平成 27 年３月 23 日
各

位
会 社 名

株式会社池田泉州ホールディングス

代表者名

取締役社長 藤田 博久(コード番号 ８７１４

東証第１部)

問合せ先

取締役企画部長 宮 田 浩 二(ＴＥＬ

０６－４８０２－００１３)

第１回第七種優先株式の割当予定先等の決定について（第１回第七種優先株式の割当予定先決定及び普通株式を対価とする取得条項の下限取得価額確定のお知らせ）

当社は、平成 27 年２月 23 日付で、「社債型優先株式から強制転換条項付優先株式への入替について（第三者割当による第１回第七種優先株式発行並びに第二種優先株式取得及び消却に関するお知らせ）」（以下「平成 27 年２月 23 日プレスリリース」といいます。）を公表しておりますが、公表時点で未定となっておりました割当予定先および割当株式数について、本日、決定いたしましたのでお知らせ
いたします。
また、本日、第１回第七種優先株式に関し、普通株式を対価とする取得条項の下限取得価額が確定いたしましたので、お知らせいたします。
記
Ⅰ

第１回第七種優先株式の割当予定先の決定

１．第１回第七種優先株式の概要（１）払込期日（２）発行新株式数（３）発行価額（４）調達資金の額（５）募集又は割当方法（割当予定先）平成 27 年４月７日
25,000,000 株
１株につき 1,000 円
25,000,000,000 円
第三者割当の方法により、以下の割当予定先に対して以下の株式数を割り当てます。
株式会社オーシー・ファイナンス
5,000,000 株
ダイキン工業株式会社
5,000,000 株
株式会社あおぞら銀行
3,000,000 株
伊丹産業株式会社
2,000,000 株
日亜鋼業株式会社
2,000,000 株
非破壊検査株式会社
2,000,000 株
ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社
1,000,000 株
興銀リース株式会社
1,000,000 株
株式会社島精機製作所
1,000,000 株
阪急阪神ホールディングス株式会社
1,000,000 株
ロート製薬株式会社
1,000,000 株
塩野義製薬株式会社
500,000 株
日本紙管工業株式会社
500,000 株(注)割当金額順、五十音順

ご注意：この文書は、当社の第１回第七種優先株式の割当予定先等の決定に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

- 1 -（６）その他

詳細は別紙１（第１回第七種優先株式発行要項）をご覧下さい。
第１回第七種優先株式の優先配当金は 30 円としており、第１回第七種優先株主は普通株主に優先して配当を受け取ることができます。
第１回第七種優先株式の配当・残余財産につき、非累積・非参加条項を定めております。
議決権はありません。
平成 34 年７月１日以降、所定の条件を満たせば金銭を対価として当社が取得できる旨の取得条項が付されています。
また、平成 37 年３月 31 日には、普通株式を対価として当社が第１回第七種優先株式の全てを取得する（以下「一斉取得」といいます。）
旨の取得条項が付されています。

２．割当予定先の選定理由等（１）割当予定先及び割当株式数
割当予定先
株式会社オーシー・ファイナンス
ダイキン工業株式会社
株式会社あおぞら銀行
伊丹産業株式会社
日亜鋼業株式会社
非破壊検査株式会社
ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社
興銀リース株式会社
株式会社島精機製作所
阪急阪神ホールディングス株式会社
ロート製薬株式会社
塩野義製薬株式会社
日本紙管工業株式会社
合 計（注）割当金額順、五十音順

割当株式数
5,000,000 株
5,000,000 株
3,000,000 株
2,000,000 株
2,000,000 株
2,000,000 株
1,000,000 株
1,000,000 株
1,000,000 株
1,000,000 株
1,000,000 株
500,000 株
500,000 株
25,000,000 株

払込金額の総額5,000 百万円
5,000 百万円
3,000 百万円
2,000 百万円
2,000 百万円
2,000 百万円
1,000 百万円
1,000 百万円
1,000 百万円
1,000 百万円
1,000 百万円
500 百万円
500 百万円
25,000 百万円（２）割当予定先の概要
別紙２記載のとおりです。
なお、当社は、平成 27 年２月 13 日付コーポレートガバナンスに関する報告書「Ⅳ内部統制
システム等に関する事項

２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状

況」において以下のとおり公表しております。
【基本的な考え方】
当社グループは、反社会的勢力に対する基本方針を定め、役職員一同これを遵守することにより、反社会的勢力による被害の防止を図ります。
【整備状況】
１．組織としての対応
反社会的勢力に対する対応に関しては、規定等に明文の根拠を設け、経営トップ以下、組織全体として対応します。また、反社会的勢力による不当要求に対応する役職員の安全を確保します。
２．外部専門機関との連携
日頃から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築します。
ご注意：この文書は、当社の第１回第七種優先株式の割当予定先等の決定に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

- 2 -３．取引を含めた一切の関係遮断
反社会的勢力に対しては、取引関係を含めて、一切の関係を遮断します。また、反社会的勢力による不当要求は拒絶します。
４．有事における民事と刑事の法的対応
反社会的勢力による不当要求に対しては、必要に応じて民事及び刑事の両面から法的対応を行います。
５．犯罪を助長する行為の禁止
反社会的勢力との裏取引や反社会的勢力への資金提供は絶対に行いません。
当社としては、第１回第七種優先株式の割当予定先のうち、当社子銀行の取引先については、上記の反社会的勢力に対する基本的な考え方及び整備状況を踏まえ、当社子銀行の内部規程に基づき取引開始時に反社会的勢力でないことの確認がなされております。
また、当社において、第１回第七種優先株式の割当に際し、すべての割当予定先について、当社子銀行の反社会的勢力情報のデータと照合し、反社会的勢力情報に該当しないことの確認を改めて実施しております。
以上により、第１回第七種優先株式の割当予定先については、全先とも反社会的勢力ではなく、また、反社会的勢力と何らかの関係を有するものではないと判断しており、その旨の確認書を株式会社東京証券取引所に提出しております。
（３）割当予定先を選定した理由
第１回第七種優先株式の割当予定先は、当社の既発行優先株式を保有する先であり、また、
割当予定先の大宗は当社子銀行の取引先であります。これら割当予定先においては、当社グループの状況を既にご理解頂いていると考えているところ、第１回第七種優先株式の発行により、
バーゼルⅢ国内基準のもとでの十分な自己資本比率を確保し、また自己資本の増強及び財務基盤の強化を図り、安定的な収益基盤の向上を目指すという当社の方針にご理解を頂いたことから、割当予定先として適切であると判断し、選定いたしました。
（４）割当予定先の保有方針
当社は、第１回第七種種優先株式を中長期的に保有する方針であるとの意向を確認しております。
なお、第１回第七種優先株式の引受契約においては、割当予定先との間で、割当予定先がその保有する第１回第七種優先株式を第三者に譲渡する場合、割当予定先は、譲渡日の２週間前までに譲渡先及び譲渡株数を当社に対して書面により通知した上で、当該譲渡につき当社と誠実に協議する旨、合意する予定です。
（５）割当予定先の払込みに要する財産の存在について確認した内容
当社は、各割当予定先との面談等により、各割当予定先より第１回第七種優先株式の払込みに必要な資金を保有している旨の説明を受けておりますが、金融商品取引法上の開示書類を開示している各割当予定先に関しましては、各割当予定先が開示している直近の有価証券報告書、半期報告書又は四半期報告書により財務諸表の現預金並びに経営成績及び財政状態を確認する
一方、上記に該当しない各割当予定先に関しましては、直近の計算書類や預金通帳等自己の資金の十分性を示す書類の写しを確認することにより、それぞれの引受株式数に係る払込みに要する資金に相当する資金を有するものと判断しております。

