令和５・６年度
建設関連業務
競争入札参加資格
申請の手引（定期申請用）測量業務
建築関係建設コンサルタント業務
土木関係建設コンサルタント業務
地質調査業務
補償関係コンサルタント業務

令和４年１２月
青森県 県土整備部 監理課〒030-8570 青森県青森市長島１－１－１ 県庁北棟３階
電話 017-722-1111（内線6662）又は
017-734-9640（建設業振興グループ直通）

目

次

第１
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10

建設関連業務競争入札参加資格審査申請の概要
概要
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
業種内容
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
手続の流れ
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
申請できる要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
申請の受付期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
資格の有効期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
資格の認定
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
資格審査の結果の通知・公表
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
個人情報の取扱い
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
役務の提供に係る競争入札参加資格について・・・・・・・・・・・・・・・・・

第２
１
２
３
４
５

申請書類の作成要領
申請様式の入手方法
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
申請書様式１～５のエクセルデータ入力上の留意点
・・・・・・・・・・・・・・ ５
提出方法
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
提出書類一覧
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
記載要領
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７【様式１ 競争入札参加資格審査申請書（測量・建設コンサルタント等 ）】・・・・ ７【様式２ 業務調書】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０【様式３ 有資格者数調書】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１【様式４ 有資格者一覧表】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１【様式５ 業務実績一覧表】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３◆提出書類番号６～１８・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３～１８

第３１２

有資格建設関連業者名簿登録後の手続について「競争入札参加資格に係る変更届（測量・建設コンサルタント等 ）」について
・・・１９
資格辞退届について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０

第４

よくある質問

別表
１
２
３
４
５

（別表１）資格一覧表
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４（別表２）技術士の技術部門及び選択科目と業務（部門）の対応表・・・・・・・・・２４（別表３）実務経験者（１）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６（別表４）実務経験者（２）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６（別表５）主な地方公共団体の団体コード
・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７（参考）宛名ラベル

１
１
１
２
３
３
３
３
３
４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７

第１
１

建設関連業務競争入札参加資格審査申請の概要

概要
青森県の建設関連業務競争入札参加資格審査には、定期と随時の資格審査がありますが、この手引では、定期の資格審査の申請・受付について説明します。
令和５年７月１日から令和７年６月３０日までに青森県が行う建設関連業務の入札に参加しようとする者で、定期の資格審査を受けようとする者は、青森県建設関連業務の競争入札に参加する者の資格等に関する規則（昭和５８年２月青森県規則第６号）及びこの手引に定めるところにより、申請の受付期間内に競争入札参加資格審査の申請を行ってください。

２

業種内容
業種区分（大区分）
業務内容（小区分）
測量業務
測量一般 、 地図の調整 、 航空測量
建築関係建設コンサルタント業務 建築一般 、意匠、構造、暖冷房、衛生、電気、建築積算、
電気設備積算、機械設備積算、調査
土木関係建設コンサルタント業務 河川・砂防及び海岸・海洋、港湾及び空港、電力土木、道路、
鉄道、上水道及び工業用水道、下水道、農業土木、森林土木、
水産土木、廃棄物、造園、都市計画及び地方計画、地質、
土質及び基礎、鋼構造及びコンクリート、トンネル、施工計画・施工設備及び積算、建設環境、機械、電気電子、
環境調査
地質調査業務
地質調査
補償関係コンサルタント業務
土地調査 、土地評価 、物件 、機械工作物 、営業補償・特殊補償 、
事業損失、補償関連、総合補償、 不動産鑑定 、登記手続等※

３

測量一般、地図の調整、航空測量、建築一般及び不動産鑑定は、法律上の登録がなければ希望できません。

手続の流れ（申請者が行う事務手続）
12月～2月1月10日～
2月9日（青森県が行う事務手続）①「申請の手引 」、「申請書類の様式」を
ダウンロード↓②申請できる要件を満たしていることを確認↓③申請書類、添付書類等の作成↓④申請書類、添付書類等の提出

6月下旬
随時

①申請内容に変更が生じた場合は、「変更届」を提出- 1 -⑤青森県における資格審査
↓
↓
⑥認定通知
②登録内容変更

４ 申請できる要件（１）業種に係る申請要件
次の業種にあっては、それぞれに定める登録を受けている必要があります。
①大区分：測量 小区分：測量一般、地図の調整及び航空測量
測量法（昭和24年法律第188号）第55条第1項の規定による登録②大区分：建築関係建設コンサルタント 小区分：建築一般
建築士法（昭和25年法律第202号）第23条第1項の規定による登録③大区分：補償関係コンサルタント 小区分：不動産鑑定
不動産の鑑定評価に関する法律（昭和38年法律第152号）第22条第1項の規定による登録（２）次の全てに該当している者が資格審査を申請することができます。
①地方自治法施行令第１６７条の４第１項に該当しないこと。
②地方自治法施行令第１６７条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者でその事実があった後３年以内で知事が定める期間を経過しない者に該当しないこと。
③申請に際し、重要な事項について記載するとともに重要な事実を申告し、かつ、その内容が虚偽でないこと。
④経営状況が著しく不健全ではないこと。
⑤青森県内に事務所又は営業所を有する者は、申請を行うときに青森県の県税に滞納がないこと。
⑥申請を行うときに消費税及び地方消費税に滞納がないこと。
⑦青森県内に住所を有する個人事業主で、申請を行うときに個人住民税に滞納がないこと。
⑧申請を行うときに直近１年間の労働保険料に滞納がないこと。
⑨申請を行うときに直近１年間の社会保険料に滞納がないこと。
※参考

地方自治法施行令（抄）（一般競争入札の参加者の資格）
第１６７条の４

普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。
一

当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者

二

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

三

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第３２条第１項各号に掲げる者

２

普通地方公共団体は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について３年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。
一契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。
二

競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。
三

落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。

四地方自治法第２３４条の２第１項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。

五

正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。

六

契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行

つたとき。
七

この項（この号を除く 。）の規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。

- 2 -

５

申請の受付期間
令和５・６年度入札参加資格審査申請の受付期間は、次のとおりです。
（１）定期の資格審査に係る申請の受付期間
令和５年１月１０日～同年２月９日（郵送の場合、当日消印有効）（２）随時の資格審査に係る申請の受付期間
令和５年７月１日～令和７年６月３０日
定期の資格審査申請期間内に申請しなかった場合は、令和５年７月１日以降に随時の資格審査の申請を行い、入札参加資格の認定を受けることができます。
６

資格の有効期間
令和５・６年度入札参加資格の有効期間は、次のとおりです。
（１）定期受付に係る資格の有効期間
令和５年７月１日～令和７年６月３０日（２）随時受付に係る資格の有効期間
資格の認定結果の通知日の翌月１日～令和７年６月３０日
７

資格の認定
２ページ記載の「４ 申請できる要件」を全て満たしているか審査します。
審査の結果、要件を全て満たしている場合は 、「資格の認定」を行います。なお、青森県では資格の認定のみを行い、等級等の決定は行いません。

８

資格審査の結果の通知・公表
資格審査の結果を令和５年６月下旬（予定）に文書で通知します。
また、入札及び契約過程等の透明化を図る観点から、団体・個人の権利や競争上の地位等を害するおそれがないと判断し得る範囲内で、当該団体・個人の承諾を得ることなく、有資格者名簿を公表します。
（１）公表内容 ： 商号又は名称、所在地、電話番号、資格のある業務の内容（２）公表の方法： ホームページ「青森県建設業ポータルサイト」に掲載
https://pub.pref.aomori.lg.jp/kouji/→委託の情報→業者情報
９

