中期経営計画
2022-2025

公益財団法人横浜市芸術文化振興財団

2030年へ向け多様性に満ち、創造性あふれる横浜を目指して

目次
1. 策定にあたって
2. 中期経営計画2022-2025の位置づけ
3. 取り巻く状況の認識
4. 当財団の特色
5. 中期経営計画2022-2025
5つの事業方針と4つの経営基盤方針

6. 振り返り
前中期経営計画の成果と今後へ向けた視点

策定にあたって当財団は創立以来、文化芸術のもつさまざまな力が社会の中で存分に発揮されることにより、横浜独自の魅力をつくり、市民の心豊かで活力に満ちた生活の実現を目指すというミッションを掲げて参りました。
こうした使命は、急速に変わりつつある社会の流れとその行く末を見据えながら、市民のみなさんと共に具体化の努力を続けていくことで、初めて果たすことができます。
本中期経営計画 2022-2025 は、その一環として位置づけられるものです。
文化芸術は、人々の心の豊かさを育み、多様な感性の交流によって、立場の違いを超えたコミュニケーションと共感を促します。
それが地域の暮らしや学び、まちのにぎわいなどの中で起きるとき、社会には創造的な対話と革新の循環が起こります。
いまわたしたちを取り巻く環境は、これまでにないほどの速度と激しさで変化しています。
昨日まで「当たり前」であったことに今日は頼ることができず、明日を形づくる新たな価値の全体像がまだ十分に見えてきません。
このようなとき、さまざまな立場の人たちの文化芸術における自由な交わりの中から、自然への慈しみや謙虚さ、人への思いやりは人間にとって変わらぬ価値であるとの確信が生まれ、技術の進歩がもたらす新しい未来を、いかに主体的かつ建設的に創っていくかを考えるヒントが生まれてくるでしょう。
そうした場は、必ずやそこに暮らす人々を生き生きとさせ、内外の人を惹きつける魅力的な場となるでしょう。
当財団がこれまでの蓄積と、市民のみなさんとの緊密な連携によって横浜にこのような環境を整えることが、そのミッション達成への唯一の道なのです。
この中期経営計画へのみなさんからの積極的なご意見をお待ちしております。

公益財団法人横浜市芸術文化振興財団 理事長 近藤誠一
1

中期経営計画2022-2025の位置づけ
ミッション

ビジョン

わたしたちは市民とともにアートの力を活かすことにより横浜の魅力を高め
心豊かで活力に満ちた市民生活の実現を目指します

市民の参加や協働のアート活動により新たな出会いの機会と場が生まれ「創発する都市」横浜が世界に拓かれます

2026-2029

2018-2021

2030-2033

中期経営計画2022-2025
誰もが文化芸術に触れる機会を広げる
多様な人たちが過ごせる場を拓く
活動のさらなる展開とコロナ禍の影響からの回復へ

多分野の担い手との共創を促進する

多様性に満ち、創造性あふれる横浜を目指して横浜の地域性を世界へ開き、交流を促す
創造活動の基盤を支える
指定管理者制度の各施設提案書の計画遂行
横浜市との協約達成へ向けた取組の推進
市民に身近な文化芸術創造都市の推進

2

取り巻く状況の認識
変化する社会状況を踏まえ文化芸術の力を、未来を共に創る力として発揮する
創意工夫を支える創造力

価値創出のひらめきへ

多様な主体をつなぐ力

コミュニティの活性化

寛容性のある場づくり

さまざまな分野や社会課題解決へ向けた場面で求められる、これまでの枠組みにとらわれない創意工夫を支える創造力へ

デジタル化の進展、生活や物づくりのスタイルの変化、価値観の多様化、精神的な豊かさへの指向など、社会の変化に応じて新たな価値創出を促す、ひらめきの力へ

社会を分断する壁を越え、共感や交流を促す文化芸術
を、社会の中のつながりや連帯、新しい関係づくりを促す力へ

地域の担い手と連携して文化施設や生活に身近な場を拓き、文化芸術を、地域の人々が共に生きる力へ

文化芸術を通して多様な文化や価値観を共有すること
で、多様性、公平性が重視される寛容な社会を支える力へ

SDGsの実現、well-beingの向上、 多文化共生推進、人口減少・少子高齢化や環境問題等社会状況の変化への対応、まちづくりの促進、観光振興、付加価値創出、グローバル展開、IT技術の活用等、社会のさまざまな分野において、文化芸術だからこそできるアプローチで貢献する。

