プロジェクト・ファイナンスのご 案 内
P RO JE CT F I N A N CE

はじめに
「プロジェクト・ファイナンス」とは、
プロジェクトに対する融資の返済原資
を、そのプロジェクトの生み出すキャッシュ・フローに限定し、プロジェクトの現地資産等のみを担保として微求する融資スキームのことです。
プロジェクト・ファイナンスにおいては多数のプロジェクト参加者が存在し、多様な契約が必要となるために、その交渉も複雑になります。
こうしたプロジェクトへの株式会社国際協力銀行（JBIC）の参画は、途上国で事業を行う際に留意しなければならないポリティカル・
リスクを抑制する効果に加え、プロジェクト・ストラクチャーの強化や案件組成に向けた交渉・調整が容易になるなどのメリットをもたらすことが期待されています。

P R O J E C T

この冊子は、
日々変化していくプロジェクト・ファイナンスの世界においF I N A N C Eて、
JBICが関与した案件を例にとって紹介するとともに、プロジェクトを組成される日本の企業やJBICとの協調融資を検討される金融機関の方々に、こうしたプロジェクト組成がどのようなプロセスで行われているのかをご理解いただくためのものです。
この冊子を通じて、
JBICが海外におけるプロジェクト・ファイナンス案件
において果たしてきた意義と役割をご理解いただき、今後もその機能を十分にご活用いただくことにより、多くの日本の企業がさらに積極的に海外における事業を展開されることを期待しています。

CONTENTS
4 JBICのファイナンスメニュー
6 プロジェクト
・ファイナンスとJBIC
8 融資までの流れ
10 事例紹介22 トピックス

2

3

JBICのファイナンスメニュー

プロジェクト関係者一覧（発電プロジェクトの場合）

輸出金融
O&M※1会社

プロジェクトの運営・維持契約義務履行を
サポート

燃料供給者

輸出金融は、
本邦企業のプラントや技術の輸出を対象とした融資で、
プロジェクト・ファイナンスにおいては外国の輸入

ホスト国政府者に対する貸付（バイヤーズ・クレジット）が活用されます。
国内のプラント業界は、部品製造などを担う中堅・中小企業が多く、これらの技術を結集した発電設備や通信設備などのプラント輸出は、幅広い産業の発展に貢献しています。
開発途上国への長期融資には、相手国の情勢変化によっ燃料供給て生じるポリティカル・
リスクが伴いますが、JBICの輸出金融はこうしたリスクへの対応を可能としています。

EPC※2コントラクター（①本邦輸出企業など）

EPC契約

買電契約

プロジェクト会社

オフテーカー（国営電力公社など）

投資金融／保証
投資金融は、
本邦企業の国際競争力強化や重要な資源の確保に資する海外投資に対する融資です。海外投資には、相手国の政策変更、財政の破綻や経済の混乱などリスクを伴う側面もあります。JBICは、公的性格を有する

融資

融資者としての立場から、相手国政府や政府機関との交適用される金融手法

レンダー

スポンサー
（②本邦出資企業など）

出資※1 O&M:
Operation & Maintenanceの略。
すなわちプロジェクトの操業・保守のこと。
※2 EPC:
Engineering, Procurement and Constructionの略。

JBIC①EPCコントラクターとして本邦企業が参画する場合—輸出金融

民間金融機関③保証②スポンサーとして本邦企業が参画する場合—投資金融③民間金融機関融資分につき保証を供与する場合—保証④本邦企業の出資法人等に本行が出資する場合—出資

渉を通じてリスク緩和に努めています。
一方、保証は、
プロジェクト・ファイナンスにおいて、主に投資金融での協調融資に参加する民間金融機関の融資向けに活用されています。

出資
JBICは、
海外において事業を行う本邦企業の出資法人等に対し、本邦出資者のうち最大株主とならない範囲で出資します。
原則として、
出資前に退出方法等を予め定めます。
JBICは、出資者の立場で事業実施先国の経済や投資案

JBIC
（④）

出資

多様な金融スキームを活用し、本邦企業の海外展開を多面的に支援していきます。
JBICは、
輸出金融、
輸入金融、
投資金融、
事業開発等金融、保証、出資など、多様な金融メニューを有しています。
これらのメニューや多様な金融スキームを活用し、4件について蓄積した知識を活かして事業を支援すると共に、長年の外国政府等とのリレーションや公的金融機関の立場に基づいて円滑な事業遂行を支援します。
同一案件に融資と出質の双方を供与することも可能です。

JBICは、
この他にプロジェクトの関連インフラ整備（燃料やプロジェクト・ファイナンスをベースとした出融資や保証を行うことで、製品を輸送するための道路・港湾施設など）に対する融資

本邦企業の海外における経済活動を多面的に支援していきます。

を行うなど、
プロジェクトの円滑な実施を支援しています。
5プロジェクト・ファイナンスとJBIC
インド

ロシア

プロジェクト・ファイナンスの動向

サハリンII（フェーズ2）
石油・ガス開発● ヤマルLNG●●に発生したアジア通貨危機などに見られるポリティカル・
リスクの顕在化や本邦企業のバランスシート不●

メグナハット天然ガス焚複合火力発電プロジェクトタイ●

ブリック・プライベート
・パートナーシップ（PPP：官民連携）の考え方が途上国へも浸透し始めたことなど

ブルガリア

ノンセン天然ガス焚複合火力発電プロジェクト●ウタイ天然ガス焚複合火力発電プロジェ
クト●カノム4天然ガス焚複合火力発電プロジェ
クト● Gulf SRC天然ガス焚複合火力発電プロジェ
クト● Gulf PD天然ガス焚複合火力発電プロジェ
クト
他

