第59回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連 結 注 記 表
個 別 注 記 表

ＡＳＴＩ株式会社
法令及び当社定款第16条の規定に基づき、上記の事項につきましては、
インターネット上の当社ホームページ（https://www.asti.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数

７社

・連結子会社の名称

ASTI ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITEDASTI INDIA PRIVATE LIMITEDASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATIONASTI ELECTRONICS CORPORATIONASTI RESEARCH AND DEVELOPMENT VIETNAM CORPORATION
杭州雅士迪電子有限公司
浙江雅士迪電子有限公司② 非連結子会社の状況
該当事項はありません。
(2) 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
(3) 連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項① 連結の範囲の変更
該当事項はありません。
② 持分法の適用範囲の変更
該当事項はありません。
(4) 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち杭州雅士迪電子有限公司及び浙江雅士迪電子有限公司の決算日は、12月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

－ 1 －(5) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．その他有価証券
市場価格のない
株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ．デリバティブ

時価法

ハ．棚卸資産主として総平均法による原価法（貸借対照表価額

製品・原材料・仕掛品については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品

最終仕入原価法② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産

主として定率法（リース資産を除く）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

10～38年

機械装置及び運搬具

５～９年

ロ．無形固定資産

定額法（リース資産を除く）

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員の賞与支出に備えるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。

ハ．製品保証引当金

製品クレーム費用の支出に備えるため、発生額を個別に見積ることができる費用についてはその見積額を、その他については、売上高に対する過去の実績比率により計算した額を計上しておりま
す。

－ 2 －

④ 退職給付に係る会計処理の方法
当社グループは、退職給付制度として確定給付制度及び確定拠出制度を設けております。
イ．確定給付制度の退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
なお、一部の海外子会社においては、退職一時金制度を採用しております。
ロ．確定拠出制度の拠出における会計処理方法
連結会計年度における確定拠出企業年金の要拠出額を退職給付費用として処理しております。
⑤ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為
替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
⑥ 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法

為替予約を付した外貨建金銭債務については、振当処理を採用しております。金利スワップについては、特例処理によっております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 為替予約取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象 外貨建営業債務及び借入金の支払金
利ハ．ヘッジ方針

為替予約取引については、外国為替変動相場リス
クをヘッジする目的で実需の範囲内においてのみ
実施しております。金利スワップ取引については、金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

振当処理によっている為替予約取引及び特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

⑦ 収益及び費用の計上基準
当社グループは、車載電装品、民生産業機器、ワイヤーハーネスの製造販売及び新規開発に関する事業を行っております。これらの商品又は製品の販売については、原則として、商品又は製品の引渡し時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
なお、商品又は製品の国内販売においては、出荷時点から当該商品又は製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識することにしております。

－ 3 －２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会
計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、商品又は製品の国内販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時において収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これにより、当連結会計年度の連結計算書類に与える影響はありません。
また、金融商品に関する注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
等の注記を行うことといたしました。
３．会計上の見積りに関する注記（繰延税金資産の回収可能性）① 当連結会計年度計上額
繰延税金資産（純額）

321,005千円（繰延税金負債との相殺前の金額568,326千円）② その他見積りの内容に関する理解に資する情報
イ．見積りの算出方法等
将来減算一時差異等に対して、将来加算一時差異の解消スケジュール、将来の事業計画に基づく課税所得の見積り及びタックス・プランニングを考慮し、回収可能と判断されるものを繰延税金資産として計上しております。

－ 4 －ロ．見積りの算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、顧客からの内示情報等に基づく製品の販売数量及び販売価格であります。なお、新型コロ
ナウイルス感染症の拡大に伴う事業計画への影響は、翌連結会計年度においてもその影響が継続し徐々に回復していくものと仮定して見積り及び判断を行っております。
ハ．翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
主要な仮定である製品の販売数量及び販売価格は経済状況及び市場環境の影響を受けることから、実際の販売実績は計画と乖離する可能性があり、繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
４．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

