【特集】生活困窮者支援と生活保護の見直し

外国籍者の貧困と生存権保障
大澤

優真
はじめに
1 「外国人」と貧困
2
3

仮放免者と貧困
外国籍者の生存権保障―本国主義の観点からおわりに―本国主義の相対化

はじめにアフリカ出身の男性。彼はテロ組織に狙われ命からがら日本に逃れてきた。難民認定申請をするが認められない日々が続いた。友人に借金をして生活していたが，「仮放免」の生活が長くなるにつれてその支援を受けられなくなった。その後，次第に困窮化。家賃滞納を理由にアパートから出ていかなければならない状況になった。電気ガス水道も止まり，食べ物はほぼ底を尽いていた。彼は「頭が真っ黒」になり，両手首と首の後ろを切り自殺を図った。気を失い倒れ，血がドアの下から流れていたところを発見され，緊急搬送。しかし，医療費が払えずその日のうちに自主退院することになった。その後，彼は家に戻るもそこに居続けることはできず，路上生活をしていた。
筆者は民間支援団体で国籍問わず困窮者支援を行ってきた。困窮する外国籍者から相談があった
場合，まずは在留資格の有無と種類を聞く。それによって生活保護を利用できるか否かが決まるからだ。そもそも外国籍者は生活保護法に基づく保護を利用する権利がない。ただし，権利性のない「準用措置」という形で保護を利用できる場合がある。しかし，「準用措置」はすべての外国籍者に適用されるわけではなく，限定された在留資格（永住者，定住者，日本人の配偶者等，永住者の配偶者等）を持っていることが条件となっている。2023 年末現在で日本にいる外国籍者のうち 53.4%（182 万 1865 人）は「準用措置」の適用対象外だ（1）。
では，「準用措置」を利用できない外国籍者から相談があった場合はどうするのか。困窮する外
国籍者を保護する公的制度はほぼない。そのため支援は困難を極める。冒頭に示した例はその一例（1） 法務省出入国在留管理庁「令和 5 年末現在における在留外国人数について」（https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/13_00040.html 2024 年 4 月 14 日アクセス）。

55である。彼は在留資格を持つことができない「仮放免」という状況に置かれており，生活保護や国民健康保険などほとんどの社会保障制度を利用できないことに加えて就労も認められていない。この原稿を書いている今も筆者のもとには困窮する「仮放免者」から「昨日から何も食べていません」「病院に行けません」「家賃が払えずホームレスになりそうです」と相談が来ている。
本稿の目的は，こうした困窮する外国籍者，特に「仮放免者」の貧困の実態を示し，その上で，外国籍者の生存権保障の在り方を提示することである。第 1 節では「外国人」の貧困について概観
し，第 2 節では「仮放免者」の貧困について生活・住居・医療の側面から示す。第 3 節では本国主義の観点から外国籍者の生存権保障の在り方について提示する。

1 「外国人」と貧困
髙谷は 2011 年の著書において「『移住者の貧困』は，貧困をめぐる議論や実践においても，移住者支援の現場においても不可視の状態におかれ，政策的にも放置されてきた」と指摘している（髙谷 2011：5）。その後，コロナ禍の中で様々なステータスにある外国籍者も困窮していることが露わになり（大澤 2022），2020 年 12 月には「関係省庁横断的かつ継続的な協力体制を構築するため」関係省庁の課長級からなるコロナ禍における困窮在留外国人対策関係省庁タスクフォースが設置された（2）。しかしながら，外国籍者に関する公的な統計は出入国管理統計など一部の統計を除いて存在せず「結果的に外国人の『貧困』の実態は隠蔽されたまま」（樋口 2011：15–16）の状態が継続している。
例えば，厚生労働省が公表している相対的貧困率について，同省は外国籍者の相対的貧困率を集計・公表していない。その一方で，川崎市は「川崎市外国人市民意識実態調査」において川崎市在住外国籍者の貧困率を示している（川崎市 2020）。同調査は，厚生労働省が行う相対的貧困率の計
算方法とはやや異なるが，2019 年現在，調査対象となった川崎市在住外国籍者 983 世帯の貧困率
が 15.6% であることを明らかにした。2018 年現在の日本全国の相対的貧困率は 15.4% であるので，
単純比較はできないが日本全国の動向と大きな相違はないことが推測される。また，同調査は国籍・地域別の貧困率も明らかにしており，調査対象者が少ないことに注意が必要ではあるが，フィリピン 25.6%，フィリピンとベトナム以外のアジア 21.9%，韓国・朝鮮 16.3% となっており，これらの国と地域の人々は日本全国の相対的貧困率より高い。その一方で，中南米 14.7%，ベトナム
13%，欧米 13％，中国 11.5% となっており，これらの国と地域の人々は日本全国の相対的貧困率より低い。ここからは，「外国人」と一括りにいっても国や地域ごとに貧困率が変化していることが確認できる。しかしながら，同調査は川崎市内での調査であり限定的な結果となっている点に課題がある。
また，コロナ禍で特徴的だったことのひとつに 2020 年 3 月に開始し 2022 年 9 月に終了した生活福祉資金の特例貸付（緊急小口資金・総合支援資金）が行われたことがある。これは，社会福祉協（2） コロナ禍における困窮在留外国人対策関係省庁タスクフォース 2021 年 1 月 29 日「困窮した我が国に在留する外国人への緊急対応方針についての御報告」（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gaikokujinzai/kaigi/dai9/gijisidai.
html 2024 年 4 月 14 日アクセス）。

