（健Ⅱ504F）(地 465）
令和４年１月 21 日
都道府県医師会担当理事 殿
公益社団法人日本医師会
副 会 長 猪 口 雄 二
常任理事 釜 萢敏(公 印 省 略)
オミクロン株の感染流行に対応した臨時の医療施設等の開設準備
及び医療機関における診療機能の維持・継続について
今般、厚生労働省より各都道府県等衛生主管部(局)宛て標記の事務連絡がなされ、本会に対しても周知方依頼がありましたのでご連絡申し上げます。
本事務連絡は、現状を踏まえ、令和４年１月 13 日付（地 453）
（健Ⅱ490）をもって貴会宛てにご連絡した「オミクロン株の感染流行に対応した保健・医療提供体制確保のための更なる対応強化について」に加え、臨時の医療施設・入院待機施設の開設及び医療機関における診療機能の維持・継続に係る取組について、お願いするものです。
特に、医療機関に係る事項の概要は下記のとおりです。
つきましては、貴会におかれましても本件についてご了知のうえ、郡市区医師会及び関係医療機関に対する周知方、ご高配のほどよろしくお願い申し上げます。
記○改めて自施設の院内感染対策について確認の上、適切な対応がとられるよう、職員等に対し周知徹底を図ること。
・「医療機関における院内感染対策のための自主点検等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000655349.pdf）
・「医療施設等における感染拡大防止のための留意点について（その２）」（令和２年 10 月 23 日付（健Ⅱ318））
・「 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 の 院 内 感 染 の 早 期 収 束 と 入 院 ・ 外 来 機 能 へ の 影 響 の 最 小 化 」（https://www.mhlw.go.jp/content/000712411.pdf）
・「厚生労働省 医療機関向け情報（治療ガイドライン、臨床研究など）」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00111.html）○医療従事者が濃厚接触者となった場合、①「医療従事者である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応について」（令和４年１月 19 日付（健Ⅱ498F））又は②「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」（令和４年１月 21 日付（健Ⅱ503）（地 464））４の＜濃厚接触者の取扱い＞に沿って、就業継続できること。
①：ワクチンを２回接種済みであること、他の医療従事者による代替が困難な医療従事者であることや毎日業務前の検査での陰性確認などの要件を満たせば、濃厚接触者の待機期間中であっても、不要不急の外出に当たらずに医療に従事できること。
②：L452R 変異株 PCR 検査の陰性率（判定不能を除く）が 70％以上となったことを目安として、新型コロナウイルス感染症の検査陽性者の濃厚接触者をオミクロン株の濃厚接触者として取扱うこととした自治体においては、濃厚接触者について、事業者において６日目（抗原定性検査キットの場合は、６日目、７日目）に核酸検出検査又は抗原定量検査による自費検査を行うことで、10 日を待たずに検査が陰性であった場合に、待機を解除できること。

○新型コロナウイルスに感染した（感染の疑いがある場合を含む）又は濃厚接触者である医師は無症状であるなどにより自宅又は宿泊療養施設等において療養又は待機を行いながらオンライン診療を行えること。
・「自宅療養又は宿泊療養中等の医師によるオンライン診療等について（周知）」（令和４年１月 20 日付(地 463)(健Ⅱ501)）○医療従事者が濃厚接触者となった場合、担当する患者の状況等も踏まえつつ、従事する業務内容・診療部門を工夫するなど、人材を最大限に有効活用するための方策を講じること。
○医療従事者が濃厚接触者となった場合も、毎日業務前の検査での陰性確認を実施しつつ、必要な診療体制を確保できるよう、あらかじめ検査キットの確保を行うこと。
○医療従事者の家族が濃厚接触者となった場合も、家庭内において適切な感染対策を講じることにより、就業を継続できることを踏まえ、当該医療従事者の就業継続を検討すること。
○医療従事者の子どもが濃厚接触者となった場合又は小学校等の休業等の場合、子どもの世話が必要となり、勤務継続が困難となることも考えられ、地域の医療提供体制を維持するには、それぞれの地域における人的資源の確保・活用が必要であることから、都道府県ナースセンター等を活用し、代替要員の確保に努めること。
（代替要員を活用する際には、勤務配置等を見直すこと）○医療従事者の休職により診療機能の縮小を余儀なくされる場合に備えて、維持すべき診療機能の優先順位を検討しておくこと。その上で、必要な診療機能を維持するため、医療従事者が当該診療機能に関する業務に従事できるよう、勤務のローテーションによる経験者の確保や研修など、コロナ医療とコロナ以外の通常医療の確保に十分配慮しながら、あらかじめ必要な準備を進めておくこと。あわせて、診療機能を縮小する可能性のある部門については、あらかじめ、診療機能を縮小する際にとるべき対応（患者に対する長期処方の実施や他の医療機関への紹介・転院等）について検討するとともに、他の医療機関との調整や患者の受診時・入院時における説明等、必要な対応を進めておくこと。
○診療機能の維持・継続が困難となった場合には、長期処方の実施や他の医療機関への紹介・転院等を行いつつ、通常時の診療業務に関わらず可能な範囲で医療従事者の業務配置の見直しを行い、必要な診療機能を維持すること。
（参考）・「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き（第６版）」（令和３年 12 月 20 日付（健Ⅱ457F）参照）
・「追加接種の速やかな実施について」（令和４年１月 14 日付（健Ⅱ491F）参照）
・「今夏の感染拡大を踏まえた今後の新型コロナウイルス感染症に対応する保健・医療提供体制の整備について 」（令和３年 10 月４日付日医発第 550 号（地 327）
（健Ⅱ341））

