➨  ❶ ࣛ࢖ࣇࣛ࢖ࣥ

451

➨㸯⠇ Ỉ㐨
めてきた。

㸯㸬Ỉ㐨஦ᴗࡢᴫせ࠾ࡼࡧ⅏ᐖᑐ⟇

また、配水施設については、施設設備の㸦㸯㸧Ỉ㐨஦ᴗࡢᴫせ

本市の水道は、大正２年 12 月、大倉川の更新に加え、管路の破裂時等にバルブを自

表流水を水源に計画給水人口 12 万人を目動閉鎖し水道水の流出を防ぐための緊急遮標とする創設工事に着手し、大正 12 年３月

断弁の設置を進めてきた。

に配水を開始した。その後、市勢の伸展に管路については、計画的に老朽化した鋳伴う配水区域の拡大と市民生活の向上に伴

鉄管や塩化ビニル管を耐震管へ更新するこう水需要の増加に対応するため、数次にわとにより、漏水事故を防ぎ地震に強い施設

たる拡張事業や配水管整備事業により水源づくりを推進してきた。特に、災害医療のの確保と供給体制の拡充を図ってきた。

拠点となる医療機関への配水経路について

平成 12 年には、七ヶ宿ダムを水源とするは、優先的に耐震管への更新を行っている。

宮城県仙南・仙塩広域水道（以下、「県広域水道」という。
）からの受水等に関連する施ղỈ㐠⏝ᶵ⬟ࡢᙉ໬設の整備を中心とした第５次拡張事業を完４つの基幹浄水場と県広域水道の水系を了した。平成 13 年には、旧宮城町および旧連携させることにより、水源から送水・配秋保町から引き継いだ２つの簡易水道事業

水の複数系統化を図るとともに、浄水場やを上水道事業に統合し、供給体制の一元化

配水所ごとの配水区域をさらに配水ブロッを果たした。これらにより事業創設以来続クに分割し、配水ブロック単位で水量や水いた建設拡張の時代を終え、水道水を安定

圧を管理できる水運用システムを構築し、的に供給できる現在の体制がほぼ確立され効率的な水運用を行ってきた。これにより、た。

地震等の災害時には、断水の回避や断水区

その後、かつて右肩上がりで増加してき域の縮小、早期復旧が可能となっている。

た水需要は、節水意識の浸透や節水機器の普及、景気の低迷等を背景に次第に減少傾ճ㟈⅏➼ᛂᛴᑐ⟇ィ⏬ࡢ⟇ᐃ

向を強め、さらに、拡張事業期に集中的に応急給水と応急復旧の迅速かつ効率的な整備してきた施設の更新や耐震化、水源水実施を目的として、平成 22 年５月に震災等

質への対応など、さまざまな課題に対する応急対策計画を策定した。この計画では、取組みが求められることとなった。

拠点給水施設や給水車、仮設水槽等によるそこで、平成 22 年３月に新たな事業運営

応急給水活動や応急給水における災害拠点の指針となる「仙台市水道事業基本計画（平病院等の重要施設の優先順位のほか、応急成 22 年度～平成 31 年度）」と、その前半５復旧の実施体制や復旧資機材の備蓄等を定年間の具体的な実行計画である「仙台市水めている。

道事業中期経営計画（平成 22 年度～平成
26 年度）」を策定し、水道事業の目指すべմᣐⅬ⤥Ỉ᪋タᩚഛィ⏬ࡢ⟇ᐃ

災害等に伴う大規模な断水が発生した際

き将来像の実現に向けて取り組んでいる。

に、飲料水を確保する拠点給水施設を、徒㸦㸰㸧Ỉ㐨ᒁࡢ⅏ᐖᑐ⟇歩圏内（おおむね１km）に設置することをձỈ㐨᪋タࡢᩚഛ࡜᭦᪂

目的として、震災等応急対策計画の策定と浄水施設については、老朽化した設備の併せて拠点給水施設整備計画を策定した。

計画的な更新、改良を実施し、耐震化を進整備する拠点給水施設としては、避難所と－ 453 －

なる学校や公園に設置されている非常用飲②緊急遮断弁設置配水所

料水貯水槽（容量 100 ㎥）、一定規模以上の

所在区等

施設名

揺れや過大な水量を感知すると、配水池の青葉山隧道配水所（下口）※

流出管に設置されている緊急遮断弁が自動折立配水所的に作動し、一定水量を確保する緊急遮断
弁設置配水所ならびに幹線管路から直接応

青葉区

五ツ森配水所
中山第二配水所

急給水を行うことができる給水口を設けた

黒森山配水所

幹線系応急給水栓の３種類とし、断水の状

中山第一配水所

況に応じ、拠点給水所として開設すること宮城野区とした。この拠点給水施設は、震災前の時

茂庭第二配水所点で、65 カ所整備済みであり、その内訳は、非常用飲料水貯水槽が 21 カ所、緊急遮断弁

太白区

設置配水所が 20 カ所、幹線系応急給水栓は

松陵配水所
高森配水所

①非常用飲料水貯水槽
所在区

泉区

施設名
台原森林公園

中野小学校

向陽台配水所
富谷町

※

※

大沢配水所

※平成 24 年３月末現在、震災の影響により休止中

鶴谷東小学校
福室小学校③幹線系応急給水栓

東仙台中学校

所在区

原町小学校

施設名
仙台国際センター

南小泉小学校

旧西公園プール南側

荒浜小学校※
青葉区

七郷小学校
古城小学校

旧天文台前
大町交番裏
桜ケ丘県営住宅前バス停付近

沖野東小学校

仙台市科学館北

六郷中学校

朝日新聞仙台工場西四郎丸小学校

宮城野区

水道局南大野田庁舎

朝日新聞仙台工場東
岩切大橋南

向山小学校

卸町東四丁目減圧弁東西多賀中学校
泉区

虹の丘配水所

紫山配水所

幸町市民センター

太白区

加茂配水所

寺岡配水所

広瀬小学校
扇町一丁目公園

若林区

上原配水所

住吉台配水所ᅗ⾲  ᣐⅬ⤥Ỉ᪋タ୍ぴ

宮城野区

坪沼配水所

大年寺山配水所

24 カ所であった。

青葉区

安養寺配水所※

若林区

将監中央小学校

大和町五丁目
蒲町中学校東南光台小学校※平成 24 年３月末現在、震災の影響により休止中

太白区－ 454 －

仙台南インター北
郡山八丁目旧笊川北ᅗ⾲  ⤥Ỉ⏝㈨ᶵᮦࡢഛ⵳≧ἣ

佐保山東北自動車道高架下

㸦ᖹᡂ  ᖺ㸲᭶㸯᪥᫬Ⅼ㸧

栗木水管橋左岸

品名

八木山南配水所南
西中田安久公園南

給水タンク車

茂庭第一配水幹線東茂庭第一配水幹線西茂庭第二配水幹線東アルミタンク

茂庭第二配水幹線西
泉区

数量

容量等

4台

２㎥車（圧送可能型）

1台

３㎥車（圧送可能型）

1台

４㎥車（圧送可能型）

6基

２㎥

28 基

１㎥

924 個

18ℓ

根白石字荒屋敷

ポリ携行缶

館中学校西

ポリ袋

2,080 枚10ℓ

ポリ袋

15,000 枚

６ℓ

20 基

１㎥

仮設水槽

յ༴ᶵ⟶⌮࣐ࢽࣗ࢔ࣝࡢ⟇ᐃ

災害発生時の職員の初動対応と班体制および各班の業務内容等をまとめた「危機管㸰㸬Ỉ㐨᪋タࡢ⿕ᐖ理マニュアル“がんばるウォッターくん”」

平成 14 年度に作成した「仙台市地震被害を策定し、携行版（Ａ６サイズ）を水道局

想定調査報告書」では、近い将来に高い確

全職員に配付していた。また、これに基づ率で発生が予想される宮城県沖地震連動型

く防災訓練を毎年実施するとともに、必要（マグニチュード 8.0 クラス、震度６弱）に応じて改訂を行いながら、職員への災害における上水道の供給支障人口を７万８千対応に対する意識の浸透を図っていた。

人と想定していた。水道局においても、この想定に基づく災害対策を講じてきたものの、東日本大震災はマグニチュード 9.0、նᛂ᥼༠ᐃ࡜ྜྠ㜵⅏カ⦎

応急給水や応急復旧活動の迅速な実施を目的として、18 大都市や東北・宮城県内の最大震度７であり、市内の断水人口は一時
約 50 万人に上った。

水道事業体と相互応援に関する協定を締結していたほか、宮城県管工業協同組合等の㸦㸯㸧ίỈሙࡢ⿕ᐖ

浄水場では浄水機能に大きく影響する被関係団体と応援協定を締結していた。

害はなかったものの、構内の排水施設、法面等の土木施設を中心に多くの被害が発生շ⤥Ỉ⏝㈨ᶵᮦࡢഛ⵳≧ἣ

水道局では、工事に伴う断水、突発事故

した。

による広域断水および災害時に対応するた
めに、給水用の資機材を次のとおり備蓄していた。

－ 455 －ᅗ⾲  ίỈሙࡢ⿕ᐖ
国見浄水場

取水施設

導水施設

浄水施設

取水口付近に落石、導水管空気弁の漏水１カ所、土木建築施設：ろ過池上屋の支柱亀裂

沈砂池建築物に亀裂

中山第二接合井の法面崩落、

電気機械設備：被害なし

構造物に亀裂

機械設備：沈澱池４池の傾斜板一部ずれ
薬注設備：被害なし

中原浄水場

沈砂池進入路の落石

導水管の漏水、補充貯水池堤

土木建築施設：送水ポンプ棟・薬注棟他

体に亀裂の壁面等クラック発生、フロック形成池
目地損傷、ろ過池監査廊壁面クラック発生による漏水電気設備：被害なし
機械設備：沈澱池傾斜板固定ピン破損、
傾斜板一部ずれ
薬注設備：ＰＡＣ貯蔵槽架台下部破損

福岡浄水場

大きな被害なし

導水管空気弁の漏水４カ所

土木建築施設：進入路法面の一部崩壊
電気設備：大きな被害なし
機械設備：沈澱池２池の整流板および傾斜板の一部破損
薬注設備：消石灰サイロ用ロードセル破
損

茂庭浄水場

大きな被害なし

大きな被害なし

土木建築施設：薬注館、連絡通路外壁破損、ガラス破損
電気機械設備：大きな被害なし
機械設備：沈澱池６池の傾斜板および傾
斜管ずれ、トランキライザー脱落
薬注設備：被害なし
配水施設：大きな被害なし

作並浄水場

大きな被害なし

大きな被害なし

土木建築施設：建築物に亀裂、敷地の地
割れ
設備全般：被害なし

熊ヶ根浄水場

大きな被害なし

大きな被害なし

土木建築施設：建築物に亀裂
設備全般：被害なし

野尻浄水場

大きな被害なし

大きな被害なし

大きな被害なし

滝原浄水場

大きな被害なし

大きな被害なし

大きな被害なし－ 456 －

なかった。その一方で、浄水施設と同様、

㸦㸰㸧࣏ࣥࣉሙ࠾ࡼࡧ㓄Ỉᡤࡢ⿕ᐖ

池内構造物の被害により安養寺配水所、
向陽台配水所が運用を休止したものの、大構内の排水施設、擁壁、法面等の土木施設に多くの被害が発生した。

半の施設で運転に支障となる被害は発生しᅗ⾲  ࣏ࣥࣉሙ࠾ࡼࡧ㓄Ỉᡤࡢ⿕ᐖ
施設
国見浄水場系

安養寺配水所

被害内容
導流壁倒壊、躯体亀裂、法面崩落、構内道路崩落、鉄筋コンクリート、
擁壁被害

中原浄水場系

福岡浄水場系

広域受水系

荒巻配水所

躯体内部クラック

五ッ森配水所

近接民地山林の大規模崩落

北山配水所

自家発電機タービン破損

住吉台送水ポンプ場

コンクリートブロック擁壁の亀裂

住吉台配水所

構内舗装亀裂、側溝破損、コンクリートブロック擁壁亀裂

館送水ポンプ場

構内舗装亀裂、給水管破損

将監第二配水所

コンクリートブロック亀裂、構内地山崩落

寺岡配水所

流入弁故障

大沢高架水槽躯体全体に亀裂

向陽台配水所

敷地法枠破損、波防管・流出管破損、自家発電設備付近の法面崩落

松陵配水所

構内法面崩落

坪沼配水所

薬注配管破損、構内舗装亀裂、薬注配管用Ｌ型コンクリート製トラフ
破損

太白配水所

検水管破損、構内盛土陥没

青葉山配水所

構内側溝等の破損

吉成配水所

構内盛土陥没、構内側溝破損

紫山配水所

構内舗装亀裂、側溝破損た管種でも一部で被害が発生した。

㸦㸱㸧㏦࣭㓄Ỉ⟶ࡢ⿕ᐖ

送・配水管および給水管（メーター一次側）の管路関連の被害件数は、付属設備を㸦㸲㸧┴ᗈᇦỈ㐨ࡢ⿕ᐖ

含め 1,064 件あり、そのうち給水管が 522

本市以外の設備において本市の水道事業

件と半数以上を占め、配水管で 437 件、空に大きな影響があった被害としては、県企気弁等の付属設備で 105 件であった。

業局が所管する県広域水道の送水管（口径

主要な配水管（口径 400mm 以上の基幹管

2,400mm）の破損があった。県広域水道は県路）では、口径 800mm の国見第二配水幹線

内 17 市町に対して水道用水を供給していをはじめ、６カ所において管接合部の抜けるが、そのうち本市は１日あたり約 110,000

出し等の破損が生じた。

㎥を受水している。地震によりこの送水管

管種別にみると、特に塩化ビニル管（Ｔが白石インターチェンジ付近等で複数破損

Ｓ継手）の被害率が高かった。また、耐震し、受水が全面的に停止することとなった。

性を有するとされてきたダクタイル鋳鉄管

なお、市内各配水所への受水は３月 22 日以（Ｋ形）、塩化ビニル管（ＲＲ継手）といっ

降、順次再開している。

－ 457 －

㸱㸬Ỉ㐨ᒁ༴ᶵᑐ⟇ᮏ㒊ࡢタ⨨ղᛂᛴ᚟ᪧసᴗ

水道局では、災害等による被害に迅速に配水幹線の修繕を最優先とし、その後、対処するため、水道事業管理者を本部長と配水ブロックの主要管路、病院や避難所等する水道局危機対策本部を設置し、班体制の施設へ給水する管路の復旧を優先的に進により対応することとしている。今回の震めた。発災直後は、地上漏水の箇所の修繕

災では市災害対策本部が設置されたため、を行ったが、監視制御システムで漏水状況

水道局危機対策本部は市災害対策本部の水が監視できるようになると地下漏水の修繕

道部として位置付けられた。

に着手した。

危機対策本部は、各班からの被害状況報

市内全体の復旧としては、配水幹線の被告等各種情報を集約し、情報共有を図ると害の有無や各庁舎の被災状況により、各班ともに、復旧方針や復旧計画、応急給水場の作業体制や条件が異なるため、当初は復所の決定など、水道局全体の方向性を決定

旧作業が各担当地区で一様に進まなかった。

する役割を担った。

３月 16 日頃からは電力復旧に伴い情報
ネットワークが復帰し、監視制御システム㸲㸬᚟ᪧసᴗ࣭⤥Ỉࡢ☜ಖによる遠隔監視が可能となった。そのため、

㸦㸯㸧㓄Ỉᡤࡢ᚟ᪧ

配水ブロック単位での充水、洗管作業の状

断水影響箇所としては配水ブロック総数

況把握や配水ブロック復旧後の漏水状況の

123 のうち最大で 80 ブロック（３月 13 日

確認ができるようになり、無駄のない漏水時点）に及んだ。断水件数が発災から３日

調査や修繕の体制がとれるようになるなど、目にピークとなったのは、管路、配水施設

復旧作業に大きな効果を発揮した。

への直接の被害のほか、ポンプ場等での非

３月 20 日頃から配水幹線や主要管路の常用自家発電機の燃料枯渇による送水停止

復旧に伴い、幹線間の流量調節弁や連絡バ

および流入系統を絶たれた配水池での水位

ルブの稼動を徐々に再開し、３月 24 日には低下によるものであった。これらの配水池

当初作成した復旧スケジュールを上回る速機能停止による断水地区は、電力復旧ととさで、広域受水系の影響地区を除くエリア

もに配水池の充水や配水ブロックの復旧作

でおおむね復旧が完了した。

業が開始され、作業の進捗とともに給水が確保されていった。

㸦㸱㸧Ỉ⣔ษ᭰సᴗ

応急復旧作業や応急給水活動と並行し、
㸦㸰㸧⟶㊰ࡢ᚟ᪧ

市内の断水地域を極力縮小するため、水運ձ᚟ᪧయไࡢᡭ㓄

用が可能な断水地区に対しては、優先的に３月 11 日に宮城県管工業協同組合に復水系切り替え作業を実施した。県広域水道

旧体制班を整えるよう依頼し、連絡の取れ停止に伴う対応のほか、配水所被災によるた業者から、あらかじめ割り当てている南断水地区（安養寺配水所系、向陽台配水所

配水班、東配水班、北配水班の事務所で待系）について、配水ブロック単位で水系切機してもらい復旧作業の準備を行った。３

り替えを行った。また地すべりや道路陥没

月 12 日から復旧作業を開始し、１日最大等により、当面配水管路の修繕が見込めな

33 班の作業体制をとり復旧にあたった。まい場所も多数発生したが、これらの地区にた、東京都と札幌市には復旧応援隊の派遣対しても、水系切り替えによる対応を行っを依頼した。

