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富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月30日【事業年度】

第125期(自【会社名】

富士フイルムホールディングス株式会社【英訳名】

FUJIFILM Holdings Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区西麻布二丁目26番30号

2020年４月１日

後

藤

至

禎

2021年３月31日)

一(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)【電話番号】

03(6271)1111(大代表)【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂九丁目７番３号【電話番号】

03(6271)1111(大代表)【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

経理部長

経理部長

吉

吉

沢

沢

勝

勝

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/209

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富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第121期

第122期

第123期

第124期

第125期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高

(百万円)

2,322,163

2,433,365

2,431,489

2,315,141

2,192,519

税金等調整前当期純利益(百万円)

194,775

197,807

212,762

173,071

235,870

当社株主帰属当期純利益(百万円)

131,506

140,694

138,106

124,987

181,205

当社株主帰属当期包括利益(百万円)

107,566

107,631

144,272

79,489292,469

株主資本

(百万円)

2,043,559

2,079,134

2,036,963

1,953,252

2,204,566

純資産額

(百万円)

2,268,058

2,298,706

2,244,841

1,993,757

2,222,157

総資産額

(百万円)

3,533,189

3,492,940

3,414,692

3,321,692

3,549,203

１株当たり株主資本(円)

4,668.26

4,832.62

4,976.88

4,886.66

5,514.14

基本的１株当たり
当社株主帰属当期純利益(円)

296.27322.62326.81306.18453.28

希薄化後１株当たり
当社株主帰属当期純利益(円)

295.22321.55325.82305.22451.75

株主資本比率

(％)

57.8

59.5

59.7

58.8

62.1

株主資本当社株主帰属
当期純利益率

(％)

6.5

6.8

6.7

6.3

8.7

株価収益率

(倍)

14.7

13.2

15.4

17.8

14.5

営業活動によるキャッシュ・
(百万円)
フロー

288,619

261,152

249,343

255,667

420,861

投資活動によるキャッシュ・
(百万円)
フロー

△116,439△111,786△208,585△244,850△279,381

財務活動によるキャッシュ・
(百万円)
フロー

111,290△258,961△153,522△250,943△163,093

現金及び現金同等物の期末残高

875,958

768,246654,747

396,091

394,795

78,50177,73972,33273,90673,275〔10,189〕〔10,653〕〔10,509〕〔10,081〕〔9,731〕

従業員数〔外、平均臨時雇用人員〕
(注)

１
２
３

(百万円)
(名)

当社の連結財務諸表は、米国で一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
〔 〕内に臨時従業員の平均人員を外数で記載しております。

2/209

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第121期

第122期

第123期

第124期

第125期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

営業収益

(百万円)

29,64646,321

72,38260,39130,995

経常利益

(百万円)

39,08069,53564,974

240,630

26,584

当期純利益

(百万円)

34,02362,30865,240254,448

26,234

資本金(百万円)

40,36340,36340,36340,36340,363

発行済株式総数(千株)

514,626

514,626

514,626

514,626

514,626

純資産額

(百万円)

1,380,484

1,372,846

1,091,421

1,251,907

1,252,676

総資産額

(百万円)

1,968,036

1,861,275

1,707,924

1,852,948

1,741,422

１株当たり純資産額(円)

3,142.76

3,181.40

2,656.98

3,121.02

3,121.03

１株当たり配当額

(円)

70.00

75.00

80.00

95.00

100.00(内１株当たり中間配当額)(円)(35.00)(37.50)(40.00)(47.50)(47.50)

１株当たり当期純利益

(円)

76.65

142.88154.38623.3265.62

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

(円)

76.37

142.43153.90621.2765.39

自己資本比率

(％)

69.9

73.5

63.7

67.3

71.7

自己資本利益率

(％)

2.5

4.6

6.0

21.8

2.1

株価収益率

(倍)

56.7

29.7

32.6

8.7

100.1

配当性向

(％)

91.3

52.5

51.8

15.2

152.4

112

220

233

228

633

〔3〕

〔12〕

〔16〕

〔15〕

〔25〕

従業員数
〔外、平均臨時雇用人員〕(名)

株主総利回り

(％)

99.3

98.6

118.2

129.4

157.1

（比較指標：配当込TOPIX）(％)(114.7)(132.9)(126.2)(114.2)(162.3)

最高株価

(円)

4,773

4,838

5,278

5,843

6,756

最低株価

(円)

3,647

3,932

4,051

4,299

4,567

(注)

１
２
３

営業収益には、消費税等は含まれておりません。
従業員数は、出向者等を除いた就業人員を記載しております。なお、〔数で記載しております。
株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

3/209〕内に臨時従業員の平均人員を外EDINET提出書類
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２ 【沿革】
1934年１月 写真フィルム製造の国産工業化計画に基づき大日本セルロイド㈱(現 ㈱ダイセル)の写真
フィルム部の事業一切を分離継承して富士写真フイルム㈱を設立。
1934年２月 足柄工場(現 神奈川工場)建設(写真フィルム、印画紙等の写真感光材料の製造)。
1938年６月 小田原工場(現 神奈川工場)建設(写真感光材料の硝酸銀、色素等の高度化成品部門並びに光学硝子、写真機等の精密光学機器・材料部門の拡充)。
1944年３月 ㈱榎本光学精機製作所を買収。(現 連結子会社 富士フイルム㈱へ統合)
1946年４月 天然色写真㈱を設立。(現 連結子会社 富士フイルムイメージングシステムズ㈱)1962年２月 英国ランクゼロックス社との合弁により富士ゼロックス㈱を設立。(現 連結子会社）
1963年10月 富士宮工場建設(印画紙用バライタ及びバライタ原紙製造)。
1965年12月 Fuji Photo Film U.S.A., Inc.を米国ニューヨーク州に設立。
(現 連結子会社 FUJIFILM North America Corporation)
1966年６月 Fuji Photo Film (Europe) GmbH をドイツに設立。
(現 連結子会社 FUJIFILM Europe GmbH)1972年12月 吉田南工場建設(オフセット印刷用材料(PS版)製造)。
1982年８月 Fuji Photo Film B.V.をオランダに設立。
(現 連結子会社 FUJIFILM Manufacturing Europe B.V.)
1988年７月 Fuji Photo Film, Inc.を米国サウスカロライナ州に設立。
(現 連結子会社 FUJIFILM Manufacturing U.S.A., Inc.)1995年10月 FUJIFILM Imaging Systems (Suzhou) Co.,Ltd.を中国に設立。(現 連結子会社)
2001年３月 富士ゼロックス㈱の発行済株式総数の25％を追加取得し、連結子会社化。
2003年４月 プロセス資材㈱の株式を追加取得し、連結子会社化。
(現 連結子会社 富士フイルムグローバルグラフィックシステムズ㈱)2004年11月 米国Arch Chemicals, Inc.から同社Microelectronic Materials部門と同社所有の富士フ
イルムアーチ㈱の株式を追加取得し、連結子会社化。
(現 連結子会社 富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ㈱)2005年２月 Sericolグループの英国持株会社Sericol Group Limitedを買収。
(現 連結子会社 FUJIFILM Speciality Ink Systems Limited 他)
2006年７月 Dimatix, Inc.を買収。(現 連結子会社 FUJIFILM Dimatix, Inc.)2006年10月 全ての営業を富士フイルム㈱に承継する新設分割を行い、持株会社である富士フイルム
ホールディングス㈱に移行。
2008年３月 富山化学工業㈱の株式を公開買付けにより取得し、連結子会社化。
(現 連結子会社 富士フイルム富山化学㈱へ統合)
2011年３月 MSD Biologics (UK) Limited及びDiosynth RTP Inc.を買収。
(現 連結子会社 FUJIFILM Diosynth Biotechnologies UK Limited 他)
2012年３月 SonoSite, Inc.を買収。(現 連結子会社 FUJIFILM SonoSite, Inc.)2014年12月 ㈱ジャパン・ティッシュ・エンジニアリングの株式を新株予約権の行使により追加取得
し、連結子会社化。
2015年５月 Cellular Dynamics International, Inc.を買収。
(現 連結子会社 FUJIFILM Cellular Dynamics, Inc.)2017年４月 和光純薬工業㈱の株式を公開買付けにより取得し、連結子会社化。
(現 連結子会社 富士フイルム和光純薬㈱)4/209

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富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書2018年６月 Irvine Scientific Sales Company, Inc.を買収。
(現 連結子会社 FUJIFILM Irvine Scientific, Inc.)2019年８月 BIOGEN (DENMARK) MANUFACTURING ApSを買収。
(現 連結子会社 FUJIFILM Diosynth Biotechnologies Denmark ApS)
2019年11月 富士ゼロックス㈱の発行済株式総数の25％を追加取得し、完全子会社化。
2021年３月 ㈱ジャパン・ティッシュ・エンジニアリングの全保有株式を譲渡。
㈱日立製作所の画像診断関連事業を買収し、連結子会社「富士フイルムヘルスケア㈱」
を設立。

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３ 【事業の内容】
当社は、米国会計基準によって連結財務諸表を作成しており、「関係会社」については米国会計基準の定義に基づいて開示しております。「第２ 事業の状況」、「第３ 設備の状況」においても同様であります。
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、「わたしたちは、先進・独自の技術をもって、最高品質の商品やサービスを提供する事により、社会の文化・科学・技術・産業の発展、健康増進、環境保持に貢献し、人々の生活の質のさらなる向上に寄与します。」との企業理念の下、イメージング ソリューション、ヘルスケア＆マテリアルズ ソリューション、ドキュメント ソリュー
ションを提供し、社会とお客様に信頼されるグローバル企業を目指しております。
各事業区分の主要製品並びに主要会社は次のとおりであります。また、この事業区分はセグメント情報における区分内容と同一であります。
なお、当社は特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
事業区分及び主要製品

主要会社

イメージング ソリューション
カラーフィルム、デジタルカメラ、
写真プリント用カラーペーパー・サービ
ス・機器、インスタントフォトシステム、
光学デバイス等

富士フイルム㈱、富士フイルムオプティクス㈱富士フイルムイメージングシステムズ㈱FUJIFILM Manufacturing U.S.A., Inc.
FUJIFILM North America Corporation
FUJIFILM do Brasil Ltda.
FUJIFILM Manufacturing Europe B.V.
FUJIFILM Europe GmbH、FUJIFILM Recording Media GmbH
FUJIFILM ASIA PACIFIC PTE. LTD.
FUJIFILM (China) Investment Co., Ltd.
FUJIFILM Imaging Systems (Suzhou) Co., Ltd.
富士フイルム㈱、富士フイルム富山化学㈱富士フイルム和光純薬㈱、富士フイルムテクノプロダクツ㈱富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ㈱富士フイルムオプトマテリアルズ㈱、富士フイルム九州㈱富士フイルムメディカル㈱富士フイルムグローバルグラフィックシステムズ㈱FUJIFILM Manufacturing U.S.A., Inc.
FUJIFILM North America Corporation
FUJIFILM Medical Systems U.S.A., Inc.
FUJIFILM Recording Media U.S.A., Inc.
FUJIFILM Electronic Materials U.S.A., Inc.
FUJIFILM Dimatix, Inc.、FUJIFILM SonoSite, Inc.
FUJIFILM Diosynth Biotechnologies U.S.A., Inc.
FUJIFILM Irvine Scientific, Inc.
FUJIFILM Manufacturing Europe B.V.
FUJIFILM Recording Media GmbH
FUJIFILM Europe GmbH
FUJIFILM Speciality Ink Systems Limited
FUJIFILM Imaging Colorants Limited
FUJIFILM ASIA PACIFIC PTE. LTD.
FUJIFILM (China) Investment Co., Ltd.
FUJIFILM Electronic Materials Taiwan Co., Ltd.
FUJIFILM Printing Plate (China) Co., Ltd.
富士ゼロックス㈱、富士ゼロックス東京㈱富士ゼロックス大阪㈱、富士ゼロックスシステムサービス㈱富士ゼロックスマニュファクチュアリング㈱Fuji Xerox Asia Pacific Pte. Ltd.
FUJIFILM BI International Operations Corp.
Fuji Xerox Hai Phong Co., Ltd.
Fuji Xerox (Thailand) Co., Ltd.
Fuji Xerox Australia Pty. Limited
Fuji Xerox Korea Co., Ltd.
Fuji Xerox (Hong Kong) Limited、Fuji Xerox (China) Limited
Fuji Xerox of Shenzhen Ltd.、Fuji Xerox Taiwan Corporation

ヘルスケア＆マテリアルズ ソリューション
メディカルシステム機材、化粧品・サプリ
メント、医薬品、バイオ医薬品製造開発受
託、再生医療製品、化成品、グラフィック
システム機材、インクジェット機材、ディ
スプレイ材料、記録メディア、電子材料等

ドキュメント ソリューション
デジタル複合機、パブリッシングシステ
ム、ドキュメントマネジメントソフトウェ
ア及び関連ソリューション・サービス等

2021年３月31日現在の子会社数は310社、関連会社数は33社であります。

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以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりになります。

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４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容
役員の
兼任等

営業上の取引他

100.0

有

当社より資金を借り入れております。
オフィス管理費用を一部請求しております。

100.0(25.0)

有

当社より資金を借り入れております。
オフィス管理費用を一部請求しております。

100.0

無

総務関連の業務を一部委託しております。

有

なし

無

なし

有

なし

有

なし

無

なし

無

なし

無

なし

無

なし

無

なし

有

なし

無

なし

有

なし

無

なし

有

なし

無

なし

(連結子会社)
富士フイルム㈱＊１ 東京都港区

写真感光材料、産業用装40,000 置・材料等の製造及び販売

富士ゼロックス㈱

＊１
東京都港区
＊４

複写機・オフィス関連機
20,000 材等事務機器の製造及び販売

富士フイルムビジネスエキスパート㈱東京都港区

総務、人事、購買、研究50 開発、及び経理等のシェ
アードサービス

富士フイルム富山化学㈱東京都中央区100 医薬品等の製造及び販売

富士フイルムオプティクス㈱茨城県常陸大宮市

100

富士フイルムテクノプロダクツ㈱神奈川県南足柄市

富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ㈱富士ゼロックス
マニュファクチュアリング㈱神奈川県横浜市

光学デバイス等の製造及び販売
写真・医療診断・印刷用
200 機器、金属・樹脂成型品の製造及び販売100

富士フイルム九州㈱熊本県菊池郡50

富士フイルムVETシステムズ㈱東京都調布市12

富士フイルム和光純薬㈱大阪府大阪市

2,340

富士フイルムワコーケミカル㈱宮崎県宮崎市70

富士フイルムヘルスケア㈱東京都台東区

50㈱日立ヘルスケア
マニュファクチャリング

千葉県柏市

100

富士フイルムメディカル㈱

東京都港区

1,200

東京都港区

100

東京都杉並区403

東京都品川区

325

東京都港区

800

富士フイルムメディカルITソリューションズ㈱富士フイルム医療ソリューションズ㈱富士フイルムヘルスケアシステムズ㈱富士フイルムグローバルグラフィックシステムズ㈱

100.0(100.0)

事務機器・プリンター製品の製造及び販売
液晶ディスプレイ用材料の製造
医療用・動物医療用機器等の販売
試薬、化成品、臨床検査
薬の製造及び販売
試薬、化成品の製造及び販売
医療診断用製品・サービスの製造及び販売
医療診断用製品・サービ
スの製造
医療診断用製品・サービスの販売
医療診断用ソフトウェアの開発及び販売
医療診断用ソフトウェアの開発及び販売
医療診断用ソフトウェアの開発及び販売

100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)

印刷用材料・機器の製造
及び販売

100.0
(100.0)

無

なし

100.0
(100.0)

無

なし

100.0
(100.0)

無

なし

80.0
(80.0)

無

なし

無

なし

無

なし

無

なし

無

なし

無

なし

無

なし

無

なし

無

なし

無

なし

490 電子材料の製造及び販売

神奈川県海老名市

100.0(100.0)100.0(100.0)

戸籍関連業務、各種複写
200 サービス等の情報処理
サービス
用紙、事務機器及び消耗50品の販売
印刷・複写・複合機管理
100 等のドキュメント関連サービスの提供

富士ゼロックスシステムサービス㈱東京都千代田区

富士ゼロックス
インターフィールド㈱東京都江東区

富士ゼロックスサービスリンク㈱東京都港区

富士ゼロックス北海道㈱北海道札幌市30 事務機器の販売及び保守

富士ゼロックス宮城㈱宮城県仙台市30 事務機器の販売及び保守

富士ゼロックス新潟㈱新潟県新潟市30 事務機器の販売及び保守

富士ゼロックス千葉㈱千葉県千葉市30 事務機器の販売及び保守

富士ゼロックス埼玉㈱埼玉県さいたま市

30 事務機器の販売及び保守

富士ゼロックス神奈川㈱神奈川県横浜市

30 事務機器の販売及び保守

富士ゼロックス東京㈱東京都江東区

120 事務機器の販売及び保守

富士ゼロックス多摩㈱東京都立川市30 事務機器の販売及び保守

富士ゼロックス北陸㈱石川県金沢市30 事務機器の販売及び保守

8/209

100.0
(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)EDINET提出書類
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名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

営業上の取引他

無

なし

無

なし

無

なし

無

なし

無

なし

無

なし

無

なし

無

なし

81.0
(81.0)

無

なし

100.0
(100.0)

無

なし

無

なし

無

なし

100.0

無

なし

100.0
(100.0)

有

なし

100.0
(100.0)

無

なし

100.0
(100.0)無なし

電子材料の製造及び販売

100.0(100.0)有なし

写真感光材料、デジタル
カメラ、印刷用材料・機
器等の販売

100.0
(100.0)

無

なし

100.0
(100.0)

無

なし

100.0
(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)80.0(80.0)

有

なし

無

なし

有

なし

無

なし

有

なし

静岡県静岡市30 事務機器の販売及び保守

富士ゼロックス愛知㈱愛知県名古屋市

30 事務機器の販売及び保守

富士ゼロックス京都㈱京都府京都市30 事務機器の販売及び保守

富士ゼロックス大阪㈱大阪府大阪市90 事務機器の販売及び保守

富士ゼロックス兵庫㈱兵庫県神戸市30 事務機器の販売及び保守

富士ゼロックス四国㈱香川県高松市30 事務機器の販売及び保守

富士ゼロックス広島㈱広島県広島市30 事務機器の販売及び保守

富士ゼロックス福岡㈱福岡県福岡市30 事務機器の販売及び保守
プリンター製品及び関連
310 消耗品等の販売、修理及び保守
写真感光材料、デジタル
100 カメラ等の販売、及び画像・情報サービスの提供
化粧品、機能性食品の販50
売

富士ゼロックスプリンティングシステムズ㈱東京都中野区

富士フイルムイメージングシステムズ㈱東京都品川区㈱富士フイルム
ヘルスケアラボラトリー

東京都中野区

富士フイルムロジスティックス㈱神奈川県横浜市

79 物流管理・包装及び梱包

富士フイルムシステムズ㈱神奈川県横浜市

50＊１ 米国

FUJIFILM Manufacturing
U.S.A., Inc.

＊１ 米国

FUJIFILM Recording
Media U.S.A., Inc.

米国

FUJIFILM Electronic
Materials U.S.A., Inc.

米国

FUJIFILM North America
Corporation

米国

FUJIFILM Dimatix, Inc.

米国

FUJIFILM Medical
Systems U.S.A., Inc.
HITACHI HEALTHCARE AMERICASCORPORATION

米国
米国

FUJIFILM SonoSite, Inc.

米国

FUJIFILM Wako Chemicals U.S.A.
Corporation
FUJIFILM Diosynth
Biotechnologies U.S.A., Inc.

米国
米国

FUJIFILM Diosynth
Biotechnologies Texas, LLC

米国

FUJIFILM Cellular Dynamics,
Inc.

＊２ 米国

FUJIFILM Irvine Scientific,
Inc.

米国

FUJIFILM BI International
Operations Corp.

＊１ 米国

FUJIFILM Canada Inc.

＊１ カナダFUJIFILM do Brasil
Ltda.
FUJIFILM Recording
Media GmbH
FUJIFILM Europe GmbH

＊１ ブラジル＊１ ドイツ
＊１ ドイツ情報システム開発・運用・維持・管理

千US$ 米州の製造・販売子会社
1,083 の持株会社
写真感光材料、オフセッ
千US$
ト印刷用CTPプレート等
80,000 の製造
千US$ 記録メディア製品の製造
51 及び販売
千US$

0
千US$

22,802

関係内容
役員の
兼任等

富士ゼロックス静岡㈱FUJIFILM Holdings
America Corporation

議決権の
所有割合
(％)

産業用インクジェットプ
リンター用ヘッドの研
0 究、開発、製造及び販売
千US$ 医療診断用製品・サービ
30 スの開発及び販売
千US$ 医療診断用製品・サービ
800 スの販売
千US$ 超音波診断装置の研究、
47 開発、製造及び販売
千US$ 試薬、化成品、臨床検査
30,018 薬の製造及び販売
千US$ バイオ医薬品の受託製
1 造・販売千US$

100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)ワクチン等含むバイオ医
0 薬品の受託製造・販売

100.0(100.0)

無なし

創薬支援、細胞治療等向けのiPS細胞の開発、製
造及び販売

100.0
(100.0)

有なし

抗体用培地・人工授精用
19 培地の開発・製造・販売

100.0(100.0)

無

なし

100.0
(100.0)

無

なし

100.0
(100.0)

無

なし

100.0
(100.0)100.0(100.0)

無

なし

無

なし

100.0
(100.0)

無

なし

千US$

千US$

2
千US$

富士ゼロックスの北米地域における事務機器の販
売
写真感光材料、デジタル
千CAN$
カメラ及び記録メディア
62,283 等の販売
千Real 写真感光材料等の加工及88,064 び販売
千US$

76

千EURO

43,460

記録メディア製品の販売

欧州地域における販売戦
千EURO
略統括、及び写真感光材
52,150 料等の販売

9/209

EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

名称

住所

FUJIFILM IMAGING PRODUCTS &SOLUTIONS GmbH & Co. KG

ドイツ

FUJIFILM Europe B.V.

オランダ

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容
役員の
兼任等

営業上の取引他

千EURO 写真の現像・プリント及
3,835 び販売

100.0
(100.0)

無なし

欧州地域の持株会社及び225 写真感光材料の販売等
写真感光材料、オフセッ
千EURO
ト印刷用CTPプレート等
175,000の製造
千STG￡ 写真感光材料、デジタル
25,000 カメラ等の販売
千STG￡ 印刷用インク・機材の開20,621 発、製造及び販売
千STG￡ インク染料・顔料等の開72,655 発、製造及び販売

100.0(100.0)

無

なし

100.0
(100.0)

無

なし

無

なし

無

なし

無

なし

英国

千STG￡ バイオ医薬品の受託製
25,703 造・販売

80.0
(80.0)有なし

FUJIFILM France S.A.S.

フランス

写真感光材料、デジタルカメラ、医療診断用製品
31,663 及び印刷用材料・機器等
の販売

100.0
(100.0)

無なし

FUJIFILM Electronic
Materials (Europe) NV

ベルギー

電子材料の製造及び販売

100.0(100.0)有なし

FUJIFILM Italia S.P.A.

イタリア

写真感光材料、デジタルカメラ、医療診断用製品
等の販売

100.0
(100.0)

無

なし

100.0
(100.0)有なし

写真感光材料、デジタルカメラ、医療診断用製品
等の販売

100.0
(100.0)

無なし

千CHF 医療診断用製品・サービ
4,808 スの販売

100.0
(100.0)

無なし

写真感光材料、デジタルカメラ、医療診断用製品
等の販売

100.0
(100.0)

無なし

写真感光材料、デジタル
カメラ、印刷用材料及び医療診断用製品等の販売

100.0(100.0)

無なし

デジタルカメラ、写真感
光材料、印刷用材料及び医療診断用製品等の販売

100.0(100.0)

無なし

千SIN$ 富士フイルムのアジア・
154,987 オセアニア地域における販売戦略統括、及び写真
千US$ 感光材料、印刷用薬品等の製造及び販売
1,438,000

100.0(100.0)

無

なし

100.0
(100.0)

無

なし

無

なし

無

なし

無

なし

無

なし

無

なし

無

なし

無

なし

FUJIFILM Manufacturing
Europe B.V.

＊１ オランダ

FUJIFILM UK LIMITED＊１ 英国

FUJIFILM Speciality
Ink Systems Limited
FUJIFILM Imaging
Colorants Limited
FUJIFILM Diosynth
Biotechnologies UK
Limited

＊１ 英国
＊１ 英国

FUJIFILM Diosynth Biotechnologies
デンマーク
Denmark ApS
FUJIFILM Dis Ticaret A.S.

トルコ

HITACHI MEDICAL SYSTEMS EUROPE
HOLDING AG

スイス

FUJIFILM Middle East FZEUAE

FUJIFILM India Private Limited

インド

PT. FUJIFILM INDONESIA

インドネシアFUJIFILMASIA PACIFIC PTE. LTD.

＊１ シンガポール

千EURO

千EURO

千EURO

17,167
千EURO

2,580

バイオ医薬品の受託製
390 造・販売

千DKK

千TRY

37,150

千AED

1,000
千INR

625,856
百万IDR

419,141100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)

千SIN$

Fuji Xerox Asia PacificPte. Ltd.

＊１ シンガポール

Fuji Xerox Singapore Pte.Ltd.

シンガポール

FUJIFILM OPTICS PHILIPPINES INC.

フィリピン

Fuji Xerox Philippines, Inc.

フィリピン

FUJIFILM (Thailand) Ltd.

タイ

Fuji Xerox (Thailand) Co., Ltd.

タイ

Fuji Xerox Leasing (Thailand)
Limitedタイ

FUJIFILM (Malaysia) Sdn. Bhd.

マレーシア

638,946 富士ゼロックスのアジ
ア・太平洋地域における百万円 統括及び事務機器の販売
23,082
千SIN$ 事務機器の販売及びリー
28,800 ス
千PHP 光学デバイス等の製造及300,000 び販売
千PHP

422,358

事務機器の販売

写真感光材料、デジタル
321,000 カメラ等の販売
千BAHT
千BAHT

150,000
千BAHT

250,000
千MYR

21,500

事務機器の販売
事務機器のリース
写真感光材料、デジタル
カメラ、印刷用材料及び医療診断用製品等の販売

10/209100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

名称

住所Fuji Xerox Hai Phong Co., Ltd.

ベトナム

FUJIFILM Australia Pty Ltd

オーストラリア

Fuji Xerox BusinessForce
Pty.Limited＊１ オーストラリア

Fuji Xerox Australia
Pty. Limited＊１ オーストラリア

Upstream Solutions Pty Ltd.

オーストラリア

Upstream Finance Pty. Ltd.
Fuji Xerox Finance Ltd.
CSG Limited＊１ オーストラリア

CSG Finance Australia Pty
Ltd

オーストラリアCSG Finance Australia Trust

オーストラリア

FUJIFILM (China)
Investment Co., Ltd.

＊１ ニュージーランド＊１ ニュージーランド

中国
＊１ 中国

FUJIFILM Electronic Materials
Taiwan Co., Ltd.
FUJIFILM Printing Plate＊１(China) Co., Ltd.
FI Medical device ManufacturingCo., Ltd.
Hitachi Medical System（Suzhou）
Corporation
Fuji Xerox of Shenzhen Ltd.
Fuji Xerox (China) Limited
Fuji Xerox Leasing(China) Co., Ltd.
Fuji Xerox (Hong Kong)
LimitedFuji Xerox of Shanghai
LimitedFuji Xerox
Industry Development(China) Co., Ltd.
Fuji Xerox Taiwan
Corporation
Fuji Xerox Far East Limited
FUJIFILM Electronic Materials
Korea Co., Ltd.
Fuji Xerox Korea Co., Ltd.
その他194社(関連会社)
協和キリン富士フイルム
バイオロジクス㈱㈱スタジオアリスその他31社

(注)

１
２
３
４

主要な事業
の内容

事務機器の製造及び販売

写真感光材料、デジタル
800 カメラ等の販売
富士ゼロックスのオース
千A$
トラリアにおける販売会
351,000
社の持株会社
千A$

千A$

32,500
千A$

2,812
千A$

1
千A$

320,100

事務機器の販売
事務機器の販売
事務機器のリース
事務機器の販売

富士ゼロックスのオース
千A$
トラリアにおける販売会
226,742
社の持株会社
千A$

13,500千A$

0千NZ$

398,687
千NZ$

84,735

事務機器のリース
事務機器のリース
事務機器の販売
事務機器のリース

富士フイルムの中国にお千USD ける持株会社、及び写真
213,397 感光材料、デジタルカメ
ラ等の販売
写真感光材料、デジタル
千USD
カメラ、印刷用材料・機
2,000
器等の販売
デジタルカメラ、インス
千人民元
タントフォトシステム機
742,368
器等の製造

＊１ 中国

FUJIFILM (Shanghai) Trading
Co., Ltd.
FUJIFILM Imaging Systems(Suzhou) Co., Ltd.

千US$

36,000

オーストラリア＊１ オーストラリア

Fuji Xerox New Zealand
LimitedFuji Xerox Finance Ltd.
(New Zealand)

資本金
(百万円)

千TW$

中国

100,000

電子材料の製造及び販売

千US$ オフセット印刷用CTPプ
39,000 レートの製造及び販売
千TW$ 医療用DRパネル部材の製
150,000 造
千人民元 医療診断用製品・サービ
266,325 スの販売

中国
中国
中国

千US$

中国

38,000千US$

中国

39,000千US$

中国

20,000千HK$

中国

65,000千US$

中国

32,649
千US$

中国

8,000

なし

無

なし

無

なし

無

なし

無

なし

無

なし

無

なし

無

なし

無

なし

無

なし

無

なし

100.0
(100.0)

有

なし

100.0
(100.0)

無

なし

100.0
(100.0)

有

なし

無

なし

無

なし

無

なし

無

なし

無

なし

無

なし

無

なし

無

なし

無

なし

無

なし

無

なし

無

なし

無

なし

無

なし

−

−

100.0
(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)51.0(51.0)
100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)70.0(70.0)
100.0(100.0)なし

1,886

子供向け写真館を中心とした写真サービスの提供

20.3(20.3)

無

なし

−

−

−

−

15,000−＊３ 東京都千代田区

−

無

無

百万WON

大阪府大阪市

事務機器の販売なし

50.0(50.0)

300−

事務機器の製造及び販売

無

100.0
(100.0)100.0(100.0)

バイオシミラー医薬品の開発、製造及び販売

1,000
百万WON

＊１ 韓国

事務機器の販売

営業上の取引他

100

千US$

韓国

事務機器のリース

役員の
兼任等

−

1,267,235

中国

事務機器の販売

関係内容

99.8(99.8)
100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)
−

千TW$

＊１ 中国

事務機器の製造及び販売

議決権の
所有割合
(％)

事務機器の販売
事務機器用部品の調達
電子材料の販売
事務機器の製造及び販売−「親会社」「その他の関係会社」に該当する部分はありません。
＊１特定子会社に該当いたします。
資本金額は記載単位未満を四捨五入で表示しております。
議決権に対する所有割合欄の()内数字は間接所有割合(内数)であります。
11/209EDINET提出書類
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有価証券報告書

５

富士ゼロックス㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は次のとおりであります。
主要な損益情報等(百万円)
売上高
富士ゼロックス㈱

６
７
８
９

経常利益

568,344

当期純利益

114,549

純資産額

110,546

総資産額

206,942573,862＊２債務超過会社であり、債務超過の金額は2021年３月末時点で11,518百万円であります。
＊３債務超過会社であり、債務超過の金額は2021年３月末時点で55,461百万円であります。
＊４富士ゼロックス株式会社は2021年４月１日付で商号を富士フイルムビジネスイノベーション株式会社に変更し、同社の国内外グループ各社も商号を変更しました。
関係内容については期末日現在の状況を記載しております。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数(名)セグメントの名称
イメージング ソリューション

6,247〔1,125〕

ヘルスケア＆マテリアルズ ソリューション

29,314〔2,825〕ドキュメント ソリューション

34,521〔5,430〕

全社(共通)

3,193

〔351〕

73,275〔9,731〕

合計(注)

従業員は就業人員であり、臨時従業員は〔〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数(名)633

平均年齢(歳)〔25〕

平均勤続年数(年)
45.5

18.1

全社(共通)
合計
１２
３
４

9,701,348

従業員数(名)セグメントの名称(注)

平均年間給与(円)

633

〔25〕

633

〔25〕

従業員は就業人員であり、臨時従業員は〔 〕内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
当社の従業員は、富士フイルム㈱及び富士ゼロックス㈱等からの出向者であり、平均勤続年数には各当該会
社での勤続年数を通算しております。
従業員数が前事業年度末から405名増加したのは、富士フイルム㈱及び富士ゼロックス㈱間でのポリシー・
業務プロセスの統一、重複業務廃止・人材相互活用による当社グループ全体視点でのガバナンス強化などのさらなる推進を目的に、両社のコーポレート部門について富士フイルムホールディングス㈱へ統合する組織改定を実施したためです。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針、経営環境
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
当社グループは、先進・独自の技術をもって、最高品質の商品やサービスを提供することにより、「事業を通じた社会課題の解決」に取り組み、持続的な社会に貢献する企業であり続けることを目指しています。
2017年８月に長期CSR計画「サステナブル バリュー プラン（Sustainable Value Plan）2030」（以下、「SVP2030」と記載します。）を策定し、中期経営計画を「SVP2030」の目標を実現するための具体的なアクションプランとして位置づけ、事業活動を通じて「新たな価値」を創出することで、社会課題の解決に取り組んでいます。中期経営計画「VISION2019」を実行し、2021年４月15日に新たな中期経営計画「VISION2023」を発表しました。「VISION2023」では、「事業ポートフォリオマネジ
メント」と「キャッシュフローマネジメント」の強化等により、成長投資原資の確保と、重点・新規/将来性事業への経営資源の集中投下の循環の加速・強化を図ることで、「ヘルスケア・高機能材
料の成長加速と、持続的な成長を可能とする強靭な事業基盤の構築」を進めていきます。
2021年度は、各国で積極的に推進される拡張的な財政政策と緩和的な金融政策に支えられた景気回復が期待され、新型コロナウイルス感染症（以下、「COVID-19」と記載します。）のワクチン普及により「コロナ後」の視界も開けつつあります。一方で、変異株の拡大による感染ペースの再加速等により感染拡大が長期化した場合には、もう一段厳しい世界経済活動の抑制につながるおそれもあり、
国内外問わず、先行き不透明な社会経済状況が続くことが予想されます。この様な状況の中、当社グループは全事業の収益力向上に努め、安定的なキャッシュ創出を進めるとともに、「ヘルスケア・高機能材料の成長加速」を実現することで、事業ポートフォリオをより強固なものとし、この難局を乗り越えていきます。
経営方針・経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の予想値につきましては、次のとおりであります。
（単位：億円）
2020年度

2021年度（次期の見通し）2023年度（中期経営計画）

対前年度

売上高

21,92524,4002,475

27,000

営業利益

1,655

1,800

145

2,600

当社株主帰属当期純利益

1,812

1,300

△512

2,000

ROE

8.7%

6.2%

2.5ポイント減

8.4%

ROIC

4.3%

4.6%

0.3ポイント増

6.1%（2）対処すべき課題「ヘルスケア事業領域の成長戦略」
ヘルスケア領域では、メディカルシステム事業・バイオCDMO事業が売上成長を牽引し、増収・増益を確保します。また、ライフサイエンス分野では、全体戦略（事業ポートフォリオ、M&A・提携、技術・R&D等）を立案・推進し、関連事業をリードする「ライフサイエンス戦略本部」を新設するとともに、創薬支援関連ビジネス強化のため、細胞・培地等の再生医療事業とファインケミカル事業の試薬ビジネス等を統合した「ライフサイエンス事業部」を2021年４月１日に設立しました。中長期的に高い成長が見込めるバイオ医薬品のプロセス開発及び製造受託（CDMO）を重点事業化するとともに、最先端の治療薬創出を支援する企業としてワンストップで価値を提供し、ライフサイエンス分野における事業拡大を目指します。また、COVID-19感染拡大抑止に貢献すべく、超軽量移動型デジタルX線撮影装置や超音波機器等の各種医療機器の提供や、各製薬会社の治療薬・ワクチン等のプロセス開
発・製造受託を進めていきます。
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メディカルシステム事業では、㈱日立製作所の画像診断関連事業買収を完了し、事業規模を大きく拡大していきます。当社は医療IT領域で REiLI（レイリ） というブランドのもと、医療現場のワークフローを支援するAI技術の開発と実用化を進めています。このAI/IT技術を活用し、X線画像診
断機器、内視鏡、携帯型超音波、体外診断（IVD）、及び今回の買収により新たに加わったCT、MRI、据え置き型超音波を含めた幅広い製品ラインアップを活かした「AI・ITソリューションビジネス」のさらなる事業拡大を図ります。また、最大市場の北米においては、主要病院への内視鏡システム導入の促進や外科用処置具の販売強化に加えて、手術室のシステムインテグレーション市場へのビジネス展開を加速することで、メディカルシステム事業のさらなる成長に向けた、強固な事業基盤の構築を進めていきます。
バイオCDMO事業では、デンマーク及び米国での大型投資によって、原薬の生産能力を大幅に増強するとともに、顧客からの要望が強い、拠点内で原薬製造から製剤化・包装までを一貫して対応できる「ワンサイト・ワンストップ」体制を整備します。さらに、最先端の研究開発施設が集積する米国ボストン市には、遺伝子治療薬のプロセス開発及び原薬製造の拠点を新設するとともに、ハーバード大学やマサチューセッツ工科大学等とともに、最先端治療分野の産学共同研究開発コンソーシアム「The Massachusetts Center for Advanced Biological Innovation and Manufacturing, PBLLC」に参画することを決定しました。
バイオ医薬品市場で大きなシェアを占める米国・欧州の受託能力拡張によって事業の成長基盤を固めるとともに、抗体医薬品やホルモン製剤、遺伝子治療薬、ワクチン等様々なバイオ医薬品の生産プ
ロセス開発や、少量から大量生産までのあらゆるニーズに対応していくことで、成長するバイオ医薬品市場を上回る成長率で事業を拡大していきます。
ライフサイエンス事業（再生医療、培地・試薬等の創薬支援を含む）では、再生医療分野において提携パートナーと細胞治療薬の開発を加速させるとともに、再生医療製品の製造受託ビジネスを推進
していきます。創薬支援分野においては、新たな「ライフサイエンス事業部」のもとでFUJIFILM
Cellular Dynamics, Inc.、FUJIFILM Irvine Scientific, Inc.、富士フイルム和光純薬㈱のグルー
プ会社３社がさらに連携し、細胞・培地・試薬をセットでグローバルに供給・販売することで、顧客に対してソリューションをワンストップで提供していきます。
医薬品事業では、ナノ分散技術や解析技術、プロセス技術等を活用し、リポソーム製剤「FF10832」「FF-10850」の開発を推進するとともに、脂質ナノ粒子製剤の製造設備を活用し、次世代医
薬品の核酸医薬品やmRNAワクチンのプロセス開発・製造受託ビジネスを展開していきます。
「マテリアルズ事業領域の成長戦略」
マテリアルズ領域では、各事業で培ってきた波長（光等）コントロール等の技術を融合し、5G等の高速通信網の整備やセンサー・通信デバイスの高機能化による様々な分野でのデジタルトランス
フォーメーション（DX）加速に貢献する新規ビジネスを創出し続け、現在の競争優位性を維持して市場ニーズにあった高収益製品をタイムリーに投入することで売上・利益ともに拡大していきます。
電子材料事業では、AI、IoT、5G/6Gの普及やDXの加速等により半導体需要は拡大し、さらに半導体の高性能化に必要とされる処理能力アップ・微細化・高集積化が進むとみられており、当社はこうした顧客ニーズに応えるために、高性能化を支える材料開発や安定供給を目的とした設備投資をタイム
リーかつ継続的に実施していきます。また、イメージセンサー用材料「WCM（Wave Control
Mosaic）」や後工程材料を中心に新製品開発・ラインアップ拡充を行い高シェア維持と収益増を加速させ、レジスト材料は先端領域にターゲットを絞って新規材料の開発を進め、事業成長を加速させます。
ディスプレイ材料事業では、液晶パネル向けの既存タック製品における強いマーケットポジションの維持に加え、薄膜・積層塗布技術を活用した差別化製品の開発と導入を進め、有機EL用材料の高シェア維持や車載ディスプレイ向け等新規用途材料のビジネス拡大を推進していきます。
産業機材事業では、タッチパネル用センサーフィルムの「エクスクリア」等、当社独自技術を活用した高機能製品の拡販を継続するとともに、光センサー、通信関連材料、AIを活用した画像解析によるソリューションビジネス等、積極的に新規ビジネスへの展開を行い、事業を拡大します。
14/209EDINET提出書類
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グラフィックコミュニケーション事業では、当社グループ内でのシナジー創出を加速し、デジタル印刷領域でさらなる価値をグローバルに提供していくため、本年７月１日付で富士フイルム㈱の「グラフィックシステム事業部」と富士フイルムビジネスイノベーション㈱の「グラフィックコミュニ
ケーションサービス事業本部」を統合し「グラフィックコミュニケーション事業部」を設置します。
本統合により、商業印刷・パッケージ印刷を中心に富士フイルム㈱が有する広範な顧客基盤と、デジタル印刷技術に強みを持つ富士フイルムビジネスイノベーション㈱の販売力、技術・製品力を組み合
わせ、アナログからデジタルまでワンストップのソリューションを展開し、デジタル印刷市場を牽引します。
「ビジネスイノベーション事業領域の成長戦略」
富士ゼロックス㈱は、2021年４月１日に社名を変更し「富士フイルムビジネスイノベーション㈱」として新たに始動しました。社名には「常にビジネスに革新をもたらす存在であり続ける」という思いが込められています。イノベーションをもたらす先進技術によって、顧客のビジネスを革新していきます。国内では、今回の社名変更に伴い、国内直販営業と31の販社を統合し、新たに「富士フイル
ムビジネスイノベーションジャパン㈱」を発足しました。日本全国を効果的にカバーする営業体制と強力な営業力により、今後も複合機を中心としたオフィス機器と関連ソリューションビジネスの展開を加速していきます。
ブランドも新たに「FUJIFILM」とし、グローバルに拡販展開を進めていきます。加えて、ITソ
リューションとサービスビジネスにさらに力を注ぎ、顧客企業の働き方改革や業務効率化、デジタル化の支援を通じて、継続的な成長と事業ポートフォリオの変革を加速します。具体的には、オフィスでの顧客基盤を活かした在宅勤務需要の取り込みと文書管理、中小企業向けのIT/セキュリティサー
ビス強化を軸とした提供価値の拡大、及び2020年９月に設立した「富士フイルムRIPCORD合同会社」
による紙文書の電子化・処理を基盤としたデジタル業務プロセスサービスの拡大等で顧客企業のDXに貢献していきます。
「イメージング事業領域の成長戦略」
イメージング領域では、多様化する画像・映像ニーズに対して、新しい価値・商品を提供し続けていくために「イメージング事業部」「光学・電子映像事業部」を統合し、「イメージングソリュー
ション事業部」を2021年４月１日に設立しました。
スマートフォン等撮影デバイスの多様化、5G/6G高速ネットワーク化、AIの進化、データ社会の進行等、様々な技術が飛躍的に進歩する中で、生活や社会における「画像・映像」ニーズは多様化しています。マーケットを広く捉え直し、今般、両事業部を統合することで、総合映像メーカーとしてのブランド力、及び撮影デバイスからプリンティングまで対応する幅広い技術アセットをベースとした、新たな商品・サービスの創出を加速していきます。
「SVP2030の下での重点分野と取組み」
当社は、「SVP2030」の下、「事業プロセスにおける環境・社会への配慮」と「事業を通じた社会
課題の解決」の２つの側面から、４つの重点分野「環境」「健康」「生活」「働き方」と、事業活動の基盤となる「サプライチェーン」「ガバナンス」における各分野で設定した目標達成に向けて取組みを進めています。「環境」においては、国際社会共通の重要課題である気候変動への対応として、
CO2排出削減に積極的に取り組んでいます。2020年７月には、当社グループによるCO2排出削減の目標
として、製品ライフサイクルでの2030年度の排出量を、従来目標の2013年度比30％削減から45％削減に上方修正しました。また、製品・サービス・技術を通じたCO2排出削減として、環境配慮製品のさらなる創出に向け、製品の環境価値を明確化し、優れた製品を認定する社内制度「Green Value
Products」を導入しており、2021年３月までに166件を認定しました。「健康」においては、2020年
度に57ヶ国まで導入している医療AI技術を活用した製品・サービスを、2030年度には世界196の全ての国と地域に導入することを目標にしています。「働き方」においては、ビジネスに革新をもたらす
ソリューション・サービスの提供により、働く人の生産性向上と創造性発揮を支援する働き方を
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5,000万人に提供します。「ガバナンス」においては、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要な課題と位置づけ、その強化に取り組んでいます。当社は誠実かつ公正な事業活動を通じて、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を図るとともに、社会の持続的発展に貢献することを目指していきます。
「2021年度グループ基本方針」
当社グループの2021年度の基本方針は「 All-Fujifilm でたゆまぬ挑戦を!」と掲げています。
新規市場創出・拡大に向け、マーケットニーズを的確に捉えることで新たな価値を持つ製品・サービスの開発・提供を推進します。社会課題の解決を事業成長の機会と捉え、持続可能な社会の発展に貢献するために、NEVER STOPの精神の下、富士フイルムホールディングス傘下の全ての会社・組織・従業員の力を結集した

