平成22年3月期 決算短信
平成22年5月11日
上場取引所
東名

上場会社名 株式会社 ユー・エス・エス
コード番号 4732
URL http://www.ussnet.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役統括本部長
定時株主総会開催予定日
平成22年6月29日
有価証券報告書提出予定日 平成22年6月30日（氏名） 安藤 之弘（氏名） 山中 雅文
配当支払開始予定日

TEL 052-689-1129
平成22年6月30日（百万円未満切捨て）

1. 22年3月期の連結業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
22年3月期21年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

59,84966,549△10.1△4.7

21,94022,568△2.8△17.0

22,511
22,5030.0△18.1

12,717
12,003

5.9△21.0

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期（参考） 持分法投資損益418.85―382.72
22年3月期 ―百万円

円銭

％

％

％

418.81

10.9
10.4

16.0
15.6

36.7
33.9

21年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

百万円

142,164
138,370
22年3月期 118,146百万円

118,390
114,94121年3月期 114,771百万円

1株当たり純資産
％

円銭

83.1
82.9

3,970.03
3,751.90(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年3月期21年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

22,30015,979△803△7,711△10,260△16,102

29,681
18,445

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年3月期22年3月期23年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

82.50
72.50

―
―

82.50
95.50

165.00168.00

5,126
5,059

43.1
40.1

4.5
4.4

―

91.00

―

91.00

182.0040.1

3. 23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

29,6003.1

11,10010.7

11,200

8.2

6,180

6.5

207.6660,9001.8

23,6007.6

23,8005.7

13,5006.2

453.63

- 1-

- 1 -

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年3月期 32,695,982株
22年3月期 2,936,474株

21年3月期 32,695,982株
21年3月期 2,105,687株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、29ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 22年3月期の個別業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
22年3月期21年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

26,72829,505△9.4△5.1

15,62815,772△0.9△9.7

22,68625,639△11.5
21.5

15,71819,022△17.4
39.9

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
22年3月期21年3月期円銭

円銭

517.69606.48517.57606.42(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

122,018
118,773
22年3月期 108,661百万円

自己資本比率百万円

108,680
102,294
21年3月期 102,286百万円

1株当たり純資産
％

円銭

89.1
86.1

3,651.33
3,343.75※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

- 2-

- 2 -

㈱ユー・エス・エス （4732）平成22年３月期決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析（当連結会計年度の経営成績）
当連結会計年度のわが国経済は、政府の経済対策による自動車、家電製品等の個人消費の回復やアジア向け輸出の拡大により徐々に回復に向かいましたが、内需不足と供給過剰によるデフレ傾向が顕著になるとともに、企業の設備投資意欲も乏しく、厳しい雇用状況が続くなど、自律的な景気回復には至りませんでした。
わが国の自動車流通市場は、平成20年秋の金融危機以降、新車販売は極度の不振に陥りましたが、平成21年４月
より政府の経済対策として実施されたエコカー減税、補助金制度や、最初の登録から13年に達した車両を廃車にし、エコカーへの買換えを促進するスクラップインセンティブの効果により急速に新車販売が回復し、その結果、前年を上回る結果となりました。
一方、中古車登録台数は、エコカー減税、補助金制度により新車との販売価格差が縮まったことによる中古車販
売不振や、スクラップインセンティブの実施により従来リユース車として流通した車両の多くが廃車処分となった影響等から、平成20年10月以降18か月連続で前年同月実績を下回りました。この結果、新車登録台数は前期比3.8%
増、中古車登録台数は前期比7.9％減となりました。（台数は（社）日本自動車販売協会連合会、（社）全国軽自動車協会連合会調べ）
このような経営環境のなか、ＵＳＳグループの当連結会計年度の売上高は59,849百万円（前期比10.1％減）、営
業利益は21,940百万円（前期比2.8％減）、経常利益は22,511百万円（前期比0.0％増）となり、当期純利益は12,717百万円（前期比5.9％増）となりました。
＜当連結会計年度の事業の種類別セグメントの概況＞
オートオークション事業
オートオークション事業は、出品台数が大幅に減少しましたが、輸出が回復基調で推移したことや、東京会場、名古屋会場などの大規模会場で良質な車両を多く集めることができたことから、成約率は大幅に上昇しました。
当連結会計年度におけるオートオークション事業の主な施策は以下のとおりであります。
① ５月には、群馬会場にオークション会場内のポス席に座ったままで、出品車両の検索や指値応札などが可能となるシステムを導入しました。
② １月には、群馬会場に藤岡会場を統合し、業務の効率化を図りました。
③ 出品車両の画像について、従来の外装写真に加えて内装写真を追加したことや、高解像度のシステムへ順次切り替えを実施するなど、外部からオークションに参加する「ＵＳＳグローブネットワーク」や「ＵＳＳイン
ターネットライブ」の利便性向上に努めました。
④ 効果的なイベント企画、残業時間の圧縮、オークションで使用する消耗品の共通化による単価引下げなど、細部に至るまで大幅な経費の削減に取組みました。
この結果、オートオークション事業は、出品台数2,327千台（前期比19.8％減）、成約台数1,342千台（前期比10.9％減）、成約率57.7％（前期実績51.9％）となり、外部顧客に対する売上高42,791百万円（前期比12.2％減）、営業利益21,014百万円（前期比6.3％減）となりました。
中古自動車等買取販売事業
当連結会計年度における中古自動車等買取販売事業の主な施策は以下のとおりであります。
① 中古車買取専門店「ラビット」は、オークションにおける車両相場が堅調に推移し、台当たり利益が増加したため、増収増益となりました。
② 事故現状車買取販売事業は、買取台数は減少しましたが、営業支店の統廃合や人員体制の見直しなど経費削減を徹底したことにより、減収増益となりました。
この結果、中古自動車等買取販売事業は、外部顧客に対する売上高12,224百万円（前期比0.3％減）、営業利
益413百万円（前期比142.3％増）となりました。
その他の事業
その他の事業は、株式会社アビヅによる廃自動車等のリサイクル、株式会社ＵＳＳ東洋による廃ゴムのリサイ
クルであります。
① 株式会社アビヅは、総合リサイクル事業として新規取引先の開拓を行うなど積極的な営業活動を行い、第３四半期以降、廃自動車等の取扱量が増加したことや、鉄スクラップなどの資源相場も緩やかに上昇したことなどから減収増益となりました。

- 3 -㈱ユー・エス・エス （4732）平成22年３月期決算短信②

株式会社ＵＳＳ東洋は、弾性舗装用ゴム製品のなかでも高付加価値製品の取扱量が第３四半期以降増加した
ことに加え、経費の削減にも取組み、増収増益となりました。
この結果、その他の事業は、外部顧客に対する売上高4,832百万円（前期比12.6％減）、営業利益196百万円（前期実績 営業損失329百万円）となりました。

