『境界研究』No.2（2011）pp.85-117
北極利権問題とデンマーク

北極利権問題とデンマーク──「地理的中立」に基づく外交的リーダーシップをめぐって ──
高 橋

美野梨

はじめに
大陸棚の帰属と北極利権問題
(1)

(2)

近年の「北極海域」 は利権闘争の場と化している 。利権闘争の根源には、未発見資
源の 22％とも言われる地下資源や、年間を通じて商業的な利用可能性の高い「北西航
路 (the Northwest Passage)」や、「北海航路 (the Northern Sea Route)」に対する主権的権利の取得、そしてその前提として、複雑な地形を有する当海域における大陸棚 (continental
shelf) の帰属をめぐる問題がある（図 1 参照）(3)。北極海域との地理的近接性 (geographicalproximity) を有するロシア、カナダ、ノルウェー、アメリカ、そしてグリーンランドを自治領に持つデンマークの五か国 (Arctic Ocean Five) は、これまで利権闘争の場になり(4)にくかった北極海域に対して 、いかなる法的枠組みを適用させ大陸棚の帰属問題を(1) 北極（海域）には、緯度、等温線、現象（例えば、白夜）等、学問分野によって基準の置き方が異なり、様々な定義付けがなされているが、ここでは「客観的な意味で原基的な空間的実体として」存在する空間としてではなく、「競合しあう社会＝政治的過程の一環として」創出される空間として捉える。グレン・D. フック「地域主義の多様性」古城利明編著『世界システムとヨーロッパ』（中央大学法学部政治学
科 50 周年記念論集）中央大学出版部、2005 年、175-193 頁。
(2) Marian Schoen, “New rules needed for the Arctic,” Arctic Bulletin 2 (2007), p.7; Lawson Brigham, “Navigating
the New Maritime Arctic,” Proceedings Magazine U. S. Naval Institute 135/5/1 (2009), p.275; Sebastian H.
Mernild, “Den forudsagte fremtid for Arktis er i dag,” Greenland Today 6 (2009), pp.64-71.
(3) Ron Macnab, Paul Neto, Rob van de Poll, “Cooperative Preparations for Determining the Outer Limit of theJuridical Continental Shelf in the Arctic Ocean: A Model for Regional Collaboration in Other Parts of the World?”
IBRU Boundary and Security Bulletin 9, no.1 (2001), pp.86-96.
(4) 但し、当海域における領有権またはその権原の理論的根拠をめぐる問題（権原の有無にかかわる問題）、あるいは国家安全保障と国際協力体制の模索等に関しては、以前より強い関心事項であった。例
えば、先行研究においては、国際法の観点から領域の帰属に関して言及されていたり、極地における実効的占有が不可能であることを根拠として「セクター原則 (sector principle)」が提案されたりしている。しかしながら、それはあくまでも理論上の問題としての性格が強かった。厚い氷で覆われた海域という特殊性から、これまで利権闘争の場になりにくかった北極海域は、近年の気候変動や原油価格の上昇等の理由によって、アクチュアルに熾烈な対立関係の場と化しつつある。このように、北極海域を取り巻く環境はドラスティックに変化しており、これまでの理論的な研究の蓄積をふまえつつも、現状をふまえた新たな研究の展開が求められている。これまでの研究に関しては、例えば以下の論考を参照。Steven G. Sawhill, “Cleaning-up the Arctic’s Cold War Legacy: Nuclear Waste and Arctic Military
Environmental Cooperation,” +"#$% $%. +%O'Q V.' W!%$(  X%#%$%$( Y!.# 35, no.1 (2000),
pp.5-36; Hanne Petersen, Birger Poppel, eds., Dependency, Autonomy, Sustainability in the Arctic (Aldershot:85高橋 美野梨(5)

処理していくべきかという点で、対立関係の状態にある 。
このような北極海域における利権闘争は、少なくとも二つの要因と関係している。
(6)

まずは、気候変動の加速である 。つまり、この利権闘争は、近年の気候変動によって万年雪や氷床の溶解が起こり、これまで調査をすることが極めて困難であった（あ
るいは、調査に莫大な費用がかかった）海域での天然資源採掘調査や海上交通路の利用に伴う調査が可能になってきたことと強く関係している。世界自然保護基金 (WWF:Worldwide Fund for Nature) は、気候変動の波が北極海域の自然環境に深刻な影響を及ぼしているにもかかわらず、資源開発や大陸棚の帰属問題に熱を入れる沿岸諸国の姿勢(7)を受けて、今日の北極海域を「世界で最も〝不安定〟な地域」と位置付けている 。
北極海域における利権闘争を誘発させる二つ目の要因は、近年における原油価格の上昇にある。とりわけ、2001 年 9 月 11 日のアメリカ同時多発テロ以降、原油価格は上昇傾向を見せ、2008 年の年明けと同時に 1 バレル＝ 100 ドルの大台にのった。同年の世界経済危機に伴う原油需要の低迷によって一時価格は急落したが、それ以降再び上昇傾向にある。このような価格上昇は、資源開発のコストがかさむ北極海域の資源開発において、必ずしもマイナスには働かない。なぜならば、原油 1 バレル＝ 100 ドルとAshgate, 1999); Willy Østreng, ed., V$%$( Y#'! $%. X%#%$%$( %*%-#%$( +"#$% % ,# ]''Q
,# +$#  ,# V,#% Y#$ ^!# (Environment & Policy 16) (Boston and London: Dordrecht, 1999); Donald
R. Rothwell, “Polar Lessons for an Arctic Regime,” +"#$% $%. +%O'Q V.' W!%$(  X%#%$%$(Studies 29, no.1 (1994), pp.55-76; Donat Pharand, “Sovereignty in the Arctic: the International Legal Context,” in
Edgar J. Dosman, ed., Sovereignty and Security in the Arctic (London and New York: Routledge, 1989), pp.145158; Willy Østreng, “The Strategic Balance and the Arctic Ocean: Soviet Options,” +"#$% $%. +%O'Q
Nordic Studies in International Politics 12 (1977), pp.41-62; Willy Østreng, Gunnar Skagestad, “The Challengeof New Territories: An Introduction,” +"#$% $%. +%O'Q V.' Y!.# % X%#%$%$( 3(' 9 (1974),
pp.53-56; Finn Sollie, “The New Development in the Polar Regions,” +"#$% $%. +%O'Q V.' Y!.#
in International Politics 9 (1974), pp.75-89; Kim Traavik, Willy Østreng, “The Arctic Ocean and the Law of theSea,” +"#$% $%. +%O'Q V.' Y!.# % X%#%$%$( 3(' 9 (1974), pp.105-119; Tønne Huitfeldt, “A
Strategic Perspective on the Arctic,” +"#$% $%. +%O'Q V.' Y!.# % X%#%$%$( 3(' 9 (1974),
pp.135-151; Gunnar Skagestad, “Small State in International Politics: A Polar-Political Perspective,” Cooperation$%. +%O'Q V.' Y!.# % X%#%$%$( 3(' 9 (1974), pp.185-193; Finn Sollie, “Arctic and Antarctic:
Current Problems in the Polar Regions,” +"#$% $%. +%O'Q V.' Y!.# % X%#%$%$( 3(' 4(1969), pp.124-144; David Hunter Miller, “Political Rights in the Arctic,” `#f% ]$ 4, no.1 (1925), pp.4760.
(5) 但し、北極利権問題を説明する際にしばしば用いられる「新冷戦 (new Cold War)」といった解釈に対しては、一定の注意が必要であろう。マーチン・プラットは、北極海沿岸諸国が当海域における主権や管轄権に関する見解の相違を将来的には「平和的」な手段によって処理するだろうと指摘している。
Martin Pratt, “The Scholar-Practitioner Interface in Boundary Studies,” Eurasia Border Review 1, no.1 (2010),
p.33. この点で、オーレ・ヴェーヴァ (Ole Wæver) も同様のコメントをしている。“Arktis fylder meget lidt
i forsvarsforliget,” Sermitsiak (July 2, 2010), p.11.
(6) 地球規模の気候変動の影響が極地に最も顕著に現れる、という認識はある程度共有されているといえるが、極域における気候変動の詳細なメカニズムは今なおよく分かっていない（観測データが少なく、
長期・広域にわたる観測が必要）、という点には留意したい。
(7) Schoen, “New rules needed for the Arctic” ( 前注 2 参照 ), p.7.

86

北極利権問題とデンマーク

図1 北極海域の地形
出典：Macnab, et al. “Cooperative Preparations…” ( 前注 3参照), p.87.

いう水準は、資源開発のコストを原油輸出価格で補うという補完関係を成り立たせるからである。これまで高い開発コストのために手を出しにくかった北極海域における天然資源に対して、沿岸諸国やエクソン・モービル (ExxonMobil)、ハスキー・エナジー(Husky Energy)、スタットオイル (Statoil) といった石油関連企業等の行為主体は、原油高という状況に乗じて資源開発に力を入れ始めているのである。
このような中で、北極海沿岸諸国は、当海域をめぐる領有権争いを適切に管理する
包括的な法的枠組みが存在しない、あるいはどのような枠組みを適用させるのかという点にコンセンサスが得られていない現状に対して、自国に有利な形で問題の解決を図ろうと積極的な働きかけを行っている。北極海域を取り巻く環境はドラスティックに変化しているのである。スコット・ボルガーソン (Scott G. Borgerson) は、今日の北極海域について、「これほど権利関係が曖昧で、劇的に変化し、限りなき経済的ポテン(8)

シャルを秘めている海域はかつて存在しなかった」 と述べている。
(8) Scott G. Borgerson, “Arctic Meltdown: The Economic and Security Implications of Global Warming,” Foreign]$ 87, no.2 (2008), p.73（スコット・G. ボルガーソン「北極の海氷衰退と資源争奪競争：地球温暖化の経済・安全保障的意味合い」『論座』2008 年 4 月、276 頁）。

87高橋 美野梨デンマークの外交的リーダーシップ
今日の北極海域は、大陸棚の帰属問題や地下資源及び新たなシーレーンに対する主権的権利の取得をめぐる新たな係争地として認識されるようになったが、その中で興味深いのは、北極利権問題に当事者としてかかわるデンマークの外交的リーダーシップである。デンマークは、北極利権問題が政府間レベルのみならず市民の関心をも集めるようになった2008 年 5 月 (9) に、初の北極海沿岸 5 カ国・地域閣僚級会議である「北極海会議 (Arctic Ocean
Conference, Polarhavskonference)」をグリーンランドにて開催し、自身のリーダーシップによって北極利権問題の解決に向けた一歩を踏み出している(10)。デンマークは、北極海会

議に先立つ形で、気候変動に伴い多大な影響を受ける極地の人々の生活や地球環境全般の保護を目的として、気候変動の影響について話し合う閣僚級非公式対話「グリーンランド・ダイアローグ (Greenland Dialogue, Grønlandsdialogen)」を世界各地で継続的に開催していた（2005 年以降、年一回のペース）。グリーンランド・ダイアローグと北極海会議は、極地問題一般を扱う「ダイアローグ」と北極利権問題に議論の的を絞った「会議」の点で、一義
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的な目的が異なっている。しかしながら、後述するように、グリーンランドを媒介しつつ地球環境問題を話し合っていこうとするデンマークの戦略的態度を顕現させている点において、両者は類縁性を有してもいるのである。そして、当ダイアローグは、グリーンラン
ドを媒介項として、地球環境問題にコミットしようとするデンマークの「気候外交 (climate
diplomacy, klimadiplomatiet)」の起点として位置付けられている。
2005 年以降のグリーンランド・ダイアローグ、2008 年の北極海会議を経て、デンマー
クは、北極利権問題解決の一つの指針として、「イルリサット宣言 (Ilulissat-Declaration,(11)
Ilulissat-erklæringen)」をまとめ上げている。これら一連の動きは「イルリサット・イニシ

アティブ (Ilulissat Initiative)」と呼ばれているが、このようなデンマークの外交的リーダーシッ
プの発揮は、権利関係が曖昧な当海域の秩序構築に少なからぬ影響を与えている。
「地理的中立」
それでは、デンマークはなぜ外交的リーダーシップを取りえたのだろうか。そして、グリーンランド・ダイアローグの実施、北極海会議の開催、そしてその帰結としてのイルリ(9) こ の 時 期 は、2007 年 3 月 か ら 2009 年 3 月 に か け て 展 開 さ れ た 国 連 に よ る「 国 際 極 年 (Internationale
Polarår)」であったことにも留意したい。「国際極年」とは、「北極及び南極を重点的に取り扱う大規模な科学的プログラム」であって、世界中の研究者が極地にて研究を遂行するための国際的な取り組みを意味している。International Polar Year 2007-2008 [http://ipy.arcticportal.org/about-ipy] (2010 年 3 月 28 日閲覧 ).
(10) “Grønland og Danmark ønsker fredelig løsning på striden om Nordpolen,” Sermitsiak (May 9, 2008), p.4;
“Global opmærksomhed om Nordpols-konference,” Sermitsiak (May 23, 2008), p.7; “Anarki i Arktis,” Berlingske
Tidende "$¢$;,ã,?$¢@"$!\!@¦¦J\Ìä?6,'%6,¹;%»Grønlandsposten (May 27, 2008), p.9;
“Ilulissat-erklæringen freder Nordpolen,” Sermitsiak (May 30, 2008), p.3.
(11) Ilulissat-erklæringen [http://www.um.dk/NR/rdonlyres/BE00B850-D278-4489-A6BE-6AE230415546/0/
ArcticOceanConference.pdf] (2010 年 3 月 17 日閲覧 ).

