【特集】生活困窮者支援と生活保護の見直し

若者の貧困と生活保護再考―生活保護と若者支援の切断，家族からの逃走，生活保護をめぐる闘争

渡辺

寛人
はじめに
1

若者支援策の展開

2

貧困問題への対応―生活保護の否認と支援の強化

3

若者論における「若者」―家族に扶養されながら多様な困難を抱える社会的弱者

4

家族からの逃走と生活保護―エイジェンシーに着目して

5

生活保護をめぐる闘争―「支援」= 支配・管理の拒否
おわりに

はじめに
本稿は，若者の貧困と生活保護について「再考」することを目的としている。2000 年代には若者の非正規・失業の拡大をめぐって若者論が流行し，2000 年代後半には「ワーキングプア」や「ネットカフェ難民」など若者の貧困が可視化され社会的な関心を集めた。しかし近年，こうした若者問題はあまり語られなくなったように思われる。だが問題が解決したわけではない。若者問題について当初から問題提起を行ってきた宮本が指摘するように，近年の若者たちは「アンダークラ
ス化」しており，問題はむしろ深刻化している（宮本 2021）。
2000 年代初頭から「若者問題」が俎上にのぼってから，「若者支援」は様々に展開されてきた。
その展開とともに，若者たちが抱える「生活課題」が発見され，就労・自立支援一辺倒であった
2000 年代に比べると，若者支援のヴァリエーションも拡大している。だがこうした議論のなかで，経済的貧困の問題が十分に語られているとは言いがたい。なるほど，若者論の多くは若者に対する経済的保障が欠けていることを批判し，社会保障の再構築を提案する。こうした指摘についてはまったく同意する。しかし現実の世界を生きる若者たちにとって，体系的な生活保障政策が実現されるまで待っている時間はない。彼／彼女らは，今日と明日を生き延びていかなければならない。
かつて湯浅が述べたように，「生活困窮者全般に対応できる包括的なセーフティネットは，日本には生活保護しかない」（湯浅 2006）。そして生活保護は，基本的な制度設計においては「若者」を排除しているわけではない。最低生活費を基準にした収入要件と資産要件さえクリアすれば，年齢や障害，疾病の有無，働けるか／働けないかなどにかかわらず，「無差別平等」に利用することが可能であるというのが法の掲げる建前だ。筆者は，若者の労働・貧困問題に取り組む NPO 法人

39

POSSE で相談支援に携わってきたが，貧困状態にある若者の支援のなかでもっとも活用されるのは生活保護制度である。生活困窮者を支援するための制度はいまでも「生活保護しかない」。にもかかわらず，生活保護の活用が若者支援論においてほとんど論点にならないのである。
若者の貧困が問題視されながら，生活保護の活用がそれほど大きな論点とならないのはなぜだろうか。これが本稿の第一の課題である。後述するように，若者支援策は，2000 年代に開始されてから今日に至るまで，「福祉（最低生活保障）なき就労」型ワークフェアとして展開されてきた。
そのため若者支援の多くは，主として家族に扶養された若者としか接点を持つことができず，若者の貧困の実態は統計数値で把握されるだけで，具体的な姿が見えづらくなった。こうして貧困への具体的対応策であるはずの生活保護の必要性が不可視化され若者支援と切断されていくことになる。そして家族に扶養された若者の「生きづらさ」をどのように支援するのかという点に議論が集中し，最低生活保障（生活保護の活用）は議論からこぼれ落ちていった。
第二の課題は，生活保護を利用した若者へのインタビュー調査から，制度利用に至るプロセスを
質的に明らかにすることである。その際，若者を「支援」が必要な社会的弱者として受動的に描くのではなく，彼／彼女らのエイジェンシーに着目し，その主体性の次元に注目する。そのことによって，たんに生活保護が「必要」であるということだけでなく，貧困下に置かれた若者たちが，生活保護を含めた様々な選択肢のなかで抵抗の実践を展開していることが見えてくる。貧困下で彼／彼女らが生き延びるために発揮しているエイジェンシーを分析し，生活保護を活用していくことの意味を明らかにしたい。
そして最後に，若者が生活保護を活用しようとする実践を支援していくことこそが，多様な支援策が有効に機能するための前提条件となることを論じる。

1

若者支援策の展開

本節では，2000 年代における若者論および若者支援策の展開を振り返り，それがどのような性質を持っていたのかを論じる。若者支援とは何だったのかを改めて確認していこう。
（1） 2000 年代前後における若者問題の焦点化―「フリーター」，「ニート」
若者問題の初期から精力的に研究を行ってきた宮本によれば，若者問題とは，「社会の標準とされる生活水準を獲得することが困難で，安定した社会関係を保つことができない状態にある若者」
が，社会に認識されることを意味する（宮本 2021）。1990 年代以降において〈学校から仕事へ〉の移行過程が崩れ，若者を中心に無業／失業者・非正規雇用が拡大していったことが契機となり，社会的な関心を集めるようになった。正規の雇用に就かない／就けない若者たちは「フリーター」や「ニート」などと呼ばれた。こうした言説の根底には，移行期の変容を若者の側の問題（「甘えた，
ぜいたくな若者」）として捉えるという自己責任論的な眼差しがあった。それゆえ「フリーター」の増大は若者の労働意欲や態度の問題として回収されていくことになる（乾 2006）。
他方で，部分的にはそれらの問題設定と重なりながら，不登校と「その後」の問題として 90 年
代中頃から注目されていったのが「ひきこもり」である。玄田らによる「ニート」概念の紹介（玄40

