目
2023年

特

集

春号

次

769号

国の中小企業・小規模事業者関係予算等のポイント������������ ２
大阪府の令和５年度当初予算の概要（中小企業支援機能の強化）��������������������������������� ４

特

集

令和４年度
「会員組合サービス向上のためのニーズ調査」結果報告 �������� ７
組合情報
組合情報

令和４年度大阪府商工関係者表彰���������������������������� 14
新規加入組合紹介������������������������������������������ 16

組合等事業向上支援事業関連情報

中小企業組合等の活性化を中央会が支援します！�������������� 17

組合支援
事業関連情報令和５年度取引力強化推進事業������������������������������ 18

大阪府中央会
お知らせコーナー

ポストコロナの中小企業経営～今取り組むべき４つのこと～���� 20

組 合 等
事業向上
支援事業
関連情報

組合支援
事業関連
情
報

令和５年度課題対応支援事業補助金�������������������������� 19

賃上げラッシュ！人手不足の今、できること������������������ 22「令和５年度」税制改正のポイント！������������������������ 24
2025年大阪・関西万博

大阪ヘルスケアパビリオン

大 阪 府
中 央 会
お知らせ

各
種
共済制度

「展示・出展ゾーン」への出展団体・企業の募集について������ 26「中小企業も関西ビックプロジェクトに乗っかろう作戦」実施のお知らせ���������������������������� 27
中小企業活性化サポートセンターについて�������������������� 28
人材マッチングセンター（無料職業紹介事業）����������������� 29
令和４年度中小企業組合検定試験合格者発表������������������ 30
組合が行う変更登記���������������������������������������� 31
通常総会終了後の諸手続きのポイント������������������������ 32
中小企業のための無料法律相談会���������������������������� 34

共済制度

大阪府中小企業団体中央会各種共済制度のご案内�������������� 35

中央会日記

大阪府中央会の行事予定������������������������������������ 42

春号
2023．

1

特

集

国の中小企業・小規模事業者関係予算等のポイント
令和５年３月28日に令和５年度予算等が成立しました。
以下、中小企業・小規模事業者関係予算等のポイントです。

基本的な課題認識と対応の方向性

特集◦新型コロナの長期化、原材料 ・ エネルギー価格等の高騰により厳しい経営環境に置かれている中小企業 ・小規模事業者等に対する資金繰り支援や価格転嫁対策等に万全を期す。
◦その上で、激変する産業構造の中で「成長と分配の好循環」を実現するために必要不可欠な「成長志向の中小企業 ・ 小規模事業者」の創出に向け、挑戦 ・ 自己変革を後押しするための予算 ・ 税等の政策措置を総動員する。また、自治体と連携した、地域経済を牽引し、地域課題を解決する企業の取組を加速化する。
中小企業対策費

調査・研究

組合情報

大 阪 府
中 央 会
お知らせ
大 阪 府
中 央 会
主な実施
事
業

令和４年度

令和５年度＋令和４年度第２次補正

1,095億円

1,090億円＋１兆1,191億円

１．厳しい経営環境を克服するための資金繰り支援・価格転嫁対策◦新たな借換制度の創設や金利引下げ、資本制劣後ローンの共有等を通じて、業況が厳しい中小企業 ・ 小規
模事業者等の事業継続を支援する。また、価格交渉月間や下請Ｇメン等を活用して取引適正化を実現し、持続的な賃上げの原資となる収益を確保する。
〈資金繰り支援〉（財務省計上分212億円含む）
補正 中小企業等の資金繰り支援【2,981億円】

新たな借換保証制度、経営者保証を徴求しない創業時の信用保証制度を創設。金利引下げ、資本性劣後ローンの供給等を継続。

当初 日本政策金融公庫補給金【146億円】

日本政策金融公庫からの融資における金利を引下げるため、利子補給を実施。

当初 中小企業信用補完制度関連補助・出資事業【35億円】
信用保証制度等を通じた資金繰り支援を実施。

〈価格転嫁対策〉
当初 中小企業取引対策事業【24億円】＋ 補正 【５億円】

価格交渉促進月間のフォローアップ、下請Ｇメン（300名へ増員）等による取引実態の把握、下請かけこみ寺での相談対応等を実施。

２．成長分野等への挑戦に向けた投資の促進◦内外の環境激変によって既存のサプライチェーンが流動化する中、生産性向上 ・ 再構築等に向けた設備投資を積極的に行う中小企業 ・ 小規模事業者等を後押しするとともに、DX ・ GX推進や海外展開等による新
たな市場獲得を支援する。
〈事業再構築・生産性向上〉
補正 中小企業等事業再構築促進事業【5,800億円】

 型コロナの影響を大きく受けながらも新分野展開、業態転換等の事業再構築に挑戦する中小企業等を支援。また、サプライ
新
チェーン強靱化枠を新設。

補正 中小企業生産性革命推進事業【2,000億円】 ※国庫債務負担含め総額4,000億円（①ものづくり補助金、②小規模事業者持続化補助金、③IT導入補助金、④事業承継・引継ぎ補助金）

設備投資、IT導入、販路開拓、事業承継等への補助を通じた、中小企業・小規模事業者の生産性向上等に向けた取組を支援。

補正 国際情勢の変化を踏まえた原材料安定供給対策事業【55億円】

ウクライナ情勢の変化により、供給途絶リスクが生じている原材料の安定供給対策のため、国内生産拠点等の確保を支援。

〈DX・GX・海外展開〉
当初 地域未来DX投資促進事業【15億円】＋ 補正 【事業環境変化対応型支援事業の内数】地域企業のDX実現に向け、産学官金が参画する支援コミュニティの支援活動や新事業の創出に向けた実証事業等を支援。

当初 グリーントランスフォーメーション対応支援事業※中小機構交付金の内数

中小機構への相談窓口の設置や支援機関の人材育成等により中小企業・小規模事業者のカーボンニュートラルに向けた取組を支援。

補正 中小企業国際化総合支援事業【５億円】

海外展開を目指す中小企業等１万者支援に向けて、中小機構が戦略立案・具体化等を伴走型ハンズオンで支援。

〈研究開発〉【133億円】
当初 成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）

大学等と連携して行う研究開発やAI／IoT等の先端技術を用いた革新的なサービスモデル開発等を支援。

予算等の詳細は、中小企業庁ホームページでご確認ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/

2

春号
2023．

特

集

３．創業・事業承継を通じた挑戦・自己変革の推進◦創業 ・ 事業承継 ・ 引継ぎ（Ｍ＆Ａ）を契機として挑戦する中小企業 ・ 小規模事業者等を支援するため、創業の借入時に経営者保証を不要とする保証制度の創設、後継者同士のつながり強化、事業承継 ・ 引継ぎを支援する体制の整備等を行う。
当初 後継者支援ネットワーク事業【2.1億円（新規）】

家業を活かした新規事業アイデアを競うピッチイベントを開催するとともに、それに係る事業の磨き上げを支援する。

当初 中小企業活性化・事業承継総合支援事業【157億円】＋ 補正 【67億円】

中小企業活性化協議会による事業再生支援、事業承継・引継ぎ支援センターによる円滑な事業承継・引継ぎ支援等を実施。

補正 事業承継・引継ぎ補助金（再掲）※中小企業生産性革命推進事業の内数

	（財務省計上分97億円含む）
補正 経営者保証を徴求しない新たな創業時の信用保証制度の創設【121億円】
	※資金繰り支援（2,981億円）の内数

特４．地域課題解決に向けた取組への支援の拡充等

集◦地域活性化に向けて、地方自治体等と連携し、地域課題の解決に取り組む中小企業・小規模事業者等を支援する。
当初 地方公共団体による小規模事業者支援推進事業【11億円】

調査・研究

地方公共団体と連携し、地域の実情を踏まえた小規模事業者による販路開拓・生産性向上に向けた取組を支援。

当初 地域の持続的発展のための中小商業者等の機能活性化事業【3.5億円】

地方公共団体と連携し、中小商業者等によるテナントミックスの実現に向けた施設整備やまちづくり人材の育成等を支援。

補正 面的地域価値の向上・消費創出事業【10億円】

成長意欲のある商店街等による、自らの魅力・地域資源等を活かした滞留・交流空間の整備や、消費を創出するための事業等を支援。

当初 地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業【7.7億円】

組合情報

地域内外の関係主体と連携し、地域課題解決と収益性との両立を目指す取組や、地域一体で人材育成を行う取組等を支援。

５．伴走支援・人材確保支援等◦経営力再構築伴走型支援モデル等を活用し、中小企業 ・ 小規模事業者に対する強力な経営支援を行うとともに、企業における人材確保に向けた戦略策定等をサポートする。
〈人材育成・マッチング〉
当初 中小企業・小規模事業者人材対策事業【8.2億円】

経営課題解決に資する人材確保のため、企業の戦略策定やコンソーシアムによる人材確保支援体制の整備を支援。

大 阪 府
中 央 会
お知らせ
大 阪 府
中 央 会
主な実施
事
業

〈相談体制の強化（伴走支援含む）等〉
補正 事業環境変化対応型支援事業【113億円】

 工会・商工会議所等の相談対応の強化や指導員向け講習、よろず支援拠点コーディネーター増員等による体制強化、地域企
商
業のDX促進支援等を実施。

当初 中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業【37億円】

各都道府県によろず支援拠点を整備するなど、中小企業・小規模事業者が抱える様々な経営課題に対応するための体制を整備。

当初 小規模事業対策推進等事業【54億円】

商工会・商工会議所等を通じて行われる小規模事業者への経営相談や販路開拓等のサポートの体制を整備。

〈その他〉

当初 工業用水道事業費補助金【20.0億円】＋ 補正 【15.0億円】

地域の産業インフラとして重要な工業用水について、事業者が実施する工業用水道施設の強靱化を支援。

補正 なりわい補助金（令和２年７月豪雨）、グループ補助金（令和３・４年福島県沖地震）の継続措置【209億円】

税制改正事項税

中小企業経営強化税制（延長）税

中小企業投資促進税制（延長）税

地域未来投資促進税制（拡充・延長）税

中小企業技術基盤強化税制（拡充・延長）

 営力向上計画に基づく設備投資について即時償却又は経税額控除を可能とする措置を延長税
 産性向上に向けた一定の機械装置等の取得等について
生
特別償却又は税額控除を可能とする措置を延長 域経済を牽引する企業の設備投資について特別償却又地は税額控除を可能とする措置を拡充・延長 小企業の試験研究費の一定割合の税額控除を可能とす
中る措置を拡充・延長税

