2019年12月期

決算短信〔日本基準〕（連結）

上場会社名日本フェンオール株式会社
コード番号
6870
ＵＲＬ http://www.fenwal.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）田原 仁志
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 管理統括部長（氏名）田原 康治
定時株主総会開催予定日
2020年3月27日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 2020年3月30日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 （アナリスト向け）

2020年２月10日
上場取引所 東ＴＥＬ 03-3237-3561
2020年3月30日（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期の連結業績（2019年１月１日～2019年12月31日）（１）連結経営成績

2019年12月期
2018年12月期（注）包括利益（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
10,385 △17.2
716
△49.7
828
△44.7
526
△55.0
12,542 △12.3
1,424
1.5
1,497
1.4
1,169
3.6
2019年12月期
399百万円 （△44.4％）
2018年12月期
718百万円 （△49.4％）
１株当たり
当期純利益

2019年12月期
2018年12月期（参考）持分法投資損益

円 銭
89.72
198.52
2019年12月期

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
％
％
－
4.5
5.2
－
10.1
8.8
－百万円
2018年12月期
－百万円

売上高
営業利益率
％
6.9
11.4

（２）連結財政状態
総資産

2019年12月期
2018年12月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
15,463
11,515
16,615
11,8202019年12月期
11,515百万円
2018年12月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
2019年12月期
799
2018年12月期
454

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
757△1,057

自己資本比率％74.5
71.1
11,820百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△928
△449

１株当たり純資産円 銭
2,039.26
2,005.99

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
5,231
4,620

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭
2018年12月期－
0.00－
2019年12月期－
0.00－
2020年12月期（予想）
－
0.00
－

期末
円 銭
58.00
58.00
50.00

合計
円 銭
58.00
58.00
50.00

配当金総額
(合計)

配当性向
（連結）

純資産配当率
（連結）

百万円
341
327

％
29.2
64.6
48.5

％
2.9
2.8

３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）4,179 △17.6
130 △53.4
158 △52.3
109 △63.5
19.30
通期
9,154 △11.9
762
6.3
831
0.3
582
10.5
103.06

※

注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数2019年12月期
2019年12月期
2019年12月期

5,893,000株
245,999株
5,868,727株（参考）個別業績の概要
１．2019年12月期の個別業績（2019年１月１日～2019年12月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
2019年12月期
8,185
△13.6
684
△45.3
2018年12月期
9,469
△1.7
1,251
8.6
１株当たり
当期純利益
円 銭
146.11207.132019年12月期
2018年12月期

2018年12月期
2018年12月期
2018年12月期

経常利益
百万円
％
881
△37.9
1,419
6.8

5,893,000株
332株
5,892,668株（％表示は対前期増減率）
当期純利益
百万円
％
857
△29.7
1,220
20.4

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－（２）個別財政状態
総資産

2019年12月期
2018年12月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
13,392
9,541
13,5559,527
2019年12月期
9,541百万円
2018年12月期

自己資本比率％71.2
70.3
9,527百万円

１株当たり純資産円 銭
1,689.70
1,616.77※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．４「１．経営成績等の概況（５）今後の見通し」をご覧ください。
（決算説明会資料の入手方法）
決算説明会資料は2020年２月27日に当社ウェブサイトへ掲載予定であります。