ご注意：この文書は、当社の第１回第七種優先株式の割当予定先等の決定に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

- 3 -３．募集後の大株主及び持株比率
第１回第七種優先株式
募集前

募集後
株式会社オーシー・ファイナンス
ダイキン工業株式会社
株式会社あおぞら銀行
伊丹産業株式会社
日亜鋼業株式会社
非破壊検査株式会社
ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社
興銀リース株式会社
株式会社島精機製作所
阪急阪神ホールディングス株式会社
ロート製薬株式会社
塩野義製薬株式会社
日本紙管工業株式会社

該当なし

Ⅱ

20.0％
20.0％
12.0％
8.0％
8.0％
8.0％
4.0％
4.0％
4.0％
4.0％
4.0％
2.0％
2.0％

第１回第七種優先株式の普通株式を対価とする取得条項における下限取得価額の確定
下限取得価額

475 円

（ご参考）
下限取得価額は、平成 27 年３月 23 日の株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の終値に 0.8 を乗じた金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てた価額）です（ただし、発行要項の希薄化防止条項による調整を受ける。）。
以

ご注意：この文書は、当社の第１回第七種優先株式の割当予定先等の決定に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

- 4 -

上

別紙１

株式会社池田泉州ホールディングス 第１回第七種優先株式
発 行 要 項

１．募集株式の種類
株式会社池田泉州ホールディングス第１回第七種優先株式（以下「本優先株式」という。）
２．募集株式の数
25,000,000株
３．募集株式の払込金額
１株につき1,000円
４．払込金額の総額25,000百万円
５．申込期日平成27年４月７日
６．払込期日平成27年４月７日
７．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
増加する資本金の額は、12,500 百万円（１株につき500 円）とし、増加する資本準備金の額は、12,500
百万円（１株につき500円）とする。
８．発行方法
第三者割当の方法による。
９．優先配当金（１）当会社は、定款第50条に定める期末配当を支払うときは、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載
又は記録された本優先株式を有する株主（以下「本優先株主」という。）又は本優先株式の登録株式質権者（以下「本優先登録株式質権者」という。）に対し、当会社普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は当会社普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立
ち、本優先株式１株につき年30円（ただし、平成28年３月31日を基準日とする本優先配当金については、
本優先株式１株につき29.51円を支払うものとする。）の金銭による剰余金の配当（かかる配当により支払われる金銭を以下「本優先配当金」という。）を行う。
（２）非累積条項ある事業年度において本優先株主又は本優先登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額が本優
先配当金の額に達しないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累積しない。
ご注意：この文書は、当社の第１回第七種優先株式の割当予定先等の決定に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

- 5 -（３）非参加条項
本優先株主又は本優先登録株式質権者に対しては、本優先配当金を超えて剰余金の配当は行わない。ただし、当会社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当会社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロ若しく
は同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
10．残余財産の分配（１）当会社は、残余財産を分配するときは、本優先株主又は本優先登録株式質権者に対し、普通株主
及び普通登録株式質権者に先立ち、本優先株式１株につき1,000円を支払う。
（２）本優先株主又は本優先登録株式質権者に対しては、前項のほか残余財産の分配は行わない。
11．議決権
本優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
12．株式の併合又は分割、募集株式の割当てを受ける権利等（１）当会社は、法令に別段の定めがある場合を除き、本優先株式について株式の併合又は株式の分割を行わない。
（２）当会社は、本優先株主に対し、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。
（３）当会社は、本優先株主に対し、株式無償割当て又は新株予約権の無償割当ては行わない。
13．普通株式を対価とする取得条項（１）当会社は、平成37年３月31日（以下「一斉取得日」という。）に本優先株式の全てを取得する。
この場合、当会社は、かかる本優先株式を取得するのと引換えに、各本優先株主に対し、その有する本優先株式数に本優先株式１株当たりの払込金額相当額を乗じた額を下記（２）に定める普通株式の時価（以下「一斉取得価額」という。）で除した数の普通株式を交付するものとする。本優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第234 条に従ってこれを取扱う。
（２）一斉取得価額
一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日（終値が算出されない日を除く。）の毎日の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）の平均値に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）とする。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が下限取得価額（平成27年３月23日の終値に0.8を乗じた金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てた価額）とし、その価額が421円を下回る場合は、421円とする。）を下回る場合は、一斉取得価額は下限取得価額（ただし、下記（３）による調整を受ける。）とする。
（３）下限取得価額の調整
イ．本優先株式の発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、下限取得価額を次に定める算式（以ご注意：この文書は、当社の第１回第七種優先株式の割当予定先等の決定に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

- 6 -下「下限取得価額調整式」という。
）により調整する（以下、調整後の下限取得価額を「調整後下限取得価額」という。
）。下限取得価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。

