浅口市災害廃棄物処理計画

令和３年（2021 年）１月
浅口市

目次
第１章 総則
第１節 計画策定の背景及び目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
第２節 計画の位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
第３節 基本的事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
１ 対象とする災害・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２ 本計画における被害想定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
３ 平成３０年７月豪雨災害について・・・・・・・・・・・・・・・・４４ 対象とする災害廃棄物・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
５ 各主体の役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
６ 処理期間の設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
７ 災害廃棄物処理の流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
８ 発災後における災害廃棄物処理実行計画の策定・・・・・・・・・・８
９ 市の行動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
１０ 教育・訓練・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
１１ 災害廃棄物対策の進捗管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
第２章 災害廃棄物処理のための体制等
第１節 組織体制・指揮系統・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２１ 組織体制の構築・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
第２節 情報収集・連絡・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
第３節 協力・支援体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
第４節 住民への啓発・広報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
第３章 災害廃棄物の処理
第１節 災害廃棄物（生活ごみ・避難所ごみを除く)・・・・・・・・・・ ２１
１ 災害廃棄物発生量の推計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
２ 災害廃棄物処理の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４
３ 仮置場・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７
４ 分別の徹底・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６５ 収集運搬・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２
６ 処理・処分・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４６
７ 適正処理が困難な廃棄物等への対応・・・・・・・・・・・・・・５３
８ 損壊家屋等の解体撤去・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５５

第２節 環境保全対策・環境モニタリング・火災防止・・・・・・・・・・５８
第３節 生活ごみ・避難所ごみ・し尿・・・・・・・・・・・・・・・・・６２
１ 生活ごみ・避難所ごみ・し尿の発生・・・・・・・・・・・・・・６２
２ 生活ごみ・避難所ごみ・し尿の収集運搬と処理・・・・・・・・・６４３ 一般廃棄物処理施設の強靭化と復旧・・・・・・・・・・・・・・６６
第４節 処理業務の進捗管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６８
第４章 災害廃棄物対策の推進・計画の進捗管理・・・・・・・・・・・・・６９

資料編

第１章

総則

第１節

計画策定の背景及び目的

近年、豪雨による被害は、全国的にも増加しており、浅口市においても平成30年7月の西日本豪雨災害では、これまでの災害をはるかに上回る量の災害廃棄物が発生しました。
このような災害で発生する災害廃棄物は、さまざまな廃棄物が混ざり合い、処理しづら
い性状のものが一時に大量に発生するため、その処理には、過去の大規模災害が発生した
多くの市町村で混乱が生じました。
環境省は、平成26年3月にこれまでの災害で得られた経験や知見を踏まえ、「災害廃棄物対策指針」（以下「国の指針」という。）を示し、地方公共団体が実行ある災害廃棄物処理計画を策定することを求めています。
災害廃棄物の処理にあたっては、まず住民の健康への配慮や安全の確保、衛生や環境面での安全・安心のための迅速な対応が必要であることから、自然災害により発生した災害
廃棄物の処理において、本市が被災することを想定し、災害予防、災害応急対応、災害復
旧・復興等に必要となる事項とともに、被害がなく支援側となった場合に想定される事項
も合せ、基本的な事項をとりまとめました。
以上のことから浅口市では、災害廃棄物を適正かつ迅速に処理することを目的として、
一部事務組合の協力を得て、また、一部事務組合の構成市町村（倉敷市、笠岡市、井原市、里庄町、矢掛町）の理解をいただき、「浅口市災害廃棄物処理計画」（以下「本計画」という。）を策定しました。
今後は、本計画をもとに災害廃棄物処理に係る関係主体との情報共有と教育・訓練を重ね、災害廃棄物処理の対応能力の向上を図ります。

1

第２節

計画の位置付け

本計画の位置付けは、図表1.2.1 のとおりです。
本計画は、国の指針を踏まえ、「岡山県災害廃棄物処理計画」、「浅口市地域防災計画」、「第２次浅口市一般廃棄物処理基本計画」等との整合を図りつつ、災害廃棄物処理に関する基本的な考え方や処理方策等を示すものです。
なお、一般廃棄物処理基本計画に災害廃棄物処理対策に係る施策を記載するとともに、災害廃棄物処理計画を策定して災害時に備えます。
図表 1.2.1

本計画の位置付け

廃棄物処理法基本方針

災害対策基本法

防災基本計画

環境省防災業務計画

廃棄物処理施設
整備計画

大規模災害

災害廃棄物対策指針

発生後◯◯災害における

大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針

災害廃棄物処理指針

中国ブ
中国ブロック
災害廃棄物対策中国ブロック
協議会
大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動計画
岡山県
廃棄物処理計画

地域防災計画

岡山県災害廃棄物処理計画
岡山県災害廃棄物処理対策業務マニュアル

浅口市

災害発生後

浅口市

浅口市

一般廃棄物処理計画

地域防災計画◯◯災害における
災害廃棄物処理実行計画

浅口市災害廃棄物処理計画

出典：岡山県災害廃棄物処理計画（平成２８年３月、岡山県）の内容を加筆修正

2

第３節
１

基本的事項

対象とする災害本計画では、地震災害、水害その他自然災害を対象とします。地震災害については地震動により直接生ずる被害及びこれに伴い発生する津波、火災・爆発その他異常な現象により生ずる被害を対象とします。また、水害については、大雨 台風、雷雨等による多量の降雨により生ずる洪水、浸水、冠水、土石流、山崩れ、崖崩れ等の被害を対象とします。

２

本計画におる被害想定

本計画では、浅口市地域防災計画で対象としている南海トラフ巨大地震及び断層型地震、大規模な水害を想定します。また、災害廃棄物発生量の推計等を行う対象は、本市に最も大きな被害をもたらす、南海トラフ巨大地震のパターン１（直後破壊）冬 18 時を想定して、処理方法等を検討します。
なお、被害想定が更新された際には、新たな情報に基づく災害を対象とし、本計画の見直しを行います。（図表 1.3.2.1，1.3.2.2）
図表 1.3.2.1

浅口市に関わる主な災害の被害想定
地震の

区分

被害想定

地震

南海トラフ巨大地震

最大避難者数

建物被害棟数Ｍ9.0

5,560 人2,922 棟

Ｍ7.4

125 人

294 棟

規模

パターン１（直後破壊）冬 18 時
断層型地震
（長者ヶ原断層-芳井断層）※「岡山県災害廃棄物処理計画に係る基礎調査報告書（平成 27 年３月）」から浅口市の被害状況を抜粋
図表 1.3.2.2

浅口市で被害が大きかった風水害

区分

災害

人的被害

風水害

昭和 51 年 9 月
台風 17 号※「昭和 51 年９月

建物被害棟数
1,327 棟

4人
重傷者

1人

軽傷者

3人

全壊 12 棟、半壊 25 棟
床上浸水

44 棟

床下浸水

1,246 棟台風 17 号災害誌」から浅口市の被害状況を抜粋
3

３

平成３０年７月豪雨災害について(1)災害等の概況
平成３０年６月２８日以降、華中から日本海を通って北日本に停滞していた前線は７月４日にかけ北海道付近に北上した後、７月５日には西日本まで南下してその後停滞しました。また、６月２９日に日本の南で発生した台風第７号は東シナ海を北上し、対馬海峡付近で進路を北東に変えた後、７月４日１５時に日本海で温帯低気圧に変わりました。
前線や台風第７号の影響により、日本付近に温かく非常に湿った空気が供給され続け、西日本を中心に全国的に広い範囲で記録的な大雨となりました。
気象庁はこの大雨について、岡山県を含む１府１０県に特別警報を発表し、最大限の警
戒を呼びかけました。
浅口市では、金光総合支所の気象データで、７月６日１０時から７日９時の２４時間最大降水量が１９５．０ｍｍ、７月５日２０時に１時間あたり最大降雨量が２８．０ｍｍの
猛烈な雨を観測しました。この影響で浅口市では、大規模な土砂崩れ、河川の氾濫、浸水
害が発生するなど甚大な被害が発生したほか、鉄道の運休等の交通障害が発生しました。
人的被害は死者、負傷者あわせて２人、住家被害８９戸、道路被害１９１件、河川被害７３件、ため池・農業施設被害２２件となりました。
浅口市の災害廃棄物処理等については、以下のとおりです。
図表1.3.3.1（平成３０年１２月１２日現在）

浅口市の被害状況

区分

災害

人的被害

風水害

平成 30 年 7 月

89 棟

豪雨

2人
死

図表1.3.3.2
種類

建物被害棟数

亡

1人

一部破損

10 棟

重傷者

1人

床上浸水

5棟

床下浸水

71 棟

浅口市災害廃棄物種類別発生量
処理量

全壊 1 棟、半壊 2 棟（単位：ｔ）

種類

処理量

コンクリートがら

133.5

混合廃棄物

7.8

不燃廃棄物

123.9

瓦

可燃廃棄物

13.4

廃棄物混入土砂

廃家電

2.5

その他

金属くず

0.9

木くず

469.2

6.7
5,357.0
0.2

合計

6,115.1
4

(2)災害廃棄物処理実施事業
・金光浄化センター仮置場場内整備応急対策業務

４，３９８，５９１円

・金光浄化センター仮置場災害廃棄物撤去事業

９，７２０，０００円

・被災建築物等及び被災民有地内災害廃棄物等の撤去等
公費解体４棟

１７，７５５，２００円

公費撤去５件

１４，９０４，０００円

・被災建築物等及び被災民有地内災害廃棄物等の撤去等を既に実施した者に対する所要経費の償還

２１件

８，８３５，７０３円

・被災家電リサイクル料

５７，４８８円

・廃タイヤ処理２，７５４円
総額

５５，６７３，７３６円(3)課題及び反省点
・災害廃棄物処理計画が未策定のため、体系化した処理手順が把握不足でした。
・被災状況の把握に時間を要しました。
・廃棄物処理担当課として初動が遅れ、仮置場の設置が他部署（産業建設部）になりました。
・担当課も土木部署も人員不足のため、被災建築物等及び被災民有地内の土砂混じりがれきの測量に時間を要しました。
・仮置場に便乗ごみと思われるごみが排出されました。
(4)対応
・大規模災害に備え、他自治体への支援要請の体制整備を行います。
・発災直後の応急対応時から、復旧・復興期といった、各局面に対応できる体制の整備を行います。
・今後の災害廃棄物処理の資料として、災害記録を残します。
記録の整理は時期区分（初動、応急対応、復旧・復興等）ごとに振り返りを行い、発生量、発生原単位、処理経費等のデータ整理を行い、取りまとめます。
・平常時から、災害に備えて仮置場候補地を選定し、仮置場に設置する看板を用意し、発災後にはすぐに処理方針を出して対応できるようにします。
・平常時に組織体制等を定め、災害時対応マニュアルを整備します。
・災害等廃棄物処理事業費補助金及び廃棄物処理施設災害復旧事業費補助金の適用を念頭に置いた対応をします。

5

４

対象とする災害廃棄物

本計画において対象とする災害廃棄物は、地震や津波等の災害によって発生する廃棄物及び被災者や避難者の生活に伴い発生する廃棄物（図表 1.3.4.1）です。
図表 1.3.4.1
種

災害廃棄物の種類

類

災害によっ
て発生する
廃棄物

内
木くず

柱・梁・壁材、水害または津波などによる流木など

コンクリートがら等

コンクリート片やコンクリートブロック、アスファルト
くずなど

金属くず

鉄骨や鉄筋、アルミ材など

可燃物

繊維類、紙、木くず、プラスチック等が混在した廃棄物

不燃物

分別することができない細かなコンクリートや木くず、
プラスチック、ガラス、土砂などが混在し、概ね不燃性の廃棄物
畳や被災冷蔵庫等から排出される水産物、食品、水産加工場や飼肥料工場等から発生する原料及び製品など
被災家屋から排出されるテレビ、洗濯機、エアコンなどの家電類で、災害により被害を受け使用できなくなった
もの災害により被害を受け使用できなくなった自動車、自動二輪、原付自転車

腐敗性廃棄物
廃家電製品

廃自動車等
廃船舶

災害により被害を受け使用できなくなった船舶

有害廃棄物

アスベストを含む廃棄物（廃石綿等※１及び石綿含有廃棄物※２。以下「アスベストを含む廃棄物」という。）、
ＰＣＢ、感染性廃棄物、化学物質、フロン類・ＣＣＡ・
テトラクロロエチレン等の有害物質、医薬品類、農薬類の有害廃棄物
消火器、ボンベ類などの危険物や、ピアノ、マットレスなどの地方公共団体の施設では処理が困難なもの（レントゲンや非破壊検査用の放射線源を含む）、漁網、石膏ボードなど
海底の土砂やヘドロが津波により陸上に打ち上げられ堆積したものや陸上に存在していた農地土壌等が津波に巻き込まれたもの

