令和５(202３)年度(自 令和 5 年 4 月 1 日 ～ 至 令和 6 年 3 月 31 日）

事 業 計 画 書目 次
Ⅰ 学校法人宝塚大学 令和 5(2023)年度 事業方針
１．本法人を取り巻く状況

・・・・

1

２．現中期計画（2022 年度～2026 年度）の概要

・・・・

1

３．本法人の経営状況と令和５(202３)年度における財政基盤の強化策 ・・・・

２

４．令和５（202３）年度 予算編成の基本方針

・・・・

３

１．社会の要請に応える質の高い教育の展開

・・・・

4

２．学生一人一人へのきめ細やかなサポート

・・・・

8

３．社会の発展に寄与する研究の充実

・・・・

13

４．大学院の改革による高度な人材育成

・・・・

14

５．社会連携・地域活動の推進

・・・・

15

６．学生の確保と戦略的広報の推進

・・・・

16

７．ガバナンスの強化による経営改革

・・・・

19

８．持続的・安定的な財政基盤の確立

・・・・

21

９．第２の開校に向けての前進

・・・・

22

10.内部質保証システムの推進

・・・・

23

Ⅲ 令和５(2023)年度予算の概要

・・・・

24

・・・・

24

１．東京メディア芸術学部（東京新宿キャンパス 別紙②）

・・・・

24

２．看護学部

・・・・

24

Ⅱ 宝塚大学の事業計画◆教 育 の質 の充 実◆社 会 への寄 与◆ガバナンスの強化と持続的組織運営

Ⅳ 教学組織学部・研究科・専攻科の構成および入学定員
（別紙①）

Ⅴ 学年暦
（大阪梅田キャンパス 別紙③）

Ⅰ 学校法人宝塚大学 令和 5(2023)年度 事業方針
１．本法人を取り巻く状況
近年の社会情勢の著しい変化は、高等教育を取り巻く情勢にも大きな影響を及ぼしている。3 年にもわたる新型コロナウイルス感染症の世界的流行、国際紛争をはじめとする国際社会情勢の激変、エネル
ギー価格高騰等は様々な形で本法人にも影響を与えている。
このような厳しい状況の中で、本法人の設置する宝塚大学は、「芸術と科学の協調」を建学の理念として、大阪梅田に「看護学部」「助産学専攻科」、東京新宿に「東京メディア芸術学部」「大学院メディア芸術研究科」を開設し教育・研究活動を行っている。また、創設の地である宝塚キャンパスは、時代の要請の変化を受けてその役割を終えたが、その礎を引き継ぐ形で、令和 5 年 1 月に宝塚南口サテライトキャン
パスを開設し、本学のリソースを様々な形で活用する拠点として活動を開始した。
なお、令和 4（2022）年度には、教育・研究活動全般や法人の管理運営に関する自己点検評価に基づいて、日本高等教育評価機構による認証評価を 7 年ぶりに受審し、「適合」の判定を受けた。教育機関としての質的向上を図りつつ、現中期計画（2022～2026 年度）の最終年度までの目標達成のため、計画内容を着実に遂行しなければならない。法人の今後の活動には堅実な財務基盤が必要であるが、世界的なインフレ傾向を反映し、当初計画よりも支出圧力が高まっている状況にある。持続的・安定的な財務基盤を確立し、より良い教育研究活動を行う教育機関として、更なる発展を目指し事業を展開する。

２．現中期計画（2022 年度～2026 年度）の概要
本学の建学の精神である、他大学にはない「芸術と科学の協調」のもと、豊かな感性、創造性、実践力を持った優秀な人材の育成をより一層重視し、これからの時代で活躍し、たくましく生き抜く人材を輩出していく。
そのための道筋となり、実行に移していくためのアクションプランが、昨年度を始期とする現中期計画である。先進的で魅力ある教育を学生に提供するなど、教育研究力を高めていくとともに、持続可能な法人運営の基盤を確固たるものにしていく。
令和 4（2022）年度～令和 8（2026）年度をその期間とする現中期計画は、本法人が社会の要請を受けてその役割を果たすため、３つの基軸のもとに達成すべき 10 の基本戦略を掲げた。
１ 教育の質の充実
1 社会の要請に応える質の高い教育の展開□
2 学生一人一人へのきめ細やかなサポート□
２ 社会への寄与
3 社会の発展に寄与する研究の充実□
4 大学院の改革による高度な人材育成□
5 社会連携・地域活動の推進□
３ ガバナンスの強化と持続的組織運営
6 学生の確保と戦略的広報の推進□1

7 ガバナンスの強化による経営改革□
8 持続的・安定的な財政基盤の確立□
9 第２の開校に向けての前進□
10 内部質保証システムの推進□

これらの戦略の実現に向けて、具体的に達成すべき目標（中期目標）を定めるとともに、達成するために取り組むべき方策（中期計画）を取りまとめている。中期目標・中期計画に連動させて、毎年度の事業計画を取りまとめることで、建学の精神から日々の業務運営までを一貫性のあるかたちで繋げていく。

10

中

中

事

基
本 基
戦 軸
略

期

期

業

目

計

計

標

画

画

３．本法人の経営状況と令和 5(2023)年度における財政基盤の強化策（１）経常収支差額黒字化に向けて
平成 24(2012)年度以降、資金収支の面でも経常収支の面でも支出超過が続いてきたが、平成30(2018)年度から令和 4(2022)年度の 5 年間にわたって持続的に入学定員の充足を果たし、令和5(2023)年度の入学定員充足率も 100％を上回る見通しを確保している。大学全体の収容定員充足率を 100％とすることによって、資金収支は継続的に収入超過となっている。また、平成 28(2016)年度をもって長期・短期全ての借入金を返済し、無借金経営を続けている。
このように財務健全化の努力を重ねてきた結果、財務状況は改善の方向性を示しているものの、教育・研究活動の環境整備、エネルギー価格高騰をはじめとする世界的インフレ傾向等、支出圧力は強まっており、経常収支の黒字化は予断を許さない状況である。今後、教育環境の充実化や法人の将来的な発展に必要な支出は適切に行うが、予算管理による経費の見直しを絶えず行うこと、多様な収入源を確保する
ことにより、財務の強靭化を図っていく。
（２）宝塚キャンパスの譲渡と第２の開校に向けて
平成 31(2019)年 3 月末で学部廃止となった宝塚キャンパスの跡地については、市街化調整区域
で利用用途も限定される厳しい条件下、同年 4 月に将来構想企画室を設置し、様々なシミュレーションを行うなど検討を重ねてきた。その結果、多額の維持管理経費と償却コスト負担を無くすことで一層財務基盤を強化すべく、土地建物は不動産売買契約をまとめることとした。
現中期計画の期間を宝塚大学「第２の開校」期と位置づけ、その期間の早期に長期ビジョンを策定し、本学のさらなる発展に向けて、経営を確固たるものにするための基盤づくりとして、新たな事業展開を図っていく。

