基本農政の確立に向けた政策提案

政府は、現在、新たな食料･農業･農村基本計画の策定に向け、検討を進めている。また、昨年12月には「農林水産業・地域の活力創造プラン」を策定し、その基本的な方向に沿った農業改革に取り組んでいる。
このような状況の中、農業委員会系統組織は 、「農業者と農業委員会との意見交換会」を基礎として農業者の声を積み上げるとともに、農業経営者組織との意見交換を踏まえ、農業・農村政策の確立に向けた提案を取りまとめた。
我々農業委員会系統組織は、地域の農地を守り担い手を育て支援する組織として、地域・国民のかけがえのない貴重な資源である農地を確保
しフル活用していくため、地域の農地利用の話し合いに主体的に参画しつつ、利用集積と遊休農地の発生防止・解消を進めることにより、あるべき農業・農村を実現していく覚悟である。

我々が目指す農業･農村のありよう担い手にとって魅力ある持続的な産業としての農業
我々が目指す農業は、農村社会や農村資源の維持の上に、地域に根ざした認定農業者等家族経営体と家族経営から発展した法人経営体が、魅力ある産業として農業に取り組み、持続的な地域の担い手として農地及び農業生産の太宗を担う姿である。
農業の基盤であり国民共有の財産でもある農村資源を維持していくためにも、地域との調和に配慮した農地利用がなされなければならない。地域農業や農村社会との調和が図られないまま、都市や外国などに拠点を持つ企業や資本が、効率性のみを追求するような農業はなじまないと考える。
国は、これら地域に根ざした担い手を育成することを最優先に、
農業構造改革の加速化を図ることが重要である。
農村社会が維持してきた農業の持つ多面的機能を次世代に引き継ぐ
わが国は、毎年訪れる風水害に加え、頻発する火山噴火や大震災

に見舞われる国土条件にある。わが国の農村はこれまで、そこで生まれ生活してきた人々が営々と蓄積してきた知見を活かした農村社
会全体の役割分担により、国民共有の財産である国土、環境、水源、文化などの多面的な機能を維持してきた。
しかし、高齢化の進展や大都市一極集中による農村人口の減少に
より、農村資源(水源である森林､農地､農道､水路等)の管理が困難となり、蓄積してきた国土保全の知見が失われる危機にあるばかり
でなく、農村地域の維持・存続もが危ぶまれている。
農村社会や農村資源を維持し次世代に引き継いでいくため、国は、
地域住民とも協働して農村資源を維持していく取り組みに対して積極的な支援を行い、美しい日本の国土を守っていく必要がある。
以上のように、若者が魅力ある産業として農業に取り組めるよう、また、農村社会が維持してきた農業の持つ多面的機能を次世代に引き継げ
るよう、政府・国会は、以下の具体的提案の実現を目指して対応されることを強く求める。
Ⅰ.新たな「食料･農業･農村基本計画」の策定に向けた基本的考え方
１．食料自給率･自給力の維持確保に向けた農地の確保と有効利用
食料自給率向上の目標設定にあたっては、計画期間内の実現可能性を十分に考慮するとともに、高齢化や人口減少を踏まえた品目別の生産数量目標を掲げる必要がある。
不測時に対応する自給力を維持･確保していくためには、それに必要な農地面積の確保が不可欠である。今後、現場では、高齢化と人口減少の進行により、現在耕作されているものの、接道や排水の不良など条件不利な農地が耕作放棄されていく恐れが高まっている。食料自給率の確保のためにも、将来にわたって「活かすべき農地（守るべき農地 ）」を明確にした上で、より高度な利用のための基盤整備や末端の水路など既存ストックの維持管理を進めるとともに、こうした農地について「日本型直接支払」を拡充して、万全な支援対策を講じて維持･確保して行く必要がある。
２．認定農業者制度を基本とした担い手の育成・確保
農業構造の確立と担い手の育成・確保にあたっては、農業経営基盤強化促進法に基づく認定農業者制度を基本として推進する必要がある。
