スパークス・アセット・マネジメント株式会社

スパークス･厳選投資ファンド（野村ＳＭＡ･ＥＷ向け）

お客様向け資料
特化型

マンスリーレポート（基準⽇︓2023年1⽉31⽇現在）【運⽤実績】※1
ファンド
参考指数
基準価額
換⾦価額
純資産総額

過去1ヶ⽉間4.34 %
4.42 %

過去3ヶ⽉間1.23 %
2.60 %

過去6ヶ⽉間-0.72 %
3.13 %

過去1年間

-4.30
7.03

参考指数︓TOPIX（配当込み）
過去3年間
設定来
%
15.24 %
49.77 %%
26.02 %
41.06 %

14,977 円
14,955 円
696.86 億円

直近の分配実績（1万⼝当たり、税引前）
第2期
18/12/06
0 円
第3期
19/12/06
0 円
第4期
20/12/07
0 円
第5期
21/12/06
0 円
第6期
22/12/06
0 円
設定来累計
0 円

https://note.sparx.co.jp/

独⽴系投資会社スパークス・アセット・マネジメントの公式noteです。
「もっといい投資をしよう︕」を合⾔葉に、投資への思いを語ります。

【基準価額・純資産総額の推移】※2
期間︓設定⽇前営業⽇（2017年8⽉24⽇）〜2023年1⽉31⽇※ 設定⽇前営業⽇（2017年8⽉24⽇現在）を10,000として指数化しています。
（円）

20,00018,00016,000

（億円）

2,000

純資産総額（右軸）参考指数（左軸）
基準価額（左軸）

1,500

分配⾦再投資基準価額（左軸）14,0001,000
12,00010,000

500

8,000
6,000
17/08

0
18/08

19/08

20/08

21/08

22/08

（※1）■表⽰桁未満の数値がある場合、四捨五⼊しています。■ファンド、参考指数の過去のパフォーマンスは⽉末値により算出しています。決算期に収益分配があった場合のファン
ドのパフォーマンスは、税引前の分配⾦を再投資することにより算出される収益率です。従って実際の投資家利回りとは異なります。■当資料では基準価額および分配⾦を1万⼝当たりで表⽰しています。（※2）■基準価額は、信託報酬等控除後の価額です。■分配⾦再投資基準価額は、当該ファンドの信託報酬等控除後の価額を⽤い、税引前の分配⾦を再投資したものとして計算しております。（※1、※2）■当ファンドにベンチマークはありません。参考指数は「TOPIX（配当込み）」です。■過去の実績は将来の運⽤成果を⽰唆あるいは保証するものではありません。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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マンスリーレポート（基準⽇︓2023年1⽉31⽇現在）【資産別構成】※3
資産

97.3
0.0
0.0
2.7

■ 株式
■ 投資信託証券■ その他証券■ 現⾦その他【株式︓市場別構成】※3

⽐率

%
%
%
%

市場
■ プライム市場■ スタンダード市場■ グロース市場■ その他市場【株式︓業種別構成】※3

⽐率

97.3
0.0
0.0
0.0

%
%
%
%

業種
■ 電気機器
■ 卸売業
■ 保険業
■ ⼩売業
■ 精密機器
■ その他

⽐率

26.7
11.7
11.1
8.3
7.6
31.9

%
%
%
%
%
%

2.7%
26.7%

31.9%

資産別

市場別

97.3%

【組⼊上位5銘柄】※3
銘柄総数︓30銘柄
1
2
3
4
5

業種別
7.6%
8.3%

97.3%

銘柄

ソニーグループ
⽇⽴製作所
三菱商事
ロート製薬
セブン＆アイ・ホールディングス

⽐率

9.7
9.2
8.5
6.3
5.6

%
%
%
%
%

市場
プライム
プライム
プライム
プライム
プライム

11.7%
11.1%

業種
電気機器
電気機器
卸売業
医薬品
⼩売業

当ファンドは、⼀般社団法⼈投資信託協会「投資信託等の運⽤に関する規則 信⽤リスク集中回避のための投資制限の例外」を適⽤して特化型運⽤を⾏います。そのため、⼀般のファンドにおいては、⼀の者に係るエクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する⽐率として10%を上限として運⽤を⾏
うところを、当ファンドにおいては、35%を上限として運⽤を⾏います。

