2/26/2005

第4:56 pm

9期

中間事業報告書
平成16年７月１日から
平成16年12月31日まで

株式会社 インターネット総合研究所

2/26/2005

4:56 pm

株主の皆様へ

株主の皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
ここに、第９期中間期（平成16年７月１日から
平成16年12月31日まで）の事業活動についてご報告させて頂きます。
当中間期のわが国の経済は、中国の経済発展に連動した鉄鋼業界の業績の急回復、堅調な自動車
産業の発展、およびアテネオリンピックから年末商戦でのデジタル家電の堅調に支えられ、IT業界にも継続的な景気回復感がありました。しかしながら、まだ循環景気的要素が強く、予断を許さない経営環境が継続しております。当社グループが位置するインターネット業界におきましては、ヤフーへのアクセスが10億ページビュー／日を突破
し、楽天への出店店舗数は１万に到達しました。
さらに、ネット系企業によるプロ野球球団買収・新設の動きなどがあり、当業界の成長性を象徴する中間期となりました。一方、インフラ分野では、政府によるe-Japan2が完了し、世界最高水準のブロードバンドとモバイルのインフラ整備はできたものの、インフラの利活用が課題であるとされ、行

目

1

次

政、医療、教育の３分野が特にITの利活用が遅れ

株主の皆様へ................................................ 1ているということが明らかにされました。また、トピックス ..................................................... 3

次なる通信政策としてユビキタスネットワーク社

中間決算のご報告........................................ 5会を目指すu-Japan構想が発表されました。このよ

中間財務諸表の概要（連結）...................... 7

うな背景から、当社では、従来からの主要顧客で中間財務諸表の概要（単体）......................10

ある日本インターネットエクスチェンジ株式会社、

経営方針および事業概況............................11

株式会社エヌ・ティ・ティドコモ向け技術支援事グループ会社の事業概況 ............................12

業と政府プロジェクトに関わる研究受託に加えて、会社の概況....................................................14

米国ジュリアーニ・パートナーズ／セイジキャピ

2/26/2005

4:56 pm

タル・グロース社との資本業務提携を行い、当社

中間純利益は62百万円（前年同期

グループのIPネットワークソリューションと連携百万円）となりました。前第８期をもって本体事した「IPシナジーファイナンス 事業」を開始致し業と、グループ企業の統合再編を終了させ、業績ました。連結子会社としては、株式会社ブロードが下期集中傾向にある当社グループとしましては、

バンドタワーは、主力のヤフーなどコンテンツプ

通期ベースでの連結黒字基調での成長過程に入っロバイダー向けiDC（インターネット・データセン

たという現状認識をしております。当下期に向けター）事業の成長にも支えられ、前年度初めて達ては、ブロードバンドタワーとIRIコミュニケーシ

成した通期黒字化基調を拡大することができましョンズを中心としたIPネットワーク事業と、IRIユ

た。また、株式会社IRIユビテックは、当中間期中

ビテックとファイバーテックを中心とするIPプラに会社分割によりIRIユビキタス研究所の事業移管

ットフォーム事業との連携事業体制を確立し、u-

により、電子機器メーカーを顧客とした、研究開Japan時代にふさわしいユビキタスネットワーク企

発から量産までの一貫体制を確立し、新たな成長業として、関連事業への経営資源の集中によってフェーズに入りました。さらに、当社は会社分割

成長性の維持と連結業績の向上に努める所存でごにより株式会社IRIコミュニケーションズへネット

ざいます。

TM

ワーク・インテグレーション事業（NI事業）とヴァーチャル・アクセス・サービス事業（VAS事業）

中間純損失176

株主の皆様には、引き続き、尚一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

を移管し、続いて、株式会社ブロードバンド・エ

平成17年３月

クスチェンジとを合併させたことで、通信事業者と一般企業IT部門に対する総合IPネットワークソ
リューション企業となりました。また、将来への布石として、先端医療機器メーカーのファイバー
テック株式会社を、グループの医療分野を担う中核企業として株式交換により完全子会社化しグループ入りしました。このような多くの布石を打つことができたのもひとえに、株主の皆様によるご支援の賜物と深く感謝申し上げます。
さて、当中間期における当社グループの売上高は7,933百万円（前年同期
114百万円（前年同期

9,632百万円）、営業利益

営業損失257百万円）、経常利益は141百万円（前年同期

経常損失398百万円）、

代表取締役

藤 原

洋
2

2/26/2005

4:56 pm

トピックス
株式上場５周年を迎えました
当社は東京証券取引所マザーズに第一号銘柄として

ると、まだまだ少ないのが実状です。これは、投資資株式上場して以来、平成16年12月22日に、上場満５周年を迎えることができました。これもひとえに株主の金をもとに技術開発を行い、事業化、黒字化するまでにある程度の時間を要するためと考えられますが、日皆様方のご支援の賜物と感謝申し上げます。
上場時は売上わずか売上７億円の技術コンサルティ

