ISSN:2434-5954

日本ベンチャー学会制度委員会報告書

ベンチャー・エコシステムの地方展開

2023 年 7 月

はじめに2010 年に出来た日本ベンチャー学会の特別委員会である制度委員会も 13 年目を迎えた。
制度委員会は、ともすれば蛸壺的な議論に傾きがちな学会において、少し大きな視点から、巨視的にベンチャー・コミュニティ全体を俯瞰し議論をする場が必要ではないか、個々の専門分野に横串を入れるようなテーマで議論することも必要ではないか、といった考え方の下で作られた。従って、委員会の委員についても、アカデミアの方々だけでなく、公的研究機関の方々、特許や知財の専門家の方々、企業会計や監査の専門家である監査法人の方々、企業法務に関わる弁護士の方々、ベンチャーキャピタリストなど投資家の方々、起業家やスタートアップの支援組織ないしはコンサルタントの方々など、幅広くベンチャー・コミュニティに関係する方々にお務め頂いている。
制度委員会の具体的な活動は、毎月 1 回 2 時間の研究会の開催がメインとなっている。研究会では、ゲスト講師をお招きしてお話を頂いた上で、ゲスト講師と参加の委員の方々（オンラインの場合は委員の方々の他に一般の方にも参加して頂いている）とでお話し頂いたテーマについて議論する形をとっている。ただし、通常 11 月以降翌年の 3 月までは、年末に開催される学会の全国大会の準備と、年明けには大学の入試等があることから、研究会は基本的にはお休みとさせて頂いている。
3 年前、コロナ禍が酷くなる前までは、月 1 回の制度委員会研究会は学会事務局のある早稲田大学 26 号
館 8 階の教室で夕方にリアルに開いていたが、コロナ禍の拡大に伴いそれ以降は残念ながらオンラインでの開催になってしまっている。
制度委員会は 2 年毎にその活動を報告書の形でまとめている。今回は、2020 年 1 月－2022 年 9 月の活動報告であり、6 回目の報告書となる。4 回目の 2016－2017 年度あたりから、2 年間の大きなテーマを決め、なるべくそのテーマに沿ったゲスト講師をお呼びして議論する形にしている。今回の報告書について
は、大きなテーマを「ベンチャー・エコシステムの地方展開」とさせて頂いた。
2015 年頃から日本でもベンチャー、スタートアップが増加していることは間違いない。とはいえ、その増加は東京ないしは首都圏が圧倒的で、日本の他の地方のベンチャー・エコシステムの整備は進んでいないのではないか、それは日本全体のスタートアップ育成においては問題ではないか、という問題意識の下で、地方のベンチャー・エコシステムの整備状況を大きなテーマにしたわけである。
2018 年当時、確かに福岡、広島、浜松など幾つかの地域ではエコシステムの整備が進んで来ていたが、全国的に見るとまだ問題があった。制度委員会では、月 1 回の研究会において「ベンチャー・エコシステムの地方展開」というテーマに沿ったゲスト講師をお呼びすると同時に、2020 年 12 月には早稲田大学で開催された全国大会において「制度委員会セッション」を設けて頂いた。そのセッションでは、「地方創生のためのテック系ベンチャークラスター」と題して、東北福島、山形鶴岡、北大阪・沖縄・川崎、九州・長崎といったそれぞれの地域でスタートアップの実践的な支援活動を行っておられる制度委員会委員を含め4 名の方々から具体的な活動の概要と課題等についてのお話を頂いた。
今回の大きなテーマ「ベンチャー・エコシステムの地方展開」とは別に、特に 2021 年度の制度委員会において問題となったのがスタートアップの資金調達の問題だった。その問題は、2021 年 4 月の研究会のゲスト講師にお呼びした田所創氏が指摘された日本の未上場株式市場整備の大幅な遅れの問題であった。その問題は日本のスタートアップのエクイティでの資金調達の少なさにも繋がっている問題であり、引いては日本のベンチャー・エコシステムの整備を考える際にも重要な問題であった。そのため急遽 2021 年 9 月に制度委員会として特別セミナー「スタートアップの資金調達の現状と課題」を開催させて頂き、3 名の方にパネルディスカッションを行って頂いた。
以下、本報告書では 2020 年 1 月－2022 年 9 月の制度委員会活動を紹介し、そこから得られた知見や提言をまとめている。皆様のご参考になれば幸いである。
尚、本報告書の作成にあたっては、田村事務局長をはじめ学会事務局の皆様に多大なるご尽力を賜わった。改めてここに深く御礼申し上げる次第である。
2023 年 7 月
日本ベンチャー学会 制度委員会委員長 秦 信行