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また、令和 5 年 1 月に、大学創設の地である宝塚市内に「宝塚南口サテライトキャンパス」を開設し、上海中医薬大学日本校との連携による「宝塚ウェルネスアカデミー」事業を開始した他、本学の持つ様々なリソースを社会的に活用する拠点とすべく、活動を開始している。
(３)機動的な法人運営に向けて
大阪梅田と東京新宿という遠隔 2 キャンパスに加え、宝塚市内に新たに「宝塚南口サテライトキャン
パス」を設置したため、各拠点の状況把握、情報の統合といった法人の役割は、より一層強化されなけ
ればならない。法人が管理すべき情報、特に総務および財務に関する情報は基本的にデジタル化し、経営の機動的な意思決定に用いる。

４．令和 5（2023）年度 予算編成の基本方針
本法人の事業展開の大前提は「学生にとって学びやすい環境であること」、「教員にとって教えやすい環境であること」、「職員にとって働きやすい環境であること」の実現である。その前提と、現中期計画における中期目標の実現に向けた取り組みを念頭に置き、令和 5（2023）年度の予算編成にあたって重視する項目を下記の通り設定した。
1． 学生の学修を支えるための安全・安心で快適な学修環境の提供 ⇒【中期目標】□
2 -②
2 -②
2． 各種経済支援制度の充実 ⇒【中期目標】□
3． 学生の能力・可能性を活かしたキャリア支援 ⇒【中期目標】□
2 -➀4． メディア芸術研究科における改革・改善の取り組み ⇒【中期目標】 □
4 -➀
8 -➀
5． キャンパスの維持管理と計画的な施設整備 ⇒【中期目標】 □6． 宝塚キャンパス閉鎖・譲渡後の新規展開の検討・推進 ⇒【中期目標】 □9 -➀なお、本法人が持続可能な運営を行っていくためには、経常収支差額の改善をはじめとする財政健全化・強靭化を果たす必要があるため、収支均衡を十分に図りながら事業を展開する。

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Ⅱ 宝塚大学の事業計画
本学の令和５（2023）年度事業計画は、３つの基軸・10 の基本戦略のもと、中期目標・中期計画に沿って下記の通りとする。

１ 教育の質の充実＜基本戦略＞□
1 社会の要請に応える質の高い教育の展開【中期目標】
1 -① 魅力あるカリキュラムを編成・実施するとともに、学生の能力・スキル修得のため、基礎学力□
はもとより、グローバル社会を主体的に生き抜く力を養成する。

＜中期計画＞●本学の特長、強みを活かした充実したカリキュラムの編成・実施＜2023 年度事業計画＞【看護学部】〇新カリキュラムは、総単位数を 97 単位から 102 単位に変更し、ICT を活用するための基礎的能力やコミュニケーション能力の強化を図り、臨床判断能力等に必要な基礎的能力の強化のため解剖生理学等の内容を充実する。
〇1 年次に「デッサンと表現」科目、2 年次に「映像表現の理論と実践」科目を加えて、芸術と看護の融合を推進するとともに、「看護とアート実習」では、より看護実践力を高める。
〇「在宅看護論」科目から「地域・在宅看護論」に教育内容を変更し，地域における人々への看護実践を強化する。
【東京メディア芸術学部】〇カリキュラムの改編については、文科省申請や入試制度の関係もあり、なるべく早い時期に案をつくる。またゼミの単位化も結論を得るようにする。
〇メンタル面での学生向け講義が課題と認識し、東京メディア芸術学部において看護学部の教員が講義をする科目の新設を図る。

＜中期計画＞●大学間連携による単位互換制度等の推進＜2023 年度事業計画＞【看護学部】〇大学コンソーシアム大阪(特定非営利活動法人)の大学間連携事業である単位互換事業に参画する。

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＜中期計画＞●情報教育科目等の開講の準備＜2023 年度事業計画＞【看護学部】〇情報リテラシー、数理・データサイエンス・AI 教育に関する科目の開講については、カリキュラム改定の中で検討し、「統計入門」科目、「疫学・保健統計」科目、「公衆衛生」科目を加え、開講する。
〇継続して、「情報処理Ⅰ」「情報処理Ⅱ」科目において、コンピュータの取り扱いや情報の取り扱い、
セキュリティーについて教育を継続する。
【東京メディア芸術学部】〇情報リテラシー、数理・データサイエンス等の科目の開講については、カリキュラムの改編の中で検討し、なるべく早い時期に実施する。
〇インターンシップ科目等の実施については、引き続き検討する。

＜中期計画＞●教育課程の運用面における取り組みの推進＜2023 年度事業計画＞【看護学部】〇大学等の教育の質を向上させるため、今後も授業科目を担当する実務家教員を教育課程の編成に参画させる。
〇LMS 導入によるシラバスの Web 化とともにカリキュラム・ポリシーとの整合性を図る。
【東京メディア芸術学部】〇大学等の教育の質を向上させるため、今後とも授業科目を担当する実務家教員を教育課程の編成に参画させる。
〇主専攻分野以外の分野の課程を体系的に履修することができるような仕組みについてはカリキュ
ラム再編のなかで検討し、早期に結論を出す。

