令和 5 年 10 月 11 日
東 京 航 空 局
株式会社ジャネットに対する事業改善命令について
株式会社ジャネットにおいて、以下のとおり不適切な行為が認められました。これらの行為は、航空法に違反するものであり、同社の安全方針に背く行為でもある
ため、現行の安全管理体制下においては、航空機の運航の継続的な安全性が確保されないおそれがあると認められることから、国土交通省東京航空局は本日付けで同社に対して別添のとおり事業改善命令を行い、必要な再発防止策を検討の上、令和 5 年 11 月 10 日までに報告するよう指示しましたのでお知らせします。
（事案の概要）株式会社ジャネットにおいて、操縦士の訓練記録等の改ざん、及び航空法に基づく立入検査において改ざんされた記録に基づき虚偽の陳述を行ったことが明らかとなりました。
同社の運航部副部長は、令和 5 年 4 月上旬、操縦士 A の訓練及び審査に関する記録について、航空法に基づき認可を受けた運航規程に抵触（※）する記録を発見した。
この記録について、運航部副部長は、運航部の職員に指示し、別の人物が訓練を実施したこととするよう、航空法に規定される搭載用航空日誌を含む各種記録を改ざんした。
また、東京航空局の立入検査において、運航部副部長及びその指示を受けた運航部の職員が、改ざんした記録に基づく虚偽の陳述を行った。
更に、運航部副部長は同社の安全統括管理者としても選任されていたにも関わらず、安全管理規程に違反し、運航規程の違反に関する運航部長への助言等を怠った。
※運航規程では、自ら訓練を担当した者の技能審査を行ってはならない旨規定していたが、操縦士 A に対する令和 4 年度の定期訓練及び技能審査を同一人物が行っていた。

なお、本件については、6 月 28 日及び 29 日の東京航空局の立入検査により記録類に矛盾があることを確認。当初、ジャネット社は事実と異なる説明をしていたところ、7 月 3 日に東京航空局あて事実を報告したものです。
（事業改善命令の内容）
・安全管理規程の見直し及び安全管理体制の再構築
・安全意識の徹底及びコンプライアンス教育の実施東京航空局としては、同社において再発防止策が確実に図られ、安全運航のための体制が維持されるよう、引き続き厳格に指導監督を行ってまいります。
【別添】：株式会社ジャネットに対する事業改善命令《問い合わせ先 》
東京航空局 安全統括室
先任航空事業安全監督官
航空事業安全監督官

電話：03-5275-9307（直通）
東畠
早坂別紙

航空輸送の安全の確保に関する事業改善命令

令和５年６月２８日及び２９日に航空法（昭和２７年法律第２３１号。以下「法」という。）第１３４条第２項に基づく立入検査にて操縦士の訓練及び審査に関連する記録類に矛盾点を認めた。矛盾点に対して、貴社より、一部の記録の誤植であると説明を受けたが、同年７月３日に貴社から、訓練記録等の改ざん、及び航空法に基づく立入検査において改ざんされた記録に基づき虚偽の陳述を行った旨の報告を受けた。
この報告を受け、法第１３４条第１項に基づく報告徴収を実施した結果、下記１．
記載のとおり事実（以下「本件事実」という。）が確認された。
本件事実については、下記２．及び３．記載のとおり、法第１１２条の「輸送の安全、利用者の利便その他公共の利益を阻害している事実」があると認められることから、下記４．に掲げる措置を速やかに講ずるよう命令する。
なお、講じた措置については、令和５年１１月１０日までに報告されたい。
この処分に不服があるときは、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）の定めるところにより、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３月以内に国土交通大臣に対して審査請求を行うことができる。
記

１．各種記録の改ざん等の概要
貴社の運航部副部長は、令和５年４月上旬、令和４年度に実施した訓練及び審査に関する記録類を確認中、法第１０４条に基づき東京航空局長より認可を受けた運航規程に抵触※する記録を確認した。
※運航規程では「自らが当該審査に係る訓練を担当した者の技能審査を行うことはできない」と規定していたが、操縦士１名に対する令和４年度の定期訓練及び技能審査について、訓練及び審査の担当者を同一人物が行っていたもの。

