令 和 ２ 年 度

事

業

報

公益財団法人告書

特別区協議会

～目

次～

事業の状 況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

Ⅰ
１

特別区協議会の歩み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

２

令和２年度の取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
公益目的事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4Ⅱ（公１事業）
特別区の自治に関する調査研究及び普及啓発事業（定款第４条第１項第１号）
並びに特別区民等の住民福祉の向上に資する知識、教養の普及に関する事業（定款第４条第１項第４号）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4（公２事業）
特別区有物件の火災等による損害の補てん事業（定款第４条第１項第２号） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23（公３事業）
特別区の共同事業の執務及び特別区の連携協議等の場としての
東京区政会館等の管理運営事業（定款第４条第１項第３号） ・・・・・・24
収益事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27

Ⅲ（収１事業）
東京区政会館賃貸事業（定款第４条第２項第１号） ・・・・・・・・・・27
その他の事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29

Ⅳ（他１事業）
特別区が連携して実施する事務を支援する事業（定款第４条第２項第２号）
１

特別区自治体総合賠償責任保険 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29

２

自治調整資金立替事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31３軽自動車税受付業務に係る負担金の支払事務の受託 ・・・・・・・・・・31

４

公益財団法人東京都区市町村振興協会の業務支援 ・・・・・・・・・・・32
当協議会の運営等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33

Ⅴ
１

評議員会・理事会の開催 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33

２

評議員選定委員会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33

３

監査の実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33

４

役員及び職員 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33

附属明細書について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34

Ⅰ 事業の状況

１ 特別区協議会の歩み
特別区協議会は、昭和 22 年の発足以来、特別区の円滑な自治の運営とその発展に寄与することを目的に、特別区の自治権拡充運動の事務局をはじめ、特別区関係団体の執務や会議の場の提供、特別区制度に関する調査研究、特別区に関連する各種資料の収集・提供等の事業を行ってきた。
この間の特別区は、数次にわたる都からの事務移譲をはじめ、昭和 49 年の区長公選制の復活等を経て、平成 12 年に都の内部団体的性格を解消し、基礎的な地方公共団体として法定されるに至る自治権拡充の長い道程をたどってきた。
当協議会は、平成 12 年都区制度改革を契機に事業の大幅な見直しを行い、平成 17
年の東京区政会館の飯田橋移転、平成 22 年の「公益財団法人」への移行を経るなかで、新しい特別区の姿に応じた事業の方向性と推進体制を確立すべく取り組んできた。

２ 令和２年度の取組
令和２年度の事業活動においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、中止・延期のほか、規模を縮小して実施するなど様々な影響を受けたが、これまでの活動実績を踏まえ、各事業の実態に応じた感染防止対策を徹底し、以下の事業に重点的に取り組んだ。
また、特別区が「基礎的な地方公共団体」として法律上明確に位置付けられた平成
12 年の都区制度改革から 20 周年となり、記念事業も併せて実施した。

(1) 調査研究事業の効果的展開
特別区制度研究会は、令和２年度から令和３年度の第７期研究会の１年目にあたり、前期（第６期）の報告「特別区職員の人材育成に資する基礎研究」の深化につながる研究を進めた。
これまで収集・蓄積した資料等を活用し、特別区の自治の歩みをたどる「東京-1-

大都市地域の物語」シリーズの完結編となる「東京 23 区 復権へのみちのり」及び小学生を主な対象とした「数字で見る 東京 23 区」を発行した。
また、特別区長会が設置する調査研究機構の事務局事務の委嘱を受け、特別区
及び地方行政に関わる課題について、調査研究及び情報収集・発信を行った。

(2) 情報提供の充実
特別区自治情報・交流センターが所蔵する資料を、より多くの来館者に閲覧してもらうため、資料の適切な管理、館内お知らせの充実など魅力的な専門図書館空間の構築に努めた。
都区制度改革 20 周年事業として、特別区自治情報・交流センターブックレット（既刊５巻セット）の限定配布を行うとともに、自治情報・交流センター公式ツイッターを開設した。

(3) 普及啓発事業の推進
特別区の課題や地方自治に関するテーマで講座・講演会を実施したほか、特別区や他自治体等と連携して企画展示を行った。また、東京都立大学等関係機関と連携し、都民を対象とした生涯学習のための講座や特別区職員を対象とした職務に関連する講座を実施した。
都市交流事業では全国連携プロジェクトとして講演会、賛同自治体のＰＲ展示
等の特別区と他都市との相互理解・交流を促進する事業を実施した。

(4) 東京区政会館の良好な管理運営
東京区政会館については、公共団体等へ提供する執務環境を良好に維持・保全するため、平成 26 年度に改定した中長期修繕計画を踏まえた建物管理計画に沿って効率的な管理運営、省エネルギー対策に努めるとともに、会館の機能を長期にわたり良好に維持していくために、建物の想定使用期間を 70 年に延伸する新たな中-2-

長期保全計画策定の検討を行った。
東京区政会館別館の整備については、特別区職員研修所として活用することを目的に、令和２年５月から建設工事へ着手した。また、引き続き旧東京区政会館本館に入居していた特別区職員研修所の仮移転先として賃借している東京区政会館分室の管理を行った。

-3-

Ⅱ 公益目的事業（公１事業）
特別区の自治に関する調査研究及び普及啓発事業（定款第４条第１項第１号）
並びに特別区民等の住民福祉の向上に資する知識、教養の普及に関する事業（定款第４条第１項第４号）

１ 調査研究事業(1) 特別区制度の調査研究
ア 特別区制度懇談会
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため未開催【委員の任期】 令和２年６月18日～令和４年６月17日【委員名簿】
令和３年３月31日現在
（敬称略）
氏