法人税率の軽減（延長） 得の800万円まで法人税の税率を19％から15％に軽減所する措置を延長	
税 生産性向上 ・ 賃上げに資する中小企業の設備投資に関する固定資産税の特例（新設）
生産性向上や賃上げに向けた新規の設備投資について
固定資産税を軽減する措置を新設

税

中小企業防災・減災投資促進税制（拡充・延長） 害や感染症の事前対策に資する設備投資について特別災償却を可能とする措置を拡充・延長

春号
2023．

3

特

集

大阪府の令和５年度当初予算の概要（中小企業支援機能の強化）
事

業

名

業

費

大 阪 府
中 央 会
主な実施
事
業

容

の

説

明

8,487万9千円

1億467万2千円

万博の開催にあたって生まれる商談やビジネスチャンスを府内中
小企業がつかみ、享受できるよう発注情報を提供するとともに、
府内中小企業の情報や商品の情報を発注者側に提供するシステ
ムを整備・運営。※詳細はP6「万博関連事業受注者登録システム“万博商談もずやんモール”について」をご覧ください。

小規模事業対策費

19億2,662万2千円

商工会・商工会議所と連携し、小規模事業者等が経営の安定・改善・革新に向けた取り組みができるよう支援するとともに、まとまりとしての地域産業の活性化を支援。

運輸事業振興助成補助金

6億3,504万5千円

運輸事業振興助成法の趣旨を踏まえ交通安全対策や環境対策等を促進するため、運輸団体に対し補助金を交付。

8,735万2千円

中小企業組合において事業活性化に向けた取組みができるよう、専門家を派遣するなど、組合事業を通じた中小企業等への経営支援を実施するとともに、中小企業組合の運営に対する指導・啓発等を実施。

経営資源移転円滑化支援
事業費

1,000万円

主に小規模事業者に対し第三者承継（Ｍ＆Ａ）による経営資源の円滑な移転を支援するため、民間プラットフォーマーと連携し、譲渡を希望する事業者へのハンズオン支援を実施。
士業等に対して事業者をサポートするために必要なスキルを習得する研修を実施し支援人材として育成。

商店街等モデル創出普及
事業費

2,880万5千円

商店街において、ニューノーマルに沿ったモデル創出の支援に取り組み、その成果の普及等を通じて市町村・商店街を後押しすることで、商店街の活性化と持続的な発展を促進。

4,328万7千円

万博開催やインバウンドの復活による国内外の旅行客を取り込
み、商店街での観光・消費を促進するため、商店街に「観光」の視点を取り入れ、商店街の「観光コンテンツ化」と「情報発信」の取り組みを実施。

外国人材マッチングプラット
フォーム事業費＜一部新規＞

中小企業万博参入促進
事業費

中小企業組織化対策費

商店街店舗魅力向上支援
事業費＜一部新規＞

4

内

中小企業の人材確保を支援するため、外国人材のマッチングに関するプラットフォームを大阪産業局において構築。
企業からの相談に応じるとともに、受入れに関する理解促進に向けたセミナー等を実施。
また、令和５年度から新たに、大阪の成長・飛躍を支える外国人材の受入れ増加に備え、企業においてロールモデルとなる外国人材の採用を促進するため、日本での就職を希望する外国人
留学生を対象に、府内企業との就職面接機会の提供と内定後のフォローアップを実施。

調査・研究

大 阪 府
中 央 会
お知らせ

業

2億4,418万円

集

組合情報

事

大阪産業局の保有する専門性、機動性、ノウハウやネットワー
ク等の様々な資源を活かし、効果的かつ効率的に中小企業支援を実施するため、必要な事業費を交付。
令和５年度よりデザイン支援事業を新たに移管。
○国際ビジネス支援○スタートアップ支援○ものづくり支援○DX推進支援○デザイン支援

中小企業支援事業費
特

事

春号
2023．

特

事

業

名

事

業

費

事

業

内

容

の

説

集

明

大阪起業家
グローイングアップ事業費542万1千円

府内創業支援機関から推薦を受けたビジネスプランのコンテス
トにおける受賞者に対し、補助金を交付。

スタートアップ活躍促進
事業費＜新規＞

3,051万9千円

将来の大阪経済のけん引が可能な規模拡大型スタートアップの輩出に向け、スタートアップの成長のロールモデルとなる海外進出モデル創出及び支援手法のレベルアップ。

特集

大阪産業技術研究所運営費
交付金

23億2,144万4千円

産業技術に関する試験、研究、相談その他の支援を行う地方独立行政法人大阪産業技術研究所に対し、必要な経費を交付。

大阪府ものづくり支援拠点（MOBIO）推進事業費178万4千円

ものづくり総合支援拠点である、ものづくりビジネスセンター
大阪（MOBIO）のものづくり支援課の施設利用負担金。

中小企業取引振興事業費

8,896万5千円

下請中小企業のセーフティネットである下請取引適正化や取引あっせん事業等の「下請取引振興事業」及び、「ビジネスマッチング支援事業」に関する補助金を交付。

組合情報

ものづくりイノベーション等推進事業費1,809万1千円

DX（デジタルトランスフォーメーション）への対応をはじめとする技術革新を促進し、府内ものづくり中小企業の競争力を
強化。

大 阪 府
中 央 会
お知らせ

ものづくり企業販路開拓支
援事業費

2,512万5千円

多彩なものづくり企業の集積や高い技術、優秀な製品について、情報発信や販路開拓活動のサポートにより、事業者が自律的に成長できる環境を整備。

大 阪 府
中 央 会
主な実施
事
業

中小企業向け制度融資＜一部新規＞

海外事務所等運営費

海外トッププロモーション
事業費

先端産業国際交流促進
事業費

7,574億3,235万2
千円

調査・研究

府内中小企業者に対して、事業に必要な資金を融資。
（融資枠5,440億円、災害等対策資金500億円を含む）○中小企業の元気アップを後押しするための成長支援型融資（融資枠1,440億円）○経営安定を図るためのセーフティネット融資（融資枠3,500億円）

3,455万4千円

上海事務所の運営、在外公館や経済団体等とのネットワーク構
築などを通じて、国際ビジネス交流及び府内企業の海外ビジネス展開を支援。

621万7千円

知事等のトップセールスにより、現地政府機関等との協力関係を構築し、現地企業とのビジネス交流を促進。
フォローアップとして、現地政府機関等と連携した商談会等を実施。

1,097万3千円

先端産業分野における、府内企業の海外での商談や、ビジネス展開を支援。
府内企業の技術力等のPRを通じて大阪への投資を促進。

大阪府商工労働部令和５年度当初予算等についての詳細URL
https://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=46966

春号
2023．

5

特

集

万博関連事業受注者登録システム“万博商談もずやんモール”について
令和５年３月15日

概要

商工労働部中小企業支援室経営支援課

博覧会協会 ・ 出展者やその受注者からの直接的な需要のほか、国内外の企業関係者や旅行客など間接的な需要を含め様々なビジネスチャンスが創出⇒企業情報 ・ 商品情報を発注側に提供するとともに、発注情報を府内中小企業に提供する仕組みを構築 ・運営し、経済効果を府内中小企業に波及（システムイメージ図）

特集（府内中小企業）

組合情報

博覧会協会

ニーズ

発注情報

協会からの受託者など
例）物販、飲食、催事、清掃等
各国政府・出展企業（パビリオン・催事）
大阪パビリオン関係
会場外の需要（イベントなど）

広報
登録促進

広報
掘り起こし

府内各地で登録説明会を実施

大 阪 府
中 央 会
お知らせ
大 阪 府
中 央 会
主な実施
事
業

③発注
登録

食品・飲食

検索

②検索・
オファー

サービス

企業情報
商品情報

④受託希望
エントリー

製造・卸・小売

発注側

万博関連事業
受注者登録システム①情報
登録

資材生産、卸（木材、コンクリート等）

調査・研究

万博商談
もずやんモール

受注側

専門スタッフ（広告代理店・コンサル等
出身の専門家）を配置

広報（府政だより・メルマガ・SNS配信等）、府主催イベントの活用等
関係機関への周知依頼（中小企業団体・市町村等）（１）概要
府内中小企業が効率的に発注を受けられるよう、以下の機能をもったシステムを構築する。
①受注側（府内中小企業）が自社の企業情報・商品情報をシステム上に登録②発注側（博覧会協会 ・ 出展者等）は、ニーズに合った受注者側の情報を検索できるほか、受注側に
システム上で直接オファーを行うことも可能③発注側：発注したい案件情報を登録④受注側：発注情報を検索しエントリー※運営にあたっては、大阪産業局、商工会・商工会議所及びJETRO等の支援機関とも連携（２）スケジュール

令和５年６月から「（通称）万博商談もずやんモール」として運用開始予定。（英語訳ページも、少し遅れて公開予定）（３）広報・周知○府内中小企業への周知及び登録促進積極的な広報・周知に努めるとともに、支援機関等を通じて府内各地で説明会を実施し、企業概要や商品・サービスの情報登録を広く呼びかける。
⇒自らもご登録いただくとともに、団体さまを通じての広報・周知にご協力ください！

