由布市水防計画

令和２年４月
由

布

-1-

市

由布市水防計画目次
第１章

第２章

第３章

第４章

第５章

総則
１－１

目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

１－２

用語の定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

１－３

水防の責任等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

１－４

水防計画の変更等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

１－５

安全配慮・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

水防組織
２－１

組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

２－２

本部の業務分担・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

重要水防箇所等
３－１

水防警報を行う指定河川の基準・・・・・・・・・・・・・・・７

３－２

水防警報を行う指定河川・・・・・・・・・・・・・・・・・・８３－３

重要水防区域・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８３－４

水防区域・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

予報及び警報４－１

気象庁が行う予報及び警報・・・・・・・・・・・・・・・・・８

４－２

洪水予報河川における洪水予報・・・・・・・・・・・・・・１２４－３

水位周知河川における水位到達情報・・・・・・・・・・・・１５４－４

水防警報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８

気象予報等の情報収集
気象予報等の情報収集・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２

第６章

第７章

第８章

水防活動
６－１

水防配備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３

６－２

巡視及び警戒・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５

６－３

水防作業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５６－４

警戒区域の設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９６－５

避難のための立ち退き・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９６－６

決壊・漏水等の通報及びその後の措置・・・・・・・・・・・２９６－７

水防配備の解除・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９

水防信号、水防標識等
７－１

水防信号・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０

７－２

水防標識・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０

７－３

身分証票・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１

水防用備蓄資材
水防用備蓄資材・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１

第９章

避難
９－１

避難指示等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２

９－２

避難の周知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３
-2-

第１０章

協力及び応援10－１

河川管理者の協力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４

10－２

市町村間の応援及び相互協定・・・・・・・・・・・・・・・３４

10－３

自衛隊の派遣要請・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４

10－４国（河川国道事務所、地方気象台等）との連携・・・・・・・３５

10－５

災害時応援協定等事業所及び団体等との連携・・・・・・・・３５

10－６

住民、自主防災組織等との連携・・・・・・・・・・・・・・３５

第１１章

費用負担と公用負担
11－１

費用負担・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５

11－２

公用負担・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５

第１２章

水防報告等
12－１

水防実施記録・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７

12－２

水防活動実施報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７

第１３章

水防訓練
水防訓練・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０

第１４章

浸水想定区域における円滑かつ迅速な避難の確保及び浸水の防止のための措

置
14－１

洪水浸水想定区域の指定状況・・・・・・・・・・・・・・・４０

14－２

浸水想定区域における円滑かつ迅速な避難の確保及び浸水の防止のための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・４０

14－３

洪水ハザードマツプの有効活用・・・・・・・・・・・・・・４１

14－４

要配慮者利用施設の利用者の避難の確保のための措置に関する計画の作成等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３-3-

由布市水防計画
第１章

総則

１－１ 目的
この計画は、水防法（昭和２４年法律第１９３号、以下「法」という。）第４条の規定に基づき、大分県知事から指定された指定水防管理団体たる由布市が、同法第３３条第１項の規定に基づき、由布市内における水防事務の調整及びその円滑な実施のために必要な事項を規定し、洪水、内水（法第２条第１項に定める雨水出水のこと。以下同じ。）、の水災を警戒し、防御し、及びこれによる被害を軽減し、もって公共の安全を保持することを目的とする。
１－２ 用語の定義
主な水防用語の定義は、次のとおりである。
用語

水防管理団体内

容水防の責任を有する市町村又は水防に関する事務を共同に処理する水防事務
組合若しくは水害予防組合をいう（法第２条第１項）。

指定水防管理団体 水防上公共の安全に重大な関係のある水防管理団体として知事が指定したものをいう（法第４条）。
水防管理者

水防管理団体である市町村の長又は水防事務組合の管理者若しくは長若しく
は水害予防組合の管理者をいう（法第２条第２項）。

消防機関

消防組織法（昭和２２年法律第２２６号）第９条に規定する消防の機関（消防本部、消防署及び消防団）をいう（法第２条第３項）。

消防機関の長消防本部を置く市町村にあっては消防長を、消防本部を置かない市町村にあっては消防団の長をいう（法第２条第４項）。

水防団

法第６条に規定する水防団をいう。

量水標管理者

量水標その他の水位観測施設の管理者をいう（法第２条第６項、法第１０条第３項）。

水防協力団体水防に関する業務を適正かつ確実に行うことができると認められる法人その他法人でない団体であって、事務所の所在地、構成員の資格、代表者の選任方
法、総会の運営、会計に関する事項その他当該団体の組織及び運営に関する事
項を内容とする規約その他これに準ずるものを有しているものとして水防管理者が指定した団体をいう（法第３６条第１項）。

洪水予報河川

国土交通大臣又は都道府県知事が、流域面積が大きい河川で、洪水により国民経済上重大又は相当な損害が生じるおそれがあるものとして指定した河川。国土交通大臣又は都道府県知事は、洪水予報河川について、気象庁長官と共同して、洪水のおそれの状況を基準地点の水位又は流量を示して洪水の予報等を行う（法第１０条第２項、法第以条第１項、気象業務法（昭和２７年法律第１６５号）第１４条の２第２項及び第３項）。

-4-

用

語

水防警報

内

容

国土交通大臣又は都道府県知事が、洪水、津波又は高潮により国民経済上重大又は相当な損害が生じるおそれがあると認めて指定した河川、湖沼又は海岸（
水防警報河川等）について、国土交通省又は都道府県の機関が、洪水、津波又は高潮によって災害が起こるおそれがあるとき、水防を行う必要がある旨を警告して行う発表をいう（法第２条第８項、法第１６条）。

水位周知河川

国土交通大臣又は都道府県知事が、洪水予報河川以外の河川で洪水により国民経済上重大又は相当な損害が生じるおそれがあるものとして指定した河川。国土交通大臣又は都道府県知事は、水位周知河川にっいて、当該河川の水位があらかじめ定めた氾濫危険水位（洪水特別警戒水位）に達したとき、水位又は流量を示して通知及び周知を行う（法第１３条）。

水位到達情報水位到達情報とは、水位周知河川、水位周知下水道または水位周知海岸において、あらかじめ定めた氾濫危険水位（洪水特別警戒水位、雨水出水特別警戒水
位または高潮特別警戒水位）への到達に関する情報のほか、水位周知河川においては氾濫注意水位（警戒水位）、避難判断水位への到達情報、水位周知河川
または水位周知海岸においては氾濫発生情報のことをいう。

水防団待機水位

量水標の設置されている地点ごとに都道府県知事が定める水位で、各水防機関（通報水位）

が水防体制に入る水位（法第１２条第１項に規定される通報水位）をいう。水防管理者又は量水標管理者は、洪水若しくは高潮のおそれがある場合において、量水標等の示す水位が水防団待機水位（通報水位）を超えるときは、その水位の状況を関係者に通報しなければならない。

氾濫注意水位水防団待機水位（通報水位）を超える水位であって、洪水又は高潮による災害（警戒水位）の発生を警戒すべきものとして都道府県知事が定める水位（法第１２条第２項に規定される警戒水位）をいう。水防団の出動の目安となる水位である。量水
標管理者は、量水標等の示す水位が氾濫注意水位（警戒水位）を超えるときは、その水位の状況を公表しなければならない。

避難判断水位

市町村長の避難準備情報発表の目安となる水位であり、住民の氾濫に関する情報への注意喚起となる水位。

氾濫危険水位洪水により相当の家屋浸水等の被害を生じる氾濫の起こるおそれがある水位をいう。市町村長の避難勧告等の発令判断の目安となる水位である。水位周知
河川においては、法第１３条第１項及び第２項に規定される洪水特別警戒水位に相当する。

内水氾濫危険水位 法第１３条の２第１項及び第２項に規定される雨水出水特別警戒水位のこと。
内水により相当の家屋浸水等の被害を生じる氾濫の起こるおそれがある水位をいう。
洪水特別警戒水位 法第１３条第１項及び第２項に定める洪水による災害の発生を特に警戒すべき水位。氾濫危険水位に相当する。国土交通大臣または都道府県知事は、指定した水位周知河川においてこの水位に到達したときは、水位到達情報を発表しなければならない。

-5-

用

語

内

容

雨水出水特別警戒 法第１３条の２第１項及び第２項に定める内水による災害の発生を特に警戒水位

すべき水位。内水氾濫危険水位に相当する。都道府県知事または市町村長は、指定した水位周知下水道においてこの水位に到達したときは、水位到達情報を発表しなければならない。

重要水防箇所

堤防の決壊、漏水、川の水があふれる等の危険が予想される箇所であり、洪水等に際して水防上特に注意を要する箇所をいう。

洪水浸水想定区域 洪水予報河川及び水位周知河川について、洪水時の円滑かつ迅速な避難を確保
し、又は浸水を防止することにより、水災による被害の軽減を図るため、想定し得る最大規模の降雨により当該河川において氾濫が発生した場合に浸水が想定される区域として国土交通大臣又は都道府県知事が指定した区域をいう（法第１４条）。
内水浸水想定区域 水位周知下水道について、内水時の円滑かつ迅速な避難を確保し、又は浸水を防止することにより、水災による被害の軽減を図るため、想定し得る最大規模の降雨により当該下水道において氾濫が発生した場合に浸水が想定される区
域として都道府県知事又は市町村長が指定した区域をいう（法第１４条の２に規定される雨水出水浸水想定区域）