日本フェンオール㈱(6870) 2019年12月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

4（５）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

4

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

4

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

5（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

5（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

7

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

7

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

8（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

9（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

11（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

13（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

13（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………

13（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

13（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

17（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

17

- 1 -

日本フェンオール㈱(6870) 2019年12月期 決算短信

１．経営成績等の概況（1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等を背景に緩やかな回復傾向となりました
が、米中貿易摩擦、中国経済の減速など世界景気の減速感が広がり、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような事業環境の下、当社グループにつきましては、中期経営計画最終年度にあたり、基本方針である「持続的成長の実現」に向け、差別化された高付加価値製品の開発、販売に注力することにより、収益力を高め企業価値の向上を図ってまいりました。しかしながら、海外における外注委託先の自己破産による中国子会社の受注活動停止や国内における市況の悪化など、極めて厳しい事業環境で推移いたしました。
以上の結果、受注高は11,366百万円(前期比2.3%減)、売上高は10,385百万円(前期比17.2%減)となりました。
利益面におきましては、販売費及び一般管理費を削減したものの、高利益率製品の売上減少等による売上総利益率の低下等により営業利益は716百万円(前期比49.7%減)、経常利益は828百万円(前期比44.7%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は政策保有株式の一部売却による特別利益741百万円及び海外子会社の事業整理に伴う特別損失626百万円等により526百万円(前期比55.0%減)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
SSP (Safety Security Protection) 部門
当該部門におきましては、受注高は、安全意識が高まる中、特定客先向け火災報知設備や特殊消火設備への新規投資及び継続中の電力等基幹産業向け設備などが順調に推移し、大幅に増加いたしました。一方、売上高について
は、前連結会計年度における受注高減少の影響や業界全体の人手不足継続による案件の遅延、見直しなどにより減少いたしました。機器販売につきましては、産業用検知器は、主力納品先である半導体市場の停滞により減少いた
しましたが、防爆型煙感知器については認知度向上とともに増加いたしました。
以上の結果、受注高は5,403百万円(前期比28.7%増)、売上高は4,492百万円(前期比11.6%減)となりました。
サーマル部門
当該部門におきましては、主力製品である熱板及びセンサーは、メモリの需給バランスの軟化による半導体製造
装置の生産調整並びに主要デバイスメーカーの設備投資の抑制などにより厳しい事業環境で推移いたしました。また、その他の制御機器等につきましても、米中貿易摩擦など世界経済の鈍化による投資の冷え込みを背景に製品の出荷が大きく減少いたしました。
以上の結果、受注高は1,163百万円(前期比7.4%減)、売上高は1,109百万円(前期比14.4%減)となりました。
メディカル部門
当該部門におきましては、主力製品である海外向け人工腎臓透析装置における出荷国の認証取得の遅延や部品の入手難等の影響により出荷が大幅に減少いたしました。
以上の結果、受注高は1,310百万円(前期比19.8%減)、売上高は1,330百万円(前期比17.2%減)となりました。
PWBA（Printed Wiring Board Assembly）部門
当該部門におきましては、引き続き主要顧客である事務機器業界の需要低迷に加え、海外子会社における受注活
動停止の影響により大幅に売上が減少いたしましたが、国内の一部医療機器市場向け製品は増収となりました。
以上の結果、受注高は3,488百万円(前期比23.1%減)、売上高は3,453百万円(前期比24.3%減)となりました。

- 2 -日本フェンオール㈱(6870) 2019年12月期 決算短信

（2）当期の財政状態の概況（資産の状況）当連結会計年度末の資産合計は、15,463百万円となり、前連結会計年度末16,615百万円に比べ1,151百万円(6.9%)減少しております。主な減少要因は、海外子会社受注活動停止に伴う仕入高減少等による「原材料」568百万円（36.1％）、売上高減少等による「受取手形及び売掛金」423百万円(24.1%)、保有株式売却による「投資有価証券」414百万円(15.5%)によるものであります。
一方、主な増加要因は、受注高増加に伴う「未成工事支出金」394百万円(82.7%)によるものであります。
（負債の状況）当連結会計年度末の負債合計は、3,948百万円となり、前連結会計年度末4,794百万円に比べ846百万円(17.7%)
減少しております。主な減少要因は、海外子会社受注活動停止に伴う仕入高減少等を主要因とする「支払手形及び買掛金」750百万円（39.3％）によるものであります。
（純資産の状況）
当連結会計年度末の純資産合計は、11,515百万円となり、前連結会計年度末11,820百万円に比べ304百万円(2.6%)減少しております。主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益526百万円によるものであります。
一方、主な減少要因は、自己株式の取得362百万円、配当金の支払い341百万円及び保有株式売却による「その他有価証券評価差額金」138百万円（17.1％）によるものであります。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ、611百万円増加し5,231百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度の営業活動によって得られた資金は799百万円(前期比344百万円増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益907百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度の投資活動によって得られた資金は757百万円(前期は1,057百万円の使用)となりました。これは主に有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入917百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は928百万円(前期比478百万円増)となりました。これは主に自己株式の取得による支出362百万円、配当金の支払341百万円及び有利子負債の減少224百万円によるものであります。
（キャッシュ・フロー指標の推移）
2016年12月期

2017年12月期

2018年12月期

2019年12月期

自己資本比率(％)

63.0

64.9

71.1

74.5

時価ベースの株主資本比率(％)

