出身企業における破綻等の問題が起業家に与える影響に関する考察
̿ 年以降の ,32 企業を対象として̿

A Thought on the Influence of Problematic Event at Prior Employers
to Entrepreneurs－A Research on the IPO Companies in or after 2001－
九州大学 玉置 浩伸
“bankruptcy”

要旨

and

“voluntaryliquidation”)

corporations compared to those who have no such

本稿では2001 年～2011 年に日本の株式市場に上experience. On the other hand, work experience

場した新規公開企業の役員および創業者の出身企業

atを調査、出身企業の破綻等の問題イベントが起業の“transform to holding company” corporations was

成功に影響を与えているかを検証した。

negatively correlated to the number of board

その結果、『民事再生』
、
『清算』
、
『破産』
、
『私的整
理』
、
『会社更生』など、俗に「倒産」と呼ばれるイ“restructuring”,“merger”,“scandal”

ormembers of IPO companies. Company age wasalso negatively correlated.

ベントが発生した企業から新規公開企業の役員が高As for founders, it was found that corporations

い比率で輩出されていることが実証された。一方、

that have undergone “rehabilitation”, “asset sale”,『リストラ』
、
『合併』
、
『不祥事』
、
『持株会社移行』“civil

と役員輩出数の間には、負の相関が認められた。社“absorption-type merger” produced more founders.

齢の若い企業ほど、新規公開企業の役員を輩出する

No significant differences were identified among

割合が高いことも確認された。

“merger” and “restructuring” corporations. These

rehabilitation”,“bankruptcy”

or

創業者に関し、『会社更生』、『吸収合併』、『営業譲

findings support the common belief that an exit

渡』、
『民事再生』、『破産』という問題を経験した企

from problematic companies encourages the birth

業からより多くの創業者が輩出されていることも実of new companies.

証された。
『合併』や『リストラ』を経験した企業でKeywords：IPO, failure, bankruptcy, entrepreneur,は有意な差は認められなかった。問題企業の退出がformer employer

企業の新陳代謝につながるという通説は概ね支持された。
キーワード：IPO、破綻、倒産、株式公開、出身企業

はじめに
我が国では外部労働市場が未整備であり、かつ、
従業員の技能が企業特殊的であるため、転職に伴う$EVWUDFW

機会費用が高く、人材の流動性が乏しいとされてきThis article discusses the influence of work

た（二村 1996）。大企業が終身雇用制や手厚い福利

experience at corporations that have experienced

厚生により優秀な人材を囲い込み、起業すれば成功

problematic events such as bankruptcy, on

したであろう人材が外部に出てこないことが日本に

start-up success. Founders and board members ofおける起業が低調である理由の一つであると考えら

companies newly listed on the Japanese stock

れる。
では、企業のリストラや破綻といった理由で、

exchange(“IPO

好むと好まざるに係わらず、それまで勤務していた

companies”) have been examined. The study

会社から外部に投げ出された社員は起業という職業

found that there were significantly more board

選択を行うのであろうか。この疑問が本研究の出発

members who have work experience at “tosan”点である。本稿は、彼らの軌跡を追うことにより、(i.e. “civil rehabilitation”, “legal liquidation”,

この通説に対し考察を加えるものである。

between

2001

and

2011

9(1785(5(9,(:1R6HSWHPEHU

覚』に対応しているとしている。

先行研究の検討起業意思に関する理論

また、Leddo & Abelson (1986)は社会心理学の立場から、行動につながる要因を能力(ability)、準備(arrangement)、意欲(willingness)、の 3 つである

潜在起業家が起業に至る要因については 80 年代としているが、Mitchell, Seawright & Morse(2000)

以降、起業志向の高い個人の属性や特徴を探る研究

は、これら 3 つの要因は SEE の desirability、が数多くなされたが、学術的なコンセンサスを得る

feasibility、propensity to act、に対応するとしていに至っていない（Ajzen, 1991; Krueger, 2000;

る。また、Mitchell et al.(2000)は Leddo & Abelson

Mitchell, Busenitz, Lant, McDougall, Morse, &(1986)のモデル（即ち、SEE）は日本を始めとするSmith, 2002）。Ajzen (1991)は人のある行動を予測

異文化の国々においても有効であることを実証した。

するためには、ある特定の態度や特徴に注目するのFitzsimmons & Douglas(2011) は 、 SEE のではなく、人の性質を異なった状況下の行動の集合

desirability と feasibility の間に反作用（即ち、一方体として見る必要があるとしている。

が増えれば一方が減ずる）関係が存在することを実

Krueger(2000)は、例えば『ロールモデルの存在』証、また、desirability か feasibility のどちらかが高といった外部要因も『自己効力感』などの要因を媒ければ、起業意思は増すことを示した。

介としてのみ起業意思の強化につながるとしている。

筆者が先行研究を検討した結果、数多くの研究者

Ajzen(1991)は、行動科学の観点から、計画行動理がTPB 若しくはSEE に基づいた理論を展開してい論(Theory of Planned Behavior: TPB)を提唱、人がるが、30 年程の時を経て、定義の変遷や理論の混乱

