平成 17 年 6 月期

決算短信（連結）
平成 17 年８月 10 日
上 場 会 社 名株式会社 自重堂
上場取引所
東証二部、大証二部
コ ー ド 番 号
３５９７
本社所在都道府県
広島県（ＵＲＬ http://www.jichodo.co.jp/）
代
表者
役職名 代表取締役社長
氏名 出原 正博
問合せ先責任者
役職名 常務取締役業務本部本部長
氏名 谷口 郁志ＴＥＬ（0847）51-8111
決算取締役会開催日
平成 17 年８月 10 日
米国会計基準採用の有無 有 ・ ○無１．17 年 6 月期の連結業績（平成 16 年７月１日～平成 17 年６月 30 日）(1)連結経営成績（百万円未満切り捨て）
売上高
営業利益
経常利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
17 年６月期
21,887 （ △3.9）
2,252（ 2.7）
2,827（ 29.3）
16 年６月期
22,779 （4.4）
2,193（ 37.0）2,187（ 25.1）
当期純利益
17 年６月期
16 年６月期（注）

百万円％
1,672 （ 37.9）
1,212 （ 40.2）

１株当たり
当期純利益
円 銭
93
55
67
11

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

円
－
54

総 資 本
経常利益率
％
％
7.9
9.2
6.1
6.9

株主資本当
期純利益率

銭
－
76

①持分法投資損益
17 年６月期－ 百万円
16 年６月期－②期中平均株式数（連結） 17 年６月期
17,610,647 株
16 年６月期
17,622,544③会計処理の方法の変更
有 ・ ○無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率

売 上 高
経常利益率

％
12.9
9.6
百万円
株

(2)連結財政状態
総資産31,19630,078

株主資本百万円
21,821
20,618期末発行済株式数（連結） 17 年６月期

17,605,116

百万円
17 年６月期
16 年６月期（注）(3)連結キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 によるキャッシュ・フロー百万円
17 年６月期
1,592
16 年６月期
1,320

投 資 活 動 によるキャッシュ・フロー
百万円△1,918235(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数６社
持分法適用非連結子会社数(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 （新規） ― 社 （除外） ― 社

株主資本比率
％
69.9
68.6
株

16 年６月期

財 務 活 動 によるキャッシュ・フロー
百万円△559△4,249０社

持分法

１株当たり株主資本
円
銭
1,238
08
1,168
79
17,615,069株

現金及び現金同等物
期 末 残 高
百万円
5,740
6,649

持分法適用関連会社数（新規）

２．18 年６月期の連結業績予想（平成 17 年７月１日～平成 18 年６月 30 日）
売上高
経常利益
百万円
百万円
中 間 期
10,700990
通期21,8002,020（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）66 円 16 銭

０社― 社 （除外） ― 社

当期純利益
百万円
580
1,190

上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、添付資料の３～６ページをご参照ください。

-1-

Ⅰ

企業集団の状況

当企業集団は、株式会社自重堂（当社）、子会社６社及び関連会社２社により構成されており、ユニフォーム
及びメンズウェアの企画、製造、販売を主な内容とした事業活動を行っております。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
区分

事業内容

主要な会社

ユニフォーム製品及びメン

ユニフォーム製品及びメンズウェア製品の当社

ズウェア製品の製造業

一貫生産及びパーツの組み立て㈱玄海ソーイング㈱川口ソーイング㈱オービット
昆山自重堂時装有限公司

ユニフォーム製品及びメン

ユニフォーム製品及びメンズウェア製品の当社

ズウェア製品の販売業

販売㈱ジェイエフシー㈱ジェイアイディ
立川繊維㈱ユニフォーム製品及びメン

ユニフォーム製品及びメンズウェア製品の当社

ズウェア製品の輸入業

開発輸入㈱ジェイエフシー㈱ジェイアイディ

アパレル製品の検品加工業
アパレル製品の検品・加工業務
上海群象富服装整理有限公司(注）当連結会計年度において、アパレル製品の検品・加工業務を行う上海群象富服装整理有限公司（出資比率40％（持分法非適用会社））を中国上海市に設立いたしました。
事業系統の概要図は次のとおりであります。
製 品