個人情報の取扱い
青森県建設関連業務入札参加資格審査申請に係る個人情報については 、次のとおり利用します 。
（１）入札参加資格審査申請の審査事務（２）青森県有資格建設関連業者名簿に登載された者に対する指導監督等の事務（３）行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第８条第２項及び青森県個人情報保護条例
第９条第２項の規定による次の利用又は提供
・本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき。
・国土交通大臣が法令に定める所掌事務の遂行に必要な限度で利用するとき。
・実施機関がその権限に属する事務の遂行に必要な限度で利用するとき。
・他の行政機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が、法令の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で利用するとき。
・他の実施機関、国、独立行政法人等、県以外の地方公共団体若しくは地方独立行政法人又は実施機関以外の県の機関が、法令等の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で利用するとき。
・専ら統計の作成又は学術研究の目的のために提供するとき。
・本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるとき。

- 3 -・その他の提供することについて特別の理由があるときの提供
10

役務の提供に係る競争入札参加資格について
青森県総務部財産管理課が作成している「役務」の競争入札参加資格名簿にある「調査及び研究に係るもの」には「建設関連業務」は含まれておりません 。「建設関連業務」の入札参加資格を希望する場合は、この手引に従って申請してください。
また、役務の提供に係る競争入札参加資格申請等を希望する場合は、担当窓口が異なりますので、下記連絡先へお問合せください。
（１）役務の提供に係る競争入札参加資格の担当窓口
部局名 青森県総務部財産管理課 財産管理グループ
所在地 〒030-8570 青森県青森市長島１－１－１
電話
017-734-9094（２）役務の提供とは・電子計算組織に係るもの
・建物の管理及び清掃並びに各種設備の保守点検及び管理に係るもの
・広告及びイベントに係るもの・運送に係るもの
・調査及び研究に係るもの（測量・建設コンサルタント等を除く 。）

- 4 -

第２
１

申請書類の作成要領

申請様式の入手方法
インターネットで申請書類の様式がダウンロードできます。
ホームページ名「青森県建設業ポータルサイト 」（https://pub.pref.aomori.lg.jp/kouji/）→委託の情報→入札参加資格→様式のダウンロード
インターネットに接続できない等の理由により青森県建設業ポータルサイトから申請様式をダ
ウンロードできない場合は、様式の郵送を希望することができます。その場合は、封筒の表面に「建設関連業務競争入札参加資格審査の申請様式希望」と赤字で明記し、返信用封筒（２１０円
切手を貼付したＡ４判が折らずに入る角形２号３３２×２４０㎜に返信先の宛名を記入したもの ）を同封し、青森県監理課へ郵送してください。

２

申請書様式１～５のエクセルデータ入力上の留意点
以下に留意して入力し、提出してください。
（１）文 字 ・全角で入力してください。
・片カッコ「（」、「 ）」はそれぞれ全角１文字とします。
・使用できる文字は「JIS規格 第１水準 」「JIS規格 第２水準」のみとします。
機種依存文字や旧字体等は使用せず、新字体等を使用してください。
（２）数 字 半角数字で入力してください。ただし、次の場合は全角数字を入力してください。
・【 様式１】の13所在地、14建物名・階、26所在地及び27建物名・階（３）その他 ハイフン「-」と音引き（延音 ）「ー」は異なる記号ですので、御留意願います。
３ 提出方法（１）提 出 部 数 １部
（２）提 出 方 法 郵送又は宅配（３）書類編集方法 提出書類一覧 の提出書類の書類番号を○印で囲み、提出書類一覧を表紙にし番号順に揃えてください。Ａ４クリアホルダーに挟み込み（クリップ不要 ）、
申請書様式１～５のデータが保存されているＣＤ－Ｒ等と一緒に提出してくだ
さい。
（４）提
出
先 〒030-8570 青森県 青森市 長島１－１－１ 県庁北棟３階
青森県 県土整備部 監理課 建設業振興グループ
TEL 017-722-1111（内線6662）又は017-734-9640（グループ直通）
FAX 017-734-8178※封筒の表に「令和５・６コンサル資格申請」と記載してください。
（５）その他留意事項①「 受付確認はがき 」は 、書類が青森県県土整備部監理課に到着したことを通知するものです 。
審査が完了し、不備がないことを確認したことを通知するものではありません。監理課では、はがきの発送後に、申請書の形式審査を行いますので、申請書類に不備があった場合は、ＦＡ
Ｘ又は電話で連絡します。
②提出物は返却しませんので、御了承ください。
③ＣＤ－Ｒの表面には、登録番号と会社名を記入してください。
④年間委任状等の取扱いについて
入札及び契約に係る委任状・年間委任状は、監理課へ提出する必要はありません。入札及び契約事務の権限を有する各発注機関（ 各地域県民局地域整備部等 ）へ個別に提出してください 。
監理課へ提出されても転送しませんので、御了承ください。

- 5 -

４

提出書類一覧
◎は必須提出、空欄は該当する場合又は希望する場合に提出
書類番号
申請書及び添付書類
法人 個人
摘要
0
提出書類一覧
◎◎ 申請様式のシート「表紙」を利用可能
1
申請書（様式1）◎◎ 手引P72
業務調書（様式2）◎◎ 手引P103
有資格者数調書（様式3）◎◎ 手引P114
有資格者一覧表（様式4）◎◎ 手引P115
業務実績一覧表（様式5）◎◎ 手引P136-1
登録証明書等の写し（証明書は申請日の3か月以内）（希望しなくても、登録がある場合は提出必要） 手引P13
a 測量業者登録通知書又は測量法第55

測量一 般、地 図の調整、航空測量を希 望 する条の8の規定に基づく書類

場合、必須

b 建築士事務所登録証明書

建築一般を希望する場合、必須

c 不動産鑑定業者登録証明書

不動産鑑定を希望する場合、必須

d 土地家屋調査士登録証明書
e 司法書士登録証明書
f 計量証明事業者登録証明書

g
h
6-2

7

上記a～f以外の登録を受けている場合、必須
上記a～f以外の登録を受けている場合、必須

現況報告書の写し（直前2年分 ）（希望しなくても、登録ある場合は提出必要） 手引P13
a 建設コンサルタント現況報告書

現況報告書のうち 、「表紙（別紙がある場合はb 地質調査業者現況報告書

別紙も ）、使用人数、直前1年の営業収入、財c 補償コンサルタント現況報告書

務事項一覧」の写しを提出

登記事項証明書の写し（現在事項全部◎

書類番号6-2の現況報告書の写しを提出した場証明書又は履歴事項全部証明書）

8

財務諸表の写し（直前2年分）

合、省略可能 手引P14◎◎

書類番号6-2の現況報告書の写しを提出した場
合、当該年度分は省略可能 手引P14

9

県税の納税証明書の原本◎◎＊納税義務がない場合は不要

10

納税証明書「その３の３」又は青森県 税につ いて滞納がないことの証 明（専用用紙、申請日の30日以内） 手引P14◎◎「その３の２ 」（写し可）

消費税 及び地 方消費税について滞納が な いことの証明（税務署発行、申請日の90日以内）
手引P15

11

◎

個人住民税の納税証明書の原本

個人住民税について滞納がないことの証明（市町村発行、申請日の30日以内） 手引P16

12

労働保険の申告書の写し又は労働◎◎保険組合の納入通知書の写し

個人事 業者で 適用除外を受けている場 合 は不要（た だし、 任意様式にて適用除外の 旨 の文
書 必須） 手引P1613
14

労働保険の領収書等の写し（ 直前1年分 ）社会保険の納入確認書の原本（ 写し可 ）

◎
◎

◎
◎

又は領収書の写し（直前12か月分）

手引P16
個人事 業者で 適用除外を受けている場 合 は不要（た だし、 任意様式にて適用除外の 旨 の文
書 必須） 手引P1615

様式1の33全職員数(常勤）の人数を確

◎

◎

手引P17

◎
◎

◎
◎

角2号封筒、返信用宛名記載 手引P18

認できる書類の写し

16
17
18

受付確認はがき（63円切手貼付）
認定通知返信用封筒（ 140円切手貼付 ）様式1～5のデータが入ったＣＤ－Ｒ

受付確認を希望する場合は必要 手引P17

- 6 -

手引P18

５ 記載要領【様式１ 競争入札参加資格審査申請書（測量・建設コンサルタント等 ）】◆提出書類番号１
01 申請年月日・申請者・法人番号・測量調査設計業務実績情報システム（テクリス）における企業ＩＤ
申請年月日は提出する年月日を、申請者は本社（本店）の代表者名を記入してください。
法人番号は、国税庁長官から郵送された「法人番号指定通知書」にある１３桁の番号を記入してください 。法人番号公表サイト（ https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/）でも検索できます 。
なお、個人事業主は、マイナンバーを記入しないでください。
測量調査設計業務実績情報システム（テクリス）における企業ＩＤは、８桁又はＫから始まる
１０桁のＩＤを左詰めで記入してください。
02

