2018 年 6 月 13 日
株式会社みずほフィナンシャルグループ

責任ある投融資等の管理態勢強化について
株式会社みずほフィナンシャルグループ（執行役社長:坂井 辰史）とグループ会社（以下、「〈みずほ〉」）は、CSR への取り組みが「社会の持続可能な発展に寄与するものであり、さらには〈みずほ〉の新たな企業価値の創造と発展を実現する基盤になる」との考えのもと、CSR への取り組みを企業行動の主軸と位置付けて、積極的に取り組んでいます。
〈みずほ〉は、持続可能な開発目標（SDGs）等、社会的課題の解決に向けて、社会の持続可能な発展にグループの総力を挙げて貢献し、企業価値向上につなげていくため、お客さま・社会を取り巻く環境変化を中長期的な機会とリスクの観点から捉えた取り組みを強化しています。
具体的には、再生可能エネルギー事業へのファイナンスや地域経済活性化、イノベーション企業支援等、環境・社会課題解決に資する商品・サービスの提供に積極的に取り組むとともに、リスク管理の観点から責任ある投融資等の管理態勢を強化しています。責任ある投融資等については、子会社である株式会社みずほ銀行が大規模な開発プロジェクト関連融資へのエクエーター原則の適用、また、みずほ信託銀行株式会社とアセットマネジメント One 株式会社はスチュワードシップ責任の遂行などを以前より推進してきました。
管理態勢のさらなる強化に向けて、〈みずほ〉は、「環境への取り組み方針」及び本年 4 月に制定した「人権方針」を踏まえ、「特定セクターに対する取り組み方針」（以下、「本方針」）をこのたび制定しました。
本方針は、取引を通じて環境・社会に対する負の影響を助長する可能性が高い業種（兵器、石炭火力発電、パームオイル、木材等）に関し、認識すべき環境・社会リスク等を示し、資金提供・資金調達支援業務において、リスクの低減・回避に向け取引先の対応状況を確認するなど、各々の業務特性を踏まえた対応を実施の上、取引判断を行うよう定めたものです。
また、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社、米州みずほは、本方針の運用体制を整備し、2018 年 6 月 15 日より運用を開始します。
以 上１．責任ある投融資等に関する方針の概要

参考資料１(1) 環境への取り組み方針*
 〈みずほ〉は環境への取り組みが機会とリスクになり得ることを認識し、気候変動問題への対応や低炭素社会の構築、資源循環型社会の形成、生物多様性の保全等に、予防的アプローチの視点も踏まえ、自主的・積極的に行動します。
 多様なステークホルダーとの適切な連携・協働に努めます。
 積極的に情報開示するとともに、社会と密にコミュニケーションします。
 主な取り組み内容
 グローバルな金融グループとしての知見を活かし、社会の環境への配慮を促進する金融商品・サービスを開発・提供します。
 自らの事業活動における省資源・省エネルギー、廃棄物管理に取り組みます。
 お客さま、仕入先、競争会社、地域社会、行政等、多様なステークホルダーとの連携や協働と事業活動を通じたバリューチェーンに働きかけます。

(2) 人権方針*
 〈みずほ〉の事業活動が人権に対して影響を及ぼす可能性があることを認識しており、国際的に認められた人権を尊重して行動することを約束します。
 〈みずほ〉は、事業活動が与え得る人権への負の影響を防止または軽減するために適切なデューデリジェンスを行うよう努めるとともに、継続して既存の手続に人権の視点を組み込んでいきます。
 全社員の尊厳と基本的人権を尊重し、お客さまや事業が人権に負の影響を及ぼす可能性があることを認識するとともに、サプライヤーに同等の人権の尊重を促すよう努めます。
 〈みずほ〉は人権に関する取り組みの進捗状況を開示するとともに、ステークホルダーとのエンゲージメントを重視し、透明性の確保と責任ある対応に努めます。

(3) 特定セクターに対する取り組み方針（今次制定）① 制定にあたっての考え方 企業には社会の持続可能な発展への貢献が期待されており、企業の決定や事業活動が社会および環境に及ぼす影響に対し、ステークホルダーの期待に配慮し、国際規範と整合した透明かつ倫理的な行動が求められています。
 〈みずほ〉は、社会的責任と公共的使命の重みを常に認識し、様々なステークホルダーの期待を踏まえて、活動基盤である社会との関わりにおいて責任を充分に果たす企業行動を実践し、社会・経済の持続的な発展と社会的課題の解決に貢献していきます。
 社会的課題に対して適切な対応を行っている企業への資金提供や資金調達支援などの金融サービスの提供を行うことは、〈みずほ〉の社会的責任と公共的使命を果たすことに繋がる一方で、環境・人権課題等の社会的課題を抱え、ステークホルダーの期待に配慮した適切な対応を行わない企業と取引することのリスクを認識します。
 本方針において、取引を通じて環境・社会に対する負の影響を助長する可能性が高い業種（兵器、石炭火力発電、パームオイル、木材等）に関し、認識すべき環境・社会リスク等を明示します。
② 対象業務と運営方法
 資金提供・資金調達支援業務において、リスクの低減・回避に向け取引先の対応状況を確認するなど、各々の業務特性を踏まえた対応を実施の上、取引を判断します。
*詳細はウェブサイトご参照