本が先進資本主義社会として発展するために、当社には、マザーズ第一号上場企業として、成功例を作る社

ング事業主体の企業でしたが、株主の皆様のご支援に会的責任があると思っております。この意味において、

よってマザーズ市場から調達した約100億円の事業資金をもとに、この５年間にわたって上場企業にふさわし

上場は通過点であり、成長の起点に立ったに過ぎません。社会に必要とされていること、すなわち顧客が増い「スケールビジネス」を追求してまいりました。こ
こでいうスケールビジネスとは、労働力を時間単価でえ売上が拡大すること、次に利益を産むまで発展する、という一連の起業と成長過程の中で、平成17年６月期

売る単品モデルではなく、１つのサービスや製品がＮ

第１四半期、引き続き当中間期の決算においても営業倍化するビジネスモデルのことを意味しております。
これまでの５年間を振り返えると、「技術の芽をスケー

利益・経常利益・当期利益の完全黒字化を達成し、安定した収益を実現できたことは、この社会的責任を果

ルビジネス化する産業」を積み重ねてきた歴史であったと思います。その結果、当中間期連結売上高79億円、たす第一歩を踏み出したと考えております。
東証マザーズ上場５周年を過ぎ、その節目として、今期通期見込みにおきましては連結売上高210億円の企

当社グループの連結黒字化はほんの一歩に過ぎません

業にまで成長いたしました。
日本には、情報流通型ベンチャー企業の評価は高まが、今後も当社グループの業績を向上させるのはもちろんのこと、IR活動をより一層推進することにより、っておりますが、当社のような研究開発型ベンチャー
企業の成長は、始まったばかりで、アメリカと比較す

株主の皆様のご期待に応えてまいります。

「日本テクノロジーFast50」当社とBBTowerがダブル入賞

3

当社および株式会社ブロードバンドタワー（以下、BBTower）の両社は、平成16年９月28日に、国際会計

成長が歩調を合わせ始めたと考えております。このことは極めて重要であり、次のステップに当たる新たな事務所デロイト・トウシュ・トーマツが昨年設置された「日本テクノロジーFast50」2004において、それぞ

成長フェーズに入ったことと認識しております。即ち、当社の企業理念であるIP技術をあらゆる産業に適用すれ第14位と第30位に入賞いたしました。

ることで新たな産業を振興することが実証されつつあ

今回当社およびBBTowerが、テクノロジー系企業成長企業として認定され、ベスト50にランキングされたると思います。当社によって生まれた技術が、個々のグループ企業の成長と業界に波及していくことで、業理由は、当社およびBBTowerの業務内容が技術系ベンチャー企業として適格であり、基準決算期から２期後

界全体の産業価値と当社グループの企業価値を増大させる循環に入ったと考えております。

の高い成長率（当社成長率419％、BBTower成長率

このように、当社も株主の皆様のご支援によって連170％）を記録したことによるものです。
前回の当社の入賞に加え、今回は、当社グループ企

続入賞を果たすことができましたことを感謝申し上げ
ると共に、新たな成長フェーズに入ったことのご報告

業であるBBTowerも入賞できたことは、成長性がグループ企業に波及したこと、および資本・業務提携先のとFast50受賞のご挨拶とさせて頂きます。

2/26/2005

4:56 pm「Homeland SecurityとICT」−公共／オフィス／ホームにおけるセキュリティへのインパクト−〜前N.Y.市長ルドルフ・ジュリアーニ氏を迎えて〜

去る２月２日、当社は、当社主催で「Homeland
SecurityとICT（Information and Communications

が与えるインパクト」について当社藤原が講演し、続いて「個人情報保護とセキュリティ、その指針は？」Technology）」シンポジウムを明治記念館で開催いたのテーマで東京大学教授安田浩氏の講演がありました。

しました。
20世紀は、生産拡大による経済発展のための産業が基調講演としては、9.11同時多発テロ発生時に自らが陣頭指揮を執り、災害の波及防止、再発防止に尽力

主役の世紀でしたが、21世紀は、安全と環境保全のための産業を振興し、新たな経済を創る時代であると考された、前ニューヨーク市長ルドルフ・ジュリアーニ氏が、米国における最先端の Homeland Security 分野の動えられます。
このような状況において、人的災害や自然災害を事

向についてご講演され、講演終了後も参加者との活発な質疑応答がなされました。また、21世紀における防前に察知したり、災害発生時の対策のための社会システ

災社会システムのあり方とこれを実現する技術・産業ムを構築するために、最先端の情報通信技術を駆使した Homeland Security 技術を確立する必要があります。

の動向について、日本における専門家の方々とのディ
スカッションが行われました。

こうした背景のもとに今回開催のシンポジウムには、
当初予定の定員を越える555名がご出席され、Homeland

引き続き行われましたレセプションにおきましても、
ジュリアーニ氏ご自身も参加され、各企業のトップと親Securityビジネスへの関心度の高さがうかがえる、盛交を深めるなど、大変和やかな雰囲気の中、大盛況のうち

況なシンポジウムとなりました。
開会のご挨拶のあと、引き続き「Homeland Securityに幕を閉じました。

4

2/26/2005

4:56 pm

中間決算のご報告

当中間期の当社グループは、情報通信業界のブ

株式会社IRIコミュニケーションズへ会社分割によロードバンド化の進展、ユビキタス時代到来の予る事業の承継、平成16年10月１日におけるIRIコミ兆の中で、これまで当社グループ内で整備を進めュニケーションズと株式会社ブロードバンド・エてきたバリューチェーンを基盤として、前８期にクスチェンジとの合併、さらに、同日において当引き続きIPネットワークソリューションサービス

