議案第４号

都市基盤施策の充実強化について（新潟県市長会）
国土の均衡ある発展と活力ある地域社会を実現し、魅力と活力にあふれた地域づくりを進めるためには、都市基盤施設整備の促進が求められている。
よって、国においては、次の事項について積極的な措置を講じられるよう強く要望する。

１

公共事業の充実について(1) 公共事業の担い手である建設業者が行う新技術の導入などの環境整備や人材確保対策に対する支援を講じること。
また、公共事業の担い手である建設業者が行う新技術の導入などの環境整備や人材確保に対する支援を講じること。
(2) 既存公共施設等のストック効果を継続的に発揮し、ニーズの変化に即応した社会インフラを整備していくため、公共施設等整備関連の各種補助制度について、十分な財源を確保し、適切な配分に努めること。
(3) 離島の生活基盤格差を是正するため、道路整備事業、治水事業、砂防事業及び海岸侵食対策事業などの公共事業予算の必要額を確保すること。

２

道路整備事業の促進等について(1) 定住促進や地域コミュニティの安定など、地方創生に資する市町村道の整備財源を長期的・安定的に確保すること。
(2) 今後老朽化対策の徹底が必要となる道路及び橋りょう・トンネル等の道路施設や公園施設の点検、維持・補修、更新及び耐震化について、補助率の嵩上げ、起債条件の緩和、補助対象の拡大など、財政支援を拡充すること。
(3) 高規格道路のミッシングリンク解消、暫定二車線区間の四車線化、代替機能を発揮する直轄国道とのダブルネットワーク化などを進め、国土をつなぐ幹線道路ネットワークを構築すること。
(4) 狭あい道路整備等促進事業について、未だに未整備路線が多く、長期的な視点に立った計画的な実施が必要なことから、令和６年度以降も継続するとともに、安定的な財政措置を講じること。

1

３

公共交通施策の拡充等について(1) 日常生活に必要不可欠な路線バス等の移動手段を持続的に確保するため、地域公共交通確保維持改善事業について、十分な予算を確保したうえで、バス車輌の増車、交通結節点の整備及び地方都市間における高速バス路線の維持等を対象とするとともに、地域の実態に即して要件を緩和するなど、支援措置の拡充を図る
こと。
また、慢性的なバス・タクシー運転手不足を解消するため、人材確保の取組を推進すること。
(2) 日本海国土軸の形成等に鑑み、北陸新幹線の大阪までの早期全通を図るとともに、上越・北陸新幹線をつなぐ在来線との利便性の向上等を図ること。
また、東北日本海側に向かう羽越本線の高速化等を早期に実現すること。
(3) 第三セクター鉄道会社が今後も地域鉄道としての重要な役割を維持していくため、輸送の安全性向上に資する設備更新等に対し、十分な予算を確保するとともに、固定資産税等の特例措置の延長、整備新幹線の貸付料の活用及び貨物調整金制度の見直しなど、当該会社が維持・存続のために必要な支援を講じること。
(4) 地方空港の機能強化を図るため、脱炭素化推進に係る支援制度の創設や、ＬＣＣなど、就航便の確保等を推進するとともに、周辺環境対策等の周辺地域の総合的な整備を促進すること。
(5) 新たな「地域の足」としての輸送を担う道路運送法の許可又は登録を要しない運送について、ボランティア団体が安心して高齢者の移動を支援できるよう、許可又は登録を不要とする場合の要件を目的に応じて緩和するなど、制度を見直すこと。
(6) 新型コロナウイルス感染症に加え、エネルギー価格高騰の影響により、経営状況が一層厳しい第三セクター鉄道及び交通事業者に対し、安定的な経営が維持できるよう更なる支援を講じること。
(7) ＪＲ等鉄道の地方路線は、地域住民の生活や地域経済活動の基盤として重要な役割を担っていることから、地方の鉄道ネットワークの維持確保のため、ＪＲを含めた鉄道事業者の持続的な経営に向けた支援など、必要な対策を講じること。
(8) 自然災害により被災した鉄道路線を国の責任において早期に復旧するため、災害復旧事業における負担割合の拡充など、鉄道事業者と積極的に協議・調整を進めること。

