平成14年2月14日

平成14年6月期
上場会社名
コード 番号
問 合 せ 先中間決算短信(連結)上 場 取 引 所
本社所在都道府県

株式会社インターネット総合研究所
４７４１
責任者役職名 経理部長
氏
名 五 十 嵐 弘 子

決算取締役会開催日

マ ザ ー ズ
東 京 都

TEL ０３－５９０８－０７１１

平 成 14 年 2 月 14 日

中間配当制度の有無

有

1. 平成13年12月中間期の連結業績(平成13年7月1日～平成13年12月31日)(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
(1) 連結経営成績
経常利益
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
平成13年12月中間期))
3,329 ( 559.58 )△ 507 (
△ 1,951 (
平成12年12月中間期△ 295 ()))
△ 153 (504 (
平 成 13 年 6 月 期△ 469 (
△ 758 ()))
2,177 (
1株当たり中間(当期)純利益円 銭△ 52,241.45△ 7,955.74△ 21,970.73

中間(当期)純利益
平成13年12月中間期
平成12年12月中間期
平 成 13 年 6 月 期
(注) ①

(2)

持分法投資損益

百万円△ 2,074 (△ 315 (
△ 870 (
平成13年12月中間期

-

％
)
)
)

潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益円 銭-△ 1,380 百万円

平成12年12月中間期△ 113 百万円

平成13年6月期△ 255 百万円

39,701 株

平成12年12月中間期

39,630 株

平成13年6月期

39,630 株②

期中平均株式数(連結) 平成13年12月中間期③

会計処理の方法の変更④

売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率

無連結財政状態総資産

平成13年12月中間期
平成12年12月中間期
平 成 13 年 6 月 期(注) 期末発行済株式数(連結)

株主資本
百万円
8,870
11,196
10,681

百万円
13,12011,358
12,973
平成13年12月中間期

40,555 株

連結キャッシュフローの状況
営業活動によるキャッシュフロー百万円
平成13年12月中間期△ 294
平成12年12月中間期
240
平 成 13 年 6 月 期△ 25

株主資本比率
％
67.6
98.6
82.3

平成12年12月中間期

39,630 株

1株当たり株主資本円 銭
218,717.64
282,528.82
269,534.97
平成13年6月期

39,630 株

(3)

(4)

(5)

投資活動によるキャッシュフロー
百万円
191
△ 465
△ 5,195

連結範囲及び持分法の適用に関する事項
8社
連結子会社数
持分法適用非連結子会社数
連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規)
(除外)
- 社
- 社

現金及び現金同等物
財務活動による
期末残高
キャッシュフロー
百万円
百万円
1,667
4,655
85
8,069
90
3,087

1 社

持分法 (新規)持分法適用関連会社数

- 社

(除外)

2. 平成13年6月期の連結業績予想(平成13年7月1日～平成14年6月30日)
売上高
営業利益
経常利益
百万円
百万円
百万円
通期
7,750
△ 1,900△ 4,500

7社

4 社
当期純利益
百万円
△ 4,000

株式会社ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ総合研究所

３．経営成績および企業集団の状況について

平成 13 年度上半期のインターネット業界は、米国における同時多発テロの影響や新興通信キャリアの崩壊などから失速が懸念されましたが、当社ではブロードバンド IP 事業者からの案件引き合いや受注は、堅調に推移いたしました。
具体的には、日本インターネットエクスチェンジ株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ
ドコモ、グローバルセンター・ジャパン株式会社に続く新規顧客として株式会社有線ブロ
ードネットワークスをはじめとするブロードバンド関連事業者向け技術支援事業が拡大いたしました。
当中間期における連結ベースの営業収益は 3329 百万円（前中間期 504 百万円）と大幅拡大となりました。IP ネットワーク事業は順調に拡大しており、買収した IP プラットフ
ォーム事業が新規に上乗せになったことが大きく寄与しております。
営業損失は 507 百万円（前中間期 153 百万円）となりましたが、主たる要因は IP ネッ
トワークのコンサル・設計事業の収益計上が下期に偏ること、その他事業（株式会社ブロードバンド・エクスチェンジ）が先行投資段階にあることによります。
経常損失は 1951 百万円（前中間期 295 百万円）、純損失は 2074 百万円（前中間期 315百万円）となりましたが、大幅損失の主たる要因は投資消去差額の償却に伴うものであります。
一方で、グループ事業ポートフォリオの再構築を実施いたしました。今後の事業採算や投資リターンを考慮し、当中間期中に事業撤退意思を固めた事業群につきましては、減損会計処理等を適用して約 1 億円の特別損失を計上いたしました。
当社は連結グループ経営を重視しております。IP ネットワークのコンサルティング・設
計・構築・運用事業の一気通貫のバリューチェーンを強化する戦略を採用しております。
なお、IRI 単体は IP ネットワークのコンサルティング・設計事業を担当しており、また、
事業持株会社的な機能を担っております。
セグメント別の事業概要は以下の通りです。
IP ネットワーク事業
IP ネットワークのコンサルティング・設計事業を手掛ける IRI 本体では売上高 522 百万円（前年比 4.2％増）となりました。売上が伸び悩んでいるようにも見えますが、要因としては下半期に納期が比較的集中する案件が多かったためであります。一方で、販売管理費
は前年比 2.3％の削減となりましたが、本中間期は例外的に外注依存度が高い案件が主体であったため、経常損失は前年同期の 158 百万円から当中間期には 263 百万円に拡大いたしました。
連結対象子会社のインターネットシーアンドオーが担当する IP ネットワークの監視・運用・保守事業の収益は順調に拡大しております。また、日本最大のブロードバンド情報専門ポータルサイト｢RBB TODAY｣（http://www.rbbtoday.com/）を有する連結対象子会社
IRI コマース＆テクノロジーの収益も、先行投資段階から回収段階を迎えつつあります。
2

株式会社ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ総合研究所

インターネット・データセンター事業では、グローバルセンター・ジャパン株式会社（GCTR）の設計・構築・運用を、IRI が全面的に担っておりますが、当中間期には 2 大顧客の獲得に成功いたしました。GCTR では、2001 年 9 月に IRI の全面協力により国内最大のポータルサイトである Yahoo! JAPAN のサーバーを誘致することで、ヤフー株式会社と合意いたしました。さらに、同 11 月には、日本最大の商用インターネットエクスチェンジである日本インターネットエクスチェンジ株式会社(JPIX)の第 3 サイト（大手町第2JPIX）が、GCTR 内にて開設、日本のインターネットの心臓部として稼動開始いたしま
した。
なお、2002 年 1 月、米グローバル・クロッシング社が資産保全のための米国連邦破産法
第 11 条（Chapter11＝会社更生法に相当）の適用を申請いたしましたが、GCTR とは直接の資本の関係がなく、GCTR の営業および運営には影響を及ぼすものではありません。
重要な後発事象として、GCTR の第三者割当増資を引受けることにつき、2002 年 2 月に GCTR と基本合意致しました。また、同時に GCTR の株主であるアジア・グローバル・
クロッシング社（以下 AGC）の持株を一部買取り、2002 年 3 月末を目処に、GCTR は IRIの連結対象子会社（出資比率 67.58%）となります。
GCTR は、IRI の子会社として平成 14 年 6 月期第 3 四半期より連結対象となります。今後、ナローバンド時代のデータセンタ事業からブロードバンド対応のコンテンツ発信拠点
事業へと事業構造を転換することと、コスト削減により、2002 年末〜2003 年初にかけて
月次ベース営業黒字転換を計画しております。
IP プラットフォーム事業
IP プラットフォーム事業の中核を担っているタウ技研株式会社は、当社連結収益の大きな柱となっており、当中間期の収益も順調に拡大いたしました。モバイルコンピューティ
ングと連動した通信技術やイントラネット向け業務システム、またハードウェア分野では液晶映像技術、デジタル画像処理などに力を発揮しております。具体的には、オフィスの会議向けや店舗のフロントガラス等向けに高輝度な映像を大型特殊スクリーンに映す液晶
プロジェクターのデジタル処理回路等が好調に推移しております。
今後は「ユビキタス・プラットホーム*」の次世代規格に対応した情報家電や産業制御機器分野の共通プラットホームに関わる研究・開発と事業化に注力して参ります。
* ユビキタスプラットホーム
ユビキタス＝Ｕｂｉｑｕｉｔｏｕｓ（ラテン語で同時に至る所に存在するという意味）、無数に分散設置されたすべての機器間のコミュニケーションを想定した用語です。この広い概念に基づき、各種端末機器、制御装置、およびネットワーク機器の基本となる要素技術の集合を「ユビキタス・プラットホーム」と呼んでい
ます。