名

現

職

おおもり

わたる

彌

東京大学名誉教授

いとう

まさつぐ

東京都立大学大学院

大森

伊藤
おおすぎ

大杉
かない

金井
かまがた

鎌形
ぬまお

沼尾
やすだ

安田

正次
さとる

覚

としゆき

利之
みつゆき

満征
なみこ

波子
や そ い

八十五

法学政治学研究科教授
東京都立大学大学院
法学政治学研究科教授

分野

行政学、地方自治論
行政学、都市行政論
行政学、都市行政論

東京大学大学院

自治体行政学

法学政治学研究科教授

オランダ行政研究前特別区長会事務局長

行政経験者

東洋大学国際学部教授

財政学、地方財政論

前関東学院大学経済学部教授

都市政策学、環境政策学、政策科学、環境型社会システム論

イ 特別区制度研究会
第７期研究会の１年目として、第６期の報告書「特別区職員の人材育成に資す
る基礎研究」の深化につながる研究を進めた。

-4-令和３年３月31日現在（敬称略）【研究員名簿】
氏

名

ふかや

たけし

みのわ

まさとし

深谷

健

箕輪 允智
はやし

林

れおな

嶺那

現

職

分

野

武蔵野大学 法学部政治学科 准教授

政治学、行政学

東洋大学 法学部 准教授

地方自治、行政学、政治学

福島大学 行政政策学類 准教授

地方自治、行政学、行政管
理論、公共政策論＜開 催 日＞ 4/7、6/24、7/15、8/11、9/4、9/29、10/27、11/24、12/4、1/20、
2/18、3/16（計12回）(2) 自主研究
特別区の自治の歩みをたどる「東京大都市地域の物語」シリーズの最終巻となる第５冊目として、昭和50年から平成12年までの期間を取り上げ、特別区が基礎的な自治体として名実ともに復権する時代を描いた「東京23区 復権へのみちのり」を発行した。また、都区制度改革20周年記念事業の一つとして、シリーズ第１冊目から第５冊目までのセット配布用の帯を作成した。
小学生向けシリーズの第２弾として、東京23区の特徴的な数字などについて、絵や写真等で分かりやすく紹介した「数字で見る 東京23区」を発行した。

(3) 行政課題の調査研究
特別区長会が設置した調査研究機構の事務局事務の委嘱を受け、顧問の委嘱、特別区及び地方行政に関わる課題11テーマの調査研究報告書の作成、機関紙の発行、ホームページの管理運営を行った。
加えて、令和３年度からの調査研究テーマの各区への募集、継続テーマを含めた研究内容の調整など、調査研究活動開始に向けた準備を進めた。

【令和２年度調査研究テーマ】
継続テーマ名基礎自治体におけるテレワークの活用と実現方法

-5-

提案区等
品川

特別区のスケールメリットを生かした業務効率化

渋谷「持続可能な開発のための目標（ＳＤＧｓ）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について荒川

自尊感情とレジリエンスの向上に着目した、育児期女性に対する支援体制構築に向けての基礎研究

板橋

大局的に見た特別区の将来像

江戸川

特別区における小地域人口・世帯分析及び壮年期単身者の
現状と課題

基礎
調査

新規テーマ名

提案区

特別区における職場学習の現状と効果的な学習支援のあり方

千代田特別区におけるごみ減量に向けた取り組みの推進と今後の清掃事業のあり方江東

将来人口推計のあり方

世田谷

特別区が行うソーシャルビジネスの活動支援策～地域課題の現状把握を踏まえて～

世田谷

債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応

中野

地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策

葛飾【令和３年度調査研究テーマ】
継続テーマ名特別区のスケールメリットを生かした業務効率化

提案区
渋谷

新規テーマ名

提案区

特別区における森林環境譲与税の活用～複数区での共同連携の可能性～

中央

新型コロナウイルスによる社会変容と特別区の行政運営への影響

港

公共施設の樹木の効果的なマネジメント手法

江東

食品ロス削減に向けたナッジをはじめとする行動変容策

荒川「ゼロカーボンシティ特別区」に向けた取組み

葛飾(4) 法務調査事業
特別区の事務事業にかかる法律上の紛争の調査及び研究、情報の収集及び提供を-6-

行い、特別区法務資料を発行した。
また、特別区等において法律的専門知識を有する職員の確保・育成を推進するため、法科大学院へ通う特別区等職員に対し、その就学に係る費用を助成した。
ア 特別区法務資料（第 50 巻）

1,700 部（令和２年 12 月発行）

１名（100,000 円×１名＝100,000 円）

イ 法科大学院就学助成

２ 特別区の自治に関する情報の提供事業(1) 資料の収集・提供・管理
特別区が発行する行政資料をはじめ、自治に関する資料や区政に関する一般書籍等の収集・提供・管理を行った。このうち、特別区長会資料について、電子化及び製本化等を実施した。また、資料の適切な管理のため、保存年限を経過した一般
書籍や雑誌等を廃棄するとともに、当該廃棄資料を区立図書館等へ提供し、資料の有効活用を図った。
ア 資料の収集・提供・管理の状況(ア) 資料の収集
ａ 蔵書内訳
令和２年度末