56

大原社会問題研究所雑誌№790／2024.8

外国籍者の貧困と生存権保障（大澤優真）

議会を窓口にして新型コロナウイルス感染拡大の影響で生活に困窮している世帯に対して行われたものであった。しかし，外国籍者に関して正確な統計資料がなく，小関はその実態を明らかにする
ために市区町村社協を対象として外国籍者への貸付の実施状況を調査した（小関 2023）。特例貸付
は生活保護の準用措置とは異なりすべての正規滞在者をその対象に含める方針を取っていた。特例
貸付を利用した外国籍者の総数を示す正確な統計資料は存在しないが，小関の推計では緊急小口資金・総合支援資金ともに全体の 13% にのぼり，都道府県によっては 0 から 40% の幅であった。静岡県では特例貸付終了時点で申請者の約 3 割が外国籍者であったことが明らかになっている（3）。総人口に占める在留外国人の割合は 2.5% 程度であり，特例貸付の外国籍者申請比率が高いことがわ
かる。また特例貸付を申請した者の国籍は南アジア，東南アジア，南米の者が多く，在留資格は留学，技術・人文知識・国際業務，永住者，特別永住者，定住者が比較的目立っていた。所得階層については低所得であることがアンケート調査で指摘されていた。準用措置よりも特例貸付の方が対象者を広く設定していたことから―実際には正規滞在者の中でも永住者等に対象者を限定していた社協もあるが―相対的に多くの申請があったことが推測される。特例貸付の統計は，準用措置を利用できない困窮する外国籍者の実態の一側面を浮かび上がらせた。しかしながら，その対象は特例貸付申請者であり，申請者のその後の生活実態等については明らかになっていない。
また，生活保護の統計である「被保護者調査」から準用措置利用者の動向を探ることができる。
2022 年度の準用措置利用者数は 6 万 6339 人であり近年は減少傾向にある。準用措置利用者を国籍別にみると，2022 年 7 月末現在で，韓国・朝鮮 51.5%，フィリピン 16.7%，中国 14.9%，ブラジル
4.7% であり，上位 4 か国で全体の 85% 以上を占めている。このうち，中国とブラジルの準用措置
利用者数は増加傾向にある。また，国籍別の保護率についてみると（4），韓国・朝鮮 7.6%，フィリピン 3.6%，中国 1.3%，ブラジル 1.4% となっている。2022 年度の生活保護全体の保護率は 1.6% であり，韓国・朝鮮とフィリピンは全体の保護率よりも高い状況にある。さらに，国籍別に世帯類型の状況についてみると，韓国・朝鮮は高齢者世帯が 70.4% であり，その割合は上昇傾向にある。フィ
リピンは母子世帯 43.1%，その他世帯 33.7%，傷病者世帯 11.9%，高齢者世帯 6.4%，障害者世帯
4.9% となっている。近年，母子世帯の割合は下降傾向にあり，それ以外の世帯の割合は上昇傾向にある。中国は高齢者世帯 49.1%，その他世帯 21.6%，傷病者世帯 14.1%，母子世帯 9.1%，障害者世帯 6.1% となっている。高齢者世帯の割合は上昇傾向にあり，それ以外の世帯の割合は下降傾向にある。ブラジルは高齢者世帯 37.2%，その他世帯 26.2%，母子世帯 15.1%，傷病者世帯 12.9%，障害者世帯 8.6% となっている。高齢者世帯の割合は上昇傾向にあり，それ以外の世帯の割合は下降傾向にある。以上からわかるように，準用措置利用者は国籍ごとに保護率や世帯類型が異なっている。その背景には歴史的・社会的背景があることが指摘されており，髙谷は在日コリアン高齢者に典型的なように制度的差別による貧困がある一方で，「日本社会の同じような境遇におかれた人々と共通する困難も少なくない。例えば，ブラジル人の場合，非正規雇用労働者のセーフティネットの脆弱さという面は大きく影響してきたし，フィリピン人母子世帯は，ケア役割を担いつつ主要な（3） あなたの静岡新聞

2023 年 2 月 1 日「ひとり親 1 ～ 2 割，外国人 3 割

静岡県内コロナ特例貸し付け

社会的弱者困窮浮き彫り」。
（4）「在留外国人統計」に示されている在留外国人に占める準用措置利用者数の割合。

57

稼ぎ手でもある層が貧困状態におかれやすいという事実と関係している」と指摘している（髙谷2023：110）。このように準用措置利用者から困窮する外国籍者の置かれている状況の一端が明らかになっているが，準用措置の対象者は日本にいる外国籍者の半数程度に過ぎず，かつ，被保護者調査の対象者は困窮する外国籍者のうち準用措置を利用している外国籍者であるという限界がある。
その他にも何人かの研究者らが限られた統計資料の中で困窮する外国籍者の現状を明らかにするための調査研究を行っているが，公的統計の欠如はその議論をより狭い範囲にとどめている。公的統計がない中で「外国人」の貧困を明らかにしていくことには多くの困難があるが，先行研究が行ってきたように調査研究を積み上げていくほかないだろう。
「外国人」の貧困の実態を明らかにする課題を残しつつ，以下では「外国人」の中でも「仮放免者」に着目し，その貧困の実態を示す。

2

仮放免者と貧困「仮放免」とは出入国管理及び難民認定法（以下，入管法という）54 条・55 条に規定された「収容令書又は退去強制令書により収容されている者について，病気その他やむを得ない事情がある場
合，一時的に収容を停止し，例外的に身柄の拘束を解くための措置（5）」であり，この措置を受けている者が一般的に仮放免者と呼ばれている。仮放免者数は，2018 年 3,641 名，2019 年 3,315 名，
2020 年 5,781 名，2021 年 5,910 名，2022 年 4,671 名である（6）。
就労し収入を得ることも社会保障制度を利用することも認められず，困窮状態に留め置かれる仮放免者の状況が人の目に触れることは少なかった。しかし，コロナ禍以降，マスメディアによって仮放免者の状況について報道されることが増え，その実態が知られるようになってきた。その一方で，それらは個別事例の報告にとどまり，困窮する仮放免者の全体像を示す調査は存在しなかった。そこで，困窮する外国籍者の支援を行う北関東医療相談会はこの状況を明らかにするために「仮放免者生活実態調査（以下，仮放免者調査という）」を行い，その結果を 2022 年 3 月に発表した（北関東医療相談会 2022）。さらに，2023 年 12 月には，困窮者支援を行う北関東医療相談会・
ビッグイシュー基金・つくろい東京ファンドの 3 団体が「仮放免者住居調査」を行い，その結果を発表した（北関東医療相談会・ビッグイシュー基金・つくろい東京ファンド 2023）。筆者はこれら調査の企画・執筆担当者である。また，北関東医療相談会では，困窮する外国籍者のための無料健康診断会を定期的に関東各地で実施し，健康診断結果を集計している。健康診断結果の集計は北関
東医療相談会の長澤和子氏，正木泉氏，久保田羽南氏が担当した。筆者は後述する項目を明らかにするために再集計と編集を行った。第 2 節では仮放免者の困窮状態について，生活・住居・医療の側面から示す（7）。

（5） 法務省出入国在留管理庁，2019 年 11 月 25 日「第 3 回収容・送還に関する専門部会『収容・仮放免に関する現状』」（https://www.moj.go.jp/isa/policies/policies/nyuukokukanri03_00001.html 2024 年 4 月 14 日アクセス）。
（6） 法務省出入国在留管理庁「出入国管理統計」。
（7） 生活と住居については大澤（2024）でも言及している。医療についての詳細な言及は本稿が初めてである。

