佐久 大学学則（改正案）

第１章 総 則第１節 目 的（目的）
第１条 学校法人佐久学園（以下「法人」という。
）は佐久大学（以下、「本学」という。
）を設置する。
2 本学は、教育基本法に則り、学校教育法の定める高等教育にふさわしい大学として、学術を教授研究し、幅広い視野と豊かな教養を育み、道徳的及び応用的能力を展開させることによって、社会に貢献し得る有為な人材を育成することを目的とする。
3 学部学科及び別科の人材育成に関する目的及びその他の教育研究上の目的は別に定める。
（自己点検・評価等）
第２条 本学は、その教育研究水準の向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達成するため、本学における教育研究、組織運営並びに施設設備（以下「教育研究等」という。
）の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
2 前項の措置に加え、本学の教育研究等の総合的な状況について、学校教育法施行令（昭和28年政令第340号）第40条に規定する期間ごとに、文部科学大臣の認証を受けた者による評価を受けることとし、その結果を公表するものとする。
3 第1項の点検及び評価の事項並びにその実施体制等については、別に定める。
（情報開示）
第３条 本学は、教育研究活動等の状況について、刊行物への掲載その他広く周知を図ることができる方法によって、積極的に情報を開示するものとする。
（教育内容の改善）
第４条 本学は、教育の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。
第２節 組織編制（学部・学科等）
第５条 本学に、次の学部、学科及び別科を置く。
看護学部 看護学科
人間福祉学部 人間福祉学科
別科助産専攻2 前項の学科及び別科の入学定員及び収容定員は、別表第1とする。
3 別科については、この学則に定めるもののほか別に定める別科規程による。
（図書館）
第６条 本学に、附属図書館を置く。
2 附属図書館に関し必要な事項は、別に定める。
第３節 職員組織（教職員）
第７条 本学に学長、学部長、教員、助手及び職員を置く。
2 前項の教員の種類は、教授、准教授、講師、助教及び助手とする。
3 第１項の職員の種類は経営管理職員、事務職員、技術職員、専門職員及びその他必要な職員とする。

1

（事務局）
第８条 本学に、事務局を置く。
第４節 教授会（教授会）
第９条 本学の学部に教授会、大学に合同教授会を置く。
2 教授会及び合同教授会に関する必要事項は、別に定める。
第５節 学年、学期及び休業日（学 年）
第10条 学年は、４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。
（学 期）
第11条 学年を次の２学期に分ける。
前期 ４月１日から９月１９日まで
後期 ９月２０日から翌年３月３１日まで（休業日）
第12条 休業日は、次のとおりとする。
(1) 土曜日、日曜日(2) 国民の祝日に関する法律に定める日(3) 本学の創立記念日（5月24日）(4) 夏期休業(5) 冬期休業(6) 春期休業
2 必要がある場合は、学長は、前項の休業日を変更し、又は臨時の休業日を定めることができる。
3 学長は、特に必要があると認められるときは、休業日においても臨時の授業日を設けることができる。
第２章 学部通則第１節 修業年限及び在学年限（修業年限）
第13条 学部の修業年限は４年とする。
（最長在学年限）第14条 学生は８年を超えて在学することができない。ただし、編入学、転入学、及び再入学した学生は、その者の在学すべき年数の２倍に相当する年数を超えて在学することができない。
第２節 入学（入学の時期）第15条 入学の時期は、学年の始めとする。ただし、転入学及び再入学については、学期の始めとすることができる。
（入学資格）
第16条 本学に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。
(1) 高等学校又は中等教育学校の後期課程を卒業した者(2) 通常の課程による12年の課程を修了した者(3) 外国において、学校教育における12年の課程を修了した者、又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定した者(4) 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者

