沖縄振興開発金融公庫 サステナビリティボンド・フレームワーク セカンドパーティ・オピニオン

セカンドパーティ・オピニオン
SECOND PARTY OPINION

沖縄振興開発金融公庫
サステナビリティボンド・フレームワーク

Prepared by: DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社
Location: 神戸, 日本
Date: 2022 年 8 月 22 日
Ref. Nr.: PRJN‐283644‐2021‐ASTJPN-01_Rev.1

本評価書(セカンド・パーティ・オピニオン)は改訂 1 として、沖縄振興特別措置法の改正、並びに、沖縄振興基本方針及び沖縄振興計
画（新・沖縄 21 世紀ビジョン基本計画）の改定に伴う「沖縄振興開発金融公庫サステナビリティボンド・フレームワーク」の改訂に基づ
き、2022 年 8 月に追加的に評価したものです。

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報告書サマリー※本評価書(セカンド・パーティ・オピニオン)は改訂 1 として、沖縄振興特別措置法の改正、並びに、沖縄振興基本方針及び沖縄振興計画（新・沖縄 21 世紀ビジョン基本計画）の改定に伴う「沖縄振興開発金融公庫サステナビリティボンド・フレームワーク」の改訂に基づき、2022 年 8 月に追加的に評価したものです。
沖縄振興開発金融公庫は、昭和 47 年(1972 年)5 月 15 日、沖縄の本土復帰に伴い沖縄における政策金融を一元的・総合的に行うため「沖縄振興開発金融公庫法」に基づいて設立されました。沖縄振興開発金融公庫は、沖縄における産業の開発を促進するため、長期資金を供給すること等により、一般の金融機関が行う金融及び民間の投資を補完し、又は奨励するとともに、沖縄の国民大衆、住宅を必要とする者、農林漁業者、中小企業者、病院その他の医療施設を開設する者、生活衛生関係の営業者等に対する資金で、一般の金融機関が供給することを困難とするものを供給することによって、沖縄における経済の振興
及び社会の開発に資することを目的としています。
設立以来、沖縄振興開発金融公庫は、その目的に沿った資金供給により、沖縄における経済の振興及び社会の発展に貢献してきました。このような事業目的の達成に向けた取組みを進める上で、沖縄振興開発金融公庫では、その調達資金の一部をサステ
ナビリティボンドとして調達することを決定し、国際的に定められた枠組みに適合した形で実行するため、2021 年に沖縄振興開発
金融公庫 サステナビリティボンド・フレームワーク(以下、フレームワーク)を確立し、2022 年 8 月に沖縄振興特別措置法の改正、並びに、沖縄振興基本方針及び沖縄振興計画（新・沖縄 21 世紀ビジョン基本計画）の改定に伴い改訂しました。
DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社(以下、DNV)は外部レビュー機関として、改訂されたフレームワークの適格性を追加的に評価すると共に、今回沖縄振興開発金融公庫が発行する沖縄振興開発金融公庫サステナビリティボンド(以下、サステナビ
リティボンド)の適格性を評価しました。具体的には、DNV はサステナビリティボンドガイドラインを中心とした関連する枠組みを適用
し、フレームワークの適格性評価を提供しました。
- サステナビリティボンドガイドライン（ICMA/2021 年、以下、SBG）- グリーンボンド原則（ICMA/2021 年、以下、GBP）- ソーシャルボンド原則（ICMA/2021 年、以下、SBP）- グリーンボンドガイドライン（環境省/2022 年、以下、GBGLs）
SBG、GBP、SBP、GBGLs で示される、4 つの共通要素に対する適格性評価結果の概要は以下の通りです。
SBG-1.調達資金の使途：
沖縄振興開発金融公庫は、サステナビリティボンドガイドライン及び関連する原則等を満たす融資又は出資をサステナビリ
ティ(ソーシャル及びグリーン)適格プロジェクトとして規定し、調達資金を充当することを計画しています。表-1 に沖縄振興開発金融公庫サステナビリティ適格プロジェクト（融資又は出資）の例を示します。具体的な融資又は出資例として、沖縄の雇用情勢の改善や雇用機会の創出・改善、地域に根ざした産業の総合的な振興、教育水準の改善・教育機会の向上に貢献する融資や、再生可能エネルギー導入や省エネルギー設備への投資による CO2 排出量削減、海洋汚染防止に貢献する融資等に充当されます。
今回、フレームワークの改訂に伴い、産業開発資金カーボンニュートラル推進投資利率特例制度(産業開発資金)を資金使途に追加しています。これらを含むサステナビリティボンドからの融資又は出資は、社会又は環境に対して改善効果をもたらすことが評価されており、また、SDGs への寄与が期待されます。これらのプロセスは、SBG-1 に合致するものです。
SBG-2.プロジェクトの評価及び選定のプロセス：
沖縄振興開発金融公庫は、策定したサステナビリティボンド・フレームワークに基づき、融資又は出資が、SBP-1 の適格ク
ライテリアに合致していることを確認します。具体的には、内部規定に定められた詳細な融資又は出資の判断基準に基づ
き、評価・選定し、公庫内の規定された承認手続きにより決定されます。これらのプロセスは SBG-2 に合致するものです。
SBG-3.調達資金の管理：
調達資金は、内部規定に基づき、国庫における公庫預託金として適切に管理され、速やかにサステナビリティ適格プロジェ
クト(融資又は出資)に充当されます。未充当資金が発生した場合においても、公庫預託金として、安全に管理されます。
また、沖縄振興開発金融公庫における調達資金の使途及びその管理は、日本国憲法第九十条及び会計検査院法第二十条に基づき、会計経理の正確性、合規性、経済性、効率性および有効性等の観点から、会計検査院の検査を受けます。また沖縄振興開発金融公庫法第八条に基づく、監事による監査を受ける等、公庫内の検査・監査の仕組みにより、常時点検・確認されます。これらのプロセスは SBG-3 に合致するものです。

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SBG-4.レポーティング：
沖縄振興開発金融公庫は、調達資金の充当状況及び社会・環境的課題解決に向けた影響度合い（インパクト）を沖
縄振興開発金融公庫ホームページ（以下、沖縄振興開発金融公庫 HP と表記）及び事業報告書等の書類にて、年次で開示する予定です。このインパクト・レポーティングでは、各融資又は出資案件の利用件数、金額の残高、定量化された社会貢献／環境改善効果のいずれか又は複数を開示する予定です。これらのプロセスは SBG-4 に合致するものです。
表-1 沖縄振興開発金融公庫サステナビリティ(ソーシャル及びグリーン)適格プロジェクト(融資又は出資)№

適格プロジェクト
(融資又は出資)分類

カテゴリー

沖縄振興開発金融公庫が行う融資又は出資の概要

1

産業開発資金- 都市基盤整備、交通基盤整備、情報通信網整備、流通施設整備などのプロジェクト実現のための融資や、エネルギー、
観光、交通運輸、製造業などの主要産業に対する融資- 沖縄ひとり親支援・雇用環境改善貸付利率特例- 駐留軍用地跡地開発促進貸付

2

中小企業資金- 中小企業に対する融資

3

生業資金

- 小規模事業者や新規開業者や創業後間もない事業者への融資- 教育ローン

4

生活衛生資金- 生活衛生関係営業を営む事業者に対する融資
ソーシャル- 農地の取得をはじめとする農林漁業の生産等に必要な施設の取得や設備の改良などの設備資金や、果樹の植栽、家畜
取得、肥料・飼料購入などに必要な長期運転資金を対象とした融資- 病院、介護老人保健施設、診療所、医療従事者養成などの新築資金や増改築資金、医療機器の購入資金、長期運転資金の融資
- 災害復興住宅の建設等、省エネルギー対応・サービス付き高齢者向け賃貸住宅の建設、個人住宅・マンション共用部のリフォーム、個人向け住宅建設、マンション購入等に対する融資- 交通体系の整備や市街地の再開発など大規模な地域開発
プロジェクトや、沖縄のリーディング産業に関連する企業の事
業拡大など競争力強化のための資金供給

5

農林漁業資金

6

医療資金

7

住宅資金

8

出資

9

沖縄自立型経済発展（産業開発資金）

再生可能エネルギー/エネルギー効率- 再生可能エネルギーを導入する施設を取得するために必要な融資

10

環境・エネルギー対策貸付（中小企業資金・生業資金）

エネルギー効率/汚染防止及び抑制- 省エネルギー設備への投資のために
必要な融資

11

赤土等流出防止低利（中小企業資金・生業資金）

12

林業基盤整備資金（農林漁業資金）

グリーン
汚染防止及び抑制

自然資源の持続型管理- 「沖縄県赤土等流出防止条例」が適用され、排出する濁水の浮遊物
質量を同条例に定める基準(200㎎/l)を下回る 100 ㎎/l 以下に抑えるもの
- 林道、人工植栽、天然林改良若し
くは森林の保育、保護、保全等の育林又は樹苗養成施設の改良、造成若しくは復旧

