令 和 ５ 年 度

東京都予算編成に対する要望事項

東 京 都 市 長 会 厚 生 部 会

目次

重点要望事項１

子どもの医療費助成制度の拡充…………………………………………１

２

ＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種に対する財政支援

３

新型コロナウイルス感染症対策の充実

４

子育て環境の充実

５

認可保育所及び認可外保育施設に対する補助制度等の充実

６

介護保険制度に係る市町村への支援策の充実

７

高齢者保健福祉に係る各種施策の充実

８

地域包括ケアシステム構築に向けた施策の充実

９

障害者福祉施策の安定的な運営に向けた支援

10

医療保険制度の一本化に向けた取組

11

国民健康保険制度における国の公費負担割合拡大

12

国民健康保険制度改正後の財政運営と課題への対応

13

医療保健政策区市町村包括補助事業の充実等

14

予防接種等における支援の確立

15

がん検診及びがん患者への支援の充実

16

公立病院に対する補助制度の充実

17

医師及び看護師等医療従事者確保のための施策の充実

18

安全・安心な都市の実現に向けた取組に対する支援措置の充実

19

自然災害に対する防災体制の確立

20

特別支援教育推進に向けた支援

21

地域の国際化に対応した多文化共生推進のための総合的な取組の強化 …………………………………………………………………35

22

アスベスト対策の強化

23

多摩都市モノレールの整備推進と新たな公共交通システムの検討、輸送サービスの向上及び地域交通バスの運行維持に対する支援 ……38……………２…………………………………３…………………………………………………………６…………９…………………………12…………………………………14………………………16…………………………17……………………………………19……………………20…………………21…………………………22…………………………………………24………………………………25………………………………………26………………28……29………………………………………31………………………………………

33……………………………………………………37

一般要望事項１

学童クラブ等に対する補助制度等の充実………………………………41

２

子どもの貧困対策

３

高齢者ＩＣＴ教育支援

４

障害者施策推進区市町村包括補助の対象範囲等の維持と更なる支援の充実 …………………………………………………………46

５

障害を理由とする差別解消の推進のための支援

６

発達障害者の支援体制の整備……………………………………………48

７

障害福祉サービスの質の確保……………………………………………49

８

難病者・精神障害者への施策の充実

９

生活保護制度における夏季支援策の充実

10

生活困窮者等に対する支援策の充実

11

後期高齢者医療制度の安定的な運営に向けた財政支援等

12

特定健康診査・特定保健指導事業への財政措置等

13

青少年の健全な育成に関する施策の充実強化

14

人権の森としての「国立療養所多磨全生園」の保全伝承

15

男女共同参画推進のための総合的な取組の強化

16

私立幼稚園等に対する支援の充実

17

障害者雇用率の算定に係る対象範囲等の拡充と更なる支援の充実…………………………………………………………43……………………………………………………45………………………47……………………………………50………………………………51……………………………………52……………53……………………55…………………………56……………57………………………58………………………………………59…60

要望先局別一覧
重点要望局

子供政策連携
室

番号

要

望

事

項

1

子どもの医療費助成制度の拡充

4

子育て環境の充実

5

認可保育所及び認可外保育施設に対する補助制度等の充実

20 特別支援教育推進に向けた支援

福祉保健局

共管
部会
総文
建設

総文

頁

複数局
要望

1

○

6

○

9

○

33

○
○

1

子どもの医療費助成制度の拡充

1

2

ＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種に対する財政支援

2

3

新型コロナウイルス感染症対策の充実

4

子育て環境の充実

5

総文
建設
総文
建設

3

○

6

○

認可保育所及び認可外保育施設に対する補助制度等の充実

9

○

6

介護保険制度に係る市町村への支援策の充実

127

高齢者保健福祉に係る各種施策の充実

148

地域包括ケアシステム構築に向けた施策の充実

169

障害者福祉施策の安定的な運営に向けた支援

17

10 医療保険制度の一本化に向けた取組

19

11 国民健康保険制度における国の公費負担割合拡大

20

12 国民健康保険制度改正後の財政運営と課題への対応

21

13 医療保健政策区市町村包括補助事業の充実等

22

14 予防接種等における支援の確立

24

15 がん検診及びがん患者への支援の充実

25

16 公立病院に対する補助制度の充実

26

17 医師及び看護師等医療従事者確保のための施策の充実

28

安全・安心な都市の実現に向けた取組に対する支援措置の

18 充実

19 自然災害に対する防災体制の確立
地域の国際化に対応した多文化共生推進のための総合的な21 取組の強化

22 アスベスト対策の強化

総文
総文
環境
建設
総文
建設
環境
建設

29

○

31

○

35

○

37

○

38

○

多摩都市モノレールの整備推進と新たな公共交通システム

23 の検討、輸送サービスの向上及び地域交通バスの運行維持に対する支援建設

要望先局別一覧
一般要望局

子供政策連携
室

福祉保健局

頁

複数局
要望

41

○

環境

43

○

13 青少年の健全な育成に関する施策の充実強化

総文

56

○

16 私立幼稚園等に対する支援の充実

総文

59

○

41

○

番号

要

望

事

項

1

学童クラブ等に対する補助制度等の充実

2

子どもの貧困対策

共管部会

1

学童クラブ等に対する補助制度等の充実

2

子どもの貧困対策

環境

43

○

3

高齢者ＩＣＴ教育支援

総文

45

○

4

障害者施策推進区市町村包括補助の対象範囲等の維持と更なる支援の充実46

5

障害を理由とする差別解消の推進のための支援47

6

発達障害者の支援体制の整備

48

7

障害福祉サービスの質の確保

49

8

難病者・精神障害者への施策の充実

50

9

生活保護制度における夏季支援策の充実

51

10 生活困窮者等に対する支援策の充実

52

11 後期高齢者医療制度の安定的な運営に向けた財政支援等

53

12 特定健康診査・特定保健指導事業への財政措置等

55

13 青少年の健全な育成に関する施策の充実強化

総文

56

○

14 人権の森としての「国立療養所多磨全生園」の保全伝承

総文

57

○

15 男女共同参画推進のための総合的な取組の強化

総文
建設

58

○

建設

60

○

障害者雇用率の算定に係る対象範囲等の拡充と更なる支援

17 の充実

重

点

要

望

１ 子どもの医療費助成制度の拡充
要望先 子供政策連携室、福祉保健局
少子化・人口減少対策の推進が求められているなか、市の財政状況にかかわらず、子育て世代の経済負担を軽減させ、都内全ての子どもが必要な医療サービス
を公平に受けることができるよう、子育て支援施策として必要な支援策を講じること。
（１）高校生等医療費助成事業における財源負担の見直し
令和５年度から実施予定である高校生等医療費助成事業について、令和８年
度以降は市に財政負担が生じる仕組みとなっている。子どもの成長にあわせた
切れ目のない子育て支援を継続的に実施していくために、都が責任を持って恒久的に財源を負担するよう見直すこと。
（２）子どもの医療費助成における所得制限や一部負担金の撤廃
義務教育就学児医療費助成事業について、市区町村の財政状況により所得制
限や自己負担の取り扱いに格差が生じており、広域自治体である都が積極的に格差を是正すべきである。高校生等医療費助成事業も含めて所得制限や一部負担金を撤廃するなど、子育て支援施策として医療費助成制度を再構築すること。
（３）国民健康保険制度における減額調整措置の全面的な廃止
国民健康保険制度における子どもの医療費助成の地方単独事業実施に係る国庫負担金・調整交付金の減額調整措置について、未就学児に限ることなく全面的に廃止をするよう国へ働きかけること。なお、減額調整措置が廃止されるまでの間、市における減額分の財源について都が負担をすること。
（４）子ども医療費助成制度の創設にむけた国への働きかけ
０歳児から 18 歳までを対象に、必要な医療について費用負担を伴わず提供を受けることを可能とする、新たな子ども医療費助成制度を創設するよう国に働
きかけること。その際、国・都・市の役割を明確にするとともに、人件費や事務費等も含めて、必要な経費は全額国庫負担とするよう働きかけること。

- 1 -２ ＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種に対する財政支援
要望先 福祉保健局
ＨＰＶワクチンの積極的勧奨を令和４年度より開始したところである。また、
ＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種についても令和４年度から３年間実施するにあたり、財源の確保策を講じること。
（１）ＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種に対する財政支援
ＨＰＶワクチンの積極的勧奨及びキャッチアップ接種の実施については、市
町村に財政負担が生じることがないよう、関係する費用の全額について、国の責任において必要な財源を確保するよう、国に働きかけるともに、都においても支援策を講じること。併せて、積極的勧奨が差し控えられていた期間に、接種を受けた方に対し、償還払い等による経済的な補償についても支援策を講じること。

- 2 -３ 新型コロナウイルス感染症対策の充実
要望先 総務局、福祉保健局、産業労働局
新型コロナウイルス感染症対策については、市において、ワクチン接種や自宅療養者支援など市民の暮らしと健康を守るための取組に全力で取り組んでいる。
今後、感染の再拡大を防ぐとともに、コロナ禍からの社会経済活動を回復させる
ための総合的な対策に取り組んでいく必要があることから、以下の方策を講じること。
（１）宿泊療養施設の確保及び自宅療養者への支援体制の明確化
宿泊療養を希望する患者が、多摩地域での宿泊療養が可能となるよう、多摩地域において継続的に宿泊療養施設を確保するとともに、感染急拡大時の自宅療養者支援を円滑に行うため、都が実施する支援と、市町村が行う支援の重複の整理や、感染状況に応じた都と市町村の役割を明確化すること。
（２）自宅療養者支援事業への財政支援
今後の感染急拡大時に対応するため、自宅療養者同居家族の検査体制の整備を図ること。また区市町村との共同による感染拡大防止対策推進事業及び新型
コロナウイルス感染症区市町村緊急包括支援事業（医療分）において、会計年度
任用職員の雇用など、臨時的支出に対する継続支援を引き続き行うこと。
（３）相談受付体制の強化
保健所への電話がつながりづらい状態を改善するため、都内共通のコールセ
ンターを設置するだけでなく、自動音声応答システム導入などにより、地域の実情に応じた対応が可能となるよう、対策を講じること。
（４）保健所体制の機能拡充
多摩地域の保健所は、再編整備により減少してきた経緯もあり、今回の新型コロナウイルスの感染急拡大時において、保健所機能が逼迫し、市との連携体制が十分保たれなかった。緊急時に市民の生命を守るため、保健所の機能や体制、市町村との役割分担等のあり方について検証の上、保健所の新設や職員増員も含めた抜本的な見直しを図ること。