行動を起こす時は、意思（intention）が働き、そのが見られた（注 1）。本稿では、TPB と SEE の同一意思には、ձ態度とղ主観的な規範、ճ行動を自分性を実証した Krueger et al. (2000)のモデルを採用で制御しているという感覚、の 3 つが影響を及ぼす

し、以下、検討を進める。

とし、意思が行動の最も直接的な予測要因であると本稿が直接対象とするモデルではないが、認知バ説いた（Ajzen 1991, Krueger, Reilly & Carsrud

イアス論も起業意思を説明する理論として確立され

2000）
。

ている。認知バイアス論では、同じ状況下で、ある

また、Sharpero & Sokol (1982)は、認知心理学のものは起業し、またあるものは起業をしない、とい立 場 か ら 、 起 業 イ ベ ン ト 理 論 (Sharpero’s

う異なった結論に至る理由をձ自信過剰、ղ代表制

Entrepreneurial Event Theory: SEE)を提唱、ձ個の誤認、ճ直感の 3 つであるとしている。自信過剰

人が認識する社会的に望ましい状況(perceivedとは、与えられたデータに対し、自分の判断が正確

desirability) に 対 し 、 ղ 実 現 可 能 性 (perceivedであると思い込むことであり、代表制の誤認とは、

feasibility)が高まり、ճ行動性向(propensity to act)

少ないデータから導いた結論を正しいと信じることの強い個人が何かのきっかけ（precipitating event、。直感とは確実である（Busenitz & Barney, 1997）

例えば、『40 歳の誕生日』や『解雇』）が起こった場

な証拠がないにも係わらず、何かが正しいと信じこ合に起業に至ると説明した。

むことである（Baumol, 1993）。これらの個人の特Krueger et al. (2000) は、97 人の大学生を対象と性は共に起業意思を高めることが知られている。

した調査で Sharpero & Sokol (1982) と Ajzen(1991) の主張はほぼ同一であることを実証し、外的要因

SEE におけるdesirability がTPB における『態度』

先行研究が明らかにした起業意思、起業実現およと『主観的な規範』、feasibility が『行動制御の感覚』

び起業後のパフォーマンスに影響を与える外的要因に対応するとしている。

を表 1 に示す（＋、－の符号はそれぞれ正、負の相

Bandura(1977)は、社会学習理論の中で自己効力関を表す）なお、パフォーマンスの指標としては、感(自分で自分の置かれた状況に影響を及ぼすこと企業の存続、売上の伸び、利益の伸び、従業員数のができるという感覚：self-efficacy)が、困難な状況

伸び、IPO の可能性のいずれかを使用している。

下での行動の開始、継続、どの程度の努力を続ける(Shane, 2003) 。

か、を決定づけているとしているが、Ajzen(1991)
はこの自己効力感が TPB における『行動制御の感9(1785(5(9,(:1R6HSWHPEHU


表 外的要因
起業

起業実

パフォー

意思

現

マンス

失業

＋

＋

－

0HVFK &]DPDQVNL  5LWVLO¦ 7HUYR  &UHVV\ 

統制の所在 内部 

＋

＋

＋

%RQQHWW )XUQKDP  :DUG  /HH 7VDQJ  

自己効力感

＋

＋

＋

年齢



 注 

 注 

/RQJ  %DWHV E 

教育



＋

＋

%R\G  %DWHV D 

職業経験



＋

＋

5RELQVRQ 6H[WRQ  'XFKHVQHDX *DUWQHU  

業界経験



＋

＋

3UDDJ 3RKHP  %U¾GHUO 3UHLVHQG¸UIHU  

起業経験



＋

＋

5H\QROGV  7D\ORU  ロールモデル＋＋)DLUOLH  'XFKHVQHDU *DUWQHU  

達成欲求



＋

＋

&DLUG  /HH 7VDQJ  

社会的つながり



＋

＋

'DYLGVVRQ +RQLJ  %U¾GHUO 3UHLVHQG¸UIHU  

収入



－

＋

$PLW0XOOHU &RFNEXUQ  &UHVV\  

リスク性向＋－

%HJOH\  0LQHU6PLWK%UDFNHU  

機会コスト

＋

$PLW*ORVWHQ 0XOOHU  

社会的地位＋'ROWRQ 0DNHSHDFH  

外向的な性格＋%XUNH)LW]UR\ 1RODQ  

職種経験



＋



.OHSSHU 6OHHSHU  

同意しやすい性向



－



:RRWHQ7LPPHUPDQ )ROJHU  経営ノウハウ＋

&RRSHU*LPHQR*DVFRQ :RR  

資金





＋

&RRSHU*LPHQR*DVFRQ :RR  

要因

文献例

&KHQ*UHHQH &ULFN  5RELQVRQ6WLPSVRQ+HXIQHU +XQW .DOOHEHUJ /HLJKW  /DJXQD  （出所：Shane(2003)をもとに筆者作成、一部加筆）
起業意思モデル

