令和４年度診療報酬改定疑義解釈説明会

アイネット・システムズ株式会社

2目次
 初診料・再診料・短期滞在手術等基本料１4

 医学管理

17

 在宅

43

 投薬料・処方箋料

54

 処置

57

 検査

65

 リハビリテーション

67

 精神科専門療法72

 記載要領77

 経過措置（抜粋）

79

 参考

83

はじめに
こちらの資料は、厚生労働省保険局医療課より通知された
令和４年３月３１日 疑義解釈の送付について（その１）【ピンク】
令和４年４月１１日 疑義解釈の送付について（その３）【オレンジ】
令和４年４年１３日 疑義解釈の送付について（その４）【グリーン】
令和４年４年２１日 疑義解釈の送付について（その６）【ブルー】
を元に作成しております。
なお、この内容は今後変更される場合もございますので、ご了承ください。

3

１１ 初診料
１２ 再診料
８０ 短期滞在手術等入院基本料

（新設）情報通信機器を用いた初診に係る評価の新設
届出

厚生労働省R4.3.4資料

4【問1】A000初診料の注１のただし書に規定する情報通信機器を用いた初診を行った結果、医師が続けて対面診療を行う必要があると判断し、患者に来院して対面診療を受けるよう指示し、同日に当該保険医療機関において対面診療を行った場
合の初診料の算定は、どのように考えればよいか。
【答】
A000初診料288点のみを算定す
ること。

【問35】
A001再診料の注８に規定する外来管理加算について、 注１に規定する情報通信機器を用いた再診を行った場合も算定可能か。
【答】
外来管理加算の算定に当たっては、医師は丁寧な問診と詳細な身体診察（視診、聴診、打診及び触診等）を行う必要があるため、算定不可。

初診料
届出

注１０

機能強化加算①

5
厚生労働省R4.3.4資料【問7】
注10に規定する機能強化加算の施設基準において、地域におけるか
かりつけ医機能として、必要に応じ実施する対応について、「ホームページ等に掲示する等の取組を行っていること」とされているが具体的にはどのようなことを指す
のか。
【答】
例えば、
・ 当該保険医療機関のホーム
ページへの掲載・ 自治体、地域医師会等のホームページ又は広報誌への掲載
・ 医療機能情報提供制度等への掲載等が該当する。

（新設）初診料

届出

注１１ 外来感染対策向上加算
注１２ 連携強化加算
注１３ サーベイランス強化加算

再診料

注１５ 外来感染対策向上加算
注１６ 連携強化加算
注１７ サーベイランス強化加算
厚生労働省R4.3.4資料

6

厚生労働省R4.3.4資料

外来感染対策向上加算（診療所）６点（月１回）■感染制御チームの配置
院内感染管理者（※）を配置していること。 ※医師、看護師、薬剤師その他の医療有資格者であること。
■医療機関間・行政等との連携
・年２回以上、加算１の医療機関又は地域医師会が主催するカンファレンスに参加（訓練への参加は必須とする。）
・新興感染症の発生時等の有事の際の対応を想定した地域連携に係る体制について、連携医療機関等とあらかじめ協議されていること
・新興感染症の発生時等に、都道府県等の要請を受けて発熱患者の診療等を実施する体制を有し、そのことを自治体HPで公開している■サーベイランスの参加
サーベイランス強化加算として１点を算定する。
■その他・抗菌薬の適正使用について、加算１の医療機関又は地域の医師会から助言を受けること
・「抗微生物薬適正使用の手引き」を参考に抗菌薬の適正な使用の推進に資する取組を行う
・細菌学的検査を外部委託する場合は、「中小病院における薬剤耐性菌アウトブレイク対応ガイダンス」に沿った対応を行う
・新興感染症の発生時等に、発熱患者の診療を実施することを念頭に、発熱患者の動線を分けることができる体制を有する

7

（新設）初診料
再診料

注１１
注１５

外来感染対策向上加算
外来感染対策向上加算

施設基準【問10】A000初診料の注11及びA001再診料の注15に規定する外来感染対策向上加算の施設基準における「新興感染症の発生時等に、都道府県等の要請を受けて･･･発熱患者の診療等を実施する体制」について、具体的にはどのような保険医療機関が該当するか。
【答】 現時点では、新型コロナウイルス感染症に係る診療・検査医療機関が該当する。

【問11】外来感染対策向上加算及びA234-2感染対策向上加算の施設基準において、「新興感染症の発生時等に、都道府県等の要請を受けて（中略）診療等を実施する体制を有し、そのことを自治体のホームページにより公開していること」とされているが、① 「新興感染症の発生時等に、都道府県等の要請を受けて感染症患者を受け入れる体制」等を有する保険医療機関について、現時点では新型コロナウ
イルス感染症に係る重点医療機関、協力医療機関及び診療・検査 医療機関が該当することとされているが、自治体のホームページにおい て、それぞ
れどのような情報を公開する必要があるか。
② 診療の体制を有しているにもかかわらず、自治体のホームページの更新がなされていない等の理由により、当該要件が満たせない場合について、どのように考えればよいか。
【答】それぞれ以下のとおり。
① 重点医療機関及び協力医療機関については、少なくとも保険医療機関の名称、所在地及び確保病床数を、診療・検査医療機関については、少なく
とも保険医療機関の名称、所在地、電話番号及び診療・検査医療機関として対応可能な日時を公開する必要がある。
② 自治体のホームページにおいて公開されるまでの間、当該保険医療機関のホームページ等において公開していることをもって、当該要件を満たしているものとして差し支えない。

【問14】 外来感染対策向上加算及びA234-2感染対策向上加算におけるカンファレンスについて、書面により持ち回りで開催又は参加することは可能か。
【答】不可。

8

（新設）初診料
再診料

注１１
注１５

外来感染対策向上加算
外来感染対策向上加算

施設基準【問15】外来感染対策向上加算及びA234-2感染対策向上加算の届出医療機関間の連携について、以下の場合においては届出可能か。
① 特別の関係にある保険医療機関と連携している場合② 医療圏や都道府県を越えて連携している場合【答】それぞれ以下のとおり。
① 可能。
② 医療圏や都道府県を越えて所在する場合であっても、新興感染症の発生時や院内アウトブレイクの発生時等の有事の際に適切に連携することが可能である場合は、届出可能。

【問18】 外来感染対策向上加算及びA234-2感染対策向上加算の施設基準において、「感染制御チーム（外来感染対策向上加算にあっては、院内感染管理者。以下本問において同じ。）により、職員を対象として、少なくとも年２回程度、定期的に院内感染対策に関する研修を行っていること」とされているが、当該研修は、必ず感染制御チームが講師として行わなければならないのか。
【答】
感染制御チームが当該研修を主催している場合は、必ずしも感染制御チームが講師として行う必要はない。
ただし、当該研修は、以下に掲げる事項を満たすことが必要であり、最新の知見を共有することも求められるものであることに留意すること。
・ 院内感染対策の基礎的考え方及び具体的方策について、当該保険医療機関の職員に周知徹底を行うことで、個々の職員の院内感染対策に対する意識を高め、業務を遂行する上での技能の向上等を図るものであること。
・ 当該保険医療機関の実情に即した内容で、職種横断的な参加の下に行われるものであること。
・ 保険医療機関全体に共通する院内感染対策に関する内容について、年２回程度定期的に開催するほか、必要に応じて開催すること
・ 研修の実施内容（開催又は受講日時、出席者、研修項目）について記録すること。
なお、研修の実施に際して、ＡＭＲ臨床リファレンスセンターが公開している医療従事者向けの資料（※）を活用することとして差し支えない。
※ http://amr.ncgm.go.jp/medics/2-8-1.html【問19】 外来感染対策向上加算の施設基準において、「院内感染管理者により、職員を対象として、少なくとも年２回程度、定期的に院内感染対策に関する研修を行っていること」とされているが、保険医療機関外で開催される研修会への参加により、当該要件を満たすものとしてよいか。
【答】
不可。

9

（新設）初診料
再診料

注１１
注１５

外来感染対策向上加算
外来感染対策向上加算

施設基準【問21】 外来感染対策向上加算及びA234-2感染対策向上加算の施設基準において、「院内感染防止対策に関する取組事項を掲示していること」とされているが、具体的にはどのような事項について掲示すればよいか。
【答】
以下の内容について掲示すること。
・ 院内感染対策に係る基本的な考え方
・ 院内感染対策に係る組織体制、業務内容
・ 抗菌薬適正使用のための方策
・ 他の医療機関等との連携体制【問25】外来感染対策向上加算並びにA234-2の「２」感染対策向上加算２及び「３」感染対策向上加算３の施設基準において、「有事の際の対応を想定した地域連携に係る体制について、連携する感染対策向上加算１に係る届出を行った他の保険医療機関等とあらかじめ協議されていること」とされているが、① 「等」にはどのようなものが含まれるか。
② 具体的には、どのようなことを協議するのか。また、協議した内容は記録する必要があるか。
【答】 それぞれ以下のとおり。
① 保健所や地域の医師会が含まれる。
② 有事の際に速やかに連携できるよう、例えば、必要な情報やその共有方法について事前に協議し、協議した内容を記録する必要がある。

