沖縄ＤＸ メール情報

No.37

すでに防衛議論としては「陸」「海」「空」の次に2022 年６月 28 日

「サイバー空間」を挙げる声は起き始めていたが、一般社団法人 沖縄トランスフォーメーションリアルな議論にはなっていなかった。今回、安全分代表理事 中島洋

野は国産が第一、という雰囲気が醸成されているのは、情報安全保障に本気で取り組む姿勢が明確にな

ご挨拶「異常気象にもほどがある」と叫びたくなります。

ったと認識できる。
かねて沖縄でサイバーセキュリティー産業を育て

関東地方は 6 月下旬にして早くも梅雨明け。例年よりようという東京の企業グループの活動があった。沖

1 か月、とは行かなくても、3 週間は早い。すでに都縄ＤＸと相互会員になっているＣＣＤＳ（一般社団内でも連日 35 度を超える猛暑日が連続するなど、殺法人 重要生活機器連携セキュリティ協議会（徳田英意が込められた熱さです。

幸会長）もその一つだが、さらにこの動きを加速化

ここ 10 年、「避暑地沖縄」の認識も広がっています。

しなければならない。沖縄ＤＸの使命でもある。

四方すぐ海に囲まれた沖縄列島は夏の最高気温が 35度を超えることは稀です。北海道の札幌や旭川で 35【沖縄ＤＸ動向・会員情報】

度を記録している日に那覇の最高気温が 33 度、とい●ＩＴ協会の沖縄ＩＴ視察●

うような例はざらにあります。もっとも、最低気温

企業情報化協会・ＩＴサービスマネージメント研も 30 度近くあるので、最高気温だけで比較するのは究会は 7 月上旬に沖縄視察を準備中で沖縄ＤＸが視察

フェアではありませんが、それにしても連日 35 度以施設のアレンジをしている。データセンター、海ブ上の東京や関東周辺よりは過ごしやすい。

ドウのコンテナ養殖（IoT 事業）などＩＴ企業の事業

エアコンのフル稼働で電力危機が心配です。台風を案内している。沖縄科学技術大学院大学もスケジが来なければ渇水も懸念されます。いよいよ地球温ュールに入れているが、沖縄のコロナ事情が期待し暖化の牙が日本社会にも襲い掛かってくるようです。

ていたほど改善されず、キャンパス入場の条件になこの対策も急がなければなりません。っている「PCR 検査陰性」が解除されるかどうか微妙。やきもきしている。

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目次

しかし、沖縄ＤＸが沖縄のＩＴ視察の受け入れのノウハウを身に着けたことは大きい。

【視点】【沖縄ＤＸ動向・会員情報】◆◆◆ セキュリティーの潮流 ◆◆◆【セキュリティーの潮流】●改正個人情報保護法、漏洩可能性でも報告義務●【SDGｓの潮流】

改正個人情報保護法では、不正アクセスで個人デ【デジタルの潮流】

ータが漏洩した場合などに、企業に対し個人情報保【沖縄の潮流】護委員会への報告と被害を受けた個人への通知を義＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋務付けている。漏洩に気づいてから 3～5 日以内に個【視点】情報の安全保障、沖縄も手を挙げるべき

人情報保護委員会に速報、個人にも通知する。

日経新聞によると「政府は安全保障など機密情報を扱うシステムで外資系企業への依存が進まないよ●重要インフラのサイバー防護、企業の責任指摘●うにする方針を固めた」という。パンデミック、ウ

政府は重要インフラ事業者向けのサイバーセキュ

クライナ危機と相次ぐ日本社会の安寧を脅かす事態リティー対策の行動計画を改定、対策の不備で情報の到来で、軍事安全保障や経済安全保障の重大性に漏洩などの損害が生じた場合、経営陣に賠償責任が気づかされた。さらにもう一つ、日本社会は「情報生じる可能性を指摘した。の安全性」への危機意識が弱かったことを思い知らされつつある。
「情報安全保障」である。

