平成 18 年 6 月期

決算短信（連結）
平成 18 年８月８日
上 場 会 社 名株式会社 自重堂
上場取引所
東証二部、大証二部
コ ー ド 番 号
３５９７
本社所在都道府県
広島県（ＵＲＬ http://www.jichodo.co.jp/）
代
表者
役職名 代表取締役社長
氏名 出原 正博
問合せ先責任者
役職名 常務取締役業務本部本部長
氏名 谷口 郁志ＴＥＬ（0847）51‑8111
決算取締役会開催日
平成 18 年８月８日
米国会計基準採用の有無 有 ・ ○無１．18 年 6 月期の連結業績（平成 17 年７月１日〜平成 18 年６月 30 日）(1)連結経営成績（百万円未満切り捨て）
売上高
営業利益
経常利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
2,325
2,906
18 年６月期
21,691 （ △0.9）（ 3.2）（
2.8）
17 年６月期
21,887 （ △3.9）
2,252（ 2.7）
2,827（ 29.3）
当期純利益
18 年６月期
17 年６月期（注）

百万円％
1,505 （△10.0）
1,672 （ 37.9）

１株当たり
当期純利益
円 銭
85
54
93
55

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

円
−
−

総 資 産
経常利益率
％
％
6.6
9.0
7.9
9.2

自己資本当
期純利益率

銭
−
−

①持分法投資損益
18 年６月期− 百万円
17 年６月期−②期中平均株式数（連結） 18 年６月期
17,600,715 株
17 年６月期
17,610,647③会計処理の方法の変更
有 ・ ○無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率

売 上 高
経常利益率

％
13.4
12.9
百万円
株

(2)連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円
18 年６月期
17 年６月期（注）

百万円

33,09731,19623,742
21,821

期末発行済株式数（連結） 18 年６月期

(3)連結キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 によるキャッシュ・フロー百万円
18 年６月期
1,431
17 年６月期
1,592％

17,595,984

投 資 活 動 によるキャッシュ・フロー
百万円△827△1,918(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数６社
持分法適用非連結子会社数(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 （新規） ― 社 （除外） ― 社

71.3
69.9
株

17 年６月期

財 務 活 動 によるキャッシュ・フロー
百万円
△361
△559

０社

持分法

１株当たり純資産
円
銭
1,349
32
1,238
08
17,605,116株

現金及び現金同等物
期 末 残 高
百万円
5,893
5,740

持分法適用関連会社数（新規）

２．19 年６月期の連結業績予想（平成 18 年７月１日〜平成 19 年６月 30 日）
売上高
経常利益
百万円
百万円
中 間 期
10,9001,230
通期
22,1002,500（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）79 円 56 銭

０社― 社 （除外） ― 社

当期純利益
百万円
690
1,400

上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、添付資料の３〜５ページをご参照ください。

‑1‑

Ⅰ

企業集団の状況

当企業集団は、株式会社自重堂（当社）、子会社６社及び関連会社２社により構成されており、ユニフォーム
及びメンズウェアの企画、製造、販売を主な内容とした事業活動を行っております。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
区分

