平成26年８月20日の豪雨災害に伴う
広島市災害廃棄物処理計画

平成 26 年９月 14 日（策定）平成 26 年 10 月 31 日（改定）平成 27 年１月 30 日（改定）平成 27 年９月 15 日（改定）平成 27 年 12 月 22 日（改定）

広

島

市

目

次

第１章 処理方針及び計画の基本的事項 .................................................. 1
１.１ 目的 ....................................................................... 1
１.２ 計画の位置づけ ............................................................. 1
１.３ 災害廃棄物処理方針 ......................................................... 1
１.４ 対象区域 ................................................................... 1
１.５ 災害廃棄物の処理期限 ....................................................... 3
１.６ 災害廃棄物の分類、処理方法及び発生量推計 ................................... 3第２章 処理計画 ...................................................................... 4
２.１ 処理計画策定の方向性 ....................................................... 4
２.２ 収集・運搬計画 ............................................................. 4
２.３ 災害廃棄物の処理の流れと業務範囲 ........................................... 7
第３章 作業計画 ...................................................................... 9
３.１ 災害廃棄物の収集・運搬業務 ................................................. 9
３.２ 玖谷埋立地での分別業務等 ................................................... 9
３.３ １次仮置場での分別業務等 ................................................... 9
３.４ ２次仮置場での中間処理業務 ................................................. 9
３.５ 遺失物及び思い出の品の管理 ................................................ 12
３.６ ２次仮置場での見学者対応業務 .............................................. 12
第４章 実施スケジュール ............................................................. 13
４.１ 実施スケジュール策定上の留意点 ............................................ 13
４.２ 計画の見直し .............................................................. 13

第１章 処理方針及び計画の基本的事項
１.１ 目的平成 26 年 8 月 19 日からの記録的豪雨により発生した豪雨災害により、本市安佐北区大林とげ地区、桐原 地区、三入地区及び可部地区並びに安佐南区八木地区、緑井地区及び山本地区を中心に市内各所が斜面崩壊等による多大な被害を被った。これらの地区では土石流によって
膨 大 な 量 の 災害 廃 棄 物 及 び 災 害 廃 棄物 を 含 む土 砂 （ 以 下 「災 害 廃 棄物 」 と い う 。） が 発 生 しており、今後の復旧・復興に向けた取 組の支障となっている状況にある。
本計画は、市内で発生した災害廃棄物を、迅速かつ適切に処理するために必要な事項を定めることを目的とする。

１.２ 計画の位置づけ
本計画は、現時点で判明した災害廃棄物等の処理見込 み量を基に、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号。以下「廃棄物処理法」という。）第 6 条第 1 項に規定する一般廃棄物処理計画として作成したものである。今後、 災害廃棄物の処理を行う過程
で災害廃棄物の測量や組成調査を行う とともに、適宜、本計画の改定を行うものとする。

１.３ 災害廃棄物処理方針
災害廃棄物の処理方針を以下のように定める。
■

災害廃棄物処理方針①

市民の生活環境の保全②

埋立削減・再資源化の促進③

地域雇用の創出④

経費削減努力⑤

関係機関との協力

１.４ 対象区域
本計画の対象区域は、安佐南区及び安佐北区のうち、真砂土と呼ばれる風化花崗岩層の広がる山すそ部分を中心とした、概ね 11km にわたる線上に広がったエリアであり、土砂崩れによる家屋損壊や河川氾濫による床上・床下浸水が発生している図 １－１の範囲である。
これら被災現場で発生している災害廃棄物のうち、本計画で扱う対象 は、砂防施設等の土
砂及び高谷川河川災害復旧工事区域（安佐北区大林地区）に隣接する農地の土砂を除き、市街地等の土砂を含む災害廃棄物とする。

1

安佐北区
大林地区

安佐北区
三入南地区

安佐北区
と

げ

桐原 地区
安佐北区
可部東地区
安佐南区
八木地区

安佐南区
緑井地区

安佐南区
山本地区

凡例
図 １－１

一次仮置場位置図（平成 25 年 11 月 14 日現在）
被災地

図 １－１

広島市災害廃棄物処理計画対象区域（１）2

１.５ 災害廃棄物の処理期限
・

災害廃棄物の処理期限は、平成 28 年 2 月までとする。

・

被災現場からの災害廃棄 物は、平成 26 年 12 月末までを目途に撤去する。（ただし、八木三 丁目、八丁目 について は、道路等復 旧作業の 進捗状況にあ わせ実施 する。 重機等の搬入が困難である安佐北区の農地については平成 28 年 1 月末までを目途に撤去する。）
１次仮置場から２次仮置場への集積は、平成 27 年 1 月から開始し、すべての１次仮置
場の仮置きは、平成 28 年 2 月までに解消する。
ただ し、１次仮置 場のうち 周 辺環境への 配慮が特 に必要な１ 次 仮置場に ついては、平成 26 年 11 月末を目途に、他の１次仮置場に移送する。