その他、適正処理が困難な廃
棄物
津波堆積物

生活に伴い
発生する廃
棄物

※１
※２

容

生活ごみ

家庭から排出される生活ごみや粗大ごみ

避難所ごみ

避難所から排出される生活ごみなど

し尿

仮設トイレ（災害用簡易組み立てトイレ、レンタルトイ
レ及び他市町村・関係業界等から提供されたくみ取り式
トイレの総称）等からの汲取りし尿

廃石綿等：石綿が飛散するおそれのある吹付け石綿、石綿保温材等
石綿含有廃棄物：石綿を重量比0.1％以上含む廃石綿等以外のもの

6

５

各主体の役割(1)浅口市の役割
災害廃棄物は一般廃棄物に区分されることから、災害廃棄物の処理は、浅口市が主体となって処理を行います。災害廃棄物は、適正かつ円滑・迅速に処理を実施します。
平常時に、浅口市及び岡山県西部衛生施設組合等一部事務組合は、災害時の対応について協議し、連携体制を構築し、災害廃棄物処理に係る訓練等を通じて体制整備を図ります。
本市が被災していない場合は、被災市町村からの要請に応じて、人材及び資機材の応援を行うとともに、被災地域の災害廃棄物の受入を積極的に行うこととします。
(2)県の役割
県は、本市が被災した場合、災害廃棄物の処理に係る技術的援助を行うものとします。
本市が行政機能を失う規模の災害が発生し、本市が県へ地方自治法第 252 条の 14 の規定に基づく事務の委託をした場合は、県が本市に代わって処理を行うものとします。
(3) 事業者の役割
災害廃棄物の処理に関連する事業者は、災害時に適正処理と円滑かつ迅速な処理に努めるものとします。県と災害時の協力協定を締結している関係機関・関係団体は、県の要請に応じて速やかに支援等に協力します。また、危険物、有害物質等を含む廃棄物その他の適正処理が困難な廃棄物を排出する可能性のある事業者は、これらの適正処理に主体的に努めるものとします。

６

処理期間の設定

災害廃棄物の処理は、早期の復旧・復興に資するよう、できるだけ早く完了します。災害の規模や災害廃棄物発生量に応じて、適切な処理期間を設定することとします。大規模災害においても3年以内の処理完了を目指します。
なお、処理期間について国の指針が示された場合は、その期間との整合性を図り設定し
ます。

7

７

災害廃棄物処理の流れ

災害廃棄物は、被災現場から集積所に搬入され、そこで簡単に分別した上で仮置場へ搬入し、仮置場に分別して集積・保管します。これらの災害廃棄物は、種類や性状に応じて破砕、選別、焼却等の中間処理を行い、再生利用、最終処分を行います。
既存の廃棄物処理施設等、中間処理場において目標期間内で処理しきれない等の場合は、二次仮置場を設置して、必要に応じて破砕、選別、焼却のための仮設処理施設を設置します。
図表 1.3.7.1

災害廃棄物の処理における仮置場の役割

被災現場

集積所

被災家屋

一次仮置場

集積

二次仮置場

最終処分場等

中間処理（破砕・焼却等）

住民が搬入

解体・撤去現場

中間処理場

再資源化

中間処理

埋立処分

分別・選別
（破砕・焼却等）８

発災後における災害廃棄物処理実行計画の策定

災害が発生した際は、被害状況を踏まえて、国の災害廃棄物の処理指針を踏まえた災害
廃棄物処理の基本方針に基づき、処理の方針及び処理期間の検討を行います。また、災害廃棄物の収集運搬、処理・処分方法、再生利用先の確保、仮設処理施設の必要性等を検討して、処理フローを作成し、必要に応じて災害廃棄物処理実行計画を策定します。
災害廃棄物処理実行計画は、 関係者と情報を共有しながら処理の全体像を整理して策定し、処理業務の発注や補助金事務に係る資料として用いることで円滑な処理を進めます。
災害廃棄物処理実行計画は、処理の進捗等の状況に応じて、災害廃棄物発生量と処理処分
先・再生利用先等を見直し、改定していくものとします。

8

９

市の行動

災害廃棄物処理では、応急対応期の対応が重要です。発災直後は、職員の安否確認、人命救助を優先して対応すると同時に、災害廃棄物処理に関連する施設の被害状況の把握、
災害廃棄物処理に必要な体制の構築等に対応することとします。
水害では、水が引いた後、被災した住民が一斉に災害廃棄物を排出します。発災後１週間の排出量が最も多くなるため、水害では、仮置場の充足状況の把握を初動期に行うことになります。
市の役割と行動する内容
災害時における市の役割は災害廃棄物の処理であり、平常時においては、災害発生に備えて一般廃棄物処理施設の耐震化等や仮置場候補地の選定等を行う。以下に時期区分ごとの市の役割と行動する内容を記載する。なお、時期区分の考え方は図表 1.3.9.1 のとおり。
（１）災害予防役割

内容

組織体制等の整備

・災害時の組織体制、指揮命令系統、情報収集体制、連絡体制、他市町村、関係団体及び民間事業者との協力体制を整備する。

災害廃棄物処理体制の整備

・一般廃棄物処理施設の耐震化、不燃堅牢化などを実施し、災害時に施設が機能不全に陥らないようにする。
・一般廃棄物処理施設が被災した場合に備え、補修等に必要な資機材の備蓄を行う。
・想定される災害規模に応じた仮置場候補地を選定するとともに災害廃棄物の処理フロー等を検討する。

（２）応急対応
役割

内容

被害の把握

・一般廃棄物処理施設の被害状況及び災害廃棄物の発生量等の情報を収集する。

関係機関への協力・支援の要請

・一般廃棄物処理施設、資機材等の状況、処理能力を確認
し、災害廃棄物の処理に必要な人員、施設が不足するときは、県、市町村等に協力、支援の要請を行う。

9

実行計画の策定

・被災状況から災害廃棄物の発生状況及び発生量を的確に把握し、処理スケジュール、処理フロー等を記載した実行計画を策定する。

災害廃棄物の処理

・平常時に選定した候補地から仮置場を設置し、管理、運営を行う。
・仮置場に持ち込まれた災害廃棄物について、可能な限り再資源化等を図りながら処理を行う。
・自ら処理できない災害廃棄物については、災害廃棄物の処理を委託する。

住民への広報、啓発・仮置場に搬入を行う住民に対し、分別等への協力を求めるとともに、災害に便乗した廃棄物の持込み禁止を周知
する。

補助金

・災害廃棄物処理に係る費用及び廃棄物処理施設の災害復
旧に係る費用について、災害等廃棄物処理事業費補助金
及び廃棄物処理施設災害復旧事業費補助金の申請を行う。

他市町村への協力・支援

・災害廃棄物の受入れや資機材の提供を行う。
・必要に応じて職員を派遣する。

（３）復旧・復興役割

内容

関係機関への協力・支援の要請

・広域処理の必要性について検討を行い、県等に広域的な協力・支援の要請を行う。

災害廃棄物の処理

・災害廃棄物の処理の進捗状況に応じて仮設処理施設等の設置、運営を行うなど、処理を行う。

他市町村への協力・支援

・災害廃棄物の受入れや資機材の提供を行う。
・必要に応じて職員を派遣する。

図表 1.3.9.1

時期区分の考え方
災害発生

平常時
災害予防（被害防止・被害軽減）

※
※
※
※

～３月程度

～３年程度

発災後
応急対応

復旧・復興

災害予防：災害発生までの期間
応急対応：人命救助から生活再開までの期間
復旧・復興：災害廃棄物の処理が完了するまでの期間
時間の目安は災害規模や内容によって異なる。（図では東日本大震災規模を想定）

10

１０

教育・訓練

（1）職員への教育・訓練
災害廃棄物処理に必要な知識や実行力を高めるため、職員に対して本計画の記載内容を周知し、以下の事項について、定期的に教育・訓練を実施します。
・過去の災害廃棄物処理の経験に学ぶ教訓
・災害廃棄物処理に係る関連法令
・災害廃棄物の分別、仮置場の管理に係る実務・災害廃棄物の処理方法
・災害廃棄物処理実行計画の策定手順
・災害報告書作成・補助金交付申請事務に係る実務・連絡訓練、実動訓練 等（2）経験の継承
災害における災害廃棄物処理の初動期から復旧・復興期までの行動を記録し、経験を継承することにより、今後の災害に備え、災害時の円滑かつ迅速な対応に生かします。

１１

災害廃棄物対策の進捗管理

災害廃棄物処理の対応力の向上を図るため、目的・目標を明確にして、重要な事項から取組を進め、仮置場候補地の選定状況、教育・訓練の履修実績、庁内の体制構築、関係者との連携強化等の進捗管理を行います。

11

第２章

災害廃棄物処理のための体制等

第１節

組織体制・指揮系統

１．組織体制の構築
災害時は、本計画及び地域防災計画に基づき、災害廃棄物処理の組織体制を構築し、指揮系統を確立します。
地域防災計画に基づく災害対策本部、土木部署、広報部署等と情報共有し連携して対応します。
図表 2.1.1

災害廃棄物対策チーム組織体制

12

図表 2.1.2
総 務

業務
総務

業務内容と組織体制
業務内容

平常時の担当課

・災害対策本部との連絡調整

環境課 １名・職員人員配置
・近隣市町村、県、国、関連機関・関係団体へ支援要請
・情報収集、関係者の調整
・住民への広報・問合せ対応等
・実行計画策定、更新、進捗管理
財務・予算確保・管理環境課 １名災害廃棄物処理・処理契約、補助金申請事務
処理

・災害廃棄物発生量推計

環境課 １名方法

・処理フロー（土木職 １名）

・県内自治体・民間処理施設能力把握、最終埋立処分場
容量確保、再生利用先確保
処理

・民間事業者への収集運搬業務発注仕様書作成

環境課 １名業務・仮置場管理業務の業務発注仕様書作成（土木職 １名）

・民間事業者への処理業務発注仕様書作成
仮置・仮置場の確保（担当部署調整、地域住民への説明等）

環境課 １名場

・開設準備（動線・分別配置設計）（土木職 １名）

・搬入出ルートの調整（地域住民、警察等）
・仮置場搬入出・保管運用計画
解体

・災害廃棄物撤去、損壊家屋等解体撤去発注・監理

環境課１名

撤去

・解体撤去申請受付（土木職 １名）

ごみ・し尿

・仮設トイレ不足状況把握・仮設トイレ支援要請・調達

環境課 １名関係調整

・ごみ・し尿収集車両の調達、燃料供給の調整
・ごみ処理に係る計画、し尿処理に係る計画

ごみ処理・被害状況把握・連絡、施設の補修

施設

・分別の指揮・助言、仮置場管理への指揮・助言

環境課 １名・収集運搬計画調整
・ごみ処理施設被害に応じた施設間調整
し尿処理

・被害状況把握・連絡、施設の補修

施設

・し尿処理施設被害に応じた施設間調整

環境担当

・有害物質使用特定事業場の状況調査、仮置場用地の土壌環境課 １名環境課 １名等調査、アスベスト等各種環境調査計画の策定、調査等※各業務に必要な人数は、時間の経過とともに変わるため、人員の配置や体制は随時見直しを行う必要があります。
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第２節

情報収集・連絡【災害時】
１ 被害情報等の収集と連絡○ 一般廃棄物等処理施設の被害状況等、復旧時期等を把握し、県へ連絡します。
○ 市内の災害廃棄物発生状況（場所・量）に関する情報を把握します。
○ 仮置場の充足状況に関する情報を把握します。
２ 事業者に関する情報収集〇一般廃棄物処理に係る委託・許可業者の被災状況等、復旧時期等を把握します。
〇産業廃棄物処理施設の受入可能量・条件等に関する情報を把握します。
３ 情報提供○ 一般廃棄物等処理施設が被災していない場合、他地区からの受入可能量・条件に関する情報提供を行います。
【平常時】
１ 連絡窓口一覧表の整備○ 連絡窓口一覧表を随時更新し、県及び他市町村と共有します。
２ 連絡手段の整備○ IP 電話、防災無線（地上系無線、移動系無線、中継用無線）、衛星電話等を調達し、複数の連絡手段を準備します。また、非常用電源等を確保しておきます。
○ 情報機器及び周辺機器は、水害等の被害に遭わない場所に設置します。
○ 収集運搬業者、プラントメーカ等の処理施設関係者との災害時の連絡方法を確認します。
図表 2.2.1

収集する情報情報の種類

収集する情報の種類① 被災状況

・ライフラインの被害状況
・避難箇所と避難人員の数及び災害用トイレの設置数
・本市内の一般廃棄物処理施設（ごみ処理施設、し尿処理施設、最終処分場等）の被害状況
・有害廃棄物の状況② 収集運搬体制に関する情報

・道路情報・収集運搬車両の状況③ 発生量を推計するための情報

・全半壊の建物数と解体・撤去を要する建物数（現状を視察のうえ確認）

・水害または津波の浸水範囲（床上、床下戸数）14図表 2.2.2

県へ提供する情報の内容及び目的

情報の内容

目的

情報の提供先建物被害状況（倒壊、焼失、浸水棟

災害廃棄物発生量の推計数等）、浸水範囲、避難所の収容人数
一般廃棄物処理施設（運搬車両、仮災害廃棄物処理体制の構築

置場等を含む。）の被害状況
災害廃棄物の処理状況

図表 2.2.3

災害廃棄物処理の進捗管理

災害時の情報共有項目例

15

県地方災害対策
本部（県民局）

図表 2.2.4

浅口市災害対策本部との連絡体制

出典：浅口市災害対策本部規定（平成１８年３月）

図表 2.2.5

県との連絡体制

図表 2.2.6

廃棄物処理施設の被害状況等に関する県との情報収集系統

16

第３節

協力・支援体制【災害時】
1. 県内広域処理体制
本市が、災害廃棄物処理に単独で対応しきれない場合は、近隣の市町村へ支援を求め、連携して対応します。一部事務組合は、ごみ処理に係る技術力や経験を生かし、災害廃棄物の処理を行います。
岡山県及び県内各市町村との「災害時相互応援協定」に基づく相互支援体制を構築します。
図表 2.3.1