その他事業
その他事業の中では、株式会社ブロードバンド・エクスチェンジ（BBX）が 2001 年 9月に総務省より第一種電気通信事業許可（データ伝送役務：国内・固定）を取得、2002 年２月より、日本初のブロードバンド共同利用ネットワークで高速・大容量の IP トラフィッ3

株式会社ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ総合研究所

ク交換サービス〜ブロードバンド・エクスチェンジ（BEX）サービスの正式運用を開始いたしました。
BEX は、ブロードバンドに特化した高速・大容量（ギガビットクラス）のレイヤ 3 の IP
トラフィック交換サービスです。首都圏に WDM ファイバーリング（当初総容量 40Gbps）
によるメトロポリタンエリアネットワーク（MAN）を構築し、複数のインターネット・データセンター事業者、コンテンツ事業者、BIGLOBE、Panasonic hi-ho 等インターネット
接続事業者、ASP 事業者、ブロードバンドアクセス通信事業者等を、IP レイヤで相互接続いたします。これにより、接続事業者は、ブロードバンドコンテンツの高速・大容量デー
タ配信やより多くの接続性を安価に利用することができ、新たなブロードバンドビジネス展開を図ることが可能になります。

４．当期（連結）の見通し（平成 13 年 7 月 1 日〜平成 14 年 6 月 30 日）
最近の業績の動向等を踏まえ、昨年８月２３日の本決算発表時に公表した平成 14 年 6 月期
（平成 13 年 7 月 1 日 〜 平成 14 年 6 月 30 日）の業績予想を下表のとおり修正いたしました。
売上高上方修正の主たる要因は、データセンター事業を手掛けるグローバルセンター・ジャパン株式会社（GCTR）の経営権を取得したことにより、2002 年 6 月期第 3 四半期よりGCTR が連結対象子会社になるためであります。連結営業赤字が拡大する要因としては、GCTR の現状の事業構造による営業赤字を直接的に予想数値として取り込んだことによります。GCTR は、ナローバン
ド時代のデータセンター事業からブロードバンド対応のコンテンツ発信拠点事業へと事業構造を転換することと、コスト削減により、2002 年末〜2003 年初にかけて月次ベース営業黒字転換を計画しております。
セグメント別の見通しとして、IP ネットワーク事業ではコンサル・設計事業の収益は当初計画に対し未達の見込みでありますが、IP ネットワークの監視・運用・保守事業の収益は好調に推移する
見込みです。IP プラットフォーム事業も順調に拡大を遂げる見込みであります。その他事業では、連結対象子会社の株式会社ブロードバンド・エクスチェンジ（
BBX）の収益はほぼ計画通りの推移を見込んでおります。
なお、平成 14 年 6 月期には企業買収等に伴い認識した連結調整勘定の 1 年償却（約 460 百万円）及び投資消去差額の 1 年償却（約 2500 百万円）の計上を従来通り見込んでおります。
当期の連結業績予想数値の修正（平成 13 年 7 月 1 日〜平成 14 年 6 月 30 日）
前回発表予想(A)今回修正予想(B)増
減 額(B-A)
増
減 率(%)(ご参考)前期実績 （平成13 年 6 月期）

売上高
7,100
7,750
650
9.2％
2,177

営業利益
△910
△1,900△990−△469(金額の単位：百万円)

4

経常利益△3,530△4,500
△970
−
△758

当期純利益
△3,380△4,000△620−△870

株式会社ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ総合研究所

５．経営方針、事業方針について●会社経営の基本方針
創業以来「IP（Internet Protocol）技術を通じて社会に貢献する」を社是とし、「常に革新的な企業グループ」であり続けたいと思っております。第 1 に「成長性」、第 2 に「透明性」、第 3 に「問題解決力」を以って、株主、顧客、共同事業パートナー、社員にとっての企業価値を高めるためにチャレンジし続けることを基本方針としております。
●会社の利益配分に関する基本方針
経営の基本方針のもと、利益処分にあたっては、インターネット関連業界が、今も尚、発展途上にあるため、当社の将来における業界内でのリーダーシップ確保と企業価値の最大化を図るべく、当面は、配当は行わず、子会社・関連会社を含めた事業拡大と研究開発に注力していく方針であります。
●事業方針の継続
当社は、第 1 世代の学術研究に続く、第 2 世代の商用化から第 3 世代のキャリア ISP への発展期に創業し、キャリア向け技術支援事業を柱としてきました。
具体的には、以下に掲げるような IX 事業、モバイル・インターネットの共同事業、iDC事業などであります。
［1］1997 年〜：日本初の商用 IX（インターネットエクスチェンジ）の設立［2］1998 年〜：NTT ドコモ殿とのモバイル・インターネットの共同事業［3］2000 年〜：iDC（インターネット・データセンター）事業の開始［4］2001 年〜：ブロードバンド通信事業向け技術支援事業とBBX（ブロードバンドエクスチェンジ）事業の開始
現在はコアコンピタンスであるインターネット・インフラの運用技術を基本とし、事業の「選択と集中」を推し進めております。そのために以下に掲げる基本方針を継続いたします。
第 1 の事業方針
当初はマイノリティ出資の合弁事業として立ち上げた IX(インターネット・エクスチェンジ)、iDC（インターネット・データセンター）、BBX(ブロードバンドエクスチェンジ)
事業など IP ネットワーク・インフラ運用事業をコア事業とみなし、今後は、これらの合弁
会社向けの技術支援に留まらず、合弁事業などにおいても積極的に出資比率を高め、経営責任を負っていこうという判断をいたしました。
その背景としては、IP ネットワーク・インフラ事業が、昨今の ISP や CATV 事業者の事業統合に見られるように、群雄割拠のフェーズから選別過程へ移行しつつあることがあります。このような業界再編に伴い、新事業の BBX だけでなく、既に着手済みの事業（IX、iDC など）に、重点指向を明確化し、ネットワーク業界の再編支援のための先導的役割を果たす事業として位置付けております。
第 2 の事業方針
5

