平成26年度税制改正に関する提言

公益財団法人

全国法人会総連合

目

次≪はじめに≫≪基本的な課題≫
Ⅰ 社会保障と税の一体改革と今後のあり方 ････････････････････････１
１．社会保障制度のあり方に対する基本的考え方
２．消費税率引き上げに伴う対応措置
３．財政健全化に向けて
４．行政改革の徹底
５．今後の税制改革のあり方
６．共通番号制度について
Ⅱ 経済活性化と中小企業対策 ････････････････････････････････････５
１．法人税率の引き下げ
２．中小企業の活性化に資する税制措置
３．事業承継税制の拡充
Ⅲ 国と地方のあり方 ････････････････････････････････････････････８
Ⅳ

震災復興 ･･････････････････････････････････････････････････１０

Ⅴ

その他 ････････････････････････････････････････････････････１０
１．環境問題に対する税制上の対応
２．納税環境の整備
３．租税教育の充実≪税目別の具体的意見≫･････････････････････････････････････････････１１
１．所得税関係
２．法人税関係
３．相続税・贈与税関係
４．消費税関係
５．地方税関係
６．その他≪個別法令・通達関係≫
Ⅰ 法令関係 ･･････････････････････････････････････････････････１４
１．所得税関係
２．法人税関係
３．相続税・贈与税関係
４．消費税関係
５．印紙税関係
６．地方税関係
Ⅱ 通達関係 ･･････････････････････････････････････････････････１８
１．法人税関係
２．相続税関係≪はじめに≫長引くデフレによって長期低迷に陥っていた日本経済に明るさが見えてきた。
背景にあるのは昨年１２月の総選挙の大勝で誕生した安倍晋三・自公政権によるいわゆる「アベノミクス」に対する期待感であろう。
この経済政策は大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資喚起による成長戦略という「３本の矢」を一体的に実行してデフレ脱却を目指すもので、沈滞していた経営者や消費者のマインドを好転させたといえる。とりわけ、１本目の矢として政府・日銀の合意で導入された「２％のインフレ目標」とその達成に向けた金融の「異次元緩和」は、円安・株高の流れを形成し実体経済へも好影響を及
ぼしつつある。
問題はこれをどう本格的な自律回復につなげるかである。それには個人消費を支える賃金の上昇や設備投資が不可欠であり、そのカギは３本目の矢である成長戦略が握っているといわれる。そして、この成長戦略の中核を成すのは政権自ら「１丁目１番地」と位置付ける規制改革である。
では、政府が打ち出している規制改革の内容は十分だろうか。残念ながら医療や農業といった肝心の成長分野で大胆さに欠け、小手先の改革といった印象が拭えない。法人課税についても、さまざまな投資減税に乗り出そうとはしているが、本格的な法人税の実効税率引き下げについては具体的議論に至っていない。
また、国家的課題である持続可能な社会保障制度の確立と財政健全化の両立を目指す社会保障と税の一体改革は緒に就いたばかりだ。これを成し遂げるには思い切った社会保障給付の重点化・効率化や財政健全化目標に向けた具体的で明確な手法と工程を示す必要がある。
日本経済を取り巻く環境は米国が回復基調を鮮明にしているものの、中国をはじめとした新興国は減速傾向を強めており楽観できない。国内では震災復興の遅れや原発事故による電力コスト上昇という問題も残る。何より、地域経済と雇用の担い手である中小企業には「アベノミクス」効果が届いておらず、さらなる対策が必要なことは指摘するまでもない。
安倍政権は先の参院選で“ねじれ”を解消し安定性を得た。強い日本経済構築に向け、困難な諸改革にも臆せず取り組むよう強く求めておきたい。

