秋田県立大学研究倫理規範
秋田県立大学は、次代を担う優れた人材を育成し、地域の知的拠点としての役割を果たすこと、また優れた研究によって人類の文化発展に寄与することを目的に設置されている。
この目的達成のためには、本学における学術研究の自由が保障されなければならないが、これはあくまで社会からの信頼を得て適正に推進されることが前提にある。
このため、本学研究者は社会への説明責任を果たしつつ、研究と社会の健全な関係の構築に努めるとともに、自らの行動を厳正に律する倫理規範が求められている。
第１（目的）
本学の研究の信頼性と公正性を確保することを目的に、本学の研究活動に携わる研究者が研究を遂行する上で遵守すべき事項を研究倫理規範として定める。
第２（研究者の定義）
この規範において「研究者」とは、本学において研究活動を行う全ての者をいう。
第３（研究の基本）
１

研究者は、本学の目的の実現に向け、研究が社会的に受容されるように、良心と信念に従い誠実に行動する。
２ 研究者は、人間の尊厳と基本的人権を尊重する。
３

研究者は、法令及び本学の諸規程のほか、国際的に認められた規範、規約、条約等を遵守する。
４

研究者は、自らの専門知識や能力の維持向上に努めると共に、科学技術と社会・自然環境の関係を広い視野から理解し、自らが関与する研究が一般社会や人々に与える影響を常に謙虚に自覚する。
５

研究者は、異なる学問分野等に係る固有の文化や価値観等の理解に努め、それらを尊重する。
第４（研究計画の立案・実施）
１

研究者は、研究計画の立案・提案にあたっては、先行研究業績の調査・把握に努め、誠実に自己の発想や手法の独創性・新規性を確認する。
２

研究者は、共同で研究を行う場合には、相手の研究者が対等な立場であることを理解し、尊重する。また、相手の研究者が学生であるときは、学生が不利益を被らないように十分配慮しなければならない。
３

研究者は、研究遂行中において適宜進捗状況の自己点検を行い、研究の進捗状況の問い合わせ等に対しては、誠実に対応する。

４ 研究者は、自ら携わる研究の意義と役割を公開・説明する。
５

研究者は、産学官連携に携わる場合には、大学の本来の使命である教育・研究をおろそかにするような利益相反行為が生じないよう努める。
第５（説明責任）１

研究者は、人を被験者とする研究又は個人に関する情報（人の行動、環境、心身の状況等をいう。以下同じ。）の提供を受ける研究（以下「人を対象とする研究」という。
）を行う場合には、人を対象とする研究に協力する者（以下「協力者」という。）に対して、研究の目的及び意義、情報・データの収集及び利用の方法並びに協力者が被る可能性のある不利益について十分説明する。
２

研究者は、協力者に対して、不利益を受けることなくいつでも協力を中止し又は協力の同意を撤回する権利を有することを説明する。
３

研究者は、協力者が１及び２の説明内容を理解し、自由意思により同意した旨を、原則として文書で確認する。
４

人を対象とする研究を行うにあたっては、ヘルシンキ宣言の趣旨を踏まえ関係法令・規程等及び秋田県立大学研究倫理審査細則（以下「細則」という。）を遵守する。
第６（個人情報の保護）
研究者は、個人情報保護の重要性に鑑み、研究のため収集した情報・データ等で個人を特定できるものは、これを他に洩らしてはならない。また、個人情報の取扱いに関する苦情等には誠実に対応する。
第７（資料・データ等の収集・管理）
１

研究者は、資料・データ等の収集にあたっては、科学的かつ一般的に妥当と考えられる方法・手段により行う。
２

研究者は、収集・作成した資料やデータ等の記録を適切に保管し、事後の追試・検証が行えるよう保存する。
ただし、他の法令・規程等に保存期間の定めが別にあるときはその期間、協力者の同意を得て収集した資料・データ等については協力者の同意を得た期間、これを保存する。
３

研究記録は、研究者の当該研究活動の経過を具体的に示す大切な証拠であり、権利確保のためにも必ずこれを作成し、適切に保存する。
４

第１項から前項に定めるもののほか、研究活動の記録・保存、 保存期間、退職等の取扱い、開示等の詳細については、別に定める。

第８（機器・薬品等の安全管理）
１

研究者は、研究装置・機器、薬品、各種材料等を用いるときは、関係法令・規程等を遵守し、その安全管理に努める。
２ 研究者は、実験の過程で生じた残滓物、廃棄物、使用済みの薬品・材料等については、関係法令・規程等を遵守し、責任を持って処理する。
３ 組換えＤＮＡ実験等については、関係法令及び学内規程を遵守する。
第９（研究成果の公表等）
１

