令和５年度（第17期事業年度）

事 業 報 告 書

独立行政法人国立文化財機構

目

次

１．法人の長によるメッセージ
２．法人の目的、業務内容
３．政策体系における法人の位置付け及び役割（ミッション）
４．中期目標５．法人の長の理念や運営上の方針・戦略等
６．中期計画及び年度計画
７．持続的に適正なサービスを提供するための源泉(1) ガバナンスの状況(2) 役員等の状況(3) 職員の状況(4) 重要な施設等の整備等の状況(5) 純資産の状況(6) 財源の状況(7) 社会及び環境への配慮等の状況(8) 法人の強みや基盤を維持・創出していくための源泉
８．業務運営上の課題・リスク及びその対応策(1) リスク管理の状況(2) 業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況
９．内部統制の運用に関する情報
１０．業績の適正な評価の前提情報
１１．業務の成果と使用した資源との対比(1) 自己評価(2) 当中期目標期間における主務大臣による過年度の総合評定の状況
１２．予算と決算との対比要約した決算報告書
１３．財務諸表(1) 要約した財務諸表(2) 要約した財務諸表の科目の説明
１４．財政状態及び運営状況の法人の長による説明情報
各財務諸表の概要
１５．法人の基本情報(1) 沿革(2) 設立に係る根拠法(3) 主務大臣(4) 組織図(5) 事務所の所在地(6) 主要な特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の状況(7) 主要な財務データの経年比較(8) 翌事業年度に係る予算、収支計画及び資金計画
１６．参考情報
その他公表資料等との関係の説明

独立行政法人国立文化財機構

令和５年度事業報告書

１．法人の長によるメッセージ

独立行政法人国立文化財機構
理事長

島谷

弘幸

私ども独立行政法人国立文化財機構（以下「機構」という。
）は、平成 19 年 4 月に独立行政法人
国立博物館と独立行政法人文化財研究所の統合により設立されました。国の文化財保護行政を総合的に支え、社会の要請に機動的・効果的に対応することを目的とし、歴史・伝統文化の保存と継承の中心的拠点として、文化財の保存と次代への継承、文化財を活用した歴史・伝統文化の国内外への発信及び文化財に関する調査・研究の推進等を任務としております。
加えて、令和 5 年 10 月には、宮内庁から当機構に皇居三の丸尚蔵館の管理・運営が移管されました。機構がこれまで培ってきた博物館運営に関するノウハウや、文化財の保存・活用に関する知見を活かし、皇室から受け継いだ貴重な文化財を末永く大切に保管し、調査研究を進めるとともに、より多くの方々に親しんでいただけるよう、運営に取り組んでおります。
令和 6 年 1 月 1 日に発生した令和 6 年能登半島地震においては、受託を受け、機構では令和 6 年
能登半島地震被災文化財等救援事業（文化財レスキュー事業）を、文化財防災センターを事務局として開始いたしました。1 日でも早い被災文化財の応急措置及び復旧に向けて、努めてまいります。
また、文化財活用センターにおいては、企業と共同して文化財に親しむためのコンテンツ開発とモデル事業の推進を進めるとともに、収蔵品貸与促進事業、文化財をめぐるファンドレイジング事業等を実施しました。
引き続き貴重な国民的財産である文化財の収集保管、展示公開、調査研究、そして国際協力という四つの大きな柱を機能させるとともに、文化財レスキュー事業及び文化財ドクター事業の活動について着実に推進してまいります。
当機構の取組に御理解と御支援を賜りますよう心よりお願い申し上げます。

1２．法人の目的、業務内容(1)法 人 の 目 的
独立行政法人国立文化財機構（以下「機構」という。）は、博物館を設置して有形文化財（文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第二条第一項第一号に規定する有形文化財をいう。以下同じ。
）を収集し、保管して公衆の観覧に供するとともに、文化財（同項に規定する文化財をいう。以下同じ。
）に関する調査及び研究等を行うことにより、貴重な国民的財産である文化財の保存及び活用を図ることを目的とする。
（独立行政法人国立文化財機構法第 3 条）

(2)業 務 内 容
機構は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。
一 博物館を設置すること。
二 有形文化財を収集し、保管して公衆の観覧に供すること。
三 前号の業務に関連する講演会の開催、出版物の刊行その他の教育及び普及の事業を行うこと。
四 第一号の博物館を文化財の保存又は活用を目的とする事業の利用に供すること。
五 文化財に関する調査及び研究を行うこと。
六 前号に掲げる業務に係る成果を普及し、及びその活用を促進すること。
七 文化財に関する情報及び資料を収集し、整理し、及び提供すること。
八 第二号、第三号及び前三号の業務に関し、地方公共団体並びに博物館、文化財に関する調査及び研究を行う研究所その他これらに類する施設（次号において「地方公共団体等」という。）の職員に対する研修を行うこと。
九 第二号、第三号及び第五号から第七号までの業務に関し、地方公共団体等の求めに応じて援助及び助言を行うこと。
十 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
２ 機構は、前項の業務のほか、同項の業務の遂行に支障のない範囲内で、国際文化交流の振興を目的とする展覧会その他の催しを主催し、又は同項第一号の博物館をこれらの利用に供することができる。
（ 独 立 行 政 法 人 国 立 文 化 財 機 構 法 第 12 条 ）国立文化財機構についての詳細は、年度別概要や年報をご参照ください。
年度別概要・年報
https://www.nich.go.jp/kiko/nendo/

2

３．政策体系における法人の位置付け及び役割（ミッション）
我が国では、人口減少社会に突入し、地域の文化財や地域文化を継承する担い手が不足する中、自然災害から国民共有の財産である文化財を守り、次世代に確実に継承することや、脆弱な文化財を適切に保存しつつ、最新技術を活用した多様な手法により、我が国の歴史、伝統、文化にふれ、学び、楽しむことができる環境を提供することが求められています。
また、「文化芸術基本法」（平成 13 年法律第 148 号）の平成 29 年 6 月の改正により、文化芸術の重要性は一層高まるとともに、令和 2 年の「文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律」の制定により、文化資源の積極的な活用を図り，国内外の幅広い来訪者にその魅力を分かりやすく紹介することで、我が国の文化観光に資することも求められるようになりました。
これらの社会からの要請に対し、機構は、引き続き、博物館を設置して有形文化財を収集し、保管して公衆の観覧に供するとともに、文化財に関する調査及び研究等を行うことで、貴重な国民的財産である文化財の保存及び活用に取り組んでいます。特に，我が国の文化財は脆弱なものが多いことを踏まえ，適切な保存に留意しつつ、多くの人々が文化財にふれ，我が国の歴史や文化等を深く学ぶことができるよう、文化財の積極的な活用と多様な鑑賞機会の確保等を図ることで観光振興，地方創生に寄与するだけでなく、文化財の活用を通じて、貴重な文化財の次世代への保存継承に関する国民の意識の涵養を図ってまいります。また、様々な災害に対する多様な文化財の防災・救援のための連携・協力体制の構築や地域の専門人材の育成、文化資源保存活用のための情報通信技術を活用した展示や外国語による情報の提供、その他国内外からの観光旅客に我が国の文化に関する理解を深めていただける取組を行っていきます。
（政策体系図）3

４．中期目標(1)概要
我が国の国立博物館として、有形文化財の収集、保管、観覧を通じ、貴重な国民的財産である文化
財を次世代に継承するとともに、文化財研究に関するナショナルセンターとして、文化財に関する専門的又は技術的事項に関する調査研究等において、中核的な役割を担っております。
この役割に応えるため、令和 3 年度からの第 5 期中期目標期間において、以下の 4 つのミッションを遂行いたします。

中期目標の期間は、令和 3 年（2021 年）4 月 1 日から令和 8 年（2026 年）3 月 31 日までの 5 年間となります。詳細につきましては、第 5 期中期目標を御参照ください。
第 5 期中期目標
https://www.nich.go.jp/wp-content/uploads/2023/10/02chukimokuhyo_2021-2025.pdf(2)一 定 の 事 業 等 の ま と ま り ご と の 目 標
機構は、中期目標における一定の事業等のまとまりごとの区分に基づくセグメント情報を開示しています。具体的な区分及び区分ごとの目標は、以下のとおりです。
①

国 立 博 物 館 等（ 有 形 文 化 財 の 保 存 と 継 承 並 び に 有 形 文 化 財 を 活 用 し た 歴 史・伝 統
文化の国内外への発信）②

文 化 財 研 究 所 等（ 文 化 財 及 び 海 外 の 文 化 遺 産 の 保 護 に 貢 献 す る 調 査 研 究 、協 力 事業等の実施）

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５．法人の長の理念や運営上の方針・戦略等
機構は、我が国の博物館及び文化財研究に関するナショナルセンターとしての政策実施機能を的確に発揮しつつ効果的かつ効率的な業務運営を確保するため、第４期中期目標期間に行ってきた事
務・事業を継続して実施することを基本とし、以下の内容については、今中期目標において重要事項
として位置付け、重点的に取り組む。
１．文化財活用センターの機能強化
平成 30 年に設置した文化財活用センターにおいて、高精細画像等を用いた文化財のレプリカやＶＲ等の映像コンテンツの開発、文化財のデジタル資源化の推進と国内外への情報発信、地域の博物館等への所蔵品の貸与の促進により、文化財が持つ新たな魅力や価値を引き出し、内外に向けて文化財を通した豊かな体験と学びを提供すること、また、地域の博物館等の保存環境向上に貢献することにより、文化財の次世代への確実な継承のみならず、地方創生、観光振興につながる新たな活用の在り方を目指す。
２．文化財防災センターの機能強化
昨今、災害によって被害を受けた多様な文化財の保存・修復に関する専門的・技術的支援や助言に関する社会からの期待等を踏まえ、令和 2 年 10 月に設置した文化財防災センターの機能を向上させ、文化財の防災・救援のための連携・協力体制を構築し、専門的な知見から必要な支援を行うとともに、文化財防災に関する地域の専門的人材の育成を図る。
３．皇居三の丸尚蔵館の機能強化
令和 5 年 10 月に移管される皇居三の丸尚蔵館において、同館が収蔵する皇室から受け継いだ貴重な文化財等の調査研究と保存管理を一層充実させるとともに、国内外の多くの人々に快適な環境で公開するための環境の整備を図る。
４．業務運営及び組織に関する事項
理事長のリーダーシップの下で内部統制を推進する体制を整備・運用し、引き続き想定される鑑賞環境の変化等に的確に対応するための業務改善や柔軟な組織体制の見直しとこれに必要とされる職場環境を整備するとともに、長期的な視点に立って人材育成に取り組むなど、適切な業務運営を行う。
５．財務内容に関する事項
展覧会、文化財の収集、調査研究、教育普及等の様々な事業を高い質で継続的に実施するためには、適切な運営費交付金や施設整備補助金の確保は必要不可欠ではあるが、コロナ禍における「新しい生活様式」を踏まえた事業展開に伴う収益の獲得や寄附金の獲得など多様な財源確保に努め、運営費交付金等の国費のみに頼らない財務構造へのシフトを目指す。