All-Fujifilm

で挑戦していきます。

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２ 【事業等のリスク】
当社グループは、グループ全体のリスクマネジメントの基本方針及びリスクマネジメント体制を「リスクマネジメント規程」において定め、その基本方針及び体制に基づき、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行っております。また、当社及びその子会社は、個別の業務遂行において発生するリスク案件についてリスクマネジメント規程に基づいて適切に判断・対処するとともに、重要なリスク案件については、定められた手続きに従い、ESG委員会に報告され、リスク重点課題の設定及びリスク事案発生時の対応を議論し、リスク発生の回避及びリスク発生時の影響の極小化に努めております。さらに、当社グループとしての企業行動憲章・行動規範を定め、法令及び社会倫理に則った活動、行動の徹底を図っております。
当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があると認識している主なリスクには
以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1)経済情勢・為替変動による業績への影響に係るリスク
当社グループは、世界の様々なマーケットにおいて製品及びサービスを提供しており、連結ベース
での海外売上高比率は当連結会計年度において約58％です。当社の連結財務諸表は世界中の各子会社の現地通貨ベースの業績を円換算して作成していることから、世界各地の経済情勢、とりわけ為替レートの変動は業績に大きく影響を及ぼすリスクがあります。
為替レートの変動が連結営業利益に与える影響は、米ドルに対して円が１円変動した場合は年間約３億円、ユーロに対して円が１円変動した場合は年間約８億円と試算しております。
当社グループでは、為替変動による業績への影響を軽減するため、米ドル、ユーロにおいて先物予約を中心としたヘッジを行う等で対策を行っておりますが、為替の変動の程度によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)イメージング領域における環境変化・競合に係るリスク
イメージング領域においては、スマートフォンの普及による画像ショット数の増加とプリントニーズの拡大やインスタントフォトシステムの需要拡大、IoT化や映像の4K、8K化によるレンズ需要の増加により事業機会が拡大している一方で、ハイエンドミラーレスデジタルカメラ市場の競争環境の激化、競合他社の技術向上による高性能産業用レンズ市場の競争環境の激化、スマートフォンのカメラ性能の向上等をリスクとして考えております。
当社グループでは、入力（撮影）から出力（プリント）までのサービスを提供できる総合力や、高度な光学技術・精密加工・組み立て技術等を保有しているという競争優位性を活かして、ユーザーのニーズをとらえたイノベーティブな新たな製品・サービス等を提供してまいりますが、その成否によっては、製品販売単価の下落、代替製品の出現等による売上の減少、製品ライフサイクルの短縮化による研究開発コストの増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(3)ヘルスケア＆マテリアルズ領域における環境変化・競合に係るリスク
ヘルスケア領域においては、画像診断装置を主とする医療機関向け医療機器市場での高齢化の進展や医療従事者の不足等による、診療支援や業務効率化に貢献するソリューションニーズが高まっており、事業機会が拡大している一方で、医療制度改革による予測できない大規模な医療行政の方針変更
や医療機器における法規制の強化等を主なリスクと考えております。その環境変化に対応できない場
合や、事業活動に必要な各国の許認可を適時に取得することができない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、マテリアルズ領域においては、ディスプレイ材料・半導体プ
ロセス材料等の高機能材料市場での競合会社との競争激化による製品販売単価の下落や代替製品の出現等を主なリスクとして考えております。
当社グループでは、高度な画像処理技術、化合物合成・設計力やナノテクノロジー、製膜・塗布技術等の先進・独自の技術を保有しているという競争優位性を活かして、今後も技術に裏付された新たな製品・サービスの研究開発とこれをサポートするマーケティング活動を継続的に実施してまいりま
すが、その成否によっては売上の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)ドキュメント領域における環境変化・競合に係るリスク
ドキュメント領域においては、顧客企業の業務プロセスのデジタル化や新型コロナウイルス感染防止のためリモートワークが拡大することによるオフィスでのプリント需要の減少、オフィス機器市場の競争激化等による市場環境の大きな変化がリスクと考えます。
当社グループでは、お客様の複雑化・多様化する経営課題の解決を支援できる強力な営業力、オ
フィスの課題解決のためのソリューションを提供する製品ラインアップの充実と、それを支えるドキュメント分野の独自技術の研究開発、ITサービス企業との提携を進めて競争優位性を維持してまいりますが、こうした市場動向に対応した製品やサービスを提供できない場合、売上の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)生産活動に係るリスク
当社グループでの生産に必要な原材料・部品等について、急激な価格高騰や、自然災害又は人災、サプライヤーの不測な事態による製造中止等がリスクと考えます。
当社グループでは、急激な原材料価格高騰時には適切な売価への反映を検討するとともに、製品開発及び量産化検討時において、代替材料の探索や可能な限り複数調達先の検討を行うことでリスク分散化の対策を行っておりますが、想定を上回る市況の変化や不測の事態が発生した場合には、収益性の低下や販売機会の消失等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)製品品質・製造物責任に係るリスク
当社グループは、厳しい品質管理基準に従い各種製品を生産しておりますが、将来にわたり製品に欠陥が発生する可能性がないとは言えず、重大な製品事故や製品に対する安全性や環境問題において懸念が発生するリスクがあります。
当社グループでは、新製品開発にあたっては、品質の到達度だけでなく、法規制を遵守し、環境・安全に配慮した製品開発を行うとともに、製品安全情報のお客様への周知や製品安全に関する従業員への教育を徹底する等の対策を図り、万一、製品事故等が発生した場合の体制構築等を整えておりま
すが、実際にこうした事態が発生した場合には、その対応費用が発生するだけでなく、企業ブランド
や製品ブランドが毀損され当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(7)医薬品事業・再生医療事業に係るリスク
当社グループにおける一部のグループ会社では、医薬品及び再生医療等製品の研究開発及び製造販売を行っております。新規の医薬品及び再生医療等製品の開発・薬効追加等には多額の研究開発投資を行う必要があり、承認・販売までには長期間を要するとともに、研究開発が計画通りに進行せず、開発の遅延や中止等のリスクがあります。また、販売後に予期せぬ重大な副作用その他の安全性に関する問題が発生する可能性もあります。
当社グループでは、開発の不確実性のリスクに対しては、複数のパイプラインを保有することによりリスクの分散化を図っております。また、医薬品は開発段階において必要な安全性の試験を実施
し、監督官庁の審査を経て承認されておりますが、万一、販売後に予期せぬ重大な副作用等が見つかった場合には、損害賠償の負担や社会的信頼の失墜等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)物流に係るリスク
当社グループの事業活動において、原油価格の高騰等を原因とする運賃の高騰は、当社グループの物流コストの増加をもたらす可能性があります。また、地震・津波・洪水等の大規模災害の発生により、人的・物的被害や物流機能の麻痺、インフラ機能断絶等が生じ、当社グループの生産・販売活動に支障が生じるリスクがあります。
当社グループでは、生産拠点を複数の地域に分散化する等の対策を図り、不測の事態により一部の地域で生産・販売活動が停止した場合でも影響を軽減できるような体制をとっておりますが、完全に影響をゼロにすることはできず、こうした事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)特許及びその他の知的財産権に係るリスク
当社グループは、様々な特許、ノウハウ等の知的財産権を保有し、競争上の優位性を確保していますが、将来、特許の権利存続期間の満了や代替技術等の出現に伴って、優位性の確保が困難となることが起こり得ます。
当社グループが関連する幅広い事業分野においては、多数の企業が高度かつ複雑な技術を保有しており、また、かかる技術は著しい勢いで進歩しています。事業を展開する上で、他社の保有する特許やノウハウ等の知的財産権の使用が必要となるケースがありますが、このような知的財産権の使用に関する交渉が成立しないことのリスクがあります。
当社グループでは、他社の知的財産権の調査を行い、他社の権利を侵害することがないよう常に注意を払って事業展開をしておりますが、訴訟に巻き込まれるリスクを完全に回避することは難しいのが実情です。このような場合、係争費用や敗訴した場合の賠償金等の負担により、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(10)企業買収・業務提携等に係るリスク
当社グループは、持続的な成長のため、これまでに複数の企業買収を実施しており、今後も実施する可能性があります。また、業務提携、合弁事業、戦略的投資といった様々な形態で、他社との関係を構築しております。これらの活動は、当社グループの成長のための施策として重要なものであります。
当社グループでは、企業買収にあたって慎重に検討を行い、一定の社内基準をもとに、将来の当社グループの業績に貢献すると判断した場合のみ企業買収を実行するとともに、重要な投資案件に対しては業績が当初計画から大きく乖離していないかを確認し、必要に応じて業績改善のための対策を講じておりますが、景気動向の悪化や政情不安、法令や規則の変更、対象会社もしくはパートナーの業
績不振、業務統合に想定以上の時間を要する等により、期待していた買収効果や利益を実現することができなくなる可能性があります。また、当社グループは、企業買収に伴う営業権及びその他の無形固定資産を貸借対照表に計上しておりますが、予測される将来キャッシュ・フローの低下により、投資に対する回収可能性が低下した場合には減損損失を認識することで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)人材の確保に係るリスク
当社グループの将来の経営成績は、有能な人材の継続的な会社への貢献に拠るところが大きく、それらの人材を採用・育成し、良好な関係を維持していくことが重要になります。一方、当社グループの事業領域での労働市場における人材獲得競争は、近年ますます激しさを増してきており、研究開
発、製造、マーケティング及び販売、ICT、マネジメント分野等に関する高度な専門性を持った人材を確保していく必要がありますが、そのような人材には高い需要があり、必要な人材を確保できない
可能性があります。
当社グループでは、人材を企業価値の源泉の一つと位置付け、社会の変化に対応し、自らイノベー
ションを起こすことのできるグローバル人材や基幹人材の育成に長期的な視点で注力するとともに、多様な人材が能力を発揮できる環境作りに努めておりますが、そうした人材が育成できなかった場合
や社外に流出してしまった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)内部統制に係るリスク
当社グループは、財務報告の適正性と信頼性並びに業務の有効性と効率性を確保するため、内部統制体制を構築・整備し、運用するとともに、継続的な改善を図っています。しかしながら、想定外の問題が発生して内部統制が有効に機能しなかった場合、従業員等の悪意あるいは重大な過失に基づく行動等、様々な要因により内部統制システムが適切に機能しない可能性があります。
当社グループでは、富士フイルムグループ企業行動憲章・行動規範を定め、法令及び社会倫理に則った活動、行動の徹底を図るとともに、当社グループ内外にコンプライアンスに関連した相談・連絡・通報を受ける窓口を設置して、違反行為の早期発見に努めております。また、内部監査体制を整え、自ら問題の早期発見を行っておりますが、このような対策が適切に機能しなかった場合、法令違反や当社グループの財務報告に関する投資家の信頼低下による当社株価の下落、当社グループの社会的信用の失墜により事業に悪影響が生じる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(13)情報システムに係るリスク
当社グループは、様々な情報システムを使用して業務を遂行しており、適切なシステム管理体制の構築やICT人材の確保、セキュリティ対策等を行っておりますが、サイバー攻撃等による不正アクセス、従業員等の悪意あるいは重大な過失に基づく行動や、停電、災害等の要因により、データの改ざん、破壊、個人情報の漏洩、情報システムの障害、事業活動に支障をきたす等の事態が起こる可能性があります。
当社グループでは、ソフトウェアや機器によるセキュリティ対策の実施や、定期的に従業員への教育及び訓練を実施し、本件リスクが顕在化しないよう努めておりますが、万一、こうした事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（当社グループへのサイバー攻撃によるシステム障害について）
2021年６月１日夜に当社子会社である富士フイルム㈱が利用しているサーバーに対する、外部からの不正なアクセスを確認し、同月２日に影響可能性のある全てのサーバー・パソコンの停止、ネット
ワークの遮断を行いました。その後、同月４日より、安全が確認されたサーバー・パソコンを稼働させ、遮断していたネットワークの通信も順次再開しました。さらに同月８日までに製品・サービスの問い合わせ等全ての窓口が復旧し、同月14日までに当社製品の受注等の通常業務が復旧しました。
本件に関しては、代表取締役社長を委員長とする「総合危機管理委員会」及び外部専門家を含む「特別対策チーム」にて調査を行い、復旧までに完了した調査では、外部への情報流出の痕跡は認められませんでした。また、今回の不正アクセスへの対策も完了しております。引き続き、監視を継続するとともに、今後も当社グループ全体の情報セキュリティの強化を進めていきます。
(14)公的規制に係るリスク
当社グループが事業を展開している地域においては、事業・投資等の許認可、輸出入、通商、公正取引、知的財産、消費者保護、租税、為替管理、環境、薬事等の法規制の適用も受けており、万一、規制に抵触した場合、制裁金等が課される可能性があります。
当社グループでは、国内外の法的規制に関する情報収集を行うとともに、事業活動に係る法規制の遵守を徹底すべく各種ガイドライン・マニュアル等を制定し、定期的な従業員への教育等を通じてコ
ンプライアンス徹底を図っておりますが、今後規制が強化・大幅な変更等なされた場合、当社グループの活動の制限や、規制遵守のため、あるいは規制内容の改廃に対応するためのコストが発生する等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(15)環境規制に係るリスク
当社グループは、気候変動対策、製品リサイクルを含む資源保全、有害物質の使用制限、土壌・地下水・大気汚染防止及び廃棄物処理等に関する様々な環境関連法令の適用を受けており、これらの規制により法的又は社会的責任の観点から、環境に関する費用負担や賠償責任が発生するリスクがあります。
当社グループでは、製品の企画・開発の段階から環境負荷の低減を考慮し、生産、物流、使用、リサイクル又は廃棄に至るライフサイクル全体を対象とし、CO2の排出削減、資源循環の促進、製品・
化学物質の安全確保等に取り組んでおります。さらには、各事業場において環境マネジメントシステ
ムを活用し、所在国・地域の法規制順守、環境汚染の防止、化学物質の適正使用、生物多様性の保持を徹底しております。しかし、将来、環境に関する規制の厳格化や義務の拡大等の変化が生じた場
合、あるいは社会的な環境意識の高まりに伴い当社グループが環境問題への取組みをより一層推進する場合には、かかる取り組みへの支出の増加や、当社グループの事業活動への制限等を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(16)気候変動に係るリスク
気候変動に伴う移行リスクとして、今後各国・地域における脱炭素社会に向けた政策の強化、炭素排出に関連する法令等の改訂・新規制定が想定外の急速なスピードで実施された場合に、かかる取組
みへの支出の増加や、当社グループの事業活動への制限等を受ける可能性があります。
当社グループは、パリ協定に代表される脱炭素社会への動き等、気候変動への対応に対して世界的に関心が高まるなか、いち早くその重要性を受け止め、1990年代から生産プロセスでエネルギー利用
効率を高める活動を開始しました。現在も、「2050年度までに当社が使用するエネルギーによるCO2
排出ゼロ」を目標に掲げ、エネルギー利用効率の最大化及び再生可能エネルギーの導入・活用による
CO2排出削減を進めております。
さらに、当社グループは、2018年12月に「気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言への賛同を表明し同提言に則った情報開示を進めており、2019年４月には事業活動での100％再生可能なエネルギー利用を目指す国際的なイニシアチブ「RE100」に加盟しております。
また、当社グループでは、気候変動が顕在化した場合の物理リスクへの対応として、調達・生産拠点の分散、BCP(事業継続計画)の策定等の対策を行っているものの、異常気象による原材料・部品の供給停止・価格高騰や、工場操業停止、サプライチェーンの寸断による製品サービスの中止等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(17)大規模災害等に係るリスク
当社グループは、世界各地で生産・販売等の事業活動を行っております。このため、地震、津波、洪水等の大規模な自然災害に見舞われた場合や、火災、テロ、戦争、感染症の蔓延といった要因により、事業活動に支障をきたすリスクがあります。
当社グループでは、自然災害が発生した際にいち早く従業員の安否を確認できるよう安否確認シス
テムを導入するとともに、定期的に地震・火災に備えた訓練を実施しております。また、実際に災害が発生した際には早急に被災地の被害状況を把握した上で対策を講じられるように事業継続への影響を軽減できる体制を整えておりますが、事業活動の復旧までに長期の時間を要した場合や施設等の改修に多額の費用が発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(18)新型コロナウイルス感染症の拡大に係るリスク
COVID-19の世界的な流行拡大によって、当初は当社グループの工場における操業率低下による一部
新製品の発売延期、消費活動の停滞やイベント等の自粛、オフィス閉鎖等による当社グループ製品の需要減といった影響が生じました。2021年度は、各国で積極的に推進される拡張的な財政政策と緩和的な金融政策に支えられた景気回復が期待され、COVID-19ワクチンの普及により「コロナ後」の視界も開けつつあります。一方で、変異株の拡大による感染ペースの再加速等により感染拡大が長期化した場合には、もう一段厳しい世界経済活動の抑制につながるおそれもあり、当社グループの事業活動が制限されるリスク、及び消費停滞のリスクがあります。
当社グループでは、新型コロナウイルス対策室を設置し、顧客、取引先及び従業員の安全第一を考え、またさらなる感染拡大を防ぐために、WHO並びに各国保健行政の指針に従った感染防止策の徹底をはじめとして、国内外問わず不要不急の外出・出張の原則禁止、工場見学や販売促進企画等の多くのお客様にお集まりいただくイベントの休止や制限、在宅勤務の実施等の対策を実施しております。
また、医薬品・医療機器の製造やワクチン開発支援を通じた「予防」「診断」「治療」の各領域での医療現場の支援や、新しい生活様式とリモートワークを始めとする新たな働き方を支援するソ
リューションの提案・提供、事業ポートフォリオの強化による「コングロマリット・プレミアム」のさらなる発展をさせてまいります。今後、事態が長期化又はさらなる感染拡大が進行した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1） 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における連結売上高は、バイオCDMO事業、医薬品事業、電子材料事業等で売上を伸ばしましたが、フォトイメージング事業、光学・電子映像事業、ドキュメント事業の売上減少等により2,192,519百万円（前年度比5.3％減）となりました。営業利益は、165,473百万円（前年度比11.3％減）となりました。税金等調整前当期純利益は235,870百万円（前年度比36.3％増）、当社株主帰属当期純利益は181,205百万円（前年度比45.0％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（事業セグメント別の連結売上高）
前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度（百万円）

イメージング ソリューション

332,603285,236△47,367△14.2

ヘルスケア&マテリアルズ
ソリューション

1,024,209

1,052,593

28,384

2.8

ドキュメント ソリューション

958,329854,690△103,639

△10.8

連結合計

2,315,141

2,192,519△122,622

△5.3

セグメント

増減額
（百万円）

増減率
（％）

イメージング ソリューション部門の連結売上高は、前年度の332,603百万円に対し、カラーペー
パー等の販売の減少やCOVID-19の影響による店舗の休業や外出規制により47,367百万円減少し、
285,236百万円となりました。ヘルスケア＆マテリアルズ ソリューション部門の連結売上高は、前年度の1,024,209百万円に対し、バイオCDMO事業、医薬品事業、電子材料事業等で売上を伸ばしたことにより28,384百万円増加し、1,052,593百万円となりました。ドキュメント ソリューション部
門の連結売上高は、前年度の958,329百万円に対し、COVID-19の影響や為替の円高影響等により103,639百万円減少し、854,690百万円となりました。
（事業セグメント別の営業利益）
前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度（百万円）

イメージング ソリューション

25,076

15,591△9,485△37.8

ヘルスケア&マテリアルズ
ソリューション

92,402

107,507

15,105

16.3

ドキュメント ソリューション

105,045

73,284△31,761△30.2

全社費用及びセグメント間取引消去△35,953△30,909

5,044

-

連結合計

186,570

165,473△21,097

△11.3

セグメント

増減額
（百万円）

増減率
(％)

イメージング ソリューション部門の営業利益は、前年度の25,076百万円に対し、COVID-19や為替の影響等により9,485百万円減少し、15,591百万円となりました。ヘルスケア＆マテリアルズ ソ
リューション部門の営業利益は、前年度の92,402百万円に対し、バイオCDMO事業、ディスプレイ材料事業等で売上を伸ばしたことにより15,105百万円増加し、107,507百万円となりました。また、ドキュメント ソリューション部門の営業利益は、前年度の105,045百万円に対し、COVID-19や為替の影響等により31,761百万円減少し、73,284百万円となりました。

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当連結会計年度末では、総資産は営業権の増加等により、227,511百万円増加し3,549,203百万円（前年度末比6.8％増）となりました。負債は社債及び借入金の減少等により889百万円減少し、
1,327,046百万円（前年度末比0.1％減）となりました。純資産は当社株主帰属当期純利益等により
228,400百万円増加し、2,222,157百万円（前年度末比11.5％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」と記載します。）
は、為替変動による影響等を合わせて、前連結会計年度末より1,296百万円減少し、当連結会計年度末において394,795百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動により得られた資金は420,861百万円となり、前連結会計年度と比較して165,194百万円（64.6％）増加しておりますが、これは前払費用及びその他の流動資産が減少したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動に使用した資金は279,381百万円となり、前連結会計年度と比較して34,531百万円（14.1％）増加しておりますが、これは事業の買収による支出や固定資産の購入等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動に使用した資金は163,093百万円となり、前連結会計年度と比較して87,850百万円（35.0％）減少しておりますが、これは前連結会計年度において非支配持分との資本取引による支出があったこと等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は多種多様であり、同種の製品であっても、その容量・構造・形式等は必ずしも一様ではなく、また、受注生産形態は基本的にとっておらず、セグメント毎に生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことは行っておりません。
販売の実績につきましては、「① 財政状態及び経営成績の状況」の記載に含めております。

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有価証券報告書（2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 資本の財源及び資金の流動性
ⅰ）キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（1） 経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

（連結キャッシュ・フロー指標）
前連結会計年度

当連結会計年度

株主資本比率（％）

58.8

62.1

時価ベースの株主資本比率（％）

65.4

74.0

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

2.5

1.2

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

110.4

163.3

(注)株主資本比率
時価ベースの株主資本比率：株主資本／総資産：株式時価総額（期末株価終値×期末発行済株式数*）／総資産*自己株式を除く
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債（社債、短期・長期借入金）／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い（支払利息）ⅱ）財務政策
当社グループの資金需要には、運転資金需要及び投資を目的とした資金需要、株主還元のための資金需要が含まれます。
運転資金需要のうち主なものは、原材料等の購入費用、製造費用、販売費及び一般管理費、研究開発費等の営業費用によるものであり、投資を目的とした資金需要のうち主なものは、設
備投資、事業買収を含む投融資等によるものであります。また、株主還元の方針は次のとおり
であります。
（株主還元方針）
配当につきましては、連結業績を反映させるとともに、成長事業のさらなる拡大に向けた
M&A、設備投資、研究開発投資等、将来にわたって企業価値を向上させていくために必要となる資金の水準等も考慮した上で決定いたします。また、その時々のキャッシュ・フローを勘案し、株価推移に応じて自己株式の取得も機動的に実施していきます。株主還元方針について
は、配当を重視し、配当性向25％以上を目標としております。
これらの資金は、主として内部資金により充当し、必要に応じ金融機関からの借入や社債による資金調達を実施しています。
なお、当連結会計年度末の残高の内訳は、短期の社債及び借入金63,729百万円、長期の社債
及び借入金439,351百万円となっております。
② 経営成績
ⅰ）売上高、営業費用及び営業利益
当連結会計年度の売上高は、前年度の2,315,141百万円に対し、122,622百万円減少し、2,192,519百万円（前年度比5.3％減）となりました。国内売上高は927,910百万円（前年度比7.6％減）、海外売上高は1,264,609百万円（前年度比3.5％減）となりました。実績為替レー
トは106円／米ドル（前年度比３円高）、124円／ユーロ（前年度比３円安）となりました。
販売費及び一般管理費は、前年度の610,043百万円に対し57,975百万円減少し、552,068百万円（前年度比9.5％減）となりました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は25.3％となりました。
研究開発費は、前年度の157,880百万円に対し5,730百万円減少し、152,150百万円（前年度比3.6％減）となりました。研究開発費の売上高に対する比率は6.9％でした。
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有価証券報告書セグメントの業績は次のとおりであります。
「イメージング ソリューション部門」
本部門の連結売上高は、285,236百万円（前年度比14.2％減）となりました。営業利益は、
15,591百万円（前年度比37.8％減）となりました。
フォトイメージング事業では、COVID-19流行拡大によるイベント自粛・中止の影響等により、売上は減少しましたが、撮影したその場で写真をプリントして楽しめるインスタントフォトシス
テムが下期では前年を上回る売上となりました。インスタントフォトシステムは、自宅での時間を充実させる新たな楽しみ方についてのSNSを通じた提案や、オンライン販売を強化したことで、欧米、中国を中心に販売が回復しています。スマートフォン用プリンター「instax mini Link」
やインスタントカメラ「instax mini 11」の販売が好調に推移し、2020年11月に発売した人気のスクエアフォーマットのフィルムに対応したエントリーモデル「instax SQUARE SQ1」も売上の増加に寄与しました。プリントサービスでは、2020年４月に、フォトブック「Year Album」に、AI技術を活用し、ユーザーの趣味嗜好に合った画像選択とレイアウトを自動作成、提案するパーソ
ナライズ機能等を新たに搭載し、好評を得ています。今後も多様化する顧客のニーズに応え、便利で付加価値の高い製品・サービスを提供するとともに、「撮る、残す、飾る、そして贈る」という写真本来の価値を世界中で伝え続けていきます。
光学・電子映像事業の電子映像分野では、COVID-19影響による需要減を受けて売上が減少した
上期に対して、下期は前年実績を上回る水準まで回復しました。2020年11月に発売したミラーレ
スデジタルカメラ「FUJIFILM X-S10」が、小型ボディながら高性能手振れ補正と大型グリップ搭
載が好評を得て、Xマウントのユーザー層拡大に貢献しました。また、2021年２月に発売した「FUJIFILM GFX100S」は、同時発売のレンズ「フジノンレンズGF80mmF1.7 R WR」と合わせて、
ラージフォーマットによる最高画質を小型ボディで楽しめることから世界各地で高い評価を受け、想定を上回る販売となりました。今後も特長ある魅力的な製品を供給して市場の活性化を図るとともに、写真を撮る悦びを提供していきます。
光学デバイス分野では、各種イベント・撮影中止に伴い包装・シネマ用レンズの販売が減少しましたが、監視ズームレンズ・一体型監視カメラの販売は第２四半期以降前年を上回る販売を続けています。同分野では、超短焦点プロジェクターや長焦点監視カメラの開発・発売のほか、マルチスペクトルカメラシステムを新たに開発する等、事業領域の拡大を進め、多様な市場ニーズに応える画期的な製品を開発し続けることで、事業成長を図っていきます。
「ヘルスケア＆マテリアルズ ソリューション部門」
本部門の連結売上高は、1,052,593百万円（前年度比2.8％増）となりました。営業利益は、
107,507百万円（前年度比16.3％増）となりました。
メディカルシステム事業では、COVID-19の流行拡大により病院への営業活動自粛や商談遅延等
一部影響を受けたものの、COVID-19関連の検査に有用な製品（超軽量移動型デジタルX線撮影装
置、超音波画像診断装置）の需要拡大等により、第３四半期に続き、第４四半期の売上も前年を上回りました。抗菌材料分野では、銀系材料と超親水ポリマーを組み合わせることにより、長時間にわたり高い抗菌・抗ウイルス性能が持続する独自の抗菌技術「Hydro Ag+（ハイドロ エー
ジー プラス）」を活用したアルコール製剤、薬用ハンドジェル、抗菌フィルムの販売が急増し、売上が大幅に増加しました。X線画像診断分野では、欧米・アジアを中心に病室内の病床を移動しな が ら 撮 影 可 能 な 超 軽 量 移 動 型 デ ジ タ ル X 線 撮 影 装 置 「 FUJIFILM DR CALNEO AQRO 」 及 び「FUJIFILM DR CALNEO Go PLUS」の旺盛な需要が継続し、販売が好調に推移しました。超音波診断分野では、欧州や日本を中心としたCOVID-19流行下での需要増にタイムリーに対応したことに加え、2020年７月に米国、同８月に欧州、2021年１月に日本で販売を開始した超音波画像診断装
置「Sonosite PX」の販売が好調に推移し、売上が増加しました。医療IT分野では、３次元画像解
析システム（3D）「SYNAPSE VINCENT」等医用画像情報システム（PACS）「SYNAPSE」を中心としたシステム販売が日本を中心に堅調に推移しました。2021年２月に、放射線治療計画支援ソフト
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ウェア「SYNAPSE Radiotherapy」の販売を開始しました。これまで提供してきた放射線診療科向けソリューションに放射線治療科向けソリューションを加え、放射線科全体のワークフローを支援していきます。内視鏡分野では、特殊光観察が可能な「7000システム」等の販売が中国において堅調に推移しました。体外診断（IVD）分野では、上期に国内外ともにCOVID-19流行の影響を受けたものの、下期は海外の動物市場を中心に血液生化学検査「富士ドライケム」機器・スライドの販売が好調に推移しました。また、2021年３月31日には㈱日立製作所の画像診断関連事業の買収が完了し、当該事業を継承した「富士フイルムヘルスケア㈱」が新しいグループ会社としてス
タートしました。
医薬品事業では、期首より、COVID-19治療薬としての承認が期待されている抗インフルエンザ
ウイルス薬「アビガン®錠」（一般名：ファビピラビル）の増産に向けて、富士フイルム和光純薬㈱や国内外の協力企業と新たなサプライチェーンを構築しました。日本政府から要請のあった国家備蓄積み増し（164百万錠）や、提携先であるインド大手製薬企業Dr. Reddy's Laboratories
Ltd.、及び世界的な医療物資・医薬品提供会社Global Response Aidからのライセンス収入、海外への提供等により、売上は増加しました。当社グループは、高付加価値な医薬品の提供を通じて、医療のさらなる発展に貢献していきます。
バイオCDMO事業では、バイオ医薬品のプロセス開発受託及び製造受託が好調に推移し、売上が増加しました。事業成長を一段と加速させるため、2020年６月には、約1,000億円を投じてデン
マーク拠点に製造設備を増強することを発表しました。2021年１月には、米国ノースカロライナの第２サイトとしてバイオ医薬品の大型製造拠点を新設するため、2,000億円を超える大規模投資を行うことを発表しました。原薬の大量製造受託のみならず、製剤・包装までワンサイト・ワン
ストップで対応できる体制を米国に構築し、2025年春に稼働させる予定です。また、今後の市場拡大が見込まれている遺伝子治療分野において、米国ボストンに約40億円を投じて遺伝子治療薬のプロセス開発・原薬製造受託拠点を新設し、2021年秋より順次稼働させる予定です。今後も、高品質な医薬品の安全供給を通じて顧客の新薬創出をサポートし、アンメットメディカルニーズへの対応等社会課題の解決、及びヘルスケア産業の発展に貢献していきます。
再生医療事業では、FUJIFILM Irvine Scientific, Inc.（米国）が展開するバイオ医薬品製造
用途の培地販売が好調に推移し、売上が増加しました。また、FUJIFILM Cellular Dynamics,
Inc.（米国）が展開する医薬品候補化合物の評価試験等に使用するiPS細胞由来分化細胞を、製薬企業やアカデミアに提供する創薬支援事業、及び次世代がん免疫治療薬に使用する他家iPS細胞の開発受託事業が好調でした。2021年３月には、バイオ医療領域の事業ポートフォリオ最適化の一環として、㈱ジャパン・ティッシュ・エンジニアリングの全保有株式を、帝人㈱へ譲渡しました。自社の強みを最大化できる細胞・培地にフォーカスして、創薬支援事業のさらなる強化を図るとともに、今後、市場が立ち上がり大きな成長が見込まれる細胞治療薬において、パートナーと連携した効率的な研究開発や、開発受託事業の拡大を進めていきます。
ライフサイエンス事業では、新製品を中心に化粧品の販売が好調だったことに加え、サプリメ
ント「メタバリアEX」等が好調に推移し、全体の売上が増加しました。2020年４月には、「紫外線刺激から肌を保護するのを助ける」機能を持つ、機能性表示食品「アスタリフト サプリメント
ホワイトシールド」と「アスタリフト ドリンク ホワイトシールド」を、2020年９月には、水分を保持し肌のうるおいをキープする成分を配合したベースメイクアイテム「アスタリフト ルミナ
ス エッセンス」、弾ける泡で肌を引き締める美容液「アスタリフト スパークル タイト セラム」を発売しました。さらに2021年３月には、2010年９月の発売以来、ロングセラー商品となっているジェリー状先行美容液「アスタリフト ジェリー アクアリスタ」に美白有効成分と独自の美容成分を配合した「アスタリフト ホワイト ジェリー アクアリスタ」を発売しました。今後も顧客のニーズを捉えた独自性の高い製品を提供し、人々の美容と健康に貢献していきます。
ディスプレイ材料事業では、COVID-19流行下でのモニター及びタブレット需要の増加や、TVの販売好調に加えて、スマートフォン需要の回復に伴い、各種の高機能フィルム製品の販売が好調に推移し、全体の売上が増加しました。

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産業機材事業では、COVID-19流行拡大の影響を受けて非破壊検査用機器・材料等の販売が減少しましたが、在宅勤務・在宅学習向けのモバイルPC需要が増加したことにより、タッチパネル用
センサーフィルム「エクスクリア」の販売が好調に推移しました。
電子材料事業では、COVID-19流行下での在宅勤務拡大を背景としたデータセンター用サーバー
や、スマートフォンをはじめとする先端ロジック向けを中心に、CMPスラリーや先端レジスト、現像液等幅広い製品群で販売が好調に推移し、売上が増加しました。拡大する半導体需要に対し、当社は先端プロセス用材料を軸としてさらなる事業成長を図るとともに、5G/IoT時代における社
会価値創造に貢献していきます。
ファインケミカル事業では、COVID-19の流行拡大により大学や企業の研究活動が停滞し、試薬の需要減少等の影響を受けた一方で、需要が増加した消毒用エタノール等の販売が堅調に推移し、全体の売上が増加しました。
記録メディア事業では、COVID-19流行下で在宅勤務等に対応する通信インフラの能力増強が優先され、データアーカイブへの投資が抑制されたこと等を背景にテープ需要が落ち込み、売上は減少しました。中長期的なデータ量の増加傾向及びテープの優位性に変化はなく、足元のアーカ
イブ需要も回復基調にある中で、ビッグデータ時代の顧客ニーズに対応する製品やサービスの拡充によって、事業成長を図っていきます。
グラフィックシステム事業では、刷版材料分野において、COVID-19流行拡大の影響による需要の減少を受けて売上が減少しました。デジタル印刷分野では、デジタル化が進む商業印刷及びパッケージ印刷市場に対して、インクジェットデジタルプレス「Jet Press 750S」を中心とした画期的な製品を今後も開発・提供することで事業成長を図っていきます。
インクジェット事業では、産業用インクジェットヘッドの販売が中国のセラミック市場での需要増により堅調に推移しました。インクの販売は、COVID-19流行拡大の影響で需要が減少していましたが、ワイドフォーマット市場向けUVインクを中心に下期から回復してきました。また、用途が拡大する産業用インクジェット市場の需要拡大を見据え、水性顔料インクジェットインク用色材である顔料分散液の製造設備を米国に新設することを決定しました。インクジェット市場のニーズにあわせたグローバルな生産体制を構築し、事業成長を一段と加速させていきます。
「ドキュメント ソリューション部門」
本部門の連結売上高は、854,690百万円（前年度比10.8％減）となりました。営業利益は、
73,284百万円（前年度比30.2％減）となりました。
オフィスプロダクト＆プリンター事業のオフィスプロダクト分野で、日本・中国及びアジアパ
シフィック地域のそれぞれで販売台数が前年を上回りました。オフィスプリンター分野は、販売台数が前年から減少しました。国内では、全国のセブン-イレブン店頭に設置されたマルチコピー機を利用した「ネットプリント®サービス」の需要が拡大しました。また、「FUJIFILM」ブランドによるグローバル展開に当たって、2021年４月にはデザインを一新し、セキュリティ機能を強化したデジタルカラー複合機及びプリンター「Apeos」の新製品を発売しました。
プロダクションサービス事業では、COVID-19流行拡大の影響による経済の先行き不透明感から顧客が投資を抑制したことで、販売台数は前年から減少しました。
ソリューション＆サービス事業では、COVID-19流行拡大の影響を受けて、営業活動が制限されたこと等により、全体の売上が減少しましたが、在宅勤務を始めとする新たな働き方を支援する
ソリューションの販売が好調に推移し、第４四半期では前年を上回る売上となりました。電子文
書を紙文書と同じような操作性で扱うことができる、ドキュメント・ハンドリングソフトウェアの「DocuWorks®」は、国内外でこれまで累計777万ライセンスの販売をしています。また、外出先や移動中のスキマ時間を活用し、安全・快適にテレワークを行える個室型ワークスペース「CocoDesk」の利用も増加しています。今後も新しいソリューション＆サービスメニューを順次提供し、顧客の多様化する働き方を支援していくとともに、当領域でのさらなる成長を目指します。

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有価証券報告書ⅱ）営業外損益及び税金等調整前当期純利益
営業外収益及び費用は、前年度13,499百万円の営業外費用に対し、70,397百万円の営業外収益となりました。
税金等調整前当期純利益は、前年度の173,071百万円に対し62,799百万円増加し、235,870百万円となりました。
ⅲ）法人税等
法人税等は、前年度の36,114百万円に対し19,497百万円増加し、55,611百万円となりました。
ⅳ）持分法による投資損益及び非支配持分帰属損益
持分法による投資損益は、前年度1,341百万円の利益に対し1,857百万円増加し、3,198百万円の利益となりました。
非支配持分帰属損益は、前年度の13,311百万円に対し11,059百万円減少し、2,252百万円となりました。
ⅴ）当社株主帰属当期純利益
当社株主帰属当期純利益は、前年度の124,987百万円に対し56,218百万円増加し、181,205百万円となりました。基本的１株当たり当社株主帰属当期純利益は、前年度の306.18円に対し、453.28円となりました。また、希薄化後１株当たり当社株主帰属当期純利益は、前年度の305.22円に対し、451.75円となりました。
③ 次期の見通し(単位：億円)