県への協力・支援要請の判断フロー

2. 事業者との連携による処理
大量の災害廃棄物が発生した場合、本市の一般廃棄物処理施設で処理しきれないことが想定されます。また、がれき類等の災害廃棄物は、産業廃棄物に類似した性状を有することから、産業廃棄物処理施設を活用して処理を行います。県を通じて、一般社団法人岡山県産業廃棄物協会等の関係団体に要請を行い、災害廃棄物処理を実施します。
3. 国・専門機関による支援
災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste-Net）は、環境省・地方環境事務所を中心とし、国立環境研究所その他専門機関、関係団体から構成され、災害廃棄物処理の支援体制として設置されています。災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste-Net）へ人材・資機材の支援を要請し、災害廃棄物の適正かつ効率的な処理を進めます。

17

4. ボランティアとの連携
被災家屋等から災害廃棄物を搬出及び運搬する作業は、ボランティアの協力が必要です。
ボランティアに対して、安全具の装着等の作業上の注意事項や、災害廃棄物の分別、仮置場の情報を的確に伝えることが重要です。そのため、社会福祉協議会等が設置した災害ボランティアセンターに情報提供を行い、ボランティアへの周知を図ります。
5. 支援受入体制の整備
災害時に支援を受け入れるに当たり、支援が必要な場所や数量等の正確な情報を把握し提供します。また、支援者に対し、具体的支援内容と被災市町村の組織体制を明確に伝えます。
【平常時】協定を締結している地区内の市町村や関係機関・関係団体と連絡先や資機材・人員、施設の処理能力等に係る情報を共有し、適宜情報を更新して、災害時の迅速な対応に生かします。
関係機関・関係団体と災害時の協定を締結し、災害時の迅速な対応に生かします。
図表 2.3.2

災害廃棄物処理に係る協力・支援体制の概念図

18

第４節

住民への啓発・広報

災害廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理するためには、住民の理解と協力が必要です。
このため、災害廃棄物の分別方法、仮置場の設置等について平常時から啓発・広報を行います。特に外国人に対しては、分りやすい啓発・広報を行う必要があります。
災害廃棄物の不法投棄を防止し、分別を徹底するためには、発災直後の広報が重要です。
特に水害では、水が引くとすぐに被災した住民が一斉に災害廃棄物を排出するため、効果的な手法で迅速に情報を周知します。
＜災害時に広報する内容＞○ 外国人を含む被災者に対して、災害廃棄物の分別や収集方法や仮置場の利用方法等について、効果的な広報手法により周知します。また、ボランティアに対しても速やかに災
害ボランティアセンターを通じて、同様の情報を周知します。
① 市町村への問合せ窓口② 避難所におけるごみの分別③ 生ごみの収集日・収集回数の変更、資源ごみの収集はしばらく行わないこと等④ 災害廃棄物の分別方法、収集時間及び期間⑤ 災害廃棄物の分別方法、生ごみや危険物を仮置場に持ち込まない、危険物・有害廃棄物、処理困難な廃棄物は他の災害廃棄物と分けて収集する等のルール⑥ 住民が搬入できる集積所・仮置場の場所、搬入時間・期間等⑦ ボランティア支援依頼窓口⑧ 便乗ごみの排出、不法投棄、野焼き等の禁止⑨ 損壊家屋等の解体撤去に係る申請手続き＜平常時に啓発・広報する内容＞○ 住民へ次の内容を伝えます。
① 災害時のごみの出し方（仮置場での受入体制が整うまでの間は、交通に支障をきたさない場所に災害廃棄物を置いておくこと、資源ごみはしばらく収集しないこと等）② 生ごみ、災害廃棄物を種類別に分別することの重要性（混合された廃棄物は安全面・衛生面で問題が発生すること、混合された廃棄物はその処理に時間がかかり費用が増すこと等）③ 災害廃棄物の収集方法（分別方法、戸別収集の有無、ガスボンベ等の危険物の収集方
法等）④ 仮置場へ生ごみ、危険物、有害物質、感染性廃棄物、産業廃棄物等を持ち込まない等のルール
19

⑤ 仮置場の必要性（一時的に保管する場所が必要であること）⑥ 一般廃棄物処理施設が被災した地域のごみや災害廃棄物を一時的に受け入れて支援することへの理解・協力⑦ 携帯トイレ等の備蓄（仮設トイレが不足する事態に各者が対応できるように備える）⑧ 便乗ごみの排出や不法投棄、野焼き等の禁止⑨ 減災の取組や退蔵品の適正な廃棄・リサイクルなどによる災害廃棄物の発生抑制

20

第３章

災害廃棄物の処理

第１節

災害廃棄物（生活ごみ・避難所ごみを除く）

１

災害廃棄物発生量の推計

【災害時】
１

災害廃棄物発生量の推計のための被害情報の把握〇建物の全壊・半壊棟数の被害状況を把握します。
〇水害や津波による被害は、浸水域を航空写真により把握する方法があり、それを基に床上浸水、床下浸水の棟数を見積もることができます。
〇県や専門機関から提供される情報を活用します。
２

災害廃棄物発生量の推計方法○災害廃棄物（津波堆積物を除く。
）発生量
建物被害棟数の情報と災害廃棄物の発生原単位を用いて、災害廃棄物発生量（津波堆積物を除く。
）を推計します。
災害廃棄物発生量（トン）＝建物被害棟数（棟）×発生原単位（トン／棟）
図表 3.1.1.1

災害廃棄物発生量の推計手順

図表 3.1.1.2

発生原単位Ａ（トン／棟）21

図表 3.1.1.3

発生原単位Ｂ（トン／棟）

図表 3.1.1.4

発生原単位Ｃ（トン／棟）○津波堆積物発生量
津波堆積物発生量については、次の式により推計する。
なお、発生原単位は東日本大震災における宮城県及び岩手県での発生量を用いる。
津波堆積物発生量（トン）＝津波浸水面積（㎡）×0.024（トン／㎡）※※発生原単位○し尿発生量
災害発生時の避難所におけるし尿発生量については、次式により推計する。
し尿発生量（リットル）＝避難所収容人数（人）×1.7（リットル／人）※※１人１日当たりのし尿排出量３

災害廃棄物発生量の見直し
災害廃棄物発生量の推計は、災害情報、被害情報、発生原単位を適切に更新することにより、段階に応じてその精度を高めて管理する必要があります。
建物の被害棟数の情報は、時間の経過とともに変わります。トラックスケールでの計
量、仮置場内の測量等による実績値を用いて、発生量を見直します。

22

【平常時】
県計画によって推計されている災害廃棄物発生量のうち、浅口市で被害が最大となる
南海トラフ巨大地震のパターン１（直後破壊）冬 18 時の場合の災害廃棄物発生量を図表
3.1.1.5、3.1.1.6 に示します。
〇被害想定に基づき災害廃棄物発生量を推計します。
〇洪水ハザードマップに基づき建物被害棟数等を算定し、それを用いて災害廃棄物発生量を推計します。
災害廃棄物発生量は、約 14 万ｔ（津波堆積物を含む。）と推計され、これは、市の年間ごみ処理量約 1.2 万ｔの 12 年分に相当します。
図表 3.1.1.5

南海トラフ巨大地震

パターン１（直後破壊）冬 18 時の災害廃棄物（単位：ｔ）

種類別発生量
可燃物

不燃物

ｺﾝｸﾘｰﾄがら

金属

柱角材

合計

15,583

15,68545,066

5,720

4,675

86,729

図表 3.1.1.6

南海トラフ巨大地震

項目

パターン１（直後破壊）冬 18 時の津波堆積物発生量
単位

合計

被害想定

浸水面積

ha

242.26

津波堆積物

発生量

ｔ

58,142

被災時には、実行計画の作成、緊急時の処理体制の整備のため、上記を参考にしつつ、被害状況を踏まえ災害廃棄物の発生量の推計を行います。その際、発生量を推計するために建物の被害棟数や水害または津波の浸水範囲を把握します。
把握方法には、徒歩などによる現地確認や、浸水範囲の把握については航空写真を用いる方法が考えられるため、被災状況に応じて適切な手段を選択します。

23

２

災害廃棄物処理の方法
災害廃棄物の処理は、環境負荷の低減や資源の有効利用の観点から、可能な限りリサ
イクルを進め、焼却処理量及び最終処分量の削減に努めます。
災害廃棄物の種類別の処理方法について、基本的な考え方を図表 3.1.2.1 に示します。

図表 3.1.2.1

災害廃棄物の種類別の処理方法及び留意事項

災害廃棄物の種類

処分方法・留意事項

混合廃棄物

有害廃棄物や危険物を優先的に除去し、再資源化が可能な木
くず、コンクリートがら、金属くずなどを抜き出し、トロン
メルやスケルトンバスケットにより土砂を分離した後、同一の大きさに破砕し、選別（磁力選別、比重差選別、手選別など）を行う。

木くず

前処理としてトロンメルやスケルトンバケットにより付着
土砂等の分離を行い、破砕して燃料等として再資源化を行
う。

廃タイヤ

破砕（チップ化）し、燃料等として再資源化を行う。

廃プラスチック類

再資源化又は埋立処分する。

金属くず

製鉄原料として再資源化する。

コンクリートがら

破砕し、土木資材として再資源化する。

一般ごみ

焼却処分する。

廃畳

破砕後に焼却処分する。畳は自然発火による火災の原因となりやすいため、高く積み上げないよう注意する。また腐敗による悪臭が発生するため、迅速に処理する。

廃ふとん

焼却処分する。

石綿含有廃棄物

他の災害廃棄物と混合して保管せず、破砕することなく、埋立処分を行う。

廃石綿等

原則として仮置場に搬入せず、二重梱包等の適切な処理を行った上で、埋立処分、溶融処理を行う。

トリクロロエチレン

埋立処分基準を超えるトリクロロエチレンを含む汚泥等については、焼却処分を行う。

等
廃家電製品

家電リサイクル法の対象物については、他の廃棄物と分けて回収し、家電リサイクル法に基づき製造事業者等に引き渡してリサイクルする。この場合、製造業者等に支払う引渡料金は原則として国庫補助の対象となる。一方、過去の災害では、津波等で形状が大きく変形した家電リサイクル法対象物については、破砕して焼却処分を行った事例もある。また、携
帯電話、パソコン、デジタルカメラ、電子レンジ等の小型家電リサイクル法の対象物については、同法の認定業者に引き渡してリサイクルする。

24

ＰＣＢ廃棄物所有者が判明しているものについては、ＰＣＢ保管事業者に引き渡す。所有者不明のものについては、ＰＣＢ濃度の測定を行い、判明した濃度に応じて岡山県ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画に基づき処分する。

津波堆積物

トロンメルやスケルトンバケットにより混合廃棄物を除去し、土木資材として再資源化する。

危険物

消火器は日本消火器工業会、高圧ガスは県エルピーガス協会、フロン・アセチレン等は製造業者などに引き渡す。

廃農薬類

販売店、メーカー等に回収を依頼し、回収ができない場合には、廃棄物処理業者に処理（焼却処分等）を委託する。

廃自動車

自動車リサイクル法によりリサイクルする。所有者又は自動車リサイクル法の引取業者に引き渡す。具体的な手順については「東北地方太平洋沖地震により被災した自動車の処理について」（平成23年３月環境省）を参考にする。

廃船舶

ＦＲＰ船リサイクルシステム等により処理する。廃船舶の処
理は所有者が行うのが原則であるが、止むを得ない場合には、市町村が処理を行う。具体的な手順については「東日本大震災により被災した船舶の処理に関するガイドライン（暫定版）」（平成23年４月環境省）を参考とする。

腐敗性廃棄物

水産加工品などの腐敗性の強い廃棄物は、可能な限り早い段階で焼却する。また、焼却処分までに腐敗が進行するおそれがある場合には、緊急的な措置として、消石灰の散布等を行う。

以上の処理の考え方や発生量・要処理量を踏まえ、一連の災害廃棄物の分別、中間処理、最終処分の方法を一連の流れで示した処理フローを作成します。

25

図表 3.1.2.2

災害廃棄物の種類別の処理フローの例※数量は、南海トラフ巨大地震

パターン１（直後破壊）を記載している。

26

３

仮置場

仮置場は、災害廃棄物を一時的に集積する場所です。（図表 3.1.3.1 ）県内既存施設を最大限活用しても目標期間内に処理することができない膨大な量の災害
廃棄物が発生した場合は、二次仮置場内に仮設処理施設の設置が必要となります。
また、一次仮置場での分別や作業スペースが不十分な場合は、二次仮置場内で再分別・保管を行う場合もあります。
図表 3.1.3.1

仮置場の区分と特徴

仮置場では、円滑に通行できるよう一方通行の動線とし、仮置場内の配置が分かりやす
いよう配置図を事前配布または入口で配布します。
地震による木造家屋の被害が多い場合は、木くずの割合が大きくなり、水害の場合は、家電や畳の割合が大きくなります。