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６．中期計画及び年度計画
中期目標を達成するための中期計画と当該計画に基づく年度計画を作成しています。中期計画と当事業年度に係る年度計画との関係は以下のとおりです。
第 5 期中期計画
Ⅰ

令和 5 年度年度計画

国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１．有形文化財の保存と継承並びに有形文化財を活用した歴史・伝統文化の国内外への発信（１）有形文化財の収集・保管、次代への継承①有形文化財の収集等①有形文化財の収集等
1)有形文化財の収集
2)寄贈・寄託品の受入れ等②有形文化財の管理・保存・修理等②有形文化財の管理・保存・修理等
1)有形文化財の管理
2)有形文化財の保存
3)有形文化財の修理
4)文化財修理施設等の運営（２）展覧事業①平常展①平常展
展覧事業の中核と位置づけ、各博物館の特色を十分発揮したテーマ別展示等を実施するとともに、展示に関する説明の充実に努め、国内外からの来館者の増加
を図る。

②特別展等

②特別展等
1)特別展
（４館共通）
ア 満足度調査を実施する等広く意見を求め、満足度の高い特別展となるよう努める。来館者アンケート
満足度については、前中期目標の期間と同程度の水準の維持を目指す。
イ 特別展来館者数については、各施設の工事等による影響や新型コロナウイルス感染症等による影響
等、これらの事情を考慮し、モニタリングする。
2)海外展③観覧環境の向上等③観覧環境の向上等
1)快適な観覧環境の提供
2)来館者の満足度調査等の実施、サービスの改善等（３）教育・普及活動①教育活動の充実等①教育活動の充実等
1)学習機会の提供
2)ボランティア活動の支援
3)大学との連携事業等の実施
4)国内外の有形文化財の保存・修理に関する人材育成への寄与
5)博物館支援者増加への取組②有形文化財に関する情報の発信と広報の充実②有形文化財に関する情報の発信と広報の充実
1)有形文化財に関する情報の発信
2)資料の収集と公開
3)広報活動の充実（４）有形文化財の収集・保管・展覧事業・教育普及活動等に関する調査研究①有形文化財の展覧事業・教育普及活動等に関連する調査研究①有形文化財の展覧事業・教育活動等に関連する調査研究
1)収蔵品等及び各博物館の特色に応じた歴史・伝統文化に関連する調査研究62)特別展等の開催に伴う調査研究
3)文化財を活用した効果的な展示や、教育活動等に関する調査研究②その他有形文化財に関連する調査研究②その他有形文化財に関連する調査研究
1)有形文化財の保存環境・保存修復並びに科学技術を活用した分析等に関する調査研究2)博物館情報、文化財情報に関する調査研究③国内外の博物館等との学術交流等③国内外の博物館等との学術交流等（４館共通）
1)学術交流協定を締結している博物館を中心に、海外の博物館との交流を活発に行う。
2)海外の博物館・美術館等の研究者との交流を促進する。
3)当機構職員を海外の博物館・美術館等に研究交流並
びに研修のため派遣 （オンラインを含む。）する。
4)国際的な講演・研究集会、シンポジウム等を開催若
しくはそれらへ職員を派遣する。

④調査研究成果の公表④調査研究成果の公表（５）国内外の博物館活動への寄与①国内外の博物館等への有形文化財の貸与①国内外の博物館等への有形文化財の貸与（４館共通）
1)国内外の博物館等で開催する展覧会等へ収蔵品を貸与する。
2)文化財活用センターが中心となり、収蔵品貸与の促進を図るための取組を行う。

②国内外の博物館等への援助・助言等②国内外の博物館等への援助・助言等（５館共通）
1)公私立の博物館・美術館等が開催する展覧会及び運営等の援助・助言を行う。

（６）文化財の積極的な活用による文化財の継承につなげる新たな取組①文化財に親しむためのコンテンツの開発とモデル事業の推進①文化財に親しむためのコンテンツの開発とモデル事
業の推進
1)各施設と連携して、高度な技術で制作された複製や、VR・AR、8K 映像などの先端技術を使った企画コンテンツ事業を積極的に推し進めることで、文化財の新しい活用方法を探り、これまで文化財に触れる機会のなかった人々にも、学ぶ喜びや、楽しい時間を創出する。
2)地域の美術館・博物館等への企画コンテンツの貸出しを行う。
3)学校や地域の美術館・博物館との連携により、高精細複製品等を活用したアウトリーチプログラムを実施する。
4)学校向けオンラインコンテンツの開発。

②国立博物館の収蔵品の貸与の促進を行う。

②国立博物館の収蔵品の貸与の促進
1)4 館と連携して、国立博物館の収蔵品を対象とした「国立博物館収蔵品貸与促進事業」を継続して行う。
2)貸出し可能な文化財の充実を図るため、修理を実施
し貸与可能作品リストに掲出する。
③文化財情報のデジタル資源化の推進と国内外への情報発信
1)各施設と連携して、所蔵品データベース「ColBase
国立文化財機構所蔵品統合検索システム」 について、掲載画像を増やすとともに、画像の高精細化、データのアップデートを進め、その充実を図る。

③文化財のデジタル資源化の推進と国内外への情報発信を行う。

7

2)各施設と連携して、４館及び奈良文化財研究所所蔵の国宝・重要文化財について、4 言語（日、英、中、韓）の説明を付したデジタル高精細画像 を公開する「ｅ国宝国立文化財機構所蔵国宝・重要文化財」のデータの更新、解説文の見直しを継続して行う。
3) 新たに移管された皇居三の丸尚蔵館の収蔵品等について、「ColBase」及び「ｅ国宝」への掲載に向けて準備を行う。
4)各施設の協力のもと、国の分野横断統合ポータル「ジャパンサーチ」にデータを提供する。
5)文化財活用センターのウエブサイト、SNS 等を活用し、文化財活用センターの活動の周知ならびに、文化財全般にかかる情報の発信を行う。
④文化財保存の質的向上に資するための協力、支援、人材育成
1)博物館・美術館等からの展示・収蔵環境に関する相談に対応して助言を行い、必要に応じて、改善のための調査や技術支援を行うとともに、環境管理に関する調査研究を行う。
2)文化財保存管理に携わる学芸員や行政担当者等を対象とした、保存環境管理に関する研修会や講習会等を開催する。
3)文化財保護法第 53 条に基づいて、所有者以外による文化財公開を行う施設に対する保存環境調査を実施し、必要に応じて、改善のための指導を行う。
4)国立博物館収蔵品貸与促進事業の実施館の環境調査を実施し、必要な指導・助言を行う。

④文化財の保存等に関する相談・助言・支援を行う。

２．文化財及び海外の文化遺産の保護に貢献する調査研究、協力事業等の実施（１）新たな知見の開拓につながる基礎的・探求的な調査研究①有形文化財、伝統的建造物群に関する調査研究①有形文化財、伝統的建造物群に関する調査研究
1)我が国の美術を中心とする有形文化財等に関する調
査研究2)建造物及び伝統的建造物群に関する調査研究
3)歴史資料・書跡資料に関する調査研究②無形文化財、無形民俗文化財等に関する調査研究②無形文化財、無形民俗文化財等に関する調査及び研究
1)重要無形文化財の保存・活用に資する調査研究等
2)重要無形民俗文化財の保存・活用に資する調査研究
等
3)無形文化遺産保護に関する研究交流・情報収集等③記念物、文化的景観、埋蔵文化財に関する調査研究③記念物、文化的景観、埋蔵文化財に関する調査研究
1)史跡・名勝の保存・活用に資する調査研究
2)古代日本の都城遺跡に関する調査研究
3)重要文化的景観等の保存・活用に資する調査研究
4)全国の埋蔵文化財に関する基盤的な調査研究
5)水中文化遺産に関する調査研究（２）科学技術を応用した研究開発の進展等に向けた基盤的な研究①文化財の調査手法に関する研究開発①文化財の調査手法に関する研究開発の推進
1)デジタル画像の形成方法等の研究開発
2)埋蔵文化財の探査・計測方法の研究開発
3)年輪年代学を応用した文化財の科学的分析方法の研究開発
4)動植物遺存体の分析方法の研究開発
5)文化財の調査・研究成果を社会・教育実装するためのＩＣＴを用いた 普及・啓発手法の開発
6)物質文化・地質情報等を基とした防災・減災・復興・復旧の歴史的研究②文化財の保存修復及び保存技術等に関する調査研究②文化財の保存修復及び保存技術等に関する調査研究