・

中間処理及び最終処分は、平成 28 年 2 月までに終了する。

・

中間処理施設は、平成 28 年 3 月までに撤去する。

１.６ 災害廃棄物の分類、処理方法及び発生量推計
今回災害で発生したと想定される 災害廃棄物については、表 １－１に示すとおりである。
生活環境の保全上、特に処理が必要な被災家屋（ 以下、「解体家屋」という。）については、住民からの申請により、市 で撤去し、その処理を行うものとする。
また、廃自動車・廃家電については、別途市により各リサイクル法に則った処理を行う。
表 １－１
項

目

分別項目

泉津
災害廃棄物発生量推計
具体例

処理方法

発 生 量 推 計 値 (ｔ )流木、柱角材

流木、柱角材資源化

10,934

木くず

雑木、端材

資源化

1,373

その他可燃物

畳・布団類、紙、布焼却・資源化

1,327

不燃物

安定埋立品目ガラス・陶磁器くず

埋立処分

1,327

コンクリートがらコンクリートがらコンクリート資材化

13,802

金属類

金属類

解体家屋からの金属製建
具、家具等

資源化

1,655

混合廃棄物

混合廃棄物

上記に含まれない被災家屋
廃材・廃家具などの可燃系の混合物

分別後、可能なもの
は資源化。
可燃物は焼却

1,843

土砂

土砂

資源化

535,500

土砂に混入している災害廃棄物

市街地に流入し土砂に混入している災害廃棄物

分別後、可能なもの
は資源化。
可燃物は焼却

15,365

廃家電

家電製品（エアコン、テレ
ビ、冷蔵庫、洗濯機、パソコン）石油ストーブ等資源化及び破砕・選別

タイヤ、消火器、危険物等専門業者引取自動車、オートバイ

資源化（業者引取）

可燃物

土砂等

廃 家 電 、廃 自 動 車 、その他処理困難物
その他処理困難物等
等
廃自動車

合

計

115

36
583,2773

第２章 処理計画
２.１ 処理計画策定の方向性（１） 状況を踏まえた処理計画の策定
１次仮置場に集積された災害廃棄 物の組成や、２次仮置場での中間処理の進捗状況を踏
まえ、処理計画を改定する必要がある。
（２） 再資源化の推進と適正処理
１次仮置場において、粗選別などの前処理を進め、再生利用可能なものを積極的に 活用する。処理方針に基づいて再資源化に努めるものと する。
また、再資源化できないものについては、減容化・無害化を目的とした焼却処理を実施するなど、適正処理を進める必要がある。
（３） 地場企業の活用と雇用の創出を通じた地域経済への貢献
可能な限り地場企業の活用と新たな雇用を考慮した処理を実施 し、市の復興に向けた一助とする必要がある。

２.２ 収集・運搬計画（１） １次・２次仮置場の設置
以下の目的により１次・２次仮置場を設置する。
表 ２－１

１次仮置場及び２次仮置場の定義
設置目 的

１次仮 置場

災害廃 棄物 の 集 積及 び分 別

２次仮 置場

災害廃 棄物 及び 選別 物の 集積並 びに 中間 処理（破砕 、選 別）

住民か ら の 受入
一部で 可
不可

（２） １次仮置場の設置
被 災 現 場 か ら の 災 害 廃棄 物 集 積 場 所 と し て 、表 ２ － ２ 、図 ２ － ２ の と お り 、 １ 次仮置場を設置している。
なお、被災現場からの災害廃棄物 の搬出及び仮置場等への搬入については、図 ２－１のとおり行うものとする。

