事業概要

グローバルネットワーク

日本通運グループは、世界45カ国293都市に広がる世界最大級のグローバルネットワークを有しています。

日本通運グループは、日本通運と子会社・孫会社293社（うち連結会社265社）および関連会社64社の合計358社で構成され、貨物自動車運送事業をはじめとする各種運送事業、警備業、旅行業、販売事業、不動産事業、自動車運転教習業などの様々な事業を展開しています（数字は2018年3月31日現在）。

■ 拠点国数日本通運株式会社 会社概要

45

■ 拠点都市数293■ 拠点総数

会社名

本社所在地

株主数

（NIPPON EXPRESS CO., LTD.）

東京都港区東新橋一丁目9番3号

従業員数

創業

代表者氏名

3万1,871名

東アジアブロック

事業用貨物自動車台数

日通国際物流（中国）有限公司

日本通運株式会社

1872（明治5）年 陸運元会社 設立
創立

1937（昭和12）年10月1日〒105-8322

代表取締役社長

5万1,140名

齋藤 充

1万4,521台

資本金701億7,527万円

連結会社数

265社

欧州ブロック711■ 海外勤務
社員総数21,460名（2018年3月31日現在）

香港日本通運株式会社
華南日通国際物流（深圳）有限公司
台湾日通国際物流股分有限公司

欧州日本通運有限会社

韓国日本通運株式会社

ドイツ日本通運有限会社

ほか

オランダ日本通運株式会社

米州ブロック

自動車輸送

警備輸送

金融機関の本店・支店間や、日本銀行

ロシア日本通運合同会社

し、積み合わせ輸送や貸切輸送などのと金融機関の間の現金・有価証券など

ほか

貨物自動車運送事業を行っています。海の輸送、また、お客様店舗からの集配

メキシコ日本通運株式会社

外でも輸送網を整備・拡大しています。

金サービスなどを行っています。

ブラジル日本通運有限会社

日本全国に広がるネットワークを活か

鉄道輸送

重機建設

い駅に窓口を設置し、鉄道を利用した備建設・メンテナンス工事、ハイテク工貨物の利用運送事業を行っています。

場の設備輸送・据付作業など、国内外

全国ほとんどすべてのコンテナ取り扱

英国日本通運株式会社

米国日本通運株式会社
カナダ日本通運株式会社

米国日通旅行株式会社

南アジア・オセアニアブロック

重量品の輸送・据付工事やプラント設

ほか

南アジア・オセアニア日本通運株式会社
シンガポール日本通運株式会社

で事業を行っています。

マレーシア日本通運株式会社
タイ日本通運株式会社

航空輸送

商品販売

幅広いサービスで、航空機を利用したは、物流関連の資器材、車両、石油、LP世界を網羅するネットワークを駆使し、国内・国際貨物の利用運送事業を行っガスなどの販売・リース、車両整備や保ています。

険代理店業務などを行っています。

海上輸送

倉庫

る国際輸送事業、国内定期コンテナ／貨物追跡システムなどの情報機能や、世界をつなぐ複合一貫輸送を主体とす貨物の保管業務に加え、入出庫管理、RORO船を主体とする内航輸送、およ流通加工機能を組み合わせたサービス

び港湾運送事業を行っています。

を国内外で展開しています。

引越し

日通旅行は、旅行業のパイオニアとし彩な輸送モードを利用した豊富なサーて、長年の経験で培ったノウハウと日ビスメニューで、個人のお客様、企業の通の海外ネットワークを活かしたサービお客様の引越業務を行っています。

スを提供しています。

美術品輸送

その他事業

豊富な経験と深い知識を持つ専門のスグループ会社は、物流コンサルティンタッフが、美術品の専用車や専用倉庫なグ、金融サービス、施設の設計管理、労ど万全の体制のもとで、オーダーメイド働者派遣、自動車学校など、物流を主体に広範囲な事業を展開しています。
Courtesy of the Mucha Foundation

日本通運グループCSR報告書2018

ほか■ 2017年度に新設された大型施設の一例

旅行・イベント

国内外に広がるネットワークをもとに、多で美術品の輸送業務を行っています。

9

ベトナム日本通運株式会社

日通商事をはじめとするグループ会社

日通ロジスティクスミャンマー株式会社

米国日本通運株式会社

ティラワ・ロジスティクス・センター

ラレドロジスティクスセンター

NEXロジスティクスインドネシア株式会社

スマランロジスティクスセンター

2017年6月にティラワ経済特別区（SEZ）に新設

2017年9月より、テキサス州ラレドにある拠点を移2018年2月より営業を開始。スマラン市北部にあした多 機 能ロジスティクス倉 庫 。高 温 多 湿なミャン転・拡充し、営業を開始しました。ロジスティクスセン