【問26】外来感染対策向上加算及びA234-2の「３」感染対策向上加算３の施設基準において、「院内の抗菌薬の適正使用について、連携する感染対策向上加算１に係る届出を行った他の保険医療機関又は地域の医師会から助言を受けること」とされているが、具体的にはどのようなことをいうのか。
【答】 助言を受ける保険医療機関が、「中小病院における薬剤耐性菌アウトブレイク対応ガイダンス」における地域の感染管理専門家から、適切に助言を受けられるよう、感染対策向上加算１の届出を行っている保険医療機関や地域の医師会から、助言を受け、体制を整備しておくことをいう。

【問27】外来感染対策向上加算及びA234-2感染対策向上加算の施設基準において、「新興感染症の発生等を想定した訓練については、 少なくとも年１回以上参加していること」とされているが、当該訓練とは、具体的にはどのようなものであるか。また、当該訓練は対面で実施する必要があるか。
【答】 新興感染症患者等を受け入れることを想定した基本的な感染症対策に係るものであり、例えば、個人防護具の着脱の訓練が該当する。また、当該訓練はリアルタイムでの画像を介したコミュニケーション（ビデオ通話）が可能な機器を用いて実施して差し支えない。

10

（新設）初診料
再診料

注１１
注１５

外来感染対策向上加算
外来感染対策向上加算

施設基準【問29】外来感染対策向上加算の施設基準において、「感染対策向上加算１に係る届出を行った医療機関又は地域の医師会が定期的に主催する院内感染対策に関するカンファレンスに参加していること」とされているが、当該カンファレンスの内容は、具体的にはどのようなものであればよいか。
【答】
具体的な定めはないが、感染対策向上加算１の届出を行っている保険医療機関は、地域の医師会と連携することとされていることから、感染対策向上加算１の届出を行っている保険医療機関が主催するカンファレンスの内容を参考として差し支えない。
なお、例えば、以下に掲げる事項に関する情報 の共有及び意見交換を行い、最新の知見を共有することが考えられる。
例） ・ 感染症患者の発生状況
・ 薬剤耐性菌等の分離状況
・ 院内感染対策の実施状況（手指消毒薬の使用量、感染経路別予防策の実 施状況等）
・ 抗菌薬の使用状況【問31】A000初診料の注12、A001再診料の注16及びA234-2感染対策向上加算の注３に規定する連携強化加算の施設基準において、「過去１年 間に４回以上、感染症の発生状況、抗菌薬の使用状況等について報告を行っていること」とされているが、具体的にはどのような内容について、どのくらいの頻度で報告すればよいか。
【答】 報告の内容やその頻度については、連携する感染対策向上加算１の届出を行っている保険医療機関との協議により決定することとするが、例えば、感染症法に係る感染症の発生件数、薬剤耐性菌の分離状況、抗菌薬の使用状況、手指消毒薬の使用量等について、３か月に１回報告することに加え、院内アウトブレイクの発生が疑われた際の対応状況等について適時報告することが求められる。

【問1】Ａ０００初診料の注11及びＡ００１再診料の注15に規定する外来感染対策向上加算並びにＡ２３４ｰ２感染対策向上加算の施設基準の届出について、「当該加算の届出については実績を要しない」こととされているが、この「実績」とは、具体的には何の実績を指すのか。
【答】 各加算について、以下の①から③までにそれぞれ掲げる施設基準通知の内容に係る実績を指す。 なお、施設基準通知に記載のとおり、外来感染対策向上加算及び感染対策向上加算については、届出に際して、当該実績を要しないとしていることに留意すること。
① 外来感染対策向上加算
・ 「職員を対象として、少なくとも年２回程度、定期的に院内感染対策に関する研修を行っていること」における研修の実施
・ 「院内感染管理者は、少なくとも年２回程度、感染対策向上加算１に係る届出を行った医療機関又は地域の医師会が定期的に主催する院内感染対策に関するカンファレンスに参加していること」におけるカンファレンスへの参加
・ 「感染対策向上加算１に係る届出を行った医療機関又は地域の医師会が主催する、新興感染症の発生等を想定した訓練については、少なくとも年１回以上参加していること」における訓練への参加

11

（新設）初診料
再診料

注１１
注１５

外来感染対策向上加算
外来感染対策向上加算

施設基準【問2】A000初診料の注11及びＡ００１再診料の注15に規定する外来感染対策向上加算並びにＡ２３４－２感染対策向上加算の施設基準における「地域の医師会」とは、郡市区等医師会及び都道府県医師会のいずれも該当するか。
【答】 そのとおり。

（新設）初診料
再診料

注１３
注１７

サーベイランス強化加算
サーベイランス強化加算

施設基準【問20】A000初診料の注13、A001再診料の注17 及びA234-2感染対策向上加算の注４に規定するサーベイランス強化加算並びにA234-2の「１」感染対策向上加算１の施設基準において、「院内感染対策サーベイランス（ＪＡ ＮＩＳ）、感染対策連携共通プラットフォーム（Ｊ－Ｓ
ＩＰＨＥ）等、地域や全国のサーベイランスに参加していること」とされているが、① 対象となるサーベイランスには、ＪＡＮＩＳ及びＪ－ＳＩＰＨＥ以外 にどのようなものがあるか。
② ＪＡＮＩＳに参加する場合にあっては、ＪＡＮＩＳの一部の部門にのみ参加すればよいのか。
【答】それぞれ以下のとおり。
① 現時点では、ＪＡＮＩＳ及びＪ－ＳＩＰＨＥとするが、市区町村以上の規模でＪＡＮＩＳの検査部門と同等のサーベイランスが実施されている
場合については、当該サーベイランスがＪＡＮＩＳと同等であることが分かる資料を添えて当局に内議されたい。
② 少なくともＪＡＮＩＳの検査部門に参加している必要がある。なお、診療所についてもＪＡＮＩＳの検査部門への参加は可能である。

12

（新設）初診料 注１４ 電子的保健医療情報活用加算
再診料 注１８ 電子的保健医療情報活用加算
届出なし

厚生労働省R4.3.4資料

13
【問32】
A000初診料の注14に規定する電子的保健医療情報活用加算について、ただし書の「当該患者に係る診療情報等の取得が困難な場合」とは、どのような場合が対象となるのか。
【答】
当該加算は、保険医療機関においてオンライン資格確認等システムが開始され、診療情報等を取得し、当該情報を活用して診療等を実施できる体制が整えられていることを評価する趣旨であることから、
オンライン資格確認等システムの運用を開始している保険医療機関
であれば、実際に患者が個人番号
カードを持参せず、診療情報等の取得が困難な場合であっても、ただし書の「当該患者に係る診療情報等の取得が困難な場合」に該当するものとして差し支えない。 また、患者の個人番号カードが破損等により利用できない場合や患者の 個人番号カードの利用者証明用
電子証明証が失効している場合なども、同様に該当する。

（新設）初診料 注１４ 電子的保健医療情報活用加算
再診料 注１８ 電子的保健医療情報活用加算

施設基準【問33】A000初診料の注14等に規定する電子的保健医療情報活用加算の施設基準において、「当該情報を活用して診療等を実施できる体制を有していることについて、当該保険医療機関の見やすい場所に掲示していること」とされているが、医療機関の窓口や掲示板に「マイナ受付」 のポスターやステッカーを掲示することでよいか。
【答】 よい。

【問34】A000初診料の注14等に規定する電子的保健医療情報活用加算の施設基準において、「電子情報処理組織を使用した診療報酬請求を行っていること」とあるが、光ディスク等を用いた診療報酬請求を行っている場合であっても、当該基準を満たすか。
【答】 光ディスク等を用いた診療報酬請求を行っている場合は、当該基準を満たさない。

厚労省URL：https://www.mhlw.go.jp/stf/index_16745.html

14

（新設）再診料

注１２

地域包括診療加算

15
厚生労働省R4.3.4資料【問1】
地域包括診療加算及び Ｂ００１ｰ
２－９地域包括診療料の対象疾患について、「慢性腎臓病（慢性維
持透析を行っていないものに限る。）」とあるが、① 慢性維持透析には、血液透析
又は腹膜透析のいずれも含まれるのか。
② 患者が他の保険医療機関において慢性維持透析を行っている場合も、 算定要件の「慢性維持透析を行って」いる場合に該当するのか。
③ 月の途中から慢性維持透析を開始した場合、透析の開始日前に実施した診療については、
地域包括診療加算又は地域包括診療料は算定可能か。
【答】
それぞれ以下のとおり。
① いずれも含まれる。
② 該当する。慢性維持透析をどの保険医療機関で実施しているかは問わない。
③ 地域包括診療加算は算定可。
地域包括診療料は月１回に限り算定するものであるため算定不可。

（見直し）短期滞在手術等基本料１の評価

16

届出
厚生労働省R4.3.4資料【問130】
A400短期滞在手術等基本料について、「術前に十分な説明を行った上で、別紙様式８を参考にした様式を用いて患者の同意を得ること」とあるが、検査や放射線治療を行う場合においても、患者の同意を得ることが必要か。