の箱からは二本の実線、一本の点線が伸びるが、

2.1および2.2で検討した先行研究に基づいたモ

実線は起業意思と起業実現に対し正の相関を表し、デルを図 1 に示す。TPB や SEE によると、外的点線はパフォーマンスに対し負の相関であること

要因はdesirabilityやfeasibilityを媒介として起業を表す。太い点線で囲まれている部分は、先行研

意思に影響を与えるものと予想されるが、2.2 に例

究において、起業意思や起業実現への影響が検討示した実証研究は、必ずしも TPB や SEE を踏まされた外部要因を示す。

えたものではないため、便宜上これら媒介変数を経由しないよう示してある。

起業意思に影響を与えることが実証された外的要因の中で、『過去の起業経験』に関しては外的要因から伸びる実線は正の相関、点線は負

desirabilityとfeasibilityを媒介として起業意思にの相関を表す。若干見づらい図ではあるが、図の影響を与えることが実証されている(Krueger,

左下から線をたどり、線が途切れたところで上に1993)ため図中に示してある。

『失業』
進むと対応関係が明らかになる。例えば、

















9(1785(5(9,(:1R6HSWHPEHU図  起業意思モデル


出所：筆者作成
問題イベントに伴う要因

失業、機会コスト

次に 2.1－2.3 の検討を踏まえ、特にリストラ、破破綻する企業では破綻が現実のものとなる相当前

綻等のイベント（以下、『問題イベント』。詳しい定の段階から業績の悪化に起因する労働環境の劣化が義については 3.2 を参照）が与える影響を抜出し、発生するであろう。給与の切り下げのみならず、離検討を加える。

職者が増えることにより残った従業員への業務のしSharpero & Sokol (1982)は、人が起業に踏み切る

わ寄せという形で労働環境は悪化する。
Brockhause

場合、何か引き金となるイベントが存在することが(1980)や Lee, Wong, Foo & Leung (2011)は起業家

多く、特に悪い情報により強く反応し、また、個人を調査し、仕事への不満と同僚への不満が重なり、の個々の態度や特徴は必ずしも強い起業意思を表さ

昇進の可能性が高く無い時、職を離れる意思決定をないが、ある複合的な事象が発生した場合、複数のしていることを発見している。また、職に極めて強要因を通じ、『認識された希望的状況（=perceived

い不満を抱いて離職したものは他の会社も似たり寄

desirability ）』 と 『 認 識 さ れ た 実 現 可 能 性ったりであり、転職が状況を改善しないと信じこむ(=perceived feasibility)』が高まり、起業意思が増大傾向にあるとしている。

する、としている。

職場環境の悪化にも係わらず、職に留まったとし

本稿の検討対象である『問題イベント』においてても、雇用主が破綻してしまえば、離職せざるを得は、こうしたイベントが Sharpero & Sokol (1982)

ない。Collins, Moore & Unwalla (1964)は、ミシガの指摘する『引き金となる悪い情報』として存在す

ン州の 150 名の起業家を調査し、その殆どが比較的る。また、企業の破綻の原因となる事象が発生した

富裕な状態から突然貧困に陥ったことを発見した。

時点から企業が現実に破綻し、潜在起業家たる従業よ り マ ク ロ 的 な 視 点 に 立 て ば 、 Global

員が解雇され、または、離職し、起業に至る時点まEntrepreneur Monitor (GEM)の調査対象にもなっで、環境が及ぼす外部的要因と潜在起業家自身の内ている『必要に迫られた起業家(necessity-driven

部的要因が複雑に組合わさっていることが予想され、entrepreneur）』になった、即ち、生計を立てるた

まさに Sharpero & Sokol (1982)が指摘した複数のめに起業せざるを得ない状況に追い込まれた可能性

要因からなる事象を構成していると考えられる。以もある。特に大企業の破綻の場合、同様のスキルを下に、2.2 に例示した要因から問題イベントに関係持つ人材が同時に転職市場に放出されることにより、するであろうと考えられるものについて検討する。

求人数が転職希望者を吸収するのに十分でなかった、

9(1785(5(9,(:1R6HSWHPEHU

例え求人があったとしても希望する給与が得られず、るが、前年に起こったライブドア事件の影響から起結果として起業の機会コストが相対的に下がった、

業熱が冷やされ、起業機会を求める起業家という状況も考えられる。実際、図 2 に示す通り、（improvement-driven opportunity entrepreneur）

GEM のデータによると、リーマン・ショック前後が減る一方で、necessity-driven entrepreneur の絶の 2008 年 か ら 2010 年 は 日 本 に お い て も

対数は大きくは変わらなかったため、相対的に

necessity-driven entrepreneur の比率の増加が見

necessity-driven entrepreneur の比率が上昇した

られ、2007 年を除くその他の年度においても緩やかと考えられる。

な相関が観察される。
2007 年度は特異点となってい
図 日本の完全失業率と 1HFHVVLW\GULYHQ(QWUHSUHQHXU






           

