調 査 実 習の事 例 報 告社会調査実習におけるグループ実習の有効性
有馬明恵
東京女子大学現代教養学部心理・コミュニケーション学科 教授

1

習をどのように活性化させたかを振り返り，
グ

はじめに

ループ実習の短所と長所を検討する。それに先立ち，コミュニケーション専攻における G 科目

2006〜2016年度の11年間，
筆者は，
東京女子大

の位置づけと2016年度の実習概要を紹介する。

学コミュニケーション専攻（以下，
コミュニケー

コミュニケーション専攻の事情を説明することで，ション専攻と略記）において，社会調査実習（以受講者が多い理由も明らかになろう。

1）

G 科目と表記）を担当した 。筆者の所属す
下，2015年度までるコミュニケーション専攻では，

2

G 科目の担当者は筆者だけである一方，受講者は約60名〜140名超であった。他の多くの大学

コミュニケ―ション専攻におけるG科目の位置づけにおける G 科目の履修者が30名以下 ）であるこ「社会調査士」はコミュニケーション専攻で取得とに言及するまでもないが，コミュニケーショ

2016年度以降は，3年できる資格の1つであり，ン専攻での G 科目受講者は実習科目であるにも次以上で必修となっている「コミュニケーショ

かかわらず多い。

ン研究法実習」という科目のうち，筆者が担当

2

G 科目は，
他の社会調査士関連の科目と異なり，していた「質問紙調査」と別の教員が担当する10カ月という短期間に調査を実施し，データを「質的研究」の2科目が G 科目として開講されて分析し，報告書を執筆することが求められている。

いる。
「コミュニケーション研究法実習」は〈実そのため，学生たちがすべきことは多岐にわた験〉，〈内容分析〉，〈質問紙調査〉，〈質的研究〉のり量も多い。今でこそ大学教育における「教室うち1つを履修することが義務づけられているが，外学習」は当然のことであるが，それでも他の科

コミュニケーション専攻では複数の実習を履修

目に比べ学生たちの作業量は多いため，受講者する学生が多く，専攻3年次生約100名のうち「質が一人で報告書を完成させることは難しいと筆問紙調査」の受講者は2016年度に65名，今年度者は考えた。また，以上のような G 科目の特質も57名に上る ）。
「質的研究」の受講者は20〜25

から，担当教員の仕事も多く，受講者の多いコミュ

名程度であるため，
実に8割ほどの学生が G 科目

ニケーション専攻の G 科目において，個人を単G 科目をを履修していることになる。ただし，位として指導することは筆者の力量を遥かに超履修した全学生が「社会調査士」の資格を取得

えていた。そこで，筆者は5人一組を基本単位とするわけではなく，希望者のみが3年次に「見込み」

するグループでの実習を行った。

の申請をし，卒業時に本資格への切り替え手続

3

きを行う。

本稿では，筆者が G 科目においてグループ実社会と調査

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78

調査実習の事例報告

コミュニケーション専攻では毎年度学生たち「公正感」の代表的なものは Lerner（1980）の「公から「実習費」を徴収している。この「実習費」

正世界信念」であり，「世界は突然の不運に見舞から「報告書」の印刷代および CD-R 代，
学生にわれることのない公正で安全な場所であり，人配布する授業資料の印刷代（用紙代を含む），調はその人にふさわしいものを手にしている」と

査協力者に回答してもらう質問紙の印刷代（用いう信念である。この信念には，人はある出来

紙代を含む），
ゲストスピーカー・SA への謝礼と事の原因を過去の行いによるものと信じる傾向

いった費目での支出が G 科目で認められている。

があり，そこには正義が内在すると考える「内こうした限定的な費目のみ支出が認められてい在的公正世界信念」（Hafer & Begue, 2005）と不G
るのは，
実習科目間の均衡を保つためであり，公正によって受けた損失は将来的には埋め合わ

科目のために別途「実習費」を徴収していない

されると信じる「究極的公正世界信念」（Haferからである。また，
他の「コミュニケーション研& Begue, 2005; Maes, 1998）という2つの下位概究法実習」科目と同様に，本学の博士前期・後念がある。公正世界信念を信じる程度と裁判員

G 科目につ
期課程に在籍中の大学院生1名が，裁判への参加意欲や，裁判員として裁判に臨む

いても TA として授業を補助する。

姿勢との関係を明らかにすることを実習の目的

コミュニケーション専攻では卒業論文が必修としたのである。公正感と裁判員裁判や犯罪のG 科目の実習データを4年次である。しかし，

被害者や容疑者に対する考え方との関連を明らの卒業論文で使用すること，ならびに授業担当

かにできれば，裁判員の選出や裁判員裁判の過者の研究を実習テーマとすることは認められて程において考慮すべき点がわかると考えたからいない。卒業論文はゼミ教員の指導の下で進めである。

20〜69歳の日本人
以上の研究目的のために，

G 科目履修者の7〜8割が Gられるものであり，科目担当者以外のゼミに所属しているため，調2016年8月8日〜
男女910名を調査協力者とし，査実習との連動を認めれば，学生間に不公平が28日に質問紙調査を行った。G 科目履修者全員

G 科目のために収集したデータ生じる。また，が調査員として，一人当たり10人強の調査協力を卒業論文や教員の研究に流用することは，研者に研究目的，インフォームドコンセント，
個人情

