新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）

上場申請会社
サツドラホールディングス株式会社
提出会社
株式会社サッポロドラッグストアー

目

次
貢

【表紙】
第一部 【組織再編成に関する情報】.......................................................................... 1
第１ 【組織再編成の概要】.................................................................................. 1
１ 【組織再編成の目的等】................................................................................ 1
２ 【組織再編成の当事会社の概要】........................................................................ 4
３ 【組織再編成に係る契約】.............................................................................. 4
４ 【組織再編成に係る割当ての内容及びその算定根拠】..................................................... 12
５ 【組織再編成対象会社の発行有価証券と組織再編成によって発行される有価証券との相違】................... 12
６ 【組織再編成対象会社の発行する証券保有者の有する権利】............................................... 12
７ 【組織再編成に関する手続】........................................................................... 13
第２ 【統合財務情報】..................................................................................... 14
第３ 【発行者(その関連者)と組織再編成対象会社との重要な契約】............................................. 15
第二部 【企業情報】....................................................................................... 16
第１ 【企業の概況】....................................................................................... 16
１ 【主要な経営指標等の推移】........................................................................... 16
２ 【沿革】............................................................................................. 16
３ 【事業の内容】....................................................................................... 16
４ 【関係会社の状況】................................................................................... 16
５ 【従業員の状況】..................................................................................... 17
第２ 【事業の状況】....................................................................................... 18
１ 【業績等の概要】..................................................................................... 18
２ 【仕入及び販売の状況】............................................................................... 18
３ 【対処すべき課題】................................................................................... 18
４ 【事業等のリスク】................................................................................... 19
５ 【経営上の重要な契約等】............................................................................. 21
６ 【研究開発活動】..................................................................................... 21
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】............................................. 21
第３ 【設備の状況】....................................................................................... 22
１ 【設備投資等の概要】................................................................................. 22
２ 【主要な設備の状況】................................................................................. 22
３ 【設備の新設、除却等の計画】......................................................................... 22
第４ 【上場申請会社の状況】............................................................................... 23
１ 【株式等の状況】..................................................................................... 23
２ 【自己株式の取得の状況】............................................................................. 26
３ 【配当政策】......................................................................................... 26
４ 【株価の推移】....................................................................................... 26
５ 【役員の状況】....................................................................................... 27
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】................................................................. 30

第５ 【経理の状況】....................................................................................... 33
第６ 【上場申請会社の株式事務の概要】..................................................................... 34
第７ 【上場申請会社の参考情報】........................................................................... 35
１ 【上場申請会社の親会社等の情報】..................................................................... 35
２ 【その他の参考情報】................................................................................. 35
第三部 【上場申請会社の保証会社等の情報】................................................................. 36
第四部 【上場申請会社の特別情報】......................................................................... 37
第１ 【最近の財務諸表】................................................................................... 37
第２ 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】............................................... 37

【表紙】【提出書類】

新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）

上場申請会社であるサツドラホールディングス株式会社（以下「当社」又は「上場申請会社」といいます。）は株式移転により平成28年８月16日に設立登記する予定であります。
(注)
本報告書提出日の平成28年７月19日において、当社は設立されておりませんが、本報告書は、設立予定日である平
成28年８月16日現在の状況について説明する事前提出書類でありますので、特に必要のある場合を除き、予定・見込みである旨の表現は使用しておりません。

（上場申請会社）【提出先】

証券会員制法人 札幌証券取引所
理事長

小池

善明

殿

【提出日】

平成28年７月19日【会社名】

サツドラホールディングス株式会社【英訳名】

ＳＡＴＵＤＯＲＡ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

札幌市北区太平三条一丁目２番18号【電話番号】

下記の株式会社サッポロドラッグストアーの連絡先をご参照下さい。

【事務連絡者氏名】

同上【最寄りの連絡場所】

同上【電話番号】

同上【事務連絡者氏名】

同上

ＨＯＬＤＩＮＧＳ

富山

ＣＯ．，ＬＴＤ.

浩樹（新規上場申請のための有価証券報告書提出会社）【会社名】

株式会社サッポロドラッグストアー【英訳名】

ＳＡＰＰＯＲＯ

ＤＲＵＧ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

富山【本店の所在の場所】

札幌市北区太平三条一丁目２番18号【電話番号】(011)771－8100(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

札幌市北区太平三条一丁目２番18号【電話番号】

011-771-8100(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長

ＳＴＯＲＥ

浩樹

高

高

野

野

徹

徹

朗

朗

ＣＯ.,ＬＴＤ.

第一部 【組織再編成に関する情報】
第１ 【組織再編成の概要】
１ 【組織再編成の目的等】
１．株式移転の目的及び理由
当社グループの属するドラッグストア業界では、高齢化社会の進展やセルフメディケーションの浸透等にともなう
健康・美容へのニーズの高まり、規制緩和に向けた薬事法の改正、お客さまの生活防衛意識の強まりなどを受け、業種・業態を超えた激しい競争が繰りひろげられるほか、大企業による中小企業の買収も活性化するなど、その経営環
境は厳しさを増しております。
このような経営環境のもと、当社グループが一層の企業価値向上を実現するためには、環境変化へのスピーディな対応が不可欠であり、機動的かつ柔軟な経営判断ができる体制づくり、新規事業を含めた新たな取り組みの積極化、グループ会社の採算性の明確化を目的とし、純粋持株会社制へ移行することにいたしました。
純粋持株会社制への移行後、新たに設立される持株会社は、親会社として、グループ全体の経営戦略の策定及び経営資源の配分を行うとともに、各グループ会社への経営管理機能を担います。また、各グループ会社のミッションを明確化し、シナジー効果の追求によるグループ全体の経営効率の向上、グループ外取引の拡大による新たな事業機会の創出など、持続的な成長を目指してまいります。

1２．上場申請会社の企業集団の概要及び当該企業集団における組織再編成対象会社と上場申請会社の企業集団の関係(1) 上場申請会社の企業集団の概要①

上場申請会社の概要(1) 商号

サツドラホールディングス株式会社(英文社名：ＳＡＴＵＤＯＲＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(2) 所在地

札幌市北区太平三条一丁目２番18号
代表取締役会長

富山睦浩

現㈱サッポロドラッグストアー代表取締役会長

代表取締役社長

富山浩樹

現㈱サッポロドラッグストアー代表取締役社長

現㈱サッポロドラッグストアー取締役副社長

現㈱サッポロドラッグストアー常務取締役

現㈱サッポロドラッグストアー常務取締役

裕

現㈱サッポロドラッグストアー常務取締役

正一

現㈱サッポロドラッグストアー社外取締役

現㈱サッポロドラッグストアー社外取締役

現㈱サッポロドラッグストアー常勤監査役

取締役副社長(3)

代表者及び役員
就任予定者

ＣＯ．，ＬＴＤ.)

富山

常務取締役

高野

常務取締役

大和谷

常務取締役

高田

光惠
徹朗

取締役(社外)辻

取締役(社外)

遠藤

悟

常勤監査役

田村

良治
輝志

監査役(社外)山本明彦

現㈱サッポロドラッグストアー社外監査役

監査役(社外)川上和夫

現㈱サッポロドラッグストアー社外監査役(4) 主な事業内容

主に医薬品、化粧品、日用雑貨、食品などの販売を行うグループ会社の経営管理及びそれに附帯又は関連する業務(5) 資本金

1,000百万円(6) 決算期

５月15日(7) 純資産未定(8) 総資産未定

2

②

上場申請会社の企業集団の概要
当社設立後の、当社と株式会社サッポロドラッグストアー（以下「サッポロドラッグストアー」といいます。）の状況は以下のとおりです。
サッポロドラッグストアーは、平成28年５月13日開催の定時株主総会において承認された株式移転計画書に基づき、平成28年８月16日(予定)を期日として、株式移転により株式移転設立完全親会社たる当社を設立すること（以下「本件株式移転」といいます。）を予定しております。

会社名

住所

役員の兼任等

資本金

議決権の
主要な
所有割合
事業の内容
(％)

医薬品・
(連結子会社)
化粧品・
株式会社
札幌市
1,405百万円 食品等を
サッポロ
北区
販売する
ドラッグ
小売事業等
ストアー

100.0

当社
役員
(名)

当社
従業員
(名)

資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借

業務
提携等

７

未定

未定

未定

未定

未定

本件株式移転に伴う当社設立後、サッポロドラッグストアーは、当社の完全子会社となります。当社の完全子会社となるサッポロドラッグストアーの最近事業年度末日時点(平成28年２月15日現在)の状況は、次のとおりです。
関係会社の状況
議決権の
所有又は
資本金
主要な事業の内容
被所有割合
(百万円)
(％)