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外国籍者の貧困と生存権保障（大澤優真）（1） 仮放免者生活実態調査
仮放免者調査は，対象地域を日本全国，調査時期を 2021 年 10 月から 12 月，この時期に仮放免状態である者を対象とした。調査方法は調査票を調査対象者に郵送し，調査対象者は匿名のまま調査票に記入，調査回答者が返信用封筒にて返信する方法で行った。調査票は日本語，英語，フランス語，スペイン語の 4 言語対応とした。調査対象者の選定については，北関東医療相談会や他の外国人支援団体・支援者が支援している仮放免者，仮放免当事者から紹介のあった仮放免者に調査票を郵送した。450 件に郵送し，回収数は 141 件（31.3%）であった。なお，2020 年 12 月末現在の仮放免者は 5,781 人（収容令書・退去強制令書によるもの）であり調査に回答した仮放免者は仮放免
者全体の 2.4% であった。
調査回答者の年齢は，20 代から 50 代が全体の 87% であった。なお，法務省出入国在留管理庁（以下，入管という）はこの点について同様な調査を行っており，2019 年 6 月末現在，仮放免者は20 代から 50 代が全体の 83% であった（8）。調査回答者の性別は，男性 64%，女性 33%，その他 1%であった。上記入管調査では，男性 74%，女性 26% であった。調査回答者の国籍は合計 27 か国であり，上位 10 か国は，イラン 13%，カメルーン 12%，ナイジェリア 10%，フィリピン 9%，スリ
ランカ 9%，ガーナ 7%，コンゴ民主共和国 5%，中国 4%，ミャンマー 4%，パキスタン 4% であった。調査回答者の日本滞在年数は，帰化要件（9）（5 年）以上の滞在年数の者は 84%，永住許可要件（10）（10 年）以上の者は 66%，20 年以上の者は 36%，30 年以上の者は 16% であり，外国籍者に関する他の調査（11）と比較して仮放免者調査の回答者は滞在年数が長かった。また，調査回答者を支援する者の有無は，あり 65%，なし 35% であり，調査回答者は必ずしも支援につながっているわ
けではなかった。以上のように，仮放免者調査の回答者は，性別と年齢層について入管調査とさほど乖離せず，20 代から 50 代のいわゆる稼働年齢層が多く，滞在年数が 5 年や 10 年を超える者が多かった。
現在の生活状況を問う質問について，89% がとても苦しい・苦しいと答えた。食事状況については 65% がとても苦しい・苦しいと答え，1 日 1 食の者は全体の 16% であった。家賃の負担感については 82% がとても苦しい・苦しいと答え，40% が現に家賃滞納をしている，35% が現に水光
熱費を滞納していると答えた。医療費の負担感は 87% がとても苦しい・苦しいと答え，84% が経済的問題により医療機関を受診できないと答えた。また，現在抱えている病気やケガについて質問したところ，全身様々な箇所に疾患やケガの症状があることが回答され，特に，腰や膝や背中など（8） 法務省出入国在留管理庁 2019 年 11 月 25 日「第 3 回収容・送還に関する専門部会『被退令仮放免者に関する統計』」（https://www.moj.go.jp/isa/policies/policies/nyuukokukanri03_00001.html 2024 年 4 月 14 日アクセス）（9） 国籍法第 5 条では帰化要件のひとつに「引き続き 5 年以上日本に住所を有すること」が示されている。
（10）「永住許可に関するガイドライン」には永住許可要件のひとつに「原則として引き続き 10 年以上本邦に在留していること」が示されている。出入国在留管理庁「永住許可に関するガイドライン（令和 5 年 12 月 1 日改定）」（https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/nyukan_nyukan50.html 2024 年 4 月 14 日アクセス）（11） 出入国在留管理庁「令和 2 年度

在留外国人に対する基礎調査報告書（2020 年）」，外国人集住都市会議 群馬・

静岡ブロック「外国人集住都市会議 群馬・静岡ブロック調査（新型コロナウイルスと災害等の情報伝達に関する調査）報告書（2020 年）」，福岡県「福岡県在住外国人 アンケート調査報告書（2020 年）」，木更津市「木更津市外
国人市民対象アンケート調査報告書（2020 年）」，川崎市「外国人市民意識実態調査報告書（2019 年）」。

59

全身各所の痛みを訴える者が多く，また，高血圧症や糖尿病であると答える者，うつや不眠などの精神諸症状を訴える者が多くいた。服・靴の購入費の負担感については 79%，生理用品の購入費については 67%，子どもの教育費については 90%，携帯電話料金については 87%，交通費については 85% がとても苦しい・苦しいと答えた。また，70% が年収 0 円と答え，66% が借金があると答えた。これら調査結果から仮放免者の多くが経済的問題から生活全般にわたって困難を抱えていることがわかる。特に医療にアクセスできないことが顕著であった。
また，仮放免者調査では，生活に困窮した際にどのように対処しているかを自由記述方式で質問した。仮放免者は就労を認められず社会保障制度からも排除されている。この質問は，こうした状
況に留め置かれている仮放免者がどのように「サバイブ」しているかを明らかにするための調査項
目として設定した。自由記述において，仮放免者は就労することが認められていないため，援助を受けたり借金をしているとの回答があった。その際の援助者は同居家族，非同居家族・親族，友人
知人・同国コミュニティ，支援者・支援団体，仮放免の保証人，教会関係者が挙げられていた。同居家族の場合は配偶者や子が在留資格を有していたり日本国籍者であることから就労できたり，年
金や生活保護（12）を受給していることが挙げられていた。また，仮放免者自身の貯蓄を切り崩しながら生活していたり，就労や手伝いができる場合はそれで収入を得ているとする回答もあった。このように援助者による支援などがある一方で，常に援助を受けたり借金をし続けることは困難であ
り限界があるという回答もあった。かつ，不安定な生活状況・経済状況下で他者に頼り続け，断られる経験をし続けることで希死念慮を抱いているという回答，生活費や家賃の見返りに性的関係を強要されているとする回答もあった。
仮放免者調査は回答数が 141 件であることに留意しなければならないが，初めて仮放免者の生活実態を明らかにした探索的な調査であり，仮放免者の多くが稼働年齢層にあり，滞在年数が長い者が多い一方で，経済的問題から生活全般にわたって困難を抱えていることを明らかにした。かつ，援助者による支援・借金や就労・手伝いなどで収入を得て生活をしているがそれにも限界があること，結果としてメンタルヘルスの問題が生じ，また性的被害を被る状況に至っている者がいることが明らかになった。
（2） 仮放免者住居調査
仮放免者住居調査は，対象地域を日本全国，調査時期を 2023 年 8 月から 12 月，この時期に仮放免状態である者を対象とした。調査方法，調査対象者の選定方法は仮放免者調査と同様である。調査票は日本語，英語，フランス語，トルコ語の 4 言語対応とした。550 件に郵送し，回収数は 146
件（26.5%）であった。46 件（8.4%）は送達先不明で調査票が返送された。なお，2022 年 12 月末
現在の仮放免者は 4,671 人（収容令書・退去強制令書によるもの）であり調査に回答した仮放免者
は仮放免者全体の 3.1% であった。
調査回答者の年齢は，20 代から 50 代が全体の 86% であった。調査回答者の性別は，男性 74%，
女性 25%，その他 1% であった。調査回答者の国籍は合計 33 の国と民族であり，上位 10 か国は，
（12） この場合，同居する仮放免者に生活保護費は支給されない。