令和元年度末

平成30年度末特別区行政資料

59,080 冊

56,583 冊

54,198冊

都行政資料

8,993 冊8,768 冊8,390冊その他行政資料

2,536 冊2,524 冊2,502冊地方自治に関する一般図書

6,403 冊

6,256 冊6,033冊その他一般図書9,148 冊9,417 冊8,570冊雑誌

18,946 冊

17,601 冊

16,936冊

105,106 冊

101,149 冊

96,629冊

計ｂ 歴史的資料の購入
一般では入手することや閲覧することが困難な書籍や地図、資料等を購入
した。
〇購入実績
・新東京物語（大正14年）-7-

・東京府財政概要（昭和16年度）
・東京府下水道事業概要（昭和２年）
・下谷上野（昭和４年）
・生きてる東京（昭和33年）
・東京都新誌（昭和24年）

等(イ) 資料の提供
ａ 特別区自治情報・交流センター来館者数
令和２年度

令和元年度

平成30年度4月

93人

1,474人

1,727人

5月

0人

1,522人

1,748人

6月

311人

1,678人

2,212人

7月

541人

2,152人2,293人

8月

782人

1,946人

1,934人

9月

647人

1,397人1,280人10月

1,028人

1,617人

1,796人

11月

642人

1,679人1,649人

12月

484人

1,336人1,539人

1月

439人

1,118人

897人

2月

495人

1,736人

1,481人

3月

673 人

630人

1,618人

6,135 人18,285人

20,174人

25 人

67人

71人

計
１日当たりの
平均来館者数※開館時間 平日9:30～20:30、土曜日9:30～17:00
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、休館を実施。
（令和２年４月９日～５月末）その他、平日夜間休館、土曜休館も実施。

-8-

ｂ 資料の貸出数
令和２年度

令和元年度

平成30年度

上半期

118冊

294冊

388冊

下半期

202冊

173冊

221冊

計

320冊

467冊

609冊

ｃ レファレンス件数
令和２年度

令和元年度

平成30年度

上半期

845件

1,156件

1,256件

下半期

893件

948件

1,187件

計1,738件

2,104件2,443件(ウ) 資料の管理（所蔵資料の長期保存措置）
所蔵する資料等の長期的な保存と活用を目的に、資料保存措置として脱酸性化処理を施した（平成22年度開始）。
〇対象資料所蔵する資料、新たに購入した資料及び寄贈資料のうち、刊行後、概ね20年を経過したもので脱酸性化処理が必要なもの
〇処理冊数
令和２年度

令和元年度
153冊

平成30年度
92冊

258冊

また、特別区長会に係る歴史的資料の長期的な保存・管理を目的に、これらの資料の目録作成・電子化・製本化等を行った。

イ 資料提供の充実(ア) ホームページを活用した所蔵資料の紹介
特別区協議会ホームページの「デジタル書棚」「デジタル古地図」「所蔵資料蔵出し」のコーナーで、協議会発行の書籍や所蔵する東京大都市地域に関する古地図や古い資料を紹介した。
また、特別区自治情報・交流センター内で開催している所蔵資料を紹介す-9-

る企画展示の情報について、ホームページに掲載した。

（イ） 危機管理対策
新型コロナウイルス感染拡大防止のために、センターの開館時間の変更、臨時休館、館内の閲覧禁止等の措置を実施した。開館時は感染防止対策を徹底し、８月には新型コロナウイルス感染防止徹底宣言事業者（東京都の制度）に登録し、入口にステッカーを掲示するとともに、感染拡大防止のために実践すべき取組を具体的に示したチェックシート「図書館編」を遵守した。

（ウ） 特別区自治情報・交流センターの広報・ＰＲ〇リーフレットの配布
特別区自治情報・交流センターの周知ならびに利用案内リーフレットの配布を行った。
配布時期：令和３年３月
配布枚数：8,500枚
配布先：各区行政情報担当課、図書館及び東京都公文書館等関係機関〇公式ツイッターの開設
令和３年１月、特別区制度改革20周年を記念して、特別区自治情報・交流センターの公式ツイッターを開設し、特別区や特別区自治情報・交流センタ
ーに係る情報などを発信した。

- 10 -

（エ） 資料の有償頒布等
特別区協議会等が発行する刊行物の有償頒布及び各区が発行する有償刊
行物の受託販売を行った。
○令和２年度 刊行物販売実績
刊 行 物

特
別
区
協
議
会
等
発
行

各
区
発
行

販売実績

① 特別区職員ハンドブック② 特別区の統計③ 平成12年都区制度改革の記録④ 第一次特別区制度調査会報告 東京における新たな自治制度を目指して－都区制度の転換－⑤ 平成10年改正に至る「考え方の変遷」⑥ 区制関係沿革法令集（改訂版）⑦「特別区」事務の変遷－都区制度改革入門－⑧「23区今昔物語」～歴史を辿る⑨ 大都市地域特別区設置法にもとづく「特別区制度設計の記録」⑩ 自治体訴訟事件事例ハンドブック（改訂版）〔特別区自治情報・交流センターブックレット〕
創刊号『「連合制度」と「基礎自治体連合」』
第2号『特別区制度改革の軌跡』
第3号『大都市制度改革と特別区』
第4号『自治体間連携の可能性を探る』
第5号『特別区が歩んだ自治のみちのり』

496冊

① 練馬区
② 杉並区
③ 板橋区
④ 中央区
⑤ 北
区
⑥ 新宿区
⑦ 文京区
⑧ 台東区
⑨ 荒川区
⑩ 葛飾区
⑪ 江東区
⑫ 大田区
⑬ 豊島区
⑭ 足立区
⑮ 渋谷区
⑯ 江戸川区
⑰ 港
区
⑱ 中野区
⑲ 目黒区
⑳ 品川区