究倫理上好ましくないと考えられている。

報の保護などについて説明し，調査協力への同G 科目を受講するコミュニケーション
では，意が得られた人たちに表紙を含め A4 版9ペー

専攻の学生たちは，教員たちから何を期待されジから成る質問紙に回答してもらった。
質問紙は，ているのだろうか。それは，社会調査に関する「裁判員制度と裁判員裁判」や「刑罰」に対する知識とスキルを習得することに加え，翌年の卒

回答者の態度に加え，回答者の「公正感」や「メ業研究に必要なプロセスを一通り経験すること

ディア接触」を問う設問，
フェイスシートで構である。テーマの設定や先行研究の整理，仮説成され，履修者全員で一種類のみ作成した。なの構築，
質問紙の作成，
データ入力とその分析な

お，調査協力者の選定は，
総務省統計局が2016年

どの経験が求められている。

5月に発表した2015年12月1日現在の男女別の年齢（5歳階級）別人口（日本人のみ，
確定値）を

3

参考に，
調査協力者の年齢と性別を割り付けた。

2016年度の調査概要

各調査員が自身の担当する性別年齢層に該当する知り合い等に協力を依頼し調査を行ったところ，
有効回答数は907（99％）となった。

2016年度の実習では，「裁判員制度」に対する日本人の意識を「公正感」との関連で検討した。

社会と調査

質問紙調査に先立ち，受講者たちはクラス全員

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で共有していた先行研究のレビューなどを参考に，活性化させるために講じた策は以下の通りである。

グループごとに裁判員裁判への参加意欲や裁判ユニークなグループ名を自分たちでつける

員裁判での犯罪被害者の落ち度を重視する程度などと公正感との関連性について，根拠を示し

毎年初回の授業時にグループ分けを行い，自た上で仮説を立てた。実査後にデータ入力を終分たちでグループ名を決めてもらった。2016年

え，それぞれのグループは自分たちが立てた仮

5人一組のグループが13組であっ度については，説を統計ソフト SPSS を用いて検討した。例えた。グループの名称を決める際には，「教員に一ば，あるグループの仮説は，「内在的公正世界信

度で覚えてもらえるようなグループ名を考える念が強い人ほど，裁判員制度への関心が低いだ

ように」と伝えた。教員の目に留まるグループ

ろう
（仮説1）
」
「内在的公正世界信念が強い人ほど，の名称を，限られた時間内に和気藹々と決める

裁判員裁判での判断において被害者の落ち度を過程で，メンバー間の心理的距離が縮まると考重視するだろう（仮説2）」「平等分配が公正だとえたからである ）。
4

考える人ほど，裁判員裁判への参加意欲が低い
リーダーに負担となる仕事の創造だろう（仮説3）」の3つであった。統計的に検討したところ，
仮説1は支持されず，
仮説2について

初回授業時にはグループのリーダーも決めては，被害者が露出度の高い服装をした女性であっもらった。筆者は，各リーダーの負担を大きくた場合のみ，内在的公正感が強い人ほど被害者することで，
グループ内での協力を活性化するの落ち度を重視することが明らかとなり，一部ことを試みた。その一つが，グループに課され支持された。また，
仮説3は支持されなかったが，る課題とその提出方法に関するものである。

傾斜配分が平等であると考える人ほど，裁判員筆者が担当した G 科目では，受講者一人ひと裁判への参加意欲が低いことが明らかにされた。

りに課題を課すことは希であり，ほとんどの課

以上のような仮説の検討に加え，各グループ

題はグループで取り組むものであった（表1参照）。

は裁判員裁判へのイメージ・考え方，裁判員とまた，それらの課題は授業外で行うことを前提して裁判に参加した場合に量刑判断で重視するとした11の課題であり，そのうち8つはグループ

事柄，裁判員裁判に関する情報源などについて，での提出を義務づけた。グループで提出する課

必要に応じ因子分析によって尺度の構成を検討

題は，グループのリーダーが決められた日時ました上で，回答者の性別による考え方などの違でに定められた方法（課題提出用の Dropbox ）いを統計的に検討した。最終的に，年度末の最もしくはプリントアウトしたもの）で提出しても終授業日までにグループ内で分担・協力して報らうことにした。
年度初めには，
リーダーがグルー

告書を作成した。

プの課題の取りまとめに奔走するが，
次第にリー

5

ダーの負担がかなり大きいことにリーダー以外

4のメンバーたちは気づく。すると，グループ内グループ実習を活性化させるための試みにおいて課題の取りまとめを交代で担当する，取りまとめ以外のことをリーダー以外のメンバー

実習を成功へと導くためには，グループを活が率先して行うといったことが起こる。こうし性化させるほかない。そのために，毎年度初回た負担の分散は，
グループ内での不公平感を解の授業時に，筆者は学生たちにグループ内での消するだけでなく，結束力を高めたと思われる。

協力が実習を成功させるためにいかに重要であリーダーに負荷を課すために，筆者は次のよるかを力説した。その上で，筆者がグループをうなことも行った。すなわち，授業で使用する