社のユビキタス研究所を子会社である株式会社IRI

モデルへと発展・深化させるための活動を行って

ユビテックへ会社分割による事業の承継を行い、まいりました。また、以下のようなグループ連結

経営資源の集中化による競争力の強化、迅速な意

経営の基本方針に則って一連のグループ再編を進思決定による効率経営を図り、グループ価値の増めてまいりました。

大に努めました。
また、新規事業開発については、平成16年10月[ 1 ] 21世紀の産業創出の元となる技術革新はIP

１日に医療系ベンチャー企業であるファイバーテ

（Internet Protocol）であるという前提に立ち、ック株式会社を株式交換により完全子会社化し、Everything on IP, and IP on Everything.

をグループの企業理念とした産業創出[ 2 ] 研究開発型企業としての創造性と収益性を兼医療業界への本格的進出を果たしました。
以上の結果、当中間期における連結決算は、売上高7,933百万円（前年同期9,632百万円、17.6％減ね備えた企業体質を強固なものとするため、

少）、営業利益114百万円（前年同期

当社本体と当社グループ企業の役割分担を明百万円）、経常利益141百万円（前年同期

確にした事業展開

失398百万円）、中間純利益62百万円（前年同期[ 3 ] 共同事業パートナーして外部の第三者との連営業損失257
経常損

中間純損失176百万円）となりました。

携を行いつつ、経営責任を明確にした共同事業として当社グループ企業の設立・再編① IPネットワーク事業[ 4 ] 当社本体の役割は新技術と新事業の創造、技会社分割や合併により総合的な情報通信サービ

術革新に基づくビジネスモデルの確立とし、ス事業会社となったIRIコミュニケーションズ、ブ

当社グループ企業の役割は、確立したビジネ

ロードバンド対応インターネット・データセンタ

スモデル・迅速な意思決定・独自の資金調達

ー事業やブロードバンドコンテンツ配信事業を展による事業展開という「連邦的独立経営」

開する株式会社ブロードバンドタワー、インター
ネット上でのメディア事業を展開する株式会社ア5

具体的には、平成16年７月１日における当社のイ・アール・アイ コマースアンドテクノロジーにネットワーク・インテグレーション事業とヴァー加えて、当期よりブロードバンドコンテンツのス

チャル・アクセス・サービス事業を子会社である

トリーミング配信事業を営む株式会社プロデュー2/26/2005

4:56 pm

ス・オン・デマンドが連結子会社となりました。
IPネットワーク事業の業績は、売上高5,536百万円（前年同期6,268百万円、11.7％減少）、営業利益
230百万円（前年同期

営業損失318百万円）となりました。

売上高（連結）推移（百万円）
20,00018,52515,00011,306
9,632

10,000② IPプラットフォーム事業
主としてデジタル情報家電向け映像エンジンやATM端末等の主要モジュールの設計・開発から製

4,836

5,000

0

第7期
（中間）

第7期

第8期
（中間）

第8期

第9期
（中間）

造を行うIRIユビテックと、株式交換により完全子会社となった極細径内視鏡の製造・販売事業を行
うファイバーテックにより構成されます。
IPプラットフォーム事業の業績は、売上高2,366
百万円（前年同期3,359百万円、29.5％減少）、営業利益33百万円（前年同期170百万円）となりました。

経常損益（連結）推移
（百万円）
300
0
△300
△398

③ その他の事業
当期よりIPシナジーファイナンス事業を立ち上げましたが、主としてファンド運営事業などを行う株式会社アイ・アール・アイ ファイナンスアン
ドテクノロジー他からなります。