≪基本的な課題≫
Ⅰ．社会保障と税の一体改革と今後のあり方
民主、自民、公明の３党合意によって決定された社会保障と税の一体改革は、実行の担い手が昨年暮れの総選挙を受けて民主党政権から自公連立の安倍政権に交代した。しかし、どの政党が政権を担っても一体改革の重要性に変わりはない。
なぜなら、一体改革が目指す持続可能な社会保障制度の構築と財政健全化の両立
は、我が国の将来を左右する表裏一体の構造問題だからである。
我が国は少子高齢化が先進国で最速のスピードで進む一方、財政が突出して悪化している。社会保障の「給付」と「負担」のギャップ拡大が続いてきたのが主因で、これを抜本的に是正しなければ社会保障制度も財政も持続可能とならない。
それは国民の間に将来不安を醸成し、消費や金利、企業行動に悪影響をもたらすなど、日本経済自体にも深く関係するのである。
今回の一体改革はこうした問題解決に向け一歩を踏み出したわけだが、まだ「給付」と「負担」のギャップは途方もなく大きい。まずは可能な限り「給付」を重点化・効率化で抑制すると同時に、「負担」では経済の好転をみながら消費税の２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％という引き上げスケジュールを着
実に実行することが必要となろう。そして、中長期的には望ましい「給付」と「負担」のあり方について、もっと根本から議論を行っていく必要があろう。
１．社会保障制度のあり方に対する基本的考え方
わが国の社会保障は「中福祉」「低負担」とされる。しかも、今後の社会保障
給付は高齢化社会の急進展で急速な増大が見込まれている。それは年金以上に医療、介護分野で顕著だ。その財源を公費負担に頼ることになれば、消費税などをいくら増税しても追いつかない。つまり、指摘したように、いかに給付を「重点化・効率化」によって抑制し、同時にどう公費以外の公平で適正な負担を確保していくかが極めて重要になる。
一体改革では３党合意により、有識者を交えた「社会保障制度改革国民会議」にその土台づくりを委ねた。しかし、国民会議の報告書は高齢者の一部医療費窓口負担引き上げなど一定の改革案は示したものの、年金、医療、介護、少子化対策いずれの分野についても不十分といわざるを得ない。
社会保障政策に影響されやすいといわれる国政選挙は向こう３年間予定されていない。「自助」「公助」という基本的理念を基に役割分担を見直し、抵抗の強い分野にも改革のメスを入れる絶好の機会であることを強調しておきたい。

─1─

（１）年金については、「支給開始年齢の引き上げ」「高所得者の年金給付の削減」「マクロ経済スライドのデフレ対応」
等、抜本的な施策を実施すべきである。
（２）医療については、成長分野と位置付けて大胆な規制改革を行う必要がある。
また、急増が見込まれる給付については、診療報酬（本体）
体系、高齢者の窓口負担を見直すとともに、後発医薬品（ジェネリック）の使用促進を強化するなど思い切った抑制を図る。
（３）介護保険については、真に介護が必要な者とそうでない者とにメリハリをつけ、給付のあり方を見直すべきである。
（４）生活保護については、国民の不公平感や不信感が高まっていることから、給付水準のあり方などを見直すとともに、不正受給の防止など適正な運用が不可欠である。また、生活保護受給者の自立を高めるための雇用支援も重要である。
（５）少子化対策では、現金給付より保育所の整備など現物給付に重点を置いた方が効果的と考える。
（６）企業の過度な保険料負担を抑え、経済成長を阻害しないような社会保障制度の確立が求められる。
２．消費税率引き上げに伴う対応措置
消費税率の引き上げに当たっては、景気に十分配慮するだけでなく、円滑な価格転嫁など混乱を防止する環境整備が極めて重要と考える。それは国民生活のみ
ならず企業、とくに中小企業の活動を大きく左右するからである。政府は消費税転嫁対策特別措置法などで一定の対応をしようとしているが、その実効性は判然としない。混乱が生じた場合は、速やかに新たな対策を講じられるよう用意周到な準備を求めたい。
（１）消費税率の引き上げに当たっては、価格決定プロセスにおいて立場の弱い
中小企業が適正に価格転嫁できるよう、転嫁対策特別措置法以外にも実効性の高い対策をとるべきである。
（２）事業者の事務負担、税制の簡素化、税務執行コストおよび税収確保などの─2─