81)文化財の生物劣化の機構解明と環境調和型対策に関する研究
2)文化財の保存環境と維持管理に関する調査研究
3)文化財の材質・構造・保存状態に関する研究
4)屋外文化財の保存修復計画に関する調査研究
5)文化財の修復のための技法と材料に関する調査研究
6)伝統材料・製作技法について科学的調査と情報集積を行う。
7)文化財の修復技術に関する調査研究
8)考古遺物の保存処理法に関する調査研究
9)遺構の安定した保存のための維持管理方法に関する調査研究
10)考古遺物を中心とした文化財の材質調査に関する調査研究11)高松塚古墳・キトラ古墳の恒久的保存に関する調査研究（３）文化遺産保護に関する国際協働①文化遺産保護に関する国際協働の総合的な推進①文化遺産保護に関する国際協働の総合的な推進
1)文化遺産保護に関する国際情報の収集・研究・発信
2)文化遺産保護に関する研究及び協力事業の推進
3)文化遺産保護に関する人材育成等
4)海外に所在する日本古美術品等の保存に関する協力②アジア太平洋地域の無形文化遺産保護に関する調査研
究②アジア太平洋地域の無形文化遺産保護に関する調査研究
アジア太平洋無形文化遺産研究センターは、アジア太平洋地域における無形文化遺産の保護のための調査研究の推進拠点として、域内の国々と協力し、以下の事業を行う。
・研究情報の持続的収集と共有、及びシンポジウム・
セミナー等の開催を通じたアジア太平洋地域における無形文化遺産保護のための研究の促進
・持続的でレジリエントな社会構築につなげることを視野に入れた無形文化遺産研究の推進
・国際会合等への出席やユネスコ及び関連機関との連携を通じた無形文化遺産保護関連の国際的動向の情
報収集（４）文化財に関する情報資料の収集・整備及び調査研究成果の公開・活用①文化財情報基盤の整備・充実①文化財情報基盤の整備・充実
文化財関係の情報を収集して国内外に発信するため、その計画的収集、整理、保管、公開並びに電子化の推進による専門的アーカイブの拡充を行うとともに、調査研究に基づく成果としてのデータベースを構築・運用する。

②調査研究成果の発信②調査研究成果の発信
文化財に関する調査研究の成果について、定期的に刊行するとともに、公開講演会、現地説明会、シンポジウムの開催等により、多元的に発信する。また、研究所の研究・業務等を広報するためウェブサイトを充実させるとともに、日本語はもとより多言語でのページを充実させる。

③展示公開施設の充実③展示公開施設の充実
平城宮跡資料館、藤原宮跡資料室、飛鳥資料館の展
示等を充実させ、来館者の理解を促進する。

（５）地方公共団体等を対象とする文化財に関する研修及び協力等①文化財に関する研修の実施①文化財に関する研修の実施
1)文化財の担当者研修、博物館・美術館等の保存担当学芸員研修を行う。
2)研修受講生を対象としたアンケート及び派遣元自治体を対象とした研修成果の活用状況に関するアンケ

9

ート調査を引き続き行い、その結果を踏まえ、より充実した研修計画を策定する。
②文化財に関する協力・助言等②文化財に関する協力・助言等
国・地方公共団体や大学、研究機関との連携・協力
体制を構築し、これらの機関が所有・管理する文化財に関する情報の収集、知見・技術の活用、本機構が行った調査研究成果の発信等を通じて、文化財に関する協力・助言を行う。

③平城宮跡、飛鳥・藤原宮跡等の公開・活用事業への協力③平城宮跡、飛鳥・藤原宮跡等の公開・活用事業への協力
文化庁、国土交通省が行う平城宮跡、飛鳥・藤原宮跡等の公開・活用事業に協力する。また、ＮＰＯ法人
平城宮跡サポートネットワーク及び周辺自治会等が行う各種ボランティア活動に協力する。

④連携大学院教育の推進④連携大学院との連携教育等の推進
連携大学院との連携教育や大学への教育協力を実施
し、今後の我が国の文化財保護における中核的な人材を育成する。

（６）文化財防災に関する取組①地域防災体制の構築①地域防災体制の構築
地方公共団体、美術館、博物館、大学等研究機関、
地域史料ネット等の文化財等関係団体の連携及び協力を深め、地域の文化財の防災体制を構築する。

②災害時ガイドライン等の整備②災害時ガイドライン等の整備
災害発生時において多様な文化財の迅速な救援活動を実現するために必要となる各種のガイドライン等の策定を行う。

③レスキュー及び収蔵・展示における技術開発③レスキュー及び収蔵・展示における技術開発
平常時における文化財の収蔵及び展示における技術開発並びに災害時における文化財のレスキューに関する技術開発を行う。

④文化財防災を促進するための普及啓発④文化財防災を促進するための普及啓発
文化財防災に関する指導、助言、研修等の啓発及び普及活動を行うとともに、文化財防災センターでの取組等を広く国内外へ情報発信する。

⑤文化財防災に関係する情報の収集と活用⑤文化財防災に関係する情報の収集と活用
文化財防災に関する情報の収集を進め、我が国の文化財防災システムを機能的に運用するための情報の活用方法を検討する。

Ⅱ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１．業務改善の取組（１）組織体制の見直し（２）人件費管理等の適正化（３）契約・調達方法の適正化（４）共同調達等の取組の推進（５）一般管理費等の削減（１）組織体制の見直し（２）人件費管理の適正化（３）契約・調達方法の適正化①契約監視委員会を実施する。
②施設内店舗の貸付・業務委託について引き続き
企画競争を実施する。
（４）共同調達等の取組の推進（５）一般管理費等の削減①機構内の共通的な事務の一元化による業務の効率化②計画的なアウトソーシング③使用資源の減少

10２．業務の電子化
３．予算執行の効率化
Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１．自己収入拡大への取組(１)機構全体において、展示事業等収入額について年度計画予算額を上回ることを目指す。
(２)機構全体において、寄附金等の外部資金獲得により財源の多様化を図る。
(３)保有資産の有効利用の推進
２．固定的経費の節減
３．決算情報・セグメント情報の充実等
４．保有資産の処分
Ⅳ

予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画

１.予算、2.収支計画、3.資金計画
Ⅴ

短期借入金の限度額

Ⅵ

不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産の処分等に関する計画Ⅶ

重要な財産の処分等に関する計画

Ⅷ

剰余金の使途Ⅸ

その他業務運営に関する目標を達成するためにとるべき措置

１．内部統制
内部統制委員会、リスク管理委員会を開催する。また、内部監査及び監事監査等のモニタリングを実施
し、必要に応じて見直しを行うとともに、各種研修を実施し、職員の意識並びに資質の向上を図る。
２．その他
３．施設設備に関する計画
４．人事に関する計画
５．中期目標期間を超える債務負担
６．積立金の使途詳細につきましては，中期計画及び当事業年度に係る年度計画をご参照ください。
第 5 期中期計画
https://www.nich.go.jp/wp-content/uploads/2023/10/03chukikeikaku_2021 -2025.pdf
令和 5 年度年度計画
https://www.nich.go.jp/wp-content/uploads/2023/10/04nendokeikaku_2023_0928.pdf

11７．持続的に適正なサービスを提供するための源泉(1)ガ バ ナ ン ス の 状 況
国立文化財機構は、機構が達成すべき業務運営に関する中期目標に基づき法令等を遵守しつつ有効かつ効率的に業務を行うために内部統制の基本方針を定めており、以下のとおり機構の業務の適正を確保するための内部統制に係る体制を整備しております。

１

業務の有効性及び効率性を確保するための体制の整備（１）内部統制の推進体制の整備
・内部統制委員会の設置（２）倫理行動指針・倫理規程の遵守（３）中期計画及び年度計画の作成（４）年度計画に基づく業務の適切な管理（５）職務権限等に関する規程等の制定・組織に関する規程、文書決裁に関する規程等の制定（６）運営委員会等の設置
・外部有識者からなる運営委員会の設置・業務実績の法人による自己点検評価に関する評価を行う外部評価委
員会の設置（７）役員会の設置（８）契約監視委員会の設置（９）最高情報責任者及び最高情報セキュリティ責任者の設置
・情報システム・セキュリティ委員会の設置（10）監査室の設置（11）人的資源の管理

２

法令等の遵守体制の整備（１）コンプライアンス違反等への対応の措置（２）内部通報・外部通報に関する仕組の確保（３）反社会的勢力への対応（４）法令遵守等に関する役職員等への周知・コンプライアンスに関する研修の実施（５）違反行為等に対する処分

３

損失危機管理の体制の整備（１）リスク管理に関する規程の制定（２）業務リスクへの対応
・リスク管理委員会におけるリスク管理の実施

４

情報保存管理の体制の整備（１）情報システム・情報セキュリティに関する規程等の制定
・情報システム・セキュリティ委員会の設置（２）個人情報保護に関する規程の制定（３）文書管理に関する規程の制定

５

資産の管理及び処分の体制の整備（１）固定資産に関する規程の制定

６

財務報告等の信頼性確保の体制の整備（１）財務諸表等の作成が、関係法令、関係諸規程に基づき適正に行われるための体制の整備

なお、国立文化財機構のガバナンス体制図は下記のとおりです。

12

内部統制システムの整備に関する事項の詳細については、業務方法書等をご参照ください。
業務方法書
https://www.nich.go.jp/wp-content/uploads/2023/10/01gyomuhohosho.pdf(2)役 員 等 の 状 況①役員の氏名、役職、任期、担当及び経歴
役 職

氏 名

理事長
(常勤)

島谷 弘幸

任 期

担 当

経
昭和 59 年 04 月
平成 06 年 07 月
平成 13 年 04 月
平成 15 年 04 月
平成 19 年 04 月
平成 20 年 04 月
平成 23 年 04 月

自 令和 3 年
4月1日
至 令和 8 年
3 月 31 日

理 事
(常勤)

齊藤 孝正

自 令和 3 年
10 月 1 日
至 令和 7 年
9 月 30 日

文化財の
収集、保
管、公開、
調査研究
担当

理 事
(常勤)

水田 功

自 令和 5 年
8月1日
至 令和 7 年
3 月 31 日

総務、財
務、施設担
当

平成 27 年 04 月
平成 29 年 10 月
令和 03 年 04 月
令和 05 年 10 月
昭和 56 年 11 月
平成 02 年 06 月
平成 03 年 07 月
平成 12 年 04 月
平成 13 年 01 月
平成 25 年 04 月
平成 26 年 04 月
平成 30 年 07 月
平成 31 年 01 月
令和 03 年 10 月
平成 05 年 04 月
平成 20 年 03 月
平成 21 年 04 月
平成 21 年 07 月
平成 22 年 07 月
平成 24 年 10 月
平成 26 年 07 月
平成 27 年 10 月