その上で、認定農業者の経営改善の方向として、他産業並みの労働時間と所得が得られる営農類型別の経営展望を明示するとともに、認定農業者が経営発展のために実施する財務管理能力の向上、経営の近代化、法人化の推進など、自立と継続のための多様な努力・取り組みを助長する支援体制を再構築する必要がある。
また、経営展望の策定にあたっては、法人経営における雇用就農者の所得確保や雇用改善、近年その価値が高く評価されている都市農業
や中山間など地帯別の検討も行う必要がある。
Ⅱ．農政の基本である農地制度の実効性の確保について政府が昨年閣議決定した「日本再興戦略」には 、「農林水産業の成長
産業化」が掲げられ、とりわけ今後10年間で全農地面積の8割が担い手によって利用されるよう意欲的な目標が定められた。このため都道府県
段階に農地中間管理機構を創設するとともに、法制化された地域での「人･農地プラン」を基本としつつ、さらなる担い手への利用集積を進めていくこととしている。農地中間管理機構を実効あるものとするためにも、地域の農業委員会が同機構との連携を図り、具体的に活かすべき農地と他用途も含めて活用を図るべき農地とを峻別して農地の“フル活用”を進めていく必要がある。このため以下の諸点について早急に対策を講じる必要がある。
１．「活かすべき農地」を早急に明らかにする取り組みの推進(1)農地の国土調査(地籍調査)の早期完了
平成26年の農地法改正により農地台帳が法定化され、農地地図とともに一般にも公開することとなった。一方で農地地図については、関係機関等においても正確な地図を有していない場合が多い状況となっている。一般に公開されることとなる農地地図を可能な限り正確な情報として提供していくためには、一定の期限を定めて農地についての国土調査（地籍調査）を完了させ、農地地図情報に反映していくことが必要であり、このための人員確保など予算措置を含めた対応を図ること。
(2)非農地とするための条件整備等復元することが困難な荒廃農地は農業委員会が非農地判定を行う
ことも含めて対策を進めているところである。一方で非農地判定を行うことによって、当該非農地が不法投棄等の温床になりかねないなど、周辺の農地等の営農に影響が出る懸念がある。このため、復元することが困難な森林・原野化した荒廃農地については、採草放牧地としての利用や地球温暖化防止のための二酸化炭素吸収源として認められる森林、鳥獣被害防止対策の緩衝林等として位置づけるなどにより、里山環境の適正な管理・保全が図られるよう政策的な支援措置を講じること。
加えて、非農地化に際しては適切な土地利用の確保の観点から、里山等として保全できる制度や保安林指定して管理するなどの手法も含めて制度措置を検討すること。
また、非農地判定された農地の地目変更を農業委員会が嘱託登記できる制度を創設すること。
２．中山間の農地利用の促進
中山間地域における遊休農地の増加を喰い止めていくことが重要な課題である。農業生産のための農地利用と中山間農業が有する景観等を資源として捉えて活用していくという２つの視点からの取り組みが重要である。
(1)法人経営体等の規模拡大に対する助成
一部の地域では、標高差等による気象条件の違いを巧みに利用して、一つの作物を平場地域と中山間地域の2か所で生産し、夏と冬のリレー栽培・収穫をするなど、規模拡大、収益増加を実現している。こうした地域に根ざした集落営農や法人経営等が中山間での規模拡大・生産拠点を置くことに対する助成措置等を検討すること。
(2)中山間農地の資源を活かした医療・福祉的利用の推進
中山間地域の農地の最大の課題は生産活動だけでなく栽培・管理に携わる者がいないことであり、定住を促進するための取り組みが必要である。とりわけ景観と合わせ、農作業が持つ身体的障害の「機能回復」や園芸セラピー農園等で培ってきた技術やノウハウを活用した総合的な対策を講じること。
(3)自治体と活用を希望する者との情報マッチング