観点から、当面（税率１０％程度までは ）は単一税率が望ましい。
また、インボイスについては、単一税率であれば現行の「請求書等保存方式」で十分対応できるものと考えるので、導入の必要はない。
（３）低所得者対策として実施が見込まれている「簡素な給付措置」については、給付の対象や方法を十分考慮し、ばらまき政策とならないよう強く求める。
３．財政健全化に向けて安倍政権は３本の矢で構成されるアベノミクスによるデフレ脱却と財政健全化の両立を掲げている。仮にデフレから脱却できたとしても、財政が持続可能でなければ国債への信認が失われ長期金利の急上昇などにより、アベノミクス自体さえ崩壊する危険性がある。そういう意味で、本来なら財政健全化は４本目の矢として位置付けられてもいいほど重要である。
先進国で突出して悪化している財政を健全化するには、少なくとも２０１５年
度に国・地方を含めた基礎的財政収支赤字の対ＧＤＰ比半減、２０年度黒字化という健全化目標を達成し、長期債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げねばならない。これは国際公約でもある。目標を達成するには、向こう３年間の新規国債発行枠と基礎的財政収支対象経費の歳出上限を定めた民主党政権時代の「中期財政フレーム」に代わるもっと強固な財政規律が求められている。
こうした観点から、安倍政権が打ち出した「中期財政計画」と来年度予算の概算要求基準（シーリング）をみると、極めて不十分といわざるを得ない。１５年度までの国債発行こそ今年度以下としているが、それを実現するための具体的歳出削減策、さらに歳出上限の設定さえない。２０年度の黒字化に向けても、「１５
年度予算を踏まえて具体的道筋を描く」と先送りした格好になっている。
内閣府の試算によると、１５年１０月の消費税率１０％への引き上げと平均名目成長率３％を前提とした楽観的なシナリオでも、２０年度にはＧＤＰ比２％、１２．４兆円の赤字が残り、債務残高対ＧＤＰ比も１９０％前後で高止まりする。
毎年１兆円の自然増が見込まれる社会保障費を中心に聖域なき歳出削減を徹底しないと、増税に際限がなくなると考える。
（１）財政健全化目標の達成は増税や税の自然増収のみに頼るのではなく、聖域
なき歳出削減が不可欠といえる。そのためには各歳出分野別に削減目標を定め、その達成に向けた具体的方策と工程表を示すなど強固な財政規律が必要である。

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（２）消費税率の引き上げに当たっては経済への負荷を和らげる財政措置も必要になろうが、それが財政健全化を阻害しないよう十分注意すべきである。
（３）国債の信認は金融資本市場に多大な影響を与え、成長をも左右すると考えられる。市場の動向を踏まえた細心の財政運営が求められる。
４．行政改革の徹底
行政改革への取り組みは従前に増して重要になっている。消費税引き上げは社
会保障の安定財源確保と財政健全化の観点から重要だが、国民に痛みを求めることに変わりはない。また、行政改革の徹底は消費税引き上げの前提ともなっている。ならば、「まず隗より始めよ」の精神に基づき地方を含めた政府、議会が自ら身を削るのは当然である。
にもかかわらず、改革の取り組みは遅々としている。安倍政権には改革反対勢
力とのしがらみがないはずで、いまが改革断行の絶好のチャンスである。それは安倍政権の試金石ともいえ、もはや先送りは許されない。直ちに期限を定めて改革を断行するよう求める。
（１）国・地方における議員定数の削減、歳費の抑制（２）国･地方公務員の人員削減、能力を重視した賃金体系による人件費の抑制（３）特別会計と独立行政法人の無駄の削減（４）民間にできることは民間に任せるなど、積極的な民間活力導入を行って成長につなげる。
５．今後の税制改革のあり方
社会保障と税の一体改革では消費税の引き上げのほか、所得税では最高税率の引き上げ、資産税については相続税の最高税率の引き上げと基礎控除の引き下げが行われた。しかし、最高税率引き上げなどには消費税引き上げに対する反発を緩和する側面が指摘されるなど、税制抜本改革と位置付けた割には体系的議論を欠いた印象が強い。
今後の税制改革に当たっては①国際間の経済取引の増大や多様化、諸外国の租税政策等との国際的整合性②経済の持続的成長と雇用の創出③少子高齢化や人口減少社会の急進展④グローバル競争とそれがもたらす所得格差など、経済社会の─4─大きな構造変化―などにどう対応するかという視点を踏まえ、法人税や所得税などを抜本的に見直していくことが重要である。
６．共通番号制度について
社会保障・税の共通番号制度であるマイナンバー法が成立したが、その運用に当たっては国民の利便性を高めるとともに、制度内容を国民に周知し、定着に向けて取り組んでいくことが必要である。また、社会保障と税、災害対応となっている利用範囲をどこまで広げるかは今後の重要な課題であり、多角的で広範な議論が求められる。
なお、運用に当たっては個人情報保護の徹底に努め、制度の適切な運用を担保する措置を講じるとともに、コスト意識をもつことを強く指摘したい。