事 務 連 絡
令 和 ４ 年 １ 月 19 日
都 道 府 県
各 保健所設置市
特別区

衛生主管部（局）

御中

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
厚 生 労 働 省 医 政 局 総 務 課
厚生労働省医政局地域医療計画課
厚 生 労 働 省 医 政 局 看 護 課

オミクロン株の感染流行に対応した臨時の医療施設等の開設準備
及び医療機関における診療機能の維持・継続について
今般、令和４年１月９日からまん延防止等重点措置を実施している広島県、山口県、沖縄県をはじめ、全国的にオミクロン株の流行により新型コロナウイルス感染症患者が急増しており、医療機関において、医療従事者の感染者や濃厚接触者が増加しております。
このため、「オミクロン株の感染流行に対応した保健・医療提供体制確保のための更なる対応強化について」（令和４年１月 12 日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）により、オミクロン株による感染流行に対応した保健・医療提供体制確保のための更なる対応強化についてご連絡をしているところですが、同事務連絡でお願いした健康観察・診療体制の更なる確認や病床のフェーズの引上げ等に加え、臨時の医療施設・入院待機施設の開設及び医療機関における診療機能の維持・継続に係る下記の取組についてもお願いします。
記
１．臨時の医療施設・入院待機施設の開設準備等について○ オミクロン株については、これまでのところ、専門家から、感染力が高い一方、感染者の多くは軽症・無症状であり、重症化率は低い可能性が高いこと、高齢者等の場合、急速に感染が拡がると、重症者が発生する割合が高くなるお1それがあること等の分析が報告されている。各都道府県においては、改めて病床等が不足するおそれはないかを確認するとともに、臨時の医療施設・入院待機施設について、オミクロン株による感染拡大が急であることや、開設までの準備に一定程度時間を要することを踏まえ、迅速に、看護師等必要な医療人材の確保を含め、開設準備に着手するとともに、必要な時期までに開設すること。
○ なお、臨時の医療施設・入院待機施設のみならず、１月 12 日付け事務連絡によりお願いをしている、保健・医療提供体制確保計画における確保病床を即座に稼働できる体制とすること（病床のフェーズの引上げ）についても、引き続き対応願いたい。

２．診療機能の維持・継続に向けた対応について
先行してオミクロン株の感染が拡大した一部の自治体では、新型コロナウイルス感染症患者や濃厚接触者となる医療従事者が増加し、通常医療を含め診療継続が困難な医療機関が生じていることを踏まえ、各医療機関及び都道府県においては、以下の対応状況について確認を行うこと。
その際、医療機関である指定公共機関（新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号）第２条第７号の指定公共機関をいう。具体的には、独立行政法人労働者健康安全機構、独立行政法人国立病院機構、独立行政法人地域医療機能推進機構、国立研究開発法人国立国際医療研究センター及び日本赤十字社。）においては、同法第 47 条の規定に基づき定めた業務計画について、オミクロン株の感染拡大への対応を踏まえ、実効的なものとなっているか十分確認を行うこと。
（１） 院内感染対策の徹底【医療機関における確認】○ 医療機関においては、医療機関内での感染拡大防止の観点から、令和２年７月 31 日付け事務連絡「医療機関における院内感染対策のための自主点検等について」など過去に発出している事務連絡及び厚生労働省ＨＰの医療機関向け情報のページを参考に、改めて自施設の院内感染対策について確認の上、適切な対応がとられるよう、職員等に対し周知徹底を図ること。
（参考：過去に発出している事務連絡）・医療機関における院内感染対策のための自主点検等について（令和２年７月 31 日付け事務連絡）2https://www.mhlw.go.jp/content/000655349.pdf
・医療施設等における感染拡大防止のための留意点について（その２）（令和２年 10 月 15 日付け事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000685821.pdf
・感染拡大に伴う入院患者増加に対応するための医療提供体制確保について（別添 10）（令和２年 12 月 25 日付け事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000712411.pdf
・厚生労働省医療機関向け情報（治療ガイドライン、臨床研究など）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00111.html○