○発注案件の掘り起こし
専門の発注開拓スタッフを配置。これにより、博覧会協会等の発注者だけでなく、元請け、下請け、孫請けの事業者、さらには万博に関連する商取引・イベントを行うあらゆる事業者（商店街やスーパーでイベントを計画する事業者等も含む）の掘り起こしを行い、発注情報の充実を図る。

⇒あらゆる商取引が対象です。イベントグッズの発注や新たな商品のお取扱いなど、業種や規模にかかわらず、お試しください！

6

春号
2023．

特

集

令和４年度「会員組合サービス向上のためのニーズ調査」結果報告
会員組合の皆様には、本調査にご協力をいただきありがとうございました。本調査は、今般のコロナ禍により激変する経済情勢の中で会員組合の皆様がどのような課題に直面し、活動されているかについて把握するため実施させていただいたものです。当会では、今回の調査結果を踏まえ、実施事業が会員組合の皆様
にとって実効あるものとなるよう、可能な取り組みを積極的に推進してまいる所存ですので、今後ともご支援
ご協力くださいますようよろしくお願いいたします。

（◦調 査 期 間：令和４年11月30日～令和５年２月14日◦調 査 対 象：大阪府中小企業団体中央会会員 710組合◦回答組合数：183組合◦回 収 率：26.0％）
特〈組合及び組合員の状況について〉

集設問１．貴組合は、１年前と比較してどのような状況ですか。
調査・研究

１．組合員数について

4年度

11％

61％

28％

組合情報

増加
横ばい

9％

3年度

0％

59％

10％

20％

30％

40％

50％

60％

70％

80％

大 阪 府
中 央 会
お知らせ

減少

32％

大 阪 府
中 央 会
主な実施
事
業

90％ 100％

２．組合事業の利用・参加状況について

4年度

10％

19％

71％

増加
横ばい

3年度

6％

0％

62％

10％

20％

30％

40％

減少

32％

50％

60％

70％

80％

90％ 100％

３．組合員の経営状況について
5％
76％

４年度

19％

全般的に好転組合員でまちまち

３年度

6％

0％

65％

20％

40％

全般的に悪化

29％

60％

80％

100％

春号
2023．

7

特

集
設問２．貴組合では、現在どのような役割を果たすことを主眼に置き、取り組みを進めておられますか。
（複数回答可）
３年度

4％

2％ 3％

2％

7％

4％
その他

ブランド構築・ブランド力の向上

仕入れや宣伝等の共同事業

事業承継

大 阪 府
中 央 会
主な実施
事
業

9％ 10％

8％ 7％

5％

親睦の促進

大 阪 府
中 央 会
お知らせ

9％

人材育成

調査・研究

7％ 8％
組合員企業への経営支援

集

組合情報

8％

5％

特定の経済事業の推進

特

52％

49％

情報提供や交流の促進

55%
50%
45%
40%
35%
30%
25%
20%
15%
10%
5%
0%

４年度

設問３．貴組合では、設問２の取り組みにより組合員企業の成長、発展に成果を上げていますか。
3％
4年度

3％

36％

2％

46％

十分に成果が上がっている

10％

ある程度成果が上がっている組合員により成果がまちまち

1％
3年度

成果が上がっていない
4％

29％

49％

7％ 10％

わからない
その他

0％

20％

40％

60％

80％

100％

設問４．現
 在、貴組合が実施されている事業を充実・強化していく上でどのような課題がありますか。
（複数回答可）
3 年度

4 年度

26％
19％
6％ 5％

11％

7％

7％ 7％

2％ 4％
その他

脱炭素化への対応

ＤＸへの対応ポストコロナへの対応

公的施策活用のノウハウがない

公的資金の支援がない

明確なビジョン、
事業計画がない

事業の有利性の低下

組合員への情報提供
の不足

春号
2023．

人材の不足

8

資金の不足

組合員の減少

45％
40％
39％
38％
40％
34％
35％
28％ 29％
30％
23％
23％
25％
21％
21％
20％
14％13％
15％
8％
10％
5％
5％
0％

特

集

設問５．貴組合では、組合員企業の成長・発展のため、今後、どのような事業に取り組んでいきたいですか。（複数回答可）
■ ４年度

■ 3年度

従業員の育成（教育研修）

36％
38％

人材確保

35％
37％
29％
27％

後継者（リーダー）の育成【事業承継対策】

特

23％
22％

IT活用

集

23％

ホームページの構築・活用

22％

新たなノウハウ・技術の導入【ポストコロナ、DX、脱炭素化対策】

16％

19％

新たな連携による事業の創造【ポストコロナ、DX、脱炭素化対策】

調査・研究

21％

26％

組合情報

17％
20％

市場（販路）開拓

大 阪 府
中 央 会
お知らせ

16％
13％

商品（サービス）開発【ポストコロナ、DX、脱炭素化対策】

16％
19％

技術・技能の継承【事業承継対策】
外国人材（技能実習生、特定技能含む）の活用（新規質問）

15％

新事業・新分野への進出【ポストコロナ、DX、脱炭素化対策】

14％
16％

ブランド構築・ブランド力の向上

13％
12％

マーケティング力の強化

10％
12％

行政機関（資金面等）に関する情報提供

10％
12％

大 阪 府
中 央 会
主な実施
事
業

8％
11％

BCP（事業継続計画：災害後の復旧対策を事前に検討し取りまとめた計画）策定
展示会の開催・出展

6％
8％

環境対策

6％
9％

為替、市況（原油・原材料等）変動への対応

4％
2％

その他

3％
4％

海外展開への支援

2％
3％
0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

35%

40%

45%

春号
2023．

9

特

集
〈中央会事業への関心、要望等について〉
設問６．本会では、貴組合が抱える課題を踏まえ、組合事業の充実・強化に向けて必要と思われる取り組みについて、各種支援事業を実施（予定を含む）しておりますが、下記に掲げる事業についてお尋ねします。
（１）「組合活性化事業」として関心があるもの、支援を希望するもの（複数回答可）

特

集

58％

３年度

20％

16％

４年度

54％
36％ 38％20％ 22％

19％ 18％

29％
19％
7％

9％

小規模事業者組織化指導事業（全国中央会 補助
事業）

中小企業組合等課題対応支援事業（全国中央会
補助事業）

専門家派遣事業（研修会等への講師派遣支援）

組合事業活性化支援（教育情報事業以外）

組合事業活性化支援（教育情報事業）

調査・研究

組合事業計画作成支援

組合ビジョン策定支援

60％
55％
50％
45％
40％
35％
30％
25％
20％
15％
10％
5％
0％

組合情報

大 阪 府
中 央 会
お知らせ
大 阪 府
中 央 会
主な実施
事
業

（２）
「相談事業」として関心があるもの（複数回答可）

35％
29％

４年度

34％
30％
21％

19％19％
19％
16％ 17％ 15％15％
13％

16％

16％
13％
4％ 6％
コロナ、ＤＸ・
脱炭素化等の各種経営相談

融資相談

労務相談

会計、税務相談

法律相談

事業承継相談定款変更等相談

登記事項関係相談

決算関係書類
作成相談

組合運営相談

45％
40％
35％
30％
25％
20％
15％
10％
5％
0％

３年度

44％
42％

（３）
「セミナー事業」として関心があるもの（複数回答可）

29％ 29％
20％

22％

27％
21％

19％

4 年度
34％

30％
22％

14％

19％
5％
各種補助金等活用
セミナー（新規質問）

知的財産関係セミナー（新規質問）

外国人材活用
セミナー（新規質問）

労務管理セミナー

人材力強化
セミナー

法律セミナー

事業承継セミナー

春号
2023．

経済セミナー

1033％

組合の運営管理等
講習会

40％
35％
30％
25％
20％
15％
10％
5％
0％

３年度

40％

特

集

（４）
「調査、情報発信事業」として関心があるもの（複数回答可）
３年度
80％
70％

4 年度

72％
62％

60％
50％
40％
30％

21％

20％

30％

28％

17％ 19％

18％

10％

10％

17％

ＳＮＳ
（ Facebook、
インスタグラム、 Twitter）による情報発信（予定）

メルマガによる情報発信

ホームページによる情報発信）の発行
機関誌（ maido!

景況及び労働事情実態調査の実施と結果発信

国等の補助金、融資など
中小企業施策情報の発信

0％

16％

14％

特

集

調査・研究

（５）
「中央会共済事業」の中で関心があるもの（複数回答可）
３年度
35%
30%
25%
20%

27％
21％

23％

31％

21％ 20％

４年度

33％

19％

8％

10%

8％

5%

2％
集団扱い自動車保険制度

中小企業倒産防止
共済制度

小規模企業共済制度

退職金共済制度（特退共・中退共）

損害賠償保険制度

業務災害補償保険制度

従業員向け保険制度（パートナーズプラン）

経営者向け保険制度（オーナーズプラン）

0%

大 阪 府
中 央 会
お知らせ

16％

14％

15%

25％

24％

23％

組合情報

大 阪 府
中 央 会
主な実施
事
業

（６）その他、本会で実施する事業のうち関心があるもの（複数回答可）
３年度
62％
42％

38％

36％
25％

22％

15％ 14％

14％
6％

連携団体
（青年部・女性部・官公需
適格組合協議会・組合士協会・職員互助会）
への支援事業

建議・陳情（大阪大会、全国大会等）

各種表彰事業

ものづくり補助金事業

人材マッチングセンター（新規質問）

中小企業活性化
サポートセンター（新規質問）

65％
60％
55％
50％
45％
40％
35％
30％
25％
20％
15％
10％
5％
0％

４年度

春号
2023．

11

特

集
〈コロナ禍、物価高、円安、価格転嫁、インボイス等について〉
設問８．長期化するコロナ禍、物価高、円安、価格転嫁、インボイス等による貴組合並びに組合員への影響を把握し、今後の支援活動の参考とさせていただくため、お尋ねします。
（１）コロナ禍による貴組合の事業活動への影響について
1％