＜中期計画＞●社会変化に柔軟に対応した教養教育等の強化＜2023 年度事業計画＞〇教養教育については各学部が主体となり、両学部が互いに連携・協力して取り組む。
〇2022 年度から高等学校において導入されている新学習指導要領への対応も想定しつつ、全学的な教養教育実施体制の構築に向けて全学教養教育機構（仮称）の設置等を検討する。
【看護学部】〇今年度も入学前教育を大学の初年次教育と結び付けるよう努める。
〇「家族社会学」科目 、「ダイバーシティと共生」科目、「死生学」科目を開講し、社会変化に柔軟に対応した教養教育を実施する。
【東京メディア芸術学部】〇引続き入学前教育を大学の初年次教育と結び付けるよう努める。また前年の 12 月以前に入学手
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続きを取る入学予定者に対し、入学前に取り組むべき課題を提示した入学前教育の実施に取り組む。
〇両学部連携による特色ある教養教育の推進についてはカリキュラム再編のなかで検討し、早期に成案を得る。

＜中期計画＞●主体的・協働的な学びとなるアクティブ・ラーニングの推進＜2023 年度事業計画＞【数値目標: アクティブ・ラーニング型科目の実施率】〇引続きすべての開講科目でアクティブ･ラーニング的要素を取り入れるよう努める。

＜中期計画＞●遠隔・オンライン授業を組み入れたハイブリッド型教育の実施＜2023 年度事業計画＞○各事務部学務課等と連携し、新教務システムの LMS 機能の活用や従来のオンライン授業における技術的支援を行う。
【東京メディア芸術学部】〇新型コロナウイルス感染症の状況、換気設備の改修状況も踏まえ、今年度は対面授業を基本に展開していく。
〇オンライン教育については、その質を担保するための改善の取り組みを不断に継続していく。
〇今後は原則として対面授業を実施していくが、同時双方向、オンデマンドそれぞれの長所も活かしたカリキュラムを編成していく。

【中期目標】
1 -② ３つのポリシーに基づき、学修者本位の教育を実施するため、教学マネジメント体制の□確立を図る。

＜中期計画＞●学長のリーダーシップのもと、教学マネジメント体制による教学改革の推進＜2023 年度事業計画＞〇ティーチング・ポートフォリオの記載内容の適切性を点検するとともに、教育改善又は教員等の教育
業績の評価に活用する。
〇教育研究組織の改組等として、学部及び専攻科における教教分離体制の構築について、看護学部
及び助産学専攻科の改組を 2023 年度から実施する。東京メディア芸術学部の改組は 2024 年
度からの実施に向けて検討する。

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＜中期計画＞●ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの一体性･整合性の確保＜2023 年度事業計画＞【看護学部】〇LMS の導入により、ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの一体性･整合性を確保し、学生と教員双方にとってわかりやすいディプロマ・ポリシー到達度評価システムを構築する。
【助産学専攻科】〇学生が各授業科目の構成とディプロマ・ポリシーとの関係を理解して学修できるよう意識づけを行う。
【東京メディア芸術学部】〇ディプロマ・ポリシーに基づく学修成果の到達状況把握表を作成したが、運用については、ディプ
ロマ・ポリシーの各項目を評価基準とし、確認・評価シートに基づき学修到達度を評価する。
〇今後はこの指標を基に、4 年次の卒業研究においてディプロマ・ポリシー の各能力を総合的に活用し、その完成度を評価する。

【中期目標】
1 -③ 学生の学修成果の測定･評価により、教育課程を改善するための改革サイクルを確立す□る。
＜中期計画＞●科目間の成績評価基準の平準化により、 学業成績を総合的に判断する GPA 制度の活用＜2023 年度事業計画＞【看護学部】〇GPA 下位の学生については、個別にチューターによる GPA 面談を実施し、生活習慣や学習習慣の改善を促し、必要に応じた指導を実施する。
【東京メディア芸術学部】〇今年度は LMS 導入を踏まえ、ルーブリック評価システムの導入を検討する。
〇次の取組を検討し、成績評価の妥当性･信頼性の向上を図る。
・ 学部共通の成績評価ガイドラインの作成検討
・ 成績不振者に対する個別学修指導の継続
・ 進級判定又は卒業判定への活用
・ 授業科目履修者に求められる成績水準の設定
・ 成績評価基準の平準化の継続実施
・ 奨学金制度による支援のための活用＜中期計画＞●アセスメント･ポリシー(アセスメントプラン)による学修成果の点検･評価と可視化＜2023 年度事業計画＞
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〇教学マネジメントの実質化に資するよう、アセスメント･ポリシーの精緻化を進める。
【看護学部】〇教務委員会と IR 委員会が連携し各種教育データに基づく科目検証を進めていく。
〇入試データと入学後の成績データ、看護師国家試験結果と紐付けた調査を行い、 高大接続及び初年次教育の効果測定、教育課程の適切性の検証に用いていく。
【東京メディア芸術学部】〇教務委員会と IR 推進委員会が連携し各種教育データに基づく科目検証を進めていく。
〇入試データと入学後の成績データと紐付けた調査については、高大接続および初年次教育の効果
測定、教育課程の適切性の検証に用いていく。

＜中期計画＞●IR による検証・分析の充実＜2023 年度事業計画＞【数値目標：学生アンケート調査(対象)教育や学生生活の満足度、身につけた知識や能力】〇アセスメント･ポリシーの精緻化を進める中でアセスメント指標検証の観点を共有し、本学ならではの効果的な教育や授業のあり方に繋げる。

＜中期計画＞●FD による授業方法･内容の向上＜2023 年度事業計画＞【数値目標:FD 実績（研修実施･受講）】〇組織的かつ体系的に FD を実施する。
【看護学部】〇外部資金獲得の増加を目指し、研究倫理や研究に関する研修を継続する。
〇初任者研修、全員参加の研修を２回程度実施する。
【東京メディア芸術学部】〇年３回程度の実施を基本とし、初任者研修、全員参加の研修を２回程度実施する。
〇授業評価アンケートの結果を用いて、授業の改善を図るための研修についても検討する。
〇関連項目の評価結果を踏まえて FD テーマを抽出することにより、組織的かつ体系的な FD を実施する。

