資料１−３

第３部

生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する行動計画＜構成＞○全体の構成は、
１．国土空間的施策（国土の空間的な広がりやまとまりに着目したもの）
２．横断的・基盤的施策（生物多様性の主流化や科学的基盤の強化など、横断的・基盤的な施策）
３．東日本大震災からの復興・再生の３章立てとする。
○「章」の下に施策のまとまりごとに「節」を設け、節ごとに「基本的考え方」（目指している方向性、重視する視点等）を示した上で「具体的施策」を整理する。
なお、必要に応じて「節」の下に「項」を設ける。

＜具体的施策の記述方針＞○施策の達成状況を分かりやすいものとするため、可能なものについては数値目標（必要に応じて目標年時を記載）を設定するとともに、ベースラインとなる数値を記載する。
○関係省庁の役割分担を明確化するため、現行国家戦略と同様、担当省庁名を並記する。

1

記載イメージ

第△章

□□□□

第▲節

■■■■

（基本的考え方）
目指している方向性、重視する視点等を中心に記載

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（具体的施策）
１．施策名
○施策内容

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（府省名）［現状］ベースラインとなる数値を記載（平成△年）【目標】数値目標等を記載（平成□年)○・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（府省名）
２．施策名
○施策内容

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（府省名）［現状］・・・・・・・・・・・・・・・（平成△年）

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（現行戦略の記載）

第１章 国土空間的施策（広域連携施策）第１節 生態系ネットワーク（基本的考え方）
地域固有の生物相の安定した存続、あるいは個体数の減少した生物の回復を図り、将来にわたって生物多様性が確保される国土を実現するために、保全すべき自然環境や優れた自然条件を有している地域を核としてこれらを有機的につなぐことにより、生息・生育空間のつながりや適切な配置が確保された生態系ネットワーク（エコロジカル・ネットワー
ク）を形成していくことが必要です。このことにより、野生生物の生息・生育空間の確保だけでなく、良好な景観や、人と自然とのふれあいの場の提供、気候変動の緩和、都市環境・水環境の改善、国土の保全など多面的な機能が発揮されることが期待されます。また、気候変動などの環境変化への適応という面からは、生物の移動・分散経路が確保されていれば、種の存続の確率を高めることにつながると考えられます。
生態系ネットワークの形成にあたっては、原生的な自然地域などを核として、地域固有の生態的なまとまりを考慮する必要があります。また、奥山自然地域、里地里山・田園地域、都市地域、沿岸・海洋域などの生息・生育空間が、河川、道路沿いの緑地、海岸などの縦軸・横軸の水と緑によって有機的に連結された状態を確保していくことが大切です。
さらに、国境を越えて移動するマガンなど渡り鳥から県境を越えて移動するクマ、湿地と森林を行き来するカエルまで、生物の種類によって生息・移動の空間的な広がりは多様であるため、それぞれの生物種に応じ、国際的な視点も踏まえ、全国、広域圏、都道府県、市町村などさまざまな空間レベルにおけるネットワークを考える必要があります。その際、各レベル相互の階層的な関係や、行政単位だけでなく、沿岸域を含めた流域圏、山地、丘陵地など地形的なまとまりを考慮することが重要です。加えて、外来種の拡大防止、野生鳥獣と人との適度な間合いの確保による農林水産業などへの被害防止などの観点も必要です。
１． 生態系ネットワーク形成の推進（施策の概要）生物の生息・生育空間のまとまりとして生態系ネットワークの核となる地域（コアエリア）及び、その地域の外部との相互影響を軽減するための緩衝地域（バッファーゾーン）を適切に配置・保全するとともに、生物の分散・移動を可能として個体群の交流を促進し、種や遺伝的な多様性を保全するため、これらの生物の生息・生育地をつなげる生態的な回廊（コリドー）を確保し、生態系ネットワークを形成します。例えば、全国レベルの生態系ネットワークを考えた場合、奥山自然地域と都市地域との間に位置する里地里山・田園地域は、都市の人間活動が原生的な自然の核心部（コアエリア）に与える影響を緩和するとともに、よく手入れされた里地里山・田園地域は、二次的自然に特有の動植物相の形成

