2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年２月14日
上 場 会 社 名
株式会社シノケングループ
コ ー ド 番 号
8909
代
表
者
（役職名）代表取締役社長
問合せ先責任者（役職名）取締役 専務執行役員
定時株主総会開催予定日
2020年３月27日
有価証券報告書提出予定日
2020年３月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
ＵＲＬ https://www.shinoken.co.jp（氏名）篠原 英明（氏名）霍川 順一（ＴＥＬ） 092-714-0040
配当支払開始予定日 2020年３月30日

東（百万円未満切捨て）

１．2019年12月期連結業績（2019年１月１日～2019年12月31日）（１）連結経営成績
売上高営 業 利 益百万円

2019年12月期
2018年12月期（注）包括利益（％表示は、対前期増減率）

％

百万円

％

95,786 △14.0
9,754 △17.6
111,390
5.1
11,843△8.3
2019年12月期 5,902百万円 （△17.3％）
１ 株 当 た り
当 期 純 利 益

潜 在 株 式 調 整 後
１株当たり当期純利益円 銭

2019年12月期
2018年12月期（参考）持分法投資損益

百万円％

自 己 資 本当 期 純 利 益 率

総資産
経 常 利 益 率％

167.81210.90116百万円

百万円％

9,018 △15.7
5,875 △20.7
10,699 △12.3
7,415 △12.6
2018年12月期 7,145百万円 （△16.1％）

円 銭

172.68220.082019年12月期

親 会 社 株主に 帰属
す る 当 期 純 利 益

経 常 利 益16.8
25.2
2018年12月期

売上高営 業 利 益 率

％

％

9.6
11.1
△37百万円10.210.6（２）連結財政状態
総

資

産

純

資

百万円

2019年12月期
2018年12月期（参考）自己資本(注)

85,957101,1302019年12月期 37,297百万円

産

自 己 資 本 比 率

百万円％

37,411
32,582

１株当たり純資産
円 銭

43.4
32.1
2018年12月期 32,474百万円

1,090.86
960.28

当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」、「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」及び「１株当たり純資産」を算定しております。

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よ るキャッシュ・フロー

投 資 活 動 に よ るキャッシュ・フロー百万円

2019年12月期
2018年12月期

財 務 活 動 に よ るキャッシュ・フロー

百万円

28,136△819

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

△1,132△725

百万円△20,727854

28,653
22,372

２．配当の状況
当金

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末

年

期

円 銭

2018年12月期
2019年12月期
2020年12月期(予想)
(注) １

―
―
―

円 銭

30.00
15.00
22.50

間

配

円 銭

―
―
―

末

合

計

配当金総額
（合計）

配当性向
（連結）

純資産配当率
（連結）

円 銭

円 銭

百万円

％

％

15.00
23.00
17.50

―
38.00
40.00

1,015
1,301

13.6
22.0
19.5

3.4
3.7

当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2018年12月期につきましては、第２四半期末（中間）配当は株式分割前の株数を基準に、期末配当金は当該株式分割を考慮した配当金の額を記載しております。
なお、株式分割を考慮しない場合の2018年12月期の期末１株当たりの配当金は30.00円、年間合計では60.00円となります。

２

2020年12月期(予想)の配当につきましては、創業30周年記念配当を含め、１株あたり第２四半期末（中間）配当22.50円（普通配当17.50円＋記念配当5.00円）、期末配当17.50円（普通配当17.50円）の年間40.00円を予定しております。

３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売
第２四半期(累計)
通 期

上

高

営 業 利 益

親会社株主 に帰属する当期純利益

経 常 利 益

１株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

55,000102,000

8.3
6.5

6,100
10,500

0.1
7.6

5,600
10,000

0.7
10.9

4,000
7,000

4.2
19.1

116.99204.73※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 －社
（社名）
除外 －社
（社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更④ 修正再表示（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