大原社会問題研究所雑誌№790／2024.8

若者の貧困と生活保護再考（渡辺寛人）

田・曲沼 2004）と，それへの注目が高まる文脈のなかで，「ひきこもり」と「ニート」は並列して語られるようになる。そして，「ニート」は「働く意欲のない若者」と槍玉に挙げられ，規律訓練を重視した教育型施策が中心へと据えられていくことになった（工藤 2018）。
（2） 若者支援政策のワークフェア的展開―福祉なき就労支援
若者問題それ自体が「若者の側の変化」ではなく，社会構造の変容から生じてきた問題であることは当時から指摘されてきたが，若者支援として政策化されていく文脈においては，若者を社会に適応させる支援に重点が置かれ展開されてきた。2003 年 4 月には「若者自立・挑戦戦略会議」が発足し，同年 6 月には「若者自立・挑戦プラン」がまとめられ，そこでは，フリーターや若年失業者の増加を念頭に，「若年者の働く意欲を喚起しつつ，全てのやる気のある若年者の職業的自立を促進し，もって若年失業者等の増加傾向を転換させること」が目標とされた。若者支援策は就労支
援によって「やる気のある若者」の「移行期」をサポートし，若年失業者の増加傾向を転換させることを目的としていたのである。この時期の若者支援策の特徴は，もっぱら「意欲のある若者」に対する就労自立支援として展開されており，経済的な生活保障は無視されてきたという点に特徴がある。
「福祉から就労へ」を目指した西ヨーロッパとは異なり，「福祉（最低生活保障）なき就労」
型ワークフェアとしての特徴を持っていた。
（3） 反貧困運動と労働市場・社会保障政策への展開
このように最低生活保障という問題は脇に置かれたまま，若者の意欲喚起や就労支援として展開してきた若者支援策であったが，2000 年代後半の反貧困運動の展開によってこれまでの若者支援策で扱われてこなかった「貧困」という問題設定と接続していく。2006 年には NHK スペシャル
で「ワーキングプア〜働いても働いても豊かになれない〜」が，2007 年には NNN ドキュメント「ネットカフェ難民〜漂流する貧困者たち〜」が放映され，若者の貧困が社会問題化した。また，2008 年のリーマン・ショックに端を発した派遣切りは，労働運動とホームレス・野宿者支援運動との連帯を生みだし「年越し派遣村」（2008 年末から 2009 年）へとつながる（1）。これによって，「労働者の貧困（ワーキングプア）」が可視化され，この「危機」に対応するために様々な緊急事業が展開された。
そしてこの時期，稼働能力層を運用によって排除してきた生活保護行政が，若者（稼働年齢層）の貧困に対してどのように対応するのかが直接的に問われることになった。反貧困運動は生活保護の活用を求め，そのゲートを拡げた（2）。生活保護は戦後，事実上非稼働世帯へとその対象を限定し，ホームレス状態にある稼働年齢層の貧困に対しては「特殊カテゴリー」として一般扶助から切断し特殊的対応を行ってきた歴史がある（岩田 2005）。しかし，ここに至って正面から生活保護による（1）「年越し派遣村」の意義については，今野・藤田（2019）を参照のこと。
（2） 世帯類型別生活保護受給世帯数の年次推移をみると，主に稼働能力層が含まれる「その他の世帯」の割合は，2008 年度には 12.2％であったが，2009 年度には 17.2% へと増加し，2012 年度には 28.5% と拡大していく。2010 年
代における生活保護受給者数の増加は，貧困が増大していることによる「自然増」だけではなく，社会運動によって生活保護のゲートを拡大してきたという側面を見逃してはならない。

41

対応を迫られることになり，これまで閉ざされていた生活保護のゲートを拡げていくことにつながったのである。
反貧困の動きのなかで，「若者の貧困」や「社会的排除／包摂」といった視点が若者問題へと接続した。こうして，自立支援一辺倒であった若者問題への対応は，第二のセーフティネットの構築
や，複合的な困難を抱える若者への伴走型支援の制度化へと拡張していくことになる（岩田 2011；
宮本 2015b）。

2

貧困問題への対応―生活保護の否認と支援の強化

反貧困運動の盛り上がりによって，若者を含む労働者の貧困が発見され，再分配の拡大へと道を開いたように見えた。だが貧困問題は，生活保護の活用を中心とした再分配の拡大を通じてその解消が図られるのではなく，個別的な支援を通じて解決すべき課題として語られることになる。貧困問題への対応が，生活保護（を含めた再分配の拡大）ではなく支援によって対応すべきものへと変容していくプロセスを追っていこう。
（1） 最初のプロセス―パーソナル・サポート事業
最初のプロセスは，2010 年に首相官邸下の緊急雇用対策本部に置かれた「セーフティ・ネット
ワーク実現チーム」に見ることができる。2010 年 5 月の最初の会合では，現段階の課題として，①制度縦割り支援の限界，②一部自治体への要支援者の集中，③住居喪失者への支援の脆弱性が指摘され，そのための方策として，住宅セーフティネットの確立と，要支援者への伴走型個別支援＝
パーソナル・サポート・サービスの導入が提案される。後者は「無縁・孤立・貧困」な人と複雑な縦割り制度をつなぐものと位置づけられた。そして，この提言を受けて実現したのは，パーソナ
ル・サポート・サービスのモデル事業の展開であり，その後，住宅手当の拡充や低所得階層への対象拡大などの動きは見られなくなっていく。貧困対策を，再分配の拡大によってではなく，「支援」の問題として対処しようとする最初の段階である。
（2） 第二のプロセス―「社会保障・税一体改革」と「生活支援戦略」
第二のプロセスは，2012 年 2 月に閣議決定された社会保障・税一体改革大綱にみられる。大綱
では，「社会保障制度を支える社会経済情勢には大きな変化が生じ，セーフティネットに生じたほころびや貧困・格差の拡大など，新たな課題への対応が求められている」として，貧困・格差への対応を課題として掲げた。しかしその対応策として示されているのは「すべての人の自立した生活の実現に向け，就労や生活の支援を行う」ことである。再分配・失業保障の重要性は後退し，貧困・格差への対応は，「就労や生活の支援」の問題であるとされた。そして生活保護制度について
は，「生活保護受給者の就労・自立支援の充実」と「生活保護の適正化」の徹底が掲げられる。貧困対策として「支援の拡大」を目指しながら，同時に生活保護におけるワークフェアの強化と「適正化」の実施を通じた「再分配の縮小」を目指そうとする動きが併記されることになる。
社会保障・税一体改革に盛り込まれた「生活支援戦略」の策定を念頭に，厚生労働省は 2012 年

