二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）
新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業のうち
再生可能エネルギー事業者支援事業費
ソーラーカーポート事業

公募概要
令和6年4月23日

一般社団法人 環境技術普及促進協会
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目次
○はじめに

１．事業の目的と性格
２．公募する事業の対象等＜対象事業の要件＞＜補助対象設備等＞＜補助金の交付額＞＜補助事業期間＞＜補助金の交付を申請できる者＞

３．補助対象事業の選定
４．補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項
５. 応募方法について
６．お問合せ先2

○はじめに◆ 本補助事業は、法律及び交付規程等の規定により適正に行う必要があります。
・補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律・補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令

・再生可能エネルギー事業者支援事業費交付規程

万が一、これらの規定が守られず、協会の指示に従わない場合は、交付規程に基づき交付の決定の解除の措置をとることもあります。
また、補助事業完了後においても、補助事業の効果が発現していないと判断される場合には、補助金返還などの対応を求めることがありますので、この点について⼗分ご理解の上で、応募いただきますようお願いいたします。
本公募では、
令和5年度（補正予算）及び令和6年度予算「駐車場を活用した自家消費型太陽光発電設備（ソーラーカーポート）の導入を行う事業」について、同時に募集をいたします。
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１．事業の目的と性格◆本補助事業は、本補助事業は、駐車場を活用したソーラーカーポート（太陽光発電搭載型
カーポート又は太陽光発電一体型カーポート）や蓄電池等の設備の導入を行う事業者に対し、これらの事業に要する経費の一部を補助することにより、地域の再エネ主力化・レジリエンス強化の促進を加速化し、2050年カーボンニュートラルの実現に資することを目的としています。
１．補助事業開始は、交付決定日以降となります。
２．事業完了後も、事業報告書（二酸化炭素削減量効果等）の提出や適正な財
産管理、補助事業で取得した財産である旨の表示などが必要です。
３．本補助事業で整備した財産を処分（補助目的に反し使用、譲渡、廃棄等を行うこと。）しようとする場合は、あらかじめ協会に申請を行い、承認を受ける必要があります。

４．これらの義務が⼗分果たされないときは、協会より改善のための指導を行うとともに、事態の重大なものについては交付決定を解除することもあります。
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公募要領 ｐ2

２．公募する事業の対象等
2.1 対象事業の要件（１）導入設備による発電量の50％以上を導入場所の敷地内で自家消費すること。
（２）本補助金を受けることでの導入費用が、以下のコスト要件を下回ること。
パワーコンディショナ出力

10kW未満＊10kW以上50kW未満＊

50kW以上＊一般地域

２７.７５万円/kW

１８.９７万円/kW

１８.２４万円/kW

３３.３０万円/kW

２２.７６万円/kW

２１.８９万円/kW

強風地域（基準風速40m/s以上）
多雪地域（垂直積雪量100cm以上）＊印は、パワーコンディショナの最大定格出力の合計

注）今回より単価が変更されています。
また、「強風地域」が追加されています。

導入費用の計算方法
導入費用＝（A）× （2/3）÷ PCSの最大定格出力合計（A）･･･太陽光発電設備の補助対象経費（定置用蓄電池･車載型蓄電池･充放電設備･充電設備に係る経費は含まない。）※いずれも工事費込み
5２．公募する事業の対象等
2.1 対象事業の要件（３）パワーコンディショナ（PCS）の最大定格出力の合計が、５kW以上であること。また、積載率が１以上であること。
※積載率＝太陽光発電モジュール容量（kW）÷PCS最大定格出力の合計（kW）（４）停電時に電力供給が可能なシステム構成であること。
（５）本事業によって得られる環境価値のうち、需要家に供給を行った電力量に紐づく環境価値を需要家に帰属させるものであること。
（６）再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づく、固定買取制度（FIT）の認定又はFIP制度の認定を取得しないこと。
（７）電気事業法第2条第1項第5号ロに定める接続供給（自己託送）を行わないものであること。

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２．公募する事業の対象等

2.2 補助対象設備等（１）補助対象設備
a.太陽光発電一体型カーポート：
・太陽光発電モジュール一体型カーポート本体
・基礎・接続箱
・パワーコンディショナ（PCS）
・配線

b.太陽光発電搭載型カーポート：
・太陽光発電モジュール
・架台

・カーポート（太陽光発電モジュールの土台となるものに限る）
・基礎
・接続箱
・パワーコンディショナ（PCS）

・配線

c.太陽光発電設備の受変電設備
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２．公募する事業の対象等