2

(5) 専修学校の高等課程（修業年限が３年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。
）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(6) 文部科学大臣の指定した者(7) 高等学校卒業程度認定試験規則（平成17年省令第1号）により文部科学大臣の行う高等学
校卒業程度認定試験に合格した者(8) 本大学において、相当の年齢に達し、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者（入学の出願）第17条 本学への入学を志願する者は、入学願書に所定の入学検定料及び別に定める書類を添えて願い出なければならない。
（入学者の選考）
第18条 前条の入学志願者については、別に定めるところにより、選考を行う。
（入学手続き及び入学許可）
第19条 前条の選考の結果に基づき合格の通知を受けた者は、所定の期日までに、誓約書、身元保証書その他所定の書類を提出するとともに、所定の入学金を納付しなければならない。
2 学長は、前項の入学手続きを完了した者に入学を許可する。
（編入・転入学・再入学）第20条 次の各号の一に該当する者で、本学への入学を志願する者があるときは、選考のうえ、相当年次に入学を許可することができる。
(1) 大学を卒業した者又は退学した者(2) 短期大学、高等専門学校、専門学校、国立工業教員養成所又は国立養護教諭養成所を卒業した者(3) 学校教育法施行規則（昭和22年文部省令第11号）第92条の3に定める従前の規程による高等学校、専門学校又は教員養成諸学校等の課程を修了し、又は卒業した者
2 前項の規程により入学を許可された者の既に履修した授業科目及び単位数の取扱い、並びに在学すべき年数については、教授会の議を経て学部長が決定する。
第３節 教育課程及び履修方法等（教育課程の編成方針）
第21条 本学においては、学部及び学科の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設
し、体系的に教育課程を編成する。
2 教育課程の編成に当たっては、該当学部及び学科に係る専門の学芸を教授するとともに、幅広
く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するよう配慮する。
3 教育プログラムの創意工夫を行うとともに、教育課程の評価・改善に努めるものとする。
（授業科目）
第22条 本学の授業科目の種類及び単位数は、別表第2のとおりとする。
2 各授業科目を必修科目、選択科目及び自由科目に分け、これを各年次に配当し編成する。
（履修の要件）
第23条 学部・学科における履修の要件については、別に定める。
2 学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため、卒業の要件として修得すべき単位数
について、１年間または１学期に履修科目として登録することができる単位数の上限は、別に定める。
3 所定の単位を優れた成績をもって修得した学生について、前項に定める上限を超えて履修科目の登録を認定することについては、別に定める。

3

（単位計算方法）
第24条 授業科目の単位計算方法は、1単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により単位数を計算する。
(1) 講義及び演習については、15時間から30時間までの範囲で本学が定める時間の授業をもって１単位とする。
(2) 実験、実習及び実技については、30時間から45時間までの範囲で本学が定める時間の授業
をもって１単位とする。
(3) 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち2以上の方法の併用により行う場合については、その組み合わせに応じ、前2号に規定する基準を考慮して本学が定める時間の授業をもって1単位とする。
2 前項の規定にかかわらず、卒業研究等の授業科目については、これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して、単位数を定めることができる。
（単位の授与）第25条 授業科目を履修し、その試験に合格した者には、所定の単位を与える。
（他大学等における授業科目の履修等）
第26条 教育上有益と認めるときは、他の大学又は短期大学との協議に基づき、学生に当該他大学又は短期大学等の授業科目を履修させることができる。
2 前項の規定により履修した授業科目について修得した単位については、教授会の議に基づき、60単位を限度として卒業要件単位として認めることができる。
（大学以外の教育施設等における学修）第27条 教育上有益と認めるときは、短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が定める学修を、本学における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。
2 前項により与えることができる単位数は、前条により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて60単位を超えないものとする。
（入学前の既修得単位等の認定）
第28条 教育上有益と認めるときは、学生が入学する前に大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修により修得した単位を含む。
）を、本学における授業
科目の履修により修得したものとみなすことができる。
2 教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に行った前条第1項に規定する学修を、本学における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。
3 前2項により修得したものとみなし、又は与えることのできる単位数は、転入学等の場合を除
き、本学において修得した単位以外のものについては、合わせて60単位を超えないものとする。
（本学以外での履修の許可）
第29条 本学学生にして、前2条に定める大学等で授業科目の履修を希望する者は、教授会の許可を得なければならない。
（本学以外で履修した科目及び単位の取り扱い）
第30条 本学以外で修得した科目及び単位の取り扱いに関する詳細は、別に定める。
（成 績）
第31条 授業科目の試験の成績は、Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄの評語をもって表わし、Ｃ以上を合格と
する。
（その他）
第32条 この節に定めるもののほか、授業科目の種類・単位数及び履修方法等については、別に定める。