調整後下限
取得価額

＝

調整前下限
取得価額

×

交付普通
１株当たりの
×
既発行
株式数
払込金額
＋
普通株式数
時価
既発行普通株式数＋交付普通株式数（Ａ）下限取得価額調整式に使用する時価（下記ハ．に定義する。以下同じ。）を下回る
払込金額をもって普通株式を発行又は自己株式である普通株式を処分する場合（無償割当ての場合を含む。）（ただし、当会社の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式もしくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。
以下本（３）において同じ。
）その他の証券（以下「取得請求権付株式等」という。）、又は当会社の普通株式の交付と引換えに当会社が取得することができる取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権その他の証券（以下「取得条項付株式等」という。
）が取得又は行使され、これに対して普通株式が交付される場合を除く。
）
調整後下限取得価額は、払込期日（払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同じ。）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、又は株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。
（Ｂ）株式の分割をする場合
調整後下限取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株
式数（基準日における当会社の自己株式である普通株式に係り増加する普通株式数を除く。
）が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、その基準日の翌日以降これを適用する。
（Ｃ）下限取得価額調整式に使用する時価を下回る価額（下記ニ．に定義する。以下本（Ｃ）、下記（Ｄ）及び（Ｅ）並びに下記ハ．
（Ｄ）において同じ。
）をもって当会
社の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式等を発行する場合（無償割当ての場合を含む。
）
調整後下限取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての場合はその効力発生日）に、又は株主に取得請求権付
株式等の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日に、当該取得請求権付株式等の全部が当初の条件で取得又は行使されて普通株式が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、その払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、又はその基準日の翌日以降、これを適用する。
上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が確定しておらず、後日一定の日（以下「価額決定日」という。）に価額が決定される取得請求権付株式等を発行した場合において、決定された価額が下限取
ご注意：この文書は、当社の第１回第七種優先株式の割当予定先等の決定に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

- 7 -得価額調整式に使用する時価を下回る場合には、調整後下限取得価額は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した条件で取得又は行使されて普通株式が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、当該価額決定日の翌日以降これを適用する。
（Ｄ）当会社が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件（本イ．又は下記ロ．と類似する希薄化防止のための調整を除く。）が付されている場合で、当該修正が行われる日（以下「修正日」という。）における修正後の価額（以下「修正価額」という。
）が下限取得価額調整式に使用する時価を下回る
場合
調整後下限取得価額は、修正日に、残存する当該取得請求権付株式等の全部が修正価額で取得又は行使されて普通株式が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、当該修正日の翌日以降これを適用する。
（Ｅ）取得条項付株式等の取得と引換えに下限取得価額調整式に使用される時価を下回る価額をもって普通株式を交付する場合
調整後下限取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ただし、当該取得条項付株式等について既に上記（Ｃ）又は（Ｄ）による取得価額の調整が行われている場合には、調整後下限取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化後普通株式数（下記ホ．に定義する。
）が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、当該超過する普通株式数が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、取得の直前の既発行普通株式数を超えないときは、本（Ｅ）による調整は行わない。
（Ｆ）株式の併合をする場合
調整後下限取得価額は、株式の併合の効力発生日以降、併合により減少した普通
株式数（効力発生日における当会社の自己株式である普通株式に係り減少した普通株式数を除く。）を負の値で表示して交付普通株式数とみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、これを適用する。
ロ．上記イ．（Ａ）ないし（Ｆ）に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換又は株式移転等により、下限取得価額の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する下限取得価額に変更される。
ハ．
（Ａ）下限取得価額調整式に使用する「時価」は、調整後下限取得価額を適用する日に先立つ 45 取
引日目に始まる 30 連続取引日（終値が算出されない日を除く。）の毎日の終値の平均値に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）とする。なお、上記 30 連続取引日の間に、取得価額の調整事由が生じた場合、調整後下限取得価額は、本（３）に準じて調整する。
（Ｂ）下限取得価額調整式に使用する「調整前下限取得価額」は、調整後下限取得価額を適用する日の前日において有効な下限取得価額とする。

ご注意：この文書は、当社の第１回第七種優先株式の割当予定先等の決定に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

- 8 -（Ｃ）下限取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日（上記イ．
（Ａ）ないし（Ｃ）に基づき当該基準日において交付されたものとみなされる普通株式数は含まない。
）の、基準日がない場合は調整後下限取得価額を適用する日の１ヶ月前の日の当会
社の発行済普通株式数（自己株式である普通株式数を除く。
）に当該下限取得価額の調整の前に上記イ．及びロ．に基づき「交付普通株式数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない普通株式数を加えたものとする。
（Ｄ）下限取得価額調整式に使用する「１株当たりの払込金額」とは、上記イ．（Ａ）の場合には、当該払込金額（無償割当ての場合は０円）（金銭以外の財産による払込みの場合には適正な評
価額）
、上記イ．
（Ｂ）及び（Ｆ）の場合には０円、上記イ．
（Ｃ）ないし（Ｅ）の場合には価額（ただし、（Ｄ）の場合は修正価額）とする。
ニ．上記イ．
（Ｃ）ないし（Ｅ）及び上記ハ．
（Ｄ）において「価額」とは、取得請求権付株式等又は取得条項付株式等の発行に際して払込みがなされた額（新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。
）から、その取得又は行使に際して当該取得請求権付株式等又は取得条項付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得又は行使に際して交付される普通株式数で除した金額をいう。
ホ．上記イ．（Ｅ）において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後下限取得価額を適用する日の既発行普通株式数から、上記ハ．（Ｃ）に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていな
い普通株式数で当該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される普通株式数を加えたものとする。
へ．上記イ．（Ａ）ないし（Ｃ）において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に開催される当会社の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場合には、上記イ．（Ａ）ないし（Ｃ）の規定にかかわらず、調整後下限取得価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。
ト．下限取得価額調整式により算出された上記イ．第２文を適用する前の調整後下限取得価額と調整前
下限取得価額との差額が１円未満にとどまるときは、取得価額の調整は、これを行わない。ただし、その後下限取得価額調整式による下限取得価額の調整を必要とする事由が発生し、下限取得価額を算出する場合には、下限取得価額調整式中の調整前下限取得価額に代えて調整前下限取得価額からこの差額を差し引いた額（ただし、円位未満小数第２位までを算出し、その小数第２位を切り捨てる。）を使用する。
14．金銭を対価とする取得条項（１）当会社は、平成34年７月１日以降の日で、本優先株式の発行後に取締役会の決議で定める日（以下「取得日」という。）が到来したときは、本優先株主又は本優先登録株式質権者に対して、法令上可能な範囲で、本優先株式の全部又は一部を取得することができる。ただし、取締役会は、当該取締役会の開催日までの10連続取引日（開催日を含む。）の全ての日において終値が下限取得価額を下回っている場合で、かつ金融庁の事前承認を得ている場合に限り、取得日を定めることができる。この場合、当会社は、本優先株式を取得するのと引換えに、下記（２）に定める財産を本優先株主に対して交付するものとする。