【答】必要。

別紙様式８

（見直し）短期滞在手術等基本料１の対象手術等（参考）17
厚生労働省R4.3.4資料

18

１３

医学管理料

（見直し）外来栄養食事指導料

19

厚生労働省R4.3.4資料【問135】
入院中の患者が退院した後、初回外
来時に外来栄養食事指導を実施する
場合、情報通信機器等を用いて実施することは可能か。
【答】可能。
【問136】「初回から情報通信機器等による指導を実施する場合は、当該指導までの間に指導計画を作成すること」とされているが、患者の入院中に退院後の外来栄養食事指導に係る指導計画を作成している場合であっても、当該患者が退院した後に改めて指導計画を作成する必要があるか。
【答】不要。
【問137】
栄養食事指導の実施に際し、患者本人が同席せず、患者の家族等に対して実施した場合であっても、当該指導料を算定できるか。
【答】原則として患者本人に対して実施する必要があるが、治療に対する理解が困難な小児患者又は知的障害を有する患者等にあっては、患者の家族等にのみ指導を実施した場合でも算定できる。

外来栄養食事指導料

注３がん専門管理栄養食事指導【問131】注３に規定する施設基準における「悪性腫瘍の栄養管理に関する研修を修了」とは、具体的にはどのようなことを指すのか。
【答】
現時点では、日本病態栄養学会及び日本栄養士会が共同して認定している 「がん病態栄養専門管理栄養士」に係る研修を修了し、認定証が発行されていることを指す。

【問132】注３について、指導時間及び指導回数の基準はないのか。
【答】
一律の基準はないが、専門的な知識を有する管理栄養士が、患者の状態に合わせ、必要な指導時間及び指導回数を個別に設定すること。

【問133】注３に規定する専門的な知識を有する管理栄養士が、同一月に初回の指導を30分以上、２回目の指導を20分以上実施した場合は、どのように考えればよいか。
【答】
注３の所定点数を算定すること。

20

外来栄養食事指導料

注３がん専門管理栄養食事指導【問134】注３を算定する場合、対面で実施する必要があるのか。
【答】
情報通信機器等を用いて実施しても差し支えない。なお、留意事項通知の (12)と同様の対応を行うこと。
(12) ア 管理栄養士が（１）初回の患者に対し、電話又はビデオ通話が可能な情報通信機器等 （以下この区分において「情報通信機器等」という。）を活用して、指導を行うこと。
イ 外来受診した場合は必ず対面にて指導を行うこと。
ウ 情報通信機器等による指導の実施に当たっては、事前に対面による指導と情報通信機器等による指導を組み合わせた指導計画を作成し、当該計画に基づいて指導を実施する。また、外来受診時等に受診結果等を基に、必要に応じて指導計画を見直すこと。なお、当該保険医療機関を退院した患者に対して、初回から情報通信機器等による指導を実施する場合は、当該指導までの間に指導計画を作成すること。
エ 当該指導において、患者の個人情報を情報通信機器等の画面上で取り扱う場合には、患者の同意を得ること。また、厚生労働省の定める「医療情報システムの安全管理に 関するガイドライン」等に対応していること。加えて、情報通信機器等による指導の実施に際しては、オンライン指針を参考に必要な対応を行うこと。
オ 情報通信機器等による指導は、原則として当該保険医療機関内において行うこと。
なお、当該保険医療機関外で情報通信機器等に規定よる指導を実施する場合 であっても上記「エ」に沿った対応を行うとともに、指導を実施した場所については、 事後的に実施状況が確認可能な場所であること。

21

（見直し）高度難聴指導管理料

22
厚生労働省R4.3.4資料【問138】
施設基準における「補聴器に関する指導に係る適切な研修」には、
具体的にはどのようなものがあるか。

【答】現時点では、以下の研修が該当する。
① 厚生労働省「補聴器適合判定医師研修会」② 一般社団法人日本耳鼻咽喉科頭
頸部外科学会「「補聴器相談医」委嘱のための講習会（秋季大会、地方部会）」【問４】「その他の患者については年１回に限り算定する」とあるが、「年１回」とは、暦年（１月１日から 12
月 31日まで）に１回のことを指すのか。
【答】そのとおり。

（見直し）小児運動器疾患指導管理料
届出23

厚生労働省R4.3.4資料【問139】
20歳未満の患者が対象とされているが、当該患者が 20 歳に達する日の前日まで算定可能ということか。
【答】そのとおり。

（新設）アレルギー性鼻炎免疫療法に係る評価
届出なし

24
厚生労働省R4.3.4資料【問143】
令和４年３月31日時点で既にアレ
ルギー性鼻炎免疫療法を実施している患者についても算定可能か。
【答】令和４年３月31日時点でア
レルギー性鼻炎免疫療法を実施中の患者については、「ロ ２月目以降」に限り算定可｡【問144】
既にアレルギー性鼻炎免疫療法を開始していた患者が、転居等により、紹介を受けて他の保険医療機関において治療を開始する場合、「イ １
月目」の点数は算定可能か。
【答】算定不可。当該患者について
は、「ロ ２月目以降」に限り算定可。

（新設）下肢創傷処置管理料

届出25

厚生労働省R4.3.4資料【問145】
施設基準において求める医師の「下肢創傷処置に関する適切な研修」には、具体的にはどのようなものがあるか。
【答】現時点では、一般社団法人日本フットケア・足病医学会「日本
フットケア 足病医学会認定師 講習会」のうち「Ver.2」が該当する。

（見直し）地域包括診療料

26

厚生労働省R4.3.4資料【問1】
Ａ００１再診料の注12地域包括診
療加算及び地域包括診療料の対象疾患について、「慢性腎臓病（慢性維持透析を行っていないものに限る。）」とあるが、① 慢性維持透析には、血液透析
又は腹膜透析のいずれも含まれるのか。
② 患者が他の保険医療機関において慢性維持透析を行っている場合も、 算定要件の「慢性維持透析を行って」いる場合に該当するのか。
③ 月の途中から慢性維持透析を開始した場合、透析の開始日前に実施した診療については、
地域包括診療加算又は地域包括診療料は算定可能か。
【答】
それぞれ以下のとおり。
① いずれも含まれる。
② 該当する。慢性維持透析をどの保険医療機関で実施しているかは問わない。
③ 地域包括診療加算は算定可。
地域包括診療料は月１回に限り算定するものであるため算定不可。

（新設）外来腫瘍化学療法診療料

27
厚生労働省R4.3.4資料

届出

（新設）外来腫瘍化学療法診療料【問147】外来腫瘍化学療法診療料における「関係学会から示されている抗悪性腫瘍剤ばく露対策の指針」とは、具体的には何を指すのか。
【答】
日本がん看護学会・日本臨床腫瘍学会・日本臨床腫瘍薬学会の「がん薬物療法における職業性曝露対策ガイドライン」を指す。

【問148】外来腫瘍化学療法診療料において、「「外来化学療法の実施その他必要な治療管理を実施中の期間」とは、当該化学療法のレジメンの期間内とする」とあるが、副作用により化学療法の投与間隔の延長がみられた場合は、レジメンの期間内として差し支えないか。
【答】
当該レジメンの継続が可能である場合に限り、レジメンの期間内として差し支えない。

【問149】外来腫瘍化学療法診療料の１の「ロ」抗悪性腫瘍剤の投与その他必要な治療管理を行った場合及び２の「ロ」抗悪性腫瘍剤の投与その他必要な治療管理を行った場合については、「１のイ又は２のイを算定する日以外の日において、当該患者に対して、抗悪性腫瘍剤の投与その他の必要な治療管理を行った場合に、週１回に限り算定」できることとされているが、抗悪性腫瘍剤の投与が月３回を超える場合に、「１」の「ロ」又は「２」の「ロ」は算定可能か。
【答】
算定可。なお、外来腫瘍化学療法診療料の「１」の「ロ」又は「２」の「ロ」 の算定は週１回に限る。

【問150】外来腫瘍化学療法診療料を算定する患者について、当該診療料を算定する日以外の日に当該保険医療機関を受診した場合は、初診料、再診料又は外来診療料は算定可能か。
【答】
外来腫瘍化学療法診療料を算定しない場合は、算定可。

【問151】抗悪性腫瘍剤の初回投与を入院中に行い、退院後に２回目以降の投与を外来で行う場合、２回目以降の投与に係る診療において外来腫瘍化学療法診
療料は算定可能か。
【答】
入院中に抗悪性腫瘍剤の初回投与を行っている場合は、当該初回投与のサイクル（クール、コースと同義。抗悪性腫瘍剤の投与と投与後の休薬期間を含む一連の期間を指す。）の期間中は外来腫瘍化学療法診療料を算定することはできないが、２サイクル目以降に外来で抗悪性腫瘍剤の投与を開始する場合においては、２サイクル目以降の外来化学療法に係る診療について算定可。

