令和６年３月

日本水道協会第103回総会会員提出問題処理状況【処理経過の概要】
第103回総会における会員提出問題は、「Ⅰ．防災・減災、国土強靱化」として、放射性物質に係る対応の推進及び東京電力福島第一原子力発電所の事故を原因とする損害賠償、水道施設の災害対策に対する行財政支援等、防災・減災、国土強靱化のための持続的かつ安定的な行財政支援、「Ⅱ．水道の基盤強化」として、電気料金等の高騰に対する支援制度の拡充、水道事業に対する財政支援の拡充及び要件の撤廃等、起債融資条件の改善及び地方公営企業繰出制度の拡充等、「Ⅲ．安定・安全の確保」として、安定水源の確保及び水源施設における堆積土砂対策等の推進、水利権制度の柔軟な運用、水道水源における水質保全対策及び水質事故の発生防止の強化等、「Ⅳ．水道行政移管」として、水道行政の移管、「Ⅴ．その他の重要事項」として、地下水利用等による専用水道に係る法整備及び対応など、計24題が提出され、審議された。
その結果、全議題について、国会議員及び関係省庁等に対し陳情することと決議された。
これを踏まえて、令和５年11月28日開催の第３回運営会議に陳情文案を諮り、了承を得るとともに、会議終了後、会員提出問題24題及び令和６年度水道関係予算要望等について、出席運営会議委員により陳情活動を実施した。
このうち、予算関連については、予算対策運動等実施経過（11頁以降参照）と併せて、第103回総会会員提出問題の処理状況を報告する。

- 1 -１．放射性物質に係る対応の推進及び東京電力福島第一原子力発電所の事故を原因とする損害賠償について［東北、中部地方支部］

第３回運営会議後、厚生労働省、復興庁、国土交通省、環境省並びに関係国会議員に対し、陳情活動を行った。

２．水道施設の災害対策に対する行財政支援等について［東北、関東、中部、関西、九州地方支部］
３．防災・減災、国土強靱化のための持続的かつ安定的な行財政支援について［東北、関東、関西、九州地方支部］
４．非常時における電力及び通信ネットワークの確保について［関東、中部、関西地方支部］
６．電気料金等の高騰に対する支援制度の拡充について［関東、中部、関西、中国四国地方支部］
７．水道事業に対する財政支援の拡充及び要件の撤廃等について［北海道、東北、関東、中部、関西、中国四国、九州地方支部］８．水道施設の更新・再構築事業に対する新たな財政支援体制等の確立について［東北、関東、中部、関西、九州地方支部］

第３回運営会議後、厚生労働省、総務省（問題２、４、６、８）、経済産業省（問題４、６）、財務省（問題２、３、６、７、８）並びに関係国会議員に対し、陳情活動を行った。
＜令和６年度水道関係予算案＞（１） 水道施設整備関係予算① 水道施設整備費
これまでの水道施設整備費補助金（公共）は、各種メニューの枠組みをそのまま「水道施設整備費」とし、引き続き、高度浄水処理施設の整備などを補助する。
② 水道施設整備事業調査費等
水道分野における革新的技術実証事業（A-JUMP）に係る経費を新たに計上した。
③ 上下水道一体効率化・基盤強化推進事業費
令和６年度から水道事業が国交省へ移管されることを契機に、上下水道一体での効率的な事業実施に向け、「上下水道施設再編推進事業」、「上下水道施設耐震化推進事業」、「官民連携等基盤強化推進事業」、「上下水道 DX 推進事業」、「業務継続計画策定事業」、「汚泥資源肥料利用推進事業」を新たな補助事業として支援することとなった。