を背景に、
インフラ整備需要の増加に応じたファイナンス需要が増加、2008年のリーマンショックにより●カリアクラ風力発電プロジェクト

ラオス

イギリス

●

●
●

がら、
その後、
途上国経済が堅調に回復・拡大し、投資リターンを得られるマーケットとなったことや、
パ

一時停滞したものの、プロジェクト・ファイナンスによる案件組成数は着実に伸びてきています。

STAR製油所プロジェクト
Ikitelli病院PPPプロジェクト
他

英国都市間高速鉄道近代化事業（GWML、
ECML）● Moray East洋上風力発電事業●

アメリカ
米国CO2EORプロジェクト
キャメロンLNGプロジェクト●フリーポートLNGプロジェクト●フリーポートLNG船●キャ
メロンLNG船●●

ナムニアップ1水力発電プロジェクト

ベトナム
ニソン製油所・石油化学コンプレックス
ギソン2石炭火力発電プロジェクト● バンフォ
ン１石炭火力発電プロジェクト●ブンアン
２石炭火力発電プロジェクト
他
●
●

オランダ

着実な実績の上に立ち、多様な融資ニーズに応えています。

再生可能エネルギー発電プロジェクト

●

●

海外ネッ
トワーク

Gas Natural社保有電力資産買収プロジェクト
他

カナダ

●

BTC石油パイプライン

トルコ

況、
さらには欧米電力会社の途上国向けポートフォリオの見直しなどにより一旦停滞しました。
しかしな●

バングラデシュ

アゼルバイジャン、
グルジア、
トルコ

1990年代半ばまで順調に進展していたプロジェクト・ファイナンスを活用した案件組成は、90年代後半メキシコ

アンドラ・プラデシュ州350ＭＷ太陽光発電プロジェクト

Q10洋上風力発電プロジェクト

中国●

Shell／CNOOC南海石油化学プロジェクト

JBICは、1986年に第1号プロジェクト・ファイナンス案件（西豪州LNG開発プロジェクト）を融資承諾して以降、その対象セクターを鉱物資源、電力、製造業へと着実に広げてきました。

モスクワ

また、
対象地域も南米諸国・アジア地域へと展開し、現在ではアフリカや中東地域にも及んでいます。

フィリピン

ロンドン

JBICは、
プロジェクト・ファイナンス案件を扱う専門部署として、1988年にプロジェクトファイナンス室

ミラント社保有電力資産買収プロジェクト
他●（後のプロジェクトファイナンス部）
を設置し、他国公的機関に先駆けて、着実に実績を積み重ねてきています。

パリ

マレーシア

2008年7月からは、
プロジェクト・ファイナンス案件への取り組みを一層強化するため、各営業部がプロジェクト・ファイナンス案件を担当する体制をとっています。
融資残高の推移¥5,000,000¥4,000,000¥4,503,814

大阪

地域別 承諾額構成比※（2010年4月1日～2020年12月31日）
米州
27.7%

¥3,000,000

アジア
24.6%

¥2,000,000¥1,000,000
アフリカ
11.6%

¥0
2016年度

2017年度

2018年度

2019年度中東
15.3%（2020年3月31日時点）

オセアニア
12.2%
ロシア
0.4%
欧州
8.2%

セクター別 承諾額構成比※

石油精製・石化
6.5%

ブルネイ

バンコク

メタノールプロジェクト●

タンジュンジャティB石炭火力IPPプロジェクト（拡張・再拡張）
チレボン石炭火力発電プロジェクト（新設・拡張）メキシコシティー● サルーラ地熱発電プロジェ
クト●ラジャマンダラ水力発電プロジェ
クト●ドンギ・スノロLNGプロジェクト
パナマ● セン
トラルジャワ石炭火力IPPプロジェクト● 台湾法人Ta tong Marine Group 向け輸出案件● ムアララボー地熱発電プロジェ
クト●ジャワ
１Gas-to-Powerプロジェクト（IPP・FSRU） コロンビア●ランタウ
・デダップ地熱発電プロジェクト●クシアナ石油パイ
プライン
他

マニラ

ジャカルタ

電力
33.8%

JBICは、政策金融機関としての特徴を活かし、途上国特有のポリティカル・リスクの軽減・抑止、案件組成に際しての交渉・審査や国際機関・他国政府機関との調整の役割を果た
すとともに、
案件のリストラ交渉に際しても主導力を発揮しています。
また、
JBICのリスクテー
ク範囲も、販売量や販売価格のリスクテークや、操業開始済プロジェクトの権益取得案件（ブラウンフィールド案件）
に対するメザニン・ファイナンスの供与などに広がっています。
今後は、運輸・通信などの社会インフラ案件、
低炭素化に資する案件、成長分野や高度な最新技術を活用した案件にも積極的に取り組む方針です。
JBICは、多様化する個別の案件の特性に応じた案件組成を行い、時には他公的機関や民間金融機関の各種プロダクトを組み合わせることによって、本邦企業の新たなビジネスチャン

