（健Ⅱ587F）（介 228）
令和３年３月３１日
都道府県医師会担当理事 殿
日本医師会常任理事
釜 萢
敏
江 澤
和 彦
（ 公 印 省 略 ）4 月以降の高齢者施設等の検査について

新型コロナウイルス感染症に係る高齢者施設等の従事者等の検査については、令和3 年 2 月 5 日付「高齢者施設の従事者等の検査の徹底について」（健Ⅱ472F）（介 200）をもって、特定都道府県並びに特定都道府県の管内にある保健所設置市及び特別区における、感染多数地域における高齢者施設の従業者等の検査の集中的実施計画の策定及び実施についてご連絡申し上げました。
今般、これに加え、令和 3 年 3 月 18 日に新型コロナウイルス感染症対策本部により改定された基本的対処方針により、令和 3 年 2 月 8 日時点で緊急事態措置地域であった 10 都府県の歓楽街のある大都市はもとより、その他の地方公共団体も地域の感染状況に応じて、4 月 6 月にかけて新たな集中的実施計画に基づく検査を定期的に実施するよう求めることとされ、厚生労働省より各都道府県等衛生主管部（局）宛て別添の事務連絡がありましたので、情報提供いたします。
なお、実施計画の策定及び実施にあたり、対象となる施設等の種別や対象者、対象地域、検査の頻度については、地域の感染状況等を踏まえつつ、実情に応じて、各施設の状況に十分配慮したうえで設定するものとしています。
貴会におかれましては、本件の内容をご了知の上、都道府県と十分協議のもと、進めていただきますようお願い申し上げます。併せて、郡市区医師会等に対する情報提供についてご高配のほどお願い申し上げます。

事務連
絡
令和３年３月２２日
都 道 府 県各

保 健 所 設 置 市
特別衛生主管部（局）御中区

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部

４月以降の高齢者施設等の検査について（要請）

高齢者施設等の従事者等の検査に関しては、令和３年２月２日に改定された、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和３年２月２日新型コロナウイルス感染症対策本部変更決定）に基づき、特定都道府県（２月８日以降も、緊急事態宣言の対象区域に属する都道府県をいう。以下同じ。）並びに特定都道府県の管内にある保健所設置市及び特別区は、感染多数地域における高齢者施設の従事者等の検査の集中的実施計画を策定し、同計画に基づき令和３年３月までを目途に検査を実施するとともに、その後も地域の感染状況に応じ定期的に実施するよう求めているところです。
これに加えて、今般改定された、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和３年３月１８日新型コロナウイルス感染症対策本部変更決定）により、「令和３年２月８日時点で緊急事態措置区域であった 10 都府県に対し、感染多数地域における高齢者施設の従事者等の検査の集中的実施計画に基づく検査を、３月中までを目途に着実に実施するよう求めるとともに、さらに、これらの都府県の歓楽街のある大都市はもとより、その他の地方公共団体も地域の感染状況に応じ、４月から６月にかけて、新たな集中的実施計画に基づく検査を定期的に実施するよう求める。」こととされました。
これを受けて、歓楽街のある大都市がある都道府県等におかれましては、４月から６月までを目途とする、新たな感染多数地域における高齢者施設等の従事者等の検査の集中的実施計画（以下「新集中的実施計画」という。）の策定及び実施をお願いいたします。

【下記のポイント】
・ 歓楽街のある大都市はもとより、その他の自治体も地域の感染状況に応じ、４月から６月までを目途とした、高齢者施設等の従事者等の検査の新集中的実施計画を策定し、厚生労働省に提出してください。
・ 新集中的実施計画に基づく検査を６月までを目途に実施してください。

1

記
○

高齢者施設等の従事者等への検査の集中的実施計画の策定・実施
歓楽街のある大都市はもとより、その他の地方公共団体も地域の感染状況に応じ、４月から６月までを目途とする、新集中的実施計画を策定し、厚生労働省に提出するとともに、当該計画に基づく検査を実施してください。
当該計画の策定・実施にあたっては、地域の状況を踏まえつつ、福祉部局の十分な協力・連携の下で進めていただくようお願いいたします。
１