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SDGs への貢献

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13

14

省エネ賃貸住宅融資（住宅資金）

産業開発資金カーボンニュートラ
ル推進投資利率特例制度（産業開発資金）

エネルギー効率- 公庫が定める基準を満たす省エネ
賃貸住宅の建設に対する融資

エネルギー効率/クリー
ン輸送/グリーンビルデ
ィング- 国、沖縄県、又は市町村が実施する優遇措置の適用対象と認められた脱炭素に資することが見込まれる
新たな設備又は脱炭素に資することが見込まれる新たな設備を含む施設の設置又は整備(注記) 適格プロジェクト(融資又は出資)分類 09～14 は、ソーシャルカテゴリーのうち、グリーン性を持つ事業に対する融資又は出資をグリーンカテゴリーとして抜き出したものです。

DNV は、フレームワークをはじめとする沖縄振興開発金融公庫より提供された関連文書・情報に基づく評価により、フレームワー
クが関連する枠組みで要求される基準を満たし、適格性があることを確認しました。またサステナビリティボンドはこのフレームワーク
に従って適切に計画され、実施される見込みであることを確認しました。

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目次
報告書サマリー2

Ⅰ まえがき7

Ⅱ スコープと目的

11

Ⅲ 沖縄振興開発金融公庫及び DNV の責任

12

Ⅳ DNV オピニオンの基礎

12

Ⅴ 評価作業13

Ⅵ 観察結果と DNV 意見

14

Ⅶ 評価結果23

スケジュール-1 沖縄振興開発金融公庫サステナビリティボンド候補プロジェクト

24

スケジュール-2 サステナビリティボンド適格性評価手順

29

(1)

調達資金の使途

29(2)

プロジェクトの評価及び選定プロセス

31

(3)

調達資金の管理32(4)

レポーティング

33

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発行履歴
発行履歴

発行日

0

2021 年 9 月 17 日

主な変更内容初版発行
本評価書は改訂 1 として、沖縄振興特別措置法の改正、並びに、沖縄振興基本方針及12022 年 8 月 22 日

び沖縄振興計画（新・沖縄 21 世紀ビジョン基本計画）の改定に伴う「沖縄振興開発金融公庫サステナビリティボンド・フレームワーク」の改訂に基づき、2022 年 8 月に追加的に評価。

Disclaimer
Our assessment relies on the premise that the data and information provided by Issuer to us as part of our review procedures have been
provided in good faith. Because of the selected nature (sampling) and other inherent limitation of both procedures and systems of internal
control, there remains the unavoidable risk that errors or irregularities, possibly significant, may not have been detected. Limited depth ofevidence gathering including inquiry and analytical procedures and limited sampling at lower levels in the organization were applied as per scopeof work. DNV expressly disclaims any liability or co-responsibility for any decision a person or an entity may make based on this Statement.

Statement of Competence and Independence
DNV applies its own management standards and compliance policies for quality control, in accordance with ISO/IEC 17021:2011 - Conformity
Assessment Requirements for bodies providing audit and certification of management systems, and accordingly maintains a comprehensive
system of quality control, including documented policies and procedures regarding compliance with ethical requirements, professional standards
and applicable legal and regulatory requirements. We have complied with the DNV Code of Conduct1 during the assessment and maintainindependence where required by relevant ethical requirements. This engagement work was carried out by an independent team of sustainability
assurance professionals. DNV was not involved in the preparation of statements or data included in the Framework except for this Statement.
DNV maintains complete impartiality toward stakeholders interviewed during the assessment process.

1 DNV Code of Conduct is available from DNV website (www.DNV.com)

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Ⅰ まえがきi. 発行体について
沖縄振興開発金融公庫は、昭和 47 年(1972 年)5 月 15 日、沖縄の本土復帰に伴い沖縄における政策金融を一元的・総合的に行うため「沖縄振興開発金融公庫法」に基づいて設立されました。
沖縄振興開発金融公庫は、沖縄における産業の開発を促進するため、長期資金を供給すること等により、一般の金融機関が行う金融及び民間の投資を補完し、又は奨励するとともに、沖縄の国民大衆、住宅を必要とする者、農林
漁業者、中小企業者、病院その他の医療施設を開設する者、生活衛生関係の営業者等に対する資金で、一般の金融機関が供給することを困難とするものを供給することによって、沖縄における経済の振興及び社会の開発に資することを目的としています。
沖縄振興開発金融公庫は、地域限定の総合政策金融機関として、本土における株式会社日本政策金融公庫、独立行政法人住宅金融支援機構及び独立行政法人福祉医療機構（福祉貸付を除く）の 3 機関に相当する業
務に加え、沖縄の地域的な政策課題に応える独自制度、地域開発や事業再生を支援する出資及び新事業創出促進出資を一元的に取り扱っています。
ii. 社会的課題への取り組み
沖縄振興特別措置法において、国は沖縄振興策の目標実現に必要な資金の確保に努めることとされており、沖縄振興開発金融公庫の出融資はその具体的措置の一つとして位置付けられています。
沖縄振興開発金融公庫は、沖縄における政策金融を一元的・総合的に行う政府系金融機関として、沖縄の優位性を生かした民間主導の自立型経済の発展に貢献するため、国や県の沖縄振興策と一体となった政策金融機能を担ってきました。

図-1 沖縄振興施策と沖縄振興開発金融公庫の役割(出典: 沖縄振興開発金融公庫 REPORT2022)

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民間投資を支援する沖縄振興開発金融公庫の政策金融は、財政上の特例等による公共投資等の推進と並び、沖縄振興開発における「車の両輪」として位置付けられています。

沖縄振興（開発）計画＜沖縄振興（開発）特別措置法＞

沖
縄
振
興
策
の
体
系

⚫ 第一次振興開発計画（昭和47～56年度）⚫ 沖縄振興計画（平成14～23年度）⚫ 第二次振興開発計画（昭和57～平成3年度）⚫ 沖縄21世紀ビジョン基本計画（沖縄県策定）⚫ 第三次振興開発計画（平成4～13年度）⚫ 新・沖縄21世紀ビジョン基本計画（沖縄県策定）（平成24～令和3年度）（令和4～13年度）

沖縄振興開発事業

沖縄公庫の政策金融（高率補助等による公共投資）（地域限定の総合政策金融で民間事業を支援）“車の両輪”として沖縄振興を推進

政策金融による経済の復興・社会の発展⚫

「本土との格差是正」から「民間主導の自立型経済の構築・発展」へ政策転換⚫

極めて厳しい財政事情

図-2 沖縄振興策の体系(出典:令和 3 年度政策金融評価報告書の図を一部変更して作成)

沖縄振興（開発）計画は 10 年を計画期間として、復帰後、5 次にわたる振興（開発）計画が策定され、現在は、「新・沖縄 21 世紀ビジョン基本計画」が実行中です。これらの振興（開発）計画は、当初の「社会資本整備を中心とした格差是正」については、社会資本の整備等により、各分野における様々な格差が縮小されてきました。
2002 年の第 4 次の計画からは、産業振興を主たる目標として取組んできましたが、「自律的発展の基礎条件の整備」は十分に進展せず、自律的な経済発展のメカニズムが構築されないままで、一人あたりの県民所得は、本土復帰
以降、全国最下位の水準を脱しきれていません。非正規雇用者割合や子供の貧困率の高さ等も全国と比べて厳し
い状況にあり、沖縄県の発展と豊かな住民生活の実現は十分とは言えない現状にあります。
このように、沖縄県は本土復帰から半世紀を迎えた今もなお、特殊な諸事情を抱え続けています。

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図-3 沖縄の地域特性と沖縄振興開発金融公庫の補完機能(出典:令和 2 年度政策金融評価報告書)