88北極利権問題とデンマーク

サット宣言に示されるデンマークの外交的リーダーシップは、いかなる要因に基づくものであったのだろうか。
本稿では、この問いに対する答えを明らかにする上で、デンマークが他の沿岸諸国と﹅﹅﹅は異なり北極海域に対して地理的近接性を有しない唯 一 の 行為主体である、という立ち位置 (positionality, Danmarks forhandlingsposition) を明瞭に表すタームとして、「地理的中立(Geographical Neutrality)」(12) を用いるところから議論を出発させたい (13)。ここでいう「地理的中立」というのは、第一義的にはデンマーク自身が地理的に唯一の北極海沿岸国 (coastal
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state, grænsestat) で は な い、すなわち北極海との地理的な近接性を有しない唯一の行為主体であることを意味している。そのことによって、デンマークは、北極海と地理的に近接する文字通りの沿岸国であるロシア、カナダ、ノルウェー、アメリカよりも一歩引いた立
ち位置から北極利権問題に関与することが可能になる、ということである。言うまでもな
く、それが可能になるのは、北極海と地理的に近接するグリーンランドがデンマークの自治領 (Hjemmestyre/ Selvstyre) だからである。このようなデンマークの立ち位置を「地理的中立」の視点から理解するためには、ここまで無原則に用いてきた〝デンマーク〟という語を「デンマーク国家 (Rigsfællesskabet)」と「本土デンマーク (mainland Danmark)」の二つの概念に区別した上で、北極利権問題において「デンマーク国家」という法的枠組みを巧みに用いる(14)「本土デンマーク」の戦略を理解する必要がある（図 2） 。

図2 デンマーク国家(Rigsfællesskabet)(12) この見方は、2009 年 8 月 25 日、デンマーク外務省グリーンランド問題担当相ミカエラ・エンゲル氏 (Mikaela
Engell) とのインタビューの中からヒントを得ている。
(13)「本土デンマーク」（コペンハーゲン政府）の海事戦略は以下を参照。Regeringen, En Samlet Maritim Strategi(July, 2010).
(14) Martin Breum, V #% *%.#Q )$%-$1 - -$f  ]1 (#%  %($%. f 1$-"#% - V."(#%(Gyldendal, 2011), p.243.

89

高橋 美野梨「デンマーク国家」とは、「本土デンマーク」と二つの自治領（グリーンランド、フェーロ
ー諸島）の三者によって構成されるデンマーク憲法 (Danmarks Riges Grundlov) を基軸とした法的枠組みを意味している。それは、「デンマーク国家の領域」を規定している。その中で、「本土デンマーク」は、デンマーク憲法第 19 条の規定に即し、「デンマーク国家」の対外関係(mellemfolkelige anliggender) における最終的な決定権を保持している。言い換えれば、グリーンランド（及びフェーロー諸島）は、自治権という特権を保持していることによって「本土デンマーク」と法的に一線を画しつつも(15)、デンマーク憲法を基軸とした「デンマーク国家」という枠組みの中では、法的に「周縁性」を持つ存在として位置付けられている、とい
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うことである。それ故に、北極海と地理的に近接していない「本土デンマーク」は、グリー﹅﹅﹅

ンランド（及びフェーロー諸島）を包摂する「デンマーク国家」を通じて、法的に北極海と近接しているのである(16)。この限りでは、「本土デンマーク」は、グリーンランドの意向を踏まえることなく沿岸国としての権利を主張することができるのである。実際に
「本土デン
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マーク」は、自身の北極圏戦略を示した報告書『転換期の北極』（2008 年）の中で、デンマー
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(17)

ク国家として北極利権問題と向き合っていくことを明示している（傍点筆者） 。
注意しなければならないのは、北極利権問題において「本土デンマーク」は、「デンマーク国家」としての法的正統性を前面に押し出し、グリーンランドの頭越しに当問題に関与しているわけではないということである。むしろ、グリーンランドの自主決定権 (ret til
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selvbestemmelse) を最大限尊重しつつ、グリーンランドを媒介しながら他の沿岸国と対峙している。2010 年のデンマーク外務省・年次報告書には、グリーンランドとの共同歩調を採りつつ「デンマーク国家」を通じて、北極圏戦略を推し進めていくことが謳われている
すなわち「本土デンマーク」は、北極への利害関心を強く持ちつつも

(19)

(18)

。

、あからさまにそれ(15) グリーンランドと「本土デンマーク」の法的なズレは、地理的遠隔性や民族的・言語的・文化的差異等の観点からグリーンランドの自主決定権が大幅に拡張された2009 年 6月以降、より顕著になっている。極北カラーリット／イ
ヌイト社会グリーンランドは、2009 年 6月に法制化された自立法 (Lov om Grønlands Selvstyre)に基づき、自身が自主決定権を行使する能力を持つ国際法の主体として承認され（自立法前文）、資源の所有権を獲得する（自立法第3 章 7 条）等、より自立的な存在として「デンマーク国家」を構成する地域になった。
(16) むろん、「デンマーク国家」という枠組みは不変のものではない。特に、近年のグリーンランドからは自主決定権を求める動きが顕著に見られており、それは「デンマーク国家」の凝集性・統一性を内側から相対化させる大きな要因となっている。実際に、2009 年の自立法には、「デンマーク国家」からの離脱が可能となる独立権（第 8 章 21 条）が明記されている。この権限を行使して、将来的にグリーンランドが「デンマーク国家」からの離脱を選択するようなことがあれば、「本土デンマーク」の北極への法的権限は失われるのである。
但し、グリーンランドが「デンマーク国家」から離脱する可能性は、現時点では極めて低いといっていいだ
ろう。なぜならば、グリーンランドの自主決定権を求める動きは、あくまでも「デンマーク国家に留まりつ
つ、自身の権限を拡張する」という前提に立っているからである。
(17) Grønlands Selvstyre (Namminersornerullutik Oqartussat) og Udenrigsministeriet, ]1  #% .%%f.Q `($f( $#f  $1*##  .# $11# -.# (Maj 2008), pp.5,7.
(18) Udenrigsministeriet Årsrapport 2010 (April 2011), p.12.
(19)「本土デンマーク」の北極への関心は、第二次世界大戦以降の安全保障戦略の中で、その重要性が指摘され続けてきたグリーンランドの政治地理的位置への関心に起因している。拙稿
「ミサイル防衛とグリーンランド：『チューレ問題』から『イガリク協定』締結へ」『地域研究』（京都大学地域研究統合情報センター）

90北極利権問題とデンマークを見せず、あくまでもグリーンランドを媒介しながら「デンマーク国家」として北極利権問題と対峙しているのである。そのことによって、グリーンランドを媒介する「本土デンマーク」は、文字通りの地理的沿岸諸国（ロシア、カナダ、ノルウェー、アメリカ）とは一線を画し、ある種「仲介者」
的な位置から当問題とかかわりを持つことが可能になっている

(20)

。

本稿における「地理的中立」とは、「本土デンマーク」が北極利権問題を構成する行為主体の中で唯一の地理的遠隔地域／北極海域との地理的近接性を有しない唯一の地域でありつつも、北極海沿岸地域のグリーンランドを領有していることによって担保される「仲介者」的位置、あるいはバランサー／異質な行為主体としての役回りを買って出る「本土デンマーク」を意味しているのである（図 3）。

図3 「本土デンマーク」とグリーンランド
この点において、デンマーク元外務大臣ウフェ・エレマン・イエンセン (Uffe Ellemann
Jensen) は、「本土デンマーク」の「地理的中立」という立ち位置を指摘する上で、極めて興味深いコメントを残している。イエンセンは、北極利権をめぐる問題の複雑さを踏まえれば、政治的に未成熟なグリーンランドが単独で北極利権に関わる交渉に参加することは困難であるとした上で、自治・自立 (Selvstyre, Selvstændighed) の観点からグリーンランドの自主決定権を尊重しつつも、「デンマーク国家」という枠組みの中で北極利権問題に向き合っていくことがグリーンランドにとって最も望ましい選択だろうと述べている

(21)

。イ

エンセンのコメントにおいて重要なのは、グリーンランドにとって「最も望ましい選択」という表現を用いて、グリーンランドが「デンマーク国家」との関わりを持ち続けていく
10 巻 1 号、2010 年、171-197 頁；Willy Østreng, “Danish Security Policy: The Role of the Arctic, the Environment
and Arctic Navigation,” in Willy Østreng, ed., National Security and International Environmental Cooperation in the]''Q ,# +$#  ,# V,#% Y#$ ^!# (Dordrecht/ Boston/ London: Kluwer Academic Publishers, 1999), pp.205237.
(20) 加えて、「地理的中立」に基づく外交的リーダーシップを「本土デンマーク」が効果的に発揮できた背景には、グリーンランドが経済的に極めて脆弱であることにより、「デンマーク国家」という枠組みの中でグリーンランドがラディカルな主張を行いにくいという面もある。拙稿「極北地域における資源開発論争とグリー
ンランド：グリーンランドはなぜ穏健な対応を見せるのか」『北欧史研究』25 号、2008 年、55-64 頁。
"!@ä'ã,$,?}ê>,??$&+6'}$,&ã'';»Sermitsiak (June 18, 2010), pp.32-33.

91

高橋 美野梨こと (et fortsat rigsfællesskab med Danmark) を暗に求めた点である。それは、「本土デンマーク」が、自国領土であるグリーンランドを媒介することによって、「仲介者」的位置から自身の利害関心を見せていくことができるからである。
「本土デンマーク」は、この「地理的中立」の立場を前面に押し出し、北大西洋・北極海域における大陸棚の境界を確定・画定(delimitation/ demarcation) すべく「大陸棚プロジェクト (Kontinentalsokkelprojektet)」を推し進(22)めている（図 4） 。

先行研究と本稿の意義
北極利権をめぐる問題を扱った研究は、近年の当海域に対する関心とも相まって、少しずつではあるものの発表され始めている(23)。その代表ともいえるのは、『フォーリン・アフェアーズ (Foreign Affairs)』に掲載されたスコット・ボルガーソン (Scott G. Borgerson)(24)の論文「北極のメルトダウン」 である。ボルガーソンの論文はアメリカの「国連海洋法(25)

条約 (UNCLOS: United Nations Convention on the Law of the Sea)」 に対する姿勢を中心に議論が展開されており、早い段階で当海域の秩序構築の必要性を説いた論文として評価されるが、北極利権問題をパワー・ポリティクスの場として描きすぎる感も否定できない。この点において、当問題をデンマーク外交の視点から捉え直したニコライ・ピータセ(26)

ン (Nikolaj Petersen) の論文「デンマーク外交の新たな場としての北極」 は一読に値する。
2009 年にデンマーク国際問題研究所の年報に掲載されたピータセンの論文は、北極海域をデンマーク外交の視点から切り取っており、「小国外交」を通じた問題解決への糸口を探っていこうとする動きに焦点をあてている。同論文は、今日の気候変動をいかに防ぎ（ある
いは、少なくともその進行を抑制させ）、いかにしてその気候変動プロセスに順応する方法を打ち出すことができるかという考えの下、利害関心を有しつつも調整的な役割を前面に押し出す「本土デンマーク」の姿勢を明らかにしている。
ボルガーソン論文もピータセン論文も北極利権問題を正確に読み解き、独自の視点から議論を展開している点において当問題を理解する上で必読の論考であるといえる。本稿も(22) この点においては、もう一つの自治領であるフェーロー諸島も重要な意味を持っているといえるだろう。
「本土デンマーク」（コペンハーゲン政府）は、グリーンランド政府及びフェーロー諸島政府とともに「デ
ンマーク国家」の領域の拡大を図るべく科学的な調査を進めている。Kontinentalsokkelprojektet [http://www.
a76.dk/] (2011 年 4 月 16 日 閲 覧 ); Grønlands Selvstyre (Namminersornerullutik Oqartussat) og Udenrigsministeriet,
Arktisi enbrydningstid ( 前注 17 参照 ), pp.12-13.
(23) 概説的なものとして、例えば以下の論考を参照。Charles Emmerson, ,# `!!#   ,# ]'' (NewYork: Public Affairs, 2010); Michael Byers, , % ,# ]'' Q !%.#$%.%f *##f% ."!# % ,# %,(Vancouver: Douglas & McIntyre, 2009).
(24) Borgerson, “Arctic Meltdown” ( 前注 8 参照 ), pp.63-77.
(25) 海洋法に関する国際連合条約、1982 年採択、1994 年 11 月発効、現在 156 の国および地域が加盟している。
(26) Nikolaj Petersen, “The Arctic as a New Arena for Danish Foreign Policy: The Ilulissat Initiative and its Implications,”
Danish Foreign Policy Yearbook 2009 (Copenhagen: DIIS, 2009), pp.35-78.

