平成 29 年度通常総会議案書

一般社団法人 山梨県情報通信業協会

一般社団法人山梨県情報通信業協会

平成 29 年度通常総会次第

日 時：
会 場：

平成 29 年 6 月 6 日（火） 16 時から
ホテル談露館 2 階 山脈

１

開会

２

会長挨拶

３

新規加入会員紹介

４

議事録署名人の選出

５

議事
第 1 号議案

６

平成 28 度事業報告及び平成 28 度収支決算書の承認について

報告事項
平成 29 度事業計画及び平成 29 度収支予算書について

７

その他

８

閉会

【第 1 号議案】
平成２８度事業報告（案）自平成 28 年 4 月 1 日

至

平成 29 年 3 月 31 日

１．概況
平成２８年度の我が国経済は、国の経済財政政策と米国新政府の政策への期待から株価の上昇と円安が進展し大手上場企業や首都圏を中心に業績の向上や雇用環境の改善が見られた。地方の中小企業にあっては、受注の増加が必ずしも業績につながらない業種もあり明暗を分けている。また、第四四半期に入ってからは、スタートした米国新政府の政策実行に対する不安感や大手電機メーカの経営危機などにより不透明な状態が継続している。一方、雇用面では大手企業の採用意欲が高い
ため売り手市場となっていて中小企業での採用難が発生している。
山梨県においては、２０１５年に制定した「ダイナミック山梨総合計画」を県政の指針として、
２０２０年度（平成３２年）の東京オリンピック・パラリンピックの開催、２０２７年（平成３９年）のリニア中央新幹線の開通を視野に置いたアクションプランを制定し、グローバル化の更なる推進により基幹産業の発展を目指している。この中でＩＣＴ産業の発展を図るため、情報通信関連企業の誘致や産学官連携、インターンシップを含めたＩＣＴ人材の育成と確保を目指した施策を推進しており、当協会においても適宜これらの施策に対応してきた。
情報サービス産業は、国のマイナンバー制度が平成２９年１月から本格的な利用が始まっている。
また、日本年金機構の個人情報流出に端を発したセキュリティに対する早急な対応が求められた結果、全国の地方自治体のセキュリティ強靭化が実施された。医療分野におけるマイナンバー制度（ＰＨＲ

Personal Health Record）についてもその利用に向けてシステム化および制度の検討が進められている。
最近の技術関連では、ＩｏＴ、ＡＩ、ロボット等の技術革新は目覚ましいものがあり、その中でもＩｏＴは特定の業種ではなく、すべての業種に共通的に利用される機能としてビジネス領域を拡大して進展している。特に、センサーデバイス（センシング技術）は、省電力と広域化を基本的な要素として２０２０年には２０１６年の倍となる６００億個の普及が予想されている。また、センサーを繋ぐネットワーク技術では、ＬＰＷＡ（LowPowerWideArea）等の免許を不要としない通信技
術も大きく進展している。これらの傾向は、クラウドシステムの利用を急速に拡大させておりセキ
ュリティの強化がさらに求められている。
当協会は、県およびＮＰＯ法人山梨ＩＣＬとの協働により、高度ＩＣＴ技術者教育や新入社員教育の実施、県内製造業との「連携プラットフォーム」の推進（継続事業）を実施した。また、全国団体である情報サービス産業協会（ＪＩＳＡ）、全国地域情報産業団体連合会（ＡＮＩＡ）及び首都圏情報団体連絡協議会との交流を促進しつつ当協会会員への情報提供に努めた。県と共同でイン
ターンシップの実施や、県内大学・専門学校を対象としたＩＣＴ業界セミナーの実施、企業ガイダ
ンスを実施し会員の採用活動を支援した。さらに当協会の認知度向上のため山梨ＩＣＴメッセへの出展と来場者サービスに心掛けるとともに、ソフトウエアコンテストの実施によりプログラム開発への関心を高める活動を行ってきたところである。

- 1 -２．通常総会・理事会【通常総会】期 日
平成 28 年
6月7日

内容・平成 27 年度事業報告、収支決算承認について
・役員改選について
・平成 28 年度事業計画、収支予算承認について会

場

ホテル談露館【理事会】
期 日
平成 28 年4 月 28 日
平成 28 年5 月 24 日
平成 28 年
7月6日
平成 28 年
9 月 14 日
平成 28 年
10 月 18 日
平成 28 年
11 月 30 日
平成 29 年
1 月 30 日