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大原社会問題研究所雑誌№790／2024.8

若者の貧困と生活保護再考（渡辺寛人）

4 月に社会保障審議会「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」（以下特別部会）を発足させる。この審議会には，研究者や支援者（若者支援も含む），地方自治体の首長などが参加し，若者を含む多様な生活課題を抱える人々に対する支援策について議論が行われた。2013 年 1 月 25
日，特別部会による報告書が提出され，生活保護制度については「これまでの生活困窮者支援の軸であり，この国の生活保障に果たしている役割にはきわめて大きなものがある」としながらも，稼働年齢層の保護世帯が増加していることを問題視し，「生活保護が最後のセーフティネットとして受給者の生活を支える機能を着実に果たしつつ，なおかつ稼働年齢世代の受給者の自立を支援できる制度としていくべき」として生活保護からの脱却が課題に掲げられた。そして「生活保護制度の自立助長機能を高めることと併せて，増大する生活困窮者に対し，生活保護受給に至る前の段階から安定した就労を支援することが緊要の課題」とされ，「新しい生活支援体系」の必要性が提言された。
（3） 最後のプロセス―生活困窮者自立支援法の成立と生活保護改正／基準切り下げ
特別部会の報告書に基づき，2013 年に生活困窮者自立支援法が成立（2015 年 4 月施行）した。
厚生労働省は，生活困窮者自立支援法の趣旨を「生活保護に至る前の段階の自立支援強化」とし，それによって生活保護への流入防止を図ることが法の目的であることを明確にした。そして，生活保護基準の 3 年間の段階的引き下げが決定，生活保護法が改正され，「適正化」の徹底と生活保護を脱却するための「支援」（就労自立・健康管理・家計相談）の強化が盛り込まれた。以上のプロ
セスを経て，貧困問題への対応が，「再分配の縮小と支援の強化」という枠組みとして制度化されていくことになった。
制度成立にかかわった支援団体の多くは，生活困窮者自立支援法による事業委託によって，それまで不安定だった事業基盤をこれによって確保することに一応は「成功」した。しかしそれは，当事者に回す予算を削減した「バーター」として支援団体への予算をつけ，二つの意味（①生活保護から就労へ，②給付なき就労支援）でのワークフェアを強化していくことに帰結した。2013 年度
予算案の閣議決定で生活扶助基準を 3 年間で総額 670 億円削減することが決定され，2015 年度には自立支援法のために国費 400 億円（事業費 600 億円）の予算が確保された。2018 年度には，生活保護予算は基準切り下げによって約 160 億円減額され，自立支援法のもとでの学習支援予算は32 億円増額された。貧困対策は，再分配を削りながら，その「浮いた」費用で支援団体を行政の枠組みのなかに「包摂」し，再分配なき「支援」を通じて「間接的」に行われるものへと変容させられたのである。
こうした流れのなかで，若者支援は生活困窮や社会的排除といった問題と接続し，生活保護世帯
や生活困窮世帯の子どもに対する学習支援や，高校中退者に対する自立支援の取り組みなどへと広がりをみせ，低所得世帯へとその範囲を拡大して展開されていくことになった。支援が拡大するな
かで若者の「生活課題」もいっそう多様に指摘されるようになるのだが，しかし結局のところ，
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「給付（最低生活保障）なき就労」型ワークフェアの枠組みは変更されていないままである。支援の対象やメニューのヴァリエーションは拡大しているが，それは生活保護活用と「バーター」の関係にある。それゆえ「現状政策上で打ち出されている支援の対策は，若者の生活保障に対して具体43

的な応答をしないまま，既存の支援の「有効活用」や相談者の「発見」に注力している」のである（岡部 2021：13）。

3

若者論における「若者」―家族に扶養されながら多様な困難を抱える社会的弱者

若者・若者支援論もまた，上記の構図と不可分の関係にある。「福祉（最低生活保障）なき支援」
型ワークフェアの展開のなかで，支援事業と接点を持つ若者の多くは家族による扶養と支援を前提（3）にせざるをえない（宮本 2015a；岡部 2019）。それゆえ貧困は家族によって隠蔽され見えづらくなる（4）。家族に扶養されている場合，生活保護はたしかに現実的な対応策となりにくい。こうして家族に扶養された若者の「生きづらさ」が焦点化され，彼／彼女らをどのように支援していくのかが議論の中心となる。そして若者支援論は，2000 年代に展開した「就労自立」ありきの支援内容へと批判を集中させ，必ずしも就労をゴールにしない社会参加のあり方，居場所の重要性，社会的孤立への対応，一般就労とは異なる就労（福祉的就労，中間的就労）等々の多様な支援の必要性を論じていくことになる。しかしこれは，「給付（最低生活保障）なき就労」型ワークフェアに対する批判の半分でしかなく，最低生活保障に対する具体的な議論（さしあたり「生活保護しかない」）と切断されたままでは，支援のヴァリエーション拡大に終始するだけで，この構図を再生産してしまうのである。
たとえば若者ソーシャルワークを論じる岡部は，若者に対する経済的保障の不十分さを正しく指摘する。しかし貧困の把握は先行研究や統計数値によって済まされてしまい，具体的な若者への接近は支援事業（ひきこもり支援）を介して行われるため，生活困難への支援を具体的に論じる際には，貧困という問題設定は後景に退き，居場所や社会参加，そこでのかかわり方といった論点へと収束してしまう。また，若者への新たな支援の必要性を正当化しようとするなかで，生活保護については「稼働年齢であることや家族との関わりゆえに基本的には対象となりにくい」として，若者支援では「使えない」制度であるかのように切り捨ててしまう（岡部 2019：206）。それゆえ，ワー
クフェア的支援を批判する岡部もまた「若者の生活保障に対して具体的な応答をしないまま」で終わってしまう。
また，若者支援論は，自己責任論の強い日本社会において若者への支援を正当化しようとするあまり，彼／彼女らを社会構造の被害者として受動的に描き出す傾向がある。長年，不登校児の支援や若者の社会参加・就労支援にかかわってきた佐藤は「若者の生きづらさ」を，その心理的状況に着目して以下の 4 点に整理する。①コミュニケーションが築けず孤立している，②評価的な眼差しに縛られている，③自信（自己肯定感情）が持てない，④何かをやりたいという意欲が弱い。そして，「この対人関係が開かれない，自信を持って社会に参加していけない心理的状態こそ，若者の多くを捉えている「生きづらさ」」であるとする（佐藤 2015：69）。そこに経済的貧困が位置づけ（3） たとえば宮本は，「サポステをはじめとする若者支援策は，親（家族）の扶養を暗黙の前提としたうえで，支援サービスを提供するというスタンスに終始している」と指摘する（宮本 2015a：215）。
（4） 2000 年代に若者の貧困問題が浮上したのは，「若者の一部が，家族からも排除されて，単身化してしまうことによって」であった（岩田 2011：61）

