各位
平成 19 年 3 月 30 日会

社

名 株式会社インターネット総合研究所

代 表 者 名代 表 取 締 役

（コード ４７４１
問い合わせ先藤原洋東証マザーズ）

取締役
ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ担当 中川美恵子（TEL. 03-5908-0711 代）

平成 18 年 12 月中間期半期報告書に係る監査意見の内容について
当社は、本日、当社の会計監査人である監査法人トーマツより、証券取引法第 193 条の２の規定に基づく監査証明を行うにあたり、平成 18 年 7 月 1 日から平成 19 年 6 月 30 日までの連結会計年度の中間連結会計期間（自平成 18 年 7 月 1 日至平成 18 年 12 月 31 日）に係る中間連結財務諸表、ならびに第 11 期事業年度の中間会計期間（自平成 18 年 7 月 1日至平成 18 年 12 月 31 日）の中間財務諸表に対し、意見を表明しない旨の監査報告書を受理いたしました。これを受け、半期報告書については関東財務局へ本日提出するとともに、このような事態に至った経緯等についてご説明申し上げます。なお、当社が受理しました当該監査報告書の内容を添付いたします。
また、本日別途、決算短信についても公表いたしましたが、公表が遅れましたことをお詫び申し上げます。
記
1. 意見不表明に至った経緯
すでに発表しておりますとおり、当社子会社であった株式会社アイ・エックス・アイ（以下、IXI）は、平成 18 年 9 月末の中間期に係る半期報告書未提出のまま、平成 19 年 1 月21 日に民事再生手続開始の申立てをし、同年 2 月 22 日付をもって、東京証券取引所 市場第二部における上場廃止となりました。
また、IXI が不正な取引を行なっていたという疑いから、大阪地方検察庁等による捜査が進められており、その過程において架空循環取引や多額の簿外債務の存在の可能性が報道されるなど、不正、粉飾取引が行なわれていた可能性が高いものと判断しております。
このような状況の中で、当社は IXI から受けている IXI グループの決算報告を、本来ならば IXI 自身が修正すべき義務があるところを、当社が中間連結財務諸表作成の基礎となりうる決算へ修正することを試みておりました。しかしながら、架空循環取引を特定することは著しく困難であり、また、仮に実態のない架空製品が売買されていたとしても、取引先や個々の取引契約は実際に存在し、代金決済が済んで完了した取引を、過去に遡って取り消し修正するための事実のすべてを究明することは未だ出来ておりません。事実究明が困難である以上、一定の仮定や想定に基づいて当社が不確定な IXI の決算を連結数値に取り込み、主観的な決算修正を行うことは、投資家の皆様の誤解を招く恐れがあると判断いたしました。
このような状況のもと、IXI およびその連結子会社（あわせて、以下、IXI グループ）の決算については、連結の範囲には含めるものの、中間連結財務諸表作成の基礎となりう
る IXI グループの中間決算が確定できないため、暫定的に IXI グループの損益については発生額がないものとして取扱い、また貸借対照表項目については取り崩すという処理を行いました。これらの会計処理について、当社は、会計監査人である監査法人トーマツ（以下、トーマツ）へ確認を行いながら進めてまいりましたが、IXI の中間財務諸表項目に対して十分な監査手続きが実施できず、当社の中間連結財務諸表に対する意見を表明しないという結論が下されました。
また、当社は、当中間期の個別決算においては、IXI 株式評価損 143.8 億円の計上をいたしました。しかし IXI 関係者から、過年度においても架空循環取引を行っていたとの証言があること等から、平成 17 年 8 月に当社が株式公開買付（TOB）により、IXI 株式を取得した当初からその株式価値が毀損していた可能性があり、現時点において、当中間期末である平成 18 年 12 月期にのみ評価損を計上することが、適切かどうか判断ができないため、中間財務諸表についても、監査意見を表明しないという結論が下されました。
今後、IXI の民事再生手続きの過程や当局の調査の結果によって、過去の決算を含む IXIグループ決算が訂正される可能性があり、その結果、当社の前事業年度である平成 18 年6 月期（中間含む）連結財務諸表および財務諸表、および平成 18 年 12 月中間期に係る連結財務諸表および財務諸表が訂正される可能性があります。一方、当社が所有していた
IXI の全株式は、本日現在において、第三者へ株式譲渡を完了いたしましたので、今後、IXI の決算が訂正されるか否かに関わらず、翌期（平成 20 年 6 月期）以降の損益への影響は無い見込みであります。
2. 意見不表明に対する見解
当社は、当中間決算を処理するにあたり、IXI 決算の取り込みについて、大部分が架空循環取引であるという証言がある中で、IXI の破産管財人の協力を得て IXI の売上先や仕入先へ残高照会を行い、また IXI の棚卸資産・有形固定資産等に計上されているソフトウェア（CD-Rom）については、当社の技術をもとに解析を行う等（解析の結果、CD-Rom のほとんど全てが稼働せず、無価値であることも判明）、IXI の決算を修正した上、当社の当中間決算確定を試みてまいりました。しかしながら、連結すべき IXIグループ決算が確定できなかったため、止むを得ず上記 1.で述べたとおりの会計処理を行いました。これまでトーマツと調整を行ってきましたが、当社の当中間期決算に係る監査報告書は、意見を表明しないという旨の結論を受けました。
このたびの当社の平成 18 年 12 月中間期半期報告書に係る監査報告書は意見不表明
ではありますが、その原因は IXI の事実究明ができないことに尽きると考えております。
当社は、IXI との間で親子間取引も行わず、上場企業としての IXI の独立性の確保を尊重してまいりました。当社の当中間連結財務諸表へ反映した IXI 以外の連結子会社の決算については、主要な連結子会社に対し、当社の代表取締役、担当役員および社内関係者による、各連結子会社の責任者に対する自社決算の適正性に関するヒヤリング等を実施し、不正な取引はないと確信しております。今後、IXI の早期事実究明ができることで、当社における必要な修正等を速やかに実施し、適正意見が得られるように最大の経営努力を行う所存でございます。

