（公社）全国公文協 2023
（事業概要）

目

次

公益社団法人 全国公立文化施設協会とは ·····································

1

公益社団法人 全国公立文化施設協会の事業 ··································

2

組織体系図 ···········································································

6

役員名簿 ··············································································

7

支部長施設 ···········································································

8

専門委員会委員 ·····································································

9

都道府県公立文化施設協会協議会会長施設（連携団体） ··················

10

正会員・準会員数 ····································································

12

正会員施設 設置者別・管理運営形態別集計 ···································

13

正会員施設の管理運営状況 ························································

14

正会員数の推移 ······································································

15

令和 5 年度の活動 ···································································

16

公益社団法人 全国公立文化施設協会のあゆみ ································

17

これまでの総会・研究大会の開催一覧 ··············································

27

定款 ····················································································

29

会員規程 ··············································································

37

正会員・準会員への入会について ···················································

39

正会員・準会員の年会費について ···················································

40

賛助会員入会のお願い ······························································

47

寄附のお願い············································································

49

公益社団法人 全国公立文化施設協会とは「公益社団法人全国公立文化施設協会」（略称：全国公文協）は、従前の任意団体「全国公立文化施設協議会」を母体として、平成7年6月26日文部大臣の認定を得て発足し、平成25年4月1日内閣府の認定を受け、公益社団法人に移行しました。
全国の国公立文化施設の連携の下、地域文化の振興とわが国の文化芸術の発展に寄与することを目的に各種の事業を行っています。

【法人の概要】(1) 名
称

公益社団法人 全国公立文化施設協会 （略称 全国公文協）(2) 所〒104-0061 東京都中央区銀座2-10-18 東京都中小企業会館4階

在地(3) 法 人 の 目 的

国及び地方公共団体等により設置された全国の劇場・音楽堂等の文化施設（公立文化施設という）が連絡提携のもとに、地域の文化振興と地域社会の活性化を図り、もってわが国の文化芸術の発展と心豊かな社会の実現に寄与する(4) 会 員 の 資 格

正 会 員:この法人の目的に賛同し、入会した公立文化施設の運営者
準 会 員:正会員を除き、この法人の目的に賛同し、連携協力して活動するために入会した文化施設等の関係者
賛助会員:この法人の目的に賛同し、その事業を賛助するために入会した個人又は団体
名誉会員:この法人に功労のあった者で総会において推薦された者(5) 設 立 の 経 過
昭和36年 9月25日
平成 7年 6月26日
平成 9年 9月 8日
平成23年 4月18日
平成25年 4月 1日

任意団体 全国公立文化施設協議会結成 会員数 23館
事務局 東京文化会館内
会長 東京文化会館館長
文部大臣の認定により社団法人全国公立文化施設協会発足
事務局（東京文化会館内）
事務局が東京都新宿区に移転
事務局が東京都中央区に移転
内閣府の認定により公益社団法人全国公立文化施設協会へ移行(6) 基 本 財 産

22,840千円(7) 会

数

正会員 1,315

員

理事15名（会長1、副会長2、専務理事1、常務理事1を含む）、監事2名
会長 野村 萬斎

(8) 役

員

準会員 27

1

賛助会員 88（令和 5年10月現在）

公益社団法人 全国公立文化施設協会の事業公益社団法人全国公立文化施設協会は、設置目的を達成するために下記の事業を実施します。
１ 情報収集提供等事業
全国の公立文化施設の事業や管理・運営に必要となる各種情報を収集するとともに、様々な手段で提供します。併せて、各種相談を実施しています。なお、下記(1)から(3)の事業は文化庁の委託を受け、共催で実施しています。
(1) 劇場・音楽堂等及び我が国の文化芸術の振興に関する情報、資料の収集・提供
国及び地方公共団体の文化芸術振興施策、劇場・音楽堂等の事業、管理・運営等の情報、資料等を幅広く収集し、劇場・音楽堂等関係者、実演芸術団体、一般市民、学生等に提供します。
情報の提供は、訪問者への直接対応をはじめ、ウェブサイト、メールマガジン、電話、郵便、ファクシミリ等を活用します。
(2) 全国公文協ホームページ及びメールマガジン等による情報の提供・発信
全国公文協の組織、事業等の紹介、情報公開、全国の国公立文化施設に関する情報・データ、各種
調査研究報告、国の文化政策の動向、文化庁委託事業の概要等について発信します。また、正会員の施設、賛助会員、文化庁等関係官庁、芸術文化団体等のホームページにもリンクしています。
(3) 公立文化施設に関する相談
公立文化施設の事業、運営及び利用等や文化政策等に関する問合せ、相談に対し回答し助言します。
(4) 全国公立文化施設名簿の発行
全国の公立文化施設約2,200施設の施設名、所在地、電話番号、座席数、施設、設備の状況等を記載した「全国公立文化施設名簿」を編集し発行します。
(5) 「公演企画Navi」の運営「公演企画Navi」では、各文化施設の事業企画に役立つ最新の公演企画情報を画像や動画を含めて掲載しており、様々な条件で情報を検索することができます。
２ 研修事業（人材育成）
地域の芸術文化の振興や施設の円滑な運営に資するため、公立文化施設の管理運営、事業企画、舞台技術等に携わる職員等を対象とした研修を行います。なお、下記の(1)、(2)の事業は文化庁からの委託を受け、共催で実施しています。
(1) アートマネジメント研修会① 全国劇場・音楽堂等職員アートマネジメント研修会② 地域別劇場・音楽堂等職員アートマネジメント研修会（全国７地域で開催）(2) 舞台技術研修会① 全国劇場・音楽堂等職員舞台技術研修会② 地域別劇場・音楽堂等職員舞台技術研修会（全国７地域で開催）(3) 新任管理職（館長等）研修
新任の施設責任者に向けた文化政策や施設運営等の基礎講義をオンラインで実施します。
３ 調査研究事業
地域の文化芸術の振興、公立文化施設の活性化をめざして、調査研究事業を行います。
(1) 研究大会の開催
全国の公立文化施設の関係者が一堂に会し、当面する諸問題を研究協議し、施設の円滑かつ積極的な運営に資するとともに地域文化の振興を図ります。
(2) 専門委員会による調査研究活動① 経営環境部会
経営に関する現況把握・課題等の検討② 事業環境部会
事業に関する現況把握・課題等の検討③ 特別部会
専門的な個別課題に対する調査研究・検討

2

(3) 調査研究
劇場、音楽堂等の活性化に寄与することを目的に、劇場、音楽堂等の運営や事業の実施状況、諸課
題等について調査・分析し、報告書を作成します。
４ 保険事業
団体加入によるスケールメリットを生かした保険料体系にて、各種損害保険を損害保険各社との特約により正会員・準会員施設に提供します。
(1) 公立文化施設賠償責任保険(2) 公立文化施設利用者見舞費用・個人賠償責任保険(3) 公立文化施設自主事業中止保険(4) 公立文化施設貸館対応興行中止保険(5) 社団法人・財団法人向け 役員賠償責任保険(6) 公立文化施設休業等補償保険
５ 公立文化施設等支援事業
公立文化施設の自主事業の充実を図り、ネットワーク公演をサポートします。
全国公立文化施設協会統一企画“松竹大歌舞伎”
公立文化施設の主催公演やネットワーク公演を支援するため、公文協歌舞伎の統一企画公演を主催
する外、芸術創造団体の紹介、仲介等を行っています。
６ 日本音楽財団との共同事業（公財）日本音楽財団より、日本音楽財団が保有するストラディヴァリウス等の楽器の被貸与者である
若手演奏家によるコンサートについて共同事業の提案があり、令和4年2月に合意書を締結しました。
今年度は令和5年9月9日（土）に滋賀県立芸術劇場びわ湖ホール 小ホールにて「ヴェロニカ・エーベル
レ ヴァイオリン・リサイタル」を開催するとともに、来年度の開催施設を公募し、二つの施設での開催を決定しました。

令和5年度 文化庁委託事業
１ 劇場・音楽堂等基盤整備事業(1) 芸術文化情報提供事業① 劇場・音楽堂等及び我が国の文化芸術の振興に関する情報、資料の収集・提供
これまで行ってきた資料の収集、整理、保管を引き続き適切に行い、利用者の要望に応えるとともに、ホームページでの情報アクセスの簡易化、施設情報等のデーターベース化に努め、迅速・的確に活用できるように改善を図ります。また、施設からの問合せや相談に適切に対応できるよう相談体制を充実します。
a）情報の収集・提供（メールマガジン・ホームページ等）
b) 人材コーディネーターの活用促進② 劇場・音楽堂等への芸術文化活動支援
劇場・音楽堂等の個別課題や地域の課題に対し、各分野の有識者や専門家により各施設のニーズに適切に対応した相談や助言等の支援を行います。また、必要とされる情報やノウハウ・資料提供など
きめ細かな手助けを行い、劇場・音楽堂等の活性化を推進します。
a）支援員の派遣による支援
b）日常相談業務対応(2) 劇場・音楽堂等の機能強化に関する調査「劇場，音楽堂等の活性化に関する法律（平成24年法律第49号）」施行以後の劇場・音楽堂等の取組や課題等を踏まえ、さらなる劇場，音楽堂等の機能強化に関する調査・分析を行い、今後の劇場・音3

楽堂等の振興に係る諸施策に活かします。
① 劇場・音楽堂等の職員の就労状況等に関する調査② 劇場・音楽堂等の活動状況に関する調査(3) 研修事業
劇場法、同指針及び文化芸術推進基本計画（第1期）において求められる研修プログラムの体系を整備し、劇場・音楽堂等の企画力、創造力、事業運営能力の強化や、職員の自発的な研鑽と自己啓発を促す系統立った総合的かつ実践的な研修を多面的に実施します。
① 全国劇場･音楽堂等職員アートマネジメント・舞台技術研修会a) 全国劇場･音楽堂等職員アートマネジメント研修会
ホームページ公開
令和6年2月1日～3月17日
ワークショップ講座 令和6年2月14日～15日、20日b) 全国劇場･音楽堂等職員舞台技術研修会
令和5年9月27日～28日 於：KAAT神奈川芸術劇場② 地域別劇場･音楽堂等職員アートマネジメント・舞台技術研修会a) 地域別劇場・音楽堂等職員アートマネジメント研修会
令和5年9月～令和6年2月 全国で開催b) 地域別劇場・音楽堂等職員舞台技術研修会
令和5年11月～令和6年2月 全国で開催
２ 令和5年度障害者等による文化芸術活動推進事業「劇場・音楽堂等による共生社会実現のための人材養成講座」
劇場・音楽堂等の職員を対象に共生社会（障害者の芸術活動の推進）の実現に向け、必要とされる
人材育成を目的とした研修会を実施する。加えて劇場・音楽堂等で行われている障害者を対象とした事業の事例調査を行い、他の施設でも参考となるようとりまとめ、公開をします。これにより、劇場・音楽堂等の職員の人材育成が図られ、劇場・音楽堂等で実施される障害者を対象とした事業の活性化を目指します。
(1）研修会①Step1研修（ビデオ研修）
対
象：劇場・音楽堂等で働くすべての人
内
容：共生社会に対し劇場・音楽堂等が求められている役割について
動画公開：令和5年7月②Step2研修
対
象：劇場・音楽堂等の職員で、これまで障がいのある方を対象とした取組を実施したことがない方（主たる担当として実施をしたことがない方）、これから取り組もうとしている方（初心者）
内
容：障害者を対象とした事業を企画する
実施時期：令和5年6月29日～9月5日（5回シリーズ）
第1回から第4回 オンライン（Zoom）
・第5回 対面ワークショップ③Step3研修
対
象：劇場・音楽堂等の職員で、障がいのある方を対象とした取組を実施したことがある方、企画をしている方(経験者）
内
容：戦略的事業を実施する
実施時期：令和5年10月25日～12月6日（5回シリーズ）
第1回から第4回 オンライン（Zoom）
・第5回 対面ワークショップ(2）事例調査
6事例

4

令和5年度 内閣府委託事業
１ 令和5年度「孤独・孤立対策活動基盤整備モデル調査」（追加分）
誰にでも起こりえる“孤独・孤立”の問題に対して全国各地に整備されている地域の劇場・音楽堂・ホール等の公立文化施設が、地域の課題解決のプラットフォームとして、持続的・安定的に機能するためのモデル調査を実施し、支援モデルの構築を検討します。
実施にあたっては、劇場等文化施設が地域における課題解決のための“場”として活性化することを目的に、中間支援組織としてのきめ細かい支援のあり方や地域団体（地域の文化芸術関連組織、福祉関係団体やNPO団体、など）との連携のあり方などの運営方法を検討するとともに、地域におけるニーズ及び効果を把握する手法を試行し、将来のモデルとなる仕組みを導き出します。
(1) モデル事業の実施
劇場等文化施設に対し、本事業の概要（主旨、目的など）を告知し、今年度におけるモデル事業実施の希望を照会し、選定、実施施設を決定します。
実施件数：5件程度。
実施時期：令和5年11月～令和6年１月(2) 伴走支援
劇場等文化施設の事業内容、実施に向けた課題に対応できる伴走支援者を選任し派遣を行い、地域の課題や実情に合った効果的な事業実施に向けた助言、協力を適宜行います。
① 勉強会の実施② 伴走支援者の派遣(3）効果検証及び報告書の作成モデル事業の実施中及び実施後に、参加者、実施施設それぞれに対しヒアリングを行い、実施施設
及び専門家により効果を把握します。効果及び課題などを整理し、モデル事例報告書として取りまとめ、当該報告書は幣協会ウェブサイトで公開し、他の施設等の参考とするとともに事業の実施を促します。

