令 和 ６ 年 度

県の施策及び予算に関する要望

令和５年１１月１７日

新 潟 県市 長 会

令和６年度 県の施策及び予算に関する要望【 重 点 要 望 】

目次

１．アフターコロナ等に対応した取組の推進について………………１
２．地方行財政の運営について…………………………………………１
３．原子力発電所に係る防災対策等について…………………………２
４．大規模自然災害に対する防災対策について………………………３
５．教育・文化施策等の推進について…………………………………４
６．子ども・子育て支援施策の推進について…………………………５
７．地域医療・保健・福祉施策の充実について………………………６
８．土木費予算の増額について…………………………………………８
９．都市基盤施策の充実強化について…………………………………９10．拠点性の向上と交通網の強化について……………………………10
11．農業施策の推進について……………………………………………11
12．地域経済・観光産業の振興について………………………………12
13．脱炭素社会の実現に向けた施策の推進について…………………12平素は、県市長会の取組と県内各市の施策推進につきまして、格別のご高配とご指導を賜り、厚く御礼申し上げます。
現在、各市においては、少子高齢化と人口減少が進む中、総合計画やビジョンに基づき、地域の実情に応じた施策を推進しているところです。
社会経済情勢の変化に伴い、基礎自治体においても、デジタル化や脱炭素、あるいは子育て・教育などで多様化する行政需要に対応するとともに、アフターコロナの時を迎え、これまでの停滞からの巻き返しを図ろうとしています。
一方、エネルギーや原材料価格の高騰により市民や事業者には広く影響が生じ、また昨今、頻発化・激甚化する自然災害への対応など、防災・減災、インフラ整備も必要であります、地域医療や公共交通は、依然として重要な課題であることは変わりありません。各市ともそれぞれに創意工夫を凝らし懸命に取り組んでいるものの、個々の自治体や一地域だけでは、対応に限界があることも確かです。
こうした中、各市は固有の施策を展開しつつも、解決に向けて同じ方向で歩む課題には、広域行政を担う県との協調のもと力強いご協力をいただきながら取組を進めていくことが必要となります。県内各市が安定、充実した施策を行うことは、ひいては、新潟県全体の行政サービスの底上げや住民生活の向上につながるものと期待するところです。
つきましては、地域の振興に取り組み、住民の安全・安心を最前線で守る県内各市の喫緊の課題について、本要望の内容を十分にご理解いた
だき、積極的かつ適切に県の施策及び令和６年度予算に反映していただきますよう、特段のご理解とご高配をお願い申し上げます。

令和５年１１月１７日
新潟県市長会長

二 階 堂

馨１ アフターコロナ等に対応した取組の推進について（１）企業活動及び市民生活等への支援について
新型コロナウイルスの長期化に加え、原油価格・物価高騰等の影響を受ける事業者に対し、雇用維持の更なる奨励、ゼロゼロ融資返済に係る支援制度の拡充、産地におけるサプライチェーン途絶による他事業者の連鎖倒産等を防ぐための支援制度の創設や価格抑制などの対策を講じること。
また、地域の実情に応じた実効性ある対策を講じることができるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の継続・拡充をはじめ、地方の産業・雇用を維持するために必要な支援を国に強く働きかけること。

（２）令和６年度以降のワクチン接種について新型コロナウイルスワクチンについて、令和６年度以降も定期的な接種が必要となり、予防接種法に基づき、都道府県又は市町村が実施主体となる場
合には、接種計画の策定に必要な情報を早期に明示し、必要な財政措置を確実に講じるよう国に強く働きかけること。

（３）交通事業者に対する支援について
新型コロナウイルス感染症に加え、エネルギー価格高騰の影響により、経営状況が一層厳しい公共交通事業者に対し、新たな経営支援や維持・存続に向けた更なる支援を講じること。