申請区分｢1｣又は｢2｣を記入してください。
｢1｣：新規 ・・・・・過去に一度も登録したことがない場合｢2｣：更新その他 ・・更新の場合又は過去に一度でも登録したことがあり、登録を中断していた
場合等

03

県内・県外
｢90｣又は｢91｣を記入してください。
｢90｣： 青森県内に本店（本社）がある場合｢91｣： 青森県外に本店（本社）がある場合

04

登録番号
「更新その他」の場合、直近の認定通知書に記載された番号を記入します。登録番号が不明な場合は、空欄にしてください。
（例）90-777、91-888のようにハイフン「-」でつないで記入してください。

05

法人・個人
｢1」、「2」、「9」のいずれかを記入してください。
｢1」： 法人 ｢2」： 個人 ｢9」： 組合

06

フリガナ
全角大文字カタカナで記入してください。
法人の種類を表す文字「カブシキガイシヤ 」、「カ ）・・」等は記入不要です。
【例】株式会社青森技術 → アオモリギジユツ

07

商号又は名称
株式会社等の法人の種類は、下表の略号で記入してください。略号が下表にない場合は、正式名称を記入してください 。（「 ）カッコ」は全角文字で記入してください 。（㈱は不可）
株式会社
：（ 株）
特例有限会社 ：（ 有）
合資会社
合名会社
：（ 名）
協同組合
：（ 同）
協業組合
企業組合
：（ 企）
一般財団法人 ：（ 一財） 一般社団法人
合同会社
：（ 合）
有限責任事業組合：（ 責）－【例】株式会社青森技術 → （株）青森技術 （㈱青森技術は×）

- 7 -

：（ 資）
：（ 業）
：（ 一社）

08

代表者氏名・代表者フリガナ・代表者の生年月日
代表者氏名及びフリガナは、全角大文字で記入し、姓と名は、１文字空けてください。生年月日は、和暦により例のとおり記入してください。
「平成 」：H 「昭和 」：S 「大正 」：T【例】代表者氏名：青森 太郎
代表者フリガナ：アオモリ タロウ
生年月日：昭和３２年１月２３日の場合 → S32.1.23

09

都道府県名
都道府県名を記入してください。

10

郵便番号
980-001111のようにハイフン「-」（半角）でつないで記入してください。

市区町村名
東京都及び政令指定都市は、区名まで記入してください。
【例】青森市 、（東京都）○○区、仙台市○○区

12

地方公共団体コード
別表の自治体コードを参照し、５桁で記入してください。
なお、別表にコードがない場合は、インターネット等で「地方公共団体コード」の検索ワードで検索できます 。（総務省等のホームページで確認できます 。）「団体コード」の６桁のうち、左から５桁を記入してください。
【例】青森市：団体コード「022012」のうち左から５桁 → 「02201」を記入

13

所在地
地名、番地等全て全角で記入してください。
丁目・番・号は省略し、ハイフン「－ 」（全角）でつないでください。
なお、登記簿上の所在地と営業上の所在地が異なる場合は、営業上の所在地を記入してください。
【例】宮城県仙台市青葉区上杉１丁目１番１号 → 「上杉１－１－１」

14

建物名・階
【13 所在地】 と 【14 建物名・階】 欄に記入できる文字数は、２つを合わせて全角20字以内です。空白も１字として数えます。郵便物が届く範囲で記入を省略できます。

15

電話番号・16 FAX番号
局番はハイフン「-」（半角）でつなぎ、カッコ（）は使用しないでください。
【例】017-734-9640

17

青森県内で契約締結権限を有する本店、支店等の有無「有 」：1 「無 」：0を記入してください。

18

青森県内で契約締結権限を有しない連絡所等の有無「有 」：1 「無 」：0を記入してください。

19

青森県以外の東北地域（岩手・宮城・秋田・山形・福島）に契約締結権限を有する本店、支店

- 8 -

等の有無
「有 」：1「無 」：0を記入してください。

20

受任者
本店が青森県外にある者のみ、下記のとおり記入してください。
「本県と常時契約を締結する権限のある１つの受任営業所がある場合」・・1「本県と常時契約を締結する権限のある受任営業所がない場合」・・・・・021

受任営業所名「○○株式会社△△支店」の場合は 、「△△支店」と記入してください。

22～29

30

受任営業所所在地、連絡先
上記 09～16に準じて記入してください。

営業年数
希望業種に係る事業の開始日から申請日までの期間を記入してください。
なお、登記事項証明書の会社成立の年月日から申請日までの営業年数と乖離している場合は、「営業の沿革」等（任意様式）を添付してください 。（計算例は、よくある質問→Ｐ21のＱ３を御覧ください 。）（営業年数の計算方法）
・１年未満の月数がある場合は切捨て 。（10年9か月→10年）
・２業種以上のときは、最も古い開始日から起算する。
・当該事業を休業したことがある場合は、中断した期間を控除する。
・組織変更 、家業相続などが行われ 、変更や相続の前後で事業の同一性が維持されている場合は 、前の事業体の創業時からの年数とすることができる。

31

資本金
単位は千円（千円未満は切捨て。単位に注意してください 。）。
法人の場合 ：登記事項証明書に記載されている資本金額を記載
ただし、公益法人等で資本金がない場合は「０」と記入
個人の場合 ：「 ０」と記入

32

自己資本
単位は千円（千円未満は切捨て ）。
法人の場合 ：貸借対照表の「純資産合計金額」を記載
ただし、公益法人会計の場合は、貸借対照表の「正味財産額」を記載
個人の場合 ：記載不要

33

全職員数
申請日直前の事業年度（決算が終了しているもの）の終了日において、常時雇用している全ての職員数を記入します。
法人の場合 ：常勤役員と常勤職員との合計
個人の場合 ：個人事業主と常勤職員との合計（計上できない職員）
非常勤職員、パート労働者、友好・協力関係にある別企業の職員、在籍出向や派遣など直接的・恒常的雇用関係を有していない職員

- 9 -

34

関連業務の技術職員数
申請日直前の事業年度（決算が終了しているもの）の終了日において、常時雇用している職員（＝ 33 全職員数 ）のうち、専らコンサルタント業務に従事している技術職員数を記入してください。
（計上する職員）
法人の場合 ：専らコンサルタント業務に従事している常勤役員及び技術職員
個人の場合 ：専らコンサルタント業務に従事している個人事業主及び技術職員（計上できない職員）
非常勤職員、パート労働者、友好・協力関係にある別企業の職員、在籍出向や派遣など直接的・恒常的雇用関係を有していない職員