研究者は、研究の成果を広く社会に還元するため、これを公表する。ただし、特許権の取得等合理的な理由がある場合は、相当の期間、公表しないことができる。
２

研究者は、研究成果の公表にあたっては、他の研究者が追試、検証できるよう研究方法等を具体的に提示する。
３

研究者は、研究成果の公表に当たっては、先行研究を精査し尊重するとともに、他者の知的財産を侵害してはならない。また、ねつ造、改ざん、盗用等の不正な行為をしてはならない。
４

研究者は、不適切な引用、引用の不備、自己に都合のよい誤解を生じる表現等を行わず、適切な引用及び真摯な表現をする。
５

研究者は、研究成果の公表に当たっては、当該研究に直接関与し、その結果に責任を負う場合に著者・共著者となる。
第１０（研究費の適切な管理）
１

研究者は、研究費の原資が学生納付金、国・地方公共団体等からの交付金・補助金、財団・企業等からの受託金・寄附金等によって賄われていることを深く認識し、研究費の適正な使用・管理に努める。
２

研究者は、研究費の使用にあたっては、関係法令、当該補助金等の使用規則等及び本学の関係規程を遵守する。
３

研究者は、研究費に関する証拠書類等を学内の諸規程に基づき所定の期間、適切に管理・保存する。
第１１（他者の業績評価）
１

研究者は、依頼を受けて他の研究者の業績評価を行うときは、評価に恣意的な観点を混入することなく、評価基準や審査基準等に従い、自己の信念に基づき評価する。
２

研究者は、他の研究者の業績評価に関わり知り得た情報を自己又は第三者の利益のために不正に利用したり、他に漏らしてはならない。
第１２（大学の責務）
１ 本学は、研究者の研究倫理意識の高揚を図るため、必要な啓発及び研修を実施する。
２ 本学は、本規範に反する行為（以下「違反行為」という。）が行われていることを知った者又は違反行為により不当な又は不公正な扱いを受けている者からの相談・通報を受け付ける窓口（以下「相談・通報窓口」という。
）を設置する。
３

本規範及び細則の改廃・運用に関する事項の審議並びに違反行為に対する事実関係の調査等の適切な対応を行うため、秋田県立大学研究倫理委員会（以下「委員会」という。
）を設置する。
４

本規範に定めるもののほか、相談・通報窓口、委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める。
５

本学は、委員会の調査の結果により違反行為が認められた者に対して適切な措置をとる。
（事務）
第１３ この規範に関する事務は、研究・地域貢献本部が取り扱う。
（附則）
この規範は、平成１９年４月１日から施行する。
（附則）
この規範は、平成２３年４月１日から施行する。
（附則）
この規範は、平成２８年１月１３日から施行する。

秋田県立大学における研究活動の不正行為防止に関する規程
平成２７年

１月１４日

規程第１７２号
改正

平成２７年８月

改正

平成２９年１月１１日

改正

平成２９年１０月１１日

改正

平成２９年１２月２０日

改正

令和

３年５日

３月１７日

目次
第１章 総則（第１条－第３条）
第２章 管理体制（第４条－第７条）
第３章 不正行為防止活動（第８条－第１３条）
第４章 調査委員会（第１４条－第２８条）
第５章 雑則（第２９条）
附則

第１章総則

（目的）
第１条

この規程は、秋田県立大学（以下「本学」という。
）における研究活動の不正行為を防止するとともに、予防のための措置並びに研究活動に起因する不正行為が生じた場合の適切な対応等について、必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条

この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一

研究者等 本学の研究活動及び学内外からの研究費の運営管理に関わる全ての職員をいう。

二

研究費 本学が研究者等に配分する研究費及び研究者等が学内外から獲得した研究費をいう。

三

捏造 存在しないデータ、研究結果等を作成すること、およびこれら作成したものを記録、報告または論文等に利用することをいう。

四改ざん 研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工することをいう。

五

盗用 他の研究者のアイディア、研究過程、データ、研究結果、論文又は用語を、当該研究者の了解もしくは適切な表示なく流用することをいう。

六

不正使用 研究費について、競争的資金等の研究費配分機関等（以下「配分機関等」という。
）の規定や本学の規程等に違反し、預け金、プール金および他の目的への流用等を行うことをいう。