株式会社ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ総合研究所『コア事業』に密接に関連し、これを支援する各種事業を周辺コア事業として位置付け、本事業領域においても選択と集中をさらに強化してまいります。本事業は、非設備型・即効的収益型事業として位置付けておりますが、具体的には以下の事業分野に経営資源を集中してまいります。
[1]株式会社プロデュース・オン・デマンド（持分法適用）を中心とした「ブロードバンド
コンテンツ制作支援事業」[2]株式会社パソナテック（持分法適用）を中心とした「IT 人材育成・供給事業」[3]モバイル・インターネットキャピタル株式会社（持分法適用）を中心とした｢日本における新たなベンチャー企業育成インフラの構築と IP 分野への特化型投資によるノウハウの蓄積｣
第 3 の事業方針
モバイルとブロードバンド技術が融合するインターネットの新たな発展段階を迎え、日本経済にとっても IT 分野におけるオリジナル技術の確立が重要になってきております。この点につきましては、海外技術の導入に留まることなく、産官学連携を深め、IPv6 や高速
ネット OS などユビキタスネットワークの研究開発に積極的に取り組んでいく所存であります。
●会社の経営管理組織の整備等（コーポレート・ガバナンスの充実）に関する施策
当社では、本社組織を小規模組織とした上で、取締役会には半数を社外役員を招聘して株主の利益を代表する企業価値の創造的最大化責任をもたせ、個別の事業執行については、
技術、営業、財務関係のプロフェッショナルをスカウト人事で人材補充を行い、現場への権限委譲を進め迅速な意思決定を行える体制を強化してまいります。
●会社の対処すべき課題
当社の経営課題は、収益性の向上と成長基盤の確立にあります。このため、顧客に対するコンサルティングを主体とした技術支援事業から、当社が主導する事業、特にインター
ネット・データセンターやブロードバンドエクスチェンジ事業の自主運用へのビジネスモ
デルの転換を進めてまいりました。変化が激しくグローバルに展開するインターネット関
連業界においては、経営環境の変化に対して主導権をもって対処できるように、コア事業
では出資比率を高めていく必要があります。また、グローバルレベルでの企業価値を高めるためには、海外企業・学術組織との積極的な連携及び国際規模での M&A を視野に入れた展開を行っていく必要性を認識しております。
●戦略的株主との関係に関する基本方針
当社と戦略的資本提携をしているソフトバンクグループ、株式会社エヌ･ティ･ティ･ドコ
モ、キヤノングループ、および住友商事株式会社とは、従来からの技術支援事業に加えて、業務面での協力体制や合弁事業展開を検討してまいります。
●目標とする経営指標
当社は、成長を続けるインターネット業界におけるリーダーシップを確立すべく、連結決算対象会社を含めた総合的収益性の向上に注力し、連結売上規模の拡大と同時に早期の連結営業黒字化を目標としております。
6

株式会社ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ総合研究所

６．事業の概況等に関する特別記載事項
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事
項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の特別記載事
項および本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えられます。
（１） データセンター関連事業の不確定要素について
データセンター事業を手掛けるグローバルセンター・ジャパン株式会社（GCTR）の経営権を取得したことにより、2002 年 6 月期第 3 四半期よりGCTR が連結対象子会社になります。GCTR は、
ナローバンド時代のデータセンター事業からブロードバンド対応のコンテンツ発信拠点事業へと事業構造を転換することと、コスト削減により、2002 年末〜2003 年初にかけて月次ベース営業黒字転換を計画しておりますが、顧客動向や市場環境次第では黒字転換する時期が先送りになるリ
スクがあります。
（２） BBX 事業の不確定要素について
ブロードバンド・エクスチェンジ（BBX）事業につきましては、当社が、経営責任を担っていくことになっております。しかしながら、ブロードバンドインターネットの普及見
通しは不明確であり、また、競合事業登場の可能性につきましては、不確定要素が多く存在しております。
（３）周辺コア事業の不確定要素について
周辺コア事業では合弁企業展開を行っておりますが、出資比率が 30％以下の第 2 位以下の株主としての共同事業が多く、経営主導権を持たないため、コントロールまたは予測できない事業リスクを内包しています。また、投資の回収可能性および当社業績への影響については、不透明な点があります。
（４）投融資計画の考え方について合弁会社設立の基本的な考え方は、コア事業につきましては極力高い出資比率を保持することとし、また周辺コア事業につきましては筆頭株主にならないことおよび当社の技術に基づくアイデアが基本となっていることであります。
しかしながら、現時点では各事業に関する具体的な契約内容および同事業の収益計画がデータセンター事業との周辺サービスを除いては、未だ開拓段階であるため、当該事業が当社に与える業績の影響は不明確であり、こうした会社への投資が回収できないリスクもあります。
投融資計画額につきましては、特にコア事業につきましては現在の事業規模と比較して7

株式会社ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ総合研究所多額となる可能性があり、また、調達資金のかなりの部分が合弁会社事業への投融資資金となるため、財務構成が変動する可能性があります。なお、投融資計画の金額や時期には、
今後の情勢により流動的な要素があります。
（５）当社の独自性および専門技術者不足のリスクについて当社の保有する技術は、インターネット・インフラを支える２大要素技術であるルータ[＊1]とサーバ[＊2]の運用技術という極めて基礎的で応用分野の広い技術であります。この
２つの要素技術を基にネットワーク上での信頼性の高い接続サービス、情報提供サービス
および電子商取引などに関わる事業者に対してトラフィック・エンジニアリング[＊3]を特長にしたネットワーク運用を支援しております。
日本におけるインターネット運用技術者の層は非常に薄く、アメリカと比べて約１００分の１程度でしかないといわれておりますが、当社の独自性は、産学共同の研究活動から育った希少人材を中心に構成されていることであります。一方で、IP ルーターやサーバーの運用技術者の需要は拡大しており、需要に応えるだけの優秀な人材確保が課題となっております。
（６）当社所長である藤原洋への依存度が高いことについて
当社の代表取締役所長である藤原洋は、郵政省の広帯域ネットワーク研究開発プロジェ
クトリーダーの経験を有しております。また、当社の役員の一部および中心的技術者は、日本におけるインターネットの原点である産学共同の WIDE プロジェクト[＊4]の出身であります。特に、藤原洋は、ネットワーク業界においてはリーダーの一人として、国家レベルでの次世代インターネットの研究開発、政策にも関わっており、｢通商産業省次世代イ
ンターネット政策懇談会｣などの委員会にも多数参画しております。また、会津大学の客員教授、東京大学、青山学院大学、流通科学大学、慶応義塾大学、国際大学などの非定期の特別講義担当非常勤講師などとしても活動しております。
こうした活動からも分かるとおり、藤原洋が有するインターネット関連技術に対して学
界および産業界から評価を得ており、それが当社顧客の発注動機の一因となっております。
そのため、営業部門が比較的小規模な当社においては、顧客開拓の相当部分を当社代表取締役所長である藤原洋に依存しております。
[＊ 1] ルータ：経路制御装置[ ＊ 2] サーバ：インターネットアプリケーションサービスを提供するためのプログラム（もしくは、プログラムが動作しているマシン自体をさすこともあります。）[ ＊ 3] トラフィック･エンジニアリング：ネットワーク上の混雑をなくしてスムーズなデータの流れを制御する技術[ ＊ 4] WIDE プロジェクト： 村井純 慶應義塾大学教授が代表を務めるインターネット運用研究の学術団体

8株式会社インターネット総合研究所

中間連結貸借対照表
単位:千円
期
科

別

目

当中間連結会計期間末

前中間連結会計期間末

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成 13年 12月 31日現在)(平成 12年 12月 31日現在)(平成 13年 6月 30日現在)

金額

構成比

金額

構成比

％
（
Ⅰ

資

流

産
動

1現

金

2営

業

部

構成比

％

％

)

資

産
預

金

3,676,302

4,298,381

2,789,620

収

金-

207,644-

3 受 取 手 形 及 び 売 掛 金 ※3

1,776,481-

1,708,760

4有券

1,011,016

3,803,376

313,489

産

651,656-

529,482

他

117,886

28,891

117,991

当

金△ 3,632-△ 3,219

合

計7,229,710

55.1

8,338,294

73.4

5,456,125

42.1

249,073

1.9

47,2800.4

160,049

1.2

5た

及

び
未

価
な

証
卸

6そ

Ⅱ

の

金額

資

の

貸

倒

流

動

固

引
資

定

産
資

産

1有

形

固

定

資

産 ※1

2無

形

固

定

資

産

(1) 連 結 調 整 勘 定

156,862-

461,786(2) そ他

12,102

8,556

12,029無 形 固 定 資 産 合 計

168,965

の

1.3

8,556

0.1

473,816

3.7

3投 資 そ の 他 の 資 産(1) 投 資 有 価 証 券

2,685,034

1,068,966

2,382,661(2) 関 係 会 社 株 式

1,758,698

710,486

3,139,482

(3) 出

資

金 ※2

571,462

1,069,364

1,042,201

(4) そ

の

他

527,903

114,687

319,692

金△ 70,723--

投資その他の資産合計

5,472,374

41.7

2,963,504

26.1

6,883,038

53.0

固

計

5,890,413

44.9

3,019,342

26.6

7,516,904

57.9

-

483

0.0

-

-

貸

Ⅲ

定

倒

資

引

産

当

合

繰

延

資

産

－

資

産

合

計

13,120,124 100.0911,358,119 100.0

12,973,030 100.0

株式会社インターネット総合研究所

単位:千円
期
科

別

目

当中間連結会計期間末

前中間連結会計期間末

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成 13年 12月 31日現在)(平成 12年 12月 31日現在)(平成 13年 6月 30日現在)