平成 29 年
1 月 30 日

内容

第 1 回理事会
・平成 28 年度通常総会議案書について
・役員選考委員会報告
第 2 回理事会
・平成 28 年度通常総会議案書承認について
第 3 回理事会
・県委託事業「短期インターンシップ実施について」・山梨 ICL との協働進捗報告
第 4 回理事会
・山梨テクノ ICT メッセ事業について
・「短期インターンシップ」「ソフトコンテスト」進捗報告
臨時理事会
・佐々木専務理事の辞任について
WEB 理事会
・廣瀬事務局長（非常勤）の就任について
第 5 回理事会
・平成 28 年度補正予算
・作成スケジュール・会員状況について
第 6 回理事会
・平成 29 年度事業計画・予算承認について
・会員の入退会について
・平成 29 年度スケジュール概要

- 2 -

会 場
ホテルクラウンパレ
ス甲府
ホテルクラウンパレ
ス甲府
ホテルクラウンパレ
ス甲府
ホテルクラウンパレ
ス甲府
ホテルクラウンパレ
ス甲府

ホテル談露館

ホテルクラウンパレ
ス甲府

３．委員会活動
１）総務委員会（委員長：長坂副会長）① 会員の状況（平成 29 年 4 月 1 日現在）
区 分

期初会員数

新規加入数

退会数

期末会員数

正会員

58

4

3

59

賛助会員

6

0

0

6

特別会員

1

0

0

1

合 計

65

0

0

66

※新規加入

アドバンステクノロジ―株式会社、アルファシステムサービス株式会社
日昇電気工業株式会社、グロースエクスパートナーズ株式会社※退会

旭陽電気株式会社、株式会社クレスト、株式会社ピーシーワークス②理事会、定例会、総会の開催
協会の運営のため、8 回の理事会、総会の開催、会員への報告及び講演会開催のための定例会を開催した。
【定例会講演】
7 月 26 日

定例会 ホテル談露館（参加者 講演会 58 名、納涼会 46 名）
演題 「IoT/ビッグデータ時代に向けた情報通信政策」
講師 総務省情報通信国際戦略局情報通信政策課課長補佐 吉田 弘毅 氏

1 月 30 日

新春セミナー ホテル談露館（参加者 講演会 84 名、交流会 94 名）
演題 「経済産業省の IoT・ロボット関連施策について」
講師 関東経済産業局情報政策課課長
濱田 豊 氏③外部団体との交流
情報サービス産業協会（ＪＩＳＡ）、首都圏情報団体連絡協議会、全国地域情報産業団体連合会（ＡＮＩＡ）、山梨県中小企業団体連合会との交流を、会議及び委員会を通じ活発に行った。
■首都圏情報団体連絡協議会
6 月 16 日
神奈川県情報サービス産業協会 30 周年記念会
7月1日
第１回メトロエリア事務局会議
会場：新潟県10 月 25 日
第 17 回メトロエリアグリーン会
会場：府中カントリークラブ
11 月 11 日
第 2 回メトロエリア事務局会議

- 3 -

3月3日

会場：東京
メトロエリア幹部会
会場：東京新宿■全国地域情報産業団体連合会（ＡＮＩＡ）
6 月 16 日
ＡＮＩＡ総会
9 月 15,16 日
ＡＮＩＡ全国大会（秋田）■情報サービス産業協会（ＪＩＳＡ）
6 月 10 日
通常総会
10 月 28 日
JISA 関東地区会
1月6日
賀詞交歓会
2月9日
地域連携委員会

２）研修委員会（委員長：鈴木理事）①一般社員研修■新入社員研修（4 月 11 日、12 日 会場：人材開発センタ―）
参加者 会員企業 6 社 28 名
講師
山梨県人材開発センター 山田 圭太氏■情報セキュリティマネジメント試験対策講座
平成 28 年に新設された資格であるが、合格率が８０％近くあり、対策の必要なしと判断し中止した。
②高度ＩＣＴ技術者研修■ＩｏＴ時代の情報流通経済（12 月 6 日 会場：県立図書館）
参加者 21 名
講師
エブリセンスジャパン(株) 真野 浩氏③視察研修■ＮＨＫ技研公開見学会（5 月 27 日 会場：ＮＨＫ技術研究所）
参加者 17 名④産学連携事業■山梨大学工学部コンピュータ理工学科 3 年生
「ソフトウエア設計開発演習」への講師派遣（H28.10～H29.2）
会員企業 4 社から講師を派遣し、ソフトウエア制作に関する指導を行った。

