株 主 各 位

証券コード3597
2023年９月12日（電子提供措置の開始日2023年９月６日）
広島県福山市新市町大字戸手16番地の２

株式会社
代表取締役社長

出 原 正 貴第63期定時株主総会招集ご通知
拝啓 日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第63期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェ
ブサイト及び東京証券取引所ウェブサイトに「第63期定時株主総会招集通知及び株主総会資料」等として掲載しておりますので、以下のウェブサイトにアクセスの上、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
【当社ウェブサイト】
https://www.jichodo.co.jp/ir/index.html/【東京証券取引所ウェブサイト】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?show=Show
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）につきましては、上記のウェブサイトにアクセスして、銘柄名（会社名）又は証券コードを入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／ＰＲ情報」を順にご選択の上、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
なお、当日ご出席されない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示頂き、2023年９月26日（火曜日）午後６時（営業時間終了時）までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。

敬 具
1. 日
2. 場

時
所

記
2023年９月27日（水曜日）午前10時
広島県福山市新市町大字戸手16番地の２
株式会社自重堂 本社ビル６階(今回、開催場所を変更しておりますので、お間違えのないようご注意下さい。)

3. 目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

1. 第63期（2022年７月１日から2023年６月30日まで）事業報告、連結計算書類及び計算書類報告の件
2. 会計監査人及び監査役会の第63期（2022年７月１日から2023年６月30日まで）連結計算書類監査結果報告の件
剰余金処分の件
取締役７名選任の件
補欠監査役１名選任の件－ 1 －4. 招集にあたっての決定事項（議決権行使についてのご案内）(1）書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
(2）代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主の方１名を代理人として株主総会にご出席頂けます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。
以 上◎

当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください
ますようお願い申し上げます。
◎ 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の当社ウェブサ
イトおよび東証ウェブサイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を掲載
いたします。
◎ 本株主総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面をお送りいたします。なお、電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令及び当社定款第17条第２項の規定に基づき、お送りする書面には記載しておりません。
①事業報告の「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」②連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」③計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」
したがいまして、当該書面に記載している事業報告、連結計算書類及び計算書類
は、会計監査人が会計監査報告を、監査役が監査報告を作成するに際して監査をした対象書類の一部であります。
◎ 決議の結果は、当社ウェブサイトにて掲載させて頂きます。

－ 2 －事 業 報 告（2022年７月１日から2023年６月30日まで）

1. 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への各種対応が進み、行動制限の緩和と2023年5月の5類移行に伴い、社会経済活動の正常化が進行しました。一方、ウクライナ情勢をめぐる地政学的リスクの高まりが継続し、エネルギ
ー価格をはじめとする原材料価格の高騰が長期化。また、欧米中央銀行の金融引き締めの動きから、ドル・円相場が10月に一時152円近辺まで円安進行するなど、物価上昇の家計や企業への影響や景気の下振れリスクが意識され、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のもと当社グループにおきましては、「働く人の安全・安心・快適・満足を商品化し、世界中の働く人を応援する」の基本理念に基づき、ワークウェ
アとしての「安全」・「安心」はもちろんのこと、「快適」な職場環境・作業環境をサポートする商品、あらゆるユーザー様に「満足」頂ける商品の開発・提供に注力してまいりました。基幹ブランド「JICHODO（ジチョウドウ）」においては、様々な職場環境に適応する機能性の高い商品に加え、植物由来のＰＥＴ繊維を使用した環境配慮型商品などＳＤＧｓに対応した商品を積極的にＰＲし、法人需要の掘り起こしに努
めてまいりました。「Jawin（ジャウィン）」ブランドにおいては、「大人のおしゃれかっこいい」をコンセプトに機能性のみならずファッション性の面でもユーザー様に「満足」頂ける商品を展開し、積極的な広告宣伝活動を行うことで、ブランド認知度の向上と売上・シェアの拡大を図ってまいりました。「Z-DRAGON（ジィードラゴン）」ブランドにおいては、多様化する消費者ニーズに応えた価格訴求力のある商品を展開し、若年層を中心に幅広い世代から支持されるブランドとして、企業向け、個人向け、両面で受注拡大に注力してまいりました。更には、熱中症対策商品の電動ファン付ウェア「空調服」など、「働く人」の「快適」な作業をサポートする商品の展開を強化してまいりました。また、原材料価格の高騰や、円安の進行などによる仕入
コストの上昇に対応するため、2022年10月にはユニフォーム商品の販売価格の値上げを行い、2023年2月には医療・介護ウェア、4月には一部夏物商品の値上げを行い、利益率の改善を図りました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は17,742百万円（前連結会計年
度比4.5％増）となりました。営業利益については、原材料費や物流コストの上昇、
円安の進行により仕入コストは上昇しているものの、販売価格の値上げを行い利益率の改善を図ったことと、経費削減を進めたことなどにより3,088百万円（前連結会計
年度比39.4％増）と過去最高益を更新しました。経常利益は、輸入取引に係る為替変動リスクをヘッジする目的で行っております為替予約取引に係る時価評価によるデリバティブ評価損を計上したことなどにより3,591百万円（前連結会計年度比19.1％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度において固定資産売却益を計上していたことなどにより、2,455百万円（前連結会計年度比
13.4％減）となりました。
なお、当社グループは単一セグメントに該当するため、事業の種類別セグメントは－ 3 －記載しておりません。
(2) 対処すべき課題①サステナビリティに関する考え方
・サステナビリティ全般
ⅰ．ガバナンス
当社グループは、サステナビリティの推進を重要な経営課題と認識しており、特に「脱炭素」、「環境」、「人権尊重」をキーワードに、業務本部において、マテリア
リティ（重要課題）の抽出、特定を行い、課題解決への取り組みについて検討しております。マテリアリティ（重要課題）の抽出、特定、及び課題解決への取り組み状況については、毎月開催される取締役会において定期的に報告を行うなど、監視体制を整備しています。
ⅱ．戦略
当社グループは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、事業活動とＳ
ＤＧｓをはじめとした社会課題との関連性を整理し、「脱炭素」、「環境」、「人権尊重」の３つのキーワードを基本として、マテリアリティ（重要課題）を抽出しました 。 マ テ リ ア リ テ ィ （ 重 要 課 題 ） の 解 決 へ の 取 り 組 み と し て 、 「JICHODO SDGs
SPIRIT」を立ち上げ、積極的に対応を進めることにより、社会から必要とされる企業として、企業価値の向上を図ってまいります。また、以前から行っているＩＳＯ１４
００１における活動についても、引き続き、全社一丸となって取り組んでまいります。なお、社会課題の解決と当社グループの持続的成長を両立させるために策定した
マテリアリティ（重要課題）は以下のとおりであります。
キーワード
マテリアリティ（重要課題）
・太陽光発電の導入、ＬＥＤ照明への切り替え等による省エ
ネルギーの推進脱炭素
・健康配慮型商品の開発・販売促進
・「ＳＤＧｓ未来都市」との連携推進
・環境配慮型商品の開発・販売促進
・販促物の見直し、段ボールケース再利用、ＤＸ推進等によ環境る省資源推進・使用済商品の回収再資源化の推進（広域認定制度の活用）
・不良品等の廃棄削減
・サプライチェーンにおける強制労働・児童労働の撲滅
人権尊重・ジェンダー平等への対応推進
・男女共用企画商品の充実
ⅲ．リスク管理
当社グループにおいては、サステナビリティに関するリスクについては、コンプラ
イアンス委員会、環境ＩＳＯ事務局、内部通報相談窓口等を経由して、取締役会等において報告が行われ、当社グループが取り組むべき重要課題を特定し、課題解決に向けた各施策に取り組んでいます。