92

北極利権問題とデンマーク

図4「デンマーク国家」
を基軸とした大陸棚プロジェクト（斜線5か所）
出典：Kontinentalsokkelprojektet ( 前注 22参照 ).

この二つの論考から多くを学んでいるし、両論考を補完するものとしても位置付けられる。しかしながら、これらの論文では、結局のところ「本土デンマーク」とグリーンランド
を「同一の政治的主体」として扱う傾向が見られ、「デンマーク国家」という次元を意識しつつ「本土デンマーク」とグリーンランドの地理的・法制度的位置関係を考慮する姿勢はあまり見られない（ボルガーソン論文は、その点にほとんど無自覚ですらある）。しかしながら、グリーンランドを媒介しつつ「デンマーク国家」として北極利権問題にコミットしていこうとする「本土デンマーク」の姿勢は、当問題において極めてユニークな側面を提供している。それは、本稿において論じられるように、「本土デンマーク」の「地理的中立」に基づく外交的リーダーシップが「本土デンマーク」にしか発揮できない性質の影響力として行使

93高橋 美野梨され、当問題の解決に多大なインパクトを与えている点が指摘できるからである。この点において、本稿の起点は、「本土デンマーク」とグリーンランドの地理的・法制度的位置に注視するところにあるといえ、グリーンランドを法的に包摂する「デンマーク国家」を基点として行使される「本土デンマーク」の外交的リーダーシップに焦点を当てるところに、既存の代表的な研究との違いがあるといえるのである。

本稿の問い
北極海会議の開催やイルリサット宣言、そしてその端緒としてのグリーンランド・ダイ
アローグに示されているように、今日の「本土デンマーク」は、当海域における対立の主要因である境界確定・画定の権原をめぐる問題を平和的に解決すべく「地理的中立」に基づく
外交的リーダーシップを効果的に発揮している。本稿において問いたいのは、このようなリーダーシップを発揮する「本土デンマーク」はいかなる戦略をもって北極利権問題にかかわっているのか、という点である。この問いに対する答えを明らかにすることによって、「本土デンマーク」の北極利権問題への積極的なコミットメントが、境界確定・画定をめぐる北極海域の対立構造に多大なインパクトを与えている点を明らかにすることができるのと同時に、「本土デンマーク」の外交的リーダーシップと北極利権問題を結び付けることによって、大国アメリカ、ロシアの視点によるパワー・ゲームといった見方ではない北極利権問題を動かす陰の主人公としての「小国デンマーク」を浮き彫りにすることができると考えている。それは、今後の北極海域の動向を占う上において、極めて有用な作業であるといえるだろう。
本稿では、まず北極利権問題とは何かという点を空間的境界と法的境界の二つの視点から概観した上で、「地理的中立」に基づく「本土デンマーク」の外交的リーダーシップを 2005
年以降のグリーンランド・ダイアローグ、2008 年の北極海会議を通して概観し、その帰結としてのイルリサット宣言とその政治的インパクトについて考察を試みる。その上で、そもそも「本土デンマーク」の外交的リーダーシップがいかなるインセンティブに基づいているのか、という点をグリーンランドとの関係の中から明らかにする。それは、グリーンラ
ンドという場を媒介することによって生成される「地理的中立」に基づく「本土デンマーク」の外交的リーダーシップを明らかにする作業でもあるのである。

1. 北極海域をめぐる境界
1.1 北極利権問題
北極海域の海氷が急速に溶け始めている。海氷の上部よりも底部の方がより早く融解しているという調査もある。これは、「海氷温度の上昇が夏の氷の減少に影響する重要な要94

北極利権問題とデンマーク(27)

因」 であることを示している。つまり、北極海の海氷衰退は、海氷の平均面積の縮小と
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同時に、より深刻な海氷体積の減少が顕著になっているのである。このような北極海の海
氷温度の上昇、そしてそれに伴う海氷衰退の加速は、これまで調査をすることが極めて困難であった（あるいは、調査に莫大な費用がかかった）北極海域における石油、天然ガス、
レアメタル等の地下資源開発の可能性を高めただけではなく、その評価に対して懐疑的な
見方

(28)

があるものの、年間を通じてアジアからヨーロッパまでを最短で結ぶシーレーン（北西航路、北海航路など）の創出(29)とその商業的利用の可能性（そして、産業としての観光の可能性）への期待をも高めている。例えば、アメリカ政府機関地質調査所 (USGS: U. S.
Geological Survey) の調査によると、北極海域には推定 900 億バレルの原油、推定 1,670 兆立方フィートの天然ガス、そして推定 4,400 万バレルの天然ガス液（このうち 84％は沖合にある）が存在しているとされる(30)。これらは、未発見資源埋蔵量の約 22％に相当する（原油：約 13％、天然ガス：約 30％、天然ガス液：約 20％）が、今後の調査が進めば（あるいは、海氷衰退の進行如何によっては）資源埋蔵量の数値はさらに増大する可能性も指摘されている。アデル・バックリー (Adele Buckley) は当海域が「先例のない変動 (unprecedentedchange)」期に入ったことを指摘し (31)、田中瑞乃は当海域が第二の中東になる可能性を有している、と指摘している

(32)

。

しかしながら、繰り返すが、これらの現象を適切に管理する包括的な法的枠組みが存在しない、という当海域が抱える問題に目を向ける必要があるだろう。なぜならば、法的枠組みの不在こそ、北極利権をめぐる沿岸国間の熾烈な対立関係を生み出した唯一ではないものの極めて重要な要因であったからである。これまで利権闘争の場となり得なかった当海域は、国際政治上の争点として一気に躍り出たのである。
1.2 空間的境界と法的境界
ここに見られる北極利権問題は、空間的境界／法的境界（の策定）という二つの次元に区(27) “Arctic August Ice Retreat Fastest On Record,” National Geographic (September 29, 2008) [http://news.
nationalgeographic.com/news/2008/09/080929-arctic-ice.html] (2011 年 7 月 28 日閲覧 ).
(28) Svend Aage Christensen, “Er de nordlige søruter egentlig kortere?” )XXY &# `#!$  (Copenhagen: Dansk
Institut for Internationale Studier, 2009), pp.1-6.
(29) The Fridtjof Nansen Institute, `VX V# ]'' Y,""%fQ $% Y(( `$  ! /#f$( ^#f-# V##. Y#%f,#%%f(April 13, 2007).
(30) U.S. Geological Survey, “Circum-Arctic Resource Appraisal: Estimates of Undiscovered Oil and Gas North of the
Arctic Circle” (U. S. Geological Survey Fact Sheet 2008-3049); U. S. Geological Survey, “90 Billion Barrels of Oiland 1670 Trillion Cubic Feet of Natural Gas Assessed in the Arctic” (July 23, 2008) [http://www.usgs.gov/newsroom/
article.asp?ID=1980&from=rss_home] (2008 年 10 月 16 日閲覧 ).
(31) Adele Buckley, “Future Climate of the Arctic,” in: Cindy Vestergaard, ed., )XXY ^#" Q  +%##%'# % $%Arctic Nuclear-Weapon-Free Zone Copenhagen, 10-11 August 2009 (Copenhagen: Danish Institute for International
Studies, 2010), p.73.
(32) 田中瑞乃「解かれし氷の封印：北極海の海氷減少がもたらす新航路、資源・エネルギー争奪戦」『Info-Future』
33 号、2008 年 11 月、61 頁。

95

高橋 美野梨

別することによって、問題をより明確にすることができるだろう。
空間的境界
まず、空間的境界であるが、これは北極海域の空間的広がりはどこまでをいうのか、という点を示している。北極利権問題では、これまで見てきたように、北極海沿岸国である
ロシア、カナダ、ノルウェー、アメリカの四カ国に加えて、グリーンランドを有するデン
マーク／「デンマーク国家」を含む五カ国の空間的構成を前提としている。この前提は、それぞれの国の領海及び排他的経済水域 (EEZ: Exclusive Economic Zone) の範囲とそこを起点としてのびる大陸棚の存在に関係がある。国境研究の世界的研究拠点である国際国境研究ユニット (IBRU: International Boundaries Research Unit) が 2008 年に作成した「北極海域における海上司法管区および境界画定」によると、北極利権問題を構成する五カ国には、EEZ(33)を越えた潜在的大陸棚に伴う水域が存在している（図 5） 。

図5 北極利権問題の構図(33) International Boundaries Research Unit, 2$-# W!.'% $%. &!%.$# % ,# ]'' ^#f% (Durham:
Durham University, 2008).

96北極利権問題とデンマーク

これは、次項で取り上げる法的境界の問題ともオーバーラップするが、海洋法に関する国連条約として多くの国連加盟国がそのルールや規範を共有する UNCLOS に規定されている大陸棚への主権的権利と関係している。UNCLOS 第 77 条
「大陸棚に対する沿岸国の権利」には、沿岸国は「大陸棚を探査し及びその天然資源を開発するため、大陸棚に対して主権的権利を行使する」（第 77 条 1 項）ことが可能になると規定されている。沿岸国は、大陸棚に対する主権的権利を行使して、「大陸棚限界委員会 (CLCS: Commission on the Limits of theContinental Shelf)」における検討を経て出される勧告に基づき、大陸棚の限界線を設定することが可能になるのである。よって、大陸棚に対して主権的権利を行使することが可能な国が北極利権問題の当事者として、当問題の空間的境界を構成している。
法的境界
今日の北極利権問題は法的境界の策定において、最も厄介な問題を抱えている。その中で、北極海域における境界確定・画定を進める際に UNCLOS は、最も法的正統性を有する枠組みであるとされる(34)。現在では、北極海沿岸諸国の中で、アメリカ以外の全ての沿岸国がこの条約を批准している。
UNCLOS を北極利権問題に適用した際の境界確定・画定をめぐって注視すべきは、二百﹅﹅﹅海里の EEZ を越えて
（自国の）大陸棚の範囲を設定する際に問題となる UNCLOS 第 76 条
（大陸棚の定義）及び 77 条
（大陸棚に対する沿岸国の権利）に明記されている大陸棚の分割及び大陸棚に対して発生する沿岸国の主権的権利の扱い方にある(35)。この点を理解するためには、UNCLOS における大陸棚の扱い方（あるいは、その前提）をおさえておく必要があるだ
ろう。すなわち、大陸棚とは「当該沿岸国の領海を越える海面下の区域の海底及びその下であってその領土の自然の延長をたどって大陸縁辺部の外縁に至るまでのもの」もしくは「大陸縁辺部の外縁が領海の幅を測定するための基線から二百海里の距離まで延びていない場
合には、当該沿岸国の領海を越える海面下の区域の海底及びその下であって当該基線から二百海里の距離まで」（第 76 条 1 項）のものを指しているが、このことが意味するのは、沿岸国の基線から「二百海里」までであれば、地学的根拠を伴わずしても大陸棚が沿岸国に帰属するということである。しかしながら、沿岸国に対する大陸棚の帰属が「二百海里」という距離をもって解決されるわけではなく、それを越える場合であっても、地学的前提
（海底
地形など）
に基づきその条件を満たせば「領海の幅を測定するための基線から三百五十海里」(34) UNCLOS は、領海、公海、大陸棚といったこれまでジュネーブ海洋法 4 条約（1958 年のジュネーブ海洋法
国際会議で採択）に規定されていた分野に加え、国際航行に使用されている海峡及び排他的経済水域といった新たな規定、国際海底機構及び紛争の解決のための国際海洋法裁判所といった新たな国際機関の設立を伴う規定を含む多岐にわたるもの、と定義されている。
(35) EEZ 及び大陸棚に関しては、たとえば以下を参照。松葉真美「大陸棚と排他的経済水域の境界画定：判例紹介」『レファレンス』654 号、2005 年 7 月、42-61 頁。

97高橋 美野梨（第 76 条 5 項）までの海底は、沿岸国に属する大陸棚になると規定されている。北極利権問題において争点となっているのは、この「三百五十海里」
までの大陸棚への帰属問題である。
前出の IBRU が作成した図は、この点を説明している。仮に、「三百五十海里」
までの大陸棚が自国に帰属すれば、その沿岸国は「大陸棚を探査し及びその天然資源を開発するため、大陸棚に対して主権的権利を行使する」（第 77 条 1 項）ことが可能になる。それ故に、北極海沿岸諸国は、大陸棚の帰属に対する主権の主張を繰り広げているのである

(36)

