント別使用状況
・クライアント端末別印刷枚数
・プリンター別使用状況

第3章 情報システムの要件 3．資産管理システム要件（7）レポート機能 項番3

サーバに導入するウイルス対策ソフトウェアについての対応は本調達の役務に含まれます。

-令和６年１月２４日
独立行政法人 勤労者退職金共済機構 総務部 総務課「資産管理用基盤構築及びソフトウェア導入業務」調達仕様書（案）に対するご意見または修正案について

16 調達仕様書本文

17 調達仕様書本文

18 調達仕様書本文

19 調達仕様書本文

20 調達仕様書本文

21 調達仕様書本文

252528292929558999

確認対象のログの種類により、作業量が変わってくることから、確認対象のログの作業前提の確認のため。
種類を指定された方がよろしいかと存じます。

2

表２６ 証跡管理対応
定期的にログの確認を行う。

3・セキュリティ診断の必須項目を明記して(４) 本番稼働前にセキュリティ診断を行 いただきたいです。
い、 脆弱性 が 見つかった 場合には、 ・第三者機関によるセキュリティ診断結 入札価格に影響するため果の提示が必要となる場合は、その旨もその対策を講じること。
明示していただきたいです。

【要件変更】
クライアント端末全てエージェントが導入 端末全台への導入は、端末導入事業者され、資産管理ソフトウェアの管理コン 様で実施（マスターイメージを想定）し、クライアント端末全てエージェントが導ソールに端末が表示されること、使用す 利用者に配られた上で資産管理システ入され、資産管理ソフトウェアの管理コる機能が正しく動作することを確認する ム配下になります。
2
ンソールに端末が表示されること、使用ここの作業に関しましては、弊社の調達(表28) する機能が正しく動作することを確認す こと。
但し、全ての端末への導入が、受託事業 範囲外と定義されているため、進捗をコること。
者の責でなく構築期間中に完了しなかっ ントロールできないことより、要件を緩和た場合は、その時点での範囲を対象に させていただけますでしょうか。
実施することとする。

1

1

回数を明示していただきたいです。
「表30」「運用管理、要件定義詳細」「～※訪問回数を提案内容（評価基準）とあらかじめ定めた回数以内であれば、入札価格に影響するためする場合は現表記ままでも問題ございま
駆けつけによる対応を行うこと」
せん「表30」「記録・通報、監視要件」「障害発生を記録・通報すること。」①ディスク容量の監視としきい値の 設
定・通報②CPU 利用率の監視としきい値の設
定・通報
1③メモリ利用率の監視としきい値の設(表30- 定・通報
④死活監視4)⑤特定のプロセスを指定しての監視と通報⑥システムログ（syslog 等）の指定・監視と通報業務系は閉域環境である認識ですが、メール等「通報を行う」仕組みがある想定でしょうか。ない場合は、業務系にお 提案可否に関わるためいては通報要件を削除していただきたいです。

【質問】
本要件は、資産管理機能とは別に仕組
左記監視は、既存の共通基盤にある監 みが必要になることと、共通基盤を用い視システムにて監視する理解で合ってい て監視するとあったため、この認識で相ますでしょうか。
違ないかの確認となります。

修正要望

修正要望

修正要望

修正要望

修正要望

質問事項

不採用

表２６ 項番１に記載されているログが対象となります。

第５章 情報セキュリティ要件 3.その他情報セキュリ
ティに関する事項
第５章 情報セキュリティ要件 3.その他情報セキュリ（4）本番稼働前にセキュリティ診断を行い、 脆弱性ティに関する事項
が 見つかった 場合には、その対策を講じること。セ（4）本番稼働前にセキュリティ診断を行い、 脆弱性キュリティ診断項目としてプラットフォーム診断を想が 見つかった 場合には、その対策を講じること。
定。受託業者にてその他必要な診断があると判断した場合、受託事業者の負担において実施すること。

採用

機構として想定するセキュリティ診断項目と追記。
第三者機関によるセキュリティ診断結果の提示は想定しておりません。

採用

クライアント端末全てエージェントが導入され、資産管理ソフトウェアの管理コンソールに端末が表示さ
端末導入については調達範囲外により、進捗管 クライアント端末全てエージェントが導入され、資産 れること、使用する機能が正しく動作することを確認
理が難しいことからご指摘のとおり追記する。た 管理ソフトウェアの管理コンソールに端末が表示さ すること。
だし、その後の対応方法については協議の上決 れること、使用する機能が正しく動作することを確認 但し、全ての端末へのソフトウェア導入が受託業者定することとする。
すること。の責によらず構築期間中に完了しなかった場合は、その時点での範囲を対象に実施することとし、その後の対応については機構と協議すること。

採用

第９章 運用要件定義 1．監視・記録・通報等要件
タスクスケジュールやレジストリの変更等システ
項番2 運用管理
ム周りの設定変更等を想定しており、訪問回数と「～あらかじめ定めた回数以内であれば、駆けつけしては年２回程度を想定しております。
による対応を行うこと」