中山間地域の農地利用について、農業生産による利用や地域資源としての利用を問わず、都道府県単位にその活用を求める地域情報と広く一般から活用したいとする意向を都道府県農業会議がマッチングさせていく施策等を講じること。

３．農地相続の啓発・相談事業の創設(1)「農地を相続したら届け出」の啓発・相談事業の創設
所有者の所在等がわからない農地を増やさないで有効利用するため「農地を相続したら必ず農業委員会に届け出する」という意識を喚起する広報キャンペーンと相談活動を継続的に実施する啓発・相談事業を創設すること。
(2)相続登記未了農地の登記の促進
相続登記未了となっている農地は、遊休農地の発生要因及び利用集積の大きな妨げになっていることから、その相続登記を促進する
ため農業委員会に相談対応可能な職員を設置するとともに必要な財政措置を行うこと。
４．農業生産法人の要件の堅持
一部で農業生産法人要件の緩和による株式会社の農地取得を認めるよう要求する声が上がっているが、平成21年の農地法等の改正により貸借による一般法人の農業参入の途は既に開かれている。また、そも
そもの規制の意義である、農地と宅地等との価格差がもたらす投機目
的取得の懸念や、採算を確保できず撤退し放棄された場合の農地の復元困難性などのリスクは、グローバル化の進展などでむしろ高まっていることから農業生産法人要件は、これを堅持すべきである。
５．遊休農地の発生防止・解消対策の強化(1)「農地トラスト制度(仮称)」の創設
農家の高齢化等により耕作放棄地が増加するとともに、不在村者への農地相続や相続分散による耕作放棄地の増加も危惧されている。所有権取得による規模拡大を志向する農業者が少ない中で、このような土地を農地として確保するためには、保全・管理等が困難となっている者の農地を事前に把握し、寄付による農地の移転を含めて公的に管理する仕組みの整備が求められる。このため都道府県の農地中間管理機構の機能を活用して幅広く市民の寄付等を活用して農地の確保・保全を図る「農地トラスト制度(仮称)」の創設について検討を行うこと。
また、相続を機に、農地の減少と細分化が進展するため 、「活かすべき農地については、相続税の支払い方法として物納を選択しや

すくし、当該農地の保全と有効利用を図る方途についても検討すること。
(2)「予備農地(仮称)」の考え方の導入と管理等への政策的な支援
遊休農地対策として、国の農地確保方針の中に土壌条件の劣化を防止し耕作条件を維持する「予備農地(仮称)」の考え方を導入し、耕地保全や土作りのための取り組み（地力増進作物の作付等）を中間管理機構が実施するよう義務づけるとともに管理経費の補てん等の政策的な支援措置を講じること。
６．農地確保の徹底
農業の生産基盤である農地は、食料の供給や国土の保全等の多面的機能の発揮といった重要な役割を果たしており、国の責任において農地の総量を確保し有効利用を図る観点から、農地転用制度および農業
振興地域制度について、引き続き国の関与は必要である。
さらに 、「食料･農業･農村基本計画」で示された平成32年を目標とする農地面積461万haの確保を実現するため、農振法3条の2により明記された「国・都道府県による農地面積確保目標の設定・公表と改善措置」に基づき、現在の面積を示し、その確保の必要性を国民全体で共有したうえで具体策を実行すること。
７．農地転用規制の一層の厳格化
違反転用は早期発見、早期是正が不可欠である。農業委員会が実施する利用状況調査は遊休農地対策を講じていくとともに違反転用等についても発見した場合は指導を行っているが、農地転用許可となった
農地に農業委員会等における「農地転用許可済標識」の設置・掲示の義務化について検討すること。
また、農地の違反転用への指導をさらに徹底するため、違反転用農地の原状回復を確実に実施できるよう財政的な裏打ちについて十分措置するとともに、農業委員会、都道府県、市町村、警察、法務局、地域住民の自治会などで構成する「農地違反転用防止ネットワーク」の設置を促進し、刑事告発等の思い切った措置を後押しするため、国や都道府県が参画したキャンペーンなどの推進体制を整備すること。