28

（新設）外来腫瘍化学療法診療料【問152】B001-2-12外来腫瘍化学療法診療料又は第２章第６部注射の通則第６号に規定する外来化学療法加算の届出を行う場合、それぞれの施設基準における「外来化学療法を実施するための専用のベッドを有する治療室」及び「実施される化学療法のレジメン（治療内容）の妥当性を評価し、承認する委員会」については、外来腫瘍化学療法診療料に係るものと外来化学療法加算に係るものを別に整備する必要があるか。
【答】
いずれについても、外来腫瘍化学療法診療料に係るものと外来化学療法加算に係るものを併せて整備して差し支えない。

【問153】B001-2-12外来腫瘍化学療法診療料１及び第２章第６部注射の通則第６号に規定する外来化学療法加算１における「実施される化学療法のレジメン（治療内容）の妥当性を評価し、承認する委員会」 については、外来腫瘍化学療法診療料１又は外来化学療法加算１を算定する患者に係るレジメンのみを評価・承認することで差し支えないか。
【答】
当該委員会においては、外来腫瘍化学療法診療料１又は外来化学療法加算１の算定の有無にかかわらず、当該保険医療機関で実施される全ての化学療法のレジメンの妥当性を評価・承認する必要がある。

【問154】外来腫瘍化学療法診療料について、令和４年３月31日以前から診療を継続している患者については、改定により自己負担額等が変更になる場合があるが、患者へ説明すべき事項とし て、自己負担額等が変更になる場合があることは含まれるか。
【答】
含まれる。なお、請求前に説明を行うなど、当該患者の理解が得られるよう工夫すること。また、当該説明については必ずしも主治医が行う必要はないが、他の職員が説明を行う場合は、主治医と十分に連携して行うこと。

【問155】外来腫瘍化学療法診療料を算定している患者が、外来化学療法を実施している悪性腫瘍以外の傷病について、当該診療料の算定に係る保険医療機関を受診した場合、外来腫瘍化学療法診療料の１の「ロ」抗悪性腫瘍剤の投与その他必要な治療管理を行った場合又は２の「ロ」抗悪性腫瘍剤の投与
その他必要な治療管理を行った場合は算定可能か。
【答】
外来化学療法を実施している悪性腫瘍又は外来化学療法に伴う副作用以外の傷病について受診した場合は算定不可。

29

（新設）外来腫瘍化学療法診療料【問156】 外来腫瘍化学療法診療料の１の「ロ」抗悪性腫瘍剤の投与その他必要な治療管理を行った場合及び２の「ロ」抗悪性腫瘍剤の投与その他必要な治療管理を行った場合については、「診察（視診、聴診、打診及び触診等の身 体診察を含む）の上、必要に応じて速やかに検査、投薬等を行う体制を評価したものである」とあるが、検査、投薬等を行わない場合であっても算定可能か。
【答】
算定可。ただし、診察（視診、聴診、打診及び触診等の身体診察を含む。） は必ず行うこと。

【問157】外来腫瘍化学療法診療料において、「専任の医師、看護師又は薬剤師が院内に常時１人以上配置され、本診療料を 算定している患者から電話等による緊急の相談等に 24 時間対応できる連絡体制が整備されていること」とあるが、① 当該医師、看護師及び薬剤師は、化学療法の経験等を有している必要があるか。
② 「院内に常時１人以上配置」における常時とは、24時間ということか。
【答】
それぞれ以下のとおり。
① 必ずしも化学療法の経験等を有している必要はないが、その場合であっても、当該医師等が緊急の相談等に適切に対応できるよう、状況に応じた対応方針等について、化学療法の経験を有する医師等を含めて協議し、あらかじめ定めておくこと。
② そのとおり。

【問５】「B001-23に掲げるがん患者指導管理料のハは、別に算定できない」こととされているが、外来腫瘍化学療法診療料を算定しない日であれば算定可能か。
【答】 外来腫瘍化学療法診療料を算定する患者については、算定不可。

【問６】Ｂ００１ｰ２ｰ12外来腫瘍化学療法診療料を算定している患者が、外来化学療法を実施している悪性腫瘍以外の傷病について、当該診療料を算定する日と同一日に、同一保険医療機関の別の診療科を受診した場合、初診料、再診料又は外来診療料は算定可能か。
【答】 当該外来化学療法又は治療に伴う副作用等と関連のない傷病に対する診療を行う場合であって、Ａ０００初診料の注５同一日複数科受診時の２科目、Ａ
００１再診料の注３同一日複数科受診時の２科目に該当する場合に限り、これらに規定する点数を算定できる。

30

（新設）外来腫瘍化学療法診療料【問７】「Ｃ１０１に掲げる在宅自己注射指導管理料は、別に算定できない」 こととされているが、以下の場合において、在宅自己注射指導管理料は算定可能か。
① 外来腫瘍化学療法診療料に係る外来化学療法又は治療に伴う副作用等と関連のない傷病に対する診療において、自己注射に関する指導管理を行う
場合② ①に該当しない場合であって、外来腫瘍化学療法診療料を算定しない日に自己注射に関する指導管理を行う場合【答】 それぞれ以下のとおり。
①算定可。
②算定不可。

31

（新設）外来腫瘍化学療法診療料

バイオ後続品導入初期加算

32【問158】B001-2-12外来腫瘍化学療法診療料の注７、C101在宅自己注射指導管理料の注４及び第２章第６部注射の通則第７号に規定するバイオ後続品導入初期加算について、従前からバイオ後続品を使用している患者について、先行バイオ医薬品が同一である別のバイオ後続品に変更した場合、当該加算は算定可能か。
【答】 算定不可。

【問159】B001-2-12外来腫瘍化学療法診療料の注７、C101在宅自己注射指導管理料の注４及び第２章第６部注射の通則第７号に規定するバイオ後続品導入初期加算について、「バイオ後続品の初回の処方日の属する月から起算して３月を限度として加算すること」とされているが、初回処方日から３月以内に転医し、転医先で同一のバイオ後続品を処方した場合に、当該加算は算定可能か。
【答】
算定不可。

【問160】B001-2-12外来腫瘍化学療法診療料の注７及び第２章第６部注射の通則第７号に規定するバイオ後続品導入初期加算について、「初回の使用日の属する月から起算して３月を限度として、月１回に限り」加算することとされているが、入院中にバイオ後続品を初めて使用した患者であって、退院においてもバイオ後続品を使用したものについて、入院中の使用から２月目以降に当該加算の要件を満たす場合は、当該加算を算定することは可能か。
【答】
初回の使用日の属する月にバイオ後続品導入初期加算を算定していない者についても、２月目以降に要件を満たす場合は算定可。ただし、その場合であっても、初回の使用日の属する月から起算して３月を限度として算定すること。 。

【問８】Ｂ００１ｰ２ｰ１２外来腫瘍化学療法診療料の注７バイオ後続品導入初期加算、Ｃ１０１在宅自己注射指導管理料の注４及び第２章第６部注射の通則第７号に規定するバイオ後続品導入初期加算について、従前からバイオ後続品を使用している患者について、先行バイオ医薬品が異なるバイオ後続品を新たに使用した場合、当該加算は算定可能か。
【答】 算定可。

（見直し）生活習慣病管理料
届出なし

33
厚生労働省R4.3.4資料【問161】
生活習慣病管理料において、「当該治療計画に基づく総合的な治療
管理は、看護師、薬剤師、管理栄
養士等の多職種と連携して実施しても差し支えない」とあるが、「多職種」には以下の職種の者は含まれるか。
① 理学療法士② 保健所の職員又は他の保険医
療機関の職員【答】それぞれ以下のとおり。
① 含まれる。
② 含まれる。
ただし、生活習慣に関する総合的な治療管理については、当該保険医療機関の医師が行う必要があり、保健所の職員又は他の保険医療機関の職員と連携する場合は、当該職員に対して指示した内容及び当該職員が実施した内容を、当該保険医療機関における療養計画書及び診療録に記録すること。

生活習慣病管理料

34
別紙様式９ 初回用

別紙様式９の２ 継続用

34

（新設）外来医療等におけるデータ提出に係る評価

35
厚生労働省R4.3.4資料

届出➢ 外来医療について、データに基づく適切な評価を推進する観点から、生活習慣病管理料において、保険医療機関が診療報酬の請求状況、治療管理の状況等の診療の内容に関するデータを継続して厚生労働省に提出している場合の評価を新設する。
生活習慣病管理料（新）外来データ提出加算

50点（月１回）［算定要件］⚫ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医
療機関において、当該保険医療機関における診療報酬の請求状況、生活習慣病の治療管理の状況
等の診療の内容に関するデータを継続して厚生労働省に提出している場合は、外来データ提出加算として、50点を所定点数に加算する。
［施設基準］（１）外来患者に係る診療内容に関するデータを継続的かつ適切に提出するために必要な体制が整備されていること。
（２）データ提出加算に係る届出を行っていない保険医療機関であること。