。

なお、後述するように、北極海沿岸諸国は、「本土デンマーク」のイニシアティブのもと、今後の北極海域の秩序形成に関するロードマップを示したイルリサット宣言（2008 年）の中で、UNCLOS を北極利権問題に適用する最も適切な法的枠組みである旨合意しており、国連の枠組みの中で議論が展開されることを了解している。

2.「本土デンマーク」のリーダーシップ：グリーンランド・ダイアローグからイル
リサット宣言へ「本土デンマーク」は、2005 年以降のグリーンランド・ダイアローグと呼ばれる閣僚級非公式対話を実施し、グリーンランドを基軸として気候変動の影響についての対話を積極的に行ってきた。グリーンランド・ダイアローグの一つの帰結点として、2008 年 5 月 27 日から 29 日までの三日間、「本土デンマーク」はグリーンランドと共同歩調を取り、グリーンランドの地で北極利権問題の解決への一歩として、沿岸諸国・地域が会する特別会議・北極海会議を開催した(37)。会議は、世界自然遺産に登録されているイルリサット氷河のある

グリーンランド・イルリサットにて開催されたことから、イルリサット・イニシアティブと呼ばれているが、「本土デンマーク」の呼びかけによって初の閣僚級会議が開催されたという点において、北極海会議は「本土デンマーク」の外交的リーダーシップを構成する一要素であったといえる。しかしながら、それは、グリーンランドを媒介してこそ発揮される
リーダーシップ（「地理的中立」に基づくリーダーシップ）であったことを再度意識しておく必要があるだろう。北極海会議の開催は、グリーンランド・ダイアローグを端緒とするグリーンランドを媒介した「本土デンマーク」の気候外交の成果として位置付けられるのである。
北極海会議では、北極海の海氷衰退に伴う地下資源開発及びシーレーンの商業的利用可
能性、当海域における法的枠組みの検討、気候変動が北極地域に住む先住民イヌイットの生活に与える影響、国連主導の平和的・協調的利用の提案等複数のテーマについて話し合われた。当会議は、北極海域の平和利用、各国の協力体制の要請、国連主導の大陸棚確(36) 例えば、玉木賢策「国連海洋法と大陸棚限界画定問題」『学術の動向』2005 年 2 月、8-11 頁；“Lykketoft:
Danmark må dokumentere arktiske krav,” Grønlandsposten (July 21, 2010), p.13.
(37) Speech at opening the Conference, Premier Hans Enoksen, Greenland Home Rule Government [http://sermitsiaq.gl/
multimedia/archive/00013/_bningstale_-_Hans_E_13883a.pdf] (2008 年 12 月 4 日閲覧 ).

98北極利権問題とデンマーク

定・画定を含むイルリサット宣言をまとめ閉幕したが、これら一連のプロセスは、「本土デンマーク」がグリーンランドとの共同歩調の中で、「地理的中立」に基づく外交的リーダ
ーシップを発揮し、北極海域をめぐる一連の問題を解決するために催された初めての会議という点において特筆に値する。加えて、当会議は、北極利権問題を「平和的」に解決したいとする「本土デンマーク」の積極的な姿勢を内外に示す絶好の場となったともいえる。むろん、これまでにも北極海域を対象とした国際協力は多方面で行われており（北極海域における環境問題に対処する機関としては北極評議会が挙げられる(38)。その他に、例えばバ﹅﹅﹅レンツ地域協力がある）、今回の北極海会議が北極海域を対象とした文字通り初めての会
議というわけではない。しかしながら、北極海会議は、当海域における利権闘争の主要因である境界確定・画定問題の解決を図るべく、「地理的中立」に基づく「本土デンマーク」の
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外交的リーダーシップによって、当海域の境界確定・画定をめぐる問題としての「北極利
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権問題」それ自体の解決へのモメンタムを維持したという点において、これまでの国際協力とは質的に異なっているといえるだろう。
以下では、北極利権問題に対する「本土デンマーク」の関心の起点ともいうべきグリーン
ランド・ダイアローグを概観した上で、北極海会議について述べ、その後の議論の帰結点としてのイルリサット宣言とその政治的インパクトについて考察する。
2.1 端緒としてのグリーンランド・ダイアローグ
2005 年以降のグリーンランド・ダイアローグは、「本土デンマーク」のイニシアティブ
によって始められた。ダイアローグは、「閣僚級非公式対話として、地球規模で起こる気候変動に対する認識の共有を目指す上でその影響が顕著な極地を引き合いに出し、今後の方向性を話し合うこと」を目的とし、原則として関係者を限定し、議論の後に「議長報告」を発表する以外、報道機関のアクセスは行われないことになっている（チャタムハウスル(39)

ールが適用されている） 。開催地は、2005 年 8 月のグリーンランド(40)を皮切りとして、

2006 年 6 月に南アフリカ (41)、2007 年 6 月にスウェーデン (42)、2008 年 9 月にアルゼンチン (43)、(38) 北 極 評 議 会 (Arktisk Råd) に は、 北 極 地 域 に お け る 環 境 問 題 を 扱 う「The Protection of the Arctic Marine
Environment Working Group (PAME)」というワーキング・グループが設置されている。PAME は、2009 年に
海環境の保護を目的として、「Arctic Marine Shipping Assessment 2009 Report (AMSA)」を作成した。
(39) Klima- og Energiministeriet, Grønlandsdialogen [http://www.kemin.dk/da-DK/COP15/Groenlandsdialogen/Sider/
Forside.aspx] (2010 年 4 月 8 日閲覧 ).
(40) +,$ Y!--$Q ,# ##%($%. 2%#$( )$(f!# % +(-$# Change (Ilulissat, Greenland, August 16-19, 2005).
(41) +,$ Y!--$Q 2%#$( X%.$$ % +(-$# ]'% (Kapama Lodge, South Africa, June 17-21, 2006).
(42) +,$-$% Y!--$Q ,# 2.%f, Y!% )$(f!# % +(-$# +,$%f# X%-$( 2%#$( 2##%f % +(-$#
Change (Riksgränsen, Sweden, June 11-14, 2007).
(43) +,$ Y!--$Q ( +$($$# Y!,#% /f, )$(f!# ] 2%#$( $,#%f  Y,$"# ($( +(-$# Y(!%(El Calafate, Patagonia, Argentina, September 15-18, 2008).

99高橋 美野梨そして 2009 年 6 月から 7 月にかけては再びグリーンランド(44)となっている。

ダイアローグ実施の起点は、デンマーク外相ペア・スティ・ムラー (Per Stig Møller) が環境相コニー・ヘーゼゴー (Connie Hedegaard) とともに地球環境問題に対する国際協調の必要性を呼びかけ、当問題を話し合う場として、それをグリーンランド・ダイアローグと呼ぶところにあった。特にヘーゼゴーは、気候変動によって強い影響を受けるグリーンラ
ンドに「気を配り」つつ、グリーンランドを媒介して（あるいは、巻き込む形で）地球環境問
題を話し合う場の創出を強く望んでいたといえる(45)。2005 年 8 月、スティ・ムラーとヘー

ゼゴーの両氏は寄稿論文の中で、グリーンランドのイルリサット氷河に見られる気候変動の影響を引き合いに出し、イルリサットに見られる氷河の融解は世界で起こっていることのほんの一部にすぎず、他の地域でもその影響は避けられないにもかかわらず、我々の地
球環境問題への取り組みは極めてゆったりとしたペースで進んでいる。それ故に、「我々は気候変動への取り組みに対する新思考 (nytænkning) を必要としている」としてグリーン
ランド・ダイアローグを開催することの意義を説いている(46)。「新思考」を生み出すためには、何よりもまず、様々な行為主体の地球環境問題への取り組みに対する認識の類似点と相違点を共有した上で、国際気候変動に関する交渉を後押しする必要があった。そのために、グリーンランド・ダイアローグは、科学的知見を行動の基盤として、気候変動に対する市民の意識を向上させたり気候変動に対する技術開発の重要性を強調したりするような新たなアイデアの創出が期待されたのである。2009 年 6 月〜 7 月に開催されたダイアロ
ーグでは、同年 12 月にコペンハーゲンにて開催された「第 15 回国連気候変動枠組み条約締約国会議 (COP15: Fifteenth Session of the Conference of Parties to the United Nations Framework
Convention on Climate Change)」において、ポスト京都議定書（2013 年以降）への何らかの対策を打ち出すことが目指されていた

(47)

。

当ダイアローグを見ていく上で、本稿の議論において注視すべきは、スティ・ムラー及びヘーゼゴーを代表とする「本土デンマーク」がダイアローグを開始するために行ったことの一つである「グリーンランド」というアイコンの創出である。これは、「本土デンマーク」
にとって、自身の「地理的中立」を強固なものにしていく上で、必要不可欠な作業であった(44) +,$ Y!--$Q ,# ##%($%. 2%#$( )$(f!# % +(-$# +,$%f# (Ilulissat, Greenland, June 30-July 3, 2009).
(45) Per Meilstrup, “The Runaway Summit: The Background Story of the Danish Presidency of COP15, the UN Climate
Change Conference,” Danish Foreign Policy Yearbook 2010 (Copenhagen: DIIS, 2010), p.120.
(46) “Grønlandsdialog skal fremme integreret klimapolitik,” Af udenrigsminister Per Stig Møller og miljøminister Connie
Hedegaard [http://www.mim.dk] (2010 年 4 月 25 日閲覧 ).
(47)「グリーンランド・ダイアローグ」と COP15 に関しては、以下のサイトが有用である。COP15 Climate
Greenland [http://www.climategreenland.gl/] (2010 年 4 月 25 日閲覧 ).「本土デンマーク」は、2005 年 9 月以降の「ムハンマド風刺画問題」（後述）によって低下した自身のイメージを回復させる機会として COP15 を捉えていた。しかしながら、この取り組みは、会議の結果・成果への失望と「本土デンマーク」の議長国としてのリーダーシップに対する痛烈な批判にも示されているように、「失敗」に終わった。Meilstrup, “The Runaway
Summit” ( 前注 45 参照 ), pp.116, 133.

100

北極利権問題とデンマークといえる。前出のピータセンは、世界自然遺産に指定されているグリーンランド・イルリ
サット氷河の衰退が「地球温暖化の象徴」として学界やメディア等で取り上げられている現実を受けて、「デンマーク政府は、国際的な気候変動に関する会議や集会を開催するにあたり、人気があり、エキゾチックな開催地として小さな部落（イルリサット）を使用している」と指摘している(48)。むろん、グリーンランド・ダイアローグはあくまでも非公式の対話であるため、これ自体が何らかの決定を下すといった性質のものではないが、気候変動の被害者としての「グリーンランド」を環境保護のアイコンにすることによって、グリーン
ランドを領有する「本土デンマーク」
は、その後の北極利権問題に対する外交的リーダーシッ
プをグリーンランドという場を媒介して効果的に発揮するための土台を作ったといえるのである。
2.2 2007 年 6 月、スティ・ムラー演説
グリーンランド・ダイアローグに端を発する「本土デンマーク」の極地（北極）に対する積
極的な姿勢を明確に示した例としては、2007 年の英国チャタム・ハウス (Chatham House)
でのスティ・ムラーによる演説があげられるだろう(49)。スティ・ムラーは、2007 年 6 月 25

日〜 26 日にチャタム・ハウスにて開催された「気候変動：政治対経済」という会議において、「気候変動：外交及び安全保障政策」と題した演説を行い、彼自身の立場を明確にするように、気候変動の影響を強く受ける極地一般とグリーンランドを結び付け、「氷床がどのように溶解しているのか、氷河がどのように衰退しているのか、そして生態系における変化がどのように人々の生活に変化を与えているのか」という点を視察によって確認した上で、北極海域における資源開発やシーレーン創出等の経済的インパクトを考慮に入れてもなお、「彼ら［極地に住む先住民］は、潜在的に安全が脅かされる危険を有している」と力説している。その上で、スティ・ムラーは、「グローバル・ガヴァナンスは、［中略］極めて重要な概念である」というハビエル・ソラナ元 EU 共通外交・安全保障政策上級代表 (Javier
Solana) の言葉を引き、地球環境問題に対する確固たる責任を負うためには、効果的な多国間枠組みの制度／組織を抜きにはありえないことを強調した。しかしながら、他方において、「我々は、今すぐにでも一体だれが北極を所有するのか (who owns the North Pole) という点を議論し、決断を下さなければならない」と発言したのち、「それは、我々である」と演説している点には留意したい。彼は、その前段として、「気候変動は、今日最大の国際的アジェンダである」と説明していることから、ここでいう「我々」を何か特定のグループ(48) Petersen, “The Arctic as a New Arena for Danish Foreign Policy” ( 前注 26 参照 ), p.54.
(49) チャタム・ハウスにおけるスティ・ムラーの演説内容は、デンマーク外務省ホームページにて公開された 演 説 原 稿 か ら 引 用。Keynote address by Dr. Per Stig Møller, Foreign Minister of Denmark, “Climate Change:
Politics versus Economic,” Climate Change, Foreign and Security Policy (Chatham House Conference, June 25-26,
2007). [http://um.dk/] (2011 年 7 月 29 日現在閲覧不能 ).