＜基本戦略＞□
2 学生一人一人へのきめ細やかなサポート【中期目標】
2 -➀ 一人一人の学生が自らの学びの成果として身に付けた資質・能力を把握でき、振り返□ることのできる仕組みづくりを展開する。

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＜中期計画＞●学生に寄り添った学修・学生支援体制の確保＜2023 年度事業計画＞〇特別な配慮を必要とする学生に対しての支援体制を整備する。
【看護学部】〇学生委員会、学生相談室、学修支援室のより一層の相互連携の在り方を確立する。特に学生相談室とのさらなる連携強化について取り組む。
〇新学事システムによる学修課題を持った学生の早期発見をし、学生支援に繋げられるシステムを構築する。その結果において不本意退学者を出さないよう支援できるようにする。
【東京メディア芸術学部】〇LS 制度等を活用し、学修支援を実施していく。
〇学生支援室により、健康診断関連業務・学生相談室の運営・特別な支援を要する学生の相談・支援対応などを継続的に実施する。

＜中期計画＞●大学の教育活動への学生の参画＜2023 年度事業計画＞〇学長裁量経費として、学生にとって教育上有益な活動を支援するための経費を助成するため、新たに教員の支援・指導等による「学生活動支援」を設ける。
【看護学部】〇SA 制度を活用し、学生にとってより、効果的な学修を支援する。

これらの活動が評価されるよ

うに e- ポートフォリオに反映する。
〇上級生が下級生を学修面でサポートできる体制を充実させる。

＜中期計画＞●離学者の調査分析等に基づく学生ごとの学修サポートの実施＜2023 年度事業計画＞【数値目標:退学率 （看護）】【看護学部】〇学修支援室においてチューターと連携を取りながら、新入生全員と早期に面談を実施し、個々の学生の持っている課題に対する解決に繋げていくとともに、面談を通じて大学への帰属意識を高める。
〇新入生以外の学生についても適宜面談を実施する。
【東京メディア芸術学部】〇学生の出席状況・単位修得状況は、今後も継続してアドバイザー教員・ゼミ担当教員と学務課職員が常に共有し、学生への連絡についても協働で取り組む。
〇あわせてこれらのデータは学生委員会で毎月の状況が報告・検討、意見交換を行い、学修サポート
を今後とも継続していく。
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＜中期計画＞●学生主体の学びの促進のための全学的なプラットフォームの導入･運用＜2023 年度事業計画＞〇新たに導入した教学管理システムを安定的に運用し、LMS、学生ポータル、e-ポートフォリオ等の高等教育機関の活動をトータルで支援する。
〇従来から使用しているオンライン授業プラットフォームである Teams、Office365 に関する技
術的な支援を行う。

＜中期計画＞●【看護・助産】看護師･助産師をめざす国家試験対策＜2023 年度事業計画＞【数値目標:看護師国家試験合格率】 【数値目標:助産師国家試験合格率】【看護学部】〇引続き学生への学修行動全般の指導として国家試験対策の専任教員が定期的に面談を行い、チューター教員への報告・連携を図るとともに必要に応じてゼミ担当教員とも連携し、個人面談等を行う。
〇以下の主な取組を実施する。
・ 年次進行に応じた模擬試験や対策講座を実施する。
・ 分野別特別講義は前期実施、東京アカデミー対策講座は後期の回数増を検討するとともに 集中講
座を夏期と冬期に企画する。
・ 低学年対策は、例年通り実施し、「身 に学」について継続して実施する。
･ 成績下位者を対象としたキャッチアップ補講も引続き実施する。
〇国家試験対策委員会と IR 委員会の連携による合格率に関するデータ分析と対策を検討する。

＜中期計画＞●学生の能力・可能性を活かしたキャリア支援＜2023 年度事業計画＞【数値目標: 卒業時アンケート調査 (対象)教育や学生生活、身につけた力】【数値目標: 就職希望者の就職率】【看護学部】〇キャリアデザイン教育として、
・ 1、2 年次では新カリでのキャリア教育ならびに基礎看護学系の看護専門科目と連携し、社会人基礎力を身につけ、看護専門職へのコミットメントを高める。
・ ２年次では、進路説明会を行い、進学やキャリアアップについて考える機会を提供し、3 年次から始まる就職活動へとつなげる。
・ 3 年次では、就職活動のための外部セミナーを 3 回実施するほか、実習病院を中心とした学内合同就職説明会、キャリア支援室による個別面談を実施し、就職活動開始にあたっての支援を行う。
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・ 就職活動が本格始動する 4 年次へは、就職相談・履歴書添削・面接指導など、学生個人に合わせた指導をする。
〇卒業生支援として、卒後早期離職防止のため、シャトル研修(往還型研修)を開催する。
〇ホームページや SNS を充実させ、より病院・企業や在学生、卒業生がアクセスしやすい環境を整備
し学生がより自由に、情報を得られるようにする。
【東京メディア芸術学部】〇教職員間の学生情報の共有化をこれまで以上に図り、教職員協働で就職支援に取り組む。
〇学生個々の特性に応じたきめ細かいキャリア・カウンセリングの実施。
〇留学生センターにおいて、新入生のガイダンス、2 年次生からのガイダンスと就職面談の実施、N1対策講座の実施等などに継続的に取り組む。
〇クリエイティブ就活に必要となるポートフォリオ強化ならびに低学年時からの業界・職種理解を促すため、セミナー等の開催を計画的に取り組む。

＜中期計画＞●留学生支援の充実と国際交流の拡充＜2023 年度事業計画＞〇留学生センターは両学部における国際交流をメインの役割の一つとしており、総合的な実現のためのプログラムを策定する。
〇特に海外留学についてのアンケート調査を踏まえ、学生の海外留学派遣に繋げるなど、コロナ後を見通した活動・企画に取り組む。
【東京メディア芸術学部】〇留学生チューター制度や留学生レポーター制度の継続実施と制度の充実を図る。
〇前期から N１レベルのスキルを教授する科目の新設を行う。
〇海外留学を夏休みに実施する。
〇留学生の日本文化理解と留学生・日本人の交流のためのイベントを年２回以上開催する。

