2022年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）上場会社名
沖縄電力株式会社
コード番号9511
ＵＲＬ http://www.okiden.co.jp/
代表者（役職名） 取締役社長（氏名）本永問合せ先責任者 （役職名） 経理部決算グループ長（氏名）金城四半期報告書提出予定日
2021年８月10日
配当支払開始予定日－四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：無2021年７月30日
上場取引所 東 福浩之
宏ＴＥＬ

098-877-2341（百万円未満切捨て）

1．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
百万円
36,61044,752

2022年３月期第１四半期
2021年３月期第１四半期（注）包括利益

営業利益

2022年３月期第１四半期％－△6.3百万円△1,784△383△1,903百万円 （－％）△226百万円 （－％）

2021年３月期第１四半期

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－

１株当たり四半期純利益円 銭△28.99△7.38

2022年３月期第１四半期
2021年３月期第１四半期％－－（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
経常利益
四半期純利益
百万円％
百万円％△1,763－△1,577－
△418
－
△401－

（注１）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用による2022年３月期第１四半期の業績への影響額は、81億円の売上高減となります。
（注２）当社は、2020年６月１日付で普通株式１株につき1.05株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

(2) 連結財政状態
総資産
2022年３月期第１四半期
2021年３月期（参考）自己資本純資産

自己資本比率

百万円
436,039
427,0312022年３月期第１四半期

百万円
159,530
163,073

157,877百万円

2021年３月期

第２四半期末
円 銭
30.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－％
36.2
37.8

161,432百万円

2．配当の状況

2021年３月期
2022年３月期
2022年３月期（予想）

第１四半期末
円 銭
－－

30.00

－期末

合計
円 銭
30.00

円 銭
60.00

30.00

60.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無3．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高
通期百万円
168,500

営業利益％
－百万円
6,800

経常利益％
－百万円
6,500

親会社株主に帰属する当期純利益％
百万円％－4,700－

１株当たり当期純利益円 銭
86.38（注１）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有（注２）上記業績予想には、新型コロナウイルス感染拡大の影響として、販売電力量の減（△124百万kWh）を織り込んでおります。
（注３）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年３月期の期首から適用しており、上記の業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載しておりません。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用による2022年３月期の業績予想への影響額は、351億円の売上高減となります。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（注）詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）

2022年３月期１Q

56,927,965株

2021年３月期

56,927,965株②期末自己株式数

2022年３月期１Q

2,515,594株

2021年３月期

2,515,547株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年３月期１Q

54,412,393株

2021年３月期１Q

54,417,457株（注）当社は、2020年６月１日付で普通株式１株につき1.05株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、発行済株式数（普通株式）を算定しております。

※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

（参考）2022年3月期の個別業績予想（2021年４月1日～2022年3月31日）
売上高
通期百万円
159,200

営業利益％
－百万円
5,100

経常利益％－百万円
5,000％－（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期純利益
当期純利益
百万円％円 銭4,000－73.51（注１）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有（注２）上記業績予想には、新型コロナウイルス感染拡大の影響として、販売電力量の減（△124百万kWh）を織り込んでおります。
（注３）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年３月期の期首から適用しており、上記の業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載しておりません。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用による2022年３月期の業績予想への影響額は、351億円の売上高減となります。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

2022年３月期

沖縄電力㈱（9511）
第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2(1）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………………………

2(2）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………………………

2(3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………

2(4）新型コロナウイルス感染症に関する影響について ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4(1）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

4(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7(3）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