- 3 -（５）感染症対策の影響を受けた医療機関に対する支援罹患者の受入れによる施設閉鎖・休業に伴う補填、感染拡大防止策として、外来患者や入院患者の受入れを制限又は停止したことによる影響額、医療従事者の確保に要する費用並びに物品購入に係る経費負担などの感染症対策による経営への影響に対する財政措置を講じること。
（６）公立病院運営事業補助における算定方法の特例措置実施
市町村公立病院運営事業補助の病床基礎分の算定については、罹患者の受入
れが、経営評価指数における病床利用率及び自己収支比率に影響を及ぼすことから、感染拡大以前（例：令和元年度以前）の実績に基づき算定を行うこと。
（７）高齢者等への対応
濃厚接触者、ＰＣＲ検査結果を待つ高齢者等、新型コロナウイルス感染症にり患の疑いがある介護を要する者を受け入れる施設、並びに、新型コロナウイルス
感染症にり患した高齢者を保護する施設を都が直接確保するとともに、ＰＣＲ検査等の実施についても広域的な事業として都が直接実施すること。また、高齢者施設等へのＰＣＲ検査経費補助について、居宅介護支援事業者等についても対象とするよう財政支援措置を拡充すること。
（８）障害福祉施策における支援の継続
各市町村が実施する障害福祉施策の運営を支えるため、「区市町村との共同による感染拡大防止対策推進事業」や「在宅要介護者の受入体制整備事業」等感染症対策に関する支援を引き続き実施すること。
（９）地域経済活動の活性化、事業継続に対する支援
地域経済の活性化を図るため、引き続き消費喚起対策等を適時適切に行うとともに、各事業者が事業を継続できるよう、給付金や補助金等による経済的支援の強化を図ること。
（10）東京都中小企業等月次支援金等の情報提供
各市町村が補助金、給付金等交付政策を決定するためには、企業の実態把握や積算根拠資料等が必要であることから、東京都中小企業者等月次支援金等の申請状況や都の把握している情報を、各市町村に共有すること。

- 4 -（11) ワクチン接種の円滑な実施のための支援
今後のワクチン接種において、市民のニーズにあわせたワクチンの提供と、余剰ワクチンの有効的な利用調整の実施や、ワクチンの安全性・有効性、副反応、追加接種の必要性等の必要な知見・情報を市民に対し適切に発信すること。また、市が安定した接種体制を継続できるよう、ワクチンの供給スケジュールや接種対象者等、計画策定や体制整備に必要な情報を具体的かつ早期に明示するとともに、必要な財政措置を講じるよう国に働きかけること。
（12）感染症対策における財政支援の更なる強化
新型コロナウイルス感染症対策を始めとする新たな感染症が発生した際には、地方創生臨時交付金などの各種対策に必要な財政措置をすみやかに講じるよう国に働きかけるとともに、都においても各種補助金の弾力的な運用や増額等を含めた財政支援の更なる強化を講じること。

- 5 -４ 子育て環境の充実
要望先 子供政策連携室、生活文化スポーツ局、福祉保健局、産業労働局、教育庁
現状において、子どもと子育て家庭を取り巻く環境が大きく変化しているな
かで、子育て環境の充実のために市町村が地域の実情に応じて実施する各種施策について、法や制度の改正に伴い事務や財政的負担が増加している。円滑な施策実施のため、国への働きかけや財政措置等、都においても積極的な支援策を講じること。
（１）子ども・子育て支援新制度推進のための支援
子ども・子育て支援新制度について、保育需要の増大を踏まえ、市町村の財政運営に支障を来さないよう、国の責任において確実な財源を保障するよう働きかけること。また、都においては、都内の広域利用児童の受け皿確保の調整、事務手続や運営費の負担基準の統一化等、積極的に広域調整機能を果たすこと。
（２）子ども・子育て支援新制度に係る各種制度の充実
施設型給付費等の交付においては、保育施設の運営に係る経費を公定価格へ一本化すること。また、処遇改善等加算においては、市町村の圏域を超えて配分出来ない制度とするよう国に働きかけること。併せて、民間保育所における同一労働同一賃金への対応による運営経費の増大については、公定価格制度においても、確実に反映をするよう国に働きかけること。
（３）育児休業の延長
育児休業の取得に当たっては、「保育所に入所できない場合」等の要件を撤廃
するとともに、幼児教育が利用可能となる満３歳に達する日以後の最初の３月
31 日まで延長するよう国に働きかけること。
（４）幼児教育・保育の無償化に伴う支援の充実
１号・２号認定子どもや新制度の対象外となる幼稚園に通園する子どもに係る副食費についても、無償化の対象とするよう国に働きかけること。また、１号・２号認定子どもに係る主食費について、公定価格の基本分単価に含めるよう国に働きかけるとともに、市町村間で、食材料費の保護者負担額が異なる状況が生じないよう、都が補助制度を設けるなど、保護者の負担軽減を図ること。

- 6 -

（５）地域子ども・子育て支援事業の拡充
地域子ども・子育て支援事業の対象となる 13 事業の中で、特に、ファミリー・
サポート・センター事業及び子育て短期支援事業については、安定的な事業運営の観点から、不足する経費を補うため補助額を引き上げるとともに、児童館や、
放課後子供教室等を活用した事業についても、地域子ども・子育て支援事業に位置づけ、その運営費等を補助するよう国に働きかけること。
（６）交付金及び補助事業の拡充
子育て推進交付金や子供家庭支援区市町村包括補助事業について、引き続き予算全体の増額や補助率の引上げなど､財政措置の拡充を図るとともに、待機児童が解消されない現状を踏まえ、認可保育所等設置に係る建物賃借料補助事業、及び保育従事職員宿舎借り上げ支援事業について、令和５年度以降も継続実施
すること。
（７）児童相談所からの送致に対する市町村の体制整備の充実
児童相談所から市町村への送致件数が年々増加していることから、ケースワ
ーカーの不足解消に向けた体制整備への十分な財政支援を行うこと。
（８）虐待防止対策の充実
虐待対策コーディネーター及びケースワーカーの配置について、地域の実情に合った配置基準に見直しを図るとともに財政支援の一層の充実を図ること。
（９）保育所等利用多子世帯負担軽減事業の拡充
保育所等利用多子世帯負担軽減事業について、公立施設も対象とすること。
（10）事務費交付金の見直し
児童福祉施設設置届等の経由事務に係る事務費交付金における単価について、
職員人件費の相当分と比較して乖離しているため、事務内容の見直し又は交付単価の増額を図ること。また、認証保育所の設置申請事務などについては、実情に鑑み当該経由事務に位置づけること。
（11）利用者支援事業の充実
利用者支援事業における利用者支援専門員の配置について、地域の実情に見合った増員配置を実施するため、財政支援の充実を図ること。

- 7 -（12）児童相談所の管轄区域の見直し
多摩地域の地理的条件や交通事情を考慮し、管轄人口をおおむね 50 万人以下とするよう管轄区域の変更や新設による区域分割を行うこと。

- 8 -５ 認可保育所及び認可外保育施設に対する補助制度等の充実
要望先 子供政策連携室、福祉保健局
子育て支援を進めるため、少子化対策の一層の推進・拡大を図り、次の事項について補助等の充実強化を講じること。
（１）子育て推進交付金の充実及び見直し
子育て推進交付金について、障害児保育の対象者の増加及び重度化、延長保育の需要増加、紙おむつ処理など衛生対策の充実、保育施設の安全対策等に鑑み、算定基礎の見直しを行うとともに所要の予算額を確保し、運用改善を図ること。
（２）民間保育所に対する補助制度の充実及び用地確保のための働きかけ
民間保育所に対する補助制度の更なる充実を図るとともに、保育所の新設に伴う用地確保のために、都有地の無償貸与を行うとともに、国有地の無償貸与が可能となるよう、国に働きかけること。
（３）保護者の負担軽減
認可外保育施設利用支援事業について、制度を簡素化するとともに、利用者支援の補助率を 10/10 とすること。また、多子計算、所得計算に係るシステム改修
経費の補助を行うこと。
（４）保育士希望者の増加に向けた支援
保育士希望者を増やすため、職場体験の対象年齢の拡大や保育職の魅力を伝えるイベントの実施など、普及啓発の更なる充実を図ること。
（５）東京都保育士等キャリアアップ補助金の充実
東京都保育士等キャリアアップ補助金の補助要件となっている都主催の研修会の更なる増加を図ること。また、企業主導型保育事業は、都から事業者への直接補助とすること。
（６）運営費単価の見直し
認証保育所の運営費単価について、待機児童の解消に向けて０歳児から２歳児までの単価を増額するとともに認証保育所 41 人からの定員区分の単価を引き上げること。

- 9 -

（７）保育士確保施策の更なる強化・拡充
保育士の確保について、財政力によって地域格差が生じないよう、都において一律の補助制度を設けて事業者へ直接補助をするとともに、増加する障害児保育への対応のため、保育士加配に対する更なる支援策を講じること。また、宿舎
借上支援について恒久化を国に働きかけるとともに、国が示した各市区町村における国庫補助基準額により地域間格差が生じないよう、都において引き続き差額を補填するよう補助を実施すること。
（８）食物アレルギー対策の充実
保育サービス推進事業補助金及び保育力強化事業補助金について、アレルギ
ー対応の加算額（補助単価）を実態に即して、更に増額すること。
（９）保育士の配置経費にかかる補填
公定価格は在籍児童数に応じて算定されるため、在籍児童数が利用定員に満たない場合は、施設の経営安定化のため、都において差額を補填するよう補助を実施すること。
（10）保育施設における常勤事務職員配置に対する支援の充実
幼児教育・保育の無償化実施後も据え置かれている公定価格における事務職
員雇用費加算について、現行の単価では保育施設が常勤事務職員を配置することは難しいため、保育施設の事務増加の実態に即した加算単価に見直すよう国に働きかけること。
（11）医療的ケア児の保育に対する支援の拡充
医療的ケア児を受け入れる保育施設への支援拡大を図るため、現に医療的ケ
ア児がいなくとも、医療的ケア児受入れを前提とした、ガイドラインの策定や、予め看護師の増配置等を行う場合において、補助の対象となるよう医療的ケア
児保育支援事業を拡充すること。
（12）保育所等が園舎の改築等を行う際の定員減に対する財政的支援
全国的に少子高齢化が進む中、人口減少も進んでおり、保育所等に空きが出始めている地域がある状況である。今後の保育所等の改築等では待機児童解消に向けた０～２歳児の定員枠を拡充した際には、総定員数の増加に関わらず、補助の嵩上げ対象となるよう国に働きかけること。また都においても独自の対応を検討し、財政支援を行うこと。

- 10 -

（13）延長保育事業の実施要件の見直し
延長保育事業において、利用児童数の減少により、体制は整えていても交付額が減額、または対象外となるケースがあることから、利用児童数実施要件のうち「平均対象児童数」の条件の見直しを図るよう、国に働きかけること。