事業内容

主要な会社

ユニフォーム製品及びメン

ユニフォーム製品及びメンズウェア製品の当社

ズウェア製品の製造業

一貫生産及びパーツの組み立て㈱玄海ソーイング㈱川口ソーイング㈱オービット
昆山自重堂時装有限公司

ユニフォーム製品及びメン

ユニフォーム製品及びメンズウェア製品の当社

ズウェア製品の販売業

販売㈱ジェイエフシー㈱ジェイアイディ
立川繊維㈱ユニフォーム製品及びメン

ユニフォーム製品及びメンズウェア製品の当社

ズウェア製品の輸入業

開発輸入㈱ジェイエフシー㈱ジェイアイディ

アパレル製品の検品加工業

アパレル製品の検品・加工業務

上海群象富服装整理有限公司

事業系統の概要図は次のとおりであります。
製 品

開発輸入・販売会社
（子会社）
㈱
㈱

ジェイエフシー
検品
ジェイアイディ

製

製
検品加工業務玄海ソーイング㈱川口ソーイング

㈱

オービット

品

㈱

品

販売会社（関連会社）※

検品加工業務海外検品加工会社（関連会社）

製造会社（子会社）

立川繊維 ㈱

検品加工
業 務

製 品

※上海群象富服装整理有限公司

検品加工業務（注） 無印 連結子会社※印 持分法非適用会社‑2‑

得意先・ユーザー

昆山自重堂時装有限公司

商社経由
製 品

原材料
付属品

株式会社自重堂

海外製造会社（子会社）

製 品

製

品

Ⅱ

経営方針並びに経営成績及び財政状態

１．経営方針(1）経営の基本方針
当社グループは、「衣の夢づくり暮らしづくり」の企業理念のもと、ユニフォームとメンズウェアの製造及び販売を通じて、社会や企業の発展と環境保全に貢献してまいりたいと考えております。企業理念の実現と地球環境の保全は不可分であるとの認識のもとに、平成１１年８月にＩＳＯ１４００１の認証を取得し、環境マネジメントシステムを積極的に推進しております。又、「顧客に満足を提供する経営」の理念に基づき、提供する製品を含め、受注から出荷に至る工程及び営業活動等の各業務において、常にお客様に満足していただける商品力の向上と高品質を追求してまいります。継続的な企画力・コスト力・情報分析力の向上と品質改善によって、多様化するユーザーの期待に応え、当社及び当社グループへの信頼を更に確固たるものとするよう努めてまいります。
(2）利益配分に関する基本方針
当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しております。利益配分につきましては、安定的な配当を基本として配当性向や財務状況を総合的に勘案の上、決定してまいります。また、内部留保
資金につきましては、財務体質の強化に資するとともに今後の事業活動へ有効に投資し、企業価値の向上に努めていく方針です。
なお、当期は最近の業績が安定的に推移していることもあり、株主の皆様の日頃のご支援にお応えするた
め、前期より10円増配し、1株当たり期末配当金を30円とさせていただく予定です。
(3）投資単位の引き下げに関する考え方及び基本方針等
当社は、個人株主の拡大や株式の流動性を向上させるため、投資単位の引き下げは有効な施策の一つとして検討すべき重要な検討課題と認識しておりますが、今後、株式市場の要請や当社株価の推移等を勘案しつつ対処してまいります。
(4）目標とする経営指標
当社グループは、株主利益重視の観点からＲＯＥ（株主資本利益率）及び投下資本の運用効率・収益性を測る指標としてＲＯＡ（総資産利益率）を重視しております。いずれも長期的な目標値をＲＯＥは10％、
ＲＯＡは５％とし、事業収益力向上のため、利益重視の体制への転換、経費削減に努めてまいります。
(5）対処すべき課題
日本の経済は、緩やかながらも息の長い景気回復が続くものと見られております。ただ、先行きは原油の高騰や中国の元の再度切り上げ、世界的な情勢不安など懸念材料も数多くありますので、経営を取り巻く環
境は引き続き厳しい状況が続くものと想定されます。
このような経営環境のなか、当社グループといたしましては、従来にも増して積極的な営業を展開するとともに、更なるローコスト経営の推進に努めてまいります。
ユニフォーム部門におきましては、『商品が揃う自重堂』として、主力商品を中心に思い切って在庫を積んでいくとともに、需要予測の精度アップに努力してまいります。また、産業構造の変化に対応するため、サービス業向けユニフォームの商品展開を強化するとともに、高齢化社会を迎え今後成長が見込まれる医療用白衣などの販売活動を引き続き強化してまいります。
メンズウェア部門におきましては、専門店の台頭に伴う市場の急速な変化に対応するため、既存ブランドのてこ入れや新ブランドの導入を積極的に進め、利益と売上の拡大を図ってまいります。また、企画から製造・販売・物流にいたる全工程の見直しによりコスト競争力を高めてまいります。
なお、当初の中期経営計画では平成 19 年６月期において、売上高 25,000 百万円、経常利益 2,200 百万円、当期純利益 1,250 百万円を達成する計画でしたが、最近の業績を踏まえ計画を修正し、平成 20 年６月
期に達成すべく上記の施策を強力に推進する方針です。
(6）親会社等に関する事項
該当事項はありません。

‑3‑２．経営成績及び財政状態(1）経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、大企業を中心とした企業収益の改善による設備投資の拡大と、堅調な個人消費が牽引して、ゆるやかながらも確実に回復してまいりました。しかしながら、期の後半には、
原油価格の高騰に伴う、原材料や資材、物流コストの値上げ圧力の上昇や、米国経済の先行きの不透明感から世界的な株安が進行するなど、非常に厳しい状況が続きました。
ユニフォーム業界におきましては、企業収益の改善に伴う更新需要の拡大や、昨年冬の寒波により防寒衣料の販売が好調に推移するなど、一部では明るい兆しもありましたが、春夏商戦においては、春先の天候不順により市場はなかなか活性化せず、大変苦戦いたしました。また、他業種、他業態からの新規参入が相次ぎ、競争はますます激化いたしました。
メンズウェア業界は、カジュアル専門店などの一部の業態では好調に推移いたしましたが、天候不順により、全般的には低迷した状況が続きました。
この様な情勢のもと、ユニフォーム部門におきましては、
「安全」
「快適」
「環境」
「安心」をテーマとして、
エンドユーザーのニーズにマッチした新商品の開発に努力してまいりました。特に、産業のサービス化に対応するため、サービス業向けユニフォームの強化を図り、８シリーズの新商品を展開いたしました。また、
平成 17 年１月に販売を開始したセーフティスニーカーは、ユニフォームとの相乗効果もあり、新たな営業の柱として、順調に売上を伸ばしています。医療用白衣においては、新規取引先の開拓を積極的に進めるとともに、既存得意先との取組強化を図り、売上の拡大に努力してまいりました。こうした諸施策を展開した
結果、売上高は若干ながら増収となりました。
メンズウェア部門では、流通チャネルの変化に対応するため、専門店への販売強化を図るとともに、新ライセンスブランド「PRO‑Keds」を導入いたしました。また、販売予測の精度を高め見切りロスの圧縮を進める反面、売れ筋商品についてはリスクをとって商品を準備し、販売機会ロスの低減を図りました。こうした諸施策を展開した結果、収益面では一定の成果は得ましたが、天候不順などの影響により、大幅な減収となりました。
生産面におきましては、生産拠点の中国一国集中の回避と原価引き下げを図る観点から、ミャンマーなどの新たなルートにおける生産の拡大を進めてまいりました。また、メンズウェア部門を中心に、生産コスト
構造の見直しを進め、製造原価の低減を図りました。
この結果、当連結会計年度における売上高は 21,769 百万円（前連結会計年度比 0.5％減）となりました。
経常利益は 2,908 百万円（前連結会計年度比 2.8％増）、当期純利益は 1,507 百万円（前連結会計年度比 9.9％減）となりました。
今後の経済情勢につきましては、内需が堅調なことから景気は引き続き緩やかに回復すると見られますが、中国の再度の元の切り上げや原油の高止まり、世界的な情勢不安などの懸念材料もあり、先行きは楽観できる状況ではありません。なかでもアパレル業界は、経済のグローバル化、産業のサービス化や消費者のライ
フサイクルの多様化の進展に伴い、流通チャネルが大幅に変化しております。こうした情勢に対処するため、ユニフォーム部門においては、「ユニフォーム営業企画部」を新設し、ユーザーのニーズの情報収集・分析に努め、新しい分野での商品開発、新しい販売ルートの開拓、新しいビジネスモデルの構築を進めてまいります。メンズウェア部門におきましても、営業と企画の連携を深め、エンドユーザーの関心を惹きつけ、需要を拡大させる商品の開発に努力してまいります。
以上により、平成 19 年 6 月期の売上高は 22,100 百万円、経常利益 2,500 百万円、当期純利益 1,400 百万円を予定しております。
(2）財政状態
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下｢資金｣という）の期末残高は前連結会計年度より 153 百万円増加し、5,893 百万円（前連結会計年度比 2.7％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 1,431 百万円（前連結会計年度は 1,592 百万円の獲得）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益 2,571 百万円、減価償却費 310 百万円、減損損失 355 百万円等による増加と、デリバティブ評価益 108 百万円、棚卸資産の増加 212 百万円、仕入債務の減少 315 百万円、法
人税等の支払額 1,350 百万円等による減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 827 百万円（前連結会計年度は 1,918 百万円の使用）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入 112 百万円、有価証券の売却による収入 843 百万円、投資有価証券の売却による収入 484 百万円等による増加と、有価証券の取得による支出 800 百万円、投資有価証券の取得による支出 1,276 百万円等による減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 361 百万円（前連結会計年度は 559 百万円の使用）となりました。これ
は主に配当金の支払額 352 百万円等によるものであります。
‑4‑