13

歴東京国立博物館
東京国立博物館学芸部美術課書跡室長(独)東京国立博物館学芸部資料課長(独)東京国立博物館文化財部展示課長(独)東京国立博物館文化財部長(独)東京国立博物館学芸研究部長(独)東京国立博物館副館長((兼) (独)国立文化財機構本部調整役)(独)九州国立博物館館長(独)国立文化財機構理事((兼)九州国立博物館長)(独)国立文化財機構理事長((兼)九州国立博物館長)(独)国立文化財機構理事長((兼)皇居三の丸尚蔵館長)
名古屋大学助手(文学部)
文化庁文化財保護部美術工芸課
文化庁文化財保護部文化財調査官(工芸部門)
文化庁文化財保護部主任文化財調査官(工芸部門)
文化庁文化財部美術学芸課主任文化財調査官(工芸部門)(独)東京国立博物館上席研究員(学芸企画部付）
文化庁文化財部文化財鑑査官(独)本部文化財活用ｾﾝﾀｰ総括ﾏﾈｰｼﾞｬｰ(兼)保存担当課長(独)東京文化財研究所長(独)国立文化財機構理事((兼)東京文化財研究所長)
文化庁
文部科学省高等教育局大学振興課大学設置室長
文部科学省高等教育局高等教育企画課大学設置室長
文部科学省高等教育局国立大学法人支援課国立大学法人
評価委員会室長
警察庁生活安全局少年課少年保護対策室長
文部科学省初等中等教育局財務課高校修学支援室長
文部科学省初等中等教育局主任視学官(併)児童生徒課産業教育振興室長
内閣官房一億総活躍推進室参事官

平成 28 年 06 月
平成 28 年 11 月
平成 29 年 01 月
令和元年 07 月
令和 02 年 10 月
令和 03 年 04 月
令和 03 年 09 月
令和 04 年 07 月

理

事

林田 スマ

(非常勤)

監

事

久留島典子

(非常勤)

自 令和 3 年
4月1日
至 令和 7 年
3 月 31 日
自 平 成 27年4月1日
至 令和 7 年
度財務諸表
承認日

教育普及、
生涯学習、
男女共同
参画担当

令和 5 年 08 月
昭和 43 年 04 月
昭和 55 年 05 月
平成 08 年 04 月
平成 21 年 04 月
平成 29 年 04 月
昭和 56 年 04 月
平成 04 年 04 月
平成 11 年 04 月
平成 14 年 04 月
平成 25 年 04 月
平成 27 年 04 月
平成 27 年 04 月
令和 03 年 04 月

監

事

(非常勤)

稲垣 正人

自 令和 3 年
9月1日
至 令和 7 年度財務諸表承認日

昭和 57 年 10 月
昭和 64 年 01 月
平成 09 年 09 月
平成 17 年 07 月
平成 19 年 08 月
令和元年 07 月
令和 02 年 09 月
令和 03 年 09 月

新国立競技場の整備計画再検討推進室参事官
文化庁長官官房付
文化庁長官官房著作権課長
文部科学省総合教育政策局地域学習推進課長
文部科学省大臣官房付（大臣官房省改革推進・コンプラ
イアンス室次長）
内閣参事官（内閣官房副長官補付），教育再生実行会議担
当室参事官
文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課長
文部科学省大臣官房教育改革特別分析官，大臣官房文部
科学戦略官(独)国立文化財機構理事
RKB毎日放送
フリーアナウンサー
財団法人大野城市都市施設管理公社女性センター所長（現 男女平等推進センター）
公益財団法人大野城まどかぴあ 館長 現在に至る(独)国立文化財機構理事
東京大学史料編纂所助手
東京大学史料編纂所助教授
東京大学史料編纂所教授
東京大学総長特任補佐
国立大学法人東京大学史料編纂所長
国立大学法人東京大学副学長
国立大学法人東京大学附属図書館長(独)国立文化財機構監事
神奈川大学国際日本学部教授 現在に至る
新光監査法人 入所（後の中央青山監査法人）
海外経済協力基金（現：国際協力機構）出向
中央青山監査法人 社員（パートナー）
中央青山監査法人 公共セクター部長
新日本監査法人 シニアパートナー（現：EY 新日本有限責任監査法人）
稲垣公認会計士事務所開業登録
国立大学法人総合研究大学院大学監事 現在に至る(独)国立文化財機構監事②会計監査人の名称及び報酬
会 計 監 査 人 は EY 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人 で あ り 、当 該 監 査 法 人 及 び 当 該 監 査 法 人 と同一のネットワークに属する者に対する、当事業年度の当法人の監査証明業務に基づ
く 報 酬 の 額 は 、 18 百 万 円 （ 税 抜 額 ） で あ り 、 非 監 査 業 務 に 基 づ く 報 酬 は あ り ま せ ん 。

14

(3)職 員 の 状 況
常 勤 職 員 は 令 和 5 年 度 末 現 在 432 人（ 前 期 末 比 24 人 増 ）、平 均 年 齢 は 45 歳（ 前 期 末 比
増 減 な し ）で す 。こ の う ち 、国 等 か ら の 出 向 者 は 21 人 、令 和 6 年 3 月 31 日 退 職 者 は △ 7人です。
機 構 で は 働 き 方 改 革 へ の 対 応 と し て 、年 5 日 間 の 年 次 有 給 休 暇 の 取 得 を 促 進 す る ほ か 、
令和 5 年度は労働時間の客観的な把握及び勤怠管理業務の軽減化を図ることを目的とし、機構内 6 施設の職員を対象に就業管理システムを導入しました。
ダイバーシティへの対応としては、多様な人材の獲得に努めるほか障害者雇用の促進に努めています。また、仕事と子育てを両立し、女性の潜在的能力を活用することによって、職員全員が働きやすい環境をつくり、各人がその能力を十分に発揮する強い組織とするため、行動計画を策定しております。
詳細については、国立文化財機構における女性活躍推進法及び次世代育成支援対策推進法による一般事業主行動計画を御参照ください。
https://www.nich.go.jp/wp-content/uploads/2021/04/jisedai-kodokeikaku20212026.pdf
さらに、女性の活躍に関する情報としては、機 構では以下のとおり「役員に占める女
性 の 割 合 」「 男 女 の 賃 金 の 差 異 」「 男 女 の 平 均 勤 続 年 数 の 差 異 」 を 公 表 し て い ま す 。
①役員に占める女性の割合 50.0％ 役員 6 人（男性 3 人 女性 3 人）（令和 5 年 4 月 1 日現在）
②男女の賃金の差異
区分

男女の年平均賃金の差異(女性／男性)
全職員
53.2%
常勤職員
一般職
93.8%
管理職
研究職
92.5%
一般職
85.3%
非管理職
研究職
101.1%
技能・労務職
86.4%
常勤職員
アソシエイトフェロー
101.3%
以外
有期雇用職員等
83.0%※対象期間：令和 4 年度（令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日）※賃金には、基本給、超過勤務手当、賞与等を含み、通勤手当、退職手当等を除く。
※全職員の男女の賃金の差異が見られるのは、機構において時給制かつ短時間で勤務する有期雇用の女性職員の人数が相対的に多いためであるが、役職・職種等が同じである場合は大きな差異はない。
③男女の平均勤続年数の差異（令和 5 年 4 月 1 日現在）
区分
常勤職員

男性
女性

15

平均勤続年数
11.6 年
10.0 年(4)重 要 な 施 設 等 の 整 備 等 の 状 況①当事業年度に完成した主要な施設等＜東京国立博物館＞
平成館空調設備（収蔵庫系統）②当事業年度継続中の主要な施設等の新設・拡充
該当なし③当事業年度に処分した主要な施設等
該当なし(5)純 資 産 の 状 況①資本金の額及び出資者ごとの出資額（前事業年度末からのそれぞれの増減を含む）（単位：百万円）

区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

政府出資金

104,7147,990

0112,704

資本金合計

104,7147,990

0112,704②目的積立金の申請状況、取崩内容等
当 期 未 処分 利 益 155 百 万 円 に つい て は 、154 百万 円 に つい て 目的 積 立金 と し て申 請 す
る 予 定 です 。前 中 期目標 期 間 繰越 積 立金 取 崩額 1 百 万 円 は 、受託研究費購入資産に係る減価償却相当分の取崩です。業務拡充積立金取崩額 18 百万円は、業務拡充積立金による費用計上相当額の取崩です。
(6)財 源 の 状 況①財源の内訳（運営費交付金、施設費、補助金、自己収入など）
令 和 5 年 度 の 法 人 単 位 の 収 入 決 算 額 は 13,923 百 万 円 で あ り 、そ の 内 訳 は 以 下 の と おりです。
（単位：百万円）