（４）観光産業振興施策の推進について観光産業の回復に向け、広域的な観光プロモーションを展開するとともに、観光需要喚起策を実施すること。
また、新型コロナウイルス感染症の収束後、運休となっている新潟空港発着便が速やかに再開できるよう、航空会社をはじめとした航空・空港関連企業への働きかけや支援を行うこと。

２ 地方行財政の運営について（１）新潟県の行財政改革について
新潟県行財政基本方針に基づく令和６年度当初予算編成においては、アフターコロナに対応した持続可能な地域社会の発展につながる事業の拡充に努めるとともに、市町村の当初予算編成に影響を及ぼすことのないよう、市町村との意思疎通を十分に図ること。

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（２）行政のデジタル化に関する施策の推進について
デジタル技術を用いた業務改善によって効率化を図り、人的資源を行政サービスの更なる向上に繋げるため、庁内ＤＸに対する支援制度を創設すること。
また、自治体ＤＸの積極的な推進に必要な財源を確保できるよう、交付税措置等の継続的な財政支援や、令和７年度までに、ガバメントクラウド上に構築された標準準拠システムへの計画的かつ円滑な移行ができるよう、デジタル基盤改革支援補助金の拡充を国に働きかけること。

（３）情報通信基盤の維持について
条件不利地域のテレビ難視聴の解消や原子力災害を含む災害時の情報伝達手段を確保するため、公設の情報通信設備の機器更新経費に対する財政支援を国に働きかけること。

３ 原子力発電所に係る防災対策等について（１）実効性のある防災対策について「市町村による原子力安全対策に関する研究会」の意見等を踏まえ、複合災害時や感染症流行下での屋内退避と避難のあり方の検証、大人数の避難時の受付効率化、病院・福祉施設等の避難先確保と避難計画の策定、避難バスの確保と避難道路の重点整備など、広域避難に係る課題解決に取り組むとともに、原子力防災実動訓練を継続的に実施し、県の広域避難計画の実効性を高めること。
また、実効性ある原子力防災対策を講じることができるよう、原子力発電施設等緊急時安全対策交付金を拡充するなどの財政支援を国に強く働きかけること。

（２）原子力防災体制の確立について
原子力防災対策における国・県・市町村の役割と責任を明確にし、市町村の原子力防災体制確立のための財政措置を講じるとともに、警察、消防、自衛隊などの実動組織と連携し、市町村の原子力防災対策を支援すること。

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（３）原子力発電所事故に関する３つの検証について
福島第一原子力発電所事故に関する３つの検証総括報告書について、県民や市町村に直接、分かりやすく説明すること。
また、「新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会」において、企業風土や安全文化を含めた原子力事業者としての適格性、柏崎刈羽原子力発電所の安全対策や核物質防護措置の検証を行うこと。

（４）柏崎刈羽原子力発電所の安全の確保等について再稼働の如何にかかわらず、いかなる場合においても柏崎刈羽原子力発電所の安全が確保できるよう万全の対策を講じること。
また、同原発の適合性審査及び追加検査について、県として必要な検証を行い、その結果を市町村に直接分かりやすく説明すること。

（５）原子力災害広域避難個別マニュアル等の実効性向上について県の広域避難計画の原子力災害医療マニュアルを充実強化するとともに、スクリーニング検査場所の追加候補地を定めること。
また、安定ヨウ素剤を服用する目的と効果に対する住民理解を図るととともに、緊急配布の方針を決定すること。

４ 大規模自然災害に対する防災対策について（１）治水対策の推進について流下能力が低く、市街地及び農地等に甚大な浸水被害を与える恐れのある県管理河川について、整備のための予算を十分確保し、早期に改修事業を推進するとともに、河床掘削や雑木伐採など、適切な維持管理に努めること。
また、近年多発している豪雨災害を踏まえ、必要に応じて河川整備計画の見直しを行うこと。

（２）砂防事業の推進について全国各地で発生している土砂災害等の教訓を踏まえ、整備のための予算を十分確保し、砂防事業を推進するとともに、引き続き、保全対象人家の戸数や要配慮者利用施設の配置状況等を確認し、重要度の高い未整備箇所の整備を推進すること。