△600

△600

△633

△900
△1,200△1,500△1,135

第7期
（中間）

第7期

第8期
（中間）

第8期

第 9 期（中間）※当中間期より、連結のみの表示としております。

その他の事業の業績は、売上高29百万円（前年
同期４百万円、524.0％増加）、営業利益22百万円（前年同期

営業損失０百万円）となりました。

6

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4:56 pm

中間財務諸表の概要（連結）● 中間連結貸借対照表〔単位：千円〕
科

目

第9期中間期 第8期中間期

第8期（資産の部）
5,637,479

5,004,475

3,988,766

4,083,527

6,227,988

5,555,854―

11,017

11,017

たな卸資産

359,390649,745418,745

前払費用

2,545,506

―

―

その他

286,920355,625

429,659

貸倒引当金△ 4,415△ 19,262△ 28,362

12,908,407 12,229,590 10,375,679

固定資産
有形固定資産建物及び構築物

1,518,808

1,383,887

1,405,487

機械装置

409,987

391,161

404,188

工具器具備品631,830

458,832

497,597

建設仮勘定

6,347

9,537

4,297

その他

5,841

―

―

2,572,815

2,243,418

2,311,571

1,416,624―

1,595,323

無形固定資産営業権
その他
無形固定資産合計

2,333,123

5,676,063

4,226,974

短期借入金

243,626

1,040,000

100,000

賞与引当金

35,296

39,17021,846

その他

1,221,097

1,030,190

1,192,787

流動負債合計

3,833,142

7,785,424

5,541,607

新株予約権付社債

4,500,000

―

―

長期借入金

165,267―

100,000

退職給付引当金

98,77997,524103,265―534,565

255,188229,344

1,699

148,552

固定負債

長期未払金
その他

691,260

194,898

192,3032,107,885

194,898

1,787,626

2,224,226

626,463

1,547,522

4,993,391

633,789

607,006

8,826,534

8,419,214

6,148,614

2,024,969

924,240

1,003,482

資本金3,900,000

3,640,000

3,855,000

5,950,381

6,255,121

負債合計（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）

関係会社株式127,540

377,430

201,163

出資金

408,428

466,527

416,198

差入保証金

1,337,204

―

―

資本剰余金

7,058,762

440,640

519,572

利益剰余金△ 162,025 △2,289,166 △ 279,497

その他

121,988

貸倒引当金△ 160,378△ 6,432 △ 160,000

投資その他の資産合計

4,059,010

1,904,630

2,524,456

その他有価証券評価差額金

15,165238

9,778

固定資産合計8,739,710

4,342,946

6,623,655

為替換算調整勘定

6,324

8,533

8,592

16,837――

自己株式△ 4,774△80,903△ 1,756

16,837━━

資本合計

10,813,451

7,229,082

9,847,238

繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計
7

第8期

支払手形及び買掛金

固定負債合計投資その他の資産投資有価証券

第9期中間期 第8期中間期

平成16年12月31日現在 平成15年12月31日現在 平成16年6月30日現在（負債の部）

受取手形及び売掛金

有形固定資産合計

目

流動負債

現金及び預金

流動資産合計科

平成16年12月31日現在 平成15年12月31日現在 平成16年6月30日現在

流動資産

有価証券

〔単位：千円〕

21,664,955 16,572,537 16,999,334

負債、少数株主持分及び資本合計 21,664,955 16,572,537 16,999,334

2/26/2005

4:56 pm● 中間連結損益計算書● 中間連結剰余金計算書〔単位：千円〕

科

目

第9期中間期 第8期中間期

第8期

平成16年 7月 1日から 平成15年 7月 1日から 平成15年 7月 1日から
平成16年12月31日まで 平成15年12月31日まで 平成16年 6月30日まで

売上高
7,933,282 9,632,835 18,525,053
売上原価
5,960,811 8,742,163 16,142,195
売上総利益
1,972,470
890,671 2,382,857
販売費及び一般管理費
1,857,984 1,148,662 2,781,053
114,486 △ 257,990 △ 398,195
営業利益または損失（△）
営業外収益
71,662
27,74570,469
受取利息及び配当金
2,119
2,343
9,744
受取業務手数料
27,570
6,057
10,293
持分法による投資利益―
11,03328,414
連結調整勘定償却額
7,729
―
3,483
受取保証料
8,807
―
―
組合利益
6,252
―
―
その他
19,182
8,311
18,534
営業外費用
44,670168,169
272,356
支払利息
10,87520,50635,855
新株発行費
6,854
121,012
148,929
社債発行費償却
3,367
―
―
組合損失
―
15,94971,92019,719――
持分法による投資損失
その他
3,853
10,70015,651
経常利益または損失（△）
141,478 △ 398,414 △ 600,082
特別利益
228,288244,593 3,075,497
貸倒引当金戻入益
26,111
13,7103,659―
26,74926,749
役員退職慰労引当金戻入益
投資有価証券売却益
12,5109,756
119,615
関係会社株式売却益
148,675― 2,629,174
関係会社持分変動益
36,269194,365
273,930
その他特別利益
4,722
12
22,369特別損失
85,66675,907638,365
固定資産売却損―
282
3,490
固定資産除却損
31,4908,117
9,774
棚卸資産減耗損
―10,499―
前渡金償却損―52,628
209,978
受託契約解約損失
29,371――
関係会社合併関連費用
24,778――
その他特別損失
26
4,378
415,122
税金等調整前中間（当期）純利益または純損失（△）
284,100 △ 229,728 1,837,049
法人税、住民税及び事業税
65,83063,410218,722
法人税等調整額
14,303
16,506 △ 12,092
少数株主損失または利益（△） △ 141,660
132,771
181,78162,306 △ 176,874 1,812,201
中間（当期）純利益または純損失（△）

〔単位：千円〕
科

目

第9期中間期 第8期中間期

第8期

平成16年 7月 1日から 平成15年 7月 1日から 平成15年 7月 1日から
平成16年12月31日まで 平成15年12月31日まで 平成16年 6月30日まで（資本剰余金の部）
資本剰余金期首残高

6,255,121

9,501,885

9,501,885

資本剰余金増加高

805,472

1,413,888

1,720,388

第三者割当増資による新株の発行―

1,399,688

1,599,675

株式交換による新株の発行

762,304――

ストックオプション行使による新株の発行

43,167

14,19927,453――

93,2591,830

4,965,393

4,967,152

1,830

111

1,870

―

4,965,281

4,965,281

7,058,762

5,950,381

6,255,121

自己株式処分差益
資本剰余金減少高
資本組入
資本準備金取崩による欠損填補額
資本剰余金期末残高（利益剰余金の部）
利益剰余金期首残高△279,497 △7,077,573 △7,077,573
129,954