●最高裁、ツイッターに犯罪歴投稿削除の判決●

最高裁は自らの犯罪歴に関する投稿の削除を求め●TikTok、対中流出懸念払しょくで Oracle に委託●た訴訟で、米ツイッター社に削除を命じた。公益性

中国発の動画投稿サービス TikTok の運営会社は米よりプライバシー保護を重くみた。

国の利用者データの管理体制を米オラクルのデータセンターに統合する。個人情報の対中流出の懸念が●ゼロデイ攻撃 2.7 倍、未修正時の脆弱性突く●再燃しているため。

未対策の脆弱性「ゼロデイ」を突くサイバー攻撃が急増、2021 年に前年の 2.7 倍に上った。ゼロデイ◆◆◆ SDGｓの潮流 ◆◆◆攻撃では、基本的にシステムへの侵入を防げない。

●瀬戸内市、管理職採用に「ゼロカーボン枠」●

侵入を前提に被害最小化対策が必要だ。

岡山県瀬戸内市は炭素社会を推進のため、一般事務職の管理職に「ゼロカーボン枠」を設け、脱炭素●尼崎市、全市民 46 万人の情報入り USB 紛失●
兵庫県尼崎市は全市民約 46 万人の個人情報が記録に関する知見を持つ人を外部から公募で採用する。
受験は 45 歳以上 50 代まで。

された USB メモリーを一時紛失した。業務委託先の社員が住民基本台帳などのデータをコールセンター業務用に複製した後、USB の情報を消去せず、かばんごとなくした。その後、近隣から発見された。

●鹿児島県さつま町、九電・鹿銀と脱炭素で協定●
鹿児島県さつま町は九州電力鹿児島支店、鹿児島銀行とカーボンニュートラルの実現に向けた連携協定を結んだ。脱炭素社会の実現に向け、再エネや EV●宮城県警サーバーで不正中継、国外メール 3 万件●の導入拡大などを進める。

宮城県警のメールサーバーに国外からとみられるメールが不正に送りつけられ、国外に転送された。
不正に中継されたメールは約 3 万件に上る。県警は原因を究明中。

●長崎大などワカメの CO2 吸収量実測●
長崎大学と理研食品（宮城県）などの研究グルー
プは、海藻の CO2 吸収量（ブルーカーボン）を海水中に溶けた酸素の量から試算した。「カーボンオフセ●ハッカー集団、「トヨタ紡織子会社に攻撃」●ット」の数値根拠に役立てる。

ハッカー集団「ロックビット」はそのホームペー
ジに、トヨタ紡織子会社の TB カワシマに対して、サイバー攻撃をしたとする犯行声明を掲載した。生産への影響は確認されていない。

●水道施設でマイクロ水力発電、群馬・藤岡市●
群馬県藤岡市は上水道施設を活用したマイクロ水力発電事業に乗り出す。DK-Power 製造の発電機を中央浄水場から 40 メートルの高低差のある「南山配水●徳島の別の病院に身代金サイバー攻撃●
徳島県鳴門市の久仁会鳴門山上病院はサイバー攻池」の送水管に取り付け、発電する。一般家庭 70 世帯分の消費電力を賄う。

撃で電子カルテや院内の LAN システムが使えなくなった。身代金要求型ウイルス「ランサムウエア」に●岩手の新電力、脱「卸市場」、分散型太陽光など●感染した。パソコンが勝手に再起動し、プリンター新電力の久慈地域エネルギー（岩手県久慈市）はから紙が大量に印刷され、被害が判明した。

自立・分散型の太陽光発電事業に参入、また電力会社以外の電源提供業者との直接契約に切り替え、脱●情報の安全保障、クラウド、脱・外資依存へ●「卸電力市場」に動き出した。

政府は安全保障など機密情報を扱うシステムで外資系企業への依存を脱却する。利用するクラウドサ●水素や CO2 再利用調査、室蘭市や日本製鋼所系●

ービスの契約を外資企業が単独で行えない仕組みに

北海道室蘭市はデロイトトーマツコンサルティン

し、国内企業と連携させる。

グや日本製鋼所 M&E（室蘭市）と共同で CO2 を回収・利用（CCU）したまちづくりの調査を始める。

「鉄の街」で水素利活用モデルを構築する。

入。韓国や中国勢大手の現地生産はベトナムに続き、22 年は少なくとも 3 カ国で 4 社が始める。ガソリン●北海道積丹沖で洋上風力調査、6 町村など●車で圧倒的にリードしてきた日本勢は出遅れた。

