Nippon Express GroupCSR Report

2020

企画・編集

日本通運株式会社

お問い合わせ先

日本通運株式会社 CSR 推進部

CSR 推進部〒105-8322

発行年月

Tel（03）6251-1421

2020年 7月

Fax（03）6251- 6719

東京都港区東新橋一丁目 9 番3号

URL httpｓ: //www.nittsu.co.jp

CO₂の「見える化」
カーボンフットプリント
https://ecoleaf-label.jp/
JR-AO-20004C「日本通運グループ CSR 報告書2020」は、カーボンフットプリントを算定しています。左記マークの上部に記載された2.9 kgは、レポー
トの原材料調達からリサイクルされるまでのライフサイクル全体で発生する温室効果ガスをCO₂の量に換算した数値です。

この CSR 報告書は、
日本通運のホームページからダウンロードできます。

日本通運グループ企業メッセージ

Contents
1-2

日本通運の価値観、目次・編集方針

13

地球環境への責任

3- 4

社長メッセージ

19

SOCIAL 社会

5

企業情報

20

人権の尊重

6

グローバルネットワーク

22

持続的成長を支える労働環境の実現運ぶこと。それは、新しい未来をつくろうとするお客様の思いを実現すること。

7

外部評価、イニシアティブへの参画

27

協働・共創によるイノベーションの実現

だから、どんなときでも、ただ一つの最善の方法を見つけ出し、必ずやり遂げる。

8

新型コロナウイルス感染症に関する取り組み

29

コミュニティ参画

9-10

ESG 経営

30

GOVERNANCE ガバナンス

11

ステークホルダーエンゲージメント

31

良識ある企業行動

12

ENVIRONMENT 環境

37

コーポレート・ガバナンス

このような、私たちの強い意志と自信を、この企業メッセージに込めています。

日本通運グループ企業理念
私たちの使命それは社会発展の原動力であること

私たちの挑戦それは物流から新たな価値を創ること

私たちの誇りそれは信頼される存在であること

私たち日本通運グループは、創業以来、ものを運ぶことを通して、
人、企業、地域を結び、社会の発展を支えてきました。
この変わらぬ使命を果たすため、社会の変化をとらえ、自らを進化させ続けます。
安全に徹し、環境に配慮し、世界を舞台にすべての力を結集して、物流から新たな価値を創造することに挑戦していきます。
いつの時代にも、社会から求められ、信頼されることを誇りに行動します。
すべては、物流を通して社会に貢献し、豊かな未来を創る、日本通運グループであるために。

日本通運グループ行動憲章
日本通運グループは、持続可能な社会の創造に向けて、以下の原則にもとづき、それぞれの事業活動を通じ、企業の社会的責任を果たしていきます。

1■

安全・品質の追求■

社会貢献活動

■良識ある企業行動

■

人権の尊重

■

社会とのコミュニケーション・情報開示・情報保護■

反社会的勢力との断絶■

従業員の尊重■経営トップの責務

バーシティのさらなる推進や働き方改革への対応、グローバル規模での人材育成などの最新動向も盛り込んでいます。なお、過去の報告書■

地球環境への責任■

経営トップによる問題解決で提供した情報の修正はありません。

■

国際社会での貢献

編集方針「CSR 報告書2020」は、日本通運グループの事業を通じた社会課題の解決と、持続可能な社会の実現に向けた取り組みについて年次で報告するものです。当社グループの CSR に対する考え方や姿勢、取り組みについて幅広いステークホルダーの皆さまにご理解いただくために、
取り組み全体を網羅しつつもコンパクトにまとめました。また、本レポートはESG 投資の高まりを受け、E（環境）、S（社会）、G（ガバナンス）の観点で情報を分類するとともに、重要課題に沿った構成としています。さらに、重要課題とSDGsとの関連性についても掲載している他、ダイ

報告対象範囲CSR に関わる取り組みや推進体制は、当社グループを対象としています（国内外のグループ会社も含む）。一部の報告については、日本通運
株式会社単体のものもあります。

日本通運グループでは、日々の活動の在り方を規定し、具体的な行動の方向を示すものとして「日本通運グループ行動憲章」を制定しています。
「日本通運グループ行動憲章」は、「日本通運グループ企業理念」と同様に、日本通運グループとしての普遍的な価値観を示しています。

報告対象期間2019 年度（2019 年 4 月1日～2020 年 3月 31日）
（一部、2018 年度以前や2020 年度の情報も含まれます）

発行時期

2020 年 7月（ 前回：2019 年 7 月 ）※詳細については、当社ホームページをご覧ください
https://www.nittsu.co.jp/corporate/philosophy-charter/charter.html

参考ガイドライン

・GRI サステナビリティ・レポーティング・スタンダード（中核準拠）

Nippon Express Group CSR Report 2020

・環境省「環境報告ガイドライン（2018 年版）」

Nippon Express Group CSR Report 20202

社長メッセージ

日本通運グループは、事業を通じて世界の人々のより良い暮らしと持続可能な社会の発展を支えていきます。
日本通運グループは、創立100周年となる2037年に向けた長期ビジョンを策定しました。
この長期ビジョンは、「日本通運グループ企業理念」を拠り所に、安全・コンプライアンス・品質に対するこだわりを基本とした「現場力」、企業メッセージ“We Find the Way”に表現される「お客様第一の姿勢」といった「変わらぬ価値観」を土台として、「イノベーションによる新たな価値創造」を加えることにより、事業の持続的成長を果たして「グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニー」の実現を目指すものです。
そ の あ り た い 姿 の 実 現 に 向 け た 第 一 歩 が、経 営 計 画「 日 通 グ ル ー プ 経 営 計 画2023～ 非 連 続 な 成 長“Dynamic Growth”～」です。この計画において、事業の具体的な成長戦略とともに定めた長期ビジョン実現のための取り組みの中で、ESG 経営への取り組みを SDGs（持続可能な開発目標）との関連とともに明示しました。
計画がスタートして２年目になりますが、これまでに当社グループは長期ビジョン達成のための「取り組みを支える機能強化」と「持続的成長と企業価値向上のための ESG 経営」への取り組みとして、先端技術の導入による自動化・省力化、I T 基盤整備、働き方改革や環境投資、ダイバーシティ経営の推進などを実施してまいりました。
世界は今、地球温暖化や自然災害、経済格差や貧困などさまざまな社会課題に直面しています。
とりわけ2019年度に発生した新型コロナウイルス感染症は、世界規模で深刻な事態を引き起こし、物流においても大きな影響を及ぼしています。当社グループは「グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカン
パニー」の実現を目指す企業として、これらの社会課題の解決に向け、一丸となって取り組んでまいります。
私たち日本通運グループは、事業におけるあらゆる場面で社会が何を求め、当社グループとして何が提供できるのかを常に考え、ＥＳＧ経営を実践することにより、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。

日本通運株式会社代表取締役社長

3

Nippon Express Group CSR Report 2020

Nippon Express Group CSR Report 2020

4

企業情報

日本通運グループ 企業概況（2020年3月31日 現在 ）グローバルネットワーク

会社名

日本通運株式会社（NIPPON EXPRESS CO., LTD.）

資本金

701億75百万円

日本通運グループは、世界48カ国321都市に広がる世界最大級のグローバルネットワークを有しています。

創業

1872（明治5）年 陸運元会社 設立

株主数48,798名（ 2020年3月31日 現在 ）創立

1937（昭和12）年10月1日

従業員（連結）73,549名

拠点国数

本社所在地

〒105-8322

従業員（個別）34,449名

代表者氏名

代表取締役社長

連結子会社数266社

東京都港区東新橋一丁目9番3号
齋藤 充

拠点都市数

拠点総数

48 321 744 22,849 11
東アジアブロック

当期純利益（連結）売上高（連結）（単位：億円）

20,00019,953（単位：億円）

21,38520,803500

300

10,000

200

5,000

100
2018.32019.32020.3

総資産（連結）

493

0

174

6,000

15,17015,36615,1802019.32020.3

10,000

0

5,000

5,474

5,604

欧州ブロック
5,565

4,000

5,000

65
2018.3（単位：億円）

20,00015,000●

純資産（連結）（単位：億円）

400

15,0000

日通国際物流（中国）有限公司●

香港日本通運株式会社
日通汽車物流（中国）有限公司●

欧州日本通運有限会社●●

ドイツ日本通運有限会社●

台湾日通国際物流股分有限公司●

オランダ日本通運株式会社●

韓国日本通運株式会社 他

3,000

●

2,000

●

ロシア日本通運合同会社 他

2019.32020.302018.32019.3

自動車輸送

日本通運グループは、日本全国に広がるネットワークを生かし、積み合わせ輸送や貸切輸送などの貨物自動車運送事業を行っており、海外でも輸送網を整備・拡大
しています。
国内の当社グループの2020年3月31日現 在の事 業 用 車 両 台 数
は、20,630台（ 当 社14,299台、関係会社6,331台）です。

2020.3

航空輸送

世界を網羅するネットワークを駆使し、幅広いサービスで、航空機を利用した国内・国際貨物の利用運送事業を行っています。
2019年度の日本発輸出航空貨

物 は、取 扱 重 量204,507t、一般社団法人航空貨物運送協会（JAFA）実 績におけるシェアは22.5％でした。
引越し
国内外に広がるネットワークを基に、多彩な輸送モードを利用した豊富なサービスメニューで、個人のお客様、企業のお客様の引越業務を行っています。
美術品輸送
豊富な経験と深い知識を持つ専門のスタッフが、美術品の専用車や専用倉庫など万全の体制の下で、オーダーメイドで美術品の輸送業務を行ってい
ます。

鉄道輸送
全国のコンテナ取り扱い駅に窓口を設置し、鉄道を利用した貨
物 の 利 用 運 送 事 業を行っており、独自の私有コンテナを活用
し、さまざまなニーズに対応しています。

シンガポール日本通運株式会社●

マレーシア日本通運株式会社●

タイ日本通運株式会社●

ベトナム日本通運有限会社 他

商品販売
日通商事株式会社をはじめとするグループ会社は、物流関連の資器材、車両、
石油、LPガスなどの販売・リース、車両整備や保険代理店業務などを行っています。
倉庫
貨物の保管業務に加え、入出庫管理、貨物追跡システムなどの情報機能や、流通加工機能を組み合わせたサービスを国内外で展開しています。
旅行・イベント
日通旅行株式会社は、旅行業のパイオニアとして、長年の経験で培ったノウ
ハウと当社の海外ネットワークを生かしたサービスを提供しています。

重機建設
重量品の輸送・据付工事やプラント設備建設・メンテナンス工事、ハイテク
工場の設備輸送・据付作業など、国内外で事業を行っています。

その他事業
各グループ会社は、物流コンサルティング、金融サービス、施設の設計監理、労働者派遣、自動車学校など、物流を主体に広範囲な事業を展開しています。

米国日本通運株式会社●

カナダ日本通運株式会社●

メキシコ日本通運株式会社●

ブラジル日本通運有限会社●

米国日通旅行株式会社 他（単位：名 ）
事業別従業員構成（連結）ロジスティクス
1,626,165

全社（共通）161

物流サポート 3,963
重量品建設 834
警備輸送
6,674
南アジア・
オセアニア
８，
０９３

2,080,352
百万円

南アジア・オセアニア
90,112
東アジア
112,048

ロジスティクス
61,91773,549 名

東アジア
４，
８８８

欧州
119,338

米州
91,068

欧州
３，
５９２

日本
1,213,597

米州
２，
９７８

※グラフ内の金額は調整額を除いた数値

2019年度に新設された拠点・施設の一例

警備輸送
金融機関の本店・支店間や、日本銀行と金融機関の間の現金・有価証券などの輸送、またお客様店舗からの集配金サービスなどを行っています。

Nippon Express Group CSR Report 2020

南アジア・オセアニア日本通運株式会社●

物流サポート471,201

警備輸送
72,589期 RORO 船5隻を主体とする内航輸送、および港湾運送事業を行っています。

●（単位：百万円 ）事業別売上高構成（連結）

重量品建設52,358

海上輸送
世界をつなぐ複合一貫輸送を主体とする国際輸送事業、国内定●

南アジア・オセアニアブロック

1,000
2018.3

米州ブロック

英国日本通運株式会社

事業概要

5

現地採用社員の社長登用数（当社グループのうち、現地採用社員の社長あるいは会長職。買収会社については、各買収会社のグループのトップのみ）

財務情報

25,000

海外勤務社員総数

日本
42,366※全社（共通）：どのセグメントにも属さない人員※海外従業員数は2019年12月31日現在の数値

カンボジア日本通運株式会社
プノンペンロジスティクスセンター開所

東アジアブロック カザフスタン駐在員事務所開設（香港日本通運株式会社 カザフスタン駐在員事務所）

メキシコ日本通運株式会社 グアナファト州コリ
ナスアパセオ工業団地に新倉庫を建設

2019年12月、プノンペン経済特別区（SEZ）に建設中であった多機能ロジスティクス倉庫「プノンペンロジスティクスセンター」を竣工し、12月23日に開所式を執り行いました。

当社の東アジアブロックは、カザフスタン共和国のアルマトイ市に駐在員事務所を開設し、2019年
8月13日に開所式を開催しました。
カザフスタン駐在員事務所では、現地における情報収集、マーケティング調査を行います。

メキシコ日本通運株式会社は、2019年12月18日、メキシコ・グアナファト州にあるコリナスア
パセオ工業団地内で、新倉庫建設の立柱式を執り行いました。

開所式の様子カザフスタン共和国政府との会談の様子

立柱式の様子Nippon Express Group CSR Report 2020

6

外部評価
日本通運グループのさまざまな取り組みに対して、ステークホルダーの皆さまより評価をいただきました。
（対象期間：2019年4月1日～2020年3月31日、日付は当社ホームページニュースリリース発表日または受賞日）

新型コロナウイルス感染症に関する取り組み
社会インフラ企業として、物流を止めないための取り組み
新型コロナウイルス感染症に関して、日本通運では2020年２月に社長を本部長とする対策統括本部を設置するとともに、国内主2019年6月25日

第20回物流環境大賞で、鉄道と RORO 船でのモーダルシフトの取り組みが、それぞれ物流環境保全活動賞を受賞
https://www.nittsu.co.jp/press/2019/20190627-1.html

2019年6月26日「SNAM サステナビリティ・インデックス」の構成銘柄に選定
https://www.nittsu.co.jp/press/2019/20190626-1.html

2019年8月29日「2019年 G20サミット首脳会議（G20大阪サミット）」協力に対し、大阪府警察本部長より表彰
https://www.nittsu.co.jp/press/2019/20190905-1.html

2019年10月6日「日通の森」の森林育成活動が環境保全の推進に寄与したとして鳥取県日南町から感謝状を授与
https://www.nittsu.co.jp/press/2019/20191015-2.html

方公共団体から要請を受けた物資輸送を最優先業務として万全を期すとともに、物流を通じて社会インフラを支えるべく、多くの

2019年11月25日

第6回モーダルシフト取り組み優良事業者表彰で、実行部門、新規開拓部門の2部門において「優良事業者賞」を受賞
https://www.nittsu.co.jp/press/2019/20191126-1.html

