hi-ho Wi-Fi 端末補償規約
第 1 条（サービス運営等）
株式会社ハイホー（以下「サービス提供会社」といいます。）は、以下に定める「hi-ho Wi-Fi 端末補償規約」（以下「本規約」といいます。
）に従い本サービスを提供するものとします。
第 2 条（用語の定義）
本規約において使用する用語の定義は次のとおりとします。
用語本サービス①（hi-ho Wi-Fi 端末

定義
サービス提供会社が提供する補償（第 2 号に定義します。
）に関するサービスをいいます。

補償）

利用者が、サービス提供会社が予め指定するルーター（以下「本機器」といい、第3 号に定義します。）をサービス提供会社から購入又は貸与され、受領後に自然故②

補償

障（第 4 号に定義します。）又は落下・水没（第 5 号に定義します。
）による故障が生じた場合、故障した本機器を無償又は有償にて修理又は同等の新機器と交換することをいいます。
サービス提供会社が提供する回線サービス「hi-ho GoGo Wi-Fi/hi-ho Let’s Wi-Fi」（以下「回線サービス」といいます。）の利用にあたり必要となるルーターで、回③

本機器線サービスの申し込みに伴い、サービス提供会社より販売又は貸与されたルーターをいいます。なお、本機器の付属品（USB ケーブル等）、バッテリー等の消耗品、ソフトウェア、端末カバー等の周辺機器等は、本機器に含まないものとします。

④

自然故障

取扱説明書や添付ラベル等の注意書に沿って、正常に使用したにもかかわらず、本機器に生じた電気的・機械的故障で、サービス提供会社が認めた場合に限ります。
本機器が故障するに至った原因のうち偶然の事故による落下および水濡れで、サー

⑤

落下・水没

⑥

利用者

⑦

利用契約

⑧

登録

ビス提供会社が認めた場合に限ります。
サービス提供会社から本機器を購入又は貸与され、サービス提供会社との間で利用契約を締結した者をいいます。
本規約に基づきサービス提供会社と利用者との間に成立する本サービスの提供に関する契約をいいます。
本サービスの対象機器として特定のルーターをサービス提供者が登録することをいいます。

第 3 条（利用契約の締結）
利用契約は、利用者がサービス提供会社から本機器を購入又は貸与され、同時に本サービスの利用をサービス提供会社に申込み、サービス提供会社がこれを承諾した時点で成立するものとします。なお、本サービスの利用には、回線サービスの利用に係る契約を別途サービス提供会社との間で締結することを前提とします。
第 4 条（補償の対象範囲）
本規約における補償の対象は、別紙に定めるとおりとします（なお、修理又は交換にあたり本機器を郵送等する場合の各種費用の負担は別紙の定めに従います。）。なお、補償は、利用契約の締結日からの適用となります。
第 5 条（補償しない場合）
サービス提供会社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、補償を行いません。
1

①
②
③
④

利用者の故意による故障、改造による故障、その他盗難・紛失
地震、噴火、風水災、その他の自然災害に起因する故障使用による劣化や色落ち等
戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動に起因する故障（群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます｡）。
⑤ 公的機関による差押え、没収等に起因する故障⑥ その原因等について虚偽の報告がなされたことが明らかになった場合
第 6 条（故障発生時の手続）
1. 利用者は、別紙にて定める手続きに従い補償の請求を行うものとします。
2. サービス提供会社は、利用者から補償の請求を受けたときは、故障の事実を調査することがあります。
3. 利用者がサービス提供会社の調査に協力しなかった場合は、補償が遅延または不能となる場合があります。
第 7 条（補償の実施）
サービス提供会社は、利用者から故障の連絡を受け、必要書類等を受領したときは、速やかに補償を実施します。但し、補償の請求書類に不備があるとき、また調査が必要な場合は、それらが解消または終了した後に速やかに補償を実施します。尚、当該補償を実施する際に、利用者の責により、サービス提供会社が利用者の事務所等に訪問し、調査等を行った場合、当該調査等に要する費用は利用者が負担するものとします。
第 8 条（月額サービス利用料）
1． 利用者は、本サービスの対価として、月額金 650 円（税抜）をサービス提供会社に対して支払うものとします。
2． 利用者は、サービス提供会社が指定する金融機関口座への振込み、又はサービス提供会社が指定した方法にて、サービス提供会社が指定した日までに前項に基づく支払いを行うものとします。なお支払いに要する費用は利用者が負担するものとします。
第 9 条（解約）
1. 利用者は、サービス提供会社が指定する方法により、利用契約を解約することができるものとします。
2. 前項に定める解約手続きが完了した日の属する月の末日をもって利用契約が終了するものとします。
第 10 条（免責）1. サービス提供会社は、利用者に提供する本サービスの内容については、正確性、完全性、有用性を補償するものではないものとします。
2. 本サービスにより利用者が不利益又は損害が生じた場合、サービス提供会社は一切の責任を負わないものとします。
3. サービス提供会社は、次の場合には本サービスの提供義務を免れるものとします。
①利用者が月額サービス利用料その他の債務のお支払いを現に怠っている場合②天災等の不可抗力、その他の事由により、本サービスの継続運営が困難であるとサービス提供会社が判断した場合。
4. サービス提供会社は、前項第 2 号で定める事項その他の非常事態が発生し、又は、発生するおそれがある場合には、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保、又は、秩序の維持に必要な通信等、その他の公共の利益のために、緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、
25.