洋上風力発電の可能性について、北海道西部の後志地方で寿都（すっつ）町など地元 6 町村と漁業協同●工場の CO2 を燃料に、「メタンで走る車」実験●組合、民間事業者が組み、調査を始める。風の強さ

IHI は都市ガス原料の合成メタンを燃料に使い、自や地質など事業者が希望する内容を集約し、洋上風動車を走らせる実証実験を始める。工場などから出力の建設実現に向けて事前準備を急ぐ。

る CO2 からメタンをつくる（メタネーション）ことで CO2 の排出を実質ゼロにする。

●都、省エネ・再エネ住宅の普及拡大へ連絡協●
東京都は省エネ性能の高い住宅や再エネ活用住宅●経営目標に「出前授業数」、地域の環境意識向上●の普及に向けた連絡協議会を設立。工務店やリフォ

ごみ処理のオガワエコノス（広島県）が SDGs 経営ーム業者、省エネ設備メーカーなど団体と連携、都を強化。小学校などへの出前授業の回数を経営目標の補助制度や導入事例など情報交換する。にし、積極的に環境教育や情報開示に取り組む。地域の環境意識を高めるのが狙い。

●静岡県、脱炭素で産官学金の連携組織●
静岡県は脱炭素対策を進めるため、企業、行政、●カーボンオフセット取引支援、千葉興銀●

金融、大学・研究機関などの連携組織を発足。中小

千葉興業銀行は事務用家具のイトーキと組み、企業も含め業種の垣根を超えて技術や情報、ノウハ

CO2 の排出を植林での吸収などで相殺する「カーボウを共有し全県を挙げて脱炭素の事業を進める。

ンオフセット」取引の支援サービスを始めた。CO2削減が困難な設備工事の三和総業（千葉県）の CO2●木材活用の協業プログラム、三菱地所ホーム●

排出量をカーボンオフセットで削減させる。

三菱地所ホームは木材を活用、企業や行政などと協力して社会貢献するためのプログラムを始めた。

●昆虫食普及へ、給食提案やコーヒーも●カリモクと連携、国産の木材使用のオフィス用家具

食用コオロギを養殖するグリラス（徳島県）は学の試作など建築以外の分野での木材の利用を促す。

校給食を通じて若い世代への普及を目指す。また、食用のワタリバッタの粉末を混ぜたコーヒーを商品●岡山県に日本最大規模の蓄電池工場 ●化する動きも。昆虫食は新しいたんぱく源。

パワーエックス社（東京）は年間で生産できる電池の容量が 500 万キロワット時に及ぶ岡山県玉野市に●廃熱生かし食用コオロギ養殖 ミダックなど●

日本では最大規模になる蓄電池工場を建設する。家

産業廃棄物処理のミダック（浜松市）は昆虫養殖

庭向けや EV の急速充電用蓄電池約 1 万台分になる。のオールコセイ（東京）、切削加工の斎藤精機（浜松市）、東京農業大学と共同で、ごみの焼却処理で出る●ホンダ、中国･広州で EV 新工場●

熱を昆虫養殖に生かす「ふじのくにi-SEC」を発足。

ホンダの合弁「広汽ホンダ」は広東省広州市で EVの新工場建設を始めた。投資額は 34.9 億元（約 700●従業員の古着を途上国に●億円）。生産能力は年 12 万台。中国では EV 市場が急

北都鉄工（石川県）は、SDGs の取り組みの一環と成長しており、先行する中国勢の追い上げを狙う。

して自社の古いユニホームや従業員の家庭で不用になった衣類など中古衣類の活用を始めた。合計 323 点●東南アジアで EV 市場成長、日系出遅れ●
東南アジアで減免税など政府の振興策によって EV市場が成長し、メーカーが相次いで販売や生産に参を回収、発展途上国にワクチンを届ける「古着 de ワクチン」のサービスを通じ、途上国に輸出する。

