第３章

第３章
第１

公営住宅部門との連携

公営住宅部門との連携

千葉県銚子市母子無理心中事件の検討

１

はじめに
生活困窮者自立支援と住宅部門の関わり合いを検討するにあたり、避けられない事件として、千葉県銚子市の母子無理心中事件が存在する。そこで、まずかかる事件の報告（なお、本件事件については、自由法曹団千葉支部による銚子事件調査団報告等を参考とした。）を行ったうえで、各自
治体や、執行裁判所へのアンケート、そのほか住宅政策について言及を行う。

２

事案の概要
2014 年（平成 26 年）９月 24 日、銚子にある県営住宅にて、無理心中を図ろうと母が娘を殺害。
その後、自分も自殺を図ろうとしたが死にきれず逮捕されるという事件が発生した。
当該世帯は県営住宅の家賃を滞納しており、事件が発生した当日が強制執行の日であり、執行のために家に来た執行官により事件が発覚したものである。

〔時系列表〕
2007 年（平成 19 年）11月

入居開始。家賃は月１万 2900 円

2009 年（平成 21 年）４月

家賃が月１万 2800 円に変更

2012 年（平成 24 年）１月頃

家賃の滞納が始まる

2013 年（平成 25 年）３月

県営住宅入居取消し2013 年（平成 25 年）４月５日

銚子市保健年金課に行き、国民健康保険証の発行申出をする。その際、保険年金課の担当者より生活保護を勧められ、社会福祉課を案内される。しかし、生活保護の申請は行われなかった。
2013 年（平成 25 年）４月17日

滞納していた家賃の一部を支払い

2013 年（平成 25 年）７月19日

県は明渡訴訟を提起2013 年（平成 25 年）11月18日

判決

2014 年（平成 26 年）５月23日

強制執行の事前通知および県による現地調査

2014 年（平成 26 年）８月19日

強制執行申立2014 年（平成 26 年）８月27日

明渡しの催告2014 年（平成 26 年）９月24日

強制執行当日事件発生

３

問題点の検討⑴

県営住宅家賃の減免措置について所得に応じて家賃の２割から８割の減免を行う制度がある。当該制度は、家賃減免制度といい、公営住宅法 16 条４項に基づき、千葉県県営住宅設置管理条例により規定されているものである。
今回の家庭の場合、母の給与及び児童手当等の収入を合計すると月約 11 万円～ 14 万円であり、家賃減免申請を行えば６割～８割の減免措置を受けることができていた。最大８割の減免が適用－ 43 －

第３章

公営住宅部門との連携されていたとすれば、月 2560 円の家賃であったはずである。そして、母は、県営住宅の家賃の支払いの滞納が続く状態でありながらも、2013 年４月にも滞納家賃の一部の支払を行っている態様からするに、可能であれば家賃の支払を行う意思を有していたはずである。ゆえに、減免措置の適用を受けることができていれば、滞納分も解消されていたはずである。
しかし、当時県による家賃減免制度の周知方法としては、県営住宅入居時の説明会での減免措置の説明、県のホームページへの記載及び翌年の家賃の通知の際に通知裏面に減免制度の案内の記載があるという程度であった。滞納世帯に対する督促状に減免制度の記載を行うこと等は行っていなかったものである。
今回の銚子の事件においても、母は家賃減免制度があることを知らなかったため、減免措置を受けることができなかったことから、家賃の滞納を解消することができず、強制執行という手続きまで進んで行ってしまったものである。
⑵