開発輸入・販売会社
（子会社）
㈱
㈱

ジェイエフシー
検品
ジェイアイディ

商社経由
製 品

原材料
付属品

製

製
検品加工業務玄海ソーイング㈱川口ソーイング

㈱

オービット

品

㈱

品

販売会社（関連会社）※

検品加工業務海外検品加工会社（関連会社）

製造会社（子会社）

検品加工
業 務

立川繊維 ㈱製 品※上海群象富服装整理有限公司

検品加工業務（注） 無印 連結子会社※印 持分法非適用会社-2-

得意先・ユーザー

昆山自重堂時装有限公司

品株式会社自重堂

海外製造会社（子会社）

製

製

品

Ⅱ

経営方針並びに経営成績及び財政状態

１．経営方針(1）経営の基本方針
当社グループは、「衣の夢づくり暮らしづくり」の企業理念のもと、ユニフォームとメンズウェアの製造及び販売を通じて、社会や企業の発展と環境保全に貢献してまいりたいと考えております。企業理念の実現と地球環境の保全は不可分であるとの認識のもとに、平成１１年８月にＩＳＯ１４００１の認証を取得し、環境マネジメントシステムを積極的に推進しております。又、「顧客に満足を提供する経営」の理念に基づき、提供する製品を含め、受注から出荷に至る工程及び営業活動等の各業務において、常にお客様に満足していただける商品力の向上と高品質を追求してまいります。継続的な企画力・コスト力・情報分析力の向上と品質改善によって、多様化するユーザーの期待に応え、当社及び当社グループへの信頼を更に確固たるものとするよう努めてまいります。
(2）利益配分に関する基本方針等
当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しております。利益配分につきましては、安定的な配当を基本として配当性向や財務状況を総合的に勘案の上、決定してまいります。また、内部留保
資金につきましては、財務体質の強化に資するとともに今後の事業活動へ有効に投資し、企業価値の向上に努めていく方針です。
なお、当期は最近の業績が安定的に推移していることもあり、株主の皆様の日頃のご支援にお応えするため、前期の記念配当5円を普通配当に切り替え、1株当たり期末配当金を20円とさせていただく予定です。
(3）投資単位の引き下げに関する考え方及び基本方針等
当社は、個人株主の拡大や株式の流動性を向上させるため、投資単位の引き下げは有効な施策の一つとして検討すべき重要な検討課題と認識しておりますが、今後、株式市場の要請や当社株価の推移等を勘案しつつ対処してまいります。
(4）目標とする経営指標
当社グループは、株主利益重視の観点からＲＯＥ（株主資本利益率）及び投下資本の運用効率・収益性を測る指標としてＲＯＡ（総資産利益率）を重視しております。いずれも長期的な目標値をＲＯＥは10％、
ＲＯＡは５％とし、事業収益力向上のため、利益重視の体制への転換、経費削減に努めてまいります。
(5）対処すべき課題
日本の経済は、緩やかながらも息の長い景気回復が続くものと見られております。ただ、先行は原油の高
騰や中国の元の切り上げなど懸念材料も数多くありますので、経営を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が続くものと想定されます。
このような経営環境のなか、当社グループといたしましては、従来にも増して積極的な営業を展開するとともに、更なるローコスト経営の推進に努めてまいります。
ユニフォーム部門におきましては、平成 17 年１月より新たにセーフティスニーカーの販売を開始いたしました。新たな営業の柱として育成・強化し、相乗効果によるユニフォームの売上拡大を図るとともに、サービス向けユニフォーム市場や、高齢化社会を迎え今後成長が見込まれる医療用白衣などの販売活動を強化
してまいります。
メンズウェア部門におきましては、専門店の台頭に伴う市場の急速な変化に対応する為、既存ブランドのてこ入れや新ブランドの導入を積極的に進め、利益と売上の拡大を図ってまいります。また、低価格商品群を担当する子会社に一部の業務を移管し、グループとしての販売力の強化と企画から製造・販売にいたる全工程の見直しによりコスト競争力を高めてまいります。
なお、当初の中期経営計画では平成 19 年６月期において、売上高 25,000 百万円、経常利益 2,200 百万円、当期純利益 1,250 百万円を達成する計画でしたが、最近の業績を踏まえ計画を修正し、平成 20 年６月
期に達成すべく上記の施策を強力に推進する方針です。
(6）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、取引先、従業員、地域社会などの全ての利害関係者から信頼される企業であり続けるた
めに、経営の透明性を高め、企業価値の向上を図るよう努めております。その手段として、コーポレート・
ガバナンスの充実は、経営の重要課題と考えております。

