規程第９号

独立行政法人国立文化財機構職員勤務時間・休暇等規程
平成１９年４月１日
国立文化財機構規程第９号
第１章

総則

（目的）
第１条 この規程は，独立行政法人国立文化財機構職員就業規則第３５条の規定に基づき，職員の勤務
時間，休暇等に関する事項を定めることを目的とする。
（法令との関係）第２条 職員の勤務時間，休憩，休日及び休暇等に関してこの規程に定めのない事項については，労働基準法（昭和２２年法律第４９号。以下「労基法」という。
）その他の法令の定めるところによる。
第２章

勤務時間，休憩及び休日（１週間の勤務時間）
第３条 職員の勤務時間は，休憩時間を除き，１週間当たり３８時間４５分とする。
（始業及び終業の時刻等）
第４条 始業及び終業の時刻は，次の通りとするほか，業務の実態に応じ各施設ごとに定める時刻とする。
(1) 始業 午前９時
(2) 終業 午後５時４５分
２

業務上の必要がある場合には，前項の規定にかかわらず，１日の勤務時間が７時間４５分を超えない範囲で，始業及び終業の時刻を次のとおりに変更することがある。
区分

始業

終業

第２勤務

午前７時００分

午後３時４５分

第３勤務

午前７時３０分

午後４時１５分

第４勤務

午前８時００分

午後４時４５分

第５勤務

午前８時３０分

午後５時１５分

第６勤務

午前９時３０分

午後６時１５分

第７勤務

午前１０時００分

午後６時４５分

第８勤務

午前１０時３０分

午後７時１５分

第９勤務

午前１１時００分

午後７時４５分

第１０勤務

午前１１時３０分

午後８時１５分

規程第９号

第１１勤務

午後０時００分

午後８時４５分

第１２勤務

午後０時３０分

午後９時１５分

第１３勤務

午後１時００分

午後９時４５分（休憩時間）
第５条 勤務時間の途中に，６０分の休憩時間を置く。
２

前項の休憩時間は，正午から午後１時までとするほか，前条第２項の規定により始業及び終業の時
刻が変更された場合または業務の実態に応じ別に定めることがある。

３

職員は，休憩時間を自由に利用することができる。

４

業務上の必要がある場合には，第２項の規定にかかわらず，休憩時間の時間帯を変更することがある。
（通常の勤務場所以外での勤務）

第６条 職員が勤務時間の全部又は一部について勤務地以外で業務に従事した場合において，勤務時間を算定し難いときは，所定の勤務時間を勤務したものとみなす。ただし，当該業務を遂行するために所定の勤務時間を超えて勤務することが必要となる場合においては，当該業務の遂行に通常必要とされる時間勤務したものとみなす。
（時間外・深夜・休日勤務）
第７条 業務上の必要がある場合には，所定の勤務時間を超え又は第１０条の休日に勤務を命じることがある。
２

業務上の必要がある場合には，労基法第３６条の規定に基づく協定の定めるところにより，同法第３２条に定める時間（以下「法定労働時間」という。）を超えた時間又は同法第３５条に定める休日（以下「法定休日」という。
）に勤務を命じることがある。

３

前項の法定労働時間を超えて，又は法定休日に勤務を命じることができる限度は，労働者代表と締結しこれを所轄労働基準監督署長へ届け出た労使協定で定める時間の範囲内とする。ただし，限度時間を超えて勤務時間を延長しなければならない特別の事情（臨時的なものに限る。）が生じたときに限り，労使当事者間において定める手続きを経て限度時間を超える一定の時間（以下この項において「特別条項で定める時間」という。
）まで勤務時間を延長することができる旨を定める場合は，特別条項で定める時間の範囲内とする。

４

職員は，正当な理由なく時間外・深夜勤務又は休日勤務を拒否することができない。
（時間外勤務における休憩時間）

第８条

前条第１項の規定により勤務を命じる場合に１日の勤務時間が所定の勤務時間を超えるとき

は，１時間（第５条第１項の休憩時間を含む。）の休憩時間を勤務時間の途中に置くものとする。
（非常災害時の勤務）
第９条 災害その他の避けることのできない事由によって必要がある場合には，その必要の限度において，臨時に法定労働時間を超えて，又は法定休日に勤務を命ずることがある。