区

分

金

額

構成比率

9,577

68.8％

施設整備費補助金

278

2.0％

文化芸術振興費補助金等

35

0.2％

2,149

15.4％

789

5.7％

その他寄附金

1,095

7.9％

合計

13,923100％

運営費交付金展示事業等収入
受託収入②自己収入に関する説明（自己収入の概要、収入先等に関する簡潔な説明など）
機構では、年間を通じて博物館を開館し、収蔵品を観覧に供するほか、複数回の特別展覧会を開
催し、今年度は 15 億 16 百万円の入場料収入を得ています。このほかに展示事業等附帯収入として4 億 47 百万円を得ています。主な内訳としては、年間パスポート収入 1 億 40 百万円、ミュージア
16ムショップやレストランの販売手数料収入 97 百万円、科学研究費補助金間接経費収入 73 百万円などです。また財産利用収入として 2 億 33 百万円を得ています。主な内訳としては、文化財画像
利用等に伴う版権・特許権使用料 30 百万円、ショップやレストラン等の建物年間貸付料 67 百万円、映像二次使用やロケーション撮影等に伴う土地建物映像使用料 26 百万円などです。
(7)社 会 及 び 環 境 へ の 配 慮 等 の 状 況
持続可能な社会の実現に向け、博物館をはじめ、各施設では様々な取組を行っています。特に博物館では青少年、障がい者、高齢者に対する平常展の無料公開等による博物館資源の利用促進やボランティア等を通じた教育普及活動の実施、展示キャプション、
デジタル資源の多言語化による来館者層の拡充を行っています。また、文化財防災セン
ターを中心に、国内外の世界遺産を含む文化財防災事業の推進に取り組んでいます。
また、財務状況につきまして、展覧会、文化財の収集、調査研究、教育普及等の様々な事業を高い質で継続的に実施するために、運営費交付金等の国費による支援は必要不可欠ではありますが、来館者の多様化や社会情勢の変化等を踏まえた事業展開による収益の獲得や寄附金等外部資金の獲得など多様な財源確保に努め、国費のみに頼らない持続可能な財務構造へのシフトを目指しています。
①独立行政法人国立文化財機構における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応機構では、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の規定に基づき、また、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針に即して、同法第 7 条に規定する行政機関等における障害を理由とする差別の禁止事項に関し、機構の役員及び職員が適切に対応するために必要な事項を定めております。
詳細につきましては、国立文化財機構における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領をご参照ください。
https://www.nich.go.jp/wp-content/uploads/2016/05/taio_yoryo20160401_1.pdf②女性活躍推進法及び次世代育成支援対策推進法による一般事業主行動計画
機構では、働き方の多様化を促進することにより、職員が仕事と子育てを両立することができ、女性の潜在的能力を活用することによって、職員全員が働きやすい環境をつくり、各人がその能力を十分に発揮する強い組織とするため、行動計画を策定しております。
詳細につきましては、国立文化財機構における女性活躍推進法及び次世代育成支援対策推進法による一般事業主行動計画をご参照ください。
https://www.nich.go.jp/wp-content/uploads/2021/04/jisedai-kodokeikaku2021-2026.pdf③環境物品等の調達の推進を図るための方針
機構では、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律第 7 条第 1 項の規定に基づ
き、環境物品等の調達の推進を図るための方針を定め、同条第 3 項の規定に基づき公表しております。
詳細につきましては、環境物品等の調達の推進を図るための方針をご参照ください。
https://www.nich.go.jp/wp-content/uploads/2023/04/2023kankyo_hoshin.pdf

17

④障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針
機構では、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律第 6 条の規定に基づき、障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する基本方針に即して、障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針を定めております。
詳細につきましては、障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針をご参照ください。
https://www.nich.go.jp/wp-content/uploads/2023/04/2023shogai_hoshin.pdf⑤独立行政法人国立文化財機構の中小企業者に関する契約の方針
機構では、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律第 5 条の規定に基づき、中小企業者に関する国等の契約の基本方針に即して、中小企業者に関する契約の方針を定めております。
詳細につきましては、独立行政法人国立文化財機構の中小企業者に関する契約の方針をご参照ください。
https://www.nich.go.jp/wp-content/uploads/2023/06/2023kankouju.pdf(８)法人の強みや基盤を維持・創出していくための源泉機構は、5 つの国立博物館で 15 万件を超える作品を収蔵するとともに、東京文化財研究所、奈良文化財研究所、アジア太平洋無形文化遺産研究センターを含む計 8 施設がそれぞれの専門を活かして連絡・横断的に文化財に関する調査及び研究等を行うことにより、貴重な国民的財産である文化財の保存と活用を図ることを目的に活動しております。また、文化財を活用し、人々が文化財に親しむ機会を提供するための事業に取り組む文化財活用センター、多様な文化財を頻発する災害からまもる文化財防災センターを本部に設置し、各博物館や研究所の蓄積した経験・実績の強みを活かした一体的な事業を推進しています。
８．業務運営上の課題・リスク及びその対応策(1)リスク管理の状況①リスク管理に関する規程の整備機構では、リスク管理に関して、業務実施の障害となる要因を事前にリスクとして識別、分析及び評価し、当該リスクへの適切な対応をとるべく、独立行政法人国立文化財機構リスク管理規程を平成 28 年 3 月 25 日に制定し、平成 28 年 4 月 1 日から施行しております。同リスク管理規程は、機構のリスク管理体制を整備し、リスクの発生の防止又はリスクが発生した場合の損失の最小化を図り、もって機構の業務の円滑な運営に資することを目的としております。内部統制とリスク管理の関係は、下記図を御参照ください。

18

②リスク管理に係る組織体制
機構におけるリスク管理に係る組織体制は、リスク管理を担当するリスク管理担当理事を指名し、機構におけるリスク管理に関する取組を総括整理しております。また、リスク管理の取組を推進するため、機構にリスク管理総括部門を置き、機構本部事務局が担当しております。
リスク管理総括部門には、総括リスク管理責任者を置き、本部事務局長を充て、また、博物館・研究所等の各施設にはリスク管理責任者を置き、各施設の長を充てております。総括リスク管理責任者及びリスク管理責任者は、所属する各施設のリスク管理の状況の把握に努め、また、所属する各施設の職員のうちからリスク管理補助者を指定し、各施設におけるリスク管理の整備及び運用を担当させております。
③リスク管理委員会の設置機構では、リスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会は、リスク管理を担当する理事を委員長に置き、本部事務局長、本部事務局総務企画課長、各施設のリスク管理責任者が指定する職員及び監査室長で構成され、委員長が招集し主催しております。なお、リスク管理委員会での検討及び審議事項は以下のとおりです。
・機構全体で対応すべきリスクの評価、当該リスクへの対応策の取りまとめ及び当該対応策の推進状況の点検に関する事項
・重大な危機の再発防止に関する事項
・その他委員会が必要と認めた事項
リスク管理委員会では、機構全体で対応すべきリスクを 5 つ（①戦略リスク、②財務リスク、③コンプライアンスリスク、④オペレーションリスク、⑤ハザードリスク）に分類の上、機構におけるリスク管理計画を策定しております。
各施設の管理責任者等は、同リスク管理計画に基づき、各施設における当該リスクの管理を行い、常時、リスクへの対応に関しモニタリングし、定期的にリスク管理委員会へリスク管理計画の実施状況について報告しております。
なお、令和元年度から令和 5 年度までの委員会開催実績は下記のとおりです。
19

令和 元年度：3 回
令和 2 年度：2 回
令和 3 年度：2 回
令和 4 年度：2 回
令和 5 年度：2 回(2)業 務 運 営 上 の 課 題 ・ リ ス ク 及 び そ の 対 応 策 の 状 況
機 構 で は 、機構に関連するリスクを 5 つ（①戦略リスク、②財務リスク、③コンプライアンス
リスク、④オペレーションリスク、⑤ハザードリスク）に分類して、機構におけるリスク管理計
画を策定しております。
このうち、法 人 設 立 の 目 的 か ら 、文 化 財 の 毀 損 の 発 生 に 関 す る リ ス ク が 最 も リ ス ク レ ベ
ルの高いものであると評価しております。
具 体 的 に は 、文 化 財 の 展 示・撤 収 作 業 中 、輸 送 、撮 影・調 査 中 に お け る 文 化 財 の 毀 損の 発 生 が 想 定 さ れ 、人 的 要 因（ 習 熟 し て い な い 職 員 の 作 業 等 ）、物 的 要 因（ 文 化 財 の 脆 弱
性 等 ）及 び 設 備 要 因（ 温 湿 度 等 の 環 境 変 化 等 ）な ど の 発 生 要 因 を 把 握 し 、常 日 頃 か ら 適
切かつ迅速な対応がとれるよう努めております。
ま た 、近 年 頻 発 し て い る 地 震 や 水 害 、火 災 に よ る 影 響 や 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 をは じ め と す る 疾 病 に 伴 う 影 響 へ の 対 策 が 求 め ら れ て い ま す 。そ の た め 文 化 財 の 毀 損 の 発
20

生 に 関 す る リ ス ク 等 も 含 め 、年 に 2 回 、リ ス ク 管 理 委 員 会 を 開 催 し 、そ れ ぞ れ の 施 設 で起 き た リ ス ク 案 件 の 共 有 ・ 対 策 ・ 再 発 防 止 の 検 討 を 行 う と と も に 、 毎 年 度 BCP（ 事 業 継続計画）の見直しを図ることで、リスクへの対策を行っています。

21

９．内部統制の運用に関する情報①内部統制に関する規程の整備
平成 26 年 6 月の独立行政法人通則法の改正（平成 27 年 4 月 1 日施行）では、業務方法書に
内部統制の体制整備その他主務省令で定める事項を掲載することとされました。これに伴い、機構では、機構に対する社会的信頼を確保し、機構の使命と社会的責任を果たすことを目的として、独立行政法人国立文化財機構内部統制規程を平成 28 年 3 月 25 日に制定し、平成 28 年 4
月 1 日から施行しております。内部統制とリスク管理の関係は、「８．業務運営上の課題・リス
ク及びその対応策」の「(1) リスク管理の状況」の「①リスク管理に関する規程の整備」をご参照ください。
②内部統制に係る組織体制
国立文化財機構における内部統制に係る組織体制は、内部統制の推進を担当する内部統制担
当理事を指名し、機構における内部統制に関する取組を総括整理しております。また、内部統制の取組を推進するため、機構に内部統制推進部門を置き、機構本部事務局が担当しております。
内部統制推進部門には、総括内部統制推進責任者を置き、本部事務局長を充て、また、博物館・研究所等の各施設には内部統制推進責任者を置き、各施設の長を充てております。総括内部統制推進責任者及び内部統制推進責任者は、所属する本部・各施設において、職員が内部統制を遵守するよう監督するとともに、内部統制の整備及び運用の状況の把握に努め、また、所属する本部・各施設の職員のうちから内部統制推進管理者を指定し、本部・各施設における内部統制の整備及び運用管理を担当させております。
③内部統制委員会の設置
機構では内部統制委員会を設置しております。内部統制委員会は、内部統制の推進を担当する理事を委員長に置き、本部事務局長、本部事務局総務企画課長、各施設の内部統制推進責任者が指定する職員及び監査室長で構成され、委員長が招集し主催しております。内部統制委員
会での検討及び審議事項は以下のとおりです。
・機構における内部統制の整備及び運用に係る基本方針に関すること
・内部統制におけるモニタリング体制に関すること
・その他内部統制の整備の推進に関する事項
内部統制の整備及び運用に関する定期的な状況報告に基づき、必要な改善策を検討しております。
④管理体制の整備
総括内部統制推進責任者及び内部統制推進責任者は、本部・各施設における業務執行に係る意思決定プロセス、経費支出の承認プロセスに係るチェックシステムの構築に努めております。また、調査研究業務に関する不正防止のため、調査研究資金の管理状況の把握及び管理体制の整備に努めております。内部統制の推進に必要な知識及び技能を習得させ、又は向上させるために必要な研修を行っております。
このほか、内部統制体制の円滑な運営を図るため、内部統制に関する情報の伝達が確実に行われるよう情報システムの整備に努めております。情報システムを活用した効率的な業務運営のために、積極的に事務処理の効率化及び高度化を推進しております。
22