令和5年度 文化庁補助事業
１ 令和4年度補正予算文化芸術振興費補助金「統括団体による文化芸術需要回復・地域活性化事業（アートキャラバン２）」
地域の文化芸術推進プロジェクト「劇場へ行こう３～新たな地域連携に向けて～」と題し、全国47
都道府県で地域ニーズに応じた多種多様な公演等を展開しています。今年度は、地域に向けて広く舞
台芸術の魅力を発信し、文化芸術に対する地域の需要喚起や業界全体の活性化を図っていくとともに、3年間続けてきたアートキャラバン事業の資産としての地域連携を、各地に根付かせるような活動を実施しています。
事業規模（7/20交付決定時）
・実施団体数：173 団体
・事業数 ／公演回数：397 事業／645 回
・助成額：1,120,000,000 円

5組織体系図

総会

理事会

支部委員会

事務局

北海道
東北
関東甲信越静
東海北陸
近畿
中四国
九州

専門委員会

経営環境部会事業環境部会
特別部会

各支部専門部会

各部会ＰＴ

都道府県単位の公立文化施設協議会（注）実線（—）は全国公文協組織内、（⇔）は協力関係として表示している

6

公益社団法人全国公立文化施設協会 役員名簿
令和 5 年 10 月現在

長

野 村 萬 斎狂言師
石川県立音楽堂 邦楽監督

副 会 長

岡 﨑 隆 司鳥取県立県民文化会館

副 会 長

丹 羽 康 雄名古屋芸術大学 特別客員教授

専務理事

岸

正

人

全国公立文化施設協会

常務理事

高

萩

宏

世田谷パブリックシアター 館長理

浦 島 浩 史北海道支部長北海道立道民活動センター 支配人

同

阿部

正直

東北支部長
宮城県民会館 館長

同

赤江

直美

関東甲信越静支部長
神奈川県立県民ホール

同

浅 野 芳 夫

東海北陸支部長
愛知県芸術劇場 館長兼舞台技術部長

同

山本

範子

近畿支部長
京都府立府民ホール

同

青 木

裕 志

中四国支部長島根県民会館 館長

同

川﨑

満博

同

矢 作 勝 義同漢同小 林 純 一

専門委員会副委員長
丹波篠山市立田園交響ホール

監事

木 村 匡 成

公認会計士

同

鈴 木

東京芸術劇場 副館長

会

事

幸

雄

順 子

館長

事務局長

副館長

館長

九州支部長
長崎ブリックホール 館長
専門委員会委員長
穂の国とよはし芸術劇場 芸術文化プロ
デューサー兼副館長
専門委員会副委員長
あさひサンライズホール 館長

令和 5 年 6 月～令和 7 年 6 月

専門員（以上 17 名）
7令和5年度 支部長施設
支 部 長
支部名

支部長
施

設

施 設 名
〒
所 在 地

T E L

F A X

構成都道府県名

北海道立道民活動センター
北海道支部

浦島

浩史 〒060-0002

011(204)5100 011(271)9827

北海道

札幌市中央区北二条西七丁目11道

青森・岩手・宮城・秋田

宮城県民会館
東北支部

阿部

正直

(東京エレクトロンホール宮城)〒980-0803

022(225)8641 022(223)8728

山形・福島

仙台市青葉区国分町三丁目3-7
6県

神奈川県立県民ホール
関東甲信越静支部

赤江

茨城・栃木・群馬・埼玉

直美 〒231-0023

045(662)5901 045(641)3184

横浜市中区山下町３-１

千葉・東京・神奈川・新潟
山梨・長野・静岡
1都10県

愛知県芸術劇場
東海北陸支部浅野

富山・石川・福井芳夫 〒461-8525

052(971)5609 052(971)5541

岐阜・愛知・三重

名古屋市東区東桜一丁目13-2
6県

京都府立府民ホール アルティ
近畿支部

山本

滋賀・京都・大阪

075(441)1414 075(441)6911

範子 〒602-0912

兵庫・奈良・和歌山

京都市上京区烏丸通一条下ル龍前町
590-１

2府4県

島根県民会館
中四国支部

青木 裕志

鳥取・島根・岡山

0852(22)5501 0852(24)0109〒690-0887
松江市殿町158

広島・山口・徳島
香川・愛媛・高知
9県

長崎ブリックホール
九州支部

川﨑

福岡・佐賀・長崎

満博 〒852-8104

095(842)2002 095(842)2330

長崎市茂里町２-38

熊本・大分・宮崎
鹿児島・沖縄8県

8

令和5年度 専門委員会委員

役職

所属館・役職

部 会 長

あさひサンライズホール

副部会長

神奈川県立音楽堂

部 会 員

氏名

館長兼芸術監督

業務課長

○ 漢

幸雄

安田

江

あきた芸術劇場（ミルハス） 館長

進藤

裕人

部 会 員

彩の国さいたま芸術劇場

小田

恵美

部 会 員

福井県立音楽堂

事務局長補佐兼アート振興部長

黒田

光亮

部 会 員

宇治市文化会館

館長

橋本

恭一

部 会 員

鳥取県立県民文化会館

藤野

浩二

部 会 員

鹿児島県文化センター（宝山ホール） 館長

寺地

浩一

部 会 長

丹波篠山市立田園交響ホール

専門員

○ 小林

純一

副部会長

世田谷文化生活情報センター

館長

高萩

宏

部 会 員

苫小牧市民会館
北海道クリーン開発（株） 常務取締役

山中

保

部 会 員

岩手県民会館

泉

裕之

部 会 員

栃木県総合文化センター

池澤

真司

部 会 員

名古屋市青少年文化センター

丹羽

功

部 会 員

秋吉台国際芸術村

館長

岩井 浩昭

部 会 員

宮崎県立芸術劇場

副館長

高林

宏一

部 会 長

穂の国とよはし芸術劇場(公財)豊橋文化振興財団

◎ 矢作

勝義

副部会長

港区スポーツふれあい文化健康財団（Kissポート財団）文化芸術部長

宮崎刀史紀

部 会 員

新潟県民会館

岡本

泰子

部 会 員

西宮市プレラホール

山形

裕久

部 会 員

香川県県民ホール

野田

勉

部 会 員

アクロス福岡重松

典子

専務理事兼館長

経営環境部会

総務部長

館長

事業環境部会財団理事兼館長
参事

PLAT 副館長
芸術文化プロデューサー

館長

特 別 部 会

◎委員長

特別顧問
館長

館長

○副委員長

9

令和5年度 都道府県公立文化施設協議会 会長施設 (連携団体）

地区

協議会名

会長名

北海道 北海道(北海道支部)

浦島 浩史

会長施設

〒

施設所在地

北海道立道民活動センター〒060-0002 札幌市中央区北二条西七丁目1(かでる2・7)

TEL

FAX

011-204-5100 011-271-9827

青森市文化会館
青森県公立文化施設連絡協議会 菊池 孝康 〈リンクステーションホー 〒030-0812 青森市堤町一丁目4-1

017-773-7300 017-776-2066

ル青森〉
岩手県内公立文化施設協議会 泉 裕之

宮城県民会館
阿部 正直 〈東京エレクトロンホール 〒980-0803 仙台市青葉区国分町三丁目3-7
宮城〉秋田県公立文化施設協議会

進藤 裕人

山形県内公立文化施設協議会 青木 直人

東
海
北
陸

〒020-0023 盛岡市内丸13-1

宮城県公立文化施設協議会
東
北

関
東
甲
信
越
静

岩手県民会館

019-624-1171 019-625-3595

022-225-8641 022-223-8728

あきた芸術劇場（ミルハス)〒010-0875 秋田市千秋明徳町2-52

018-838-5822 018-838-5825

山形県総合文化芸術館〈やまぎん県民ホール〉〒990-0828 山形市双葉町一丁目2-38

023-664-2220 023-664-2209〒960-8116 福島市春日町5-54

024-534-9191 024-536-1926

福島県公立文化施設協議会

鈴木 淳一 福島県文化センター〈とうほう・みんなの文化センター〉

茨城県公立文化施設協議会〒310-0851 水戸市千波町東久保697
小室 昌彦 茨城県立県民文化センター〈ザ・ヒロサワ・シティ会館〉

029-241-1166 029-244-4747

栃木県公立文化施設協議会

池澤 真司 栃木県総合文化センター

028-643-1000 028-643-1019

群馬県公立文化施設協議会

群馬音楽センター
平野 克明 (公財)群馬県教育文化事業 〒370-0829 高崎市高松町28番地2
団

埼玉県公立文化施設協議会

小田 恵美 彩の国さいたま芸術劇場〒330-8518

千葉県公立文化施設協議会

伊藤 克彦 千葉県文化会館〒260-8661 千葉市中央区市場町11-2

043-222-0201 043-222-0201

東京都公立文化施設協議会

鈴木 順子 東京芸術劇場〒171-0021 豊島区西池袋1-8-1

03-5391-2112 03-5391-2215

神奈川県公立文化施設協議会 赤江 直美 神奈川県立県民ホール〒231-0023 横浜市中区山下町3-1

045-662-5901 045-641-3184

新潟県公立文化施設協議会

岡本 泰子 新潟県民会館〒951-8132 新潟市中央区一番堀通町3-13025-228-4481 025-228-4484

山梨県公立文化施設協議会

村井 豊

山梨県立県民文化ホール〒400-0033 甲府市寿町26-1

055-228-9131 055-228-9137

長野県公立文化施設協議会

金澤 茂

長野県県民文化会館〈ホクト文化ホール〉〒380-0928 長野市若里一丁目1-3

026-226-0008 026-226-1574

静岡県公立文化施設協議会

宮城 聰

静岡県コンベンションアーツ
センター (グランシップ)〒422-8019 静岡市駿河区東静岡2-3-1

054-203-5710 054-203-5716

富山県公立文化施設協議会

倉田 千春 富山県民会館〒930-0006 富山市新総曲輪4-18

076-432-3113 076-432-2024

石川県公立文化施設協議会

中野 俊一 石川県立音楽堂〒920-0856 金沢市昭和町20-1

076-232-8111 076-232-8101〒320-8530 宇都宮市本町1-8〈YCC県民文化ホール〉

さいたま市浦和区高砂3-1-4
埼玉会館

027-322-4527 027-322-4987

048-858-5501 048-858-5515

福井県公立文化施設連絡協議会 玉森 慶三

福井県立音楽堂〒918-8152 福井市今市町40-1-1(ハーモニーホールふくい)

0776-38-8280 0776-38-8285

岐阜県(連絡担当館)

羽島市文化センター〒501-6244 羽島市竹鼻町丸の内6丁目7058-393-2231 058-393-2230〒461-8525 名古屋市東区東桜一丁目13-2

052-971-5609 052-971-5541〒514-0061 津市一身田上津部田1234

059-233-1103 059-233-1106〈不二羽島文化センター〉

愛知県公立文化施設協議会

浅野 芳夫 愛知県芸術劇場

三重県公立文化施設協議会

山口 千代己三重県総合文化センター(そうぶん)

10

地区

協 議 会 名会 長 名事 務 局 施 設 名〒

滋賀県立芸術劇場
びわ湖ホール

滋賀県公立文化施設協議会

村田 和彦

京都府公立文化施設協議会

山本 範子 京都府立府民ホール

施 設 所 在 地

〒520-0806 大津市打出浜15-1〒602-0912

大阪府公立文化施設連絡協議会 井上 貢志 松原市文化会館

京都市上京区烏丸通一条下ル
龍前町590-1〒580-0044 松原市田井城1丁目3-11

T E L

F A X

077-523-7133 077-523-7147

075-441-1414 075-441-6911

072-336-5755 072-336-5763

近畿
兵庫県公立文化施設協議会

山下 英之 兵庫県立芸術文化センター 〒663-8204 西宮市高松町2-22

0798-68-0223 0798-68-0212

奈良県公立文化施設協議会

森 明子〒634-0005 橿原市北八木町3丁目65-5

0744-23-2771 0744-25-6801〒640-8269 和歌山市小松原通1-1

073-436-1331 073-436-1335〒680-0017 鳥取市尚徳町101-5

0857-21-8700

奈良県橿原文化会館

和歌山県公立文化施設協議会 髙瀬 彰彦 和歌山県民文化会館
鳥取県立県民文化会館〈とりぎん文化会館〉

鳥取県文化施設協議会

岡﨑 隆司

島根県公立文化施設協議会

青木 裕志 島根県民会館〒690-0887 松江市殿町158

0852-22-5501 0852-24-0109

岡山県公立文化施設協議会

草加 叔也 岡山芸術創造劇場〒700-0822 岡山市北区表町三丁目11番50号

086-201-8000 086-201-8004

広島県公立文化施設協議会

林 達雄〒730-0812 広島市中区加古町4-17082-244-8000 082-246-5808

広島市文化創造センター
・中区民センター

0857-21-8705〈JMSアステールプラザ〉

中
四国

山口県公立文化施設協議会

秋吉台国際芸術村
岩井 浩昭 公益財団法人山口きらめき 〒754-0511 美祢市秋芳町秋吉50番地
財団

徳島県公立文化施設協議会

清水 英範

徳島県郷土文化会館〈あわぎんホール〉〒770-0835 徳島市藍場町二丁目14088-622-8121 088-622-8123

香川県公立文化施設協議会

野田 勉

香川県県民ホール〈レクザムホール〉〒760-0030 高松市玉藻町9-10

087-823-3131 087-823-3124

愛媛県公立文化施設協議会

宮本 昌義 愛媛県県民文化会館〒790-0843 松山市道後町二丁目5-1

089-927-4777 089-927-4778

高知県文化施設協議会

大原 恵里子高知県立県民文化ホール(県民文化ホール)〒780-0870 高知市本町四丁目3-30

088-824-5321 088-875-2003

福岡県公立文化施設協議会

重松 典子

福岡県国際文化情報セン
ター〒810-0001 福岡市中央区天神1丁目1-1

092-725-9111 092-725-9110

佐賀県公立文化施設連絡協議会 梅﨑 昭洋 佐賀市文化会館〒849-0923 佐賀市日の出一丁目21-10

0952-32-3000 0952-32-3736

長崎県公立文化施設協議会

川﨑 満博 長崎ブリックホール〒852-8104 長崎市茂里町2-38

095-842-2002 095-842-2330

熊本県公立文化施設協議会

姜 尚中〒862-0971 熊本市大江二丁目7-1

096-363-2233 096-371-5246

大分県公立文化施設協議会

中島 英司 〈iichiko総合文化センター〉 〒870-0029 大分市高砂町2-33

097-533-4007 097-533-4050

宮崎県公立文化施設協議会

宮崎県立芸術劇場
佐藤 寿美 〈メディキット県民文化ｾﾝ 〒880-8557 宮崎市船塚三丁目210
ﾀｰ〉

0985-28-3216 0985-24-7676

九州

大分県立総合文化センター

鹿児島県公立文化施設連絡協議会 寺地 浩一

沖縄県公立文化施設協議会

熊本県立劇場

鹿児島県文化センター(宝山ホール)