4

表 ２－２
名称

１次仮置場一覧（平成 27 年 12 月 10 日現在）

所在地

面積
(ha）

搬入開始

搬入終了

２次仮置
場への
搬出開始

２次仮置
場への
搬出終了

備考

①

可部運動公園安佐北区可部町大字勝木

1.17

H26.8.22

H26.10.18

H27.6.1

H27.7.10②

中国電力南原研修所
多目的グラウンド

安佐北区可部町綾ケ谷

2.00

H26.8.29

H27.4.24

H27.2.6

H27.5.29③

伴西公園

安佐南区伴西１丁目

0.65

H26.8.21

H26.9.27

H27.1.30

H27.3.16④

広島市有地(市 立 大 学 隣 接 )安佐南区大塚東三丁目

1.00

H26.8.30

H26.9.15

H27.8.12

H27.9.18⑤

消防訓練用地

佐伯区石内南五丁目

1.80

H26.8.26

H26.10.31

H27.9.1

H28.1 末
予定

⑥

水道局用地

安佐北区落合南
六丁目

0.43

H26.9.6

H26.10.19

H27.3.16

H27.6.30⑦

下水道局西部水資源
再生センター用地

西区扇二丁目

3.00

H26.9.16

H26.12.27

H27.2.9

H27.10.26⑧

広島市有地(専 門 学 校 側 ）安佐南区大塚東三丁目

0.50

H26.9.17

H26.10.31

H27.9.7

H27.9.19⑨

広島西飛 行場跡地

西区観音新町四丁目

9.20

H26.9.29

H27.6.10

H27.7.1

H28.2 末予定⑩

大林第一公園安佐北区大林二丁目

0.06

H26.8.20

H26.9.27

-

-

②に搬出済

⑪

可部東近隣運動広場

安佐北区可部
東四丁目

0.30

H26.8.23

H26.9.30

-

-

⑨に搬出済

⑫

西山公園

安佐北区亀崎二丁目

0.45

H26.8.22

H26.9.30

-

-

⑨に搬出済

合計

20.56

図２－１

5

搬入・搬出の流れ

10

2

図 ２－１

大 林 第一 公園
仮 置場 面積0.06 ha

搬入・搬出の流れ

中 国 電力 南原 研修 所多 目的 グ ラウ ンド
仮 置場 面積

2.00 h

大林地区

1

三入南地区
可 部 運動 公園
仮 置場 面積

1.17 ha

可 部 東近 隣運 動広 場
仮 置場 面積

桐原地区

0.30 ha

11

可部東地区

3
八木地区

伴 西 公園
仮 置場 面積0.65 ha

西 山 公園12

仮 置場 面積0.45 ha

緑井地区

8

広 島 市有 地（ 専 門学 校側）
仮 置場 面積0.50 ha6
水 道 局用 地（ 高 陽浄 水場 近隣 ）仮 置場 面積0.43 ha

山本地区

4

広島市有地（市立大学隣接）

仮 置場 面積

1.00 ha5

凡例

消 防 訓練 用地
仮 置場 面積

71.80 ha下 水 道局 西部 水資 源再生 セ ンタ ー用 地
仮 置場 面積 3.00 ha

区分
公園用地
公有地
民有地

三入東
（３）

図 ２－２

一次仮置場位置図（平成 25 年 11 月 14 日現在）

被災地

9
広 島 西飛 行場 跡地
仮 置場 面積9.20 ha

図 ２－２【特記事項】⑩大林第一公園の仮置物は②中国電力南原研修所多目的グラ
ンドへ、⑪可部東近隣運動広場及び⑫西山公園の仮置物は⑨広島西飛行場へ搬出済。

１次仮置場位置図（平成 27 年９月 10 日現在）
6

（３） ２次仮置場の設置
１次仮置場に集積した災害廃棄物を集積し、適切な処理を行う場所として、図 ２－３のとおり、メッセ・コンベンション等交流施設用地 に、２次仮置場を設置する。

２次仮置場

図 ２－３

２次仮置場位置図

名称

所在

設置時期

メッセ・コンベン
ション等交流施設用地

平成 26 年
広島市南区出島四丁目
11 月末～

２.３ 災害廃棄物の処理の流れと業務範囲
災害廃棄物の処理フロー図を次ページに示す。

7

業務概要
１次仮置場から２次仮置場への運搬及び２次仮置場において破砕・選別の中間処理を行う。

災害廃棄物処理フロー

災害現場
発 生 総 量

運 搬

５８．４万t① がれき混じり土砂
② 流木

(内訳)

