令和４年６月２４日

令和４年度独立行政法人勤労者退職金共済機構調達等合理化計画「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年 5 月 25 日総務大臣決定）に基づき、独立行政法人勤労者退職金共済機構（以下「機構」という。）は、事務・事業の特性を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルにより、公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組むため、令和４年度独立行政法人勤労者退職金共済機構調達等合理化計画を以下のとおり定める。
１．調達の現状と要因の分析(1) 機構における令和３年度の契約状況は、表 1 のようになっており、契約件数は 153 件、契約金額は 173.2 億円である。また、競争性のある契約は 137 件（全契約の 89.5％）、28.3 億円（同 16.3％）、競争性のない随意契約は 16 件（同 10.5％）、144.9 億円（同 83.7％）となっている。
令和２年度と比較して、競争性のある契約に係る件数が 10 件増（前年比 7.9％増）に対し、金額が大幅に減少した（37.7 億円減、前年比 57.1％減）主な要因は、「中退共システム再構築に係る全体工程管理及びシステム部門支援業務（9.9 億円）」やおおよそ 5 年毎に調達を行う「センタハードウェア更改及び保守業務（2 件、26.3 億円）（共に昨年度調達）の減によるものである。
競争性のない随意契約に係る金額が大幅に増加した（134.8 億円増、前年比 1338.9％増）主な要因は、プログラミング言語の刷新等を目的とした 5 年間に及ぶ設計・開発等業務である「中退共システム再構築に係る開発業務（129.8 億円）」の増によるものである。
当該契約は、一般競争入札を実施したものの、予定価格以内の入札がなかったことから、当該入札に参加した事業者（一者応札）と価格交渉を行い、当初の予定価格以内で随意契約したものである。
表１ 令和３年度の勤労者退職金共済機構の調達全体像（単位：件、億円）
令和２年度
令和３年度
比較増△減
件数
金額件数
金額
件数
金額
（49.7％）（83.2％）（52.3％）（14.2％）（12.7％）（△61.2％）
競争入札等
71
63.3
80
24.69
△38.7（39.2％）（3.5％）（37.3％）（2.2％）（1.8％）（39.7％）
企画競争・公募
56
2.7
57
3.7
11.1
競争性のある契約（88.8％）（86.8％）（89.5％）（16.3％）（7.9％）（△57.1％）
（小計）
127
66.0
137
28.3
10
△37.7
競争性のない随（11.2％）（13.2％）（10.5％）（83.7％）（0％）（1338.9％）
意契約
1610.116144.90134.8（100％）（100％）（100％）（100％）（7.0％）（127.7％）
合 計14376.1
153173.2
1097.1（注 1） 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。

1金額は、億円単位（四捨五入）にて表記している。
なお、（％）の算出についても、円単位で計算しているため、表における億円単位での計算と一致しない場合がある。
（注 2） 比較増△減の（ ）書きは、令和３年度の対令和２年度伸率である。

(2) 機構における令和３年度の一者応札・応募の状況は、表 2 のようになっており、契約件数は 32 件（競争性のある契約全体の 23.4％）、契約金額は 15.4 億円（同 54.5％）となっている。
令和２年度と比較して、一者応札・応募による契約は１件増加（件数は 3.2％増）した一方で、金額に係る割合が大幅に減少した要因（金額は 67.7％減）は、おおよそ 5 年毎に調達を行う「センタハードウェア更改及び保守業務（2 件、26.3 億円）」や「中退共電算シス
テムに係るシステム稼働維持保守業務（6.6 億円）」（共に昨年度調達）の減によるものである。
なお、一般競争入札(総合評価落札方式を含む。)及び公募により調達したシステム関係の契約は 13 件（前年度比 2 件減）、12.1 億円（前年度比 39.2 億円減）で、そのうち一者応札となった契約は 12 件（前年度比 0 件増減なし）、12.0 億円（前年度比 27.8 億円減）となっている。
表２ 令和３年度の勤労者退職金共済機構の一者応札・応募状況
令和２年度（単位：件、億円）

令和３年度

比較増△減

件数

96 （75.6％）

105 （76.6％）

9 （9.4％）

金額

18.2 （27.6％）

12.9 （45.5％）△5.3 （△29.3％）

件数

31 （24.4％）

32 （23.4％）

1 （3.2％）

金額

47.8 （72.4％）

15.4 （54.5％）△32.4 （△67.7％）

件数

127 （100％）

137 （100％）

10 （7.9％）

金額

66.0 （100％）

28.3 （100％）△37.7 （△57.1％）

２者以上

１者以下

合 計
（注 1） 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。

金額は、億円単位（四捨五入）にて表記している。
なお、（％）の算出についても、円単位で計算しているため、表における億円単位での計算と一致しない場合がある。
（注 2） 合計欄は、競争契約（一般競争、指名競争、企画競争、公募）を行った計数である。
（注 3） 比較増△減の（ ）書きは、令和３年度の対令和２年度伸率である。

