SOZOKU GUIDE BOOK

相続手続 ＆＆ 相続対策

まるわかり

司法書士法人わかば法務事務所
不動産
登記

家族
信託

成年
後見

相続
手続

遺言書
作成

あんしん相続生前
贈与●青森オフィス

●八戸オフィス

〒030-0862 青森県青森市古川1丁目17-9（夜店通り）
TEL:017-752-0860（代表）〒031-0075 青森県八戸市内丸3丁目2-5
TEL:0178-45-1655（代表）※駐車場は、事務所に隣接する24時間パーキングへご駐車下さい。
サービス券をお渡しいたします。

※専用駐車場あります（事務所敷地内、6台分）

ガイドブック

N
北口

本八戸駅
南口

青い海公園

青森駅

青森駅ビル
ラビナ
●
青森駅前公園司法書士法人わかば法務事務所

青森オフィス

16

●アウガ
昭和通り

●青森県警察本部

国道夜店通

●青森県庁

青い森公園

本八戸駅南口

不動産
登記

家族
信託

成年
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相続
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遺言書
作成

生前
贈与

司法書士法人わかば法務事務所
八戸城址
公園

八戸オフィス23●八戸市公会堂
●
南部会館

N

●八戸市庁

相談受付専用フリーダイヤル

0120 - 299 - 166

営業時間
9：00〜17：00（月〜金）

司法書士法人わかば法務事務所

相 続 手 続きは非常に大変な作業です
相続手続きは、一般の方が想像している以上に大変な作業です。
また、多くの専門知識も必要とするため、司法書士、税理士、弁護士などの複数の専門家が関わるほどです。その他にも、次のような点でご家族の方には大きな負担を強いられることになります。

ごあいさつ
人が亡くなられたら、年金や社会保険その他の行政上の手続の他に、その方の残した遺産の承継手続が必要になります。
遺産の承継のためには、相続人の確定、遺言の調査、相続財産の確認、
遺産分割協議といった一連の手続が必要になります。
司法書士は相続の場面では、一般的に不動産の相続登記
（いわゆる
「名義
変更」）
に関する業務のみを行うことが多かったのですが、昨今は遺産の承手続きはおよそ100種類
相手先はとても広範囲です

多くの書類の請求、準備、提出が必要です

継業務全般に関わることも増えてまいりました。
当事務所は、遺産の承継業務に積極的に取り組んでおります。
相続に関しては、
このほかに、相続放棄や遺産分割の調停、相続財産管理人の選任、不在者財産管理人の選任といった家庭裁判所での手続が必要になることがございます。

代表司法書士いたします。
また、
いわゆる「生前対策（遺言・生前贈与・任意後見・民事信託など）」につい期限がある
相続手続きがたくさんあります！
手続きは
平日の日中にしかできません！

1

手続き方法が相手先によってまったく異なります！
専門的な法律の知識が
必要です！

久保 隆明

当事務所は、
このような相続に関連する家庭裁判所の手続全般にも対応ても積極的にお手伝いさせていただきますので、お気軽にご相談くださいませ。

目次●所属：わかば法務事務所（八戸オフィス）●資格：司法書士／行政書士●主な担当業務
相続・不動産登記・会社法人登記、裁判手続

contents０１

相続手続きは非常に大変な作業です

１６

相続税対策

０２

ごあいさつ ＆ 目次

１８

相続のミニ知識０３

相続全体の流れ１９

2019年の民法改正

０５

相続手続きの一覧

２１

所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し

０７

相続人と相続分を確認する！

２２

遺言書の種類とメリット

０８

こんな場合の相続は要注意

２３ こんな場合は遺言書をおすすめします

０９

相続財産を把握しよう！

２４

遺言書の保管と執行

１０

相続方法を決めよう！

２５

遺言書の作成を司法書士へ依頼するメリット

１１

遺産分割協議書作成について

２６

家族信託

１２

名義変更の手続方法を確認する

２７

法定後見と任意後見

１３

相続財産の名義変更は必須です！

２９

生前贈与

１４

注意すべき名義変更とトラブル事例

３０

相続登記の義務化について

１５

相続税の申告について2

1 相続放棄・限定承認は3ヶ月以内に相続全体 の流れ

4 相続登記は3年以内に（詳細はp.30にございます）

2ヶ月目
１ヶ月目

2 所得税の準確定申告は4ヶ月以内に3 相続税申告は10ヶ月以内にまずは相続全体の流れを知ろう

ご臨終

お通夜

葬 儀

初七日

四十九日

3ヶ月目〜

▼名 義 変 更成

添 付 書 類の収 集

法定相続

認

有

遺 言 書の種 類

公正証書遺言▼相 続 不 動 産 の 登 記▼遺 産 の 分 配︵ 遺 産 承 継 ︶停調停調書
・審 判 書
の作 成

調

不成立

・単純承認 ・
限定承認
・相続放棄

所 得 税の準 確 定 申 告

相 続 方 法の決 定

検相 続の流 れ

相 続の開 始︵ 被 相 続 人の死 亡 ︶遺 言 書の有 無 を 確 認

自筆証書遺言・ 土 地 ︑建 物
・自動
車
・動産
・預貯金
・有価証券

無

相 続 人の調 査・確 認

相 続 財 産の把 握遺 産 分 割 協 議が立

遺産分割
協 議 書の作成▼相 続 税 の 申 告・納 税

葬 儀の流 れ

4
3

ポイント
の
き
続
手
続
相
な
ズ
スムー

相続手続き の一覧

相続手続きは性質によって大きく５つに分類できます。
「基本的手続き」
・「やめる手続き」
・
「もらう手
続き」
・
「引き継ぐ手続き」
・「法的手続き」です。
また、これらの手続きには期限があるものが多いため、優先順位をつけることが重要です。

やめる
手続き

手続き先

□ 死亡届
□ 死体火葬埋葬許可申請□ 世帯主変更届□ 児童扶養手当認定請求□ 復氏届□ 姻族関係終了届□ 子の氏変更許可申請□ 改葬許可申請□ 国民健康保険証□ シルバーパス□ 死亡退職届□ 最終給与
□ 社会保険証□ クレジットカ ード□ 借金（負債の確認）□ 会員証□ リース・レンタルサービス□ 金融取引（預金）□ 証券取引（株・投資信託）□ 生命保険・入院保険□ 団体弔慰金□ 簡易保険□ 死亡退職金□ 遺族共済年金□ 葬祭料□ 生命保険付住宅ロ ーン□ クレジットカ ード□ 遺族基礎年金の請求（国民年金）□ 寡婦年金の請求（国民年金）□ 死亡一時金の請求（国民年金）□ 遺族厚生年金の請求（厚生年金）□ 遺族共済年金の請求（共済年金）□ 葬祭費の請求（国民健康保険）□ 埋葬費の請求（社会保険）□ 高額療養費の請求（健康保険）□ 高額療養費の還付□ 遺族補償年金・一時金の請求

市区町村役場（7日以内）

期限に間に合わせようと考えるならば、まず一度、専門家に相談してみましょう。
その上で専門家にお願いすること、
ご自身ですることを明確にすることが大切です。

市区町村役場（7日以内）

届出・手続き

手続き先

市区町村役場（14日以内）□ 借地契約□ 賃貸住宅□ 公営住宅□ 家屋の火災保険□ 預金・貯金
□ 出資金
□株
□ 自動車
□ 自動車保険□ 保証金□ 貸付金□ 電話加入権□ 光熱費□ 会員権□ 事業の許認可□ 著作権□ 借金（住宅ローン、クレジット）□ 保証人の地位□ 固定資産税・都市計画税の承継□ 相続人の確定（相続関係説明図の作成）□ 遺産の調査（遺産目録の作成）□ 遺産分割協議書の作成□ 特別代理人選任の申立（相続人が未成年の場合）□ 遺言書の検認（自筆遺言書の場合）□ 遺言執行者選任の申立（遺贈の場合）□ 相続放棄・限定承認の申立□ 不動産の名義変更登記（相続登記）□ 会社役員の死亡登記□ 住宅ローンの引受け□ 根抵当権の引受け（事業用資金の借入がある場合）□ 借金の整理□ 遺留分侵害額請求□ 所得税の準確定申告□ 相続税の申告□ 年金の手続き□ 健康保険の手続き□ 事業の許認可（農業、建設業、酒・たばこの販売）
□ 特許