101

高橋 美野梨に限定して演説を行っているわけではない。しかしながら、気候変動の影響が顕著に表れている北極海域を例にとって、当海域における「所有者」を明確にする必要性を説いたス
ティ・ムラーの演説は、当海域に対する「本土デンマーク」の積極的な姿勢を内外に示すことにもつながっている。それは、グリーンランドを媒介して、地球環境問題を議論するグリーンランド・ダイアローグの趣旨とも通ずるものがあるだろう。
そして、多少感傷的にではあるものの、スティ・ムラーは、「我々は地球を所有しているのではなく、我々の後継者のためにそれを管理している。それが我々の任務である」として、演説を締めくくっている。チャタム・ハウスでのスティ・ムラーによる演説は、「本土デンマーク」が自然保護、生態系保護、持続可能な社会形成などの価値規範を前面に押し出す「環境先進国」であるという対外的なイメージを補強することに貢献したが、その点においてのみ処理されてはならない。ピータセンも指摘しているように、スティ・ムラー
演説においてより重要なのは、地球環境問題を一つのツールとして、「本土デンマーク」がグリーンランドを媒介して、極地への政治地理的関心を高めているという点が暗に示されたことである(50)。グリーンランドを引き合いに出し北極への関心をある種あからさまに示したスティ・ムラー演説は、「本土デンマーク」の北極利権問題に対する強い関心をも示している。当演説は、この後に続く北極海会議及びイルリサット宣言を形作る上で大きな意
味を持っているといえるのである。
2.3「本土デンマーク」のイニシアティブ
スティ・ムラー演説後の 2007 年 9 月には、「本土デンマーク」（厳密にはスティ・ムラー）がイニシアティブを発揮し、グリーンランド政府首相ハンス・エノクセン (Hans Enoksen)との連名で、北極利権問題解決のための初の閣僚級会議を開催する旨北極海沿岸 4 カ国（言うまでもなく、ロシア、カナダ、ノルウェー、アメリカ）の外務省宛てに招待状を送付し
ている

(51)

。スティ・ムラーは、招待状送付に際して、以下のようなコメントを残している。

北極海域に最初に誰が到達するとか誰が国旗を立てるとか、そういった行為を当海域の境界確定・画定の際に役立たせることはできない。ハンス島に国防大臣を派遣するとか［カナダによる行動］、ロシアが北極点に国旗を立てるとか、そういったやり方は問題の解決(52)にはつながらない 。

スティ・ムラーがこのように発言したのは、沿岸国間の牽制行動が激化していたためで(50) Petersen, “The Arctic as a New Arena for Danish Foreign Policy” ( 前注 26 参照 ), p.54.
(51) “Danmark og Grønland vil standse strid om Nordpolen,” Sermitsiak (September 12, 2007) [http://sermitsiaq.ag/
node/60729] (2011 年 7 月 28 日閲覧 ).
(52) “Danmark vil standse strid om Nordpolen,” W(($%.03#% (September 12, 2007) [http://jp.dk/indland/
article1085934.ece] (2011 年 7 月 28 日閲覧 ).

102北極利権問題とデンマークある。例えば、ロシア(53)

は、スティ・ムラーが指摘するように、2007 年 8 月 2 日に自国の国旗を北極海海底に置き、北極海への強い関心を内外に示した(54)。とりわけ、ロシア国内

における産油量は、2004 年をピークにそのペースを落としていると報告されており、ロシアの政治的影響力の基盤を確保する上においては、北極海域において、これまでよりも質の重い（掘りにくい）原油の採掘が必要になると予測されていたのである。
カナダは、北極海専用の海洋巡視艇の調達、新たな（大規模船舶用）深海港の建設、そして北西航路沿いに寒冷気候対策訓練センター建設の予算の投入を提案するなど、北極利権問題を構成する沿岸国としてその存在感を示していた。スティーヴン・ハーパー首相(Stephen Joseph Harper) は、「北極地方での主権について『活発に利用するか、失うか』のい(55)

ずれかだと主張して」 おり、当問題がゼロサムの様相を呈していることを強調していた。
ノルウェーは、北極海に位置するスヴァールバル諸島の存在もあって、従来からバレンツ海における資源開発に積極的であったが、当問題においてもいち早く石油関連企業スタットオイルが進出し、当海域における資源採掘・調査を開始していた。実際に、莫大な総工費を投じ、北極海の天然ガスの開発を推し進めていた

(56)

。

そして、UNCLOS を批准していない唯一の北極海沿岸国であるアメリカは、当問題に対する関心を強く示しつつも、他の沿岸国と歩調を合わせることが難しい状況にあった。しかしながら、当時は、大西洋沿岸、アラスカ北岸の北極海における海底油田と天然ガスの採掘等が見込まれる中で、アメリカが北極利権問題に無関心を決め込むことは考えにくい状況にあったのである。
このような各国の牽制行動、あるいはその潜在的可能性が指摘され続ける中で、スティ・ムラーは、同年 9 月 12 日付デンマーク全国紙『ユランス・ポステン (Morgenavisen
Jyllands-Posten)』において、「北極における問題は、平和的で建設的な方法によって解決が図られなければならない」とコメントし、自身のイニシアティブによって当問題初の閣僚級会議の開催、そして問題解決へのロードマップ作成の意欲を示したのであった

(57)

。ス

(58)

ティ・ムラーの提案は、「過熱化する〝無意味な争い〟に終止符を打つための提案」 としての性格を持つものであった。
(53) -$(# $ ^!($%. -$-# .1% (Copenhagen: The Embassy of the Russian Federation in Denmark) [http://
www.denmark.mid.ru/7e7.html] (2011 年 7 月 28 日閲覧 ).
(54) ロシア外相のセルゲイ・ラブロフ (Sergey Lavrov) は、2008 年 5 月の北極海会議の際に、国旗を北極海海底に掲げるという行為について問われ、「過去にアメリカ人が自国の国旗を月に掲げたが、そのことも何らかの権利要求としての意味を持つものではなかった。国旗は平和のしるしであって、宣戦布告を意味するものではない」と答えている。Breum, V #% *%.# ( 前注 14 参照 ), p.45.
(55) Borgerson, “Arctic Meltdown” ( 前注 8 参照 ), p.74（ボルガーソン「北極の海氷衰退と資源争奪競争」277 頁）。
(56) Regjeringens nordområdestrategi (Oslo: Utenriksdepartementet, December 1, 2006).
(57) “Danmark vil standse strid om Nordpolen” ( 前注 52 参照 ).
(58) 安岡美佳「北極争奪戦沈静化に向け、5 ヵ国会議を提案」『通商弘報』（日本貿易振興機構ジェトロ・コペ
ンハーゲン）2007 年 9 月 25 日号。

103

高橋 美野梨2.4 北極海会議
2008 年 5 月 27 日から 29 日にかけてグリーンランド・イルリサットにて開催された北極海
会議では、「本土デンマーク」の呼びかけに応じたロシア、カナダ、ノルウェー、アメリカ、
そしてグリーンランドの閣僚が一堂に会して、北極利権問題の解決に向けた話し合いが行われた。ホストは、「本土デンマーク」のスティ・ムラーとグリーンランド首相エノクセンが務め、会議への参加者は、米国務副長官ジョン・ネグロポンテ (John Negroponte)、カナ
ダ天然資源相ゲリー・ルン (Gary Lunn)、ノルウェー外相ヨーナス・ストア (Jonas Støre)、ロシア外相セルゲイ・ラブロフ (Sergey Lavrov)、そしてグリーンランド外相アレカ・ハモ
ン (Aleqa Hammond) であった。当会議では、北極海域における法的枠組みを検討することと同時に、気候変動に伴う万年雪や氷の溶解によって変化する先住民の生活状況に対して、その保護と持続可能な成長のバランスを図っていくための新たな目標設定とその枠組みを議論することが目指されていた(59)。それ故に、当会議の帰結点は、形式的なものではなく実情に即した宣言をまとめることに置かれていた。会議の開会宣言を行ったエノクセ
ンは、「急速に進む気候変動に伴う影響は、特に狩猟・漁労民（ハンター）自身が経験して(60)いる」 として、彼らの生活を守ることの必要性を強調することで、グリーンランドの（あ
るいは、極地全体の）「実情」を説明している。
当会議の性質は、以下の三点にまとめられるだろう。
1. 北極利権問題は、既存の法的枠組み（UNCLOS）の下で解決が図られる。
2. 極地に居住する先住民が持続可能な経済的成長にかかわっていくことを再確認する。
﹅﹅

3. 北極におけるより密な戦略的協働の可能性を精査する（例えば、航海における安全保障に関して）。
スティ・ムラーは、「当会議は、対話と協力が北極利権問題への五か国共通のアプロー(61)

チの中心にあることを発信した点において、重要なシグナルであった」 と述べ、自らのイニシアティブによって開催された当会議の意義を説明している。会議二日目の 5 月 28 日にはイルリサット宣言（後述）がまとめられたが、当日会場入りしていた報道メディアに対して、スティ・ムラーは「イルリサット宣言は、五つの沿岸国が北極海の保護に向けて責(62)

任をもって行動することを明確にした点において、重要な意味を持つものとなった」 と(59) Grønlands Selvstyre (Namminersornerullutik Oqartussat) og Udenrigsministeriet, Arktis i en brydningstid ( 前注 17参照 ), pp.5,7.
(60) Speech at opening the Conference, Premier Hans Enoksen, Greenland Home Rule Government [http://sermitsiaq.gl/
multimedia/archive/00013/_bningstale_-_Hans_E_13883a.pdf] (2010 年 3 月 17 日閲覧 ).
(61) Per Stig Møller, Hans Enoksen, %1Q % #.#(f f #.ff !.*1(%f  ]1Q -#. )$%-$1 f %($%. spidsen (Offentliggjort, June 3, 2008); Breum, V #% *%.# ( 前注 14 参照 ), pp.44-45.
(62) Breum, V #% *%.# ( 前注 14 参照 ), p.48.

104

北極利権問題とデンマーク

述べ、繰り返し北極海会議の意義を強調している。
しかしながら、他方で、当会議の第一義的な目的が沿岸国間の共同歩調を鮮明に打ち出すことに置かれており、新たな議題を提出し議論するような場ではなかった点を批判的に捉える意見もある。例えば、北極海会議をフォローしたジャーナリストであるマーチン・ブレウム (Martin Breum) は、当会議について「会議に参加したどの大臣も会議の内容・イル(63)

リサット宣言に盛り込まれた内容に異議を唱えなかった」 点を指摘した上で、
「全てが計
(64)

画通りに進行し、つまらないものであった」 と述べている。さらに、そもそもの問題として、会議参加国が沿岸五か国に限定されていたことを問題にする意見もある。欧州議会
副議長のダイアナ・ウォリス (Diana Wallis) は、「北極をめぐる議論は、潜在的に地球に住む全ての人々に影響を与えるにもかかわらず、参加国を沿岸国に限定するような閉鎖的な(65)

会議は、出発点として適切ではない」 と指摘し、国際的協調の必要性を説いている。但し、北極海会議を沿岸国のみが当海域への権利を主張するような境界確定・画定のケースとして位置付けることは、あまりにも短絡的な理解である(66)。同時に、北極海会議は、北極評議会のような既存の枠組みと競合するものでも決してない(67)。後述するイルリサット

宣言において合意に達しているように、当会議を通じて今後の作業は、既に北極海域をめぐる様々な問題に取り組んでいる地域的・国際的組織とともに進められていくことになっているのである。
2.5 UNCLOS 第 234 条
なお、前項の補足的説明になるが、議論の対象である北極海域に対しては、北極評議会の構成国であるアイスランド、スウェーデン、フィンランドや北極の経済的ポテンシャルに関心を示す EU も将来的な政治的コミットメントを示唆しており、既述した北極利権問題における空間的境界の範囲は決して固定的なものではない。例えば、北欧地域協力のもとで、北極海を監視していくべきだとする提案がいくつかの場でなされているし

(68)

、EU

は北極海域のポテンシャルの高さを鑑みて、EU 独自で当海域への戦略を打ち出すだけではなく、北極評議会の常任オブザーバーとしての地位から、当海域との関わりを持ち続けていくことに強い関心を示している

(69)

。

(63) Ibid., p.47.
(64) Ibid., p.45.
(65) Ibid., p.49.
(66) Møller and Enoksen, %1Q % #.#(f f #.ff !.*1(%f  ]1 ( 前注 61 参照 ).
(67) Ibid.
(68) 例えば、Thorvald Stoltenberg, V.' +"#$% % `#f% $%. Y#'! 3('Q 3"$( "##%#.  ,#$.%$ 2##%f  V.' `#f% 2%# % ( (February 9, 2009); Nordisk Ministerråd, Nordisk strategi 1(-$ f -(f#  ]1 (Copenhagen: Det nordiske samarbejdet, 2008).
(69) フアマン・ミヒャエル「欧州の北極圏戦略：アイスランドとノルウェーの EU 加盟可能性も視野に入れて」
2010 年、105-129 頁；“EU varm på Arktis,” Grønlandsposten (November 25, 2008), p.10.
『上智ヨーロッパ研究』2 号、105