- 2 -

（２）防災・安全交付金
・「防災・安全」に関する地方公共団体が行う社会資本整備について、基幹的な事業や関連する社会資本整備、効果を促進する事業等を一体的に支援する経費として計上するもの。
・従前の生活基盤施設耐震化等交付金の大部分が防災・安全交付金に移行。
（新規事項）① 取水施設の耐災害性強化
土砂災害警戒区域において土砂災害等により流出するリスクが高い取水施設に対して、土砂災害防止のための施設整備などに対する新たな補助メニューを創設。
② 管路施設の強靱化（簡易水道事業）
災害時の重要拠点として位置付けられている施設に配水する管路の耐震化に対する補助について、簡易水道事業についても補助を行うために制度を拡充。
＜令和５年度補正予算＞
令和５年度補正予算では、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に基づく水道施設の耐災害性強化等を着実に推進するための予算を厚生労働省で計上した。
１）防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策 177億円
・「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に基づき、地方公共団体が実施する浄水場等の停電対策・土砂対策・浸水対策等の耐災害性強化対策及び上水道管路（基幹管路）の耐震化対策を図るための施設整備等に必要な経費について、財政支援を行う。
２）安心・安全な水道の整備 194億円
・水道施設の基幹改良や緊急時用連絡管の整備等、安心・安全な水道サービスの実現のための施設整備等に必要な経費について、財政支援を行う。
＜水道事業への支援に関する「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」の活用について＞
電力価格高騰の影響を受けた水道事業者等に対する支援については、令和４年12月13日付けで厚生労働省より、「水道事業者への支援に関する「電力･ガス･食料品等価格高騰重点支援地方交付金」（新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金）の活用について」が発出され、令和４年９月に内閣府により創設された「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」の活用を検討することについて通知された。
また、令和５年３月22日の「第８回物価・賃金・生活総合対策本部」において、本交付金の増額・強化が示され、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（重点交付金）の増額・強化- 3 -について」（内閣府地方創生推進室事務連絡）が発出されたことから、令和５年４月５日付けで厚生労働省より、「「電力･ガス･食料品等価格高騰重点支援地方交付金」（新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金）の増額・強化及び水道事業者等に対する支援への活用について」の通知があった。
＜「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法」の対象施設への水道の追加＞
水道行政の移管に関連した「生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律」において、水道法や関係省庁の設置法などの改正とともに、「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法」（負担法）の対象施設に水道を追加する改正が盛り込まれた。
「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」（激甚法）において、激甚災害が発生した場合に措置する特別の財政援助の対象事業の一つとして、負担法の規定の適用を受ける公共土木施設の災害復旧事業であることを挙げていることから、激甚法に基づく特別の財政援助の対象に水道が含まれることとなる。
※法律の施行期日：令和６年４月１日＜令和６年能登半島地震にかかる水道関係の予備費使用について＞
令和６年能登半島地震における水道施設の被害の甚大さ等を考慮し、従来の嵩上げ等の措置によらず、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の補助率及び激甚災害法による補助率の嵩上げに準じた措置を予算補助で対応。
なお、公共土木施設等の過去５カ年の実績の平均では83%を国庫負担している。

５．新型コロナウイルス感染症による影響に係る水道事業経営への支援について［関西地方支部］

第３回運営会議後、厚生労働省、総務省、国土交通省、財務省並びに関係国会議員に対し、陳情活動を行った。

10．省エネルギー・再生可能エネルギー設備の導入促進に向けた柔軟な制度運用について［関東地方支部］

第３回運営会議後、厚生労働省、国土交通省、環境省並びに関係国会議員に対し、陳情活動を行った。
＜「建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業」のうち、「水インフラにおける脱炭素化推進事業」（環境省補助事業）＞【事業目的】
・上下水道施設（工業用水道施設、集落排水施設を含む） 、ダム施設において、再生可能エネ
ルギー設備の設置や省エネ設備の導入等の脱炭素化の取組を促進し、業務その他部門のCO2削減目標達成に貢献する。
・民間事業者等により再エネポテンシャルを活かした電力の地産地消を行う取組や、水インフラへの一層の再エネ導入に向けた新たな設備の設置方法に関する技術実証を推進する。
【事業内容】- 4 -① 水インフラのＣＯ２削減設備導入支援事業（補助率: 1/2、1/3）
水インフラにおけるCO2削減のため、一定規模以上の再エネ設備の導入、高効率設備やインバータなど省CO2型設備の導入に対して支援を行う。
② 水インフラ由来再エネの地産地消モデル事業（補助率: 1/2）
水インフラで自家消費する以上の水力発電等の再エネポテンシャルを有する場合に、ポテンシャルの最大限の活用のため、民間事業者等が発電事業を行い、周辺地域等に一定量の電力を供給し、電力の地産地消を行うモデル事業に対して支援を行う。
③ 水インフラの空間ポテンシャル活用型再エネ技術実証事業（委託）水インフラへの再エネの最大限の導入に向けて、上下水道施設の水路上部など、従来型の太陽光発電設備の設置が困難な空間ポテンシャルに対して、新たな再エネ設備の設置方法について技術実証を行う。また、実証技術に関して運用面や維持管理面などの評価を行い、その導入スキームを含む普及促進に向けた方策の検討を行う。
【事業スキーム】
・事業形態 ①②間接補助事業 ③委託事業・補助対象 地方公共団体、民間事業者、団体等
・実施期間 令和６年度～令和10年度

