志摩市災害廃棄物処理計画

平成２９年３月

志 摩 市

目

次

第１章 災害廃棄物処理計画の概要
第１節 計画策定の目的と位置付け
１ 計画策定の目的
２ 計画の位置付け
３ 計画のチェック・見直し(進行管理)
第２節 基本的な事項
１ 対象とする災害と廃棄物発生量推計
２ 災害によって発生する廃棄物
３ 一般廃棄物処理施設等の状況
４ 災害廃棄物処理の基本方針
第２章 組織及び協力支援体制
第１節 体制と業務概要
１ 組織・体制
２ 業務班ごとのフロー（業務概要）
３ 情報収集及び連絡体制
第２節 関係機関、民間事業者等との連携
１ 支援体制２ 自衛隊、警察、消防等との連携
３ 広報と情報発信
第３章 災害廃棄物処理
第１節 路上の廃棄物の除去
第２節 し尿処理第３節 生活ごみ等（避難所ごみ）の処理
第４節 災害廃棄物処理
１ 災害廃棄物処理実行計画
２ 収集運搬計画
３ 発生量・処理可能量
４ 処理スケジュール
５ 処理フロー
６ 仮置場の設置、運営管理、返却
７ 一般廃棄物処理（ごみとし尿）施設等への対策
８ 分別・処理・再生利用
９ 最終処分
１０ 広域処理１１ 有害物質含有廃棄物等の対策
１２ 津波堆積物
第４章 その他
１ 環境対策、モニタリング、火災防止対策
２ がれき撤去、損壊家屋等の解体・撤去
３ 仮設処理施設
４ 思い出の品

１－１
１－１
１－１
１－１
１－２
１－３
１－３
１－４
１－５
１－７
２－１
２－１
２－１
２－２
２－４
２－６
２－６
２－10
２－10
３－１
３－１
３－１
３－３
３－４
３－４
３－４
３－６
３－７
３－９
３－12
３－16
３－17
３－20
３－21
３－21
３－24
４‐１
４－１
４－１
４－５
４‐６

第１章 災害廃棄物処理計画の概要
第１節

計画策定の目的と位置付け

１ 計画策定の目的
本計画は、志摩市における平常時の災害予防対策と、災害発生時の状況に即した災害廃棄物処理の具体的な業務内容を示すことにより、災害廃棄物の適正かつ円滑な処理の実施を目指すものです。

２ 計画の位置付け
本計画は、環境省の定める災害廃棄物対策指針(平成 26 年 3 月)に基づき策定するものであり、志摩市地域防災計画と整合をとり、適正かつ円滑に災害廃棄物の処理を実施するため、発生量推計、処理施設、処理フロー、仮置場、組織体制、関係機関との連携など、災害廃棄物の処理にあたって必要となる具体的な内容を示した。
本市で災害が発生した際、災害廃棄物等の処理は本計画で備えた内容を踏まえて進めるが、実際の被害状況等により柔軟に運用するものとする。

◆ 災害対策基本法 （昭和36年法律第223号）

国◆ 防災基本計画（平成24年9月、中央防災会議）◆ 環境省防災業務計画（平成24年9月、環境省）◆ 災害廃棄物対策指針（平成26年３月、環境省）◆志摩市地域防災計画
市町地域防災計画◆ 三重県地域防災計画◆ 三重県災害廃棄物処理計画◆ 志摩市災害廃棄物処理計画
市町災害廃棄物処理計画
志摩市
市
町

三重県

◆ 大都市圏震災廃棄物処理計画作成の手引き （平成12年3月 旧厚生省）◆ 災害廃棄物処理に係る広域体制整備の手引き （平成22年3月 環境省）
災害廃棄物処理に係る広域体制整備のための参考資料
出典：環境省災害廃棄物対策指針（平成 26 年 3 月）,P1-3,図 1-3-1 を一部修正
図 １－１ 災害廃棄物処理に係る防災体制に関する各種法令・計画の位置付け

１-１

３ 計画のチェック・見直し(進行管理)
志摩市地域防災計画に基づき、庁内の関連部署と調整をとりながら、以下のような流れで、点検を行い、地域防災計画や被害想定が見直されるなど前提となる条件や、社会情勢の変化等をふ
まえ、定期的に計画を更新する。
（１）進行管理の流れ
進行管理の流れを図１－２に示す。
基礎調査、事例研究、研修
庁内ワーキング（地域防災室、建設整備課、ごみ対策課等）

地域防災
計画

連携

※平成 29 年度見直し予定

災害廃棄物処理計画の策定

定期的な見直し（訓練時のチェック、
協定内容の確認 など）

計画の改定

図 １－２ 計画策定と進行管理の流れ（２）職員への教育
災害廃棄物処理計画の実効性を保つため、計画の内容について平常時から担当職員を対象とする研修を行うとともに、訓練の実施を検討する。
また、国や県が実施する研修等に積極的に職員を派遣し、災害廃棄物処理に対応できる人材育成に努める。
（３）訓練と計画の見直し
本計画は、地域防災計画や国の指針の改定等にあわせて計画内容の見直しを行う。
また、訓練で抽出された課題や協定内容の変更に応じて必要な修正を行う。

１-２

第２節

基本的な事項

１ 対象とする災害と廃棄物発生量推計（１）災害廃棄物処理計画で想定する災害
地震災害については、過去最大クラスの南海トラフ地震(※1)を対象とする。
風水害については、地域防災計画に規定されている「災害対策本部」の設置が必要となる災害を対象とする。
表 １－１ リスク予測結果（過去最大クラスの南海トラフ地震）
項 目※２ 被害等の内容

予測震度

震度７

全懐・焼失

揺れ：約 4,200 棟、液状化：約 80 棟、津波：約 3,800 棟、（冬夕発災）

急傾斜地等：約 90 棟、火災：約 60 棟、合計 約 8,200 棟

死者数

建物倒壊：約 300 人、津波：約 3,900 人（早期避難率が低い場合）、合計 約 4,200 人

自立脱出困難者

深夜：約 700 人、昼：約 300 人、夕：約 500 人

水道（1 日後）

断水率：96％、断水人口：約 54,000 人

電力（1 日後）

停電率：83％、停電件数：約 35,000 件

固定電話（1 日後）

不通回線率：84％、不通回線数：約 19,000 回線

避難者数（1 日後）

約 23,000 人（うち避難所：約 15,000 人）

帰宅困難者数

約 1,100 人

給水不足

1～3 日目の計：181 トン、4～7 日目の計：3,717 トン

食糧不足

1～3 日目の計：104,419 食、4～7 日目の計：204,922 食

毛布不足

25,408 枚

医療対応
重傷者＋病院死者数
軽傷者

冬深夜発災：約 900 人、夏昼発災：約 400 人
冬深夜発災：約 1,800 人、夏昼発災：約 700 人

参考：※1 L1
※2 三重県地震被害想定調査(平成 26 年 3 月)（２）災害廃棄物等の発生量推計
本計画で想定する災害廃棄物の発生量は、三重県地震被害想定調査（平成２６年３月）において推計した災害廃棄物等の発生量を使用する。
なお、発災時は、被害状況を踏まえた災害廃棄物の発生量を把握し、具体的な実行計画に反映するものとする。

１-３

表 １－２ 災害廃棄物等の発生量の推計 (県「L1」の数値とする。)
区分・品目等発生量（重量）

発生量（体積）

単位：t

単位：㎥

柱材・角材

10,00018,182

コンクリートがら

73,00049,324

金属くず

8,000

7,080

土材系

606,000

536,283

混合廃棄物

717,000

717,000

家庭ごみ

18,000

粗大ごみ

4,700

災害廃棄物

一般廃棄物※

75,667※１ 柱材・角材、コンクリートがら、金属くずは、「産業廃棄物管理票に関する報告書及び電子マニフェストの普及について(通知)(環産廃第 061227006 号(平成 18 年 12 月 27 日)(別添 2)産業廃棄物の体積から重量への返還係数(参考値))の重量換算係数にもとづき、それぞれ 0.05t/㎥、1.48t/㎥、1.13t/㎥により体積を算出
土材系(津波堆積物)は 1.46t/㎥、混合廃棄物は 1.0t/㎥により体積を算出※２ 地震後 1 年間の一般廃棄物発生量推計(生活系・事業系)「家庭ごみ」=可燃ごみ+資源ごみ+混合ごみ「粗大ごみ」=不燃ごみ+その他+粗大ごみ
一般廃棄物として 0.3t/㎥を使用

２ 災害によって発生する廃棄物（１）災害によって発生する廃棄物の特徴
本計画で対象とする廃棄物の種類と特徴を示す。
表 １－３(1) 主な災害廃棄物の種類
種

類
柱材・角材

コンクリートがら
災害廃棄物

金属くず

内

容

柱・梁・壁材、津波などによる流木等
コンクリート片、コンクリートブロック、アスファルト
くず等
鉄骨、鉄筋、アルミ材等

土材系(津波堆積物主体)

海底の土砂やヘドロが津波により陸上に打ち上げられ堆積したもの、農地土壌等が津波に巻き込まれたもの

混合廃棄物

上記の災害廃棄物が混在した状態のもので、破砕・選別が実施される前のもの

家庭ごみ

家庭から排出される生活ごみ

粗大ごみ

家庭から排出される粗大ごみ

一般廃棄物

１-４

表 １－３(2) その他災害廃棄物の種類
種
避難所

類

内

避難所ごみ

避難所から排出される生活ごみ等

し尿

仮設トイレ等からの汲取りし尿

有害物質含有廃棄物
その他適正処理困
処理困難廃
棄物

容

難物
腐敗性廃棄物
廃船舶

石綿含有廃棄物、ＰＣＢ、感染性廃棄物等
消火器、ボンベ類、漁網、石膏ボード等
畳、水産物、食品、水産加工場や飼肥料工場等から発生する原料及び製品等災害により被害を受け使用できなくなった船舶
災害により被害を受け使用できなくなった自動車、自動二輪、原付自転車廃自動車

３ 一般廃棄物処理施設等の状況
本市の一般廃棄物処理施設、民間の処理施設、応援協力体制にある処理施設等について、その処理能力、受入区分等の概要を下表に示す。
収集運搬の車両についてもあわせて示す。このデータは定期的に見直しを行う。
表 １－４ 本市の一般廃棄物処理施設
施設名称