4第４節 休学・転学・留学及び退学（休 学）
第33条 疾病その他特別の理由により3ヶ月以上修学することができない者は、学部長の許可を得て休学することができる。
2 疾病のため修学することが適当でないと認められるものについては、学部長は休学を命ずることができる。
（休学期間）
第34条 休学期間は、１年以内とする。ただし、特別の理由がある場合は、１年を限度として休学期間の延長を認めることができる。
2 休学期間は、通算して３年を超えることができない。
3 休学期間は、第13・14条の在学期間に算入しない。
4 休学期間中にその理由が消滅した場合は、学部長の許可を得て復学することができる。
（転 学）
第35条 他の大学への入学又は転入学を志願しようとする者は、学長の許可を受けなければなら
ない。
（留 学）
第36条 外国の大学又は短期大学で学修することを志願する者は、学部長の許可を得て留学することができる。
2 前項の許可を得て留学した期間は、第13・14条に定める在学期間に含めることができる。
3 第30条の規定は、外国の大学又は短期大学へ留学する場合に準用する。
（退 学）
第37条 退学しようとする者は、学長の許可を受けなければならない。
（除 籍）第38条 次の各号の一に該当する者は、当該学部の教授会の議を経て、学長が除籍する。
(1) 授業料の納付を怠り、督促してもなお納付しない者(2) 第14条に定める在学期間を超えた者(3) 第34条第2項に定める休学期間を超えてなお修学できない者(4) 長期間にわたり行方不明の者
第５節 卒業及び学位（卒 業）
第39条 本学に４年以上在学し学部規定に定める授業科目及び単位数を修得した者については、教授会の議を経て、学長が卒業を認定する。
2 本学が、文部科学大臣の定めるところにより、本学の学生として３年以上在学した者（これに準ずるものとして文部科学大臣の定める者を含む。
）で、卒業の要件として本学の定める単位を優秀な成績で修得したと認める場合の卒業の取扱いは、前項の規定にかかわらず、別に定める。
3 学長は、卒業を認定した者に対して、卒業証書を授与する。
（学 位）第40条 卒業した者は、次の区分に従い、学士の学位を授与する。
看護学部
学士（看護学）
人間福祉学部
学士（社会福祉学）
第６節 賞 罰（表 彰）
第41条 学生として表彰に価する行為があった者は、教授会の議を経て、学長が表彰することができる。

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（懲 戒）
第42条 本学の規定に違反し、又は学生としての本分に反する行為をした者は、教授会の議を経て、学長が懲戒する。
2 前項の懲戒の種類は、退学、停学及び訓告とする。
3 前項の退学は、次の各号の一に該当する者に対して行う。
(1) 性行不良で改善の見込みがない者(2) 正当な理由がなくて出席常でない者(3) 本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に著しく反した者
第７節 科目等履修生、特別聴講生及び外国人留学生（科目等履修生）
第43条 本学の学生以外の者で、本学の一又は複数の授業科目の履修を志願する者があるときは、
学部の教育に支障のない場合に限り、選考のうえ科目等履修生として入学を許可することがある。
（特別聴講学生）
第44条 他の大学の学生で、本学において授業科目を履修することを志願する者があるときは、当該他大学との協議に基づき、特別聴講学生として入学を許可することがある。
（外国人留学生）
第45条 外国人で、大学において教育を受ける目的をもって入国し、本学に入学を志願する者があるときは、選考のうえ、外国人留学生として入学を許可することがある。
2 前項の外国人留学生に対しては、第26条に掲げるもののほか、日本語科目及び日本事情に関する科目を置くことができる。
（その他）
第46条 科目等履修生、特別聴講学生及び外国人留学生に関する規則は、別に定める。
第８節 検定料、入学金及び授業料（検定料、入学金及び授業料等学納金の額）
第47条 検定料、入学金及び授業料等学納金の額は、別表第3のとおりとする。
２ 留年者の学納金については別に定める。
（授業料の納付）第48条 授業料は、年額の二分の一ずつを次の２期に分けて納付しなければならない。
区分
納 期
前期（４月から９月まで）
４月中
後期（10月から翌年３月まで） 10月中（復学等の場合の授業料）
第49条 前期又は後期の中途において、復学又は入学した者は、復学又は入学した月から当該期末までの授業料を復学又は入学した月に納付しなければならない。
（学年の途中で卒業する場合の授業料）
第50条 学年の途中で卒業する見込みの者は卒業する見込みの月までの授業料を納付するものとする。
（退学及び停学の場合の授業料）
第51条 前期又は後期の途中で退学し又は除籍された者の該当期分の授業料は徴収する。
2 停学期間中の授業料は徴収する。
（休学の場合の授業料）
第52条 休学を許可され又は命ぜられた者については、休学した月の翌月から復学した月の前月までの授業料を免除する。