るタンジュンウマス国際港や各都市につながる幹線マーの気候の中、温度管理や防カビ対策が求められターの機能とトラックコントロールセンターの機能を道路へのアクセスの良いCandi工業団地に位置し、るアパレル製品、化学品保管を対象とした定温除湿併せ持っています。

庫を提供しています。

主に中部ジャワエリアの販売物流の拠点として活用されています。

日本通運グループCSR報告書2018

10

経営計画

Nippon Express’Global CSR

日本通運グループは、日本を世界の一極と位置付け、国内事業の収益性の更なる向上を図る一方で、
近 年 、社 会 で は 、企 業 活 動 の 一 層 の グ ロ ー バ ル 化

真のグローバルロジスティクス企業を目指します。
注力する事業領域と成長地域への投資を積極的に行い、利益にこだわるグループ経営を推進していきます。と、それ に 伴う企 業 の 社 会 に およ ぼ すプラス／マイナス両 面 で の 影 響 がクローズアップ さ れて います。

日通 グループの目指す姿『グローバルロジスティクス企業』

2016−2018

日通グループ経営計画2018 −新 世界日通。−
■

基本方針

重点戦略

エリア戦略

▶営業力の徹底強化

ジスティクス企業となるべく、注▶コア事業の強化と高度化力する事業領域と成長地域へのB to Bに特化した集中投資を機能戦略

着実に実行します。

2019年3月期達成目標
売上高：

2兆1,500億円

営業利益：

750億円

当期純利益 ：450億円

ROA：▶グループ経営の強化▶経営基盤の強靭化▶グループCSR経営の更なる強化
a. 安全最優先
b. コンプライアンスの強化
c. 働きやすい環境作りの強化

海外 日通グループの成長を牽引に向上させ、真のグローバルロ

日本 『成長性』と『収益性』の両立

国内（日本）事業の収益性を更

d. CSRに基づく事業の確立

2.8％

日 本 通 運 グ ル ー プ で は 、責 任 あ る グ ロ ー バ ル ロ
ジ ス ティクス 企 業 とし て 、グ ル ー プ 全 体 で 優 先 的に 取り組 む べ き 当 面 の 重 要 課 題 を 3 点 選 定し、N i p p o n E x p re s s ’ G l o b a l C S Rとして 取り組んで います。

地球環境への責任
良識ある企業行動
人権の尊重プロセス2013年度

2015年度内外のステークホルダーの意見を踏まえ、グローバルに優課題が整理されていないとの指摘を受け、記載を一部見

ISO26000などの国際的なCSR関連ガイドラインや、社先的に取り組むべきCSRの重要課題を検討しました。

有識者ダイアログにおいて「人権の尊重」に関する具体的直しました。基本的に前年度に選定された課題はそのままに、人権の尊重と直接的に関係ない「顧客満足」について2014年度削除しました。

識ある企業行動」「人権の尊重」の3つをグループ全体で2016年度

経営会議において議論を行い、「地球環境への責任」「良取り組むCSR重要課題として選定しました。
3つのグローバルCSR重要課題のもとで、「自社が社会に具体的な課題の一部文言について、分かりやすさを考慮し修正しました。