住

所

志摩市磯部町山田 800 番地

やまだエコセンター

電話番号0599-56-0530

表 １－５ 許可業者、関連団体・組合
業者名
㈲出馬重機
SOS

住

所

志摩市阿児町甲賀 4541 番地 1
志摩市阿児町鵜方 3312 番地 1
マルールビル 1F

電話番号
0599-45-3305
0599-43-6774

作田建設㈲志摩市磯部町下之郷 1200 番地 1

0599-55-0265

サンケン 山本堅造

志摩市大王町船越 820 番地

0599-72-2739

サン工業

志摩市阿児町国府 1524 番地 6

0599-43-7699㈲志摩産業

志摩市志摩町御座 249 番地 2

0599-88-3914

公益財団法人志摩市シルバー人材センター

志摩市阿児町鵜方 2371 番地 1

0599-44-5288㈲真産業

志摩市志摩町和具 2582 番地 29

0599-85-6225㈲大東丸観光志摩市磯部町渡鹿野 467 番地 3

0599-57-2121

谷口興業

志摩市阿児町神明 83 番地

0599-43-1375㈲西山産業

志摩市磯部町迫間 517 番地 29

0599-56-0001㈲宝山

志摩市阿児町神明 1887

0599-46-0245㈱マエックス志摩市磯部町恵利原 1091 番地 3

0599-55-0237

マルカ運輸㈱志摩市阿児町鵜方 82 番地 69

0599-43-1782

１-５

丸文ビル管理㈱志摩市阿児町鵜方 1173 番地 1

0599-43-8577

ミナミ運輸㈲志摩市磯部町迫間 43 番地 3

0599-55-0710㈱山本建材

志摩市阿児町立神 3412 番地

0599-45-3608㈲山本峯幸商店

志摩市大王町波切 985 番地 6

0599-72-0261

表 １－６ 収集運搬車両（一般廃棄物分）
所有者等

車両種別・台数

備考

エコフレンドリーはまじま

直営

㈲出馬重機

許可業者

SOS

許可業者

作田建設㈲

許可業者

サンケン 山本堅造

許可業者

サン工業

許可業者

㈲志摩産業

許可業者

公益財団法人許可業者

志摩市シルバー人材センター
㈲真産業

許可業者

㈲大東丸観光

許可業者

谷口興業

許可業者

㈲西山産業

許可業者

㈲宝山

許可業者

㈱マエックス

許可業者

マルカ運輸㈱許可業者

丸文ビル管理㈱許可業者

ミナミ運輸㈲

許可業者

㈱山本建材

許可業者

㈲山本峯幸商店

許可業者

図 １－３ 一般廃棄物処理施設の位置図
１-６

４ 災害廃棄物処理の基本方針
災害廃棄物の処理は、以下の方針に基づき行う。
①衛生的かつ円滑な処理
災害で発生した廃棄物(し尿含む)については、防疫と地域を通常の状態に回復・復興する観点
から、秩序を保持することは勿論、できるだけ迅速に処理を進める。
②仮置場等の安全性の確保
災害時の清掃業務では、特に、作業の安全確保を図るとともに、仮置場等の運営においては、
衛生や火災予防等の観点から優先度の高い廃棄物の処理を迅速に進める等、安全性の確保に努める。
③環境への配慮
災害廃棄物の運搬や処理にあたっては、周辺の生活環境へ影響がないように進める。また、可能な限り、災害廃棄物の分別を行ない、再生利用を進める。
④地域全体での協働体制
災害廃棄物の分別や仮置場の管理・運営・確保等について、住民・自治会等の役割分担を明確にし、協働体制の構築を進めるとともに、地域の民間事業所等と協力して、解体、運搬、処理、資源化等を進める。

１-７

第２章 組織及び協力支援体制
第１節

体制と業務概要

１ 組織・体制
発災直後の非常参集等の配備体制と業務は、地域防災計画で定めるとおりとする。災害廃棄物処理を担当する組織については、次のとおり定める。
●長期間継続的に指揮系統が機能するよう、二人以上の責任者体制（意思決定者）を確保するよう努める。
●事前に庁内人材リストを作成するよう努める（廃棄物処理、土木・建築系の職歴がある
職員またはＯＢ等）。
●災害廃棄物処理には、設計、積算、現場監督等に土木・建築系の技術が必要となるため、これらの技術者を確保するよう努める。
●組織の業務については、災害応急時と復旧・復興時では異なるため、処理の進捗にあわせて、人員の配分等組織体制の見直しを行う。
●災害の規模に応じて、支援自治体からの人的支援の受入れについても考慮した組織体制とする。
●廃棄物処理施設、仮置場等で作業を行う職員等のため、必要に応じて防護服、ゴーグル、
安全靴、メジャーや温度計等をあらかじめ備えおく。

県庁・県地域防災総合事務所
県地域活性化局

関連部（ボランティア）他の市町等

マスコミ・住民への広報

災害対策本部

住民からの応援要請や申請等

総務担当（市民生活部長）

生活ごみ処理担当（ごみ対策課）

し尿処理担当（環境課）

・遺体の処理・埋火葬担当
がれき等処理担当 ・消毒薬剤配布担当（ごみ対策課） ・死亡した犬、猫等処理担当（建設整備課）（環境課）

図 ２－１ 災害廃棄物処理対策組織の構成

２-１

２ 業務班ごとのフロー（業務概要）
平常時から、発災後の初動期、応急対応時、復旧復興期にかけての作業のながれについて、担
当区分・業務班ごとに示す。

表 ２－１ 発災後の災害廃棄物処理における業務概要
災害

災害廃棄物処理計画上の区分

担

当

業

予防
平常
時

務 内 容

災害廃棄物等対策の総括、運営、進行
管理（防災部署との連携も含む）
職員参集状況の確認と人員配置
廃棄物等対策関連情報の集約
災害対策本部との連絡
市民への広報1.総務担当相談・苦情の受付
事業者への指導（産廃管理）
県及び他市町等との連絡
応援の要請（広域処理関係）
国庫補助の対応
災害廃棄物処理実行計画策定と見直し（処理フロー、災害廃棄物発生量推計）

2.生活ごみ
処理担当

避難所及び一般家庭から排出される一
般廃棄物の収集・処理

3.し尿処理担当

仮設トイレの設置、維持管理、撤去

4.施設担当5.がれき・解体撤去担当

し尿の収集・処理
備蓄、点検処理施設復旧、必要機材確保
がれき等の撤去（道路啓開、家屋の解体撤去）
仮置場、仮設処理施設の設置、運営管
理、撤去
環境対策、モニタリング、火災対策

２-２

災害応急対応

初動期

応急対応

復旧・復興

復旧・復興

■参考例■ 環境省災害廃棄物対策指針より【災害応急対応時における各主体の行動 災害廃棄物処理(作業別の対応)】

２-３

３ 情報収集及び連絡体制
災害廃棄物の発生量、処理の状況、一般廃棄物処理施設の被災状況等、収集した情報は総務担当で集約し、一元管理を行う。
災害発生時の連絡体制については、携帯電話以外の複数の通信手段（三重県防災情報システム
やアマチュア無線等）を確保し、地域防災計画に基づき行うものとする。
●一般廃棄物処理業者等に対し、発災時の情報収集に協力を求め、その項目・方法について定めておく。
●孤立可能性のある集落における情報確認、伝達手段の確保については、平常時に検討を行う。
●発災直後の災害廃棄物の発生状況や、一般廃棄物処理施設、収集ルートの被災状況の情報収集を行う。安全を確保しながら、可能な範囲で現場にて確認する。
●被災現場等の職員との連絡手段として、移動型防災無線等を確保する。
●災害復旧時は、電気通信網の復旧に伴い、より確実な連絡手段を利用し、効率よい情報収集体制を確保する。

【収集すべき情報のリスト（初動期）】①

災害の発生状況（日時、場所）②

地域全体の被害概要（電気、水道、道路、下水道、建物被害、浸水被害等）③

一般廃棄物処理施設（ごみ処理、し尿処理、最終処分場、収集運搬車両等）の被害
状況

④
⑤
⑥

参集人員
仮置場等として利用できる場所、使用可能な機材、車両、経費
汲み取り便所、浄化槽の被災状況

⑦
⑧
⑨
⑩

避難所の設置状況
仮設トイレの必要数
ごみとし尿の発生量見込み
仮置場の候補地選定、調整（民有地、自治会等含む）

２-４

現

地

関係機関

市災害対策本部

住民

報道機関

伊勢地方部
（総括班）

災害対策本部
（総括班）

消防庁

※引用：
『志摩市地域防災計画』p.309 第 6 収集伝達系統図
図 ２－２ 連絡体制

←災害ごみ１次仮置場の↓災害の発生状況（日時、場
所）

依頼・調整
←災害ごみ分別方法、収集、↓被害概要（電気、水道、道路、下水道、

受入期間→相談、問い合わせ⇔家屋解体撤去等の調整

市災害
対策本部

建物被害、浸水被害等）↓避難所の設置情報（仮設トイレ数等）↑一般廃棄物処理施設の被災状況↑仮置場の調整（確保）

志摩市
市民生活部
（ごみ対策課）
（環境課）

市民
自治会 等

↓被害概要
（電気、水道、道路、下水道）↑一般廃棄物処理施設の
被災状況

一般廃棄物
処理施設
（やまだエコセンター）（鳥羽志摩クリーン三重県
近隣市町
協定締結団体 等→被害状況等の報告→必要に応じ協定等による応援要請←人員派遣等の相談センター）

図 ２－３ 連絡体制～情報の流れ～
２-５

第２節

関係機関、民間事業者等との連携

１ 支援体制災害廃棄物処理にあたっては、本市が主体となり自区内処理を行うことが基本となるが、被災状況や災害廃棄物の発生量によっては、県および周辺自治体等との協力・連携により広域的な処理を進める。
災害時の応援協定等については、定期的に内容の確認と見直しを行う。
（受援体制）●発災後、自区内の資機材では処理が困難と判断される場合には、県に対し三重県災害等
廃棄物処理応援協定に基づく支援を要請し、他市町の支援を求める。
●民間団体等については、県において協定を締結しており、災害の規模に応じた応援を県に要請し、民間団体等の支援を求める。
●委託処理や職員派遣等の円滑な応援・受援対策のため、体制の整備を図るとともに訓練等を実施する。
（支援体制）●県から協定等に基づく支援要請を受けた場合には、保有する資機材や人員に応じて、交替要員も含め必要な支援体制を整備する。
●県から処理の支援要請を受けた場合は、処理施設の稼働状況等から受入れの可否、受入れ可能量等の検討を行う。
●支援（委託処理）を行う場合は、市町間で受入手続きを行うとともに、必要に応じ受入
施設の周辺住民等に対し説明を行い、合意形成を図る。
（受応援体制）●当市では通常ごみを焼却処理しており、広域的に災害が発生した場合の災害廃棄物処理にあたっては、通常ごみについてＲＤＦ化施設を有する市町で処理し、当該市町の災害
廃棄物を代わりに焼却処理するなどの県全体での対応も必要に応じて行う可能性がある。
表 ２－２ 災害等廃棄物処理に関する応援協定等
協定名