Ⅱ．経済活性化と中小企業対策
長引くデフレからの脱却と強い日本経済の構築を目的とする安倍政権の経済政策「アベノミクス」に対する産業界の期待は大きい。ただ、目的を達成するには「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」という３本の矢が一体的に実行されなければならない。
１本目の矢である日銀による金融の異次元緩和は株高・円安の流れを呼び込み、
１０兆円の財政出動を伴った昨年度補正予算を含む２本目の矢も一時的にＧＤＰを押し上げつつある。しかし、これはあくまで呼び水的効果に近く、賃金上昇と設備投資に支えられた力強い自律回復軌道に乗せるには、３本目の矢である成長戦略が極めて重要になる。
成長戦略が実効性を発揮しなければ、多くの識者が指摘するように国民や企業が豊かさを実感できないどころか、物価上昇と財政信認の揺らぎによる成長を伴わない悪い金利上昇を招き、逆に成長の足も引っ張りかねない。産業界や日銀の首脳が再三にわたって成長戦略の重要性を指摘しているのは、このためであろう。
政府が今年６月にまとめた成長戦略は、１人当たり国民総所得を１０年後に１５０万円増やすことや３年間で民間投資を年間７０兆円にするなどの高い数値
目標を掲げた。しかし、目標達成につなげる政策とデータの裏付けは明確でない。
とくに、成長戦略の「１丁目１番地」と政権自らが位置付ける規制改革は極めて不十分といわれる。それは成長分野とされる医療や農業で顕著である。
医療分野では一般用医薬品のインターネット販売を原則解禁する措置などにとどまり、医療の産業化に不可欠とされる混合診療の解禁には踏み込んでいない。
農業分野でも耕作放棄の農地集約・貸出制度創設などが目立つ程度で、企業に

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よる農地所有の自由化は先送りしている。これでは成長戦略として重要な環太平
洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に際し、農業分野がどこまで競争力の点で対応できるか疑問といわざるを得ない。
一方、税制では投資減税を来年度税制改正より前倒しして実施する方針という。
しかし、対象は大企業中心とみられ中小企業への効果は薄い。また、賃金引き上
げや設備投資を促す効果があるといわれる肝心の法人実効税率引き下げも、まだ具体的な方針が示されていない。
成長戦略はこれまでの政権でも何度も策定されたが、効果は曖昧なまま終わっている。今回はアベノミクスの中で最も重要な役割を果たすだけに、失敗は許されない。そのためには、「ＰＤＣＡ（計画、実行、評価、改善）サイクル」の手法を取り入れ、経済財政諮問会議などの場で政策遂行の過程と成果を数値化して検証することが不可欠である。
１．法人税率の引き下げ
法人実効税率は平成２３年度税制改正により３５．６４％と５％引き下げられたが、復興財源に充てる特別法人税が課されている。しかも、アジア、欧州各国
では近年、国際競争力の強化や外国資本の誘致などを目的に大幅な引き下げが行われている。我が国の引き下げにより先進国で最も高い税率となった米国も、オバマ政権が３０％以下に引き下げる案を打ち出した。このままでは再び我が国が最も高い税率となり、各国との税率格差は依然として解消しない。
また、法人税に社会保険料を加えた企業負担の国際比較では、わが国は必ずしも高くないとの指摘もあるが、年々、社会保険料が引き上げられていく状況を加味すると、企業の負担感は高まっている。
こうした状況が続けば、国内企業の海外移転が促進され、雇用への悪影響、さらには経済全体の衰退につながる恐れがある。こうした観点から、法人の税負担は地方税を含めて大幅に軽減すべきである。
（１）法人実効税率２０％台の実現
 わが国の立地条件や競争力強化などの観点から、法人税率のさらなる引き下げを行い、早期に欧州、アジア主要国並みの２０％台の実効税率を実現するよう求める。
（２）中小企業の軽減税率の１５％本則化と適用所得金額の引き上げ
 中小法人に適用される軽減税率の特例１５％を時限措置ではなく、本則化するよう求めるとともに、昭和５６年以来、８００万円以下に据え置か─6─