１－３ 水防の責任等
水防に関係する各主体について、水防法等に規定されている責任及び義務は次のとおりである。
（１）水防管理団体等の責任
管轄区域内の水防を十分に果たすべき責任を有する（法第３条）。具体的には、主に次のような事務を行う。
①水防団の設置（法第５条）②水防団員等の公務災害補償（法第６条の２）③平常時における河川等の巡視（法第９条）④水位の通報（法第１２条第１項）⑤水位周知下水道の水位到達情報の通知及び周知（第１３条の２第２項）⑥内水浸水想定区域の指定、公表及び通知（第１４条の２）⑦浸水想定区域における円滑かつ迅速な避難の確保及び浸水の防止のための措置（法第１５条）⑧避難確保計画又は浸水防止計画を作成していない地下街等の所有者又は管理者への必要な指示、指示に従わなかった旨の公表（法第１５条の２）⑨水防団及び消防機関の出動準備又は出動（法第１７条）⑩警戒区域の設定（法第２１条）⑪警察官の援助の要求（法第２２条）⑫他の水防管理者又は市町村長若しくは消防長への応援要請（法第２３条）⑬堤防決壊等の通報、決壊後の措置（法第２５条、法第２６条）-6-

⑭公用負担（法第２８条）⑮避難のための立退きの指示（法第２９条）⑯水防訓練の実施（法第３２条の２）⑰（指定水防管理団体）水防計画の策定及び要旨の公表（法第３３条第１項及び第３項）⑬（指定水防管理団体）水防協議会の設置（法第３４条）⑲水防協力団体の指定・公示（法第３６条）⑳水防協力団体に対する情報の提供又は指導若しくは助言（法第４０条）⑳水防従事者に対する災害補償（法第４５条）⑳消防事務との調整（法第５０条）（２）県の責任
県内における水防管理団体が行う水防が十分行われるように確保すべき責任を有する（法第３条の６）。具体的には、主に次のような事務を行う。
①指定水防管理団体の指定（法第４条）②水防計画の策定及び要旨の公表（法第７条第１項及び第７項）③水防管理団体が行う水防への協力（河川法第２２条の２、下水道法第２３条の２）④都道府県水防協議会の設置（法第８条第１項）⑤気象予報及び警報、洪水予報の通知（法第１０条第３項）⑥洪水予報の発表及び通知（法第１１条第１項、気象業務法第１４条の２第３項）⑦量水標管理者からの水位の通報及び公表（法第１２条）⑧水位周知河川、水位周知下水道及び水位周知海岸の水位到達情報の通知及び周知（法第１３条第２項及び第３項、第１３条の２第１項並びに第１３条の３）⑨洪水予報又は水位到達情報の通知の関係市町村長への通知（法第１３条の２）⑩洪水浸水想定区域、内水浸水想定区域及び高潮浸水想定区域の指定、公表及び通知（法第１４条、第１４条の２及び第１４条の３）⑪水防警報の発表及び通知（法第１６条第１項、第２項及び第３項）⑫水防信号の指定（法第２０条）⑬避難のための立退きの指示（法第２９条）⑭緊急時の水防管理者、水防団長又は消防機関の長への指示（法第３０条）⑯水防団員の定員の基準の設定（法第３５条）⑯水防協力団体に対する情報の提供又は指導若しくは助言（法第４０条）⑰水防管理団体に対する水防に関する勧告及び助言（法第４８条）（３）国土交通省の責任①水防管理団体が行う水防への協力（河川法第２２条の２）②洪水予報の発表及び通知（法第１０条第２項、気象業務法第１４条の２第２項）③量水標管理者からの水位の通報及び公表（法第１２条）④洪水予報又は水位到達情報の通知の関係市町村長への通知（法第１３条の２）⑤本位周知河川の水位到達情報の通知及び周知（法第１３条第１項）⑥洪水浸水想定区域の指定、公表及び通知（法第１４条）⑦水防警報の発表及び通知（法第１６条第１項及び第２項）-7-

⑧重要河川における都道府県知事等に対する指示（法第３１条）⑨水防協力団体に対する情報の提供又は指導若しくは助言（法第４０条）⑩都道府県等に対する水防に関する勧告及び助言（法第４８条）（４）気象庁の責任①気象、津波、高潮及び洪水の予報及び警報の発表及び通知（法第１０条第１項、気象業務法第１４、条の２第１項）②洪水予報の発表及び通知（法第１０条第２項、法第１１条第１項並びに気象業務法
第１４条の２第２項及び第３項）（５）居住者等の義務①水防への従事（法第２４条）②水防通信への協力（法第２７条）（６）水防協力団体の義務①決壊の通報（法第２５条）②決壊後の処置（法第２６条）③水防訓練の実施（法第３２条の２）④津波避難訓練への参加（法第３２条の３）⑤業務の実施等（法第３６条、第３７条、第３８条、第３９条）
１－４ 水防計画の変更等（１）水防計画の変更
市は、毎年、県の水防計画に応じて、出水期前までに水防計画に検討を加え、必要があると認めるときは変更を行う。水防計画を変更するときは、あらかじめ、由布市防災会議に諮るとともに、大分県知事に届け出るものとする。
また、市は、水防計画を変更したときは、その要旨を公表するものとする。
（２）大規模氾濫減災対策協議会
水防法第１５条に基づく法定協議会である大分川・大野川圏域大規模氾濫減災対策協
議会において取りまとめられた「地域の取組方針」については、水防計画へ反映するな
どして推進するものとする。
１－５ 安全配慮
洪水、内水においては、水防団自身の安全確保に留意して水防活動を実施するものとする。
避難誘導や水防作業の際も、水防団員自身の安全は確保しなければならない。
例として、水防団員自身の安全確保のために配慮すべき事項を以下に列記する。
・水防活動は原則として複数人で出動し、ライフジャケットを着用する。
・水防活動時の安否確認を可能にするため、利用可能な通信機器を携行する。
・水防活動は、ラジオを携行する等、最新の気象情報を入手可能な状態で実施する。
・指揮者は、水防活動が長時間にわたるときは、疲労に起因する事故を防止するため団員を随時交代させる。
・水防活動を行う範囲に応じて監視員を適宜配置する。
・指揮者又は監視員は、現場状況の把握に努め、水防団員の安全を確保するため、必要に-8-応じ、速やかに退避を含む具体的な指示や注意を行う。
・指揮者は水防団員等の安全確保のため、予め活動可能な時間等を水防団員等へ周知し、共有しなければならない。
・指揮者は、活動中の不測の事態に備え、退避方法、退避場所、退避を指示する合図等を事前に徹底する。
・水防団員は、出水期前に洪水時等の安全確保について、研修等により周知徹底を図る。

第２章

水防組織

２－１ 組織水防に関係のある警報・注意報等の発表または地震等の発生により、洪水、内水のおそれがあると認められるときから洪水等のおそれがなくなったと認められるときまで、市は水防本部を設置し、次の組織で事務を処理する。
ただし、災害対策本部が設置された場合は、同本部に統合しその事務を処理する。
水（

水

防

防

市

管
理

水
防
副
本
部
長

本
長

部

者）

長

水

情 報連 絡班

防
対
策
班

現

場

班

資

材

班

輸

送

班

水防本部長

副市長

水防副本部長

総務課長

水防対策班長

建設課長

消防署
消防本部
（消防長）

庄内出張所
湯布院出張所

消防団（消防団長）

２－２ 本部の業務分担
本部の業務分担は、次のとおりとする。
水防対策班長は、水防本部長又は水防副本部長の指示により、水防業務全般にわたる指揮
を執る。
班

名

情報連絡班

班

長

班

員

業

務

財政課長

総務課職員

・関係機関、各班等との連絡調整又は総務課参事

財政課職員

・気象情報、雨量・水位到達情報等の収集・伝達
・被害情報の収集・記録

現場班

建設課参事

建設課職員及び・河川、道路、宅造地等の被害状況調査又は課長補佐各地域整備課職員

・応急復旧にかかる緊急対策

資材班

都市景観推進課長

都市景観推進課職員

・水防資機材の点検、確保・調達

輸送班

総合政策課長

総合政策課職員

・道路交通情報の収集
・水防資機材の搬出・輸送※本表に含まれない職員は、本部長の指示により臨時に所要の業務を担うものとする。
※課の名称は行政組織再編に伴う「由布市行政組織条例」及び「由布市行政組織規則」改正後のもの。
（令和２年４月１日施行）

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第３章

重要水防箇所等

重要水防箇所は、堤防の決壊、漏水、川の水があふれる等の危険が予想される箇所であり、洪水等に際して水防上、特に注意を要する箇所である。
３－１ 水防警報を行う指定河川の基準（１）水防警報を行う指定河川（Ａ）
下記の項目に該当し、洪水により相当な被害が生ずる恐れがあると認められる区域。
・人家密集地域であること。
・学校・公民館・ＪＲ・主要道路等の公共施設があること。
・過去に浸水実績があり、危険が解消されていない箇所。
（２）重要水防区域（Ｂ）
次表に該当し水防上特に注意を要する区間
種

別

内

容

堤防高

計画高水流量規模の洪水の水位が現況の堤防高を越える箇所。又は現況の堤防高との(流下能力)

差が堤防の計画余裕高に満たない個所。

堤防断面

現況の堤防断面あるいは天端幅が計画の堤防断面あるいは計画天端幅に対して不足している個所。

法崩れ、

ア．法崩れ又はすべりの実績はあるが、その対策が未施工もしくは暫定施工の個所。

すべり

イ．法崩れ又はすべりの実績はないが、土質、法勾配等からみて法崩れ又はすべりが発生するおそれがある個所で、所要の対策が未施工の個所。

漏水

ア．漏水の履歴があり、その対策が未施工、もしくは暫定施工の個所。
イ．漏水の履歴はないが破堤跡又は旧川敷の堤防で漏水の発生するおそれがある個所で、所要の対策が未施工の個所。

水衝、

ア．水衝部にある堤防の前面の河床が深掘れしているが対策が未施工の個所。

深掘れ

イ．橋台、その他の工作物の突出個所で堤防護岸の根固め等が洗われ一部損壊してい
る個所。

工作物

ア．改善処置が必要な堰、橋梁、樋管その他の工作物の設置されている個所。
イ．橋梁その他の工作物桁下高等が計画高水流量規模の洪水の水位以下となる個所。

（３）水防区域（Ｃ）
・改修済み区間において、計画以上の洪水が発生した場合に相当な被害が生ずるおそれがあると認められる区域。
・過去に大きな発生はないが、未改修あるいは相対的に堤防が貧弱で注意を要する個所。