- 11 -

６ 介護保険制度に係る市町村への支援策の充実
要望先 福祉保健局
都においては、介護保険制度に係る課題解決等に向けて、市町村と調整し、国に対して積極的に働きかけを行うとともに、都独自の施策展開を図るほか、市町村が行う諸施策について、以下のように継続的に財政的、技術的支援策を講じること。
（１）被保険者の範囲の拡大及び障害者施策との統合における保険者の意見の反映
被保険者の範囲の拡大及び障害者施策との統合については、引き続き国の検討内容を注視しつつ、今後の議論において、保険者の意見が十分に反映されるよう国に働きかけること。
（２）低所得者対策の抜本的な検討と見直し
低所得者対策については、制度の抜本的な検討と見直しを行い、利用者負担の軽減措置等の施策を実施するよう国に働きかけること。特に、生計困難者等に対する介護サービス利用者負担軽減事業については、事業所や市町村の負担が制
度利用の拡大の障壁となっていることを踏まえ、負担の軽減や負担割合の見直
しを引き続き国に働きかけるとともに、都独自に実施する介護サービス利用者
負担軽減事業においても、所得基準の緩和等を実施し対象者拡大を図ること。
（３）介護報酬改定における適正な単価設定
次期介護報酬改定においては、地域区分の設定について、事業所の健全な運営、介護従事者の処遇改善、介護人材の安定的な確保といった課題を踏まえ、大都市における人件費、物件費、介護分野の有効求人倍率の高さなどを考慮し、実態に即した地域区分の設定に改めるよう引き続き国に働きかけること。
（４）財政調整交付金における法定負担分の全額交付
財政調整交付金については、介護保険事業財政の安定的な運営を確保するため、国の法定分の全額を各市町村へ確実に交付し、市町村の介護保険料の不均衡の解消分については、法定負担分とは別枠で交付するよう国に働きかけること。

- 12 -

（５）地域支援事業を円滑に実施及び運営するための財源確保
地域支援事業を円滑に実施及び運営するため、十分な財源を確保するよう引き続き積極的に国に働きかけること。特に、地域支援事業で実施する地域包括支援センターの業務は、高齢化の進展に伴い、量が増加するとともに、医療・介護の連携や認知症への対応など質の向上も求められていることから、センターの機能強化に向けて財源の一層の充実を図ること。
（６）保険者機能強化推進交付金等の財源の確保
保険者機能強化推進交付金及び介護保険保険者努力支援交付金については、
既存の交付金とは別の財源により実施するとともに、保険者の規模等によって不公平が生じることのないよう国に働きかけること。また、各地域の実情や被保険者への配慮から、第８期においてもペナルティとなるディスインセンティブは行わないこと。さらに、評価の実施に係る事務を簡素化するとともに、事務費等を措置するなどの支援策を講じるよう国に働きかけること。
（７）主治医意見書の記載に関する注意喚起
主治医意見書の記載内容は、介護サービスの有無、在宅サービスの上限等に影響を与えるものであり、診療経過や処方内容だけでなく、介護の手間の記載を正確に行うよう医師会等を通じて引き続き注意喚起を図ること。
（８）介護人材確保策の充実
慢性的に不足する訪問介護員を確保するため、外国人を含む介護人材確保策を講じるとともに、更なる財政的支援を講じること。また、居宅介護支援事業所の管理者の要件とされている主任介護支援専門員についても、当該事業所の安定的な運営の点から引き続き確保策を講じること。
（９）介護に携わる職員を対象とした研修の充実
特に、認定調査員研修については、介護保険制度の基礎となる重要な研修であるため、希望する職員の全員が受講できるよう、多摩地域での開催数や定員を増
やすなど更なる充実を図ること。

- 13 -

７ 高齢者保健福祉に係る各種施策の充実
要望先 福祉保健局
各種高齢者保健福祉施策の充実を図るため、次の方策を講じること。
（１）老人クラブ運営費補助金申請の簡素化
老人クラブ運営費補助金の報告書の様式を、高齢者に分かりやすく変更し、報告項目の簡略化を図ること。
（２）東京都シルバーパスの利用対象交通機関の拡充
東京都シルバーパスの利用対象交通機関について、一般のバス路線と同等の運賃を設定していないコミュニティバスについても、全てシルバーパスの通用区間とし、財政支援を講じること。
（３）認知症高齢者等への支援策の充実
認知症高齢者等の早期発見、在宅生活の支援など、市町村が行う諸施策について支援策を引き続き講じるとともに財政支援を講じること。
（４）認知症対応型共同生活介護における負担軽減措置に対する財政支援
市町村が行う認知症対応型共同生活介護における低所得者の食費・居住費についての負担軽減措置に対して、財政支援措置を講じること。
（５）小規模介護施設への支援策の充実
認知症対応型共同生活介護及び(看護)小規模多機能型居宅介護等の小規模介護施設の運営事業者が安定的に運営を行うために、介護報酬を適切に設定する
よう引き続き国に働きかけるとともに、都としても支援策を講じること。
（６）地域密着型サービス等整備助成事業補助金増額などの更なる支援
地域医療介護総合確保基金を財源とした地域密着型サービス等整備助成事業補助について、補助額の増額に加え事業所の老朽化に伴う改修費の補助など更なる支援策を国へ働きかけること。
（７）中間所得層に向けたシルバーパス利用料の軽減枠の新設
シルバーパス利用料について、低所得者や税制改正に伴う経過措置者とそれ以外の者との間で生じている、負担額の大きな差を緩和するために、中間所得層に向けた新たな利用料軽減枠を設けること。

- 14 -

（８）加齢性難聴に係る財政支援
高齢者への補聴器購入費補助制度について、所得制限など対象者が限定されていることや補助率が２分の１となっていることを踏まえ、国又は都が主体となり財政支援を行うなど、市町村が活用しやすい補助となるよう充実させること。
（９）家族介護者に対する理解促進
家族介護者に対する地域支援体制の構築に当たり、まずは、東京都においても地域理解の促進に向けた普及啓発等の取組を実施すること。

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８ 地域包括ケアシステム構築に向けた施策の充実
要望先 福祉保健局
地域包括ケアシステムの構築に向けて重要な役割を担う、地域密着型サービ
スの整備促進に係る施策の充実を図るため、次の方策を講じること。
（１）介護サービス基盤整備促進に対する財政支援の拡充
介護サービス基盤の更なる整備促進を図るため、都有地貸付料の更なる減額や小規模多機能型居宅介護事業所等における工事費補助上限額を拡大するなど、制度の更なる拡充や補助の増額等を図ること。

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９ 障害者福祉施策の安定的な運営に向けた支援
要望先 福祉保健局
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下「障害者総合支援法」という。）や児童福祉法に基づく障害福祉施策を実施するに当たり、市の役割と財政負担が年々大きくなっている。市の障害者福祉施策の安定的な運営が図られ、障害の程度に関わらず必要なサービスが提供されるよう、以下のとおり必要な支援を図ること。
（１）地域生活支援事業における財政措置
地域生活支援事業においては、国の必須事業への更なる支援を図るとの考え方から、必須事業における超過負担を生じない財源の確保と、障害福祉サービス
利用者等の増加や施策の拡充に対応した確実な予算措置を、引き続き国に対して働きかけるとともに、都におかれては市が支出する経費に対する補助を確実にできるよう予算措置をすること。
（２）ヘルパー不足解消のための支援体制の整備
慢性的な福祉人材不足の解消に向け、市が実施する福祉人材の確保に関する事業を、障害者施策推進区市町村包括補助事業の先駆的事業として位置づける
等、更なる財政的支援を図るとともに、単独で人材確保対策を講じることのできない市に対しては、都が市と連携し圏域ごとにヘルパー講習会を開催するなど、積極的な支援を講じること。
（３）重度訪問介護等の国庫負担基準額の引上げ
重度訪問介護等の国庫負担基準額の上限を超える訪問系サービスについては、
重度障害者に対する給付実態を踏まえて国庫基準額を引き上げるよう、さらに国に働きかけること。
（４）日中活動系サービス事業所の整備促進
日中活動系サービス事業所の施設整備を促進するために、国庫補助事業の財源を拡充するよう、引き続き国に働きかけるとともに都としても障害者通所施設等整備費補助等の基準額を引き上げること。

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（５）医療的ケアを必要とする重度の障害者（児）への支援の拡充
医療的ケアを必要とする障害者（児）について、短期入所や通所で利用できる施設の拡充に努めること。また、知的障害がなく、医療的ケアを必要とする重度身体障害者（児）については都の重症心身障害者（児）通所支援事業の対象とするなど支援の拡充を図ること。
（６）相談支援事業者の人材確保の支援や報酬体系の見直し
地域における障害者の各種相談支援体制を強化するため、相談支援事業者が専門員を安定的に配置できる仕組みに改めるよう、人材確保の支援や報酬体系の見直しについて、引き続き国に働きかけること。
（７）「地域生活支援拠点等」の整備等
令和５年度末までに各市に少なくとも１か所以上整備するとされている「地域生活支援拠点等」の整備等については、市に過重な役割と財政的負担が生じないよう必要な財源措置等を国に働きかけること。また、都においては、既存の整備費補助や運営費補助に加え、「地域生活支援拠点等」の整備が円滑に図られるよう、本件に特化した補助制度の創設と丁寧な技術的支援を図ること。
（８）国・都制度改正に伴うシステム改修に係る財政支援の拡充
国や都において制度改正を行う際には、市町村システム改修費用に係る財政負担が過重なものとならないよう、財政支援の拡充を国に働きかけるとともに、都においても財政支援の拡充を行うこと。

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10 医療保険制度の一本化に向けた取組
要望先 福祉保健局
国保制度改善強化全国大会では、医療保険制度の一本化の早期実現が決議されているが、いまだ実現に至っていない。
令和２年度には団塊の世代が 70 歳を超え、一人当たり医療費の更なる増加は必至の状況であり、また、令和４年 10 月からは社会保険の適用拡大が実施される予定であり、国保財政は更に厳しくなることが予想される。
ついては、次の措置を講じること。
（１）負担と給付の公平化の推進
国民皆保険制度の中核をなす国民健康保険の構造的課題を解決し、各種医療保険制度の負担と給付の公平化を推進するため、医療保険制度の一本化の早期実現に向けて、都は、市町村と協議を重ね、積極的に取り組むとともに、国に対しても働きかけること。