名称

住所

(連結子会社)
Ｃｒｅａｒｅ株式会社

札幌市北区(連結子会社)
株 式 会 社 リ ー ジ ョ ナ ル 札幌市北区
マーケティング

関係内容

10 物品の輸出入、製造、卸売、販売業
務

100.0

商品の売買・役員の兼任あり

111 ポイントカード事
業におけるマーケ
ティング業務66.7

ポイント販売・役員の兼任あり(2) 上場申請会社の企業集団における組織再編成対象会社と上場申請会社の企業集団の関係①

資本関係
本件株式移転により、サッポロドラッグストアーは当社の完全子会社となる予定です。前記「(1) 上場申請会
社の企業集団の概要②②

上場申請会社の企業集団の概要」の記載をご参照ください。

役員の兼任関係
当社の取締役及び監査役は、当社グループ各社の取締役及び監査役を兼任する予定です。前記「(1) 上場申請
会社の企業集団の概要③②

上場申請会社の企業集団の概要」の記載をご参照ください。

取引関係
当社の完全子会社となるサッポロドラッグストアーと関係会社の取引関係は、前記「(1) 上場申請会社の企業

集団の概要

②

上場申請会社の企業集団の概要」の記載をご参照ください。

3なお、事業系統図は次のとおりです。

２ 【組織再編成の当事会社の概要】
該当事項はありません。

３ 【組織再編成に係る契約】
１．株式移転計画の内容の概要
サッポロドラッグストアーは、同社の定時株主総会による承認を条件として、平成28年８月16日(予定)を期日として、当社を株式移転完全親会社、サッポロドラッグストアーを株式移転設立完全子会社とする株式移転を行うことを内容とする株式移転計画(以下「本件株式移転計画」といいます。)の作成を平成28年４月６日開催のサッポロドラッ
グストアーの取締役会において承認いたしました。
当社は、本件株式移転計画に基づき、本件株式移転に際して、本件株式移転が効力を生ずる時点の直前時(以下「基準時」といいます。)におけるサッポロドラッグストアーの株主名簿に記載又は記録されたサッポロドラッグス
トアーの株主に対し、その所有するサッポロドラッグストアーの普通株式１株につき、当社の普通株式１株の割合をもって割当交付いたします。
本件株式移転計画においては、平成28年５月13日開催のサッポロドラッグストアーの定時株主総会において、承認可決されております。その他、本件株式移転計画においては、当社の商号、本店所在地、発行可能株式総数、役員、資本金及び準備金の額、株式の上場、株主名簿管理人等につき規定されています(詳細につきましては、後記「２．
本件株式移転計画の内容」の記載をご参照ください。)。

4

２．本件株式移転計画の内容
本件株式移転計画の内容は、次のとおりです。
株式移転計画書(写)株式会社サッポロドラッグストアー(以下「甲」という。)は、甲を株式移転完全子会社とする株式移転設立完全親会社(以下「乙」という。)を設立するための株式移転(以下「本件株式移転」という。)を行うにあたり、次のとおり株式移転計画(以下「本計画」という。)を定める。
第１条(乙の目的、商号、本店の所在地、発行可能株式総数その他定款で定める事項)

１．乙の目的、商号、本店の所在地等及び発行可能株式総数は次のとおりとする。
(1) 目的乙の目的は、別紙「定款」第２条に記載のとおりとする。
(2) 商号乙の商号は、サツドラホールディングス株式会社とし、英文では、ＳＡＴＵＤＯＲＡ

ＨＯＬＤＩＮＧＳＣ

Ｏ．，ＬＴＤ.と表示する。
(3) 本店の所在地等
乙の本店の所在地は、札幌市とする。
(4) 発行可能株式総数
乙の発行可能株式総数は、18,968,000株とする。
２．前項に定めるもののほか、乙の定款で定める事項は、別紙「定款」に記載のとおりとする。
第２条(乙の設立時取締役及び設立時監査役の氏名並びに設立時会計監査人の名称)

乙の設立時取締役及び設立時監査役の氏名並びに設立時会計監査人の名称は、次のとおりとする。
１．設立時取締役
富山

睦浩

富山

浩樹

富山

光惠

高野

徹朗

大和谷
高田

悟

辻

裕
正一

遠藤

良治

２．設立時監査役
田村

輝志

山本

明彦

川上

和夫

３．設立時会計監査人
新日本有限責任監査法人
第３条(本件株式移転に際して交付する株式及びその割り当て)

１．乙は、本件株式移転に際して、本件株式移転が効力を生ずる時点の直前時(以下「基準時」という。)における甲の株主名簿に記載又は記録された甲の株主(以下「割当対象株主」という。)に対し、その所有する甲の普通株式に代わり、甲が基準時現在発行している普通株式の総数と同数の乙の普通株式を交付する。
２．乙は、本件株式移転に際して、割当対象株主に対し、その所有する甲の普通株式１株につき、乙の普通株式１株の割合をもって割り当てる。

5

第４条

(乙の資本金及び準備金に関する事項)

乙の設立時における資本金及び準備金の額は次のとおりとする。
(1) 資本金の額
1,000,000,000円(2) 資本準備金の額
250,000,000円(3) 利益準備金の額0円
第５条(乙の成立の日)乙の設立の登記をすべき日(以下「乙の成立の日」という。)は、平成28年８月16日とする。ただし、手続進行上の必要性その他の事由により必要な場合には、甲の取締役会の決議によりこれを変更することができる。
第６条(本計画承認株主総会)

甲は、平成28年５月13日を開催日として定時株主総会を招集し、会社法第804条第１項の規定に基づき本計画の承認及び本件株式移転に必要な事項に関する決議を求めるものとする。ただし、手続進行上の必要性その他の事由により必要な場合には、甲は、当該株主総会の開催日を変更することができる。
第７条(株式上場、株主名簿管理人)

１．乙は、乙の設立の日において、その発行する普通株式の東京証券取引所及び札幌証券取引所への上場を予定する。
２．乙の株主名簿管理人は、三井住友信託銀行株式会社とする。
第８条(事情変更)

本計画の作成後、乙の成立の日に至るまでの間において、天災地変その他の事由により甲の財産又は経営状態に重要な変更が生じた場合、本件株式移転の実行に重大な支障となる事態が生じた場合その他本計画の目的の達成が困難となった場合には、甲は、甲の取締役会の決議により、本件株式移転に関する条件を変更し、又は本件株式移転を中止することができる。
第９条(本計画の効力)

本計画は、第６条に定める甲の株主総会の承認又は本件株式移転の実行のために必要な関係官庁からの認可・許可・
登録・承認等が得られなかったときは、その効力を失う。
第10条(規定外事項)

本計画に定める事項のほか、本件株式移転に関して必要な事項については、本件株式移転の趣旨に従い、これを決定
する。
以

上

平成28年４月６日
甲：北海道札幌市北区太平三条一丁目２番18号
株式会社サッポロドラッグストアー
代表取締役社長 富山 浩樹
印

6

別紙
サツドラホールディングス株式会社定款
第１章

総則

(商号)
第１条

当会社は、サツドラホールディングス株式会社と称し、英文では、ＳＡＴＵＤＯＲＡ

ＨＯＬＤＩＮＧＳＣ

Ｏ．，ＬＴＤ.と表示する。
(目的)
第２条

当会社は、次の事業を営む会社の株式又は持分を所有することにより、当該会社の事業活動を支配し、管理することを目的とする。

１．下記物品の輸出入、製造、卸売、販売(1) 医薬品、医薬部外品、毒物・劇物、医療用具、医療用消耗品、歯科診療材料(2) 化粧品、衛生用品、衛生材料品(3) 食料品、飲料水、酒類、煙草、米、塩(4) 文房具、玩具、書籍、テレビゲーム等のゲームソフト(5) 日用品雑貨、度量衡計量器、家庭用小間物、履物、衣料品、寝装具(6) ペットフード、ペット用品
２．調剤薬局の経営
３．診療報酬請求事務並びに病院一般事務の受託
４．フランチャイズチェーンシステムによるドラッグストアの経営並びに加盟店の指導育成、運営の受託、管理業
務
５．給与計算代行業務、経営管理及び労務コンサルティング
６．介護保険法による訪問介護、訪問入浴介護、通所介護、短期入所生活介護、認知症対応型共同生活介護、特定施設入所生活介護、福祉用具貸与、福祉用具販売の居宅サービス事業
７．介護保険法に伴う訪問調査、ケアプランの作成並びにコンサルティング
８．在宅介護に関する相談並びにコンサルティング
９．老人介護食・医療食に関する開発、研究及び販売
10．労働者派遣事業
11．不動産の賃貸及び管理
12．古物売買並びにその受託販売
13．物品のリース並びにレンタル
14．損害保険代理業及び自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業
15．飲食店業
16．プリペイドカードの発行及び取り扱い
17．電子マネー及びその電子的価値情報の発行、販売及び管理
18．インターネット等の情報通信システムによる通信販売・販売促進サービス
19．前各号に附帯関連する一切の事業(本店の所在地)
第３条