44

大原社会問題研究所雑誌№790／2024.8

若者の貧困と生活保護再考（渡辺寛人）

られることはない。そして，社会構造のなかで困難に直面する若者たちは意欲を奪われ，外に出られず，自らの意志で社会関係を取り結ぶことができない受動的な存在として扱われる。だから対人関係が苦手な若者たちに寄り添って居場所をつくり，社会参加や就労を「支援」することが必要なのだ，という論理が立てられる。この受動的なイメージは「支援」を正当化していくためには役立つだろう。だが，こうした見方は “自立困難” な存在として若者を眼差すことにもつながり，そこから引き出される支援はパターナリズム的性質を帯びていくことを避けられない。困難のなかにあっても様々な創意工夫によって生き抜こうとする若者の主体性の次元は捨象され，彼／彼女らは支援（者）による救済の客体として位置づけられてしまうのである。
最低生活保障については理念的に指摘されるにとどまり，若者に対する支援の必要性やそのあり様へと議論が集中することで，「最低生活保障なき支援」という構図が再生産されてしまう。この構図の〈外〉へと出ていくためには，若者支援が対象としてこなかった貧困の実態を捉え，最低生
活保障との接続を具体的に考察していく必要があるだろう。

4家族からの逃走と生活保護―エイジェンシーに着目して失業保障が十分でない日本では，さしあたり家族が失業を支えざるをえない。それゆえ貧困はまず家族関係の内部に現れる。家族に扶養され，関係が比較的良好な場合は若者支援の対象となりうる。しかし扶養されず関係も悪い場合には，若者支援の対象にはなりづらい。そして家族から排除されたとき，まったく不安定な「剝き出しの貧困」として現れてくることになる。この実態を明らかにしていかなければならない。
本節では，生活保護を利用した若者へのインタビュー調査から，家族関係の内部に現れてくる貧困の実態や，そこからの離脱，そして生活保護へと至るプロセスを，エイジェンシーに着目して分析していく。
（1） 分析の視点―いかなる抵抗が実践されているのか？
生活保護へと至るプロセスは，エイジェンシーの視点を抜きに把握することはできない。生活保
護は申請保護の原則という立場を採用しているため，利用のためには自ら福祉事務所を訪れ，申請を行い，資産調査を経て，要件を満たしていると判定されて生活保護の受給が開始される，といったプロセスが必要になる。したがって，家族に頼れずに「剝き出しの貧困」状態へと追いやられた
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からといって，自動的に生活保護が適用されることはない。利用のためには，リスクを負ってでも家族から「抜け出す」という本人の決断と選択，生活保護の利用過程における様々なハードルを越えるための「闘争」が不可欠なのである。
これまで若者・若者支援論においては，若者に対する支援の必要性を強調するために，若者の困難に焦点化し，彼／彼女らを受動的な存在として眼差すことが多かった。若者の困難を強調するあまり，貧困下で生き延びようと行為／選択する主体性は無視ないし軽視されてきたのである。若者が社会構造のなかで困難に直面していることは紛れもない事実だが，同時にその困難な状況のなかで生き抜こうとする主体的な次元を見逃してはならない。この次元を見逃してしまえば，
「支援」

45

が主体となり若者は客体として扱われるほかなくなってしまうだろう。若者が貧困のなかでどのような経験をしており，そこから脱出するためにいかなるエイジェンシーを発揮しているのか，この流れを捉え，ここに支援を接続していかなければならないのである。
ただし，エイジェンシーを認めることと，行為や選択，その結果を個人に帰属させることを混同してはならない。社会的諸条件から自由に行為や選択が行われているのではない以上，いかに社会関係に制約され行為や選択が行われているのかを分析しなければならない。だが，社会関係に制約されながらも，やはりそこには選択や行為の可能性が残されている。この「社会関係に制約されたエイジェンシー」をフーコーの権力論と接続させよう。フーコーは権力について，行為を禁止する
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ものとしてではなく，行為を生産するものとして分析した。そして，権力と暴力を区別して以下のように述べる。
実際のところ，権力関係を規定するものは，他者に対して直接的・無媒介的に作用することのない行動様式なのである。権力は他者に作用する代わりに，行動に対して，現実の行動に対して，現在ある
4 4
いは未来に起りうる行動に作用を及ぼす。暴力の関係性は身体やものに及ぶ―暴力は強制し，屈服させ，拷問にかけ，破壊し，すべての可能性へ通じる扉を閉ざす。その対極は受動的たりうることだ
けで，もしなんらかの抵抗に阻止されたら，それを最小限度にする以上の選択はない。（フーコー
2001：24 - 25）

暴力は相手の自由の一切を奪い完全に受動的な状態に置くのに対して，権力関係においては，権力を行使される側にいる者にはある種の「能動性」が残されている。相手の自由を完全に奪ってしまっては，そこで産出されるのはたんなる身体の受動的な状態である。それに対して，権力関係においては，相手がある程度自由であり，ある意味で「能動的」である必要がある。たとえば武器で脅されて何らかの行為を強制されているように見える状況であっても，武器の使用が行使可能性にとどまっている限りは，服従するか，その暴力に対峙するか，逃げ出すかなどといった，選択や行為の可能性が残されている（萱野 2005：50 - 52）。それゆえ，「権力があるところには抵抗がある」とフーコーは述べるのである。
したがって，本稿では，若者たちがどのような困難に置かれているのかを踏まえつつ，そこにある「能動性」，何らかの行為や選択をエイジェンシーとして捉える。彼／彼女らはいかなる権力関係のもとに置かれているのか，そのなかでいかなる抵抗が実践されているのか，そして生活保護はその文脈でどのような意味を持つのだろうか。
（2） インタビュー調査の方法と対象
若者がなぜ，どのように生活保護を利用するに至ったのかを明らかにするため，2022 年から2023 年にかけて POSSE の生活相談を利用した若者 13 名を対象に，半ば構造化されたインタビュー
調査を実施した【表 1】。インタビューでは，生活保護に至るまでのプロセスを，①家族関係，②
学校での経験，③就労経験，④住居形態，⑤生活保護申請時の行政とのやり取り，⑥家族以外の人間関係を中心に質問をしながら，これにとらわれず，本人が自由に語る内容を重視し，聞き取りを46

大原社会問題研究所雑誌№790／2024.8

若者の貧困と生活保護再考（渡辺寛人）

表1
No.