締結者

三重県災害等廃棄物処理応援

市町等、県

協定書
三重県災害等廃棄物処理応援 市町等、県協定書に基づく覚書(ごみ)三重県災害等廃棄物勝利応援 市町等、県協定書に基づく覚書(し尿)
災害時におけるがれき等の廃 一般社団法
棄物の処理に関する応援協定 人三重県産業廃棄物協会
災害時におけるがれき等の 一般社団法
廃棄物の処理に関する応援協 人三重県環
定
境保全事業
団

締結年月日
平成 16 年 10 月 29 日
平成 16 年 10 月 29 日
平成 17 年 3 月 1 日

備考
応援活動に関する必要な事項を規定
ごみ処理に要する経費とその見直しに関するもの
し尿処理に要する経費とその見直しに関するもの

平成 16 年 4 月 28 日

災害時に発生するがれき等の廃棄物の撤去、収集・運搬を求めるにあたって必要な事項を定めるもの

平成 16 年 10 月 15 日

災害時に発生するがれき等の廃棄物の撤去、収集・運搬を求めるにあたって必要な事項を定めるもの

２-６災害時における一般廃棄物の処理等に関する無償救援協定 三重県環境

災害時における一般廃棄物の撤去及び収集・運搬に関整備事業協 平成 16 年 3 月 30 日 して、三重県が協力を求め同組合るにあたって必要な事項を定めるもの
災害時におけるがれき等の廃 一般社団法
災害時に発生する廃棄物等
棄物の処理に関する応援協定 人三重県清平成 26 年 3 月 3 日 の撤去、収集・運搬、処理・掃事業連合
処分の応援に関するもの
会
全国都道府県における災害時

被災地等における住民の避等の広域応援に関する協定

難、被災者等の救援・救護、
武力攻撃災害等への対処及全国都道府県

平成 19 年 7 月 12 日

び災害応急・復旧対策並びに復興対策に係る人的・物的支援、施設若しくは業務の提供又はそれらの斡旋に関するもの

中部 9 県 1 市災害時の応援に 富山、石川、

災害等発生時の物資等の提関する協定

供及び斡旋並びに人員の派遣等の応援に関するもの

福井、長野、岐阜、静岡、
愛知、三重、滋賀県及び名古屋市

平成 19 年 7 月 26 日

近畿 2 府 7 県危機発生時の相 福井、三重、

災害等発生時の食料、飲料

互応援に関する基本協定

水及び生活必需物資、資機

滋賀、京都、大阪、兵庫、
奈良、和歌
山県及び徳

平成 18 年 4 月 26 日

材の提供等の応援にかんするもの

島県
紀伊半島三県災害等相互応援
三重、奈良に関する協定県及び和歌山県

平成 8 年 8 月 2 日

災害等発生時の食糧、飲料
水及び生活必需物資の提供及び斡旋等の応援に関するもの

循環社会の形成の推進に関す
持続可能な循環型社会の形
る協定
太平洋セメ
成及び災害時の廃棄物処理
ント株式会 平成 27 年 8 月 29 日 の体制の構築に向けて相互社に協力して取り組むことを定めるもの。

２-７

発
災

被
害
状
況
把
握

一
般
廃
棄
物
の
処
理
が
困
難

県
市
町

地
域
区
分
幹
事
市
と
調
整

県
へ
応
援
要
請

県

県

地
域
区
分
内
市
町
へ
応
援
要
請

地
域
区
分
外
市
町
へ
応
援
要
請

県
県

国
へ
広
域
処
理
の
調
整
を
要
請

民
間
団
体
等
へ
応
援
要
請

図 ２－４ 三重県災害等廃棄物処理応援協定の基本的な流れ【関係団体等との協力体制】【市町の相互協力体制】
地域区分内の市町

民間団体等
三重県環境整備事業協同組合

協力

一般社団法人三重県産業廃棄物協会
一般財団法人三重県環境保全事業

（車両、機
材、物資、
人員等）

伊勢市

鳥羽市
大紀町
鳥羽市

鳥羽市
度会町
鳥羽市
玉城町

南伊勢町

大紀町

度会町

団
一般社団法人三重県清掃事業連合

地域区分外
市町

協力（人員、処理、車両等）会

太平洋セメント株式会社
個々に応援協定を締結

被災地
市町からの要請を受け協力を要請/連絡調整

志摩市
連絡調整/応援要請

三重県災害等廃棄物処理応援協定
応援要請

応援要請

三 重 県

図 ２－５ 三重県広域処理体制（応援協定）の概要

２-８

表 ２－３ 災害廃棄物等に関する応援協定（三重県―民間団体等）
協定者名

締結日

協定書名

平成１６年 ３月３０日

災害時における一般廃棄物の処理等に関する無償救援協定書

三重県環境整備事業協同組合
電話:059-225-5479
FAX:059-223-7534
e-mail:sankan@abeam.ocn.ne.jp
一般社団法人三重県産業廃棄物協会
電話:059-351-8488
FAX:059-353-7470

災害時におけるがれき等
平成１６年 ４月２８日

応援協定書

e-mail:s.kmie@beach.ocn.ne.jp
一般財団法人三重県環境保全事業団
電話:059-245-7505
FAX:059-245-7515

災害時におけるがれき等
平成１６年１０月１５日

e-mail:mec@mec.or.jp
一般社団法人三重県清掃事業連合会
電話:059‐255‐5177の廃棄物の処理に関する応援協定書
災害時におけるがれき等

平成２６年 ３月 ３日

FAX:059‐256‐7550
太平洋セメント株式会社(いなべ市)の廃棄物の処理に関するの廃棄物の処理に関する応援協定書

平成２７年 ８月２８日

循環型社会の形成の推進に関する協定書

２ 自衛隊、警察、消防等との連携
・発災直後は、人命救助、被災者の安全確保を最優先とし、ライフラインの確保のための道路
啓開等で発生した災害廃棄物の撤去が迅速に行えるよう、道路担当部署と連携するほか、災害対策本部を通じた自衛隊、警察、消防等との連携方法について調整する。
・応急段階での災害廃棄物処理は、人命救助の要素も含まれるため、その手順について、災害対策本部を通じて、警察・消防等と十分に連携をはかる。
・災害廃棄物に含まれる有害物質等の情報を必要に応じて自衛隊、警察、消防等に提供する。

３ 広報と情報発信
平常時には、防災担当部署と連携し、住民に対して災害発生時の情報伝達や広報手段について周知をはかる。
・発災時は、通信の不通等が想定されるため、災害廃棄物処理等に関する情報を多くの住民に周知できるよう、次の方法で情報の伝達を行う。
●自治会組織、広報掲示板、広報車の活用●防災無線の活用●避難所への掲示板の設置●広報紙の配付●ホームページの掲載（SNS を含む）
●マスメディアへの公表

２-９

・災害応急時は、住民に対し上記の方法で、仮置場の設置状況、搬入、分別方法、思い出の品の保管状況等の周知を行うとともに、便乗ごみ、不法投棄、野焼き等の不適正処理の禁止を周知する。
・災害対策本部を通じ、報道機関に対して、災害廃棄物処理の進捗について、定期的な情報発信を行う。
・相談窓口は、ごみ対策課に設置する。相談窓口には、廃棄物の分別方法、仮置場の利用方法など、必要な情報を文書化する。

２-１０

第３章 災害廃棄物処理
第１節

路上の廃棄物の除去

人命救助や輸送のための道路の確保（啓開）や損壊家屋の撤去に伴うがれき等の処理については、消防、防災、道路管理、復旧・復興等各関係担当部門と連携し進める。
●平常時に、仮置場候補地、収集運搬の重要ルートを選定し、道路担当部署と協議のうえ、
発災時に自衛隊・警察・消防等に対して提示できるよう、図面(台帳等)を作成する。
●発災後は、収集運搬車両及び収集ルート等の被災状況の確認行う。
●幹線道路等の通行上支障となる災害廃棄物の撤去にあたり、道路担当部署および災害対策本部と連携し、自衛隊・警察・消防等の関係機関に収集運搬ルートを示して協力を得る。
その際には、移動、保管、廃棄物処理上のリスク(アスベストを含む建築物、ガスボンベ等の危険物)の情報をあわせて提供する。
●道路啓開に伴い応急的に路面から排除した廃棄物は、順次、仮置場に分別・搬入する。

第２節

し尿処理

災害時には、公共下水道等の生活排水処理施設が使用できなくなることが想定されるほか、避難所から発生するし尿に対応するため、生活排水処理施設の被災情報や避難者数を把握のう
え、優先順位を踏まえて仮設トイレを配置し、あわせて計画的な収集体制を整備する。
■災害予防●地域防災計画における仮設トイレ等の必要設置数は、表３－１のとおりとする。
●仮設トイレの備蓄場所、使用方法等、防災訓練などで住民への周知を進める。
●発生量の推計により、仮設トイレ、収集運搬車両の必要数を把握し、不足分については備蓄の確保に努める。
表 ３－１ 仮設トイレの設置目安と必要設置数
仮設トイレ
放流槽容量

し尿
原単位

150ℓ/基1.7ℓ 人/日

収集頻度

仮設トイレ
の設置目安
[人/基]

避難者数※

3 日/1 回30 人

(表 1-1)

必要
設置数

仮設トイレ備蓄数

簡易型 102 基
150Ｌ

1.7Ｌ/日

3 日/1 回

30 人

約 23,000[人]782[基]

ｽｹｯﾄｲﾚ 100 袋*15 箱
ｽｹｯﾄｲﾚ 100 袋*10 箱
便袋 10 枚*1 ｾｯﾄ※避難者数は、表 1-1 を参照
算出式
仮設トイレ必要設置数[基]＝ 避難者数[人] ×1.7(ℓ/人・日)÷ 仮設トイレ貯留槽容量[ℓ/基] × 3[日/回]
し尿 1 人 1 日原単位）（ 150[ℓ/基] ）(収集頻度)

出典：環境省 巨大災害発生時における災害廃棄物対策のグランドデザインについて(平成 26
年 3 月)にもとづく
３-１

表 ３－２ し尿の発生量推計
区分

避難者数 約 23,000[人]

原単位

し尿発生量

平均排出量 1.7[ℓ/人・日]

39,100[ℓ/日]