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に寄与するのみならず、奥山自然地域に生息する野生鳥獣の生息地と人間の居住地域との間の適度な間合いとして鳥獣被害を防止するなど、バッファーゾーンと考えることができます。
環境立国戦略、環境基本計画、国土計画などにおいても、生態系のネットワーク形成を通じた自然の保全・再生の重要性が指摘されています。
生態系ネットワークは、地球規模の国境を越える生態系のつながりを踏まえた国土全体にわたる骨格的な自然環境の保全に関わるものから、複数の都道府県にまたがる広域的な圏域や市町村内の身近な生活圏における保全・再生まで、さまざまなスケールで重層的に形成される必要があります。したがって、全国、広域圏、都道府県、市町村などそれぞれのレベルのネットワーク構想・計画は、相互に参照しながら階層性を持って、かつ科学的知見を活用しながら検討を進める必要があります。また各レベルに応じた関係省庁の連携はもちろんのこと、地方公共団体、NGO、企業、研究者などとの連携を図ることが不可欠です。
１．１

生態系ネットワークの形成（現状と課題）生態系ネットワーク形成の実現手法の開発を進め、さまざまな空間レベルにおける構想・計画策定や、効果的な事業実施を進めていくことが必要です。このため、平成 20 年度の全国エコロジカル・ネットワーク構想検討委員会において、全国レベルの生態系ネットワークの形成について検討が行われました。また、一部の先進的な地域において、計画策定や事業実施に向けた動きが見られます。
生態系ネットワークの形成にあたっては、人間活動が原生的な自然の核心部に与える影響（人から自然への影響）や、野生生物による農作物への被害（自然から人への影響）など、自然と人との相互影響の問題を軽減するために緩衝地帯を設置することや、生態系の連続性が増すことによる外来種の拡大防止などについても考慮する必要があります。
湿地の減少による渡り鳥の渡来地の減少や、開発などによる生息・生育地の分断、河川の横断工作物による魚類をはじめとする水生生物の遡上の阻害などは、生息・生育場所の縮小や劣化、個体群の遺伝的多様性の低下などにつながり、生物多様性を保全するうえで問題となっており、さらなる改善が必要です。
（具体的施策）○ 生態系ネットワークの計画手法や実現手法についての調査検討や、既存のネットワーク施策・事業の効果についての評価・検証を行い、地方公共団体や広域地方協議会、NGOなどへの構想・計画づくりに係る情報提供、普及啓発を進めることにより、全国、地方、都道府県、市町村などさまざまな空間レベルにおける生態系ネットワーク形成を促進します。（国土交通省、環境省、農林水産省）○ 広域圏レベルなどにおいて具体的に生態系ネットワークの姿を示していくことが重要であることから、関係省庁の緊密な連携のもと、生態系ネットワークの具体的な図化を目指します。（環境省、国土交通省、農林水産省）
以下省略

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資料１−３
次期生物多様性国家戦略第３部（生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する行動計画）の構成（案）＜生物多様性国家戦略２０１０＞＜次期生物多様性国家戦略＞＜次期生物多様性国家戦略＞