生活保護申請についてまた母は、2013 年４月頃、国民健康保険料も滞納し、保険証がなかったことから、銚子市保険年金課を訪れ、短期の保険証の発行の相談へ行った。その際、保険年金課の担当者が生活保護を受けることを勧めたため、母は、生活保護の担当窓口である社会福祉課にも相談に行っていた。
母が生活保護担当窓口に行った際の対応内容として、市の説明としては、母から生活保護がどのような制度か教えてほしいということだったので、事情を聴取し、パンフレットを渡したうえ
で、次回相談の際に給与明細を持ってくるよう指示して終了したのみであり、生活保護を申請するに至らなかったとのことである。
当時どのような対応がなされていたのか明確に把握することはできないが、当時の面談記録票には、母親の月収や家賃の額等生活保護申請において重要な事項を含めた多数の事項が未聴取であった。
そして、母が生活保護の窓口に行ったのは、国民健康保険料についても滞納し、短期保険証を発行してもらうために市役所に行ったところ、保険年金課から生活保護担当窓口に相談に行くよう勧められたからである。このような経緯からするに、国民健康保険料を支払うことができない状況であるほど、母子の生活状況が切迫したものであったことは、生活保護担当者も把握できていたはずである。
とすれば、社会福祉課は、母子の生活状況について詳細に聴き取りをし、母子の経済状況を正確に把握したうえで、生活保護制度の説明を行い、生活保護申請の意思を確認する必要が高かった。しかし、生活保護申請において、重要な事項に関する聴き取りが未聴取な状況であったことからすると、担当者が母子の経済状況を正確に把握したうえで、それに沿った生活保護の説明を十分に行い、申請意思の確認を行ったかという点について、疑問が残るものである。

⑶

明渡しの強制執行について
母は、県営住宅の家賃について滞納しながらも支払を継続していた。明渡しを求める裁判が行－ 44 －

第３章

公営住宅部門との連携

われる数ヶ月前も滞納していた家賃２ヶ月分の支払を行っていた。
このように家賃を支払う意思が窺えるにも関わらず、県は、強制執行という強硬手段を選択した。
県は、県営住宅家賃滞納者に対して行う対応として、納入期限経過時期により、督促状を送付したり、事情聴取を行い、最終的に納入期限から６ヶ月程度が経過した際に更に事情聴取を行う
ことを予定している。そして、一連の県の対応に家賃滞納者が応じない場合や、滞納に理由がない等の場合には、強制執行の手続に進んでいくものである。
本件において、県は、明渡しが執行されるまでの間、一度も母子と接触することができていない。
それでも母が、明渡訴訟が提起される数か月前にも滞納していた家賃を支払っていたことから、母が滞納している家賃を支払う意思を有していることは明らかに把握できるものであった。県が母子と面談することができなかった事情は不明であるが、県としては、母子と面談を行い、経済状況及び滞納家賃の支払意思を正確に把握したうえで、強制執行等の法的対応の必要があるかを判断するべきであったといえる。
⑷

他機関及び他部署との連携の不十分さについて
まず銚子市役所内においても、社会福祉課と保険年金課において情報共有は行われていなかった。それぞれの部署で母子の経済状況について独自に聴き取りを行っていた。
さらに、銚子市と千葉県との間においての情報共有も一切行われておらず、母子に関する県営住宅の家賃の滞納状況や入居許可が取り消されているという事情について、銚子市が把握していなかった。それにより、母子の生活が住居を失うおそれが高まっているほど切迫している状況であったことが把握されず、適切な支援に結び付かなかった原因の一つとなったといえる。

４

まとめ
本件事件は、家賃減免制度や生活保護による適切な支援の不十分さ、住宅という生活基盤を失う
過酷な手続である強制執行に移行するまでのフォローの不十分さ、行政の他機関及び他部署との連携の不十分さ等の様々な要因が重なって発生したものであるといえる。千葉県としては、今回の事件を受けて、体制の見直しが行われ、改善された点も多々ある。
以下においては、当該事案においても問題点となっていた、家賃減免制度や明渡しの強制執行について現状を把握し、今後生じうる課題について検討する。

第２１

公営住宅部門からのアンケートの分析とそこからみえる今後の課題
公営住宅部門からアンケートをとる意義
自立支援の現場においては、要件を満たした生活困窮者に、安価な公営住宅への入居を勧める必要があるので、その実態を把握する必要がある。現に、国の社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会の資料１、28 頁によれば、新規相談者の特性（抱える課題）において、「経済的困窮」「就職活動困難」「病気」に次いで「住まい不安定」が４番目の割合となっており、公営住宅部門の－ 45 －