18,448,216千円

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末株式数
普

通

株

式

3,417千株－千株－千株

3,417千株(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
2021年６月18日開催の第58回定時株主総会決議による配当に関する事項
配当金の総額

普通株式

配当の原資

利益剰余金

１株当たり配当額

普通株式

基準日

2021年３月31日

効力発生日

2021年６月21日

218,839千円
70円② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2022年６月24日開催予定の第59回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
配当金の総額

普通株式

配当の原資

利益剰余金

１株当たり配当額

普通株式

基準日

2022年３月31日

効力発生日

2022年６月27日－ 5 －125,049千円
40円

(3) 当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用は短期的な預金等に限定しており、また、資金調達については設備投資計画に照らして銀行借入により行う方針を採っております。なお、デリバ
ティブ取引は、為替予約取引については外国為替変動相場リスクをヘッジするために、
金利スワップ取引については借入金の金利リスクの低減並びに金融収支改善のために利用しており、投機的な取引は行っておりません。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク、並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、新規取引先については、信用状況調査を行ったうえで取引を開始しております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式を長期保有目的で所有しており、定期的に変動状況が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。借入金は基本的に固定金利によっておりますので、金利の変動リスクは軽微であります。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

－ 6 －(2) 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません（（注）参照）。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額(1)投資有価証券
その他有価証券(※１）
資産計

時

価

差

額

611,892

611,892－

611,892

611,892－(2)長期借入金

7,785,846

7,768,426△17,419

負債計(3)デリバティブ取引(※２）

7,785,846

7,768,426△17,419△49,771△49,771－

現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金は、短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
（※１）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は以下のとおりです。
（単位：千円）
連結貸借対照
種類
取得原価
差 額
表計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

178,085

611,892

433,806

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

－

－

－

178,085

611,892

433,806

合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,800千円）は、「(1) 投資有価証券
有価証券」には含めておりません。

その他（※２）デリバティブ取引
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で表示しております。

－ 7 －(3) 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、
以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価
格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：千円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

611,892－－

611,892－△49,771－△49,771

投資有価証券
その他有価証券
デリバティブ取引
通貨関連② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：千円）
区分
長期借入金

時価
レベル1

レベル2

－

7,768,426

レベル3
－

合計
7,768,426（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引金融機関により提示された価格等によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 8 －７．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）

合計

車載電装品

民生産業
機器

ワイヤー
ハーネス

計

日本

9,521,796

11,800,819

14,408,192

35,730,808

インド

4,447,485－

1,183,512

5,630,998

151

5,631,149

ベトナム

1,893,450

312,100

4,697,372

6,902,922

2,340

6,905,263

中国

1,292,378

7,751,238

1,369,210

10,412,827－ 10,412,827

17,155,110

19,864,158

21,658,287

58,677,557

112,603 58,790,160

売上高

外部顧客
への売上高

110,111 35,840,920（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、主に新規事業に関する事業等であります。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表 ⑦収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

6,159円92銭
224円85銭

９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
10．その他の注記
金額及び株式数の記載につきましては、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

－ 9 －個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券
市場価格のない
株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法

市場価格のない株式等② デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ

時価法③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・原材料・仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品

最終仕入原価法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）② 無形固定資産（リース資産を除く）

定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

31～38年

機械及び装置

５～９年

定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与支出に備えるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。

－ 10 －

③ 製品保証引当金

製品クレーム費用の支出に備えるため、発生額を個別に見積ることができる費用についてはその見積額を、
その他については、売上高に対する過去の実績比率により計算した額を計上しております。

(5) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金

③ ヘッジ方針

金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債
務の範囲内でヘッジを行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため､有効性の評価を省略しております。

(6) その他計算書類の作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理

事業年度における確定拠出企業年金の要拠出額を退職給付費用として処理しております。

(7) 収益及び費用の計上基準
当社は、車載電装品、民生産業機器、ワイヤーハーネスの製造販売及び新規開発に関する事業を行っております。これらの商品又は製品の販売については、原則として、商品又は製品の引渡し時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
なお、商品又は製品の国内販売においては、出荷時点から当該商品又は製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識することにしております。