特

62％

21％

4年度

大いに影響が出ている

7％ 8％

影響が出ている

2％
1％

集
3年度

30％

50％

今後、影響が出る可能性がある
影響は出ていない

9％ 6％

わからない

4％

調査・研究

0%

20%

40%

60%

80%

その他

100%

（２）コロナ禍により最も影響を受けた組合の事業活動について（複数回答可）
組合情報
80%

大 阪 府
中 央 会
お知らせ

70%

３年度
72％

66％

60%

50％ 49％50%
40%

30％ 28％

30%

25％

20%

33％

30％

26％

19％
6％ 7％

10%

11％

11％

4％

その他

共同受注事業の実施

外国人技能実習生
受け入れ事業の実施（新規質問）

2％

共同購買事業の実施

レクリエーションの開催

展示会、イベント等の開催

委員会・支部会等の開催

研修会、セミナー等の開催

0%

総会・理事会等の開催

大 阪 府
中 央 会
主な実施
事
業

４年度

（３）コロナ禍、物価高、円安、価格転嫁、インボイス等、昨今の社会経済情勢の急激な変動による組合
員企業の事業活動への影響について

4％

大いに影響が出ている
影響が出ている

43％

31％

4年度

今後、影響が出る可能性がある

20％

影響は出ていない

9％
2％

0

12

春号
2023．

20

40

60

80

わからない

100

特

集

（４）
（３）
で「大いに影響が出ている」、「影響が出ている」、「影響が出る可能性がある」と回答した原因についてお答えください。（複数回答可）
原材料等の高騰71%

コロナ禍の長期化

54%

エネルギー資源の高騰

52%

円安の進行

34%

価格転嫁の不調

32%

インボイス制度導入

特

21%

その他

集

3%
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

調査・研究

（５）ポストコロナ、DX、脱炭素化に向けて、今後、貴組合で取り組みたいことについてお答えください。
（複数回答可）組合情報
組合員に対する情報発信力の強化

57%

研修会、セミナー等におけるWEBの活用

33%

総会、理事会等におけるWEBの活用

32%

組合員のインボイス対応支援22%

組合員の補助金等申請サポート

20%

組合員のDXへの対応支援

大 阪 府
中 央 会
主な実施
事
業

17%

組合員の販路開拓支援

14%

組合ビジョン・中期計画の（再）構築

11%

組合員の万博参画支援

9%

組合員の事業転換（再構築）支援

7%

組合員のBCP（感染症対策含む）作成支援

6%

組合BCP（感染症対策含む）の作成

5%

組合員の脱炭素化への対応支援

5%0%

お問い合わせ先

大 阪 府
中 央 会
お知らせ

10%

20%

30%

40%

50%

60%

大阪府中小企業団体中央会 総務部

TEL（06）6947－4370

春号
2023．

13

組合情報

令和４年度
大阪府商工関係者表彰
このたび、本会会員組合役員等３１名の方々が府内商工関係者表彰を、受賞されました。
受賞者の皆様は下記の通りです。
ご受賞、おめでとうございます。

大阪府商工関係者表彰（団体役員部門）
組合情報（令和５年２月13日付表彰）（順不同、敬称略）

デザイン振興関係
組合情報

永

田

智

之（大阪ディスプレイ協同組合

理 事 長）

製造業関係
青

山

清

貴（大阪府板金工業組合

理

事）

井

谷

陽

一（大阪府製本工業組合

理

事）

奥

山

吉

昭（近畿石鹸洗剤工業協同組合

理事）

木 田 庄 一 郎（近畿印刷産業機材協同組合

理 事 長）北村章（大阪府製本工業組合

理

笹

山

功（大阪府家具工業組合

常務理事）

清

水

博

司（大阪府製本工業組合

理

雅三（全日本ブラシ工業協同組合

副理事長）

賢

二（大阪府板金工業組合理事）

寺 西 喜 久 郎（関西スポーツ用品工業協同組合

監

事）

中

本

照

雄（大阪府板金工業組合

理

事）

西

岡

裕

光（関西スポーツ用品工業協同組合

監

事）

西

川

倫

史（関西ねじ協同組合

理 事 長）平石哲

生（大阪府印刷工業組合

理

事）

米

花

正

晃（大阪府印刷工業組合

理

事）

橘
谷

14

春号
2023．

口

裕

事）
事）

組合情報

卸売業関係
粟

井

寛

儀（大阪管工機材商業協同組合

副理事長）

石

原

稔

朗（大阪装粧品協同組合

理

大

山

寛

之（大阪鋲螺卸商協同組合

副理事長）

加

藤

功

二（大阪装粧品協同組合

理

事）

川

北

雅

弘（大阪装粧品協同組合

理

事）

武

村

貴

司（大阪船場繊維卸商団地協同組合

会計理事）

西

島

輝

彦（大阪釦服飾手芸卸協同組合

専務理事）

松

城

幹

夫（大阪装粧品協同組合

理

事）

水

谷

孝

一（大阪建築金物卸商協同組合

理

事）

𠮷

田

昌

広（大阪管工機材商業協同組合

理

事）

吉

田

雅

巳（近畿製紙原料直納商工組合

監

事）

和

田

正（大阪鋲螺卸商協同組合

理 事 長）智（大阪文具事務用品協同組合

理

事）

事）

組合情報

小売業関係
清

水

保安対策関係小林

原章良（大阪府電気工事工業組合

監

事）

靖

貴（大阪府電気工事工業組合

理

事）

春号
2023．

15

組合情報

大阪中小企業団体中央会

新規加入組合紹介

令和４年１０月１日～令和５年３月３１日までに加入された組合を紹介します。
組合名

全国食肉輸出入事業協同組合連合会

理 事 長 名：酒井住宏

所：556-0016

組合名

南部再生資源事業協同組合

理 事 長 名：勘野住

大阪府大阪市浪速区元町３-10-18

大阪府泉佐野市高松東１-10-37

日伸ビル

泉佐野センタービルサウスコア 21

設立年月日：昭和53年９月18日
組合情報

803号室

組 合 員 数：６人

設立年月日：平成６年８月15日

出組 合 員 数：４人

資

金：1210万円

組合員業種：商業出

主な組合事業：共同購買、共同宣伝、金融・債務保証、組合員業種：商業

教育情報、福利厚生

組合名

アビームビジネス協同組合

理 事 長 名：小林住常夫

所： 530-0002

資金：200万円

主な組合事業：教育情報、福利厚生

組合名

大陽協同組合理 事 長 名：大田住隆弘

所：571-0065

大阪府大阪市北区曽根崎新地２-５-27

大阪府門真市垣内町５-２

設立年月日：令和元年９月20日

設立年月日：令和４年10月７日

組 合 員 数：36人

組 合 員 数：14人

出

出

資

金：253万円

資金：250万円

組合員業種：サービス業

組合員業種：製造業・建設業

主な組合事業：共同購買、共同宣伝、ETC共同精算、

主な組合事業：共同購買、教育情報、福利厚生、

教育情報、福利厚生、外国人技能実習生

組合名

ユニバーサル事業創成協同組合

理 事 長 名：小川住

修一

所：553-0006
大阪府大阪市福島区吉野３-22-17
野田ロイヤルビル203号室

設立年月日：令和４年10月４日
組 合 員 数：４人
出資

金：100万円

組合員業種：サービス業
主な組合事業：共同購買、教育情報、福利厚生、外国人技能実習生

16

圭子

所：598-0012

春号
2023．

外国人技能実習生

組合等事業向上支援事業関連情報

中小企業組合等の活性化を中央会が支援します！
大阪府中央会では、大阪府から「組合等事業向上支援事業」を受託する支援機関として、課題の解決に積極的に取り組む中小企業組合や中小企業の異業種グループに対して、指導員又は専門家を派遣し、事業活性化支援等を実施しております。是非ご活用ください。
支援メニュー①

組合ビジョン・中期計画作成支援
組合の基本的・総合的な方針であるビジョンや中期計画作成を支援します。
（支援内容）組合の課題、業界動向分析、組合のビジョン検討会（５回）への参画、アンケート実施、
計画取りまとめアドバイス②

組合事業計画作成支援
組合の新規事業や既存事業再構築のための事業計画作成を支援します。
（支援内容）組 合事業の課題分析、 業界動向分析、 新事業戦略検討会（５回） への参画、 事業計画
取りまとめアドバイス③

組合事業活性化支援（教育情報事業以外）
組合の事業計画の実施、共同事業の企画・実施などを支援します。
（支援内容）組合事業の課題分析、業界動向分析、事業実施検討会（４回）参画、事業実施アドバイス④ 組合事業活性化支援（教育情報事業）
組合が単独では対応できない課題解決のための研修会等に対して、企画、講師派遣や会場選定など、開催全般にわたり支援します。
（支援内容）組合事業の課題分析、業界動向分析、事業実施検討会（２回）参画、事業実施アドバイス

組 合 等
事業向上
支援事業
関連情報
組 合 等
事業向上
支援事業
関連情報

⑤ 異業種企業グループ事業計画作成支援
業種が異なる企業が連携して行う新事業計画（新商品開発計画、新サービス事業計画等）の作成を支援します。
（支援内容）新商品開発・新サービス創出プラン検討会（５回）への参画、
計画取りまとめアドバイス
支 援 対 象◇◇①～④は、大阪府内に主たる組合事務所がある事業協同組合、商工組合、商店街振興組合⑤は中小企業４社以上で構成される異業種グループ※代表及び過半数の企業は、大阪府内に主たる事務所があること※検討会などの実施は、大阪府内で行なうこと