５７．２万ｔ （土砂 ５３．５万ｔ、がれき類 ３．７万ｔ）
１．２万ｔ

広島市廃棄物処理施設

運 搬
混合廃棄物

埋立地（玖谷埋立地）

大型ごみ

安佐南工場（破砕処理施設）

可燃物

焼却工場（中、安佐南、安佐北、南）

焼却
０．２万ｔ

資源ごみ

資源選別センター（北部）

リサイクル

０．４万ｔ

・処理困難物
・廃家電

埋立０．２万ｔ

適正処理５８．０万ｔ

１次仮置場
がれき混じり土砂
５５．１万ｔ

流木
１．２万ｔ

がれき類（混合廃棄物、可燃物、不燃物）
０．３万ｔ

一部分

積み込み

このうち選別ができる岩石

５３．３万ｔ

運搬
運搬

運搬
４．７万ｔ

ｺﾝｸﾘｰﾄがら
１．３万ｔ

金属類
０．１万ｔ

流木・柱角材（１．１万ｔ）

金属類（０．１万ｔ）

リサイクル（木材チップ）

リサイクル（再生金属原料）

運 搬

リサイクル

２ 次 仮 置 場
５２．１万ｔ

受入保管※塩素系可燃物…塩ビ管等※非塩素系可燃物…紙類、プラスチック類、木片等※処理困難物・廃家電を発見した場合は、保管・適正処理を実施

中間処理施設（選別・破砕）がれき混じり土砂（４８．０万ｔ）

分別土砂
４８．５万ｔ

保管

がれき類（混合廃棄物、可燃物、不燃物）（０．３万t）

岩石（２.５万ｔ）

非塩素系可燃物
０．２万ｔ

塩素系可燃物
０．１万ｔ

不燃物（出島受入可）０．３万ｔ

不燃物（出島受入不可）
０．３万ｔ

運搬

積み込み

積み込み

リ サ イ ク ル
埋 立 処 分（広島港出島地区埋立事業地（第３工区））

破砕ｺﾝｸﾘｰﾄがら
２．３万ｔ

運搬

運搬

リサイクル
（再生金属原料）

リサイクル（ｾﾒﾝﾄ原料・ＲＰＦ）

運搬

金属類
０．４万ｔ

保管

保管
運搬

ｺﾝｸﾘｰﾄがら（１.３万ｔ）

運搬

運搬

焼却処分
（清掃工場）

リサイクル（再生砕石）

埋 立 処 分（広島港出島地区
廃棄物等埋立処分場）

8

埋立処分（玖谷埋立地）：広島市災害廃棄物処理業務の業務範囲

第３章 作業計画
３.１ 災害廃棄物の収集・運搬業務
・ 災害廃棄物を収集するとともに運搬車へ積込む。
・ 運搬作業は、１次仮置場まで運搬し、積下す。
・ 廃 家 電 のう ち 、 家電 リサ イ ク ル法 対 象 機器 及び 処 理 困難 物 は 、迅 速か つ 適 切な 処 理 を行 う
ために玖谷埋立地に搬入し、一括して管理を行う。
・ 市保有施設（玖谷埋立地、安佐南工場大型ごみ破砕処理施設、北部資源選別センター）、焼却 処 理 施設 （ 中 工場 、安 佐 南 工場 、 安 佐北 工場 ） に おい て 処 理可 能な も の は、 災 害 現場 から直接運搬する。
・ 運 搬 車 両の 識 別 を明 確に し 、 数量 を 確 認で きる よ う 、回 数 、 運搬 時間 等 を 記録 し た 日報 を作成する。なお、確認方法は、搬出入時間を管理するなどによる。

