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日本配合飼料株式会社(E00440)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年２月13日【四半期会計期間】

第126期第３四半期(自【会社名】

日本配合飼料株式会社【英訳名】

NIPPON FORMULA FEED MANUFACTURING COMPANY LIMITED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市神奈川区守屋町三丁目９番地13【電話番号】

045―450―5800【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長兼財経部長【最寄りの連絡場所】

神奈川県横浜市神奈川区守屋町三丁目９番地13【電話番号】

045―450―5811【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長兼財経部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

山

平成25年10月１日

内孝

平成25年12月31日)

史

梅

梅

村

村

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/19

至

芳

芳

正

正

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第125期
第３四半期
連結累計期間平成24年４月１日 自平成24年12月31日 至

第126期
第３四半期
連結累計期間平成25年４月１日 自平成25年12月31日 至

第125期
平成24年４月１日
平成25年３月31日

売上高

(千円)

66,026,639

70,563,670

86,580,969

経常利益

(千円)

716,184

1,326,761

461,189

四半期(当期)純利益(千円)

188,193

1,001,821

128,549

四半期包括利益又は包括利益(千円)

219,178

1,083,843

392,141

純資産額

(千円)

13,089,508

14,125,519

13,262,434

総資産額

(千円)

46,087,358

44,250,755

42,951,348

(円)

1.71

9.09

1.17

(円)

―

―

―

(％)

27.9

31.4

30.4

１株当たり四半期(当期)純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

第125期
第３四半期
連結会計期間平成24年10月１日 自平成24年12月31日 至
1.88

第126期
第３四半期
連結会計期間平成25年10月１日
平成25年12月31日
7.24(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
貿易政策変更のリスクについて
当社グループの中核となる事業は飼料事業であり、TPP（環太平洋経済連携協定）などの進捗に伴い農業政策が変更された場合など飼料事業を取巻く環境の変化が、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営上の重要な契約等】
当社は平成25年11月８日に協同飼料株式会社との間で、両社の経営統合に向けた検討開始に関する覚書を締結いたしました。本経営統合により、業界最高水準の競争力を実現すると共に、将来的にはアジアを中心とした海外での生産販売活動の展開・充実を図り、グローバル飼料メーカーを目指してまいります。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、安倍内閣が推進する三本の矢の二つの矢『大胆な金融政策』『機動的な財政政策』により円安・株高が誘引され、更には2020年の東京五輪開催決定で日本経済には好況感が生まれつつあり、残りの一つの矢にも期待が持たれます。しかし、円安による輸入資
源やエネルギーの価格高騰、本年４月に実施される消費税増税など事業者としては無視できない不安材
料もあります。
配合飼料業界におきましては、穀物相場は主原料のとうもろこしは、米国の新穀コーンが天候に恵まれ豊作の見通しとなったことから、夏場以降下落傾向となっております。為替相場は日米の株式相場が堅調に推移する中、円ドル相場は103円/ドルを突破し、今後も円安傾向が続くものとみられます。畜産物相場は、総じて前年を上回りました。
このような状況の中で、当社グループでは、付加価値の高い飼料の開発、顧客対応力の強化などに取組んだ事から、売上高は705億６千３百万円（前年同期比6.9％増）となり、経常利益は13億２千６百万円（同85.3％増）、四半期純利益は10億１百万円（同432.3％増）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
飼料事業
飼料事業におきましては、川上から川下までの総合的な提案力を活かし、お客様とのパートナー
シップ強化を図って取組んできたことから、売上高は547億６千５百万円（前年同期比8.2％増）、営
業利益は16億６百万円（同23.0％増）となりました。

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四半期報告書

畜産事業
畜産事業におきましては、引続き畜産物相場が堅調に推移しており、売上高は128億８千万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は１億５千３百万円（前年同期は営業損失１億８千３百万円）となり
ました。