た。しかし、単純に水系切り替えができな
い箇所も多くあり、これらの場合は状況に応じ、仮設配管や仮設増圧ポンプの設置等－ 458 －

により給水を行った。

この措置は各ブロックの標高や水圧の関係
で、配水ブロック内の限定されたエリアでの給水ではあったが、断水エリアを極力小㸦㸲㸧┴ᗈᇦỈ㐨࠿ࡽࡢཷỈ೵Ṇ࡬ࡢᑐᛂ

県広域水道からの受水により、通常時はさくするために、八木山周辺、錦ヶ丘、秋

配水能力全体の約４分の１を賄っているが、

保等、複数の地区で実施し、全体で数万人

震災により県の送水管が破損し、広域受水

規模での断水解消が図られた。

は不可能な状況となった。そのため、各浄水場の処理量を増加し水量確保を図るととմᗈᇦཷỈࡢ෌㛤

県広域水道の受水は、３月 22 日から順次

もに、広域受水系の各給水地区で次の対応

各受水地点で再開された。広域受水単独水を行った。

系を含む４カ所の受水地点での受水を優先し、自己浄水場により給水が確保されていձ⮬ᕫỈ※ίỈሙ࡟ࡼࡿ༢⊂⤥Ỉ

９カ所の受水地点のうち送水系統が自己た配水系統の他の受水地点については、下水源浄水場系と二重化されている６カ所の流側受水市町への早期送水を考慮し、３月

配水系統については、各浄水場からの単独

28 日以降の再開とすることを県と協議した。

給水により対応した。しかし、復旧の進捗

受水再開以降は、これら広域受水系の配水に伴い配水量や作業水量が増加したことか

池、配水ブロックの復旧作業が主となり、ら、配水ブロック注入点での抑制や充水作

この結果３月 29 日には、津波や地すべり等

業工程の調整を行い、各浄水処理量との均の甚大な被害に遭った地域を除き、ほぼ市衡を図った。

内全域で水道水の供給を確保することができた。

ղᕷෆ୰ᚰ㒊ࡢỈ⣔ษࡾ᭰࠼

官公庁等が集中している市内中心部の断㸳㸬ᛂᛴ⤥Ỉάື

水を回避するため、３月 12 日６時から、５㸦㸯㸧ᣐⅬ⤥Ỉ

配水ブロック（約 20,000 ㎥/日）の大規模ձ㠀ᖖ⏝㣧ᩱỈ㈓Ỉᵴな水系切り替えを実施した。広域受水系（青３月 11 日には、市内の小中学校等に設置

葉山隧道配水所系）から国見浄水場＋中原

されている非常用飲料水貯水槽を５カ所立浄水場の水系（荒巻配水所系）への切り替

ち上げ、３月 12 日には津波で被災した中野えを行うとともに、荒巻配水所系エリアの小学校と荒浜小学校を除き 19 カ所すべて

水圧確保のため、各配水ブロック注入点での貯水槽を立ち上げた。

の抑制作業を実施した。
ղ⥭ᛴ㐽᩿ᘚタ⨨㓄Ỉᡤ

点検作業中であったり、非常用自家発電ճ┴ᗈᇦỈ㐨༢⊂Ỉ⣔ࡢᑐᛂ

広域受水系の給水地域の中で、送水系統

機の燃料切れにより遮断弁閉栓まで動かなの二重化や他水系との融通管路が未整備のかった所が多かったことから、中山第一配配水ブロックでは、市内の管路復旧が進ん

水所と中山第二配水所の２カ所のみの使用でも断水が解消されない期間が続くことととした。

なるため、隣接する配水ブロックが自己水源水系で管路破損等による断水を免れていճᛂᛴ⤥Ỉᰦ

るような地区については、通常は全閉状態

配水幹線上にある応急給水栓は、道路上にあるブロック系統境界の仕切弁を開け、への設置となり、交通渋滞を招く恐れがあ

隣接する配水ブロックから水融通を行った。

ったことから、交通に支障のない場所のみ－ 459 －

の使用とし、茂庭配水幹線では仙台南イン

達は困難を極め、供給可能なガソリンスタ

ター北、国見幹線ではＮＨＫグラウンド南、ンドや応援事業体の協力を得ながら燃料確

加茂配水幹線では館中学校西、青葉山配水

保に奔走した。国見浄水場、中原浄水場、

幹線では仙台国際センターに設置した。

福岡浄水場、茂庭浄水場の主要４浄水場では、停電時間が 54～98 時間に及んだが、非常用自家発電機により稼動を継続すること㸦㸰㸧㐠ᦙ⤥Ỉ

給水車による応急給水は、優先順位に基ができた。ポンプ場等の送配水施設では、

づいて、災害拠点病院、人工透析医療施設

職員がポンプと非常用自家発電機の手動運等の医療機関、指定避難所や特別養護老人転を行い、できる限り燃料を節約しながらホーム、児童福祉施設等の社会福祉施設、運転を継続したが、燃料の枯渇により運転

さらに地域の避難場所となっている広場や停止となった施設があった。

公園に配置して活動を行った。
応急給水活動は、作業に従事する人員の㸦㸰㸧┘どไᚚࢩࢫࢸ࣒

不足、燃料の不足、交通渋滞、降雪、路面監視制御システムは、浄水場や配水ブロ凍結などが大きな支障となったが、他都市ックのプロセス情報を集約しているシステ

水道事業体や民間事業者等からの応援車両

ムであるが、これらの情報は停電により、は延べ 1,055 台、従事者は延べ 2,800 人で、発災から数時間後には路上局との通信が遮１日最大 75 台が活動にあたった。他都市等断された。３月 12 日には水道局内各庁舎をからの応援給水については、「18 大都市水結んでいる水道局情報ネットワークのプロ

道局災害相互応援に関する覚書」に基づく

バイダ側での停電も発生し、その後数日間ものをはじめとし、協定を結んでいる社団

はプロセス情報を見ることができず、浄水法人日本水道協会、宮城県管工業協同組合

場との電話連絡もできない期間が続いた。

等からも応援を得た。また、全国各都市の

しかし、発災直後から通信停止までに確認

水道事業体からの応援や酒造会社等の民間できた情報は、配水量・配水池水位トレン

事業者からボランティアとして給水車の派ド等から配水ブロックごとの被災の大きさ

遣、水道局から業務を委託している事業者

や配水池に残存する貯水量を判断する材料の協力など、多数の応援を得て、応急給水となり、限られた情報ではあったが、復旧活動を継続することができた。

計画を定める上で非常に貴重なものであった。

㸦㸱㸧⮫᫬⤥Ỉ

臨時給水としては、地盤の崩壊等により復旧が遅れた区域において、臨時給水栓を㸵㸬ᨺᑕ⬟࡬ࡢᑐᛂ
㸦㸯㸧Ỉ㐨Ỉ

必要箇所に立ち上げたほか、仮設水槽やア

東京電力株式会社福島第一原子力発電所

ルミ製タンクによる臨時給水所を開設し、の事故に伴う水道水中の放射性物質につい給水車で巡回補給することにより、効率的て、水道局では３月 24 日から１週間に１回、に給水車を活用することができた。

国見浄水場、福岡浄水場、茂庭浄水場の浄水（水道水）と県広域水道太白配水所の受㸴㸬㛗ᮇ೵㟁ࡢᙳ㡪࡜ᑐᛂ水（水道水）の計４カ所で放射性物質のモ㸦㸯㸧Ỉ㐨᪋タ

ニタリングを実施した。

長期停電の影響により、浄水場やポンプ

結果は、原子力安全委員会が定めた飲食場等の送配水施設では、非常用自家発電機

物摂取制限に関する指標値および食品衛生による運転を余儀なくされたが、燃料の調法に基づく乳児の飲用に関する暫定的な指－ 460 －

標値を大きく下回るか、不検出となっている。
ᅗ⾲  ᣦᶆ್
単位：Bq/kg
食品衛生法に基 原子力安全委員
づく乳児の飲用 会が定めた飲食に関する暫定的 物摂取制限に関
な指標値
する指標値
放射性ヨウ素100300

放射性セシウム－200※平成 24 年４月１日以降の水道水中の新たな管理目
標値は、飲料水の基準値である放射性セシウム（セシウム 134 および 137 の合計）10Bq/kg となる。

－ 461 －ᅗ⾲  Ỉ㐨Ỉࡢᨺᑕ⬟ᐃ⤖ᯝ
単位：Bq/kg

国見浄水場
採水月日

福岡浄水場

茂庭浄水場

県広域水道
（太白配水所）

放射性

放射性

放射性

放射性

放射性

放射性

放射性

放射性

ヨウ素

セシウム

ヨウ素

セシウム

ヨウ素

セシウム

ヨウ素

セシウム

３月 24 日

2.4

不検出

1.2

不検出

5.3

不検出

不検出

不検出

３月 30 日

2.0

不検出

2.5

不検出

1.7

不検出

6.5

不検出

４月６日

不検出

不検出

不検出

不検出

不検出

不検出

3.0

不検出

４月 13 日

0.5

不検出

0.6

不検出

1.0

不検出

3.4

不検出

４月 20 日

1.0

不検出

0.6

不検出

0.6

不検出

1.4

不検出

４月 27 日

不検出

不検出

不検出

0.2

不検出

不検出

不検出

不検出

５月２日

不検出

0.2

0.3

0.7

不検出

不検出

0.7

不検出

５月 11 日

不検出

不検出

不検出

1.4

不検出

不検出

不検出

不検出

５月 18 日

不検出

0.7

不検出

不検出

不検出

不検出

不検出

不検出

５月 25 日

不検出

0.9

不検出

不検出

不検出

不検出

不検出

不検出

６月１日

不検出

不検出

不検出

0.2

不検出

不検出

不検出

不検出

６月８日

不検出

不検出

不検出

不検出

不検出

不検出

不検出

不検出

６月 15 日

不検出

不検出

不検出

不検出

不検出

0.5

不検出

不検出

６月 23 日

不検出

不検出

不検出

不検出

不検出

不検出

不検出

0.2

６月 29 日

不検出

不検出

不検出

不検出

不検出

不検出

不検出

0.6

７月６日

不検出

不検出

不検出

0.4

不検出

不検出

不検出

0.3

７月 13 日

不検出

不検出

不検出

0.4

不検出

不検出

不検出

不検出

７月 20 日

不検出

不検出

不検出

不検出

不検出

0.4

不検出

不検出

７月 27 日

不検出

不検出

不検出

不検出

不検出

不検出

不検出

不検出

８月３日

不検出

不検出

不検出

不検出

不検出

不検出

不検出

不検出

８月 10 日

不検出

不検出

不検出

不検出

不検出

不検出

不検出

0.3

８月 17 日

不検出

不検出

不検出

不検出

不検出

不検出

不検出

不検出

８月 24 日

不検出

不検出

不検出

不検出

不検出

不検出

不検出

不検出

８月 31 日

不検出

不検出

不検出

不検出

不検出

不検出

不検出

不検出

９月７日

不検出

不検出

不検出

不検出

不検出

不検出

不検出

不検出

９月 14 日

不検出

不検出

不検出

不検出

不検出

不検出

不検出

不検出

９月 21 日

不検出

不検出

不検出

不検出

不検出

不検出

不検出

不検出

９月 28 日

不検出

不検出

不検出

不検出

不検出

不検出

不検出

不検出

10 月５日

不検出

不検出

不検出

1.2

不検出

不検出

不検出

不検出

10 月 12 日

不検出

不検出

不検出

不検出

不検出

不検出

不検出

不検出

10 月 19 日

不検出

不検出

不検出

不検出

不検出

不検出

不検出

不検出

10 月 26 日

不検出

不検出

不検出

不検出

不検出

不検出

不検出

不検出

10 月 31 日

不検出

不検出

不検出

不検出

不検出

不検出

不検出

不検出

※中原浄水場の原水は国見浄水場と同じ大倉ダム水系のため、国見浄水場を代表として測定している。
※平成 23 年 11 月以降は、すべての箇所で不検出である。

－ 462 －

配信等、さまざまな方法を用いて、応急給㸦㸰㸧ίỈⓎ⏕ᅵ

浄水発生土については、厚生労働省から
放射性物質が検出された場合の処分等につ水、応急復旧、水道の被害状況等について情報提供を行った。

いて、次の基準が示されている。
ղ᝟ሗᥦ౪ࡢෆᐜ

ア

発災直後は、断水が広範囲に及ぶことが10 万 Bq/kg 超：県内の遮へいできる施予想されたため、水道水のくみ置きを呼び設で保管
10 万 Bq/kg 以下：濃度ごとに敷地境界かけ、応急給水を開始した３月 12 日からは、から一定の距離をとり、管理型処分場に応急給水実施状況に関する情報を中心に提仮置き供した。その後、応急給水状況の情報提供

イ

８千 Bq/kg 以下：管理型処分場に埋めを継続しながら、復旧見通し、節水の呼び立て処分（跡地を居住等の用途に供しなかけ、水道料金等の特別措置、放射能測定

い場合）

結果等、市民に提供すべき新たな情報が発ウエ

生するたびに、内容を追加、修正していっクリアランスレベル以下：再利用

た。
水道局では、７月４日以降、脱水、乾燥が完了した浄水発生土について、放射性物

ճ௝ྎᕷ⅏ᐖᑐ⟇ᮏ㒊ࢆ㏻ࡌࡓ᝟ሗᥦ౪

発災直後は通信が混乱したが、水道局も質の測定を行っており、上記の基準に基づ含め本市の各機関の情報は、電話やＦＡＸ

いて適切に処分している。

等を使い市災害対策本部へ集約された。集㸦㸱㸧められた情報は、報道機関への提供、区役

ᐃᶵჾࡢᩚഛ

３月 24 日以降、水道水および浄水発生土

所や避難所等への掲示、市ホームページへの測定分析は東北大学へ協力を依頼していの掲載等、あらゆる手段を使って広報されたが、原発事故は未だ収束しておらず、今た。また、応急給水場所や復旧見通しの情後も放射性物質の測定を継続的かつ定期的

報は、テレビ、新聞、ラジオ等に繰り返しに行う必要があることから、平成 24 年１月

取り上げられることにより、市民へ周知さからは水道局に測定機器を設置し、本市水れた。

道局の８浄水場の浄水（水道水）と、県広域水道受水（水道水）の放射能を測定するմỈ㐨ᒁ࣮࣒࣮࣍࣌ࢪ࡟ࡼࡿ᝟ሗᥦ౪

こととし、水道局独自の体制を整備した。

発災後、長期停電や度重なる余震等の影測定機器の整備によって、浄水場でのモ響により、水道局が契約しているプロバイ

ニタリング、水道水の測定回数等、放射性ダのサーバが不安定になったため、３月 16

物質の今後の状況に応じた水道局独自のマ

日頃まで水道局ホームページの閲覧や更新

ネジメントが可能となった。

ができない状況がたびたび発生した。この不具合が解消された後は、時間に関係なく㸶㸬ᗈሗ࣭ᗈ⫈迅速に情報発信や更新ができるホームペー

㸦㸯㸧ᗈሗ㸦ᕷẸ࡬ࡢ᝟ሗᥦ౪㸧ジは、主要な広報手段の一つとなり、市民ձ᝟ሗᥦ౪ࡢ᪉ἲ

にとっても重要な情報源となった。

水道局では発災直後より、市民からの問合せへの対応と並行して、市災害対策本部への情報提供、報道機関への情報提供、水道局ホームページへの掲載、電子メールの－ 463 －ᅗ⾲ 

対応したが、入電数は８月になっても前年Ỉ㐨ᒁ࣮࣒࣮࣍࣌ࢪ࢔ࢡࢭࢫ௳ᩘ

比２倍以上、応答率約 45％と収束する気配

件数がなく、９月下旬から再度オペレーターを前年同月件数

平成 23 年２月

29,35427,346

平成 23 年３月

371,488

27,725平成 23 年４月

205,349

24,159増員し、対応にあたることとなった。
ճၥྜࡏෆᐜ

発災直後は、応急給水や水道の復旧見通㸦㸰㸧ᗈ⫈㸦ᕷẸ࠿ࡽࡢၥྜࡏᑐᛂ㸧

し等、水の確保に関する問合せが大半であձỈ㐨ᒁࢥ࣮ࣝࢭࣥࢱ࣮

った。しかし、しばらくは復旧の見通しが水道局では、市民の利便性向上を目的と立たなかったため、問合せに対し明確な復し、水道の使用開始・廃止や水道に関する

旧日時を回答することができず、節水と応問合せ等を受け付けるコールセンターの運急給水の案内をするにとどまった。

営を民間業者へ委託しており、平日は８時

その後、応急復旧が進み、断水が解消さ

30 分から 19 時まで、土曜日は８時 30 分かれたことや復旧見通しを発表したことに伴ら 17 時まで受け付けている。

い、復旧見通しの詳細、漏水通報、修理業

発災当日の３月 11 日から３日間は 24 時

者の紹介、放射能対応等、さまざまな問合間体制をとり、その後、３月中は受付時間

せが寄せられるようになった。また、検針を７時から 21 時まで延長して対応した。延や料金請求等の営業活動が正常化してくる

長時間については、コールセンターを管理と、減免や水道管破損に伴う減量等の特別する業務課職員が電話対応を行った。

措置に関する問合せが多く寄せられるよう

地震により、コールセンターでは、電話になった。

の交換機の基盤損傷、システムダウン等の被害が生じ、保守業者によるシステム回復㸷㸬Ỉ㐨஦ᴗ⤒Ⴀ࡬ࡢᙳ㡪が行われるまで、目視での入電確認および㸦㸯㸧Ỉ㐨᪋タࡢ⿕ᐖ㢠

お客さま情報が確認できない状態での問合

水道局では、以前から宮城県沖地震の発せ対応となった。また、災害時におけるコ生を想定して水道施設の耐震化等を進めてールセンターの位置付けが水道局内で明確きたこともあり、東日本大震災による被害に定まっていなかったため、各部署との情は、地震の規模からすると最小限に抑える

報伝達がスムーズに行われず、被害情報やことができた。しかし、配水管をはじめと給水予定等、市民が必要とする情報の集約

して被害は多岐にわたっており、被害総額に時間を要した。

は平成 24 年１月末時点で約 15 億円に上るものと見込まれた。

ղỈ㐨ᒁ࡬ࡢၥྜࡏ≧ἣ

発災後の入電数は、３月だけで約 96,000
件（システムダウン時およびコールセンタ
ー運営時間外の入電件数は除く）、前年比約
3.5 倍となり、応答率は 20％にも満たなかった。そのため、コールセンターだけでな
く各部署でも問合せに対応する必要が生じ、復旧作業にも支障を来す事態となった。
その後、６月までオペレーターを増員し－ 464 －ᅗ⾲  Ỉ㐨᪋タࡢ⿕ᐖ㢠ぢ㎸ࡳ㸦㸲㸧⤒Ⴀ཰ᨭࡢᝏ໬

水道局では近年、建設投資の重点化や企㸦ᖹᡂ  ᖺ㸯᭶ᮎ⌧ᅾ㸧
水道施設

被害状況

浄水場・

沈澱池傾斜板破損、構内

水質検査

法面崩落、管理棟亀裂、センター

水質検査機器破損等

配水所・ポ
ンプ場
配水管・
給水管
庁舎関係

被害額
(百万円)

業債発行の抑制、公的資金補償金免除繰上
償還制度を活用した支払利息の削減を図る
とともに、業務委託等による事業運営の効

178率化・コスト削減に努めてきたことで、財政状況は改善してきていた。

配水池内導流壁倒壊、躯
体亀裂、構内法面崩落、

平成 22 年度決算に関しても、平成 16 年
342

構内舗装亀裂等約 1,100 件の漏水発生
室内壁・天井崩落、地盤
沈下等
合

計

度以降７年連続の黒字（14.3 億円）を計上しており、平成 15 年度末に最大で 70 億円

892

61
1,473

あった水道局の累積欠損金は、平成 22 年度
末で 14.5 億円にまで減少していた。
震災による減収の影響が現れる平成 23
年度においては、大幅な赤字が懸念された
ものの、収入面では災害復旧事業に係る国や一般会計からの補助金の増、支出面では震災に伴う事業の先送りによる物件費等の㸦㸰㸧᭷཰Ỉ㔞ࡢῶᑡ