当会社は、本店を札幌市に置く。

(機関)
第４条

当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。

(1) 取締役会(2) 監査役(3) 監査役会(4) 会計監査人(公告方法)
第５条

当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する。

7

第２章

株式

(発行可能株式総数)
第６条

当会社の発行可能株式総数は、18,968,000株とする。

(自己の株式の取得)
第７条

当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる。

(単元株式数)第８条

当会社の単元株式数は、100株とする。

(単元未満株式についての権利)第９条

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割り当て及び募集新株予約権の割り当てを受ける権利(株主名簿管理人)
第10条

当会社は、株主名簿管理人を置く。

２

株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定める。

３

当会社の株主名簿及び新株予約権原簿の作成並びにこれらの備置き、その他の株主名簿及び新株予約権原簿に関する事務は株主名簿管理人に委託し、当会社においてはこれを取扱わない。

(株式取扱規程)第11条

当会社の株主権行使の手続その他株式に関する取扱いは、法令又は定款に定めるもののほか、取締役会において定める株式取扱規程による。

第３章

株主総会

(基準日)
第12条

当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年５月15日とする。

(招集時期)
第13条

当会社の定時株主総会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内にこれを招集し、臨時株主総会は、必要がある場合に随時これを招集する。

(招集権者及び議長)
第14条
２

株主総会は、取締役社長がこれを招集し、議長となる。
取締役社長に事故あるときは、あらかじめ取締役会の定める順序により、他の取締役がこれに代わる。

(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)
第15条

当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

(決議の方法)第16条

株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株
主の議決権の過半数をもって行う。

２

会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

(議決権の代理行使)
第17条

株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。

２

前項の場合には、株主又は代理人は、代理権を証明する書面を株主総会ごとに当会社に提出しなければならな
い。

(議事録)
第18条

株主総会の議事録には、議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項を記載又は記録する。

8

第４章

取締役及び取締役会(取締役の員数)
第19条

当会社の取締役は10名以内とする。

(取締役の選任)第20条

当会社の取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

２

取締役の選任については、累積投票によらないものとする。

(取締役の任期)第21条

取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

(取締役会の招集権者及び議長)
第22条
２

取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長が招集し、議長となる。
取締役社長に事故あるときは、あらかじめ取締役会の定める順序により、他の取締役がこれに代わる。

(取締役会の招集手続)
第23条

取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役及び各監査役に対して発するものとする。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

(代表取締役及び役付取締役)
第24条

取締役会は、その決議によって、代表取締役を選定する。

２

代表取締役のうち１名は取締役社長とし、当会社の業務を執行する。

３

取締役会は、その決議によって、取締役の中から取締役会長、取締役社長及びその他の役付取締役を定めることができる。

(取締役会の決議方法)
第25条
２

取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって行う。
当会社は、会社法第370条の要件を満たす場合は、取締役会の決議の目的である事項につき、取締役会の決議があったものとみなす。

(取締役会の議事録)
第26条

取締役会の議事録は、議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令で定める事項を記載又は記録し、出席した取締役及び監査役が記名押印又は電子署名する。

(取締役会規程)第27条

取締役会に関する事項については、法令又は定款に定めるもののほか、取締役会において定める取締役会規程による。

(取締役の報酬等)第28条

取締役の報酬、賞与その他職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益(以下、「報酬等」という。)
は、株主総会の決議によって定める。

(取締役の責任限定)
第29条

当会社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令が定める額を限度として、取締役会の決議によって免除することができる。

２

当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は法令が定める額とする。

9

第５章

監査役及び監査役会(監査役の員数)第30条

当会社の監査役は５名以内とする。

(監査役の選任)第31条

当会社の監査役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

(補欠監査役の予選の効力)
第32条

補欠監査役の予選の効力は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。

(監査役の任期)
第33条

監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

２

任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。

(監査役会の招集手続)
第34条

監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監査役に対して発するものとする。ただし、緊急の必要がある
ときは、この期間を短縮することができる。

(常勤の監査役)
第35条

監査役会は、その決議によって、常勤の監査役を選定する。

(監査役会の決議方法)
第36条

監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもって行う。

(監査役会の議事録)
第37条

監査役会の議事録は、議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令で定める事項を記載又は記録し、出席した監査役が記名押印又は電子署名する。

(監査役会規程)第38条

監査役会に関する事項については、法令又は定款に定めるもののほか、監査役会において定める監査役会規程による。

(監査役の報酬等)第39条

監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

(監査役の責任限定)
第40条

当会社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令が定める額を限度として、取締役会の決議によって免除することができる。

２

当会社は、会社法第427条第１項の規定により、監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は法令が定める額とする。

10

第６章

会計監査人

(会計監査人の選任)
第41条

当会社の会計監査人の選任は、株主総会の決議をもって行う。

(会計監査人の任期)
第42条

会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

２

会計監査人は、前項の定時株主総会において別段の決議がなされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。

(会計監査人の責任限定)
第43条

当会社は、会社法第426条第１項の規定により、会計監査人(会計監査人であった者を含む。)の損害賠償責任
を、法令が定める額を限度として、取締役会の決議によって免除することができる。

２

当会社は、会社法第427条第１項の規定により、会計監査人との間に損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は法令が定める額とする。

第７章

計算

(事業年度)
第44条

当会社の事業年度は、毎年５月16日から翌年５月15日までとする。

(剰余金の配当の基準日)
第45条

当会社の期末配当の基準日は、毎年５月15日とする。

(中間配当の基準日)
第46条

当会社は、取締役会の決議によって、毎年11月15日を基準日として中間配当をすることができる。

(配当金の除斥期間)第47条

配当財産が金銭である場合は、支払開始の日から満３年を経過しても受領されないときは、当会社はその支払義務を免れるものとする。

(附則)(設立の方法)第１条

当会社の設立は、会社法第772条第１項の株式移転による。

(最初の事業年度)
第２条

当会社の最初の事業年度は、第44条の規定にかかわらず、当会社の設立の日から平成29年５月15日までとする。

(最初の取締役及び監査役の報酬等)
第３条

第28条及び第39条の規定にかかわらず、当会社の設立の日から当会社の最初の定時株主総会の時までの期間の当会社の取締役及び監査役の報酬等の額は、それぞれ次のとおりとする。

１．取締役
取締役の報酬の総額は、年額100,000,000円以内とする。
２．監査役
監査役の報酬の総額は、年額20,000,000円以内とする。
(附則の削除)第４条

本附則は、当会社の最初の定時株主総会終結の時をもって削除されるものとする。
以

11

上

４ 【組織再編成に係る割当ての内容及びその算定根拠】
１．株式移転比率

(注) １
２

会社名

サツドラホールディングス株式会社(完全親会社)

株式会社サッポロドラッグストアー(完全子会社)

株式移転比率１

１

本件株式移転に伴い、サッポロドラッグストアーの普通株式１株につき、当社の普通株式１株の割合をもって割当交付いたします。なお、当社の単元株式数は、100株です。
当社が本件株式移転により発行する新株式数(予定)：4,742,000株
上記新株式は、平成28年２月15日時点におけるサッポロドラッグストアーの発行済株式総数に基づいて記載
しております。本件株式移転の効力発生に先立ち、サッポロドラッグストアーの発行済株式総数が変化した
場合には、当社が交付する上記新株式数は変動いたします。

２．株式移転比率の算定根拠等
本件株式移転におきましては、サッポロドラッグストアーの単独株式移転によって完全親会社である当社を設立するものであり、株式移転時のサッポロドラッグストアーの株主構成と当社の株主構成に変化がないことから、サッポ
ロドラッグストアーの株主の皆様に不利益を与えないことを第一義として、同社の株主の皆様の所有するサッポロド
ラッグストアーの普通株式１株に対して、当社の普通株式１株を割当交付することといたしました。
なお、上記理由により、第三者機関による株式移転比率の算定は行っておりません。