㼁㼙㼜
㻳㻱㻹






(出所：総務省発表完全失業率データ（Ump）と GEM の TEA 率（注 3）に占める
Necessity-driven entrepreneur の比率データ（GEM）より筆者作成。2 つのデータは直接比較できないため、2001-2012 年のデータを正規化してある。)
社会的つながり

トアップの経営環境や資金調達の環境も良くないと

多くの研究者が起業チームの重要性を強調してい予想される。例えば、表 2 が示す通り、リーマン・るが、破綻企業出身の起業家は同じ会社の同僚を起ショックの前後では、日本におけるベンチャー・キ

業チームのメンバーとして誘い易いことも予想でき

ャピタルの投資額は顕著に減少しており、問題イベ

る。事実、本稿で分析に用いたデータからも同じ会ントを契機に起業しようとする起業家にとって、必社出身の役員を持つ企業を多数見て取ることができ

要な資金の確保が厳しい状況であったと考えられる。

る。Audretsch, Aldridge and Sanders (2011)は、過去に仕事上でつながりのあった者同士は会社を起こ

表 ベンチャーキャピタル投資額す可能性が高いと結論づけている。Ensley, Carland& Carland (1998)は、同じバックグラウンドを持った起業チームによるベンチャーの方が良いパフォー
マンスを達成するとしている。また、Leung, Zhang,
Wong & Foo (2006)は多くのベンチャーは成長段階に移行してもなお、同じ価値やゴールを共有する人
材を見つけようとすると結論付けている。
（出所：財団法人ベンチャーエンタープライズセンター資本『2011 年ベンチャーキャピタル等投資動向調査』）

一方で、起業の阻害要因も考えられる。そもそも既存の会社が破綻するような経済状況では、スター

9(1785(5(9,(:1R6HSWHPEHU

その他考えうる要因パフォーマンス指標

ケースバイケースではあろうが、特に大企業の場

起業のパフォーマンスを測る指標としては、Folta,

合、問題イベントがなければ社会人人生をその企業

Cooper & Baik(2006)の例にならい、株式公開に至で終えていたような業界知識、経営ノウハウを持ち、ったかどうかを使用し、公開時点の役員であること

教育レベルも高く、かつ比較的高齢な管理職レベル

を成功の判断基準とする。IPO を一つの起業の成功の人材が起業を目指すことも考えられよう。表 1 のと看做すことは社会通念上概ね受け入れられており、先行研究が示す通り、年齢、教育、職業経験、業界

また、現時点では、起業家およびベンチャー企業の経験、社会的地位、企業内ネットワークや業界内ネ経営者の出身企業情報とベンチャー企業のパフォーットワーク、経営ノウハウといった要因は起業実現

マンスを結びつける唯一の方法であると考える。

や起業後のパフォーマンスとの正の相関が指摘されている。問題イベントを契機に、このような特徴・資質を備えた人材が起業を目指したとも考えられる。

理論的枠組
上記 2.3 で明らかにされた起業意思モデルに影響を与える要因および枠組みに 2.4 に挙げた要因を当事業機会
次に事業機会について検討する。企業が破綻する
ことにより、ձそれまでその企業が占有していた市てはめることにより、図 3 に示すモデルを得る(認知バイアス理論については本稿の検討対象ではないので割愛)。

場に穴が空き、新規参入の機会が広がる、ղカーブ

収入を得られず、かつ資金調達環境が厳しいこと

アウト、スピンオフ、スピンアウト、MBO などのによる起業実現への困難や、失業したことによる起機会が安価なコストで実現する等、新たなビジネス

業後のパフォーマンスへのマイナスの影響も予想さチャンスを生むことも考えられる（Wennekers &れるが、その他の要因は全て起業意思、起業実現、

Thurik 1999）。新規事業の担当者であればチームメ

起業後のパフォーマンスに対し、プラスに働くこと

ンバーを引き連れてスピンオフという選択肢も考えが見て取れる。

られる(Kleeper & Sleeper, 2005)。

図 破綻等、出身起業の問題が起業家に与える影響
出所：筆者作成 仮説

出身者は、そうでない企業出身者と比較し、起業に 以上の検討から、『破綻等、問題を経験した企業

至る比率が高い、若しくは、株式公開の形で起業を9(1785(5(9,(:1R6HSWHPEHU

成功させる可能性が高い』との仮説を立てる。この次に、社歴に記載のあった企業において、東洋経仮説を本分析のリサーチ・クエスチョンとして設定

済新報社発行の会社四季報、日経テレコム、会社のし、新規公開企業の創業者の出自に有意差があるこ

ホームページ（合併・買収された場合は買収会社、とを示すことにより実証とする。また、同様の分析

存続会社のホームページ）、
日本経済新聞社発行の日を役員に対しても行い、問題企業の勤務経験が、ベ

本経済新聞縮刷版のいずれかから、以下に詳述する

ンチャー経営というキャリア選択に影響を及ぼして『問題イベント』が発生したかどうかを確認、該当いるのかを確認する。

するフラグを立て、ダミー変数化、同時に発生年を
記録した。

方法
分析の対象

『問題イベント』の分類に関しては、まずは法的整理か、私的整理かに分類、法的整理は法体系に則り、更に『民事再生』、『会社更生』
、
『破産』
、
『特別

2001 年 1 月 29 日に株式公開したメック株式会社

清算』に分けた。私的整理に関しては、『再建』と『清から 2011 年 11 月 29 日公開のベルグアース株式会

2000 年以前に破綻した会社の中には、
算』
に分けた。

社まで、日本の株式市場（東京証券取引所一部、二2000 年 4 月 1 日に廃止された和議法による更生も部、マザーズ、大阪証券取引所一部、二部、外国部、散見されたが、分析を簡略化するために、会社更生