お客様の事業継続を支えるための取り組み

2019年12月13日

第18回グリーン物流パートナーシップ会議優良事業者表彰 特別賞を受賞
https://www.nittsu.co.jp/press/2019/20191213-3.html

2020年2月13日

令和元年東日本台風の災害対応により、北陸信越運輸局長から感謝状を授与
https://www.nittsu.co.jp/press/2020/20200214-3.html

2020年2月25日

第1回海運モーダルシフト大賞を受賞
https://www.nittsu.co.jp/press/2020/20200310-2.html

要支店や海外ブロックに対策本部を設置し、連携して情報収集・対応に当たりました。従業員やその家族の安全確保として、外務省が発令する感染症危険レベルに応じて、海外出向者や帯同家族の一時帰国を速やかに実施しました。
国内の感染拡大を受け、同年３月からテレワークの取り扱いを開始し、また同年４月の緊急事態宣言の発令を受け、本社では、テレワーク可能な業務については原則テレワークとし出勤者数を極力抑制し、7割以上のテレワークを実施しました。支店では、事業自体を止めることはできないため、オペレーションを止めない範囲でテレワークや時差勤務を実施しました。感染症対策のマスクや消毒液については、本社を中心に十分な量を備蓄しており、海外拠点に配布するなど、グローバル規模での対策徹底を図りました。
また、当社は、2013年 4 月に施行された「新型インフルエンザ等対策特別措置法」における「指定公共機関」であり、内閣府や地お客様からの要請に応えられるよう最善を尽くしています。

新型コロナウイルスの影響により、欧州～中国間の航空便や長距離トラック輸送に対する制限が生じ、航空機輸送においては、供給量が平常時の30％以下となる事態が発生しました。
当社グループは、お客様の事業継続を支えるため、旅客の影響を受けない欧州～中国間の貨物輸送専用国際鉄道を活用し、定時制を保った輸送を提供しました。
国際鉄道を活用した定時制を保った輸送の提供

欧州～中国間の移動制限を回避する輸送手段を活用

イニシアティブへの参画
当社は、物流業界における環境・社会関連のさまざまな外部機関・会議等に積極的に参画し、持続可能な社会への貢献に向け協働しながら取り組んでいます。

ハンブルク
マワシェビチェ

阿拉山口

デュイスブルク

外部機関および役職
国土交通省

日本

交通政策審議会交通体系分科会環境部会臨時委員

経済産業省

SDGs 経営 /ESG 投資研究会委員

日本経済団体連合会

企業行動・SDGs 委員会委員、環境安全委員会委員、震災復興特別委員会 / 産業・地域復興部会委員

経団連自然保護協議会

副会長、企画部会委員

日本物流団体連合会

物流環境対策委員会委員

西安

中国内鉄道輸送

全日本トラック協会

環境対策委員会委員、環境対策小委員会委員

東京経営者協会

環境委員会委員

東京商工会議所

環境社会検定委員

+

国際鉄道

上海

航空輸送より安く
海上輸送より早い定時制を保った輸送提供

外部機関会議等への参加
みなと環境にやさしい事業者会議

7

汐留環境の会

Nippon Express Group CSR Report 2020

企業市民協議会

Nippon Express Group CSR Report 2020

8

ESG 経営

長期ビジョン 創立100周年に向けて（2037年ビジョン）
2019年4月からスタートした経営計画「日通グループ経営計画
2023～ 非 連 続 な 成 長“Dynamic Growth”～」に お い て、創 立
100周年となる2037年に向けた長期ビジョン『グローバル市場で重要課題特定・精査プロセス

長期ビジョン

創立100周年に向けて（2037年ビジョン）
グローバル市場で存在感を持つ
ロジスティクスカンパニー

事業成長

存在感を持つロジスティクスカンパニー』を目指し、これまでの

顧客・社会

持続可能な社会の実現に、物流を通じて貢献する企業

延長線上の成長から格段に加速する成長の実現に取り組みます。

株主

コーポレートガバナンスを確立し、持続的成長を果たす企業

社員

多様な社員が、顧客や社会を支える仕事に誇りを持ち、活躍する企業

長期ビジョンは、「グループ企業理念」と「変わらぬ価値観」
を土台に、「変えるべき価値観」としてイノベーションによる新たな価値創造を加え、事業成長を遂げていくことを目指します。事業を通じて社会課題の解決に取り組み、持続可能な社会に貢献することが日本通運グループの持続的成長と企業価値向上につながるも変えるべき価 社員
値観イノベーションによる新たな価値創造
多様な社員が、顧客や社会を支える仕事に誇りを持ち、活躍する企業

変わらぬ 価 値観

安全・コンプライアンス・品質
We Find the Way

グループ 企業 理念

私たちの使命、それは社会発展の原動力であること
私たちの挑戦、それは物流から新たな価値を創ること
私たちの誇り、それは信頼される存在であることのと捉え、ESG 経営を実践していきます。

優先的に取り組むべき重要課題

⻑期ビジョン（2037年ビジョン）
実現に向けた取り組み

物流企業として、気候変動、資源循環、
生物多様性への積極的な貢献

・気候変動対策の強化を通じた CO2排出削減

持続的成⻑を支える
労働環境の実現

多様な人材が活躍し、仕事に誇りを持ち幸せを感じる
企業への変革具体的な課題すべてのステークホルダーの人権を尊重した
企業活動と笑顔あふれる職場の実現

2015

有識者ダイアログにおいて「人権の尊重」に関する「具体的な課題」が整理されていないとの指摘を受け、記載の一部見直しを実施。

2016「具体的な課題」の一部文言について、分かりやすさを考慮し修正。

2017「地球環境への責任」
について、「地球温暖化防止」「循環型社会の構築」
に関する2030年度までの長期目標を策定し、取り組みを開始。

2018

パリ協定やSDGsの採択などの社会環境の変化を受け、3つの重要課題における「具体的な課題」について精査を実施。SDGsと事業・
CSR の取り組みとの関連性の検証および社内外ステークホルダーへのアンケート、ヒアリングを経て、3つの重要課題におさまらない
テーマも特定し、リスク中心の課題に機会の視点を追加。

2019

重要課題とESG の関連性を精査し、「安全」はコンプライアンスの基盤であるとして、その位置づけを「人権の尊重」から「良識ある企業行動」に修正。

破壊や人口増加による水資源や食料の不足、さらには経済・教育格差や貧困の拡大など、深刻な問題が顕在化しています。これら21世紀における世界共通の課題を解決するために、2015
年の国連総会で「SDGs（持続可能な開発目標）」が採択され、国際社会共通の目標として、持続当社グループは、中期経営計画の中で、ESG の3つのテーマについて SDGs との関連づけを

・資源循環の推進

人権の尊重

経営会議において議論を行い、「地球環境への責任」「良識ある企業行動」「人権の尊重」の3つをグループ全体で取り組む CSR 重要課
題として選定。また、3つの重要課題の下、「自社が社会に与える影響」および「課題が自社に与える影響」の双方の観点から、「具体的な課題」の整理を実施。

可能な開発に関する17の目標と169のターゲットが定められました。

・気候変動への強靱性、適応能力の強化

SOCIAL2014

現在、地球上では 気候変動に起因するとされる異常気象やそれに伴う自然災害の頻発、自然・環境負荷の低い物流技術・サービスの提供

・陸域・海洋生態系の保全

ISO26000などの国際的なガイドラインや社内外のステークホルダーの意見を踏まえ、グローバルに優先的に取り組むべきCSR の重要課題を検討。

SDGs（持続可能な開発目標）への取り組み

ENVIRONMENT 地球環境への責任

具体的な課題2013

・働きがいある職場の実現
・グローバルで活躍できる人材の育成

行い、3つの重要課題の「具体的な課題」を精査するに当たり、SDGs の169のターゲットについて重要度と事業との関連度を分析するとともに、バリューチェーンにおけるリスクと機会を整理しました。
事業を通じて持続可能な社会に貢献することが、当社グループの持続的成長と企業価値の向上を促し、SDGs の達成につながることを意識し、取り組みを推進します。
バリューチェーンにおけるリスクと機会・ダイバーシティ＆インクルージョンの推進●

環境配慮車両、船舶・燃料等の調達（自社／輸送業者、保管業者の調達）・ワークスタイルイノベーションの推進

共同倉庫・配送等のパートナーシップ推進（自社）● 

輸送に係る新しいサービス（ルート、商品）の提供（自社）

機

具体的な課題● 

人材育成、ダイバーシティ、ワークスタイルイノベーション推進（自社）● 

会・サプライチェーンにおける人権尊重の徹底
・労働衛⽣の確保

エ ネルギー効率化技術、LED・再生可能エネルギー導入（自社／輸送業者、保管業者の調達）● 

協働・共創によるイノベーションの実現
生産者・荷主（ 部品工場・農家等 ）GOVERNANCE

良識ある企業⾏動
持続的な企業価値向上を支える経営基盤の構築
・公正な事業慣⾏の推進

・グローバル・パートナーシップの強化
・持続可能で強靱なインフラ開発への貢献

・労働安全・社会安全の徹底
・お客様や社会からの期待に応えるグローバル品質の推進※本課題一覧は、当社グループとして事業および CSR の観点から特に関連性が高いと思われる具体的課題を記載したものであり、一覧に記載のない課題が重要でないことを意味

9

Nippon Express Group CSR Report 2020

管

配

送

エンドユーザー・荷主（ 消費者・メーカー・
完成品工場等 ）具体的な課題・腐敗防止の徹底するものではありません保イノベーションを通じたお客様や社会への価値創造
贈収賄、

●

リスク

具体的な課題

集荷・輸送

競争法違反
等

●

調達段階における人権問題（輸送業者、保管業者の調達）

●

交通事故

燃料、自社運搬器具（車両・船舶）の調達（自社）●●

環境規制等、環境対策の不備（自社／輸送業者、保管業者の調達）●●

安全教育、安全対策の不足（自社／輸送業者、保管業者の調達）●

労働力不足（自社／輸送業者、保管業者の調達）●

自然災害等への対応不足（自社／輸送業者、保管業者の調達）●

貨物輸送に伴う外来生物侵入（自社／輸送業者、保管業者の調達）●

廃棄物関連事故（自社／輸送業者、保管業者の調達）

大気汚染

Nippon Express Group CSR Report 202010

ステークホルダーエンゲージメント

ENVIRONMENT 環境

主要なステークホルダーとエンゲージメント方法
日本通運グループは、幅広いステークホルダーとの双方向のコミュニケーションの下、ステークホルダーの期待や懸念に応えるよう努めていくことが重要であると考えています。

株主・投資家株主総会（年 1 回）
決算説明会（年 4 回）
● ESG 対話プログラム（日常的）● アニュアルレポート等の報告書（随時）

展示会・説明会・セミナー（随時）
お客様相談センターでの受付（電話、Ｗ EB）
（日常的）
● お客様アンケート
（随時）
●

お客様

●

●
●

株主・
投資家

地域社会
経済・業界団体への参加（随時）
講演・教育の場への講師派遣（随時）● 社会貢献活動
（随時）
●

日本通運
グループ

従業員
内部通報制度「ニッツウ・スピークアップ」（日常的）● 個人面談（随時）● 社内アンケート（随時）● コンプライアンス意識調査（年 1 回）● 社内報（月 1 回）●

地域社会

安全協議会（半期に 1 回）
会議・説明会（随時）●

地球環境への責任

お客様●

関係会社・協力会社

優先的に取り組むべき重要課題

関係会社・
協力会社

●

行政機関

行政機関
●

委員会・協議会・会議（随時）

マネジメントアプローチ

物流企業として、気候変動、資源循環、
生物多様性への積極的な貢献
輸送に伴う温室効果ガス排出量の削減による気候変動の緩和、指定公共機関の責務として災害時等の緊急輸送対応に取り組んでいます。また、資源循環や生物多様性の保全にも事業活動を通じて積極的に取り組んでいます。

従業員

従業員とのエンゲージメント向上についての取り組み
育児などライフイベントとの両立や女性活躍についてどうお考えですか。

主な社会課題●

気候変動およびそれに起因する自然災害の多発

現在では出産した女性従業員のほぼ全員が育児休業を取●

大気汚染問題得し、復帰後も活躍しています。総合職入社の女性比率は４●

水資源の不足割を超え、管理職候補者も増えていることから、さらなる制●

廃棄物増加、海洋プラスチック問題

度や環境の改善を通じて女性活躍を推進していきます。

●

生物多様性の損失

管理指標
目標

CO2
実績

また育児休業を取得した男性従業員からは、育児、家事に
人財戦略部
ダイバーシティ
推進室長

長野

久

真剣に向き合うことで、より仕事への意欲が湧いた、との声が寄せられています。

具体的な課題●気候変動対策の強化を通じた CO 2 排出削減●

環境負荷の低い物流技術・サービスの提供

日本通運グループは、ダイバーシティ推進を通じ、従業員

ダイバーシティ推進の一環として行った管理職対象のア●

気候変動への強靱性、適応能力の強化

が充実感を持って働き、お客様や社会に貢献できるよう、従ンコンシャス・バイアス研修では、自らの「普通」「当たり前」●

資源循環の推進

業員とのエンゲージメントに取り組んでいます。

を問い直すきっかけとなった、という感想が挙がりました。

●

陸域・海洋生態系の保全

日本通運グループがダイバーシティ推進に注力する
背景をお教えください。
お客様のニーズや社会情勢が刻々と変化し、今までの「常識」が瞬く間に通用しなくなるような激変する状況においては、従業員の多様な背景や価値観から生み出される新たなイノベーションがとても重要と考えます。

従業員の意識に変化を感じることはありますか。

そういった中で、さまざまなものの見方や考え方、多様な価値観を歓迎するといった、受容の心を意識することが、組織の発展に重要であるとの考えが広がりつつあります。

今後、取り組みを進めるうえでのお考えについて
お教えください。

日通グループ経営計画 2023 においてビジョン実現のたを持ち、自らの強みを生かして活躍する職場がどんどん増めに掲げている「従業員が幸せを感じる企業へ変革する」た

えて欲しいです。そのためには、私たち一人ひとりが常に当め、従業員の個性や価値観など内面も含めた多様性を受容

事者意識を持ち、物事に取り組む姿勢がとても大切だとし、互いの個性を発揮し合える企業風土への変化を推し進思っています。

実績

日本通運グループのアプローチ●

多様な従業員がお客様や社会を支える物流の仕事に誇り

目標

●

●

LED 化の推進、環境配慮車両の導入やモーダルシフ
ト、エコドライブの推進による温室効果ガスの排出量削減
3R の推進、環境配慮型商品・サービスの拡充による省資源化の取り組み推進
法令・条約に基づいた外来種の越境移動の防止の徹底