モロッコ
ジョルフラスファール
石炭火力発電増設プロジェクト●サフ
ィ石炭火力発電プロジェクト●タザ陸上風力発電プロジェ
クト
●

チュニジア
ラデス天然ガス焚複合火力発電プロジェクト●

マルタ

オランダ王国法人San Isidro LNG Ⅰ B.V.向け
船舶輸出バイヤーズ・クレジット●

エジプト
ERC製油所プロジェクト● Ras Ghareb陸上風力発電プロジェ
クト●

モザンビーク●モザンビークＬＮＧ（ロブマ・オフショア・エリア１鉱区）
プロジェクトヨルダン
アンマンイースト天然ガス焚複合火力発電プロジェクト
シャムス・マアーン太陽光発電プロジェクト●●

サウジアラビア
ラービグ石油精製・石油化学プロジェクト（フェーズⅠ・Ⅱ）
ジュべイル製油所●●

マダガスカル●アンバトビィ ニッケルプロジェクト

パプアニューギニア●※融資額のみが対象

ガーナTEN FPSO操業事業

JBICの取り組み

ニューヨーク●シンガポール
鉱物
8.2%※融資額のみが対象

ワシントン

●

石油・ガス
34.9%

社会インフラ
6.6%

RAPID石油精製・石油化学コンプレックスプロジェクト

インドネシアハノイ●

ス展開を支援していきます。

東京

ニューデリードバイ（2010年4月1日～2020年12月31日）
船舶
その他
10.0%
製造
0.0%
0.0%

ガーナ

6

北京

（単位：百万円）¥4,096,521 ¥4,262,419 ¥4,360,517 ¥4,624,091

2015年度●イスタンブール

クウェート●

アッズールノース フェーズ1
天然ガス焚複合火力発電・淡水化プロジェクト

バーレーン
●

アルヒッド天然ガス焚複合火力発電・淡水化プロジェクト

UAE／アブダビ首長国
タウィーラB天然ガス焚複合火力発電・淡水化プロジェクト
フジャイラF2天然ガス焚複合火力発電・淡水化プロジェクト●シュワイハットS2天然ガス焚複合火力発電・淡水化プロジェクト●シュワイハットS3天然ガス焚複合火力発電プロジェクト●フジャイ
ラF3天然ガス焚複合火力発電プロジェクト● ハムリヤ天然ガス焚複合火力発電プロジェ
クト
●
●

カタール
メサイッドA天然ガス焚複合火力発電プロジェクト●カタールガス3プロジェ
クト●ラスラファ
ンC天然ガス焚複合火力発電・淡水化プロジェクト● バルザン天然ガス処理プロジェ
クト●ファ
シリティD天然ガス火力発電・淡水化事業（新設及び増設プロジェクト）● アルカルサ太陽光発電プロジェ
クト
●

オマーン
スール天然ガス焚複合火力発電プロジェクト
アルグブラ海水淡水化プロジェクト
他

●
●

イエメン
●

LNGプロジェクト

PNG LNGプロジェクト

オーストラリアゴーゴンLNGプロジェクト●イ
クシスLNGプロジェクト●イ
クシスLNG船他

リオデジャネイロ●

ペルー

ブエノスアイレス

セロベルデ銅鉱山開発プロジェクト● アンタ
ミナ銅・亜鉛鉱山開発プロジェクト●

チリ
ケブラダ・ブランカ銅鉱山開発プロジェクト
他

●

ブラジル
タムバウ／ウルグアFPSO操業事業
ルラFPSO操業事業●グアラFPSO操業事業● セルナンビノルテFPSO操業事業●ラパ（旧カリオカ）FPSO操業事業● 伯ペトロブラス向けFPSO傭船事業(Buzios 5 FPSO)● 伯ペトロブラス向けFPSO傭船事業(Marlim1 FPSO)● 伯ペトロブラス向けFPSO傭船事業(Tartaruga FPSO)● 伯ペトロブラス向けFPSO傭船事業(Sepia FPSO)● 伯ペトロブラス向けFPSO傭船事業(Libra FPSO)
他
●
●

ベネズエラ
メタノール製造プロジェクト●

7

融資までの流れ

公的機関ならではの特性を活かし、案件組成の各ステップにおいて、多様なリスクを踏まえた支援・アドバイスを行います。
JBICは、案件を組成するにあたり、
ストラクチャー強化のための情報・ノウハウを提供するとともに、公的機関としての特性を活かした交渉・調整、
政府レベルとの対話によるリスク緩和などを通して、
プロジェクトのセキュリティ強化に貢献します。

（下図はJBICによる投資金融を想定。輸出金融の場合は、輸出者からの案件持込の後、借入人との交渉となる。
（注釈参照。）
）

STEP１

STEP2

STEP3（注3）

STEP4

STEP5

アドバイザーの雇用（弁護士、技術、保険など）
融資契約書調印

融資契約書内容の合意
融資決定（注５）

ファイナンス・タームシート、各種プロジェクト書類のドキュメンテーション（注５）

ファイナンス・タームシート、各種プロジェクト書類の合意

ファイナンス・タームシート、各種プロジェクト書類の交渉

セキュリティー・パッケージ（債権保全策）の交渉（注４）

本格的検討の開始

案件の組成支援

JBIC

基本的ストラクチャーの検討

キックオフミーティングの開催・交渉開始

提出

ストラクチャーの確認・情報共有ストラクチャーのさらなる検討と情報提供

プロジェクト・ファイナンス
（PF）
検討依頼書及びの作成（注2）
Fee letter

案件持込（注１）

スポンサー

プロジェクト案件 組成のステップ

プロジェクトの基本的ストラクチャーの検討

貸出先行要件の充足

プロジェクトの完工とその後の運営・維持

第1回貸出の実行

プロジェクトのモニタリングアドバイザーの雇用（弁護士、技術、保険など）●スポンサーにて、リスクの分担や出資・融資比率など、基 本 的 ストラク
チャーを検討。

ポイント●まずスポンサーとして基本的ストラクチャーを十分に検討することが、その後のプロセスにおいてもメリットを生む。

●資金調達手段の一つとしてJBICを利用する可能性が出てきた段階で、スポンサーは早めにJBICへ案件持込。
●JBICは（I）
本邦企業の参画度合い、（II）
日
本にとっての支援意義、（III）
対象セクターの動向や生産物の需給状況、（IV）相手国の支援度合い、（V）
相手国の法制度、（VI）
民間金融機関による協調融資の内容を確認。

