㈱ワールドホールディングス(2429)

平成26年12月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

5（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

5

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

7（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

7（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………

7（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………

7（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………

7

４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

9（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

9（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

11

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

11

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

12（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

13（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

15（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

17（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

17（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………

17（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

20（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

21（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

25（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

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平成26年12月期決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、４月の消費税増税後のもたつきが予想外に長引きはしたものの、10月末の日銀の追加緩和による円安、株高、長期金利低下、また原油安等から概ね堅調に推移いたしました。
しかし、「日銀短観」12月調査における企業の業況判断ＤＩによれば、大企業製造業で前回９月調査から１ポイン
ト悪化と、２四半期ぶりに悪化となり、先行きについても大企業製造業で前回９月調査対比３ポイント悪化と、国内売り上げの回復の遅さや、急速に変動した為替相場に対する警戒感から慎重な見方が出てまいりました。
当社グループが属する人材ビジネス業界の市場は、総務省統計局の12月発表の労働力調査によれば、就業者人数は
6,371万人で前年同月と同数でしたが、業種別では医療・福祉、情報通信業が増加しており、製造業は、1,019万人で
前年同月比マイナス29万人と製造業離れが一段と加速し、依然として人員不足が深刻な状況にあります。「日銀短観」12月調査の雇用人員判断ＤＩでも製造業でマイナス５ポイント、非製造業でマイナス22ポイントと、先行きも製造業・非製造業ともに不足超が続く見通しであり、労働需給のタイト化が進んでおります。
また、厚生労働省で見直しが進められている労働者派遣法の改正案では、特定労働者派遣の廃止や、派遣労働者個人単位の期間制限、派遣元への計画的な教育訓練等の実施の義務付け等が謳われており、今後は派遣元会社の対応能
力や事業規模による業界の再編が進むものと思われます。
このような状況下、当社グループでは、既存顧客のシェア拡大及び積極的な新規顧客獲得に取組んだ結果、人材・教育ビジネスにおける外注を含めた稼動人員は、リーマンショック以降６年ぶりに11,000名を達成いたしました。また、海外進出の足掛かりとして中国にＥＮＧＭＡ社との合弁会社を設立し、日系企業を主対象にした製造請負業を開始いたしました。
情報通信ビジネスにおきましては、販売店のスクラップ＆ビルドを積極的に行い、顧客とキャリア双方からの支持を得られる優良店拡大に努めました。
不動産ビジネスにおきましては、首都圏、東北圏、近畿圏に加えて、九州圏を中心に展開するみくに産業㈱を傘下に取り込むことで、総合不動産業として全国展開するための基盤構築を行いました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は68,829百万円（前年同期比21.9％増）、営業利益は3,748百万円（前年同
期比76.8％増）、経常利益は3,722百万円（前年同期比72.0％増）、当期純利益は1,992百万円（前年同期比138.7％増）となりました。
当社グループは、持株会社体制への移行により組織体制を整備したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法を以下のとおり変更しております。
事業内容の類似性及び関連性の観点からセグメント区分の見直しを行い、従来「その他」に区分しておりました一部の事業を「ファクトリー事業」及び「テクノ事業」に変更しております。具体的には、福島県受託事業を「ファクトリー事業」に変更し、施工管理系技術者の派遣事業、メーカーから製品の修理業務を請け負うリペア事業、障がい者教育・雇用支援等を行っている九州地理情報㈱を「テクノ事業」へ変更いたしました。
また、ファッション業界に特化した販売系スタッフの人材派遣事業とコールセンター向けオペレーターなどのオフ
ィス系人材派遣事業を「セールス＆マーケティング事業」として新たに記載いたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（ファクトリー事業）
ファクトリー事業は、前期より引き続き好調な液晶やスマートフォン関連の電気・電子分野や、ｅコマースの消費者拡大に伴う物流分野が伸長し、期初から開始した機械分野の大型案件も第２四半期以降大きく寄与いたしました。
採用面については自社採用サイト「ＪＯＢ ＰＡＰＥＲ」の九州、中・四国地域におけるＣＭ放映により、登録者に対する採用数は、230名と前年同期比で大幅増加となり、認知度向上と採用強化に寄与し始めております。
また、福島県における行政受託事業として被災者雇用を行っている㈱ワールドインテック福島では、当連結会計年度でのべ1,507名在籍し、2011年以降のべ12,236名の被災求職者に対して雇用創出を行いました。
以上の結果、売上高は24,928百万円（前年同期比18.6％増）、セグメント利益は1,918百万円（前年同期比59.2％増）となりました。
（テクノ事業）
テクノ事業は、携帯電話やデジタル家電、自動車などの設計受注が堅調に推移した結果、設計開発エンジニアについては情報通信を中心に、電気・電子、機械、環境分野、生産技術エンジニアについては半導体分野において大きく伸長いたしました。また、採用については技術者のリテラシーを活用した工場系エンジニア領域をファクトリー事業と連携し開拓することによって採用枠の拡大を行い、新卒者についても2015年入社の採用数を拡大した採用活動を行っており順調に推移いたしました。
家電等の修理を行うリペア部門では、新たな対応商品とサービスエリア拡大のための準備としてエンジニアの人材育成に注力いたしました。
建設業界に特化したコンストラクション部門は、業界の需要拡大を受け、施工管理者に加え設計補助、ＣＡＤオペ
レ－ター、現場事務員など採用範囲を広げ受注拡大に努めました。
以上の結果、売上高は8,430百万円（前年同期比14.9％増）、セグメント利益は699百万円（前年同期比9.5％増）となりました。