- 4 -３）事業委員会（委員長：清水理事）①「山梨テクノＩＣＴメッセ 2016」への出展（11 月 10 日～12 日）■ＹＳＡ会員企業 21 社が合同で、集客のためのスタンプラリーを実施した。
スタンプカード 1085 枚配布、回収 699 枚■ＩＣＴ相談コーナー（IT コーディネータ山梨）
相談件数 3 件■ＩＣＴセミナー（ＩＴコーディネータ山梨）「ＥＸＣＥＬ、ＰｏｗｅｒＢＩ活用」■ソフトウエアコンテスト表彰式（11 月 12 日）②ＮＰＯ法人山梨ＩＣＬとの協働
平成 28 年 5 月 26 日、
ＮＰＯ法人山梨情報通信研究所との協働で新たな事業創生を行うため、キックオフミーティングを開催し、以下の事業を行った。（参加者 14 社 21 名）■先進地視察県内製造業との「連携プラットフォーム」ＷＧで先進地視察研修を実施した。
12 月 1，2 日 参加者 10 社 16 名
・藤次郎株式会社（刃物メーカー）：技術伝承と最新技術の融合の視察
・フジイコーポレーション（乗用草刈機、除雪機メーカー）ものづくり大賞を受賞■アカデミックサロン
山梨ＩＣＬと共催で、山梨大学の先生を講師として 5 回の技術交流会を行った。
■ＩＴセミナー（県内一般企業対象）
演題「IoT 時代の EXCEL 活用」
講師：ITC 山梨 岩田理事長、桑名氏
実施日：2017 年 2 月 13 日
会場：甲府商工会議所
対象者：県内企業の情報担当者

参加者数：67 名③NPO 法人「山梨県安心安全見守りセンター」への支援■「ふれあいペンダント事業」の、各市町村のセンターへの加入促進を支援した。
加入市町村：甲府市、甲斐市、中央市、昭和町、韮崎市、北杜市、市川三郷町、身延町、富士川町、南部町、早川町、大月市、丹波山村、小菅村、道志村、都留市、南アルプス市、山梨市 18 市町村■加入数 2,727- 5 -４）企画委員会（委員長：中込副会長）①ＩＣＴ人材の確保■インターンシップ
山梨県が推進する「ダイナミック山梨」の一環として、県内学校卒業者を県内企業へ就職を促すため、県からの委託事業として実施した。
・参加企業

8社

・参加学生

9名

■業界紹介セミナー
県内の大学、専門学校への業界紹介と、採用者の体験報告を学生相手に行い、学生に対するＩＣＴ業界への理解促進と、リクルート活動を行った。
1 月 20 日

山梨学院大学

参加学生：14 名

2月2日

山梨県産業技術短期大学校

参加学生：26 名

2 月 16 日

山梨英和大学

参加学生：7 名

2 月 21 日

山梨大学

参加学生：8 名

2 月 24 日

サンテクノカレッジ

参加学生：25 名■ＩＣＴ企業ガイダンス
・学生とのコンタクト解禁が 3 月 1 日であるため、今年度も 3 月中に実施した。
実施日：3 月 16 日
会場：ベルクラシック甲府
参加学生 8 校 59 名
参加企業数：21 社※年々学生の参加数が減少している。理由としては、景気回復により学生の出足が遅いのに加え、実施時期が春休みと重なっている学校もあるため、時期について見直していく。
②ソフトウエアコンテスト
昨年度まで AndroidOS による募集を行っていたが、応募数の減少により、OS の限定を外しソ
フトウエアコンテストとして実施した。応募作品は一般部門 9 件、ゲーム部門 2 件であった。
6 月 21 日
10 月 21 日

11 月 12 日

募集開始
審査会
審査により、県知事賞、議長賞、YSA 会長賞を決定した。ゲーム
部門は該当作品がなかった。
表彰式（山梨テクノ ICT メッセ会場）
・入賞作品は、テクノＩＣＴメッセ開催期間中ＹＳＡブースにて展示し、来場者へアピールした。