JBICのサポート
8●先進国・途上国におけるプロジェクト・ファイナ
ンス組成の実績に基づき、
アドバイスを提供。

●レンダー共通弁護士などの選定を開始（必要に応じてJBIC専属の弁護士などを雇用することもある）。

●キックオフミーティングにて、主要関係者間で交渉すべきイシューを確認し、今後の案件組成の進め方を協議。
●案件の特性に応じて、プロジェクトのリスクの洗い出しと対応手法を検討。
プロジェクトの参加者は、各自のプラ
イオリティやニーズに基づき、
リスク・シェア案を具体化（セキュリティー・パッケージの構築）。

●ファイナンス・タームシートで合意された内容をドキュメンテーション（契約書作成）
により文書化。
あわせて、
各種プロジェクト関連書類についても合意し、ドキュメンテーションを行う。弁護士をはじめとする各アドバイザーを通じた作業の迅速化がポイント。

●セキュリティー・パッケージに応じて、
ファイナンス・ターム
シート（融資関連契約書の主要条件）
各種プロジェクト
関連書類につき交渉。

（注2）輸出金融の場合、本邦輸出者がプロジェクト・ファイナンス
（PF）
適用要望書を作成・提出（但し、各種アドバイザーの費
用、出張費用などの支払を約定するFee letterは通常受益者より提出）。

（注3）
輸出金融の場合、ファイナンスの基本条件（融
資金額、融資割合、金利、融資期間・返済方法、
リスクプレミアム等）
はOECD公的輸出信用アレンジメントに基づく。

●スポンサーの検討内容に対し、適時、追加アドバイスを行うとともに、
ファ
イナンスを検討するために、さらに分析や情報収集が必要な内容を伝達。

●主要レンダーとして、
また公的機関として、
プロジェクト参加者間の調整を主導。

●具体的なスケジュールなどの提案。

●スポンサーからの情報提供に基づき、
プロ
ジェクト・ファイナンスの適用可能性につきアドバイス。

●必要に応じ、相手国政府との対話などにより、リスクを軽減。

●JBICはデューデリジェンスの結果を踏まえ、その後の議論のベースとなるクラリフィケーション・メモを作成。

●環境社会配慮対応について確認・助言。

●必要に応じ入札段階からの関与・サポート（注4）
案件の性質・規模に応じ、検討開始に際し業務決定会議等の会議体を開催する場合がある。

（注5）
案件の性質・規模に応じ、意思決定に際し取締役会、業務決定会議
等の会議体を開催する場合がある。

●基本的ストラクチャーの確認を行い、適用可能性のある金融種類などについて説明。

●貸出先行要件の充足を経て、JBICによる第1回
貸出を実施。
●プロジェクトの建設状況をモニタリングしつつ融資。
●完工後も引き続き操業状況をモニタリング。

●融資契約書の確定を経て、JBICとして最終的に融資決定。

●JBICは各種プロジェクト関連書類を受領し、この段階よりデューデリ
ジェンスが本格化。

（注1）
輸出金融の場合、プロジェクト・ファイナンスの要請者（本邦輸出者）と受益者が異なる場合が多いことから、JBICは、
プロジェクト・ファイナンスの適否／実現可能性を、
ストラクチャリング、
リスク・シェアリングの分析に加え、輸出契約の内容、支援意義等にも照らし検討。
●海外ネットワークを通じた情報提供。

●JBICによる検討の結果を踏まえ、スポンサーはJBICに対して正式に
PFスキームによる融資の検討を依頼する「PF検討依頼書」及び「Fee letter」
を提出（各種アドバイザー費用、出張費用などの支払を約定）。

●適正なリスク・シェアの内容を提案・交渉。

●ポリティカル・リスクが具現化した場合には、公的機関として当該リスク軽減機能を発揮。
●環境社会配慮対応につき、モニタリングを継続。

9

事例紹介1

モザンビークLNG（ロブマ・オフショア・エリア1鉱区）プロジェクト
事業主体

EPCコントラクター

LNG販売

転貸

米国CO2-EORプロジェクト
NRG Texas

本邦電力・ガス会社等

米国エネルギー省

Hilcorp

補助金

販売代金

借入人

United States of America

融資

Mozambique

排ガス
供給

EPCコントラクター

借入人

CCS等
建設

出資
出資
CO2供給

EOR
事業主体

販売

オフテイカー
支払

シニアレンダーシニアレンダー

JBIC、他ECA・AfDB、市中銀行

JBIC

市中銀行

事業内容：モザンビーク共和国カーボデルガード州沖合に位置するGolﬁnho-Atumガス田の開発・原料ガスの搬送・液化天然ガス（LNG）等の製造・販売

事業内容：CO2回収設備（CCS）を活用して石炭火力発電所の排気ガスから分離・回収したCO（年間約160万
2トン）を用いて原油の増進回収（EOR）を実施する事業