ご注意：この文書は、当社の第１回第七種優先株式の割当予定先等の決定に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

- 9 -（２）当会社は、本優先株式の取得と引換えに、本優先株式１株につき1,000円に本優先配当金の額を取得日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から取得日の前日（同日を含む。）までの日数で日割り計算した額（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入する。）を加算した額の金銭を支払う。
（３）一部取得をするときは、按分比例の方法又は抽選により行う。
15．除斥期間
当会社定款第52条の規定は、本優先配当金の支払についてこれを準用する。
16．優先順位
本優先配当金及び本優先株式の残余財産の支払順位は、当会社の発行する他の種類の優先株式と同順位とする。
17．その他（１）法令の変更等に伴い本要項の規定について読み替えその他の措置が必要となる場合には、当会社の取締役会は合理的に必要な措置を講じる。
（２）上記の他、本優先株式の発行に関し必要なその他一切の事項は、当会社代表取締役に一任する。
以 上

ご注意：この文書は、当社の第１回第七種優先株式の割当予定先等の決定に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

- 10 -

別紙２
第１回第七種優先株式の割当予定先の概要（非有価証券報告書提出会社については、受領した情報のみ記載しております。）①株式会社オーシー・ファイナンス
（１）
（２）
（３）
（４）
（５）
（６）
（７）
（８）
（９）
（10）

名称
所在地
代表者の役職・氏名
事業内容
資本金
設立年月日
発行済株式数
決算期
従業員数
大株主及び持株比率（11）

当事会社間の関係（12）

株式会社オーシー・ファイナンス
東京都港区港南２丁目 15 番２号
取締役社長 小寺 康雄
大林組グループ企業への貸付を中心とした貸金業
500 百万円（平成 26 年 3 月 31 日現在）
平成元年 11 月１日
4,750 株（平成 26 年 3 月 31 日現在）
3 月 31 日
2 人（平成 26 年 3 月 31 日現在）
(平成 26 年 3 月 31 日現在)
株式会社大林組
100％

資本関係

当社(子銀行含む)が保有する割当予定先の株式の数： － 千株
（平成 26 年 9 月 30 日現在）
割当予定先が保有する当社の株式の数：第二種優先株式 6,475 千株（平成 26 年 9 月 30 日現在）

人的関係該当事項なし取引関係

当社との間で直接の取引関係はありませんが、子銀行との間で預金取
引及び金銭貸借取引があります。

関連当事者への割当予定先は当社の関連当事者には該当しません。
該当状況
最近の経営成績及び財政状態（単体）決算期

平成 26 年 3 月期

純資産（百万円）
総資産（百万円）
売上高（百万円）
経常利益（百万円）
当期純利益（百万円）

3,794
80,760
1,398
976
667

②ダイキン工業株式会社
（１）
（２）
（３）

名称
所在地
代表者の役職・氏名

ダイキン工業株式会社
大阪市北区中崎西二丁目 4 番 12 号梅田センタービル
取締役社長 十河 政則

（４）

事業内容

空調・冷凍機、化学、油機及び特機製品の製造（工事施行を含む）、
販売

（５）
（６）
（７）
（８）
（９）

資本金
設立年月日
発行済株式数決算期
従業員数

85,032 百万円（平成 26 年 3 月 31 日現在）
昭和 9 年 2 月 11 日
293,113,973 株（平成 26 年 3 月 31 日現在）
3 月 31 日（連結）56,240 人（平成 26 年 3 月 31 日現在）

ご注意：この文書は、当社の第１回第七種優先株式の割当予定先等の決定に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

- 11 -

（10）大株主及び持株比率（平成 26 年 9 月 30 日現在）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
株式会社三井住友銀行
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・新日鐵住金株式会社退職給付信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・農林中央金庫退職給付信託口）
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパ
ニー 505225（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）住友生命保険相互会社（常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社）
ＢＮＰパリバ証券株式会社

（11）

（12）

6.72％
5.45％
3.07％
2.21％

1.71％
1.67％
1.60％

1.45％
1.23％

1.17％

当事会社間の関係

資本関係

当社(子銀行含む)が保有する割当予定先の株式の数：2,468 千株（平成 26 年 9 月 30 日現在）
割当予定先が保有する当社の株式の数：普通株式
1,781 千株
第二種優先株式 4,625 千株（平成 26 年 9 月 30 日現在）

人的関係該当事項なし取引関係

当社との間で直接の取引関係はありませんが、子銀行との間で預金取
引及び金銭貸借取引があります。

関連当事者への割当予定先は当社の関連当事者には該当しません。
該当状況
最近 3 年間の経営成績及び財政状態
決算期

連結純資産（百万円）
連結総資産（百万円）
1 株当たり連結純資産（円）連結売上高（百万円）
連結営業利益（百万円）
連結経常利益（百万円）
連結当期純利益（百万円）
1 株当たり連結当期純利益（円）
1 株当たり配当金（円）

平成 24 年 3 月期
515,920
1,160,564
1,725.64
1,218,700
81,19281,756
41,171141.3736

平成 25 年 3 月期
635,996
1,735,836
2,123.10
1,290,903
88,627
94,14543,584149.7336

平成 26 年 3 月期
824,348
2,012,530
2,749.76
1,783,077
155,075
154,108
91,880315.2150③株式会社あおぞら銀行
（１）
（２）
（３）
（４）

名称
所在地
代表者の役職・氏名
事業内容

株式会社あおぞら銀行
東京都千代田区九段南１丁目３番１号
代表取締役社長 馬場 信輔
銀行業

ご注意：この文書は、当社の第１回第七種優先株式の割当予定先等の決定に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