医療機関においては、院内感染が発生した場合、「感染拡大に伴う入院患者増加に対応するための医療提供体制確保について」の別添 10「新型コロナウイルス感染症の院内感染の早期収束と入院・外来機能への影響の最小化」）（令和２年 12 月 25 日付け事務連絡）を参考に、必要な対応を確実に行うこと。

【都道府県における確認】○ 都道府県においては、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き（第６版）第２章の２の（２）のア（表１）に掲げる医療従事者等に対する新型コロナワクチンの追加接種（３回目接種をいう。以下同じ。）については、初回接種の完了から６か月以上の間隔をおいて実施することとされたところであり、「追加接種の速やかな実施について」（令和４年１月 13 日付け厚生労働省健康局健康課予防接種室事務連絡）も踏まえ、引き続き、速やかに追加接種が実施されるよう、各市町村（特別区を含む。）と緊密に連携を進めること。
（２）医療従事者が濃厚接触者となった場合等の対応① 医療従事者が濃厚接触者となった場合の就業継続等【医療機関における確認】○ 医療機関においては、医療従事者が濃厚接触者となった場合等について、以下の内容を参考としつつ、当該医療従事者の就業継続を検討すること。
・ 家庭内感染等により濃厚接触者となった場合、一定の要件及び注意事項を満たす場合は代替困難な医療業務に従事できること（※）
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・

新型コロナウイルスに感染した（感染の疑いがある場合を含む）
又は濃厚接触者である医師が無症状であるなどにより自宅又は宿泊療養施設等において療養又は待機を行いながらオンライン診療を行うことができること。（「自宅療養又は宿泊療養中等の医師によるオンライン診療等について（周知）」（令和４年１月７日付け事務連絡））※

濃厚接触者である医療従事者については、「医療従事者である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応について」（令和３年８月 18日付け（令和４年１月 18 日一部改正）厚生労働省新型コロナウイル
ス感染症対策推進本部事務連絡）に沿って、ワクチンを２回接種済みであること、他の医療従事者による代替が困難な医療従事者であることや毎日業務前の検査での陰性確認などの要件を満たせば、濃厚接触者の待機期間中であっても、不要不急の外出に当たらずに医療に従事することが可能である。
また、当該濃厚接触者である医療従事者がオミクロン株の濃厚接触者である場合は、「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」（令和４年１月５日付け（令和４年１月14 日一部改正）厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）４の＜濃厚接触者の取扱い＞に沿って取り扱うことが可能である。具体的には、当該自治体における L452R 変異株 PCR 検査の陰性率（判定不能を除く）が 70 ％以上となったことを目安として、当該自治体の新型コロナウイルス感染症の検査陽性者をオミクロン株の患者であるものとして取り扱ったうえで、当該患者の濃厚接触者をオミクロン株の濃厚接触者として取り扱うことが可能であり、この場合、社会機能維持者として、事業者において６日目（抗原定性検査キットの場合は、６日目、７日目）に核酸検出検査又は抗原定量検査による自費検査を行うことで、10 日を待たずに検査が陰性であった場合に、待機を解除するといった対応が可能である。

○

医療機関においては、医療従事者が濃厚接触者となった場合、当該医療従事者が担当する患者の状況等も踏まえつつ、従事する業務内容・診療部門を工夫するなど、人材を最大限に有効活用するための方策を講じること。

○

医療機関においては、医療従事者が濃厚接触者となった場合も、毎日業務前の検査での陰性確認を実施しつつ、必要な診療体制を確保で4きるよう、あらかじめ検査キットの確保を行うこと。
【都道府県における確認】○ 都道府県においては、管内医療機関における医療従事者の感染（濃厚接触を含む。）の状況を随時把握し、必要な支援等を行うことが重要であること。
医療従事者の感染状況の把握方法に関しては、「医療機関等情報支援システム（G-MIS）」において、「感染疑い（濃厚接触含む）の新規発覚」及び「現在陽性の医療者感染者数」の入力項目を設定しており、管内の医療機関に入力するよう周知することにより医療従事者の感染状況を把握することが可能となるので、適宜活用されたいこと。
○