与える影響」および「課題が自社に与える影響」の双方のグループ CSR 経営の更なる強化のため、下記の取り組みを進めています。

観点から、具体的な課題の整理を、各種ガイドラインや社各取り組みの具体的活動事例・社員の声を Pick Up Activities として紹介しています。

内外のステークホルダーの意見を踏まえ行いました。

2017年度「地球環境への責任」について、「地球温暖化防止」、「循環型社会の構築」に関する2030年度までの長期目標を策

a. 安全最優先
1 グループ全体での安全対策への徹底的取り組み

P.17

2 NSM（日通安全衛生マネジメントシステム）の徹底

1 従業員が安全・安心に働ける職場環境の整備・改善

P.18

2 従業員への子育て支援の拡充

b. コンプライアンスの強化
2 公正な取引の徹底

2 低炭素型サプラチェーンのグローバル展開

1,864,301（百万円）
60,0001,995,317

1,500,000

45,0001,000,000

30,000500,000

15,0000020162017（年度）■ 当期純利益（連結）35,659（百万円）
2,000,000

36,4541,500,000

20,00054,7782015

日本通運グループCSR報告書2018

2016

2017

0伸ばす機会の提供）● 公正な事業慣行の徹底、

2016● サプライチェーンにおける労働慣行の改善● 事業を展開する地域での人材雇用

2017

（年度）

サプライヤー／取引先との協働● 腐敗防止● 反競争的行為の防止

1,484,953

1,521,800

1,518,024

2015

2016

2017

● 顧客情報の保護● グローバルビジネスにおける人権影響への対応（児童労働、警備慣行など）● 継続的な人権デュー・ディリジェンスの仕組みと苦情処理メカニズムの構築※ 本課題一覧は、日本通運グループとしてCSRの観点から特に関連性が高いと思われる、具体的課題を記載したものであり、一覧に記載のない課題が重要でないことを意味するものではありません。

500,000（年度）● 廃棄物の削減

良識ある企業行動2015● 従業員の安全・安心の実現（労働安全衛生、働きやすい職場づくり、職場における差別の禁止、能力を● 汚染の削減

70,269

人権の尊重● エネルギーの削減

57,4311,000,000
6,534

10,00011

地球環境への責任■ 総資産（連結）30,0000P.27■ 営業利益（連結）■ 売上高（連結）（百万円）
40,000

優先的に取り組むべき重要課題

P.26● 気候変動への効果的な対応

財務情報

2015

P.47

1 環境配慮型サービスの企画・開発・販売

P.57

P.39

1,909,105

P.46

d. CSR に基づく事業の確立

1 グループ全体でのコンプライアンスへの取り組み（百万円）
2,000,000

定。取り組みを開始しました。

c. 働きやすい環境作りの強化（年度）

日本通運グループCSR報告書201812ステークホルダーエンゲージメント

社外有識者から日本通運グループへの期待と提言

日本通運グループでは、幅広いステークホルダーと双方向のコミュニケーションを持ち、ステークホルダーの期待や懸念に応えるよう努めていくことが重要だと考えています。

日本通運グループでは、グループ共通の CSR 重要課題の一つとして「人権の尊重」を掲げています。その「人権の尊重」の取り組みとして、安全衛生にグループ全体で徹底し■ 主要なステークホルダーとエンゲージメント方法て取り組んでいることは、高く評価できます。日本通運では法令に基づき自動車による衝突事故や死傷事故などの統計の件数を公開していますが、さらに、社長、経営層が絶対再お客様● 展示会への出展

お客様
株主・投資家（電話、ＷEB）

株主・投資家● 株主総会の開催● 決算説明会の開催

NGO／NPOとのダイアログ

日本通運
グループ

● 安全協議会の開催● 内部通報制度「ニッツウ・スピーク

NGO／NPO● グローバルCSRイニシアティブ団体

関係会社・協力会社

従業員● お客様相談センターでの受付

関係会社・協力会社● ステークホルダー・エンゲージメント

プログラムへの参加

地域・社会

地域・社会
● 社会貢献活動の実施● 個人面談の実施

従業員

政府関係

社内外のステークホルダーに安全最優先の姿勢を強く伝えることは非常に重要となります。

また、海外での安全衛生を含む環境・社会に関するデータや取り組みはまだ公開されていません。法令や文化が異なる海外での情報収集と徹底には課題も多くあると推察しますが、ぜひ、前向きに検討を進めてください。

ほかに、グローバルロジスティクス企業としては、国連の『持続可能な開発目標（SDGs）』やパリ協定などグローバルにサステナビリティを追求するターゲットへの貢献も重要となります。それらを推進するうえで重要となるのは、SDGs などサステナビリティの課題に対してどのように企業としてかかわっていて、そしてどのように貢献することができるのかを整理し、日本のみならずグローバルに実践をしていくことです。そのうえで、それぞれの従業員が同じ方向を見て行動することが重要であり、その基本となるのはサステナビ● 経済・業界団体への参加

アップ」

発させないという強い決意を示すとともに再発防止に向けてどのように対策し徹底したのか、政府関係● 各種説明会への出席● 各種協議会への参加

リティに関する教育の徹底による共通の理解を持ち推進していくことです。またトラック輸送など、事業運営上 CO2の排出が前提となっていますが、これら環境や社会への影響をどのように特定し削減していくのか、またさらにポジティブな影響を与えていくのかについて、サステナビリティ戦略を立て情報公開することは非常に重要であり、日本通運グループのステークホルダーからの関心が一層高まると思います。欧州を中心に使い捨てプラスチックを削減する動きも加速しています。これらグローバルな環境や社会的課題は、一企業で解決できるものではありませんが、これらのグローバルな課題にも敏感となり日本通