社会と調査

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調査実習の事例報告

表 1 学生たちに課した授業外課題の内容 ，アナウンス日 ，締め切り日時・提出方法（2016 年度の場合）アナウンス日

締め切り日時・提出方法

課題 1：先行研究の要約
研究テーマに関連する論文，書籍，新聞記事，
ウェブページについて一人 2篇ずつ検索・
要約し，それぞれ A4 一枚まとめる。

課題内容

4 月 14 日

4 月 28 日 16：00
Dropboxへ提出

課題 2：仮説の構築
研究テーマに関する仮説をグループで 3～5 つ立てる。仮説の根拠を文章で示す。

5月 5 日

5月 19 日の授業開始時
プリントアウトして提出

課題 3：仮説とその根拠（課題 2）の修正
課題 2 に対する教員・TA のコメントを踏まえ，修正版を作成する。

5月 19 日課題 4：質問紙の作成
表紙 ，質問本体（設問文と選択肢など），フェイスシートを作成する。

5月 26 日6 月 9 日 17：00
Dropboxへ提出（割り当て表の作成）
課題 5：調査対象者の属性の決定
20～69 歳の日本人の男女別年齢（5 歳階級）別人口を調べ，グループで配布予定の70 部の質問紙について性別と年齢階級別の割り当て表を作成する。

6月 9 日

7月 14 日の授業時
プリントアウトして提出

課題 6：質問紙の配布・回収
一人 10 部強の質問紙を調査期間中に調査協力者に配布し，回答してもらう。

7月 14 日9 月 29 日の授業開始時回収した質問紙を提出

課題 7：χ 2 検定
配布された SPSSデータを用いてχ 2 検定を行う。結果の文章と，表または図を A4 一
枚以内にまとめる。

7月 7 日

9 月 29 日の授業開始時
プリントアウトして提出

課題 8：t 検定もしくは分散分析配布された SPSSデータを用いて t 検定もしくは分散分析を行う。結果の文章と，表または図を A4 一枚以内にまとめる。

7月 7 日

9 月 29 日の授業開始時
プリントアウトして提出

課題 9：SPSS でのデータ入力
質問紙の回答を SPSS のデータ入力画面に入力する。

10 月 6 日

10 月 14 日 23:00
Dropboxへ提出

課題 10：因子分析
7月 7 日に配布された SPSSデータを用いて，因子分析を行う。因子分析を行った後に，因子得点もしくは合成変数を算出しさらに分析を行うことも可。A4 一枚以内に結果の文章と，表や図をまとめる。

10 月 27 日

11月 13 日の授業開始時
プリントアウトして提出

課題 11：報告書
教員・TA・SA の各グループへの指導の下，
「問題」
「方法」
，
「結果」
，
「考察」
，
「引用文献」，という構成で，報告書を作成する。適宜 ，文責者を記載し，報告書の執筆がどのように分担されたかわかるようにする。

10 月 20 日

5月 26 日の授業開始時
プリントアウトして提出

1月 12 日の授業時にプリントアウト版
を提出
担当教員の許可が得られたら
Dropboxへ電子データを提出

課題 7 ，
8，
10 は，個人に課されかつ個人で提出させた課題。

パワーポイントなどの教材，
また履修者全員へのは1年目に筆者が一人でこれらの業務を行った

連絡事項をグループのリーダーたちだけにメー

ところ，土日祝日もなく連日 G 科目のために多ルで送る，あるいはリーダーのみ閲覧できる

くの時間を費やさなければならなかったからで

Dropbox で共有したのである。こうすることで，ある。担当業務を遂行しなければ実習が遅れる

グループ内での緊密なやりとりの促進を試みた

ことを懸念したからか，ほとんどのグループはのである。2011年度に一度だけ，受講者の要望

業務に熱心に取り組んでくれた。それでも各グにより受講者全員のメーリングリストを作成し，ループの仕事に不備があることや完璧ではない

それを用いて筆者が連絡事項や次回の授業教材

ことはあった。例えば，
表2の「質問紙の完成版を送ったが，結果は芳しくなかった。メールやの作成」は，初めて経験する学生たちが完璧な添付されたファイルを確認せずに授業に出席すものを作り上げることは難しい。毎年，担当教る学生が一定数以上おり，授業の進捗状況に支員である筆者と TA が最終的な修正と見直しを障をきたしたのである。
そのため，それ以降はリー行った。

ダーのみにそれらを送るスタイルを復活させた。

5クラスのために各グループが担当する業務

各グループにはクラス全体の取りまとめを，おわりにーーグループ実習の功罪

筆者の指導の下で1回ずつ担当させた（表2参照）。

受講生の多い実習を乗り切るために，筆者はこの取りまとめを「業務」と呼んでいたが，筆者

前節で述べたようにグループ内での協働を促進が G 科目を担当した2年目より導入した。それすべく様々な策を講じた。2016年度の実習で社会と調査

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表 2 学生たちがグループで担当した業務と担当時期（2016 年度の場合）
業務名（担当グループ数＊）

業務内容

担当時期

（課題 1）を「書籍」「，論文」
・各グループから電子ファイルで提出される先行研究の要約「，ウェブページ」に分類し，1つに統合する。重複分には注意すること。
先行研究の要約のとりまとめ 「新聞記事」
4 月 28 日～5月 12 日
・受講者の人数分を A4 用紙に両面印刷・ホチキス止めし，（2 グループ）
5月 12 日の授業時に配布する。