（※3）■表⽰桁未満の数値がある場合、四捨五⼊しています。■「⽐率」は、当ファンドが投資するマザーファンドの純資産総額に対する⽐率です。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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マンスリーレポート（基準⽇︓2023年1⽉31⽇現在）

株式市場の状況2023年1⽉、⽇本株式市場の代表指数であるTOPIX（配当込み）は前⽉末⽐4.42%の上昇となりました。
当⽉の⽇本株式市場は下落から始まりました。⽉前半に⽶サプライマネジメント協会（ISM）が発表した2022年12⽉の⽶製造業景況感指数が2年7カ⽉ぶりの低⽔準だったことや、中国製造業購買担当者景気指数（PMI）も低迷が続いたことから、景気後退への懸念が⾼まったのが主な要因と⾒られます。⽉半ばには、⽇銀が⾦融政策決定会合で⼤規模な⾦融緩和を維持すると発表したことを受け、株式市場は上昇に転じました。⽉後半には、⽶国連邦準備制度理事会（FRB）の理事が利上げ幅緩和の⽀持を表明したことや、⽶有⼒紙による早期利上げ停⽌の観測報道を受け、⽇本でも成⻑株を中⼼に株価が堅調に推移した
結果、最終的に前⽉末を上回る⽔準で⽉を終えました。

ファンドの運⽤状況
当ファンドのパフォーマンスは 、前⽉末⽐4.34％の上昇となり、参考指数の同4.42％の上昇を0.08％下回りました。
当⽉のプラス貢献銘柄は、ソニーグループ、キーエンスなどでした。⼀⽅、マイナス影響銘柄は、東京海上ホールディングス、ユニ・
チャームなどでした。
当⽉は、昨年新規投資を⾏ったセブン＆アイ・ホールディングスが2023年2⽉期第3四半期決算を発表しました。営業収益は8.82兆円（前年同期⽐43.5％増）、営業利益3,948億円（同30.4％増）と買収したSpeedway社（⽶国）が加わった
⽶国事業を中⼼に⼤幅増益となりました。
同社は⽇本⼈なら誰もが知るコンビニエンスストアであるセブンイレブンを筆頭に、百貨店やGMS（General MerchandiseStore、総合スーパー等を指す）を展開する⽇本最⼤の⼩売企業グループです。しかし、利益構成⽐でみると⽶国のセブンイレブン
事業が半分以上を占めており、実はグローバルな企業でもあります。興味深いことに、⽇本発の⼩売業態であるコンビニは、もともとは⽶国において誕⽣したSouthland Ice Company社に起源があり、1970年代に㈱イトーヨーカ堂（現在は同社の傘下）と国内ライセンス契約を結んだことから、主に⽇本においてビジネスモデルが発展しました。同社の⽶国事業は2006年以降になって、主にM&Aによって業容を少しずつ拡⼤してきました。そして今般、買収によって連結化されたSpeedway社が加わったことで、店舗数が現地で圧倒的最⼤⼿となったのです。本案件は実質的な取得価額が133億ドルであり、EV／EBITDA倍率（買収にかかるコスト
を何年で回収できるかを⽰す値）13.7倍で買収したことに相当しますが、同社が統合効果として6億ドル程度のシナジーによる増益効果を⾒込んでいるため、実際には6〜7倍のEV／EBITDA倍率となります。⽇本で⻑年培われてきたセブンイレブン事業の様々なノウハウ（商品ラインアップ、店舗運営ノウハウおよび物流効率化など）を移植していくことで実現可能と思われることから、妥
当な買収案件であると当ファンドは考えます。
同社は⽇本の会計基準を採⽤しているため、本件買収に伴いのれんの償却費が年間10億ドル程度計上されます。このため、損益計算書上では、通常のEPS（⼀株当たり利益）（同社今期予想317.03円）とのれん償却前EPS（同444.07円）とでは4割程度の開きがあります。後者のEPSを前提とすれば現在の株価は13倍台とTOPIXの平均PER（株価収益率）とほぼ同⽔準であり、割⾼感はないと判断されます（また当ファンドの平均PER⽔準も下回っています）。のれん償却費とは現⾦の流出を伴わない費⽤項⽬であることから、当ファンドでは減損リスクがない限りにおいて、のれん償却前EPSを使⽤すべきと考えます。
（次ページへ）■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
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マンスリーレポート（基準⽇︓2023年1⽉31⽇現在）