サステイナビジョン 代表取締役

下田屋 毅氏運グループが率先して取り組めば着実に効果をあげられると思います。

新社員とのダイアログ

労働組合とのかかわり

日本通運では毎年、新社員研修の一環として CSR 部

全日通労働組合は1946年に発足し、2018年3月スタッフとの間で CSR に関するダイアログを行ってい31日現在、22,737名の組合員で構成されています。

ます。新社員は事前に CSR 報告書を読み、取り組みを安全衛生委員会に代表を送る労働者の、労働者全体に対理解してダイアログに臨みます。

する割合は、正社員については100％です。日本通運

2018年4月の新社員研修においても、新社員351と全日通労働組合は、今日まで築き上げてきた相互の信名を対象に3回に分け、ダイアログを実施しました。
「環頼関係の中、お互いに相手の立場を尊重し、労使の秩序境に関する長期目標の達成状況と2030年度以降の取を維持しつつ、共通の目標として認識している「企業のり組み」や「モーダルシフトや共同配送の取り組み」、発展」と「労働環境の向上」に努め、協力していくこと

また「ハラスメント教育」「SNS 利用時の注意点」などを確認しています。

について、活発な意見交換が行われました。

2030年、2050年を超えて、世界の物流ネットワークは拡大し続けていくでしょう。

その中で日本通運グループには、グローバルロジスティクス企業として、未来を見据えた戦略的なサステナビリティ経営に取り組まれることを期待しています。

日本の物流業界は、これまでの CSR に関して比較的ドメスティックな考え方をする傾向が強いと言えます。しかし経済のグローバル化が進み、地球規模の環境課題への対応も求められる現在では、視野を広げ、世界で何が起きているのか、これから世界はどう変わっていくのかをしっかりと見定め、事業運営と同様に新しい視点も包含したサステナビリティ経営へと舵を切る必要があると感じます。

あらゆる事業活動の土台となる安全において、まず欠かせないのは、ドライバーを含め現場で働く従業員の労働環境と、サプライチェーン管理への取り組みです。一方、環境面については、やはり CO2の排出量削減が最も大きな課題と言えるでしょう。日々の業務の中で行う安全対策やエコドライブなど、基本的な活動を着実に積み上げることはもちろん従業員の総意を経営に反映させるため、日本通運では重要ですが、それにとどまらず、事業へのプラスオンとなるような新しい活動にも、ぜひ労使間のコミュニケーションを重視しており、全体的な挑戦してください。その際に注力してほしいのが、従業員への教育・意識改革、そして従労使協議を行う場として、「中央経営協議会」を設け、業員を巻き込んだマテリアリティ策定です。日本通運グループの Global CSR はかなり範
囲の広い理念なので、これから進めるべきサステナビリティ経営は若手など、社員の広い会社経営に関する意見交換を行っています。

層の主体的な参加が必要になると思います。新しい「イノベーションのフロンティア」で更に、働きがいがあり、規律ある職場風土の実現に向あるというメッセージを社内に発信し、「内向き・リスク管理中心」の CSR 活動から、ぜひ、けて、安全衛生をはじめとした課題別に労使による専門「世界の課題の解決と自社事業の発展」との間に「トレード・オン」（相乗効果）を見つけ委員会を設け、現状の分析と今後の取り組みについて協議、検討を行っています。

るための、サステナビリティ経営に進化を遂げられることを期待しています。そのことが、リーダーシップアカデミー「TACL」代表 社外の評価の向上、ブランド価値の強化につながるだけでなく、社員の深いモチベーショ

ピーター D. ピーダーセン氏ンにもつながると思います。

新社員研修

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日本通運グループCSR報告書2018

日本通運グループCSR報告書2018

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外部評価

安全最優先という姿勢には、たいへん共感が持てます。安全は従業員や道路・港湾を使う一般人にとってはもとより、顧客目線でも重要です。安全が確保され日本通運グループの様々な取り組みに対して、ステークホルダーの皆様より評価をいただきました。てこそ、優れた品質が期待できるからです。

（一部抜粋）（対象期間：2017年4月1日～2018年6月30日、日付は日本通運のホームページニュースリリース実施日または受賞日）

近年、日本通運グループはアジアでの事業を拡大していますが、アジア諸国でも安全衛生への関心は高まっています。日本国内とは異なる安全上の課題も多く、深刻な道路渋滞や交通ルールの不徹底、不十分な道路舗装などに対しては、現地の状況に合わせて適切な安全対策を講じることが必要でしょう。逆に、ドライバーへの運転技術の指導や、車両点検・整備については、日本で培った経験を活かし2017年6月30日