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（授業料徴収の猶予）
第53条 経済的理由によって納付が困難であり、又はその他やむを得ない事情があると認められる場合は、授業料の徴収を猶予することがある。
2 授業料の徴収の猶予に関し必要な事項は別に定める。
（科目等履修生等の授業料等）
第54条 科目等履修生及び特別聴講学生の検定料及び授業料については、別に定める。
（納付した授業料等）
第55条 納付した検定料、入学金及び授業料は返付しない。
第９節 奨学制度（奨学制度）
第56条 奨学のため次の奨学制度を設け、授業料の一部を免除または貸与する。
(1) 特別奨学生制度
学業等において特に優秀と認められる者の授業料の一部を免除または貸与する。
(2) 経済支援奨学生制度
修学の熱意があるにもかかわらず、災害、その他家庭の経済状況の急変により修学困難な者の授業料の一部を免除または貸与する。
2 前各号の制度に関する詳細は、別に定める。
第１０節 公開講座（公開講座）
第57条 社会人の教養を高め、文化の向上に資するため、本学に公開講座を開設することができる。
第３章 改正、及び細則（改 正）第58条 本学則の改正は、教授会に諮り、理事会の議を経なければならない。
（学部細則その他）
第59条 学部規程のほか、本学則施行についての細則その他必要な事項は、別に定める。
附 則
１．この学則は、平成20年4月1日から施行する。
附 則
１．この学則は、平成21年4月1日から施行する。
附 則
１．この学則は、平成24年4月1日から施行する。
２．第5条第2項の別表第1に掲げる看護学科の収容定員の学年進行については、次のとおりとする。
年度

平成24年度
平成25年度
学科
看護学科
330人
340人
附 則
１．この学則は、平成25年4月1日から施行する。
附 則
１．この学則は、平成26年4月1日から施行する。
附 則
１．この学則は、平成27年4月1日から施行する。

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平成26年度

平成27年度

350人

360人

附 則
１．この学則は、平成30年4月1日から施行する。
附 則
１．この学則は、令和3年4月1日から施行する。

別表第1（第5条関係） 学部学科の入学定員及び収容定員学科
看護学科
人間福祉学科
別科助産専攻

入学定員
90人
70人
10人

編入学定員
0人
3年次 10人
0人

収容定員
360人
300人
10人

別表第2（第22条関係） 授業科目
別表第2-1
看護学部看護学科 教育課程表 《省略》
別表第2-2
人間福祉学部人間福祉学科 教育課程表 《省略》別表第3（第47条関係） 検定料、入学金及び授業料等学納金

備 考
大学入学共通テスト利用入試は10,000円とする。

学 納 金（看護学部、別科助産専攻）
項 目
金 額
入学検定料
30,000円
入 学 金
230,000円
授 業 料
900,000円
教育充実費
500,000円
実 習 費
100,000円