子育てしたいまち

次世代を共に育むまち

文化芸術基本法{2017)、博物館法改正{2022)、文化観光推進法{2020)、 ICOM{国際博物館会議)博物館の新定義(2022)、障害者による文化芸術活動の推進に関する法律(2018)、障害者による文化芸術活動の推進に関する基本的な計画(第2期)(案)や、次期教育振興基本計画{素案)等のさまざまな政策において、多様な主体との連携や協力の推進、地域コミュニティの維持と持続可能な地域づくりへ向けた動き、共生社会の実現へ向けた取組や生涯を通じた学び、創造性を備えた人材育成等の言及があり、文化芸術の力を発揮する機会を広げていく。

ヨコハマ

横浜市中期計画2022～2025では、基本戦略を「子育てしたいまち 次世代を共に育むまち ヨコハマ」とし、子育て世代への支援、コミュニティ・生活環境づくり、経済活性化、まちの魅力向上、都市の持続可能性をテーマに、SDGs実現や地域コミュニティ強化、協働・共創の視点等を重視している。

「文化芸術立国」の実現
国の文化芸術推進基本計画（第2期)(案)では、「文化芸術と経済の好循環の創出と加速」を図ることで「文化芸術立国」の実現を目指している。
重点取組では、活動の活性化と文化芸術水準の向上、文化資源の保存活用、子どもたちの育成、多様性の尊重、グローバル展開、地方創生、デジタル技術の活用等を重視している。

3

当財団の特色社会のニーズにより応えるために当財団の特色を、組織横断的な総合力として活かす

多様なジャンルの文化芸術事業
美術、音楽、古典芸能、大衆芸
能、 舞踊、文芸等、多様なジャンルに対応した、独創性のある企画と事業の実施
0歳から高齢者まであらゆる世代を対象とした事業、障がい者やボランティアとの協働、市民のニーズに応える事業の実施

社会の多分野の主体と連携した事業

文化施設運営・所蔵作品の維持管理と活用

国内外のネットワークと連携・交流事業

教育機関、福祉団体、観光MICE
関連機関、企業、NPO、行政等との協働事業企画、実施

市民の文化活動や芸術団体の活動を支えるサービス

国内外の劇場やミュージアム、創造拠点、公共施設、文化芸術に関連する専門家等とのネットワーク

社会のニーズと文化芸術の担い手とのマッチング提案

文化施設の規模・特性に応じた安全な管理運営、横浜市や、関係機関とのパートナーシップ

公園等、公共空間を活用した事
業の企画、実施

所蔵作品の保全、維持管理、研究、公開、次代への継承

市民の文化愛好団体、中間支援団体等とのネットワーク
教育機関や福祉団体など他の分野とのネットワーク

運営施設と中間支援プログラム
横浜美術館、横浜みなとみらいホール、横浜能楽堂、横浜にぎわい座、横浜赤レンガ倉庫1号館、大佛次郎記念館、横浜市民ギャラリー、横浜市民ギャラリーあざみ野、横浜市磯子区民文化センター （指定管理者等主団体として運営）
横浜市緑区民文化センター、横浜市吉野町市民プラザ、横浜市岩間市民プラザ、横浜市市民文化会館関内ホール（指定管理者構成団体として運営）