ヘラクレス、名古屋証券取引所一部、二部、セントに含めた。前出の分類に加え、『合併』、『吸収合併』、

レックス、札幌証券取引所、アンビシャス、福岡証『営業譲渡』、『解散』、『リストラ』、『子会社化』、『不券取引所、Q-Board、JASDA スタンダード、グロ

祥事』、『持株会社移行』、『国有化』も分類項目としース、NEO）に株式公開した 1,075 社の株式公開時て追加した。原則として、存続会社である場合は、の全役員を分析対象とした。対象となった役員（創『合併』、
非存続会社の場合は『吸収合併』としたが、業者を含む、取締役・監査役の合計）数は 10,875

報道に『対等合併』との記載がある場合は存続、非名（但し、複数社の役員を兼務する場合は重複して存続に係わらず『合併』に分類した。清算を伴う解

カウントされる）、出身企業数は 8,624 社である。

散は『解散』とはせず、『清算』、若しくは『特別清役員に関する分析では、役員を 5 名以上輩出して算』とした。対象会社のうち、『解散』に分類されたいる企業 414 社を対象とした、5 名以上輩出していのは 2008 年に日本政策金融公庫に業務移管した中る企業は概ね中規模以上であり、新聞報道などを通小企業金融公庫のみである。
『国有化』に分類されたじた当該企業の情報収集が可能となる最低の企業規のは国の直接救済により特別公的管理銀行となった

模であると判断した。また、この規模以下になると

日本長期信用銀行と日本長期債券銀行の二社である。

分析の基礎データとなる社員数の情報の収集が極端『リストラ』、『不祥事』に関しては、原則報道記に困難になることも理由の一つである。同様の理由事から判断したが、主観的な判断が含まれるため、から、創業者に関する分析では 2 名以上創業者を輩他二名の研究者の協力を得ることにより、トライア出している企業 137 社を対象とする。

ンギュレーションに務め、見解に相違がある場合は追加資料を入手し、意見の一致を見るまで検討を続データおよびその収集方法

けた。なお、上記分類は互いに排他的なものではな

各社の『新株式発行並びに株式売出届出目論見書』

く、同時進行、若しくは時系列に複数の問題イベン（以下、『目論見書』）を入手、株式公開時におけるトが発生し得る点に留意願いたい。複数の分類が可

役員の経歴の項目より、各役員の社歴、役職および能な場合は、特にどれかを選ぶということはせず、

生年月日を書き出した。性別に関しては名前から判

複数の属性として分析に用いた。

断した。
『当社創業』若しくは『当社設立』など、当また、社歴として記載のあった企業に関し、前出

該会社の創業者と認められるものには創業者フラグの資料を用い、問題イベント発生直前の公表されたを付し、ダミー変数とした。次に目論見書社歴欄記

社員数を記録した。問題イベントが発生していない

載の社名に不整合がないことを確認、ある場合には企業については2012年12月末時点で最新のものを

当該企業のホームページなど、正式名称が確認でき用いた。持株会社に移行し、持株会社が公開会社とる資料を元に社名を統一（例：『野村証券』→『野村なり、事業会社が非公開となった場合は、非公開化