学 納 金（人間福祉学部）
項 目
入学検定料
入 学 金
授 業 料
教育充実費
実 習 費

金 額
30,000円
230,000円
700,000円
300,000円
100,000円

備 考
大学入学共通テスト利用入試は10,000円とする。

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佐久大学人間福祉学部 教授会運営規程（案）（趣旨）
第１条 この規程は、佐久大学学則（以下「学則」という。
）第９条に定める学部教授会（以下「教授会」という。
）の運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（構成）
第２条 教授会は人間福祉学部に所属する助教以上の専任教員をもって構成する。
２ 学長が特に必要と認めたときは、常勤に準ずる特別任用教授または准教授、上記以外の専
任教員を教授会の構成員に加えることができる。
（議長）
第３条 教授会に議長をおき、学部長をもって充てる。ただし、議長に事故あるときは、あらか
じめ議長が指名した者がその職務を代理する。
２ 議長は、教授会を招集し、会議を総括する。
（会議）
第４条 教授会は、原則として毎月１回定例に開催するものとする。
２ 前項に定めるもののほか、学長または学部長が必要と認めるときは、臨時に教授会を開催することができる。
３ 前２項に定めるもののほか、議長は教授会構成員の３分の１以上の要請があったときは、
開催しなければならない。
４ 学長、副学長（この職を置く場合に限る）は、教授会に出席して意見を述べることができる。
（定足数及び議決）第５条 教授会は、あらかじめ委任状を提出したものを含めて、構成員の３分の２以上の出席によって成立する。
２ 議決は過半数をもって決し、可否同数のときは、議長がこれを決する。
（審議事項）
第６条 教授会は、次の事項を審議し、学長が決定を行うにあたり、意見を述べるものとする。
（１）学生の入学、再入学、編入学及び復学に関すること（２）卒業の認定及び学位の授与に関すること（３）学生の学籍異動に関すること（４）前三号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要事項で教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの（別表第 1）

1

（迅速対応）第７条 学長から意見を求められた事項について、審議の結果、意見がまとまった時には、議長は速やかに学長に意見を提出しなければならない。
（構成員以外の者の出席）
第８条 議長は、審議に関し必要と認めるときは、教授会構成員以外の者を会議に出席させることができる。
（委員会）
第９条 教授会に次の各号に掲げる委員会を設け、所掌事項に関する企画、運営、年度方針と総括、自己点検評価等をこれに付託することができる。
（１）教務委員会（２）学生委員会（３）入試委員会（４）紀要委員会
２ 前項に定めるもののほか、教授会に臨時の委員会を設け、調査または審議をこれに付託することができる。
３ 委員会の組織及び運営については、別に定める。
４ 委員長は、教授会の同意を得て、学長が指名する。
５ 委員は、学長と学部長が調整の上、教授会で選出する。
（合同教授会）第１０条

必要に応じて、看護学部と人間福祉学部の合同教授会を開催することができるものとする。
２ 合同教授会に関する規程は別に定める。
（教授会の事務）第１１条 教授会の事務は大学事務局が担うものとする。
（規程の改廃）第１２条 本規程の改廃は、教授会の議を経て、学長が行う。
附則

この規程は、令和３年４月１日から施行する。

2

別表第 1 学長が教授会の意見を聴くべきものとして定める事項
１

一般的事項（１）開設する授業科目の編成、単位及び履修に関すること（２）学年暦に関すること（３）学生募集に関すること（４）学生の学修の評価に関すること（５）学生の国家試験の受験及び進路指導に関すること（６）科目等履修生、聴講生、研究生及び外国人学生に関すること（７）学生の除籍及び賞罰に関すること（８）学生の諸活動、保健及び生活の指導に関すること（９）教育研究活動の自己点検と評価に関すること（10）本学中期計画及び年度計画のうち、教育研究に関すること（11）図書館、地域連携推進センター、国際交流・教育センター等の運営に関すること（12）本学が定める諸規程で教授会での審議を定めているもの