－ 4 －・人的資本／多様性
ⅰ．戦略
当社グループでは、中長期的な企業価値の向上において、人材確保や人材育成の重要性を認識し、新卒採用に加え、女性・外国人・中途採用者などの登用を含む多様な人材の確保を意識して、積極的に採用活動に取り組んでいます。女性の登用については、「採用者に占める女性の割合を50％以上とする」、「女性社員の育児休業取得率を100％とし、これを維持する」との目標を掲げ、また、外国人の登用については、外国籍の社員が出身国の祝日に応じて、１年に１回長期休暇を取得できる制度を導入するなど、女性・外国籍の社員が働きやすい環境の整備に努めています。
ⅱ．指標及び目標
当社グループにおいては、人的資本／多様性について、次の指標により目標を設定し、取り組んでいます。
目標
実績
採用に占める女性の割合（正社員・2023年）
50％
72％
女性社員の育児休業取得率（2023年）
100％
100％
ⅲ．社員のモチベーション向上
当社グループにおいては、直近３年間トータルで労働組合員に対し11％の賃上げを行うなど、社員のモチベーション向上に努めています。
②対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症については第５類に移行となり、今後、社会活動・経済
活動の正常化が一層進むものと思われますが、地政学的リスクの高まりによる原材
料・エネルギー価格の高騰、世界的な金融引締めによる景気後退が懸念され、景気の先行きは引き続き厳しい状況が続くものと思われます。
このような環境の中、当社におきましては、ワークウェアとしての機能性とデザイ
ン性を兼ね備え、かつ、価格訴求力のある商品の開発・積極的な市場への投入に注力するとともに、ＳＤＧｓに対応した商品を積極的にＰＲし、売上・利益の拡大に努めてまいります。社会課題においては、物流倉庫への太陽光発電の導入や、ＬＥＤ照明への切り替えなどについては、2030年までには完了させるなど、ＳＤＧｓへの対応を進めてまいります。また、取り組み範囲を徐々に拡大するとともに、社会課題の解決に積極的に取り組んでまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

－ 5 －(3) 設備投資の状況及び資金調達の状況
当連結会計年度中の設備投資総額は39百万円であり、主たる設備投資は、物流セン
ターの空調設備リニューアルによるものであります。
これらの所要資金につきましては、自己資金により充当しております。
(4) 財産及び損益の状況の推移
期（単位：百万円）
第 63 期
第 62 期(2023年６月期)(2022年６月期)
当連結会計年度
16,983
17,742
3,016
3,591

第 60 期(2020年６月期)

第 61 期(2021年６月期)

18,4672,279

17,882
2,245

1,603

1,544

2,835

2,455

556円34銭
31,962
38,204535円82銭
33,08838,992

983円73銭
35,04140,068851円75銭
37,10142,290

区 分
売
上
高
経
常
利
益
親会社株主に帰属す
る 当 期 純 利 益
１株当たり当期純利益
純
資
産
総
資
産

(注) １株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数により算出しております。

(5) 重要な子会社の状況（2023年６月末日現在）
会
社
名
株式会社玄海ソーイング
株式会社ライオン屋

資 本 金
10,000千円
10,000

議決権比率
主 要 な 事 業 内 容
100％ ユニフォーム製品の製造
100
作業服及び作業関連用品の販売(6) 主要な事業内容（2023年６月末日現在）
当社グループは、ユニフォーム等の企画、製造、販売を行っており、主要取扱品目
は次のとおりであります。
区分
ユ ニ フ ォ ー ム品
目名ワーキングウェア・医療用白衣・セーフティシューズ他(7) 主要な事業所（2023年６月末日現在）
当社：本社（広島）、東京支店、大阪支店、ＴＯＣ（広島）、技術開発センター（広島）(注)

TOCは「Jichodo Total Operation Center（自重堂トータル・オペレーション・センター）」の略であります。

株式会社玄海ソーイング：本社工場（長崎）
株式会社ライオン屋：本社（兵庫）－ 6 －(8) 従業員の状況（2023年６月末日現在）
部
販
製
物
管

門
売
造
流
理

部
部
部
部

合

従

業

員
数
115名［ 35］
38名［ 36］
21名［152］
22名［ 3］
196名［226］

門
門
門
門
計

(注) 従業員数欄の［ ］は、臨時従業員の当期中の平均雇用人員を外数で記載しております。

2. 会社の状況に関する事項(1) 株式に関する事項（2023年６月末日現在）① 発行可能株式総数② 発行済株式総数③ 株主数④ 上位10名の株主
株

主名

普通株式7,344,200株
普通株式2,882,848株
6,043名
所有株式数

持株比率
千株

出
原
正
博
MASANOBUINVESTMENTCAPITAL株式会社
出 原 ホ ー ル デ ィ ン グ ス 株 式 会 社
株
式
会
社
広
島
銀
行
株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行
住 友 生 命 保 険 相 互 会 社
有 限 会 社 ユ ー エ ル デ ィ ー
株
式
会
社
オ
カ
ム
ラ
野
口
市
子
出
原
正
信
(注) 持株比率は自己株式数（234株）を控除して計算しております。