表 ３－３ し尿収集運搬の設定条件と車両必要台数
バキューム車 必要台数[台]

避難所数
[箇所]

1.8kℓ車（3[箇所/台]）

3.6kℓ車（4[箇所/台]）

68（※）

1.8kℓ車×23 台

3.6kℓ車×17 台

算出式
し尿収集運搬車両必要台数[台] ＝ 避難所数[箇所] ÷ 3～4[箇所/台]（し尿収集運搬車両積載容量 1.8～3.6 [kℓ/台] ）出典：三重県 災害廃棄物処理対策マニュアル(平成 19 年３月),モデル,P17■災害応急対策●避難人数を把握するなど、避難所等に必要な仮設トイレの数と種類を算出する。
●備蓄資材が不足する場合等、必要に応じ、県に支援を要請し、応援協定等による他自治体、関係団体からの協力を得て、仮設トイレ（消臭剤等を含む）を確保、優先順位に配慮のうえで設置を行う。
●災害トイレの備蓄数は、県合計 7,531 基、市町合計 2,386 基(平成 26 年 7 月現在)であり、
県防災対策部では、(社)全国建設機械器具リース業協会中部支部との間で「災害における仮設トイレ等のあっせん・供給に関する協定」を締結している。当市の備蓄で不足する場合
は、県に支援を要請し必要数を確保する。
●し尿の収集運搬車両の必要数を把握し、し尿の収集・処理体制を確保する。
●仮設トイレの使用方法、維持管理方法等について住民へ継続的な指導を行う。

■復旧・復興●避難所の閉鎖や縮小にあわせて仮設トイレの撤去を行う。

【東日本大震災の事例】
・発災直後は断水や避難者の集中によって仮設トイレの不足が深刻な問題となったが、仮設トイレを備蓄している周辺市町村や建設事業者団体、レンタル事業者団体等の関係団体からの協力により仮設トイレをはじめ必要機材を入手した。
・一部被災地では、地震災害前から指定避難所(小・中・高等学校)に組立式仮設トイレを備蓄しており、必要に応じてそれを使用した。また、不足した場合には、使用していな
い他の指定避難所から移送して対応した。

３-２

第３節

生活ごみ等（避難所ごみ）の処理

避難所ごみを含む生活ごみは、やむを得ない場合を除き、やまだエコセンターにて処理を行うこととし、仮置場に搬入しない。
■災害予防●平常時に、通常の生活ごみに避難所ごみも含めた主要な収集運搬ルートを道路担当部署と協議のうえ、発災時に自衛隊・警察・消防等に対して提示できるように、図面(台帳等)を作成する。
●避難所においては、廃棄物の搬出が容易なようにあらかじめ保管場所を選定し分別を徹底する。また、感染性廃棄物等取扱いに注意が必要な廃棄物の情報を提供する。
●避難所ごみ発生量の推計結果により、収集運搬車両の必要数を把握する。
表 ３－４ 避難所ごみの分別及び保管方法
ごみと資源の種類

内

容

管理方法等
夏季において、生ごみ等腐敗性の廃棄

燃えるごみ

生ごみ等

紙類（段ボール等）

食品の梱包等分別して保管する。

食品の包装等分別して保管する。

携帯トイレ

衛生面から可能な限り密閉し管理する必要がある。

ペットボトル、プラスチ
ック製容器包装
し尿物は優先的に回収する。

蛍光管、消火器、ライター、 避難者の安全を充分に考慮し保管、回有害・危険なもの

ガスボンベ、刃物等

感染性廃棄物収する。

注射針、血の付いたもの等

蓋のできる保管容器で管理し、回収については医療関係機関と調整する。

※参考：『災害廃棄物対策指針【技術資料】』技 1-12
表 ３－５ 避難所ごみの発生量の推計
避難者数[人]
約 15,000

※1

区分

原単位※2
[ｇ/人・日]

発生量
[ｔ/日]

可燃ごみ

903

13.5

不燃ごみ

102

1.5

資源物

136

2.0
計 17.0

算出式：避難所ごみの発生量 ＝ 避難者数[人] × 発生原単位[ｇ/人・日]※1 避難者数は、表 1-1 を参照※2 原単位は、通常時の住民１人１日当たりの収集実績を使用

３-３

■災害応急対応●避難所等の生活ごみは、発災後３日から４日後に収集と処理の開始を目指す。
●避難所に廃棄物の性状や搬出頻度に合わせた一時的な保管場所を確保する。
●特別管理廃棄物（感染性廃棄物）については、屋内で隔離された場所で保管するなど、廃棄物処理法の基準に準拠した保管を行う。
●避難所では、避難者に対して分別方法の周知を行う。
●避難所ごみ発生量を、実際の排出量・避難者数などを参考に推計する。
●避難所ごみは、収集運搬ルートを定め計画的な収集運搬・処理を行う｡●収集運搬車両が不足する場合には、協定に基づき県や関係団体へ協力を要請する。
■復旧・復興●避難所の閉鎖や縮小にあわせて収集運搬ルートの見直しを行うとともに、平常時の処理体制に順次移行する。

第４節

災害廃棄物処理１ 災害廃棄物処理実行計画■災害応急対応●災害時、被災状況を踏まえた災害廃棄物の発生量の推計結果と処理可能量を把握し、災
害廃棄物処理計画を見直し、速やかに「災害廃棄物処理実行計画」を策定する。
■復旧・復興●復旧の進捗に伴い発災直後では把握できなかった被害の様相や災害廃棄物処理の課題に対応し処理の進捗にあわせて、実行計画の見直しを行う。
●災害廃棄物の処理方法や処理費用について検証を行い、必要に応じ見直しする。

２ 収集運搬計画■災害予防●平常時に、避難所候補地や一般廃棄物処理施設、仮置場候補地、孤立可能性のある集落等の位置をもとに、収集運搬の重要ルートを選定し、道路担当部署と協議のうえ、発災時に自衛隊・警察・消防等に提示できるように、図面(台帳等)を作成する。
●収集運搬車輌の駐車場が低地にある場合は、水害対策として事前に避難方法を協議する。
その際には、志摩市防災廃棄物対策ハザードマップを参考にする。
●家具類や水分を含んだ畳等の重量のある廃棄物の積込み・積下しのための重機や平積みダンプ等の使用を想定し、関係団体等に協力支援を要請して確保を図る。
●建設業協会や産業廃棄物協会等と事前に協力体制および連絡体制の検討を行う。
●災害廃棄物の発生量推計に基づく収集運搬車両の必要台数を把握する。
３-４

表 ３－６ 災害廃棄物等の収集運搬車両の延べ必要台数の算出
災害廃棄物等の発生量4t(3 ㎥)車

10t(11t)(6 ㎥)車(上覧 3t 積載時
下欄 1 ㎥積載時)(上覧 8t 積載時
下欄 2 ㎥積載時)

重量[t]1,414,000

471,333[台]176,750[台]容積[㎥]1,414,000

1,414,000[台]707,000[台]※発災後 1 年間で仮置場に搬入するとした場合、表３－６は 1 年間で必要となる台数
算出式
がれき等種類別収集運搬車両の延べ必要台数[台]＝ 種類別災害廃棄物重量[t] ÷ 車種別積載重量[t/台]（4t 車：3[t/台]、10t(11t) (6 ㎥)車：8[t/台]積載時）＝ 種類別災害廃棄物容積[㎥] ÷ 車種別積載重量[㎥/台]（4t 車：1 ㎥、10t(11t)車：2[㎥/台]積載時）
出典：三重県 災害廃棄物処理対策マニュアル(平成 19 年３月),モデル,P20■災害応急対応●災害廃棄物の収集運搬と避難所および家庭から排出される廃棄物を収集運搬するための車両を確保する。
●収集運搬車両および収集運搬ルート等の被災状況を把握し、避難所、仮置場の設置場所、交通渋滞等を考慮した効率的な収集運搬ルート計画を作成する。
●通常使用している収集車両が使用できないなど不足する場合は、協定に基づき、県や関係団体に支援を要請する。
■復旧・復興
●災害廃棄物処理の進捗状況や仮置場の集約、避難所の縮小などの変化に応じて収集車両の必要数を見直し、収集運搬ルートの効率化を図る。

３-５

３ 発生量・処理可能量■災害予防●本計画で想定する災害廃棄物の発生量には、三重県地震被害想定調査（平成２６年３月）において推計した対策上想定する地震に伴って発生する廃棄物量を使用する。
表 ３－７ 災害廃棄物等の発生量の推計（過去最大クラスの南海トラフ地震）
発生量（重量）単位：t

発生量（体積）単位：㎥

可燃ごみ

100,000

100,000

不燃ごみ

314,000

314,000

津波堆積物

1,000,000

1,000,000

家庭ごみ

18,000

粗大ごみ

4,700

区分・品目等

災害廃棄物

一般廃棄物※※地震後１年間の一般廃棄物発生量推計（生活系・事業系）（家庭ごみ）＝（可燃ごみ）＋（資源ごみ）＋（混合ごみ）（粗大ごみ）＝（不燃ごみ）＋（その他） ＋（粗大ごみ）■災害応急対応

災害廃棄物処理計画に基づく進捗管理方針
災害廃棄物の発生量と災害サイクル
 災害廃棄物の処理を計画的に進めるた
災害サイクル
めには、発災直後にその時点で把握でき●発災後は、災害廃棄物の発生量推計値と実際の廃棄物量を比較し、処理可能量にあわせ
想定地震動
計測震度分布る被害状況の情報を踏まえたシミュレー
津波浸水マップ
衛星画像（浸水エリア）
災害情報
洪水ハザードマップ
浸水シュミレーション結果
ションにより発生量を推計し、当初の処理て作業内容を見直し、災害廃棄物処理実行計画に反映するものとする。
計画を策定する。
被害報（消防・防災部
局、災害対策本部）（図 ３－１ 発生量の推計方法）
応急危険度判定
 被害状況の把握の進度を受けて、被害状
被害情報
被害想定（住家被害）
災害に係る住家の被害認定
況の情報をより取り入れた算出方法によ●発生した災害廃棄物およびし尿は、自区内の処理施設で対応するものとするが、施設の公費負担による家屋解体申請数
り推計の精度を上げていく。
家屋解体実績値
被災状況や廃棄物量を勘案し、応援協定に基づき県に支援を要請し広域処理を行う。
仮置き場搬入量（実績値）
 その結果を踏まえ、災害廃棄物の処理計
災害情報と被害情報とを用いて災害廃棄物量を算出●発災時は、家屋の損壊数等の被害状況や浸水域の面積等から災害廃棄物等の発生量を推画の見直しを適宜行い、順次精度を上げ発生量の推計方法て災害廃棄物処理の進捗管理を行う。
災害廃棄物
推定値
推定値
実績値