インタビュー調査の概略

年齢

性別

最終学歴

1

a

19

女性

高校

2

b

25

男性

中学

3

c

22

女性

大学中退

4

d

21

男性

大学中退

5

e

28

男性

大学

6

f

19

女性

高校

7

g

38

男性

大学

8

h

33

男性

専門学校

9

i

21

女性

専門学校中退

10

j

19

女性

高校

11

k

35

男性

大学（通信）

12l25

トランス女性

専門学校

13

m

26

男性

高校中退

行った（5）。
POSSE は若者の労働問題に取り組む NPO として 2006 年に発足し，労働相談活動を中心に展開してきた。そのなかで，働く若者たちが貧困と隣り合わせであり，生活面での支援をしなければ労働の権利を行使することが困難であることが明らかになったことから，2008 年頃より生活相談窓口を設け，主として生活保護や雇用保険などの社会保障制度の活用をサポートするための相談支援活動を展開している。
生活相談のなかで POSSE が接点を持ってきた若者は，家族，そして労働市場からも排除され，「剝き出しの貧困」に追い込まれつつある／追い込まれた若者たちである。彼／彼女らの状況を明らかにしていくことで，これまでの議論が見落としてきた論点を提示することができると考える。
本稿では紙幅の関係で，インタビュー調査をつぶさに紹介し，多岐にわたる論点をすべて分析することはできない。ここでは家族関係の分析を中心に，彼／彼女らが生活保護へと至るプロセスを明らかにしていこう。
（3） 事例から―家族からの「逃走」
生活保護の利用の背景を辿っていくと，家族からの虐待や支配関係からの「逃走」を直接の契機として貧困が顕在化していくケースが多い。18 歳未満では家族による扶養が前提とされているが（そのなかで多くが虐待を経験している），18 歳を越えると労働自立が前提とされるようになる。
18 歳を越えると労働者として扱われ，労働自立が困難であれば貧困状態になるのだが，それはひ（5） インタビューに際しての倫理的配慮。調査の趣旨や目的，使用方法や個人情報の取扱等に関する倫理規定について口頭および文書で確認した。また，プライバシー保護の観点から個人名はもとより，地域や施設，病院等の固有名は伏せること，具体的な情報については，事例の趣旨を損なわない程度に一部加工を行うことについても口頭および文書で説明した。これらについて同意が得られた場合には，書面での同意書の提出をしてもらったが，同意書提出後も，本人の意向で同意の撤回はいつでも自由に行えるものであるとした。

47

とまず家族が受け止めることになり，社会的には隠蔽される。このなかでどのような経験をしているのか。a さんのケース（10 代女性，高卒）を見ていこう。
a さんは，小 3 の頃から親からの暴力を受けて育った。当時，母親が離婚とともに再婚し，継父が本人と母親に身体的暴力を振るっていた。暴力を振るわれていても，同居する母親，姉，祖母の誰もが見て見ぬふりをし，助けてくれなかったという。小 6 の時に再び離婚し，暴力はそれで収まるかと思ったが，今度は母親が精神的虐待を行うようになった。高校生になって抑うつ状態になり，その原因を調べていくうちに親の影響だと考えるようになった。
「とある YouTube を見て，親が言ってくることは良いことだけではないが，過度な言葉，暴言や暴力は立派な虐待のため，逃げたほうが良いということを知りました」。
それからすぐに家を出たいと思うようになったが卒業までは耐えた。高校卒業後の就職内定を得ていたが，それを蹴って卒業とともに実家から逃げた。しかし，捜索願を出されて 1 週間ほどで実家に連れ戻されてしまった。それから，母親の口利きで介護職場に障害者雇用（「パート」だがフルタイム）で働くことになった。職場では本人のやりたかった介護をさせてもらえず，ベッドメイ
キングや清掃など雑用ばかりやらされ，嫌になって辞めたくなった。そして，数ヶ月で別の介護職場に一般雇用で転職。1 ヶ月ほど経つと仕事を覚えきれていないことを非難されるようになり，その職場も辞めた。二つ目の職場を辞めてからは実家に「ひきこもり」，ネットで仕事を探していたが，なかなかいい求人が見つからなかった。この時期に家族関係が悪化していく。a さんは次のよ
うに振り返る。
仕事は探していたのですが，全然見つからず，親も親で私にしびれを切らして「仕事探していないん
じゃないの」と言われました。「探したけどない」と言ったら，「もっと探してよ。介護ならいっぱい
あるんだから」と言われました。「介護はもうやりたくない」と言いかえしたら，「いや金を稼げるん
だしいいじゃん」と言われました。そこからまた大喧嘩になりました。そこから段々と，私の感覚的なものが崩れてきました。「親と離れないと死ぬ」と思ったのです。

家を出ようと決意するが，当初は a さんのなかに生活保護という選択肢はなかった。生活保護を受けると極貧生活を強いられるという「マイナスのイメージ」があったからだ。そのため，「もう少し実家にいて仕事をするか，きちんと一人暮らしの金を貯めて出ようかなと考えて」いた。そう
したなか，a さんはオンラインゲームを通じて知り合った知人に「家を出たい」と相談し，その知人のアドバイスで POSSE に相談することになった。相談時にスタッフから生活保護についての説
明を受け，「マイナスの部分がなくなった」ので「生活保護を受けてみようかなと思った」。家を出たホームレス状態での申請だったため，申請の際に「無料低額宿泊所」の入所を求められたが，スタッフとともにネットカフェからの申請を認めるように交渉し，認められた。そして，ネットカ
フェで生活保護の受給を開始し，その後アパート入居することができた。
（4）「逃走」の手段としての生活保護
インタビュー調査にかぎってみると 13 件中 10 件が，家族のなかで虐待や管理，支配を経験している。家族からの抑圧を本人が自覚する時期やきっかけはそれぞれ異なる。だが，決定的な断裂が48