- 10 -

３－２ 水防警報を行う指定河川（１）重要水防箇所（国土交通省管理区間）
記号

河川名

1

大分川

延長（ｍ）

位

左岸

１７６ 由布市挾間町下市２７７番地１先の天神橋から１７６ｍ

右岸

６３７ 由布市挾間町鬼崎の天神橋から６３７ｍ

置（２）重要水防箇所（県管理区間）
記号

河川名

延長（ｍ）
左岸

Ａ－１

大分川

Ａ－４

大分川

Ａ－４

旧大分川 両岸

Ａ－３

Ａ－４

位

右岸１，０００

右岸：由布市挾間町鬼崎から鬼崎の山王川合流点まで

両岸４，７００

由布市湯布院町川北の福万川合流点から川上の沈橋まで
由布市湯布院町川上の大分川合流点から上流１００ｍの区間

両岸

２００

由布市湯布院町川西の桑屋橋から川西の大分川合流点まで

小槐木川 両岸

１５０

由布市湯布院町川西の個人橋から川西の平川合流点まで

宮川

左岸１，０００置

左岸：由布市挾間町挾間の天神橋から挾間の黒川合流点まで

１００

平川

Ａ－３

７００

由布市湯布院町川上のＪＲ久大線鉄橋から川北の大分川合流点まで

右岸１，３００
Ａ－１９

大分川

左岸

５５０

左岸：由布市庄内町東長宝の小野屋大橋下流２００ｍから西長宝の新竜橋上流５０ｍまで

右岸

４００

右岸：由布市庄内町大龍の小野屋大橋から大龍の新竜橋上流１００ｍまで

３－３ 重要水防区域
記号
B-4

B-5

B-10

河川名

延長（ｍ）

位

置

大分川

両岸４，７００

由布市湯布院町川北から川上まで

大分川

右岸

５００

由布市挾間町鬼崎の同尻橋

平川

両岸

３００

由布市湯布院町川西

小槐木川

両岸

１５０

由布市湯布院町川西

宮川

両岸１，３００

由布市湯布院町川北

左岸

５５０

左岸：由布市庄内町東長宝の小野屋大橋下流２００ｍから西長宝の新竜橋上流５０ｍまで

右岸

４００

右岸：由布市庄内町大龍の小野屋大橋から大龍の新竜橋上流１００ｍまで

大分川

３－４ 水防区域
記号

河川名

延長（ｍ）

位

C-4

花合野川 両岸

６５０ 由布市湯布院町湯平

C-12

黒川

３５０ 由布市挾間町挾間

両岸

第４章

置

予報及び警報４－１ 気象庁が行う予報及び警報（１）気象台が発表又は伝達する注意報及び警報
大分気象台長は、気象等の状況により洪水、津波又は高潮のおそれがあると認められるときは、その状況を大分河川国道事務所長及び知事に通知するとともに、必要に応じ報道機関の協力を求めて、これを一般に周知させるものとする。

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水防活動の利用に適合する（水防活動用）注意報及び警報は、指定河川洪水・注意報
及び警報を除き、一般の利用に適合する注意報、警報及び特別警報をもって代える。な
お、水防活動の利用に適合する特別警報は設けられていない。
水防活動の利用に適合する注意報、警報の種類と対応する一般の利用に適合する注意
報、瞥報、特別警報の種類及びそれらの発表基準は、次のとおりである。
水防活動の利用に適合する
注意報・警報
水防活動用
気象注意報

一般の利用に適合する注意報・
警報・特別警報
大雨注意報
大雨警報

水防活動用
気象警報

大雨特別警報

水防活動用
洪水注意報
水防活動用
洪水警報

洪水注意報
洪水警報

発表基準
大雨による災害が発生するおそれがあると予想したとき
大雨による重大な災害が発生するおそれがあると予想したとき
大雨による重大な災害が発生するおそれが著しく大きいと予想したとき
大雨、長雨、融雪などにより河川が増水し、・災害が発生するおそれがあると予想したとき
大雨、長雨、融雪などにより河川が増水し、重大な災害が発生するおそれがあると予想したとき

警報・注意報・記録的短時間大雨情報発表基準
発表官署
由布市

府 県 予報 区

大分県

一次細分区域

中部

大雨

（浸水害）

表面雨量指数１６（土砂災害）

土壌雨量指数基準

１２９

地域雨量指数基準

芹 川 流 域 =26.4
小 挾 間 川 流 域 =15.7
阿 蘇 野 川 流 域 =16.9
白 滝 川 流 域 =8.8
由 布 川 流 域 =15.7
大 分 川 流 域 =49.5
小 槐木 川 流 域 =6.2
平 川 流 域 =4.6

複合基準

白 滝 川 流 域 =（ 8洪水
警

大分地方気象台

報

＊１

7.9）

指 定 河 川 洪 水 予報による基準

大分川［同尻］

暴風

平均風速

２０ｍ／ｓ

暴風雪

平均風速

２０ｍ／ｓ雪を伴う

大雪

降雪の深さ

大雨

洪水

平地

２４時間降雪の深さ２０㎝

山地

２４時間降雪の深さ３０㎝

表面雨量指数１１

土壌雨量指数基準

８３

地域雨量指数基準

芹 川 流 域 =21.1
小 挾 間 川 流 域 =12.5
阿 蘇 野 川 流 域 =13.5
白 滝 川 流 域 =7
由 布 川 流 域 =12.5
大 分 川 流 域 =34.7
小 槐木 川 流 域 =4.3
平 川 流 域 =3.2

複合基準

白 滝 川 流 域 =（ 5＊１7）

指 定 河 川 洪 水 予報による基準

大分川［同尻］

強風

平均風速

１２ｍ／ｓ

風雪

平均風速

１２ｍ／ｓ雪を伴う

大雪

降雪の深さ

雷

落 雷 等 に よ り 被 害 が 予想 さ れ る 場 合

濃霧

視程

乾燥

最小湿度４５％で、実効湿度６５％

注意報

平地

２４時間降雪の深さ５㎝

山地

２４時間降雪の深さ１０㎝

１００ｍ

積雪の深さ１００㎝以上で、次のいずれか
なだれ

１

気温３℃以上の好天

２

低気圧等による降雨

３

降雪の深さ３０㎝以上

夏 期 ： 平 年 よ り 平 均 気 温 が ３ ℃ 以 上 低 い 日 が ３ 日 続 い た 後 、 さ ら に ２ 日 以 上 続 く と 予想 さ れ る 場 合

低温

冬期：沿岸部で最低気温－４℃以下、内陸部で最低気温－８℃以下

霜

１１月２０日までの早霜

着氷・着雪

大雪注意報・警報の条件下で、気温－２℃～２℃、湿度９０％以上

記録的短時間大雨情報
＊１

１時間雨量

３月２０日以降の晩霜

最低気温３℃以下

１１０ｍｍ（表面雨量指数、流域雨量指数）の組み合わせによる基準値を表している。

- 12 -

（大雨警報・洪水警報等を補足する情報）
気象庁は、注意報、警報、特別警報を補足する情報として、大雨警報（浸水害）の危険
度分布、洪水警報の危険度分布および流域雨量指数の予測値を発表する。これらの概要は次のとおりである。
種

類

内

容

大雨警報（浸水害）の

短時間強雨による浸水害発生の危険の高まりの予測を、地図上で１ｋ

危険度分布

ｍ四方の領域ごとに５段階に色分けして示す情報（常時１０分毎に更新）。

洪水警報の危険度分布

指定河川洪水予報の発表対象でない中小河川（水位周知河川及びその他河川）の洪水発生の危険の高まりの予測を、地図上で１ｋｍ四方の領域ごとに５段階に色分けして示す情報（常時１０分毎に更新）。

流域雨量指数の予測値

水位周知河川及びその他河川の各河川を対象として、上流域での降雨によって、下流域の対象地点の洪水危険度がどれだけ高まるかを示した情報。６時間先までの雨量分布の予測（降水短時間予報等）を取り込んで、流域に降った雨が河川に集まり流れ下る量を計算して数値化した「流域雨量指数」について、洪水警報等の基準への到達状況に応じて危険度を色分けし時系列で表示した情報（常時１０分毎に更新）。

（大雨特別警報発表基準）
台風や集中豪雨により数十年に一度の降雨量となる大雨が予想され、若しくは、数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により大雨になると予想される場合。

- 13 -

（２）警報等の伝達経路及び手段
洪水等の場合国土交通省九州地方整備局

大分県（土木建築部）

大分河川国道事務所
大分県警察本部
警備第 2 課

大分南警察署

由布市消防本部

出張所

大分県（防災対策企画課）

地
方

一斉指令

大分土木事務所

気
象
台

駐在所

一斉指令

大
分

幹部交番

由

防災ラジオ

布

消防団

市

自治委員

警報のみ

ＮＴＴ西日本地域（大分支店）

住ＮＨＫ大分放送局
ＯＢＳ大分放送
ＴＯＳテレビ大分
ＯＡＢ大分朝日放送
ＦＭ大分
ゆふいんラヂオ局

テレビ・ラジオ民

九州旅客鉄道（株）大分支社
九州電力（株）大分配電事業所
別府配電事業所
各新聞社- 14 -

各駅

４－２ 洪水予報河川における洪水予報（１）種類及び発表基準
知事は、国土交通大臣が指定した河川について洪水予報の通知を受けたとき、又は知事が指定した河川について洪水予報をしたときは、水防管理者及び量水標管理者に通知するとともに、必要に応じ報道機関の協力を求めて、これを一般に周知する。
また、避難のための立退きの勧告又は指示の判断に資するため、大臣が指定した河川については大臣から、知事が指定した河川については知事から、関係市町村の長にその通知に係る事項を通知する。
発表する情報の種類、発表基準は、次のとおりである。
種類