平成 15 年

平成 16 年

平成 17 年

平成 18 年

自己資本比率

58.0％

68.6％

69.9％

71.3％

時価ベースの自己資本比率

19.8％

41.5％

53.6％

57.3％

債務償還年数

1.3 年

0.2 年

−年

−年

62.6

25.8

694.5

1,847.57

インタレスト・カバレッジ・レシオ

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※ 利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の支払利息を使用しております。
(3）事業等のリスク
当社グループの事業等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下の通りです。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
① 生産及び為替レートの変動について
当社グループは、衣料用繊維製品の製造・販売を主な事業としておりますが、その製品の80％が海外において生産されております。現在、海外生産拠点の分散化を進めてはおりますが、現状ではとりわけ中
華人民共和国に集中しております。当該国においてなんらかの要因により生産活動に支障が生じた場合には、他地域への生産の振替を行わなければなりませんが、スムーズに生産の振替が実施できない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、製品の輸入比率が高く、仕入価格は直接または間接的にUS＄と連動していることから、為替変動の影響により仕入コストが変動する可能性があります。このため、一部の輸入取引についてクーポンスワップ取引によるリスクヘッジを行っておりますが、為替変動リスクを完全には回避できませんので、為替の動向により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、上記のクーポンスワップ契約についてはヘッジ会計を適用したものを除き、時価による損益処理を行っておりますので、各期末における為替レートや日米金利差等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 棚卸資産の評価について
当社グループにおきましては、需要予測による見込み生産を行っております。過去の実績や市場の動向、各製品の販売層などを勘案し生産量を算定しておりますが、市場の急激な変化や天候不順などによる見込
み違いとなる可能性があります。その場合、見切り販売による利益率の低下や棚卸資産の増加などにより、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 株式保有について
当社グループは、金融機関や販売または仕入に係る取引会社の株式を保有しているため、株式市場の価格変動リスクを負っています。株式の価格変動リスクについては、特別のヘッジ手段を用いておりません。
なお、有価証券に係る時価に関する情報は20ページの有価証券の注記に記載しています。