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若者の貧困と生活保護再考（渡辺寛人）

生じているのは，いずれも 18 歳を越えてからである（虐待は 18 歳未満から生じていることが多い）。あくまで当事者の語りからの分析になるが，18 歳を越えた段階から親からの「自立」圧力が強まり，それが家族関係の悪化を加速させる。
e さん（No.5）のケースでは，大卒後就職が決まり一度は実家を出たが，労働環境の問題からうつ病を発症し実家へと戻った。就職が決まらないなかで父親から「家計を食いつぶすなら出ていけ」と言われ，本人も実家を出ていくことを決意する。f さん（No.6）は，高卒後，実家でアルバイトをして生活をしていたが，生活を厳しく管理されるようになり，収入の 3 割を実家に入れるよう求められながら，早く実家を出るように圧力をかけられた。体調が悪く短時間しか働けず，経済的な自立が困難であったが，時間が経つにつれて自立の圧力は強まり，そのなかで逃走を決意する。j さん（No.10）は，高校卒業後，3 ヶ月ほど「ニート」のような生活を送っていた。父親は，
最初は何も言わなかったがやがて「ブチギレ始め」，「暴力とかもそんなに振るわれたことなかった
んですけど，なんか腕とか引きずられたりとかして，なんかすごいストレス溜まってそうだから，（家を）出ないとな」と考えるようになった。
親からの「自立」圧力を背景に家族関係が悪化していくなかで，彼／彼女らは実家を出るために，職業訓練，アルバイト，資格取得など様々なかたちで「自立」しようと模索したり，あるいはそのように振る舞うことで親からの自立圧力を回避しようと面従腹背の形式で抵抗する。しかし状況は改善せず，やがて耐え難さの限界に達し，家から「脱出」するための方法を模索するようになる。18 歳以降に家族関係の断裂が生じる背景には，親からの自立圧力が強まるだけではなく，子どもの側も離家のために選びうる選択肢が増えることも関係している。調査では，離家のための選択肢は，①進学（奨学金等の利用），②労働，③友人・知人を頼る，④生活保護の利用，などが見られた。これらの選択肢もまた 18 歳以降，選択可能性が広がることになるからだ。
なお，最初から生活保護が選択肢になっているケースは少ない。多くの場合，労働を通じた自立を模索するが，そもそも「稼げない」ために断念するか，一時的に労働によって離家に成功しても労働環境の問題や心身の不調から継続が困難となり，実家に戻る。そして家族による支配・管理が強まり矛盾が高まるが，労働自立が困難である以上，家族から出れば何の支えもない「剝き出しの貧困」へと陥らざるをえない。そのなかで生き延びるために，インフォーマルな「つながり」や生活保護など様々な選択肢を模索し，それらを頼りに家族からの「逃走」を決断するのである。
生活保護という選択肢が浮上するか否かは，家族からの逃走において重要な意味を持つ。親からの虐待を経験し，就職によって一度は離家に成功したものの，働き続けることができなくなったた
めに生活保護を申請した j さんは，そのときの状況を振り返って次のように語る。「何かいろいろ
選択肢考えて，実家に帰る，戻るか，叔母の家に行くか，祖父母の家に行くかとか，もう死んじゃ
おうかなとか，なんかいろいろ考えてて，でもなんか生活保護が一番マシな選択肢かなって思って。うん，それでその選んだという感じです」。生活保護という選択肢が見えなければ，再び家族のなかに戻るか，インフォーマルな（それは多くの場合，一時的で不安定なものである）「つながり」に頼るかしかなくなってしまう。貧困下できわめて不安定なその生は，生存条件と引き換えに様々な搾取や支配の対象にならざるをえない。そして究極的には「自殺」という状況へと追いやられていくことになるだろう。家族を頼れない若者たちにとって，生活保護の活用は決定的に重要な

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問題なのだ（6）。
若者支援策の多くは，生活保護への流入防止や生活保護からの脱却を「自立」として捉えている。しかし彼／彼女らにとって必要なのは，家族から逃走するための生活保護の活用である。家族関係の内部で抑圧に耐えるのでもなく，家族から出て不安定な貧困に晒されるのでもなく，生活保護を利用しながら家族扶養に頼らず「自立生活」（＝自己決定権の行使）を可能にしていくこと，
これを支援することが必要なのである。

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生活保護をめぐる闘争―「支援」= 支配・管理の拒否だが，生活保護へとアクセスすることには困難が伴う。ここでは，若者が生活保護を利用しようとする際に生じる具体的な困難と，それに対してどのような抵抗や闘争がなされているのか，そしていかにして生活保護利用に至るのかを分析する。この闘争のプロセスに介入し，最低生活の保障を実現していかなければ，「支援」が支配・管理へと転化していくことを避けられない。生活保護を利用しようとする「闘争」を支援し，生存保障を実現していくことが，若者の多様な生の可能性を開いていくうえで不可欠な前提条件となる。
（1） 居宅保護の「例外」化と施設収容家族から逃げ出した時点で「ホームレス」状態となってしまうことが，生活保護の利用を難しくさせている要因の一つに挙げられる。首都圏では，居住がない状態で生活保護の申請をしようとす
ると「無料低額宿泊所」への入所を求められることになるからだ（7）。
この施設は，しばしば「貧困ビジネス」と批判される。その要因は，利用料が高額であること，そして居住環境が劣悪であることだ。
「無料低額」という言葉とは裏腹に，費用の相場は月額 8 〜
11 万円で，平均額は 8 万 6040 円と高額だ（山田 2016：106）。都内で生活保護を単身利用した場
合，月に約 13 万円程度支給されるが，そのほとんどが搾取されてしまう。さらに居住環境も劣悪である。無料低額宿泊所で非常勤指導員の経験がある吉田は，その内実を次のように描く。「5 階建てのその施設は，1 階が食事スペースになっており，食事以外の時間はテレビを見たり他の利用者と話しをしたりする場として使われている。2 階から 5 階が居室フロアとなっているが，床面積89.95 ㎡の各階には二段ベッドが 12 台ずつ設置されている。1 フロアあたり最大 24 名が収容できるその空間には，利用者を遮る壁が 1 枚もない。ベッドとベッドは 1 ｍ弱の隙間を隔てて並べられているが，利用者のプライバシーへの配慮として設置されているのは二段ベッドに直接取り付けられたカーテンのみである」（吉田 2018：88）。相談現場には，入所者から「食事も粗末だし，衛生
環境も悪くて，皮膚も病気になってしまったので，早くアパートに移りたい」という相談が多数寄せられている状況がある。
（6） 本稿が扱うケースは，本人が何らかのきっかけで，生活保護が現実的に可能な選択肢として現れてくることができた人たちにかぎられる。その選択肢が「見えなかった」若者の実態については，本稿では十分に明らかにすることはできない。
（7） ここで論じられるのは，首都圏においてホームレス状態で生活保護を申請した場合の課題である。

