佐世保工業高等専門学校不動産管理規則（平成１６年４月１日制定）
（趣旨）
第１条

佐世保工業高等専門学校が所有する不動産（借用財産を含む。
）の管理については、独立行政法人国立高等専門学校機構不動産管理規則（以下「機構不動産管理規則」という。）に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。
（不動産管理役等の任命）
第２条

機構不動産管理規則第９条第１項による不動産管理役は事務部長とし、校長が任命する。
２

不動産管理役は、教職員のうちから不動産監守者及び不動産補助監守者を任命し、不動産管理役の事務を補助させることができる。

３

不動産管理役は、前項の任命を行ったときは、当該教職員に対し文書（別記様式第１号）による通知を行わなければならない。
（不動産監守者等の責務）

第３条

不動産監守者及び不動産補助監守者は、不動産管理役の指揮監督を受け、その担当する不動産の監守に関し、次の各号に掲げる事務を行うものとする。
一

不動産の利用状況の点検

二

火気使用の箇所及びその周辺の火災防止措置の徹底

三

化学実験室、燃料庫等における危険薬品、燃料等の管理状況の点検

四電気及びガスの器具の管理状況の点検

五

消火器具の点検六

防火用水の点検

七

避雷装置の点検

八

屋根及びといのき損状況の点検

九

排水施設の点検

十土地の境界標その他標識類の点検

十一 その他監守上必要と認める事項（不動産管理役等の指定）
第４条

校長は第２条第１項に基づき、不動産管理役を定め又は変更を行い若しくは監守区域を変更並びに解除したときは、別紙調書（別記様式第２号）を作成しなければならな
い。
２

不動産管理役は第２条第２項に基づき、不動産監守者及び不動産補助監守者を定め又は変更を行ない若しくは監守区域を変更並びに解除したときは、別紙調書（別記様式第２号）を作成しなければならない。
（目的内の使用）

第５条

不動産管理役は、教職員及び学生が施設をその本来の用途又は目的に従って効率的に使用することができるよう、必要な使用の調整を行うものとする。
（目的外の一時使用）
第６条

不動産管理役は、本校の運営及び施設の管理上支障のない場合であって必要があると認めるときは、教職員及び学生以外のもの（教職員又は学生が一般第三者と同様の立場で使用する場合を含む。）に対し、本校施設の一時使用（連続する１年以内の短期の目的外使用をいう。以下同じ。）を認めることができる。
２

不動産管理役は施設の一時使用を希望する者（以下「使用者」という。）があるときは、不動産一時使用許諾申請書（別記様式第３号甲）を総務課経理係に提出させなければならない。

３

前項の申請書は一時使用を希望する日から起算し、６０日前から受理するものとする。

４

不動産管理役は、次の各号の一に該当する場合には、これを認めることはできない。
一

宗教的活動を行うもの

二

政治問題に関するもので、学校の政治的中立について疑いを抱かしめるおそれのある行為を行うもの
三

営利行為を行うもの（教職員及び学生の福利厚生のために行うものを除く。）

四

違法又は不当な行為を行うもの

５

不動産管理役は施設の一時使用を認めるにあたっては、当該使用について、次の各号に掲げる条件を付し、不動産一時使用許諾書（別記様式第３号乙）を使用者に交付し、これを行うものとする。
一前項第１号から第４号までに掲げる場合に該当する行為を行わないこと。

二

許諾を受けた使用の場所及び期間又は時間を厳守すること。

三

施設における秩序を乱すような行為をしないこと。

四

施設を汚染、き損しないこと。

五

許諾を受けた目的以外に施設を使用し、又は使用させないこと。

六

条件を違背した場合、その他本校の業務の遂行上必要不可欠な場合には明渡しに応ずること。
七６

その他不動産管理役が行う施設管理上の指示に従うこと。
不動産管理役は、使用者が前項の条件に違反した場合には、必要な是正措置を命じ、又は一時使用の許諾を取り消すものとする。
７

不動産管理役は、機構不動産管理規則第２１条に定める無償貸付の場合を除き、使用者から使用料を徴収するものとする。

８

使用者は、出納命令役が指定する口座に使用料を前納するものとし、その際の振込手数料は使用者負担とする。
（一時使用の許諾基準）

第７条

前条の規定により一時使用を認めることができる場合の基準は、おおむね次のとおりとする。

一

教職員、学生のため食堂、売店、その他の厚生施設を設置する場合

二

国の学術調査又は研究、国の施策の普及宣伝、その他公共目的のため、講習会、研究会等の用に短期間使用する場合

三

運輸事業、水道、電気又はガス供給事業、その他の公共事業の用に供するため、やむを得ないと認められる場合

四災害、その他緊急やむを得ない事態の発生により、応急施設として短期間その用に供する場合

五公共団体における公共用、公用又は公益事業の用に供する場合

六

機構不動産管理規則の規定に基づき使用又は収益をさせる場合

七

前各号に掲げるもののほか、国又は独立行政法人国立高等専門学校機構の事務、事業の遂行上真にやむを得ないと認められる場合（立入り検査及び指示）
第８条

不動産管理役は、防火、防犯、衛生、その他施設の管理上必要があるときは、一時使用を許諾した施設について立入り検査をし、使用者に必要な指示を行うものとする。
（掲示）
第９条