27

図表 3.1.3.2

仮置場の分類（出典：岡山市災害廃棄物処理計画）28

図表 3.1.3.3

一次置場の配置例（出典：東日本大震災における震災廃棄物処理の記録（仙台市

図表 3.1.3.4

平成２８年３月）の内容を加筆修正）

二次置場の配置例（出典：災害廃棄物対策指針

技術資料【技 18-3】仮置場の確保と配置計画にあたっての留意事項）

29【災害時】(1) 仮置場の確保、設置○ 次の手順を参考に仮置場を確保します。
①平常時に選定した仮置場候補地が使用できるか検討します。
（仮置場候補地や周辺道路の被災状況、仮置場候補地の他の用途での利用有無）②仮置場候補地の所有者や管轄部署と使用する期間や条件を確認します。
③仮置場候補地の現地確認を行います。
○ 仮置場の近隣住民に対して、仮置場の必要性について説明し、理解を得た上で設置します。
○ 仮設処理施設の設置等により二次仮置場が必要となる場合、そのための用地を確保します。
○ 二次仮置場と仮設処理施設を設置する場合でも、仮設処理施設が稼働するまでの間は、一次仮置場で災害廃棄物の搬入・搬出を行う必要があり、一次仮置場が不足する事態とならないように土地を確保し、運用します。
(2) 仮置場搬入に係る住民への周知
住民が仮置場へ搬入する場合は、分別等のルールと仮置場の場所等を周知する必要があります。そのため地域ごとに効果的な広報手法により周知します。
(3) 仮置場での作業内容
仮置場内で車両の誘導及び災害廃棄物の荷下し補助、分別等の作業を行います。災害廃棄物の搬入車両が多い時期には、少なくとも1つの仮置場で20名程度の人数が必要となるため、自ら対応できない場合は、仮置場内の作業を業務委託します。
(4) 仮置場の管理
図表3.1.3.5のとおり、仮置場の管理を実施するため、職員を配置し、または事業者等へ業務委託します。

(5) 仮置場の返還
仮置場を設置した場合は、災害廃棄物の搬出、仮設処理施設の解体撤去後、土壌調査を実施し、返還に係る条件に従い原状復旧して所有者へ返還します。

30

図表 3.1.3.5

仮置場の管理【解説】仮置場設置時の留意点
仮置場を設置する場合は、以下に留意して設置を進めます。
・仮置場を開設する際には、必要なサンプリング等を行い、土壌汚染の有無を把握するように努めます。
・仮置場内の搬入・通行路は、大型車が走行できるように整備します。
・仮置場内の渋滞や混乱を避けるために一方通行の動線とし、分別種類ごとの分別配置図と看板を設置します。
・不法投棄を避けるため、仮置場までの主な道路に案内看板等を設置します。
・仮置場までの道路渋滞の発生を防ぐため、仮置場の搬入・搬出ルートを警察と相談します。
・仮置場では火災のおそれがある危険物や有害物が保管されることもあることから、仮置場の設置場所等を消防に連絡します。
・水害等による災害廃棄物から汚水の発生が懸念される場合、遮水シートの設置等により汚水による公共水域や地下水の汚染の防止に努めます。また、必要に応じて排水溝や排水処理設備等を設置する等により、敷地外への漏出防止対策を行います。

31

【平常時】(1) 仮置場候補地の選定〇速やかに被災現場から災害廃棄物を搬出するため、災害直後から仮置場を確保することが重要です。特に水害では、水が引くと直ちに災害廃棄物が搬出されます。
そのため、被害想定に対応した仮置場の面積、設置場所及び設置数を考慮し、仮置場候補地を選定しておきます。
〇災害廃棄物を再利用するための保管場所として、また、災害廃棄物の適切な処理を行うために必要な選別、破砕、焼却等を行う場所として、二次仮置場が必要となる場合があります。そのため、二次仮置場は、一次仮置場よりも広い面積の候補地を選定しておきます。
〇仮置場候補地の近隣住民に対して、仮置場の必要性について説明し、理解を得るように努めます。
〇仮置場候補地内の分別配置図の作成等について準備しておきます。
(2) 仮置場の必要面積の推計
被害想定により推計した災害廃棄物発生量を基に、仮置場の必要面積を推計すると、必要な仮置場は、約 29,000 ㎡となります。（図表 3.1.3.6 ）図表 3.1.3.6

南海トラフ巨大地震（発生量約 14.4 万トン）で必要な仮置場面積

項目

必要面積

仮置場

28,692 ㎡○仮置場必要面積
仮置場必要面積については、推計した災害廃棄物発生量を基に次式により推計する。
なお、災害廃棄物は順次処理が進められるため、仮置場として必要とされる面積の全てを同時に確保する必要はないことから、仮置場面積の50％を仮置場必要面積とする。
仮置場面積（ｍ２）＝災害廃棄物発生量（トン）÷見かけ比重（トン／ｍ３）÷
積上げ高さ（ｍ）×（１＋作業スペース割合）
見かけ比重：可燃物0.4（トン／ｍ３）、津波堆積物1.46（トン／ｍ３）、それ以外1.1（トン／ｍ３）
積上げ高さ：５ｍ、作業スペース割合：１

仮置場必要面積（ｍ２）＝仮置場面積（ｍ２）×50％

32

◆仮置場候補地の選定の際に考慮する点
仮置場候補地は、以下の点を考慮して平常時に選定します。
＜選定を避けるべき場所＞
・学校等の避難場所として指定されている施設及びその周辺はできるだけ避ける。
・周辺住民、環境、地域の基幹産業への影響が大きい地域は避ける。
・水害による災害廃棄物は、汚水を発生するおそれがあることから水源に留意し、近接する場所を避ける。
・浸水想定区域等を避ける。（市町村が策定したハザードマップを参照する。）
・二次仮置場は、長期間に渡り、大量の災害廃棄物を仮設処理施設により破砕選別、焼却処理を行う場合があるため、周辺環境へ影響を考慮して選定する。
＜候補地の絞込み＞
・重機等により災害廃棄物を分別・保管するため、できる限り広い面積を確保する。
・公園、グラウンド、公民館、廃棄物処理施設等の公有地。
・未利用工場跡地等で長期間利用が見込まれない民有地（借り上げ）。
・候補地に対する自衛隊の野営場や避難所・応急仮設住宅等、他の土地利用のニーズの有無を確認する。
・効率的な搬出入ルート、必要な道路幅員が確保できる。
・敷地の搬入・通行路は、大型車が走行できるようコンクリートまたはアスファルト敷が好ましい。
・長期間使用できることが好ましい。
・必要な消火用水、仮設処理施設の電源・水源が確保できることが好ましい。
出典：災害廃棄物対策指針を基に作成

33

【仮置場の候補】（案）
現段階での仮置場の候補（案）を、図表 3.1.3.7～3.1.3.9 に示す。
概算による仮置場の総面積は、12,844 ㎡で、約 16,000 ㎡南海トラフ巨大地震で必要な面積が不足していることから、引き続き候補の選定に努めます。
図表 3.1.3.7

仮置場の候補地場所

最大利用可能面積

浅口市仮置場候補地

12,844 ㎡

34

図表 3.1.3.8

仮置場の候補地（金光地域）

場所

最大利用可能面積

金光スポーツ公園グラウンド

図表 3.1.3.9

9,114 ㎡

仮置場の候補地（金光地域）

場所

最大利用可能面積

金光浄化センター

3,730 ㎡

35

４

分別の徹底
災害廃棄物の分別は極めて重要です。分別の徹底は、処理期間の短縮や最終処分量の削減、処理費用の削減につながります。
【災害時】
分別を徹底するため、以下の(1)～(3)を実施します。
(1)被災家屋等からの搬出時における広報○

仮置場で分別を徹底するためには、被災家屋等からの搬出時における分別が特に重要となります。被災者に対して、同じ袋に複数の種類の災害廃棄物を混合して入れないこと等、分別について周知します。

○

高齢者や障がい者等の損壊家屋等から災害廃棄物を搬出・運搬するには、ボラン
ティアの協力が必要です。ボランティアセンター運営団体と連携して、ボランテ
ィアへ災害廃棄物の分別について周知します。

(2)仮置場での分別配置図の配布、看板の設置○

仮置場では、円滑に通行できるよう一方通行の動線とします。（図表 3.1.4.1 ）○仮置場内の配置が分かりやすいよう配置図を事前配布又は入口で配布します。

○

仮置場内の分別品目ごとの看板を作成し、設置します。

図表3.1.4.1

一次仮置場の分別配置の例※分別種類や品目ごとの面積の割合は例であり、災害や損壊家屋等の種類によって
変化する。

36

(3)仮置場での分別の指導○

分別品目ごとに、数名の作業員を配置し、車両からの荷下ろしを手伝い、分別配置の指導を行います。

○

同じ袋に複数の種類の災害廃棄物が入っている場合は、袋から出して分別を行う
よう持ち込み者に依頼するとともに作業を手伝います。禁忌品がある場合は持ち帰るよう依頼することで、仮置場内の分別を徹底します。

○

火災予防のため、ガスボンベ、灯油タンク等の危険物は搬入しないよう確認
します。搬入されてしまった場合は、他の災害廃棄物と分けて保管します。

○

畳の高さ2m以下程度に積み上げ風通しを危険物等を分別保管良くする。関東・東北豪雨仮置場(平成27年)

東日本大震災の仮置場(平成 23 年)

家電4品目に分け，家電リサイクル法の事業者グル―プ分けに従い，AグループとBグループとその他に分ける。

看板・案内図の設置

作業員の配置

平成 28 年熊本地震の仮置場（平成 28 年 6 月）

37

【平常時】〇災害廃棄物の分別の重要性や方法について、市民へ啓発を行います。
〇仮置場内での分別に必要な作業（分別配置図の作成・配布、看板の作成・設置、分別指導、荷下ろし補助等）について、準備しておきます。
〇仮置場内で分別の指導や荷下ろし補助をする作業員の確保について検討します。
災害廃棄物の搬入車両が多い時期には、少なくとも 1 つの仮置場で 20 名程度の人数が必要となるため、仮置場内の作業を業務委託することを検討します。
〇ボランティアセンター運営団体に分別等について周知します。

５収集運搬
図表 3.1.4.2

廃棄物種類毎の処理方法・留意事項等

種類

処理方法・留意事項等

被災自動車、船舶等

・被災自動車、バイクの処分には原則として所有者の意思確認が必要。
・廃自動車、バイクの処理は自動車リサイクル法（ 及び二輪リサイクルシステム）に則るため、所有者もしくは引き取り業者へ引き渡すまで仮置場で保管する。
・廃船舶は移動可能な場合、仮置場等に移動し、外形上あきらかに効用を失った船舶は処理可能とする。
・被災船舶の処理は所有者が行うことが原則である。
※通行障害となっている自動車については留意事項に示す。

太陽光発電設備

・作業に当たっては、乾いた軍手やゴム手袋、ゴム長靴を着用し、絶縁処理された工具を使用する。
・複数の太陽電池パネルがケーブルでつながっている場合は、ケーブルのコネクターを抜くか、切断する。
・可能であれば、太陽電池パネルに光が当たらないように段ボールや板などで覆いをするか、裏返しにする。
・可能であれば、ケーブルの切断面から銅線がむき出しにならないようにビニルテープなどを巻く。
・保管時において、太陽電池モジュール周辺の地面が湿っている
場合や、太陽光発電設備のケーブルが切れている等、感電のおそれがある場合には、不用意に近づかず電気工事士やメーカー等の専門家の指示を受ける。

腐敗性廃棄物

・食品廃棄物などの腐敗性廃棄物は、冷凍保存されていない
ものから優先して処理する。

38

損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）・本市が解体・撤去するこことなった建物については、所有者や利害関係者の意向を確認し、関係者へ連絡が取れず倒壊等の危険がある場合には、土地家屋調査士の判断を求め、価値がないと認められた損壊家屋等は、撤去（必要に応じて解体）できる。その場合には、現状を写真等で記録する。
・損壊家屋等内の貴金属やその他の有価物等の動産及び位牌、アルバム等の個人にとって価値があると認められるものは、
一時又は別途保管し所有者等に引き渡す機会を提供する。
所有者が明らかでない動産については、遺失物法により処理する。また、上記以外のものについては、撤去・廃棄できる。

（出典：災害廃棄物対策指針 平成 30 年 3 月を加工）
図表 3.1.4.3

再資源化の方法（例）

災害廃棄物
可燃物

分別可能な場合

処理方法（最終処分、リサイクル方法）
・家屋解体廃棄物や家具類は、木材や生木等に分別し、塩分除去を行い木材として利用。
・塩化ビニル製品はリサイクルが望ましい。

分別不可な場合
コンクリートがら・脱塩・破砕後、焼却し、埋立等適正処理を行う。
・40mm 以下に破砕し、路盤材（再生クラッシャラン）、
液状化対策材、埋立材として利用。
・埋め戻し材・裏込め材（再生クラッシャラン・再生砂）として利用。最大粒径は利用目的に応じて適宜選択し中間処理を行う。
・5～25mm に破砕し、二次破砕を複数回行うことで再生粗骨材 M に利用。

