大阪府中小企業団体中央会

コーポレートマネーガード保険

貴社の業務にかかわる現金・小切手などの貨紙幣類・有価証券を幅広く補償 する保険です。
万一に備えた、7つの特長

1 確定保険料方式▶▶▶ 保険期間中途や満期時の輸送額の通知・精算は不要。

保険金をお支払いする主な場合ほとんどすべての偶然な事故が対象となります。

ゼロ

2 損害時の自己負担０▶▶▶ 自己負担額（免責金額）はありません。

3 ワイドな補償▶▶▶ 盗難、輸送中の紛失、火災、風水災などほとんどすべての偶然な事故によって生じた損害を補償。詳しくは中面をご参照ください。

4 即時払制度が利用できます。

金庫破り、
ひったくり
強盗、盗難

火災、爆発による焼失、風水災

輸送中の紛失

貨紙幣の偽造や変造による被害▶▶▶ 有価証券（国債証券を除きます。）の事故の際、即時払制度をご利用いただける場合があります。

5 貨紙幣の偽変造を補償▶▶▶ てん補限度額（支払限度額）の１０％または３００万円のいずれか低い

額を１事故および保険期間通算の限度として貨紙幣の偽変造を補償。

6 てん補限度額（支払限度額）が自動復元▶▶▶ 保険金をお支払いした場合でも、
てん補限度額（支払限度額）
は減額されません。
（ただし、貨紙幣の偽変造を除きます。）

7 手続き簡単▶▶▶ 輸送額、保管額、保管場所の通知は不要。

ただし、貨紙幣の偽造・変造は保険期間中を通じて加入者カードの「貨紙幣類・有価証券類合算のてん補限度額（支払限度額）の10％
または300万円のいずれか低い額」を限度とします。

中央会マネーガード保険の対象は？
対象となるもの

対象とならないもの

貨紙幣類

① 新株券

貨紙幣、
小切手、郵便切手、② 未使用のタクシーチケット

トラベラーズチェック、③ 家計用の貨紙幣類・有価証券

収入印紙、商品券、図書券、クーポン券、
プリペイドカード※ など④ 第三者から受託した
貨紙幣類・有価証券

など

有価証券

株券、手形、国債証券、公・社債券 など※右ページ下段に記載の「この保険の対象」
をご確認ください。
クオカードなど、記載のないものは対象となりません。

輸送方法は、以下の方法にかぎります。

携行便･護送便･書留郵便（簡易書留を含みます｡）･自動車貴重品扱い・鉄道貴重品扱い･航空機貴重品扱い＊貴重品扱いとは、運送人に対して貨紙幣類・有価証券であることを告げて、運送を委託する輸送方法をいいます。

注意中央会マネーガード保険の対象外業種

下記に該当する業種には、中央会マネーガード保険を販売することができません。

● 売上高が年間２００億円以上の企業● 金券ショップ

● パチンコ店（景品交換所を含みます。）● ゲームセンター● バー・キャバレー・ナイトクラブ・ダンスホール等（スタンドバー、洋酒スタンド、
スナックバー等を含みます。）

注意

中央会マネーガード保険の支払対象とならない主な場合（免責）● 契約者、被保険者またはこれらの代理人もしくは使用人の故意または重大な過失● 地震、噴火これらによる津波

● 戦争、
内乱、
ストライキ、
ロックアウト● 運送の遅延● 取引相手による詐欺● 債権の回収不能、不渡りもしくはその他の信用危険または市場価値の下落● 恐喝● 身代金の支払い● 有価証券または新株券（この保険契約の対象であると否とを問いません。）の偽造、変造、模造、贋（がん）造● コンピュータシステム（オンライン端末機を含みます。）の操作（通信回線を利用した間接的な操作を含みます。）● 帳簿・伝票の誤記、勘定間違い、支払いの過誤または受取不足などの事務的・会計的間違い● 保管中に生じた紛失・その他原因不明の数量の不足（外部からの侵入の形跡が明らかでない場合の損害を含みます。）など