2.2 補助対象設備等（１）補助対象設備
d.定置用蓄電池：
・主な用途が本事業で導入する太陽光発電設備により発電した電力を平時において繰り返し充放電するものに限る（保安防災のみを目的としたものは補助対象外）
・蓄電池にかかる費用が下表の目標価格以下であること
区分

蓄電システム・機器仕様

目標価格（工事費込み）〔万円/ｋＷｈ〕

業務・産業用

４８００Ah・セル以上

１２．０

家庭用

４８００Ah・セル未満

１３．５

注）今回より単価が変更されています。

※定置用蓄電池の条件については公募要領「2.2補助対象設備等」の「（２）定置用蓄電池について」を参照ください。
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２．公募する事業の対象等

2.2 補助対象設備等（１）補助対象設備
e.車載型蓄電池：
外部給電が可能な電気自動車・プラグインハイブリッド自動車で通信・制御機器、充放電設備を同時に導入する場合に限る。
※令和５年度補正・令和６年度予算「クリーンエネルギー自動車導入促進

補助金」の令和５年度補正・令和６年度予算における 補助対象車両・設備の補助額の車両

f.車載型蓄電池の通信・制御機器
g.エネルギーマネジメントシステム（EMS)9２．公募する事業の対象等

2.2 補助対象設備等（１）補助対象設備●車載型蓄電池の充放電設備又は充電設備
充放電設備
主に本補助事業で導入する太陽光発電設備により発電した電力を、平時のおいて駐車場を利用する電気自動車（補助対象となる車載型蓄電池に限らないが、車載型蓄電池を導入する場合は必須）に供給するとともに、その自動車から施設に電力を供給する場合に限る。

充電設備
主に本補助事業で導入する太陽光発電設備により発電した電力を、平時において駐車場を利用する電気自動車（補助対象となる車載型蓄電池に限らない）に供給する場合に限る。
※補助対象となる充放電設備は、令和５年度補正予算及び令和６年度予算
クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金（以下「ＣＥＶ補助金」という。）のV2H 充放電設備の「補助対象一覧」及び「補助対象充電設備型式一覧表」の設備に限る。
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２．公募する事業の対象等

2.3 補助金の交付額
補助対象経費の３分の１（補助金交付額の上限は１億円）
ただし、車載型蓄電池、充放電設備及び充電設備の補助率は以下のとおり。
①車載型蓄電池 ･･･ 蓄電容量(kWh) ÷ ２ × ４万円（上限は「補助対象車両一覧」の車両ごとの補助金交付額）※蓄電容量に用いるkWhは、１台ごとに小数点以下切捨てとする。
②充放電設備･･･ 補助率２分の１（上限はV2H 充放電設備の「補助対象一覧」の設備ごとの補助金交付額）③充電設備･･･ 補助率２分の１（上限は「令和５年度補正予算・令和６年度予算補助対象充電設備型式一覧表」の設備ごとの補助金交付上限額）

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２．公募する事業の対象等
2.4 補助事業期間○補助事業期間
単年度○実施期間
原則として、交付決定を受けた日から令和７年1月31日までに事業完了する必要があります。

補助事業期間内に事業が完了するよう、建築確認申請及びその他法令等の確認を⼗分に行ってください。

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２．公募する事業の対象等
2.5 補助金の交付を申請できる者
本補助事業について応募できる者は次に掲げる者のうち、本補助事業を確実に遂行するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者とします（代表事業者が直近の決算において債務超過の場合は、原則として対象外とします。）。
（１）民間企業（２）独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人（３）地方独立行政法人法第21条第３号チに規定される業務を行う地方独立行政法人（４）国立大学法人、公立大学法人及び学校法人（５）社会福祉法第22条に規定する社会福祉法人（６）医療法第39条に規定する医療法人（７）特別法の規定に基づき設立された協同組合等（８）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人（９）その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者

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3．補助対象事業の選定

3. 補助対象事業の選定（１）
以下の項目を総合的に評価し、優れた提案について予算の範囲内で選定します。
ア事業の実施内容やスキーム等の実施計画が事業目的に合致し、実現可能なものであること。
イ

事業に必要な能力及び実施体制を有していること。また、事業を確実に実施できる経理的基礎を有すること、又は、事業実施のために必要な資金調達に係る確実な計画を有していること。