木くず・生木等はできるだけ早い段階で分別・保管し、製紙原料として活用。
・家屋系廃木材はできるだけ早い段階で分別・保管し、チップ化して各種原料や燃料として活用。

廃家電

金属くず
リサイクル可能な場合
リサイクル不可能な場合
自動車・有価物として売却。
・テレビ、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機、乾燥機等は指定引取場所に搬入してリサイクルする。
・災害廃棄物として他の廃棄物と一括で処理する。
・自動車リサイクル法に則り、被災域からの撤去・移動、所有者もしくは処理業者引渡しまで一次集積所で保管する。
39

廃 タイ ヤ

使用可能な場合

・現物のまま公園等で活用。
・破砕・裁断処理後、タイヤチップ（商品化）し製紙会社、セメント会社等へ売却する。
・丸タイヤのままの場合域外にて破砕後、適宜リサイクルする。
・有価物として買取業者に引き渡し後域外にて適宜リサイクルする。

使用不可な場合
木くず混入土砂・破砕後、埋立・焼却を行う。
・最終処分を行う。
・異物除去・カルシア系改質材添加等による処理により、改質土として有効利用することが可能である。その場合除去した異物や木くずもリサイクルを行うことが可能である。

（出典：災害廃棄物対策指針 技術資料【技 22】再資源化の方法（例）を加工）
図表 3.1.4.4

季節別の留意事項（例）

季節

処理方法・留意事項等

夏季・腐敗性廃棄物の処理
・ねずみ族や害虫の発生防止対策

夏季～秋季

・台風等による二次災害（飛散等）の対策

冬季・乾燥による火災等
・積雪等による影響
・強風による災害廃棄物の飛散・着火剤など爆発・火災の危険性のある廃棄物の優先的回収
・地域によっては降雪・路面凍結 など（出典：災害廃棄物対策指針 平成 30 年 3 月）

40

留意事項
・災害対策基本法の一部を改正する法律（平成 26 年 11 月）では、災害時、緊急車両の通行を確保する緊急の必要が生じた場合、道路管理者は区間を指定して、通行障害となっている放置自動車を移動できるとされている。その際、やむを得ない限度での車両の破損や他人の土地を一時使用できることとし、損失補償規定も設けられている。
・上記以外の通行障害となっている被災自動車等の移動を行う。なお、被災車両の撤去にあたっては、所有権があることから、事前に撤去予定などを指示してから行う。また、ハイブリッド車両や電気自動車は短絡感電のおそれがあることから、車両解体業者と連携して撤去する。
・自動車の撤去については人命救助や遺体の収容の観点から自衛隊などと協力する。また、車内で貴重品が見つかった場合は、警察と連携する。
・太陽光発電設備の撤去にあたっては、日照時は発電により感電の恐れがあるため、取扱に注意する。また、夜間や日没後の日照のない時間帯であっても、同様に注意する。
・腐敗性廃棄物の処理・処分の方法については、国や研究機関に相談し決定する。その他の廃棄物については、混合状態で仮置きすると処理時における課題が多いため、やむを得ない事
情のある廃棄物以外は混合状態とならないよう、収集時又は仮置き時での分別を心がける。
・処理にあたっては、季節によって課題が異なる。夏季においては、廃棄物の腐敗が早く、それに伴いハエなどの害虫が発生すると、生活環境が悪化し、感染症の発生・まん延が懸念される。災害救助主管部局や衛生主管部局と連携を図り、対応を講ずる。害虫駆除にあたっては、専門機関に相談し、殺虫剤や消石灰、消臭剤・脱臭剤等の散布を行う。

41

５

収集運搬

災害廃棄物により生活環境に支障が生じないようにするためには、発災後、速やかに収集運搬体制を確保し、災害廃棄物を撤去することが重要です。
水害時には、水分を多く含む畳や家具等の粗大ごみが多量に発生するため、平常時の生活ごみを収集運搬する人員及び車両等の体制では困難になります。そのため、人員、車両の増加や、重機を用いる等の対応が必要です。
【災害時】(1)収集運搬車両の確保〇被災地の状況を把握して、車両を手配します。大型車の方が運搬効率は良いですが、小型車でないと通行できない道路もあります。収集運搬車両等が不足する場合は、近隣市町村や県へ支援要請を行います。
(2)収集運搬方法の決定〇収集運搬能力や交通事情等を踏まえ、災害廃棄物を仮置場へ搬入する方法を決定します。（図表 3.1.5.1）。
〇本市が災害廃棄物を仮置場に収集運搬する場合、被災者が災害廃棄物を排出する場所
は、市の指定場所とします。被災者が仮置場へ搬入する場合、仮置場内で被災者に分別を指導します。
(3)収集運搬ルートの決定〇平常時に検討した収集運搬方法やルートを基に、道路の被災状況や交通渋滞を考慮した効率的なルートを決定します。
【平常時】(1)収集運搬に係る車両の確保・連絡体制〇本市及び事業者が所有する廃棄物収集運搬車両の台数を把握します。パッカー車だけではなく、平積み車両の台数も把握します。
〇収集運搬に係る連絡体制について、関係事業者の一覧表を作成し、随時更新・共有
します。

41

(2)収集運搬方法の検討〇収集運搬能力や交通事情等を踏まえ、災害廃棄物を仮置場へ搬入する方法について検討します。本市が収集し仮置場へ搬入する場合に、被災者が災害廃棄物を排出する
場所についても検討します。
〇効率の良い収集運搬ルートを検討します。洪水ハザードマップで浸水想定区域を確認します。
図表 3.1.5.1

災害廃棄物の収集運搬方法

概要

市町村による収集・仮置場への搬入

被災者による仮置場への搬入・被災者が、災害廃棄物を市町村の指定・被災者が、自ら調達した車両等を場所に分別して搬出します。

利用して仮置場へ搬入し、分別・市町村が収集運搬車両ごとに品目をしながら荷下ろしをします。

特徴 ・留意点

定めて収集し、仮置場に搬入します。
【特徴】

【特徴】

・被災者の負担を小さくできます。

・短期間に被災地から災害廃棄物を・仮置場の設置数を抑制できます。

搬出できます。

・収集段階で分別できます。
【留意点】

【留意点】

・収集運搬員・作業員数を多く要します。

・搬入車両により、渋滞を招くおそれ・収集運搬計画を立てる必要があります。
・収集段階で確実な分別をするために、収集運搬員・作業員へ災害廃棄物の収集があります。
・被災者の利便性のため、仮置場の設置数を多くする必要があります。

運搬に関する教育が必要になります。

・被災者の負担が大きくなります。

・収集運搬能力が不足すると、路上に災害・仮置場作業員が不足すると、分別の廃棄物が溢れて交通に支障をきたす事態徹底が難しくなります。これにより、となります。

多量の混合廃棄物が発生するおそれが
あります。

43

避難所ごみを含む生活ごみの収集運搬体制は、以下のとおりとします。
①避難所ごみを含む生活ごみの収集は、被災状況に応じて収集回数の増加や、資源化物
収集車両から避難所ごみを含む生活ごみ収集の応援等を行い、可能な限り本市の収集体制（市有・民間）により対応します。
②本市の収集能力が不足する場合は、市有の予備車両や委託業者の臨時車両等により対応します。さらに不足する場合は、災害時の支援協定を締結している民間事業者
や他地方公共団体等に支援を要請します。

図表 3.1.5.2
災害予防

収集運搬体制の留意点
・民間事業者団体と事前に協力体制及び連絡体制を確保
・市及び民間事業者団体の所有する収集運搬車両のリストを事前に作成

発災時・初動期

災害廃棄物・発生量等から収集運搬車両の必要量を推計
・変化に応じて収集、運搬ルートを変更修正できる仕組みを整備
・収集車両や人員の確保のため、民間事業者・団体への協力要請を検討

生活ごみ
避難所ごみ

・避難所ごみや生活ごみを収集するための車両の確保が必要
・発災直後は通常より収集運搬量が多くなることを考慮し、収集車両や人員の増強を検討

仮置場・処理処分先等・運搬には 10ｔダンプトラックの使用を主体に計画への運搬時

・仮置場周辺の交通渋滞を考慮
・仮置場内や搬出入ルートは、極力一方通行とし、車両が交錯しないよう配慮・災害廃棄物の搬入・搬出量の把握方法の準備が重要

44

収集運搬体制の整備にあたっての検討事項例を図表 3.1.5.3 に示します。
表 3.1.5.3

収集運搬体制の整備に当たっての検討事項（例）

検討事項

検討内容

収集運搬車両の位置付け

・地域防災計画の中に緊急車両として位置付ける。

優先的に回収する・有害廃棄物・危険物を優先回収する。

災害廃棄物

・冬季は着火剤などが多く発生することが想定され、混合状態となると爆発や火災等の事故が懸念されるため、これらのものが発見された際には優先的に回収する。
・夏季は上記に加え、腐敗性廃棄物についても優先回収する。

収集方法

・仮置場への搬入・排出場所を指定しての収集
・道路などの被災状況により収集運搬方法を決定する。

収集運搬ルート
収集運搬時間・地域住民の生活環境への影響や交通渋滞の発生防止など
総合的な観点から収集運搬ルートを決定する。
・収集運搬ルートだけでなく、収集運搬時間についても検討する。

必要資機材（重機・収集運搬車両など）・水分を含んだ畳等の重量のある廃棄物が発生する場合は、積込み・積降ろしに重機が必要となる。
収集運搬車両には、平積みダンプ等を使用する。

連絡体制・方法

・収集運搬車両に無線等を設置するなど、災害時における収集運搬車両間の連絡体制を確保する。

住民、ボランティアへの周知
その他

・災害廃棄物（片付けごみ）分別方法や排出場所、仮置場の場所、仮置場の持ち込み可能日時などを住民に周知する。
・収集運搬車両からの落下物防止対策などを検討する。

（出典：災害廃棄物対策指針

平成 30 年 3 月を加工）

45

６

処理・処分

災害廃棄物は、種類や性状に応じて破砕選別や焼却等の中間処理を行い、再生利用、最終処分を行います。既存の廃棄物処理施設での処理を行い、本市内で処理しきれない場合には、県内の市町村の支援による処理及び県内の事業者による処理を行います。
処理方法や処理業務の発注については、生活環境に支障が生じないよう廃棄物処理法等の関連法令に従い、適正に処理することを基本とし、再生利用の推進と最終処分量の削減、処理のスピード及び費用の点を含めて総合的に検討し決定します。
【災害時】(1)処理・処分〇破砕選別や焼却等の中間処理を行い、再生利用、最終処分を行います。被災状況に応じて、県へ支援要請を行います。
〇仮設処理施設を設置する場合は、仮設処理施設の仕様作成及び二次仮置場の設計・積算を行い、処理業務を発注します。
(2)再生利用〇セメント原燃料や建設土木資材、バイオマスボイラー*用燃料等の再生利用先を確保し、その受入条件に適合するように災害廃棄物を前処理する必要があります。なお、処理した資材が活用されるまで仮置きするための保管場所を仮置場内に確保します。
*：バイオマスボイラーとは、主に木くずを燃料としたボイラーです。熱や蒸気を利用する工場や発電のために設置されています。災害廃棄物処理においても木くずの利用先として重要です。
(3)仮設処理施設の設置〇既設の廃棄物処理施設において目標期間内で処理しきれない等の場合、必要に応じて仮設処理施設を設置し、破砕及び選別、焼却を行います。
特に、混合廃棄物や津波堆積物が多量に発生した場合、既存の廃棄物処理施設で処理することが難しいため、仮設処理施設を設置して処理することが想定されます。

46

①混合廃棄物の処理〇混合廃棄物は、可燃物、不燃物、細かいコンクリート片、土砂、金属等を含むため、できるだけ選別処理することで再生利用を図ります。また、危険物や思い出の品等を含むこともあるため、これらに留意して処理を行います。
〇図表 3.1.6.1 のように重機による選別・手選別の他、複数の破砕選別工程で処理します。手選別を行う場所や処理物の保管の場所は、気候の影響を受けないよう
仮置場内に仮設テント等の設備を設置して対応します。
図表 3.1.6.1

混合廃棄物処理工程の例

出典：東北地方環境事務所「東日本大震災により発生した被災3県（岩手県・宮城県・福島県）
における災害廃棄物等の処理の記録」平成 26 年 9 月

仮設施設内の手選別工程

可燃物の貯留ヤード（宮城県岩沼市，平成 25 年 2 月）

（宮城県石巻市，平成 25 年 6 月）

47

②津波堆積物の処理
津波堆積物は、土砂・泥状物とともに陸上に存在していた様々なものを巻き込んだ性状です。金属類・可燃物等を選別し、ふるいによる粒度調整を行う乾式処理が基本ですが、処理前に津波堆積物の重金属等を分析し、汚染が認められたものは湿式洗浄を加えた湿式処理を行います。含水率が高い場合は、改質剤を添加する等して主にふるいによる粒度選別を行い、建設土木資材として再生利用を図ります。(図表 3.1.6.2 ）図表 3.1.6.2

津波堆積物の処理の例

出典：東北地方環境事務所「東日本大震災により発生した被災3県（岩手県・宮城県・福島県）
における災害廃棄物等の処理の記録」平成 26 年 9 月(4)仮設処理施設の解体撤去
環境に配慮しつつ仮設処理施設の解体撤去を行い、解体撤去に伴って発生する廃棄物の適正処理を行います。