35

上記のうち所定の有資格者数【様式４ 有資格者一覧表】に記入した人数が自動的に反映されるため、記入は不要です。

36

申請事務担当者
この申請事務を実際に担当した者（申請代理人を含む 。）の所属、氏名、電話番号、FAX番号を記入してください。

【様式２ 業務調書】◆提出書類番号２
37 希望業務・登録業務認定を希望する業務及び法律に基づき登録している業務を記入してください。なお、認定を希望する場合は、認定後に追加を希望しても、場合によっては認められない場合がありますので、希望業務の選定には十分留意してください。認定後の内容変更、追加については、【第３ 有資格建設関連業者名簿登録後の手続について】 及び 【第４ よくある質問】 に記載しています。
「 希 望 」 欄 ：希望業務に｢1｣を記入します。希望しない業務は「空白」とします。なお、法律上の登録があるが、希望しない場合は空白としてください。
「 登 録 」 欄 ：補償関係コンサルタント及び土木関係建設コンサルタントは、国土交通大臣の登録がある部門に｢1」、登録のない部門は空白としてください。
「－」のところは 、【 38 登録を受けている事業】 で登録の有無を確認できる
ので記入は不要です。
「その他」欄 ：業務区分にない業務を任意で２つまで希望できます。ただし、任意の業務のみ
希望することはできません。表中の測量、建築関係建設コンサルタント、地質調査、補償関係コンサルタント又は土木関係建設コンサルタントのうち１つ以上の業務を申請していることが必要です。
38

登録を受けている事業
次表の区分により、登録を受けている事業に「1」を記入し、登録を受けていない事業は空白とします。なお、登録を受けている事業は、当該事業を希望しない場合でも、必ず｢1」を記入してください。また、登録のある場合は、その業務の認定を希望しない場合でも登録証明書等及び現
況報告書を添付してください。

- 10 -

登録を受けている事業
測量業者
建築士事務所
建設コンサルタント
地質調査業者
補償コンサルタント
不動産鑑定業者
土地家屋調査士
司法書士
計量証明事業者
空白の欄
39

登録規定
測量法第55条
建築士法第23条
建設コンサルタント登録規程第2条
地質調査業者登録規程第2条
補償コンサルタント登録規程第2条
不動産の鑑定評価に関する法律第22条第1項
土地家屋調査士法第8条
司法書士法第8条
計量法第107条
その他の登録等を受けている場合は、登録事業名を2つまで記載可。

業務実績高
希望業務区分ごとに、上段左側欄に「直前２年決算 」、上段右側欄に「直前１年決算」の業務
実績高を記入してください。下段欄には、これらの２年間の平均額が自動計算されます。
（記入方法）
・千円単位（千円未満は切捨て）
・消費税及び地方消費税を抜いた金額
・登録規程等に基づき所管行政庁に現況報告書を提出している場合は、現況報告書に記載された実績高の金額を転記してください。

【様式３ 有資格者数調書】◆提出書類番号３
40 有資格者数【 様式４ 有資格者一覧表】に記入した人数が自動的に反映されるため、記入は不要です。
【様式４ 有資格者一覧表】◆提出書類番号４
上記 35の有資格者の人数（一つの有資格区分につき１０名まで）の内訳を記入します。
（記入上の注意）①１行につき有資格者１名分を記入してください 。資格を有しているそれぞれの資格の欄に「 1」を記入してください。なお 、【 様式３ 有資格者数調書】 と【 様式４ 有資格者一覧表】 の数字は一致します。
②所属営業所・・・・・・ 全角で記載してください。
③氏名・・・・・・・・・ 姓と名は１文字空けてください。
④生年月日・・・・・・・ 上記08に準じて記入してください 。【例】S43.2.10⑤最終学歴、専攻学科・・（ 実務経験者のみ記載） 学校名までは不要です 。「大卒、○○科」のように記入してください。
⑥資格・・・・・・・・・ 技術士の技術部門及び選択科目と業務（部門）の対応については、
別表２を参照してください。
※今回の定期申請より（公財）青森県建設技術センター認定「橋梁ＡＭ点検士（道路部門 ）」の項目が追加されました。
⑦その他・・・・・・・・ 有資格者数が多数の場合は、東北支店・青森営業所などに限定して作成することができます。ただし、その場合の 【様式１ 35 所定の有資格者数】 は、ここで挙げた人数分のみの計上となります。
既存の書類（現況報告書や別に自社作成の資料等）を使用することなく、必ず所定の様式で作成してください。

- 11 -

※様式１・３・４の有資格者数の関係について【様式１】

33 全職員数【常勤】10 人

34 関連業務の技術職員数

6 人

35 上記のうち所定の有資格者数

5

人

【様式４】
様式１・４の職員数は様式４一致します。
（自動で転記されます 。）

有資格者一覧表技術⼠、

河港電道鉄上下農森水廃都都地土鋼 ト 施建機電
川湾力路道水水業林産棄市市質質構ン工設械気
及土
道道土土土物及及
電
及造ネ計環
及
木木木
びび
子
び物ル画境
砂び木
び
地地
基及
防空
工
方方
礎び
及港
施
業
計計
コ
び
工
用
画画
ン
海
設
水
ク
岸
備
道
リ
・
及
造
海
び
園
洋
積
ト
算
※
１
、

氏名

生年月日

最終学歴、
専攻学科

（

ー

所
属
営
業
所

番
号

）

合計
1
2
3
4
5

【様式３】

資格欄は、半角又は 空白 →

5

本店 ○○ 太郎本店 ○○ 次郎本店 ○○ 三郎
本店 ○○ 志郎
青森 ○○ 五郎S36.2.1
S38.2.2 高専、土木
S42.2.3
S45.2.4
S47.2.5

1

1

2

1 1

1
1

1
1
1
1

40 有資格者数（1）技術士の資格
技術士、

河港電道鉄上下農森水廃都都地土鋼 ト 施建機電
川湾力路道水水業林産棄市市質質構ン工設械気
及造ネ計環
電
及土
道道土土土物及及
び物ル画境
子
砂び木
及
木木木
びび
基及
防空
び
地地
礎び
施
及港
工
方方
コ
工
び
業
計計
ン
設
海
用
画画
ク
備
岸
水
造
リ
及
・
道
園
び
海
ト
積
洋
算
、

（

ー

）

1

1

2

1 1

- 12 -

様式３・４の有資格者数は一致します。
（自動で転記されます 。）

【様式５ 業務実績一覧表】◆提出書類番号５
希望する業種区分の業務実績について、直前２年間の主な完成業務及び未完成業務を発注区分
ごとに２件まで記載してください。
①発注区分
・「 青森県 」・・・・ 県の出先発注機関及び公営企業
・「 他公共 」・・・・ 国、青森県以外の都道府県、青森県内外の市町村
・「 民間 」・・・・・ 民間企業、官公庁の外郭団体、社団法人、財団法人等②業務対象の規模
測量の面積、精度、設計の構造、延べ面積等の概要を必ず記入してください。
③契約金額
消費税及び地方消費税を抜いた金額を千円単位（端数は切捨て）で記入してください。契約
金額の変更がある場合は、変更後の金額を記入すること。
④その他
・直前２年実績・・申請日の直前における確定した決算２か年の事業収入として計上された
実績
・実績がない場合は空欄とし 、「実績なし」等の記入はしないでください。
◆提出書類番号６ 登録証明書等、現況報告書【様式２ 業務調書】 の 【 38 登録を受けている事業】 欄に登録事業を記入している場合は、該当する登録証明書等の写し又は現況報告書の写しを提出してください。証明書の様式は、発行窓口で定めたものとし、申請日の３か月以内に証明を受けたもの（写し）を提出してください。
①登録証明書等の提出が必要な事業登録及び発行窓口
対応する事業登録
添付書類
証明書等の発行窓口
測量業者
測量法第55条の5の規定に基 主たる営業所の所在地を管轄する国土交
づ く 登 録 通 知 書 （ 更 新 を 含 通省地方整備局
む 。）の写し又は測量法第55条の8の規定に基づく書類（財務に関する報告書）の写し
建築士事務所
建築士事務所登録証明書
登録を受けている都道府県
建設コンサルタント 現況報告書の副本の写し主たる営業所の所在地を管轄する国土交
通省地方整備局（建政部）等
地質調査業者
現況報告書の副本の写し主たる営業所の所在地を管轄する国土交
通省地方整備局（建政部）等補償コンサルタント 現況報告書の副本の写し主たる営業所の所在地を管轄する国土交
通省地方整備局（用地部）等
不動産鑑定業者
不動産鑑定業者であることを 主たる事務所を管轄する都道府県の不動証する書面
産鑑定業者登録担当課等
土地家屋調査士
土地家屋調査士であることを 日本土地家屋調査士会連合会
証する書面
司法書士
司法書士であることを証する 所属する司法書士会
書面
計量証明事業者
計量証明事業者であることを 登録を受けている都道府県
証する書面- 13 -