売上高
営業利益
税金等調整前当期純利益
当社株主帰属当期純利益
ROE（％）ROIC（％）
為替レート（円／米ドル）
為替レート（円／ユーロ）

2021年度(次期の見通し)24,400
1,800
1,850
1,300
6.2
4.6

2020年度(実績)
21,925
1,655
2,359
1,812
8.7
4.3

増減率
(％)
11.3％
8.8％
△21.6％△28.3％
2.5ポイント減
0.3ポイント増

104円
124円

106円
124円

△2円
0円

2021年度業績は、連結売上高は2兆4,400億円(前年度比11.3％増)、営業利益は1,800億円(前年度比8.8％増)、税金等調整前当期純利益は1,850億円(前年度比21.6％減)、当社株主帰属当期純利益は1,300億円(前年度比28.3％減)を予想しております。
通期での対米ドル円為替レートを104円、対ユーロ円為替レートを124円で想定しております。
④ 重要な会計上の見積り
当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準に準拠して作成されております。これらの財務諸表の作成にあたっては、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす見
積り及び仮定を行う必要があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは次のとおりであります。
COVID-19の影響については、依然として収束の時期は見通せず、今後の当社への影響を予測することは極めて困難であります。最善な見積りを行う上での一定の仮定として、2021年度は各国で積極的に推進される拡張的な財政政策と緩和的な金融政策に支えられた景気回復が期待される
ものの、当連結会計年度に大きく影響を受けた事業においてCOVID-19流行前までの需要が完全に回復しない状況や、変異株による感染拡大が長期化した場合のリスクを踏まえ、一部事業におい
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有価証券報告書ては一定期間にわたり当該影響が継続する可能性があるとの前提で、会計上の見積りを行っております。
なお、COVID-19による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。
ⅰ）企業結合企業結合は取得法で処理しております。取得法では、取得した全ての資産及び引き受けた全ての負債を、支配獲得日における公正価値に基づき認識及び測定します。公正価値の決定には、将来キャッシュ・フローの予測、割引率及び永久成長率等の、重要な見積りを伴います。
企業結合の処理における公正価値の算定に用いられた見積りは合理的であると考えています
が、見積りの根拠となる前提条件の予測不能な変化に伴い公正価値が修正され、取得した資産の将来における減損損失の計上、引き受けた負債の増加につながる可能性があります。
なお、当事業年度に実施した事業買収については、連結財務諸表注記「22 事業買収及び子会社株式の売却」に記載しております。
ⅱ）営業権の減損
営業権は償却せず、毎年１月１日時点で減損の有無を検討しております。営業権の減損テスト
は、当社の報告単位毎に見積将来キャッシュ・フローの現在価値に基づく公正価値に基づいて行われており、使用される割引率は、報告単位のWACC（加重平均資本コスト）に基づいて算出しております。また、客観的事実や状況の変化により当該資産の公正価値が帳簿価額を下回る可能性がある場合には、その都度減損の有無を検討しております。
見積将来キャッシュ・フローの現在価値に基づく公正価値の算定には、将来キャッシュ・フローの予測、割引率及び永久成長率等の、重要な見積りを伴います。
営業権の減損判定に使用した公正価値の算定に用いられた見積りは合理的であると考えていますが、見積りの根拠となる前提条件の予測不能な変化によって公正価値が減少し、将来において営業権の減損損失を認識することになる可能性があります。
なお、オペレーティングセグメント毎の営業権の残高については、連結財務諸表注記「８ 営業権及びその他の無形資産」に記載しております。
ⅲ）長期性資産の減損
営業権及び耐用年数を確定できないその他の無形固定資産を除く、保有及び使用予定の長期性
資産について、客観的事実や状況の変化により当該資産の帳簿価額の回収可能性に疑いのある場
合には、減損の有無を検討しております。減損の兆候があると判断されるときは、その資産に関連する見積割引前将来キャッシュ・フローとその資産の帳簿価額を比較し、帳簿価額の減額が必要かどうかを検討しております。この結果、帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローを超過すると判断される場合は、当該資産の帳簿価額を見積公正価値へ減額処理しております。公正価値を決定するにあたり、当社は市場取引価格又はその他の評価方法を使用しております。市場取引
価格を利用できない場合には、主に資産の使用や最終的な処分から生じる見積将来キャッシュ・
フローに基づく割引現在価値法、ロイヤルティ免除法又は超過収益法を使用しております。
これらの手法は、将来見積利益又はキャッシュ・フローの予測及び割引率等の、重要な見積りを伴います。
長期性資産の減損判定に使用した公正価値の算定に用いられた見積りは合理的であると考えていますが、見積りの根拠となる前提条件の予測不能な変化によって公正価値が減少し、将来において長期性資産の減損損失を認識することになる可能性があります。
ⅳ）退職給付引当金及び退職給付費用
当社の一部の子会社は確定給付企業年金制度を採用しており、当該制度に係る退職給付引当金
及び退職給付費用は、数理計算上の仮定に基づいて算出しております。これらの仮定には、割引率、年金資産の長期期待収益率、予想再評価率、退職率、死亡率等が含まれております。
数理計算上の仮定は、最善の見積りにより決定しておりますが、見直しが必要となった場合には、退職給付引当金及び退職給付費用が増加する可能性があります。
なお、数理計算上の仮定については連結財務諸表注記「10 退職給付制度」に記載しております。
ⅴ）貸倒引当金

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営業債権、リース債権及びその他の債権に対する貸倒引当金は、過去の貸倒実績、延滞状況及
び問題が生じている取引先の財政状態に基づき決定しております。裁判所による決定等によって、回収不能であることが明らかになった場合は、その時点で帳簿価額を直接減額しております。
貸倒引当金は、過去の実績や評価時点で利用可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で見積りを行っていますが、相手先の財政状態が悪化した場合等見積りの根拠となる仮定又は条件等が変化した場合には、貸倒引当金を積み増すことになる可能性があります。
なお、貸倒引当金の残高については、連結財務諸表注記「20 金融債権の状況」に記載しております。
ⅵ）繰延税金資産
資産及び負債の財務会計上の金額と税務上の金額の差異に基づいて繰延税金資産及び負債を認識しており、その算出にあたっては差異が解消される年度に適用される税率及び税法を適用しております。また、繰延税金資産のうち回収されない可能性が高い部分については、評価性引当金を計上しております。
回収可能性の検討にあたっては、評価時点で利用可能な情報に基づいた最善の見積りを行っておりますが、見積りの前提とした仮定や条件に変更が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性の評価を見直す可能性があります。
なお、繰延税金資産の残高については、連結財務諸表注記「11 法人税等」に記載しております。
ⅶ）棚卸資産棚卸資産については、原則として移動平均法による低価法により評価しております。また、当社は定期的に陳腐化、滞留、又は過剰在庫の有無を検討し、該当する場合には正味実現可能価額まで評価減しております。
評価損の見積りにあたっては、過去の出荷実績や評価時点で入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断しておりますが、市場環境が予測より悪化して正味実現可能価額が下落する場合には、追加の評価損計上が必要となる可能性があります。

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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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５ 【研究開発活動】
当社グループは、写真感光材料やドキュメント等の事業で培った材料化学、光学、解析、画像等の幅広い基盤技術のもと、機能性材料、ファインケミカル、エレクトロニクス、メカトロニクス、生産プロセス等の技術領域で多様なコア技術を有しています。現在、様々な分野でビジネスを展開している当社グループでは、これらの基盤技術とコア技術を融合した商品設計によって、重点事業分野への研究開発を進める一方、将来を担う新規事業の創出も進めています。2021年３月31日には㈱日立製作所の画像診断関連事業の買収が完了し、当該事業を継承した富士フイルムヘルスケア㈱が新しいグ
ループ会社としてスタートしました。今後、当社は、ヘルスケア領域の成長を牽引するメディカルシ
ステム事業のさらなる拡大に取り組むとともに、当社グループの持つ技術、製品、サービスを結集して、これまで以上に質の高い豊富なソリューションを提供し、医療の質の向上と人々の健康の維持増進に貢献していきます。
2021年４月には当社の成長ドライバーであるヘルスケアの事業拡大を一段と加速させるため、ヘルスケアを医療機器等のメディカルシステムとバイオCDMO・創薬支援等からなるライフサイエンス※１に大別し、ライフサイエンス領域をリードする「ライフサイエンス戦略本部」を新設しました。「ライフサイエンス戦略本部」は、同領域におけるさらなるシナジーや新規ビジネスを創出するため、事業横断的な全体戦略（事業ポートフォリオ、M&A・提携、技術・R&D等）を立案・推進します。
ま た 、 富 士 フ イ ル ム ㈱ で は 、 バ イ オ 医 薬 品 CDMO の 中 核 会 社 で あ る FUJIFILM Diosynth
Biotechnologies（以下、「FDB」と記載します。）のバイオ医薬品の開発・製造受託の事業成長を加速させるため、FDBのデンマーク拠点へ約1,000億円の大型設備投資を行います。さらに、2,000億円を超える大規模投資を米国で行い、バイオ医薬品の大型製造拠点を米国ノースカロライナに新設します。これにより、FDBはバイオ医薬品市場で大きなシェアを占める米国・欧州で、「ワンサイト・ワンストップ」の受託体制を備えた大型製造拠点を構築し、さらなる事業成長を図っていきます。また、FDBでは米国バイオテクノロジー企業Novavax, Inc.より、同社が開発しているCOVID-19のワクチ
ン候補「NVX-CoV2373」の原薬製造を受託しました。FDBは、COVID-19のワクチンや治療薬の開発が進展する中、顧客ニーズに合った高品質なバイオ医薬品を迅速かつグローバルに供給し、COVID-19の感
染拡大の抑止や流行の終息に貢献していきます。
このように当社グループでは、富士フイルム㈱、富士ゼロックス㈱及びその他の子会社とのグルー
プシナジーを強化するとともに、他社とのアライアンス、M&A及び産官学との連携を強力に推進し、新たな成長軌道を確立していきます。
当連結会計年度における研究開発費の総額は152,150百万円（前年度比3.6％減）、売上高比6.9％となりました。各セグメントに配賦していない汎用性の高い上記基盤技術の強化、新規事業創出のための基礎研究費は23,890百万円です。
※１ ライフサイエンス領域は、バイオCDMO事業、ライフサイエンス事業（再生医療、培地・試薬等の創薬支援を含む）、 医薬品事業、コンシューマーヘルスケア事業（化粧品・サプリメント）で構成される。

当連結会計年度の研究開発の主な成果は次のとおりであります。
(1)イメージング ソリューション部門
フォトイメージング事業では、インスタントカメラinstaxシリーズの新たなラインアップとして、世界中で特に人気の高いエントリーモデルの新製品「instax mini 11」やスクエアフォーマットのフィルムに対応した「instax SQUARE SQ1」、カードサイズのミニフォーマットフィルムに対応した「instax mini 40」を発売しました。
光学・電子映像事業の電子映像分野では、35mm判の約1.7倍となるラージフォーマットセンサーを搭載したミラーレスデジタルカメラ「GFXシリーズ」の最新モデルとして、「FUJIFILM GFX100S」や465gの小型軽量ボディに、５軸・最大6.0段の手ブレ補正機能を備えるミラーレスデジタルカメラ「FUJIFILM X-S10」を発売しました。また、独自の色再現技術による卓越した画質と小型軽量を実現
する「Xシリーズ」の最新モデルとして、ミラーレスデジタルカメラ「FUJIFILM X-E4」を発売しました。光学デバイス分野では、世界初の2軸方向で回転するレンズを搭載した超短焦点プロジェクター「Zシリーズ」の新たなラインナップとして、明るさを従来機1.6倍の8000ルーメンに高めた「FP33/209

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Z8000」を発売しました。本体を動かさずに様々な方向へ映像を投写できるため、商業施設や美術館・博物館等での空間演出の可能性を広げます。また、最先端の光学技術により超高精細8K映像の撮影が可能な放送用レンズ２機種、世界最高※２66倍ズームのボックスタイプ「FUJINON HP66×15.2ESM」と世界最広角※２7.6mmのポータブルタイプ「FUJINON HP12×7.6ERD-S9」を発売しました。
本部門の研究開発費は、8,669百万円となりました。
※２ 8K対応の放送用レンズとして。2021年1月21日時点。当社調べ。

(2)ヘルスケア＆マテリアルズ ソリューション部門
メディカルシステム事業ではがん検診を中心とした健診センター「NURA」を、インドのベンガルー
ルでオープンしました。「NURA」では、高精細な診断画像を提供する当社の医療機器やAI技術を活用したITシステム等で医師の診断をサポートし、がん検診をはじめ生活習慣病検査サービスを提供します。また、富士フイルム㈱と国立がん研究センターは共同で、医師がAI技術を開発できる研究基盤シ
ステム「AI開発支援プラットフォーム」（以下、「本プラットフォーム」と記載します。）を開発しました。今後、国立がん研究センター内の複数の研究テーマで、本プラットフォームの研究活用と有用性の検証を進め、当社が製品化を目指します。加えて、当社の感染症検査装置「富士ドライケム
IMMUNO AG」シリーズ用の体外診断用医薬品として、写真の現像プロセスで用いる銀塩増幅反応による高感度検出技術を応用した新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）抗原検査キット「富士ドライケム
IMMUNO AGカートリッジ COVID-19 Ag」を発売しました。内視鏡診断の分野では、AI技術を用いて大腸内視鏡検査時におけるポリープ等の病変の検出腫瘍性もしくは非腫瘍性の鑑別を支援する内視鏡診断支援機能「CAD EYE™」を搭載したソフトウェア「EW10-EC02」を発売しました。
医 薬 品 事 業 で は 、 バ イ オ テ ク ノ ロ ジ ー 企 業 の VLP Therapeutics Japan 合 同 会 社 ( 以 下 、 「 VLP
Therapeutics社」と記載します。）と、同社が開発するCOVID-19ワクチンの製剤の製造受託契約を締結しました。今後、当社は、保有する脂質ナノ粒子製剤の製造設備・インフラを活用して、VLP
Therapeutics社が開発するCOVID-19ワクチンの製剤のプロセス開発から治験薬製造まで受託していきます。また、抗インフルエンザウイルス薬「アビガン®錠」（一般名：ファビピラビル）について、
COVID-19の患者を対象とした新たな臨床第Ⅲ相試験を国内で開始しました。加えて、放射性医薬品「ルタテラ®静注」（一般名：ルテチウムオキソドトレオチド（177Lu））は、ソマトスタチン受容体
陽性の神経内分泌腫瘍の新たな治療選択肢となる「ペプチド受容体放射性核種療法剤」として、国内で初めて製造販売承認を取得しました。
バイオCDMO事業では、FDBに約40億円の設備投資を行い、遺伝子治療薬のプロセス開発・原薬製造
拠点を米国ボストンエリアに新設します。今後、当社は、テキサスとボストンの米国２拠点、英国拠点を活用して、遺伝子治療薬のプロセス開発・製造受託ビジネスをさらに拡大していきます。また、
ハーバード大学やマサチューセッツ工科大学等とともに、最先端治療分野の産学共同研究開発コン
ソーシアム「The Massachusetts Center for Advanced Biological Innovation and Manufacturing,
PBLLC」（以下、「CABIM」と記載します。）に参画します。今後、CABIMが研究開発を進める遺伝子
改変細胞治療薬※３等の最先端治療薬のプロセス開発及び製造の受託を行います。
再生医療事業では、米国子会社であるFUJIFILM Cellular Dynamics, Inc.（以下、「FCDI」と記載
し ま す 。 ） 、 Opsis Therapeutics, LLC と 、 大 手 製 薬 企 業 Bayer AG の 子 会 社 で あ る BlueRock
Therapeutics LPは、iPS細胞を用いた眼疾患治療法の研究開発における戦略的提携に合意しました。
３社は、今回の戦略的提携により、互いの技術や知見を結集させて、iPS細胞を用いた眼疾患治療法の研究開発を推進していきます。また、FCDI並びにGMPグレードのiPS細胞製造において世界的なリー
ディングカンパニーであるLonza Walkersville, Inc. は、全世界を対象としたiPS細胞関連技術の利用拡大に関する契約を締結しました。本契約により、医薬品開発企業は、両社が有する専門知識と技術をiPS細胞の製造に活用することが可能となります。
ライフサイエンス事業では、肌の弾力性を改善する新成分として、黒胡椒に由来し、血行促進効果で知られる成分「テトラヒドロピペリン」をナノ乳化した「ナノテトラヒドロピペリン」を開発しました。本研究では、毛穴の収縮を担う立毛筋をケアすることで、毛穴が目立たないハリのある肌へ導く新しいスキンケアの可能性を示すことができました。当社は、本研究成果を、機能性化粧品に応用
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有価証券報告書する予定です。また、皮膚の最上層である角層にメラニンが滞留するメカニズムを解明しました。さらに、血行促進効果で知られるマロニエエキスに、肌が生まれ変わるターンオーバーの一環である角層剥離※４を促進し、角層に滞留したメラニンの排出を促す効果があることを発見しました。本研究では、角層に滞留したメラニンを排出するという、これまでの美白ケアとは異なる全く新しいアプ
ローチで、透明感のある肌へ導くことができる可能性を見出しました。今後当社は、今回の研究成果
を美白化粧品に応用する予定です。また、エイジングケアを目的とした「ASTALIFT（アスタリフト）」ブランドから、最高峰のジェリー状美白先行美容液「アスタリフト ホワイト ジェリー アクアリスタ」（医薬部外品）を新発売しました。本製品には、肌の角層のうるおいを保ち健やかに整える「Wヒト型ナノセラミド」や、肌にハリとうるおいを与える「ナノアスタキサンチン」に加えて、
美白有効成分「アルブチン」や独自成分の「ナノAMA+」、「マロニエエキス」、「ビルベリー葉エキス」等の美容成分も配合されています。
産業機材事業では、AIを活用した画像解析により橋梁やトンネル等の損傷を自動で検出し、点検業
務を大幅に効率化する社会インフラ画像診断サービス「ひびみっけ」の機能をさらに拡張し、従来の「ひびわれ」に加え、新たに「剥離・鉄筋露出」「漏水・遊離石灰※５」を自動で検出できる機能を搭載しました。
ファインケミカル事業では、インド型・カリフォルニア型ウイルスに共通する「L452R」変異を高感度に検出する「L452R 変異検出キット」や、南アフリカ型やブラジル型の変異型ウイルスに共通する遺伝子を検出する「E484K変異検出キット」等、新型コロナウイルス変異株に対応する検出キットを発売しました。当社は、新型コロナウイルス変異株の検出試薬のラインアップを強化し、新型コロ
ナウイルス感染症の実態調査や感染拡大の抑制に貢献していきます。
記録メディア事業では、新たな磁性体として「ストロンチウムフェライト磁性体」を採用した磁気テープの実走行試験をIBM Researchと共同で行い、塗布型磁気テープにおいて世界最高※６の面記録
密度317Gbpsi（ギガビット毎平方インチ）でのデータ記録・再生を実証しました。これは、１巻あたりの記録容量が世界最大※７容量580TB（テラバイト）データカートリッジの実現を可能とする画期的な技術です。
グラフィックシステム事業では、「新聞用完全無処理型印刷版の開発」で、公益社団法人新化学技術推進協会が主催する第19回「グリーン・サスティナブル ケミストリー（GSC）賞 経済産業大臣賞」を受賞しました。今回の受賞は、新聞用完全無処理型印刷版の開発により、従来現像工程で使用していた化学薬品、水、電気、廃液をゼロ化したことに加え、包装材料の大幅な削減を実現し、新聞
印刷業界の課題である環境負荷低減に貢献したことが高く評価されたものです。当社は、これまで培ってきた独自技術を活かして、社会課題解決に繋がる製品・サービスの提供により一層取り組むことで、社会の持続可能な発展に貢献していきます。
インクジェット事業では、水性インクジェットインク製品を製造、開発する米国子会社である
FUJIFILM Imaging Colorants Inc.に、約20億円の投資を行い、水性顔料インクジェットインク用色材である顔料分散液の製造設備を新設することを発表しました。当社は、インクジェットの市場ニーズに合わせたグローバル生産体制を構築し、事業成長を一段と加速させていきます。
本部門の研究開発費は、72,066百万円となりました。
※３ 低分子医薬品では実現できない作用を持つ、たんぱく質等の生体分子を活用した医薬品。インスリンや成長ホルモンの他に、ワクチン、抗体医薬品、遺伝子治療薬等を含む。
※４ 古い角層が剥がれること。
※５ コンクリート内部の水分等とうまく結合できず、単体で残った酸化カルシウム等の成分。ひびわれにより、コンクリート表面に滲み出す。
※６ 2020年12月16日発表時点。塗布型磁気テープとして。当社調べ。

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有価証券報告書※７ 2020年12月16日発表時点。非圧縮容量。当社調べ。

当社グループにおける新薬開発状況は次のとおりです。(2021年６月現在）
開発番号

剤形

地域

抗新型コロナウイルス（COVID-19）薬

経口

日本
米国

PhⅢ
PhⅡ

重症熱性血小板減少症候群（SFTS）治療薬

経口

日本

PhⅢ

アルツハイマー型認知症治療薬

経口

米国
日本
欧州

PhⅡ
PhⅡ
PhⅡ

脳卒中後のリハビリテーション効果促進薬

経口

日本

PhⅡ

T-4288

新規フルオロケトライド系抗菌薬

経口

日本

承認申請中

FF-10501

骨髄異形成症候群治療薬

経口

日本
米国

PhⅠ
PhⅡ

FF-10502

進行・再発固形がん治療薬

注射

米国

PhⅡ

FF-21101

進行・再発固形がん治療薬（Armed抗体）

注射

米国
日本

PhⅠ/ⅡaPhⅠ

F-1311

前立腺がん診断薬（放射性医薬品）

注射

日本

PhⅡ

FF-10101

急性骨髄性白血病治療薬

経口

米国

PhⅠ

FF-10832

進行性固形がん治療薬（ゲムシタビンリポソーム）

注射

米国

PhⅠ

FF-10850

進行性固形がん治療薬（トポテカンリポソーム）

注射

米国

PhⅠ

F-1614

難治性褐色細胞腫治療薬（放射性医薬品）

注射

日本

承認申請中

T-705

T-817MA

薬効・適応症

開発段階(3)ドキュメント ソリューション部門
ドキュメント事業領域では、大容量トナー採用による低ランニングコストでセキュアなプリント環
境構築可能なA3カラーレーザープリンター「DocuPrint C2550 d」及び「DocuPrint C3550 d」の２機種を販売開始しました。また、日本初、米国セキュリティ基準「NIST SP800-171」準拠の格付けにて最高評価「AAAis」を取得したデジタルカラー複合機及びプリンター「ApeosPort /ApeosPort-VII/ApeosPort Print」シリーズの９商品・22機種を販売開始しました。
印刷業務向けには、様々な用紙に対応し、多種多様な印刷物の制作を可能とする「エアーサクショ
ン給紙トレイ」を採用した「Versant 3100i Press」と「Versant 180i Press」を販売開始しました。
ソリューション・サービスについては、米リップコード社と「富士フイルムRIPCORD合同会社」を設立しました。「富士フイルムRIPCORD合同会社」は、当社が国内外で紙文書を電子化し、業務プロ
セス全般を効率化するビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）サービスにより培ったノウハ
ウと、米リップコード社が持つロボティクス技術とAI（人工知能）を使い、書類を高速で電子化する技術を融合します。これにより、企業の業務プロセスを変革し、デジタルトランスフォーメーションを加速していきます。
加えて、働き方改革推進に向け、ドキュメント・ハンドリングソフトウェア「DocuWorks®」と電子
サインサービス「Adobe Sign」を連携し契約業務プロセスの効率化を実現する「オフィスあんしん
クラウドコネクター for Adobe Sign」を販売開始しました。
富士ゼロックス㈱は、2021年４月１日より社名を「富士フイルムビジネスイノベーション㈱」に変更し、富士フイルムグループのシナジーを加速し、革新的な商品やサービスをさらに多くのお客様にお届けします。
本部門の研究開発費は、47,525百万円となりました。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の当社グループは、高成長製品の生産能力増強、製造設備の合理化、省力化並びに環境保全を主目的として、総額100,883百万円の設備投資を実施しました。
設備投資(有形固定資産受入ベースの数値)の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度(百万円)
イメージング ソリューション

7,213

ヘルスケア＆マテリアルズ ソリューション

74,109ドキュメント ソリューション

18,330小計

99,652

全社

1,231

合計

100,883(注)

金額には消費税等を含みません。

セグメント毎の投資内容は、次のとおりであります。
なお、設備投資資金は主として自己資金によるものであります。
また、重要な設備の除売却はありません。
(イメージング ソリューション部門）
生産能力増強のための設備投資と合理化・省力化・環境保全のための設備投資であります。
(ヘルスケア＆マテリアルズ ソリューション部門）
生産能力増強のための設備投資と合理化・省力化・環境保全のための設備投資であります。
(ドキュメント ソリューション部門）
生産能力増強のための設備投資と合理化・省力化・環境保全のための設備投資であります。

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２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

本社
(東京都港区)セグメントの名称 設備の内容

全社的管理統括

その他設備

建物
及び
構築物

機械装置
オペレーティ
土地及びその建設
ング・リース
他の有形 (面積千㎡) 仮勘定
使用権資産
固定資産

314

69

−

3

12,519

合計

従業
員数
(名)

12,905633(2) 国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額(百万円)

合計

従業
員数
(名)

2,421

27,775

994

617

972

45,237

736

400
(131)

635

55

23,292

344

3,608

1,089
(464)

186

58

13,855

146

3,568

4,377

2,246
(455)

76

8

10,275

281

研究開発設
備

8,064

6,577

1,238
(61)

1,053

35

16,967

1,087

イメージングソリューション

光学機器
生産設備他

5,045

3,486

2,257
(251)

283

20

11,091

458

(東京都港
区他)

ドキュメントソリューション

事務機器
生産・販
売・研究開
発設備他

47,297

21,76025,833
(754)

3,437

8,811 107,138

6,679

富士フイルムメ
ディカル㈱

(東京都港
区他)

ヘルスケア＆マテリアルズ
ソリューション

販売設備・
賃貸設備

2,465

1,540

7,136
(44)

5

1,417

12,563

1,398

富士ゼロックス
マニュファクチュアリング㈱

(神奈川県
海老名市
他)

ドキュメントソリューション

事務機器
生産設備

1,126

1,459

200
(132)

227

271

3,283

1,097

富士フイルム富
山化学㈱

(東京都中
央区他)

ヘルスケア＆マテリアルズ
ソリューション

医薬品
生産設備

13,462

6,272

8,260
(302)

2,993

507

31,494

804

事業所名
(所在地)

セグメントの名称 設備の内容

本社地区
(東京都港
区他)

イメージングソリューション
ヘルスケア＆マテリアルズ
ソリューション

建物
及び
構築物

機械装置
及びその
他の有形
固定資産

販売・その
他
設備

7,384

2,815

14,459
(370)

696

〃

写真感光材
料・ディス
プレイ材料
生産設備他

25,936

14,396

3,316
(686)

小田原地区
(神奈川県
小田原市
他)

〃

記録メディ
ア・ディス
プレイ材料
生産設備他

9,815

12,387

富士宮地区
(静岡県富
士宮市)

〃

医療用フィ
ルム
生産設備他

8,914

ヘルスケア＆マテリアルズ
ソリューション

印刷材料
生産設備他

〃

大宮地区
(埼玉県さ
いたま市
他)
富士ゼロックス
㈱

会社名

足柄地区
(神奈川県
南足柄市
他)

富士フイルム㈱

吉田地区
(静岡県榛
原郡)
開成地区
(神奈川県
足柄上郡
他)

38/209オペレーティ
土地
建設
ング・リース(面積千㎡) 仮勘定
使用権資産

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2021年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

セグメントの名称 設備の内容

富士フイルム和
光純薬㈱

(大阪府大
阪市他)

ヘルスケア＆マテリアルズ
ソリューション

富士フイルムワ
コーケミカル㈱

(宮崎県宮
崎市他)

富士フイルムエ
レクトロニクスマテリアルズ㈱富士フイルムヘ
ルスケア㈱

会社名

合計

従業
員数
(名)

1,483

36,315

1,424

203

38

9,376

431

455
(10)

198

56

11,477

321

3,346
(71)

142

1,895

11,688

1,429

建物
及び
構築物

機械装置
及びその
他の有形
固定資産

化成品
生産・研究
開発設備他

14,724

7,034

13,024
(403)

50

〃

化成品
生産・研究
開発設備他

2,535

4,810

1,790
(103)

(神奈川県
横浜市港北
区他)

〃

電子材料
生産・販売
設備

4,626

6,142

(東京都台
東区他)

〃

製造設備、
販売設備他

3,779

2,526

オペレーティ
土地
建設
ング・リース(面積千㎡) 仮勘定
使用権資産(3) 海外子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名
(所在地)

FUJIFILM
Manufacturing
U.S.A., Inc. (米国)セグメントの名称

設備の内容

建物
及び
構築物

機械装置
土地
及びその
他の有形 (面積千㎡)
固定資産

イメージングソリューション
ヘルスケア＆マテリ
アルズ
ソリューション

写真感光材料・
印刷材料
生産設備他

3,271

1,900

ヘルスケア＆マテリ
アルズ
ソリューション

バイオ医薬品
生産・研究開発
設備

10,226

4,811

2,731

4,646

2,102

2,739

385
(2,009)

建設
仮勘定

オペレーティ
ング・リース
使用権資産

合計

従業
員数
(名)

142

−

5,698

446

13,425500

29,655

571

8,530

56

16,863

477

3,456

40

9,960

501

7,416

1,046

17,365

801

8,653

352

80,417869

FUJIFILM
Diosynth
Biotechnologies
Texas, LLC

693
(140)

(米国)
FUJIFILM
Electronic
Materials〃

U.S.A., Inc.

電子材料
生産・販売設備

900
(369)

(米国)
FUJIFILM
Manufacturing
Europe B.V. (オランダ)

イメージングソリューション
ヘルスケア＆マテリ

写真感光材料・
印刷材料

アルズ
ソリューション

生産設備他

ヘルスケア＆マテリ
アルズ
ソリューション

バイオ医薬品
生産・研究開発
設備

2,801

6,030

〃

バイオ医薬品
生産設備

40,97828,286

1,623
(603)

FUJIFILM
Diosynth
Biotechnologies
UK Limited

72
(37)

(英国)
FUJIFILM
Diosynth
Biotechnologies
Denmark ApS(デンマーク)39/209

2,148
(246)

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2021年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名
(所在地)

セグメントの名称

Fuji Xerox ofShenzhen Ltd.
(中国)

設備の内容

ドキュメント

事務機器

ソリューション

生産設備

建物
及び
構築物

機械装置
土地
及びその
他の有形 (面積千㎡)
固定資産

建設
仮勘定

オペレーティ
ング・リース
使用権資産

合計

従業
員数
(名)

1,730

5,813

−

197

749

8,489

2,800

955

4,254

−

478

2,763

8,450

1,176

Fuji Xerox
Australia Pty.
Limited (オース

〃

事務機器
販売設備

トラリア）

(注)

１
２

帳簿価額の「機械装置及びその他の有形固定資産」は、機械装置、車両運搬具、工具器具備品及びファイナ
ンス・リース資産の合計であります。
現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度後１年間における当社グループの設備投資(新規・拡充)は200,000百万円を計画しており、セグメント毎の内訳及び計画概要は次のとおりであります。また、当社は2021年度より報告
セグメントを変更しております。変更の概要については連結財務諸表注記「24 セグメント情報」に記載しております。
なお、経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

セグメントの名称

計画金額
(百万円)

設備計画の主な内容・目的

資金調達方法ヘルスケア

135,000

生産能力の増強、製造設備合理化・省力化・環境保全

主として自己資金

マテリアルズ

35,000

生産能力の増強、製造設備合理化・省力化・環境保全〃

ビジネスイノベーション

15,000

生産能力の増強、製造設備合理化・省力化・環境保全〃

イメージング

10,000

生産能力の増強、製造設備合理化・省力化・環境保全〃

小計

195,000

-

-

全社

5,000

-

-

合計

200,000--(注)

金額には消費税等を含みません。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】（１）【株式の総数等】① 【株式の総数】
発行可能株式総数(株)

種類
普通株式

800,000,000

計

800,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2021年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2021年６月30日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協
会名

内容

普通株式

514,625,728

514,625,728

東京証券取引所(市場第一部)

単元株式数100株

計

514,625,728

514,625,728

−

−

種類

41/209EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。会社法に基づき発行した新株予約権
は、次のとおりであります。
a.富士フイルムホールディングス株式会社第３ノ１回新株予約権（2009年６月26日定時株主総会決議並びに2009年７月31日取締役会決議）
付与対象者の区分及び人数

当社取締役・執行役員16名及び富士フイルム株式会社取締役・執行役員・フェロー17名

新株予約権の数

953個※

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

普通株式

※
※

単元株式数100株※

95,300株
１株当たり１円
2009年９月２日〜※

2039年９月１日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※

発行価格
資本組入額
(注)１

新株予約権の行使の条件

(注)２

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

2,775円
1,388円譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
※ (注)３

当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2021年５月31日）において、これらの事項に変更はありません。

（注）１

（注）２

発行価格は本新株予約権の払込金額１株当たり2,774円と行使時の払込金額１円を合算しています。なお、本
新株予約権は当社取締役及び執行役員、並びに富士フイルム株式会社の取締役、執行役員及びフェローに対して付与されたものであり、本新株予約権の払込金額１株当たり2,774円については各付与対象者の金銭報酬に係る債権の対当額をもって相殺されています。
新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」と記載します。）
は、上記新株予約権の行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及びフェローその他当社の取締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」と記載します。）から７年間に限り、新株予約権を行使できるものとします。なお、新株予約権者（但し、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及びフェローその他当社の取締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失していない者に限る。）と当社が個別に合意することにより、新株予約権の行使期間を権利行使開始日から暦日10日間に短縮することができるものとします。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（但し、②については、下記(注)３に定める条件に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
①新株予約権者が、2038年９月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2038年９月１日から2039年９月１日②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）
当該承認日又は決議日の翌日から15日間(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。

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富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書（注）３

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」と記載します。）をする場合において、組織再編
成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」と記載します。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と記載します。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定します。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」と記載します。）は100株とします。但し、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、上記のほか、当社普通株式の株式無償割当てを行う場合等付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができな
い場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定します。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
(8) 新株予約権の取得条項
次に準じて決定します。
以下の各号のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
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富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記(注)２に準じて決定します。

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富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

b.富士フイルムホールディングス株式会社第４ノ１回新株予約権（2009年６月26日定時株主総会決議並びに2010年12月24日取締役会決議）
付与対象者の区分及び人数

当社取締役・執行役員17名及び富士フイルム株式会社取締役・執行役員・フェロー19名

新株予約権の数

1,126個［66個］※

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

普通株式

※
※

単元株式数100株※

112,600株［6,600株］
１株当たり１円
2011年２月１日〜※

2041年１月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※

発行価格
資本組入額
（注）１

新株予約権の行使の条件

（注）２

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

2,938円
1,469円譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
※ （注）３

当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔〕内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１

（注）２

（注）３

発行価格は本新株予約権の払込金額１株当たり2,937円と行使時の払込金額１円を合算しています。なお、本
新株予約権は当社取締役及び執行役員、並びに富士フイルム株式会社の執行役員及びフェローに対して付与されたものであり、本新株予約権の払込金額１株当たり2,937円については各付与対象者の金銭報酬に係る債権の対当額をもって相殺されています。
新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」と記載します。）
は、上記新株予約権の行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及びフェローその他当社の取締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」と記載します。）から７年間に限り、新株予約権を行使できるものとします。なお、新株予約権者（但し、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及びフェローその他当社の取締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失していない者に限る。）と当社が個別に合意することにより、新株予約権の行使期間を権利行使開始日から暦日10日間に短縮することができるものとします。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（但し、②については、下記（注）３に定める条件に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
①新株予約権者が、2040年１月31日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2040年１月31日から2041年１月31日②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）
当該承認日又は決議日の翌日から15日間(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」と記載します。）をする場合において、組織再編
成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」と記載します。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
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富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と記載します。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定します。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」と記載します。）は100株とします。但し、当社が当社普通株式につき、株式分
割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、上記のほか、当社普通株式の株式無償割当てを行う場合等付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができな
い場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定します。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
(8) 新株予約権の取得条項
次に準じて決定します。
以下の各号のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9) その他の新株予約権の行使の条件
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上記（注）２に準じて決定します。

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c.富士フイルムホールディングス株式会社第５ノ１回新株予約権（2009年６月26日定時株主総会決議並びに2012年３月２日取締役会決議）
付与対象者の区分及び人数

当社取締役・執行役員17名、重要な使用人４名及び富士フイルム株式会社取締役・執行役員・フェロー21名、重要な使用人25名新株予約権の数

1,499個※新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

普通株式

※
※

単元株式数100株※

149,900株
１株当たり１円
2012年４月３日〜※

2042年４月２日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※

発行価格
資本組入額
（注）１

新株予約権の行使の条件

（注）２

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

1,885円
943円

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
※ （注）３

当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2021年５月31日）において、これらの事項に変更はありません。

（注）１

（注）２

（注）３

発行価格は本新株予約権の払込金額１株当たり1,884円と行使時の払込金額１円を合算しています。なお、本
新株予約権は当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに富士フイルム株式会社の取締役、執行役員、
フェロー及び重要な使用人に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込金額１株当たり1,884円については各付与対象者の金銭報酬に係る債権の対当額をもって相殺されています。
新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」と記載します。）
は、上記新株予約権の行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、フェロー
及び使用人その他当社の取締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」と記載します。）から７年間に限り、新株予約権を行使できるものとします。なお、新株予約権者（但し、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、フェロー及び使用人その他当社の取締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失していない者に限る。）と当社が個別に合意することにより、新株予約権の行使期間を権利行使開始日から暦日10日間に短縮することができるものとします。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（但し、②については、下記（注）３に定める条件に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
①新株予約権者が、2041年４月２日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2041年４月２日から2042年４月２日②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）
当該承認日又は決議日の翌日から15日間(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」と記載します。）をする場合において、組織再編
成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」と記載します。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
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富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
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法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と記載します。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定します。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」と記載します。）は100株とします。但し、当社が当社普通株式につき、株式分
割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、上記のほか、当社普通株式の株式無償割当てを行う場合等付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができな
い場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定します。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
(8) 新株予約権の取得条項
次に準じて決定します。
以下の各号のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9) その他の新株予約権の行使の条件
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上記（注）２に準じて決定します。

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d.富士フイルムホールディングス株式会社第５ノ２回新株予約権（2009年６月26日定時株主総会決議並びに2012年３月２日取締役会決議）
付与対象者の区分及び人数

当社取締役・執行役員17名、重要な使用人４名及び富士フイルム株式会社取締役・執行役員・フェロー24名、重要な使用人26名新株予約権の数

27個※

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

普通株式

※
※

単元株式数100株※

2,700株
１株当たり2,012円
2014年３月３日〜※

2022年３月２日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※

発行価格
資本組入額
（注）１

新株予約権の行使の条件

新株予約権者（新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有するもの）が新株予約権を放棄した場合には、係る新株予約権を行使することができないものとする。

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

2,012円
1,006円譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
※ （注）２

当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2021年５月31日）において、これらの事項に変更はありません。

（注）１

（注）２

本新株予約権は、当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに富士フイルム株式会社の取締役、執行役
員、フェロー及び重要な使用人に対して付与されたものであり、これらに対する本新株予約権の払込金額は無償であるため、発行価格は、行使時の払込金額と同様であります。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」と記載します。）をする場合において、組織再編
成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」と記載します。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と記載します。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定します。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」と記載します。）は100株とします。但し、当社が当社普通株式につき、株式分
割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以
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前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、上記のほか、当社普通株式の株式無償割当てを行う場合等付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。さらに、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項
を新株予約権者に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、上記発行価格に組織再編成行為の条件等を勘案の上決定します。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定します。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
(8)

新株予約権の取得条項
次に準じて決定します。
以下の各号のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9) その他の新株予約権の行使の条件
次に準じて決定します。
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。

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e.富士フイルムホールディングス株式会社第６ノ１回新株予約権（2009年６月26日定時株主総会決議並びに2013年２月26日取締役会決議）
付与対象者の区分及び人数

当社取締役・執行役員19名、重要な使用人４名及び富士フイルム株式会社取締役・執行役員・フェロー15名、重要な使用人29名新株予約権の数

1,629個※新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

普通株式

※
※

単元株式数100株※

162,900株
１株当たり１円
2013年４月２日〜※

2043年４月１日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※

発行価格
資本組入額
（注）１

新株予約権の行使の条件

（注）２

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

1,758円
879円

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
※ （注）３

当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2021年５月31日）において、これらの事項に変更はありません。

（注）１

（注）２

（注）３

発行価格は本新株予約権の払込金額１株当たり1,757円と行使時の払込金額１円を合算しています。なお、本
新株予約権は当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに富士フイルム株式会社の取締役、執行役員、
フェロー及び重要な使用人に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込金額１株当たり1,757円については各付与対象者の金銭報酬に係る債権の対当額をもって相殺されています。
新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」と記載します。）
は、上記新株予約権の行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、フェロー
及び使用人その他当社の取締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」と記載します。）から７年間に限り、新株予約権を行使できるものとします。なお、新株予約権者（但し、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、フェロー及び使用人その他当社の取締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失していない者に限る。）と当社が個別に合意することにより、新株予約権の行使期間を権利行使開始日から暦日10日間に短縮することができるものとします。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（但し、②については、下記（注）３に定める条件に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
①新株予約権者が、2042年４月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2042年４月１日から2043年４月１日②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）
当該承認日又は決議日の翌日から15日間(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」と記載します。）をする場合において、組織再編
成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」と記載します。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
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法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と記載します。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定します。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」と記載します。）は100株とします。但し、当社が当社普通株式につき、株式分
割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、上記のほか、当社普通株式の株式無償割当てを行う場合等付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができな
い場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定します。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
(8) 新株予約権の取得条項
次に準じて決定します。
以下の各号のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9) その他の新株予約権の行使の条件
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上記（注）２に準じて決定します。

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f.富士フイルムホールディングス株式会社第６ノ２回新株予約権（2009年６月26日定時株主総会決議並びに2013年２月26日取締役会決議）
付与対象者の区分及び人数

当社取締役・執行役員19名、重要な使用人４名及び富士フイルム株式会社取締役・執行役員・フェロー20名、重要な使用人29名新株予約権の数

30個※

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

普通株式

※
※

単元株式数100株※

3,000株
１株当たり1,842円
2015年２月27日〜※

2023年２月26日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※

発行価格
資本組入額
（注）１

新株予約権の行使の条件

新株予約権者（新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有するもの）が新株予約権を放棄した場合には、係る新株予約権を行使することができないものとする。

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

1,842円
921円

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
※ （注）２

当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2021年５月31日）において、これらの事項に変更はありません。

（注）１

（注）２

本新株予約権は、当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに富士フイルム株式会社の取締役、執行役
員、フェロー及び重要な使用人に対して付与されたものであり、これらに対する本新株予約権の払込金額は無償であるため、発行価格は、行使時の払込金額と同様であります。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」と記載します。）をする場合において、組織再編
成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」と記載します。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と記載します。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定します。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」と記載します。）は100株とします。但し、当社が当社普通株式につき、株式分
割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以
56/209EDINET提出書類
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前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、上記のほか、当社普通株式の株式無償割当てを行う場合等付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。さらに、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項
を新株予約権者に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、上記発行価格に組織再編成行為の条件等を勘案の上決定します。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定します。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
(8)

新株予約権の取得条項
次に準じて決定します。
以下の各号のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9) その他の新株予約権の行使の条件
次に準じて決定します。
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。

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g.富士フイルムホールディングス株式会社第７ノ１回新株予約権（2009年６月26日定時株主総会決議並びに2014年２月27日取締役会決議）
付与対象者の区分及び人数

当社取締役・執行役員16名、重要な使用人５名及び富士フイルム株式会社取締役・執行役員・フェロー11名、重要な使用人29名新株予約権の数

1,193個※新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

普通株式

※
※

単元株式数100株※

119,300株
１株当たり１円
2014年４月２日〜※

2044年４月１日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※

発行価格
資本組入額
（注）１

新株予約権の行使の条件

（注）２

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

2,763円
1,382円譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
※ （注）３

当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2021年５月31日）において、これらの事項に変更はありません。