留

意

点

１．申込みは、１組合（企業グループ）年度内、１支援メニューのみの利用となります。
 ただし、次の場合は重複利用ができます。（いずれの場合も、年度内の利用上限は２件です）①と（③又は④）／ ② と（③又は④）／③（①又は②の計画具体化のための支援に限る）と④
２．①組合ビジョン ・ 中期計画作成支援は、過去にこのメニューの支援を受けたことがある場合は利用することができません。
 ただし、支援を受けて作成した組合ビジョン・中期計画作成の計画年数を経過し、その実績の検証・自己評価を終えており、かつ、外部環境の変化などにより新たに組合ビジョン ・ 中期計画を作成する必要があると認められる場合には、この限りではありません。
３．原則、設立２年以内の組合は、設立時に事業計画を策定しているので利用はできません。
４．過去支援した同一課題の支援申込は、受付できません。
お問い合わせ先

大阪府中小企業団体中央会 連携支援部

TEL（06）6947－4371

春号
2023．

17

組合支援事業関連情報

令和５年度取引力強化推進事業
実施組合の募集について・事業目的
 組合員である中小企業及び小規模事業者の取引力強化促進を図るために実施する取り組みに対して支援を行います。

・補助対象者
 小規模事業者〔常時使用する従業員の数が２０人（商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、５人以下の会社及び個人）〕が主たる構成員の組合等の皆様 ※令和５年４月１日現在、設立後、原則、１年以上が経過していること。

・補助金額／補助率
補助金額の上限：５０万円
組合支援
事業関連
情
報

※下限：１０万円

補助対象経費（税抜）の２/３を助成します。

・補助対象経費
謝金、旅費、消耗品費、会議費、印刷費、会場借料費、雑役務費、通信運搬費、委託費□✓

効果的な商品カタログやパンフレットを作成して集客力をアップ□✓

組合や組合員の魅力ある活動を広報するWebサイトの構築□✓

組合の事業や組合員の受注・販売促進のためのイベントチラシの作成□✓

戦略的なプロモーション・ブランド構築□✓

組合が共同販売する商品パッケージ戦略の提案□✓

商店街を活性化するためのコンテンツづくり

募集期間

令和５年６月20日（火）～７月14日（金）なお、応募希望組合は、事業内容、応募書類の作成について、担当部署にご相談ください。
また、各補助事業の公募要領及び応募様式等は、後日当会ホームページに掲載させていただきます。

お問い合わせ先

大阪府中小企業団体中央会 連携支援部

TEL（06）6947－4371
18

春号
2023．

組合支援事業関連情報

組合支援
事業関連
情
報

春号
2023．

19

大阪府中央会お知らせ

ポストコロナの中小企業経営～今取り組むべき４つのこと～
中小企業診断士

岩崎弘之（一般社団法人大阪中小企業診断士会）

大阪市内のホテル稼働率が急回復しています。日本経済新聞社がまとめた同市内の主要１３
ホテルの２０２２年１１月の平均客室稼働率は８１．１％になりました。政府の観光促進策「全国旅行支援」などの追い風を受けており、８割を超えるのは約３年ぶりとのことです。また、マスク着用に関しても、令和５年３月１３日以降、個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人の判断に委ねることになりました。このように、観光業界に限らず少しづつ平静を取り戻しつつある社会ですが、中小企業の経営はすんなり元通りに回復するか依然不透明です。そんな中、これからの
中小企業経営のポイントになるであろう４点についてまとめました。

１．環境の変化を受け入れこれまでの常識を捨てる

大 阪 府
中 央 会
お知らせ

未来を１０年早く連れてきたと言われる新型コロナウィルスによるパンデミックは、歴史的に見ても世の中を一変させ、私たちはライフスタイルや働き方などの急激な変化を余儀なくされました。
「今までこういった会社が、こういうことをやるとは思ってなかったよね」といったことが、どんどん始まり、そしてそれが加速しています。
例えば、旅行会社は、旅行以外のサービスを提供する「脱旅行業化」を進めています。コロナ
禍において、旅が制限される中で旅行会社の収益源は、コロナワクチン接種関連事業や、保健所支援事業、
プレミアム商品券発行事業などでした。ある大手旅行会社では、それらへの転換が功を奏し、過去最高の営業利益を上げたと聞いています。今後、大手旅行会社は、旅行手配という枠から飛び出し新たな社会課題をお手伝いする「課題解決型企業への転換」を図っていくことになると思われます。このように、これまでの常識を一旦白紙に戻し、既存の単一事業に依存せず
多角化を見据えた新事業への取組を強化することが重要です。常に先を見て自ら変化することを躊躇しない企業だけが勝ち残れる時代となりました。

２．まず元に（コロナ前）に戻す
コロナによって様々なことが大きく変化したことは、上述しましたが、「それでは、自社における変化はどうであったか」まず分析をすることが大切です。コロナ前・コロナ中・現在と３つに区分
し、仕入先、得意先、仕入額、販売額等に変化はあったか、変化に対してどのような対応をおこなったかを整理して、うまく進んでいる点、改善が必要な点を検証することが大切です。そのう
えで、現状がコロナ以前に比べ落ち込んでいるようなら、いきなりＶ字回復を目指すのではなく、「まず元に戻す」ことを当面の目標に具体的戦略を立案して下さい。自社同様、取引先もコロナ
禍で状況が一変しています。
これまでご縁のなかった顧客やお付き合いを断られていた顧客に再度アプローチしてみるなど、既存にとらわれない新規顧客の開拓がポイントになるでしょう。

３．人手不足問題に積極的に取り組む「人が採用できない。どうしたらいい？」と質問を受けることが増えました。「２０～４０代が特に来てくれない」「今の人手不足はバブル期以上ではないか」と中小企業の経営者は、本当

20

春号
2023．

大阪府中央会お知らせに困っています。対策としては、飲食店や宿泊業で活用が進んでいるように、配膳ロボットや無人チェックインシステムなど、機械やシステムを活用し現状を凌ぐということが一つの方法です
が、逆に今をチャンスととらえ、コロナで職を離れた優秀な人材に自社に来てもらう、価値観が変わってきた若者の目を中小企業に向けるといった発想が大切です。「マイナビ ２０２３年卒
大学生就職意識調査」〈図表〉の結果を見ると、多くの学生はその会社でやりがいのある仕事ができるか否かを重要視し、それが実現できるのであれば大手企業であることにこだわらないという傾向が読み取れます。「うちは中小企業だから新卒や良い人は取れない」と嘆くのではなく、「今は市場に優秀な人材がたくさんいる」と前向きに捉えて行動することが大切です。優しく丁寧に教える、成果だけではなく過程をほめる、社長自ら率先して社員に声をかける、地域や社会に貢献する取組を行う、などお金を掛けなくても出来る事はたくさんあります。それらを率先して実行することで良い人材に来てもらえる時代になって来たともいえるのではないでしょうか。

出典：マイナビ

2023年卒大学生就職意識調査

４．最も投資効果が高いのは「人への投資」

大 阪 府
中 央 会
お知らせ

現代は、ＶＵＣＡ（※）の時代と言われるように、「超」不透明な時代になっています。過去の延長線上に解がなく、経験や前例に基づく意思決定は判断を誤る可能性が高まっています。そんな時代においても、最も投資効果が高いと言えるのが「人材への投資」です。人に投資することで、従業員のスキルやモチベーションがアップし、お客さまにも好印象を与えます。結果、顧客から支持され企業の業績を向上させることになります。具体的には、コロナ禍で人と会えない時代になったからこそ、「人と人のコミュニケーションの重要性」が改めて叫ばれています。その改善に資源を投資することが急務です。ポストコロナの厳しい時代だからこそ原点に立ち返り、人に投資することから始めてみませんか。

※VUCA とは、Vo
l
a
t
i
l
i
t
y（変動性）、Uncer
t
a
i
n
t
y（不確実性）、Complexity（複雑性）、
Amb
i
gu
i
t
y（曖昧性）の4つのキーワードの頭文字をとった言葉

大阪府中央会では、中小企業組合等が実施するさまざまな施策への支援を行っています
お問い合わせ先

大阪府中小企業団体中央会 連携支援部

TEL（06）6947－4371

春号
2023．

21

大阪府中央会お知らせ

賃上げラッシュ！
人手不足の今、できること
社会保険労務士

澤田敏仁（大阪府社会保険労務士会副会長）
３年続いたコロナ禍も今年の３月１３日からはマスク着用が個人の判断に委ねられることになり、
続いて５月８日には感染症としての扱いも５類に引き下げられることになっています。そんな中、有効
求人倍率１．３５倍（２０２３年１月）とコロナ前の状況に近づきつつあります。また雇用調整助成金を手厚くしていた効果もあって、完全失業率も３．０％にとどまり、失業率が急増するような事態にはなりませんでした。そして今や人手不足の解消が企業の喫緊の課題となり、賃上げのニュースも毎日のように入ってきます。
ここでは大賃上げについて考察し、人手不足時代を乗りこえていく方法を考えていきましょう。