第３章

公営住宅部門との連携役割の重大性は明らかである。
また、公営住宅の入居者の収入が減少した場合に、家賃減免措置の制度が考えられるが、そもそも家賃減免制度の運用が機能していなければ、生活困窮者の自立は困難であることから、その実態を把握する必要がある。
さらに、2018 年（平成 30 年）１月 18 日付けの日弁連「生活困窮者自立支援法の見直しに向けた意見書」において、「自立相談支援事業においては、住民の生存権保障を実行あらしめる観点から、生活保護部門、公債権徴収部門及び公営住宅部門等との連携を強化し、生活困窮者の発見と支援窓口への誘導に努めるべきである」、「住宅確保給付金及び一時生活支援事業を普遍的な居住支援事業として再編し、きめ細やかな支援体制を構築すべきである」という提言がされているが、これらの提言が実際に現実化しているか実態の把握をする必要がある。現に、前述の千葉県銚子市で 2014
年（平成 26 年）に起きた母子無理心中事件は、生活に困窮したシングルマザーが、市役所に相談に行ったが、生活保護課で一旦帰されて、保護を受給できない状況の下、公営住宅の家賃滞納をして、家賃減免制度の説明をどの部署からもされることなく、明け渡し訴訟をされ、執行される直前に娘を殺害してしまった事件である。本件の経済状態ならば、家賃の８割は、減免措置を受けられていた可能性が高いとされており、家賃の８割減免が適用されれば、家賃滞納を解消できた可能性もあった。そこで、このような案件の再発を防止するためにも、住宅部門と、ほかの部門の相互連携の実情を把握する必要がある。
２

アンケートの概要（章末資料１）
名称

生活困窮者自立相談支援事業に関するアンケート⑵

対象

公営住宅部門の存在する近畿圏の各府県、市区町村⑶

調査方法：アンケートの郵送⑷

実施時期：2018 年（平成 30 年）５月１日発送⑸

回答期限：2018 年（平成 30 年）８月末日⑹

回答総数：59 件（一部重複あり）⑺

発送総数：119 か所⑻

回収率：約 49％

３⑴

アンケート結果の前提
本アンケートの回収率は約 49％であるところ、そもそも、自立支援相談部門との相互連携や、
家賃減免制度の周知等、公営住宅への居住者支援に積極的な自治体は、アンケートへの回答を行っていることがほとんどであると思われる。
そこで、アンケートを分析するに際しては、かかる点を考慮して検討を行う必要があると思われる。

－ 46 －

第３章

４

公営住宅部門との連携

家賃減免制度の周知について（別紙アンケートⅠ、１）⑴

分析
生活保護を受給していない生活困窮者からすれば、家賃の減免は最低限度の生活の維持に関わる重要な制度である。
この点、「対象者に案内文を送付」、「収入申告発送時に周知」「認定通知書、収入申告のお知らせ等に記載」など、減免制度周知のために工夫をしている自治体も多々あり、さらに、「家賃決定通知（２月中旬）に全軒に、制度説明を掲載した広報誌、さらに対象者には申請書を同封して郵送している」結果、「対象者全員に申請書を同封して回収を追求しているため、実施率は対象者の９割を超え」るという自治体もある。
しかし、その一方で、「周知はしていない」と回答した自治体が 30.5％であった。
アンケートの回収率を考えると、実際は 50％以上が周知していないという可能性がある。
各自治体のホームページを確認しても、「家賃減免制度が存在しますので、詳しくはご相談ください」等と短く触れられている程度のものが多く、入居者への周知が十分にされているとはい
いがたい状況であるといえる。
また、家賃減免制度は、公営住宅法、条例、要綱において定められているものであるところ、その基準は、各自治体によってばらつきが大きい。
たとえば、減額率が１割となるのは、Ａ市の要綱によれば、収入額が７万 5200 円を超え、９万 5900 円以下の場合であり、Ｂ市では、６万 1200 円を超え、８万 9200 円以下の場合である。
また、大阪府貝塚市のように、減免制度周知のためのパンフレットを作成したうえで（資料集
資料「家賃の減免・徴収猶予制度」）、６万 6000 円を超え７万 4000 円以下の場合には減額率が２割と減額率が大きく、また、「同居家族の全てが 60 歳以上または 18 歳未満である世帯」「母（父）子家庭で 18 歳未満の子どもを扶養している世帯」「同居家族の中で身体障害者手帳、療育手帳の交付を受けている方がおられる世帯」等にも広く減免を認めているような自治体も存在する。このように、家賃減免制度の内容、周知方法は自治体間で大きな差があるといえる。