②現況報告書の副本の写しの提出について
直近の国土交通省地方整備局の確認印を受けた報告書の写しについて、直前２か年分を提出してください。提出箇所は次のとおりです。なお、現況報告書を提出した年度の 「書類番号８
財務諸表の写し」 については、提出を省略できます。
（現況報告書の提出箇所）
表紙、直前１年の営業収入の金額、使用人数及び財務事項一覧表
また、国土交通省地方整備局へｅ－Ｇｏｖ電子申請により提出している場合には、監理課まで提出書類を確認してください。
③その他の登録等（２件まで）について申請日が有効期限内の登録通知書等の写しを提出してください。
◆提出書類番号７ 登記事項証明書
法人の場合は、登記事項証明書（現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書）を提出してください。申請日の３か月以内に発行された証明書で、写しで構いません。
ただし、次の場合は、提出を省略することができます。
・申請者が 、地質調査・土木関係建設コンサルタント・補償関係コンサルタント業務を希望し 、かつ、国土交通大臣登録業者の場合で、現況報告書の副本の写しの提出がある場合◆提出書類番号８ 財務諸表
申請日の直前における財務諸表等２か年分を提出してください。なお、上記 【提出書類番号６
現況報告書】 を提出している事業年度については、提出を省略できます。
また、申請日までに、直前１年の事業年度の財務諸表の調製が完了していない場合は、直前１年の事業年度の「前年度」及び「前々年度」の財務諸表を提出してください。
（財務諸表等）・ 法人の場合： 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び注記表
・ 個人事業主の場合：①青色申告者で、55万円又は65万円の青色申告特別控除の適用を受けている場合：貸借対照表、損益計算書②青色申告者で、55万円又は65万円の青色申告特別控除の適用を受けていない場合：
損益計算書③白色申告者の場合： 収支内訳書◆提出書類番号９ 県税の納税証明書
青森県税について滞納がない旨の証明について 、青森県庁のホームページにある専用の様式「 納税証明書（青森県建設工事等競争入札参加資格申請用 ）」を使用し、提出してください。
ホームページの掲載場所は、以下のとおりです。
青森県庁ＨＰ→くらし・防災・環境→県税・税金→県税・市町村税インフォメーション【税務課】→納税証明書が必要な方はこちら→納税証明書の交付申請
https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/soumu/zeimu/010_01nouzei.html①対象者・・・ 青森県内に事務所・営業所・連絡所等を有している者②対象税目 ・・
法人の場合： 法人県民税、法人事業税、特別法人事業税、地方法人特別税、不動産取得税、自動車税（種別割）
個人の場合： 個人事業税、不動産取得税、自動車税（種別割）③証明書・・・ 証明年月日は申請日の30日以内で、 原本 を提出してください。
④手続方法・・ 次の書類を所轄の地域県民局県税部へ提出してください。

- 14 -

提出書類
摘
要
納税証明願
必要事項を記入し、証明手数料として青森県収入証紙４００円分（青森県建設工事等競争入札 を貼付する。
参加資格審査申請用）
押印なし、基本自署。
申請人本人（法人の場合は代表者）以外の家族、従業員が申請手続を行う場合は、代理人扱いとなるので、委任に関する事項の欄に代表者が自署する。 ご不明な点がある場合は、地域県民局県税部へ
お問合せください。
納税証明書（同上）
必要事項（交付申請人の欄）を記入する。
本人確認資料申請手続を行う者の運転免許証 、健康保険被保険者証等が必要（ 郵送申請の場合は、写しを添付）です。記載例を御確認ください。
返信用封筒
証明内容の確認に時間を要する場合があるため、郵送による交付（郵送交付希望の場合）を希望する場合は、返信用封筒（返信先記入、所要の金額の切手貼付）を申請時に提出してください。
⑤申請先
東青地域県民局県税部
017-734-9970(直通)〒030-8530
納税管理課
青森市新町2-4-30 県庁北棟1F
中南地域県民局県税部
0172-32-4341(直通)〒036-8345
納税管理課
弘前市蔵主町4 県合同庁舎2F
三八地域県民局県税部
0178-27-4455(直通)〒039-1101
納税管理課
八戸市尻内町鴨田7 県合同庁舎1F
西北地域県民局県税部
0173-34-3141(直通)〒037-0046
納税管理課
五所川原市栄町10 県合同庁舎1F
上北地域県民局県税部
0176-23-4241(直通)〒034-0093
納税管理課
十和田市西十二番町20-12 県合同庁舎1F
下北地域県民局県税部
0175-22-3105(直通)〒035-0073
納税管理課
むつ市中央1-1-8 県合同庁舎1F※ 県外業者は、東青地域県民局県税部へ申請してください。
◆提出書類番号10 納税証明書（「 その３の３」又は「その３の２ 」、税務署発行）
消費税及び地方消費税について滞納がないことの証明書を提出してください。
①対象者・・ 全ての申請者（消費税及び地方消費税の免税業者であっても発行されます 。）②提出書類 ・・
・法人の場合：「 その３の３」（「 法人税」と「消費税及び地方消費税」に未納の税額がないことの証明）
・個人の場合：「 その３の２」（「 申告所得税及復興特別所得税」と「消費税及び地方消費税」に未納の税額がないことの証明）③申請先・・ 納税地を所轄する税務署④申請方法 ・・
詳細は税務署へお問合せください。また、納税証明書に関する情報は、国税庁ホームページ（https://www.e-tax.nta.go.jp/）に掲載されています。
⑤証明書・・ 証明年月日は、申請日の90日以内で、写しの提出で構いません。
※ 納税証明書の請求は、オンライン請求が便利です。納税証明書を自宅等からオンラインで- 15 -

請求し、税務署窓口で受け取る場合、電子証明書やＩＣカードリーダライタが不要です。
また、電子納税証明書で受け取る方法もあります。
◆提出書類番号11 個人住民税の納税証明書
県内の個人事業主に係る個人住民税について「滞納がない旨」の納税証明書を提出してください。
①対象者・・ 県内の個人事業主②提出書類・ 納付税額の多少に関わらず、あくまで「滞納がないこと」が明らかな書面で、所轄する青森県内の市町村作成の様式③申請先・・ 賦課期日（１月１日）現在の申請者の住民登録地の市町村④申請方法・ 所管の市町村へお問合せください⑤証明書・・ 証明年月日は、申請日の30日以内で、 原本 を提出してください。
⑥その他・・ 納税証明書の様式を定めていない市町村から証明を受ける場合は、青森県税務課が作成した納税証明書願及び納税証明書の様式に所定の事項を記載し、市町村窓口へ提出してください。
◆提出書類番号12 労働保険の申告書の写し及び◆提出書類番号13 労働保険の領収書等の写し
労災保険及び雇用保険に加入し、かつ、申請日の直近１年間に滞納がないことを確認する目的で提出していただきます。
「労働保険 概算・増加概算・確定保険料申告書」の写し及び連続する３期分の労働保険の領収書の写しを提出してください。労働保険組合等の場合は、労働保険組合の納入通知書の写し及び領収書の写しを提出してください。
直近１年とは、申請日において期別納付期限が到来したもので、連続した３期分又は納期が１期の場合は１期分のことです。
①定期申請において想定される直近１年の申告書と領収書とは下表１～３のいずれかです。
申告書又は通知書
領収書
１ ●分納している場合確定R02.4.1～R03.3.31・概算R03.4.1～R04.3.31
令和03年度概算3期分
確定R03.4.1～R04.3.31・概算R04.4.1～R05.3.31
令和04年度概算1期、2期分
２ ●分納している場合
確定R03.4.1～R04.3.31・概算R04.4.1～R05.3.31
令和04年度概算1期、2期、3期分
３ ●納期が１期のみの場合
確定R03.4.1～R04.3.31・概算R04.4.1～R05.3.31
令和04年度概算1期分②口座振込等により領収書がない場合「労働保険料等納入証明」等による滞納がない旨の証明書、口座振替結果のお知らせ、納付が確認できる通帳の写し等を提出してください。
③適用除外の場合
従業員が一人もいないため、労災保険・雇用保険ともに適用が除外されるときは、申告書又は通知書及び領収書の提出は不要ですが、その場合は「適用除外」である旨をＡ４版の任意様式で提出してください 。（申請書類様式内に参考様式があります 。）◆提出書類番号14 社会保険の納入確認書の原本（写し可）又は領収書の写し
直近１年分の社会保険料（健康保険（組合管掌健康保険を含む 。）＋厚生年金保険）の保険料の未納がないことを確認する目的で提出していただきます。下記の②の確認資料ア～ウのいずれかを提出してください。