その他
その他におきましては、水産物取扱数量の減少や飼料価格上昇に伴う設備投資需要の伸悩みなどにより、売上高は29億１千７百万円（前年同期比7.1％減）となりましたが、収益率改善などの実施により営業利益は１億４千８百万円（同64.2％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ12億９千９百万円増加しました。その主な内容は以下のとおりであります。
＜資産＞
資産の主な増減は、原材料及び貯蔵品が５億６千１百万円、投資その他の資産のその他が４億８千１百万円及び建物及び構築物が４億４千１百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が31億２千１
百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて12億９千９百万円増加し、442億５千万円となりました。
＜負債＞
負債は、長期借入金が14億９千１百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が20億７百万円増加
したことなどにより、前連結会計年度末に比べ４億３千６百万円増加し、301億２千５百万円となり
ました。
＜純資産＞
純資産は、利益剰余金が７億８千１百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ８億６千３百万円増加し、141億２千５百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、３億２千６百万円であります。

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四半期報告書(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があったものは、次のとおりであります。
なお、第２四半期連結会計期間末において計画中であった㈱栗駒ファーム（国内子会社）の採卵設備の売却につきましては、平成25年11月に完了いたしました。
a 大規模改修
会社名

事業所名
(所在地)

提出会社

本社
(横浜市神奈川区)

セグメントの名称

設備の内容

全社統括業務

空調・照明
設備

投資予定額
総額
(千円)

250,000

既支払額
(千円)

―

資金調達
方法

借入金

着手及び完了予定
着手
年月

平成25年
10月

完了予定
年月

完成後の
増加能力

空調・照明設備
平成26年 の更新のため生産能力の増加は１月ありません(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 第２四半期連結累計期間に予定しておりました提出会社における設備の計画は、完了予定年月を平成25
年12月から平成26年１月に変更しております。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える要因は次のとおりです。
当社グループにて製造・販売する配合飼料の主原料（とうもろこしなど）の多くは海外からの調達に頼っているため、米国などの産地での作付面積・天候変動による収穫量の増減、先物相場における投機筋の動向、フレート（海上運賃）の変動などは、原料コストに大幅な変動を与える可能性があります。
また、為替レートの急激な変動が調達コストに反映され、業績に重要な影響を及ぼします。このため為替予約を行い、影響を最小限に留める努力をしておりますが、計画された原料コストによる調達ができない可能性があります。
当社グループは、連結子会社・関連会社に鶏卵・肉豚・養殖魚の生産会社を有しております。生産物
相場が大幅に変動した場合は、経営成績及び財政状態に重要な影響を受ける可能性があります。
加えて、当社グループの主要な事業である配合飼料の最終消費者は畜水産物生産者であり、生産物相
場の極端な低迷に伴う経営悪化により、債権回収面に問題が発生する可能性もあります。
当社グループは上述のとおり生産会社を有しており、疾病発生により生産物の出荷停止や大量廃棄を余儀なくされる可能性があります。
当社は配合飼料製造業者として、配合飼料価格安定対策事業に携わっております。同事業において飼料メーカーとして行う積立金の増減は、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
畜水産業界を取巻く環境は、食の安全・安心についての法制度の見直しが進められております。このような状況下、生産コストの上昇を伴う法令などの改正も予想され、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはこれらの状況を踏まえ、各部署にて現状把握による対応に努めると同時に、四半期毎に業績アセスメントを実施しております。また、適宜グループ内の全国会議において問題に対する対策を検討・実施しており、事業性の有無の検証を継続することによりグループ全体における経営活動の更なる向上を目指しております。

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四半期報告書(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
国内景況感はやや持ち直しの傾向にありますが、当業界においては人口減少と少子高齢化などにより長期的な消費減少は不可避と認識しております。
この様な状況下、当社グループは経営再建及び企業価値の向上を目的として、関係会社の統廃合をはじめ、経費削減、有利子負債の圧縮などを行い経営基盤の強化を進めてまいりました。その上で、事業の質的及び量的拡大を目指すための成長戦略として、平成25年度を初年度とした新たな中期経営計画を策定し実行中です。具体的には、川上から川下までの総合的な提案力を活かし、お客様とのパートナー
シップを強化していくことで、従来以上に独自性のある商品・サービスを提供してまいります。加えて、今後成長が見込まれる海外諸国において有望と思われるビジネスに挑戦し、新たな事業領域を創造してまいります。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

240,000,000

Ａ種優先株式40,000,000

計

280,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成25年12月31日)

普通株式

110,337,998

計110,337,998

提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株)
又は登録認可金融商品取引業協会名(平成26年２月13日)
東京証券取引所
110,337,998(市場第一部)
110,337,998