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iii. フレームワークについて
沖縄振興開発金融公庫では、沖縄振興のための資金調達の一部を、サステナビリティボンドとして実行し、ステークホ
ルダーに対して、沖縄振興開発金融公庫の取組みを発信する機会と位置づけました。沖縄振興開発金融公庫は、
このサステナビリティボンドを国際的に定められた枠組みに適合した形で実行することを確実にするため、沖縄振興開発金融公庫サステナビリティボンド・フレームワークを確立しています。
このフレームワークは沖縄振興開発金融公庫の将来的なサステナビリティボンドの実行において利用可能なものとなっています。フレームワークが具体的に参照した枠組みについては後述のⅡ項(3)に記載されています。
iv. 発行体の SDGs 貢献への取り組み
表-2 に、沖縄振興開発金融公庫の行う適格融資又は出資分類と関連する主要な SDGs のかかわりを示します。
各適格融資又は出資分類(適格カテゴリー)の概要は、表-3 を参照して下さい。
沖縄県では、県民全体で共有する沖縄の 2030 年を目途とする将来像として「沖縄 21 世紀ビジョン」を策定し、関連する施策を推進してきました。同ビジョンの基本理念及び将来像は、SDGs の基本理念や 17 のゴールなど重なる
ところが多いことから「沖縄 21 世紀ビジョン」に掲げる将来像の実現に向け、SDGs を推進することとし、「沖縄 21 世紀ビジョン基本計画」の計画期間（2022 年３月まで）においては、同計画を基本として施策を展開することを決定し、「沖縄 21 世紀ビジョン基本計画」の「基本施策」を推進方針の「基本施策」として位置づけるとともに、新たな課題への対応など、SDGs に関する施策の充実を図ってきました。さらに、2022 年度からは、新・沖縄 21 世紀ビジョン
基本計画において、施策展開に当たって SDGs を取り入れ、社会・経済・環境の三つの側面が調和した「持続可能な沖縄の発展」と「誰一人取り残さない社会」を目指すとともに、ポストコロナのニューノーマル（新たな日常）にも適合する、「安全・安心で幸福が実感できる島」の形成を目指すことなどを計画しています。
沖縄振興開発金融公庫は、沖縄のみを対象とする総合政策金融機関として、政策ニーズに則した各種金融支援
制度の整備やその活用推進を通して、新・沖縄 21 世紀ビジョン基本計画の実現及び SDGs の目標達成に向けた取組みを支援しています。
表-2 サステナビリティ(ソーシャル及びグリーン)適格融資又は出資と SDGs のかかわり(サステナビリティボンドに関連する融資制度と対応するゴール)

適格融資又は出資分類
産業開発資金
中小企業資金対応するゴール

適格融資又は出資分類
沖縄自立型経済発展（産業開発資金）
環境・エネルギー対策貸付（中小企業資金・生業資金）

生業資金
生活衛生資金農林漁業資金

赤土等流出防止低利（中小企業資金・生業資金）
林業基盤整備資金（農林漁業資金）
省エネ賃貸住宅融資

医療資金（住宅資金）

住宅資金

産業開発資金カーボンニュート
ラル推進投資利率特例制度

出資（産業開発資金）

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対応するゴール

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Ⅱ スコープと目的
DNV は「沖縄振興開発金融公庫サステナビリティボンド・フレームワーク」及び「サステナビリティボンド」の発行前適格性評価を実施します。DNV の発行前適格性評価の目的は、「沖縄振興開発金融公庫サステナビリティボンド・フレームワーク」及び「サステナビリティボンド」が、後述する基準である SBG を中心として GBP、SBP、GBGLs といった基準に合致していることを確認するための評価を実施し、その適格性についてセカンドパーティ・オピニオンを提供することです。
DNV は独立した外部レビュー機関としてセカンドパーティ・オピニオンの提供に際し、沖縄振興開発金融公庫とは事実及び認識においていかなる利害関係も持たないことを宣言します。
また、この報告書では、サステナビリティボンドの財務的なパフォーマンス、いかなる投資の価値、あるいは長期の環境便益に関しての保証も提供されません。

(1) レビューのスコープ
レビューは以下の項目について評価し、SBG 等の主要な 4 要素の主旨との整合性について確認されました☒

調達資金の使途☒

プロジェクトの評価及び選定のプロセス☒

調達資金の管理☒レポーティング(2) レビュー提供者の役割☒

コンサルタント・レビュー(セカンド・オピニオンを含む)

☐

認証

☐

検証

☐

格付け

☐

その他:

(3)適用又は参照される基準
No.

基準もしくはガイドライン

発行者

適用レベル*1*2

1.

サステナビリティボンドガイドライン（SBG2021）

国際資本市場協会(ICMA)、2021

適用2.

グリーンボンド原則 （GBP2021）

国際資本市場協会(ICMA)、2021

適用

3.

ソーシャルボンド原則 （SBP2021）

国際資本市場協会(ICMA)、2021

適用

4.

グリーンボンドガイドライン （GBGLs2022）

環境省、2022

適用

5.

グリーンボンド及びソーシャルボンド：持続可能な
国際資本市場協会（ICMA）、2020開発目標(SDGs)に照らしたハイレベルマッピング参照

6.

インパクトレポーティング調和化に関する冊子参照

国際資本市場協会（ICMA）、2021*1 適用：各原則やガイドラインに共通する 4 要素全てに対する適格性を評価した*2 参照：今回対象候補となっているプロジェクト(融資又は出資)や実行計画に基づき、関連する内容を部分的に考慮した

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Ⅲ 沖縄振興開発金融公庫及び DNV の責任
沖縄振興開発金融公庫は、DNV がレビューを実施するために必要な情報やデータを提供しました。DNV のセカンドパーテ
ィ・オピニオンは、独立した意見を表明するものであり、我々に提供された情報を基に、確立された基準が満たされているかど
うかについて沖縄振興開発金融公庫及びファイナンスの利害関係者に情報提供することを意図しています。その業務において我々の提供する意見表明は、沖縄振興開発金融公庫から提供された情報及び事実に依拠にしています。DNV は、この意見表明の中で参照する選定された資産のいかなる側面に対して責任がなく、また試算、観察結果、意見又は結論が不正確である場合、それに対し責任を問われることはありません。従って DNV は、沖縄振興開発金融公庫の関係者から提供されたこの評価の基礎として使用された情報やデータの何れかが正確または完全でなかった場合においても、責任を問われないものとします。

Ⅳ DNV オピニオンの基礎
DNV は、発行体にとってより柔軟なサステナビリティボンド適格性評価手順（以下、「手順」）を適用するために、SBG、
GBP、SBP 及び GBGLs の要求事項を考慮した沖縄振興開発金融公庫サステナビリティボンド評価手順を作成しました。スケジュール-2 を参照してください。この手順は SBG、GBP、SBP 及び GBGLs に基づくサステナビリティボンドに適用可能です。
DNV の手順は、DNV の意見表明の根拠に資する一連の適切な基準を含んでいます。その基準の背景にある包括的な原則は、サステナビリティボンドが「社会及び環境への利益をもたらす新規又は既存プロジェクトのための資本調達や投資を可能とする」というものです。
DNV の手順に従って、レビュー対象であるこのサステナビリティボンドに対する基準は、SBG、GBP、SBP、及び GBGLs で示される、それぞれ 4 つの共通要素にグループ分けされます。
要素1. 調達資金の使途
調達資金の使途の基準は、サステナビリティボンドの発行体がサステナビリティボンドにより調達した資金を適格プロジェクトに使わなければならない、という要求事項によって定められています。適格プロジェクトは、明確な環境及び社会改善効果を提供するものです。

要素2. プロジェクトの評価及び選定のプロセス
プロジェクトの評価及び選定の基準は、サステナビリティボンドの発行体が、サステナビリティボンド調達資金を使途とする投資の適格性を判断する際に従うプロセスの概要を示さなければならない、また、プロジェクトが目的に対する影響をどのように考慮しているかの概要を示さなければならない、という要求事項によって定められています。

要素3. 調達資金の管理
調達資金の管理の基準は、サステナビリティボンドが発行体組織によって追跡管理されなければならないこと、また、必要な場合には、区別されたポートフォリオを構築し、未充当資金がどのように扱われるか公表するという観点で作成されなければならないことが、要求事項によって定められています。

要素4. レポーティング
レポーティングの基準は、債券への投資家に対して、少なくとも、資金の充当状況及び可能な場合には定量的もしくは定性的かつ適切なパフォーマンス指標を用いたサステナビリティレポートを発行する、という推奨事項によって定められています。

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Ⅴ 評価作業DNV の評価作業は、発行体によって誠実に情報提供されたという理解に基づいた、利用可能な情報を用いた包括的なレビューで構成されています。DNV は、提供された情報の正確性をチェックするための監査やその他試験等を実施していません。DNV の意見を形成する評価作業には、以下が含まれます。