證券』）し、名寄せを行った。

される直前の社員数を使用した。名称が変わっただ

9(1785(5(9,(:1R6HSWHPEHU



けの場合は、新名称で公表されている最新データを

表 イベント別にみた役員数と出身企業数使用した。連結、単体の社員数が公表されている場

人数

比率

社数

比率

全体 









最後に、『金融商品取引法に基づく有価証券報告書

 名以上輩出 





等の開示書類に関する電子開示システム』の提出者

問題イベント 





業種中分類を用い、分析対象企業に業種データを付

破産









加した。

上場廃止









リストラ









子会社化









社員数の多い企業から起業家が沢山輩出されるの

国有化









は当然のことなので、分析対象企業が輩出した創業

私的整理









者数、
役員数を社員数で除した比率を分析対象とし、

民事再生









対象企業のサイズをコントロールした。社齢の長い

営業譲渡









合は単体の社員数を用いた。

分析の方法



企業ほど延べ在籍社員数が多く、輩出数も多くなる

吸収合併









ことが予想されるが、本稿では社齢のコントロール

会社更生









は行なっていない。分析には IBM の SPSS

清算









Statistics (ver. 21)日本語版を使用した。

合併









まず、各問題イベントのフラグが立っているグル

不祥事









ープと立っていないグループに分け、各変数間の相

持株移行









関関係を確認した。正規性を仮定できないのでスピ

非上場









アマンの順位相関によるノンパラメトリックな方法*：調査対象である 1,075 社の合計を採用した。

**：5 名以上役員を輩出した企業

役員に関する分析については、
マンホイットニーのU 検定により分析対象となるグループ間に差があるかを確認した。一方、創業者に関する分析には、標本サイズが小さいこともあり、対象とする分類に含まれ全企業のる企業の社員数合計および創業者数合計と、社員数合計および創業者数合計を用い、同等性の検定を行った。
創業者データおよび社員数データを合算して分析することにより、試行回数が増え、検定が可能であると判断した。例えば、『リストラ』に分類されたのが A、B の二社のみであった場合、（A、B 出身の創業者数合計）：（A、
B の社員数合計）の比率と、（A、B 以外の企業出身の創業者数合計）：（A、B 以外の、創業者出身企業の社員数合計）の比率を比較し、『リストラ』の比率に有意差が認められるかどうかを確認した。

結果および議論各分類毎の度数
分析対象となった企業の問題イベント毎の数およびそれら企業出身の役員数、創業者数をそれぞれ
表 3、4 に示す。

9(1785(5(9,(:1R6HSWHPEHU

***：5 名以上役員を輩出し、かつ、問題イベントを起こした企業
表 イベント別にみた創業者数と出身企業数


人数

比率

社数

比率

全体 







 名以上輩出 





問題イベント 





破産









リストラ









子会社化









国有化









私的整理









民事再生









営業譲渡









吸収合併









会社更生









清算









合併









不祥事









持株移行









非上場







*：調査対象である 1,075 社の合計

**：2 名以上創業者を輩出した企業***：問題イベントを起こした企業

役員および創業者の基本属性
役員および創業者の属性は表 5 に示す通りである。
年齢はデータ収集時（2012 年末）における年齢であ

東海銀行

銀行

ソニー

通信機械器具製造業






三和銀行

銀行





日本長期信用銀行

銀行





大和証券

証券業





三菱銀行

銀行





日商岩井

卸売業



（出所：筆者作成）

り、株式公開時ではない。

新規株式公開企業創業者の出自

表 役員および創業者の基本属性
役員数（重複含む）
うち、女性
役員平均年齢

全体
男性
女性
創業者数（共同創業者含む）
うち、女性
創業者平均年齢

全体
男性
女性




創業者の輩出数が多い企業の上位 20 社を表 7 に 名 名 歳 歳 歳 名 名 歳 歳 歳示す。
順位は当該企業出身者が創業した社数であり、創業者の数ではない。共同創業者を含む創業者の人数も併記してある。
表 6 の役員の出身企業と比較し、外資系、既に存在しない企業、サービス産業が目立つ。
表 創業者の出身企業
会社

（出所：筆者作成）
新規株式公開企業役員の出自

創業社数 創業者数



リクルート





三菱商事








日興證券







ボストンコンサルティンググループ







アスキー







カシオ計算機

を表 6 に示す。表 7 の創業者の出身企業と比較し、



三井銀行







大京





商社、金融機関、電機メーカーが多く、より堅実な

アプライドマテリアルズジャパン

役員の輩出数が多い企業の上位 20 社および業種イメージの企業となっていることが見て取れる。創業者をサポートする経営的な機能を提供していることが想像される。特に金融機関の多さは創業者に不足しがちな財務・管理の役割提供を示していると考える。
また、
これら大企業が主導して設立した会社、若しくは出資した会社に役員を派遣、上場前に転籍した、というケースも考えられるであろう。
表 役員の出身企業
 

会社名

業種

度数

 伊藤忠商事

卸売業



 野村證券

証券業



 日本電気

通信機械器具製造業



 富士銀行

銀行



 リクルート

その他サービス業



 三菱商事

卸売業



 住友銀行

銀行



 三井物産

卸売業

 日本アイ・ビー・エム

通信機械器具製造業





シャープ







伊藤忠商事







赤井電機







日本エル・シー・エー







日本レダリー







日本電気







ゴールドマン・サックス証券







日商岩井







ナショナルオート







地産







日本ケー・エル・エー（出所：筆者作成）
変数間の相関分析に使用する変数間の相関を表 8 に示す。新規
公開企業の役員・創業者輩出数をそれらの役員・創業者が過去に在籍した企業の社員数で除した『比率』との間に有意な相関が存在する項目に着目すると、『私的整理』『民事再生』、『清算』、『設立』の項目において正の相関、
『合併』
、
『不祥事』
、
『持株移行』、