●市民参加のゴミ減量作戦、神奈川県鎌倉市●
神奈川県鎌倉市が 3 年後の焼却施設の稼働停止を控●刑事手続き IT 化、令状電子化など議論●え、減量作戦。ゴミの再利用を目的に、燃料として法務省は刑事訴訟法改正、刑事手続きの IT 化を目の実証実験を実施、テーブル、イスなどの製品化に指す。令状や証拠書類も電子化する。法制審議会につなげる研究拠点も開設した。今後は市民の行動変諮問する。

容を促す取り組みを急ぐ。
●AI で紙情報を自動入力、自治体 DX 支援●●ヨロズ、温暖化ガス排出実質ゼロ工場、120 億円●

電通国際情報サービスは自治体向け DX 支援ツール

自動車部品大手のヨロズは温暖化ガスの排出が実を提供する。窓口で受け付けた申請書の情報を AI で質ゼロの工場を岐阜県輪之内町に建設する。投資額

自動読み取り、ウェブサイトに申請された情報も含は 120 億円で、使用する電力を全て再生可能エネルギ

めて基幹システムへの入力の手間を省く。

ーにし、ガス使用の製造工程も全て電化する。
●ドローン配達 10 地域追加、セイノーが実証●●食品ロス削減し「公共冷蔵庫」、困窮者支援●西濃運輸はドローン配達のための専門部署を新設、埼玉県の草加商工会議所は欧州で始まった食品ロ

山間部に散在する集落などに食料品や生活用品を運ス削減と生活困窮世帯支援を図る「コミュニティフぶ実証実験を拡大する。2021 年に着手、既に 2 自治リッジ（公共冷蔵庫）」事業を始めた。メーカーなど体では実用化し、22 年度内には新たに 10 自治体以上で余った食品を地域で集めて「公共冷蔵庫」に収納、で実証実験を進める。

生活困窮世帯の人らが自由に持ち帰りできる。市内のこども食堂も持ち出せる。

●DNP、25 年までに 50 地域の DX 支援●
大日本印刷は 2025 年までに全国 30～50 地域でデ

●原発・ガスの「持続可能」分類に反対、欧州●

ジタル技術を活用したインフラ整備事業への参画を

欧州議会の経済金融と環境の合同委員会は天然ガ目指す。マーケティングや IoT の知見を生かし、デジスと原子力発電を「持続可能な経済活動に含める」

タル観光マップを使った地域振興や AI によるタクシ欧州委員会案に反対する文書を採択した。投票結果

ー配車の実証実験などに取り組む。

は反対が 76、賛成が 62、棄権が 4。欧州議会は委員会採択文書を本会議で採決する。絶対過半数(353）を上回れば、欧州委案を拒否することになる。

●メタ、広告絞込み機能廃止、住宅当局と和解●
住宅広告の配信対象を絞り込む機能が差別に当たると指摘を受けていた問題で、米メタは米当局と和◆◆◆ デジタルの潮流 ◆◆◆解した。配信対象を自動で絞り込む機能を廃止、約●牧島デジタル大臣、「アナログ規制の一掃急ぐ」●

11 万 5000 ドル（約 1600 万円）の和解金を支払う。

牧島大臣は、日本が世界トップレベルのデジタル先進国に生まれ変わるために、AI や 5G などデジタル●自動の無人搬送で工場結ぶ、ヤマハ発動機●

社会の基盤となる技術開発とインフラ整備を進める。

ヤマハ発動機は工場の建屋間の部品移動を「レベそれらを最大限活用するためにアナログ規制の一掃

ル 4」相当の無人車両で自動運転に切り換える。夜間など大胆な構造改革も必要だ」と述べた。

や雨でも常時運ぶことで、中間在庫や搬送の滞りといった「ムダ」をなくす。サブスクリプションサー●副業解禁加速、制限なら理由公表、厚労省要請●

ビスとして他社にも売り込み新事業に育てる。

厚生労働省は企業に対し、従業員に副業を認める条件などの公表を求める。副業を制限する場合はその理由を含めて開示するよう促す。副業に慎重な大企業を促し、雇用の流動化の後押しを狙う。