４

港湾・海岸の整備促進等について(1) 災害時の緊急物資集積地等としての港湾機能を確保するため、離島の港湾施設を含め、耐震化、老朽化対策を推進すること。
(2) 日本海側港湾に観光立国による効果をもたらすため、クルーズ船寄港を見据え、ターミナル整備や旅客の受入環境整備等の取組を推進するとともに、カーボンニュートラルポートの取組を推進すること。

５

上下水道事業への支援について(1) 水道水の安定供給に係る交付金について、予算を十分に確保するとともに、採択要件緩和、交付対象拡大及び交付率引上げを図ること。
また、可能な限り水需要に見合った施設の統廃合が進むよう、廃止した浄水場等の撤去事業に対する財政支援制度を創設すること。
2

(2) 電力価格の高騰に伴い、浄水施設等の稼働経費が増大し、上下水道事業の経営が逼迫していることから、安定した事業運営を継続するため、公営企業経営に対し、電気料金等の負担軽減につながる直接的な財政支援制度を創設すること。
(3) 下水道施設の老朽化に伴う改修・更新及び国土強靭化に資する浸水・地震対策に係る財政支援措置を継続・拡充するとともに、十分な予算を確保すること。
(4) 水道検針業務の効率化や災害時の漏水の早期発見等に有効な水道スマートメーターの一層の導入促進を図るため、導入事例が多くなった従来の水道事業における IoT・新技術活用推進モデル事業に代わり、直接的な財政支援制度を創設すること。
６

豪雪地域の振興等について(1) 歩道も含めた市町村道の除排雪に要する経費について、社会資本整備総合交付金等の予算を確保するとともに、交付基準の緩和や特別交付税の措置率の拡充など、財政措置を拡充すること。
また、豪雪時には、交付金の追加配分や市町村道除雪費補助の臨時特例措置など継続的な支援を実施すること。
(2) 除排雪作業や凍結融解作用による道路舗装の摩耗や破損が著しいことから、豪雪地域特有の道路施設等の維持修繕・更新に係る経費に対し、財政支援を講じること。
(3) 豪雪地で事業を営む事業者や進出を目指す企業の除雪・消雪経費に対する支援策を講じること。
(4) 高齢化等の進展により、自力での屋根雪処理作業等が困難となっている世帯が増加しているため、地域コミュニティによる高齢者世帯での屋根雪下ろしなどの除排雪に対し、一層の財政支援を講じること。
(5) 豪雪地帯における除雪作業時の死傷事故防止をより実効性のあるものとする
ため、豪雪地帯安全確保緊急対策交付金について、転落防止のアンカー設置費用を交付対象とするなど、財政措置を拡充するとともに、地域の実情に応じて柔軟な支援を行うことができるよう、恒久的な財政措置を講じること。

７

まちづくり等の推進について(1) 連続立体交差事業における立体交差道路整備及び関連するまちづくり事業について、必要な所要額を確保すること。
(2) 「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針」に基づ
き、自治体が定める耐震改修促進計画における住宅の耐震化率の目標を達成するため、社会資本整備総合交付金（耐震関係）を拡充すること。

８

空き家対策に対する財政支援について(1) 空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく特定空家等の強制撤去や除雪及び市町村が行う空き家対策等について、補助率の嵩上げなど財政措置を拡充すること。
また、管理不全空家等が増加している実態を踏まえ、空家の利用拡大などの取り組みを促進するとともに、管理不全空家や居住目的のない空家の除却に対する財政支援を拡充すること。
3

(2) 特定空家等に対する緊急安全措置について、空家等対策の推進に関する特別措置法に規定し、財政支援措置を講じること。
(3) ホテル等の大規模な空き建築物の除却及び安全対策等について、十分な支援措置を講じること。
また、空家等対策の推進に関する特別措置法に限らず、建築基準法や道路法等も適用し安全対策等に必要な措置を講じること。

4