沖縄振興開発⾦融公庫

サステナビリティボンド・フレームワーク（概要版）
令和4年8⽉サステナビリティボンド・フレームワークの概要①

沖縄振興開発⾦融公庫

 ICMA（国際資本市場協会）が定める原則及びガイドラインの定める4つの核となる要素に基づき、サステナビリティボンド・フレームワークを策定。
①

調達資⾦の使途②

プロジェクトの評価と選定プロセス③

調達資⾦の管理④

レポーティング 策定したフレームワークについて、第三者評価機関であるDNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社からICMA原則及びガイドラインに適合している旨のセカンドパーティ・オピニオンを取得。
【 DNVビジネス・アシュアランス・ジャパン㈱】 ノルウェーに本部を置く第三者認証機関である「DNV」の⽇本法⼈（1965年設⽴）
 本社所在地︓神⼾市（他、事業所・⽀社4カ所）【DNV】（2018年現在）
 設⽴︓1864年、ノルウェー・オスロ
 資本⾦︓2,000億円
 売上⾼︓3,500億円（世界全体）、26億円（⽇本地区）
 事務所︓世界100カ国、300事務所【ICMA原則及びガイドライン】
 サステナビリティボンドガイドライン（ICMA/2021年）
 グリーンボンド原則（ICMA/2021年）
 ソーシャルボンド原則（ICMA/2021年）
 グリーンボンドガイドライン（環境省/2022年）

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サステナビリティボンド・フレームワークの概要②①

沖縄振興開発⾦融公庫

調達資⾦の使途適格カテゴリ―

産業開発資⾦ソーシャルカテゴリー

中⼩企業資⾦当公庫が直⾯し、解決すべき主要な社会的な課題⽬標とする社会的成果

⺠間主導の⾃⽴型経済の発展

・沖縄の地域特性を⽣かした産業振興やリーディング産業である観光・リゾート産業や情報通信関連産業分野の振興開発に寄与する⻑期資⾦の供給
・主要産業への安定的な資⾦供給による雇⽤機会の創出・拡⼤

中⼩企業の成⻑・発展⽀援/安定的な⻑期資⾦の供給

・若年者を始めとして失業率が全国平均と⽐べて⾼い⽔準で推移する等の沖縄の雇⽤情勢の改善
・地域の雇⽤の受け⽫である域内産業を安定的な成⻑軌道に乗せるため、ものづくり産業、建設産業、商業・サービス業など地域に根ざした産業の総合的な振興

⼩規模事業者の経営の安定と成⻑⽀援・若年者を始めとして失業率が全国平均と⽐べて⾼い⽔準で推移する等の沖縄の雇⽤情勢の改善
・担保の提供を希望しない⼜は提供が困難な⽅への資⾦供給
・事業実績が乏しいなどの理由で⼀般の⾦融機関から融資を受けることが困難な新規開業者や創業間もない事業者への資⾦供給

学ぶ機会の確保と家庭の経済的負担の軽減

・全国と⽐較して低い⽔準で推移する⼤学・短期⼤学進学率等の沖縄の教育⽔準の改善、教育機会の向上

⽣業資⾦

⽣活衛⽣資⾦衛⽣⽔準の向上と近代化⽀援

・⽣活衛⽣関係営業者の衛⽣⽔準の向上と近代化、合理化

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サステナビリティボンド・フレームワークの概要③①

沖縄振興開発⾦融公庫

調達資⾦の使途適格カテゴリ―

農林漁業資⾦当公庫が直⾯し、解決すべき主要な社会的な課題⽬標とする社会的成果

・離島や北部地域を中⼼に、就業者数が全国平均を上回り、雇⽤における重要な農林⽔産業の⽣産基盤の整備と役割を果たしている農林⽔産事業への資⾦供給
・地域の雇⽤の受け⽫である域内産業を安定的な成⻑軌道に乗せるため、地域に⽣産⼒の維持・向上
根ざした農林⽔産業の総合的な振興

ソーシャルカテゴリー

医療資⾦

地域医療体制整備と施設の充実、 ・誰もが健やかに⽣き⽣きと暮らせる環境づくりを進めるための医療体制の充実
医療⽔準の向上・救急医療体制の整備が不⼗分である離島・へき地等の医療体制の改善

住宅資⾦

省エネルギー・省資源という地球環境への配慮・・多額の費⽤を要する耐震改修や建替えに対する資⾦供給
⾼齢者の居住の確保に配慮した ・ゆとりと豊かさを実感できる住⽣活の実現
居住環境の整備などの推進

出資

地域開発、地域企業の成⻑に必要な⻑期安定資⾦の供給

・沖縄における産業の振興開発を図るうえで特に政策意義の⼤きな事業に対する⻑期安定資⾦の供給
・沖縄のリーディング産業に関連する企業の事業拡⼤など競争⼒強化に必要な資⾦の供給