144冊

（ 平 成 1 8 年 5 月 か ら ）（ 平 成 1 8 年 9 月 か ら ）（ 平 成 1 8 年 1 0 月 か ら ）（ 平 成 1 8 年 1 1 月 か ら ）（ 平 成 1 9 年 3 月 か ら ）（ 平 成 1 9 年 5 月 か ら ）（ 平 成 1 9 年 8 月 か ら ）（ 平 成 2 0 年 8 月 か ら ）（ 平 成 2 1 年 2 月 か ら ）（ 平 成 2 1 年 2 月 か ら ）（ 平 成 2 1 年 4 月 か ら ）（ 平 成 2 1 年 4 月 か ら ）（ 平 成 2 1 年 8 月 か ら ）（ 平 成 2 2 年 1 2 月 か ら ）（ 平 成 2 5 年 5 月 か ら ）（ 平 成 2 5 年 1 0 月 か ら ）（ 平 成 2 6 年 4 月 か ら ）（ 平 成 2 6 年 4 月 か ら ）（ 平 成 2 8 年 4 月 か ら ）（ 平 成 2 8 年 6 月 か ら ）- 11 -

10種
10種
10種
10種
8種
10種
6種
5種
3種
8種
8種
10種
10種
4種
3種
9種
6種
5種
7種
3種

㉑ 世田谷区㉒ 墨田区（ 平 成 2 9 年（平成30年

4 月 か ら ）
4月から）

計

10種
9種
640冊

(2) 統計情報の提供
ア 統計情報システム
特別区や大都市に係る各種統計資料を収集・整理して、データベース化し、地図表示機能と併せてホームページで提供した。令和2年度末で運用を終了した。
(ア) 統計情報システムアクセス数
令和２年度

令和元年度

平成30年度

上半期

1,698件

1,839件

4,706件

下半期

1,820件

1,797件5,019件

年度計3,518件3,636件

9,725件(イ) 提供データ〇一般公開用人口・世帯・財政等 174テーブル〇23区職員限定用（専用IDにより管理）
土地利用・税・人口動態等 33テーブル●地図表示機能で作成した 23 区色分け地図（住民基本台帳人口による分類例）(ウ) 提供機能〇人口推計プログラム〇地図表示機能

令和２年１月１日現在

イ 特別区の統計
特別区に関する各行政分野におけるデータをとりまとめた冊子「特別区の統計」を刊行し、23区ほか全国自治体の一部等に配送するとともに、特別区自治情- 12 -

報・交流センターにて閲覧及び有償頒布を実施した。
また、同データを活用できるように、出典データの更新に合わせてホームペー
ジで随時提供した。
○第40回「特別区の統計」（令和２年版） 3,400部発行（令和３年３月）○令和２年版ホームページ公開用データ(Excel・PDF版)の更新（令和３年３月）

３ 特別区の自治に関する普及啓発事業(1) 講座・講演会
都民、特別区職員等を対象に、特別区の課題等に関する講座を実施したほか、特別区議会議員を対象に、地方自治や特別区の課題等をテーマにした講演会を実施した。
ア 都民、特別区職員等を対象とした講座・講演会(ア) 都市の安全・安心、危機管理」をテーマにした講座
開催日
令和２年
11月10～12日

内 容

講 師

防災士養成講座（特別区職員向け）

元東京都副知事
青山 佾 ほか２名

受講者数
49人

(イ) 「社会福祉」をテーマにした講演会
開催日
令和２年12月17日

内 容

講 師

子ども虐待防止と児童相 金沢星稜大学教授
談所のあり方
川並 利治

受講者数
65人

(ウ) 「特別区」をテーマにした講座
開催日
令和２年９月２日

内 容

講 師

特別区制度改革から20年 東京大学名誉教授
を迎えて
大森 彌

- 13 -

受講者数68人

イ 特別区議会議員を対象とした講演会
開催日

内 容

講 師

令和２年８月28日

特別区制度改革から２０年 東京大学名誉教授
を迎えて
大森 彌

令和３年１月20日

特別区の現状と課題

受講者数

特別区長会事務局次長
菅野 良平

69人
56人

ウ 東京都公文書館との連携事業（「公文書管理」をテーマにした講座）※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止(2) 企画展示
東京区政会館エントランスホール（１階）や特別区自治情報・交流センター（４階）において、特別区、他自治体等の協力を得て企画展示を行った。
ア 特別区が発行する観光パンフレットコーナーの設置
東京23区観光コーナーにおいて、特別区、関連団体、他自治体が発行する観光
パンフレットを配布した。

イ 特別区、他自治体等との連携による企画展示
展示期間
１

令和2年
8月25日～10月1日

展示団体

展示テーマ
特別区制度改革－改正地方自治法施行から２０年－

特別区協議会- 14 -

２

令和2年
10月6日～11月9日

東京都公文書館

３

令和3年
1月14日～2月25日

東京９区文化財古民
古民家めぐり、はじめの一歩。
家めぐり実行委員会

４

令和3年
3月9日～3月29日

特別区協議会

守る・伝える 東京のアーカイブズ～東京都公文書館所蔵資料の成り立ち

特別区自治情報・交流センター開設15周年記
念展示「特別区自治情報・交流センターってどんなところ？」２ 東京都公文書館：守る・伝える 東京のアーカイブズ～東京都公文書館所
蔵資料の成り立ち１ 特別区協議会：特別区制度改革－改正地方自治法施行から２０年－

３

東京９区文化財古民家めぐり実行委員
会：古民家めぐり、はじめの一歩。

４ 特別区協議会：特別区自治情報・交流センタ
ー開設15周年記念展示「特別区自治情報・交流センターってどんなところ？」(3) 東京都立大学との共同事業
東京都立大学オープンユニバーシティ（東京区政会館３階）において、都民等を対象とする講座を共同事業として行った。
※ 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、第１四半期・第２四半期の講座は中止、第３四半期・第４四半期はオンラインでの講座を実施した。

- 15 -

ア オープンユニバーシティ講座(ア) 一般講座
東京都立大学オープンユニバーシティ登録会員を対象に20講座を実施した（250人受講）。
(イ) 連携講座（教養講座）
一般講座に特別区職員の受講枠を設けて実施した。
※ 講座はオンラインでの開催となったが、特別区職員は、来館し距離をとった座席にて受講した。