4,965,281

資本準備金取崩額―

4,965,281

4,965,281

中間（当期）純利益62,306―

1,812,201

子会社減少による増加高67,647―

20,593

12,482

176,874━

12,482―――

176,874―

利益剰余金増加高

利益剰余金減少高
役員賞与
中間（当期）純損失
利益剰余金期末残高

6,798,076△ 162,025 △2,289,166 △ 279,497

8

2/26/2005

4:56 pm● 中間連結キャッシュフロー計算書〔単位：千円〕
科

目

第9期中間期

第8期中間期

第8期

平成16年 7月 1日から
平成16年12月31日まで

平成15年 7月 1日から
平成15年12月31日まで

平成15年 7月 1日から
平成16年 6月30日まで¿ 営業活動によるキャッシュフロー
284,100 △ 229,728
1,837,049
税金等調整前中間（当期）純利益または純損失（△）
減価償却費などの資産の償却費
564,071
183,817
901,492
引当金の増加額――
168,800
引当金の減少額△ 32,432△ 72,547△ 83,829
受取利息及び受取配当金△ 2,094△ 2,343△ 9,744
支払利息
10,87520,50635,855
持分法による投資損失または投資利益（△）
19,719△ 11,033△ 28,414
組合損失または組合利益（△）△ 6,252
15,94971,920
関係会社持分変動益△ 36,269 △ 194,365 △ 273,930
投資有価証券売却益または売却損（△） △ 12,510△ 9,756 △ 119,615
関係会社株式売却益△ 148,675― △ 2,629,174
固定資産除却損
31,4908,117
13,264
新株発行費
6,854
121,012
148,929
前渡金償却損―52,628
209,978
売上債権の増加額（△）
または減少額1,627,429 △ 3,384,158 △ 2,717,921
たな卸資産の減少額
99,59872,509258,014
仕入債務の増加額または減少額（△）△ 1,948,721
3,164,134
1,715,855
前払費用の増加△ 2,335,282――
59,530 △ 129,740
その他の流動資産の減少額または増加額（△） △ 18,566
その他の流動負債の増加額
130,973
6,533
160,780
役員賞与の支払△ 13,000――
その他の資金の増減を伴わない損益（純額）
31,012
13,678114,050
小計△ 1,747,677 △ 185,514 △ 356,377
利息及び配当金の受取額
2,094
2,519
10,735利息の支払額△ 10,875△ 20,270△ 36,687
法人税等の支払額△ 146,152△ 58,820 △ 131,864
営業活動によるキャッシュフロー △ 1,902,611 △ 262,085 △ 514,194
À 投資活動によるキャッシュフロー△ 33,871 △ 209,796 △ 289,510
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
固定資産の売却収入―
410
23,024
投資有価証券及び関係会社株式等の取得による支出 △ 720,574 △ 395,364 △ 1,492,177
846,891
45,045
3,059,461
投資有価証券及び関係会社株式の売却・譲渡による収入
30,308――連結範囲の変更を伴う子会社の取得による収入預託金の差入△ 1,000,000――
その他の投資活動純減少額
50,473
67,338 △ 1,981,672
投資活動によるキャッシュフロー△ 826,772 △ 492,366 △ 680,873
Á 財務活動によるキャッシュフロー
短期借入金純増加または純減少（△）
100,000
300,000 △ 640,000
長期借入金の返済による支出△ 66,921――
新株予約権付社債の発行
4,479,794――
固定資産購入未払金の支払△ 512,077 △ 192,658 △ 649,972
新株の発行による収入
79,4822,800,193
3,277,835
自己株式取得による支出△ 3,018△ 1,130△ 1,229
少数株主の払込収入
129,579
602,500
746,558
少数株主への配当金支払額△ 1,104――
その他の財務活動純減少額――
216,000
財務活動によるキャッシュフロー
4,205,735
3,508,905
2,949,191
Â 現金及び現金同等物にかかる換算差額△ 3,667△ 6,053△ 5,431
Ã 現金及び現金同等物の増加額
1,472,683
2,748,399
1,748,690
Ä 現金及び現金同等物の期首残高
3,999,783
2,251,092
2,251,092
Å 連結適用に伴う現金及び現金同等物の増加額
111,751━━
5,584,218
4,999,492
3,999,783
Ⅷ 現金及び現金同等物の期末残高
92/26/2005

