第４次中期経営計画の進捗について
2019年5月14日

2018年度業績と2019年度業績見通し（損益の状況）（単位:億円）（池田泉州ホールディングス連結）
1 経常利益2 税金等調整前当期純利益
3 親会社株主に帰属する当期純利益

2017年度

2018年度14215883967461▲46▲84▲22379463▲8353▲137▲83205▲17184
4121
17139
60
79443
427
15108▲931564
2389
▲179
▲2157
05764
▲3698
55
4498
▲14140▲95▲5▲42▲38▲82▲60▲22516▲17536
23

20
40

前年比

2018/11月公表比

2019年度
予想

2150

140

▲2528

55
80

▲2555

2435

235

820（池田泉州銀行単体）
4 業務粗利益①5 経費（▲）
6 実質業務純益 （ 一般貸倒引当金繰入前）
78

コア業務純益国債等債券損益

9 一般貸倒引当金繰入額（▲）②③10 業務純益
11 臨時損益

不良債権処理額（▲）
13株式等関係損益
14
その他
15 経常利益
16 特別損益
1217 税引前当期純利益
18 法人税等合計（▲）
19 当期純利益
20 コア業務粗利益 ①－②
21 与信関連費用（▲） ③＋④④1

第4次中計初年度の進捗と今後の方向性（概要）第１の矢
有価証券含み損の抜本的な処理

Ｂ/Ｓ問題の解決

Ｐ/Ｌ問題の解決

店舗体制の見直しと済 お客さま本位の業務運営追求

・当初計画を上回る含み損を処理⇒純投資の評価損益はプラスに転換（有価証券評価損益）
（億円）

第２の矢

2017/3 2018/3 2019/3

純投資▲212 ▲117 +5
ｳﾁ米㌦債ﾌｧﾝﾄﾞ ▲59 ▲63 －+148 +106 +115
有価証券合計第３の矢

徹底したソリューション
ビジネスで地域のお役に立つ金融機関へ・更に踏み込んだ店舗体制へ見直し
・営業店事務の本部集中拡大⇒営業人員確保により、顧客ｻｰﾋﾞｽを維持しつつ店舗コストを削減
現状
有人
138
拠点見直し
有人拠点 117（店舗内店舗21）

2025年に向けて

Ｖｉｓｉｏｎ’25
2025年大阪・関西飛躍の年に向けて、当行の取組みを整理の上、実行

更に全117拠点を、29ｴﾘｱと独立店等33に再編

事務効率化による人員減、物件費削減により本業利益は黒字回復（計画を大きく超過）
体質強化コストは政策株売却で前倒し処理

将来に向けた体質強化を確実なものとするため、今年度は利益水準・配当水準を抑制し、構造改革処理を更に推進。次年度からテイクオフへ

2015

2016

2017

当初計画
ＨＤ
当期純利益 実績 （予想）

164

122

83

当初計画
BK
本業利益 実績 （予想）

31▲19▲6（億円）

体質強化 Ｂ/Ｓ問題（有価証券含み損処理）
コスト
Ｐ/Ｌ問題（店舗改革コスト・与信コスト）

2018
6061
939▲92▲192019
66（40）
12（26）
▲25
▲29

2020
70 以上（57）
28（37）－▲23

Post4次中計（80 程度 ）－－2

第4次中期経営計画の進捗状況
地域への弛まぬ貢献

パラダイムシフト～好循環サイクルの確立～～次世代に向けた構造転換～

1.提案力の更なる強化
・初年度に約9割を先行投入
・グループ機能をフル活用

2.地域活性化支援ビジネス強化
・地域が抱える課題解決に貢献
・地域の自治体とのWin-Win関係

一部
課題

順調

順調

1.人員配置・業務効率化、組織のスリム化により、営業担当者を増員（150名）
・戦略子会社への出向増員

2.チャネル戦略
・ニーズに応じた多様なチャネルの構築

一部
課題

順調

3.オペレーション
・全業務におけるICTの徹底活用

3.ライフステージに応じた提案とコンサルティングの実践

順調

・法人：企業のライフステージに応じた商品・サービスの提案
・個人：シルバー層に注力したニーズの順調発掘ときめ細かな提案

順調

4.経費（OHR）
・“本業利益”向上のための経費削減

達成

5.収益構造・顧客向けサービスによる収益強化・有価証券投資の抑制

達成
達成
3B/S問題の解決 ～有価証券含み損の抜本的な処理

達成
（前倒し）

（億円）

（純投資の含み損益推移）

2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3（実績） （実績） （実績） （計画） （計画）

30

第4次中計

-20-70（主な施策）
 政策投資株式の含み益を活用し、外債含み損を前倒し処理-120-170（億円）

2017/3 2018/3 2019/3
純投資▲212 ▲117+5
債券+7+3+10
外国債券▲162 ▲34▲2ＲＥＩＴ+28+8+33
投信・ファンド▲86 ▲95 ▲36
うち米㌦債ファンド▲59 ▲63
政策株式+360 +223 +109
有価証券合計+148 +106 +115

第4次中計（当初）実績・見通し-220

 外債処理は、前倒しで中計目標以上を達成、含み損益はプラスに （B/S問題に決着）
 有価証券投資を抑制し、地域のお客さまとの取引（本業）を強化

 純投資の含み損益は、2017年度末▲117億円から2018年度末＋5億円に大きく改善（前期末比＋122億円）
 含み損拡大を抑制する為の金利ヘッジ取引は不要に（ﾍｯｼﾞｺｽﾄ：ﾋﾟｰｸ約▲10億円削減）
4