れている軽減税率の適用所得金額を、少なくとも１，６００万円程度に引き上げるよう求める。
２．中小企業の活性化に資する税制措置
中小企業はわが国経済の礎であり、また、地域経済の担い手である。その中小企業が時代や環境の変化、特にグローバル化の流れの中で存在感を確保し、経済社会への貢献を続けることができるような税制の確立が求められる。
（１）中小企業の活性化に資する税制措置の本則化等
 「中小企業投資促進税制」と「少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」措置を本則化するとともに、成長戦略の一環として以下の通り制度の拡充を求める。
①中小企業投資促進税制の拡充
・特別償却率および税額控除率の大幅引き上げ
・対象設備を拡充したうえ、「中古設備」を含める
・税額控除適用の対象企業を「資本金１億円以下」に引き上げ②少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例について、損金算入額の上限（合計３００万円）を撤廃する。
（２）交際費課税の見直し
 平成２５年度税制改正において拡充された交際費課税の特例の適用期限（平成２５年度末）を延長するよう求める。また、資本金規模に関わらず全ての企業を対象とすべきである。
（３）役員給与の損金算入の拡充①役員給与は原則損金算入とすべき 現行制度では、役員給与の損金算入の取り扱いが限定されており、特に報酬等の改定には厳しい制約が課されている。役員給与は、本来、職務執行の対価であり、原則損金算入できるよう見直すべきである。
②同族会社も利益連動給与の損金算入を認めるべき
 経営者の経営意欲を高め、企業活力を与える観点から、同族会社における役員の利益連動給与についても、一定の要件のもと、損金処理を認めるべきである。

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３．事業承継税制の拡充
わが国企業の大半を占める中小企業は、地域経済の活性化、雇用の確保などに大きく貢献しており、経済の根幹を支える重要な存在である。その中小企業が相続税の負担等により事業が承継できなくなることは、日本経済に大きな損失を与えるものである。
平成２５年度税制改正において、納税猶予制度の要件緩和や手続きの簡素化が図られるなど大幅な見直しが行われたことは評価できるものの、中小企業が円滑な事業承継を行うにはまだ不十分であることから、さらに以下の点について見直しを求めたい。
（１）相続税、贈与税の納税猶予制度について要件緩和と充実①株 式総数上限（３分の２）の撤廃と相続税の納税猶予割合（８０％）を１００％に引き上げる。
②死亡時まで株式を所有しないと猶予税額が免除されない制度を、５年経過時点で免除するよう見直す。
③対象会社を拡大する。
（２）事業用資産を一般資産と切り離した本格的な事業承継税制の創設
 わが国の納税猶予制度は、欧州主要国と比較すると限定的な措置にとどまっており、欧州並みの本格的な事業承継税制が必要である。とくに、事業に資する相続については、事業従事を条件として他の一般財産と切り離し、非上場株式を含めて事業用資産への課税を軽減あるいは控除する制度の創設を求める。

Ⅲ．国と地方のあり方
地方分権は我が国の行財政システム面での硬直性是正や地域経済活性化の観点から必然的流れになっているが、依然として具体的議論は深化していない。分権化を加速させるには、国と地方の役割分担とそれに対応する行財政のあり方を明確にしていかなければならない。
地方分権は権限を地方に移行することだが、同時に地方の責任も増すことを意味する。つまり、分権には地方が国依存から脱却し、自立・自助の体質を構築することが何より重要なのである。

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国の財政は破たん寸前だが、地方財政は黒字である。そうした中でも国は借金によって地方交付税を加算しているし、消費税の引き上げ率も地方が国を上回る状況にある。にもかかわらず、地方の公務員給与や議員報酬は高止まりしたままであり、地方自ら身を削る行革努力が極めて不足しているといえる。
中期財政計画では地方財政について「リーマンショック後の危機対応モードから平時モードへの切り替え」を盛り込み、歳出・歳入両面からの改革に取り組むとしている。それには、地方が行革や地方交付税改革、適正な課税自主権の発揮などを通じて責任を自覚することが極めて重要になろう。
（１）広域行政による効率化の観点から道州制の導入について検討すべきである。それに伴い、基礎自治体（人口３０万人程度）の拡充を図るため、さらなる市町村合併を推進するとともに、議員定数削減や行政のスリム化な
どの合併メリットを追求する必要がある。
（２）行財政改革を行うために、例えば「事業仕分け」のようなわかりやすい手法を広く導入すべきである。
（３）地方公務員給与は、国家公務員給与と比べたラスパイレス指数が是正されつつあるものの、手当てなどを含めると依然としてその水準は高く、適正水準への是正が必要である。それには国家公務員に準拠するだけでなく、地域の民間企業の実態に準拠した給与体系に見直すべきである。
（４）地方議会は大胆にスリム化するとともに、より納税者の視点に立って行政に対するチェック機能を果たさなければならない。また、高すぎる議員報
酬の一層の削減を求める。行政委員会委員の報酬についても日当制導入などの流れを加速させるべきである。
（５）身近な行政サービスを行う地方には安定的財源が必要であり、景気による変動や地域による税収偏在の大きい税制は望ましくない。現在の地方法人
二税に大きく依存している状況には問題があり、見直しを検討することが必要である。