平成 22 年度決算の有収水量に関しては、減や、県広域水道の受水料金減免による受隔月検針の実施等の理由で震災の影響が反

水費の減等が発生しており、最終的には約映されないことに加え、夏場が猛暑だった

800 万円の純損失を計上するにとどまる見こともあり、前年度を上回る１億 1,490 万込みとなった。

㎥となった。
しかし、平成 23 年度は、発災による断水㸦㸳㸧⤒Ⴀࡢ෌ᘓ࡟ྥࡅ࡚

の影響や、大口使用者の操業休止、震災直東日本大震災により急激に減少した本市

後の経済活動の低迷等を要因とする水需要の水需要は、徐々に回復してきているとはの減少により、前年度比 680 万㎥減の１億

いえ、依然として震災前の水準に戻るまで

810 万㎥にまで落ち込む見込みとなった。

には至っていない。他自治体の被災者や復興事業の従事者等により本市への人口流入が進み、使用給水栓数は震災前に比べ増加㸦㸱㸧⤥Ỉ཰┈ࡢῶᑡ

平成 22 年度決算に関しては、市民の負担しているが、大口使用者の操業休止等もあ軽減のため実施した平成 23 年３月分の基り、今後の回復状況については未だ明確な

本料金の減免措置により 1.9 億円の減収が見通しが立っていないのが現状である。

生じたものの、夏場の猛暑による伸びもあ

また、仮に震災の影響がなかったとしてり、給水収益は平成 21 年度から微増のも、家庭における節水意識の浸透や節水機

239.1 億円となった。

器の普及、事業所や工場における地下水等

一方、平成 23 年度では、上記の減免措置の併用といった状況が今後さらに進展する実施による基本料金の減収 2.8 億円に加え、と考えられることや、平成 20 年代後半には有収水量の大幅減に伴う従量料金の減収が本市の給水人口が減少に転じる見込みであ発生しており、震災前の平成 21 年度と比較ることなどから、本市の水需要は引き続きすると約 15 億円の減収となる見込みとな

減少傾向で推移していくものと見込まれて

った。

いる。
今後は、平成 22 年３月に策定した「仙台－ 465 －

市水道事業中期経営計画（平成 22 年度～平

そのため、市民が求める、より具体的な情成 26 年度）」をベースに、さらなる経営の報の発信を十分に行うことができず、コー効率化を図ることで、震災の影響から一刻

ルセンター等に問合せが殺到し、復旧業務も早く脱却し、今後とも市民に対して安にも支障を来すこととなった。今後は、他

全・安心な水道水を安定的に供給していけ

都市等の応援隊も含め組織全体で情報を共るよう、経営基盤の強化に取り組んでいく。

有する仕組みを構築し、市民が求めるわか
りやすい情報を発信するなど、大規模災害時の広報・広聴機能を充実する必要がある。

㸬⥲ᣓ

管路系については、基幹管路の耐震化率
が約 73％と高く、耐震管の被害がほとんどなかったこと、ブロック配水システムの細分化や水系の二系統化等の水運用機能の強化により、断水範囲の縮小化やバックアップ機能が果たされたこと、他都市や地元業
界等との応援協定や備蓄の復旧資機材も有効に機能したこと、また、本市の水道は、
電力消費量の抑制を考慮した自然流下の配水を基本として、浄水場や配水所を地盤が強固な北西部の丘陵地に配置していたため、施設系の被害が軽微であったことなどにより、地震の規模からすると、震災による水道施設の被害は最小限に抑えることができた。今回の震災においても、これまでの災害対策が有効であったことから、今後も、管路や施設の耐震化、水運用機能や危機管理・応援体制の充実等、さまざまな観点から震災対策をさらに強化していく必要がある。
断水発生時の応急給水に関しては、拠点給水として、津波被害を受けた２カ所を除
く 19 カ所の非常用飲料水貯水槽を速やかに立ち上げることができたが、緊急遮断弁設置配水所や幹線系応急給水栓は、マンパ
ワー不足等により使用できない施設もあった。今後、地域特性や経費面を考慮しながら、できるだけ利用しやすい場所への災害時給水拠点の整備拡大や、地域と連携した運営体制の構築を検討する必要がある。
また、今回の震災では、水道施設の被災・復旧状況が地域ごとに異なり、応急給水も
市内全域にわたったことから、刻一刻と変化する状況を集約することは困難を極めた。

－ 466 －

➨㸰⠇ ୗỈ㐨㸯㸬ᮏᕷࡢୗỈ㐨஦ᴗᅗ⾲  ᮏᕷࡢୗỈ㐨஦ᴗ㸦㸯㸧ᮏᕷࡢୗỈ㐨஦ᴗࡢᴫせ公共下水道（市民の97.8％が利用）

本市の汚水処理事業は、生活環境の改善や公共用水域の保全を目的として、平成９

仙台市の汚水処理施設（普及率：99.3％）

年策定の「汚水処理適正化構想」に基づき、公共下水道をはじめ地域下水道（コミュニ

農業集落排水施設（市民の0.7％が利用）
地域下水道（市民の0.4％が利用）
合併処理浄化槽（市民の0.4％が利用）

ティプラント）、農業集落排水事業および合併浄化槽事業により、地域ごとの特性にあ※普及率は平成 22 年度末の数値った手法を選択して整備を行っている。
「公共下水道事業」は、主に市街地の下本市では、下水道が最も早い時期に整備

水を排除・処理する事業であり、市単独事された市の中心部（南蒲生処理区の一部）

業である５処理区（南蒲生処理区、宮城処

は汚水と雨水を同一の管きょで排除する合理区、上谷刈処理区、秋保温泉処理区、定流式下水道を採用し、この市の中心部を除義処理区）と、県が主体となって事業を行いた地区では汚水と雨水を別々の管きょでっている２処理区（仙塩処理区、阿武隈川

排除する分流式下水道を採用している。

下流処理区）に分け、市内に５カ所の浄化

下水道管やポンプ場を経由して集められセンター（市単独事業）を設置し、エリア

た汚水は浄化センターで処理された後、河ごとに処理を行っている。

川や公共用水域に放流され、汚泥は、焼却「農業集落排水施設」は市内に 15 カ所あ炉で処理される。雨水は、分流式下水道のり、農村の生活環境の改善と農業用用排水区域では、雨水管から河川等へ放流され、の水質保全を図り、併せて公共用水域の水

合流式下水道の区域では、汚水と一緒に南質保全に寄与するため、農業集落における蒲生浄化センターで処理し、雨水量が増す

汚水、汚泥を処理する施設である。

と一部を河川等に放流するとともに、浄化「地域下水道」は、仙台市地域下水道条センターに運ばれた晴天日汚水量を超える

例に規定する住宅団地における汚水を排除分については、沈殿・消毒だけの簡易処理

および処理するために設けられた施設の総で放流している。

体で、開発者からの帰属を受け、本市が管本市の浄化センターは、南蒲生浄化セン

理しているものであり、みやぎ台ニュータ

ター、広瀬川浄化センター、上谷刈浄化セ

ウン、新川団地、新川別荘団地の３施設がンター、秋保温泉浄化センター、定義浄化ある。

センターの５カ所あり、このうち市の下水「合併浄化槽事業」は、浄化槽法および（汚水）の約７割を処理しているのが、海仙台市浄化槽指導要綱に基づき浄化槽の設岸部に位置する南蒲生浄化センターである。

置・維持管理の指導等を行っている。さら

市の中心部の標高は約 45m で、南蒲生浄化に、生活排水未処理地区の解消を図るため、センターは約３m であるため、この標高差

本市が個人住宅に浄化槽を設置指定維持管を利用して南蒲生浄化センターでは、自然理を行う公設・公管理の浄化槽事業を行っ

流下方式で下水の沈殿処理（一次処理）まている。

でを無動力で行うことが可能となっている。
市内のほとんどのポンプ場は設備管理センター（若林区六丁の目）で遠方監視・制御しており、各ポンプ場のデータを集約し、－ 467 －

効率的に維持管理し、緊急時には迅速な対応を可能としている。市内の主なポンプ場の概要は次表のとおりである。
ᅗ⾲  ởỈฎ⌮᪋タ㸦ᖹᡂ  ᖺᗘ㸧
総数
公共下水道
農業集落排水事業
地域下水道
公管理浄化槽処理区域 処理場数
面積(ha)(カ所)
17,071.1
1,116
16,590.7
5
370.0
15
110.4
3
1,093

管きょ延長 ポンプ場数(カ所)(km)
無人 低地区等
4,578
45
254
4,462
45
186
89
67
27
1
-

概要
処理区域面積処理区域人口
排除方式
処理能力
処理方式
計画放流水質

定義浄化センター
定義如来の観光地を対象に平成５年３月に下水道事業認可を受け、平成10年３月に供用開始。
11.2ha8,403人（観光人口含む）
分流式
3400m /日最大回分式活性汚泥法＋好気性ろ床法＋砂
ろ過法＋紫外線消毒
BOD 7mg/ℓ, SS 7mg/ℓ

ᅗ⾲  ᮏᕷࡢ୺࡞࣏ࣥࣉሙࡢᴫせ��谷ポンプ場
3ᅗ⾲  ᕷෆί໬ࢭࣥࢱ࣮ࡢᴫせ揚水量

南蒲生浄化センター
昭和39年10月に沈殿方式による簡易処
概要
理を、昭和54年３月からは活性汚泥法による高級処理を開始している。
処理区域面積 10,700.4ha
処理区域人口 716,192人
排除方式
分流式一部合流式3
処理能力398,900m /晴天日最大標準法（擬似嫌気好気法運転）＋塩素
処理方式
消毒
計画放流水質 BOD 15mg/ℓ, SS 30mg/ℓ
広瀬川浄化センター
昭和63年に南蒲生処理区より分離し宮概要
城処理区を創設。平成５年４月に供用を開始。
処理区域面積 1,136.0ha
処理区域人口 45,282人
排除方式
分流式
処理能力
16,875m3 /日最大
２段式嫌気・好気活性汚泥法＋砂ろ過
処理方式
法＋オゾン消毒
計画放流水質 BOD 3mg/ℓ， SS 5mg/ℓ
�谷�浄化センター
宅地開発に伴う地域下水道施設として市
概要が維持管理を行い、平成15年４月公共下水道認可取得。
処理区域面積 684.8ha
処理区域人口 31,893人
排除方式
分流式
3
処理能力
15,500m /日最大
標準活性汚泥法＋急速ろ過法＋紫外線処理方式
消毒
計画放流水質 BOD 5mg/ℓ, SS 5mg/ℓ
�保��浄化センター
昭和59年に特定環境保全公共下水道概要
事業の認可を受け、昭和63年に９月から運転を開始した。
処理区域面積 95.3ha
処理区域人口 11,256人（観光人口含む）
排除方式
分流式
3
処理能力
6,000m /日最大処理方式
オキシデーションディッチ法＋塩素消毒
計画放流水質 BOD 15mg/ℓ, SS 20mg/ℓ

概要

揚水量
概要

113.4m /分（汚水）276.8m3 /分（雨水）昭和41年６月に供用開始した仙台市で最も古いポンプ場である。河原町や若林地区の汚水を南蒲生浄化センターに送るほか、雨水を広瀬川に排水する機能も備えている。
郡山ポンプ場
183.2m3 /分（汚水）3396.0m /分（雨水）
茂庭や西多賀、長町地区等の汚水を集めて南蒲生浄化センターに送るための施設。長
町地区の雨水排水の機能も備えている。
六丁目ポンプ場

揚水量 420.0m3 /分（汚水）七北田川右岸幹線系統（長命ヶ丘、加茂、鶴ヶ谷等の団地や岩切地区等の汚水を流す幹線）、中央幹線（市内中心部の分流地区の汚水を流す幹線）、名取川左岸幹線（西多概要
賀、長町地区の汚水を郡山ポンプ場を経由して流す幹線）等を集めて、南蒲生浄化セン
ターに送るポンプ場である。六丁目監視セン
ターも併設されている。
鶴�ポンプ場
331m /分（汚水）
揚水量2,560.0m3 /分（雨水）
原町東部の流通団地地区等の汚水を南蒲生
概要 浄化センターに送り、雨水を七北田川に排水するポンプ場である。
��雨水ポンプ場
揚水量 2,500.0m3 /分（雨水）昭和61年の8.5豪雨で大きな被害の出た荒概要 井、沖野、霞目地区等の雨水を名取川に排水するポンプ場である。
落合ポンプ場
揚水量 2,120.0m3 /分（雨水）中田、四郎丸地区の雨水を名取川に排水す
概要
るポンプ場である。

－ 468 －ᅗ⾲  ᮏᕷබඹୗỈ㐨ィ⏬ᅗ㸦ởỈ㸧

定義処理区
仙塩流域関連上谷刈処理区

七北田川

南蒲生処理区

宮城処理区●仙台市役所●仙台駅●

広瀬川
秋保温泉処理区

六丁目ポンプ場

太平洋

名取川

南蒲生浄化センタ

圧送幹線（長町，名取川左岸）

阿武隈川下流流域関連

また本市の下水道事業では、アセットマ

病院等の重要施設に接続する管きょを中心

ネジメント（下水道事業の目標を達成するとして、耐震化を進め、ポンプ場においてために、下水道施設の持つ性能やリスク、は、災害時に備えて、非常用電源の更新を必要なコスト等を最適かつ持続可能に管理進めていた。

する一連の活動のこと）を導入し、さまざ
まな台帳のデータベース化を行っている。

ղ࣐ࢽࣗ࢔ࣝ➼ࡢ⟇ᐃ

本市では、災害時に備えて下水道施設等㸦㸰㸧ୗỈ㐨஦ᴗ࡟࠾ࡅࡿ⅏ᐖᑐ⟇の復旧に関して自治体や関連団体等と協定ձ⪏㟈໬➼ࡢᑐ⟇を締結していた。

本市の下水道事業では、発生が予想され

平成 18 年度には「下水道災害対策マニュていた宮城県沖や長町－利府線断層帯を震アル」を整備するとともに、南蒲生浄化セ源とする地震を想定して、対策に取り組ん

ンターおよび設備管理センター、下水道管でいた。しかし、今回のような巨大津波に理センターにおいては、事業継続計画（Ｂ

対する対策は講じられていなかった。

ＣＰ）の策定にも取り組んでいた。ＢＣＰ

南蒲生浄化センターにおいては、地震対の策定は、多くの職員が参加し、ワーキン策のため、管理棟を平成 21 年 12 月に貞山

ググループ等を設置して検討を進めていた堀運河西側に新築・移転していた。管きょものである。

は、緊急輸送道路等の重要路線や避難所、－ 469 －ᅗ⾲  ୗỈ㐨஦ᴗ࡟㛵ࡍࡿ୺࡞༠ᐃ

生し、下水道処理施設においても、土木構

下水道災害時における大都市�の��� ����に関するルール（ 2 0 大都市災害時相互応援に関する協定関�）
発効日 平成18年５月16日
札幌市、新潟市、さいたま市、千葉市、東京都、川崎市、横浜市、相模原市、静岡市、浜締結先
松市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、岡山市、広島市、北九州市、福岡市
大都市で災害が発生した場合の下水道に関協定の概要 する相互救援協力及び相互支援に関するルール
北海道� 東北ブ�� �下水道災害応援に関する申し合
わせ発効日 平成９年６月18日
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、
締結先
山形県、福島県、新潟県（オブザーバー）、他
災害時における下水道災害の応援に関する
協定の概要
申し合わせ
下水道管路施設の災害時復旧応援に関する協定
発効日 平成18年１月１日(社)日本下水道管路管理業協会東北支部、締結先
全環衛生事業協働組合、泉清掃協業組合
災害時における下水管路施設の早期復旧の協定の概要
支援に関する協定
下水道処理施設�の災害時復旧応援に関する協定
発効日 平成18年１月１日(社)日本下水道処理施設管理業協会東北支締結先部
災害時における下水処理施設の早期復旧の協定の概要
支援に関する協定
下水道管路施設の災害時緊急調査に関する��
発効日 平成21年１月19日
締結先 全環衛生事業協同組合、泉清掃協業組合
協定の概要 震度５弱以上の地震の際の緊急調査

造物や建築物に被害が生じた。
㸦㸱㸧᪋タࡢ⿕ᐖ≧ἣ㸦௝ྎᕷ⟶⌮ศ㸧ձ⟶㊰᪋タ

管きょの被害は、目視調査やテレビカメ
ラによる調査等で状況を把握した。地震や津波によって 37.1km（被災箇所を特定できない沿岸部の被災延長を含めると 85.7km）が被害を受けた。
主な被害は地震による破損やたるみ等であった。
ᅗ⾲  ⟶ࡁࡻࡢ⿕ᐖ≧ἣ㸦ᖹᡂ  ᖺ㸰᭶ᮎ⌧ᅾ㸧
公共下水道
農業集落排水事業
地域下水道
管きょ合計
※管きょの（管きょ延長
被災延長
4,462km35(83.6)km
89km
２km
27km
0.1km
4,578km 37.1(85.7)km）内の数値は詳細調査により被災箇所を特定できていない沿岸部の被災延長（被災箇所を含むスパン全体の延長）48.6km を含んだもの。
※管きょ延長の総延長は震災前の平成 22 年４月１日
段階のもの。

㸰㸬ᮏᕷࡢୗỈ㐨஦ᴗ࡟࠾ࡅࡿ⿕ᐖ≧ἣ㸦㸯㸧ὠἼ࡟ࡼࡿ⿕ᐖղฎ⌮᪋タ࣭࣏ࣥࣉሙ

今回の地震による津波によって、沿岸部

浄化センターやポンプ場等の被害は、公の下水道施設は大きな被害を受けた。本市

共下水道事業の施設で 60 カ所、農業集落排の下水（汚水）の約７割を処理する南蒲生

水事業の施設で 38 カ所、浄化槽で 128 カ所

浄化センターは津波の襲来によって、壊滅が被害を受けた。

的な被害を受けたほか、沿岸部のポンプ場

南蒲生浄化センターでは津波の襲来を受でも電気・機械設備水没による排水機能のけ、処理施設の多くが水没し、ポンプ場で停止や農業集落排水施設（クリーンセンタ

も冠水や地震による設備破損等の被害が生ー）での処理機能の停止など多くの被害が

じた。

生じた。
㸦㸰㸧ᆅ㟈࡟ࡼࡿ⿕ᐖ

今回の地震によって、管きょの破損やこれに伴う道路の陥没、液状化によるマンホールの浮上等、市内の広い範囲で被害が発生した。丘陵地の宅地においては、地すべりによる管きょの破損や水路の崩壊等が発－ 470 －�� ������

ことにより、市街地での溢水することを防����������

ぐことができた。

��� �� �������
施設種別
浄化センター
主要ポンプ場
公共下水道
低地区ポンプ場
庁舎等
小計
クリーンセンター
農業集落排水事業 中継ポンプ場
小計
コミュニティプラント
地域下水道
中継ポンプ場小計
浄化槽(公設公管理)

