沿岸技術研究センター論文集

No.23(2023)

国際沿岸技術研究所の活動について（2022 年度）
横田 弘*・佐藤 昌宏**・秋山 斉****（一財）沿岸技術研究センター

参与 国際沿岸技術研究所長**（一財）沿岸技術研究センター

主席研究員***（一財）沿岸技術研究センター

調査役

本稿では，2022 年度（令和 4 年度）に実施した，港湾に関係する ISO 国際規格の制定動向等の情報収集，気候変動に着目した海外の港湾基準関係の調査，および PIANCにおける防舷材ガイドラインの検討についての概要を報告する．
キーワード：ISO，気候変動，港湾基準，防舷材ガイドライン

1. はじめに

活用，大規模橋梁の建設，維持管理における新技術の適用，洋上風力発電設備などの技術課題に取り組んでいる．国際
沿岸技術研究所では，上述の課題の中で，特に技術基準等の国際標準化に関わる諸課題の検討，港湾建設・維持管理技術の海外展開に資するための活動を推進している．
本稿では，最近の ISO における国際規格の動向，気候変動に着目した海外の港湾基準関係の調査，および国際航路
会議 PIANC での防舷材の設計・製造に関する規格作成について報告する．

我が国の港湾を取り巻く情勢は，東南アジアをはじめとする新興市場の拡大と生産拠点の南下，アジアのクルーズ
市場の急成長，一帯一路構想等の交通戦略，パナマ運河や北極海航路の利用拡大等，貿易および物流の両面で大きく変化し続けている．また，デジタル・トランスフォーメー
ションによる生産性の向上や脱炭素化等のグローバルな環境への対応もますます重要になっている．
国土交通省港湾局は，港湾の中長期政策「PORT 2030」
2. 国際規格の動向
を 2018 年にとりまとめ，2030 年頃の将来を見据えて経済・
国際標準化機構（ISO ：International Organization for
産業の発展および国民生活の質の向上のために港湾が果たすべき役割や，今後特に推進すべき港湾政策の方向性等 Standardization）は各種の国際規格を策定している．また，を示した．ここに示される 8 本の方向性の柱の一つとして， 日本が 1995 年に批准した TBT 協定では，国内規格の制定
港湾建設・維持管理技術の変革と海外展開があり，我が国 にあたっては国内規格と国際規格の整合性を図ることなの経験・技術・ノウハウを活かし，質の高い港湾インフラ どが求められている．これは貿易における非関税障壁の撤システムの海外展開を推進していく必要性が示されてい 廃を目指したものである．そのため，港湾技術基準をはじる．そして，港湾に関連する我が国の技術的知見を発展さ めとする各種規格の策定にあたっても国際規格の策定状
せるとともに，技術基準等の国際標準化を進め，情報通信 況に注意を払う必要がある．
土木学会では長年にわたって，ISO 対応特別委員会を設
技術等を活用した我が国の先進的な港湾の建設・維持管
理・運営技術をパッケージ化して輸出するなど，積極的な 置し国内審議団体と協力して土木に関係する各種国際規格の審議状況に関する情報収集と意見交換を行っている．
海外展開を推進するとされている．
また，2022 年 4 月には国土交通省が「第 5 期技術基本 ここでは，2023 年 3 月土木学会発行の土木 ISO ジャーナ計画」を策定し，そこでは，社会経済的な課題への対応を ル 1)等から港湾に関係のありそうな ISO 規格を抽出し，そ図るため，次の重点分野の技術研究開発や技術基準の策定 の動向を紹介する．2022 年度は，コロナ禍が一段落したことを受け，ISO の活動が以前の状況に戻りつつある．一方，等に取り組むとしている．
ロシアのウクライナ侵攻により，ロシアが主導的立場を務
1) 防災・減災が主流となる社会の実現
める ISO の活動は引き続き延期されている．
2) 持続可能なインフラメンテナンス
なお，本稿で用いている略号の定義・意味は次のとおり
3) 持続可能で暮らしやすい地域社会の実現
である．
4) 経済の好循環を支える基盤整備
TC：専門委員会（Technical Committee）
5) デジタル・トランスフォーメーション
AHG：アドホック（特設）グループ（Ad Hoc Group）
6) 脱炭素化・インフラ空間の多面的な利活用による生PWI：予備業務項目（Preliminary Work Item）
活の質の向上
NP：新業務項目提案（New work item Proposal）
AWI：承認業務項目（Approved Work Item）
これらを受けて当センターでは，既存施設の改良，大規WD：作業原案（Working Draft）
模地震や高潮災害に対する施設の強靱化，産業副産物の利CD：委員会原案（Committee Draft）- 45 -