厚生労働省R4.3.4資料

36

（新設）外来医療等におけるデータ提出について

37
厚生労働省R4.3.4資料(１) データの提出を希望する保険医療機関は、令和５年５月20 日、８月22 日、11 月21 日又は令和６年２月20 日までに別添２の様式７の10 について、地方厚生（支）局医療課長を経由して、厚生労働省保険局医療課長へ届出すること。
(２) (１)の届出を行った保険医療機関は、当該届出の期限となっている月の翌月から起算して２月分のデータ（例として、令和５年７月に届出を行った場合は、令和５年８月22 日の期限に合わせた届出となるため、試行データは令和５年９月、10 月の２月分となる。）（以下「試行データ」という。）を厚生労働省が提供するチェックプログラムにより作成し、外来医療、在宅医療、リハビリテーション医療の影響評価に係る調査実施説明資料（以下「調査実施説明資料」という。）に定められた方法に従って
厚生労働省保険局医療課が別途通知する期日までに外来医療等調査事務局へ提出すること。
(３) 試行データが適切に提出されていた場合は、データ提出の実績が認められた保険医療機関として、厚生労働省保険局医療課より事務連絡を１の(１)の担当者宛てに電子メールにて発出する。なお、当該連絡のあった保険医療機関においては、この連絡以後、
外来データ提出加算の届出を行うことが可能となる。
■届出に関する事項
生活習慣病管理料の注４に関する施設基準に係る届出については、オンライン診療料の届出を行っていればよく、生活習慣病管理料次の注４ととおり。
(１) 外来データ提出加算の施設基準に係る届出は別添２の様式７の11 を用いること。
(２) 各調査年度において、累積して特に地方厚生（支）局長に対して、３回のデータ提出の遅延等が認められた場合は、適切なデー
タ提出が継続的に行われていないことから、３回目の遅延等が認められた日の属する月に速やかに変更の届出を行う必要はない
こととし、当該変更の届出を行った日の属する月の翌月からは算定できないこと。
(３) データ提出を取りやめる場合、２の(２)の基準を満たさなくなった場合及び(２)に該当した場合については、別添２の様式７の12 を提出すること。
(４) (３)の届出を行い、その後に再度データ提出を行う場合にあっては、２の(１)の手続きより開始すること。

（新設）こころの連携指導料
届出38
厚生労働省R4.3.4資料

（新設）こころの連携指導料（Ⅰ）

【問162】こころの連携指導料(Ⅰ)の施設基準において求める医師の「自殺対策等に関する適切な研修」には、具体的にはどのようなものがあるか。
【答】
現時点では、以下の研修が該当する。
・ 厚生労働大臣指定法人
・一般社団法人いのち支える自殺対策推進センターが主催する自殺未遂者ケア研修（精神科救急版）又は自殺未遂者ケア研修（一般救急版）
・ 日本臨床救急医学会等が実施するPEEC コース
・ 自殺未遂者等支援拠点医療機関整備事業で各事業者が主催する研修【問163】こころの連携指導料(Ⅰ)について、心療内科又は精神科を標榜する保険医療機関の心療内科又は精神科を担当する医師が、患者の病態を踏まえ、他の心療内科又は精神科に当該患者を紹介した場合、当該指導料は算定可能か。
【答】
算定不可。

【問165】こころの連携指導料(Ⅰ)において、心療内科又は精神科を標榜する保険医療機関の内科等を担当する医師が、患者の病態を踏まえ、他の心療内科又は精神科に当該患者を紹介した場合、当該指導料は算定可能か。
【答】
他の算定要件を満たせば算定可能。

39

（見直し）診療情報提供料（Ⅰ）

40

厚生労働省R4.3.4資料【問165】
診療情報提供料(Ⅰ)の注７について、以下の者に対して、アナフィラキ
シーの既往歴のある患者又は食物ア
レルギー患者に関する診療情報等を提供する場合は、どの様式を用いる必要があるか。
① 幼稚園の学校医② 認定こども園の嘱託医【答】
それぞれ以下のとおり。
① 適切な情報提供がなされるよう、患者の状況に応じて、別紙様式 14の２と別紙様式14の３のいずれかを用いること。
② 別紙様式 14 の２を用いること。

診療情報提供料（Ⅰ）

様式１４の２・様式１４の３

41

別紙様式１４の２

別紙様式１４の３

（見直し）連携強化診療情報提供料

42
厚生労働省R4.3.4資料【問166】
連携強化診療情報提供料について、「当該患者を紹介した他の保険医療機関からの求めに応じ」とあるが、他の保険医療機関からの求めについては、必ず文書で得る必要があるか。
【答】必ずしも文書で得る必要はな
いが、他の保険医療機関からの求めがあったことを診療録に記載すること（文書で得た場合は当該文書を診療録に添付することで差し支えない。）。

（見直し）連携強化診療情報提供料の評価対象（まとめ）43

厚生労働省R4.3.4資料

算定パターン１
連携強化診療情報提供料算定

かかりつけ医機能に係る施設基準の届出あり
患者を紹介

診療状況を提供

例：生活習慣病の診療を実施

例：合併症の診療を実施

算定パターン３
連携強化診療情報提供料算定
かかりつけ医機能に係る施設基準の届出あり

患者を紹介

診療状況を提供

例：体調が悪いときにしばしば受診例：専門的な診療を実施

算定パターン４
連携強化診療情報提供料算定
地域の診療所等

産科又は産婦人科を標榜数する医療機関

紹介受診重点医療機関
患者を紹介

算定パターン６
連携強化診療情報提供料算定
患者を紹介
診療状況を提供

例：生活習慣病の診療を実施
診療状況を提供

例：妊娠の経過中に、血糖値以上に対して保険診療を実施

例：妊娠糖尿病に対して継続的な診療を実施

例：合併症の診療を実施

その他の医学管理

B001-34二次性骨折予防継続管理料
B001-2小児科外来診療料【問140】二次性骨折予防継続管理料の施設基準において、「地域の保険医療機関等と連携し」とあるが、「地域の保険医療機関等」には、地域の保険薬局は含まれるか。
【答】含まれる。

【問141】二次性骨折予防継続管理料について、 二次性骨折予防継続管理料１又は２の届出を行っている保険医療機関が、二次性骨折予防継続管理料３を算定しようとする場合は、新たに届出が必要か。
【答】必要。

【問146】小児科外来診療料を算定する保険医療機関において、「対象患者に対する診療報酬の請求については、原則として小児科外来診療料により行う」
こととされているが、情報通信機器を用いた診療を行った場合は、どのように考えればよいか。
【答】
情報通信機器を用いた診療を行った場合は、小児科外来診療料は算定できず、A000初診料の注１情報通信機器を用いた初診を行った場合 251
点又はA001再診料注１情報通信機器を用いた再診を行った場合 73 点を算定すること。
なお、初・再診料以外の診療料については、算定要件を満たす場合は算定可。

44

45

１４ 在宅

（見直し）在支診・在支病の施設基準

46
厚生労働省R4.3.4資料

（見直し）在宅時医学総合管理料

情報通信機器を用いた場合

47
厚生労働省R4.3.4資料

（見直し）在宅時医学総合管理料

情報通信機器を用いた場合

48
厚生労働省R4.3.4資料

（見直し）在宅時医学総合管理料

情報通信機器を用いた場合

49
厚生労働省R4.3.4資料

在宅時医学総合管理料・施設入居時等医学総合管理料

情報通信機器を用いた場合【問168】C002在宅時医学総合管理料及びC002-2施設入居時等医学総合管理料について、月１回訪問診療を実施し、 翌月に複数回の情報通信機器を用いた診療を行う在宅診療計画を策定した上で当該診療を実施した場合、在宅時医学総合管理料又は施設入居時等医学総合管理料の算定方法はどのようになるか。
【答】「月１回訪問診療等を行っている場合であって、２月に１回に限り情報通信機器を用いた診療を行っている場合」の所定点数を算定する。

【問169】Ｃ００２在宅時医学総合管理料及びＣ００２ｰ2施設入居時等医学総合管理料について、情報通信機器を用いた診療を行う在宅診療計画を策定し、当該診療を実施した場合、情報通信機器を 用いた診療に係る基本診療料は別に算定できるか。
【答】
当該診療に係る基本診療料については、在宅時医学総合管理料又は施設入居時等医学総合管理料に包括されており、別に算定できない。

【問170】Ｃ００２在宅時医学総合管理料及びＣ００２ｰ２施設入居時等医学総合管理料について、在宅医療のみを実施する保険医療機関においても、情報通信機器を用いた診療に係る施設基準の届出を行うことは可能か。
【答】
可能。ただし、オンライン指針に沿って診療を行う体制を有していること。

【問171】Ｃ００２在宅時医学総合管理料及びＣ００２ｰ２施設入居時等医学総合管理料について、訪問診療と情報通信機器を用いた診療を組み合わせた在宅診療計画を作成し、当該計画に基づき、隔月で訪問診療と情報通信機器を用いた診療を実施した場合の算定について、どのように考えればよいか。
【答】
訪問診療を実施した月及び情報通信機器を用いた診療を実施した月のいずれにおいても、「月１回訪問診療等を行っている場合であって、２月に１回に限り情報通信機器を用いた診療を行っている場合」の所定点数を算定すること。

【問172】Ｃ００２在宅時医学総合管理料又はＣ００２ｰ２施設入居時等医学総合管理料を算定する患者に対して、定期的に情報通信機器を用いた診療を行う
場合は、それを踏まえた在宅診療計画を作成し、Ｃ００２在宅時医学総合管理料又はＣ００２ｰ２施設入居時等医学総合管理料の情報通信機器を用いた診療を行った場合の該当する区分の点数により算定するのか。
【答】
そのとおり。