５ 【組織再編成対象会社の発行有価証券と組織再編成によって発行される有価証券との相違】
該当事項はありません。

６ 【組織再編成対象会社の発行する証券保有者の有する権利】
１．組織再編成対象会社の普通株式に関する取扱い①

買取請求権の行使について
サッポロドラッグストアーの株主が、その所有するサッポロドラッグストアーの普通株式につき、サッポロドラ
ッグストアーに対して会社法第806条に定める反対株主の買取請求権を行使するためには、平成28年５月13日開催の定時株主総会に先立って本件株式移転に反対する旨をサッポロドラッグストアーに対し通知し、かつ、上記定時株主総会において本件株式移転に反対し、サッポロドラッグストアーが、上記定時株主総会の決議の日から２週間以内の会社法第806条第３項の通知に代えて社債、株式等の振替に関する法律第161条第２項の公告を行った日から20日以内に、その株式買取請求に係る株式の数を明らかにして行う必要があります。

②

議決権の行使の方法について
サッポロドラッグストアーの株主による議決権の行使の方法としては、平成28年５月13日開催の定時株主総会に出席して議決権を行使する方法があります(なお、株主は、サッポロドラッグストアーの議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができます。この場合、当該株主又は代理人は、株主総会ごとに作成された、当該株主総会に関する代理権を証明する書面を、サッポロドラッグストアーに提出する必要があります。)。また、当該株主が書面によって議決権を行使する方法もあり、その場合には平成28年５月12日午後６時までに議決権を行使することが必要となります。
なお、議決権行使書用紙に各議案の賛否又は棄権の記載がない場合は、賛成の意思表示があったものとして取り扱います。
株主は、複数の議決権を有する場合、会社法第313条に基づき、その有する議決権を統一しないで行使することができます。ただし、当該株主は、平成28年５月９日までに、サッポロドラッグストアーに対してその有する議決権を統一しないで行使する旨及びその理由を通知する必要があります。また、サッポロドラッグストアーは、当該株主が他人のために株式を有する者でないときは、当該株主がその有する議決権を統一しないで行使することを拒むことがあります。

12

③

組織再編成によって発行される株式の受取方法
本件株式移転によって発行される株式は、本件株式移転に際して、基準時におけるサッポロドラッグストアーの株主名簿に記載又は記録されたサッポロドラッグストアーの株主に割り当てられます。株主は、自己のサッポロド
ラッグストアーの株式が記録されている振替口座に、当社の株式が記録されることにより、当社の株式を受け取ることができます。

２．組織再編成対象会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。

７ 【組織再編成に関する手続】
１．組織再編成に関し会社法等に基づき備置がなされている書類の種類及びその概要並びに当該書類の閲覧方法
本件株式移転に関し、サッポロドラッグストアーは、会社法第803条第１項及び会社法施行規則第206条の各規定に基づき、①株式移転計画、②会社法第773条第１項第５号及び第６号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項を記載した書面、③サッポロドラッグストアーの最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他会社財産の状況に重要な影響を与える事象の内容を記載した書面を、サッポロドラッグストアーの本店において平成28年４月28日よりそれぞれ備え置いております。
①は、平成28年４月６日開催のサッポロドラッグストアーの取締役会において承認された株式移転計画です。
②は、本件株式移転に際して株式移転比率及びその算定根拠並びに上記株式移転計画に定める当社の資本金及び準備金の額に関する事項が相当であることを説明した書類です。
③は、サッポロドラッグストアーの最終事業年度末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他会社
財産に重大な影響を与える事象を説明した書類です。
これらの書類は、サッポロドラッグストアーの営業時間内にサッポロドラッグストアーの本店において閲覧することができます。なお、本件株式移転が効力を生ずる日までの間に、上記①～③に掲げる事項に変更が生じた場合には、変更後の事項を記載した書面を追加で備え置きます。
２．株主総会等の組織再編成に関する手続の方法及び日程
定時株主総会基準日

平成28年２月15日(月)株式移転計画承認取締役会

平成28年４月６日(水)株式移転計画承認定時株主総会

平成28年５月13日(金)上場廃止日

平成28年８月10日(水)(予定)

当社設立登記日(株式移転効力発生日)

平成28年８月16日(火)(予定)

当社上場日

平成28年８月16日(火)(予定)

ただし、本件株式移転の手続進行上の必要性その他の事由により日程を変更することがあります。
３．組織再編成対象会社が発行者である有価証券の所有者が当該組織再編成行為に関して買取請求権を行使する方法
サッポロドラッグストアーの株主が、その所有するサッポロドラッグストアーの普通株式につき、サッポロドラッ
グストアーに対して会社法第806条に定める反対株主の株式買取請求権を行使するためには、平成28年５月13日開催の定時株主総会に先立って本件株式移転に反対する旨をサッポロドラッグストアーに通知し、かつ、上記定時株主総会において本件株式移転に反対し、サッポロドラッグストアーが、上記定時株主総会の決議の日から２週間以内の会
社法第806条第３項の通知に代えて社債、株式等の振替に関する法律第161条第２項の公告を行った日から20日以内に、その株式買取請求に係る株式の数を明らかにして行う必要があります。

13

第２ 【統合財務情報】
当社は新設会社であるため、本報告書提出日現在において財務情報はありませんが、組織再編成対象会社であるサッポ
ロドラッグストアーの最近連結会計年度の主要な連結経営指標は次のとおりです。これらサッポロドラッグストアーの連
結経営指標は、当社の連結経営指標に反映されるものと考えられます。
回次

第30期

第31期

第32期

第33期

第34期

決算年月

平成24年２月

平成25年２月

平成26年２月

平成27年２月

平成28年２月

売上高

(百万円)

44,171

46,86849,57353,76362,767

経常利益

(百万円)

1,052

1,125

1,005

665

1,017

当期純利益

(百万円)

564

578

610

410

520

包括利益

(百万円)

564

579

611

404

486

純資産額

(百万円)

4,136

4,626

5,167

5,477

7,795

総資産額

(百万円)

19,581

20,022

22,702

26,66529,012(円)

3,219.07

1,200.11

1,335.55

1,407.25

1,688.46(円)

439.27150.00158.32106.62131.34

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

21.1

23.1

22.7

20.3

26.7

自己資本利益率

(％)

14.5

13.2

12.5

7.8

7.9

株価収益率

(倍)

5.5

8.1

8.6

17.4

15.7

(百万円)

759

1,246

2,192

1,447

4

(百万円)

△332

△1,431△1,872△3,494△1,272

(百万円)

△689

△151

△96

1,984

2,483

(百万円)

1,249

911

1,135

1,073

2,289

571

592

591

645

682

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数

(人)

(外、平均臨時雇用者
(766)
(836)
(956)
(1,121)(1,295)(人)数)(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 平成25年８月16日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

14

第３ 【発行者(その関連者)と組織再編成対象会社との重要な契約】
該当事項はありません。

15

第二部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
前記「第一部

組織再編成に関する情報

第２統合財務情報」に記載のとおりです。

２ 【沿革】
平成28年４月６日

サッポロドラッグストアーの取締役会において、サッポロドラッグストアーの単独株式移転による持株会社「サツドラホールディングス株式会社」の設立を内容とする「株式移転計画」の内容を決議

平成28年５月13日

サッポロドラッグストアーの定時株主総会において、単独株式移転の方法により当社を設立
し、サッポロドラッグストアーがその完全子会社となることについて決議

平成28年８月16日

サッポロドラッグストアーが株式移転の方法により当社を設立(予定)当社普通株式を東京証券取引所市場第一部及び札幌証券取引所本則市場に上場(予定)

なお、サッポロドラッグストアーの沿革につきましては、サッポロドラッグストアーの有価証券報告書(平成28年５月13日提出)をご参照ください。

３ 【事業の内容】
当社は、持株会社としてグループ会社の経営管理及びそれに付帯又は関連する業務を行う予定です。
また、当社の完全子会社となるサッポロドラッグストアー及びその関係会社の最近事業年度末日時点の主な事業の内容は以下のとおりです。
サッポロドラッグストアーグループは、小売事業として、医薬品・化粧品を中心とした健康および美容に関する各種の商品に加え、日用雑貨・食品などの最寄の商品を販売しております。また、一部店舗には調剤やテナントを配置する
ことで、お客様の利便性向上を図っております。
なお、事業系統図については、前記「第一部組織編成に関する情報

第１

組織再編成の概要

１

組織再編成の目的等

２．上場申請会社の企業集団の概要及び当該企業集団における組織再編成対象会社と上場申請会社の企業集団の関係(2) 上場申請会社の企業集団における組織再編成対象会社と上場申請会社の企業集団の関係③取引関係」に記載のとおりです。

４ 【関係会社の状況】
当社は新設会社であるため、本報告書提出日現在において関係会社はありませんが、当社の完全子会社となるサッポ
ロドラッグストアーの関係会社の状況につきましては、前記「第一部概要