借入人：アラブ首長国連邦アブダビ首長国法人MOZ LNG1 FINANCING COMPANY LTD

借入人：アメリカ合衆国デラウェア州法人Petra Nova Parish Holdings LLC（PNPH）

事業主体：モザンビーク共和国法人Total E&P Mocambique Area1 Limitadaほか

EOR事業主体：アメリカ合衆国デラウェア州法人Texas Coastal Ventures, LLC（出資構成：PNPH子会社 50％、Hilcorp Energy I, L. P. 50％）

所在地：モザンビーク共和国カーボデルガード州
調印年月：2020年7月15日（投資金融）

プロジェクト所在地：米国テキサス州

スポンサー：Total SE、三井物産、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）、
Empresa Nacional de Hidrocarbonetos E.P.ほか

調印年月：2014年7月14日（投資金融）
スポンサー：JX石油開発、NRG Energy, Inc.

本邦関連企業：三井物産、三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、三井住友信託銀行、新生銀行、日本生命保険

本邦関連企業：JX石油開発、三菱重工業、みずほ銀行

協調融資総額：14,400百万米ドル

協調融資総額：250百万米ドル

本行融資額：3,000百万米ドル

本行融資額：175百万米ドル

案件の特徴

案件の特徴

■ アフリカにおける単一プロジェクトへの海外からの直接投資として過去最大規模。
JBICのアフリカに対する民間投資支援で過去最大。

■ CCSとEORを組み合わせることにより、CCS単体では難しい商業ベースのプロジェクトを成立。

■ 本プロジェクトで製造されるLNGの約3割を本邦電力・ガス会社が長期引取。

■ JX石油開発はEOR事業主体に対する間接出資比率に応じた原油の引取権を取得。

■ 日本にとって初めての、
モザンビーク産LNGの輸入に寄与。

■ CCSを用いたCO2 -EOR事業の分野におけるJX石油開発による先行優位性確保の観点からも有意義。

■ 需給に応じた柔軟なLNG売買契約、仕向地条項の緩和により、流動性の高いLNG市場形成に貢献。

■ CO2排出削減に資する三菱重工業の技術の活用。

■ 多数の輸出信用機関及びアフリカ開発銀行（AfDB）との協調融資1011

事例紹介3

Russia

事例紹介4

ヤマルLNGプロジェクト
EPCコントラクター

プラント建設

鉱物
LNG販売

事業主体

ケブラダ・ブランカ銅鉱山（フェーズ２）
開発プロジェクト
EPCコントラクター

LNGオフテイカー

スポンサー
シニアレンダーオフショア口座事業内容：年間生産能力1,662万トンのLNGプラントの建設・操業及び欧州・アジア向けLNGの販売。
事業主体：ロシア連邦法人Joint Stock Company Yamal LNG

販売契約

オフテイカー出資

シニアレンダーChile

プロジェクトの概要

融資

販売収入

返済

JBIC、加EDC、独KfW、
韓国輸銀、市中銀行

オフショア口座事業内容：チリ共和国ケブラダ・ブランカ銅鉱山（フェーズ２）の開発
事業主体：チリ共和国法人Compañía Minera Teck Quebrada Blanca S.A.

所在地：ロシア連邦ヤマロ・ネネツ自治管区ヤマル半島

所在地：チリ共和国タラパカ州

調印年月：2016年12月16日（輸出金融）

調印年月：2019年5月30日（投資金融）

スポンサー：PAO NOVATEK、TOTAL SE他

スポンサー：住友金属鉱山、住友商事、Teck Resources Limited、Empresa Nacional de Minería

本邦関連企業：日揮、千代田化工建設

本邦関連企業：住友金属鉱山、住友商事、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行

協調融資総額：14,312.5百万ユーロ、7,613百万人民元、150,000百万ルーブル

協調融資総額：2,500百万米ドル

本行融資額：200百万ユーロ

本行融資額：900百万米ドル

案件の特徴

案件の特徴

■ 日本企業によるロシア向け輸出を支援することを通じて、2016年5月の日露首脳会談において提示された日ロの「8項目の協力プラ＊1ン」の具体化に寄与■ 銅は、電線、
電気電子機器、自動車、建材等の幅広い用途で使用され、日本の産業にとって必須の金属資源であり、日本は銅地金の原料である銅精鉱を全量海外からの輸入に依存。
中国やインド等を中心とする新興国でのインフラ需要の拡大やハイブリッド車・
電気自動車の普及拡大等に伴い、引き続き世界的な需要増加が見込まれている。本プロジェクトで生産される銅精鉱は住友金属
鉱山等が引き取り国内製錬所等に供給する予定であり、日本の銅資源確保に貢献。

■ 欧州ECAである伊SACE、
仏COFACE（現Bpifrance）、
中国国家開発銀行（CDB）、
中国輸出入銀行（CEXIM）及びロシアの地場銀行等との協調融資
＊1

12

事業主体

住友金属鉱山等

料金支払

JBIC、SACE、Bpifrance、
CDB、CEXIM、
ロシア地場行他

プラント建設①健康寿命の伸長、②快適・清潔で住みやすく、
活動しやすい都市作り、③中小企業交流・協力の抜本的拡大、④エネルギー、⑤ロシアの産業多様化・生産性向上、⑥極東の産業振興・輸出基地化、⑦先端技術協力、⑧人的交流の抜本的拡大、からなる協力プラン。