- 12 -

（５）
（６）

資本金
設立年月日

（７）

発行済株式数

（８）
（９）
（10）

決算期
従業員数
大株主及び持株比率（11）

当事会社間の関係（12）

100,000 百万円（平成 26 年 3 月 31 日現在）
昭和 32 年 4 月 1 日
普通株式
1,650,147,352 株（平成 26 年 3 月 31 日現在）
第四回優先株式 24,072,000 株
第五回優先株式 214,579,295 株
3 月 31 日（連結）1,655 人（平成 26 年 3 月 31 日現在）
（平成 26 年 9 月 30 日現在）
株式会社あおぞら銀行
25.61％
株式会社整理回収機構
11.36％
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
3.57％
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
3.13％
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
2.30％（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）
オリックス銀行株式会社（信託口 5200011）
2.11％
THE CHASE MANHATTAN BANK 385036
1.35％（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
預金保険機構1.27％
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224
1.14％（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
1.03％（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）

資本関係

当社(子銀行含む)が保有する割当予定先の株式の数： － 千株
（平成 26 年 9 月 30 日現在）
割当予定先が保有する当社の株式の数：第三種優先株式 1,500 千株（平成 26 年 9 月 30 日現在）

人的関係該当事項なし取引関係該当事項なし関連当事者への割当予定先は当社の関連当事者には該当しません。
該当状況
最近 3 年間の経営成績及び財政状態
決算期

連結純資産（百万円）
連結総資産（百万円）
1 株当たり連結純資産（円）
連結経常収益（百万円）
連結経常利益（百万円）
連結当期純利益（百万円）
1 株当たり連結当期純利益（円）

1 株当たり配当金（円）

平成 24 年 3 月期
607,579
5,097,427
284.22
136,184
40,94046,282
29.51
普通株式
9.00
第四回優先株式
10.00
第五回優先株式
7.44

平成 25 年 3 月期
535,839
5,016,689
308.58118,109
41,08040,55928.05
普通株式 13.90
第四回優先株式
10.00
第五回優先株式
7.44

平成 26 年 3 月期
516,038
4,805,439
292.83
131,834
52,18642,32834.87
普通株式 14.50
第四回優先株式
9.00
第五回優先株式6.696

ご注意：この文書は、当社の第１回第七種優先株式の割当予定先等の決定に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

- 13 -

④伊丹産業株式会社
（１）
（２）
（３）
（４）
（５）
（６）
（７）
（８）
（９）

名称
所在地
代表者の役職・氏名
事業内容
資本金
設立年月日
発行済株式数
決算期
従業員数

伊丹産業株式会社
兵庫県伊丹市中央５丁目５番１０号
代表取締役社長 北嶋 一郎
ＬＰＧ、石油、米穀販売
50 百万円（平成 26 年 12 月 31 日現在）
昭和 23 年１月 15 日
1,000,000 株（平成 26 年 12 月 31 日現在）
12 月 31 日
1,370 人（平成 26 年 12 月 31 日現在）

（10）

大株主及び持株比率(平成 26 年 12 月 31 日現在)
北嶋 一郎
11.08％
栄坂 典子
8.89％
今西 直治
7.73％
畑
廣彦
7.14％
畑
守彦
6.09％

（11）

当事会社間の関係

（12）

資本関係

当社(子銀行含む)が保有する割当予定先の株式の数： 39 千株（平成 26 年 9 月 30 日現在）
割当予定先が保有する当社の株式の数：普通株式
3,692 千株
第二種優先株式 1,850 千株
第三種優先株式 500 千株（平成 26 年 9 月 30 日現在）

人的関係該当事項なし取引関係

当社との間で直接の取引関係はありませんが、子銀行との間で預金取
引及び金銭貸借取引があります。

関連当事者への該当状況

割当予定先は当社の関連当事者には該当しません。

最近の経営成績及び財政状態
決算期

平成 25 年 12 月期

純資産（百万円）
総資産（百万円）
売上高（百万円）
経常利益（百万円）
当期純利益（百万円）

25,29078,630
153,957
2,131605

ご注意：この文書は、当社の第１回第七種優先株式の割当予定先等の決定に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

- 14 -

⑤日亜鋼業株式会社
（１）
（２）
（３）
（４）
（５）
（６）
（７）
（８）
（９）
（10）

名称
所在地
代表者の役職・氏名
事業内容
資本金
設立年月日
発行済株式数
決算期
従業員数
大株主及び持株比率

日亜鋼業株式会社
兵庫県尼崎市中浜町 19 番地
代表取締役社長 国峰 淳
鉄鋼二次製品の製造・販売
10,720 百万円（平成 26 年 3 月 31 日現在）
昭和 27 年 6 月 16 日
51,755,478 株（平成 26 年 3 月 31 日現在）
3 月 31 日（連結）703 人（平成 26 年 3 月 31 日現在）
（平成 26 年 9 月 30 日現在）
新日鐵住金株式会社
日亜興産株式会社
株式会社池田泉州銀行
日亜鋼業取引先持株会
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
ビービーエイチ ボストン フォー ノムラ ジャパン ス
モーラー キャピタライゼイション ファンド 620065（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
株式会社メタルワン
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日亜鋼業従業員持株会

（11）

（12）

22.56％
6.91％
3.94％
3.70％
3.57％
3.05％

2.65％
2.04％
1.98％
1.96％

当事会社間の関係

資本関係

当社(子銀行含む)が保有する割当予定先の株式の数：2,040 千株（平成 26 年 9 月 30 日現在）
割当予定先が保有する当社の株式の数：普通株式
638 千株
第二種優先株式 1,850 千株（平成 26 年 9 月 30 日現在）

人的関係該当事項なし取引関係

当社との間で直接の取引関係はありませんが、子銀行との間で預金取
引及び金銭貸借取引があります。

関連当事者への割当予定先は当社の関連当事者には該当しません。
該当状況
最近 3 年間の経営成績及び財政状態
決算期

連結純資産（百万円）
連結総資産（百万円）
1 株当たり連結純資産（円）連結売上高（百万円）
連結営業利益（百万円）
連結経常利益（百万円）
連結当期純利益（百万円）
1 株当たり連結当期純利益（円）
1 株当たり配当金（円）