⑤ その他株式に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。
(2) 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

－ 7 －

507
245
245
119
119
103
96
79
60
57

％

17.6
8.5
8.5
4.1
4.1
3.6
3.3
2.8
2.1
2.0

(3) 会社役員に関する事項① 取締役及び監査役に関する事項（2023年６月末日現在）
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役会長

出

原

正

貴

最高経営責任者（CEO）兼営業本部長
兼ユニフォーム事業部長

代表取締役社長

出

原

正

信

商品本部長

常

役

富

山

英

朗

業務本部長

取 締 役 相 談 役

出

原

正

博

株式会社玄海ソーイング代表取締役

取締役最高顧問

出

原

群

三

務

取

締

取

締

役

渡

辺

林

治

リンジーアドバイス株式会社代表取締役社長
株式会社カワチ薬品社外取締役
慶應義塾大学経営力評価グループ主任研究員
東京大学大学院医学系研究科特任講師

取

締

役

鈴

木

一

穂

Global Bridging合同会社代表
株式会社船大忠代表取締役社長
株式会社ＧＦパートナーズ取締役

役

木

村

寿

宏

正

倫

常

勤

監

査

監

査

役

髙

橋

監

査

役

住

吉

真

税理士
税理士法人髙橋会計事務所代表社員所長
税理士
税理士法人住吉内山事務所代表社員所長(注)1.

取締役渡辺林治氏及び鈴木一穂氏は社外取締役であり、監査役髙橋正倫氏及び住吉真氏は社外監査役であります。
2. 当社は、取締役渡辺林治氏及び鈴木一穂氏、監査役髙橋正倫氏及び住吉真氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
3. 監査役髙橋正倫氏及び住吉真氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
4. 2023年８月29日付で、以下のとおり、地位、担当を変更しております。
新

旧

出原 正貴

代表取締役社長 兼 営業本部長
兼 ユニフォーム事業部長

代表取締役会長 最高経営責任者(CEO)兼 営業本部長 兼 ユニフォーム事業部長

出原 正信

代表取締役会長 経営戦略管掌
兼 商品本部長 兼 ブランドプロデューサー

代表取締役社長 商品本部長－ 8 －② 取締役及び監査役の報酬等の総額
区

分

取
締
役
うち社外取締役
監
査
役
うち社外監査役
合計

報酬等の総額（千円）
209,674
8,040
6,600
1,200
216,274

報酬等の種類別総額（千円）
基本報酬
業績連動報酬等 非金銭報酬等
209,674
－
－
8,040
－
－
6,600
－
－
1,200
－
－
216,274
－
－

員数
(名)
7
2
3
2
10

(注)1. 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2. 取締役の報酬限度額は、2006年９月27日開催の第46期定時株主総会において年額550,000千円以内と決議頂いております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は６名です。
3. 監査役の報酬限度額は、2006年９月27日開催の第46期定時株主総会において年額30,000千円以内と決議頂いております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
4. 取締役会は、代表取締役社長出原正信に対し、各取締役の基本報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。
5. 当社は、2006年９月27日開催の第46期定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役
員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議いたしております。

③ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役渡辺林治、取締役鈴木一穂、監査役髙橋正倫及び監査役住吉真の４
氏とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当社の上記社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第１項の責任につき、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。
④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、保険会社との間で当社及び当社グループの取締役並びに監査役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約では、当該被保険者が役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が補てんされることになります。保険料は、当社が全額負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補てんするものであり、１年毎に契約更新しております。
⑤ 取締役の報酬等の決定方針
当社は、2021年１月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容等に係る決定方針を決議しております。また、取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、当該決定方針と整合していることを確認し、当該決定方針に沿うものであると判断しております。当該方針は次のとおりです。
ⅰ．取締役の報酬は、月毎に固定額を支給する基本報酬のみとする。
ⅱ．取締役の報酬は、株主総会での選任後、毎年見直しを行い、各個人の月額報酬－ 9 －額を決定し、毎月支給する。
ⅲ．取締役の個人別報酬額の決定については、取締役会決議により、代表取締役に委任する。
ⅳ．取締役会決議により委任された代表取締役は、以下の要素を総合的に勘案のうえ、取締役個人の報酬額を決定する。
・コンプライアンス・社内規程の遵守、徹底の状況
・経験を活かし、職責を全うしての業績への貢献状況
・社内外の問題・課題事項・経営上の課題についての適時適切な報告の状況
・社内外の問題・課題事項・経営上の課題についてのスピーディーな対応
・職務遂行における行動力・実行力といったリーダーシップの発揮の状況
・代表取締役の業務執行の監視状況
・代表取締役への意見具申の状況⑥ 社外役員に関する事項
イ）社外役員の重要な兼職の状況等
地 位

氏 名

取締役

渡辺林治

取締役

鈴木一穂

監査役
監査役

髙橋正倫
住吉 真

兼職先法人等名
リンジーアドバイス株式会社
株式会社カワチ薬品
慶應義塾大学経営力評価グループ
東京大学大学院医学系研究科
Global Bridging合同会社
株式会社船大忠株式会社ＧＦパートナーズ
税理士法人髙橋会計事務所
税理士法人住吉内山事務所