３.２ 玖谷埋立地での分別業務等
・

混合廃棄物は、玖谷埋立地で手作業及び重機を使用して 分別する。

・

分別された可燃性の大型ごみ は、臨時に移動式破砕機を設置し、破砕処理を行ったうえで
安佐南工場焼却施設に搬出し、焼却処理を行う 。

・

不燃性の大型ごみは安佐南工場破砕処理施設に搬出し、破砕処理を行う 。

・

家電リサイクル法対象機器は、指定引取場所に引き渡す。

・処理困難物は別途搬出し、専門業者にて適正処理を行う。

・

その他の残渣（不燃物） については、埋立処分を行う。

３.３ １次仮置場での分別業務等
・

１次仮置場に搬入した 災害廃棄物は、２次仮置場での迅速な処理及び再資源化の向上のために粗分別を行い、２次仮置場に運搬するまで保管する。

・

１次仮置場にて分別を行った再生資材（流木・金属類）は、２次仮置場を経由せずに引取業者へ搬出する。

・

１次仮置場では、パトロール業務を実施して、1 次仮置場及び周辺地域の環境保全を図る。

・

１次仮置場からの搬出に際しては、鋼板の設置、タイヤ洗浄機の導入及び散水の実施等を行い、粉じんの発生・飛散による作業環境及び周辺環境の悪化の防止措置を行う。

３.４ ２次仮置場での中間処理業務（１） 業務実施時期
２次仮置場に係る以下の業務について、平成 26 年 11 月 27 日に契約を締結し、必要な資機材の調達、２次仮置場（中間処理施設）の整備、作業計画の作成等の準備作業を経て、
平成 27 年 1 月 30 日から処理を一部開始する。処理は平成 28 年 2 月まで行い、平成 28
年 3 月に２次仮置場（中間処理施設）を撤去する。
（２） 施設整備
・ 災害廃棄物に触れた雨水が地下浸透しないよう、処理を行う場所には全面舗装を実施する。
・ 運搬時は、積載重量を確認するため、２ 次仮置場の計量施設を経由する。
9

・ ２次仮置場内の車両動線は一方通行と し、車両の運行ルートの交錯を回避する。
・ 構内道路は、散水車及びロードスイーパーにより常時清掃を行う。
・ タイヤ洗浄機を設置し、運搬車両の洗浄を行う。
・ ２次仮置場内に待車スペースを確保し、搬入車両の渋滞を防止する。
・ 中間処理作業は粉じん発生抑制のため、 仮設テント内で行うものとする。
・ 仮設テントは防音に配慮した 構造とする。
・ 敷地境界に仮囲いを設置する。
※ 使 用 重機 ： 振 動ス クリ ー ン 、破 砕 機 、ス ケル ト ン バケ ッ ト 付バ ック ホ ウ 、つ か み 機付 バ
ックホウ、ホイールローダー、ダンプトラック等

図 ３－１

２次仮置場見取り図（３） 中間処理業務の内容
・ ２次仮置場において、積 下しされた災害廃棄物を分別する。
・ がれき混じり土砂は、土砂とがれき類に分別する。
・ 分別した土砂は広島港出島地区埋立事業地（第３工区）へ搬出 する。
・ 金属類、流木・柱角材は可能な限り再資源化を行う。
・ 選 別 後 のが れ き 類の うち 、 破 砕コ ン ク リー トが ら は 、再 資 源 化を 行う が 、 再資 源 化 がで きないものは、広島港出島地区廃棄物等埋立処分場へ搬出する。
・ そ の 他 のが れ き 類に つい て は 、塩 素 系 可燃 物及 び 非 塩素 系 可 燃物 並び に 残 渣（ 不 燃 物） に
10

分 別 し 保管 す る 。塩 素系 可 燃 物（ 塩 ビ 管等 ）は 主 に 中工 場 へ 運搬 し、 非 塩 素系 可 燃 物（ 紙類、プラスチック類、木片等）はセメント原料または RPF として処分する。広島港出島地
区廃棄物等埋立処分場の搬入基準に適合しない 残渣（不燃物）は、玖谷埋立地へ運搬する。
図 ３－２

中間処理フロー図 １

１次仮置場

２次仮置場

処理後物

がれき混じり土砂

改質・分別

分別土砂

がれき類

分別・破砕

破砕コンクリートがら

再生金属原料

非塩素系可燃物(紙類、プラスチック類、木片等）

固形化燃料等残渣（瓦、レンガ等）
木材チップ（幹・柱角材）
根・枝葉

図 ３－３

再生砕石

金属類

塩素系可燃物（塩ビ管等）

流木・柱角材

埋立材【第3工区（県）】

焼却処分
埋立処分等【廃棄物処分場（県）】等
バイオマス原料
堆肥化材料

２次仮置場における中間処理フロー図 ２【がれき混じり土砂】【がれき類】【コンクリートがら・岩石類】

11

（４） 安全対策
・ 処 理 後 物の 保 管 にあ たっ て は 、火 災 防 止及 び崩 落 防 止の 観 点 から 種別 ご と に積 み 上 げ高 さの上限を設定し、管理を行ったうえで適宜搬出する。
・ 木 材 チ ップ は 、 温度 測定 を 行 い、 温 度 上昇 がみ ら れ た際 に は 掘削 撹拌 や 散 水な ど の 冷却 対策を行う。
・ 作業員の粉じん等の暴露を防止するため、防じんマスク、保護メガネ等を着用させる。
・ 業務従事者に対し安全教育を行い、定期的に避難訓練を実施する。