‑5‑

Ⅲ

連結財務諸表等

１．連結財務諸表(1）連結貸借対照表（単位：千円）
連結会計年度科目

前連結会計年度
当連結会計年度(平成 17 年６月 30 日現在) (平成 18 年６月 30 日現在)
金

額

構成比

金

額

構成比

％

増減額
金

額

％

（資 産 の 部）
Ⅰ

流動資産5,862,993

5,991,860

128,867

２．受取手形及び売掛金

7,365,855

7,452,721

86,866

３．有価証券

50,125−△50,125

４．棚卸資産4,134,092

4,347,210

213,118

５．繰延税金資産

181,695

173,961△7,734

６．その他

327,794259,764△68,030

７．貸倒引当金△30,638△22,2228,416

流動資産合計17,891,918

Ⅱ

１．現金及び預金

57.4

18,203,294

55.0

311,376

固定資産(1）有形固定資産
１．建物及び構築物

3,697,162

3,452,503△244,659

２．土地

4,378,507

3,983,792△394,715

−

6,700

6,700

288,256

280,594△7,662３．建設仮勘定
４．その他
有形固定資産合計(2）無形固定資産

8,363,927

26.8

7,723,590

23.3△640,337

106,318

0.3

99,2370.3△7,081(3）投資その他の資産
１．投資有価証券

4,350,663

6,274,560

1,923,897

２．繰延税金資産

64,92032,263△32,657

３．その他

493,170

845,177

352,007

４．貸倒引当金△74,277△80,849△6,572

投資その他の資産合計

4,834,476

15.5

7,071,151

21.4

2,236,675

固定資産合計13,304,722

42.6

14,893,979

45.0

1,589,257

資産合計

31,196,640

100.0

33,097,273

100.0

1,900,633‑6‑（単位：千円）
連結会計年度科目

前連結会計年度
当連結会計年度(平成 17 年６月 30 日現在) (平成 18 年６月 30 日現在)
金

額

構成比

金

額

構成比

％

増減額
金

額

％

（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛金

6,407,994

6,093,061△314,933

２．未払金

476,200

491,282

15,082

３．未払法人税等

756,824

664,688△92,136

４．未払消費税等

6,057

91,92085,863

５．返品調整引当金

77,867

77,485△382

６．賞与引当金

271,903291,874

19,971−46,50046,500116,013

128,405

12,392

７．役員賞与引当金
８．その他
流動負債合計Ⅱ

8,112,861

26.0

7,885,218

23.8△227,643

固定負債
１．繰延税金負債−

231,822

231,822

２．退職給付引当金492,676

503,847

11,171

３．役員退職慰労引当金

269,800

286,230

16,430４．その他

361,165

447,476

86,311

固定負債合計

1,123,641

3.6

1,469,375

4.5

345,734

負債合計

9,236,503

29.6

9,354,594

28.3

118,091

138,3420.5−−△138,342

Ⅰ 資本金2,982,499

9.6

−

−

△2,982,499

Ⅱ 資本剰余金

1,827,395

5.8

−

−

△1,827,395

Ⅲ 利益剰余金

16,413,480

52.6

−

−

△16,413,480

Ⅳ その他有価証券評価差額金

582,158

1.9−−△582,158

Ⅴ 為替換算調整勘定

42,6500.1−−△42,650

Ⅵ 自己株式△26,389

△0.1

−

−

26,389

資本合計

21,821,794

69.9

−

−

△21,821,794

負債・少数株主持分及び資本
合計

31,196,640

100.0

−

−

△31,196,640（少数株主持分）
少数株主持分

（資本の部）‑7‑連結会計年度科目

前連結会計年度
当連結会計年度(平成 17 年６月 30 日現在) (平成 18 年６月 30 日現在)
金

額

構成比

金

額

％

構成比

増減額
金

額

％

（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

2,982,499

9.0

2,982,499

２．資本剰余金

1,827,395

5.5

1,827,395

３．利益剰余金

17,541,270

53.0

17,541,270

４．自己株式△35,814△0.1△35,81422,315,351

67.4

22,315,351

1,197,161

3.6

1,197,161

２．繰延ヘッジ損益

23,6770.1

23,677

３．為替換算調整勘定

59,311

0.2

59,311

1,280,151

3.9

1,280,151

147,1770.4

147,177

純資産合計

23,742,679

71.7

23,742,679

負債純資産合計

33,097,273

100.0

33,097,273

株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等
１．その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計
Ⅲ 少数株主持分‑8‑(2）連結損益計算書（単位：千円）自至科目

当連結会計年度

前連結会計年度

連結会計年度

平成 16 年７月 １日
平成 17 年６月 30 日

金額

自 平成 17 年７月 １日
至 平成 18 年６月 30 日

百分比

金

額

百分比

増減額
金

額

％

Ⅰ 売上高

21,887,476

100.0

21,691,593

100.0△195,883

Ⅱ 売上原価15,656,198

71.5

15,233,737

70.2△422,461

6,231,278

28.5

6,457,856

29.8

226,578

3,979,069

18.2

4,132,505

19.1

153,436

2,252,208

10.3

2,325,350

10.7

73,142

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営業利益
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息及び配当金