計し、他市町への応援要請の検討や仮置場の確保を行う。
●廃棄物処理施設や周辺道路の被災状況を把握し、処理施設の稼働の可否を確認する。

災害廃棄物の発生量の推計は、災害情報、被害情報、発生原単位を適切に更新することにより、段階に応じてその精度を高め管理していく必要がある。
発生量＝ 災害情報
×
被害情報
×
発生原単位
災害廃棄物処理の進捗管理
発生量の推計発災前

災害廃棄物量（実績）の管理

災害情報

被害情報

発生原単位

内閣府のハザード情報

被害想定

事前に設定した原単位

発
災
○日後

災害情報

被害情報

発生原単位

津波浸水範囲浸水深など（衛星写真）

実際の被害棟数

事前に設定した原単位

データのアップデート

○カ月後

災害情報

被害情報

発生原単位

実際の津波浸水範囲
浸水深など

実際の解体棟数

実績値による見直し

被害棟数
（実態）

計測値（重量）
発生量（実績値）

出典：環境省災害廃棄物対策指針, P2-26, 図 2-2-2
図 ３－１ 発生量の推計方法（発災後の進捗管理も含む）

３-６

トラック台数1

■復旧・復興●処理の進捗に合わせ、実際に搬入される廃棄物の量や、被災状況の調査結果をもとに、廃棄物の発生量および要処理量の見直しを行う。

４ 処理スケジュール■災害予防●想定される発生量と処理施設の処理可能量等から、最長３年を目途に処理スケジュールを定める。処理スケジュールは、表３－８のとおりとする。
■災害応急対応●災害廃棄物発生量、処理施設の被災、再生利用方法等を踏まえた処理スケジュールを作成し、災害廃棄物処理実行計画に反映する。
●災害廃棄物処理が長期に及ぶ場合であっても、生活圏からの廃棄物の除去、災害廃棄物の処理完了のそれぞれについて目標期限を設定し、広域処理を含めたスケジューリング
を行う

３-７

■復旧・復興●災害廃棄物処理の進捗に応じ、処理見込量を算出し、スケジュールを見直す。
表 ３－８ 処理スケジュール
発災月

2 ｹ月目

3 ｹ月目

4 ｹ月目

5 ｹ月目

6 ｹ月目

1 年後

2 年後

3 年度

4 年以降

仮置場の確保１．避難施設・居住地の近傍の廃棄物(生活環境に支障が

収集

中間処理

生じる廃棄物)等の最終処分

処理
木くず、コンクリートくず再生利用

劣化、腐敗等が生じない期間で再生利用の需要を踏まえつつ適切な期間を設定

仮置場の確保収集２．上記以外の廃棄

中間処理

物の処理
最終処分

木くず、コンクリートくず再生利用

劣化、腐敗等が生じない期間で再生利用の需要を踏まえつつ適切な期間を設定

３．地域の実情に応処理実行計画じた処理体制の整備

策定

廃棄物量調査進捗管理協議会の設置・運営

４．処理の推進に向
けた支援

マスター
プラン策
定

国、研究所等による支援（財政的支援、損壊家屋等の撤去等に関する指針、損壊家屋等の処理の進め方指針(骨子案)、各種事務連絡等）

出典：東日本大震災に係る災害廃棄物の処理指針(マスタープラン)平成 23 年 5 月環境省
Ｐ７ 別添２３-８

５ 処理フロー■災害予防●処理方針、発生量・処理可能量、廃棄物処理施設の被害状況を考慮しつつ、災害廃棄物の分別・処理(通常災害時・大規模災害時)を以下のとおりとする。
●災害廃棄物の中には、通常、本市で処理を行わない処理困難廃棄物も含まれることから、県および関係機関と連携し、民間事業者の協力も踏まえた処理方法を検討する。
【通常災害時】
被災地域からの
災害廃棄物（分別）
一次仮置場（志摩市）

収集運搬：
市、個人、民間業者

（分別）
再利用
再生利用

（分別）

二次仮置場（三重県）

木材等
し尿処理施設【鳥羽志摩クリーンセンター】
避難所
生活ごみ
し尿

ガラス
陶器類

中間処理施設(破砕,焼却)【やまだエコセンター】 ※1

焼却灰
最終処分
【三重中央開発㈱】埋立処分【市内最終処分場】※表３－１１参照※１ やまだエコセンターでは、基本的に一般ごみの処理を行うが、必要に応じ災害ごみの処理も行う。
図 ３－２ 災害廃棄物処理フロー(通常災害時)
３-９【大規模災害時】
被災地域からの
災害廃棄物（分別）
一次仮置場（志摩市）

収集運搬：
市、個人、民間業者

（分別）
再利用

（分別）

二次仮置場（三重県）

再生利用

木材等
中間処理施設(破砕,焼却)（仮設焼却炉）（県へ事務委託）

避難所

生活ごみ

し尿処理施設【鳥羽志摩クリーンセンター】

ガラス
陶器類

し尿

中間処理施設(破砕,焼却)【やまだエコセンター】 ※1※処理しきれない分は三重中央開発へ

焼却灰
最終処分
【三重中央開発㈱】埋立処分【市内最終処分場】※表３－１１参照※１ やまだエコセンターでは、基本的に一般ごみの処理を行うが、必要に応じ災害ごみの処理も行う。
図 ３－３ 災害廃棄物処理フロー(大規模災害時)

３-１０

■災害応急対応●処理スピードや量に配慮しつつ、可能な限り、リユース・リサイクルルートへ回す。
●処理方針、発生量、処理可能量、廃棄物処理施設の被害状況を踏まえ、処理フローを見直す。
災害廃棄物(1,414 千ｔ) ※3
金属くず

柱材・角材

ｺﾝｸﾘｰﾄ

土材系

混合廃棄物

自動車

可燃物 90 千ｔ
8 千ｔ

73
千ｔ

10 千ｔ

不燃物 227 千ｔ
土材系 400 千

606 千ｔ4,305 台(最大)ｔ
破砕(民間)
又は
県二次仮置場
仮設破砕選別施設
可燃物

不燃物

土材系

焼却(既設施設=なし)
0 千ｔ

仮設分級施設※１,※２

606 千ｔ

焼却(仮設焼却炉)又は(民間)又は(他市町)
90 千ｔ

20％灰

リサイクル

埋立処分

埋立処分

171 千 t志摩市

(三重中央開発㈱)(柱材・角材 15 千 t)

[不燃物 370 千ｔ](金属くず

10 千 t)※)埋立処分はセメン(ｺﾝｸﾘｰﾄ

146 千 t)

再生資材

メーカー等
リサイクル

ト資源化を含む。
※)焼却灰は委託先で処理される※１ 必要に応じ、阿児清掃センター及び大王清掃センターに仮設処理施設を設置する。
※２ やまだエコセンターについては基本的に一般ごみの処理を行い、災害ごみについては
県や民間等への委託し、広域的に処理を行う。
ただし、実際の被災状況等を鑑み、必要に応じてやまだエコセンターでの処理も行う。
一般廃棄物焼却施設（やまだエコセンター）の処理能力
11,800[t/3 年]※３ 平成 27 年 9 月 11 日 市町災害廃棄物処理計画策定に関する研修会 資料 2 参照
図 ３－４ 一次・二次仮置場分別処理フロー（例）■復旧・復興
●災害廃棄物処理の進捗状況にあわせ処理フローを見直す。
３-１１

６ 仮置場の設置、運営管理、返却●仮置場は、主に一時的な仮置きを行う一次仮置場（分別等を行うと、主に災害廃棄物の破砕・選別、焼却処理等を行う二次仮置場（三重県）に分けて設置する。

【一次仮置場】道
住民、行政等が搬入（分別）

路障害物と災害廃棄物の一時的な仮置場【二次仮置場】災害廃
行政によ
る搬入

（分別）

棄物の分別、破砕、焼却処理等を行う仮置場
三重県に設置要望

家付近に出される廃棄物
図 ３－５ 仮置場の考え方■災害予防（１）仮置場の設置
ア 仮置場の選定
仮置場は、市民の避難所及び仮設住宅建設場所などの確保を最優先に行なった後、震災
廃棄物の発生状況から必要と判断される面積を、公共用地を中心として選定し確保する。
イ 仮置場の選定基準
仮置場を選定するにあたっての要件として、次の条件を満たす場所とすることが望ましい。
●地元と協議し、居住者数を勘案のうえ、住民の利便性の高い仮置場の候補地を選定する。
●一次仮置場に搬入できる廃棄物と、二次仮置場に直接搬入する廃棄物を検討する。
（２）一次仮置場（がれき搬入場）の必要面積の算定等●想定される災害規模に応じて、仮置場の面積を算定する。災害廃棄物の発生推計量に応じて算出される必要な面積は表３－８のとおりである。
●廃家電及び廃自動車は必要面積が大きいため、なるべく別途の保管場所の確保を検討する。
表 ３－８ 仮置場の必要面積

発生量[t]

仮置場の必要面積[㎡]①柱材・角材10,0006,300②コンクリートがら

73,000

3,900

③金属くず

8,000

2,700

④土材系

606,000

67,200⑤混合廃棄物

717,000

158,800

合計

1,414,000

238,900

３-１２

（３）仮置場の候補地
上記選定基準を勘案し、仮置場に次のような施設・用地の利用を検討する。
また、上記面積を確保するとともに浜島・大王・志摩・阿児・磯部地区に各１ヶ所以上の仮置場を検討する。
●既存廃棄物処分場●未利用の市有地●公園●グラウンドなどのスポーツ施設●その他民有地
表 ３－９ 一次仮置場の面積
地区