兼職の内容
代表取締役社長
社外取締役
主任研究員
特任講師
代表
代表取締役社長
取締役
代表社員所長
代表社員所長

関係
(注)１
(注)２
(注)２
(注)２
(注)２
(注)２
(注)２
(注)２
(注)２

(注)1. アドバイザリー業務の委託に関する取引がありますが、その他特別な関係はありません。
2. 特別な関係はありません。

ロ）社外役員の主な活動状況
地 位

氏 名

取締役

渡辺林治

取締役

鈴木一穂

活動状況及び期待役割に関し行った職務の概要
当事業年度開催の取締役会13回中12回出席し、機関投資家としてのグローバルな視点や、研究者としての国内流通市場に関する専門的な視点に基づき、発言を行っております。当事
業年度においては、経営戦略に関する適切な助言など、社外取締役に求められる役割を十分に発揮しております。
当事業年度開催の取締役会13回全てに出席し、豊富な海外ビジネス経験に基づくグローバルな視点や、国際金融に関する専門的な視点に基づき、発言を行っております。当事業年度においては、経営戦略に関する適切な助言など、社外取締役に求められる役割を十分に発揮しております。

－ 10 －

地 位

氏 名

監査役

髙橋正倫

監査役

住吉

真

活動状況及び期待役割に関し行った職務の概要
当事業年度開催の取締役会13回中12回出席し、また監査役会
14回中13回に出席し、税理士としての経験等に基づき、発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会13回全てに出席し、また監査役会
14回全てに出席し、税理士としての経験等に基づき、発言を行っております。

(4) 会計監査人の状況① 名称
有限責任監査法人トーマツ② 報酬等の額
区分
・当社が支払うべき報酬等の額
・当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

報酬等の額
24,000千円
24,000千円(注)1.

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的に区分できないため、上記金額は合計額で記載しております。
2. 監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況、及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。

③ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
また、監査役会は、会計監査人の職務遂行状況等を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認めたときは、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

－ 11 －

連結貸借対照表（2023年６月30日現在）（単位：千円）
科

目

金

額

科

動

資

額

産

31,441,724

流

動

負

債

3,929,941
2,814,229

現 金 及 び 預 金

8,702,428

支払手形及び買掛金

受形

2,284,313

未

金

264,133

金

2,208,800

未 払 法 人 税 等

599,950

商 品 及 び 製 品

15,321,397

賞

金

95,665

他

155,961

取

売

手
掛

仕

掛

品

8,262

原材料及び貯蔵品

2,212,972

払
与

そ

引
の

1,259,852△440

退職給付に係る負債

531,166

10,849,072

繰 延 税 金 負 債

186,887

5,855,798

そ541,798

建 物 及 び 構 築 物

1,575,993

負土地

3,958,667

他

321,136

の

貸

倒

引

定

資

産

当

他

703,990金

有形固定資産その無形固定資産21,004ソ フ ト ウ エ ア

6,538

電

権

7,765

他

6,700

話

そ

加

入

の

投資その他の資産

4,972,270

固

当

債

そ
固

金

（負 債 の 部）（資 産 の 部）
流

目

定

負

の
債

他

合

計

5,189,793（純 資 産 の 部）
株

主

資

資

本

本

35,737,416
金

2,982,499

資 本 剰 余 金

1,827,189

利 益 剰 余 金

30,929,421

自

己

株

式

その他の包括利益累計額△1,694
1,363,587

投 資 有 価 証 券

3,064,082

関 係 会 社 出 資 金

123,799

その他有価証券評価差額金

1,329,858

6,215

為替換算調整勘定

15,524

他

1,828,075

退職給付に係る調整累計額

18,204

金△49,902

純 資 産 合 計

37,101,003

42,290,797

負債及び純資産合計

42,290,797

繰 延 税 金 資 産
そ

の

貸

倒

引

当

資

産

合

計

(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 12 －

連結損益計算書（2022年７月１日から2023年６月30日まで）（単位：千円）
科
目
売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
為
替
差
益
受
取
賃
貸
料
そ
の
他
営
業
外
費
用
賃
貸
収
入
原
価
デ リ バ テ ィ ブ 評 価 損
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
保 険 解 約 返 戻 金
特別損
失固 定 資 産 除 却 損
保
険
解
約
損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益
親会社株主に帰属する当期純利益(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 13 －

金

89,327426,994
34,104
204,055
21,458
223,904
5,938

41,71541,908
6,985
2,010

額
17,742,268
11,791,492
5,950,775
2,862,203
3,088,572

754,482

251,301
3,591,752
41,71550,904
3,582,564
1,040,179
87,0662,455,317
2,455,317

貸 借 対 照 表（2023年６月30日現在）（単位：千円）科目（資 産 の 部）流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短 期 貸 付 金
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
リ ー ス 資 産
無形固定資産ソ フ ト ウ エ ア
電 話 加 入 権
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
関 係 会 社 出 資 金
長 期 前 払 費 用
保 険 積 立 金
その他
貸 倒 引 当 金
資 産 合 計金

額

30,795,852
8,293,156
2,266,302
2,115,195
15,185,998
8,249
2,212,372
17,590700,525△3,538
11,208,290
5,522,831
1,530,674
27,614228,058
0
82,0803,654,402
0
20,517
6,141
7,675
6,700
5,664,942
3,064,082
714,445200
131,440
42,7491,219,532
542,395△49,90242,004,143

科
目（負 債 の 部）流 動 負 債
支
払
手
形
買
掛
金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金
その他
固 定 負 債
退 職 給 付 引 当 金
未払役員退職慰労金
繰 延 税 金 負 債
その他
負 債 合 計（純 資 産 の 部）
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 14 －

金

額

3,784,255
1,387,064
1,311,735
266,688
71,271
578,527
89,93379,034
1,289,600
556,299
365,880
191,501
175,918
5,073,855
35,600,429
2,982,499
1,827,189
1,827,189
30,792,434
440,000
30,352,434
17,114,000
13,238,434△1,694
1,329,858
1,329,858
36,930,287
42,004,143

損 益 計 算 書（2022年７月１日から2023年６月30日まで）（単位：千円）
科
目
売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
為
替
差
益
受
取
賃
貸
料
そ
の
他
営
業
外
費
用
賃
貸
収
入
原
価
デ リ バ テ ィ ブ 評 価 損
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
保 険 解 約 返 戻 金
特別損
失固 定 資 産 除 却 損
関 係 会 社 株 式 評 価 損
保
険
解
約
損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益
(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 15 －