66,065

117,188

51,123

２．有価証券売却益

118,326

89,762△28,564

３．賃貸料収入131,229

150,489

19,260４．為替差益26,11598,55872,443

５．デリバティブ評価益

240,104

108,266△131,838

６．その他

118,837

105,018△13,819

営業外収益合計Ⅴ

700,680

3.2

669,283

3.1△31,397

営業外費用
１．支払利息2,454

775△1,679２．有価証券売却損

16,825

1,197△15,628

３．賃貸設備関連費用

98,24383,999△14,244

４．その他

7,594

2,380

△5,214

営業外費用合計
経常利益
Ⅵ125,1170.6

88,3540.4△36,7632,827,770

12.9

2,906,279

13.4

78,509

特別利益
１．投資有価証券売却益

82

−

△82

２．固定資産売却益−

27,78427,784

12,841

1,410△11,431

３．その他
特別利益合計
Ⅶ

12,9230.1

29,1940.2

16,271

特別損失
１．投資有価証券評価損

−

1,464

1,464

２．減損損失−355,010355,010

３．その他

964

7,767

6,803

特別損失合計964

0.0

364,2421.7

363,278

税金等調整前当期純利益

2,839,729

13.0

2,571,232

11.9△268,497

法人税、住民税及び事業税

1,184,225

5.4

1,229,172

5.7

44,947

法人税等調整額△16,016△0.0△161,159△0.7△145,143

1,096

0.0

2,272

0.0

1,176

1,672,618

7.6

1,505,492

6.9△167,126

少数株主損失当期純利益‑9‑

(3）連結剰余金計算書（単位：千円）前連結会計年度

連結会計年度
自至科目

平成 16 年７月 １日
平成 17 年６月 30 日

金額

（資本剰余金の部）
Ⅰ 資本剰余金期首残高
Ⅱ

1,827,189

資本剰余金増加高
自己株式処分差益206

資本剰余金増加高合計

206

Ⅲ 資本剰余金期末残高

1,827,395（利益剰余金の部）
Ⅰ 利益剰余金期首残高
Ⅱ

15,123,393

利益剰余金増加高
当期純利益
利益剰余金増加高合計

Ⅲ

1,672,618
1,672,618

利益剰余金減少高
１．配当金352,301

２．役員賞与30,230

利益剰余金減少高合計
Ⅳ 利益剰余金期末残高

382,531
16,413,480‑10‑

(4）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（平成 17 年７月１日〜平成 18 年６月 30 日）（単位：千円）
株主資本
資本金
平成 17 年６月 30 日 残高

2,982,499

資本剰余金

利益剰余金

1,827,395

16,413,480

自己株式

株主資本合計△26,389

21,196,986

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△352,102△352,102

利益処分による役員賞与△25,600△25,600

当期純利益

1,505,492

1,505,492

自己株式の取得△9,424△9,424

1,127,790△9,424

1,118,365

17,541,270△35,81422,315,351

株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
平成 18 年６月 30 日 残高

2,982,499

1,827,395

評価・換算差額等
その他有価証 繰延ヘッジ
損益
券評価差額金平成 17 年６月 30 日 残高

582,158−

為替換算調 評価・換算
整勘定
差額等合計
42,650624,808

少数株主持 純資産合計分
138,342 21,960,136

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△352,102

利益処分による役員賞与△25,600

当期純利益

1,505,492

自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）△9,424
615,003

23,677

16,661

655,3438,835

664,178

連結会計年度中の変動額合計

615,003

23,677

16,661

655,343

8,835

1,782,543

平成 18 年６月 30 日 残高

1,197,161

23,67759,311

1,280,151‑11‑

147,177 23,742,679

(4）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
連結会計年度科目
Ⅰ

前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成 16 年７月１日
至 平成 17 年６月 30 日

自 平成 17 年７月１日
至 平成 18 年６月 30 日

金

額

金

額

増減額
金

額

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

2,839,729

2,571,232△268,497

335,591

310,099△25,492−

355,010355,010

貸倒引当金の増減（△）額△51,066△1,84349,223

賞与引当金の増減（△）額

2,219

19,97017,751

役員賞与引当金の増減（△）額−

46,50046,500

返品調整引当金の増減（△）額△1,193△382811

退職給付引当金の増減（△）額

6,443

11,1704,727

役員退職慰労引当金の増減（△）額

28,34016,430△11,910△66,065△117,188△51,123

2,454

775

△1,679

有価証券売却益△118,326△89,762

28,564

有価証券売却損

16,825

1,197△15,628

投資有価証券売却益

△82

−

82

デリバティブ評価益△240,104△108,266

131,838

売上債権の増（△）減額△65,302△85,018△19,716

棚卸資産の増（△）減額△388,450△212,924

175,526

仕入債務の増減（△）額

365,464△315,265△680,729

役員賞与の支払額△30,230△25,600

4,630

その他

△93,044295,807388,851

小計

2,543,202

2,671,942

128,740

利息及び配当金の受取額

66,063

111,692

45,629利息の支払額△2,293

△775

1,518

△1,014,042△1,350,990△336,948

1,592,929

1,431,868△161,061

減価償却費
減損損失

受取利息及び受取配当金
支払利息

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

‑12‑

（単位：千円）
連結会計年度科目
Ⅱ

前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成 16 年７月１日
至 平成 17 年６月 30 日

自 平成 17 年７月１日
至 平成 18 年６月 30 日

金

額

金

額

増減額
金

額

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△95,086△88,6266,460

定期預金の払戻による収入

141,943

112,785△29,158

有価証券の取得による支出△670,000△800,100△130,100

有価証券の売却による収入

739,943

843,571

103,628

有形固定資産の取得による支出△969,188△58,377

910,811有形固定資産の売却による収入

186

84,712

84,526

無形固定資産の取得による支出△13,410△13,808△398

投資有価証券の取得による支出△1,714,658△1,276,887

437,771

投資有価証券の売却による収入

702,795

484,136△218,659

その他△40,670△115,210△74,540△1,918,146△827,804

1,090,342

短期借入金の純増減（△）額△200,000−

200,000

自己株式の取得による支出△7,961△9,424△1,463

自己株式の売却による収入

644

−

△644

△352,102△352,086

16△559,418△361,511

197,907

現金及び現金同等物に係る換算差額△24,890△89,527△64,637

Ⅴ 現金及び現金同等物の増減（△）額△909,525

153,025

1,062,550

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

6,649,595

5,740,070△909,525

Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

5,740,070

5,893,095

153,025

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ‑13‑

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社
６社
株式会社玄海ソーイング、株式会社川口ソーイング、株式会社オービット、
株式会社ジェイエフシー、株式会社ジェイアイディ、昆山自重堂時装有限公司(2）非連結子会社−社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用会社−社
該当事項はありません。
(2）持分法非適用会社
２社
立川繊維株式会社、上海群象富服装整理有限公司
関連会社２社については、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が無いため、これらの会社に対する投資について持分法を適用せず、原価法により評価しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち昆山自重堂時装有限公司の決算日は 12 月 31 日でありますが、連結財務諸表作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②デリバティブ
時価法③棚卸資産
主として月次総平均法による原価法により評価しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
15〜50 年
②無形固定資産
当社及び国内連結子会社は定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②返品調整引当金
当社は、製品の返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、返品見込額利益相当額を計上しております。
③賞与引当金当社及び国内連結子会社は、従業員に支給する賞与に充てるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。
④役員賞与引当金
当社は、役員の賞与の支給に備えるため、支出見込額に基づき計上しております。
（会計処理方法の変更）
当連結会計年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成 17 年 11 月 29 日）を適用しております。これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は 46,500 千円減少しております。
‑14‑