アーツコミッション・ヨコハマ （中間支援プログラム）

4

中期経営計画2022-2025
5つの事業方針と4つの経営基盤方針
事業方針
事業方針１

誰もが文化芸術に触れることができる機会を広げます

事業方針２

文化芸術のある空間で、多様な人たちが過ごせる場を拓きます

事業方針３

文化芸術を通して対話の機会を広げ、多分野の担い手との共創を促進します

事業方針４

横浜の地域性を世界に開き、さまざまな文化との交流を促します

事業方針５

横浜固有の空間やネットワークを活かし、創造活動を行う人たちの挑戦を後押しします

経営基盤～財団の総合力を発揮し、5つの事業方針を推進する～

１ 文化芸術を支える人材育成３ 持続可能な経営

２ 総合力を生む組織運営

４ 文化芸術の価値の発信
5

事業方針1
誰もが文化芸術に触れることができる機会を広げます

一人ひとりの人生のさまざまな段階で、いつでも文化芸術に触れることができるよう、文化芸術があらゆる人に開かれていることを大切にします。

子どもたち、子育て世代、働く人、高齢者、文化施設に訪れることが困難な人や文化芸術活動にサポートが必要な人たちなど、誰もが文化芸術に触れる多様な回路を拓いていきます。

目指すこと子どもたちにとって、文化芸術が身近なものになる文化施設以外の場やオンラインでも、文化芸術に触れる機会を広げる

創造的で豊かな高齢期を過ごせる機会を広げる
文化芸術に誰もがアクセスできる環境を整える
計画
1. 子どものための事業、大人と子どもが一緒に楽しめる事業 、教員を対象とした研修や講座
2. 教育機関や学校、福祉施設、企業や団体等、地域の主体と連携した事業、高齢者や障がい者の支援団体や専門家と連携したプログラム
3. 地域に根差した特色とニーズに応じた事業、まちなかの広場等公共空間での事業、区民文化セン
ターとの連携プログラム
4. オンラインを活用した事業

横浜美術館
子どものアトリエ 撮影：ken kato

5. 情報のアクセシビリティ向上、横浜市と協働したハード面のアクセシビリティの整備

6

事業方針1

主な事業

横浜にぎわい座 にぎわい座出前寄席
本郷ふじやま公園古民家にて

横浜能楽堂 バリアフリー能
触れる能面展示 撮影：尾形美砂子

横浜美術館
横浜市民ギャラリー
オンラインプログラム「ヨコハマ・アートウォーク」、 横浜市こどもの美術展、アートなお散歩支援事業
コレクション作品データの公開へ向けたデジタル化・
解説の日英表記整備
横浜市民ギャラリーあざみ野
認知症の方とその家族・介護者のための対話型鑑賞会、
横浜みなとみらいホール
外国人親子のためのフリーゾーン
みなとみらいSuper Big Band、心の教育ふれあいコン
サート、地域との連携事業、横浜 WEB ステージ
横浜市磯子区民文化センター
杉劇アート体験塾、ひよこ♪コンサート、Welcomeい
横浜能楽堂
そご、杉劇夏まつり、杉劇にこにこ冬まつりライブ
普及公演、こども狂言堂、先生のための狂言講座、大学連携事業、鑑賞サポート（字幕、解説動画、等）
経営企画・ACYグループ横濱 JAZZ PROMENADE 街角ライブ、サテライト公演
横浜にぎわい座
寄席体験プログラム、にぎわい座出前寄席
全施設で実施横浜市芸術文化教育プラットフォーム 学校プログラム
横浜赤レンガ倉庫1号館※経営企画・ACYグループは学校プログラムに加え、🄬
アートプラネタリウム 、振付家制度ワークショップ
プラットフォーム事務局に参画（区民文化センターや大学等との連携）
大佛次郎記念館
ビブリオバトルシリーズ、文学散歩（他施設との連携）

7

事業方針2
文化芸術のある空間で、多様な人たちが過ごせる場を拓きます

文化芸術の多様な感性を受け入れる力を活かし、文化芸術のある空間で、誰もが自分らしく過ごせることを大切にします。
また、文化芸術を通して、世代を超えた交流など、多様な人たちとの出会いやコミュニケーションが促される機会や場を拓きます。

目指すこと多様な人が気軽に訪れることができる機会や場づくりを進める
世代間の交流が促される場づくりを行う
文化施設を利用しやすくなる機能を整備する
計画
6. 文化施設の無料エリアの空間整備事業、誰もが参加しやすい事業
7. 多世代が参加できる交流事業
8. 文化施設の利用促進事業、利用手続きの簡素化（オンラインでの利用状況公開等）