中央会マネーガード保険の保険金額（支払限度額）および保険料
貴社の1事故てん補限度額（支払限度額）の選択に応じて保険料が決まります。
（前年売上高が200億円未満の企業が対象です。）
保険期間：2021年12月1日から2022年12月1日まで（1年間）

中途加入の取扱いについて
2022年12月1日までの残期間に対し、未経過月数分の月割にて中途加入保険料を算出します。

契約タイプ

保険金額（支払限度額）

年間保険料

A

50万円

8,000円

B

100万円

16,000円

中途加入日

2022年5月1日

C

300万円

24,000円

D

500万円

32,000円

未経過月数

７か月

E

1,000万円

48,000円

F

3,000万円

56,000円

G5,000万円

64,000円

H

1億円

96,000円※前年売上高200億円未満であれば保険金額に応じて一律同じ保険料です。そのため、セキュリティ割引はありません。

例）2022年4月10日にＢタイプで中途加入される場合

Ｂタイプ保険料

16,000円

中途加入保険料

16,000円×7/12＝9,330円（10円単位）※保険期間の中途でご加入される場合は、毎月、受付をしています。締切日は原則毎月25日です。その場合の保険期間は締切日までにお申込みおよびご入金いただいた翌月１日（25日過ぎの場合は翌々月1日）から2022年12月1日午後4時までとなります。

この保険のあらまし■ 商品の仕組み：この商品は運送保険普通保険約款にコーポレートマネーガード保険特別約款をセットして構成されています。
■ 保 険 契 約 者：大阪府中小企業団体中央会■ 保 険 期 間：2021年12月１日午後４時から１年間となります。
※保険期間の中途でご加入される場合は、毎月受付しています。
その場合の保険期間は毎月２５日までの受付分は受付日の翌月の１日（２５日過ぎの受付分は翌々月１日）
から2022年１２月１日までとなります。

■ 申 込 締 切 日：2021年11月25日（木） ＊中途加入の場合は毎月25日■ 引受条件（保険金額等）、保険料、保険料払込方法等：※引受条件（保険金額等）、保険料は本パンフレットに記載しておりますので、ご確認ください。
●加入対象者：本制度への加入申込みをし、保険料を負担する方をいいます。
大阪府中小企業団体中央会の会員組織構成企業等の法人または個人事業主が対象となります。
●被 保 険 者：本制度の補償の対象となる方をいいます。
大阪府中小企業団体中央会の会員組織構成企業等の法人または個人事業主が対象となります。
●お支払方法：郵便振替によりお支払いいただきます。 ※中途加入の場合も郵便振替によりお支払いいただきます。
●お手続方法：加入依頼書に必要事項をご記入のうえ、普及推進取扱代理店までご送付ください。
（記載例をご参照ください。）●中 途 脱 退：この保険から脱退（解約）される場合は、普及推進取扱代理店までご連絡ください。
●満期返れい金・契約者配当金：この保険には、満期返れい金・契約者配当金はありません。