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平成26年12月期決算短信（Ｒ＆Ｄ事業）
Ｒ＆Ｄ事業は、各分野ニーズは好調な中、再生医療分野を中心に営業を注力いたしました。また、帰属意識向上のために、社員の管理組織を新たに立ち上げ研究社員との交流の場を増やし、研究社員組織の強化を図りました。
更に2015年に医薬品の安全情報管理における派遣を強化するための準備を行い、事業領域の拡大に努めました。採用
面では“社員紹介制度”の強化と“地域限定社員”による地域に特化した採用母集団の拡大に努めました。
臨床試験受託事業のＤＯＴインターナショナル㈱は、当初予定していた大型案件の失注はあったものの、今まで製薬メーカーが中心に行っていた“臨床研究”が大きく外注化されてきているところに注力し、受注の拡大とノウハウの蓄積に注力いたしました。また、採用については順調に進み在籍を大きく増やすことができましたが、人材育成に時間を要することから次年度以降の拡大に向けた人材育成と事業基盤の構築に注力いたしました。
以上の結果、売上高は4,062百万円（前年同期比10.0％増）、セグメント利益は159百万円（前年同期比18.0％減）となりました。
（セールス＆マーケティング事業）
ブランドショップ等への販売員派遣を行っているＣＢ部門は、ミセス・ファストファッションブランドを中心とした国内ブランドの掘り起こしや、量販店など新たな分野を開拓し顧客拡大に努めました。また採用については販売員という業種が特化している登録型派遣がメインということから11月より自社採用サイト「ＦＡＳＨＩＯＮ ＪＯＢＰＡＰＥＲ」を立ち上げ採用母集団拡大のための基盤構築を行いました。
前期に立ち上げたコールセンター等のオペレーター派遣を行っているＯＣＳ部門は、主軸のコールセンター分野のクライアント数が大幅に拡大しており、９月から新たに進出した軽作業分野も順調に推移しております。事業規模拡大のため、７月にはＣＢ部門と合同で新宿オフィスをオープンし、採用強化に取り組んだ結果、稼動者数が大幅に増
加いたしました。
以上の結果、売上高は2,679百万円（前年同期比34.7％増）、セグメント利益は72百万円（前年同期比45.4％増）となりました。
（情報通信事業）
情報通信事業は、４月からのキャッシュバック訴求が難しくなる一方、格安携帯の台頭などの影響を受けて携帯販
売の新規契約数が低迷する中で、個人向け商材で培ったノウハウを法人向けに活用できるよう組織基盤の整備と人材育成に注力いたしました。また、販売店についてものスクラップ＆ビルドを積極的に行い、不採算店舗の整理及び、店舗人材の育成を重点的に行い、顧客とキャリア双方から支持される優良店への更なる投資に注力いたしました。
以上の結果、売上高は12,608百万円（前年同期比3.7％減）、セグメント利益は172百万円（前年同期比61.0％減）となりました。
（不動産事業）
不動産事業は、主たる営業基盤である首都圏マンション市場の当連結会計年度における新規供給戸数は44,913戸と前年同期間累計比20.5％減となったものの、初月契約率の月間平均は75.1％（不動産経済研究所）と好調ラインの70％を大幅に上回りました。また、仙台エリアにおきましては、12月末時点での供給済み在庫数が36戸（前年同期比52戸の減少）となるなど、底堅く推移いたしました。
一方、建築工事費の急激な上昇に伴うプロジェクト採算の圧迫を主要因とした新築マンションの供給減と価格上
昇、中古マンションの成約量の増加等、大きな市場環境の変化が見られ、今後もこの傾向が継続すると考えております。このような環境下、当連結会計期間においても仕入活動を継続的に行い、首都圏で11物件、東北圏で２物件、近畿圏で１物件の事業用不動産の仕入れを行いました。また、今後の市況を勘案し、戸建住宅、宅地区画、共同事業による新築マンション、中古マンションの買取再販及び事業用不動産販売等の営業活動に注力いたしました。また、みくに産業㈱をホールディングス傘下に取り込むことで、事業領域の拡大と全国展開を開始し基盤整備に努めました。
以上の結果、売上高は15,545百万円（前年同期比79.0％増）、セグメント利益は1,869百万円（前年同期比265.2％増）となりました。
なお、不動産事業における売上高の内訳は次のとおりであります。
不動産分譲事業では、首都圏における新築マンションとして「レジデンシャル門前仲町イースト」「三鷹共同事業」「レジデンシャル綱島」、新築戸建住宅として「レジデンシャルノイエ駒沢」の完成引渡及び前期からの繰越物件の引渡しに加え、東北圏におきましては初売上げ計上となる新築マンションとして「レジデンシャル南仙台」「レジデンシャル開成山公園」の完成引渡により、売上高8,460百万円を計上いたしました。
宅地等の不動産販売事業におきましては、6,523百万円を計上いたしました。
販売受託、仲介等のその他事業におきましては、562百万円を計上いたしました。
（その他）
教育事業を行う㈱アドバンは、主婦、シニア向けの月謝制講座の本格実施や、スマートフォン販売会社と連携し新規スマートフォン購入者の教育実施など新たなニーズの拡大に努めました。しかし、新規開校に伴う先行投資及び、
ソフトウエア売上単価の低下により、売上高は対前年同期を下回る状況となりました。
以上の結果、売上高は574百万円（前年同期比10.2％減）、セグメント利益は18百万円（前年同期比65.4％減）となりました。