： 無
： 無
： 無
： 無

2019年12月期
2019年12月期
2019年12月期

36,380,400 株
2,189,770 株
34,023,511 株

2018年12月期
2018年12月期
2018年12月期

36,380,400 株
2,562,870 株
33,695,258 株（注）当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。

（参考）個別業績の概要
2019年12月期の個別業績（2019年１月１日～2019年12月31日）（１）個別経営成績（％表示は、対前期増減率）

売
2019年12月期
2018年12月期

上高営 業 利 益経 常 利 益当 期 純 利 益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

4,469
4,846

△7.7
75.6

3,718
4,196

△11.3
94.4

3,667
4,066

△9.8
105.9

3,605
4,109

△12.2
107.3

１株当たり当期純利益
2019年12月期
2018年12月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

円 銭

円 銭

105.98121.95102.99116.86（２）個別財政状態
総

資

産

純

資

百万円

2019年12月期
2018年12月期（参考）自己資本

自己資本比率
百万円

13,00913,2072019年12月期

産11,571
9,061

11,523百万円

１株当たり純資産
％

88.6
68.2
2018年12月期

円 銭

337.03266.36

9,007百万円（注）当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」、「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」及び「１株当たり純資産」を算定しております。

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載しております業績予想は、発表日現在で入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

㈱シノケングループ（8909）

2019年12月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………

5（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………

5

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

5

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

6（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

6（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………

8

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

8

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………

9（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………

10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………

12（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

13（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………

13（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………

13（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………

17（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………

17

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㈱シノケングループ（8909）

2019年12月期 決算短信

１．経営成績等の概況(1) 経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当期（2019年12月期）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く一方で、米国と中国との間での貿易摩擦による世界経済の不確実性等が与える国内経済への影響も含め、製造業の業況判断指標（ＤＩ）が４四半期連
続で悪化の傾向を示すなど、景気停滞への懸念が顕在化しつつある状況となりました。
当不動産業界におきましては、用地仕入価格、建築コストおよび人件費の高止まり等の懸念が継続する中で、一部の事業領域で減速感は生じているものの、建設需要も継続していること等から、その市場動向は堅調に推移しております。
このような環境のもと当社グループは、中長期的な経営戦略に基づき、不動産セールス事業、不動産サービス事業、ゼネコン事業、エネルギー事業、ライフケア事業の各分野におけるブランド戦略や各事業の連携をはじめ、グループ全体の更なる成長を加速しております。また、事業の成長を支えるために、「“ライフサポート”のプラットフォーム」のビジネスコンセプトに基づき、利益構成の再編やＲＥＩＴ等の販売チャネルの拡大、先進テクノロ
ジーの研究開発を含めた次世代ビジネスの開発推進といったビジネストランスフォーメーションを進めております。
その結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高は957億86百万円（前年同期比14.0％減少）、営業利益は97億54百万円（前年同期比17.6％減少）、経常利益は90億18百万円（前年同期比15.7％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は58億75百万円（前年同期比20.7％減少）となりました。
なお、自己資本につきましては、当連結会計年度末では372億97百万円、自己資本比率は43.4％と高い水準になっております。
セグメント別の業績の概況は次のとおりであります。
当社グループは、今般の業容拡大に伴い各報告セグメントにおけるサービス内容拡充が図られたこと、並びに、今後の事業方針としてお客様の「ライフサポート」に関する商品及びサービスの強化を図ってゆくことから、事業内容をより適切に表現するため、第１四半期連結会計期間よりセグメント名称を変更しております。
「不動産販売事業」及び「不動産管理関連事業」は、従来の事業内容に加え、オーナー様並びに入居者様に必要な商品及びサービスの拡張を総合的に図るため、「不動産セールス事業」及び「不動産サービス事業」に変更
しております。また、「介護事業」は、従来の高齢者介護のみに限定することなく、今後、ご家族や当社グループ物件入居者様への生涯を通した様々な生活支援サービス（ライフケア）を展開するプラットフォームの構築を企図し、「ライフケア事業」と名称変更しております。
なお、これらの変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
① 不動産セールス事業
アパートメント販売では、サラリーマン・公務員層に対し将来の資産形成を目的としたアパートメント経営の提案を行なうとともに、厳選したアパートメント用地の確保、新規契約の獲得に努めてまいりました。
昨年来、個人向け融資審査の厳正化等により、アパートメント販売（引渡し）件数は一定の影響を受け、前年同期比では減少となりましたが、当社グループが手がける駅近で利便性の高いデザイナーズ物件は、継続してお客様から高い評価を頂いており、需要自体は底堅く推移しました。
また、マンション販売では、首都圏において投資用に特化したデザイナーズ仕様の物件を区分販売してまいりました。
これらの結果、売上高は568億36百万円（前年同期比27.0％減少）、セグメント利益は64億56百万円（前年同期比28.2％減少）となりました。
② 不動産サービス事業
賃貸物件のオーナー様より管理を受託している物件の入居率の維持・向上を目指し、広告活動やリーシン
グ力を強化する等入居促進に努め、当連結会計年度末における賃貸管理戸数は36,924戸となりました。
また、分譲マンションの管理組合様より管理を受託している物件の資産価値の維持・向上および管理組合
様向けサービスの向上に努め、当連結会計年度末におけるマンション管理戸数は6,840戸となりました。
その他、家賃等の債務保証は、入居者向け保証件数の拡大に向けた保証プランの充実や新規顧客の獲得を図るとともに保証家賃等の回収率向上に努め、少額短期保険は、保険商品の充実を図り新規契約の獲得に努
めてまいりました。
加えて、賃貸仲介機能を強化すべく、㈱バッチリ賃貸を設立するなど、更なるサービスの拡充を進めております。
これらの結果、売上高は162億８百万円（前年同期比22.7％増加）、セグメント利益は34億56百万円（前年同期比34.5％増加）となりました。