２

特に重要と認める事項（１）教育職にかかる採用予定候補者及び任用等候補者の教育研究業績等の審査結果を受けた人事案件への同意に関すること（２）学則の改正（本学の経営に関することを除く。
）に関すること（３）教員自己点検評価及び認証評価（うち教育研究）に関すること

３

その他
前各号に定めるもののほか、学部における教育研究に関する事項で、学長が随時、諮問する事項

3

佐久大学看護学部及び人間福祉学部 合同教授会内規（案）（目的）
第１条 この内規は、佐久大学看護学部及び人間福祉学部の合同教授会に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（趣旨）
第２条 佐久大学看護学部教授会運営規程第○○条及び人間福祉学部教授会運営規程第１０条に基づき、両学部の合同教授会を開催することで、学長が大学としての意思決定を行うことに際して、両学部の意見の集約を図るものである。
（構成）
第３条 合同教授会は、両学部の教授会構成員のうち、准教授以上をもって構成する。
２ 学長が特に必要と認めたときには、前項以外の教員の出席を認めることができるものとする。
（議長）
第４条 合同教授会に議長をおき、両学部の学部長を交代で充てる。
２ 議長は、会議を総括する。
３ 議長に就かない学長は、議長に協力して議事の進行及び審議を図るものとする。
（開催）
第５条 学長又は大学運営会議が必要と認めたとき、又は看護学部、人間福祉学部のいずれかの教授会が必要と認めた時には、合同教授会を開催することができる。
（所掌事項）
第６条 合同教授会の審議事項は、教授会の所掌であって、両学部に共通する事項又は全学的な事項で両学部の調整が必要と学長が認めたもの、又は学長が特に意見を求めたものとする。
（定足数及び議決）
第７条 合同教授会は、あらかじめ委任状を提出したものを含めて、構成員の３分の２以上の出席によって成立する。
２ 議決は過半数をもって決し、可否同数のときは、議長がこれを決する。
３ 合同教授会での審議は、あらかじめ両教授会の同意があれば、教授会が行ったものとみなすことができるものとする。
（議案）
第８条 議案の調整が必要なときは、大学運営会議で行う。

1

（会議）
第９条 合同教授会は、学長が招集する。
（事務）第 10 条 合同教授会の事務は、大学事務局において行う。
（改廃）第 11 条 この内規の改廃は、合同教授会の議を経て、学長が行う。

この内規は、令和３年４月１日から施行する。

2

佐久大学運営会議規程（設置）第１条 佐久大学（以下「本学」という。）における大学の運営を円滑に行うため、学長の補佐機関として、佐久大学運営会議（以下「会議」という。）を置くものとする。
第２条（審議事項）
第２条 会議は、本学の建学の精神及び教育理念に則り、次の各号に掲げる事項を審議する。
（1） 大学の教育理念、目標、役割に関する事項(2) 教育研究活動の基本方針に関する事項（3）教学運営に関する基本事項（4）教育課程の編成に係わる基本方針に関する事項（5）学生の修学支援に係わる基本方針に関する事項(6) 大学の計画の策定に関する事項（7）その他、本学の教育研究に関する重要事項（組織）
第３条 会議は、次の各号に掲げる者をもって組織する。
（1）学長（2）副学長（この職をおくとき）（3）学部長、研究科長、別科長（4）学科長（5）事務局長（6）その他、学長が指名する者（招集及び議長）
第４条 会議は、学長がこれを招集し、その議長となる。
２ 議長は、会議構成員の3分の2以上の者から要請があったときは、これを招集しなければならない。
３ 議長に事故あるときは、議長があらかじめ指名する者が職務を代行する。
（会議）
第５条 会議は、構成員の3分の2以上の者の出席によって成立し、議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 議長が必要と認めたときは、構成員以外の者の出席を求め、意見を聴くことができる。
（事務）第６条 会議の事務は、大学事務局があたるものとする。
（雑則）
第７条 この規程に定めるものの他、会議の運営等に必要な事項は、別に定める。
（規程の改廃）第８条 この規程の改廃は、教授会の議を経て、学長が行う。
附 則
この規程は、平成30年4月1日から施行する。