48

【平常時】
損壊家屋等の解体により発生する木くずやコンクリートがら等の災害廃棄物は、一般廃棄物処理施設及び産業廃棄物処理施設の余力で処理することになりますので、災害廃棄物の処理可能量を推計します。
(1)中間処理①焼却施設における災害廃棄物処理可能量
焼却施設における処理可能量は、11,542 トンです。（図表 3.1.6.3 ）図表 3.1.6.3

既存焼却処理施設における災害廃棄物処理可能量

施設名称

浅口市最大利用量

倉敷西部清掃施設組合清掃工場

2,760トン/年

岡山県西部環境整備施設組合里庄清掃工場

8,782トン/年

既存の焼却施設

11,542トン/年

合計※浅口市最大利用量は、各施設の利用量のうち、平成 30 年度の浅口市の実績割合分（全体処理量のうち、倉敷西部清掃施設組合清掃工場は 12％。里庄清掃工場は 28％）のみを計上している。
②破砕施設における災害廃棄物処理可能量
破砕施設における処理可能量は、1,127トンです。（図表3.1.6.4 ）
図表 3.1.6.4

県内の既存破砕施設における処理可能量

施設名称

浅口市最大利用量

井笠広域資源化センター

1,127トン/年（粗大ごみ処理施設）※浅口市最大利用量は、施設の利用量のうち、平成 30 年度の浅口市の実績割合分（全体処理量のうち 13％）のみを計上している。

49

(2)再生利用・最終処分〇災害廃棄物の最終処分量を削減するため、災害時においても再生利用を推進します。
〇再生利用先を確保することが重要であり、平常時から再生利用先の情報収集・共有を進め、また事業者との協力関係の構築に努めます。
●木くずは、パーティクルボード原料や製紙工場等のバイオマスボイラー燃料としての利用先を確保します。
●セメント原燃料として利用できるよう分別や処理を行い、また、焼却灰の資源化等
により資源化率を高めます。
〇再生利用の促進のために、分別の徹底を図ります。
〇混合廃棄物が多量に発生した場合は、仮設処理施設による選別処理後に産業廃棄物処理施設で処理・再生利用する必要が見込まれます。
①要埋立量・想定埋立処分量
本市内で発生した災害廃棄物のうち、焼却灰（主灰）、不燃物及び津波堆積物は可能な限り再生利用に努めて一部埋立てとし、焼却灰（飛灰）は平常時、ほとんど埋立処理しているので、ここでも性状が再生利用に向かないとして全量埋立を行うと想定した場合に、埋立処分が必要となる量（以下「要埋立量」という。）を図表3.1.6.5に示します。
なお、要埋立量は以下の式により求められます。
・要埋立量[t]＝可燃物[t]× 要埋立処分割合(5%) ＋ 不燃物[t]× 要埋立処分割合(20%)＋ 津波堆積物発生量[t] × 要埋立処分割合(5% or 10%)
（出典：岡山県災害廃棄物処理計画に係る基礎調査報告書 平成 27 年 3 月）

図表 3.1.6.5

本市の要埋立量

項目

要埋立量

南海トラフ巨大地震

6,823トンパターン１（直後破壊）冬18時※9,730トン※は、津波堆積物 10％埋立の場合最終処分においては、災害廃棄物の想定埋立処分量を試算するにあたり、災害廃棄物の処理に関する「施設の稼働（運転）シナリオ」を、県計画基礎調査を参考にして、以下のとおり設定します。

50

【施設の稼働（運転）シナリオ】


一般廃棄物最終処分場については、現状の稼働状況に対する負荷を考慮して安全側となる低位シナリオから災害廃棄物などの処理を最大限行うと想定した高位シナ
リオ、また、その中間となる中位シナリオを設定する。

図表 3.1.6.6

一般廃棄物最終処分場のシナリオ
低位シナリオ

中位シナリオａ.残余年数

高位シナリオ

10 年未満の施設を除外

ｂ.年間埋立処分量の実績に対する分担率

最大で 10%

最大で 20%

最大で 40%ａ. 次期最終処分場整備の準備期間を考慮し、残余年数が一定以上の施設を対象とする。
ｂ. 通常の一般廃棄物と併せて埋立処分を行うと想定し、年間埋立処分量（実績）に対する分担率を設定する。
（出典：岡山県災害廃棄物処理計画に係る基礎調査報告書 平成 27 年 3 月）
一般廃棄物最終処分場における想定埋立処分量の推計式を以下に示し、浅口市金光一
般廃棄物最終処分場の埋立実績のうち、年間埋立量が最大となった平成29年の469.865t
より設定した想定埋立処分量を示します。
なお、浅口市金光一般廃棄物最終処分場（39,700㎥）は、二次仮置場として、再資源化できない災害廃棄物を埋め立てるほかに、災害廃棄物の一時的な仮置場としての利用
や、コンクリートがらなどの再資源化物の受入先・利用先が決定するまでの一時保管場所としても利用ができるため、これらの利用も検討します。
・想定埋立処分量 ＝ 年間埋立処分量（実績） × 分担率（参考：災害廃棄物対策指針 技術資料【技 14-4】既存の廃棄物処理施設における災害廃棄物等の処理可能量の試算）

図表3.1.6.7

本市内最終処分場の想定埋立処分量
想定埋立処分量(t/年)

施設名
浅口市金光一般廃棄物
最終処分場

低位シナリオ

中位シナリオ

高位シナリオ

47

94

188

51

②埋立処分相当年数
要埋立量及び想定埋立処分量を比較することにより、本市内の一般廃棄物処理施設で処理した場合の埋立処分相当年数を図表3.1.6.8 に示します。災害廃棄物は原則的に浅口市金光一般廃棄物最終処分場へ搬入することとしますが、図表3.1.6.8 に示したように南海トラフ巨大地震が発生した際には10 年以上の処分期間を有すると想定されるため、災害廃棄物の発生量が甚大で容量が確保出来ない場合に備え、広域処理や民間団体との連携等による最終処分場の確保が必要であると考えます。
また、平常時の埋立量を10 年間分以上確保するように制限を設け、災害廃棄物を全量埋立としないように、再資源化を推進し最終処分の埋立量の削減に努めます。
図表3.1.6.8

埋立処分相当年数

要埋立処分量(t)埋立処分相当年数（年）
低位シナリオ

中位シナリオ

高位シナリオ

145

73

36

6,823

③埋立余剰量処分期間を3 年とした場合、本市内の最終処分場で埋立処分できずに余剰となる量（以下「埋立余剰量」という。）を図表3.1.6.9 に示します。埋立余剰量は甚大となる可能性があるため、広域的な最終処分が行えるよう、最終処分場を所有する民間事業者
や地方公共団体と協定を結ぶことを検討します。
図表 3.1.6.9

埋立余剰量（処分期間 3 年の場合）
埋立余剰量(t)低位シナリオ

中位シナリオ

高位シナリオ

6,682

6,541

6,259

52

７

適正処理が困難な廃棄物等への対応【災害時】(1)危険物・有害廃棄物、処理困難な廃棄物〇消火器、高圧ガスボンベ等の危険物や、農薬・薬品類、廃石綿等の有害廃棄物を生活環境保全及び作業環境安全の観点から、他の災害廃棄物と分けて収集し、専門機関、専門処理業者へ委託して適正に処理します。（図表 3.1.7.1 ）
図表 3.1.7.1

危険物・有害廃棄物等の処理方法・留意点

危険物・
有害廃棄物等
消火器

処理方法

取扱上の留意点

既存のリサイクル回収システム（特定窓口

分別保管、特定引取場所）等への引取依頼・再生利用（日本消火器工業会）
LP ガスボンベ専門業者による回収処理

分別保管（全国 LP ガス協会）
高圧ガスボンベ専門業者による回収処理

分別保管（高圧ガス保安協会、地方高圧ガス管理

所有者が判明した場合は委員会）

所有者へ返却取扱店、ガソリンスタンド等へ引取依頼

分別保管、漏出防止取扱店、廃棄物処理業者に引取依頼

分別保管、漏出防止

廃蛍光灯

リサイクル回収業者へ引取依頼

分別保管、破損防止

廃乾電池

リサイクル回収業者へ引取依頼

分別保管

バッテリー

リサイクル取扱店へ引取依頼

分別保管

農薬・薬品類取扱店、廃棄物処理業者に引取依頼

分別保管、移替等禁止

感染性廃棄物専門業者、廃棄物処理業者による回収処理

分別保管

PCB 含有廃棄物

PCB 廃棄物は、PCB 特別措置法に従い、 保

分別保管、破損漏洩防止（トランス、管事業者が適正に処理を行います。

PCB 含有不明の場合は、

燃料タンク
（灯油等）
有機溶剤
（シンナー等）

コンデンサ等）含有物として取扱います。

廃石綿等、原則として仮置場へ搬入せず、直接溶融処

石綿含有廃棄物を仮置場

石綿含有廃棄物

理又は管理型最終処分場に搬入します。

で一時保管する場合は、破損しないように注意
します。

53

漁具・漁網

漁具は破砕機での処理が困難です。漁網に鉛は漁網のワイヤーにもは錘に鉛等が含まれていることから事前に使用されている場合があ分別します。漁網の処理方法としては、焼ることから、焼却処理する

却処理や埋立処分が考えられます。

場合は主灰や飛灰、スラグ等の鉛濃度の分析を行い、状況を継続的に監視しながら処理を進めます。

(2)思い出の品等〇思い出の品として例えば、位牌、アルバム、卒業証書、賞状、成績表、写真、手帳、
携帯電話、ビデオ、デジカメ等があげられ、これらを確認した場合は、市町村が保管し、可能な限り持ち主に返却します。その際、個人情報が含まれていることに留意し、保管します。
〇思い出の品等は、損壊家屋等の解体時に原則として所有者が立ち会い、解体業者が回収に努めます。仮置場に搬入された場合は、仮置場の作業員が回収に努めます。
〇財布、クレジットカード、キャッシュカード、貴金属等の貴重品は、警察へ届けます。
【平常時】〇有害物質取扱事業所について PRTR 制度（化学物質排出移動量届出制度）等の情報を活用します。

54

８

損壊家屋等の解体撤去

損壊家屋等は私有財産であるため、その処分についても原則として所有者が実施することとなりますが、通行上支障がある場合や倒壊の危険性のある場合については、所有者の意思を確認した上で、適切な対応を行うものとします。
過去に阪神淡路大震災や東日本大震災、平成 28 年熊本地震、平成 30 年 7 月豪雨において、国が特例の財政措置を講じた例もあります。
損壊家屋の解体撤去に係る作業・処理については、下記のフローにより行います。
図表 3.1.8.1

損壊家屋の解体撤去に係る作業・処理フロー（出典：災害廃棄物処理指針【技 19-1】）【災害時】〇現地調査による危険度判定や所有者の意思を踏まえて、損壊家屋の公費解体を行うか決定します。
〇例外的に公費解体・撤去を行う場合は、地図情報等で整理した上で、倒壊の危険性のある損壊家屋等を優先的に撤去します。
〇台帳等を利用して石綿の使用情報や危険物の混入状況等について、損壊家屋等の所有者等から情報を集約し、作業環境の安全を保つため、損壊家屋等の解体や災害廃棄物の撤去を行う関係者へ周知して、関係者へのばく露を防ぎます。また、他の廃棄物への混入を防ぎます。

55

〇高圧ガスボンベ（LP ガス等）、フロン類が使用されている機器、太陽光発電設備、大型蓄電池等についても、損壊家屋等の解体や災害廃棄物の撤去を行う関係者へ注意を
促します。
【平常時】
〇税務部局や建設部局等と連携して、罹災証明、解体申請、解体事業発注、解体状況の確認等についての手順や手続きを整理するとともに、庁内の連携体制を整えます。
〇家屋等の解体撤去をする場合は、思い出の品や貴重品を取り扱う必要があることを前提として、保管場所や管理方法を検討します。
〇石綿の使用状況について、公共施設の管理者等から情報を収集し災害に備えます

図表 3.1.8.2

本市が自ら解体撤去を行う場合の業務の流れ

56

図表 3.1.8.3
木造

石綿の飛散防止に関する注意点
結露の防止等の目的で吹付け材を使用している場合があるため、木造建築物においては、「浴室」「台所」及び「煙突回り」を確認する。

鉄骨造

耐火被覆の確認を行う。
設計図書等で石綿の不使用が確認されない場合、耐火被覆が施工されていれば鉄骨全面に施工されている可能性が高いので、棒などを使用して安全に配慮して試料採取・分析確認を行う。