⑵

提言
要件を満たす者に漏れなく家賃減免制度を周知し、制度を利用してもらうためには、住宅課、自立支援課におけるポスターの貼り出し、パンフレット配布、公営住宅契約の際に、減免措置について、説明をし、説明を受けたことのチェックリストを作成すること、家賃の滞納が２か月連続になった場合に、減免制度のパンフレットを送付すること等を通達する、生活困窮者自立支援
部門に公営住宅の入居者が相談に訪れた際には、家賃減免制度についての理解を確認する、申請書を手渡す等の運用を行う等の方法が考えられる。
また、要件を満たす者に周知徹底をするとともに、要件を満たす者が漏れなく制度を利用できるようにするためには、公営住宅部門と自立支援部門の共通理解を図るために、各部門の担当者
が、家賃減免制度の要件について十分な理解を図るとともに、密に連携を図る必要があるといえ－ 47 －

第３章

公営住宅部門との連携る。
５

自治体による減免世帯の対象の把握等について（別紙アンケートⅠ、２、３、４、５、６）（章末資料２「Ⅰ－２⑴

公営住宅の家賃減免措置の実績集計」）

分析「平成 29 年度においては、全該当世帯が減免制度を利用している」、「減免対象世帯への書類を提出し、未利用はない」、「対象者全員に申請書を同封して回収を追求しているため、実施率は対象者の９割を超えます」、「平成 28 年度、対象世帯 800 世帯、利用世帯 798 世帯、平成 29 年度対
象世帯 777 世帯、利用世帯 764 世帯」、「平成 29 年度においては、減免対象世帯数及び減免制度
利用世帯共に 176 世帯」、「平成 30 年度の減免対象世帯は 223 世帯でそのうち減免制度利用世帯
は 78 世帯」などと家賃減免制度の対象となる世帯の軒数の把握をしている自治体も存在する一方、把握をしていない自治体が 61.0％となっている。アンケートの回収率を考えると、実際は70％以上ではないかと思われる。
家賃減免制度は、最低限度の生活に関わる重要な制度であるにもかかわらず、対象世帯件数を
そもそも把握していない自治体が多いことは重大な問題であると言わざるをえない。

⑵

提言
生活困窮者自立支援法の改正法２条２項には、「生活困窮者に対する自立の支援は、地域における福祉、就労、教育、住宅等に関する業務を行う関係機関及び民間団体との緊密な連携その他
必要な支援体制の整備に配慮して行わなければならない。」と記載されている。
家賃減免対象となり得る世帯の把握は、生活困窮者の把握及び、各関係機関の連携による支援のためには重要な事項である以上、各自治体に対し、把握を義務付けることが必要である。この点、分割納付の実績があると回答した自治体が、61.0％（別紙アンケートⅠ、５）であることを踏まえれば、把握の義務付けがされ、いったん家賃減免制度利用の実績が作られれば、減免制度が実効的に運用される可能性は十分あると思われる。
まず、家賃減免対象世帯の把握のためには、毎年の市営住宅の収入申告の集計の義務付け等の方法が考えられる。
さらに、家賃滞納が２か月継続した時点で、その時点の収入を確認し、家賃減免制度の対象にならないかを確認するという方法も考えられる。

６

家賃滞納者の情報についての他機関との連携について（別紙アンケートⅡ）⑴

分析
アンケートでは、「常に情報共有できるように連絡を取り合っている」、「生活保護世帯の家賃収入について連絡調整を取っている」、「生活に関する事は、優先的に対応すべきなので、随時相談にしている」、「福祉制度と市営住宅入居制度の双方に照らして、個別にどのように対応できるかを調整、連携している」、「生活保護の開始・廃止・変更の情報共有、家賃等の代理納付活用、滞納者の生活状況等について生活保護担当者に聴取」、「情報共有等の会議を開催している」、「市－ 48 －