（次期の見通し）
次期の連結業績見通しにつきましては、主力となるオートオークション事業で出品台数2,400千台、成約台数
1,344千台、成約率は56.0％を計画しており、連結売上高60,900百万円、営業利益23,600百万円、経常利益23,800百万円、当期純利益13,500百万円を予想しております。
本資料に記載されている事業見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(2）財政状態に関する分析① 資産、負債および純資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は142,164百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,793百万円増加しました。
これは現金及び預金が11,235百万円増加したこと、減価償却などにより有形固定資産が4,822百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は23,773百万円となり、前連結会計年度末と比較して344百万円増加しました。これは、未払法人税等が1,251百万円増加したこと、借入金の返済により短期借入金が387百万円、長期借入金が215百万円減少したこと、リース債務の返済などにより固定負債のリース債務が309百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は118,390百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,448百万円増加しました。これは、利益剰余金が7,967百万円増加したのに対し、自己株式の取得により自己株式が4,671百万円増加したことなどによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して
11,235百万円増加し、29,681百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は22,300百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益22,026百万円（前期比1.2％増）、減価償却費及びその他の償却費5,622百万円（前期比5.4％減）、法人税等の支払額7,949百万円（前期比39.0％減）などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は803百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,071百万円（前期比83.9％減）などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は10,260百万円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出4,671百万円（前期比47.7％減）、配当金の支払額4,741百万円（前期比11.0％減）などによるものであります。

- 4 -㈱ユー・エス・エス （4732）平成22年３月期決算短信（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成19年３月期

平成20年３月期

平成21年３月期

平成22年３月期

自己資本比率(％)

71.8

77.7

82.9

83.1

時価ベースの自己資本比率(％)

168.0

146.6

95.1

132.9

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)

25.5

16.3

8.5

3.4

インタレスト・カバレッジ・レシオ

425.8

302.1

498.7

1,805.5（注）自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い（注1）いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
（注2）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注3）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債（リース債務を除く）を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社は、適正な利益を確保してこれを株主の皆様に還元することを経営上の最重要政策の一つとして考えており、
これまでも安定的な配当の継続を基本にしつつ、業績の推移や財務状況を勘案し、増配あるいは株式分割を実施してまいりました。当期は利益配当金を年間３円増配し、１株当たりの年間配当金を168円とさせていただく予定であります。
今後の利益配分に関しましては、業績動向、新事業への投資ならびに経営基盤を強固なものとするための内部留保などを勘案しつつ、総合的には株主利益の向上を図ることを基本方針とし、連結での配当性向を40％以上とする方針であります。なお、次期の年間配当金につきましては182円を予想しております。
(4）事業等のリスク
ＵＳＳグループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。
（公的規制等）
ＵＳＳグループは、国内において、古物営業法、環境・リサイクル関連法等の法的規制の適用を受けております。ＵＳＳグループにおきましては、法的手続きによる権利の保全にも万全を期しておりますが、将来において、
現在予測し得ない法的規制が設けられる可能性があり、これらの法的規制に係る指摘を受けた場合、ＵＳＳグループの事業活動が制限される可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（関連当事者等との取引）
ＵＳＳグループの会員の多くは中古自動車販売業者であり、その中にはＵＳＳグループの役員、もしくはその親族が所有しているものもあります。これは、当社設立当初、オークション出品車両確保を目的として中古自動車販
売業者等に広く出資を募るとともに役員への就任を要請したためであります。現在、これらの役員等の所有する会
社による出品台数はＵＳＳグループ全体の出品台数に対してそれなりの割合を占めています。これらの役員がＵＳ
Ｓグループの役員を退任した場合、出品台数が減少しないとの保証はありません。

- 5 -㈱ユー・エス・エス （4732）平成22年３月期決算短信（会員およびオークション参加の勧誘および確保について）
ＵＳＳグループの事業にとって、新会員の勧誘、既存会員の確保、会員のオークション参加促進は重要な施策となります。しかし、下記の場合などには、これら施策に支障が生じる可能性があります。
・ 競合他社がＵＳＳグループの提供しないサービス、施設または便益を提供する場合
・ オークション会場での出品台数・成約率が競合他社と比べて低い場合
・ 役員および従業員の行為がＵＳＳグループの評判に悪影響を与える場合
・ 大口出品業者が、何らかの理由で他の販路を選ぶ場合（出品車両の調達について）
オートオークション事業はオークション出品車両の調達に大きく依存しており、車両の供給が不足する場合には、最適な規模でのオークション開催ができない可能性があります。
現状、出品車両の調達は大口出品業者にある程度依存しており、ＵＳＳグループはこれらの業者の参加促進のために、平成11年３月期から手数料の大口割引制度を実施しています。将来ＵＳＳグループが手数料などの条件を変更した場合には、これらの大口出品業者等の出品台数に影響を与える可能性があります。また、今後とも必要な出品台数を確保できるという保証はなく、これが事業および経営成績に影響を与える可能性があります。
（成約率の低下について）
ＵＳＳグループは成約率（オークション出品車両のうち売買契約が締結された割合）の低下を経験しています。
成約率の低下は、出品台数に影響を与える可能性があります。
（既存設備拡張の限界について）
ＵＳＳグループの既存設備における事業拡張については、必要とする駐車スペースの確保等の面で能力に限界があります。駐車スペースの拡張には、土地の購入、賃借または立体駐車場の建設など、大規模な設備投資が必要となります。
（新しい施設に関連するリスクについて）
ＵＳＳグループはオークション会場の新設ならびに同業者の買収により事業を拡大しておりますが、今後とも事
業拡大のために、会場の新設、同業者の買収や提携を進める可能性があります。このような事業拡大には下記のようなリスクを伴います。
・ 新設や買収したオークション会場で十分な量の会員または出品車両を確保できない可能性があります。
・ 買収や合併に際しては、偶発債務もしくは簿外債務、経営上の問題、権利の瑕疵など、不確実な要因が残る場合があります。
・ 事業の拡張によって拡大、複雑化する組織を適切に監督するため、当社の経営負担は増大する可能性があります。
・ オークション会場の拡張や移転をするためには、当局による各種許認可を取得する必要があります。これら許認可の取得に支障が生じた場合には、計画を遅延または中止しなくてはならない可能性があります。
（資産の減損）ＵＳＳグループの保有する減損会計の対象となる資産について、将来キャッシュ・フローにより資産の帳簿価格を回収できないと判断される場合には、帳簿価格を公正価値まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することになります。現在、ＵＳＳグループは、保有資産である一部のオークション会場について減損の兆候を認識しており、当該資産に係る将来キャッシュ・フローの見込みによっては減損損失を計上する可能性があり、その結果、ＵＳＳグループの事業展開、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

