四半期報告書（第55期第２四半期）
自至平成29年７月１日
平成29年９月30日

ＡＳＴＩ株式会社
静岡県浜松市南区米津町2804番地(E02013)

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

第３
１

5

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

9(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成29年11月10日【四半期会計期間】

第55期第２四半期（自【会社名】

ＡＳＴＩ株式会社【英訳名】

ASTI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

静岡県浜松市南区米津町2804番地【電話番号】

053－444－5111（代表）【事務連絡者氏名】

管理本部長【最寄りの連絡場所】

静岡県浜松市南区米津町2804番地【電話番号】

053－444－5111（代表）【事務連絡者氏名】

管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年７月１日

鈴木

仲原

仲原

伸和

功

功

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成29年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第54期
第２四半期
連結累計期間

第55期
第２四半期
連結累計期間

第54期

会計期間

自平成28年４月１日
至平成28年９月30日

自平成29年４月１日
至平成29年９月30日

自平成28年４月１日
至平成29年３月31日

売上高

（千円）

18,985,341

23,158,357

42,655,434

経常利益

（千円）

458,349

868,7031,885,736

親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益

（千円）

290,125

612,022

1,415,833

四半期包括利益又は包括利益（千円）△314,471

627,095

1,250,388

純資産額

（千円）

12,474,425

14,552,934

14,038,284

総資産額

（千円）

24,959,412

30,334,439

27,922,777

１株当たり四半期（当期）純利益金
額

（円）

90.84

191.67443.33

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

50.0

47.9

50.2

営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）

△13,503

313,165

941,554

投資活動によるキャッシュ・フロー （千円）

△610,593△1,387,881△1,404,513

財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）

553,666

1,604,369

412,977

1,065,179

1,669,830

1,168,391

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

（千円）

回次

第54期
第２四半期
連結会計期間

第55期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成28年７月１日
至平成28年９月30日

自平成29年７月１日
至平成29年９月30日

88.87

104.58

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

- 1 -２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における経済情勢は、企業収益や雇用環境の改善などを背景として緩やかな回復基調
で推移しました。しかしながら中国をはじめとする新興国経済の減速懸念や朝鮮半島の情勢不安、米国の保護主義的な政策動向などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画の最終年度として、目指す姿を達成させる為、更なる工程の自動化・合理化、生産体制の最適化を推進するとともに、自社開発製品の拡販に注力し利益確保を図ってまいりました。
これらの取り組みの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、車載電装品、通信・制御機器の販売増加により売上高は23,158百万円（前年同期比22.0％増）、営業利益は880百万円（同69.9％増）、経常利益は868百万円（同89.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は612百万円（同111.0％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①車載電装品
車載電装品では、コーナーセンサ、各種電子制御ユニット、ワイヤーハーネス等の販売増により、売上高
16,353百万円（前年同期比22.9％増）、営業利益589百万円（同253.6％増）となりました。
②ホームエレクトロニクス
ホームエレクトロニクスでは、洗濯機用電子制御基板等の販売増があったものの、円安に伴う中国子会社の収益悪化等により、売上高4,556百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益148百万円（同51.2％減）となりました。
③通信・制御機器
通信・制御機器では、通信用スイッチユニット、産業用ロボットコントローラ基板等の販売増により、売上高
2,244百万円（前年同期比53.3％増）、営業利益167百万円（同111.2％増）となりました。
④その他
その他事業では、売上高４百万円（前年同期比3.5％増）、営業損失３百万円（前年同期は営業損失１百万円）となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

- 3 -(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,669百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金の取得は、313百万円（前年同期は13百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益866百万円、売上債権の増加637百万円を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金の支出は、1,387百万円（前年同期は610百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,409百万円を反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金の取得は、1,604百万円（前年同期は553百万円の取得）となりました。これは主に、借入金の増加1,736百万円を反映したものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、97百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

48,000,000
計

48,000,000（注）平成29年６月23日開催の第54回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は38,400,000株減少し、9,600,000株となっております。
②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成29年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成29年11月10日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

17,085,034

3,417,006

東京証券取引所
市場第二部

単元株式数
100株

計

17,085,034

3,417,006－－（注）１．平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式
総数は13,668,028株減少し、3,417,006株となっております。
２．平成29年６月23日開催の第54回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成29年７月１日～
平成29年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

17,085,034－

2,476,232－

2,675,056（注）平成29年６月23日開催の第54回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は13,668,028株減少し、3,417,006株となっております。