１．賃上げラッシュの実態
最近、大企業を中心に月額５万円アップや１０％アップなどベースアップ満額回答との報道が相次
ぎ、これまでにない引き上げが行われています。従来、我が国では企業の規模に関わりなく横並びの初任給が一般的でした。近年では第二次安倍政権において、ベースアップの呼びかけが行われ、各社数
パーセントの引き上げを実施したことがありましたが、このときも横並びは変わりませんでした。
なぜ、今これほどの引き上げが行われているのでしょうか。これには３つの理由が考えられます。第一に物価の高騰です。昨年からの円安や国際情勢は、我が国の物価に大きな影響を与え、国民の生活に影響を与えています。企業は従業員の生活を支えるため、賃上げをせざるを得ない状況になっています。
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中 央 会
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次に海外との賃金格差です。
日本の平均給与は１９７７年の４６７万円をピークに２０２０年は４３３万円と３０年間横ばいです。 ＯＥＣＤ（経済協力開発機構） 加盟国では平均収入が伸びている国が
多く、それに引き換え、日本は０．４％の上昇にとどまっています。グローバル企業では優秀な人材を海外に流出させないために賃上げが必須となっています。
３番目にＩＴ化においては、一人のずば抜けた能力やアイデアが企業経営に大きな影響を与えることが分かってきたため、一律の初任給ではなく、企業に必要なスキルや能力の高い社員とそれ以外の社員で格差をつけることが求められるようになったことです。
ただし、調査データを見ると２０２０年から２０２２年の２年間で３５歳以下の基本賃金は８００～
２，４００円上昇していますが、それ以降の年齢では減少に転じており、５９歳では１２，９００円下がっています。（出典 ： 労政時報モデル条件別所定時間内賃金２０２０年と２０２２年の比較）、さらに
早期退職や子会社等への転籍なども実施している企業も多くあります。これらのことから一斉に同じ率やパーセンテージでベースアップを実施したのではなく、全体の人件費を鑑みながら、中高年から若年者に配分をシフトしたということが見て取れます。では、賃上げの余力や人手不足で余裕のない企業はどうすればよいのでしょうか。

２．人手不足の中、できることは帝国データバンクの調べによると、賃上げを実施しない企業の割合は小規模企業（製造業２０名以下、その他の業種５名以下）で２５．７％となっており、大企業の１３．１％、中小企業の１８．０％を大きく上回っています。
（２０２３年度の賃金動向に関する企業の意識調査より）物価高騰の影響は
企業自体にも影響し、また安定した業績が見込めない、賃上げ原資が乏しいなどの課題は中小・小規模企業のほうが当てはまるケースが多いようです。
そんな中、人を増やさずに実践できることが、デジタル化による業務の合理化・効率化です。かつて
はデジタル化を進めていくためには自社内にサーバーの設置など高額の初期費用がネックとなり、大企業でないとコストが見合いませんでしたが、現在では月額の利用料のみで始められるクラウド型のサブ

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春号
2023．

大阪府中央会お知らせ

スクリプションサービスが主流になっていますので、事業の規模に関係なく始めやすくなっています。
また、これまでは業務をシステム化するためには、プログラミング言語を修得しておく必要があり、専門のスタッフが必要でしたが、サブスクリプションサービスの多くは、ローコードやノーコードで開発
でき、こちらのハードルも低くなっています。例えば、得意先の情報を一元化して、営業ツールとして使う、社内の申請業務をクラウド上で行い、どこにいても確認できるようにする、作業現場と会社をカメラで中継し、現場での不明事項をその都度オンラインで確認するなど自社にとって効果の高いところから始めるのがポイントです。
デジタル化には、新たなスキルの習得が必要ですが、厚生労働省では「人材開発助成金～人への投資コース」を設置しています。令和４年度には、ＩＴ分野未経験者に対するＯＦＦ－ＪＴとＯＪＴを組み合わせた「情報技術分野認定実習併用職業訓練」が新設され、経費の６０％が助成されます。令和５年度の内容については、この記事を書いている時点では公表されていませんが、予算請求は出されていますので、令和５年度も継続される予定です。助成金によっては予算の上限に達した段階で受付終了とな
るものもありますので、年度初めから検討された方が確実です。

３．人材の流出を防ぐためにデジタル化による業務の合理化とともに考えたいのが、人材の流出を防ぐということです。新規の採用も大切ですが、今、目の前にいる従業員が定着できる環境整備も大切になります。
そこで考えたいのが子育て支援です。平成３０年と少し古いデータになりますが、内閣府の調査では女性の第一子出産前後の離職率は４６．９％に達しています。育児休業を取って就業を継続する女性が増加していますが、まだまだ出産による離職率は高いといえます。その中で働きやすい職場環境を整えることは、従業員にとって賃金アップより魅力に感じることでもあります。また子育て世代の女性にとって働きやすい職場は、男性や他の世代にとっても働きやすい職場になります。
しかし、育児休業を取られたら、周りの負担が増えるのではなどと考えることもあるのではないでしょうか。厚生労働省では子育て環境を支援するために、「両立支援助成金」を設置し、中小企業の子育て環境を支援しています。具体的には育児休業の規程を整備し、一定期間以上の育児休業を取得させ、復帰後、一定期間雇用することと育児休業の期間中、派遣スタッフを含む新規採用を行うことが要件です。こちらも令和５年度の内容はこの時点では公表されていませんので、ホームページ等で確認なさっ

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てください。

４．給料だけが会社の魅力ではない
大企業の賃上げラッシュは私にとっても驚きであり、特に人材獲得という場面において、賃上げが難しい企業は採用できなくなるのではないか、とさえ思うこともありました。最近、就職活動中の若者から、「高い給料だけが企業の魅力ではない」と言われたのが印象的でした。彼らは自分が成長できるか、働きやすい風通しのいい環境か、など様々な要素で企業を見ています。デジタル化で業務をブラッシュアップすることや、子育て支援環境などを整えることは、賃上げに負けない人材獲得方法だと考えます。まだまだ実践している企業が少ない今、始めてみてはいかがでしょうか。

大阪府中央会では労務に関する支援を行っています
お問い合わせ先

大阪府中小企業団体中央会 総務部

TEL（06）6947－4370

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大阪府中央会お知らせ「令和５年度」税制改正のポイント！
（税理士法人コモンズ代表

税理士 坂本 幹雄
大阪府中小企業団体中央会顧問税理士）

１

概

要

２

相続時精算課税制度と暦年課税の見直し（贈与加算の延長：３年から７年へ） 令和５年度の税制改正は、家計の資産を貯蓄から投資へと積極的に振り向け資産所得倍増につなげるため、ＮＩＳＡの抜本的拡充 ・ 恒久化を行うとともに、スタートアップ ・ エコ
システムを抜本的に強化するための税制上の措置が講じられました。
 資産課税として、次世代への早期の資産移転及び資産の再分配機能を確保する観点から、資産移転の時期の選択により中立的な税制として、相続税及び贈与税の改正が行われました。
中小企業税制は措置法の大半が延長され特に大きな改正はありません。
 本稿では、中小企業及び事業主に関する改正事項について解説します。（図表 ： 財務省資料より）

 相続時精算課税制度について、現行の暦年課税の基礎控除とは別途、１１０万円の基礎控除が創設されました。また、暦年課税において贈与を受けた財産を相続財産に加算する期間
を相続開始前３年間から７年間に延長し、延長した４年間に受けた贈与のうち総額１００万円
までは相続財産に加算しない見直しが行われました。この見直しは、令和６年１月１日以後に受けた贈与から適用されます。

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大阪府中央会お知らせ

３

インボイス制度の円滑な実施に向けた改正（１）小規模事業者に対する納税額に係る負担軽減措置（２割特例：３年間）
 免税事業者がインボイス発行事業者を選択した場合の負担軽減を図るため、 納税額を
売上税額の２割に軽減する激変緩和措置が３年間実施されます。これにより、業種にかかわらず、売上・収入を把握するだけで消費税の申告が可能となることから、簡易課税を選択する場合より事務負担が大幅に軽減されることになりました。

（２）一定規模以下の事業者に対する事務負担の軽減措置（少額特例：６年間）
 インボイス制度の実施にともなう、事務負担を軽減する観点から、基準期間（前々年 ・前々事業年度）における課税売上高が１億円以下である事業者については、インボイス制
度の施行から６年間、１万円未満の課税仕入れについてインボイスの保存がなくとも帳簿の記載のみで仕入税額控除が可能になりました。
（３）少額な返還インボイスの交付義務の見直し（恒久的措置）
 事業者の事務負担を軽減する観点から、少額な値引き等（１万円未満）については、返還
インボイスの交付を不要とされました。これにより、振込手数料等について返還インボイスは不要となります。
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４

電子帳簿等保存制度の見直し（電子取引データの保存要件）

 今年の改正で、電子取引データを保存要件（注）に従って保存をすることができなかったことにつき相当の理由がある事業者等に対する新たな猶予措置を講じられました。

（注）具体的な「保存要件」については、「改ざん防止の要件（タイムスタンプ等）」「検索機能の確保の要件」、、「見読可能装置の備付けの要件」等があります。
現行

見直し案

○ 保存要件に従って、電子取引データを保存しなければな ○ 現行の経過措置は、適用期限（令和５年12月31日）のらないことが原則だが、 令和５年12月31日までに電子到来をもって廃止。
取引を行う場合には、事実上、電子取引データを出力す ○ 相 当の理由があると認める場合（事前手続不要）、そのることにより作成した出力書面の提示・ 提出の求めに応
電子取引データの出力書面の提示・ 提出の求め及びそじることができるようにしておくことをもって、その電子の電子取引データのダウンロードの求めに応じることが取引データの保存に代えることができる。（経過措置）できるようにしておけば、保存要件を不要として、電子取引データの保存を可能とする。
上記のほか、検索機能の確保の要件について緩和措置を講じます。
令和６年１月１日以後に行う電子取引について適用されます。

お問い合わせ先

大阪府中小企業団体中央会 総務部

TEL（06）6947－4370

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大阪府中央会お知らせ

大阪府中小企業団体中央会主催 リボーンチャレンジ「パワースポット IN OSAKA中小カンパニー」

2025年大阪・関西万博 大阪ヘルスケアパビリオン「展示・出展ゾーン」
への出展団体・企業の募集について（注意）同記事は、４月１日時点の情報で作成しており、今後、内容が変更となる可能性があります。