なお、令和元年度から令和 5 年度までの委員会開催実績は下記のとおりです。
令和 元年度：4 回
令和 2 年度：2 回
令和 3 年度：2 回
令和 4 年度：2 回
令和 5 年度：2 回⑤内部監査・監事監査
理事長は、機構における会計状況について、適法性及び合理性の観点から公正不偏かつ客観的な立場で検証を行い、もって、業務運営の効率化と会計処理の適正化を図ることを目的として、職員のうちから監査員を命じて内部監査を行わせており、令和 5 年度においても、本部を含む全施設について監査を行っております。
また、監事は、機構の業務及び会計に関する監査を行います。監査報告書を理事長に提出し、監査の結果に基づき必要があると認めるときは、報告書に意見を付すことができます。

23

１０．業績の適正な評価の前提情報
事業の種類及び事業の内容
事業の種類

設置施設

事業の内容
（中期目標における一定の事業等のまとまり）

国立博物館等

東京国立博物館

有形文化財の保存と継承並びに有形文化

京都国立博物館

財を活用した歴史・伝統文化の国内外へ

奈良国立博物館の発信等の事業

九州国立博物館
皇居三の丸尚蔵館【収益化単位の業務】
収集保管業務、展覧業務、教育普及業
務、博物館研究業務、博物館支援業務、
文化財活用業務

文化財研究所等

東京文化財研究所

文化財及び海外の文化遺産の保護に貢献

奈良文化財研究所

する調査研究、協力事業等の実施等の事

アジア太平洋無形文化遺産

業

研究センター【収益化単位の業務】
基礎研究業務、応用研究業務、国際遺産保護業務、情報公開業務、研修協力業
務、文化財防災業務

１１．業務の成果と使用した資源との対比（１）当事業年度の主な業務成果・業務実績
国 立 博 物 館 の 令 和 5 年 度 の 新 収 品 は 700 件 を 超 え 、 コ レ ク シ ョ ン の 充 実 や 展 示 ・ 保 存 ・
修 理 ・ 教 育 普 及 活 動 に 活 か す と と も に 、 東 京 国 立 博 物 館 で 開 催 し た 特 別 展「 古 代 メ キ シ コ－ マ ヤ 、ア ス テ カ 、テ オ テ ィ ワ カ ン 」で は 、来 館 者 が 30 万 人 を 超 え 、魅 力 あ ふ れ る 展 覧 事
業 を 展 開 す る こ と が で き ま し た 。ま た 、文化財に親しむためのコンテンツの開発とモデル事業の推進の成果として広島 G7 サミット国際メディアセンターでは、日本文化の魅力の発信をすることができました。さらに研 究 所 で は 、文化財の調査手法に関する研究開発に力を入れ、特に簡便な機材
で資料の表面情報を取得する「ひかり拓本」技術は、研究のみならず、スマートフォン用アプリの発行及び入門書の刊行を通じて一般への普及を進める等、研究成果の社会への還元にも努めています。
また、令和 6 年 1 月 1 日に発生した令和 6 年能登半島地震に関する文化財レスキュー・ドクター派
遣事業については、今年度以降も継続して実施して参ります。
(1)自己評価（大項目名 1）

評価項目

評定
（注）

全体の評定

Ｂ

国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

24

Ａ

行政コスト

（中項目名 1）

有形文化財の保存と継承並びに有形文化財を活用した歴史・伝統文化の国内外への発信

Ｂ（小項目 1-1）

有形文化財の収集・保管、次代への継承

1,014 百万円

（小項目 1-2）

展覧事業（小項目 1-3）

教育・普及活動

Ｂ
Ａ
Ｂ（小項目 1-4）

有形文化財の収集・保管・展覧事業・教育普及活動等に関す
る調査研究

Ｂ

837 百万円（小項目 1-5）

国内外の博物館活動への寄与

Ｂ

72 百万円Ｂ

316 百万円（小項目 1-6）（中項目名 2）

文化財の積極的な活用による文化財の継承につなげる新たな取組
文化財及び海外の文化遺産の保護に貢献する調査研究、協力
事業等の実施3,346 百万円
280 百万円

Ａ
1,009 百万円

文化遺産保護に関する国際協働ＡＡＢ（小項目 2-4）

文化財に関する情報資料の収集・整備及び調査研究成果の公開・活用Ｂ

473 百万円（小項目 2-5）

地方公共団体等を対象とする文化財に関する研修及び協力等
文化財防災に関する取組

ＢＡ

111 百万円（小項目 2-6）（大項目名 2）

業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置Ｂ（中項目名 1）

業務改善の取組（中項目名 2）

業務の電子化（中項目名 3）

予算執行の効率化（大項目名 3)

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置（中項目名 1）

自己収入拡大への取組（中項目名 2）固定的経費の節減（中項目名 3）

決算情報・セグメント情報の充実等（大項目名 4)予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画（中項目名 1）

１.予算、2.収支計画及、3.資金計画（大項目名 5)

その他業務運営に関する目標を達成するためにとるべき措置（中項目名 1）

内部統制

（中項目名 2）

その他

（中項目名 3）

施設設備に関する計画（中項目名 4）

人事に関する計画

Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ａ
Ａ
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ａ
Ｂ
Ｂ

（小項目 2-1）

新たな知見の開拓につながる基礎的・探求的な調査研究（小項目 2-2）

科学技術を応用した研究開発の進展等に向けた基盤的な研究（小項目 2-3）（注1）評価区分
Ｓ：所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られている
Ａ：所期の目標を上回る成果が得られている
Ｂ：所期の目標を達成している
Ｃ：所期の目標を下回っており、改善を要する
Ｄ：所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を要する※Ｂ評定が標準となる
詳細につきましては、自己点検評価報告書をご参照ください。
https://www.nich.go.jp/data/hyoka/(2)当中期目標期間における主務大臣による総合評定の状況
25

349 百万円
165 百万円

177 百万円

区分

令和3年度

令和4年度

令和5年度

令和6年度

令和7年度

評定（注）

Ｂ

Ｂ

―

―

―

（注）評価区分
Ｓ：所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られている
Ａ：所期の目標を上回る成果が得られている
Ｂ：所期の目標を達成している
Ｃ：所期の目標を下回っており、改善を要する
Ｄ：所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を要する※Ｂ評定が標準となる

26

１２．予算と決算との対比要約した決算報告書（単位：百万円)
区

分

予

算

決

算

差額理由

《収入》
9,577

9,577

施設整備費補助金

－

278

繰越予算

文化芸術振興費補助金等－

35

文化庁等補助金交付

1,626

2,149

受託収入

801

789

その他寄附金等

787

1,095

12,791

13,923

運営事業費

11,203

10,893

・人件費

4,114

3,984

・業務経費

6,000

5,698

－

278

繰越予算
文化庁等補助金交付

運営費交付金展示事業等収入合計

入場料の増加
当初見込に対する契約の減少
賛助会員等の増加

《支出》

施設整備費
文化芸術振興費補助金等

－

34

受託事業費

801

812

その他寄附金等

787

749

12,791

12,766

合計

施設整備等に係る経費の減少

当初見込に対する修理費等の減少

詳細につきましては、決算報告書をご参照ください。
https://www.nich.go.jp/data/kihon/

１３．財務諸表(1)要約した財務諸表①貸借対照表法人の財政状態を明らかにする書類です。
令 和 6 年 3 月 31 日
資産の部
流動資産
現金及び預金
未収金
その他
流動資産合計（単位：百万円）
金

額

負債の部

6,168
1,009
442
7,619

固定資産
有形固定資産建物
収蔵品
土地
工具器具備品
建設仮勘定
その他
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計229,630
50,625
131,108
44,411
2,138
10
1,338
103
2,362
232,095

資産合計

239,71427

流動負債
運営費交付金債務
未払金
その他
流動負債合計

金

額
1,258
2,311
2,971
6,540

固定負債
資産見返負債
その他の固定負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金

112,704
113,769
1,478

純資産合計

227,951

負債純資産合計

239,714

2,835
2,388
5,223
11,763

②行政コスト計算書
法 人 の 業 績 評 価 に お け る ア ウ ト プ ッ ト と の 対 比 情 報 と し て 、 要 し た コ ス ト （ =インプット）を示す書類です。
令 和 5 年 4 月 1 日 ～ 令 和 6 年 3 月 31 日

（単位：百万円）
金

Ⅰ
Ⅱ

損益計算書上の費用
その他行政コスト

Ⅲ

行政コスト

額
11,6652,843
14,508③ 損益計算書法人の運営状況を明らかにする書類です。
令 和 5 年 4 月 1 日 ～ 令 和 6 年 3 月 31 日