⑤退職給付引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、費用処理しております。
⑥役員退職慰労引当金
当社は、役員（執行役員を含む。）の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付されている外貨建買掛金は振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引、クーポンスワップ取引
ヘッジ対象…輸入取引に係る外貨建買掛金③ヘッジ方針
為替予約取引及びクーポンスワップ取引による残高は、予定輸入取引高を超えない範囲内としております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性評価の判定は比率分析によることとしておりますが、当社グループで行っている為替予約
取引及びクーポンスワップ取引は、輸入取引の外貨と同一通貨のみで実行していることから、有効性評価の判定を省略しております。
⑤その他
ヘッジ手段である為替予約取引及びクーポンスワップ取引については、当社及び当社製品の輸入を行っている連結子会社が実行しております。
当社においては経理部が取引を担当し、重要な取引内容については、取締役会等において報告が行われます。
連結子会社においては、所定の手続に従い、各連結子会社の財務部門が取引を担当しており、必要に応じて当社経理部に確認の上、実行しております。又、取引状況、残高等についてグループ会議において報告が行われております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
６．連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定は発生しておりません。
７．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

‑15‑

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度より、「固定資産の減損損失に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成 14 年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成 15 年 10 月 31 日）を適用しております。これにより、税金等調整前
当期純利益は 355,010 千円減少しております。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成
17 年 12 月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成 17 年 12 月９日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の資本の部の合計に相当する金額は 23,571,824 千円であります。
注記事項（連結貸借対照表関係）
関連会社に対するものは次のとおりであります。
（前連結会計年度）
投資有価証券（株式）1,000 千円
その他（出資金）15,629 千円（当連結会計年度）
391 千円
15,629 千円（連結損益計算書関係）
１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
役員報酬給料
荷造運搬費
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
２．固定資産売却益
車両運搬具
土地（前連結会計年度）
1,189,368 千円
574,632
220,032−
72,957
29,760（当連結会計年度）
1,162,748 千円
523,862
231,059
46,50073,572
29,290（前連結会計年度）−−−（当連結会計年度）
721
27,062
27,784

合計
３．減損損失当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所
用途
種類
減損損失
物流センター予定地
遊休地
土地
355,010 千円（広島県福山市）
合計
355,010
当社グループは、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。事業用資産については主として管理会計上の事業所を単位としてグルーピングし、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、帳簿価額に対し著しく時価が下落している遊休地について、帳簿価額を回収
可能価額まで減額するとともに、当該減少額を減損損失（355,010 千円）として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、不動産鑑定評価額に基づいて評価しております。
（連結株主資本等変動計算書関係）（当連結会計年度）
1.発行済株式に関する事項
株式の種類
前連結会計年度末
普通株式増加

17,653,506 株

減少−株‑ 16 ‑

当連結会計年度末−株17,653,506 株

2.自己株式に関する事項
株式の種類
前連結会計年度末

増加

減少

48,390 株
9,132 株−株
普通株式（注） 株式数の増加 9,132 株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
3.配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成 17 年９月 28 日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額

１株当たり配当額

352,102 千円

20.00 円

当連結会計年度末
57,522 株

基準日

効力発生日

平成 17 年６月 30 日

平成 17 年９月 29 日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定

株式の種類 配当の原資

平成 18 年９月 27 日
普通株式
定時株主総会

利益剰余金

配当金の
総額
527,879 千円

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

30.00 円 平成 18 年６月 30 日 平成 18 年９月 28 日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（前連結会計年度）（当連結会計年度）
現金及び預金勘定
5,862,993 千円
5,991,860 千円
預入期間が３か月を超える定期預金等△122,923△98,764
現金及び現金同等物
5,740,070
5,893,095

２．セグメント情報(1）事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社及び連結子会社は衣料品製造販売を事業内容としており、当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。
(2）所在地別セグメント情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも 90％超であるため、記載を省略しております。
(3）海外売上高
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、海外売上高は連結売上高の 10％未満のため、記載を省略しております。

‑ 17 ‑

３．リース取引
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額（前連結会計年度）（当連結会計年度）
取得価額相当額
37,577 千円
29,712 千円
減価償却累計額相当額
30,624
27,528期末残高相当額
6,953
2,184(2）未経過リース料期末残高相当額等
１年内
１年超
合

計

（前連結会計年度）
4,926 千円
2,232
7,159

（当連結会計年度）
881 千円
1,350
2,232(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失（前連結会計年度）（当連結会計年度）
支払リース料
10,822 千円
5,006 千円
減価償却費相当額
10,0864,769
支払利息相当額
24079(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