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㈱シノケングループ（8909）

2019年12月期 決算短信

③ ゼネコン事業㈱小川建設は、明治42年創業の老舗ゼネコンであり、110年を超える歴史と技術、信頼と実績により、既存顧客からのリピート受注のみならず幅広い顧客への営業活動が奏功し新規受注を増加させている他、受注済みの請負工事の進捗も順調に推移いたしました。
その結果、売上高は186億58百万円（前年同期比10.7％増加）、セグメント利益は16億49百万円（前年同
期比6.7％増加）となりました。
④ エネルギー事業
ＬＰガスの小売販売では、当連結会計年度末において供給世帯数が35,737世帯、電力の小売販売では、当連結会計年度末において契約が20,667件となり順調に増加いたしました。
その結果、売上高は24億76百万円（前年同期比32.3％増加）、セグメント利益は５億98百万円（前年同期比55.1％増加）となりました。
⑤ ライフケア事業
ライフケア事業は、サービス付き高齢者向け住宅、通所介護（デイサービス）施設、認知症対応型グルー
プホーム及び小規模多機能型居宅介護施設を主として保有・運営を行う他、訪問介護サービス及び居宅介護支援事業等のサービス提供を行い、各施設の入居率の維持・向上を図るとともに、介護関連サービスの更なる充実に努めてまいりました。一方、業界の慢性的な人材不足を受け、介護人材確保のための採用費用が増加いたしました。
これらの結果、売上高は15億29百万円（前年同期比5.3％増加）、セグメント利益は１億66百万円（前年
同期比14.4％減少）となりました。
⑥ その他
その他は、主に海外事業として、上海、シンガポールにおける不動産の賃貸・売買仲介事業のほか、インドネシアの首都ジャカルタ中心部において投資用アパートメント事業（桜テラス）を開発から施工までの一貫体制で展開してまいりました。あわせて、インドネシアにおいては外資系初となる投資運用業ラインセンスを取得したことにより、ＲＥＩＴ組成を念頭に置いた人員体制やシステムの構築を図るなど、積極的な先行投資を推進してまいりました。
これらの結果、売上高は77百万円（前年同期比40.4％減少）、セグメント損失は２億95百万円（前年同期はセグメント利益１億78百万円）となりました。