質問紙の完成版の作成（2 グループ）※「統合版 1」を作成する。
・各グループから提出される質問紙（課題 4）から，
・「統合版 1」を受講者の人数分印刷し，6 月 16 日の授業で配布する。授業時に「統合版 1」に対する意見を受講者より聴取。意見を調整し，修正版である「統合版 2」を作成する。
「統合版 2」を受講者の人数分印刷し，6 月 23 日の授業で配布する。
「統合版 2」に対・する受講者の意見を聴取・調整し，「プリテスト版」を作成。
・「プリテスト版」を受講者分印刷し，6 月 30 日の授業で配布し，プリテストを実施。
・7月 4 日までに質問紙を修正し，体裁を整えた「完成版」を作成する※※。

6 月 9 日～7月 4 日

実査の準備（2 グループ）

・実査に必要な質問紙 ，調査実施記録用紙 ，調査時の注意事項などを各グループに配布するための準備をする。
・具体的には，質問紙へのナンバリング，各グループに必要な質問紙や書類の部数を袋詰めする。

7月 14 日コーディングの作成（1グループ）（データ入力のフォーマット）
・質問紙への回答を SPSS に入力するためのコーディングを作成する。
・後期第 1 回目の授業時に受講者にデータの入力方法を説明する。

夏休み中～9 月 29 日

（課題 6）を点検し，不自然な回答がなされている質問紙を教員に・回収された質問紙回収された質問票のチェック・整理（2 グループ） 報告する。

9 月 29 日～10 月 5 日（課題 9）に入力ミス（外れ値等）がないか確認する。
・各グループが入力したデータ
データ・クリーニングと・各グループのデータを1つの SPSSファイルに統合し，グループリーダーに電子データ
データの統合（2 グループ）を配布する。

10 月 7 日～13 日

この表には 11 グループ分の業務しか記載されていない。残りの 2 チームには，年間を通して必要な授業前後の準備や片付け，配布・回収業務を依頼した。
※※

最終的な見直し・仕上げについては，TA と担当教員が行った。なお，その他の業務については，担当教員が指導と確認を行い，必要があれば教員が手助けや修正を行った。

はそうした仕掛けが最もうまく機能した。教員

めるレベルとは異なる報告書を単独で執筆させと TA/SA との連携も功を奏したからであろう ）。
6

た。また，
「
（自分は力があるので）一人で報告

どのグループの報告書の出来映えもかなり良かっ書を書きたい」と訴える学生もいた。受講者がた。それでもグループを単位とする実習には，一人でデータの分析や報告書を執筆する実習で受講生の習熟度や満足度という点において考えあったならば，
様々な学生のニーズに応え，そのさせられることがある。

結果，受講者の習熟度と満足度は，より一層高く筆者が続けてきた5人というグループの人数

なったかもしれない。しかし，筆者の力量ではは，
フリーライダーとまではいかなくともグルー

そのようなことはとても無理であった。そこで，プメンバーの間に「やる人」と「あまりやらない

グループ内での貢献度と習熟度のばらつきを解7）人」を生むことがある 。東京女子大学の学生消するために，グループ内における報告書の分たちは，グループワークに長けている者が多いが，担について決まりを設けた。つまり，「結果」にそれでも進捗状況が芳しくないグループが出現

ついては，必ず一人一カ所は分析から執筆までしたり，「○○さんがグループの集まりに来てくを担当し，「問題」もしくは「考察」については，れない」，「○○さんの担当箇所が終わっていな

どちらかの一部を必ず執筆することとしたのでい」といった報告を受けることがあった。そうある8）。また，受講者が統計分析の力を培うことした場合には，まずは問題を抱えている学生の8，
10を個人課題とができるように，
表2の課題7，

指導にあたった。
その学生がグループのメンバー

し，
それらについては合格するまで TA/SA の力として実習を継続することが難しいと判断したを借りて添削を繰り返した。

場合にはグループから切り離し，グループに求社会と調査

以上のようなグループ実習の弊害はある。しNO.21（2018 年 9 月）

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調査実習の事例報告

かし，
コミュニケ―ション専攻の学生のほとん

たのではないか。また，自分が困ったときに仲どが卒業後は一般企業等に就職することを鑑み間を頼ることの大切さ，仲間を頼るタイミングにると，報告書の執筆を含めグループで実習に参気づくことができたのではないか。社会調査実加することには，以下のようなメリットがある

習を通じ培ったグループワーク力は，卒業論文と考えられる。グループ内で協力すること，すのための研究や社会調査に必要な知識とスキル

なわち，
リーダーを助け，
最適な分担方法を見出の習得以上に，学生たちの卒業後の活躍の場でし，期限までに分担を終えることのできないメある企業やコミュニティで必要な人間力を高め

ンバーのフォローをする，そのための気遣いやたと思われる。

コミュニケーション力を向上させることができ

注

1）コミュニケーション専攻で G 科目が開設された
2006年度以降，東京女子大学では複数回にわたり
G 科目の名称も変更された。2006
改組が行われ，〜2010年度は現代文化学部コミュニケーション学
2011〜2015年度は科の「社会調査法実習Ⅰ・Ⅱ」，

複数の実習科目を履修している。

4）過去には「単位ください」「単位取り隊」といった単位取得に対する切実な思いを込めた名称，「せ「S 希望」などやる気に満ち溢れた名称も
めて A」
みられた。

現代教養学部人間科学科コミュニケ―ション専攻
2016年度以降は選択の「社会調査法実習Ⅰ・Ⅱ」，
必修科目の枠で「コミュニケ―ション研究法実習（質問紙調査）Ⅰ・Ⅱ」と「コミュニケ―ション研究法
実習（質的研究）Ⅰ・Ⅱ」として開講された。