債券発行前アセスメント (サステナビリティボンドフレームワーク)•

この評価に資する上述及びスケジュール-2 に関し、サステナビリティボンドへの適用を目的とした発行体特有の評
価手順の作成。

•

この債券に関して発行体より提供された根拠文書の評価、及び包括的なデスクトップ調査による補足的評価。これらのチェックでは、最新のベストプラクティス及び標準方法論を参照。

•

発行体との協議及び、関連する文書管理のレビュー。

•

基準の各要素に対する観察結果の文書作成。

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Ⅵ 観察結果と DNV 意見
DNV の観察結果と意見は下記の(1)～(4)の SBG、GBP、SBP 及び GBGLs に共通する４つの要素に対するものです。

(1) 調達資金の使途
DNV は、沖縄振興開発金融公庫がサステナビリティボンドを通じて調達する資金が、以下のサステナビリティボンド適
格クライテリアを満たす 14 の適格サステナビリティプロジェクトポートフォリオを有する融資又は出資として充当される計画であることを確認しました。
フレームワークに含まれる融資又は出資の中で実行される社会及び環境貢献に資する候補プロジェクトは、表-3 の01～14 に示す 14 の適格サステナビリティプロジェクトポートフォリオ(融資又は出資)に分類され、調達資金の手取り
金は、それぞれの融資又は出資に充当されます。
適格サステナビリティプロジェクトポートフォリオ概要は、表-3 及びスケジュール-2 を参照してください。
また、沖縄振興開発金融公庫における融資及び出資体系と沖縄振興策の関係は、図-4 を参照してください。

表-3 沖縄振興開発金融公庫サステナビリティボンド候補プロジェクトポートフォリオ (1/3)*1：社会・環境的課題：沖縄が抱える社会・環境的課題のうち、沖縄振興開発金融公庫が直面し、解決すべき主要な
社会・環境的課題*2：受益者：最終的な受益者は沖縄県民全体。直接的な受益者を下記に細分化*3：09-14 のグリーンカテゴリーについては、グリーンボンド適格基準を記載。

№

適格カテゴリー

主要な融資制度

社会・環境的課題*1

受益者*2 又は適格基準*301

産業開発資金〔主に社会的課題〕
民間主導の自立型経済の
発展

・ 沖縄の振興開発に寄与する事業を営む企業など
・ ひとり親の雇用にかかる助成を受ける方・ 特区・地域制度において対象事業種等を営む方のうち、新たな事業所の設置や耐震対策を行う
方02

中小企業資金 基本資金 電気
 航空
 沖縄観光リゾート産業振興
貸付 国際物流拠点産業集積地
域等特定地域振興 沖縄情報通信産業支援
 沖縄自立型経済発展
 駐留軍用地跡地開発促進
 沖縄ひとり親支援・雇用環
境改善貸付利付特例制度
 沖縄特区等無担保貸付利率特例
 沖縄創業者等支援貸付 国際物流拠点産業集積地
域等特定地域振興資金貸付
 沖縄観光リゾート産業振興
貸付 セーフティネット貸付(経営環境変化対応資金)〔主に社会的課題〕
中小企業の成長・発展支援/
安定的な長期資金の供給

・ 建設業、製造業、運輸業、卸売業、サービス業の中小規模事業者(農林漁業、金融業、一部の不動産業を除く)

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つづき 沖縄振興開発金融公庫サステナビリティボンド候補プロジェクトポートフォリオ (2/3)№

適格カテゴリー03

生業資金

主要な融資制度

社会・環境的課題*1

受益者*2 又は適格基準*3

 基本資金 沖縄創業者等支援貸付
 沖縄離島・北部過疎地域振興
貸付 小規模事業者経営改善資金（マル経資金） 沖縄雇用・経営基盤強化資金（沖経資金）
 セーフティネット貸付（経営環
境変化対応資金） 教育資金 恩給資金〔主に社会的課題〕
小規模事業者の経営の安定と成長支援・ 小規模事業者〔主に社会的課題〕
学ぶ機会の確保と家庭の経済的負担の軽減

・ 高校、専門学校、大学などに入学、在学している個人（保護者含む）
・ 恩給を受けている個人
・ 飲食、食品関連業を営む事業者
・ 理容業、旅館業、一般
公衆浴場業、クリーニン
グ業を営む事業者
・ 農林漁業者

04

生活衛生資金 一般設備貸付
 振興事業貸付 生活衛生関係営業経営改善
資金特別貸付（衛経資金）〔主に社会的課題〕
衛生水準の向上と近代化支援

05

農林漁業資金〔主に社会的課題〕
農林水産業の生産基盤の整備と生産力の維
持・向上

06

医療資金

07

住宅資金

 農業経営基盤強化資金（スーパーL 資金）
 経営体育成強化資金
 農業改良資金
 青年等就農資金
 農林漁業セーフティネット資金
 水産加工施設資金
 特定農産加工資金
 おきなわブランド振興資金
 沖縄農林畜水産物等起業化
支援資金
 施設等の新設
 現に開設している施設の増改築
 新設に伴い必要な機械器具等の購入
 新設に伴い必要な運転資金
 経営の安定化を図るための運転資金
 個人住宅資金
 賃貸住宅資金
 都市居住再生建築物資金
 住宅改良資金
 災害復興住宅等資金
 財形住宅資金〔主に社会的課題〕
地域医療体制整備と施設の充実、医療水準の向上

・ 医療関係施設の開設
者など〔主に社会的課題〕
省エネルギー・省資源という地球環境への配慮・高齢者の居住の確保に配慮した居住環境の整備などの推進

・ 沖縄県内で住宅を必要とする人々

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つづき 沖縄振興開発金融公庫サステナビリティボンド候補プロジェクトポートフォリオ (3/3)

主要な融資制度

社会・環境的課題*1

受益者*2 又は適格基準*3

出資

 産業基盤整備
 リーディング産業育成支援
 新事業創出促進出資

・ 沖縄の振興開発に寄与する事業を営む企業など

09

産業開発資金 沖縄自立型経済発展

10

中小企業資
金・生業資金 環境・エネルギー対策貸付〔主に社会的課題〕
地域開発、地域企業の成長に必要な長期安定資金の供給〔主に環境的課題〕
エネルギー効率
再生可能エネルギー〔主に環境的課題〕
エネルギー効率
汚染防止及び抑制№

適格カテゴリー08

・ 再生可能エネルギーを導入する施設の取得

・ 非化石エネルギーを導入する施設の取得・ 一定の省エネルギー効果が認められる設備等の取得
・ 特定の産業公害防止施設等の設置
11 中小企業資 赤土等流出防止低利〔主に環境的課題〕
・ 「沖縄県赤土等流出防止
金・生業資金
汚染防止及び抑制条例」が適用され、排出する濁水の浮遊物質量を同条例に定める基準(200mg/l）を下回る
100mg/l 以下に押さえるもの。
12 農林漁業資金  林業基盤整備資金〔主に環境的課題〕
・ 林道、人工植栽、天然林
自然資源の持続型管理
改良若しくは森林の保育、保護、保全等の育林又は樹苗養成施設の改良、造成若しくは復旧
13 住宅資金 省エネ賃貸住宅融資〔主に環境的課題〕
・ エネルギーの使用の合理化
エネルギー効率に資するように外壁、窓その他の部分を通しての熱の損失の防止及び空気調和設
備その他の建築設備に係るエネルギーの効率的利用のための措置が講じられた建築物で室内の温度の保持
及び結露防止に特に有効な措置が講じられている賃
貸住宅の建設14 産業開発資金  産業開発資金カーボンニュ 〔主に環境的課題〕
・ 国、沖縄県、又は市町村がートラル推進投資利率特エネルギー効率実施する優遇措置の適用
例制度
クリーン輸送対象と認められた脱炭素に
グリーンビルディング
資することが見込まれる新たな設備又は脱炭素に資することが見込まれる新たな設備を含む施設の設置を含む施設の設置又は整備(注記) 適格カテゴリー(融資又は出資)分類 09～14 は、ソーシャルカテゴリーのうち、グリーン性を持つ事業に対する融資
又は出資をグリーンカテゴリーとして抜き出したものです。

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図-4 沖縄振興開発金融公庫の融資及び出資体系と沖縄振興策の関係(出典:沖縄振興開発金融公庫 REPORT2022)

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沖縄振興開発金融公庫 サステナビリティボンド・フレームワーク セカンドパーティ・オピニオン