【教養講座】６講座実施 受講者数134人（登録会員66人、特別区職員68人）
受講者数

開 催 日

講 座 名

講 師

※登録会員
数/特別区職
員数

令和２年11月10日
他３日 (計４日間)

異常気象の時代を生きる

東京都立大学教授
横山 勝英

令和２年11月16日
他３日 (計４日間)

マーケティング入門（基本編 東京都立大学名誉教授

令和３年１月18日
他３日 (計４日間)

マーケティング入門（基本編 東京都立大学名誉教授

その１）

小泉 徹

その２）

小泉 徹

8/8人

5/18人

4/9人

東京都立大学教授

令和３年１月18日
他３日 (計４日間)

公共施設を中心とした利活用 角田 誠の考え方・実践例

奥村誠一建築設計事務所

5/13人

代表 奥村 誠一

令和３年２月２日

令和３年２月26日

医療系ドラマの探求（その２）

東京都立大学教授
小林 隆司

不登校・引きこもりの過去、 東京都立大学特任教授
現在、そしてこれから- 16 -

永井 撤

7/2人

37/18人(ウ) 連携講座（特別講座）
東京区政会館エントランスホール（１階）における企画展示を内容とする講座を実施した。
【特別講座】１講座実施 受講者数31人
開 催 日
令和２年
10月９日

講 座 名

講 師

江戸・東京の歴史と記録資料

東京都公文書館統括課長～アーカイブズの形成過程を追う

代理（史料編さん担当）※オンライン講座

西木 浩一

受講者数
31名

イ 専門講座特別区職員を対象に、職務に関連が深い講座を実施するもの。
※ 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止

ウ 子どもの貧困研究のフロンティア定例学術研究会
東京都立大学子ども・若者貧困研究センターが実施する「子どもの貧困」に関する定期的な研究会へ特別区職員の参加の機会を設けた。
※ 研究会はオンラインでの開催となったが、特別区職員は、来館し距離をとった座席にて研究会に参加した。
３講座実施 受講者数279人（一般250人、特別区職員29人）
受講者数

開 催 日
令和２年12月21日
令和３年１月27日
令和３年２月25日

講 座 名

講 師

子どもの貧困研究のフロンテ 慶応義塾大学教授
ィア定例学術研究会（第23回） 塩原 良和
子どもの貧困研究のフロンテ 北海道大学教授
ィア定例学術研究会（第24回） 松本 伊智朗
子どもの貧困研究のフロンテ 東京学芸大学准教授
ィア定例学術研究会（第25回） 入江 優子- 17 -※一般数/特別区職員数

63/11人
110/8人77/10人(4) 都市交流事業（特別区全国連携プロジェクト等）
ア 全国連携講演会の開催
特別区全国連携プロジェクトの取組をより一層深化させ、産業、観光、文化、
スポーツなど幅広い分野からプロジェクトへの参画を促すため、自治体間連携や地域活性化などに関する講演会を特別区と共同で企画・実施した。
開催日

内 容

受講
者数

講 師

～新しい生活様式 (1) 京都大学こころの未来研究センター教授
令和３年 下での関係人口の広井 良典

２月10日 創出・拡大と地域の (2) 早稲田大学マニフェスト研究所招聘研究員
魅力の伝え方～92人

佐久間 智之イ 東京区政会館を活用した情報発信
東京区政会館エントランスホール（１階）を活用して、プロジェクトに関する
ＰＲや連携自治体の産業や魅力の展示を行い、情報発信した。
また、展示品を有効活用し、特別区全国連携プロジェクトの取組を幅広く周知するため、令和２年度に実施を予定していた希望区への巡回展示（令和元年度第２回全国連携展示（奈良県町村会）分）については、令和３年度以降に延期することとした。
展示期間

令和２年11月13日～12月24日

団体

テーマ

広島県町村会

令和２年度特別区全国連携プロジェクト全国連携展
示（広島県全９町）「瀬戸内の恵み“しまなみ”、大自
然と伝統の“やまなみ”、新鮮な魅力あふれる広島」※関連イベントとして、アンケート回答者先着200名にノベルティ配布※令和３年度巡回展示予定：品川区

令和２年度全国連携展示（広島県町村会）- 18 -

ウ 特別区全国連携プロジェクトホームページの管理・運営
特別区長会の特別区全国連携プロジェクトのホームページの管理・運営を行った。
(ア) 公開ホームページ
特別区と全国市町村の連携交流事業等の紹介、各自治体からのＰＲ情報、特別区制度の紹介等を掲載した。
(イ) 会員自治体用ホームページ
特別区と会員自治体が掲示板を活用して閲覧・書き込みを行うことで、連携・交流に関する情報を交換し合う場を提供した。
会員自治体数：269 団体（令和 3 年 3 月 31 日現在）
(ウ) その他
公開ホームページのさらなる活用を図るため、公式ツイッターを開設し、プロジェクトの事業やホームページ会員自治体についてツイートすることで、情報発信の強化を図った。
(5) 資料等刊行物の作成
各区の行政運営に資するため、以下の刊行物を作成し、各区関係部署等へ配布した。
3,200部

ア 特別区幹部職員名簿「令和２年４月１日現在」（令和２年５月発行）

配布先：各区、特別区人事・厚生事務組合、他関係機関

各12,000部

イ 東京２３区情報誌「Ｏｎｅ２３」
第41号～第44号「東京23区で楽しむ、芸術と文化！」第41号（千代田区・中央区・港区・新宿区・文京区・台東区）（令和２年７月１日発行）
第42号（墨田区・江東区・品川区・目黒区・大田区・世田谷区）（令和２年10月１日発行）
第43号（渋谷区・中野区・杉並区・豊島区・北区・荒川区）（令和３年１月１日発行）
第44号（板橋区・練馬区・足立区・葛飾区・江戸川区）- 19 -