第３章

公営住宅部門との連携

営住宅に入居している保護世帯の状況を文書にて情報共有している」、「指定管理者が、適宜、福祉課と連絡を取っている。電話での担当者間の連絡」、「家賃減免書類の提出促進等に関し連携を取っている」等自立支援部門、保護部門との連携を取っているという回答が多く寄せられた。
その中でも、「ケース毎に対応に係る情報を共有し、生活支援課と共に訪問や面談をしている」、「生活困窮者相談窓口担当課が行う会議に関係課が出席している」、「生活困窮者自立支援連絡会
議への参加」、「会議を開いている（ただし、家賃滞納による住宅課開催ではなく、多重債務者等について、支援窓口からの開催がほとんど。）」と、単に電話連絡等をするだけでなく、一緒に会議を行い、対象者の自宅に訪問する等、効果的な支援をしている自治体も多くみられた。また、「家賃決定時など状況把握時に情報提供を行っている」など、時期に応じた協力支援を行っている自治体も存在した。
それ以外にも、「納付相談において生活に困窮している旨の発言があった際には窓口を案内している」などという回答も存在したように、家賃滞納者について、生活困窮者自立支援窓口につないでいるのは 72.9％（別紙アンケートⅡ、１）であった。
なお、生活保護班のアンケートにおいては、公営住宅部門からの紹介はほとんどないという結果になっており、大きな齟齬がある。この点をどう考えるかであるが、住宅部門からは、口頭で自立支援窓口を紹介しているが、相談者が実際には自立支援窓口には行っていないという可能性が考えられる。
この推定は、「家賃滞納者について、生活困窮者自立支援窓口に繋いでいる場合に、さらに、連携をしている（生活困窮者自立支援窓口を紹介した後も、支援窓口と連携して事後的にフォローしている）」と回答した自治体が、自立支援窓口に繋いでいると回答した自治体の 27.1％（別紙アンケートⅡ、２）であることからも裏付けられる。
なお、繋いでいない理由の中で個人情報の共有に抵抗があるからというものは、約 30％である（なお、回答分析では 8.5％となっているが、アンケートに回答したが、個人情報の共有に抵抗があるとした自治体の割合としては約 30％である。）ことを踏まえると、縦割りの行政の中で、個人情報の共有に、一定程度の抵抗があることが考えられる。
生活困窮者自立支援窓口に繋いでいない理由として、「高齢等の理由で就労できず、就労していても滞納する世帯が多いので、効果が見えないため」等の回答も存在し、生活困窮者自立支援法における相互連携の趣旨が生かされていない実態も明らかになった。
また、生活困窮者自立支援窓口と生活保護課との連携を、１年に１回以上している自治体の合計は、25 に対し、１回もしていない自治体は 26（別紙アンケート回答Ⅱ、４）であり「緊密な連携」とは程遠いといえる。
さらに、ほかの部署との連携をするにあたり、個人情報の共有の規則や要綱がある自治体は20.3％（Ⅱ、８）であり、アンケートの回収率からすれば、実際はもっと少ないと思われる。
なお、国の社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会の資料１、８頁によれば、生－ 49 －

第３章

公営住宅部門との連携

活困窮者自立支援部門が住宅部門と連携をとっている自治体の割合は 87％となっているが、実際にそれほどの連携がとれ、実効的な生活支援ができているのか慎重に判断する必要があるとい
える。
⑵