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11 国民健康保険制度における国の公費負担割合拡大
要望先 福祉保健局
国保にあっては、中高年齢の被保険者が多いことなどから医療費の増加を招く一方、年金生活者、失業者などの低所得者の加入が多く、非正規労働者においては社会保険の適用拡大によって国保から脱退していることから、保険料（税）収入が得られにくく、一般会計からの多額の繰入金等に頼らざるを得ないなど厳しい運営を余儀なくされている。
ついては、次の措置を講じること。
（１）適切な負担割合への引上げ及び財政支援の確実な実施
国に対し現行の国庫負担割合の引上げ及び国保制度の安定化に不可欠な財政支援の確実な実行とともに、更なる低所得者対策の実施や保険者努力支援制度
における減点項目を廃止するよう働きかけること。
また、今般の新型コロナウイルス感染症も含め、今後、新たな疾病により、保険者の負担が増加しないよう、全ての被保険者を対象とした財政支援策を、国の責任において講じるよう働きかけること。
（２）子育て世代の負担軽減策の充実
子育て世代の負担軽減策として、令和４年度から施行された子どもに係る均等割額の軽減措置の充実及び対象範囲の拡大について国に対し要望すること。
また、少子化対策として、現在の負担に見合う形に出産育児一時金の引上げを国に対し要望すること。

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12 国民健康保険制度改正後の財政運営と課題への対応
要望先 福祉保健局
国保事業の財政運営は、依然として厳しい状況にあり、一般会計からの多額の法定外繰入による支援を余儀なくされている。国保の共同保険者であり、財政運営の責任主体として中心的な役割を担う都は、次の措置を講じること。
（１）都独自の支援策の実施
法定外繰入の解消を含めた国保財政健全化の早期達成と都内保険料水準の統一に向けて、市町村国民健康保険都費補助金における評価指標に「法定外繰入の解消」を追加し、法定外繰入解消を積極的に推進する市町村への財政支援を拡充するなど、都独自の支援策の更なる充実に積極的に取り組むこと。
また、国の子育て世代の負担軽減策が更に充実するまでの間、都独自で軽減措置を実施すること。
（２）制度の安定的な運営
各市町村の保険料（税）率の見直しや予算編成に支障が生じることのないよう、
国民健康保険事業費納付金や標準保険料率等の算定に必要な係数等を適切な時期に提示するよう、国に働きかけること。

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13 医療保健政策区市町村包括補助事業の充実等
要望先 福祉保健局
医療・保健サービス事業を実施する市町村の実情に応じ、医療保健政策区市町
村包括補助事業について引き続き充実強化及び柔軟な対応を図られたい。
また、新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき、必要な対策を整備するための支援策を講じること。
（１）医療保健政策区市町村包括補助事業における事業の柔軟な採択
先駆的事業、選択事業及び一般事業の採択に当たっては、市町村がそれぞれの実情に応じた創意工夫による事業を展開していることを踏まえ、柔軟に行うこと。
（２）補助制度の充実
補助対象事業に係る補助期間、補助率を改善するとともに、補助金交付額の算定に当たっては、人口規模による総上限補助額の設定を見直すなど、補助制度の充実を図ること。
（３）事務の簡素化
補助対象となる内容及び条件等をより明確化して、事務の簡素化を図るとともに、市町村との事前協議が整った補助事業については、確実に財政措置を講じる
こと。
（４）災害医療計画策定支援事業の補助対象の拡充
災害医療計画策定支援事業については、市町村が地域の実情に沿った柔軟な運用を図れるよう、補助対象を拡充すること。
（５）新型インフルエンザ等対策の支援の充実
新型インフルエンザ等対策については、国に対して、市町村に対する正確かつ迅速な情報提供に努める等、万全の対策を講じるよう働きかけるとともに、市町村が必要な対策をとるための財政支援の充実を図ること。また、医療体制の整備については、二次保健医療圏域ごとの取組に差異が生じないよう、引き続き都が継続的に調整を図ること。

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（６）東京都内共通の受診券による産婦健康診査に係る公費負担制度の導入
産婦健康診査に係る費用負担制度について、居住する市区町村以外の医療機
関も補助対象となるよう、東京都内共通の受診券による公費負担制度を導入すること。

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14 予防接種等における支援の確立
要望先 福祉保健局
感染症に対して集団防疫や疾病予防の観点から有効な対策である各種予防接種について、その実効性の向上のため、国に対し自治体への支援を強く働きかけ
るとともに、都においても市町村に対する財政支援の拡充等、希望者が時機を逸することなく接種を受けられる環境づくりに適切な支援策を講じること。
（１）定期予防接種に係る経費に対する支援方法の見直し
市町村の財政基盤や個人の経済状況による格差が生じることのないよう、既存の予防接種も含め、国の責任において財源を地方交付税によらずに全額保障する措置を講じることを引き続き国に更なる働きかけを行うこと。
（２）おたふく風邪の予防接種に対する支援の強化
おたふく風邪については、早期に定期予防接種化するよう国に働きかけるとともに、定期予防接種化までの補完として、任意接種者に対し実施している医療
保健政策区市町村包括補助事業を継続すること。
（３）各種予防接種ワクチンの安定供給と定期予防接種化に当たっての支援
ワクチンの安定供給等のため、混合ワクチン導入に取り組むとともに、新たな予防接種制度を定める際には、十分な準備期間を確保し必要な情報を提供する
よう国に働きかけること。また、地域によってワクチン供給の差異が生じないよう、卸メーカーの団体との調整を図り、市町村に情報提供をするとともに定期Ｂ
類の自己負担分を助成する場合は市町村への財政支援も併せて行うこと。
（４）接種ワクチンについての情報提供
接種ワクチンの急増に伴う複雑化や、ワクチンの安全性への関心の高まりに、市や医療現場が混乱なく適切に対応できるようにするため、客観的データを基にした、幅広い情報を市及び医療現場に提供するよう、引き続き国に働きかけること。
（５）病気治療による再接種の定期予防接種化
骨髄移植等の医療行為により免疫を失った場合の再接種について、早期に定期予防接種の対象とするよう国に働きかけること。

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15 がん検診及びがん患者への支援の充実
要望先 福祉保健局
がん検診の受診率、精密検査受診率等精度管理の向上のため、国に対し自治体への更なる財政支援を働きかけるとともに、都においても市町村に対する財政支援の拡充等、適切な支援策を講じること。
併せて、がん患者支援についても適切な支援策を講じること。
（１）がん検診の受診率向上のための財政支援
がん検診（一次検診）及び精密検査の更なる受診率向上のための、受診勧奨費用のほか、がん検診の検査委託料、がん検診及びその他の健康増進法に規定する
検（健）診の同時実施について、医療保健政策区市町村包括補助事業の拡充や、新たな補助制度の創設等必要な財政支援を図ること。
（２）がん罹患後の患者支援にかかる施策
がんとの共生という課題に対処するため、がん罹患後の患者支援にかかる施策を推進するとともに、各市町村が実施する事業に対しても医療保健政策区市
町村包括補助事業の拡充等の支援を講じること。

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16 公立病院に対する補助制度の充実
要望先 福祉保健局
公立病院が地域の中で果たす役割の重要性と公立病院を取り巻く厳しい実情を踏まえ、適正な支援を行うように国に働きかけるとともに、都単独の補助制度を継続し支援を図るなど、適切な地域医療提供体制を確保するため、以下の方策を講じること。
（１）公立病院運営事業補助制度の充実
公立病院の地域での役割や経営状況を適切に反映できるよう、市町村その他関係機関等と検討を行い、病床基礎額の増額、地域の状況に応じた対策及び経営評価指数の適用緩和等、公立病院の運営費に対する補助制度の大幅な充実を図ること。
（２）公立病院施設整備事業に対する補助制度の拡充
市町村公立病院整備事業費償還補助金の補助率を引き上げるとともに、補助額算出のための基準面積を大幅に引き上げること。
また、建物本体と建物付帯設備の財産処分の制限期間を同一とせず、建物付帯設備の更新については、補助金の返還をすることなく新たに補助金の交付が受けられるよう、利用しやすい制度に見直すこと。
（３）ＤＭＡＴ活動に対する補助制度の拡充
ＤＭＡＴ活動に必要な車両や被服等の装備品及び育成に関する費用補助の拡充を国へ要望するとともに、東京ＤＭＡＴ運営協力金の増額を図ること。
（４）医師の働き方改革の推進に必要な補助制度の新設
チーム医療における医師へのサポートやタスクシフト／シェアによる医師の負担軽減を図るため、医療従事者がより高度な知識と医療技術を取得し、維持するための研修参加に対する補助制度を新設すること。
（５）地域包括ケアシステムにおける医療連携の充実に向けた支援制度の拡充
デジタル技術を活用した医療連携ネットワーク構築支援の補助制度の対象に公立病院を加えるとともに、システムの運用や管理に関する補助制度の充実を図ること。
また、医療連携や退院支援に関わる社会福祉士の配置を促進するための支援の充実を図ること。

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（６）東京都病院診療情報デジタル推進事業の拡充
電子カルテシステムは、コンピューターのＯＳサポート期限や機械部品の保管期間などの制約から更新サイクルの長期化が困難で病院経営を圧迫する要因となっているため、東京都病院診療情報デジタル推進事業について、公立病院も補助対象者に加えるとともに、200 床未満の病院を対象とする制限を撤廃すること。
（７）会計年度任用職員制度の導入に対する財政支援の実施
期末手当の支給など制度改正に伴う適正な勤務条件の確保に必要な財政需要の増加に対する財政支援を講じること。
（８）医療機器更新に係る補助制度の新設
地域医療の中核病院としての医療機能を維持するために必要な医療機器の更新（買替え）費用について、補助制度を新設すること。

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17 医師及び看護師等医療従事者確保のための施策の充実
要望先 福祉保健局
公立病院の安定した医療体制の確立を可能とするため、医療従事者確保及びその働き方改革を推進するため、以下の方策を講じること。
（１）産科・小児科・麻酔科等の医師の確保及び育成
多摩地域の公立病院における内科・産科・小児科・麻酔科・心臓血管外科・救急科等の医師確保策や育成事業等を講じること。
（２）東京都地域医療支援ドクター事業の改善
東京都地域医療支援ドクター事業について、派遣期間の延長や派遣医師の増員、派遣対象診療科目に特に医師が不足する麻酔科等を追加するなどの改善策を講じること。
（３）医師の確保に要した費用に対する補助制度の新設
各公立病院が有料職業紹介事業者（人材紹介会社）等を利用して医師を確保した際の費用負担を軽減する補助制度を新設すること。
（４）看護師の確保策の充実
各公立病院が行う看護師確保策に対する補助制度の充実を図ること。
（５）看護補助作業者の確保策
入院患者の高齢化に伴い、本来の看護業務以外の業務が拡大していることか
ら、公的機関で人材バンクを設置することや人材派遣会社や人材紹介会社等を利用した際の費用負担を軽減する補助制度の新設など、看護補助作業者の人材の確保策を講じること。
（６）医師事務作業補助者の確保のための補助制度の新設
医師の負担軽減につながる医師事務作業補助者の確保のため、診療報酬で賄
いきれない人件費やそれに相当する委託費等に対する補助制度を新設すること。
（７）病院勤務者勤務環境改善事業の拡充
病院勤務者勤務環境改善事業について、当該補助率を引き上げるとともに、専門看護師や認定看護師の資格取得に要する教育機関の修了等に係る費用や、特定行為を行うために必要な研修の費用を補助対象とすること。