１

組織再編成の目的等

上場申請会社の企業集団の関係

組織再編成に関する情報

第１

組織再編成の２．上場申請会社の企業集団の概要及び当該企業集団における組織再編成対象会社と(1) 上場申請会社の企業集団の概要

とおりです。

16②

上場申請会社の企業集団の概要」に記載の

５ 【従業員の状況】(1) 当社の状況
当社は新設会社であるため、未定です。
(2) 連結会社の状況
当社の完全子会社となるサッポロドラッグストアーの平成28年２月15日現在の連結会社の従業員の状況は以下のとおりです。
平成28年２月15日現在
セグメントの名称

従業員数(人)小売事業

682(1,295)人(注) 従業員数は就業人員数であり、パート社員及びアルバイト(１日８時間換算)は年間の平均人員数を(載しております。
(3) 労働組合等の状況①

当社の状況
当社は新設会社であるため、当該事項はありません。

②

連結会社の状況
当社の完全子会社となるサッポロドラッグストアーの労働組合の状況は以下のとおりです。

１

名称

UAゼンセン同盟サッポロドラッグストアーユニオン

２

上部団体名

UAゼンセン同盟

３

結成年月日

平成18年12月18日

４

組合員数

2,287人(平成28年２月15日現在)

５

労使関係

労使関係はきわめて良好に推移しております。

17

)外数で記

第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となるサッポロドラッグストアーの業績等の概要については、同社の有価証券報告書(平成28年５月13日提出) 及び四半期報告書(平成28年６月20日提出)をご参照ください。

２ 【仕入及び販売の状況】
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となるサッポロドラッグストアーの仕入及び販売の状況については、同社の有価証券報告書(平成28年５月13日提出) 及び四半期報告書(平成28年６月20日提出)をご参照ください。

３ 【対処すべき課題】
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となるサッポロドラッグストアーの対処すべき課題については、同社の有価証券報告書(平成28年５月13日提出) 及び四半期報告書(平成28年６月20日提出)をご参照ください。

18

４ 【事業等のリスク】
当社は本報告書提出日現在において設立されておりませんが、本件株式移転によりサッポロドラッグストアーの完全親会社となるため、当社の設立後は、本報告書提出日現在におけるサッポロドラッグストアーの事業等のリスクが当社の事業等のリスクとなり得ることが想定されます。サッポロドラッグストアーの事業等のリスクを踏まえた当社の事業等のリスクは以下のとおりです。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載がない限り、本報告書提出日現在においてサッポロドラッグストアーが判断したものです。
(1) 法的規制等について①

薬事関連法規等による規制について
当社グループは、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(以下「医薬品医療機器等法」という)」で定義する医薬品等を販売するにあたり、各都道府県の許可・登録・指定・免許及び届出を必要としております。また、食品、酒類等の販売についても、食品衛生法等それぞれの関係法令に基づき所轄官公庁の許可・免許・登録等を必要としております。したがいまして、これら法令の改正等により店舗の営業等に影響を及ぼすことがあります。
主なものは以下のとおりであります。

許可・登録・指定・免許の別

有効期限

関連する法令登録等の交付者

医薬品販売業許可

６年

医薬品・医療機器等法

各都道府県知事又は所轄保健所長

薬局開設許可６年

医薬品・医療機器等法

各都道府県知事又は所轄保健所長

保険薬局指定６年

健康保険法

各所轄厚生局長

毒物劇物一般販売業登録

６年

毒物及び劇物取締法

各都道府県知事又は所轄保健所長

麻薬小売業者免許

２年

麻薬及び向精神薬取締法

各都道府県知事

高度管理医療機器等販売業及び賃貸業許可

６年

医薬品・医療機器等法

各都道府県知事又は所轄保健所長

動物用医薬品一般販売業許可

６年

医薬品・医療機器等法

各都道府県知事

乳類販売業許可

６年

食品衛生法

所轄保健所長一般酒類小売業免許

無期限

酒税法

所轄税務署長②

出店に関する規制等について
当社グループは、ドラッグストア(及び調剤薬局)の多店舗展開を行っておりますが、売場面積が1,000㎡超となる新規出店及び既存店増床を行う場合、「大規模小売店舗立地法」の規定に基づき、当該店舗の周辺地域における生活環境保持のために、都道府県又は政令指定都市が主体となって一定の審査が行われます。
したがいまして、物件の確保や上記審査の進捗状況等によりましては、新規出店又は増床計画の変更・遅延により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2) 医療制度の改革について
近年、各種の医療制度の改革が実施されており、今後も各種の医療制度改革の実施が予想されます。その動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

19

(3) 医薬品の販売規制緩和について
医薬品の販売については、政府による規制緩和が進んでおります。
平成21年６月に施行された「薬事法の一部を改正する法律」により、一般用医薬品についてリスクの程度に応じて３つのグループに分類され、このうち、リスクの程度が低い２つのグループについては、「登録販売者」の資格を有する者でも販売が可能となっております。これにより、リスクの低い２つのグループの一般用医薬品の販売に対する参入障壁が低くなり、異業種参入により競争が激化しております。
また、平成26年６月に施行された「薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律」により、一般用医薬品のインターネット販売が解禁されました。今後においても、一般用医薬品の販売に対し、新規参入が増加するものと予想され、その動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 調剤報酬及び薬価基準の改定について
当社グループの調剤売上は、薬剤に係る収入と調剤技術に係る収入から成り立っております。
薬剤に係る収入は、健康保険法に定められた「薬価基準」という公定価格によっております。また、調剤技術による収入も、健康保険法に定められた調剤報酬の点数によっております。
今後、薬価基準や調剤報酬の点数等が変更になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 調剤薬の欠陥・調剤過誤等について
当社グループの調剤薬局におきましては、薬剤師の調剤に対する技術の向上、医薬品に対する知識の充実に積極的に取り組んでおります。また、調剤過誤を防止すべく交差鑑査体制及び服薬指導時における薬品名・用量確認など細心の注意を払って調剤業務を行っております。なお、万一に備え、調剤薬局全店舗において「薬局賠償責任保険」に加入しております。
しかしながら、調剤薬の欠陥・調剤過誤などにより訴訟を受けることになった場合、当社グループの社会的信用を損なうなどの理由により業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 資格者の確保について
ドラッグストア及び調剤薬局等医薬品を取り扱う店舗の運営には「薬剤師」「登録販売者」等の資格者の配置が義務付けられております。
したがいまして、これらの資格者の確保が充分にできない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 大規模災害による影響について
当社グループは、北海道全域に拠点をもっておりますが、道央地区に出店が集中しております。したがいまして、
この地域において大規模災害が発生した場合には、店舗の運営に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 商品の安全性について
近年消費者の安全・安心に対する要求が一層高まっております。お客様の信頼を高めるため品質管理、商品管理体
制を引き続き強化してまいりますが、今後、品質問題等により商品の生産、流通に支障が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) ＰＢ(プライベートブランド)商品について
当社グループでは、ＰＢ商品の開発・販売を行っております。商品開発にあたっては、品質の管理チェック、外装・パッケージ等の表示・表現の適正さについて、各種関連法規・安全性・責任問題等、多角的な視点から適正化を行っております。
しかしながら、当社グループのＰＢ商品に起因する事件・事故等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

20

(10) 個人情報保護について
当社グループは、ポイントカードシステムの運用に伴う顧客情報、調剤業務に伴う患者情報を保有しており、これらの情報の中には顧客又は患者個人のプライバシーに関わるものが含まれております。また、社会保障・税番号制度(マイナンバー)について、従業員等に関する特定個人情報を入手しております。
これらの情報の取り扱いについては、社内管理体制を整備し万全を期しておりますが、コンピュータシステムのト
ラブルによる情報流出や犯罪行為などによる情報の漏洩があった場合、顧客個人への損害賠償の発生や、当社グループの社会的信用を損なうなどの理由により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 有利子負債及び金利動向の影響について
当社グループは、出店に際しては設備投資資金の大部分を借入金によって調達しており、主な借入金の調達先は地方銀行、都市銀行などの大手金融機関であり、取引関係は安定しております。
総資産に対する期末有利子負債の比率は40.6％（平成28年２月期（連結））となっており、今後の金利動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 天候による影響について
当社グループのドラッグストア店舗は、天候状況により消費者の購買行動の影響を受けやすい商品が多く、冷夏・暖冬等の天候不順は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 固定資産の減損処理について
店舗等で収益性が低下した場合、固定資産の減損会計の適用により対象となる資産又は資産グループに対して、固定資産の減損処理が必要となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14) インバウンド需要について
反日感情の高まり、国際経済の低迷、感染症の流行等の海外情勢の変化は、訪日観光外国人の減少などインバウン
ド需要の減退に繋がることが予想され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となるサッポロドラッグストアーの経営上の重要な契約等については、同社の有価証券報告書(平成28年５月13日提出)及び四半期報告書(平成28年６月20日提出)をご参照ください。
また、本件株式移転に係る株式移転計画、株式移転の目的、条件等につきましては、前記「第一部
する情報