（令和３年４月１日発行）
配布先：各区区長室、区議会、広報・観光・生涯学習関係部署、区立図書館、区立文化施
設、観光協会及び生涯学習施設ほか

3,400部

ウ 特別区の統計「第40回特別区の統計」 令和２年版（令和３年３月発行）

75部

エ 特別区関係資料
平成27年度版～平成29年度版（令和３年３月発行）

オ 特別区議会議員講演会講演録「特別区制度改革から20年を迎えて」

1,000部

配布先：各区議会等

４ オール東京62市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」
平成19年10月に発表した「みどり東京・温暖化防止プロジェクト共同宣言」に掲げる３つの共同行動方針に基づき、公益財団法人東京市町村自治調査会とともにオール東京
62市区町村共同事業の企画運営を担った。

＜共同行動方針＞
ア ＣＯ₂削減につながる活動の普及・省エネルギーの促進・温室効果ガス排出抑制
イ みどりの保全と地球温暖化防止対策を推進するための連携体制構築
ウ 人々が環境を考え、行動できる場の設定
事 業 名

実 施 状 況(ア) 温室効果ガス標準算定手法の共有化推進○平成30年度（2018年度）の62市区町村の温室効果ガスの排出量を算定し、その結果を各区に提供した。（３月）○2017年度分の算定結果について、担当職員向けの説明資料（解説動画を含む。）を配布するとともに、プレス発表を行った。
・資料配布：６月30日
・プレス発表：５月21日- 20 -

(イ) 各団体の実施する事業との連携○62市区町村が実施する自然環境保護や地球温暖化防止事業に助成金（上限100万円）を交付した。
○市区町村の成果をHP「ECOネット東京62」上でPRした。

(ウ) ホームページ（ECOネット東京）の維○オール東京62市区町村共同事業の普及・啓発を実施した。
持管理・コンテンツの充
実○各自治体が効果的な適応策を実施・推進できるよう支援するため、オンライン形式を併用して、研究会（４回）、講演会（１回）等を実施した。
○研究会（講演）では、専門家の講演を通じ気候変動適応に(エ) 気候変動への適応
関する知見の習得を進めるとともに、「庁内周知（庁内での策に関する調査研究
理解を深める可能性の検討）」や「住民等への啓発（啓発手法の立案及び実施、啓発資料の作成など）」等をメニューとして参加自治体がモデル試行し、その成果や課題を共有した。
○研究会参加自治体：24自治体○各団体における実行計画の策定に資するための取組事例等を研究するため、研究会（３回）、検討部会（２種類、各３回）を実施した。
○研究会、検討部会の活動として、普及啓発手法の調査・研究、オリパラ開催に関連した普及啓発方法を検討し、環境普(オ)市民協働型温暖化
及啓発施設活性化に向けたガイドブックの作成などを行っ対策実行計画推進研究た。また、再生可能エネルギーについて電力調達手法や地域会の設置・運営
外からの調達の拡大可能性に関するモデル研究、「RE100」に示される電力調達手法について代表的な調達手法の概要と主な取組事例の整理などを行い、その成果を62市区町村に提供した。
○研究会参加自治体：13自治体(エ)気候変動への適応策に関する調査研究(オ)市民協働型温暖化対策実行計画推進研究会

５ 企画広報事業(1) 区政会館だよりの発行等
当協議会、特別区長会、特別区議会議長会、特別区人事・厚生事務組合、東京二- 21 -

十三区清掃一部事務組合及び特別区競馬組合の事業に関する情報をまとめた「区政会館だより」を毎月発行し、各区役所関係団体をはじめとした区政関係者等に配布した。
毎月 12,000 部

・区政会館だより(2) 事業概要の発行
当協議会、特別区人事・厚生事務組合、公益財団法人東京都区市町村振興協会、特別区職員互助組合、社会福祉法人特別区人事・厚生事務組合社会福祉事業団の事業の概要をとりまとめた「事業概要」を発行し、特別区等関係機関に配布した。
900 部（令和２年８月発行）

・令和２年度 事業概要

(3) 特別区協議会パンフレットの配布
当協議会の組織及び事業の概要を記載したパンフレットを要望に応じ、特別区等関係機関に配布した。

(4) ホームページの管理運営等
インターネットホームページにより、当協議会の事業や法人運営に関する情報を提供した。

６ 地方行財政調査会資料の提供
当協議会が地方行財政調査会（地方公共団体の行財政情報を調査・収集している団体）の会員となり、特別区、特別区人事・厚生事務組合、特別区長会事務局及び特別区議会議長会事務局に「地方行財政 Web」情報及び同調査会発行の行財政データを提供した。

- 22 -

（公２事業）特別区有物件の火災等による損害の補てん事業（定款第４条第１項第２号）
特別区有物件の火災、落雷、破裂、爆発、風災、水災、雪災及び土砂崩れによる損害の共済を行い、特別区の財政の安定に寄与することを目的として、特別区有物件火災共済事業を実施した。
(1) 事業開始
昭和 25 年２月
(2) 火災共済（令和２年度末現在）
ア 基