名称

浜島

迫子一般廃棄物最終処分場

志摩市浜島町迫子 753 番地ほか

15,100阿児

国府パークゴルフ場

志摩市阿児町国府 3025 番地 1 ほか

145,000

大王一般廃棄物最終処分場

志摩市大王町波切 2322 番地ほか

波切漁港（県営）

志摩市大王町波切 3504 番地 15 ほか

田神グランド志摩市大王町波切 3391 番地 3 ほか

布施田ふれあい公園

志摩市志摩町布施田 1407 番地ほか

和具漁港（県営）

志摩市志摩町和具 4159 番地 2 地先

御座一般廃棄物最終処分場

志摩市志摩町御座 1225 番地ほか

磯部一般廃棄物最終処分場

志摩市磯部町山原 678 番地ほか

13,700
4,100
4,600
30,0002,700
6,700
17,000238,900

大王

志摩
磯部

住所

合計

面積【㎡】

（４）仮置場の復旧
仮置場の返却などのルールについては、あらかじめ別に定める。
■災害応急対応（１）仮置場の設置、運営●被害状況に合わせて災害廃棄物量を推計し一次仮置場を選定する。
●仮置場の選定は、候補地リストの中から、復興に向けた各種計画（復旧・復興計画、都市計画等）を勘案し、関係部局と調整のうえ設置を進める。仮置場の予定平面図を示す。
●一次仮置場の所在地、搬入ルールを周知、広報する。
●一次仮置場の管理方法を地元と協議する。
●仮置場候補地については、可能であれば土壌汚染の有無等を事前に調査しておくことが望ましい。
●仮置場を設置する際には、保管する予定の廃棄物の性状に応じて、土壌汚染防止策の検討（盛土、仮舗装、シート敷設、排水処理施設等）を行う。
●被害状況を反映し、実際に計量・推計された発生量をもとに、必要面積の見直しを行う。

３-１３

焼却灰
木質系
廃棄物

展開ヤード
（粗選別）

木質
チップ

コンク
リート

コンク
リート

中間処理施設（破砕・選別）

可燃物
混合
廃棄物

中間処理施設（焼却）
不燃物

津波
堆積物
土壌洗浄施設
金属くず

土材

処理前

処理後
タイヤ洗浄施設
入口

出口

※参考：
『災害廃棄物対策指針【技術資料】』技 1-14-5 p.3
災害廃棄物処理計画策定に係る市町ブロック会議資料 p.82
図 ３－６ 仮置場平面図（想定）■復旧・復興（１）仮置場の運用ルールとして必要な事項●仮置場は、効率的な受入・分別・処理ができる配置・搬入導線に配慮する。
●悪臭及び害虫、火災防止等の対策を行い、周辺への環境上の影響を防ぐ。
●必要な人員、機材を配置（管理者、作業人員、重機、消火器等）する。
●災害廃棄物の数量管理（台数のカウント、トラックスケールの設置等）を行う。

３-１４

■参考例■
仙台市震災廃棄物等対策実施要領の市民用仮置場平面図(例)
出典：「仙台市震災廃棄物等対策実施要領の見直しについて」遠藤守也,廃棄物資源循環学会
誌,Vol.24,No6

３-１５

７ 一般廃棄物処理（ごみとし尿）施設等への対策
災害に強いごみ処理施設（廃棄物処理、し尿処理、中継施設、収集運搬施設等）とするための防災対策(地震、停電、火災、浸水)を計画的に講じる。
■災害予防（１）一般廃棄物処理施設等の災害対応
・施設の建屋、機器について、耐震化対策を講じている。
・停電による機器故障対策を講じている。
・ごみピットに自動火災検知器や放水銃設置等の火災対策を講じている。
・処理施設の立地条件等を勘案し、工場棟、電気室、ごみピット等への浸水対策を講じている。
・施設更新にあわせて所要の対策を講じる。
（２）補修・復旧体制の整備
施設が被災した場合の修復を迅速に進めるため、以下の対策を実施する。
・各施設の災害対応マニュアル（事業継続計画）の整備（災害時の人員計画、連絡体制、復旧対策）と訓練の実施
・災害発生直後の点検手引きの作成（初動リスト等）
・非常用電源や補修等に必要な資機材、燃料の確保（浸水への配慮）
・人材の手配方法（施設のプラントメーカー等との連絡、協力体制の確保）
・施設の立地場所に関係するリスク（浸水対策）に対する対応マニュアルの整備と訓練の実施■災害応急対応●発災直後は、施設・設備の被害状況を確認し、必要な応急復旧を実施する。
●ライフラインの遮断、施設被害等に対する復旧、補修に必要な資機材、燃料の確保および人材の手配（施設のプラントメーカー等）を行う。
●廃棄物処理施設の運転にあたっては、処理不適物の混入や施設の稼働状況等の確認について、平常時よりも慎重な運転管理を行う。
■復旧・復興●施設が被災した場合は、迅速に復旧をはかる。
●施設等の復旧にあたって、国庫補助を活用する場合は、記録の保存等必要な手順について関係機関と調整を行う。

３-１６

８ 分別・処理・再生利用■災害予防●災害廃棄物等の再生利用を進めることは、最終処分量を削減し、処理期間の短縮などに有効であるため、あらかじめ検討した処理フロー(図３－２)に基づき、廃棄物ごとに、
表３－１０にある留意点に配慮し、処理と再生利用、処分の手順を定める。
●災害時には、様々な種類の災害廃棄物が発生することから、平常時に処理可能な事業者を検討する。
（表３－９）●復旧時の公共事業等において、優先的に再生利用製品を使用するよう担当部署と調整を図る。
●再生利用製品が使用されるまでの間の保管場所を確保する。
表 ３－９ 災害廃棄物の種類ごとの中間処理事業者
処理区分

事業者名

住 所

木くず・コンクリート

有限会社 出馬重機

志摩市阿児町甲賀 4541 番地 1

木くず破砕

マルカ運輸 株式会社

志摩市阿児町鵜方 82 番地 69

最終処分、木くず・コ株式会社 山本建材

志摩市阿児町立神 3412 番地

株式会社 マエックス

志摩市磯部町恵利原 1091 番地 3

破砕

ンクリート破砕
木くず・コンクリート
破砕

なお、協定に基づく協力可能な民間事業者（収集運搬）は、表３－９－１のとおりであり、
当市の一般廃棄物（収集運搬車輌、許可業者又は委託業者）のみでの収集運搬で不足する場合には、県を通じて民間団体等に応援を要請し、支援を求める。

表３－９－１ 協力可能な民間業者（産業廃棄物収集運搬業者）
処理区分

事業者名

収集運搬

志摩環境事業協業組合

住 所
志摩市阿児町鵜方 9 番地 44※これらの事業者は処理可能量が少ないものの中間処理が可能な場合がある。

表 ３－１０ 災害廃棄物の種類ごとの処理方法・留意事項等
種 類

混合廃棄物

腐敗性廃棄物

処理方法及び留意事項等
・混合廃棄物は、有害廃棄物や危険物を優先的に除去した後、再資源化可能な木くずやコンクリートがら、金属くずなどを抜き出し、トロンメルやス
ケルトンバケットにより土砂を分離した後、同一の大きさに破砕し、選別（磁選、比重差選別、手選別など）を行うなど、段階別に処理する方法が考えられる。
・水産廃棄物や食品廃棄物などの腐敗性廃棄物は、冷凍保存されていないものから優先して処理する。
・水産廃棄物の処理・処分の方法について、東日本大震災では海洋投入処分が行われたが、その排出海域や排出方法については国の告示に基づき行わ
れた。
３-１７

・災害時に、家電リサイクル法の対象物（テレビ、冷蔵庫、エアコン、洗濯機）については他の廃棄物と分けて回収し、家電リサイクル法に基づき製

家電類

造事業者等に引き渡してリサイクルすることが一般的である。この場合、市町村が製造業者等に支払う引渡料金は原則として国庫補助の対象となる。一方、津波等により形状が大きく変形した家電リサイクル法対象物については、東日本大震災では破砕して焼却処理を行った事例がある。
・冷蔵庫や冷凍庫の処理にあっては、内部の飲食料品を取り出した後に廃棄するなど、生ごみの分別を徹底する。
・冷蔵庫等フロン類を使用する機器については分別・保管を徹底し、フロン類を回収する。

肥料、飼料等

・肥料・飼料等が水害等を受けた場合は（港の倉庫や工場内に保管されている肥料・飼料等が津波被害を受けた場合も含む）、平常時に把握している業者へ処理・処分を依頼する。

海中ごみの取扱い

・東日本大震災では、「東日本大震災により海に流出した災害廃棄物の処理指針」（平成 23 年 11 月 18 日）に基づき、海中ごみの処理が行われた。
今後、大規模災害が発生した場合には、国の方針に従う。
・木くずの処理にあたっては、トロンメルやスケルトンバケットによる事前の土砂分離が重要である。木くずに土砂が付着している場合、再資源化で

木くずきず最終処分せざるを得ない場合も想定される。土砂や水分が付着した木くずを焼却処理する場合、焼却炉の発熱量（カロリー）が低下し、処理基
準（800℃以上）を確保するために、助燃剤や重油を投入する必要が生じる場合もある。

コンクリートがら・分別を行い、再資源化できるように必要に応じて破砕を行う。再資源化が円滑に進むよう、コンクリートがらの強度等の物性試験や環境安全性能試
験を行って安全を確認するなどの対応が考えられる。
・破砕後、焼却施設等で処理する方法が考えられる。

畳

漁網
漁具
被災自動車、船舶等
タイヤ

・畳は自然発火の原因となりやすいため、分離し、高く積み上げない。また腐敗による悪臭が発生するため、迅速に処理する。
・漁網には錘に鉛などが含まれていることから事前に分別し、保管のうえ、別途処理を行う。
・漁具は破砕機での破砕が困難であるため、東日本大震災の一部の被災地では、非効率ではあるが人力により破砕して焼却処理した事例がある。
・通行障害となっている被災自動車や船舶を仮置場等へ移動させる。移動にあたっては、損壊した場合の訴訟リスク等が考えられるため、所有者の意
向を確認する。
・チップ化することで燃料等として再資源化が可能である。火災等に注意しながら処理する。
・廃石綿の付着や混入が疑われるものについては、飛散防止のため、散水等により十分に湿潤化する。
・プラスチック袋で梱包したうえで、フレコンバック等の丈夫な運搬容器に石綿入れる。
（アスベスト） ・石綿が付着した可燃物については、排ガス処理設備、集塵機、散水装置等が設けられた施設で焼却する（石綿は投入する廃棄物重量の 0.1%以下とする）
不燃物については、最終処分場で埋め立て処理する。
出典：環境省災害廃棄物対策指針,P2-45,表 2-3-1 を編集
３-１８

■災害応急対応●災害応急時においても、今後の処理や再生利用を考慮し、可能な限り分別を行う。
●廃棄物の腐敗等への対応を講ずる。害虫駆除や悪臭対策にあたっては、専門機関に相談のうえで、殺虫剤や消石灰、消臭剤等の散布を行う。
●緊急性のある廃棄物以外は混合状態とならないよう、収集時又は仮置き時での分別・保管を行う。
●水産廃棄物を含む腐敗性廃棄物が大量に発生した場合、冷凍保存されていないものから優先して処理する。水産加工品は、プラスチックや紙などの容器類も付随しており、これらはできる限り分別します。発生量が多く、腐敗が進むような場合の緊急的な対応としては、①