 日立製作所

電動機発電機製造業



 日本興業銀行

銀行



『問題イベント』、『社員数』において負の相関、となる。

 日本電信電話

通信業



 日興證券

証券業



『設立』以外の項目につき、正の相関を示す項目

9(1785(5(9,(:1R6HSWHPEHU



と負の相関の項目を比較すると、正の相関には所謂選択を妨げているとも考えられる。

「倒産」に該当する項目が含まれることが分かる。

『社員数』が多くなればなるほど輩出率は下がる、

人心を揺さぶるような問題イベントが発生したとしということになるが、社員数が多い企業は所謂ブルても、実際倒産に至るまでは起業したり、スタート

ーカラーに分類される社員の数が増えることを考慮アップで働くという選択肢が現実的でないと解釈す

すると、妥当な結果と言える。

ることができる。

『合併』や『持株移行』など、変革期ではあるが、『設立』は設立年を意味するため、設立の新しい

特に会社の破綻を意味しない変化については特に起会社ほど新規公開会社の役員を輩出する比率が高い

業家の輩出には寄与しない、と解釈が出来る。

ことになる。古い会社の体質や価値観が起業という表 変数間の相関（Q ）
上場廃 リスト 子会社
止

ラ

化

私的整 民事再 営業譲 吸収合 会社更



破産

国有化

理

生

渡

破産

       

持株移 問題イ 創業者 創業社

併

生

清算

合併

不祥事

行













ベント

数

数







役員数 社員数 比率


設立







上場廃止

       



















 





リストラ

  

    



















 





子会社化

 

     



















 





国有化

       



















 





私的整理

       



















 





民事再生

       



















 





営業譲渡

       



















 





吸収合併

       

















  



会社更生

       



























清算

       



















  





合併

       



















   



不祥事

 

     





















  



持株移行

 

     





















  



問題イベント       



















   







創業者数

   

























   







創業社数

   







 















   





役員数

 

























 

  





社員数

        

 











     



比率



 

    

























設立



  





 





 









      

   *. 相関係数は 5% 水準で有意。**. 相関係数は 1% 水準で有意。
題イベント発生が新規上場企業役員の輩出に強い影響

イベントの発生と役員輩出
まず、役員の輩出について検討する。イベント毎のがあることが示唆された。イベントの種類に着目する『私的整理』、『民事再生』
、
『清算』
、
『合併』
、
『不祥
検定結果を表 9 に示す。検定結果は『問題イベント』 と、発生企業においては 1％水準で有意となっており、問事』『持株移行』、の項目において有意差が認められる。


表 イベントの発生と役員輩出 Q  


破産

上場

リス

子会

国有

私的

民事

営業

吸収

会社

廃止

トラ

社化

化

整理

再生

譲渡

合併

更生

清算

合併

不祥

持株

問題

事

移行

イベ

0DQQ:KLWQH\の8































有意確率























 

 

 

*、**. それぞれ 5% 水準、1%水準で有意であることを示す。
9(1785(5(9,(:1R6HSWHPEHU

「倒産」イベントと役員輩出

と同等かどうかを確認した。結果を表12に記す。

4.5 の相関分析から、所謂「倒産」に該当するイ『破産』、『私的整理』、『民事再生』『営業譲渡』、『会

ベントに正の相関を認めた。次に、これら「倒産」

社更生』、『清算』といった分類項目で1%水準の有意差イベント(『民事再生』
、
『清算』
、
『破産』
、
『私的整理』、が認められ、4.6の役員を対象とした分析よりも更に強『会社更生』)を抜き出し、同様に相関分析、マンホ

く、倒産イベントとの関係が明らかとなっている。単イットニーの U 検定を行った。結果を表 10、11 に純に創業者輩出の比率で見ると、有意差が認められた示す。共に水準 1%で有意となっており、「倒産」に個別のイベントの輩出率は0.28%-0.68%と全体平均の該当するイベントを経験した企業から役員が高い比7倍から17倍にも上り、問題イベントの平均と比較して率で輩出されていることが分かる。

も倍近くの差がある。
比較対象として興味深いのは、『合併』と『吸収合併』

表 「倒産」イベントの相関分析 Q  倒産イベントの違いである。これは吸収する側と吸収される側で同比率

じ合併というイベントでも人心に与える影響が違い、倒産イベント







比率



 



その違いが数字に現れていると解釈できる。
また、リストラは通常、倒産イベントに至る前段階**. 相関係数は1%水準で有意と考えられるが、この二者を比較すると、有意確率に

大きな開きがある。リストラの段階では企業は優秀な

表 「倒産」イベントの検定 Q  

人材を内部に囲い込み、業績への貢献度が低い人材を放出すると考えるのが自然であることから、
『リストラ

比率

0DQQ:KLWQH\の8

に直面した企業が必要とする人材はもし起業していた

ならば成功する確率の高い人材である』、即ち、 言い

有意確率
**. 1%水準で有意換えると、『リストラ企業が必要とする人材の資質は起イベントの発生と創業者輩出の関係

業成功のための資質と同質』という興味深い仮説が得



られる。

次に問題イベントと創業者輩出の関係を検討する。

最後に『不祥事』を起こした企業からの出身が比較

サンプルサイズの問題から、役員輩出の分析と同じ手

的少ないことを指摘しておく。統計的に有意な差では法を用いることができないため、同等性の検定を用い、ないため想像の域を出ないが、不祥事を起こした企業

同分類に含まれる創業者数の合計と社員数合計の比率に在籍した、ということが起業にマイナスに働く可能が、当該分類以外の創業者数合計と社員数合計の比率性があるのではないだろうか。