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㈱シノケングループ（8909）

2019年12月期 決算短信

（次期の見通し）2020年12月期の見通しにつきましては、世界経済の不確実性等の懸念があるものの、政府の経済政策や日銀の金融政策等により企業業績や雇用環境は緩やかな改善傾向が継続しており、当不動産業界におきましても金融緩和に伴う投資家の投資姿勢は継続することが見込まれますが、その市場動向は一時的な好況から適正化に向けた市場環
境へ移行しつつあります。
アパートメント販売の次期計画につきましては、単身者の増加傾向も相俟って、引き続き底堅い需要が見込まれます。マンション販売につきましては、2020年の首都圏におけるマンション年間供給戸数が、2019年より2.4％減
少の32,000戸程度と予測されておりますが（㈱不動産経済研究所調べ）、株式・債券市場に対する不透明感が高まってきている中において安定的投資商品としての相対的優位性の高まりをみせております。当社グループにおきましてもマンション販売領域は次期以降も安定的に利益を創出する事業基盤として位置付けていけるものと考えております。また、国内ＲＥＩＴの組成・運営に必要な認可を取得したことに伴い、主に東京23区内に所在する当社グループの賃貸住宅不動産を投資対象とした私募ＲＥＩＴを組成する等、新たな販売チャネルとして業績を押し上げていく効果が期待できます。
ゼネコン事業は、東京五輪後の完成工事分の受注も順調であるため、国内受注は引き続き好調に推移することを見込むとともに、海外においてはインドネシアでの施工アドバイスも行ってまいります。
不動産サービス事業は好調を維持し一層のストックビジネスの拡大を図ってまいります。
ライフケア事業は、当社グループが運営するサービス付き高齢者向け住宅がほぼ100％近い入居率で推移するな
ど、当社グループのサービスに対しお客様から高いご支持を頂いており、また、高齢者・要介護者だけでなく、ニーズの大きいご家族やシノケン物件の入居者様への生涯を通した様々な生活支援サービスを展開するプラットフォームとしての役割を果たしてまいります。さらに、2019年にインドネシアの大学と人材受け入れで提携したことに続き、今後も業界の慢性的な人材不足を補う介護人材の育成や、その他幅広い分野での人材育成及び紹介・派遣等も視野にライフケア事業の一環として模索してまいります。
その他、海外事業といたしましては、インドネシアにおいて不動産ファンド運営に係るライセンスを2019年７月に認可を受けて以降、ＲＥＩＴの組成・販売準備に入っており、自社開発物件のＲＥＩＴへの売却益や、ＲＥＩＴの運営手数料などの売上げを積み上げていく見通しです。国内においては、不動産テクノロジーを活用したＩｏＴ
やアプリの開発を加速させてまいります。
なお、次期（2020年12月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高1,020億円、営業利益105億円、経常利益
100億円、親会社株主に帰属する当期純利益は70億円を見込んでおります。

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㈱シノケングループ（8909）

2019年12月期 決算短信

(2) 財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況（資産の部）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて151億73百万円減少し、859億57百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が61億48百万円増加したものの、販売用不動産が148億53百万円、不動産事業支出金が60億72百万円減少したことによるものであります。
（負債の部）
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて200億２百万円減少し、485億46百万円となりました。
この主な要因は、短期借入金が158億33百万円、長期借入金が26億７百万円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて48億28百万円増加し、374億11百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が48億52百万円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ62億80百万円増加し、286億53百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、281億36百万円の収入（前連結会計年度は８億19百万円の支出）となりました。これは主に、たな卸資産の減少額209億53百万円、税金等調整前当期純利益の計上額90億50百万円といった増加要因が、法人税等の支払額43億37百万円といった減少要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、11億32百万円の支出（前連結会計年度は７億25百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出９億55百万円が生じたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、207億27百万円の支出（前連結会計年度は８億54百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入58億77百万円といった増加要因があった一方、短期借入金の純減
少額146億77百万円、長期借入金の返済による支出97億39百万円及び配当金の支払額10億22百万円といった減少要因があったことによるものであります。