目標

実績2030 年度までに CO2 排出量

30 % 削減（2013 年度比）

2019 年度実績

15.4 % 削減（2013 年度比）

産業廃棄物排出量（売上高当たり）を
毎年対前年

1% 削減

2019 年度実績

17% 増加（2018 年度比）

2030 年度までに施設照明のLED化

100 %2019 年度実績

33.1%（拠点ベース）めます。

11

Nippon Express Group CSR Report 2020

Nippon Express Group CSR Report 202012

地球環境への責任

気候変動対策の強化を通じた CO2 排出削減

環境マネジメント
日本通運グループ環境憲章

方針・目標

環境マネジメントシステム

体制・制度

気候変動に関する考え方

方針・目標

日本通運グループは、「日本通運グループ行動憲章」のう

当社グループは、環境保全に対する活動をさらに深化さ

ち特に「地球環境への責任」を推進し、グループ全体で地球せるため、各事業所において環境マネジメントシステムの環境への責任を果たしていくため「日本通運グループ環境

国際規格 ISO14001 や、グリーン経営認証の取得を推進し憲章」を制定しています。

ています。

や鉄道の運休、幹線道路の通行止めなど、物流インフラに支グリーン経営認証取得の推進

障をきたし操業コストの増加につながります。また、異常気

●

基本理念

当社グループは、環境負荷の少ない事業を行う企業に対し企業の社会的、公共的使命を自覚し、「良き企業市て与えられるグリーン経営認証を各事業所で取得してい民」として環境経営を実践することにより、地球環ます。2020 年 3 月末現在、当社ではトラック部門で 72

境保全に積極的に貢献する。

事業所、倉庫部門で 4 事業所が認証を取得しています。また、グループ会社ではトラック部門で 17 事業所が認証を行動指針
地球環境保全は人類共通の課題であり、企業の存在と活動に必須の要件であることを認識し、自主的・積極的に地球温暖化防止、生物多様性の保全、循環型社会の構築等に取り組む。
1. グリーン物流を推進する。

●

3. 環境関係法令を順守する。
5. 環境社会貢献活動を推進する。
6. 環境に関する取組みを広く社会に発信する。

7. 環境経営推進システムの継続的改善を図る。
「日本通運グループ環境憲章」の詳細については、
当社ホームページをご覧ください。
https : //www.nittsu.co.jp/corporate/csr/env-charter.html「Nittsu Ecology & Economy System（NEES、ニーズ ）」※拠点名は当社ホームページをご覧くださいを運用しています。このシステムにより、現在、国内約2,000
方針・目標

カ所の拠点で使用する軽油や電気、ガスなどのエネルギー

当社は、2030 年に向けた長期目標を設定し、環境経営に

使用量を正確に把握できるようになり、拠点ごとに環境マネ●

二酸化炭素排出量を 2030 年度までに 2013 年度
比で 30％削減する。
1. 総排出量の数値目標
2013 年度基準値 490,513t
2030年度目標値 343,359t（30％削減）
2. 売上高百万円当たり原単位の数値目標

環境経営の実践に取り組んでいます。社長を委員長とする

2013年度基準値 469.72kg／百万円

環境経営推進委員会を設け、グループ全体における横断的

2030年度目標値 328.80kg／百万円（30％削減）な環境経営を推進するとともに、リスク管理に取り組んで●産業廃棄物排出量を、売上高当たりで毎年対前年
１％削減する（2030 年度まで）。

環境経営推進委員会●

委 員 長：社長●

副委員長：副社長●

委

日本通運グループ
行動憲章
日本通運グループ
環境憲章

員：取締役、執行役員、監査役 等
CSR 推進部
各支店

環境規程

   2016 年度基準値 21.96kg ／百万円
   2030 年度目標値 19.08kg ／百万円
2019 年度実績は P.18を参照

きるように改造した自動車です。CNGを使い終わったら手動で燃料をガソリンに切り替えることが可能です。
●

た自動車です。エンジンで発生させたエネルギーやブレーキをかけたときの制動エネルギーを
電気エネルギーに変えて蓄積し、発進や加速、登坂時の駆動力を補助する仕組みとなっています。
●

クシーでは広く採用されています。ディーゼル車に比べて NOx

は、節電など省エネ活動の取り組み結果として対外的な情報の排出が大幅に少なく、PM の排開示や新たな省エネ目標の策定に活用しています。
フロン類はオゾン層を破壊するだけでなく、非常に強い
温室効果を持つ物質です。当社はCO2 の排出量削減と共に、フロン類の適正管理を進めることでオゾン層の保護と地球温暖化防止に努めています。2019 年度は重大な漏出はありませんでした。
●

フロン管理システム「ECO-FREONTIA」（商標登録済）当社は、2015年 4月から施行された「フロン排出抑制法」に対応するため、独自のフロン管理システム「ECO - FREONTIA（エコフロンティア）」を運用し、フロン類の漏えい防止に努めています。当システムは、「フロン排出抑制法」で規制対象となる業務用の冷凍・冷蔵・空調機器（第一種特定製品）の情報をデータベース化し、対象機器の簡易点検、定期点検のタイミングでアラートメールを配信することで点検漏れを防止し、点検結果からフロン類の漏えい量を算定する機能を持ったシステムです。

環境配慮車両の導入

活動・実績

当社は、各種環境配慮車両の導入を積極的に推進しています。CNG 車、ハイブリッド車、LPG 車と共にポスト新長期規制適合車など低排出ディーゼル車を中心に導入しており、2020 年 3 月 31 日現在、国内グループ合計で 9,727 台

LPG 車
液化石油ガスを燃料とするエンジンを用いた自動車で、タ取り組むことができるようになりました。集約したデータ

体制・制度

ハイブリッド車
通常のエンジンと電気モーターなど、複数の原動機を併用しジメントシステムの運営や、エネルギー使用量の削減活動に

フロン類の適正管理

天然ガス車（CNG 車）バイフューエル
ベースとして、圧縮天然ガス（CNG）とガソリンが使用で業との協業を進め、共同物流や、これまでのトラック中心の輸送形態を船舶や鉄道など環境負荷の低い輸送モードへ切※ 2  PM：粒子状物質

航空貨物や貴重品を輸送する車両を中心に、ガソリン車を変動に対する事業の強靱性を高めています。また、お客様企を含めた 21の 拠点で ISO14001 認証を取得しています。

環境経営推進に係る 2030 年度長期目標●

当社グループは、複数の輸送手段を確保することで、気候

当社は、2011 年から独自のエネルギー見える化システム

能な社会の発展を支えていきます。

※ 1  NOx：窒素酸化物

荷扱いの減少・収入減につながる恐れがあります。

地区（千葉県市川市）を皮切りに、2020 年 3 月までに海外

当社グループは、「日本通運グループ環境憲章」に基づき、

環境経営推進体制

象の影響によるお客様企業での生産・出荷数量の減少は、エネルギー使用量等の見える化システム「NEES」体制・制度

体制・制度

います。

車です。CO2 排出量がガソリン車と比べて 2 〜3 割程度少なく、またディーゼ ル車と比べて NOx ※ 1 の排出が格段に抑えられ、PM ※ 2 も排出しません。

気候変動がもたらす異常気象は航空機・船舶の運航停止

当社グループは、1998 年 6 月 24 日、航空事業支店の原木を中心とした環境経営をこれからも強力に推進し、持続可

天然ガス車（CNG 車）
都市ガスと同じ天然ガスを高圧で圧縮して燃料とする自動課題と認識しています。

り替える「モーダルシフト」を進めています。

取り組んでいます。地球温暖化の防止と循環型社会の構築

4. 環境人材を育成する。

日本通運グループは、気候変動をグローバル規模の社会

ISO14001 認証取得の拡大

2030 年に向けた長期目標

2. 資源・エネルギーの効率的活用に努める。

環境経営推進体制

取得しています。

●

出もありません。

環境配慮施設の拡充

活動・実績

当社グループは、環境に配慮した施設を拡充しています。
2019年度の再生可能エネルギー発電量は、6,914,910.66kWh（ 太 陽 光 発 電 量：6,893,292.66 kWh、風 力 発 電 量：
21,618.00kWh）となりました。また、物流施設や事務所などを新設する際の設備設置基準を定めており、再生可能エネル
ギーの活用、LED 化などの推進による温室効果ガス削減に一層効果のある設備、生物多様性に配慮した設備や、従業員や地域住民の安全衛生の向上と事業の継続に資する設備であることを基準としています。
●

日本通運グループ統合拠点ビルの環境配慮2019 年 12 月に着工した日本通運グループ統合拠点ビル
は、「免震構造による建物の安全性」「省エネ性能に優れた
機能的で快適なオフィス環境」をコンセプトにしています。
自家発電装置や太陽光発電
設 備、BEMS（ ビ ル エ ネ ル
ギー管理システム）の導入など、最新鋭の設備機器や環境配慮型設備を備えた最先端の建物となっています。

を保有しています。

13

Nippon Express Group CSR Report 2020

Nippon Express Group CSR Report 202014

環境負荷の低い物流技術・サービスの提供
モーダルシフトの推進

気候変動への強靱性、適応能力の強化の連携による一貫輸送により、燃料消費に伴う CO2 排出活動・実績

日本通運グループは、お客様企業と物流事業者の連携・協業を進め、トラック中心の輸送形態から、鉄道・船舶を利用した輸送形態へ切り替える「モーダルシフト」に数多く取り組んでいます。トラック、鉄道、船舶、航空といった各輸送
モードを有機的に結び付けるモーダルシフトは、環境負荷の低減や輸送の効率化に加え、BCP（事業継続計画）対策としても推進されています。
●

鉄道貨物輸送へのモーダルシフト

量の削減に取り組んでいます。

エコドライブの推進

自動車輸送における環境負荷の低減に向けて、「エコドラ
イブ」を推進し、CO2 排出や燃料消費を抑えるとともに、安
全性向上に取り組んでいます。
●

エコドライブ」を、各種ドライバー研修のカリキュラムに取り入れています。こうした研修を継続的に実施し、当社ほど効率的で、安定的な輸送手段です。また、環境に優しの全ドライバーが「安全エコドライブ」を徹底できること

く、エネルギー効率も高いことから、CO2 排出量の削減にも効果的です。お客様と共に、大量輸送から小ロット輸送まで安心で安定した鉄道輸送へのモーダルシフトを推進することで、ドライバー不足解消や環境負荷の低減という社
会課題に取り組んでいます。
社独自の鉄道コンテナ情報サービス「鉄道コンテナＮＡＶＩ」
を介して、鉄道輸送利用時の CO2 排出量やエネルギー消費量を確認できます。また当社ホームページでは、集荷先と配達先を入力するだけで、CO2 削減効果をシミュレーションできるサービスを提供しています。
さらに、当社では、鉄道と内航船の双方に積載可能な 12フィートハイブリッドコンテナを開発し、鉄道・船舶利用による環境負荷の低い輸送サービスを提供しています。
●

内航海運へのモーダルシフト●

12 月に就航した「ひまわり9 」を含む７隻の新鋭大型船が日本各地８港を結ぶ 2 つの定期航路に就航しています。
また、港から遠隔の内陸地発着貨物については鉄道輸送と自動車運送事業者における「指定公共機関」に指定されていおり、またリサイクルしやすいよう紙類などの分別を徹底ます。

して行っています。

で、非常事態の発生時においても従業員や家族の生命の安全を確保しつつ事業を継続し、「指定公共機関」として国や都道府県等の要請に基づく緊急物資の輸送等、その社会的責務を果たしています。

資源循環事業

活動・実績

当社は、資源循環の一翼を担う廃棄物の運搬も手がけています。日本全国の自治体や企業から排出される水銀廃棄物について、鉄道や海上コンテナを用いて、処分業者までの広域輸送を実施しています。有害性の強い PCB（ポリ塩化

和元年東日本台風などで発生した膨大な災害廃棄物につい体の認定を取得しました。

ても、鉄道コンテナを利用した広域輸送を展開しました。

デジタル式運行記録計

廃棄物の削減、適正管理

当社では、デジタル式運行記録計（デジタコ）と作業端末●（スマートフォン）を連携させ、車両の運行管理と荷役等の廃棄物に関する情報共有や指示伝達を行っています。ま援システム」を運用しています。

た、社内研修や現場点検などに加え、マニフェスト管理シこうした IoT 技術の活用と当社独自の教育訓練により、交通事故の撲滅を図るとともに、燃料消費率の改善による
CO2 排出量の削減に取り組んでいます。
デジタコ導入率100 %91.8 ％（2020 年 3 月末現在）

風力発電機の輸送・設備事業でトップシェア

活動・実績

当社は、風力発電設備の輸送と据付工事において、国内全体の約 7 割を担うトップシェア企業であり、日本の再生可

東日本大震災の救援物資を運ぶトラック

物流拠点のレジリエンス強化

活動・実績

ステムを運用し、自社排出廃棄物が適切に処理されていることを確認しています。

当社最大の物流拠点である「Tokyo C-NEX」（東京都江

なお、当社は 2002 年 10 月、廃棄物処理法違反として、環東区）は免震構造を備えており、停電時には 3 日間（ 1 日稼

境省から「広域再生利用指定の取り消し」という重い処分

働 8 時間）の最低電力を維持できる大型非常用発電機を配を受け、当該業務からの撤退はもちろん、自治体からの入備することで、大規模災害後の物流機能の早期復旧を可能

札指名停止など、多大な影響を受けました。今後、同じよとしています。

うな過ちを犯さないために、体制を整備し、自社排出廃棄物の適正管理に努めています。2019 年度は重大な漏出はありませんでした。
自社排出廃棄物の適正管理
執行役員会

能エネルギー普及に大きく貢献しています。今後の普及拡大が想定される洋上風力発電についても適切に対応していきます。

「ひまわり７」「ひまわり８」「ひまわり９」：省エネルギー船型、高効率可変ピッチプロペ●

ラ、バルブ付リアクション型高性能舵、低摩擦塗料、電子制御式主機関、インバータ駆動

社内研修
廃棄物適正処理実務者研修「ひまわり５」「ひまわり６」：燃料噴射を速力に合わせて自動制御するエンジンを採用

●

トラック
＝

式冷却海水ポンプを採用●

鉄道

ことで、最適な航路選択や定時出航の順守を実現し、燃料消費に伴うCO2 排出量
●

233

船舶

＝

22

＝

39

体制・制度

廃棄物の管理体制
当社は廃棄物を適正に管理するために、執行役員会の中でオペレーションおよび勤怠管理を行う「オペレーション支

輸送機関別CO２排出原単位を削減

事業所の廃棄物を減らすリデュースに重点的に取り組んで通エコロジー・モビリティ財団によるエコドライブ講習団（ g-CO２／トンキロ）

最適航海計画支援システムの活用で排出される廃棄物の削減と3Rを推進しています。特に、び「新型インフルエンザ等対策特別措置法」において、貨物

特に近年の災害発生時には、東日本大震災や熊本地震、令●  「最適航海計画支援システム」を活用する

態等における国民の保護のための措置に関する法律）」およ

コスト意識を一層向上させるものであり、公益財団法人交環境負荷低減への取り組み●

日本通運グループは、循環型社会の形成に向け、事業活動

理施設への運搬を行っています。

支店作業会社

現 在 で は、2017 年 9 月 に 就 航 し た「 ひ ま わ り８」、同 年

日本通運は「災害対策基本法」「国民保護法（武力攻撃事

燃料消費計を使用した「エコドライブ研修」は、安全・環境・境負荷の低い輸送モードです。

丸」を就航させ、海陸一貫輸送サービスを開始しました。

方針・目標

ビフェニル）廃棄物については、従事者講習受講者による処本体

ンテナ船「第一天日丸」、続いて大阪～室蘭間に「第二天日資源循環に関する考え方を目指しています。

海上輸送は、低コストで大量の貨物を長距離輸送できる環
当社グループでは、1964 年東京～室蘭間に日本最初のコ体制・制度

当社では、危機管理体制や各種システムを整備すること

安全エコドライブ教育「安全」「エコロジー」「エコノミー」を常に実践する「安全鉄道輸送は、トラック輸送と比較して長距離・大量になる

環境負荷低減の一環として「見える化」にも注力しており、当

活動・実績

指定公共機関としての社会的責任

資源循環の推進

現場点検

自社
テキスト

新任廃棄物適正処理推進者研修

自社排出廃棄物マニフェスト管理システム
ECO-TOWMAS

国土交通省ホームページ「運輸部門における二酸化炭素排出量」 https : //www.mlit.go.jp/sogoseisaku/environment/sosei_environment_tk_000007.html