石綿（消石灰）の散布やダンボール等による水分吸収による公衆衛生確保を実施ししします。

②

実態・必要性を把握後、原則として焼却処分を実施します。

■復旧・復興
●復旧事業等において、再生利用製品の活用が望まれることから、再生利用製品の品質・安全性に配慮した分別・処理を行う。
●再生利用の実施にあたっては、種類毎の性状や特徴、種々の課題に応じた適切な方法を
選択する。

３-１９

９ 最終処分■災害予防●あらかじめ検討した処理フロー（第３章第４節 ５処理フロー）に基づく最終処分場は、
表３－１１のとおりとする。
●最終処分場が、不足する場合は、広域的に処分を行う必要があるため、経済的な手段・方法で運搬できる最終処分場のリストを作成し、民間事業者等との活用も含めて検討する。
●最終処分場の埋立終了区域は、災害廃棄物、再生利用予定のコンクリートくず等の一時的保管場所としての利用を検討する。
表 ３－１１ 最終処分場リスト
名 称

運転管理体制

住

所

処理可能量

浜島一般廃棄物
最終処分場

管理型

志摩市浜島町迫子 752 番地

5,991 ㎥

志摩一般廃棄物
最終処分場

管理型

志摩市志摩町御座 1225 番地

26,260 ㎥

管理型

志摩市大王町波切 2321 番地

26,696 ㎥

㈱山本建材

安定型

志摩市阿児町立神 3412 番地

51,233 ㎥

三重中央開発㈱管理型

伊賀市予野字鉢屋 4713 番地

3,370,000 ㎥

大王一般廃棄物
最終処分場■災害応急対応●再生利用や焼却ができない災害廃棄物を埋め立てるため、実際の処分予定量に応じた最
終処分場先を確保する。
■復旧・復興
●再生利用や焼却ができない災害廃棄物を埋め立てるため、実際の処分予定量に応じた最
終処分場先を確保する。
（再掲）●最終処分場の受入可能量に基づき、計画的に搬送を行う。
●最終処分場の確保が困難な場合、県へ支援を要請する。
●住民が直接廃棄物を最終処分場に搬入する場合は、受入手順を周知・広報する。

３-２０

１０ 広域処理■災害予防●広域処理のために、県及び近隣自治体と連絡体制や手順について、協議会や連絡会議を設置し、情報共有や訓練を実施する。
●発災後の迅速な対応のため、契約書等の様式類を常備する。
●広域処理体制について、産業廃棄物処分場や一般廃棄物処分場を所有する県外の自治体
等と災害廃棄物処理に係る協定締結について検討を行う。
●自区域内の廃棄物処理施設において、区域外の災害廃棄物を処理する際の手続きをあらかじめ定める。
●広域処理について、受援体制と支援体制の両面から体制を検討する。
■災害応急対応●計画的に自区内で廃棄物処理を完結することが困難であると判断した場合は、県への事
務委託を含めた広域処理を検討する。
■復旧・復興●広域処理が必要と判断した場合には、協定に基づき県と協議のうえ、実施に向けた調整を行う。
●県から支援要請があった場合は、処理施設の稼働状況等から受入れの可否、受入れ可能量等の検討を行い、速やかに報告する。
●支援（委託処理）を行う場合は、市町間で受入手続きを行うとともに、必要に応じ受入
施設の周辺住民等に対し説明を行い、合意形成を図る。

１１ 有害物質含有廃棄物等の対策■災害予防●本市で通常収集・処理を行っていない災害廃棄物は、あらかじめ県及び民間事業者と取扱い方法を検討し、処理方法を定める。
●有害物質取扱事業所を所管する関係機関と連携し、厳正な保管及び災害時における対策を定める。
●ＰＲＴＲ等の情報を収集し、有害物質の保管場所等の位置を地図などで事前に整理する。
災害時における有害・危険性廃棄物の収集・処理方法における留意事項は、表３－１２のとおりとする。

３-２１

表 ３－１２ 有害・危険性廃棄物処理の留意点
種類

石膏ボード、ス
レート板などの
建材取扱の留意点・石綿を含有するものについては、適切に処理・処分を行う。石綿を使用していないものについては再資源化する。
・建材が製作された年代や石綿使用の有無のマークを確認し、処理方法を判断する。
・被災した建物等は、解体または撤去前に石綿の事前調査を行い、発見された場合は、災害廃棄物に石綿が混入しないよう適切に除去を行い、廃石綿等または石綿含有廃棄物として適正に処分する。

石綿・廃石綿等は原則として仮置場に持ち込まない。
・仮置場で災害廃棄物中に石綿を含む恐れがあるものが見つかった場合
は、分析によって確認する。
・解体・撤去及び仮置場における破砕処理現場周辺作業では、石綿暴露防止のために適切なマスク等を着用し、散水等を適宜行う。
・ＰＣＢ廃棄物は、市町村の処理対象物とはせず、ＰＣＢ保管事業者に引き渡す。
・ＰＣＢを使用・保管している建物の解体・撤去を行う場合や解体・撤ＰＣＢ廃棄物去作業中にＰＣＢ機器類を発見した場合は、他の廃棄物に混入しない
よう分別し、保管する。
・ＰＣＢ含有有無の判断がつかないトランス・コンデンサ等の機器は、ＰＣＢ廃棄物とみなして分別する。

感染性廃棄物（家庭）・使用済み注射器針、使い捨て注射器等の感染性廃棄物は、廃棄する際に専用の蓋付きの容器に他のものと分けて保管。有害ごみとしての収集、指定医療機関で回収する。
（例：使用済み注射器針回収薬局等）。

トリクロロエチ ・最終処分に関する基準を越えたトリクロロエチレン等を含む汚泥の埋レン等立処分を行う場合は、原則として焼却処理を行う。
・容器の移し替え、中身の取り出しをせず、許可のある産業廃棄物業者
または回収を行っている市町村以外には廃棄しない。

農薬類

・毒物または劇物の場合は、毒物及び劇物取締法により、保管・運搬を含め事業者登録が必要となり、廃棄方法も品目ごとに定められている。
・指定品目を一定以上含むものや、強酸・強アルカリに類するものは特別管理産業廃棄物に区分されることがある。
・産業廃棄物の場合は、許可のある産業廃棄物処理業者に処理を委託す
る。

塗料
ペンキ

一般廃棄物の場合は、少量なので中身を新聞等に取り出し固化させてから可燃ごみとして処理し、容器は金属ごみまたはプラスチックごみとして処理する。
・エアゾール容器は、穴を開けずに中身を抜いてから容器を金属ごみまたはプラスチックごみとして処理する。
・仮置場で分別保管し、平常時の回収ルートにのせる。

廃電池類

・水銀を含むボタン電池等は、容器を指定して保管し回収ルートが確立するまで管理管する。
・リチウム電池は発火の恐れがあるので取扱いに注意を要する。

３-２２

廃蛍光灯

・仮置場で分別保管し、平常時の回収ルートにのせる。
・破損しないようドラム缶等で保管する。
・流失ボンベは不用意に扱わず、関係団体に連絡する。

高圧ガスボンベ・所有者が分かる場合は所有者に返還し、不明の場合は仮置場で一時保管する。

カセットボンベ･スプレー缶

・内部にガスが残存しているものは、メーカーの注意書きに従うなど安全な場所及び方法でガス抜き作業を行う。
・完全にガスを出し切ったものは金属くずとしてリサイクルに回す。
・仮置場で分別保管し、日本消火器工業会のリサイクルシステムルート

消火器に処理を委託する。
・特定窓口、指定取引場所の照会⇒㈱消火器リサイクル推進センター（http://www.ferpc.jp/recycle/index.html）

出典：環境省災害廃棄物対策指針,P2-45,表 2-3-1 を編集■災害応急対応●有害物質の飛散や危険物による爆発・火災等の事故を未然に防ぐために、有害性物質を含む廃棄物が発見されたときは、原則的に所有者等に対して速やかな回収を指示し、別途保管または早期の処分を行う。人命救助、被災者の健康確保の際には特に注意を要する。
●混合状態になっている災害廃棄物は、有害物質が含まれている可能性を考慮し、作業員は適切な服装やマスクの着用、散水などによる防塵対策の実施など、労働環境安全対策を徹底する。
●有害物質等の有無は、事前に整理してある地図等を参考とする。
●放射性物質を含んだ廃棄物の取扱いについては、国の指針に従い処理を行う。
●所有者不明の有害物質を含む廃棄物は、災害予防で検討した方法により処理ルートを確保する。
■復旧・復興●上記災害応急対応と同様。

３-２３

１２ 津波堆積物■災害予防●被害想定に基づき、今後検討する仮置場とする。
●津波堆積物の処理フローは、図 ３－７ 津波堆積物の処理フローのとおりとする。

処理方法(カテゴリーA～E)

ゾーニングによる区分

エリアⅠ（非汚染エリア）

目視観察

原則的に性状分析必要なし
残
骸
等
あ
り

近場で需要あり

A 特に制約無く利用
そのまま残置
有効利用
Ｂ 安定型処分場でも処分

需要なし

③

清潔かつ残骸類なし

浄化または選別が必要

エリアⅡ（汚染可能性エリア）
現場スクリーニング必要

①

残骸等なし

現場
スクリーニング
（
応
急
的
処
理
）

仮
置
場
（
中
間
処
理
）

エリアⅢ
（汚染エリア）

組成判断

熱利用可

②・④
熱
利
用
不
向

化学分析

詳細分析必要

埋
立
可

③
⑤
⑥

埋立不可

可能

有効利用
安定型最終処分
Ｃ エネルギー利用・焼却
エネルギー利用（焼却）
Ｄ 条件付きで利用・処分
セメント原料化
二次製品原料化
管理型最終処分Ｅ 浄化・無害化処理
セメント原料化
二次製品原料化

注１：組成・性状分類①残骸等を含まず、清浄な砂礫等のみであるもの②残骸等は含まないものの有機物を含むもの※③残骸等を渾然一体として含むが有機物が含まれないもの④残骸等を渾然一体として含みかつ有機物を含むもの⑤事業所等が保有していた油類や薬品等が混入しているおそれがあるもの⑥陸上等から供給され海底に堆積した有害な化学物質や有機物を含む可能性があるもの※「有機物を含む」とは熱しゃく減量で概ね5%以上とする。なお、迅速な判断が必要な場合は、目視による観察、温度の計測、臭気の確認も有効である。