３.５ 遺失物及び思い出の品の管理
災害廃棄物の選別の過程で発見された物品について、次のとおり取扱うこととする。
（１） 遺失物について
現金類、貴金属類、個人情報物件（写真を含む）などの遺失物は広島南警察署へ届け出る。
（２） 思い出の品について
思い出の品（遺失物以外のもので、本来の用途として 使用が困難であるが、ある程度原型を留めて発見されたもの ）は、２次仮置場（中間処理施設）内の思い出の品預かり所で保管する。
（３） 閲覧方法及び返却方法
思い出の品預かり所に思い出の品を撮影した写真を閲覧できるスペースを設け、 月曜
日から金曜日及び第２、第４土曜日（祝日、振替休日、年末年始を除く。）の午前 10 時から午後 4 時までの間に公開する。公開場所については、２次仮置場（中間処理施設）のほか、市役所環境局環境政策課、安佐南区 役所区政調整課、安佐北区役所区政調整課、
佐東公民館、八木集会所、可部公民館で公開する。 本市ホームページでも、発見された物品の情報を公表する。
返却の求めがあった場合は、本来の所有者又はその関係者である旨の確認を行ったう
えで、返却を行う。
（４） 臨時思い出の品預かり所の開設
本処理計画対象区域（以下「被災地」という） の自治会長等と協議して、被災地に近接した公民館等で臨時思い出の品預かり所を適宜、開設する。

３.６ ２次仮置場での見学者対応業務
２次仮置場（中間処理施設）において、見学者対応をすることとする。
（１） 見学対象者について
一般、小中学校、高等学校別に見学内容、実施日、時間、定員を設定して対応する。
（２） 見学内容について
災害廃棄物処理業務の概要説明や施設内の見学を行 う。
（３） 見学の実施日について
平成２７年６月 1 日から平成２８年２月頃まで（祝日、振替休日及び年末年始を除く。）

12

第４章 実施スケジュール
４.１ 実施スケジュール策定上の留意点
被災現場からの災害廃棄物等の撤去は、平成 26 年 12 月末を目途に行う予定であるが、八木三丁目、八丁目については、道路等復旧作業の進捗状況に合わせ実施し、重機等の搬入が困難である安佐北区の農地については平成 28 年 1 月末までを目途に撤去する。
また、１次仮置場に集積された災害廃棄物のうち、廃畳・布団等については、火災等の二次災害のおそれがあることから、１次仮置場で確認次第、直ちに撤去する。
さらに、悪臭や粉じん等、周辺環境への配慮が特に必要である１ 次仮置場（大林第一公園、可部東近隣運動広場及び西山公園については、平成 26 年 11 月末までに、他１次仮置場（中国電力南原研修所多目的グラウンド、 広島西飛行場跡地等）への仮置物の転送を行う 。
広島市災害廃棄物処理計画
被災現場

準
備
等

9

10

策定

改定

11

12

1

①可部運動公園、②中国電力南原研修所多目的グラウンド③伴西公園④広島市有地（市立大学隣接）⑤消防訓練用地⑥水道局用地（高陽浄水場近隣）⑦下水道局西部水資源再生センター用地⑧広島市有地（専門学校側）⑨広島西飛行場跡地

9
改定

…

12

1

2

3

必要に応じ、計画の見直し、改定※９か所の１次仮置場に加え、発災当初、⑩大林第一公園、⑪可部東近隣運動公園及び⑫西山公園を１次仮置場としていたが、これらについては、近隣の住宅地への環境保全上の影響に鑑み、②中国電力南原研修所多目的グラウンド及び⑨広島西飛行場へ転送した後、１次仮置場・２次仮置場（中間処理施設）へ随時搬入する。

監理等
中２
間次
処仮
理置
施場
設・

…

災害廃棄物を２次仮置場へ搬出し、１次仮置場を順次撤⑩大林第一公園⑪可部東近隣運動広場
⑫西山公園

の災
処害
理廃
棄
物
等

3

被災現場からの撤去

被災家屋等からの災害廃棄物等の搬出

１
次
仮
置
場

2

改定

重点管理（パトロール等）を実施
処理契約
メッセ・コンベンション等交流施設用地

中間処理の実施

中間処理施設の撤去

４.２ 計画の見直し
本計画は、迅速に災害廃棄物 の処理を進めるために、現時点でできる限りの情報を基に、災害廃棄物等の推計量を算定し、 その推計量を処理見込量として策定したものである。
１次仮置場に搬入された災害廃棄物 の数量等の調査を行い、その時点での処理量の実績を踏まえた、災害廃棄物の種類ごとの選別及び前処理に必要な能力等を考慮した処理計画の見直しを行い、適宜、本計画書を改定する。

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