新集中的実施計画の策定等
都道府県等は、以下の①から⑧までの項目のいずれも満たす新集中的実施計画を本年３月２９日までに策定してください。
※ 都道府県の管内の保健所設置市及び特別区の区域については、当該保健所設置市及び特別区がそれぞれ計画を策定すること、又は都道府県と保健所設置市及び特別区が協議の上で、都道府県がその区域内全域を対象とした計画を策定すること、若しくは都道府県と保健所設置市及び特別区が共同で計画を策定することができます。
① 対象地域を保健所等の区域を単位として指定すること。
地域の感染状況を踏まえ、対象地域を、保健所等の区域（保健所管轄区域の全部又は一部をいう。以下同じ。）を単位として指定してください。複数の保健所等の区域を指定することもできます。
その際、２月８日時点で緊急事態措置区域であった 10 都府県の歓楽街のある大都市はもとより、その他の地方公共団体も地域の感染状況に応じ、指定してください。
指定に当たっては、人口 100 万人程度及びそれを超える大都市であって、直近１か月程度の感染状況について、人口 10 万人当たりの１週間の新規感染者数５人以上に該当があった自治体である、札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、名古屋市、大阪市、神戸市及び福岡市については適切に区域を設定して、並びに東京都特別区については対象とする特別区及びその区域を適切に選定して計画を策定するようお願いいたします。
また都道府県等におかれては、今後の感染状況に応じて、対象地域の追加など計画の変更をご検討ください。
② 対象施設種別（特別養護老人ホーム、介護老人保健施設など）を地域の実情に応じて設定すること。
対象となる施設種別としては、特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設、認知症グループホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅などの種別の一部又は全部を対象として設定してください。また必ずしもこれらに限られるものではなく、障害者施設の実施も検討してください。
さらに、令和３年３月までの検査の集中的実施計画では医療機関を対象にした自2

治体もみられました。今般の感染状況の中で医療機関においても院内感染が起きたことも踏まえ、医療機関の実施も検討してください。
③ 対象者には、「高齢者施設、特に長期入所型施設におけるクラスターは感染した職員から生じる傾向が多い。」（２月２日内閣官房新型コロナウイルス感染症対策分科会｢緊急事態宣言下での対策の徹底・強化についての提言｣）との指摘を踏まえ、高齢者施設の従事者は必ず含めること。その他に例えば、集中的実施計画では、外部と接触のある新規入所者なども対象にしている自治体もありますので、ご検討ください。
④ 施設の状況にも十分配慮したものとすること。
検査の実施は基本的に施設単位で行い、各施設の希望を確認し、十分な配慮をおこなってください。
⑤ 検査方法（個別検体による PCR 検査、個別検体による抗原定量検査、検体プール検査法による PCR 検査、抗原定性検査など）を定めること。
その際、必要な検査能力の確保及び検査の効率的な実施の観点からも、検体プール検査法の活用を積極的に検討してください。また、抗原定性検査の場合、検体中のウイルス量が少ない場合には、感染していても結果が陰性となる場合があるため、陰性の場合でも感染予防策の継続を徹底すること等、「医療機関・高齢者施設等における無症状者に対する検査方法について（要請）」（令和３年１月２２日事務連絡）に示された留意点を十分踏まえてください。
⑥ 適切な頻度を定め、定期的に検査を実施すること。
※ ２月から３月までに行われた集中的実施計画において、定期的に検査を実施した事例の一部を以下に紹介しますので参考にしてください。
ア 実施頻度
週１回、２週間に１回などの事例もあり、実施頻度を設定する際には、これらを参考にしてください。
イ 効率的な委託方法
例えば、大阪市においては、民間検査機関に対して、施設からの PCR 検査の申込の受付、だ液採取キットの配布及び回収、検査分析の実施並びに検査結果の通知を委託し、陽性の結果が出た場合には、あらかじめ民間検査機関と連携した医療機関の医師の診察及び保健所への発生届の提出まで円滑に行われるよう、効率的に実施していますので参考にしてください。
・ 高齢者、障がい者入所施設の従事者等に対する定期的な PCR 検査を実施します（大阪市 HP 参照）
https://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/page/0000525263.html
また、「「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）病原体検査の指針（第 3.1版）」及び唾液検体の採取方法について」（令和３年３月３日事務連絡）におい
3