（注）１

（注）２

（注）３

発行価格は本新株予約権の払込金額１株当たり2,762円と行使時の払込金額１円を合算しています。なお、本
新株予約権は当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに富士フイルム株式会社の取締役、執行役員、
フェロー及び重要な使用人に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込金額１株当たり2,762円については各付与対象者の金銭報酬に係る債権の対当額をもって相殺されています。
新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」と記載します。）
は、上記新株予約権の行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、フェロー
及び使用人その他当社の取締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」と記載します。）から７年間に限り、新株予約権を行使できるものとします。なお、新株予約権者（但し、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、フェロー及び使用人その他当社の取締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失していない者に限る。）と当社が個別に合意することにより、新株予約権の行使期間を権利行使開始日から暦日10日間に短縮することができるものとします。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（但し、②については、下記（注）３に定める条件に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
①新株予約権者が、2043年４月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2043年４月１日から2044年４月１日まで②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）
当該承認日又は決議日の翌日から15日間(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」と記載します。）をする場合において、組織再編
成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」と記載します。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
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法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と記載します。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定します。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」と記載します。）は100株とします。但し、当社が当社普通株式につき、株式分
割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、上記のほか、当社普通株式の株式無償割当てを行う場合等付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができな
い場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定します。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
(8) 新株予約権の取得条項
次に準じて決定します。
以下の各号のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9) その他の新株予約権の行使の条件
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上記（注）２に準じて決定します。

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h.富士フイルムホールディングス株式会社第７ノ２回新株予約権（2009年６月26日定時株主総会決議並びに2014年２月27日取締役会決議）
付与対象者の区分及び人数

当社取締役・執行役員16名、重要な使用人５名及び富士フイルム株式会社取締役・執行役員・フェロー17名、重要な使用人29名新株予約権の数

42個※

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

普通株式

※
※

単元株式数100株※

4,200株
１株当たり2,803円
2016年２月28日〜※

2024年２月27日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※

発行価格
資本組入額
（注）１

新株予約権の行使の条件

新株予約権者（新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有するもの）が新株予約権を放棄した場合には、係る新株予約権を行使することができないものとする。

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

2,803円
1,402円譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
※ （注）２

当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2021年５月31日）において、これらの事項に変更はありません。

（注）１

（注）２

本新株予約権は、当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに富士フイルム株式会社の取締役、執行役
員、フェロー及び重要な使用人に対して付与されたものであり、これらに対する本新株予約権の払込金額は無償であるため、発行価格は、行使時の払込金額と同様であります。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」と記載します。）をする場合において、組織再編
成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」と記載します。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と記載します。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定します。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」と記載します。）は100株とします。但し、当社が当社普通株式につき、株式分
割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以
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前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、上記のほか、当社普通株式の株式無償割当てを行う場合等付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。さらに、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項
を新株予約権者に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、上記発行価格に組織再編成行為の条件等を勘案の上決定します。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定します。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
(8)

新株予約権の取得条項
次に準じて決定します。
以下の各号のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9) その他の新株予約権の行使の条件
次に準じて決定します。
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。

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i.富士フイルムホールディングス株式会社第８ノ１回新株予約権（2009年６月26日定時株主総会決議並びに2015年２月26日取締役会決議）
付与対象者の区分及び人数

当社取締役・執行役員16名、重要な使用人５名及び富士フイルム株式会社取締役・執行役員・フェロー10名、重要な使用人26名新株予約権の数

1,056個※新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

普通株式

※
※

単元株式数100株※

105,600株
１株当たり１円
2015年４月２日〜※

2045年４月１日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※

発行価格
資本組入額
（注）１

新株予約権の行使の条件

（注）２

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

4,150円
2,075円譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
※ （注）３

当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2021年５月31日）において、これらの事項に変更はありません。

（注）１

（注）２

（注）３

発行価格は本新株予約権の払込金額１株当たり4,149円と行使時の払込金額１円を合算しています。なお、本
新株予約権は当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに富士フイルム株式会社の取締役、執行役員、
フェロー及び重要な使用人に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込金額１株当たり4,149円については各付与対象者の金銭報酬に係る債権の対当額をもって相殺されています。
新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」と記載します。）
は、上記新株予約権の行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、フェロー
及び使用人その他当社の取締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」と記載します。）から７年間に限り、新株予約権を行使できるものとします。なお、新株予約権者（但し、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、フェロー及び使用人その他当社の取締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失していない者に限る。）と当社が個別に合意することにより、新株予約権の行使期間を権利行使開始日から暦日10日間に短縮することができるものとします。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（但し、②については、下記（注）３に定める条件に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
①新株予約権者が、2044年４月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2044年４月１日から2045年４月１日まで②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）
当該承認日又は決議日の翌日から15日間(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」と記載します。）をする場合において、組織再編
成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」と記載します。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
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法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と記載します。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定します。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」と記載します。）は100株とします。但し、当社が当社普通株式につき、株式分
割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、上記のほか、当社普通株式の株式無償割当てを行う場合等付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができな
い場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定します。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
(8) 新株予約権の取得条項
次に準じて決定します。
以下の各号のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9) その他の新株予約権の行使の条件
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上記（注）２に準じて決定します。

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j.富士フイルムホールディングス株式会社第８ノ２回新株予約権（2009年６月26日定時株主総会決議並びに2015年２月26日取締役会決議）
付与対象者の区分及び人数

当社取締役・執行役員16名、重要な使用人５名及び富士フイルム株式会社取締役・執行役員・フェロー14名、重要な使用人26名新株予約権の数

50個※

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

普通株式

※
※

単元株式数100株※

5,000株
１株当たり4,205円
2017年２月27日〜※

2025年２月26日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※

発行価格
資本組入額
（注）１

新株予約権の行使の条件

新株予約権者（新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有するもの）が新株予約権を放棄した場合には、係る新株予約権を行使することができないものとする。

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

4,205円2,103円譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
※ （注）２

当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2021年５月31日）において、これらの事項に変更はありません。

（注）１

（注）２

本新株予約権は、当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに富士フイルム株式会社の取締役、執行役
員、フェロー及び重要な使用人に対して付与されたものであり、これらに対する本新株予約権の払込金額は無償であるため、発行価格は、行使時の払込金額と同様であります。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」と記載します。）をする場合において、組織再編
成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」と記載します。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と記載します。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定します。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」と記載します。）は100株とします。但し、当社が当社普通株式につき、株式分
割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以
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前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、上記のほか、当社普通株式の株式無償割当てを行う場合等付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。さらに、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項
を新株予約権者に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、上記発行価格に組織再編成行為の条件等を勘案の上決定します。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定します。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
(8)

新株予約権の取得条項
次に準じて決定します。
以下の各号のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9) その他の新株予約権の行使の条件
次に準じて決定します。
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。

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富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
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k.富士フイルムホールディングス株式会社第９ノ１回新株予約権（2009年６月26日定時株主総会決議並びに2016年４月27日取締役会決議）
付与対象者の区分及び人数

当社取締役・執行役員15名、重要な使用人５名及び富士フイルム株式会社取締役・執行役員・フェロー15名、重要な使用人28名新株予約権の数

1,019個※新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

普通株式

※
※

単元株式数100株※

101,900株
１株当たり１円
2016年６月２日〜※

2046年６月１日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※

発行価格
資本組入額
（注）１

新株予約権の行使の条件

（注）２

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

4,372円2,186円譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
※ （注）３

当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2021年５月31日）において、これらの事項に変更はありません。

（注）１

（注）２

（注）３

発行価格は本新株予約権の払込金額１株当たり4,371円と行使時の払込金額１円を合算しています。なお、本
新株予約権は当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに当社子会社の取締役、執行役員、フェロー及び重要な使用人に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込金額１株当たり4,371円については各付与
対象者の金銭報酬に係る債権の対当額をもって相殺されています。
新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」と記載します。）
は、上記新株予約権の行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、フェロー
及び使用人その他当社の取締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」と記載します。）から７年間に限り、新株予約権を行使できるものとします。なお、新株予約権者（但し、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、フェロー及び使用人その他当社の取締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失していない者に限る。）と当社が個別に合意することにより、新株予約権の行使期間を権利行使開始日から暦日10日間に短縮することができるものとします。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（但し、②については、下記（注）３に定める条件に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
①新株予約権者が、2045年６月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2045年６月１日から2046年６月１日まで②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）
当該承認日又は決議日の翌日から15日間(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」と記載します。）をする場合において、組織再編
成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」と記載します。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
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富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
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法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と記載します。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定します。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」と記載します。）は100株とします。但し、当社が当社普通株式につき、株式分
割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、上記のほか、当社普通株式の株式無償割当てを行う場合等付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができな
い場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定します。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
(8) 新株予約権の取得条項
次に準じて決定します。
以下の各号のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9) その他の新株予約権の行使の条件
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富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

上記（注）２に準じて決定します。

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富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

l.富士フイルムホールディングス株式会社第９ノ２回新株予約権（2009年６月26日定時株主総会決議並びに2016年４月27日取締役会決議）
付与対象者の区分及び人数

当社取締役・執行役員15名、重要な使用人５名及び富士フイルム株式会社取締役・執行役員・フェロー17名、重要な使用人28名新株予約権の数

116個［115個］※

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

普通株式

※
※

単元株式数100株※

11,600株［11,500株］
１株当たり4,495円
2018年４月28日〜※

2026年４月27日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※

発行価格
資本組入額
（注）１

新株予約権の行使の条件

新株予約権者（新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有するもの）が新株予約権を放棄した場合には、係る新株予約権を行使することができないものとする。

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

4,495円
2,248円譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
※ （注）２

当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔〕内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１

（注）２

本新株予約権は、当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに当社子会社の取締役、執行役員、フェロー
及び重要な使用人に対して付与されたものであり、これらに対する本新株予約権の払込金額は無償であるため、発行価格は、行使時の払込金額と同様であります。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」と記載します。）をする場合において、組織再編
成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」と記載します。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と記載します。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定します。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」と記載します。）は100株とします。但し、当社が当社普通株式につき、株式分
割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当
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富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、上記のほか、当社普通株式の株式無償割当てを行う場合等付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。さらに、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項
を新株予約権者に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、上記発行価格に組織再編成行為の条件等を勘案の上決定します。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定します。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
新株予約権の取得条項
次に準じて決定します。
以下の各号のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9) その他の新株予約権の行使の条件
次に準じて決定します。
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。
(8)72/209EDINET提出書類
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m.富士フイルムホールディングス株式会社第10ノ１回新株予約権（2009年６月26日定時株主総会決議並びに2017年４月27日取締役会決議）
付与対象者の区分及び人数

当社取締役・執行役員15名、重要な使用人４名及び富士フイルム株式会社取締役・執行役員・フェロー12名、重要な使用人28名新株予約権の数

1,256個※新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

普通株式

※
※

単元株式数100株※

125,600株
１株当たり１円
2017年６月２日〜※

2047年６月１日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※

発行価格
資本組入額
（注）１

新株予約権の行使の条件

（注）２

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

3,956円
1,978円譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
※ （注）３

当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2021年５月31日）において、これらの事項に変更はありません。

（注）１

（注）２

発行価格は本新株予約権の払込金額１株当たり3,955円と行使時の払込金額１円を合算しています。なお、本
新株予約権は当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに当社子会社の取締役、執行役員、フェロー及び重要な使用人に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込金額１株当たり3,955円については各付与
対象者の金銭報酬に係る債権の対当額をもって相殺されています。
新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」と記載します。）
は、上記新株予約権の行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、フェロー
及び使用人その他当社の取締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」と記載します。）から暦日10日間に限り、新株予約権を一括して行使するものとします。
なお、新株予約権者は、本新株予約権以外に、当社株式を取得する新株予約権（株式報酬型ストックオプ
ションに限ります）であり、その権利行使の条件として、権利行使開始日から暦日10日間に限定したもの（以下「10日間型新株予約権」と記載します。）を保有する場合には、当該10日間型新株予約権についても本新株予約権の行使と同時に一括して行うものとします。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（但し、②については、下記（注）３に定める条件に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
①新株予約権者が、2046年６月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2046年６月１日から2047年６月１日まで②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）
当該承認日又は決議日の翌日から15日間(3) 上記(1)に関わらず、新株予約権者が死亡した場合には、新株予約権は相続人に承継され、当該相続人
は、新株予約権を承継した日から６ヶ月間に限り、新株予約権を一括して行使するものとします。なお、承継者は、本新株予約権以外に10日間型新株予約権を承継した場合には、当該10日間型新株予約権についても本新株予約権の行使と同時に一括して行うものとします。
(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。

73/209EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書（注）３

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」と記載します。）をする場合において、組織再編
成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」と記載します。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と記載します。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定します。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」と記載します。）は100株とします。但し、当社が当社普通株式につき、株式分
割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、上記のほか、当社普通株式の株式無償割当てを行う場合等付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができな
い場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定します。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
(8) 新株予約権の取得条項
次に準じて決定します。
以下の各号のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
74/209EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑥新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合（当該株式に係る単元株式数に株式の併合割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る）承認の議案⑦特別支配株主による株式売渡請求承認の議案(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）２に準じて決定します。

75/209EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

n.富士フイルムホールディングス株式会社第10ノ２回新株予約権（2009年６月26日定時株主総会決議並びに2017年４月27日取締役会決議）
付与対象者の区分及び人数

当社取締役・執行役員16名、重要な使用人４名及び富士フイルム株式会社取締役・執行役員・フェロー13名、重要な使用人28名新株予約権の数

120個［119個］※

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

普通株式

※
※

単元株式数100株※

12,000株［11,900株］
１株当たり4,146円
2019年４月28日〜※

2027年４月27日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※

発行価格
資本組入額
（注）１

新株予約権の行使の条件

新株予約権者（新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有するもの）が新株予約権を放棄した場合には、係る新株予約権を行使することができないものとする。

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

4,146円
2,073円譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
※ （注）２

当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔〕内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１

（注）２

本新株予約権は、当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに当社子会社の取締役、執行役員、フェロー
及び重要な使用人に対して付与されたものであり、これらに対する本新株予約権の払込金額は無償であるため、発行価格は、行使時の払込金額と同様であります。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」と記載します。）をする場合において、組織再編
成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」と記載します。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と記載します。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定します。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」と記載します。）は100株とします。但し、当社が当社普通株式につき、株式分
割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当76/209EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、上記のほか、当社普通株式の株式無償割当てを行う場合等付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。さらに、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項
を新株予約権者に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、上記発行価格に組織再編成行為の条件等を勘案の上決定します。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定します。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
新株予約権の取得条項
次に準じて決定します。
以下の各号のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑥新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合（当該株式に係る単元株式数に株式の併合割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る）承認の議案⑦特別支配株主による株式売渡請求承認の議案(9) その他の新株予約権の行使の条件
次に準じて決定します。
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。
(8)77/209EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

o.富士フイルムホールディングス株式会社第11ノ１回新株予約権（2009年６月26日定時株主総会決議並びに2018年５月10日取締役会決議）
付与対象者の区分及び人数

当社取締役・執行役員14名、重要な使用人３名及び富士フイルム株式会社取締役・執行役員・フェロー17名、重要な使用人26名新株予約権の数

1,406個※新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

普通株式

※
※

単元株式数100株※

140,600株
１株当たり１円
2018年６月２日〜※

2048年６月１日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※

発行価格
資本組入額
（注）１

新株予約権の行使の条件

（注）２

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

3,996円
1,998円譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
※ （注）３

当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2021年５月31日）において、これらの事項に変更はありません。

（注）１

（注）２

発行価格は本新株予約権の払込金額１株当たり3,995円と行使時の払込金額１円を合算しています。なお、本
新株予約権は当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに当社子会社の取締役、執行役員、フェロー及び重要な使用人に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込金額１株当たり3,995円については各付与
対象者の金銭報酬に係る債権の対当額をもって相殺されています。
新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」と記載します。）
は、上記新株予約権の行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、フェロー
及び使用人その他当社の取締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」と記載します。）から暦日10日間に限り、新株予約権を一括して行使するものとします。
なお、新株予約権者は、本新株予約権以外に、当社株式を取得する新株予約権（株式報酬型ストックオプ
ションに限ります）であり、その権利行使の条件として、権利行使開始日から暦日10日間に限定したもの（以下「10日間型新株予約権」と記載します。）を保有する場合には、当該10日間型新株予約権についても本新株予約権の行使と同時に一括して行うものとします。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（但し、②については、下記（注）３に定める条件に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
①新株予約権者が、2047年６月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2047年６月１日から2048年６月１日まで②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）
当該承認日又は決議日の翌日から15日間(3) 上記(1)に関わらず、新株予約権者が死亡した場合には、新株予約権は相続人に承継され、当該相続人
は、新株予約権を承継した日から６ヶ月間に限り、新株予約権を一括して行使するものとします。なお、承継者は、本新株予約権以外に10日間型新株予約権を承継した場合には、当該10日間型新株予約権についても本新株予約権の行使と同時に一括して行うものとします。
(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。

78/209EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書（注）３

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」と記載します。）をする場合において、組織再編
成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」と記載します。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と記載します。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定します。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」と記載します。）は100株とします。但し、当社が当社普通株式につき、株式分
割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、上記のほか、当社普通株式の株式無償割当てを行う場合等付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができな
い場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定します。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
(8) 新株予約権の取得条項
次に準じて決定します。
以下の各号のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
79/209EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑥新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合（当該株式に係る単元株式数に株式の併合割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る）承認の議案⑦特別支配株主による株式売渡請求承認の議案(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）２に準じて決定します。

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有価証券報告書

p.富士フイルムホールディングス株式会社第11ノ２回新株予約権（2009年６月26日定時株主総会決議並びに2018年５月10日取締役会決議）
付与対象者の区分及び人数

当社取締役・執行役員14名、重要な使用人３名及び富士フイルム株式会社取締役・執行役員・フェロー18名、重要な使用人26名新株予約権の数

202個［199個］※

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

普通株式

※
※

単元株式数100株※

20,200株［19,900株］
１株当たり4,241円
2020年５月11日〜※

2028年５月10日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※

発行価格
資本組入額
（注）１

新株予約権の行使の条件

新株予約権者（新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有するもの）が新株予約権を放棄した場合には、係る新株予約権を行使することができないものとする。

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

4,241円
2,121円譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
※ （注）２

当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔〕内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１

（注）２

本新株予約権は、当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに当社子会社の取締役、執行役員、フェロー
及び重要な使用人に対して付与されたものであり、これらに対する本新株予約権の払込金額は無償であるため、発行価格は、行使時の払込金額と同様であります。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」と記載します。）をする場合において、組織再編
成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」と記載します。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と記載します。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定します。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」と記載します。）は100株とします。但し、当社が当社普通株式につき、株式分
割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当
81/209EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、上記のほか、当社普通株式の株式無償割当てを行う場合等付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。さらに、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項
を新株予約権者に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、上記発行価格に組織再編成行為の条件等を勘案の上決定します。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定します。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
新株予約権の取得条項
次に準じて決定します。
以下の各号のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑥新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合（当該株式に係る単元株式数に株式の併合割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る）承認の議案⑦特別支配株主による株式売渡請求承認の議案(9) その他の新株予約権の行使の条件
次に準じて決定します。
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。
(8)82/209EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

q.富士フイルムホールディングス株式会社第12ノ１回新株予約権（2009年６月26日定時株主総会決議並びに2019年５月８日取締役会決議）
付与対象者の区分及び人数

当社取締役・執行役員13名、重要な使用人４名及び富士フイルム株式会社取締役・執行役員・フェロー12名、重要な使用人34名新株予約権の数

1,312個※新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

普通株式

※
※

単元株式数100株※

131,200株
１株当たり１円
2019年６月２日〜※

2049年６月１日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※

発行価格
資本組入額
（注）１

新株予約権の行使の条件

（注）２

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

4,923円
2,462円譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
※ （注）３

当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2021年５月31日）において、これらの事項に変更はありません。

（注）１

（注）２

発行価格は本新株予約権の払込金額１株当たり4,922円と行使時の払込金額１円を合算しています。なお、本
新株予約権は当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに当社子会社の取締役、執行役員、フェロー及び重要な使用人に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込金額１株当たり4,922円については各付与
対象者の金銭報酬に係る債権の対当額をもって相殺されています。
新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」と記載します。）
は、上記新株予約権の行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、フェロー
及び使用人その他当社の取締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」と記載します。）から暦日10日間に限り、新株予約権を一括して行使するものとします。
なお、新株予約権者は、本新株予約権以外に、当社株式を取得する新株予約権（株式報酬型ストックオプ
ションに限ります）であり、その権利行使の条件として、権利行使開始日から暦日10日間に限定したもの（以下「10日間型新株予約権」と記載します。）を保有する場合には、当該10日間型新株予約権についても本新株予約権の行使と同時に一括して行うものとします。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（但し、②については、下記（注）３に定める条件に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
①新株予約権者が、2048年６月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2048年６月１日から2049年６月１日まで②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）
当該承認日又は決議日の翌日から15日間(3) 上記(1)に関わらず、新株予約権者が死亡した場合には、新株予約権は相続人に承継され、当該相続人
は、新株予約権を承継した日から６ヶ月間に限り、新株予約権を一括して行使するものとします。なお、承継者は、本新株予約権以外に10日間型新株予約権を承継した場合には、当該10日間型新株予約権についても本新株予約権の行使と同時に一括して行うものとします。
(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。

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富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書（注）３

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」と記載します。）をする場合において、組織再編
成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」と記載します。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と記載します。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定します。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」と記載します。）は100株とします。但し、当社が当社普通株式につき、株式分
割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、上記のほか、当社普通株式の株式無償割当てを行う場合等付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができな
い場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定します。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
(8) 新株予約権の取得条項
次に準じて決定します。
以下の各号のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
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富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑥新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合（当該株式に係る単元株式数に株式の併合割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る）承認の議案⑦特別支配株主による株式売渡請求承認の議案(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）２に準じて決定します。

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有価証券報告書

r.富士フイルムホールディングス株式会社第12ノ２回新株予約権（2009年６月26日定時株主総会決議並びに2019年５月８日取締役会決議）
付与対象者の区分及び人数

当社取締役・執行役員13名、重要な使用人４名及び富士フイルム株式会社取締役・執行役員・フェロー14名、重要な使用人34名新株予約権の数

235個［218個］※

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

普通株式

※
※

単元株式数100株※

23,500株［21,800株］
１株当たり5,238円
2021年５月９日〜※

2029年５月８日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※

発行価格
資本組入額
（注）１

新株予約権の行使の条件

新株予約権者（新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有するもの）が新株予約権を放棄した場合には、係る新株予約権を行使することができないものとする。

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

5,238円
2,619円譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
※ （注）２

当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔〕内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１

（注）２

本新株予約権は、当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに当社子会社の取締役、執行役員、フェロー
及び重要な使用人に対して付与されたものであり、これらに対する本新株予約権の払込金額は無償であるため、発行価格は、行使時の払込金額と同様であります。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」と記載します。）をする場合において、組織再編
成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」と記載します。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と記載します。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定します。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」と記載します。）は100株とします。但し、当社が当社普通株式につき、株式分
割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当
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富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、上記のほか、当社普通株式の株式無償割当てを行う場合等付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。さらに、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項
を新株予約権者に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、上記発行価格に組織再編成行為の条件等を勘案の上決定します。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定します。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
新株予約権の取得条項
次に準じて決定します。
以下の各号のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑥新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合（当該株式に係る単元株式数に株式の併合割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る）承認の議案⑦特別支配株主による株式売渡請求承認の議案(9) その他の新株予約権の行使の条件
次に準じて決定します。
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。
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富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

s.富士フイルムホールディングス株式会社第13ノ１回新株予約権（2009年６月26日定時株主総会決議並びに2020年５月13日取締役会決議）
付与対象者の区分及び人数

当社取締役・執行役員14名、重要な使用人３名及び富士フイルム株式会社取締役・執行役員・フェロー18名、重要な使用人30名新株予約権の数

1,484個※新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

普通株式

※
※

単元株式数100株※

148,400株
１株当たり１円
2020年６月２日〜※

2050年６月１日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※

発行価格
資本組入額
（注）１

新株予約権の行使の条件

（注）２

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

4,698円
2,349円譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
※ （注）３

当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2021年５月31日）において、これらの事項に変更はありません。

（注）１

（注）２

発行価格は本新株予約権の払込金額１株当たり4,697円と行使時の払込金額１円を合算しています。なお、本
新株予約権は当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに当社子会社の取締役、執行役員、フェロー及び重要な使用人に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込金額１株当たり4,697円については各付与
対象者の金銭報酬に係る債権の対当額をもって相殺されています。
新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」と記載します。）
は、上記新株予約権の行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、フェロー
及び使用人その他当社の取締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」と記載します。）から暦日10日間に限り、新株予約権を一括して行使するものとします。
なお、新株予約権者は、本新株予約権以外に、当社株式を取得する新株予約権（株式報酬型ストックオプ
ションに限ります）であり、その権利行使の条件として、権利行使開始日から暦日10日間に限定したもの（以下「10日間型新株予約権」と記載します。）を保有する場合には、当該10日間型新株予約権についても本新株予約権の行使と同時に一括して行うものとします。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（但し、②については、下記（注）３に定める条件に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
①新株予約権者が、2049年６月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2049年６月１日から2050年６月１日まで②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）
当該承認日又は決議日の翌日から15日間(3) 上記(1)に関わらず、新株予約権者が死亡した場合には、新株予約権は相続人に承継され、当該相続人
は、新株予約権を承継した日から６ヶ月間に限り、新株予約権を一括して行使するものとします。なお、承継者は、本新株予約権以外に10日間型新株予約権を承継した場合には、当該10日間型新株予約権についても本新株予約権の行使と同時に一括して行うものとします。
(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。

88/209EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書（注）３

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」と記載します。）をする場合において、組織再編
成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」と記載します。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と記載します。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定します。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」と記載します。）は100株とします。但し、当社が当社普通株式につき、株式分
割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、上記のほか、当社普通株式の株式無償割当てを行う場合等付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができな
い場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定します。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
(8) 新株予約権の取得条項
次に準じて決定します。
以下の各号のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
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富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑥新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合（当該株式に係る単元株式数に株式の併合割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る）承認の議案⑦特別支配株主による株式売渡請求承認の議案(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）２に準じて決定します。

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富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

t.富士フイルムホールディングス株式会社第13ノ２回新株予約権（2009年６月26日定時株主総会決議並びに2020年５月13日取締役会決議）
付与対象者の区分及び人数

当社取締役・執行役員14名、重要な使用人３名及び富士フイルム株式会社取締役・執行役員・フェロー21名、重要な使用人30名新株予約権の数

269個※

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

普通株式

※
※

単元株式数100株※

26,900株
１株当たり5,043円
2022年５月14日〜※

2030年５月13日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※

発行価格
資本組入額
（注）１

新株予約権の行使の条件

新株予約権者（新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有するもの）が新株予約権を放棄した場合には、係る新株予約権を行使することができないものとする。

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

5,043円
2,522円譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
※ （注）２

当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2021年５月31日）において、これらの事項に変更はありません。

（注）１

（注）２

本新株予約権は、当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに当社子会社の取締役、執行役員、フェロー
及び重要な使用人に対して付与されたものであり、これらに対する本新株予約権の払込金額は無償であるため、発行価格は、行使時の払込金額と同様であります。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」と記載します。）をする場合において、組織再編
成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」と記載します。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と記載します。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定します。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」と記載します。）は100株とします。但し、当社が当社普通株式につき、株式分
割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以
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有価証券報告書

前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、上記のほか、当社普通株式の株式無償割当てを行う場合等付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。さらに、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項
を新株予約権者に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、上記発行価格に組織再編成行為の条件等を勘案の上決定します。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定します。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
(8)

新株予約権の取得条項
次に準じて決定します。
以下の各号のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑥新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合（当該株式に係る単元株式数に株式の併合割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る）承認の議案⑦特別支配株主による株式売渡請求承認の議案(9) その他の新株予約権の行使の条件
次に準じて決定します。
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。

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u.富士フイルムホールディングス株式会社第14ノ１回新株予約権（2009年６月26日定時株主総会決議並びに2021年５月12日取締役会決議）
付与対象者の区分及び人数

当社取締役・執行役員16名、重要な使用人4名及び富士フイルム株式会社取締役・執行役員・フェロー21名、重要な使用人27名新株予約権の数

1,311個※新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

普通株式

※
※

単元株式数100株※

131,100株
１株当たり１円
2021年６月２日〜※

2051年６月１日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※

発行価格
資本組入額
（注）１

新株予約権の行使の条件

（注）２

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

7,276円
3,638円譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
※ （注）３

提出日の前月末現在(2021年５月31日)における内容を記載しております。

（注）１

（注）２

発行価格は本新株予約権の払込金額１株当たり7,275円と行使時の払込金額１円を合算しています。なお、本
新株予約権は当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに当社子会社の取締役、執行役員、フェロー及び重要な使用人に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込金額１株当たり7,275円については各付与
対象者の金銭報酬に係る債権の対当額をもって相殺されています。
新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」と記載します。）
は、上記新株予約権の行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、フェロー
及び使用人その他当社の取締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」と記載します。）から暦日10日間に限り、新株予約権を一括して行使するものとします。
なお、新株予約権者は、本新株予約権以外に、当社株式を取得する新株予約権（株式報酬型ストックオプ
ションに限ります）であり、その権利行使の条件として、権利行使開始日から暦日10日間に限定したもの（以下「10日間型新株予約権」と記載します。）を保有する場合には、当該10日間型新株予約権についても本新株予約権の行使と同時に一括して行うものとします。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（但し、②については、下記（注）３に定める条件に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
①新株予約権者が、2050年６月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2050年６月１日から2051年６月１日まで②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）
当該承認日又は決議日の翌日から15日間(3) 上記(1)に関わらず、新株予約権者が死亡した場合には、新株予約権は相続人に承継され、当該相続人
は、新株予約権を承継した日から６ヶ月間に限り、新株予約権を一括して行使するものとします。なお、承継者は、本新株予約権以外に10日間型新株予約権を承継した場合には、当該10日間型新株予約権についても本新株予約権の行使と同時に一括して行うものとします。
(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。

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富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書（注）３

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」と記載します。）をする場合において、組織再編
成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」と記載します。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と記載します。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定します。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」と記載します。）は100株とします。但し、当社が当社普通株式につき、株式分
割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、上記のほか、当社普通株式の株式無償割当てを行う場合等付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができな
い場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定します。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
(8) その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）２に準じて決定します。

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富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

v.富士フイルムホールディングス株式会社第14ノ２回新株予約権（2009年６月26日定時株主総会決議並びに2021年５月12日取締役会決議）
付与対象者の区分及び人数

当社取締役・執行役員16名、重要な使用人4名及び富士フイルム株式会社取締役・執行役員・フェロー24名、重要な使用人27名新株予約権の数

289個※

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

普通株式

※
※

単元株式数100株※

28,900株
１株当たり7,556円
2023年５月13日〜※

2031年５月12日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※

発行価格
資本組入額
（注）１

新株予約権の行使の条件

新株予約権者（新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有するもの）が新株予約権を放棄した場合には、係る新株予約権を行使することができないものとする。

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

7,556円
3,778円譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
※ （注）２

提出日の前月末現在(2021年５月31日)における内容を記載しております。

（注）１

（注）２

本新株予約権は、当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに当社子会社の取締役、執行役員、フェロー
及び重要な使用人に対して付与されたものであり、これらに対する本新株予約権の払込金額は無償であるため、発行価格は、行使時の払込金額と同様であります。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」と記載します。）をする場合において、組織再編
成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」と記載します。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と記載します。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定します。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」と記載します。）は100株とします。但し、当社が当社普通株式につき、株式分
割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以
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富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、上記のほか、当社普通株式の株式無償割当てを行う場合等付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。さらに、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項
を新株予約権者に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、上記発行価格に組織再編成行為の条件等を勘案の上決定します。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定します。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
(8) その他の新株予約権の行使の条件
次に準じて決定します。
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。

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有価証券報告書②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

−

514,625,728−

40,363

4,599

63,636

2006年１月１日(注)(注)

株式交換に伴う自己株式の交付によるものであります。最近５事業年度に増減が無いため、直近の増減の記載をしております。

（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
政府及
び
地方公
共団体

金融機関

株主数
(人)

−

所有株式
数
(単元)
所有株式
数の割合
(％)

区分

(注)

１
２

外国法人等

金融商
品取引
業者

その他
の法人

157

66

940

889

−

1,601,546

116,739

258,982

−

31.14

2.27

5.04

単元未満
株式の状
況
(株)

個人
その他

計

241

123,029

125,322−

1,452,831

964

1,711,555

5,142,617

364,028

28.25

0.02

33.28

100.00

−

個人以外

個人

自己株式114,823,247株は、「個人その他」に1,148,232単元、「単元未満株式の状況」に47株含まれております。
上記「その他の法人」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。

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富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町二丁目11−３

47,47911.87

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海一丁目８−12

21,9475.48

日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行

東京都千代田区丸の内一丁目６−６

17,666

4.41

10,478

2.62

6,674

1.66

株式会社)

(東京都港区浜松町二丁目11−３)
東京都千代田区丸の内一丁目１−２

株式会社三井住友銀行
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥ
ＳＴ ＣＬＩＥＮＴ − ＴＲＥＡＴＹ ５
０５２３４(常任代理人 株式会社みずほ銀行)

アメリカ合衆国

ノースクインシー(東京都港区港南二丁目15−１)

三井住友海上火災保険株式会社

東京都千代田区神田駿河台三丁目９

6,500

1.62

株式会社ダイセル

大阪府大阪市北区大深町３−１

5,809

1.45

ノルウェー オスロ
(東京都新宿区新宿六丁目27−30)

5,455

1.36

シンガポール ロビンソンロード(東京都千代田区丸の内二丁目７−
１)

5,450

1.36

東京都中央区晴海一丁目８−12

5,389

1.34

132,850

33.22

ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴＯＦＮＯＲＷＡＹ(常任代理人 シティバンク)ＧＩＣ− Ｃ

ＰＲＩＶＡＴＥ

ＬＩＭＩＴＥＤ(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
株式会社日本カストディ銀行(信託口５)
計（注）2020年９月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者
２社が2020年８月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称
野村證券株式会社
ノムラ インターナショナ
ル ビーエルシー
野村アセットマネジメント
株式会社

住所
東京都中央区日本橋一丁目13−
１
１Angel Lane, London EC4R
3AB, united Kingdom
東京都江東区豊洲二丁目２−１

98/209

保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)

712,8910.14

868,059

0.17

24,313,500

4.72

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有価証券報告書（７）【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

−

−

区分

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式

114,823,200

完全議決権株式(その他)

普通株式

399,438,500

単元未満株式

普通株式

364,028−

１単元(100株)未満の株式

514,625,728−−

発行済株式総数−

総株主の議決権(注)

１
２

3,994,385−

3,994,385−

単元未満株式には次の株式が含まれております。
自己株式−当社所有47株「完全議決権株式(その他)」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。
また、議決権の数(個)の中には、同社名義の完全議決権株式に係る議決権数(３個)が含まれております。

② 【自己株式等】
2021年３月31日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式の
合計(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

東京都港区
西麻布二丁目26-30

114,823,200−

114,823,200

22.31

114,823,200−

114,823,20022.31(自己保有株式)富士フイルムホールディ
ングス株式会社
計−

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数(株)

区分
当事業年度における取得自己株式

価額の総額(円)
3,608

20,075,522

600

4,071,465

当期間における取得自己株式(注)

当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

94,649400,378,142

12,80054,146,298

114,823,247−

114,811,047

−

その他
(注)１
保有自己株式数
(注)

１

２
３

当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数94,649株、処分価額の総額400,378,142円）であります。また、当期間の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数12,800株、処分価額の総額54,146,298円）であります。
当期間における処理自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使及び単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権
利行使及び単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

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３ 【配当政策】
当社は、配当について、連結業績を反映させるとともに、成長事業のさらなる拡大に向けたM&A、
設備投資、研究開発投資等、将来にわたって企業価値を向上させていくために必要となる資金の水準等も考慮した上で決定いたします。また、その時々のキャッシュ・フローを勘案し、株価推移に応じた機動的な自己株式の取得も実施してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としております。
これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
第125期の配当は、上記方針に基づき、中間配当として１株当たり47.5円、期末配当として１株当たり52.5円とし、通期で１株当たり100円の配当と決定しました。
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、「取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
内部留保資金の使途につきましては、成長事業のさらなる拡大に向けたM&A、設備投資、研究開発
投資等に充当し、今後の事業展開に役立ててまいります。
なお、当事業年度に係る配当は次のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2020年11月10日
取締役会決議18,98947.5

2021年６月29日
定時株主総会決議

20,99052.5

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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、次の企業理念とビジョンの下、誠実かつ公正な事業活動を通じて、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を図るとともに、社会の持続的発展に貢献することを目指しております。その実現のための基盤として、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要な課題に位置付けております。
＜企業理念＞
わたしたちは、先進・独自の技術をもって、最高品質の商品やサービスを提供する事により、社会の文化・科学・技術・産業の発展、健康増進、環境保持に貢献し、人々の生活の質のさらなる向上に寄与します。
＜ビジョン＞
オープン、フェア、クリアな企業風土と先進・独自の技術の下、勇気ある挑戦により、新たな商品を開発し、新たな価値を創造するリーディングカンパニーであり続ける。
当社は、当社グループを取り巻く経営環境・事業環境の変化に適応して、持続的な成長と企業価値の向上を果たし、社会からの要請と期待に応え、社会の持続的発展に貢献します。そのために、
迅速果断な意思決定及び意思決定に基づく執行と監督を適切に実施するための仕組みであるコーポ
レート・ガバナンス体制の構築と充実に継続的に取り組みます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、以下に記載のコーポレート・ガバナンス体制を通じて、意思決定と業務遂行の迅速性・効率性を図る一方で、業務遂行を適正に監督・監査し、経営の透明性及び健全性を確保することができると考えております。
ⅰ)取締役・取締役会
当社は、取締役会を、グループ経営の基本方針と戦略の決定、重要な業務執行に係る事項の決定、並びに業務執行の監督を行う機関と位置付けております。取締役は12名以内とすることを定款に定めており、現在の員数は11名で、うち４名が社外取締役です。各取締役の氏名は、「（２）役員の状況」に記載のとおりであり、議長は代表取締役会長が務めております。定時取締役会を原則毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役の使命と責任をより明確にするため、取締役の任期については１年としております。
また当社は、2021年６月29日開催の第125回定時株主総会を経て、従来のストックオプション
制度に代えて、取締役（社外取締役を除く）に対し、譲渡制限付株式報酬制度及びパフォーマン
ス・シェア・ユニット制度を導入しております。これは、当社取締役が株価変動に伴う株主の皆様との利害共有を一層進め、対象取締役の企業価値向上及び中期的な業績向上への貢献意欲を従来以上に高めていくことを目的としております。
ⅱ)執行役員制度
当社は、業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を採用しております。執行役員は、取締役会が決定した基本方針に従って、業務執行の任にあたっております。執行役員の員数は現在13名（うち、取締役の兼務者が５名）で、その任期は取締役と同様に１年としております。各執行役員の氏名は、「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。

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有価証券報告書ⅲ)経営会議経営会議では、取締役会決議事項について取締役会への付議の可否を決定し、また、取締役会で決定された基本方針、計画、戦略に従って執行役員が業務執行を行うにあたり、重要案件に関して施策を審議しております。常時構成員は、代表取締役会長、代表取締役社長（議長）、取締役副社長、経営企画部長、チーフ・テクニカル・オフィサー（CTO）及び常勤監査役であり、各構成員の氏名は、「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。
ⅳ)監査役・監査役会
当社は監査役制度を採用しており、取締役会による監督及び幅広い調査権限を有する独任制機関である監査役は、適正かつ適切な業務執行を監査しています。現在、監査役４名（うち２名は社外監査役）によって監査役会が構成されております。各監査役の氏名は、「（２）役員の状況」に記載のとおりであり、議長は花田信夫氏が務めております。原則毎月１回開催される監査役会において、監査実施内容の共有化等を図っております。また、監査役監査機能の充実を図る
ため、監査役会の直轄下に監査役会室を設置しています。
ⅴ)指名報酬委員会
当社は、取締役会の諮問機関として、任意の指名報酬委員会を設置しております。CEOのサクセッションプラン及び取締役の報酬制度等に関する手続きの客観性・透明性を強化し、コーポ
レート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的とし運営しております。指名報酬委員会は原則年１回以上開催し、CEOのサクセッションプラン及び取締役の報酬に係る基本方針・手続等を審議し、審議内容を取締役会に報告します。
指名報酬委員会は、取締役会の決議により選任された３名以上の委員で構成されるものとし、社外取締役より委員長を選任します。構成員は以下のとおりであります。
委員長：川田
委員：北村達男（社外取締役）
邦太郎（社外取締役）、助野健児（代表取締役）

当社の経営監視、業務執行の体制及び内部統制の仕組みは次のとおりであります。

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有価証券報告書③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、「わたしたちは、先進・独自の技術をもって、最高品質の商品やサービスを提供する事
により、社会の文化・科学・技術・産業の発展、健康増進、環境保持に貢献し、人々の生活の質のさらなる向上に寄与します。」との企業理念を掲げ、企業の社会的責任（CSR：Corporate Social
Responsibility）を全うするため、取締役会の監督の下、コンプライアンスの浸透とリスク管理体制の確立に取り組んでおります。
ⅰ)コンプライアンス
当社では、当社及び子会社から成る企業集団がその企業活動を行うにあたっての基本的なポリシーとして「富士フイルムグループ企業行動憲章」を制定し、この「企業行動憲章」に基づき「富士フイルムグループ行動規範」を定め、法令及び社会倫理に則った活動、行動の徹底を図っております。そして、当社グループの企業活動全般における法令遵守、倫理性の向上・維持を目的として、ESG委員会及びコンプライアンスを推進する専任部門を設置し、当該部門を中心に、当社グループ全体におけるコンプライアンス意識の浸透と向上を図っております。
さらに、富士フイルムグループ行動規範やコンプライアンスに関連した相談・連絡・通報を受ける窓口（以下、「ヘルプライン」と記載します。）を当社グループ内外に設置し、当社及びその子会社は、違反行為の早期発見に努め、適切に対処しております。当社及びその子会社は、ヘルプラインを通じて相談等を行った者に対し、当該相談等を行ったことを理由として不利な取扱いを行いません。
また、当社グループにおいて社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的・非合法的勢力や団体との関係を排除し、これらの勢力や団体を利する行為をせず、稟議規程、文書管理規程、インサイダー取引防止に関する規程、個人情報等の管理規程、独禁法遵守規程、腐敗行為の防止に関する規程等必要な内部ルールを定め、これらのルールに従った業務の遂行を求めるとともに、事業活動に関わる法規制の遵守を徹底すべく各種ガイドライン・マニュアル等を制定し、定期的な教育を通じてコンプライアンス徹底を図っております。
ⅱ)リスク管理体制
リスク管理については、当社グループ各社において適切なリスク管理体制を構築するとともに、重要なリスク案件については、ESG委員会において、グループ全体の観点から、基本方針の策定と適切な対応策の検討・推進を行います。また、情報管理、安全衛生、環境、防災等に関わる各種の事業関連リスクについては、当社及びその子会社におけるガイドライン、マニュアルの制定及びリスク管理責任者の設置等により、当社グループのリスク管理体制を構築しております。また、当社及びその子会社は、個別の業務遂行において発生するリスク案件について適切に判断・対処するとともに、重要なリスク関連情報は、定められた手続に従い、当社のESG委員会
事務局に報告されます。そしてESG委員会では、適切なフォローアップを実施し、リスク管理状
況に関しては取締役会に報告しております。
ⅲ)当社の子会社の業務の適正を確保するための体制
当社は、持株会社として、当社の子会社による業務遂行を株主の立場から監督するとともに、グループに共通する業務を統一的、効率的かつ適切に遂行し、当社グループの企業価値の最大化を図ってまいります。また、当社の監査役及び監査役スタッフが当社及びその子会社の監査を定期的に実施することができるよう体制を整備し、業務の適正の確保を図っており、当社の子会社の重要な業務執行については、取締役会規程その他の関連規則において、当社の取締役会の承認
又は経営会議の審議が必要となる事項及びその手続きを定め、当社の子会社にその遵守を求め、当社の子会社における業務遂行を管理しております。