●東京の中小企業、テレワーク実施率低迷●コロナで浸透した東京の中小企業のテレワークがまた減少し始めている。東京商工会議所によると、

中小企業のテレワーク実施率は 5 月で 29.7%だった。

市場は 2021 年 4 兆 2018 億円（前年比 34.7%増）で、2020 年 5～6 月の調査では 67.3%まで上昇したが、新26 年の市場規模は 21 年の約 2.6 倍にあたる 10 兆型コロナウイルスの感染が広がり始めた 20 年 3 月調9381 億円になると予測。

査時（26.0%）の水準近くまで下がった。
●DX 推進へ幹部に民間出身者、渋谷区や世田谷区●●在宅勤務で社員の居住地自由、アクセンチュア●

DX の推進に向け、渋谷区や世田谷区は民間 IT 企

アクセンチュアは社員が国内のどこでも自由に居業から幹部を採用した。世田谷区はサイボウズで働住できる制度を導入する。子育てや介護といった個き方改革や官民連携に取り組んできた幹部を副区長

人の事情にあわせて、柔軟に住む場所を選べる。日に招いた。裁量の大きいポストに据え、全庁の改革本法人に所属する約 1 万 8 千人のうち、顧客との契約を急ピッチで進める。

やセキュリティー上の問題がないなどと判断した社員が対象となる。

◆◆◆ 沖縄の潮流 ◆◆◆●県内開催 MICE 実績、20 年度、21 年度激減 ●●働き方多様化、居住地自由に、DeNA ●DeNA は国内のどこでも居住できる制度を始めた。

県はコロナ前の 19 年度に 1638 件あった MICE について、20 年度は 70％減の 490 件になったと説明。

飛行機や新幹線、フェリーなどでの遠隔地からの出

21 年度は、精査中の数字とした上で 273 件とさらに社も可能。働き方の自由度を高めることで人材獲得減少する見通しであるとした。また、国際会議はにつなげる。全社員約 2200 人が対象。通勤に必要な2022 年度 23 件、23 年度も同数が開催の見込み。

交通費を月 15 万円までとする。
●沖電、川崎重工とアンモニア発電の実証実験●●NTT、3 万人原則テレワーク、飛行機出社 OK●

沖縄電力は具志川火力発電所で川崎重工業とアン

NTT は主要 7 社の従業員の半分を原則テレワーク

モニアを石炭にまぜて燃やすアンモニア発電の実証とする。勤務場所は自宅やサテライトオフィスを基実験を始める。燃焼度合いや安全性などを確認する。

本とし、国内ならどこでも自由に居住できる制度を導入する。制度導入を巡り労働組合と合意した。

●「発電ガラス」でモデルハウス、脱炭素化ビル●
沖縄 CO2 削減推進協議会に加盟するモリベニ●AGC、AI で新材料探索 研究部門の 7 割が活用●（那覇市）は南城市に太陽光発電の素子を組み込ん

AGC は AI の機械学習やシミュレーションを活用しだ複層ガラスを用いた「ガラス発電モデルハウス」て、新材料や新素材の探求を効率化する開発環境をを完成させた。建物のエネルギー収支をゼロとする整え本格運用を始めた。実験データをウェブ上で一「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）」に挑む。

元管理するシステムと、材料物性を予測し実験計画を提案するツールの２システム。

●ベトナムやネシア技能実習生 29 人、農技術取得●
JA おきなわは第 7、8 期の外国人技能実習生の講習●脳波で「本音」解析の技術、製品開発や販促に●脳科学と IT を組み合わせた「ブレインテック」の技術開発が進んでいる。2050 年ごろまでにビジネスを始めた。ベトナム人 10 人、インドネシア人 19 人
で、実習生らは今後 3 年間にわたり糸満市を中心に県内の受け入れ農家の下で農業の技術を学ぶ。

