2024年5月31日

Ｖｏｌ“あえて”選ぶ戦略も？
184 広がる分配型ファンドの使い方
投資信託を長期の資産形成に活用される方が増えています。そして、資産形成が目的であれば、「分配金を出すファンドは選ばないほうがいい」ともよく言われます。確かに分配金の仕組みからすると、その考え方は合理的。ただ、新NISAを取り入れることで「分配型ファンド」との新しい付き合い方も考えられるかもしれません。
「選ばないほうがいい」と言われる理由は？分配金のポイントをおさらい
分配型ファンドとは、毎月や隔月などの決算のタイミングで分配金の支払いを目指す投資信託のこと。定期的にお金が振り込まれることへの魅力から、分配型ファンドに人気が集中していた時期もありました。しかし、まず大前提として「分配金は投資信託の純資産から支払われる」（右図）ことを理解しておく必要があります。そのため定期的に分配をする投資信託は、その分だけ純資産が増えづらく、それゆえ長期の資産形成には向いていない傾向にあります。
また、「分配金が必ずしも利益を意味するわけではない」ことも押さえておきたいポイント。たとえ安定的に同金額の分配金が払い出されていたとしても、分配金の中身は運用の状況によって異なります。

こよみVol.175より抜粋

純資産総額
基準価額*

＝*一般的に10,000を掛けて表示されています。

分配金（投信の資産）総口数（全保有者の口数）

分配金は「純資産」から支払われる＝基準価額が下がる仕組みです。

※上図はイメージです。

例えば同じ「分配金100円」だとしても中身を見ると…
配当等収益100円

分配金100円

配当等収益20円
分配原資*からの取り崩し80円*次ページ参照※上図はイメージです。

当資料は、日興アセットマネジメントが情報提供を目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解および図表等は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。投資信託
は、値動きのある資産（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。
投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

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分配金は当期の利益からのみ払い出されるとは限らず、当期の利益と、分配原資（分配対象額）と呼ばれる「分配金の支払いに充てることができる資産の一部」から取り崩したものを合わせて払い出す場合などがあります。
基準価額が下がっていても分配原資の範囲内であれば分配は可能であり、「分配金が安定的に出ている」ことが「運用が順調」や「利益が出ている」ことだと思い込まないよう、注意する必要があります。
■基準価額の下落時における分配金支払いのイメージ
基準価額

10,500円

分配金

基準価額

100円

10,400円
配当等収益20円
分配原資

取り崩し80円

500円

基準価額

10,300円
分配原資

420円

前期決算日

当期決算日
分配前

配当金を受け取るも基準価額は下落

当期決算日分配後分配原資を取り崩して分配金を支払い＜解説＞前期決算日の基準価額が10,500円、分配原資が500円。
配当金を受け取るも基準価額が下落した た め 、当期決算日分配前の基準価額が10,400円。
そこから配当等収益20円に 加 え 、 分 配 原 資の う ち80円を取り崩して分配金を100円支払う。その結果、当期決算日分配後の基準価額は10,300円、分配原資は420円に。

※分配原資は投資信託の運用で株式などを売買したり、配当金などを受け取って得た利益や過去の収益の繰り越し分などから成ります。

そしておさらいの最後のポイントは「分配金は課税対象＊ である」ということ。そもそも投資信託を含めた金融商品全般は利益に対して税金がかかります。そのため分配金が利益に相当する場合には、分配金も課税の対象になるのです。分
配金を受け取ったり、運用している途中で利益に課税されてしまうと、「運用益が、将来の運用益を生む」という複利的な効果を損なうことにつながります。

*但し分配金のうち運用益から支払われる「普通分配金」と違い、「元本払戻金（特別分配金）」と呼ばれる分配金は元本の払い戻しとみなされるため、非課税になります。 「元本払戻金（特別分配金）」は分配金が支払われた後の基準価額が個別元本より低い場合に支払われる分配金です。

当資料は、日興アセットマネジメントが情報提供を目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解および図表等は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。投資信託
は、値動きのある資産（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。
投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

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販売会社によっては、投資信託の購入時に分配金を自動的に再投資する「分配金再投資コース」を選べる場合があります。一見すると、分配金を受け取らない場合と同じ経済効果が期待できそうですが、「分配金を受け取ってから再投資する」ものなので、このコースを選択していても分配金が課税対象になる場合があるため、注意が必要です。

■基準価額と分配金の関係のイメージ
分配金の支払いがない場合
運用益
運用益

元本

元本

運用益

元本

元本

分配金を再投資する場合

新NISAで広がりそうな分配型ファンドの使い方とは？
そうなると、やはり「分配型ファンドは、資産成長を目指す人には不向き」という結論を出したくなります
が、新NISAを使えば、この「分配金再投資コース」で分配型ファンドを購入するという利用方法が広がるかもしれません。

税

税

運用益

運用益

元本

元本

運用益

運用益

運用益

元本

元本

元本

運用益

元本

税

元本

分配金を受け取る場合

元本

分配金再投資コースのデメリットは、分配金が課税対象になり、その分運用効率が低下してしまうこと。しかしNISA口座を使えば、 分配金も非課税扱いとなるので、課税による運用効率の低下を回避することができます。ただ、年間投資枠が小さく、非課税保有期間も限られていた旧NISAでは、あえてこのコースを選択する人は少なかったのではないでしょうか。
しかし新NISAで状況は一変。「年間投資枠の拡大」「非課税保有限度額の再利用が可能」「非課税保有期間が無期限」という制度変更で、「長期投資のスタンスで分配金を再投資に回しても、簡単には非課税投資枠は使い切れない」という状況が生まれました。「分配金再投資コース」を新NISAで利用すれば、実質的には分配金を支払っていない投資信託を買うのと同じ経済効果が期待できるようになったというわけです。

※新NISAにおいては、すべての投資信託が投資対象になる訳ではなく、毎月分配型の投資信託などは除外されます。

当資料は、日興アセットマネジメントが情報提供を目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解および図表等は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。
投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

3資産成長にもつなげたい、「分配型ファンド」ならではの魅力
分配型ファンドの中には、「比較的安定して得られるインカムゲインを分配原資に充てたい」という狙いもあり、債券や高配当株式から得られる利息や配当金といった「インカムゲイン」に注目した戦略を採用している投資信託があります。
新NISAを活用すれば、NISA口座の中で分配金を再投資することによって、「インカム分も積極的に積み上げて、資産成長につなげていく」という選択肢が浮上してきます。
資産運用を長く続けるために、自分にあった商品選びをすることはとても大切。「分配型ファンドだからNG」というスタンスでは出会えなかった理想の一本もあるかもしれません。ぜひご参考にしてみてください。

今回の内容は日興アセットWebサイト「20年後Lab.（ラボ）」内で詳しく取り上げています。
→ コラム「分配型ファンドは選ばない方がいいですか？」https://www.nikkoam.com/20lab「20年後Lab.（ラボ）」は、「ずっと使える資産運用の知識」をシミュレーションやコラムでお伝えする「資産運用ガイドWeb」です。
ぜひご覧ください！

当資料は、日興アセットマネジメントが情報提供を目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解および図表等は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。投資信託
は、値動きのある資産（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。
投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

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