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平成26年12月期決算短信② 次期の見通し
次期以降のわが国経済の見通しは、米国の出口戦略やギリシア問題など不安定な部分はあるものの、円安や低金利による経済効果が中小零細企業や個人にまで及んでくれば、更に安定した景気が続くものと見込まれます。
このような状況下、当社グループは、人材・教育ビジネスでは顧客企業のニーズに的確に応え得る採用体制と応募者ニーズに合わせた雇用枠の創出するための営業体制を整え、シェアの拡大と売上高の増加に努めてまいります。情報通信ビジネスでは地域販売網Ｎｏ.１を目指し店舗拡大（エリア拡大）と安定した利益の確保に努めてまいります。不動産ビジネスでは全国展開を進める中で必要な地域へ必要な物件を安定供給させ、売上高の拡大に努めてまいります。また、ホールディングスとしてはストックビジネスを中心とした事業バランスを視野に新たなサービスの開拓に努め、将来に向けた収益力の強化を進めてまいります。
セグメント別には、人材・教育ビジネスの中核でありますファクトリー事業は、景気回復や為替変動などにより様々な分野での需要増が見込まれマーケット環境は引き続き堅調な状況が続くと思われますが、人材確保での苦戦が予想されることから採用体制を強化、人材確保を効率的に行う事によって売上高の増加に努めてまいります。
テクノ事業は、引き続き成長分野へのシフトなど構造改革を進めながら、既存領域に加え技術的なリテラシーを必要とする工場系エンジニアの領域に注力し、応募者のリテラシーを最大活用し在籍数の拡大を図ります。生産技術分
野ではファクトリー事業との営業連携を強化し、設計開発分野では教育事業を行っている㈱アドバンとの人材育成連
携を推進してまいります。また、リペア部門については引き続き人材育成に注力し対応商品とエリア拡大に向けた準備を進め、コンストラクション部門については対応業務を広げ在籍数の拡大に努め、新規顧客の獲得を含めた積極的な営業活動を進めてまいります。
Ｒ＆Ｄ事業は、再生医療などの有望分野の拡大を図りながら、研究社員組織の強化と採用体制の強化を進め、更なる在籍数拡大に努めてまいります。臨床試験受託事業を行っているＤＯＴインターナショナル㈱については、社員教育の強化と対応業務の拡大を図りつつグループ間での連携による企業治験とアウトソーシング化が進む臨床研究に対しての営業を強化し、案件の獲得及び売上高の増加に努めてまいります。
セールス＆マーケティング事業は、今までラグジュアリーブランドとの取引がメインであったＣＢ部門については百貨店などの大規模店舗におけるフロアの受託なども新たに取組んでまいります。また、採用に関しては経験者ニーズが高いことから自社採用サイト「ＦＡＳＨＩＯＮ ＪＯＢ ＰＡＰＥＲ」の運用を強化し、人材の確保に努めてまいります。ＯＣＳ部門については旺盛な案件に対応するためのコーディネーターの育成に加え、ＣＢ部門と連携した採用センター及び登録人材の共有を図り売上高の増加に努めてまいります。
情報通信事業は、既存地域である北部九州地域においては優良店舗の拡大に向け人材育成を進め、より地域に密着したホスピタリティを提供できる店舗の構築とショップへ法人部門機能を持たせる事による営業力の強化を図ります。また、南九州エリアについてもＭ＆Ａ戦略にて店舗網の拡大に努めてまいります。
不動産事業は、首都圏、東北圏に続き、近畿圏での１号物件の販売を進めるとともに、地域、顧客ニーズ、採算性等を考慮した最適なポートフォリオの構築し、経済環境に左右されない安定した経営を進めてまいります。また、みくに産業㈱のホールディングス傘下入りを契機に営業エリアを全国に拡大してまいります。
以上のことから、平成27年12月期の連結業績予想は、売上高85,677百万円(前年同期比24.5％増)、営業利益3,761
百万円(前年同期比0.3％増)、経常利益3,652百万円(前年同期比1.9％減)、当期純利益2,127百万円(前年同期比6.8％増)を見込んでおります。