被災数（カ所）
施設数
地震被害 津波被害 計
５カ所
３
１
４
50カ所
28
７ 35
186カ所
13
７ 20
３カ所
１
０
１
244カ所
45
15 60
15カ所
３
８ 11
67カ所
０
27 27
82カ所
３
35 38
３カ所
０
０
０
１カ所
０
０
０
４カ所
０
０
０
1,153カ所126
２ 128�����生������
�����

南蒲生浄化センターは、海岸部に位置し、汚水の高級処理を行うとともに、下水処理後に発生する汚泥処理のための汚泥焼却施設も有していた。

������������

浄化センターに流入した汚水は、最初沈���応��������

殿池に入って、大きな汚れが取り除かれ、

地震発生後の下水道事業の応急復旧につ水に溶けた細かい汚れだけが、生物反応槽

いて、「市民のトイレ利用を継続させるこに送られる。ここで微生物によって汚れがと」、「流下機能の確保により汚水の溢水を取り除かれて、最終沈殿池に運ばれる。最防止し、衛生環境を保持すること」を基本

終沈殿池では、塊となった微生物が時間を方針とし、それらを達成後に、「公共用水域かけて底へ沈み、残った上澄み水が消毒さ（河川や海等）の水質保全策を順次進める

れ海や川へ放流される。残った汚泥は、焼ことを基本方針として活動にあたった。

却炉にて焼却処理される。

本市ではこれまで、下水道ネットワークの耐震化を計画的に進めてきたことで、地震の規模に比べて被災箇所が少なく、また、
本市の地形を利用した従来の自然流下による下水流下機能が発揮され、南蒲生浄化センターまでの流下機能が保たれた。さらに、
主要ポンプ場の稼動を継続させたことでポンプ系の流下機能も保持することができた����生��������

生物反応槽－ 471 －ᅗ⾲  ༡ⵦ⏕ί໬ࢭࣥࢱ࣮࡟࠾ࡅࡿ㏻ᖖࡢࣇ࣮ࣟ
返送汚泥
流
入
下
水

着水井

沈砂池

前曝気槽

最初
沈殿池

揚水
ポンプ

生物
反応槽

最終
沈殿池

消毒槽
次亜塩素酸
ナトリウム

放流

初沈汚泥
余剰汚泥

汚泥
濃縮槽

濃縮汚泥
貯留槽

汚泥
脱水設備
遠心
脱水機

焼却施設
流動床式

搬出

෗┿ ༡ⵦ⏕ί໬ࢭࣥࢱ࣮ࡢ⿕ᐖ≧ἣձղ⿕ᐖ≧ἣ

南蒲生浄化センターは、津波により、施設が水没し、水処理系のほとんどの機器類が損傷し使用不可になるなど、処理機能が停止した。
津波襲来時には、職員および委託・工事業者等 101 名が業務に従事していたが、全員が管理棟屋上に避難し無事であった（水没状況が続いたため、翌３月 12 日に自衛隊
ヘリコプターで救助された）。
෗┿ ༡ⵦ⏕ί໬ࢭࣥࢱ࣮ࡢ

（汚水受入施設等の設備やパイプが破壊）

ὠἼく᮶᫬ࡢᵝᏊ෗┿ ༡ⵦ⏕ί໬ࢭࣥࢱ࣮ࡢ⿕ᐖ≧ἣղ

（津波が押し寄せ職員等が管理棟屋上に避難）（電気・機械設備等が破壊され津波によるがれきが散乱）－ 472 －

その後、４月 18 日から初沈汚泥の仮設脱ճ⤒㐣

南蒲生浄化センターでは、「下水の未処理

水機による処理を開始し、脱水汚泥を民間防止」を焦点とした応急復旧を行った。策

処分場にて埋立処分、一部は南蒲生浄化セ

定中であった事業継続計画（ＢＣＰ）に基

ンター敷地内の保安林を汚泥貯留施設としづき、職員は放流機能を確保するため、津て造成して貯留した。脱水汚泥の運搬では、

波による浸水がまだ収まっていない中で、脱臭対策を行うなどしながら対応した。

災害時に自動的に開かれる、緊急放流ゲー

また被災直後から簡易処理を実施していトが閉まっている状態を確認し、旧放流渠

たものの、水質は良くない状態であったたの放流ゲートを手動で開放して放流機能をめ、南蒲生浄化センター復旧方針検討委員確保した。その後、十分な放流機能を確保

会の提言を受け、また、国の「下水道地震・するため、緊急放流ゲートを３月 17 日に重津波対策検討会」による段階的応急復旧の機で破壊撤去した。

あり方で提言されている放流水質ＢＯＤ

３月 18 日には固形塩素による消毒を実

60mg/ℓを遵守すべく、平成 24 年１月 31 日

施し、簡易放流を開始した。４月 14 日にはから接触酸化法による中級処理を、平成 24

次亜塩素酸ナトリウムに切り替えて、消毒

年３月末には汚泥焼却炉を運転開始した。

の効果向上を図った。
ᅗ⾲  ༡ⵦ⏕ί໬ࢭࣥࢱ࣮ࡢ᚟ᪧ⤒㐣

３月 11 日■主ポンプ棟が被災したが、簡易処理系が自然流下機能を有していたため沈殿放流続行■職員４人が主ポンプ棟の被災および緊急放流ゲートが開いていないことを３月 12 日確認し、旧放流渠のゲート(1,800×1,800mm)を手動で 10cm 程度開ける。
（３
月 12 日午前に職員 34 名、工事業者等 67 名、計 101 名が自衛隊ヘリで救出）■浄化センター被害確認のため、徒歩(約５km)にて確認に向かうが、がれきが３月 13 日

多く進入ルートを特定できなく途中で帰還■仮事務所を設備管理センター内に置く

３月 14 日
３月 16 日
３月 17 日
３月 18 日■市の災害対策本部を通じて自衛隊に南蒲生浄化センター進入路のがれき撤去を要請（自衛隊による 24 時間体制での進入路の確保作業）■自衛隊の協力で進入道路確保（場内の被害状況調査を開始する）■旧放流ゲート開放作業に着手（バイパスゲート 1,500×1,500 を手動で 55cm 開）■開閉不能となった緊急放流ゲートを破壊し、放流機能確保■場内がれき撤去および最初沈殿池排水作業開始■固形塩素消毒を開始（200g/個×1,000 個）/日

３月 23 日■電力復旧を市の災害対策本部を通じ東北電力株式会社に依頼

３月 24 日

■沈砂池除塵機手動運転開始

４月６日■汚泥埋立処分場（民間処分場）決定

４月 14 日■次亜塩素酸ナトリウムへの切り替え（30t/日を注入）

４月 15 日

■仮設遠心脱水機試験、最初沈殿池汚泥引抜試験および仮設ポンプ試験

４月 18 日■初沈からの汚泥引抜と汚泥脱水（仮設）の開始

４月 22 日■貞山堀運河雨天時緊急放流池工事完成（２日間で施工）

５月１日■職員 50 人体制から 38 人体制へ(夜勤２人体制、祝休日６人体制)－ 473 －

５月 11 日■当面の電力確保としての高圧受電（6,600 V、2,000 kw）の開始

５月 16 日

■電話復旧

５月 19 日

■被災を免れた遠心脱水機(30m3/hr×２台)の試運転

５月 20 日■南蒲生浄化センターの事務所を設備管理センターから南蒲生へ移設

６月１日■場内がれき撤去完了

６月 15 日

■脱水汚泥脱臭作業開始（搬出中のトラックから悪臭がするとの苦情続出）

６月 19 日

■最終沈殿池貯留汚泥処理運転開始（がれき混じり汚泥貯留量：20,000m3）

６月 21 日■汚泥のコンポスト受入決定（白石工場へ運搬開始 20t/日）■次亜塩素酸ナトリウムタンク設置（自動注入開始）

６月 25 日■汚泥セメント系固化材攪拌開始（ストックヤードの臭気対策および含水率低下対策）

７月７日■脱水汚泥および放流水の放射能量の測定

７月 29 日

■全汚泥掻寄機の復旧完了

９月１日■環境局松森工場で汚泥焼却決定（４t 車×４台を焼却処分決定）

11 月４日■焼却炉用水管工事開始（中級処理水確保のため）

12 月３日■終沈堆積汚泥処理の完了（初沈への返流水がなくなる→通常の簡易処理）

１月 31 日■接触酸化運転開始（全 300,000m3/日のうち一期工事分 150,000m3/日を開始）

２月２日■１号焼却炉高圧受電

３月 23 日■１号汚泥焼却炉の運転開始（昇温～３月 27 日）

մᑐᛂ≧ἣ

を浄化センター内に搬送することが可能と㸦࢔㸧ᨺὶᶵ⬟ࡢ☜ಖなったため、３月 16 日から３月 17 日にか地震と津波によって南蒲生浄化センター

けて重機によってゲートを破壊・撤去した。

専用の東北電力(株)の鉄塔が５カ所で倒れ、こうして放流機能を確保したことで、市街特別高圧受電ができず、電力復旧には相当地への下水の溢水を回避することができた。

の時間を要することが想定された。一方で、本市の下水道は自然流下機能によって浄化㸦࢖㸧㐍ධ㊰ࡢ☜ಖセンターまで流入し、その量は約 30 万 t /南蒲生浄化センターは、南北に伸びる仙日であることから、放流ゲートを開放し、

台東部道路から東に約５km のところにある下水の流れを留めないようにすることが重が、周辺一体は津波による被害を受け、が要であった。ところが、地震等で停電が５

れきが散乱し、浄化センターへの進入が困分以上続くと自動的に開放するはずの緊急難な状況となっていた。このため、本市道

放流ゲートは、油圧管の故障等により開か

路関係部局にがれき撤去を要望したものの、なかったことから、この緊急時放流ルート

人命救助等が優先され、この周辺の撤去作の確保が最優先として進められた。

業がなかなか開始されなかったため、３月地震翌日の３月 12 日早朝に職員が現場

12 日午後から独自に業者手配を進めていた。

を点検したところ、旧放流ゲートが１カ所

また、自衛隊に相談したところ、重機があ開放可能であることがわかり、手動での開ることから自衛隊でも現場基地および荷卸放を試みた。一度に開く量が極めて小さかの用地が確保されれば、進入路のがれき撤ったことから、
３月 12 日に開いたのは 10cm

去が可能であると回答を得られ、地権者と程度で、その後も手動による開放作業を続交渉し、産業道路（県道仙台塩釜線）沿い

けた。進入通路のがれきが撤去され、重機の南北用地両面の確保ができたことから、－ 474 －

３月 14 日早朝から自衛隊によるがれき撤ᅗ⾲ 

去作業が始まった。自衛隊によるがれき撤᚟ᪧసᴗ࡟ྥࡅࡓ୰⥅ᇶᆅࡢタ⨨

去は 24 時間体制で行われ、３月 16 日朝に３kmは南蒲生浄化センターまでの進入路が啓開【現地対策本部】
設備管理センター

された。これにより、南蒲生浄化センター
における復旧対応を開始することが可能となった。
㸦࢘㸧⌧ᆅᑐ⟇ᮏ㒊࡜୰⥅ᇶᆅࡢタ⨨（若林区六丁の目）

３km【中継基地】
マイクロバス

報告
連絡・南蒲生仮事務所
・写真整理
・対策検討・指示・市災害対策本部との協議
・業者との協議・相談（若林区
六丁の目東町）・交代要員待機・仮事務所との連絡
・調査続行・中止判断

調査
交替【災害現場】
南蒲生浄化センター

・現地調査
・写真撮影
・処理ルート確保等㸦࢚㸧ᛂᛴⓗ࡞ฎ⌮᪉ἲࡢ᳨ウ࣭ᐇ᪋

南蒲生浄化センターは津波被害を受けて沈砂池・最初沈殿池もがれきに覆われていたため、約６km 離れた若林区六丁の目のいたため、３月 17 日に業者に依頼し、水抜設備管理センターに仮事務所を設置した。

き、清掃作業を行い、３月 24 日には手動操

ここで、対策の検討や市災害対策本部、業作が可能となり、沈砂池除塵機の運転を開者との協議等が行われた。現場の写真撮影

始した（それまでは、人力でスクリーンのをして、仮事務所に戻った職員が状況説明

夾雑物を２～３時間ごとに撤去していた）。

をし、対策の検討が繰り返し行われ、対策

さらに、仮設の遠心脱水機を設置して、が決まれば、すぐに担当を決め、関係部局

４月 15 日から初沈汚泥の仮設脱水機によや業者との調整等実行に移した。

る処理を開始するなど、段階的に復旧を図

また、南蒲生浄化センターでは、多くのっていった。

職員が自家用車を流されたり、ガソリン確保が困難な状況で車が使用できなかったり㸦࢜㸧୰⣭ฎ⌮㸦᥋ゐ㓟໬ἲ㸧ࡢᐇ᪋

したため、設備管理センターへは徒歩・自３月 18 日から固形塩素による消毒を開転車・バイク等で通勤した。３月 15 日から始し、４月 14 日には次亜塩素酸ナトリウムは移動用にマイクロバスを借り、職員は設に切り替えて上澄み水を消毒して放流を行

備管理センターに集合し、南蒲生浄化センった。この簡易処理では、機能上、処理水

ターへはマイクロバスで移動して現地で復は、ＢＯＤ100mg/ℓ前後が限界であり、少し

旧作業にあたった。

でも水質を改善させて放流するために、接その後、作業効率を考慮し、設備管理セ

触酸化法を導入し中級処理を行うこととしンターと南蒲生浄化センターの中間地点でたが、接触酸化法による処理を行うためにある若林区六丁の目東町の東部道路付近に、は電力確保が必要であり、特別高圧受電がマイクロバスを置いて中継基地を作った。

できていなかったため、大型発電機を利用復旧作業には班編成を組んで対応していたすることとした。接触酸化の工事を９月かため、交代要員の待機や現地対策本部であら緊急着工し、段階的に整備を進め、平成る設備管理センターとの連絡共有を図る場

24 年１月 31 日から接触酸化運転を開始しとしても機能していた。

た。これにより、上澄水の透視度が改善、

設備管理センターは５月 20 日まで使用
し、その後南蒲生浄化センターの管理棟へ

接触ろ材への汚泥付着状況が良好となることが確認された。

移転した。

－ 475 －ᅗ⾲  ⬺ỈởἾࡢ⬺⮯ᑐ⟇㸦࢝㸧⬺ỈởἾฎ⌮

第約30万m3/日

液状脱臭剤
投入

スクリーン
(夾雑物除去)（ケーキ状）
遠心脱水

最初沈殿池（滞留させる）

固化させる
セメント系
改良材攪拌

流入汚水

１日平均 150ｔであった。震災以前は脱水
汚泥は焼却し、ここで出た灰は、岩手県大

1

脱臭対策

簡易処理により発生する脱水汚泥量は、

船渡市のセメント工場で再利用が図られて処理先の確保が必要であった。福島第一原
発事故に伴う放射能の問題もあり、処分先がなかなか決まらず、何とか、４月６日に
民間処分場を確保したが、埋立処分できるのが 100～120ｔと制限があり、１日 30～50

第２脱臭対策いたが、この工場も被災したため、新たなｔを貯留せざるを得ない状況となった。
４月 15 日から脱水汚泥の埋立処分を開上澄み水始したが、汚泥の運搬や貯留に伴い、臭気

沈殿汚泥

ダンプ運搬
埋立処分

等では多くの問題が生じた。６月頃に入り徐々に気温が上がってくると汚泥運搬車や埋立処分場の悪臭はひどく、虫やハエの発放流

生や周辺からの苦情も寄せられた。６月 15日から汚泥運搬の際に、粒状の脱臭剤を振りかけて対応したが効果が低く、その後も処分場付近の住宅から苦情が出た。色々な試みがなされた結果、汚泥脱水の前に脱臭㸦࢟㸧༡ⵦ⏕ί໬ࢭࣥࢱ࣮᚟ᪧ᪉㔪᳨ウጤဨ఍

剤を混入することで臭気が低くなることが

南蒲生浄化センターの復旧方針を決定す確認された。さらに埋立処分場からは含水るために有識者の意見を聴くとともに専門

率をもっと低くできないかとの要望があり、的事項について検討を行うことを目的とし脱水汚泥にセメント系改良材を混合させてて「南蒲生浄化センター復旧方針検討委員

水分を飛散して運搬する方法を採用した。

会」が設置された。６月 14 日、７月７日、これらにより、運搬中でも悪臭に対する苦８月４日の３回の委員会を経て、９月 15 日

情が少なくなるなどの効果があった。

に開催された第４回委員会において、提言

また、脱水汚泥はそのまま積み重ねても書が答申された。

高さ 1.2m 程度が限界であるため、ストック
ヤードが広く必要であったが、セメント系

ᅗ⾲  ༡ⵦ⏕ί໬ࢭࣥࢱ࣮᚟ᪧ᪉㔪

改良材を混合させることで高さが 2.5m 以᳨ウጤဨ఍ᥦゝෆᐜ

上積み上げることができ、脱水する前に液１．水処理施設の復旧には、５箇年間程度を状脱臭剤を投入して脱水、脱水した汚泥に要することから、暫定処理期間においてセメント系改良材を混合して含水率を下げは、段階的な処理水質向上に取り組むべて貯留する方法で対応した。

きこと。その方策としては、現存施設での導入可能性及び維持管理費等の面か
ら、接触酸化法を採用することが合理的と考えられること。
２．市街地から処理場までの地形的要因及び－ 476 －

施設配置により、無動力で自然流下によ一部が破損したが、３月 13 日の復電後に運る簡易処理機能が確保できる南蒲生浄転を再開し、その後の応急工事により３月

化センターの特長は、被災時の危機管

18 日から通常処理を再開し、上谷刈浄化セ理、公衆衛生の確保の観点から極めて有ンターは、３月 12 日に復電し、簡易な処理益であることから、引き続きこの特長をで対応し、３月 13 日から通常処理を再開し活かせる本復旧が望ましいこと。

た。また、秋保温泉浄化センターおよび定３．水処理施設の復旧位置については、自然義浄化センターは、３月 15 日に復電し、通流下による簡易処理機能の確保、汚泥処

常運転を再開した。

理施設との位置関係、復旧期間、事業費等の観点から、施設の移転や分散化ではᅗ⾲ 

なく、現用地又はその周辺部とすることࡑࡢ௚ࡢί໬ࢭࣥࢱ࣮ࡢ⿕ᐖ≧ἣ

が経済的かつ合理的であること。

広瀬川浄化センター

４．津波による構造物の破壊防止、設備等の■２－１系最終沈殿池汚汚掻寄機

機能保全が図られるよう、今回の地震に

過トル

ク故障

よる津波高を基準とし、施設の設置高を■自家発電設備

上げる、又は覆蓋を設ける等の津波対策

過速度故障

ガスタービン発電装置を講ずる必要があること。さらに、津波

上谷刈浄化センターに対する作業員の安全確保の観点から、■４系初沈および全系（4/4 系）最終沈殿池

適切な避難拠点を設けるなどの対策を故障（チェーン破断・フライト板脱落・破講ずべきであること。

損等）

５．津波対策、工期、事業費、維持管理性等■急速ろ過設備配管や放流管の一部破損（地を比較検討した結果、水処理施設は現用

盤沈下）

地内で復旧し、その施設配置は別図のと秋保温泉浄化センター

おりとすることが合理的と考えられる■次亜塩素酸ナトリウム注入装置・返送汚泥こと。

ポンプ等の一部配管損傷

６．水処理施設の本復旧にあたっては、災害時の電力確保及び環境負荷低減に向け

定義浄化センター■特に被害なして、省エネルギー機器の導入並びに太陽光発電及び小水力発電に取り組むべき㸦㸲㸧㎰ᴗ㞟ⴠ᤼Ỉ᪋タ㸦ࢡ࣮ࣜࣥࢭࣥࢱ࣮㸧であること。さらに、下水道資源の循環