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有価証券報告書

さらに、当社の主要な子会社の取締役会の決議事項及び報告事項について報告を受け、また必要に応じてその他の事項について報告を求めることにより、当社グループにおける重要な業務遂行の状況を管理・監督しており、当社グループの業務のIT化を積極的に推進し、業務遂行の正確性と効率性を常に向上させるよう努めております。
ⅳ)環境への取組み
当社は、創立以来「環境配慮・環境保全」を経営の根幹として受け止め、積極的に環境課題への取組みを行ってきました。地球環境を考え、行動することが企業の持続的発展にとって不可欠である時代において、世界の富士フイルムグループ各社が、環境方針「富士フイルムグループグ
リーン・ポリシー」に基づき、製品の企画、開発から生産、物流、使用、さらにはリサイクル又は廃棄に至るライフサイクル全体にわたって環境負荷の低減に取り組んでおります。具体的には、CO2の排出削減、資源循環の促進、製品・化学物質の安全確保等があります。環境施策に係る意思決定は、ESG委員会において、グループ全体の観点から、方針の策定と適切な対応策の検討・推進を行っております。
ⅴ)健康増進への取組み
当社は、企業理念に「健康増進に貢献し、人々に生活の質のさらなる向上に寄与する」ことを掲げており、ヘルスケア事業を通じて世の中の人々の健康増進に取り組んでいます。そして、企業理念を実践するための基盤となる、従業員の健康維持増進を重要な経営課題と捉え、従業員が心身共に健康で意欲高く働けるよう、「富士フイルムグループ健康経営宣言」に基づき、グルー
プ全体で健康経営を推進しています。具体的には、グループ共通のKPI設定とともに、経営陣のリーダーシップのもと、グループ各社で健康経営責任者、健康経営推進責任者・担当者を任命
し、５つの重点課題（生活習慣病、がん、喫煙、メンタルヘルス、長時間労働）を中心に、従業員の健康増進に対する取り組みを加速させています。
④ ディスクロージャー
当社では、業務執行の透明性の維持・向上及び適時適切な会社情報の開示が重要であると認識しており、社内外のステークホルダーに向けて、経営方針の公表、四半期業績の詳細な開示、社会・環境に対する積極的な取組み等のCSR活動に関する情報発信等、企業活動全般にわたるタイムリー
かつ公平なディスクロージャーに努めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、当該選任決議は累積投票によらないものとする旨をそれぞれ定款に定めております。
⑥ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任は、同法第425条
第１項に定める最低責任限度額を限度としております。
⑦ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結
し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することとなる
法律上の損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。

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富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書⑧ 定款の定めにより取締役会決議とした株主総会決議事項
ⅰ)自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするために、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができるとしております。
ⅱ)損害賠償責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができるとしております。
ⅲ)中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うために、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができるとしております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営のために、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。
⑩ 会社の支配に関する基本方針について
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内
容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
株主の皆様から経営を負託された当社取締役会は、その負託にお応えすべく、平素から当社グ
ループの財務及び事業の方針を決定するにあたり、中長期的な視点に基づく持続的な成長を通じて、企業価値・株主共同の利益の確保及び向上を図ることがその責務であると考えております。この考え方に基づき、当社グループの企業理念のもと、「先進・独自の多様な技術力」と「グローバルネットワーク」、これらを下支えする「人材」と「企業風土」という当社グループの企業価値の源泉を伸張させること等により、企業価値の向上に努めてまいりました。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの企業価値の源泉を理解し、中長期的な視点から当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。当社は、当社の支配権の獲得を目的とした買収提案がなされた場合、それを受け入れるか否かは最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと考えております。
株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を検討するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社に買収者との十分な交渉機会を提供しないもの
等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものがあります。
当社は、当社株式の大量買付を行おうとする者が現れた場合は、株主の皆様のご判断に資するべ
く積極的な情報収集と適時開示に努めるとともに、当社の企業価値・株主共同の利益の確保及び向上を図るために、会社法及び金融商品取引法等の関係諸法令の範囲内で可能な措置を適切に講じてまいります。

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富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性13名 女性2名 （役員のうち女性の比率13％）
役職名

代表取締役
会長

氏名

助

野

健

生年月日

児

略歴
1977年４月

当社入社

2012年６月

当社執行役員 経営企画部長
富士フイルム㈱ 取締役

2013年６月
2016年６月

当社取締役
当社代表取締役社長

1954年10月21日生
2021年６月

代表取締役
社長

後

藤

禎

一

1959年１月23日生

1983年４月
2016年11月
2018年６月
2021年６月

所有
株式数
(百株)

(注)４

88

(注)４

34

(注)４

151

(注)４

50

(注)４

50

(注)４

26

グループ最高執行責任者（ＣＯＯ）
富士フイルム㈱ 代表取締役社長
当社代表取締役会長 取締役会議長
現在に至る
富士フイルム㈱ 取締役会長
取締役会議長 現在に至る
当社入社
富士フイルム㈱

任期

取締役

当社取締役
当社代表取締役社長

グループ最高経

営責任者（ＣＥＯ） 現在に至る
富士フイルム㈱ 代表取締役社長
グループ最高責任者（ＣＥＯ）
現在に至る

取締役
副社長

玉

井

光

一

1952年10月21日生

2003年５月

当社入社

2006年10月

当社執行役員

2008年６月

富士フイルム㈱2010年６月
2018年６月

当社取締役
当社取締役副社長 現在に至る
富士ゼロックス㈱（現 富士フイルム

2021年４月

取締役

取締役

取締役

岩

石

岡

嵜

川

田

孝

隆

淳

志

利

二

1956年５月２日生

1954年３月９日生

1956年９月４日生

取締役

ビジネスイノベーション㈱）代表取締役社長
富士フイルムビジネスイノベーション㈱ 代表取締役会長 現在に至る

1981年４月

当社入社

2016年６月
2018年６月
2019年６月
2020年12月

富士フイルム㈱ 取締役
当社取締役 執行役員 技術経営部長
富士フイルム㈱ 取締役専務執行役員
当社取締役 執行役員 ＣＴＯ室長
現在に至る
富士フイルム㈱ 取締役副社長
現在に至る

1978年４月
2012年６月

当社入社
当社取締役

2019年６月
2020年６月

富士フイルム㈱ 取締役
当社取締役 現在に至る
富士フイルム㈱ 取締役副社長
現在に至る

1979年４月

当社入社

2018年４月

当社執行役員富士フイルム㈱ 取締役
当社取締役 執行役員
当社取締役 現在に至る
富士フイルム㈱取締役 常務執行役員
富士フイルム㈱取締役 専務執行役員
現在に至る

2018年６月
2019年６月
2021年６月

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富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書
役職名

氏名

任期

所有
株式数
(百株)

(注)４

10

(注)４

-

(注)４

-

(注)４

-

2018年６月

インテル㈱ 代表取締役社長
世界経済フォーラム 日本代表
現在に至る
当社取締役 現在に至る

1982年４月
2015年７月
2016年６月
2017年７月
2019年７月
2020年６月

通商産業省（現経済産業省）
経済産業省 官房長
同省 通商政策局長
同省 事務次官
同省 顧問
当社取締役 現在に至る

(注)４

-

1983年４月

当社入社
当社監査部長富士フイルム㈱ 監査部長
当社グローバル監査部長
当社常勤監査役 現在に至る
富士フイルム㈱ 常勤監査役
現在に至る

(注)５

1

生年月日

略歴

1987年４月
2008年10月
2009年８月

取締役

樋

口

昌

之

当社入社
FUJIFILM Europe GmbH

担当部長

FUJIFILM Holdings America

2015年７月

Corporation 担当部長
FUJIFILM Sonosite,Inc. President＆2018年10月

ＣＥＯ
当社執行役員

経営企画部

富士フイルム㈱ 取締役
経営企画部本部長

1963年５月８日生
2019年６月

副部長
執行役員

当社執行役員 経営企画部長
富士ゼロックス㈱（現 富士フイルム
ビジネスイノベーション㈱）現在に至る

2021年６月

当社取締役 執行役員
富士フイルム㈱取締役
経営企画部本部長

取締役

川

田

達

男

1940年１月27日生

1987年８月
2011年６月
2014年６月
2017年６月

取締役

北

村

邦太郎

セーレン㈱
セーレン㈱
セーレン㈱
現在に至る
当社取締役

現在に至る

三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 代表取締役副社長
中央三井信託銀行㈱（現 三井住友信託銀行㈱） 代表取締役副社長

2012年４月

三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 代表取締役社長

1952年５月９日生

2017年６月

三井住友信託銀行㈱ 代表取締役会長
三井住友トラスト・ホールディングス

取締役

嶋

麻季子

田

隆

1965年８月２日生

1960年３月20日生

2013年10月
2018年４月

2013年６月
常勤監査役

花

田

信

夫

1960年４月８日生

2017年９月
2020年６月

108/209

取締役会長

三井住友トラスト・ホールディングス
㈱ 取締役
当社取締役

田

現在に至る

代表取締役社長
代表取締役会長兼社長
代表取締役会長㈱ 代表取締役
三井住友信託銀行㈱江

現在に至る
常務執行役員

2011年４月

2017年４月

取締役

監査役

現在に至る

入省

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富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書
役職名

常勤監査役

氏名

川

﨑

素

生年月日

子

略歴
1983年４月
2016年６月

当社入社
当社経営企画部

2019年６月

富士フイルム㈱ CSR推進部長
当社執行役員 ESG推進部長 兼1961年１月24日生

2021年６月

監査役

三

橋

優

隆

1957年９月30日生

所有
株式数
(百株)

(注)６

21

(注)７

-

(注)５

-

CSRグループ長

総務部長
富士フイルム㈱執行役員部長
当社常勤監査役

現在に至る

ESG推進

富士フイルム㈱
現在に至る

常勤監査役

1983年３月

公認会計士登録

現在に至る

2012年７月㈱あらたサステナビリティ認証機構（現 PwCサステナビリティ合同会

2018年７月

任期社） 代表取締役社長
PwCあらた有限責任監査法人

エグゼ

クティブアドバイザー PwCサステナビ
2019年６月

監査役

稲

川

龍

也

1956年９月13日生

1983年４月
2016年９月
2017年３月
2018年１月
2019年９月
2019年11月
2019年11月
2020年６月

リティ合同会社 会長
当社監査役 現在に至る
東京地方検察庁 検事
最高検察庁 公安部長
高松高等検察庁 検事長
広島高等検察庁 検事長
検事退官
弁護士登録 現在に至る
高橋綜合法律事務所 弁護士
現在に至る
当社監査役 現在に至る

計

(注)

431

１

取締役

２
３
４

常勤監査役 川﨑素子氏の戸籍上の氏名は、久保田素子であります。
監査役 三橋優隆氏及び稲川龍也氏は、社外監査役であります。
2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結1の時まで。
2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の
時まで。

５
６
７
８

川田達男氏、北村邦太郎氏、江田麻季子氏及び嶋田隆氏は、社外取締役であります。

当社では取締役会が決定した経営の基本方針及び戦略に従って執行役員が業務執行の任にあたる執行役員制度を採用しております。

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執行役員の氏名及び担当業務は次のとおりであります。

氏名

地位

担当業務

助

野

健

児

会

長

後

藤

禎

一

社

長

グループ最高経営責任者（ＣＥＯ）

玉

井

光

一

副

長

ビジネスイノベーション事業戦略

岩

嵜

孝

志

執

員

チーフ・テクニカル・オフィサー（ＣＴＯ）
ＣＴＯ室長

社
行

役

管掌

樋

口

昌

之

執

行

役

員

チーフ・フィナンシャル・オフィサー（ＣＦＯ）
経営企画部長
法務部、全社改革、経営計画、連結経営管理、事業戦略、
富士フイルムウエイ推進、物流効率 管掌

福

岡

正

博

執

行

役

員

調達＆機器生産部、グローバル生産

吉

沢

勝

執

行

役

員

経理部長 兼連結経理財務

吉

澤

ちさと

執

行

役

員

堀

切

和

久

執

行

役

員

杉

本

征

剛

執

行

役

員

鈴

木

真由美

執

行

役

員

解析基盤技術研究所長

柳

原

直

人

執

行

役

員

知的財産部

座

間

康

執

行

役

員

人事部長

管掌

総務部長
管掌

コーポレートコミュニケーション部長
グローバル監査部

兼

ＥＳＧ推進部長

管掌

ブランドマネジメント

管掌

チーフ・デジタル・オフィサー（ＣＤＯ）
経営企画部 ＩＣＴ戦略推進室長

管掌

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兼ＡＩ基盤技術研究所長

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社外役員の状況ⅰ) 社外取締役及び社外監査役との関係並びに社外役員の選任状況に関する考え方
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であり、当社のコーポレート・ガバナンスにおいて
次のように重要な役割を適切に果たしております。
社外取締役である川田達男氏は、セーレン㈱の代表取締役会長、北陸電力㈱及びダイキン工業㈱の社外取締役を兼任しております。同氏は、長年にわたり、総合繊維メーカーにおいて代表取締役を務め、強いリーダーシップをもって、ビジネスモデルの転換、イノベーションの創出、組織変革等を実現してきました。企業経営者としての豊富な経験と高い見識を活かし、取締役会において、
広く当社の経営に対して有益な提言や意思表明を行うことにより、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性の確保に貢献できると判断しております。また、指名報酬委員会の委員長として、CEOのサクセッションプラン及び取締役報酬に係るプロセスの透明性強化を牽引しています。同氏と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏が代表取締役を務めるセーレン㈱と当社グループとの間には定常的な事業取引がありますが、その取引額は、セーレン㈱及び当社グループ双方において連結売上高の１％未満と僅少であります。
社外取締役である北村邦太郎氏は、アサガミ㈱の社外取締役を兼任しております。同氏は、長年にわたり、強いリーダーシップをもって金融機関の代表取締役を務め、金融・財務・資本市場分野における豊富な経験と高い見識を有しております。これらの経験や見識を活かし、取締役会において、M&Aや資本政策を始めとして、広く当社の経営に対して有益な提言や意思表明を行うことにより、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性の確保に貢献できると判断しております。また、指名報酬委員会のメンバーとして、CEOのサクセッションプラン及び取締役報酬に係るプロセスの透明性強化に寄与しています。同氏と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である江田麻季子氏は、世界経済フォーラムの日本代表、東京エレクトロン㈱の社外取締役を兼任しております。同氏は、米国大手半導体メーカーにおいて、長年にわたり海外市場でのマーケティングを担当したのち、同メーカーの日本法人の代表取締役を務め、強いリーダーシッ
プをもって新市場の創出、グローバルな人材の育成を実現してきました。現在では、世界経済フォーラムの日本代表を務め、各界のリーダーと連携して、地域・産業等のあらゆる課題に対し、世界規模での改善に取り組んでおります。これらの豊富な経験と高い見識を活かし、当社グループのESG施策に対して積極的に助言を行うとともに、取締役会において、広く当社の経営に対して有益な提言や意思表明を行うことにより、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性の確保に貢献できると判断しております。なお、同氏が日本代表を務める世界経済フォーラムと当社グループとの間には定常的な事業取引がありますが、その取引額は、世界経済フォーラム及び当社グループ双方において連結売上高の１％未満と僅少であります。
社外取締役である嶋田隆氏は、㈱読売新聞大阪本社及び㈱読売新聞西部本社の社外監査役、㈱ドリームインキュベータの社外取締役、日本テレビホールディングス㈱の社外監査役を兼任しております。同氏は、経済産業省官房長、同省通商政策局長、同省事務次官等の要職を歴任し、世界的な産業構造の変化に対応するため、同省の各組織の横断的な連携強化を図り、新たな産業政策、通商政策を推進してきました。これらの豊富な経験と高い見識を活かし、広く当社の経営に対して提言・助言を行うことにより、社外取締役として期待される職務を適切かつ十分に遂行できるものと判断しております。同氏と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である三橋優隆氏は、スカイマーク㈱及び日本ペイントホールディングス㈱の社外取締役を兼任しております。同氏は、会計の専門家としての豊富な経験と幅広い見識に基づく客観的な視点から、取締役会において適宜発言を行い、必要に応じて説明を求め、また監査役会において適宜質問と意見の表明を行うことにより取締役の職務執行に対する適切な監査を実施しております。同氏と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である稲川龍也氏は、高橋綜合法律事務所の弁護士及び住友大阪セメント㈱の社外取締役を兼任しております。同氏は、高松高等検察庁や広島高等検察庁の検事長等の要職を歴任し、111/209

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検察官として長年培ってきた、法務、コンプライアンス分野における豊富な経験と高い見識を有しております。これらの経験や見識に基づく客観的な視点から、社外監査役としての職務執行を適切に行えるものと判断しております。同氏と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏及び同氏が所属する高橋綜合法律事務所と当社グループとの間には顧問関係その他法律事務の委任関係はありません。
ⅱ) 社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準
当社は、当社の「コーポレートガバナンス・ガイドライン」において、「社外役員の独立性判断基準」（後掲）を定めました。当社は、同基準に照らし、社外取締役及び社外監査役の全員が独立性を有すると判断しております。また、当社は、社外取締役・社外監査役の全員を当社が上場する㈱東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
「社外役員の独立性判断基準」
当社における社外取締役及び社外監査役のうち、以下の要件のいずれにも該当しない場合には独立性を有する
ものと判断する。
１．現在または過去における当社グループの業務執行者（※１）
２．現在または過去３事業年度において、以下の要件に該当する者⑴ 当社グループと主要な取引先の関係（※２）にある者またはその業務執行者⑵ 当社グループの主要な借入先（※３）またはその業務執行者⑶ 当社の大株主（※４）またはその業務執行者⑷ 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（※５）を得ている法律専門家、会計専門家またはコンサルタント等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう）⑸

当社と社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者⑹ 当社グループから多額の寄付（※６）を受ける者またはその業務執行者
３．自己の配偶者または二親等以内の親族が上記１．または２．に該当する者（重要でない者は除く）、（なお、社外監査役を独立役員として選任する場合においては、当社または子会社の業務執行者でない取締役の配偶者または二親等以内の親族を含む）
※１
※２
※３
※４
※５
※６

③

会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいい、当社においては代表取締役、執行役
員、使用人を含む
主要な取引先の関係とは、直近の事業年度において、当社グループとの取引額が双方いずれかにおいて
連結売上高の２％以上である場合をいう
主要な借入先とは、直近の事業年度末において、当社連結貸借対照表の資産合計額の２％以上の長期借入れがある場合をいう
大株主とは、直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10％以上を保有する者をいう
多額の金銭その他の財産とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円、団体の場合は当該団体の連結売上高の２％を超える場合をいう
多額の寄付とは、過去３事業年度の平均で、年間１億円を超える場合をいう
以 上

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携
並びに内部統制部門との関係
ⅰ) 内部監査・監査役監査・会計監査と社外取締役及び社外監査役との相互連携
内部監査部門及び独立監査人は、監査結果を監査役会に報告しております。また監査役会は、会計監査との連携を十分に確保した監査計画を予め策定し、監査を実施しております。
ⅱ) 社外取締役及び社外監査役と内部統制部門との関係
取締役会が決議した「内部統制に関する基本方針」に基づく内部統制システムの運用状況については、内部統制部門の報告を取り纏めて取締役会に報告しております。また、コンプライアンス推進及びリスク管理活動については、これらを推進するESG推進部が定期的に報告しております。
（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況
ⅰ）組織・人員
当社の監査役会は、現在、次のとおり常勤監査役２名及び社外監査役２名の計４名によって構成されています。
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役職名
常勤監査役

氏名
経歴等
花田 信夫 経理部門に長年勤務した経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
常勤監査役
川﨑 素子 長年にわたりCSR業務及びコンプライアンス・リスクマネジメン
ト業務に携わり、リスク管理及びESG分野における豊富な経験と相当程度の知見を有しております。
社外監査役
三橋 優隆 公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
社外監査役
稲川 龍也 検察官として長年培ってきた、法務・コンプライアンス分野における豊富な経験と相当程度の知見を有しており、弁護士の資格を有しております。
また、監査役監査機能の充実を図るため、監査役会の直轄下に監査役会室を設置し、現在、監査役専任スタッフ９名を配置しています。
ⅱ）監査役の活動状況
各監査役は、コーポレート・ガバナンスの一翼を担う独立機関であるとの認識の下、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査方針、監査計画等に従い、取締役の職務執行全般にわたって監査を行っております。各監査役は取締役会に出席するほか、常勤監査役は経営会議にも常時出席しております。その他常勤監査役は、代表取締役との定期的な意見交換をはじめ取締役・執行役
員・部門長等とのヒアリングを実施するほか、重要稟議書の閲覧、国内外のグループ会社の監査を実施する等、業務執行の全般にわたって監査を実施し、監査結果については、監査役会で社外監査役にも共有しております。
また、常勤監査役は、内部監査部門であるグローバル監査部との月次定例ミーティングで、内部監査計画や実施状況等を確認しており、コンプライアンス・リスクマネジメント部門のESG推進部
CP&RMグループとの月次定例ミーティングでは当社グループにおけるリスク案件・内部通報案件等の発生・対応状況につき確認を行っております。加えて、会計監査人である有限責任あずさ監査法
人との月次定例ミーティングにおいて会計監査上のトピックを含め意見交換を行っているほか、各四半期レビューの報告を受ける等、連携を図っております。内部監査部門や会計監査人の監査計画
や監査実施報告については、監査役会で社外監査役にも報告を行い、意見交換を行っております。
さらに、当社国内グループ会社監査役との連携を強化するため、年２回の連絡会を開催するとともに、当社常勤監査役との個別面談を適宜実施しております。
ⅲ）監査役会の活動状況
原則毎月１回開催される監査役会において、監査実施内容の共有化等を図っております。
当事業年度において監査役会を合計14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名
開催回数
出席回数
三島 一弥
14回
14回
花田 信夫
11回
11回
三橋 優隆
14回
14回
稲川 龍也
11回
11回
杉田 直彦
3回
3回
内田 士郎
3回
3回
(注)花田信夫氏及び稲川龍也氏は2020年６月26日に監査役に就任したため、杉田直彦氏及び内田士郎氏は同日に監査役を退任したため、他の監査役とは出席対象の監査役会の回数が異なります。

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監査役会における主な検討・報告事項は次のとおりです。
・法令及び当社の定款・監査役会規程で定められた以下の決議案件
監査役監査方針・監査計画・職務分担
監査報告書作成
会計監査人評価・選解任、報酬同意 等
・常勤監査役による監査実施（グループ会社往査等）報告、重要稟議書閲覧結果報告
・主要な子会社の監査役からの監査活動報告
・会計監査人による監査計画・監査実施結果の報告、及び「監査上の主要な検討事項（KAM：Key
Audit Matters）」案についての討議
・内部監査部門による監査活動計画と監査実施報告
・監査テーマに応じて、関係執行役員からの報告や意見交換
その他、監査役会メンバーによる当社社長との面談を実施し中期経営方針について意見交換を行いました。
②

内部監査の状況
当社は業務執行部門から独立した内部監査部門として、現在87名のスタッフからなるグローバル
監査部を設け、持株会社の立場から、国内外の全グループ会社の監査を行い、当社及びグループ会
社の業務の適正性について評価・検証しています。当社グループにおける内部監査体制について
は、グローバルで一元的に当社及びグループ会社の監査を直接実施しておりますが、販売・経費等のデータや貸借対照表・損益計算書データのトレンド分析による異常値や数値悪化の検知、監査タ
イミングに合わせたメールフォレンジック監査と監視強化を要する子会社への定常的なメールフォ
レンジック監査、監査の進捗管理や発見事項に対する被監査各社の改善活動進捗をモニタリングする等、ITを高度に活用し監査力強化と監査マネジメント強化に努めております。加えて、データ分
析やメールフォレンジックのAI活用につき開発中であり、効率的かつ効果的な監査を推進しております。また、2008年４月に導入された「内部統制報告制度」に対応し、当社及びグループ会社の財務報告に係る内部統制を評価し、内部統制報告書を作成しています。
さらに、環境・品質、安全・労務、輸出管理及び薬事等に関しては事業会社に専任スタッフを置き、監査を実施しています。
・内部監査・監査役監査・会計監査の相互連携
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実の観点から、内部監査部門による内部監査、監査役監
査及び独立監査人による会計監査（財務報告に係る内部統制監査を含む）の相互連携に努めています。三者は各事業年度において、監査の計画、実施、総括のそれぞれの段階で、情報・意見を交換し、必要に応じ随時協議等を行っています。内部監査部門及び独立監査人は定期的に監査の結果を監査役に報告しており、事業年度の総括は監査役会に報告しています。
・内部監査・監査役監査・会計監査と内部統制部門との関係
内部監査、監査役監査においては、内部統制部門から監査対象についての情報提供を受け、監査を実施するほか、内部統制部門も監査の対象としています。また内部監査部門が行った財務報告に係る内部統制の評価結果を独立監査人による内部統制監査に供しています。

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会計監査の状況ⅰ）監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人ⅱ）継続監査期間
2016年以降ⅲ）業務を執行した公認会計士
所属する監査法人名

公認会計士の氏名等

指定有限責任社員
業務執行社員
(注)

金子

寛人

杉崎

友泰

松本

佑介

有限責任 あずさ監査法人

継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しています。

ⅳ）監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 28名、その他 36名
ⅴ)監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の品質管理、監査チームの独立性・専門性、監査報酬等を総合的に勘案し、選定を行っております。当社が有限責任 あずさ監査法人を選定した理由は、同監査法人が当社の会
計監査人に必要な専門性、独立性及び適切性を具備し、当社グループのグローバルな活動全体を一元的に監査する体制を有しており、また、新たな幅広い視点で効果的かつ効率的な監査を実施できるものと判断したためであります。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断する場合、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任します。
また、監査役会は、会計監査人がその職務を適切に遂行することが困難と認める場合、又は法令に違反する、公序良俗に反する、監査契約に違反する、もしくは監督官庁から処分を受ける等、会計監査人としての信頼性や適格性に疑義が生じる事態が生じた場合は、会計監査人の解任又は不再任について検討を行います。検討の結果、会計監査人を解任又は不再任とするべきと判断した場合
は、株主総会に提出される当該解任又は不再任に係る議案の内容を決定します。取締役会は、監査役会の当該決定に基づき、会計監査人の解任又は不再任に係る議案を株主総会に提出します。
ⅵ) 監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、監査法人の品質管理、監査チームの独立性・専門性、監査報酬等について評価を行い、良好であることを確認しております。
④

監査報酬の内容等
ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度

当連結会計年度

区分

監査証明業務に基づく報酬
（百万円）

非監査業務に基づく報酬
（百万円）

監査証明業務に基づく報酬
（百万円）

非監査業務に基づく報酬
（百万円）

提出会社

160

4

218

31

連結子会社

921

-

621

0

計

1,081

4

839

32

当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度においては普通社債発行に係るコンフォー
ト・レターの作成業務であり、当連結会計年度においては各種アドバイザリー業務であります。

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有価証券報告書ⅱ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（ⅰを除く）
前連結会計年度

当連結会計年度

区分

監査証明業務に基づく報酬
（百万円）

非監査業務に基づく報酬
（百万円）

監査証明業務に基づく報酬
（百万円）

非監査業務に基づく報酬
（百万円）

提出会社

-

-

-

-

連結子会社

1,035

161

1,049

141

計

1,035

161

1,049

141

前連結会計年度及び当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告書の作成及び税務コンサルティング等であります。
ⅲ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ⅳ）監査報酬の決定方針
当社は監査を監査法人に委嘱するにあたり、監査の方法とその内容の説明を求め、監査に要する時間とこれに基づく報酬額を協議し、監査役会の同意を得た上で、監査報酬を決定することとしております。
ⅴ）監査報酬に監査役会が同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行い、報酬額が適切であると判断し、同意をしております。

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有価証券報告書（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等については、株主総会の決議により総額（上限）を決定しており、2018年６月28
日開催の第122回定時株主総会において、年額730百万円以内（うち社外取締役70百万円以内とする。なお、使用人兼務取締役の使用人分の給与及び賞与は含まない。）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち、社外取締役は４名）であります。
また、上記の報酬等の額とは別枠でストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する取締役の報酬限度額は、2009年６月26日開催の第113回定時株主総会において次のとおり決議されております。なお、社外取締役は割当対象外であります。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名（社外取締役を除く）であります。
第13ノ１回新株予約権に相当する内容の新株予約権に係る報酬限度額
事業年度毎に年額700百万円
第13ノ２回新株予約権に相当する内容の新株予約権に係る報酬限度額
事業年度毎に年額200百万円
各取締役の報酬等（業績連動報酬を含む）の金額は、指名報酬委員会で審議された報酬・評価制
度の仕組みに従い、取締役会の決議に基づき決定します。
指名報酬委員会は、取締役会の諮問機関として2018年６月に設置したもので、委員の過半数を社外取締役で構成しております。当委員会は原則年１回以上開催し、CEOのサクセッションプラン及び取締役の報酬等に係る基本方針・手続き等を審議し、審議内容を取締役会に報告することとしております。
当事業年度における指名報酬委員会の主な活動内容は次のとおりであります。
・CEOの人材要件の確認
・CEOの継続及び最新の後継候補者リストに関わる審議
・前事業年度役員賞与の評価結果の報告
・当事業年度役員報酬（評価及び金額）の審議（取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を含む）
当事業年度の報酬の支払及びストックオプションの交付については、指名報酬委員会で審議された報酬・評価制度の仕組みに従い、取締役会で決議しました。
（取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針に関する事項）
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針（以下、「決定方針」と記載します。）につき、指名報酬委員会の審議を経て、2021年２月26日開催の取締役会において決議しました。
当社の報酬制度は、取締役に期待される役割・責任を適切に果たすことを促し、インセンティブの一つとして機能することを目的としています。社外取締役を除く取締役の報酬等（執行役員兼務
取締役の使用人分給与及び使用人分賞与を含む）は、職位に基づき支給される固定報酬、単年度の業績や目標達成度に連動する業績連動報酬等並びに中長期的な業績を反映できるストックオプションの交付で構成しております。取締役の報酬の配分比率は、使用人兼務取締役に対する使用人給与
及び使用人賞与の金額並びに非金銭報酬であるストックオプションの費用計上額を含めた連結報酬等の総額において、約50％（固定報酬）：約15％（業績連動報酬等）：約35％（非金銭報酬等）となることを目安とし、各取締役の職位及び業績評価に基づき報酬の額を決定しています。当該比率
は、業績及び評価を全て標準とし、一定の当社株式の株価を基にして算出しており、業績及び評価
並びに当社株式の株価の変動等に応じて変動します。なお、社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、固定報酬のみで構成しています。

固定報酬は、職位等に応じて決定し、毎月支給しております。
業績連動報酬等として、短期業績連動報酬を毎年、一定の時期に支給しております。当社の短期的な経営管理の数値目標である「連結売上高」及び「連結営業利益」を単年度の業績連動指標とし117/209

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有価証券報告書て選択し、当該指標の目標達成度及び前事業年度の実績との比較に基づき、基準額の0％〜150％の範囲で支給額を変動させることとしております。当該指標を選択した理由は、短期的な業績目標への達成を動機付け、中長期的に企業価値向上につながると考えられるためです。当該指標に係る当事業年度の目標値は連結売上高２兆2,000億円、連結営業利益1,400億円、前事業年度の実績値は連結売上高２兆3,151億円、連結営業利益1,866億円であり、当事業年度の実績は、連結売上高２兆1,925億円、連結営業利益1,655億円であります。
非金銭報酬等として、ストックオプションを取締役（社外取締役を除く）に対して交付しています。これは、当社取締役が株価変動に関わる利害を株主の皆さまと共有し、企業価値向上への貢献
意欲や士気を一層高めていくことを目標としています。ストックオプションの交付制度は、経営者の企業価値向上のためのインセンティブであり、その交付個数は、取締役の職位に応じた交付個数を記載したストックオプション規程に基づき、取締役会にて決定しています。毎年、一定の時期に交付しております。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、決定プロセスの客観性・透明性を確保する観点から、指名報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っており、その答申を尊重して取締役会において決定されていることから、取締役会はその内容が決定方
針に沿うものであると判断しております。
監査役の報酬等については、株主総会の決議により総額（上限）を決定しており、2007年６月28
日開催の第111回定時株主総会において、年額100百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名であります。監査役の報酬は、その役割と独立性の観点から固定報酬のみで構成しており、各監査役の報酬の金額は監査役の協議により決定します。
（翌事業年度以降の報酬等）
当事業年度において、当社の取締役の報酬体系は、固定報酬、短期業績連動報酬及びストックオ
プションの交付で構成されておりますが、今般、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」と記載します。）に対し、株価変動に伴う株主の皆様との利害共有を一層進め、対象取締役の企業価値向上及び中期的な業績向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、対象
取締役の報酬体系を、次のとおりとしました。
・固定報酬（現行どおり）
・短期業績連動報酬（現行どおり）
・従来のストックオプションの交付に代えて、新たな株式報酬制度を導入
新たに導入した株式報酬制度につき、2021年５月に開催された指名報酬委員会の審議を経て、2021年６月29日開催の第125回定時株主総会において決議されております。また、当該株式報酬制度の導入に伴い、同日に開催された取締役会において決定方針の改定を決議しました。
株式報酬制度は、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式（以下、「譲渡制限付株式」と記載します。）を付与する制度（以下、「譲渡制限付株式報酬制度」と記載します。）、並びに中期業績連動型株式報酬として当社取締役会においてあらかじめ設
定した当社業績等の中期的な数値目標の達成率等に応じて当社普通株式を付与及び金銭を支給する制度（以下、「パフォーマンス・シェア・ユニット制度」と記載します。）により構成されます。
当株式報酬制度導入後の固定報酬及び短期業績連動報酬並びに株式報酬の配分比率は、使用人兼務取締役に対する使用人給与及び使用人賞与の金額並びに株式報酬費用の計上額を含めた連結報酬等の総額において、約55％(固定報酬)：約15％(業績連動報酬等、うち短期業績連動報酬約10%、パフォーマンス・シェア・ユニット制度約5%)：約30％(譲渡制限付株式報酬制度)を目安とし、各取締役の職位等に応じて決定することとしております。なお、当該比率は、業績及び評価を全て標準とし、一定の当社株式の株価を基にして算出しており、業績及び評価並びに当社株式の株価の変動等に応じて変動します。

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参考取締役の報酬構成割合のイメージ

新しく導入した譲渡制限付株式報酬制度及びパフォーマンス・シェア・ユニット制度について、
現行年額報酬枠とは別枠で、譲渡制限付株式報酬制度に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額10億円以内、パフォーマンス・シェア・ユニット制度に関する報酬等として支給する
金銭報酬債権及び金銭の総額を各対象期間（３ヵ年の事業年度）につき15億円以内としております。また、これらの制度により発行又は処分をされる譲渡制限付株式又は当社普通株式の総数は、
譲渡制限付株式報酬制度においては各事業年度につき25万株以内とし、パフォーマンス・シェア・
ユニット制度においては各対象期間（３ヵ年の事業年度）につき37万５千株以内としております。
なお、１株当たりの払込金額は、当社による発行又は処分に係る当社取締役会開催月の前々月の初日から末日（取引が成立しない日を除きます。）までの東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値（１円未満の端数は切り上げるものとします。）とします。ただし、当社による発行又は処分に係る当社取締役会開催直前の東京証券取引所における当社普通株式の株価が当該平均値と大幅に異なる場合に、当社取締役会において、対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で払込金額の額を決定したときはその額とします。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定することとしております。
ⅰ）譲渡制限付株式報酬制度の概要
譲渡制限付株式報酬制度は、対象取締役に対して、原則として毎事業年度、譲渡制限付株式を割り当てるために金銭報酬債権を付与し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資させることで、譲渡制限付株式を発行又は処分し、対象取締役にこれを保有させるものです。当該金銭報酬債権は、対象
取締役が当該現物出資に同意し、当社と対象取締役との間で、譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給します。
本制度は、対象取締役に中長期的な企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主視点での経営を一層促すため、譲渡制限付株式の割当てを受けた日より、対象取締役が当社及び当社の連結子会社の取締役、監査役、執行役員、フェロー等及び使用人のいずれの地位も喪失する日までの期間に譲渡制限を付しております。
ⅱ）パフォーマンス・シェア・ユニット制度の概要
パフォーマンス・シェア・ユニット制度は、対象取締役に対し、中期経営計画に係る３ヵ年の事
業年度の経過後、当社普通株式の交付及び金銭を支給する業績連動型の株式報酬制度です。それらの交付及び支給にあたっては、各対象取締役の職位等に応じて当社取締役会であらかじめ定めた数を基礎として、当社の中期経営計画上の指標である連結売上高、連結営業利益及び投下資本利益率（ROIC）等の達成率等に応じて、0％〜150％の範囲で調整を行い、当該調整後の数の50%に相当す
る当社普通株式及び同数の当社普通株式の交付時株価相当の金銭を交付及び支給します。初回の対
象期間は2021年４月１日から2024年３月31日であり、以後、直前の対象期間の最終の事業年度の翌事業年度から始まる連続した３事業年度を新たな対象期間として、パフォーマンス・シェア・ユ
ニット制度を実施することができるものとしております。本制度は、対象取締役が、株価変動のメ
リットとリスクを株主の皆さまと共有し、株価上昇及び企業価値向上並びに中期的な業績向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的としております。
パフォーマンス・シェア・ユニット制度においては、交付要件を満たした場合に、各対象取締役に対して、現物出資に同意していることを条件として金銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資させることで各対象取締役に当社普通株式を交付するとともに金銭を支給します。
当社普通株式を交付及び金銭を支給する対象取締役や交付株式数及び支給する金銭の額は、対象期間経過後の当社取締役会において決定します。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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有価証券報告書

固定報酬
（百万円）

短期業績
連動報酬
（百万円）

ストック
オプション
（百万円）

報酬等の総額
（百万円）

区分

支給人員

取締役

7名

322
（225）

42
（−）

313
（313）

678
（539）

監査役

3名

42
（42）

−
（−）

−
（−）

42
（42）

社外役員

8名

61
（61）

−
（−）

−
（−）

61
（61）

計

18名

425
（329）

42
（−）

313
（313）

782
（642）

（注）１ 取締役の報酬等支給人員及び報酬等の額は、社外取締役の員数及び報酬等の額を除いております。また、監査役の報酬等支給人員及び報酬等の額は、社外監査役の員数及び報酬等の額を除いております。
２ 新株予約権は、金銭による報酬等と異なり、金銭による報酬としての決済額は確定しておらず、また、価値の変動リスクを有しております。上記のストックオプションの報酬額は、それぞれ異なる前提条件に従って第三者機関の価値算定により交付日での評価額を見積り、その評価額と交付個数に基づき当事業年度に期間対応する部分について損益計算書に費用を計上した金額であります。
３ 監査役の報酬等支給人員には、当事業年度中に退任いたしました監査役１名が含まれております。
４ 社外役員の報酬等支給人員には、当事業年度中に退任いたしました社外取締役１名及び社外監査役１名が含まれております。
５ 使用人職務の対価として支払った金額及びストックオプションの費用計上額を上表に含めて記載しております。なお、役員としての報酬等の額を（）内に記載しております。使用人兼務取締役のうち、使用人としての給与を支給した人員は４名であり、使用人としての賞与を支給した人員は４名であります。

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有価証券報告書③

役員ごとの連結報酬等の総額等
固定報酬
（百万円）

短期業績
連動報酬
（百万円）

ストック
オプション
（百万円）

報酬等の
総額
（百万円）

取締役 提出会社

109

20

157

286

取締役 富士フイルム㈱

61

20

31

113

取締役 富士ゼロックス㈱

52

12

−

64

役員
区分

氏名

会社区分

古森重隆
465

合計
取締役 提出会社

101

13

78

193

取締役 富士フイルム㈱

45

13

15

74

取締役 富士ゼロックス㈱

9

1

−

10

助野健児
279

合計

後藤禎一

取締役 提出会社

15

−

11

27

取締役 富士フイルム㈱

46

10

11

69
96

玉井光一

取締役 提出会社

29

2

31

63

取締役 富士ゼロックス㈱

82

28

−

110
173

合計

岩嵜孝志

取締役 提出会社

34

6

11

52

取締役 富士フイルム㈱

32

6

21

60
112

合計

石川隆利

取締役 提出会社

15

−

11

27

取締役 富士フイルム㈱

55

14

21

91
118

合計
取締役 提出会社

16

−

11

28

取締役 富士フイルム㈱

36

10

11

58

取締役 富士フイルム富山化学㈱

5

−

−

5

岡田淳二
合計

91

（注）１ 取締役（当事業年度中に退任した取締役及び社外取締役を除く）に限定して記載しております。
２ 新株予約権は、金銭による報酬等と異なり、金銭による報酬としての決済額は確定しておらず、また、価値変動のリスクを有しております。上記のストックオプションの報酬額は、それぞれ異なる前提条件に従って第三者機関の価値算定により交付日での評価額を見積り、その評価額と交付個数に基づき当事業年度に期間対応する部分について連結損益計算書に費用を計上した金額であります。
３ 使用人兼務取締役に対し、使用人職務の対価として支払った使用人給与及び使用人賞与の金額、並びにス
トックオプションの費用計上額を上表に含めて記載しております。

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有価証券報告書（５）【株式の保有状況】①純投資目的、純投資以外の目的の区分
当社グループでは、取引の維持・拡大等事業上の必要性や当社の中長期的な発展への寄与が認められる場合に限り、経済合理性を検証した上で株式を保有しており、純投資目的以外の目的に区分しています。また、当社グループは純投資目的の株式を保有しておりません。
②保有の検証方法
当社グループでは中長期的な観点から保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているか、を検証して株式を保有しています。また、取締役会において、保有している
全ての投資株式について、現在及び将来の取引に鑑みた事業上の必要性、並びに保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかを検証し、事業上の必要性と経済合理性を検証しております。
なお、上記検証は当事業年度末に行っております。
③保有状況
当社の保有状況については次のとおりです。
ⅰ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表の合計額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式

26

62,948（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
当事業年度において株式数が増加した銘柄はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）]
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

-

-

非上場株式以外の株式

2683

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有価証券報告書ⅱ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