- 6 -【第 1 号議案】
平成２８年度収支報告（案）自平成２８年４月 １日

至

平成２９年３月３１日

１．事業別収支計算書

収入の部
会費収入

（単位：円）
科目／事業名入会金

H28年度予算
150,000

H28年度決算
0差異-150,000

備考
H29.3.31現在

年会費

5,770,000

5,680,000-90,000 正会員：56社、賛助会員：6社、特別会員：1社

理事特別会費
会費収入合計
新入社員研修高度IT技術者研修
賀詞交歓会
情報交換会他ICT海外事情研修

410,000
6,330,000
300,000
100,000
350,000
520,000
1,440,000

410,000
6,090,000
280,0000455,000
365,500
0

展示会・視察研修

255,000

229,000

研修助成
資格取得研修異業種交流事業
ICT化促進事業
事務受託事業
事業収入合計補助金収入 県
ＪＩＳＡ
補助金収入合計
受託事業収入 県

080,00050,000800,000
315,000
4,210,0000
600,000
600,000
1,200,000
01,200,000
1,809,800
01,809,800
00014,149,800

0020,000718,532
315,000
2,383,032
0567,610567,610
817,732

事業収入

負担金収入

雑収入

受託事業収入合計
事務負担金
その他
負担金収入合計
受取利息
その他
雑収入合計
収入合計

- 7 -

817,732
1,800,000
1,800,000
105
131,034
131,139
11,789,513

0-240,000-20,000-100,000
105,000-154,500 納涼会、ゴルフコンペ-1,440,000-26,000

展示会見学
先進地視察

0
-80,000-30,000-81,468 産業支援機構受託事業
0 e-ラーニング2社-1,826,968
0-32,390-32,390-382,268
0-382,268-9,800 見守りセンター営業支援金
0-9,800105
131,034
131,139-2,360,287

支出の部
科目／事業名高度IT技術者研修
新入社員研修新春セミナー
ICT事情視察研修
展示会・先進地視察
資格取得研修階層別セミナー研修事業合計事業費
ICT化促進事業
事業推進
企業ガイダンス
合同交流会
産学官連携事業
男女参画事業
連携プラットフォーム
テクノICTメッセ
事業推進（総会、定例会等）
県委託事業
事業人件費
事業推進合計
事業費合計
管理費
謝金
会議費
使用料
消耗品費
印刷製本費
旅費
助成金
通信運搬費
支払手数料
委託費
広告宣伝費
受講料
雑費
社会活動費
管理人件費
管理福利厚生費
備品購入費
負担金（加盟団体会費）
租税公課
管理費合計
支出合計
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額
事業費
研修事業（単位:円）
H28年度予算75,000324,400
100,000
1,440,000
535,000
80,00002,554,400
80,000218,000
50,000075,0000465,000

H28年度決算
51,350277,160
54,0000508,25000890,760
80,730
182,520
20,000000413,732差異-23,650-47,240-46,000-1,440,000-26,750-80,000
0-1,663,640
730-35,480-30,0000-75,000
0-51,268

1,549,200

1,559,855

10,655936,000
1,935,000
5,308,200
7,862,600
259,200
40,000331,600
25,0000200,0000
360,000
46,0001,400,000
0030,00036,0002,281,128
340,000
0505,500
249,000
6,103,428
13,966,028
183,772
3,413,883
3,597,655

685,858
1,244,968
4,187,663
5,078,423
015,320366,336
81,5260
140,1770321,688309,636
1,400,000
00136,940
97,9402,281,128
338,723
27,000505,500
255,300
6,277,214
11,355,637
433,876
3,597,655
4,031,531

- 8 -

備考

-250,142-690,032-1,120,537-2,784,177-259,200-24,680
34,73656,526
0-59,823
0-38,312263,636000106,940
61,9400-1,27727,00006,300 法人税、消費税
173,786-2,610,391
250,104
183,772
433,876

２．貸借対照表

平成 29 年 3 月 31 日現在（単位：円）

科
Ⅰ

目

当年度

前年度

増

減

資産の部
1.流動資産現金預金

4,031,531

3,597,655

433,876

4,031,531

3,597,655

433,876

4,031,531

3,597,655

433,876

4,031,531

3,597,655

433,876

正味財産合計

4,031,531

3,597,655

433,876

負債及び正味財産合計

4,031,531

3,597,655

433,876

未収金
流動資産合計
2.固定資産(１)基本財産
基本財産合計(２)特定資産
特定資産合計(３)その他固定資産
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ

負債の部
1.流動負債
預り金
未払金
流動負債合計
2.固定負債
固定負債合計負債合計

Ⅲ

正味財産の部
1.指定正味財産
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
2.一般正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）- 9 -３．正味財産増減計算書

平成 29 年 3 月 31 日現在

科
目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
1. 経常増減の部(1) 経常収益
受取会費
事業収益受取補助金等
受取負担金
受取寄附金
(2)

経常収益計
経常費用
事業費
人件費
謝金
旅費
会議費
消耗品費
印刷製本費
通信運搬費
使用料・賃借料
負担金
委託費
受講料
助成金
広告宣伝費
雑費
支払手数料
管理費
人件費
旅費
会議費
謝金
支払手数料
消耗品費
印刷製本費
通信運搬費
使用料・賃借料
負担金
事務委託費
備品購入費
社会活動費
広告宣伝費
雑費
租税公課

経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
基本財産評価損益等
特定資産評価損益等
投資有価証券評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額
2. 経常外増減の部(1) 経常外収益
受取利息
受取配当金
(2)

当年度

6,090,000
3,331,798
567,6101,800,000

6,230,000
4,360,230
746,360
1,809,800-140,000-1,028,432-178,750-9,80011,789,408

13,146,390-1,356,982

1,139,970
493,800
187,498
1,185,714
1,566
91,8002,092
902,270

1,804,761
428,285
1,640,111
1,652,520
16,88458,320-664,791
65,515-1,452,613-466,806-15,318
33,4802,092-80,091259,200
495,450
270,428
48,635259,200

2,619,851
140,177
15,3202,645,827
205,770
47,358259,200
46,44024,594
2,580
383,623
350,352
505,500
1,400,000

309,636
81,526
321,688366,336
505,500
1,400,000
27,00097,940Ⅱ

指定正味財産増減の部
受取補助金等
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高Ⅲ

正味財産期末残高

982,361

254,554
42,470495,450
15,874
6,165-25,976-65,593-32,038-259,200
263,196
56,932-2,580-61,935
15,98436,74027,00061,200136,940
255,300

17,820249,700

119,120
5,600

11,355,637
433,771

13,314,970-168,580-1,959,333
602,351

433,771-168,580

602,351

105

956

-851

105

956

-851

105
433,876
3,597,655
4,031,531

956-167,624
3,765,279
3,597,655-851
601,500-167,624
433,876

4,031,531

3,597,655

433,876

経常外収益計
経常外費用
固定資産売却損
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高（単位：円）
増減

前年度- 10 -

４．財産目録
平成29年3月31日現在
科目（単位:円）
額金

Ⅰ 資産の部
１．流動資産普通預金
山梨中央銀行城南支店

4,031,531

未収金

流動資産合計

4,031,531

資産合計

4,031,531

Ⅱ 負債の部
１．流動負債
預り金
0
未払金
0
流動負債合計0

負債合計

0

Ⅲ 正味財産の部
正味財産合計

4,031,531

５．計算書類に対する注記
１ 重要な会計方針（１）資金の範囲について
資金の範囲については、現金・預金・未払金・預り金を含めている。
２ 次期繰越収支差額の内容は次のとおりである。
科
普通預金
未収金
未払金
預り金