金額

構成比

金額

構成比

％
（

負

Ⅰ 流

債

の

動

部

金額

構成比

％

％

)

負

債

1支 払 手 形 及 び 買 掛 金

1,342,492-

1,183,610

2営

業

未

払

金

-

25,247

-

3短

期

借

入

金

541,500-

434,000

4賞

与

引

当

金

28,851-

24,948

他

411,855

50,760296,938

計2,324,700

5そ

の

流

動

Ⅱ 固

負

債

定

(1) 長

合

負

17.7

76,0070.7

1,939,498

14.9

債
金

-

-

6,500

(2) 退 職 給 付 引 当 金

71,714-

68,586(3) そ他

161,850

-

9,599

計

233,565

1.8-

84,6860.7

計2,558,265

19.5

76,0070.7

2,024,185

15.6

分

1,691,763

12.9

85,494

0.7

267,1732.1

金2,081,000

15.9

2,050,000

18.0

2,050,000

15.8

金9,451,666

72.0

9,421,000

83.0

9,421,000

72.6

固

期

入

の

定

負

借

負

債

債

合

合

（少 数 株 主 持 分）
少

数

株

（

資

本

主

持

の

部

本

）

Ⅰ

資

Ⅱ

資

Ⅲ

欠

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

196,117

Ⅴ

為 替 換 算 調 整 勘 定
資本合計
負 債 、 少 数 株 主 持 分
及 び 資 本 合 計

本

準
損

備

金

△ 2,881,082 △ 22.0

△ 283,064 △ 2.5△ 807,043 △ 6.2

1.5

-

-

-

-

22,392

0.2

8,682

0.1

17,7140.1

8,870,094

67.6

11,196,617

98.6

10,681,671

82.3

13,120,124

100.0

11,358,119 100.0

1012,973,030 100.0

株式会社インターネット総合研究所

中間連結損益計算書
単位:千円
当中間連結会計期間期

科

前中間連結会計期間

別目

自平成 13年 7月 1日

自平成 12年 7月 1日

自平成 12年 7月 1日

至

平成 13年 12月31日

至

平成 12年 12月31日

至

平成 13年 6月 30日

金額

百分比

金額

百分比

％
Ⅰ 売

上

Ⅱ売

上

売

上

原
総

利

業

Ⅳ営

業

受
受

外
取

取

業

100.0

504,751

504,751

100.0 2,177,231 2,177,231

100.0

価

2,562,691

2,562,691

77.0

294,540

294,540

58.4 1,528,412 1,528,412

70.2

766,54923.0

210,21141.6

648,81929.8

1,274,333

38.3

364,12972.1

1,118,078

51.4

そ

手

数

の

Ⅴ営

業

支

外
払

△ 507,783 △ 15.3

△ 153,918 △ 30.5

△ 469,258 △ 21.6

益

利
務

％

3,329,241

失

収

費

息

2,091

10,79019,669

料

3,251

−

8,989

他

917

6,260

0.2

2,513

13,303

2.6

7,243

利

2,102

45

1,288

持分法による投資損失

1,380,783

113,668

255,026

失21,87928,31954,134

他

45,055

合

そ

損
の

経

常

損

失

Ⅵ特

別

利

益

金 戻

入 益

貸 倒 引 当1,449,821

43.5

12,590△ 1,951,345 △ 58.6

154,625

30.6

14,536△ 295,240 △ 58.5

10

−

360

定

資

産

売

却

益

1,480

−

−

出

資

金

譲

渡

差

益

2,192

−

−

関 係 会 社 持 分 変 動 益

－

別

損

の

他

9,271

92,698

法

人

5,851

少

数

当

期

株

調
主

純

0.1

28,71828,718

5.7

10,000112,058

3.4

14.9

32,36932,7291.5

91,566

4.2

2.9

失

84,2322.5

失△ 2,074,038 △ 62.3

額

損
損

59,861
10,0002.0

1131,705△ 276,521 △ 54.8
3,426

98,550整−△ 2,059,720 △ 61.9

法人税、住民税及び事業税
等

3,682

102,786

税金等調整前当期純損失

税

324,987失

投 資 有 価 証 券 評 価 損
そ1.7△ 758,342 △ 34.8

固Ⅶ特35,902

用
息

組

百分比

3,329,241

益

損

金額

％

高

Ⅲ 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 ※1
営

前連結会計年度の要約連結損益計算書

36,994△ 817,180 △ 37.5
49,24540,419

8.0

1,655

0.3

△ 315,286 △ 62.5

21,76871,013

3.3

17,4930.8△ 870,700 △ 40.0

株式会社インターネット総合研究所

中間連結剰余金計算書
単位:千円
期

別

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

自平成 13年 7月 1日

自平成 12年 7月 1日

自平成 12年 7月 1日

至

平成 13年 12月31日

至

平成 12年 12月31日

至

平成 13年 6月 30日

金額

科

目

Ⅰ

欠 損 金 期 首 残 高Ⅱ連 結 剰 余 金 増 加 高
1 持分法適用会社の減少に伴う 剰 余 金 の 増 加 高

前連結会計年度

金額△ 807,043

−

−

金額

32,222−−32,222

31,43431,434Ⅲ当

失△ 2,074,038△ 315,286△ 870,700

Ⅳ

欠 損 金 期 末 残 高△ 2,881,082△ 283,064△ 807,043

期

純

損

12

中間連結キャッシュフロー計算書
期

科

別

目

Ⅰ営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ･ フ ロ ー
税金等調整前中間(当期)純損失(△)
減
価
償
却
費
連
結
調
整
勘
定
償
却
額
営
業
権
償
却
開
業
費
償
却
長
期
前
払
費
用
償
却
費
引
当
金
の
増
加
額
貸
倒
引
当
金
の
減
少
額
賞
与
引
当
金
の
減
少
額
退 職 給 付 引 当 金 の 減 少 額
受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金
支払利
息持 分 法 に よ る 投 資 損 失
組
合
損
失
投
資
有
価
証
券
評
価
損
関
連
会
社
持
分
変
動
益
有
形
固
定
資
産
除
却
損
た
な
卸
資
産
除
却
損
売上債権の減少額または増加額(△)
た
な
卸
資
産
の
増
加
額
仕入債務の増加額または減少額(△)
その他の流動資産の減少または増加(△)
その他の流動負債の増加または減少(△)
その他の資金の増減を伴わない損益(純額)小計
利 息 及 び 配 当 金 の 受 取
利
息
の
支
払
額
法
人
税
等
の
支
払
額
営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ･ フ ロ ー
Ⅱ投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ･ フ ロ ー
有 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出
有 形 固 定 資 産 の 売 却 に よ る 収 入
無 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出
投 資 有 価 証 券 の 取 得 に よ る 支 出
投 資 有 価 証 券 の 売 却 に よ る 収 入
出
資
金
譲
渡
収
入
そ の 他 固 定 資 産 取 得 に 係 る 支 出