48.2

55.2

52.7

56.7

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

0.7

0.8

2.0

0.9

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

109.3

124.4

52.6

124.8

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を採用しております。

- 3 -日本フェンオール㈱(6870) 2019年12月期 決算短信

（4）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する継続的で安定的な利益還元を経営上の重要政策に位置づけており、企業体質の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保を考慮し、可能な範囲で積極的な利益還元を実施していく方針であります。
なお、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当のほか、臨時株主総会をもって別途基準日を定め、剰余金の配当が行える旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり58円の配当を実施させていただく予定であります。
内部留保金につきましては、将来にわたる株主利益を確保し、企業体質の一層の強化を図るための投資に活用する予定であります。
また、次期の配当につきましては、上記基本方針に基づき決定いたします。現時点においては、2020年からの新
中期経営計画における投資計画及び次期業績予想を基に、１株当たりの年間配当金は50円を予想しております。
（5）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、引き続き企業収益や雇用環境の改善などを背景に国内景気は緩やかな回復に向かうものと見込まれます。しかしながら、世界経済の減速感や地政学リスクなど、わが国の景気が下押しされるリス
クもあり、先行き不透明な状況が続くと予想されます。
当社グループにおきましては、2020年度からの新中期経営計画の初年度にあたり、中長期的な企業価値向上に重点をおき、経営基盤への投資を積極的に取り組むことにより企業体質を強化することを基本方針としております。
上記の基本方針に基づき、2020年12月期は、売上高9,154百万円、営業利益762百万円、経常利益831百万円、親会社株主に帰属する当期純利益582百万円の実現に向けて取り組んでまいります。
セグメントごとの見通しは次のとおりであります。
SSP部門では、新型受信機の販売に加え、既設の機器更新や改修工事案件などの受注獲得に注力してまいります。また、本社に原子力部を新設し営業体制を強化することにより、電力等の基幹産業向け火災報知設備や消火設備の需要に対応いたします。更に機器販売については、海外での販売拠点と体制を整備してまいります。以上により増収、増益を見込んでおります。
サーマル部門では、次世代通信規格の５G(第５世代移動通信システム)やIoT（Internet of Things）、AI(人工知能)等の需要増加を背景とした設備投資に回復の兆しもあり、主力製品である熱板及びセンサーを中心とした営
業活動を展開することで増収・増益を見込んでおります。
メディカル部門では、主力製品である海外向け人工腎臓透析装置の出荷数量は回復すると見込んでいるものの、市場価格低下が進んでおります。より一層の客先販売力強化のため、更なる原価低減活動を推進するほか、人工腎
臓透析装置以外の新製品の開発・販売等に注力することにより増収・増益を見込んでおります。
PWBA部門では、事務機器業界の市場回復の兆しが見込めない中、産業機器市場への積極的な営業展開により新規市場開拓に注力するとともに、協力会社との連携による技術対応力、価格競争力の強化を図り受注獲得率を高める活動を推進してまいります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

- 4 -日本フェンオール㈱(6870) 2019年12月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権完成工事未収入金
有価証券
製品
仕掛品
原材料
未成工事支出金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -当連結会計年度(2019年12月31日)

5,286,827
1,753,948
1,165,254
1,394,196
300,000
238,726
203,561
1,576,596
477,418
66,076△3,89912,458,708

5,341,457
1,330,868
1,328,076
1,021,578
500,000
109,558
161,533
1,007,676
872,081
71,792△3,89911,740,722

558,548
155,826
354,124
4,559
10,401
72,703
1,156,163

555,844
163,722354,124
1,676
10,879101,801
1,188,048

164,164
1,399
7,012
172,576

126,284165
6,843
133,293

2,676,846
426
172,924△22,135
2,828,062
4,156,802
16,615,511

2,262,332
175
475,331△336,069
2,401,769
3,723,112
15,463,834

日本フェンオール㈱(6870) 2019年12月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
工事未払金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
未成工事受入金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 6 -当連結会計年度(2019年12月31日)

1,910,448
440,555
233,300
36,000200,000
4,020
257,292
148,393348,610
3,578,621

1,159,995
482,619150,000
332,000
100,000
1,782
237,143434,923
378,035
3,276,500

300,000
150,000
2,434
389,92177,592
23,852
272,429
1,216,231
4,794,852

68,00050,000391
324,662
26,28525,435
176,851
671,627
3,948,128

996,600
1,460,517
8,455,018△289
10,911,846

996,600
1,460,517
8,639,777△363,251
10,733,643

809,043
198,899△99,131
908,811
11,820,658
16,615,511

670,921
164,833△53,692
782,063
11,515,706
15,463,834

日本フェンオール㈱(6870) 2019年12月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
保険配当金
保険解約返戻金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
為替差損
保険解約損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
事業整理損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 7 -

当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

12,542,746
9,175,858
3,366,887
1,942,763
1,424,124

10,385,590
7,763,125
2,622,465
1,905,762
716,70222,704
48,705－
13,277－－
3,653
88,33925,41544,841
17,741
10,911
5,326
8,099
9,499
121,835