15

Nippon Express Group CSR Report 2020

Nippon Express Group CSR Report 202016

環境データ●

環境配慮型商品

PRTR 法関連の届出物質排出量

活動・実績

当社にはPRTR法（特定化学物質の環境への排出量の把握

当社の引越サービスは、反復資材（繰り返し使える梱包資等及び管理の改善の促進に関する法律）の法律上の届出材）を積極的に使用し、地球環境に配慮した引越しを実現し対象となる事業所はありませんが、対象化学物質の取りています。例えば、独自の反復資材「食器トランク」は、クッ扱い事業所は下記のとおりです。

ションの敷きつめられたトランクに食器をそのまま入れて

事業
所数

事業所区分

対象業種であるが、数量が届出数量未満の 8
事業所
対象業種ではないが、対象物質を取り扱って
いる事業所

物質取
扱総量
（kg/年）

79

13

9,652

日本通運グループエネルギー使用量（原油換算）

再生可能エネルギー発電量（国内グループ計）（単位：kl）（単位：kWh）

400,000

8,000,000

300,000

6,000,000

主な
物質名

主な用途

フェニトロ
チオン

倉庫内の殺虫・防虫

臭化メチル

輸入通関業務に付帯する業務での燻蒸作業373,367

200,000

運ぶことができるようになっており、新聞紙やダンボールを使わないため、引越し時のゴミを減らします。引越しがよ
りスピーディとなり、お客様にご好評をいただいています。

0

2015

で あ る か を 判 断 す る 機 能 が あ り、適 正 で な け れ ば マ ニ
フェストを交付できない仕組みになっています。
「ECO-TOWMAS」は電子マニフェストにも対応してお引越反復資材り、電子マニフェストへの移行を推進した結果、2020 年
3 月現在の電子マニフェストルート化率は 99.2％、電子マニフェスト交付率は 92.3％となっています。

961,431
942,363
918,388
873,029855,452
91,556
90,532
108,524
111,847
129,188

マスタ
収集運搬業者
許可証

システムで自動管理
中間処理業者

運搬
契約書

許可証

処分
契約書

コンプライアンスチェック

ルート情報

マニフェスト869,875

851,831400,000

陸域・海洋生態系の保全

809,864

761,182

0

マニフェスト管理シス テ ム で「 業 者 」「許可証」「 契 約 書 」情 報をマスタ管理
廃棄物の処理フローに 沿って正しく処理できるか「コンプライ
ア ン ス チ ェ ッ ク 」を行い、許可証、契約書の内容と合致した場
合のみ、ルートとして登録

システムからマニフェスト交付
許可証や契約書の内容・期限をシステム管理している
ため、適正なマニフェストのみ交付可能726,264

2015

2016

2017

2018

0

6,784,334

6,893,293

2017

2018

2019

2016

電気車
CNG 車
ハイブリッドLPG 車
新長期規制・ポスト新長期規制適合車

23 250 280
1,228

24 209 228
2016
1,415

9,169（21,229）

7,119

26 101
160
2018
1,883
135
23 92
2019
2,037
2,000

8,594（21,349）

6,718

24 161
195
2017
1,670

0

7,922（20,707）

6,141

2015

2019

体制・制度

4,000

7,480

9,650（20,976）

7,440

9,727
（19,642）

6,000

10,000（単位：台）8,000※4（ ）内の数値は、全車両保有台数

日本通運は、生態系、人の生命、農林水産業の脅威となる
Scope3 の構成比

サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量（2019 年度：日本通運グループ）に、特定外来種ヒアリやアカカミアリの発生に注意を払い、

0.8%

確認された場合は、関係各所や荷主であるお客様とも連携

4.0%

0.8%

（2019 年度：日本通運グループ）

2.0%

7.8 %

購入した財・サービスからの排出量資本財からの排出量

8.9%

2.3 %

Scope1
Scope2
Scope3

一般廃棄物

産業廃棄物

エネルギー関連しながら、殺処理やコンテナの燻蒸処理など速やかに対処

上流の輸送・流通

83.4 %

しています。

89.9%

廃棄物

特定外来種の危険性がある際には、荷主、地域事情に即しマニフェスト管理システム

6,595,287
4,321,927

海外グループ計

200,000

各事業所が、環境省、国土交通省、自治体からの情報を基

21,618.0

環境配慮車両保有台数（国内グループ計）（各年度とも3月31日時点の台数）

600,000

外来種生物等の予期せぬ輸送の防止に努めています。

9.8

CO2 排出量の推移（Scope1,2）

800,000

外来種の越境移動の防止

2,000,000

2019（単位：t-CO2）

コトーマス）」を 2014 年 10 月から運用しています。

容を自動的に照合し、委託しようとしている処理が適正

2018

国内グループ計

ためのマニフェスト管理システム「ECO-TOWMAS（エ許可証情報・契約書情報と、排出事業場で入力された内2017

347,2440.8※3 再生可能エネルギーの発電量・自家使用量・売電量は日本通運グループのエ
ネルギー使用量には含まれない

当社は、自社から排出される産業廃棄物を適正に管理するを排出する際、処理を委託しようとしている処理業者の

2016

351,783

風力発電※1 日本通運単体と国内・海外の連結会社を集計（Scope1+2 相当）※2 天然ガスは都市ガス13Ａ：発熱量 45GJ/ 千㎥を適用

マニフェスト管理システム「ECO-TOWMAS」（商標登録済）「ECO-TOWMAS」には当社の排出事業場が産業廃棄物

4,000,000

366,671

100,000

1,000,000●

370,122

太陽光発電

その他

た梱包・開梱手順を定めるとともに、その発見時には、即刻作業を中止し、殺虫処理を行うなどの対応を行います。

水使用量

廃棄物量（国内グループ計）（単位： t ）（単位：千㎥ ）

1,500
1,200

1,292

1,208

1,401

60,00061,197

56,105

1,223
45,000974

900

39,76933,25021,42822,85555,84156,30735,69836,90259,02039,80230,000600
15,000

300
0

駆除事例

海洋生態系保全の取り組み

体制・制度

海洋生態系の保全に向けて、当社船舶から海洋に排出される汚染水やゴミ、バラスト水等の削減に努めています。また
自社船「ひまわり 8」には、NPO 法人ヴォース・ニッポンの海洋計測機器を搭載し、本邦沿岸海域の塩分・水温・pＨの計測データを提供しており、気象海象予測や漁況予測、沿岸域の海流や生物環境などの研究に役立てられています。

2015

2016

2017

2018

2019

0

2015

2016

20,1432017

19,4052018

19,2182019※5 2019年度、2018年度は、国内グループ計、
2015年度から2017年度は、日本通運単体のデータ●

CO2 排出量データの第三者検証
日本通運は、2018 年度の CO2 排出量データ（国内における化石燃料起源のCO2 排出量）について、SGS ジャパン株式会社による ISO14064-3：2006に基づく第三者検証を受けました。
2019 年度の CO2 排出量データについても継続して、第三者による検証を

検証の対象：
Scope1、2（国内における化石燃料起源のCO2 排出量）
Scope3（カテゴリー1：日本通運単体のみ）受ける予定です。
第三者による検証を受けることにより、正確性、信頼性を確保し、今後さらなる
CO2 排出量削減に向けた取り組みを進めていきます。

第三者検証※２０２０年１２月実施のエネルギーー使用量第三者検証の結果、日本通運グループエネルギー使用量（原油換算）、ＣＯ２排出量の推移（Ｓｃｏｐｅ１，
２），
Ｓｃｏｐｅ３の構成比の数値を修正しています。

17

Nippon Express Group CSR Report 2020

Nippon Express Group CSR Report 202018

人権の尊重SOCIAL 社会

サプライチェーンにおける人権尊重の徹底
優先的に取り組むべき重要課題

サプライチェーンにおける人権尊重の考え方

人権の尊重
マネジメントアプローチ

方針・目標

いて「人権の尊重」を掲げ、企業活動において人権を尊重し、ンプライアンス・ハンドブック」（日本語・英語・中国語）

差別的取り扱いなどの人権侵害行為をしないこと、児童労には、児童労働の禁止・児童労働をさせる企業との取引禁

働、強制労働を認めないことを明記しています。同様に「日止の他、差別・ハラスメント等により相手の人権を侵害し、通グループコンプライアンス規程」においても、「人権・人

精神的苦痛を与える行為を禁止することを記載し、従業員格の尊重」を規定しており、全てのステークホルダーの人権教育の中で徹底しています。

を尊重したサプライチェーンの実現に取り組んでいます。

労働衛生と共に、サプライチェーンを通じて人権を活動の推進を目指しています。

尊重し、社会的・公共的な使命を自覚して誰もが安サプライチェーンにおける CSR 推進体制

また、社会的責任の観点からお取引先様の選定、資材・サービスの調達を行い、国際社会、地球環境に貢献する事業
体制・制度

当社グループは、事業を通じて社会の期待と信頼に応え

自由な競争ならびに適正な取引を行うことを定めています。また、同じく行動憲章において経営トップの責務として、行動憲章の実践を社内で徹底させるとともに、お取引先様をはじめとするサプライチェーンにおいても取り組みを●サプライチェーンを含めた人権侵害●

人権意識の欠如に伴う強制労働

具体的な課題●

サプライチェーンにおける人権尊重の徹底●

労働衛生の確保

促進することとしています。

管理指標

児童労働については、「アルバイト管理システム」により●

日通安全衛生マネジメントシステム（NSM）を通じた
従業員への安全衛生の周知・徹底●

衛生に関する指導・教育の推進●

人権に配慮した調達の推進

研修開催時間

28 時間 05 分

延べ受講時間647 時間 35 分

受講者数

目標

実績

管理職就任予定者の人権教育受講率100%

2019 年度就任予定者の受講実績

100 %1,235 名（管理職 296 名、管理職以外 939 名）

その他、官公庁主催の同和問題研修会および講演会等への参加
参加研修数
延べ受講時間
参加者数

78 開催
173 時間 30分
83 名（管理職 47 名、管理職以外 36 名）

15 歳以下は雇用できないように管理しており、強制労働（長e ラーニングによるコンプライアンス教育（ハラスメント防止講座）

時間労働）については、「勤怠管理システム」による時間外

受講者数

労働の管理をすることで、リスクの把握を行っています。

総受講時間

新規の企業等と取引を開始する際に、当社が独自に定める基準にのっとってお取引先様を選定してい基づくチェックを実施。労働基準法関係（労働時間・

18,015 名
約 9,007 時間
当社営業・事務系従業員を対象

お取引先様選定基準

ます。契約締結に当たり、「社外作業力評価基準」に

日本通運グループのアプローチ

日本通運社内における同和問題教育るため、公正な取引・競争を徹底しています。
「日本通運グ
ループ行動憲章」では、良識ある企業行動として公正、透明、

主な社会課題活動・実績

国内および海外グループ従業員に対して配付している「コすべてのステークホルダーの人権を尊重した企業活動と笑顔あふれる職場の実現

心して暮らせる社会を実現します。

人権啓発の実施

日本通運グループは、「日本通運グループ行動憲章」にお「コンプライアンス・ハンドブック」等を利用したコンプライアンス教育
受講者数64,635 名
当社グループの全従業員を対象

休日等）、運行管理関係（乗務員の過労防止、安全確
保等）に対する体制をチェックし、当該協力会社を使用することで当社にリスクが発生しないと判断した上で、基本契約を結びます。契約書には、環境法令（第 2 条 5）、教育（第 4 条）、反社会的勢力の排除（第21 条）項目について記載し、下請法に抵触するような発注を行わないことを徹底しています。
取引開始後は、お取引先様と連携しながらサプラ
イチェーンにおけるセキュリティの確保に努めています。

19

Nippon Express Group CSR Report 2020

Nippon Express Group CSR Report 202020

持続的成長を支える労働環境の実現
多様な人材が活躍し、仕事に誇りを持ち、幸せを感じる企業への変革に向け、グローバル人材の育成、ダイバーシティ＆インクルー
ジョン、ワークスタイルイノベーションへの取り組みを積極的に推進しています。

働きがいある職場の実現

労働衛生の確保
日本通運グループは、前年度の安全衛生成績および取り●人事に関する考え方

全社統一職場復帰支援プログラム

組み結果等に基づき、全社共通の「安全衛生管理方針」を毎

メンタルヘルス不調による休業の各段階において、全国の年度策定しています。

支店に配置する保健指導員と主治医、産業医、職場が連携げています。

し、一丸となってスムーズな職場復帰のサポートに取り組んでいます。

2020 年度安全衛生管理方針●

職場復帰支援プログラムの流れ

衛生管理方針日通グループ衛生理念

復帰支援期間中の復帰後のフォローアップ フォローアップ

休業開始

全社目標

主治医

メンタルヘルス疾患による疾病・生活習慣病による体制・制度

当社は、職場におけるメンタルヘルス
不調者の早期発見と休業の未然防止のためには、従業員一人ひとりがメンタルヘ
ルスケアに関する正しい知識を持つこていることが重要であると考え、以下の【海外引越事業支店】
衛生打ち合わせの風景

健康 でで
笑顔あふれる
あふれる
職場を
を
実現する
する

【仙台支店】

健康はすべての人の願いであり、会社および従業員が成長し続けるための活力となる。

4 つのケアを推進しています。
●

保健指導員

セルフケア

日通体操実施風景

日本通運健康保険組合【みんなの健康ナビ】
詳しくは QRコードでご確認ください衛生ポスター

所属長

診断書受理と、医療の専門家との適切な連携ができ

衛生_0318

診
断
書
内
容
の
報
告
・
通
知

セルフケア対策として、年 6 回、従業員向けに心の健康づくりに関する情報を配信しています。また、全日通労働組

織診断結果を基に職場改善に努めています。
●

保健スタッフなどによるケア
全国に保健師・看護師資格を持った約 170 名の「保健指導員」を配置し、メンタルヘルスに関する相談体制を整備しています。保健指導員には、従業員のメンタルヘルスケアに向けた面談・指導スキル向上のため、心理相談員専門研修を受講させる他、外部講師を招いた講習も実施しています。