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大原社会問題研究所雑誌№790／2024.8

外国籍者の貧困と生存権保障（大澤優真）

スリランカ 11.2%，ナイジェリアとイラン 10.5%，コンゴ民主共和国 7.7%，クルド 7％，カメルー
ン 6.3%，パキスタン 5.6%，フィリピンとガーナ 4.9%，バングラデシュ 4.2% であった。調査回答
者の日本滞在年数は，帰化要件（5 年）以上の滞在年数の者は 85%，永住許可要件（10 年）以上の者は 66%，20 年以上の者は 39%，30 年以上の者は 23% であった。また，調査回答者のうち 85%
が難民認定申請を行っており，31% が 17 歳以下の子どもと同居していると答えた。
家賃の負担感については 91% がとても苦しい・苦しいと答え，46% が現に家賃滞納をしている，
66% が過去に家賃滞納の経験があると答えた。水光熱費の負担感については 86% がとても苦しい・
苦しいと答え，40% が現に滞納をしている，63% が過去に滞納の経験があると答えた。また，住居の確保について 70% がとても大変・大変と答えた。調査回答者の家賃の支払い方法は，親戚親族・友達からもらう，借金をする，支援者・支援団体からもらうと答えた者が多かった。調査回答
者が暮らす住居の所有者は，本人 29%，家族 18%，友人（同居）9％，友人（非同居）24%，支援者・支援団体が提供する住居 16%，教会・モスク 1％，ホテル・ネットカフェ 1％，路上 1％，その他 1％であり，53% が本人や家族以外の者が所有する住居で暮らしていた。住居の維持については 74% が維持できないかもしれない・すでに住居を失っている・わからないと答えた。さらに，21% が過去に家賃を支払えずに住居を失った経験があり，22% が過去に路上生活をした経験があると答えた。
仮放免者住居調査は，仮放免者調査を踏まえて住居に焦点を当てた探索的な調査である。仮放免
者住居調査では仮放免者が住居の確保や維持に困難さを抱え，住居を失っていく過程を明らかにすることができた。すなわち，仮放免者の多くが家賃等の負担に困難を感じ，6 割程度が家賃等の滞納経験があった。この状況について，多くの仮放免者は親戚・親族・友人・支援者・支援団体から援助を受けたり借金をすることで滞納家賃等の解消を図っていた。また，仮放免者の半数程度が本人や家族以外が所有する住居で暮らしていたが，この背景には仮放免者は住民票など身分証を持てないことがあることが推測される。このように仮放免者は家賃が払えないということ，本人や家族が所有しない住居で暮らすという二重の意味で不安定な住環境で暮らしている。かつ，7 割程度が住居の維持に困難を感じ，2 割程度が住居を失い路上生活を経験していた。また，仮放免者住居調査の回答者は仮放免者調査の回答者と類似しており，加えて，難民認定申請を行っている者が多く，3 割程度が同居する未成年の子どもがいると答えた。このような属性にある者がホームレス状態になるリスクを抱えているのである。
（3） 仮放免者と医療・健康
北関東医療相談会では，主として生活に困窮する外国籍者向けに，医療にかかる機会の提供および疾病の早期発見・早期治療を目的として，関東圏内で 1 年間に数回，無料健康診断会を行っている。1997 年に始まり，2023 年現在において通算 66 回開催，総受診者は 3,386 人である。健診項目
は，胸部レントゲン，検尿，血圧測定，血液検査，子宮がん検診，歯科検診，医師による診察であり，健康診断の結果，異常を確認した者については医療機関受診のためのフォローアップを行っている（長澤 2024）。2023 年は，1 月に埼玉県川口市，5 月に群馬県太田市，12 月に茨城県笠間市で健康診断会を行った。川口の受診者数は 71 名でうち仮放免者は 45 名，太田は受診者数 86 名でう61

ち仮放免者は 36 名，笠間は受診者数 73 名でうち仮放免者は 42 名，3 会場合計の受診者は 230 名
でうち仮放免者は 123 名であった。
表 1 は仮放免者の肥満者数とその割合である。厚生労働省が実施する「国民健康・栄養調査」では 2019 年 11 月現在において肥満者の割合は 26.3% である一方で，医療相談会（3 会場計）は66.4% である。また，年齢別にみたときに，どの年齢層においても医療相談会（3 会場計）のほうが肥満率が高い。表 2 は仮放免者で収縮期（最高）血圧が 140mmHg 以上の人数とその割合である。
「国民健康・栄養調査」ではその割合は 27.0%，医療相談会（3 会場計）は 26.1% であり差がほぼない。しかし，年齢別にみると，40 代まではさほど差がないが，50 代を境に大きく差が出ている。また，これは各会場においても同様な傾向にある。表 3 は仮放免者でヘモグロビン A1c（NGSP）値が 6.5% 以上の人数とその割合である。
「国民健康・栄養調査」ではその割合は 11.3%
であり，医療相談会（3 会場計）は 12.3% であり差がほぼない。しかし，年齢別にみると，40 代まではさほど差がないが，50 代を境に大きく差が出ている。
医療相談会調査における調査対象者は，健康診断会に参加したいという意思を持って参加した者であり，かつその数が 120 名程度にとどまることに留意しなければならないが，初めて仮放免者の表1
国民健康・栄養調査