■ 年間24万トンの銅のほか、モリブデン、銀も生産する計画。鉱床の下部にも豊富な資源量が確認されており、将来的に世界有数の銅鉱山に発展することが期待されている。
■ 他国輸出信用機関であるカナダ輸出開発公社（EDC）、
ドイツ復興金融公庫（KfW）、
韓国輸出入銀行（韓国輸銀）との協調融資。
13

事例紹介5電力

事例紹介6

モーレイ・イースト洋上風力発電プロジェクト
OFTO（※）

United Kingdom

送変電資産売却

EPCコントラクター

プラント建設電力

アルカルサ太陽光発電プロジェクト（※）
Oﬀshore Transmission Operator。送配電事業者。

支払保証

送変電サービス

事業主体

売電

オフテイカー
CfDカウンターパーティー

Qatar

EPCコントラクター

プラント建設

JBIC

市中銀行

シニアレンダー
JBIC

オフショア口座オフテイカー

市中銀行

料金支払

オフショア口座事業内容：総発電容量950MWの着床式洋上風力発電所の建設・所有・運営

事業内容：発電容量約800MWの太陽光発電プラントの建設・所有・運営

事業主体：英国法人 Moray Oﬀshore Windfarm (East) Limited

事業主体：カタール国法人Siraj (1)

所在地：英国北部スコットランドMoray沖合

所在地：カタール国首都ドーハ西方約80km

調印年月：2018年11月28日（投資金融）

調印年月：2020年7月13日（投資金融）

スポンサー：三菱商事、関西電力、三菱UFJリース、EDP Renovaveis S.A.、Engie S.A.、
China Three Gorges Europe, S.A.

スポンサー：丸紅、TOTAL S.E.、Qatar Electricity and Water Company、Qatar Petroleum

本邦関連企業：三菱商事、関西電力、三菱UFJリース

協調融資総額： 330百万米ドル

本邦関連企業：丸紅、みずほ銀行

協調融資総額： 1,517百万ポンド

本行融資額： 165百万米ドル

本行融資額： 743百万ポンド

案件の特徴

案件の特徴

■ 諸外国の企業間での事業権獲得競争が激化する欧州の大型洋上風力発電事業市場における日本企業の国際競争力の維持・向上。

■ 再生可能エネルギー事業の拡大を掲げる丸紅の経営戦略に即した事業支援。

■ 約100万世帯の電力を賄う規模の英国最大級の洋上風力発電所。
■「低炭素型インフラ輸出」を積極的に推進し、パリ協定を踏まえた世界の脱炭素化をリード。2050年までに温室効果ガス排出のネットゼロを目標に掲げる英国政府の政策に合致。

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売電

カタール電力水公社

料金支払

シニアレンダー

事業主体

カタール財務省■ カタール国における初の大型太陽光発電事業。
カタール国政府は2030年までに、国内の総発電量に占める再生可能エネル
ギー電源の比率を20%とすることを目標としているところ、我が国にとって重要なエネルギー資源供給元である同国の電力政策への貢献。
■ 本行にとって初のカタール国向け再生可能エネルギー案件。

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事例紹介7電力

事例紹介8ジャワ１Gas-to-Powerプロジェクト（NEXI付保）JBIC、民間銀行（※）

融資

電力

融資

ADB

FSRU株主出資

Indonesia

FSRUオペレータ

FSRU事業会社

EPCコントラクター

買電契約

プラント建設

ガス供給

PLN（国営電力公社）

借入人

IPP株主

売電

融資

出資

IPP事業会社

売電

PLN（国営電力公社）

プラント建設・機器納入

FSRU造船会社

プロジェクトの概要

ムアララボー地熱発電プロジェクト

EPCコントラクター

シニアレンダーIndonesia

JBIC

ADB

市中銀行

LNG供給

事業内容：発電容量1,760MWのガス火力発電所及び浮体式貯蔵気化設備（FSRU）の建設・所有運営。

事業内容：発電容量80MWの地熱発電所の建設・所有・操業

事業主体：インドネシア共和国法人 PT Jawa Satu Power及びインドネシア共和国法人PT Jawa Satu Regas

事業主体：インドネシア共和国法人PT.SupremeEnergyMuaraLaboh

所在地：インドネシア共和国西ジャワ州

所在地：インドネシア共和国西スマトラ州

調印年月：2018年10月18日（投資金融）

調印年月：2017年１月26日（投資金融）

スポンサー（IPP）：丸紅、双日、PT Pertamina

スポンサー：住友商事、Electrabel S.A.、PT Supreme Energy

スポンサー（FSRU）：丸紅、双日、商船三井、PT Humpuss Intermoda Transportasi Tbk.、PT Pertamina

本邦関連企業：住友商事、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行

本邦関連企業：丸紅、双日、商船三井、みずほ銀行、三菱UFJ銀行

協調融資総額：439百万米ドル

協調融資総額：（IPP）1,068百万米ドル、（FSRU）245百万ドル

本行融資額：198百万米ドル

本行融資額：（IPP）458百万米ドル、（FSRU）147百万ドル

案件の特徴■ 発電事業と液化天然ガス（LNG）の貯蔵・再ガス化事業を一体として行う事業。
■ アジア初、
かつ、
出力計1,000MW以上の大規模に限れば世界初のGas-to-Power 事業向けプロジェクトファイナンス案件。
■ 融資期間全期間に亘りPLNのオフテークリスクをとる初めてのIPP案件。
■ 安定した経済成長により電力需要が増加傾向にあるインドネシアにおいて、
ミドル電源として重要視されているガス火力発電の開発を支援し、
電力安定供給の実現に貢献。