-3-

②

コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
当社の取締役会は８名で構成されております。また、平成14年７月に執行役員制度を導入し、現在執行役員８名を任命しております。取締役会は、会社の重要な業務執行の決定を行うとともに、各取締役及び執行役員の業務遂行状況を監督しており、原則として月１回開催しております。
当社は、監査役制度を導入しております。監査役会は社外監査役１名を含む３名で構成されております。
監査役は、取締役会を始めとして、全ての重要な会議に出席し、取締役及び執行役員の業務執行を十分に監視できる体制となっております。
会計監査は、監査法人トーマツに依頼しております。期末のみならず期中に随時監査ができる体制となっており、当社は監査法人専用の部屋を常設し、必要に応じ各種データを提供するなど監査業務遂行のための環境を整備しております。また、監査役と連携して監査体制を強化しております。

③

社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社は社外取締役を選任しておりません。社外監査役１名につきましては、就任前に当社の役員又は使用人となったことがない外部からの招聘であります。社外監査役の専従スタッフは特に設けておりません
が、業務本部で対処しております。

④ コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況
・個人情報保護法の施行に伴い、個人情報管理の重要性が一層増しておりますが、情報管理体制の強化を図るために、平成17年３月に個人情報保護方針を定め、お問い合わせ窓口を当社のホームページに掲載いたしました。
・全社員に対してコンプライアンスに関する啓蒙活動に努める中で、平成17年６月に社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置しました。
・顧問弁護士からは顧問契約に基づき、必要に応じて法律面での助言を受けております。
・経営の透明性を高めるため、積極的にディスクローズを行っております。株主・一般投資家の皆様の便宜を図る観点からディスクローズ事項は、記者会見後速やかにホームページに掲載しております。今後ともホームページでのＩＲ情報の充実を図るとともに、迅速且つ正確な情報開示に努めます。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次の通りであります。
株主総会
選任・解任