- 16 -

なお、組合管掌健康保険と厚生年金に別々に加入している場合は、それぞれの１年分の資料の提出が必要です。
①定期申請で想定される直近１年分について
以下のいずれかの期間の資料を提出してください。
・令和３年11月分（12月末納入期限）～令和４年10月分（11月末納入期限）
・令和３年12月分（１月末納入期限）～令和４年11月分（12月末納入期限）②確認資料
ア 納入確認書等の原本（写し可）
年金事務所の様式を使用し、原本（写し可）を提出してください。
イ 「納入告知額・領収済額通知書」の写し
口座振込の場合に、年金事務所から発行されています。
ウ 領収印が押された「領収書」の写し
窓口払いをしている場合に、金融機関の領収印が押印されたものです。
③納入確認書等の入手方法
県内の発行窓口は、青森・弘前・八戸・むつ年金事務所です。県内の年金事務所では納入確認書を原則郵送で受け付けているとのことですので、返信用封筒を添えて、社会保険料納
入確認（申請）書を年金事務所に提出してください。なお、日本年金機構が発行する証明書
は 、「社会保険料納入証明書 」「社会保険料納入確認書」の２種類がありますが、いずれの提出も可能です。詳細は管轄の年金事務所へ直接お問合せください。
（日本年金機構ホームページ https://www.nenkin.go.jp/shinsei/kounen/hokenryo.html）④適用除外
個人事業主で、かつ、従業員が５人未満のため、社会保険の適用が除外される場合は提出不要ですが、その場合は「適用除外」である旨をＡ４版任意様式で提出してください 。（申請書類様式内に参考様式があります 。）◆提出書類番号15 全職員の「人数」が記載された書類【様式１】 の 【33 全職員数】 欄に記載された人数を確認する書類として、下記のいずれかの資料（写し）を提出してください。下記の資料のいずれも保有していない場合は提出は不要です
が、審査の必要がある場合は、任意に職員を抽出し、職員の常勤性を確認できる資料を求めることがあります。
①提出資料（いずれかの写し）
ア…「健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書」
イ…「労働保険 確定保険料・一般拠出金算定基礎賃金集計表」
ウ…「労働保険 概算・増加概算・確定保険料申告書」
エ…「労働保険料等算定基礎賃金等の報告」②その他
・提出する書類は、事業所の番号、事業所名が記載されているものに限ります。
・【提出書類番号12 労働保険の申告書の写し】 の「労働保険 概算・増加概算・確定保険料申告書」で全職員数が確認できる場合は、【提出書類番号15 全職員の「人数」が記載された書類】 の提出は省略可能です。
◆提出書類番号16 受付確認はがき「受付確認はがき」は、書類が青森県県土整備部監理課に到着したことを通知するものです。
審査が完了し、不備がないことを確認したことを通知するものではありません。監理課では、はがきの発送後に、申請書の形式審査を行いますので、申請書類に不備があった場合は、ＦＡＸ又は電話で連絡します。

- 17 -

【受付確認はがきの記載例】

（表）

（裏）
会社名

63円
〒
会社住所
会社名
担当者名

建設関連業務競争入札参加資格審査申請書を受付しました。
様（下半分は空ける）◆提出書類番号17 認定通知返信用封筒
資格認定通知書返信用封筒（角２号封筒、140円切手貼付）に登録番号、所在地、会社名、担当
者所属、氏名を記入の上、１部提出してください。

封筒（表）
登録番号
140円
〒
会社住所
会社名
担当者

様

←「更新その他」申請の場合は、青森県の資格認定通知書に記載された登録番号を「耳（とじブタ ）」に記載（例 ）「90-777」、「91-888」←Ａ４判が折らずに入る角形２号封筒
封筒の裏面下方には「〒030-8570
青森県青森市長島１－１－１ 県庁北棟３階
青森県

※

県土整備部

監理課 」と記載してください 。

なお、受付確認はがき及び認定通知返信用封筒の切手については、最新の郵便料金に従って貼り付けしてください。

◆提出書類番号18 様式１～５のデータが保存されているＣＤ－Ｒ
ＣＤ－Ｒに登録番号、会社名を記入の上、提出してください。書面で提出する「申請書」の記載内容とデータの内容を一致させてください。
提出いただいたＣＤ－Ｒは返却しませんので、御了承ください。ＵＳＢメモリでの提出は不可とします。

- 18 -

第３

有資格建設関連業者名簿登録後の手続について

有資格建設関連業者名簿登録後の内容に変更が生じた場合は、速やかに 【「 競争入札参加資格に係る変更届（測量・建設コンサルタント等 ）」】 又は 【資格辞退届】 を提出してください。
なお、提出期限は定めておりませんが、早期提出に努めてください。
様式は、青森県建設業ポータルサイトから入手することができます。
１「競争入札参加資格に係る変更届（測量・建設コンサルタント等 ）」について①変更届が必要な変更内容及び添付書類
変更事項
添付書類
・商号又は名称※有限会社→株式会社のような法人の種類の変更を含みます。
・代表者の氏名
登記事項証明書（写し可）※代表者の変更の際は、氏名のフリガナ及び生年月日を記載してください。
・所在地（本社・本店、受任営業所）※受任営業所で登記がない場合※郵便番号、地方公共団体コードも記載してください。
は、添付書類は不要です。
・電話番号、ＦＡＸ番号（本社・本店、受任営業所）
添付書類は不要です。
・法律又は登録規程に基づく登録追加による業務内容の追加又は登録喪失による業務の削除（業種の追加の場合）①業種（大区分）の追加・・新規申請の扱いとなります。
①は新規申請と同様の申請書類を（Ｐ22のＱ８を参照してください 。）
提出してください。
②業務（小区分）の追加・・②は登録証明書等の写しを添付し「法律上の資格を取得した場合」及び「登録規程に基づいて てください。
新たに登録した場合」のみ追加できます 。（Ｐ22のＱ９を参照してください 。）（業務の削除の場合 ）・・変更届のみ提出
添付書類は不要です。
・測量調査設計業務実績情報システム（テクリス）に登録した 添付書類は不要です。
ことによる企業ＩＤの追加※入札参加資格審査申請時にテクリス未登録であった場合は、新たにテクリスに登録したときに変更届を提出してください。
②変更届が不要な変更内容
・代表者を除く役員の氏名・支店長等の氏名、職名
・代表者等の住所
・資本金、自己資本額
・職員数・登録規程に基づく登録更新
・本社（本店）及び受任営業所を除く事業所に関する変更- 19 -