大城 盛裕 那覇市ぶんかテンブス館

110837-63-0020 0837-63-0021〒892-0816 鹿児島市山下町5-3

099-223-4221 099-223-2503〒900-0013 那覇市牧志3-2-10

098-868-7810 098-868-7820

令和５年度 正会員・準会員数（ 支部別 、都道府県別 ）
令和5年10月現在
支部

都道府県

正会員数

都道府県
準会員
内施設数

北海道

51

117

青森

14

23

支部

都道府県
準会員
内施設数

都道府県

正会員数

富山

22

31

石川

20

29

福井

20

30

支部

都道府県
準会員
内施設数

都道府県

正会員数

福岡

43

66

1

佐賀

13

25

1

長崎

19

30

熊本

26

39

大分

17

28

宮崎

20

26

鹿児島

24

54

3

東
岩手

28

35

東

宮城

36

47

北

岐阜

28

51

北

秋田

20

25

陸

愛知

55

98

山形

22

29

三重

22

39

福島

27

36

地区計

167

278

地区計

147

195

滋賀

19

48

沖縄

22

26

茨城

31

42

京都

19

37

地区計

184

294

4

栃木

24

26

大阪

50

74

1,315 2,143

27

群馬

25

47

兵庫

69

98

埼玉

59

88

奈良

28

46

千葉

36

58

和歌山

10

22

東京区部

38

64

地区計

195

325

信 東京多摩

32

44

鳥取

12

16

越

神奈川

52

99

島根

17

34

新潟

29

48

岡山

30

51

山梨

18

25

中

広島

31

51

長野

25

52

四

山口

22

44

静岡

30

56

2

徳島

13

16

地区計

399

649

10

香川

13

19

愛媛

18

26

2

高知

16

28

1

地区計

172

285

5

海

1
近
畿

2

九
州

2

5

1

関
東
甲

静

4

1

国

12

6

2

全国計

1

令和5年度 正会員施設 設置者別・管理運営形態別集計
令和5年10月現在
設 置 者 別 ・ 所 管 別 内 訳
都道府県

正会員
施設数

都道府県
国

首長部局

教育委員会

直

直

指

指

1

管理運営形態別内訳

政令指定都市
その他

1

計

北海道

51

青森

14

2

岩手

28

3

3

宮城

36

1

1

秋田

20

3

3

山形

22

3

福島

27

茨城

31

栃木

教育委員会

直

直

指

1

指

3

市町村
その他

2

計

6

教育委員会

直

直

指

1
3

12

1

1

公の施設

首長部局

14

指

22

42

1

19

30

2

5

13

1

2

11

1

15

3

4

25

6

22

2

11

6

19

13

22

4

11

2

17

11

9

4

4

8

18

6

16

26

16

11

29

8

22

23

6

18

1

2

6

14

4

2

2

11

6

9

24

1

1

4

6

13

群馬

25

3

3

2

9

8

1

埼玉

59

6

6

3

3

6

26

7

11

千葉

36

6

4

4

1

6

7

12

東京区部

38

東京多摩

32

神奈川

52

5

7

新潟

29

1

1

山梨

18

1

1

長野

25

5

5

静岡

30

2

2

富山

22

6

6

石川

20

2

2

1

8

3

福井

20

5

6

1

1

岐阜

28

4

4

2

愛知

55

2

2

三重

22

1

1

滋賀

19

2

2

京都

19

大阪

50

兵庫

69

奈良

28

和歌山

1

2

1

1

3

4

23

1

6

1

21

11

13

50

1

13

46

26

9

27

33

35

1

1

1

20

7

5

8

1

21

1

5

10

17

3

6

5

4

18

2

11

1

10

24

10

16

6

18

4

16

6

6

14

8

12

13

6

3

24

8

20

2

20

6

19

47

8

47

7

7

5

2

21

12

10

1

7

4

5

17

5

14

3

2

3

1

3

9

3

13

3

7

1

29

2

7

40

5

44

1

15

8

21

10

9

48

18

50

1

1

8

8

8

25

11

17

3

3

8

3

7

3

6

6

1

2

3

29

6

43

3

6

22

1

6

12

9

15

3

27

1

3

5

5

5

15

1

3

10

2

2

2

鳥取

12

3

4

4

4

8

島根

17

2

2

8

2

5

15

2

15

岡山

31

2

2

1

5

広島

31

2

2

1

14

山口

22

3

徳島

13

香川

1

1

12

4

3

8

6

21

14

17

15

1

6

1

6

14

3

28

3

1

11

4

3

19

5

17

1

2

1

5

3

1

10

13

1

1

5

1

6

愛媛

18

2

2

2

3

4

7

高知

16

2

2

1

4

6

2

1

14

7

8

1

福岡

43

4

4

2

6

8

11

1

28

11

31

1

佐賀

13

1

3

3

4

1

2

10

6

7

長崎

19

1

1

熊本

26

3

3

大分

17

2

2

宮崎

20

1

鹿児島

24

2

沖縄

22

計

1316

2

1

1

1

1

8

1

1

1

10

11

11 113

注

1

3

5

7

12

1

12

16

6

12

1

5

7

6

18

7

12

4

3

9

17

4

22

1

5

6

3

15

7

10

1

7

5

6

1

19

5

14

1

3

7

7

6

1

21

8

15

1

7

11

15

7

6

4
3

1

1

6

2 130

5 119

1

6

2 133

75 407 247 300

22
11 1040

直・・・・直営
指・・・・指定管理者
その他・・・地方自治法上の公の施設に該当しない、普通財産、財団所有等の施設

13

1

22

3

2

2

14

4

2

1

6

24

32

1

3

1

6

1

1

23
7

4

1

2

6

2

2

32

1

指定 その他 国立
管理

2

2

3

直営

17

1

1

計

6

2

5

その他

その他

1

4

2

1

首長部局

10 344 948231令和5年度 正会員施設の管理運営状況

1. 設置者別内訳
その他
10
0.8%

国
3
0.2%

都道府県
130
9.9%

2. 管理運営形態別内訳
その他
23
1.7%

政令指定
都市
133
10.1%

国立
1
0.1%
直営
344
26.1%

指定管理者
948
72.0%

市町村
1040
79.0%

3. 所管別内訳
国立・
その他
28
2.1%

教育委員会
558
42.4%

首長部局
730
55.5%

14

正会員数の推移
令和5年10月現在
1315
1311
1305
1301
1304
1305
1296
1292
1275
1263
1264
1238
1238
1239
1261
1278
1284
1286
1331
1373
1397
1402
1405
1366
1353
1342
1293
1257
1182

令和4年
令和2年

平成30年
平成28年

平成26年
平成24年

平成22年
平成20年
平成18年
平成16年
平成14年

平成12年
平成10年

平成8年
平成6年

1114
1061

平成4年

989
925

平成2年

843

788
752
723
696
671
630

昭和63年
昭和61年
昭和59年
577
548
523
494
459
433
430
384
384
367
339
308
276
250
221
197
178
140

昭和57年
昭和55年

昭和53年
昭和51年

昭和49年
昭和47年

昭和45年
昭和43年
昭和41年
82
昭和36年

23
0

500

1000
15

1500

令和5年度の活動■

令和 5年度

1 総

2 理

会

事

会

3 専門委員会
常 設 部 会

特 別 部 会

全体

会

《 参 考 》

公益社団法人全国公立文化施設協会の運営
定 時 総 会令和

5 年

6 月 15 日 (木） 那覇文化芸術劇場なはーと
5 月 30 日 (火） 東京都中小企業会館 9階 講堂

第 1 回 令 和

5 年

臨時理事会 令 和

5 年

6 月 15 日 (木） 那覇文化芸術劇場なはーと 大劇場 楽屋

第 2 回 令和第 3 回 令和5 年

10 月 24 日 (火） 東京都中小企業会館 9階 講堂

6 年

2 月

第 1 回 令和第 1 回 令和5 年

5 月 24 日 (水） オンライン（経営環境部会）

5 年

5 月 26 日 (金） オンライン（事業環境部会）

第 2 回 令和第 3 回 令和5 年

第 1 回 令和第 2 回 令和5 年

6 日 (火） 東京都中小企業会館 9階 講堂（予定）

10 月 20 日 (金） オンライン
6 年 1月下旬～2月上旬予定 オンライン
5 月 25 日 (木） オンライン

第 3 回 令和10 月 17 日 (火） オンライン
6 年 1月下旬～2月上旬予定 オンライン

第 1 回 令和5 年

令和 6年度

5 年

5 月 26 日 (金） オンライン

定時総会・研究大会

令和 6年 6月 13日（木）～14日（金）■岡山芸術創造劇場ハレノワ研究大会・セミナー・研修事業

1 令和 5年度研究大会
令和 5 年6 月 15 日 (木)～ 16 日 (金） 那覇文化芸術劇場なはーと

2 新任管理職（館長等）研修
令和 5 年5月10日・17日・24日・31日、6月7日・21日（フォローアップ研修会 令和 5 年 7月 26日）
3 全国劇場・音楽堂等職員アートマネジメント研修会
令和 6 年 2 月 1 日 (木)～ 3 月
令和

6年

2月

17 日（日）オンライン（Zoom）

オンライン

14日（水）～15日（木）・20日（火）対面ワークショップ

4 全国劇場・音楽堂等職員舞台技術研修会
令和 5 年 9 月 27 日 (水)～ 28 日 (木） KAAT 神奈川芸術劇場■

刊行物

1 2023年度（令和5年度）全国公立文化施設名簿
2 令和5年度研究大会報告書■

その他

1 公立文化施設からの各種相談受付
2 全国公文協制度保険の提供
3 全国公立文化施設検索
4 公演企画Naviの運営
5 ホームページ運営・メールマガジンの発行
6 各種団体との連携協力・ネットワーク支援
16

公益社団法人 全国公立文化施設協会のあゆみ

昭和 36(1961)年度
昭和 41(1966)年度
昭和 42(1967)年度
昭和 43(1968)年度
昭和 44(1969)年度
昭和 45(1970)年度
昭和 46(1971)年度
昭和 47(1972)年度
昭和 48(1973)年度
昭和 49(1974)年度
昭和 50(1975)年度

昭和 51(1976)年度
昭和 52(1977)年度
昭和 53(1978)年度
昭和 54(1979)年度

昭和 55(1980)年度

昭和 56(1981)年度
昭和 57(1982)年度
昭和 58(1983)年度
昭和 59(1984)年度
昭和 60(1985)年度

昭和 61(1986)年度
昭和 62(1987)年度
昭和 63(1988)年度

平成元(1989)年度
平成 2(1990)年度

昭和 36 年 9 月 25 日、東京において 23 施設により任意団体「全国公立文化施設協議会」
を結成「会報」を発行（44 年度 12 号で中止）
第 1 回公文協歌舞伎を実施
第 2 回公文協歌舞伎を実施
第 3 回公文協歌舞伎を実施「舞台安全の手引き」刊行(絶版)
第 4 回公文協歌舞伎を実施
第 5 回公文協歌舞伎を実施
第 6 回公文協歌舞伎を実施「年次報告書」（現在の研究大会報告書の前身）刊行、以後毎年刊行
第 7 回公文協歌舞伎を実施「自主文化事業振興の手引き」刊行（絶版）
第 8 回公文協歌舞伎を実施「施設賠償責任保険」始まる「業務管理委員会の経過報告（第１回）」刊行（絶版）
第 9 回公文協歌舞伎を実施「公演事業資料」刊行（公演企画 Navi の前身）
第 10 回公文協歌舞伎を実施
第 11 回公文協歌舞伎を実施
第 12 回公文協歌舞伎を実施
情報連絡制度の組織網確立「公立文化施設の施設・設備更新等に関する実態調査について」結果発表（絶版）「自主文化事業担当者研究会」始まる
第 13 回公文協歌舞伎を実施「舞台機構調整 (音響技術) の技能検定始まる（技術委員長・出題委員に）「レーザー光線の使用禁止」を申し合わせ「業務管理委員会の経過報告（第 2 回）」刊行（絶版）「文化振興に関する立法化促進対策委員会報告書」「同説明書」を刊行（絶版）
第 14 回公文協歌舞伎を実施
第 15 回公文協歌舞伎(東コース・西コース)を実施
第 16 回公文協歌舞伎(東コース・西コース)を実施
地区活動充実のため、地区協交付金を会費の１割とする
第 17 回公文協歌舞伎(東コース・西コース)を実施「高音圧規制 (自粛要請) 」の通知を出す
第 18 回公文協歌舞伎(東コース・西コース)を実施「永年勤続職員表彰」始まる「公文協通信」刊行始まる（年 3 回）
第 19 回公文協歌舞伎(東コース・西コース)を実施
第 20 回公文協歌舞伎(東コース・西コース)を実施
第 21 回公文協歌舞伎(東コース・西コース)を実施「公立文化施設の運営に関する実態調査」刊行「レーザー光線の使用禁止」を解除
第 22 回公文協歌舞伎(東コース・西コース)を実施
第 23 回公文協歌舞伎(東コース・西コース)を実施
全国公文協第 30 回記念誌「あゆみ」刊行
17平成 3(1991)年度