発表基準

氾濫注意情報（洪水注意報）氾濫警戒情報（洪水警報）

基準地点の水位が、氾濫注意水位（警戒水位）に到達し、水位がさらに上昇する

氾濫危険情報（洪水警報）
氾濫発生情報（洪水警報）

基準地点の水位が氾濫危険水位に到達し、氾濫のおそれがあるときことが予想されるとき
基準地点の水位が、避難判断水位に到達し、水位がさらに上昇することが予想されるとき又は一定時間後に氾濫危険水位に到達することが予想されるとき氾濫が発生したとき（２）国土交通省と気象庁が共同で行う洪水予報①洪水予報を行う河川名、区域
河川名

延長（ｍ）

位

置

左岸

１７６

由布市挾間町下市２７７番地１先の天神橋から１７６ｍ

右岸

６３７

由布市挾間町鬼崎の天神橋から６３７ｍ

大分川②基準観測所における水位等
観測位置
河川名

大分川

観測所名
同尻

地先名
挾間町
鬼崎

水防団待機

氾濫注意

避難判断

氾濫危険

水位

水位

水位

水位

(通報水位)(警戒水位)

３．２０ｍ

３．８０ｍ

- 15 -

観測者(危険水位)

４．４０ｍ

４．８０ｍ

国土交通省

- 16 -

- 17 -

４－３ 水位周知河川における水位到達情報（１）種類及び発表基準
知事は、国土交通大臣が指定した河川について水位到達情報の通知を受けたとき、又は知事が指定した河川について、水位が氾濫危険水位（法第１３条第１項及び第２項に規定される洪水特別警戒水位）に達したときは、その旨を当該河川の水位又は流量を示して、水防管理者及び量水標管理者に通知するとともに、必要に応じ報道機関の協力を求めて、これを一般に周知する。
また、避難のための立退きの勧告又は指示の判断に資するため、大臣が指定した河川については大臣から、知事が指定した河川については知事から、関係市町村の長にその通知に係る事項を通知する。
なお、氾濫注意水位（警戒水位）、避難判断水位への到達情報（氾濫注意水位を下回った場合の情報（氾濫注意情報の解除）を含む。）、氾濫発生情報の発表は、可能な範囲で行うこととする。
発表する情報の種類、発表基準は、次のとおりである。
種類

発表基準

氾濫注意情報氾濫警戒情報氾濫危険情報氾濫発生情報基準地点の水位が、氾濫注意水位（警戒水位）に到達したとき
基準地点の水位が、避難判断水位に到達したとき
基準地点の水位が氾濫危険水位（洪水特別警戒水位）に到達したとき氾濫が発生したとき（２）大分県が行う水位到達情報の通知①水位到達情報の通知を行う河川名、区域
河川名

延長（ｍ）

旧大分川

両岸

大分川

両岸４，７００

宮川

１００

左岸１，０００
右岸１，３００位

置

由布市湯布院町川上の大分川合流点から上流１００ｍの区間
由布市湯布院町川北の福万川合流点から川上の沈橋まで
由布市湯布院町川上のＪＲ久大線鉄橋から川北の大分川合流点まで

平川

両岸

２００

由布市湯布院町川西の桑屋橋から川西の大分川合流点まで

小槐木川

両岸

１５０

由布市湯布院町川西の個人橋から川西の平川合流点まで

左岸

５５０

右岸

４００

左岸

７００

大分川

大分川

右岸１，０００

左岸：由布市庄内町東長宝の小野屋大橋下流２００ｍから西長宝の新竜橋
上流５０ｍまで
右岸：由布市庄内町大龍の小野屋大橋から大龍の新竜橋上流１００ｍまで
左岸：由布市挾間町挾間の天神橋から挾間の黒川合流点まで
右岸：由布市挾間町鬼崎から鬼崎の山王川合流点まで②基準観測所における水位等
観測位置
河川名

観測所名

大分川

御幸橋

宮川

宮川橋

大分川・
平川

大分川・
平川

大分川

碩南大橋

地先名
湯布院町
川南
湯布院町
川北
湯布院町
川西
庄内町
小野屋

氾濫注意
水位

(通報水位)(警戒水位)

０．５ｍ

０．９ｍ

１．４０ｍ

１．６０ｍ

大分県

１．５０ｍ

１．８０ｍ

２．２０ｍ

２．７０ｍ

大分県

１．８０ｍ

３．３０ｍ

４．００ｍ

４．８０ｍ

大分県

３．１０ｍ

４．５０ｍ

４．７０ｍ

５．４０ｍ

大分県

- 18 -

避難判断
水位

氾濫危険
水位

水防団待機
水位

(洪水特別
警戒水位)

観測者

- 19 -

- 20 -

４－４ 水防警報（１）安全確保の原則
水防警報は、洪水、津波又は高潮によって災害が発生するおそれがあるとき、水防を行う必要がある旨を警告するものであるが、津波の発生時における水防活動その他危険を伴う水防活動にあたっては、従事する者の安全の確保が図られるように配慮されたものでなければならない。
そのため、水防警報の発表については、水防活動に従事する者の安全確保に配慮して通知するものとする。なお、津波到達時間が短すぎて、水防活動を行うことが難しいことが想定される場合は、水防警報を発表しないという整理の仕方もある。
（２）種類及び発令基準
知事は、国土交通大臣が指定した河川について、水防警報の通知を受けたとき、又は知事が指定した河川について水防警報を発表したときは、関係水防管理者その他水防に関係のある機関に通知する。
水防警報の種類、内容及び発表基準は、次のとおりである。
種

類

第１段階
待機

内

容

発

令

基

準

・水防団員の足留めを警告するもので、状況に大分地方気象台の雨等に関する通報

応じて速やかに活動できるようにしておく必とその時の状況により判断して発表

要がある旨を警告するもの

する・出動時間が長引くような場合に、水防活動をやめることはできないが、出動人員を減らしても差し支えない旨を警告するもの
第２段階
準備

第３段階
出動
第４段階
解除

・水防資器材の整備点検、水門等の開閉準備、

水位観測所が水防団待機水位に達し堤防の巡視及び直ちに出動できるように準備てから水位上昇し、水防の必要があをする旨を警告するもの

ると判断されるとき・水防団員が出動する必要がある旨を警告する
もの

氾濫注意水位（警戒水位）に達し、以後水位上昇し破堤の公算大のとき・水防活動を必要とする出水状況が解消した旨

氾濫注意水位（警戒水位）以下に下を通知するとともに、一連の水防警報を終了

がり、再び増水するおそれがないとする旨を通告するもの判断されるとき- 21 -

- 22 -

- 23 -

- 24 -

第５章

気象予報等の情報収集

気象情報の収集にあたっては、以下のウェブサイトにより気象予測、河川水位、雨量情報をはじめ、気象庁、国土交通省、大分県が公開するリアルタイムデータを活用する。
（１）気象情報
気象庁
・気象警報・注意報
https://www.jma.go.jp/jp/warn/・アメダス
https://www.jma.go.jp/jp/amedas/
・レーダー・ナウキャスト（降水・雷・竜巻）
https://www.jma.go.jp/jp/radnowc/
・高解像度降水ナウキャスト
https://www.jma.go.jp/jp/highresorad/
・洪水警報の危険度分布図
https://www.jma.go.jp/jp/suigaimesh/flood.html
・大雨警報（浸水害）の危険度分布
https://www.jma.go.jp/jp/suigaimesh/inund.html（２）雨量・河川水位
国土交通省
・川の防災情報【PC 版】http://www.river.go.jp/【スマートフォン版】http://river.go.jp/s/【携帯版】http://i.river.go.jp/
大分県
・雨量・水位観測情報
http://river.pref.oita.jp/- 25 -

第６章

水防活動

６－１ 水防配備（１）市の配備体制
市は、水防活動の利用に適合する予報及び警報等の発表があり洪水、内水のおそれがあると認められるときから、その危険が解消されるまでの間は非常配備により水防事務を処理するものとする。
配備区分
第１配備

配備の時期

体制

水防に関する警報・注意報等が発 情報の収集及び連絡に

配備人員
数名の職員が対応せられたが、具体的な水防活動を 当たり、事態の推移によ必要とするに至るまでにはまだか っては、直ちに第２配備なり時間的余裕があると認められ の招集その他の活動が
るとき
第２配備

できる体制

１．水防活動を必要とする事態の 水防活動の必要な事態

各班の所属職員の発生が予想され、数時間後には水 が発生すれば、そのまま 約半数を動員
防活動の開始が考えられるとき

水防活動（災害の応急対

２．水防本部長が必要と認めて指 策）が遅滞なく遂行でき
令したとき
第３配備

る体制

１．激甚な災害が予想されるとき 完全な水防体制

所属職員の全員及又は危険性が大で第２配備で処理

び応援を求められできがたいと認められるときた部局の職員を動２．水防本部長が必要と認めて指

員

令したとき
（２）消防機関の配備体制
消防署所の配置及び消防団の管轄区域については、次のとおりである。
消防本部
（常備）

方面隊

分団

第１分団

消
防
署

挾
間
方
面
隊

第２分団

第３分団

第４分団

消防団（非常備）部
所管区域
第１部 中村、柏野
第２部 上市、鶴田
第３部 下市、雇用促進住宅
第４部 北方、喜多里、宮田、サニータウン挾間
第５部 鬼瀬、池の上
第６部 時松、茅場
第２０部 鬼崎、豊友館
第２１部 向原第７部 谷中村、小野、阿鉢
第８部 篠原
第９部 谷東部、山田、東ノ山、中恵、酒野、生田原
第１０部 上筒口、下筒口
第１１部 田ノ小野、同尻
第１２部 三船
第１３部