高橋 美野梨そのような中で北極海会議は、既述したように潜在的大陸棚の存在によって自国の水域が拡張される可能性を有する沿岸五カ国を中心に開催されたが、ここでは、当会議の参加
国がこの五カ国であったことを法的に支えるもう一つの点として、UNCLOS 第 234 条に規定されている「氷に覆われた水域」を指摘しておきたい。当条項は、以下の通りである。
沿岸国は、自国の排他的経済水域の範囲内における氷に覆われた水域であって、特に厳しい気象条件及び年間の大部分の期間当該水域を覆う氷の存在が航行に障害又は特別の危険をもたらし、かつ、海洋環境の汚染が生態学的均衡に著しい害又は回復不可能な障害をもたらすおそれのある水域において、船舶からの海洋汚染の防止、軽減及び規制のための無差別の法令を制定し及び執行する権利を有する。この法令は、航行並びに入手可能な最良の科学的証拠に基づく海洋環境の保護及び保全に妥当な考慮を払ったものとする。

沿岸五カ国は、北極海の有する氷の存在によって、当条項に従って法令の制定及びそれを執行する権限を有している。とはいえ、近年の北極海の海氷衰退が「氷のない北極海」を生み出す可能性を高めており、結果としてこの条項を形骸化させる可能性をも有しているという指摘がストックホルム国際平和研究所 (SIPRI: Stockholm International Peace ResearchInstitute) のレポートによってなされている (70)。SIPRI レポートでは、氷のない北極海への積極的な投資を進めている中国（言うまでもなく、このような中国の資源ビジネス

(71)

は世

界各地で見られている）に焦点をあてているが、「氷のない北極海」の創出は沿岸五か国の対応にアンビヴァレンスを生み出す契機にもなっている。すなわち、一方で、沿岸五カ国の北極海へのコミットメントを法的に保障しつつも、他方でそれを法的に支える権限が形骸化され、将来的に北極海域をめぐる空間的境界の変動を促すことになるかもしれない、というアンビヴァレンスである。
2.6 イルリサット宣言
このような未確定な部分の多い北極を対象として開催された北極海会議の成果は、イ
ルリサット宣言（2008 年 5 月 28 日付）に結実している（「付録」参照）。イルリサット宣言の特筆すべき点は、沿岸国が北極海域における他の利害関係者とともに持続的な協力関係を維持し、北極海域に関わるいかなる問題に対しても交渉を通じて解決していくことを政治的次元から発信した点である。スティ・ムラーとエノクセンは、会議後の 2008 年 6
月 3 日付け寄稿論文の中で、会議の開催やイルリサット宣言を「意味のある政治的シグナル」であるとして、その重要性を強調している(72)。そして、スティ・ムラーとエノクセン(70) Linda Jakobson, “China prepares for an ice-free arctic,” SIPRI Insights on Peace and Security 2010/ 2 (Stockholm:
SIPRI, 2010).
(71) 国家規模で他の国家・地域の資源を「奪いに行く」という中国の姿勢は、「新資源ナショナリズム」と指摘されることもある。
(72) Møller and Enoksen, %1Q % #.#(f f #.ff !.*1(%f  ]1 ( 前注 61 参照 ).

106

北極利権問題とデンマークは、イルリサット・イニシアティブが「北極海沿岸国間の協力、各国間での直接的な協力(73)及び北極評議会やバレンツ地域協力等の地域レベルでの集中的な協力」 を促すことになるだろうと強調している。そして、そこでは、「我々は北極海を管理するための新たな包括的で国際的な法管理体制を発展させる必要性を認めない」という箇所にも示されるように、国連主導の平和的・協調的利用を前提とする枠組み、すなわち UNCLOS を踏襲する
ことによって問題の解決が図られるべきであることを明確にしている。それは、すなわ
ち、南極条約に見られる領土権主張の凍結といった形で解決策を提示してはいないことを意味している
のである

(75)

(74)

。問題の解決は、何よりも国連の枠組みの中で行われることになった。

しかしながら、UNCLOS の枠組みから北極利権問題を捉えていくことに対しては、懐疑的な見方も存在している。前出のボルガーソンは、複雑な地形を有する北極海における大陸棚の存在（図 1）や特定の国際条約に加盟していない国の船舶をどのように規制するのか(76)

等の点において、「UNCLOS をそのまま北極地方へと適用するのは無理がある」 と説明している。ボルガーソンは、それ故に、新たな合意を取りまとめる必要性を説いているのである。とはいえ、当海域に住む先住民の発言権や捕鯨文化の尊重等、ボルガーソンが主張する UNCLOS ではカバーできない領域をイルリサット宣言では UNCLOS の枠組みの中で解決を図ろうと試みており、UNCLOS に批准していないアメリカの動向を含めこれからの動きが注目されることになる。
それでは、イルリサット宣言に結実した「本土デンマーク」のイニシアティブはどのように理解すべきなのだろうか。おそらく、それは、ロシアやノルウェーによる北極海域への積極的なコミットメント（実際に両国は、当海域における大陸棚開発に着手している）に触発された部分もあったであろうし(77)、あるいは北極利権問題を通して、「本土デンマーク」(78)

自身がカナダとの間で係争中の「ハンス島 (Hans)」 の領有権問題に何らかの影響を与えた
かったとも考えられる。しかしながら、この点においても「地理的中立」というタームを踏まえることによって、「本土デンマーク」のイニシアティブはより明らかにされると考えている。
(73) Ibid.
(74) 南極条約と同様の制度を北極に適用しなかったのは、そもそも大陸・海洋という点で南極と北極に違いがあるためである。他方で、領土権主張の凍結等の制度では沿岸国が有する権利を制限してしまうと沿岸国
自身が認識していたから南極条約と同様の制度を北極に適用しなかった、と見る意見もある。
(75) $#% ((#-$%%Q %f#% % $10$$(# (Copenhagen: Ministry of Foreign Affairs of Denmark (June 2, 2010).
(76) Borgerson, “Arctic Meltdown” ( 前注 8 参照 ), p.72（ボルガーソン「北極の海氷衰退と資源争奪競争」275 頁）。
(77) Petersen, “The Arctic as a New Arena for Danish Foreign Policy” ( 前注 26 参照 ), p.55.
(78) ハンス島とは、カナダのエルズミア島とグリーンランドの間に浮かぶ 1.5 平方キロメートルの無人島である。この海図上、小さな点にすぎない島（岩の塊）に両国がこだわるのは、その地下に眠る天然資源の採掘権の獲得と関係がある。Grønlands Hjemmestyre, Grønland 2005 Statistisk årbog (Nuuk: Grønlands Hjemmestyre,2005), p.656.

107高橋 美野梨

そもそも北極利権問題における「本土デンマーク」の行動の前提は、2005 年以降のグリーンランド・ダイアローグやチャタム・ハウスにおけるスティ・ムラー演説においても示されているように、「本土デンマーク」が北極海沿岸地域であるグリーンランドを媒介しつつ「デンマーク国家」として当問題をめぐる議論を展開していくことにあった。
「本土デンマーク」の対応は、結果としてどのような効果をもたらしたのだろうか。それは、沿岸国間の対立関係が激化しつつあった北極利権問題における議論を軟化させ、既存の枠組み(UNCLOS) の下で秩序ある解決を目指していくことを再確認させる契機を作った、ということである。例えば、在デンマーク・ロシア大使のティムラズ・ラミシヴィリ (Teymuraz
Ramishvili) は、ロシア政府の見解として北極海会議の開催を実現させた「本土デンマーク」を評価した上で、「本土デンマーク」と同様に自国内に先住民族社会を有していることに触れつつ「北極海域における開発計画が現地住民／先住民や彼らの自然環境を無視したものであってはならない」ことを強調している(79)。北極評議会ロシア代表のアントン・ヴァシ

リエフ (Anton Vasiliev) は、「本土デンマーク」のイニシアティブによって、他のいかなる枠
組みではなく UNCLOS を通じて諸問題が解決されなければならない旨北極海沿岸諸国が合意した点を評価している(80)。また、同カナダ代表のシェイラ・リオルドン (Sheila Riordon)

は、2010 年にメキシコ湾で起こった原油流出事故を引き合いに出しつつ、北極海においてこのような悲惨な事故を避ける上で、イルリサット宣言に基づき沿岸国は共同歩調を取っていかなければならないことを指摘している

(81)

。

このような「本土デンマーク」によるイニシアティブは、「地球環境の保護」や「先住民の権利を尊重する」などの国際的な価値規範と連動する形で展開された部分はあるが、イニ
シアティブの発揮が他の沿岸諸国ではなく「本土デンマーク」によって可能になったのは、「本土デンマーク」がグリーンランドを媒介しながら「デンマーク国家」として議論を展開することによって、自身の「地理的中立」を前面に押し出し、他の沿岸諸国よりも一歩引いた立ち位置から北極利権問題を扱っていくことができたからである。言い換えれば、「本土デンマーク」は、法制度的に直接の利害関係者ではありつつも、グリーンランドを媒介して当問題と関わりを持つ「地理的中立性」を有する存在として、他の沿岸諸国に比して「異質な行為主体」であるといえる。そのことによって、「本土デンマーク」は、問題の性質を変化させたり解決策を提示したりする、あるいはそのオルタナティブを提示する潜在的可能性を有しているといえる。2007 年 9 月に北極海会議を開催するべくスティ・ムラーがイ
ニシアティブを取りえたのも、この点において理解することができるのではないだろうか。
むろん、北極利権問題解決への動きが「本土デンマーク」のイニシアティブ（より厳密に(79) “Arktis: når det ikke kun er klimaet, der forandrer sig,” W(($%.03#% (June 15, 2009), section 1, p.17; “Rusland
vil samarbejde om Nordpolen,” W(($%.03#% (June 25, 2009), section 1, pp.12-13.
(80) Karen Ellemann: ingen ny arktis-aftale ( 前注 75 参照 ).
(81) Ibid.

108北極利権問題とデンマークは、グリーンランドを媒介しつつ「デンマーク国家」として発揮されたイニシアティブ）によってのみ生じた、という判断を下すつもりはない。実際に、沿岸国であるノルウェーでは、2007 年に問題解決に向けた高官レベルのミーティングが開催されている（後述のイルリサット宣言本文の中でも言及されている）し、2008 年の北極海会議に参加したノルウェ
ー外相ストアは、「本土デンマーク」のイニシアティブを支持し、国連の枠組みの中で問題の解決が図られなければならない旨発言している(82)。「本土デンマーク」のイニシアティブの発揮は、これらの動きとのバランスの上に成り立っているともいえる。とはいえ、「本
土デンマーク」は、グリーンランド・ダイアローグに端を発する積極的な気候外交の成果
として、2008 年のタイミングで北極海会議の開催を自身の手で実現させている。このような、「本土デンマーク」の取り組みは、決して過小評価されるべきではないだろう。
「本土
デンマーク」は、地理的に中立な自身のある種バランサーとしての立ち位置から、「地球環境の保護」や「先住民の権利を尊重する」などの国際的な価値規範とも連動しつつ、北極利権問題の解決に向けてイニシアティブを発揮していったのである。
何よりも重要なことは、「地理的中立」に基づく「本土デンマーク」の外交的リーダーシッ
プによって、今後の北極海域について話し合うための土台が築かれたことであろう。それは、例えば「北方領土問題」や「竹島問題」をめぐる日本の国境無策(83)によって、当問題の解決がより困難になった事実を引証するまでもなく、明らかである。下條正男は、「北方領土問題」と「竹島問題」に対して日本政府がその問題発生期に何らかの行動を取っていれば、両問題がここまで複雑にはならなかっただろうし、その後に起こる「尖閣諸島問題」に対してもそれ相応の対処ができたはずだと主張している(84)。岩下明裕は、そもそも海国境は「陸国境ほどに国家の二カ国間関係にとって切実な相互の安全保障上の緊要性が高くない
(85)

(86)