- 6 -㈱ユー・エス・エス （4732）平成22年３月期決算短信（市場全体の成長の限界について）
現在、日本における自動車流通市場は成熟しており、成長の余地は大きくはないものと考えられます。ＵＳＳグ
ループの事業は、オートオークションの利用者にとって有益な自動車流通システムを開発し、これを浸透させることが重要でありますが、ＵＳＳグループが競合他社を凌ぎ、市場シェアを拡大することができない場合には、収益の減少、成長率の低下等に結びつく可能性があります。
これまでＵＳＳグループは各営業地域のオークション会場において高いシェアを確保してきました。しかし、競合他社が積極的な事業の拡大を行ったり、合併や提携を進めた場合、これらの企業がＵＳＳグループにとって対抗できない大規模な施設、サービス、その他便益を提供する可能性があります。一方、自動車メーカー等がその系列販売会社の流通網を活用し、新たな中古自動車の流通形態を構築したときには、強力な競争相手となり得ます。競争の激化はＵＳＳグループの成長性、収益性に悪影響を与えかねません。またＵＳＳグループが設定する手数料および各種料金は、常に競合他社よりも低水準であるという保証はありません。
（急激な技術革新について）
現車オークション、衛星オークションおよびインターネットを通じたオークション情報提供に関しては、急激な技術革新と顧客の需要の変化が市場の特徴となっており、ＵＳＳグループの将来の成功は、急激な技術革新、サービス競争の激化、需要レベルの高度化に対応していくことができるか否かによって決まります。しかしながらこれらの変化に順応できない場合、ＵＳＳグループの事業、財政状態および業績は影響を受ける可能性があります。さらに競合するオークション会場が一層高度な電子商取引技術等を広範に取り入れた場合、ＵＳＳグループはその対応のために相当な出費を余儀なくされる可能性があります。これらの出費はＵＳＳグループの財源を圧迫し、事業計画の変更や、財政状態および業績に影響を与えるということもあり得ます。一方、ＵＳＳグループがこれらの技術を利用した競争力のあるサービスの提供を行うことができるという保証はありません。
（ＵＳＳグループの集中管理について）
当社の連結対象子会社の管理業務全般は、当社統括本部にて集中管理をしており、データのバックアップをとるなどの対策を講じているものの、システムに何らかの支障が生じた場合には、業務に影響を与える可能性があります。
（会員情報の管理について）
ＵＳＳグループのオークションは会員制オークションであり、会員の多くは中古自動車販売業を営んでおります。これらの会員の情報は、個人情報が含まれているため、個人情報保護方針に基づき厳正に管理をしておりますが、万一、漏洩した場合には、ＵＳＳグループに対する信用の失墜につながり、業績に影響を与える可能性があり
ます。

- 7 -

㈱ユー・エス・エス （4732）平成22年３月期決算短信

２．企業集団の状況
ＵＳＳグループは、当社および当社の子会社（16社）および関連会社（２社）で構成されており、オートオークシ
ョンを中心に事業を行っております。その主な事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通り
であります。
なお、これらは事業の種類別セグメント情報の区分と同一であります。
オートオークション事業（当社を含む16社）
当社および当社の子会社（連結子会社である株式会社ユー・エス・エス岡山他９社）は中古車取扱事業者を会員とするオートオークションの運営をしております。また、当社は、通信衛星中継テレビ・オートオークションの運営とテレビ・オートオークション専用端末の販売を行っております。連結子会社である株式会社ユー・エス
物流は、オートオークションの出品車・落札車の運搬、引廻しを行っております。株式会社カークエストは、イ
ンターネット中古自動車情報サービスを行っております。株式会社ＵＳＳサポートサービスは、オークション会
員向けに金融サービス等を行っております。
関連会社であるＵＧ Powers株式会社は、自動車関連事業者向けサービスの企画・開発を行っております。また、株式会社インフォキャリーは、携帯電話中古自動車情報サービスを行っております。
中古自動車等買取販売事業（１社）
連結子会社である株式会社Ｒ＆Ｗは、中古自動車および事故現状車の買取販売事業を行っております。
その他の事業（２社）
連結子会社である株式会社アビヅは、廃自動車等のリサイクルを行っております。連結子会社である株式会社
ＵＳＳ東洋は、廃ゴムのリサイクルを行っております。

- 8 -㈱ユー・エス・エス （4732）平成22年３月期決算短信①事業の概要（注）１．上記の子会社は、すべて連結対象会社であります。
２．関連会社ＵＧ Powers株式会社および株式会社インフォキャリーは重要性が低いため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．株式会社ＵＳＳ群馬は、平成21年11月１日付で株式会社ＵＳＳ藤岡が、株式会社ユー・エス・エス群馬を吸収合併し、同日付で商号を変更したものであります。さらに、平成22年１月には群馬会場に藤岡会場を統合
しております。

- 9 -㈱ユー・エス・エス （4732）平成22年３月期決算短信②連結子会社の状況

名称

住所

資本金

議決権に対する提出
会社の所有割合

主な事業内容千円
株式会社
ユー・エス・エス岡山

岡山県
赤磐市

株式会社

北海道

ユー・エス・エス札幌

江別市

株式会社ＵＳＳ埼玉

埼玉県
入間市

株式会社ＵＳＳ群馬
株式会社
ユー・エス・エス東北

株式会社ＵＳＳ関西

群馬県
藤岡市
宮城県
柴田郡

20,00050,000200,000
50,000神奈川県
横浜市

クション運営
中古自動車のオークション運営
中古自動車のオークション運営

直接
所有

間接
所有

合計

当社
役員

％

％

％

名

－

100

5

－

100

－

100

5

－

100

－

100

5

－

100

－

100

4

－

－

100

6

－

中継料・落札
手数料等

土地建物
構築物

50,000中古自動車のオークション運営

100

－

100

5

－

中継料・落札
手数料等

土地建物
構築物

中継料・落札
手数料等

土地建物
構築物

中継料・落札
手数料等

土地建物
構築物

50,000中古自動車のオークション運営

100

－

100

5

100

－

100

5

サポートサービス

東海市

株式会社Ｒ＆Ｗ

株式会社アビヅ

千葉県
野田市
愛知県
名古屋市

60,000群馬県
前橋市

中古自動車のオークション運営

貸付金
400,000
貸付金740,000
貸付金
160,000

318,300

インターネットによる情報提供

100

－

100

3

－

30,000貨物自動車運送

100

－

100

6

－

45,000

金融サービス業

100

－

100

6

中継料・落札手数料等
指値落札料の支払等－－

出品車両の引63,028

中古自動車の買取販売および事故現

100

－

100

4

51

－

51

7

100

－

100

6

貸付金
1,900,000－

状車の買取販売
270,000

港区
株式会社ＵＳＳ東洋

構築物

100

新潟県
見附市

愛知県

土地建物

手数料等

中古自動車のオークション運営株式会社ＵＳＳ新潟

株式会社ＵＳＳ

中継料・落札90,000

5

東海市

土地建物
構築物

土地建物
構築物

100

ユー・エス物流構築物

中継料・落札手数料等

中継料・落札
手数料等

－

愛知県

土地建物

手数料等

－

100

株式会社

中継料・落札3

中古自動車のオークション運営

東京都
中央区

－

100

11,250

株式会社カークエスト

中継料・落札
手数料等

－

千葉県
野田市

加賀市

設備の
賃貸借

100

鶴見区

石川県

営業上の取引千円

100

株式会社ＵＳＳ流通
オートオークション

株式会社ＵＳＳ北陸

資金取引

中古自動車のオークション運営

西淀川区
株式会社
ユー・エス・エス横浜

中古自動車のオー

役員の兼任

100,000

村田町
大阪府
大阪市

中古自動車のオークション運営

関係内容

100,000

廃自動車等のリサ
イクル
廃ゴムのリサイクル

貸付金344,416
貸付金
300,000

廻し手数料の支払等書類配送にかかる取次手数建物

建物

料等
出品車両にか

土地建物

かる手数料等構築物

廃自動車の売

土地建物

上等

構築物

－

建物

（注）株式会社ＵＳＳ群馬は、平成21年７月10日付で当社の議決権比率100％の子会社となった株式会社ＵＳＳ藤岡を存続会社として、平成21年11月１日付で株式会社ユー・エス・エス群馬を吸収合併し、同日付で商号を株式会
社ＵＳＳ群馬に変更したものであります。