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若者の貧困と生活保護再考（渡辺寛人）

生活保護法は，形式的には「居宅保護の原則」を掲げており，施設保護は例外として位置づけられている。しかし，首都圏の自治体の多くでは，ホームレス状態で申請した場合，基本的に施設への入所が求められることになる。家族からの虐待から逃れるために生活保護を利用しようと福祉事
務所を訪れると，今度は施設収容による搾取・支配・管理という困難に直面する。ここで，家族から逃走してきた若者は，自立生活のために施設の拒否／アパート入居をめぐって闘争することになる。
（2） 施設の拒否
l さん（20 代トランス女性，専門卒）は専門学校を卒業後，就職することができず，配達員の仕事や会計事務所でのアルバイトで働いていた。しかし経済的に自立するほどは稼げなかった。また，母親に生活費と住宅費として月 35,000 円を家に入れるよう指示されていた。簿記などの資格を取得し，なんとか自立できるだけの仕事を見つけようとしたが，書類選考で落とされ続けた。10社以上落とされ続けるなかで，母親は l さんの態度に問題があるのだと責めるようになり，喧嘩になることが増えた。実家にいることが耐えられないという思いが強まり，l さんは家を出ることを決心した。そして，自治体 X で生活保護の申請をした。だが，「結局ドヤみたいな施設，無料低額
宿泊所に入れと言われました。あのときはまだ詳しくありませんでしたが，行ってはいけないということは動画で見たので知っていました。だからそれを信じ，私は施設には行きませんでした。でも申請を通すことはできませんでした」。
l さんは生活保護の利用方法や施設の劣悪さなどを配信していた YouTuber と連絡をとった。
「もう一度相手（福祉事務所）の言っていることを整理して，アドバイスを聞いてからもう一度申請に行こう」と考えた。そして，弁護士や NPO などの支援を受けるようアドバイスを受けたが，「支援を受ける前に，自分の力で闘いたい」と考え，別の自治体 Y に一人で申請に行った。そのときの状況を l さんは次のように語る。
申請する，という意志を強く見せて職員と闘いましたが，また無料低額宿泊所を紹介されました。
私は行かないと言いました。でも行かなければだめだと言われました。私は証拠を出せと言いました。
録音もしていると言いましたが，録音をしているのであれば話せませんと職員に言われ，職員は窓口から奥に戻ってしまいました。私は「おい，出てこいよ！」と叫びました。そのときは殺意さえ持っているように演じました。でもそのような気分になったのは本当でした。半分は本当に思っていたことです。相手もビビって「録音しなければ話します」と言いました。私も「ちゃんと対応するのであれば録音はしない」と言いました。
話し合いは再開しましたが，また同じ話を繰り返してきました。私は「施設に入らなければならないという証明を出してくれ」と言いました。すると職員はその証明の書類を出してきました。そこには「社会の資源がない場合には，ネットカフェが利用できる」と書かれていました。職員は「今は社会の資源がありますよ，無料低額宿泊所があります」と言ってきました。書類には「本人の意志と社会の資源がない場合には，」と書かれていました。つまり，どちらかの一つでも当てはまれば，ネット
カフェが利用できると考えたのです。相手はずっと「資源はありますからネットカフェは認められない」と言ってきました。でも私は「「本人の意志」も大事だ」と言いました。私はこれを利用して，また闘おうと思いました。そのときは昼になり，窓口も閉まりました。前半が終わって，後半からまた闘おうと思いました。その昼の間に POSSE のスタッフと会いました。朝 8 時とか 9 時に福祉事務所

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に到着していたので，すでに 3 時間くらい職員とずっと闘っていました。

こうして，偶然出会った POSSE スタッフが同席することになり，交渉を再開した。
「そのときは一人で闘ったときとは対応は全然違いました」。そして，ネットカフェからの申請を認めさせ，
その後アパートへと入居することができた。
新救貧法を彷彿とさせる施設収容ありきの対応を正当化しているのは「支援」の論理である。生
活保護行政は，ホームレス状態にある申請者に対して「まずは施設に入ってもらい，一人暮らしが可能であると判断できた段階で，アパートに移行させる」という「ステップアップ方式」による対応を行っている（稲葉 2018：84）。ここには，ホームレス状態に陥った人間は “自立生活ができない” 存在であり「支援」が必要なのだという発想が組み込まれている。
生活保護を利用しようとする若者は，自ら情報を収集し，施設の内実をよく知っている。だが，当事者ひとりが窓口で交渉しても相手にされないことが多い。生存が保障されていない不安定な立場では，施設を拒否すれば生活保護の申請を断念させられ，申請しようとすれば施設入所を強制されるという二者択一を強制されてしまう。これを拒否するために，支援者に助けを求めて，
POSSE につながるというケースは多い。支援者がこの権力関係に介入し，ともに交渉していく必要がある。そして，そのような支援があれば生活保護は「使える」。「剝き出しの貧困」に追いやられた若者たちはさしあたり「生活保護しかない」状況のなかで，生存のためにその活用を求めて日々窓口で闘争している。これを無視したまま「生活保護は若者にとって使いづらい」から「新しい制度が必要だ」と結論づける前に，生活保護の活用可能性に目を向け，生活保護を利用するため
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の闘争と接続し，そこから新しい制度を構想していかなければならない。
（3） 支援は支配・管理へと容易に転化する
支援の論理が支配・管理へと転化するという事態は，生活保護行政にかぎった問題ではない。ｃさん（No.3）は，家族からの管理・虐待から逃れるために，民間支援団体の助けを借りて生活保護を利用しながらシェルター入居することになった。しかし，支援団体からは「お金を管理できない人もいる」から「自立のために」と毎月 2 万円の預金を強いられた。また，虐待によって精神疾患を抱えていた状況だったにもかかわらずダブルワークをして生活保護を抜けるよう迫られるなどの「就労支援」を受けることになった。c さんは支援者にたびたび反抗していたが，こうした支援を拒否しきれなかった。その背景には「関係が悪くなるたびにいつ追い出されるかわからない」という恐怖があった。支援者との口論のなかで，「シェルター出て，ネットカフェで生活したら生活保護ももらえないし，どうやって生活するの？