（単位：百万円）
金

経常費用(A）
業務費
人件費
業務経費
減価償却費
一般管理費
人件費
一般管理経費
減価償却費
その他
経常収益(B)
運営費交付金収益
受託収入
入場料収入
展示事業等附帯収入
財産利用収入寄附金収益
施設費収益
その他補助金収益
資産見返負債戻入
その他
臨時損失(C)
臨時利益(D)
当期純利益(E) (B－A＋D－C)
前中期目標期間繰越積立金取崩額(F)
業務拡充積立金取崩金(G)
当期総利益(E＋F＋G)

額
11,661
4,032
4,896
489
1,215
916
112
1
11,851
7,247
789
1,516
447
233
416
24
34
597
548
218
164
136
1
18
155

④純資産変動計算書
行 政 コ ス ト 計 算 書 に も 損 益 計 算 書 に も 反 映 さ れ な い 出 資 等（ 拠 出 金 、資 源 ）や 剰余金の変動を示す書類です。
令 和 5 年 4 月 1 日 ～ 令 和 6 年 3 月 31 日

（単位：百万円）

Ⅰ資本金

Ⅱ資本剰余金Ⅲ利益剰余金

純資産合計

当期首残高

104,714114,145

1,343

220,202

当期変動額

7,990

-376

135

7,749

当期末残高

112,704

113,769

1,478

227,951⑤キャッシュ・フロー計算書
資金（現預金）の増減理由を示している書類です。
28

令 和 5 年 4 月 1 日 ～ 令 和 6 年 3 月 31 日

（単位：百万円）
金額

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー(A)
人件費支出
運営費交付金収入
その他補助金による収入
自己収入等
その他の支出その他収入

3,087-5,169
9,577
26
4,385
-5,76432

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー(B)-994

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー(C)Ⅳ資金増加額（又は減少額）(D＝A＋B＋C)
Ⅴ資金期首残高(E)Ⅵ資金期末残高(F＝D＋E)

-18
2,075
4,093
6,168

詳細につきましては、財務諸表をご参照ください。
https://www.nich.go.jp/data/kihon/(2)要約した財務諸表の科目の説明①貸借対照表
現金及び預金：現金、銀行預金（定期預金含む）

未収金：受託事業実施のための立替金、施設利用料の未受領分など

その他（流動資産）：販売用図録などのたな卸資産、前払保険料、前払費用など

有形固定資産：土 地 、建 物 、大 型 研 究 機 器 、車 両 、収 蔵 品 な ど 長 期 に わ た って使用する固定資産で無形固定資産以外のもの

建設仮勘定：建設中の建物の建設等のため支出した相当額など

無形固定資産：ソフトウエア、電話加入権など

その他（固定資産）：保証金、長期前払費用

運営費交付金債務：運営費交付金のうち翌年度に繰り越すものの相当額

未払金：退 職 給 付 、購 入 代 金 な ど の 未 払 金 で １ 年 以 内 に 支 払 期 限 が 到
来するもの

その他（流動負債）：住民税納付のための給与控除預り金など

資産見返負債：運 営 費 交 付 金 な ど に よ り 取 得 し た 固 定 資 産（ 償 却 資 産 ）の 取
得額のうちの未償却額

その他（固定負債）：リース長期未払金など

資本金：国から出資された土地、建物等の相当額

資本剰余金：運 営 費 交 付 金 、施 設 費 、目 的 積 立 金 、寄 附 金 な ど で 取 得 し た
建物、収蔵品の相当額

利益剰余金：剰余金の累計額②行政コスト計算書
損益計算書上の費用：損益計算書における一切の費用

その他行政コスト：行 政 コ ス ト に 含 ま れ る も の で あ っ て 、独 立 行 政 法 人 の 会
計上の財産的基礎が減少する取引に相当するものである が 、独 立 行 政 法 人 の 拠 出 者 へ の 返 還 に よ り 生 じ る 会 計
上の財産的基礎が減少する取引には相当しないもの
29

③損益計算書業務費：業務の実施に要した経費

人件費：給与、賞与、法定福利費等の経費

減価償却費：固定資産の取得額をその耐用年数にわたって費用として配分
する経費

運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額

資産見返負債戻入：固定資産の償却時に当該資産の見返勘定を戻入したことによ
る収益

臨時損失

：固定資産除却損

臨時利益： 運営費 交付 金及び 寄附 による 備品の 除却 等に より資 産見 返運
営費交付金等を戻入したことによる利益

前中期目標期間繰越積立金取崩額：前中期目標期間に受託研究費で取得した研究機器の当該年度の減価償却費相当額④純資産変動計算書
資本金、資本剰余金、利益剰余金：①貸借対照表と同様⑤キャッシュ・フロー計算書
業 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー：通 常 業 務 の 実 施 に 係 る 資 金 の 状 態 。サ ー ビス提供等による収入、原材料、商品又はサービス購入による支出、人件費支出等
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー：将 来 に 向 け た 運 営 基 盤 の 確 立 の た め に 行 わ
れる投資活動に係る資金の状態で、固定資産の取得・売却等による収入・支出
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー ： 増 資 等 に よ る 資 金 の 収 入 ・ 支 出 、債 券 の 発
行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等

１４．財政状態及び運営状況の法人の長による説明情報
主 要 な 財 務 デ ー タ の 簡 潔 な 説 明（ 資 産 、負 債 、行 政 コ ス ト 、経 常 費 用 、経 常 収 益 、当期総利益、キャッシュ・フローなど）(1)各 財 務 諸 表 の 概 要①貸借対照表令 和 5 年 度 末 現 在 の 資 産 合 計 は 、 2,397 億 14 百 万 円 と 前 年 度 比 96 億 51 百 万 円（ 4.2％ ） の 増 加 と な り ま し た 。 こ れ は 、 収 蔵 品 が 購 入 及 び 寄 贈 に よ り 20 億 34 百 万円 増 加 、入 場 料 収 入 の 増 加 等 に よ り 現 金 及 び 預 金 が 20 億 75 百 万 円 増 加 、皇 居 三 の 丸
尚 蔵 館 設 置 に 伴 う 国 か ら の 承 継 等 に よ り 建 物 が 58 億 6 百 万 円 増 加 し た 反 面 、 有 形 固
定 資 産 の 減 価 償 却 が 32 億 63 百 万 円 進 ん だ こ と が 主 な 要 因 で す 。
令 和 5 年 度 末 現 在 の 負 債 合 計 は 、117 億 63 百 万 円 と 前 年 度 比 19 億 1 百 万 円（ 19.3％ ）の 増 加 と な り ま し た 。 こ れ は 、 繰 越 額 の 増 加 に よ り 運 営 費 交 付 金 債 務 が 7 億 30 百 万30

円 増 加 、 執 行 額 の 増 加 に よ り 未 払 金 が 3 億 26 百 万 円 増 加 、 寄 附 金 の 受 入 額 増 加 に より 預 り 寄 附 金 が 3 億 25 百 万 円 増 加 し た こ と が 主 な 要 因 で す 。
令和 5 年度末現在の純資産合計は、④純資産変動計算書で説明します。
②行政コスト計算書
令 和 5 年 度 の 行 政 コ ス ト は 、 145 億 8 百 万 円 と な り ま し た 。 損 益 計 算 書 上 の 費 用 が116 億 65 百 万 円 、そ の 他 行 政 コ ス ト が 28 億 44 百 万 円 で す 。そ の 他 行 政 コ ス ト は 、主に 減 価 償 却 相 当 額 28 億 42 百 万 円 で す 。
③損益計算書令 和 5 年 度 の 経 常 費 用 は 、116 億 61 百 万 円 と 前 年 度 比 2 億 82 百 万 円（ 2.5％ ）の 増
加 と な り ま し た 。 こ れ は 、 皇 居 三 の 丸 尚 蔵 館 の 設 置 等 に 伴 い 人 件 費 合 計 が 4 億 23 百万 円 増 加 、修 繕 費 等 一 般 管 理 費 の 減 少 に 伴 い 3 億 6 百 万 円 減 少 、受 託 契 約 等 の 増 加 によ り 受 託 業 務 費 が 1 億 94 百 万 円 増 加 し た こ と が 主 な 要 因 で す 。
ま た 、令 和 5 年 度 の 経 常 収 益 は 、118 億 51 百 万 円 と 前 年 度 比 54 百 万 円（ 0.5％ ）の増 加 と な り ま し た 。 こ れ は 展 覧 会 の 入 場 者 数 の 増 加 に よ り 入 場 料 収 入 が 5 億 96 百 万円 増 加 し た 反 面 、施 設 整 備 費 補 助 金 を 財 源 と す る 修 繕 工 事 の 減 少 等 に よ り 施 設 費 収 益
が 4 億 17 百 万 円 減 少 、 令 和 ４ 年 度 と 比 べ て 建 物 貸 付 料 長 期 間 の 貸 付 希 望 の 減 少 し た
こ と 等 に よ り 財 産 利 用 収 入 が 68 百 万 円 減 少 し た こ と な ど が 主 な 要 因 で す 。
以 上 に よ る 経 常 利 益 1 億 89 百 万 円 に 、 臨 時 損 失 2 億 18 百 万 円 と 臨 時 利 益 1 億 64
百 万 円 を 差 し 引 き し 、前 中 期 目 標 期 間 繰 越 積 立 金 取 崩 額 1 百 万 円 と 業 務 拡 充 積 立 金 取
崩 額 18 百 万 円 を 加 え 、 令 和 5 年 度 当 期 総 利 益 は 前 年 度 比 2 億 64 百 万 円 （ -63.0％ ）減 少 の 1 億 55 百 万 円 と な り ま し た 。 臨 時 損 失 お よ び 臨 時 収 益 の 主 な 要 因 と し て 、 令
和 ４ 事 業 年 度 に お け る 固 定 資 産 計 上 の 修 正 に 伴 う も の で 過 年 度 修 正 損 １ 億 62 百 万 円 、
過 年 度 修 正 益 １ 億 62 百 万 円 、 会 計 基 準 改 訂 に 伴 う 収 益 認 識 影 響 額 と な る 過 年 度 修 正
損 は 53 百 万 円 で す 。
④純資産変動計算書
令 和 5 年 度 末 現 在 の 純 資 産 合 計 は 、 2,279 億 51 百 万 円 と 前 年 度 比 77 億 50 百 万 円（ 3.5％ ）の 増 加 と な り ま し た 。こ れ は 、皇 居 三 の 丸 尚 蔵 館 設 置 に 伴 い 国 か ら の 建 物 を
承 継 し た こ と に 伴 い 、政 府 出 資 金 が 79 億 90 百 万 円 増 加 し た こ と が 主 な 要 因 で す 。利益 剰 余 金 の １ 億 36 百 万 円 の 増 加 は 、令 和 4 年 度 当 期 総 利 益 4 億 18 百 万 円 の 処 分 に よ
り 、積 立 金 が 4 億 18 百 万 円 増 加 、目 的 積 立 金 が 18 百 万 円 減 少 し た こ と に よ る も の です 。 資 本 剰 余 金 の 3 億 76 百 万 円 の 減 少 は 、 主 に 資 産 取 得 に 伴 う 増 加 24 億 67 百 万 円と 減 価 償 却 に よ る 減 少 28 億 37 百 万 円 の 差 し 引 き に よ る も の で す 。
⑤キャッシュ・フロー計算書
業 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー で は 、 収 入 が 30 億 87 百 万 円 と 前 年 度 比 13 億
63 百 万 円（ 79.0％ ）増 加 し ま し た 。こ れ は 、皇 居 三 の 丸 尚 蔵 館 の 設 置 等 に 伴 い 特 殊 要
因 予 算 の 追 加 に よ り 運 営 費 交 付 金 収 入 が 6 億 59 百 万 円 増 加 、 展 示 事 業 等 収 入 が 入 場
者 数 増 加 に よ る 入 場 料 収 入 の 増 加 等 に よ り 6 億 95 百 万 円 増 加 し た こ と が 主 な 要 因 です。
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー で は 、支 出 が 9 億 94 百 万 円 と 前 年 度 比 45 百 万
31