内容
単元株式数
1,000株――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成25年10月１日〜
平成25年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

110,337,998

―

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

1,999,972

8,563,129(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成25年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
平成25年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
71,000―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元株式数 1,000株

完全議決権株式(その他)

普通株式
110,083,000

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数

110,083

183,998―

110,337,998―

総株主の議決権―

同上
１単元(1,000株)未満の株式―

110,083―(注) １ 「単元未満株式」には提出会社所有の自己株式456株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て提出会社保有の自己株式であります。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
日本配合飼料株式会社

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

横浜市神奈川区守屋町
三丁目９番地13

計

―

他人名義
所有株式数
(株)

平成25年12月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

71,000―71,0000.1

71,000―71,0000.1

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
役員の異動
新役名及び職名
常務取締役（飼料事業本部長）
取締役（生産事業本部副本部長
兼農場会社管理部長）

旧役名及び職名

氏名

常務取締役（飼料事業本部長兼畜産飼料部長）
取締役（生産事業本部副本
部長兼農場会社管理部長兼
畜肉鶏卵部長）

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異動年月日

畠中

直樹

平成25年７月１日

金原正行

平成25年７月１日

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成25年10月１日から平成25年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けておりま
す。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金727,852※2

受取手形及び売掛金
商品及び製品17,991,760

817,734※2

21,113,297

776,325

938,532

原材料及び貯蔵品

3,957,367

3,395,522

動物

1,319,868

1,278,658

その他

1,481,770

1,324,026

貸倒引当金△183,733△163,427

流動資産合計26,071,212

28,704,345

建物及び構築物（純額）

4,482,347

4,040,708

土地

4,817,272

4,496,795

その他（純額）2,608,277

2,388,678

有形固定資産合計

11,907,897

10,926,181

のれん

1,046

8,856

その他

279,184

259,978

無形固定資産合計

280,231

268,835

3,184,962

3,208,548

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

10/19

4,088,721

3,607,447△2,581,676△2,464,602

4,692,007

4,351,392

16,880,135

15,546,409

42,951,348

44,250,755

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(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