４．関連当事者との取引（当連結会計年度）
該当事項はありません。
（前連結会計年度）
該当事項はありません。

‑ 18 ‑

５．税効果会計
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（前連結会計年度）
繰延税金資産（流動）
未払事業税
53,784 千円
賞与引当金
109,448
棚卸資産未実現損益
20,862
その他
56
繰延税金資産（流動）の総額
184,151（当連結会計年度）
50,610 千円
114,759
8,778△187
173,961

繰延税金負債（流動）その他有価証券評価差額金
繰延税金負債（流動）の総額△2,455△2,455−−

繰延税金資産（流動）の純額

181,695

173,961繰延税金資産（固定）
退職給付引当金
減価償却費
貸倒引当金
投資有価証券評価損
役員退職慰労引当金
長期前受収益
減損損失
その他
繰延税金資産（固定）の総額

189,664 千円
94,747
10,4189,554
108,999
38,539−5,158
457,081

198,057 千円
110,494
17,055
9,996
115,636
28,398147,0672,587
629,294

繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益繰延税金負債（固定）の総額△392,161−△392,161△812,403△16,449△828,853

繰延税金資産（固定）の純額

64,920199,559‑ 19 ‑

６．有価証券(1）その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）前連結会計年度（平成 17 年６月 30 日） 当連結会計年度（平成 18 年６月 30 日）
種

類

連結貸借対
照表計上額

1,779,437

額

取得原価

連結貸借対
照表計上額

差

2,769,971

990,533

2,024,544

4,036,935

2,012,391

−

−

−

−

−

−

社債

74,79682,015

7,218

50,26951,5691,300

その他

73,27374,753

1,479

37,95739,274

1,316

③その他

206,804

240,844

34,040289,964

359,91469,9502,134,311

3,167,584

1,033,272

2,402,735

4,487,693

2,084,958

227,873

197,334△30,539

268,985

246,538△22,447

国債・地方債等

−

−

−

−

−

−

社債

−

−

−

56,07255,322△750

その他

344,505

329,503△15,001

431,328

390,895△40,433③その他

80,27869,322△10,956

451,884

439,680△12,204

652,657

596,160△56,497

1,208,271

1,132,435△75,835

2,786,969

3,763,744

976,775

3,611,006

5,620,128

2,009,122

①株式
連結貸借対
照表計上額
が取得原価
を超えるも
の

取得原価

額

②債券
国債・地方債等

小

計

①株式
連結貸借対
照表計上額
が取得原価
を超えない
もの

差

②債券

小
合

計

計

(2）前連結会計年度中及び当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成 16 年７月１日 至平成 17 年６月 30 日）
売却額

当連結会計年度（自平成 17 年７月１日 至平成 18 年６月 30 日）

売却益の合計額

売却損の合計額

118,40916,825

1,241,783（単位：千円）

売却額

売却益の合計額

1,239,143

売却損の合計額

89,762（3）時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額

1,197（単位：千円）前連結会計年度（平成 17 年６月 30 日）

当連結会計年度（平成 18 年６月 30 日）

連結貸借対照表計上額

連結貸借対照表計上額

その他有価証券
非上場株式
金銭信託（合同運用型）
投資事業組合73,210500,000
62,83372,353500,000
81,686（4）その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額（単位：千円）前連結会計年度（平成 17 年６月 30 日）

当連結会計年度（平成 18 年６月 30 日）

１年内

１年超
５年内

５年超
10 年内

10 年超

１年内

１年超
５年内

５年超
10 年内

10 年超

−

−

−

−

−

−

−

−

50,12531,890−−−76,44430,447−

その他−

30,575

92,128281,553−−

77,360352,808②その他−

603,694

150,585−−

223,588

214,409289,63150,125666,159

242,713281,553−

300,032

322,216

642,439①債券
国債・地方債等
社債

合計‑ 20 ‑

７．デリバティブ取引
取引の状況に関する事項（当連結会計年度）（平成 18 年６月 30 日現在）
① 取引の内容
当社グループの利用しているデリバティブ取引は、通貨関連の為替予約取引及びクーポンスワップ取引であります。
② 取引に対する取組方針及び利用目的
当社グループは、通貨関連の為替予約取引及びクーポンスワップ取引については、外貨建輸入取引に係る為替変動のリスクを軽減する目的で行っております。その残高は、確実に発生すると見込まれる予定輸
入取引高の範囲内に限定しております。
なお、当社グループでは、デリバティブ取引は、リスクヘッジ目的のみで使用することとし、投機的な取引は行わない方針としております。ヘッジ会計に関する事項は以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付されている外貨建買掛金は振当処理を行っております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引、クーポンスワップ取引
ヘッジ対象…輸入取引に係る外貨建買掛金
ヘッジ方針
為替予約及びクーポンスワップ取引による残高は、予定輸入取引高を超えない範囲内としております。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性評価の判定は比率分析によることとしておりますが、当社グループで行っている為替予約取引及びクーポンスワップ取引は、輸入取引の外貨と同一通貨のみで実行していることから、有効性評価の判定を省略しております。
③ 取引におけるリスクの内容
通貨関連の為替予約取引及びクーポンスワップ取引については、上記のとおり、為替相場変動のリスク軽減目的によるものであり、リスクの内容も低いものと判断しております。又、主要取引銀行を取引の相手方としているため、信用リスクについてもほとんどないと判断しております。
④ 取引に係るリスク管理体制
通貨関連の為替予約取引及びクーポンスワップ取引については、当社及び当社製品の輸入を行っている
連結子会社が実行しております。
当社においては経理部が取引を担当し、重要な取引内容については、取締役会等において報告が行われます。
連結子会社においては、所定の手続に従い、各連結子会社の財務部門が担当しており、必要に応じて当社経理部に確認の上、実行しております。又、取引状況、残高等についてグループ会議において定期的に報告が行われております。
（前連結会計年度）（平成 17 年６月 30 日現在）
① 取引の内容
当社グループの利用しているデリバティブ取引は、通貨関連の為替予約取引及びクーポンスワップ取引であります。
② 取引に対する取組方針及び利用目的
当社グループは、通貨関連の為替予約取引及びクーポンスワップ取引については、外貨建輸入取引に係る為替変動のリスクを軽減する目的で行っております。その残高は、確実に発生すると見込まれる予定輸
入取引高の範囲内に限定しております。
なお、当社グループでは、デリバティブ取引は、リスクヘッジ目的のみで使用することとし、投機的な取引は行わない方針としております。ヘッジ会計に関する事項は以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付されている外貨建買掛金は振当処理を行っております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引、クーポンスワップ取引
ヘッジ対象…輸入取引に係る外貨建買掛金
ヘッジ方針
為替予約及びクーポンスワップ取引による残高は、予定輸入取引高を超えない範囲内としております。