補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】

この保険の対象【貨紙幣類】以下に定めるものをいいます。
ただし、家計用のものは除きます。
また、第三者より受託した貨紙幣類・有価証券も対象から除きます。
（１）貨紙幣（外国通貨を含みます。）
・小切手（線引きであると否とを問いません。）（２）
トラベラーズチェック （３）郵便切手、収入印紙、収入証
紙、国民年金印紙、特許印紙、自動車検査登録印紙、自動車重量税印紙、自動車審査証紙、登記印紙、健康保険印紙 （４）金券、商品券、ギフ
ト券、商品引換券、図書券、購買券、景品券、食券 （５）クーポン券、乗車券（定期券・航空券を含みます。）、高速道路回数券、入場券（前売券を含みます。）（６）
プリペイドカード（テレホンカード、乗車用カード、図書カード、百貨店・スーパーマーケット用カード、ガソリンスタンド用カード）（７）
記名・捺印済み預金の払戻請求書、預金通帳・預金証書（譲渡性定期預金証書を含みます。）
・金通帳・金証書・金信託証書・その他の金預かり証書または証券（ただし、いずれも印鑑とともに輸送する場合にかぎります。）（８）郵便為替、利札、宝くじ（抽選日前にかぎります。）、
ゴルフ会員
券、
クレジットカード売上票、売掛伝票 （9）金・銀・白金の地金（クルーガーランド金貨およびこれに類似の財産用法定金貨を含みます。）、
ダイヤ
モンド原石
【有価証券】以下に定めるものをいいます。
ただし、家計用のものは除きます。
また、第三者より受託した貨紙幣類・有価証券も対象から除きます。
（１）国債証券 （２）株券（新株券を除き予備株券を含みます。）（３）公・社債券、抵当証券、船荷証券、倉庫証券、荷渡指図書、投資信託または貸付信託の受益証券、出資証券、新株引受権証書 （４）手形､C.P（. コマーシャル・ペーパー）（５）株式申込証拠金領収証、株式払込金領収証、株式配当金領収証、郵便振替支払通知書、公債登録済書、国債・株券・公債・社債・投資信託または貸付信託の受益証券、C.P（. コマー
シャル・ペーパー）
・譲渡性定期預金証書の預かり証 （６）預金通帳・預金証書（譲渡性定期預金証書を含みます。）
・金通帳・金証書・金信託証書・その他の金預かり証書または証券（ただし、いずれも印鑑とともに輸送する場合は除きます。）【保険の目的から除外される主なもの】（１）新株券 （２）未使用のタクシーチケット

保険金をお支払いする主な場合１．
日本国内における
「輸送中」
のまたは
「保管中」
の
「貨紙幣類・有価証券」につき、保険期間中に生じた、盗難・滅失その他ほとんどすべての偶然な事故により､被保険者が被った損害（実損害）に対して､加入者証記載のてん補限度額を限度として保険金をお支払いします。
２．次の費用の損害に対して保険金を支払います。
（１）公示催告および除権決定の手続きに要した費用（ただし、株券については株券喪失登録の手続きに要した費用。）（２）保険契約者または被保険者により合理的に支出された損害防止費用および救助料（３）遺失物法に基づき、損保ジャパンの同意を得て拾得者に支払った報労金。
ただし、「貨紙幣類・有価証券合算」の加入者証記載のてん補限度額（支払限度額）の２０％をもって限度とします。
（４）「貨紙幣類・有価証券」が再発行された場合は､それに要した費用。
（5）事故小切手の振出人が被保険者である場合で、被保険者の依頼により、支払人が手形交換所に提供した異議申立提供金（6）事故手形の振出人または引受人が被保険者である場合で、被保険者の依頼により、支払銀行が手形交換所に提供した異議申立提供金
３．貨紙幣（外国通貨を含みます。）
が偽造・変造された場合には､偽造・変造損害の保険金をお支払いします。
ただし、保険期間中を通じて､加入者証
記載の「貨紙幣類・有価証券合算」のてん補限度額（支払限度額）の１０％または３００万円のいずれか低い額を限度とします。