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

自 平成 13年 7月 1日
至 平成 13年 12月31日

自至

平成 12年 7月 1日
平成 12年 12月31日

単位:千円
前連結会計年度の要約ｷｬｯｼｭﾌﾛｰ計算書
自 平成 12年 7月 1日
至 平成 13年 6月31日

金額

金額

金額

△2,059,720
32,353
308,546－－－
78,167－－－△2,0912,102
1,380,783
21,879102,786－－－△173,054△122,173
156,481△38,497
67,829△154△244,760
1,832△1,487△50,220△294,635△276,521
32,090
－
7,997
483
742
－
－
－
－
△10,79245
113,668
28,31910,000△28,718－－
308,333
22,372
22,5398,503－
239,0659,807△45△8,595240,231△817,180
58,098155,306
－
966
1,331
－
△360
△20,265
5,199△20,704
1,288
255,026
54,134
59,861△32,369
20,388
4,069
153,235△16,393
85,715△5,27889,162－
31,232
19,613△1,288△75,273△25,715△106,237
1,480－△66,000－
449,121△87,930
－
－
－
－
－
738
191,171△16,197－△5,147△275,750－－－－－△147,700△16,790－△4,069△465,655△39,517－△5,895△1,569,437
85,680－－124,754△833,836△2,855,700△16,790△20,000△64,638△5,195,381

118,000△17,000
61,666
1,505,200－
1,667,866
3,806
1,568,209
3,087,109
4,655,319－－－
87,150△2,09785,052
7,584△132,786
8,202,544
8,069,757－△8,500－102,150△3,61990,03015,632△5,115,434
8,202,544
3,087,109

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

関 連 会 社 株 式 取 得 に よ る 支 出
営
業
譲
受
支
出
資 金 の 貸 付 に よ る 支 出
そ の 他 の 投 資 活 動 純 増 加
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ･ フ ロ ー
Ⅲ財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ･ フ ロ ー
短
期
借
入
の
純
増
減
額
長 期 借 入 金 の 返 済 に よ る 支 出
新 株 の 発 行 に よ る 収 入
少 数 株 主 の 払 込 に よ る 収 入
固 定 資 産 購 入 未 払 金 の 支 払
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ･ フ ロ ー
Ⅳ現 金 及 び 現 金 同 等 物 に 係 る 換 算 差 額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額または減少額(△)
Ⅵ現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 首 残 高
Ⅶ 現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 末 残 高 ※1

13

株式会社インターネット総合研究所(中間連結財務諸表作成の基本となる重要な事項)
期

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

別

前連結会計年度

自平成13年 7月 1日

自平成12年 7月 1日

自平成11年7月 1日

目至

平成13年12月31日

至

平成12年12月31日

至

平成12年6月30日

1 連結の範囲に(1) 連結子会社の数

項

8社(1) 子会社は、全て連結しております。

関する事項

連結子会社の数(1) 連結子会社の数

会社名

会社名

会社名

IRI USA, Inc.

IRI USA, Inc.

IRI USA, Inc.

(株)ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲﾌｧｲﾅﾝｽｱﾝﾄﾞﾃｸﾉﾛｼﾞｰ(株)ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲﾌｧｲﾅﾝｽｱﾝﾄﾞﾃｸﾉﾛｼﾞｰ(株)ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲﾌｧｲﾅﾝｽｱﾝﾄﾞﾃｸﾉﾛｼﾞｰ(株)ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲｺﾏｰｽｱﾝﾄﾞﾃｸﾉﾛｼﾞｰ(株)ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲｺﾏｰｽｱﾝﾄﾞﾃｸﾉﾛｼﾞｰ(株)ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲｺﾏｰｽｱﾝﾄﾞﾃｸﾉﾛｼﾞｰ(株)ｲﾝﾀｰ･ﾃﾚﾜｰｸ(株)ｲﾝﾀｰ･ﾃﾚﾜｰｸ(株)ｲﾝﾀｰ･ﾃﾚﾜｰｸ(株)ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ･ｴｸｽﾁｪﾝｼﾞ(株)ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ･ｴｸｽﾁｪﾝｼﾞ(株)ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ･ｴｸｽﾁｪﾝｼﾞ

ﾀｳ技研(株)

ﾀｳ技研(株)ﾀｳ･ｻﾌﾟﾗｲｻｰﾋﾞｽ(株)ﾀｳ･ｻﾌﾟﾗｲｻｰﾋﾞｽ(株)(株)ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｼｰｱﾝﾄﾞｵｰ(株)ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｼｰｱﾝﾄﾞｵｰ(2) 非連結子会社名(2) 非連結子会社名

会社名

会社名

(株)ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ･ｵﾝ･ﾃﾞﾏﾝﾄﾞ

(株)ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ･ｵﾝ･ﾃﾞﾏﾝﾄﾞ

連結の範囲から除いた理由

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社(株)ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ･ｵﾝ･ﾃﾞﾏﾝ

非連結子会社(株)ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ･ｵﾝ･ﾃﾞﾏﾝ

ﾄﾞは、総資産、売上高、当期純利益及ﾄﾞは、総資産、売上高、当期純損失

び剰余金は、いずれも連結剰余金に重及び欠損金は、いずれも連結剰余金に要な影響を及ぼしていないためであり重要な影響を及ぼしていないためであます。
2 持分法の範囲

8社

5社

ります。

(1) 持分法適用の非連結子会社数に関する事項(1)(1) 持分法適用の非連結子会社数

1社

1社
会社名

会社名
(株)ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ･ｵﾝ･ﾃﾞﾏﾝﾄﾞ
(2) 持分法適用の関連会社数(株)ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ･ｵﾝ･ﾃﾞﾏﾝﾄﾞ
7社(2) 持分法適用の関連会社数

会社名

9社

(2) 持分法適用の関連会社数

11社

会社名

会社名

(株)ﾍﾞﾙﾊｰﾄ(株)ﾍﾞﾙﾊｰﾄ･ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ(株)ﾍﾞﾙﾊｰﾄ･ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ

ﾓﾊﾞｲﾙ･ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｷｬﾋﾟﾀﾙ(株)ﾓﾊﾞｲﾙ･ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｷｬﾋﾟﾀﾙ(株)ﾓﾊﾞｲﾙ･ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｷｬﾋﾟﾀﾙ(株)(株)ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･ｼﾞｰｱｲｴｽ(株)ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｼｰｱﾝﾄﾞｵｰ(株)ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｼｰｱﾝﾄﾞｵｰ

番組情報ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽｾﾝﾀｰ(株)(株)ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･ｼﾞｰｱｲｴｽ(株)ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･ｼﾞｰｱｲｴｽ

ﾒﾃﾞｨｱｻｲﾄ(株)(株)ｲｰﾌﾞｯｸｲﾆｼｱﾃｨﾌﾞｼﾞｬﾊﾟﾝ

(株)ｲｰﾌﾞｯｸｲﾆｼｱﾃｨﾌﾞｼﾞｬﾊﾟﾝ

ﾏｰﾁｬﾝﾀﾞｲｽﾞ･ｷｬﾋﾟﾀﾙ(株)ﾜｰﾙﾄﾞｱｸｾﾙ(株)ﾜｰﾙﾄﾞｱｸｾﾙ(株)(株)ﾊﾟｿﾅﾃｯｸ

番組情報ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽｾﾝﾀｰ(株)番組情報ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽｾﾝﾀｰ(株)(株)ｺｽﾓ・ｲﾝﾀﾗｸﾃｨﾌﾞ(株)ｺｽﾓ・ｲﾝﾀﾗｸﾃｨﾌﾞ

ﾒﾃﾞｨｱｻｲﾄ(株)ﾒﾃﾞｨｱｻｲﾄ(株)ﾏｰﾁｬﾝﾀﾞｲｽﾞ･ｷｬﾋﾟﾀﾙ(株)(株)ﾊﾟｿﾅﾃｯｸ(3) 持分法適用会社のうち、中間決算日が (3) 持分法適用会社のうち、中間決算日が (3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結
中間連結決算日と異なる会社について