8- 1 -2022年３月期

沖縄電力㈱（9511）
第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報(1）経営成績に関する説明
当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
これに伴い、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同期と比較して大きく減少しております。そのため、当第１四半期累計期間における経営成績に関する説明は、前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細は、「会計方針の変更」に記載のとおりです。
当第１四半期累計期間の販売電力量は、電灯については、他事業者への契約切り替えなどによる需要減があった
ものの、気温が前年に比べ高めに推移したことによる需要増により、前年同期並みとなりました。電力については、前年に比べ、新型コロナウイルスによる影響が弱まったことや気温が高めに推移したことによる需要増により、前年同期を上回りました。
この結果、電灯と電力の販売電力量合計は、前年同期に比べ4.9％増の16億70百万kWhとなりました。
収支の状況について、収入面では、電気事業において、「収益認識に関する会計基準」等の適用による電灯電力料（再エネ賦課金）および再エネ特措法交付金の減少や、燃料費調整制度の影響により、売上高（営業収益）は前年同期に比べ81億42百万円減の366億10百万円となりました。
一方、支出面では、電気事業において、「収益認識に関する会計基準」等の適用による再エネ特措法納付金および他社購入電力料の減少はあるが、燃料費などの増加があり、営業費用は前年同期に比べ67億41百万円減の383億95百万円となりました。
この結果、営業損益は17億84百万円の損失となりました。
また、営業外損益を含めた経常損益は17億63百万円の損失、親会社株主に帰属する四半期純損益は15億77百万円の損失となりました。
（参考）販売電力量（単位：百万kWh，％）2021年3月期
第1四半期

2022年3月期
第1四半期

増減率

電灯

664664+0.1

電力

928

1,006+8.4合

計

1,592

1,670+4.9(2）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
資産については、棚卸資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ90億７百万円増（2.1％増）の4,360億39百万円となりました。
負債については、有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ125億50百万円増（4.8％増）の2,765億８百万円となりました。
純資産については、剰余金の配当や親会社株主に帰属する四半期純損失の計上などにより、前連結会計年度末に比べ35億43百万円減（2.2％減）の1,595億30百万円となりました。
(3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想については、電気事業において、燃料費調整制度の影響や販売電力量の増加および他社販売電力料などの増加により、売上高は前回発表より61億円増（3.8％増）の1,685億円を見込んでおります。
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益については、電気事業において、燃料費や他社購入電力料などの増加が見込まれることから、前回発表より変更しておりません。

- 2 -2022年３月期（通期

沖縄電力㈱（9511）
第１四半期決算短信

連結業績予想）売上高

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

1株当たり当期純利益

前回発表予想（Ａ）

百万円
162,400

百万円
6,800

百万円
6,500

百万円
4,700円
86銭
38

今回発表予想（Ｂ）

168,500

6,800

6,500

4,700

8638

増減額（Ｂ－Ａ）+6,100－－－－+3.8－－－－

190,520

12,61911,335

8,341増減率（％）（参考）前期実績（2021年3月期）

15329（注１）上記今回発表業績予想には、新型コロナウイルス感染拡大の影響として、販売電力量の減（124百万kWh減）を織り込んでおります。
（注２）当社は、2020年６月１日付で普通株式１株につき1.05株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。

（参考）
（通期

個別業績予想）
売上高

営業利益

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益

百万円

百万円

百万円

百万円円

前回発表予想（Ａ）

153,100

5,100

5,000

4,000

7351

今回発表予想（Ｂ）

159,200

5,100

5,000

4,000

73

51

増減額（Ｂ－Ａ）+6,100－－－－+4.0－－－－

180,638

10,097

8,939

6,953

増減率（％）（参考）前期実績（2021年3月期）

127銭

78

（注１）上記今回発表業績予想には、新型コロナウイルス感染拡大の影響として、販売電力量の減（124百万kWh減）を織り込んでおります。
（注２）当社は、2020年６月１日付で普通株式１株につき1.05株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。