平成 4(1992)年度
平成 5(1993)年度
平成 6(1994)年度

平成 7(1995)年度

平成 8(1996)年度

平成 9(1997)年度

平成 10(1998)年度

平成 11(1999)年度「公文協加盟施設における事故例と技術的対策調査（結果）」刊行（絶版）
第 24 回公文協歌舞伎(東コース・西コース)を実施「自主文化事業振興のために」刊行（絶版）「自主文化事業実施状況調査」ほか全国調査の実施（財）全国税理士共栄会文化財団の助成を受け、全国公立文化施設アートマネジメント研
修会・技術職員研修会を開催
第 25 回公文協歌舞伎(東コース・西コース)を実施
全国公立文化施設アートマネジメント研修会・技術職員研修会を開催（文化庁共催）
第 26 回公文協歌舞伎(東コース・西コース)を実施
スーパーミュージカル「源氏物語」の共同公演 （文化庁後援）15 施設で実施
第 27 回公文協歌舞伎(東コース・西コース)を実施
臨時理事会で法人化基本方針決定
舞台音響の手引き「音響」刊行（絶版）
公立文化施設現況調査（第１回）－施設管理運営状況－（平成 7 年 3 月）刊行
第 28 回公文協歌舞伎(東コース・西コース)を実施
第 1 回定期総会で社団法人化を満場一致で決議（5 月 18 日 会場：新潟県両津市民会館）
6 月 26 日文部大臣の許可を得て「社団法人全国公立文化施設協会」発足
会員数 1182 施設
初代会長 遠山一行 就任 事務局 東京文化会館内
文化庁から芸術情報プラザ事業を受託
第 29 回公文協歌舞伎(東コース・西コース)を実施
公文協共同企画事業「市川猿之助歌舞伎公演」を実施
第 1 回定期総会（平成 8 年 5 月 16 日 会場：青森市文化会館）において正会員の年会費を平成 9 年度より年額 20,000 円に改定することを承認（財）日本船舶振興会 (日本財団) の補助金を受け、「地域文化活性化のための人材育成」
事業及び調査の実施
初代 遠山一行会長 退任（平成 9 年 2 月 26 日）
第 2 代 三善晃会長 就任（平成 9 年 2 月 27 日）
第 30 回公文協歌舞伎(東コース・西コース)を実施
公文協共同企画事業「二十一世紀歌舞伎組公演」を実施「友の会運営と施設の活性化」調査の実施、集約文部大臣の認可を受け、社団法人全国公立文化施設協会の事務所を「東京都新宿区西新宿 3 丁目 20 番 2 号」
（東京オペラシティ 11 階）に移転登記完了（平成 9 年 9 月 8 日）
中・小規模館対策特別委員会発足
舞台芸術フェアを新国立劇場・東京オペラシティタワーにて開催
第 31 回公文協歌舞伎(東コース・西コース)を実施
公文協共同企画事業「市川猿之助歌舞伎公演」を実施
公文協歌舞伎検討委員会発足
中・小規模館対策特別委員会（「ホール運営マニュアル」作成の検討）
舞台諸設備耐用年数調査（平成 10 年 12 月）刊行
文化庁委嘱事業として舞台芸術フェア・全国公立文化施設アートマネジメント研修会をすみだトリフォニーホール・東京マリオットホテル錦糸町東武・すみだ産業会館にて開催
文化庁委嘱事業として公立文化施設技術職員研修会を北九州市立小倉市民会館にて開催
第 32 回公文協歌舞伎(東コース・西コース・中央コース)を実施
公文協共同企画事業「二十一世紀歌舞伎組公演」を実施
文化庁「公立文化会館の活性化に関する調査」に調査協力
舞台芸術フェア 1999 を国立オリンピック記念青少年総合センター・東京オペラシティタ
ワー・四谷区民ホールにて開催（平成 11 年 7 月）
「歌舞伎公演のための手引き」発行
平成 11 年度アートマネジメントセミナー2000 を開催
18

平成 12(2000)年度

平成 13(2001)年度

平成 14(2002)年度

平成 15(2003)年度（会場：国立オリンピック記念青少年総合センター）
日本財団補助事業「地域活性化のための人材育成」はアートマネジメント研修を栃木県総合文化センターで、技術研修を 7 ブロックで開催。平成 11 年度をもって補助事業は終了
第 33 回公文協歌舞伎(東コース・西コース・中央コース)を実施
公文協共同企画事業「市川猿之助歌舞伎公演」を実施
平成 12 年度研究大会を滋賀県立芸術劇場びわ湖ホールにて開催（平成 12 年 5 月 25 日～26 日）「全国公文協自主事業中止保険」開始「公立文化会館の活性化に関する調査研究協力者会議」
報告に関する文化庁とブロック別懇談実施（日程の都合で北海道、関東甲信越静、東海北陸、近畿、九州の 5 地区）「劇場・コンサートホール事情海外視察研修（ドイツ・オーストリア）」実施（平成 13 年 2 月 5 日～11 日）
能楽（能と狂言）のための手引き発行（平成 13 年 2 月 19 日）
平成 12 年度全国公立文化施設アートマネジメント研修会並びに舞台芸術フェアアート
マネジメントセミナー2001 を開催（平成 13 年 2 月 21 日～23 日 会場：国立オリンピッ
ク記念青少年総合センター）
平成 12 年度公立文化施設技術職員研修会を開催（平成 13 年 3 月 7 日～9 日 会場：和歌山県民文化会館）
第 34 回公文協歌舞伎(東コース・西コース・中央コース)を実施
公文協共同企画事業「二十一世紀歌舞伎組公演」を実施
平成 13 年度研究大会を富山国際会議場にて開催（平成 13 年 5 月 24 日～25 日）「全国公文協ホームページ」リニューアルオープン（平成 13 年 11 月 1 日）
「人形浄瑠璃文楽の手引き」発行（平成 14 年 2 月 15 日）
平成 13 年度全国公立文化施設アートマネジメント研修会並びに舞台芸術フェアアート
マネジメントセミナー2002 を開催（平成 14 年 2 月 19 日～21 日 会場：国立オリンピッ
ク記念青少年総合センター）
平成 13 年度公立文化施設技術職員研修会を開催（平成 14 年 3 月 6 日～8 日 会場：名古屋市民会館、名古屋市北文化小劇場）
ビデオテープ「舞台芸術まるごと体験」作成（平成 14 年 3 月 14 日）
全国公文協自主事業中止保険・全国公文協貸館対応興行中止保険・全国公文協施設（火災）
災害総合保険に関する契約を東京海上火災保険（株）と締結（平成 14 年 3 月 26 日）
第 35 回公文協歌舞伎(東コース・西コース・中央コース)を実施
公文協共同企画事業「市川猿之助歌舞伎公演」を実施
平成 14 年度研究大会を静岡県コンベンションアーツセンターで開催（平成 14 年 5 月 23 日）「全国公文協貸館対応興行中止保険」「全国公文協施設（火災）災害総合保険」開始「改修実績データベース」を全国公文協ホームページに掲載（平成 15 年 1 月 31 日）
平成 14 年度全国公立文化施設アートマネジメント研修会並びに舞台芸術フェアアートマ
ネジメントセミナー2003 を開催（平成 15 年 2 月 19 日～21 日 会場：国立オリンピック
記念青少年総合センター）
平成 14 年度全国公立文化施設技術職員研修会を開催（平成 15 年 3 月 6 日～8 日
会場：富士市文化会館）「バレエ・ダンス 公演企画の実際」発行（平成 15 年 3 月 17 日）
ビデオテープ「歌舞伎公演 舞台裏の基礎知識」を作成（平成 15 年 3 月 28 日）
第 36 回公文協歌舞伎(東コース・西コース・中央コース)を実施
公文協共同企画事業「二十一世紀歌舞伎組公演」を実施
平成 15 年度研究大会を山形テルサにて開催（平成 15 年 5 月 29 日～30 日）
全国公文協ホームページ「公立文化施設データベース」内に施設外観、ホール座席表、
施設使用料金表のデータを追加掲載（平成 15 年 12 月 15 日）「現代演劇の創り方」発行（平成 16 年 2 月 18 日）
19平成 16(2004)年度

平成 17(2005)年度

平成 18(2006)年度

平成 19(2007)年度

平成 15 年度全国公立文化施設アートマネジメント研修会並びに舞台芸術フェアアートマ
ネジメントセミナー2004 を開催（平成 16 年 2 月 18 日～20 日 会場：国立オリンピック
記念青少年総合センター）
平成 15 年度全国公立文化施設技術職員研修会を開催（平成 16 年 3 月 9 日～11 日 会場：
秋田県民会館・秋田県生涯学習センター分館ジョイナス）「公立文化施設活性化のための運営指針」発行（平成 16 年 3 月）
第 37 回公文協歌舞伎(東コース・西コース・中央コース)を実施
公文協共同企画事業「市川猿之助歌舞伎公演」を実施
第 2 代 三善晃会長 退任（平成 16 年 5 月 27 日）
早崎卓司会長代行 就任（平成 16 年 5 月 28 日）
平成 16 年度研究大会を札幌コンサートホールにて開催（平成 16 年 5 月 27 日～28 日）
平成 16 年度全国公立文化施設アートマネジメント研修会並びに舞台芸術フェアアートマ
ネジメントセミナー2005 を開催（平成 17 年 2 月 16 日～18 日 会場：国立オリンピック
記念青少年総合センター）
平成 16 年度全国公立文化施設技術職員研修会を開催（平成 17 年 3 月 9 日～11 日 会場：
札幌市教育文化会館）
早崎卓司会長代行 退任（平成 17 年 2 月 18 日）
第 3 代 大賀典雄会長 就任（平成 17 年 2 月 19 日）
第 38 回公文協歌舞伎(東コース・西コース・中央コース)を実施
平成 17 年度研究大会を別府ビーコンプラザにて開催（平成 17 年 6 月 2 日～3 日）
平成 17 年度全国公立文化施設アートマネジメント研修会並びに舞台芸術フェアアート
マネジメントセミナー2006 を開催（平成 18 年 2 月 15 日～17 日 会場：国立オリンピッ
ク記念青少年総合センター）
平成 17 年度全国公立文化施設技術職員研修会を開催（平成 18 年 3 月 8 日～10 日 会場：
アルカス SASEBO）
公立文化施設の活性化に関する研究会報告書「公立文化施設の活性化についての提言」
発行（平成 18 年 3 月 31 日）
第 39 回公文協歌舞伎(東コース・西コース・中央コース)を実施（社）全国公立文化施設協会のあり方検討専門委員会発足（平成 18 年 4 月 19 日）
平成 18 年度研究大会を香川県県民ホールにて開催（平成 18 年 5 月 18～19 日）
平成 18 年度全国公立文化施設アートマネジメント研修会並びに舞台芸術フェアアートマ
ネジメントセミナー2007 を開催（平成 19 年 2 月 14 日～16 日 会場：国立オリンピック
記念青少年総合センター）
平成 18 年度全国公立文化施設技術職員研修会を開催（平成 19 年 3 月 7 日～9 日 会場：
鳥取県立県民文化会館）（社）全国公立文化施設協会のあり方検討専門委員会報告書「全国公文協の今後のあり方を考える」発行（平成 19 年 3 月 30 日）「新版 公立文化会館運営ハンドブック」発行（平成 19 年 3 月）
「改訂 公立文化施設のトラブル対応ハンドブック」発行（平成 19 年 3 月）
第 40 回公文協歌舞伎(東コース・西コース・中央コース)を実施
平成 19 年度研究大会を奈良県新公会堂、なら 100 年会館にて開催（平成 19 年 5 月 24 日～25 日）「子どもと舞台芸術～出会いのフォーラム 2007・全国公文協セミナー」実施（平成 19 年 7 月 27 日 会場：国立オリンピック記念青少年総合センター）
平成 19 年度全国公立文化施設アートマネジメント研修会並びに舞台芸術フェアアートマ
ネジメントセミナー2008 を開催（平成 20 年 2 月 13 日～15 日 会場：国立オリンピック
記念青少年総合センター）
平成 19 年度全国公立文化施設技術職員研修会を開催（平成 20 年 3 月 4 日～6 日 会場：
奈良県文化会館）「公立文化施設の危機管理／リスク・マネジメントガイドブック」発行（平成 20 年 3 月）20