第１

組織再編成の概要

３

組織再編成に関組織再編成に係る契約」をご参照ください。

６ 【研究開発活動】
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となるサッポロドラッグストアーの研究開発活動については、同社の有価証券報告書(平成28年５月13日提出) 及び四半期報告書(平成28年６月20日提出)をご参照ください。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となるサッポロドラッグストアーの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析については、同社の有価証券報告書(平成28年５月13日提出) 及び四半期報告書(平成28年６月20日提出)をご参照く
ださい。

21

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】(1) 当社の状況
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
(2) 連結子会社の状況
当社の完全子会社となるサッポロドラッグストアーの設備投資等の概要については、同社の有価証券報告書(平成28年５月13日提出) をご参照ください。

２ 【主要な設備の状況】(1) 当社の状況
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
(2) 連結子会社の状況
当社の完全子会社となるサッポロドラッグストアーの主要な設備の状況については、同社の有価証券報告書(平成28年５月13日提出)をご参照ください。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 当社の状況
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
(2) 連結子会社の状況
当社の完全子会社となるサッポロドラッグストアーの設備の新設、除去等の計画については、同社の有価証券報告書(平成28年５月13日提出)をご参照ください。

22

第４ 【上場申請会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】
平成28年８月16日時点の当社の株式等の状況は以下のとおりとなる予定です。
① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

18,968,000

計

18,968,000② 【発行済株式】
種類

普通株式

4,742,000

計

4,742,000(注)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

発行数(株)

東京証券取引所
札幌証券取引所

市場第一部
本則市場

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単元株
式数は100株です。

――

サッポロドラッグストアーの発行済株式総数4,742,000株(平成28年２月15日時点)に基づいて記載しており、実際に株式移転設立完全親会社(持株会社)となる当社が交付する新株式数は変動することがあります。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
平成28年８月16日時点の当社の発行済株式総数、資本金等は以下のとおりとなる予定です。

年月日
平成28年８月16日
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

4,742,000

4,742,000

資本金
増減額
(百万円)
1,000

資本金
残高
(百万円)
1,000

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

250

250

サッポロドラッグストアーの発行済株式総数4,742,000株(平成28年２月15日時点)に基づいて記載しており、実際に株式移転設立完全親会社(持株会社)となる当社が交付する新株式数は変動することがあります。

23

(5) 【所有者別状況】
当社は新設会社であるため、本報告書提出日現在において所有者はおりませんが、当社の完全子会社となるサッポ
ロドラッグストアーの平成28年２月15日現在の所有者別状況は以下のとおりです。
平成28年２月15日現在
株式の状況(１単元の株式数
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

23

株主数(人)

金融商品
取引業者

その他の
法人

11

58

100株)

外国法人等
個人以外

個人
その他

個人

31

8

5,131

計

5,262

単元未満
株式の状況
(株)

―

所有株式数
―
6,221
28
16,735
4,224
28
20,17747,413
700
(単元)
所有株式数
―
13.12
0.06
35.29
8.91
0.06
42.56
100.00―の割合(％)（注）自己株式147,398株は、「個人その他」に1,473単元、「単元未満株式の状況」に98株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
当社は新設会社ですので、本報告書提出日現在において株主はおりませんが、当社の完全子会社となるサッポロド
ラッグストアーの平成28年２月15日現在での株主データに基づき、平成28年８月16日時点で想定される大株主の状況
は以下のとおりです。
平成28年８月16日現在（予定）所有株式数 発行済株式総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

氏名又は名称

住所

株式会社トミーコーポレーション

札幌市北区太平三条四丁目１番１号

1,382,200

29.15

ビービーエイチ フイデリテイ
ピユーリタン フィデリテイ
シリーズ イントリンシツク
オポチユニテイズ フアンド
(常任代理人 株式会社三菱東京Ｕ
ＦＪ銀行)

245 SUMMER STREET BOSTON MA 02210
U.S.A(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)359,000

7.57

株式会社北海道銀行

札幌市中央区大通西４丁目１番地

189,600

4.00

株式会社北洋銀行

札幌市中央区大通西３丁目７180,000

3.80

富山

睦浩

札幌市北区

117,000

2.47

富山

浩樹

札幌市北区

117,000

2.47

ＳＤＳ従業員持株会

札幌市北区太平三条一丁目２番18号

76,200

1.61

株式会社ＰＡＬＴＡＣ

大阪市中央区本町橋２－46

60,000

1.27

富山

札幌市北区

37,2000.78

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

36,0000.76

第一生命保険株式会社(常任代理人 資産管理サービス信
託銀行株式会社)

東京都千代田区有楽町１丁目13－１(東京都中央区晴海１丁目８－12)

36,0000.76

加藤

埼玉県越谷市

36,0000.76

2,626,200

55.40

光惠

正実
計

―

24

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
当社は、新設会社であるため、本報告書提出日現在において所有者はおりませんが、当社の完全子会社となるサッポロドラッグストアーの平成28年２月15日現在の発行済株式についての議決権の状況は以下のとおりです。
平成28年２月15日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式
147,300
普通株式
4,594,000
普通株式
700

完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数

4,742,000

総株主の議決権―

45,940

権利内容に何等限定のない当社における標準となる株式

―

―

―

―
45,940―② 【自己株式等】
当社は、本件株式移転により設立されるため、本件株式移転効力発生日である平成28年８月16日時点において、当社の自己株式を保有いたしません。当社の完全子会社となるサッポロドラッグストアーの平成28年２月15日現在の自己株式等については、以下のとおりです。
平成28年２月15日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有株式
(株)
(株)
(株)
割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社サッポロドラッ
グストアー

札幌市北区太平三条一丁目２番18号

147,300―

147,300

3.11

計

―

147,300―

147,300

3.11(8) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

25

２ 【自己株式の取得の状況】【株式の種類等】
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆さまの負託に応え、将来にわたり安定的な配当を実施することを、経営の重要政策と考えており、
期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針とする予定であります。
この剰余金の配当の決定機関は、株主総会とする予定であります。
内部留保資金につきましては、今後予想される小売業界における競争の激化に対処すべく、経営基盤のさらなる充実・強化のため新店舗の開店並びに既存店舗の改装資金に充当するなどの有効投資・財務体質の強化などに活用する方針とする予定であります。
当社は、株主の皆さまへの機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年11月15日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定める予定であります。

４ 【株価の推移】
当社は新設会社であるため、株価の推移はありませんが、当社の完全子会社となるサッポロドラッグストアーの株価の推移は以下のとおりです。
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第30期

第31期

第32期

第33期

第34期

決算年月

平成24年２月

平成25年２月

平成26年２月

平成27年２月

平成28年２月

220,000
4,245
3,970
1,980
3,415
□2,648○1,620108,000
3,260
最低(円)
2,051
1,222
1,650
□1,750○1,251(注) １ 最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)、平成25年７月16日以降
は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)、平成25年12月３日以降は東京証券取引所市場第二部、平成26年７月22日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものです。
２ 平成23年８月16日付で、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施しております。
３ □印は、株式分割(平成23年８月16日、１株→100株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。
４ 平成25年８月16日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。
５ ○印は、株式分割(平成25年８月16日、１株→３株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。
最高(円)

26

（２）【最近６か月の月別最高・最低株価】
月別

平成27年12月

平成28年１月

最高(円)

3,415

2,849

2,578

2,318

2,547

2,253

最低(円)

2,599

2,380

1,840

1,970

2,011

2,054

(注) １
２

２月

３月

４月

５月

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
上記の月別最高・最低株価は、15日を基準とした月別になっております。平成27年12月は11月16日から12月15日までとし、以後同様となっております。

５ 【役員の状況】
就任予定の当社の役員の状況は以下のとおりです。
男性10名 女性１名 （役員のうち女性の比率9.1％）

役名

職名

代表取締役
会長

―

氏名

生年月日

睦浩 昭和22年10月３日生
平成27年５月
平成11年４月
平成19年10月

代表取締役
社長

―

富山

平成21年10月
平成22年４月
平成23年５月
平成24年５月
浩樹 昭和51年９月５日生 平成24年５月

平成25年８月
平成27年５月
平成28年２月

取締役
副社長

昭和58年４月―

富山

光惠 昭和24年１月１日生
平成14年６月
平成18年３月
平成18年４月
平成21年４月
平成22年４月

常務
取締役

―

高野

徹朗 昭和26年11月22日生

株式会社サッポロドラッグストア
ー設立 同社代表取締役社長
同社代表取締役会長(現任)(注)１(1)117,000株(2)117,000株

株式会社ダイカ(現株式会社あらた)入社
株式会社サッポロドラッグストア
ー入社
同社業務改革推進室長
同社営業本部長
同社取締役
同社常務取締役
株式会社サッポロドラッグサポー
ト （ 現 Creare 株 式 会 社 ） 取 締 役（現任）
株式会社リージョナルマーケティ
ング代表取締役社長(現任)
株式会社サッポロドラッグストア
ー代表取締役社長(現任)
株式会社エゾデン取締役副社長
（現任）