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Ⅳ．震災復興
被災地の復興については、一定の対応措置が講じられたものの、いまだ不十分である。予算を適正かつ迅速に執行するとともに、原発事故への対応を含めて引き続き適切な支援を行う必要がある。また、被災地における企業の定着、雇用確保を図る観点などから、さらなる税制上の対応等、実効性のある措置を講じるよ
う求める。

Ⅴ．その他
１．環境問題に対する税制上の対応
環境問題に対する税制上の対応については、国内外の議論の動向、既存のエネ
ルギー関係税制との調整を図りつつ、国・地方の役割等、幅広い観点から時間をかけて慎重に検討が行われる必要がある。
２．納税環境の整備
行財政改革の推進と納税者の利便性向上、事務負担の軽減を図るため、国税と課税基準を同じくする法人事業税、法人・個人の道府県民税、市町村民税の申告納税手続きにつき、地方消費税の執行と同様に、一層の合理化を図るよう求める。
３．租税教育の充実
税は国や地方が国民に供与する公共サービスの対価であり、国民全体で等しく負担する義務がある。また、税を適正に納め、税の使途についても厳しく監視する必要がある。しかしながら、税の意義や、税が果たす役割を必ずしも国民が十分に理解しているとはいえない。このため、学校教育はもとより、社会全体で租税教育に取り組み、納税意識の向上を図っていくことが必要である。

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≪税目別の具体的意見≫
１．所得税関係（１）所得税のあり方①基幹税としての財源調達機能の回復
 所得税は国民がその所得に応じて負担するという税の基幹ともいうべき税目であるが、各種控除の拡大などにより空洞化が指摘されて久しい。
 また、グローバル競争や就業形態の多様化などの経済社会の構造変化な
どから、非納税者が増加する傾向もある。基幹税としての財源調達機能を回復するためにも、所得税・住民税は広く国民全体で負担していくものとすべきである。
②各種控除制度の見直し
 各種控除は、社会構造変化に対応して合理的なものに見直す必要がある。
特に、人的控除については累次の改正で複雑化しているため整理・合理化を図るべきである。
③個人住民税の均等割は、応益負担原則の観点から適正水準とすべきである。
（２）少子化対策
 少子化対策は、保育所の充実など本来的には財政・行政面で総合的な施策を講じることが肝要であり、税制上の支援措置はその一環として検討すべきである。
（３）金融所得一体課税の拡充
 平成２５年度税制改正において金融所得一体課税の拡充が行われたが、
さらなる拡充も検討課題である。
２．法人税関係（１）同族会社の留保金課税制度の廃止
 同族会社の留保金課税は、平成１９年度税制改正で出資金１億円以下の会社がその適用対象から除外され、中小企業における同族会社の留保金課
税は実質的に撤廃されたが、課税制度そのものは未だ存続していることか
ら廃止を求める。

─ 11 ─

（２）「中小企業者に対する法人税率の特例」の適用範囲
 平成２３・２４年度税制改正大綱において検討事項とされた中小企業者に対する法人税率の特例（軽減税率）と租税特別措置の適用範囲の見直しについては、中小企業の活力増大と成長の促進に資するとの観点から、見直しは行うべきではないと考える。
（３）知的財産権に起因する所得に対する軽減措置
 研究開発の国際競争力が激化していることから、わが国においても、欧州諸国などを参考に、知的財産権に起因する所得を軽減する制度の創設を求める。
３．相続税・贈与税関係（１）相続税の負担率はすでに先進主要国並みであることから、これ以上の課税強化は行うべきではない。
（２）贈与税は経済の活性化に資するよう見直す。
①贈与税の基礎控除の引き上げ②相続時精算課税制度の特別控除額（２，５００万円）の引き上げ
４．消費税関係（１）消費税の滞納防止の強化
 租税全体の滞納に占める消費税の割合は依然として高く、国民に消費税に対する不信感を与える一因ともなっている。本来、消費税は預り金的な性格を有する税であることから、今後の消費税率引き上げを考慮すると、その滞納防止に向けて、制度、執行面においてさらなる対策を講じる必要がある。
５．地方税関係（１）固定資産税の抜本的見直し
 固定資産税に対しては、長期的な地価の下落にも関わらず負担感が高いとの声が多い。評価方法および課税方式の抜本的見直しを求める。
①宅地の評価は「収益還元価格」で評価②居住用家屋の評価は経過年数に応じた評価方法に見直す③償却資産については、非課税となる範囲を国税の中小企業の少額減価─ 12 ─