ことで」 、「解決のモメンタムは失われやすく、係争解決の遅滞は永続化する傾向が強」く、事態が複雑化する性質を有していることを指摘している。本稿の対象事例と「北方領土問題」や「竹島問題」を安直に結び付けることはできないが(87)、下條や岩下の指摘をふまえると、問題の先送りを回避し秩序構築に一定の指針を示したという点において、北極の(82) “Danmark og Norge: Slut med anarki i Arktis,” Sermitsiak (April 15, 2008) [http://sermitsiaq.gl/udland/article37152.
ece] (2010 年 4 月 28 日閲覧 ); Breum, V #% *%.# ( 前注 14 参照 ), p.39.
(83) むろん、国境地域における「国境問題」といってもそこには地域差があるため、それを一括りに論じることはできない。とはいえ、岩下明裕が指摘するように、「国家は国境を口ほどには重視していない」という点には留意すべきである。岩下明裕「国境はナショナリズムを信じない」『北海道新聞』2010 年 1 月 29 日付
夕刊、7 頁。
(84) 下條正男「竹島問題と日本の課題」
岩下明裕編著『国境・誰がこの線を引いたのか：日本とユーラシア』
北海道大学出版会、2006 年、114 頁。
(85) 岩下明裕「『辺境』からの問いかけ」岩下明裕編著『日本の国境・いかにこの「呪縛」を解くか』北海道大学出版会、2010 年、1 頁。
(86) 同上、2 頁。
(87) 例えば、多国間枠組みでの交渉であるのか、二国間枠組みでの交渉であるのかという点において、両者には差異が見られる。むろん、この差異は、二国間枠組みから多国間枠組みへといった移行の可能性を有しており、決して固定的なものではない。

109高橋 美野梨

境界確定・画定をめぐる「本土デンマーク」の外交的リーダーシップは、特筆に値するといえるのではないだろうか。

3. 「本土デンマーク」の外交的リーダーシップとその背景
3.1 規範的対応、実利的対応
それでは、このような「本土デンマーク」の外交的リーダーシップには一体いかなるイン
センティブが働いているのだろうか。本章では、規範的対応と実利的対応の二つに分けて考察を試みたい。但し、ここでいう規範と実利は二律背反的なものではなく、それらは両立しうるものとして位置付けられていることを付記しておく。
規範的対応：「価値政治」との連関「本土デンマーク」が北極利権問題に対して外交的リーダーシップを発揮するのは、ある特定の価値規範を包摂した政策を推し進めることによって、極地に住む先住民
（とりわけ
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カラーリット／イヌイット）に対して政治的な配慮を行っているからである。別のところで論じたように(88)、「本土デンマーク」は、「民主主義、福祉、環境、平和」といった価値規範を掲げ、法的・実質的両面において、自国領土グリーンランドの意向を汲み「デンマーク国家」の政策に反映させている

(90)

(89)

、それを

。しかしながら、そこでは、「本土デンマーク」がいかに「意を汲む」姿勢を見せているかという面だけではなく、「意を汲む」姿勢を見
﹅

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せる場としてグリーンランドを利 用 し て い る という面も指摘しておかなければならない(91)。「極地」、「先住民族の狩猟・漁労生活」、「氷河の溶解」といったファクターの全てを持ち合わせる地球環境問題の「被害者」としてのグリーンランド(92)

を政治的に配慮すること(88) 拙稿「『好意的な対応』と『自立』への志向：『協働』するデンマーク＝グリーンランド」『文明』（東海大学文明研究所）14 号、2010 年、61-75 頁。
(89) 例えば、2009 年にはグリーンランドの自主決定権拡大の是非を問う投票がデンマーク国会にて行われたが、そこでは、唯一の反対勢力であるデンマーク国民党を除き、全議員が「グリーンランドの意向を尊重する」スタンスを貫き、賛成票（欠席含む）を投じている。L128 Forslag til lov om Grønlands Selvstyre. Afstemning,
nr. 335. 96. møde (May 19, 2009).
(90)「本土デンマーク」がグリーンランドの「意を汲む」ことによって議論抜きの「好意」を示してきた点
は、オーレ・クロスゴー (Ole T. Krogsgaard) が批判的に指摘しているところである。“Grønlands olie og
rigsfællesskabet” (Kronik af Ole T. Krogsgaard), W(($%.03#% (September 11, 2008), section 1, p.26; “En gave udenvælgermandat” (Kronik af Ole T. Krogsgaard), W(($%.03#% (November 5, 2008), section 1, p.22; “Hvad gik galt
med Grønland?” (Kronik af Ole T. Krogsgaard), W(($%.03#% (November 25, 2008), section 1, p.22; “Grønlandsgave
uden debat” (Kronik af Ole T. Krogsgaard), W(($%.03#% (June 20, 2009), section 1, p.22.
(91) グ リ ー ン ラ ン ド 政 府 自 立 問 題 担 当 相 ミ ニ ン グ ア ッ ク・ ク ラ イ ス ト 氏 (Mininnguaq Kleist, Grønlands
Hjemmestyre, Nuuk) とのインタビュー、2008 年 4 月 15 日；グリーンランド選出元デンマーク国会議員モーセ
ス・オールセン氏 (Moses Olsen, Nuuk) とのインタビュー、2008 年 4 月 3 日。モーセスは、同年 9 月 25 日に逝去された。
(92) 例えば、『ナショナル・ジオグラフィック』は、“Greenland: Ground Zero for Global Warming” と題して、「地球温暖化の被害者」としてグリーンランドを大々的に取り上げている。National Geographic (June 2010),
pp.34-67. グリーンランドにおける環境と石油開発調査のかかわりに関しては、やや古いものになるが、以下の報告書を参照。David Boertmann, Anders Mosbech, Poul Johansen, and Hanne Petersen, (###1%%f110

北極利権問題とデンマークは、北極利権問題における「本土デンマーク」の立ち位置（すなわち、「地理的中立」に基づく外交的リーダーシップを発揮する「本土デンマーク」）を明確にさせるという意味において、「本土デンマーク」にとって極めて有効な政治的選択である。この点は、「本土デンマーク」の外交的リーダーシップを見ていく上において、実利的メリットだけではなく、あるいはそれ以上に、規範的なファクターが極めて重要な構成要素となっていることを明らかにさせるだろう。
この議論を駆動させるための端緒として付け加えておきたいのは、2001 年 11 月から 2009
年 4 月まで政権を握っていたアナス・フォウ・ラスムセン政権 (Anders Fogh Rasmussen) における「価値政治 (værdipolitik)」である。フォウ・ラスムセン政権は、1924 年以来、ナチス
占領期と戦後の一時的な政権離脱期を除き、デンマーク国会の第一党にあった社会民主党を下野させ、過去三度にわたる国会総選挙を乗り越えて第一党としての地位を維持してきたが、その特徴を一言でいえば、ある特定の場と時間の中で共有される「価値規範」を包摂する国内／外交政策を積極的に展開する政治、というものであった(93)。とりわけ 2004 年 8月から 2007 年 11 月まで環境大臣であり、同日から 2009 年 11 月までは気候・エネルギー担
当大臣としての任務に就いていたヘーゼゴー、そして彼女とともに 2001 年 11 月から 2010
年 2 月まで外務大臣（現文化大臣）であったスティ・ムラーによって展開されたグリーンラ
ンド・ダイアローグにより、「本土デンマーク」の北極への関心がドラスティックに強化されたという点には、再度目を向ける必要があるだろう。既述したように、彼らの北極への関心の端緒は、地球環境問題の「被害者」としてのグリーンランドに「気を使う」ところにあったのである。
ハンス＝ヘンリック・ホルム (Hans-Henrik Holm) は、「本土デンマーク」の外交政策を論じた論考の中で、とりわけフォウ・ラスムセン政権において顕著となった「本土デンマー
ク」の「価値政治」を「デンマークの新たな外交政策 (Danmarks nye udenrigspolitik)」として捉え直し、デンマーク外交の質的転換は戦後の「本土デンマーク」が採ってきた積極的な調整型政治 (den aktive tilpasningspolitik) からの決別が起点となっている、と分析している

(94)

。実

際に、フォウ・ラスムセンは、第二次世界大戦中ドイツ占領軍により軍政が敷かれた 1943
年 8 月から 60 周年を迎えた 2003 年 8 月に演説を行ったが、その中で「民主主義と独裁制との間の戦いにおいて、中立を選択することはできない。そこでは、民主主義に従い独裁制
f -(  #f%($%.Q2]0$"" $ )2  (Roskilde: Miljø- og Energiministeriet, Danmarks
Miljøundersøgelser, 1998).
(93) Nikolaj Petersen, )$%1 .#%f"(1 # &%. Q !"1 f f($( #%f$f#-#% 0(Copenhagen: Danmarks Nationalleksikon (Gyldendal Leksikon), 2006), pp.573-579; Ole Vigant Ryborg, Noa
Redington, “Fogh: Danmark må gøre op med småstatsmentaliteten,” 2$%.$f-f#%Q 22 (September, 11, 2006),
pp.6-11; “Foghs opgør med 150 års udenrigspolitik,” Weekendavisen (årstal ikke oplyst) Af Struwe, Lars B.
(94) Hans-Henrik Holm, “Fra aktiv internationalisme til aktiv værdipolitik: Danmarks nye udenrigspolitik,” in: Morten
Kelstrup, Ove K. Pedersen, and Ib Damgaard Petersen, eds., Politiske processer og strukturer i det 21. århundrede(Copenhagen: Forlaget Politiske Studier, 2004), pp.522-554.

111

高橋 美野梨
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を否定する位置に立たなければならない。この点において、これまでのデンマークの積極
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的な調整型政治は、政策的・道義的詐欺を作り上げていた」（傍点筆者）として、戦時中から連綿と続いてきた「本土デンマーク」の調整型という名の欺瞞政治からの決別を宣言して
いる

(95)

。フォウ・ラスムセンのコメントは、他国の動向を踏まえた上で自国の政策を取り決めてきたとフォウ・ラスムセン自身が主張する「伝統的」な「本土デンマーク」の外交政策への批判を含んでいる。
このスタンスは、今日の「本土デンマーク」
が掲げている外交政策上の四つの中心課題

(96)

、

すなわち「ヨーロッパの発展：環境と民主主義」、「国際安定：民主化、難民、そしてテロとの戦い」、「社会的・経済的発展」、そして「地球環境」において発揮されるべき外交姿勢である。前出のピータセンは、ある特定の価値規範を包摂した「本土デンマーク」の外交政策の質的転換は、イルリサット宣言に示される北極利権問題に対する「本土デンマーク」の外交的リーダーシップと互換的 (compatible) である、と主張している(97)。言い換えれば、

北極利権問題における「本土デンマーク」の外交的リーダーシップからは、フォウ・ラスム
センのいうとりわけ第二次世界大戦以降の「伝統的外交政策」ともいうべき「本土デンマーク」の「調整型政治」ではなく、特定の価値観を包摂した規範を前面に押し出す「今日的外交政策」を見て取ることができるのである。これは、例えば 2005 年 9 月を契機として翌 06 年
(98)の年明け早々に問題が拡大した「ムハンマド風刺画問題 (Sagen om Muhammedtegningerne)」(99)に対する「デンマーク政府の対応」 にも示される「本土デンマーク」の政策的トレンドであるといっても過言ではないだろう(100)。北極利権問題における「本土デンマーク」の外交的(95) Anders Fogh Rasmussens tale (August 29, 2003).
(96) Regeringen, )$%-$1 %#%$%$(# %.$Q %# !..%f#  #% *#.#% (2003).
(97) Petersen, “The Arctic as a New Arena for Danish Foreign Policy” ( 前注 26 参照 ), p.73.
(98) 村井誠人「ムハンマド風刺画問題：表現・言論の自由と他者存在」村井誠人編著『デンマークを知るための68 章』（エリア・スタディーズ 76）明石書店、2009 年、126-131 頁。
(99) 近年のデンマーク政府の「対応」に関しては、以下の論考が興味深い分析を行っている。Lars Erslev
Andersen, Gunna Funder Hansen, and Kirstine Sinclair, &#%f#(#  .$(fQ +*($%1%O1 #((# $%#1#%.#(#(Copenhagen: Udenrigsministeriet, Maj 2006).
(100)「ムハンマド風刺画問題」とは、デンマーク最大発行部数を誇る全国紙『ユランス・ポステン (Morgenavisen
Jyllands-Posten)』が 2005 年 9 月 30 日付紙面において、「イスラム教に対する自己検閲を試す」という新聞社の新しいプロジェクトの下、預言者ムハンマドの風刺画を 12 枚掲載したこと、そしてそれに対し「表現の自由」を持ち出し「非対話的対応」を採ったデンマーク政府に対するイスラム諸国における抗議行動（デンマー
ク製品の不買運動など）を指している（とはいえ、デンマーク政府は、国内における文化的マイノリティとの対話を拒絶しつつも、国外においてはエジプトにキリスト教徒代表団を派遣し対話を促している。この点において、当問題におけるデンマーク政府の対応には矛盾が見られる）。スウェーデン・マルム大学のピータ・ヘアヴィク (Peter Hervik) は、当問題に対するデンマーク政府の対応を分析した南デンマーク大学のラース・アナセン (Lars Erslev Andersen)、グナ・ハンセン (Gunna Funder Hansen)、キアスティーネ・シン
クレア (Kirstine Sinclair) の研究をふまえて、「表現の自由に対して異なった意見や立場を承認しなかった」とし、このような対応は、結果として「我々の民主主義的価値があなたたちの価値より優れているという新保守主義的前提に陥ってしまう」危険性を含んでいることを指摘している。ピータ・ヘアヴィク「デンマークにおける対話と対立：ムハンマド風刺画紛争をめぐって」ジョナサン・ルイス、中満泉、ロナルド・スター
デ編著『紛争解決の国際政治学：ユーロ・グローバリズムからの示唆』ミネルヴァ書房、2010 年、125-152 頁。