- 10 -

㈱ユー・エス・エス （4732）平成22年３月期決算短信

３．経営方針（1）会社の経営の基本方針「Challenge to Next Stage」－ＵＳＳは中古車流通業界をリードする総合企業に変わります－① 社会に貢献できる中古車流通総合企業を目指します。
② お客様や社会に信頼される企業を目指します。
③ グループ総合力により変化に対応できる企業を目指します。
④ 将来のＵＳＳグループを担う自立した人材を育成します。
⑤ 株主を重視した経営を行います。
（2）目標とする経営指標
ＵＳＳグループは、健全な財務体質を維持し、資本効率を重視した経営も標榜し、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標として捉え、中期的に15％を上回ることを目指してまいります。
（3）中長期的な会社の経営戦略
ＵＳＳグループは、会社の経営の基本方針に「Challenge to Next Stage」を掲げ、以下の重点課題に取組んでまいります。
① 社会に貢献できる中古車流通総合企業を目指します
・ 最新の技術を開発・導入することにより、公正かつ透明性の高いオークションを運営します。
・ インターネットなどチャネルを拡充し、全国共通のサービスを提供します。
・ 地球環境を守るため廃車等の適正処理を行い、リサイクル事業を強化します。
② お客様や社会に信頼される企業を目指します・ オークション運営の質を向上し、全国共通のサービスを提供します。
・ ＩＴ管理体制を強化し、災害対策も含め情報セキュリティを強化します。
③ グループ総合力により変化に対応できる企業を目指します・ グループ会社間の連携を強化し、事業環境に迅速に対応できる組織体制を構築します。
・ 中古車オークションを軸にして、他企業との連携を積極的に推進します。
・ 金融サービス事業など新事業に積極的に取組みます。
④ 将来のＵＳＳグループを担う自立した人材を育成します
・ 社員の自立を促す人事制度を導入します。
・ 教育・人事制度を充実させ、将来の経営を担う人材を育成します。
⑤ 株主を重視した経営を行います
・ 株主への利益還元を最重要課題の一つとして認識します。
・ 連結での配当性向を40％以上とすることを方針といたします。
これらの活動を通して、ＵＳＳグループはさらなる事業成長を達成し、中古自動車流通業界をリードする総合企業を目指します。
（4）会社の対処すべき課題
今後の経済の見通しにつきましては、新興国の躍進や産業構造の変化により、グローバル競争がさらに激化すると思われます。わが国経済につきましては、新興市場を中心とした輸出産業に牽引され、企業収益は改善傾向にありますが、少子高齢化など構造的問題から内需拡大による経済成長には限界があると思われます。
自動車流通市場は、政府の経済対策によるエコカー補助金制度が平成22年９月末日まで延長されたことにより、新車販売は引き続き堅調に推移すると思われますが、中長期的には、少子高齢化や自動車買替年数の長期化などによりわが国における自動車需要全体が減少する可能性もあり、オークション出品台数にも影響が懸念されます。
このような市場環境を認識し、成熟しつつあるオートオークション市場において、競合他社を凌駕し、中期的な市場シェア40％を達成するため、さらなる会員の利便性向上のための設備投資を実施するなど、オートオークション事業へ重点的に経営資源を投入してまいります。また、経営方針である「中古車流通業界をリードする総合企業」となるべく、Ｍ＆Ａを含めてあらゆる成長の機会を迅速に捉えてまいります。

- 11 -

㈱ユー・エス・エス （4732）平成22年３月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成21年３月31日)

当連結会計年度(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金オークション貸勘定
受取手形及び売掛金
たな卸資産
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金

18,445,871
6,482,182
2,804,940
839,737
203,071
711,844
1,034,965△92,605

29,681,673
5,643,946
2,885,270
841,841
171,517589,597493,618△84,868

流動資産合計30,430,007

40,222,597

38,001,979
1,241,543
3,582,561
52,863,738
1,316,530
20,69035,019,978872,391
2,439,002
52,812,529
1,047,419
13,232

97,027,044

92,204,553

1,095,304
1,274,840

357,185
1,140,884

2,370,144

1,498,069

投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産再評価に係る繰延税金資産
投資不動産（純額）
その他
貸倒引当金

1,002,436
15,432587,039
1,003,639
3,352,837
1,724,077
1,017,878△160,060

1,246,287
11,056475,953
1,097,361
3,343,379
1,720,355
446,739△102,284

投資その他の資産合計

8,543,281

8,238,849

107,940,469

101,941,472

138,370,477

142,164,069

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計

固定資産合計
資産合計- 12 -

㈱ユー・エス・エス （4732）平成22年３月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成21年３月31日)

当連結会計年度(平成22年３月31日)

負債の部
流動負債
オークション借勘定
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
預り金
賞与引当金
その他

6,530,421
522,136
787,420
301,606
3,102,350
1,889,381
515,095
3,002,974

6,454,150
577,341
399,920304,323
4,354,300
2,112,819
445,816
2,786,688

流動負債合計16,651,385

17,435,359

571,580
1,055,429
653,872
126,530
3,898,962
470,725

356,160
746,398
684,449
91,787
3,988,286
470,725

固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
退職給付引当金
長期預り保証金
再評価に係る繰延税金負債
固定負債合計6,777,100

6,337,807

負債合計

23,428,486

23,773,167

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

18,881,312
27,992,143
87,600,465△14,710,531

18,881,312
27,992,143
95,567,831△19,382,433

株主資本合計119,763,389

123,058,853

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金△14,158△4,977,400

59,531△4,972,243

評価・換算差額等合計△4,991,559△4,912,712

8,340
161,820

18,206
226,555

純資産合計

114,941,991

118,390,902

負債純資産合計

138,370,477

142,164,069

新株予約権
少数株主持分

- 13 -

㈱ユー・エス・エス （4732）平成22年３月期決算短信（２）連結損益計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

売上高
売上原価

66,549,979
31,798,248

59,849,172
27,120,708

売上総利益

34,751,730

32,728,464

販売費及び一般管理費
広告宣伝費
販売促進費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
従業員給料及び賞与
賞与引当金繰入額
減価償却費
租税公課
のれん償却額
事業税
その他

702,124
1,885,636
177,587
537,024
3,247,972
245,285
516,417
177,864
784,096
163,471
3,745,310

534,972
1,439,340
104,577
517,816
3,050,622
212,895
482,150
156,580
797,819
151,846
3,339,524

12,182,790

10,788,144

販売費及び一般管理費合計
営業利益

22,568,939

21,940,319

営業外収益
受取利息
不動産賃貸料
受取保険金
複合金融商品評価益
雑収入

23,532
152,757
10,054－
161,706

43,716
158,280
2,286
252,450
155,029

営業外収益合計

348,051

611,762

営業外費用支払利息
不動産賃貸原価
デリバティブ評価損
自己株式取得費用
雑損失

29,127
17,238330,400－
37,151

13,975
15,276－

営業外費用合計

413,918

40,61722,503,072

22,511,464

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
その他

8,282
28,3523,130

35,53937,093800

特別利益合計39,76573,433

経常利益- 14 -

6,850
4,514

㈱ユー・エス・エス （4732）平成22年３月期決算短信（単位：千円）(自至特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
役員退職慰労金減損損失賃貸借契約解約損
その他