２．重点的に取り組む分野
上記１の現状分析等を含め総合的な検討を行った結果、令和４年度においては、以下の①～③の取組を重点的に実施することにより調達の改善に努めることとする。
①

一般競争入札を適正に実施する観点から、「１者応札・１者応募に係る改善方策について」に基づき、複数業者の参加を促すため、要求部署が早期に起案し、十分な公告期間と履行期間の確保に努める。また、競争参加資格等に過度の制限を設けない

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よう資格要件の点検を実施するとともに、入札公告を掲載後、資格要件を満たしている業者に対して情報提供を行い入札参加を勧奨する。
②

入札説明書等を受領したものの応札しなかった業者に対し、入札辞退届に理由を記載してもらうとともに、聞き取りを実施し改善策を検討する。
③

価格とともに、品質等の要素も評価することが必要と認められた場合においては、総合評価落札方式により調達を行うこととし、この場合、必要に応じ意見招請を実施する。なお、本計画の実施に当たっては、「官公需法」に基づく中小企業の受注機会への配慮や「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」等の諸施策との整合性に留意するものとする。

３．調達に関するガバナンスの徹底(1) 随意契約に関する内部統制の確立（【】は評価指標）

随意契約を締結することとなる案件等（※）については、役員及び調達等合理化検討チームに調達の内容等に関する事前説明を行い、会計規程における「随意契約によることができる理由」との整合性や、より競争性のある調達手続の実施の可否の観点から点検を受ける。
※その他、政府調達手続きが見込まれる案件、前回の同種の入札において一者応札・応募となった案件についても、事前説明・点検の対象としている。

【調達等合理化検討チーム等による点検の実績】(2) 不祥事の発生の未然防止・再発防止のための取組① 調達に関する相互牽制機能を働かせるため、まず、要求部署が起案文書を作成、調達部署を含めた複数の課を経由し調達の必要性、調達内容等に関してチェックを行い、当該業務担当理事及び総務担当理事までの決裁を得た後に、入札を実施する。
上記決裁が終了し、調達の必要性等が認められたものについては、契約事務担当課が調達に係る原議書とは別に契約に係る原議書を作成し、総務担当理事までの決裁を得た後に、要求部署とは独立して契約事務を進める。
② 調達案件のうち、額が大きい等、重要なものについては、理事長まで原議を上げて判断を仰ぐ。
③ 要求部署が調達部署による予定価格算定の参考とするために業者から見積りを取る
場合には、単価を含む算出根拠についてできるだけ詳細な内訳の提出を依頼し、説明を受けた上で内容の妥当性を精査し、調達部署に情報を提供する。この場合、原則として複数の業者から見積りを取り、内容について比較、分析を行う。なお、情報システ
ム化案件については、要求部署は調達内容及び調達価格の妥当性等について精査する際、必ず CIO 補佐官等によるチェックも受けることとする。
④ 調達部署が行う予定価格の算定に際しては、要求部署が徴取した見積り等を基に、内容の妥当性を精査し、参考として予定価格を算定する。

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⑤ 調達等業務に長期間従事することにより、不正行為の機会となる取引先との癒着等を未然に防止するため、定期的な人事ローテーションを実施する。また、コンプライアン
スに関する役職員向けの研修や、機構内のリスク管理･コンプライアンス委員会を活用して、調達に係る遵守事項等について周知徹底を図る。
⑥ 決裁文書の内容を決裁終了後に修正する場合は、修正を行うための決裁文書を起案し、改めて決裁を得る。

４．自己評価の実施
調達等合理化計画の自己評価については、各事業年度に係る業務の実績等に関する評価の一環として、年度終了後に実施し、自己評価結果を主務大臣に報告し、主務大臣の評価を受ける。主務大臣による評価結果を踏まえ、その後の調達等合理化計画の改定・策定等に反映させるものとする。

５．推進体制(1) 推進体制
本計画に定める各事項を着実に実施するため、総務担当理事を総括責任者とする調達等合理化検討チームにより調達合理化に取り組む。
総括責任者：総務担当理事
副総括責任者：総務部長
メンバー：総務課長及び総務課長が指名する職員(2) 契約監視委員会の活用監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会において、当計画の策定及び自己評価の際の点検を行うとともに、競争性のない随意契約及び一者応札・応募に該当する個々の契約案件の事後点検を行い、その審議概要を公表する。
また、契約監視委員会における指摘事項については、関係部署のみならず機構全体へ周知・徹底を図る。
６．その他
調達等合理化計画及び自己評価結果等については、機構のホームページにて公表するものとする。
なお、計画の進捗状況を踏まえ、新たな取組の追加等があった場合には、調達等合理化計画の改定を行うものとする。

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