平成 20(2008)年度

平成 21(2009)年度

平成 22(2010)年度

平成 23(2011)年度

第 41 回公文協歌舞伎(東コース・西コース・中央コース)を実施
文化庁事業が「委嘱事業」から「委託事業」へと変更となり、提案競争、競争入札による受託方式となる（社）全国公立文化施設協会事務局、東京オペラシティビル 11 階から同ビル 2 階に移転
（平成 20 年 5 月 19 日）
平成 20 年度研究大会を三重県総合文化センターにて開催（平成 20 年 5 月 29～30 日）
平成 20 年度全国公立文化施設アートマネジメント研修会並びに舞台芸術フェアアートマ
ネジメントセミナー2009 を開催（平成 21 年 2 月 18 日～20 日 会場：国立オリンピック
記念青少年総合センター）
平成 20 年度全国公立文化施設技術職員研修会を開催（平成 21 年 3 月 4 日～6 日 会場：
富山県教育文化会館）
第 42 回公文協歌舞伎(東コース・西コース・中央コース)を実施
平成 21 年度研究大会を千葉県文化会館にて開催（平成 21 年 5 月 21 日～22 日）「公文協歌舞伎 40 年史」発行（平成 21 年 10 月 20 日）
平成 21 年度全国公立文化施設アートマネジメント研修会並びに舞台芸術フェアアートマ
ネジメントセミナー2010 を開催（平成 22 年 2 月 17 日～19 日 会場：国立オリンピック
記念青少年総合センター）
平成 21 年度全国公立文化施設技術職員研修会を開催（平成 22 年 3 月 3 日～5 日 会場：
富士市文化会館）
平成 21 年度「地域の劇場・音楽堂等の活動の基準に関する調査研究 報告書」発行（平成 22 年 3 月）
第 43 回公文協歌舞伎(東コース・西コース・中央コース)を実施
平成 22 年度研究大会を秋田県民会館にて開催 （平成 22 年 5 月 27 日～28 日）
平成 22 年度全国公立文化施設アートマネジメント研修会並びに舞台芸術フェアアートマ
ネジメントセミナー2011 を開催（平成 23 年 2 月 16 日～18 日 会場：国立オリンピック
記念青少年総合センター）
平成 22 年度全国公立文化施設技術職員研修会を開催（平成 23 年 3 月 2 日～4 日 会場：
仙台市青年文化センター）
平成 22 年度「公立文化施設における指定管理者制度導入状況に関する調査報告書」発行(平成 23 年 3 月)
平成 22 年度「劇場・音楽堂等の活動状況に関する調査報告書」発行（平成 23 年 3 月）
第 44 回公文協歌舞伎(東コース・西コース・中央コース)を実施(社)全国公立文化施設協会事務局を東京都中央区銀座 2 丁目 10 番 18 号 東京都中小企業
会館 4 階に移転（平成 23 年 4 月 18 日）
第 3 代 大賀典雄 会長 没（平成 23 年 4 月 23 日）
会長職務代理 田村孝子 （平成 23 年 4 月 24 日）
平成 23 年度研究大会を佐賀市文化会館にて開催（平成 23 年 5 月 26 日～27 日）
子どもと舞台芸術－出会いのフォーラム 2011 シンポジウム参加（平成 23 年 7 月 28 日
会場：国立オリンピック記念青少年総合センター）
全国劇場・音楽堂等アートマネジメント研修会 2012 を開催「アートの力～明日への第一歩」（平成 24 年 2 月 15 日～17 日 会場：国立オリンピック記念青少年総合センター）
平成 23 年度全国劇場・音楽堂等技術職員研修会を開催（平成 24 年 3 月 7 日～9 日
会場：沖縄県南城市文化ホール）
第 4 代 日枝 久 会長 就任（平成 24 年 2 月 15 日）「アートマネジメントハンドブック」発行（平成 24 年 2 月）
「公立文化施設のリスクマネジメントハンドブック－東日本大震災の教訓に学ぶ－」
発行（平成 24 年 3 月）
「文化芸術による復興推進コンソーシアム構築に係る事業」開始（平成 23 年 10 月）「文化芸術による復興推進コンソーシアム」設立シンポジウムを開催（平成 24 年 3 月 13 日 会場：東京国立博物館 平成館・大講堂）
21

平成 24(2012)年度

平成 25(2013)年度

第 45 回公文協歌舞伎(西コース)を実施（東日本大震災のため東・中央コース中止）(社)全国公立文化施設協会と 7 つの地区公立文化施設協議会を統合、支部として発足（平成 24 年 4 月)
「文化芸術による「心の復興」事業」に必要な連携協力体制の構築」を受託（文化芸術による復興推進コンソーシアム事業）（平成 24 年 4 月 6 日）
平成 24 年度研究大会を鳥取県立県民文化会館にて開催（平成 24 年 5 月 24 日～25 日）
平成 24 年度第 1 回定期総会（平成 24 年 5 月 24 日 会場：鳥取県立県民文化会館）において正会員の年会費を平成 25 年度より年額 28,000 円に改定することを承認
平成 24 年度「劇場、音楽堂等評価」ハンドブック発行（平成 25 年 3 月）
「アートマネジメントハンドブック２」発行（平成 25 年 3 月）
「公立文化施設のリスクマネジメントハンドブック２ 東日本大震災、その後－いま、私たちに何ができるか－」発行（平成 25 年 3 月）
平成 24 年度「全国劇場・音楽堂等アートマネジメント研修会 2013」を開催（平成 25 年 2 月 13 日～15 日 会場：国立オリンピック記念青少年総合センター）
平成 24 年度「全国劇場・音楽堂等技術職員研修会 2013」を開催（平成 25 年 3 月 6 日～8 日 会場：徳島県郷土文化会館（あわぎんホール）
平成 24 年度「劇場、音楽堂等の活動状況に関する調査研究報告書」発行（平成 25 年 3 月）
文化芸術による復興推進コンソーシアム平成 24 年度シンポジウムを開催（平成 25 年 3 月 15 日 会場：国立新美術館 講堂）
文化芸術による復興推進コンソーシアム平成 24 年度「調査研究報告書」発行（平成 25 年 3 月）
第 46 回公文協歌舞伎(東コース・西コース・中央コース)を実施
内閣府の認定を受け、公益社団法人全国公立文化施設協会へ移行（平成 25 年 4 月 1 日）
準会員制度を新設
平成 25 年度研究大会を京都府立府民ホールにて開催（平成 25 年 6 月 6 日～7 日）
準会員向け制度保険「公立文化施設賠償責任保険・公立文化施設災害補償保険」開始（平成 25 年 9 月）
平成 25 年度「全国劇場・音楽堂等アートマネジメント研修会 2014」を開催（平成 26 年 2 月 5 日～7 日 会場：国立オリンピック記念青少年総合センター）
平成 25 年度 劇場・音楽堂等人材養成講座【基礎編】を開催（平成 26 年 2 月 24 日～25 日 会場：国立オリンピック記念青少年総合センター）
平成 25 年度「全国劇場・音楽堂等技術職員研修会 2014」を開催（平成 26 年 3 月 5 日～7 日 会場：貝塚市民文化会館（コスモスシアター））
劇場・ホールで働く人のための「舞台用語ハンドブック」発行（平成 26 年 3 月）「劇場・音楽堂等における安全管理について」発行（平成 26 年 3 月）「劇場・音楽堂等における障害者対応に関する調査報告書」発行（平成 26 年 3 月）
「劇場・ホールってどんなところ？」「舞台の裏方ってどんな仕事？」DVD 発行（平成 26 年 3 月）
平成 25 年度「劇場・音楽堂等人材養成講座テキスト 基礎編」発行(平成 26 年 2 月）
平成 25 年度「劇場・音楽堂等人材養成講座 基礎編」報告書発行（平成 26 年 3 月）
平成 25 年度「劇場、音楽堂等の活動状況に関する調査研究報告書」発行(平成 26 年 3 月)
文化芸術による復興推進コンソーシアム プロジェクト検討会の開催
郷土芸能プロジェクト検討会（平成 26 年 1 月 29 日 会場：仙台市市民活動サポートセン
ター）
文化施設連携会議（平成 26 年 1 月 30 日 会場：岩手県民会館）
文化芸術による復興推進コンソーシアム 平成 25 年度事業実施報告書 発行（平成 26 年 3 月）
第 47 回公文協歌舞伎(東コース・西コース・中央コース)を実施
22

平成 26(2014)年度

平成 27(2015)年度

平成 28(2016)年度「社団法人・財団法人向け役員賠償責任保険」開始（平成 26 年 4 月）
平成 26 年度研究大会を石川県立音楽堂にて開催（平成 26 年 6 月 5 日～6 日）
会計検査院 検査実施（平成 26 年 6 月 24 日）
平成 26 年度「全国劇場・音楽堂等アートマネジメント研修会 2015」を開催（平成 27 年 2 月 18 日～20 日 会場：国立オリンピック記念青少年総合センター）
平成 26 年度 劇場・音楽堂等人材養成講座テキスト基礎編の発行(平成 27 年 3 月)
テキスト発行のために、モデル講座を 3 箇所（静岡グランシップ、新潟県民会館、
国立劇場）で実施
平成 26 年度「全国劇場・音楽堂等技術職員研修会 2015」を開催（平成 27 年 3 月 4 日～6 日 会場：富山県高岡文化ホール）
冊子「公演事業資料」に代わる公演情報の総合サイト「公演企画 Navi」の開設（平成 26 年 9 月）
平成 26 年度「アートマネジメントの基礎用語ハンドブック」発行（平成 27 年 3 月）
平成 26 年度「劇場・音楽堂等改修ハンドブック 2015」発行（平成 27 年 3 月）
平成 26 年度「劇場、音楽堂等の活動状況に関する調査研究報告書」発行(平成 27 年 3 月)
第 48 回公文協歌舞伎(東コース・西コース・中央コース)を実施
専門委員会再編（平成 27 年 4 月）
平成 27 年度研究大会を新潟県民会館、新潟市民芸術文化会館りゅーとぴあにて開催（平成 27 年 6 月 4 日～5 日）
劇場・音楽堂等施設改修相談会（平成 27 年 9 月 7 日 会場：東京都中小企業会館）
新ホームページへリニューアル（平成 27 年 11 月 1 日）
劇場・音楽堂等スタッフ交流研修事業（海外交流研修）（平成 27 年 11 月 29 日～12 月 5 日 イギリス）
平成 27 年度「全国劇場・音楽堂等アートマネジメント研修会 2016」を開催（平成 28 年 2 月 3 日～5 日 会場：国立オリンピック記念青少年総合センター）「劇場・音楽堂等人材育成フォーラム」を開催（平成 28 年 2 月 5 日 会場：国立オリンピック記念青少年総合センター）
平成 27 年度 「全国劇場･音楽堂等技術職員研修会 2016」を開催（平成 28 年 3 月 2 日～4 日 会場：彩の国さいたま芸術劇場）
平成 27 年度「ファンドレイジング・ハンドブック」発行（平成 28 年 3 月）
平成 27 年度「劇場・音楽堂等地域貢献ハンドブック 2016」発行（平成 28 年 3 月）
第 49 回公文協歌舞伎(東コース・西コース・中央コース)を実施
準会員向け制度保険 公立文化施設「自主事業中止保険」「公立文化施設貸館対応興行
中止保険」「役員賠償責任保険」開始（平成 28 年 4 月）
平成 28 年度研究大会を函館市民会館にて開催（平成 28 年 6 月 9 日～10 日）
内閣府 立入検査実施（平成 28 年 8 月 5 日）
コーディネーター制度（専門人材情報）始まる（平成 28 年 9 月）
“情報フォーラム”「劇場・音楽堂等における東京五輪文化プログラムを考える」を開催（平成 28 年 9 月 13 日 会場：東京ウィメンズプラザ）
劇場・音楽堂等スタッフ交流研修事業（海外交流研修）（平成 28 年 11 月 16 日～25 日 アメリカ）
国際劇場産業展 出展（平成 28 年 12 月 6 日～8 日 会場：東京ビッグサイト）
平成 28 年度「全国劇場・音楽堂等アートマネジメント研修会 2017」を開催(平成 29 年 2 月 8 日～10 日 会場：国立オリンピック記念青少年総合センター)
平成 28 年度 「全国劇場･音楽堂等技術職員研修会 2017」を開催(平成 29 年 3 月 6 日～8 日 会場：北上市文化交流センター)
平成 28 年度「劇場・音楽堂等トラブル対応ハンドブック 2017」発行（平成 29 年 3 月）
平成 28 年度「劇場・音楽堂等広報＆コミュニケーションハンドブック 2017」発行（平成 29 年 3 月）23