規程第９号

２

前項の勤務を命じる場合には，労基法第３３条第１項に定める必要な手続きを行うものとする。
（休日）

第１０条 職員の休日は，次の各号に定める日とし，勤務することを要しない。
(1) 日曜日(2) 土曜日(3) 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に定める休日(4)

12 月 29 日から翌年１月３日までの日（前号に定める休日を除く。）(5) その他，特に指定する日
２（削除）（休日の振替及び代休）

第１１条 前条に規定する休日に勤務することを命じた場合の振替及び代休については，次によるものとする。
(1) 業務上の必要により前条に規定する休日に勤務を命じる場合は，当該休日をあらかじめ別表３に定める週の区分による勤務日に振り替えるものとする。
(2)

前号において当該週に前条第１項第３号，４号及び５号に定める休日があり，当該週の所定の労働時間が３８時間４５分を超えない場合は，当該月に振り替える事ができるものとする。
(3) 第１号および前号による休日の振り替えができない場合には，当該休日の代休を与えることができる。
(4) 前号による休日の代休は，当該休日の日以降で原則８週以内に与えるものとする。
第３章

宿・日直

（宿・日直）
第１２条 職員に対し，所定の勤務時間以外の時間及び休日に本来の業務に従事しないで施設，設備等の保全，外部との連絡等のため宿・日直勤務を命じることがある。
２

宿・日直勤務の職務内容，時間その他の事項については，勤務時間細則に定める。
第４章

勤務しないことの承認（勤務しないことの承認）
第１３条 職員が，一定の時間につき勤務しないことの承認を受けることができる場合は，次のとおりとする。
(1) 勤務時間内に第２６条に定める保健指導，健康診査又は特別健康診査を受ける場合(2) 第２７条第３項に定める通勤の緩和により勤務しない場合
２

前項の事由により勤務しないことの承認を受ける場合には，あらかじめ所定の様式に必要事項を記入し，申し出なければならない。

規程第９号

第５章

勤務時間の特例（１ヶ月単位の変形労働時間制）
第１４条 業務の都合上特別の形態によって勤務する必要のある職員については，１ヶ月以内の一定期間を平均し１週間の勤務時間が３８時間４５分を超えない範囲において，休日及び勤務時間を別に割り振ることがある。
２

休日に勤務を命じられた場合で,第１１条の規定による休日の振替が困難な職員の勤務時間については，平成２７年４月５日を起算日とする４週間単位の変形労働時間制によるものとし，次の各号の定めるところにより，休日を別に割り振るものとする。ただし，業務の都合により必要やむを得ない
場合は,割り振った休日を，あらかじめ他の日に変更することがある。
(1) 休日に日数は，毎４週間につき変形労働時間制を適用しない場合の休日の日数と同数とすること。
(2) 割り振りを行う場合は，所定の様式により，原則として当該４週間が始まる５日前までに通知すること。

３

前２項の実施にあたっては，次の各号について定めたうえ，行わなければならない。
(1) 始業終業時刻(2) 勤務割振表の作成手続及び周知方法等(3) 起算日第６章

休暇（休暇の種類）第１５条 職員の休暇は，年次有給休暇，病気有給休暇及び特別有給休暇とする。
（年次有給休暇）
第１６条

年次有給休暇は，一の年（１月１日からその年の１２月３１日までをいう。以下同じ。）ごとにおける休暇とし，その日数は，一の年において，次の各号に掲げる日数とする。
(1) 第２号に掲げる職員以外の職員 ２０日(2)

当該一の年において新たに職員となった者（他の独立行政法人等（独立行政法人国立文化財機
構職員退職手当規程に定める在職期間が通算され，又は職員としての在職期間とみなされる法人等に限る。
）から引き続き職員となった者及び役員から引き続き職員となった者を除く。）

別表１に定めるその年の在職期間に応じた日数欄に掲げる日数(3)

他の独立行政法人等から引き続き職員となった者の当該職員となった日における年次有給休暇の日数については，当該法人等における同様の年次有給休暇の残日数及び使用日数を考慮し与えるものとする。
（年次有給休暇の手続き）
第１７条 職員は，年次有給休暇を取得する場合には，あらかじめ所定の様式に記入し，申し出なければならない。ただし，やむを得ない場合には，その事由を付して事後において申し出ることができる。
（年次有給休暇の時季変更権）

