平成 26 年度自動車関連産業重点強化支援事業補助金（生産体制強化重点支援事業）公募要領
１ 事業の目的
この事業は、岩手県内での自動車部品等の供給網（サプライチェーン）の強化を目的としており、県内ものづくり企業が、自動車部品等の新規受注又は取引拡大を目的とした企業グループの構成員として、自動車部品等の製造又は設計に関連する設備等の整備及びそれに伴う研究開発を行う場合に要する経費の一部を補助するものです。
※「自動車部品等」とは、以下のものをいいます。
①

自動車部品

②

自動車又は自動車部品を製造するために必要な設備及び治工具③①及び②に類するものとして知事が適当と認めたもの

２ 補助対象者
認定企業グループの構成員である県内ものづくり企業とします。
※ なお、「認定企業グループ」とは、自動車部品等の製造及び受注を目的とし、県内ものづくり企業を含む複数の企業から構成されるグループで、あらかじめ知事から事業計画が適当である旨の認定を受けたものとします。
認定手続きの詳細については、「７ 事業スキーム」「８ 応募手続き」でご説明します。
○「県内ものづくり企業」とは、ものづくり基盤技術振興基本法（平成１１年法律第２号）第２条第２項に規定するものづくり事業者で、次のいずれにも該当するものをいう。
ア

中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項各号に規定する中小企業者であること。

イ

岩手県内に製造事業所を有すること。

【参考１】
ものづくり基盤技術振興基本法（抜粋）（平成１１年法律第２号）
（定義）
第二条

この法律において「ものづくり基盤技術」とは、工業製品の設計、製造又は修理に係る技術のうち汎用性を有し、製造業の発展を支えるものとして政令で定めるものをいう。
２

この法律において「ものづくり基盤産業」とは、ものづくり基盤技術を主として利用して行う事業が属する業種であって、製造業又は機械修理業、ソフトウェア業、デザイン業、機械設計業その他の工業製品の設計、製造若しくは修理と密接に関連する事業活動を行う業種（次条第一項において「製造業等」という。）に属するものとして政令で定めるものをいい、「ものづくり事業者」とは、ものづくり基盤産業に属する事業を行う者をいう。

ものづくり基盤技術振興基本法施行例（抜粋）（ものづくり基盤技術）
第一条

ものづくり基盤技術振興基本法 （以下「法」という。）第二条第一項 の政令で定める技術は、次のとおりとする。

1 設計に係る技術
2 圧縮成形、押出成形、空気の噴射による加工、射出成形、鍛造、鋳造及びプレス加工に係る技術
3 圧延、伸線及び引抜きに係る技術
4 研磨、裁断、切削及び表面処理に係る技術
5 整毛及び紡績に係る技術
6 製織、剪毛及び編成に係る技術
7 縫製に係る技術
8 染色に係る技術
9 粉砕に係る技術
10 抄紙に係る技術
11 製版に係る技術
12 分離に係る技術
13 洗浄に係る技術
14 熱処理に係る技術
15 溶接に係る技術

16 溶融に係る技術
17 塗装及びめっきに係る技術
18 精製に係る技術
19 加水分解及び電気分解に係る技術
20 発酵に係る技術
21 重合に係る技術
22 真空の維持に係る技術
23 巻取りに係る技術
24 製造過程の管理に係る技術
25 機械器具の修理及び調整に係る技術
26 非破壊検査及び物性の測定に係る技術

1

（ものづくり基盤産業）
第二条

法第二条第二項 の政令で定める業種は、次のとおりとする。

1 製造業（前条各号に掲げる技術を主として利用するものに限る。）
4 ソフトウェア業

2 自動車整備業

3 機械・家具等修理業

5 情報処理・提供サービス業（情報処理サービス業を除き、工業の科学技術に関する研究開発に係る情報の提供を行うものに限る。）

6 デザイン業

7 機械設計業及びエンジニアリング業

8 研究開発支援検査分析業

9 理学研究所及び工学研究所（それぞれ工業の科学技術に関する研究開発を行うものに限る。）【参考２】
中小企業基本法（抜粋）（昭和３８年法律第１５４号）（中小企業者の範囲及び用語の定義）
第二条