株価のバリュエーションについてもうひとつ⾔えることは、同社株は2010年前後と⽐べてPERが切り下がっており、割安感が強まっていると考えられます。2006年2⽉期〜2015年2⽉期の同社の平均PERは約25倍でした。バリュエーション切り下がりの要因として考えられるのは、国内で⼩売業界⾃体が成熟化しているため今後の成⻑性が乏しいと思われていること、同社はGMS事業などの低採算事業を抱えており、グループ全体の価値を毀損していること、また株式市場が同社の⽶国コンビニエンスストア事業の成⻑性にいまだ確信を持てないことなどが考えられます。当ファンドでは、後述するようにこれらの点については、過度な懸念は必要ないとの⾒解を持っています。
資本収益性についてはどうでしょう。同社は⻑年、連結ベースのROE（株主資本利益率）が10％に届かない状況が続いており、経営陣も問題意識として持っていることが決算説明会などにおいて確認されています。しかし2023年2⽉期以降はSpeedway社の連結が利益押し上げ要因となるため、のれん償却前ベースで10％を超えてくることが予想されます。加えて、１）国内コンビニ
事業が低位ながらも成⻑が続くこと、２）⽶国での上述シナジー効果の発現と更なる業容拡⼤、そして３）同社が抱えるいくつかの低採算事業の撤退の可能性などを考慮すれば、更なるROEの改善も⼗分にありえると考えられます。
⼀点⽬の国内コンビニ事業では、絶え間ない既存店のレイアウト改善や、ネットコンビニ分野でのデリバリーサービスの拡充などに取り組んでいます。2023年2⽉期は既存店売上伸び率が第３四半期時点で4.9％増と好調であり、コロナ禍前の2019年⽐でみてもプラスに転じています。成熟化が⾔われて久しい⽇本のコンビニ業界ですが、⼯夫次第でまだ伸びる余地は残されていると考えます。例えば、同社のプライベートブランド（⾃社企画商品）である「セブンプレミアム」には現在追い⾵が吹いていると考えます。国内における物価⾼によってナショナルブランド（製造メーカーブランドの商品）が値上げを余儀なくされていますが、この結果として品質が同等で価格が相対的に割安な同社プライベートブランドの優位性が増しているためです。同社決算資料によると、2021年11⽉⽉
間のカップラーメンカテゴリーにおける単品売上ベスト10には、セブンプレミアム製品が３品のみのランクインでしたが、2022年の同時期⽐較では上位8品を独占しています。
⼆点⽬の⽶国コンビニ事業で注⽬すべき点は、まだまだ伸びしろが⼤きいと考えられることです。同社の開⽰資料によると、⽶国でのコンビニ総店舗数は2020年12⽉末時点で150,274店ですが、このうち買収前の同社が9,519店（市場シェア6.3%で１位）、今回買収したSpeedway社が同シェア2.6%で3位に位置しており、店舗数は3,854店です。即ち、今回の買収によって同社は合計約13,000店を抱える圧倒的なプレーヤーになったのです。また、⽇本のコンビニ業界はセブンイレブン、㈱ファミリーマート、㈱ローソンの3社で既に寡占化状態にありますが、⽶国では上位10社でも占有率はまだ2割程度しかありません。追加的な買収による業容拡⼤余地が多く残されているのが魅⼒です。
なお、⽶国コンビニ事業はガソリン併設店が多いことから、今期の売上と利益は年初からのガソリン市況⾼騰の恩恵を受けています
が、株式市場では来期以降の持続性が懸念されているようです。当ファンドは、ガソリン価格が下落すれば、むしろ⼈々が⾞で外出する機会が増え、コンビニでの物販消費にまわるおカネも増えるため、⼀概にマイナス要因とは⾔えないとの⽴場です。⼀⽅、ガソリン
価格が⾼⽌まりすることも考えられます。かつてはエネルギー価格が⾼騰すれば、油⽥などの新規開発が進み、供給増・価格下落が誘発されました。しかし世界的な脱炭素化によって、従来のように価格上昇が供給増になかなか結び付かず、⾼価格が常態化する可能性があります（同社はガソリン価格⾼騰によってEV（電気⾃動⾞）普及が加速することを⾒据えてEV充電設備の設置拡⼤も進めています）。
（次ページへ）■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
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マンスリーレポート（基準⽇︓2023年1⽉31⽇現在）