都道府県においては、地域において必要な診療体制が確保されるよう、医療機関に対し、医療従事者が濃厚接触者となった場合も、毎日業務前の検査での陰性確認などの要件を満たす等により、濃厚接触者の待機期間中であっても、医療に従事することが可能である旨を周知しつつ、積極的な働きかけを行うこと等を検討すること。

○

都道府県においては、「医療従事者である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応について」（令和３年８月 13 日付け（令和４年１月18 日一部改正）事務連絡）において、救急隊員等が濃厚接触者となった際であっても、ワクチンを２回接種済みの救急隊員等が、２回目接種後１４日間経過後に濃厚接触者と認定された場合は、無症状であり、毎日業務前に拡散検出検査または抗原定量検査（やむを得ない場合は、抗原定性検査キット）により検査を行い、陰性が確認されている限りにおいて、業務を継続して差し支えない旨、示されているところであり、貴都道府県消防防災主管部（局）等の関係者との間で連携など必要な対応に努めること。

② 医療従事者の家族が濃厚接触者となった場合又は小学校等の休業等のために子どもの世話が必要になった場合の医療従事者の確保【医療機関における確認】○ 医療機関においては、医療従事者の家族が濃厚接触者となった場合も、家庭内において適切な感染対策を講じることにより、就業を継続することが可能であることを踏まえ、当該医療従事者の就業継続を検討すること。
5

○

子どもが濃厚接触者となった場合又は小学校等の休業等の場合、子どもの世話が必要となり、勤務継続が困難となることも考えられ、地域の医療提供体制を維持するには、それぞれの地域における人的資源の確保・活用が必要であることから、都道府県ナースセンター等を活用し、代替要員の確保に努めること。なお、代替要員を活用する際には、医療機関においては、勤務配置等を見直すこと。

【都道府県における確認】○

都道府県においては、小学校等の休業等に伴い、子どもを持つ看護職員等が子育て等を理由とした休暇の取得等を行うことが想定される中、必要とする医療サービスが適切に提供されるよう、病院内保育所等が臨時・追加的に学童保育を実施した際に、追加的に人員を配置することに要する経費の財政支援（（小学校の臨時休校等に伴う病院内保育所等の対応に係る財政支援事業））を積極的に活用するよう促すこと。

（３）自施設の医療従事者等において新型コロナウイルス感染症患者や濃厚接触者が増加し、診療機能を縮小させる場合の対応【医療機関における確認】○

医療機関においては、医療従事者の休職により自医療機関の診療機能の縮小を余儀なくされる場合に備えて、当該医療機関で維持すべき診療機能の優先順位を検討しておくこと。
その上で、必要な診療機能を維持するため、医療従事者が当該診療機能に関する業務に従事できるよう、勤務のローテーションによる経験者の確保や研修など、コロナ医療とコロナ以外の通常医療の確保に十分配慮しながら、あらかじめ必要な準備を進めておくこと。
あわせて、診療機能を縮小する可能性のある部門については、あらかじめ、診療機能を縮小する際にとるべき対応（患者に対する長期処方の実施や他の医療機関への紹介・転院等）について検討するとともに、他の医療機関との調整や患者の受診時・入院時における説明等、必要な対応を進めておくこと。

○

診療機能の維持・継続が困難となった場合には、長期処方の実施や他の医療機関への紹介・転院等を行いつつ、各医療機関内において通常時の診療業務に関わらず可能な範囲で医療従事者の業務配置の見直しを6行い、当該施設で必要な診療機能を維持すること。
【都道府県における確認】〇 都道府県においては、上記の医療機関における確認状況も踏まえつつ、医療機関において診療機能を縮小せざるを得ない状況が発生した場合においても、例えば、救急医療（三次救急、二次救急）、周産期医療など、地域において必要な診療機能が維持されるよう、あらかじめ、医療機関間の役割分担の変更方針等を共有しておくこと。
○

都道府県においては、医療従事者を確保できない医療機関がある場合、地域において当該医療機関が担う診療機能を踏まえ、必要に応じ、他の医療機関からの医療従事者の派遣調整を行うこと。また、迅速な派遣調整ができるように、あらかじめ地域の医療機関や各医療関係職種の職能団体や病院団体等と人材確保について協議・調整しておくとともに、一元的な派遣調整体制を構築しておくこと。
（参考：過去に発出している事務連絡）
・「今夏の感染拡大を踏まえた今後の新型コロナウイルス感染症に対応する保健・医療提供体制の整備について」（令和３年 10 月１日付け事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000838787.pdf

以上7