本サービスの利用を制限することがあるものとします。
利用者が本規約に違反したことによって生じた損害については、サービス提供会社は一切責任を負わないものとします。

第11条（その他）
1. 利用者は、本サービスに基づく補償の対象となる範囲のうち、本サービス以外の補償が適用されうる範囲については、本サービスに基づく補償の対象外となることに同意します。
2. 本サービスの対象となる物件は、本機器に限定されるものとし、利用者が、本機器を別の物件に変更した場合でも、第 9 条に定める解約手続きが完了しなければ、本サービスに関する契約が有効に存続するものとします。
第 12 条（通知）1. サービス提供会社から利用者への通知は、書面の送付、電子メールの送信、ファックスの送信、Webサイトへの掲載又はその他サービス提供会社が適切と判断する方法により行うものとします。
2. 前項の通知が書面の送付による場合、当該書面が送付された日の翌々日（但し、その間に法定休日がある場合は法定休日を加算した日）に利用者に到達したものとみなすものとし、電子メールの送信又はファックスの送信による場合は、当該電子メール若しくは当該ファックスが送信された時点で利用者に到達したものとみなすものとします。また、前項の通知が Web サイトへの掲載による場
合、Web サイトに掲載された時点で利用者に到達したものとみなすものとします。
3. 利用者が第 1 項の通知を確認しなかったことにより不利益を被ったとしても、サービス提供会社は一切責任を負わないものとします。
第 13 条（サービス提供の停止及び解約）サービス提供会社は、利用者が以下のいずれかに該当した場合、利用者の承諾を得ることなく、利用契約を解除することができるものとします。
①本サービスの利用にあたって虚偽の申告を行ったことが判明したとき、若しくはそれらのおそれがあるとき。
②本規約の規定に違反したとき、又は、違反したとサービス提供会社が判断したとき。
③仮差押、差押等の処分を受けたとき、若しくはそれらのおそれがあるとき。
④民事再生手続、破産、会社更生等の申立てをし、又は第三者により申立てられたとき、若しくはそれらのおそれがあるとき。
⑤法令に反する行為を行ったとき、過去に同様の行為を行っていたことが判明したとき、若しくはそれらのおそれがあるとき。
⑥第三者に対して迷惑行為を行ったとき、第三者から抗議があったとき、若しくはそれらのおそれがあるとき。
⑦解散決議したとき、又は死亡したとき。
⑧反社会的勢力の構成員若しくは関係者であることが判明したとき。
⑨法人格、代表者、役員、幹部社員、又は利用者が民事訴訟及び刑事訴訟の対象（捜査報道がされた場合を含む。
）となったとき。
⑩資産、信用、支払能力等に重大な変更を生じたとサービス提供会社が認めたとき。
⑪サービス提供会社の業務の遂行に支障を及ぼし、又は及ぼすおそれのある行為をしたとき。
⑫サービス提供会社から利用者に対する連絡が不通となったとき。
⑬前各号に掲げる事項の他、利用者に対する本サービスの提供をサービス提供会社が不相当と判断したとき。
⑭利用者とサービス提供会社間での回線サービス利用に係る契約が、理由の如何を問わず終了したとき。
第 14 条（変更の届出）
3