(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益配分を含む株主価値の持続的な向上を目指しております。
そのために、効率的な経営体質の整備と積極的な営業活動を推進し、経済環境に左右されることのない安定的かつ継続的な収益基盤を確立することで、株主の皆様へ安定した利益還元を行ない、企業の存続を最優先として経営にあたっております。
これらの方針のもと、当期（2019年12月期）の配当金につきましては、当期の業績ならびに今後の事業展開等を勘案いたしまして、期末配当は普通配当15円、特別配当３円、創業30周年記念配当５円の23円（年間配当金は１株につき38円）を予定しております。
なお、次期（2020年12月期）配当金は、創業30周年記念配当を含め、１株あたり第２四半期末（中間）配当22.5円（普通配当17.5円＋記念配当５円）、期末配当17.5円（普通配当17.5円）の年間40円を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準を適用する方針であります。
なお、将来の国際財務報告基準(ＩＦＲＳ)の適用につきましては、今後の事業展開や国内外の諸情勢等を考慮した上で、適切に対応していく方針であります。

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㈱シノケングループ（8909）

2019年12月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金不動産事業未収入金
受取手形・完成工事未収入金
販売用不動産不動産事業支出金
その他のたな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-6-

当連結会計年度(2019年12月31日)

22,886,005
621,521
6,888,112
38,441,882
17,656,191
1,560
3,164,127△11,61489,647,785

29,034,583
694,894
6,794,879
23,588,825
11,583,684
7,740
2,707,602△8,02474,404,185

3,211,721△972,091
2,239,629
2,830,096
4,147,868△1,674,601
2,473,266
7,542,992

3,358,289△1,141,332
2,216,957
2,788,784
4,724,084△2,154,446
2,569,637
7,575,378

833,276
194,239
1,027,516

719,793
197,917
917,711

1,573,287
586,718
953,752△201,117
2,912,640
11,483,150
101,130,935

1,663,045
488,530
1,002,941△94,1423,060,374
11,553,465
85,957,650

㈱シノケングループ（8909）

2019年12月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(2018年12月31日)
負債の部
流動負債
不動産事業未払金
工事未払金
1年内償還予定の社債
短期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計-7-

当連結会計年度(2019年12月31日)

5,396,550
3,931,208
802,000
27,015,096
1,863,278
4,900,644
43,908,777

3,218,918
3,960,790
692,000
11,181,234
1,330,252
6,325,946
26,709,143

1,566,000
22,117,397
14,502
941,628
24,639,528
68,548,306

1,324,000
19,509,873
17,652985,51121,837,037
48,546,181

1,094,830
755,211
31,379,760△788,167
32,441,634

1,094,830
773,868
36,232,341△855,714
37,245,325

90,526△57,71032,81654,22853,95032,582,629
101,130,935

74,383△22,51351,87048,01966,25337,411,469
85,957,650

㈱シノケングループ（8909）

2019年12月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
貸倒引当金繰入額
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
特別利益合計特別損失
退職給付制度終了損関係会社株式評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益-8-

当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

111,390,361
88,738,555
22,651,805
10,807,874
11,843,931

95,786,915
76,035,728
19,751,187
9,996,443
9,754,743

20,0209,650－－
87,203116,874

22,50423,894
116,687
70,183
93,613326,884

520,545
296,108
161,369
136,000
37,411
110,366
1,261,800
10,699,005

477,713
176,977－
285,000－
123,344
1,063,035
9,018,592

113,463
185,514
298,978

31,659－31,65942,20099,999142,200
10,855,783
3,501,842
14,4283,516,271
7,339,511－－－
9,050,251
3,115,549
50,942
3,166,491
5,883,759△76,132