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No.23(2023)

DIS：国際規格案（Draft International Standard）
FDIS：最終国際規格案（Final Draft International Standard）
IS：国際規格（International Standard）
TS：技術仕様書（Technical Specification）
Amd：修正票（Amendment）
SR：定期見直し（Systematic Review）

水圧測定），ISO 22282-5:2012（同－第 5 部：湿潤計試験），
ISO 22282-6:2012（同－第 6 部：クローズドシステムを用いた単孔透水試験），ISO 22476-11:2017（地盤調査と試験－
原位置試験－第 11 部：フラットダイラトメーター試験）の 10 規格は SR 投票の結果を受けた対応が進められている．
2.1 構造物の設計（2）地盤環境
構造物の設計の基本に関しては，ISO/TC 98（Bases for
ISO 23265（土壌環境－汚染土壌に含まれる有機物分解
design of structures）において規格化の検討が行われており，の予測試験方法，2022 年 11 月発行）
，ISO 23992（地盤環一般社団法人建築・住宅国際機構が国内審議団体を務めて境－動的地盤特性の変化を詳細に記録し監視するためのいる．
フレームワーク，2022 年 7 月発行）
，ISO 23265（地盤環境ISO 23618（免震構造物の一般的原則）が 2022 年 10 月
－汚染土壌中の有機物分解を推定するための試験）などがに IS として発行された．この規格は主に建物を対象とし発行されるなど，地盤環境に関係する化学・生物学的観点ており橋梁は適用外となっているが，免震構造を検討する等からの多数の規格が審議されているが，詳細は省略する．
際の参考となる．ISO/PWI 23469（地盤基礎構造物への地（3）ジオシンセティック震作用）は，2005 年発行の規格を修正することとして改正
ジオテキスタイル，ジオメンブレンおよびジオシンセテ
原案が日本から提案され，改訂作業に向けて作業が進めらィック関連製品は，防砂シートや遮水シートなどとして港れている．ISO 21650（海岸構造物に対する波と流れの作
湾でも多用されており，今後とも国際規格の動向に注目す
用）
は，
SR投票の結果2007年発行時のまま有効となった．
る必要がある．
参考文献の修正等の微修正が必要な箇所があるが，次回のISO/TS 18198（ジオシンセティックスドレーンの長期流
SR にて対応することとした．また，この規格から独立されの測定）は 2023 年 3 月に TS として発行された．
せて津波による作用に関する規格の制定を新たに提案すISO 10321:2008（ジオシンセティックス－広幅ストリッることとなり，まずは TC 98 国内分科会でワーキンググル
プ法によるジョイント／シームの引張試験）は SR 投票のープを組織し検討を始めたところである．
結果を受けた対応が進められている．