ウ

事業による直接的なCO2削減の費用対効果が高いか。

エ事業によるCO2削減率が高いか。

オ

再生可能エネルギーの自家消費比率が大きいか。

カ 防災協定等が締結され、災害時に太陽光発電の電力が地域で活用できるか。（定置用蓄電池、車載型蓄電池を導入する場合に限る）。

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3．補助対象事業の選定

3. 補助対象事業の選定（２）キ

以下のいずれかに該当しているか。
・RE100/再エネ100宣言 RE Actionへ参加、Science Based
Targetsの認定を取得、又はTCFD（Task Force on Climaterelated Financial Disclosures）への賛同表明をしているか。
・温室効果ガス排出削減に関する目標設定をしているか。

・デコ活応援団への参画、デコ活宣言の登録をしているか。
※デコ活とは、以下のサイトを参照ください
デコ活ウェブサイト：
https://ondankataisaku.env.go.jp/decokatsu/
注）今回より追加変更しています。

○以下に該当する事業については、優先採択の対象とします。
・地球温暖化対策推進法第２１条第５項各号に規程する地域脱炭素化促進事業の促進に関する事項を地方公共団体実行計画にすべて定めた市町村の促進区域内で実施する事業であること。
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4.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項

4.1 補助事業の応募申請に当たっての留意事項（１）（１）補助対象経費について補助対象経費は、事業を行うために直接必要な以下の経費です。
（公募要領の別表第１の第３欄）＜補助対象経費の範囲＞
補助事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費）、設備費、業務費及び事務費
本工事費の内訳
本工事費（直接工事費）
材料費
労務費
直接経費
（間接工事費）
共通仮設費
現場管理費
一般管理費
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4.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項

4.1 補助事業の応募申請に当たっての留意事項（２）＜補助対象外経費の代表例＞
・事業に必要な用地の確保に要する経費
・建屋の建設にかかる経費
・駐車場の整備費・事業実施中に発生した事故・災害の処理に要する経費

・既存施設・設備等の撤去費及び処分費、残土処分費・補助対象設備以外のオプション品の工事費・購入費等
・気象計（日射量計、温度計など）とその設置費用
・建築確認申請費用、系統連系申請費用、消防署への申請費用

・施設の保守・管理に必要なスペアパーツ等の購入費
・本補助金への応募・申請手続きに係る経費
・その他事業の実施に直接関連のない経費

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4.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項

4.1 補助事業の応募申請に当たっての留意事項（３）＜補助事業における利益等排除＞○本補助事業において、補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達等に係る経費がある場合、補助対象経費の実績額の中に補助事
業者自身の利益が含まれることは、補助金交付の目的上ふさわしくないと考えられます。
○このため、補助事業者自身から調達等を行う場合は、原価（当該調達品の製造原価など）をもって補助対象経費に計上します。
※ 補助事業者の業種等により製造原価を算出することが困難である場合は、他の合理的な説明をもって原価として認める場合がありますので、その根拠となる資料を提出してください。

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4.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項

4.1 補助事業の応募申請に当たっての留意事項（４）（２）複数の団体による共同事業について○本補助事業を２者以上の事業者が共同で実施する場合は共同で申請するものとし、その代表者（以下「代表事業者」という。）を補助金の交付の対象者とし、他の事業者を「共同事業者」とします。
○この場合、代表事業者は、本補助事業を自ら行い、かつ、当該補助事業により財産を取得する場合は、その財産を取得する者に限ります。
○また、代表事業者及び共同事業者は、特段の理由があり、協会が承認した場合を除き、補助事業として採択された後は変更することはできません。
○代表事業者及び共同事業者は、次に掲げる要件をすべて満たす必要があります。
①共同で本補助事業を実施するすべての者が、「2.5補助金に応募できる者」に該当すること。
②代表事業者及び共同事業者は、本補助事業の共同実施及び債務の負担等に関する協定、覚書又は契約等を締結すること。

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4.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項

4.1 補助事業の応募申請に当たっての留意事項（５）（２）複数の団体による共同事業について○シェアード・セイビング方式のＥＳＣＯ契約又はＰＰＡ契約（電力販売契約）などにより設備導入を行う場合は、ＥＳＣＯ事業者あるいはＰＰＡ事業者を代表事業者とし、ＥＳＣＯサービス、電力供給サービスを受ける事
業者（電力需要家）を共同事業者とします。
○なお、ファイナンスリース方式により設備導入を行う場合は、リース事業者を代表事業者とし、リースを受ける事業者（ＰＰＡ事業者、電力需要家
等）を共同事業者とします。
○この場合、交付の条件として、次に示す書類の提出を条件とします。
ア 電力需要家が負担する費用（ＥＳＣＯサービス料、ＰＰＡサービス料
あるいはリース料）において補助金相当分が減額されていること。
※電気料金については、発電事業者から電力会社及び電力会社から電力需要家の間で、補助金相当額分が減額されていること。
イ 本補助事業により導入した設備等について、法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するために必要な措置等を行うこと。
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4.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項