９．簡易水道事業統合等に対する財政支援について［東北、関東、関西、中国四国、九州地方支部］
11．起債融資条件の改善及び地方公営企業繰出制度の拡充等について［北海道、関東、中部、関西、中国四国地方支部］
12．公的資金補償金免除繰上償還制度及び公営企業借換債制度の復活について［北海道、東北、関東、中部、関西、中国四国、九州地方支部］

第３回運営会議後、厚生労働省（問題９）、総務省、財務省、地方公共団体金融機構（問題11、12）並びに関係国会議員に対し、陳情活動を行った。
＜令和６年度地方債計画＞
令和６年度地方債計画については、引き続き厳しい地方財政の状況の下で、地方財源の不足に対処するための措置を講じ、また、地方公共団体が緊急に実施する防災・減災対策、公共施設等の適正管理及び脱炭素化並びに地域の活性化への取組等を着実に推進できるよう、所要の地方債資金の確保を図ることとするとともに、東日本大震災に関連する事業を円滑に推進できるよう、所要額についてその全額を公的資金で確保を図ることとして、通常収支分、東日本大震災分のそれぞれについて策定している。
水道事業債については、通常収支分と東日本大震災分の合計として、6,360億円（対前年度比5.3％増）が計上された。
＜地方財政措置の拡充等＞（１）水道管路耐震化事業に係る地方財政措置の延長について延長を重ねる中で、これまで耐震化事業に取り組んできた団体は、過去の平均事業費（通常事- 5 -業費）が上昇し上積事業費が生じづらくなることから、上積事業費について、算出の基礎として管路更新率を用いることとした上で、「全国平均管路更新率」又は「当該団体の実績管路更新率」のいずれか低い方により算出する方法に変更し、５年間延長する。
なお、供給単価が全国平均未満の団体については、比較的経営基盤が安定していることから、実績管路更新率により算出する方法とする。
【対象事業者】
・前年度末時点で経営戦略を策定している末端給水事業者（令和８年度以降は、前年度末時点で「改定」している事業に限る）【対象経費】
・対象事業者が実施する水道管路（国庫補助の対象となる管種に限る。）の耐震化に要する経費【地方財政措置】• 対象経費に、当該団体の管路更新率が、基準更新率※を上回る割合を乗じて算出した上積事業費の１／４（一般対策分）、又は１／２ （特別対策分）を限度として、一般会計からの出資の対象とする。
※全国平均管路更新率（R２～４年度の平均）又は当該団体の実績管路更新率（R２～４年度の平均）のいずれか低い方※供給単価が全国平均未満の団体は、実績管路更新率を基準更新率とする＜特別対策分の対象団体要件＞
供給単価が全国平均以上であり、次の要件①又は②を満たす団体①経営条件が厳しいこと：有収水量１㎥当たり資本費が全国平均の２倍以上②管路更新負担が大きいこと：有収水量１㎥当たり資本費が全国平均の1.5倍以上かつ有収水量１㎥当たり管路延長が平均の２倍以上• 当該一般会計出資のための起債の元利償還金について、普通交付税による措置（１／２）を講ずる。
（２）公営企業の脱炭素化の推進
ＧＸ実現に向けた基本方針（令和４年12月22日ＧＸ実行会議決定）において、地域脱炭素の基盤となる重点対策を率先して実施することとされるなど、地方公共団体の役割が拡大したことを踏まえ、公営企業の脱炭素化の取組に対して、以下のとおり地方財政措置を講じる。
①対象事業
地方公共団体実行計画に基づいて行う公共施設等の脱炭素化のための地方単独事業
・太陽光発電、公共施設等のＺＥＢ化（新築・改築も対象）：交付税措置率50％
・省エネ改修、ＬＥＤ照明の導入：財政力に応じて交付税措置率30～50％
・公用車における電動車等の導入（ＥＶ、ＦＣＶ、ＰＨＥＶ）：交付税措置率30％※売電を主たる目的とする発電施設・設備については対象外②事業期間
令和５年度～令和７年度③地方財政措置・地方負担額の１/２に「公営企業債（脱炭素化推進事業）」を充当した上で、元利償還金の全額を一般会計からの繰出の対象とし、その元利償還金に各対象事業の交付税措置率のとおり普通交付税措置（残余（地方負担額の１/２）については、通常の公営企業債を充当）
・公営企業の脱炭素化の取組については、引き続き地方財政措置を講ずることとしている
が、令和６年度においては、一般会計債である脱炭素化推進事業債について、地方公営企- 6 -業等が行う地域内消費を主目的とする再生可能エネルギーの導入に対する補助を新たに対象に追加することとしている。