2.2 地盤工学

2.3 コンクリート工学

ISO/TC 182（Geotechnics），TC 190（Soil quality），TC 221（Geosynthetics）では，地盤関係の規格化の検討が行われており，公益社団法人地盤工学会が国内審議団体を務めている．2022 年度に新規に制定された，もしくは定期見直しが行われた主な規格を以下に示す．
（1）地盤工学ISO 17892-1:2014/Amd 1（地盤調査と試験－土の室内試
験－第 1 部：含水比の測定－訂正 1）は 2022 年 5 月に，
ISO 17892-12:2018/Amd 2（同－第 12 部：液性及び塑性限界の測定－訂正 2）は 2022 年 3 月に，ISO 22476-1（地盤調査と試験－原位置試験－第１部：電気式コーンおよびピエゾコーン貫入試験）は 2022 年 12 月に，ISO 22476-5（同－第 5 部：プレボーリング圧力計試験）は 2023 年 3 月に，
ISO 24057（微動探査によるせん断弾性波速度構造の評価）
は 2022 年 11 月にそれぞれ IS として発行された．
ISO 17892-4:2016（地盤調査と試験－土の室内試験－第 4
部：土の粒度試験方法），ISO 17892-5:2017（同－第 5 部：
段階載荷による圧密試験方法），ISO 17892-6:2017（同－第6 部：フォールコーン試験），ISO 18674-2:2016（地盤調査と試験－現場計測による地盤工学的モニタリング－第 2部：測線に沿った変位の測定：伸び計），ISO 22282-1:2012（地盤調査と試験－地盤水理試験－第 1 部：一般原則），
ISO 22282-2:2012（同－第 2 部：オープンシステムを用いた単孔透水試験），ISO 22282-3:2012（同－第 3 部：岩盤のコンクリート，鉄筋コンクリートおよびプレストレスト
コンクリートに関しては，ISO/TC 71（Concrete, Reinforced
Concrete and Prestressed Concrete）において規格化の検討が行われており，公益社団法人日本コンクリート工学会が国内審議団体を務めている．なお，我が国は 2020 年 11 月より米国から継承してこの TC の幹事国を務めている．
（1）試験方法
ISO 20290-5（コンクリート用骨材－力学的・物理的性質の試験方法－第 5 部：ふるい試験による粒度分布）は 2023
年 2 月に，ISO 23945-1（吹付けコンクリートの試験方法－
第１部：急結剤－凝結時間）は 2022 年 7 月に，ISO 246842（コンクリート用骨材－化学的性質に関する試験方法－
第 2 部：可溶性硫酸塩の測定方法）は 2023 年 1 月にそれぞれ IS として発行された．また，ISO 1920-7:2004（コンク
リートの試験方法－第 7 部：硬化コンクリートの非破壊試験）は，SR を受けた改訂作業が進められている．
（2）製造・施工
ISO 19595:2017 （コンクリート用天然骨材），ISO
19596:2017（コンクリート用混和剤）の SR 投票が行われた．ISO/AWI 22965-1（コンクリート－第 1 部：仕様書作成方法）および ISO/AWI 22965-2（同－第 2 部：構成材料の仕様並びにコンクリートの製造及び適合性）は SR の結果を受けて，改正作業が本格的に進められている．また，- 46 -

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再生骨材の規格化が進められ，ISO/WD 18985（コンクリー
ト用再生骨材）が提示された．
（3）設計および性能規定
ISO 19338:2014（構造用コンクリート設計基準の性能及び評価要求基準）の改正が本格的に始まり，我が国も主体的にこの作業に参加している．改正では，コンクリート構
造物の地震後継続利用のための性能評価等のサステイナ
ビリティに関する記述が充実される予定であり，WD の段
階に至っている．
また，ISO/WD 16521（コンクリート充填鋼管複合構造の設計標準）の作成が中国を中心に進められている．
（4）非鉄補強材料
ISO 10406-1:2015（FRP によるコンクリートの補強－試験方法－第1 部：FRP バー及びグリッド），
ISO 10406-2:2015（同－第 2 部：FRP シート）
，ISO 18319:2015（コンクリー
ト構造物のための繊維強化ポリマー（FRP）補強－FRP シートの規格），ISO 19044:2016（繊維補強セメント複合材料の試験方法－切欠き梁による荷重－変位曲線）は，SR 投
票結果を受けての対応が進められている．また，ISO/AWI
10406-4（同－第 4 部：FRP グリッド）と ISO/AWI 13182（繊維補強セメント複合材に用いる合成短繊維の規格）の規格化が進められている．なお，ISO/AWI 13182 は JIS A
6208 の一部（繊維の種類，形状，力学的特性の分類等）を国際規格として提案したものである．
（5）維持・補修
ISO/FDIS 5091-1（セメント系材料を用いたコンクリート
構造物の補修指針－第 1 部：基本原則），ISO/FDIS 5091-2（同－第 2 部：上面増厚工法），ISO/FDIS 5091-3（同－第3 部：下面増厚工法），ISO/FDIS 5091-4（同－第 4 部：巻立て工法）は，土木学会「セメント系材料を用いた補修・補強指針」に基づく日本提案の国際規格案であり，FDIS を経てまもなく発行の見込みである．
ISO 16311-1:2014（コンクリート構造物の維持および補修－第 1 部：一般原則），ISO 16311-2:2014（同－第 2 部：
既存コンクリート構造物の評価），ISO 16311-3:2014（同－
第 3 部：補修の設計），ISO 16311-4:2014（同－第 4 部：補修の施工）は，日本が主導して規格化されたもので，SR 投
票結果を受けた改正作業が進められている．
ISO/TS 16774-2（地下コンクリート構造物のひび割れに対する漏水補修材に関する試験方法－第 2 部：耐薬品性の試験方法），ISO/TS 16774-3（同－第 3 部：流出抵抗性の試
験方法），ISO/TS 16774-4（同－第 4 部：湿潤コンクリート
表面の付着力の試験方法），ISO/TS 16774-5（同－第 5 部：
水密性の試験方法）は，SR に伴う改正作業を終え，2023
年 4 月に発行された．その他，地下構造物の防水，コンク
リート中の鋼材腐食に対する評価・予防及び補修に関する規格の作成が進められている．
（6）環境マネジメント
ISO 13315（コンクリート及びコンクリート構造物の環No.23(2023)

