令和 3 年 8 月18 日
日本旅館協会 会員各位

一般社団法人 日本旅館協会
新型コロナウイルス対策本部
本 部 長 浜野 浩二
副本部長 大西 雅之
副本部長 桑野 和泉

新型コロナウイルス感染症対策に関して 第 12 版
日本旅館協会新型コロナウイルス対策本部では、従前よりコロナ禍にて急速に悪化している皆さまの金策支援について多方面に働きかけを行い、また情報提供を行ってまいりました。１年半を超える未曾有の事態に対応するため、日本国政府においても多くの支援策を講じていただき、多くの事業者が救われたことと思います。

しかしながら、思ったように融資が整わない、いわゆる貸し渋りという状況に置かれた事業者もあると報告があがっています。それらに対しては、金融問題に強い弁護士との顧問契約を締結して問題解決にあたるほか、昨年末には全国を縦断しての「地域別金融機関との懇談会」を開催、政府系金融機関のみならず、各地域の民間金融機関とも支援の取り付けをしたところです。また、コロナ対策本部としても人的派遣を含め、これからもさまざまに対策を推し進めてまいる所存です。

さて、また再び、ということになりますが、第５波と表される感染急拡大にて全国的に強い感染防止措置が取られ、私たち観光宿泊業界は引き続いて厳しい状況にさらされることとなりました。

ワクチン接種の効果もまだまだ限定的であり、この状況がどこまで続くのか、中長期的な備えを行う必要性を強く感じます。

「備え」は２通り用意する必要があると考えます。１つは資金的な備え。生き残るための十分な資金と万が一に対応するための余力の確保です。２つ目はポストコロナ、アフターコロナに対応するための事業の将来的な見通しです。

新型コロナウイルス対策本部では、この２つの備えに対応可能な資金として「資本性劣後ローン」の活用を強く推奨しています。以下、本 12 版では資本性劣後ローンを実行した事例とともに、資本性劣後ローンのメリットを掘り下げてまいります。ほか、既存観光拠点再生・高付加価値化推進事業（観光庁）の追加事業としての「災害時避難者受入施設支援事業」の詳細、第３回目の公募開始となった「事業再構築補助金（経産省）」の変更点、雇用調整助成金（厚労省）のあらたな枠組みとしてスタートしている「産業雇用安定助成金」の変更点についても紹介いたします。

1１．資本性劣後ローン（１）実践的な資本性劣後ローンの活用法

借入を起こす際、金融機関が目安とする指標として、①借入金月商倍率、②債務償還年数、③有利子負債依存度、の３つが挙げられます。以下に解説します。
■借入金月商倍率…許容範囲４倍

運転資金の借入目安。設備資金を主とする宿泊業では重要視されていませんでしたが、今般のように運転資金を多く必要とする場面においては一定の意味を生じてきます。
○借入金月商倍率＝有利子負債（運転資金に限定）÷月商＜４〈例１〉年商５億円／コロナ禍の新規借入 1. 5 億円では借入 1. 5 億円 ÷（年商５億円 ÷ 12 カ月）＝ 3 . 6 ＜４コロナ禍で増加した借入額（運転資金）が月商の何倍にあたるのかを確認してみる必要があります。

〈例２〉1. 5 億円の借入のうち１億円を劣後ローンに転換すると５千万円 ÷（５億円 ÷ 12 ）＝1. 2 ＜４※「劣後ローンは金融審査において資本とみなす」という性質があるため、見かけ上の借入金額を大幅に減らすことができます。

■債務償還年数…許容範囲 10 年

宿泊業は減価償却額が大きいため利益からのみ算出した返済計画は単純にはあてはまりません。

○債務償還年数＝借入金÷（税引後利益＋減価償却）＜10〈例１〉年商５億円／利益率 10 ％（納税率３割）／既存借入５億円／減価償却 2 0 年では借入５億円 ÷（（年商５億円 ×10 ％ × 0 . 7 ）＋（設備５億円 ÷ 2 0 年））＝ 8 . 3 3 ＜10〈例２〉1. 5 億円の運転資金を新規で借り入れると