- 5 -(6)【大株主の状況】
平成29年９月30日現在

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

東京都中央区晴海1-8-11

1,712

10.02

氏名又は名称

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）
ＡＳＴＩ共栄会

静岡県浜松市南区米津町2804

976

5.72

ＡＳＴＩ従業員持株会

静岡県浜松市南区米津町2804

962

5.63

960

5.62

静岡県浜松市中区

410

2.40

株式会社名古屋銀行

愛知県名古屋市中区錦3-19-17

396

2.32

株式会社静岡銀行

静岡県静岡市葵区呉服町1-10

360

2.11

東京都港区浜松町2-11-3

349

2.04

344

2.01

325

1.90

6,794

39.77

ビービーエイチフオー

フイデリ

テイ ロー プライスド
フアンド（プリンシパル

ストツク
オール

セクター サブポートフオリオ）（常任代理人 株式会社三菱東京Ｕ

245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.
（東京都千代田区丸の内2-7-1）

ＦＪ銀行）
朝元

愃融

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）DFA INTL SMALL CAP VALUE
PORTFOLIO（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
ドイチェバンクアーゲーロンドン
６１０（常任代理人ドイツ証券株式会社）

PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東京都新宿区新宿6-27-30）
TAUNUSANLAGE 12, D-60325 FRANKFURT AM
MAIN, FEDERAL REPUBLIC OF GERMANY（東京都千代田区永田町2-11-1山王パークタワ
ー）

計

－

（注）１．上記のほか当社所有の自己株式1,119千株があります。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
1,709千株日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
349千株
３．平成29年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、大和証券投資信託委託株式会社が平成29年９月12日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
当該大量保有報告書に係る変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者

大和証券投資信託委託株式会社

住所

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

保有株券等の数

株式

株券等保有割合

10.28％

1,757千株- 6 -(7)【議決権の状況】①【発行済株式】
平成29年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,119,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

15,860,000

15,860－

単元未満株式

普通株式

106,034－

発行済株式総数

17,085,034－－

総株主の議決権－

15,860－

１単元（1,000株）未満の株式（注）１．平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式
総数は13,668,028株減少し、3,417,006株となっております。
２．平成29年６月23日開催の第54回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。
②【自己株式等】
平成29年９月30日現在

ＡＳＴＩ株式会社

発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株
合計（株）
式数の割合(％)

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

静岡県浜松市南区
米津町2804

1,119,000－

1,119,000

6.55

1,119,000－

1,119,000

6.55

所有者の氏名又は名称

計－

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

1,168,391
7,503,809
2,452,955
955,225
727,260
3,349,017
1,001,530△769
17,157,421

1,669,830
7,581,930
2,948,081
1,039,943
879,557
3,467,945
1,086,779△826
18,673,241

8,022,304△4,776,706
3,245,597
6,700,240△4,594,658
2,105,581
2,787,241
4,138,056△3,299,155
838,900
8,977,321
411,192

8,033,142△4,899,429
3,133,712
7,173,141△4,822,573
2,350,568
2,785,247
4,833,723△3,338,017
1,495,706
9,765,234
392,615

558,484
630,967
196,490△9,1001,376,842
10,765,356
27,922,777

707,324
631,908
173,414△9,3001,503,347
11,661,197
30,334,439（単位：千円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

4,097,628
5,486,011
283,125534,641
14,6101,240,446
11,656,464

4,167,356
6,972,461
246,832
492,176
12,692
1,263,440
13,154,960

1,800,918
39,135387,974
2,228,028
13,884,492

2,071,225
38,348516,970
2,626,545
15,781,505

2,476,232
2,640,082
8,541,997△263,926
13,394,385

2,476,232
2,640,082
9,042,258△264,612
13,893,960

270,549
406,782△42,520
634,811
9,087
14,038,284
27,922,777

380,276
291,785△23,207648,854
10,11914,552,934
30,334,439

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
保険解約返戻金
受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
デリバティブ評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 11 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

18,985,341
16,978,175
2,007,166※ 1,489,234

23,158,357
20,608,726
2,549,630※ 1,669,417

517,931880,212

4,355
5,483
12,606
11,282－45,40979,136

14,232
6,314
12,592
12,62322,00034,516102,278

23,395
104,147－
11,175
138,719458,349

51,243
17,87236,455
8,216
113,787
868,703

75
75

104
104

226
226
458,198
170,810287,387

2,756
2,756
866,051
252,945
613,105△2,737

1,083

290,125

612,022

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 12 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

287,387

613,105

6,278△627,517
19,379△601,859△314,471

109,726△115,049
19,312
13,990627,095△311,337△3,133626,064
1,031

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
補助金収入
受取補償金
デリバティブ評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
補助金の受取額補償金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 13 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

458,198
450,968△46,656
581
16,577△9,83923,395
213,156△12,606－－△1,076,561△305,125487,635
33,103△94,956
137,869
9,839△23,727△150,091
12,606－△13,503

866,051565,741△37,554△1,91826,645△20,547
51,24359,000△12,592△22,000
36,455△637,985△418,768
131,2782,857
9,597
597,505
20,547△50,544△288,934
12,59222,000313,165△633,372
26,842
16,758△20,821△610,593△1,409,161
6,530
31,760△17,010△1,387,881