【中期目標】
2 -② 学生が不安なく充実した学生生活を送れるよう支援制度面、学修環境面での充実を図□る。
＜中期計画＞●各種経済支援制度の充実＜2023 年度事業計画＞〇奨学金制度の目的が効果的に達成できるよう制度改善を行い、令和 6（2024）年度から実施できるよう取組を進める。
〇令和 7（2025）年度に向けて、国の高等教育の修学支援新制度の見直し及び本学の財政状況を踏
まえ、さらなる制度改善について令和 5 年度中に検討する。
【東京メディア芸術学部】
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〇令和 5（2023） 年度からは「創作・研究支援制度 A･B」として、経済支援制度としての所得制限を設けず学生奨励制度として東京メディア芸術学部生及び大学院生を対象に制度化する。

＜中期計画＞●学生からの意見・要望の把握による学生のキャンパスライフの充実＜2023 年度事業計画＞〇学修行動・学生生活に関する調査により学生支援ニーズを把握し、必要に応じ学生生活・学内環境の改善・充実につなげる。
【東京新宿キャンパス】〇単一の窓口ではなく学生意見箱を含め、学生が困った場合どこかに相談できるセーフティネットを張り巡らせ、課題解決が容易となるシステムを構築していく。

＜中期計画＞●学生の学修を支えるための安全安心で快適な学修環境の提供＜2023 年度事業計画＞〇各事務部、IT 管理委託業者、教務システムサービス業者と連携しながら学内 IT 環境のメンテナン
ス、トラブル対応を行う。
〇梅田キャンパスの空調システム全体の設備更新計画について、将来に向けての最適案を検討する。
〇宝塚南口を拠点に、梅田・新宿と同時講座が実施できるような DX 環境のハイブリッド充実を図る。
【大阪梅田キャンパス】〇経年劣化に伴う、設備、機器の不具合については、随時対処するとともに、学生の快適な学習環境を維持するために計画的な更新予算の確保に努める。
【東京新宿キャンパス】○2022 年度に引き続き、キャンパスの換気設備の増設・改良を進め、学生の快適な教育環境を整備する。

＜中期計画＞●教育に寄与する図書館機能の充実＜2023 年度事業計画＞〇新しい図書館システムを令和 5（2023）年度に導入し、今後は細部に及ぶ両図書館の個性を発揮した役割分担を実践する。
〇常に利用者の立場にある全学的な図書館の役割・方針を、利用者に対して常に明確化する作業に取り組んでいく。
〇機関リポジトリの運用を適切に行うとともに、論文掲載の充実を図る。

＜中期計画＞●学生の自主学習等の場の整備
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＜2023 年度事業計画＞【大阪梅田キャンパス】〇ガイダンスを通じてより一層ラーニング・コモンズの認知度を高め、学生の活用を促すものとする。
【東京新宿キャンパス】〇引き続き認知度を高めるとともに、利用しやすい環境を検討する。

２ 社会への寄与＜基本戦略＞□
3 社会の発展に寄与する研究の充実【中期目標】
3 -➀ 最新の学問的成果を研究によりフォローし、それを教育・授業のために活かすととも□に、地域社会に発信・還元する。

＜中期計画＞●有用性の高い研究による研究成果の社会への還元＜2023 年度事業計画＞〇論文投稿数を増やすなど、機関リポジトリの運用を充実させていく。
【看護学部】○学長裁量経費等による助成から、教員の研究活動を向上するとともに、科研採択数の増加を図る。
○FD 研修に研究倫理に関する内容を組み入れて、研究倫理に対する意識を高める啓発活動を継続する。
○受賞等で社会的評価を受けた教員や科研採択者については、教授会や学部長等会議等での報告を継続し、教員の研究に対するモチベーションを高める。
〇研究成果の外部発信のために紀要への投稿を促し、論文数だけでなく、内容の充実を図る。
【東京メディア芸術学部】〇学部研究倫理審査組織を立ち上げる。

＜中期計画＞●外部研究資金（科学研究費補助金等）の獲得＜2023 年度事業計画＞【数値目標：(看護)外部資金（受託･共同研究含む）応募者割合】【数値目標：(東京)外部資金（受託･共同研究含む）等取組み割合】〇引続き外部研究資金等の獲得をめざすため、より多くの研究者の応募・取組みへの参加促進を図る。

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【看護学部】○教員数が未充足の分野において、研究日を取得できない状況があるため、研究活動できる体制を検討する。
○COVID-19 禍による研究者への影響が日本看護系大学協議会や日本看護科学学会等で報告されており、教員個々に応じた研究期間の延長や研究可能な環境を整える。
〇引き続き科研費獲得に向けて、講演を実施し促進していく。
〇研究に必要な倫理観を高められるよう研修を実施する。
【助産学専攻科】〇外部研究資金獲得のため研究日を確保し、全員が応募する。助成事業期間継続中の研究について
は、研究計画通りに期間内に遂行できるよう努める。

＜基本戦略＞□
4 大学院の改革による高度な人材育成【中期目標】
4 -➀ 本学の特色を踏まえた大学院の再編に取り組むとともに、新たな大学院の可能性を追□求する。
＜中期計画＞●【東京】大学院メディア芸術研究科における改革･改善の取り組み＜2023 年度事業計画＞【大学院メディア芸術研究科】〇学生の研究意欲に沿えるよう後期の履修追加等で履修内容の修正期間を設けるなど柔軟に履修計画を組み立てられるようにする。
〇修士課程修了に必要な研究成果の形式、書式、審査基準等研究要領の見直しを行う。
○学生が時間的なゆとりをもって論文執筆・修了作品制作に臨めるよう、学位論文提出にかかるスケ
ジュールの見直しを行う。

＜中期計画＞●看護系大学院の可能性の追求とその課題への対応＜2023 年度事業計画＞〇京阪神圏における看護系大学院の状況・需要動向等の調査・分析等により検討を深めるなど、方針
案を取りまとめるよう努める。