償却資産（３０万円）にまで拡大すべき。また、将来的には廃止も検討すべき。
④国土交通省、総務省、国税庁がそれぞれの目的に応じて土地の評価を行っているが、行政の効率化の観点から評価体制は一元化すべき。
（２）事業所税の廃止
 市町村合併の進行により課税主体が拡大するケースも目立つ。事業所税
は固定資産税などと二重課税的な性格を有することから廃止を求める。
（３）超過課税
 住民税の超過課税は、個人ではなく主に法人を課税対象としているうえ、
長期間にわたって課税を実施している自治体もある。課税の公平を欠く安易な課税は行うべきではない。
（４）法定外目的税
 法定外目的税は、環境対策などの観点から導入されているケースも多い
が、こうした独自課税の実施にあたっては、税の公平性・中立性に反することのないよう配慮するとともに、税収確保のために法人企業に対して安易な課税は行うべきではない。
６．その他（１）配当に対する二重課税の排除
 配当については、現行の配当控除制度で法人税と所得税の二重課税の調整が行われているものの不十分であり、さらなる見直しを求める。
（２）電子申告の推進 国税電子申告（ｅ－Ｔａｘ）の利用件数は、年々拡大してきているが、まだまだ利用率としては不十分であり、その普及に取り組んでいく必要がある。
 さらなる利用促進に向けて、制度の一層の利便性向上を図るとともに、
地方税の電子申告（ｅＬＴＡＸ）との一体化の検討、インセンティブとしての法人・個人に対する恒常的な税額控除制度の創設等の税制措置を求める。

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≪個別法令・通達関係≫
Ⅰ．法

令

関

係

１．所得税関係［土地・建物等の損益通算］（１）土地・建物等の譲渡により生じた譲渡損失の損益通算および繰越控除を認めること。
［不動産所得の負債利子の損益通算］（２）土地等に係る負債利子については、不動産所得の計算上生じた損失がある
場合に、他の所得との損益通算が認められないこととなっているが、この取扱いはバブル期の措置として設けられたものであり、また所得の計算上、本来認められるべきものであることから損益通算を復活すること。
［医療費控除］（３）医療費控除については、最近の医療費の実態に即して、最高限度額を３００万円（現行２００万円）に引き上げること。
［源泉納付］（４）源泉所得税の１月の納付期限については、年末調整事務や年末年始の休暇
等の特殊事情、および週休二日制の普及を考慮し、「納期限の特例」適用者以外の源泉徴収義務者に対しても１月２０日（現行１月１０日）とすること。
［財産債務明細書］（５）財産債務明細書の提出を要する所得基準２，０００万円は、昭和４７年度
税制改正以降相当期間を経過しているので、４，０００万円に引き上げること。
２．法人税関係［無形減価償却資産］（１）電算機のソフトウェアは無形減価償却資産として５年償却となっているが、技術革新の加速化を考慮し、期間を３年に短縮すること。

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［引当金の損金算入］（２）引当金について、次のとおり損金算入を認めること。
①退職給与引当金は、将来確実に発生する債務を引き当てるものであることから、その繰入について損金算入を認めること。
②賞与引当金は、潜在的には各月に発生する未払い費用としての性格を有していることから、その繰入について損金算入を認めること。
［電話加入権の損金算入］（３）電話加入権については、自動車電話加入権や携帯電話加入権がすでに非償却資産から減価償却資産に変更されていることもあり、同様の扱いとすること。
［耐震補強等に係る工事を実施した場合の優遇措置］（４）建物等の構造物に対する耐震補強工事を実施した場合、特別償却または税額控除制度を設けること。
［法人税の延納］（５）不況時等における資金繰りに考慮し、昭和５９年に財源対策等から廃止された法人税の延納制度を復活すること。なお、その際併せて利子税率を軽減すること。
［申告書の提出期限］（６）会社法上の諸手続きを含めた決算事務を２か月以内に完了することが困難であるため、法人税の確定申告書の提出期限を事業年度終了後３か月以内（現行２か月以内）とすること。
３．相続税・贈与税関係［保険金・死亡退職金の非課税限度額］（１）保険金・死亡退職金の非課税限度額については、昭和６３年度の改正で法定相続人一人当たり５００万円とされたが、相当期間経過しているので、
１，０００万円に引き上げること。
［相続財産からの控除］（２）相続開始後に発生する相続に伴う費用（遺言執行費用、税理士・弁護士報酬等）は、相続税の課税財産から控除すること。