4.1 補助事業の応募申請に当たっての留意事項（６）（３）事業の公表について〇応募に当たって、補助事業者以外の物が実施する際の参考となる
よう、環境省が本補助事業を通じて得た情報の公表について同意
していることが必要
情報の属性

公表を予定している情報

定量情報

・売電価格の平均値及び中央値
・契約期間（年数）
・発電設備の定格出力及びＰＣＳ出力
・供給先の電力需要施設の年間電力消費量に占める供給電力量の割合

定性情報

・発電事業者の企業名及び契約先需要家の企業名
・発電設備の住所
・電力需要施設が立地する一般送配電事業者の区域
・電力供給に係るフロー・商流

注意事項

・公表を予定する情報について、根拠となる資料（設備仕様書・電力需給契約書等）の提供を求めることがあります。
・その他、事業概要がわかる情報を、環境省（環境省が別に委託する機関を含む）
及び当該企業間での協議を踏まえ、公表することがあります。

※情報の公表に際しては、個社間の契約内容が特定されないよう、平均値や中央値といった統計処理や、個社名等の詳細情報の削除を行う。また、企業の競争戦略上、重要と考えられる情報についても原則として公表の対象とはせず、環境省（環境省が別に委託する機関を含む）及び当該企業間での協議を踏まえ、可能な範囲での情報公表にとどめることとする。
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4.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項

4.1 補助事業の応募申請に当たっての留意事項（７）（４）災害時の対応について○地方公共団体が作成するハザードマップにおいて、設備を導入する敷地が土砂災害警戒区域又は洪水浸水想定区域に含まれる場合は、設備を保全させるための措置を講じてください。海岸に近い立地の場合は、津波や高潮による浸水想定も把握し、設備を保全させるための措置を講じてください。
○太陽光発電設備や定置用蓄電池は、暴風雨、積雪、地震等の自然災害に対処できるように「JIS C 8955：2017太陽電池アレイ用支持物標準」や「建築設備耐震設計・施工指針 2014年版」（監修：独立行政法人建築研究所）に準拠して設置してください。
※土砂災害、浸水災害への対策費は補助対象外です。

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4.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項

4.2 補助事業の実施における留意事項（１）（１）交付申請○公募により選定された事業者には、補助金の交付申請書を提出していただきます。
○補助金の対象となる費用は、補助事業期間内に行われる事業で、かつ補助事業期間内に支払いが完了するものとなります。

（２）交付決定○当協会は、提出された交付申請書の審査を行い、補助金の交付が適当と認められたものについて交付の決定を行います。
（３）補助事業の開始及び完了○補助事業者は当協会からの交付決定を受けた後に、事業を開始することとなります。
○事業の実施に当たっては、各種法令の許認可等が必要な場合は、所要の許認可等を得て適切に行ってください。
○補助事業者が他の事業者等と委託・請負等の契約の締結や発注を行う場合は、交付決定日以降に競争原理が働く手続きによって相手先を決定し、令和７年１月３１日までに事業完了してください。
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4.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項

4.2 補助事業の実施における留意事項（２）○補助事業の完了とは、補助事業者が、補助事業の実施に係る全ての委託・請負等が完了し、導入した設備等の成果品が契約先から補助事業者に納入されていることが必要です。
○委託・請負等の完了については、補助事業者は、委託・請負等の相手先から完了届等を受領した上で、委託・請負等の仕様に適合することの確認検査（以下「検収」という。）を行い、検収に合格した委託・請負等の成果に対して、対価の支払い及び精算が行われることが必要です。
（４）補助事業の計画変更等○補助事業者は、交付決定を受けた補助事業の内容を変更しようとする
ときは、変更内容によっては、交付規程に基づく変更交付申請書又は計画変更承認申請書を協会に提出し、変更交付決定や計画変更承認を得る必要がありますので、当協会に必ず事前にご相談ください。

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4.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項