8,713

7,415,644

5,875,046

㈱シノケングループ（8909）

2019年12月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益-9-

当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

7,339,511

5,883,759△115,544
341△79,133△194,337
7,145,174△16,143－
35,197
19,054
5,902,813

7,226,722△81,547

5,889,010
13,803

㈱シノケングループ（8909）

2019年12月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2018年１月１日

至

2018年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

1,055,625

630,11025,015,995△577,238

26,124,493

39,204

39,204

資本金

当期首残高
当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益

78,409△1,051,879△1,051,879

7,415,644

7,415,644

自己株式の取得△299,753△299,753

自己株式の処分

86,54088,179174,720

自己株式の消却

△644

644

－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

39,204125,101

6,363,764△210,929

6,317,140

1,094,830

755,211

31,379,760△788,167

32,441,634

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

その他の包括
利益累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

206,070△341

21,423

227,153

12,75725,639純資産
合計26,390,044

当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）△6,296

72,113

剰余金の配当△1,051,879

親会社株主に帰属する
当期純利益

7,415,644

自己株式の取得△299,753

自己株式の処分

174,720

自己株式の消却－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△115,544

341△79,133△194,337

47,76728,310△118,258△115,544

341△79,133△194,337

41,47028,3106,192,585

90,526－△57,71032,81654,22853,95032,582,629- 10 -

㈱シノケングループ（8909）

当連結会計年度（自2019年１月１日

至

2019年12月期 決算短信

2019年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金

当期首残高

1,094,830

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

755,211

31,379,760△788,167

32,441,634

当期変動額
剰余金の配当△1,022,465△1,022,465

5,875,046

5,875,046

親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の処分（新株予約権の行使）△299,911△299,911

88,05555,795

143,851△69,398

176,569

107,170

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

18,656

4,852,581△67,546

4,803,691

1,094,830

773,868

36,232,341△855,714

37,245,325

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括
利益累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

90,526△57,71032,81654,22853,950

純資産
合計

32,582,629

当期変動額
剰余金の配当△1,022,465

親会社株主に帰属する
当期純利益

5,875,046

自己株式の取得△299,911

自己株式の処分

143,851

自己株式の処分（新株予約権の行使）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,466

105,704△16,143

35,197

19,054△4,743

12,303

26,614△16,143

35,197

19,054△6,20912,303

4,828,839

74,383△22,51351,87048,01966,25337,411,469- 11 -

㈱シノケングループ（8909）

2019年12月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
持分法による投資損益（△は益）
支払利息
支払手数料
投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
長期貸付けによる支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
利息の支払額
手数料の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高- 12 -

当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

10,855,783
554,814295,233
135,397
37,411
520,545
296,108
99,999△113,463△185,514△1,782,516△7,979,748
1,412,208△24,381△972,409
531,437
3,680,905△4,880,808
380,629△819,274

9,050,251
685,328
113,482△7,674△116,687
477,713
176,977－△31,659－
31,86020,953,180△2,149,865△29,595
1,149,930
1,333,220
31,636,464△4,337,508
837,635
28,136,591△450,388
404,567△147,729
221,715△1,020,816
466,230△156,000△382,130
514,431－
74,232△955,922－△347,342－

73,812△43,341△725,762△109,577△1,132,495

4,410,618
8,900,000△10,189,573
780,687△942,000
77,490△299,753△1,051,879△557,321△297,949
23,772854,090△66,815△757,762
23,035,265△14,677,786
5,877,000△9,739,116
439,892△802,000－△299,911△1,022,004△393,981△171,765
62,207△20,727,466
4,250
6,280,879
22,372,573