●

外部の専門家・機関を利用したケア
従業員やその家族が心や体に関する悩みを気軽に相談できるよう、社外相談窓口「ホームドクター 24」を設置し、専門スタッフによるサポート体制を整備しています。

21

Nippon Express Group CSR Report 2020

体制・制度入しました。このシステムを活用し、人材配置・教育機会の提案等を行うことで、全従業員のより一層の活躍と成長が実現される人材マネジメントを推進していきます。

●

方針・目標

バイタル記録による自己管理が手軽に行えます。生活習慣の改善に役立つ健康情報メールも配信しており、2019 年
10 月と 2020 年 3 月には同ツールを活用したウォークラ
リーを開催するなど、従業員の健康づくりを多角的に支援しています。

体制・制度

駐在員を育成するための海外業務研修員制度を 1964 年に開始しました。これまでに延べ 2,000 名を超える研修員を派遣しています。2019 年度は 34 名の若手社員を海外現地法人へ派遣し、業務研修を実施しました。

研修受講実績

活動・実績

2019 年は、1,0 5 7 件の集合研修を全国で開催し、延べ36,324 名が受講しました（ 2019 年 1 月～ 12 月実績）。
また、2018 年度までの階層別教育は、上位役職に就いた

別マネジメント研修」へ実施体制を大幅に変更しました。

1. 社員の自主的な成長を促し、学びを通じて「人材」を育成する
2. 学びの多様化を実現し、学びたいときに学べる「環境」を作り上げる「ネクスト型研修」と称し、上位役職に就いた後ではなく、役割先取り型の教育として、一般層から指導層に進む手前、指導層から管理層に進む手前、また管理層から経営層に進む手前で、所定の教育を必ず受講することとしました。
2019 年度の役割別マネジメント研修の開催クラス数は
全 40 回、計 1,226 名が受講しました。

「連携」を強化する

また、従業員のキャリア支援を目的とした「キャリア研

日本通運健康保険組合とのコラボヘルスの一環として、スグラフで閲覧でき、食事や血圧・体重・腹囲・歩数などのが抱える経営課題の解決に協調して取り組んでいます。 こ

年度からは、役割等級制度の導入に連動するかたちで「役割3. 日通グループ各社と相互交流し、学びにおける「みんなの健康ナビ」では、各自の健診データの推移を表とンガポール・ミャンマーの各現地法人と連携し、現地法人

タイミングで新任役職者教育を実施していましたが、2019

人材育成フレームワーク
教育訓練方針（2019 年度～2023 年度）

でいます。

月から 2020 年 3 月まで計 6 会合を開催し、中国・韓国・シ

当社は、1958 年に海外へ駐在員を初めて派遣し、将来のます。

「みんなの健康ナビ」を通じた従業員の健康増進に取り組ん「コア人材研修（グローバル）」を実施しました。2019 年 8

海外業務研修員制度

グローバルで活躍できる人材の育成

名以上の海外業務研修員を派遣して、取り組みを進めていマートフォンやパソコンを活用した健康サポートサービス

NITTSU グループユニバーシティでは、2019 年度教育訓
練計画に基づき、管理層の中から選抜された14名を対象に、うしたグローバルな視点の下、将来の経営幹部候補としてまた、グローバル人材の育成に力を入れており、毎年 30

活動・実績

体制・制度

経営課題に立ち向かう経験の場を設けています。

衛生担当課長

健康管理の見える化

わたる当社グループの「知」と「技」を結集することで、新たコア人材研修（グローバル）

自ら考え、主体的に行動する「自律型人材」の育成です。

支店長

しています。語学・リーダーシップ・一般常識など、多種にています。

取り組んでいます。教育訓練方針における最大のテーマは、課長昇職時の階層別研修等、ラインケアに関する研修を実施しています。また、ストレスチェックの集団分析・組

有能な人材を努めて現業部門に配置する。

人事制度との連動

ラインによるケア

現業重視を育成するために、教育訓練方針に基づき、各種教育訓練に

● ●
本
復休人
帰業説
手中明
続の
賃
金

また、自ら学び成長する姿勢や、職場風土の醸成に向け、な価値創造に挑戦する人材の育成をグループ全体で推進し日本通運グループは、経営計画の達成に貢献できる人材

族および職場の同僚のメンタルヘルス不調への早期対処●

実証性のある成果にもとづく能力中心の人事を行う。

人材育成の考え方

こころノート」を作成、全従業員に配布し、本人やその家を図っています。

成果主義

経営計画との連動

合、日本通運健康保険組合と共同で小冊子「あなたと私の勤務状況の把握とフォロー

メンタルヘルスケア推進体制

産業医

復帰

生活習慣病の発症者ゼロ

復帰支援措置の実施（復帰支援プランの実施）

メンタルヘルス疾患の新規発生者ゼロ

従業員を単なる労働力としてのみとらえるのではなく、感情や意志をもった一個の人格としてとらえる。

当社は、2018 年 10 月に従業員個々人のタレント情報を休業中のケア

個別目標

人間尊重

蓄積し活用するため「タレントマネジメントシステム」を導
休業開始

本人

得・向上を図っています。
「日通自己啓発の扉」の名で、社員向け通信教育講座を開講

人材マネジメントの推進

診断書提出

疾病損失率の前年度対比 20 ％以上改善

休業の診断「健康で笑顔あふれる職場を実現する」

方針・目標

日本通運は人事制度の基本理念として、次の三原則を掲

芝浦キャンパス

汐留キャンパス

伊豆キャンパス（技能研修中心）

増加させました。こちらは役職・等級を問わず、年齢ごとに教育機会を設けることで、幅広い社員に研修プログラムを

NEX-TEC Learning（学習管理システム）

提供することを目指しています。

※ NEX-TEC Learning：集合研修の能動的な受講推奨、ならびにｅラーニングの効果的な実施に活用

NITTSU グループユニバーシティ

修」について、総合職のみならずエリア職向けの教育機会を体制・制度

当社グループは、物流業界をリードする人材を育成する
ため、2010 年に「NITTSU グループユニバーシティ（内部組織）」を設立しました。教育体系を一元化し、教育訓練方
針の下、毎年度教育内容を見直し、従業員の知識・技能の習

本社主催研修 ※ 1,2（e ラーニング、通信教育除く）
総研修時間

282,480 時間

正社員1人当たり平均研修時間

8.8 時間（282,480 時間÷31,943 名）※ 1 本社主催研修のみ
各ブロック、事業部、支店独自に実施している研修は含まれていません※ 2 2019 年 1月～12 月実績

Nippon Express Group CSR Report 202022

ダイバーシティ& インクルージョンの推進
ダイバーシティ&インクルージョンの考え方

方針・目標

ワークスタイルイノベーションの推進
推進体制

体制・制度

浸透活動

活動・実績

ワークスタイルイノベーションの考え方

方針・目標

日本通運ではダイバーシティに関する取り組みを推進す

当社は、ダイバーシティ経営の推進に当たり、本社に設置組織を挙げたダイバーシティ推進を強力に進めるため、従業員がいきいきと誇りを持って活躍するためには、仕事るに当たり、社長自らのコミットメントをはじめ、各支店長

したダイバーシティ推進室と各エリアのダイバーシティ推

全支店長からの「ダイバーシティ宣言」を集約し、ダイバーだけでなくライフスタイルの充実を図ることが重要です。

など経営層のコミットメントを発信し、その目的や必要性、進者が連携する体制をとっています。

シティ推進室ポータルサイト等への掲載を通じて従業員へ

ワークスタイルイノベーションの実現は、私生活と仕事の両会社全体で強力に推進する決意を社内に示しています。

ダイバーシティの推進は、従業員がダイバーシティに関周知しています。各支店長が個性を発揮しつつ、ビジョンと面を充実させることで相乗効果を生み、従業員個人の健全な当社のダイバーシティ推進の目標は「グローバルロジスティ

する正しい知識を身に付け、その目的を共有すること、当事推進姿勢を明確にすることで、ダイバーシティ推進機運の生活に資するだけでなく、日本通運グループの事業成長のたクス企業としての成長」と「社員の自己実現」を実現し、全て者意識を持って行動することにより、活気とスピード感の高揚を図り、個々の従業員の意識改革と行動改革を促進す

めにも不可欠となります。

ある取り組みが実現するものと考えています。

ることを目指しています。

の社員が活躍し、幸せを感じる企業をつくることです。
そのために、ダイバーシティ推進マスタープランを策定●

し、「意識改革」「風土改革」「働き方改革」「行動改革」の４つの改革サイクルを確実にまわしながら、経営計画で掲げているワークスタイルのイノベーションとともに取り組みを進

風土
改革

働き方
改革

め合い、組織の力に変えるダイバーシティマネジメント習得に向けた研修を実施しました。
（2019 年度：全 10 会場

働きやすい
職場の実現

女性活躍推進法に基づく行動計画
１．行動期間2019 年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日までの 5 年間
２．定量的目標
女性社員の勤続率について男性社員と同水準を       目指す年次有給休暇取得率の 2017 年度比倍増（法定最       大付与日数 20 日換算で 75 ％相当）を目指す
3 ．取り組み内容●

女性社員が長期的なキャリアビジョンを描くた       めのサポートを実施する●

性別等にとらわれず、多様な個性を尊重する       職場風土の醸成に取り組む●

MINDS の掲げる「Mission：すべての個人が自分らしく働

年次有給休暇を取得しやすい環境整備に向けて、く社会を実現する」「Vision：業界、会社の枠を超えたミレ
ニアル世代から多様性ある働き方を日本社会に浸透させる」
ダイバーシティ推進室ポータルサイトに賛同するとともに、今後さらに加速する AI 時代にも対応

活動・実績できる人材・職種の創出等の実証・提言に関わるなど、多様

当社グループは、障がい者の雇用促進について、全国の各性のある働き方を日本社会に浸透させていく活動へ貢献し

男女や年齢等にかかわらず、メンバーそれぞれの違いを認

多様な人材を受容する組織の実現●

障がい者雇用750 名が受講）

拠点で職域拡大を図っています。特例子会社※として障がいます。

女性従業員のネットワーキング強化者を雇用している日通ハートフル株式会社では、名刺など

育児・介護と就業の両立支援制度

女性従業員それぞれが抱える悩み・問題の解消において要との考えの下、2018 年度より女性社員の配属が相対的         ●よ る 働 き 方 改 革 推 進 コ ミ ュ ニ テ ィ に 参 画 し て い ま す。

管理職研修

は、女性従業員同士の組織を越えたネットワーク形成が重         ●などの異業種企業 10 社に所属するミレニアル世代の社員に法の習得を図りました。
●に少ない地方配属を中心に、地域ブロックごとにセミナーを開催しています。社外取締役（女性）の下、「テーマに基づくグループワーク」「 社外取締役の講話」の２部構成とし、各種制度やダイバーシティ推進に関する会社施策の落とし込みや活発なコミュニケーションを通じ、就業意欲醸成
やネットワーク形成機会の創出をサポートしています。

方針・目標

当社は、2020 年 2 月から、製造・金融・運輸・食品・IT方に対する職場の相互理解や活性化に向けての具体的手

ダイバーシティ推進のサイクル

行動改革

働き方改革推進コミュニティ「MINDS」

与える影響について理解することで、多様な価値観や考え着実に実行していきます。

自己実現と事業貢献の両立ます。

続的に事務系職務全社員を対象に e ラーニングを実施しテーマとし、「アンコンシャス・バイアス」が人や組織に引き続き、目標達成に向け、本マスタープランの各施策を意識改革

全社的なダイバーシティ推進に向けて 2017 年度より継ています。2019 年度は、「アンコンシャス・バイアス」をめています。

固定概念払拭と相互理解

当社は、生産性の向上による年間平均の時間外労働時間の削減（前年度比）、年次有給休暇の取得推進に取り組んでいe ラーニングの各種印刷業務や本社ビル内のメール便業務などを行っています。また、障がいのある方の適性に合わせ、当社の首都圏各事業所へ紹介派遣を行うビジネスサポート事業も展開しています。
※ 特例子会社：障がい者の雇用の促進および安定を図るため、事業主が障がい者の雇用に特別の配慮をした会社

外国人留学生の正社員雇用

活動・実績

グローバルな事業展開において、日本と海外各地域との懸け橋となり得る人材の育成も企業の成長に不可欠です。
当社では現地のスタッフの育成と同時に、外国人留学生の特性を生かした活躍の場を広げるべく、社員制度に基づいた留学生の雇用を行っています。海外拠点の事業展開を拡充する役割はもとより、多様な価値観を融合した新たなビジネス領域を作る推進力として、今後の活躍が期待され
ます。

体制・制度

当社は、多様な人材の活躍を推進し、育児や介護を理由とする望まない離職を防ぐため、育児・介護と就業の両立支援に取り組んでいます。
育児や介護等の事情を抱える社員を対象に、職場への通勤が困難なときでも仕事に対する責任を果たすことができるよう、新たに在宅勤務制度を導入し、個人のキャリアの継続を支援しています。また、育児休業の取得期間や短時間勤務等の諸制度の拡充に加え、男性社員に対する育児参画の促進や時間外労働の削減にも取り組んでいます。
また今後、介護に直面する社員の急速な増加が見込まれることから、各種教育や啓発資料を通じて、介護に関する正しい知識と、仕事との両立の重要性を伝えることで、それぞれの社員が抱える事情を認め合える風
通しの良い職場風土の醸成に取り組んでいます。

日本通運は「子育てサポート企業」に認定されています。

       社内の周知啓発および制度面の検討を行う

23

Nippon Express Group CSR Report 2020

Nippon Express Group CSR Report 2020

24

従業員データ
両立支援の取り組み

活動・実績

労働組合の取り組み

活動・実績

当社は、出産した女性社員のほぼ全員が育児休業を取得

全日通労働組合は、2020 年 3 月 31 日現在 28,385 名のしている一方、男性の育児休業取得者は未だ少ない現状に組合員で構成されています。安全衛生委員会に代表を送るあります。育児休業から復帰したばかりの社員を対象とし労働者の労働者全体に対する割合は、正社員については

たセミナーは継続的に実施しており、新たに 2019 年度か100％です。当社と全日通労働組合は、今日まで築き上げてらは、当該社員の所属長もセミナーに参加することにより、職きた相互の信頼関係の中、お互いに相手の立場を尊重し、労場が一体となって両立支援に取り組む環境を整えています。

使の秩序を維持しつつ、共通の目標として認識している「企ライフイベントを見据えた継続就業サポート

活動・実績

20 代を中心とした若手女性社員を対象に、結婚や出産、育児等のライフイベントも含めた長期的なキャリア観の育成を目指すセミナーを開催しています。外部講師からの指導や、ロールモデルとなる育児中の社内先輩社員との座談会などを通じて、仕事への向き合い方やノウハウの習得につなげています。

育児休業の社員に向けた支援の取り組み

活動・実績

育児休業前後の社員に向けて、継続就業への意欲醸成を図るセミナーを開催しています。外部講師からのインプットやグループワークで継続就業への意欲を促すとともに、育児休業を終えて復帰する社員の上司も別日程でセミナーを受講するなど、上司と部下の相互理解も促進しています（参加者：東京会場／本人編 27 名・上司編 27 名、大阪会場／本人編 11 名・上司編 11 名）。