案件の特徴■ 再生可能エネルギーの開発というインドネシア政府の方針に沿った地熱発電所建設・運転に貢献。
■ 安定した経済成長により電力需要が増加傾向にあるインドネシアにおいて、電力安定供給の実現に貢献。
■ 国際機関であるアジア開発銀行（ADB）との協調融資。

■ 国際機関であるアジア開発銀行（ADB）との協調融資。
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英国都市間高速鉄道計画
社会インフラ （Intercity Express Programme）

事例紹介10

事例紹介9Franchise付与

英国運輸省
United Kingdom

バシャクシェヒール チャムアンドサクラ シティー病院PPPプロジェクト
トルコ保健省病院運営・管理費支払

車両納入・デポ建設

融資

スポンサー

リース料・保守料支払

事業主体

車両保守サービス

返済

車両及び保守サービス提供

鉄道運行事業者

Turkey

EPCコントラクター

病院建設

JBIC

EIB

事業主体/借入人

病院運営・管理委託

O&Mコントラクター

返済

シニアレンダー

出資

スポンサー
出資

プロジェクト契約

日立製作所

プロジェクトの概要

社会インフラシニアレンダー

市中銀行

本行、市中銀行（本行ポリティカルリスク保証、NEXI保険付）

事業内容：高速鉄道車両の調達・リース・保守及び高速鉄道車両基地の整備。

事業内容：トルコ・イスタンブールにおける総合病院の建設及び運営・管理事業（Public Private Partnership（PPP）方式）

事業主体：英国法人Agility Trains West Limited

事業主体：トルコ共和国法人Istanbul PPP Saglik Yatirim A.S.

所在地：英国ロンドン市

所在地：トルコ・イスタンブール市

調印年月：2012年７月24日（投資金融）

調印年月：2017年7月20日（投資金融）

スポンサー：Hitachi Rail Limited、Apple BidCo 2 Limited、JLIF Holdings (ATW) Limited、Infra Equity UK Holdings (ATW) Limited

スポンサー：双日30%、Rönesans Holding A.S 0.02%、Rönesans Sağlık Yatırım A.S. 69.98%（以下「ルネサンスグループ」70%）

本邦関連企業：日立製作所、三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、
三菱UFJ信託銀行、三井住友信託銀行

本邦関連企業：双日、三井住友銀行、日本生命保険、三菱UFJ銀行、スタンダード・チャータード銀行、第一生命保険及び伊予銀行

協調融資総額：約2,200百万ポンド

協調融資総額：163,000百万円

本行融資額：約1,000百万ポンド

本行融資額：81,337百万円
本行保証額：16,463百万円

案件の特徴

案件の特徴

■ 車両や部品の供給にとどまらず、
日立製作所が事業者として出資参画し、長期に亘り車両リース及び保守サービスを提供するイン
フラシステム海外展開。

■トルコ最大規模の総合病院（2,682床）。双日及びトルコ大手ゼネコンのルネサンスグループが出資するSPVに対し、病院の建設及び運営・管理を、PPP方式により事業委託。

■ 英国政府の最重要プロジェクトの一つであり、同国初の車両リース及び保守サービス提供に係るPPPプロジェクト。

■ 日本の医療機器、医療技術や医療サービスの国際展開を図ることで、医療セクターの国際展開を支援する我が国の政策に合致し、日本とトルコの二国間関係強化に資するもの。

■ 老朽化した高速鉄道車両の更新が行われること等を通じて、英国における鉄道インフラサービスの長期安定的な提供に大きく貢献。
■ 今後入札が予定される多数の英国鉄道プロジェクトにおいて、本邦企業による更なる事業権獲得を後押し。
18■ 世界的な新型コロナウイルスの感染拡大状況を踏まえたトルコ政府の強い要請に基づき、当初予定より約5ケ月早い2020年5月に前倒し完工・開院し、トルコにおける高い医療制度の整備にも大きく貢献。
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事例紹介11

石油精製・石化RAPID石油精製・石油化学コンプレックスプロジェク
ト
出資

EPCコントラクター

プラント等建設

東洋エンジニアリング

事業主体

原料提供
製品販売

事例紹介12

Buzios鉱区FPSO傭船プロジェクト（注1）EPCIコントラクターは三井海洋開発、
O&Mコントラクターは三井海洋開発の子会社。

ペトロナス

O&MコントラクターFPSO操業・保守

サウジアラムコ
EPCIコントラクター

FPSO建造・据付け

事業主体

FPSO傭船販売代金支払

Malaysia

傭船者
Petrobras

Brazilシニアレンダー

返済

JBIC

他国輸出信用機関 市中銀行

市中銀行

料金支払

オフショア口座融資対象と同様にブラジル向けの既存FPSO（提供：三井海洋開発（株）

プロジェクトの概要

事業内容：石油精製能力日量30万バレルの製油所及び合計年産約330万トンのエチレン、プロピレン等の石油化学プラントから構成される石油精製・石油化学コンプレックスの建設・操業

事業内容：FPSOの建造・操業・傭船。

事業主体：マレーシア法人Pengerang Reﬁning Company Sdn. Bhd.及びマレーシア法人Pengerang Petrochemical Company Sdn. Bhd.