4:56 pm

中間財務諸表の概要（単体）● 中間貸借対照表● 中間損益計算書〔単位：千円〕

科

目

第9期中間期 第8期中間期〔単位：千円〕

第8期科

平成16年12月31日現在 平成15年12月31日現在 平成16年6月30日現在（資産の部）
流動資産
3,645,462 7,436,578 6,097,596
現金及び預金3,240,651 3,020,885 2,581,802
売掛金
105,228 4,210,504 3,362,163
その他
299,582
205,188
153,630
固定資産
11,286,099 6,064,312 7,285,155
有形固定資産52,362
63,916100,238
無形固定資産6,133
10,721 1,609,369
投資その他の資産
11,227,603 5,989,674 5,575,546
投資有価証券
1,533,202
626,463 1,543,572
関係会社株式8,104,633 5,841,263 3,591,608
出資金
408,228
466,527
416,198
差入保証金
1,108,468――
その他
233,071
173,693
184,167
貸倒引当金△ 160,000― △ 160,000
投資損失引当金― △1,118,272―
繰延資産16,837━━
社債発行費
16,837――
資産合計
14,948,399 13,500,891 13,382,751（負債の部）
流動負債
167,110 4,244,919 3,180,254
買掛金
89,426 4,038,787 2,963,729
その他
77,683
206,131
216,525
固定負債
4,510,752
1,699
138,204
新株予約権付社債
4,500,000――
その他
10,752
1,699
138,204
負債合計
4,677,862 4,246,618 3,318,459（資本の部）
資本金3,900,000 3,640,000 3,855,000
資本剰余金
6,444,570 5,950,381 6,161,861
資本準備金
2,464,466 1,970,277 2,181,757
その他資本剰余金
3,980,103 3,980,103 3,980,103
利益剰余金△ 84,516 △ 334,690
39,315中間（当期）未処分利益または未処理損失（△） △ 84,516 △ 334,690
39,315
その他有価証券評価差額金
15,258
238
9,871
自己株式
△ 4,774△ 1,656△ 1,756
資本合計
10,270,537 9,254,272 10,064,291
負債・資本合計
14,948,399 13,500,891 13,382,751

目

第9期中間期 第8期中間期

第8期

平成16年 7月 1日から 平成15年 7月 1日から 平成15年 7月 1日から
平成16年12月31日まで 平成15年12月31日まで 平成16年 6月30日まで

売上高

115,722

4,446,021

7,384,632

売上原価

79,566

4,237,241

6,646,246

36,156

208,779

738,385

335,244368,516

1,217,270

営業損失

299,088

159,737

478,884

営業外収益

54,1098,781

58,865

営業外費用

6,450

138,382

216,032

経常損失

251,429

289,338

636,052

特別利益

161,073

9,756

1,583,296

特別損失

31,626

売上総利益
販売費及び一般管理費

52,910903,968

税引前中間（当期）純利益または純損失（△） △ 121,981 △ 332,493

43,275

法人税、住民税及び事業税

2,197

3,960

中間（当期）純利益または純損失（△） △ 123,831 △ 334,690

39,315

前期繰越利益1,850

39,315━━中間（当期）未処分利益または未処理損失（△） △ 84,516 △ 334,690

39,31510

2/26/2005

4:56 pm

新規事業

当社は、平成16年11月に、共にニューヨークに本社

ル・グロースは戦略的なプライベート・エクイティ・を置くジュリアーニ・パートナーズ／セイジ・キャピ

ファンドを管理する大手投資会社です。Giuliani／Sage

タル・グロース（Giuliani／Sage）と共同でファンドマ
ネージメント会社を設立し、「IPシナジーファイナン

は従来から米国や欧州を中心として様々な事業投資を行っております。

スTM」事業を新規に展開してまいります。これは、パートナー企業群（主として上場企業）への戦略的投資と当社は、Giuliani／Sageと連携することにより、彼らが持つ強力な国際的ネットワークを活用して、機動的共に当社グループの有する革新的なIPテクノロジー・
ソリューションを提供することにより、投資先の経営な投資体制を整え、当社の海外展開を推進し、先進的な技術を有する海外のIT企業を当社グループ並びに当刷新と企業価値向上を支援する事業です。

社投資企業へ繋げることによってさらなる技術力の強

前ニューヨーク市長であるルドルフ・ジュリアーニ
氏が率いるジュリアーニ・パートナーズは、投資事業化と競争優位を維持してまいります。
また、Giuliani／Sageとのファンドマネージメント会の対象となる国家、地域の産業発展を目的とした成長分野へのコンサルティングと戦略的投資事業における社の共同設立に併せて、Giuliani／Sageの提携事業体に対する45億円の転換社債型新株予約権付社債を発行し、リーディング・カンパニーであり、セイジ・キャピタ

当社の成長に向けた機動的資金を調達いたしました。

ジュリアーニパートナーズとの資本業務提携スキーム
IRIグループによるIPネットワークソリューション

投資先パートナー企業

共同事業展開投資

投資（ファンド管理）出資（CB）
45億円

IRIからの投資（当初5億円）

共同事業のための投資ファンド【当初100億円】

パートナーからの投資（当初95億円）

11

2/26/2005

4:56 pmグループ会社の事業概況
1. IPネットワーク事業■株式会社IRIコミュニケーションズ（IRI-Com）
IRI-Comは当社グループにおけるIPネットワーク
事業の中核子会社の一つであります。

■株式会社ブロードバンドタワー（BBTower）
BBTowerはIRI-Comと並びIPネットワーク事業の中核子会社に位置づけられ、ブロードバンド対応

平成16年７月１日に当社より、ネットワークのインターネット・データセンター事業を営んでお設計・構築・技術支援・機器販売などを行うネッります。ポータル最大手であるヤフー株式会社を