平成 24 年 3 月期
41,036
61,695794.01
27,536
158
755
125
2.57
6.00

平成 25 年 3 月期
42,30759,949821.71
27,444
766
1,193
717
14.70
6.00

平成 26 年 3 月期
43,02162,642840.6028,516
1,468
2,058
630
13.01
6.00

ご注意：この文書は、当社の第１回第七種優先株式の割当予定先等の決定に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

- 15 -

⑥非破壊検査株式会社
（１）
（２）
（３）
（４）
（５）
（６）
（７）
（８）
（９）

名称
所在地
代表者の役職・氏名
事業内容
資本金
設立年月日
発行済株式数
決算期
従業員数

非破壊検査株式会社
大阪市西区北堀江 1 丁目 18 番 14 号
代表取締役社長 山口 多賀幸
非破壊検査業88 百万円（平成 26 年 3 月 31 日現在）
昭和 32 年６月 21 日
1,760,000 株（平成 26 年 3 月 31 日現在）
3 月 31 日
519 人（平成 26 年 3 月 31 日現在）

（10）

大株主及び持株比率(平成 26 年 3 月 31 日現在)
山口 多賀幸63.88％（11）

当事会社間の関係

（12）

資本関係

当社(子銀行含む)が保有する割当予定先の株式の数： － 千株
（平成 26 年 9 月 30 日現在）
割当予定先が保有する当社の株式の数：第二種優先株式 925 千株（平成 26 年 9 月 30 日現在）

人的関係該当事項なし取引関係

当社との間で直接の取引関係はありませんが、子銀行との間で預金取
引及び金銭貸借取引があります。

関連当事者への該当状況

割当予定先は当社の関連当事者には該当しません。

最近の経営成績及び財政状態
決算期

平成 26 年 3 月期

純資産（百万円）
総資産（百万円）
売上高（百万円）
経常利益（百万円）
当期純利益（百万円）

23,68132,19816,883
1,276
780

ご注意：この文書は、当社の第１回第七種優先株式の割当予定先等の決定に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

- 16 -

⑦ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社
（１）
（２）
（３）

名称
所在地
代表者の役職・氏名

（４）

事業内容

（５）
（６）
（７）
（８）
（９）
（10）

資本金
設立年月日
発行済株式数
決算期
従業員数
大株主及び持株比率（11）

当事会社間の関係（12）

ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社
東京都港区港南二丁目 15 番 3 号
代表取締役社長 安中 正弘
情報処理機器、通信機器、事務用機器、産業用機械設備その他各種機
器・設備等のリース
割賦およびファクタリング、融資、集金代行業務等
3,776 百万円（平成 26 年 3 月 31 日現在）
昭和 53 年 11 月 30 日
21,533,400 株（平成 26 年 3 月 31 日現在）
3 月 31 日（連結）625 人（平成 26 年 3 月 31 日現在）
（平成 26 年 9 月 30 日現在）
日本電気株式会社
37.66％
三井住友ファイナンス＆リース株式会社
25.03％
日本トラスティ･サービス信託銀行株式会社
3.49％
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)1.79％
立花証券株式会社
1.60％
三井住友海上火災保険株式会社
0.92％
三井住友信託銀行株式会社
0.92％
住友生命保険相互会社
0.92％
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールド
0.90％
マン・サックス証券株式会社）
CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
0.88％（常任代理人 シティバンク銀行株式会社）

資本関係

当社(子銀行含む)が保有する割当予定先の株式の数： － 千株
（平成 26 年 9 月 30 日現在）
割当予定先が保有する当社の株式の数：第三種優先株式 500 千株（平成 26 年 9 月 30 日現在）

人的関係該当事項なし取引関係

当社との間で直接の取引関係はありませんが、子銀行との間で預金取引及び金銭貸借取引があります。

関連当事者への割当予定先は当社の関連当事者には該当しません。
該当状況
最近 3 年間の経営成績及び財政状態
決算期

連結純資産（百万円）
連結総資産（百万円）
1 株当たり連結純資産（円）連結売上高（百万円）
連結営業利益（百万円）
連結経常利益（百万円）
連結当期純利益（百万円）
1 株当たり連結当期純利益（円）
1 株当たり配当金（円）

平成 24 年 3 月期
82,240794,698
3,008.24
232,760
8,096
8,375
3,847
178.6844.00

平成 25 年 3 月期
79,569733,500
3,139.91
229,204
9,132
9,350
4,301
199.7744.00

平成 26 年 3 月期
78,496703,092
3,322.57
228,262
16,067
16,4785,009
232.6344.00

ご注意：この文書は、当社の第１回第七種優先株式の割当予定先等の決定に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

- 17 -

⑧興銀リース株式会社
（１）
（２）
（３）
（４）
（５）
（６）
（７）
（８）
（９）
（10）

名称
所在地
代表者の役職・氏名
事業内容
資本金
設立年月日
発行済株式数
決算期
従業員数
大株主及び持株比率

興銀リース株式会社
東京都港区虎ノ門一丁目２番６号
代表取締役社長 大西 節
総合リース業
17,874 百万円（平成 26 年 3 月 31 日現在）
昭和 44 年 12 月 1 日
42,649,000 株（平成 26 年 3 月 31 日現在）
3 月 31 日（連結）1,036 人（平成 26 年 3 月 31 日現在）
（平成 26 年 9 月 30 日現在）
第一生命保険株式会社
日産自動車株式会社退職給付信託口座
ずほ信託銀行株式会社 再信託受託者
ビス信託銀行株式会社

（11）

（12）

6.87％

信託受託者み資産管理サー

4.10％

株式会社みずほ銀行
常和ホールディングス株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
明治安田生命保険相互会社
ＤＯＷＡホールディングス株式会社
日本トラスティ･サービス信託銀行株式会社(信託口)

3.81％
3.62％
3.44％
2.93％
2.62％
2.50％

RBC ISB A/C DUB NON RESIDENT-TREATY RATE
（常任代理人 シティバンク銀行株式会社）

2.37％

新日鉄興和不動産株式会社

2.28％

当事会社間の関係

資本関係

当社(子銀行含む)が保有する割当予定先の株式の数： － 千株
（平成 26 年 9 月 30 日現在）
割当予定先が保有する当社の株式の数：普通株式
142 千株
第三種優先株式 500 千株（平成 26 年 9 月 30 日現在）