8,660
－
1,683
3,435
1,371
15,1501,497,313

6,515
1,409
－
－
2,049
9,974
828,563

157,558
157,558

741,654741,654－－－
1,654,871
484,032
1,014
485,047
1,169,824
1,169,824

626,047
36,191
662,239
907,978435,881△54,436
381,445526,533
526,533

日本フェンオール㈱(6870) 2019年12月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益- 8 -当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

1,169,824

526,533△346,442△49,915△54,513△450,871
718,952△138,121△34,066
45,439△126,748
399,784

718,952

399,784

日本フェンオール㈱(6870) 2019年12月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2018年１月１日

至2018年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

996,600

利益剰余金

1,460,517

7,609,291

自己株式

株主資本合計△289

10,066,119

当期変動額
剰余金の配当△324,096△324,096

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,169,824

1,169,824

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

845,727－

845,727

996,600

1,460,517

8,455,018△289

10,911,846

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

1,155,486

為替換算調整勘定
248,814

退職給付に係る調整累計額△44,618

その他の包括利益
累計額合計
1,359,683

純資産合計

11,425,802

当期変動額
剰余金の配当△324,096

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,169,824

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△346,442△49,915△54,513△450,871△450,871△346,442△49,915△54,513△450,871

394,855

809,043

198,899△99,131

908,811

11,820,658- 9 -日本フェンオール㈱(6870) 2019年12月期 決算短信

当連結会計年度（自2019年１月１日

至2019年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

996,600

利益剰余金

1,460,517

8,455,018

自己株式
△289

株主資本合計10,911,846

当期変動額
剰余金の配当△341,774△341,774

526,533

526,533

親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得△362,962△362,962

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

184,758△362,962△178,203

996,600

1,460,517

8,639,777△363,251

10,733,643

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

809,043

為替換算調整勘定
198,899

退職給付に係る調整累計額△99,131その他の包括利益
累計額合計
908,811

純資産合計

11,820,658

当期変動額
剰余金の配当△341,774

親会社株主に帰属する
当期純利益

526,533

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△362,962△138,121△34,066

45,439△126,748△126,748△138,121△34,066

45,439△126,748△304,952

670,921

164,833△53,692

782,063

11,515,706- 10 -

日本フェンオール㈱(6870) 2019年12月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
社債発行費
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）事業整理損
保険解約返戻金
保険解約損益（△は益）受取保険金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
長期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
ソフトウエアの取得による支出
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 11 -

当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

1,654,871
190,571△2,151△45,812
9,805△71,4098,660－
51△157,558
－
－
－
3,435
－
87,788129,834△967,152
54,536△75,337
31,076851,210
68,640△8,653－△459,414
3,162
454,945907,978
202,819△1,485234△51,306△70,256
6,515
1,409
△790
△741,654
36,191
626,047△5,326－△17,741
127,305
290,231△361,629
67,989286,529△131,217
1,171,844
79,043△6,402
17,741△463,160－
799,066△1,105,700
442,280
500,000△141,682△113,041△822,438△1,093,700
1,640,550－△190,955△9,907△201,549

188,090917,291△9,161
－
－
4,211
△316
△1,057,759△3,971
13,676△315,419－
1,110
757,124

日本フェンオール㈱(6870) 2019年12月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△33,171
50,000△100,000－△32,000△10,864－△323,853△449,889△40,625△1,093,329
5,714,157
4,620,827- 12 -

当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)△82,811－△200,000
98,590△36,000△4,270△362,962△341,043△928,496△16,624
611,069
4,620,827
5,231,897

日本フェンオール㈱(6870) 2019年12月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「繰延税金負債」が41,113千円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が41,113千円増加しております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議及び取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取扱製品・商品別にＳＳＰ部門、サーマル部門、メディカル部門、ＰＷＢＡ部門の４つの事業部門により構成され、それぞれが国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって当社は、「ＳＳＰ部門」「サーマル部門」「メディカル部門」「ＰＷＢＡ部門」の４つを報告セ
グメントとしております。
なお、報告セグメント別の主要な製品・サービスは次のとおりであります。
報告セグメント
ＳＳＰ部門

主要製品・サービス
住宅用火災警報器、火災報知設備、HFC-227ea高速消火システム、爆発抑制装置、二酸化炭素消火設備、スプリンクラー消火設備、保守点検サービ
ス