トワーク・インテグレーション事業（NI事業）と始めとする大規模ユーザーにサービスを提供して

ISP向けダイヤルアップ接続事業であるヴァーチャ

おり好調な販売が続いております。ブロードバン

ル・アクセス・サービス事業（VAS事業）を会社

ド化の進展に伴って増大するユーザーの需要に対分割により承継し、平成16年10月１日にはブロー応すべく、平成16年11月にデータセンターの第２ドバンド通信事業（BEX事業）を営む㈱ブロード拠点として「天王洲サイト」をオープンいたしま

バンド・エクスチェンジと合併しました。従来かした。また、より高付加価値なビジネスを行うたら展開しておりましたネットワークの24時間監め、ブロードバンドコンテンツの制作から配信ま視・運用を行うマネジメント・サービス・プロバ

で手がけるブロードバンド配信事業も展開しておイダー事業（MSP事業）を加えて、４つの主要事

り、前期に立ち上げたネットシネマ事業に加えて、業（NI事業、VAS事業、BEX事業、MSP事業）を

平成16年11月にブロードバンドに特化した音楽の営む総合的な情報通信サービス事業会社へと脱皮

プロモーション及び音楽流通網の構築も含めた音いたしました。これにより、顧客企業に対して、

楽配信合弁会社である株式会社ブロードバンドミ

IPネットワークの設計・構築・コンサルティンュージックコミュニケーションズに出資し、よりグ・機器販売・ブロードバンド通信サービス、ネ

高付加価値なサービスの提供を図っております。

ットワークの24時間監視・運用等の各種サービス
をワンストップにて提供することが可能となりま■株式会社アイ・アール・アイ コマースアンドテクノロジー（IRI-CT）

した。ターゲットとする顧客層も通信事業者から

IRI-CTは、インターネット上でのメディア事業と一般事業会社に拡大して積極的な営業活動を行い、して日本最大のブロードバンド＆ユビキタス総合

顧客基盤の拡大に努めてまいりました。具体的に情報サイト『RBB TODAY』（http://rbbtoday.com/）

は、日興コーディアル証券株式会社より『次世代や、日本最大の自動車＆カーテレマティクス総合

オンライン・コミュニケーション・システム』開情報サイト『レスポンス』（http://response.jp/）の発を受注するなどの成果が上がっております。

運営を行うメディア事業を中心に事業展開を行っております。IRI-CTが運営する２つのサイト『RBB
TODAY』、『レスポンス』は、ともに月間のアクセ
ス数が１千500万ページ・ビューを超える日本最大級の専門ポータルであります。

12

2/26/2005

4:56 pmグループ会社の事業概況■株式会社プロデュース・オン・デマンド（PoD）

ーの融合によりユビキタス新市場の創造を具現化

PoDは、大容量・高品質のブロードバンドコン

し、新しい製品やサービスを提供できる新時代のテンツをストリーミング配信する事業を営んでお企業を目指してまいりたいという思いを込めて社ります。ブロードバンド化の進展に伴いネット上

名変更を行い、併せて会社ロゴも一新いたしましで配信されるコンテンツもますます増加しておりた。また、平成16年10月１日に当社よりユビキタ

ます。特に、昨年は韓国ドラマが大ブレークし韓ス研究所を会社分割により承継し、次世代ユビキ

国ドラマをネットにて視聴するニーズも増加しま

タス製品の研究・開発をIRIユビテックに集約いたした。そのようなブロードバンドコンテンツの配しました。これにより迅速かつ機動的な意思決定

信需要に対応しPoDの業績も急激に拡大、当社グと総合的な製品・サービス提供を可能とすること

ループでの重要性が増加したことにより当期からで一層の事業強化を図りました。

連結子会社となりました。平成16年11月には、伊藤忠エレクトロニクス株式会社からブロードバン■ファイバーテック株式会社（ファイバーテック）

ドネットワークを活用したビジネスモデル提案か

平成16年10月１日に株式交換によって当社の完ら最適な配信プラットフォーム環境を顧客に提供

全子会社となったファイバーテックは、医療系ベ

するブロードバンドゲートウェイ事業を譲受け、ンチャー企業であり、主として極細径内視鏡など

ますます成長を加速させております。

の医療機器の製造・販売事業を展開しております。
極細径内視鏡とは、患者の身体に出来るだけ傷を2. IPプラットフォーム事業

つけないという「低侵襲」「非侵襲」をキーワード■株式会社IRIユビテック（IRIユビテック）に、外径1mm以下という非常に高度な技術によっ

IPプラットフォーム事業の中核子会社であるIRIて開発・製造された内視鏡であり、ファイバーテ

ユビテックは、平成16年７月１日にタウ技研株式

ックは同分野においては圧倒的な市場競争力を有

会社より社名変更を行いました。IRIユビテックは、

しております。また、ファイバーテックは平成16

ネットワークのプラットフォームとなるモノ作

年５月から６月に募集が行われた「2004年東京都

り （主としてイメージングテクノロジーであるデベンチャー技術大賞」において、同社が開発した

ジタル情報家電向け映像エンジン、及びセンシン

ビデオ喉頭鏡が大賞を受賞するなど、その技術力

グテクノロジーであるATM端末等の主要モジューは高く評価されており、今後の成長が期待されてルの設計・開発から製造）を行っており、新社名おります。

にある「ユビテック」は、創業以来一貫してこだ
わり続けてきた「技術（テクノロジー）」と当社グ
ループのキーワードである「ユビキタス」という２つの言葉が融合して誕生させた造語であり、将来にわたってネットワーキングテクノロジー＆センシングテクノロジー＆イメージングテクノロジ
13