③年間委任状について
代表者、支店長等受任者の変更等に伴う年間委任状の変更手続については、入札参加資格の届出事項ではないため 、青森県庁監理課ではなく 、入札及び契約事務の権限を有する各発注機関（ 各
地域県民局地域整備部等）へ提出してください。また、代表者、支店長等受任者の変更等に伴う電子入札用ＩＣカードの変更手続については、青森県電子入札ホームページを御覧ください。
２

資格辞退届について資格の認定を受けた後、入札参加資格を辞退する場合は、資格辞退届を提出してください。
様式は、青森県建設業ポータルサイトから入手することができます。
届出事由
届出人
添付書類
入札参加資格者の死亡相続人（代表）戸籍謄本
法人の合併による消滅
役員であった者
登記事項証明書（写し可）
法人の破産による解散
破産管財人
管財人選任通知の写し
法人の合併又は破産以外の事 清算人
登記事項証明書（写し可）
由による解散入札参加資格の辞退（全部・ 法人の代表者、個人事業 なし
一部）
主本人- 20 -

第４

よくある質問【様式１関係】
Ｑ１ 申請上の「営業所」は、どのようなものですか。
Ａ１ 本店又は常時契約を締結する支店等に限られます。常時契約を締結する支店等とは、測量・建設コンサルタント等業務に関する契約の見積・入札・契約締結など、測量・建設コンサルタ
ント等業務に関する契約の締結に係る実体的な行為を行う営業所をいいます。
次のような場合は、常時契約を締結する支店等には含みません。
・単なる事務連絡のために置かれている営業所（名称が支店・支社であっても）・兼業（建設業等）を営んでいる場合の測量・建設コンサルタント等業務には全く無関係の営
業所
・海外に設置されている営業所
Ｑ２
Ａ２

基準日等の考え方を教えてください。
審査基準日は申請日ですが、以下の項目については次のとおりです。
自己資本額・・ 決算が確定している申請直前の事業年度の決算による職員数・・・・ 決算が確定している申請直前の事業年度の決算日現在の人数
営業年数・・・ 競争入札参加資格申請業種に係る事業の開始日から申請日までの年数
基準日は、直前の事業年度に係る決算が確定している（＝財務諸表の調製が完了している 。）
かどうかによって、年度に違いが出てきます。手引の 【提出書類番号８ 財務諸表】→Ｐ14 を参考にしてください。

Ｑ３
Ａ３

営業年数の算出方法を教えてください。
①起算日・・・・・・ 競争入札参加資格認定を希望する業種に係る事業を開始した日②末 日・・・・・・ 申請日③営業年数の算出・・ 起算日から末日までの期間から休業期間を差し引く。算出後の１年未満の端数は切捨て【計算例】①起算日・・・ 平成14年4月1日②申請日・・・ 令和5年1月20日③休業期間・・ 平成17年4月1日～平成18年5月31日（1年2か月）
営業年数＝20年9か月(②－①(日数切捨て))－1年2か月＝19年7か月→19年(月数切捨て)

Ｑ４
Ａ４

実績がない業務を希望する場合に、業務実績高はどのように記入すればいいですか。
実績がない場合は、業務実績高をゼロ「０」と記入してください。

【様式１・様式４の技術職員数関係】
Ｑ５ 【様式１ 35有資格者数】と【様式４ 有資格者一覧表】の合計人数を一致させることになっていますが 、【様式３ 有資格者数調書】などに示されている資格を有していない場合は、測量・建設コンサルタント等の業務に従事していても技術者として計上できないのですか。
Ａ５ 専ら測量・建設コンサルタント等の業務に従事していながら、【様式３ 有資格者数調書】に示した資格を有していない「その他の技術者」については、審査対象外としています。
なお、法律上の登録が必須要件とされる業務以外は、有資格者数１名から申請することができますので、御理解ください。

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Ｑ６
Ａ６

技術者の資格証や雇用保険関係書類の写しは必要ないのですか。
不要です。ただし、審査の必要上、任意に職員を抽出し、資格の有無や常勤性を確認できる資料を求めることがあります。

Ｑ７

技術者が数百人いますが 、【様式４ 有資格者一覧表】を全員分作成しなければならないのですか。
Ａ７ 一つの有資格区分につき１０名分まで作成してください。また、所定の様式及びデータ以外の様式で提出した場合は、効率的な審査が困難になりますので、お手数をおかけしますが、所定の様式により有資格者一覧表を作成してください。所定の様式以外で申請した場合は、書類不備となり、受付できません。
また 、「青森支店」や「東北営業所」等に限定して一覧表を作成することもできますが、その場合の 【様式１ 35有資格者数】 には 、【様式４ 有資格者一覧表】 で作成した人数分のみの計上となります。

【業種追加関係】
Ｑ８ 資格認定を受けた後、希望業種区分（測量・建築関係建設コンサルタント・土木関係建設コ
ンサルタント・地質調査・補償関係コンサルタント）を追加することはできますか。
Ａ８ 希望業種区分（大区分）を追加することができます。
希望業種区分（大区分）の追加は、新規申請の扱いになりますので、新規申請時に必要な申請書類一式と同様の書類を全て提出してください 。（申請区分は「2 更新その他 」）
Ｑ９
Ａ９

資格認定を受けた後、希望業務内容（小区分）を変更・追加することはできますか。
一度認定された希望業務内容は、次の場合を除いて変更等はできません。申請内容を十分確認してから、申請してください。
（変更・追加ができる場合）次に該当する場合は 、変更届及び変更が確認できる書類（ 登録証明書等 ）を提出してください 。
① 法律上の資格を必要とする業務
法律上の資格を必要とする次の業務については 、新たに法律上の資格を取得したことに伴い 、登録を追加することができます。
業種区分
建築関係コンサルタント
補償関係コンサルタント
②

業務内容
建築一般
不動産鑑定

必要な証明書
建築士事務所登録証明書
不動産鑑定業者であることを証する書面

建設コンサルタント登録規程及び補償コンサルタント登録規程の登録部門「建設コンサルタント」及び「補償コンサルタント」の登録規程に基づいて登録を追加した
場合は、この追加した業種（業務）について変更（追加）できます。

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【その他】
Ｑ10 年間委任状を添付しなくてよいのでしょうか。
Ａ10 入札及び契約に係る委任状・年間委任状は 、入札及び契約事務の権限を有する各発注機関（ 各
地域県民局地域整備部等）へ個別に提出していただきます。
資格審査の窓口である青森県庁監理課へ提出する必要はありません。また、青森県庁監理課に送付されても転送しませんので、御了承ください。
Ｑ11 財務諸表と現況報告書について、決算を終えたばかりの場合は、どのように提出すればよいか。
① 直前１年の決算日を迎え、財務諸表の調製が完了したが、現況報告書の確認印を受けていない場合② 直前１年の決算を終えたが、財務諸表の調製が完了していない場合
Ａ11 ①の場合… 直前１年の財務諸表と直前１年の前年度の現況報告書を提出してください。
②の場合… 直前１年の前年度と前々年度の現況報告書を提出してください。
Ｑ12 会社設立から１年未満ですが、申請できますか。
Ａ12 労働保険・健康保険・厚生年金保険について、１年分の納付を確認しているため、現時点では申請できません 。１年分の納付が確認できるようになった後 、随時受付で申請してください 。