地主

市区町村役場（世帯主変更届と同時）
市区町村役場
市区町村役場
家庭裁判所
旧墓地の市区町村役場
市区町村役場
市区町村役場
勤務先
勤務先
勤務先
クレジットカード会社
金融機関・ロ ーン 会社
デパート・フィットネスクラ ブ・
ＪＡＦ
・老人会などリース会社・レンタル会社
金融機関
証券会社
生命保険会社
共済会・互助会・協会・サークル
郵便局
勤務先
共済会
共済会・市区町村役場（２年以内）
銀行（団体生命保険）
クレジットカ ード会社
（保険附帯確認）市区町村役場
市区町村役場
市区町村役場
社会保険事務所
社会保険事務所
市区町村役場
勤務先・社会保険事務所
市区町村役場・社会保険事務所
社会保険事務所
労働基準監督署

法的手続き

もらう手続き

届出・手続き引き継ぐ手続き

基本的手続き5
21

相続手続きのスケジュールを把握したら、
どこでどんな手続きをするべきかを確認しましょう。

管理会社・家主
公営管理団体損害保険会社
各金融機関
銀行・信用金庫・農協
証券会社
陸運局
損害保険会社
保証金の預け先
貸付先
電話会社
電気・ガス会社・水道局
ゴルフ・リゾートクラブ
管轄官庁
各著作権協会
各金融機関・ローン会社
債権者
市区町村役場
市区町村役場
引き継ぐ手続き先全て
相続人
家庭裁判所
家庭裁判所
家庭裁判所
家庭裁判所
法務局（司法書士）
法務局（司法書士）
銀行・信用金庫・法務局
銀行・信用金庫・法務局
債権者（司法書士・弁護士）
相続人
税務署（税理士）
税務署（税理士）
市区町村役場・社会保険事務所
市区町村役場・社会保険事務所
管轄官庁（行政書士）
特許庁（弁理士）

6
22

こんな場合 の相続 は要注意

相続人 と相続分 を確認する！

相続人を調査していると、下記のようなケースにある場合も少なくありません。これをいい加減に進め相続人とは、相続する権利がある方のことです。
相続分とは、相続人が遺産を相続できる法律上の割合のことをいいます。
法律では相続人とその相続分について、次のようにルールが定められています。

配偶者は、常に相続人になる。

直系卑属である「子」が相続人となる。
子がいなければ、第二順位 ( 父母（いなければ祖父母）などの直系尊属 ) が 相続人となる。
直系尊属がいなければ、第三順位（兄弟姉妹）
が相続人となる。
相続分は血族の順位により異なり、割合は人数で等分する。
血族は、
第一順位は

相続する場合配偶者と子（第一順位）が合（子供がいない場合）
配偶者と直系尊属が相続する場

死亡

3/6

1/6

被相続人

配偶者

父

母

子

1/6

1/6

1/6

配偶者は1/2、子は残りの1/2の財産を人数で等分する。

相続人に未成年者がいる場合
未成年者の相続人は、遺産分割協議に参加することはできません。
それは、未成年者の場合、成人と対等な判断能力が無いと想定され、遺産分割協議においても正しい判断や主張ができないことが想定されるからです。
こうした場合は、家庭裁判所に特別代理人選任の申立てをしなくてはいけません。

相続人に認知症の人が含まれる場合
認知症の程度にもよりますが、判断能力が常に全くない場合には、遺産分割協議をする
前に、その相続人のために家庭裁判所で成年後見人の選任申立を行います、そして、選任された成年後見人がその相続人を代理して、遺産分割協議を行うことになります。
ただし、成年後見人自身も相続人となっている場合には、その相続人のために、家庭裁判所で特別代理人を選任してもらう必要があります。

相続人が行方不明の場合

子
配偶者

適法に手続きを進めることが必要となります。

1/6

死亡
子

てしまうと、後から無効になってしまうばかりか、相手方から民事で訴えられてしまう場合もあります。

被相続人

4/6

配偶者は2/3,父母は残りの1/3の財産を 人数で等分する。

相続人に行方不明者がいるときは、その人を除外して遺産分割協議をすることができません。
遺産分割協議は法定相続人全員で協議しなければ効力がないからです。このようなときには、家庭裁判所に不在者財産管理人選任の申立てをし、その管理人が家庭裁判所の許可を得て、遺産分割協議をすることになります。
また、ある一定期間行方不明であるときは、家庭裁判所に失踪宣告という申立てをして相続手続きを進めることもできます。

※実子と養子の相続分は同じです。

その孫がいた場合子の１人がすでに死亡し、位）が相続する場合配偶者と兄弟姉妹（第三順
死亡

死亡

3/6

死亡

父
被相続人

配偶者

子

子

1/6

1/6

死亡

孫

1/6

相続人になるはずだった子が死亡しても、さらにその子がいる場合には、第１順位の相続権を引継げます。
（代襲相続）

前妻（前夫）との間の子供にも、他の相続人と同じように相続する権利があります。
遺産分割協議をする際には、その子供たちも参加しなければなりません。
また前妻（前夫）の子供が未成年者の場合は前妻（前夫）がその子に代わって遺産分割協議をすることになります。戸籍謄本をしっかり読んで、相続関係を把握することが必要です。

母

死亡

子

兄

妹

被相続人

配偶者

6/8

1/8

1/8

配偶者は3/4,兄弟姉妹は残りの1/4の財産を人数で等分する。
※相続人になるはずだった兄弟姉妹が死亡していても、さらにその子がいる
場合には、第３順位の相続権はその子（相続人のおい／めい）のみ一代に限り引継げます。

7

被相続人に前妻（前夫）の子供がいる場合

one
point

戸籍謄本をもとに、相続人を確定して、それを紙にまとめたものが、相続関係図になります。

8

相続方法 を決めよう！

相続財産 を把握しよう！

相続方法の決定

相続財産とは何か？
相続財産とは亡くなった方が残した 権利と義務 のことをいいます。つまり、相続財産には、プラスの財産だけでなくマイナスの財産も含まれます。
ですから、亡くなった方が借金を残されていたり、
借金の連帯保証人になっていなかったかどうかを調べる必要もでてくるのです。

単純承認とは、財産と債務を無条件・無制限に全て引き継ぐ方法です。相続開始を知った時から、３ヶ月以内（熟慮期間）に相続放棄または限定承認の手続きをとらない場合、自単純承認

マイナスの財産

プラスの財産相続の方法には「単純承認」「相続放棄」「限定承認」の３つの種類があります。

宅地・居宅・農地・店舗・貸地など

かった場合は、自動的に単純承認したものとみなされます。
くれぐれも注意してください。

借入金・買掛金・手形債務・リース未払金など

不動産上の権利

公租公課

借地権・地上権・定期借地権など

相続放棄とは、被相続人の遺産のすべてを放棄し、一切の財産を相続しない方法です。

未払の所得税・住民税・固定資産税など

金融資産

この相続放棄は、相続の開始を知った時から３ケ月以内に家庭裁判所に申述しなくてはいけま

保証債務
その他

現金・預貯金・有価証券・株式・国債・社債

動産

車・家財・骨董品・宝石・貴金属などせん。

未払費用・未払利息・未払の医療費・預り敷金など

その他

また、
３ヶ月以内に相続放棄又は限定承認することを決定し手続きを進めていたとしても、相続財産の全部または一部を処分したときや、相続財産を一部でも秘匿し財産目録に記載しな