4.2 補助事業の実施における留意事項（３）（５）完了実績報告及び補助金額の確定○補助事業者は、当該年度の補助事業が完了した場合は、補助事業完了後３０日以内又はその年度の２月１０日のいずれか早い日までに、完了実
績報告書を当協会宛てに提出しなければなりません。
○完了実績報告書を受領した後、書類審査及び必要に応じて現地調査等を行い、事業の実施成果が交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を決定し、補助事業者に確定通知をします。
（６）補助金の支払い○当協会から交付額確定通知を受けた後、一般財団法人環境イノベー
ション情報機構（以下「機構」という）又は当協会に精算払請求書を提出していただきます。その後、機構又は協会から補助金を支払
います。

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4.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項

4.2 補助事業の実施における留意事項（４）（７）補助金の経理等について○補助事業の経費については、帳簿及びその他証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支状況を明らかにしておく必要があります。
○これらの帳簿及び証拠書類は、補助事業の完了の日の属する年度の終了後５年又は交付規程第８条第１項第⼗四号で定める財産を取得した場合は、同号の期間が経過するまでの間のいずれか長い期間、いつでも閲覧に供せるよう保存しておく必要があります。

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4.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項

4.3 補助事業完了後における留意事項（１）（１）取得財産の維持管理等
取得財産の維持管理等について、①環境省の補助事業で取得した財産である旨を明示するとともに、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
②減価償却資産の耐用年数等に関する省令で定める期間を経過するまでの間、協会の承認を受けないで、処分（本補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊し（廃棄を含む。）をすることをいう。）してはならない。

③上記②の期間を経過するまでの間、補助事業により取得した温室効果ガス排出削減効果について、Ｊ－クレジット・グリーン電力
証書・非化石証書制度への登録を行ってはならない。

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4.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項

4.3 補助事業完了後における留意事項（２）（２）二酸化炭素削減効果の把握・情報提供等○補助事業者は、対象事業により削減される二酸化炭素の量、再生可能
エネルギー発電設備の発電量や蓄電池システムの運用の状況、その他事業から得られた情報を、協会の求めに応じて提供してください。
○事業報告の際、ＣＯ２削減量が目標値に達しなかった場合は､原因、対策等を具体的に示していただくことになります｡また､ＣＯ２削減量
等が当初の目標と大きく乖離している場合は、補助金の返還を求める可能性があります。

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4.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項

4.3 補助事業完了後における留意事項（３）（３）事業報告書の提出及び調査等への協力○補助事業の完了の日の属する年度の翌年度から３年間、年度毎に当該補助事業による過去１年間の二酸化炭素削減効果等について、交付規程で定める様式により事業報告書を当該年度の翌年度の４月３０日までに環境大臣又は環境大臣の指定する者に提出してください。また、補助事業が３月３０日以前に完了した場合は、補助事業の完了の日か
ら当該年度の３月３１日までの二酸化炭素削減効果等に係る事業報告書を、翌々年度の４月３０日までに環境大臣又は環境大臣の指定する者に提出してください。
○補助事業者は、前記の報告書の証拠となる書類を当該報告書に係る年度の終了後３年間保存する必要があります。
○環境省は、完了した補助事業の効果等の検証・評価等を実施しますので、補助事業者は環境省又は環境省から委託業務を受託した民間事業者からの要請により、当該補助事業に関する情報提供、アンケート調
査、ヒアリング調査、現地調査等に協力してください。

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4.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項

4.3 補助事業完了後における留意事項（４）（４）余剰電力を売電する場合○施設の休業日など需要家の電力需要が大きく減少して余剰電力が発生する場合、FIT制度及びFIP（Feed in Premium）制度に該当しなければ売電することができます。
○その場合、売電により得られた収入は、本事業で導入した設備等の維持管理や更新に充てるとともに、毎月ごとの売電量及び売電収入、収入金額の使途を管理するための帳簿を作成するなどして適切に管理してください。

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4.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項

4.4 その他留意事項（１）（１）小規模事業用電気工作物に係る届出

電気事業法の改正（令和４年６月）により、１０kW以上５０kW未満の太陽光発電設備を設置する事業者は、経済産業大臣に所定の届出等を行うこととなりましたので、必要な手続き等を行ってください。
※ 詳しくは、以下のURLを参照すること。
https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2022/10/20221003.html
注）今回より追加しています。