－ 11 －

２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会
計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、商品又は製品の国内販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時において収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これにより、当事業年度の計算書類に与える影響はありません。

－ 12 －

３．会計上の見積りに関する注記(1)繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度計上額
繰延税金資産（純額）

319,050千円（繰延税金負債との相殺前の金額444,584千円)② その他見積りの内容に関する理解に資する情報
イ．見積りの算出方法等
将来減算一時差異等に対して、将来加算一時差異の解消スケジュール、将来の事業計画に基づく課税所得の見積り及びタックス・プランニングを考慮し、回収可能と判断されるものを繰延税金資産として計上しております。
ロ．見積りの算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、顧客からの内示情報等に基づく製品の販売数量及び販売価格であります。なお、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う事業計画への影響は、翌事業年度においてもその影響が継続し徐々に回復していくものと仮定して見積り及び判断を行っております。
ハ．翌事業年度の計算書類に与える影響
主要な仮定である製品の販売数量及び販売価格は経済状況や市場環境の影響を受けることから、実際の販売実績は計画と乖離する可能性があり、繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
４．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

12,226,585千円(2) 保証債務
連結会社の金融機関からの借入に対する保証
ASTI ELECTRONICS CORPORATION

328,125千円(3) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務① 短期金銭債権

3,095,164千円② 長期金銭債権

3,289,260千円③ 短期金銭債務

379,490千円

５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高関係会社との営業取引による取引高① 売上高

3,235,814千円② 仕入高

6,479,231千円③ 販売費及び一般管理費

22,742千円

関係会社との営業取引以外の取引高

355,923千円－ 13 －

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

当事業年度期首株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末株式数

290千株

0千株

－千株

290千株

式

（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分0千株であります。
７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産関係会社株式評価損437,812千円

減価償却費損金算入限度超過額

269,882

賞与引当金

120,887

棚卸資産評価損

149,273

有価証券等評価損

41,019

関係会社出資金評価損

39,450

賞与社会保険料

18,931

一括償却資産13,331

その他

47,638

繰延税金資産小計

1,138,227

評価性引当額△693,642

繰延税金資産合計

444,584

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

116,276千円

固定資産圧縮積立金

9,256

繰延税金負債合計

125,533

繰延税金資産の純額

319,050－ 14 －

８．関連当事者との取引に関する注記(1) 役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
(2) 子会社
議 決 権 等の 所 有
(被 所 有)割 合 (％)

取 引 の 内 容

取引金額
(千円)

給
資

(所有)
直接
98.2

資 金 回 収利 息 受 取

資

(所有)
直接
99.9
(所有)
直接
100.0

会 社 等 の 名 称

関 連 当 事 者と の 関 係

ASTI ELECTRONICS
INDIA PRIVATELIMITED材
融

ASTI INDIA
PRIVATE LIMITED融

ASTI ELECTRONICSCORPORATION

材
加
融

料

料
工

支

支
委

給
託
資

目

期 末 残 高(千円)

97,08930,511

売 掛 金
未 収 入 金
短期貸付金
長期貸付金

879,155
450,206
195,442
1,259,284融資
利 息 受 取600,000
3,311

長期貸付金

1,400,000

融資
加 工 委 託資 金 回 収利 息 受 取債務保証(注)３

400,000
2,699,460
89,9882,708
328,125

売 掛 金
買 掛 金
短期貸付金
長期貸付金

699,889
296,360
89,988629,976

科（注）１．取引金額に消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方法等(1)材料支給につきましては、一般的な市場価格等を勘案して価格を決定しております。
(2)加工委託につきましては、一般的な市場価格等を勘案して価格を決定しております。
(3)融資につきましては、市場金利を勘案して利率を設定しております。また、担保の受入はありません。
３．債務保証は、銀行借入の債務保証を行ったものであり、保証料を受領しております。
９．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表 ７.収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
10．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

4,628円04銭(2) １株当たり当期純利益

225円86銭

11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
12．その他の注記
金額及び株式数の記載につきましては、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

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