467,800

467,800

ダイキン工業㈱10,4418,390,740

6,161

8,390,740

㈱ダイセル

7,149

382,100

6,620

382,100

信越化学工業㈱

7,111

4,100

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

・ドキュメントセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化。
・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事
業年度及び当事業年度の受取配当金額
は、それぞれ80百万円及び75百万円です。
・前事業年度から株式数は増加していません。

有・ヘルスケア＆マテリアルズセグメン
ト、ドキュメントセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化。
・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事
業年度及び当事業年度の受取配当金額
は、それぞれ269百万円及び285百万円です。
・前事業年度から株式数は増加していません。

有・ヘルスケア＆マテリアルズセグメン
ト、ドキュメントセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化。
・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事
業年度及び当事業年度の受取配当金額
は、それぞれ80百万円及び84百万円です。
・前事業年度から株式数は増加していません。

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有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

1,912,600

1,912,600

三井不動産㈱4,807

1,206,800

3,578

1,206,800

住友不動産㈱4,714

1,143,084

3,180

1,143,084㈱三井住友フィナン
シャルグループ
4,580

741,789

2,998

741,789

三井住友トラスト・
ホールディングス㈱
2,863

2,317

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

・全てのセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化。
・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事
業年度及び当事業年度の受取配当金額
は、それぞれ88百万円及び84百万円です。
・前事業年度から株式数は増加していません。

有・全てのセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化。
・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事
業年度及び当事業年度の受取配当金額
は、それぞれ39百万円及び46百万円です。
・前事業年度から株式数は増加していません。

有・金融取引関係の維持・強化。
・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事
業年度及び当事業年度の受取配当金額
は、それぞれ211百万円及び223百万円です。
・前事業年度から株式数は増加していません。

有・金融取引関係の維持・強化。
・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事
業年度及び当事業年度の受取配当金額
は、それぞれ111百万円及び111百万円です。
・前事業年度から株式数は増加していません。

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銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

826,500

826,500

小野薬品工業㈱2,389

1,251,900

2,055

1,251,900

凸版印刷㈱

2,341

682,762

2,073

732,762

ＭＳ＆ＡＤインシュ
アランス グループ
ホールディングス㈱2,218

3,158,560

2,217

3,158,560㈱三菱ＵＦＪフィナ
ンシャル・グループ
1,869

1,273

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

・ドキュメントセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化。
・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事
業年度及び当事業年度の受取配当金額
は、それぞれ37百万円及び37百万円です。
・前事業年度から株式数は増加していません。

有・全てのセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化。
・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事
業年度及び当事業年度の受取配当金額
は、それぞれ50百万円及び75百万円です。
・前事業年度から株式数は増加していません。

有・金融取引関係の維持・強化。
・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事
業年度及び当事業年度の受取配当金額
は、それぞれ106百万円及び110百万円です。
・前事業年度から株式数は減少しています。

有・金融取引関係の維持・強化。
・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事
業年度及び当事業年度の受取配当金額
は、それぞれ74百万円及び79百万円です。
・前事業年度から株式数は増加していません。

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銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

617,530

617,530

大日本印刷㈱1,432

102,900

1,421

102,900

松竹㈱

1,412

157,300

1,247

157,300

トヨタ自動車㈱1,355

522,000

1,023

522,000

三井物産㈱

1,202

785

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

・全てのセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化。
・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事
業年度及び当事業年度の受取配当金額
は、それぞれ40百万円及び40百万円です。
・前事業年度から株式数は増加していません。

有・イメージングセグメント、ドキュメン
トセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化。
・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事
業年度及び当事業年度の受取配当金額
は、それぞれ３百万円及び３百万円です。
・前事業年度から株式数は増加していません。

有・ドキュメントセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化。
・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事
業年度及び当事業年度の受取配当金額
は、それぞれ35百万円及び35百万円です。
・前事業年度から株式数は増加していません。

有・全てのセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化。
・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事
業年度及び当事業年度の受取配当金額
は、それぞれ42百万円及び42百万円です。
・前事業年度から株式数は増加していません。

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銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

517,273

517,273㈱TBSホールディン
グス

1,124

713,700

778

713,700

ウシオ電機㈱1,041

264,400

737

264,400

㈱商船三井

1,025

575,200

462

575,200

参天製薬㈱

876

1,069

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

・イメージングセグメント、ドキュメン
トセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化。
・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事
業年度及び当事業年度の受取配当金額
は、それぞれ16百万円及び17百万円です。
・前事業年度から株式数は増加していません。

有・全てのセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化。
・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事
業年度及び当事業年度の受取配当金額
は、それぞれ36百万円及び19百万円です。
・前事業年度から株式数は増加していません。

有・全てのセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化。
・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事
業年度及び当事業年度の受取配当金額
は、それぞれ15百万円及び13百万円です。
・前事業年度から株式数は増加していません。

有・ドキュメントセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化。
・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事
業年度及び当事業年度の受取配当金額
は、それぞれ15百万円及び16百万円です。
・前事業年度から株式数は増加していません。

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銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

883,745883,745

㈱伊予銀行

587

414,100

483

414,100㈱西武ホールディン
グス

505

1,000,000

492

1,000,000㈱九州フィナンシャ
ルグループ
475

666,600

413

666,600

東レ㈱

475

313

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

・金融取引関係の維持・強化。
・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事
業年度及び当事業年度の受取配当金額
は、それぞれ12百万円及び12百万円です。
・前事業年度から株式数は増加していません。

有・全てのセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化。
・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事
業年度及び当事業年度の受取配当金額
は、それぞれ14百万円及び６百万円です。
・前事業年度から株式数は増加していません。

有・金融取引関係の維持・強化。
・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事
業年度及び当事業年度の受取配当金額
は、それぞれ12百万円及び12百万円です。
・前事業年度から株式数は増加していません。

有・ヘルスケア＆マテリアルズセグメン
ト、ドキュメントセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化。
・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事
業年度及び当事業年度の受取配当金額
は、それぞれ11百万円及び８百万円です。
・前事業年度から株式数は増加していません。

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銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

574,803574,803㈱大和証券グループ
本社
329

850,000241

850,000

三菱製紙㈱

321

987,639300

987,639

双日㈱

308

251

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

・金融取引関係の維持・強化。
・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事
業年度及び当事業年度の受取配当金額
は、それぞれ11百万円及び11百万円です。
・前事業年度から株式数は増加していません。

有・全てのセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化。
・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事
業年度及び当事業年度の受取配当金額
は、それぞれ４百万円及び４百万円です。
・前事業年度から株式数は増加していません。

有・全てのセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化。
・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事
業年度及び当事業年度の受取配当金額
は、それぞれ18百万円及び13百万円です。
・前事業年度から株式数は増加していません。

有129/209

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当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）は富士フイルムホールディングス㈱であり、次に大きい富士フイルム㈱については以下のとおりです。
ⅰ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表の合計額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

47

6,195

非上場株式以外の株式

34

27,725（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

3

230

非上場株式以外の株式

11

2,211

株式数の増加の理由
・事業関係及び取引関係の維持、
さらなる強化。
・子会社からの株式移管。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

-

-

非上場株式以外の株式

4

24,225ⅱ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

1,583,710※

Nano-X Imaging
LTD.
7,268

※

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

・ヘルスケア＆マテリアルズセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化。
・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。当事
業年度の受取配当金額はありません。
・保有先の上場のため増加しています。

無130/209

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銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

90,109,500

90,109,500

China Resources
Pharmaceutical
Group Limited
6,223

230,000,000

5,857

230,000,000

Yestar Healthcare
Holdings Company
Limited
3,766

1,613,800

4,140

1,613,800

DRGEM Corporation

2,044

1,104

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

・ヘルスケア＆マテリアルズセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化。
・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事
業年度及び当事業年度の受取配当金額
は、それぞれ164百万円及び129百万円です。
・前事業年度から株式数は増加していません。

無・ヘルスケア＆マテリアルズセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化。
・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事
業年度及び当事業年度の受取配当金額はありません。
・前事業年度から株式数は増加していません。

無・ヘルスケア＆マテリアルズセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化。
・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事
業年度及び当事業年度の受取配当金額
は、それぞれ７百万円及び７百万円です。
・前事業年度から株式数は増加していません。

無131/209

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銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

635,000

※

㈱モダリス

1,326

2,259,000※

2,259,000㈱プラザクリエイト
本社

965

225,300

764

225,300

EIZO㈱

941

710

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

・ヘルスケア＆マテリアルズセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化。
・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。当事
業年度の受取配当金額はありません。
・保有先の上場のため増加しています。

無・イメージングセグメント、ドキュメン
トセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化。
・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事
業年度及び当事業年度の受取配当金額
は、それぞれ16百万円及び16百万円です。
・前事業年度から株式数は増加していません。

無・ヘルスケア＆マテリアルズセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化。
・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事
業年度及び当事業年度の受取配当金額
は、それぞれ24百万円及び25百万円です。
・前事業年度から株式数は増加していません。

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銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

111,795

−

㈱スズケン

484

439,440−

439,440

ダイトーケミックス㈱483

218,056

133−

アルフレッサホール
ディングス㈱465−

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

・ヘルスケア＆マテリアルズセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化。
・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。当事
業年度の受取配当金額はありません。
・子会社からの株式移管のため増加しています。

無・ヘルスケア＆マテリアルズセグメン
ト、ドキュメントセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化。
・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事
業年度及び当事業年度の受取配当金額
は、それぞれ４百万円及び４百万円です。
・前事業年度から株式数は増加していません。

有・ヘルスケア＆マテリアルズセグメン
ト、ドキュメントセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化。
・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。当事
業年度の受取配当金額はありません。
・子会社からの株式移管のため増加しています。

無（注）「※」は当該銘柄が前事業年度において非上場だったため、記載を省略していることを示しております。

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みなし保有株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

364,000

364,000

HOYA㈱

4,750

3,365

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

・議決権行使を指図する権限を有しております。
・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、中長期的な観点から必要性、合理性、加えて当事
業年度より保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているか、を検証した結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。前事業年度及び当事業年度の受取配当金額は、それぞれ33百万円及び33百万円です。
・前事業年度から株式数は増加していません。

無（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

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第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令（平成14年内閣府令第11号）附則」第３項の規定により、米国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準による用語、様式及び作成方法に準拠して作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に準拠して作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び第125期事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。

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１ 【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)

資産の部
Ⅰ

流動資産
１

現金及び現金同等物

２

受取債権

396,091

394,795(1)営業債権

注21524,120574,319(2)リース債権

注４, 2055,41951,644

2,640

2,462

(3)関連会社等に対する債権(4)貸倒引当金
３
４

棚卸資産
前払費用及びその他の流動資産△23,761

注４, 20△22,707605,718

注６

380,911417,662

注17, 18
19, 21

153,783

89,201

1,489,203

1,507,376

注７

27,77031,849流動資産合計Ⅱ

558,418

投資及び長期債権１

関連会社等に対する投資及び貸付金

２

投資有価証券

注３, 1987,209111,650３

長期リース債権

注４, 2061,72462,068４

その他の長期債権

注17, 18
19

30,49725,426５

貸倒引当金

注４, 20△4,067△3,167203,133

227,826

投資及び長期債権合計
Ⅲ

有形固定資産注２，５，19

１

土地

96,776

105,764２

建物及び構築物

732,716

718,513３

機械装置及びその他の有形固定資産

1,478,270

1,474,840

４

建設仮勘定

47,481

63,9132,355,243

2,363,030△1,754,696△1,727,779

600,547

635,251

注５75,261

78,203小計
５

減価償却累計額
有形固定資産合計

Ⅳ

その他の資産１

オペレーティング・リース使用権資産２

営業権

注８, 22

687,155

804,199３

その他の無形固定資産

注８, 19142,071

128,496４繰延税金資産注11

37,81133,179

注２，８
10, 21

86,511

134,673

その他の資産合計

1,028,809

1,178,750

資産合計

3,321,692

3,549,203５

その他

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注記
番号

区分

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)

負債の部
Ⅰ

流動負債
１

社債及び短期借入金

２

支払債務

注５，９, 18

120,998

63,729(1) 営業債務

195,214217,308(2) 設備関係債務

25,36021,157(3) 関連会社等に対する債務

1,724

３

未払法人税等

４

未払費用

５

短期オペレーティング・リース負債

６

その他の流動負債

1,455

239,920

注11

24,89324,527

注10, 23

171,989

197,519

注５
注14，17, 18
19, 21

25,69628,938

94,133

161,651

660,007716,284

注５，９, 18

503,171439,351

流動負債合計Ⅱ

222,298

固定負債
１

社債及び長期借入金

２

退職給付引当金

注1033,81830,090３

長期オペレーティング・リース負債

注５

52,652

54,946４

繰延税金負債

21,55832,240５

その他の固定負債

注11
注11, 1718, 19, 21

56,72954,135667,928

610,762

1,327,935

1,327,046

40,36340,3632,563,091

2,702,760△164,100△52,836△486,102△485,721

1,953,252

2,204,566

40,505

17,591

純資産合計

1,993,757

2,222,157

負債・純資産合計

3,321,692

3,549,203

固定負債合計
負債合計
注14

純資産の部

注12

Ⅰ

契約債務及び偶発債務

株主資本
１

資本金
普通株式
発行可能株式総数
800,000,000株
発行済株式総数
514,625,728株

２

利益剰余金

３

その他の包括利益(△損失)累積額

４

自己株式(取得原価)

注２，1013, 17前連結会計年度
114,914,288株
当連結会計年度
114,823,247株
株主資本合計Ⅱ

非支配持分

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有価証券報告書② 【連結損益計算書】
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

(自
至
区分

注記
番号

金額(百万円)

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至金額(百万円)Ⅰ

売上高

注２，４，212,315,141

2,192,519

Ⅱ

売上原価

注５，19，23

1,360,648

1,322,828

954,493869,691

売上総利益
Ⅲ

営業費用
１

販売費及び一般管理費

２

研究開発費

注２，５
８，16，1922，23

610,043
157,880

704,218
165,473

5,183

3,884

注13，17△2,316△2,578

為替差損益・純額

注13，17△2,133△2,593４

持分証券に関する損益・純額

注３，13△22,084

48,778５

その他損益・純額

注13，177,851

１

受取利息及び配当金

２

支払利息

３

Ⅴ

法人税等

△13,499

22,906173,071

70,397
235,870

注11１

法人税・住民税及び事業税

42,822

２

法人税等調整額△6,70847,97336,114

7,638

55,611

1,341

3,198

138,298

183,457

控除：非支配持分帰属損益△13,311△2,252

当社株主帰属当期純利益

124,987

181,205

持分法による投資損益
当期純利益

Ⅶ

152,150

営業外収益及び費用(△)

税金等調整前当期純利益

Ⅵ767,923
186,570

営業利益
Ⅳ

552,068

基本的１株当たり
当社株主帰属当期純利益(円)

注15306.18453.28

希薄化後１株当たり
当社株主帰属当期純利益(円)

注15305.22451.7595.00

100.00

１株当たり現金配当(円)138/209

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富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書③ 【連結包括利益計算書】
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至
区分
Ⅰ

当期純利益

Ⅱ

その他の包括利益(△損失)−税効果調整後

注記
番号

金額(百万円)

金額(百万円)138,298

183,457

△9

12

注13

１

有価証券未実現損益変動額

２

為替換算調整額△50,279

80,635３

年金負債調整額

142

31,786４

デリバティブ未実現損益変動額

137

336

△50,009112,769

88,289296,226△8,800△3,757

79,489292,469

合計
当期包括利益Ⅲ

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至

控除：非支配持分帰属当期包括損益
当社株主帰属当期包括利益

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富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書④ 【連結資本勘定計算書】
区分

Ⅰ

資本
注記 資本金剰余金
番号 (百万円)(百万円)

2019年４月１日
現在残高
Ⅱ 包括利益(損失)１ 当期純利益
２ 有価証券未実
注13
現損益変動額３ 為替換算注13
調整額
４ 年金負債
注13
調整額
５ デリバティブ
注13,17
未実現損益
変動額
包括利益
Ⅲ 自己株式取得
Ⅳ 自己株式売却
Ⅴ 当社株主への配当金
Ⅵ 非支配持分への配当金
Ⅶ 新株予約権
Ⅷ 利益剰余金から資本剰余金への振替
Ⅸ 非支配持分との資本取引及びその他
Ⅹ 2020年３月31日
現在残高
ⅩⅠ 包括利益(損失)１ 当期純利益
２ 有価証券未実
注13
現損益変動額３ 為替換算注13
調整額
４ 年金負債
注13
調整額
５ デリバティブ
注13,17
未実現損益
変動額
包括利益
ⅩⅡ 自己株式取得
ⅩⅢ 自己株式売却
ⅩⅣ 当社株主への配当金
ⅩⅤ 非支配持分への配当金
ⅩⅥ 新株予約権
ⅩⅦ 利益剰余金から資本剰余金への振替
ⅩⅧ 非支配持分との資本取引及びその他
ⅩⅨ 2021年３月31日
現在残高

40,36324,494

利益
剰余金
(百万円)

その他の
包括利益
(△損失)
累積額
(百万円)

自己株式
(百万円)

株主資本
合計
(百万円)

非支配
持分
(百万円)

純資産
合計
(百万円)

2,507,719△100,593△435,020

2,036,963

207,878

2,244,841

124,987

13,311

138,298

124,987△9△9△45,489△45,489△4,790△50,279

△122

△122

264

142

122

122

15

137

79,489△51,624429

8,800

88,289△51,624429△51,624542△113△38,432△38,432−452
31,070△31,070△56,016
40,363−△18,0092,563,091△164,100△486,102

181,205452−−△74,025△166,360△240,385

1,953,252

40,505

1,993,757

181,205

2,252

183,457

79,174

1,461

80,63531,742

31,742

44

31,786

336

336

−

336

292,469
△20
369

3,757

296,226
△20
369

△20
401

△1,525△2,010140/20912△39,979−

2,702,760△9,813

79,174

485−△9,813452

12△39,979

40,363△38,432

12

△32

1,525

△9

△52,836△485,721△39,979△1,314△1,314

485

485

−

−

△2,010△25,357△27,367

2,204,566

17,591

2,222,157

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富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 当期純利益
２ 営業活動により増加した純キャッシュへの調整(1) 減価償却費(2) 持分証券に関する損益(3) 法人税等調整額(4) 持分法による投資損益(受取配当金控除後)(5) 資産及び負債の増減(買収資産に含まれる現金及び現金同等物控除後)

８

子会社の売却(処分した現金及び現金同等物の控除後)

９

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

９

非支配持分との資本取引その他△66,944

64,071
117,369

46,09927,444

237,404△100,063△25,544

151△3,230△10△1,501

26,239△1,685△3,090△2,945

注22△121,789△173,515

注22−

14,707△8,747△13,485△244,850△279,381

200,669△163,541

4,073△78,650390△625

150,000△100,000△35,817△9,813△51,624△241,207−△50,000△37,975△1,314△20
1,418△250,943△18,530△258,656
654,747
396,091△163,093
20,317△1,296
396,091
394,795

2,893
106,9293,112
51,841

財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 長期債務による調達額
２ 長期債務の返済額
３ 満期日が3ヵ月以内の短期債務の増加・減少（△）(純額)
満期日が3ヵ月超の短期債務による調達額
満期日が3ヵ月超の短期債務の返済額
親会社による配当金支払額
非支配持分への配当金支払額
自己株式の取得(純額)20,5769,215△9,713△84,677△25,047

その他

４
５
６
７
８

53,277△11,505△10,558

420,861

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

123,423△48,778
7,638△2,571

255,667

営業活動によるキャッシュ・フロー

関係会社投融資及びその他貸付金の増加
事業の買収

183,457

122,653
22,085△6,708△13△10,572
25,654

投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 有形固定資産の購入
２ ソフトウェアの購入
３ 投資有価証券の売却・満期償還
４ 投資有価証券の購入
５ 定期預金の増加(純額)６７

金額(百万円)138,298

受取債権の減少
棚卸資産の増加(△)・減少
営業債務の減少
前払費用及びその他の流動資産の増加（△）・減少
未払法人税等及びその他負債の増加・減少(△)(6) その他
Ⅱ

金額(百万円)

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至

財務活動によるキャッシュ・フロー
為替変動による現金及び現金同等物への影響
現金及び現金同等物純減少
現金及び現金同等物期首残高
現金及び現金同等物期末残高

補足情報
支払額
利息（百万円）
法人税等（百万円）

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連結財務諸表に対する注記
１

経営活動の概況
当社は、イメージング、ヘルスケア＆マテリアルズ及びドキュメントの分野において、事業展開を行っております。イメージング ソリューションでは、カラーフィルム、デジタルカメラ、写真プリ
ント用カラーペーパー・サービス・機器、インスタントフォトシステム、光学デバイス等の開発、製造、販売、サービスを行っております。ヘルスケア＆マテリアルズ ソリューションでは、メディカ
ルシステム機材、化粧品・サプリメント、医薬品、バイオ医薬品製造開発受託、再生医療製品、化成品、グラフィックシステム機材、インクジェット機材、ディスプレイ材料、記録メディア、電子材料等の開発、製造、販売、サービスを行っております。ドキュメント ソリューションでは、デジタル複合機、パブリッシングシステム、ドキュメントマネジメントソフトウェア及び関連ソリューショ
ン・サービス等の開発、製造、販売、サービスを行っております。当社は世界各国で営業活動を行っており、海外売上高は約58％を占め、北米、欧州及びアジアが主要市場であります。主な生産拠点は日本、米国、中国、オランダ及びベトナムに所在しております。

２

重要な連結会計方針の概要
当連結財務諸表は、米国で一般に公正妥当と認められている企業会計の基準(米国財務会計基準審
議会による会計基準編纂書(Accounting Standards Codification™;以下、「基準書」と記載します。))に基づいて作成されております。
当社は1970年のユーロドル建て転換社債発行に係る約定により、以後、米国で一般に公正妥当と認められている企業会計の基準による連結財務諸表(米国式連結財務諸表)を作成し、開示しております。また、当社は米国預託証券を1971年以来、NASDAQにアン・スポンサードとして上場しておりまし
たが、2009年７月31日をもって、上場を廃止致しました。なお、当社は今後も米国式連結財務諸表の作成、開示を継続致します。
我が国における会計処理の原則及び手続並びに表示方法と当社が採用している米国で一般に公正妥当と認められている会計処理の原則及び手続並びに表示方法との主要な相違の内容は次のとおりであります。
(イ)基準書715に基づき、年金数理計算による退職給付費用を計上しております。年金数理計算上の純損益は、コリドーアプローチ(回廊方式)により従業員の平均残存勤務期間にわたって償却しております。
(ロ)基準書350に基づき、営業権及び耐用年数を確定できないその他の無形固定資産は償却せず、毎年減損の有無を検討しており、必要に応じて減損処理を行っております。
(ハ)基準書842に基づき、リース期間にわたるリース料の現在価値によりオペレーティング・リー
ス使用権資産及び負債を計上しております。リース費用は、リース期間にわたって定額法で認識しております。
主要な会計方針は次のとおりであります。
(1) 連結の方針及び関連会社に対する持分法の適用
当連結財務諸表は、当社及び当社が直接的又は間接的に支配している子会社の財務諸表を含んでおり、連結会社間の重要な取引及び勘定残高は全て消去しております。
当社が、直接又は間接にその議決権の20％から50％を保有し、重要な影響を及ぼし得る関連会社
に対する投資額は持分法により評価しております。当期純利益には、未実現利益消去後のこれら関連会社の当期純損益のうち、当社持分が含まれております。
(2) 見積りの使用
米国で一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて連結財務諸表を作成するために、当社の経営陣は必要に応じて仮定と見積りを行って財務諸表や注記に記載された金額を算出しております。
それらの仮定と見積りは、受取債権、棚卸資産、投資有価証券、及び繰延税金資産の評価、減損を含む有形固定資産及び無形固定資産の評価、耐用年数及び償却方法、不確実な税務ポジション、
年金数理計算による従業員年金債務の見積りに関係する仮定、並びに環境問題、訴訟、当局による調査等から生じる偶発債務等といった重要性のある項目を含んでおります。実際の結果がこれらの見積りと異なることもあり得ます。
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COVID-19の影響については、依然として収束の時期は見通せず、今後の当社への影響を予測することは極めて困難であります。最善な見積りを行う上での一定の仮定として、翌連結会計年度は各国で積極的に推進される拡張的な財政政策と緩和的な金融政策に支えられた景気回復が期待される
ものの、当連結会計年度に大きく影響を受けた事業においてCOVID-19流行前までの需要が完全に回復しない状況や、変異株による感染拡大が長期化した場合のリスクを踏まえ、一部事業においては一定期間にわたり当該影響が継続する可能性があるとの前提で、会計上の見積りを行っております。
なお、COVID-19による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。
(3) 外貨換算
当社の海外子会社は、原則として現地通貨を機能通貨として使用しており、これら外貨建財務諸表の円貨への換算は、資産及び負債は貸借対照表日の為替相場により、また収益及び費用は期中平均為替相場により行われており、換算により生じた換算差額は為替換算調整額として純資産の部の独立項目である「その他の包括利益(△損失)累積額」に含めて表示しております。
外貨建金銭債権債務は貸借対照表日の為替相場により換算しており、換算によって生じた換算差額は損益に計上しております。
(4) 現金同等物
当社は随時に現金化が可能な取得日より３ヶ月以内に満期の到来する全ての流動性の高い投資を現金同等物として処理しております。
取得日より３ヶ月以内に満期の到来する一部の負債証券は、連結貸借対照表及び連結キャッシュ・フロー計算書の「現金及び現金同等物」に含めております。前連結会計年度末及び当連結会
計年度末において、取得日より３ヶ月以内に満期の到来する負債証券はありません。
(5) 投資有価証券
当社は投資有価証券のうち、持分証券については公正価値で評価を行い、税効果調整前の未実現損益を連結損益計算書の「持分証券に関する損益・純額」に含めて表示しております。容易に算定可能な公正価値がない市場性のない一部の持分証券について、原則として減損による評価減後の帳簿価額により測定しております。ただし、同一発行体の同一又は類似する投資の秩序ある取引において観察可能な価格の変動を特定した場合は、観察可能な取引が発生した日の公正価値で測定しております。当社は投資有価証券のうち、負債証券については、価値の下落が一時的でないと判断される場合に、負債証券に係る減損損失のうち負債証券の信用リスクから生じる価格の下落部分については損益に計上し、それ以外の要因に基づく部分については「その他の包括利益(△損失)」に含めて表示しております。価値の下落が一時的でないかどうかの判断に関し、負債証券については投資の将来における売却意図又は必要性及び帳簿価額の回収可能性を考慮しております。投資有価証
券の原価は移動平均法によって評価されております。配当金は連結損益計算書の「受取利息及び配当金」に含めております。
(6) 貸倒引当金
営業債権、リース債権及びその他の債権に対する貸倒引当金は、過去の貸倒実績、延滞状況及び問題が生じている取引先の財政状態に基づき決定しております。裁判所による決定等によって、回収不能であることが明らかになった場合は、その時点で帳簿価額を直接減額しております。
(7) 棚卸資産
棚卸資産については、原則として移動平均法による低価法により評価しております。また、当社は定期的に陳腐化、滞留、又は過剰在庫の有無を検討し、該当する場合には正味実現可能価額まで評価減しております。

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有価証券報告書(8) 有形固定資産及び減価償却
有形固定資産は取得価額により計上しております。有形固定資産の減価償却費は、主として定額法で計算しております。
見積耐用年数は建物及び構築物が概ね15年から50年、機械装置及びその他の有形固定資産が概ね２年から15年であります。
機械装置及びその他の有形固定資産には、オペレーティング・リースにより顧客に賃貸している機械が含まれており、その取得原価及び減価償却累計額は、前連結会計年度末において、それぞれ
56,065百万円及び32,356百万円であり、当連結会計年度末において、それぞれ92,875百万円及び53,023百万円であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度の有形固定資産の売却利益額(純額)は、それぞれ323百万円
及び3,425百万円であります。
(9) リース
当社は、貸手のリースでは主に複写機及びオフィスプリンター等の事務用機器の販売においてリース取引を提供しております。当社はリースの契約日に、契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかを判定し、販売型リース及びオペレーティング・リースによるリース収益を計上し、連結損益計算書の「売上高」に含めて表示しております。販売型リースでの機器の販売による収益は、リース開始時に認識しております。販売型リースに係る受取利息相当額については、利息法によりリース残高の残投資額を基準として期間按分して認識しております。販売型リース以外のリース取引はオペレーティング・リースとして会計処理し、収益はリース期間にわたり均等に認識しております。機器のリースとメンテナンス等のサービスが一体となっている契約の場合には、基準書842にて認められている実務上の便法を適用し、全てリース要素として基準書842に基づいて会計処理しております。通常これらの契約は最低使用料金と印刷枚数に応じた変動料金を組み合わせ
た契約となっております。一部の契約では、一定期間前に相手方に通知することにより、期間終了前に契約を終了するオプションが付されております。
借手のリースではオフィス、車両等に係るファイナンス・リース及びオペレーティング・リースを有しております。当社はリースの契約日に、契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかを判定し、リースの開始日に使用権資産とリース負債を認識しております。一部のリース契約
では、リース期間の延長又は解約オプションが含まれております。当社は、これらのオプション行
使が合理的に確実である場合、オプションの対象期間を考慮し、リース期間を決定しております。
当社はリース要素及び非リース要素を伴うリース契約を有しており、これらは通常は別々に会計処理しております。また、当社のリースの大部分はリースの計算利子率が明示されておらず、当社はリース料総額の現在価値を算定する際、通常はリース開始時に入手可能な情報を基にした追加借入
利子率を使用しております。当社はリース期間が12ヶ月以内の短期リースについて、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。これらのリースに係るリース料はリース期間
を通じて定額で費用認識しております。
(10) 営業権及びその他の無形固定資産
営業権は、買収時の買収価額が取得純資産の公正価値を超過する分であり、その他の無形固定資
産は主に技術関連の無形固定資産及び顧客関連の無形固定資産から構成されております。
基準書350の適用により、営業権及び耐用年数を確定できないその他の無形固定資産は償却せず、毎年１月１日時点で当該資産の減損の有無を検討しております。営業権の減損テストは、当社の報告単位毎に見積将来キャッシュ・フローの現在価値に基づく公正価値に基づいて行われており、使用される割引率は、報告単位のWACC(加重平均資本コスト)に基づいて算出しております。また、客観的事実や状況の変化により当該資産の公正価値が帳簿価額を下回る可能性がある場合には、その都度減損の有無を検討しております。
なお、耐用年数を確定できない無形固定資産以外の無形固定資産は、その存続期間にわたり定額法により償却しております。
(11) ソフトウェア
当社は、基準書350-40に基づき、内部利用目的のソフトウェアについては、開発又は取得に関連して発生した一定の原価を資産計上しております。これらの原価は主に第三者に対する支払及びソ
フトウェア開発に係る従業員に対する給与であります。内部利用目的のソフトウェア開発について、アプリケーション開発段階以降発生した原価を資産計上しております。また、当社は、基準書144/209

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有価証券報告書985に基づき、開発又は取得した販売用ソフトウェアについて、技術的実現可能性が確立した後で発生した原価を資産計上しております。資産計上されたソフトウェア開発費用は３年から５年の見
積耐用年数にわたって定額法により償却しております。資産計上されたソフトウェア(販売用ソフ
トウェアを含む)の取得原価及び償却累計額は、前連結会計年度末において、それぞれ153,515百万円及び95,400百万円であり、当連結会計年度末において、それぞれ160,445百万円及び94,568百万円であります。このうち、資産計上された販売用ソフトウェアの取得原価及び償却累計額は、前連結会計年度末において、それぞれ31,860百万円及び20,696百万円であり、当連結会計年度末において、それぞれ33,789百万円及び20,835百万円であります。当該資産計上されたソフトウェアは、連結貸借対照表の「その他の資産」の「その他」に含めております。
(12) 長期性資産の減損に関する会計処理
当社は、営業権及び耐用年数を確定できないその他の無形固定資産を除く、保有及び使用予定の長期性資産について、客観的事実や状況の変化により当該資産の帳簿価額の回収可能性に疑いのある場合には、減損の有無を検討しております。減損の兆候があると判断されるときは、その資産に関連する見積割引前将来キャッシュ・フローとその資産の帳簿価額を比較し、帳簿価額の減額が必要かどうかを検討しております。この結果、帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローを超過すると判断される場合は、当該資産の帳簿価額を見積公正価値へ減額処理しております。公正価値を決定するにあたり、当社は市場取引価格又はその他の評価方法を使用しております。市場取引価格を利用できない場合には、主に資産の使用や最終的な処分から生じる見積将来キャッシュ・フローに基づく割引現在価値法、ロイヤルティ免除法又は超過収益法を使用しております。
売却予定の長期性資産については、帳簿価額と公正価値から売却に要する費用を差し引いた額のいずれか低い額で計上しております。
(13) 収益認識基準
当社では基準書606に基づき、以下の５ステップアプローチに従い、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
(14) 製品保証
当社は一部の製品について、顧客に対して製品保証を提供しており、その製品保証期間は一般的に顧客の購入日より１年間であります。製品保証に関する見積費用は、関連する収益が認識された時点で計上しております。製品保証債務の見積金額は、過去の実績に基づいて算出しております。
(15) 輸送費及び取扱手数料
輸送費及び取扱手数料は連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。前連結
会計年度及び当連結会計年度の輸送費及び取扱手数料はそれぞれ56,433百万円及び54,370百万円であります。
(16) 広告宣伝費
広告宣伝費は発生時に費用計上され、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。前連結会計年度及び当連結会計年度の広告宣伝費はそれぞれ23,121百万円及び13,705百万円
であります。
(17) 法人税等
法人税等は基準書740に基づき資産負債法により算出しております。
当社は資産及び負債の財務会計上の金額と税務上の金額の差異に基づいて繰延税金資産及び負債を認識しており、その算出にあたっては差異が解消される年度に適用される税率及び税法を適用しております。繰延税金資産のうち回収されない可能性が高い部分については、評価性引当金を計上しております。
当社は、同基準書に基づき、税務当局による調査において50％超の可能性をもって税務ベネ
フィットが認められる場合にその影響額を認識しております。税務ポジションに関連するベネ

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フィットは、税務当局との解決により、50％超の可能性で実現が期待される最大金額で測定されます。
(18) 消費税等
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(19) デリバティブ
当社は、外国為替予約契約、通貨スワップ契約、通貨金利スワップ契約及び金利スワップ契約等の全てのデリバティブをその保有目的又は意図にかかわらず、公正価値により資産又は負債として計上しております。一般的に公正価値ヘッジとして会計処理されているデリバティブの公正価値の変動額は、ヘッジされているリスクに関連するヘッジ対象の公正価値の変動額とともに損益に計上しております。キャッシュ・フローヘッジとして会計処理されているデリバティブの公正価値の変動額のうち、ヘッジが有効である部分は税効果調整後の金額で連結貸借対照表の「その他の包括利益(△損失)累積額」に計上し、ヘッジ対象に関する損益を計上した期に損益に組替えます。ヘッジ
指定をしていない、又はヘッジとしての要件を満たしていないデリバティブの公正価値の変動額については、ただちに当期の損益として計上しております。
(20) １株当たり当社株主帰属当期純利益
基本的１株当たり当社株主帰属当期純利益は各年度の加重平均発行済株式数に基づいて計算しております。希薄化後１株当たり当社株主帰属当期純利益は、ストックオプションが行使された場合に発行される追加株式の希薄化効果を含んでおります。
(21) 株式を基礎とした報酬
当社は、基準書718に基づき、株式を基礎とした報酬費用を当該報酬の付与日における公正価値に基づき測定し、認識しております。
(22) 後発事象
基準書855に基づき当連結会計年度末後の後発事象は、連結財務諸表が提出可能となった日である2021年６月30日までの期間において評価しております。
(23) 組替再表示
前連結会計年度の連結財務諸表及び注記を当連結会計年度の表示にあわせて組替再表示しております。
(24) 今後適用となる新会計基準
2016年６月に、米国財務会計基準審議会は、会計基準アップデート2016-13「金融商品−信用損
失：金融商品の信用損失の測定」を発行しました。当基準は、金融資産について、現行の発生損失モデルではなく予想信用損失モデルに基づいて損失を認識することを要求しております。予想信用損失モデルでは、回収が予想されない契約キャッシュ・フローの見積りを引当金として認識することになります。当基準は、2022年12月15日より後に始まる連結会計年度(期中会計期間を含む)から適用され、早期適用が認められております。当社においては2023年４月１日から始まる連結会計年度から適用になります。当基準が当社の経営成績及び財政状態に与える影響並びに適用方法について現在検討しております。

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３

負債証券及び持分証券投資前連結会計年度末及び当連結会計年度末の売却可能有価証券に分類される負債証券の種類別の取得
原価、未実現利益、未実現損失及び見積公正価値は次のとおりであります。なお、取得日より３ヶ月以内に満期となる一部の負債証券は、連結貸借対照表の「現金及び現金同等物」に含まれております
が、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、取得日より３ヶ月以内に満期の到来する負債証券はありません。
前連結会計年度末

当連結会計年度末

(百万円)

未実現
利益
(百万円)

未実現
損失
(百万円)

見積公正
価値
(百万円)

社債

517

−

△16

合計

517

−

△16

取得原価

(百万円)

未実現
利益
(百万円)

未実現
損失
(百万円)

見積公正
価値
(百万円)

501

585

2

−

587

501

585

2

−

587

取得原価

投資有価証券

当連結会計年度末における満期別に分類された負債証券の取得原価及び見積公正価値は次のとおり
であります。
取得原価(百万円)

見積公正価値(百万円)

1年超5年以内

585

587

合計

585

587

前連結会計年度及び当連結会計年度における連結貸借対照表の投資有価証券に含めている持分証券に係る実現損益及び未実現損益は次のとおりであります。
前連結会計年度(百万円)
持分証券の当期の損益合計
控除：持分証券の売却による当期の実現損益
当連結会計年度末現在保有している持分証券の未実現損益

当連結会計年度(百万円)△22,084

48,778

194△23,081△21,890

25,697

当社は、容易に算定可能な公正価値がない市場性のない一部の持分証券について、原則として減損による評価減後の帳簿価額により測定しております。ただし、同一発行体の同一又は類似する投資の秩序ある取引において観察可能な価格の変動を特定した場合は、観察可能な取引が発生した日の公正価値で測定しております。これらの投資の帳簿価額は前連結会計年度及び当連結会計年度末において、それぞれ8,688百万円及び7,623百万円であります。前連結会計年度及び当連結会計年度末において、当社は重要な減損又はその他の調整を計上しておりません。

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４

貸手のリース会計
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリース収益情報は次のとおりであります。リース収益
は、連結損益計算書の「売上高」に含めて表示しております。
前連結会計年度末(百万円)

当連結会計年度末(百万円)

販売型リース収益
リース開始日に認識した損益

14,192

13,710

リース債権による受取利息

9,127

8,897

合計

23,31922,607

オペレーティング・リース収益

9,962

18,616

変動リース収益18,46523,471

リース債権は、主に当社の複写機及びオフィスプリンター等の事務用機器の販売型リースに関わるものであります。リース債権のうち１年以内に期限が到来するもの及び１年超のものは、それぞれ連結貸借対照表の「リース債権」及び「長期リース債権」に計上しております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるリース債権の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度末(百万円)

当連結会計年度末(百万円)

リース債権総額

131,490

127,546

未実現利益△14,347△13,834

貸倒引当金△10,007△8,423

リース債権純額

107,136

105,289

当連結会計年度末における、今後５年間及びそれ以降の販売型リース及びオペレーティング・リー
スにおける最低支払リース料受取額は次のとおりであります。

販売型リース(百万円)

オペレーティング・リース(百万円)

2021年度

57,77814,7502022年度

33,1666,488

2023年度

21,5334,395

2024年度

11,3722,690

2025年度

3,584

954

113

14

127,546

29,291

2026年度以降
最低支払リース料受取総額

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５

借手のリース会計
リースに係る連結損益計算書情報は次のとおりであります。なお、リース費用は連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費に含まれております。

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

オペレーティング・リース費用

32,92833,156

短期リース費用

3,636

3,616

リースに関連した補足連結貸借対照表情報は、次のとおりであります。
前連結会計年度末(百万円)

当連結会計年度末(百万円)

ファイナンス・リース使用権資産
有形固定資産（取得原価）

10,834

11,868

減価償却累計額△4,318△5,623

有形固定資産（簿価）

6,516

6,245

社債及び短期借入金

2,190

2,619

社債及び長期借入金

7,057

6,721

9,247

9,340

ファイナンス・リース負債

ファイナンス・リース負債合計

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるオペレーティング・リースに係る営業キャッシュ・フ
ローは32,235百万円及び32,083百万円であり、リース負債と交換で取得したオペレーティング・リー
ス使用権資産は25,611百万円及び33,067百万円であります。
リースに関連したその他の情報は、次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度

加重平均残存リース期間
ファイナンス・リース
オペレーティング・リース

８年
４年

７年
４年

ファイナンス・リース

2.06％

1.84％

オペレーティング・リース

0.48％

0.41％

加重平均割引率

当連結会計年度末における将来の最低支払リース料の年度別金額は次のとおりであります。

2021年度

ファイナンス・リース
(百万円)
2,765

オペレーティング・リース(百万円)
29,0242022年度

2,117

20,7292023年度

1,330

14,2452024年度

985

10,251

2025年度

612

3,971

2,920

5,927

2026年度以降
リース支払額合計
控除：帰属利子合計

149/209

10,72984,147△1,389

△263

9,340

83,884

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６

棚卸資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度末(百万円)

当連結会計年度末
(百万円)

製品・商品

221,607219,118

半製品・仕掛品

48,18862,668

原材料・貯蔵品

111,116

135,876

合計

380,911417,662７

関連会社に対する投資前連結会計年度末及び当連結会計年度末における持分法適用の関連会社に対する投資はそれぞれ
23,938百万円及び23,443百万円であります。連結貸借対照表の計上額と関連会社の純資産に対する当社グループの持分との差額には、重要性がありません。これらの関連会社は主にイメージング ソ
リューション、ヘルスケア＆マテリアルズ ソリューション及びドキュメント ソリューション事業の業務を行っております。
一部の関連会社は、株式市場に上場しています。これらの関連会社の帳簿価額及び時価は、前連結会計年度末においては、それぞれ8,232百万円及び5,085百万円であり、当連結会計年度末においては、それぞれ6,514百万円及び7,214百万円であります。
当社の持分法適用の関連会社について合算した要約財政状態及び経営成績は次のとおりであります。なお、個々に重要性のある関連会社はありません。
前連結会計年度末(百万円)

当連結会計年度末
(百万円)

流動資産

75,81387,578

固定資産

63,34955,185

資産合計

139,162

142,763

流動負債

31,24833,105

固定負債

81,18382,847

純資産

26,731

26,811

負債及び純資産合計

139,162

142,763

前連結会計年度
(百万円)
売上高
当期純利益

当連結会計年度(百万円)