表 イベントの発生と創業者輩出


全体



創業者数
社員数



比率



破産

リストラ



子会社化

国有化

私的整理

民事再生

営業譲渡

吸収合併

会社更生

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清算

合併㻌

持株移行㻌

問題イベント   

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不祥事㻌

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カイ二乗漸近有意確率 両側 1水準で有意 5水準で有意結論

本稿では、特に大企業のみを分析対象とした訳ではないが、データの取り扱いの都合上、役員輩出 5以上の結果から『破綻等、問題を経験した企業出

名以上、創業者 2 名以上の企業を対象としたことか

身者は、そうでない企業出身者と比較し、起業に至ら、より大企業の傾向を表しているとの解釈もなりる比率が高い、若しくは、株式公開の形で起業を成たつ。従って、『我が国では外部労働市場が未整備で功させる可能性が高い』との仮説は支持された。

あり、かつ、従業員の技能が企業特殊的であるため、9(1785(5(9,(:1R6HSWHPEHU転職に伴う機会費用が高く、人材の流動性が乏しい。

業からはあまり起業家は輩出されていない。これも結果として、大企業が優秀な人材を囲い込み、起業

どのような心理的要因からそうなっているのか、興すれば成功したであろう人材が外部に出てこないた

味深い研究テーマとなろう。

め、起業が低調である。
』という通説も間違いではないと言える。

5 に述べたリストラに直面した企業の人材選別の基準が成功可能性の高い起業家の選別基準となりえるかも非常に興味深いテーマである。俗に起業家に

本研究の限界と今後の研究課題

必要な資質と大企業で必要とされる経営手腕は違うと言われており、会社の成長ステージに併せて経営

人が起業に至るにはまず起業機会を見つけなけ

手法を変化させるなり、経営陣を入れ替える、といればならない（Shane & Venkataraman, 2000）。IT

うのが一般的コンセンサスと考えるが、少なくともやバイオ業界でベンチャーが沢山生まれるのは、そ

リストラに直面した企業には起業家的な資質が必要

れらの業界に起業機会が豊富にあるためであることとされるのかも知れない。今後更に検討を続けていは容易に想像できる。本稿では問題イベントを起こきたい。

した企業が属する業界に関する検討を行なっていな

いため、問題イベントを起こした企業が特定の業界【謝辞】

に属し、その影響が本稿の結論に影響を与えている二名の査読者の方と江島先生に心から感謝申し上げます。

可能性は排除できない。次に、3.3 に述べた通り、



本分析では社齢によるコントロールを行なっていな【注釈】

い。より正確な分析のためには必要となる作業であ1) 例えば、Mitchell et al.(2000)は Leddo &Abelson (1986)のいる。また、本分析では、新規公開企業の創業者に問うability がSEE のdesirability に対応するとしているが、SEE

題企業出身者の比率が高いことが分かったとしても、のdesirabilityが意味するところは、『家族や同僚などから見て、それが起業比率が高いことに起因するものなのか、

社会的に望ましいと思われる状態』を意味し、『ability』に対応

成功確率が高いことに起因するものなのかは判断ですると直感的に理解することは困難である。Bandura (1977)

きない。今後の研究課題としたい。

の自己効力感は Sharpero & Sokol (1982)によれば feasibility

産業再生機構や企業再生支援機構による日本航空、に対応するが、Krueger & Brazeal (1994)は自己効力感（＝ルネサスエレクトロニクスの救済を契機に、官製フ

desirability）を personal ability であると説明しており、

ァンドによる弱体化した産業への支援の是非が議論

Mitchell et al. (2000)の説明と齟齬が生じている。また、Lee,

されるようになった。主な論点はձ競争力を失った

Wong, Foo & Leung (2011)では自己効力感を desirability に含産業を生き残らせることにより、本来起こるべき労めており、同様に齟齬が生じている。

働力等リソースの新産業へのシフトを妨げる、ղ支2) 年齢と起業実現、パフォーマンスの間には逆 U 字型の相関が援を受けていない民間企業との競争条件に不公平が存在することが実証されている（表１文献例参照）。即ち、あ生じる、の 2 点と見受けられる。ձについては主にる程度の年齢まではこれら変数との間に正の相関があるが、よ労働の再分配に焦点が当たっており、本稿で検討しり高齢になるにつれ、機会コストや保守性の増大と共に負の相たような、新産業の担い手としての起業家輩出の論

関に変化する。

点は抜け落ちている。今後、より詳細なデータを集

3) TEA 率：全人口に占める、起業を検討している潜在起業家及め、議論・研究を重ねることにより、例えば、産業び、設立後 42 ヶ月以内の企業のオーナー経営者の合計数の比

毎の一破綻事例から期待できる新会社、新産業の経率。但し、オーナー経営者の場合は、3 ヶ月以上の賃金・給与

済的価値を予想することができるかも知れず、破綻等の支払いがあることが条件。

させるのか、再生させるのか、といった判断の一助とすることも可能であろう。

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