規程第９号

第１８条 年次有給休暇は，職員があらかじめ請求する時季に与えるものとする。ただし，職員の請求する時季に年次有給休暇を与えることにより事業の正常な運営に支障が生じると認めた場合には，他の時季に与えることがあるものとする。
２

年次有給休暇の一部について，労基法第３９条第５項の規定に基づく協定により，年次有給休暇を与える時季に関する定めをした場合には，これにより年次有給休暇を与える。
（年次有給休暇の機構による時季指定）

第１８条の２ 年次有給休暇の日数が，一の年において１０日以上付与される職員には，次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める日数について，機構が職員の意見を聴取し，その意見を尊重したうえで，時季を定めて与えるものとする。
(1) 第１６条第１項第１号に定める職員 一の年において５日(2) 第１６条第１項第２号に定める職員 次のイ又はロのいずれかの掲げる日数
イ 年次有給休暇を付与された日（以下「基準日」という。）から１年以内の期間において５日
ロ 基準日から次の一の年の末日までの期間において，当該期間の月数を１２で除した数に５を乗じた日数２

前項の規定にかかわらず，前条の規定により年次有給休暇を与えた場合においては，当該与えた年
次有給休暇の日数分については，時季を定めて与えることを要しない。
（年次有給休暇の取得単位）

第１９条 年次有給休暇の単位は，１日，半日又は１時間とする。
２

年次有給休暇を半日単位で取得するときは，第１７条に定める休暇簿に，あらかじめ前半日（始業時刻から休憩時間の開始の時刻）又は後半日（休憩時間の終了の時刻から終業時刻まで）のいずれかを記入することにより指定しなければならない。

３

年次有給休暇を時間単位で取得する場合は，労基法第３９条第４項に規定する労使協定を締結した
場合は協定の定めるところにより取得することができることとする。

４

年次有給休暇を取得したときは，１日につき７時間４５分勤務したものとみなす。ただし，半日単位で取得した場合は，前半日，後半日のいずれも１日の２分の１の勤務時間を勤務したものとみなす。
（年次有給休暇の繰り越し）

第２０条

年次有給休暇（この条の規定により繰り越されたものは除く。）は，２０日を超えない範囲

内の残日数を限度として翌年に限り繰り越すことができる。
（病気有給休暇）第２１条 病気有給休暇は，職員が負傷若しくは疾病のために療養する必要があり，そのため勤務しな
いことがやむを得ないと認められる場合における休暇とする。
２

前項の休暇は，生理日の勤務が著しく困難であるとして女性職員から請求があった場合に，その者を生理日に勤務させないときに準用する。

３

病気有給休暇の期間は，療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限度の期間とする。

第２１条の２ 病気有給休暇の期間は，療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限度の期間とする。ただし，次に掲げる場合以外の場合における病気休暇（以下この条において「特規程第９号

定病気休暇」という。
）の期間は，次に掲げる場合における病気休暇を使用した日及び当該病気休暇に係る負傷又は疾病に係る療養期間中の週休日，休日，代休日，年次休暇又は特別休暇を使用した日
等の病気休暇の日以外の勤務しない日（１日の勤務時間の一部を勤務しない日を含む。以下この条において「除外日」という。
）を除いて連続して９０日を超えることはできない。
(1) 生理日の就業が著しく困難な場合(2) 業務上負傷し，若しくは疾病にかかり，又は通勤により負傷し，若しくは疾病にかかった場合(3) 独立行政法人国立文化財機構安全衛生管理規程第２０条の規定により，勤務時間短縮等の措置を受けた場合２

前項ただし書，次項及び第４項の規定の適用については，連続する８日以上の期間（当該期間における休日，振替休日及び代休日以外の日（以下この項及び第２２条第２項において「要勤務日」という。
）の日数が３日以下である場合にあっては，要勤務日が４日以上である期間）の特定病気休暇を使用した職員（この項の規定により特定病気休暇の期間が連続しているものとみなされた職員を含む。
）が，除外日を除いて連続して使用した特定病気休暇の期間の末日の翌日から，１回の勤務に割り振られた勤務時間（１回の勤務に割り振られた勤務時間の一部に独立行政法人国立文化財機構育
児・介護休業規程第１８条に定める勤務時間の短縮の承認を受けて勤務しない時間，生理日の就業が著しく困難な場合における病気休暇等により勤務しない時間，独立行政法人国立文化財機構職員勤務
時間・休暇等規程第７章に定める母性健康管理により勤務しない時間その他の時間（以下この項において「勤務短縮等」という。
）がある場合にあっては，１回の勤務に割り振られた勤務時間のうち，勤務短縮等以外の勤務時間）のすべてを勤務した日の日数（第４項において「実勤務日数」という。
）
が２０日に達する日までの間に，再度の特定病気休暇を使用したときは，当該再度の特定病気休暇の期間と直前の特定病気休暇の期間は連続しているものとみなす。