平成 29(2017)年度

平成 30(2018)年度

令和元(2019)年度

令和 2(2020)年度

平成 28 年度「劇場、音楽堂等の活動状況に関する調査報告書」発行（平成 29 年 3 月）
文化芸術による復興推進コンソーシアム 事業終了（平成 29 年 3 月）
第 50 回公文協歌舞伎(東コース・西コース・中央コース)を実施
専門委員会再編（平成 29 年 5 月）
平成 29 年度研究大会を久留米シティプラザにて開催（平成 29 年 6 月 8 日～9 日）“情報フォーラム”「劇場・音楽堂等と地域文化創生」を開催（平成 29 年 9 月 22 日 会場：京都府立文化芸術会館）
劇場・音楽堂等スタッフ交流研修事業（海外交流研修）（平成 29 年 12 月 3 日～13 日 ドイツ）
国際劇場産業展 出展（平成 29 年 12 月 6 日～8 日 会場：東京ビッグサイト）
平成 29 年度「全国劇場・音楽堂等アートマネジメント研修会 2018」を開催(平成 30 年 1 月 17 日～19 日 会場：国立オリンピック記念青少年総合センター)
平成 29 年度 「全国劇場･音楽堂等技術職員研修会 2018」を開催(平成 30 年 3 月 7 日～9 日 会場：宮崎県立芸術劇場 メディキット県民文化センター)
平成 29 年度「劇場・音楽堂等 伝統芸能事業 企画制作ハンドブック」発行（平成 30 年 3 月）
平成 29 年度「地震だ!! どうする!? 劇場・音楽堂等 震災対応ハンドブック」発行（平成 30 年 3 月）
第 51 回公文協歌舞伎(東コース・西コース・中央コース)を実施
平成 30 年度研究大会を高知市文化プラザ かるぽーとにて開催（平成 30 年 6 月 7 日～8 日）「劇場・音楽堂等の情報バリアフリー化に向けた最適システムの構築に関する調査・検証事業」実証実験（第 1 回）を実施（平成 30 年 9 月 16 日 会場：品川区立総合区民会館 きゅりあん）「劇場・音楽堂等の情報バリアフリー化に向けた最適システムの構築に関する調査・検証事業」実証実験（第 2 回）を実施（平成 30 年 11 月 18 日 会場：国際障害者交流センター ビッグ・アイ）
平成 30 年度「全国劇場・音楽堂等職員アートマネジメント・舞台技術研修会 2019」を開催 (平成 31 年 2 月 6 日～8 日 会場：国立オリンピック記念青少年総合センター)「劇場・音楽堂等子どものためのプログラム企画ハンドブック」発行（平成 31 年 3 月）
第 52 回公文協歌舞伎(東コース・西コース・中央コース)を実施
制度保険 web サイト（会員専用）運用開始（平成 31 年 4 月）
令和元年度研究大会を豊中市立文化芸術センター（大阪府）にて開催（令和元年 6 月 6 日～7 日）「劇場・音楽堂等の個別施設計画策定と施設の長寿命化」シンポジウムを実施（令和元年 10 月 3 日 会場：東京都中小企業会館）
組織上の課題検討 PT を設置（第 1 回：令和元年 12 月 2 日 東京都中小企業会館、第 2 回：令和 2 年 1 月 21 日 東京
芸術劇場、第 3 回：令和 2 年 3 月 23 日 東京都中小企業会館）
平成 31 年度「全国劇場・音楽堂等職員アートマネジメント・舞台技術研修会 2020」を開催 (令和 2 年 2 月 5 日～7 日 会場：国立オリンピック記念青少年総合センター)
令和元年度「劇場、音楽堂等の活動状況に関する調査報告書」発行（令和 2 年 3 月）「劇場・音楽堂等アクセシビリティ・ガイドブック」発行（令和 2 年 3 月）「劇場・音楽堂等バリアフリー化推進プロジェクト」ホームページオープン
第 53 回公文協歌舞伎(東コース・西コース・中央コース)を実施
新型コロナウイルス感染症の拡大により、研究大会を中止（当初予定：令和 2 年 6 月 4 日～5 日 会場：愛知芸術文化センター・愛知県芸術劇場）
組織上の課題検討 PT フォローアップ会議を開催（第 4 回：令和 2 年 6 月 26 日 東京都中小企業会館）
意見交換会「新型コロナ感染症の影響と今後の対応」を開催
24

令和 3(2021)年度

令和 4(2022)年度（令和 2 年 6 月 26 日 会場：東京都中小企業会館)「劇場、音楽堂等における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」を策定「劇場・音楽堂等 個別施設計画策定推進オンラインセミナー」を開催(令和 2 年 11 月 2
日 会場：東京都中小企業会館）「劇場・音楽堂等感染症基本対応 チェックブック」発行（令和 2 年 11 月）
令和 2 年度「全国劇場・音楽堂等職員アートマネジメント研修会」を開催 (令和 3 年 2月 15 日〜2 月 28 日 オンライン)
新型コロナウイルス感染症の拡大により、令和 2 年度「全国劇場・音楽堂等職員舞台技術研修会」を中止
令和 2 年度「障害者文化芸術活動推進に向けた劇場・音楽堂等取組状況調査 報告書」発行（令和 3 年 3 月）
文化庁委託事業「文化施設の感染症防止対策支援事業」運営業務を実施
文化庁委託事業「令和 2 年度戦略的芸術文化創造推進事業「文化芸術収益力強化事業」
劇場・音楽堂等コンテンツ配信ポータルサイト「公文協シアターアーカイブス」 構築及びパイロット公演公募動画配信事業を実施
新型コロナウイルス感染症の拡大により、公文協歌舞伎（西コース、東コース、中央コース）を中止「公立文化施設休業等補償保険」開始（令和 3 年 4 月）
第 4 代 日枝 久 会長 退任（令和 3 年 6 月 10 日）
第 5 代 野村萬斎 会長 就任（令和 3 年 6 月 10 日）
令和 3 年度研究大会を栃木県総合文化センターにて開催（令和 3 年 6 月 10 日～11 日）
専門委員会（経営環境部会・事業環境部会・特別部会）検討 PT の設置（令和 3 年 9 月～）
全国公立文化施設協会 60 周年記念企画提案コンペティションを実施
文化庁補助事業「大規模かつ質の高い文化芸術活動を核としたアートキャラバン事業」
令和 3 年度「全国劇場・音楽堂等職員舞台技術研修会」を開催(令和 3 年 12 月 20 日〜22 日 会場：新国立劇場 中劇場)
令和 3 年度「全国劇場・音楽堂等職員アートマネジメント研修会」を開催(令和 4 年 1 月 11 日〜2 月 28 日 オンライン)
新型コロナウイルス感染症の拡大により、公文協歌舞伎（西コース、東コース、中央コース）を中止全国公文協人材育成事業 新任管理職（館長等）研修を開催（令和 4 年 5 月 25 日～7 月 13 日）
令和 4 年度研究大会を山形県総合文化芸術館（やまぎん県民ホール）にて開催（令和 4 年 6 月 9 日～10 日）
全国公立文化施設協会設立 60 周年記念誌を発刊
文化庁補助事業「統括団体によるアートキャラバン事業」
令和４年度次代の文化を創造する新進芸術家育成事業「ワークショップリーダー養成講座１ ―シアターエデュケーションプログラムを学ぶー」を開催（令和 4 年 9 月 27
日～29 日 会場：東京芸術劇場 シンフォニースペース）令和 4 年度「全国劇場・音楽堂等職員舞台技術研修会」を開催(令和 5 年 1 月 11 日～12 日 会場：札幌文化芸術劇場 hitaru)
令和 4 年度「全国劇場・音楽堂等職員アートマネジメント研修会」を開催(令和 5 年 1 月 17 日～2 月 28 日 オンライン・1 月 18 日～20 日 ワークショップ)
文化庁委託事業「令和 4 年度芸術家等の活動基盤強化及び持続可能な活動機会の創出
芸術家等実務研修会の実施」を実施（研修教材の作成：「劇場・音楽堂等 契約実務ガ
イドブック」，「劇場・音楽堂等 契約実務の基礎知識と解説ビデオ」、研修会の実施：
令和 5 年 2 月 9 日仙台・2 月 13 日・福岡・2 月 14 日 岡山・2 月 17 日 大阪・2 月 24
日 北海道・2 月 27 日 金沢・3 月 1 日 東京）
新型コロナウイルス感染症の拡大により、公文協歌舞伎開催を見合わせ（開催館募集
を行わず）
25

令和 5(2023)年度

令和 4 年度補正予算文化芸術振興費補助金「統括団体による文化芸術需要回復・地域活性化事業（アートキャラバン 2）」地域の文化芸術推進プロジェクト「劇場へ行こう３～新たな地域連携に向けて～」（令和 5 年 4 月 7 日～令和 6 年 1 月 31 日／397 事業）
全国公文協人材育成事業 新任館長等研修を開催（令和 5 年 5 月 10 日～6 月 21 日・フォローアップ研修会 7 月 26 日）
令和 5 年度研究大会を那覇文化芸術劇場なはーとにて開催（令和 5 年 6 月 15 日～16 日）
当協会の主催公演として「日本音楽財団・全国公立文化施設協会共同事業 ストラディヴァリウス・コンサート ヴェロニカ・エーベルレ ヴァイオリン・リサイタル」
を開催。
（令和 5 年 9 月 9 日 14:00 開演 会場：滋賀県立芸術劇場びわ湖ホール 小ホール）
令和 5 年度「全国劇場・音楽堂等職員舞台技術研修会」を開催(令和 5 年 9 月 27 日～28 日 会場：KAAT 神奈川芸術劇場)
第 57 回公文協歌舞伎(東コース・西コース)を実施

26

これまでの総会・研究大会の開催一覧
全国公立文化施設協議会№

期日

1 昭和 36 (1961) 年 9 月 25 日 (月) (設立)

会

場

東京文化会館

2 昭和 37 (1962) 年 5 月 23～24 日 (水･木) 京都会館

参加状況
施設数
人数
23
36
27

40

47

61

5 昭和 40 (1965) 年 5 月 20～21 日 (木･金) 北九州市戸畑文化ホール

76

92

6 昭和 41 (1966) 年 5 月 10～11 日 (火･水) 秋田県民会館

95

115

7 昭和 42 (1967) 年 5 月 11～12 日 (木･金) 松山市民会館

118

145

8 昭和 43 (1968) 年 5 月 9～10 日 (木･金)

東京都勤労福祉会館

132

157

9 昭和 44 (1969) 年 5 月 7～8 日 (水･木)

新潟県民会館

143

189

10

昭和 45 (1970) 年 5 月 12～13 日 (火･水) 島根県民会館

153

197

11

昭和 46 (1971) 年 5 月 19～20 日 (水･木) 鹿児島県文化センター

156

194

3 昭和 38 (1963) 年 5 月 23～24 日 (木･金) 広島市平和記念施設
4 昭和 39 (1964) 年 5 月 7～8 日 (木･金)

札幌市民会館＜分科会制度の研究大会始まる＞
12

昭和 47 (1972) 年 5 月 17～18 日 (水･木) 京都会館

192

237

13

昭和 48 (1973) 年 6 月 15～16 日 (金･土) 愛知県文化会館

191

297

14

昭和 49 (1974) 年 5 月 9～10 日 (木･金)

函館市民会館

158

210

15

昭和 50 (1975) 年 6 月 18～19 日 (水･木) 群馬県民会館

177

255

16

昭和 51 (1976) 年 5 月 18～19 日 (火･水) 仙台市民会館(主管施設・宮城県民会館)

173

256

17

昭和 52 (1977) 年 5 月 2～3 日 (月･火)

鹿児島県文化センター

167

238

18

昭和 53 (1978) 年 7 月 19～20 日 (水･木) 高知県民文化センター

187

278

19

昭和 54 (1979) 年 5 月 15～16 日 (火･水) 和歌山県民会館

209

324

20

昭和 55 (1980) 年 6 月 3～4 日 (火･水)

愛知県産業貿易館（主管施設・愛知県文化会館）

230

240

21

昭和 56 (1981) 年 6 月 3～4 日 (水･木)

神奈川県民ホール（主管施設・神奈川県立音楽堂）

263

462

22

昭和 57 (1982) 年 5 月 27～28 日 (木･金) 福島県文化センター

265

431

23

昭和 58 (1983) 年 6 月 7～8 日 (火･水)

193

297

24

昭和 59 (1984) 年 5 月 22～23 日 (火･水) 熊本県立劇場

227

366

25

昭和 60 (1985) 年 5 月 23～24 日 (木･金)

276

445

26

昭和 61 (1986) 年 5 月 22～23 日 (木･金) 吹田市文化会館

317

504

27

昭和 62 (1987) 年 5 月 21～22 日 (木･金) 加賀市文化会館

295

483

28

昭和 63 (1988) 年 5 月 19～20 日 (木･金) 長野県県民文化会館

335

527

29

平成元 (1989) 年 5 月 25～26 日 (木･金)

岩手県民会館

334

544

30

平成 2 (1990) 年 5 月 24～25 日 (木･金)

釧路市民文化会館

319

513

31

平成 3 (1991) 年 5 月 23～24 日 (木･金)

鹿児島市民ホール

361

581

32

平成 4 (1992) 年 5 月 14～15 日 (木･金)

徳島県郷土文化会館

384

606

33

平成 5 (1993) 年 5 月 21～22 日 (金･土)

神戸文化ホール

420

724

34

平成 6 (1994) 年 5 月 26～27 日 (木･金)

愛知芸術文化センター

471

793

35

平成 7 (1995) 年 5 月 18～19 日 (木･金)

新潟県両津市民会館

444

716

札幌市教育文化会館
岡山市立市民文化ホール（岡山市民会館）

27

(社)全国公立文化施設協会
№

期

日

会

場

参加状況
施設数 人数
414
672

1 平成 8 (1996) 年 5 月 16～17 日 (木･金)

青森市文化会館

2 平成 9 (1997) 年 5 月 29～30 日 (木･金)

旭川市民文化会館

352

565

3 平成 10 (1998) 年 5 月28～29 日 (木･金)

宮崎市民文化ホール

339

552

4 平成 11 (1999) 年5 月27～28 日 (木･金)

下関市民会館302

483

5 平成 12 (2000) 年5 月25～26 日 (木･金)

滋賀県立芸術劇場びわ湖ホール

318

523

6 平成 13 (2001) 年5 月24～25 日 (木･金)

富山国際会議場

285

462

7 平成 14 (2002) 年5 月23～24 日 (木･金)

静岡県コンベンションアーツセンター

263

415

8 平成 15 (2003) 年5 月29～30 日 (木･金)

山形テルサ

247

359

9 平成 16 (2004) 年5 月27～28 日 (木･金)

札幌コンサートホール

209

313

10 平成 17 (2005) 年6 月 2～3 日 (木･金)

別府ビーコンプラザ

173

267

11 平成 18 (2006) 年5 月18～19 日 (木･金)

香川県県民ホール

153

250

12 平成 19 (2007) 年5 月24～25 日 (木･金)

奈良県新公会堂・なら 100 年会館

169

432

13 平成 20 (2008) 年5 月 29～30 日 (木･金)