主な事業

横浜市民ギャラリーあざみ野
あざみ野フェローマルシェ

横浜美術館 エントランス空間のリニューアル
大佛次郎記念館 ねこ写真展とオンライン投票
横浜みなとみらいホール みなとみらい遊音地
横浜市磯子区民文化センター 杉劇リコーダーず、ロ
横浜能楽堂 伝統文化一日体験オープンデー、施設見学会 ビーパフォーマンス、地域の学校利用促進プログラム
横浜にぎわい座 横浜にぎわい寄席
経営企画・ACYグループ 横濱 JAZZ PROMENADE ジャ
横浜赤レンガ倉庫1号館 青空ダンス（オンライン）
ズクルー
横浜市民ギャラリーあざみ野 フェローアートギャラリー、あざみ野フェローマルシェ

8事業方針3
文化芸術を通して対話の機会を広げ、多分野の担い手との共創を促進します

創る人、受け取る人といった関係性だ
けでなく、対話を通して「共に」活動する機会を広げます。
文化芸術活動への市民の主体的な参加機会や、多分野の担い手が対話する機会を増やし、文化芸術を介した共創を進めます。また文化芸術活動を通して、市民が地域との多様な関わり方をもてるような取組を進めます。

目指すこと
文化芸術活動の企画や運営を、市民と共に行う機会を広げる
多分野の、専門家や機関、団体等と、文化芸術の担い手との共創の機会を増やす
文化芸術活動への参加が、地域への関わりを深める計画
9. 市民と共創する事業
10. 中間支援機能の拡充
11. 地域における文化芸術の役割を拡充するプログラム※計画の実行にあたっては、アーツコミッション・ヨコハマのノウハウやネットワークを活用する。

主な事業

アーツコミッション・ヨコハマ
WE BRAND YOKOHAMA vol.8 「デジタルで発想する横浜の未来シナリオ」 撮影：森本聡（CCDN）

横浜美術館 HEART to ART
横浜市民ギャラリーあざみ野 横浜北部エリアの文化施
横浜みなとみらいホール こどもの日コンサート中学生 設等との連携事業
プロデューサー事業
横浜市磯子区民文化センター 杉劇アート de にこにこプ
横浜赤レンガ倉庫1号館 振付家制度（多分野へのリサーチ) ロジェクト
横浜市民ギャラリー 鑑賞サポーター事業
経営企画・ACYグループ ミナトノアート、ACYフォー
ラム、関内外 OPEN !

9事業方針4
横浜の地域性を世界に開き、さまざまな文化との交流を促します横浜の地域にある歴史や風景と、市民の営みから生まれる「横浜らしさ」を大切にし、文化芸術を通して、市民と共にその価値を見出します。
そして、横浜のオリジナリティと、国内外の多様な文化芸術とに触れ、文化交流が豊かな横浜として、市民の愛着や誇りの醸成と、多くの人が来訪する都市の魅力づくりに貢献します。

目指すこと横浜の地域に根差した豊かな魅力を発掘する
さまざまな地域や時代の文化と出会い交流する機会を広げる
横浜市の芸術フェスティバル等に参画し、人や場の記憶や、人とのつながりが残る企画を生み出す計画
12. 横浜の地域性や、国内外の文化芸術の多様性に触れる事業
13. 国内外との共同制作や交流事業
14. 横浜市のフェスティバル事業等への参画と街や地域の主体との連携事業

主な事業

横浜みなとみらいホール
第40回 横浜市招待国際ピアノ演奏会
撮影：藤本史昭

横浜美術館 横浜トリエンナーレ、企画展、コレクショ 横浜市民ギャラリー 新・今日の作家展、コレクション展
ン展、アートギャラリー展示
横浜市民ギャラリーあざみ野 あざみ野コンテンポラリー、
横浜みなとみらいホール 横浜市招待国際ピアノ演奏会、 あざみ野フォト・アニュアル
パイプオルガンを有する施設との連携事業
大佛次郎記念館 テーマ展示・収蔵品展
横浜能楽堂 琉球芸能公演
磯子区民文化センター いそご文化資源発掘隊
横浜にぎわい座 独演会、二人会、一門会など企画公演 経営企画・ACYグループ ACY助成、横浜国際舞台芸術
横浜赤レンガ倉庫1号館ヨコハマダンスコレクション、 ミーティング(YPAM)への参画、横濱 JAZZ PROMENADE
HOTPOT 東アジア・ダンスプラットフォーム