補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】（続き）
保険金をお支払いできない主な場合保険金をお支払いできない場合は下記のほか、適用される運送保険普通保険約款・特約条項により定められています。
保険金をお支払いできない場合（１）保険契約者、被保険者またはこれらの代理人・使用人の故意または重大な過失 （２）戦争、暴動（テロを含みます。）、ストライキ、騒擾（そうじょう）、
その他群
衆・集団によってなされた暴力的、騒動的な行動 （３）地震、噴火、
これらによる津波、原子力危険 （４）債権の回収不能、不渡りもしくはその他の信用危険または市場価値の下落 （５）「取引相手」
による詐欺 （６）身代金の支払い （７）恐喝 （８）保険契約者または被保険者の使用するコンピューターシステム（オ
ンライン端末機を含みます。）の操作（通信回線を利用した間接的な操作を含みます。）（９）帳簿・伝票の誤記、勘定間違い、支払いの過誤、または受取不足等の事務的・会計的間違い （10）
「保管中」に生じた紛失・その他原因不明の数量の不足（外部からの侵入形跡が明らかでない場合の損害を含みます。）（11）化学兵器、生化学兵器、電磁兵器に起因する損害 （12）貨紙幣（外国通貨を含みます。）以外の保険の目的に対する偽造、変造、模造もしくは贋（がん）造（13）サイバー攻撃(コンピュータシステムへのアクセスまたはコンピュータシステムの処理、使用もしくは操作に関連する不正な行為または犯罪行為をいいます。)により生じた損害＜小切手＞ （１）事故小切手が支払呈示期間内に支払いのため適法に呈示された場合において、支払人が支払いを拒絶したこと。
ただし、支払拒絶の理由が保険事故である盗難、紛失もしくは不着に該当する場合、
または、保険事故に起因して当該小切手の要件の欠缺（けんけつ）
・形式の不備および裏書の不備が生じたことを被保険者が立証した場合を除きます。（2）事故小切手の支払拒絶のため振出人が不渡報告に掲載されたことまたは銀行取引を停止されたこと。
＜手形＞ （1）事故手形が支払呈示期間内に支払いのため適法に呈示された場合において、振出人または引受人が支払いを拒絶したこと。
ただし、支払拒絶の理由が保険事故である盗難、紛失もしくは不着に該当する場合、
または、保険事故に起因して当該手形の要件の欠缺（けんけつ）
・形式の不備および裏書の不備が生じたことを被保険者が立証した場合を除きます。（2）事故手形の支払拒絶のため振出人または引受人が不渡報告に掲載されたことまたは銀行取引を停止されたこと。（3）事故手形の満期前において、振出人または引受人につき破産手続開始の申立もしくは開始決定、特別
清算手続開始の申立もしくは開始決定、民事再生手続開始の申立もしくは開始決定、会社更生手続き開始の申立もしくは開始決定または銀行取引停止処分がなされるかまたは強制執行が効を奏しなかったこと。（4）事故手形の満期前に振出人または引受人が支払いを停止したこと。
など

ご加入にあたってのご注意●告知義務●告知義務（ご契約締結時における注意事項）（1）ご契約者または被保険者の方には、ご加入の際、告知事項について、損保ジャパンに事実を告げていただく義務（告知義務）があります。

＜告知事項＞■加入依頼書等および付属書類の記載事項すべて（２）ご加入の際、告知事項のうち危険に関する重要な事項（※）について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場
合には、ご契約が解除されたり、保険金をお支払いできないことがあります。
（※）告知事項のうち危険に関する重要な事項は以下のとおりです。
①被保険者