農業集落排水施設は、11 カ所が被害を受利用や、省エネルギー、創エネルギー、け、特に、海沿いの地区では津波による被環境負荷低減などの新たな技術につい害が甚大で処理機能が停止に陥った。

ては、費用対効果など事業経営への影響

農業集落排水施設では、仮設受電・分電を見定めたうえで、中長期的な視点で導盤による応急復旧等、各地区の被害状況に入に取り組むべきであること。

応じた応急復旧を行い、機能の回復を図った。

㸦㸱㸧ࡑࡢ௚ࡢί໬ࢭࣥࢱ࣮

南蒲生浄化センター以外の４つの浄化セ
ンターでは、地震によって一部設備の損傷

㸦㸳㸧࣏ࣥࣉ᪋タձ⿕ᐖ≧ἣ

はあったものの、処理機能への影響は小さ

ポンプ施設では、津波により中野ポンプ

く復電後には、運転を再開できる程度の被場、岡田ポンプ場、荒浜ポンプ場、中野雨

害であり、広瀬川浄化センターは、設備の－ 477 －

水ポンプ場、北新田排水ポンプ場、西原排での汚水の溢水等を回避することができた。

水ポンプ場、蒲生排水ポンプ場の７施設（汚水３施設、雨水４施設）で冠水被害が生じ、

ճᑐᛂ≧ἣ

中でも中野雨水ポンプ場では、大口径ポン㸦࢔㸧⟶㊰ࡢᛂᛴ᚟ᪧ

プのインペラ（羽根車）の破損があった。

管きょは広範囲にわたって被害が発生し一方、地震によって大きく被害を受けたのたが、重要施設（緊急輸送道路等の重要路は２施設であり、みやぎ中山ポンプ場では線、避難所、病院等）に接続する管きょを

地下の１階部分の冠水、モーターの破損が中心として更生工法などを用い、耐震化が生じ、今泉雨水ポンプ場では第二ポンプ棟

完了していた管きょでは被害がなかった。
なお、広瀬川を横断する汚水管橋の２本の傾斜等が生じた。

の幹線のうち１本（長町幹線）に被害があり、このため、広瀬川への汚水の流出が懸ղ⤒㐣

各ポンプ施設では、非常用の自家発電設念されたが、昭和 53 年の宮城県沖地震を契備を備えているため、地震発生後の停電に機に相互利用を可能にする対策を講じていより非常用自家発電機で稼動を継続させた

たため、被害のなかった方の管きょに汚水が、燃料切れで停止した施設も生じた。そを集約してその間に応急復旧を実施するこのような中でも、六丁目ポンプ場は、本市とができた。

の下水の約７割を処理する南蒲生浄化セン

また、それ以外の幹線管きょでは破断等

ターに下水を送水する重要なポンプ場であによる流下機能の停止が生じなかったこと

るため、非常用自家発電機用燃料を最優先

や、バキューム車等の応急対応等により市で調達し、被災した南蒲生浄化センターの街地での汚水の溢水や下水道の使用制限を

焼却炉用の重油を引き抜くなどの対策を行行うことはなかった。

い、電力が復旧するまでの５日間、継続して送水を行い、汚水の溢水回避に努めた。

㸦࢖㸧⿕ᐖ≧ἣࡢㄪᰝ

また、津波被害により機能が停止した汚管路施設の調査では大都市 12 都市、延べ

水ポンプ場では、仮設ポンプの設置による

1,630 人の支援を得て調査を実施した。ま

排水機能の確保に努め、雨水ポンプ場では、

ず主要幹線の被災状況を緊急点検する０次

場内の水路のがれき撤去による流下機能確調査として３月 12 日から３月 13 日にかけ保を最優先に取り組んだ。

て、本市職員および支援団体である全環衛生事業共同組合で市内全域の被害調査を行㸦㸴㸧⟶㊰᪋タい、マンホールを開けて異常を調査する１ձ⿕ᐖ≧ἣ

次調査箇所の選定を行った。その後、12 都

本市の下水道管きょは 4,578km（平成 22

市の職員の支援により、第１回調査として

年４月１日現在）であるが、今回の震災に

３月 14 日から３月 27 日まで管きょ調査を

よってこの内の 85.7km（被害箇所を特定で行った。これら他都市からの応援隊は、現

きない沿岸部を含む）で破損やたるみ等の地では新潟市が応援隊の統括を行い、大阪被害が発生した。

市は各種情報の統括を行うことにより、調査作業がスムーズに行われた。この調査は、３月 28 日からは、マンホール調査やテレビղ⤒㐣

管きょ施設は、３月 12 日から被害箇所をカメラによる調査等も行われた。４月 14 日

特定するための調査を行い、各箇所で必要からは第２回調査として、他都市の応援、な復旧対応にあたったことにより、市街地

本市職員および公益社団法人日本下水道管－ 478 －

路管理業協会により、古い管きょが集積し㸲㸬௝ྎᕷୗỈ㐨㟈⅏᚟⯆᥎㐍ィ⏬

ている市中心部の合流管や４月７日の余震

東日本大震災で被害のあった下水道施設

により被害が拡大した地区等の調査を実施の早期復旧を図るとともに、本市の復興・した。

発展を支える下水道を構築するために、平なお、被災管きょ調査の集計などではア

成 24 年度から平成 27 年度までの４年間をセットマネジメントによる台帳データベー

計画期間とする「仙台市下水道震災復興推ス化によって被害情報を地図情報と連携さ進計画」を平成 24 年３月に策定した。現在、せることにより現状をビジュアル化でき、これに基づいた復旧が進められている。

データ整理のほか調査の進捗管理、被災箇所の把握が容易になった。

ᅗ⾲  ௝ྎᕷୗỈ㐨㟈⅏᚟⯆᥎㐍ィ⏬࡟࠾ࡅࡿ᚟ᪧࡢᇶᮏ᪉㔪【基本方針】

㸦㸵㸧ᕷẸ࡬ࡢᗈሗ࣭┦ㄯᴗົ

本市は、３月 14 日に報道機関を通じて

１．被災施設の復旧「下水逆流の可能性」について市民へ呼び

国の災害復旧制度を活用し、被災前のかけを行った。また、４月８日には、ホー機能に戻す原形復旧を基本としながら、ムページを通じて浄化センターや下水道施被災状況に応じた工期や経済性等の比較

設の被害状況と復旧状況について説明する

検討を行い、早期の復旧を目指す。

とともに、節水の工夫等について呼びかけ

２．災害に強い下水道を行った。

施設整備のハード面と災害時の対応等

水道の復旧状況に応じて市民へ節水の呼のソフト面の両方で地震および津波対策

びかけは実施したものの、下水道の使用制を強化する。また、大雨等に起因する浸限（排水制限）を行わず市民にとっては、

水被害を軽減するため、効果的・効率的

下水道は震災前と変わらずに使用することな施設整備と運用の取り組みを強化す

ができた。

る。

しかし、県が管理する流域下水道処理区

３．環境にやさしい下水道域である他の市町村では、下水道の使用制

汚水処理に必要な電力の消費量を抑制

限や節水を積極的に呼びかけた。これは、するため、省エネルギー機器を導入する

流域下水道施設が被災し、下水の逆流によほか、南蒲生浄化センターに太陽光発電

り市街地で下水が溢れるという事態も生じ、設備等を整備し、環境負荷の低減に努め

下水道の使用制限等の対応を余儀なくされる。

たものである。
㸳㸬⥲ᣓ㸦㸶㸧ᨺᑕ⬟㔞࠾ࡼࡧᨺᑕ⥺㔞ࡢᐃ

本市の下水道は、発災までの間に平成 14

東京電力株式会社福島第一原子力発電所

年度に策定した仙台市地震被害想定に基づの事故によって、本市下水道事業においてき、耐震化や非常用自家発電機の配備等のも、放射能の影響を受けており、定期的に防災対策を着実に進めてきたことに加え、放射能測定を実施している。各浄化センタ

元来、本市の地形を利用した高低差によるーでは、敷地境界や作業施設における空間

自然流下で市街地の汚水排除が可能であっ放射線量の測定を行うとともに、脱水汚泥たこと、さらには、従来から災害対応マニや放流水等の放射能濃度測定を実施していュアルを整備し、近年は事業継続計画（Ｂる。

ＣＰ）やアセットマネジメントの策定に取り組むなど、災害発生後の対応にも準備を－ 479 －

行っていたことにより、今回の震災では、発災直後から適切な行動と判断を重ね、市街地に汚水が溢れることなどを回避することができた。
また、一方では、津波による被害、特に沿岸部に位置していた南蒲生浄化センターが冠水しその機能が全面的に停止するようなことは全く想定しておらず、その被害の大きさ、被害による影響は、担当しているセンターの職員等を極めて困難な状況に陥れた。
今後は、「仙台市震災復興計画」や「仙台市下水道震災復興推進計画」および国の「下水道地震・津波対策技術検討委員会復興支援スキーム検討分科会」に基づき、南蒲生
浄化センターの再建をはじめとした一日も早い被災施設の復旧と、より災害に強い下水道を目指した取組みを進めていく必要がある。

－ 480 －

➨㸱⠇ 㟁ຊ㸯㸬ᮾ໭ᆅ᪉ኴᖹὒἈᆅ㟈Ⓨ⏕᫬ࡢ≧ἣ㸰㸬㟁ຊ᪋タࡢ⿕ᐖ

今回の震災により東北電力株式会社管内

㸦㸯㸧ཎᏊຊⓎ㟁ᡤ

では電力設備に壊滅的な被害が発生し、延べ 486 万戸が停電した。

東北電力（株）の原子力発電所としては、
宮城県女川町、石巻市の女川原子力発電所

発災と同時に、東北電力（株）本店およ（１号機、２号機、３号機）と青森県東通

び各店所は防災体制の最高レベルである第村の東通原子力発電所（１号機）がある。

２非常体制を自動発令し、社長を本部長と東通原子力発電所は、発災時は定期検査

する「非常災害対策本部」を立ち上げ、東のため停止中であり、地震や津波による被

北電力企業グループの総力を挙げて復旧活

害はなかった。

動に取り組んだ。

一方、女川原子力発電所では１号機と３復旧活動により、発災から４日目で約号機が通常運転中、２号機が原子炉起動中80％、９日目には約 94％停電が解消し６月であったが、地震動に伴って全ての原子炉

18 日には津波による流失地域や震災の影響が設計どおり自動停止し、発電所外部からで現地への立入りが困難な地域等を除き、供給されている電源は５回線中１回線が確復旧に着手可能な地域の停電が全て解消し保されていた。その後、約 13m の津波が発た。太平洋側の設備は甚大な被害を受けた

電所の潮位計において観測されたが、発電が、健全に機能していた日本海側から電気所敷地の高さは約 13.8m（地震による１m 地の送電、復旧応援隊の派遣、物資・食料・盤沈下した後の高さ）であり、津波の敷地

燃料等の後方支援を受けながら復旧活動を

内への到達は免れ、また、原子炉および燃進めた。

料プールの冷却機能も健全であったため、

なお、この復旧活動には、東北電力(株)全号機は冷温停止状態で安全が保たれた。

社員の他、東北電力企業グループ各社、地元の協力会社、他電力会社の応援隊等も作業に従事した。
ᅗ⾲  ཎᏊຊⓎ㟁ᡤࡢ୺࡞⿕ᐖ≧ἣ
女川原子力発電所

１号機

・重油貯蔵タンクの倒壊
・高圧電源盤の火災

東通原子力発電所

２号機

・原子炉補機冷却水等の機能喪失

３号機（法令や安全協定に基づく報告が必要な被害はなし）（地震発生による設備への被害はなし）

所としては他に、能代火力発電所（秋田県㸦㸰㸧ⅆຊⓎ㟁ᡤ

東北電力(株)の火力発電所のうち今回の能代市）、秋田火力発電所（秋田県秋田市）、

震災で被害を受けた発電所は、八戸火力発

東新潟火力発電所（新潟県北蒲原郡聖籠町）、

電所（青森県八戸市）、仙台火力発電所（宮新潟火力発電所（新潟県新潟市）がある。

城県七ヶ浜町）、新仙台火力発電所（宮城県仙台市）、原町火力発電所（福島県南相馬市）であった。震災による被害の無かった発電－ 481 －ᅗ⾲  ᆅ㟈ࠊὠἼ➼࡟ࡼࡿⅆຊⓎ㟁ᡤࡢ⿕ᐖ
発電所

地震による被害

津波による被害・タービン本館１階浸水

八戸火力

・重油受入設備基礎陥没・循環水ポンプ等のピット一部冠水・タービン本館１階および屋外施設（燃料設備など）冠水・防潮堤の一部破損

仙台火力・配管等のサポート類

脱落・折損・変形・タービン本館の大物搬入口シャッター破損
・各種ポンプ・電動機・制御盤の冠水・配管等のサポート類

新仙台火力

脱落・折損・変形・タービン本館、ボイラー、事務本館の１階および屋外設備

・油圧防振器損傷（変圧器、開閉所など）冠水・内港排水路の段差

・屋外燃料配管支持架台基礎廻り土砂流出・排水路調整池のクラック・タービン本館の大物搬入口シャッター破損

・諸機械装置の不等沈下

・各種ポンプ・電動機・制御盤等の冠水
・タービン本館１階および事務本館３階まで冠水・屋外建物の損傷・流出（燃料ポンプ室・給排水処理室など）
・電気集塵器の損壊
・油タンクの倒壊

・取放水管の沈下
原町火力

・脱塩水タンクの一部倒壊
・荷役岸壁の変位
・各種ポンプ・電動機・制御盤等の冠水・揚炭機の倒壊・変圧器の冠水・損傷
・タービン本館の大物搬入口シャッター破損ᅗ⾲  㟈ᗘ㸳ᙅ௨ୖࢆほ㸦㸱㸧ኚ㟁タഛ

地震被害としては、震源域に近い太平洋

タ⨨ࡋࡓ୺࡞୺ᅇ㊰タഛࡢ⿕ᐖ≧ἣ

側の岩手・宮城・福島県において、66 変電所の 227 設備に被害が発生。主回路設備のࡋࡓᆅᇦ࡟

被害設備数（台）主回路設備

変圧器、断路器の被害数が全体の 65％を占

運転継続不可合計（再掲）めている。なお、震度５弱以上を観測した

変圧器

67

30（1.8%）地域に設置した主な回路設備数に対して、

遮断器

64（0.1%）

運転継続不可能となった被害率は 0.1 から

断路器

72

32（0.5%）

1.8％であった。

（東北電力(株)資料より）

津波被害としては、青森・岩手・宮城・福島県の 15 変電所において、構内浸水・設
備被害が発生。浸水 0.7m 以下の７変電所では大きな被害が無かった一方で、浸水 1.5m以上の８変電所のうち７変電所では、浸水により、屋外および屋内設備が使用不可となる被害が発生した（中でも１変電所は壊
滅的な被害を受けた）。

－ 482 －ᅗ⾲  ὠἼ࡟ࡼࡿ㟁Ẽᡤ⿕ᐖ⛬ᗘࡈ࡜ࡢタഛ⿕ᐖ
変電所
被害程度

浸水レベル
個所数

設備被害状況

屋外（GL

屋内（FL

＋m）

＋m）

0.1～0.7

0～0.2

変電所機
能影響

７変電所

なし

周囲柵

能喪失

本館建屋

屋内機器

被害なし

被害なし

被害なし

状況

土砂、

一部倒壊

木屑等
土砂、

１変電所

1.6

-

一部使用不
一部倒壊

被害なし

被害なし

木屑等、

可（浸水）

用不可
変電所機

屋外機器

被害なし、

一部変電
所機能使

流入物の

車両

７変電所

1.5～4.0

0.3～3.0（一部不明）（一部推定）

土砂、
使用不可、

建物破損、

使用不可、

壊滅

流失

流失

倒壊、流失

木屑等、
車両

（東北電力(株)資料より）

ᅗ⾲  ᆅ㟈࡟ࡼࡿ୺せ࡞タഛ⿕ᐖ㸦㸲㸧㏦㟁タഛ

余震を含め架空送電設備の約 56％（約

震度５以上の28,000 基）が震度５弱以上の地震動を受け

設備数

被害数と被害率

たが、一部の電線およびがいしの損傷等が支持物（基）

28,2056（0.02%）発生したものの、鉄塔の倒壊は皆無であっがいし（基）

28,20517（0.06%）

た。ただし、３月 11 日の本震による津波に

電線・地線（径間）28,2054（0.01%）

より、岩手・宮城・福島県の一部では、鉄ケーブル（回線）359

11（3.06%）

塔倒壊やケーブル架台等が損傷を受け、送管路（径間）

822

23（2.80%）

マンホール（個）623

19（3.05%）

電支障に至ったものである。
架空送電設備の被害内容として、まず支（東北電力(株)資料より）持物については、敷地地盤の亀裂に伴う部材損傷が発生した。がいしについては、支㸦㸳㸧㓄㟁タഛ持がいしの折損が発生した。電線・地線に架空配電設備については、津波による支

ついては、線下火災による焼損により電線持物の流失等が多数発生した。しかしなが断線が発生した。

ら、海岸線沿いであっても津波による漂流

地中送電設備では、地震動によりケーブ物が少ない場所では支持物は流失していな

ル移動や直埋管路の段差・傾斜、現場打ちいことから、流失の主な原因は漂流物によマンホールの首部・金蓋異常等が発生した。

る二次的被害であった。地中配電設備につ

いずれも送電支障に至った設備はなく、液いては、海岸線沿いに近い地域においては、状化による被害も皆無であった。

津波による漂流物により地上機器が倒壊し、一方、海岸線から遠く漂流物が少ない地域の地中配電設備は、地上機器の倒壊はなかったが、津波により地上機器が冠水した箇所では、機器内部に海水が浸入したことにより、使用不可となった。このように、架空配電設備、地中配電設備ともに、津波に－ 483 －