50

在宅時医学総合管理料・施設入居時等医学総合管理料

情報通信機器を用いた場合【問173】Ｃ００２在宅時医学総合管理料及びＣ００２ｰ２施設入居時等医学総合管理料について、訪問診療（月１回以上）を実施する在宅診療計画を作成し、当該計画に基づき、訪問診療等を実施する予定であったが、患者の都合等により、訪問診療を実施せず、情報通信機器を用いた診療のみを実施した月が生じた場合、当月分における算定は どのように考えればよいか。
【答】「月１回訪問診療等を行っている場合であって、２月に１回に限り情報通信機器を用いた診療を行っている場合」を算定してよい。
ただし、このような状況が２回以上連続して生じるような場合には、在宅診療計画を変更すること。

【問174】Ｃ００２在宅時医学総合管理料及びＣ００２ｰ２施設入居時等医学総合管理料について、「訪問診療と情報通信機器を用いた診療を組み合わせた在宅診療計画を作成する」場合は、診療の組合せについてどのように考えればよいか。
【答】
在宅医療を開始する場合は、初回の診療は訪問診療により実施するよう在宅診療計画の作成を行うこと。なお、原則として、２月連続で訪問診療を行わず、情報通信機器を用いた診療のみを実施することはできない。

51

（見直し）訪問看護指示書

52
厚生労働省R4.3.4資料【問180】「退院時に１回算定できる」とあるが、訪問看護指示書を患者の退院日に交付する場合だけでな く、例えば、退院日に主治医が不在である等の理由により退院日前に訪問看護指示書を交付する場合においても、退院日に算定可能か。
【答】算定可。

訪問看護療養費関係【問13】Ｃ００７訪問看護指示料における訪問看護指示書について、「留意事項及び指示事項」のⅡの１の記載が変更されたが、 既に交付している訪問看護指示書については、令和４年４月１日以降に改めて変更後の様式により再交付する必要はあるか。
【答】令和４年３月 31 日以前に交付している訪問看護指示書について
は、変更後の様式による再交付は不要である。

（新設）外来在宅共同指導料

53
厚生労働省R4.3.4資料【問181】
患者の在宅療養を担う医師の初回の訪問時に、外来において当該患者に対して継続的に診療を行っている保険医療機関の医師との共同指導を実施する必要があるか。
【答】必ずしも初回に実施する必要はない。

（見直し）血糖自己測定器加算

７

間歇スキャン式持続血糖測定器によるもの

54

厚生労働省R4.3.4資料

新規保険医療材料料に係る技術料の見直し【問183】
Ｃ１５０血糖自己測定器加算の「７」間歇スキャン式持続血糖測定器によるものについて、グルカ
ゴン様ペプチド－１受容体アゴ
ニストの自己注射を承認された用法及び用量に従い１週間に１回以上行っている者に対して、血糖自己測定値に基づく指導を行うために間歇スキャン式持続血糖測定器を使用した場合は、算定可能か。
【答】算定不可。

【問184】Ｃ１５０血糖自己測定器加算の注４に規定する血中ケトン体自己測定器加算について、「ＳＧＬＴ２阻害薬を服用している１型糖尿病の患者に対し、糖尿病性ケトアシドーシスのリスクを踏まえ、在宅で血中のケトン
体濃度の自己測定を行うために血中ケトン体自己測定器を給付した場合に算定する。なお、血中ケトン体測定用電極及び測定機器を患者に給付又は貸与した場合における･･･」とあるが、実際の使用状況を踏まえ、血中ケトン体測定用電極を追加的に給付しなかった場合であっても、算定可能か。
【答】
追加の給付の有無にかかわらず、血中ケトン体自己測定器を使用している患者であれば、算定可。

その他の在宅
C103在宅酸素療法指導管理料
C107-2在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料55

注２遠隔モニタリング加算
注２遠隔モニタリング加算【問182】Ｃ１０３在宅酸素療法指導管理料の注２及びＣ１０７ｰ２在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料の注２に規定する遠隔モニタリング加算について、遠隔モニタリングを用いて療養上必要な指導を行った場合、情報通信機器を用いた診療に係る基本診療料は別に算定できるか。
【答】
当該診療に係る基本診療料については、遠隔モニタリング加算に包括されており、別に算定できない。

56

２０ 投薬料
８０ 処方箋料

（見直し）投薬料 通則５57
厚生労働省R4.3.4資料

湿布薬上限枚数の見直し
現行改正後

入院中患者以外の患者に対して、１処方につき７０枚を超えて湿布薬を投与した場合は、
F000調剤料、F100処方料、F200薬剤、F400に掲げる処方箋料及びF500調剤技術
基本料は、算定しない。ただし、やむを得ず
７０枚を超えて投与する場合には、その理由を処方箋及び診療報酬明細書に記載することで算定可能とする。

入院中患者以外の患者に対して、１処方につき６３枚を超えて湿布薬を投与した場合
は、F000調剤料、F100処方料、F200
薬剤、F400に掲げる処方箋料及びF500
調剤技術基本料は、算定しない。ただし、やむを得ず６３枚を超えて投与する場合には、その理由を処方箋及び診療報酬明細書に記載することで算定可能とする。

【問7】湿布薬については、１処方当たりの枚数が制限されているが、これは湿布薬の種類ごとの上限枚数ではなく、１処方における全ての種類の湿布薬の合計に係る上限枚数という理解でよいか。
【答】 よい。なお、これに伴い、「疑義解釈資料の送付について（その１）」（平成28 年３月31日事務
連絡）別添１の問128 は廃止する。

処方箋の等の見直し

58
厚生労働省R4.3.4資料【問254】
処方箋の交付について、リフィル処方を行う医薬品と行わない医薬品 を処方する場合には、処方箋を分ける必要があるか。
【答】処方箋を分ける必要がある。

【問255】
処方箋の交付について、リフィル
処方により２種類以上の医薬品を投薬する場合であって、それぞれの医薬品に係るリフィル処方箋の１回の使用による投薬期間が異なる場合又はリフィル処方箋の使用回数の上限が 異なる場合は、医薬品ごとに処方箋を分ける必要があるか。
【答】処方箋を分ける必要がある。

リフィル処方59➢ リフィルとは、補充用の物品◆ 対象患者 ：医師の処方により、薬剤師による服薬管理の下、一定期間内に処方箋の反復利用が可能である患者◆ 総使用回数：３回まで◆ 対象薬剤外：麻薬、向精神薬、新医薬品等（療養担当規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき掲示事項等）
及び湿布薬◆ 有効期間 ：１回目
：４日以内
２回目、３回目：次回調剤予定日の前後７日以内➢ 「分割調剤」と「リフィル制度」の違い
例）９０日分の内服薬を患者に投与するため、３０日分ごとに薬局で調剤して交付する場合●分割調剤◇医師は９０日分の処方箋を発行し、薬局に対して３回分に分割指示◇薬局においては、医師の指示通り３０日分ずつ調剤※対象となる場合は、長期保存が難しい薬剤、医師の指示がある場合等●リフィル◇医師は３０日分の処方箋を、繰り返し利用できる回数（３回）を記載した上で発行◇薬局においては、医師の指示通り３０日分ずつ調剤

60

４０ 処置

（新設）通則７
通則８

耳鼻咽喉科乳幼児処置加算
耳鼻咽喉科小児抗菌薬適正使用支援加算61
厚生労働省R4.3.4資料

（新設）通則７
通則８

耳鼻咽喉科乳幼児処置加算
耳鼻咽喉科小児抗菌薬適正使用支援加算【問212】耳鼻咽喉科乳幼児処置加算 について、Ｊ０９５からＪ１１５ｰ２までに掲げる処置を行った場合は、耳鼻咽喉科乳幼児処置加算として、１日につき60 点を所定点数に加算する」とあるが、Ｊ０９５耳処置（耳浴及び耳洗浄を含む。）からＪ１１５ｰ２排痰誘発法までに掲げる処置を行った日に限り、１日につき１回算定できるのか。
【答】
そのとおり。

【問213】耳鼻咽喉科小児抗菌薬適正使用支援加算について、「薬剤耐性（ＡＭＲ）対策アクションプラン（平成 28 年４月５日 国際的に脅威となる感染症
対策関係閣僚会議）に位置づけられた「地域感染症対策ネットワーク（仮称）」に係る活動に参加し、又は感染症にかかる研修会等に定期的に参加していること」とあるが、① 「疑義解釈資料の送付について（その１）」（平成 30 年３月 30 日事務連絡）別添１の問127及び問128と同様の取扱いであると考えてよいか。
② 「地域感染症対策ネットワーク（仮称）」に係る活動や感染症に係る研修会等には、耳鼻咽喉科を担当する医師が参加する必要があるか。
【答】
それぞれ以下のとおり。
① よい。
② 耳鼻咽喉科を担当する医師が参加している必要がある。