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サステナビリティボンド・フレームワークの概要④①

沖縄振興開発⾦融公庫

調達資⾦の使途適格カテゴリ―

当公庫が直⾯し、解決すべき主要な環境的な課題

沖縄⾃⽴型経済発展（産業開発資⾦）

沖縄の再⽣可能エネルギー導⼊に ・⾃然環境保全と社会経済活動が両⽴した環境負荷の少ない循環型社会の構築
よるCO2排出量削減

環境・エネルギー対策貸付（中⼩企業資⾦・⽣業資⾦）

沖縄の省エネルギー設備への投資 ・⾃然環境保全と社会経済活動が両⽴した環境負荷の少によるCO2排出量削減
ない循環型社会の構築

グリーンカテゴリー

⾚⼟等流出防⽌低利（中⼩企業資⾦・⽣業資⾦）

林業基盤整備資⾦（農林漁業資⾦）⽬標とする環境的な成果

沖縄の海洋汚染防⽌・豊かな⾃然環境の保全
・設備⼯事等によって引き起こされる⾚⼟の流出による、観光産業や⽔産業への悪影響の防⽌、環境共⽣型社会の形成

沖縄の森林環境の保全

・豊かな⾃然環境の保全
・持続可能な森林整備の推進、地⽅公共団体等が⾏う⼈⼯造林の⽀援

省エネ賃貸住宅融資（住宅資⾦）

沖縄の省エネ住宅の建設によるCO2 ・⾃然環境保全と社会経済活動が両⽴した環境負荷の少排出量削減
ない循環型社会の構築

産業開発資⾦カーボンニュートラル推進投資利率特例制度（産業開発資⾦）

沖縄の脱炭素に資する設備の導⼊ ・⾃然環境保全と社会経済活動が両⽴した環境負荷の少によるCO2排出量削減
ない循環型社会の構築
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サステナビリティボンド・フレームワークの概要⑤②

沖縄振興開発⾦融公庫

プロジェクトの評価と選定プロセス

 当公庫のガバナンス体制は、⼤きくⅠ.法に基づくもの、Ⅱ.内部管理から構成されています。
I.

法に基づくもの
当公庫の予算は国会の議決を得ており、決算は会計検査院の検査を経て国会に提出されます。また、主務⼤⾂（内閣総理⼤⾂及び財務⼤⾂）による監督・検査が⾏われるほか、2003年度からは主務⼤⾂からの委任に基づく⾦融庁検査も導⼊されています。さらに、閣議決定により設置されている沖縄振興開発⾦融公庫運営協議会の開催を通じて、当公庫の業務運営に地元沖縄県各界及び関係⾏政機関等の意向を反映させています。

II. 内部管理
当公庫は、各年度で業務運営⽅針を策定し、業務の適格な執⾏に努めています。役員会では経営及び業務運営に関する重要事項を審議し、必要があると認められるときには監事が理事⻑⼜は主務⼤⾂に意⾒を提出することが可能です。また、検査役を設置し、内部監査の独⽴性を確保しています。更に、理事⻑をトップとする統合リスク管理委員会を設置する等リスク管理体制を構築するとともに、「法令等の順守に関する規程」を制定し、役員⾃ら率先してコンプライアンス体制の整備に取り組んでいます。

③調達資⾦の管理

 資⾦管理について、債券を発⾏し、その資⾦を受け⼊れたときには、内部規程に基づき、国庫における公庫預託⾦とするため、⽇本銀⾏の出納役⼝座に預け⼊れ、充当されるまで適切に管理しています。
 当公庫の資本⾦の全額は⽇本政府が出資していることから、⽇本国憲法第九⼗条および会計検査院法第⼆⼗条に基づき、その会計経理の正確性、合規性、経済性、効率性および有効性等の観点から、会計検査院の検査を受けます。また、当公庫は沖縄振興開発⾦融公庫法第⼋条に基づき監事を置き、監事は、当公庫の業務の適正かつ能率的な運営を確保するため、公庫業務の全般について監査を⾏います。このように、沖縄振興開発⾦融公庫債券の調達資⾦の経理区分、資⾦使途の適切性は、これらの検査・監査の仕組みにより、常時点検・確認されています。

④レポーティング

 サステナビリティボンド・フレームワークの適格カテゴリー（＝サステナビリティプロジェクト）の実施による社会・環境的課
題の解決に関するインパクト・レポーティングや、本フレームワークに基づくサステナビリティボンドでの調達額及び資⾦の充当状況等は、当公庫のウェブサイト及び事業報告書等の書類にて年次で開⽰する予定です。
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SDGsのゴールと当公庫の関わり①
SDGs⽬標沖縄振興開発⾦融公庫