145,504

117,876

1,646

9,143

前連結会計年度及び当連結会計年度の当社と関連会社との取引高は次のとおりであります。
前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

売上16,273

12,108

仕入

8,966

7,708

受取配当金

1,328

627

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８

営業権及びその他の無形固定資産
前連結会計年度及び当連結会計年度のオペレーティングセグメント毎の営業権の増減は次のとおり
であります。
ヘルスケア＆マテリアルズ
ソリューション
(百万円)

ドキュメントソリューション
(百万円)

2019年３月31日現在残高

433,447

222,061

655,508

取得額

31,86412,002

43,866

その他△6,107△6,112△12,2192020年３月31日現在残高

459,204

227,951

687,155

取得額

107,090−

107,090

その他

1,800

8,154

9,954

568,094

236,105

804,1992021年３月31日現在残高

合計
(百万円)

その他には、売却による減少額及び為替換算調整額等が含まれます。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、イメージング ソリューションに営業権は計上しておりません。
償却対象であるその他の無形固定資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度末
取得原価
(百万円)

償却累計額
(百万円)

帳簿価額
(百万円)

技術関連

86,43545,282

41,153

顧客関連

96,94823,15373,795

その他

30,934

10,05020,884

合計

214,31778,485

135,832

当連結会計年度末
取得原価
(百万円)

償却累計額
(百万円)

帳簿価額
(百万円)

技術関連

67,87540,00427,871

顧客関連

107,840

25,59882,242

その他

25,68911,441

14,248

合計

201,404

77,043

124,361

当連結会計年度において、当社は主としてヘルスケア＆マテリアルズ ソリューションの無形固定資産について、見積将来キャッシュ・フロー等の観察不能なインプットに基づく割引現在価値法で公正価値を測定した結果、回収可能性がないと判断されたため、12,689百万円の減損損失を認識しました。減損損失は、主に連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
その他の無形固定資産の償却費は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ13,659
百万円及び14,554百万円であります。
償却対象でないその他の無形固定資産は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、ともに重要性はありません。
償却対象であるその他の無形固定資産の今後５年間における見積償却費は、次のとおりであります。
(百万円)
2021年度

13,3462022年度

13,1402023年度

11,0252024年度

10,7872025年度

9,873

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９

短期の社債及び借入金・長期の社債及び借入金短期の社債及び借入金
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における短期借入金は、それぞれ56,134百万円及び5,826
百万円であり、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における短期借入金の加重平均利率は、それぞれ0.18％及び4.39％であります。短期借入金は無担保であります。
なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における短期の社債及び借入金の内訳は次のとおり
であります。
前連結会計年度末(百万円)

当連結会計年度末
(百万円)

短期借入金

56,134

5,826

１年以内返済の社債及び長期借入金

64,86457,903

合計

120,998

63,729長期の社債及び借入金
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における長期の社債及び借入金の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度末(百万円)

当連結会計年度末(百万円)

銀行及び保険会社等からの無担保借入金
前連結会計年度：返済期限 2020年度〜2033年度
年利率△0.591％〜6.000％

165,701

当連結会計年度：返済期限 2022年度〜2033年度
年利率△0.591％〜4.000％

109,969

無担保社債(円建)
返済期限2020年度

年利率0.030%

15,000−

返済期限

2021年度

年利率0.050%

25,00025,000

返済期限

2021年度

年利率0.080%

30,00030,000

返済期限

2022年度

年利率0.020%

20,00020,000

返済期限

2022年度

年利率0.882%

40,00040,000

返済期限

2022年度

年利率0.060%

100,000

100,000

返済期限

2023年度

年利率0.110%

35,00035,000

返済期限

2023年度

年利率0.180%

10,00010,000

返済期限

2024年度

年利率0.080%

30,00030,000

返済期限

2024年度

年利率0.120%

50,00050,000

返済期限

2025年度

年利率0.240%

25,00025,000

返済期限

2026年度

年利率0.250%

10,00010,00012,334

12,285568,035

497,254

控除：１年以内に返済期限が到来する金額△64,864△57,903

差引計

503,171439,351

その他

長期の社債及び借入金の今後５年間における年度別返済予定額は次のとおりであります。
(百万円)
2021年度

57,9032022年度

192,474

2023年度

96,881

2024年度

81,1192025年度

25,745

特定の銀行借入金については一般的な約定として、銀行の要求により現在及び将来の借入に対する担保の差入又は保証人の設定を行うこと、また、銀行は返済期日の到来した借入金又は約定不履行となった場合は全ての借入金と銀行預金を相殺する権利を有することを約しております。銀行以外の一部の貸主との長期約定においても、その要求により、担保を追加することを約しております。

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10

退職給付制度
当社の国内子会社の従業員の大部分は、退職にあたり会社への貢献度を反映したポイント制を基礎に算出される退職一時金又は年金の受給資格を有します。
当社の一部の子会社は、確定給付企業年金制度を有しており、関連する年金資産は信託銀行や保険会社により管理されております。確定給付年金については、将来の支給額に見合う資金を確保できるように年金数理計算に基づいて算定された拠出金を積み立てております。また、当社の一部の子会社
は確定拠出型退職給付制度を有しております。この制度では従業員の年間給与の一定割合に相当する金額を毎年積み立てております。
前連結会計年度及び当連結会計年度の確定拠出型退職給付制度に関する退職給付費用計上額はそれ
ぞれ13,433百万円及び14,371百万円であります。
退職給付費用の内訳
確定給付型退職給付制度の前連結会計年度及び当連結会計年度における退職給付費用の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

退職給付費用の内訳：
勤務費用

18,771

17,546

利息費用

6,412

6,809

△20,852△19,654

数理計算上の差異の償却額

10,1589,428

過去勤務債務の償却額△3,042△2,342

制度清算による損益△138−

退職給付費用

11,30911,787

期待運用収益前連結会計年度及び当連結会計年度における、その他の包括利益(損失)累積額の年金資産と予測給付債務のその他の変化は次のとおりであります。
前連結会計年度(百万円)
年金数理上の損失(利益)の当期発生額
数理計算上の差異の償却額
制度改訂による過去勤務債務の発生額
過去勤務債務の償却額
合計

153/209

当連結会計年度
(百万円)

7,552

△39,676△10,158△9,428

149

42

3,042

2,342

585

△46,720

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退職給付制度の財務状況
確定給付型退職給付制度の前連結会計年度及び当連結会計年度における予測給付債務及び年金資産の公正価値の期首残高と期末残高との調整と積立状況は次のとおりであります。
前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

予測給付債務の変動：予測給付債務期首残高

846,072

811,590

勤務費用

18,771

17,546

利息費用

6,412

6,809

317

365

数理計算上の差異△12,363

16,938

給付額△37,872△34,352149

42

企業買収による増加−

26,964

制度清算による減少△138−

為替換算による変動額△9,75818,169予測給付債務期末残高

811,590864,071822,083

793,891937

76,26817,655

15,817

従業員拠出

退職給付制度改訂

年金資産の変動：
年金資産の公正価値期首残高
実際運用収益
事業主拠出
従業員拠出
給付額

317

365

△36,285△33,044−

19,684

為替換算による変動額△10,816

18,818

年金資産の公正価値期末残高

793,891

891,799△17,699

27,728

企業買収による増加

積立状況

確定給付型退職給付制度の前連結会計年度末及び当連結会計年度末における連結貸借対照表上の認識額は次のとおりであります。
前連結会計年度末(百万円)
17,240その他の資産当連結会計年度末(百万円)
59,115

未払費用△1,121△1,297

退職給付引当金△33,818△30,090

純認識額△17,699

27,728154/209

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確定給付型退職給付制度の前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるその他の包括利益(損失)累積額の認識額は次のとおりであります。
前連結会計年度末(百万円)

当連結会計年度末(百万円)

数理計算上の差異

210,867

161,763

過去勤務債務

△17,675△15,291

合計

193,192

146,472

前連結会計年度末及び当連結会計年度末の確定給付型退職給付制度の累積給付債務は、それぞれ
804,538百万円及び858,372百万円であります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、予測給付債務が年金資産を超過する年金制度の予測給付債務及び年金資産の公正価値、また、累積給付債務が年金資産を超過する年金制度の累積給
付債務、年金資産の公正価値は次のとおりであります。
前連結会計年度末（百万円）

当連結会計年度末（百万円）

予測給付債務が年金資産を上回る制度：
予測給付債務729,756

130,324

年金資産の公正価値

696,924

94,782

累積給付債務722,609108,892

年金資産の公正価値

694,785

76,397

累積給付債務が年金資産を上回る制度：

基礎率
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、退職給付債務の計算のために用いられた基礎率(加重平均)は次のとおりであります。なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における昇給率については、大部分の退職給付制度で、従業員の給与を基礎としていない制度が採用されており、退職給付債務の計算に与える重要な影響はないため、記載を省略しております。
前連結会計年度末

当連結会計年度末

割引率

0.74％

0.85％

キャッシュバランスプラン等の予想再評価率

2.21％

2.20％

前連結会計年度及び当連結会計年度における、退職給付費用の計算のために用いられた基礎率(加重平均)は次のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における昇給率については、大部分の退職給付制度で、従業員の給与を基礎としていない制度が採用されており、退職給付費用の計算に与える重要な影響はないため、記載を省略しております。
前連結会計年度

当連結会計年度

割引率

0.74％

0.74％

年金資産の長期期待収益率

2.48％

2.46％

キャッシュバランスプラン等の予想再評価率

2.21％

2.21％

年金資産の長期期待収益率は、資産カテゴリー別の長期期待運用収益、及びポートフォリオ別の過去の運用実績に基づいて算定しております。

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年金資産
当社の年金資産運用については、従業員に対する年金給付や一時金給付の支払を将来にわたり確実に行うため、許容されるリスクの下で、必要とされる総合収益を長期的に確保することを目指しております。
当社の投資方針の基本は、分散投資による効率的なリターンの追求及びリスクの低減にあります。
中長期的な観点で最適な資産の組み合わせである基本資産配分を策定し、定期的に検証を行っております。また、策定時の諸条件が変化したと認められる時は、必要に応じて基本資産配分の見直しを行うこととしております。実際の運用においては、短期的な市場環境をも勘案し、予め定められた許容レンジの範囲内で、運用を行っております。
年金資産の目標資産配分割合は、持分証券が21％(国内株式が５％、外国株式が16％)、負債証券が31％(国内債券が５％、外国債券が26％)、生命保険会社が扱う団体年金の一般勘定(以下、「生保一般勘定」と記載します。)が24％、ヘッジファンド及び不動産等のオルタナティブ投資が24％であります。
持分証券は、主に証券取引所に上場されている株式であり、投資対象企業の経営内容、成長性等について十分調査分析を行った上で銘柄を選択するとともに、業種等についても適切な分散化を図っております。負債証券は、主に国債、公債、社債であり、格付け、利率、償還日等の発行条件、発行者等について十分調査分析を行った上で銘柄を選択するとともに、残存期間、発行者等についても適切な分散化を図っております。合同運用信託は、持分証券及び負債証券と同様の投資方針で行っております。生保一般勘定は、一定の予定利率と元本が保証されており、発行者の格付け等について十分調
査分析を行った上で銘柄を選択するとともに、適切な分散化を図っております。外国銘柄への投資
は、投資対象市場の政治・経済の安定性、決済システム及び税制等の市場特性を十分調査した上で、投資対象国及び通貨を選定し、分散化を図っております。オルタナティブ投資は、主にヘッジファン
ド及び不動産であり、伝統的資産への投資リスクに対するヘッジ機能、市場動向に左右されにくい収益源泉の導入等を目的としており、伝統的資産とは異なるリスク及びリターンの特性について十分調
査分析を行った上で銘柄を選択するとともに、投資手法及び運用機関についても適切な分散化を図っております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における年金資産の公正価値の階層は次のとおりであります。なお、公正価値の測定手法に用いられるインプットの優先順位を設定する公正価値の階層については、注記19「公正価値の測定」に記述しております。
前連結会計年度末
レベル１(百万円)
現金及び現金同等物並びに短期貸付金 (注)２

レベル２
(百万円)

3,934

レベル３
(百万円)

ＮＡＶ (注)１
(百万円)

4,609

−

−

合計
(百万円)
8,543

持分証券
国内株式

8,906

424

−

−

9,330

外国株式

13,86019,536−−33,396

239

−

−

−

239

−

637

−

136,734

137,371

証券投資信託合同運用信託 (注)３
負債証券
国債 (注)４

12,844

5,358

−

−

18,202

社債 (注)５−

40,987−−40,987

合同運用信託 (注)７

−

6,926

−

198,281205,207

生保一般勘定−190,577−−

190,577

オルタナティブ投資
株式ファンド (注)８

−

−

−

2,976

2,976

債券ファンド (注)９

3,850

−

−

6,592

10,442

その他ファンド (注)10

4,080

3,067

2,121

95,519104,787

不動産 (注)11
年金資産合計−−330

31,504

31,83447,713272,1212,451

471,606

793,891

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当連結会計年度末
レベル１(百万円)
現金及び現金同等物並びに短期貸付金 (注)２

レベル２
(百万円)

3,873

レベル３
(百万円)

ＮＡＶ (注)１
(百万円)

合計
(百万円)

5,579

−

−

9,452

持分証券
国内株式

12,245571−−

12,816

外国株式

17,933

21,258−−39,191

証券投資信託

416

3,282

−

−

3,698

合同運用信託 (注)３

−

351

−

184,202

184,553

負債証券
国債 (注)４

9,655

6,884

−

−

16,539社債 (注)５−

42,583−−42,583

公社債投資信託 (注)６

−

5,601

−

−

5,601

合同運用信託 (注)７−

11,653−

218,133

229,786−

200,027−−

200,027

オルタナティブ投資
株式ファンド (注)８

−

−

8

3,001

3,009

債券ファンド (注)９

3,755

−

−

7,205

10,960

その他ファンド (注)10

6,182

3,498

8,848

75,132

93,660

−

−

1,610

38,31439,92454,059301,287

10,466525,987

891,799

生保一般勘定不動産 (注)11
年金資産合計(注)１ 実務上の便法を用いて１株当たり純資産価値（ＮＡＶ）で公正価値を測定する資産は、公正価値の階層に分類しておりません。
(注)２ 短期貸付金は、合同運用信託の貸付金口にて保有している銀行勘定貸、譲渡性預金及びコー
ルローンを含んでおり、レベル２に分類しております。
(注)３ 前連結会計年度末及び当連結会計年度末において持分証券の合同運用信託は、それぞれ27％
及び19％を国内株式、73％及び81％を外国株式に投資しております。
(注)４ 前連結会計年度末及び当連結会計年度末において国債は、それぞれ80％及び68％を日本国
債、20％及び32％を外国国債に投資しております。
(注)５ 前連結会計年度末及び当連結会計年度末において社債は、それぞれ14％及び2％を国内社
債、86％及び98％を外国社債に投資しております。
(注)６ 公社債投資信託は、主に外国国債を投資対象とした投資信託であります。
(注)７ 前連結会計年度末及び当連結会計年度末において負債証券の合同運用信託は、それぞれ10％及び９％を日本国債、政府機関債及び地方債、62％及び62％を外国国債、０％及び１％を国内社債、28％及び28％を外国社債に投資しております。
(注)８ 株式ファンドは、主に国内株式を投資対象としたファンドであります。
(注)９ 債券ファンドは、主に外国国債及び通貨を投資対象としたファンドであります。
(注)10 その他ファンドに含まれる資産は、主に上場先物等に投資しているマネージド・フュー
チャーズ及び様々な商品及び手法のヘッジファンドを組み合わせることで分散投資を図っているファンド・オブ・ヘッジファンズであります。
(注)11 不動産は、主に、安定的な賃料収入及び売却収入によるキャピタルゲインの獲得を目的とした国内の不動産ファンドであります。

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レベル１に含まれる資産は、主に現金及び現金同等物、国債、上場株式であり、活発な市場における同一資産の調整不要な相場価格により評価しております。レベル２に含まれる資産は、主に政府機関債、地方債、社債、持分証券及び負債証券の合同運用信託、生保一般勘定、一部のオルタナティブ投資であります。政府機関債、地方債及び社債は、活発でない市場における直接的又は間接的に観察可能なインプットを用いて評価しております。合同運用信託及び一部のオルタナティブ投資は、金融機関又は第三者から入手した観察可能な市場データによって裏付けられたインプットを用いて評価しております。生保一般勘定は、転換価格で評価しております。レベル３に含まれる資産は、主にヘッジファンド、不動産等のオルタナティブ投資であり、評価手法に対する重要な観察不能なインプットを用いて評価しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるレベル３に分類された資産の増減は次のとおりであります。
前連結会計年度
期末保有資産の実際運用収益
(百万円)

期首残高
(百万円)

為替換算
による変動額
(百万円)

購入/売却
(百万円)

企業結合

期末残高

(百万円)

(百万円)

オルタナティブ投資
2,241

△20

83

不動産

393

△60

合計

2,634

△80

その他ファンド

△183

−

2,121

−

△3

−

330

83

△186

−

2,451

当連結会計年度
期末保有資産の実際運用収益
(百万円)

期首残高
(百万円)

購入/売却
(百万円)

為替換算
による変動額
(百万円)

企業結合

期末残高

(百万円)

(百万円)

オルタナティブ投資
−

−

−

−

8

8

2,121

306

5,339

207

875

8,848

不動産

330

45

1,160

52

23

1,610

合計

2,451

351

6,499

259

906

10,466

株式ファンドその他ファンド

拠出予想額
2021年度における確定給付型退職給付制度への拠出予想額は、16,639百万円であります。
予測将来給付額
予測将来給付額は、次のとおりであります。
(百万円)
2021年度

35,212

2022年度

35,515

2023年度

36,7782024年度

37,8562025年度

38,412

2026年度〜2030年度

191,973

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11

法人税等
当社及び国内子会社に適用される法人税等は、法人税、住民税及び事業税を含んでおり、前連結会
計年度及び当連結会計年度における法定税率は30.6％であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度における法定税率と実効税率の調整は次のとおりであります。
前連結会計年度(％)

当連結会計年度
(％)

30.6

30.6

一時差異等に該当しない項目

△7.6

△2.3

海外税率差異

△4.5

△3.2

0.4

△0.6

△1.9

△3.3

2.9

1.5

法定税率
税率増加・減少(△)要因

未分配利益の繰延税金負債
研究開発減税
評価性引当金増減

△0.1

△0.1

国内子会社との実効税率差異

0.5

0.3

外国子会社配当源泉税

0.1

0.6

その他

0.5

0.1

実効税率

20.9

23.6

未認識税務ベネフィットに係る調整

前連結会計年度及び当連結会計年度における納税地域ごとの税金等調整前当期純利益の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

税金等調整前当期純利益
国内104,796

174,983

海外68,27560,887

合計

173,071

235,870

前連結会計年度及び当連結会計年度における法人税等の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

法人税・住民税及び事業税
国内

23,62535,044

海外

19,197

12,929

法人税・住民税及び事業税合計

42,82247,973

法人税等調整額
国内△6,447

8,873

海外

△261

△1,235

法人税等調整額合計
合計

159/209△6,708

7,638

36,11455,611EDINET提出書類
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前連結会計年度末及び当連結会計年度末における繰延税金資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度末(百万円)

当連結会計年度末(百万円)

繰延税金資産棚卸資産

14,66918,488

減価償却費

23,691

36,229

未払費用

31,47335,892

退職給付引当金

12,123

3,210

未払事業税

2,368

2,131

税務上の繰越欠損金

37,32333,480

投資有価証券評価損

2,892

1,646

貸倒引当金

6,446

4,982

オペレーティング・リース負債

21,00723,448

その他

35,08334,569187,075

194,075

控除：評価性引当金△30,456△37,349

繰延税金資産合計

156,619

156,726

減価償却費

15,037

17,264

リース債権

9,187

11,854

未分配利益の税効果

27,09226,800

売却可能有価証券の未実現利益

2,364

7,507

営業権

14,04815,372

退職給付引当金

3,790

9,248

その他の無形固定資産

35,88433,166

オペレーティング・リース使用権資産

20,531

22,238

その他

12,433

12,338

繰延税金負債合計

140,366

155,787繰延税金資産純額

16,253939

繰延税金負債

評価性引当金は、主として税務上の繰越欠損金を有する子会社の繰延税金資産に対するものであり、前連結会計年度においては4,318百万円増加しており、当連結会計年度においては6,893百万円増加しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における連結貸借対照表に計上されている繰延税金資産及び負債は次のとおりであります。
前連結会計年度末(百万円)
繰延税金資産(その他の資産)繰延税金負債(固定負債)
繰延税金資産純額

160/209

当連結会計年度末(百万円)

37,81133,179△21,558△32,240

16,253939

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当連結会計年度末における税務上の繰越欠損金は116,738百万円であり、うち85,991百万円は繰越
期限がなく、残りの30,747百万円については、最長では2035年度までに繰越期限が到来します。これらの繰越欠損金は子会社で将来発生する課税所得と相殺できるものであります。
当社は、国内子会社で発生した未分配利益については、日本の税法により国内子会社からの配当金が無税であるため、繰延税金負債を計上しておりません。
当社は税務当局による調査において50％超の可能性をもって税務ベネフィットが認められる場合にその影響額を認識しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における未認識税務ベネフィットの期首残高と期末残高との調整は次のとおりであります。
前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度
(百万円)

1,536

1,338

当期の税務ポジションに関連する増加

77−

過年度の税務ポジションに関連する増加−

49

過年度の税務ポジションに関連する減少

△195

−

解決による減少

△80

△258

1,338

1,129

期首残高

期末残高

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における未認識税務ベネフィットのうち、認識された場合に実効税率を減少させる金額は、それぞれ1,338百万円及び1,129百万円であります。
当社は、未認識税務ベネフィットの見積及びその前提について妥当であると考えておりますが、税務調査等の最終結果に関する不確実性は、将来の実効税率に影響を与える可能性があります。当連結
会計年度末において、当社が認識している項目に基づく限り、今後12ヶ月以内に重要な未認識税務ベ
ネフィットの増減が生じることは予想しておりません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、連結貸借対照表の未払利息及び課徴金、及び連結損益計算書の法人税等に含まれる利息及び課徴金の金額には重要性がありません。
当社グループにおける日本国内の主要な会社においては、2016年度以前の事業年度について税務当局による通常の税務調査が終了しております。また、2016年度以前の事業年度について税務当局による移転価格税制に関する税務調査が終了しております。
海外地域の主要な会社においては、2011年度以前の事業年度について税務調査が終了しております。

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12

純資産の部
日本の会社法では、剰余金の配当に十分の一を乗じた額を資本準備金又は利益準備金として積み立てることとされています。但し、資本準備金と利益準備金との合計額が資本金の四分の一相当額を超える場合には、その超過分については、株主総会の決議により処分可能となっております。
会社法上の剰余金は日本の会計基準に従って作成された会社の個別財務諸表に基づいております。
当連結会計年度末における会社法上の分配可能額は、1,117,515百万円となっております。
当連結会計年度に対応する剰余金の配当額は、2021年６月29日開催の第125回定時株主総会において承認を受けた剰余金の配当額を含めて連結財務諸表に反映しております。

13

その他の包括利益(△損失)前連結会計年度及び当連結会計年度における「その他の包括利益(△損失)累積額」の変動は次のとおりであります。
前連結会計年度
有価証券未実現損益(百万円)

為替換算調整額(百万円)

年金負債調整額(百万円)

デリバティブ
未実現損益
(百万円)

合計
(百万円)

期首残高

△2

2,112

△102,463△240△100,593

当期変動額

△9

△45,489△4,036665△48,869

当期損益への組替額

−

−

3,914

△543

3,371

その他の包括利益(△
損失)△9△45,489△122

122△45,498

非支配株主との資本取引その他−△2,824△15,195

10△18,009△11△46,201△117,780△108△164,100

期末残高

当連結会計年度
デリバティブ
未実現損益(百万円)

有価証券未実現損益(百万円)

為替換算調整額(百万円)

年金負債調整額
(百万円)

期首残高

△11

△46,201△117,780△108△164,100

当期変動額

12

79,11427,376△1,146105,356

当期損益への組替額

−

60

4,366

1,482

5,908

その他の包括利益(△
損失)

1279,174

31,742

336

111,264

非支配株主との資本
取引その他

−

−

−

−

−

期末残高

1

32,973△86,038

228△52,836

162/209

合計(百万円)

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前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の包括利益(△損失)累積額から当期損益へ組替えられた金額は次のとおりであります。
損益計算書科目(△は損失)

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

その他損益・純額−△60

当社株主帰属当期純利益−△60△7,116△7,086

2,757

2,764

445

△44

△3,914△4,366

1,412△1,917−△225

為替換算調整差額

年金負債調整額
その他損益・純額
法人税等
非支配持分帰属損益
当社株主帰属当期純利益
デリバティブ未実現損益
為替差損益・純額
支払利息
その他損益・純額

△356

−

法人税等

△316

660

非支配持分帰属損益

△197

−

543

△1,482△3,371△5,908

当社株主帰属当期純利益
当期組替額合計

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の包括利益(△損失)に配分された税効果金額は次のとおりであります。なお、それぞれの金額には非支配持分帰属額を含んでおります。
前連結会計年度
税効果
調整前
(百万円)

当連結会計年度

(百万円)

税効果
調整後
(百万円)

税効果
調整前
(百万円)

税効果額

(百万円)

税効果
調整後
(百万円)

税効果額

有価証券未実現損益
当期変動額
当期損益への組替額
純変動額

△12
−
△12

3
−
3

△9
−
△9

17
−
17

△5
−
△5

12
−
12

為替換算調整額
当期変動額
当期損益への組替額
純変動額△50,279−△50,279−−−△50,279−△50,279

80,57560
80,635−−−80,57560
80,635

年金負債調整額
当期変動額
当期損益への組替額
純変動額△7,701
7,116
△585

3,484
△2,757727△4,217
4,359
142

39,634
7,086
46,720△12,170△2,764△14,934

27,464
4,322
31,786

デリバティブ未実現損益
当期変動額
当期損益への組替額
純変動額

1,263
△1,056
207

△386
316
△70

877
△740
137

△1,654
2,142
488

508
△660
△152

△1,146
1,482
336

合計

△50,669660△50,009

127,860△15,091

112,769

163/209

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14

契約債務及び偶発債務
債務保証
当社は、他者の特定の負債及びその他債務について保証しております。当連結会計年度末において、保証に基づいて当社が将来支払う可能性のある割引前の金額は最大で2,886百万円であり、そのうち、金融機関に対する従業員の住宅ローンの保証が1,450百万円であります。従業員が支払不能な状態に陥った場合は、一部の子会社は従業員に代わり不履行の住宅ローンを支払う必要があります。
一部の保証については従業員の財産により担保されており、その金額は1,450百万円であります。住宅ローン保証の期間は、１年から16年であります。これまで、保証債務に関して多額の支払が生じたことはなく、当連結会計年度末において、保証に対して債務計上している金額は重要性がありません。
購入契約、その他の契約債務及び偶発債務
当連結会計年度末における契約債務残高は主として有形固定資産の建設及び購入に関するものであり、その金額は43,159百万円であります。当連結会計年度末における当社が銀行に対して負っている
割引手形に関する偶発債務は、1,512百万円であります。
事業の性質上、当社は種々の係争案件や当局の調査に係わっております。当社は環境問題、訴訟、当局による調査等、将来に生じる可能性が高く、かつ、損失金額が合理的に見積可能な偶発事象がある場合は、必要な引当を計上しております。これらの損失金額は現時点では確定しておりませんが、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼすものではないと考えております。
製品保証
当社は一部の製品について、顧客に対して製品保証を提供しており、これら製品保証期間は一般的に製品購入日より１年間であります。当社の製品保証引当金の増減の明細は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(百万円)
9,447

引当金期首残高

当連結会計年度
(百万円)
8,593

期中引当金繰入額

6,570

6,813

期中目的取崩額△7,034△6,500

失効を含むその他増減

△390

1,032

引当金期末残高

8,593

9,938

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15

１株当たり当社株主帰属当期純利益
基本的１株当たり当社株主帰属当期純利益及び希薄化後１株当たり当社株主帰属当期純利益の計算は次のとおりであります。

前連結会計年度(百万円)
124,987

当社株主帰属当期純利益

前連結会計年度(株)408,215,110

平均発行済株式数

当連結会計年度(百万円)
181,205
当連結会計年度(株)399,762,945

希薄化効果のある証券の影響：
ストックオプション

1,289,413

1,357,797

希薄化後発行済株式数

409,504,523

401,120,742

前連結会計年度(円)

当連結会計年度(円)

基本的１株当たり当社株主帰属当期純利益

306.18453.28

希薄化後１株当たり当社株主帰属当期純利益305.22451.75

当社は、希薄化効果を有しないため希薄化後１株当たり当社株主帰属当期純利益の計算より除いた発行済のストックオプションを前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ23,500
株及び26,900株有しております。

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ストックオプション制度
当社は、当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに当社子会社の取締役、執行役員、フェロー及び重要な使用人に対し、ストックオプションに基づく報酬制度を有しております。なお当制度においては、新株予約権１個につき、当社株式100株の購入が可能であります。
全般的な契約条件は、次のとおりであります。付与時点における株式数にて表示しております。
株式数（株）

権利行使価格（円）

付与日

権利行使期間

第３ノ１回新株予約権

255,300

1

2009年９月１日

2009年９月２日〜2039年９月１日（注）１

第４ノ１回新株予約権

277,800

1

2011年１月31日

2011年２月１日〜2041年１月31日（注）１

第４ノ２回新株予約権

196,200

2,965

2011年１月31日

2012年12月25日〜2020年12月24日

第５ノ１回新株予約権

386,000

1

2012年４月２日

2012年４月３日〜2042年４月２日（注）２

第５ノ２回新株予約権

23,1002,012

2012年４月２日

2014年３月３日〜2022年３月２日

第６ノ１回新株予約権

370,400

1

2013年４月１日

2013年４月２日〜2043年４月１日（注）２

第６ノ２回新株予約権

23,5001,842

2013年４月１日

2015年２月27日〜2023年２月26日

第７ノ１回新株予約権

227,100

1

2014年４月１日

2014年４月２日〜2044年４月１日（注）２

第７ノ２回新株予約権

23,2002,803

2014年４月１日

2016年２月28日〜2024年２月27日

第８ノ１回新株予約権

182,100

1

2015年４月１日

2015年４月２日〜2045年４月１日（注）２

第８ノ２回新株予約権

22,5004,205

2015年４月１日

2017年２月27日〜2025年２月26日

第９ノ１回新株予約権

174,800

1

2016年６月１日

2016年６月２日〜2046年６月１日（注）２

第９ノ２回新株予約権

25,1004,495

2016年６月１日

2018年４月28日〜2026年４月27日

第10ノ１回新株予約権

163,3001

2017年６月１日

2017年６月２日〜2047年６月１日（注）３

第10ノ２回新株予約権

23,5004,146

2017年６月１日

2019年４月28日〜2027年４月27日

第11ノ１回新株予約権

174,0001

2018年６月１日

2018年６月２日〜2048年６月１日（注）３

第11ノ２回新株予約権

24,1004,241

2018年６月１日

2020年５月11日〜2028年５月10日

第12ノ１回新株予約権

136,300

1

2019年６月１日

2019年６月２日〜2049年６月１日（注）３

第12ノ２回新株予約権

23,5005,238

2019年６月１日

2021年５月９日〜2029年５月８日

第13ノ１回新株予約権

151,600

1

2020年６月１日

2020年６月２日〜2050年６月１日（注）３

第13ノ２回新株予約権

26,9005,043

2020年６月１日

2022年５月14日〜2030年５月13日（注）１ 新株予約権者は、権利行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及びフェロー
その他当社の取締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失した日の翌日から７年間に限り新株予約権を行使することができます。
（注）２ 新株予約権者は、権利行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、フェロー及
び使用人その他当社の取締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失した日の翌日から７年間に限り新株予約権を行使することができます。
（注）３ 新株予約権者は、権利行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、フェロー及
び使用人その他当社の取締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失した日の翌日から暦日10日間に限り一括して新株予約権を行使することができます。

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前連結会計年度及び当連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に計上された報酬費用は、それぞれ694百万円及び738百万円であり、ブラック・ショールズ・プライシン
グ・モデルにより求めた公正価値に基づいて測定しております。前連結会計年度及び当連結会計年度の報酬費用に関する税効果金額は、それぞれ205百万円及び100百万円であります。当連結会計年度末で未認識の報酬費用はありません。当連結会計年度における新株予約権の行使は946個であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において付与した新株予約権の公正価値の加重平均はそれぞれ
4,346円及び4,135円であります。前連結会計年度及び当連結会計年度における権利確定した新株予約権の公正価値総額は、それぞれ692百万円及び736百万円であります。当連結会計年度においてストッ
クオプションの権利行使により受領した現金は、116百万円であります。

前連結会計年度及び当連結会計年度における新株予約権の状況は次のとおりであります。
前連結会計年度

期首現在未行使

株式数

加重平均
行使価額

(株)

(円)

1,407,800

加重平均
残存契約
期間
(年)

本源的
価値総額
(百万円)

418

付与

159,800771

行使△130,900

1,424△9,6002,828

期末現在未行使

1,427,100

349

23.0

7,264

期末現在行使可能

1,403,600

267

23.2

7,260

喪失又は行使期限切れ

当連結会計年度
株式数

加重平均
行使価額

(株)

(円)

加重平均
残存契約
期間
(年)

本源的
価値総額
(百万円)

1,427,100349

付与

178,500761

行使△94,600

1,230

喪失又は行使期限切れ△8,6002,965

期末現在未行使

1,502,400

327

22.9

9,381

期末現在行使可能1,475,500

241

23.2

9,340

期首現在未行使前連結会計年度及び当連結会計年度において、行使された新株予約権の本源的価値の総額は、それぞれ526百万円及び505百万円であります。

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これらの新株予約権の付与日における公正価値は次の前提条件のもとにブラック・ショールズ・プ
ライシング・モデルを用いて見積もられました。
株価変動性

予想残存期間

予想配当

無リスク利子率

第３ノ１回新株予約権

58.623％

１年30円

0.170％

第４ノ１回新株予約権

23.274％１年

27.5円

0.145％

第４ノ２回新株予約権

34.205％６年

27.5円

0.584％

第５ノ１回新株予約権

28.548％

１年

32.5円

0.105％

第５ノ２回新株予約権

38.826％

６年

32.5円

0.459％

第６ノ１回新株予約権

28.682％

１年

37.5円

0.055％

第６ノ２回新株予約権

36.549％６年

37.5円

0.180％

第７ノ１回新株予約権

36.312％

１年40円

0.070％

第７ノ２回新株予約権

37.091％

６年

40円

0.252％

第８ノ１回新株予約権

24.178％

１年55円

0.020％

第８ノ２回新株予約権

29.772％

６年

55円

0.123％

第９ノ１回新株予約権

32.900％１年

67.5円△0.265％

第９ノ２回新株予約権

29.840％６年

67.5円△0.256％

第10ノ１回新株予約権

28.736％

２年

67.5円△0.165％

第10ノ２回新株予約権

29.426％

６年

67.5円△0.092％

第11ノ１回新株予約権

27.457％

３年

72.5円△0.131％

第11ノ２回新株予約権

28.715％６年

72.5円△0.071％

第12ノ１回新株予約権

23.632％

３年

77.5円△0.197％

第12ノ２回新株予約権

26.672％

６年

77.5円△0.203％

第13ノ１回新株予約権

28.112％

３年

87.5円△0.195％

第13ノ２回新株予約権

27.601％

６年

87.5円△0.134％

株価変動性は、当社の新株予約権の予想残存期間に対応した直近期間における過去の株価実績に基づき計算しております。予想残存期間は、第３ノ１回、第４ノ１回、第５ノ１回、第６ノ１回、第７
ノ１回、第８ノ１回及び第９ノ１回については、当社及び富士フイルム株式会社の取締役及び執行役員の任期を勘案し最短の１年を予想し、第10ノ１回、第11ノ１回、第12ノ１回及び第13ノ１回については、付与日の前年度における実績を反映させた年数を予想し、第４ノ２回、第５ノ２回、第６ノ２
回、第７ノ２回、第８ノ２回、第９ノ２回、第10ノ２回、第11ノ２回、第12ノ２回及び第13ノ２回については、付与日から、権利行使期間の中間点までの年数である６年を予想しております。

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デリバティブ
当社は国際的に事業を展開しており、外国為替相場、市場金利及び一部の商品価格の変動から生じる市場リスクを負っております。当社はこれらのリスクを減少させる目的でのみデリバティブ取引を利用しております。
当社はデリバティブ取引の承認、報告、監視等の手続についてリスク管理規程を作成し、それに従いデリバティブ取引を利用しております。当該リスク管理規程はトレーディング目的でデリバティブ
取引を保有又は発行することを禁止しております。以下は当社のリスク管理規程の概要及び連結財務諸表に与える影響であります。
キャッシュ・フローヘッジ
当社は借入債務に関する金利の変動リスクを軽減するために金利スワップ契約を結んでおり、外貨建借入債務に関する金利の変動リスク及び外貨の変動リスクを軽減するために通貨金利スワップ契約を結んでおります。また、一部の子会社は将来予定されている外貨建ての取引先及び関係会社との輸
入仕入や輸出売上及び関連する外貨建債権債務に関する外貨の変動リスクを軽減するために外国為替予約契約を結んでおります。円の価値が外貨(主として米ドル)に対して下落した場合に、将来の外貨の価値の上昇に伴う支出もしくは収入の増加は、ヘッジ指定された外国為替予約の価値の変動に伴う損益と相殺されます。反対に円の価値が外貨に対して上昇した場合には、将来の外貨の価値の下落に伴う支出もしくは収入の減少は、ヘッジ指定された外国為替予約の価値の変動に伴う損益と相殺されます。
これらのキャッシュ・フローヘッジとして扱われているデリバティブの公正価値の変動は税効果調
整後の金額で連結貸借対照表の「その他の包括利益(△損失)累積額」に表示しております。この金額
はヘッジ対象に関する損益を計上した期に損益に組替えられることとなります。
当連結会計年度末において、今後12ヶ月の間にデリバティブ取引による未実現損失301百万円(税効
果調整前)をその他の包括利益(損失)累積額から当期損益へ振替える見込みであります。
ヘッジ指定されていないデリバティブ
一部の子会社は外貨建ての予定取引や外貨建債権債務に関する外貨の変動リスクを軽減するために外国為替予約契約及び通貨スワップ契約を結んでおります。また、変動利付債務に関する金利の変動
リスクを軽減するために金利スワップ契約を結んでおり、外貨建貸付債権に関する金利の変動リスク
及び外貨の変動リスクを軽減するために通貨金利スワップ契約を結んでおります。これらのデリバ
ティブは経済的な観点からはヘッジとして有効でありますが、一部の子会社はこれらの契約について
ヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッジ指定をしておりません。その結果、これらデリバティブの公正価値の変動額については、ただちに当期損益として認識されます。
デリバティブ活動の規模
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における外国為替予約契約、通貨スワップ契約、通貨金利
スワップ契約、金利スワップ契約及びその他の契約の残高は次のとおりであります。
前連結会計年度末(百万円)

当連結会計年度末(百万円)

外国為替予約契約(売却)75,797

19,634

外国為替予約契約(購入)42,31921,580

通貨スワップ契約

29,87033,338

通貨金利スワップ契約

13,321

13,551金利スワップ契約

88,55031,548その他の契約

30,903

26,538169/209

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連結財務諸表に与える影響
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるデリバティブに関する連結貸借対照表上の表示科
目及び公正価値は次のとおりであります。
デリバティブ資産
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(百万円)
(百万円)

貸借対照表科目
ヘッジ商品に指定されている
デリバティブ商品
外国為替予約

前払費用及びその他の流動資産

通貨金利スワップ

その他の長期債権

1,235

合計

720

446

672

1,681

1,392

ヘッジ商品に指定されていない
デリバティブ商品
外国為替予約

前払費用及びその他の流動資産

544

26

通貨スワップ

前払費用及びその他の流動資産

4,344

−

その他

前払費用及びその他の流動資産

1

4,718

その他

その他の長期債権

−

2,019

4,889

6,763

6,570

8,155

合計
デリバティブ資産合計
デリバティブ負債
貸借対照表科目

前連結会計年度末 当連結会計年度末
(百万円)
(百万円)

ヘッジ商品に指定されている
デリバティブ商品
外国為替予約その他の流動負債254

381

金利スワップその他の流動負債254−

金利スワップその他の固定負債

合計

582

347

1,090

728

ヘッジ商品に指定されていない
デリバティブ商品
外国為替予約その他の流動負債

4390

外国為替予約その他の固定負債75−

通貨スワップその他の流動負債

24

2,772

通貨スワップその他の固定負債

54

1,332

金利スワップその他の流動負債26

11

金利スワップその他の固定負債

331

−

その他

その他の流動負債

1,679

−

その他

その他の固定負債

1,903

−

4,135

4,205

5,225

4,933

合計
デリバティブ負債合計

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前連結会計年度及び当連結会計年度におけるデリバティブに関する連結損益計算書上の表示科目及び計上金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
キャッシュ・フロー
ヘッジ

その他の包括利益(△損失)累積額への計上額(ヘッジ有効部分)(百万円)

その他の包括利益(△損失)累積額から損益への組替額(ヘッジ有効部分)
損益計算書科目外国為替予約

1,370

為替差損益・純額

通貨金利スワップ

△107

−

−

金利スワップ

(百万円)
1,412
−
△356

その他損益・純額

1,263

合計

1,056
前連結会計年度

ヘッジ指定されていない
デリバティブ(百万円)

損益計算書科目外国為替予約為替差損益・純額△240

通貨スワップ

為替差損益・純額

8,026

金利スワップ

その他損益・純額

84

その他その他損益・純額△4,0593,811

合計
当連結会計年度
キャッシュ・フロー
ヘッジ

その他の包括利益(△損失)累積額への計上額(ヘッジ有効部分)(百万円)

外国為替予約△1,647

その他の包括利益(△損失)累積額から損益への組替額(ヘッジ有効部分)
損益計算書科目(百万円)

為替差損益・純額△1,917

通貨金利スワップ△7−

金利スワップ

−

支払利息

合計

△1,654−△225△2,142

当連結会計年度
ヘッジ指定されていない
デリバティブ

損益計算書科目(百万円)