金

89,137426,994
37,590202,884
22,684
223,904
8,919

41,71541,908
9,999
6,985
2,010

額
16,164,174
10,692,336
5,471,838
2,499,331
2,972,506

756,607

255,508
3,473,605
41,71560,904
3,454,416
998,951
77,332
2,378,133

会計監査人の連結計算書類に係る監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
2023年8月24日

株式会社 自 重 堂
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
広島事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

家 元 清 文監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社自重堂の2022年7月1日から2023年6月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社自重堂及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整
備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

－ 16 －

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 17 －

会計監査人の計算書類に係る監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
2023年8月24日

株式会社 自 重 堂
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
広島事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

家 元 清 文監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社自重堂の2022年7月1日から2023
年6月30日までの第63期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整
備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 18 －

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 19 －

監査役会の監査報告書 謄本
監 査 報 告 書
当監査役会は、2022年7月1日から2023年6月30日までの第63期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①

取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

②

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求
めました。

③

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（令和３年11月16日
企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 20 －

2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと
認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認めら
れません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
なお、財務報告に係る内部統制については、本監査報告書作成時点において開示すべき重要な不備はない旨の報告を取締役等及び有限責任監査法人トーマツから受けております。

(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年8月25日
株式会社自重堂 監査役会

(注)

監査役

髙橋正倫及び監査役

住吉

常勤監査役

木

村

寿

宏 ㊞

監

査

役

髙

橋

正

倫 ㊞

監

査

役

住

吉

真 ㊞

真は、会社法第2条第16号及び第335条第3項に定める社外監査役であります。

－ 21 －

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
第63期の期末配当につきましては、当期の業績並びに今後の事業展開等を勘案し、以下のとおりといたしたいと存じます。
①配当財産の種類
金銭といたします。
②配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金500円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は1,441,307,000円となります。
③剰余金の配当が効力を生じる日
2023年９月28日といたしたいと存じます。
第２号議案 取締役７名選任の件
取締役全員（７名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役７名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、重要な兼職の状況、当社における地位及び担当所有する
当社株式の数

1990年４月 株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行
2002年６月 カリフォルニア大学バークレー校
ＭＢＡ取得
2002年８月 日本ペイント株式会社入社 ＦＰ
事業部マーケティング部部長
いで
はら
まさ
のぶ
2004年７月 当社入社 常任顧問
出 原 正 信１
2004年９月 取締役(1967年６月13日生) 2005年７月 常務取締役
2007年９月 専務取締役
2010年７月 取締役副社長商品本部長
2014年９月 代表取締役社長商品本部長
2023年８月 代表取締役会長経営戦略管掌兼商品本部本部長兼ブランドプロデューサー（現任）57,500株－ 22 －

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、重要な兼職の状況、当社における地位及び担当
1987年４月
1998年７月
2000年９月
2002年７月
2004年９月
2007年９月
2010年７月
2014年９月

全日本空輸株式会社入社
当社入社
取締役
常務取締役
専務取締役営業本部長
いで
はら
まさ
たか
取締役副社長営業本部長
出 原 正 貴代表取締役社長営業本部長
２代表取締役会長最高経営責任者(1964年１月18日生)（CEO）兼営業本部長
2022年６月 代表取締役会長最高経営責任者（CEO）兼営業本部長兼ユニフォー
ム事業部長
2023年８月 代表取締役社長兼営業本部長兼ユニフォーム事業部長（現任）
1991年４月
株式会社日本興業銀行（現株式会
とみ
やま
ひで
あき
社みずほ銀行）入行
富山
英朗３
2019年７月 当社入社 顧問(1968年５月４日生)
2019年９月 常務取締役業務本部長（現任）
1976年４月 株式会社日本不動産銀行（現株式会社あおぞら銀行）入行
1998年６月 当社入社 常任顧問
1998年９月 取締役
いで
はら
まさ
ひろ
2000年９月 代表取締役専務
出 原 正 博2002年９月 代表取締役社長
４(1954年２月15日生) 2010年７月 代表取締役
2010年９月 代表取締役副会長
2014年９月 取締役相談役（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社玄海ソーイング代表取締役
1961年４月 株式会社明電舎入社
1971年５月 当社入社 東京支店支店長
1971年８月 取締役
いで
はら
ぐん
ぞう
1975年７月 専務取締役
出 原 群 三５
1987年７月 代表取締役副社長(1938年８月15日生)
1993年９月 代表取締役社長
2002年９月 代表取締役会長最高経営責任者（CEO）
2014年９月 取締役最高顧問（現任）－ 23 －

所有する
当社株式の数

27,600株－株

507,887株

5,408株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、重要な兼職の状況、当社における地位及び担当

1990年４月 サントリー株式会社入社
1999年４月 株式会社サブール代表取締役
いり
まじり
さ
わ
2012年４月 株式会社銀座ライス代表取締役
入 交 佐 和６2014年４月 株式会社食瑠代表取締役（現任）(1967年９月18日生)（重要な兼職の状況）
株式会社食瑠代表取締役
1995年４月 株式会社電通入社
2013年10月 米国法人DIVA Networks Inc.入社（新任）
2017年９月 小仕事株式会社代表取締役（現うと任）
宇 都 さふか７
2021年２月 株式会社ＡＷＡＩ代表取締役（現(1971年８月20日生)
任）（重要な兼職の状況）
小仕事株式会社代表取締役
株式会社ＡＷＡＩ代表取締役

