自動車事故報告規則（昭和２６年１２月２０日運輸省令第１０４号）
最終改正：令和２年２月６日（国土交通省令第６号）（この省令の適用）
第１条 自動車の事故に関する報告については、この省令の定めるところによる。

（定義）
第２条 この省令で「事故」とは、次の各号のいずれかに該当する自動車の事故をいう。
（１） 自動車が転覆し、転落し、火災（積載物品の火災を含む。以下同じ。）を起こし、又は鉄道車両（軌道車両を含む。以下同じ。）と衝突し、若しくは接触したもの（２） １０台以上の自動車の衝突又は接触を生じたもの（３） 死者又は重傷者（自動車損害賠償保障法施行令 （昭和３０年政令第２８６号）第５条第２号 又は第３号に掲げる傷害を受けた者をいう。以下同じ。
）を生じたもの（４） １０人以上の負傷者を生じたもの（５） 自動車に積載された次に掲げるものの全部若しくは一部が飛散し、又は漏えいしたもの
イ 消防法 （昭和２３年法律第１８６号）第２条第７項 に規定する危険物
ロ 火薬類取締法 （昭和２５年法律第１４９号）第２条第１項 に規定する火薬類
ハ 高圧ガス保安法 （昭和２６年法律第２０４号）第２条 に規定する高圧ガス
ニ 原子力基本法 （昭和３０年法律第１８６号）第３条第２号 に規定する核燃料物質及びそれによつて汚染された物
ホ 放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和 32 年法律第 167 号）第２条第２項に規定する放射性同位元素及びそれによって汚染された物又は同条第５項に規定する放射線発生装置から発生した同条第１項に規定する放射線によって汚染された物
ヘ シアン化ナトリウム又は毒物及び劇物取締法施行令 （昭和３０年政令第２６１号）別表第２に掲げる毒物又は劇物
ト 道路運送車両の保安基準 （昭和２６年運輸省令第６７号）第４７条第１項第３号 に規定する品名の可燃物（６） 自動車に積載されたコンテナが落下したもの（７） 操縦装置又は乗降口の扉を開閉する操作装置の不適切な操作により、旅客に自動車損害賠償保障法施行令第５条第４号 に掲げる傷害が生じたもの（８） 酒気帯び運転（道路交通法 （昭和３５年法律第１０５号）第６５条第１項 の規定に違反する行為をいう。
以下同じ。
）、無免許運転（同法第６４条 の規定に違反する行為をいう。
）、大型自動車等無資格運転（同法第８５条第５項 から第９項 までの規定に違反する行為をいう。
）又は麻薬等運転（同法第１１７条の２第３号の罪に当たる行為をいう。）を伴うもの（９） 運転者の疾病により、事業用自動車の運転を継続することができなくなつたもの（１０） 救護義務違反（道路交通法第１１７条 の罪に当たる行為をいう。以下同じ。）があつたもの（１１） 自動車の装置（道路運送車両法 （昭和２６年法律第１８５号）第４１条 各号に掲げる装置をいう。
）の故障（以下単に「故障」という。）により、自動車が運行できなくなつたもの（１２） 車輪の脱落、被牽引自動車の分離を生じたもの（故障によるものに限る。）