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18 安全・安心な都市の実現に向けた取組に対する支援措置の充実
要望先 総務局、生活文化スポーツ局、福祉保健局、教育庁、警視庁
市町村においては、児童・生徒や女性・高齢者を狙った事件や無差別犯罪の発生の状況を受けて、安全で安心して暮らせるまちを実現するための、犯罪防止施策や市民の防犯活動が活発化している。これらの施策や市民活動に対し、以下の方策を講じること。
（１）警察による治安対策の強化
交番等の増設や警察官の常駐化、駅周辺地域における住民、地域団体等のパトロールへの警察官の同行など、周辺住民の安全・安心な生活が確保できるよう治
安対策活動の強化を図ること。特に繁華街周辺における客引き等の違法行為対策を継続的に行い、体感治安の向上に努めること。また、児童・生徒が安心して学校生活を送れるよう警察官の巡回等による取組を強化すること。
（２）犯罪被害者向け相談窓口機能の充実
犯罪被害者がいつでも身近に相談できるよう、多摩地域における総合相談窓
口を適切に運営するとともに、相談支援業務を担う専門相談員の人材育成や、被害者支援都民センターで経験を積んだ専門相談員を市へ派遣するなど、市町村の相談窓口機能の充実のための人的支援に、引き続き取り組むこと。
（３）地域の防犯力向上に向けた支援の充実
地域の防犯力の維持向上に向けた支援の充実を図るため、都は、町会・自治会等が設置している防犯カメラの更なる補助率の引上げや小学校通学路に設置した防犯カメラの維持経費及び機器の更新に対する補助制度を創設するとともに、警視庁が設置、運用している各種防犯設備の増設を講じること。また、児童・生
徒の登下校時における擁護員配置への財政的支援を行うこと。
（４）特殊詐欺への対策の強化
特殊詐欺への対策として都が実施した、平成 27 年度の自動通話録音機無償貸与事業及び平成 28 年度から令和３年度まで実施していた購入費用の一部補助制
度を再開すること。併せて、自治体が市民に対して購入補助を行った場合に、その実績に応じて都から自治体へ補助金の交付を行うなど、被害防止に向けたさらなる対策の充実を図ること。

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（５）ＤＶ対策等の市町村への支援の充実
ＤＶ相談の内容の多様化を踏まえ、複雑化する相談業務への技術的・財政的支
援、加害者の再発防止に向け、「加害者更生プログラム」の策定への取組を早期に図るよう、引き続き国に働きかけること。
相談から自立支援までの被害者支援に関して、更なる調整機能の強化及び広域的な連絡体制の整備や緊急時に対応できる施策の充実を図ること。また、短期宿泊支援、生活支援及び自立支援に関しては、都での事業実施又は市町村が事業実施する場合の財政支援に取り組むこと。
（６）性的な被害防止への取組の強化
令和４年４月から改正民法の施行により成年年齢が 18 歳に引き下げられたことに伴い、ＡＶ出演強要及びＪＫビジネス問題等、若年層の性暴力被害の深刻化していることから、業界への積極的介入や取締りを図るとともに、引き続き被害防止のための啓発活動等の推進を図ること。

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19 自然災害に対する防災体制の確立
要望先 総務局、福祉保健局、建設局、下水道局、教育庁
東日本大震災や熊本地震、令和元年台風での被害状況等を基に、地震など大規模な災害時や風水害、雪害等突発的な災害時に対応できる行政区域を越えた広域的な災害協力体制を早期構築すること。
（１）都有施設の避難所としての活用
地域における避難所の確保を推進するため、地域の実情を考慮して、都立高校をはじめとする都有施設の弾力的な活用も含めて柔軟に協議に応じるよう、施設管理者へ周知徹底するなど積極的に協力すること。特に、土砂災害警戒区域に居住する住民の避難所の確保については、早期に支援を図ること。
（２）情報提供体制の強化
都は、災害時における情報提供体制を検証し、河川に設置する水位計や河川カメラの設置箇所を増設するなど、より住民に届きやすい実効性のあるものへと強化すること。
（３）大雪降雪後の孤立集落対策及び市民生活早期回復のための支援
災害対応に当たる人的支援や国道・都道等幹線道路の早期除雪体制の整備、除雪費用等の財政的支援など大雪時の支援対策の更なる強化を図ること。
（４）土砂災害防止法改正に伴う市町村への支援強化
市が土砂災害警戒区域等に指定された急傾斜地等を所有する地権者に代わり当該斜面の崩壊対策工事をする際の補助の充実を図ること。
（５）災害拠点病院・災害拠点連携病院間等の情報伝達体制の確立
都が災害拠点病院に配備している防災無線機器（ＦＡＸ・電話機）について、市区町村で導入が進んでいる可搬型の新機種へ入れ替えるとともに、現状を踏まえた配置箇所の見直しをすること。
（６）防災行政無線の整備の助成
防災行政無線のデジタル波移行に伴う設備整備費用について、都として新たな補助制度の創設を図るとともに、国に対しても財政支援の拡充を働きかけること。

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（７）災害時等における保健所との連携
平常時から保健所の職員が避難所運営に係る医療・保健・衛生面において指導・助言を行うなど連携を強化するとともに、災害時には避難所に保健所の職員を派遣すること。
（８）地域防災基地へのアクセス性の向上
東京都多摩広域防災倉庫を含む広域防災基地へのアクセス性を高めるため、
多摩川対岸の中央自動車道、国道１６号線並びに２０号線バイパス、甲州街道及び五日市街道へ通じる路線について、「東京における都市計画道路の整備方針」（第四次事業化計画）との整合性を図りつつ、優先的に整備を推進すること。
（９）内水浸水想定区域図作成に必要なデータの提供等
現状白地区域となっている範囲について市が内水浸水想定区域図を作成するに当たり、都の持つシミュレーションデータやノウハウの提供など、作成に必要な技術支援を行うこと。また、都が作成する浸水予想区域図において、「河川が氾濫した場合の浸水区域」と「内水氾濫による浸水区域」が重なる部分については、内水氾濫による浸水深を分けて作成すること。

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20 特別支援教育推進に向けた支援
要望先 子供政策連携室、教育庁
特別支援教育をより一層充実させるためには、特別支援教育コーディネータ
ーや巡回指導に当たる教員等の配置、学校施設の改修等が必要となるが、地方財政措置以外の財政支援がなく、市町村の単独予算の負担は増大している。
このため、次の方策を講じること。
（１）特別支援教育コーディネーターの配置
特別支援教育の充実を図るため、市立学校においても特別支援学校と同様に専任の特別支援教育コーディネーターを配置するとともに、小・中学校における専任化を国へ働きかけること。それまでの間は、特別支援教育コーディネー
ターの指名を受けた教員の授業時数の軽減を図ること。
（２）専門家等配置に係る補助制度の拡充
市が発達障害、臨床心理等の専門家及び巡回指導等に当たる専門職員を雇用するための費用について、財政支援を図ること。また、令和３年度に開始した発達障害教育支援員配置促進事業について、充実を図るとともに、補助要件の緩和を図ること。
（３）インクルーシブ教育システムの推進
国の「インクルーシブ教育システム推進事業」について、専門家等配置に係る補助制度を地方交付税によらない財政措置とするなどの拡充を行うよう国に働きかけること。また、保育園、幼稚園等からの早期かつ継続した指導・支援の充実のため、都は、その仕組みづくりの更なる支援策の拡充を図るとともに、各市からの要請に応じて専門職員を配置すること。
（４）特別支援学級の介助員等の配置への財政措置
特別支援学級の介助員等の配置に係る費用について、地方交付税によらない財政措置を講じるよう国に働きかけること。
（５）非常勤講師の適切な講師時数の確保
特別支援学級（固定学級）の指導の充実を図るため、特別支援教育の専門性が高い非常勤講師について、適切な講師時数を措置すること。

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（６）自閉症・情緒障害特別支援学級への教員配置及び講師時数の確保
自閉症・情緒障害特別支援学級での十分な指導の実現のため、都の教職員配
置定数基準の見直しを図ること。
また、教科担任制である中学校では、十分な指導体制の確保ができていない
ため、講師時数の追加措置を図ること。
（７）特別支援教室への財政支援及び教職員配置定数基準の見直し
特別支援教室に必要な教員の配置、教室の整備及び備品等の購入費用について、財政支援を図ること。また、小・中学校で全面実施となった特別支援教室
への巡回指導等担当教員の配置については、「特別支援教室の運営ガイドライン」で示す、原則１年間の指導期間を適正に運用するため、従前の児童・生徒
10 人に１人の基準とすること。
（８）専門家人材の育成
通常の学級の教員や巡回指導教員等に助言を行う心理の専門家については、
更なる幅広い視点を持った質の高い人材を派遣するとともに、そうした人材の育成を図ること。
（９）小集団指導にも対応できる施設・設備の整備
発達障害等の児童・生徒の指導と支援に必要な集中して学習できる環境と、
小集団指導にも対応できる施設・設備の整備に係る予算の充実を国に働きかけるとともに、都においても十分な財政措置を講じること。
（10）教員の指導力向上に向けた支援
特別支援教室の適正な運営、児童・生徒への充実した指導に必要な質の高い教員を必要数確実に配置できるよう、教員志望者の拡大に向けた策を講じること。また、教員の特別支援教育に関する指導力向上のための研修の充実を図る
とともに、市町村が教員研修等を行う際の財政支援を講じること。

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21 地域の国際化に対応した多文化共生推進のための総合的な取組の強化
要望先 政策企画局、生活文化スポーツ局、福祉保健局、産業労働局、教育庁
定住外国人及び東京を訪れる外国人はますます増加することが予想され、また、ウクライナ情勢の悪化による避難民の受け入れも始まっている。
こうした状況を踏まえ、広域的に取り組むべき多文化共生のための施策を拡充することは、外国人住民の利便性の向上に繋がることから、以下の方策を講じること。
（１）相談事業の充実
多摩地域における外国人の更なる利便性向上に向けて、現在、都庁舎で実施している外国人相談窓口の多摩地域での実施、東京都つながり創生財団に開設された「東京都多言語相談ナビ（ＴＭＣナビ）」などインターネットの活用による相談事業の充実、案内標識整備等の多言語表記の推進など情報のバリアフリー化について、引き続き積極的な措置を講じること。
（２）市町村の枠を超えた広域的な取組
在住外国人無料相談については、人材や会場の確保等、市町村が主体的に実施するには負担が大きいことから、東京都つながり創生財団の無料相談を多摩地域で実施するとともに、引き続き、同財団が実施している電話やオンライン相談の周知を図ること。
（３）日本語教育の充実
外国にルーツを持つ子どもたちへの日本語教育について、各市町村における人口の外国人比率により、日本語教育に差が生じないよう、専門的知識を持った職員の配置増への支援や、オンラインを活用するための財政支援など、引き続き、日本語教育の充実を図ること。
（４）医療、防災などの広域課題への対応
外国人住民の生命に関わる事象が発生した際に、広域的な対応ができるよう
医療通訳者の派遣システムの構築を検討するとともに、大規模災害時における東京都防災（語学）ボランティアの更なる充実及び周知を図ること。