三重県総合文化センター

165

395

14 平成 21 (2009) 年5 月 21～22 日 (木･金)

千葉県文化会館

128386

15 平成 22 (2010) 年 5 月 27～28 日 (木･金) 秋田県民会館

135

350

16 平成 23 (2011) 年 5 月 26～27 日 (木･金) 佐賀市文化会館

132

300

17 平成 24 (2012) 年 5 月 24～25 日 (木･金) 鳥取県立県民文化会館

100

250

（公社）全国公立文化施設協会
№

期

日

会

場

参加状況
施設数 人数
217
372

1 平成 25 (2013) 年 6 月 6～7 日 (木･金)

京都府立府民ホール

2 平成 26 (2014) 年 6 月 5～6 日 (木･金)

石川県立音楽堂

154388

3 平成 27 (2015) 年 6 月 4～5 日 (木･金)

新潟県民会館、新潟市民芸術文化会館

182

314

4 平成 28 (2016) 年 6 月 9～10 日 (木･金)

函館市民会館

176

265

5 平成 29 (2017) 年 6 月 8～9 日 (木･金)

久留米シティプラザ

236

386

6 平成 30 (2018) 年 6 月 7～8 日 (木･金)

高知市文化プラザ かるぽーと

209

332

7 令和元 (2019) 年 6 月 6～7 日 (木･金)

豊中市立文化芸術センター

257

426

8 令和 2 (2020) 年 6 月 4～5 日 (木･金)

愛知芸術文化センター・愛知県芸術劇場――※令和 2 年度研究大会(愛知大会)は、新型コロナウイルス感染症の拡大により中止

9 令和 3 (2021) 年 6 月 10～11 日 (木･金)

栃木県総合文化センター

116

193

10 令和 4 (2022) 年 6 月 9～10 日 (木･金)

山形県総合文化芸術館

221

351

11 令和 5 (2023) 年 6 月 15～16 日 (木･金)

那覇文化芸術劇場なはーと

210

341

28

公益社団法人全国公立文化施設協会
定款

第１章

総 則

（名 称）
第 1 条 この法人は、公益社団法人全国公立文化施設協会と称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。

第２章

目的及び事業（目 的）
第 3 条 この法人は、国及び地方公共団体等により設置された全国の劇場・音楽堂等の文化施設（以下「公立文化施設」という。）が連絡提携のもとに、地域の文化振興と地域社会の活性化を図り、もってわが国の文化芸術の発展と心豊かな社会の実現に寄与することを目的とする。
（事 業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
(1) 文化芸術の振興・発展及び公立文化施設に関する調査研究並びに研究大会等の実施(2) 文化芸術の振興・発展及び公立文化施設の運営・活動等に関わる人材の育成(3) 文化芸術の振興・発展及び公立文化施設の運営・活動等に関する情報・資料の収集と提供(4) 文化芸術の振興・発展及び公立文化施設の運営に関わる施設、団体等の活動への支援(5) その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項各号の事業は、日本全国において行うものとする。

第３章

会 員

（会員の種別）第 5 条 この法人の会員は、次の４種とし、正会員をもって「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」（以下「法人法」という。）上の社員とする。
(1) 正 会 員 この法人の目的に賛同し、入会した公立文化施設の運営者(2) 準 会 員 前号に掲げるものを除き、この法人の目的に賛同し、連携協力して活動するために入会した文化施設等の関係者(3) 賛助会員 この法人の目的に賛同し、その事業を賛助するために入会した個人又は団体(4) 名誉会員 この法人に功労のあった者で総会において推薦された者

29

（入 会）
第 6 条 正会員、準会員又は賛助会員として入会しようとする者は、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。ただし、名誉会員に推薦された者は、入会の手続を要せず、本人の承諾をもって会員となるものとする。
（会 費）
第 7 条 正会員、準会員又は賛助会員は、別に定める規程により会費を納入しなければならない。
２ 名誉会員は、会費を納めることを要しない。
（正会員資格の喪失）
第 8 条 正会員が、次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 退会したとき。
(2) 正会員が属する施設が閉館又は解散したとき。
(3) ２年以上、会費を滞納したとき。
(4) 除名されたとき。
(5) 総正会員が同意したとき。
２ この法人は正会員がその資格を喪失しても既納の会費及びその他の拠出金品はこれを返還し
ない。
（退 会）
第 9 条 正会員、準会員、賛助会員又は名誉会員は、退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第 10 条 正会員が次の各号の一に該当するときは、総会の決議によって当該正会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又はこの法人の目的に反する行為があったとき。
(3) その他、除名すべき正当な事由があるとき。

第４章

総 会

（構 成）
第 11 条 総会は、第５条第１号のすべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権 限）
第 12 条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 正会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認

30

(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第 13 条 総会は、定時総会として、毎事業年度終了後３ケ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第 14 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長又は副会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の 10 分の１以上の議決権を有する正会員は、会長又は副会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議 長）
第 15 条 総会の議長は、総会において、正会員の中から選出する。
（議決権）
第 16 条 総会における議決権は正会員１名につき１個とする。
（決 議）
第 17 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 正会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者合計数が第 20 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面による議決権の行使等）
第 18 条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的記録によって議決権を行使し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２ 前項の場合における前条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
（議事録）
第 19 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び議事録署名人は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

31

３ 前項の議事録署名人は、総会に出席した正会員の中から１名選任する。

第５章

役 員 等

（役員の設置）
第 20 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理 事 ８名以上１５名以内(2) 監 事 ２名
２ 理事のうち１名を会長とする。また、理事のうち２名以内を副会長とすることができる。
３ 理事のうち各１名を専務理事、常務理事とすることができる。
４ 第２項の会長及び副会長をもって法人法上の代表理事とし、前項の専務理事及び常務理事をもって同法上の業務執行理事とする。
５ 監事のうち１名は公認会計士又は税理士とする。
（役員の選任）第 21 条 理事及び監事は総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事はこの法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
５ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第 22 条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長及び副会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 専務理事及び常務理事は、会長及び副会長を補佐し、この法人の業務を執行する。
４ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 23 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 24 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３ 補欠又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は現任者の任期の満了する時までと

32

する。
４ 補欠により選任された監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
５ 理事又は監事は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 25 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（名誉会長及び顧問）
第 26 条 この法人に、名誉会長及び顧問を置くことができる。
２ 名誉会長は、この法人の発展に顕著な功績のあった者又は多大な貢献が期待できる者の中から、理事会において１名以内で選任することができる。
３ 顧問は、有識者等の中から、理事会において３名以内で選任することができる。
４ 名誉会長及び顧問は、この法人の運営等に関する重要事項について会長又は理事会の求めに応じ、意見を述べることができる。
（役員等の報酬等）
第 27 条 理事、監事、名誉会長、顧問の報酬は無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
２ 理事、監事、名誉会長、顧問には、その職務を行うために要する費用の支払をすることがで
きる。

第６章

理 事 会

（構 成）
第 28 条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会はすべての理事をもって構成する。
（権 限）
第 29 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務執行の監督(3) 会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職(4) 顧問の選任及び解職（種類及び開催）
第 30 条 理事会は通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度２回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 会長又は副会長が必要と認めたとき。
(2) 会長及び副会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長又は副33

会長に招集の請求があったとき。
(3) 法令に定めるところにより監事から会長又は副会長に招集の請求があったとき、又は法令に定めるところにより監事が招集したとき。
（招 集）
第 31 条 理事会は会長又は副会長が招集する。
２ 会長及び副会長が欠けたとき又は会長及び副会長に事故があるときは、他の理事が理事会を
招集する。
（議 長）
第 32 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 会長が欠席の場合は副会長がこれに当たる。
３ 会長及び副会長が欠席の場合は、理事の中から互選により選出された者がこれにあたる。
（決 議）
第 33 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があった
ものとみなす。
（議事録）
第 34 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長、副会長及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第７章 支部及び専門委員会（支 部）
第 35 条 この法人は、法人と正会員間の情報連絡を密にし、第３条の法人の目的を達成するた
めに、全国に支部を置くことができる。
２ 支部の運営に必要な事項については理事会の決議を経て別に定める。
３ 支部には支部長を置く。
（専門委員会）
第 36 条 この法人は、事業執行のために必要な調査、研究、連絡調整を行うため、専門委員会を置くことができる。
２ 専門委員会の運営に必要な事項については、理事会の決議を経て別に定める。

第８章

資産及び会計

(基本財産)
第 37 条 この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会で定めた財産は、
この法人の基本財産とする。

34

２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、
あらかじめ理事会の承認を要する。
（事業年度）
第 38 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 39 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長及び副会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更しようとする場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまで備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 40 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長及び副会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、正会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した
書類

第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 41 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第 42 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

35

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 43 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」（以下「認定法」という。
）第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 44 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、認定法第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 10 章

公告の方法（公告の方法）第 45 条 この法人の公告は電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告ができない場合は、官報に掲載する方
法による。

附 則
１ この定款は、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（以下「整備法」という。
）第 106 条第 1 項に定める公益法人の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の会長（代表理事）は日枝久、副会長（代表理事）は田村孝子、常務理事（業務執行理事）は松本辰明とする。
３ 整備法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益社団法人の設立の登記を行ったときは、第 38 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附 則
改定後のこの定款は、令和２年６月 26 日から施行する。

36

公益社団法人全国公立文化施設協会
会員規程

(目的)
第 1 条 この規程は、公益社団法人全国公立文化施設協会（以下「この法人」という。）の会員に関し必要な事項を定めることを目的とする。
(会員の種別)第 2 条 この法人の会員は、次の４種とし、正会員をもって「一般社団法人及び一般財団
法人に関する法律」（以下「法人法」という。
）上の社員とする。
(1) 正 会 員 この法人の目的に賛同し、入会した公立文化施設の運営者(2) 準 会 員 前号に掲げるものを除き、この法人の目的に賛同し、連携協力して活動するために入会した文化施設等の関係者(3) 賛助会員 この法人の目的に賛同し、その事業を賛助するために入会した個人又は団体(4) 名誉会員 この法人に功労のあった者で総会において推薦された者(入会)
第 3 条 正会員、準会員又は賛助会員として入会しようとする者は、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。ただし、名誉会員に推薦された者は、入会の手続を要せず、本人の承諾をもって会員となるものとする。
(会費)
第 4 条 会員の会費は次のとおりとする。
(1) 正 会 員

会費：年額 28,000 円(2) 準 会 員

会費：年額 28,000 円(3) 賛助会員

会費：団体 一口年額 50,000 円（一口以上)
個人 一口年額 20,000 円（一口以上）(4) 名誉会員

会費：年額 0 円

２ 上記のほか、当法人の運営に対して特別会費を収納することができる。なお、特別会費の額は任意とする。
(会費の納入)第 5 条 会費の納入は年 1 回とし、毎年 4 月末までに納入しなければならない。ただし、新規会員は、入会時に納入するものとする。なお、特別会費の納入は随時とする。

37

(会費の使途)
第 6 条 会費は、その 10 割までを管理費(法人会計)にあてることができる。
(正会員資格の喪失)
第 7 条 正会員が、次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 退会したとき。
(2) 正会員が属する施設が閉館又は解散したとき。
(3) ２年以上、会費を滞納したとき。
(4) 除名されたとき。
(5) 総正会員が同意したとき。
２ この法人は正会員がその資格を喪失しても既納の会費及びその他の拠出金品はこれを返還しない。
(退会)
第 8 条 正会員、準会員、賛助会員又は名誉会員は、退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
(除名)
第 9 条 正会員が次の各号の一に該当するときは、総会の決議によって当該正会員を除名することができる。
(1) 定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又はこの法人の目的に反する行為があったとき。
(3) その他、除名すべき正当な事由があるとき。
(変更)
第 10 条 本規程の変更は理事会の決議を経て総会の承認を要する。
(附則)
この規程は、公益社団法人全国公立文化施設協会の設立の登記の日から施行する。
この規定は、令和 5 年 6 月 15 日から施行する。

38

正会員・準会員への入会について
1団

体

名

公益社団法人全国公立文化施設協会

2所

在

地

〒104-0061

東京都中央区銀座2-10-18

東京都中小企業会館4階

3法 人 の 目 的

国及び地方公共団体等により設置された全国の劇場・音楽堂等の文化施設（公立文化施設）が連絡提携のもとに、地域の文化振興と地域社会の活性化を図り、もってわが国の文化芸術の発展と心豊かな社会の実現に寄与する

4入格

正会員：目的に賛同し、入会した公立文化施設の運営者
準会員：正会員資格のある施設以外で、目的に賛同し連携協力して活動するために入会した文化施設等の関係者

5 入会申込方法

次の１又は２の方法で次頁の様式に必要事項を記入の上、郵送にてお申込み下さい。

会

資１．公益社団法人全国公立文化施設協会事務局に申し込む。
２．公益社団法人全国公立文化施設協会支部に申し込む。
(ア) 北 海 道 支 部 （北海道）
(イ) 東

北

支

部 （青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島）(ウ) 関 東 甲 信 越静 支部 （茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京区部、東京多摩、
神奈川、新潟、山梨、長野、静岡）(エ) 東 海 北 陸 支 部 （富山、石川、福井、岐阜、愛知、三重）
(オ) 近

畿

支

部 （滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）(カ) 中 四 国 支 部 （鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知）
(キ) 九

州

支

部 （福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）

なお、公益社団法人全国公立文化施設協会定款第６条により、理事会の承認後、正式に会員となります。
6会 費 （ 年 額 ）正会員・準会員の会費は、１施設 (団体・個人） 年額

28,000円です。

入会金はありません。
なお、年度途中に入会されても、当該年度の会費は年額となります。
また、年度途中に退会されても、会費の返還はいたしません。
7 連絡・問合せ先