借金

不動産（土地・建物）

動的に単純承認となります。

相続放棄

債権・貸付金・売掛金・手形債権
ゴルフ会員権・著作権・特許権など

相続財産には、「不動産」や「現金」「株式」「自動車」などのプラスの財産もあれば、借金や住宅ローンなどのマイナスの財産も存在します。亡くなった方の遺産が、プラスの財産よりマイナスの財産の方が明らかに多い場合には、この方法を選択した方がよいでしょう。
３ヶ月という短い間ではありますが、よく調査して相続方法を決定して下さい。

相続財産に該当しないもの
・財産分与請求権
・生活保護受給権・身元保証債務限定承認とは、被相続人の残した財産にプラスの財産とマイナスの財産があった場合、プラスの財産の限度においてマイナスの財産も相続し、それ以上のマイナスの財産を相続しな・扶養請求権・受取人指定のある生命保険金
・墓地、仏壇・仏具、神具など祭祀に関するものなどがあります。

い方法です。限定承認も、相続人が相続開始を知った時から３ヶ月以内に、家庭裁判所に限定承認の申述をしなければなりません。

限定承認

この際に、相続人が複数名いる場合、相続人全員で限定承認の申述をする必要があります。
また、共同相続人のうち相続放棄をした方がいる場合は、残った相続人全員で限定承認の申述をする必要があります。なお、共同相続人のうち一人でも単純承認をし、または単純承認

ＵＰ？

相続財産の評価をどうするか？

遺産の
評価額

税理士や司法書士などの専門家のアドバイスを必ず受けて下さい。

ＤＯＷＮ？
マイナス財産（借金）も引き継がなければならないのでしょうか？

Ｐ.10をご覧下さい。GO 10P

相続税はどれくらいかかるのでしょうか？

Ｐ.15をご覧下さい。GO 15P

▲

9

▲

注意点！

もしも、３ヶ月を超えてしまった場合は、原則としてプラスの財産も、マイナスの財産もす
べて相続する「単純承認」をしたとみなされますのでご注意ください。

民法上の遺産を引き継ぐ手続きでは、評価方法は定められていません。
ですから、一般的には、時価で換算することになります。
ただ、遺産の評価では、評価方法により、相続税の評価額が変わってきたり、
民法と税法上では、遺産の対象とその評価の扱いが異なるなど専門的な判断が必要です。

とみなされる行為を行った場合は、限定承認をすることはできません。

相続方法の決定期間の延長
相続人が相続開始があったことを知った時から３か月以内に、単純承認するか、相続放棄をした方がよいか、判断する資料が揃わない場合は、家庭裁判所に申立てをすることによって期間を伸ばすこともできます。

３ヶ月経過後の相続放棄場合によっては相続開始があったことを知った時から３ヶ月経過後でも、相続放棄が可能な場合があります。これについては、個別にお問合せください。

10遺産分割協議書作成 について名義変更 の手続方法 を確認する
名義変更

遺産分割協議とは遺言書があれば遺言どおりに分ける（指定分割）、
遺言書がなければ民法で定めたとおりに分ける（法定分割）があります。
相続人全員の話し合い（協議）で合意できれば、指定分割や法定分割にこだわる必要はなく、相続財産を自由に分けることができます（協議分割）。
「相続財産をどのように分けるか」を、相続人全員で話し合って決めることを「遺産分割協議」といいます。
もし、
遺産分割協議で全員が合意できなかった場合は、家庭裁判所で遺産分割（調停・審判）をすることになります。

相続の方法を決定したら、次はそれぞれの相続財産を被相続人から相続人（受け継ぐ人）に名義変更する必要があります。
下記では代表的な名義変更のポイントをお伝えします。

1 不動産の名義変 更相続が起こった場合、被相続人名義の不動産を相続人名義に変える手続きをしなくてはなりませんが、名義変更をしないで後にトラブルになることがよくあります。速やかに名義変更を行いましょう。手順は下記の通りです。

遺産分割協議の落とし穴
遺産分割協議には、相続人全員が参加しなければなりません。
誰か参加していない人がいるとその協議は無効になりますので注意し
ましょう。
協議後、
通常は
「遺産分割協議書」を作成します。
この「遺産分割協議書」には通常相続人全員の実印と印鑑証明書を添付します。
「遺産分割協議書」がなければ、
基本的には相続による不動産などの所有権の移転登記をすることができません。

手順

手続きの方法
必要書類

遺産 分割 協 議 書の書き方のポイント

被相続人を明確に書きます。

遺産分割協議書

被相続人〇〇〇〇︵大正〇〇年〇〇月〇〇日生︑平成〇〇年〇〇月〇〇日死亡︑本籍〇〇県〇〇市〇〇町〇〇丁目〇〇番地︑最後の住所〇〇県〇〇市〇〇町〇〇丁目〇〇番〇〇号︶の遺産について︑共同相続人妻●●花子︑同長女●●さくら及び
同長男●●一郎は︑全員による協議の結果︑次のとおり遺産を分割し︑取得することを合意した︒

一︑妻●●花子は︑次の遺産を取得する︒〇〇県〇〇市〇〇町〇〇丁目

口座番号〇〇〇〇

在〇〇番〇〇銀行〇〇支店の普通預金所

番

二︑長女●●さくらは︑次の遺産を取得する︒

地〇〇県〇〇市〇〇町〇〇丁目

宅地

〇〇番

目

在

宅地

地

番

〇〇〇・〇〇平方メートル〇〇〇・〇〇平方メートル

所

目

積

地

積

地

地

三︑長男●●一郎は︑次の遺産を取得する︒

地

以上のとおり︑協議が真正に成立したことを証するため︑この協議書を三通作成して署名押印し︑各自一通を保有する︒

訂正する場合には捨印を押しましょう。

〇〇県〇〇市〇〇町〇〇丁目〇〇番〇〇号〇 〇 〇 〇㊞〇〇県〇〇市〇〇町〇〇丁目〇〇番〇〇号〇 〇 〇 〇㊞〇〇県〇〇市〇〇町〇〇丁目〇〇番〇〇号〇 〇 〇 〇㊞

遺産分割協議書が２枚以上になるときは、用紙から用紙のところへ契印しましょう。

令和〇〇年〇〇月〇〇日

相続人が署名・押印する（印鑑証明書の印鑑）。
日付まできちんと書いてください。

相続人を明確に書きます。

不動産については、登記簿謄本の記
載通りに記載しましょう。

物件所在地を管轄する法務局へ登記申請します。
上記のような名義変更手続きは当事務所にご相談下さい。

※ 名義変更に必要な基本書類の他に、不動産の固定資産税評価証明書・名義人となる方の住民票の写しが必要です。
相続登記の費用として登録免許税が必要です。

一部相続人による不当な預金の引き出し防止のため、金融機関は被相続人の死亡を確認次第、口座を凍結します。原則、預貯金の払戻しには相続人全員の協力が必要です。

手

順

手続きの方法内容名義変更に必要な基本書類（協議書または遺言書・法定相続人の印鑑証明書・被相続人の戸籍謄本・法定相続人の戸籍謄本）の他に、①金融機関所定の払戻し請求書②被相続人の預金通帳 など