中間連結決算日と異なる会社について

決算日と異なる会社については、各社

は、各社の中間会計期間に係る中間財は、各社の中間会計期間に係る中間財の事業年度に係る財務諸表を使用して務諸表を使用しております。

務諸表を使用しております。

おります。

14

株式会社インターネット総合研究所期項

当中間連結会計期間

別目

3 連結子会社の前中間連結会計期間

前連結会計年度

自平成13年 7月 1日

自平成12年 7月 1日

自平成12年7月 1日

至

平成13年12月31日

至

平成12年12月31日

至

平成13年6月30日

連結子会社の中間連結決算日が中間連結決 連結子会社の中間連結決算日が中間連結決 連結子会社の決算日が連結決算日と異なる

中間決算日等算日と異なる会社は次のとおりでありま

算日と異なる会社は次のとおりでありまに関する事項す。

す。
会社名(株)ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲﾌｧｲﾅﾝｽｱﾝﾄﾞ

中間
決算日
9月30日

ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ
(株)ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲｺﾏｰｽｱﾝﾄﾞ

会社名(株)ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲﾌｧｲﾅﾝｽｱﾝﾄﾞ

中間
決算日
9月30日

ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ
9月30日

ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ

(株)ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲｺﾏｰｽｱﾝﾄﾞ

9月30日(株)ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｼｰｱﾝﾄﾞｵｰ

9月30日

中間連結財務諸表を作成するに当たって(株)ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ･ｴｸｽﾁｪﾝｼﾞ

会社名(株)ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲﾌｧｲﾅﾝｽｱﾝﾄﾞ

決算日
3月31日

ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ
9月30日

ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ

(株)ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ･ｴｸｽﾁｪﾝｼﾞ

会社は次のとおりであります。

(株)ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲｺﾏｰｽｱﾝﾄﾞ

3月31日

ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ
9月30日

中間連結財務諸表を作成するに当たって(株)ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ･ｴｸｽﾁｪﾝｼﾞ

3月31日(株)ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｼｰｱﾝﾄﾞｵｰ

3月31日

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現

は、子会社の中間決算日現在の中間財務諸 は、子会社の中間決算日現在の中間財務諸 在の財務諸表を使用し、連結決算日との間表を使用し、中間連結決算日との間に生じ 表を使用し、中間連結決算日との間に生じ に生じた重要な取引については、連結上必た重要な取引については、連結上必要な調 た重要な取引については、連結上必要な調 要な調整を行っております。また、ﾀｳ技研
整を行っております。

整を行っております。なお、(株)ﾌﾞﾛｰﾄﾞ

(株)は、決算期変更により平成13年4月1日かﾊﾞﾝﾄﾞ･ｴｸｽﾁｪﾝｼﾞについては、平成12年11ら平成13年6月30日の3ヶ月決算となって月30日設立のため、設立日現在の財務諸表 おります。
を使用しております。

15

株式会社インターネット総合研究所
期
項

目

4 会計処理基準に関する事項別

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

前連結会計年度

自平成13年 7月 1日

自平成12年 7月 1日

自平成12年7月 1日

至

平成13年12月31日

至

平成12年12月31日

至

平成13年6月30日(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

有価証券

有価証券

その他有価証券●時価のあるもの･･･中間決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法

時価のあるもの･･･移動平均法による原価法
時価のないもの･･･移動平均法による原価法により処理し、売却原価は移動平均法

その他有価証券
時価のあるもの･･･移動平均法による原価法
時価のないもの･･･移動平均法による原価法により算定している。)●時価のないもの･･･移動平均法による原価法
たな卸資産

たな卸資産

総平均法による原価法

総平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方
法
有形固定資産･･･定率法
無形固定資産有形固定資産･･･定率法を採用しております。
無形固定資産有形固定資産･･･定率法
無形固定資産･･･定額法･･･定額法によっております。

･･･定額法ただし、自社利用のソフトウェアにつ

ただし、ソフトウェアについては、ソ

ただし、ソフトウェアについて

いては、利用可能期間(5年)にもとづく定

フトウェアから組成される販売用ソフ

は、ソフトウェアから組成される額法によっております。

トの販売見込期間で、毎期均等額を償販売用ソフトの販売見込期間で、却しております。

毎期均等額を償却しております。
また、自社利用のソフトウェアに

また、自社利用ソフトウェアについて

ついては、利用可能期間にもとづく定は、利用可能期間に基づく定額法に額法によっております。

よっております。
(3) 重要な引当金の計上基準(3) 重要な引当金の計上基準(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金

①貸倒引当金

一般債権については貸倒実績率によ

一般債権については貸倒実績率にり、貸倒懸念債権等特定の債権についより、貸倒懸念債権等特定の債権ては個別に回収可能性を勘案し、回収については個別に回収可能性を勘不能見込額を計上しております。

案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金②賞与引当金

従業員への賞与支給に備えるた

従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しめ、支給見込額に基づき計上しております。

ております。

③退職給付引当金③退職給付引当金

退職給付制度を導入している子会社に

退職給付制度を導入している子会

ついては、従業員の退職給付に備える社については、従業員の退職給付ため、連結会計年度末における退職給に備えるため、連結会計年度末に付債務及び年金資産の見込額に基づおける退職給付債務及び年金資産

き、当中間連結会計年度末において発の見込額に基づき、連結会計年度末生していると認められる額を計上してにおいて発生していると認められる額おります。

を計上しております。

16

株式会社インターネット総合研究所
期
項

目

4 会計処理基準に関する事項別

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

前連結会計年度

自平成13年 7月 1日

自平成12年 7月 1日

自平成12年7月 1日

至

平成13年12月31日

至

平成12年12月31日

至

平成13年6月30日(4) 重要なリース取引の処理方法(4) 重要なリース取引の処理方法(4) 重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン

同左

同左

ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) その他中間連結財務諸表作成のための (5) その他中間連結財務諸表作成のための (5) その他連結財務諸表作成のための重重要な事項① 消費税等の会計処理は、税抜方式に重要な事項① 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。なお、仮払消費税等

よっております。なお、仮払消費税等

および仮受消費税等は相殺のうえ、流および仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産の｢その他」に含めて表示して動負債の｢その他」に含めて表示しております。
② 投資事業組合への出資金は、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手

要な事項① 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

おります。
②

②
同左

同左

可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
5 連結キャッ

中間連結キャッシュ･フロー計算書における連結キャッシュ･フロー計算書における資シュ･フロー

資金(現金および現金同等物)は、手許現金(現金および現金同等物)は、手許現金、計算書におけ金、随時引出可能な預金及び容易に換金可る資金の範囲能であり、かつ、価値の変動について僅少あり、かつ、価値の変動について僅少なリなリスクしか負わない取得日から３ヶ月以

スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に内に償還期限の到来する短期投資を範囲と償還期限の到来する短期投資を範囲としてしております。

おります。

同左

随時引出可能な預金及び容易に換金可能で17

(表示方法の変更)
当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

自平成13年 7月 1日

自平成12年 7月 1日

至

平成13年12月31日

至

平成12年12月31日(中間連結貸借対照表について)
前中間連結会計期間では、「営業未収金」として掲記しておりましたが、前連結会計年度末において新たに「受取手形」
および「売掛金」を計上したことにより、「受取手形および売掛金」へ表示を変更しております。なお、当中間連結会計
期間末の「受取手形」の金額は、137,237千円であります。

前中間連結会計期間では、「営業未払金」として掲記しておりましたが、前連結会計年度末において新たに「支払手形」
および「買掛金」を計上したことにより、「支払手形および買掛金」へ表示を変更しております。なお、中間連結会計期
間末の「支払手形」の金額は、445,485千円であります。