（２）再エネ発電設備等の設置や電力供給等に係る関係法令・基準等に係る遵守事項○再エネ発電設備等の設置や電力供給等に係る関係法令・基準等を遵守すること。
○再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」（資源エネ
ルギー庁）（ただし、再エネ特措法第 9 条第 4 項の認定を受けた者は本補助金申請の対象外であることから、専ら当該認定を受けた者に対する遵守事項等は除く）及び「説明会及び事前周知措置実施ガイドライン」（詳細は以下のとおり）に定める遵守事項等に準拠して事業を実施すること。特に、次の（a）～（m）をすべて遵守していることを確認すること。
（a）地域住民や地域の自治体と適切なコミュニケーションを図るとともに、地域住民に⼗分配慮して事業を実施するよう努めること。
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4.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項

4.4 その他留意事項（２）注）今回より追加しています。

（b）関係法令及び条例の規定に従い、土地開発等の設計・施工を行うこと。
（c）防災、環境保全、景観保全を考慮し交付対象設備の設計を行うよう努めること。
（d）「説明会及び事前周知措置実施ガイドライン」に基づき、説明会又は事前周知措置（以下「説明会等」という。）を実施すること。ただし、説明会等の実施のタイミングについては、本補助金への申請、採択及び交付決定等との前後関係は問わないが、工事の着工までに行うこと。説明会等を実施したことを証す
る資料は、同ガイドラインにおいて指定する様式を用いて、事務局に対して提出を行い、確認を受けること。
（e）一の場所において、設備を複数の設備に分割したものでないこと。詳細は「再生可能エネルギー発電事業計画における再生可能エネルギー発電設備の設置場所について」（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー課再生可能エネルギー推進室）を参照のこと。
（f）20kW以上の太陽光発電設備の場合、発電設備を囲う柵塀を設置するとともに、柵塀等の外側の見えやすい場所に標識（交付対象事業者の名称・代表者氏名・住所・連絡先電話番号、保守点検責任者の名称・氏名・住所・連絡先電話番号、運転開始年月日、本交付金により設置した旨を記載したもの）を掲示すること。
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4.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項

4.4 その他留意事項（３）注）今回より追加しています。

（ただし、柵塀等の設置が困難な場合（屋根置きや屋上置き等）や第三者が発電設備に近づくことが 容易でない場合（塀つきの庭に設置する場合、私有地の中に発電設備が設置され、その設置場所が公道から相当程度離れた距離にある場
合等）には、柵塀等の設置を省略することができる。また、営農型太陽光発電
設備、駐車場を活用した太陽光発電設備（ソーラーカーポート）、窓・壁等と一体となった太陽光発電設備等を設置するものであり、柵塀等の設置により事業運営等に支障が生じると判断される場合にも、柵塀等の設置を省略できるものとする。）（g）電気事業法の規定に基づく技術基準適合義務、立入検査、報告徴収に対する資料の提出に対応するため、発電設備の設計図書や竣工試験データを含む完成図書を作成し、適切な方法で管理及び保存すること。
（h）設備の設置後、適切な保守点検及び維持管理を実施すること。
（i） 接続契約を締結している一般送配電事業者又は特定送配電事業者から国が定める出力制御の指針に基づいた出力制御の要請を受けたときは、適切な方法により協力すること。

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4.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項

4.4 その他留意事項（４）注）今回より追加しています。

（j）防災、環境保全、景観保全の観点から計画段階で予期しなかった問題が生じた

場合、適切な対策を講じ災害防止や自然破壊、近隣への配慮を行うよう努める
こと（k）補助対象設備を処分する際は、関係法令（立地する自治体の条例を含む。）の規定を遵守すること。
（l）10kW以上の太陽光発電設備の場合、交付対象設備の解体・撤去等に係る廃棄等費用について、「廃棄等費用積立ガイドライン」※1（資源エネルギー庁）を参考に、必要な経費を算定し、積立等の方法により確保する計画を策定し、その計画に従い適切な経費の積立等を行い、発電事業の終了時において、適切な廃棄・リサイクルを実施すること。

（m）10kW以上の太陽光発電設備の場合、災害等による撤去及び処分に備えた火災保険や地震保険、第三者賠償保険等に加入するよう努めること。

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4.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項

4.4 その他留意事項（５）（３）補助対象となる太陽光発電設備等の解体・撤去等にかかる廃棄等費用については、『太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン』※2（環境省）に準拠して、必要な経費を算定し（kWあたり1万円など）、適切な経費の積立等を行い、太陽光発電設備の排出時に適切なリ
ユース・リサイクル・適正処理を実施すること。
※１ 『廃棄等費用積立ガイドライン』（2022年4月改定

資源エネルギー庁）

https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/legal/haiki_hiyou.pdf※２『太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン（第二版）』（平成30年環境省）https://www.env.go.jp/press/files/jp/110514.pdf