6 . 5 億円 ÷（（５億円 ×10 ％ × 0 . 7 ）＋（５億円 ÷ 2 0 年））＝10 . 8 3 ＞10〈例３〉１億円の劣後ローンを実行すると

5 . 5 億円 ÷（（５億円 ×10 ％ × 0 . 7 ）＋（５億円 ÷ 2 0 年））＝ 9 . 16 ＜10〈例４〉劣後ローンで３億円を調達し、１億円は借換、２億円はポストコロナに対応した設備投資や新たな売上装置に活用、売上を５千万円増やすことができたとすると

5 . 5 億円 ÷（（ 5 . 5 億円 ×10 ％ × 0 . 7 ）＋（７億円 ÷ 2 0 年））＝ 7 . 4 8 ＜10※劣後ローンは期限後一括償還なので、この例４のように 10 年後、2 0 年後の返済タイミングを見据えた前向きな設備投資を行うことがより有効的な活用法と言えます。

■有利子負債依存度…許容範囲 6 0 ％

設備投資を先行させる宿泊業では有利子負債の額が変動する（返済が進むとともに減少していくため、どの時点によるかによって結果が大きく異なる）ため、あまり使われていません。
○有利子負債依存度＝有利子負債残高÷総資産＜ 0 . 6〈例１〉土地の資産価値（購入額）３億円／建物５億円（既存借入の５億円は建物建設のための設備資金とみなす）として計算すると借入５億円 ÷ 総資産８億円＝ 0 . 6 2 5 ＞ 0 . 6〈例２〉コロナ禍での運転資金 1. 5 億円の借入を加えると
6 . 5 億円 ÷ ８億円＝ 0 . 8 1＞ 0 . 6〈例３〉１億円の劣後ローンを実行したとすると
5 . 5 億円 ÷ ９億円＝ 0 . 6 1＞ 0 . 62

〈例４〉３億円の劣後ローンを実行、１億円を借換に２億円を投資に回したとすると
5 . 5 億円 ÷ 11億円＝ 0 . 5 ＜ 0 . 6※劣後ローンは「資本性」があるため、このように資産と負債のバランスを比較する局面において、より効果を発揮します。

このように、これまで宿泊業において、あまり重要度が高くなかった指標であっても、これらを用いることで自社の評価を客観的に俯瞰することができるようになります。コロナ禍は特別な状況ですし、資本性劣後ローンも特別な商品です。目安が見つからない状況では導入の検討もできません。

自館の実況数値をあてはめてみて検討材料のひとつとしてみてください。

劣後ローンは、まずは自社の負債を置き換える目的で、次に自社の成長を支えるための手段として使用することが重要です。次に実際に劣後ローンを活用した事例を見ていきます。

（ 2 ）劣後ローン活用事例

ここでは「借入金年商倍率」を用います。既存借入と年商の倍率が何倍なのか、コロナ禍で増加した運転資金部分が何倍なのか、劣後ローンを実行したことで倍率をどこまで下げることができたのかを見ていきます。

〈例〉既存借入５億円／年商５億円／コロナ禍の借入 1. 5 億円／劣後ローン１億円とすると、既存（コロナ前）の状況＝借入５億円 ÷ 年商５億円＝1. 0→コロナ禍での増大部分＝借入 1. 5 億円 ÷ 年商５億円＝ 0 . 3（上記結果から総借入倍率＝1. 3 ）→劣後実行後の状況＝借入 5 . 5 億円 ÷ 年商５億円＝1. 1

つまり、既存倍率 1. 0 だったところ、コロナ禍で 1. 3 に上昇。劣後を実行したことで 1. 1に低下。
見かけ上の借入金増加は 0 . 1に抑えることができた、と見ます。

以下は実際に劣後ローンを実行させた７社の数値と、実行にあたっての特記事項です。必要な借入を劣後ローンで賄った例や借換に全振りした例、債務超過の解消がかなった例や提出した事業計画の中身など、簡単ではありますが参考になることがあると思います。				