鉄骨造・機械室（エレベータ含む）、ボイラー室、空調設備、電気室等は、吸鉄筋コンク音の目的で、 石綿含有吹付けの施工の可能性が高いので確認する。

リート造
建築設備

空調機・温水等の配管、煙突等の保温材・ライニング等を可能な範囲で把握する。

出典：災害廃棄物対策指針技術資料 24-14 より作成

石綿含有スレート波板（屋根・外壁）

石綿含有吹付けロックウール（出典：目で見るアスベスト建材（第 2 版）国土交通省平成 20 年 3 月）

57

第２節

環境保全対策・環境モニタリング・火災防止

災害廃棄物の処理は、被災者の健康や生活環境の保全に配慮して適正に進めることが必
要です。
【災害時】
(1)解体撤去現場における環境保全対策・環境モニタリング
必要に応じて、石綿の飛散状況や騒音・振動に関する環境モニタリングを実施します。
また、事業者に対して、解体撤去または積替保管作業に伴う粉じんの発生防止、重機作
業に伴う騒音・振動防止に係る環境保全対策を実施するよう指示します。
(2)収集運搬における環境保全対策・環境モニタリング
仮置場への収集運搬車両の通行による粉じんの発生、積載している災害廃棄物の飛散や落下防止策を講じるよう収集運搬業者へ指示します。また、交通渋滞に伴う騒音・振動により、住民の生活環境に影響が生じないよう状況を把握し、必要に応じて収集運搬ルートの見直しを実施します。
(3)仮置場における環境保全対策・環境モニタリング
必要に応じて仮置場敷地境界や仮置場周辺で大気、水質等の環境モニタリングを実施します。また、以下のような環境保全対策を実施します。
〇臭気や害虫が発生した場合、消毒剤等の薬剤の散布を専門機関（岡山県ペスト
コントロール協会等）に相談して実施します。
〇石綿含有廃棄物が仮置場内に持ち込まれた場合は、原則破砕せずシートによる被覆、またはフレキシブルコンテナバッグ等に封入して保管します。
(4)仮設処理施設における環境保全対策・環境モニタリング
仮設処理施設の稼働に伴う排ガス、排水等の環境モニタリングを実施します。事業者に対して、災害廃棄物の保管や仮設処理施設の稼働に伴う生活環境保全に係る対策の実
施及び廃棄物の適正処理を指示します。
(5)仮置場における火災防止
仮置場における災害廃棄物の保管等に際して、図表 3.2.1 のようなモニタリング及び火災防止対策を実施するとともに、可燃物はできる限り早く仮置場から搬出し、処理を実施します。

58

図表 3.2.1

火災防止対策の例

項 目

主な内容

集積における

発火や温度上昇を防止するため、可燃物の積み上げ高さを 5m 以下に火災防止対策制限し、一山あたりの集積単位の面積を200m2 以下とします。また、火災が発生した場合の消火活動や延焼防止のため、積み上げられる山と山は2m以上離して集積します。（図表3.2.2 ）目視による定期的に可燃物内からの煙の発生等について目視により確認します。

モニタリングモニタリングと定期的に可燃物表層から 1m 内部の温度測定を実施し、温度が 60℃を

火災防止対策超過しないよう、週 1 回は可燃物の切り返しを行い、放熱します。
80℃以上の場合は切り返しや掘削により酸素が供給されて発火に至る可能性があるため、切り返しは行わないようにします。ガス抜き管を設置する場合は、堆積する初期に設置するか、切り返し時に設置する
ようにします。

自衛消防対策

消火栓、防火水槽、消火器の設置、作業員に対する消火訓練を実施するよう努めます。 万一火災が発生した場合は、消防と連携し、迅速な消火活動を実施します。

出典：震災対応ネットワーク（廃棄物・し尿等分野）国立環境研究所「仮置場の可燃性廃棄物の火災予防（第二報）」より作成
図表 3.2.2

可燃性廃棄物を並べて配置する場合

出典：震災対応ネットワーク（廃棄物・し尿等分野）国立環境研究所「仮置場の可燃性廃棄物の火災予防（第二報）」

59

【平常時】
災害時に配慮する必要がある環境保全対策及び環境モニタリング、火災防止について理解を深めます。（図表 3.2.3 ）
図表 3.2.3

災害廃棄物処理における環境保全対策と環境モニタリング

場所等

環境影響

解体

大気

対策例
解体撤去、積替保管等作業に

散水

撤去

伴う粉じんの発生

飛散防止対策

現場

解体作業による石綿含有

破砕防止

廃棄物（建材等）の飛散

収集

項目
粉じん
石綿
（特定粉じん）騒音

解体撤去等の重機作業に伴う低騒音型重機

騒音レベル

振動

騒音振動の発生

防音対策

振動レベル

大気

運搬車両の排ガス、粉じんの車両のタイヤ洗浄

粉じん

発生災害廃棄物の飛散・落下

荷台カバー 調 査

騒音レベル

渋滞に伴う騒音振動の発生

交通誘導

振動レベル

積込・積替え等の重機作業に

散水

粉じん

よる粉じんの発生

飛散防止対策

災害廃棄物保管による有害

積上げ高さ

温度、一酸化ガス、可燃性ガスの発生、制限設置間隔炭素、 可燃性

火災発生

確保消火器

ガス

石綿含有廃棄物の一時保管

飛散防止・分別

石綿

運搬
仮置場

モニタリング

大気による飛散（特定粉じん）騒音

積込・積替等の車両通行、

低騒音型重機

騒音レベル

振動

重機作業に伴う騒音振動の

防音対策

振動レベル

遮水対策

有害物質

災害廃棄物の保管、破砕選別

腐敗物の優先特定悪臭物質処理に伴う臭気の発生害虫の処理、殺菌剤・濃度臭気指数発生

殺虫剤の散布（臭気強度）

降雨による災害廃棄物からの遮水対策

環境基準項目

有害物質、浮遊物質等の流出

雨水排水溝

発生
土壌

災害廃棄物からの有害物質等の漏出による土壌汚染

臭気等

水質

60

仮設

大気

仮設処理作業に伴う粉じんの

散水

処理

発生

飛散防止対策施設

仮設焼却施設からの排ガスの

排ガス処理

発生

粉じん
ダイオキシン類、
NOx、SOx、塩化水素、ばいじん騒音

仮設処理に伴う騒音振動の低騒音型機器

騒音レベル

振動

発生

防音対策

振動レベル

水質

仮設処理施設等からの排水の

排水処理

排水基準項目

発生

61

第３節
1

生活ごみ・避難所ごみ・し尿

生活ごみ・避難所ごみ・し尿 の発生(1)生活ごみ・避難所ごみの発生〇災害時の避難所では、調理ができないことから非常食を食べることになります。
そのため、非常食の容器等のごみが多く発生し、また、使用済み衣類や簡易トイレ等の平常時とは異なるごみが発生します。
〇既存の処理施設が被災した場合、避難所ごみを含む生活ごみの処理を近隣の市町村に要請することになるため、避難者数や生活ごみの発生原単位等から避難所ごみを含む
生活ごみの発生量を推計し、収集運搬及び処理体制を検討します。
＊避難所ごみの発生原単位はないので、便宜上、生活ごみの発生原単位を用いて推計します。
(2)し尿の発生〇災害時における避難所等のトイレ対策は、健康管理や衛生対策を進める上で非常に重要です。
〇災害時には、停電や断水、下水道配管の損傷等により水洗トイレが使用できない
おそれがあり、通常よりもし尿が多く発生することが想定されます。
〇仮設トイレが避難者だけではなく、断水等により水洗トイレが使用できなくなった
在宅住民が利用することを考慮し、適正な数を設置する必要があります。
〇し尿の発生量は、災害時におけるし尿収集必要人数に発生原単位を乗じて推計します。
最大規模の災害時におけるし尿発生量は 6.2kL/日であり、災害前と比較して約 1.2 倍となります。また、仮設トイレ必要基数は 124 基と想定されます。
〇水害の場合は、浄化槽が水没し、トイレが使用できないおそれがあります。

62

【災害時のし尿発生量】＝災害時におけるし尿収集必要人数×1人1日平均排出量＝（①仮設トイレ必要人数＋②非水洗化区域し尿収集人口）×③1人1日平均排出量①仮設トイレ必要人数＝避難者数＋断水による仮設トイレ必要人数
断水による仮設トイレ必要人数＝｛水洗化人口－避難者数×（水洗化人口／総人口）｝
×上水道支障率×１／２
水洗化人口：平常時に水洗トイレを使用する住民数：下水道人口，
コミニティプラント人口，農業集落排水人口，浄化槽人口

総人口：水洗化人口＋非水洗化人口

上水道支障率 ：断水世帯数／市内世帯数，または断水人口／市内人口
１／２：断水により上水道が支障する世帯の約１／２の住民が仮設トイレを使用すると仮定。

②非水洗化区域し尿収集人口＝くみ取り人口－避難者数×（汲取人口／総人口）③１人１日平均排出量＝1.7Ｌ／人・日（災害廃棄物対策指針[改訂版]（環境省，H30年３月）【仮設トイレの必要基数】＝仮設トイレ必要人数／仮設トイレ設置目安
・仮設トイレ設置目安＝仮設トイレの容量／し尿の１人１日平均排出量／収集計画
・仮設トイレの平均的容量：例400Ｌ
・1人1日平均し尿排出量1.7Ｌ/人・日（災害廃棄物対策指針[改訂版]（環境省，H30年３月）
・収集計画： 3日に1回の収集
出典：災害廃棄物対策指針技術資料 14-3

【解説】仮設トイレの設置及び管理
仮設トイレの設置及び管理においては，以下の点に留意する必要があります。
○

仮設トイレの設置に係る情報は，地域防災計画に基づく担当者へ集約します。

○

洋式，車いす用等の仮設トイレや携帯トイレが不足する場合は，その種類と必要基数，
場所を伝えて支援要請します。

○

トイレットペーパーや消臭剤を備蓄し，使用者同士で清掃や衛生面の管理を行うよう啓発を行います。仮設トイレは，女性用と男性用を分けて設置する，夜間の照明を確保する等の配慮が必要です。

○

避難所の仮設トイレは，収集運搬車両が入ることができる場所に設置されることを確認しておきます。

63

２

生活ごみ・避難所ごみ・し尿 の収集運搬と処理【災害時】(1)生活ごみ・避難所ごみ・し尿の収集運搬〇避難所ごみを含む生活ごみは、仮置場に搬入せず既存の施設で処理を行います。
〇避難所ごみとし尿の発生量を把握します。
〇避難者数及び避難所の設置数・場所に基づき、収集ルートを決定し、収集運搬を迅速に開始できるようにします。
〇収集運搬車両数の不足状況を県へ連絡します。
〇水害では、くみ取り式の便槽や浄化槽が水没し、槽内に雨水や土砂等が流入することがあります。そのため、便槽や浄化槽の所有者が速やかにくみ取り、清掃、周囲の消毒の依頼を行うように周知します。
(2)生活ごみ・避難所ごみ・し尿の処理〇一般廃棄物処理施設の被害状況を県へ報告します。被害がある場合には、復旧予定
及び避難所ごみ・し尿の受入れ時期を県へ報告します。
(3)仮設トイレ〇避難所設置場所毎の避難者数に基づき、仮設トイレを設置・増設します。
〇仮設トイレを調達できない場合、県へ支援要請を行います。
【平常時】(1)生活ごみ・避難所ごみ・し尿の収集運搬〇避難所から排出されるごみやし尿の収集ルートを検討することを想定し、避難所の数及び場所を把握します。
〇水害等の発生時を想定し、過去の浸水被災例や洪水ハザードマップを参考に収集運搬ルートを確認し、関係者で共有します。
〇収集運搬車両の調達方法を確認します。（図表 3.3.2.1 ）〇災害時における収集運搬業者への連絡方法を確認します。災害時は、避難所の開設・閉鎖、避難者数、道路被害・復旧状況等が日々変化するため、収集運搬業者と頻繁に連絡をとる必要があることから、災害時における連絡方法を決定しておきます。

64

図表 3.3.2.1

浅口市の収集運搬車両台数

車両

委託等

ごみ収集車

台

２７

ｔ

６２

し尿収集車

台

１４

（バキューム車）

kL

２７．９(2)仮設トイレ〇災害時の仮設トイレの備蓄を進めます。高齢者や幼児が使いやすい洋式タイプや、車いす用のものも調達するようにします。
〇仮設トイレのレンタル事業者と協定の締結等を進め、災害時に仮設トイレが不足しないようにします。

65

３

一般廃棄物処理施設の強靭化と復旧【災害時】〇一般廃棄物処理の運営・管理担当者は、平常時に作成した緊急対応マニュアルに基づき、一般廃棄物処理施設を安全に停止させ、被害状況を把握します。復旧工事が必要となる場合は、プラントメーカー等の処理施設関係者に連絡、協議を行い、できるだけ早く再稼働できるようにします。
〇被災状況に応じて、県及び近隣市町村へ支援要請を行います。一般廃棄物処理施設が被災していない場合は、被災した市町村の廃棄物を受け入れる体制を検討します。
〇被災した施設の復旧に係る事業は、国庫補助の対象となるため、その申請に係る事務を行います。
【平常時】〇一般廃棄物処理施設の耐震化を推進し、設備の損壊防止対策を実施するよう努めます。
〇洪水ハザードマップ等に基づき、防水壁の設置や地盤の嵩上げを検討し、重要機器や受配電設備等は想定浸水レベル以上に配置する等の浸水対策を行います。
〇一般廃棄物処理の運営・管理担当者は、非常用発電設備の設置や補修等に必要な資機材、燃料、排ガス処理に使用する薬品、焼却炉の冷却水の備蓄を行い、災害時にも処理が継続できるよう努めます。
〇一般廃棄物処理に係る災害時の BCP（事業継続計画）を策定し、施設の緊急停止、点検、補修、稼働に係るマニュアルの作成に努めます。
図表 3.3.3.1～3.3.3.4 に一般廃棄物処理施設の概要を示します。
図表 3.3.3.1

ごみ焼却処理施設

施設名

処理能力

対象廃棄物

処理方式

倉敷西部清掃施設組合
清掃工場

１８０ｔ/日(90ｔ/24h×2 炉)

可燃ごみ

全連続式流動床炉

岡山県西部環境整備施設組合
里庄清掃工場２００ｔ/日(100ｔ/16h×2 炉)

可燃ごみ

旋回流型流動床式
焼却炉66

図表 3.3.3.2

粗大ごみ処理施設

施設名

処理能力

対象廃棄物

処理方式

岡山県西部衛生施設組合
粗大ごみ
井笠広域資源化センター

４０ｔ/５ｈ

回転式破砕機
不燃ごみ（粗大ごみ処理施設）
岡山県西部衛生施設組合
井笠広域資源化センター

２７ｔ/５ｈ

資源ごみ

処理能力

処理方式

（リサイクルプラザ）

図表 3.3.3.3

し尿処理施設

施設名
岡山県西部衛生施設組合

標準脱窒素法
２１０kL /日

井笠広域クリーンセンター

図表 3.3.3.4（デニパック・プロセス）

最終処分場

施設名

埋立場所

全体容量
(㎥)

埋立終了
年度

倉敷市東部最終処分場

倉敷市二子 1923 番地 5

330,000

R20.3.

