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世 界 の調 査／
日 本 の調 査

Future of Educationand Skills 2030
OECD が提案する2030 年の教育

浅原寛子
OECD（経済協力開発機構）教育・スキル局 政策アナリスト

O

ECD（経済協力開発機構，本部パリ）では，2015年から Education 2030 プロジェクト（以下，「E2030」という）を進めている（2019年1月現。本プロジェクトは，在，日本を含む36か国が参加）
2030 年という近未来において子供たちに求められ学校がより効果的なカリキュラムを作ることができるよう役立てていただきたいと考えている。

るコンピテンシーを検討するとともに，コンピテンシーこれらの議論・取組を踏まえ，今年5月を目途にE2030最終コンセプトを発表する予定である。また，今後，「フェーズ2」として，先生の資質・能力についての議論を始めることとしている。
「フェーズ2」の育成につながるカリキュラムや教授法，学習評価

では，子供たちに必要なコンピテンシーについてこなどについて検討しているものである。グローバ

れまで議論してきた大まかな方向性を踏まえ，
先生

ル化の進展や科学技術の発展の加速により，我々は，がどのようにそのコンピテンシーを教えるのか，子

社会，経済，環境など様々な分野において前例のな供たちに身につけさせるのか，それをどう測っていい変化に直面している。未来は不確実であり，予測くのか，さらに学ぶ環境づくりをどのように整備し2030年には成人としてすることは困難であるが，ていくのかなど，より学校現場に即した議論を各国社会に出ていく子供たちは，現時点では存在していとともに進めていきたい。

ない仕事に就いたり，開発されていない技術を使っ2015 年のプロジェクト開始当初か
なお，日本は，たり，さらには，いまはまだ想定すらされていないらこのプロジェクトに参加し，国際的なコンピテン課題を解決することが予想されている。

シーの枠組み設計やカリキュラムに関する議論にE2030は，各国の（１）子供たちが成長して，世界積極的に貢献いただいている。本プロジェクトにを切り拓いていくためには，どのような知識や，スキル，おける議論や研究の成果を，学習指導要領改訂の議

態度及び価値が必要か，（２）学校や授業の仕組みが，論において参照するとともに，日本が伝統的に大切これらの知識や，スキル，態度及び価値を効果的に育にしてきた「知・徳・体」の育成を通じた全人的な成していくことができるようにするためにはどの人間形成の考え方などについての提案を行うなど，ようにしたらよいかという，この２つの大きな問に日本が果たしてきた役割は非常に大きい。今後，国対する回答を見つけることを手助けするものである。

際的にも高く評価されている日本の先生方によるE2030の枠組みの全体像を示したものが右図で実践等も広く共有していただき，引き続き本プロジェある。左側に「知識」，「スキル」，「態度・価値観」

クト，すなわち，世界における未来の教育の姿に関が配置され，それが一体となったものをコンピテンする国際的な議論を牽引していただくことを強く2030年をよりよく生きるためシーとし，右側には，期待している。の力として，３つの力「新たな価値を創造する力」「対立やジレンマを克服する力」「責任ある行動をとる力」を定義している。この枠組みを踏まえつつ，現在，参加国の協力を得て，各教科と「知識」，「スキル」などとの関連性について分析を進めている（カリキュ。どの教科
ラム・コンテンツ・マッピング：CCM）
や学習単元が，どのスキルあるいは態度・価値の育成につながる効果が強いのか，あるいは弱いのかを明らかにすることによって，カリキュラム策定者や社会と調査

図The OECD Learning Compass

NO.22（2019 年 3 月）

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世界の調査／日本の調査

子どもの生活と学びに関する親子調査
Japanese Longitudinal Study of Children and Parents(JLSCP)

日 本 の木村治生

調 査

ベネッセ教育総合研究所 主席研究員「子 JLSCPどもの生活と学びに関する親子調査」（以下，）は，ベネッセ教育総合研究所と東京大学社会科学研究所が共同で行う「子どもの生活2015年から毎と学び」研究プロジェクトの一環で，年行っている調査である。近年，少子高齢化や情報化，グローバル化など社会のあり方が大きく変化し，学校教育改革や入試改革も進められている。それらは，子どもの生活や学びのあり方，保護者による子育てや家庭教育に影響を与えると予想される。このプロジェクトはそうした今日の教育環境においてよりよ

図 JLSCP の調査構造

い子育てや教育のあり方を検討することを目的とし，

JLSCP では継続して子どもの生活や学習の状況，保彙力」を調べたり，高校卒業時に進路選択の状況を護者の子育ての様子を調べている。

たずねるなど，多くのテーマで追加の調査を行ってこの調査は12学年にわたるマルチコホートのモいる。同じモニターに情報を集約することで，多様ニターを構築していることが最大の特徴であり，
図な組み合わせによる分析を可能としている。に示すような多様な変化をとらえることができる。

調査枠組みや内容の検討，結果の分析については，他にはない特徴として，次のような点が挙げられる。

ベネッセ教育総合研究所と東京大学社会科学研究所①規模の大きさ：調査対象は，趣旨に同意した約のほかに数名の専門家からなるボード会議で行って2万組の親子である。各学年1,500〜2,000名程度がモニターとして登録されており，毎年1回は全員をきた。その成果は，毎年プレスリリースし，特徴的なデータをホームページ上で公開している。
現在の課題は大きく2点ある。一つは，この豊富対象とした調査（ベース調査）を行う。
②対象年齢の広さ：調査は小学1年生から高校なデータをどう有効活用するか。できるだけ速や3年生に行い，同一の対象を12年間追跡する予定でかに一次分析を終えたのち，東京大学社会科学研究

常時2ある。毎年，小学1年生のモニターを補充し，で公開するなどして，所のデータアーカイブ（SSJDA）万組の規模を保持する。

より多くの知見が創出できる環境を整えたい。も③親子が対象：小学1年生から3年生までは保護

う一つは，調査対象年齢の延伸である。出産期や乳者のみだが，小学4年生から高校3年生は親子セッ

幼児期の影響を明らかにするため，東京大学大学院

トで回答を依頼。これにより，親子の相互作用を明教育学研究科附属発達保育実践政策学センターとらかにすることができる。

「乳幼児の生活と育ち」研究プロジェクトを立ち上④豊富な調査内容：ベース調査ではベース項目（毎げた。これにより，数年後には出産時からの変数が，「B：学習」
年必ずたずねる項目）以外を「A：生活」

JLSCP に加わる。また，高校卒業後についても，今後，

1「C：人間関係･価値観」の３つの領域にまとめ，延伸を検討する。

年目 A →2年目 B →3年目 C →4年目 A…… のよう複数の機関が連携して収集したデータを，教育 /子どもの成に3年を1サイクルにした。これにより，子育ての実践や政策を検証する基盤として利用で長に関わる要因を多面的にとらえることができる。

きる。そんな未来を創っていきたいと，
プロジェク⑤他調査との組合せ：定期的に「読解力」や「語社会と調査ト関係者たちは考えている。

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