長時間労働の撲滅に向けた組織改善
●

活動・実績

労働時間の管理
当社は、パソコンの稼働時間およびデジタル式運行記録計2017 年度ます。
●

長時間労働撲滅
当社は、長時間労働の撲滅に向け、一定時間以上の時間外

31,871 人

32,280 人

34,449 人

男性27,342 人

27,401 人

28,500 人

女性

4,529 人4,879 人5,949 人

正社員

27,530 人

27,853 人

31,943 人

非正社員

4,341 人4,427 人2,506 人業の発展」と「労働環境の向上」に努め、協力していくこと

新卒

1,173 人1,382 人

5,197 人を確認しています。

男性

779 人

905 人

3,452 人

女性

394 人

477 人

1,745 人

中途

14 人

6人

15 人

男性

10 人

4人

10 人

女性

4人

2人

5人

計

1,187 人1,388 人5,212 人女性の割合

33.5 ％

34.5 ％

33.6 %

計1,877 人1,653 人943 人

男性

1,408 人1,210 人

704 人

女性

469 人

443 人

239 人

入社 3 年以下

従業員数※1

雇用形態別※ 2

従業員の総意を経営に反映させるため、労使間のコミュ
ニケーションを重視しており、全体的な労使協議を行う場
として「中央経営協議会」を設け、会社経営に関する意見交

採用数※ 3換を行っています。
団体交渉については、労働協約の中で団体交渉事項等を定め、団体交渉を通じて、企業の公共性に鑑み、双方誠意を持って平和的解決に努めることを明記しています。
また、労働協約を改訂するときは、有効期間満了の 30 日前までに、相手方に対して、文書をもって意思表示をするこ

離職者数※1とを労働協約に明記しています。さらに、当社は「安全はすべてに優先する」という安全理念と、「健康で笑顔あふれる離職率※ 4

6.8 ％

5.1 ％

9.0 %

職場を実現する」という衛生理念の下、労働協約においても平均年齢※ 343.1 歳42.6 歳44.0 歳

安全衛生について定め、働きがいがあり、規律ある職場風土

平均勤続年数※ 3

17.8 年

18.0 年

16.2 年の実現に向けて、安全衛生をはじめとした課題別に労使による専門委員会を設け、現状の分析と今後の取り組みについて協議、検討を行っています。

2017 年度

一定時間以上の時間外労働をした者が発生した場合は、執6.2 日

11.3 日産前産後休暇取得者数

122 人

125 人

179 人

計

134 人

142 人

150 人

男性

11 人

19 人

22 人

女性

123 人

123 人

128 人

6人

12 人

10 人

育児休業取得者数

介護休業取得者数
2017 年度
障がい者雇用 ※5

障がい者雇用率
障がい者雇用者数

育休を取得する権利を有していた社員の総数に取り組んでいます。
●

サテライトオフィスの活用
働き方改革を実現する上では、メリハリのある働き方の実
践と、時間当たりの生産性の向上が必要になります。
当社では、2018 年 4 月から、移動時間の削減および有効活

育休後の社員の復職率

育休後の社員の定着率

Nippon Express Group CSR Report 2020

2.23 %

2.29 %

8,340.5 人

8,659.0 人

8,859.5 人

2018 年度

2019 年度

921 人

816 人

791 人

男性

788 人

693 人

666 人

女性

133 人

123 人

125 人

男性

100 ％

100 ％

100 %

女性

97 ％

90 ％

96 %

男性

100 %

82 %

100 %

女性

91 %

96 %

88 %

2017 年度

2018 年度

2019 年度

女性管理職比率

1.1 %

1.2 %

1.3 %

女性係長職比率

5.7 %

7.9 %

9.4 %

（備考）

25

2.12 ％

計用による生産性の向上を目的として、サテライトオフィスの利用を開始しています。

2019 年度
2019 年度

2018 年度

2017 年度

図っていきます。
より労働時間を正確に把握し、長時間労働を撲滅すること

2019 年度

6.1 日

行役員会で報告し、経営トップの強い意志の下で改善を
また、当社グループ各社においても、システムの活用等に2018 年度

有給休暇平均取得日数※ 3

労働の撲滅に取り組んでいます。全社共通のシステムを活用した管理により、組織全体で改善を図っています。

2019 年度

計の始業・終業時刻に連動した労働時間管理を行い、長時間労働を発生させないための基礎データとして活用してい2018 年度※ 3  社員（総合職）
・社員（グローバル）
・社員（エリア職）※ 1  社員（総合職）
・社員（グローバル）
・社員（エリア職 ）・社員（エルダー）
・期間社員※ 4   社員（総合職）「事務」「非正社員」は、期間社員※ 2  

※ 5  障がい者雇用納付金制度の算出方法に基づく数値

Nippon Express Group CSR Report 202026

協働・共創によるイノベーションの実現
日本通運グループは、イノベーションを通じたお客様や社会への価値創造と社会課題の解決を目指しています。

グローバル・パートナーシップの強化
協働・共創によるイノベーション創出の考え方

方針・目標

パートナーシップによる事業展開

活動・実績

●

レベル 4 自動運転の共同実証事業

特殊な輸送サービスの提供

活動・実績

安全な社会形成に向けた国の施策への積極的な参画など

先端技術の活用・研究の取り組みとして、シリコンバレー

2019 年 8 月には、トラックドライバー不足の解消、農産

当社は、美術品輸送や重機建設など、特殊な設備や装備にを通じ、日本通運グループは、先端技術等を活用した物流現に本拠地を置く米国企業の日本法人 Plug and Play Japan

品の輸送力確保に向けた諸課題の把握を目的に、UD ト

加えて、専門的な技術や豊富な経験を要する輸送サービス

場の自動化・省力化・効率化に取り組んでいます。

株式会社が提供するアクセラレータープログラムに参加しラックス株式会社、ホクレン農業協同組合連合会、北海道を提供しています。

ています。既存の事業領域に固執することなく、時代の要請

庁の協力の下に、トラックとして国内初となる一部公道

当社だからこそ提供できる特殊な輸送サービスの品質保に適応するための改革を進めるため、各種先端技術を有すも使用した限定領域におけるレベル４自動運転の共同実

持・向上を重要な社会的責任の一つと捉え、今後も取り組るベンチャー企業とのオープンイノベーションを推進して証実験を行いました。

んでいきます。

お客様企業に合わせて最適化された現場の長所を崩すことなく、生産性向上を追求します。
ま た、組 織 の 壁 を 越 え た 連 携 を 活 性 化 し、グ ル ー プ 内
R&D 機能の連携強化により全体最適を見据えた先端技術等

います。

●

の試用を推進します。
先端技術等の試用から得られる知見を蓄積・共有するだけでなく、メーカーやベンダーに対して物流業のニーズを伝え、新たな技術開発を促すことも使命であると考えています。

美術品事業部では、国内外で開催される展覧会への出品

持続可能で強靱なインフラ開発への貢献
最先端物流技術の開発

美術品等の輸送
物の輸送や、美術館・博物館の移転などで生じる収蔵品の輸送・保管などを行っています。海外からの展示品は

活動・実績

もちろん、国内の寺社が所有する宝物や仏像はいずれも当社グループは、国家的なプロジェクトであるトラック

文化的・歴史的に重要な品で、国宝や重要文化財に指定

活動・実績

後続無人隊列走行推進委員会※ をはじめ、さまざまな政府のされているものも数多くあります。関係者と緊密に連携

昨今、物流業界では温室効果ガスの排出削減や流通業務

ワーキンググループ等を通して、未来の社会を支える新ししながら、あらゆる面で取り扱う品の価値を損なうことい物流サービスの創造に取り組んでいます。

のないよう、細心の注意を払い輸送に当たっています。

共同物流の推進の省力化を進め、持続可能な物流体系を構築するモーダル

また、先端技術による物流現場のイノベーションに積極

シフトの取り組みが注目されています。
当社は、2017 年より北海道においてビール会社 4 社との的に取り組んでおり、マテハン機器・荷役ロボットの活用

共同物流を開始し、2018 年は、新たに関西・中国～九州間

による倉庫や流通センターの業務効率化・省人化の検討をの輸送を開始するなど、トラック輸送から専用の列車によ

進めています。

る鉄道輸送への共同モーダルシフトを積極的に推進してい※ 正式名称：高度な自動走行システムの社会実装に向けた研究開発・実証事業（トラックの隊列走行の社会実装に向けた実証）推進委員会

ます。
共 同 物 流 に よ る 1 年 間 のCO2 排 出 量 の 削 減 効 果 は 約
1,500t‐CO2 で、トラック輸送利用時の約 74％の削減効果が見込まれています。

●

夜間の出荷準備作業の無人化
2019 年 7 月 に は 新 札 幌 物 流 セ ン タ ー に お い て、自 動
フォークリフトと自動垂直搬送機を連携して、夜間の出荷準備作業の無人化を実現しています。

●●

クローラー型 AGV（無人搬送車）の開発支援

重量品の輸送・据付工事やプラント設備の建設などに関時間帯によって動線の変わるターミナル等の作業現場でわる重機建設事業部は、海外も含め、各地の重要な社会イの省力化、安全性向上を目的にリモコン操作によるクロー

ンフラの構築・維持に貢献しています。
「運ぶ」と「建てる」

ラー型 AGV（無人搬送車）の開発支援を行いました。そを高次元で共存させ、モノに本当の価値を付与する、社会の他、「有人隊列走行によるドライバーの負荷軽減の検討」「点呼、点検の一部電子化による省力化の検討」などにも取り組んでいます。

重量品の輸送・プラント設備建設事業に不可欠なビジネスを展開しています。
●

医薬品物流
医薬品の物流についても、当社では日本版 GDP ガイドラ
イン（医薬品の適正流通基準）に基づく品質管理に加え、医薬品供給の BCP（事業継続計画）対応、共同物流や車両のラウンドユースを可能にする独自のサプライネット
ワークを構築することで医薬品物流を革新し、輸送を通じた医薬品の価値向上と、人々の健康に寄与しています。

船舶による共同物流

医薬品サプライネットワーク拠点完成イメージ

鉄道による共同物流

27

Nippon Express Group CSR Report 2020

Nippon Express Group CSR Report 202028

コミュニティ参画
事業を通じた社会貢献活動により、地域に密着した課題の解決と社会づくりに貢献しています。人と自然が共存する、安全で安心な社会の実現を目指します。

GOVERNANCE ガバナンス

事業を通じた社会貢献
コミュニティ参画に関する考え方

方針・目標

災害廃棄物の適切な輸送

活動・実績

私たち日本通運グループの事業は、道路や鉄道、港湾、空

当社は、東日本大震災や熊本地震など大規模災害によっ港などの社会基盤の上に成り立っており、それぞれ関係すて発生した廃棄物の収集運搬、汚染廃棄物の貯蔵施設や受る地域や社会と密接に関わっています。当社グループは、物け入れ施設への輸送を行っています。大量の廃棄物を迅速流企業としての社会的、公共的使命を認識するとともに、地に輸送することで、被災地の復興を支援するとともに、環境

域社会と積極的にコミュニケーションを図り、地域に根ざ負荷も最小限に抑えることに貢献しています。

した社会貢献活動に取り組んでいます。

●

森林育成活動8,063 千円

次世代教育

58 千円

地域社会貢献225 千円

寄付

2,000 千円

協賛金

1,900 千円

活動・実績

航空事業支店では、アフリカ中部のカメルーンにおいて、現地の物流業者と輸出入通関や配達などの物流業務で協業しています。取り扱い貨物は車両や住宅設備、食糧など、現地での日々の生活や安全確保のために不可欠な物資です。
カメルーンはアフリカ中部における物流の要衝であり、多くの中部アフリカ向け（発）貨物が集まります。中部アフリカの交通の要衝で確実な物流品質を提供し続けることで、中部アフリカ地域の治安の安定や平和構築、食糧危機の防止など世界平和に貢献してい

しました。
活動・実績

当社は、グローバル規模で人材育成に取り組んでいます。
香港日本通運株式会社では、現地の職業訓練専門学校に奨学金を授与し、インターンシップ生を受け入れるなど、優秀

持続的な企業価値向上を支えるため、経営の健全性・透明性を確保しつつ、公正で効率的な経営基盤を構築・維持していくことが重要な経営課題の一つと認識しています。

また、中国・北京の現地法人、日通国際物流（中国）有限公司は、物流・流通に関する専門教育を実践する北京物資学院と共同で、2014 年 10 月に「日通奨学金」を設立し、インターンシップ生の受け入れや公開講座、物流ゼミの開催など、産学連携の取り組みを展開しています。

大学寄附講座への講師派遣

活動・実績

派遣しています。2019 年度は、
「物流と環境問題」というテーマで講義を実施し、物流を通して地球温暖化等の環境

横浜国立大学で 82 名が受講し、大学生たちに物流に対するシップを強化、拡大しています。

関心と理解を促すとともに、若い世代から率直な意見を収
活動・実績

インド日本通運株式会社は、社員参加型の地域社会に対する社会貢献活動を本格的に開始しました。社員の発案により、年に数回ある第 5 土曜日をその活動日と定め、2019●