（１３） 橋脚、架線その他の鉄道施設（鉄道事業法 （昭和６１年法律第９２号）第８条第１項 に規定する鉄道施設をいい、軌道法 （大正１０年法律第７６号）による軌道施設を含む。
）を損傷し、３時間以上本線において鉄道車両の運転を休止させたもの（１４） 高速自動車国道（高速自動車国道法 （昭和３２年法律第７９号）第４条第１項 に規定する高速自動車国道をいう。
）又は自動車専用道路（道路法 （昭和２７年法律第１８０号）第４８条の４ に規定する自動車専用道路をいう。以下同じ。
）において、３時間以上自動車の通行を禁止させたもの（１５） 前各号に掲げるもののほか、自動車事故の発生の防止を図るために国土交通大臣（主として指定都道府県等（道路運送法施行令（昭和２６年政令第２５０号）第４条第１項の指定都道府県等をいう。以下同じ。
）の区域内において行われる自家用有償旅客運送に係るものの場合にあっては、当該指定都道府県等の長）が特に必要と認めて報告を指示したもの（報告書の提出）
第３条 旅客自動車運送事業者、貨物自動車運送事業者（貨物軽自動車運送事業者を除く。以下同じ。）、特定第二種貨物利用運送事業者及び自家用有償旅客運送者並びに道路運送車両法第５０条に規定する整備管理者を選任しなければならない自家用自動車の使用者（以下「事業者等」という。）は、その使用する自動車（自家用自動車（自家用有償旅客運送の用に供するものを除く。
）にあつては、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車を除く。）について前条各号の事故があつた場合には、当該事故があつた日（前条第１０号に掲げる事故にあつては事業者等が当該救護義務違反があつたことを知つた日、同条第１５号に掲げる事故にあつては当該指示があつた日）から３０日以内に、当該事故ごとに自動車事故報告書（別記様式による。以下「報告書」という。
）３通を当該自動車の使用の本拠の位置を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長（以下「運輸監理部長又は運輸支局長」という。）を経由して、国土交通大臣に提出しなければならない。
２ 前条第１１号及び第１２号に掲げる事故の場合には、報告書に次に掲げる事項を記載した書面及び故障の状況を示す略図又は写真を添付しなければならない。
（１） 当該自動車の自動車検査証の有効期間（２） 当該自動車の使用開始後の総走行距離（３） 最近における当該自動車についての大規模な改造の内容、施行期日及び施行工場名（４） 故障した部品及び当該部品の故障した部位の名称（前後左右の別がある場合は、前進方向に向かつて前後左右の別を明記すること。
）（５） 当該部品を取りつけてから事故発生までの当該自動車の走行距離（６） 当該部品を含む装置の整備及び改造の状況（７） 当該部品の製作者（製作者不明の場合は販売者）の氏名又は名称及び住所
３ 運輸監理部長又は運輸支局長は、報告書を受け付けたときは、遅滞なく、地方運輸局長を経由して、国土交通大臣に進達しなければならない。
４ 第 1 項の規定にかかわらず、主として指定都道府県等の区域内において自家用有償旅客運送を行う者の場合にあっては、報告書を当該指定都道府県等の長に提出するものとする。

（速報）
第４条 事業者等は、その使用する自動車（自家用自動車（自家用有償旅客運送の用に供するものを除く。
）にあつては、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車を除く。）について、次の各号のいずれかに該当する事

故があつたとき又は国土交通大臣の指示があつたときは、前条第１項の規定によるほか、電話、ファクシミリ装置その他適当な方法により、２４時間以内においてできる限り速やかに、その事故の概要を運輸監理部長又は運輸支局長に速報しなければならない。
（１） 第２条第１号に該当する事故（旅客自動車運送事業者及び自家用有償旅客運送者（以下「旅客自動車運送事業者等」という。
）が使用する自動車が引き起こしたものに限る。）（２） 第２条第３号に該当する事故であつて次に掲げるもの
イ ２人（旅客自動車運送事業者等が使用する自動車が引き起こした事故にあつては、１人）以上の死者を生じたもの
ロ ５人以上の重傷者を生じたもの
ハ 旅客に１人以上の重傷者を生じたもの（３） 第２条第４号に該当する事故（４） 第２条第５号に該当する事故（自動車が転覆し、転落し、火災を起こし、又は鉄道車両、自動車その他の物件と衝突し、若しくは接触したことにより生じたものに限る。）（５） 第２条第８号に該当する事故（酒気帯び運転があつたものに限る。）
２ 前条第３項の規定は、前項の規定により運輸監理部長又は運輸支局長が速報を受けた場合について準用する。
３ 第 1 項の規定にかかわらず、主として指定都道府県等の区域内において自家用有償旅客運送を行う者の場合にあっては、同項各号のいずれかに該当する事故があつたとき又は当該指定都道府県等の長の指示があったときは、当該指定都道府県等の長に速報するものとする。

（事故警報）
第５条 国土交通大臣又は地方運輸局長は、報告書又は速報に基き必要があると認めるときは、事故防止対策を定め、自動車使用者、自動車分解整備事業者その他の関係者にこれを周知させなければならない。