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＜基本戦略＞□
5 社会連携・地域活動の推進【中期目標】
5 -➀ 大学に対する社会的評価を高めるため、社会連携を戦略的に位置づけ、取り組みを強□化する。
＜中期計画＞●産学官との連携による地域社会への貢献と高大連携の充実＜2023 年度事業計画＞〇宝塚市の災害医療や地域看護の課題等に教職員連携して取り組む。
〇宝塚市経営企画部と連携し、学内リソースと地域課題のマッチングを行い、地域課題解決に向けた協同事業を検討する。
〇UR の持つ「場」を活用し、関西における本学の産官学連携を推進する。
〇宝塚南口サテライトキャンパスを拠点に、学生と教職員が参加する地域課題解決型の産官学連携プ
ログラムの新規実施を目指す。
【東京メディア芸術学部】〇複数の企業・団体と包括協定を締結するなど産官学との連携等を積極的に展開していく。
〇昨年度中の新宿区との包括連携の締結により、地域課題の解決、地域の活性化事業の取組などさらなる地域社会との連携事業を推進する。

＜中期計画＞●SDGs への全学的な取り組み＜2023 年度事業計画＞〇教職員への意識改革の醸成及び学生への啓発活動等に資するため、これまでの取組等について本学のホームページで掲載できるよう努める。
〇UR の SDGｓへの取り組みと連携して本学としてＳＤＧｓに掲げる課題解決のための取り組みを学
生・教職員一体となって推進する。

【中期目標】
5 -② 幅広い世代を対象とした学習機会の提供を図る。
□＜中期計画＞●リカレント教育の推進と生涯学習の振興＜2023 年度事業計画＞〇宝塚ウェルネスアカデミーを通じて、e-learning 講座の体制を構築して、幅広い世代を対象とした学習機会の提供を実施する。

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○大阪市北区に拠点を持つ大学として本学も加盟している「大学サテライトオフィス会 OSAKA」と大阪市総合生涯学習センターが共催で実施する生涯学習講座「うめだカレッジ」に社会人向け講座を提供する。
○大阪府府民文化部と阪神奈地域の大学・研究機関として本学も加盟している「阪神奈大学・研究機
関生涯学習ネット」が主催する生涯学習講座「公開講座フェスタ 2023」に生涯学習を推進する講座を提供する。

３ ガバナンスの強化と持続的組織運営＜基本戦略＞□
6 学生の確保と戦略的広報の推進【中期目標】
6 -➀ 受験生に選ばれる大学として、志願者の増による入学者の安定的な確保を図り、学修□意欲の高い人材を受け入れる。

＜中期計画＞●アドミッション・ポリシーに即して、入学者選抜の改善等により、本学で学びたい学生、学修意欲の高い学生の確保＜2023 年度事業計画＞【数値目標:入学定員充足率】【看護学部・助産学専攻科】○2022 年度に引き続き、看護・医療・福祉系の科目を設置する高等学校総合学科の卒業予定者に対して、本学の学びを体験する機会を設けることで総合学科卒業生選抜への出願につなげていく。
○本学で学びたいという意欲の高い志願者層を醸成するために、現場の最前線で活躍する卒業生をロールモデルとして選定し、看護師・助産師としてのやりがいなどをわかりやすく広報する。
○宝塚市との包括連携協定を基に、意欲の高い学生に活動の場を提供する実践的な課外プログラムを新設し、ここでの成果を差別化要素として高校生向けに積極的に広報する。
○過去 4 年間で実施した大学入学者選抜改革の成果を分析し、現在の入学者選抜と入学後の学修意
欲の関係性について分析する。
○入学志願者の意欲を特に評価する新しい入学者選抜（高大接続選抜）の可能性を追求する。
【東京メディア芸術学部】〇１都３県、北関東、静岡県を中心に、本学への出願者・入学者が多い高等学校をターゲット校に設定
し、芸術分野に加え、潜在的に芸術分野周辺に関心を持つ生徒に対して、早期からのアプローチを継続して実施する。
〇一般選抜と実施する奨学金制度設立の検討を進め、制度の広報も含め今後の学生募集につなげて16いく。
〇北海道や東北、北陸地方など未開拓地域への進学相談会への参加を検討する。
〇高校訪問については従来の重点校のほか、潜在的に出願者見込まれる高校への訪問を検討する。
〇高大連携の継続的な実施と、高校への出張授業等を通じ、直接的な働きかけを行い、メディア芸術に特化した本学の学びを若年層から意識付けていく。
○総合型選抜、留学生選抜の実施内容を精査し、アドミッション・ポリシーに適合した学生の募集を行う。

＜中期計画＞●入学者選抜の評価及び妥当性の検証＜2023 年度事業計画＞【看護学部・助産学専攻科】〇総合型選抜(主体性評価)によって入学した学生が卒業を迎えることから、入学後の休退学率・GPA・看護師国家試験合格率の関係を分析して選抜区分の妥当性について検証する。
【東京メディア芸術学部】〇次年度の選抜方法の一部見直しと、2025 年度入学者選抜にむけた検討と公表を行う。今年度入試問題についての検証も実施する。

＜中期計画＞●高大連携による大学教育への円滑な移行＜2023 年度事業計画＞【看護学部・助産学専攻科】〇本格的な高大連携講義である「サマースクール」と「スプリングスクール」の内容を見直し、看護師・助産師の専門的な仕事内容について学ぶことができるカリキュラムを構築する。
○科目等履修生制度を活用し、例えば災害看護などの講義を前倒しで高校生が受講できるような新しい高大接続の可能性を模索する。
○3 年前に改革した入学前教育の成果を分析し、入学前教育と初年次教育をシームレスにつなぐ新
たな仕組みを検討する。
【東京メディア芸術学部】〇新たな受験生層の開拓のため、「芸術・美術」に関心のある層(工業系・音楽系など)以外の潜在層にもアプローチを図る。
〇地方も含めた高校訪問対象校の見直しを行い、出張授業なども通じて高等学校との連携強化を一層進める。
〇高大連携協定を結んでいる高等学校との関係性を継続して実施する。
〇本学の教員にいる講義や出張授業を通じ、本学の教育方針に賛同し、本学での勉学に強い意欲を持つ優秀な生徒を推薦してもらうべく、連携校と「ポストコロナ」を見据えた関係性を構築する。
〇本学の教職員と進路担当教員間で互いの顔が見える活動を行う。