七

不正行為 故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、第３号から前号までに該当する行為をいう。

八

公的研究資金 配分機関等が国、独立行政法人及び自治体である研究資金をいう。

（研究者等の責務）
第３条

研究者等は、研究活動上の不正行為やその他の不適切な行為を行ってはならず、また、他者による不正行為の防止に努めなければならない。
２

研究者等は、研究者倫理及び研究活動に係る法令等に関する研修又は科目等を受講しなければならない。
３

研究者等は、研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性を担保するため、秋田県立大学研究資料等の保存に関するガイドラインの規定により、実験・観察記録ノート、実験データその他の研究資料等を一定期間適切に保存・管理し、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示しなければならない。

第２章

管理体制

（最高管理責任者）
第４条

不正行為への対応を総理する最高管理責任者を置き、学長がその任にあたる。
２

最高管理責任者は、研究費の運営管理について最終的な責任を負う。

（統括管理責任者）
第５条

最高管理責任者を補佐し、不正行為防止計画を策定し、計画を推進するとともに、不正行為への対応について本学全体を統括する統括管理責任者を置き、研究・地域貢献担当理事がその任にあたる。
２

統括管理責任者は、不正行為防止計画を推進するため、防止計画推進員を任命する。

（コンプライアンス推進責任者・研究倫理教育責任者）
第６条

部局における不正行為防止活動の実施、不正行為発生時の調査等を行うコン

プライアンス推進責任者を置き、部局長がその任にあたる。
２

コンプライアンス推進責任者は、研究倫理教育責任者を兼ねるものとする。

３

研究倫理教育責任者は、統括管理責任者の指示の下、部局に所属する研究者等に対し、研究者倫理に関する教育を定期的に行わなければならない。

（コンプライアンス推進副責任者・研究倫理教育副責任者）
第７条

コンプライアンス推進責任者並びに研究倫理教育責任者を補佐するため、コンプライアンス推進副責任者並びに研究倫理教育副責任者を置き、専攻長、学科長及びバイオテクノロジーセンター長がその任にあたる。

第３章

不正行為防止活動（不正行為防止計画の策定）
第８条
２

最高管理責任者は、不正行為防止計画の策定を統括管理責任者に指示する。

統括管理責任者は、不正を発生させる要因の様態について、本学全体の状況を体系的に整理した評価を行い、不正行為防止計画を策定する。

３

不正行為防止計画の進捗管理は統括管理責任者が行うものとする。

（情報伝達を確保する体制の確立）
第９条

コンプライアンス推進責任者は、研究活動上の不正に関する理解が職員の中で進むよう、学内における研修会を実施する。
２

最高管理責任者は、研究活動上の不正行為防止への取り組みに係る基本方針及び意思決定手続きを外部に公表する。

（モニタリング）
第１０条

最高管理責任者は、研究資金等の適正な管理のため、学内全体の視点から公立大学法人秋田県立大学内部監査規程で定める内部監査を実施する。
（通報等の受付）
第１１条

通報又は相談（以下「通報等」という。）への迅速かつ適切な対応を行うため、各キャンパス等に受付窓口を置き、総務担当チームリーダーをもって充てる。
２

研究活動上の不正行為の疑いがあると思料する者は、何人も、書面、ファクシミリ、電話又は面談により、受付窓口に対して通報等を行うことができる。
３

前項の通報等については、原則として、顕名により、研究活動上の不正行為を行ったとする職員又は研究グループ等の氏名又は名称、研究活動上の不正行為の態様その他事案の内容が明示され、かつ、不正とする合理的理由が示されていなければならない。
４

前項の規定にかかわらず、匿名による通報等があった場合であっても、通報等の内容に応じ、顕名の告発があった場合に準じた取扱いをすることができる。
５

学会等の科学コミュニティ、報道又はインターネット上の情報等により不正行為の疑いが指摘された場合（研究活動上の不正行為を行ったとする職員又は研究グループ等の氏名又は名称、研究活動上の不正行為の態様その他事案の内容が明示され、かつ、不正とする合理的理由が示されている場合に限る。
）は、通報等があった場合に準じた取扱いをすることができる。

６

受付窓口において通報等を受け付けたときは、速やかに最高管理責任者、統括管理責任者及び当該通報等に関係するコンプライアンス推進責任者に報告するものとする。

７

受付窓口は、通報等が郵送による場合等、当該通報等が受け付けられたか否かについて通報等した者が知り得ない場合には、通報等が匿名による場合を除き、通報等した者に受け付けた旨を通知するものとする。

（研究費の執行に関する相談窓口）
第１２条

学内外の研究費執行ルールの相談を受け付ける窓口は、研究推進を担当するチームとする。
（予備調査）
第１３条

最高管理責任者は、第１１条に規定する通報等があったときは、当該通報等の内容の合理性及び調査可能性等について検討するため、速やかに秋田県立大学研究倫理委員会へ予備調査の実施を命じなければならない。
２