この法律に基づいて講ずる国の施策の対象とする中小企業者は、おおむね次の各号に掲げるものとし、その範囲は、これらの施策が次条の基本理念の実現を図るため効率的に実施されるように施策ごとに定めるものとする。
一

資本金の額又は出資の総額が三億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が三百人以下の会社及び個人であつて、製造業、建設業、運輸業その他の業種（次号から第四号までに掲げる業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの二資本金の額又は出資の総額が一億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であつて、卸売業に属する事業を主たる事業として営むもの
三

資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であつて、サービス業に属する事業を主たる事業として営むもの
四

資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が五十人以下の会社及び個人であつて、小売業に属する事業を主たる事業として営むもの○

次の(1)から(3)のいずれかに該当する中小企業者（以下、「みなし大企業」という。）は、補助対象者から除きます。
(1) 発行済み株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有していること(2) 発行済み株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有していること(3) 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めていること○

企業グループについて・構成員に大企業（みなし大企業含む）が一部入ることは妨げません（ただし、大企業（みなし大企業含む）は補助金の交付を受けられません）。

・補助金の交付を受けない中小企業者を構成員とすることができます。

３ 補助対象事業認定企業グループの構成員である県内ものづくり企業が実施する、自動車部品等の製造又は設計に関連する設備等の整備及びそれに付随する研究開発事業
４ 事業期間
交付決定日から平成 27 年３月 15 日までとします。
※ 事業の開始日は、交付決定日以降となることに留意してください。

2

５ 補助対象経費
補助対象事業に要する経費で、以下に掲げるものを対象とします。
なお、交付決定日前に着手したものについては、補助の対象外としますので、ご留意ください。
経費(1) 機械装置費(2) 工具器具費(3) 原材料費

内容
機械装置の購入、製作、改良、据付、借用又は修繕に要する経費
工具器具の購入、製作、改良、借用又は修繕に要する経費
補助対象事業に必要な試作品の開発等に使用する原材料及び副資材の購入に要する経費(4) 技術指導費 設備等の整備及び研究開発に必要な技術的な助言及び指導並びに労務の提供を外部から受けるために要する経費(5) 教育研修費 設備等の整備及び研究開発に必要な教育研修の実施に要する経費(6) 委託費
補助対象事業に必要な原材料の再加工、設計、分析及び検査等を外部に委託するために要する経費(7) 運搬費
設備等の整備に必要な運搬料等の支払いに要する経費(8) その他、知事が特に必要と認める経費
注）消費税及び地方消費税は、補助対象外となります。
６ 補助率、補助限度額及び採択予定件数(1) 補 助 率：補助対象経費の１０分の１以内（千円未満切り捨て）(2) 補 助 限 度 額：１企業１件当たり１，０００万円
なお、補助の下限額は、１００万円とします。
(3) 採択予定件数：３件程度
７ 事業スキーム
まず、公募時に企業グループの事業計画を提出いただきます。県から事業計画の認定を受けたうえで、その後、認定企業グループに属する企業（補助事業者）が個別に補助金交付を申請することになります。

④

岩手県

①

公募

②

グループ計画書申請

グループ計画認定（＝事業採択）⑤

補助金交付申請⑥

補助金交付決定（⑥-1 概算払等請求）補助事業者（⑥-2 概算払等）⑦③

企業グループ

完了・請求・実績報告⑧完了検査⑨補助金支払い審査

審査会
3

８ 応募手続き(1) 募集期間（一次締切）
平成 26 年４月 15 日（火）から 平成 26 年５月 16 日（金）まで(2) 申請者
企業グループの代表法人（企業）が申請してください。
（同一グループ内で、補助金の交付を受けようとする者が複数いる場合は、いずれかの企業が代表して申請してください。
）(3) 提出書類①次の書類を提出してください。
提出書類
様式
部数
ⅰ 自動車関連産業重点強化支援事業（生産体制強化 P6別紙様式
１部重点支援事業）企業グループ事業計画認定申請書
ⅱ 企業グループ事業計画書
P7
別紙１
１部
ⅲ 構成員別補助事業計画書 ※構成員ごとに作成
P10 別紙２
１部
ⅳ 収支予算書※構成員ごとに作成
P13 別紙３
１部ⅴ 定款（写し）１部
ⅵ 決算書の写し（直近２期分）
１部
ⅶ 会社概要資料（パンフレット等）
３部
ⅷ 事業費の根拠を証する書類（見積書の写し等）
１部※単価 50 万円以上の機械、器具、備品等にかかるものに限る。