5）Dropbox が普及する以前は，
メールにファイル
を添付して提出させていた。

6）2016年度に TA と SA を務めてくれた本学後期
博士課程学生（当時）の大西まどかさんと高橋あおいさんには心より感謝している。

2）例えば，聖心女子大学文学部歴史社会学科人間関係専攻の小城英子氏が2008年度に担当した「社会調査実習1」の受講者は22名（小城 , 2010），松山

7）小城（2010）によれば，
フリーライダーを防ぐためのグループの人数は3人であるという。

大学人文学部社会学科の「社会調査実習Ⅰ」の受講者は例年10〜20名（大倉 , 2018）である。

8）本稿では触れないが，各自の成績に実習全体におけるグループ内での貢献度が反映されるシステ
ムを構築した。

3）
2018年度のその他の実習科目の履修者は，「実験」「内容分析」が25名であり，約4割の学生がが35名，

文献

H a f e r, C a r o l y n . L . , a n d B e g u e , L a u r e n t . ,2005, Experimental research on just-world
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大倉祐二 , 2018,「単身高齢者に関する調査のプロ
セス：2015 年度松山大学社会調査実習の報告」『社会と調査』20：79-83。

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www.stat.go.jp/data/jinsui/pdf/201605.pdf ,2016 年 7 月 1 日確認）。

Lerner, Melvin J. , 1980, The belief in a just world:
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Press.

東京女子大学現代教養学部人間科学科コミュニ
ケーション専攻有馬クラス , 2017,『2016 年度コ
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Maes, Jurgen, 1998 , Immanent justice andultimate justice: Two ways of believing injustice . L. Montada & M. J. Lerner (Eds.) ,社会と調査

NO.21（2018 年 9 月）

83

調 査 実 習の事 例 報 告社会調査教育における混合研究法の可能性
東京大学社会学研究室の社会調査実習

1

祐成保志

三浦倫平

東京大学大学院
人文社会系研究科 准教授

横浜国立大学大学院
都市イノベーション研究院 准教授

社会調査実習の位置づけ

2

東京大学社会学研究室（文学部社会学専修課

問題意識

調査の企画

程／人文社会系研究科社会学専門分野）では，実習科目では，年度ごとにテーマを定めて社

毎年度，社会調査実習を開講している。本研究

会調査を実施する。筆者らが担当した2016年度

室のカリキュラムの特徴は，Ｇ科目単独の履修の社会調査実習のテーマは，「都市的居住環境は認めておらず，
Ｃ・Ｄ科目（学部生）やＨ科目とコミュニティ形成Ⅱ：大規模公営住宅におけとＩ科目またはＪ科目（大学院生）を組み合わる地域生活の諸相」
（以下，
「調査Ⅱ」
）であった。

せた受講を履修の条件とする点である。これに同じ担当者による2015年度の「都市的居住環境

は，技法の習得とフィールドでの応用を有機的とコミュニティ形成：大規模公営住宅の地域生に結びつけるとともに，学部生と大学院生が合活に関する基礎調査」
（以下，
「調査Ｉ」
）と連続

同で作業する時間を確保するというねらいがあした内容であり，次のような問題意識にもとづる。また，博士課程の学生２名がリサーチ・ア

いて企画された。

シスタント
（RA），
ティーチング・アシスタント（TA）
1）

大都市部での高齢化，世帯の縮小が進行する
中で，医療・介護の需要が急激に増大することとして運営の補助にあたる 。
ある面では手厚く，その半面で受講者にとっが予想され，社会保障の持続可能性が危ぶまれては履修条件のきびしい科目ではあるが，例年，る。そして，
セルフネグレクトや孤独死といった，

学部生（主に３年生），大学院生（主に修士課程

公式制度のカバレッジやアクセシビリティに関１年生）あわせて20〜30名が参加する。そして，わる問題（制度の「狭間」，「谷間」，「隙間」などほぼ全員が，学年末のレポート提出までこぎつと表現される）が注目を集めてきた。これに対ける。実習に参加した経験を生かして卒業論文

して政府は「地域包括ケア」という理念を提唱し，を執筆する学生も少なくない。大学院生と間近

人材・施設・財源の不足を補うべく，「自助」にに接する機会を通じて，院進学への動機づけとよる在宅での生活の維持と，それを支える「互助」

なることもあるようだ。

への期待を表明してきた。それらは，たんに福祉サービスの領域にとどまらず，地域社会そのものの存続に関わる問いを投げかけている。

社会と調査

NO.21（2018 年 9 月）

84

調査実習の事例報告

われわれの調査では，こうした実践課題／研
究課題において，「居住環境」が重要な意味をもちつつある点に着目した。調査のフィールドとしては，首都圏郊外の公営住宅団地に焦点をあてた。
公営住宅は，世帯を形成する労働者層の居住地として1960〜70年代に大量に建設されたが，近年は財政難を理由にほとんど増設されていな
い。見かけの倍率を減らすために，公営住宅に