選任・解任

最高経営責任者

監査

助言

各監査役

連携

監督
監査

各取締役
報告
任命・監督
監督

執行役員

コンプライアンス
委員会

業務執行
通報・相談

各部門

-4-

会計監査人

顧問弁護士

監査役会

取締役会

(7）事業等のリスク
当社グループの事業等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下の通りです。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
① 生産及び為替レートの変動について
当社グループは、衣料用繊維製品の製造・販売を主な事業としておりますが、その製品の80％が海外において生産されております。現在、海外生産拠点の分散化を進めてはおりますが、現状ではとりわけ中
華人民共和国に集中しております。当該国においてなんらかの要因により生産活動に支障が生じた場合には、他地域への生産の振替を行わなければなりませんが、スムーズに生産の振替が実施できない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、製品の輸入比率が高く、仕入価格は直接または間接的にUS＄と連動していることから、為替変動の影響により仕入コストが変動する可能性があります。このため、一部の輸入取引についてクーポンスワップ取引によるリスクヘッジを行っておりますが、為替変動リスクを完全には回避できませんので、為替の動向により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、上記のクーポンスワップ契約についてはヘッジ会計を適用したものを除き、時価による損益処理を行っておりますので、各期末における為替レートや日米金利差等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 棚卸資産の評価について
当社グループにおきましては、需要予測による見込み生産を行っております。過去の実績や市場の動向、各製品の販売層などを勘案し生産量を算定しておりますが、市場の急激な変化や天候不順などによる見込
み違いとなる可能性があります。その場合、棚卸資産の増加や見切り販売による利益率の低下などにより、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 株式保有について
当社グループは、金融機関や販売または仕入に係る取引会社の株式を保有しているため、株式市場の価格変動リスクを負っています。株式の価格変動リスクについては、特別のヘッジ手段を用いておりません。
なお、有価証券に係る時価に関する情報は18ページの有価証券の注記に記載しています。
(8）関連当事者（親会社）との関係に関する基本方針
該当事項はありません。

２．経営成績及び財政状態(1）経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、期初には企業収益や景況感の改善により堅調に推移しておりまし
たが、後半には IT 分野を中心とした生産の鈍化と原油価格の高騰に伴い、景気は踊り場局面に入り、一進一退の状況となりました。
一方、個人消費は雇用環境が好転したことから、全体としては底堅い動きとなりましたが、アパレル業界はこの１年間天候に恵まれず、厳しい状況となりました。
ユニフォーム業界におきましては、更新需要は発生したものの限られた市場を巡っての競合はますます激化し、価格は依然として下落傾向を辿りました。
メンズウェア業界は、観測史上最多の台風上陸に加えて、夏の猛暑、秋の残暑、初冬の暖冬、初春の低温など期を通しての天候不順により、低迷した状況が続きました。
この様な情勢のもと、ユニフォーム部門におきましては「高品質」
・
「高感性」
・
「納期厳守」を基本ベース
として、ますます多様化する市場ニーズに対応するため、引き続き高機能素材を開発・製品化のうえ市場に投入し需要の喚起を図りました。一方で、生産拠点の中国一国集中リスクの回避と原価引き下げを図る観点
から、新たな海外生産ルートを開拓いたしました。医療用白衣分野では、新規取引先の開拓を積極的に進め、新しく核となる事業としての育成に注力いたしました。また、新規事業として、平成 17 年１月よりセーフ
ティスニーカーの販売を開始し、ユニフォームとの相乗効果も相俟って計画通りの売上を計上しました。こうした諸施策を展開した結果、売上高は若干ながら増収となりました。
メンズウェア部門では、積極的にブランド戦略を進めました。また、流通チャネルの変動に対処するため、新ブランド PRO-Keds の導入を決定し、展示会の開催や広告宣伝活動の実施など、2005 年秋・冬商品から販売を開始する準備を進めてまいりました。なお、販売予測の精度を高め見切りロスの圧縮も最重点課題として取り組み、収益面では一定の成果は得ましたが、期中を通しての天候不順には抗しがたく大幅な減収となりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は 21,887 百万円（前連結会計年度比 3.9％減）となりました。
経常利益は 2,827 百万円（前連結会計年度比 29.3％増）、当期純利益は 1,672 百万円（前連結会計年度比
37.9％増）で減収増益となりました。
-5-

(2）財政状態
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下｢資金｣という）の期末残高は前連結会計年度より 909 百万円減少し、5,740 百万円（前連結会計年度比 13.7％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 1,592 百万円（前連結会計年度は 1,320 百万円の獲得）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益 2,839 百万円、減価償却費 335 百万円、仕入債務の増加 365 百万円
等による増加と、有価証券売却益 118 百万円、デリバティブ評価益 240 百万円、棚卸資産の増加 388 百万円、法人税等の支払額 1,014 百万円等による減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 1,918 百万円（前連結会計年度は 235 百万円の獲得）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入 141 百万円、有価証券の売却による収入 739 百万円、投資有価証券の売却による収入 702 百万円等による増加と、有価証券の取得による支出 670 百万円、有形固定資産の取得による支出 969 百万円、投資有価証券の取得による支出 1,714 百万円等による減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 559 百万円（前連結会計年度は 4,249 百万円の使用）となりました。これは主に短期借入金の純減額 200 百万円、配当金の支払額 352 百万円等によるものであります。
平成 14 年