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（５）ウクライナ避難民に対する支援策の充実
個々のウクライナ避難民の事情に即した、生活に必要な物品や住居等の手配、子どもの学習機会の確保、さらには言語対応などの支援を適宜適切に実施するため、避難民受入の方針を明確化するように国に働きかけるとともに、市町村の実情に応じた支援の更なる充実を図ること。

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22 アスベスト対策の強化
要望先 都市整備局、環境局、福祉保健局
建物の老朽化に伴うアスベスト使用建物の解体件数の増加及び大気汚染防止法の改正に伴う事前調査結果の報告受付、立入検査等、市のアスベスト関連業務の大幅な増加が見込まれることから、都においては、住民の不安解消及び新たな被害発生を防止するため、更なる財政支援、情報提供及び技術支援を図ること。
また、国及び関係機関に対しても、必要な対策を講じるよう働きかけること。
（１）健康被害や解体に伴う調査に係る財政支援の充実
アスベストによる健康被害について、被害実態の把握や継続的な健康診断の実施、被害者救済策の拡充、成形板等も対象としたアスベスト含有調査、除去工事等に係る経費への助成を拡充すること。また、都によるアスベスト簡易調査装
置の貸出しや購入に係る補助制度の継続、市のアスベスト大気調査に対する更なる財政支援及び技術指導の推進を図ること。
（２）大気汚染防止法及び環境確保条例の適正運用に当たっての情報提供等
アスベストの適正除去、処理に当たっては、引き続き技術支援及び情報提供を行うこと。また、令和２年６月の法改正により、これまで届出不要だった規模の工事における不適正処理や無届工事等の違法行為防止に係る事業者に対する法的措置を、引き続き国に働きかけること。
（３）アスベストの適正除去、処理等に係る技術支援の強化
アスベスト含有建築材の事前調査、届出及び調査実施者の要件の周知徹底を図ること。アスベスト含有廃棄物については、埋立て処分以外の方法を検討する
よう国に働きかけること。災害時のアスベスト飛散防止対応については、都が広域的な体制を構築し、市へ支援を行うこと。立入検査については、制度運用上の助言や市職員への研修を継続すること。

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23 多摩都市モノレールの整備推進と新たな公共交通システムの検討、輸送サービスの向上及び地域交通バスの運行維持に対する支援
要望先 都市整備局、福祉保健局、建設局
都市間の連携を図る基幹的システムとして、多摩地域の自立都市圏形成に寄与している多摩都市モノレールの整備推進や、多摩地域における公共交通の新設・線増、改良事業等による輸送サービスの向上を図るとともに、集約型の地域構造に転換していく上で欠かせない、地域に密着した重要な交通手段である
地域公共交通ネットワークの形成・維持への支援のため、以下の方策を講じること。
（１）多摩都市モノレール（上北台～箱根ケ崎）の延伸
多摩都市モノレールの上北台から箱根ケ崎方面への延伸については、事業化に向け令和４年度予算に計上された現況調査及び設計等を着実に執行し、延伸の早期完了に向けて、事業を加速化すること。
（２）多摩都市モノレール（多摩センター～町田）の延伸
多摩都市モノレールの多摩センターから町田方面への延伸については、平成
28 年の交通政策審議会の答申（以下「同答申」という。）等において、整備の意
義・効果が高く評価されており、また、多摩南部の交通結節点として、機能充実が求められていることから、関係者との協議・調整を加速し、早期事業化を図ること。
（３）多摩都市モノレール（多摩センター～八王子）の延伸
多摩都市モノレールの多摩センターから八王子方面への延伸については、同答申において、「多摩地域の主要区間のアクセス利便性の向上を期待」と意義が示されている。また、八王子駅は、都が主催する「利用者の視点に立った東京の交通戦略推進会議」においても、ターミナル駅に選定されていることから、
交通結節点としての機能充実と利便性向上を推進するため、関係者との積極的な協議を進め、早期に事業化を図ること。

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（４）多摩都市モノレール構想路線（箱根ケ崎～八王子・多摩センター～是政）の整備路線化
多摩都市モノレールの箱根ケ崎から八王子に至る構想路線の延伸については、
地域住民、議会、商工会などからも強く期待されていることから、交通政策審
議会へ諮問をするため国に働きかけを引き続き行うなど、整備路線化に向けた
具体的な調整、事業計画の検討を図ること。また、多摩センターと是政を結ぶ構想路線についても、具体的な調整、検討を図ること。
（５）西武線、ＪＲ武蔵野線、南武線の輸送サービスの改善
西武線並びにＪＲ武蔵野線及び南武線については、都市間を結ぶ旅客運送の大動脈として重要な役割を果たしており、車内の密を避ける観点も踏まえ、運
行本数等の輸送サービスの改善を図るよう、鉄道事業者等へ働きかけること。
（６）ＪＲ武蔵野線（南線）の旅客化
ＪＲ武蔵野線（南線）の府中本町駅以南の旅客化について、国及びＪＲに働
きかけること。
（７）ＪＲ八高線（八王子～高麗川）の複線化
ＪＲ八高線（八王子～高麗川）の複線化事業を国及びＪＲに積極的に働きかけること。
（８）小田急多摩線（唐木田～相模原～上溝）の延伸
多摩南部地域については、同答申において、路線整備について一定の意義を認められた小田急多摩線（唐木田～相模原～上溝）の延伸について、事業化に向けて国、関係地方公共団体及び鉄道事業者等と協議を行うこと。
（９）ＪＲ青梅線及び五日市線運行本数の見直し
ＪＲ青梅線及び五日市線については、平成 27 年３月のダイヤ改正において大幅に運行本数が削減されたが、令和３年３月のダイヤ改正で、さらに早朝・夜間の運行本数が減少した。東京都西部の各都市を結ぶ重要な路線であることから、運行本数を改正前の水準に戻し、昼間の輸送サービスの向上を図るよう、国及びＪＲに働きかけること。

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（10）地域交通バスに対する補助制度の拡充
路線バスを補完するコミュニティバス運行については、バスの購入費用に対する補助額の増額を図るとともに、買替え費用やラッピング費用等についても補助対象とするなど、補助制度の拡充を図ること。また、東京都シルバーパス
事業における運賃補償の財政支援を拡充すること。さらに、運行経費に対する補助については、新型コロナウイルスの影響により、収支状況が悪化していることから、運行開始から３年間となっている補助期間及び補助要件の見直しを行い、継続的かつ地域の実情に合致する支援策を講じること。
（11）地域公共交通ネットワークの形成、及びデマンド交通導入の検討や実証実験を実施する市町村への継続した支援
地域の特性に即した地域公共交通ネットワークの形成を促進し、誰もが移動しやすい利便性の高い都市の実現に向けて、市町村が主体となった施策の具体化に向けた調整を実施すること。また、令和２年度より開始されたデマンド型
交通の実証実験（調査費、実証実験実施経費）に対し、技術的・財政的視点からの支援を継続・拡充すること。

- 40 -

一

般

要

望

１ 学童クラブ等に対する補助制度等の充実
要望先 子供政策連携室、福祉保健局
新型コロナウイルス感染症収束の見通しが見いだせない中、子ども・子育て支援新制度では、学童クラブの対象学年の拡大、開所時間の延長、待機児童の解消
及び障害児の受入れ等が求められている。今後もますます学童クラブのニーズが高まる一方、「新しい日常」を踏まえた学童保育環境が求められ、各市の継続的な財政及び事務負担が大きくなっていることから、次の方策を講じること。
（１）子ども・子育て支援交付金の充実
子ども・子育て支援交付金（放課後児童健全育成事業）について、市町村における学童クラブ事業費の実態に合った額となるよう、補助基準額の見直しを国に働きかけること。また、71 人以上の大規模学童クラブについては運営費補助の継続、補助基準額の増額を国に要望すること。
（２）子ども・子育て支援交付金における施設整備に対する財政支援の充実
小学校内の施設改修により学童クラブを開設する場合等、施設移転時に発生する整備経費や既存施設の老朽化に伴う改修費、さらに環境改善に係る費用等についても、子ども・子育て支援交付金の補助対象とすること。また、入所申請
期間を経て判明する待機児童に対する緊急整備について、追加申請を認める等、制度の柔軟な運用を図るよう国に働きかけること。
（３）子ども・子育て支援整備交付金の充実
子ども・子育て支援整備交付金については、単年度の支出額が抑えられ、かつ整備期間の短縮が図られる賃貸借契約（いわゆる「リース契約」）により整備する場合も交付の対象とするとともに、協議後の内示を速やかに行うよう国に働
きかけること。
（４）障害児等の受入れに関する補助制度の充実
学童クラブにおける障害児受入れ人数に応じた、専門的知識を有する指導員の増員分や障害児送迎に係る費用について、更に補助基準額を増額するなど、財政支援を講じるとともに、発達障害の診断基準を満たさないまでも症状が見られる児童や、長引く新型コロナウイルス感染症の影響により情緒が不安定な児童等に対する人的加配について補助制度を創設するよう国に働きかけること。

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（５）放課後児童支援員確保に向けた支援
学童クラブの放課後児童支援員確保のため、宿舎借上げ補助等の措置を講じるよう国に働きかけるとともに、都においても補助制度を創設するなど財政支援を講じること。併せて、現有の支援員の処遇改善に要する経費に対する、補助制度の拡充を国に働きかけるとともに、都においても補助制度を創設するなど財政支援を講じること。
（６）都型学童クラブ事業の充実
都型学童クラブ事業については、事業を継続するとともに、児童１人当たりの面積基準を緩和するなど、実情に即した制度の見直しを行うこと。
（７）長期休暇中の児童受入れに関する補助制度の充実
長期休暇期間中の学童クラブの児童受入れについて、放課後子供教室で実施する場合も放課後児童健全育成事業の対象とするなど、制度の充実を図るとともに、国に対して国庫補助基準額を増額するよう働きかけること。
（８）「一体型」学童クラブ・放課後子供教室に対する包括的な補助事業の拡充
新・放課後子ども総合プランにおいて推奨されている、学童クラブと放課後子
供教室、双方の事業を合わせた一体型の運営をしている施設に対し、開設日数や時間延長、多彩なプログラムの実施等に対する補助制度を拡充すること。