出典：環境省災害廃棄物対策指針,技術資料【技 1-20-13】
図 ３－７ 津波堆積物の処理フロー

３-２４

■災害応急対応●悪臭等により生活環境へ影響を及ぼす可能性があるヘドロ等は、優先的に除去し、保管場所に搬入する。
●有害物質を含有する恐れのある場合は、他の廃棄物と区別して保管する。
●原則、海洋投入は行わない。
■復旧・復興
●中間処理により廃棄物と土砂等を分離して、可能な限り再生資材等として活用し、最終処分量を削減する。
●津波堆積物は、その性状（ヘドロ、汚染があるものなど）によって適正な処理方法が異なるので、コストを考慮したうえで、適切な処理方法を総合的に判断する。
●津波堆積物を復興事業に活用する場合、土壌汚染対策法を参考として汚染の有無を確認する。資材の品質についての要求水準や活用時期を確認し、必要に応じて要求水準を満たすよう改良を加える。また、再生資材として搬出する時期を受入側と調整する。
●津波堆積物と混合した廃棄物の処理にあたっては、トロンメルやスケルトンバケットにより土砂分の分離を行い、機械の損耗や処理に問題が生じないよう前処理を行う。
【東日本大震災での事例】
・東日本大震災では膨大な津波堆積物が陸上へうちあげられたが、可能な限り再生資材等として再資源化を行い、最終処分量を削減した。

３-２５

第４章その他
１ 環境対策、モニタリング、火災防止対策
廃棄物処理現場における労働災害の防止、地域住民の生活環境への影響を未然に防止するため、環境モニタリングや設備の管理、火災の予防策を、あらかじめ定める。
■災害予防●仮設処理施設、仮置場の設置等に伴う環境影響を把握するため、環境モニタリングを行
うため、あらかじめ環境項目を定める（表４－１）。
●モニタリングについては、被害状況に応じ必要なものについて実施するものとする。
●有害性・危険性がある廃棄物(処理困難廃棄物)については、三重県災害廃棄物処理計画において、吹付けアスベスト建築物、ＰＲＴＲ(化学物質排出移動料届出制度)に基づく事業書等が把握されているため、発災時にはこれらの情報をもとに二次災害防止や汚染の拡大につながらないよう必要な対応を行う。
●火災発生時に備え、初期消火機材の確保に努める。
●仮置場設置や災害廃棄物処理にあたって、環境影響が生じないよう、以下の中から必要な対応を講じる。
（粉じん）
・仮囲い(飛散防止柵、防じんネット)の設置
・破砕機に集塵機を設置
・作業場所への散水・運搬車輌のタイヤ洗浄・ミストファンの設置
・散水車による散水（騒音、振動）・重機は低騒音型、低振動型を使用
・仮置場の敷地はアスファルト舗装や簡易舗装を実施。
・施設間に移動式吸遮音パネルを設置
・施設を敷地境界から離れた中央付近に配置
・防振マット等の設置（悪臭）・消臭剤・脱臭剤の散布（土壌）・区画を区切った災害廃棄物の仮置・仮置場仕様前の浸出水防止シートの設置ｎ
表 ４－１ 環境モニタリングの方法と調査内容
調査項目
土壌汚染対策法の項目
土壌ダイオキシン類

調査場所等
仮置場の敷地
(1 検体／900 ㎡)
〃

４-１

実施頻度
運営開始前(開始前は採取のみ)
処理終了後〃

浮遊粒子状物質
大気

運営開始後

敷地境界

アスベスト

年4回
〃

ダイオキシン類

〃

〃
運営開始後
年1回
(火災による廃棄物がある場合)

騒音
振動
悪臭

悪臭物質濃度又は臭気指数
pH

水質

運営開始後

敷地境界

年4回
〃

〃

〃

〃
放流時は 1 回／日

処理排水

濁度

〃

〃

生活環境項目

〃

有害物質

〃

〃

ダイオキシン類〃〃

運営開始後、年 4 回※）仮置場設置場所の状況等を踏まえ、必要な項目、頻度の増減を行う。

■参考例■ 国指針より
影響項目
大気(飛散粉じん)
大気(アスベスト)

調査・分析方法(例)JIS Z 8814 ろ過捕集による重量濃度測定方法に定めるローボリュー
ムエアサンプラーによる重量法に定める方法
アスベストモニタリングマニュアル第 4.0 版(平成 22 年 6 月、環境省)に定める方法騒音「環境騒音の表示・測定方法」(JIS Z 8731)に定める方法

振動振動レベル測定方法(JIS Z 8735)に定める方法

土壌等

・第一種特定有害物質(土壌ガス調査)
平成 15 年環境省告示第 16 号(土壌ガス調査に係る採取及び測定の方法)
・第二種特定有害物質(土壌溶出量調査)
平成 15 年環境省告示第 18 号(土壌溶出量調査に係る測定方法)
・第二種特定有害物質(土壌含有量調査)
平成 15 年環境省告示第 19 号(土壌含有量調査に係る測定方法)
・第三種特定有害物質(土壌溶出量調査)
平成 15 年環境省告示第 18 号(土壌溶出量調査に係る測定方法)

臭気「臭気指数及び臭気排出強度算定の方法」(H7.9 環告第 63 号)に基づく方法とする。

水質・排水基準を定める省令(S46.6 総理府例第 35 号)
・水質汚泥に係る環境基準について(S46.12 環告第 59 号)
・「地下水の水質汚濁に係る環境基準について」(H9.3 環告第 10 号)

４-２

■災害応急対応●発災後は、廃棄物処理施設、廃棄物運搬経路、化学物質等の使用・保管場所での環境モニタリングを実施し、その結果を適時公表する。
●環境モニタリング項目は、平常時の検討に被災状況を踏まえて決定する。
●腐敗性廃棄物を優先的に処理し、悪臭や害虫が発生した場合には、消臭剤、シート被覆等の対応を実施する。
●仮置場での火災対策では、廃棄物の性状に応じ積み上げ高さの制限（５ｍ以下）、堆積物間の距離の確保、散水の実施、堆積物の切り返しによる放熱、ガス抜き管の設置などを実施するほか、必要に応じて定期的に温度計測を行う。あわせて、火災発生時の初期消
火機材、訓練等の体制を整える。
■復旧・復興●引き続き、必要に応じ、建物の解体、撤去現場や仮置場での環境モニタリングを実施する。

４-３

２ がれき撤去、損壊家屋等の解体・撤去■災害予防●損壊家屋等の解体・撤去等は、人命救助、ライフラインの確保対策等の一環で、緊急に対応する必要があるため、土木・建築担当課等と連携をはかり、通行上支障がある災害
廃棄物の撤去、倒壊の危険性のある建物を優先的に解体するなど、処理順位を検討する。
■災害応急対応●人命を優先したうえで、通行上支障があるもの、倒壊の危険のある建物を優先的に解体する。解体にあたっては、分別処理を考慮し、緊急性のあるもの以外はミンチ解体の禁止を徹底する。
●解体撤去の計画、解体現場の指導等は、土木・建築担当課と連携して行う。
●建物の解体・撤去については、所有者等の申請に基づき、現地調査による危険度判定や所有者の意思を踏まえて優先順位を決定する。
●解体事業者が決定次第、建設リサイクル法に基づく届け出を行った後に、解体・撤去の優先順位を指示する。
■復旧・復興●解体前調査で石綿の使用が確認された建物を解体する場合は、大気汚染防止法及び石綿障害予防規則等に基づき必要な手続きを行い、石綿を除去し、適正に処分する。

建物の危険度判定
・り災証明書

解体申請窓口の設置

申請の受付

申請方法の広報

解体事業の発注

解体事業者の決定

解体対象建物の整理

解体の優先順位の検討

解体事業者への指示・連絡

建物所有者の立会（最終確認）

解体

解体状況の確認

出典：環境省災害廃棄物対策指針,P2-31 図 2-2-4
図 ４－１ 【解体・撤去の手順】

４-４

３ 仮設処理施設■災害予防●災害廃棄物の発生量・処理可能量を踏まえ、仮設処理施設の必要性を検討する。
●設置手続きについては以下のとおり。
●設置場所の選定にあたっては、跡地利用等の土地利用計画を考慮する。

必要基数
の算定

適地の選定

用地の確保

工事発注作業

要求水準等
仕様の決定

環境影響評価縦覧・意見聴取

設置工事

試運転
本格稼働

都市計画決定申請手続き

出典：環境省災害廃棄物対策指針,P2-14,図 2-1-7
図 ４－２ 仮設焼却炉等の設置フロー■災害応急対応●被害状況を踏まえ、仮設処理施設の設置が必要と判断される場合には、施設種別、規模など設置手続きについて県と協議を行う。

■復旧・復興
●災害廃棄物を焼却処理する場合は、土砂等の不燃物を取り除くなど、事前に災害廃棄物の分別を徹底し、クリンカや残渣物の発生を抑制する。
●使用が終わった仮設焼却炉の解体・撤去にあたっては、ダイオキシン類や有害物質等に汚染されている場合があるので、関係法令を順守し、労働基準監督署など関係者と十分に協議した上で解体・撤去方法を検討する。

４-５

４ 思い出の品■災害予防●思い出の品は、ルールを以下のように定める。
なお、貴重品等であっても仮置場に住民が自ら持ち込んだ不用品については、確認の対象としません。
表
回収対象

４－２ 思い出の品等の取扱いルール

位牌、アルバム、卒業証書、賞状、成績表、写真、財布、通帳、手帳、ハンコ、貴金属類、PC、HDD、携帯電話、ビデオ、デジカメ、貴重品(株券、金券、商品券、古銭、貴金属)等

回収方法

・撤去・解体作業員による回収・仮置場での処理における回収・住民の持込みによる回収※貴重品については、発見日時・発見場所・発見者指名を記入し、警察へ引
渡す。

保管方法

・土や泥がついている場合は、洗浄、乾燥して保管・管理する。
・発見場所や品目等の情報が分かる管理リストを作成し保管・管理する。

運営方法

・地元雇用やボランティア等の協力を検討する。

閲覧・引渡し・思い出の品を展示し、閲覧・引渡しの機会を設ける。
・地方紙・広報誌に思い出の品についての情報を掲載する。
・基本的に面会による引き渡しとするが、本人確認ができる場合は郵送引渡
しも可とする。

■災害応急対応●思い出の品や貴重品は、保管場所の確保を行い、ルールにのっとり、回収・清潔な保管・
広報・返却等を行う。
●貴重品の取扱いについては、警察と連携をはかる。
●歴史的遺産、文化財等が他の災害廃棄物と混在しないよう、処理の留意点の周知を徹底する。
■復旧・復興●上記災害応急対応と同様。

４-６