公益社団法人全国公立文化施設協会〒104-0061

東京都中央区銀座2-10-18
TEL: 03-5565-3030

東京都中小企業会館4階

FAX: 03-5565-3050

E-mail: bunka@zenkoubun.jp39

正会員・準会員の年会費について

１

会費（年額）
公益社団法人全国公立文化施設協会は正会員及び準会員の会費により運営されており、会費は正会員、準会員共に 1 施設 （団体・個人）年額 28,000 円です。

２

会費に関する規定
会費（年額）については、公益社団法人全国公立文化施設協会定款・第 7 条に基づき、会員規
程第 4 条において、年額 28,000 円と規定されています。

３

会費の徴収について会費の徴収は、公益社団法人全国公立文化施設協会が各会員に直接行います。

４

年度会費予算確保のお願い
各会員施設におかれましては財政状況が厳しい中恐縮ですが、予算を所管する部課に当協会の設立趣旨と事業の成果等をよくご説明いただき、年度会費予算の確保に努められるようお願いいたします。

40

様式１

正 会

員

入

会

申

込

書
年

公益社団法人全国公立文化施設協会

会長

月

日

様

公益社団法人全国公立文化施設協会の目的に賛同し、公立文化施設の運営者として正会員の入会を申込みます。

施

設 名

代表者名
所 在

地

電

話

印
〒

E-mail (館）
公文協担当者氏名
E-mail＠＠

添付資料
１ 施設概要調書（様式 2）２ 施設紹介資料（又は施設設計計画概要等）
３ 施設利用案内パンフレット他

経由 支部 確認欄
支部担当者確認印

受付日

支部長施設名年
月※ 県協議会へ入会する場合は、直接、県公文協情報連絡担当施設へご相談ください。

日施設概要調書（全国公立文化施設データベース登録用）
年
設
（愛

所

日現在

職名

（ ふ り が な ）

施

月

名

代表者
氏名

称）

在

〒

地

郵便物の郵送先〒(所在地と同じは空欄)

休

館

日

（年末年始休館も記入）

電 話

（

FAX

）

（

１首長部局 ( 都道府県 / 政令都市 / 市区町村 )２教育委員会 ( 都道府県 / 政令都市 / 市区町村 )（該当に○）
３その他 ()
設

置 者

運営管理の方式

管理運営機関（該当に○）

計 者

建

設 費

年

敷地面積

㎡

席

ホール名 B

ホール名 C

数
ホール名 D舞
台

間口・奥行・天井までの高さ

３その他

月

日

４国立施設

開館年月日

年

建築面積

月

㎡

名称
金額
建築延面積

㎡

計
席 （固定
席 ・ 移動席 ・ 可動(電動)車ｲｽ
席 ・ 補助席 ・ 立見席 ・ 親子
席
その他
席）
計
席 （固定
席 ・ 移動席 ・ 可動(電動)車ｲｽ
席 ・ 補助席 ・ 立見席 ・ 親子
席
その他
席）
計
席 （固定
席 ・ 移動席 ・ 可動(電動)車ｲｽ
席 ・ 補助席 ・ 立見席 ・ 親子
席
その他
席）
計
席 （固定
席 ・ 移動席 ・ 可動(電動)車ｲｽ
席 ・ 補助席 ・ 立見席 ・ 親子席
その他席）
ﾎｰﾙ A ( ・ ・ )m ﾎｰﾙ B ( ・ ・ )m ﾎｰﾙ C ( ・ ・ﾎｰﾙ D ( ・ ・ )m
親子室（室）
・ ﾘﾊｰｻﾙ室／練習室（

展示室（

室）
・ 楽屋（

日

工 者

国・県等の補助金百万円（以下切捨て） 例：(文)(県)(市)(用地取得費は除く)

座

２指定管理者

施

ホール名 A

所管部課

2，3，4 の場合
運営管理団体名

竣工年月日
設

１直 営

）

室）
・ 会議室（室）・ 和室（

席

席

席

席

)m
室）
・

付 属 施 設

食堂・喫茶

有 ・ 無

オケピット

友の会

有 ・ 無

併設・複合施設室）・ その他（

有 ・ 無

パイプオルガン

有 ・ 無

自主事業

有（
県公文協への加入

http://

E-mail

有 ・ 無
）
・ 無

ホールの
特色・備考
Web サイト）(館代表)(公文協担当者)

@
@

有

・

無

様式 3－1

準 会

員

入

会

申

込

書

（施設）
年

公益社団法人全国公立文化施設協会

会長

月

日

様

公益社団法人全国公立文化施設協会の目的に賛同し、連携協力して活動する文化施設等の関係者
として、準会員の入会を申込みます。

施

設 名

代表者名
所 在

地

電

話

印
〒

E-mail (館）

＠

公文協担当者氏名
E-mail＠

添付資料
１ 施設概要調書（様式 4）２ 施設紹介資料（又は施設設計計画概要等）
３ 施設利用案内パンフレット他

経由 支部 確認欄
支部担当者確認印

受付日

支部長施設名年
月日

準会員施設概要調書
年

設
（愛

所

名

代表者
氏名

称）

在

地

〒

郵便物の郵送先(所在地と同じは空欄)

休

館
電

〒

日

（年末年始休館も記入）

話

（

FAX

）

１首長部局 ( 都道府県 / 政令都市 / 市区町村 )２教育委員会 ( 都道府県 / 政令都市 / 市区町村 )（該当に○）
３その他 ()
設

置 者

運営管理の方式

管理運営機関（該当に○）

１直 営

（

）

所管部課

２ 委託・指定管理者

３ その他

2，3 の場合
運営管理団体名

竣工年月日
設

日現在

職名

（ ふ り が な ）

施

月

年

月

計 者

日

開館年月日

年

月

日

施 工 者

敷地面積

㎡

建築面積

㎡

建築延面積

㎡

□ 食堂・喫茶 □ 多目的ホール □ 学習室 □ 会議室 □ 物品販売
付 属 施 設併設・複合施設□ その他（

）

有（

）
・ 無

特色・備考
Web サイトhttp://(館代表)

E-mail(公文協担当者)@@(担当者氏名)□(公財)日本博物館協会□全国科学館連携協議会□全国科学博物館協議会
現在所属していレ を □全国美術館会議□日本植物園協会□日本動物園水族館協会(水族館)る団体に □
してください□日本動物園水族館協会(動物園)□その他()

様式 3－2

準 会

員

入

会

申

込

書

（団体）
年

公益社団法人全国公立文化施設協会

会長

月

日

様

公益社団法人全国公立文化施設協会の目的に賛同し、連携協力して活動する文化施設等の関係者
として、準会員の入会を申込みます。

団体・企業名
代表者名
所 在

地

電

話

印
〒

E-mail＠

公文協担当者氏名
E-mail＠

添付資料
１ 概要調書（様式 5）※パンフレット等がない場合にご記入ください。
２ 紹介資料、パンフレット他

経由 支部 確認欄
支部担当者確認印

受付日

支部長施設名年月日

準会員概要（会社・団体）
年

月

日

社名

所在地

〒

設立

年

月

日

事業の内容

沿革
年

月

年

月

年

月

特色

Web サイトhttp://
公益社団法人全国公立文化施設協会

賛助会員入会のお願い

全国の劇場、音楽堂等が集う公益社団法人全国公立文化施設協会は、昭和 36 年（1961 年）に発足した協議会を母体として、地域文化の振興とわが国の芸術文化の発展を目的に平成 7 年 6 月に社団法人設立、平成 25 年 4 月に公益社団法人に移行した全国組織です。
平成 24 年 6 月、「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」が成立、施行され、平成 25 年 3 月には法律に基づく「指針」も制定されました。われわれ文化施設の運営に携わる者は、人々が共に生きる絆を形成するための地域の文化拠点となり、心豊かな生活を実現するための役割を十分に果たしていかなけ
ればなりません。
当協会は、公立文化施設のネットワーク化と地域文化振興の組織的な取り組みを強化することを目的として活動を続けてまいりましたが、より一層主体的にかつ各方面と密接に連携しながら、地域のために文化芸術を通じた取り組みを進めていく所存でございます。
これらの活動を充実していくためには、多くの活動費を必要とします。多くの団体・個人の皆様のご理解を賜り、財政的なご支援をいただくことがどうしても必要です。
皆さまのご賛同とご入会を心よりお待ち申し上げております。

（１）会

員

公益社団法人全国公立文化施設協会の目的に賛同し、その事業を賛助するために入会した個人又は団体

（２）会

費

団体会員（法人・団体としての入会）１口 50,000 円（年額）
個人会員（個人としての入会）１口 20,000 円（年額）・全国公立文化施設名簿や調査研究報告書等の刊行物の送付・賛助会員名を随時刊行物等に記載し、地方自治体、全国の国公立文化施設
芸術文化団体等への周知
・当協会主催の各種研修事業、研究大会、協賛展示会等のご案内他、公立文化施設に関する情報提供
・ウェブサイト「情報プラザ」での情報発信
・自主公演事業のための情報サイト「公演企画 Navi」の詳細情報閲覧（３）入会申込方法

入会申込書に必要事項を記入、押印のうえ、事務局まで郵送にてお申し込みください。定款により理事会の承認後、正式に会員となります。
申込書等はウェブ「全国劇場・音楽堂等総合情報サイト」
より入手できます。

（４）申込・問合せ先公益社団法人全国公立文化施設協会〒104-0061 東京都中央区銀座 2-10-18 東京都中小企業会館 4 階
TEL: 03-5565-3030 FAX: 03-5565-3050
E-mail: bunka@zenkoubun.jp
URL： https://www.zenkoubun.jp

47

賛

助

会

員

入

会

申

込

書

（団体）
年

月

日

公益社団法人全国公立文化施設協会 会長 様

公益社団法人全国公立文化施設協会の目的に賛同し、事業を賛助するために賛助会員として、
下記の加入口数をもって入会いたします。

加入口数

口

団体（企業）名
代表者名

印

所 在 地 〒

電話

ホームページアドレス（当協会のホームページよりリンクします）

添付資料
１ 団体紹介資料（貴団体の事業内容、規模等がわかるもの）

事務担当者連絡先
担当課
事務担当者名ＴＥＬ
ＦＡＸＥ-mail寄附のお願い

全国の劇場、音楽堂等が集う公益社団法人全国公立文化施設協会は、昭和 36 年（1961 年）に発足した協議会を母体として、平成 7 年 6 月に地域文化の振興とわが国の芸術文化の発展を目的に設立した全
国組織の法人です。平成 25 年 4 月 1 日内閣府の認定により、公益社団法人へ移行いたしました。正会
員には令和 5 年 10 月現在、全国の国立、公立等の文化施設 1,315 館が加入しています。
平成 24 年 6 月、「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」が成立、施行され、平成 25 年 3 月には法律に基づく「指針」も制定されました。われわれ文化施設の運営に携わる者は、人々が共に生きる絆を形成するための地域の文化拠点となり、心豊かな生活を実現するための役割を十分に果たしていかなけ
ればなりません。
当協会は、公立文化施設のネットワーク化と地域文化振興の組織的な取り組みを強化することを目的として活動を続けてまいりましたが、より一層主体的にかつ各方面と密接に連携しながら、地域のために文化芸術を通じた取り組みを進めていく所存でございます。
当協会は会員の会費により運営しておりますが、活動を充実させていくためにも財源確保が喫緊の課題となっています。ぜひ当協会の事業にご理解とご賛同いただき、ご寄附を賜りますようお願い申し上げます。

（１）申 込 方 法

寄付申込書に必要事項をご記入のうえ、協会事務局まで郵送・メール・
FAX にてお送りください。
申込受付後に振込先口座をご連絡いたします。
＊寄附金額は団体１口 20,000 円以上、個人１口 5,000 円以上（１口以上であれば金額は自由にお決めいただけます）（２）寄付金の使途

当協会が実施する事業等に活用させていただきます。
（当協会が行う事業のうち、ご寄附いただく対象や使途を特定することも可能です）（３）領収書の送付

寄附金のご入金を確認の後、領収書を郵送いたします。
当協会にご寄附くださった方は『特定公益増進法人に対する寄附金』
として、税制上の優遇措置を受けることができます。

（４）申込・問合せ先公益社団法人全国公立文化施設協会 事務局〒104-0061 東京都中央区銀座 2-10-18 東京都中小企業会館 4 階
TEL: 03-5565-3030 FAX: 03-5565-3050
E-mail: bunka@zenkoubun.jp

49

寄附申込書公益社団法人全国公立文化施設協会

会長

野村

萬斎

殿
年

寄附金額

月

日

円

ご芳名
（個人又は団体）

〒
ご住所
ご担当者
（法人寄附の場合）

電話番号
E メールアドレス

寄附金の使途□指定しない□指定する（）

その他希望する事項

報告書送付のご希望□郵送を希望する□郵送を希望しない

ホームページ等への□掲載する

ご芳名の掲載□掲載しない

＊寄附金額は団体 1 口 20,000 円以上、個人 1 口 5,000 円以上（1 口以上であれば金額は自由にお決めいただけます）＊当協会にご寄附くださった方は『特定公益増進法人に対する寄附金』として、税制上の優遇措置を受けることができます。

（公社）全国公文協 2023
（事業概要）
令和 5 年（2023 年）10 月現在

公益社団法人 全国公立文化施設協会〒104-0061 東京都中央区銀座 2-10-18
東京都中小企業会館 4 階
電 話：03-5565-3030
ＦＡＸ：03-5565-3050
E-mail ：bunka@zenkoubun.jp
U R L：https://www.zenkoubun.jp/