さらに、総務省行政評価局の勧告も踏まえて、農地転用許可権限の都道府県から市町村への委譲については慎重を期するとともに、委譲した自治体における転用許可事務の実態について、許可後の指導状況

も含めて把握し、市町村段階では対処が困難な事例については国、都道府県が協力して地方自治法に基づく助言や支援を行うこと。とりわけ違反転用については、都道府県警察や環境衛生部局とも連携した指導支援体制を構築すること。これら市町村、都道府県、国おける支援等とともに農地転用許可に係るチェック機能及び説明責任を果たすた
め、今後とも都道府県農業会議による知事への農地転用の意見具申は制度として継続すること。
８．基盤整備の促進
地域での人・農地プランの話し合いを踏まえ、担い手の育成とその規模拡大を図るとともに、農作業の効率化や生産コストの低減、遊休農地の発生防止を図るためには、新たな土地改良長期計画に基づき、農地の大区画化・汎用化等の基盤整備の促進と既存施設の更新整備が不可欠であり、農業農村整備事業をはじめ農業農村整備対策予算を十分に確保すること。
Ⅲ．担い手・経営対策の強化
１．認定農業者等の経営改善支援
認定農業者や「人・農地プラン」に位置づけられた地域の担い手が、経営発展のために実施する経営管理能力の向上、経営の近代化、法人化の推進など、自立と継続のための多様な努力・取り組みを助長すること。また、関係機関・団体が一体となってそれを支援する体制を整備すること。
その一環として、経営改善指導等のノウハウを持つ都道府県農業会
議・全国農業会議所が実施主体となった簿記記帳、法人の設立、経営の多角化等、メニュー方式で経営改善を支援する新たな事業を創設すること。
２．「農業経営スペシャリスト制度（仮称）」の創設
農業法人・集落営農組織の財務管理や労務管理能力等の強化を図る
ため、中小企業診断士や社会保険労務士等の専門家を都道府県段階で登録し派遣する「農業経営スペシャリスト制度 」（仮称）を創設すること。

３．土地利用型農業経営の体質強化
地域の農地の受け手である土地利用型農業経営の支援措置としては、経営所得安定対策で収益性を下支えししつつ、強い体質の経営体を育成していく政策が重要である。そのため、農業経営基盤強化準備
金制度の拡充・強化（準備金の適用範囲の拡大）と、農業機械等導入にあたっての融資残補助、スーパーＬ資金の金利負担軽減措置等の対策を強化すること。
また、農地の賃貸を中心とした経営を安定的に展開できるよう、平成21年の農地法等の改正により可能となった50年に及ぶ賃借権の設定を活用しやすくするためにも､有益費償還ルールの明確化等、制度･施策の検討を行うこと。
４．農地の利用集積を加速するための環境整備(1)農地集積対策への支援強化
わが国の農地面積の約３割はすでに20ha以上の大規模経営によって利用されていることから、その団地化に向けた農業者同士の農地の交換や中間管理機構を介した面的集積の促進とともに、農業委員会による利用権の交換や付け替え等も積極的に推進するための支援措置を強化すること。
また、所有権移転による担い手への利用集積を図った場合には譲渡所得税の控除額の引き上げにより支援すること。
(2)都道府県域における農地の面的集積促進の支援
農業経営基盤強化促進法第22条による市町村域を超える広域的な利用調整を行うために農業委員会が有する農地情報等を都道府県農業会議が活用できるようシステム整備等の支援措置を行うこと。
また、都道府県農業会議が行う広域的利用調整が実効あるものとするために農地情報等を基に農地中間管理機構と関係農業委員会および広域に活動する農業経営体等を構成員とする「広域農用地利用調整会議 」（仮称）を設置して現地指導等を行えるよう支援措置を講じること。
５．農業者年金制度・運用の改善