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（３）防災対策への財政支援について
土砂災害特別警戒区域、土砂災害警戒区域等における情報伝達機器整備及び、地震や津波ハザードマップの更新等に対して財政支援を講じること。

（４）災害時監視体制整備について
河川及び海岸の監視・防災体制を充実させるため、水位計、定点カメラ、及びサイレン設備等を増設するとともに、カメラ監視システムを強化すること。
また、県管理河川における想定最大規模の浸水想定区域図を作成、公表すること。

５ 教育・文化施策等の推進について（１）食物アレルギーへの対応について食育の推進や食物アレルギーへの十分な対応のため、栄養教諭等の配置基準を見直し、各学校の必要性に応じた増員配置を行うこと。

（２）障害児等の学習環境の充実について市の財政状況に関わらず、県内の特別支援教育の水準を確保するため、特別な支援・配慮を要する児童生徒を支援する介助員等の配置に対する財政支援制度を創設すること。

（３）通級指導教室の体制整備について希望する児童生徒が発達障害通級指導教室に入級等できるよう、必要な通級指導教室を新増設すること。
また、担当教員について、児童生徒 13 人に教員１人を充てる算定基準を早期に実現するとともに、専門的知識や豊かな経験を有した担当教員を確保・育成するための体制を整備すること。

（４）心のケア対策の充実について
いじめ・不登校対策を強化するため、加配教員やスクールソーシャルワーカーを増員するとともに、市単独で雇用するスクールソーシャルワーカーに対して財政支援を講じること。

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（５）教職員の労働環境改善について教職員の多忙化解消や業務改善を図るため、スクール・サポート・スタ
ッフ市町村支援事業を拡充するとともに、当該制度を運用する国に、十分な財政措置を働きかけること。

（６）部活動の地域移行に係る財政支援について
休日の部活動の地域移行が円滑に進められるよう、県による財政的な支援策を講じるとともに、「運動部活動の地域移行に関する検討会議」の提言を踏まえ、地域移行に係る受け皿対策及び受益者負担への支援等について、国に働きかけること。

（７）ＧＩＧＡスクール構想の推進について
ＧＩＧＡスクール構想の実現により整備した校内ネットワークやＩＣＴ機器の更新等の維持管理費、家庭学習に係る通信費及びＩＣＴ支援員配置に係る費用に対し、支援制度を創設すること。

（８）埋蔵文化財の調査実施について県営ほ場整備事業等に伴う埋蔵文化財の試掘確認調査については、当該事業の実施主体である県の責任において実施すること。

６ 子ども・子育て支援施策の推進について（１）子ども医療費助成等交付金について
県と市町村が共に安心して子育てできる環境を整備し、社会全体で子育てを応援するため、子ども医療費の助成に係る医療費助成等交付金の交付水準を 18 歳までを目標とし、それに向けた子ども医療費助成等交付金の交付額確保に努めること。

（２）未満児保育事業の見直しについて
未満児の保育ニーズが高まる一方、保育士が不足する状況の中、引き続き、未満児保育の質を維持・向上させるため、未満児保育事業を継続するとともに、看護師等の配置基準の緩和など、制度を拡充すること。

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（３）妊産婦及び不妊治療に対する支援について
妊産婦の経済的負担を軽減し、安心して出産できる環境を整えるため、妊産婦医療費助成制度を創設すること。
また、不妊治療の継続を望む方々の更なる経済的・身体的負担の軽減を図り、子どもを持ちたい方々が不妊治療を諦めてしまうことのないよう、県独自の助成制度を創設すること。