これについて、貴社の運航部副部長は、当該事実を東京航空局へ報告せず、別の人物が訓練を実施したこととするよう訓練記録及び関連する各種記録の改ざんを運航課長へ指示した。指示を受けた運航課長は、一部の作業を別の社員に指示し改ざんを実施した。改ざんされた書類は以下のとおり。
⁃ 法第５８条に規定する書類（搭載用航空日誌）⁃ 運航規程に規定する書類（操縦士の定期訓練記録、アルコール検査記録）
更に、法第１３４条に基づく東京航空局の立入検査において、運航部副部長及び運航課長は、同局航空事業安全監督官に対し、改ざんした記録を正式な記録として示すとともに虚偽の陳述を行った。また、運航部副部長は、他の社員に対しても改ざんした記録に沿うよう陳述内容を指示し、他の社員もその指示に従い同局航空事業安全監督官に対し虚偽の陳述を行った。
なお、運航部副部長は貴社の安全統括管理者として選任されていたにも関わらず、法１０３条の２に基づき東京航空局長に届出を行った安全管理規程に違反し、運航規程への違反に関する運航部長への助言等を怠った。
２．違反行為等の認定（１）組織的な記録の改ざん等
本件事実において、別の人物が当該操縦士の訓練を実施したこととするよう、複数の社員により組織的に各種記録を改ざんしており、２名の操縦士の飛行実績を入れ替えるため、航空日誌の操縦士の氏名を書き換えた行為は、航空法第５８条第２項の規定により航空日誌に記載すべき事項について、虚偽の記載を行ったものと認められる。
その他、操縦士の定期訓練記録、アルコール検査記録の改ざんも行っており、これらは東京航空局長が認可した運航規程に違反するものと認められる。
また、令和５年６月２８日及び２９日に実施された立入検査において、監査対応者であった運航部副部長及び運航課長は改ざんした記録を検査させ、当該記録をもとに虚偽の陳述を行った。また、運航部副部長は、監査当日に対応が必要となった社員に対し、当該記録に沿うよう陳述内容を指示し、他の社員もその指示に従い同局航空事業安全監督官に対し虚偽の陳述を行った。
これらの行為は、航空法第１３４条第２項の規定による質問に対して虚偽の陳述を行ったものと認められる。
（２）安全管理規程への違反
本件事実において、安全統括管理者は、運航規程や航空法違反の事実を認識したにも関わらず、貴社の安全管理規程に定められている運航部長への助言・勧告及び社長への報告を怠った。
この行為は、航空法第１０３条の２第１項の規定により届出をした安全管理規程に違反するものと認められる。
３．事業改善命令の理由
上記２（１）のとおり、運航規程に抵触した行為を隠蔽するための記録の改ざんにより、航空法及び運航規程等の違反行為を重ねたことが認められ、上記１．のとおり、改ざんの指示は運航部副部長が行っているが、運航部副部長は運航部門の責任者を補佐する者であること、運航部副部長の指示を受け課長級職員が記録の改ざんに関わっている事実から、組織的な隠蔽行為、つまり組織的な悪質性が認められる。
また、上記２．
（２）のとおり、安全推進部門の責任者である安全統括管理者が航空法違反等の事実を認識していたにも関わらず、安全管理規程に規定する運航部長への助言及び社長への報告の職務を怠っており、同規程への違反行為が認められた。
この事実から複数部門における違反行為が認められることを踏まえると「航空の安全に係る不利益処分等の実施要領」（平成３０年３月２９日付国官参事第１３４０号）に定める不利益処分等の加重事由に該当するものである。
以上より、本件事実について、法第１１２条に規定する「輸送の安全、利用者の利便その他公共の利益を阻害している事実がある」と認められる。
４．講ずるべき措置
航空運送事業者は、安全確保が最大の使命であり、絶えず安全性の向上に努めなければならない。
しかしながら、今般、貴社において運航規程の抵触行為を隠蔽するため、法の違反を伴う記録の改ざん及び立入検査における虚偽の陳述が行われたことは、貴社の安全方針に背く行為であり、貴社の現行の安全管理体制下においては、航空機の運航の継続的な安全性が確保されないおそれがあると認められる。
更に、安全統括管理者は、事業者内の安全管理の取組を統括的に管理する責任を有する者であるにも関わらず、安全統括管理者としての職務を自ら怠り、結果として組織的に複数の違反行為が認められるなど、事業者内の安全管理体制を自ら機能不全とする極めて悪質性が高い行為が認められたところである。
また、安全推進部門の責任者である安全統括管理者が、運航規程に抵触する記録を確認した際に、当該事実について、本来、安全管理規程に規定する安全情報として取り扱うべきであるにも関わらず、短絡的にその事実を隠蔽するため改ざんを行う判断に至り、結果的に改ざん等の違反行為が組織的に行われたことを踏まえると、貴社における非懲罰環境下での安全情報の収集及びその取扱いについて組織的に不十分な点があったと認められる。
航空の安全を確保するためには、航空運送事業者が定める安全方針の達成に向けて、安全管理システムを統括する安全統括管理者を中心として、全従業員が一丸となって取り組むことが必要である。貴社は、当該安全統括管理者について、本年８月４日付で解任し、新たな安全統括管理者を選任したところであり、新たな安全統括管理者のもと、以下の措置を講じること。

（１）安全管理規程の見直し及び安全管理体制の再構築
安全管理規程について、安全方針に基づく安全情報の取扱いに関して、安全情報の収集及び対応体制、懲罰措置の対象について見直しを行うこと。
安全統括管理者の選任に関し、自らが違反行為を行った者に係る欠格要件等について明記するよう見直しを行うこと。
更に、安全に影響のある事案が発生した場合には、見直しを行った安全管理規程に則って迅速かつ確実に安全推進部門に報告され、当該報告をもとに安全統括管理者をはじめとする安全推進部門が中心となって原因究明や必要な対策が講じられるよう、安全管理体制を再構築すること。
（２）安全意識の徹底及びコンプライアンス教育の実施
全従業員に対し、上記（１）で見直した安全管理規程に基づき、安全の意識の徹底及び法令・規定等の遵守への重要性を徹底させるための教育を行うこと。
なお、本件事実の発端となった操縦士の訓練審査に係る運航規程への抵触に関して、運航規程に基づき適切に業務を実施するため、訓練審査の要件の再確認及び管理方法の見直しの必要性についても留意すること。
以上