平成14年の新制度スタートから10年余が経過する間の農家経済の悪化など環境の変化に適応させるために、また、農業政策の現状・方向性に照らし合わせ、若い農業者の保険料限度額の引き下げ特例、政策

支援対象者への後継者の配偶者の追加など、さらなる加入推進を図る
ためにも制度・運用の改善を図ること。
６．女性経営者の経営参画への支援
女性の経営参画が急がれる中で、家族経営協定の締結の推進や、ネットワークの構築など、女性経営者の経営参画を進める充実した支援対策を講じること。
７．「外国人技能実習サポート事業（仮称）」の創設等
外国人技能実習生に対する一部の不当な待遇等が社会的問題になっていることや、技能実習期間中により高度な技術修得を促す必要性があることから、監理団体等に対する相談・助言指導、労務管理研修や、上位級（中級・専門級）の受験推進を支援する「外国人技能実習サポート事業（仮称）」を創設すること。
また、現在、検討が進められている外国人技能実習制度の見直しにあたっては、国、地方公共団体等の公的機関による管理団体に対する監督・調査体制の強化や、上位級合格等を条件とした技能実習期間の延長など制度の適正化・拡充を図ること。その際、労基法の一部適用除外となっている農業の特殊性に十分配慮すること。
Ⅳ．新規就農・人材対策の強化
１．「青年就農給付金」ならびに「農の雇用事業」の充実・強化(1)青年就農給付金について
青年就農給付金（年間150万円）について、十分な財源を確保すること。
なお 、「準備型」については、研修の成果を目に見えるものにす
るため 、「日本農業技術検定」の活用を進めるとともに、給付金返還の事態が生じないよう農地ならびに農業法人等の受け皿確保対策について支援を強化すること。
「経営開始型」については、新規参入希望者の就農にあたって「人･農地プラン」への位置づけが適切かつ円滑に行われるようにするとともに、独立就農者への農業者年金の加入を徹底するよう国の指導を強化すること。
また、新規就農者が安心して給付金事業を活用できるよう継続実施に向けた法定化の検討を行うこと。

(2)農の雇用事業について
農業参入への入口の１つである農業法人等への雇用就農の一層の推進を図るため、十分かつ継続的な予算確保に努めること。あわせて、農業法人等の人材育成と経営確立に向けて、青年就農給付金と連動した安定継続のための法定化を検討すること。
２．円滑な農業経営の継承推進(1)担い手農業者子弟の就農支援
担い手農業者の子弟が後継者として就農することは、より確実な経営継承を図る上で重要であることから、農外からの新規就農や雇用就農への支援に加え、農家子弟の経営継承や就農を正面から促進する施策を講じること。
具体的には、基幹的労働力の増加に見合う規模拡大を達成するまでの間の経営と家計の負担を軽減するため、新規就農・経営継承総合支援事業と同等の新たな支援措置を講じること。
また、納税猶予制度が適用される農地以外の経営資産の継承にあたっての税制上の特例措置を検討すること。
(2)第三者への経営継承の推進
新規就農者の拡大を図る観点から、第三者継承を希望する就農希望者と農業経営の継承者がいない農業者や農業法人を登録するとともに、両者の適合性の確認や引き合わせを行うコーディネーターを設置するなど制度的枠組みを整備・強化すること。
３．農地中間管理事業と連動した新規就農促進対策と人材育成の強化
農地中間管理機構を活用した新規就農者への農地あっせんを効果的に推進していくため、都道府県段階での新規就農相談活動と連携した
市町村段階の相談窓口を整備するなど支援対策を講じること。
また、将来の日本農業の体系的人材育成のため、生産技術や経営ノウハウなど実際の農業経営の現場で活かせる実践的な能力を養成・修得する農業教育が必要であり、欧州諸国の農業人材育成システムを参考にその創設を検討すること。
４．農業の雇用改善
農業法人等における意欲的な人材の確保･定着のためには就業者が将来に展望が持てるような雇用環境の整備（給与水準の向上、退職金