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［被相続人の保証債務の弁済］（３）相続後の一定期間内に保証債務の履行があり、その求償権の行使が不能の場合、更正の請求ができるようにすること。
［贈与税の配偶者控除］（４）贈与税における居住用不動産の配偶者控除額２，０００万円は、昭和６３年以来据え置かれているので、３，０００万円に引き上げること。
４．消費税関係［消費税の確定申告書の提出期限］（１）消費税の確定申告書の提出期限は、前述の法人税の確定申告書の提出期限に合わせ、課税期間終了後３か月以内（現行２か月以内）とすること。
なお、上記改正が行われるまでの間においても、法人税の申告期限の延長
特例を受けている法人については、消費税についても申告期限の延長を認めること。
［消費税の届出書の提出期限］（２）消費税の各種届出書の提出は、消費税の申告・納付上、納税者にとって重要な事項であるが、その提出の失念により納税者が思わぬ不利益を被ることがあり、また、慎重な判断をする必要な場合もあることから、前課税期間の消費税の確定申告書の提出期限（現行は課税期間の開始日の前日）まで延長すること。
５．印紙税関係［印紙税］
印紙税については、電子取引の拡大や手形決済の省略など、取引慣行の変化に伴い、課税根拠が希薄化している。文書作成の有無による課税は公平性を欠くので廃止すること。
６．地方税関係［固定資産税］（１）固定資産税の免税点については、平成３年以降改定がなく据え置かれているため、大幅に引き上げること。
（２）建物等の構造物に対する耐震補強工事を実施し、資産価値が上昇した場合の固定資産税や都市計画税は減免すること。

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［法人事業税］（３）法人事業税について次のとおり改正すること。
①資本金１，０００万円以上で３都道府県以上に事業所を有する法人の法人
事業税については、所得区分別の軽減税率が適用されないこととなっているが、この制度を廃止すること。
②二以上の地方自治体に事務所または事業所を有する法人の法人事業税・住民税の申告納税は、本店所在地において一括して行うことができるようにすること。
［個人住民税］（４）納入先市区町村が複数ある場合の個人住民税の特別徴収については、特別徴収義務者の事務の簡素化等に資するため、納入先市区町村別の明細書を添付することにより、当該事業所を所轄する市区町村において、一括納入ができるようにすること。
また、併せて地方税の申告書・納付書の規格、様式の統一を図ること。
［欠損金繰戻し還付制度・延納制度］（５）住民税・事業税についても、法人税と同様に欠損金繰戻し還付制度を創設すること。また、地方税にも延納制度を設けること。
［償却資産］（６）固定資産税のうち、償却資産の評価にあたっては、納税者の事務負担軽減の観点から、法人税の減価償却資産と連動させ、賦課期日を各法人の事業
年度末とすること。

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Ⅱ．通

達

関

係

１．法人税関係［修繕費］（１）資本的支出と修繕費の区分が不明確である場合の形式的区分基準について、修繕費としての認定の範囲を次のとおり改めること。
①修理・改良等に要した金額が１００万円（現行６０万円）に満たない場合②修理・改良等に要した金額が取得価額のおおむね２０％（現行１０％）相当額以下である場合［借地権］（２）相当の地代の認定基準概ね６％程度については、地代の収益状況および金利水準の変化に応じて見直しを行い、当面３％程度に引き下げること。
２．相続税関係［取引相場のない株式の評価］（１）類似業種比準方式の斟酌率を、中会社および大会社についても５０％に引き下げること。
（２）純資産価額方式による評価にあたっては、従業員退職金の期末要支給額の全額を負債として取り扱うこと。

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平成２６年度税制改正に関するスローガン
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まさに今。
国・地方とも聖域なき行財政改革の断行を！

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持続可能な社会保障制度を確立し、国民の将来不安の払拭を！

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中小企業の重要性を認識し、経済活性化に資する税制措置の拡充を！

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所得税は広く薄く負担を求め、努力した人が報われる税制の構築を！

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法人実効税率は、
欧州・アジア主要国並みの20％台に引き下げを！

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本格的な事業承継税制を確立し、地域経済を支える中小企業に配慮を！

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消費税引き上げに際しては、景気に配慮するほか行財政改革の徹底を！

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国と地方の役割分担を見直し、地方の自立・自助の推進を！

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被災地の復興を図るため、税制上の対応を含めて実効性のある措置を！