(4）新型コロナウイルス感染症に関する影響について
新型コロナウイルスの感染拡大の影響につきましては、当第１四半期累計期間において販売電力量への影響（42百万kWh減）がありました。前年同期と比較すると13百万kWh縮小しました。
2021年度の新型コロナウイルス感染拡大の影響については、124百万kWhの減少影響を見込んでおります。
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化した場合、県経済の悪化による電力需要への影響や、サプライチェーンの寸断等によりヒトやモノの流れが収縮することで、資機材の調達や設備の保守・点検への影響が生じる可能性があります。このような中、当社グループといたしましては、ライフラインを担う責任を果たすため、引き続きエネルギーの安定供給に最大限努めてまいります。
また、一時的に公共料金の支払いが困難なお客さまに対しては、電気料金の支払期日を延長する特別措置を講じるなど、お客さまに対する支援を継続してまいります。

- 3 -2022年３月期

沖縄電力㈱（9511）
第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記(1) 四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
固定資産
電気事業固定資産
汽力発電設備内燃力発電設備
送電設備
変電設備
配電設備
業務設備
その他の電気事業固定資産
その他の固定資産
固定資産仮勘定
建設仮勘定及び除却仮勘定
投資その他の資産長期投資退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金（貸方）
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
棚卸資産
その他
貸倒引当金（貸方）
合計

364,906
295,086
93,584
13,95952,93536,45081,75915,363
1,033
23,662
21,666
21,66624,4918,751
1,469
10,6983,629△58
62,124
26,68012,574
10,553
12,411△95
427,031- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)
364,017
293,457
93,507
13,63851,58437,08981,505
15,112
1,019
23,89921,767
21,767
24,8918,323
1,527
11,201
3,897△58
72,021
28,165
12,03614,99916,946△126
436,0392022年３月期

沖縄電力㈱（9511）
第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債及び純資産の部
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
その他
流動負債
１年以内に期限到来の固定負債
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
支払手形及び買掛金
未払税金
その他
負債合計
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純資産合計
合計

196,41765,00096,553
22,174
11,556
1,133
67,53923,798820
3,000
12,8094,277
22,833263,957
158,403
7,586
7,223
148,844△5,249
3,029
2,588
23
416
1,640
163,073427,031- 5 -

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)
198,71770,00094,66021,361
11,565
1,130
77,79023,8071,265
20,00010,557
1,828
20,331
276,508
155,193
7,586
7,223
145,634△5,2492,684
2,278
273781,652
159,530
436,0392022年３月期

沖縄電力㈱（9511）
第１四半期決算短信(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

44,752
41,8502,902
45,13642,251
2,885
△383
276
100
165
109
311
297
14
45,02945,448
△418
△418
△14
△403

36,61034,1682,441
38,39536,0602,335△1,784
348
104
094
148
326
261
64
36,95838,721△1,763△1,763△206△1,556△220△401△1,577

営業収益
電気事業営業収益
その他事業営業収益
営業費用
電気事業営業費用
その他事業営業費用
営業損失（△）
営業外収益
受取配当金
受取利息
持分法による投資利益
その他
営業外費用
支払利息
その他
四半期経常収益合計
四半期経常費用合計
経常損失（△）
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 6 -2022年３月期

沖縄電力㈱（9511）
第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)△403△1,556

92
1371
△0177
△226

△3113
△38
△0
△346
△1,903△223△2△1,92218

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -2022年３月期

沖縄電力㈱（9511）
第１四半期決算短信(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
また、収益認識会計基準等の適用を踏まえ、「電気事業会計規則」（1965年６月15日 通商産業省令第57号2021年３月31日）が改正されたため、「再エネ特措法賦課金」及び「再エネ特措法交付金」の取引金額は、従来、営業収益に計上しておりましたが、「再エネ特措法賦課金」は、電気事業営業収益に計上せず、「再エネ特措法交付金」は電気事業営業費用から控除することとなりました。
電気事業営業収益のうち、電灯料・電力料等については、電気事業会計規則に従い毎月の検針により使用量を計量し、それに基づき算定される料金を収益計上する方法（以下、「検針日基準」という。）により収益を認識しておりますが、当該会計処理方法に変更はないため、引き続き検針日基準を適用しております。
収益認識会計基準等の適用については，収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に影響はありません。
この結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益および営業費用が8,132百万円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

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