写真 1 A 団地内の光景（2015 年 6 月）

応募するための基準は次第に厳しくなり，より困窮の度合いの高い人しか入居できなくなって組みの蓄積である。Ａ団地では，
自治会，
地区社

いる。さらに，所得が基準を超過する世帯には会福祉協議会，民生委員を中心に住民の相互交

退去明渡しが求められる。こうした政策のもと流のためのサロンが運営され，自治会役員らとで，公営住宅の高齢化，単身化は他の住宅タイプ

関係機関の職員が参加する「みまもり会議」がよりも早く進む。しかも，入居は抽選で決定さ

定期的に開催されてきた。
さまざまな年中行事が，れることから，地域との繋がりを持たない状況

役員を中心として組織的に運営されており，植栽，で入居する人が大半であり，社会的孤立が生じ

集会場，駐車場の管理など，
相当な労力を伴う作

やすい。この点で，問題が集中的に現れる居住業の分担が行われている。これほど高齢化が進環境といえる。

んだ公営住宅において，住民自身の手で居住環境を維持する活動が展開されていることは，注

調査地の概要

目すべき事実である。

今回調査をおこなった横浜市Ｘ区の市営Ａ住

大都市部の高齢化の最前線ともいえるＡ団地に，宅（以下「Ａ団地」）は，横浜市中心部から電車

2010〜12
行政も関心を寄せてきた。A 団地では，で約20分，
駅からバスで10分ほどの場所にある。

年度，Ｘ区の「一人暮らし高齢者等地域見守りモ

２ＤＫを中心とする住戸を積み重ねた５階建て

2014〜16年度にデル事業」が進められた。また，南向きの建物が数十棟建ち並び，豊富なオープ

は，厚生労働省「低所得高齢者等住まい・生活支

ンスペースや樹木の緑にめぐまれた環境は，典援モデル事業」にもとづき，横浜市健康福祉局を型的な団地の光景と言えよう（写真1）。入居が中心に「孤立し困難を抱える高齢等訪問・相談モ

始まったのは1960年代半ばで，十年ほど前には

2015年
デル事業」が実施された。筆者（祐成）は，

エレベーターの設置，間取りの変更，水回り設備

2月にＡ団地を訪れ，同事業について，
市職員およの更新などの大規模改修が行われた。

び地域ケアプラザ（地域包括支援センター）職員

Ａ団地の際立った特徴は，その年齢構成であへの聞き取り調査を行った ）。この経験が下地とA 団地には約1,300世帯，
る。2016年１月時点で，なって，調査実習においても関係機関からのきめ

1,900人弱が居住していた。若年層は極端に少細かい協力を得ることができた。

2

75歳以上になく，居住者の約6割が65歳以上で，限っても約３割に達する。そして，高齢者（653歳以上）のみの世帯が団地住民全体の６割を占めており，そのうち８割以上が単身世帯である。
もう一つの特徴は，住民による自主的な取り

社会と調査

多様性を見いだす

2015年度（調査Ⅰ）は，地域の全体像を把握す

NO.21（2018 年 9 月）85

るため，住民対象のアンケート調査を実施する

向があることに気づいた。そして，相対的剥奪

3）ことにした。Ａ団地の連合自治会 の役員にア感の作用という仮説のもと，異なった対人関係

ンケート調査について正式に相談したのは５月のパターンを示す複数の住民にインタビューを中旬である。幸いに了承が得られたので，さっ試みた ）。
4

そく予備調査にとりかかった。自治会が団地住

現地への訪問を重ねることが，新たなテーマ

民のために日常的に展開しているサロン活動や，の発見につながることもある。団地内に区の精年中行事として行われるイベントに参加し，運神障害者生活支援センターが置かれていること

営者や参加者に話を聞いた。自治会役員や関係に着目したグループがあった。センターは，か機関の職員へのインタビュー調査も行った。

つて保育所だったスペースを転用したものであ現地で見聞した情報に加えて，制度に関するり，Ａ団地内に所在することは偶然だったのか

文献調査や先行研究の収集と検討を経て，アンもしれない。しかし，聞き取り調査を進めると，ケートの質問紙を作成した。対象者は，Ａ団地

自治会と同センターの連携が模索されているこに在住する60〜84歳（2015年9月1日時点）の住とが分かった ）。一部の役員は，団地内の近隣ト

民全員で，住民基本台帳より抽出した。郵送形

ラブルの予防や解決に，精神障害についての適

10月上旬に発送し，12月上旬に回収を終式で，切な理解が不可欠であることを明確に認識してえた。最終的な回収数は452通（回収率39.3％）

いた。そのような認識に照らしたとき，専門機となった。

関は貴重な資源として捉え返されるのである。

5

アンケートの結果から，団地住民の多様性が浮かび上がってきた。団地は，その画一的な外4面とは対照的に，社会的条件の異なる世帯を含んでいる。とくに重要と思われるのは孤立の状

重なりあう声を聴く況である。アンケートの結果から，独居世帯で団地という，一見すると均質な居住環境に働

孤立状態の人が60代という比較的若い年齢層でく地域社会のダイナミズムに触れることができ

目立ち，独居ではないものの世帯外の社会関係

たのは，初年度の大きな成果だった。続く2016が乏しい人の健康状態が悪いことも分かった。

年度（調査Ⅱ）は，
インタビューを中心に調査を

他方で，Ａ団地の地域生活を支える人たちの設計した。実習に参加した学生は，すべて新規

姿も見えてきた。自治会の役員を経験してきの受講者であったことから，まず４月から５月

た人々は，居住年数が長く，団地内外に豊富な交にかけて，前年度の調査実習の知見を共有する友関係をもち，同居・近居の子どもが比較的多作業が行われた。報告書の読解，昨年度の受講

