平成30年３月13日
神奈川県立病院機構理事会
資料10
人事部
第33号議案

地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員の育児休業等に関する規程の一部改正について
１ 改正の趣旨
改正育児・介護休業法（平成29年10月１日施行）に基づき、「地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員の育児休業に関する規程」について所要の改正を行う。
２ 改正の内容(1)

契約職員及び非常勤職員の育児休業について、育児休業に係る子が１歳６か月以後も保育所等に預け入れることができない時などは、育児休業期間を最長２歳まで延長することとする。（第４条第５項）(2)

育児休業中の契約職員及び非常勤職員が労働契約を更新するにあたり、引き続き休業を希望する場合は、更新された労働契約期間の初日を育児休業開始予定日として、育児休業承認請求書により再度請求するものとする。
（第６条第２項）（3）

育児休業の承認の請求は、一部を除き、一子につき１回限りとする。ただし、産後休業をしていない職員が、子の出生日又は出産予定日のいずれか遅い方から８週間以内に請求した最初の育児休業については、１回の請求として数えない。（第６条第３項）
３ 施行期日平成30年４月１日- 1 -神奈川県立病院機構職員の育児休業等に関する規程新旧対照表
新

旧第１条～第３条 （略）第１条～第３条 （略）（育児休業の期間等）（育児休業の期間等）

第４条 期間の定めのない職員、任期付研究員、任期付職員及び再雇用職員等の第４条 期間の定めのない職員、任期付研究員、任期付職員及び再雇用職員等の育児休業は、当該職員の３歳に満たない子を養育するため、当該子が３歳に達育児休業は、当該職員の３歳に満たない子を養育するため、当該子が３歳に達する日までとする。ただし、当該子について、既に育児休業（当該子の出生のする日までとする。ただし、当該子について、既に育児休業（当該子の出生の日から57日間以内に、職員（当該期間内に労働基準法（昭和22年法律第49号）日から57日間以内に、職員（当該期間内に労働基準法（昭和22年法律第49号）第65条第２項の規定により勤務しなかった職員を除く。
）が、当該子について第65条第２項の規定により勤務しなかった職員を除く。）が、当該子についてした最初の育児休業を除く。）をしたことがあるときは、次条で規定する特別した最初の育児休業を除く。）をしたことがあるときは、次条で規定する特別の事情がある場合を除き、この限りでない。の事情がある場合を除き、この限りでない。

２

契約職員及び非常勤職員の育児休業は、次の各号のいずれにも該当する場合

２ 契約職員及び非常勤職員の育児休業は、次の各号のいずれにも該当する場合に原則として、子が１歳に達するまでを限度として申出のあった期間とする。に限り取得することができる。

(１) 引き続き雇用された期間が１年以上あること(１) 引き続き雇用された期間が１年以上あること(２) 子が１歳６か月（第５項の申出にあっては２歳）になるまでに労働契約(２) 子が１歳６か月になるまでに労働契約期間が満了し、更新されないこと

期間が満了し、更新されないことが明らかでないこと
３が明らかでないこと

契約職員及び非常勤職員の配偶者が職員と同じ日から、または職員より先に （新規）

育児休業をしている場合、職員は子が１歳２箇月に達するまでの間で、出生日以後の産前産後休業期間と育児休業期間との合計が１年を限度として、育児休業をすることができる。
４

次の各号のいずれにも該当する契約職員及び非常勤職員は、子が１歳６箇月に達するまでの間で必要な日数について育児休業をすることができる。なお、育児休業を開始しようとする日は、原則として子の１歳の誕生日に限るものとする。
(１) 職員または配偶者が原則として子の１歳の誕生日の前日に育児休業をしていること(２) 配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したこと、

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新

旧

育児休業に係る子について児童福祉法第39条第１項に規定する保育所、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法
律（平成18年法律第77号）第２条第６項に規定する認定こども園又は児童福祉法第24条第２項に規定する家庭的保育事業等（以下これらを「保育所等」という。
）における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その保育が実施されないこと
５

次の各号のいずれにも該当する契約職員及び非常勤職員は、子が２歳に達するまでの間で必要な日数について育児休業をすることができる。なお、育児休業を開始しようとする日は、原則として子の１歳６箇月の誕生日応当日に限るものとする。
(１) 職員または配偶者が原則として子の１歳６箇月の誕生日応当日の前日に育児休業をしていること(２) 配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したこと、育児休業に係る子について保育所等における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その保育が実施されないこと
６第２項の規定にかかわらず、理事長は、育児・介護休業法の定めるところにより育児休業開始予定日の指定を行うことができる。

（第４条第１項ただし書きに定める特別の事情）（第４条ただし書きに定める特別の事情）

第５条 前条ただし書に定める特別の事情は、次の各号に掲げる事情とする。

第５条 前条ただし書に定める特別の事情は、次の各号に掲げる事情とする。

(１)～(３) （略）(１)～(３) （略）(４) 配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したこと、(４)配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したことそ育児休業に係る子について保育所等における保育の利用を希望し、申込の他の育児休業の終了時に予測することができなかった事実が生じたことにみを行っているが、当面その保育が実施されないことその他の育児休業より当該育児休業に係る子について育児休業をしなければその養育に著しいの終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育支障が生ずることとなったこと。

児休業に係る子について育児休業をしなければその養育に著しい支障が- 3 -新旧生ずることとなったこと。
（５） （略）（５） （略）（育児休業の承認等の請求手続）（育児休業の承認等の請求手続）

第６条 育児休業の承認を受けようとする職員は、育児休業をしようとする期間 第６条 育児休業の承認を受けようとする職員は、育児休業をしようとする期間の初日及び末日を明らかにして、理事長に対し、その承認を請求するものとする。