古野、古野郷、医大ヶ丘1丁目、医大ヶ丘2丁目、医大ヶ丘3丁目、サントピア古野

第１４部 赤野、海老毛、丸田、東行
第１５部 朴木上、朴木下
第１６部 高崎
第１７部 来鉢東部、来鉢中部、来鉢西部
第１８部 南田代、北田代、詰
第１９部 山口、七蔵司、中台- 26 -

消防本部（常備）消防団（非常備）
方面隊

分団

第１分団

第２分団

第３分団
庄
内
出
張
所

庄
内
方
面
隊

第４分団

第５分団

第６分団

第７分団

第１分団
第２分団
湯
布
院
出
張
所

湯
布
院
方
面
隊

第３分団

第４分団

第５分団

部
所管区域
第１部 櫟木
第２部 蛇口、長宝団地、なごみの里
第３部 五福
第５部 小野屋
第６部 高津透内
第７部 久保
第１部 瀬口、中尾
第２部 竹の中、宗寿寺、影戸
第３部 小挾間
第４部 柚の木
第１部 龍原
第２部 五ヶ瀬、ドリームタウン五ヶ瀬
第３部 大龍東部1区、大龍東部2区
第４部 大龍西部
第１部 畑田、猪野竹の下、みどり団地
第２部 長野、葛原
第３部 橋爪、甲斐田
第４部 佐平治、宇南水足、小松台
第１部 雲取第２部 東家、小原、深谷
第３部 平石
第４部 下武宮、中武宮、上武宮、簑草
第１部 柿原1区、柿原2区
第２部 野畑3区、野畑4区
第３部 渕5区
第４部 渕6区
第５部 渕7区
第１部 直野内山
第２部 上重、井手下、原中
第３部 日ヶ暮、永十、伊小野
第４部 高津原、栢の木、中村
第１部 津江、岳本、湯の坪、中島
第２部 塚原
第１部 乙丸1、乙丸2、乙丸3、新町1、新町2
第２部 佐土原、並柳、若杉
第１部 東石松1、東石松2、東石松3、西石松、山崎、平
第２部 荒木
第３部 石武、光永
第１部 中依、下依
第２部 前徳野、内徳野、槐木、畑倉、奥江、上津々良
第３部 下津々良、鮎川
第１部 湯平1、湯平2、湯平3
第２部 畑、小平第３部 幸野、水地- 27 -

６－２ 巡視及び警戒（１）平常時水防管理者、消防機関の長（以下この章において「水防管理者等」という。）は、随時区域内の河川、堤防等を巡視し、水防上危険であると認められる箇所があるときは、直ちに当該河川、堤防等の管理者（以下「河川等の管理者」という。）に連絡して必要な措置を求めるものとする。
上記に係る連絡を受けた河川等の管理者は、必要な措置を行うとともに、措置状況を
水防管理者に報告するものとする。
河川等の管理者が自ら行う巡視等において水防上危険であると認められる箇所を発見した場合は、必要な措置を行うとともに、措置状況を水防管理者に報告するものとする。
水防管理者等が、出水期前や洪水経過後などに、重要水防箇所又は洪水箇所、その他
必要と認める箇所の巡視を行う場合には、第８章に定める河川管理者の協力のほか、必要に応じて、河川等の管理者に立会又は共同で行うことを求めることができるものとする。
この際、消防機関が立会又は共同で行うことが望ましい。
（２）出水時（洪水）水防管理者等は、県から非常配備体制が指令されたときは、河川等の監視及び警戒をさらに厳重にし、第３章に定める重要水防箇所を中心として巡視するものとする。
また、次の状態に注意し、異常を発見したときは、自身の安全及び避難を優先して水防作業を実施するとともに、大分土木事務所長及び河川等の管理者に連絡し、大分土木事務所長は水防本部長に報告するものとする。ただし、堤防、ダムその他の施設が決壊したとき、又は越水・溢水若しくは異常な漏水を発見したときは、６－６に定める決壊等の通報及びその後の措置を講じなければならない。
①堤防から水があふれるおそれのある箇所の水位の上昇②堤防の上端の亀裂又は沈下③川側堤防斜面で水当りの強い場所の亀裂又は欠け崩れ④居住地側堤防斜面の漏水又は飽水のよる亀裂及び欠け崩れ⑤排・取水門の両軸又は底部よりの漏水と扉の締まり具合⑥橋梁その他の構造物と堤防との取り付け部分の異状
６－３ 水防作業
水防作業を必要とする異常事態が発生したときは、被害を未然に防止し、又は被害の拡大を防ぐため、堤防の構造、流速、護岸、浸水域及び近接地域の状態等を考慮して最も適切な工法を選択し実施するものとする。水防作業を必要とする異常状態を大別してそれに適する工法の説明は、次ページの水防工法一覧表のとおりである。
その際、水防作業の従事者は安全性が高いと考えられる場所までの避難完了に要する時間等を考慮して、従事者が自身の危険性が高いと判断したときには避難を優先する。

- 28 -

水防工法一覧表
原因

水
が
あ
ふ
れ
る
(

越
水

工法

一般河川

土のう、防水シー
ト、鉄筋棒

せき板工

堤防の上端（天端）にくいを打ちせき版をたてる

都市周辺河川（土のうの入手困難）

鋼製支柱、軽量鋼板

蛇かご積み工

堤防の上端(天端)に土のうの代わりに蛇かごを置く

急流河川

鉄線蛇かご、玉石、
防水シート

水マット工
（連結水のう工）

堤防の上端（天端）にビニ
ロン帆布製水マットを置く

都市周辺河川（土のう、板など入手困難）

既製水のう、ポンプ、鉄パイプあまり高くない堤体の
固い箇所

むしろ、半割竹、土俵)

釜段工（釜築き、釜止め）
水マット式釜段
工
鉄板式釜段工（簡易釜段工）月の輪工

水マット月の輪工

たる伏せ工
導水むしろ張り工
詰め土のう工

漏
水

川
側
（
川
表
）
対
策

おもに使用する資材

堤防の上端（天端）に土のうを数段積み上げる

裏シート張り工漏
水

利用箇所、河川

積み土のう工裏むしろ張り工

住
民
側
（
川
裏
）
対
策

工法の概要

堤防の居住側堤防斜面（裏のり面）をむしろで被覆す
る
堤防の居住側堤防斜面（裏のり面）を防水シートで被覆する
裏小段、居住側堤防斜面（裏のり）先平地に円形に積み、土俵にする
裏小段、居住側堤防斜面（裏のり）先平地にビニロ
ン帆布製中空円形水マットを積み上げる裏小段、居住側堤防斜面（裏のり）先平地に鉄板を円筒形に組み立てる
居住側堤防斜面（裏のり）
部によりかかり半円形に積み土俵する
裏小段、居住側堤防斜面（裏のり）先にかかるようにビニロン帆布製水のうを組み立てる
裏小段、居住側堤防斜面（裏のり）先平地に底抜きたる又はおけを置く
居住側堤防斜面（裏のり）、犬走りにむしろなどを敷きならべる
川側堤防斜面（川表のり面）の漏水口に土のうなどを詰める

都市周辺河川（むしろ、竹の入手困難)
一般河川

都市周辺河川（土砂、土のうの入手困難）

既製水のうポンプ、
鉄パイプ

都市周辺河川（土砂、土のうの入手困難)

鉄板、土のう、パイ
プ、鉄パイプぐい

一般河川

土のう、防水シー
ト、パイプ、鉄筋棒

都市周辺河川（土砂、土のうの入手困難）

既製水のう、くい土
のう、ビニロンパイ
プ

一般河川

たる、防水シート、
土のう

一般河川（漏水量の少ない箇所）

防水シート、丸太、竹

一般河川（構造物のあるところ、水深の浅い部分）

土のう、木ぐい、竹
ぐい
むしろ、竹、土のう、竹ピン

むしろ張り工川側（川表）の漏水面にむしろを張る

一般河川（水深の浅い所）

継ぎむしろ張り工

川側（川表）の漏水面に継ぎむしろを張る

一般河川（漏水面の広い所）

シート張り工川側（川表）の漏水面に防水シートを張る

都市周辺河川（むしろが入手困難）

たたみ張り工川側（川表）の漏水面にたたみを張る

一般河川（水深の浅いところ）- 29 -

防水シート、鉄筋ピン、軽量鉄パイプ、土のう
土のう、防水シー
ト、鉄筋棒、ビニー
ルパイプ

むしろ、なわ、くい、ロープ、竹、土
のう
防水シート、鉄パイ
プ、くい、ロープ、
土のう
土俵の代わりに土の
う

原因

工法
むしろ張り工、継ぎむしろ張り工、シート張り工、たたみ張り
工

深
掘
れ
（
洗
掘
）

急流河川

立木、土のう、ロープ、鉄線、くい

急流河川
砂利堤防

鉄線蛇かご、詰め石、くい、鉄線

急流河川

土のう、石異形コン
クリートブロック

緩流河川

竹、くい、ロープ、
土のう

急流河川

わく組み、石俵、鉄
線、蛇かご

凸側堤防
他の工法と併用

くい、割竹、板、土のう、くぎ比較的緩流河川

竹、なわ、ロープ、わら、かや、土のう

上端（天端）のき裂をはさんで両肩付近に竹をさし折り曲げて連結する

粘土質堤防

竹、土のう、ロープ

折り返し工の竹の代わりにくいを用いて鉄線でつなぐ

砂質堤防

くい、鉄線

控え取り工

き裂が上端（天端）から居
住側堤防斜面（裏のり）にかけて生じるもので折り返
し工と同じ

粘土質堤防

竹、土のう、なわ、ローブ、鉄線継ぎ縫い工

き裂が上端（天端）から居
住側堤防斜面（裏のり）にかけて生じるもので控え取
り工と同じ

砂質堤防

くい、竹、鉄線、土のう

ネット張りき裂防止工

継ぎ逢い工のうち竹の代わりに鉄線を用いる

石質堤防

くい、金鋼、鉄線、土のう

捨て土のう工
捨て石工
竹網流し工

わく入れ工

築きまわし工びょうぶ返し工

上
折り返し工
端
（
天
端
） くい打ち継ぎ工

き裂

おもに使用する資材

漏水防止と同じ

立てかご工

上
端
（
天
端
）
～
居
住
側
堤
防
斜
面
（
裏
の
り
）

利用箇所、河川

芝付き堤防で比較的緩流河川

木流し工（竹流
し工）

決
壊

工法の概要

漏水防止と同じ

樹木（竹）に重り土のうをつけて流し、局部を被覆す
る
川側堤防斜面（表のり面）に蛇かごを立てて被覆する
川側堤防斜面（表のり面）
決壊箇所に土のう又は大きな石を投入する
竹を格子形に結束し土のうをつけて、堤防斜面（のり面）を被覆する
深掘れ箇所に川倉、牛わく、鳥脚などの合掌木を投入する
堤防の川側（表）が決壊したとき、断面の不足を居住
側堤防斜面（裏のり）で補うため杭を打ち中詰の土のうを入れる
竹を骨格とし、かや、よしでびょうぶを作り堤防斜面（のり面）を覆う- 30 -