1目

次はじめに ·········································································································· 1
第 1 章 2020 年 1 月－2022 年 9 月制度委員会の活動 ·············································· 3
第 2 章 ベンチャー・エコシステムの地方展開とスタートアップの資金調達
第 3 章 月例委員会での講演内容············· 9「ベンチャークラスターと地方創生」（1）大学発ベンチャーと地域エコシステム ················································ 13（2）ビジネスモデル特許による起業 ························································· 20（3）GEM から見た若者の起業活動や起業動機の変化 ·································· 27（4）高校生等におけるアントレプレナーシップ教育について ························ 34（5）地方創生のためのテック系ベンチャークラスター ································· 41（6）企業の社会的責任と社会貢献 ···························································· 47（7）日本の株式市場改革の遅れと中堅・中小企業、ベンチャー企業の成長停滞 ···· 53（8）日本のバッテリー安全技術でゼロエミッション社会の実現を目指す ········· 55（9）九州におけるベンチャー創出の取り組み ············································· 57（10）日本におけるプライベートマーケットの整備の方向性 ·························· 60（11）スタートアップの資金調達の現状と課題 ············································ 62（12）大学発スタートアップの知財戦略 ····················································· 68（13）スタートアップ・エコシステムの形成に向けて ······································ 70（14）スタートアップ創出による知の社会実装 ············································ 72（15）スタートアップと M&A·································································· 76（16）東京下町でスターアップを支援する“ガレージスミダ”について··········· 79（17）起業創生やスタートアップ支援活動について ······································ 82

第 4 章 「場」のイノベーションと「ヒト・ヒト・カネ」 .............................................. 85
地域イノベーションの今後 ................................................................................ 86

おわりに ········································································································ 87（※肩書は当時のものを掲載・敬称略）

日本ベンチャー学会委員長
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制度委員会委員（2020 年 1 月-2022 年 9 月）

秦 信行
一柳 良雄
小野 正人
小原 靖明
金谷 篤実
木村 忠昭
久木田 正次
呉 雅俊
佐藤 辰彦
嶋野 邦彦
杉田 定大
庄司 秀樹
鈴木 智博

事業創造大学院大学
特任教授
株式会社一柳アソシエイツ
代表取締役兼 CEO
國學院大學教授
株式会社 AGS コンサルティング
顧問
三井不動産株式会社
執行役員 ベンチャー共創事業部長
株式会社アドライト
代表取締役
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 理事
株式会社 TNP パートナーズ
代表取締役
特許業務法人 創成国際特許事務所
会長・弁理士
早稲田大学教授
東京工業大学特任教授
東洋システム株式会社
代表取締役
有限責任あずさ監査法人
企業成長支援本部
ディレクター
委 員
瀬戸 卓
有限責任監査法人トーマツ
パートナー
委 員
善方 正義
EY 新日本有限責任監査法人
企業成長サポートセンター
パートナー
委 員
高石 秀樹
中村合同特許事務所
パートナー
委 員
田中 克徳
三菱地所株式会社
ソリューション営業部部長
委 員
豊貴 伸一
株式会社ジャフコ取締役会長
委 員
南 成人
仰星監査法人理事長 代表社員
委 員
山口 泰久
株式会社 FFG ベンチャーパートナーズ
取締役副社長オブザーバー 松田 修一
早稲田大学名誉教授
アドバイザー 長谷川 博和 早稲田大学大学院教授
アドバイザー 吉村 貞彦
公認会計士
事務局
田村 真理子 一般社団法人日本ベンチャー学会
理事・事務局長※上記委員会委員は 2022 年 9 月現在のもので、年度内で委員の変動あり（敬称略・肩書は当時のもの）
■事務局
スタッフ

北村知佳

吉村理恵子
編集･発行

JASVE 一般社団法人日本ベンチャー学会
日本学術会議協力学術研究団体〒162-0041

東京都新宿区早稲田鶴巻町 516-1
早稲田大学 26 号館 1206 号室
TEL：03-5286-1722 FAX：03-6205-5022
E-mail:jasve@venture-ac.ne.jp URL:https://www.venture-ac.ne.jp

日本ベンチャー学会 制度委員会報告書

2023 年 7 月 31 日発行（禁無断転載）