率
１級

２級

３級

（耐火構造）（準耐火構造）（左記以外 木造等）

0.15 円

0.84 円

3.00 円構造等級

基本基率※ 基本基率は、共済責任額 10,000 円に対する乗率数

17,298 件

ウ 共 済 責 任 額

1,907,800,000,000 円

エ 共 済 分 担 金

42,151,579 円

イ 加

入

件

績

70 件

239,206,828 円

カ 中途解約返還金

49 件

20,408 円

オ 支

キ 再

払

保

実

険

料（火災及び水災共済事業の危険負担の軽減を図るため）

高額（火災・共済責任額 30 億円以上、水災・共済責任額１億円以上２億円上限）
20,130,850 円

木造（共済責任額 2,500 万円以上）

54 件

1,040,730 円

ク 特別区有物件災害共済支払準備資産（令和２年度末現在高）
2,939,550,724 円- 23 -

（公３事業）特別区の共同事業の執務及び特別区の連携協議等の場としての東京区政会館等の管理運営事業（定款第４条第１項第３号）
１ 東京区政会館の管理運営事業（飯田橋）
特別区の共同処理事務を行う一部事務組合等への事務室の提供や、特別区長会、特別区議会議長会をはじめとする各種会議体への会議室の提供を行うとともに、公益的な団体等へ執務場所の提供を行った。
平成26年度に改定した中長期修繕計画を踏まえた建物管理計画に沿って効率的な管理運営等に努めるとともに、会館の機能を長期にわたり良好に維持していくため、建物の想定使用期間を70年に延伸する新たな中長期保全計画策定の検討を行った。
また、ＣＯ₂排出量を低減させたことにより、平成26年度に東京都環境確保条例に定められた各種義務を免除された事業所を実現したことから、引き続き積極的に省エネルギー対策に取り組んだ。

ア

建物等の概要しゅん工

平成 17 年５月

敷地面積4,465.48 ㎡

延べ面積36,703.01 ㎡

階

地下 3 階・地上 21 階・塔屋 2 階

数

駐 車 場

85 台（地上 2 台、地下１階 33 台、地下 2 階 50 台）

入居団体

特別区人事・厚生事務組合、特別区競馬組合、
東京二十三区清掃一部事務組合、特別区長会事務局、特別区議会議長会事務局、（公財）東京都区市町村振興協会、
東京都後期高齢者医療広域連合、東京都国民健康保険団体連合会

会館維持負担金収入

302,673 千円

賃料収入

727,704 千円- 24 -

イ 計画修繕等修繕費 91,379 千円（公３事業による支出分、当協議会全体では 113,618 千円）
固定資産取得支出（ソフトウェア取得支出及び建設仮勘定取得支出を除く。）
57,427 千円（公３事業による支出分、当協議会全体では 65,244 千円）〔主な工事〕○ 計画修繕等
・駐車場管制設備修繕工事
・コ・ジェネレーション設備ＧＥ点検他修繕工事
・空冷チラーユニット修繕工事

２ 東京区政会館別館の建設（九段下）
特別区職員の研修施設としての活用を目的に令和２年５月から東京区政会館別館
新築工事の進捗管理を行った。
(1) 工事概要
・延べ面積：3,533.75㎡
・階

数：地上９階、地下１階

・最高高さ：39.15m
・構

造：鉄骨造、一部鉄骨・鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造(2) 工事請負者
株式会社鴻池組 東京本店（住所：東京都中央区日本橋本町一丁目）(3) 契約金額
24億3,870万円(4) 工事期間
令和２年５月21日から令和４年７月29日まで（約２年３ヶ月）(5) 設計監理
株式会社松田平田設計（住所：東京都港区元赤坂一丁目）- 25 -

３ 東京区政会館分室の提供（秋葉原）
東京区政会館別館竣工までの間の特別区職員研修所の仮移転先として平成 28 年３月から賃借している東京区政会館分室の管理を行った。
東京区政会館分室建物概要
建 物 名

秋葉原センタープレイスビル（地下２階付 16 階建）

賃借フロア

４階～６階部分

入居団体

特別区人事・厚生事務組合（特別区職員研修所）

1,677.18 ㎡

４ 情報ネットワーク基盤等の提供
東京区政会館内のネットワーク基盤を維持管理し、共同利用団体（特別区人事・厚生事務組合、（公財）東京都区市町村振興協会、特別区長会事務局、特別区職員互助組合並びに特別区競馬組合及び東京都後期高齢者医療広域連合の一部）に適切なネッ
トワーク環境を提供した。
また、ネットワーク基盤の更新にあわせて、利用者認証に係るセキュリティ水準を向上させた。

- 26 -

Ⅲ 収益事業（収１事業）
東京区政会館の一部を商業テナントに賃貸する事業（定款第４条第２項第１号）

公益目的事業の推進に資するため、収益事業として次の事業を行った。
(1) 商業テナント等に東京区政会館の一部を貸し付ける事業
126,540 千円

賃料収入

入居団体・テナント
全国市区選挙管理委員会連合会、 （一社）首都道路協議会、（有）共済企画センター、 特別区職員労働組合連合会、（株）ファミリーマート、（株）レインズインターナショナル、 前島歯科医院※（株）レインズインターナショナルは令和２年 11 月 22 日に退去

(2) 地下駐車場の一部を月極め、時間で貸し付ける事業
駐車場貸付料収入

8,230 千円

(3) 各フロアに飲料の自動販売機を設置し、入居団体職員等の利用に供する事業
自動販売機設置料収入(4)8,312 千円

東京区政会館別館建設までの間、更地を駐車場として活用するため、土地を貸し付ける事業
敷地面積

469.42 ㎡

土地貸付収入 4,421 千円
貸付用途 駐車場用地としての貸付（収容台数 12 台（平成 30 年５月 16 日以降適用））
貸 付 先 大和リース株式会社東京本店
貸 付 額 月額 2,916 千円（平成 30 年５月 16 日以降適用）- 27 -

※ 令和２年５月分のみ 1,505 千円（日割計算）
貸付期間 平成 29 年５月 17 日～令和２年５月 16 日（３年間）※契約期間満了に伴い、土地は貸付先より返還済み- 28 -