所有する
当社株式の数

（新任）

－株

－株

(注)1. 各取締役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 入交佐和氏、宇都さふか氏は、社外取締役候補者であり、両氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、両氏が社外取締役として就任した場合には、独立役員として届け出る予定であります。
3. 各候補者を取締役候補者とした理由は以下のとおりであります。
①出原正信氏、出原正貴氏、出原正博氏、出原群三氏については、当社事業に関する多様な業務に携わっており、企業経営・組織運営に関する豊富な知識・経験・専門性等を有しております。以上から、当社は各氏が取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、取締役候補者としたものであります。
②富山英朗氏は、当社においては、人事・総務、生産管理に携わり、同分野において豊富な知識・経験・専門性等を有しております。以上から、当社は同氏が取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、取締役候補者としたものであります。
③入交佐和氏は、現役の経営者であり、主に食品業界において、新業態、新店舗の立ち上げや、商品企画等に携わるなど、豊富な経験、見識を有した人材であります。その豊富な経験と幅広い見識、また、女性の視点、観点を当社の経営へのアドバイスや業務執行の監督等に活かして頂くことを期待し、社外取締役候補者としたものであります。
④宇都さふか氏は、現役の経営者であり、アパレルブランドのビジュアルプランニングをはじめ、フードロス対策やメンタルヘルスケアへの取り組みなど、幅広い分野においての経験、見識を有した人材であります。その豊富な経験と幅広い見識、また、女性の視点、観点を、当社の経営へのアドバイスや業務執行の監督等に活かして頂くことを期待し、社外取締役候補者としたものであります。
4. 入交佐和氏、宇都さふか氏の選任が承認された場合には、当社は両氏との間で、それぞれ、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。
5. 当社は役員等賠償責任保険契約を締結しており、各候補者は当該保険契約の被保険者となります。なお、当該保険契約の内容の概要等は、事業報告９頁をご参照ください。

－ 24 －

第３号議案 補欠監査役１名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項の規定に基づき、予め補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本決議は、大久保道男氏の就任前に限り、監査役会の同意を得て行う取締役会の決議によりその選任の効力を取り消すことができるものとさせて頂きます。
また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名（生年月日）
おお

く

ぼ

みち

お

大 久 保 道 男
(1959年10月16日生)

略歴、重要な兼職の状況及び当社における地位

所有する
当社株式の数1998年５月 大久保道男税理士事務所開業
所長就任（現任）（重要な兼職の状況）
大久保道男税理士事務所 所長（一社）日税連税法データベース 副会長－株(注)1. 補欠監査役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 大久保道男氏は、補欠の社外監査役候補者であります。大久保道男氏を補欠の社外監査役候補者とした
理由は、税理士としての専門知識を有しており、当社の業務執行の指導及び監査に活かして頂くことが期待できるためであります。
3. 大久保道男氏が社外監査役として就任することになった場合には、当社は同氏との間で、会社法第425条
第１項に定める最低責任限度額を限度として会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。
4. 当社は役員等賠償責任保険契約を締結しており、大久保道男氏が社外監査役として就任することになった場合には、当該保険契約の被保険者となります。なお、当該保険契約の内容の概要等は、事業報告９頁をご参照ください。

以 上－ 25 －

メ

モ

メ

モ

株主総会会場ご案内略図
会 場 広島県福山市新市町大字戸手16番地の２
株式会社自重堂 本社ビル６階
TEL（0847）51－8111※今回、会場を変更しておりますので、お間違えのないようご注意下さい交 通 電車 JR福塩線上戸手駅下車徒歩約１分（JR山陽本線福山駅乗換）
バス JR福山駅前、中国バス府中方面行乗車
上戸手停留所下車徒歩約１分

改札口

←至府中駅

至福山駅→

JR上戸手駅㈱自重堂
本社物流センター

←㈱自重堂
本社ビル
至福山→

中国バス
上戸手停留所

中国バス
戸手高校
入口停留所

㈱自重堂駐車場←至府中

国道486号線

至福山→

第63期定時株主総会資料（電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項）

第63期（2022年７月１日から2023年６月30日まで）● 事業報告「業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況」● 連結計算書類「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」● 計算書類「株主資本等変動計算書」「個別注記表」株式会社 自重堂
上記事項につきましては、法令および当社定款第17条第２項の規定に基づき、書面交付請求を頂いた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送
りいたします。

- 1 -業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況(1) 業務の適正を確保するための体制
当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針について、次のとおり決議しております。
① 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報・文書の取り扱いは、当社文書取扱規程及びそれに関する各管理マニュアルに従い適切に保存及び管理（廃棄を含む。）の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直し等を行います。
② 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
代表取締役社長に直属する部署として、内部監査室を設置し、定期的に業務監査実施
項目及び実施方法を検証し、監査実施項目に遺漏なきよう確認し、必要があれば監査方法の改訂を行っております。また、内部監査室の活動を円滑にするために、各管理規程、ガイドライン、マニュアルなどの整備を各部署に求め、損失の危険を発見した場合には、直ちに内部監査室に報告するよう指導、徹底しております。
内部監査室の監査及び各部署からの報告により、法令定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合には、内部監査室は、直ちに、経営層、監査役及び担当部門へ報告を行うこととしております。
③ 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
経営計画のマネジメントについては、経営理念を機軸に毎年策定される年度計画及び中期経営計画に基づき各業務執行ラインにおいて目標達成のために活動することとしております。また、経営目標が当初の予定どおりに進捗しているか業績報告を通じ定期的に確認を行っております。
業務執行のマネジメントについては、取締役会規程により定められている事項及びその付議基準に該当する事項については全て取締役会に付議することを遵守し、その際には経営判断の原則に基づき事前に議題に関する十分な資料が全役員に配布される体制をとるものとしております。
日常の職務執行に際しては、組織及び職務権限規程、職務分掌規程等に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を執行することとしております。
④ 取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
全使用人に法令・定款の遵守を徹底するため、コンプライアンスの組織運用規程及びコンプライアンス・マニュアルを作成するとともに、コンプライアンス委員会を設置
し、全使用人が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度を構築しており、万一コンプライアンスに関連する事態が発生した場合には、その内容・対処案がコンプライアンス委員会を通じトップマネジメント、取締役会、監査役に報告される体制を構築しております。コンプライアンス委員会は、コンプライアンス規程に従い、担当部署にコンプライアンス責任者その他必要な人員配置を行い、かつコンプライアンス・マニュアルの実施状況を管理・監督し、使用人に対し適切な研修体制を構築し、それを通じて使用人に対し、内部通報ガイドライン及び内部通報相談窓口の、更なる周知徹底を図っております。
⑤ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社等のリスク情報の有無を監視するため、子会社等は当社経理部に対し、業務執
行状況及び財務状況について、毎月報告書を提出することを義務づけており、また四半期ごとに、当社代表取締役社長及び各担当役員出席のうえで、グループ会議を開催して- 2 -おります。また、関係会社管理規程に基づき、必要に応じ、当社は子会社等に対して、
業務監査及び会計監査を実施しております。
⑥ 監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項
監査役の職務を補助すべき部署として、監査役の要求に応じ、都度、監査事務局を設置することとしており、具体的な内容については、監査役の意見を聴取し、人事担当取締役その他の関係各方面の意見も十分に考慮して決定しております。
⑦ 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動については、監査役会の同意を必要としております。監査事務局所属の使用人は、当社の業務執行にかかる役職を兼務せず監
査役の指揮命令下で職務を執行しその評価については監査役の意見を聴取するものとしております。
⑧ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うこととしており、報告・情報提供としての主なものは、次のとおりです。
・当社の内部統制システム構築に関わる部門の活動状況
・当社の子会社等の監査役及び内部監査部門の活動状況
・当社の重要な会計方針、会計基準及びその変更
・業績及び業績見込みの発表内容、重要開示書類の内容
・内部通報制度の運用及び通報の内容
・社内稟議書及び監査役から要求された会議議事録の回付の義務付け⑨ その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役の職務を補助する部署の設置に関する件を含め、当社の監査体制と内部統制シ
ステムの体制との調整を図り、当社の監査体制の実効性を高めるため、監査の実効性確保に係る各監査役の意見を十分に尊重しなければならないことと定めております。また、監査役は事前に取締役と協議することを条件に、当社で行われる全ての会議に出席する権限を有しております。