最高管理責任者は、不正行為に係る研究が公的研究資金によるものであるときは、当該調査の要否を配分機関等に報告しなければならない。

３

秋田県立大学研究倫理委員会は、通報内容を確認するとともに、より詳細な調査（以下「本調査」という。）の必要性について、予備調査の実施を命じられた日から概ね３０日以内に最高管理責任者に報告するものとする。

第４章

調査委員会

（設置）
第１４条

最高管理責任者は、前条に規定する予備調査の報告を受けたときは、直ちに本調査を行うか否かを決定するとともに、本調査を行うとした場合は、統括管理責任者に調査委員会の設置を指示する。
２

調査委員会は、概ね３０日以内に本調査を開始する。

３

調査委員会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。

一

研究・地域貢献担当理事

二

総務担当理事三

外部有識者２名以上

四その他必要に応じて研究・地域貢献担当理事が指名する者

４

調査委員会の委員（以下「委員」という。
）の半数以上は、外部有識者でなければならない。
５

委員は、通報者及び不正行為の疑いがあるものとして通報された者（以下「被通報者」という。）と直接の利害関係を有しない者でなければならない。

６

調査委員会の委員長（以下「委員長」という。）は、研究・地域貢献担当理事をもって充て、副委員長は総務担当理事をもって充てる。

７

委員長は、調査委員会を招集し、その議長となる。

８

調査委員会の副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故のあるときは、その職務を代理する。

９

委員は、調査委員会に出席できない場合は、代理人を出席させることができる。

１０

最高管理責任者は、調査委員会を設置したときは、調査委員の氏名や所属を通報者及び被通報者に通知するものとする。これに対し、通報者及び被通報者は、通知を受けた日から７日以内に、書面により、調査委員会に対し理由を添えて異議申立てをすることができる。
１１

調査委員会は、異議申立てにより調査委員を交代したときは、その旨を通報者及び被通報者に通知するものとする。
（調査班）
第１５条

委員長は、第２０条に掲げる調査を行うため、必要に応じて調査班を置くことができる。
２

調査班は、次の各号に掲げる班員をもって組織する。

一

通報を受けた不正行為に関係するキャンパスのキャンパスリーダー

二

通報を受けた不正行為に関係するキャンパスの総務、企画、財務及び研究推進を担当するチームのチームリーダー

三

その他必要に応じて委員長が指名する者

（事務）
第１６条

調査委員会の事務は、秋田キャンパス研究推進チームにおいて行う。

（調査委員会の公開）
第１７条
２

調査委員会は、原則として非公開とする。

その他、調査委員会の運営に関し、必要な事項は委員長が定める。

（本調査の通知）
第１８条

最高管理責任者は、本調査を行う場合は、通報者及び被通報者に対し、本調査を行うことを通知する。
２

被通報者は、本調査に対し、協力しなければならない。

（配分機関等及び文部科学省への報告）
第１９条

最高管理責任者は、調査の事案が公的研究資金によるものであるときは、調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び方法等について配分機関等及び文部科学省に報告、協議しなければならない。
（調査委員会の任務）
第２０条
一

調査委員会は、次の各号に掲げる調査を行う。

通報者、被通報者その他関係者からの証言の聴取

二

研究ノート、実験データその他の研究試料等の精査

三

研究報告原稿、発表記録等の精査四対象となる研究資金の精査

五その他適正な調査のために必要な事項

２

調査委員会は、調査にあたって、被通報者に弁明の機会を与えなければならない。

３

調査委員会は、被通報者の弁明並びに調査によって得られた物的・科学的証拠、証言、被通報者の自認等の諸証拠を総合的に判断し、不正の有無を認定する。不正があったと認められた場合は、不正の内容、関与のあった第三者及びその程度、不正使用の相当額等について認定する。

４

調査委員会は、不正行為に係る研究が公的研究資金によるものであるときは、調査の過程であっても不正の事実が一部でも確認された場合は、速やかに認定し配分機関等及び文部科学省に報告しなければならない。

５

調査委員会は、調査の終了前であっても、配分機関等及び文部科学省からの求めに応じ、調査の報告をしなければならない。

６

調査委員会は、不正行為と認定しなかった場合、調査結果を最終報告書として取りまとめた上で、最高管理責任者に報告しなければならない。

７

調査委員会は、不正行為と認定した場合、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の研究費等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等について最終報告書として取りまとめ、最高管理責任者に報告しなければならな
い。

８

最高管理責任者は、前項の報告を受けた場合、速やかに通報者、被通報者及び被通報者の所属する部局長に対し、調査結果を通知しなければならない。

９

調査に当たっては、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏れることのないよう十分配慮しなければならない。