３

使用した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して９０日に達した場合において，９０日に達した日後においても引き続き負傷又は疾病（当該負傷又は疾病の症状等が，当該使用した特定病気休
暇の期間の初日から当該負傷をし，又は疾病にかかった日（以下この項において「特定負傷等の日」という。
）の前日までの期間における特定病気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なるものに限る。以下この項において「特定負傷等」という。）のため療養する必要があり，勤務しないことがやむを得ないと認められるときは，第１項ただし書の規定にかかわらず，当該９０日に達した日の翌日以後の日においても，当該特定負傷等に係る特定病気休暇を承認することができる。この場合
において，特定負傷等の日以後における特定病気休暇の期間は，除外日を除いて連続して９０日を超えることはできない。

４

使用した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して９０日に達した場合において，９０日に達した日の翌日から実勤務日数が２０日に達する日までの間に，その症状等が当該使用した特定病気休
暇の期間における特定病気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なる負傷又は疾病のため療養する必要が生じ，勤務しないことがやむを得ないと認められるときは，第１項ただし書の規定にかかわらず，当該負傷又は疾病に係る特定病気休暇を承認することができる。この場合において，当該特定病気休暇の期間は，除外日を除いて連続して９０日を超えることはできない。

５

療養期間中の休日，振替休日，代休日，年次休暇又は特別休暇を使用した日等の病気休暇の日以外

規程第９号の勤務しない日（第２項に規定する勤務短縮等以外により１日の勤務時間の一部を勤務しない日を含む。
）は，第１項ただし書及び第２項から前項までの規定の適用については，特定病気休暇を使用した日とみなす。
６第１項ただし書及び第２項から前項までの規定は，試用期間中の職員には適用しない。
（病気有給休暇の手続き）

第２２条 職員は，病気有給休暇の承認を受けようとする場合には，あらかじめ所定の様式に必要事項を記入し，申し出なければならない。ただし，やむを得ない場合には，その事由を付して事後において承認を求めることができる。
２

特定病気休暇が次の各号に該当する場合には，療養を要する期間が明記された医師の診断書をすみやかに提出しなければならない。ただし，特定病気休暇が次の各号に該当しない場合においても，必要と認める場合には，医師の診断書の提出を求めることができるものとする。これらの場合において，診断書が提出されないとき，提出された診断書の内容によっては勤務しないことがやむを得ないと判断できないときその他特に必要があると認めるときは，産業医又は理事長が指定する医師の判断を求めるものとする。
(1) 連続する８日以上の期間（当該期間における要勤務日の日数が３日以下である場合にあっては，当該期間における要勤務日の日数が４日以上である期間）の特定病気休暇(2) 請求に係る特定病気休暇の期間の初日前１月間における特定病気休暇を使用した日（要勤務日に特定病気休暇を使用した日に限る。）の日数が通算して５日以上である場合における当該請求に係る特定病気休暇

３

病気有給休暇が長期にわたり，前項の診断書に記載された療養を要する期間を経過する場合には，更に診断書を提出しなければならない。

４

長期にわたり病気有給休暇を取得している者が，回復後出勤しようとする場合には，医師の診断書を提出するとともに，必要に応じて産業医又は理事長が指定する医師の診断に基づき，許可を受けなければならない。
（特別有給休暇）第２３条 特別有給休暇は，次の各号に掲げる場合とし，その期間は，当該各号に定める期間とする。
(1)

職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で，その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間(2)

職員が裁判員，証人，鑑定人，参考人等として国会，裁判所，地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で，その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき必要と認められる

期間(3)

職員が文部科学省共済組合国立文化財機構支部の計画・実施する人間ドックを受診する場合
必要と認められる期間(4)