第９章 運用要件定義 1．監視・記録・通報等要件
項番2 運用管理「～あらかじめ定めた回数以内であれば、駆けつけによる対応を行うこと（年２回程度を想定）」

一部採用

管理機の管理画面などで一元的に管理・確認が 第9章 運用要件定義 1．監視・記録・通報等要件できる機能を想定しております。
項番4 記録・通報
記載内容に誤解が生じることを防ぐため、「通報」から「通知」に訂正。
障害発生を記録・通報すること。

第9章 運用要件定義 1．監視・記録・通知等要件
項番4 記録・通知-

22 調達仕様書本文

23 調達仕様書本文

3134

10161
３．システム利用状況(表32- ４．各サーバのリソース情報2)

1(2)

本案件を推進していくにあたり、資産管(２) 本プロジェクトは、セキュリティの知理の面においてセキュリティをより意識【要件変更】識が必要となる。 環境構築 に携わる責した構築と運用になるよう、セキュリティ・本プロジェクトは、セキュリティの知識が任者又はリーダは、次のいずれかの資監査で強味を持つ資格であるCISSP資必要となる。環境構築に携わる責任者又格（旧制度による同等の試験を含む）を格の取得者の参画をご検討頂けたらとはリーダは、International Information取得していること。
考えております。本資格は、国内に留ま
Systems Security Certification
・独立行政法人情報処理推進機構（らず国際的に認められたセキュリティ認
Consortium（ISC2）の「CertifiedIPA ）の 「情報処理安全確保支援士」
定資格であり、且つセキュリティ業務のInformation Systems Security
・独立行政法人情報処理推進機構（実務経験5年以上を有する必要があるProfessional（CISSP）」を取得しているこIPA ）の 「 情報セキュリティスペシャリス
ため、本案件のPJ参加にプラスとなると。
ト」
資格と考えます。

質問事項-障害発生を記録・通知すること。

資産管理サーバ等の本調達で搬入・設置する機器に対する監視要件となります。
こちらの機能については本調達業者の役務に含 第9章 運用要件定義 1．監視・記録・通報等要件
第9章 運用要件定義 1．監視・記録・通知等要件
まれます。
「共通基盤を用いて」という標記については、本 導入・設置する機器は以下の監視を実施している。 導入・設置する機器は以下の監視を実施している。
調達機器を共通基盤システムにマウントするた 受託事業者は監視項目を設計し、機構及び共通基 受託事業者は監視項目を設計し、機構及び共通基め作業にあたり事前協議が必要になることを想 盤事業者と協議のうえ、共通基盤を用いて適切な監 盤事業者と協議のうえ、適切な監視を行えるように定した標記となります。
視を行えるようにすること。
すること。
記載内容に誤解が生じることを防ぐため、記載を一部削除致します。
第10章 運用要件定義 ２．保守作業
表３２ 項番２ 月次報告

【質問】
左記情報は、既存の共通基盤システム 本要件は、共通基盤システムからの情で監視いただく前提となりますが、月次 報提供が必要となるため、そのご提供
レポート作成にあたり、貴機構から情報 可否についての確認になります。
をご提供いただけますでしょうか。

-

１．問合せ対応、教育、代行作業履歴
資産管理サーバ等の本調達で搬入・設置する機
２．ソフトウェア更新履歴器に対する保守要件となります。
３．システム利用状況
こちらについては本調達業者の役務に含まれま
４．各サーバのリソース情報す。
５．障害、メンテナンス履歴
ただし、システム利用状況については不要と考え
６．課題管理るため報告事項より削除致します。
７．作業スケジュール
８．作業対応状況
９．セキュリティ対応状況
１０．前回議事録

第10章 運用要件定義 ２．保守作業
表３２ 項番２ 月次報告
１．問合せ対応、教育、代行作業履歴
２．ソフトウェア更新履歴
３．各サーバのリソース情報
４．障害、メンテナンス履歴
５．課題管理６．作業スケジュール
７．作業対応状況
８．セキュリティ対応状況
９．前回議事録第16章 応札条件等 1.作業要員に求める資格等の要件

修正要望

3 / 3 ページ

一部採用

有益な資格情報と判断致しますので、追記する形とさせていただきます。

第16章 応札条件等 1.作業要員に求める資格等の要件(２) 本プロジェクトは、セキュリティの知識が必要となる。 環境構築 に携わる責任者又はリーダは、次の(２) 本プロジェクトは、セキュリティの知識が必要とな いずれかの資格（旧制度による同等の試験を含む）る。 環境構築 に携わる責任者又はリーダは、次の を取得していること。
いずれかの資格（旧制度による同等の試験を含む） ・独立行政法人情報処理推進機構（ IPA ）の 「情報を取得していること。
処理安全確保支援士」
・独立行政法人情報処理推進機構（ IPA ）の 「情報 ・独立行政法人情報処理推進機構（ IPA ）の 「 情報処理安全確保支援士」
セキュリティスペシャリスト 」
・独立行政法人情報処理推進機構（ IPA ）の 「 情報 ・International Information Systems Security
セキュリティスペシャリスト 」
Certification Consortium（ISC2）の「Certified
Information Systems Security Professional（CISSP）」