原因

工法

利用箇所、河川

おもに使用する資材

五徳縫い工

居住側堤防斜面（裏のり面）のき裂を竹で縫い崩壊
を防ぐ

粘土質堤防

竹、なわ、ロープ、鉄線、土のう五徳縫い工（くい打ち）

居住側堤防斜面（裏のり面）のき裂をはさんでくいを打ちロープで引き寄せる

粘土質堤防

くい、ロープ、土のう、丸太

居住側堤防斜面（裏のり面）のき裂が浅いとき、堤防斜面（のり面）がすべらないように竹をさす

粘土質堤防

竹、土のう

力ぐい打ち工居住側堤防斜面（裏のり）先付近にくいを打ちこむ

粘土質堤防

くい、土のうかご止め工

居住側堤防斜面（裏のり面）にひし形状にくいを打ち、竹又は鉄線で縫う

砂質堤防

くい、竹、鉄線、土
のう

立てかご工

居住側堤防斜面（裏のり面）に蛇かごを立て被覆する

急流河川

鉄線蛇かご、詰め石、くい、そだ

くい打ち積み土のう工

居住側堤防斜面（裏のり面）にくいを打ち込み、中詰めに土のうを入れる

砂質堤防

くい、布木、鉄線、土のう

土のう羽口工居住側堤防斜面（裏のり面）に土のうを小口に積み
上げる

一般堤防

竹ぐい、土砂、土のう

つなぎくい打ち工

居住側堤防斜面（裏のり面）にくいを数列打ちこれを連結して中詰めに土のう
を入れる

一般堤防

くい、土のう、布木、鉄線、土砂

さくかき詰め土
のう工

つなぎくい打ちとほぼ同じ
でさくを作る

一般堤防

くい、竹、そだ、鉄線、土のう

築きまわし工居住側堤防斜面（裏のり面）にくい打ちさくを作り中詰め土のうを入れる

一般堤防

くい、さく材、布木、土のう

流下物除去作業

橋のピアなどに堆積した流
木の除去

一般河川

長尺竹、とび口

水防対策車

現地対策本部の設置

一般河川

指揮車、無線車

き
竹さし工
裂

居
住
側
堤
防
斜
面
（
裏
の
り
）
崩
壊

工法の概要

崩
壊

そ
の
他

- 31 -

６－４ 警戒区域の設定
水防上緊急の心要がある揚所においては、消防機関に属する者は、警戒区域を設定し、水防関係者以外の者に対して、その区域への立ち入りを禁止し、若しくは制限し、又はその区域からの退去を命ずることができるものとする。
また、消防機関に属する者がいないとき、又はこれらの者の要求があったときは、警察官
は、消防機関に属する者の職権を行うことができるものとする。
６－５ 避難のための立ち退き（１）洪水等の氾濫により著しい危険が切迫していると認められるときは、水防管理者は、必要と認める区域の居住者に対し、避難のため立ち退くべきことを指示することができる。この場合、大分南警察署長にその旨を通知するものとする。
（２）水防管理者は、避難のための立ち退きを指示した揚合は、その状況を大分土木事務所長に速やかに報告するものとする。
（３）水防管理者は、大分南警察署長と協議の上、あらかじめ立ち退き計画を作成し、立ち退き先、経路等に必要な処置を講じておくものとする。
（４）水防管理者が行う避難勧告等の発令判断については、「由布市避難勧告等の判断・伝達マニュアル」を基準とする。
６－６ 決壊・漏水等の通報及びその後の措置（１）決壊・漏水等の通報
水防に際し、堤防、ダムその他の施設が決壊したとき、又は越水・溢水若しくは異常な漏水が発生したときは、水防管理者、消防機関の長は、直ちに関係者（関係機関・団体）に通報するものとする。
通報を受けた河川管理者は水防上危険であるかどうか確認を行い、危険が認められる
場合には、市長に避難勧告等の発令に資する事象とし情報提供するものとする。
（２）決壊等後の措置
堤防その他の施設が決壊したとき、又は越水・溢水若しくは異常な漏水が発生したときにおいても、水防管理者及び消防機関の長は、できる限り氾濫による被害が拡大しないよう努めるものとする。
６－７ 水防配備の解除（１）水防管理団体の非常配備の解除
水防管理者は、水位が氾濫注意水位以下に減じ、かつ危険がなくなったとき、かつ水防警報が解除されたとき等、自らの区域内の水防活動の必要がなくなったと認めたときは、水防の非常配備体制を解除し、これを一般に周知するとともに関係機関に通知するものとする。
なお、配備を解除したときは、大分土木事務所長を通じ県水防本部に報告するものとする。
（２）消防機関の非常配備の解除
消防機関の非常配備の解除は、水位が下降して水防活動の必要がなくなり、水防本部- 32 -

長、消防長又は水防管理者が配備解除の指令をしたときとする。それまでは、消防職員
及び消防団員は自らの判断等により勝手に部署を離れてはならない。
解除後は、人員、資器材及び作業箇所を点検し、その概要を直ちに報告する。また、使用した資器材は、手入れして所定の位置に設備する。

第７章

水防信号、水防標識等

７－１ 水防信号法第２０条第１項の規定による水防信号は、次のとおりである。
第１信号

氾濫注意水位に達したことを知らせるとき

第２信号

消防機関に属する者の全員が出動すべきことを知らせるとき

第３信号

当該水防管理団体の区域内に居住する者が出動すべきことを知らせるとき

第４信号

必要と認める区域内の居住者に避難のため立ち退きを知らせるとき※地震による堤防の漏水、沈下等の場合は、上記に準じて取り扱う。
（大分県水防信号規定）
警鐘信号
第１信号
第２信号
第３信号

○休止

○休止

サイレン信号

○休止

約５秒

約１５秒

約５秒

約１５秒

約５秒

○－

休止

○－

休止

○一

○○－○○○○－

約５秒

約６秒

約５秒

○○○○－○○

○－

休止

○－

○－○－○－○

約１０秒

約５秒

約１０秒

約５秒

約１０秒

○－○－○－○

○－

休止

○－

休止

○－

約１分

約５秒

約１分

○－

休止

○－

○－○－○－○

第４信号
（備考）１

乱打

信号は適宜の時間継続すること。

２

必要があれば警鐘信号及びサイレン信号を併用することを妨げない。

３

危険が去ったときは、口頭伝達により周知される。

７－２ 水防標識法第１８条に規定された水防のために出動する車両の標識は、次のとおりである。
（白）

（赤）

由布市

約９０センチメートル- 33 -

約
６０
セ
ン
チ
メ
ー
ト
ル

７－３ 身分証票
消防機関に属する者が、水防計画を作成するため必要な土地に立ち入る場合に携帯する身分証票は、次のとおりとする。
第

号

（表）

（裏〉

身分証票
住所

（１） 本証は水防法第４９条第２項による

氏名立入証である。

職名（２） 本証の身分に変更があったときは速やかに訂正を受けること。

上記の者は、水防法第４９条第１項の規定により他人の土地に立ち入ることができる者（３） 記名以外の者の使用を禁ずる。
（４） 本証の身分を失ったときは速やかに返であることを証する。
年月

還すること。
日
由布市長

印

第８章

水防用備蓄資材備蓄している水防用資材は、下記一覧表のとおりである。
水防管理者は、資材が使用または損傷により不足を生じた場合は、直ちに補充しておくものとする。
また、非常時の水防資材、作業員その他の輸送を確保するため、市内の重要水防区域におけるあらゆる状況を推定して、輸送経路や輸送車の配備を計画しておくものとする。
水防用備蓄資材一覧表
水

防

倉庫名

土嚢袋

（令和元年１２月１日現在）

ロープ(20m)

スコップ

(巻)

(本)

(袋)

木槌

ツルハシ

ノコギリ

(本)

(本)

(本)

鎌

照明器具

救命胴衣

(本)

(個)

(着)

No.1

2,200

6巻

5

4

2

1

2

6

15

No.2

2,000

6巻

5

4

2

2

2

6

15

No.3

2,600

6巻

5

4

2

1

2

6

15

計

6,800

18 巻

15

12

6

4

6

18

45

※水防倉庫名の NO.1 は「由布市役所湯布院庁舎」、No.2 は「由布市役所本庁舎」、No.3 は「由布市役所挾間庁舎」- 34 -

第９章

避難

９－１ 避難指示等
水防管理者は、土砂災害、洪水により著しい危険が切迫していると認めるときは、法第２９条に基づき、居住者に対して避難を指示する。
（１）避難勧告等の客観的な発令基準
警 戒
レベル