⽶国におけるコンビニエンスストアのガソリンスタンドビジネスは、ガソリン販売量にCPG（セントパーガロン︓1ガロンあたりの荒利額）を掛けあわせたものが売上となります。このCPGはガソリンスタンド業界によって決定され、その⽔準は常時変動しますが、近年は継続的な上昇傾向にあります。これはガソリンスタンド店舗内のコンビニ部分の物品販売が、インフレによるコスト⾼や売上の伸び悩
みによって厳しい環境となるなか、零細店舗オーナーがガソリンスタンド業において収益を確保しようとしているため、業界全体としてマージンを⾼く維持するインセンティブが働いていると考えられます。このため仮にガソリン販売数量の減少やガソリン単価の下落があったとしても、CPGの引き上げによって収益を補うことがある程度可能となっており、同社など⼤⼿資本はこの流れに追随しているとみることができます。過去に⽯油会社がガソリンスタンドを経営していた頃は、CPGの引き下げによるシェア争いが散⾒されましたが、近年では事業の取捨選択によって⽯油会社はコンビニ・ガソリンスタンド事業から撤退しているケースが多く、競争環境が⾮常に緩やかであるのが特徴です。またガソリンスタンド事業に新規参⼊しようと考えるプレーヤーもまず考えられませんので、同社を含む既存事業者にとって魅⼒的なビジネスとして位置づけられるのではないでしょうか。以上の理由から、同社のガソリンスタンド事業は来期以降も底堅く推移するものと思われます。
そして三点⽬の低採算事業については、百貨店事業とGMS事業の存在が挙げられます。既に報道されているとおり、同社が運営するそごう・⻄武百貨店については、海外投資ファンドへ売却することが決定しています。今後も同社の資本収益性や株主還元策の改善に向けた取り組みが注⽬されます。同社は2022年4⽉7⽇に経営メッセージを公表後、新たな取締役会の下、事業ごとの効率性・成⻑性を踏まえ新しい成⻑戦略を現在策定中です。「キャピタル・リアロケーションプラン」と呼ばれる同プランは、その名の通り
今後の資本配分⽅針の枠組み決定する重要なものとなりそうです。最適な資本配分は株主価値の増加には⽋かせない点で、企業経営者は毎年創出する利益をどのように活⽤するかを考えるのが唯⼀の仕事といっても過⾔ではないと当ファンドは考えています。
例えば、いくらを設備投資にまわすのか、あるいは買収戦略に充てるのか、はたまた借⼊⾦の返済に充当するのかなどが考えられます。また株主還元の視点も重要です。いくらを配当として払うのか、そして⾃社株買いをするのか、などといった点です。基本的には資本コストを上回る再投資機会が本業に存在するのなら、経営陣は積極的に内部留保を⾏うべきです。⼀⽅、再投資機会が乏しいなら株主に配当や⾃社株を通じて還元するのが正しいアプローチといえるでしょう。なお⾃社株買いを⾏う場合、⾃社が考える適正な株価よりも市場で取引されている株価が割安な時のみ⾏うべきであるのは⾔うまでもありません。なお、定量⾯を含む具体的なプランの概要は改めて情報公開予定となっており、引き続き注⽬です。
最後に、当⽉は⽶国の著名な友好的アクティビストファンドとして知られるValue Act社（⽶国）が、同社経営陣に対し書簡を送り、改めて同社のコンビニエンスストア事業の株主価値を最⼤化するためのスピンオフなどを求めたとロイターが報じました。Value
Act社は2021年より同社の株主となっており、これまで幾度となく、同社の株主価値を最⼤化するための抜本的なグループ再編を求めてきました。具体的には、成⻑性の⾼いコンビニエンスストア事業を他の不採算事業であるGMS事業から切り離すことなどを提案しているようです。これまでのところ同社経営陣は、本提案に対し難⾊を⽰していると推測されますが、これまで多くの投資成功事
例を持つValue Act社の友好的かつ粘り強いアプローチが実を結べば、当ファンドも株主として⼤きな恩恵を受ける可能性があります。また当ファンドとしても、同社とのIRミーティングの際に同様の提案を働きかけていくことも視野にいれて今後の調査を継続していく⽅針です。