10

事業方針5
横浜固有の空間やネットワークを活かし、創造活動を行う人たちの挑戦を後押しします
目指すこと
横浜の個性的な場や風景、多様な分野のネットワークを活かして、ジャンルを超えたアーティストの交流や、アーティストと社会との接点を広げます。

彼らの実験的、先進的な創作活動を後押しし、国内外の創造拠点とのネットワークを広げることで、文化芸術の源泉となる、創造活動の基盤を支えます。

アーティストの、実験的、先進的なアイデアが刺激される場を広げる
アーティストの創作の場やプロセスを公開する
国内外の劇場やミュージアム、創造拠点及びその関係者とのネットワークを広げる計画
15. 多様なジャンルを横断するプログラム、創造活動の場・創造的対話の場の創出
16. 創作の過程やコンセプト等を発信
17. 国内外の活動視察や会議等への参加、他の劇場等との交流・連携事業

主な事業

横浜赤レンガ倉庫1号館
ヨコハマダンスコレクション
梅田宏明『indivisible substance』撮影：菅原康太

横浜美術館 横浜トリエンナーレ
横浜市民ギャラリー U35若手芸術家支援事業
横浜みなとみらいホール プロデューサー in レジデン 横浜市民ギャラリーあざみ野 Showcase Gallery 、ス、Just Composed 、他都市巡回公演
アーティストアーカイブ事業
横浜能楽堂 企画公演、特別企画公演
横浜能楽堂、横浜市民ギャラリー 横浜・紅葉ケ丘まい
横浜にぎわい座 登竜門シリーズ in のげシャーレ
らん参画
横浜赤レンガ倉庫1号館 ヨコハマダンスコレクション、 経営企画・ACYグループ ACY相談窓口・コンサルティ
稽古場サポート事業
ング業務、全国のアーツカウンシル等との連携

11

経営基盤

～財団の総合力を発揮し、５つの事業方針を推進する～文化芸術における複数の専門文化施設・地域施設を運営するほか、アーツコミッション・ヨコハマの運営、大規模なフェスティバル事業実施など、さまざまな機能を有する当財団ならではの総合力を強化することで、5つの事業方針を組織全体で推進します。

１ 文化芸術を支える人材育成
目指すこと
文化芸術の専門性を発揮できる人材を育成する
多様性、公平性やSDGs 、科学技術に対する、財団職員の理解を促進する
職員のデジタルリテラシーを高める計画
1. 文化芸術を推進する団体としての、専門性を支える人材を育成します。
2. 美術系の専門人材（学芸員・エデュケーター・コーディネーター・レジストラー・司書）について、専門家として育成を行います。舞台芸術分野等における専門人材は、質の高いコンテンツを構築する能力向上、より深い知識の習得など、職員の適性にあわせて育成します。
3. 本計画の５つの事業方針の推進を目指し、当財団の人材マネジメントポリシーの「専門人材に求められる主な能力・知識」において、「ステークホルダー、社会性・公益性への視点」「経営視点を持ち予算を管理する能力」を追加します。
4. 当財団の人材マネジメントポリシー「求められる職員像」において、「文化芸術の多様な担い手との協働・連携」を職員育成の際の視点として追加します。
5. 「財団職員に求められる基本的な知識とスキル」に「デジタルリテラシー」の要素を追加し、ＩＴに関する基礎知識取得を支援します。