DNV は、この沖縄振興開発金融公庫の融資及び出資体系が、沖縄振興特別措置法で定める、沖縄振興上重
要な分野すなわち、観光産業、情報通信産業、製造業等又は産業高度化・事業革新促進事業、国際物流拠点
産業、農林水産業に対する資金確保、電気の安定的かつ適正な供給の確保、中小企業の振興支援及び新事業創出促進出資業務の取り組みのために構成されていることを確認しました。さらに、この融資及び出資体系は、新・沖縄 21 世紀ビジョン基本計画（沖縄振興計画）において、沖縄 21 世紀ビジョンの実現のために必要とされる、地域産業の振興、新たな産業分野の創出、離島等の地域振興、大規模な駐留軍用地跡地の開発、中小企業や生産者の経営基盤の強化、並びに、地理的特性を生かした産業の発展や地方創生等の推進、子どもの貧困対策及び雇用の質改善等、地域の課題の解決に寄与するものでもあります。沖縄振興開発金融公庫の目的並びにこの融資及び出資体系から、沖縄振興開発金融公庫が行う長期資金の供給は、沖縄県における特有の社会・環境的課題を解決するために不可欠のものであり、サステナビリティボンドの目的とされる社会面及び環境面での便益を有するものであることを確認しました。
さらに、DNV は、今回のサステナビリティ適格カテゴリーに含まれながら、一般的に、ソーシャル案件として評価されることについて詳細な説明が必要と考えられる以下の分野について、発行体への詳細なインタビュー又は資料・情報の共有を通じたアセスメントに基づき、ソーシャル案件とし適格性があることを確認しました。
⚫ 電力会社を対象とした融資について
適格カテゴリーのうち、産業開発資金の中には、電力事業者に対する「発電設備、送電設備、変電設備、配電設備又は通信設備の取得・改良に必要な資金」が含まれます。これらは、通常電力事業者が、自らの事業の継続のために、当然必要とされるものであり一般的にはソーシャル案件としては認知されません。このため本フレームワ
ークにおいて、ソーシャル案件として適格性のある融資とするためには、地域が抱える社会課題、融資の結果得られる社会的便益及び受益者が明確になっていることが必要です。今回のサステナビリティボンド・フレームワークにおいては、沖縄県における以下のような社会的課題が発行体から詳細に説明され、社会的課題の解決に欠かせない融資であることを確認しました。
本土と物理的に切り離されていることから、他社からの電力の融通が効かないため、独立した安定供給を実現するための設備投資は重要かつ基本的な社会インフラとして必要である
台風常襲地帯であり、施設・設備の維持を強化するため、多くの資金を要する離島が多く、個々の地域における送電設備等のインフラの整備・維持が必要であり、多くの資金を要する
上記のような困難な事業環境でありながらも、産業の振興、生活環境の維持のためには地域住民への電力の安定供給が欠かせないものであること。また、電力事業者として標準的な対応と、上記のような沖縄県
固有の対応に関する取組を切り離すことは難しく、融資基準を満たす全体をソーシャル適格として見なす必要がある⚫ 泡盛産業を対象とした融資について
SRI（社会的な責任投資）の観点では、武器、ギャンブル、アルコール等の産業への投資は、一般的には、ソーシャル案件として認められません。今回のサステナビリティボンド・フレームワークにおいては、適格カテゴリーのうち、中小企業資金及び生業資金の中に、泡盛産業の育成・振興を目的とした融資も含まれる可能性があります。泡盛産業はアルコール醸造業としての側面も持ち合わせているものの、以下のような沖縄の文化的側面を考慮すると、十分な社会的意味を持つ融資であることを確認しました。
泡盛は、令和元年(2019 年)5 月に文化庁により、日本遺産として我が国の文化・伝統を語るストーリーの一つとして認められており、また、泡盛は、政府もその文化的価値から、国連教育科学文化機関（ユネスコ）無形文化遺産登録を目指す方針である
泡盛は、深く沖縄の文化・慣例に根ざしたものであり、沖縄の文化及び重要な地域産業の一つであることが広く認識されている
沖縄振興開発金融公庫の融資は、アルコール産業に対する融資の側面よりも、上記のような重要な文化・伝統、産業を維持し、また地域の小規模事業者の経済的な支援に重きが置かれたものである

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沖縄振興開発金融公庫 サステナビリティボンド・フレームワーク セカンドパーティ・オピニオン

SBP で分類される調達資金の使途☒

手ごろな価格の基本的インフラ設備☒

必要不可欠なサービスへのアクセス☒

手ごろな価格の住宅☒

雇用創出 (中小企業向け資金供給及びマイクロファイ☐

食糧の安全保障☒

社会経済的向上とエンパワーメント☐

SBP 分類に適合すると考えられる、もしくは SBP には記載☒

その他(具体的に記載):沖縄県が抱える社会・環境課

ナンス)

されていないが適格性のある領域である

題の解決に資する融資又は出資

GBP で分類される調達資金の使途☒

再生可能エネルギー☒

エネルギー効率 (省エネルギー)☒

汚染防止及び抑制☒

生物自然資源及び土地利用に係る環境持続型管理☐

陸上及び水生生物の多様性の保全☒

クリーン輸送☐持続可能な水資源及び廃水管理☐

気候変動への適応☐

高環境効率商品、環境適応商品、環境に配慮☒

地域、国または国際的に認知された標準や認証を受けたグリー

した生産技術及びプロセス

ンビルディング☐

その他(具体的に記載)；☐

債券発行時には未定であるが、現時点で GBP 分類または、GBP には記載されていない他の適格分野に適合することが予想される；(2) プロジェクトの評価及び選定プロセス
沖縄振興開発金融公庫では、融資又は出資部店の審査担当者が、サステナビリティプロジェクト(融資又は出資)について内部規定に定める融資又は出資基準に基づき SBG-1 の適格クライテリアに合致していることを確認します。これらの融資又は出資受付から、最終的な決裁までの手順は、内部規定に定められています。
評価及び選定☒発行体の環境/社会貢献目標の達成に合致している

☒

こと
☒

プロジェクトが定義された適格カテゴリーに適合していることを示した文書化されたプロセスにより評価及び選定されていること

サステナビリティボンドの調達資金の使途として適格なプ☒

ロジェクトであり、透明性が確保されていること

プロジェクト実行に伴う潜在的な ESG リスクを特定し、管理していることを文書化されたプロセスにより評価及び選定されていること☒公表されている基準要旨に基づきプロジェクトの評価及☐(具体的に記載):

び選定が行われていること

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沖縄振興開発金融公庫 サステナビリティボンド・フレームワーク セカンドパーティ・オピニオン

責任に関する情報及び説明責任☒

外部機関による助言若しくは検証による評価/選定基準☐

その他(具体的に記載):☒

組織内部での評価(3) 調達資金の管理
調達資金は、内部規定に基づき、国庫における公庫預託金とするため、日本銀行の出納役口座に預け入れられ、速やかにサステナビリティ適格プロジェクトに充当されます。未充当金が発生する場合も、公庫預託金として適切に管理されます。
これらの調達資金の管理は、沖縄振興開発金融公庫の内部規定及び下記の内部統制プロセスを用いて行われます。
-

沖縄振興開発金融公庫法第八条に基づき選任された監事による、調達資金の経理区分及び資金使途の適切性の監査-日本国憲法第九十条および会計検査院法第二十条に基づく、会計検査院による、会計経理の正確性、合規性、経済性および有効性の検査

調達資金の管理状況及び内部統制プロセスは、償還期間に渡って追跡確認が可能であり、適切に調達資金の管理が行われる予定です。
今後、サステナビリティボンドがこのフレームワークに基づき実行される場合、調達資金の管理は、債券発行前に債券に関連する書類で開示されます。

調達資金の追跡管理:☒

サステナビリティボンドにより調達された資金のうち充当を計画している一部若しくは全ての資金は、発行体により体系的に区別
若しくは追跡管理される☒未充当資金の一時的な投資の種類、予定が開示されている☐

その他 (具体的に記載):

追加的な開示情報:☒

新規投資のみに充当☐

既存及び新規投資の両方に充当☒

個別(プロジェクト)の支出に充当☐

ポートフォリオの支出に充当☒

未充当資金のポートフォリオを開示☐

その他(具体的に記載):

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沖縄振興開発金融公庫 サステナビリティボンド・フレームワーク セカンドパーティ・オピニオン(4) レポーティング
沖縄振興開発金融公庫は、沖縄振興開発金融公庫 HP 及び事業報告書等の書類を用いて、調達資金充当状況並
びに社会及び環境的課題の改善効果(インパクト)を年次で報告する予定です。この中にはプロジェクトポートフォリオ毎の充当額又は利用件数、及び該当する場合未充当額、定量化された社会貢献/環境改善効果のいずれか又は複数を開示する予定です。