外国為替予約為替差損益・純額

194

通貨スワップ

為替差損益・純額△7,082金利スワップ

その他損益・純額

64

その他その他損益・純額

13,3046,480

合計

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18

金融商品の公正価値及び信用リスクの集中
金融商品の公正価値
金融商品の公正価値は、入手可能な市場価格又は他の適切な評価方法によって算定しております。
金融商品の公正価値の見積りに際して、当社は最適な判断をしておりますが、見積りの方法及び仮定
は元来主観的なものであります。従って見積額は、現在の市場で実現するかあるいは支払われる金額を必ずしも表わしているものではありません。金融商品の公正価値の見積りにあたっては、次の方法
及び仮定が採用されております。
・現金及び現金同等物、受取債権、社債(１年以内償還分)及び短期借入金、支払債務：満期までの期間が短いため、公正価値は概ね帳簿価額と同額であります。
・投資有価証券：
活発な市場のある株式の公正価値は、公表されている相場価格に基づいております。活発な市
場のない負債証券については、直接的又は間接的に観察可能なインプットを用いて評価しております。
・社債及び長期借入金：
社債及び長期借入金の公正価値は、公表されている相場価格、又は貸借対照表日における類似の資金調達契約に適用される利率で割り引いた将来のキャッシュ・フローの現在価値に基づいて算定しております。社債及び長期借入金の公正価値及び帳簿価額(１年以内償還・返済予定分を含む)は、前連結会計年度末において、それぞれ568,821百万円及び568,035百万円であり、当連結会計年度末において、それぞれ498,543百万円及び497,254百万円であります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における社債及び長期借入金の公正価値はレベル２に分類しております。なお、公正価値の測定手法に用いられるインプットの優先順位を設定する公正価値の階層については、注記19「公正価値の測定」に記述しております。
・デリバティブ：外国為替予約契約、通貨スワップ契約、通貨金利スワップ契約及び金利スワップ契約等の公正価値は、取引金融機関又は第三者から入手した市場価値に基づいており、観察可能なインプットを用いて評価しております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるデリバティブ資産の公正価値及び帳簿価額はそれぞれ6,570百万円及び8,155百万円であり、またデリバティブ負債の公正価値及び帳簿価額はそれぞれ5,225百万円及び4,933百万円であります。
信用リスクの集中
当社の保有している金融商品のうち潜在的に著しい信用リスクにさらされているものは、主に現金及び現金同等物、投資有価証券、営業債権及びリース債権、及びデリバティブであります。
当社は現金及び現金同等物を様々な金融機関に預託しております。当社の方針として、一つの金融機関にリスクを集中させないこととしており、また、定期的にこれらの金融機関の信用度を評価しております。
投資有価証券については、市場価格の変動等のリスクにさらされていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
営業債権及びリース債権については、大口顧客に対する営業債権及びリース債権を含んでいるために、信用リスクにさらされていますが、預り保証金の保持及び継続的な信用評価の見直しによって、リスクは限定されております。貸倒引当金は、潜在的な損失を補うために必要と思われる金額の水準を維持しております。
デリバティブについては、契約の相手方の契約不履行から生じる信用リスクにさらされていますが、これらは信用度の高い金融機関を相手方とすることで、リスクを軽減しております。

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19

公正価値の測定基準書820は、公正価値の定義を「市場参加者の間での通常の取引において、資産を売却するために受け取るであろう価格、又は負債を移転するために支払うであろう価格」とした上で、測定手法に用いられるインプットの優先順位を設定する公正価値の階層を、その測定のために使われるインプッ
トの観察可能性に応じて次の３つのレベルに区分することを規定しております。
レベル１ ：活発な市場における同一資産又は同一負債の(調整不要な)相場価格。
レベル２ ：レベル１に分類された相場価格以外の観察可能なインプット。例えば、類似資産又は負債の相場価格、取引量又は取引頻度の少ない市場(活発でない市場)における相場価格、又は資産・負債のほぼ全期間について、全ての重要なインプットが観察可能である、あるいは主に観察可能な市場データから得られる又は裏付けられたモデルに基づく評価。
レベル３ ：資産又は負債の公正価値の測定にあたり、評価手法に対する重要な観察不能なインプット。
当社が経常的に公正価値で評価している資産及び負債は、投資有価証券、デリバティブ資産及び負債、及び条件付対価であります。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における公正価値の階層は次のとおりであります。
前連結会計年度末
レベル１
(百万円)

レベル２
(百万円)

レベル３
(百万円)

合計
(百万円)

資産
投資有価証券
社債

−

501

−

501

株式

74,069−−74,069

−

−

3,951

3,951

外国為替予約

−

1,779

−

1,779

通貨スワップ

−

4,344

−

4,344

その他

−

1

−

1

−

446

−

446

−

−

2,982

2,982

外国為替予約

−

297

−

297

通貨スワップ

−

24

−

24

金利スワップ

−

280

−

280

その他

−

1,679

−

1,679

外国為替予約

−

75

−

75

通貨スワップ

−

54

−

54

金利スワップ

−

913

−

913

その他

−

1,903

−

1,903

−

−

3,223

3,223

投資信託等
短期デリバティブ資産

長期デリバティブ資産
通貨金利スワップ
その他の長期債権
条件付対価
負債
短期デリバティブ負債

長期デリバティブ負債

その他の固定負債
条件付対価

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当連結会計年度末
レベル１
(百万円)

レベル２
(百万円)

レベル３
(百万円)

合計
(百万円)

資産
投資有価証券
社債

−

587

−

587

株式

97,680−−−97,680

−

5,760

5,760

外国為替予約

−

746

−

746

その他

−

4,718

−

4,718

通貨金利スワップ

−

672

−

672

その他

−

2,019

−

2,019

外国為替予約

−

471

−

471

通貨スワップ

−

2,772

−

2,772

金利スワップ

−

11

−

11

通貨スワップ

−

1,332

−

1,332

金利スワップ

−

347

−

347

投資信託等
短期デリバティブ資産

長期デリバティブ資産

負債
短期デリバティブ負債

長期デリバティブ負債

レベル１に含まれる資産は、主に上場株式であり、活発な市場における同一資産の調整不要な相場価格により評価しております。レベル２に含まれる資産及び負債は、主にデリバティブであり、デリバティブ資産及び負債は、マーケット・アプローチに基づく取引金融機関又は第三者から入手した観察可能な市場データによって裏付けられたインプットを用いて評価しているため、レベル２に分類しております。レベル３に含まれる資産及び負債は、主に出資ファンド及び条件付対価に係る資産及び負債であり、評価手法に対する重要な観察不能なインプットを用いて評価しております。

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前連結会計年度及び当連結会計年度における公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類された資産及び負債の増減は、次のとおりであります。
前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度
(百万円)

3,274

6,933

△614

△1,460

資産
期首残高
利得・損失
当期利益

(注)１

594

1,072

処分・決済

△462

△785

企業結合

4,141

−

6,933

5,760

−

3,223

△809

△3,223

4,032

−

3,223

−

購入
(注)２

期末残高
負債
期首残高
利得・損失
当期利益
企業結合
期末残高

(注)１
(注)２

(注)１

当期利益に認識した利得又は損失は、主に連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」又は「その他損益・純額」に表示しております。当期利益に認識した利得又は損失合計のう
ち、各連結会計年度末において保有する資産及び負債に係るものは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ195百万円及び1,763百万円です。

(注)２

企業結合の対価の一部を条件付対価としたことにより認識した資産及び負債であります。

当連結会計年度において当社が非経常的に公正価値で評価している資産は、減損損失を認識した有形固定資産及び無形固定資産であります。主としてヘルスケア＆マテリアルズ ソリューションの有形固定資産及び無形固定資産について、見積将来キャッシュ・フロー等の観察不能なインプットに基づく割引現在価値法で公正価値を測定した結果、回収可能性がないと判断されたため、当連結会計年度において、28,448百万円及び12,689百万円の減損損失を認識しております。減損損失は、主に連結損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。当該有形固定資産
及び無形固定資産は観察不能なインプットを用いて評価しているため、レベル３に分類しており、当連結会計年度末の残高はそれぞれ10,808百万円及び1,356百万円であります。

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金融債権の状況
金融債権及びそれに関する貸倒引当金
金融債権は、債務者の財政状態や支払の延滞状況に応じて一括評価債権と個別評価債権とに分け、前者については過去の貸倒実績に基づいた引当率を、後者については個別の状況に応じた引当率をそれぞれ用いて貸倒引当金を決定しております。債務者の財政状態や支払の延滞状況に関する情報は、四半期ごとに収集しており、これらに基づいて著しい信用リスクにさらされていると判断された金融債権については、個別の状況に応じた貸倒引当金を設定しております。裁判所による決定等によって、回収不能であることが明らかになった金融債権は、その時点で帳簿価額を直接減額しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、１年以内に決済される営業債権を除く、金融債権に関する貸倒引当金の増減の明細及び貸倒引当金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度（百万円）△10,735

貸倒引当金期首残高
期中取崩額
期中引当金繰入△10,007

2,036

3,059

△1,807△1,069499△406

貸倒引当金期末残高△10,007△8,423

内：個別評価△7,562△4,722

内：一括評価△2,445△3,701

その他増減

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、１年以内に決済される営業債権を除く、金融債権の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度末（百万円）

当連結会計年度末（百万円）

117,143

113,712

内：個別評価

7,562

4,789

内：一括評価109,581108,923

金融債権残高当連結会計年度における金融債権の売買の金額に重要性はありません。
期日経過金融債権の年齢分析
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、１年以内に決済される営業債権を除く、支払期日を経過している金融債権の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度末（百万円）

当連結会計年度末（百万円）

31日超90日以内

1,173

993

90日超

6,176

5,097

合計

7,349

6,090

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収益
顧客との契約において複数の履行義務が含まれる場合は、個々に販売される製品の独立販売価格に基づいて（独立販売価格が直接的に観察可能で無い場合は、個々に販売された場合に想定される販売
価格に基づいて）複数の契約の取引価格を配分しております。
当社は、製品価格の下落を補填するために支給される販売奨励金や販売量に応じた割戻、一部の現金歩引等を収益から控除しております。これらは、収益認識累計額の重要な戻し入れが生じない可能性が高い範囲で、顧客からの請求額又は契約上合意した比率等により算出した額に基づいて計上しております。
なお、契約開始時において、企業が約束した財又はサービスを顧客に移転する時点と顧客が当該財又はサービスに対して支払を行う時点との間の期間が１年以内となると見込んでいる契約については、約束された対価の金額に貨幣の時間価値の影響を含めておりません。
顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益

前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度（百万円）

顧客との契約から認識した収益

2,252,614

2,116,173

その他の源泉から認識した収益

62,52776,3462,315,141

2,192,519

合計

その他の源泉から認識した収益は、リース契約から認識した収益であります。
分解した収益とセグメント収益並びに履行義務の充足の時期との関連
地域別セグメントにおける収益の分解は次のとおりであります。なお、外部顧客を所在地別に区分し、表示しております。
前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度（百万円）

日本

1,004,076

927,910米州

424,257

416,341

欧州

296,623

267,902

アジア及びその他

590,185

580,366

2,315,141

2,192,519

売上高

合計

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有価証券報告書事業セグメントにおける収益の分解は次のとおりであります。
前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度（百万円）

イメージング ソリューション
フォトイメージング

228,903

195,789

電子映像

72,00568,180

光学デバイス

31,695

21,267504,134

567,752

ヘルスケア＆マテリアルズ ソリューション
ヘルスケア
ディスプレイ材料

85,50094,884

産業機材/電子材料/ファインケミカル

177,888

191,333

記録メディア41,86526,249グラフィックシステム/インクジェット

213,569

171,145

1,253

1,230

オフィスプロダクト＆プリンター

532,124

474,477

プロダクションサービス

116,045

96,948

ソリューション＆サービス

273,527

249,566

その他

36,63333,6992,315,141

2,192,519

その他
ドキュメント ソリューション

売上高

合計

当社の履行義務の形態は、コンシューマー向け製品及び業務用製品、設置が必要となる機器、サービスの大きく３つに区分されます。
各セグメントとの関連は次のとおりであります。
イメージング ソリューションにおいては、主にカラーフィルム、デジタルカメラ、写真プリント
用カラーペーパー、インスタントフォトシステムを、ヘルスケア＆マテリアルズ ソリューションに
おいては、主にX線フィルムといったメディカルシステム材料、医薬品、CTP版といったグラフィック
システム材料、偏光板保護フィルムといったディスプレイ材料、コンピューター用磁気テープといった記録メディア、半導体プロセス材料といった電子材料を、コンシューマー製品及び業務用製品として販売しております。これらの製品の販売については、所有権及び危険負担が当社から顧客に移転する時期に応じて、製品が顧客に引き渡された時点、又は出荷された時点で収益を認識しております。
ヘルスケア＆マテリアルズ ソリューションにおいては、主に内視鏡システム、超音波画像診断装置といったメディカルシステム機材、インクジェットデジタルプレスといったインクジェット機器
を、ドキュメント ソリューションにおいては、主にデジタル複合機、オンデマンド・パブリッシン
グ・システム、コンピューター・プリンティング・システムを、顧客の受入が必要となる特定の機器として販売しております。これらの製品については、機器が設置され、顧客の受入が得られた時点で収益を認識しております。
イメージング ソリューションにおいては、主に写真プリント用サービスを、ヘルスケア＆マテリ
アルズ ソリューションにおいては、主にメディカルシステム機材等の保守サービスを、ドキュメン
ト ソリューションにおいては、主にマネージド・プリント・サービス、ビジネス・プロセス・アウ
トソーシングを、サービスとして提供しております。これらのサービスの提供については、顧客にサービスが提供された時点で収益を認識しております。

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契約残高
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における契約残高の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度末(百万円)

当連結会計年度末(百万円)

顧客との契約から生じた債権

463,747

522,990

契約負債

48,393

97,245

契約資産

7,920

10,941

前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度における契約負債の主な変動は、次のとおりであります。

前連結会計年度（百万円）
認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたもの
期中に認識した収益を除く、現金の受取りによる増加

当連結会計年度（百万円）

30,52323,37737,506

63,703

残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、個別の予想契約期間が１年を超える契約における、未充足の履行義務に配分した取引価格は178,750百万円であります。当該取引価格は、主に顧客に販売される機器の保守サービス契約に係るものであります。当該取引価格が収益として認識されると見込まれる期間は、
概ね１年から５年であります。なお、個別の予想契約期間が１年に満たない契約においては開示を省略しております。
顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社は、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しており、連結貸借対照表上は流動資産の「前払費用及びその他の流動資産」及びその他の資産の「その他」に計上しております。
当社において資産計上されている契約履行のためのコストは、ドキュメント ソリューションにおいて、オフィス出力機器及びオフィス出力機器管理に関するアウトソーシングサービスを提供するにあたり、オフィス出力機器の出力環境を最適化するために実施する調査費用等が該当します。当該資産については、見積契約期間に基づき１年から10年間の均等償却を行っております。また、認識すべ
き資産の償却期間が１年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の増分コストを発生時に費用として認識しております。
前連結会計年度末(百万円)

当連結会計年度末(百万円)

契約獲得のためのコストから認識した資産11

7

契約履行のためのコストから認識した資産

2,925

2,511

合計

2,936

2,518

前連結会計年度及び当連結会計年度における契約コストから認識した資産から生じた償却費はそれ
ぞれ1,471百万円及び1,428百万円であります。

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事業買収及び子会社株式の売却㈱日立製作所の画像診断関連事業の買収
当社の完全子会社である富士フイルム㈱は、ヘルスケア領域のさらなる事業拡大を目的として、㈱日立製作所の画像診断関連事業（以下、「対象事業」と記載します。）を買収しました。本買収にあたり、㈱日立製作所が対象事業の承継のために設立した新会社、富士フイルムヘルスケア㈱の全株式を、現金を対価として取得し完全子会社化することで、2021年３月31日に対象事業を承継しました。
取得価額は185,349百万円であり、有価証券報告書提出日現在において取得価額の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行った結果、認識した資産及び引き継いだ負債は次のとおりであります。
富士フイルムヘルスケア㈱（百万円）
流動資産

91,444

有形固定資産18,763

営業権及びその他の無形固定資産

112,466

投資及びその他の資産

14,615

流動負債

41,634

固定負債

10,194111

非支配持分185,349取得した純資産認識した技術関連の無形固定資産及びその他の無形固定資産はそれぞれ231百万円、5,145百万円であり、償却年数はそれぞれ４から８年及び２から19年であります。営業権は、ヘルスケア＆マテリア
ルズ ソリューションに配分されており、主として、将来の成長や当社既存事業とのシナジー効果から構成されております。なお、当該営業権のうち、66,688百万円は税務上損金算入可能です。
当該買収における取得関連費用を連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しており、この金額に重要性はありません。
2019年４月１日時点で対象事業が当社の連結財務諸表に含まれていたと仮定した場合の前連結会計年度及び当連結会計年度のプロ・フォーマ売上高（非監査）は、それぞれ2,450,820百万円、及び2,321,708百万円であります。当社株主帰属当期純利益に関するプロ・フォーマ情報は、当社の連結財務諸表に与える影響が軽微なため、開示を省略しております。
㈱ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング株式の売却
当社の完全子会社である富士フイルム㈱は、帝人㈱との間で、当社グループの連結子会社である㈱ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング（以下、「J-TEC」と記載します。）の普通株式に対して、帝人㈱が実施する公開買付（以下、「本公開買付」と記載します。）に、保有するJ-TECの普通株式の全てを応募する旨の公開買付応募契約を2021年１月29日に締結しました。本公開買付の成立に伴い、2021年３月９日をもってJ-TECは当社グループの連結子会社から外れました。
J-TECの支配の喪失に伴い認識した子会社株式売却益は29,334百万円であり、連結損益計算書上「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。

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構造改革費用
当社グループは、当社子会社である富士ゼロックス㈱を取り巻く市場環境が厳しさを増す中で、今後の競争を勝ち抜き、事業成長を力強く確実なものとするため、構造改革を実施しております。
ドキュメント ソリューションにおいて、組織の再編に伴う就労環境の変化を転機に、社外への転進を希望する社員に対して支援金を支払う特別転進制度等を導入しており、これに伴う早期割増退職金等の費用を計上しております。また、既拠点の固定資産加速償却等による費用を計上しております。
前連結会計年度までの３連結会計年度を通じて発生した構造改革費用は、それぞれ人員関連で46,241百万円、固定資産関連で1,841百万円であり、連結損益計算書上の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に計上いたしました。
当連結会計年度において発生した構造改革費用は6,027百万円であり、連結損益計算書上の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に計上しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において発生した費用の内容及び債務残高は次のとおりであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度
人員関連
の費用
（百万円）

固定資産関連
の費用
（百万円）

合計
（百万円）

前連結会計年度期首債務残高

3,890

−

3,890

総費用

3,575

163

3,738

−

△163

△163

△7,449−△7,449

16

−

16

5,781

246

6,027

−

△246

△246

△3,559−△3,559

10

−

10

2,248

−

2,248

非現金支出費用支払
前連結会計年度末債務残高
総費用
非現金支出費用支払
為替換算調整額等
当連結会計年度末債務残高

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セグメント情報(1) オペレーティングセグメント
当社のオペレーティングセグメントは以下の３つの区分であり、経営者による業績評価方法及び経営資源の配分の決定方法を反映し、製造技術、製造工程、販売方法及び市場の類似性に基づき決定しております。イメージング ソリューションは、主に一般消費者向けにカラーフィルム、デジタルカ
メラ、写真プリント用カラーペーパー・サービス・機器、インスタントフォトシステム、光学デバイ
ス等の開発、製造、販売、サービスを行っております。ヘルスケア＆マテリアルズ ソリューション
は、主に業務用分野向けにメディカルシステム機材、化粧品・サプリメント、医薬品、バイオ医薬品
製造開発受託、再生医療製品、化成品、グラフィックシステム機材、インクジェット機材、ディスプ
レイ材料、記録メディア、電子材料等の開発、製造、販売、サービスを行っております。ドキュメン
ト ソリューションは、主に業務用分野向けにデジタル複合機、パブリッシングシステム、ドキュメ
ントマネジメントソフトウェア及び関連ソリューション・サービス等の開発、製造、販売、サービスを行っております。
a.

売上高
前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

イメージング ソリューション
外部顧客に対するもの
セグメント間取引
計

332,603285,236

2,202

1,878

334,805

287,1141,024,209

1,052,593

1,891

1,428

1,026,100

1,054,021

958,329854,690

ヘルスケア＆マテリアルズ ソリューション
外部顧客に対するもの
セグメント間取引計
ドキュメント ソリューション
外部顧客に対するものb.

セグメント間取引

11,6796,405

計970,008

861,095

セグメント間取引消去△15,772△9,711

連結合計

2,315,141

2,192,519

セグメント損益前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度
(百万円)

営業利益：
イメージング ソリューション

25,076

15,591

ヘルスケア＆マテリアルズ ソリューション

92,402

107,507

ドキュメント ソリューション

105,045

73,284

計

222,523

196,382

全社費用及びセグメント間取引消去△35,953△30,909

連結合計

186,570

165,473

営業外収益及び費用△13,499

70,397

税金等調整前当期純利益

173,071

235,870

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有価証券報告書c.

総資産
前連結会計年度末(百万円)

当連結会計年度末
(百万円)

総資産：
イメージング ソリューション

294,243

278,232

1,775,913

2,123,041

991,861

990,487

3,062,017

3,391,760

セグメント間取引消去△4,090△3,530

全社資産

263,765

160,973

連結合計

3,321,692

3,549,203

ヘルスケア＆マテリアルズ ソリューション
ドキュメント ソリューション
計d.

その他の主要項目
前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

減価償却費：
イメージング ソリューション

14,592

14,946

ヘルスケア＆マテリアルズ ソリューション

63,881

66,183ドキュメント ソリューション

41,75039,578

計120,223

120,707

全社

2,430

2,716

122,653

123,423

イメージング ソリューション

12,496

7,213

ヘルスケア＆マテリアルズ ソリューション

58,223

74,109ドキュメント ソリューション

13,406

18,330計

84,12599,652

連結合計
設備投資額：

全社

1,567

1,231

連結合計

85,692

100,883

オペレーティングセグメント間取引は市場価格に基づいております。「ｂ．セグメント損益」における全社費用は、当社のコーポレート部門に係る費用であります。「ｃ．総資産」における全社
資産は、全社共通の目的で保有している現金及び現金同等物、投資有価証券等であります。「ｄ．
その他の主要項目」における全社は、全社共通の目的で保有している固定資産に係るものであります。また、設備投資額は、各セグメントにおける有形固定資産購入額(受入ベースの数値)を示しております。
また、2021年度を初年度とする中期経営計画「VISION2023」の策定にあたり、翌連結会計年度よりオペレーティングセグメントを次のとおり変更しております。
・ヘルスケアが当社の成長を中長期的に牽引し、その業績を明確に示すため、「ヘルスケア＆マテ
リアルズ ソリューション」を「ヘルスケア」セグメントと「マテリアルズ」セグメントに分離・「ドキュメント ソリューション」が、オフィスプリントにとどまらず、幅広く事業領域を拡大
し、ビジネスに革新をもたらすソリューション・サービスを提供していくことを示すため、名称を「ビジネスイノベーション」セグメントに変更
・当社グループ内でのシナジー創出を加速し、印刷業界へ更なる価値をグローバルに提供していく
ため、「ドキュメント ソリューション」に含まれるプロダクション・サービスと、「ヘルスケア＆マテリアルズ ソリューション」に含まれるグラフィックシステムを、「マテリアルズ」セ
グメントのグラフィックコミュニケーションに統合
なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度のセグメントごとの売上高、セグ
メント損益、総資産、及びその他の主要項目の金額に関する情報は現在算定中であります。
(2) 地域別セグメント情報
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有価証券報告書a.

売上高
前連結会計年度及び当連結会計年度における外部顧客を所在地別に分類した売上高は次のとおりであります。
前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

日本

1,004,076

927,910米州

424,257

416,341

欧州

296,623

267,902

アジア及びその他

590,185

580,366

2,315,141

2,192,519

連結合計

米州における売上高の大部分は、米国において計上されているものであります。
b.

長期性資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の長期性資産は次のとおりであります。
前連結会計年度末(百万円)

当連結会計年度末(百万円)

日本

375,783

367,660

米州

73,92290,885

欧州

103,964

122,356

アジア及びその他

46,87854,350

連結合計

600,547

635,251

米州における長期性資産の大部分は、米国において計上されているものであります。

(3) 主要顧客及びその他情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、単一顧客に対する売上高が連結売上高の10％を超えるような重要な顧客はありません。
ドキュメント ソリューションでは、2019年11月８日付でゼロックスコーポレーション及びその子会社が保有する富士ゼロックス㈱の全株式を239,633百万円で取得し、完全子会社化したため、同日付で非支配持分ではなくなっております。
前連結会計年度の内、非支配持分であった期間の取引について、オフィス用複写機、その他機器、消耗品等の販売金額は81,467百万円、棚卸資産の購入金額は2,056百万円であります。また、ライセンス契約その他の取引に関連して、ロイヤルティ及び研究開発費等の費用を7,182百万円計上しました。

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有価証券報告書25

重要な後発事象
当社は、2021年６月29日開催の取締役会において、バイオ医薬品の開発・製造受託事業をさらに拡大するため、バイオ医薬品CDMOの中核会社であるFUJIFILM Diosynth Biotechnologiesの欧米拠点に
大型設備投資を行うことを決議しました。本投資は、流行が続くCOVID-19用ワクチン、需要が拡大する遺伝子治療薬及び抗体医薬品等、多種のバイオ医薬品の原薬生産能力を大幅に増強するもので、総投資金額は約900億円を予定しております。

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富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書⑥ 【連結附属明細表】【社債明細表】
当該情報は連結財務諸表に対する注記９「短期の社債及び借入金・長期の社債及び借入金」に記載しております。
【借入金等明細表】
当該情報は連結財務諸表に対する注記９「短期の社債及び借入金・長期の社債及び借入金」に記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額に重要性が無いため記載
を省略しております。

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

456,270

997,389

1,573,434

2,192,519

税金等調整前四半期(当期)純利
益金額(百万円)

42,19999,569174,821235,870

当社株主帰属四半期(当期)純利
益金額(百万円)

27,501

67,606

126,489

181,205

基本的１株当たり当社株主帰属
四半期(当期)純利益金額(円)68.80

169.12316.42453.28(会計期間)

基本的１株当たり当社株主帰属
四半期純利益金額(円)

第１四半期

第２四半期

68.80

100.32

186/209

第３四半期
147.29第４四半期
136.86EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
未収入金
未収還付法人税等
短期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
機械及び装置
車両運搬具及び工具器具備品
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

187/209

当事業年度(2021年３月31日)

80,83528,965※ 7,537※ 14,254

70,213−※ 373,966※ 363,983

425
532,978521
407,725

366
36
38
0
441

314
30
39
3
387

1,333
1
1,335

3,120
1
3,121

46,994
1,262,565
5,241
3,401
△8
1,318,193
1,319,970
1,852,948

62,9481,262,565
1,187
3,496
△8
1,330,188
1,333,696
1,741,422

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富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

188/209

当事業年度(2021年３月31日)

15,00045,000※ 60,000※ 1,848※ 1,458−
384
123,691

55,000−−※ 825※ 2,6127,595
362
66,396

375,000
102,023325
477,349
601,041

320,000
102,023325
422,349
488,746

40,36340,36363,63663,63663,63663,636

10,09010,0901,323,305
291,7031,625,098△486,101
1,242,996

1,323,305
279,931
1,613,327△485,721
1,231,604

4,509
4,401
1,251,907
1,852,948

16,192
4,879
1,252,676
1,741,422

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富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

営業収益
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
子会社株式売却益
投資有価証券売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資有価証券評価損
買収関連費用
訴訟関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益(自至※１ 60,391※１ 30,995

60,391※１,※２ 5,283

30,995※１,※２ 6,088

55,10824,907※１ 815※１ 874

1,429−
79
191,157

1,463
−
594
60
2,993

※１ 1,480※１ 1,224

1,045
1,378
1,297
433
5,635
240,630

−
−
−
91
1,316
26,584

8
8

7
7

0
0
240,638△13,317△492△13,809
254,4482
2
26,589658△303
355
26,234※１ 188,833

189/209

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

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富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日

至

2020年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金
利益準備金
合計

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

1,473,305△76,815

1,406,580

剰余金の配当△35,816△35,816

当期純利益

254,448

254,448

△112

△112

△150,000

150,000−

当期首残高

40,36363,63663,636

10,090

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
別途積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

△150,000

368,518

218,518

40,36363,63663,636

10,0901,323,305

291,7031,625,098

新株予約権

純資産合計

3,957

1,091,421

評価・換算
差額等

株主資本

当期首残高

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

△435,020

1,075,559

11,904

当期変動額
剰余金の配当△35,816△35,816

当期純利益

254,448

254,448

自己株式の取得△51,623△51,623△51,623

自己株式の処分

542

429

429

別途積立金の取崩−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△7,395443△6,951

当期変動額合計△51,081

167,436△7,395443

160,485

当期末残高△486,101

1,242,996

4,509

4,401

1,251,907

190/209

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富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

当事業年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金
利益準備金
合計

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

1,323,305

291,7031,625,098

剰余金の配当△37,975△37,975

当期純利益

26,234

26,234

△30

△30

当期首残高

40,36363,63663,636

10,090

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

△11,771△11,771

40,36363,63663,636

10,0901,323,305

279,931

1,613,327

新株予約権

純資産合計

4,401

1,251,907

評価・換算
差額等

株主資本

当期首残高

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

△486,101

1,242,996

4,509

当期変動額
剰余金の配当△37,975△37,975

当期純利益

26,234

26,234

自己株式の取得

△20

△20

△20

自己株式の処分

400

369

369

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

11,683477

12,160380△11,391

11,683477

769△485,721

1,231,604

16,192

4,879

1,252,676

191/209

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富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの…移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産定額法を採用しております。
(2)無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
(2)ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ等について、特例処理を採用しております。
(3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

192/209

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富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書(表示方法の変更)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性の判断(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
1,187百万円(2)その他の情報①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の回収可能性を評価し、将来減算一時差異等のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で計上しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得については、事業計画を基礎として見積っております。当該事業計画では、新型コロナウイルス感染症の影響が当事業年度以降も一定期間にわたり継続するとの仮定に基づき、将来の営業収益等を予測しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
見積りの根拠となる事業計画の前提条件の予測不能な変化によって繰延税金資産の回収可能性が低下した場合には、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

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富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度（2020年３月31日）
短期金銭債権381,488百万円

短期金銭債務

12,275

当事業年度（2021年３月31日）
378,225百万円
1,417(損益計算書関係)※１ 関係会社に係る取引は次のとおりです。
（自至営業取引による取引高
営業収益

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

60,391百万円

その他の営業取引
営業取引以外の取引による取引高

※２

（自
至

30,995百万円

602

1,396

250,7542,288

一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりです。販売費に該当するものはありません。
（自至前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）
3,047百万円

給料手当及び賞与

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）
6,296百万円

398

377△1,176△4,463

株式報酬費用
関係会社負担費用（自至（注）関係会社負担費用は、関係会社に対する役務提供、管理業務等にかかわる費用で、人件費及び経費からの控除項目として処理しております。

194/209

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富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,262,565百万円、前事業年度の貸借対照表
計上額は子会社株式1,262,565百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難である
ことから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

子会社株式評価損

79,782百万円

79,798百万円

新設分割設立会社の株式に係る一時差異

6,269

6,269

繰越欠損金

3,455

3,359

新株予約権

865

671

投資有価証券評価損

709

709

繰延税金資産その他
繰延税金資産小計

255

458

91,33891,267

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△3,290△3,052

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△80,720△80,592

評価性引当額小計△84,010△83,645

繰延税金資産合計

7,327

7,622

繰延税金負債
未収還付事業税△8−△2,077△6,435

繰延税金負債合計

その他有価証券評価差額金△2,086△6,435

繰延税金資産の純額

5,241

1,187

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2020年３月31日）
法定実効税率

30.6％

当事業年度
（2021年３月31日）
30.6％

（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額の増減額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

195/209

△38.0

△29.2

1.9

△0.4

△0.2

0.3

△5.7

1.3

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富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：百万円）
区分

資産の種類

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

366

5

−

57

314

1,648

機械及び装置

36

0

0

6

30

194

38

12

0

10

39

341

建設仮勘定

0

2

0

−

3

−

計

441

20

1

73

387

2,183

1,333

2,170

158

225

3,120

294

1

−

−

−

1

−

1,335

2,170

158

225

3,121

294

工具器具備品

ソフトウエア
無形固定資産当期増加額

建物

車両運搬具及び有形固定資産

当期首残高

その他
計

【引当金明細表】（単位：百万円）
科目
貸倒引当金

当期首残高

当期増加額
8

当期減少額
−

196/209

当期末残高
−

8

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有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

197/209

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有価証券報告書（３）【その他】
該当事項はありません。

198/209

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

９月30日
３月31日
100株

単元未満株式の買取り・
買増し
取扱場所

(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
行部

三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

取次所−

買取・買増手数料

株式の売買の委託に係る手数料額として別途定める金額

公告掲載方法

証券代

電子公告により行う。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.fujifilmholdings.com
毎年３月31日及び９月30日現在の株主に対し、保有株式数に応じて以下のとおり自社製品、商品優待割引等を進呈いたします。
対象株主株主に対する特典

保有年数

保有株式数

制限なし

100株以上

１年以上

優待内容
基準日
３月31日

・当社グループヘルスケア商品優待割引

９月30日

・当社グループヘルスケア商品優待割引

３月31日

・当社グループヘルスケア商品トライアルキット
・当社グループヘルスケア商品

９月30日

・当社グループフォトブック等プリントサービス
利用クーポン券

３月31日

・当社グループヘルスケア商品

３月31日

・当社グループヘルスケア商品

９月30日

・当社グループフォトブック等プリントサービス
利用クーポン券

100株以上300株以上500株未満３年以上500株以上(注)

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の
規 定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

199/209

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第124期(自2019年４月１日 至2020年３月31日)2020年６月29日
関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月29日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書
第125期第１四半期(自2020年４月１日

至2020年６月30日)2020年８月14日関東財務局長に提出
第125期第２四半期(自2020年７月１日

至2020年９月30日)2020年11月13日関東財務局長に提出
第125期第３四半期(自2020年10月１日

至2020年12月31日)2021年２月12日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書を2021年２月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書を2021年４月２日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年５月12日関東財務局長に提出(5) 臨時報告書の訂正報告書
2021年５月12日に提出した臨時報告書の訂正報告書
2021年６月２日関東財務局長に提出(6) 訂正発行登録書
2020年１月14日に提出した発行登録書の訂正発行登録書
2020年４月20日関東財務局長に提出
2020年５月13日関東財務局長に提出
2020年６月２日関東財務局長に提出
2020年６月29日関東財務局長に提出
2020年９月30日関東財務局長に提出
2021年２月１日関東財務局長に提出
2021年４月２日関東財務局長に提出
2021年５月12日関東財務局長に提出
2021年６月２日関東財務局長に提出

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富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月30日
富士フイルムホールディングス株式会社
取

締

役

会

御

中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 金

子

寛

人

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 杉

崎

友

泰

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 松

本

佑

介

㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている富士フイルムホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結資本勘定計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表に対する注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣
府令（平成14年内閣府令第11号）附則」第３項の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士フイルムホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

ヘルスケア＆マテリアルズ ソリューション事業に配分された営業権の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
富士フイルムホールディングス株式会社の2021年３月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、ヘルスケア＆マテリアルズ ソリューション事業に配分された営業権568,094百万円が計上されており、総資産の16.0％を占めている。

監査上の対応当監査法人は、ヘルスケア＆マテリアルズ ソリュー
ション事業に配分された営業権の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価

連結財務諸表注記２(10) 「営業権及びその他の無形固営業権の減損テストにおけるヘルスケア＆マテリアルズ

定資産」に記載されているとおり、営業権については、客観的事実や状況の変化によってその公正価値が帳簿価額を下回る可能性がある場合に加え、毎年１月１日時点でその減損の有無の検討（減損テスト）を実施しており、公正価
値は将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づいて測定される。
将来キャッシュ・フローは、取締役会によって承認された中期経営計画に基づいて見積られている。中期経営計画
は、市場成長率等に関する外部調査機関の情報と製品区分
別の市場環境等を基礎とした販売計画や、それを前提とした製造原価、販売費及び一般管理費の変動等を反映して策定されている。中期経営計画においては、ヘルスケア領域
では、メディカルシステム関連及びバイオCDMO関連が売上成長を牽引し、当領域を育成していくことが見込まれていソリューション事業の公正価値の見積りに関連する主要な
内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。その際は、特にヘルスケア＆マテリアルズ ソリューション

る。また、マテリアルズ領域では、既存事業の競争優位性を維持し、さらに、独自の技術力をいかし、市場のニーズにあった高収益の製品をタイムリーに投入していくことで売上を拡大していくことが見込まれている。当計画における売上の将来予測には、ヘルスケア領域における市場の成長、マテリアル領域における競合会社との競争激化等の高
い不確実性を伴い、経営者による重要な判断を必要とする。
また、公正価値の測定に用いる割引率の見積りにおいて、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、ヘルスケア＆マテリアルズ

画にどのようにリスクを反映させているかについて経営者に対して質問し、関連資料を閲覧した。
ヘルスケア＆マテリアルズ ソリューション事業の中

ソリューション事業に配分された営業権の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財
務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。

事業の将来キャッシュ・フローの見積り（その基礎となる
中期経営計画の策定を含む。）に関する統制に焦点を当てた。
(2) 公正価値の見積りの合理性の評価
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる、ヘルス
ケア＆マテリアルズ ソリューション事業の中期経営計画の策定における重要な仮定を評価するため、主に以下の手続を実施した。
・ ヘルスケア＆マテリアルズ ソリューション事業の中期経営計画の策定に当たって採用した重要な仮定の根
拠や、製品区分別の市場環境を踏まえて、中期経営計

・期経営計画における売上の将来予測に用いられた市場
成長率については、ヘルスケア領域、マテリアル領域のそれぞれについて、外部機関が公表している市場の成長予測データとの整合性を確認することにより、経営者の仮定を慎重に検討した。
・ 主要な仮定の合理性についての評価結果や、過去の事
業計画の達成状況及び計画との差異の原因についての検討結果等を踏まえて、中期経営計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の将来キャッシュ・フローを独自に見積り、経営者による見積額と比較した。
・ 報告単位ごとの公正価値の合計と会社の株式時価総額とを比較した。
また、割引率について、当監査法人が属する国内ネット
ワークファームの評価の専門家を利用して、主に以下について検討した。
・ 割引率の計算手法について、対象とする評価項目及び会計基準の要求事項等を踏まえ、適切性を評価した。
・ 割引率の計算に用いたヘルスケア＆マテリアルズ ソ
リューション事業に関連するインプットデータについて、会社が外部機関から入手している評価レポート
や、評価の専門家が独自に入手したデータと照合することにより、合理性を評価した。

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有価証券報告書

ドキュメント ソリューション事業に配分された営業権の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
富士フイルムホールディングス株式会社の2021年３月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、ドキュメント ソリューション事業に配分された営業権
236,105百万円が計上されており、総資産の6.7％を占めている。
連結財務諸表注記２(10) 「営業権及びその他の無形固定資産」に記載されているとおり、営業権については、客観的事実や状況の変化によってその公正価値が帳簿価額を下回る可能性がある場合に加え、毎年１月１日時点でその減損の有無の検討（減損テスト）を実施しており、公正価
値は将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づいて測定される。
将来キャッシュ・フローは、取締役会によって承認された中期経営計画に基づいて見積られている。中期経営計画
は、市場成長率等に関する外部調査機関の情報と製品区分
別の市場環境等を基礎とした販売計画や、それを前提とした製造原価、販売費及び一般管理費の変動等を反映して策定されている。中期経営計画においては、オフィスの課題
解決のためのソリューションを提供する製品ラインアップの充実と、それを支えるドキュメント分野の独自技術の研究開発、ITサービス企業との提携を進めて競争優位性を維持することなどにより、売上成長を目指している。当計画における売上の将来予測には、顧客企業の業務プロセスのデジタル化や新型コロナウイルス感染防止のためリモート
ワークが拡大することによるオフィスでのプリント需要の減少、オフィス機器市場の競争激化等による市場環境の大きな変化等の高い不確実性を伴い、経営者による重要な判断を必要とする。
また、公正価値の測定に用いる割引率の見積りにおいて、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、ドキュメント ソリューショ
ン事業に配分された営業権の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。

監査上の対応当監査法人は、ドキュメント ソリューション事業に配分された営業権の減損損失の認識の要否に関する判断の妥
当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価
営業権の減損テストにおけるドキュメント ソリュー
ション事業の公正価値の見積りに関連する主要な内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。その際は、特にドキュメント ソリューション事業の将来キャッシュ・フローの見積り（その基礎となる中期経営計画の策定を含む。）に関する統制に焦点を当てた。
(2) 公正価値の見積りの合理性の評価
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる、ドキュ
メント ソリューション事業の中期経営計画の策定における重要な仮定を評価するため、主に以下の手続を実施した。
・ ドキュメント ソリューション事業の中期経営計画の策定に当たって採用した重要な仮定の根拠や、製品区
分別の市場環境を踏まえて、中期経営計画にどのようにリスクを反映させているかについて経営者に対して質問し、関連資料を閲覧した。
・

ドキュメント ソリューション事業の中期経営計画における売上の将来予測に用いられたプリント需要やオ
フィス機器市場の成長率等については、外部機関が公表している市場の成長予測データとの整合性を確認することにより、経営者の仮定を慎重に検討した。
・ 主要な仮定の合理性についての評価結果や、過去の事
業計画の達成状況及び計画との差異の原因についての検討結果等を踏まえて、中期経営計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の将来キャッシュ・フローを独自に見積り、経営者による見積額と比較した。
・ 報告単位ごとの公正価値の合計と会社の株式時価総額とを比較した。
また、割引率について、当監査法人が属する国内ネット
ワークファームの評価の専門家を利用して、主に以下について検討した。
・ 割引率の計算手法について、対象とする評価項目及び会計基準の要求事項等を踏まえ、適切性を評価した。
・ 割引率の計算に用いたドキュメント ソリューション
事業に関連するインプットデータについて、会社が外部機関から入手している評価レポートや、評価の専門家が独自に入手したデータと照合することにより、合理性を評価した。

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有価証券報告書

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

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有価証券報告書＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、富士フイルムホールディング
ス株式会社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、富士フイルムホールディングス株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
会社は、内部統制報告書に記載されているとおり、連結子会社である富士フイルムヘルスケア株式会社及びその連結子会社（以下、「富士フイルムヘルスケア社」）については、評価範囲に含めていない。富士フイルムヘルスケア社については、2021年３月31日付けで株式を取得し、連結子会社となったものであり、内部統制の評価に必要となる相当な期間が確保できないため、やむを得ない事情により財務報告に係る内部統制の一部の範囲について、十分な評価手続が実施できなかった場合に該当すると判断したためである。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

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有価証券報告書

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2021年６月30日
富士フイルムホールディングス株式会社
取

締

役

会

御

中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 金

子

寛

人

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 杉

崎

友

泰

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 松

本

佑

介

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている富士フイルムホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第125期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士フイルムホールディングス株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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有価証券報告書

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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