境マネジメント）シリーズの SR 投票結果を受けての改正作業が進められている．新たに日本からコンクリートおよびコンクリート構成材料に固定化された二酸化炭素の評
価に関する規格作成の提案を行っており，今後作業が進めれる予定である．
（7）ライフサイクルマネジメント
ISO/CD 22040-2（コンクリート構造物のライフサイクル
マネジメント－第 2 部：構造計画・設計段階）およびISO/PWI 22040-3（同－第 3 部：施工段階）の規格化を日本が提案し，リードして進めている．
（8）その他
2022 年 12 月開催の ISO/TC71 総会において，日本からコンクリート用語に関する規格作成を提案し，TC71 直下に AHG を設置してより詳細に規格案の全体像について検討を進めることが承認された．日本がコンビーナを務めてこれらの検討を進めている．

2.4 鋼構造
鋼構造に関しては，ISO/TC 167（Steel and aluminium
structures）において規格化の検討が行われており，一般社
団法人日本鋼構造協会が国内審議団体を務めている．
ISO/DIS 17607-1（鋼構造－鋼構造の施工－第 1 部：一般要求事項及び用語），ISO/DIS 17607-2（同－第 2 部：鋼材），，ISO/DIS 17607-4（同ISO/DIS 17607-3（同－第 3 部：製造）－第 4 部：架設），ISO/DIS 17607-5（同－第 5 部：溶接），
ISO/DIS 17607-6（同－第 6 部：ボルト接合）の 6 規格案の作成が進められている．これらの規格は既に制定されているISO 10721-1（鋼構造－第1部：材料及び設計），
ISO 107211（同－第 2 部：製作と架設）の後継規格となる予定である．その他，ボルト接合に関する新たな規格の作成が進められている．

3. 港湾基準関係の調査（気候変動の取り組み）
3.1 調査内容
国土技術政策総合研究所から受託した「海外の港湾施設設計および港湾設計基準の海外展開に関する調査」において，気候変動に関する海外の港湾管理者等の取り組みなどに着目した文献調査を行った（表-1）．気候変動全般に関しては，資料 No.1 の IPCC（気候変動に関する政府間パネ
ル）が基になる．国際機関の取り組みとしては，資料 No.2の UNCTAD（国連貿易開発会議）や資料 No.3 の PIANC（国際航路協会）において，港湾事業に限らず政策のアプ
ローチ手法や広範囲のリスク評価等が示されている．港湾
管理者等の取り組みとしては，資料 No.4 の米国・ニューヨーク市，資料 No.5 のオランダ・ロッテルダム港，資料No.6 のメキシコ・マンサニージョ港が該当する．
その中で，本稿では資料 No.4 のニューヨーク市の取り組みについて紹介する．

- 47 -

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No.23(2023)

表-1 収集資料の一覧
No
1

タイトル
Climate Change 2021: The
Physical Science Basis

2

Climate Change Impacts
and Adaptation for Coastal
Transport Infrastructure: A
Compilation of
Policies and Practices
Climate Change
Adaptation Planning forPorts and Inland
Waterways

3

4

Climate Resiliency Design
Guidelines - Version 4.1

5

Rotterdam Climate Change
Adaptation Strategy

6Port of Manzanillo:
Climate Risk Management

資料 No.1 の表紙

発行元
Intergovernmental
Panel on Climate
Change(IPCC)
United Nations
Conference
on Trade andDevelopment(UNCTAD)World Association
for Waterborne
Transport
Infrastructure(PIANC)NYC Mayor’s
Office of Climate
and Environmental
Justice(NYC)
City of Rotterdam