職員が骨髄移植のための骨髄液の提供希望者として登録を申出する場合，又は骨髄移植のため配偶者，父母，子及び兄弟姉妹以外の者に骨髄液を提供する場合で，申出又は提供に伴う必要な

規程第９号検査，入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間(5)

職員が自発的に，かつ，報酬を得ないで次に掲げる社会に貢献する活動（専ら親族に対する支援となる活動を除く。
）を行う場合で，その勤務しないことが相当であると認められるとき 一の年において５日の範囲内の期間

イ 地震，暴風雨，噴火等により相当規模の災害が発生した被災地又はその周辺の地域における生活関連物資の配付その他の被災者を支援する活動
ロ 身体障害者療護施設，特別養護老人ホームその他の主として身体上若しくは精神上の障害がある者又は負傷し，若しくは疾病にかかった者に対して必要な措置を講ずることを目的とする施設であって特に認めるものにおける活動
ハ イ及びロにおける活動のほか，身体上若しくは精神上の障害，負傷又は疾病により常態として日常生活を営むのに支障がある者の介護その他の日常生活を支援する活動(6)

職員が結婚する場合で，結婚式，旅行その他結婚に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき

結婚の日の５日前の日から当該結婚の日後１月を経過する日までの連続する５日の範囲内の期間(7)６週間（多胎妊娠の場合にあっては，１４週間）以内に出産する予定である女性職員が申し出た場合 出産の日までの申し出た期間(8)

女性職員が出産した場合

出産の日の翌日から８週間を経過する日までの期間（産後６週間を経過した女性職員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除
く。
）
(9)

生後１年に達しない子を育てる職員が，その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う

場合

１日２回それぞれ３０分以内の期間（当該職員以外の親がその子のために同様の休暇を取得する場合にあっては，当該職員以外の親が取得する期間を差し引いた期間）(10) 職員の配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）が出産する場合
で，職員が配偶者の出産に伴い必要と認められる事由のため勤務しないことが相当であると認められるとき並びに当該出産にかかる子又は小学校就学の始期に達する子を養育する場合で，養育のため勤務しないことが相当であると認められるとき

１日又は１時間を単位として職員の配偶者の産前産後の期間（第７号及び第８号に掲げる期間をいう。）中の７日の範囲内の期間(11) 小学校就学の始期に達するまでの子（配偶者の子を含む。
）を養育する職員が，その子の看護（負傷し，又は疾病にかかったその子の世話を行うこと，又は当該子に予防接種や健康診断を受けさせることをいう。
）のため勤務しないことが相当であると認められる場合

１日又は１時間を単位として一の年において，小学校就学の始期に達するまでの子が１人の場合は５日，２人以上の場合は１０日の範囲内の期間(12) 職員の親族（別表２の親族欄に掲げる親族に限る。）が死亡した場合で，職員が葬儀，服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められる
とき 別表２に定める連続する日数（葬儀のため遠隔の地に赴く場合にあっては，往復に要する日数を加えた日数）の範囲内の期間(13) 職員が父母の追悼のための特別な行事（父母の死亡後１５年以内に行われるものに限る。
）のた規程第９号

め勤務しないことが相当であると認められるとき １日の範囲内の期間(14) 職員が夏季における盆等の諸行事，心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合

一の年の７月から９月までの期間内における原則として連続する３日の範囲内の期間(15) 地震，水害，火災その他の災害により次のいずれかに該当する場合その他これらに準ずる場合
で，職員が勤務しないことが相当であると認められるとき 連続する７日の範囲内の期間
イ 職員の現住居が滅失し，又は損壊した場合で，当該職員がその復旧作業等を行い，又は一時的に避難しているとき。
ロ 職員及び当該職員と同一の世帯に属する者の生活に必要な水，食料等が著しく不足している場
合で，当該職員以外にはそれらの確保を行うことができないとき。
(16) 地震，水害，火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められる場合 必要と認められる期間(17) 地震，水害，火災その他の災害又は交通機関の事故等に際して，職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 必要と認められる期間(18) 独立行政法人国立文化財機構育児・介護休業規程第１０条第１項に定める要介護状態にある家族を介護その他の世話のため勤務しないことが相当であると認められる場合