<資金充当状況>


充当金額



該当する場合、未充当金の残高及び運用方法<環境・社会課題の改善効果> ※下記のいずれかまたは全てを開示予定


各融資又は出資の利用件数



定量化された社会貢献及び環境改善効果

資金充当状況に関する報告事項:☒

プロジェクト単位☐

プロジェクトポートフォリオ単位☐

関連する個々の債券単位☐

その他(具体的に記載):☐

投資総額のうちサステナビリティボンドにより充当された額の報告される情報:
☒

資金充当額

割合
☒

その他(具体的に記載):

融資又は利用件数いずれか又は複数

頻度:
☒

毎年

☐

その他(具体的に記載):☐

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半年ごと沖縄振興開発金融公庫 サステナビリティボンド・フレームワーク セカンドパーティ・オピニオン

インパクトレポーティング（環境・社会課題改善効果）:☒

プロジェクト単位☐

プロジェクトポートフォリオ単位☐

関連する個々の債券単位☐

その他(具体的に記載)：

頻度:
☒

毎年

☐

その他(具体的に記載):

☐

半年ごと

報告される情報 (予測される効果、若しくは発行後):☐

GHG 排出量/削減量☐

エネルギー削減量

☐

受益者の数

☒

受益者

☒

その他の ESG 評価項目(具体的に記載):融資又は出資の件数、金額の残高、定量化された社会貢献/環境改
善効果のいずれか又は複数

開示方法☐

財務報告書に記載(統合報告書)☐

サステナビリティレポートに記載☐

臨時報告書に記載☒

その他(具体的に記載)：沖縄振興開発金融公庫レポー
ト及び沖縄振興開発金融公庫 HP☐

レビュー済報告書に記載(この場合は、外部レビューの対象となった報告項目を具体的に記載)：

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沖縄振興開発金融公庫 サステナビリティボンド・フレームワーク セカンドパーティ・オピニオン

Ⅶ 評価結果DNV は、沖縄振興開発金融公庫から提供された情報と実施された業務に基づき、沖縄振興開発金融公庫のサス
テナビリティボンド・フレームワーク及び今回沖縄振興開発金融公庫が発行するサステナビリティボンドが、適格性評価
手順の要求事項を満たしており、SBG 及び関連する基準の「社会及び環境への利益をもたらす新規又は既存プロジ
ェクトのための資本調達や投資を可能とする」という、サステナビリティボンドの定義・目的と一致していることを意見表明します。

DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社.
2022 年 8 月 22 日

マーク ロビンソン

前田 直樹

サステナビリティサービス マネージャー

代表取締役社長

DNV ビジネス・アシュアランス、オーストラリア

DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社

金留 正人

寺田 和正

プロジェクトリーダー

アセッサー

DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社

DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社

About DNV
Driven by our purpose of safeguarding life, property and the environment, DNV enables organisations to advancethe safety and sustainability of their business. Combining leading technical and operational expertise, risk
methodology and in-depth industry knowledge, we empower our customers’ decisions and actions with trust andconfidence. We continuously invest in research and collaborative innovation to provide customers and society
with operational and technological foresight.
With our origins stretching back to 1864, our reach today is global. Operating in more than 100 countries, our
16,000 professionals are dedicated to helping customers make the world safer, smarter and greener.

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沖縄振興開発金融公庫 サステナビリティボンドフレームワーク セカンドパーティ・オピニオン

スケジュール-1 沖縄振興開発金融公庫サステナビリティボンド候補プロジェクト
表中に記載されている対象プロジェクト (融資又は出資) は債券発行前評価時点(2022 年 8 月現在)で適格性を評価済みのサステナビリティプロジェクト候補です。今後、沖縄振興開発金融公庫サステナビリティボンド・フレームワークに基づき発行される債券において、追加的にサステナビリティプロジェクトが含まれる場合には事前に発行体により適格性が評価され、かつ、必要な場合には DNV により適時評価される予定です。
*1：対象者：（グリーンプロジェクトに該当する場合には適格基準）*2：社会的便益：（グリーンプロジェクトに該当する場合には環境的便益）№

対象プロジェクト
(融資又は出資)

グリーンプロジェクト
分類

ソーシャルプロジェクト分類
対象者*1
-

01

産業開発資金――-沖縄の振興開発に寄与する事
業を営む企業など
ひとり親の雇用にかかる助成を受ける方
特区・地域制度において対象
事業種等を営む方のうち、新たな事業所の設置や耐震対策を行う方

沖縄県において解決するべき社会・環境的課題

社会的便益*2

民間主導の自立型
経済の発展

-

02

中小企業資金――建設業、製造業、運輸業、卸売業、サービス業の中小規模事業者（農林漁業、金融業、一部の不動産業を除く）

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中小企業の成長・発展支援/安定的な長期資金の供給-沖縄の地域特性を生かした産業振興やリーディング産
業である観光・リゾート産業や情報通信関連産業分
野の振興に寄与する長期資金の供給
主要産業への安定的な資金供給による雇用機会の創出・拡大
若年者を始めとして失業率が全国平均と比べて高い水準で推移する等の沖縄の雇用情勢の改善
地域の雇用の受け皿である域内産業を安定的な成長軌道に乗せるため、ものづくり産業、建設産業、商業・サービス業など地域に根ざした産業の総合的な振興沖縄振興開発金融公庫 サステナビリティボンドフレームワーク セカンドパーティ・オピニオン

続き№

対象プロジェクト
(融資又は出資)

グリーンプロジェクト
分類

ソーシャルプロジェクト分類
対象者*1

沖縄県において解決するべき社会・環境的課題

社会的便益*2
-

03

生業資金

-

05

生活衛生資金農林漁業資金

小規模事業者の経営の安定と成長支援-

学ぶ機会の確保と家庭の経済的負担の軽減-

全国と比較して低い水準で推移する大学・短期大学進学率等の沖縄の教育水準の改善、教育機会の向上

衛生水準の向上と近代化支援-

生活衛生関係営業者の衛生水準の向上と近代化、合理化-

離島や北部地域を中心に、就業者数が全国平均を上回り、雇用における重要な役割を果たしている農林
水産業への資金供給
地域の雇用の受け皿である域内産業を安定的な成長軌道に乗せるため、地域に根ざした農林水産業の総合的な振興

-

――
-

04

小規模事業者

――

――

-

-

高校、専門学校、大学などに入学、在学している個人（保護者含む）
恩給を受けている個人
飲食、食品関連行を営む事業者
理容業、旅館業、一般公衆浴
場行、クリーニング業を含む事
業者

農林漁業業者

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若年者を始めとして失業率が全国平均と比べて高い水準で推移する等の沖縄の雇用情勢の改善
担保の提供を希望しない又は提供が困難な方への資金供給
事業実績が乏しいなどの理由で一般の金融機関から融資を受けることが困難な新規開業者や創業間もない事業者への資金供給

農林水産業の生産
基 盤 の 整 備 と生 産力の維持・向上-

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続き
№

06

07

08

対象プロジェクト
(融資又は出資)

医療資金

住宅資金

出資

グリーンプロジェクト
分類

――

――

――

ソーシャルプロジェクト分類
対象者*1

-

-

-

09

沖縄自立型経済発展（産業開発資金）

再生可能エネルギー
エネルギー効率

医療関係施設の開設者など

沖縄県内で住宅を必要とする人々

沖縄の振興開発に寄与する事
業を営む企業など
再生可能エネルギー（風力・バイオマス・温度差エネルギー・
小水力・太陽熱）を導入する
施設の取得

沖縄県において解決するべき社会・環境的課題

社会的便益*2
地域医療体制整備と施設の充実、医療水準の向上-

省エネルギー・省資源という地域環境への配慮・高齢者の居住の確保に配慮した
居住環境の整備などの推進
地域開発、地域企業の成長に必要な長期安定資金の供
給-エネルギー消費削減
による CO2 排出削
減

-

-

-

-

誰もが健やかに生き生きと暮らせる環境づくりを進める
ための医療体制の充実
救急医療体制の整備が不十分である離島・へき地
等の医療体制の改善
多額の費用を要する耐震改修や建替えに対する資金供給
ゆとりと豊かさを実感できる住生活の実現

沖縄における産業の振興開発を図るうえで特に政策意義の大きな事業に対する長期安定資金の供給
沖縄のリーディング産業に関連する企業の事業拡大など競争力強化に必要な資金の供給
自然環境保全と社会経済活動が両立した環境負荷の少ない循環型社会の構築(注記) 対象プロジェクト(融資又は出資)分類 09～14 は、ソーシャルカテゴリーのうち、グリーン性を持つ事業に対する融資又は出資をグリーンカテゴリーとして抜き出したものです。