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
452
399,493－
101,742－(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
8,811
36,644
168,109－219,71056,188294,011－50,409777,587

557,986

税金等調整前当期純利益

21,765,250

22,026,911

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

10,026,694△67,276

9,259,742△15,166

法人税等合計9,959,418

9,244,576

特別損失合計少数株主利益又は少数株主損失（△）△198,011

64,735

当期純利益

12,003,843

12,717,599- 15 -

㈱ユー・エス・エス （4732）平成22年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

18,881,312

18,881,312

－

－

当期末残高

18,881,312

18,881,312

27,992,143

27,992,143－－

27,992,143

27,992,143

80,921,483

87,600,465△5,324,861△4,741,495

12,003,843－

12,717,599△8,738

6,678,982

7,967,365

87,600,465

95,567,831△5,770,252△14,710,531△8,940,278△4,671,902△8,940,278△4,671,902△14,710,531△19,382,433

122,024,686

119,763,389△5,324,861△4,741,495

12,003,843△8,940,278－

12,717,599△4,671,902△8,738△2,261,296

3,295,463

119,763,389

123,058,853

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高- 16 -

㈱ユー・エス・エス （4732）平成22年３月期決算短信（単位：千円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 17 -

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

83,208△14,158△97,367

73,690△97,367

73,690△14,158

59,531△4,977,650△4,977,400

249

5,156

249

5,156

△4,977,400△4,972,243△4,894,442△4,991,559△97,11778,846△97,11778,846△4,991,559△4,912,712

2,151

8,340

6,189

9,865

6,189

9,865

8,340

18,206444,665

161,820△282,845

64,735△282,845

64,735

161,820226,555

117,577,061

114,941,991△5,324,861△4,741,495

12,003,843△8,940,278－△373,772

12,717,599△4,671,902△8,738△2,635,069

3,448,910

114,941,991

118,390,902

153,447

㈱ユー・エス・エス （4732）平成22年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費及びその他の償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）複合金融商品評価損益（△は益）デリバティブ評価損益（△は益）有形固定資産除売却損益（△は益）無形固定資産除売却損益（△は益）オークション勘定の増減額(△は増加)
預り金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
21,765,250
5,942,902－
784,096
40,2408,226△15,977△2,900△36,615
29,127－－
330,400
354,171
37,492△32,137△571,190
722,680△120,962△219,055

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
長期前払費用の取得による支出
子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 18 -(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
22,026,911
5,622,760
294,011797,819△65,513△69,279△34,743－△48,165
13,975
168,109△252,450
－
1,325
8,591
761,965
223,438△80,329
55,204
791,316

29,015,747

30,214,948

35,034△32,044△13,039,480

46,915△12,351△7,949,033

15,979,257

22,300,478－△6,649,438

500,000△1,071,230

15,239△264,243△500,289－△36,627－△276,400

144,285△214,267△150,000△7,711,759△803,908

93,240△29,086△59,700△17,150

㈱ユー・エス・エス （4732）平成22年３月期決算短信（単位：千円）(自至財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
預り保証金の預りによる収入
預り保証金の返還による支出
自己株式の取得による支出
子会社による子会社自己株式取得による支出
配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

300,000
300,000△2,305,920△100,000－△502,920

254,690△125,600△8,940,278△84,840△5,324,861△175,389

214,099△117,652△4,671,902－△4,741,495△340,896

財務活動によるキャッシュ・フロー

△16,102,199△10,260,768

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△7,834,702

11,235,802

現金及び現金同等物の期首残高

26,280,573

18,445,871

現金及び現金同等物の期末残高

18,445,871

29,681,673- 19 -

㈱ユー・エス・エス （4732）平成22年３月期決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

子会社はすべて連結されております。
当該連結子会社は、下記の17社であります。
株式会社ユー・エス・エス岡山
株式会社ユー・エス・エス札幌
株式会社ＵＳＳ埼玉
株式会社ユー・エス・エス群馬
株式会社カークエスト
株式会社ユー・エス物流
株式会社ユー・エス・エス東北
株式会社ＵＳＳ関西
株式会社ユー・エス・エス横浜
株式会社Ｒ＆Ｗ
株式会社アビヅ
株式会社ＵＳＳ流通オートオークション
株式会社ＵＳＳ東洋株式会社ＵＳＳサポートサービス
株式会社ＵＳＳ新潟
株式会社ＵＳＳ北陸
株式会社ＵＳＳ藤岡
上記のうち、株式会社ＵＳＳ埼玉は、
平成21年３月１日付で株式会社ユー・エ
ス・エス東京みずほが東京都西多摩郡瑞穂町から埼玉県入間市に移転し、同日付で商号を株式会社ＵＳＳ埼玉に変更したものであります。
株式会社Ｒ＆Ｗについては、平成20年
４月１日付で株式会社ワールド自動車が株式会社カークエストより中古自動車買取販売事業を承継し、同日付で商号を株式会社Ｒ＆Ｗに変更したものであります。

- 20 -（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

子会社はすべて連結されております。
当該連結子会社は、下記の16社であります。
株式会社ユー・エス・エス岡山
株式会社ユー・エス・エス札幌
株式会社ＵＳＳ埼玉
株式会社ＵＳＳ群馬
株式会社カークエスト
株式会社ユー・エス物流
株式会社ユー・エス・エス東北
株式会社ＵＳＳ関西
株式会社ユー・エス・エス横浜
株式会社Ｒ＆Ｗ
株式会社アビヅ
株式会社ＵＳＳ流通オートオークション
株式会社ＵＳＳ東洋株式会社ＵＳＳサポートサービス
株式会社ＵＳＳ新潟
株式会社ＵＳＳ北陸
上記のうち、株式会社ＵＳＳ群馬は、
平成21年11月１日付で株式会社ＵＳＳ藤岡が株式会社ユー・エス・エス群馬を吸収合併し、同日付で商号を株式会社ＵＳ
Ｓ群馬に変更したものであります。

㈱ユー・エス・エス （4732）平成22年３月期決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

２．持分法の適用に関する事
項

持分法適用会社はありません。
株式会社インフォキャリーおよびＵＧ Powers株式会社は、事業における影
響および金額的重要性が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。

同左

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

同左

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
および評価方法イ

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
ただし、車両については個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、リサイクル事業の部品等については売価還元原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（会計方針の変更）
当連結会計年度より「棚卸資産の評
価に関する会計基準」（企業会計基準
第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益は、それ
ぞれ75,633千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

- 21 -

イ

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ただし、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金
融商品については、全体を時価評価し、評価差額を営業外損益に計上しております。
時価のないもの
同左
－

ロ

たな卸資産
同左

－

㈱ユー・エス・エス （4732）平成22年３月期決算短信

項目(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

イ

有形固定資産および投資不動産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
８～34年
機械装置及び運搬具 ４～８年
工具、器具及び備品 ４～10年（追加情報）
有形固定資産の耐用年数の変更
一部の連結子会社の機械装置については、平成20年度の税制改正を契機に、より実態に合わせた償却年数へ見直しを行っております。

