都道府県別平均貯蓄額に関する統計的分析
2010SE142 久野 光世
指導教員：木村p 値と t 値から， 正の方向に金融業・保険業就労率は大はじめに1

美善

きく影響を及ぼしている．金融業・保険業に関しては年収

今年は，私が就職活動をする年ということもあり，様々が他の業種よりも高く，金融業に関しては特に銀行員に関な職業の年収について調べた．そこで職業別の年収はもして大金を銀行から下ろせないことが大きく影響を及ぼしちろん職業別の貯蓄額に興味を持った．しかし，職業別のていると考えられる．また，公務員就労率が最も負の影響貯蓄額に関する調査がなかったため，今回分析しようとを及ぼしていることがわかった．これは，公務員は他の職思った．

種に比べてリストラが無いため，将来に不安を持たずにお金を使えることができるからだと考えられる．

データについて2

日本銀行から 2014 年 5 月の都道府県別預金・現金・貸4.2

目的変数を平均貯蓄額の対数にした場合出金（[1] 参照），平成 24 年賃金構造基本統計調査から各都目的変数を平均貯蓄額の対数にし，説明変数を 19 種類

道府県別の平均年収（[2] 参照），総務省統計局平成 22 年に分類された業種の割合にして，重回帰分析を行った．変

国勢調査のから 19 種類の業種に分離されている都道府県数選択をし VIF で調べたが多重共線性の疑いはなかった．

別就業者数のデータ（[3] 参照），総務省統計局から平成 19

残差分析をした結果外れ値は存在しなかった．決定係数が年都道府県別の全国物価地域差指数を用いた．

0.7539，修正済み決定係数が 0.6855 となった．

変数について3

表 2 平均貯蓄額の分析結果 2

x2：平均貯蓄額， x3 :全国物価地域差指数，x4 :平均年収，
x5 :農業，x6 漁業，x7 :鉱業，x8 建設業，x9 製造業，x10 :電気・ガス，x11 :情報通信業，x12 :運輸業，x13 :小売業，x14 :金融業，x15 :不動産業，x16 :学術研究業，x17 :宿泊業・飲食業，x18 :娯楽業，x19 :教育業，x20 :医療・福祉，x21 :複合サー
ビス事業，x22 :サービス業，x23 :公務員 とした．

4重回帰分析

4.1

目的変数を平均貯蓄額にした場合

変数

係数

定数項

9.024
−1.855 × 10−2
1.088 × 10−7−1.308 × 10−2
6.374 × 10−2−6.953 × 10−2
1.927 × 10−1−5.068 × 10−2−6.189 × 10−2−9.135 × 10−2−1.399 × 10−2x3x4x5x6x12x15x16x17x18x20

目的変数を平均貯蓄額にし，説明変数を 19 種類に分類された業種の割合にし，重回帰分析を行った．変数選択しVIF で調べたが多重共線性の疑いはなかった．残差分析

t値10.692−2.6592.368−2.0081.843−3.126
4.669−1.579−2.635−1.518−1.331p値
1.01 × 10−120.01163
0.02338
0.052160.07363
0.00349
4.11 × 10−50.123100.01233
0.137820.19146をした結果，外れ値が存在した．そのため外れ値を外して再度解析し変数選択をし VIF で調べた結果多重共線性のp 値と t 値から，最も正の方向に影響を及ぼしているの疑いはなかった．残差分析をした結果，正規性があり，外は，不動産業・物品賃貸業就労率 (%) である．これは 2012

れ値もなかった．決定係数が 0.7019，修正済み決定係数が年に安倍政権になってから，安倍政権のアベノミックスに0.6455 となった．

より経済がだんだんと活性化し，不動産業に関しては地価が上がり続けていることにより不動産業の業界が収益をあ

表 1 平均貯蓄額の分析結果 1変数

係数

定数項

1367990219044
158653339518304261290823
178207150776x6x11x14x15x18x22x23

t値
3.417
1.310
−3.1992.908
2.501−2.4881.861−4.856p値
0.00155
0.198430.00282
0.006120.016930.017480.07074
2.2 × 10−5

げていることが大きく影響していると思われる．また，最も負の方向に影響を及ぼしているのは，全国物価地域差指数と宿泊業・飲食サービス業就労率である．飲食業が盛んであると外食することが多くなりお金を自炊するときと比べて多く使ってしまうため，宿泊業・飲食サービス業就労率が高いと負の方向に大きく影響を及ぼしていると納得できる．

4.3

目的変数を平均貯蓄額の年収比にした時

目的変数を平均貯蓄額年収比にし，重回帰分析を行った．
変数選択をし VIF で調べたが多重共線性の疑いはなかった．残差分析をした結果，外れ値が存在した，そのため外から第 1 主成分は第一次産業を表す軸であることがわか