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【中期目標】6 -② デジタルメディア等を活用した情報発信により、本学のブランド力の向上を図る。
□＜中期計画＞●本学の特長や求める学生像の発信と学生の安定的な受け入れ＜2023 年度事業計画＞【看護学部・助産学専攻科】〇WEB・SNS 広告と連動したランディングページを構築し、ロールモデルに基づく広告→オープン
キャンパスへの誘導→データに基づき的確な情報提供でナーチャリング→出願という導線の構築を目指す。
〇高校教員や保護者向けパンフレット・特設サイトを作成して出願への後押しを強化する。
○LINE と連携したオープンキャンパスの情報提供や予約システムを導入し、集客の効率化、増加を目指す。
【東京メディア芸術学部】〇ウェブ検索～進学サイト～学部ランディングページの流入を強化する。
〇YouTube、SNS の拡散広報を実施する時期を春先に限定し、予算の集中と選択を行う。
〇データに基づく広報戦略の構築（広報 DX の推進）については、資料請求・オープンキャンパス等によるデータをもとに、本学への志望意欲のある質の高い人材の出願・入学に結びつけるよう取り組
む。

＜中期計画＞●本学の様々な取組をホームページを中心に広報活動として発信＜2023 年度事業計画＞【看護学部・助産学専攻科】〇オウンドメディアによるナーチャリング（意欲の継続的な育成）を強化するために、ホームページの役割を抜本的に見直す。具体的には、①一般向け、内部向け（学生・教職員）の情報発信と②受験生向け③高校教員・保護者向けの情報発信を明確に分け、②③についてはページデザインを刷新する。
○外部進学情報サイトに掲載する情報の刷新を検討する。具体的には、全般的な学部紹介ではなく、ロールモデルを前面に出してオウンドメディアとの連動を意識した内容に変更する。
【東京メディア芸術学部】〇教員紹介ページを更新。教員にフォーカスしたページ構成にする。
○Twitter や TikＴｏｋに加え、Ｐｉｎｔａｒｅｓｔへの出稿を行う。SNS を効果的に使用するため、学校広報に特化した代理店への変更を検討。
SNS による広報の年間スケジュールを策定する。
〇本学の特色である、高大連携・産学連携などの学外連携活動の取り組みや、教員・卒業生の社会で18

の活躍などについて、適時プレスリリースを行い、ホームページを情報発信の場とする。情報提供を円滑に行うため、「広報に係るガイドライン」とプレスリリースの雛形を使用し、情報収集の安定化を図る。

＜基本戦略＞□
7 ガバナンスの強化による経営改革【中期目標】

7 －➀ 各戦略を着実に進めるため、ガバナンス体制を強化する。
□＜中期計画＞●機能的なガバナンス体制による経営部門と教学部門の適切な役割分担＜2023 年度事業計画＞○引き続き、法人経営は理事長主宰による管理運営協議会、教学は学長主宰による学部長等会議のもとで取り組む。
○法人の情報や業務について、デジタル化を推進し、経営の意思決定迅速化を進める。
○改正予定の私立学校法の内容をキャッチアップし、学校法人として遺漏ない対応を行う。

＜中期計画＞●ガバナンス･コードに基づく学校法人の運営＜2023 年度事業計画＞○ガバナンス・コードを本法人の運用に即した形で見直し、第二版の策定を行う。
〇理事会・評議員会が機能的に運営できるよう、会議案内・資料整備・的確な情報提供に努め、意思決定を迅速に行う。

【中期目標】
7 -② 効果的な人員配置を進めるとともに、人材育成及び職場環境活性化のための人事制□度改革を推進する。
＜中期計画＞●人事管理による教職員の確保と配置＜2023 年度事業計画＞○人事給与制度の改善検討や評価システムの確立を図る。
〇教員配置に関する法令を遵守するとともに「宝塚大学ビジョン 2027」の検討状況を踏まえ、「宝塚大学中期人事計画」の策定を行う。
〇監事監査等と連携し内部監査機能を強化するため、監査・ 評価室を新設し、内部監査及び自己点検評価等を担当する。
〇宝塚南口事務部を設け、宝塚南口サテライトキャンパスの管理運営を担う。
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＜中期計画＞●SD による教職員の資質・能力の向上＜2023 年度事業計画＞【数値目標：SD 実績（研修実施･受講）】〇本年 4 月に全教職員が参加して、新中期計画及び令和 5(2023)年度事業計画の説明を通して、本学の取り組むべき課題等について、意見交換を行う。
〇「宝塚大学 SD 基本計画」を取りまとめ、計画を実施するにあたっては、「大学コンソーシアム大阪」や私学連盟などによる学外研修についても広く案内周知し、参加を求めるようにする。

＜中期計画＞●人事評価制度の確立と働きがいのある職場環境の整備＜2023 年度事業計画＞〇試行結果を踏まえ、処遇反映に資する教員評価制度とすべく運用面の見直しを行う。
○事務職員の新たな人事評価制度を開始し、処遇への反映を図る。

＜中期計画＞●多様な学生･教職員の活躍の場が広がるようダイバーシティ(多様性)の推進＜2023 年度事業計画＞〇組織的に多様な学生・教職員の活躍の場が広がり、より一層ダイバーシティ（多様性）を推進できるようにするため、改めて「宝塚大学ダイバーシティ推進宣言」を検討する。