■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
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ファンドの⽬的･特⾊ファンドの⽬的
当ファンドは、主としてスパークス・オールキャップ・ベスト・ピック・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）を通じて、⽇本の株式に投資し、信託財産の中⻑期的な成⻑を⽬指して積極的な運⽤を⾏うことを基本とします。

ファンドの特⾊
1 わが国の⾦融商品取引所に上場している株式の中から、『魅⼒的』と判断した銘柄に投資します。
『魅⼒的』な銘柄とは、⾼い技術⼒やブランド⼒があり、今後グローバルでの活躍が期待出来、成⻑していく⽇本企業（新・国際優良企業）をいいます。
2 ベンチマークや業種にとらわれず、『厳選』した少数の投資銘柄群に集中的に投資を⾏うことを基本とします。
※ 当ファンドは、ベンチマーク等を意識せず、弊社独⾃の調査活動を通じて厳選した少数の投資銘柄群に絞り込んで集中投資することとしているため、個別銘柄への投資において、当ファンドの純資産総額に対して実質的に10％を超えて集中投資することが想定されています。そのため、集中投資を⾏った投資銘柄において経営破綻や経営・財務状況の悪化などが⽣じた場合には、⼤きな損失が発⽣することがあります。
3 原則として短期的な売買は⾏わず、⻑期保有することを基本とします。

お申込の際には投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧下さい。
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投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資等を通じて、国内の株式などの値動きのある有価証券に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。従って、投資者の皆さまの投資元⾦は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元⾦を割り込むことがあります。ファン
ドの運⽤による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯⾦と異なります。
株価変動リスク
⼀般に株価は、個々の企業の活動や⼀般的な市場・経済の状況、国内および国際的な政治・経済情勢等に応じて変動します。従って、当ファンドに組⼊れられる株式の価格は短期的または⻑期的に下落していく可能性があり、これらの価格変動または流動性に予想外の変動があった場合、重⼤な損失が⽣じる場合があります。
集中投資のリスク
当ファンドは、分散投資を⾏う⼀般的な投資信託とは異なり、銘柄を絞り込んだ運⽤を⾏うため、市場動向にかかわらず基準価額の変動は⾮常に⼤きくなる可能性があります。
信⽤リスク
・ 組⼊れられる株式や債券等の有価証券やコマーシャル・ペーパー等短期⾦融商品は、発⾏体に債務不履⾏が発⽣あるいは懸念される場合には価格が下がることがあり、また、投資資⾦を回収できなくなることがあります。
・ 当ファンドは、ベンチマーク等を意識せず、弊社独⾃の調査活動を通じて厳選した少数の投資銘柄群に絞り込んで集中投資することとしているため、個別銘柄への投資において、当ファンドの純資産総額に対して実質的に10％を超えて集中投資することが想定されています。そのため、集中投資を⾏った投資銘柄において経営破綻や経営・財務状況の悪化などが⽣じた場合には、⼤きな損失が発⽣することがあります。
その他の留意事項● システムリスク・市場リスクなどに関する事項
証券市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化、政策の変更もしくはコンピューター・ネットワーク
関係の不慮の出来事などの諸事情により閉鎖されることがあります。このような場合、⼀時的に換⾦等ができないこともあります。また、これらにより、⼀時的にファンドの運⽤⽅針に基づく運⽤ができなくなるリスクなどもあります。
※ 基準価額の変動要因（投資リスク）は、上記に限定されるものではありません。

お申込の際には投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧下さい。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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お客様向け資料
特化型

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投資リスク（続き）
その他の留意点
・ 当ファンドのお取引に関しては、⾦融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適⽤はありません。
・ 収益分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の⽔準を⽰すものではありません。
収益分配は、計算期間に⽣じた収益を超えて⾏われる場合があります。
投資者の購⼊価額によっては、収益分配⾦の⼀部または全部が、実質的な元本の⼀部払戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運⽤状況
により、分配⾦額より基準価額の値上がりが⼩さかった場合も同様です。
収益分配の⽀払いは、信託財産から⾏われます。従って純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
・ 当ファンドは、⼤量の解約が発⽣し短期間で解約資⾦を⼿当てする必要が⽣じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、⼀時的に組⼊資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換⾦の申込みの受付けが中⽌となる可能性、換⾦代⾦のお⽀払が遅延する可能性があります。