10,181,215

12,188,974

短期借入金

7,371,909

7,029,844

未払法人税等

105,385

100,067

役員賞与引当金−

6,164

環境対策引当金−

11,425

資産除去債務

20,00020,000その他

4,016,099

4,306,449

流動負債合計21,694,610

23,662,925

6,530,045

5,038,385

退職給付引当金

813,162

808,556

環境対策引当金

44,10432,679

固定負債
長期借入金

資産除去債務

26,84927,121

持分法適用に伴う負債

125,178

111,402

その他

454,962444,165

7,994,303

6,462,310

29,688,913

30,125,236

資本金

8,563,129

8,563,129

資本剰余金

1,999,972

1,999,972

利益剰余金

1,924,991

2,706,277

自己株式△10,609△10,832

12,477,484

13,258,546

554,884

602,110

3,638

34,334

558,523

636,444

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

226,427

230,528

純資産合計

13,262,434

14,125,519

負債純資産合計

42,951,348

44,250,755

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

売上高

66,026,639

70,563,670

売上原価

58,621,224

62,573,097

売上総利益

7,405,415

7,990,572

販売費及び一般管理費

6,769,369

6,737,413

636,046

1,253,159

営業利益
営業外収益
受取利息

4,144

5,869

受取配当金

86,57353,726

持分法による投資利益

73,53939,370その他

107,076

103,146

営業外収益合計

271,334

202,113

支払利息

134,621110,181

その他

56,57518,329

営業外費用合計

191,196

128,511716,184

1,326,761

55,19028,646−

74,63455,190103,281

固定資産売却損

14,95912,859

固定資産除却損

28,863

8,854

減損損失

21,52072,78937,198−102,541

94,502

税金等調整前四半期純利益

668,834

1,335,540

法人税、住民税及び事業税

106,275

131,547

法人税等調整額

384,217

198,070

法人税等合計490,492

329,618

少数株主損益調整前四半期純利益

178,341

1,005,921

少数株主利益又は少数株主損失（△）△9,852

4,100

四半期純利益188,193

1,001,821

営業外費用

経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失※1

たな卸資産除却損
特別損失合計12/19

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

178,341

1,005,921

その他有価証券評価差額金

15,40747,225

繰延ヘッジ損益

25,42930,695

その他の包括利益合計

40,836

77,921

219,178

1,083,843

親会社株主に係る四半期包括利益

229,030

1,079,742

少数株主に係る四半期包括利益△9,8524,100

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益

四半期包括利益
（内訳）

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日本配合飼料株式会社(E00440)
四半期報告書【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第３四半期連結累計期間
平成25年４月１日 至 平成25年12月31日)(1) 連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、日配養魚株式会社は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。清算結了までの損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書については連結しております。
(2) 変更後の連結子会社の数
15社(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務下記取引先の債務に対して、下記のとおり保証しております。
(1) 債務保証

仙台飼料㈱㈲東北グローイ
ング外 ３件合計

前連結会計年度(平成25年３月31日)
1,624,405千円 (銀行借入保証)
265,978
1,890,383〃

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)
仙台飼料㈱1,441,929千円 (銀行借入保証)㈱栗駒ポート417,365〃
リー外 ２件合計
1,859,295(2) 経営指導念書

苫小牧飼料㈱※２前連結会計年度(平成25年３月31日)
75,000千円 (銀行借入保証)

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)
90,000千円 (銀行借入保証)

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

受取手形前連結会計年度(平成25年３月31日)
335,876千円(四半期連結損益計算書関係)※１

たな卸資産除却損の内容は、生物資産の事故に伴う損失であります。

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当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)
250,279千円

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日本配合飼料株式会社(E00440)
四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)
減価償却費

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

981,679千円

886,465千円

856

2,189

のれんの償却額(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至 平成24年12月31日)

１．配当金支払額
決議
平成24年６月28日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
330,807

基準日

効力発生日

３ 平成24年３月31日 平成24年６月29日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第３四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至 平成25年12月31日)

１．配当金支払額
決議
平成25年６月27日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
220,535

基準日

効力発生日

２ 平成25年３月31日 平成25年６月28日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

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日本配合飼料株式会社(E00440)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント

その他
(注) １

合計

66,026,639

飼料事業

畜産事業

計

50,624,454

12,261,509

62,885,964

3,140,675

2,876,309

1,899

2,878,208

138,428

53,500,764

12,263,408

65,764,172

3,279,104(単位：千円)
四半期連結
調整額
損益計算書
(注) ２
計上額
(注) ３

売上高
外部顧客に対する
売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計―

66,026,639

3,016,637 △3,016,637―

69,043,277 △3,016,637 66,026,639

セグメント利益
1,306,305△183,058
1,123,247
90,274
1,213,521△577,475
636,046又は損失(△)(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜産機材、不動産賃貸及び水産加工物等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△577,475千円には、配賦不能営業費用△582,780千円が含まれております。配賦不能営業費用の主なものは、連結財務諸表提出会社本社の人事総務・財経部門等に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント

その他
(注) １

合計

70,563,670

飼料事業

畜産事業

計

54,765,657

12,880,245

67,645,902

2,917,767

3,166,730

1,776

3,168,507

137,562

57,932,388

12,882,021

70,814,410

3,055,329

1,606,144

153,143

1,759,287

148,197(単位：千円)
四半期連結
調整額
損益計算書
(注) ２
計上額
(注) ３

売上高
外部顧客に対する
売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益(注) １―

70,563,670

3,306,070 △3,306,070―

73,869,740 △3,306,070 70,563,670
1,907,485△654,326

1,253,159「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜産機材、不動産賃貸及び水産加工物等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△654,326千円には、配賦不能営業費用△658,979千円が含まれております。配賦不能営業費用の主なものは、連結財務諸表提出会社本社の人事総務・財経部門等に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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日本配合飼料株式会社(E00440)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日(自 平成25年４月１日
至 平成24年12月31日)
至 平成25年12月31日)

１株当たり四半期純利益金額

1円71銭

9円09銭

188,193

1,001,821――

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)188,193

1,001,821

普通株式の期中平均株式数(千株)110,268

110,266(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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日本配合飼料株式会社(E00440)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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日本配合飼料株式会社(E00440)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成26年２月13日
日本配合飼料株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

磯

貝

和

敏

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

浅

野

俊

治

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

木

豊

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日
本配合飼料株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本配合飼料株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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