これに伴い、 前連結会計年度と同一の方法によった場合と比べ、売上総利益、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益がそれぞれ72,598
千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。
ロ 無形固定資産（ソフトウェア）
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法- 22 -（自至イ

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

有形固定資産および投資不動産（リース資産を除く）
同左－

ロ

無形固定資産（ソフトウェア）
同左

㈱ユー・エス・エス （4732）平成22年３月期決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

ハ(3）重要な繰延資産の処理方法(4）重要な引当金の計上基
準

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引開始日が平成20年３月31日
以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
イ 株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
イ 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、以下の方法により計上しております。
１）一般債権
貸倒実績率法によっております。
２）貸倒懸念債権および破産更生債権
財務内容評価法によっております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ 退職給付引当金
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
（追加情報）
一部の連結子会社は確定拠出年金法の施行に伴い、確定拠出年金制度に移行したため、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準
適用指針第１号）を適用しております。
なお、この移行に伴う影響額は軽微であります。

- 23 -（自至ハ当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

リース資産
同左

－

イ

貸倒引当金
同左

ロ

賞与引当金
同左

ハ

退職給付引当金
同左－

㈱ユー・エス・エス （4732）平成22年３月期決算短信項目(5）その他連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

ニ 役員退職慰労引当金（追加情報）
一部の連結子会社は、従来、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、取締役会において、役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。また、定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴い、取締役に対して各人の退任時に同総会終結時までの在任期間に応じた退職慰労金を打切り支給することが決議されました。この結果、役員退職慰労金制度廃止日までの期間に対応する役
員退職慰労金相当額を長期未払金として計上しております。
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理
は、税抜き方式によっております。

（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）－

消費税等の会計処理
同左

５．連結子会社の資産および負債の評価に関する事項

連結子会社の資産および負債の評価方
法は、全面時価評価法によっております。

同左

６．のれんおよび負ののれんの償却に関する事項

のれんは、５年間で均等償却しております。

同左

７．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金および取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

同左- 24 -

㈱ユー・エス・エス （4732）平成22年３月期決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これにより、リース資産が有形固定資産に1,316,530
千円計上されておりますが、損益への影響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

- 25 -

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）－

㈱ユー・エス・エス （4732）平成22年３月期決算短信

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（連結損益計算書）（連結損益計算書）
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「受取補１. 前連結会計年度まで「雑損失」に含めて表示して償金」（当連結会計年度は2,757千円）および「受取手おりました「自己株式取得費用」は、営業外費用の総数料」（当連結会計年度は3,482千円）は、金額的に重額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
要性が乏しいため、営業外収益の「雑収入」に含めて表
なお、前連結会計年度における「自己株式取得費示しております。
用」の金額は8,387千円であります。
２. 前連結会計年度まで特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度における「投資有価証券評価損」の金額は39,199千円であります。
３. 前連結会計年度において区分掲記しておりました「賃貸借契約解約損」（当連結会計年度は22,400千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、特別損失の「その他」に含めて表示しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
営業活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証券
評価損益（△は益）」は、前連結会計年度は「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増した
ため区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている「投資有価証券評価損益（△は益）」は39,199千円であ
ります。

追加情報
（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）－（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（連結損益計算書）
従来、保有する複合金融商品に係る評価損（益）は「デリバティブ評価損（益）」の科目で表示しておりま
したが、より適切な科目により明記するため、当連結会
計年度より「複合金融商品評価損（益）」の科目で表示
しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
従来、保有する複合金融商品に係る評価損（益）は「デリバティブ評価損（益）」の科目で表示しておりま
したが、より適切な科目により明記するため、当連結会
計年度より「複合金融商品評価損益（△は益）」の科目で表示しております。

- 26 -

㈱ユー・エス・エス （4732）平成22年３月期決算短信

注記事項（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成20年４月１日

Ⅰ至

平成21年３月31日）

オートオークション事業（千円）

中古自動車等
買取販売事業（千円）

その他の事業（千円）

48,752,110

12,265,337

5,532,531

66,549,979－

66,549,979

819,210542,786

822,051△822,051－

計

49,571,320

12,265,391

5,535,318

67,372,030△822,051

66,549,979

営業費用

27,142,362

12,094,785

5,864,796

45,101,945△1,120,905

43,981,039

22,428,957

170,606△329,477

22,270,085

298,854

22,568,939

133,117,158

2,205,753

4,207,952

139,530,864△1,160,387

138,370,477

減価償却費

5,163,195

72,404561,379

5,796,979－

5,796,979

資本的支出

8,369,561

52,228319,467

8,741,258－

8,741,258

計（千円）

消去または全
社
（千円）

連結
（千円）

売上高および営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高または振替高

営業利益（または
営業損失）
Ⅱ 資産、減価償却費および資本的支出
資産（注）１．事業区分の方法
事業は、市場の類似性を考慮して区分しております。
２．その他の事業は、株式会社アビヅの廃自動車等のリサイクルと株式会社ＵＳＳ東洋の廃ゴムのリサイクルを区分しております。
３．会計方針の変更（当連結会計年度）（棚卸資産の評価に関する会計基準）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．(1) ハに記載のとおり、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号

平成18年７月５日公表分）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業利益が「オートオークション事業」で19,685
千円、「中古自動車等買取販売事業」で755千円それぞれ減少し、営業損失が「その他の事業」で55,192千
円増加しております。
（リース取引に関する会計基準）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19
年３月30日改正））および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会

会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用しております。この変更に伴うセグメント情報への影響は軽微であります。
４．追加情報（当連結会計年度）（有形固定資産の耐用年数の変更）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．(2) イに記載のとおり、当連結会計年度より
一部の連結子会社の機械装置については、平成20年度の税制改正を契機に、より実態に合わせた償却年数へ見直しを行っております。これに伴い、前連結会計年度と同一の方法によった場合と比べ、「その他の事業」の営業損失が72,598千円増加しております。

- 27 -

㈱ユー・エス・エス （4732）平成22年３月期決算短信

当連結会計年度（自Ⅰ

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

オートオークション事業（千円）

中古自動車等
買取販売事業（千円）

その他の事業（千円）

42,791,592

12,224,596

4,832,983

59,849,172－

59,849,172

441,197

449

2,389

444,036△444,036－

計

43,232,790

12,225,045

4,835,373

60,293,209△444,036

59,849,172

営業費用

22,217,913

11,811,639

4,638,988

38,668,541△759,688

37,908,852

営業利益

21,014,876

413,406

196,385

21,624,667

315,652

21,940,319

136,420,913

2,222,137

4,408,953

143,052,005△887,935

142,164,069

減価償却費

4,986,540

64,683

431,416

5,482,640－

5,482,640

資本的支出

848,552

46,72891,783

987,064－

987,064計（千円）

消去または全
社
（千円）

連結
（千円）

売上高および営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高または振替高Ⅱ

資産、減価償却費および資本的支出
資産（注）１．事業区分の方法
事業は、市場の類似性を考慮して区分しております。
２．その他の事業は、株式会社アビヅの廃自動車等のリサイクルと株式会社ＵＳＳ東洋の廃ゴムのリサイクルを区分しております。

ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度および当連結会計年度において、本邦以外の国または地域に所在する連結子会社および在外支店がないため、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度および当連結会計年度において、海外売上高は連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

- 28 -

㈱ユー・エス・エス （4732）平成22年３月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至3,751.90円
382.72円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

3,970.03円
418.85円
418.81円（注）１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

12,003,843

12,717,599

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

12,003,843

12,717,599

31,36430,363

期中平均株式数（千株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）

－

9,865

（うち新株予約権）(－)(9,865)

普通株式増加数（千株）－

26（うち新株予約権）(－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 第４回新株予約権
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった 株主総会の特別決議日
平成17年６月28日
潜在株式の概要（新株予約権20,650個）- 29 -(26)－

㈱ユー・エス・エス （4732）平成22年３月期決算短信（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）－（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自己株式の取得）
当社は、平成22年５月11日開催の取締役会において、
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することおよびその具体的な取得方法について決議いたしました。
１．取得する株式の種類
当社普通株式
２．取得する株式の総数
500,000株（上限）３．取得する期間
平成22年５月12日から平成22年６月23日
４．取得価額の総額
3,000,000千円（上限）５．取得の方法
市場取引（自己株式の消却）
当社は、平成22年５月11日開催の取締役会において、
会社法第178条の規定に基づき、下記のとおり自己株式を消却することを決議いたしました。
１．消却する株式の種類
当社普通株式
２．消却する株式の数
1,370,982株（消却前の発行済株式総数に対する割合 4.19％）
３．消却後の発行済株式総数
31,325,000株
４．消却予定日
平成22年５月31日（開示の省略）
リース取引、関連当事者情報、税効果会計、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプ
ション等、企業結合等、賃貸等不動産に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

- 30 -

㈱ユー・エス・エス （4732）平成22年３月期決算短信

事業の状況(a)オートオークション事業①オートオークション実績（自至
出品台数（台）
成約台数（台）成約率（％）
成約車両金額（百万円）

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至2,902,636
1,507,80251.9
807,887889

開催回数（回）

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
2,327,515
1,342,958
57.7
751,398884（注）成約車両金額は、オートオークションによる成約（落札）車両取扱高であり、車両代金（消費税等を含まず）の総額であります。

②登録会員数（社）

現車オートオークション登録会員数
通信衛星情報サービス登録会員数
インターネット情報サービス登録会員数

前連結会計年度末（平成21年３月31日現在）

当連結会計年度末（平成22年３月31日現在）

43,307
5,098
22,27344,317
4,599
23,565③種類別販売（営業収益）の実績（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

出品手数料
成約手数料
落札手数料
商品売上高
その他の営業収入

13,802,040
11,347,594
14,642,290
1,781,379
7,178,805

11,285,747
10,283,383
13,659,092
746,949
6,816,419

合計

48,752,110

42,791,592（注）上表における各事項の記載金額には、消費税等を含めておりません。

- 31 -

㈱ユー・エス・エス （4732）平成22年３月期決算短信④会場別販売（営業収益）の実績（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

名古屋会場

6,169,872

6,232,416

Ｒ－名古屋会場

1,825,172

1,447,833

九州会場

2,752,211

2,468,480

福岡会場

836,590

651,738

東京会場

12,710,024

11,536,739

静岡会場

1,334,388

1,174,197

岡山会場

1,052,084

770,679

札幌会場

2,405,626

1,935,801

埼玉会場

795,045

645,086

群馬会場

1,495,172

1,210,533

東北会場

1,754,646

1,305,884

大阪会場

2,181,033

1,777,403

神戸会場

918,736

665,975

横浜会場

3,490,767

2,893,335

流通会場

1,369,545

808,958

新潟会場

410,122

310,964

北陸会場

422,095

344,526

274,898

119,102405,328

301,834

通信衛星情報サービス

2,601,475

2,422,172

インターネット情報サービス

3,273,645

3,495,454

273,625

272,474

48,752,110

42,791,592

藤岡会場

(注)2

物流サービス

金融サービス
合計（注）１．上表における各事項の記載金額には、消費税等を含めておりません。
２．藤岡会場は平成22年１月に群馬会場と統合したため、平成21年12月までの実績を記載しております。

- 32 -

㈱ユー・エス・エス （4732）平成22年３月期決算短信(b)中古自動車等買取販売事業①中古自動車買取店舗数（店舗）
前連結会計年度末（平成21年３月31日現在）

当連結会計年度末（平成22年３月31日現在）

207 (186)

189 (167)

中古自動車買取店舗数（注）店舗数（内書）は、フランチャイジーの店舗数であります。
②種類別販売（営業収益）の実績（単位：千円）（自至中古自動車買取販売
事故現状車買取販売
合計

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

7,860,946
4,404,390

8,289,341
3,935,254

12,265,337

12,224,596（注）上表における各事項の記載金額には、消費税等を含めておりません。
(c)その他の事業
種類別販売（営業収益）の実績（単位：千円）（自至廃自動車等のリサイクル
廃ゴムのリサイクル
合計

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

4,468,733
1,063,798

3,734,239
1,098,744

5,532,531

4,832,983（注）上表における各事項の記載金額には、消費税等を含めておりません。

- 33 -

㈱ユー・エス・エス （4732）平成22年３月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)

当事業年度(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金オークション貸勘定
売掛金
商品
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金

6,351,942
3,665,149
128,778
39,58022,53245,884
389,734
5,145,583
142,174
41,142△5,81916,795,966
2,426,418
135,996
21,907
24,52047,785343,115
3,567,645
26,81622,321△4,493

流動資産合計15,966,681

23,407,999

9,194,397
2,822,311
61,853
1,761,263
23,989,786
1,316,530

8,676,943
2,403,272
55,593
1,169,024
23,950,749
1,018,846

39,146,141

37,274,428

227,511
338,543
18,39877,205
284,409
18,398584,453

380,014

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産再評価に係る繰延税金資産
保険積立金
投資不動産（純額）
その他
貸倒引当金

994,953
4,771,821
344,416
60,911
554,154
633,489
3,352,837
127,595
51,684,265
608,728△57,025

1,238,804
4,525,732
276,7713,640
445,146
675,370
3,343,379
127,839
50,218,451
104,526△3,440

投資その他の資産合計

63,076,147

60,956,221

102,806,743

98,610,664

118,773,424

122,018,663

固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

固定資産合計
資産合計- 34 -

㈱ユー・エス・エス （4732）平成22年３月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
オークション借勘定
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
その他

当事業年度
(平成22年３月31日)

3,688,389
39,521
4,200,000
335,000
301,606
823,858
116,599
1,440,000
1,314,323
199,547
239,8073,405,210
16,687－－