12

経営基盤

～財団の総合力を発揮し、５つの事業方針を推進する～

2 総合力を生む組織運営
目指すこと
職員の財団への誇りや満足度を高め、組織と職員が目指す方向性を共有し、組織の一体感・信頼感を醸成する
職員が有する多様なジャンルの専門性やネットワーク等を、部署を超えて共有し、社会のニーズに応えられる体制を整える
計画
6. 中期経営計画の5つの事業方針にもとづいた、事業計画・報告の職員への説明、意見交換の機会を設け、他施設・グループの取組・成果を共有し、目標の再確認、実現状況の意識共有を行います。
7. 組織が職員へ伝えたい情報、職員が知りたい情報が効率的・効果的に伝わるように既存の情報共有ツールの整理・統合を行います。
8. オンラインと対面を効果的に使い、会議、集合研修、事業視察の在り方を検討します。経営側からのメッセージの発信を行います。
9. 組織内でキャリアに関する共通認識を持ち、活用する仕組みをつくります。

13

経営基盤

～財団の総合力を発揮し、５つの事業方針を推進する～

3 持続可能な経営目指すこと
ウィズ／ポストコロナ社会を見据え、変化に鑑みた事業計画による健全な運営を行う
公益目的事業を継続的に実施するために、自己資金を適切に活用する
職員一人ひとりの経営意識を高める計画
10. コロナ禍の影響による事業・施設運営の状況を予測し、自己収入の獲得や合理的・効率効な運営に結びつく事業計画及び予算の作成を行います。
11. 営業努力による収入の向上とコストの削減により健全経営を目指します。
12. 施設・事業等の目的に応じ、自己資金の適切な活用方法を検討します。

13. 期中の変化に柔軟に対応し、的確な執行管理にて収支の安定を図ります。
14. 職員に予算・決算及び経営状況の説明と課題共有する場を設けます。

14

経営基盤

～財団の総合力を発揮し、５つの事業方針を推進する～

4 文化芸術の価値の発信目指すこと
財団の総合力を生かした発信により、市民の文化芸術への理解を高め、信頼を得る
財団の活動の価値を表すための、横断的な評価の仕組みをつくる

アーカイブの整理と保存方法について情報収集を行い、整備を進める
計画15. 当財団全体が本計画の５つの事業方針を推進することで生まれる価値の発信を、財団事務局広報部門で実施します。
16. 当財団が運営する情報媒体のニーズ等を調査・分析し、整理・統合を行います。
17. 横浜の行事や大型イベント、新しい取組等の予定に対応した、広報連携の実施や協力関係を築きます。
18. 当財団が実施する事業の価値を顕在化し、発信するための指標の検討を行います。本計画期間中にモデル事業を設定して指標に基づく評価を試行します。
19. 施設・事業の今後のアーカイブの整備と活用について検討します。

15

振り返り 前中期経営計画（2018-2021）の成果と今後へ向けた視点
前中期経営計画期間中、横浜らしい独創的な事業を多数実施し、今後の展開につながる成果を得ることができました。特にコロナ禍による環境変化を乗り越えるために、多様な主体との連携により活動を維持することができた経験や、オンラインの活用やデジタル化を進めることで、文化芸術の体験の価値を高める事業を多数実施できたことは、次の時代に向かうための布石となりました。
今後は、コロナ禍で減速した文化芸術活動の回復を目指して活性化をはかり、社会と文化芸術との接点を増やして広げ、そこで生まれる価値が、社会と文化芸術の双方に還元されていく取組を進めてまいります。

子どもたちをはじめとする次世代育成の推進

横浜らしい特色のある事業の国内外への発信
成果

今後へ向けた視点

成果

今後へ向けた視点• 各文化施設・グループでの事業や、横浜市と協働するフェスティバル事業などで、独創的な企画を多数実施し、横浜の賑わい創出や発信力の強化に貢献した。