Ａ社

Ｂ社

Ｃ社

既存借入倍率

コロナ禍
での増減

合計借入
倍率

劣後資本化
による倍率

見かけの増減1. 3 9+0.25

1. 6 4

1. 5 9+ 0 . 19

0.99+0.00

0.990.71▲0 . 2 8

1. 5 6+0.42

1. 0 8+0.390.22

Ｄ社

2.58

Ｆ社

1. 4 3平均

1. 3 2Ｅ社

Ｇ社+ 1. 0 9

1. 3 00.61+0.39+0.30

2.88

2.69+ 0 . 11+0.36

1. 7 9

1. 5 0+0.06

1. 7 6

1. 4 4+ 0 . 12+0.40

1. 9 8

1. 4 7

1. 8 7
1. 15+0.31+0.07〈特記事項〉●Ｂ社…元々の借入額が少なかったがコロナ禍で必要な資金（＋将来への投資）を一般借入＋劣後で調達。借入純増は 1. 0 9 とほぼ年商に匹敵する額で倍率は 1. 3 0 へ大幅に増大したが、劣後ローンの資本性を考慮すると 0 . 6 1まで低下、見かけ増は 0 . 3 9 に収まる。劣後ローンは無保証・無担保であるため不動産価値を毀損することなく資金調達に成功している。
3●Ｃ社…コロナ禍での対応として借換に重点を置いた例。公庫・商工中金両行から資金を調達。複数の民間金融に対する借換を成功させた。

●Ｄ社… 2 . 5 倍を超える高い倍率に加え、コロナ禍で年商の３割に達する追加借入を実施。倍率は2 . 8 8 と大幅に悪化したが新規借入と同程度の劣後ローンを実行したことにより見かけ増を 0 . 11に抑えることができた。コロナ禍で債務超過に転じたが劣後ローン実行により解消。

●Ｅ社…従前より劣後ローンを活用しており、今般も当初より検討。コロナの長期化を見込んでおり劣後は外せない選択だった。

●Ｆ社…実行にあたってコロナの収束見込みと３年間分の事業計画、単価アップおよび経費削減を提案。メイン行、サブ行からも了承を取り付けた。

●Ｇ社…メイン行から提案があり実質的にもメイン行が中心的役割を果たした。もともとコロナ前よりリスケを検討していた。公庫の既存債務とコロナ特例、他行既存を劣後に転換。コロナを考慮しない 10 年分の事業計画を提出。ほか、人手不足対策、将来的な設備投資計画を提出。
７社すべてが大型施設なわけではなく3 0 室程度の施設も劣後ローンを成功させています。成功の条件として重要なことは、時間をかけて金融と話し合いを持つこと、劣後の仕組みを正確に把握すること、劣後活用の必要性の伝達、自社の強み・将来性を事業計画に展開させること、などです。

「劣後はやる必要がない」ということはありません。借換を行い返済を後送りにする、担保を空ける、借入利息の縮減、積極的な投資、など活用のメリットは豊富に存在します。

２．災害時避難者受入施設支援事業

地方公共団体との間で災害協定を締結している宿泊施設が「災害対策環境の整備に伴う施設改修」や「消防用設備および災害対策環境の整備に伴う設備の購入」を行う場合に１施設あたり最大 2 0 0 0 万円の補助が行われます。公募期間が９月３日（金）まで（実施期限は R 4 . 2 . 2 8 まで）と短いですが、客室や共用部の改修、消防設備の補強など、使用範囲が広いため挑戦しがいがある補助金です。
補助率：1/ 2

採択予定件数：各都道府県あたり３施設まで（１）事業目的

地方公共団体との間で災害協定を締結している宿泊施設に対し、非常時の近隣住民の受け入れ先として客室トイレや浴室、出入口、共用廊下等のバリアフリー化を支援するもの。

（ 2 ）公募要件

・ 既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業（R 2 年度 3 次補正）において施設の改修に係る補助を受けていないこと。

・ 地方公共団体と締結した「災害時における宿泊施設等の提供に関する協定」に該当する宿泊施設（災害時の避難先として要配慮者を含む多数の避難者の受け入れが可能な大型宿泊施設）を所有していること。

（ 3 ）補助対象（下記①②を合わせて最大 2 0 0 0 万円）①災害対策環境の整備に伴う施設改修…最大 2 0 0 0 万円
4

・ 客室改修（客室出入口／トイレ／浴室／洗面所 等）

・ 共用部改修（敷地内通路／階段／廊下／屋内通路 等）②消防用設備および災害対策環境の整備に伴う設備の購入等…最大 6 0 0 万円
・ 消防用設備の補強等（スプリンクラー設備等の耐震補強等）
・ 自家発電装置等の購入等

３．事業再構築補助金「事業再構築補助金」の三次公募が始まりました。公募期間は９月 21日（火）午後６時までです。一次・二次公募を経て、いくつかの修正が行われています。