112

北極利権問題とデンマーク

リーダーシップの背景には、このような外交政策の質的転換があったといえるのである。
実利的対応
それに対して、実利的対応の視点からは以下二点をあげることができる。一点目は、グリーンランドの地理的位置である。北米大陸の北東に位置する世界最大の島グリーンラン
ドは、約 218 万平方キロメートルの面積を有しており、それは「本土デンマーク」の約 55 倍に相当する。
「本土デンマーク」は、グリーンランドの地理的位置とその面積の持つ政治的・
経済的ポテンシャルの高さを無視することはできない。グリーンランドが自国の領土である限りにおいて、「本土デンマーク」は「デンマーク国家」として、グリーンランドが面する
北極海の領有権とそれに伴う地下資源をめぐる交渉、加えてシーレーンの商業的利用の可能性といった交渉に当事者として関与することができるのである。この「本土デンマーク」の〝位置〟は、他の行為主体からも関心が寄せられている。これまで一度としてグリーンランドを公式訪問したことがなかったドイツのアンゲラ・メルケル首相 (Angela Dorothea
Merkel) や欧州委員会のジョゼ・バローゾ委員長 (Jose Manuel Durao Barroso) は、2007 年以降立て続けにグリーンランドを訪問したが、この訪問は、「本土デンマーク」が「エネルギ(101)ーの安定確保に奔走している EU にとって、極めて重要な加盟国となりつつある」 ことと関係している。さらに、メルケルのグリーンランド訪問についてミヒャエル・フアマン(Michael Fuhrmann) は、「北極圏のエネルギー資源の所有権を持たないドイツは、当地域への影響力行使のために、特に隣国で同じ EU 加盟国であるデンマークの北極圏でのインタ(102)「本土デンマーク」に対しレスト支援を重視している」 と述べ、グリーンランドを有するて、ドイツが積極的な関わりを持とうとしていることを説明している。このような EU やドイツの「本土デンマーク」に対する関心は、言うまでもなく「本土デンマーク」がグリーン
ランドを
〝領有〟
していることによって生み出されたものといえる。
﹅﹅﹅

実利的対応の二点目は、グリーンランド領 域 内 の地下資源のポテンシャルである

(103)

。

グリーンランド政府によると、グリーンランド領域内には、少なくとも推定埋蔵量がサウジアラビアの約 42％に当たる 1 兆 100 億バレルに上る油田や北海の 3 分の 1 に当たる 20 億バレルの油田があると予想されている。実際に今日では、エクソン・モービル(ExxonMobil)、シェブロン (Chevron)、ドン・エナジー (Dong Energy)、ハスキー・エナジー(Husky Energy)、エンカナ (EnCana)、スタットオイル (Statoil) 等の石油関連会社が西グリーンランドのディスコ島 (Disko) 及びヌースアック半島 (Nuussuaq) における鉱物・石油関連の(101) フアマン「欧州の北極圏戦略」（前注 69 参照）、111 頁。
(102) 同上。
(103) 例えば、以下の報告を参照。安岡美佳「温暖化でグリーンランドの資源開発に注目」『通商弘報』（日本貿
易振興機構ジェトロ・コペンハーゲン）2007 年 8 月 24 日号。

113

高橋 美野梨図6 西グリーンランドにおける掘削・採掘許可地域（斜線部、2010年6月現在）
出典：&!#$!  2%#$( $%. 3#(#!- ]%%!$( ^#" 

(105)

(104)

掘削・採掘調査及び開発への権利を獲得している （図 6）。
グリーンランド経済に莫大な利益をもたらす可能性を秘めていることから、「石油物語(Olieeventyr)」とも称される今日の石油資源開発をめぐる動向は、グリーンランドの、あるいはグリーンランド住民の「あり方」に強い影響を与え始めていると同時に(106)、「本土デンマーク」のグリーンランド領有に対する意識にも少なからず影響を与えている（そのような関心をあからさまに主張しているのが、デンマーク国民党である）。例えば、「本土デンマーク」は、2009 年 7 月の国会にて、北極利権問題に対応するための拠点として、戦闘機や即応部隊の創設を含む「北極司令部 (Arktisk Kommando)」の創設を承認したが

(107)

、その際の

(104) “De leder efter olie,” Sermitsiak (October 19, 2007), erhverv, pp.4-5.
(105) Government of Greenland, &!#$!  2%#$( $%. 3#(#!- ]%%!$( ^#"  (Nuuk: Naalakkersuisut, 2010), p.2.
(106) Breum, V #% *%.# ( 前注 14 参照 ), p.154.
(107) この提案は、統一リスト党 (Enhedslisten) を除く、国会に議席を持つ全ての政党によって支持された。

114

北極利権問題とデンマーク

合意文には、グリーンランドを引き合いに出しつつ、「この動きは、当海域において、よ(108)

り高い能力をデンマーク国家に与えることになるだろう」 と明記されている。この動き
は、グリーンランドを媒介しつつ「デンマーク国家」として、北極海域をめぐる問題に関与していこうとする「本土デンマーク」を顕現させている。
しかしながら、北極司令部の創設をめぐっては、賛否両論様々な意見があることも付け加えておきたい。創設賛成派は、グリーンランドと共同歩調を取りつつ北極の秩序構築を進めていくことを主張するが、反対派・懐疑派は、例えばアクセル・フィドラー (Axel
Fiedler) が主張するように、「過度の軍事化 (unødig militarisering)」を招く恐れがあると懸念を抱いている

(109)。この点は、「地理的中立」に基づく行動を取ることによって、他の沿岸国よりも一歩引いた立ち位置を確保してきた「本土デンマーク」が、北極への強い関心をラディカルに垣間見せた出来事として位置付けられるだろう。
このように、関与のスタイルやその度合に若干の強弱はあれ、「本土デンマーク」の基本
線は、一貫してグリーンランドを媒介しつつ「デンマーク国家」として北極利権問題に関与していくことにある。
「本土デンマーク」は 2009 年から 2011 年にかけて、北極評議会にて議長国の任務に就いているが、議長国を引き継いだ際にスティ・ムラーは、グリーンラン
ドが問題解決のプロセスにおいて大きな役割を果たすことになると強調した上で、議長在任中は極北先住民の生活条件に特に焦点を当てて仕事をしていきたいと述べている。そして、極北先住民の生活条件に焦点を当てる上で、グリーンランドをその議論の中に組み入れなければならない旨発言している(110)。スティ・ムラーの発言にも見られるように、「本

土デンマーク」は、北極への関心を強く持ちながら、一方でグリーンランド（の生活環境）に「気を配り」、他方で北極海域と地理的に近接していないことによって生み出される地理的位置を効果的に利用している。このスタンスの背景には、既述したように、2001 年のフォ
ウ・ラスムセン政権の登場によって生まれた「価値政治」がデンマーク外交の質的な変化を促し、そこに、当政権を支えた二人の閣僚、環境大臣ヘーゼゴーと外務大臣スティ・ムラ
ーの地球環境問題への積極的な政策的コミットメントがあった。そのことによって生成された「地理的中立」に基づく「本土デンマーク」の積極的なコミットメントが今後の北極利権をめぐる問題にどのようなポジティブ／ネガティブ・インパクトを与えるのかを推測する
ことは本稿の作業ではない。しかしながら、「現在」が「未来」を、あるいは「未来」が「現在」を構成する一部であるとすれば、グリーンランド・ダイアローグ以降の北極海域に対する「本土デンマーク」の積極的なコミットメントは、当海域の秩序構築を考察していく上で、(108) “Danmark opruster i Arktis,” Berlingske Tidende (July 14, 2009) [http://www.b.dk/danmark/danmark-opruster-iarktis] (2011 年 7 月 28 日閲覧 ).
(109) Ibid.
(110) “Danmark i front for Arktisk Råd,” Berlingske Tidende (April 29, 2009) [http://www.b.dk/verden/danmark-i-frontarktisk-raad-0] (2011 年 7 月 28 日閲覧 ).

115

高橋 美野梨

絶好の事例であるといえるのではないだろうか。

むすびにかえて
本稿では、近年の気候変動に伴って、一気に国際政治上のイシューとなった北極海域の利権をめぐる問題（北極利権問題）を取り上げ、その問題において「地理的中立」に基づく外交的リーダーシップを発揮する「本土デンマーク」（グリーンランドを媒介しつつ「デンマーク国家」として外交的リーダーシップを発揮する「本土デンマーク」）に焦点をあてながら議論を展開した。この作業を通じて、「本土デンマーク」の北極利権問題への積極的なコ
ミットメントが、境界確定・画定をめぐる北極海域の対立構造に多大なインパクトを与えている点を明らかにすることを本稿は目指したのである。新たな国際政治の場となった北極海域に関して、前出のボルガーソンは当海域における権利関係の曖昧さと限りなき経済的ポテンシャルを指摘している。そして、まさにその「不確実性」の中で盛り上がる領有権をめぐる問題、境界確定・画定をめぐる対立関係をどのように調整し、解決の糸口を見出していくのか、という問いに対する一つの指針を「本土デンマーク」はグリーンランド・ダ
イアローグ、北極海会議、そしてイルリサット宣言において内外に示したといえるのである。

付録：『イルリサット宣言』（全文）
北極海は著しい変化の最先端にある。気候変動と氷の融解には、脆弱な生態系、先住民の暮らしとそのコミュニティ、及び天然資源に関する開発可能性への潜在的影響がある。
広範囲にわたる北極海における主権、主権的権利、及び司法権によって、五つの沿岸国は、
これらの可能性と挑戦に取り組むユニークな立場にある。この点に関して、我々は、2007 年 10月 15 日〜 16 日のオスロにて、高官レベルのミーティングにおいて我々の代表が議論した通り、北極海に広範な国際法的枠組みが適用される、ということを思い起こす。特に、UNCLOS は大陸棚の限界画定、海氷で覆われた領域、航行の自由、海洋の科学的調査、及び他の用途を含む
海洋環境の保護に関する重要な権利と義務を備えている。我々は、この法的枠組み［UNCLOS］とそれに重複するいかなる要求に対しても秩序立った解決を目指していく。
この枠組み［UNCLOS］は、五つの沿岸国、そして北極海の他の利用者と彼らに関係する規定の適用において、責任ある管理のための強固な土台を提供する。したがって、我々は北極海を管理するための新たな包括的で国際的な法管理体制を発展させる必要性を認めない。我々は、北極海での新たな展開に配慮しながら、適切な対策を実行し続けるつもりである。
北極海は、ユニークな生態系を有している。そして、北極海は五つの沿岸国がそれを保護す
る管理の役割を有している。過去の経験より、海運事故、及びその後の海洋環境の汚染が、生態的均衡の取り返しのつかない混乱を引き起こし、地元住民の暮らしと社会に重大な損害を与えることもあることは明らかになっている。我々は、国際法に従って、北極海の脆弱な海洋環境の保護と維持を確実にするために、国内、または五つの沿岸国同士の間、及び他の利害関係

116

北極利権問題とデンマーク者との協力のなかで対処するつもりである。この点で我々は、国際海事機関 (IMO: International
Maritime Organization) を通じてそこに包含する既存の基準を強化し、且つ航海の安全性を高め、北極海における船舶ベースの汚染を防ぐ、あるいは減少させる新しい対策を共に発展させるつもりである。
観光、海運、研究、そして資源開発に関わる北極海域の使用の増大は、不測の事態が起こる
危険性を増加させ、その結果、いかなる事態に対しても適切な応答を確実にするために、北極海周辺での更なる救助能力とその処理能力を強化する必要性を増加させている。情報の共有を含む協力は、これらの挑戦と立ち向かうための前提条件である。我々は、関連のある国家間の、あるいはその国家を含む集合体の中で、バイラテラル／マルチラテラルな取り決めを通じて北極海での身の安全の促進のために努力するつもりである。
五つの沿岸国は、現在、相互にまたは他の利害関係者と共に北極海において密に協力している。この協力は、大陸棚に関する科学的データの収集、海洋環境の保護及び他の科学的研究を含むものである。我々は、とりわけ信頼関係と透明性に基づくこの協力をタイムリーなデータと分析の交換を通じて強化するように努力するつもりである。
「北極評議会」と「バレンツ海欧州北極圏評議会 (Barents Euro-Arctic Council)」を含む他の国際的なフォーラムは、北極海にも関連する、例えば、航海の安全、捜索と救出、環境のモニタリン
グ、災害に対する応答、そして科学的協力に関して、既に特定の問題の重要な一歩を踏み出している。北極海の五つの沿岸国は、積極的に北極評議会及び関連する他の国際的なフォーラム
での課題に貢献し続けるつもりである。
（付記）本稿は平成 22 年度科学研究費補助金（特別研究員奨励費）
による研究成果の一部である。

117