• 国内外の文化芸術関係者との連携を一層深め、創造活動を支える基盤整備を行い、文化芸術活動の持続可能性を高める。

• 子どもを対象とした事業を全施設で実施し、体験の機会を広げた。また、教員への研修や学校プログラム等、教育機関との連携を深めた。

• 教育機関や地域の多様な主体との連携を進め、地域の中で子どもたちが文化芸術を体験できる機会を広げる。

• 国内外のアーティストや、文化芸術関係者と協力して、コロナ禍の困難な状況下でも活動を継続し、さまざまな事業を実施することができた。

• ウィズ／ポスト・コロナ社会を見据え、国内外との交流事業の在り方を捉えなおし、横浜の地域性や独自の価値を顕在化させていく。

• 新進芸術家の活動支援を行い、彼らの活動を促進した。

• 若手芸術家の活動の場、創作の場を整備し、次世代の担い手の活動を支える。

• 横浜市と協力し、コロナ禍の影響を受けたアーティストや芸術団体の支援を行い活動の継続を支えた。

16

振り返り 前中期経営計画（2018-2021）の成果と今後へ向けた視点
芸術と社会をつなぎ、共生社会へ向けた基盤整備

オンラインやデジタル化等を活用した試み

成果

今後へ向けた視点

成果

今後へ向けた視点• 各文化施設の周りにある公共施設や団体等との連携を進め、地域の活性や魅力づくりに貢献した。

• 誰もが文化芸術に触れられる機会を、引き続き広げていく。

• 公演等のライブ配信やアーカイブ配信、オリジナル・コンテンツの配信を進め、国内外の多くの方々へ独創的なコンテンツを届けた。

• デジタル社会における、文化芸術体験をどのようなものとして捉え届けていくか、多様な主体と共に試行していく。

• 障がいの有無にかかわらず、共に文化芸術活動ができる場や機会を広げた。
• 公共空間を活用した事業を実施し、社会における文化芸術の可能性を提示した。

• 団体や企業等、他の領域の担い手との連携を進め、創造性を生かしたまちづくりの推進に貢献した。

• コロナ禍で文化芸術活動の機会を逸した市民の、活動の再開や活性化を支える。
• 「創る人・受け取る人」という関係性から、「共に」という関係性での活動を広げ、多様な人たちとの出会いから、新しい価値の創出と、文化芸術活動自体の可能性を広げていく。

• オンラインや最新の映像技術を活用した、新しい文化芸術体験を提供した。

• 科学技術の進展について、動向や情報を積極的に取得する。

• アーカイブの整理と配信、コレクションのデジタル化を進め、横浜の文化資源を国内外に発信した。

• 文化芸術活動を介して、多様な主体との共創の場を社会の中に広げていく。

17振り返り 前中期経営計画（2018-2021）の成果と今後へ向けた視点
人材育成

財務

施設運営

成果

今後へ向けた視点• 階層別研修や、専門人材育成研修を実施して人材育成を推進。職員のモチベーション向上を目指した、人事給与制度の運用と改善に取り組み、多様な働き方への対応検討に着手した。

• 今後の研修や人事制度の検討及び人材マネジメントポリシー・後期育成プラン（令和５年度～令和９年度）の策定、年齢構成の偏り是正とノウハウの継承を両立するための、若手人材の確保や再雇用制度の整備を進める。

• 業務システムを構築して導入し、規程類の見直しを進め、当財団全体の業務合理化、効率化に着手した。
• 令和元年度まで、各施設は入場料収入や施設利用収入の確保に取り組み、目標を上回る成果を上げた。令和２年度以降は、コロナ禍の影響がある中で、助成金等、収入確保や経費削減努力により、決算のマイナス額は最小限にとどめることができた。
• 9施設（内3施設は構成団体）について、令和4年度（横浜美術館は令和5年度）から始まる次期指定管理期間の提案を行い、指定管理者に指定された。
• 横浜美術館と横浜みなとみらいホールは、大規模改修工事の長期休館中に、横浜市内18区の文化施設等へアウトリーチを行うなど、専門性を活かした活動を継続した。

• 業務システムの積極的な活用を進め、創造性の高い業務へより注力し、当財団の総合力を高める。
• 職員のデジタルリテラシーを向上させる。
• 働き方やライフスタイルの変容などを考慮し、施設機能の向上や事業企画の工夫による施策を進める。
• 助成金等、自己収入の新たな獲得方法を検討する。
• 情報保障やハード面のバリアフリー化について、文化施設設置者の横浜市と協議しながら整備を進める。

182023年3月

編集・発行
公益財団法人横浜市芸術文化振興財団 経営企画室
横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル1階