発行年
2021

Inter-American
Development Bank2015

表-2 ガイドラインの目次構成
I. Introduction（はじめに）
A. Climate Change in New York City
（ニューヨーク市の気候変動）
B. Useful Life of Capital Projects（資本プロジェクトの耐用年数）
C. Defining “Criticality” and “Major Projects”（「重要度」と「主要プロジェクト」の定義）
D. Managing Uncertainty（不確実性の管理）
E. Project-specific Considerations（プロジェクト固有の考慮事項）
F. Reporting Requirements（報告要件）

2020

2020

2021

II. Resilient Design（レジリエント設計）
A. Increasing Heat（熱量の増加）
B. Increasing Precipitation（降水量の増加）
C. Sea Level Rise（海面上昇）

2013

III. Toolkit（ツールキット）
A. Resilient Design Process（レジリエント設計プロセス）
B. Exposure Screening Tool
（ばく露スクリーニングツール）
C. Risk Assessment Methodology（リスクアセスメント手法）
D. Benefit-Cost Analysis Methodology（費用便益分析手法）
Appendices（付録）
1. Key Terms（重要な用語）
2. Climate Change Projections（気候変動予測モデル）
3. Differentiation of Flood Maps（各洪水マップ）
4. Design Strategies Checklist（設計戦略のチェックリスト）
5. Project Benefit Categories（プロジェクトの利益カテゴリー）
6. Resilient Design Submittal Checklist（レジリエントデザインの提出用チェックリスト）

資料 No.4 の表紙

3.2 ニューヨーク市の取り組み

Works Cited（引用文献）（1）ガイドラインの概要
当ガイドラインは，ニーヨーク市の気候変動に対応した建築や土木などの設計に関する指針であり，気温上昇，降雨量の増加，海面上昇などの気候変動に対処するための戦略や手法が示されている．
（2）ガイドラインの目次
ガイドラインは表-2 に示す章立てで構成されている．
以降，アンダーラインの項目について要約を記す．
（3）ガイドラインの内容a）Introduction
ガイドラインの目的は，資本プロジェクトの設計を行うにあたり，建築基準や設計基準に，過去の気象データに加えて，将来の気候データを取り入れることである(図-1)．
ガイドラインは，施設の新規建設と大規模な改修を行う場
合に，予備設計または調査段階から詳細設計まで，設計プロセス全体を通して用いられる．

b）Useful Life of Capital Projects
気候変動の予測は，NPCC（ニューヨーク市気候変動パネル）により，以下の 4 つの期間とその時間枠で区分されている．
・2020 年代の予測 ＝ 現在から 2039 年まで
・2050 年代の予測 ＝ 2040 年から 2069 年まで
・2080 年代の予測 ＝ 2070 年から 2099 年まで
・2100 年の予測 ＝ 21 世紀末以降
施設設計を行う際の気候変動予測は，仮設構造物やアス
ファルト舗装，技術部品（通信機器，太陽光発電，燃料電
池など）などは 2020 年代の予測値，コンクリート舗装，
インフラ系機械部品（コンプレッサー，リフト，ポンプなど），エネルギー施設（非常用発電機，燃料タンク，電線管）などは 2050 年代の予測値，橋脚や岸壁，カルバート，
建築物などのインフラは 2080 年代の予測値，トンネルや- 48 -

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No.23(2023)