仮放免者の肥満者（BMI ≧ 25）の人数と割合
相談会（川口）相談会（太田）相談会（笠間）

人数

人数

人数

人数

%

%

%

15 〜 197（ 173）

4.0

2（ 3）

66.7

0（ 1）

0.0

20 代

43（ 269）

16.0

4（ 5）

80.0

1（ 3）

33.3

30 代

84（ 391）

21.5

3（ 4）

75.0

2（ 6）

40 代

176（ 651）

27.0

10（14）

71.4

8（13）

50 代

190（ 663）

28.7

10（14）

71.4

60 代

299（ 947）

31.6

3（ 5）

70 代

370（1352）

27.4

総計

1169（4446）

26.3

3 会場計

%

人数

%

0（ 0）

0.0

2（ 4）

50.0

0（ 0）

0.0

5（ 8）

62.5

33.3

5（ 8）

62.5

10（ 18）

55.6

61.5

8（12）

66.7

26（ 39）

66.7

6（ 7）

85.7

9（13）

69.2

25（ 34）

73.5

60.0

3（ 5）

60.0

7（ 9）

77.8

13（ 19）

68.4

0（ 0）

0.0

0（ 0）

0.0

0（ 0）

0.0

0（ 0）

0.0

32（45）

71.1

20（35）

57.1

29（42）

69.0

81（122）

66.4

注 1：括弧内は調査対象者の数

表2

仮放免者で収縮期（最高）血圧が 140mmHg 以上の人数と割合

国民健康・栄養調査
人数%

相談会（川口）相談会（太田）相談会（笠間）

人数

人数

人数

%

%

%

3 会場計
人数

%

15 〜 19

0（

0）

0.0

0（ 3）

0.0

0（ 1）

0.0

0（ 0）

0.0

0（ 4）

0.0

20 代

4（ 109）

3.7

0（ 5）

0.0

0（ 3）

0.0

0（ 0）

0.0

0（ 8）

0.0

30 代

4（ 185）

2.2

0（ 4）

0.0

0（ 6）

0.0

1（ 6）

16.7

1（16）

6.3

40 代

40（ 344）

11.6

1（14）

7.1

1（13）

7.7

1（12）

8.3

3（39）

7.7

50 代

80（ 368）

21.7

6（14）

42.9

3（ 7）

42.9

8（13）

61.5

17（34）

50.0

60 代

196（ 621）

31.6

2（ 5）

40.0

3（ 5）

60.0

5（ 8）

62.5

10（18）

55.6

70 代

379（ 974）

38.9

0（ 0）

0.0

0（ 0）

0.0

0（ 0）

0.0

0（ 0）

0.0

総計

703（2601）

27.0

9（45）

20.0

7（35）

20.0

15（39）

38.5

31（119）26.1

注 1：括弧内は調査対象者の数

62

大原社会問題研究所雑誌№790／2024.8

外国籍者の貧困と生存権保障（大澤優真）

表3

仮放免者でヘモグロビン A1c（NGSP）値が 6.5% 以上の人数と割合

国民健康・栄養調査
人数%

相談会（川口）相談会（太田）相談会（笠間）

人数

人数

人数

%

%

3 会場計

%

人数

%

15 〜 19

0（

0）

0.0

0（ 3）

0.0

0（ 1）

0.0

0（ 0）

0.0

0（ 4）

0.0

20 代

0（ 100）

0.0

0（ 5）

0.0

0（ 3）

0.0

0（ 0）

0.0

0（ 8）

0.0

30 代

2（ 179）

1.1

0（ 4）

0.0

0（ 6）

0.0

0（ 8）

0.0

0（ 18）

0.0

40 代

11（ 326）

3.4

1（14）

7.1

1（13）

7.7

1（12）

8.3

3（ 39）

7.7

50 代

26（ 350）

7.4

6（14）

42.9

1（ 7）

14.3

0（14）

0.0

7（ 35）

20.0

60 代

75（ 578）

13.0

1（ 5）

20.0

2（ 5）

40.0

2（ 8）

25.0

5（ 18）

27.8

70 代

158（ 888）

17.8

0（ 0）

0.0

0（ 0）

0.0

0（ 0）

0.0

0（ 0）

0.0

総計

272（2421）

11.3

8（45）

17.8

4（35）

11.4

3（42）

7.1

15（122）

12.3

注 1：括弧内は調査対象者の数

医療・健康に焦点を当てた探索的な調査であることに意義がある。限定的な統計であり，これに基づく考察は慎重にならなければならないが，仮説として以下のことが考えられるのではないだろうか。低所得など低い社会経済的地位にある者と肥満の関係についてはすでに指摘されており，古郡
は「低所得層のマイノリティやワーキングプアに肥満が多いのは金銭面で健康によい食事をすることができないことにその一因があるといってよい」と指摘している（古郡 2014：14）。仮放免者生活実態調査においてもほとんどの仮放免者が生活状況および食事状況について困難さを示しており，収入についても無いもしくは少ないことがわかっている。このような状況が全年齢層的に肥満者 が 多 い こ と の 一 因 に な っ て い る 可 能 性 が あ る。 ま た，50 代 以 上 で 収 縮 期（ 最 高 ） 血 圧 が140mmHg 以上およびヘモグロビン A1c（NGSP）値が 6.5% 以上の者が急増していることについて
は，外国籍者は基本的には健康な状態で来日することが多いと推測されるが，その後，何かしらの理由で在留資格を失い，仮放免となり，就労および社会保障が認められず，経済的に不安定になり，非正規滞在者として様々制限のある生活をし続けるということが長期化する中で，健康を損ない，それが上記の結果として表れた可能性がある。医療相談会調査ではメンタルヘルスの状況について示すことができなかったが，仮放免者生活実態調査は社会的に排除される過程からメンタルヘ
ルスの問題が生じることを示している。近藤克則は日本は「健康格差社会」と呼ぶにふさわしい状態になっていると指摘しているが（近藤 2022），仮放免者の医療・健康問題も社会経済的要因による「健康格差」のひとつとして議論を展開することができるだろう。
第 2 節では，仮放免者の貧困を生活・住居・医療の側面から示した。これら調査を通して，仮放免者が困窮状態にあること，社会的に排除される過程で，家を失ったり，心身の健康を害していったり，人としての尊厳を失う事態にあるということが明らかになった。今後はこれら調査をより精緻化する必要があるだろう。そして，この「貧困」問題を是正する制度政策を展開する必要がある。第 3 節では外国籍者の生存権保障の在り方を論じる。

63

3

外国籍者の生存権保障―本国主義の観点から（1） 本国主義の限界
2014 年 7 月，最高裁において，憲法や国際法に基づく生存権をめぐる解釈論を展開せずに生活保護法の国籍要件に基づき外国籍者には同法の適用がないと判断された（早川 2015：186–187）。
本判決は「外国人と生活保護」に関する従来の判決とは異なり，外国籍者一般に射程を及ぼし得る内容であり（永野 2015：467），外国籍者に対して生活保護法に基づく保護が適用されないことが確定した。ただし，54 年通知に基づく準用措置については最高裁の審理の対象とはなっておらず，準用措置自体は否定されていないことに注意が必要である（村田 2014：14 - 15）。ここで問題になるのは，先述したような仮放免者をはじめとした準用措置を利用できない困窮する外国籍者が生存や健康を維持できないということ。また，準用措置を利用できたとしてもそれは権利ではなく法的に不服申し立てができないということである。これは，保護費を支給する自治体から不当な対応があったとしても審査請求ができず，泣き寝入りせざるを得ない状況になることがあり得ることを意味している。過去には，推定に基づく収入・資産認定による保護の停廃止が多くの在日朝鮮人に行われ疑義が生じたが，法的に不服申し立てができないという状況があった（金 2022）。これら問題が生じる背景，外国籍者に生活保護法の適用が認められていない背景には，外国籍者への生存権保
障や生活保護は当該外国籍者の国籍国によって行われるべきとする「本国主義」（大澤 2023）をめ
ぐる課題がある。
外国籍者の生存権保障について厚生労働省は「生活保護法は，御承知のとおり，憲法 25 条の理念に基づいて，この 25 条，『すべて国民は，健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する』ということで，日本国民を対象としておりまして，一方で，現在行っております外国人に対する保護については，こうした生存権保障の責任は，第一義的にはその方が属する国が負うべきであるという考え方に立っております（13）」と本国主義の立場であることを示している。かつ，厚生労働省は生活保護法制定時から一貫してこの立場を堅持し続けている。しかし，本国主義を徹底し，それに基づく対応を行うことには困難と限界もあった（大澤 2023）。
戦後まもなくの時期において，「外国人」の多くは在日朝鮮人であり，「外国人と生活保護」はほぼ「在日朝鮮人と生活保護」を意味していた。1950 年代前半において約 6 万人から 14 万人程度の在日朝鮮人が保護を利用していた。そうした状況下において，厚生省は本国主義に基づいて，最終的には日本国政府による在日朝鮮人の保護を取り止めるための具体的方策を模索していた。例えば，1952 年 3 月から 4 月ごろに厚生省社会局保護課によって起案された外国人保護に関する法案があった。それは，1 年ないし 3 年に限定した有期保護。対象者は合法滞在者かつ講和条約発効前
から保護を受けている者に限定し，保護受給 2 年目以降は救護法と類似した対象者に限定。さらに，保護実施にあたっては実施機関の一方的処分によって保護の開始又は停廃止を行うことを認（13） 2018 年 4 月 18 日の衆議院厚生労働委員会における定塚由美子厚生労働省社会・援護局長の発言。同会議録は国会会議録検索システムを参照した（https://kokkai.ndl.go.jp/#/ 2024 年 4 月 14 日アクセス）。