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続き№

対象プロジェクト
(融資又は出資)

グリーンプロジェクト
分類

ソーシャルプロジェクト分類
対象者*1
-

10

環境・エネルギー対策貸付（中小企業資金・生業
資金）

再生可能エネルギー
エネルギー効率
汚染防止及び管理-11

赤土等流出防止低利（中小企業資金・生業
資金）

汚染防止及び管理12

林業基盤整備資金（農林漁業資金）

自然資源の持続的な管理

非化石エネルギー（太陽光、太陽熱、
風力、温度差エネルギー、バイオマスエ
ネ ル ギー 、 雪 氷 、 地 熱 、 水 力 、 地 中熱）を導入する施設の取得
一定の省エネルギー効果が認められる設備等の取得
特定の産業公害（水質汚濁防止法
関連・アスベスト関連など）防止施設
等の設置「沖縄県赤土等流出防止条例」が適用され、排出する濁水の浮遊物質量を同 条 例 に 定 め る 基 準 （ 200 ｍ ｇ /ｌ）を下回る 100ｍｇ/ｌ以下に押さえるもの。
林道、人工植栽、天然林改良若しくは森林の保育、保護、保全等の育林又は樹苗養成施設の改良、造成若しくは復旧

社会的便益*2

エネルギー消費削減
による CO2 排出削減
環境負荷の低減（有害物質の排出削減）
海洋資源及び生態系の保全

森林資源及び生態系の保全

沖縄県において解決するべき社会・環境的課題-

自然環境保全と社会経済活動が両立した
環境負荷の少ない循環型社会の構築-

自然環境保全と社会経済活動が両立した
環境負荷の少ない循環型社会の構築-

豊かな自然環境の保全
設備工事等によって引き起こされる赤土の流出による、観光産業や水産業への悪影響の防止、環境共生型社会の形成-

豊かな自然環境の保全
持続可能な森林整備の推進、地方公共団体等が行う人工造林の支援(注記) 対象プロジェクト(融資又は出資)分類 09～14 は、ソーシャルカテゴリーのうち、グリーン性を持つ事業に対する融資又は出資をグリーンカテゴリーとして抜き出したものです。

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続き№

対象プロジェクト
(融資又は出資)

グリーンプロジェクト
分類

ソーシャルプロジェクト分類
対象者*1
-

13

省エネ賃貸住宅融資（住宅資金）

14

産業開発資金カーボン
ニュートラル推進投資利率特例制度（産業開発資金）

エネルギー効率エネルギー効率
クリーン輸送グリーンビルディング

エネルギーの使用の合理化に資するように
外壁、窓その他の部分を通しての熱の損失の防止及び空気調和設備その他の建築設備に係るエネルギーの効率的利用のための措置が講じられた建築物で室内の温度の保持及び結露防止に特に有効な措置が講じられている賃貸住宅の建設
国、沖縄県、又は市町村が実施する優遇措置の適用対象と認められた脱炭素に資することが見込 まれる新たな設備又は脱炭素に資することが見込まれる新たな設備を含む施設の設置又は整備

社会的便益*2

エネルギー消費削減による CO2 排出量削減

エネルギー消費削減による CO2 排出量削減

沖縄県において解決するべき社会・環境的課題-

自然環境保全と社会経済活動が両立した
環境負荷の少ない循環型社会の構築-

自然環境保全と社会経済活動が両立した
環境負荷の少ない循環型社会の構築(注記) 対象プロジェクト(融資又は出資)分類 09～14 は、ソーシャルカテゴリーのうち、グリーン性を持つ事業に対する融資又は出資をグリーンカテゴリーとして抜き出したものです。

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沖縄振興開発金融公庫 サステナビリティボンドフレームワーク セカンドパーティ・オピニオン

スケジュール-2 サステナビリティボンド適格性評価手順
下記のチェックリスト(1)～(4) は、SBG、GBP、SBP 及び GBGLs の要求事項を基に、沖縄振興開発金融公庫サステナビリティボンド適格性評価用に作成された DNV 評価手順です。評価作業
における「関連文書確認」は発行体内部文書等が含まれ、沖縄振興開発金融公庫から DNV に対して適格性判断の証拠として提供されています。
表中に記載の沖縄振興開発金融公庫サステナビリティボンド・フレームワーク及び法定関連書類は投資家向け説明資料として別途公開される予定です。

(1) 調達資金の使途
Ref.

基準

要求事項

評価作業(確認した項目)

DNV観察結果

1a

サステナビリティボ
ンドの種類

サステナビリティボンドの種類は GBP 及び SBP で定義される以下の種類のいずれかに分類される。
・(標準的)サステナビリティボンド
・サステナビリティレベニュー債
・サステナビリティプロジェクトボンド
・サステナビリティ証券化債

確認した書類：- 沖縄振興開発金融公庫 サステナ
ビリティボンド・フレームワーク
沖縄振興開発金融公庫関係者との協議

DNVは、資料レビュー及び協議結果に基づき、債券の分類は以下であることを確認した。

サステナビリティボンドにおいて肝要なのは、その調達資金がサステナ
ビリティプロジェクトのために使われることであり、そのことは、証券に係る法定書類に適切に記載されるべきである。

確認した書類：- 沖縄振興開発金融公庫 サステナ
ビリティボンド・フレームワーク
沖縄振興開発金融公庫関係者との協議

公庫法の規定に基づき、調達資金の使途は以下の適格カ
テゴリーに分類される融資又は出資として充当される

1b

サステナビリティプ
ロジェクト分類（標準的）サステナビリティボンド

ソーシャル適格融資又は出資カテゴリー-

産業開発資金（民間主導の自立型経済の発展）
中小企業資金（中小企業の成長・発展支援/安定的な長期資金の供給）
生業資金（小規模事業者の経営の安定と成長支援，
学ぶ機会の確保と家庭の経済的負担の軽減）
生活衛生資金（衛生水準の向上と近代化支援）
農林漁業資金（農林水産業の生産基盤の整備と生産力の維持・向上）
医療資金（地域医療体制整備と施設の充実、医療水準の向上）
住宅資金（省エネルギー・省資源という地球環境への配慮・高齢者の居住の確保に配慮した居住環境の整備などの推進）
出資（地域開発、地域企業の成長に必要な長期安定
資金の供給）

グリーン適格融資又は出資カテゴリー

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沖縄振興開発金融公庫 サステナビリティボンドフレームワーク セカンドパーティ・オピニオン

Ref.

基準

要求事項

評価作業(確認した項目)

DNV観察結果-

再生可能エネルギー導入による CO2 排出量削減のための産業開発資金（エネルギー効率、再生可能エネルギー）
省エネルギー設備への投資による CO2 排出量削減のための中小企業資金・生業資金（エネルギー効率）
海洋汚染防止のための中小企業資金・生業資金（汚染防止及び管理）森林環境の保全のための農林漁業資金（自然資源の持続的な管理）省エネ住宅の建設による CO2 排出量削減のための住宅資金（エネルギー効率）
脱炭素に資する設備、施設の設置及び整備のための産業開発資金（エネルギー効率、クリーン輸送、グリーンビル
ディング）

これらの事項は、フレームワークに明確にされており、1b での要求事項を満足していると結論付ける。
1c

環境面、社会での便益

調達資金使途先となる全てのサステナビリティプロジェクトは明確な環境面もしくは社会面、またはその両方での便益を有すべきであり、その効果は発行体によって評価され、可能な場合は、定量的に示されるべきである。

確認した書類：- 沖縄振興開発金融公庫 サステナ
ビリティボンド・フレームワーク- 融資又は出資の基準書（内規）沖縄振興開発金融公庫関係者との協議

サステナビリティボンドの適格カテゴリーは、沖縄県における社
会・環境的課題の解決に資するよう政策に基づいて決定されており、「適格サステナビリティプロジェクト(融資又は出資)」の基準は、内規に詳細に規定されている。
融資又は出資を決定する際には、この内規によって融資又は出資基準を満たすこと、期待される社会・環境的課題に対する便益をもたらし得ることを評価していることを確認した。
DNV は、文書レビュー及び沖縄振興開発金融公庫との協議を通じ、1c の要求事項を満足していると結論付ける。

1d

リファイナンスの割合

調達資金の全部あるいは一部がリファイナンスのために使われる場
合、又はその可能性がある場合、発行体は、初期投資に使う分とリファイナンスに使う分の推定比率を示し、また、必要に応じて、どの投資又はプロジェクトポートフォリオがリファイナンスの対象になるかを明らかにすることが推奨される。

確認した書類：- 沖縄振興開発金融公庫 サステナ
ビリティボンド・フレームワーク
沖縄振興開発金融公庫関係者との協議Page 30 of 33

調達資金は、すべてサステナビリティ(ソーシャル及びグリーン)
適格融資又は出資として充当され、リファイナンスは計画していない。
DNV は、文書レビュー及び沖縄振興開発金融公庫との協議を通じ、1d の要求事項を満足していると結論付ける。

沖縄振興開発金融公庫 サステナビリティボンドフレームワーク セカンドパーティ・オピニオン(2) プロジェクトの評価及び選定プロセス
Ref.