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平成26年12月期決算短信(2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は46,087百万円となり、前連結会計年度末と比較して15,520百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加額4,823百万円、販売用不動産の増加額4,184百万円、仕掛販売用不動産の増加額3,598百万円等によるものであります。
負債につきましては、負債合計が37,660百万円となり、前連結会計年度末と比較して13,777百万円の増加となりました。これは主に販売用不動産の購入資金として調達した短期借入金の増加額4,957百万円、主に子会社株式取得資金として調達した長期借入金の増加額4,082百万円等によるものであります。
純資産につきましては、純資産合計が8,426百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,743百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加額1,824百万円等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は10,804百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,829
百万円の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは1,717百万円の収入となりました。主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益3,830百万円に加えて、仕入債務の増加額1,467百万円、未払消費税等の増加額603百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、販売用不動産の増加額4,530百万円、法人税等の支払額1,464百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは2,300百万円の支出となりました。主なプラス要因は、貸付け回収による収入16百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、新規連結子会社の取得による支出1,848百万円、有形固定資
産取得による支出266百万円、無形固定資産取得による支出68百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは5,405百万円の収入となりました。主なプラス要因は、短期借入金の純増加
額665百万円、長期借入れによる収入6,441百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、長期借入金の返済による支出1,521百万円等によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成22年12月期

平成23年12月期

平成24年12月期

平成25年12月期

平成26年12月期

自己資本比率（％）

31.0

25.0

21.1

18.7

16.1

時価ベースの自己資本比率
（％）

18.0

16.9

23.6

37.4

44.7

△145.3△307.5△657.1△722.91,373.7

キャッシュ・フロー対有利
子負債比率（％）
インタレスト・カバレッ△134.2
△47.1
△20.2
△23.8
19.7
ジ・レシオ(倍)自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた利益還元を行うことを基本方針としており、年間の配当性向として20％以上を目標としております。
なお、当期の剰余金の配当につきましては、１株当たり23円70銭の期末配当とさせていただきました。

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２．企業集団の状況［事業系統図］- 6 -平成26年12月期決算短信