3 株式の名義変更
上場株式は証券取引所を介して取引が行われているので、証券会社と相続する株式を発行した株式会社の両方で手続をすることになります。

手順

証券会社保有の場合

内容

証券会社に手続を依頼。手数料がかかります。
名義書換のための所定の用紙（信託銀行等）を取寄せて手続します。
費用はかかりません。

４ その他の財産種≪遺産分割協議書の作成≫協議が成立したにも関わらず後日、相続人間でトラブルが発生しないように、相続人全員で合意した内容を「遺産分割協議書」にまとめます。
不動産の相続登記を行う場合や相続税の申告において、法律的要件を満たしている遺産分割協議書が必要となりますので、協議書作成には専門家の関与をお勧めしています。
≪相続人調査≫法定相続人が誰なのかは被相続人の戸籍謄本を手がかりに戸籍を集めていく必要があります。
相続人が数名の場合がほとんどですが、放置していた相続だと相続人が100人を超えることも！そうなると集める戸籍の数も膨大です。
大変な作業になります。
戸籍の取得もご依頼ください。
一度した遺産分割協議をやり直すことは、原則できません。
相続人全員の同意があれば遺産分割協議をやり直すことができますが、贈与税が発生することがあります。
遺産の分け方次第で、相続税額が変わる場合があります。

▲▲▲

11

容

2 預貯金の名義変更

自己保有の場合当事務所でお手伝いできること

注意点！

費用

内

類

生命保険・損害保険
自動車

内

容

営業担当者又はお問い合わせ窓口へ連絡
陸運局（ディーラーでも代行可）

ゴルフ会員権死亡とともに権利が消滅するゴルフ会員権もあるため、ゴルフ場に連絡し確認

電話加入権契約されている電話会社に問い合わせ※ 名義変更に必要な基本書類●被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本・除籍謄本 ●法定相続人の印鑑証明（銀行は、6ヶ月以内のもの。登記は期限無し）●法定相続人の戸籍謄本●遺言書●法定相続人の住民票（本籍地記載）、又は戸籍の附票 ●遺産分割協議書（遺言書がない場合）

ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせ下さい。

12相続財産 の名義変更 は必須です！
ここまで名義変更の説明をさせていただきましたが、その中で最も重要な不動産（土地・建物）の名義変更（登記）についてお話します。
相続登記とは、相続財産である土地や建物の名義を変更する手続きです。
この手続きを怠ると、その土地や財産の所有権を主張することができなくなる場合があります。
つまり法
律的に、
自分の所有物とは認められなくなる場合があるのです。

注意 すべき名義変更 とトラブル事例
相続発生後、
残された遺族の方は、各種様々な手続きをしなければなりません。
それは、死亡届や免許証の返還など、ご自身で進められる手続きから、不動産登記や相続税の手続き、財産評
価、
遺言の取り扱いなど、専門家が関わるべき手続きまで様々なものがあります。
また、それぞれの手続きに、「いつまでにやってください」という異なる期限が細かく設定されています。

しかし、この登記手続きには明確な期限が定まっていないために、下記のような誤解によって怠っているケースが多発しています。

預貯金の
名義変更

登記をしない理由
死亡した人が遠方に土地を保有していた場合
に、
遺族の方
（相続人）
では発見することができずに、名義変更を怠ったケース
このまま放置しておくと、相続する権利を保有する相続人が時間とともにどんどん増えていき、遺産分割がスムーズにいかなくなってしまいます。

登記済証
（権利証）
を紛失したため、登記ができないと思い込んでいる。
不動産を所有している方は、権利証（不動産登記法改正により権利証が発行されていない場合は、登記識
別情報）をもっておられると思います。
一般的に知られていませんが、権利証を紛失してしまった
場合、再発行されることはないものの、相続登記は権利証がなくてもすることができるのです。そして、新たに所有者となられた方（相続人）に登記識別情報が発行されます。

なんらかの理由で登記をせずに、そのまま長期
間経過してしまった場合、罰則を恐れて、
名義変更ができなかった。
すぐに名義変更することをお勧めいたします！
30ページをご覧ください！

相続登記をすると、多額の相続税が課されると思い込んでいる。
相続税が課されるのは一定の財産を保有する方のみであり、相続案件全体の 7 〜 8％程度です。
また、相続税はたとえ相続登記をしなくても発生します。
むしろ、適正な遺産分割協議を期間内に行わないことで、相続税軽減の特例を利用できなくなりますので注意が必要です。

相続人が（借金などを理由に）行方不明になってしまい、その相続人が不在のため、相続ができないと思い込み名義変更をしなかった。
相続人がなんらかの理由で行方不明になってしまう
こともあります。
しかし、その相続人不在ではもちろん
遺産分割協議は成立しません。
ですから、このような場合に、家庭裁判所に「不在者財産管理人の申立て」
を行い、行方不明になってしまった相続人の代わりに、法律の専門家などが家庭裁判所の許可を得て、話し合いに参加し、遺産を分割することができます。

そもそも登記が必要なことすら知らない。
新しく土地を取得した場合は、所有権の移転登記が必要になりますし、建物を購入した場合などは、所有権の保存・移転登記が必要になります。
自分の土地の権利を守るためにも、登記は絶対にしておくべきです。
？

登記

登記をしないデメリット

不動産の
名義変更

被相続人の名義である預貯金は、一部の相続人が預金を勝手に引き出すことを防止するために、銀行などの金融機関が被相続人の死亡を確認すると、預金の支払いが凍結されます。
（一部葬儀費用は出してもらえる場合もあります）
凍結された預貯金の払い戻しを受けるための手続きは、遺産分割が行われる前か、行われた後かによって手続きが変わります。
詳しくは「②預貯金の名義変更」へ
P12

法務局で登記簿を閲覧すれば、誰でもその不動産が誰の所有になっているか、担保などがついているかどうかを確認できます。
相続が起こった場合、被相続人名義の不動産を相続人名義に変える手続きをする必要があります。
不動産名義を変更せずに、後々トラブルになることが多くありますので、不動産の名義変更の手続きはできるだけ速やかに行うことをお勧めいたします。
詳しくは「①不動産の名義変更」へ

P12

トラブル事例
健二さんは相続に関するHPに「相続登記には期間の制限はなく、必要になった時に登記しても問題ない」と記載されていたことを覚えていた為、知り合いの司法書士の強い勧めを断って、自分の父である健吾さんの死亡後、健吾さんの所有である土地の登記をすることなく、放置していました。
相続に伴う登記のことなどすっかり忘れて、そして１４年が経過した後、その土地の購入希望者が現れました。
その話を喜んだ健二さんは売却を決めましたが、そのためには相続登記をして土地を健二さん名義にしなければなりませんでした。そこで、司法書士に相続登記の依頼をしました。
相続登記を放置している間に、健二さんの兄弟である健一さん、健三さんが亡くなっており、相続人の範囲が広がっていました。
（健吾さんが亡くなった直後の話し合いでは、その土地は次男である健二さんが相続することで兄弟間で話がまとまっていました。）
そして、その土地に関する事前約束など全く知らない、健二さんとは、縁遠い人間同士で遺産分割協議（遺産を分ける話し合い）を行いましたが、結局まとまらず、売却代金を全員でわけることになり、健二さんの手元にはわずかな額しか入りませんでした。
すぐに相続登記をしなかったために、ピンクの網掛けをしている親族同士で遺産分割をしなければならなくなります。
※登記とは名義変更のことをいいます

※
父

※

被相続人

母

①

父

②
母

健吾

⑤

①〜⑤は死亡した順番※兄嫁⑤より先に死亡

④

③

兄嫁

弟嫁
健一

健二
（相談者）

ピンクの網掛け部分 が相続人になりますが、血の繋がりのない兄弟の嫁や兄弟の嫁の姉などの承認を得なければならなくなってしまいました。
場合によっては、顔を見たことがない親族から承認を得なければならなくなってしまいます。