‑ 21 ‑

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性評価の判定は比率分析によることとしておりますが、当社グループで行っている為替予約取引及びクーポンスワップ取引は、輸入取引の外貨と同一通貨のみで実行していることから、有効性評価の判定を省略しております。
③ 取引におけるリスクの内容
通貨関連の為替予約取引及びクーポンスワップ取引については、上記のとおり、為替相場変動のリスク軽減目的によるものであり、リスクの内容も低いものと判断しております。又、主要取引銀行を取引の相手方としているため、信用リスクについてもほとんどないと判断しております。
④ 取引に係るリスク管理体制
通貨関連の為替予約取引及びクーポンスワップ取引については、当社及び当社製品の輸入を行っている
連結子会社が実行しております。
当社においては経理部が取引を担当し、重要な取引内容については、取締役会等において報告が行われます。
連結子会社においては、所定の手続に従い、各連結子会社の財務部門が担当しており、必要に応じて当社経理部に確認の上、実行しております。又、取引状況、残高等についてグループ会議において定期的に報告が行われております。

８．退職給付(1）採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員退職金規程に基づく社内積立制度のほか、昭和 44 年７月より適格退職年金制度に加入しております。国内連結子会社は、各社とも社内積立制度のみを設けております。
(2）退職給付債務及びその内訳
退職給付債務
年金資産未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務債務
退職給付引当金（前連結会計年度）△1,058,105 千円
519,529△538,575
37,115
8,783△492,676（当連結会計年度）△956,654 千円
570,115△386,539△122,326
5,018△503,847（前連結会計年度）
58,106 千円
27,395△8,552
10,1903,764
90,903（当連結会計年度）
58,511 千円
26,173△7,792
12,134
3,764
92,791（前連結会計年度）
2.5 ％
1.5
期間定額基準５ 年
５（当連結会計年度）
2.5 ％
1.5
期間定額基準５ 年
５(3）退職給付費用の内訳
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務債務の費用処理額
退職給付費用(4）退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
割引率
期待運用収益率
退職給付見込額の期間配分方法
数理計算上の差異の処理年数
過去勤務債務の処理年数‑ 22 ‑

Ⅳ

生産、受注及び販売の状況

１．生産実績
（単位：千円）
連結会計年度品目

当連結会計年度
自 平成 17 年７月 1 日
至 平成 18 年６月 30 日

前年同期比ワーキングウェア（上衣）1,317,436
ワーキングウェア（下衣）993,744
制服・その他
127,895
ユニフォーム小計
2,439,076
スラックス・パンツ
213,569
カジュアルウェア−
メンズウェア小計
213,569
合計
2,652,645（注）金額は、販売価格により算出しており、消費税等を含んでおりません。

△5.4 %
△2.1
△6.9
△4.2
△24.3
−
△24.3
△6.2

２．製品仕入実績（単位：千円）
連結会計年度品目

当連結会計年度
自 平成 17 年７月 1 日
至 平成 18 年６月 30 日

前年同期比ワーキングウェア（上衣）5,507,707
ワーキングウェア（下衣）3,129,207
制服・その他
534,910
ユニフォーム小計
9,171,824
スラックス・パンツ
1,517,008
カジュアルウェア
1,393,830
メンズウェア小計
2,910,839
合計
12,082,663（注）金額は、仕入価格により算出しており、消費税等を含んでおりません。

△1.4 %
△5.4
39.6
△1.1
△1.3
△29.0
△16.8
△5.4

３．受注実績
当社グループは、主として需要見込みによる生産を行っているため該当事項はありません。
４．販売実績
（単位：千円）
連結会計年度品目

当連結会計年度
自 平成 17 年７月 1 日
至 平成 18 年６月 30 日

ワーキングウェア（上衣）9,777,312
ワーキングウェア（下衣）5,791,769
制服・その他
988,278
ユニフォーム小計
16,557,359
スラックス・パンツ
2,961,391
カジュアルウェア
2,172,842
メンズウェア小計
5,134,234
合計
21,691,593（注）上記金額には、消費税等を含んでおりません。

‑ 23 ‑

前年同期比
3.4 %
1.5
11.3
3.2
△3.1
△21.9
△12.1
△0.9