354.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項

4.4 事業実施のスケジュール

36

4.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項

4.4 事業実施のスケジュール

補助金支払（機構又は協会）（3月31日まで）37

５．応募方法について

５.１ 応募方法【提出方法】
応募書類は、電磁的方法もしくは書面にて公募期限内に下記の提出先に提出して下さい。
（電磁的方法による提出の場合）
・メール件名に「【カーポート 応募事業者名】 応募申請」と記載してください。
・提出する資料のデータ容量は⼗分に注意をしてください（データの容量が多い場合は、オンラインストレージサービスなどを利用するなどして提出してください。）。
・データを圧縮する場合は、zipファイルを使用してください。
・提出資料には、資料ごとにファイル名を付けてください。
・電子ファイルでは確認しづらい資料などは、書面での提出を求める
ことがあります。

（書面による提出の場合）
・応募書類を封書に入れ、宛名面に 応募事業者名 及び「ソーラーカーポート事業 応募書類 在中」を朱書きで明記してください。
※申請は必ず応募申請者（代表事業者）自身が行ってください。

38

５．応募方法について

５.２ 公募期間【提出期間】
一次公募 令和6年４月２３日（火）～５月２１日（火）正午必着
二次公募 令和6年６月１８日（火）～７月１６日（火）正午必着※一次公募で予算額に達した場合は、二次公募を行わないことがあります。

【提出先】
・電磁的方法による提出の場合
メールアドレス：den_shin@eta.or.jp

件名：【応募事業者名 ソーラーカーポート】応募申請
・書面による提出の場合〒５３４－００２４
大阪市都島区東野田町２－５－１０ 京橋プラザビル６階

一般社団法人 環境技術普及促進協会「再生可能エネルギー事業者支援事業費」担当宛「ソーラーカーポート事業 応募書類在中」
39

５．応募方法について

５.３ 応募書類概要（１）
A.申請書
A-1

様式１

応募申請書（B-1、C-1、C-2と同一のエクセルファイル）

A-2

提出書類チェックリスト

B.実施計画書
B-1

別紙１

B-2

事業実施場所の地図●設備を設置する場所の地図と現在の利用状況が判る図面・写真等の資料を添付すること

B-3

当該施設が記載されたハザードマップ（土砂災害、洪水、津波、高潮による浸水被害）●対象施設の位置が分かるように印をつけること●事業完了までにハザードマップが改訂された場合、改訂後のハザードマップを適用しますので、ハザードマップの改訂時期を確認すること

B-4

事業の実施体制表

B-5

事業の実施スケジュール

B-6

実施計画書（A-1、C-1、C-2と同一のエクセルファイル）導入を予定している設備内容（仕様書を含む）●導入予定設備の一覧表、仕様書、配置図●単線結線図 、システム図●導入設備の図面、カタログなど●導入設備の耐風、耐雪、耐震計算書など

B-7

導入量算出表（定置用蓄電池を導入する場合のみ提出）

B-8

運用説明資料B-9

施設での再生可能エネルギーの自家消費量の算定根拠
40

５．応募方法について

５.３ 応募書類概要（２）B.実施計画書
B-10

CO2削減効果の算定根拠●ハード対策事業計算ファイルまたは任意様式の計算書、年間発電量シミュレーション結果などを添付

B-11

ランニングコスト算定根拠

C.経費関係書類
C-1

別紙２

経費内訳（A-1、B-1、C-2と同一のエクセルファイル）

C-2

経費内訳表（A-1、B-1、C-1と同一のエクセルファイル）

C-3

見積書
●金額の根拠書類（見積書又は計算書）等を参考資料として添付すること●項目・金額が C-2 に正しく転記されていることを確認すること

C-4

補助事業に係る消費税仕入税額控除の取扱いチェックリスト

D.その他の資料
D-1

会社の概要●代表事業者・共同事業者の概要が分かるパンフレット等を添付すること

D-2

法人登記全部事項証明書の写し●代表事業者の法人登記全部事項証明書（発行後３か月以内のものに限る。）の写し

D-3

代表事業者の財務内容に関する書類●代表事業者の単体ベースの直近２決算期の貸借対照表及び損益計算書を提出すること

D-4

その他参考資料●借地契約書、設備設置承諾書等（応募段階では、借地契約書、設備設置契約書の提出は不要）●防災拠点であればそれを示す書面（防災計画書、協定書等）●【リース契約等の場合】リース契約関係資料等
41