健三

姪

・その相続財産（不動産）に関する自分の権利を主張することが困難になります。
・時が経つとともに、相続人が増え、まとまる話もまとまらなくなります。
・相続財産の名義変更（遺産分割）を終えてない場合は、共有財産となるので、その不動産の売却もしづらくなります。
（誰の名義か分からないため、買い手さん、業者さんが敬遠されます）
・罰則が科されてしまいます。
（2024年4月より）

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14

相続税 の申告 について相続税とは、被相続人（死亡した人）の死亡により、被相続人の親族等（相続人）が相続で取得する財産に対して課税される税金です。

相続税対策前のページに記しましたが、相続税はほとんどの方は発生しませんが（7〜8％）、発生しそうな場合には相応の対策が必要となります。

遺言書によって譲りうけた財産についても相続税が課税されます。
相続税の申告と納税は、相続の開始があったことを知った日（通常は、亡くなった日）の翌日から10ヶ月以内に、亡くなった方の死亡時における住所地を管轄する税務署に対しておこなわなければなりません。
申告の期限までに申告しなかった場合には、本来の税金以外に加算税・延滞税がかかりますので注意が必要です。

相続税対策には
1. 節税対策（税金を安くすること）

相続税の計算方法
1 課税価格を算出

2. 納税資金対策（相続税を納めるお金を用意すること）の大きく２つの考え方があります。

財産をもらった人ごとに課税価格を次のように計算します。
「相続財産の価格」＋「みなし相続財産」−「債務・葬式費用の金額」＋「（Ａ）相続時精算課税の適用を受けた贈与財産・（Ｂ）
Ａを除く３年以内の贈与財産」

その考え方とは…

2 課税遺産総額を算出※「課税価格の合計額」−「基礎控除額３０００万円＋（法定相続人の数×６００万円）」※配偶者１名、子２名の場合「３０００万円＋（３人×６００万円）」となるため、遺産が４８００万円を超えなければ課税はされません。
※平成２７年１月１日からの施行です。

3 相続税の総額を算出「課税遺産総額」
×「各人の法定相続割合」
×
「税率」
−
「控除額」
※これを相続人ごとに行って合計する

4 各人の相続税額を算出

対策１ 相続人を増やし、税率を下げる
法律に基づいた子供（養子）を作る
相続税は法定相続人が増える毎に基礎控除が追加されますので、相続人の数を増やすことで全体の相続税を減らすことができます。
そのために有効なのが「養子縁組制度の活用」です。
注意 法定相続人の数に含める被相続人の養子の数は、一定数に制限されています。

対策２ 所有財産の評価を下げる「相続税の総額」
×「各人のあん分割合（各人の課税価格/課税価格合計）」

5 各人の税額の加算・控除
これらの加算または控除後の金額が納付すべき相続税額となります。

加算 項目●税額の2割加算（1親等血族（代襲相続人を含む）配偶者以外の人に適用されます）
控 除 項目
●贈与税額控除●未成年者控除●相次相続●配偶者の税額軽減●障害者控除●外国税額控除

土地や建物は、利用状況に応じて財産評価基本通達により評価減がありますので、これを活用
し土地・建物の評価を下げることができます。
①賃貸用建物の建築で更地評価から貸家建付地評価へ評価減する。
（固定資産税の軽減もあります）②相続した居住用や事業用の宅地等の価額の特例（小規模宅地等の特例）により、宅地の一定面積について50%〜
80%の評価額の減額を利用する。
③農業経営のために耕作可能な農地は、要件をクリアの上、納税猶予を適用する※配偶者１名、子２名の場合「3000 万円＋３×600 万円」となるため、
遺産が 4800 万円を超えると原則課税されます。
※相続税法は頻繁に改正されますので、最新の状況は税理士や税務署にお問い合わせください。
当事務所でも必要に応じて税理士をご紹介させていただきますので、お気軽にお問い合わせください。

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対策3 財産を生前贈与して減らしておく
自分の名義の財産は、当然ながら相続税の課税対象になります。
そのため、財産を手放すことで相続税を下げることができます。
①年間110万円までの基礎控除を使い、毎年相続人や孫に現金、預貯金を贈与する。

相続 のミニ知識
相続では下記のような言葉が出てきます。一つ一つはレアケースなのですが、それぞれのご家庭にとっては大きな金額を伴う事柄ばかりです。代表的なものを挙げておきます。

②20年以上婚姻期間のある夫婦間で居住用不動産、またはそれを取得するための金銭を贈与し、110万円＋2,000万円の合計2,110万円の控除を受ける。

押さえておこう

押さえておこう

遺留分

遺留分侵害額請求●相続人に最低限保証されている相続分のことです。遺言で侵害された場合に請求できます（遺留分侵害額請求と言います。
）●遺言や生前贈与によって遺留分を侵害された相続人が、遺留分を侵害した相続人や受遺者に対して、金銭を請求することができる権利です。

③土地・建物については、何回かに分けてその全部または一部を持分贈与する。
④ 相続時 精算課税制度の 特別控除額や 住宅取得 等資 金に係る贈与 税 非 課税 枠を上手く活用する。

対策4 非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予の特例の活用
平成21年3月27日に「所得税法等の一部を改正する法律」が成立し、新しい事業承継税制がスタートしました。ここでは非上場株式等の特例が活用できます。

●内容証明郵便で送るのが一般的で、遺留分が侵害されたことを知ったときから、1 年以内（消滅時効）、または相続開始のときから 10 年以内に行使しなければなりません。
（除斥期間）①非上場株式等についての贈与税の納税猶予制度後継者が先代経営者から一括で自社株式の贈与を受けた場合に、贈与前から後継者が既に保有している議決権株式等を含め、発行済議決権株式総数の３分の２に達するまでの部分についての贈与税が全額納税猶予されます。
②非上場株式等についての相続税の納税猶予制度後継者が先代経営者から自社株式を相続した場合に、相続前から後継者が既に保有している議決権株式等を含め、発行済議決権株式総数の３分の２に達するまでの部分に係る課税価格の80％に対応する相続税が納税猶予されます。

押さえておこう

押さえておこうなお、
平成30年度税制改正において、法人版事業承継税制について、
これまでの措置に加え、10年間の措置として、納税猶予の対象となる非上場株式等の制限（総株式数の3分の2まで）の撤廃や、納税猶予割合の引上げ（80％から100％）等がされた特例措置が創設されています。

寄与分

特別受益

●相続人の中に、被相続人の事業を手伝った、金員などの財産の給付をした、病気を看病した、その他財産の増加などに特別の働きをした者がいる場合は、その者の働きの評価額（寄与分）
を共同相続人間で協議又は家庭裁判所の審判により決定し、その評価額を相続財産から引いた残額を「遺産」と仮定して相続分を計算します。

●相続人の中に結婚費用、住宅資金や日々の生活の資本として財産を受けた人がいる場合には、相続人の間で不公平にならないように、この財産は事前に相続したものとして処理されます。

対策5 納税資金として自己株式と生命保険を活用
様々な相続税対策を行っても、相続税がかかる場合もあります。
そのための納税資金を自己株式と生命保険で用意しておくことができます。
①自己株式の売却により納税資金の一部を確保する。
②生命保険金の非課税枠（500 万円 × 法定相続人の数）を利用する。
③死亡によって必ずもらえる大口の終身保険に加入する。

特別受益の注意点
特別受益分の判定は、直接相続分に影響するため相続でよく争われるポイントになります。中には特別受益分の裁判で、10 年以上もの時間がかかることもあります。相続人間の特別受益分をきちんと確認したいという方は、相続の専門家にご相談することをお勧めします。