１日又は１時間を単位として一の年において，当該家族が１人の場合は５日，２人以上の場合は１０日を限度として，介護休暇を取得することができる。
(19) 職員が不妊治療に係る通院等のために勤務しないことが相当であると認められるとき

１日又は１時間を単位として一の年において５日（当該通院等が体外受精及び顕微授精による場合は１０日）の範囲内の期間(20) その他，特に指定する日
２

前項（第 1４号を除く。
）の連続する日数及び週数には，休日を含むものとする。

３

第１項第１０号及び第１１号の休暇（以下この条において「特定休暇」という。）の残日数のすべてを使用しようとする場合において，当該残日数に１時間未満の端数があるときは，各号の規定に係わらず，当該残日数のすべてを使用することができる。

４

１日を単位とする特定休暇は，１回の勤務に割り振られた勤務時間のすべてを勤務しないときに使用するものとする。

５

１時間を単位として使用した特定休暇を日に換算する場合には，７時間４５分をもって１日とする。
（特別有給休暇の手続き）

第２４条

職員は，特別有給休暇（前条第１項第６号及び第７号の休暇を除く。）の承認を受けようとする場合には，あらかじめ休暇簿に必要事項を記入し，申し出なければならない。ただし，やむを得ない場合には，その事由を付して事後において承認を求めることができる。
２

前項の場合において，証明書等の提出を求めたときは，これを提出しなければならない。

３

前条第１項第６号の申出は，あらかじめ休暇簿に必要事項を記入して行わなければならない。

４

前条第１項第７号に掲げる場合に該当することとなった職員は，その旨をすみやかに届け出るものとする。

規程第９号

第７章

母性健康管理（妊産婦である職員の就業制限等）
第２５条

妊娠中の職員及び産後１年を経過しない職員（以下「妊産婦である職員」という。）には，

妊娠，出産，哺育等に有害な業務に就かせない。
２

第１４条の定めによって休日又は勤務時間を割り振られた妊産婦である職員が請求した場合には，法定労働時間を超えて勤務させない。

３

妊産婦である職員が請求した場合には，午後１０時から午前５時までの間における深夜勤務又は所定の勤務時間以外の勤務をさせない。
（妊産婦である職員の健康診査）

第２６条 妊娠中の女性職員及び産後１年を経過しない女性職員が，母子保健法に規定する保健指導又は健康診査を受けるため勤務しないことを請求した場合には，妊娠満２３週までは４週間に１回，妊娠満２４週から満３５週までは２週間に１回，妊娠満３６週から出産までは１週間に１回（ただし，医師及び助産婦がこれと異なる指示をしたときは，その指示するところにより，当該必要な時間），
産後１年までは医師又は助産婦が指示するところにより，当該必要な時間を勤務しないことを承認す
るものとする。
（妊産婦である職員の業務軽減等）
第２７条 妊産婦である職員が請求した場合には，その者の業務を軽減し，又は他の軽易な業務に就かせるものとする。
２

妊娠中の職員が請求した場合において，その者の業務が母体又は胎児の健康保持に影響があると認めるときは，当該職員が適宜休息し，又は補食するために必要な時間，勤務させないことができる。

３

妊娠中の職員が請求した場合には，その者が通勤に利用する交通機関の混雑の程度が母体又は胎児の健康保持に影響があると認めるときは，所定の勤務時間の始め又は終わりにおいて，１日を通じて１時間を超えない範囲で勤務しないことを承認するものとする。
第８章

