平成 23 年３月 15 日
各位
会社名

国際チャート株式会社

代表者名

代表取締役社長

勝部泰弘（コード：３９５６）
問合せ先

執行役員経営管理センター長
川澄洋一（TEL 048－728－8169）

東芝テック株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果に関するお知らせ
東芝テック株式会社は、平成 23 年２月 14 日（月）から平成 23 年３月 14 日（月）を公開買付期間として、当社の普通株式に対し公開買付けを実施しておりましたが、その結果について、同社より添付資料のとおり発表を行う旨の報告を受けましたので、お知らせいたします。

添付資料：「国際チャート株式会社株式に対する公開買付けの結果に関するお知らせ」（平成 23 年３月 15 日付）

添付資料
平成 23 年３月 15 日
各 位会 社 名

東芝テック

代表者名

取 締 役 社 長株

式

鈴 木会社
護（コード：6588 東証第１部）
問合せ先

総務部業 務・広報室 長

村川雅彦（TEL．03－6422－7009）
国際チャート株式会社株式に対する公開買付けの結果に関するお知らせ
東芝テック株式会社（以下「公開買付者」又は「当社」といいます。
）は、平成 23 年２月 10 日開催の取締役会において、国際チャート株式会社（コード番号 3956、ＪＡＳＤＡＱ、以下「対象者」といいます。
）の普通株式を公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。
）により取得することを決議し、平成 23 年２月 14日より本公開買付けを実施しておりましたが、本公開買付けが平成 23 年３月 14 日をもって終了しましたので、以下のとおりお知らせいたします。
また、本公開買付けの結果、対象者は、本公開買付けに係る決済の開始日付で当社の連結子会社となる予定です。
１．買付け等の概要（１）公開買付者の名称及び所在地
東芝テック株式会社
東京都品川区東五反田二丁目 17 番２号（２）対象者の名称
国際チャート株式会社（３）買付け等に係る株券等の種類
普通株式（４）買付予定の株券等の数
買付予定数買付予定数の下限

3,240,000 株

3,240,000 株

買付予定数の上限―株（注１）応募株券等の総数が買付予定数の下限（3,240,000株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付けを行いません。応募株券等の総数が買付予定数の下限以上の場合は、応募株券等の全部の買付けを行います。
（注２）本公開買付けにおいては、買付予定数の上限を設定しておりませんので、当社が本公開買付けにより取得する対象者株式の最大数は、対象者が平成23年２月９日に提出した第52期第３四半期報告書に記載された平成22年12月31日現在の対象者の発行済株式総数（6,000,000株）から、上記四半期報告書に記載された平成22年12月31日現在の対象者の自己株式数（60株）を控除した5,999,940株です。
（注３）単元未満株式も本公開買付けの対象としております。なお、会社法に従って株主による単元未満株式買取請求権が行使された場合には、対象者は法令の手続に従い公開買付期間中に自己の株式を買い取ることがあります。
（注４）本公開買付けを通じて、対象者が保有する自己株式を取得する予定はありません。

- 1 -（５）買付け等の期間① 届出当初の買付け等の期間
平成 23 年２月 14 日（月曜日）から平成 23 年３月 14 日（月曜日）まで（21 営業日）
② 対象者の請求に基づく延長の可能性
金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。以下「法」といいます。
）第 27
条の 10 第３項の規定により、対象者から買付け等の期間（以下「公開買付期間」といいます。
）の延長を請求する旨の記載がされた意見表明報告書が提出された場合は、公開買付期間は 30 営業日、平成 23年３月 28 日（月曜日）までとなりますが、該当事項はありませんでした。
（６）買付け等の価格
普通株式１株につき、330 円
２．買付け等の結果（１）公開買付けの成否
本公開買付けにおいては、応募株券等の総数が買付予定数の下限（3,240,000 株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行わない旨の条件を付しておりましたが、応募株券等の総数（3,396,500 株）が買付予定数の下限（3,240,000 株）以上となりましたので、公開買付開始公告及び公開買付届出書に記載のとおり、応募株券等の全部の買付けを行います。
（２）公開買付けの結果の公告日及び公告掲載新聞名
法第 27 条の 13 第１項の規定に基づき、金融商品取引法施行令（昭和 40 年政令第 321 号。その後の改正を含みます。
）第９条の４及び発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成２年大蔵省令第 38 号。その後の改正を含みます。
）第 30 条の２に規定する方法により、平成 23
年３月 15 日に株式会社東京証券取引所において、報道機関に公表いたしました。
（３）買付け等を行った株券等の数
株券等種類① 株式に換算した応募数株② 株式に換算した買付数