提言
改正法２条２項は、「生活困窮者に対する自立の支援は、地域における…住宅等に関する業務を行う関係機関…との緊密な連携…に配慮して行われなければならない」とし、改正法８条は、「都
道府県等は、…住宅等に関する業務の遂行に当たって、生活困窮者を把握したときは、当該生活困窮者に対し、この法律に基づく事業の利用…の勧奨その他適切な措置を講ずるよう努めるものとする」として、生活困窮者支援部門と公営住宅部門とが緊密に連携すべきことを明記している。
また、改正生活困窮者自立支援法９条において、支援会議の組織及び支援組織における生活困窮者の自立の支援を図るための必要な情報の交換、関係機関等への資料提供、情報提供の協力要請等が規定され、同法 28 条において、守秘義務を漏洩した者に対する罰則規定が設けられたことから、改正前と比較すると情報の共有が容易になったといえる。
そこで、今後は、本法改正に従い、適切に情報の共有が図られれば、当該数値も上昇することが考えられる。
さらに、相互の連携を取るための方法としては、たとえば、公営住宅の家賃２か月の滞納が生じた段階で、自動的に自立支援窓口と連携を取り、ケース会議を行うことを義務付ける方法などが考えられる。
また、前述の分析のとおり、住宅部門からは、口頭で自立支援窓口を紹介しているが、相談者が実際には自立支援窓口には行っていないという可能性を踏まえると、家賃滞納者に対しては、
単に口頭で自立支援窓口を紹介するだけでなく、必ずケース会議等を行うなどして、連携して支援を行う必要がある。

７千葉県銚子市の事件の把握について（別紙アンケート回答Ⅱ、６、７）⑴

分析
部署内で検討したという回答が約 54.2％。生活困窮者自立支援部門や、生活保護部門、公債権徴収部門など、ほかの部門と合同で検討したという回答は 3.4％であり、興味は高いと思われる。なお、「担当者間での情報共有を図った」と本件事件について積極的に機関相互で連携を取って検討している自治体も存在した。

⑵

提言
千葉県銚子市の母子無理心中事件は、改正生活困窮者自立支援法９条の支援会議がなされていれば、避けることが出来た事案であるといえるので、かかる事件については、各部門の担当者が各自検討するだけでなく、情報の交換、意見交換会等をすることが望ましいといえる。

－ 50 －

第３章

８

公営住宅部門との連携

明渡訴訟の提訴件数、滞納賃料請求の提訴件数について（別紙アンケート回答Ⅲ４、５）⑴

分析
仮に、旧生活困窮者自立支援法３条の「関係機関との緊密な連携」が実際に行われているのであれば、公営住宅課からの家賃滞納情報や、水道課の水道料金滞納情報等が、自立支援課へ入り、それを踏まえ、公営住宅の家賃減免措置や、家計相談支援、弁護士による債務整理等多方向からの支援が行われれば、それにより生活困窮者の自立が図られ、明渡訴訟や、滞納家賃請求訴訟も減少すると思われる。しかし、アンケートの結果は、ほぼ横ばいであり、生活困窮者自立支援法が制定されたことにより顕著に減少しているとは認められない。

⑵

提言
前述したとおり、改正生活困窮者自立支援法９条の支援会議を充実させ、各機関で連携を取り、多角的視点から援助を行う必要がある。かかる支援がなされれば、明渡訴訟、滞納家賃請求訴訟も減少するものと思われる。

９

各自治体の取り組みについて⑴

大阪府豊中市
豊中市は、住宅課に、３か月の滞納の最初の督促状の時点で、生活情報センターくらし館（生活困窮者自立支援窓口）のチラシを入れてもらっているとのことである。かかる方法を徹底する
ことにより、家賃減免制度の周知や減免制度の利用、家計の見直し、債務整理等の多角的な生活支援が可能となる。

⑵

滋賀県野洲市
協力事業者から、市民と対応する中で気づいたことがあった場合（例えば、「家賃や自治会費等の支払ができず、生活に困っているようだ。」「老人会や地域の集まり、行事にいつも参加していたのに、急に来なくなった。」等）には、野洲市市民生活相談課に連絡をしてもらい、市民生
活相談課が、住宅課や、高齢福祉課、弁護士等に連絡し、機関相互で連携をして生活困窮者等の支援を行うという制度（見守りネットワーク）が存在する。
かかる方法によれば、民間の協力事業者からも市に困窮者の情報が提供されることになり、市としては受動的ではなく、積極的に困窮者の支援を行うことができるといえる。
以上のとおり、積極的な生活困窮者支援を行っている自治体も存在するが、現時点では自治体
間で支援方法、支援体制は区々であり、全国的に豊中市や、野洲市と同様の積極的支援がなされることが望ましいといえる。