第18回物流環境大賞で「物流環境大賞」を受賞
https://www.nittsu.co.jp/press/2017/20170703-2.html

2017年7月6日

エコシップ・モーダルシフト事業者選定委員会から「国土交通省海事局長表彰」を受賞
https://www.nittsu.co.jp/press/2017/20170711-1.htmlて海外でも同じように展開していくべきものです。従業員教育は、人材確保・定着率向上の観点からも重要です。現地の課題と日本通運グループのリソースをうまく合致させて、課題解決のために貢献していただければと思います。例えば、アジアで特に大きな社会課題となっている交通渋滞と大気汚染に対しては、エコドライブや環境配慮車両の導入などの取り組みが効果的だと考えられるので、もっと積極的に展開されることを望みます。

サステナビリティの取り組みは、本来、とてもイノベーティブなものです。新

しい技術を活かして新しい価値を生む、これまで解決できなかった課題を解決し、一段上のニーズを創出する。そのような革新性にあふれた活動を、ロジスティクスの発展を通じて生み出していってください。

CSR アジア 日本代表

赤羽 真紀子氏

海外有識者ダイアログ
日本通運では、2017年9月14日、CSR 課題につい2017年10月13日

日本赤十字社から「金色有功章」を受章
https://www.nittsu.co.jp/press/2017/20171013-2.html

2017年11月28日

平成29年度モーダルシフト取り組み優良事業者表彰で「モーダルシフト最優良事業者賞（大賞）」を受賞
https://www.nittsu.co.jp/press/2017/20171129-1.html

2017年12月14日

平成29年度グリーン物流パートナーシップ優良事業者表彰で「国土交通大臣表彰」を受賞
https://www.nittsu.co.jp/press/2017/20171214-2.html

2018年2月21日

第21回環境コミュニケーション大賞で「優良賞」を受賞

2018年3月5日

日通ファーム株式会社がASIAGAP※1の認証を取得

2018年6月29日

第19回物流環境大賞で「物流環境特別賞」を受賞
https://www.nittsu.co.jp/press/2018/20180703-1.html※1 ASIAGAP：
「品質」
「安全性」
「環境への配慮」などの一定基準を満たした農作物に認められる規格。ASIAGAPは日本発の国際水準のGAP認証制度て海外有識者と議論するダイアログを行い、主にサプライチェーンにおける人権保護について、指摘や助言を『持続可能な開発目標（SDGs）』への取り組み受けました。参加した2名の有識者から、取引先への日本通運グループの理念や行動規範、コンプライアンスルー
ルなどの浸透について質問を受け、協力会社安全協議

現在地球上では、温暖化に起因するとさ会 など直接コミュニケーションをとって理念やルール※1

れる異常気象やそれに伴う自然災害の発生、を伝える機会を設けているほか、契約時の選定条件に自然破壊や人口増加による水資源や食料の理念やルールを盛り込んでいることを説明しました。ま不足、更には経済格差や貧困の拡大など深た、世界各地で問題視されている強制労働・児童労働刻な問題が顕在化し、これらへの対処が世への対策について、日本通運グループ行動憲章に基づき、全従業員に対して、強制労働などに関する教育を実施していることを説明したところ、一次取引先だけでなく、二次取引先・三次取引先において発生するリスクを認識し、現場管理者一人ひとりがリスク意識を向上する必要性について助言を受けました。
今後、欧米諸国を中心にサプライチェーン管理に関する法規制が進むと見られています。日本通運はグローバルに事業を展開する事業者として、この新たな法規制にも十全に対応できるよう、公正な取引や事業活動を担保する仕組み・ルール設定を見直していきます。

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日本通運グループCSR報告書2018

界共通の課題として認識されています。こ【参加者】
デンマーク人 権 研 究 所
Cathrine Bloch Poulsen-Hansen氏

Ve r i s k M a p l e c ro ft
Sarah Kerrigan氏

日本通運
大中 一起（CSR部専任部長）
阿部 幸子（CSR部専任部長）（当時）
小澤 徳子（CSR部課長）（当時）のような社会課題に対する世界的な取り組みとして、2015年に国連総会で採択された『持 続 可 能 な 開 発 目 標（SDGs）』は、2030年を目標に持続可能な開発に関する17の目標と169のターゲットを定めました。
グローバルロジスティクス企業としての成長を目指す企業グループとして、日本通運グループはSDGsの達成に向けて取り組み、持続可能な社会の発展に貢献していきます。

※1 協力会社安全協議会について詳しくはP.40を参照

日本通運グループCSR報告書201816