券

3,396,500 株

3,396,500 株

券

―株

―株

新 株 予 約 権 付 社 債 券

―株

―株

―株

―株

―株

―株

合 計

3,396,500 株

3,396,500 株（潜在株券等の数の合計）

―新株

予約権

証

株 券 等 信 託 受 益 証 券
（株（）
券

等

預託証券）

- 2 -

（ ―株）

（４）買付け等を行った後における株券等所有割合
買付け等前における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数
買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数
買付け等後における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数
買付け等後における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数
対象者の総株主等の議決権の数―個（買付け等前における株券等所有割合―％）―個（買付け等前における株券等所有割合―％）

33,965 個―個（買付け等後における株券等所有割合 56.61％）（買付け等後における株券等所有割合―％）

59,995 個（注１）「対象者の総株主等の議決権の数」は、対象者が平成 23 年２月９日に提出した第 52 期第３四半期報告書に記載された平成 22 年 12 月 31 日現在の総株主の議決権の数（１単元の株式数を 100 株として記載されたもの）です。ただし、単元未満株式も本公開買付けの対象としていたため、「買付け等後における株券等所有割合」の計算においては、上記四半期報告書に記載された平成 22 年 12 月 31 日現在の対象者の発行済株式総数 6,000,000 株から、上記四半期報告書に記載された平成 22 年 12 月
31 日現在の対象者の保有する自己株式 60 株を控除した 5,999,940 株に係る議決権の数である 59,999個を「対象者の総株主等の議決権の数」として計算しております。
（注２）「買付け等後における株券等所有割合」については、小数点以下第三位を四捨五入しています。
（５）あん分比例方式により買付け等を行う場合の計算該当事項はありません。
（６）決済の方法① 買付け等の決済をする金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地
野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目９番１号② 決済の開始日
平成 23 年３月 22 日（火曜日）③ 決済の方法
公開買付期間終了後遅滞なく、公開買付けによる買付け等の通知書を本公開買付けに応募する株主等（以下「応募株主等」といいます。）（外国人株主等の場合は常任代理人）の住所宛に郵送します（公開買付代理人のインターネット専用サービスである野村ジョイを経由して応募した場合は除きます。
）。野村ジョイを経由して応募された場合には、野村ジョイのホームページ(https://www.nomurajoy.jp/)に記載される方法により交付されます。
買付けは、金銭にて行います。応募株主等は公開買付けによる売却代金を、送金等の応募株主等が指示した方法により受け取ることができます（送金手数料がかかる場合があります。
）。
３．公開買付け後の方針等及び今後の見通し
本公開買付け後の方針につきましては、平成 23 年２月 10 日付の「国際チャート株式会社株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」記載の内容から変更ありません。
本公開買付けの結果、対象者は当社の連結子会社となる予定です。また、対象者は、本公開買付け後も引き続き株式上場を維持する方針です。
今後につきましては、平成 23 年２月 10 日付の「国際チャート株式会社株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」にて公表しましたように、本公開買付け実施後は、当社及び対象者がそれぞれ培ってきた企業風土や独自の文化を生かしながら、両社間の提携関係をより強化し、協業を深めてまいります。
具体的な協業の戦略としては、高付加価値ラベルの開発、販売面における相互の営業基盤の活用など両社- 3 -のシナジー効果が早期に見込まれる領域での協業を早急に達成いたします。
本公開買付け後の対象者の経営体制については、平成 23 年６月に開催が予定されている対象者の第 52回定時株主総会以後、当社から若干名の役員を派遣する予定です。また、当社は、対象者の親会社であった横河電機株式会社（以下「横河電機」といいます。
）との間で、本公開買付けの決済後、当面の間、横河電機が、対象者が本公開買付けに係る公開買付応募契約の締結日である平成 23 年２月 10 日時点において行っている態様と同様の態様で事業を継続できるよう、合理的な範囲で、対象者の事業を支援し、又は当社による支援に協力することを合意しております。
４．公開買付報告書の写しを縦覧に供する場所
東芝テック株式会社

東京都品川区東五反田二丁目 17 番２号

株式会社大阪証券取引所

大阪市中央区北浜一丁目８番 16 号
以 上- 4 -