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平成26年12月期決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
平成23年12月期決算短信（平成24年２月13日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略しております。
当該決算短信は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ 株主・投資家様向け情報）
http://world-hd.co.jp/pdf/lib/2012/20120214101526_932.pdf（東京証券取引所ホームページ (上場会社情報検索ページ)）
http://www.tse.or.jp/listing/compsearch/index.html(2）目標とする経営指標
平成23年12月期決算短信（平成24年２月13日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略しております。
当該決算短信は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ 株主・投資家様向け情報）
http://world-hd.co.jp/pdf/lib/2012/20120214101526_932.pdf（東京証券取引所ホームページ (上場会社情報検索ページ)）
http://www.tse.or.jp/listing/compsearch/index.html(3）中長期的な会社の経営戦略
平成23年12月期決算短信（平成24年２月13日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略しております。
当該決算短信は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ 株主・投資家様向け情報）
http://world-hd.co.jp/pdf/lib/2012/20120214101526_932.pdf（東京証券取引所ホームページ (上場会社情報検索ページ)）
http://www.tse.or.jp/listing/compsearch/index.html(4）会社の対処すべき課題
人材・教育ビジネス分野では、緩やかな景気回復の中で高まる人材需要に対して、供給面における人材の不足が深刻化しており、登録・応募者の確保と採用後の定着向上のためのケア・フォロー、円滑な異動管理体制の構築が急務となっております。また、一方で派遣から請負への転換を進める製造企業の生産活動を当社内で展開できる組織づくりと、その現場をマネージメントできる人材の教育体制を構築し、品質向上・効率化・低コスト化のニーズに応えながら適切な請負化を推進してまいります。
① 採用力の強化と定着向上
当社グループは、独自の採用業務管理システムを構築して効率化を図っております。市場における深刻な人材不足に対し、入口では積極広告展開により「ＪＯＢ ＰＡＰＥＲ」「ＦＡＳＨＩＯＮ ＪＯＢ ＰＡＰＥＲ」を中心に採用媒体の露出強化と知名度向上を図って登録者・応募者の獲得増を図り、採用後はスタッフのケア・フォロ
ー、福利厚生の充実と業務終了後の円滑な次案件異動が進められる管理体制の構築により定着向上に努めてまいります。
② コンプライアンスの充実継続
当社グループは、監督省庁との信頼関係のもと、顧客企業と締結する労働者派遣契約、業務請負契約、人材紹介
契約等のすべてについて、常時点検と審査を行い、適法な事業運営と社員の安全衛生確保に努めてまいります。
③ 組織改編と業務の効率化
顧客企業のさまざまな人材・請負ニーズにお応えすべく、事業セグメント別管理組織から、トータルサービスを提供できるユニット・ブロックに組織を改編し、責任を明確化するとともに社員の士気向上を図っておりますが、この体制をより強固に確立し、さらに「知（ナレッジ）」の共有化を進めながら個々の業務の点検と費用対効果の検証を行い、必要資源の適正配分と利益の最大化を図ってまいります。
④ 障がい者の就業支援
当社グループの特例子会社であります九州地理情報㈱は「健常者と障がい者の共生と障がい者の自立」を理念に、株主でもあります行政・地元大手企業の協力のもと、障がい者が就業できる業務を企画・受注しております。
現在も多くの障がい者を受け入れておりますが、今後も企業の社会的責任（ＣＳＲ）の一環として、障がい者の自立支援を強化実施してまいります。
情報通信ビジネス分野では、スマートフォンの販売が好調なものの、原価率上昇と代理店手数料増加、継続的に必要となる店舗リニューアル等の設備投資による経費増加が避けられないため、利益率の高い副商材の開発を行いながら鋭意コスト削減と一層の効率化を推進してまいります。
不動産ビジネス分野では、「人と文化が集うまちづくり」を理念とした事業展開を行っており、不動産コンサルテ
ィングや住宅分譲事業、販売受託・販売代理事業等を推進しております。首都圏及び東北圏と近畿圏において中規模のファミリータイプマンションデベロッパーとして、徹底したマーケット調査で好立地新規物件の開発に取り組み、
インターネットを活用した販売促進も取り入れながら、現在進行中プロジェクトの早期販売に努めております。当期
からは戸建分譲をスタートさせ、新たに九州圏のリノベ-ション事業を取込むなど多様な事業内容と資金回収期間を設けて市場環境の変化に柔軟に対応するポートフォリオの形成を図っております。土地の取得において大手デベロッ- 7 -㈱ワールドホールディングス(2429)

平成26年12月期決算短信

パーとの競争が激化しておりますが、価格競争に巻き込まれることなく、物件を選別し、適正価格での取得に努めてまいります。また、徒に規模の拡大を追うのではなく、各エリアで当社グループにとって適正な事業規模を定め、大手デベロッパーでは対応できないようなオーダーメード（注文）マンションを提供することで差別化を図ってまいり
ます。

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平成26年12月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
販売用不動産
仕掛品
仕掛販売用不動産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当連結会計年度(平成26年12月31日)

5,970
5,427
10
558
514
55
14,195
221
1,304
△100
28,157

10,794
5,882
10
757
4,699
76
17,794
211
1,413
△32
41,606

787
△488
298
242
504
△408
95
637

873
△453
420
304
578
△436
142
867

515
140
655

1,829
260
2,090

351
186
542
126
△90
1,116
2,409
30,566

579
209
668
158
△92
1,523
4,480
46,087

㈱ワールドホールディングス(2429)

平成26年12月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
不動産事業未払金
短期借入金
未払費用
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当連結会計年度(平成26年12月31日)

870
1,079
10,931
2,972
955
289
48
4
2,443
19,594

1,088
2,448
15,888
3,580
1,366
949
57
3
3,649
29,032

3,617
32
576
－
61
4,288
23,882

7,699
41
－
697
189
8,627
37,660

701
895
4,124
△0
5,720

701
895
5,948
△126
7,419

3
4
－
8
954
6,683
30,566

19
11
△27
3
1,004
8,426
46,087

㈱ワールドホールディングス(2429)