円 （ 4.7％ ） 増 加 し ま し た 。 こ れ は 有 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出 が 4 億 4 百 万 円 増
加 し た 反 面 、 施 設 費 に よ る 収 入 が 3 億 56 百 万 円 増 加 し た こ と が 主 な 要 因 で す 。
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー で は 、 支 出 が 18 百 万 円 と 前 年 度 比 8 百 万 円（ 83.6％ ） 増 加 し ま し た 。 こ れ は 、 リ ー ス 債 務 の 支 払 に よ る 支 出 で 令 和 ５ 年 度 に 新規契約が１件あり 8 百万円増加したことが主な要因です。

32

１５．法人の基本情報(1)沿 革平 成 19 年 4 月

独立行政法人国立博物館と独立行政法人文化財研究所が統合し、独立行政法人国立文化財機構として設立

平 成 23 年 10 月

アジア太平洋無形文化遺産研究センターを設置

平 成 30 年 7 月

文化財活用センターを設置

令 和 2 年 10 月

文化財防災センターを設置

令 和 5 年 10 月

皇居三の丸尚蔵館を設置(2)設 立 に 係 る 根 拠 法
独 立 行 政 法 人 国 立 文 化 財 機 構 法 （ 平 成 11 年 法 律 第 178 号 ）(3)主 務 大 臣
文部科学大臣（文化庁企画調整課）(4)組 織 図 （ 令 和 6 年 3 月 31 日 現 在 ）
理事長

法人本部

研究調整役
本部事務局

理 事

文化財活用センター
文化財防災センター

審議役
顧問

東京国立博物館
京都国立博物館

監 事

奈良国立博物館
監査室

九州国立博物館

運営委員会

皇居三の丸尚蔵館

外部評価委員会

東京文化財研究所
奈良文化財研究所
アジア太平洋無形文化遺産研究センター(5)事 務 所 の 所 在 地
事務所名

所在地

（本部）
本部事務局

東 京 都 台 東 区 上 野 公 園 13－ 9

本部文化財活用センター

東 京 都 台 東 区 上 野 公 園 13－ 9

本部文化財防災センター

奈 良 県 奈 良 市 二 条 町 2－ 9－ 1

（支部）
33

東京国立博物館

東 京 都 台 東 区 上 野 公 園 13－ 9

京都国立博物館

京 都 府 京 都 市 東 山 区 茶 屋 町 527

奈良国立博物館

奈 良 県 奈 良 市 登 大 路 町 50

九州国立博物館

福 岡 県 太 宰 府 市 石 坂 4－ 7－ 2

皇居三の丸尚蔵館

東 京 都 千 代 田 区 千 代 田 1－ 8

東京文化財研究所

東 京 都 台 東 区 上 野 公 園 13－ 43

奈良文化財研究所

奈 良 県 奈 良 市 二 条 町 2－ 9－ 1

アジア太平洋無形文化遺産

大阪府堺市堺区百舌鳥夕雲町 2 丁（堺市博物館内）

研究センター(6)主 要 な 特 定 関 連 会 社 、 関 連 会 社 及 び 関 連 公 益 法 人 等 の 状 況
関連公益法人等への該当が一者あります。詳細は財務諸表をご覧ください。
名称

業務の概要

独立行政法人との関係

一般財団法人

仏教美術に関する調査研

独 立 行 政 法 人 会 計 基 準 第 106「 関 連 公 益 法

仏教美術協会究に対する援助、及び普人 等 の 範 囲 」に お け る 、理 事 等 の う ち 当 館及事業として商品の製作の役職員経験者の占める割合が三分の一

や頒布、出版物の刊行等以上である関連公益法人等を行う。
(7)主 要 な 財 務 デ ー タ の 経 年 比 較（ 単 位：百 万 円 ）

区

分

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

資産232,417230,491

228,578

230,064

239,714

負債

10,734

9,528

9,064

9,862

11,763

928

869

925

1,343

1,479

純資産

221,683

220,963

219,514220,202

227,951

行政コスト

18,26113,807

13,482

14,212

14,508

経常費用

12,307

10,536

10,422

11,37911,661

経常収益

12,34010,494

10,669

11,796

11,851

当期総利益

84

12

304

418

155

業務活動による

996

996

1,515

1,724

3,087

-1,187-1,986-1,583

-948

-994

-13

-13

-12

-10

-18

4,410

3,407

3,327

4,093

6,168

利益剰余金

キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー
投資活動によるキ ャ ッ シ ュ ･フ ロ ー
財務活動によるキ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー
資金期末残高34

(8)翌 事 業 年 度 に 係 る 予 算 、 収 支 計 画 及 び 資 金 計 画【予算】
収（単位：百万円）

入金

運営費交付金
施設整備費補助金
展示事業等収入

額

支

出

金

額

9,578

管理経費

2,444

0

人件費

1,016

一般管理費

1,428

2,103

受託収入

803

業務経費

9,237

その他寄附金等

832

人件費

3,032

事業費

6,205

合

計

施設整備費

0

受託事業費

803

その他寄附金等

832

13,316

合【収支計画】

計13,316（単位：百万円）

区

分

金

額

費用の部

12,194

経常費用

12,194

管理経費

2,328

業務経費

9,244

減価償却費

621

財務費用

1

臨時損失

0

収益の部

12,194

運営費交付金収益

8,104

展示事業等の収入

2,103

受託収入

803

その他寄附金等563

資産見返負債戻入

621

財務収益

0

臨時利益

0

純利益

0

目的積立金取崩額

0

総利益

0

【資金計画】（単位：百万円）

区

分

金

資金支出

額
13,316

業務活動による支出

11,575

投資活動による支出

1,729

財務活動による支出

12

資金収入

13,31635

業務活動による収入

13,316

運営費交付金による収入

9,578

展示事業等による収入

2,103

受託収入

803

その他寄附金等832

投資活動による収入0

施設整備費による収入0

財務活動による収入0

詳細につきましては，中期計画及び当事業年度に係る年度計画をご参照ください。
第 5 期中期計画
https://www.nich.go.jp/wp-content/uploads/2021/04/03chukikeikaku_2021 -2025.pdf
令和 5 年度年度計画
https://www.nich.go.jp/wp-content/uploads/2023/10/04nendokeikaku_2023_0928.pdf

１６．参考情報(1)そ の 他 公 表 資 料 等 と の 関 係 の 説 明
関連する報告書等

国立文化財機構ＨＰ
https://www.nich.go.jp/

東京国立博物館ＨＰ
https://www.tnm.jp/

京都国立博物館ＨＰ
https://www.kyohaku.go.jp/jp/

奈良国立博物館ＨＰ
https://www.narahaku.go.jp/

九州国立博物館ＨＰ
https://www.kyuhaku.jp/

皇居三の丸尚蔵館ＨＰ
https://shozokan.nich.go.jp/

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東京文化財研究所ＨＰ
https://www.tobunken.go.jp/

奈良文化財研究所ＨＰ
https://www.nabunken.go.jp/

文化財活用センターＨＰ
https://cpcp.nich.go.jp/

文化財防災センターＨＰ
https://ch-drm.nich.go.jp/

国立文化財機構 概要
https://www.nich.go.jp/kiko/nendo/

国立文化財機構 年報
https://www.nich.go.jp/kiko/nendo/

アジア太平洋無形文化遺産
研究センターＨＰ
https://www.irci.jp/jp/

国立文化財機構ロゴマークについて
国立文化財機構発足から 10 年の節目となった平成 29 年度に、ロゴマークを作成しました。コンセプトは「結び」、形は結びヒモとＤＮＡのらせんの形をかけ合わせたデザインです。
「結びヒモ」は「人と文化のつながり（文化財）」を、「ＤＮＡ」は「昔と今と未来のつながり（伝承）」をイメージしています。
文化の遺伝子を深く理解し、世界中の人々へ魅力的に伝承する国立文化財機構の姿勢（こころ）を表現しています。

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