95,070－22,372,573

28,653,452

㈱シノケングループ（8909）

2019年12月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは持株会社制度を採用しており、事業区分別にグループ会社を置き、各事業会社は、取り扱う事業
区分について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、各事業会社を基礎とした事業区分別のセグメントから構成されており、「不動産セールス事業」「不動産サービス事業」「ゼネコン事業」「エネルギー事業」「ライフケア事業」の５つを報告セ
グメントとしております。
「不動産セールス事業」は個人投資家に対するアパートメントの企画・開発・販売及びマンションの企画・開発・区分販売等を行っております。「不動産サービス事業」は、アパートメント及びマンション等の賃貸管理、仲介業務、分譲マンション管理及びビル管理業務、入居者向け家賃等の債務保証、少額短期保険事業を行っております。「ゼネコン事業」は、ビル、マンション、個人住宅等の企画・設計・建築請負業務を行っております。「エネルギー事業」は、ＬＰガス及び電気の小売販売業務を行っております。「ライフケア事業」は、サービス付き高齢者向け住宅、認知症対応型グループホーム、通所介護施設（デイサービス）及び小規模多機能型居宅介護施設を主として保有し、運営を行う他、訪問介護サービス及び居宅介護支援事業等のサービス提供を行っております。
２．報告セグメントの変更に関する事項
当社グループは、今般の業容拡大に伴い各報告セグメントにおけるサービス内容拡充が図られたこと、並びに、今後の事業方針としてお客様の「ライフサポート」に関するサービス強化を図ってゆくことから、事業内容をより適切に表現するため、第１四半期連結会計期間より、「不動産販売事業」及び「不動産管理関連事業」は、従来の事業内容に加え、オーナー様並びに入居者様に必要な商品及びサービスの拡張を総合的に図るため、「不動産セー
ルス事業」及び「不動産サービス事業」に変更しております。また、「介護事業」は、従来の高齢者介護のみに限定することなく、今後、ご家族や当社グループ物件入居者様への生涯を通した様々な生活支援サービス（ライフケア）を展開するプラットフォームの構築を企図し、「ライフケア事業」と名称変更しております。
また、これらの変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の名称により表示しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

- 13 -

㈱シノケングループ（8909）

2019年12月期 決算短信

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2018年１月１日

至

2018年12月31日）（単位：千円）不動産セー 不動産サー
ルス事業
ビス事業

ゼネコン
事業

エネルギー ライフケア
事業
事業

その他
(注)１

1,871,393

1,451,634

130,840 111,390,361

4,456,860

67,261

9,663

77,878,182 13,238,602 21,311,319

1,938,654

1,461,298

連結
財務諸表
計上額
(注)３

調整額
(注)２

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

77,878,182 13,203,851 16,854,459－

34,751

248,750－ 111,390,361

4,817,286 △4,817,286－

379,590 116,207,647 △4,817,286 111,390,361

セグメント利益

9,001,586

2,567,992

1,545,592

385,426

194,283

178,927

13,873,809 △2,029,878

11,843,931

セグメント資産54,528,968

2,645,771

8,852,309

2,746,558

3,851,460

2,950,364

75,575,433

24,68239,4082,302

366,864

85,5481,468

520,274

34,539554,814

のれんの償却額－－

188,750－

106,483－

295,233－

295,233

持分法適用会社への
投資額

－

－

－

－

－

－

－

1,154,661

1,154,661

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

197,427

55,257-960,831

22,975－

1,236,491

140,433

1,376,924

25,555,502 101,130,935

その他の項目
減価償却費

(注) １
２

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、海外事業等であります。
調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,029,878千円には、セグメント間取引消去△1,068,489千円及び各報告セ
グメントに配分していない全社費用△961,388千円が含まれており、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額25,555,502千円は、各報告セグメント配分していない全社資産であり、主に余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額34,539千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容
は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額1,154,661千円は、各報告セグメントに属していないものであります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額140,433千円は、報告セグメントに帰属しない管理部
門に係る資産の増加額であります。