平成26年12月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
減価償却費
賃借料
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
助成金収入
還付消費税等
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
消費税等簡易課税差額収入
負ののれん発生益
特別利益合計特別損失
減損損失
退職給付費用
事業所閉鎖損失
事務所移転費用
子会社株式評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益当期純利益- 11 -(自至当連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日)

56,45045,86910,581

68,82955,742
13,087

62
－
218
3,236
16
4
31
4
555
144
636
138
3,410
8,460
2,120

△67
89
243
3,492
15
3
32
9
646
154
689
117
3,913
9,338
3,748

6
18
26
128
180

10
33
－
68
113

84
11
18
22
136
2,164

86
31
－
21
139
3,722

－
－
－

457
31
488

37
143
25
－
17
224
1,940
1,210
△244
966
974
139
834

316
－
－
64
－
380
3,830
1,792
△3
1,788
2,041
49
1,992

㈱ワールドホールディングス(2429)

平成26年12月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 12 -(自至当連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日)

974

2,041

7
16
24
998

15
7
22
2,064

859
139

2,015
49

㈱ワールドホールディングス(2429)

平成26年12月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成25年１月１日

至

平成25年12月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

700

894

0

0

自己株式

3,432

株主資本合計
△0

5,027

当期変動額
新株の発行

1

剰余金の配当

△142

△142

当期純利益

834

834

自己株式の取得△0△0

新規連結子会社が所有する親会社株式
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

0

0

691

△0

693

701

895

4,124

△0

5,720

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

為替換算調整勘定△3

退職給付に係る
調整累計額

△12

－

少数株主持分その他の包括利
益累計額合計
△16

814

純資産合計

5,826

当期変動額
新株の発行

1

剰余金の配当

△142

当期純利益

834

自己株式の取得△0

新規連結子会社が所有する親会社株式
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

716

当期変動額合計

7

16

当期末残高

3

4

- 13 -

24

139

164

－

24

139

857

－

8

954

6,683

㈱ワールドホールディングス(2429)

当連結会計年度（自平成26年１月１日

至

平成26年12月期決算短信

平成26年12月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
701

利益剰余金

895

自己株式

4,124

株主資本合計
△0

5,720

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当

△168

△168

当期純利益

1,992

1,992

自己株式の取得
新規連結子会社が所有する親会社株式

△125

△125

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

－

－

1,824

△125

1,698

当期末残高

701

895

5,948

△126

7,419

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

為替換算調整勘定
3

退職給付に係る
調整累計額

4

－

少数株主持分その他の包括利
益累計額合計
8

954

純資産合計

6,683

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当

△168

当期純利益

1,992

自己株式の取得
新規連結子会社が所有する親会社株式
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△125
15

7

△27

△4

49

45

当期変動額合計

15

7

△27

△4

49

1,743

当期末残高

19

11

△27

3

1,004

8,426

- 14 -

㈱ワールドホールディングス(2429)

平成26年12月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
子会社株式評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
販売用不動産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
新規連結子会社の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資事業組合からの分配による収入
敷金及び保証金の純増減額（△は増加）
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 15 -(自至当連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日)

1,940
151
37
138
34
198
－
4
△6
84
11
17
△757
△123
△4,603
915
53
△28
517
△1,415
6
△84
△541
22
△2,012

3,830
160
316
117
△67
－
78
8
△10
86
31
－
△455
△219
△4,530
1,467
594
603
1,246
3,258
10
△87
△1,464
0
1,717

△6
6
－
△82
△72
10
△100
100
53
△22
△46
－
17
△141

－
6
△1,848
△266
△68
－
△15
－
5
△115
△13
16
0
△2,300㈱ワールドホールディングス(2429)

平成26年12月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

1,874
3,447
△1,963
△2
1
△0
△142
3,213
13
1,073
4,901
5,974

- 16 -(自至当連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日)
665
6,441
△1,521
△10
－
－
△168
5,405
7
4,829
5,974
10,804

㈱ワールドホールディングス(2429)