1．利用者は、住所、代表者、商号、氏名、連絡先又はその他利用者の情報に変更が生じたときには、速やかにサービス提供会社に通知しなければならないものとします。
2. 利用者が、本条第 1 項の変更手続がなかったこと、若しくは変更手続を遅滞したことにより、利用者が不利益を被ったとしても、サービス提供会社は一切責任を負わないものとします。
第 15 条（秘密保持）
利用者は、本サービスの利用に関連して知り得たサービス提供会社の業務上、技術上、販売上の秘密情報を第三者に一切開示、漏洩しないものとします。
第 16 条（権利譲渡の禁止）
利用者は、サービス提供会社の書面による事前の承諾なくして利用者として有する権利及び義務の全部又は一部を第三者に譲渡又は担保に供する等一切の処分をしてはならないものとします。
第 17 条（第三者への委託等）
1．サービス提供会社は、本サービスに関する業務の一部又は全部を、利用者の事前の承諾、又は利用者への通知を行うことなく、任意の第三者に委託できるものとします。
2．サービス提供会社は、利用者の個人情報を前項の業務委託先その他本サービスの運営の目的で第三者に対して提供することができるものとします。
第 18 条（損害賠償）
利用者が本規約に違反してサービス提供会社に損害を与えた場合、サービス提供会社は当該利用者に対して、サービス提供会社が被った損害の賠償を請求することができるものとします。
第 19 条（規約の変更等）
1．サービス提供会社は、本規約を変更することができるものとします。また、本規約の変更が利用者に通知された場合、以後、利用者には変更後の規約が適用されるものとします。
2．サービス提供会社は、サービス提供会社の判断により、本サービスの全部又は一部を一時的に又は永続的に廃止することができるものとします。
3．サービス提供会社は、前項の規定により本サ－ビスを廃止するときは、利用者に対し、本サービスを廃止する日の 30 日前までに通知します。 ただし、やむを得ない場合については、この限りではありません。
第 20 条（合意管轄裁判所等）
本規約に関する準拠法は日本法とし、利用者とサービス提供会社の間で訴訟の必要が生じた場合、訴額に応じて、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第 21 条（信義誠実の原則）
利用者及びサービス提供会社は、本規約に規定なき事項及び本規約の解釈に疑義を生じた場合には、信義誠実を旨とし両者協議の上解決するものとします。

制定日：2019 年 11 月 1 日
改定日：2023 年 9 月 1 日

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【別紙】
■本機器の対象
サービス提供会社に登録しているルーター（本機器）■サービス提供会社が利用者に対して補償を行う場合
本機器に「自然故障」又は「落下・水没による故障」が生じ、かつ、本機器が本規約第 5 条に該当しない場合で、利用者が不備なく本規約第 6 条に基づく申請を行った場合に以下の補償を提供します。

■補償の詳細1. 補償の内容は、本機器の無償または有償での修理とします。
ただし、修理が難しい場合は無償での端末機器の交換対応とします。
2. 利用者が所有する本機器に補償事故が発生した場合、年間利用上限回数は 2 回までとします。
なお、年間とは、本サービスの利用契約の締結日を起算日とした 1 年間とし、翌年度以降は、前年度の期間満了日の翌日を起算日とした 1 年間とし、以後同様とします。
3. 年間で 1 回目のご利用における修理・交換費用は無償とし、2 回目のご利用には金 3,000 円（税抜）の修理・交換費用が発生します。
なお、修理・交換費用の請求は、修理・交換が完了した月の利用料金と合算で請求するものとします。
4. 「自然故障」は契約開始から 3 年間、「落下・水没」はサービス契約期間中を補償期間とします。

■補償を受ける際の手続
1. 利用者は、「■サービス提供会社が利用者に対して補償を行う場合」に定める事由が発生した
場合は、hi-ho インフォメーションデスクに連絡の後、本機器及び製品保証書をサービス提供会社指定の郵送先に郵送するものとします。なお、郵送にかかる費用は利用者が負担するものとします。
2. 修理後もしくは交換用の本機器の郵送にかかる費用はサービス提供会社にて負担するものとします。
3. サービス提供会社は、故障した本機器及び製品保証書の受領前に、利用者に対して交換用の本機器を先にお送りする場合があります。但し、利用者より、サービス提供会社が指定する期間内に故障した本機器及び製品保証書をお送り頂けない場合、サービス提供会社は、当該交換用の本機器を回線サービスにかかる利用規約に基づく新規登録本機器とみなし、当該本機器代金に相当する金額を請求するものとし、利用者はこれを支払うものとします。

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