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別表１（別表１）資格一覧表
技術資格名
摘
要
技術士
技術士法
ＲＣＣＭ
（一社）建設コンサルタンツ協会実施
一級土木施工管理技士
建設業法
二級土木施工管理技士
建設業法
土木学会認定土木技術者（特別上級・上級・一級） （公社）土木学会実施
県建設技術センター認定橋梁ＡＭ点検士（ 道路部門 ）（公財）青森県建設技術センター
環境計量士
計量法
土地区画整理士
土地区画整理法
第一種電気主任技術者
電気事業法
電気通信主任技術者
電気通信事業法（伝送交換、線路）
地質調査技士（一社）全国地質調査業協会連合会実施
一級建築士
建築士法
二級建築士
建築士法
構造設計一級建築士
建築士法
設備設計一級建築士
建築士法
建築設備士
建築士法施行規則
建築積算資格者（建築積算士）（公社）日本建築積算協会実施
測量士
測量法
測量士補
測量法
土地家屋調査士
土地家屋調査士法
不動産鑑定士
不動産の鑑定評価に関する法律
不動産鑑定士補
不動産の鑑定評価に関する法律
司法書士
司法書士法
補償業務管理士（一社）日本補償コンサルタント協会実施
２（別表２）技術士の技術部門及び選択科目と業務（部門）の対応表
業務（部門）
技術士の技術部門及び選択科目
技術部門
選択科目
河川、砂防及び海岸・海洋
建設部門
河川、砂防及び海岸・海洋総合技術監理部門 建設一般並びに河川、砂防及び海岸・海洋
港湾及び空港
建設部門
港湾及び空港総合技術監理部門 建設一般並びに港湾及び空港
電力土木
建設部門
電力土木
総合技術監理部門 建設一般及び電力土木
道路
建設部門
道路
総合技術監理部門 建設一般及び道路
鉄道
建設部門
鉄道
総合技術監理部門 建設一般及び鉄道
上水道及び工業用水道
上下水道部門上水道及び工業用水道総合技術監理部門 上下水道一般並びに上水道及び工業用水道
下水道
上下水道部門
下水道
総合技術監理部門 上下水道一般及び下水道- 24 -

農業土木

農業部門
総合技術監理部門
森林部門
総合技術監理部門
水産部門
総合技術監理部門
衛生工学部門
総合技術監理部門
建設部門
総合技術監理部門
建設部門
総合技術監理部門
応用理学部門
総合技術監理部門
建設部門
総合技術監理部門
建設部門
総合技術監理部門
建設部門
総合技術監理部門
建設部門
総合技術監理部門

農業土木
農業一般及び農業土木
森林土木
森林土木
森林一般及び森林土木
水産土木
水産土木
水産一般及び水産土木
廃棄物
廃棄物管理
衛生工学一般及び廃棄物管理
造園
都市及び地方計画※
建設一般並びに都市及び地方計画※
都市計画及び地方計画
都市及び地方計画
建設一般並びに都市及び地方計画
地質
地質
応用理学一般及び地質
土質及び基礎土質及び基礎建設一般並びに土質及び基礎
鋼構造及びコンクリート
鋼構造及びコンクリート
建設一般並びに鋼構造及びコンクリート
トンネル
トンネル
建設一般及びトンネル
施工計画、施工設備及び積算
施工計画、施工設備及び積算
建設一般並びに施工計画、施工設備及び積
算
建設環境
建設部門
建設環境
総合技術監理部門 建設一般及び建設環境
機械
機械部門
機械設計、材料力学、機械力学・制御、動力エネルギー、熱工学、流体工学、交通・
物流機械及び建設機械、ロボット又は情報・精密機器
総合技術監理部門 機械一般並びに機械設計、材料力学、機械
力学・制御、動力エネルギー、熱工学、流体工学、交通・物流機械及び建設機械、ロ
ボット又は情報・精密機器
電気電子
電気電子部門
発送配変電、電気応用、電子応用、情報通信又は電気設備
総合技術監理部門 電気電子一般並びに発送配変電 、電気応用 、
情報通信又は電気設備※造園部門に係る業務に関し、３年以上の実務経験を有する必要があります。

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３（別表３）実務経験者（１）
実務経験の種類
最終学歴
電 気 設 備 設 計 実 務 経 験 大学
者

要

件
Ａ
Ｂ
専攻学科
実務経験年数 実務経験年数
電 気 工 学 又 は 電 気 通 信 ３年以上
１年以上
工学
上記以外
４年６月以上 １年６月以上
高 等 専 門 学 校 電 気 工 学 又 は 電 気 通 信 ５年以上
２年以上
又は短期大学 工学
上記以外
７年６月以上 ３年以上
高等学校
電 気 工 学 又 は 電 気 通 信 10年以上
３年以上
工学
上記以外
11年６月以上 ４年６月以上
その他
15年以上
８年以上
機 械 設 備 設 計 実 務 経 験 大学
土 木 工 学 、 都 市 工 学 、 ３年以上１年以上
者
衛生工学、機械工学又
は建築学
上記以外
４年６月以上 １年６月以上
高等専門学校 土木工学、都市工学、 ５年以上
２年以上
又は短期大学 衛生工学、機械工学又
は建築学
上記以外
７年６月以上 ３年以上
高等学校
土木工学、都市工学、 10年以上
３年以上
衛生工学、機械工学又
は建築学
上記以外
11年６月以上 ４年６月以上
その他
15年以上
８年以上

４（別表４）実務経験者（２）土木設計実務経験者
大 学 又 は 高 等 指定なし
20年以上
専門学校
その他
30年以上
地質調査実務経験者
大 学 又 は 高 等 土木工学（農業土木又は森林土木に関 15年以上専門学校する学科を含む 。）、建築学、鉱山学、
地学又は物理学
補償業務実務経験者①希望業種に係る補償業務に関し７年以上の実務の経験を有する者②総合補償部門を希望する場合は、上記①に加え、補償業務に関し５年以上の指導監督的実務の経験を有する者※
公 共 用 地 取 得 実 務 経 験 官公庁に勤務し、公共用地の取得業務に従事した経験のある者で、そ者の実務経験が１０年以上の者※「指導監督的実務の経験」とは、登録部門に関わらず起業者である発注者から直接に受託又は請け負った補償業務の履行に関し、主任担当者等の立場で業務の管理及び統括を行った経験をいいます。

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５（別表５）主な地方公共団体の団体コード
団体コード 団体名
団体コード
02201
青森市
02321
02202
弘前市
02323
02203
八戸市
02343
青
02204
黒石市
02361
02205
五所川原市
02362
森
02206
十和田市
02367
02207
三沢市
02381
県
02208
むつ市
02384
02209
つがる市
02387
02210
平川市
02401
02301
平内町
02402
02303
今別町
02405
02304
蓬田村
02406
02307
外ヶ浜町
13101
千代田区
13109
東
13102
中央区
13110
13103
港区
13111
京
13104
新宿区
13112
13105
文京区
13113
都
13106
台東区
13114
13107
墨田区
13115
13108
江東区
13116
仙
04101
仙台市青葉区
04103
台
市

04102

仙台市宮城野区

04104

団体名
鰺ヶ沢町
深浦町
西目屋村
藤崎町
大鰐町
田舎館村
板柳町
鶴田町
中泊町
野辺地町
七戸町
六戸町
横浜町

団体コード
02408
02411
02412
02423
02424
02425
02426
02441
02442
02443
02445
02446
02450

団体名
東北町
六ヶ所村
おいらせ町
大間町
東通村
風間浦村
佐井村
三戸町
五戸町
田子町
南部町
階上町
新郷村

品川区
目黒区
大田区
世田谷区
渋谷区
中野区
杉並区
豊島区
仙台市若林区

13117
13118
13119
13120
13121
13122
13123

北区
荒川区
板橋区
練馬区
足立区
葛飾区
江戸川区

04105

仙台市泉区

仙台市太白区●「地方公共団体コード」は、インターネットで検索できます。
（参考）宛名ラベル
県に郵送する際に宛名用に、切り取って使用してください↓〒０３０－８５７０（コンサル資格申請）
青森県 青森市 長島１-１-１ 県庁北棟３階
青森県 県土整備部 監理課
建設業振興グループ 行

返信用封筒の裏面に、切り取って使用してください↓〒０３０－８５７０
青森県 青森市 長島１-１-１ 県庁北棟３階
青森県 県土整備部 監理課 建設業振興グループ- 27 -