平成26年12月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社数
18社
連結子会社の名称㈱ワールドインテック㈱ワールドインテック福島
台湾英特科人力(股)ＤＯＴインターナショナル㈱㈱アドバン
九州地理情報㈱㈱ＫＳテクニカルソリューションズ㈱ワールドレジデンシャル㈱ワールドアイシティ㈱ワールドウィステリアホームズ㈱ワールドミクニ㈱ワールドレジセリング
ニチモリアルエステート㈱みくに産業㈱㈱イーサポート㈱モバイルサービス㈱ネットワークソリューション
㈱ベストＩＴビジネス㈱ワールドインテックは、平成26年２月４日にワールドインテック分割準備㈱として新たに設立され、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、同社は、当社が持株会社体制に移行するため平成26年７月１日付で実施した会社分割により、当社より総合人材サービス事業を承継し、同日付で「㈱ワールドイン
テック」へと商号変更しております。
みくに産業㈱及び㈱ワールドミクニは、平成26年12月８日の株式取得に伴い当連結会計年度より連結子会
社となりました。
㈱ウィステリアホームズは、平成26年４月１日付にてその商号を「㈱ワールドウィステリアホームズ」へと変更しております。
㈱ワールドオンラインは、当連結会計年度において清算したため連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
悟路徳商務諮詢（上海）有限公司
上海菱智人才諮詢服務有限公司㈱輪人㈱ワールドメディカルコンサルタント
九州北部リハウス㈱㈱九州アセット
Ｍ'ｓコーポレーション㈱（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用会社はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社（悟路徳商務諮詢（上海）有限公司、上海菱智人才諮詢服務有限公司、㈱輪人、㈱ワールドメディカルコンサルタント、九州北部リハウス㈱、㈱九州アセット、Ｍ'ｓコーポ
レーション㈱）及び関連会社（サクセス協同組合、蘇州英特科製造外包有限公司）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

- 17 -

㈱ワールドホールディングス(2429)

平成26年12月期決算短信

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名決算日㈱イーサポート㈱モバイルサービス

９月30日
９月30日

㈱ネットワークソリューション
㈱ベストＩＴビジネス

９月30日
９月30日

みくに産業㈱３月31日
決算日が９月30日の連結子会社については、連結財務諸表の作成にあたり、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
決算日が３月31日の連結子会社については、連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ たな卸資産①商品及び製品
主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。
②販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によって
おります。
③仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。
④仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
２～39年
その他
１～15年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法
によっております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

- 18 -

㈱ワールドホールディングス(2429)

平成26年12月期決算短信(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
一部の連結子会社においては従業員の賞与の支給に備え支給見込額に基づいて計上しております。
ハ 役員賞与引当金
一部の連結子会社においては役員の賞与の支給に備え支給見込額に基づいて計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模会社等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、発生年度に効果の発現する期間の見積りが可能なものについてはその年数で、それ以外のものについては５年間で均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連
結会計年度の費用として処理しております。

- 19 -

㈱ワールドホールディングス(2429)

平成26年12月期決算短信（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準の適用）
当連結会計年度末より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24
年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を適用しております（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く）。これにより、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会
計年度において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が697百万円計上されるとともに、その他の包括利益
累計額が27百万円減少しております。

- 20 -

㈱ワールドホールディングス(2429)

平成26年12月期決算短信（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として商品・役務別に「ファクトリー事業」、「テクノ事業」、「Ｒ＆Ｄ事業」、「セールス＆マーケティング事業」、「情報通信事業」、「不動産事業」としております。
各事業の概要は以下のとおりであります。
（1）ファクトリー事業‥‥製造・物流系 派遣/業務請負、行政受託事業/請負/人材派遣
製造系人材派遣(海外)（2）テクノ事業‥‥技術者派遣・ＳＩ受託、コンストラクション事業 施工管理者派遣
リペア事業 修理受託、システム開発受託業務等（3）Ｒ＆Ｄ事業‥‥研究者派遣、臨床試験受託（4）セールス＆マーケティング事業‥‥ＣＢ部門 販売員派遣、ＯＣＳ部門 オフィス系派遣（5）情報通信事業‥‥コールセンター、通信機器販売(ａｕショップ/ソフトバンク/Ｙ！ｍｏｂｉｌｅ)、ＯＡ機器販売（6）不動産事業‥‥住宅分譲、マンション管理、販売代理、不動産売買事業、販売受託
不動産融資コンサルティング、総合不動産事業（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは、持株会社体制への移行により組織体制を整備したことに伴い、当第２四半期連結会計
期間より報告セグメントの区分方法を以下のとおり変更しております。
事業内容の類似性及び関連性の観点からセグメント区分の見直しを行い、従来「その他」に区分しておりました一部の事業を「ファクトリー事業」及び「テクノ事業」に変更しております。具体的には、福島
県受託事業を「ファクトリー事業」に変更し、施工管理系技術者の派遣事業、メーカーから製品の修理業
務を請け負うリペア事業、障がい者教育・雇用支援等を行っている九州地理情報㈱を「テクノ事業」へ変
更いたしました。
また、ファッション業界に特化した販売系スタッフの人材派遣事業とコールセンター向けオペレーターなどのオフィス系人材派遣事業を「セールス＆マーケティング事業」として新たに記載いたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

- 21 -

㈱ワールドホールディングス(2429)