主に関連する当公庫の業務・中⼩企業に対する融資（中⼩企業資⾦）
・⼩規模事業者や新規開業者や創業間もない事業者への融資（⽣業資⾦）
・病院、介護⽼⼈保健施設、診療所、医療従事者養成施設などの新築資⾦や増改築資⾦、医療機器の購⼊資⾦、⻑期運転資⾦の融資（医療資⾦）
・教育ローン（⽣業資⾦）
・次世代法に基づく⾏動計画における⼦育て⽀援に関する制度周知や情報提供などの⽬標を掲げた取組み
・再⽣可能エネルギーを導⼊する施設を取得するために必要な融資（産業開発資⾦︓沖縄⾃⽴型経済発展）
・省エネルギー設備への投資のために必要な融資（中⼩企業資⾦・⽣業資⾦︓環境・エネルギー対策貸付）・公庫が定める基準を満たす省エネ賃貸住宅の建設に対する融資（住宅資⾦︓省エネ賃貸住宅融資）
・省エネルギーの推進や再⽣可能エネルギーの導⼊等、脱炭素に資する設備投資に必要な融資（産業開発資⾦︓産業開発資⾦カーボンニュートラル推進投資利率特例制度）
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SDGsのゴールと当公庫の関わり②
SDGs⽬標沖縄振興開発⾦融公庫

主に関連する当公庫の業務・都市基盤整備、交通基盤整備、情報通信網整備、流通施設整備などのプロジェクト実現のための融資やエネルギー、観光、交通運輸、製造業などの主要産業に対する融資（産業開発資⾦）
・中⼩企業に対する融資（中⼩企業資⾦）
・⼩規模事業者や新規開業者や創業間もない事業者への融資（⽣業資⾦）
・⽣活衛⽣関係営業を営む事業者に対する融資（⽣活衛⽣資⾦）
・農林漁業を営む事業者に対する融資（農林漁業資⾦）
・都市基盤整備、交通基盤整備、情報通信網整備、流通施設整備などのプロジェクト実現のための融資やエネルギー、観光、交通運輸、製造業などの主要産業に対する融資（産業開発資⾦）
・交通体系の整備や市街地の再開発など⼤規模な地域開発プロジェクトや、沖縄のリーディング産業に関連する企業の事業拡⼤など競争⼒強化のために供給する融資（出資）・省エネルギーの推進や再⽣可能エネルギーの導⼊等、脱炭素に資する設備投資に必要な融資（産業開発資⾦︓産業開発資⾦カーボンニュートラル推進投資利率特例制度）
・沖縄ひとり親⽀援・雇⽤環境改善貸付利率特例
・駐留軍⽤地跡地開発促進貸付
・災害復興住宅の建設等、省エネルギー対応・サービス付き⾼齢者向け賃貸住宅の建設、個⼈住宅・マンション共⽤部分等のリフォーム、個⼈向け住宅建設、マンション購⼊等に対する融資（住宅資⾦）・公庫が定める基準を満たす省エネ賃貸住宅の建設に対する融資（住宅資⾦︓省エネ賃貸住宅融資）
・省エネルギーの推進や再⽣可能エネルギーの導⼊等、脱炭素に資する設備投資に必要な融資（産業開発資⾦︓産業開発資⾦カーボンニュートラル推進投資利率特例制度）
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SDGsのゴールと当公庫の関わり③
SDGs⽬標沖縄振興開発⾦融公庫

主に関連する当公庫の業務
・省エネルギーの推進や再⽣可能エネルギーの導⼊等、脱炭素に資する設備投資に必要な融資産業開発資⾦︓産業開発資⾦カーボンニュートラル推進投資利率特例制度）
・再⽣可能エネルギーを導⼊する施設を取得するために必要な融資（産業開発資⾦︓沖縄⾃⽴型経済発展）
・省エネルギー設備への投資のために必要な融資（中⼩企業資⾦・⽣業資⾦︓環境・エネルギー対策貸付）・公庫が定める基準を満たす省エネ賃貸住宅の建設に対する融資（住宅資⾦︓省エネ賃貸住宅融資）
・省エネルギーの推進や再⽣可能エネルギーの導⼊等、脱炭素に資する設備投資に必要な融資産業開発資⾦︓産業開発資⾦カーボンニュートラル推進投資利率特例制度）
・⾚⼟等流出防⽌低利（中⼩企業資⾦・⽣業資⾦）
・⼈⼯植栽、天然林改良、森林の保育、保全等の育林⼜は樹苗養成施設の改良、造成、災害復旧に必要な資⾦の融資（農林漁業資⾦︓林業基盤整備資⾦）
・関係機関や⺠間⾦融機関との連携による地域振興
・市町村と地域開発プロジェクトに係る助⾔業務協定を締結。各市町村と⼀体となった地域活性化への取組み
・地域⾦融機関と連携した⾦融サービスの提供
・「沖縄リーディング産業⽀援」による出資対象の拡充
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