1,050,000－△431,098△46,305△18,930
553,666△138,106△208,536
1,273,715※ 1,065,179

1,416,213
699,187△378,491△110,996△21,543
1,604,369△28,213501,438
1,168,391※ 1,669,830

【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

製品保証引当金繰入額
給与及び賞与

4,682千円
549,098

3,214千円
578,353

賞与引当金繰入額
退職給付費用116,790
49,246

138,004
44,624（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

1,065,179千円－

1,669,830千円－

現金及び現金同等物

1,065,179

1,669,830（株主資本等関係）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

平成28年６月24日
定時株主総会

普通株式

平成28年４月１日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

47,9093.00

至平成28年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年３月31日

平成28年６月27日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至

平成29年９月30日）

１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成29年６月23日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

111,761

7.00

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年３月31日

平成29年６月26日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。

- 14 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注１）

合計

車載電装品

ホーム
エレクトロ
ニクス

通信・制御
機器

計

13,307,333

4,209,211

1,464,405

18,980,950

4,390

18,985,341

124,638

30,084

10,877

165,600－

165,600

13,431,972

4,239,295

1,475,282

19,146,550

4,390

19,150,941

166,645

303,160

79,357549,163△1,090548,073

調整額
（注２）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注３）

－

18,985,341

セグメント間の
内部売上高
又は振替高

△165,600－

計△165,600

18,985,341

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）

売上高
外部顧客への売上高

セグメント利益△30,141
517,931又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△30,141千円
であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 15 -

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至

平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注１）

合計

車載電装品

ホーム
エレクトロ
ニクス

通信・制御
機器

計

16,353,016

4,556,233

2,244,561

23,153,811

4,545

23,158,357

153,750

31,341

19,661

204,753－

204,753

16,506,766

4,587,574

2,264,223

23,358,564

4,545

23,363,110

589,178

148,007

167,617904,803△3,005

901,798

調整額
（注２）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注３）

－

23,158,357

セグメント間の
内部売上高
又は振替高

△204,753－

計△204,753

23,158,357

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）

売上高
外部顧客への売上高

セグメント利益△21,585
880,212又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△21,585千円
であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

90円84銭191円67銭

290,125

612,022－－290,125

612,022

3,193

3,193

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

- 16 -

（重要な後発事象）（株式併合及び単元株式数の変更等）
当社は、平成29年５月15日開催の取締役会において、平成29年６月23日開催の第54回定時株主総会で普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成29年10月１日付でその効力が発生しております。
１．株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、投資家の利便性向上を目的に、国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一するため、「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しております。
当社も、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株
式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（普通株式５株につき１株の割合で併合）を行うものであります。
２．株式併合の内容(1) 株式併合する株式の種類
普通株式(2) 株式併合の方法・比率
平成29年10月１日付で、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を基準に、５株につき１株の割合をもって併合いたしました。
(3)

株式併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日現在）

17,085,034株

今回の株式併合により減少する株式数

13,668,028株

株式併合後の発行済株式総数

3,417,006株（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。
３．１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
４．効力発生日における発行可能株式総数
9,600,000株
株式併合の割合にあわせて、従来の48,000,000株から9,600,000株に減少いたしました。
５．単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
６．株式併合及び単元株式数の変更の日程
取締役会決議日

平成29年５月15日

株主総会決議日

平成29年６月23日

株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日

平成29年10月１日

７．１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

- 17 -

（子会社の増資）
当社は、平成29年10月９日開催の取締役会において、当社の子会社であるASTI INDIA PRIVATE LIMITEDに対し、347,000,000ルピーの増資を行うことを決議いたしました。
１．増資の目的
ASTI INDIA PRIVATE LIMITEDのインドでの活動開始にあたり、工場用地取得、工場建設を進めるため。
２．増資払込みの内容(1)払込金額(2)払込日(3)増資後の資本金の額

347,000,000ルピー
平成29年11月末日まで
350,000,000ルピー

３．増資を予定している子会社（ASTI INDIA PRIVATE LIMITED）の概要(1)商号(2)代表者

ASTI INDIA PRIVATE LIMITED社長 片山 雅宏（現 当社インドプロジェクトリーダー）(3)本店所在地(4)設立年月日

インド ハリアナ州
平成29年８月21日(5)事業内容(6)資本金の額

車載電装品の製造・販売
3,000,000ルピー（増資前）(7)株主構成

ＡＳＴＩ株式会社99.6％、その他0.4％

２【その他】
該当事項はありません。

- 18 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月10日

ＡＳＴＩ株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

関口

俊克

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

角田

大輔

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡＳＴＩ株式会
社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＡＳＴＩ株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成29年11月10日【会社名】

ＡＳＴＩ株式会社【英訳名】

ASTI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

静岡県浜松市南区米津町2804番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

鈴木伸和（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役鈴木伸和は、当社の第55期第２四半期（自平成29年７月１日

至

平成29年９月30日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。