「疑義解釈資料の送付について（その１）」（平成 30 年３月 30 日事務連絡）【問127】感染症対策ネットワーク（仮称）に係る活動とはなにか。
【答】
複数の医療機関や介護施設、自治体等と連携し、感染予防・管理についての情報共有や研修の実施などを定期的に行うこと。
【問128】 「感染症に係る研修会等に定期的に参加していること。」について、研 修会等とは、どのようなものが該当するか。また、定期的な期間は、どれくらいの期間か。
【答】
小児科もしくは感染症に関係する学会や医師会等が開催する抗菌薬の適正使用に資する研修会等に1年に1回以上参加していること。なお、病院においては保険医療機関内で行う抗菌薬の適正使用に資する研修会でも差し支えないが、この場合は、当該保険医療機関以外の医師も参加対象とした研修会であること。

62

（見直し）人工腎臓

63
厚生労働省R4.3.4資料【問214】
Ｊ０３８人工腎臓について、「１」から「３」までの場合（「注 13」の加算を算定する場合を含む。）については、ＨＩＦｰＰ
Ｈ阻害剤は当該保険医療機関において院内処方することが原則である」とあるが、欠品等のやむを得ない事情がある場合は、保険医療機関から保険薬局 に対してＨＩＦｰ
ＰＨ阻害剤の供給を依頼し、患者に対して使用してよいか。
【答】差し支えない。なお、その場合、当該薬剤の費用については、
保険医療機関と保険薬局との相互の合議に委ねるものとする。

（見直し）人工腎臓
届出

導入期加算

64
厚生労働省R4.3.4資料【問215】
Ｊ０３８人工腎臓の注２に規定する
導入期加算の施設基準における「腎代替療法に係る所定の研修」には、
具体的にはどのような ものがあるか。
【答】現時点では、日本腎代替療法
医療専門職推進協会「腎代替療法専門指導士」 の研修が該当する。

【問216】
Ｊ０３８人工腎臓の注２に規定する
導入期加算について、 「導入期加算３を算定している施設が実施する腎代替療法に係る研修を定期的に受講していること」とあるが、「定期的に受講」とは、具体的にはどのくらいの頻度で受講する必要があるのか。
【答】年１回以上の受講が必要である。

（新設）人工腎臓

注１４

透析時運動指導等加算65

厚生労働省R4.3.4資料

（新設）人工腎臓

注１４

透析時運動指導等加算【問217】他院で指導が行われていた患者を自院において引き続き指導する場合、透析時運動指導等加算は算定可能か。
【答】
算定可。ただし、その場合、算定上限日数の起算日は他院での初回指導日となることに留意すること。

【問219】Ｊ０３８人工腎臓の注 14 に規定する透析時運動指導等加算について、「医師に具体的指示を受けた」看護師が療養上必要な指導等を実施した場合に算定できることとされているが、ここでいう具体的指示とは、具体的にどのようなことか。
【答】
個別の医学的判断による。なお、当該指示の内容については、指示を行った医師が適切に診療録に記載すること。

【問220】「連続して20分以上患者の病状及び療養環境等を踏まえ療養上必要な指導等を実施した場合に算定できる」こととされているが、① １回の指導は同一の医師等が実施する必要があるか。
② 「患者の病状及び療養環境等を踏まえ」た療養上必要な指導とは、具体的にはどのような指導か。
【答】
それぞれ以下のとおり。
① そのとおり。
② 日本腎臓リハビリテーション学会の「腎臓リハビリテーションガイドライン」等の関係学会によるガイドラインを参照して実施するものであること。

【問221】人工腎臓を算定している患者に対して、療養上必要な運動指導等を実施した日に限り算定できるのか。
【答】
そのとおり。

【問218】Ｂ００１の31腎代替療法指導管理料並びにＪ０３８人工腎臓の注２に規定する導入期加算２及び３について、「腎移植に向けた手続きを行った患者とは、日本臓器移植ネットワークに腎臓移植希望者として新規に登録された患者、（中略）腎移植が実施され透析を離脱した患者をいう」とあるが、腎臓移植希望者として日本臓器移植ネットワークに登録されてから１年以上経過した患者であって、当該登録を更新したものについても、「腎移植に向けた手続きを行った患者」に含まれるか。
【答】
含まれる。

66

その他処置J０４５人工呼吸J１１４ネブライザJ１２９－３治療用装具採型法【問222】人工呼吸の「３」５時間を超えた場合について、 開始日からの日数に応じて評価が細分化されたが、令和４年３月31日以前に旧医科点数表における「３」５時間を超えた場合を算定していた患者であって、同年４月１日以降も当該処置を継続するものに係る起算日については、どのように考えればよいか。
【答】
旧医科点数表における区分番号「Ｊ０４５」人工呼吸の算定を開始した日を起算日とする。

【問223】副鼻腔内陰加圧ネブライザ、喉頭及び喉頭下ネブライザ及びアレルギー性鼻炎に対する鼻腔ネブライザを同一日に実施した場合、それぞれについてＪ１１４ネブライザを算定可能か。
【答】
算定不可。主たるもののみについて算定すること。

【問224】治療用装具採寸法については、「既製品の治療用装具を処方した場合には、原則として算定できない」こととされているが、Ｊ１２９ｰ４治療用装具採型法について、既製品の治療用装具を処方した場合は、算定可能か。
【答】
算定不可。

67

68

６０ 検査

その他の検査

Ｄ２１５－４超音波減衰法検査【問196】Ｄ２１５－４超音波減衰法検査における「関係学会が定めるガイドライン」とは、具体的には何を指すのか。
【答】
現時点では、日本消化器病学会・日本肝臓学会の「ＮＡＦＬＤ／ＮＡＳＨ 診療ガイドライン」を指す。

69

70

８０

リハビリテーション

（見直し）疾患別リハビリテーション料

71
厚生労働省R4.3.4資料【問20３】標準的算定日数を超えて、１月に13単位以内の疾患別リ
ハビリテー ションを行っている患者について、１月に１回以上ＦＩＭの測定を行う必要があるか。
【答】 原則として測定を行う必
要がある。

別添２

様式４２－２72

72

（見直し）疾患別リハビリテーション

73
厚生労働省R4.3.4資料

疾患別リハビリテーション【問201】リハビリテーション実施計画書及びリハビリテーション実施総合計画書について、「計画書に患者自ら署名することが困難であり、かつ、遠方に居住している等の理由により患者の家族等が署名することが困難である場合には、（中略）家族等に情報通信機器等を用いて計画書の内容等を説明した上で、説明内容及びリハビリテーションの継続について同意を得た旨を診療録に記載することにより、患者又はその家族等の署名を求めなくても差し支えない。ただし、その場合であっても、患者又はその家族等への計画書の交付が必要であること等に留意すること」とあるが、① この場合、医師が計画書の内容等の説明等を行う必要があるか。
② 診療録に計画書を添付することをもって、「説明内容及びリハビリテーションの継続について同意を得た旨を診療録に記載すること」に代えることはできるか。
③ 交付する計画書の署名欄はどのように取り扱えばよいか。
【答】
それぞれ以下のとおり。
① そのとおり。
② 不可。家族等への説明を行った医師による診療録への記載が必要である。
③ 当該計画書を作成した医師が、計画書の署名欄に、同意を取得した旨、 同意を取得した家族等の氏名及びその日時を記載すること。

【問202】前問のリハビリテーション実施計画書及びリハビリテーション実施総合計画書の署名の取扱いに関し、「疾患別リハビリテーションを当該患者に対して初めて実施する場合（新たな疾患が発症し、新たに他の疾患別リハビリテーションを要する状態となった場合であって、新たな疾患の発症日等をもって他の疾患別リハビリテーションの起算日として当該他の疾患別リハビリテーションを実施する場合を含む。）を除き」とあるが、他の保険医療機関から転院した患者であって、転院前から継続して疾患別リハビリテーションを実施するものについては、どのように考えればよいか。
【答】
署名の取扱いについては、「疾患別リハビリテーションを初めて実施する場合」に該当するものとして取り扱うこと。

74

（新設）リハビリテーションデータ提出加算
届出75
厚生労働省R4.3.4資料➢ リハビリテーション医療について、データに基づく適切な評価を推進する観点から、疾患別シハビリテーション料において、保険医療機関が診療報酬の請求状況、治療管理の状況等の診療の内容に関するデータを継続して厚生労働省に提出している場合の評価を新設する。
疾患別リハビリテーション料（新）リハビリテーションデータ提出加算
（月１回）

50点

［算定要件］⚫ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、当該保険医療機関における診療報酬の請求状況、疾患別リハビリテーションの治療管理の状況等の診療の内容に関するデータを継続して厚生労働省に提出している場合は、外来データ提出加算として、50点を所定点数に加算する。
［施設基準］（１）外来患者に係る診療内容に関するデータを継続的かつ適切に提出するために必要な体制が整備されていること。
（２）データ提出加算に係る届出を行っていない保険医療機関であること。