リスクの管理体制
・ 委託会社では、投資リスクを適切に管理するため、運⽤部⾨ではファンドの特性に沿ったリスク範囲内で運⽤を⾏うよう留意しています。また、運⽤部⾨
から独⽴した管理担当部⾨によりモニタリング等のリスク管理を⾏っています。
・ 委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組⼊資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを⾏います。
・ 取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

お申込の際には投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧下さい。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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⼿続・⼿数料等（続き）
ファンドの費⽤
投資者が直接的に負担する費⽤
購⼊時⼿数料ありません。

信託財産留保額

換⾦申込受付⽇の基準価額に対して0.15％の率を乗じて得た額をご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤
運⽤管理費⽤（信託報酬）

信託報酬の配分

監査費⽤
印刷費⽤

その他の費⽤・⼿数料

⽇々の信託財産の純資産総額に対して年率0.891％（税抜0.81％）を乗じて得た額とします。
運⽤管理費⽤（信託報酬）は、ファンドの計算期間を通じて毎⽇計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヶ⽉終了⽇および毎計算期末または信託終了の時に、信託財産から⽀払われます。
運⽤管理費⽤（信託報酬）＝運⽤期間中の基準価額×信託報酬率
⽀払先内訳（税抜）

主な役務

委託会社

年率0.75％ファンドの運⽤、開⽰書類等の作成、基準価額の算出等の対価

販売会社

年率0.03％

購⼊後の情報提供、運⽤報告書等各種書類の送付、⼝座内でのファンドの管理および事務⼿続き等の対価

受託会社

年率0.03％ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実⾏等の対価

監査費⽤、印刷費⽤などの諸費⽤は、ファンドの純資産総額に対して年率0.11％（税抜0.10％）を上限とする額がファンドの計算期間を通じて毎⽇計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヶ⽉終了⽇および毎計
算期末または信託終了の時に、信託財産から⽀払われます。
※ 監査費⽤︓ファンドの監査⼈に対する報酬および費⽤
印刷費⽤︓有価証券届出書、⽬論⾒書、運⽤報告書等の作成、印刷および提出等に係る費⽤組⼊有価証券の売買委託⼿数料、信託事務の諸費⽤、マザーファンドの換⾦に伴う信託財産留保額等は、その都度信託財
産から⽀払われます。これらの費⽤は運⽤状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を⽰すことができません。
※ 組⼊有価証券の売買委託⼿数料︓有価証券の売買の際、売買仲介⼈に⽀払う⼿数料
信託事務の諸費⽤︓投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費⽤および受託会社の⽴替えた⽴替⾦の利息※ 当該⼿数料等の合計額については、ファンドの購⼊⾦額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表⽰することができません。

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護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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ファンドの関係法⼈について● 委託会社 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第346号（加⼊協会）⼀般社団法⼈投資信託協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会、⽇本証券業協会、⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会
信託財産の運⽤指図、受益権の発⾏等を⾏います。
● 受託会社 三井住友信託銀⾏株式会社
委託会社の指図に基づく信託財産の管理等を⾏います。なお、信託事務の⼀部につき株式会社⽇本カストディ銀⾏に委託を⾏います。
● 販売会社 下記⼀覧参照ファンドの受益権の募集・販売の取扱い、⼀部解約請求の受付、⼀部解約⾦・収益分配⾦・償還⾦の⽀払いの取扱等を⾏います。
加⼊協会
販売会社

野村證券株式会社

登録番号

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第142号

⽇本証券業
協会

⼀般社団法⼈
⾦融先物
取引業協会

⼀般社団法⼈
⽇本投資顧問業協会

⼀般社団法⼈
第⼆種
⾦融商品
取引業協会

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お問い合わせ先
スパークス・アセット・マネジメント株式会社
ホームページ https://www.sparx.co.jp/
電話番号
03-6711-9200（受付時間︓営業⽇9︓00〜17︓00）

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