よる被害は二次的要因によるものが主であた、供給支障につながらない傾斜・沈下等った。

の被害の多数も地盤の影響によるものであ

一方、地すべり等の地盤の影響によってった。

は、支持物 56 基が倒壊・折損している。まᅗ⾲  ᯫ✵㓄㟁タഛ㸦ᨭᣢ≀ࠊ㟁⥺ࠊኚᅽჾ㸧⿕ᐖ≧ἣ
設備

設備数

津波の影響による被害

地震の影響による被害

被害率
0.91%

支持物

3,038,915 基

倒壊・折損

津波による流失等
27,523 基

56 基（津波被害率）

傾斜・ひび割れ 8,469 基

0.28%

合計

（津波以外の被8,525 基害率）

電線21,511,329 径間

変圧器

1,154,192 台

断線

津波による流失等
26,666 径間

86 径間

混線

1,370 径間

合計

1,456 径間

ブッシング破損等

津波による流失等
13,971 台

0.01%

507 台

傾斜

3,381 台合計

3,381 台

0.34%

（東北電力(株)資料より）

ᅗ⾲  ᆅ୰㓄㟁タഛ㸦ࢣ࣮ࣈࣝࠊᆅୖᶵჾ㸧⿕ᐖ≧ἣ
設備

設備数 ※

津波の影響による被害

ケーブル

581 径間

損傷等

地上機器

186 台

倒壊・傾斜・冠水

地震の影響による被害

被害率

なし

47.5%

なし

67.2%

276 径間
125 台※設備数は津波浸水エリアの施設数とした。

（東北電力(株)資料より）

㸱㸬᚟ᪧ࡟ྥࡅࡓྲྀ⤌ࡳ

需給緊急対策会議」、原子力施設の設備点検㸦㸯㸧᚟ᪧయไ

や評価等の技術的な対応等を行う「原子力前述のとおり、東北電力(株)では発災と地点対策班」、原子力を除く発電設備の本格同時に本店に非常災害対策本部を設置し、復旧対応や発電設備による短期の供給力確各部門が課題を共有しながら対策を展開す保を担う「発電対策班」、電力流通、配電、る体制を整えたものの、今回の震災では火

通信設備の本格復旧対応を担う「流通配電

力発電所を中心に多くの被害を受けており、対策班」、事業所機能の本格復旧や人員再配

本格復旧まで設備復旧、需給対策、業務機置の検討・調整等を行う「業務機能対策班」

能回復に向けた総合的な取組みを進めるたを配置した。

めに、３月 20 日、「東日本大震災総合対策本部」（本部長：社長、事務局：企画部・総務部）を設置し、既存の組織についてもこの対策本部の下部組織と位置付け、復旧活動等を展開した。下部組織としては、当面の需給対策や計画停電の検討を行う「電力－ 484 －ᅗ⾲  ᮾ໭㟁ຊ㸦ᰴ㸧࡟࠾ࡅࡿᮏ᱁᚟ᪧయไ

（東北電力(株)資料より）

㸦㸰㸧㟁ຊࡢᏳᐃ౪⤥࡬ྥࡅࡓ୺࡞ྲྀ⤌ࡳ

業用の顧客を中心に「最大限の節電」を要ձࠕ㟁ຊ㟂⤥㠀ᖖᑐ⟇ᮏ㒊ࠖࡢタ⨨

請した。

東北電力(株)は３月 13 日、社長を議長と

なお、７月１日より、契約電力が 500kW

する「電力需給緊急対策会議」を設置し、以上の顧客を対象に、電気事業法第二十七

需要対策や計画停電等について検討を行っ条に基づく電気の使用制限が発動されるとていくこととした（３月 20 日に「東日本大ともに、それ以外の顧客に対しても節電要

震災総合対策本部」を設置し、電力需給緊請が政府よりなされた。

急対策会議はこの下部組織となる）。また、
６月 29 日には、社長を本部長とする「電力ճィ⏬೵㟁ࡢ᳨ウ

需給非常対策本部」を設置し、本格的な夏

東北電力(株)では、設備の復旧が進むに場を迎えるにあたり、電力の安定供給に万つれて電気の需要が増加しつつあり供給力全を期すとともに、万が一の電源トラブル

不足が懸念されたことから、予見性のない等、不測の事態が発生した場合には、本対まま大規模な停電に陥らないよう、発災直策本部のもと、迅速かつ機動的な対応が図

後の３月 16 日から３月 18 日までの３日間、れる体制とした。

９時から 12 時、および 17 時から 20 時の各３時間に「計画停電」を予定し、地域のグᅗ⾲  㟁ຊ㟂⤥㠀ᖖᑐ⟇ᮏ㒊ࡢᵓᡂ

ループ分け等について公表した。しかしな

対策本部

本部長：社長がら、顧客の節電への協力や、想定以上の副本部長：副社長

被災規模であったことなどから、計画停電

委員：常務取締役、各班長の実施を回避することができた。

対策班

企画班、広報班、総務班、火力班、電力システム班、営業班、配電班

㸲㸬᚟ᪧ࠿ࡽ᚟⯆࡬

需給

電力システム班、企画班、広報班、

㸦㸯㸧ⅆຊⓎ㟁ᡤ➼ࡢ㐠㌿෌㛤

チーム

営業班

お客さま

営業班、配電班、企画班、広報班、

火力発電所１号機が 12 月 11 日より試運転

チーム

電力システム班を行い、12 月 27 日に営業運転を再開した。

被災した火力発電所については、新仙台（東北電力(株)資料より）

また、仙台火力発電所４号機は 12 月 20 日に試運転を開始し、翌平成 24 年２月８日に

ղ⠇㟁せㄳ

東北電力(株)は、火力発電所等の甚大な営業運転を再開した。

設備被害および原子力発電所の停止継続に

一方、追加供給力を確保するため、長期より供給力確保の対応策だけでは需給バラ計画停止中であった東新潟火力発電所港１ンスが保てない恐れがあることから、発災号機の運転再開や緊急設置電源の新設、自直後の３月 15 日に需要面の対策として、産家用発電設備を保有している事業者等からの余剰電力の購入等を実施した。

－ 485 －ᅗ⾲  ⅆຊⓎ㟁ᡤࡢ᚟ᪧ≧ἣ➼㸦ᖹᡂ  ᖺ㸱᭶᫬Ⅼ㸧
八戸火力発電所

・３号機自動停止後、３月 20 日再起動

能代火力発電所

・１号機自動停止後、３月 13 日再起動
・２号機自動停止後、３月 14 日再起動

秋田火力発電所

・２号機自動停止後、３月 12 日再起動
・３号機自動停止後、３月 12 日再起動
・４号機自動停止後、３月 12 日再起動

東新潟火力発電所

・運転継続（地震の影響なし）
・港１号機長期計画停止から５月 31 日運転再開
・３、４号系列３月 17 日増出力運転を開始
・港３号系列８月 26 日営業運転開始（緊急設置電源）

新潟火力発電所

・運転継続（地震の影響なし）
・５号系列７月 30 日営業運転開始
・６号機

平成 24 年１月 31 日営業運転開始（緊急設置電源）

仙台火力発電所

・４号機自動停止、平成 24 年２月８日営業運転再開

新仙台火力発電所

・１号機地震発生時需給停止中、12 月 27 日営業運転再開
・２号機手動停止（新仙台火力リプレース計画に伴い 10 月 31 日廃止）

原町火力発電所

・１号機手動停止、平成 25 年夏前までの運転再開予定
・２号機地震発生時ボイラー点検のため停止中、平成 25 年夏前までの運転再開
予定（東北電力(株)資料およびホームページより）となる大容量電源装置や発電所敷地への防㸦㸰㸧ཎᏊຊⓎ㟁ᡤࡢᏳ඲ᑐ⟇原子力施設については、全号機が設計ど潮堤の設置、建屋の扉の水密性向上といっおり自動停止した女川原子力発電所では、た中長期的な安全対策を着実に進めており、原子力発電所の安全確保の基本である原子

さらなる安全性の向上に取り組んでいる。

炉を「止める」、「冷やす」、放射性物質を「閉じ込める」という３つの機能が健全に機能した。
東北電力(株)では、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の被災状況を踏まえ、発電所構内への高圧電源車の配備による緊
急時の電源確保や、消防車を用いた原子炉および使用済燃料プールを冷却する手順の整備といった緊急安全対策やシビアアクシ
デント対策を実施した。
また、厳冬期や夜間等の条件下でもこれ
ら安全対策が確実に遂行できるよう、訓練等を通じて対応力の強化を継続的に図っていくとしている。
さらに、非常用ディーゼル発電機の代替－ 486 －ᅗ⾲  Ᏻ඲ᛶྥୖ࡟ྥࡅࡓ୰㛗ᮇⓗ࡞Ᏻ඲ᑐ⟇ࡢᴫせ
緊急時の電源確保対策

・大容量電源装置の配備（津波の影響を受けない高台へ非常用ディーゼル
発電機の代替が可能な大容量電源装置を配備）※将来的には、非常用ディーゼル発電機と同等性能を持つ非常用発電機を配備

冷却機能の確保対策

・海水ポンプ用モータの洗浄、乾燥のための資機材の配備（海水の浸水による故障を応急復旧できるよう必要な資機材を配備）
・海水ポンプの代替ポンプの配備（可搬式の代替ポンプおよび接続に必要な資機材を配備）・海水ポンプ用モータの予備品の確保

津波による浸水防止対策

・建屋の扉の水密性向上（原子炉建屋等の外扉の水密化等浸水対策を実施）
・防潮堤、防潮壁の設置（発電所敷地海側、側面へ防潮堤を、海水ポンプ室等の周りへ防潮壁を設置）

シビアアクシデント対策

・原子炉建屋ベント装置の設置
・水素検知器の設置
・フィルター付格納容器ベント設備の設置
・格納容器上部等の密閉性確保対策

緊急時の通信手段の強化
緊 急 時 の環 境 モ ニ タ リ ン グ の 充
実・強化・緊急時の通信手段の強化
・共用モニタリングカーの増配備（東北電力(株)資料およびホームページより）－ 487 －

➨㸲⠇ ᝟ሗ㏻ಙ㸯㸬⿕ᐖ≧ἣ

よる電柱の傾倒等も発生した。また、発災

㸦㸯㸧㏻ಙタഛ➼ࡢ⿕ᐖ≧ἣ

直後から発生した長時間の大規模停電が最

今回の震災においては、地震と津波により、通信ビル内の設備の倒壊・水没・流失、

大 990 通信ビルに影響を及ぼし、多くの通信ビル等がその機能を失った。

地下ケーブルや管路等の断裂・損壊、電柱

内陸部においても、大規模停電の影響や、の倒壊、架空ケーブルの損壊、携帯電話基

太平洋岸に設置されている基幹回線および地局の倒壊・流失等、固定通信および移動親局の損傷により、固定通信の通信ビルも通信のネットワークインフラが甚大な被害

一時機能が停止した。携帯電話は基地局自を受けた。

体の流出や大規模停電の影響、基地局また沿岸部は、津波による電柱・ケーブル等の流失や通信ビル内の設備の損壊、地下管

はアクセス回線の被災により、多数の基地局が停波することとなった。

路の冠水等に加えて、液状化や地盤沈下にᅗ⾲  ᮾ᪥ᮏ኱㟈⅏࡟࠾ࡅࡿ㏻ಙ࢖ࣥࣇࣛ࡬ࡢᙳ㡪
東日本大震災

阪神・淡路大震災

ピーク時のトラヒック

約９倍

約 50 倍機能停止ビル385 ビル－

り障回線数

約 150 万約 28.5 万

約 50 日約２週間（原発エリア、避難エリア除く）（ビル・家屋の全壊、焼失以外）

約 90 ルート（原発エリア除く）－

全壊：16 ビル－

サービス回復に要した期間
中継伝送路
設備被害

通信建物

浸水：12 ビル

電柱

約 28,000 本（沿岸部）

約 3,600 本

架空ケーブル

約 2,700km（沿岸部）

約 330km（ＮＴＴ東日本(株)「東日本大震災における復旧活動の軌跡」より）

ᅗ⾲  ㏻ಙࢿࢵࢺ࣮࣡ࢡࡢᴫ␎࢖࣓࣮ࢪ

（総務省資料等から作成）－ 488 －

ンクテレコム株式会社の３社で合計約 194

㸦㸰㸧ᅛᐃ㏻ಙ࡬ࡢᙳ㡪

固定通信については、通信ビルそのもの

万回線が被災した。各社、４月中の復旧をやビル内の設備の水没・損壊、中継伝送路

目標として復旧活動を行った結果、福島第の切断、商用電源の途絶等により、東日本

一原発等の対応困難エリアおよび島外避難電信電話（以下、「ＮＴＴ東日本」という。
）

地域の島しょ部を除き４月末までには通信株式会社の加入電話とＩＳＤＮ合わせて最ビルはほぼ復旧し、全てのサービスが震災

大約 100 万回線が不通となるなど、ＮＴＴ

前と同等まで回復した。

東日本（株）
・ＫＤＤＩ株式会社・ソフトバᅗ⾲  ᅛᐃ㏻ಙࢧ࣮ࣅࢫࡢ᭱኱ᙳ㡪ᅇ⥺ᩘ
ＮＴＴ東日本(株)ＫＤＤＩ(株)
ソフトバンクテレコム(株)加入電話

898,100 回線

ＩＳＤＮ

108,100 回線

フレッツ光

512,700 回線

メタルプラス

141,000 回線

ＦＴＴＨ・ＡＤＳＬ

249,000 回線

アナログ電話・ＩＳＤＮ

31,000 回線
1,939,900 回線

合計（総務省資料、各社資料から作成）

㸦㸱㸧⛣ື㏻ಙ࡬ࡢᙳ㡪

携帯電話等基地局については、携帯電ᅗ⾲ 

話・ＰＨＳ基地局の倒壊・流失、基地局とᦠᖏ㟁ヰ࣭3+6 ᇶᆅᒁࡢ⿕ᐖ≧ἣ㸦᭱኱್㸧

通信ビルを結ぶ光ファイバ等のエントラン

ＮＴＴドコモ

6,720 局

ス回線の切断、停電の長期化等による非常ＫＤＤＩ（ａｕ）

3,680 局用電源の枯渇により、株式会社エヌ・ティ・

ソフトバンクモバイル

3,786 局

ティ・ドコモ（以下、「ＮＴＴドコモ」とい

イー・モバイルう。）、ＫＤＤＩ（株）、ソフトバンクモバイ

ウィルコム

ル株式会社、イー・モバイル（イー・アク

13,760 局

合計

セス株式会社）および株式会社ウィルコム

704 局
28,650 局（総務省資料、各社資料から作成）の５社合計で最大約 28,650 局が停波した。
固定通信と同様、各社４月中の復旧を目㸰㸬᚟ᪧ࡟ྥࡅࡓྲྀ⤌ࡳ

標に復旧活動を行った結果、４月末までに通信事業者各社は地震発生直後、それぞはほぼ復旧した（ＮＴＴドコモ・ＫＤＤＩ・

れ災害対策本部等の組織を立ち上げ、通信

ソフトバンクモバイルは福島第一原発等のサービスの復旧や通信手段の確保等の取組

対応困難エリア等を除く）。

みを進めた。
㸦㸯㸧㍽㍵ᑐ⟇今回の地震直後、東北・関東地方を中心に、携帯電話（ＮＴＴドコモ）で通常の約50～60 倍、固定電話（ＮＴＴ東日本）で通常の約９倍の通話が殺到するなどしたため、－ 489 －

長期間かつ広範囲にわたって電話の輻輳が㸦㸰㸧㏻ಙᇶ┙ࡢ᚟ᪧ

通信事業者各社は、固定通信については生じた。
そのため、携帯電話の音声通話において通信ビルの電源復旧、基幹伝送路のルート

はＮＴＴドコモで 90％、ＫＤＤＩで 95％、変更・修復、移動通信については、携帯電ソフトバンクで 70％の通信規制を行った。

話・ＰＨＳ基地局へのアクセス回線や基地

一方、メール等のパケット通信については、

局設備の修復、後述の移動基地局の配備、

ＫＤＤＩおよびソフトバンクでは通信規制

衛星利用の臨時基地局の設置などを行うとを実施せず、一時ＮＴＴドコモが 30％の通ともに、復旧エリアマップの公開等の情報

信規制を行ったもののすぐに解除された。

提供も行った。

固定電話については、発災直後一時的に、

特に、携帯電話・ＰＨＳ基地局について

ＮＴＴ東日本およびＫＤＤＩで 90％、ソフ

は、１つの基地局で複数基地局エリアをカ

トバンクテレコムで 80％の通信規制を行っ

バーする大ゾーン化や、光ファイバ等のエたものの、トラヒックの増加が限定的であントランス回線として、衛星回線等を利用ったため比較的早い段階で解除された。

した対策を実施するなどして、通信サービ
スの早期復旧を図った（下記イメージ）。

ᅗ⾲  ᦠᖏ㟁ヰ࣭㹎㹆㹑ᇶᆅᒁࡢ᪩ᮇ᚟ᪧ࡟ྥࡅࡓྲྀ⤌ࡳ࢖࣓࣮ࢪ

（ＫＤＤＩ(株)資料より）

㸦㸱㸧㏻ಙᡭẁࡢ☜ಖࠊ⿕⅏⪅ᨭ᥼➼ࡢྲྀ⤌ࡳղ≉タබ⾗㟁ヰࡢタ⨨

ＮＴＴ東日本(株)では、発災後、東北６ձ⛣ືᇶᆅᒁ㌴ࠊ⛣ື㟁※㌴➼ࡢᒎ㛤

通信事業者各社では、移動基地局車・移県を含む東日本エリア全域において既設の動電源車、衛星エントランス基地局等を利

公衆電話の無料化を行ったが、これに加え用し、被災地の移動通信インフラの確保をて避難所の通信手段の確保対策として、Ｎ進めた。

ＴＴ西日本(株)とともに避難所に特設公衆ＮＴＴ東日本(株)では、ＮＴＴ西日本グ

電話（無料）を設置し、11 月９日までに延ループからの応援も含め、地震の発生と同

べ 1,202 カ所、3,930 回線が設置された。

時に移動電源車が被災地に駆け付け、通信

その設置にあたっては、災害の影響を受けビルへの給電を開始している。

にくい衛星携帯電話やポータブル衛星電話等も一部で活用している。

－ 490 －

話料が必要であり、伝言録音等のセンターᅗ⾲ ≉タබ⾗㟁ヰࡢタ⨨ᩘ㸦㹌㹒㹒ᮾ᪥ᮏ㸧

利用料等は無料である。

設置箇所数

設置回線数

総計（延べ数）

1,202

3,930

被災３県計

744

2,817

通信事業者各社は、震災による設備故障

その他

458

1,113

で電話の利用ができなかった契約者や、避

777

2,337

難指示・避難勧告等によって利用ができな

最大時յ㟁ヰᩱ㔠ࡢῶච➼かった契約者に対し、電話料金の減免等を行った。

ճ↓ᩱ࢖ࣥࢱ࣮ࢿࢵࢺ᥋⥆ࢧ࣮ࣅࢫࡢᩚഛ

通信事業者等は、情報機器メーカーやＩ

例えばＮＴＴ東日本(株)では、上記のよＳＰ（インターネットサービスプロバイダ）

うな契約者約 200 万人について、基本料金の協力により臨時の無料インターネット接の無料化を実施するとともに、契約者から続コーナーを設置した。また、ＮＴＴ東日申出があった場合、最大３カ月支払期限を本(株)、ソフトバンクモバイル(株)等は公延長した。