相続登記の注意点

注意

相続税に関連する法律は改正が頻繁に行われますので、詳細は必ずご自身でご確認下さい。

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注意点！

相続登記は相続の名義変更の中でも最も重要な手続きです。それは、①不動産が比較的高価な財産であることや、②登記は専門家に依頼しなければならないことがあること、③登記が遅れ、相続人の中で次の相続が始まってしまうと、権利者が大幅に増える可能性があることなどが理由となります。分割協議が終わったら、速やかに手続きに入りましょう。

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2019年の民法改正
2019年には約40年ぶりとなる相続法の改正がありました。ここでは変更点と抑えておくべきポイ
ントを解説します。

4.故人の預金から葬式代、生活費が直ぐに引出可能（19年7月1日施行）
相続が発生すると被相続人の銀行口座は凍結されるため、葬式代や生活費が引き出せないなどの問題がありました。今回の改正で、遺産分割が終わる前でも一定の額（口座毎の預金額×1/3×法定相続分）の払戻しを受けられるようになりました。ただし、一つの金融機関の引出限度は150万円までとされています。

1.義理の両親の介護が「特別寄与」
として承認されることも（19年7月1日施行）
改正法施行後に開始した相続については、被相続人である義父母などを介護した相続人以外の親族が、一定の条件のもと相続人に対して金銭（特別寄与料）の請求をすることができるようになりました。相続人が複数いる場合は、相続人全員で負担してもらいます。もし相続人が支払を拒んだ場合は、家庭裁判所に申立てる必要があります。なお、特別寄与料として受け取った分は遺贈により取得したものとみなされるため、相続税の課税対象となり、相続税が発生する可能性があります。
（2割加算の対象）

また後日、遺産分割協議が成立した際の公平性を図るために、この払戻しを受けた相続人については遺産の一部を分割取得したとみなされます。上記以外に家庭裁判所の判断を経て限度額以上の預貯金の仮払いを受ける方法もあります。

改正前

遺産分割が終了するまでの間は、相続人単独では預貯金債権の払戻しができない。

（2016年）

2.居住者用不動産の夫婦間贈与について特別受益の見直し（19年7月1日施行）
婚姻期間20年以上の夫婦間で居住用不動産を贈与しても、最高2,000万円までは贈与税が発生しないため、生前対策としてよく利用されています。
しかし、この贈与は原則として遺産の先渡しとされてしまい、遺産分割の際には、贈与された居住用不動産
は遺産に持ち戻されて相続分を計算されるため、結果的に贈与の意味が薄れていました。このため、改正法施行後の贈与については、被相続人が持ち戻しを免除する意思表示をしていない場合でも、遺産に戻す必要がなくなりました。ただし、遺留分侵害額の算定では遺産に含めるため注意が必要です。

3.「遺留分制度の見直し」（19年7月1日施行）「遺留分」とは、兄弟姉妹以外の相続人に最低限保証されている相続分のことです。遺留分の計算には相続改正によるメリット

開始時の遺産だけでなく、期間の制限なしに生前に贈与された財産を含めることとされていました。また、遺留分の請求を受けた結果、遺産である不動産などが相続人等で共有状態となってしまうなど権利関係が複雑になっていました。改正法施行後に開始した相続については、原則、相続開始前10年以内の贈与分のみ遺産に含めることになりました。さらに、侵害された遺留分は金銭債権として請求できるため、遺留分相当額を現金で支払えば不動産の特分はそのまま維持できるなど、より柔軟な対応が可能となりました。

改正前

遺留分減殺請求権改正によるメリット

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所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し
相続土地国庫帰属法
相続した土地について、「遠くに住んでいて利用する予定がない」、「周りの土地に迷惑がかかるから管理が必要だけど、負担が大きい」といった理由により、土地を手放したいというニーズが高まっています。
このような土地が管理できないまま放置されることで、将来、「所有者不明土地」が発生することを予防するため、相続又は遺贈によって土地の所有権を取得した相続人が、一定の要件を満たした場合に、土地を手放して国庫に帰属させることを可能とする「相続土地国庫帰属制度」が創設されました。

遺言書の種類とメリット
遺言書の種類、作り方は法律で厳格に定められています。それ以外の方法で作成されたものや口頭で伝えたのみでは原則として無効で、法的効力を生じません。それどころか、かえって紛争の種になってしまう可能性すらあります。そのため、よく注意して作成する必要があります。

遺言書の種類
ここでは、一般的によく使われる「公正証書遺言」と「自筆証書遺言」について見てみましょう。

但し、無料で引き取ってくれるわけではありません。
「負担金」を納める必公正証書遺言自筆証書遺言●公証役場で、2名の証人の前で遺言内容を公証人に申し述べ、公証人が遺言書を作成する。

●自筆 で 遺 言 書を作 成し、日付 、氏名を記入の上、押印する。

●公文書として、強力な効力をもつ。

●手軽でいつでもどこでも書ける。

●家庭裁判所での検認手続きが不要。

●費用がかからない（但し、法務局で保管する場合、
３,９００円の収入印紙がかかります）。

要があります。
また、引き取ってくれない土地もありますし、添付書類も多岐にわたります。

概

相談や書類の作成は司法書士にお任せ下さい。

所有者不明土地・建物管理制度

要

メリット

この制度は、所有者を知ることができず（所有者不明）、またはその所在を●原本は公証役場に保管されるため、紛失・変造の心配がない。

知ることができない（所有者の所在不明）場合の土地・建物について、裁判所が管理人による管理を命ずる仕組みで、管理人が選任されると土地・建●証人が必要。

物の管理をする権限が与えられ、たとえば、隣家が朽ち果てて倒壊のおそいたりするような場合に、管理人が危険や弊害を取り除く措置を講じること●費用がかかる。

ができるようになります。

不動産などが相続された場合の遺産分割には特に期限がありませんでした。相続開始後何年経っていても遺産分割協議や調停などができていました。ところがそれが原因の一つとなり、遺産分割協議にもとづく土地の名義変更が行われず所有者不明土地が増加してしまいました。
そこで法改正により相続開始から10年で区切り遺産分割を促進することとしました。具体的には相続開
始時から10年が経過した後は、法定相続分や指定相続分（遺言によって指定された遺産の取得割合）による分割しかできなくなり、具体的相続分が適用されないことになりました。具体的相続分とは、被相続人が死亡するまで介護したり（寄与分）、
高額な生前贈与を受けたりして（特別受益）、個別の事情がある場合にそういった事情を考慮した遺産の取得割合です。改正民法施行後は、10年が経過すると特別受益の持戻計算や寄与分を考慮した遺産分割協議ができなくなります。それにより不利益を受ける相続人も出てくることになりますので、相続手続は早めに着手することが必要になります。

●誰にも知られずに作成できる。
●不明確な内容になりがち。
●形式の不備で無効になりやすい。
●紛失や偽造・変造、隠匿のおそれがある（但し、法務局で保管した場合は別）。
●家庭裁判所での検認手続きが必要（但し、法務局で保管した場合は検認手続き不要）。

遺言内容を確実に相続人に伝えるためには、公正証書遺言をお勧めいたします。

▲

長期間経過後の遺産分割の見直し※成年者であることが必要で、推定相続人やその配偶者、ならびに直系血族等はなれない。

デメリット

れがあったり、いわゆるごみ屋敷であって悪臭等により健康被害が生じて司法書士はこの管理人としての役割を担うことを期待されています。

●死後すぐに遺言の内容を実行できる。

相続争いを防ぐためには、記載する財産、相続人、特別受益分などは、専門家のアドバイスを受けることをお勧めしています。
当事務所では、遺言に関する相談を無料で承っております。お気軽にご相談下さい。

遺言を作成するメリット
１．
相続財産の分け方を指定できる

遺言をあらかじめ作成しておくことにより、相続財産の分け方を指定することができます。ただし、後々のトラブルを防ぐためには、遺留分を侵害しない範囲での指定が賢明です。