人的関係該当事項なし取引関係

当社との間で直接の取引関係はありませんが、子銀行との間で預金取
引及び金銭貸借取引があります。

関連当事者への割当予定先は当社の関連当事者には該当しません。
該当状況
最近 3 年間の経営成績及び財政状態
決算期

連結純資産（百万円）
連結総資産（百万円）
1 株当たり連結純資産（円）連結売上高（百万円）
連結営業利益（百万円）
連結経常利益（百万円）
連結当期純利益（百万円）
1 株当たり連結当期純利益（円）
1 株当たり配当金（円）

平成 24 年 3 月期
74,717
1,332,963
1,954.63
270,066
10,691
11,125
4,296
118.71
48.00

平成 25 年 3 月期
84,905
1,372,246
2,218.77
352,492
14,665
15,3668,920
246.4350.00

平成 26 年 3 月期
109,840
1,462,183
2,458.28
354,779
16,701
17,405
10,531
264.7554.00

ご注意：この文書は、当社の第１回第七種優先株式の割当予定先等の決定に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

- 18 -

⑨株式会社島精機製作所
（１）
（２）
（３）
（４）

名称
所在地
代表者の役職・氏名
事業内容

（５）
（６）
（７）
（８）
（９）
（10）

資本金
創立年月日
発行済株式数
決算期
従業員数
大株主及び持株比率

（11）

（12）

株式会社島精機製作所
和歌山県和歌山市坂田 85 番地
代表取締役社長 島 正博
コンピュータ横編機、デザインシステム、
ＣＡＤ/ＣＡＭシステム、手袋編機、靴下編機14,859 百万円（平成 26 年 3 月 31 日現在）
昭和 37 年 2 月 4 日
36,600,000 株（平成 26 年 3 月 31 日現在）
3 月 31 日（連結）1,751 人（平成 26 年 3 月 31 日現在）
（平成 26 年 9 月 30 日現在）
和島興産株式会社
株式会社紀陽銀行
エヌケイ興産株式会社
島 正博
島 三博
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
合同会社和光シマセイキ社員持株会
株式会社池田泉州銀行
後藤ひろみ

7.84％
3.58％
3.14％
2.92％
2.90％
2.40％
2.13％
1.98％
1.91％
1.91％

当事会社間の関係

資本関係

当社(子銀行含む)が保有する割当予定先の株式の数：700 千株（平成 26 年 9 月 30 日現在）
割当予定先が保有する当社の株式の数：普通株式
904 千株
第三種優先株式 500 千株（平成 26 年 9 月 30 日現在）

人的関係該当事項なし取引関係

当社との間で直接の取引関係はありませんが、子銀行との間で預金取
引及び金銭貸借取引があります。

関連当事者への割当予定先は当社の関連当事者には該当しません。
該当状況
最近 3 年間の経営成績及び財政状態
決算期

連結純資産（百万円）
連結総資産（百万円）
1 株当たり連結純資産（円）連結売上高（百万円）
連結営業利益（百万円）
連結経常利益（百万円）
連結当期純利益（百万円）
1 株当たり連結当期純利益（円）
1 株当たり配当金（円）

平成 24 年 3 月期
84,167
106,8632,454.07
37,327
883
△212
△642
△18.6040.00

平成 25 年 3 月期
87,382
112,0892,547.88
34,970
△508
4,168
1,754
51.26
25.00

平成 26 年 3 月期
93,222
119,727
2,718.57
40,636
2,731
7,352
4,863
142.1332.50

ご注意：この文書は、当社の第１回第七種優先株式の割当予定先等の決定に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

- 19 -

⑩阪急阪神ホールディングス株式会社
（１）
（２）

名称
所在地

（３）
（４）
（５）
（６）
（７）
（８）
（９）
（10）

代表者の役職・氏名
事業内容
資本金
設立年月日
発行済株式数
決算期
従業員数
大株主及び持株比率

（11）

（12）

阪急阪神ホールディングス株式会社
大阪府池田市栄町１番１号
大阪市北区芝田一丁目 16 番 1 号（本社事務所）
代表取締役社長 角 和夫
持株会社
99,474 百万円（平成 26 年 3 月 31 日現在）
明治 40 年 10 月 19 日
1,271,406,928 株（平成 26 年 3 月 31 日現在）
3 月 31 日（連結）20,913 人（平成 26 年 3 月 31 日現在）
（平成 26 年 9 月 30 日現在）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本生命保険相互会社
株式会社三井住友銀行
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 1）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 6）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 5）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 2）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 3）

4.36％
2.97％
2.28％
1.72％
1.65％
1.12％
1.11％
1.11％
1.10％
1.10％

当事会社間の関係

資本関係

当社(子銀行含む)が保有する割当予定先の株式の数：15 千株（平成 26 年 9 月 30 日現在）
割当予定先が保有する当社の株式の数：普通株式
2,100 千株
第二種優先株式 925 千株（平成 26 年 9 月 30 日現在）

人的関係該当事項なし取引関係

当社との間で直接の取引関係はありませんが、子銀行との間で預金取
引及び金銭貸借取引があります。

関連当事者への割当予定先は当社の関連当事者には該当しません。
該当状況
最近 3 年間の経営成績及び財政状態
決算期

連結純資産（百万円）
連結総資産（百万円）
1 株当たり連結純資産（円）
連結営業収益（百万円）
連結営業利益（百万円）
連結経常利益（百万円）
連結当期純利益（百万円）
1 株当たり連結当期純利益（円）
1 株当たり配当金（円）

平成 24 年 3 月期
524,801
2,274,380
407.01
649,70373,80965,39339,252
31.13
5.00

平成 25 年 3 月期
573,154
2,281,007443.63
682,439
87,921
74,91439,70231.48
5.00

平成 26 年 3 月期
617,598
2,286,928
477.69679,157
91,82881,191
46,352
36.76
6.00

ご注意：この文書は、当社の第１回第七種優先株式の割当予定先等の決定に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