衆無線ＬＡＮエリアを無償で開放した。
ᅗ⾲  ࢖ࣥࢱ࣮ࢿࢵࢺ᥋⥆ࢥ࣮ࢼ࣮タ⨨⟠ᡤᩘ㸦㹌㹒㹒ᮾ᪥ᮏ㸧
設置箇所数
総計（延べ数）

450

被災３県計

203

その他

247

最大時

273

մ⅏ᐖ⏝ఏゝࢲ࢖ࣖࣝ➼ࡢᥦ౪

通信事業者各社は、安否確認のための通信手段を確保するため、固定電話、携帯電
話、インターネットを通じて、災害用伝言ダイヤル（171）、災害用伝言板、災害用ブ
ロードバンド伝言板（web171）（現在は機能を追加し災害用伝言板（web171）として提供）の提供を行った。
こうしたサービスは、通信の輻輳等の影響を避けながら安否確認や避難場所の連絡等を行うことができるものであり、例えば、
災害用伝言ダイヤルは加入電話、公衆電話、
特設公衆電話、携帯電話・ＰＨＳ、ＩＮＳ
ネットおよびひかり電話（ダイヤル式電話を除く）から伝言が登録できる。１伝言あたり 30 秒の録音が可能であり、48 時間保存される。料金は伝言の録音・再生時の通－ 491 －ᅗ⾲  ⅏ᐖ⏝ఏゝࢲ࢖ࣖࣝ㸦㸧ࡢᇶᮏⓗ᧯స᪉ἲ

－ 492 －

➨㸳⠇ ࢞ࢫ㸯㸬ᮏᕷࡢ࢞ࢫ஦ᴗᅗ⾲  ௝ྎᕷ࢞ࢫᒁ౪⤥༊ᇦᅗ㸦㸯㸧ᮏᕷࡢ࢞ࢫ஦ᴗࡢᴫせ本市ガス局では仙台市を中心とした３市３町１村の需要家 357,428 戸（平成 22 年度末現在）に都市ガスを供給し、一部の地域
では 2,470 件（平成 22 年度末現在）の需要家にＬＰガスを供給している。
本市ガス局は液化天然ガスをマレーシア
からタンカーで海上輸送し、沿岸部にある
港工場（仙台市宮城野区）にて、都市ガス（13Ａ）を製造している。港工場で製造された都市ガスは、導管を経由して５カ所に８基（港工場：１基、多賀城供給所：２基、幸町供給所：３基、泉供給所：１基、茂庭供給所：１基）設置されたガスホルダーに送出され、需要家へ供給される。ガスホル
ダーから送出されたガスは大規模工場・ビルや病院等には中圧、家庭や商業施設等へはガバナと呼ばれる減圧装置で調整して低圧で供給されている。都市ガスの供給区域

㸦㸰㸧࢞ࢫ஦ᴗ࡟࠾ࡅࡿ⅏ᐖᑐ⟇外の 12 地点には簡易なガス発生設備を設ձ௝ྎᕷ࢞ࢫᒁ⅏ᐖᑐ⟇せ⥘

災害時の体制を定める仙台市ガス局災害

置して、ガス導管でプロパンガスを供給する「簡易ガス事業」を展開している。

対策要綱においては、震度４以上の地震が発生した場合は、配備指令の有無にかかわᅗ⾲  ⡆᫆࢞ࢫ஦ᴗᆅⅬ⩌୍ぴらず、あらかじめ指定を受けた職員が自動１

仙台市荒浜団地

出動し、主要ガス施設の点検を行い、被害

２

秋保ヴィレッジ

状況に応じた配備をとることとなっている。

３

宮城県名取田高第二住宅

４

県営名取増田住宅

れた場合は、「地震・洪水等非常事態におけ５

愛島ニュータウン

る救護措置要綱」（一般社団法人日本ガス協

６宮城県岩沼亀塚住宅会（ＪＧＡ））に基づき、ＪＧＡを通じ、他

７宮城県岩沼相原住宅のガス事業者へ応援要請を行うほか、仙台

８

サニータウン南富谷

ガス工事協同組合を通じ、仙台市ガス工事

９

センチュリータウン支倉台

人へ応援を要請することとなっている。

10

富谷ひより台団地

11

富谷ニュータウン12

富谷町清水仲団地

さらに、本市の単独復旧が困難と判断さղ࢞ࢫ᪋タࡢࣁ࣮ࢻⓗ࡞⅏ᐖᑐ⟇㸦࢔㸧㝣ୖࡢ࢞ࢫࣃ࢖ࣉࣛ࢖ࣥ

本市ガス局では液化天然ガスの海上輸送が何らかの要因で困難な場合に備え、東北
天然ガス株式会社（ＴＮＧ）から、新潟～－ 493 －

仙台間約 260km のパイプラインから気化さの異常はなかったが、基礎部や支柱の一部れた天然ガスを受ける供給ラインを設けてへの損傷があった。中圧導管は地震によるいる。

被害はなかったが、低圧導管ではポリエチ
レン管では被害は発生せず、鋼管や鋳鉄管の継手部からの漏えい等で 167 カ所への被㸦࢖㸧࢞ࢫᑟ⟶ࡢ⪏㟈໬

昭和 53 年の宮城県沖地震を教訓として、害があった。

地下に埋設されるガス導管は、順次地震に強いものに取り替えられていた。中圧導管ᅗ⾲  ࢞ࢫᒁࡢ⿕ᐖ≧ἣは、強度の強い鋼管と地震に強い溶接継手■ガス発生設備を含めほぼ全てのを取り入れ、低圧導管は耐震性が高く、可設備が冠水し、電動機類や操作盤

とう性（折れ曲がりやすい性質）に優れてが使用不能。

いるポリエチレン管を採用している。

■ＯＲＶ用の海水取水路には土砂が堆積し、取水不能。
■ＬＮＧの出荷を制御する装置と㸦࢘㸧࢞ࢫᑟ⟶⥙ࡢࣈࣟࢵࢡ໬

ガス導管網は、11 のブロックに分けて監建屋が流出。

視し、さらに各ブロックを 2,000～3,000 戸■出荷用ＬＮＧ配管が支持基礎ご

単位の 155 ブロックに分けて、供給停止の被害をできるだけ少なくするとともに、速やかな復旧作業が行われるような工夫をしている。

と流されて破損。
港
工場■屋外装置である特別高圧受電変圧器や遮断器が冠水により使用不能。
■変電室は扉が破損、冠水により変電用機器のすべてが使用不能。

㸦࢚㸧࢞ࢫ౪⤥┘どࢩࢫࢸ࣒

本市ガス局では、平成 18 年にガス供給監■ＬＮＧ船入船時の監視棟である

視システムに地震計情報を導入した。これ

バースセンターは１階部分が外は、ブロックごとに地震計の情報や全ての壁ごと損壊、バース監視設備が冠供給所と整圧器の稼働状況を 24 時間体制

水で使用不能。

で集中監視し、地震発生時には供給区域内■護岸は数箇所で法面が決壊、路盤の震度や供給圧力の変化を即時に把握する

下部の土砂が流出し崩落。

ことができるものである。これらの情報か■護岸側道路において地盤沈下にら被害の著しいブロックを特定し、遠隔操よる段差や陥没が発生。

作により最小限の範囲で速やかにガスの供■ガスホルダー本体に異常はない

給を停止することで二次災害を防止するこが、幸町供給所１号、２号およびとが可能である。

多賀城供給所２号において基礎供㸰㸬ᮏᕷࡢ࢞ࢫ஦ᴗ࡟࠾ࡅࡿ⿕ᐖ≧ἣ給㸦㸯㸧࢞ࢫᒁࡢ⿕ᐖ≧ἣ

本市ガス局では、都市ガスを製造する港工場が津波により冠水し、ガス供給を全面設
備等に被害を受けた。
■多賀城供給所等４カ所のガバナ
は津波により冠水したが、大きな損傷はなかった。
■中圧導管は、溶接接合による鋼管停止した。港工場の事務所コントロール棟を採用しており、溶接接合は高い

では１階天井を越える高さの津波で工場内耐震性を有しているため地震にの設備や建物等に大きな被害を受けた。

よる被害はなかった。

供給区域内に８基あるガスホルダー本体－ 494 －

■低圧導管は本支管全体で 167 カ

㸦㸰㸧㟂せᐙ➼ࡢ⿕ᐖ≧ἣ所あった。本管（口径 100mm 以上）

地震当日に港工場の津波による冠水によ

被害はポリエチレン管や鋼管でり都市ガスの供給が全面停止したことで、は発生しておらず、鋳鉄管の抜け

358,781 戸に対してガス供給ができなくな出し防止機能がない継手部からった。３月 23 日以降順次、供給が再開され、の漏えいが 27 カ所あった。支管

４月 16 日に避難勧告区域等を除く 310,830（口径 100mm 未満）被害は、ポリ戸の復旧作業が完了した。

エチレン管や鋳鉄管では発生せず、鋼管のねじ接合による継手部からの漏えいが 112 カ所、機械的接合による継手部からの漏えいが 28 カ所あった。漏えいのほとんどがねじ接合部の折損、亀裂によるものであった。
■簡易ガスは、仙台市荒浜団地の供給施設である第一特定製造所、第二特定製造所、第三特定製造所が津波により使用不能となった。
ᅗ⾲  㟂せᐙ࣭࢞ࢫⅉ࡞࡝ࡢ⿕ᐖ≧ἣ

お客様メーター

メーター交換数：856 台（水没、破損、差し水流入、不動、電池切れ等）
メーター取外数：1,695 台（３月 12 日～５月 31 日）
エコウィル：24 件が水没やシステム異常等により被害

エコウィル・
エネファーム（発災時設置台数 183 台）
エネファーム：４件がシステム異常や基礎沈下等により被害（発災時設置台数 30 台）
灯具の折損：１カ所

ガス灯

灯具の傾き：12 カ所（発災時の設置台数 117 基 238 灯）㸱㸬࢞ࢫࡢ᚟ᪧάື

策本部には、ガス局から情報連絡員を派遣㸦㸯㸧⅏ᐖᑐ⟇ᮏ㒊➼ࡢタ⨨するなどして対応するとともに、需要家へձ⅏ᐖᑐ⟇ᮏ㒊ࡢタ⨨の広報活動もホームページやラジオ、メー

本市ガス局では「仙台市ガス局災害対策

ル配信等を通じて適宜実施した。

要綱」で災害規模に応じて「第一配備」から「第三配備」まで３段階の配備基準が決められており、今回の震災では最も激甚な災害に対する「第三配備」となり、地震発
生後の 15 時 50 分に第１回災害対策本部会
議が開催された。以降翌日までに８回の災害対策本部会議が開催された。市の災害対－ 495 －ᅗ⾲  ⅏ᐖᑐ⟇ᮏ㒊➼ࡢᑐᛂ⤒㐣

３月 11 日15 時 50 分
16 時 30 分
16 時 39 分■第１回災害対策本部会議■マスコミに第一報をＦＡＸ■市災害対策本部に情報連絡員を派遣（～９月２日）■ＪＧＡ災害対策本部へガス供給の全面停止を連絡

16 時 42 分■「全面供給停止」を発表

17 時 30 分■第２回災害対策本部会議

21 時 15 分■第３回災害対策本部会議

３月 12 日■ホームページによる情報発信

０時 30 分■第４回災害対策本部会議

７時 00 分■第５回災害対策本部会議

10 時 00 分■第６回災害対策本部会議

14 時 30 分■第７回災害対策本部会議

20 時 00 分■第８回災害対策本部会議

３月 13 日10 時 00 分
３月 15 日
３月 16 日

■第９回災害対策本部会議■ガス局プレスリリース「１カ月程度で復旧していくことは困難」と発表。
港工場の被災状況の写真を公開■災害対策本部を 10 時と 17 時の定期開催■ＪＧＡとの情報連絡会議を毎朝実施（～４月 17 日）

３月 19 日■マスコミに港工場の被害状況を公開

３月 21 日■市長記者会見にて「３月 23 日から順次供給再開」を発表

３月 25 日

■翌日の開栓地区と当日の開栓実績を発表開始

３月 30 日■ＮＨＫラジオで開栓地区情報の生放送開始

３月 31 日
４月５日
４月７日
４月８日
４月 12 日■民法各社にデータ放送での開栓地区情報の掲載を依頼■仙台市のメール配信サービスで開栓地区情報の提供を開始■開栓予定地域の地図をホームページに掲載■仙台市メール配信サービスの登録者数 13,000 件（ガス局の情報提供開始から 7,000 件増加）
■ホームページへのアクセスが集中したため河北新報社のミラーサイトにて情報提供■ガス事業管理者が市災害対策本部にて当初目標の４月中の復旧完了予定を
10 日早めると発表

４月 16 日■河北新報社ミラーサイト終了

４月 20 日■仙台市メール配信サービスへの開栓情報の提供を終了

４月 23 日■最終報の記者発表－ 496 －

本市では、ガスの導管情報を地図情報とղ㹈㹅㸿᝟ሗ㐃⤡఍㆟ࡢ㛤ദ

復旧作業はＪＧＡの協力を得ながらの対リンクさせて管理する「マッピングシステ

応となったため、３月 16 日からは毎朝ＪＧム」を導入しており、復旧工事ではこのシＡと情報連絡会議を実施した。

ステムから、導管の詳細な情報を得て速やこの会議はガス局がＪＧＡ復旧隊とともかな対応を行うことが可能であった。

に復旧作業の進捗を確認する重要な情報共中低圧ガス導管や供給所・供給設備の復有の場となり、ガス供給の全面再開を終え

旧は、本市ガス局職員、ＪＧＡ修繕隊、第る４月 17 日まで行われた。

一種工事人等による体制を組んで作業を実施した。漏えい箇所の修理やガバナの復旧

㸦㸰㸧࢞ࢫᑟ⟶ࡢ᚟ᪧ

作業に係る運転操作等連携を行いながら進

ձ㛢ᰦసᴗ

めた。

３月 11 日の地震発生後、ガス供給監視シ
ステムが作動し、３ブロックが緊急供給停ճ㛤ᰦసᴗ

止した。その後、津波で港工場が冠水した

新潟～仙台パイプラインの健全性が確認ためガス製造が停止し、16 時 36 分に全面されたことで３月 23 日から気化された天供給停止となった。

然ガスを港工場で受け入れ、付臭を行った

ガスの閉栓作業を行うため、地震発生当後、供給が再開された。３月 23 日には、災日に作業計画を作成し、局内から閉栓要員

害拠点病院への供給が再開（中圧）され、を確保し、３月 12 日から閉栓作業を開始し３月 24 日以降、順次一般家庭の開栓作業にた。３月 18 日からは、ＪＧＡの閉栓隊（200よって供給が再開された。
閉栓の際にはオートロックの門扉や屋内名）も作業に合流して行われ、３月 25 日にメーターを開けることができずに、やむな完了した。

くガス管を切断する処置で対応することもあったが、開栓時は需要家の立会いが必須ղ࢞ࢫᑟ⟶ࡢಟ⧋࣭᚟ᪧ

本市の都市ガスは、早期に復旧ができるであるため、避難等による不在対応に苦慮よう、また被害をできるだけ抑えることがした。日中の開栓はＪＧＡにお願いし、不できるよう約 2,000～3,000 戸の単位で 155

在対応を本市が行ったが、当初は不在率のブロックに分けている。閉栓作業、設備の予測ができず作業体制を組むことなどが手修繕、開栓作業はこれらブロック単位で実探り状態であった。

施した。本市ガス局職員とＪＧＡの応援要

このため、あらかじめ開栓日を指定して、員は、ブロック単位で担当エリアを決めて

報道機関を通じて事前に告知を行い、需要復旧作業にあたるとともに、余震があった

家の在宅率向上に努めた。不在時には、不際にも、ブロック単位で供給を停止・復旧

在チラシを投入して、不在再訪問専用電話作業を行うことができた。

（４月２日に開設）に連絡を受け、再訪日

中圧導管は高い耐震性を有した溶接接合

程の調整を行った。ただ、開栓予定の問合による鋼管を採用しており、この地震によせや不在開栓の依頼が殺到し、電話が通じる被害はなかった。低圧導管は、耐震性・にくい状態が長い間続いた。

耐腐食性に優れたポリエチレン管への入れ開栓作業は、ＪＧＡ開栓隊と連携しなが替えを進めている。今回の地震では、ポリら 進 め ら れ 、 ４ 月 16 日 に 復 旧 対 象 のエチレン管だけでなく鋼管、鋳鉄管での被310,830 戸の作業を完了させた。

害はなかったが、鋼管、鋳鉄管の継手部等からの漏えいによる被害があった。

－ 497 －ᅗ⾲  㒔ᕷ࢞ࢫࡢ᚟ᪧ⤒㐣■ガス供給監視システムからの情報収集により単位ブロック３ブロックが緊
急停止■16 時 36 分にガスの全面供給停止決定■ガス供給監視システムによる遠隔供給停止および現場遠隔操作にてバルブ
３月 11 日閉止作業（供給停止完了）■現場でのガバナ（整圧器）完全停止作業（供給停止後の二次作業）■中圧ラインの緊急巡回点検開始、ガス漏れ情報受付・記録開始■漏えい処理班・本修理班（監督員）出動、第一種工事人に出動要請・本修理出動■被害情報・水道復旧情報の収集および道路・建物の被害状況調査開始

３月 12 日■道路管理者・警察署との道路工事申請協議開始■ＪＧＡ修繕隊への説明資料作成開始■閉栓作業実施

３月 13 日■ＪＧＡ先遣隊 27 名到着（復旧作業の事前協議開始）

３月 18 日■ＪＧＡ閉栓隊受入式（200 名）、ＪＧＡ閉栓隊が閉栓作業に合流

３月 19 日■内管修繕についてＪＧＡと協議を開始

３月 20 日
３月 22 日
３月 23 日
３月 24 日
３月 25 日■パイプラインによる天然ガス受入決定を受け、特需機器メーカーとともに大口需要家設備の 44.11ＭＪ対応状況の確認■中圧Ｂラインの健全性確認■供給再開に伴うガバナの運転開始■住吉台地区（Ｃ２－20 ブロック）から供給再開・中圧開栓作業開始■ＪＧＡ修繕隊受入式■住吉台地区（Ｃ２－20 ブロック）から低圧開栓開始■ＪＧＡ修繕隊の要請により導管網解析・パージ解析開始■閉栓作業完了（358,781 戸）、ＪＧＡ閉栓隊解散式