- 3 -(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要① 重要な会議の開催状況
当期（2022年７月１日から2023年６月30日まで）における主な会議の開催状況は、以下のとおりです。
取締役会は13回開催され、取締役の職務執行の適法性を確保し、取締役の職務執行の適
正性及び効率性を高めるために、全ての会議において、社外監査役を含む監査役が出席しております。その他、監査役会は14回、業績報告会議は子会社役員も同席のうえ、12回開催いたしました。
② 監査役の職務の執行について
監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を行うとともに、当社の代表
取締役、取締役、幹部社員、及び当社子会社の取締役を対象に面談を実施しました。また、内部監査部門との間で、積極的な連携を図るため、定期的な会合を実施しました。
監査役会は、当社の代表取締役、会計監査人との間で、それぞれ定期的な意見交換会を実施しました。
③ 内部監査の実施について
内部監査室が作成した内部監査計画に基づき、当社及び当社子会社の内部監査を実施しました。
④ 財務報告に係る内部統制について
財務報告の適正性と信頼性を確保するため、内部監査室が作成した内部統制評価スケジ
ュールに基づいて当社グループ全体の内部統制の有効性に係る評価を実施しました。
⑤ 主な教育・研修の実施状況について
各部署の代表からなるコンプライアンス委員会を２回開催し、社員のコンプライアンス
意識の向上に向けた施策の検討を行っております。社員のコンプライアンスへの理解を深め、健全な職務執行を行う環境を整備するために、随時、業務に関係する法令並びに社内規程に関する勉強会を実施しました。

- 4 -連結株主資本等変動計算書（2022年７月１日から2023年６月30日まで）（単位：千円）
株主資本
資本金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰 余 金 の 配 当
親 会 社株 主に 帰属 する 当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

2,982,499

1,827,189

29,338,915△985

34,147,619－－△864,811－△864,811－－

2,455,317－

2,455,317

－

－

－

△708

△708

－

－

－

－

－

－

－

1,590,505△708

1,589,797

2,982,499

1,827,189

30,929,421△1,69435,737,416

退職給付に係る調整累計額

その他の包括
利益累計額合計

純資産合計

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰 余 金 の 配 当
親 会 社株 主に 帰属 する 当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

為替換算
調整勘定

863,656

9,427

21,065894､149

35,041,768

－

－

－

－

△864,811

－

－

－

－

2,455,317

－

－

－

－

△708

466,201

6,096△2,860469,438

469,438

466,201

6,096△2,860469,438

2,059,235

1,329,858

15,524

18,204

1,363,587

37,101,003(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

- 5 -連 結 注 記 表
Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社
２社(株)玄海ソーイング、(株)ライオン屋(2) 非連結子会社―社
該当事項はありません。
2. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用会社
１社
南山自重堂防護科技有限公司
持分法適用会社の決算日は12月31日であり、当該事業年度に係る計算書類を使用しております。
(2) 持分法非適用会社 １社
立川繊維(株)
関連会社１社については、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、この会社に対する投資について持分法を適用せず、原価法により評価しております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち(株)ライオン屋の決算日は３月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、４月１日から連結決算日６月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法

市場価格のない株式等② デリバティブ
時価法③ 棚卸資産
主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）により評価しております。
なお、一部連結子会社については、売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は次の（リース資産を除く） とおりであります。
建物及び構築物
15～50年② 無形固定資産
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウ（リース資産を除く） エアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員に支給する賞与に充てるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社は、ユニフォーム（ワーキングウェア、医療用白衣、セーフティシューズ等）の企画製造販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品をそれぞれ引き渡した時点において履行義務が充足されると判断しておりますが、いずれも国内における販売であり、出荷から納品までの期間は数日間であるため、出荷時点において収益を認識しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。

- 6 -

(6) その他連結計算書類作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務の額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
Ⅱ．会計上の見積りに関する注記（商品及び製品の評価）
1. 当連結会計年度の連結計算書類に計上した額
商品及び製品 15,321,397千円
2. 見積内容に関する理解に資する情報
商品及び製品は、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。また、収益性が低下していると考えられる商品については、収益性の低下の事実を連結計算書類に反映させるために簿価を切り下げて評価しております。
商品及び製品の評価にあたっては、商品及び製品の保有年数や回転期間、過去の販売実績などを踏まえた
将来の販売可能性を見積もっております。
需要環境の変化等により将来の販売可能性に関する見直しが必要となった場合、翌連結会計年度に商品及び製品の評価損の追加計上が必要となる可能性があります。
Ⅲ．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