平成 15 年

平成 16 年

平成 17 年

自己資本比率

59.6％

58.0％

68.6％

69.9％

時価ベースの自己資本比率

25.1％

19.8％

41.5％

53.6％

債務償還年数

3.9 年

1.3 年

0.2 年

－年

22.0

62.6

25.8

694.5

インタレスト・カバレッジ・レシオ

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※ 利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の支払利息を使用しております。
(3）次連結会計年度の見通し
今後の経済情勢につきましては、内需が堅調なことから景気は緩やかに回復すると見られますが、中国の元の切り上げや原油の高騰などの懸念材料もあり、先行きは楽観できる状況ではありません。なかでもアパレル業界は、経済のグローバル化、産業のサービス化や消費者のライフサイクルの多様化の進展に伴い、流通チャネルが大幅に変化しております。こうした情勢に対処するため、「誠意と熱意」を持って取り組み、「スピードと集中力」を高めて行動し、グループとしての企業価値の向上に努めてまいります。
以上により、平成 18 年 6 月期の売上高は 21,800 百万円、経常利益 2,020 百万円、当期純利益 1,190 百万円を予定しております。

-6-

Ⅲ

連結財務諸表等

１．連結財務諸表(1）連結貸借対照表（単位：千円）
連結会計年度科目

前連結会計年度
当連結会計年度(平成 16 年６月 30 日現在) (平成 17 年６月 30 日現在)
金 額

構成比

金

額

構成比

％

増減額
金

額

％

（資 産 の 部）
Ⅰ

流動資産6,817,607

5,862,993△954,614

２．受取手形及び売掛金

7,300,170

7,365,855

65,685

３．有価証券

90,131

50,125△40,006

４．棚卸資産3,745,587

4,134,092

388,505

５．繰延税金資産

208,680

181,695△26,985

６．その他

203,858

327,794

123,936

７．貸倒引当金△45,012△30,638

14,374

流動資産合計18,321,023

Ⅱ

１．現金及び預金

60.9

17,891,918

57.4△429,105

固定資産(1）有形固定資産
１．建物及び構築物

3,256,583

3,697,162

440,579

２．土地

4,017,262

4,378,507

361,245

３．建設仮勘定

90,000－△90,000

４．その他

281,002288,2567,254

有形固定資産合計(2）無形固定資産

7,644,848

25.4

8,363,927

26.8

719,079

128,693

0.4

106,3180.3△22,375(3）投資その他の資産
１．投資有価証券

3,336,651

4,350,663

1,014,012

２．繰延税金資産

40,34964,92024,571

３．その他

717,517493,170△224,347△110,969△74,277

36,692

４．貸倒引当金
投資その他の資産合計

3,983,547

13.3

4,834,476

15.5

850,929

固定資産合計11,757,089

39.1

13,304,722

42.6

1,547,633

資産合計

30,078,113

100.0

31,196,640

100.0

1,118,527-7-（単位：千円）
連結会計年度科目

前連結会計年度
当連結会計年度(平成 16 年６月 30 日現在) (平成 17 年６月 30 日現在)
金 額

構成比

金

額

構成比

％

増減額
金

額

％

（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛金

6,042,529

6,407,994

365,465

２．短期借入金

200,000－△200,000

３．未払金

467,881476,200

8,319

４．未払法人税等

557,652

756,824

199,172

５．未払消費税等

70,3586,057△64,301

６．返品調整引当金

79,061

77,867△1,194

７．賞与引当金

269,683

271,903

2,220

８．その他

123,611116,013△7,598

流動負債合計Ⅱ

7,810,777

26.0

8,112,861

26.0

302,084

固定負債
１．繰延税金負債

75,141－△75,141

２．退職給付引当金486,233