処理対象
廃棄物
破砕不燃
埋立ごみ

他

浅口市金光一般廃棄物
浅口市金光町下竹地内

39,700R12.3.

不燃物残渣等

最終処分場※なお、岡山県西部衛生施設組合が管理している最終処分場（見崎山埋立処分地）は、
平成 25 年 3 月に埋立を終了し、以後は民間業者へ委託処分をしています。
現在、岡山県西部衛生施設組合が新最終処分場を整備しており、運用開始した場合は、中間処理後の災害廃棄物の処分先として位置づけることができます。

67

第４節

処理業務の進捗管理【災害時】
１計量等の記録〇災害廃棄物の仮置場への搬入・搬出量を車両の台数や計量器で計量し、記録します。
また、解体家屋数、処分量等の量を把握し、進捗管理を行います。（図表 3.4.1 ）〇災害廃棄物を仮置場から搬出する際は、管理伝票を用いて処理量、処理先、処理方法等を把握します。
２災害廃棄物処理の進捗管理〇災害廃棄物処理の進捗管理に係る人員が不足する場合は、事業者への進捗管理業務の委託を検討します。県は、市町村から報告を受け、災害廃棄物処理の進捗状況を把握します。
３協議会の設置〇必要に応じて、災害廃棄物の処理を円滑に推進するための関係者による協議会を設置し、処理の全体調整、進捗管理を行います。
４災害報告書の作成〇災害廃棄物の処理と並行して、災害廃棄物処理に係る国庫補助申請の準備をします。
補助金の事務を円滑に進めるために、災害廃棄物の数量や仮置場の写真、作業日報（作業日、作業者数、重機種類・台数、運搬車両種類・台数等を記載）、事業費算出の明細等を整理します。（災害関係業務事務処理マニュアル（自治体事務担当者用）
平成 26 年 6 月を参照）〇災害廃棄物処理に係る国庫補助の事務について必要な知識を有する職員を配置します。
図表 3.4.1
段

記録の種類

階

仮置場の搬入・搬出における記録

記

録・搬入・搬出重量及び車両台数、種類別・積載量、発生元の地域、搬出先等
・車両 1 台毎の写真、日ごとの作業員数・施工状況写真
・災害廃棄物の集積面積・高さによる推計量の変化処理における記録

種類別処理方法別（焼却、リサイクル、最終処分）の処理前・処理後の数量【平常時】〇災害廃棄物処理に係る国庫補助申請で必要となる報告書の作成等について、必要な知識の習得に努めます。

68

第４章

災害廃棄物対策の推進・計画の進捗管理

平常時から災害廃棄物処理に係る備えを進め、県・他市町村・事業者・市民の連携によ
り災害廃棄物の円滑かつ迅速な処理を通じて早期の復旧復興につなげるとともに、環境負荷の低減、経済的な処理を実現します。
１

計画による実行力の向上〇本計画を通じて庁内及び県、他市町村、事業者、住民とともに災害への備えの重要性を共有し、それぞれの行動につなげるよう働きかけます。
〇災害廃棄物処理に関連して BCP を策定し、災害時の行動の強化を図ります。
２

情報共有と教育・訓練の実施〇これまでの災害廃棄物処理の経験を継承し、経験を生かしていくことで、今後の災害
廃棄物処理に係る対応力の向上につなげます。
〇県、他市町村、事業者等の関係者との情報共有・コミュニケーションを図り連携を強化するとともに、目的に応じた効果的な教育・訓練を定期的に実施します。
３

進捗管理・評価による課題の抽出〇災害廃棄物処理に備えた体制を構築していくため、県や事業者その他の関係機関・関係団体との連絡を密にします。教育・訓練履修者の数や仮置場候補地の選定等の進捗状況を毎年確認するとともに、県等と課題を共有し、評価・検討を通じて対応
能力の向上を図ります。
〇災害時の初動期から復旧・復興期までの行動を記録し、災害廃棄物処理における課題の抽出を行います。
４計画の見直し〇環境省「災害廃棄物対策指針」の改定や、「県災害廃棄物処理計画」、「地域防災計画」
における被害想定の見直し等を踏まえて本計画の見直しを行うことにより、計画の実効性を高めていきます。
〇災害廃棄物処理に関する市町村間の協定や事業者との協定等の内容及び実効性を確認し、必要に応じて見直しを行います。

69

資料編

70

資料編 目次
１．関係機関の連絡先
１．１ 国の廃棄物担当課連絡先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７２
１．２ 岡山県の廃棄物担当課連絡先・・・・・・・・・・・・・・・・・７２
１．３ 市町村等の廃棄物担当課連絡先・・・・・・・・・・・・・・・・７３
１．４ 関係機関の連絡先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７４
１．５ 一般廃棄物（ごみ）収集運搬許可業者・・・・・・・・・・・・・７５
１．６ 一般廃棄物（し尿）収集運搬許可業者・・・・・・・・・・・・・７６
２．協定先一覧
２．１ 岡山県の廃棄物関連の災害時協力協定一覧・・・・・・・・・・・７７
２．２ 浅口市の廃棄物関連の災害時協力協定一覧・・・・・・・・・・・７７71

１．関係機関の連絡先
１．１

国の廃棄物担当課連絡先

機関名

住所

環境省大臣官房長官廃棄物
リサイクル対策部廃棄物対策課

環境省中国四国地方環境事務所
廃棄物・リサイクル対策課

連絡先〒100-8975
東京都千代田区霞が関 1-2-2
中央合同庁舎５号館 26 階
〒700-0907
岡山市北区下石井一丁目４番１号
岡山第２合同庁舎 11 階ＴＥＬ

03-3581-3351

ＦＡＸ

03-3593-8263

ＴＥＬ

086-223-1584

ＦＡＸ

086-224-2081

１．２

岡山県の廃棄物担当課連絡先

機関名

住所

連絡先

環境文化部

〒700-8570

ＴＥＬ

086-226-7307

循環型社会推進課

岡山市北区内山下二丁目 4-6

ＦＡＸ

086-224-2271

備中県民局〒710-8530

ＴＥＬ

086-434-7007

地域政策部環境課

倉敷市羽島 1083

ＦＡＸ

086-425-2156

72

１．３

市町村等の廃棄物担当課連絡先

名称

住所

連絡先

倉敷西部清掃施設組合〒713-8114

ＴＥＬ

086-526-2338

清掃工場

倉敷市玉島道越 888 番地 1

ＦＡＸ

086-522-5389〒714-0054

ＴＥＬ

0865-66-2620

笠岡市平成町 100 番地

ＦＡＸ

0865-66-2686〒714-0054

ＴＥＬ

0865-66-2624

笠岡市平成町 100 番地

ＦＡＸ

0865-66-2686〒714-0054

ＴＥＬ

0865-66-4788〒714-0054

ＴＥＬ

0865-69-6111

笠岡市平成町 105 番地

ＦＡＸ

0865-66-5062〒719-0302

ＴＥＬ

0865-64-2186

浅口郡里庄町大字新庄 3655

ＦＡＸ

0865-64-1007〒710-8565

ＴＥＬ

086-426-3375

倉敷市西中新田 640

ＦＡＸ

086-421-0144〒714-0081

ＴＥＬ

0865-62-3805

笠岡市笠岡 2369-14

ＦＡＸ

0865-62-3904〒715-8601

ＴＥＬ

0866-62-9515

井原市井原町 311-1

ＦＡＸ

0866-62-1744〒719-0398

ＴＥＬ

0865-64-3112

里庄町大字里見 1107-2

ＦＡＸ

0865-64-3126〒714-1297

ＴＥＬ

0866-82-1011

矢掛町矢掛 3018

ＦＡＸ

0866-82-1454

岡山県西部衛生施設組合

井笠広域クリーンセンター

井笠広域資源化センター

リサイクルプラザ

岡山西部環境整備施設組合

倉敷市一般廃棄物対策課

笠岡市環境課

井原市環境課

里庄町町民課

矢掛町町民課

笠岡市平成町 105 番地

73

１．４

関係機関の連絡先

名称

連絡先

名称

浅口市役所

0865-44-7000

浅口市環境課0865-44-9043

浅口市くらし安全課

0865-44-9006

浅口市下水道課

0865-44-9038

玉島警察署

086-522-0110

金光総合支所

0865-42-7301

浅口商工会

0865-44-3211

寄島総合支所

0865-54-5113

浅口市社会福祉協議会

0865-44-7744

井笠広域斎場

0865-65-1428

倉敷市玉島消防署西出張所
笠岡地区消防組合
鴨方消防署
笠岡地区消防組合
鴨方消防署寄島出張所

備中県民局
井笠地域事務所
岡山国道事務所
玉島維持出張所
中国電力
倉敷営業所

74

連絡先
0865-42-2964

0865-44-5119

0865-54-3119

0865-69-1611

086-522-4004

086-463-6610

１．５

一般廃棄物（ごみ）収集運搬許可業者

名称

住所

有限会社

ナカイチ

有限会社

おがわ商店

株式会社

タナカ

株式会社

クリーン・システム

株式会社

日住

サン・クリーン 有限会社

連絡先〒712-8011
倉敷市連島町連島 142-137〒714-0081
笠岡市笠岡 1507
〒719-0251
浅口市鴨方町六条院西 1287-1〒713-8102
倉敷市玉島 783-2〒719-0254
浅口市鴨方町六条院東 509〒714-0081
笠岡市笠岡 3243-2〒719-0251

北殿哲詳

浅口市鴨方町六条院西 721

有限会社

浅口清掃センター

有限会社

丸三清掃

有限会社

同和産業

〒719-0244
浅口市鴨方町深田 929-1〒713-8101
倉敷市玉島上成 1022
〒714-0098
笠岡市十一番町 1-22

株式会社

〒714-0092

ティー・エイ・エコ・システム

笠岡市富岡 475-20

有限会社

コンチェル

株式会社

サンヨー・フィル株式会社

フルカワ商事株式会社

環総〒710-0003
倉敷市平田 817
〒713-8121
倉敷市玉島阿賀崎 1575-1〒710-0835
倉敷市四十瀬 343-3〒714-0062
笠岡市茂平苫無 1381-66

公益社団法人〒719-0104

浅口市シルバー人材センター

浅口市金光町占見新田 751

75086-448-6242
0865-63-2094
0865-44-4433
086-522-5100
0865-44-7890
0865-63-1052
0865-44-3111
0865-64-2277
086-526-2844
0865-62-6667
0865-63-1710
086-434-0489
086-522-2572
086-424-8020
0865-66-5535
0865-42-9778

１．６

一般廃棄物（し尿）収集運搬許可業者

名称
株式会社

住所
クリーン・システム

連絡先〒713-8102
倉敷市玉島 783-2

76086-522-5100

２．協定先一覧
２．１

岡山県の廃棄物関連の災害時協力協定一覧

名称

締結先

災害時における廃棄物処理の協力に関する協定

災害時における災害し尿等の収集運搬の協力に関する協定

一般社団法人岡山県産業廃棄物協会

岡山県環境整備事業協同組合

災害時における浄化槽の点検等の協力に関する一般社団法人岡山県浄化槽団体

協定

協議会

２．２

浅口市の廃棄物関連の災害時協力協定一覧

名称

締結先
岡山県、岡山市、倉敷市、津山市、玉野市、笠岡市、井原市、総社市、高梁市、新見市、備前市、瀬戸内市、岡山県及び県内各市町村の災害時相互応援協定

赤磐市、真庭市、美作市、和気町、早島町、里庄町、矢掛町、新庄村、鏡野町、
勝央町、奈義町、西粟倉村、
久米南町、美咲町、吉備中央町

77

浅口市災害廃棄物処理計画
令和 3 年(2021 年)1 月発行
発行／浅口市編集／浅口市生活環境部環境課〒719-0295
岡山県浅口市鴨方町六条院中 3050 番地
TEL 0865-44-9043
ホームページ http://www.city.asakuchi.okayama.jp/