の積立、労働･社会保険への加入）が求められることから、経営者の意識改革を促すための研修･啓発活動について支援すること。
また、労働基準法の一部適用除外があるなど農業労働の特殊性を踏
まえ、社会保険労務士等専門家間の情報共有や研修の場の提供、農業団体と一体となった就業改善に向けた啓発活動について支援すること。
Ⅴ.活力ある地域振興に向けた対策の強化
１．高齢化が進む農村の実態を踏まえた農村活性化対策の推進
農村は、都市地域に比べ高齢化と人口減少が進んでいる中にあって、農村社会全体で農村資源（水源である森林、農地、農道、水路等）を管理し多面的機能を維持していることから、大規模経営体の育成に加え、高齢、定年帰農、新規就農等多様な人材が共存し元気で活き活きと、地域の特色を活かした生産・販売が続けられる農業振興対策や農村定住対策などの農村活性化対策を講ずること。
また、大規模土地利用型農業経営における畦畔の草刈りや水管理・肥培管理等の作業の担い手として高齢者等の組織化を支援するなど、地域がバランスよく維持・発展するよう、担い手の育成・確保対策の推進にあたって十分配慮すること。
２．鳥獣被害対策の強化
有害鳥獣の増加による農村部での被害は深刻さを増し、営農に著し
い支障を来すほか人身にも危険が及んでおり、農業者の精神的な痛手も大きい。
このため、地域が主体となった多様な取り組みを支援する施策を長期的に講じるとともに、鳥獣被害防止総合対策交付金の補助率を引き上げるなど一層の強化を図ること。あわせて、狩猟免許取得者の拡大
ならびに若返りのための支援措置を講じること。
３．農業・農村における６次産業化の推進
６次産業化の推進にあたっては、農業者が主体となって多様な業種と連携していく取り組みを基本とすること。また、地域活性化に重要な役割を果たしている女性の能力が積極的に発揮されるよう、支援体
制のさらなる強化を図ること。
加えて、農業者が６次産業に取り組むにあたっては、食品表示や食品衛生への対応等も新たに必要となることから、各省庁が連携した計画的な支援を行うこと。
４．再生可能エネルギーの利用推進
農山漁村に豊富に存在する再生可能エネルギーの活用にあたって
は 、「農山漁村の活性化の上からも有益であること 」、「食料供給や国土保全の機能及び『美しい農村景観』を損なわないこと 」、「地域の農地の確保と有効利用に資すること」の観点に立って推進すること。
なお、メガソーラー発電設備などを設置する場合、立地の判断にあたって代替性要件を厳守し、安易な農地転用・農地の潰廃につながらないよう適正な運用に努めること。
また、営農型発電設備を設置する場合は 、「貸しはがし」や地域コ
ミュニティの破壊などが起きないよう適正な運用の徹底を図るとともに、一時転用許可の取扱い及び基本的な考え方について、より具体的な判断基準を早急に明示すること。
５．「日本型直接支払」の拡充の検討
今後、高齢化・人口減少の進行により、現在耕作されているものの、接道や排水の不良など条件不利な農地が耕作放棄されていく恐れが高まっている。食料自給率の確保のためにも、将来にわたって「活かすべき農地（守るべき農地 ）」を明確にした上で、これらの農地に対し条件不利に着目した支援対策を講じ維持･確保していく必要があることから、こうした視点からの「日本型直接支払」を拡充について検討すること。
Ⅵ.都市農業の振興
１．都市計画制度等の見直しにおける都市農地の保全
都市農地保全と農業経営継続に大きな役割を果たしている生産緑地法ならびに相続税納税猶予制度を堅持すること。
また、都市農業が継続的に発展できるよう 、「都市農業・都市農地基本法(仮称)」の早期実現など都市農業の振興施策を抜本的に拡充整備するとともに、都市計画制度の見直しにあたっては、都市農地・農業の機能と役割を積極的に評価して都市政策の中に明確に位置づけ、都市の農地を保全するための仕組みを構築すること。
あわせて、農業経営に不可欠な農業用施設用地や、一体として管理している山林なども併せて保全できる仕組みを構築すること。