１０

調査委員会は、必要があると認めるときは、当該研究に係る研究費の支出の停止を命ずることができる。
１１

調査委員会は、不正行為に係る研究が公的研究資金によるものであるときは、調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、配分機関等及び文部科学省の求めに応じ、当該研究に係る資料の提出及び閲覧並びに現地調査に協力しなければならない。
（被通報者の説明責任）
第２１条

被通報者が、研究活動上の不正行為は存在しないことを主張する場合には、自己の負担及び責任において、当該研究及び論文等の適正性について証拠を示して説明しなければならない。この場合において、研究ノート、実験データその他の研究試料等、本来存在するべき基本的な要素が不足している場合は、証拠として採用しない。
（配分機関等への中間報告）
第２２条

調査委員会は、不正行為に係る研究が公的研究資金によるものであるときは、配分機関等の求めに応じ、最高管理責任者の了承を得た上で、調査の終了前であっても中間報告をすることができる。
（配分機関等及び文部科学省への報告）
第２３条

調査委員会は、不正行為に係る研究が公的研究資金によるものであるときは、通報の日から２１０日以内に配分機関等及び文部科学省に調査結果を報告しなければならない。
２

調査委員会は、不正行為に係る研究が公的研究資金によるものであるときは、前項に定める期限までに調査が完了しない場合であっても調査の中間報告を配分機関等及び文部科学省に報告しなければならない。

（不服申立て、再調査）
第２４条

被通報者は、不正行為と認定された場合、第２０条第８項の通知を受けた日から１０日以内に、書面又は口頭で不服申立てをすることができる。ただし、同一の理由による不服申立てはすることができない。
２

最高管理責任者は、前項の規定による不服申立てがあった場合は、通報者に通知するとともに、不正行為に係る研究が公的研究資金によるものであるときは、配分機関等及び文部科学省に報告しなければならない。
３

第１項の規定による不服申立てがあった場合は、第１４条に規定する調査委員会が審査を行うものとし、当該不服申立ての再調査を行うか否かを５０日以内に決定する。
４

調査委員会は、前項の結果を直ちに最高管理責任者に報告する。最高管理責任者は、当該結果を通報者、被通報者及び被通報者の所属する部局長に通知するとともに、配分機関等及び文部科学省に報告しなければならない。
５

調査委員会は、第３項の規定により再調査を行うことを決定した場合は、３０日以内に当該再調査の結果を最高管理責任者に報告するものとする。
６

最高管理責任者は、前項の規定により再調査の結果について報告を受けたときは、通報者、被通報者及び被通報者の所属する部局長並びに配分機関等及び文部科学省に報告しなければならない。
（調査結果の公表）
第２５条

不正行為が行われなかったとの認定があった場合、原則として調査結果は公表しない。ただし、調査した事案が外部に明らかになっている場合は、調査結果を公表することができる。
２

不正行為が行われたとの認定があった場合、前条による不服申立期間の経過後、不正行為に関与した者の所属、研究不正行為の内容、調査方法等についての調査結果を速やかに公表する。
（措置）
第２６条

最高管理責任者は、不正行為があったと認めたときは、当該不正行為の重大性の程度に応じ、次の各号に掲げる措置をとるとともに、再発防止のために必要な措置を講じなければならない。
一

秋田県立大学職員の懲戒に関する規程に基づく懲戒処分、告訴、告発等

二研究費の使用停止及び返還の命令

三

関連論文の取り下げ等の勧告

２

最高管理責任者は、通報が悪意に基づく虚偽のものであったと認めたときは、通報者に対し、懲戒処分、告訴、告発等の適切な措置を講じなければならない。

（通報者等の保護）
第２７条

不正行為に関する通報者及び調査に協力した者は、当該通報を行ったこと及び調査に協力したこと等を理由として、人事、給与、その他の身分及び勤務条件に関し、不利益な取扱いを受けない。
（守秘義務）
第２８条

調査に係る業務に従事する者は、当該業務に関連して知り得た秘密を漏らしてはならない。調査業務従事者でなくなった後も同様とする。

第５章

雑則

（雑則）
第２９条

この規程に定めるもののほか、不正行為への対応に関し、必要な事項は別に定める。
附則

この規程は、平成２７年 １月１４日から施行する。
附則

この規程は、平成２７年 ８月 ５日から施行する。
附則

この規程は、平成２９年 １月１１日から施行する。
附則

この規程は、平成２９年１０月１１日から施行する。
附則

この規程は、平成２９年１２月２０日から施行する。
附則（令和３年３月１７日改正）

この規程は、令和３年４月１日から施行する。