基準

要求事項

評価作業(確認した項目)

DNV観察結果

2a

プロジェクト選定のプロセス

サステナビリティボンドの発行体はサステナビリティボンド調達
資金の使途となるプロジェクトの適格性を判断したプロセス
概要を示すべきである。これは以下を含む(これに限定されるものでは無い)
・発行体が、対象となるプロジェクトがサステナビリティボンドガ
イドライン(グリーンボンド原則及びソーシャルボンド原則に準拠)の適格なサステナビリティプロジェクトの事業区分に含まれると判断するプロセス
・サステナビリティボンド調達資金の使途となるプロジェクトの適格性についての基準作成
・環境面・社会での持続可能性に係る目標確認した文書類：- 沖縄振興開発金融公庫
サステナビリティボンド・フレ
ームワーク- 沖縄振興開発金融公庫
文書（各種手順書，規定類）
沖縄振興開発金融公庫関係者との協議

沖縄振興開発金融公庫サステナビリティボンド・フレームワークでは、発行体は、サステナビリティボンドガイドライン（ICMA2021）を中心とした各種基準に基づき、融資及び出資の適格性評価及び選定を行う仕組みである。
「適格サステナビリティプロジェクト(融資又は出資)」の選定基準は、国の定める沖縄振興特別措置法，沖縄振興基本方針、並びに、沖縄県の定める沖縄振興計画（新・沖縄 21 世紀ビジョン基本計画）に合致したものであり、沖縄における社会的課題の解決に貢献するものである。
DNV は、上記のプロジェクト(融資又は出資)の選定が内部規定に基づき、関連部署及び責任者により決定されることを確認した。
DNV は、文書レビュー及び沖縄振興開発金融公庫との協議を通じ、2a の要求事項を満足していると結論付ける。

2b発行体の環境及び社会的ガバナンスに関するフレームワー
ク

サステナビリティボンドプロセスに関して発行体により公表される情報には、基準、認証に加え、サステナビリティボンド投資家は発行体のフレームワークや環境に関連する持続性に関するパフォーマンスの品質についても考慮している。

確認した文書類：- 沖縄振興開発金融公庫
サステナビリティボンド・フレ
ームワーク- 沖縄振興開発金融公庫
REPORT2022- 令和3年度政策金融評
価報告書- 新・沖縄21世紀ビジョン基
本計画
沖縄振興開発金融公庫関係者との協議

DNVは、沖縄振興開発金融公庫へのインタビュー及び提供された文書のレビューにより、沖縄振興開発金融公庫が行うファイナンスは、
沖縄県の策定した「新・沖縄21世紀ビジョン基本計画」に規定される
社会・環境的課題の改善に向けた施策の推進に資するものであることを確認した。
また、「新・沖縄21世紀ビジョン基本計画」の施策には、自然環境の保全・再生・適正利用（生物多様性、陸域・水辺環境の保全など）、持続可能な循環型社会の構築（3Rの推進、廃棄物の適正処理の推進）、低炭素島しょ社会の実現（地球温暖化対策の推進、クリーンエネルギーの推進） などの環境上の課題への取組みも含まれていることを確認した。
沖縄振興開発金融公庫は、上記の持続可能な活動に対する方
針やその実績を沖縄振興開発金融公庫REPORT、政策金融評価報告書や、沖縄振興開発金融公庫HPで公開している。
https://www.okinawakouko.go.jp/about/9
DNVは、文書レビュー及び沖縄振興開発金融公庫との協議を通じ、2bの要求事項を満足していると結論付ける。

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沖縄振興開発金融公庫 サステナビリティボンドフレームワーク セカンドパーティ・オピニオン(3) 調達資金の管理
Ref.

基準

要求事項

評価作業(確認した項目)

DNV観察結果

3a

調達資金の追サステナビリティボンドによって調達される資金に係る手取金は、サブアカウントで管理され、サブ・ポートフォリオに組み入れ、又はその他の適切な方法により追跡されるべきである。また、サス
テナビリティプロジェクトに係る発行体の投融資業務に関連する
正式な内部プロセスの中で、発行体によって証明されるべきである。

確認した文書類：- 沖縄振興開発金融公庫サス
テナビリティボンド・フレームワー
ク
沖縄振興開発金融公庫関係者との協議

調達資金は、内部規定に基づき、国庫における公庫預託金とするため、日本銀行の出納役口座に預け入れられ、速やかにサステナビリティ適格プロ
ジェクト(融資又は出資)に充当されます。未充当金が発生する場合も、公庫預託金として適切に管理されます。
また、これらの内部プロセスに基づく管理は、法に基づく以下の監査及び検査によって定期的に検証されます。
- 沖縄振興開発金融公庫法第八条に基づき選任された監事による、調達資金の経理区分及び資金使途の適切性の監査- 日本国憲法第九十条および会計検査院法第二十条に基づく、会計検査院による、会計経理の正確性、合規性、経済性および有効性の検査

跡管理-1

DNVは、文書レビュー及び沖縄振興開発金融公庫との協議を通じ、3aの要求事項を満足していると結論付ける。
3b

調達資金の追跡管理-23c

一時的な運用方法

サステナビリティボンドが償還されるまでの間、追跡されている調達資金の残高は、一定期間ごとに、当該期間中に実施された
適格プロジェクトへの充当額と一致するよう、調整されるべきである。

適格性のあるサステナビリティプロジェクトへの投資または支払いが未実施の場合は、発行体は、未充当資金の残高についても、想定される一時的な運用方法を投資家に知らせるべきである。

確認した文書類：- 沖縄振興開発金融公庫サス
テナビリティボンド・フレームワー
ク
沖縄振興開発金融公庫関係者との協議

調達資金は、債券の発行時点から支出が完了するまでの間、追跡調査
されることを確認しました。調達資金の残高は、プロジェクト(融資又は出資)の実行に伴い減少していく計画であることを確認しました。沖縄振興開発金融公庫では、少なくとも年度毎に債券の充当状況及び残高をレビューする計画があることを確認しました。

確認した文書類：- 沖縄振興開発金融公庫サス
テナビリティボンド・フレームワー
ク
沖縄振興開発金融公庫関係者との協議

未充当資金が発生した場合も、余裕金の運用は、公庫法に基づいて安全かつ効率的に行われることを確認しました。具体的には、公庫法第二十八条に従い、国債、地方債又は政府保証債、財政融資資金への預託、銀行への預金、主務省令で定める方法に限定されており、業務に係る現金は国庫以外への預託は行われません。

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DNVは、文書レビュー及び沖縄振興開発金融公庫との協議を通じ、3bの要求事項を満足していると結論付ける。

DNV は、文書レビュー及び沖縄振興開発金融公庫との協議を通じ、3cの要求事項を満足していると結論付ける。

沖縄振興開発金融公庫 サステナビリティボンドフレームワーク セカンドパーティ・オピニオン(4) レポーティング
Ref.

基準

要求事項

評価作業(確認した項目)

DNV観察結果

4a

定期レポートの実施

調達資金の使途及び未充当資金の一時的な投資のレポートに加え、発行体はサステナビリティボンドで調達した資金が充当されているプロジェクトについて、少なくとも年に１回、以下を含む各プロジェクトのリストを提供すべきである。
-守秘義務契約や競争上の配慮-各プロジェクトの概要、期待される持続可能な環境改善効果確認した文書類：- 沖縄振興開発金融公庫サス
テナビリティボンド・フレームワー
ク
沖縄振興開発金融公庫関係者との協議

沖縄振興開発金融公庫は、サステナビリティボンドで要求される特定の項目について、1 年に 1 回報告する。この報告には、資金充当状況として、充当額・未充当金の残高及び運用方法が記載される予定である。
また、環境・社会課題の改善効果として、各融資又は出資の利用件数及び定量化された社会貢献/環境改善効果のいずれか又は複数を開示する予定です。
DNV は、文書レビュー及び沖縄振興開発金融公庫との協議を通じ、4a の要求事項を満足していると結論付ける。

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