②輸送用具

③輸送区間

④貨物（保険の目的） ⑤保険料算出の基礎⑥他の保険契約等●通知義務（ご契約締結後における注意事項）（1）ご加入の後、次のような場合には、あらかじめ（※）取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。ただし、その事実がなくなった場合は、ご通知いただく必要はありません。
■加入依頼書（付属別紙がある場合は、これらの書類を含みます。）に記載された発送地、積込港、荷卸港もしくは仕向地を変更し、もしくは変更しようとしてその実行に着手したこと、または輸送用具が順路外へ出たこと。
■貨物が加入依頼書等に記載された輸送用具以外のものに積み込まれ、または積み替えられたこと。
■輸送の開始または遂行が著しく遅延したこと。
■輸送用具を日本国または外国の法令に違反する目的のために使用し、または使用しようとしてその実行に着手したこと。
■上記のほか、加入依頼書等の記載事項に変更が発生したこと。ただし、他の保険契約等に関する事実は除きます。
（※）加入依頼書に記載された事実の内容に変更を生じさせる事実が発生した場合で、その事実の発生が、ご契約者、被保険者またはこれらの者の使用人に原因がある場合は、あらかじめ取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。その事実の発生がご契約者、被保険者またはこれらの者の使用人に原因がない
場合は、その事実を知った後、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンまでご通知が必要となります。
また、以下の事項に変更があった場合にも、取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください、
ご通知いただかないと、損保ジャパンからの重要なご連絡ができなくなります。
■ご契約者の住所等を変更される場合（２）貨物の譲渡
貨物を譲渡する場合で、ご契約の継続を希望されるときは、事前に取扱代理店または損保ジャパンまでご連絡ください。事前にご連絡がない場合は、ご契約は効力を失いますので、ご注意ください。
（3）ご通知やご通知に基づく追加保険料のお支払いがないまま事故が発生した場合、保険金をお支払いできないことやご契約が解除されることがあります。ただし、変更後の保険料が変更前の保険料より高くならなかった場合を除きます。
（4）重大事由による解除等保険契約者または被保険者が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。

その他ご注意いただくこと●輸送方法は、以下の方法にかぎります。
携行便・護送便・書留郵便（簡易書留を含みます。）
・自動車貴重品扱い・鉄道貴重品扱い・航空機貴重品扱い＊貴重品扱いとは、運送人に対して貨紙幣類・有価証券であることを告げて、運送を委託する輸送方法をいいます。
●加入者証は大切に保管してください。また、３か月を経過しても加入者証が届かない場合には、お問い合わせ先までご連絡ください。
●引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づき契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
●この保険については、ご契約者が個人、小規模法人（経営破綻時に常時使用する従業員等の数が２０名以下である法人をいいます。
）
またはマンション管理組合（以下あわせて「個人等」といいます。
）である場合にかぎり、損害保険契約者保護機構の補償対象となります。補償対象となる保険契約については、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・解約返れい金等の８割まで（ただし、破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。
なお、ご契約者が個人等以外の保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者にかかる部分については、上記補償の対象となります。
損害保険契約者保護機構の詳細につきましては取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

即時払制度： 手形・株券等の有価証券（国債証券を除きます。）の事故の場合､公示催告注①または株券喪失登録等の約款上定められている諸手続をしていただくと､即時払として貨紙幣類・有価証券合算のてん補限度額（支払限度額）の10％を限度に保険金をお支払いします。この即時払制度を利用することにより、事故の際に緊急に資金手当をする必要がなくなり､金利負担を軽減することができます。
※即時払とは、手形や株券等の有価証券（国債証券を除きます。）に保険事故が発生した際、公示催告注①または株券喪失登録等の諸手続きをしていただくことで、一定期間を要する除権決定注②による無効や株券喪失登録に基づく喪失株券の無効が確定する前に、貨紙幣類・有価証券合算のてん補限度額（支払限度額）の10％を限度に保険金をお支払いすることをいいます。
注①公示催告とは手形・小切手を喪失した方が､簡易裁判所に申し立て、官報や掲示板などでそのことを公告することをいいます。
注②除権決定とは、一定期間公示した後、拾得者がなければ喪失した手形や小切手の効力をなくすことをいいます。
帳簿の備付けに関して： 保険期間中の個々の輸送について、次の項目が記載された帳簿またはこれに代わるべき書類の閲覧をお願いする場合があります。これらの書類を閲覧できない場合、保険金をお支払いできないことや契約が解除されることがあります。
（１）有価証券・貨紙幣類の種類（２）数量（３）価額（４）発送地（５）輸送過程（６）仕向地（７）輸送用具名（８）発送日

FAX :

中央会マネーガード保険 ご要望受付票
下記の項目のうち、ご希望の項目に□印をつけてください。

□ 中央会マネーガード保険に加入したいので加入依頼書を送って欲しい。
□ 中央会マネーガード保険の説明が聞きたい。
□ 他の制度商品（団体傷害保険・団体所得補償保険・団体長期障害所得補償保険）について説明が聞きたい。