13．安定水源の確保及び水源施設における堆積土砂対策等の推進について［関東、中部、九州地方支部］
14．水利権制度の柔軟な運用について［東北、関東、九州地方支部］
15．既存ダムの洪水調節機能強化に向けた基本方針への対応について［関東、九州地方支部］
16．特定多目的ダム供用開始後に要する利水者負担額の軽減について［東北、中部、関西地方支部］

第３回運営会議後、厚生労働省、国土交通省並びに関係国会議員に対し、陳情活動を行った。

17．水道水源における水質保全対策及び水質事故の発生防止の強化等について［関東、九州地方支部］

第３回運営会議後、厚生労働省、国土交通省、環境省、経済産業省、農林水産省並びに関係国会議員に対し、陳情活動を行った。

18．水道行政の移管について［中部地方支部、水道行政の移管に向けた検討委員会］

第３回運営会議後、厚生労働省、国土交通省、環境省並びに関係国会議員に対し、陳情活動を行った。
＜水道整備・管理行政の移管後の体制（令和６年４月～）＞○国土交通本省、地方整備局、国土技術政策総合研究所等に上下水道一体の体制を構築。
○国土交通省の有するインフラ整備・管理に関する知見や地方整備局などの現場力・技術力を活用し、災害対応や老朽化対策等における水道整備・管理行政の機能強化を図るとともに、水ビジネスの国際展開や、官民連携、技術開発等の上下水道共通の課題に対して一体的かつ効率的に取り組む。
（１）国土交通本省の体制
・国土交通本省に局長級の上下水道審議官と、官房審議官（上下水道）を新設。

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・上下水道審議官グループとして、３課１官体制で上下水道一体の組織体制を整備。
（２） 地方整備局及び北海道開発局における体制
・地方整備局では、河川部に上下水道調整官や水道係等を新設するとともに、建政部が所管する下水道行政を河川部に移管し、上下水道一体の組織体制を整備。
（３） 国土技術政策総合研究所における体制
・国土技術政策総合研究所に水道研究室を新設し、水道に係る研究を新たに実施。

19．地下水利用等による専用水道に係る法整備及び対応について［関東、中部、関西、中国四国地方支部］

第３回運営会議後、厚生労働省、国土交通省、環境省並びに関係国会議員に対し、陳情活動を行った。

20．配水管等の耐用年数の見直しについて［北海道、関東、中部、関西、中国四国地方支部］

第３回運営会議後、厚生労働省、総務省、国土交通省並びに関係国会議員に対し、陳情活動を行った。

21．電磁式を含む水道メーターの検定有効期間の見直しについて［北海道、関東、関西、九州地方支部］

第３回運営会議後、厚生労働省、国土交通省、経済産業省並びに関係国会議員に対し、陳情活動を行った。

22．塗膜に含まれる低濃度ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の処理等について［中国四国地方支部］

第３回運営会議後、厚生労働省、国土交通省、環境省並びに関係国会議員に対し、陳情活動を行った。

23．市境が複雑に入り組む地域における給水の柔軟な対応について［関東地方支部］- 8 -第３回運営会議後、厚生労働省、国土交通省並びに関係国会議員に対し、陳情活動を行った。

24．インボイス制度導入後の税額控除制度について［北海道地方支部］

第３回運営会議後、厚生労働省、総務省、国土交通省、財務省並びに関係国会議員に対し、陳情活動を行った。

- 9 -令和６年度水道関係予算 対策運動等実施経過年月日

事

項

R5. 6. 6

第１回運営会議
令和６年度水道関係予算獲得運動方針案及び要望書案について審議決定した。
会議終了後、厚生労働省、総務省、国土交通省、環境省のほか、泉田裕彦自由民
主党厚生関係団体委員会副委員長、自由民主党水道事業促進議員連盟（以下「水議連」という。）及び公明党上水道・簡易水道整備促進議員懇話会（以下「懇話会」という。）の各所属議員に対して、陳情活動を行った。

R5. 6.29

第 102 回総会 東京都にて開催
令和６年度水道関係予算について、総会出席正会員の地元選出国会議員に対して陳情活動を行った。

R5. 9. 5

第２回運営会議
令和６年度水道関係予算概算要求額の確保、水道事業が抱える課題解決に必要な予算の確保、資本単価要件の撤廃、水道事業債の要望額確保、貸付条件の改善、水道行政移管に伴う国の組織体制の強化に関する要望書案について審議決定し、会議終了後、秋野公造財務副大臣、与党の各主要役員議員、水議連及び懇話会の各所属議員、出席運営会議委員の地元選出国会議員等に対して、陳情活動を行った。