不動産管理役は施設において不動産管理役の定める掲示場所以外の場所で掲示を行わせてはならない。ただし、特別の理由がある場合において、不動産管理役がやむを得ないと認めたときは、この限りでない。
２

不動産管理役は施設において掲示を希望する者（以下「掲示者」という。）があるときは、あらかじめ掲示許諾申請書（別記様式第４号甲）に掲示物を添えて、総務課経理係に提出させなければならない。

３

不動産管理役は前項の申請にかかる掲示許諾書（別記様式第４号乙）を交付する場合には、掲示物の内容、形状等を審査のうえ掲示物に掲示期間を明示した検印を押して交付するものとする。
（掲示の許諾基準）

第１０条 不動産管理役は、次の各号に掲げる掲示物の掲示は認めてはならない。
一

営利に関するもの（教職員及び学生の福利厚生のため行うものを除く。）

二

宗教的活動に関するもの

三

政治問題に関するもので、学校の政治的中立性について疑いを抱かしめるおそれのあるもの
四

特定の個人、法人、機関等をひぼうし、又はその名誉を傷つけるもの

五

違法なもの又は違法をそそのかすもの

六

不体裁で品位に欠けるもの、又は観る者に嫌悪感を催させるもの

七

掲示責任者名の記載のないもの

八その他、不動産管理役において掲示を許諾することが著しく不適当であると認めるもの（掲示物の撤去）

第１１条

不動産管理役は許諾した内容に相違する掲示物、掲示期間を経過した掲示物、又は検印のない掲示物を発見したときは、直ちに当該掲示物の撤去を命じ、又はこれを撤去しなければならない。
（商品等の移動販売等）
第１２条

不動産管理役は施設において商品等の移動販売、宣伝若しくは勧誘、寄付の募集

又はこれらに類する行為をしようとする者があるときは、あらかじめ商品類の移動販売等許諾申請書（別記様式第５号甲）を提出させ、その行為について許諾を受けさせ、移動販売等許諾書（別記様式第５号乙）を交付するものとする。
２

不動産管理役は、許諾なく前項に該当する行為を行う者を発見したときは、直ちに前項の許諾を申請させ、又は施設から退去を命ずるものとする。
（立入りの規制）

第１３条

不動産管理役は、施設において次の各号の一に該当する行為が行われるおそれがあると認めるときは、施設への立入りの規制を行うとともに、これらの行為が行われる場合においては、施設からの退去を命ずるものとする。
一

教職員に面会を強要すること。

二

銃器、凶器、爆発物、その他危険物を持ち込み、又は持ち込もうとすること。

三

施設を損傷し、もしくは汚損し、又はこれらの行為の準備をしようとすること。

四

学校の正常な運営に支障を生じさせるおそれがあると認められる文書、図画等を配布し、もしくは掲示し、又はこれらの行為の準備をしようとすること。
五

多数集合し、放歌高唱し（拡声器を使用する場合を含む。）もしくはねり歩き、又はそのための準備をしようとすること。

六

すわり込み、その他通行の妨害になるような行為をし、又はそのための準備をすること。

七

その他施設における秩序をみだし、もしくは教職員及び学生の安全をおびやかすような行為をし、又はこれらの行為の準備をしようとすること。

（受変電室等の出入禁止）
第１４条

不動産管理役は、関係職員以外の者を受変電室、薬品庫、守衛室及びその他管理者の指定する場所にみだりに出入りさせてはならない。
２

不動産管理役は、前項の場所に適当な掲示等を行い、そのことを教職員及び学生並びに施設に出入りする者に周知徹底させなければならない。
（施設管理上の一般的指示）

第１５条不動産管理役は、施設の管理の円滑を期するため、あらかじめ宿日直、鍵の保管及び取り扱い、施設の通行及び駐車、物品の販売、文書の配布等に関して一般的な指示を行い、関係者に周知徹底させなければならない。
（災害時の通報）第１６条

教職員及び学生は火災、盗難、その他災害を発見したときは直ちに不動産管理役又は不動産管理役の指定する者に通報しなければならない。

（学寮の管理）
第１７条

学寮の管理については、この規則に定めるもののほか学寮管理運営規則の定めるところによる。
（雑則）
第１８条

この規則に定めるもののほか、施設の管理に関する必要な実施細則、使用心得等は校長の承認を得て不動産管理役が定める。
附則

この規則は、平成１６年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成１９年７月１日から施行する。
附則

この規則は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成２７年５月１３日から施行し、平成２７年４月１日から適用する。
附則（令和２年３月３０日）

この規則は、令和２年４月１日から施行する。
附則

この規則は、令和３年１１月１日から施行する。