る。

２の初日及び末日を明らかにして、理事長に対し、その承認を請求するものとす
前項の規定による育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書（第１号様 ２式）により、育児休業を始めようとする日の１箇月前までに行うものとする。

前項の規定による育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書（第１号様式）により、育児休業を始めようとする日の１箇月前までに行うものとする。

なお、育児休業中の契約職員及び非常勤職員が労働契約を更新するにあたり、引き続き休業を希望する場合には、更新された労働契約期間の初日を育児休業開始予定日として、育児休業承認請求書（第１号様式）により再度の請求をするものとする。
３

育児休業の承認の請求は、次のいずれかに該当する場合を除き、一子につき （新規）１回限りとする。ただし、産後休業をしていない職員が、子の出生日又は出産予定日のいずれか遅い方から８週間以内にした最初の育児休業については、１回の請求に数えない。

（１） 第４条第２項に基づく休業をした者が同条第４項又は第５項に基づく休業の請求をしようとする場合又は第２項後段の請求をしようとする場
合（２） 第４条第４項に基づく休業をした者が同条第５項に基づく休業の請求をしようとする場合又は第２項後段の請求をしようとする場合（３） 配偶者の死亡等特別の事情がある場合
４

理事長は、第１項の規定による育児休業の承認の請求について、その事由を ３

理事長は、第１項の規定による育児休業の承認の請求について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して、証明書類確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。の提出を求めることができる。

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新５

旧

前条第３号の規定により再度の育児休業をしようとする職員は、第１項の規 ４前条第３号の規定により再度の育児休業をしようとする職員は、第１項の規定により育児休業の承認を請求する際に育児休業等計画書（第２号様式）を理事長に届け出るものとする。

事長に届け出るものとする。

６

定により育児休業の承認を請求する際に育児休業等計画書（第２号様式）を理
理事長は、第１項の規定による請求があったときは、これを承認しなければ ５

理事長は、第１項の規定による請求があったときは、これを承認しなければならない。 ただし、養育する子が２歳を超え３歳に達するまでの間は、当該ならない。 ただし、養育する子が１歳６箇月を超え３歳に達するまでの間は、請求に係る期間について当該請求をした職員の業務を処理するための措置を当該請求に係る期間について当該請求をした職員の業務を処理するための措講ずることが著しく困難である場合は、この限りではない。

置を講ずることが著しく困難である場合は、この限りではない。

（育児休業の期間の延長）（育児休業の期間の延長）

第７条 育児休業をしている職員は、理事長に対し、当該育児休業の期間の延長

第７条 育児休業をしている職員は、理事長に対し、当該育児休業の期間の延長を請求することができる。
２を請求することができる。

育児休業の期間の延長は、次の各号に掲げる場合を除き、１回に限るものと ２

育児休業の期間の延長は、次の各号に掲げる場合を除き、１回に限るものとする。

する。

(１)～(２) （略）(１)～(２) （略）(３) 育児休業に係る子について保育所等における保育の利用を希望し、申込（新規）みを行っているが、当面その保育が実施されないとき。
(３) 前２号のほか、育児休業の期間の延長の請求時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について育児休業の期かった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について育児休業の期間の再度の延長をしなければその養育に著しい支障が生ずることとなったと間の再度の延長をしなければその養育に著しい支障が生ずることとなったと

き。

き。

３

(４) 前３号のほか、育児休業の期間の延長の請求時に予測することができな

前条第１項及び第６項の規定は、育児休業の期間の延長について準用する。 ３（育児休業の期間の延長の請求手続）

前条第１項及び第５項の規定は、育児休業の期間の延長について準用する。

（育児休業の期間の延長の請求手続）

第８条 第６条第２項及び第４項の規定は、前条第１項の規定による育児休業の 第８条 第６条第２項及び第３項の規定は、前条第１項の規定による育児休業の期間の延長の請求について準用する。

期間の延長の請求について準用する。

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新

旧

第９条～第10条 （略）第９条～第10条 （略）（育児休業に係る子が死亡した場合等の届出）（育児休業に係る子が死亡した場合等の届出）

第11条 育児休業をしている職員は、次の各号に掲げる場合には、遅滞なく、そ 第11条 育児休業をしている職員は、次の各号に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を理事長に届け出なければならない。の旨を理事長に届け出なければならない。

２

（略）

２（略）

３

第６条第４項の規定は、第１項の届出について準用する。

３

第６条第３項の規定は、第１項の届出について準用する。

第12条～第22条 （略）第12条～第22条 （略）（育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続）（育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続）

第23条 育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は、育児短時間勤務承認請 第23条 育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は、育児短時間勤務承認請求書（第４号様式）により、育児短時間勤務を始めようとする日の１箇月前まで又は現に承認されている期間の末日の翌日の１箇月前までに行うものとすで又は現に承認されている期間の末日の翌日の１箇月前までに行うものとする。

る。

２

求書（第４号様式）により、育児短時間勤務を始めようとする日の１箇月前ま

第６条第４項の規定は、育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求につい ２

第６条第３項の規定は、育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求について準用する。て準用する。

第24条 （略）第24条 （略）（育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出）（育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出）

第25条 育児短時間勤務をしている職員は、次の各号に掲げる場合には、遅滞な第25条 育児短時間勤務をしている職員は、次の各号に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を理事長に届け出なければならない。

く、その旨を理事長に届け出なければならない。

（１）～（３） （略）（１）～（３） （略）

２（略）

２（略）

３

第６条第４項の規定は、第１項の届出について準用する。

３

第６条第３項の規定は、第１項の届出について準用する。

- 6 -新第26条～第45条 （略）旧第26条～第45条 （略）附 則
この規程は、平成30年４月１日から施行する。

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