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２ 子どもの貧困対策
要望先 子供政策連携室、環境局、福祉保健局
子どもたちが健やかに成長できる社会を実現するためにも、「子供の貧困対策に関する大綱」に基づく施策を進めるとともに、市町村が実施する施策に対しての財政支援など多面的な支援の充実を図ること。
（１）子供の貧困対策支援事業の充実「子供の貧困対策支援事業」については、各市町村の活用状況等を検証し、補助上限額を増額するなど、改善を図ること。
（２）子供食堂推進事業等の充実
子供食堂推進事業については、提供する食事の内容が補食程度であっても補助対象とするなど、補助要件を緩和するとともに、補助率を 10/10 とすること。
また、福祉施設などに食品の寄付を行うフードドライブ活動については、財政支
援のほかに、食品保存やパントリー機能の推進のために都所有施設の貸出しを行うなど、市町村と連携した支援を図ること。
（３）ひとり親家庭等日常生活支援事業の充実
ひとり親家庭等日常生活支援事業（ひとり親家庭ホームヘルプサービス）について、ニーズはあるものの、受託事業者の確保が困難である現状をふまえ、補助
基準額をより一層引き上げるなど、制度の充実を図るとともに、ヘルパー人材養成研修を行うなど、ヘルパー養成にかかる支援を行うこと。また、多児保育については、複数体制での支援が可能となるよう制度の充実を図ること。
（４）ひとり親家庭に対する経済的支援の充実
経済的基盤の厳しいひとり親世帯へのさらなる経済的支援のため、児童育成
手当の増額など、ひとり親家庭に対する給付制度の充実を図ること。
また、ひとり親家庭等の医療費助成制度については、ひとり親家庭等への支援の充実という観点から、住民税の課税の有無による助成割合の区分を撤廃すること。

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（５）子どもの生活・学習支援事業の一体的実施
子どもの生活・学習支援事業については、ひとり親家庭に対しては東京都ひとり親家庭等生活向上事業、生活困窮者家庭に対しては生活困窮者自立支援制度に基づき実施されているが、ひとり親・二人親の区分により補助率の差異がある
ことから、補助率の拡充を行うなど、統一的な事業展開を行うこと。

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３ 高齢者ＩＣＴ教育支援
要望先 デジタルサービス局、福祉保健局
家族や地域等との交流を図るにあたり、オンラインでの面会等を行いたいが、利用方法等が分からない高齢者のためのＩＣＴ教育支援の充実を図ること。
（１）高齢者のためのＩＣＴ教育支援
新型コロナウイルス感染症等の拡大防止、感染症り患に係る高齢者の精神的負担の軽減及び地域活動の継続に寄与することを目的として市町村が実施する、高齢者を対象としたＩＣＴ教育や、ＩＣＴ関連経費補助について更なる財政支援を講じること。

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４ 障害者施策推進区市町村包括補助の対象範囲等の維持と更なる支援の充実
要望先 福祉保健局
障害福祉サービスの更なる支援の充実を図るためには、障害者施策推進区市
町村包括補助の対象範囲等の維持と更なる支援の充実が必要である。ついては、次の策を講じること。
（１）障害者日中活動系サービス推進事業についての支援の維持
障害者日中活動系サービス推進事業について、市における安定した障害福祉サービスの実施のため、対象事業、補助率及び補助基準額を堅持すること。
（２）青年・成人期の余暇活動に関する施策の拡充
青年・成人期の余暇活動に関する新規事業の立上げは難しいことから、都の10/10 補助制度を創設するとともに、日中活動終了後に移動せず支援が受けられるよう、日中活動時間を延長した場合の報酬単価の引上げ等、制度の拡充を図る
こと。
（３）高次脳機能障害に関する支援への補助の拡充
高次脳機能障害については高次脳機能障害者の個々の特性に応じた支援が行えるよう、事業者が当事者に応じた特別なプログラムを提供した場合には補助を加算するなど、その取組に応じた支援策を講じること。
（４）選択事業のその他事業の補助期間の延長
選択事業のその他事業は市にとって必要不可欠であり、３か年で見直すことが難しい事業もあることから、原則として３か年を限度とすることなく、市の地
域性や実情を十分考慮し柔軟に対応すること。
（５）福祉避難所に係る補助制度の構築
首都直下地震等に備えて市が実施する福祉避難所の整備について、財政措置を講じるよう国に働きかけるとともに、都においても独自の補助制度を創設すること。

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５ 障害を理由とする差別解消の推進のための支援
要望先 福祉保健局
障害者政策委員会（内閣府）において、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」施行３年経過後の見直し検討が行われ、事業者による合理的配慮の提供の義務化等を主な内容とする改正法が成立した。今後も障害理解及び合理的配慮の提供の一層の推進や、障害を理由とする差別の解消に向けた取組をより効果的・効率的に進めていくため、次の事項について、適切な対応を図ること。
（１）合理的配慮の義務化に伴う対応
事業者等、都民に分かりやすい周知・啓発を引き続き十分に行うとともに、事業者等からの市への相談についても、都による助言や連携して解決を図ることのできる体制を引き続き整備すること。
なお、市が新たに差別解消条例を制定・施行する際には、技術的支援を行うこと。
（２）合理的配慮における財政支援
事業者が合理的配慮を提供するために必要な、段差解消のためのスロープや
音声案内、点字メニューなど施設整備の整備費に対し補助を行うこと。

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６ 発達障害者の支援体制の整備
要望先 福祉保健局
平成 28 年５月に成立した改正発達障害者支援法では、国や都による就労定着支援を始め、可能な限り身近な場所で必要な支援を受けられるよう、都による支援に関する配慮が新たに規定された。ついては、広域行政としての取組をより一層推進するため、以下の策を講じること。
（１）多摩地域における発達障害者支援センターの開設
現在、発達障害者支援センターは、都内全域で世田谷区に１か所あるのみである。多摩地域についても対象者が増加するなか、多摩地域住民の利便性に配慮の
うえ、発達障害者支援センターを早期に開設し、発達障害者（児）に対する都の取組を推進すること。

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７ 障害福祉サービスの質の確保
要望先 福祉保健局
地域における各障害福祉サービスについては、体制の充実・強化による質の確保が求められている。
障害福祉サービスの充実を図るため、適切な運営のための指導の徹底、財政支
援、研修内容の充実等、更なる支援を図ること。
（１）相談支援体制の強化
地域における相談支援体制を強化し、相談支援専門員の資質の向上を図るた
め、相談支援従事者研修については、多くの受講者が受けられるよう多摩地域での講義や演習の開催回数を増やすこと。また専門員の経験年数や熟練度に応じた多彩なプログラムの追加など更なる充実を図ること。
（２）放課後等デイサービス事業所運営の充実
放課後等デイサービス事業所については、適切な運営がなされるよう事業者指導の更なる徹底を図ること。また、第三者評価の受審については、児童発達支援等を含めた障害児通所施設の運営面、サービス提供面の質の維持向上を図る
ため、財政支援の拡充を図ること。
（３）指導検査体制の充実
市が所轄する社会福祉法人が運営する障害福祉サービス等に対し、障害者総合支援法に基づく指導検査を実施するに当たり、指導検査体制の充実に向け、引き続き財政支援等の対応を図ること。加えて、引き続き指導検査にかかる研修の実施や広域自治体としての知見を活かした技術的助言など市に対する支援を図ること。

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８ 難病者・精神障害者への施策の充実
要望先 福祉保健局
国や都では、指定難病の患者や精神障害者に対して医療費助成等を行っているが、更なる支援が必要なことが課題となっている。このため、難病患者に対して、中等度・軽度者も含めて総合的なサービス等の充実を図ること。また、精神障害者に対しては、東京都心身障害者福祉手当の対象とすること。
（１）難病患者に対する支援の充実
都においては、難病の要件を満たすものについては指定難病とするよう引き続き国へ要望すること。加えて、難病患者に対する障害福祉サービスの充実と、中等度及び軽度の患者に対する更なる支援の拡大を国等へ働きかけること。
（２）精神障害者保健福祉手帳所持者に対する心身障害者福祉手当の支給
都においては、平成 31 年１月１日から精神障害者保健福祉手帳１級所持者を心身障害者医療費助成制度の対象としたが、東京都心身障害者福祉手当については精神障害者保健福祉手帳の所持者を対象としていない。ついては、公平性を期すためにも障害の種別によらず、東京都心身障害者福祉手当の対象に精神障害者を含めるよう制度の拡充をすること。

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９ 生活保護制度における夏季支援策の充実
要望先 福祉保健局
昨今の夏季の猛暑は身体生命にも危険を及ぼしているため、生活保護受給者の暑さ対策への支援が必要である。
このため、次の策を講じること。
（１）支給要件の見直し
被保護世帯における冷房機器の購入経費については、平成 30 年４月１日以降、新規に生活保護受給を開始した世帯についてのみ認めることとしているが、それ以前からの被保護世帯についても支給を認めるよう、引き続き国に対し働きかけるとともに、都においても独自の対応を検討し、その措置を講じること。
（２）夏季加算の支給
暖房費需要に対する冬期加算が支給されている一方、冷房器具使用にかかる経費に対しては現状何ら措置されていないことから、新たに夏季加算を支給するとともに、支給に当たっては都市特有の気温の高温化など、冬季加算と同様に地域性を考慮するよう国に働きかけること。
また、都においても独自の対応を検討し、その措置を講じること。

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10 生活困窮者等に対する支援策の充実
要望先 福祉保健局
生活困窮者自立支援法施行後８年目を迎えるなかで、ひきこもり状態にある方や長期無業者など、より丁寧な支援を必要とする方や、経済的困窮のみならず様々な生活課題を抱える方が顕在化しており、一人ひとりの状況をきめ細かく対応する体制が必要となっている。
このため、次の策を講じること。
（１）自治体の財政負担の軽減
生活困窮者自立相談支援事業費等負担金及び生活困窮者就労準備支援事業費等補助金について、自治体に財政負担が生じないよう、負担率・補助率、各事業において設定されている国庫負担上限額を撤廃し、事業費の全額補助を国に働きかけるとともに、都においては広域的な見地から、都独自の生活困窮者対策の更なる拡充等特段の措置を講じること。
（２）被保護者自立促進事業及び健全育成事業の効果的な実施
被保護者世帯に対する健全育成事業及び被保護者自立促進事業が引き続き効
果的に実施できるよう、地域福祉推進区市町村包括補助事業補助金の予算額を確保するとともに補助基準額の積算基礎となる基準ポイントについて、更なる引上げを講じること。