適用除外

（勤務時間等の適用除外）
第２８条

第２章から第５章（第２章第７条第４項は除く。）の規定は，労基法第４１条に該当する職員には適用しない。
第９章

その他

（雑則）
第２９条 この規程に定めるもののほか，勤務時間，休日及び休暇に関する取扱いについては，必要に応じ定める。

規程第９号２

年次有給休暇簿，病気有給休暇及び特別有給休暇簿の様式は，それぞれ別紙様式１及び別紙様式２のとおりとする。
附

則（施行期日）
１

この規程は，平成１９年４月１日から施行する。
（休日の振替又は代休の適用）

２

この規程の施行日の前日以前に週休日又は休日に勤務した場合における第１１条の適用については，従前の振替又は代休の取扱による。

別表１（第１６条第２号関係）
在

職 期 間

日 数

１月に達するまでの期間

２日

１月を超え２月に達するまでの期間

３日

２月を超え３月に達するまでの期間

５日

３月を超え４月に達するまでの期間

７日

４月を超え５月に達するまでの期間

８日

５月を超え６月に達するまでの期間

１０日

６月を超え７月に達するまでの期間

１２日

７月を超え８月に達するまでの期間

１３日

８月を超え９月に達するまでの期間

１５日

９月を超え１０月に達するまでの期間

１７日

１０月を超え１１月に達するまでの期間

１８日

１１月を超え１年未満の期間

２０日

別表２（第２３条第１項第１２号関係）
親

族

日

数

配偶者

７日

父母

７日

子

５日

祖父母

３日（職員が代襲相続し，かつ，祭具等の承継を受ける場合にあっては７日）

孫

１日

兄弟姉妹

３日

おじ又はおば１日（職員が代襲相続し，かつ，祭具等の承継

規程第９号を受ける場合にあっては７日）
父母の配偶者又３日（職員と生計を一にしていた場合にあっては配偶者の父母は７日）

子の配偶者又は１日（職員と生計を一にしていた場合にあって

配偶者の子

は５日）

祖父母の配偶者

１日（職員と生計を一にしていた場合にあって又は配偶者の祖は３日）

父母兄弟姉妹の配偶１日（職員と生計を一にしていた場合にあって者又は配偶者のは３日）

兄弟姉妹
おじ又はおばの１日

配偶者

別表３（第１１条第１号関係）
施設名

各施設における週の区分

本部

土曜日から金曜日までの１週間

東京国立博物館

土曜日から金曜日までの１週間

京都国立博物館

土曜日から金曜日までの１週間

奈良国立博物館

土曜日から金曜日までの１週間

九州国立博物館

日曜日から土曜日までの１週間

皇居三の丸尚蔵館

土曜日から金曜日までの１週間

東京文化財研究所

土曜日から金曜日までの１週間

奈良文化財研究所

土曜日から金曜日までの１週間

アジア太平洋無形文化遺産研究センター

土曜日から金曜日までの１週間

附則

この規程は，平成１９年６月１８日に改正，同日から施行し，平成１９年４月１日から適用する。
附則

この規程は，平成２０年５月３０日に改正し，同日から施行する。
附 則
この規程は，平成２１年３月２７日に改正し，平成２１年４月１日から施行する。
附 則
この規程は，平成２１年４月１０日に改正し，平成２１年５月２１日から施行する。
附則

規程第９号

この規程は，平成２２年６月１１日に改正し，平成２２年６月３０日から施行する。
附則（施行期日）
１ この規程は，平成２３年３月４日に改正，平成２３年４月１日から施行し，改正後の第２１条の規定は，同日以後に使用した病気休暇について適用する。
（アジア太平洋無形文化遺産研究センター設置準備室に関する読替え）
２

別表３に規定する「アジア太平洋無形文化遺産研究センター」は，平成２３年４月１日から平成

２３年９月３０日までの間，「アジア太平洋無形文化遺産研究センター設置準備室」と読替えるも
のとする。
附

則

この規程は，平成２３年４月８日に改正，同日から施行し，平成２３年３月１７日から適用する。
附 則
この規程は，平成２６年３月２０日に改正し，平成２６年４月１日から施行する。
附 則
この規程は，平成２７年３月２０日に改正し，平成２７年４月１日から施行する。
附則

この規程は，平成２８年３月２５日に改正し，平成２８年４月１日から施行する。
附則

この規程は，平成３０年６月１３日に改正し，平成３０年７月１日から施行する。
附則

この規程は，平成３１年３月２０日に改正し，平成３１年４月１日から施行する。
附則

この規程は，令和４年３月２２日に改正し，令和４年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
１

この規程は，令和４年９月３０日に改正し，令和４年１０月１日から施行する。

（就業管理システム導入に伴う経過措置）
２

令和４年１０月１日より就業管理システムの導入が完了するまでの間，就業管理システムの導入が完了した各施設（段階的に導入する施設においては，導入が完了した部署）の職員においては，
第１３条，第１４条，第１７条，第２２条，第２４条及び第２９条に定められた様式を用いず，就業管理システムの利用にて代替するものとする。
附則

この規程は，令和５年８月７日に改正し，令和５年１０月１日から施行する。