以上別添（連結財務諸表に係る会計監査人の中間監査報告書写し）独立監査人の中間監査報告書

平成19年３月30日
株式会社 インターネット総合研究所
取締役会 御中監査法人 ト―マツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

井上隆司

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

三富康史

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社インターネット総合研究所の平成18年７月１日から平成19年６月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成18年７月１日から平成18年12月31日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にある。
当監査法人は、下記事項を除き我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。
中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。
記「第５ 経理の状況−３

子会社である㈱アイ・エックス・アイに関する事項−(2) 当中間連結財務諸表作成上の取扱い」に記載のとおり、㈱アイ・エックス・アイは管財人の管理下で再生計画案を策定中であり、また、自らの半期報告書が未提出である等、中間連結財務諸表の基礎とすべき仮決算を行うことが困難な状況であることから、中間連結財務諸表を構成すべき㈱アイ・エックス・アイの中間財務諸表項目に対して十分な監査手続きが実施できず、上記の中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得ることができなかった。
なお、同じく「第５ 経理の状況−３

子会社である㈱アイ・エックス・アイに関する事項−(2) 当中間連結財務諸表作成上の取扱い」に記載のとおり、今後、㈱アイ・エックス・アイの決算が訂正された場合には、会社の当中間連結会計期間及び前中間連結会計期間の中間連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表が訂正される可能性がある。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、上記事項の中間連結財務諸表に与える影響の重要性に鑑み、株式会社インターネット総合研究所及び連結子会社の平成18年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成18年７月１日から平成18年12月31日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているかどうかについての意見を表明しない。
追記情報
１．(重要な後発事象) １に記載のとおり、会社は、平成18年11月28日付でSBIホールディングス㈱と締結した経営統合を目的とする株式交換契約を、平成19年１月16日付で合意解除した。
２．(重要な後発事象)

２に記載のとおり、連結子会社㈱アイ・エックス・アイは、平成19年１月21日に大阪地方裁判所に民事再生手続開始の申立をし、同日付けで保全管理命令が発せられ、平成19年１月29日に民事再生手続開始が決定されている。
３．(重要な後発事象) ３に記載のとおり、会社は平成19年３月５日及び３月29日に、子会社である㈱アイ・エックス・アイの全株式を譲渡している。
４．(重要な後発事象) ４に記載のとおり、会社は円貨建転換社債型新株予約権付社債45億円について、平成19年１月25日に10億円、平成19年２月６日に５億円、平成19年３月５日に30億円というスケジュールで全額償還している。なお、平成19年３月５日にSBIホールディングス㈱より当該社債の償還資金として35億円の借入を行っており、担保として会社の保有する上場子会社株式を提供している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

別添（財務諸表に係る会計監査人の中間監査報告書 写し）

独立監査人の中間監査報告書

平成19年３月30日
株式会社 インターネット総合研究所
取締役会 御中監査法人 ト―マツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

井上隆司㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

三富康史㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社インターネット総合研究所の平成18年７月１日から平成19年６月30日までの第11期事業年度の中間会計期間(平成18年７月１日から平成18年12月31日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にある。
当監査法人は、下記事項を除き我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。
中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。

「第５ 経理の状況−３記
子会社である㈱アイ・エックス・アイに関する事項−(3) 当中間財

務諸表における評価」に記載のとおり、会社は、子会社である㈱アイ・エックス・アイが、管財人の管理下で再生計画案を策定中であり、また、自らの半期報告書を提出しないまま上場廃止になり、同社株式の評価の基礎となる同社の財政状態が把握できないという状況であることに鑑み、同社株式について、その帳簿価額全額について評価損を計上しているが、同社株式の評価にかかる十分な監査証拠を入手できず、上記の中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得ることができなかった。
なお、同じく「第５ 経理の状況−３ 子会社である㈱アイ・エックス・アイに関する事項−(3) 当中間財務諸表における評価」に記載のとおり、今後、㈱アイ・エックス・アイの決算が訂正された場合には、当中間会計期間に帰属すべき同社株式の評価損の金額及び同社株式の評価額に関連して、当中間会計期間及び前中間会計期間の中間財務諸表並びに前事業年度の財務諸表が訂正される可能性がある。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、上記事項の中間財務諸表に与える影響の重要性に鑑み、株式会社インターネット総合研究所の平成18年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成18年７月１日から平成18年12月31日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているかどうかについて意見を表明しない。
追記情報
１．(重要な後発事象) １に記載のとおり、会社は、平成18年11月28日付でSBIホールディングス㈱と締結した経営統合を目的とする株式交換契約を、平成19年１月16日付で合意解除した。
２．(重要な後発事象)

２に記載のとおり、連結子会社㈱アイ・エックス・アイは、平成19年１月21日に大阪地方裁判所に民事再生手続開始の申立をし、同日付けで保全管理命令が発せられ、平成19年１月29日に民事再生手続開始が決定されている。
３．(重要な後発事象) ３に記載のとおり、会社は平成19年３月５日及び３月29日に、子会社である㈱アイ・エックス・アイの全株式を譲渡している。
４．(重要な後発事象) ４に記載のとおり、会社は円貨建転換社債型新株予約権付社債45億円
について、平成19年１月25日に10億円、平成19年２月６日に５億円、平成19年３月５日に30億円というスケジュールで全額償還している。なお、平成19年３月５日にSBIホールディングス㈱より当該社債の償還資金として35億円の借入を行っており、担保として会社の保有する上場子会社株式を提供している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。