公正な事業慣行の推進●

腐敗防止の徹底●

労働安全・社会安全の徹底●

集する機会となりました。

なった」といった感想が寄せられました。

●

●

●

●

・学校・老人介護施設訪問（入居者との交流、敷地内清掃、椅子・食材等の提供）
・労働者居住地域での炊き出し

お客様や社会からの期待に応えるグローバル品質の
推進

実績

●

コンプライアンス教育受講率

100 %2019 年度実績

99.1%

目標

国内グループ全地域におけるコンプライアンス推進者会議の実施

実績

2019 年度実績
全地域で実施（246 名参加）

反 競 争 的 行 為、贈 収 賄 等 の 防 止に向 けたコンプ
ライアンス教育の継続実施

目標

内部通報制度「ニッツウ・スピークアップ」の従業員への浸透・活用促進

各年度安全衛生管理方針・
定量目標の達成※ 安全衛生管理方針の詳細は、P.32をご確認ください

日本通運グループのアプローチ

・孤児院慰問（ 孤児たちとの遊戯、敷地内清掃、食事の提供、玩具の寄贈、植樹）

目標

受講者からは、「モーダルシフトの重要性が理解できた」「環境問題を個別の企業、業界から捉えた講義は大変勉強に

土曜日には社員総数の約 8 割が参加しました。
【主な活動内容】

管理指標

具体的な課題●年 6 月から全社で実施しています。主要な支店ごとに話し合い、社員自らがその活動内容を計画し、6 月と 8 月の第 5

グループ会社も含めたコンプライアンス違反事案の発生

流人材育成を目的に大学生を対象に実施する講座に講師を

院大学で171名、首都大学東京（現 東京都立大学）で198名、者とグローバルなパートナー

主な社会課題

当社は、一般社団法人日本物流団体連合会（物流連）が物問題の解決に取り組む当社の活動を紹介しました。青山学ます。現在まで現地の物流業

文化交流・社会貢献活動への支援

県から横浜市および東京都の清掃工場までの輸送を実施

持続的な企業価値向上を支える
経営基盤の構築な人材育成に向けた支援活動を展開しています。

※ CSR 推進部における投資費用事業を通じた世界平和への貢献

で発生した災害廃棄物を、専用コンテナを使用して宮城グローバル規模での人材育成

良識ある企業行動
マネジメントアプローチ

令和元年東日本台風豪雨災害
2019 年 10 月の「令和元年東日本台風」による河川の氾濫

コミュニティ投資 （2019 年度実績）

優先的に取り組むべき重要課題

取締役会、監査役会およびコンプライアンス委員会
による監督機能の強化と実効性ある運営の実現

日通安全衛生マネジメントシステム（ＮＳＭ）を通じた
従業員への安全衛生の周知・徹底※ 2019年度実績は、P.35をご確認ください

関係会社・協力会社への安全に関する指導・教育の推進

・地域の緑化イベントへの参加
・子どもたちへの食事、文具等の提供
・がん病院での献血
・事務所近隣での清掃活動

29

Nippon Express Group CSR Report 2020

Nippon Express Group CSR Report 202030

良識ある企業行動

公正な事業慣行の推進

労働安全・社会安全の徹底

コンプライアンス経営の推進体制

体制・制度

日本通運は、2003 年に「コンプライアンス部（現 CSR 推進部）」を設置、さらに同年「コンプライアンス規程」を制定

コンプライアンス意識調査の実施

活動・実績

安全衛生管理方針

ンプライアンスに関する意識調査を実施しています。
2019 年 11 月に実施した調査では（対象者：68,581 名、

コンプライアンス委員会を設置しました。また、自浄作用を

回答者数：57,752 名）、全従業員のコンプライアンス意識、発揮させ法令違反等の早期発見と未然防止を図るために内職場実態を把握し、一層のコンプライアンス意識の向上、違部通報制度「ニッツウ・スピークアップ」を設けています。

法行為・不正行為・ハラスメント等の防止に取り組んでい当社はコンプライアンス経営を推進するため、誠実かつます。2019 年 5 月～ 6 月には、海外においても約 18,000

公正な企業活動推進のための施策を講じています。

名を対象に、安全・コンプライアンスに関する意識調査をコンプライアンス経営推進体制実施しました。

●●●

組み結果等に基づき、全社共通の「安全衛生管理方針」を毎

プ自らの覚悟と責任を明確に示したポスターを作成し、各年度策定しています。

職場に掲示しています。
9

2020年度安全衛生管理方針●「安全はすべてに優先する」

コンプライアンス意識の浸透

重大事故・災害の発生ゼロ
有責交通事故・不休を含む労働災害の前年度対比

活動・実績

30 ％以上改善

従業員の教育ツールとして、海外も含めたグループ全従は、公務員およびこれに準ずるものに対しては、接待、金品

内部通報・相談外部受付（当社顧問弁護士受付窓口 ）本社・支店内体制
コンプライアンス責任者
コンプライアンス推進者

コンプライアンス教育の実施の贈答、便宜の提供等を行ってはならない旨を記載し、その他、顧客・社外関係者との間においても、商習慣の枠を超え、社会一般の接遇と容認され難い接待や金品の贈答等を行うこと、また、それを受け取る行為を禁止することを明記し、全従業員に周知することにより、リスクの低減を徹底しています。
事業会社マネジメントハンド

活動・実績

当社グループは、海外も含めた従業員に対し、行動指針やコンプライアンスに関する具体的事例を分かりやすくまとめた「コンプライアンス・ハンドブック」（日本語・英語・中国語）を配付し、コンプライアンス経営の促進を図る有効なツールとして、社員教育等で活用しています。2019 年度
は「コンプライアンス・ハンドブック」等を活用した教育を
64,635 名が受講しました（国内の受講者数）。
また、当社の営業・事務系社員を対象に、ハラスメント防止やコンプライアンス違反防止を目的としたｅラーニング

に対する贈賄防止について周知ます。
一つ目の柱である「職場全体会議」は、会社の方針や考え

●

安全の誓い
当社グループは、安全に対する全社的な意識の高揚と浸透を目的に「安全の誓い」を制定しています。
「安全の誓い」は事故・災害防止への強い決意を込めた言葉で、この「誓い」

し、徹底しています。当社グルー防止に関する動画（日本語・英語・

私たちは、
過去の事故・災害を忘れず、これを教訓とします。

中国語）を掲載し、教材として活●用できるようにしています。

私たちは、
日々危険予知活動を実行します。

コンプライアンス・ハンドブック

コンプライアンス違反について

私たちは、
法令・ルールを順守し、安全を最優先します。

●

活動・実績

を年２回実施し、2019 年度は延べ 35,839 名が受講しまし2019 年度において、反競争的行為、反トラスト法違反、た。その他、当社グループのコンプライアンス推進者を対象

独占禁止法違反により法的措置を受けた事例、また、環境法に、毎年、コンプライアンス徹底に向け情報共有・意見交換

規制違反による罰金および罰金以外の制裁措置、顧客プラを目的とした会議を開催し、グループ内のコンプライアン

イバシーの侵害に関する不服申立はありませんでしたが、ス意識の向上に取り組んでいます。

782百万円の売上高の過大計上があることが発覚し、2019

CSR 推進部では、毎月「CSR だより」と「コンプライアン

年度第 2 四半期決算において是正処理しました。同様の事

スカレンダー」を各職場に向け発信しています。
「CSR だよ

態が二度と発生しないよう、内部統制の一層の強化を図り

り」では、コンプライアンス違反事例の共有の他、CSR に関ます。

する知識の習得、意識の向上および注意喚起を行っていま

職場ごとでの日々事故・災害ゼロ●

プのイントラネットには、贈収賄し、3本の柱からなる日通安全衛生マネジメントシステム（以を導入し、より確かな安全衛生管理体制の構築を目指してい

安全の誓い

ブック」等により、外国公務員等

体制・制度

当社グループは、2010 年 4 月に安全衛生管理体制を見直【個別目標】

を日々実践すべく、さまざまな取り組みを進めています。

また、海外においては、「海外

日通安全衛生マネジメントシステム（NSM）

下 NSM：Nittsu Safety & Health Management System）

業員に配付している「コンプライアンス・ハンドブック」に

CSR推進部

安全ポスター【全社目標】

腐敗防止の徹底

員：副社長（副委員長除く）、CSR推進部長 他
問：顧問弁護士、公認会計士、税理士 等

内部通報・相談
受付・調査（ 社内受付窓口 ）安全管理方針日通グループ安全理念

目標

委 員 長：社長
副委員長：副社長（CSR推進部所管）
委顧

安全トップコミットメント
2014 年度から安全確保に対する意識の高揚に向け、トッコンプライアンス委員会●●

日本通運グループは、前年度の安全衛生成績および取り当社グループは、毎年、国内において全従業員を対象にコし、社員の行動規範を定めるとともに、社長を委員長とする

方針・目標

●

私たちは、
技能の向上につとめ、安全作業を実践します。

●

を、経営トップから職場の第一線まで効果的に伝える会議です。二つ目は「チャレンジサークル（CC）活動」で、各職場の問題点や安全確保について話し合う小集団活動です。三つ目
は管理・監督者層への「安全衛生教育訓練」です。
NSM によって、この三つの柱を PDCA の考え方で継続的に機能させ、より良い職場を作りあげていきます。

関係会社・協力会社の安全対策

活動・実績

支店作業会社は別の独立した法人ですが、当社グループとして、安全に対する対策は当社と同じ基準で取り組む必要があります。支店作業会社への安全に関する教育・指導
は、本社指導の下、管理支店の責任者が当社に準じた内容で取り組んでいます。また、安全・品質に限定した関係会社、協力会社との安全協議会を半年に 1 回各支店単位で実施し、お客様に安全・安心な輸送サービスを提供することを徹底しています。

私たちは、
常に安全意識を持ち、事故・災害ゼロを実現します。

協力会社安全協議会の様子す。
「コンプライアンスカレンダー」では、従業員から募集したコンプライアンス標語を掲載し、従業員参加の取り組
みと親しみやすい内容で、コンプライアンスの浸透を図っ
ています。

31

Nippon Express Group CSR Report 2020

Nippon Express Group CSR Report 202032

現場作業員への指導・教育体制

体制・制度

専門研修

活動・実績

●

物流の安全に関する取り組み

防犯品質向上への取り組み

活動・実績

重機輸送技術の専門研修

当社は、ハイレベルな自社警備員と GPS や高機能な防犯

当社は「安全はすべてに優先する」を安全理念に、事故・

クドライバーやフォークリフトオペレーターの教育・研修

重機建設業務を安全に遂行するためには、最新の情報・知識装置を具備した警備輸送車両を駆使し、警備輸送のプロ

災害ゼロに全社を挙げて取り組んでいます。無事故に向けに注力しています。

の習得や技術力に加え、お客様や協力会社との連携を図るた

フェッショナルとしてお客様の貴重品を安全・確実に輸

当社では、実際に乗務するに当たり、知識・技能の他、当めのコミュニケーション力や折衝力なども欠かせません。

送しています。犯罪が多発する年末年始を控えた毎年 11た経営トップからのメッセージ発信や、各支店・課所の安社従業員としてふさわしい運転マナーを身に付け、安全に

当社の重機建設事業部では、従来、OJTを中心に現場で人

月には、各警備輸送拠点で大規模訓練を実施しており、安運転することが可能かどうかを認定する「検定試験制度」を材育成に取り組んできましたが、2009 年よりサービスレ

全意識のさらなる向上を図っています。

設けています。独自の研修と試験を経て、初めて業務に就く

ベルの標準化とさらなる向上を目的に、教育体制を整備しま た、主 要 拠 点 で あ る 関 東 警 送 支 店 で は、2019 年 度 はことができます。

ました。独自のカリキュラムによる専門研修を計画的に実322 名の警備員がソフト警戒棒等による実技訓練や、過去施しており、2019 年度は初級から指導員育成まで階層別に学ぶ模擬訓練、救急蘇生法の訓練を実施しました。全国

ムリーダーが中心となって事故・災害ゼロに向けた指導、の研修を24 回開催し、延べ 177名が参加しました。

各地の警備輸送事業所でも同様に訓練を実施しており、大教育計画に参画し、基本動作の定着、技能の向上など仲間のまた、日本人スタッフを海外重機支店に派遣する海外研修

規模拠点である中部警送支店では 126 名、関西警送支店

安全教育に携わります。

や、現地のスタッフを日本に招き日本の技術を習得させるでは 138 名が参加し、同様の訓練を実施しました。

研修も実施し、技術の向上を通じたグローバルにおける労安全確保が重要な使命である警備輸送事業では、日々の業

働安全衛生の向上に努めています。

務や訓練を通じ品質向上へ取り組みを続けています。

当社グループは、現場での事故・災害を防ぐため、トラッ●

現場第一線管理の改変に伴い、スーパーバイザー・チー

また、2016 年度から新たに「本社指導教官制度」を設けました。本制度は、本社各担当部が指導養成研修修了者のう

全方針を、職場全体会議を通じて伝達することで、安全への意識を全従業員に浸透させています。各職場では小集団でのボトムアップ活動として、安全確保に関する課題解決に取り組む他、安全チームによる安全パトロールを行い、事故の未然防止に努めています。また、技術・実技指導を行う指導員を養成し、従業員の技能向上と安全意識の高揚を図っています。
●て、運転適性検査を定期的に行い、検査結果に基づく運転特性に応じた安全運転指導を実施しています。また、SAS（睡ち特に技量、指導力、安全に対する意識が高い者を「本社指眠時無呼吸症候群）スクリーニング検査も定期的に実施して導教官」に指定します。本社指導教官は、研修指導者として、おり、必要に応じて精密検査や治療、運転制限を課すなど、高品質な技能の継承において中心的な役割を果たす各支店

安全確保の徹底を図っています。

の「指導層」を養成し、作業品質の向上と均一化を図り、さ万一の事故・災害発生時には「安全研究会」を設けて、安全

らなる安全意識の高揚と技能の向上を担います。

講習会やドライバー指導員による添乗指導、安全作業手順書

海外拠点についても交通事故、労働災害の実態を把握し、の見直しを図るなど、再発防止に努めています。

事故防止対策の検討、改善を行っています。
ドライバー・フォークリフトオペレーターの教育体制
入社時教育
基本研修

乗務指導

業務実習
ドライバー・フォークリフトオペレーター指導員制度

基礎研修（5日間）●

事務（2 年目）と技能の合同研修（玉掛け合図）

検定試験● 技能検定● 学科試験

養成研修（5日間）

ドライバーの安全対策
安全衛生推進部では、当社業務の要となるドライバーに対し●陸海空ワンストップ体制の運送を担う航空事業支店では、管経済の血流を止めない新たな仕組み作り
当社は、経済の血流である現金について、警備輸送事業をはじめ、金融機関や小売店等での現金の計算処理や保管、内の社員ドライバーに対し、業界知識に長けた専門の指導教

年末防犯訓練の様子

官の指導による、「虎の穴」と称した安全講習を実施していま す。社 員 ド ラ イ バ ー 339 名 の う ち、2019 年 11 月 か ら

両替金の準備等の業務を担っています。

2020 年 3 月末時点で 72 名が受講しており、2020 年度に労働力不足が大きな課題となる中、これまでの運営体制をは180 名の受講を予定しています。

見直し、「人」が対応する業務の一部を「機械」に変え、人員数の削減と同時にコスト面の改善を図る取り組みに着

航空事業における安全対策●

航空事業支店における運転適性検査シミュレータ導入

手しています。中部警送支店ビジネスセンターでは、物件管内の社有車・支店作業会社で乗務する運転者の運転適性の自動搬送や業務の一部にロボットを導入するなど、今後診断結果を分析したところ、事故惹起者の「注意の配分」「危も運営体制の変革を進め、経済の血流を止めない新たな仕険感受性」が低いという結果が判明しました。これを受け、組み作りを進めていきます。

運転適性検査器、シミュレータKYT機を導入するとともに、
協力会社運転手の高齢化に伴う運転技能状況を「見える化 」
し、事故防止につなげています。

33

Nippon Express Group CSR Report 2020

Nippon Express Group CSR Report 202034

お客様や社会からの期待に応える
グローバル品質の推進

物流に係る社会安全の実現
安全関連データ
●

活動・実績

●

輸送の安全に関する費用実績（2019 年度）

労働災害の指数項目

度数率※ 1

日通

4
3
2
1
0

2.85
1.78
1.66
2014

2.68
1.61

3.22

2.62

1.66

1.63

1.13

1.17

2015

2016

1.59
2017

同業者

全産業

3.42

3.50

1.94

1.98

1.83

1.80

2018

2019

死傷者の数
延べ労働時間数

※2
強度率
0.4
0.3

0.24

0.2
0.1
0.0

日通

0.15
0.10

0.19

0.10
0.10

0.11
0.10

0.09

0.07

0.08

0.09

2014

2015

2016

2017

×1,000,000

同業者

0.12
0.09
0.03

全産業

2019

●

労働損失日数
延べ労働時間数

×1,000

災害統計の記録、報告に適用する規則体系
当社は「安全衛生規程」を定め、各事業所で安全管理体制を整備しています。各拠点の安全管理者は、安全に関する資料の作成、収集および重要事項の記録、発生した災害原因の調査および災害の検討を行い、日々の安全活動に活用しています。