64

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外国籍者の貧困と生存権保障（大澤優真）

め，保護基準も日本国民に対するものと比較して単純かつ低率なものと規定していた。この外国人保護法案は有期保護であり最終的には保護を利用できる者がいなくなり，かつ，日本国籍者と比較して制限的な内容であった。また，厚生省はその他にも保護受給を理由とする退去強制，帰国奨励金の支給（本国に帰国をするのであれば一定程度の支援金を給付する），保護費の立替措置（日本
政府が保護費を支給・立替し，後に本国政府がそれを支払う）の実施を模索していた。しかしながら，現実的に在日朝鮮人が本国に「帰国」することは困難であり，これらの案が採用されることはなく，1951 年から 1965 年にかけて行われた日韓会談における議論と交渉の中で協定永住者について事実上期間を定めずに 54 年通知に基づく準用措置を継続することが取り決められた。
また，1982 年の難民条約発効にあたって，厚生省は「各種社会保障制度による給付の実質的内容については，自国民と難民の間に差があってはならず，難民の生活は，自国民と同様社会保障によって支えられることが担保されなければならない。一方，難民はあくまでも自国民ではなく，自国民と同一の待遇といっても，給付の手続きや法令の立法形式なども含めた全ての面にわたって自国民と全く同一であることまで要求するものではない」と示した（内藤 1981：30）。さらに，1990
年 10 月に厚生省から準用措置の対象者を制限する口頭指示が発出されたが，その際，厚生省は「こういう者（筆者注：難民）はおそらく外国人でありながら本国での庇護が受けられないのでしょう。本国から宗教上の理由とか政治的な理由とかで迫害を受けているというのが難民認定の条件ですから。そうだとすると，先ほど申した国際的な社会保障の原則である『本国で』ということが適用できませんから，生活保護の対象になりうるのではないかと考えます」と示していた（大澤2023：281）。これは厚生省にとって，外国籍者を本国政府が必ずしも保護できるわけではないという本国主義の限界性を突き付けられたことでもあり，厚生省もそれを認識していた。
「外国人と生活保護」の政策史的検討から本国主義の限界性について確認したが，別の視点からもそれを確認することができる。外国籍者の生存権保障を当該外国籍者の国籍国が行わねばならないとすれば，日本国外で暮らす日本国籍者が困窮化した場合，その者を日本国政府が保護しなければならないことになる。この点，厚生労働省は「厚生労働省としては，生活保護法…上，国外に滞在している者に対する保護の実施は想定されていないと考え，これまで海外渡航期間中は生活保護費の一部の支給を一律に停止することとしていたが，御指摘の本年 2 月 28 日の最高裁判所の判決（14）を受けて，現在，海外渡航期間中の生活保護費の支給停止の在り方について検討しているところである」と示した（15）。本判決は，大阪市内で生活保護を受給していた者が，タイに渡航し，福祉事務所長が渡航期間中の生活扶助費を減額する保護の変更決定を行ったことなどに対して取消しを求めた事案である。判決において，最高裁は，国外に現在している被保護者であっても，生活保護法第 19 条所定の「居住地」に当たると認められる居住の場所を国内に有しているものは，同条に基づき当該居住地を所管する実施機関から保護の実施を受けられると解すべきと判断した。それを踏まえて厚生労働省は，2008 年 4 月 1 日付けで「生活保護法による保護の実施要領の取扱いに（14） 2008 年 2 月 28 日 最高裁第一小法廷判決 最高裁平 17（行ヒ）第 47 号。
（15） 2008 年 3 月 18 日

第 169 回国会（常会） 答弁書第 70 号「参議院議員藤末健三君提出海外在住邦人への生活保護支援の在り方に関する質問に対する答弁書」（https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/169/
touh/t169070.htm 2024 年 4 月 14 日アクセス）。

65

ついて（16）」に被保護者が海外に渡航した場合の生活保護の取扱いに関する項目を追加し，「被保護者が，一時的かつ短期に海外に渡航した場合であって引き続き国内に居住の場所を有している場合
は，海外へ渡航したことのみをもって生活保護を停廃止することはできないものである」などと明記した（豊島 2009）。
これについて，工藤は「最高裁は，国外に現在している被保護者であっても，国内に『居住地』…を有していれば保護の対象となるとした。…言い換えれば，日本国内に居住地がなければ，日本国民であっても 25 条の保障は及ばず，生活保護を受ける権利を有しないということである」と示し（工藤 2013：113），江口は「行政法の属地主義の原則からして，わが国の国家機関が外国で公権力を行使することはできず，外国に滞在する日本人に日本の法令を適用することはできないと解されている。しかし，すべての場合にこの考え方が妥当する訳ではなく，特に給付行政の場合には，当該法律の趣旨・目的，内容，手続き規定等法の全体からみて，どのような行為についてどの範囲までなら適用可能かを個別に検討する必要がある」と示している（江口 2009：330）。いずれにしても，厚生労働省は「一時的かつ短期に海外に渡航した場合であって引き続き国内に居住の場所を有している場合」に限定して保護利用を認めており，国外で困窮した日本国籍者が国外に居住しながら生活保護を利用することを認めていない。最高裁判決を踏まえたこの厚生労働省の対応の背景には，困窮する在外日本国籍者を保護するということの法理論的な困難さに加えて，困窮する
在外日本国籍者を保護する技術的な困難さもあるのかもしれない。
（2） 本国主義の例外と生存権保障
厚生労働省は本国主義を堅持しているが，「外国人と生活保護」の歴史や厚生省・厚生労働省の見解からも明らかなように本国主義には限界もある。そうであるならば，本国主義の限界性を考慮した外国籍者の生存権保障の在り方を考える必要があるだろう。
先に確認したように仮放免者をはじめとした困窮する外国籍者は日本社会に存在している。問題は誰がかれらを保護するかということであり，厚生労働省はそれを当該外国籍者の国籍国であるとしている。生存や健康を保障するということだけを考えた場合，帰国することによってその人の生存や健康が保障されるのであれば，帰国するということは選択肢のひとつになり得る。しかし，その一方で，何かしらの事情で国籍国に帰国できない者もいる。例えば，難民や庇護申請者，無国籍者，日本に長く暮らしていたり日本に生活基盤がある者，日本に家族がいる者，日本で生まれ育った若者や子ども，ケガや病気によって急迫状態にあったり本国で医療を受けることができない者などが挙げられるだろう。将来的には帰国することができる者もいるかもしれないが，現状，今すぐには帰国できない状況にある者がいる。これは本国主義を達成できないということであるから，本国主義の例外として，居住地である日本国政府がかれらを保護すべきである。これは厚生労働省の「生存権保障の責任は，第一義的にはその方が属する国が負うべきである」とする見解にも適合的である。
この点について，憲法学における外国籍者の生存権保障の議論も整理しておきたい。憲法学にお（16） 1963 年 4 月 1 日社保第 34 号厚生省社会局保護課長通知。