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11 後期高齢者医療制度の安定的な運営に向けた財政支援等
要望先 福祉保健局
後期高齢者医療制度の円滑かつ安定的な運営が図られるよう、国への働きか
けや財政支援等について、以下の方策を講じること。
（１）調整交付金の別枠交付の国への要請
被保険者の負担を軽減するため、国の法定負担分である療養給付費について
は、全てを定率とし、各広域連合間での所得格差を調整する財政措置は、調整交付金とは別枠で確保するよう、国に働きかけること。
（２）住所地特例に係る市区町村間の財政負担不均衡の是正
介護老人福祉施設等の設置数の多寡により、広域連合の区域を越えない市区
町村間において療養給付費負担金等の財政負担の偏在が生じていることから、市区町村間の財政負担の不均衡を是正するため、制度の見直しについて国に働
きかけること。
（３）歯科健診事業における都の財政支援
高齢者の歯科健診事業については、東京都後期高齢者医療広域連合健康診査・
歯科健康診査推進計画においても、目標受診率を２％として受診の促進に取り組んでいることから、平成 29 年度までの都の医療保健政策区市町村包括補助事
業（補助率 1/2）と現行の国の後期高齢者医療制度事業費補助金（補助率 1/3）の差額を埋めるような新たな財政支援策を講じること。
（４）制度の安定的な運営
医療保険制度改革骨子に基づき、後期高齢者医療制度の見直しが検討される
際には、被保険者、広域連合及び市区町村の理解と納得を得るとともに、新たな財政負担が市区町村に生じないよう、国に働きかけること。
（５）特別徴収の見直し等に対する国への要請
後期高齢者医療保険料と介護保険料の合算額が年金受給額の 1/2 を超過した
場合、年度途中での保険料額変更や他保険からの移行の場合にも、特別徴収を継続すること及び国民健康保険での振替口座を後期高齢者医療保険料での振替口
座に引き継ぐことを可能とすること等の制度改正に向け、都としても国に働きかけること。

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（６）制度の運営体制強化
東京都後期高齢者医療広域連合において、派遣期間が短い市区町村からの派
遣職員中心ではなく、都がイニシアティブを発揮するため、都派遣職員を増加するとともに、その派遣期間を延長し、積極的に運営に関わること。
また、国民健康保険と同様に、都道府県が共同保険者かつ財政運営の主体となり、市区町村と連携を図るなど、最も安定した運営体制を確立するための見直しを行うよう国に働きかけること。
（７）健康診査事業における財政支援
健康診査の事業実施に係る費用については、東京都後期高齢者医療広域連合
が示す委託料単価と各市町村の実際の費用負担とで乖離が生じている。後期高齢者医療制度の被保険者数は、増加傾向が見込まれており、この乖離が続くようであれば、各市町村の一般財源負担が増すことから、東京都後期高齢者医療広域連合の委託料単価が各市町村の実態に見合うものとなるよう、国に対し基準単価の見直し等の財政措置を働きかけること。

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12 特定健康診査・特定保健指導事業への財政措置等
要望先 福祉保健局
超高齢社会において医療費が増大するなか、特定健康診査・特定保健指導の果たす役割の重要性が増していることから、特定健康診査・特定保健指導事業を円
滑かつ安定的に実施することが必要不可欠である。
ついては、次の措置を講じること。
（１）特定健康診査・特定保健指導の確実な実施
特定健康診査・特定保健指導の事業実施に係る費用については、低額な補助単価により、本来国と都が負担すべき金額が交付されていないため、補助基準単価及び補助基準内容を各保険者の実態に合わせて見直すなどの財政措置を国に働
きかけること。
（２）都独自の支援策の実施
国保事業の広域的な運営を行うなか、受診勧奨や普及啓発費用、特定健康診査のシステム関係費用等の事務経費等に対する財政支援を講じるよう国に働きかけるとともに、都独自の支援策も講じること。
（３）制度改正への対応
国が進めているオンライン資格確認等システムを活用した国民健康保険及び被用者保険と健診事業者との連携の仕組みを構築するよう、国に働きかけること。
（４）保険者としての都の積極的な関与
特定健康診査等の保健事業について、都は財政運営の責任を担う保険者として、健診単価の統一、実施医療機関の広域化及びスケールメリットを活かした事
業の実施など、主体的かつ積極的に関与すること。

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13 青少年の健全な育成に関する施策の充実強化
要望先 子供政策連携室、生活文化スポーツ局、福祉保健局、教育庁、警視庁
近年のスマートフォン等情報端末の普及とインターネットやＳＮＳ利用の低年齢化を背景に、青少年が危険ドラッグの販売や性、暴力等の有害情報を手軽に入手できる状況となっており、青少年による薬物犯罪・事故が顕著に増加している。
都としては東京都青少年の健全な育成に関する条例にもとづき各種施策を推進しているところであるが、青少年の健全な育成に関する施策をさらに充実するために、以下の取組を講じること。
（１）啓発・広報活動の推進
青少年を有害情報から守り健全育成を図るため、薬物の有害性や危険性に対する正しい知識を警視庁、都、教育機関など関係部署が連携して引き続き啓発・
広報すること。また、性に関しては、不健全図書類の販売制限等の啓発・広報に加えて、インターネット上の情報の監視の強化を行うこと。さらに、市町村が独自に啓発・広報活動を実施する際は、財政的及び技術的支援を図ること。
（２）子ども・若者支援の充実
ニート、ひきこもり等の若者対策を推進するため、都の子供・若者自立等支
援体制整備事業の補助限度額の更なる引上げや補助対象の拡充、子ども・若者支援地域協議会の立ち上げへの支援を行うこと。
また、雇用・就労の側面からニート、ひきこもり等の若者を支援するため、市町村と連携した就業支援講習等を実施すること。
（３）ヤングケアラーに対する理解促進について
ヤングケアラーに対する社会的認知度の向上や支援体制の整備に当たり、まずは、東京都においても地域理解の促進に向けた普及啓発等の取組を実施すること。

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14 人権の森としての「国立療養所多磨全生園」の保全伝承
要望先 総務局、福祉保健局
ハンセン病の歴史を後世に伝承し、その豊かな緑と史跡のすべてを将来にわたって保全するという「人権の森」構想の実現に向け、以下の方策を講じること。
（１）「人権の森」構想の実現化に向けた支援
園の歴史を踏まえた「人権の森」構想の実現化、ハンセン病の知識、人権擁護についての理解の促進に向け、都として積極的に取り組むとともに、入所者自治会・市・地域住民等が取り組んでいる様々な普及啓発活動や人権教育に対して、
都として積極的に支援すること。
（２）関係機関との連携
多磨全生園の将来構想の実現に向け、令和３年度より開始した、将来構想委員
会に都も参画し将来構想の早期実現を図ること。

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15 男女共同参画推進のための総合的な取組の強化
要望先 総務局、生活文化スポーツ局、福祉保健局、産業労働局
令和４年３月には、都が男女平等参画推進総合計画として、東京都女性活躍推進計画および配偶者暴力対策基本計画を策定した。市町村においては、男女共同参画社会の実現に向け、一層の取組が求められている。
市町村における男女共同参画施策の更なる推進に当たり、雇用環境の改善な
ど多面的な取組が求められることから、以下の方策を講じること。
（１）市町村への支援策の充実
男女共同参画施策関連の情報の提供、関係機関の連携体制の充実・強化を図り、市町村が実施するこれらの事業や増加する相談業務に対しての支援や補助制度等を創設すること。
（２）女性の雇用環境の一層の改善
事業主に対する男女雇用機会均等法の趣旨の周知徹底、指導の更なる強化や、
ポジティブ・アクションの推進等による男女間格差の是正、女性の割合が高い非正規雇用の雇用環境の整備、ひとり親家庭等に対する取組の充実・強化を図るとともに、女性活躍推進法の周知啓発及び女性の継続的な就労に向けた環境整備
や、人材育成、積極的な登用等に対する取組を引き続き促進すること。
（３）ワーク・ライフ・バランスの推進
事業主等に対し、広く意識改革の推進や関連法制度の広報、啓発、情報提供を
引き続き実施するとともに、市町村が取り組む各種事業についても支援強化を図ること。
（４）防災の取組における女性参画の推進
女性防災リーダー育成に向けたプログラムの策定やシンポジウム等の開催、女性の視点からの防災ブック「東京くらし防災」を通じて引き続き普及啓発に取り組むとともに、市民や職員に対する研修、普及活動などに対する積極的な補助や支援を図ること。

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16 私立幼稚園等に対する支援の充実
要望先 子供政策連携室、生活文化スポーツ局
私立幼稚園等については、子ども・子育て支援新制度への移行をしない幼稚園が多いことや、長時間の預かりに対する人材確保が十分でないことなど、様々な課題を抱えている。私立幼稚園に対する支援の充実を図るため、次の策を講じること。
（１）公定価格見直しの働きかけ
子ども・子育て支援新制度において、新制度への移行を希望する法人立幼稚園の公定価格について、実態に見合った単価にするよう国に働きかけること。
（２）幼稚園に対する補助の拡充
子ども・子育て支援新制度に移行せず長時間の預かりを実施する幼稚園が３歳未満の児童を受け入れる際は、認定こども園の公定価格における同一の定員
区分、年齢区分に相当する補助金を交付するよう国に働きかけるとともに、都において人材の安定確保にむけた宿舎借上支援などの補助制度を設け、幼稚園設置者への直接補助を実施すること。
（３）私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助の拡充
私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助について、システム改修費・事務費、入園料を全額補助対象にするなど、財政措置の拡充を図ること。また、幼稚園類似の幼児施設について令和５年度以降も継続して適用対象とすること。
（４）私立学校指導監督費交付金の充実
私立学校指導監督費交付金については、「市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例」により委任された事務に対して交付されるものであるため、東京都市部私立学校指導監督費交付金交付要綱の単価に基づき、処理件数実績に基づく総額を交付すること。
（５）私立幼稚園等における特別支援教育に対する支援の充実
特別な支援を要する園児が増加している現状を踏まえ、必要な職員を配置し保育の質を担保できるよう、私立幼稚園特別支援教育事業費補助金の補助単価を実態に即した単価に見直すなど、財政支援の充実を図ること。

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17 障害者雇用率の算定に係る対象範囲等の拡充と更なる支援の充実
要望先 福祉保健局、産業労働局
障害者雇用の促進を図るに当たっては、障害者の働き方の選択肢を増やすとともに、事業主等が多様な障害者を働き手として確保できるよう環境の整備を図ることが重要である。ついては、以下の策を講じること。
（１）障害者雇用における雇用率算定対象の拡大
障害者雇用の促進を図るため、特例給付金制度の拡充を図るとともに、雇用率の算定については、「週 20 時間未満」の短時間労働者であっても、算定に反映させ、助成金を支給できるよう国へ働きかけること。

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