所在地：ブラジル連邦共和国リオデジャネイロ沖合Buzios鉱区

事業主体：オランダ王国法人Buzios5 MV32 B.V.

所在地：マレーシア・ジョホール州南東部ペンゲラン地区

調印年月：2020年7月30日（投資金融）

調印年月：2019年4月1日（輸出金融）

スポンサー：三井海洋開発、三井物産、商船三井、丸紅

スポンサー：マレーシア国営石油会社Petroliam Nasional Berhad（ペトロナス）、
サウジアラビア王国国営石油会社The Saudi Arabian Oil Company（サウジアラムコ）

本邦関連企業：三井海洋開発、三井物産、商船三井、丸紅、三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行

本邦関連企業：東洋エンジニアリング、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行

本行融資額：491百万米ドル

協調融資総額：1,350百万米ドル

協調融資総額：1,500百万米ドル（注：JBIC融資とNEXI保険付き市中行融資の総額）
本行融資額：900百万米ドル

案件の特徴

案件の特徴

■ マレーシアの国家５ヵ年計画である「第11次マレーシア計画」の中で、石油・ガス分野において中核となる重要な国家プロジェクトとして位置づけられている。
また、
サウジアラムコの世界的な石油精製・石油化学事業への長期的戦略投資拡大に寄与し、サウジア
ラビアの「ビジョン2030」において戦略的に重要なプロジェクト。

■ 三井海洋開発（以下「MODEC」）
は、FPSOの設計・資材調達・建造・据付のみならず、操業・保守も行う我が国唯一のFPSOオペレーター。

■ プロジェクトの中核となるスチーム・クラッカー・コンプレックス一式を受注・請け負う東洋エンジニアリングの輸出支援。
同国の石油精製・石油化学分野における日本企業のビジネス機会の創出・拡大に貢献。
■ 韓国輸出入銀行（KEXIM）、
韓国貿易保険会社（K-SURE）、
スペイン輸出信用保険会社（CESCE）、
イタリア外国貿易保険（SACE）
等、
他国輸出信用機関との協調案件。
20■ 陸上石油・天然ガス田の枯渇化等を背景に、各国石油会社が海底油・ガス田開発に積極的に取り組む動き。
■ MODECにとって、15件目のブラジル連邦共和国向けFPSO事業（FSO含む）
であり、海洋資源開発が大水深化・沖合化されるのに合わせ、FPSOの操業に係る技術・経営ノウハウの獲得・向上を通じ、我が国企業の国際競争力が強化されることに加え、資源の確保・安定供給に間接的に寄与。
■ 2020年1月の世界経済フォーラムにおいて第4次産業革命をリードする世界で最も先進的な工場に認定されたMODECのFPSOが採用する予知保全のための高度分析システムが本件にも導入される予定。
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トピックス

ご相談窓口
融資等のご相談は以下の部署で受け付けさせていただいております。

インフラ・環境ファイナンス部門
電力・新エネルギー第1部（プロジェクトファイナンス協議会事務局）（03-5218-3813）
電力・新エネルギー第2部（03-5218-3667）
社会インフラ部（03-5218-3058）

JBICは、国際的視野をもった高度職業人材育成を目指す京都大学経営管理大学院等の教育機関に客員講座・寄附講義を設置し、JBIC職員が講師となって自らの金融実務の経験を基にした講義を実施することにより、プロジェクト・ファイナ

資源ファイナンス部門
石油・天然ガス部（03-5218-3513）
鉱物資源部（03-5218-3514）

ンス実務の理解の促進、教育機関の調査研究活動及び高度専門職業人材の育成等に協力しています。
JBICとしても、これらの機関との連携を通して、
民活インフラプ
ロジェクトや海外資源エネルギー関連を通して培ってきたプロ

産業ファイナンス部門
産業投資・貿易部（03-5218-3574）
船舶・航空部（03-5218-3577）
大阪支店（06-6345-4100）

ジェクト・ファイナンス実務・理論・知見・経験等を体系的に整理・発展させることにより、今後、
日本企業が取り組むインフラプロ
ジェクトや資源開発プロジェクト等をより強力に支援することができると考えています。
上記以外にも、JBICでは、
プロジェクト・ファイナンス案件へのエクイティファイナンス部門
エクイティ・インベストメント部（03-5218-3456）

関心を高めている地方銀行、
日本機械輸出組合や日本産業
機械工業会等の民間団体及び公的機関等に対して、
プロ
ジェクト・ファイナンスにかかるセミナーを実施しております。
また
国外においても、
プロジェクト・ファイナンスを活用したインフラ整備に関心の高いアジア地域の公的金融機関やThe International Project Finance Association (IPFA)等の業界団体を対象としてセミナーを実施するなど、各方面におけるキャ
パシティービルディングの構築に取り組んでおります。

JBICは毎年、国際的なプロジェクト・ファイナンス業界の専門誌から、「Deal of the Year」や「Global Multilateral of the Year」等、数多くの賞を幅広い地域、
セク
ターにおける出融資保証案件について受賞しております。JBICは今後も、様々な金融手法を活用した案件組成やリスクテイク機能等を通じて、日本企業のプラント機器の輸出や海外事業展開を金融面から積極的に支援していく所存です。

JBIC）
東京都千代田区大手町1丁目4番1号
1兆8,838億円（日本政府100%出資）
13兆5,370億円
2兆1,209億円

22※2020年3月31日現在

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