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大原社会問題研究所雑誌№790／2024.8

外国籍者の貧困と生存権保障（大澤優真）

いて，憲法による基本的人権の保障については権利の性質によって外国籍者にも等しく保障される権利とそうでないものとが区別される「権利性質説」が通説となっている（長谷部 2018：117）。
そこで，権利性質説において生存権はどのように解釈されるかということが問題となるが，高藤は「生存権の保障責任が居住国にはなく，居住者の母国であることを論拠としてその積極的保障を外国人に否定する見解はきわめて有力であり，学説上の通説と認められる」と示し批判的検討を行った（高藤 1988：81）。この通説の代表的論者である宮沢は「健康で文化的な最低限度の生活を営む
権利や，教育を受ける権利や，勤労の権利は，基本的人権の性格を有するとされるが，それらを保障することは何より，各人の所属する国の責任である。…このことは，決して，外国人はこの種の人権を享有しないことを意味するのではない。それが人権である以上，外国人も，日本国民と同じ
ように，それを享有することは，当然である。ただ，それらの人権は，国家の任務と不可分の関係にあるものであり，その保障は，もっぱらその人の属する国の責任であり，それ以外の国の責任ではない」と示している。加えて，宮沢は「どの国の国籍も持たない人―無国籍人―に対しては，これらの人権を保障すべき責任を負う国がないことになる。これは，今日の『国家』というものの任務の性質からいって，ある程度，しかたのないことであろう。…社会権については，現在人間の生活の保障は，彼の所属する国家の任務とされてはいるが，無国籍人は，自分の所属する国家をもたない結果，その居住する国家の権力に全面的に服するものであり，その点では，その国民と同じ地位にあるのであるから，国民に準じて，社会権の享有をみとめられるべきものであろう」と示している（宮沢 1974：241 - 242）。
宮沢は，外国人も人権を享有するがその保障は本国がすべきと示しつつも「無国籍人は，自分の所属する国家をもたない結果…国民に準じて，社会権の享有をみとめられるべき」だと示している。つまり，本国主義に基づく議論を展開しつつも，それには限界もあり，享有されるべき人権が保障されないのであれば，居住国が保障すべきだと示している。また，これに関連して，近藤敦は「送還不能な無国籍者を仮放免により，生活支援もなく，労働による自活も禁止され，野宿を余儀なくされる状況に置くことは，拷問や残虐な，非人道的な取扱いと評価される程度には至っていな
いとしても，『品位を傷つける取扱い』の程度を超えるもの」であり自由権規約第 7 条に反すると指摘している（近藤 2017：208）。宮沢は「無国籍人」について言及しているが，無国籍者以外にも先に示したカテゴリーの外国籍者も本国による保護を得られず生存権が保障されないのであるから，「無国籍人」と同様に居住国によって保護されるべきであろう。
また，現在においては，外国籍者に対する生存権保障について一律に排除するのではなく，外国籍者の類型や態様によって生存権の保障が及ぶか否かを判断する「外国人態様説」が憲法学において有力視されつつある（福田 2013：460；永野 2015：468；奥貫 2018：29 - 32）。しかし，ここでの議論では，どの範囲の外国籍者に生存権の保障が及ぶか否かについては必ずしも明確にされていな
い。本国によって生存権が保障されるか否か，そうでないなら居住国である日本国政府が保障するという判断軸で議論を展開することができるのではないだろうか。
最後に，外国籍者への生存権保障の制度的な在り方についても示しておきたい。生存権保障をする場合に，生活保護法で保護すること，あるいは生活保護法とは異なる法制度で保護することが考えられる。前者の場合，現在は，外国籍者に権利としての保護は認められておらず，かつ，在留資67

格の有無と種類で準用措置の対象者が限定されている。厚生労働省は準用措置の対象であるか否かの判断軸を，生活保護法の原理原則，特に補足性原理であると示し，その中でも稼働能力活用ができるか否かであって，それができないことを理由に入管法別表第 1 の在留資格を有する外国籍者と非正規滞在者を準用措置の対象外としているが，その説明は不十分であり，十分に論証できていな
いことが指摘されている（木下 1996）。そこで，生活保護法適用の判断軸を本国によって生存権が保障されるか否かとし，対象者の範囲を―どのようにするかは論争的ではあると思われるが―先に示したカテゴリーなどの外国籍者に権利としての生活保護法の適用を認めることが可能ではないだろうか。例えば「日本に生活基盤がある者」については，国籍法において帰化の要件として引き続き 5 年以上日本に住所を有することが規定されている。また，日本国民の子や配偶者についてはその期間が 3 年間に短縮されている。この 3 年ないし 5 年という期間が「日本に生活基盤がある者」か否かのひとつの目安になるかもしれない。

おわりに―本国主義の相対化
本稿では「外国人」の貧困，とりわけ仮放免者の貧困の実態を示し，その上で，外国籍者の生存権保障の在り方を本国主義の観点から提示した。その一方で，過去あるいは現在において，生存権保障について本国主義を相対化する動きもある。
例えば，1960 年代から 1970 年代にかけて日本国政府による植民地支配の責任という観点から在日朝鮮人に権利としての生活保護が求められていた。在日朝鮮人が原告の生活保護廃止処分等取消訴訟において原告は「史的状況からして，正に原告を含めた在日朝鮮人こそ，まっさきに保護を受ける権利があるものであり，或は権利という以上に又は戦争犠牲者と同様に，国に対し，補償ない
し賠償的意味でも生活保護を当然要求する権利がある」と訴えている（金基元氏の闘いを支持する連絡会議 1971：40 - 41）。また，先に示したように，1980 年代から 1990 年代にかけては難民条約
や国際人権規約などを踏まえた国際人権の観点から外国籍者に権利としての生活保護が求められていた（外国人の生存権を実現する会編 1992）。
それと同時期に非正規滞在者を含む外国人労働者が急増したが，そこでは労働者としての権利保障が求められていた（髙谷 2017：126 - 149）
。2018 年 12 月には入管法が改定され，外国人労働者の受け入れ拡大を可能とする在留資格「特定技能」が新設された。これについて上林は「『日本は単純労働者を受け入れない』という従来の方針がここに崩れ，何らかの正統性を必要とした従来の外国人労働者受け入れ政策に対して，人手不足以外に導入理由が見つからない今回の特定技能制度
は，日本の移民政策の大きな転換点なのである」と指摘している（上林 2019：2）。その後 2024 年
3 月，日本国政府は技能実習制度を廃止し「就労を通じた人材育成及び人材確保」を目的とした育成就労制度を創設する入管法等の改定案（17）を閣議決定した。外国人労働者を受け入れるのであれ
ば―すでに多く日本に暮らしているのだが―生活保護を含む外国人労働者の労働者としての生（17） 法務省出入国在留管理庁「出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案」（https://www.moj.go.jp/isa/05_00042.html 2024 年 4 月 14 日アクセス）。