３

セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。

- 14 -

㈱シノケングループ（8909）

当連結会計年度（自2019年１月１日

至

2019年12月期 決算短信

2019年12月31日）（単位：千円）

不動産
セールス
事業

不動産
サービス
事業

ゼネコン
事業

エネルギー ライフケア
事業
事業

その他
(注)１

連結
財務諸表
計上額
(注)３

調整額
(注)２

合計

売上高
外部顧客への売上高

56,836,655 16,208,050 18,658,008

2,476,808

1,529,416

77,97595,786,915－

95,786,915

4,566,112

79,116

13,271

51,2805,172,811 △5,172,811－

56,836,655 16,671,081 23,224,120

2,555,924

1,542,688

129,255 100,959,726 △5,172,811

95,786,915

セグメント間の内部売上高又は振替高計－

463,030セグメント利益又は損失（△）

6,456,975

3,456,228

1,649,885

598,114

166,123△295,408

12,031,920 △2,277,176

9,754,743

セグメント資産33,899,245

2,709,240

8,204,211

2,773,531

3,683,402

2,965,651

54,235,284

31,722,366

85,957,650

46,49882,0185,586

421,691

75,7682,660

634,224

51,104685,328

のれんの償却額－－

15,729－97,753－

113,482－

113,482

持分法適用会社への
投資額

－

－

－

－

－

－

－

1,267,414

1,267,414

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

122,360

51,406－452,404

13,9659,783

649,92285,109735,031

その他の項目
減価償却費

(注) １
２

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、海外事業等であります。
調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,277,176千円には、セグメント間取引消去△1,151,804千円
及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,125,371千円が含まれており、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額31,722,366千円は、各報告セグメント配分していない全社資産であり、主に余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額51,104千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容
は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額1,267,414千円は、各報告セグメントに属していないものであります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額85,109千円は、報告セグメントに帰属しない管理部
門に係る資産の増加額であります。
セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。

３【関連情報】
前連結会計年度（自2018年１月１日

至

2018年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

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㈱シノケングループ（8909）

当連結会計年度（自2019年１月１日

至

2019年12月期 決算短信

2019年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日
該当事項はありません。

至

2019年12月31日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）（単位：千円）
不動産セー
ルス事業

不動産サー
ビス事業

ゼネコン
事業

エネルギー
事業

ライフケア
事業

－

－

15,729－817,547

当期末残高

その他

合計

－

833,276（注）のれんの当期償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2019年１月１日

至

2019年12月31日）（単位：千円）

当期末残高

不動産セー
ルス事業

不動産サー
ビス事業

ゼネコン
事業

エネルギー
事業

ライフケア
事業

－

－

－

－

719,793

その他－

合計
719,793（注）のれんの当期償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日
該当事項はありません。

至

2019年12月31日）- 16 -

㈱シノケングループ（8909）

2019年12月期 決算短信

（１株当たり情報）
前連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日）（自至当連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日）（自至

１株当たり純資産額

960.28円

1,090.86円

１株当たり当期純利益

220.08円

172.68円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

210.90円

167.81円(注) １

２

当社は、2018年７月１日を効力発生日として、株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連
結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して算定しております。
１株当たり純資産額の算定に用いられた連結会計年度末の普通株式の数には、「従業員株式給付信託(JESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式を控除しております（前連結会計年度
25,600株、当連結会計年度24,000株）。
また、１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式を控３除しております（前連結会計年度41,777株、当連結会計年度24,842株）。
１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日）（自至当連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日）（自至

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期
純利益金額

（千円）

7,415,644

5,875,046

普通株主に帰属しない金額

（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

7,415,644

5,875,046

普通株式の期中平均株式数(株)

33,695,258

34,023,511

－

－

(株)

1,466,399

986,594(株)）(1,466,399)(986,594)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期
純利益調整額
普通株式増加数（うち、新株予約権（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整

2016年３月１日取締役会決議に後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

よる第７回新株予約権及び2017
年３月15日取締役会決議による
第９回新株予約権
新株予約権の目的となる株式の種類及び数普通株式（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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1,362,000株―