【問204】
Ｈ０００心大血管疾患リハビ
リテーション料の注５、Ｈ００１脳血管疾患等リハビリ
テーション料の注７、Ｈ００
１ｰ２廃用症候群リハビリ
テーション料の注７、Ｈ ００２運動器リハビリテーショ
ン料の注７及びＨ００３呼吸器リハビリテーション料の注５に規定するリハビリテー
ションデータ提出加算について、疾患別リハビリテーショ
ン料を現に算定している患者であって、標準的算定日数を超えて疾患別リハビリテー
ションを実施して いるものについても、当該加算の算定に当たってはデータの提出が必要か。
【答】そのとおり。

76

８０

精神科専門療法（新設）療養生活継続支援加算77
厚生労働省R4.3.4資料

届出

（新設）注９

療養生活継続支援加算【問209】Ｉ００２通院・在宅精神療法の注９に規定する療養生活継続支援加算の施設基準において求める看護師の「精神看護関連領域に係る適切な研修」には、具体的にはどのようなものがあるか。
【答】
現時点では、以下の研修が該当する。
① 日本看護協会の認定看護師教育課程「認知症看護」② 日本看護協会が認定している看護系大学院の「老年看護」及び精神看護」の専門看護師教育課程③ 日本精神科看護協会の精神科認定看護師教育課程【問210】「Ｉ００２通院・在宅精神療法の注９に規定する療養生活継続支援加算について、患者１名に対し、複数の看護師又は精神保健福祉士が担当として支援等を行うことは可能か。
【答】
不可。なお、複数の看護師又は精神保健福祉士がチームで対応することは可能であるが、その場合であっても、主たる担当者を定める必要があり、主たる担当者が交代する場合は、当該患者に対してその旨を説明すること。 また、20分以上の面接等については、当該主たる担当者が実施することとし、他の看護師又は精神保健福祉士が同席することは差し支えないが、複数の者がそれぞれ実施して時間を合算することはできない。
なお、支援計画書の作成や関係機関との連絡調整について、主たる担当者以外の者が補助することは可能である。

78

（新設）依存症集団療法
届出アルコール依存症の場合

厚生労働省R4.3.4資料

79【問211】
Ｉ００６ｰ２依存症集団療法の「３」アルコール依存症の場合の施設基準における「アルコール依存症に対する集団療法に係る適切な研修」には、具体的にはどのようなものがあるか。
【答】現時点では、以下の研修が該当する。
・ 独立行政法人国立病院機構久里浜医療センターが実施する「依存症入院 管理加算（アルコール
依存症の場合）に関する研修」
・ 独立行政法人国立病院機構久里浜医療センターが実施する「アルコール 依存症に対する集団療
法研修」

80

記載要領

記載要領

【問1】「診療報酬請求書等の記載要領等について」の別表Ⅰ「診療報酬明細書 の「摘要」欄への記載事項等一覧」により示されている診療報酬明細書の摘要欄に記載する事項等において、「「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正について」（令和４年３月 25 日保医発 0325 第１号） により、電子レセプト請求による請求の場合は、新たに令和４年10月診 療分以降は該当するコードを選択することとされた診療行為について、令和４年９月診療分以前の電子レセプト又は書面による請求を行う場合においても、当該一覧の「左記コードによるレセプト表示文言」のとおり記載するのか。
【答】
必ずしも当該文言のとおり記載する必要はないが、その旨が分かる記載又は当該診療行為に係る記載事項であることが分かる記載とすること。 なお、
当該取扱いについては、別表Ⅱ「診療報酬明細書の「摘要」欄への記載事項等一覧（薬価基準）」及び別表Ⅲ「診療報酬明細書の「摘要」欄への記
載事項等一覧（検査値）」においても同様である。

81

82

経過措置（抜粋）

厚生労働省R4.3.4資料
区分

1

A000

2

A000

３
４

項目
初診料の注10に規定する機能強
化加算

経過措置
令和４年３月31日時点で機能強化加算に係る届出を行っている保険医療機関については、
令和４年９月30日までの間に限り、地域包括診療加算２、地域包括診療料２、機能強化
型以外の在宅療養支援診療所及び在宅療養支援病院における実績に係る基準を満たしているものとする。

初診料の注14に規定する電子的
保健医療情報活用加算

区分番号A000の注14のただし書きの規定による加算は、令和６年３月31日までの間に限り、算定できるものとする。

A000等

初診料の注12等に規定する連携
強化加算

令和５年３月31日までの間に限り、感染対策向上加算１に係る届出を行った他の保険医療機関に対する、感染症の発生状況等の報告に係る要件を満たすものとする。

B001-2-12

外来腫瘍化学療法診療料

５B001・23６

B001・32

がん患者指導管理料イ

一般不妊治療管理料

令和４年３月31日時点で外来化学療法加算１又は２の届出を行っている保険医療機関については、令和４年９月30日までの間、本診療料を算定している患者から電話等による緊急の相談等に24時間対応できる連絡体制を満たしているものとする。
令和４年３月31日時点で、がん患者指導管理料イの届出を行っている医療機関について
は、令和４年９月30日までの間に限り、「意思決定支援に関する指針」に係る施設基準を満たしているものとする。
令和４年９月30日までの間に限り、医師の配置、診療実績及び生殖補助医療を実施する
他の保険医療機関との連係に係る基準を満たしているものとする。

７

B001・33

生殖補助医療管理料

令和４年３月31日時点で特定治療支援事業の実施医療機関として指定を受けている保険
医療機関については、同年９月30日までの間に限り、人員の配置、具備すべき施設・設備、安全管理等の医療機関の体制（生殖補助医療管理料１における患者からの相談に対応する体制を除く。）に係る基準を満たしているものとする。

８

B005-12

こころの連携指導料（Ⅰ）

自殺対策等に関する適切な研修を受講していない場合にあっては、令和４年９月30日までに受講予定であれば、差し支えないものとする。

９

C在宅医療

在宅療養支援診療所・在宅療養支援病院

令和４年３月31日時点で、在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院の届出を行っている病棟については、令和４年９月30日までの間に限り、「意思決定支援に関する指針」に係る施設基準を満たしているものとする。

10

D007 「１」アルブミン（ＢＣＰ改良法・ＢＣＧ法）

ＢＣＧ法によるものは、令和６年３月31日までの間に限り、算定できるものとする。

83

厚生労働省R4.3.4資料

区分

項目

経過措置
令和４年３月31日時点で「診療報酬の算定方法の一部を改正する件」による改正前（令和４年度改定前）の医科点数表区分番号「Ｈ００４」摂食機能療法の「注３」に掲げる摂食嚥下支援加算の施設基準に係る届出を行っている保険医療機関においては、令和４年９月30日までの間に限り、摂食嚥下機能回復体制加算１に関する摂食嚥下支援チームの職種の規定における「専従の常勤言語聴覚士」については「専任の常勤言語聴覚士」であっても差し支えないこととし、また、経口摂取回復率
35％以上の基準を満たしているものとする。

１１

H004

摂食機能療法の注３に規定する摂食嚥下機能回復体制
加算１

１２

H通則

疾患別リハビリテーション料

令和４年９月30日までの間に限り、FIMの測定に係る要件を満たしていることとする。

人工腎臓注２ロ導入期加算２

令和４年３月31日時点で導入期加算２の施設基準に係る届出を行っている保険医療機関については、令和５年３月31日までの間に限り、２の(2)のイ、ウ及びエの基準を満たしているものとする。

13

14

J038

K838-2

精巣内精子採取術

令和４年３月31日時点で特定治療支援事業の実施医療機関として指定を受けている
保険医療機関については、同年９月30日までの間に限り、医師の配置、診療実績及び他の保険医療機関との連係に係る基準（１）のアの②及び③並びにイの②から④まで及び（２）の基準を満たしているものとする。

84

様式変更・追加一覧

85
厚生労働省R4.3.4資料

項目名

様式

変更

短期滞在手術等同意書

様式８

変更

都道府県が指定する指定居宅介護支援事業所向け診療情報提供書

様式１２の４

新規保育所におけるアレルギー疾患生活管理指導表

様式１４の２

新規

学校生活管理指導表

様式１４の３変更

訪問看護指示書
在宅患者訪問点滴注射指示書

様式１６

変更

リハビリテーション実施計画書

様式２１の６変更

療養生活の支援に関する計画書

様式５１の２

新規在宅療養計画書

様式５２

86

参考

厚生労働省R4.3.4資料

URL
令和４年度診療報酬改定について（厚生労働省）https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00037.html

オンライン診療の適切な実施に関する指針（厚生労働省）https://www.mhlw.go.jp/content/00088911
4.pdf

人生の最終段階における医療の決定プロセスに関す https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/00000
るガイドライン（厚生労働省）
79283.html

医療情報システムの安全管理に関するガイドライン https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/000051（厚生労働省）6275.html
在宅血液透析管理マニュアル（日本透析医会）

https://www.jshhd.jp/files/user/pdf/manual/manual.pdf

ＡＭＲ臨床リファレンスセンターが公開している医 http://amr.ncgm.go.jp/medics/2-8-1.html
療従事者向けの資料
一般法人社団日本フットケア・足病医学会

https://jfcpm.org/index.html

日本消化器学会
NAFLD／ＮＡＳＨ診療ガイドライン

https://www.jsge.or.jp/guideline/guideline/
nafld.html

87

ご清聴ありがとうございました