環境への取り組み方針 https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/environment/policy/index.html
人権方針 https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/human/respect/index.html

２．責任ある投融資等に関する具体的な対応（１） 取引判断における対応〈みずほ〉は、環境・社会影響の深刻さ・大きさを踏まえ、気候変動・生物多様性・人権（コミュニティ影響・先住民の権利・労働者の問題等）の観点から、「特定セクターに対する取り組み方針」や資金提供・資金調達支援業務等に関する各種規程等に基づき、慎重に取引を判断することで、環境・社会への負の影響を低減・回避するよう努めます。
① 禁止する主たる取引〈みずほ〉では、公共性や社会的正義、人道上の観点から、以下のような問題のある取引を行いません。
 反社会的勢力等が関係する先や、これらの組織が関係する取引に対する投融資等
 法令やルールに違反する事業を営む先や、違法・脱法行為に対する与信 公序良俗に反する事業や倫理的に問題のある事業など、社会的な規範を逸脱する、あるいは社会的な批判を受ける懸念が強い事業活動を行う先に対する与信 クラスター弾の製造を行う企業への投融資等② 特に留意する主たる取引〈みずほ〉では、特に環境・社会に対し負の影響を及ぼす可能性の高さという観点から、例えば以下のようなセクター等との取引においては、国際的な基準等を参考に、認証制度の取得状況や地域社会とのトラブルの有無等、取引先の対応状況を確認した上で取引判断を行います。
 兵器
戦争・紛争における殺傷・破壊を目的とする兵器の製造を資金使途とする投融資等は回避します。
 石炭火力発電
石炭火力発電は、他の発電方式対比温室効果ガス排出量が多く、また、硫黄酸化物・窒素酸化物等の有害物質を放出する等、気候変動や大気汚染への懸念が高まるリスクを内包しています。このため、石炭火力発電を資金使途とする与信案件については、主として温室効果ガス排出に関わる技術が、同等のエネルギー効率を持つ実行可能な代替技術と比較しても、経済合理性を踏まえて適切な選択肢であるか等を検証したうえで、与信判断を行います。

 パームオイル、木材
パームオイルや木材は人々の暮らしや社会の維持に欠かせない重要な原料である
一方で、生産過程で先住民の権利侵害や児童労働等の人権課題、天然林の伐採・焼き払いや生物多様性の毀損などの環境問題がおこりうることを認識しています。
〈みずほ〉は、それらの人権侵害や環境破壊への加担を避けるため、持続可能なパーム油の国際認証・現地認証や、国際的な森林認証制度の取得状況、先住民や地域社会とのトラブルの有無等に十分に注意を払い取引判断を行います。
（２） ガバナンス〈みずほ〉は、「特定セクターに対する取り組み方針」について、対象となるセクターや業務についての適切性・十分性、案件対応状況について、経営会議や経営政策委員会等で定期的にレビューを実施し、方針の見直しと運営の高度化を図ります。
（３） 教育・研修〈みずほ〉は、役職員が環境・人権課題に対する理解を深めるための啓発・研修や、役職員が関連する規程や手続きを遵守するため教育研修・周知徹底に取り組みます。
（４） ステークホルダー・コミュニケーション〈みずほ〉は、本件取り組みにおいては、多様なステークホルダーと連携・協働と事業活動を通じたバリューチェーンへの働きかけを行うとともに、ステークホルダーとの対話を重視し、責任ある投融資等への取り組みが社会の常識と期待に沿うものとなるように努めます。

参考資料２【 2018年度 CSRの重点的な取り組み】
社会の持続可能な発展に貢献するビジネス推進の強化
１．お客さま・社会を取り巻く構造的な環境変化*を踏まえた取り組みの推進（*SDGs、少子高齢化・人口減少、グローバル化、技術革新、気候変動など）‐環境・社会課題解決に資する商品・サービスの提供‐金融の枠を超えたオープンな連携を通じた課題解決‐新たな技術を活用したビジネスの創造・革新
２．責任ある投融資の推進強化

社会の期待に沿った活動を支える基盤の強化
３. グループ・グローバルベースでの経営基盤の強化‐ コーポレート・ガバナンスの高度化‐ 強固なカルチャーの確立‐ リスクガバナンスの高度化‐ 強固なコンプライアンス態勢の構築‐ ITガバナンスと開発体制の強化‐ 人権課題への対応高度化

４．多様な人材の成長と活躍の実現に向けた推進‐ ダイバーシティ＆インクルージョンの推進‐ 社員の健康増進と健全な就業環境作りへのプロアクティブな取り組み
５．お客さま保護等管理、金融犯罪防止への取り組みの推進
６．事業活動に伴う環境負荷低減の推進

地域・社会のニーズを踏まえた社会貢献活動の推進
７．金融教育への取り組みの継続的推進
８．地域・社会のニーズを踏まえた活動の推進