サーマル部門

半導体製造装置用熱板、温度センサー、デジタル温度調節器、恒温恒湿槽
用温度調節器メディカル部門

人工腎臓透析装置

ＰＷＢＡ部門プリント基板の実装組立- 13 -

日本フェンオール㈱(6870) 2019年12月期 決算短信

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）（単位：千円）
報告セグメント
調整額
（注）１

連結財務諸
表計上額
（注）２

ＳＳＰ部門

サーマル
部門

メディカル
部門

ＰＷＢＡ
部門

計

外部顧客への売上高5,079,445

1,295,903

1,605,404

4,561,992

12,542,746－

12,542,746

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

－

－

－

－

－

－

－

5,079,445

1,295,903

1,605,404

4,561,992

12,542,746－

12,542,746

セグメント利益

1,304,801

248,297

79,972274,277

1,907,348△483,223

1,424,124

セグメント資産3,656,546

861,309

1,182,005

4,364,889

10,064,750

6,550,760

16,615,511

44,26627,85319,92381,285

173,329

17,242

190,571

6,234

30,79375,51743,224

118,742

売上高計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産18,39520,093の増加額（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1)

セグメント利益の調整額△483,223千円は、全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)

セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産6,550,760千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余裕運用資金（現金、預金）、長期投資資金

(3)
(4)
２

（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。

セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 14 -

日本フェンオール㈱(6870) 2019年12月期 決算短信

当連結会計年度（自2019年１月１日

至

2019年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント
調整額
（注）１

連結財務諸
表計上額
（注）２

ＳＳＰ部門

サーマル
部門

メディカル
部門

ＰＷＢＡ
部門

計

外部顧客への売上高4,492,570

1,109,221

1,330,016

3,453,782

10,385,590－

10,385,590

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

－

－

－

－

－

－

－

4,492,570

1,109,221

1,330,016

3,453,782

10,385,590－

10,385,590

セグメント利益

932,490

144,830862

141,447

1,219,630△502,928

716,702

セグメント資産3,795,486

854,952

892,267

3,426,448

8,969,155

6,494,679

15,463,834

50,54041,33218,00775,055

184,936

17,883202,819

13,19537,786

169,884

28,619198,503

売上高計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産54,41164,491の増加額（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1)

セグメント利益の調整額△502,928千円は、全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)

セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産6,494,679千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余裕運用資金（現金、預金）、長期投資資金

(3)
(4)
２

（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。

セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】
前連結会計年度（自2018年１月１日

至2018年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高（単位：千円）
アジア
日本

その他
中国

9,378,704

合計

その他

3,055,436

99,0049,600

12,542,746（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

- 15 -

日本フェンオール㈱(6870) 2019年12月期 決算短信

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

東レ・メディカル株式会社

1,486,484

メディカル部門

Fuji Xerox of Shenzhen Ltd.

1,406,013

ＰＷＢＡ部門

当連結会計年度（自2019年１月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2019年12月31日）

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高（単位：千円）
アジア
日本

その他
中国

8,021,480

合計

その他

2,297,957

56,8409,310

10,385,590（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

東レ・メディカル株式会社

関連するセグメント名
1,226,444

メディカル部門【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2018年１月１日
該当事項はありません。

至2018年12月31日）

当連結会計年度（自2019年１月１日

至2019年12月31日）（単位：千円）
報告セグメント

ＳＳＰ部門

サーマル
部門

メディカル
部門

ＰＷＢＡ
部門

－

－

－

3,006

減損損失

調整額
計
3,006

（注）減損損失3,006千円は、連結損益計算書上「事業整理損」に含まれております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年１月１日
該当事項はありません。

至2019年12月31日）- 16 -

－

連結財務諸
表計上額

3,006

日本フェンオール㈱(6870) 2019年12月期 決算短信

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2018年１月１日
該当事項はありません。

至2018年12月31日）

当連結会計年度（自2019年１月１日

至2019年12月31日）

該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日）（自至
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日）（自至

2,005円99銭

2,039円26銭

198円52銭89円72銭潜在株式調整後

潜在株式が存在しないため

潜在株式が存在しないため

１株当たり当期純利益金額

記載しておりません。

記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
前連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日）（自至
親会社株主に帰属する当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益
普通株式の期中平均株式数

当連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日）（自至

1,169,824千円

526,533千円

－ 千円

－ 千円

1,169,824千円

526,533千円

5,892千株

5,868千株（重要な後発事象）（役員退職慰労金制度の廃止及び株式報酬制度の導入）
当社は、2020年２月10日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、その一環として、役員退職慰労金制度の廃止の決議及び当該廃止に伴う打ち切り支給をすること並びに株式報酬制度の導入を決議し、本制度に関する議案を2020年３月27日開催予定の第59回定時株主総会に付議することといたしました。
なお、詳細につきましては、本日公表の「役員退職慰労金制度の廃止および株式報酬制度の導入に関するお知らせ」をご覧ください。

- 17 -