平成２９年４月３日
取引先企業のみなさまへ（一般社団法人株式会社不動テトラ
日本建設業連合会 会員）

社会保険加入の徹底について（お願い）謹啓

貴社ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

さて、建設業の社会保険※1 の加入対策について、一般社団法人日本建設業連合会（以下「日建連」という。）では、平成２８年９月２１日に「社会保険加入促進要綱」（以下「要綱」という。）を改訂するとともに、その実現に向けた具体的な実施内容を示した要綱の実施要領を併せて改訂しております。日建連会員企業においては、要綱及び同実施要領に基づき、社会保険加入の徹底、適正な法定福利費※2 の確保、雇用と請負の明確化、社会保険未加入企業の排除及び平成 29 年度からの特段の理由がなく適切な社会保険に未加入の作業員についての工事現場への入場禁止といった対策に各企業が足並みを揃えて取組んでおります。
一方、国土交通省においては、社会保険未加入対策の目標年次（平成２９年度）が近づき、平成２８年７月２８日には「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」を改訂し、「法定福利費を内訳明示した見積書の提出」、「適切な社会保険への加入が確認できない作業員の扱い」及び「雇用と請負の区分」について、その取扱いについて明確化と徹底が図られております。
弊社としましても、日建連の社会保険加入促進要綱、同実施要領、及び国土交通省の下請指導ガイドラインに即して、適正な社会保険への加入の徹底に向けた対策を講じているところであります。
つきましては、貴社におかれましても、下記の通り貴社の技能労働者の社会保険加入はもとより、二次以下の下請企業に対する企業単位、労働者単位での社会保険加入に係る指導方お願い申し上げます。
※1※2

社会保険とは雇用保険、健康保険及び厚生年金保険をいう。
法定福利費とは、社会保険料に係る事業主負担分をいう。

謹白

記

１．社会保険加入の徹底① 貴社及び貴社が雇用する労働者の社会保険への適正な加入を徹底して下さい。
二次以下の下請企業に対し、同様の指導を行うよう要請して下さい。
また、国土交通省では、全国社会保険労務士会連合会と連携して、建設企業向けの社会保険等に関する無料相談窓口の設置を行っているので、必要に応じて適切な社会保険に加入していない企業に対し、利用を促してください。
その際は、下の資料を参照してください。
●国⼟交通省作成「社会保険労務⼠に相談しやすくなりました！」
http://www.mlit.go.jp/common/001142840.pdf② 施工体制台帳、作業員名簿に社会保険の加入実態を確実に記載し、貴社及び貴社が雇用する労働者の加入実態を明らかにして下さい。
二次以下の下請企業に対し、再下請負通知書、作業員名簿に社会保険の加入実態を確実に記載し、社会保険の加入実態を明らかにするよう指導して下さい。
③ 施工体制台帳の作成を義務付けられていない工事で１．②による企業の社会保険の加入実態を明確化できない場合は、二次以下の再下請負を含めた下請企業の社会保険の加入実態を調査し弊社に報告する等により、貴社及び二次以下の下請企業の加入実態を明らかにして下さい。（労働者の社会保険の加入実態は、１．②と同様に作業員名簿により明らかにして下さい。
）＜弊社の取組み＞①施工体制台帳、又は再下請負通知書において、全部又は一部の社会保険の加入状況が未記載となっている場合、社会保険への加入実態の再確認と、それを反映した適正な施工体制台帳及び再下請負通知書の再提出を求めます。
また、作業員名簿において、全部又は一部の社会保険の加入状況が未記載となっている労働者、あるいは適正に社会保険へ加入していないことが明らかな労働者がいる場合には、社会保険への加入実態の再確認と、それを反映した作業員名簿の再提出を求めます。
②

弊社では、貴社及び貴社が雇用する労働者が社会保険に未加入であることが判明した場合には、社会保険への適正な加入を指導します。
また、二次以下の下請企業及びその労働者が社会保険に未加入であることが判明した場合には、貴社に対して、当該企業及び労働者の社会保険への適正な加入を要請します。