2/26/2005

4:56 pm

会社の概況（平成16年12月31日現在）
会社概要
設
立
商
号
資 本 金
従業員数
本
社
海外事業所

役 員

株式の状況
平成８年12月９日
株式会社インターネット総合研究所
3,900,000,000円
94名（男性80名 女性14名）
東京都新宿区西新宿一丁目26番２号
IRI USA, Inc.
115 East 57th Street, 11th floor
New York, NY 10022① 会社が発行する株式の総数

673,920株② 発行済株式の総数

191,171.92株③ 株 主 総 数

10,049名④ 大 株 主持株数（株） 議決権比率（％）

株 主 名

藤

原

洋

45,338（注）

23.73

地 位
氏 名
担当または主な職業
ヤ フ ー 株 式 会 社
18,9349.91
代表取締役 藤原
キ
ヤ
ノ
ン
株
式
会
社
9,900
5.18
洋 最高経営責任者
所
長
大 和 田
廣
樹
4,944
2.58
取 締 役 持塚朗 最高執行責任者
株式会社IRIコミュニケーションズ 代表取締役社長
ソフトバンク株式会社
4,620
2.41
取 締 役 吉田 敦男 最高財務責任者
新
井
佐 恵 子
2,704
1.41
最高技術責任者
取 締 役 荻野司
株式会社IRIユビテック 代表取締役社長
河
端
繁
2,010
1.05
取 締 役 菊地頼 サービス開発担当
2,000
1.04
興銀インベストメント（3iBJ）No.2ファンド
株式会社プロデュース・オン・デマンド 代表取締役
取 締 役 中川美恵子 コーポレートガバナンス担当
井
上
雅
博
1,152
0.60
取 締 役 西野
大 IX技術戦略担当
持
塚
朗
900
0.47
取 締 役 金木 良道 事業開発担当
取 締 役 中村修 慶應義塾大学 助教授（注）当社の実質株主名簿においては、ベアスターンズアンドカンパニー（常任代
理人 シティバンク・エヌ・エイ 東京支店）が、18,225株を所有しており
取 締 役 清水 英一 日本ルーセント・テクノロジー株式会社 代表取締役会長ます。このうち17,590株は、藤原洋の預託株式であり、同人が実質所有して常勤監査役 石田 晴久いるため、本表においては藤原洋の所有株式に算入し、ベアスターンズアン
監 査 役 小林 稔忠 株式会社小林稔忠事務所 代表取締役
ドカンパニーを大株主から除外しております。
監 査 役 千葉 哲範 株式会社千葉経営計理事務所 代表取締役
監 査 役 橋 利之 株式会社ブロードバンドタワー 監査役

企業結合の状況
１）連結の範囲および持分法の適用に関する事項
子 会 社 数.........12社（うち連結適用会社数は11社）
関 連 会 社 数.........７社（うち持分法適用会社数は７社）
２）重要な子会社等
会 社 名

資本金（百万円） 当社の議決権比率（％）

主要な事業内容

693

70.59

総合的（NI事業、VAS事業、BEX事業、MSP事業）情報通信サービス事業

株式会社ブロードバンドタワー

1,203

59.57

インターネット・データセンター事業

株式会社アイ・アール・アイ
コマースアンドテクノロジー

290

62.07

インターネット上でのメディア事業、
システム設計・開発事業等

株式会社IRIユビテック

625

92.50

デジタル情報家電向け映像エンジン、ATM端末等の主要モジュールの設計・開発・製造等

株式会社プロデュース・オン・デマンド

180

45.45

ストリーミング配信事業

ファイバーテック株式会社

336

100.00極細径内視鏡等の医療機器の製造・販売事業

株式会社IRIコミュニケーションズ（注）（注）株式会社IRIコミュニケーションズは、平成16年10月１日、株式会社ブロードバンド・エクスチェンジと合併いたしました。

14

2/26/2005

4:56 pm

株主メモ
決期 毎年 6 月30日

算定時株主総会基

毎年 9 月中日 毎年 6 月30日

準その他必要ある場合は、取締役会の決議により、あらかじめ公告して設定します。
名義書換代理人 〒100-0005
東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 3 号
UFJ信託銀行株式会社
同事務取扱所〒137-8081
東京都江東区東砂七丁目10番11号
UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

電話（03）5683-5111（代表）
同

取次

所 UFJ信託銀行株式会社
野村證券株式会社

公告掲載新聞

全国各支店

全国本支店営業所

日本経済新聞当社は決算公告に代えて、貸借対照表
および損益計算書を、当社のホームページに掲載致しております。

ホームページ

http://www.iri.co.jp/

環境に配慮した「大豆油インキ」を使用しています。