第３１

執行裁判所に対するアンケート分析とそこからみえる課題
執行裁判所からアンケートをとる意義
千葉県銚子市の母子無理心中事件は、まさに、強制執行の当日に生じたものである。強制執行という法的手続きにおける最終的な段階において、生活困窮者に対してどのような情報提供や、相談－ 51 －

第３章

公営住宅部門との連携

窓口への誘導がなされ、執行裁判所が、他機関・他部署との連携をどのようにしているかは、行政が担う生活困窮者に対する支援において重要な点である。
２

アンケートの概要
⑴

対象

⑵

調査方法

アンケートの郵送⑶

実施時期

2018 年（平成 30 年）５月１日発送

⑷

回答総数

大阪高裁総務課より近畿管内の状況についてまとめて回答あり

３

近畿管内の執行裁判所

不動産明渡強制執行事件の事件数推移
以下の一覧表のとおりとのことであり、生活困窮者自立支援法が施行された 2015 年（平成 27 年）４月以降、明渡強制執行が増えているとも、減っているとも特段言えない状況である。
平成 27 年

平成 28 年

平成 29 年

大阪地裁

3049 件2867 件

3115 件

京都地裁

538 件

476 件

443 件

神戸地裁

1109 件1109 件

993 件

奈良地裁

177 件

177 件

158 件

大津地裁

126 件

126 件

155 件

和歌山地裁

94 件

84 件

91 件

※各年１月から 12 月までの件数※平成 29 年は速報値
４

行き場のない債務者に対する強制執行に際し、執行裁判所が行っていることがら⑴

回答内容（回答要旨）
弁護士会への相談、生活困窮者自立支援制度の相談窓口、生活保護制度等を教示して、ほかの制度の利用を促すほか、執行官から、ほかの関係部署への情報提供、協力要請、親族の連絡先が分かれば親族に対する協力要請、そのほか債権者に対しても協力要請を行うことがある（ただし、紹介先や相談窓口等の一覧表は存在しない）。そのような転居先確保に向けての手続中に引渡期限の延長手続を行うこともある。
そのような配慮をするか否かについては、明確な基準は設けていないが、対象者の年齢（高齢であるなど）、対象者及び同居人の身体・精神状態、生活保護受給の可否等を勘案しながら、個別に判断している。もっとも、このような配慮をした件数は集計していない。
生活困窮者に対する執行について、執行官と執行裁判所とが意見交換を行い、執行裁判所から助言が行われている庁もあるが、裁判所において通達、ガイドライン、マニュアル等を作成している庁はない。
－ 52 －

第３章⑵

公営住宅部門との連携

分析と提言
本アンケートを執行裁判所からとるに先立ち、執行官からも事情聴取を行ったところ、基本的に各執行官の独自の知識・経験によって、執行の際の配慮がなされているように感じたところであった。上記アンケートにおいて、執行裁判所が、通達、ガイドライン、マニュアル等を全く作成しておらず、事実上の意見交換をしている庁があるにすぎないということが明らかになったことからしても、執行裁判所が制度上、適切に生活困窮者に対する配慮をしているということはな
く、担当した執行官の感性、知識、経験に左右されていることが多いと推測される。
もっとも、事前の執行官からの聴取においても、最近は、生活困窮者に対する過酷執行を行う
執行官はあまりおらず、事実上、各種機関を紹介したり、執行不能にしたりということでの対応をされているようである。大阪高裁からの回答も、明確な数字は提供されなかったものの、そのような配慮をしているという趣旨であると理解できる。
しかし、かかる配慮はあくまで事実上のものにすぎず、制度的な運用ではないことがうかがわれるので、場合によっては不適切な対応がなされる可能性も低くはなく、その結果、前述の千葉
県銚子市母子無理心中事件のような悲惨かつ重大な結果を招きかねない。
そこで、今後は、執行裁判所が、通達、ガイドライン、マニュアル等を作成して、制度的に、生活困窮者に対する執行に際して適切な他機関（生活困窮者自立支援窓口、生活保護相談窓口等）
へ紹介する流れをつくるべきである。

－ 53 －

第３章

公営住宅部門との連携－ 54 －

第３章－ 55 －

公営住宅部門との連携