(注)１

(1)117,000株(2)117,000株

株式会社サッポロドラッグストア
ー入社 同社取締役
同社取締役副社長(現任)(注)１(1)37,200株(2)37,200株

株式会社イーストン入社経営企画室長
同社取締役
株式会社サッポロドラッグストア
ー入社教育人事部長
同社管理本部副本部長兼教育人事部ゼネラルマネジャー
同社取締役
同社管理本部長兼教育人事部ゼネ
ラルマネジャー
株式会社サッポロドラッグサポー
ト （ 現 Creare 株 式 会 社 ） 監 査 役（現任）
株式会社サッポロドラッグストア
ー常務取締役(現任)
同社管理本部長(現任)
同社コンプライアンス部ゼネラル
マネジャー（現任）(注)１(1)700株(2)700株

略歴

昭和58年４月
富山

任期(1) 所有する株
式 会社 サッポ ロド ラッグ スト アーの 普通 株式数(2) 割り当てられ る当 社の普通株式数

平成22年６月
平成23年２月
平成23年５月

平成24年５月
平成27年２月
平成28年２月

27

役名

職名

氏名

生年月日

―

平成15年11月
平成17年６月
平成19年４月
平成21年４月
平成21年６月
悟 昭和34年９月13日生
平成24年５月

大和谷

平成24年９月

平成27年５月
昭和61年４月
昭和63年10月
平成19年６月

常務
取締役

平成23年５月
平成23年12月―

高田裕 昭和39年１月20日生
平成24年５月

平成26年２月

平成27年２月
平成27年５月
昭和29年３月
平成元年６月
平成６年６月取締役―

辻正一 昭和11年１月24日生

平成７年６月
平成11年９月
平成14年６月
平成25年５月

取締役

―

遠藤

株式会社マツヒロ入社
同社総務部長株式会社サッポロドラッグストア
ー入社
同社経営企画室長
同社執行役員
同社総務部長兼経営企画室長
同社開発本部長(現任)
同社取締役
株式会社サッポロドラッグサポー
ト （ 現 Creare 株 式 会 社 ） 取 締 役（現任）
株式会社サッポロドラッグストア
ー店舗開発室ゼネラルマネジャー(平成26年２月名称変更により店舗開発部ゼネラルマネジャー)(現任)
同社常務取締役(現任)(注)１(1)6,400株(2)6,400株

株式会社コクミン入社
株式会社サッポロドラッグストア
ー入社
同社執行役員
店舗運営部部長(平成22年４月名称変更により店舗運営部ゼネラル
マネジャー)
同社取締役
同社営業副本部長兼店舗運営部ゼネラルマネジャー
株式会社サッポロドラッグサポー
ト （ 現 Creare 株 式 会 社 ） 取 締 役（現任）
株式会社サッポロドラッグストア
ー営業副本部長兼調剤運営部ゼネ
ラルマネジャー
同社教育部ゼネラルマネジャー(現任)
同社常務取締役営業本部長(現任)(注)１(1)4,900株(2)4,900株

株式会社北海道銀行入行
同行取締役就任 推進本部長委嘱
北海道リース株式会社代表取締役
社長
株式会社ホーム企画センター社外
監査役
株式会社丸井今井経営顧問
株式会社サッポロドラッグストア
ー社外監査役
同社社外取締役(現任)(注)１(1)2,500株(2)2,500株

株式会社西武百貨店入社
同社関連事業部付部長
株式会社ロフト取締役
同社取締役常務執行役員
同社代表取締役常務執行役員
同社代表取締役社長執行役員社長
同社顧問
株式会社サッポロドラッグストア
ー社外取締役(現任)
株式会社サガミチェーン社外取締
役（現任）

(注)１

(1)300株(2)300株

略歴

昭和62年３月
平成７年４月平成14年９月

常務
取締役

任期

(1) 所有する株
式 会社 サッポ ロド ラッグ スト アーの 普通 株式数(2) 割り当てられ る当 社の普通株式数

昭和46年４月
平成３年９月
平成８年８月平成14年３月
平成20年３月
良治 昭和23年３月21日生 平成20年５月
平成25年９月
平成26年５月
平成27年６月

28

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

昭和52年４月
平成12年３月

常勤
監査役

平成13年３月
平成18年８月
平成19年５月―

田村

輝志 昭和26年９月20日生
平成20年９月
平成24年３月
平成24年５月
平成27年５月
昭和55年４月
平成11年８月
平成12年９月
平成17年８月
平成17年９月
平成18年６月

監査役

―

山本

明彦 昭和33年１月10日生
平成18年12月
平成24年５月
平成25年５月
平成28年３月
昭和48年４月
平成15年７月
平成17年７月
平成19年７月
平成20年７月
平成21年７月

監査役

―

川上

和夫 昭和29年９月12日生
平成23年７月
平成25年７月
平成26年７月
平成27年11月
平成28年５月

２
３
４
５
６

株式会社札幌そごう入社
同社システム販売部統括マネジャー
株式会社ニトリ入社
同社経営計画推進室室長
株式会社ロイズコンフェクト入社
店舗管理部部長
同社製造管理部部長兼倫理法令遵守事務局部長株式会社サッポロドラッグストア
ー入社
同社管理本部付
同社常勤監査役(現任)(注)２(1)100株(2)100株

株式会社北海道銀行入行
同行旭ヶ丘支店長
株式会社ソフトフロントＣＦＯ
同社非常勤取締役
山本コンサルティングオフィス設立 代表(現任)
インフォテリア株式会社社外監査役
ジグソー株式会社社外監査役
株式会社北の達人コーポレーショ
ン社外取締役
株式会社サッポロドラッグストア
ー社外監査役(現任)
ジグソー株式会社社外取締役（現
任）

(注)２

(1)500株(2)500株

札幌国税局採用
中川税務署副署長(名古屋国税局)
札幌国税局総務部企画課長
紋別税務署長
札幌国税局課税第二部資料調査課長
札幌国税局課税第二部法人課税課長
札幌国税局総務部人事第一課長
札幌北税務署長
札幌国税局課税第二部長
川 上 和夫 税 理士事 務 所 所長 ( 現任)株式会社サッポロドラッグストア
ー社外監査役（現任）

(注)２

(1)－株
(2)－株

(1)286,600株(2)286,600株
取締役の任期は、当社の設立日である平成28年８月16日から平成29年５月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
監査役の任期は、当社の設立日である平成28年８月16日から平成32年５月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
取締役副社長富山光惠は、代表取締役会長富山睦浩の配偶者です。
代表取締役社長富山浩樹は、代表取締役会長富山睦浩及び取締役副社長富山光惠の長男です。
取締役辻正一及び遠藤良治は、社外取締役です。
監査役山本明彦及び川上和夫は、社外監査役です。
計