目

金

合計
次期繰越収支差額- 11 -（単位：円）
額
4,031,531
0004,031,531
4,031,531

【報告事項】

平成２９年度事業計画
自至１

平成 29 年 4 月 1 日
平成 30 年 3 月 31 日

業界を取り巻く情勢と基本認識について

情報サービス産業は、テクノロジーによるイノベーションへの動きが加速化している。
従来の情報システム活用は多くの産業の業務の効率化を主とするものであったが、クラウドに代表されるネットワーク環境の急速な拡大により、スマートデバイスの普及や多様なＳＮＳツールの拡大など、ソフトウエアそのものが新しいビジネスを起こし、既存のビジネスは大きな変革を迫られている。
この変革を支えるのが、あらゆるモノ（デバイスやセンサー等）がネットワークで繋がり、互いに通信を行うＩｏＴ（Internet of things）技術であり、スマートフォンから個人の行動や状態、
カーナビから位置・速度の情報、各所におかれたカメラやセンサーからは、画像や温度・湿度の大量のデータが送り出され、ＡＩ（人工知能）による解析等により新しいビジネスを創造していくことが可能となる。また、行政が保有するデータを二次利用可能な形で提供する、いわゆるオープン
データとして有効に活用することでも、新事業の創出や、社会的課題の解決が期待される。
反面、ネットワークに接続されることにより発生する、ウイルスを代表とされる、情報セキュリ
ティの問題、多様な技術革新に対応するための人材の確保・育成に課題を残している。
情報サービス産業は、デジタルビジネス時代の先頭を走り改革を興していく使命があり、そのためにもより魅力のある産業に変革していく必要がある。
山梨県においては、平成 27 年に、人口減少対策を最優先課題として、｢山梨県まち・ひと・しごと創生総合戦略｣を策定し、地方創生の推進に向け動き出している。当業界としても、魅力ある産業づくりに向け、働き方改革を実践し、雇用の拡大・ワークライフバランスの推進・女性の活躍する
職場づくり等に向け積極的な取り組みが求められる。引き続き、地域経済の活性化に向け情報技術を生かしたエンジン役を担うと共に、自らを成長産業として基盤を強化して行かねばならない。
こうした動向を踏まえ、当協会は、県の政策と連携し、セキュリティを始めとする先進技術の習得、新たなＩＣＴ需要に対応できる人材の育成、ＩｏＴを視野に入れた地場製造業との連携等にも力を注ぐ必要がある。会員企業には県外市場への取引先拡大に積極的な動きも顕著であり、近隣県や全国規模の関連協会との交流を促進しつつ、会員企業間の情報共有を図るよう努める。

- 12 -

２

委員会活動
総務委員会、研修委員会、事業委員会、企画委員会の４常任委員会を配置する。
当協会の会員には、情報サービス業のほか、電気通信業、放送業など他県の協会には見られない、

多くの業種が加盟しているが、従来の事業は、情報サービス業に偏重していた。今年度は、多くの会員がメリットを感じる事業を各委員会で検討していく。
また、デジタルビジネスの環境変化やICT産業の社会的使命感を認識し、従来の委員会活動にとらわれず、会員の各世代を超えた社員の積極的な活動参加を念頭に、委員会活動を活性化していく。
委員会活動の重点方針は以下とする。
□会員がメリットを感じる事業の実施□産学官連携による、成長産業への ICT 活用促進をはかる□高度情報技術、経営管理能力を備えた人材の育成に力を注ぐ□ICT 産業の社会的使命、CSR の推進をはかる□一般社団法人として、県民への啓もう活動、公益事業を推進する□協会の広報活動を強化する□会員相互の連携強化をはかる工夫をする（１）総務委員会
総務委員会は、当協会の総務関連の検討・活動を行う組織として活動を行う。
本年度は、会員企業間の人的交流や、会員への情報提供、ビジネス機会の創出に努め、会員企業がメリットを感じられる事業を行っていく。
このため、協会内部だけでなく外部団体との交流をさらに密にし、この活動を会員レベルまで広げていく必要がある。
また、当協会の活動内容を周知啓蒙する広報活動、コンプライアンスの充実、社会貢献活動への取り組みを強化する。
【主な実施項目】①会員の加入促進
・加入にあたってのメリットを明確にして、新規会員獲得の取り組みを行う②会議開催
・通常総会、賀詞交歓会、情報共有のための定例会の開催③会員間の親睦
・親睦を深めるためのスポーツ大会の開催
・会員の階層別交流会（特に若手経営者の交流）の実施④外部機関・団体との交流事業の推進
・JISA、首都圏連絡協議会、ANIA、他県の情報サービス産業協会の情報広報及び、会員への活動- 13 -

の参加推進⑤会計・会務の健全化
・事務運営の円滑化を図り、会務の健全運営に取り組む（２）企画委員会
企画委員会では、新規事業に関し、アイデアの発掘、具現化に向けた検討を行い事業化を目指す。
また、県事業に呼応して、県内教育機関に対し積極的にアプローチと連携をとりながら事業を行
い、ＩＣＴ人材の発掘確保を行う。
さらに、国・県が行う補助金等への応募のための情報を、年間を通じ会員に提供する。
【主な実施項目】①新規事業化の検討
・外部団体と協働して新規事業を推進していく・コンテスト実施によるアイデアの発掘・技術シーズ収集とアイデア具現化のための組織を検討する②ＩＣＴ人材の確保
・業界紹介セミナー（各学校への講師を会員から募集する）
・企業ガイダンス
・県内大学等学生を対象としたインターンシップの実施③広報活動
・国・県が行う、補助金等の情報の提供（３）研修委員会
会員企業のニーズが高い、最新の知識を習得可能な一般教養講座及び、階層別技術研修を企画実施する。本年度は、電気通信業向けの研修の充実を図る。
さらに、県内大学への授業支援を行い、産学官連携強化の推進を行う。
【主な実施項目】①初級社員研修・会員企業合同新入社員研修会
・基礎技術研修②中堅技術者研修
・高度ＩＴ技術者研修（ソフト系、通信系）③産学官連携事業
・大学等への講師派遣④その他
・展示会見学研修
・情報収集- 14 -