く，大企業の常勤職についていた人も少なくな者による研究報告，
先行研究の検討，そしてアンい。ただし，同じ団地内でも自治会ごとに活動

ケートのデータの再集計を通じて地域の現状にの濃淡がある。また，住民組織の担い手の多くついて学習し，インタビューの質問項目を作成

が1990年代以前に入居していることは，今後そした。
できあがった質問項目は，①入居までの経緯，の継承が難しくなることを示唆している。
アンケート調査が一段落すると，よりテーマ②インフォーマルな社会関係，③生活上の困難とを絞ったインタビュー調査への意欲を見せる受

対処の仕方，④フォーマルな社会関係，⑤ライフ

講者があらわれた。あるグループは，
アンケー

ヒストリーと主観的幸福感に大別される。イントの分析から，団地外に豊富な友人関係をもつ

タビューだからこそ尋ねることのできる，社会

ことが，かえって主観的幸福感を低下させる傾関係の広がりと重なり，その形成過程と変化，
生

社会と調査

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調査実習の事例報告

活や人生に対する意味づけに焦点をあてた。た正を依頼した。さらに，
プライバシー保護の観点だし，これらの項目はあくまでもガイドとしてから，固有名詞を記号化した。実習参加者内で用いることとし，現場の状況に合わせて臨機応共有できるスクリプトが完成したのは10月下旬

変に対応することにした。

だった。もっとも，
Ａ４で550ページにもおよぶ

インタビュー調査の対象者は，以下のような書き起こしを通読するのは容易ではない。この

手順で選ばれた。前年度のアンケート調査でままでは，せっかく苦労して作成したスクリプトは，インタビュー調査に協力の可否を尋ねていが，十分に利用されないままに終わるおそれがた。協力可能との回答が得られた46名の住民に，あった。そこで，質問項目ごとに回答を抜粋し，2016年５月，改めてインタビュー調査について

Excel 形式の「概要表」を作一覧できるように，の説明・依頼文書を送付した。この依頼に応じ成し，共有することにした。この作業にも１ヶてくれた22名の方々が対象者である。うち女性

月ほどを要した。12月から１月は各自のテーマ

70〜79歳の方が12名であった。
は10名，に沿ったデータの読み込みとレポート執筆にあて，必要に応じて追加調査を行った。

インタビューは６月から開始し，夏休み前に終了することをめざした。場所は回答者の意向に調査Ⅱのレポートは調査Ⅰとは異なり，単独

ゆだねたが，ご自宅で行うことが多かった。１

での執筆とした。報告書には16編の論考を収録

時間程度を目安としつつも，回答者の許諾のもと，した。その構成と概観は以下の通りである。

大幅に超過することもあった。また，複数回のインタビューを行ったケースもある。訪問は必「2〜7章は，
公的な制度や地域内の役職に基づく

ず２名１組で行うこととし，うち１名は大学院

フォーマルな社会関係や活動をテーマとした論

TA，
RA，
生，
教員になるようにスケジュールを組文になっており，
主に自治会，
民生委員，
さらにんだ。また，
回答者に手渡すために，調査の趣旨，

サロン活動が取り上げられている。

および回答者の権利と調査者の義務を記した文

8〜11章は，
私的な領域で自由に展開されるイ書を作成し，
インタビュー前に説明を受けたこンフォーマルな人間関係がテーマとなっており，とを証する署名をしてもらうようにした。こう近所づきあいや友人といったものが取り上げらした点を含めて，調査にあたっての留意事項をれている。

まとめた「調査マニュアル」を作成し，インタビュ

12〜14章では，幸福感というテーマについてアーに携行させた。

様々なアプローチから取り組まれている。

インタビューを行った学生たちには，次の回15章では宗教，
16〜17章ではホームレス経験の授業で，簡単な報告をしてもらった。団地にが取り上げられたが，これらは事前の調査計画

どのような人が暮らし，
何が起きているのか，
そでは全く想定されていなかったものの，調査のして学生が何を見聞きし，感じ取ってきたのか

過程で見出され，執筆者が強い関心をもって対を知ることは，これから調査に向かおうとする

象に向き合った論文である」）。
6

学生にとっては予行演習の意味をもつ。調査を終えた学生にとっては，いわばデブリーフィン

5

グの機会となったようだ。筆者も，この時間から学ぶことは多く，調査マニュアルの改訂の手

フィールドとの相互作用

現地との関係性の構築

がかりにもなった。
インタビューの書き起こしは学生が行い，教狭い地域を対象に大量観察を行う調査は，現員による校正を経て，回答者に郵送し，確認と修地の社会に小さくない影響を与える。このため，

社会と調査

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住民の目に，われわれのふるまいがどう映るか

質問紙に反映させた。このときすでに，
アンケーを意識せざるをえない。大学の権威を笠に着た

トとインタビューの組み合わせを志向する分析

独善的な集団であると思われるかもしれないし，があらわれたことはすでに述べた通りである。

たんなる行政の下請けのように見られるかもし

2016年度はインタビュー調査を根幹に据えたれない。地域で調査を行うことの正当性が問わが，その準備と並行して，
アンケート・データのれるときに，
自治会からの協力が得られたことは，二次分析の演習を行った。報告書をまとめる段