大阪府中小企業団体中央会は、2025年大阪 ・ 関西万博の大阪ヘルスケアパビリオン内に設置される「展示 ・ 出展ゾーン」への出展事業企画として、リボーンチャレンジ「パワースポット IN
OSAKA 中小カンパニー」を実施し、「展示・出展ゾーン」への出展団体・企業を募集します。
なお、４月20日（木）に、募集説明会の開催を予定しておりますので、ご関心ある方は、ご参加
いただきますようお願いします。

１．展示概要

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（１）展示企画名称「パワースポット IN OSAKA中小カンパニー」（２）展示コンセプト

大阪の中小企業による未来社会に貢献する優れた製品や技術力、質の高いサービス、伝統工芸 ・ 文化や大阪の食文化などの魅力を展示や体験を通して紹介したいと考えています。
また、リアルの展示に加えてバーチャル映像や動画等を活用した展示方法により、来場者が空間の制約にとらわれずに様々な製品やコンテンツを体感し、楽しめる展示を目指しております。

（３）展示期間

令和７年４月13日～10月13日のうち１週間（４）出展者数

10者程度※「展示・出展ゾーン」の面積（およそ160平米）を踏まえた出展者数

２．募集概要※具体的な日時は未定※内容調整中（１）募集対象者

大阪府中央会の会員組合・団体、および会員組合・団体に所属する企業等（２）募集テーマ

上記（３）募集期間

令和５年４月20日（木）（４）応募方法等

募集要項を参照 ※募集要項は、令和５年４月20日（木）の募集開始時に、下掲の万博特設サイトにて公開予定（５）募集説明会

令和５年４月20日（木）14時～
マイドームおおさか（大阪市）にて開催予定※説明会の開催については、下掲の万博特設サイトよりご確認ください。

〈大阪府中央会「１－（２）展示コンセプト」～に沿った展示令和５年７月14日（金）2025大阪・関西万博特設サイト〉

https://www.maido.or.jp/chuokaiannai/jisshijigyo-nav/expo/〈問い合わせ先〉

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総務企画課 リボーンチャレンジ担当
電話 06-6947-4370

吉野・堀内大阪府中央会お知らせ「中小企業も関西ビックプロジェクトに乗っかろう作戦」実施のお知らせ
主催：大阪府中小企業団体中央会

大阪府中小企業団体中央会では、全国商工会連合会の共同 ・ 協業販路開拓支援補助金を活用し、下記事業を実施することになりした。
本事業は、一般の展示・販売会よりも参画事業者の費用負担を軽減して実施するものです。
展示・販売イベント等への参加希望者については、４月中旬頃に募集予定ですが、事前のお問合せもお受け致しますので、ご関心のある方は下記担当者までご連絡をお願いします。

〇事業概要
（１）名称

「中小企業も関西ビックプロジェクトに乗っかろう作戦」（２）コンセプト

大規模な再開発が続く梅田において、展示 ・ 販売イベントを開催し、ファミリー層や戻ってきた海外顧客に向けて、大阪の中小企業の優れた商品・サービスの魅力を発信するとともに、2025年大阪・関西万博を見据えて、バーチャル空間での商品演出等を実験的に行います。

また、イベントへの出展とあわせて、参画事業者の商品・サービスのデザイ
ン改良やブランディング支援、生産・供給体制の向上支援、販路開拓先との取引に係る諸手続等の支援、フォローアップ等の支援を行うことで、参画事業者の新たな販路・取引先の獲得、売上高の増加を目指します。

（３）実施日

令和５年７月中旬又は９月末の３日間程度※集客効果を得るため、土曜日又は日祝曜日を含む開催となります。

（４）実施場所

梅田サウスホール（大阪市北区梅田1-13-1
大阪・梅田ツインタワーズ・サウス）

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梅田サウスホール

お問い合わせ先

大阪府中小企業団体中央会 （担当：塩見・吉野）

TEL（06）6947-4371

メール：shiomi@maido.or.jp

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大阪府中央会お知らせ

大阪府中小企業団体中央会

中小企業活性化サポートセンターについてコロナ禍、
ウクライナ情勢の影響による資源価格や原材料価格の高騰など、中小・小規模事業者を取り巻く環境は厳しい状況が続いています。この環境下における経営課題の解決に向けて、大阪府
中小企業団体中央会では、専門性の高いきめ細かな支援をコーディネートする「中小企業活性化
サポートセンター」を設置しております。どうぞご活用ください。
〇サポート内容
 専門的支援を対象（支援策の活用、ＤＸ推進、資金繰りなど）とし、支援に当たっては中小企
業活性化サポートセンターが登録専門家を相談内容に応じてコーディネートいたします。（下記フロー図参照）〇中小企業活性化サポートセンターの支援フロー図
中小企業等
協同組合

組合員企業
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サポート
依頼

申込
大阪府
中小企業団体中央会
中小企業活性化
サポートセンター

相互連携

登録専門家
社会保険労務士
中小企業診断士

コーディネート

税理士

サポート実施①支援希望者（組合、企業）から相談申込を受理②中小企業活性化サポートセンターで申し込み内容を確認し、登録専門家をコーディネート③支援希望者と登録専門家が相談日時、場所の調整④相談対応⑤支援希望者が引き続き個別支援を希望の場合、中小企業活性化サポートセンターと登録専門家
が個別支援内容と支援価格を協議の上、支援希望者に伝える。
⑥支援希望者が提示価格での支援を受諾すれば、登録専門家が個別支援を実施。
⑦個別支援完了後、支援希望者が登録専門家に謝金を支払う。
〇料金
・会員組合並びに組合員企業、企業会員の個別相談申込は無料です。
個別相談 ・非会員組合は相談申込１件につき１０万円、非会員企業は相談申込１件につき５万円です。
但し、大阪府中小企業団体中央会の会員となり、会費を納付すれば無料となります。
個別支援 ・有料となります。（個別相談終了後にご相談ください）〇申込方法

 阪府中小企業団体中央会ホームページ（https://www.maido.or.jp/）より、相談申
大込書をダウンロードいただき、ＦＡＸ又はメール送信

お問い合わせ先

大阪府中小企業団体中央会 連携支援部（岸本・中谷・江末）
TEL（06）6947-4371 FAX（06）6947-4374
Ｅ-mail：kasseika-support@maido.or.jp

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大阪府中小企業団体中央会
人材マッチングセンター（無料職業紹介事業）
求人・求職にご活用ください

大阪府中小企業団体中央会では、会員組合の事務局員に限定した求人 ・ 求職の紹介あっせんを行うため、令和４年１０月１日より人材マッチングセンターを設置し、「無料職業紹介事業」を実施
しています。
本会の職業紹介は、当面の間、求人は「会員組合の事務局員」に限定して行いますが、会員組合のニーズに適した人材をご紹介させていただきます。
組合事務局職員の採用を希望される会員組合におかれましては、是非ともお申込みいただき、
組合活性化にお役立てください。
（１）求人情報の収集（２）求職者への求人情報の提供等■詳細は本会のホームページをご覧願います。
ＵＲＬ：https://www.maido.or.jp/jinzaimatching/
制度フロー

人材マッチングセンター（無料職業紹介事業）制度フロー②求人内容確認⑤求職者との面接等希望連絡①求職者登録

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③求人情報送付

求職者

求人組合④求職者通知大阪府中央会 人材マッチングセンター①求人申込書送付⑥求職者に面接選考通知⑦面接などを実施⑧採用可否通知⑨採用可否連絡求人申し込み上記ＵＲＬより、求人申込書データをダウンロードいただき、大阪府中央会事務局にメール送信
求職申し込み上記ＵＲＬより、求職申込書データをダウンロードいただき、大阪府中央会事務局にメール送信

お問い合わせ先

大阪府中小企業団体中央会 総務部（三宅）TEL（06）6947－4370

Ｅ-mail：chosajinzaishien@maido.or.jp

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大阪府中央会お知らせ

令和４年度
中小企業組合検定試験合格者発表
令和４年度中小企業組合検定試験は、昨年１２月４日（日）に全国２０会場で、午前「組合会計」、
午後「組合制度」、「組合運営」の３科目を実施し、３月１日（水）に合格発表を行いました。
試験合格者は１６１名で、合格率は４８.５％となり、前年度より１.５ポイント減少しました。
大阪出願者は９名合格しました。

試験の結果（全国）

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お知らせ

①受験申込者数（内訳）新規
一部科目免除

３８１名
２４２名
１３９名

②受験者数

３３２名（受験率８７.１％）（内訳）新規
一部科目免除

２０４名（受験率８４.３％）
１２８名（受験率９２.１％）③試験合格者数（内訳）新規
一部科目免除１６１名（合格率４８.５％）
８５名（合格率４１.７％）７６名（合格率５９.４％）

１組合に１組合士を！

中小企業組合士制度のご案内
中小企業組合士制度は、中小企業組合に従事する役職員の資質の向上を図るため、その職務の遂行に必要な知識に関する試験を行い、試験合格者の中から一定の実務経験を有する者に対し、中小企業組合士の称号を与える制度です。

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試験科目

「組合制度」「組合運営」「組合会計」の３科目です。３科目に合格すると中小企業組合士の認定資格が得られます。一部の科目について合格した場合、その後３年間
はその科目の受験が免除されます。参考図書は、全国中小企業団体中央会で販売しています。

試験日

毎年12月の第１日曜日です。

試験時間

・組合会計
・組合制度
・組合運営

問い合わせ申込先

大阪府中小企業団体中央会

中小企業組合士
認定への手続き

試験合格者には、合格証書が交付されます。また、合格者のうち、３年以上の実務経験がある方には、全国中小企業団体中央会から組合士認定申請書及び関係書類を送付しますので、必要事項を記入の上、大阪府中央会へ提出ください。なお、新規認定料は、14,300円です。また、組合士認定後、５年ごとに認定更新が必要です
が、その認定更新料は、4,400円です。