（４）事業委員会
県内各大学、県立研究機関・指導機関との情報交換・意見交換の機会を密にし、県内成長分野におけるＩＣＴ利活用促進を行う。
そのため、国・県の公募等の情報を的確に把握し（特に地方創生に関する事業）、会員企業の活動を積極的に支援し、更にはＹＳＡの収益となる事業を検討する。
また一般企業・自治体向けの、ＩＣＴ関連の講習会・セミナーの企画実施により、山梨県内のＩ
ＣＴ化促進に寄与する。
【主な実施項目】①山梨テクノＩＣＴメッセへの出展
・出展会員企業増のための啓蒙活動を行う。
②成長産業ＩＣＴ化促進事業
・事業について NPO 法人山梨情報通信研究所と協同及び支援。
・ＩＣＴ活用先進地視察を行い、事業の参考とする。
・講習会、セミナー等を通じて他産業・自治体へのＩＣＴ利活用推進。
③電気通信部会の活動推進・部会員のための研修や資格取得講座実施の検討を行う。

３

事務局関係
効率化を図りながら、事務局業務の強化及び関係機関等との連携強化を図る。

【主な実施項目】①事業推進

理事会で承認された各委員会事業の積極的な推進②情報提供

関連情報の収集と会員企業に対する情報提供の実施
ホームページの更新及び運営、協会 PR 活動

③連絡調整
④会議開催

県、市町村等との連携の強化、陳情活動
理事会、定例会の開催⑤外部団体

関連団体（JISA、首都圏情報団体連絡会協議会、ANIA）との交流- 15 -

４

平成29年度収支予算(1)平成29年度事業別収入（単位：円）
科目／事業名
会費収入

入会金

150,000

5,710,000

5,680,000

30,000410,000

410,000

06,270,000

6,090,000

180,000

6,330,000

新入社員研修240,000

280,000-40,000

300,000 10,000円×24人

高度IT技術者研修

150,0000

150,000

100,000 5000円×30人（3回）

賀詞交歓会

350,000

455,000-105,000

350,000 7,000円×50人

360,000

365,500-5,5001,440,000

01,440,000

255,000

229,000

26,000

研修助成

0

0

0

0

0

資格取得研修80,0000

会費収入合計

情報交換会他（参加費）
ICT海外事情視察研修
展示会・視察研修

7,000円×40人（納涼会）
520,000 5,000円×16人（ゴルフコンペ）
1,440,000 120,000円×12人
3,000円×10人（CEATEC）
255,000 15,000円×15人（先進地視察）