(注) １

任期

(1) 所有する株
式 会社 サッポ ロド ラッグ スト アーの 普通 株式数(2) 割り当てられ る当 社の普通株式数

29

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「健康で明るい社会の実現に貢献する」という経営理念のもと、店舗及び薬局をご愛顧いただいている
お客さまはもちろん、株主さまや投資家さま、お取引先さま、従業員、地域社会等すべてのステークホルダーを、当社の「お客さま」と位置づけております。
そして、当社は「お客さま」に満足いただける経営を実践し、持続的な成長を実現するため、変化を続ける経営
環境へのスピーディーな対応に加え、企業の健全性を確保すべくコーポレート・ガバナンスの充実を経営の優先課
題と位置付けております。
② 会社の機関の内容
当社は、株主総会及び取締役のほか、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置する予定であります。
取締役会は、取締役８名、うち２名が社外取締役で構成される予定であり、経営の基本方針その他重要事項を決定するとともに、子会社を含めた重要な業務執行状況を監督する予定であります。監査役会は、監査役３名、うち２名が社外監査役で構成される予定であり、重要会議に出席するほか、重要書類を閲覧し、重要事業所に赴き業務調査を実施するなど積極的に監査を行う予定であります。
また、「統制委員会」を設け、内部統制システムの構築を実施し、内部統制システム及びコンプライアンス体制の整備を行う予定であります。
③ 内部統制システムの整備の状況
・当社は、内部統制システムを通じて、（ⅰ）経営の有効性と効率性を高めること、（ⅱ）財務報告の信頼性を確保すること、（ⅲ）各種法規や社内ルールの遵守を促すこと、（ⅳ）各機関・各部署等が有機的に連携しそれぞれの持つ機能を相互補完・牽制しあいながら企業経営の健全性を図る予定であります。
・通常の意思決定については、稟議制度を採用し、職務分掌規程・職務権限規程などに則り、決裁する予定であります。
・社長直轄の独立した業務監査部門である内部監査室が、内部統制システム全体の整備運用状況に関する監査を行う予定であります。
・不正行為などの早期発見を図り、コンプライアンス体制の強化に努めるために、「内部通報規程」を施行し、社内外に複数の相談・通報窓口を設置する予定であります。
④ リスク管理体制の整備に関する方針
日常の業務遂行において発生するリスクについては、該当部署が専門部署と連携しながらリスク管理を行う予定
であります。なお、弁護士と顧問契約を締結し、重要な法律問題に関しては適宜アドバイスを受ける予定であります。
⑤ 内部監査及び監査役監査の状況
・内部監査室の専任者が、当社及グループ各社の監査を行い、業務の適正な運営がなされているか内部監査を行うとともに、不正防止、業務改善に努める予定であります。また、重要な事項については取締役会、監査役会及び会計監査人に報告するとともに情報共有を行い相互の連携を図ってまいります。
・監査役監査は、常勤監査役(１名)及び社外監査役(２名)により実施する予定であります。各監査役は取締役会に出席し、取締役の職務の執行を監査するとともに、常勤監査役は、社内の重要な会議への出席、重要文書の閲覧、グループ各社の業務調査を行うなど、全般にわたり業務監査及び会計監査を実施いたします。
・内部監査室と監査役は、相互の連携を図るため、定期的な情報共有の機会を設けて、監査の遂行状況の確認及び調整ができるような体制を採る予定であります。また、内部監査室と会計監査人は相互連携を図るため、定期的に情報交換及び意見交換を行います。
・監査役は、会計監査人との情報共有を図るため、定期的に情報交換及び意見交換を行う予定であります。
⑥ 会計監査の状況
当社は、会計監査人として新日本有限責任監査法人と監査契約を締結する予定であります。

30

⑦ 社外取締役及び社外監査役との関係
・当社の社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割として、社外取締役には、経営者としての豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かしていただくことを期待し、当社の経営陣から独立した中立な立場から、経営判断が会社内部者の論理に偏ることがないようにチェックする機能を担っていただくこと、社外監査役には、税理士や経営コンサルタントとしての高い専門性と豊富な経験・知識に基づく視点を監査に活かしていただくことを期待しております。
・当社は、社外取締役として辻正一氏と遠藤良治氏を選任する予定であります。
辻正一氏は、金融機関における長年の実務経験と金融財政等に関する幅広い見識を有していることから社外取締役に選任する予定であります。
遠藤良治氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくため社外取締役に選任する予定であります。
・当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定める予定であります。
・当社は、社外監査役として山本明彦氏と川上和夫氏を選任する予定であります。
山本明彦氏は、金融機関における長年の実務経験、また経営者としての幅広い知識と豊富な知見を有していることから、社外監査役に選任する予定であります。
川上和夫氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当の知見を有していることから社外監査役に選任する予定であります。
・当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定める予定であります。
・社外取締役候補者及び社外監査役候補者が所有するサッポロドラッグストアー株式数については「第二部
情報第４上場申請会社の状況

５

企業

役員の状況」に記載しております。

なお、平成28年２月15日現在において、サッポロドラッグストアーは、社外取締役候補者辻正一氏及び社外監査役候補者山本明彦氏が過去に在籍しておりました株式会社北海道銀行（株式会社ほくほくフィナンシャルグルー
プ含む）の優先株式60,000株と普通株式8,000株を保有する一方、相手方によるサッポロドラッグストアー株式の保有は189,600株となっております。
・当社と社外取締役候補者及び社外監査役候補者との間には人的関係、その他の利害関係はありません。
⑧ 役員報酬の内容
当社の取締役及び監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定めるものとする予定であります。（但し、当社の設立の日から当社の最初の定時株主総会の時までの期間の取締役の報酬の総額は、年額100,000,000円以内とし、監査役の報酬の総額は、年額20,000,000円以内とする旨を定款に定める予定であります。）⑨ 取締役、監査役及び会計監査人の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む。)、監査役(監査役であった者を含む。)及び会計監査人(会計監査人であった者を含む。)の損害賠償責任を法令で定める額を限度として免除することができる旨を定款に定める予定であります。これは、取締役、監査役及び会計監査人が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるように、また、優秀な人材を確保することを目的とするものであります。
⑩ 取締役の定数及び取締役の選任の決議要件
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定める予定であります。
また、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定める予定であります。
⑪ 中間配当
当社は、株主の皆さまへの機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年11月15日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定める予定であります。

31

⑫ 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定める予定であります。
⑬ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定める予定であります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の運営を円滑に行うことを目的とするものであります。
⑭ その他の事項
その他の事項につきましては、当社は新設会社であるため未定であります。
(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に関する報酬の内容】
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。なお、金融商品取引法に基づく監査は新日本有限責任監査法人に委嘱する予定であります。
② 【その他重要な報酬の内容】
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
当社は新設会社であるため未定であります。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社は新設会社であるため未定であります。

32

第５ 【経理の状況】
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。なお、当社の完全子会社となるサッポロドラッグストアーの経理の状況については、同社の有価証券報告書(平成28年５月13日提出) 及び四半期報告書(平成28年６月20日提出)をご参照
ください。

33

第６ 【上場申請会社の株式事務の概要】
当社の株式事務の概要は、以下のとおりです。
事業年度

毎年５月16日から翌年５月15日まで(ただし、当社の最初の事業年度は、当社の設立の日から平成29年５月15日までとする予定です。)

定時株主総会

毎事業年度終了後３ヶ月以内

基準日

毎年５月15日

剰余金の配当の基準日

毎年11月15日、毎年５月15日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

無料

電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法とします。
（電子公告の掲載ＵＲＬ 未定）
毎年５月15日現在の株主名簿に記録された株主さまの内、100株以上を保有する方を対象とし以下の優待品を贈呈する予定であります。
株主に対する特典・サッポロドラッグストアー店舗でご利用できる「商品券」又は「名産品」
・サッポロドラッグストアー店舗でご利用できる「株主優待カード」(注) 当社定款の定めにより、単元未満株式を所有する株主は、その所有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
１ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利２ 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
公告掲載方法34

第７ 【上場申請会社の参考情報】
１ 【上場申請会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当社は本報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券届出書（組織再編成・上場）及びその添付書類
平成28年４月27日

北海道財務局長に提出。

（２）訂正届出書（上記有価証券届出書（組織再編成・上場）の訂正届出書）
平成28年５月16日

北海道財務局長に提出。

平成28年６月20日

北海道財務局長に提出。

なお、上場申請会社である当社の完全子会社となるサッポロドラッグストアーが、最近事業年度の開始日から本報
告書提出日までの間において提出した金融商品取引法第25条第１項各号に掲げる書類は以下のとおりです。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第34期(自平成27年２月16日

至

平成28年２月15日)

平成28年５月13日

北海道財務局長に提出。

（２）内部統制報告書及びその添付書類
平成28年５月13日

北海道財務局長に提出。

（３） 四半期報告書及び確認書
事業年度

第35期第１四半期(自平成28年２月16日

至

平成28年５月15日)

平成28年６月20日

北海道財務局

長に提出。
（４）臨時報告書
上記（１）の有価証券報告書の提出後、本報告書提出日までに、以下の臨時報告書を提出しております。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を平成28年５月16日に北海道財務局長に提出。
（５）訂正報告書
該当事項はありません。

35

第三部 【上場申請会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

36

第四部 【上場申請会社の特別情報】
第１ 【最近の財務諸表】
１ 【貸借対照表】
当社は新設会社であり、本報告書提出日現在において決算期を迎えていないため、該当事項はありません。

２ 【損益計算書】
当社は新設会社であり、本報告書提出日現在において決算期を迎えていないため、該当事項はありません。

３ 【株主資本等変動計算書】
当社は新設会社であり、本報告書提出日現在において決算期を迎えていないため、該当事項はありません。

４ 【キャッシュ・フロー計算書】
当社は新設会社であり、本報告書提出日現在において決算期を迎えていないため、該当事項はありません。

第２ 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。

37