実施中

P/L問題の解決 ～人員の捻出
本部スリム化センター業務拡大【本部組織再編（2019/1月変更）】
 14部1センター3室⇒10部1センター1室（▲4部・▲2室スリム化）
企画部【業務サポートセンター】
 営業店の後方事務の本部集中• 対象店の拡大（6ヶ店⇒67ヶ店）→2019年度中に全138ヶ店へ拡大予定
•総務部
取締役会室

企画総務部

ICT企画室・効率化の追求

対象業務の拡大（17業務⇒23業務）（＋住宅ローン住所変更他拡大）→2019年度中に更に対象業務拡大予定

東京事務所
ﾘﾚｰｼｮﾝ推進部
ｱｼﾞｱﾁｬｲﾅ推進部

ﾘﾚｰｼｮﾝ推進部

先進ﾃｸﾉ推進部

・お客様への提案力強化【融資事務集中センター（2018/10月開始）】
 営業店の融資事務の本部集中• 対象店の拡大（当初7ヶ店⇒全138ヶ店）
•融資部
融資業務部

融資部

対象業務の拡大（証貸実行・住宅ローン繰上返済＋手貸・当貨・提携住宅ローン実行）・効率化の追求 本部のスリム化、業務のセンター集中により営業人員拡大へ
5

P/L問題の解決

拡大
19年度予定～店舗体制の見直しとお客さま本位の業務運営の追求（店舗体制の見直し）
 当初中計で計画していた内容から、ｷｬｯｼｭﾚｽ化・FinTechを展望した店舗体制に見直し規模を拡大
当初の中計
内

容

ブロック制

効

果（店舗の多様化）（業務のセンター集中）（人員捻出）

2019年度以降の方針
店舗内店舗 ・ ダウンサイジング
エリア制（予定） ※従来のブロック制より 大きな地域を対象
60名
230名

390名規模 （店舗見直しと業務効率化での効果）

店舗体制見直しの概要

≪内訳≫

（現状）

（見直し後）

有人拠点138ヶ店

有人拠点117ヶ店※店舗内店舗化21ヶ店

 29エリア（84ヶ店）
・統括店29ヶ店
・リテールブランチ40ヶ店・パーソナルブランチ15ヶ店

 独立店32ヶ店・ 出張所1ヶ店

エリア制の導入（予定） マーケットに応じて「29のエリア（84ヶ店）」・「33の独立店等」に再編 （2019/7月より順次実施予定）

エリア制 店舗
統括店

ﾘﾃｰﾙﾌﾞﾗﾝﾁ エリア内の店毎の役割を見直し、捻出した人員を営業に充当。
ﾊﾟｰｿﾅﾙﾌﾞﾗﾝﾁ
営業力・お客さまの利便性は維持

業務内容
エリア内の法人業務を集約
個人に特化
窓口業務に特化（昼休業有） 店舗体制の見直し拡大により390名規模の人員捻出が可能に（当初中計比＋100名）。
 店舗改革に必要な一時費用（減損・除却損）は計上済（2018年度15.6億円（済）、2019年度計画8.4億円）
6

大阪・関西万博に向けた長期ビジョン≪2025年に向けて≫ 2025年 大阪・関西飛躍の年に向け、当社グループの取組みを整理の上、実行恵まれた地盤、大阪・関西。
大型プロジェクトが続々と進行

第３の矢Vision`25（2025年に向けて）

第２の矢
第１の矢

P/L課題の解決（2019年度～）

B/S課題の解決（2018年度完了）
池田泉州ホールディングス

体質強化 → 完了～2020年度
第4次中計

更なる飛躍に向けて

Vision`25
大阪･関西万博に向けて徹底した
ｿﾘｭｰｼｮﾝﾋﾞｼﾞﾈｽで地域のお役に立つ
金融機関へ

テイクオフ
2021年度～“Post 第4次中計”

2025年度7

資本・配当政策
資本政策
 2018年度に劣後債務・優先株を一部消却、資本コストを抑制
自己資本比率（ＨＤ連結）
９％台半ば

劣後債務 （200億円） ： 償還済（コスト▲2.7億円）
優先株（150億円） ： 取得・消却済（コスト▲5.2億円）
250億円： コール期日到来時に取得･消却予定

配当政策【配当方針見直し】
１株あたりの配当を年間15円配当から年間7.5円配当に見直し
 第4次中計期間では、将来に向けた店舗改革コストや与信コストの予防的積み増し等の体質強化を優先。
 本業による収益力を強化することで早期の株主還元向上を目指す～増配だけでなく1株あたりの利益向上を図るための自社株買いも併せて検討
・・・“Post 第4次中計”

2018年度

2019年度（予）HD当期純利益

61億円

40億円

80億円程度

1株あたり配当15円

7.5円

7.5円以上

86.6％

64.9％

30％以上

株主還元率
（優先配当控除後）

89 本資料には、将来の業績、目標、計画等の将来に関する記述が含まれています。
 こうした記述は、本資料作成時点における入手可能な情報に基づき、本資料の作成時点における予測等を基礎として記載されています。また、これらの記述のためには、一定の前提（仮定）を使用しています。これらの記述または前提（仮定）は主観的なものであり、将来において不正確であることが判明したり、将来実現しない可能性があります。
 当社の財政状態及び経営成績や投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項については、決算短信、有価証券報告書、ディスクロージャー誌、アニュアルレポート等、当社が公表いたしました各種資料のうち最新のものをご参照ください。
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