橋，下水道など移設が不可能なインフラは 2100 年の予測
最終段階では，レジリエント設計戦略のまとめを行う．
値の選択が例として示されている．
ここでは，その結果を評価し，最終設計に組み込むかを決c）Managing Uncertainty
定する．
図-2 に屋外非常用発電機とプラットフォームの設計例を示す．非常用発電機の耐用年数は 25 年であるが，プラットフォームの基礎と柱の耐用年数に合わせて，施設全体
は 2080 年代の気候変動予測値を用いている．発電機が海面上昇により危険にさらされると仮定し，当初より将来の設計洪水高（Design Flood Elevation）に合わせたプラットフ
ォーム高さとその追加重量を支える設計になる．この初期投資により，将来の柔軟性とコストの削減が可能になる．
d）Resilient Design – Sea Level Rise
図-1 過去の気象データと気候変動予測を考慮したニュ
海面上昇による洪水リスクの判断は，「洪水ハザードマ
ーヨーク市の資本プロジェクトの設計
ッパー（http://www.nyc.gov/floodhazardmapper）」により，施設の敷地が耐用年数内に浸水するかどうかを評価する．
図-3 に，洪水ハザードマッパーの使用例を示す．
潮汐による洪水は，既にニューヨーク市の一部に影響を及ぼしており，海面上昇に伴い高潮時に低地沿岸地域の浸水が予測されている．そのため，用地の選択や大規模な改良計画を立てる際には，浸水の脅威にさらされていない代替地を検討することが重要になる．
港湾施設などの施設は運用上の目的から海岸に近い場
所に位置する．その場合，海水面上昇に関連するリスクを軽減するための対策を取ることが重要である．例えば，海岸堤防の築造や，重要なインフラを高架したりすることが必要となる．また，洪水の潜在的な影響に対処するための緊急対応計画を策定する必要がある場合もある．
e）Toolkit – Resilient Design Process
科学的に裏付けられた費用対効果の高い回復力のある設計戦略を開発するために，計画および設計プロセスで使用するためのツールや手法（暴露スクリーニングツール,
リスクアセスメント手法，費用便益分析手法）が紹介されている．
図-4 に，資本プロジェクト開発プロセスにおけるレジ
リエント設計の位置付け例を示す．
計画または企画段階では，プロジェクトの企画立案を行う．ここでは，プロジェクトの種類，耐用年数，重要度，
図-2 屋外非常用発電機とプラットフォームの設計例
運用目標，予定場所および見積もりコストに関する情報を収集する．次に，気候変動への暴露スクリーニングを行う．
ここでは，プロジェクトが気候条件の変化リスクにどの程度にさらされているかを評価する．
予備設計段階では，リスクアセスメントを行う．ここでは，総費用が 5,000 万 USD 以上のプロジェクトを対象にして，気候変動の危険性を評価する．次に，レジリエント
設計戦略の統合を行う．ここでは，ガイドラインを用いて，熱，降水量，海面上昇に関する気候変動予測を踏まえたプ
ロジェクト設計を行う．さらに，必要に応じて，費用対効
果分析を行う．5,000 万 USD 未満のプロジェクトには定性
図-3 洪水ハザードマッパーの使用例
的評価，大規模なプロジェクトには詳細な評価を行う．

- 49 -

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No.23(2023)f）Exposure Screening Tool
接続計画の修正が必要か」の問いに対して，「Yes=2，No=0」
熱，降水量，海面上昇に関する気候変動予測を踏まえた としている．海面上昇は，例えば「現在の洪水リスク：施
プロジェクト設計は，暴露スクリーニングツールを用いる． 設は現在の 1%年間発生確率洪水域（100 年）に位置して表-3 に，熱，降水量，海面上昇の暴露スクリーニングツー いるか」の問いに対して，「Yes=1，No=0」としている．熱，ルを示す．項目毎の質問に対して，Yes／No の回答と採点 降水，海面上昇は，それぞれの合計点別にリスク評価をを行い，その合計点に応じてガイドラインがプロジェクト 「高」，「中」，「低」に分類する．その分類に対して，プロの範囲に含まれるかどうかを判定する．
ジェクト予算が 5,000 万 USD 未満の場合かつ「中」また
熱は，例えば「その施設には，風景，ハードスケープ， は「高」の場合は要相談，「低」の場合はガイドラインに従屋根，空調，建物の外壁，換気システム，または外観の新 う必要はない．プロジェクトの予算が 5,000 万 USD 以上
築や大規模な改良工事が含まれているか」の質問に対して， の場合かつリスク評価が「中」または「高」の場合は詳細「Yes=1，No=0」としている．降水は，例えば「施設は DEP なリスク評価が必要，「低」の場合はガイドラインに従う（Department of Environmental Protection）に新しいサイト接 必要はないとしている．
続排水の提案が必要か，あるいは以前に承認されたサイト

図-4 資本プロジェクト開発プロセスにおけるレジリエント設計の位置付け例- 50 -

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表-3 熱，降水量，海面上昇リスクの暴露スクリーニングツール- 51 -