７ 地域医療・保健・福祉施策の充実について（１）持続可能な地域医療体制の構築について
二次医療圏としての持続可能な医療提供体制を確保するため、公立・公的病院への更なる財政支援を講じるとともに、県立のいわゆる「へき地病院」について、引き続き、県立病院として運営を継続し、老朽化が著しい病院は現在の医療提供体制に適した施設へ改築すること。
また、地域の中核的な公的病院の機能維持に必要な経費を支援した自治体への支援制度の創設や公的病院への助成に対する特別交付税措置の拡充、豪雪等の地域事情を踏まえた財政的支援制度の創設を国へ働きかけること。

（２）地域医療構想の実施について地域医療体制を維持・存続するため、地域医療構想調整会議において、地域の実情を考慮し十分に議論を進めるとともに、県民に対し、医療機関の役割分担等についての理解が得られる取組を行うこと。
また、同構想の下で求められる病院機能を実現するため、自治体病院等が取り組む施設整備等に対し、新潟県地域医療介護総合確保基金を活用する等、財政支援を講じること。

（３）医師確保対策等の充実について産科医等をはじめとする医師・看護師等の確保及び偏在是正に資する実効性ある対策と必要な財政支援措置を講じること。
また、看護師等養成所が、安定した事業運営を継続できるよう、看護師等養成所運営費補助金について、十分な予算を確保すること。

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（４）県央基幹病院の開院に向けた環境整備について
県央基幹病院について、可能な限り早期のフル稼働に向けた体制整備を進め、同病院を核とした切れ目のない円滑な医療提供体制の構築に向けた取組を行うとともに、同病院へのアクセス道路の整備を促進すること。
また、県立吉田病院については、指定管理者が併設する介護医療院と十分連携のとれた新たな病院を早急かつ着実に実現できるよう進めること。

（５）胃がん検診における体制整備について
県の胃がん検診ガイドラインを踏まえ、広域的な「胃内視鏡検診運営委員会」や「読影委員会」の設置、医師による二重読影体制の整備など、胃がん検診における内視鏡検査導入のための体制整備に取り組むこと。
また、胃がんリスク検診（ピロリ菌）を検診に追加するなど、多くの市町村で効果的な胃がん検診が実施できるよう支援すること。

（６）障害児等保育事業の拡充について
県単障害児等保育事業について、発達障害に関する知識を有する臨床心理士等が必要と判断した児童への加配職員の人件費を補助対象とするとともに、補助基準単価を引上げること。

（７）地域生活支援事業補助金の予算確保について
障害者総合支援法に基づく自立支援給付、地域生活支援事業及び相談支援事業について、市町村の安定したサービス提供を図るため、交付要綱に即した配分にするよう、必要な予算の確保及び対象事業の拡充を国に働きかけること。

（８）精神障害者支援の充実について重度心身障害者医療費助成制度の助成対象を拡充すること。

（９）児童・発達障害者支援体制の充実について
児童虐待による一時保護等の緊急対応や相談が居住地の身近な場所で迅速に行えるよう、既存施設への移動に時間を要している地域に児童・障がい者相談センターを設置し、その地域に新たな施設が設置されるまでの間は、療育手帳の判定業務などを身近な施設で手続きができるよう、出張サービスなどの体制を整備すること。
また、県立病院等において、発達障害の診断や発達支援に対応できるよう、医師の確保と診療体制の強化を図ること。

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（10）軽・中等度難聴者への支援充実について
身体障害者手帳の交付対象外である軽・中等度難聴者に対して、補聴器購入助成制度を創設すること。

（11）自殺予防対策事業について地域自殺対策緊急強化事業を継続するとともに、市町村への「いのちとこころの支援センター」等からの技術的支援や財政支援を継続すること。
また、県と市町村の役割を体系的に振り分け、効果的な自殺予防対策を講じるため、自殺未遂者・遺族支援、広範囲の啓発活動及びＩＣＴ等を活用した 24 時間の相談体制について、県が主導で実施するそれらの支援体制等を整備すること。

（12）民生委員活動への財政支援について
民生委員及び児童委員の活動しやすい環境づくりのため、民生委員・児童委員の活動費に係る財政支援を拡充するとともに、民生委員児童委員協
議会に対する活動費負担金の請求に係る事務手続きを簡素化すること。