貴社名
〒

ご住所
ご連絡先

ご担当者名

通信欄

普及推進取扱代理店

普及推進取扱保険会社・営業店■ 上記にご記入いただきました事項は損害保険ジャパン株式会社が取得します。ご記入いただきました事項につきまして、この制度商品および中央会の各種制度商品のご案内に利用させていただきます。なお、ご案内を作成するために必要な範囲内で、ご記入いただいた事項を、所属組合および契約者（大阪府中小企業団体中央会）、幹事代理店（大阪中央合同会社）、普及推進取扱代理店に提供することがありますので、ご同意のうえご記入ください。

万一事故にあわれたら（1）事故が起こった場合には、遅滞なく損保ジャパンまたは取扱代理店までご通知ください。遅滞なくご通知いただけなかった場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがありますので。ご注意ください。
（2）賠償責任を補償するご契約の場合、賠償事故などに関わる示談につきましては、必ず損保ジャパンとご相談のうえ、交渉をおすすめください。事前に損保ジャパンにご相談なく示談された場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
（注）この保険には示談交渉サービスはありません。相手の方との示談につきましては、損保ジャパンとのご相談いただきながら被保険者ご自身で交渉をすすめていただくことになります。
（3）保険金のご請求にあたっては、以下の書類のうち損保ジャパンが求めるものを提出していただきます。
必要となる書類

必要書類の例①

保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類

保険金請求書、印鑑証明書、委任状 など②

事故日時・事故原因および事故状況等が確認できる書類

事故状況説明書、罹災証明書、盗難届出受理書、契約運送人・取引業者からの原因調査報
告書、現認書 など③（1）被保険貨物に関する事故、あるいは他人の財物損害に関する賠償事故の場合
納品書・出荷案内書あるいは仕切状、価格申告書、損害品明細書、損害品検査書、修理等費用見積書あるいは請求書、諸費用請求書、損害品証、写真 など（2）有価証券に関する事故の場合①手形・小切手等に関する事故の場合
公示催告の申し立てに関する書類一式
公示催告申立書、上申書、小切手発行証明書、手形振出証明書 など貨物の価額、損害の額、損害の程度および損害の範囲、②株券に関する事故の場合復旧の程度等が確認できる書類
株券喪失登録申請に関する書類一式
申請書、売渡証明書、売買契約書、盗難届、遺失届、上申書 など（3）共同海損あるいは救助に関する事故の場合
船荷証券、用船契約書、共同海損精算書、救助契約書、救助費見積書・請求書 など（4）他人の身体の障害に関する賠償事故の場合
死亡診断書、死体検案書、診断書、診療報酬明細書、入院通院申告書、治療費領収書、運転免許証（写）、
レントゲン（写）、所得を証明する書類、休業損害証明書、源泉徴収票、災害補償規定、補償金受領書 など④