（１）最低賃金枠の創設

業況が厳しく（※1）
、最低賃金近傍で雇用している従業員が一定割合以上（※ 2 ）存する事業者については補助率を 3 / 4（※ 3 ）に引き上げた上で、他の枠に比べて採択率を優遇します。

※1 通常枠の要件に加え 2 0 2 0 年 4 月以降のいずれかの月の売上が対前年（または前々年）比で 3 0％以上減少している。

※ 2 2 0 2 0 年 10 月〜 2 0 2 1 年 6 月の間で最低賃金＋ 3 0 円以内で 3 カ月以上雇用している従業員が全体の10 ％以上。

※ 3 通常枠は 2 / 3 のところ 3 / 4 に引き上げ。従業員規模に応じ補助上限 15 0 0 万円。

（２）通常枠の補助上限額の見直し

従業員数が 5 1人以上の場合は補助上限を最大 8 0 0 0 万円まで引き上げ、10 1人以上の場合は補助上限を最大 1億円まで引き上げ。

（３）その他の見直し①売上高 10 ％減少要件の対象期間を 2 0 2 0 年 4 月以降に拡大（従前は同10 月以降）
。ただし９月以前（４月〜９月）を対象月とする場合は 10 月以降が 5 ％以上減少していること。

②売上高は増加しているものの利益が圧迫され業況が厳しい事業者を対象とするため、売上高 10 ％減少要件は付加価値額の減少でも可とする。

③「新規性」の判定として「過去に製造した実績がない」を「コロナ前に製造した実績がない」に改める。

４．産業雇用安定助成金

産業雇用安定助成金は、雇用調整を目的とした出向（コロナの影響により事業活動の縮小を余儀なくされた事業者が、雇用の維持を図ることを目的に行う出向で、期間終了後に元の事業所に戻ることが前提）が行われた場合に、出向元と出向先の双方に対して助成がなされますが、従前は独立性が認められない事業主間の出向は認められていませんでしたが、要件を満たした場合には助成対象となります。

（１）必要要件

雇用維持を目的とし、通常の配置転換の一環として行われる出向と明確に区分して行われる出向であること。

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（２）独立性が認められないと考えられる場合

ふたつの法人間における出資等の状況が①または②のいずれかに該当する場合。
①資本金の 5 0 ％を超えて出資していること。

②取締役会の構成員について、ア）代表者が同一 イ）両法人の取締役を兼務している者がいずれかの会社について過半数を占めている、のいずれかに該当すること。

また、上記①②に該当しない場合であっても、相当程度の割合の出資を行っている／取締役会の構成員が親子や近親者で占められている、または兼務者が複数いる／人事交流が恒常的に密である／

常時 5 0 ％を超える取引が行われている、なども独立性が認められない場合があります。今般の改正では、こういう状況であっても（１）の要件を満たすことによって助成の対象となります。

５．その他（１）G o To トラベル事業登録宿泊施設における感染症対策の総点検事業

G o To トラベル事業の停止期間を利用して、登録宿泊施設の感染症対策状況の総点検が全施設において実施されることとなりました。

・実施期間：2 0 2 1年８月下旬〜９月末
・実施主体：G o To トラベル事務局

・調査目的：必要な感染症対策が施されているか現地確認

・調査内容：調査票を用いてのヒアリング（ 3 0 〜 4 0 分程度）
、目視での現場確認、写真撮影
・調査日：事前に日程調整のうえ原則２名１組で訪問（２）職域接種促進のための支援策

中小企業が商工会議所、総合型健保組合、業界団体等、複数の企業で構成される団体を事務局として共同実施する場合（旅館組合などが実施する場合に該当）に、使用料および賃借料、備品購入費等を対象として接種回数 ×10 0 0 円を上限に実費の補助がなされます。

※「団体に大企業が１社でも含まれる場合は補助対象外」という規定が撤廃されました。

（３）雇用調整助成金特例措置の延長

緊急事態宣言地域の拡大と期間の延長を受け、本年９月末までとされていた特例措置期間が 11 月末まで延長になりました。なお、申請にあたっては地域特例（緊急事態措置を実施すべき区域／まん延防止等重点措置を実施すべき区域）と業況特例（直近３カ月の平均売上が前年または前々年同期比3 0 % 以上減少）のどちらに該当するかによって申請様式が異なりますが、どちらにも該当する場合は業況特例を用いた申請としてください。

以 上6