２．都市農地の活用の推進
体験農園の一層の普及など、農業経営の維持・発展を基本とした都市農地の活用推進を支援し、都市農業の振興を図ること。
また、学童農園や福祉農園のほか、市民農園についても、その機能と役割の重要性を踏まえ、遊休農地の発生防止を含めた都市農地の有
効利用の観点から、さらに推進を図ること。
３．都市農業・都市農地の保全・継承に向けた相談窓口の設置
都市農業・ 都市を保全していくためには、納税猶予制度や生産緑地制
度等を踏まえた農業者の適切な判断が必要であることから、農業経営と農地を継承する視点に立った的確かつ広範な相談に対応する専門の相談窓口を各都道府県に設置すること。
Ⅶ.食の安全･安心対策の推進と国産農産物の輸出促進
１．地産地消・食育のさらなる推進
農産物の地産地消を一層推進するとともに、ユネスコの無形文化遺産に登録された和食の継承を図るためにも、学校等が行う地域の農業や農産物、伝統的な食文化についての学習など食育への支援を強化すること。そのためにも、学校給食における地場産の農産物の使用拡大
や地域の伝統料理の調理実習の推進すること。
２．食の安全と知的財産権の保護に向けた検疫の強化と輸入基準の堅持
野菜や食肉及び加工食品等の輸入にあたっては、残留農薬・動物用
医薬品、ＢＳＥをはじめとする家畜伝染病、遺伝子組換え食品等についての検査・検疫体制を強化し、食の安全性の確保に万全を期すこと。
また、わが国の農業生産をおびやかす海外の家畜疾病の侵入の防止対策など家畜伝染病害対策を強化するとともに、わが国の登録品種を無断で持ち出してその収穫物を逆輸入するなど育成者権を侵害した農産物についても検疫を強化すること。
３．日本食･食文化の魅力の発信と国産農産物の輸出促進
農業・農村の所得拡大のためには、市場を国外にも求めていく必要がある。国産農産物の輸出を拡大するため、日本食・食文化の魅力とあわせ、わが国の安全･安心な農産物の良さを世界に発信するとともに、生産、流通、販売のあらゆる分野にわたり官民一体となった支援体制を構築すること。
また、原発事故以降、科学的根拠なく日本の農産物の輸入禁止をしている中国や東アジア諸国等に対して、早期の禁止解除と日本産の信頼回復に全力を挙げて取り組むこと。
Ⅷ．消費税率引き上げへの慎重な対応
農業者は農産物価格の決定力が弱く、増税分を価格転嫁することが困難と考えられることから、価格転嫁対策について徹底した広報をはじめとする総合的な取り組みを継続的かつ強力に推進すること。
また、導入が検討されている複数税率については、農業者の事務負担増に加え、免税業者が取引から排除される懸念が強いことから、インボ
イス制度は導入せず、現行の帳簿方式をもって実施するとともに、免税
点売上1,000万円、簡易課税適用上限5,000万円の制度を堅持すること。
Ⅸ．東日本大震災・原発事故への万全な対応
１．農業再生に向けた迅速な農地等の再生
農地は農業者にとって自らの生活と生命に直結したものである。一刻も早く営農を再開をするためにも、農地の復旧を図るとともに、農地並びに農地に影響を及ぼす恐れのある森林、ため池等の除染対策についてスピード感をもって進めること。また、農業を再開した場合に効率的な農業経営が可能になるような基盤整備等を行うこと。
２．風評被害の払拭に向けたさらなる支援
風評による価格下落は、原子力発電所事故から3年が経過した現在も続いている。このため、食と放射能に対するリスクコミュニケーシ
ョン等の安全・安心の確保に向けた更なる対策を行うとともに、風評被害の早期払拭に向けた情報発信と販売支援を行うこと。
Ⅹ．農業団体のあり方の見直しへの対応
現在進められている農業団体のあり方の検討にあたっては、現場の農業者の声を十分にかつ幅広く聴き、農業を成長産業にして農業者の所得を増やし、農村現場を活性化していくためのものとなるよう、慎重に検討するとともに、必要な体制の整備・強化を行うこと。