第４回小委員会（案）

第５回小委員会（案）

まえがき

まえがき

まえがき

第１章 国土空間的施策

第１章 生物多様性の主流化に向けた取組の強化
第１節 普及と実践
１ 普及広報と国民的参画
２ 経済的措置
３ 自然とのふれあい
４ 教育・学習５ 人材の育成

第１章 国土空間的施策（広域連携施策）第１節 生態系ネットワーク
１ 生態系ネットワーク形成の推進
第２節 重要地域の保全
１ 自然環境保全法に基づく保全
２ 自然公園３ 鳥獣保護区
４ 生息地等保護区
５ 名勝・天然記念物、文化的景観
６ 保護林、保安林
７ 特別緑地保全地区など
８ ラムサール条約湿地
９ 世界遺産10 生物圏保存地域
11 地域の自主的な管理区域
第３節 自然再生
１ 自然再生の着実な実施
２ 自然再生の新たな取組の推進
第４節 農林水産業
１ 農林水産業と生物多様性（地域空間施策）第５節 森林
１ 森林
第６節 田園地域・里地里山
１ 田園地域・里地里山
第７節 都市
１ 緑地の保全・再生・創出・管理に係る総合的な計画の策定
２ 緑地、水辺の保全・再生・創出・管理に係る諸施策の推進
３ 緑の保全・再生・創出・管理に係る普及啓発など
第８節 河川・湿原など
１ 生物の生息・生育環境の保全・再生
２ 水環境の改善
３ 住民との連携・協働
４ 河川を活用した環境教育や自然体験活動
５ 河川環境に関する調査研究第９節 沿岸・海洋
１ 沿岸・海洋の生物多様性の総合的な保全
２ 里海・海洋における漁業
３ 海岸環境４ 港湾環境５ 海域汚染対策第２章 横断的・基盤的施策
第１節 野生生物の保護と管理
１ 絶滅のおそれのある種の保存
２ 野生鳥獣の保護管理
３ 生態系を攪乱(かくらん)する要因への対応
４ 動物の愛護と適正な管理第２節 遺伝資源などの持続可能な利用
１ 遺伝資源の利用と保存２ 微生物資源の利用と保存
３ バイオマス資源の利用
第３節 普及と実践
１ 普及広報と国民的参画
２ 経済的措置
３ 自然とのふれあい
４ 教育・学習５ 人材の育成
第４節 国際的取組
１ 国際的リーダーシップの発揮及びアジアなど周辺諸国との連携
２ 生物多様性関連諸条約の実施
３ 国際的プログラムの実施
４ 開発途上国への協力
第５節 情報整備・技術開発
１ 生物多様性の総合評価
２ 調査・情報整備の推進
３ 研究・技術開発の推進
第６節 地球温暖化に対する取組
１ 生物多様性の観点から見た地球温暖化の緩和と影響への適応
第７節 循環型社会、低炭素社会の形成に向けた取組
１ 自然共生社会、循環型社会、低炭素社会の統合的な取組の推進
第８節 環境影響評価など
１ 環境影響評価
２ 環境影響の軽減に関するその他の主な取組