③

既に平成２６年９月以降、企業単位で社会保険への適正な加入をしていない下請企業と契約を締結しないことにより、工事現場から会社単位の社会保険未加入の一次下請企業を排除しております。平成２８年４月以降、再下請負契約に際し企業単位で社会保険への適正な加入をしていない二次以下の下請企業と契約を締結しないことを、一次下請企業との契約条件にする等の措置により、工事現場から会社単位の社会保険未加入のすべての下請企業を排除しております。
その実効性を確保するため、２次以下のすべての下請企業についても、社会保険の加入が確認できる書面を再下請負通知書と併せて弊社の工事現場にご提出ください。
なお、二次以下のすべての下請企業において適切な社会保険に加入していない下請負企業が確認された場合、確認日から 30 日以内に適切な社会保険に加入するよう指導します。この場合、当該期間内に加入が確認できなかった（加入確認書類が提出されなかった）ときは、当該下請負企業を排除します。
また、平成 29 年 10 月 1 日以降は、社会保険の加入が確認できる書面の提出がない下請企業については、再下請企業として選定せず、猶予期間を待たずに直ちに現場から排除します。
④

労働者単位の社会保険未加入の労働者については、「特段の理由」がないにもかかわらず、適切な社会保険に加入していない作業員が判明した場合は、工事の円滑な施工に著しい支障が生じる懸念がある場合を除き、現場への入場を認めないこととします。
「特段の理由」は以下の３の理由に限ります。
・当該作業員が現場入場時点で 60 歳以上であり、厚生年金保険に未加入の場合。なお、雇用保険に未加入の場合については、60 歳以上であっても例外的な扱いに含めない。
・例えば伝統建築の修繕など、当該未加入の作業員が工事の施工に必要な特殊の技能を有しており、その入場を認めなければ工事の施工が困難となる場合。
・当該作業員について社会保険への加入手続き中であるなど、今後確実に加入することが見込まれる場合。

２．法定福利費の確保① 弊社に対する見積に当たっては、一次下請負人は、「見積書に、社会保険料に係る適正な法定福利費の内訳を明示すること」を見積条件といたしておりますので、提出する見積書において法定福利費の内訳明示を徹底して下さい。併せて、法定福利費の算出の過程を明記した資料を提出するとともに、その算出方法等の明確な説明をお願いします。
② 二次以下の下請企業に対し、法定福利費を内訳明示した見積書等を提出させ、法定福利費の内訳明示の徹底を指導して下さい。
③ 二次下請企業から法定福利費を内訳明示された見積書等が提出された場合には、これを受領し、これを尊重したうえで、法定福利費を必要経費として適正に確保した再下請負契約を締結して下さい。併せて、二次下請企業に対し、三次以下の下請企業に関して、同様の指導を行うよう要請して下さい。
＜弊社の取組み＞① 貴社が提出する法定福利費を内訳明示した標準見積書等を受領し、これを尊重したうえで、法定福利費を精査し、貴社との協議の上、適正な法定福利費を確保した契約を締結いたします。
② 特段の理由により法定福利費の内訳明示が困難である場合に限り、内訳明示のない法定福利費を含んだ見積書を提出して下さい。
この場合、特段の理由を明らかにして下さい。

３．雇用と請負の明確化（偽装請負の改善）① 一人親方や 5 人未満の個人事業所など形式的に社会保険の適用除外者に該当する場合にあっても、偽装請負等により労働者が本来加入できる社会保険に加入できていないことが少なくないことに鑑み、職業安定法や労働者派遣法等に違反していないことを下の資料等を活用し検証して下さい。
② 二次以下の下請企業に対し、同様の検証を行うよう要請して下さい。
●⽇建連作成「施⼯体制における法令違反の是正」
http://www.nikkenren.com/sougou/pdf/ikusei/03/2013_0225.pdf●国⼟交通省作成「みんなで進める⼀⼈親⽅の保険加⼊のすすめ」
http://www.nikkenren.com/sougou/pdf/ikusei/03/insurance_panf_company.pdf＜弊社の取組み＞① 作業員名簿に記載された作業員が、雇用されている労働者か、企業と請負関係にある者か疑義がある場合は、作業員名簿を作成した下請企業に確認を求めるな
ど、適切な保険に加入しているか確認いたします。
② 上記の確認により、企業と請負関係にある者と判明した場合は、再下請負通知書を適切に作成し、提出するよう求めます。

以上