みたいなことを言われた」経験があり，望まない支援を「受け入れざる」をえなかったのだ。c さんの事例からは，「居住＋自立支援」という支援形
態の危険性をよく理解できる。居住を失うのではないかという恐れから，望まない「支援」を拒否することが困難になり，支援者による管理・支配に抵抗することを難しくさせられてしまうのである。
若者支援においてたびたび課題となる「パターナリズム」だが，その克服のためには，無条件の生存保障を前提条件とする必要がある。生存が無条件で保障されていないかぎり，支援を拒否する

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ことが困難になり，支援は容易に支配・管理へとつながってしまうだろう。貧困状態にあるとは，
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生存条件と引き換えに何らかの支配・管理を強制されるリスクに常に晒されていること を意味する。しかし経済的貧困を中心的な課題として捉えることができない若者支援論は，対等な関係性の構築を「支援者の価値観」や「かかわり方」の問題として論じるだけで，こうした権力関係については無頓着である。
たとえば，貧困世帯の「ひきこもり」を論じる原は，支援がパターナリズムに陥らないためには，「支援を拒否する自由」の確保が必要であると主張する。これは正しい問題意識だが，この問題について原は「支援者側の価値観」を問いなおすことの重要性を強調し，議論の焦点を支援者の側へと移行させてしまう。そして，若者の「生きるストーリー」に着目することで，「支援者が若者と同じ地平に立っていることへの注目を促す可能性」が開かれるとする（原 2022：239）。しかし望まない支援を拒否する権利を，支援者側の価値観にだけ焦点を当てて論じているかぎり，拒否の選択可能性は常に支援者側のあり方に規定されてしまうことになる（これは権利ではない）
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たがって，若者が望まない支援を実質的に拒否することはいかにして可能なのか，という問いを立てなければならない。無条件の生存保障こそが，その前提条件なのである。

おわりに若者の貧困は家族主義によって隠蔽されている。しかし，生活保護利用のプロセスをエイジェン
シーに着目して分析することで，生活保護を活用しながら困難を打開しようと逃走／闘争する若者の実践が見えてくる。若者支援は，ワークフェア的フレームの外に出て，家族主義から漏れ出す逃走の線を捉え，生存のための支援をしていかなければならない。もちろん，若者が抱える困難のす
べてを生活保護が解決してくれるわけではない。利用した後にも課題はある。だが，貧困に対応できる仕組みはいまだに「生活保護しかない」のだから，生活保護の活用という論点を避けてはならない。家族扶養に頼らず，若者の生存を保障することで，はじめて多様な支援が社会的包摂へとつながりうるのである。
（わたなべ・ひろと

NPO 法人 POSSE 事務局長，東京大学大学院総合文化研究科博士課程）【参考文献】
乾彰夫（2006）「「フリーター・ニート」概念の問題性」乾彰夫編著『不安定を生きる若者たち―日英比較 フリーター・ニート・失業』大月書店
稲葉剛（2018）「圏内におけるホームレス対策の進展とハウジングファースト」稲葉剛・小川芳範・森川すいめい編著『ハウジングファースト 住まいからはじまる支援の可能性』山吹書店
岩田正美（2005）「政策と貧困―戦後日本における福祉カテゴリーとしての貧困とその意味」岩田正美・
西澤晃彦編『貧困と社会的排除―福祉社会を蝕むもの』ミネルヴァ書房―（2011）「家族と福祉から排除される若者」宮本みち子・小杉礼子編著『二極化する若者と自立支援―「若者問題」への接近』明石書店
岡部茜（2019）『若者支援とソーシャルワーク―若者の依存と権利』法律文化社―（2021）「若者を食べ吐きする「若者自立支援政策」」『大原社会問題研究所雑誌』753，4 - 17 頁
萱野稔人（2005）『国家とはなにか』以文社

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工藤宏司（2018）「「ひきこもり」と家族の関係史―言説とその変容」古賀正義・石川良子編『ひきこもりと家族の社会学』世界思想社
玄田有史・曲沼恵美（2004）『ニート―フリーターでもなく失業者でもなく』幻冬舎
今野晴貴・藤田孝典編（2019）『闘わなければ社会は壊れる』岩波書店
佐藤洋作（2015）「学校から仕事への移行を支える―学び直しの場をつくる」宮本みち子編『すべての若者が生きられる未来を―家族・教育・仕事からの排除に抗して』岩波書店
宮本みち子（2015a）「若者の移行期政策と社会学の可能性―「フリーター」「ニート」から「社会的排除」
へ」『社会学評論』66(2)，204 - 223 頁―――（2015b）「移行期の若者たちのいま」宮本みち子編『すべての若者が生きられる未来を―家族・教育・仕事からの排除に抗して』岩波書店―――（2021）「若者問題とはなにか」宮本みち子・佐藤洋作・宮本太郎編『アンダークラス化する若者た
ち―生活保障をどう立て直すか』明石書店
原未来（2022）『見過ごされた貧困世帯の「ひきこもり」―若者支援を問い直す』大月書店
フーコー，ミシェル（2001）「主体と権力」蓮実重彦・渡辺守章監修『ミシェル・フーコー思考集成 IX―1982 - 83 自己／統治性／快楽』筑摩書房
山田壮志郎（2016）『無料低額宿泊所の研究―貧困ビジネスから社会福祉事業へ』明石書店
湯浅誠（2006）「法律家に知っててもらいたい生活保護に関する 10 のこと」
『月報全青司』313，2 - 4 頁
吉田涼（2018）「貧困ビジネス施設の実態」稲葉剛・小川芳範・森川すいめい『ハウジングファースト―住まいからはじまる支援の可能性』山吹書店

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