平成26年12月期決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
合計

調整額
（注）
２

連結
財務諸表
計上額
（注）３

640 56,450－

56,450

170

△170

－

その他
（注）
１

ファクト テクノリー事業 事業

セールス
Ｒ＆Ｄ ＆マーケ 情報通信 不動産
事業 ティング 事業
事業
事業

21,015

7,335

3,693

1,989

13,092

8,683

55,810

6

133

－

－

4

－

144

21,021

7,469

3,693

1,989

13,097

8,683

55,954666 56,621△170

56,450

1,204

638

195

50

441

511

3,042

52

3,094

△973

2,120

3,011

1,339

1,287

274

3,444

17,791

27,147151 27,299

3,266

30,566

2

9

5

0

66

14

98

1

100

50

151

－

－

100

－

5

32

138

－

138

－

138

－

－

－

－

19

－

19

－

19

18

37

1

0

3

0

58

3

69

0

69

78

147

計

売上高
外部顧客へ
の売上高
セグメント
間の内部売
上高又は振
替高
計
セグメント利益セグメント資産26

その他の項目
減価償却費
のれんの
償却額
減損損失
有形固定資
産及び無形
固定資産の
増加額

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、行政受託事業、人材育成、パ
ソコンスクール運営等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△973百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△974百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額3,266百万円は、主に親会社における余剰運用資金（現金及び預金）であります。
（3）減価償却費の調整額50百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
（4）減損損失の調整額18百万円は、全社資産に係る減損損失であります。
（5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額78百万円は、各報告セグメントに配分していない
全社資産に係る設備投資額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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㈱ワールドホールディングス(2429)

当連結会計年度（自平成26年１月１日

至

平成26年12月期決算短信

平成26年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
合計

調整額
（注）
２

連結
財務諸表
計上額
（注）３

574 68,829－

68,829

167

△167

－

△167

68,8294,910 △1,162

3,748

その他
（注）
１

ファクト テクノリー事業 事業

セールス
Ｒ＆Ｄ ＆マーケ 情報通信 不動産
事業 ティング 事業
事業
事業

24,928

8,430

4,062

2,679

12,60815,54568,254

3

123

－

2

9

－

139

24,932

8,554

4,062

2,681

12,61815,54568,394602 68,997

1,918

699

159

72

172

1,869

4,892

18

3,741

1,518

913

399

3,766

29,82740,166

143 40,309

2

8

4

0

57

14

87

1

－

－

75

－

9

32

117

－

－

308

－

7

－

2

4

6

0

98

12

計

売上高
外部顧客へ
の売上高
セグメント
間の内部売
上高又は振
替高
計
セグメント利益セグメント資
産

27

5,777

46,087

89

71

160

－

117

－

117

316

－

316

－

316

124

0

125

287

412

その他の項目
減価償却費
のれんの償
却額
減損損失
有形固定資
産及び無形
固定資産の
増加額

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、行政受託事業、人材育成、パ
ソコンスクール運営等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額1,162百万円には、セグメント間取引消去△56百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,105百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額5,777百万円は、主に親会社における余剰運用資金（現金及び預金）であります。
（3）減価償却費の調整額71百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額287百万円は、各報告セグメントに配分していない
全社資産に係る設備投資額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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㈱ワールドホールディングス(2429)

平成26年12月期決算短信

ｂ．関連情報１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）（単位：百万円）

ファクト テクノリー事業 事業
当期末残高

－

－

報告セグメントセールス
Ｒ＆Ｄ ＆マーケ 情報通信 不動産
事業 ティング 事業
事業
事業
383

－

25

105

計
515

その他

全社・消
去

－

－

合計

515

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成26年１月１日

至平成26年12月31日）（単位：百万円）

ファクト テクノリー事業 事業
当期末残高

－

－

報告セグメントセールス
Ｒ＆Ｄ ＆マーケ 情報通信 不動産
事業 ティング 事業
事業
事業
－

－

29

1,799

計
1,829

その他

全社・消
去

－

－

合計

1,829

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成26年１月１日 至平成26年12月31日）
平成26年12月８日付での株式取得による㈱ワールドミクニの連結子会社化に伴い、負ののれん発生益31百万円を計上しております、なお当該負ののれん発生益は「不動産事業」セグメントにおける特別利益であります。

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㈱ワールドホールディングス(2429)

平成26年12月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日）（自至当連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）

１株当たり純資産額

340円44銭444円20銭

１株当たり当期純利益

49円63銭118円46銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

49円58銭118円45銭（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日）（自至当連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）

１株当たり当期純利益
当期純利益（百万円）

834

1,992

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る当期純利益（百万円）

834

1,992

16,822,308

16,818,664－－

期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在

15,112

1,457（15,112）（1,457）－

株式の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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