6,671,255千円

Ⅳ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度
期首の株式数
2,882,848株

株式の種類
普通株式

当連結会計年度
増加株式数－株

当連結会計年度
減少株式数－株

当連結会計年度末の株式数
2,882,848株

2. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

2022年９月28日決議

普通株式

配当金の総額

１株当たり配当額

864,811千円

300.00円

基準日

効力発生日

2022年６月30日

2022年９月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定

株式の
種類

配当の
原資

配当金の総額

１株当た
り配当額

基準日

効力発生日

2023年９月27日決議

普通株式

利益剰余金

1,441,307千円

500.00円

2023年６月30日

2023年９月28日- 7 -Ⅴ．金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については原則として預金等を中心として元本が保証されるか若しくはそれに準じる安定的な運用成果の得られるものを対象としております。
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理細則によってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については、毎月時価の把握を行っております。デリバティブ取引については、外貨建の営業債権債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2023年６月30日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額57,797千円）は、「その他有価証券」には含めておりません。なお、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する金融商品は、注記を省略しております。
連結貸借対照表
時価（千円）
差額（千円）
計上額（千円）①投資有価証券
その他有価証券3,006,284
3,006,284－②デリバティブ取引457,259
457,259－
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
・レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価・レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価・レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債時価（千円）
区分
レベル１
レベル２
レベル３
①投資有価証券
その他有価証券株式
3,006,284－②デリバティブ取引－457,259

合計－－

3,006,284
457,259(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
該当ありません。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明①投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
②デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類して
おります。

- 8 -

Ⅵ．賃貸等不動産に関する注記
1. 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。
2023年６月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,646千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
2. 賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額（千円）
当連結会計年度末
当連結会計年度の時価（千円）
当連結会計年度増減額
当連結会計年度末残高
期首残高
914,995△6,693908,301
892,591(注)1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2. 当連結会計年度末の時価は、主として固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額であります。
Ⅶ．収益認識に関する注記
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループはユニフォーム事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をエリア区分に分類した情報は、次のとおりであります。
報告セグメント（千円）
エリア区分
ユニフォーム事業
本社（東海・北陸・中四国・九州）
6,200,715
東京支店（北海道・東北・関東・甲信越）
7,196,962
大阪支店（関西）
4,344,589
顧客との契約から生じる収益
17,742,268
外部顧客への売上高
17,742,268
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社は、ユニフォーム（ワーキングウェア、医療用白衣、セーフティシューズ等）の企画製造販売を主な事業としております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品をそれぞれ引き渡した時点において履行義務が充足されると判断しておりますが、いずれも国内における販売であり、出荷から納品までの期間は数日間であるため、出荷時点において収益を認識しております。
取引価格の算定にあたっては、重要な変動対価及び金融要素を含まないことから、原則、契約時に合意された価格をもって取引価格としております。
契約に含まれる履行義務は単一の履行義務であり、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報記載すべき事項はありません。
Ⅷ．１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

12,870円61銭
851円75銭- 9 -

株主資本等変動計算書（2022年７月１日から2023年６月30日まで）（単位：千円）
株

主

資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

利益準備金

2,982,499

1,827,189

剰 余 金 の 配 当

－

当

益

－

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

期

首

残

高

当

期

変

動

額

期

純

利

当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

440,000

17,114,000

11,725,113△985

34,087,817

－

－

－

△864,811－△864,811－－－

2,378,133－

2,378,133

－

－

－

－

－

△708

△708

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1,513,321△708

1,512,612

2,982,499

1,827,189

440,000

17,114,000

13,238,434△1,69435,600,429

評価・換算
差額等合計

純資産合計

863,656

863,656

34,951,473

剰 余 金 の 配 当－－△864,811

当

益

－

－

2,378,133

自 己 株 式 の 取 得

－

－

△708

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)466,201

466,201

466,201

期

首

残

高

期

変

動

額

期

純

利

当 期 変 動 額 合 計
当
(注)

期

末

残

高

株主資本
合計

別途積立金

評価・換算差額等

当

自己株式

繰越利益
剰余金

その他有価証券
評価差額金
当本

その他利益剰余金

資本金

当

資

466,201

466,201

1,978,814

1,329,858

1,329,858

36,930,287

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

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個 別 注 記 表
Ｉ．重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2. デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品、原材料
月次総平均法（補助材料の一部については個別法）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
4. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産（リース資産を除く）
リース資産

定率法。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15～50年定額法。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

5. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6. 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しており
ます。
賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。
退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき計上しております。
① 退職給付の見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
7. 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。
8. 重要な収益及び費用の計上基準
当社は、ユニフォーム（ワーキングウェア、医療用白衣、セーフティシューズ等）の企画製造販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品をそれぞれ引き渡した時点において履行義務が充足されると判断しておりますが、いずれも国内における販売であり、出荷から納品までの期間は数日間であるため、出荷時点において収益を認識しております。

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Ⅱ．会計上の見積りに関する注記（商品及び製品の評価）
1. 当事業年度の計算書類に計上した金額
商品及び製品 15,185,998千円
2. 計算書類利用者の理解に資するその他の情報
連結計算書類の連結注記表 Ⅱ．会計上の見積りに関する注記（商品及び製品の評価）に記載した内容と同一であります。
Ⅲ．貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2. 関係会社に対する短期金銭債権
3. 関係会社に対する短期金銭債務
Ⅳ．損益計算書に関する注記
1. 関係会社に対する営業収益
2. 関係会社に対する営業費用
3. 関係会社との営業取引以外の取引高

6,542,614千円
21,337千円
4,500千円
162,602千円
34,175千円
4,938千円

Ⅴ．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び数に関する事項
株式の種類
普通株式
（注）

当事業年度期首の株式数142株

当事業年度増加
株式数92株

普通株式の増加92株は単元未満株式の買取りによるものであります。

Ⅵ．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
27,429千円
退職給付引当金
169,671千円
減価償却費
126,514千円
貸倒引当金
15,220千円
投資有価証券評価損
20,542千円
未払役員退職慰労金
111,593千円
その他
103,396千円
小計
574,368千円
評価性引当額△182,263千円
繰延税金資産の総額392,104千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△583,606千円
繰延税金負債の総額△583,606千円
繰延税金負債の純額△191,501千円
Ⅶ．収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表と同一であります。
Ⅷ．１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

12,811円39銭
824円97銭- 12 -

当事業年度減少
株式数－株

当事業年度末の株式数
234株