６．お問合せ先【お問合せ先】
公募全般に対するお問合せは、協会ホームページの「お問合せフォーム」または「電子メール」でお願いします。電子メールについては、メール件名に以下のとおり記入してください。
また、メール本文の冒頭に、応募を予定している「ソーラーカーポート事業について」を記載するとともにメール末尾にご担当者の連絡先（団体名、所属、
氏名、電話番号、メールアドレス）も記載してください。
＜メール件名記入例＞【団体名】ソーラーカーポート事業について＜お問合せ先＞
一般社団法人 環境技術普及促進協会 業務部 業務第１グループ
お問合せメールアドレス： den_shin@eta.or.jp※お問合せの内容について、当協会の担当者から電話で確認する場合があります。
＜お問合せ期間＞※お問合せ期間は、協会ホームページに掲載いたします。
※お問合せ期間を過ぎた質問への回答は致しかねますので、あらかじめご了承ください。

42

〈ご参考〉その他留意事項【圧縮記帳】
・所得税法第42条（国庫補助金等の総収入金額不算入）又は法人税法第42条（国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）において、国庫補助金等の交付を受け、その交付の目的に適合する固定資産の取得等をした場合に、その国庫補助金等について総収入金額不算入又は圧縮限度額まで損金算入することができる
税務上の特例（以下「圧縮記帳等」という。）が設けられています。
・本補助金に関しては、圧縮記帳等の適用を受ける国庫補助金等に該当しますので、
圧縮記帳等の適用にあたっては、税理士等の専門家にもご相談していただきつつ、適切な経理処理の上、ご活用ください。
なお、固定資産の取得に充てるための補助金等とそれ以外の補助金等（例えば、経費補填の補助金等）とを合わせて交付する場合には、固定資産の取得に充てるための補助金等以外の補助金等については税務上の特例の対象とはなりませんので、ご注意ください。

【消費税、地方消費税の取り扱い】
・消費税及び地方消費税相当額は、補助対象経費から除外して補助金額を算定し、交付申請書を提出してください。「交付規程第４条第２項」
ただし、補助対象経費に含めて応募申請できる場合もあります。
43

〈ご参考〉見積書・経費内訳表について
見積書について
太陽光発電設備設置工事にかかる費用と、蓄電地等（太陽光発電設備以外）の設置にかかる費用については、それぞれの費用が分かるように、見積書（見積内訳）を分けて作成してください。
作成例

44

〈ご参考〉見積書・経費内訳表について
経費内訳表について見積書に記載の内容を、経費内訳表に転記してください。
各々の費用については、別表第2の経費区分に従って計上してください。
注）一部項目を変更しています。
C-2経費内訳表１

事業名

内訳

補助対象経費 [円]
内容

No.

項目

規格

数量 単価 [円]
(A)

(B)

工事費

業務費

事務費
補助対象 補助対象

本工事費

金額 [円] ※根拠資
(C)=

設備費

直接工事費

料（見積

(A)×(B) 書等）No. 材料費

労務費

間接工事費
直接

共通

現場

一般

経費

仮設費

管理費

管理費

付帯

機械

測量及

工事費

器具費

試験費

設備費

業務費

事務費

経費合計

外経費

(D)

[円](G)

合計 [円](H)=(D)+(G)

見積書１【太陽光発電設備等（蓄電池等以外）】
1

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0

太陽光発電設備に係る経費

5
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20
見積書１【太陽光発電設備等（蓄電池等以外）】の計

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0

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0

0

【定置用蓄電池】
1
2

太陽光発電設備以外に係る経費

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11
【定置用蓄電池】の計

0

合計

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ー

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直接工事費合計

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本工事費計

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0

0

0

0

工事費計

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消費税
総計

0

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〈ご参考〉見積書・経費内訳表について
見積明細書について
・設備費・材料費は、具体的に記載すること。
（「一式 ○○円」は使用しないでください）
・労務費は、計算式（人工×単価）を記載するとともに、単価の根拠資料を添付すること。
・共通仮設費・現場管理費・一般管理費など算出の根拠を明確にすること。

・スペアパーツ等の消耗品に関する経費は補助対象外とすること。
・補助対象経費と補助対象外経費がわかるように備考欄等に明示すること。
・見積の中に補助対象外経費が含まれる場合は「間接工事費」は、「直接工事費」の補助対象経費と補助対象外経費で適切に按分すること。
※単価は、建設物価、公共工事設計労務単価表、公共建築工事積算基準などを参考のうえ算出し、算出の根拠となる資料を添付すること。

46