(中間連結キャッシュフロー計算書について)
前中間連結会計期間では、「長期前払費用償却費」、「有形固定資産除却損」として個別に掲記していた以下の項目について、当中間連結会計期間より表示を変更し、「その他の資金の増減を伴わない損益」として集約しております。なお、
当中間連結会計期間末のそれぞれの項目の金額は以下のとおりです。
長期前払償却費
有形固定資産除却損

1,153 千円
368 千円前連結中間会計期間では個別に増減額を掲記していた以下の項目について、当中間連結会計期間より表示を変更し、「引当金の増加額」として集約しております。なお、当中間連結
会計期間末のそれぞれの引当金の増加額は以下のとおりです。
貸倒引当金の増加額

71,137 千円

賞与引当金の増加額

3,902 千円

退職給付引当金の増加額

3,127 千円

18

株式会社インターネット総合研究所(追加情報)
当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

前連結会計年度

自平成13年 7月 1日

自平成12年 7月 1日

自平成12年7月 1日

至

平成13年12月31日

至

平成12年12月31日

至

平成13年6月30日(金融商品に係る会計基準について)(為替換算調整勘定について)(為替換算調整勘定について)

金融商品については、当中間会計期間

前連結会計年度において「負債の部」に

前連結会計年度において「負債の部」により、その他有価証券のうち時価のある計上していた「為替換算調整勘定」は、計上していた「為替換算調整勘定」は、ものの評価方法について、金融商品に係

中間連結財務務諸表規則に従い、「資本連結財務諸表規則に従い、「資本の部」

る会計基準（「金融商品に係る会計基準の部」に含めて計上しております。

に含めて計上しております。

の設定に関する意見書」（企業会計審議会

平成11年 1月22日））を適用してお (金融商品に係る会計基準について)(金融商品に係る会計基準について)ります。

金融商品については、当中間連結会計期

金融商品については、当期より金融商品

この結果、その他有価証券評価差額金間より金融商品に係る会計基準（「金融に係る会計基準（「金融商品に係る会計196,117千円、固定負債（繰延税金負

商品に係る会計基準の設定に関する意見

基準の設定に関する意見書」（企業会計債)142,256千円が計上されております。

書」（企業会計審議会平成11年1月22

審議会平成11年1月22日））を適用して日））を適用しております。

おります。

ただし、当中間連結会計期間において

ただし、その他有価証券については時価

は、その他有価証券については時価評

評価を行わず、原価法を採用いたしまし

価は行っておりません。

た。なお、これによる損益への影響はありません。

なお、平成12年大蔵省令第11号附則第3項 平成12年大蔵省令第9号附則第3項によるによるその他有価証券に係る中間連結

その他有価証券に係る連結貸借対照表

貸借対照表計上額等は、次のとおりであ

計上額等は、次のとおりであります。

ります。
中間連結貸借対照表
計上
額 310,491 千円
時

価 334,592 千円

その他有価証券評価差額
金
相当額
繰延税金負債相当額

19

14,026千円
10,074 千円

連結貸借対照表計上額 481,502 千円
時

価 533,682 千円

その他有価証券評価差
額 金 相 当 額

30,238 千円

繰延税金負債相当額

21,941 千円

株式会社インターネット総合研究所(中間連結貸借対照表関係)
当中間連結会計期間末

前中間連結会計期間末

前連結会計年度末

平成13年12月31日現在

平成12年12月31日現在

平成13年6月30日現在※1 有形固定資産の減価償却累計額※1 有形固定資産の減価償却累計額

196,987 千円※1 有形固定資産の減価償却累計額

12,325 千円※2 投資事業組合への出資金の評価※2 投資事業組合への出資金の評価

投資事業組合への出資のうち投資事業組合への出資のうち

170,977 千円※2 投資事業組合への出資金の評価
投資事業組合への出資のうち483,807

475,924円については、平成13年9489,962千円については、平成12年9千円については、平成13年3月31日現

月30日現在の中間組合決算報告書、

月30日現在の中間組合決算報告書、在の組合決算報告書、97,852千円につ

95,537千円については、平成13年699,289千円については、平成12年6

いては、平成12年12月31日現在の組合

月30日現在の中間組合決算報告書

月30日現在の中間組合決算報告書、決算報告書、459,542千円については、に基づいて評価しております。

480,112千円については、平成12年6平成12年12月31日現在の中間組合決算

月30日現在の組合決算報告書に基づ

報告書に基づいて評価しております。

いて評価しております。
※3 中間連結会計期間末日満期手形の会
計処理※3 中間連結会計期間末日満期手形の会※3 期末日満期手形の会計処理

計処理

中間連結会計期間末日満期手形は、期末日満期手形は、手形交換日をもって手形交換日をもって決済処理してお決済処理しております。なお、当期末がります。なお、当中間連結会計期間

金融機関の休日であったため、次の期末末日が金融機関の休日であったた

日満期手形が期末残高に含まれておりま

め、次の中間連結会計期間末日満期す。

手形が中間連結会計期間末日残高に含まれております。
受取手形

16,884 千円

受取手形

21,191 千円

支払手形

144,480 千円

支払手形

168,476 千円(中間連結損益計算書関係)
当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

前連結会計年度

自平成13年 7月 1日

自平成12年 7月 1日

自平成12年7月 1日

至

平成13年12月31日

至

平成12年12月31日

至

平成13年6月30日※1 販売費および一般管理費の主なもの
給与賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
連結調整勘定償却

263,341 千円
14,653 千円
52,092 千円
308,546 千円※1 販売費および一般管理費の主なもの
役

員

報

給

酬
与

支

払

手

数

料

研

究

開

発

費

賃

借

料

ソフトウェア償却費

28,400 千円
113,412 千円
46,888 千円
19,789 千円
18,570 千円
26,801 千円※1 販売費および一般管理費の主なもの
与301,895 千円

賞与引当金繰入額

11,327 千円

給
支

払

手

数

134,826 千円
155,306 千円

料

連結調整勘定償却(中間連結キャッシュ･フロー計算書関係)
当中間連結会計期間
自平成13年 7月 1日

至

平成13年12月31日

前中間連結会計期間
自平成12年 7月 1日

至

平成12年12月31日

前連結会計年度
自平成12年7月 1日

至

平成13年6月30日※1 現金及び現金同等物の中間期末残高※1 現金及び現金同等物の中間期末残高※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結と中間連結貸借対照表に記載されてと中間連結貸借対照表に記載されて貸借対照表に記載されている科目の金いる科目の金額との関係いる科目の金額との関係

額との関係

現 金 及 び 預 金 勘 定 3,676,302 千円

現 金 及 び 預 金 勘 定 4,298,381 千円

現金及び預金勘定

有 価 証 券 勘 定 1,011,016 千円

有 価 証 券 勘 定 3,803,376 千円

有 価 証 券 勘 定

計4,687,319 千円

預金期間が3ヶ月を
32,000 千円
超える定期預金
現金及び現金同等物 4,655,319 千円

8,101,757 千円

計

預金期間が3ヶ月を超える定期預金32,000 千円
現金及び現金同等物 8,069,757 千円

20

計2,789,620 千円
313,489 千円
3,103,109 千円

預金期間が3ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

16,000 千円
3,087,109 千円

株式会社インターネット総合研究所(リース取引関係)
当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

自平成13年 7月 1日

至

平成13年12月31日

前連結会計年度

自平成12年 7月 1日

至

平成12年12月31日

自平成12年7月 1日

至

平成13年6月30日

ﾘｰｽ物件の所有権が借主に移転すると認めﾘｰｽ物件の所有権が借主に移転すると認めﾘｰｽ物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のﾌｧｲﾅﾝｽ･ﾘｰｽられるもの以外のﾌｧｲﾅﾝｽ･ﾘｰｽられるもの以外のﾌｧｲﾅﾝｽ･ﾘｰｽ(1)ﾘｰｽ物件の取得価額相当額、減価償却(1)ﾘｰｽ物件の取得価額相当額、減価償却(1)ﾘｰｽ物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間連結会計期間末累計額相当額及び中間連結会計期間末累計額相当額及び期末残高相当額