では製品開発やマーケティングなどへの活用が始まっており、海外では市場成長を見据えた開発競争が過熱していると予想されている。

●遺伝子解析、泡盛黒麹菌「家系図」作成●
バイオジェット（うるま市）などが、泡盛の製造に欠かせない黒麹菌をゲノム解析し、株を詳細に分●国内クラウド市場成長、26 年に 10 兆円規模に●
IDC ジャパンによると、国内のクラウドサービス類した。株の選択によって泡盛の風味や製造速度の向上などが期待される。

●「浦西駅イオン」、計画 3 分の 1 以下に縮小へ●
琉球新報によると、沖縄都市モノレールてだこ浦＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

西駅前に住友商事とイオン琉球が整備予定の大規模

沖縄ＤＸ会員企業、連携団体、沖縄ＤＸ幹部と名刺商業施設について、面積を当初計画の約 3 分の 1 以下交換させていただいた方に、37 号を送信させていたの約 1 万 8 千平方メートルと見込んでいる。市は両社だきました。沖縄ＤＸの方向性を読み取っていただに対し、規模を縮小しないよう求めている。

きたい。本メールや沖縄ＤＸ開催セミナーを聴講できる「情報会員」、本メールなどで紹介する沖縄ＤＸ●沖縄の新テーマパーク支援でファンド●事業に参画を希望する企業は「幹事会員」「一般会員」

ファンド運営の SCOM（浦添市）は沖縄本島北部に加入申し込みください。お待ちしています。「会員で計画中のテーマパーク事業を後押しするため、地制度の詳細を知りたい」、あるいは「この種のメール元の企業や個人が出資するファンドを新設した。集ニュースは不要」という方は、恐れ入りますが、そまった資金でテーマパーク事業費の一部に充ててもの旨、下記に送信ください。

らう。

⇒info@okinawadx.com

なお、創刊前準備号から第 36 号までは下記ＵＲＬか●空港にウイスキーバー、久米仙酒造、泡盛由来●
久米仙酒造（那覇市）は那覇空港国内線ターミナら閲覧できます。アーカイブ欄があります。
https://www.okinawadx.info/%E3%81%8A%E7%9F

ル 3 階にウイスキー専門バー「OKINAWA BLUE」%A5%E3%82%89%E3%81%9B/を開店する。泡盛由来のライスウイスキー「沖縄⇒BLUE8 年」や「沖縄 BLUE43 度」（いずれも 1 杯千「サイバーセキュリティセミナー」や「SDGｓ解説円）などを提供する。

セミナー」（首里社労士法人と共同製作）を動画配信

沖縄ＤＸチャンネルでは Youtube を利用してしています。
●沖縄銀行、初の女性部長に●沖縄銀行は総合企画部部長代理の嘉数美千恵氏

アーカイブについては沖縄ＤＸホームページからアクセスできます。アクセスは以下から。

（54）を同部総務担当部長に昇格する人事を決めた。

https://www.okinawadx.info/%E3%81%8A%E7%9F就任は同日付で、沖銀で女性が部長に就任するのは%A5%E3%82%89%E3%81%9B/初めて。
沖縄トランスフォーメーション代表理事 中島 洋
●男性の育休義務付け、おきなわ FG●

専務理事 浦崎真作

おきなわフィナンシャルグループ（FG）はリース

理事 中島啓吾

会社や証券会社などグループ 9 社の男性従業員を対象

理事 谷孝 大に、1 カ月（28 日間）の育児休暇の取得を義務づけ

事務局長 高澤真治

る。同様の取り組みは傘下の沖縄銀行で 4 月から先行実施している。「働き方の新たな価値観を形成する」狙いである。
●沖縄、モズク中心に養殖生産拡大●
沖縄県はモズクを中心に水産物の養殖率を大きく伸ばしている。2015 年から 20 年にかけての養殖率の上昇幅が、全国で 3 番目に高かった。特にモズクは20 年の産出額は 49 億円で、15 年に比べ 2.4 倍に増えた。県は 12 年度に「重点振興品目」に指定、研究や生産、加工、販売を後押ししてきた。