きわめて大きな意義をもった。

階でも，異なったタイプのデータを行き来してとくに印象に残るのは，ちょうどアンケート分析を行うことの利点を強調した。実際，自由調査票を発送する時期に開催された秋の運動会

記述欄の記述とインタビューの語りから隣人間である。数百人の住民が参加するこの場で，わのトラブルの要因を考察するレポート ）や，
アン

れわれはマイクを通じて回答への協力を依頼す

ケートの回答により地域参加の類型を構成したることを認められた。自治会は，われわれの調上で，インタビューの回答からその背景を探っ

査に理解を示すだけでなく，その結果にも関心たレポート ）が現れた。

7

8を寄せてくれた。その背景には，これまでの地「社会調査の学校」としての団地

域活動に対する自負と，その持続可能性に対する危機意識があったと思われる。

手法の混合とならんで，理論的な問いが多様

2016年と2017年の６月には，前述の「みまもに展開されたことも，今回の実習の特徴であっり会議」において，調査報告を行う機会が与えた。前述の「相対的剥奪」（R・K・マートン）をられた。われわれの調査が明らかにした団地住

はじめ，「都市的生活様式」（倉沢進）），「象徴的民のニーズや，自治会運営の課題などの多くに境界」（Ｍ・ラモン） ），「もう一つの地域」（玉野

ついては現地の方々も日々感じていたことでは和志） ），「社会的紐帯」（Ｓ・ポーガム） ）といっあったようだ。とはいえ，そうした状況を体系たテーマは，参加者がＡ団地を直接間接に訪れ，的に明らかにし，分析したことに対しては少な

そこで集められた声や文字に触れるなかで，自からず評価の声が上がった。報告会に参加したら探り当てたものである。

9

10

11

学生にとっては，調査者が負うべき責任の重さ

12planned community
ここで思い起こすのは，（計を実感する，
貴重な経験となっただろう。

画的に開発される住宅地や集合住宅）が，「社会科学の研究にとって比類なき実験室」（Merton

多様なデータと手法

1948=2011: 145）になりうるという，
Ｒ・Ｋ・マー

この調査実習の方法論上の特徴は混合研究法

トンの指摘である。事実，日本の社会学が経験である。もっとも，当初からそのことを念頭に的な学問として自己形成をはじめた1950〜60

置いて実習が組み立てられていたわけではない。

年代以来，いくつかの重要な調査が団地を舞台

調査を進めていく過程で，収集された多様なデーに実行された（祐成・平井・西野，2012）。団地

タをできるだけ無駄なく分析するにはどうすれが戦後社会学の揺籃の一つであったと言っても，ばよいかを考え，ほとんど手探りと言ってもよ

それほど大げさではないだろう。

い試行錯誤を重ねた結果である。

受講者たちが，もともとどれだけ団地に関心

2015年度は，自治会主催のイベントへの参加，を持っていたかは分からない。しかし教員も含「みまもり会議」の傍聴，関係機関へのインタ

めて，少なくない参加者が，調査の面白さに引きビューを通じて，地域でどのような課題が認識込まれていった。この面白さの源泉は，社会学され，どのような対応がなされているかを理解し，の理論や概念があたかも眼前に立ち現れるかの社会と調査

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調査実習の事例報告

ような体験にあったのではないか。それは，均構造的条件と関連しているのかもしれない。社

質な建築物から構成され，供給者・管理者が単会調査を学ぼうとする者にとって，団地という一であり，地域の境界線が明確である，といったフィールドには深い教育効果があると言えそうだ。

注1）2015年度の担当者は佐藤和宏氏（RA），
斉藤知洋
2016年度の担当者は清水亮氏（RA），
麦山
氏（TA），
亮太氏（TA）である。

6）
清水亮・麦山亮太「インタビュー調査の概説」［2016年度報告書］8-9頁より引用。
7）久保慧悟「団地内におけるトラブルの実態」［同］。

2）このときの調査には，「低所得の高齢者等への8）両國龍英「自治会活動への参加・不参加を分け

住まい・生活支援を行う事業の全国展開に関する調査研究事業」（2014年度老人保健健康増進等事業，
高齢者住宅財団）の研究委員として参加した。

る要因」
［同］
。

9）堀江和正「相互扶助による住民と専門機関・専門家の媒介」［同］。

3）団地内にはおおむね3〜4棟ごとに12の単位自治会があり，そのうち11が連合自治会を形成して

10）服部恵典「文化資本保有者の『友人』選択における『団地』という象徴的境界」
［同］
。

いる。

4）園田薫・生駒知基・内藤美織「ソーシャル・キャ
ピタルと幸福度の関係性について」［2015年度報告

11）宮部峻「地域社会に根ざす宗教」［同］。
12）市川結城「『ホームレス』経験と他者との関係の変容はいかに関わっているか」
［同］
。

書］
。

5）田中良一・鈴木夢大・山口啓太「精神障害者をめぐるアクターとアクター間関係」
［同］
。

文献
集人間情報学科編』信州大学 , 45: 135-164.）

Merton, R. K., 1948, The Social Psychologyof Housing , Dennis, W. (ed.), Current
Trends in Social Psychology, University.
,of Pittsburgh Press：163 -217（祐成保志訳
2011,「ハウジングの社会心理学」『人文科学論

社会と調査

2012「
，戦後日本の祐成保志・平井太郎・西野淑美，
社会調査における住宅の対象化」『住総研研究論
38: 303-315．
文集』住総研，

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