（13）高齢者の社会参加への支援について
新潟県在宅福祉事業補助金における老人クラブ関係事業について、交付基準にある負担割合を確実に交付できるよう、必要な予算額を確保すること。

（14）高齢者施設の長寿命化対策について高齢者施設の老朽化に伴う大規模修繕や設備更新を進めることができるよう、高齢者施設整備補助金及び介護基盤整備事業費補助金の補助対象を拡充すること。

８ 土木費予算の増額について
日本海沿岸東北自動車道や大河津分水改修事業などの大規模プロジェクト事業に係る直轄事業については、県の社会資本整備の計画的な実施を妨げることのないよう、通常の土木費とは別枠の予算で対応すること。
また、地方の道路整備や維持管理を着実に進め、安全で円滑な交通を確保するため、大幅な予算の増額措置を講じること。

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９ 都市基盤施策の充実強化について（１）県管理道路の整備促進と維持管理について県管理道路の改良等を促進するとともに、道路及び橋梁等施設の修復・老朽化対策や道路除草など、適切な維持管理のための予算を十分に確保すること。
また、県道でのごみの不法投棄に対して、注意喚起を促す看板の設置や冬期間以外はチェーン着脱場を閉鎖するなど、必要な対策を講じること。

（２）離島内道路の整備促進について島民の安全・安心な生活環境の確保と離島の産業振興を図るため、離島内の主要幹線道路の整備を促進すること。

（３）除排雪作業費に対する財政支援について冬期集落保安要員制度における集落要件の緩和を図るとともに、小型除雪機購入に係る補助限度額及び補助率の嵩上げなど、地域の自立・安全を支援する事業について、制度の拡充を図ること。

（４）冬期間の道路交通確保について冬期の安全安心な道路交通確保のため、消雪パイプ整備を促進すること。

（５）交通安全対策の強化について県公安委員会等が行う道路標識や道路標示の新設及び修繕に係る予算を拡充するとともに、状況を随時確認し、計画的な補修等を実施すること。

（６）空き家対策の推進について
適切な管理が行われていない空き家が、地域住民の生活環境等に深刻な影響を及ぼしていることから「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、特定空家等の除却や屋根雪等除雪に要する費用に対して、県の財政支援制度を早急に創設すること。
また、ホテル等の大規模な空き建築物について、建築基準法上の特定行政庁である都道府県の役割として、必要な措置を積極的に講じること。

（７）海岸整備事業の推進について沿岸住民の安全・安心な生活や海岸景観の保全等のため、海岸保全施設を早急に整備し、海岸侵食対策を推進すること。

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（８）野生鳥獣による被害防止対策の推進について
クマ等の野生鳥獣の住宅地付近への出没を抑制するため、移動ルートとなる河川区域や道路法面等の藪や草などの刈り払い等を推進すること。

10 拠点性の向上と交通網の強化について（１）高規格道路等整備の推進について
大規模災害時における代替性の確保、救急医療体制の充実及び地域経済の活性化を図るため、地域高規格道路を早期に整備するとともに、国県道など、幹線道路整備を促進すること。

（２）県内都市間交通の充実について
通勤・通学、病院受診に必要な全ての高速バス路線等を対象に県内高速バス路線対策費補助事業の拡充を図ること。
また、都市内交通の円滑な運用のため、交通管理及び交通政策面からの支援を講じること。

（３）生活バス交通の確保について持続可能な生活交通を確保するため、生活交通確保関連補助金において、新型コロナウイルス感染症による利用者減少を考慮した平均乗車密度とすることや補助対象経費算定時の運行回数要件緩和、運行回数の少ないコミュニティバスや市町村単独で運営するデマンド交通等を対象とするよう、制度の拡充を図ること。