て、施設等の職員による管理下での唾液検体の自己採取の注意点等をまとめておりますので留意の上活用してください。
⑦ 検査の実施について、感染症法に基づく行政検査として実施するものか、それ以外の地方公共団体の独自の事業として実施するものであるかの区別を記載すること（様式１の実施区分欄に記載）。
※ 感染拡大地域における高齢者施設等の検査は行政検査の対象となり、公費負担での実施となります。行政検査の検査費用については、その２分の１を感染症予防事業費等負担金として国が負担することとしています。その上で、地方負担分については、内閣府の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」において行政検査の地方負担額を算定基礎として全額交付限度額に算定される仕組みとなっています。このように、検査の実施により各都道府県等が負担する費用については十分な財源を確保しているので、必要な検査は広く実施していただ
くようお願いします。
なお、行政検査ではなく地方単独事業として検査を計画・実施する場合も、集中的実施計画の対象となります。この場合、内閣府の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の地方単独事業分の活用も可能です。
⑧ 新集中的実施計画による検査は６月までを目途に実施することとし、新集中的実施計画の終期が６月までを目途となるよう計画期間を記載すること。
２

新集中的実施計画の提出
都道府県等は、策定した新集中的実施計画を、３月２９日までに所定の様式（別添１）により厚生労働省に提出してください。
新集中的実施計画の提出先は、都道府県にあっては直接厚生労働省に、保健所設置市及び特別区にあっては都道府県を通じて厚生労働省に提出してください。都道府県は管内の保健所設置市及び特別区分の計画の取りまとめをお願いします。
なお、都道府県と保健所設置市及び特別区が協議の上、都道府県がその区域内全域を対象として新集中的実施計画を策定した場合や、都道府県と保健所設置市及び特別区が共同で新集中的実施計画を策定した場合については別添１の備考欄にその旨を記載してください。この場合、保健所設置市及び特別区からの提出は必要ありません。

３

集中的実施計画の実施等
都道府県等は、新集中的実施計画に基づき、検査を実施してください。
また新集中的実施計画の変更があった場合には、変更後の同計画を厚生労働省に提出してください。
新集中的実施計画期間後も地域の感染状況に応じ必要と認められる場合には引き続き定期的に検査を実施してください。

4

４

報告
都道府県等は、新集中的実施計画の実績を厚生労働省に提出してください。
提出先は、都道府県にあっては直接厚生労働省に、保健所設置市及び特別区にあっては都道府県を通じて厚生労働省に提出してください。都道府県は管内の保健所設置市及び特別区分の計画の取りまとめをお願いします。
都道府県等から厚生労働省への報告は、４月１２日を始めとし、毎週月曜日に所定の様式（別添２）により報告してください。
新集中的実施計画及び報告実績については、厚生労働省ホームページなどで公表する場合がありますのでご承知おきください。

以上5

（別添１）○○○（自治体名）の新集中的実施計画担当課○○課担当者名

○○ ○○

連絡先

000-1111-2222

対象地域
対象施設種別

対象者※1

検査方法

実施区分※2

令和３年○月○日～○月○日

集中的実施計画期間
検査の頻度

備考欄
※1 対象者については、直接処遇職員以外の従事者（事務職員、委託職員など）も対象とする場合には、その旨も具体的に記載してください。
※2 検査の実施について、感染症法に基づく行政検査として実施するものか、それ以外の地方公共団体の独自の事業として実施するものであるかの区別を記載すること合計
うち高齢者施設
対象施設数（予定）

うち障害者施設

うち医療機関（別添２）○○○（自治体名）の実績報告

計画対象施設数
第1回目（受付期間：○月○日～○月○日 ）合検査申込済施設数計

うち高齢者施設

うち障害者施設

うち医療機関
第2回目（受付期間：○月○日～○月○日 ）合計

うち高齢者施設

うち障害者施設

うち医療機関
第3回目（受付期間：○月○日～○月○日 ）合計

うち高齢者施設

うち障害者施設

うち医療機関※ 上記様式のように記入できない場合には、実数と延べ数がわかるようにした上で、適宜様式を修正してください。

検査実施済施設数

担当課

○○課

担当者名

○○ ○○

連絡先

000-1111-2222

検査実施済件数

陽性件数