No.23(2023)

沿岸技術研究センター論文集

No.23(2023)

4. PIANC における防舷材ガイドラインの検討
防舷材の国際ガイドラインは，2019 年から欧米アジア
各地の防舷材メーカー，港湾管理者，コンサルタント，研究機関などで構成されたワーキンググループ 211 によって編纂されており，2022 年 10 月にドイツのハンブルグ，
2023 年 6 月にアメリカのボルチモアで集合会議を開催，途中に何回か WEB 会議を挟み最終原稿がまとめられた．
さらに 2023 年 9 月を目処に査読結果を受けて推敲を重ねており，2024 年春には出版予定である．以下に 2002 年の
旧ガイドライン 2)から大きく変更された点について述べる.

4.1 防舷材設計の前提条件の設定
防舷材設計の前提として，破損した際の影響程度を経済的被害，人的被害，国家的損失などについて Class A からClass Eまで表-4のように分類した．
それぞれの破壊確率，
目標信頼性指標を ISO 規格ならびに各国の技術基準を参考に設定した．また接岸する船舶の航行に関する条件を分類したものが表-5 である．表-4 のクラス分けと表-5 の分類によって防舷材の破壊確率，目標信頼性指標，部分係数などが幅広く設定され，接岸角度，速度などの推奨値の提示とともに根拠の背景が紹介されている．

表-4 破損影響度（Failure consequence）によるクラス分け

表-5 航行条件（Navigation condition）の分類- 52 -

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No.23(2023)になった．この他，低摩擦樹脂やフォーム式防舷材のフォーム材や外皮などについても細かく記述されている．

4.2 船舶の接岸エネルギー計算方法
このガイドラインでは，隣接する防舷材の寄与を考慮した複数防舷材による有効接岸エネルギーの吸収が認められている．この場合，防舷材と船体重心の位置関係が複数存在するので，偏心係数 Ceの計算が複雑になる．
船舶の有効接岸エネルギーE は質量を M，接岸速度をV，
仮想質量係数を Cmとすれば式(1)で求められる．
1

𝐸𝐸 = � 𝑀𝑀𝑉𝑉 2 � 𝐶𝐶𝑒𝑒 𝐶𝐶𝑚𝑚

(1)2

偏心係数 Ceは式(2)によって求められる．

𝐶𝐶𝑒𝑒 =

𝐾𝐾2 +𝑟𝑟𝐹𝐹2 cos2(∅)(2)

𝐾𝐾2 +𝑟𝑟𝐹𝐹2

ここで，K は船体の環動半径である．
図-5 において，複数の防舷材の位置関係から

図-5 複数防舷材の接触
表-6 ゴム材料の物理特性試験

𝑟𝑟𝐹𝐹 = �(𝑟𝑟𝑆𝑆 )2 + (𝑟𝑟𝐿𝐿 )2(3)

𝑟𝑟𝑠𝑠 =(4)

PROPERTY   

とすれば，𝑟𝑟𝐿𝐿 =

𝑛𝑛𝑓𝑓∑𝑖𝑖=1 𝑅𝑅𝑓𝑓 𝑟𝑟𝑠𝑠𝑠𝑠
𝑖𝑖
𝑛𝑛

𝑅𝑅𝐹𝐹

𝑓𝑓
∑𝑖𝑖=1
𝑅𝑅𝑓𝑓 𝑟𝑟𝐿𝐿𝐿𝐿

𝑅𝑅𝐹𝐹

𝑖𝑖

=

=

𝑅𝑅𝑓𝑓1 𝑟𝑟𝑠𝑠1 +𝑅𝑅𝑓𝑓2 𝑟𝑟𝑠𝑠2 +⋯+𝑅𝑅𝑓𝑓𝑛𝑛 𝑟𝑟𝑠𝑠𝑠𝑠
𝑅𝑅𝑓𝑓1 +𝑅𝑅𝑓𝑓2 +⋯+𝑅𝑅𝑓𝑓𝑛𝑛

𝑅𝑅𝑓𝑓 𝑟𝑟𝐿𝐿1 +𝑅𝑅𝑓𝑓 𝑟𝑟𝐿𝐿2 +⋯+𝑅𝑅𝑓𝑓 𝑟𝑟𝐿𝐿𝐿𝐿
1

𝐿𝐿2

𝑅𝑅𝑓𝑓 +𝑅𝑅𝑓𝑓 +⋯+𝑅𝑅𝑓𝑓
1

2

𝑛𝑛

𝑛𝑛

Tensile strength

REQUIREMENTRECOMMENDED
TO

ISO 37

Before Ageing≥ 16 MPa

All

Aged for 96 hours at 70ºC

≥ 12.8 MPa  ISO 188
ISO 37(5)

