公益社団法人 ア・ドリーム ア・デイ IN TOKYO 定款
第１章

総 則

（名称）
第1条

この法人は、公益社団法人 ア・ドリーム ア・デイ IN TOKYOと称する。その英文名は、A Dream A Day In Tokyoとする。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を東京都世田谷区に置く。
この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。

2

これを変更又は廃止する場合も同様とする。
第２章

目的及び事業（目的）第3条

この法人は、生命に危機のある病気を直視しなければならない難病児とそのご家族に対して、難病児の夢の実現と児とご家族の楽しい思い出作りを支援する事業を行い、今まで手を差し伸べることが出来なかった領域を満たすことで社会的役割を果たし、国内にとどまらずアジア諸国の難病児、ご家族を支援することでアジ
ア近隣諸国との友好発展と福祉増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)

難病児の夢の実現と児とご家族の楽しい思い出作りを支援する滞在施設の設置、運営

2(2)

日本の難病児、ご家族の支援事業(3)

アジア諸国の難病児、ご家族の支援事業(4)

その他この法人の目的を達成するために必要な事業
前項の事業については、本邦及び海外において行うものとする。
第３章

社 員

（法人の構成員）
第5条

この法人は、この法人の事業に賛同する個人又は団体であって、次条の規定によりこの法人の社員となった者をもって構成する。
（社員の資格の取得）

1

第6条

この法人の社員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）第7条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、社員になった時及び毎年、社員は、社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退社）
第8条

社員は、理事会において別に定める退社届を提出することにより、任意にいつでも退社することができる。
（除名）
第9条

社員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該社員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（社員資格の喪失）
第10条

前2条の場合のほか、社員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第7 条の支払義務を2年以上履行しなかったとき。
(2) 総社員が同意したとき。
(3) 当該社員が死亡し、又は解散したとき。
第４章 社員総会（構成）
第11条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。
（権限）第12条 社員総会は、次の事項について決議する。
(1) 社員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認

2

(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第13条社員総会は、定時社員総会と臨時社員総会とし、定時社員総会は毎事業 年度終了後3箇月以内に1回開催し、臨時社員総会は必要がある場合に開催する。
（招集）
第14条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

2

総社員の議決権の10分の1以上の議決権を有する社員は、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。

（議長）
第15条

社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。理事長に事故がある時は、当該社員総会において議長を選出する。
（議決権）
第16条 社員総会における議決権は、社員1名につき1個とする。
（決議）
第17条

社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。

2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
(1) 社員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項

3

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第19条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠3に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第18条

2

社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議長及び出席した理事は、前項の議事録に署名もしくは、記名押印する。
第５章

役員等

（役員の設置）第19条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事3名以上15名以内(2) 監事2名以内

2

理事のうち1名を理事長とし、副理事長を1名、専務理事を1名、渉外担当理事を1名置くことができる。

3

前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）上の代表理事とし、副理事長、専務理事及び渉外担当理事をもって同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第20条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。

2

理事長、副理事長、専務理事及び渉外担当理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

3

この法人の理事のうちには、理事のいずれか1人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の3分の1を超えて含まれることになってはならない。

4

この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及びこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

（理事の職務及び権限）
第21条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

2

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副理事長、専務理事及び渉外担当理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

3

理事長、副理事長、専務理事及び渉外担当理事は、毎事業年度に4箇月を超える間

4隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第22条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第23条

理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

2

監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

3

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期満了する時までとする。

4

理事又は監事は、第19条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第24条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第25条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対して、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等 の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給する事ができる。
（顧問）
第26条 この法人に顧問を置くことができる。

2

顧問の選任及び解任は、理事会において決議し、社員総会において承認する。

3

顧問は、理事会の諮問に応え、理事会に対し参考意見を述べる事ができる。

4

前項に定めるもののほか、顧問に関し必要な事項は、理事長が理事会の議決を経て別に定める。

5

顧問の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

5

第６章

理事会

（構成）
第27条 この法人に理事会を置く。

2

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第28条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長、副理事長、専務理事及び渉外担当理事の選定及び解職（招集）第29条 理事会は、理事長が招集する。

2

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは副理事長が、副理事長も欠けたとき又は事故があるときは各理事が理事会を招集する。

（決議）
第30条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

2

前項の規定にかかわらず、一般社団・財団法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第31条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2

出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第7章 委員会（委員会）
第32条 この法人の事業を適正に推進するために、理事会はその決議により、次の委員会を設置する。
(1) 選考委員会(2) コンプライアンス委員会(3) その他理事会が必要と認めた委員会

2

委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

6第８章

資産及び会計（事業年度）
第33条 この法人の事業年度は、毎年5月1日に始まり翌年4月30日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第34条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

2

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第35条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録

2

前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第6号の書類については、定時社員総会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

3

第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第36条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第748条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第3項第4号の書類に記載するものとする。

第9章

定款の変更及び解散（定款の変更）第37条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

2

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益認定法」と いう。）第11条第1項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く。）をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。

3

前項以外の変更を行ったときは、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

（解散）第38条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第39条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益認定法第5条第17号に掲げる法人であって租税特別措置法第40条第1項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第40条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益認定法第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第10章 公告の方法（公告の方法）第41条 この法人の公告は、電子公告により行う。

2

事故やその他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場
合は、官報に掲載する方法による。

8

附則
1

この定款は、一般社団法人 ア・ドリーム ア･ドリーム IN TOKYO 創立総会があった日から施行する。

2

この法人の設立時の理事、設立時の代表理事及び設立時の監事は、次に掲げる者とする。
設立時理事

天野功二、石澤 瞭、奥山虎之、川城信子、熊谷昌明、高柳郁子、染谷幸彦、二村俊彦、永井健三

設立時代表理事 佐伯守洋
設立時監事

3

横山禎一

この法人の設立時の社員は、次に掲げる者とする。
設立時社員

永井智紀、石原和江

附則（平成27年6月6日）
1

公益認定法第4条に基づく公益社団法人の認定に伴う定款第1条の変更については、認定があった平成27年3月26日に遡って施行する。

附則（令和4年4月24日）
1

定款第2条第1項及び第19条第2項の変更については、臨時社員総会の決議があった日から施行する。

附則（令和4年7月24日）
1

定款第23条第3項の追加、及び第25条の変更、第32条の追加、第40条の削除、及び附則の追加については、定時社員総会の決議があった日から施行する。

附則（令和6年6月30日）
1

定款第19条第2項及び第3項の変更、第20条第2項の変更、第21条第2項及び第3項の変更、第28条の変更、第29条第2項の変更、及び附則の追加については、定時社員総会の決議があった日から施行する。

9