２．
事業承継に活用できる

遺言を活用することにより、後継者を自由に決めることができます。生前贈与と異なり、いつでも撤回することができますので、万が一のために経営者の方は作成しておくことをお勧めします。

３．
特定の相続人に「相続させたい、させたくない」
が、指定できる

遺言を書いておくことにより、法定相続人以外に承継させることや、特定の相続人のみに相続させることが可能です。

4．
遺言執行者の指定

遺言の内容を実際に実行してもらう人を指定することができます。

5．
認知と未成年後見人の指定

遺言で婚外の子を認知することができ、認知された子は相続人となることができます。
相続人の中に未成年者がいて親権者がいない場合は遺言によって後見人を指定することができます。

※令和２年７月からスタートした法務局の自筆証書遺言書保管制度につきましては、詳しくは法務省のホームページをご覧
ください。

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こんな場合は遺言書をおすすめします

遺言書の保管

遺言のすすめと必要度チェック

せっかく作成した遺言書も発見してもらえなければ何の法的効力も持ちません。従って、遺言書は遺言

相続トラブルを避ける為に、遺言書の作成をお勧めすると大抵のお客様は「縁起でもない」、「財産なんてあまり持っていないので関係ない」、「兄弟同士の仲は悪くないから揉める心配がない」とおっしゃる方が多者が亡くなった後に相続人らがすぐにわかるような場所で、かつ隠されたり、勝手に書き換えられたりする
心配の無い場所に保管しておく必要があります。

いのですが、
本当にそうでしょうか。

遺言の保管方法

よく例としてお伝えさせていただくのですが、「父親名義の自宅に同居

公正証書遺言の場合し長年介護してきた長女も、何十年も家に寄り付かなかった次女も相続分は均等です。
父親の死亡後に次女が長女に対し、父親名義の自宅を売却し、換金してでも分配して欲しいと請求することも認（相続分に従った正当な分割です）」
められているのです。
こんな場合に、父親が一筆「長女には自宅を、次女には預貯金を相続させる」と遺言を遺しておけば簡単に回避できたはずです。
また、最近では莫大な財産を、何の対策もしなかったばっかりに多額の相続税を納めることになってしまった事例もたくさん聞いております。

下記のチェック表に一つでも当てはまる場合は要注意です。
すぐに当事務所までご相談ください。

□ 相続人が一人もいない□ 相続人の中に行方不明者がいる□ 相続人の中に判断能力のない者がいる

してある公証役場の場所を伝えておけば十分です。
なお、遺言書の存在が明らかになり、相続人らによって閲覧を請求されたとしても、公証人がこれに応じることはありません。

自筆証書遺言の場合

自筆証書遺言の場合、親族等に預けることもあります。しかし法定相続人など遺産に利害関係のある方に預ける場合には、隠匿、改ざんの恐れがあり、逆に紛争の元となりかねませんので、なるべく法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用することをお勧めします。

遺言書を書いた本人（遺言者）が亡くなった後、自動的に遺言書の内容が実現するわけではありません。

まだまだ一般の方には馴染みの薄い遺言書ですが、「遺言書を書いておいたほうが良かった」というケースが下記のように多く存在します。
一度ご自身の家庭環境に照らし合わせて検討してみましょう。

□ 子供がいない

公正証書遺言は、遺言書の原本が公証役場に保管されています。従って、相続人らに遺言書を作成

遺言の執行

遺言書必要度チェック□ 自分でもどのくらい遺産があるかよくわからない□ 再婚したが、前妻（又は前夫）との間の子がいる□ 隠し子がいる□ 内縁の妻（または夫）がいる□ 資産を社会や福祉のために役立てたい□ 自分が死んだ後の妻（または夫）の生活が心配だ□ 相続に自分の意思を反映したい□ 特定の人だけに財産をゆずりたい□ 障害を持つ子どもに多くの財産を与えたい□ 推定相続人以外に承継させたい□ 家業を継ぐ子どもがいる□ 相続人が外国に居住している□ 遺産のほとんどが不動産だ※１つでもチェックが入った方は、遺言の作成を検討してください！

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遺言書の保管と執行

遺言書の内容に従って実際に財産分けを行う必要があります。
この「遺言書の内容に従って、実際に財産分けを行う」行為を遺言執行といい、この取り仕切りを行なう
人が「遺言執行者」です。

遺言執行者を指定するメリット
煩雑な相続手続きがスムーズに進行できる！

通常であれば、預貯金の名義変更や相続登記等の手続きなど相続人全員の署名・押印が必要になり、かなりの時間と手間が掛かりますが、遺言執行者はこれを単独で行うことが出来るので、大幅な時間短縮になります。

※遺言執行者は司法書士へ！
遺言書は作成したら終わりではなく、その後の執行が一番重要です。
遺言執行者は、遺言者が亡くなられた際、他の相続人に遺言書の内容や遺産状況の説明を行う法律上の義務があります。
相続人を代理して各種手続を行い、円滑に遺産を承継させます。

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遺言書の作成を司法書士へ依頼するメリット
専門家だからできること
知識や経験のない方が自身で遺言書を作成することには様々なリスクが伴います。
遺言書は遺産の行方を左右する非常に重要なものですので、専門家のサポートのもとで作成されることをお勧めします。

家族信託
家族信託とは生前対策には、相続税を低くしたり、相続トラブルを未然に防いだりと、様々な効果があり、近年、注目を集めている制度が家族信託です。
家族信託は生前対策の中でも特に認知症対策に活用されることが多いです。

法的に有効な遺言書を作成します。
遺言書は法律で厳格な方式が定められています。この方式に沿っていないために、せっかく想いを残したのにもかかわらず、無効になってしまう遺言書も多く存在します。
司法書士は、専門家として法的に有効な遺言書の作成をサポートいたします。

認知症と財産トラブル
認知症になると財産が凍結されます。金融機関の預貯金が下せなくなったり、不動産を売却できなくなったりします。株式などを含む全ての財産が凍結されてしまうため、介護費用を子どもが立て替えるこ「争続」を防ぐ遺言書の作成をサポートします。
遺言書を作成される方には、それぞれ様々な思いがあるかと思います。

とになったり、施設に入る費用を捻出できなくなってしまうといったトラブルが発生することが多いです。
このようにならないため認知症対策も元気なうちからしておくことが重要です。

例えば、「特定の相続人にすべての財産を相続させたい」「子供以上によく世話をしてくれた甥っ子に財産の半分を相続させたい」などのご相談もよくお受けしますが、財産の分け方や相続人同士の関係性によって、トラブルの原因にもなりかねません。
当事務所は法律的な側面と過去の豊富な経験から、トラブルになりづらい遺産の分け方や遺留分を考慮した遺産の分割方法をご提案させていただきます。

自筆証書遺言書保管制度とは？

家族信託の仕組み
家族信託は、財産を妻や子どもなどの信頼できる家族に託す制度です。
財産をあげるのではなく、もし認知症になっても代わりに財産の管理をする人を予め決めておくことができるため、認知症対策としてよく使われています。

2020 年 7 月からご自身で書かれた遺言書を法務局で預かってくれるようになりました。
この新しい制度ができたことで、遺言書の紛失や法的要件の不備による無効が無くなるとされていますが、遺言書の中身までは法務局の職員はアドバイスをしてくれません。想いの反映された相続を実現するためには専門家のアドバイスは必要です。

父子
家族信託契約「法務局に預けたら安心」は大間違い！？
遺言書保管制度を利用した場合、相続が発生した際に相続人全員の戸籍や住民票等を集めて提出しないといけません。この時、相続人の数が多かったり、遠方に住む相続人、疎遠な相続人がいたりすれば残された方が大変な思いをすることになります。遺言書を作成して法務局に預けたから安心というわけではないのです。