0025,00020,0005,000

ICT化促進事業

700,000

718,532-18,532

800,000 産業支援機構委託事業

事務受託事業

432,000

315,000

117,000

315,000 e-ラーニング2社

0

0

0

0

0

3,952,000

2,383,032

1,568,968

4,210,000

0

0

0

0

0

0

500,000

567,610-67,610600,000 実施事業補助金

500,000

567,610-67,610600,000

300,000

817,732-517,732

県
ＪＩＳＡ
補助金収入合計
県

50,000 5,000円×5人（合同交流会）

0
やまなしＩＣＴ人材育成・産学連携促
1,200,000 進事業

0

0

0

0

0

受託事業収入合計

300,000

817,732-517,732

1,200,000

0

事務負担金

1,650,000

1,800,000-150,000

1,809,800 NPO見守りセンター

0

0

0

0

0

1,650,000

1,800,000-150,000

1,809,800

0

受取利息

0

105

-105

0

0

その他

0

131,034-131,034

0

0

雑収入合計

0

131,139-131,139

0

12,672,000

11,789,513

882,487

14,149,800

その他
負担金収入合計雑収入

410,000 理事会特別会費

0

事業収入合計負担金収入

150,000 新規加入3社
H29.3.31現在（正会員56社、5,770,000 賛助会員6社、特別会員１）

異業種交流事業

産学官連携事業受託事業収入

備考

0

理事特別会費補助金収入

平成28年度
予算

増減

150,000

年会費

事業収入

平成28年度予算（3月補正）

平成29年度予算

合計- 16 -

(2)平成29年度事業別支出（単位：円）
科目／事業名平成29年度
予算

平成28年度
予算

増減

備考

75,000 謝金、会場費

高度IT技術者研修

180,000

51,350128,650

新入社員研修284,000

277,160

6,840

324,400 謝金、会場費、昼食代

新春セミナー

104,000

54,00050,000100,000 謝金、会場費

1,440,000

01,440,000

1,440,000 会議費、旅費

540,000

508,250

31,750

事業費
ICT事情視察研修
研修事業 展示会・先進地視察
資格取得研修535,000 バス代、会議費、旅費

0

0

0

階層別セミナー研修事業合計80,0002,628,000

0890,760

80,0001,737,240

ICT化促進事業（CIO研修）

81,00080,730270

80,000 謝金、会場費

企業ガイダンス

220,000

182,520

37,480218,000 会場費、印刷費

合同交流会

25,00020,0005,000

50,000 参加費

産学官連携事業

0

0

0

0

男女参画事業

00

075,000450,0000

450,000

450,000

413,732

36,2681,938,200

1,559,855

378,345

連携プラットフォーム
事業費
事業推進
テクノICTメッセ2016
事業推進（総会、定例会等）
県委託事業

80,000
0 会場費、会議費2,554,400

0 使用料、消耗品費
使用料、スタンプカード、展示パネル、

465,000 ソフトコンテスト副賞、スタンプラリー賞品
1,549,200

総会・納涼会・賀詞交歓会、委員会
スポーツ大会、e-ラーニング

936,000 インターンシップ（学生傷害保険）

79,000685,858-606,858

事業人件費・福利厚生費
事業推進合計

1,325,000
4,568,200

1,244,968
4,187,663

80,032
380,537

事業費合計

7,196,200

5,078,423

2,117,777

000259,200 0

20,00015,3204,680

40,000 0

謝金
会議費

1,935,000 50%
5,308,200
7,862,600

ホスティングサービス26万円
会計ソフト保守3.5万円
理事会5.5万円

使用料

350,000

366,336-16,336

331,600

消耗品費

60,00081,526-21,526

25,000 0

0

0

0

00

200,000

140,177

59,823200,000 0

印刷製本費
旅費
助成金
通信運搬費
管理費

平成28年度予算（3月補正）

支払手数料

0

0

0

00

320,000

321,688-1,688360,000 0
46,000 会計事務所26万円

310,000

309,636364

1,400,000

1,400,000

01,400,000 産業支援機構

広告宣伝費

0

0

0

00

受講料

0

0

0

00

50,000136,940-86,940

30,000 0

委託費

雑費

36,000 0

社会活動費

100,000

97,940

2,060

管理人件費

1,150,000

2,281,128-1,131,128

2,281,128 50％

175,000

338,723-163,723

340,000 50％

備品購入費

0

27,000-27,000

負担金
納税準備金
管理費合計

505,000
71,000505,500
255,300-500-184,300

4,711,000

6,277,214-1,566,214

予備費合計

0

0

0

0

11,907,200

11,355,637

551,563

13,966,028

管理福利厚生費

合計- 17 -

00
505,500 加盟団体年会費
249,000 県、市法人住民税
6,103,428

(3)平成29年度正味財産増減計算書（単位：円）

平成28年度（3月補正）

平成29年度Ⅰ 一般正味財産増減の部
1.経常増減の部(1)経常収益
会費
事業収益
その他収益
経常収益計
(2)経常費用
事業費
管理費
経常費用計
当期経常増減額

6,270,000
3,952,000
2,450,000
12,672,000

6,090,000
2,383,032
3,316,481
11,789,513

7,196,200
4,711,000
11,907,200
764,800

5,078,423
6,277,214
11,355,637
433,876

0
0
0

0
0
0

764,800
4,031,531
4,796,331

433,876
3,597,655
4,031,531

2.経常外増減の部(1)経常外収益(2)経常外費用
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高増減- 18 -

180,000
1,568,968-866,481
882,487
02,117,777-1,566,214
551,563
330,924000000330,924
433,876764,800