春号
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10：00～12：00（２時間）
13：00～14：20（１時間20分）
14：40～16：00（１時間20分）（℡ 06－6947－4371）

大阪府中央会お知らせ

組合が行う変更登記
１．出資の総口数及び払込済出資総額の変更登記について
事業年度中に出資金の増加又は減少があったときは、事業年度終了後、主たる事務所の所在地においては４週間以内に、所轄の法務局へ変更登記申請をしなければなりません。
添付書類として「監事の証明書」が必要です。

２．代表理事の変更登記について
役員の改選による「代表理事」の変更登記については、次の点にご留意ください。
任期満了又は辞任等で代表理事（理事長）に変更があった場合は、就任後、主たる事務所の所在地においては２週間以内に、所轄の法務局へ変更登記申請をしなければなりません。代表理事が再選された場合であっても変更登記が必要です。変更登記を怠った場合は、過料制裁が発生しますのでご注意ください。
添付書類は、以下のとおりとなります。
①総会の議事録②理事会の議事録③理事会議事録には、出席した理事並びに監事の実印の押印と個人の印鑑証明書が必要です。ただし、当該議事録に変更前の代表理事が記名押印し、その者が代表理事に就任の際に、法務局に届出ている印鑑と同一のものが押されているときは、印鑑証明書の添付は不要です。（法規９、商規８２）④定款の抜粋
⑤代表理事の就任承諾書⑥辞任届（代表理事が辞任によって変更した場合は組合の実印の押印が必要です）

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⑦委任状（変更登記を代理人が申請する場合は必要です）※役員（理事・監事）の任期が辞任か任期満了かの区別について〔例〕 定款上、役員の任期が２年と規定されていて、２年前の５月１５日に役員に就任している場合。

令和３年

前回の就任日

令和５年

５／15

今回の任期満了日
５／15

――――――――――――――――――――――
この間に役員改選を行うと５／16日以降に役員改選を行うと辞任による改選 となります。

任期満了による改選 となります。

【総会議事録例】

第○号議案

理事及び監事の選任の件

議長は、本組合の令和３年５月１５日就任の理事及び監事及び監事全員が令和５年５月○日任期満了につき、（又は辞任の申し出があり）その改選を行いたい旨を述べその方法を議場に諮ったところ…。

お問い合わせ先

大阪府中小企業団体中央会 連携支援部

TEL（06）6947－4371

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大阪府中央会お知らせ

通常総会終了後の諸手続きのポイント
組合は事業年度終了後、中小企業等協同組合法に基づき認可行政庁ならびに組合事務所の所在地を所管す
る法務局等に下記の事項について届出や申請等の義務が生ずることになります。
また、下記の添付書類の各様式については、大阪府中小企業団体中央会ホームページの「行政庁への届出
様式ダウンロード（https://www.maido.or.jp/kumiaiunei-nav/yoshiki/）」に掲載しておりますのでご利用く
ださい。
なお、用紙はＡ４判を使用してください。
その他、各手続きの詳細については中央会（連携支援部06－6947－4371）
においてご相談に応じております。

（１）決算関係書類提出書（通常総会又は通常総代会終了の日から２週間以内に提出）
令和４年度の決算関係書類（財産目録、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案）や事業報告書、監査報告については、主務省令（施行規則）に基づき作成することが必要です。
【添付書類】①事業報告書②財産目録③貸借対照表④損益計算書

⑤剰余金の処分又は損失の処理を記載した書面⑥前各号の書類を議決した通常総会（総代会）の議事録

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中 央 会
お知らせ

（２）役員変更届書（変更のあった日から２週間以内に提出、役員の変更がない場合は提出不要）【添付書類】①変更事項記載書（新旧役員名簿）②変更の年月日及び理由を記載した書面③総会議事録（総代会議事録）④理事会議事録
なお、通常総会（通常総代会）において新たな役員を選挙又は選任をした場合は、決算関係書類への総会
議事録（総代会議事録）添付により役員変更届書への総会議事録（総代会議事録）添付を省略することができます。
また、役員全員が再選重任となり、役員の氏名又は住所に全く変更がないときは、行政庁への役員変更届の提出は不要となります。

（３）定款変更の認可申請
組合の定款を変更するには行政庁の認可が必要です。
下記の書類を袋とじにしたものを２部（協業組合と商工組合は３部）提出してください。
（認可庁が大阪府の場合、袋とじは不要です）【添付書類】①定款変更認可申請書②変更箇所新旧対照表③変更理由書④総会議事録（総代会議事録）
なお、事業の変更にかかる定款変更については、変更後の事業計画書、収支予算書の添付が必要です。
※定款変更の認可申請を円滑にすすめるため、事前に中央会（連携支援部）へご相談いただくことをおすす
めします。

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事 業 年 度 末 か ら 総 会 開 催 ま で の フ ロ ー 図
下記の表は、事業年度が4月1日から翌年の3月31日までの組合を例に大まかな流れとして一覧表にした
ものです。
行

事

等

３月末

年

度

手

続

き

末

決

算

留
処

意

事

項

理

出 資 変 更 の 登 記
決算関係書類、事業報告書の作成

４週間以内に決算関係書類等

◦財産目録◦貸借対照表・損益計算書

決算関係書類、事業報告書を監事に提出

４月

監 査 報 告 書 の 提 出◦剰余金処分案（又は損失処理案）◦事業報告書◦監査期限は４週間を下回る期間を予め定めることは不可（ただし、４週間を下回
るまでに監事が報告することは可）

理 事 会

理

事

会

開

催

◦通常総会提出議案審議の件

理事会の招集は理事会の７日前までに◦監 事の監査を受けた「決算関係書類」※全員の同意があれば招集手続は省略「事業報告書」の承認◦通常総会開催日時・場所決定の件できます。
※定款の規定を変更すれば短縮も可能です。

決算関係書類、事業報告書を総会の２週間前までに組合事務所に備置き

通常総会招集通知の発出・決算関係書類、
事業報告書及び監査報告の提出

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お知らせ
※招集通知に決算関係書類、事業報告書、監査報告を添付して郵送することになります。
※組合員全員の同意があれば招集手続

10日以上※定 款の規定を変更すれば短縮も可能です。

の省略可＝決算関係書類等の提供も不要です。
※書類の送付にかえて、メール送信が可能です。
メール送信についてはセキュリティの確保を徹底する必要があります。

５月末
までに

通常総会

通 常 総 会 開 催◦決算関係書類承認の件◦事業計画・収支予算書承認の件◦定款変更◦役員改選の件

理 事 会（招集手続省略）等※ 理 事 会 開 催※役員改選が行われた場合

代表理事等の選任（注）納税申告及び納付 法人税、事業税、府民税、市町村民税等は 5 月13 日までですが、総会終了後速やかに申告してください。

定款で総会の招集を事業年度終了後３月以内と定めている場合は６月末までに通常総会を開催することができます。

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大 阪 府
中 央 会
お知らせ

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種
各

制 度 のご済共案

大阪府中小企業団体中央会

内

法人向け福利厚生共済制度
特定退職金共済制度
従業員の退職金積立制度◦中小企業の従業員のための安定した退職金制度をサポート◦月額1,000円から計画的な退職金の準備をサポートオーナーズプラン

P.36
パートナーズプラン

経営者のリスクマネジメントのための生命保険

従業員の福利厚生をサポートするための生命保険◦経 営者のリスクマネジメントをサポート◦役 員の退職金 ・ 老後の生活資金をサポート◦総合保障型から医療・がん・介護の単品型まで幅広いニーズにサポート◦従業員の福利厚生をサポート◦コロナ感染時の入院・通院費用をサポート

経営者・従業員総合補償制度

P.37

まい・どリーム

従業員のライフスタイルに合わせて選べる保険◦コロナ感染時の入院・療養中の所得補償をサポート◦仕事中・24時間の傷害補償をサポート

中央会マネーガード保険制度

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火災等による焼失、風水害リスクから貨紙幣類・有価証券を幅広くサポート

中央会ビジネスＪネクスト（業務災害補償保険）

ビジネス
総合保険制度企業を労働災害リスクから守るための傷害保険

企業を事業経営リスクから守るための保険◦テレワークに潜む労務リスクをサポート◦業務中のコロナ感染リスクをサポート◦万が一の事故に備えて従業員の安心をサポート◦コロナ禍で増加するマイカー・自転車通勤の事
故をサポート◦施設リスク・業務リスク・生産物リスクの賠償責任をサポート

業務災害補償制度◦１事故あたり最高５億円までの労災賠償に備える◦保険料は売上高で算出できます

P.39

各
種
共済制度

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◦政府労災保険の認定を待たずに保険金の支払いが可能

集団扱自動車保険制度

P.41◦会員事業者および会員事業者の従業員のみなさまにご利用いただける自動車保険

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Diary
大阪府中央会の行事予定
行事

大阪・関西万博

大阪パビリオン・リボーンチャレンジ募集説明会

行事

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第48回通常総会

5 月 11 日（木） ところ ザ・ガーデン・オリエンタル大阪

第20回通常総会・創立20周年記念式典

5 月 17 日（水） ところ スイスホテル南海大阪

第68回通常総会

6 月 19 日（月） ところ マイドームおおさか １階

第41回通常総会

6 月 22 日（木） ところ ホテルグランヴィア大阪

6 月 22 日（木） ところ シティプラザ大阪 ２階 燦の間
6 月 30 日（金） ところ シティプラザ大阪

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春号
2023．

発 行 所

大阪府中小企業団体中央会
大阪市中央区本町橋２番５号
マイドームおおさか６階
T E L（06）6947-4370
FAX（06）6947-4374

編集兼発行人
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