- 20 -

⑪ロート製薬株式会社
（１）
（２）
（３）
（４）
（５）
（６）
（７）
（８）
（９）
（10）

（11）

（12）

名称
所在地
代表者の役職・氏名
事業内容
資本金
設立年月日
発行済株式数
決算期
従業員数
大株主及び持株比率

ロート製薬株式会社
大阪市生野区巽西１丁目８番１号
代表取締役社長 吉野 俊昭
アイケア、スキンケア、内服・食品関連の製造販売
6,411 百万円（平成 26 年 3 月 31 日現在）
昭和 24 年９月 15 日
117,929,250 株（平成 26 年 3 月 31 日現在）
3 月 31 日（連結）5,845 人（平成 26 年 3 月 31 日現在）
（平成 26 年 9 月 30 日現在）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
山 田 清 子山 田 茂 子山昌興産株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）
日本生命保険相互会社
有限会社山田興産
山 田 邦 雄

6.25％
6.11％
3.22％
2.51％
2.45％
2.21％
1.93％
1.79％
1.75％
1.65％

当事会社間の関係

資本関係

当社(子銀行含む)が保有する割当予定先の株式の数：1,496 千株（平成 26 年 9 月 30 日現在）
割当予定先が保有する当社の株式の数：普通株式
810 千株
第二種優先株式 1,850 千株（平成 26 年 9 月 30 日現在）

人的関係該当事項なし取引関係

当社との間で直接の取引関係はありませんが、子銀行との間で預金取
引及び金銭貸借取引があります。

関連当事者への割当予定先は当社の関連当事者には該当しません。
該当状況
最近 3 年間の経営成績及び財政状態
決算期

連結純資産（百万円）
連結総資産（百万円）
1 株当たり連結純資産（円）連結売上高（百万円）
連結営業利益（百万円）
連結経常利益（百万円）
連結当期純利益（百万円）
1 株当たり連結当期純利益（円）
1 株当たり配当金（円）

平成 24 年 3 月期
83,627136,008
703.93
120,292
13,624
13,684
8,184
69.60
16.00

平成 25 年 3 月期
93,771150,643789.83
129,146
14,38014,730
8,087
68.78
17.00

平成 26 年 3 月期
98,627
162,249
861.49143,822
16,821
17,100
8,947
77.15
18.00

ご注意：この文書は、当社の第１回第七種優先株式の割当予定先等の決定に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

- 21 -

⑫塩野義製薬株式会社
（１）
（２）
（３）
（４）
（５）
（６）
（７）
（８）
（９）
（10）

（11）

（12）

名称
所在地
代表者の役職・氏名
事業内容
資本金
設立年月日
発行済株式数
決算期
従業員数
大株主及び持株比率

塩野義製薬株式会社
大阪市中央区道修町３丁目１番８号
代表取締役社長 手代木 功
医薬品製造販売
21,279 百万円（平成 26 年 3 月 31 日現在）
大正８年６月５日
351,136,165 株（平成 26 年 3 月 31 日現在）
3 月 31 日（連結）6,165 人（平成 26 年 3 月 31 日現在）
（平成 26 年 9 月 30 日現在）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
住友生命保険相互会社
JP MORGAN CHASE BANK 385147（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
塩野義製薬株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・株式会社三井住友信託銀行退職給付信託口）
日本生命保険相互会社
株式会社三井住友銀行
SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT-TREATY CLIENTS（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
株式会社スズケン

7.37％
5.29％
4.92％
4.64％
4.62％
2.70％

2.39％
1.86％
1.31％
1.23％

当事会社間の関係

資本関係

当社(子銀行含む)が保有する割当予定先の株式の数：1,050 千株（平成 26 年 9 月 30 日現在）
割当予定先が保有する当社の株式の数：普通株式
203 千株
第二種優先株式 462 千株（平成 26 年 9 月 30 日現在）

人的関係該当事項なし取引関係

当社との間で直接の取引関係はありませんが、子銀行との間で預金取引があります。

関連当事者への割当予定先は当社の関連当事者には該当しません。
該当状況
最近 3 年間の経営成績及び財政状態
決算期

連結純資産（百万円）
連結総資産（百万円）
1 株当たり連結純資産（円）連結売上高（百万円）
連結営業利益（百万円）
連結経常利益（百万円）
連結当期純利益（百万円）
1 株当たり連結当期純利益（円）
1 株当たり配当金（円）

平成 24 年 3 月期
347,198
522,161
1,027.83
267,275
47,00346,093
27,101
80.93
40.00

平成 25 年 3 月期
423,633
574,882
1,254.44
282,90359,56558,922
66,727199.2542.00

平成 26 年 3 月期
472,412584,803
1,398.78
289,71763,55663,906
41,831124.9146.00

ご注意：この文書は、当社の第１回第七種優先株式の割当予定先等の決定に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

- 22 -

⑬日本紙管工業株式会社
（１）
（２）
（３）
（４）
（５）
（６）
（７）
（８）
（９）

名称
所在地
代表者の役職・氏名
事業内容
資本金
設立年月日
発行済株式数
決算期
従業員数

日本紙管工業株式会社
大阪市旭区大宮１丁目 11 番３号
代表取締役社長 竹本 拓央
紙管製造販売80 百万円（平成 26 年 5 月 31 日現在）
昭和 22 年７月 22 日
1,600,000 株（平成 26 年 5 月 31 日現在）
5 月 31 日
147 人（平成 26 年 5 月 31 日現在）

（10）

大株主及び持株比率(平成 26 年 5 月 31 日現在)
竹本 實生
22.7％
旭洋紙パルプ株式会社 11.2％
竹本 治男
10.9％

（11）

当事会社間の関係

（12）

資本関係

当社(子銀行含む)が保有する割当予定先の株式の数： － 千株
（平成 26 年 9 月 30 日現在）
割当予定先が保有する当社の株式の数：普通株式
241 千株
第二種優先株式 462 千株（平成 26 年 9 月 30 日現在）

人的関係

当社との間で人的関係はありませんが、子銀行の出身者 1 名が取締役に就任しております。

取引関係

当社との間で直接の取引関係はありませんが、子銀行との間で預金取
引及び金銭貸借取引があります。

関連当事者への該当状況

割当予定先は当社の関連当事者には該当しません。

最近の経営成績及び財政状態
決算期

平成 26 年 5 月期

純資産（百万円）
総資産（百万円）
売上高（百万円）
経常利益（百万円）
当期純利益（百万円）

7,316
11,272
9,547
611
213

ご注意：この文書は、当社の第１回第七種優先株式の割当予定先等の決定に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

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