第２章 生物多様性保全と持続可能な利用の観点からみた国土の保全管理（広域連携施策）第１節 生態系ネットワーク
第２節 重要地域の保全
１ 自然環境保全地域など
２ 自然公園３ 鳥獣保護区
４ 生息地等保護区
５ 名勝・天然記念物、文化的景観
６ 保護林、保安林
７ 特別緑地保全地区など
８ ラムサール条約湿地
９ 世界遺産10 生物圏保存地域
11 地域の自主的な管理区域
第３節 環境影響評価など
１ 環境影響評価
２ 環境影響の軽減に関するその他の主な取組
第４節 自然再生
１ 自然再生の着実な実施
２ 自然再生の新たな取組の推進（地域空間施策）第５節 森林
第６節 田園地域・里地里山
第７節 都市
１ 緑地の保全・再生・創出・管理に係る総合的な計画の策定
２ 緑地、水辺の保全・再生・創出・管理に係る諸施策の推進
３ 緑の保全・再生・創出・管理に係る普及啓発など
第８節 河川・湿原など
１ 生物の生息・生育環境の保全・再生
２ 水環境の改善
３ 住民との連携・協働
４ 河川を活用した環境教育や自然体験活動
５ 河川環境に関する調査研究第９節 沿岸・海洋
１ 沿岸・海洋の生物多様性の総合的な保全
２ 里海・海洋における漁業
３ 海岸環境４ 港湾環境５ 海域汚染対策第３章 野生生物の適切な保護管理と外来種対策の強化等
第１節 野生生物の適切な保護管理と外来種対策等
１ 絶滅のおそれのある種の保存
２ 野生鳥獣の保護管理
３ 生態系を攪乱する要因（外来種等）への対応
４ 動物の愛護と適正な管理第４章 持続可能な利用
第１節 農林水産業
第２節 エコツーリズム
第３節 生物資源
１ 遺伝資源の利用と保存２ 微生物資源の利用と保存
３ バイオマス資源の利用
第５章 国際的取組
第１節 国際的取組の推進
１ 国際的な取組と日本の役割
２ 生物多様性関連諸条約の実施
３ 国際的プログラムの実施
４ 開発途上国への支援
第６章 情報整備・技術開発
第１節 情報整備・技術開発の推進
１ 生物多様性の総合評価
２ 調査・情報整備の推進
３ 研究・技術開発の推進
第７章 統合的取組
第１節 生物多様性の観点から見た地球温暖化の緩和と影響への適応
第２節 自然共生社会、循環型社会、低炭素社会の統合的な取組の推進
第８章 東日本大震災からの復興・再生
第１節 東日本大震災からの復興・再生（広域連携施策）第１節 生態系ネットワーク
第２節 重要地域の保全
１ 自然環境保全地域など
２ 自然公園３ 鳥獣保護区
４ 生息地等保護区
５ 名勝・天然記念物、文化的景観
６ 保護林、保安林
７ 特別緑地保全地区など
８ ラムサール条約湿地
９ 世界遺産10 生物圏保存地域
11 ジオパーク12 地域の自主的な管理区域
第３節 自然再生
１ 自然再生の着実な実施
２ 自然再生の新たな取組の推進
第４節 環境影響評価など
１ 環境影響評価
２ 環境影響の軽減に関するその他の主な取組（地域空間施策）第５節 森林
第６節 田園地域・里地里山
第７節 都市
１ 緑地の保全・再生・創出・管理に係る総合的な計画の策定
２ 緑地、水辺の保全・再生・創出・管理に係る諸施策の推進
３ 緑の保全・再生・創出・管理に係る普及啓発など
第８節 河川・湿原など
１ 生物の生息・生育環境の保全・再生
２ 水環境の改善
３ 住民との連携・協働
４ 河川を活用した環境教育や自然体験活動
５ 河川環境に関する調査研究第９節 沿岸・海洋
１ 沿岸・海洋の生物多様性の総合的な保全
２ 里海・海洋における漁業
３ 海岸環境４ 港湾環境５ 海域汚染対策第２章 横断的・基盤的施策（普及と実践）第１節 生物多様性の主流化の推進
１ 普及広報と国民的参画
２ 自然とのふれあい
３ 教育・学習・体験
４ 人材の育成
５ 経済的価値の評価
６ 事業者と消費者の取組の推進（野生生物の保護と管理）第２節 野生生物の適切な保護管理等
１ 絶滅のおそれのある種と生息・生育環境の保全
２ 野生鳥獣の保護管理等
３ 動物の愛護と適正な管理第３節 外来種等の生態系を攪乱する要因への対応（持続可能な利用）
第４節 農林水産業
第５節 エコツーリズム
第６節 生物資源の持続可能な利用
１ 遺伝資源の利用と保存２ 微生物資源の利用と保存
３ 遺伝資源へのアクセスと利益配分（ABS)（国際的取組）
第７節 国際的取組の推進
１ COP10の成果を受けた国際貢献
２ 生物多様性関連諸条約の実施
３ 国際的プログラムの実施
４ 開発途上国への支援（科学的基盤の強化）
第８節 情報整備・技術開発の推進
１ 生物多様性の総合評価
２ 調査・情報整備の推進
３ 研究・技術開発の推進（統合的取組）
第９節 生物多様性の観点からの地球温暖化の緩和と影響への適応の推進
第10節 自然共生社会、循環型社会、低炭素社会の統合的な取組の推進
第３章 東日本大震災からの復興・再生
第１節 東日本大震災からの復興・再生