上記のような繰り返し計算になり，それぞれの位置での防舷材の反力 Rfnは幾何的に導かれる圧縮ひずみによって異なるので，逐次多項式などの方法によって数値計算を実施
し，偏心係数 Ceを決定する必要が生じた．

4.3 ゴム防舷材試験方法

TESTING
CONDITION
STANDARD

Elongation at breakISO 188

Tensile product(Tensile strength X
Elongation@break)Compression set

Aged for 168 hours at 70ºC ≥ 12.8 MPa
Before ageing≥ 350%

Aged for 96 hours at 70ºC

≥ 280%

Aged for 168 hours at 70ºC ≥ 260%
Before ageing

ISO 815-1>6000 MPa%

After ageing≥4800 MPa. %22 hours at 70ºC

≤30%    Static Ozone
resistanceISO 34-1 ,Original≥70 kN/m
method C
procedure b
50pphm, 100 hours, 20%
ISO 1431-1
No cracks
strain, 40ºC

Dynamic Fatigue

ISO 132

Bond strength

ISO 813

Tear resistance

15000 cycles

Grade 0-2

All

All
Applications
40 ℃ site

above

All
All
All
All
All
All

Optional to metal
inserted in a fenderbody
28 days at 85 ºC, refer DIN
Optional to fenders
50905-4 for the preparation Volume change: 100% submersed inand composition of sea ≤ +10/-5%
sea water all thewater   timeOptional to direct
3
Original
contact of Vessels≤150 mmand fenders
Optional to fenders
Volume change: ≤ exposed to heavy oil
72h at 23ºC in IRM oil #901
(e.g., under marine±10%
loading arm)
Rubber to steel≥7 N/mm andfailure in therubber.

All
Applications above
40 ℃ site

試験方法については，製品の圧縮試験，材料試験ととも
Sea water
ISO 1817
resistanceに多くの追加や改訂が盛り込まれた．前提として，試験はその目的に応じて次のように分類されている．①
Abrasion loss
ISO 4649
Fundamental Testing：カタログ値や新技術などメーカーがHeavy OilISO 1817
開発の目的で実施する試験．②Type Approval Testing：第三resistance
者の認証を受けるための認証試験．③Verification Testing：≤. 78
standard
Original Value (Shore A)
Applications above
納入する製品の品質確認のため試験で顧客が立ち会うこ≤ 75
40℃ siteHardness
ISO 48-4
Increase from theともある．これは当センターのガイドライン 3)において開Aged for 96 hours at 70ºC original value: ≤ 8points
発試験，認証試験，品質確認試験に分類した概念を参考に
No cracks, fissure
or hole visible to
Optional to fenders
したものである．
Rubber specimens to be the naked eye or
Low-temperature
ISO 812:
used for very low
exposed to -40ºC for 3±0.5 complete
brittlenessprocedurectemperature
今回は③の Verification Testing の内容に対する議論が多minutes.
separation into
applications.
two or more
pieces.
く，試験環境や手順，結果データの処理法などが詳細にわたって記載された．また，耐久性試験にはオプションとしてせん断＋圧縮の耐久性試験についても追加されている． 参考文献
一方，不正防止のための第三者機関による圧縮試験の実施
1) 土木学会技術推進機構：土木 ISO ジャーナル，Vol.34，2023.
についても推奨されている．
2) PIANC: Guidelines for the Design of Fenders Systems, MarCom
ゴム材料の物理特性試験についても試験項目が増え，デReport of WG33, 2002.
3) CDIT: Guidelines for design and testing of rubber fender systems,ータの要求値も記載された．項目が増えることでメーカー
August 2019の負担が増えることが危惧されると指摘したが，参加メー
カー各社の反対は出なかったので微調整後，表-6 のよう- 53 -

沿岸技術研究センター論文集

No.23(2023)- 54 -