れ値を外して再度解析し，変数選択をし VIF で調べた結る．第 2 主成分では，製造業の絶対値が大きことから，製果多重共線性の疑いはなかった．残差分析をした結果，正造業が大きく影響を与えていることがわかる．このことか規性があり，外れ値があったのでそれを外した．決定係数

ら，第 2 主成分では第二次産業産業がどれだけあるかを表が 0.4232，修正済み決定係数が 0.3171 となった．

す軸であることがわかる．第 3 主成分では宿泊業・飲食業の絶対値が大きことから宿泊業・飲食業が大きく影響を与表 3 平均貯蓄額の分析結果 3変数係数定数項145.298
1.272
2.492
4.466
9.1028.292
9.125
2.904x3x8x11x14x15x18x23

t値
1.719
−1.3772.207−2.8353.095
3.106−2.656−2.341

p値
0.093790.176700.03344
0.007290.00369
0.00358
0.01149
0.02456

えていることがわかる．このことから第 3 主成分は，外食や宿泊などのサービス業つまり第三次産業を表す軸であることがわかる．

6

クラスター分析
主成分得点を用いてワード法でクラスター分析を行った．第 1 群の特徴としては漁業が盛んであり，医療・福祉関係と公務員の就業人口の割合が高いこと．第 2 群は群を抜いて，農業・林業の就業人口の割合が高い．農業が盛んであるために，複合サービス業（農協など）の就業人口の割合も高い．第 3 群はすべて職種の人口の割合がそれぞれの職種の人口の割合の平均に近い．第 4 群の特徴としては

p 値と t 値から，最も正の方向に影響を及ぼしているのは，金融業・保険業就労率 (%) である．これは前節でも述

情報通信業，サービス業の就業人口の割合が高い．逆に，べたとおりである．また，最も負の方向に影響を及ぼして極端に低い．第 5 群は製造業，卸売業，学術研究業の就業公務員，複合サービス業漁業に関しては就業人口の割合がいるのは，情報通信業就労率 (%) である．情報通信業は全人口の割合が高い．第 6 群はそれぞれの職種の就業人口の体的に年収が低くそのため生活にかける割合が多くなり， 割合が第 3 群に似ているが金融業の割合が大きい．
貯蓄額の年収費が低くなったと考えられる．

74.4

重みつき重回帰分析

まとめ

今回重回帰分析を 4 種類行ったが，決定係数が高いこと

目的変数，説明変数に人口の平方根を掛け，重回帰分析からも重みつき重回帰分析が一番うまく平均貯蓄額を説明を行った．変数選択をし VIF で調べたが多重共線性の疑していると思った．ただ，外れ値ということを考えると対いがあったので変数を除いた．残差分析をした結果，正規数変換した重回帰分析が一番うまく説明しているとも言え性があり，外れ値があったのでそれを外した．決定係数がる．主成分分析もクラスター分析も職業構成が似た都道府

0.9498，修正済み決定係数が 0.9414 となった．

県に分けることができ，うまく解析できたと感じている．

表 4 平均貯蓄額の分析結果 4変数

係数Interceptx6x8x15x16x23

13058511
25211660017
264558142813
157882

t値
6.143
2.315
3.538
6.846
2.554
−6.090p値
5.00 × 107
0.02658
0.00116
6.04 × 108
0.01516
5.88 × 107

p 値と t 値から最も影響を及ぼしている変数は，建設業就労率であり，及ぼしていない変数は不動産業である建設業が正の影響を及ぼしている要因は，建設業は景気に左右されやすいために，景気が良い時に貯蓄する人が多いためだと考えられる．不動産業は土地としての資産を持っているために貯蓄額が負の影響を及ぼしたと考えられる．

5主成分分析
第 1 主成分では，農業，漁業の絶対値が大きいので，農業，漁業が大きく影響を与えている事がわかる．このこと

8

おわりに私は今まで貯蓄は年収が高くないとあまりやれないと思った．しかし今回の研究を通して，年収はもちろん貯蓄額に影響を及ぼしていることを再確認できたが，必ずしもそれだけが影響を及ぼしているわけではないことがわかった．例えば物価や労働時間など様々のものが大きく貯蓄額に影響を及ぼしていることがわかった．これから生きていく人生の中で今回の研究でわかったことを頭に留め，どうしたら貯蓄額を増やせるか更に考えたい．

参考文献[1] 日本銀行 都道府県別預金・現金・貸出金
http://www.boj.or.jp/statistics/，2014 年 5 月[2] 都道府県年収ランキング，業種別平均年収
http://nensyu-labo.com/，2012 年[3] 総務省統計局統計表 16-5 都道府県，産業別就業者数（平成 22 年）
http://www.stat.go.jp/data/nihon/16.htm