３月 26 日■ＪＧＡ開栓隊受入式（400 名）、ＪＧＡ開栓隊による開栓作業開始

３月 27 日■ＪＧＡ内管調査班を修繕隊に設置

３月 29 日■ＪＧＡ開栓隊追加受入れ（300 名）

４月２日■ガス開栓専用ダイヤル（10 回線）を開設

４月８日■前日の余震により既に復旧した３つのブロック（Ｃ１－05、Ｃ１－06、Ｃ１－13）を供給停止（現場でのガバナ停止作業、巡回点検を実施）

４月 11 日

■避難勧告区域等について復旧状況に合わせ供給再開作業を開始

４月 16 日

■避難勧告区域等を除く開栓作業完了（310,830 戸）

４月 17 日■ＪＧＡ修繕隊の本支管修繕報告書引継ぎ■ＪＧＡ復旧隊解散式

４月 20 日■東部沿岸地区Ｅ１－02（多賀城地区）開栓

４月 21 日■東部沿岸地区Ｅ１－06（白鳥地区）開栓

４月 29 日■震災による特別宿直体制終了■被災箇所他工事巡回パトロール終了－ 498 －ᅗ⾲  㛤ᰦ≧ἣࡢ᥎⛣㸦᚟ᪧᡞᩘ  ᡞ࡟ᑐࡍࡿ᚟ᪧ⋡㸧
100.0%

90.0%

90.0%

100.0%

78.7%

80.0%
67.5%

70.0%

57.6%
56.5%
51.9%

60.0%
50.0%

40.1%

40.0%

33.1%

30.0%

21.3%

20.0%
10.0%

9.0%

4.4%

0.7%

4/16

4/15

4/14

4/13

4/12

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4/10

4/9

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4/5

4/4

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3/31

3/30

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3/28

3/27

3/26

3/25

3/24

3/23

0.0%

ᕤሙࡢ᚟ᪧ

ラインからの天然ガス受入れをめざし、ガձࣃ࢖ࣉࣛ࢖ࣥ࠿ࡽࡢཷධࢀ

ス送出方法の検討や設備の試運転等が行わ

㸦㸱㸧

港工場は津波被害を受け、ガス製造が停れ、３月 23 日にはパイプラインより天然ガ止した。この後、ＪＧＡの支援を受けながスを受け入れ、都市ガスの供給を再開した。

ら、健全性が確認された新潟～仙台パイプᅗ⾲ 
３月 11 日
３月 13 日
３月 14 日
３月 17 日
３月 20 日
３月 23 日
３月 27 日
５月９日
５月 31 日11 月 29 日
12 月９日
12 月 19 日
１月 27 日
１月 28 日
２月８日
３月６日

ᕤሙࡢ᚟ᪧ⤒㐣■津波による冠水で甚大な被害を受ける■被害状況の調査に着手■ＪＧＡ先遣隊調査要員到着■自衛隊による重機でのがれき撤去により構内道路の通行確保■３月 23 日のガス供給再開を本部決定■新潟～仙台パイプラインより受入開始・送出再開■グランドフレアによるＢＯＧ処理開始■復旧工事着手■６ＫＶ仮設受電開始■ＬＮＧ第１船受入れ■サブマージド式ガス発生設備（ＳＭＶ）の運転開始■ローリー車によるＬＮＧ出荷を再開■60ＫＶ特高受電開始■ＢＯＧ圧縮機運転開始、グランドフレア停止■仮設第２変電設備から本設変電設備に切り替え、６ＫＶ仮設受電停止■熱量調節用ＬＰＧ受入れおよび熱調ガス送出開始（震災前の製造設備運用に戻る）－ 499 －

る 12 カ所のうち、津波被害を受けた荒浜団ղ㹊㹌㹅⯪ཷධ෌㛤ࡲ࡛ࡢᑐᛂ

津波による被害を受けた港工場のバース

地を除く 11 カ所の緊急点検を行った。このセンターや護岸の工事、バース監視設備のうち９カ所では感震機の作動により供給を２階への移設等を行い、11 月 29 日からＬ停止したが、支倉台と亀塚団地は異常がな

ＮＧ船の受入れを再開した。この後、12 月

く供給を継続した。

９日からＬＮＧから製造した都市ガスの供給を再開した。

その後、復旧に必要な原料調達に奔走し、３月 22 日以降簡易ガス団地の開栓が順次開始され、３月 25 日には津波被害を受けた
荒浜団地を除く簡易ガス団地の供給が再開㸦㸲㸧⡆᫆࢞ࢫࡢ᚟ᪧ

簡易ガス（集中プロパン供給）を供給すされた。

ᅗ⾲  ⡆᫆࢞ࢫࡢ᚟ᪧάື

３月 11 日簡易ガス団地のボンベハウス点検実施（荒浜団地を除く 11 団地）、異常のなかった支倉台・亀塚団地を除く９団地を供給停止

３月 12 日簡易ガス団地（９団地・1,752 戸）個別閉栓

３月 15 日簡易ガス特別供給条件申請

３月 17 日簡易ガス団地の導管テスト開始

３月 18 日簡易ガス団地の導管テスト完了（富谷ニュータウンで漏えい確認）

３月 19 日富谷ニュータウン導管修繕完了

３月 22 日簡易ガス団地（９団地）開栓開始

３月 25 日簡易ガス団地（９団地）開栓完了

４月６日

簡易ガス特別供給条件追加申請

４月８日

前夜の余震のため簡易ガス団地（２団地）再閉栓

４月９日

簡易ガス団地（２団地）再開栓

㸦㸳㸧㟂せᐙ࡬ࡢᑐᛂ

は、「ガスはいつ復旧するのか」という内容

ձᗈሗάື

が中心であったが、甚大な被害状況を公開㸦࢔㸧➨୍ሗࡢⓎ⾲

したことで、「早期の復旧は困難」という論

マスコミへの第一報は 16 時 30 分にＦＡ調に変化した。

Ｘにて行った。発表内容は、①仙台市ガス局災害対策本部の設置、②被害状況（津波㸦࢘㸧㛤ᰦᆅ༊᝟ሗࡢᥦ౪

冠水のため製造停止しており都市ガスを使

３月 21 日には市長会見にて３月 23 日か

用しないようお願い）、③復旧体制、④マスらの供給再開と復旧期間が１カ月から１カ

コミへのお願い（ガスの安全確保に関する月半が見込まれると発表した。

留意点の報道依頼）などであった。この後、その後、３月 24 日以降、一般家庭におけ

港工場のガス製造停止を受けて、16 時 42

る開栓作業を開始し、順次ガスの供給を再分に「全面供給停止決定」を発表した。

開した。供給再開後は、「うちはいつ復旧するのか」という需要家からの電話による問合せが殺到した。このため３月 25 日から翌㸦࢖㸧⿕ᐖ≧ἣࡢබ㛤

３月 19 日には港工場の被災現場をマス

日の開栓予定地区と実績について記者発表

コミに公開した。それまでマスコミの報道を開始したほか、ホームページ、仙台市メ－ 500 －

ール配信サービス、ＮＨＫラジオ等でも情

日朝方には電話が極度に集中して一時サー報提供を行った。また、４月５日からは、バがダウンした。サーバのダウンを防ぐた

より詳細な情報提供をするため、ホームペ

めに回線数を絞り込んだため、電話がつなージに開栓予定地域の地図を掲載した。こがりにくい状況が続き、新たな苦情の要因

れにより、問合せ件数はやや減少した。

ともなった。４月２日からは開栓時に不在だった需要家との日程調整のための専用電話を設けて対応を行った。問合せは復旧時ղ㟁ヰ࡟ࡼࡿၥྜࡏᑐᛂ

３月 12 日から夜間体制も組んで電話に期に関するものが多かったが、４月５日による問合せに対応した。３月 21 日に３月

ホームページで開栓予定地域の地図を掲載

23 日からの供給再開について発表されたこ

すると問合わせ件数が減少した。

とで、問合せ件数が増加した。特に３月 24ᅗ⾲  㟁ヰ࡟ࡼࡿཷ௜ෆᐜࡢኚ㑄

３月 11 日路上漏れ通報、ガス不通問合せ、通常の閉開栓申込みなど

３月 12 日～20 日

異臭に関する問合せ、路上漏れ通報、通常の開閉栓申込みなど
21 日昼過ぎまでは前日と同傾向だったが、15 時以降に復旧見込みに３月 21 日～31 日

ついての問合せが急増。翌 22 日以降は復旧日程に関する問合せと併せて広報に対する意見、復旧する地域の順番と時期に関する苦情が増加
不在再訪問の申込みが増加。復旧の日程については広報および復旧

４月１日～19 日

順序と時期の決定に関する苦情が主体となりオペレーターでは対応できないケースが急増
一部を除き全地域が復旧したため日程の問合せは減少。不在再訪問

４月 20 日～28 日の申込み、本支管応急修繕の後処理に関する問合せ・苦情、内管応
急修繕の後処理に関する問合せ、避難地域の復旧見込み等の問合せ
が主体
震災で時期のずれた引越しによる開閉栓の申込みと不在再訪問の申４月 29 日～５月８日

込みが主体。他に本支管応急修繕の後処理に関する問合せ・苦情、
内管応急修繕の後処理に関する問合せ

５月９日～31 日

主に震災で時期のずれた引越しによる開閉栓の申込みと不在再訪問の申込みなど給を継続することができた。

ճ኱ཱྀ㟂せᐙ࡬ࡢᑐᛂ

大口需要家の被害状況を確認したところ、ガスホルダーおよびライン内に残されたガ㸦㸴㸧ᛂ᥼せဨࡢཷධࢀ

スは大口需要家の 6.5 日分であることが分ձ㹈㹅㸿ࡢ༠ຊ

かった。このため、巡回訪問を行い、使用

３月 18 日からＪＧＡによる全国からのをできるだけ控えるよう依頼を行った。他

本格的な応援が加わり作業が加速度的に進事業者よりＬＮＧローリー輸送の応援によ展した。ＪＧＡ本部と地方部との緊急連絡

るガス送出を行うことで、３月 23 日の新潟体制および相互応援体制を構築していたこ～仙台パイプラインによる供給再開まで供とで、他事業者の応援体制がすぐに整い、－ 501 －

復旧作業日数を当初予定より大幅に短縮すて予定していた需要家である弁当業者もガることができた。当初復旧は４月末までか

スの供給停止のため弁当提供が困難となり、かる予定であったのが、ＪＧＡの協力によ

需要家以外の業者に依頼せざるを得なかっりこれを２週間早めた４月 16 日に開栓作た。宿泊施設の確保では市内宿泊施設は被業完了とすることができた。

災して受入困難であったため旅行代理店のＪＧＡ復旧隊とは、３月 16 日から４月

協力を得ながら県外宿泊施設を確保するな

17 日まで情報連絡会議を毎朝開催した。こどして対応した。また、応援隊の人数は日々の会議では、復旧の進捗状況を確認すると変化するため、毎日移動用バス、宿泊先、ともに、さまざまな問題点も報告され、情弁当等の調整に追われた。

報共有の重要な場として機能した。

また、災害救援車両の受入場所として県

また、日中の開栓作業をＪＧＡが行い、から借用した幸町グラウンドが融雪でぬか不在であった需要家には本市ガス局職員がるみ、重機等の車両がスタックしたため、対応していたため、開栓作業の作業規模が鉄板を敷くなど、想定外の対応に追われた。

大きくなるにつれて、需要家個別の開栓状
況や修繕状況の情報把握と伝達が難しくな

ճ㈨ᶵᮦ➼ࡢㄪ㐩

復旧作業に必要となる資材の在庫は２カった。

月分しかなく、契約業者も被害が大きく連絡がとりにくい状況であった。場合によっղཷධయไࡢᩚഛ

ＪＧＡによる応援は１日最大 4,000 人規ては、ガソリン不足で配達が困難な業者に模にのぼり、これらの食料、宿泊施設、移代わって、職員が資機材を引き取りに出向

動手段の手配を本市ガス局で行った。ライくなどの対応をした。こうした状況であっフラインが停止していたり、市内宿泊施設

たため、応援業者が持ち込む資機材は大いや弁当業者等も被災のため対応が困難な状に活用された。

況であった。特に非常時の食料調達先としᅗ⾲  ᛂ᥼せဨࡢཷධయไᩚഛ࡟㛵ࡍࡿᑐᛂ⤒㐣

３月 11 日

■食料・飲料水の調達を電話で行うがほぼ不通で困難。電話が通じた業者にレトルト食品・使い捨て食器を発注（翌日納品）■県から幸町グラウンドを復旧隊受入用として借用

３月 12 日■バックアップ電源用の発電機２機を確保■食堂での炊き出し開始■ＪＧＡ先遣隊 27 名到着後、被害状況の説明、局内および当日宿泊先等を案

３月 13 日内
■復旧隊受入れのため直接訪問により宿泊施設確保を図るが、宿泊施設側の建物被害・ライフライン停止により困難■弁当の調達を開始（12 日発注分、１日２回・昼はおにぎり、夕方は弁当）■局独自で最大４千人/日規模の宿泊施設の確保困難と判断。旅行代理店の協３月 14 日力を得て開閉栓隊の宿泊先として県外ホテルで３月 15 日～４月中の 500 人/日分を確保■移動用バスが燃料不足のため、県外バス会社に依頼。復旧作業の実情に合
わせバスの運行計画を作成・調整－ 502 －

■復旧隊の受入場所として幸町北側職員駐車場を確保、ガス局技術センター
２階に復旧隊事務局を設置
３月 15 日
３月 17 日
３月 18 日■復旧隊事務局に電話等の必要設備を設置し資機材備品等を搬入■閉栓隊バスの各作業エリアでの駐車場確保のため事前依頼を開始。以降、閉栓作業終了日前日まで１日最大６カ所の駐車場の確保を継続実施■ＪＧＡ閉栓隊受入式、閉栓作業に合流■旅行代理店を通じ修繕隊・開栓隊の宿泊先として３月 23 日からは 1,000 名

３月 19 日分、３月 25 日からは 700 名分、４月１日からは 1,000 名分を確保。数百台の駐車スペースの確保も併せて実施。以降、増員の都度、宿泊先を確保■修繕隊前線基地としてグランディ 21、シェルコム仙台、あすと長町、ガス

３月 21 日局幸町三丁目倉庫を使用することを正式決定（前線基地は重機を載せた大型特殊車両等が駐車するためアスファルト舗装の広い駐車場を有する場所を選定）■ＪＧＡ修繕隊受入式

３月 24 日■修繕隊受入れのため幸町グラウンドに敷鉄板を設置■修繕隊本部内にインターネット等の通信回線の設置や資機材等の搬入を開始

３月 25 日■開栓隊バスの各作業エリアでの駐車場確保のため、事前の依頼を開始。以降、開栓作業終了日前日まで１日最大 11 カ所の駐車場の確保を継続実施

３月 26 日■ＪＧＡ開栓隊受入式

４月３日■若林区七郷小学校で仮設シャワーを運用開始

４月６日■ゴミの排出量増加に対応するため、仮設ゴミ置き場を構内に確保

４月 16 日■開栓作業完了

４月 17 日■ＪＧＡ復旧隊解散式

４月 26 日■幸町グラウンドおよびあすと長町前線基地の敷鉄板の撤去が完了㸲㸬⥲ᣓ

ղ࢞ࢫ〇㐀౪⤥タഛࡢὠἼᑐ⟇港工場は、国内のガス製造工場として初ձ᪩ᮇ᚟ᪧࡢᐇ⌧࡟ྥࡅࡓഛ࠼

本市ガス局が災害への備えとして従来かめて津波による被害を受けたが、ＬＮＧ海ら取り組んできた、供給エリアのブロック

上輸送の万一の事態への備えとして原料ソ化や導管の耐震化、供給ラインの二重化等

ースの二重化を図り、パイプラインからのは、一定の効果を収めた。これらについて原料供給も受けていたことが功を奏し、早は、引き続き対策を行っていくことが必要

い時期に供給再開を果たすことができた。
また、復旧工事にあたり今回の震災被害である。
また、ＪＧＡにより全国から多くの人員を教訓として、被害を最小限にとどめ早期による支援を受けることができた。一方で、復旧を図るために、建物の水密性向上や重大規模な人員の受入れにおいては、受入元

要設備の高所移設等の津波対策を実施しても被災しており、食料調達や宿泊施設の確いる。

保も当初予定と異なることが多かった。今

今後も引き続き、国や学術機関等が想定回の震災を踏まえて、受入体制の見直しとし新たに公表される災害規模に対応した、準備が必要である。

製造設備の津波対策について検討を進める－ 503 －

必要がある。

ᅗ⾲ 
௝ྎᕷ࢞ࢫ஦ᴗ㟈⅏᚟⯆ࣉࣛࣥ┠ḟճ㛤ᰦసᴗࡢຠ⋡໬

１．はじめに開栓作業は、需要家の立会いが必要であ(1)震災復興プラン策定の目的

るが、当初は不在率が読めず手探り状態で(2)震災による被害と対応進めた。日中の開栓はＪＧＡ、不在対応を(3)震災対応についての評価

本市ガス局職員で行った。不在率が判明し(4)震災復興プランのコンセプト

た後も需要家からいつ連絡が来るか分から～「エネルギーの安全かつ安定的な供ない中での作業であった。このため、開栓給の確保」～

日をあらかじめ指定し、報道機関を通じて(5)計画期間

告知するなど、在宅率の向上に努めた。ま

２．震災による被害の状況とこれまでの対応

た、地震被害で開栓できない建物について、(1)被害の状況

開栓担当、修繕担当等の間での各種情報の(2)都市ガスの復旧に向けたこれまでの対応

共有が難しく、開栓作業に支障をきたすケ

３．復旧に向けた取り組み

ースもあった。このため、震災時の各種情(1)供給が再開されていないお客さまへの報共有について検討が必要である。

対応(2)港工場の復旧

մຠᯝⓗ࡞ᗈሗ

(3)供給設備の復旧

全面供給停止直後のマスコミによる報道(4)原料の安定確保

は「ガスはいつ復旧するのか」という内容(5)所要財源の確保が中心であったが、港工場の被災現場を公４．復興に向けた取り組み

開し、被害状況を正しく伝えることで「早(1)さらなる安全・安心の確保

期の復旧は困難」という論調に変化した。

(2)お客さまの復興に合わせた新たな営業

また、供給再開発表直後は、再開時期の問合せが殺到したが、情報提供の形に修正

戦略の展開(3)エコモデルタウン事業への参画を加え続け、最終的にはホームページに開栓予定地域の地図を掲載したことによって、問合せ件数が減少した。今後は今回の経験を生かし、インターネットや携帯電話等のツールを活用しながら、できるだけ詳細な情報提供を行うための、効果的な広報の手法について検討が必要である。
㸳㸬௝ྎᕷ࢞ࢫ஦ᴗ㟈⅏᚟⯆ࣉࣛࣥ

本市ガス局では、復旧・復興に向けての取組みを体系的に定め、計画的に推進していくことにより、一日も早い復興を達成す
ることを目的として、９月に計画期間を平成 23 年度～平成 27 年度までの５年間とする「仙台市ガス事業震災復興プラン」を策定した。

－ 504 －