流動負債合計12,698,653

9,828,452

固定負債
リース債務
長期未払金
長期預り保証金

1,055,429
543,332
2,181,250

746,398543,332
2,220,336

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計

298,559
1,144,437
117,671
2,970,000
1,491,038
168,244
216,6033,780,013

3,510,067

16,478,666

13,338,520

18,881,312

18,881,312

23,583,478－

4,583,478
19,000,000

23,583,478

23,583,478

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

370,469

370,469

42,705,000
36,448,247－
90,121,823

利益剰余金合計

79,523,717

90,492,293

自己株式△14,710,531△19,382,433

株主資本合計107,277,976

113,574,650

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金△14,158△4,977,400

59,531△4,972,243

評価・換算差額等合計△4,991,559△4,912,712

新株予約権

8,340

18,206

純資産合計

102,294,758

108,680,143

負債純資産合計

118,773,424

122,018,663- 35 -

㈱ユー・エス・エス （4732）平成22年３月期決算短信（２）損益計算書（単位：千円）(自至
売上高
オークション関連収入
商品売上高
売上高合計
売上原価
オークション関連原価
従業員給料及び賞与
賞与引当金繰入額
法定福利及び厚生費
会場警備費
賃借料
減価償却費
運賃
通信費
消耗品費
租税公課
その他
オークション関連原価
商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高
商品売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売手数料
広告宣伝費
販売促進費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
従業員給料及び賞与
賞与引当金繰入額
法定福利及び厚生費
賃借料
減価償却費
通信費
消耗品費
支払手数料
租税公課
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益- 36 -

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

28,079,253
1,426,057

26,195,662
532,667

29,505,310

26,728,330

1,219,953
122,893
209,081706,370
395,9012,201,642
1,155,976
542,514290,885
307,099
1,071,400

1,194,647
106,262
195,824
606,099
171,988
1,909,826
990,074
483,951
247,814303,222886,232

8,223,718

7,095,941

122,901
1,523,948

39,580445,331

1,646,850

484,91139,58021,907

1,607,269

463,0039,830,988

7,558,945

19,674,321

19,169,384

547,210
97,130807,135
56,953
334,140
647,595
76,653
114,415
38,837
197,888
74,34660,595
220,629
234,195
394,229

617,224
73,231
686,136
5,124
333,390
605,465
61,982
104,412
21,844
173,446
64,31840,516201,209
192,696359,897

3,901,955

3,540,895

15,772,365

15,628,488

㈱ユー・エス・エス （4732）平成22年３月期決算短信（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
不動産賃貸料
複合金融商品評価益
雑収入

84,65818,7509,581,051
2,483,327－
125,01362,411
38,8506,271,383
2,638,168
252,450
104,168

営業外収益合計

12,292,801

9,367,432

営業外費用
支払利息
不動産賃貸原価
デリバティブ評価損
雑損失

62,4402,015,240
330,400
18,05819,5962,280,231－
9,244

営業外費用合計

2,426,139

2,309,072

25,639,028

22,686,848

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
その他

3,513
9,875
－

28,4038,369
800

特別利益合計13,38837,572

53
96,46739,199－－1
32,892
168,109305,788
35,731

特別損失合計135,721542,524

税引前当期純利益

25,516,695

22,181,896

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

6,595,614△101,056

6,502,039△38,953

法人税等合計6,494,558

6,463,086

当期純利益

19,022,137

15,718,810

経常利益

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
その他- 37 -

㈱ユー・エス・エス （4732）平成22年３月期決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

18,881,312

18,881,312

－

－

当期末残高

18,881,312

18,881,312

23,583,478

23,583,478－△19,000,000－△19,000,000

23,583,478

4,583,478－－－

19,000,000－

19,000,000－

19,000,000

23,583,478

23,583,478

－

－

－

－

23,583,478

23,583,478

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

370,469

370,469

－

－

当期末残高

370,469

370,469

42,705,000

42,705,000－△42,705,000－△42,705,000

42,705,000

－

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
準備金から剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
準備金から剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
準備金から剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高- 38 -

㈱ユー・エス・エス （4732）平成22年３月期決算短信（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
別途積立金の取崩
土地再評価差額金の取崩22,750,971

36,448,247△5,324,861△4,741,495

19,022,137－－

15,718,810
42,705,000△8,738

当期変動額合計

13,697,276

53,673,576

36,448,247

90,121,823

当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
別途積立金の取崩
土地再評価差額金の取崩65,826,440

79,523,717△5,324,861△4,741,495

19,022,137－－

15,718,810－△8,738

当期変動額合計

13,697,276

10,968,576

79,523,717

90,492,293△5,770,252△14,710,531△8,940,278△4,671,902△8,940,278△4,671,902△14,710,531△19,382,433

102,520,979

107,277,976△5,324,861△4,741,495

19,022,137△8,940,278－

15,718,810△4,671,902△8,7384,756,997

6,296,673

107,277,976

113,574,650

当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高- 39 -

㈱ユー・エス・エス （4732）平成22年３月期決算短信（単位：千円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 40 -

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

83,208△14,158△97,367

73,690△97,367

73,690△14,158

59,531△4,977,650△4,977,400

249

5,156

249

5,156

△4,977,400△4,972,243△4,894,442△4,991,559△97,11778,846△97,11778,846△4,991,559△4,912,712

2,151

8,340

6,189

9,865

6,189

9,865

8,340

18,206

97,628,688

102,294,758△5,324,861△4,741,495

19,022,137△8,940,278－△90,927

15,718,810△4,671,902△8,7384,666,069

6,385,385

102,294,758

108,680,143

88,712

㈱ユー・エス・エス （4732）平成22年３月期決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

６．その他（1）役員の異動該当事項はありません。

- 41 -

㈱ユー・エス・エス （4732）平成22年３月期決算短信（2）その他

決算発表（参考資料）
平成22年5月11日
株式会社ユー・エス・エス
東証・名証第一部（4732）① 業績（連結業績）（単位：億円）21年3月期22年3月期23年3月期

実績

実績

増減率

予想

増減率

売上高

665

598

△10.1%

609

1.8%

営業利益

225

219

△2.8%

236

7.6%

経常利益

225

225

0.0%

238

5.7%

当期純利益

120

127

5.9%

135

6.2%

② 種類別営業収益（連結業績）（単位：億円）21年3月期22年3月期23年3月期

実績

実績

増減率

予想

増減率

出品手数料

138

112

△18.2%

114

1.9%

成約手数料

113

102

△9.4%

103

0.5%

落札手数料

146

136

△6.7%

137

0.4%

《オートオークション事業》

商品売上高

17

7

△58.1%

4△36.2%

その他の営業収入

71

68

△5.0%

68

0.7%

オートオークション事業計

487

427

△12.2%

428

0.2%

中古自動車買取販売

78

82

5.4%

84

2.1%

事故現状車買取販売

44

39△10.7%

39△0.3%

中古自動車等買取販売事業計

122

122

△0.3%

123

1.4%

廃自動車等のリサイクル

4437△16.4%

43

17.3%

廃ゴムのリサイクル

10

10

3.3%

12

13.1%

その他の事業計55

48△12.6%

56

16.3%

665

598

△10.1%

609

1.8%《中古自動車等買取販売事業》《その他の事業》

合計③ 設備投資額、減価償却費（連結業績）（単位：億円）21年3月期22年3月期23年3月期

実績

実績

増減率

予想

増減率

支出ベース

66

10

△83.9%

35

226.7%

完工ベース

87

7

△91.5%

35

373.5%

54

△5.4%

46

△15.1%

設備投資額

減価償却費

57

- 42 -