残高相当額

残高相当額
単位:千円
有形
無形
固定資産 固定資産

取 得 価 額
相 当 額
減 価 償 却累計額相当額期 末 残 高相 当 額

89,534

7,972

46,623

3,942

42,910

4,030

単位:千円
有形
無形
固定資産 固定資産

合計
97,506

取 得 価 額
相 当 額 109,768

50,565

減 価 償 却累計額相当額46,941期 末 残 高相 当 額

55,022
54,746

単位:千円
有形無形
固定資産 固定資産

合計

合計

7,414 117,182

取 得 価 額
相 当 額

95,068

7,972 103,040

2,849

57,872

減 価 償 却累計額相当額46,5173,125

49,64359,310期 末 残 高相 当 額

48,5504,846

53,3974,564(2)未経過ﾘｰｽ料中間連結会計期間末(2)未経過ﾘｰｽ料中間連結会計期間末

残高相当額

残高相当額

(2)未経過ﾘｰｽ料期末残高相当額

1 年 内

20,973 千円

1 年 内

23,173 千円

1 年 内

22,157 千円

1 年 超

28,187 千円

1 年 超

38,519 千円

1 年 超

33,554 千円

合49,161 千円

合61,693 千円

合55,711 千円

計(3)支払ﾘｰｽ料及び減価償却費相当額

計(3)支払ﾘｰｽ料及び減価償却費相当額

計(3)支払ﾘｰｽ料及び減価償却費相当額支払ﾘｰｽ料

8,502 千円

支払ﾘｰｽ料

15,511 千円

支払ﾘｰｽ料

30,368 千円

減価償却費相当額

7,578 千円

減価償却費相当額

13,719 千円

減価償却費相当額

26,985 千円

支払利息相当額

912 千円

支払利息相当額

1,887 千円

支払利息相当額

3,591 千円

(4)減価償却費相当額の算定方法
ﾘｰｽ期間を耐用年数とし、残存価額を零とす(4)減価償却費相当額の算定方法(4)減価償却費相当額の算定方法

同左

同左

る定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
ﾘｰｽ料総額とﾘｰｽ物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法は利息法によっております。

(5)利息相当額の算定方法
同左(5)利息相当額の算定方法
同左

21

(有価証券関係)(単位:千円)

その他有価証券で時価のあるもの
区分

① 株式
② 債券
合計

当中間連結会計期間末(平成13年12月31日現在)

前中間連結会計期間末(平成12年12月31日現在)

前連結会計年度(平成13年6月30日現在)

取得原価

連結貸借対照
表計上額

差額

取得原価

連結貸借
対照表計
上額

取得原価

連結貸借
対照表計
上額

1,414,478
2,000
1,416,478

1,752,781
1,986
1,754,767

338,302△ 14
338,288

-

-

-

-

差額

-

差額

(単位:千円)

時価評価されていない有価証券
当中間連結会計期間末(平成13年12月31日現在)

前中間連結会計期間末(平成12年12月31日現在)

前連結会計年度(平成13年6月30日現在)

連結貸借対照表計上額
1,011,016
930,267

連結貸借対照表計上額
3,803,376
1,065,066

連結貸借対照表計上額
313,489
1,901,158

1,941,283

4,868,442

2,214,648

区分その他有価証券① 証券投資信託受益証券② 非上場株式(店頭売買株式を除く)
合計

22

株式会社インターネット総合研究所(後発事象)
当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

自 平成13年 7月 1日
自 平成12年 7月 1日
至 平成13年12月31日
至 平成12年12月31日
１ 子会社について
１ 関連会社について① 当社は、ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｾﾝﾀｰ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ(株)について平 ① 当社は、下記のとおり平成13年 1月に成14年1月24日にｱｼﾞｱ･ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ｸﾛｯｼﾝｸﾞより共同出資による合弁会社を設立いたし
同社の株式の一部を買取る契約を締結しましました。
た。また、平成14年2月8日開催の同社取締役
同社は当社の関連会社となります。
会において、当社を引受先とする増資の決議
会
社
名 ﾏｰﾁｬﾝﾀﾞｲｽﾞ･ｷｬﾋﾟﾀﾙ
がなされました。これらにより、同社は当社
株式会社の子会社となります。内容は以下のとおりで設
立
日 平成13年 1月25日
す。
資
本
金 １億円
増資について
当 社 出 資 額 35,000千円
第1回目払込日
平成14年 3月22日
共 同 出 資 者 ｷﾞﾌｺ株式会社
当 社 出 資 額
495,650千円
ｷﾞﾌｺﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ株式会社（持分比率）（52.92％）
株式会社ｺｽﾓ･ｲﾝﾀﾗｸﾃｨﾌﾞ
事 業 内 容データセンター事業
事 業 内 容 電子商取引市場の運営管理
第2回目払込日
当 社 出 資 額
（持分比率）
事 業 内 容平成14年 3月26日
203,900千円（60.83%）
同
上譲渡契約について買 取 の 時 期
譲 受 価 額
（持分比率）
事 業 内 容平成14年 3月29日
123,000千円（67.58%）同上② 当社は、下記の会社に対し、平成13年
2月に、第三者割当増資の引受により出資を行いました。同社は当社の関連会社となります。
会
社
名 株式会社ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ・
ｵﾝ･ﾃﾞﾏﾝﾄﾞ資本
金63,000千円
当 社 出 資 額
16,000千円（25.4％）
主 要 株 主 菊地 頼
上村 喜一
山崎 里仁
事 業 内 容 ｺﾝﾃﾝﾂ･ｱｸﾞﾘｹﾞｰｼｮﾝ並びに動画ｺﾝﾃﾝﾂのｲﾝﾀｰﾈｯﾄ
における配信事業。
③

当社は、平成13年 2月21日開催の取締役会により、下記の会社の株式をエイパ
ックス・グロービス・パートナーズより
同社の株式の一部を買い取ることを決議しました。
これにより、同社は当社の関連会社となる予定です。
会
社
名 株式会社ﾊﾟｿﾅﾃｯｸ
買 取 の 時 期 平成13年 3月下旬予定
譲 受 価 額 26億5,200万円（ 予 定 ） （2,040株 25.5%）
主 要 株 主 ｴｲﾊﾟｯｸｽ･ｸﾞﾛｰﾋﾞｽ･
ﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ
株式会社パソナ
事 業 内 容 総合人材派遣・紹介等

２ 第三者割当による出資の引受について
当社は、平成13年 2月21日開催の取締役会により、下記の会社に対し第三者割当による出資の引受けを決議いたしました。
会
社
名 株式会社パソナ
取 得 の 時 期 平成13年 3月30日予定.
取 得 価 額 10億100万円（ 予 定 ） （715株 2.86%）
事 業 内 容 総合人材派遣・紹介等

23

前連結会計年度
自 平成12年7月 1日
至 平成13年6月30日
1 子会社について
当社は、子会社である(株)ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝ
ﾄﾞ･ｴｸｽﾁｪﾝｼﾞに対して平成13年7月30日
および平成13年8月28日に、第三者割
当の引受により追加出資いたしました。追加出資の内容は以下のとおりであります。

平成13年7月30日実施分について
資 本 金
400,000千円
当社出資額 285,000千円(83.8%)
事 業 内 容 ﾈｯﾄﾜｰｸ･ｴｸｽﾁｪﾝｼﾞｻｰﾋﾞｽ
ｺﾝﾃﾝﾂ･ｴｸｽﾁｪﾝｼﾞｻｰﾋﾞｽ
ｿﾘｭｰｼｮﾝ･ｴｸｽﾁｪﾝｼﾞｻｰﾋﾞｽ

平成13年8月28日実施分について
資 本 金
3,000,000千円
当社出資額 969,350千円(43.5%)
事業内容同上