保険の対象であることが確認できる書類⑤⑥

公の機関や関係先などへの調査のために必要な書類

同意書 など被保険者が損害賠償責任を負担することが確認できる書類

示談書※、判決書、調停調書、和解調書、被害者からの領収書、承諾書 など⑦

質権が設定されている場合に保険金請求に必要な書類

承諾書、債権額現在高通知書、質権者専用保険金振込依頼書 など

送り状または発送原票、売買契約書、納品書、出荷案内書または仕切状、運送状、運送契約書 など※保険金は、原則として被保険者から相手の方へ賠償金を支払った後にお支払いします。
（注1）事故の内容および損害の額等に応じ、上記以外の書類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります。
（注2）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合は、ご親族のうち損保ジャパン所定の条件を満たす方が、代理人として保険金を請求できることがあります。
詳しい内容につきましては、損保ジャパンまたは取扱代理店までお問い合わせください。
●損保ジャパンは、被保険者が保険金請求の手続きを完了した日から原則、30日以内に保険金を支払います。ただし、以下の場合は、30日超の日数を要することがあります。
①公的機関による捜査や調査結果の照会 ②専門機関による鑑定結果の照会 ③災害救助法が適用された災害の被災地域での調査 ④日本国外での調査 ⑤損害賠償請求の内容や根拠が特殊である場合
上記①から⑤の場合、さらに照会や調査が必要となった場合、被保険者との協議のうえ、保険金支払いの期間を延長することがあります。
保険契約者や被保険者が正当な理由なく、損保ジャパンの確認を妨げたり、応じなかった場合は、上記の期間内に保険金を支払われない場合がありますのでご注意ください。
●保険金額等の額が外貨建の保険契約の場合には、為替レートの変動により、保険契約締結時と保険金額等の支払時とで、円貨に換算した保険金等の額が異なってくることがありますので、ご留意ください。
●事故が起こった場合は、遅滞なく損保ジャパンまたは取扱代理店までご連絡く
ださい。警察・郵便局への届出、銀行への支払い停止依頼等の必要な措置についてご説明します。
●事故が起こった場合事故が起こった場合は、ただちに損保ジャパンまたは取扱代理店までご連絡ください。
平日夜間、土日祝日の場合は下記事故サポートセンターへご連絡ください。

［事故サポートセンター］
受付時間

0120-727-110

平日／午後5時〜翌日午前9時
土日祝日（12月31日〜1月3日を含みます。）／ 24時間
※上記受付時間外は、損保ジャパンまたは取扱代理店までご連絡ください。
★このパンフレットは概要を説明したものです。詳細につきましては、ご契約者である団体の代表者の方にお渡ししております約款等に記載しています。
必 要 に 応じて、団 体までご請 求 いただくか、損 保ジャパン 公 式ウェブサイト

（https://www.sompo-japan.co.jp/）でご参照ください（ご契約内容が異なっていた
り、公式ウェブサイトに約款・ご契約のしおりを掲載していない商品もあります。）。ご不明点等がある場合には、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
★取扱代理店は損保ジャパンとの委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領、保険契約の締結・管理業務等の代理業務を行っております。したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、損保ジャパンと直接契約されたものになります。
■個人情報の取扱いについて○保険契約者（団体）は、本契約に関する個人情報を、損保ジャパンに提供します。
○損保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、損害保険等損保ジャ
パンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用し、その他業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、等（外国にある事業者を含
みます。）に提供等を行う場合があります。また、契約の安定的な運用を図るために、加入者および被保険者の保険金請求情報等を契約者に対して提供することがあります。なお、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含みます。）の利用目
的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。）については損保ジャパン公式ウェブサイト（https://www.sompo-japan.co.jp/）をご覧
くださるか、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせ願います。
申込人（加入者）および被保険者は、これらの個人情報の取扱いに同意のうえご
加入ください。
●指定紛争解決機関
損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。損保ジャパンとの間で問題が解決できない場合は、一般社団法人日本
損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。
【窓口：一般社団法人日本損害保険協会 そんぽADRセンター】〔ナビダイヤル〕
0570-022808〈通話料有料〉
受付時間 平日：午前9時15分〜午後5時（土日祝日年末年始は休業）
インターネットホームページアドレス https://www.sonpo.or.jp/

お問い合わせ先【団 体 窓 口】：大阪府中小企業団体中央会 TEL：06-6947-4370【幹事代理店】：大阪中央合同会社〒540-0029 大阪市中央区本町橋2番5号 マイドームおおさか6階
TEL：06-6949-4371 受付時間 平日：午前9時〜午後5時【引受保険会社】：損害保険ジャパン株式会社 大阪金融公務部第一課〒550-0002 大阪市西区江戸堀1-11-4 TEL：06-6449-1050 受付時間 平日：午前9時〜午後5時【普及推進取扱営業店】【普及推進取扱代理店】

SJ21-06572

2021年09月06日 作成