Ⅳ その他の事業（他１事業）
特別区が連携して実施する事務を支援する事業（定款第４条第２項第２号）
１ 特別区自治体総合賠償責任保険
特別区自治体総合賠償責任保険の契約、保険料分担金の収納、保険料の払込等の事務を行った。
(1) 事業開始
昭和 54 年４月

(2) 賠償責任保険
特別区の施設や業務に起因する事故について、特別区が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害をてん補する保険
ア 賠償責任保険料

154,441,910 円（区有建物面積 17,160,211.99 ㎡）※特別区有財産建物面積 10 ㎡あたり 90 円、面積は平成 31 年３月 31 日現在
イ 支払限度額・身体傷害 １事故

10 億円

・財物損壊 １事故

2,000 万円

ウ 令和 2 年度賠償責任保険支払状況
104 件

89,492,437 円

優良戻し（前年度賠償責任保険の損害率が 20％未満の場合）返還額 7,644,635 円（令和元年度損害率 18.1％、賠責保険料の 5％を返戻）（医師賠償保険及び予防接種実施主体特約を除く）(3) 補償保険
法律的責任はないが道義的立場で特別区が被害者に支払う補償金（見舞金）をてん補する保険- 29 -

26,640,970 円（住民登録人口 9,514,625 人）

ア 補償保険料※住民 1 人あたり 2.8 円、登録人口は平成 31 年４月１日現在
イ 支払限度額※死亡 １人あたり 50 万円
ウ 令和２年度補償保険支払状況
175 件

2,915,000 円

優良戻し（前年度賠償責任保険の損害率が 40％以内の場合）
7,918,068 円（令和元年度損害率 14.6％、補償保険料の 30％返還）

返還額(4) 予防接種実施主体特約保険
特別区が行う予防接種に関して、予防接種法、予防接種災害補償規則等に基づき、特別区が負担する補償費用をてん補する保険
19,029,250 円（住民登録人口 9,514,625 人）

・保険料※住民 １人あたり 2.0 円、登録人口は平成 31 年４月１日現在
・令和２年度予防接種実施主体特約保険支払状況
０件

０円

ア A 保険（賠償責任保険に付帯）
医師特約
イ B 保険予防接種法に基づく健康被害救済措置により各区が負担する費用を保険契約上約定した基準により支払う保険
ウ C 保険区が自らの判断で行政措置として行う予防接種により健康被害が生じた場合に支払う保険- 30 -

(5) 個人情報漏えい保険
業務遂行上に知り得た区民等の個人情報を漏えいさせてしまった場合に特別区が負担する補償費用をてん補する保険
24,159,900 円（令和２年度は全区加入）

ア 保険料

A プラン（支払限度額１億円）

住民１人あたり 2.4 円（住民は住民登録人口（外国人含む））
B プラン（支払限度額２億円）

住民１人あたり 2.9 円（住民は住民登録人口（外国人含む））※加入区数が 10 区以上の場合 0.1 円、20 区以上の場合 0.2 円割引※サイバー攻撃等対応のオプションを付帯する場合は 0.2 円上乗せ
イ 令和２年度保険支払状況
０件

０円

２ 自治調整資金立替事業
特別区職員の職務上の任務に起因して発生した事件の解決に要する費用の一部を立て替えた。
事件数

立替人数

立替金額（円）

住民訴訟事件0

0

0

国家賠償事件等

3

6990,000

3

6990,000

計

自治調整資金立替準備資産（令和２年度末現在高） 10,859,376 円

３ 軽自動車税受付業務に係る負担金の支払事務の受託関係団体が行う軽自動車税申告書の受付業務に係る手数料について、各区の負担金を取りまとめ、関係団体に交付した。
・関係団体- 31 -

（一社）全国軽自動車協会連合会東京事務所（一財）関東陸運振興センター（一社）東京都自動車整備振興会
・各区負担額
前年の課税台数に応じて算出

４ 公益財団法人東京都区市町村振興協会の業務支援
法人の設立目的が類似している（公財）東京都区市町村振興協会の業務運営を事務
局職員の配置等により支援した。

- 32 -

Ⅴ 当協議会の運営等
１ 評議員会・理事会の開催(1) 評議員会の開催状況
開催日

議案等

時

6 月 26 日

5件

臨時第１回

3月2日

1件

定

議 案 等 の 種 類 別 内 訳
決算 予算 規程 人事 計画 報告 資産 その他

1

2

2

1

(2) 理事会の開催状況

第 1 回
第 2 回
第 3 回
第 4 回
第 5 回
第 6 回

議 案 等 の 種 類 別 内 訳

開催日

議案等

5 月 20 日
6 月 16 日
6 月 26 日
11 月 16 日
2 月 16 日
3 月 24 日

13 件
1
1
6
7
1

1

29

1

計

決算 予算 規程 人事 計画 報告 資産 その他

1

3

1
1
1
1

1
1

3

3

２ 評議員選定委員会(1) 第１回 令和２年 ６月 11 日
(2) 第２回 令和２年 11 月 18 日

３ 監査の実績
例月監査

年 12 回

決算監査

年 １回

４ 役員及び職員（令和３年 ３月 31 日現在）
理 事

７名（理事長及び常務理事を含む）

監 事

２名

評議員

16 名
- 33 -

4

8

2
1

2

2
2

2
2

2

6

1

1

5

固有職員 14 名（常勤職員 ３名、非常勤職員 11 名）
派遣職員 21 名（特別区人事・厚生事務組合からの条例に基づく派遣等）
併任職員 66 名（特別区人事・厚生事務組合等との併任）

附属明細書について
令和２年度事業報告には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第 34
条第３項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。

公益財団法人 特別区協議会- 34 -