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大原社会問題研究所雑誌№790／2024.8

外国籍者の貧困と生存権保障（大澤優真）

活保障について議論する必要があるだろう。
さらに，現に地域に暮らしている市民としての共生社会の実現という観点から外国籍者に生活保護を適用すべきとする見解もある。愛知県安城市は同市で起きた生活保護を申請した困窮する外国籍者への不適切な対応を機に第三者委員会を設置，報告書を公開した。そこでは法務省作成の「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」等を踏まえた上で，「すべての人の『個人の尊厳』
が最も大切であることを，外国人の生活保護に関する対応においてより認識する必要がある」「外国人，特に永住者や定住者は納税や家族，労働，財産等，国民と同様の生活実態であり，失業や疾病などの生活事故のあった際の生活保護申請に関しても，国民と同じ要件で対応することが必要である」などと示している（安城市事務執行適正化第三者委員会 2024）。他の自治体においても，住民であることを理由に自治体が準用措置を適用することの正当性を示している（大澤 2023：218 219）。
本国主義には貧困の構造的要因を覆い隠してしまう側面がある。生活に困窮する外国籍者を帰国させるということは本人の生存や健康を守るために実務的に必要な場合もあるだろう。その一方で，それはなぜその人が貧困になったのかということを不問にしてしまいがちだ。
「国民国家」である以上は本国主義と生活保護を切り離すことは難しいかもしれない。しかし，絶えず本国主義を相対化しながら，外国籍者の生存権を保障するための議論と実践を試みていく。
（おおさわ・ゆうま

NPO 法人北関東医療相談会／一般社団法人つくろい東京ファンド）【参考文献】
安城市事務執行適正化第三者委員会（2024）「安城市事務執行適正化第三者委員会報告書」安城市事務執行
適正化第三者委員会
江口隆裕（2009）「社会保障法判例 国外に現在する被保護者に対する生活保護法の適用が認められた事例」『季刊社会保障研究』45（3），328 - 336 頁
大澤優真（2022）「コロナ禍における困窮外国人支援の現状と課題―在留資格のない外国人の貧困」『コミュニティソーシャルワーク』30，8 - 15 頁―（2023）『生活保護と外国人「準用措置」「本国主義」の歴史とその限界』明石書店―（2024）「貧困を強いられる『仮放免者』」『貧困研究』32，刊行予定
奥貫妃文（2018）「外国人の生活保護受給権」『社会保障法』33，28 - 42 頁
外国人の生存権を実現する会編（1992）『厚生省はゴドウィンさんに生活保護の適用を！ 資料集Ⅰ』外国人の生存権を実現する会
川崎市市民文化局（2020）『川崎市外国人市民意識実態調査報告書』川崎市市民文化局
上林千恵子（2019）「日本社会の高齢化と外国人労働者の受け入れ 建設業・介護サービス業・農業の事例から」『大原社会問題研究所雑誌』729，1 - 9 頁
北関東医療相談会（2022）『―生きていけない―追い詰められる仮放免者 仮放免者生活実態調査報告』
北関東医療相談会
北関東医療相談会・ビッグイシュー基金・つくろい東京ファンド（2023）『仮放免者住居調査報告―追いつめられる ホームレス化する仮放免者』北関東医療相談会・ビッグイシュー基金・つくろい東京ファンド
木下秀雄（1996）「これが国際化？ 拒否された外国人への生活保護」尾藤廣喜・木下秀雄・中川健太郎編
著『生活保護法のルネッサンス』法律文化社，211 - 243 頁

69

金基元氏の闘いを支持する連絡会議（1971）「働く所も生活保護も奪い死ねというのか

公判廷における金基元氏の主張」金基元氏の闘いを支持する連絡会議
金耿昊（2022）『積み重なる差別と貧困―在日朝鮮人と生活保護』法政大学出版局
工藤達朗（2013）「基本権の属人的保障と属地的保障―在外日本人の基本権保障の視点から」『法学新報』
120（1・2），107 - 122 頁
小関隆志（2023）「外国籍の方々への貸付の実施状況」『貧困研究』31，41 - 49 頁
近藤敦（2017）「無国籍者に対する収容・退去強制・仮放免の恣意性―比例原則と適正手続違反」工藤達朗・西原博史・鈴木秀美・小山剛・毛利透・三宅雄彦・斎藤一久編『憲法学の創造的展開
波江二先生古稀記念』信山社，201 - 222 頁
近藤克則（2022）『健康格差社会―何が心と健康を蝕むのか』医学書院

下巻

戸髙谷幸（2011）「移住者の貧困をなくすために」移住連貧困プロジェクト編『日本で暮らす移住者の貧困』
移住労働者と連帯する全国ネットワーク，3 - 6 頁―（2017）『追放と抵抗のポリティクス―戦後日本の境界と非正規移民』ナカニシヤ出版―（2023）「グローバル化のなかの福祉社会」宮島喬・佐藤成基・小ヶ谷千穂編『国際社会学〔改訂版〕』有斐閣，99 - 117 頁
高藤昭（1988）「国際規範からみたわが国社会保障法の国際化の現状と課題：国際的『連携』を中心として」『社会労働研究』法政大学社会学部会，35（1），9 - 99 頁
豊島明子（2009）「生活保護の変更決定における『正当な理由』としての海外渡航」『法学セミナー増刊
速報判例解説』4，31 - 34 頁
内藤洌（1981）「難民条約と社会保障」『法律のひろば』34（9），27 - 33 頁
長澤正隆（2024）「［北関東医療相談会］外国人健康相談からみえる実態」『経済』343，86 - 89 頁
永野仁美（2015）「社会保障法判例 外国人への生活保護法の適用又は準用を否定した事例」『季刊社会保障研究』国立社会保障・人口問題研究所，50（4），464 - 472 頁
長谷部恭男（2018）『憲法 第 7 版』新世社
早川智津子（2015）「永住者の在留資格を有する外国人と生活保護法上の受給権」『季刊労働法』248，
183 - 192 頁
樋口直人（2011）「『移住者と貧困』をめぐる日本的構図」移住連貧困プロジェクト編『日本で暮らす移住者の貧困』移住労働者と連帯する全国ネットワーク，9 - 16 頁
福田素生（2013）「社会保障法判例 永住的外国人も生活保護法の準用による法的保護の対象になるとし，同法 4 条 3 項に基づく急迫保護を開始すべきだったとして保護申請を却下した処分を取消した事例」『季刊社会保障研究』国立社会保障・人口問題研究所，48（4），457 - 464 頁
古郡鞆子（2014）「世界の肥満化現象」古郡鞆子・松浦司編『肥満と生活・健康・仕事の格差』日本評論社，
3 - 24 頁
宮沢俊義（1974）『憲法Ⅱ〔新版〕』有斐閣
村田悠輔（2014）「外国人に対する生活保護に関する基礎知識と関連判例」『賃金と社会保障』1622，
11 - 15 頁

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大原社会問題研究所雑誌№790／2024.8