R5. 9. 6

自由民主党 水道事業促進議員連盟 第 20 回総会
衆議院第二議員会館で開催された水議連の第 20 回総会において、田村憲久水議連会長、盛山正仁水議連幹事長、務台俊介水議連事務局長のほか、出席議員に対して、令和６年度水道関係予算の確保、水道行政移管に伴う国の組織体制の強化等に関する要望を行った。

R5.10.18

第 103 回総会 東京都にて開催
財政支援（国庫補助等）の拡充及び補助要件の緩和、起債融資条件の改善及び地方公営企業繰出制度の拡充、電気料金等の高騰に対する支援制度の拡充、水道行政の移管に関する事項等、現下の水道事業の重要問題を討議し、予算関連事項を含め関係当局に陳情することと決議された。

R5.11. 7

公明党 上水道・簡易水道整備促進議員懇話会 政策要望ヒアリング
衆議院第二議員会館で開催された懇話会の政策要望ヒアリングにおいて、大口善德懇話会会長、横山信一懇話会幹事長のほか、出席議員に対して、令和６年度水道関係予算の確保、水道行政移管に伴う国の組織体制の強化等に関する要望を行った。

R4.11. 9自由民主党 予算・税制等に関する政策懇談会
自由民主党本部で開催された予算・税制等に関する政策懇談会において、金子恭之組織運動本部長、大串正樹厚生関係団体委員会委員長、古賀篤厚生労働部会長のほか、出席議員に対して、令和６年度水道関係予算の確保、水道行政移管に伴う国の組織体制の強化等に関する要望を行った。

R5.11.28

第３回運営会議
令和６年度水道関係予算等に関する要望書案、第 103 回総会（令和５年 10 月 18日開催）において陳情することが決議された会員提出問題の要望書案について審議- 10 -

決定し、会議終了後、こやり隆史国土交通政務官をはじめとする関係各省庁のほか、大串正樹自由民主党厚生関係団体委員会委員長、与党の主要役員議員、水議連及び懇話会の各所属議員、出席運営会議委員の地元選出国会議員等に対して、陳情活動を行った。
なお、財務省、内閣府、地方公共団体金融機構に対する陳情活動については、事務局において後日実施することとした。
R5.11.29

令和６年度水道関係予算の確保に向け、日本水道協会に令和６年度水道関係政府予算対策室を設置した。

R5.11.30

第３回運営会議（令和５年 11 月 28 日）の決定に基づき、財務省、地方公共団体金融機構に対する陳情活動を事務局において行った。

R5.12. 6

第３回運営会議（令和５年 11 月 28 日）の決定に基づき、内閣府に対する陳情活動を事務局において行った。

R5.12.22

令和６年度政府予算案が閣議決定され、水道施設整備費として約 170 億円、水道施設整備事業調査費等として約１億円、上下水道一体効率化・基盤強化推進事業費として 30 億円の合計 201 億円が確保された。

R6. 1. 9「令和６年能登半島地震」を受けて、武見敬三厚生労働大臣と青木理事長が電話会談を行い、一刻も早い復旧に向けて特段の財政措置を要請した。

R6. 1.12

厚生労働省に対して、「令和６年能登半島地震」の水道復旧に関する課題解決（復旧要員に係る宿泊場所の確保、水道施設の復旧に係る道路啓開、道路復旧用埋戻し材の確保等）について、緊急要望を実施した。

R6. 2. 1

厚生労働省に対して、「令和６年能登半島地震」により被災した水道施設の復旧に対する財政支援等（水道施設の復旧等に係る国庫補助金の補助率の引き上げ、漏水調査及び給水装置に係る費用の補助率の引き上げ、地方財政措置の拡充、国庫補助申請手続に関する柔軟な対応等）について、緊急要望を実施した。

R6. 2.15

自由民主党 水道事業促進議員連盟 第 22 回総会
衆議院第一議員会館で開催された水議連の第 22 回総会において、田村憲久水議連会長、盛山正仁水議連幹事長、務台俊介水議連事務局長のほか、出席議員に対して、「令和６年能登半島地震における日本水道協会の対応」について説明し、断水の早期解消のための支援を呼びかけた。

R6. 3. 5

泉田裕彦自由民主党厚生関係団体委員会副委員長と面談し、日本水道協会による令和５年度の要望事項に対する具体的な回答をいただくとともに、「令和６年能登半島地震における日本水道協会の対応」及び「水道事業が抱える喫緊の課題」について説明し意見交換を行った。

- 11 -