注）ⅲ～ⅷについて、補助金の交付を受けない構成員にかかるものは提出不要です。

② 書類の体裁等
書類は A4 版に片面印刷し、クリップ止めしてください。
（ホチキスは使用不可）③ 備考
・ 提出された書類等は返却しませんので、ご了承ください。
・ 提出書類のほか、必要に応じて追加資料の提出及び説明を求めることがあります。
・ １次締切の時点で予算額に達した場合は、その時点で募集を終了することがあります。
・ ２次締切以降のスケジュールについては、別途お知らせします。
(4) 提出先
次の提出先に郵送又は直接持参により提出してください。
【提出先】岩手県商工労働観光部ものづくり自動車産業振興課〒020-8570 岩手県盛岡市内丸１０－１※県庁舎２階の東側（県公会堂側）です。
（電話：019-629-5530）※郵送で提出する場合には、封筒の表に「自動車補助金計画書在中」と朱書きしてください。

９ 補助対象事業の採択(1) 県が別途定める審査要領に基づき、書類審査等の方法により点数評価を行ったうえで、予算の範囲内で補助対象となる事業計画を認定します。
(2) 審査会においては、主に次の項目について審査します。
① グループの特徴
県内の自動車部品等のサプライチェーンにおける当該グループの役割や重要性など

4

②

グループの構成企業
グループ内における各構成企業の役割や参画割合など③ 事業概要目的の明確性、新規受注・取引拡大の有望性など④ 事業計画事業内容と収支計画との整合性、スケジュール・実施体制の適切性など⑤ その他
県施策との適合性など(3) 認定案件の決定後、応募者全員に対して、認定の可否の結果を文書にて通知します（５月中旬予定）。
１０ 補助金の支払い(1) 補助金は、補助事業終了後に実績報告書及び証拠書類（事業に要した経費に係る請求書・領収書等）を提出いただき、検査による確認を経たうえで交付します。
このため、補助対象物件の支払いにあたっては、補助金が支払われるまでの間、立て替えて支払う必要があります。
(2) 必要に応じて、一部概算払い等を行う場合があります。
１１ 補助事業者の義務
本事業の交付決定を受けた場合には、以下の条件を遵守していただきます。
(1) 交付決定を受けた後、経費の配分若しくは内容を変更（知事が定める軽微な変更を除く。）しようとする場合又は補助事業を中止若しくは廃止しようとする場合は、事前に承認を得なければなりません。
(2) 補助事業が予定期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場
合には、事前に報告して指示を受けなければなりません。
(3) 知事から指示があった場合には、補助事業の遂行状況について報告しなければなりません。
(4) 補助事業が完了したとき（補助事業の廃止の承認を受けたときを含む）は、補助金請求書に知事が定める書類を添えて提出しなければなりません。
(5) 補助事業の経理について他の経理と明確に区分して帳簿及び全ての証拠書類を整理し、その収支の状況を明らかにしておくとともに、これらの帳簿を補助事業が完了した日の属する事業年度の翌年度の４月１日から５年間保存しなければなりません。
(6) 補助事業により取得し、又は効用の増加した機械等の財産で、１件当たりの取得価格又は効用の増加価格が５０万円以上のものについて、知事が別に定める期間以前に当該財産を処分（補助金の交付の目的に反する使用、譲渡、交換、貸付、担保に供すること）する必要があるときは、事前の承認を受けなければなりません。

＜お問合せ先＞
岩手県商工労働観光部ものづくり自動車産業振興課
電話：019-629-5530
ＦＡＸ：019-629-5549
E-mail：jidousha @pref.iwate.jp

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