●

当社は「安全衛生規程」を定め、各事業所で衛生管理体制を整備しています。各拠点の衛生管理者は、業務に係る危航空貨物輸送部門では、ISO9001 の認証を全国で取得しています。さらに輸送サービス品質向上のため、お客様満足

教育関係（本社教育）

484にグループ全体で取り組んでいます。物流を通じてお客様度に関する目標を全国で設定し、「顧客アンケート」を通しの豊かな暮らしを支えるために、お客様の声と真摯に向きて継続的にチェックを行っています。ご意見やご要望をい合い、常にお客様に信頼され、満足いただける高品質のサーただいた際には、業務改善のため定期開催している「見直し会ビスを提供するべく国際的な品質管理システム「ISO9001」

議」において議論し、継続的な品質向上や改善につなげます。

の認証取得に積極的に取り組んでいます。また、ISO認証取

顧客アンケートの対応事例

図書印刷

4

日通グループ全国安全衛生大会

1563

事故災害防止啓発用品など

4

SAS スクリーニング検査

21

その他安全対策

114
計

●

2,254

自動車事故報告規則第 2 条に規定する事故に関する統計（2019 年度）
項目

単位（件数）

得支店においては、顧客アンケートの目標値を設定し、目標達成に向けたモニタリングを実施しています。

品質マネジメントシステム

サービス品質とお客様満足度のさらなる向上に取り組んでいます。お客様から「輸送時のコンテナ内の環境により、荷当社は、ISO9001の取得に加え、独自の「貨物事故処理シ

物の外装パッケージに錆びが生じることがあり困っていステム」を導入し、継続的な品質改善に取り組んでいます。

る」とのお問い合わせをいただいた際には、社内の関係部門

特に損害額が 500 万円以上の事故については、担当部署（業と調整を行い、「コンテナ内の空気を換気することができる

務部）による指導を実施するなどの措置を行っています。

通風コンテナの使用 」をご提案しました。

お客様相談受付システム

お取引先様アンケートの実施

体制・制度

引越事業では、サービスを利用したお客様に「引越しアン

合わせ・ご意見・ご要望」を全社で共有できる「お客様相談

ケート」への回答をお願いしています。アンケートでいただ

受付システム（ VoCS ）」を導入しています。

いたご意見は今後の事業改善やサービス開発に生かし、さ

転落

2

火災

1

経て定期的なリニューアルを実施しています。この改善活

衝突1動により、お客様からのお問い合わせ件数は増加していま

死傷

1

●

15

ホームページのお問い合わせページは、お客様がより容易にお問い合わせをできるように、ホームページ運営委員会をす。今後は、お客様からいただいたご意見・ご要望をデータベース化することで、社会情勢や経済の変化を捉えた新商品の開発やサービス品質の改善等に取り組んでいきます。

（2020 年 1 月時点）

お問い合わせG マーク
認可営業所数
認定営業所数認定率

日本通運累計認定営業所数520

51298.5 ％

日本通運グループ
認定営業所数255

246

96.5 ％

ご要望

らなる顧客満足とサービス品質の向上につなげます。

ハラール認証に関する取り組み

活動・実績

2020年3月には、大阪市内の事業所に専用エリアを設け、ハラール認証を取得しました。ムスリムの多い東南アジアへの空路・海路が整備された大阪は、ハラール物流の重要拠点です。こうしたハラール認証を受けた日本国内の拠点
は、東京、福岡に続き 3カ 所目となります。
また、人口の約 9 割がイスラム教徒であるインドネシアで2019 年度受付件数

安全性優良営業所（Gマーク※3）
の認定状況

活動・実績

当社は、ホームぺージに寄せられたお客様からの「お問い

10

計

活動・実績

航空事業支店では、顧客アンケートのご意見を基に輸送

体制・制度

車両故障

険性または有害性等を調査し、その結果に基づき措置を講ずることと定めています。

体制・制度

日本通運グループは、企業の持続可能な発展とパフォー

疾病の発症率あるいはリスクが高い業務に従事している
労働者

顧客アンケート

マンス改善の有用な手段としてサービス品質の維持・向上※ 2 強度率とは、労働災害による怪我の程度を表す国際指標
1,000 労働時間当たりの損失日数 =

方針・目標

1,063

0.14
0.09
0.09

2018

品質への考え方

安全担当人件費（全国）

運行管理システム（デジタルタコグラフ）関係※ 1 度数率とは、労働災害の発生割合を表す国際指標
100万労働時間当たりの死傷者数 =単位（百万円）

10,669 件
852 件

は、2019 年 10 月に JPH 法（ハラール製品保証法）が施行され、食品・化粧品・医薬品等の流通・取引にもハラール認証が義務化されました。インドネシアで展開する当社の 3 つの現地法人においては、法律の施行に先駆け、2018 年にハラール認証を取得し、物流サービスを提供しています。

《参考》業界全体の認定状況（2019 年 12 月時点）

事業所数
全国

85,935

G マーク
認定事業所数
26,192

認定率
30.5 ％※3 Gマーク：公益社団法人全日本トラック協会がトラック運送事業者の交通安全対策等への取り組みの評価を行い、一定基準をクリアした事業所に対して認定するもの。利用者がより安全性の高い事業者を選びやす
くするとともに、トラック事業者全体の安全性向上に対する意識を高めるための制度35

Nippon Express Group CSR Report 2020

Nippon Express Group CSR Report 202036

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスの充実・強化やコンプライアンスの徹底、経営の透明性確保が重要であるとの認識の下、「迅速な意思決定によるスピード経営の実現」と「責任体制の明確化」を基本方針として、経営上の組織体制の整備や必要な施策に取り組んでいます。

コーポレート・ガバナンスの強化
コーポレート・ガバナンスの考え方

個人情報の保護
個人情報保護方針

危機管理の規程・方針

方針・目標

される執行体制の下実施します。各部門・本部へ一定の権

日本通運は、「日本通運グループ企業理念」に基づき、物限を委譲し、一つの経営ユニットとして迅速に経営計画を

日本通運は、「個人情報保護方針」を定め、個人情報の適

日本通運は「危機管理規程」の下、「災害管理規程」「海外流を通じて社会の課題を解決し、その持続的な発展と成長遂行します。経営会議は、業務執行に係る重要事項全般の協正な管理に努めています。個人情報保護に関する法令およ

危機管理規程」「システムリスク管理規程」「新型インフルエを支えることを使命と考えます。また、株主・投資家を含む議機関として設置され、取締役会への付議事項の協議およ

びその他の規範を順守し、企業理念および事業内容にふさンザ等管理規程」の４つの規程を設けています。広域災害や全てのステークホルダーと協働するとともに、その立場をび取締役会から委任を受けた範囲にて重要事項を決議しま

わしい自主的なルールと体制の整備を行っています。

新型インフルエンザ等の感染症蔓延、情報システムリスク

尊重していくことが、企業としての持続的な成長と企業価す。取締役（社内取締役）および首都圏在勤の執行役員で構値向上の実現につながると考えています。そのためには、コ成され、原則として毎月 2 回および必要に応じて随時開催

ンプライアンスの徹底、経営の透明性の確保と共に、「迅速しています。

な意思決定によるスピード経営の実現」と「責任体制の明確

執行役員会は、取締役兼務者 5 名を含む執行役員 34 名で化」が重要であり、その仕組みを構築し、機能させることが構成され、原則として毎月 1 回および必要に応じて随時開

コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方となります。

催しており、取締役会での決定事項の伝達・指示を行うとこの考えに基づき、コーポレート・ガバナンスの継続的な同時に、各部門長・本部長からの指示および各執行役員か

進化と充実に取り組みます。

らの業務執行状況の報告を行っています。執行役員の任期

機関構成および組織運営

体制・制度

当社は監査役会設置会社です。また、取締役会、監査役会に加え、迅速な意思決定および業務執行を目的として執行役員制を導入しています。

取締役会の実効性評価

た取締役会全体の実効性に係るアンケート調査を実施し、意見を集約しています。その内容を分析・評価した結果は、て随時開催し、重要な業務執行の決議、法令ならびに定款で取締役会において討議・検証を実施し、外部機関からの集定めのある事項の決議、および業務執行の監督を行ってい計結果を踏まえ、取締役会の構成・運営、経営戦略と事業戦ます。役員の報酬・指名などの重要な事項に関して独立社

略、企業倫理とリスク管理、経営陣の評価・報酬の状況等を

外取締役の意見を得るため、取締役会の諮問機関として、議確認しています。

長が非執行の取締役であり、委員の 4 名中 3 名を独立社外

2019 年度については、上記に関連する項目についての評

取締役とする、公正かつ透明性の高い、任意の報酬・指名諮価および各取締役、監査役からアンケートを通じて出た意問委員会を設置しています。役員報酬や役員の選任・解任

見等を評価した結果、取締役会全体の実効性は確保されてに関する議案については、報酬・指名諮問委員会の答申をいるものと評価しました。当社取締役会は、実効性評価を通最大限に尊重し、取締役会にて決議しています。取締役の任

じて抽出された課題や意見を基に、さらなる実効性向上に

期は 1 年とし、取締役の各事業年度の経営に対する責任の向けて取り組んでいきます。これまでも取締役会の構成の明確化を図っています。

見直し、重要な戦略の経過報告等の在り方を見直すなど、監なる実効性向上に向けて、取り組んでいきます。

締役会の議長を取締役社長より、取締役会においてあらか

ESGに関するパフォーマンス評価のプロセス

することとし、2019 年 6 月 27 日の株主総会で決議されました。
監査役会は、社外監査役3名を含む監査役5名で構成され、原則として 3 か月に 1 回および必要に応じて随時開催して別案件に関して意見を述べ、また適法性や内部統制の状況の調査等を通じて、取締役の業務執行を監査します。また重3. 個人情報の安全管理措置

体制・制度

当社は、ESG 経営に関する取り組みは必須の課題である

Nippon Express Group CSR Report 2020

ることで、レジリエンス（強靱性 ）を確保しています。

6. 個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善

また、緊急時の備品や新型インフルエンザ等感染症対策2017 年 5 月 1 日改定（2005 年 4 月 1 日制定）

日本通運グループにおけるのため衛生用品を備蓄するとともに、災害による電話回線の断絶にも対応できるよう、本社各部をはじめ、全国主要拠活動・実績

点には衛星携帯電話や災害時優先携帯電話を配備し、非常

個人情報保護に関する取得認証事態における迅速な連絡体制を構築しています。

プライバシーマーク

災害管理システム

日本通運、日通商事、日通旅行、キャリアロード、名護イー

象となる災害が発生した場合、従業員の安否と設備等の被災

アーカイブズ●状況などを迅速に把握し、速やかに復旧を行うべく、各拠点

ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証

単位で情報を収集し、イントラネット上の「災害管理システ  日本通運、日通商事、日通キャピタル、日通情報システム、ム」に必要事項を報告するように規定しています。

日通・NP ロジスティクス、日通 NEC ロジスティクス、
ワンビシアーカイブズ

安否確認システム（2020 年3 月 31日現在）

災害発生時における初動対応の中でも、従業員の安否確認針」にのっとり、災害発生時において、迅速に従業員の安否を確認するために、一定以上の震度の地震や気象庁から発令される警報などに応じて、従業員に対する安否確認メールを自動配信する「安否確認システム」を導入しています。

個人情報保護管理・運用体制

体制・制度

社長

コンプライアンス委員会····································

特に重大な事件・事故が発生したときに開催する副社長員長とした環境経営推進委員会、コンプライアンス委員会

個人情報保護推進責任者

CSR担当

CSR推進部長を設け、また労務環境や安全管理等業務監査を含む定期的
実に推進する体制をとっています。

体制・制度

はもっとも重要な作業の一つです。当社では、「BCM 基本方

管理の一部として常時議題にしています。さらに社長を委な内部監査の実施により、各分野の課題の把握と解決を着

体制・制度

当社は、
「災害管理規程」に基づき、管内において報告の対テクノロジー、沖縄日通エアカーゴサービス、ワンビシ

個人情報統括管理者
個人情報保護監査責任者
本社監査部監査担当者

個人情報保護本社推進グループ

CSR推進部の担当役員

各支店・事業部

個人情報管理者

本社各部
支店長・事業部長

個人情報管理者
部長

個人情報管理担当者

次長・課長

個人情報管理担当者
次長・課長

す。さらに、主要な事業所への往査、子会社の調査を通じた業務執行は、代表取締役社長以下、４部門、7 本部で構成

非常事態下における初期動作、復旧活動などを体系的に整え

5. 苦情および相談への対応

経営会議、執行役員会その他会社の重要な会議に出席しま告しており、業務執行部門の職務の執行を監査しています。

理（BCM）基本方針」および「事業継続計画（BCP）」を策定し、国が定める指針およびその他の規範の順守と認識し、取締役会、執行役員会においては、重要なリスク

要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、監査等を行い、これらの結果を監査役会および取締役会に報などの非常事態においても、事業を継続すべく、「事業継続管4. 個人情報の取り扱いに関する法令、●

個人情報取扱責任者
コーポレート・ガバナンスの体制については、当社ホームページをご覧ください。

https://www.nittsu.co.jp/corporate/csr/governance/

体制・制度

当社は、大規模災害や新型インフルエンザ等の感染症蔓延····います。監査役は、取締役会に出席し、経営全般ならびに個事業継続のための体制（BCM・BCP）

2. 個人情報保護体制の整備

督機能の強化に向けた改善を図ってきました。今後も、さらをリードするため、2019 年 5 月 24 日の取締役会にて、取じめ定めた取締役とする定款変更について株主総会へ付議

程」に基づき、グループ内での連携強化を図っています。

1. 個人情報に関する個人の尊重

取締役会は、各取締役の職務の執行状況報告に加え、外部

取締役会は、社外取締役 3 名（うち女性 1 名）を含む取締方針・目標クへの対応を定めるとともに、「日通グループ災害対策規

個人情報保護方針

体制・制度機関を起用し、社外を含む取締役および監査役を対象とし

方針・目標

をはじめ、海外における非常事態といったさまざまなリス

は、取締役と同様に 1 年です。

役 9 名で構成され、原則として毎月 1 回および必要に応じまた、執行役員ではない議長が中立的な立場で取締役会

37

リスクマネジメント

課長
個人情報保護管理体制
個人情報運用・取扱体制

個人情報取扱担当者
担当者

特定個人情報事務取扱責任者
給与担当課長

特定個人情報事務取扱担当者
給与担当者

個人情報取扱責任者
課長

個人情報取扱担当者
担当者

個人情報管理者
人財戦略部長

個人情報管理担当者
人財戦略部 次長・課長

特定個人情報事務取扱責任者
給与担当課長

特定個人情報事務取扱担当者
給与担当者

Nippon Express Group CSR Report 202038