【中期目標】
7 -③ 学校法人としての社会的責任の観点から、学生及び教職員の安全・安心の確保を図□る。
＜中期計画＞●学生及び教職員の安全・安心確保のための危機管理体制の確立＜2023 年度事業計画＞【大阪梅田キャンパス】
1.防犯体制の強化
情報収集を行い、防犯体制を強化する。防犯訓練を実施する。
2．防災・減災について
安否確認システムのテストのみならず緊急連絡網のテスト、防災訓練を必ず実施する。
3．緊急時対応備蓄品等について
飲料水や非常食や栄養補助食品、非常用トイレ・衛生用品、小型発電機や懐中電灯などの災害時に必要となる物品の確保について方針を策定し、実行に移す。
４．危機管理体制について
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体制の確立、および被災時の対応について方針を策定する。
【東京新宿キャンパス】〇災害時安否確認について
学生を含む関係者全員を対象に安否訓練を行う。新入生、新入職教職員に対しても、オリエンテーシ
ョンの段階からの登録を徹底する。
〇新型コロナウイルス感染対策について
現状の対策を維持するとともに、感染予防の啓発にも力を入れる。
〇防犯体制について
2022 年度より 3 階に留学生センター、学生支援室が開室し、新たな人の流れができたことから、
防犯カメラを増設し、体制を強化する。 月に数回、設備の点検も兼ねて不審物の有無を巡視する。

＜中期計画＞●コンプライアンス意識の高揚と人権尊重、法令遵守の徹底＜2023 年度事業計画＞〇常にコンプライアンス体制の確保を図るとともに、人権尊重、法令遵守を徹底するため、教職員に対し高い倫理観をもって自覚と責任ある行動に努めるよう注意喚起を徹底する。
○2020 年にテーマ「ハラスメント防止のために」を全学的に FD・SD 研修会として開催して以来、「ハラスメント」に関する研修会等を実施していないため、テーマを定めて実施を検討する。

＜中期計画＞●情報システム管理体制の構築＜2023 年度事業計画＞〇導入から 5 年が経過する学内基幹系サーバの更新を行い、情報システム環境の安定化を推進する。また新教務システムの導入と整合的な学内セキュリティポリシーを確立するため、関連情報の収集、学内推進体制の整備を図る。

＜中期計画＞●財務情報・教育研究活動等、情報公開の充実＜2023 年度事業計画＞〇引続き財務をはじめとする組織運営状況等を情報・データとして積極的に公表していく。

＜基本戦略＞□
8 持続的・安定的な財政基盤の確立【中期目標】
8 -➀ 学生納付金に依存した財務構造からの脱却と安定的で能動的な財政構造への転換を
□
図る。

21

＜中期計画＞●適切な財政運営による経常収支差額の改善＜2023 年度事業計画＞【数値目標：経常収支差額比率】〇教育活動資金の収支均衡を維持するとともに、経常収支の黒字化に努める。
〇社会人向け講座や e-learning が可能な環境を整備し新たな収入源により、財務改善に寄与する。

＜中期計画＞●キャンパスの維持管理と計画的な施設整備＜2023 年度事業計画＞〇長期修繕計画に基づき、10年後を見据え、梅田キャンパス・新宿キャンパスの修理・利活用・拡張などを含めた中長期計画（プロパティマネジメント）を策定する。
【大阪梅田キャンパス】〇引き続き長期修繕計画に基づいて設備、機器の更新、改修に努める。
【東京新宿キャンパス】○教室の換気性能向上を目的とした空調設備の改修を実施する。
○災害時に備え防災用品・備蓄品の点検・整備を行い、学生数の増加に応じた体制を整える。

＜中期計画＞●全学挙げての積極的な外部資金の獲得＜2023 年度事業計画＞〇私立大学等経常費補助金（私立大学等改革総合支援事業タイプ 1、教育の質に係る客観的指標調査）の条件・基準の達成に向けて、大学部門と連携して取り組む。
〇アセスメント・ポリシーの精緻化の検討・実施と相まった教学改革を推進する。

＜中期計画＞●適正な会計処理と厳正な会計監査の実施＜2023 年度事業計画＞〇監事業務を支援するため、新たに「監査・評価室」を設け、内部監査体制の強化に努める。

＜基本戦略＞□
9 第２の開校に向けての前進【中期目標】
9 -➀ 「宝塚大学ビジョン 2027」を策定し、本学のさらなる発展に向けて、経営を確固たる□ものにするための基盤づくりとともに、収益力拡大に向けた新たな事業展開を図る。

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＜中期計画＞●内外部の環境を分析し、5 年後のあるべき姿の明確化＜2023 年度事業計画＞〇「宝塚大学ビジョン 2027」の検討事項を全学的な会議に諮るなど 2023 年度半ばまでには最終案をまとめることをめざす。
〇宝塚ウェルネスアカデミーの新規展開を図るべく、別法人化を含め運営主体の在り方について検討する。

＜中期計画＞●宝塚キャンパス閉鎖・譲渡後の新規展開の検討・推進＜2023 年度事業計画＞〇宝塚ウェルネスアカデミーの持続発展策として、健康データ分析等を他機関と連携して実施する。

□＜基本戦略＞ 10 内部質保証システムの推進【中期目標】
10 -➀ 全学的に点検･評価を実施し、教育研究活動及び大学運営の改善･向上に努め、高等教□育機関としての質の確保を図る。
＜中期計画＞●年度ごとの事業計画との連動による中期計画の進捗管理＜2023 年度事業計画＞〇引続き中期計画及び毎年度の事業計画の進捗管理を自己点検・評価することにより PDCA サイク
ルを回していく。
〇主要事項の数値目標については、引続き毎年度の事業計画における数値目標として設定し、達成に向けて取り組む。

＜中期計画＞●内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施＜2023 年度事業計画＞〇本学の人的・組織的体制を踏まえ、内部質保証の実質化を担保し得る自己点検・評価の効果的・効率的な在り方を検討する。

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Ⅲ 令和５(2023)年度予算の概要
令和 5(2023)年度の収支予算については、別途「令和 5(2023)年度 収支予算書」を参照。

Ⅳ 教学組織学部・研究科・専攻科の構成および入学定員（別紙 ①）

Ⅴ 学年暦
１．東京メディア芸術学部（東京新宿キャンパス 別紙 ②）２．看護学部（大阪梅田キャンパス 別紙 ③）24