父が認知症になったら代わりに実家を売却し、父の生活費に名義を移す
信託財産

更に遺言書は書いて終わりではなく、執行されることではじめて効果を発揮します。保管制度を利用しても執行まではしてくれないので、注意が必要です。

※信託で名義を移しても、委託者＝受益者である限り、贈与税・不動産取得税はかかりません！
（詳しくは当事務所にご相談ください）

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法定後見と任意後見

以下のことにお悩みの際には私たちに一度ご相談くださいら
認知症になった
どうしよう…

産や預貯金などの財産を管理したり、身の回りの法的な判断をサポートする制度です。
判断能力の不十分な方は遺産分割協議にも参加することが出来ないため、成年後見制度を利用して、成年後見人が判断能力の不十分な方に代わって遺産分割協議をすることになります。

とは死んだあとのこ
どうなるの？

ぽつ～ん

成年後見制度とは、高齢による認知症や知的障害などの理由で、判断能力の不十分な方のために、不動すまないねぇ

成年後見制度とはた後の自分一人になっしよう…
財産管理はどう

成年後見（法定後見）制度の類型
成年後見（法定後見）には、本人の判断能力の程度に応じて後見、保佐、補助の 3 類型があります。
どれも家庭裁判所の審判によって、後見人（保佐人、
補助人）と呼ばれる法定代理人が決定されて開始します。
後見人（保佐人、補助人）には判断能力の不十分な方のためにどのような保護・支援が必要かなど事情に応じて、家庭裁判所が選任することになります。
多くの場合は本人の親族ですが、司法書士や福祉に関する専門家、他の法人などが選ばれる場合もあります。

産で自分の残した財もしれない…
相続人が争うか、
自分が死んだ後どうなるの？
大切なペットはわん！

任意後見制度とは任意後見とは、将来の後見人の候補者を本人があらかじめ選任しておくものです。判断能力が不十分になっこのようなご相談には、
成 年 後 見 制 度 、死 後 事
務 委 任 契 約 、財 産 管 理
業務委任契約、信託など

たら任意後見がスタートします。任意後見の契約は、公証役場にて公正証書の作成によって行われます。また、の方法で解決することが近年では任意後見開始までの期間も信頼できる方と委任契約を結ぶことも少なくありません。

できます。
一度、お気軽に専門家にご相談ください。

任意後見のメリット●本人自らが後見人の候補者をあらかじめ選んでおくことができること●契約内容が登記されるので任意後見人の地位が公的に証明されること●家庭裁判所で任意後見監督人が選出されるので、任意後見人の仕事ぶりをチェックできること…などのメリットがあります
正常の状況
任意後見契約
財産管理契約27

認知症を発症

任意後見の開始

ご臨終
遺言書に基づいて相続手続の開始
死後事務委任死後の事務の委任契約について
任意代理・任意後見契約は、本人が死亡すると、その時点で終了してしまいます。それでは、入院費の清算・葬儀・納骨などはいったいどうなるのでしょうか。このような問題に対応し、特約として定めておきたいのが、死後の事務の委任特約です。

死後の事務の委任契約でできること（例）●医療費などの支払いに関する事務

わたしの気持ちにそっていろいろしてくれるみたいね！

●老人ホームなど施設利用料の支払い等に関する事務●お通夜や葬儀、埋葬、永代供養などに関する事務●行政官庁などへの届出事務●家財道具や生活用品などの処分に関する事務…etc

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生前贈与

相続登記の義務化について

生前贈与とは相続登記の義務化とは？

生前贈与とは、被相続人が死亡する前に無償で自分の財産を人に分け与える行為です。
生前贈与は、将来自分の財産が原因で遺産トラブルが起こることを防止する目的、あるいは将来負担すべき相続税を抑えるという目的のために多く利用されています。

相続登記の義務化の背景

生前贈与の注意点
生前贈与で大きな問題となるのは贈与税です。贈与税は暦年課税で、1 年間の基礎控除額が 110 万円です。つまり、年間で 110 万円以下の贈与については課税されず、申告も不要ですので、一番シンプルな生前贈与の方法だといえます。贈与税の早見表は下記のとおりです。

贈与税早見表基礎控除後の課税価格

改正前

改正後（一般税率）

改正後（特例税率）

税率

控除額

税率

控除額

税率

控除額

10％

−

15％

10万円

〜

200 万円以下

10％

−

10％

−

200 万円超 〜

300 万円以下

15％

10万円

15％

10万円

300 万円超 〜

400 万円以下

20％

25万円

20％

25万円

400 万円超 〜

600 万円以下

30％

65万円

30％

65万円

20％

30万円

600 万円超 〜 1,000 万円以下

40％

125万円

40％

125万円

30％

90万円

45％

175万円

40％

190万円

50％

250万円

45％

265万円

55％

400万円

50％

415万円

55％

640万円

1,000 万円超 〜 1,500 万円以下
1,500 万円超 〜 3,000 万円以下
3,000 万円超 〜 4,500 万円以下

「相続登記の義務化」とは、民法と不動産登記法の改正により、これまで義務のなかった不動産の相続登記が義務化されることをいいます。2024 年 4 月に罰則を伴った制度へ変更される予定です。

50％

225万円

4,500 万円超 〜
また生前贈与を活用した節税対策には、110万円の基礎控除を最大限利用することのほかに、配偶者控除を利用する方法があります。
条件は、婚姻期間20年以上の配偶者からの贈与であることと、居住用不動産または、居住用不動産を取得するための金

相続発生時に登記をしなかったことで所有者不明・連絡のつかない土地が増加しています。
現在では、このような土地が日本全体で 410 万 ha 以上あり、その広さは九州全土を超えるものになっています。
所有者不明土地が増えてしまうと土地の売買や公共用地としての買い取りなどができなくなってしまいます。
このような問題を解決すべく、相続登記の義務化が行われる予定です。

相続登記義務化のポイント

1

相続による不動産取得を知った日から3年以内に相続登記をしないと10万円以下の過料の対象となる相続発生後、すぐに相続登記を行えない場合に、相続人であることを申出することで相続登記を行う義務を免れる制度が新設されます。
しかし、これはあくまで「登記簿上の所有者」が亡くなったことを示しているに過ぎないので、その後、遺産分割協議が成立し不動産の所有権の移転が決定した場合には、遺産分割の成立した日から３年以内に相続登記を行わなくてはなりません。

2

住所変更登記も義務化され、2年以内に手続きをしなければ5万円以下の過料の対象となる不動産所有者の氏名、名称、住所等に変更があったときは、その変更から２年以内に変更の登記を申請しなければなりません。変更発生から 2 年以内に変更の登記をしない場合、5 万円以下の過料の対象となります。

銭の贈与であることです。2000万円まで課税価格から控除できます。
また、子が親から生前贈与を受けた場合に、本来払うべき贈与税
を、相続時に清算して支払うことができるという相続時精算課税制度を利用する方法もあります。
条件は、親子関係があり、親、祖父母が６０歳以上、子供、孫が3

相続人申告登記や登記権利者のみの単独申請を認めるなど
登記手続きの簡略化が予定されている遺贈による所有権移転の登記、遺産分割・相続放棄による所有権更正登記の申請が簡略化される予定です。

２０歳以上であることです。特別控除額は原則として２５００万円です。
実際の生前贈与のやり方はケースバイケースで、贈与物や贈与者と受贈者の関係、贈与税の額、更には贈与時期などを相対的

現在申請の際に、他の相続人等との共同申請が必要になっている

改正後

登記権利者が単独で申請することができるようになるに考えた上で手続きを踏んでいくことになります。

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