１
２

３

４

５

行動を促す情報

住民がとるべき行動

警報級の可
能性

・警報級の現象が５日先までに予想されているとき、その可能性[高]、[中]の２段階の確度を付して大分地方気象台が発表

災害への心構えを高める

注意報（大雨・洪水）
避難準備・高齢者等避難開始

・洪水、大雨によって、災害の起こるおそれがある場合に大分地方気象台が発表
・要配慮者等、特に避難行動に時間を要する者が避難行動を開始しなければならない段階であり、人的被害の発生する可能性が高まった状況

避難に備え自らの避難行動を確認する

避難勧告

・通常の避難行動ができる者が、避難を開始しなければならない段階であり、人的被害の発生する可能性が明らかに高まった状況
・前兆現象の発生や、現在の切迫した状
況から、人的被害の発生する危険性が非常に高いと判断された状況
・堤防の隣接地等、地域の特性等から人的被害の発生する危険性が非常に高いと判断された状況

通常の避難行動ができる者は、避難場所への避難行動を開始

・河川氾濫、土砂災害により、人的被害が発生する危険性の高い災害が発生した
場合（災害の発生を把握できた場合）

近隣または屋内の安全な場所に緊急に避難する等、命を守るための最善と考えられる安全を確保するための行動

避難指示
(緊急)

災害発生
情報

要配慮者等、特に避難行動に時間を要する者
は、避難場所への避難行動を開始（避難支援者は支援行動を開始）
上記以外の者は、避難準備を開始

避難勧告発令中で避難中の住民は、確実に避難行動を完了する
いまだ避難していない対象住民は、直ちに避難行動に移るとともに、その暇がない場合は生命を守る最低限の行動（２）水害における避難勧告等の判断基準
避難勧告等は、以下の基準を参考に、今後の気象予測や河川巡視等からの報告を含めて総合的に判断して発令する。
発令時の状況
【警戒レベル３】
避難準備・高齢者等
避難開始【警戒レベル４】
避難勧告【警戒レベル４】
避難指示（緊急）【警戒レベル５】
災害発生情報

避難判断水位（レベル３）に到達し、または到達すると予想され、引き続き水位が上昇すると見込まれるとき。

備考

宮川水系については、宮川からの漏水等の破堤につながる被災等を確認した場合を除き、１時間後にはん濫危険水位（レベル４）に到達すると予想され、引き続き水位が上昇すると見込まれるとき。
・はん濫危険水位（レベル４）に到達し、 宮川水系については、宮川からの漏水等の破または到達すると予想され、引き続き水 堤につながる被災等を確認した場合を除き、位が上昇すると見込まれるとき。
はん濫危険水位（レベル４）を越え水位が３・河川からの漏水等の破堤につながる被 ｍに到達し、引き続き水位が上昇すると見込災等を確認したとき。
まれるとき。
・河川の堤防本体の亀裂や大規模漏水等を確認したとき。
・内水はん濫２０㎝が確認され、引き続き上昇することが見込まれるとき。
・河川の堤防を越水しまたは、決壊し氾濫が発生したとき。
・大雨特別警報が発表されたとき。

- 35 -

（３）土砂災害における避難勧告等の判断基準
台風や集中豪雨等により、土砂災害発生の危険性が高まった場合、土砂災害警戒情報及び土砂災害発生の切迫性や危険度の推移がわかる補足情報、前兆現象等をもとに、土砂災害が発生するおそれのある箇所（降雨等により土砂災害発生の危険性が高まった箇所）を特定し、その箇所に係る避難単位に対して、的確に避難勧告等を発令する。
避難勧告等は、以下の基準を参考に、今後の気象予測や土砂災害危険箇所の巡視等からの報告を含めて総合的に判断して発令する。
発令時の状況
【警戒レベル３】
避難準備・高齢者等
避難開始

備・土砂災害危険度情報が警戒（２時間先前兆現象

までに警報基準に到達すると予想）に達①土石流

し、以後もさらに降雨が継続すると予想されるとき。

考・流水の異常な濁り②がけ崩れ

・近隣で前兆現象が発見されたとき。

・湧水量の増加、表流水発生③地すべり
・井戸水の濁り・枯渇・量の増加【警戒レベル４】
避難勧告

・土砂災害警戒情報が発令されたとき。

前兆現象

・土砂災害危険度情報が非常に危険（２①土石流

時間先までに土砂災害警戒情報の基準に到達すると予想）に達し、以後もさらに降雨が継続すると予想されるとき。
・近隣で前兆現象が発見されたとき。

・渓流内で転石の音、流木発生②がけ崩れ
・小石がパラパラ落下、新たな湧水
・湧水の濁り③地すべり・落石、小崩壊、斜面のはらみ・根の切れる音、樹木の傾き【警戒レベル４】
避難指示（緊急）・土砂災害危険度情報が極めて危険（す前兆現象

でに土砂災害警戒情報の基準に到達）に①土石流

達したとき。

・土臭いにおい、地鳴り、渓流の・近隣で土砂災害が発生する恐れがある
とき。

濁り
②がけ崩れ

・近隣で前兆現象が発見されたとき。

・亀裂の発生、斜面のはらみ、
地鳴り
③地すべり
・地鳴り、山鳴り、地面の振動【警戒レベル５】
災害発生情報・大規模な土砂災害が発生し、人的及び物的被害が甚大であるとき。
・大雨特別警報が発表されたとき。

９－２ 避難の周知
避難の勧告・指示等は、防災ラジオ、緊急速報メール、市ホームページ、ＳＮＳ、同報系
防災行政無線等をもって周知する。
地域を限定して発令する避難勧告以上の避難情報は、上記に加え、対象自治委員へ電話により周知する。

- 36 -

第１０章

協力及び応援１０－１ 河川管理者の協力
河川管理者九州地方整備局長及び大分県知事は、自らの業務等に照らし可能な範囲で、水防管理団体が行う水防のための活動に次の協力を行う。
＜河川管理者の協力が必要な事項＞（１）水防管理団体に対して、河川に関する情報（水位、河川管理施設の操作状況に関する情報、ＣＣＴＶの映像、ヘリ巡視の画像）の提供（２）重要水防箇所の合同点検の実施（３）水防管理団体が行う水防訓練及び水防技術講習会への参加（４）水防管理団体の備蓄資器材で不足するような緊急事態に際して、河川管理者の応急復旧資器材又は備蓄資器材の提供（５）水防管理団体の人材で不足するような緊急事態に際して、水防に関する情報又は資料を提供するための職員の派遣（６）水防活動の記録及び広報
１０－２ 市町村間の応援及び相互協定
災害により独自では十分な応急措置が実施できない場合に、市長は、他市町村との災害時
相互応援に関する協定に基づき応援を求めるものとする。
また、応援を求められた場合は、自らの水防に支障がない限りその求めに応じるものとする。
応援のため派遣された者は、水防について応援を求めた水防管理者の所轄の下に行動するものとする。
１０－３ 自衛隊の派遣要請
市長は、災害に際し、自らの能力で処理することが困難な事態が予想されるときは、災害対策基本法第６８条の２に基づき、知事に自衛隊の災害派遣の要請を要求するものとする。
派遣要請の要求にあたっては次の事項を明らかにするものとする。
①災害の状況及び派遣要請を要求する事由②派遣を希望する期間③派遣を希望する区域及び活動内容④派遣部隊が展開できる場所⑤派遣部隊との連絡方法、その他参考となる事項
なお、知事に自衛隊の災害派遣の要請を要求することができない場合には、市長が直接、自衛隊等に派遣を要講する旨の通知等を行うことになるため、事前に通知先となる自衛隊の関係部局と調整を行うものとする。

- 37 -

１０－４ 国（河川国道事務所、地方気象台）との連携（１）水防連絡会
市は、県や国土交通省が開催する水防連絡会等に参加し、重要水防箇所、河川改修状
況、水防警報、洪水の連絡系統、既往洪水における出水状況、水防資材整備状況、その他水防に必要な河川情報について情報収集を行う。
（２）ホットライン
市は、河川の水位状況については、国土交通省大分河川国道事務所とのホットライン
により、また気象状況については、地方気象台とのホットラインにより、迅速かつ十分な情報共有に努めるものとする。
１０－５ 災害時応援協定等事業所及び団体等との連携
市は、応急対策又は災書復復旧のため必要があると認めるときは、災害時応援協定等
事業所及び団体等に必要事項を明らかにして、協力を要請するものとする。
１０－６ 住民、自主防災組織等との連携
市は、水防活動の実施にあたっては、地域住民、自主防災組織等と連携を図り、水防のため必要があるときは、住民等に水防活動への協力を求めるものとする。

第１１章

費用負担と公用負担

１１－１ 費用負担
本市の水防に要する費用は、法第４１条により本市が負担するものとする。
ただし、本市の水防活動によって次に掲げる場合においては、水防管理者相互間においてその費用の額及び負担の方法を協議して定め、協議が成立しない場合は、知事に斡旋を申請するものとする。
（１）法第２３条の規定による応援のための費用（２）法第４２条の規定により、著しく利益を受ける他の市町村の一部負担
１１－２ 公用負担（１）公用負担
水防のため緊急の必要があるときは、水防管理者又は消防機関の長は水防の現場において次の権限を行使することができる。
①必要な土地の一時使用②土石、竹木その他の資材の使用若しくは収用③車両その他の運搬用機器の使用④工作物その他の障害物の処分（２）公用負担権限委任証
公用負担を命ずる権限を行使する者は、水防管理者又は消防機関の長にあっては、そ- 38 -

の身分を示す証明書を、その他これらの者の委任を受けた者は、以下の公用負担権限委
任証を携行し、必要がある場合は、これを提示しなければならない。
公用負担権限委任証
身