（４）北陸新幹線等の利便性向上について
北陸新幹線「かがやき」の県内駅停車及び「あさま」「つるぎ」の県内駅までの延伸とともに、上越地域と新潟駅を結ぶ在来線の利便性向上について、国・ＪＲ等に対して強く働きかけること。

（５）羽越本線等の高速・安定運行について
列島横断軸を形成する北陸新幹線と上越新幹線の２つの新幹線が運行していることから、この効果を広域連携や交流拡大に活かし、相互に補完し、日本海国土軸の形成・強化につながる羽越本線、白新線の高速化・安全対策強化による安定運行に向けた具体的な検討を推進すること。
また、羽越新幹線の整備に必要な調査を早期に実施すること。

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（６）新潟空港へのアクセスの充実等について新潟空港の機能強化を図るとともに、早期に軌道系アクセスの検討を行うこと。

（７）港湾の利用促進について
県内港について、クルーズ船を含む大型船舶の受け入れ拡大とエネルギー国内供給拠点としての活用促進のため、航路浚渫、防波堤・岸壁整備等、港湾機能強化等を図ること。
また、取扱貨物量拡大のため、国際海上物流に係るインセンティブ制度を充実すること。

11 農業施策の推進について（１）農業の持続的発展について
日本型直接支払制度交付金について、将来に向けて農業生産活動を持続させるため、要望事業量に見合う予算を確保するとともに早期の交付に努めること。

（２）園芸農業の拡大促進について園芸農業の拡大を促進するため、機械・施設導入に対する財政支援の拡充や、生産から販売までの総合的な支援体制を構築するとともに、県のトップセールスによる販路拡大を図ること。

（３）農業生産基盤整備の促進について農業農村整備関連事業に係る予算を十分に確保し、農業生産基盤の整備を推進すること。

（４）農業生産資機材の高騰対策について農業生産資材費の高騰の影響を受ける農業経営者に対し必要な財政支援を講じること。

（５）渇水対策の推進について
今夏の記録的な猛暑による水稲への渇水被害を踏まえ、農業用水の安定的な供給が図られるよう、中山間地域等の水源が乏しい地域での用水確保のための施設整備を推進するとともに必要な支援を講じること。

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12 地域経済・観光産業の振興について（１）企業誘致施策の充実について新潟県内への企業誘致を推進するため、産業団地の造成やＩＴ企業のサテライトオフィスの環境整備など、企業誘致に係る支援制度を継続・拡充するとともに、企業の動向に適した対応がとれるよう、市町村と緊密な連携を図ること。
また、新たな工業団地への企業立地を促進するため、工業用水道の給水区域を拡大すること。

（２）電源立地地域等支援の改善について
原子力災害対策重点区域内においても、原子力発電所等周辺地域企業立地支援事業の対象とならない地域があるため、その全地域を電源三法交付金の対象とするなどの財政支援を国に強く働きかけること。

（３）観光産業の振興について近県や県内市町村と連携した海外や関西・首都圏へのプロモーションを強化し、広域観光拠点となる施設等整備及び各市町村等が実施するインバウンド誘客の取組に対して総合的な支援策を講じること。
また、観光施策の有効性を高めるため、宿泊数や消費額及び観光客の属性等の定量的な情報の収集・分析を行うとともに、その基礎情報や分析結果を市町村に提供すること。

（４）広域観光施策に対する財政支援について
市町村単独の取組はもとより、県内各圏域や近県も含めた広域連携による誘客促進のため、スポーツツーリズムなどの取組に対して、支援策を講じること。

13 脱炭素社会の実現に向けた施策の推進について（１）一般住宅における太陽光発電設備の普及促進について
2050 年カーボンニュートラルの実現に向けた取組みを強化するため、新潟県版雪国ＺＥＨ基準以外の住宅に対する太陽光発電設備導入に係る財政支援を継続すること。

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（２）官民での取組みへの支援について
脱炭素化への取組みを加速させるための環境整備や先導的取組に対し、継続的、かつ包括的な財政支援の拡充を図るとともに、十分な財政措置を講じること。

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