分

氏

名

上記のものに由布市における水防法第２８条第１項の権限を委任したことを証明する。
年

月

日
水防管理者

氏

名

事務取扱者

氏

名

印

殿

（３）公用負担命令書
公用負担を命ずる権限を行使する者は、以下の公用負担命令書を２通作成し、その１通を目的物の所有者、管理者又はこれに準ずる者に交付するものとする。
公用負担命令書
第

号

種類

員数

使用

年

収用

月

処分

日
水防管理者

氏

名

事務取扱者

氏

名

印

殿

（４）損失補償
本市は、公用負担の権限を行使することにより損失を受けた者に対し、時価によりその損失を補償するものとする。

- 39 -

第１２章

水防報告等

１２－１ 水防実施記録
水防作業員が出動したとき、水防管理者は、次の内容を「水防実施記録」に記録し、保管するものとする。
①水防を実施した台風又は豪雨名②警戒出動及び解除の日時③水防活動を実施した河川名及びその箇所④水防活動を実施した消防団員等の出動人員⑤水防作業の状況⑥堤防、その他の施設の異常の有無及びこれに対する処置とその効果⑦使用資材の種類及び数量並びに消耗量及び員数⑧水防法第２８条の規定による公用負担下命の器具、資材の種類、数量及び使用場所⑨応援の状況
⑩居住者出勤の状況⑪警察関係の援助の状況⑫立退きの状況及びそれを指示した理由⑬水防功績者等及びその功績⑭今後の水防について考慮を要する点、その他水防管理団体の所見⑮その他必要な事項
１２－２ 水防活動実施報告
水防管理者は、水防活動が終結したときは、その状況を「水防実施状況報告書」（第１号様式）により、遅滞なく大分土木事務所長を経由して県水防本部長に報告するとともに、水防本部長は当該水防管理者からの報告について国（国土交通省大分河川国道事務所）に報告するものとする。

- 40 -

水防実施記録NO.
水防を実施した台風又は豪雨名
警戒出動

平成

年

月

日（

）

午前・午後

時

分

発令

解除命令

平成

年

月

日（

）

午前・午後

時

分

発令

水防活動を実施した河川名及びその箇所
挾間地域
庄内地域
湯布院地域
消防団員

出動

人

合計

居住者
人

人

人

概況

工法
水防作業
の概況

人

人

箇所
延長

堤防、その他の施設の異常の有無及びこれに対する処置と
その効果

使
用
資
機
材
の
内
訳

土のう袋

枚

杭

本

ロープ・縄

ｍ

針金

㎏

ブルーシート

枚

人
件
費
所
要
経
費

物
件
費

手当

円

その他

円

計

円

資材費

円

機材費

円

燃料費

円

その他

円

計

円

合計

円

他団体からの応援状況
居住者出勤の状況
警察関係の援助の状況
立ち退きの状況及び指示理由水防功労者等
及びその功績
今後の水防について考慮を要する点及びその他水防管理団体の所見

記録者職氏名㊞- 41 -

第１号様式

水防実施状況報告書（作成責任者）㊞

管理団体名

指定非指定の別

水防実施時の台風又は豪雨名

報告年月日
手当
人
件 その他
費
計

水防
実施箇所

日時

自
至

月
月

日
日

時
時

分
分

水防団員

消防団員

その他

計

出動人員

人

人

人

人

作業概況
及び工法

工法

水防の効果

堤
防

田

ｍ

㏊

㏊

ｍ

㏊

㏊

ヶ所

資材費
所
要
額

器具費
物
件 燃料費
費
雑費

ｍ
計

畑

鉄
道

道
路

人
口

戸

ｍ

ｍ

人

戸

ｍ

ｍ

人

家

効果

合計
叺・俵・麻袋
莚
使
用
縄
資
材
丸太

被害
その他

他の団体よりの応援状況、居住者出動状況、警察の援助状況

立ち退きの状況及びそれを指示した理由、水防功労者の氏名・
年齢・所属その他功績概要、堤防その他の施設等の異常の有無及び緊急工事を要するものが生じた
時、その場所及び損
傷状況

現場指揮
官公吏氏名

水防活動に関する
自己批判- 42 -

平成

年

月

日

第１３章

水防訓練

市は、毎年出水期前に、消防機関の水防訓練を実施し、水防技術の向上を図るものとする。
市民、各施設管理者及び自主防災組織等は、水防の責務を果たし水害による被害を軽減するため、協力・連携した水防訓練を実施し、水害発生に備えるものとする。
（水防訓練の内容）
実施責任者

訓練内容

由布市・水防関係機関

・気象情報、河川水位情報の収集・伝達経路確認
・被害情報、水防本部及び水防関係機関の水防活動の入手経路の確認
・浸水実績等を考慮したパトロール区域の確認
・要配慮者利用施設等に対する水位情報、避難情報等の伝達経路の確認
・水防工法の実施方法の確認
・その他

市民・各施設管理者、・地域の水害の危険性を再確認（低地・くぼ地等）

自主防災組織等

・由布市、水防関係機関及び各施設管理者から発表される水害情報
等の入手方法の確認・検討
・家族等の安否確認の方法について
・その他

第１４章

浸水想定区域における円滑かつ迅速な避難の確保及び浸水の防止のための措置

１４－１ 洪水浸水想定区域の指定状況
国土交通省及び県は、洪水予報河川及び水位周知河川について、河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域を浸水想定区域として指定し、指定の区域及び浸水した場合に想定される水深を公表する。
現在、本市に関係する洪水浸水想定区域の指定状況は次のとおりである。
水系名
一級河川
大分川

河川名

公表年月日

河川管理者

大分川

平成２８年５月３０日

国土交通省九州地方整備局大分河川国道事務所

大分川

令和

元年５月２８日

大分県

旧大分川

令和

元年５月２８日

大分県

宮川

令和

元年５月２８日

大分県

平川・小槐木川

令和

元年５月２８日

大分県１４－２ 浸水想定区域における円滑かつ迅速な避難の確保及び浸水の防止のための措置
洪水予報河川及び水位周知河川について、浸水想定区域の指定があったときは、本市地
域防災計画において、少なくとも当該浸水想定区域ごとに、次に掲げる事項について定めるものとする。
①洪水予報、水位到達情報の伝達方法- 43 -

②避難場所その他の避難場所及び避難路その他避難経路に関する事項③浸水想定区域内に次に掲げる施設がある場合にあっては、これらの施設の名称及び所
在地
イ

要配慮者利用施設（社会福祉施設、学校、医療施設その他の主として防災上の配慮を要する者）が利用する施設でその利用者の洪水時等の円滑かつ迅速な避難を確保する必要があると認められるもの

ロ

大規模な工場その他の施設（イに掲げるものを除く。）であって国土交通省令で定める基準を参酌して市の条例で定める用途及び規模に該当するもの（大規模工場
等）でその洪水時等の浸水の防止を図る必要があると認められるもの（所有者又は管理者からの申出があった施設に限る。）④その他洪水時等の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項※浸水想定区域内の該当する要配慮者利用施設は、由布市地域防災計画

資料編「風予-3-5-2-2」≪洪水浸水想定区域内要配慮者利用施設一覧≫参照
１４－３ 洪水ハザードマップの有効活用
市は、洪水浸水想定区域の指定に基づき、当該浸水区域ごとに、洪水予報等の伝達方法、避難場所等円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、洪水ハザードマップを作成し対象地区の各世帯に配布している。また、洪水ハザードマップに記載した事項を市のホームページに掲載し、住民、滞在者その他の者が提供を受けることができる状態にしている。
この洪水ハザードマップを有効活用して、平常時からの防災意識の向上と自主的な避難の心構えを養い、水災時には住民の円滑かつ迅速な避難の確保を図る。
●由布市洪水ハザードマップ挾間町版（PDF)

http://www.city.yufu.oita.jp/wp-content/uploads/2019/07/kouzuihazardmap-hasama.pdf- 44 -

●由布市洪水ハザードマップ庄内町版（PDF)

http://www.city.yufu.oita.jp/wp-content/uploads/2019/07/kouzuihazardmap-shounai.pdf●由布市洪水ハザードマップ湯布院町版（PDF)

http://www.city.yufu.oita.jp/wp-content/uploads/2019/07/kouzuihazardmap-yufuin.pdf- 45 -

１４－４ 要配慮者利用施設の利用者の避難の確保のための措置に関する計画の作成等
水防法第１５条第１項の規定により、本市地域防災計画に名称及び所在地を定められた要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、国土交通省令で定めるところにより、当該要配
慮者利用施設の利用者の洪水時等の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な訓練その他の措置に関する計画を作成するとともに、当該要配慮者利用施設の利用者の洪水時等の円滑かつ迅速な避難の確保のための訓練を実施するほか、自衛水防組織を置くよう努めるものとする。
市から要配慮者利用施設の所有者又は管理者及び自衛水防組織の構成員への洪水予報等の伝達方法は次のとおりである。

緊 急 速 報 メ ー ル （ ｴﾘｱﾒｰﾙ） 等（国及び県）
・洪水予報
・水位到達情報

洪水予報（氾濫危険情報・氾濫発生情報）

由布市建設課

由布市防災ラジオ、市ホームページ等
由
布
市
災
害
対
策
本
部

洪水予報・災害時緊急情報（避難情報）
要配慮者利用施設等
避洪
難水
勧予
告報
、に
避基
難づ
指く
示避
（難
緊準
急備
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発齢
令者
避
難
開
始
、

救援部救援班

老人福祉施設等福祉課
高齢者支援課
子育て支援課
保険課

救援部医療救護班
健康増進課

障がい者福祉施設等
児童福祉施設等・幼稚園
・保育所
・認定こども園・放課後児童クラブ

入院設備のある医療機関
・病院
・診療所
・助産所

技術部文教対策班
教育総務課

小学校・中学校

学校教育課

県等関係機関高等学校・特別支援学校等※課の名称は行政組織再編に伴う「由布市行政組織条例」及び「由布市行政組織規則」改正後のもの。
（令和２年４月１日施行）- 46 -