492,676

6,443

３．役員退職慰労引当金

241,460

269,800

28,340４．その他

709,249

361,165△348,084

固定負債合計

1,512,084

5.0

1,123,641

3.6△388,443

負債合計

9,322,862

31.0

9,236,503

29.6△86,359

136,6890.4

138,342

0.5

1,653

Ⅰ 資本金

2,982,499

9.9

2,982,499

9.6－

Ⅱ 資本剰余金

1,827,189

6.1

1,827,395

5.8

206

Ⅲ 利益剰余金

15,123,393

50.3

16,413,480

52.6

1,290,087

Ⅳ その他有価証券評価差額金

665,8202.2

582,158

1.9△83,662

Ⅴ 為替換算調整勘定

38,5250.1

42,6500.1

4,125

Ⅵ 自己株式△18,867△0.0△26,389△0.1△7,522

資本合計

20,618,561

68.6

21,821,794

69.9

1,203,233

負債・少数株主持分及び資本
合計

30,078,113

100.0

31,196,640

100.0

1,118,527（少数株主持分）
少数株主持分

（資本の部）-8-

(2）連結損益計算書（単位：千円）自至科目

当連結会計年度

前連結会計年度

連結会計年度

平成 15 年７月 １日
平成 16 年６月 30 日

金 額

増減額

自 平成 16 年７月 １日
至 平成 17 年６月 30 日

百分比

金

額

百分比

％

金

額

％

Ⅰ 売上高

22,779,194

100.0

21,887,476

100.0△891,718

Ⅱ 売上原価16,452,000

72.2

15,656,198

71.5△795,802

6,327,193

27.8

6,231,278

28.5△95,915

4,133,261

18.2

3,979,069

18.2△154,192

2,193,932

9.6

2,252,208

10.3

58,276

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営業利益
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息及び配当金

45,164

66,06520,901

２．有価証券売却益

206,167

118,326△87,841

３．賃貸料収入92,773

131,229

38,456

４．為替差益－26,115

26,115

５．デリバティブ評価益－

240,104

240,104

119,976

118,837△1,139６．その他
営業外収益合計Ⅴ

464,0812.1

700,680

3.2

236,599

営業外費用
１．支払利息51,277

2,454△48,823

２．為替差損52,617－△52,617－

16,825

16,825

４．賃貸設備関連費用

41,38998,24356,854

５．デリバティブ評価損285,751－△285,751

６．その他

39,955

7,594△32,361

３．有価証券売却損

営業外費用合計
経常利益
Ⅵ470,991

2.1

125,1170.6△345,874

2,187,022

9.6

2,827,770

12.9

640,748

特別利益
１．投資有価証券売却益
２．その他
特別利益合計Ⅶ

10,10082△10,018－

12,841

12,841

10,1000.1

12,923

0.1

2,823

特別損失
１．投資有価証券評価損

5,780

－

△5,780２．関係会社株式売却損33,866－△33,866

３．その他

1,409

964

△445

特別損失合計41,056

0.2

964

0.0

△40,092

税金等調整前当期純利益

2,156,066

9.5

2,839,729

13.0

683,663

法人税、住民税及び事業税

924,423

4.1

1,184,225

5.4

259,802

法人税等調整額

19,7540.1△16,016△0.0△35,770

少数株主損失

1,065

0.0

1,096

0.0

31

1,212,952

5.3

1,672,618

7.6

459,666

当期純利益

-9-

(3）連結剰余金計算書（単位：千円）自至科目

当連結会計年度

前連結会計年度

連結会計年度

平成 15 年７月 １日
平成 16 年６月 30 日

金

額

自
至

平成 16 年７月 １日
平成 17 年６月 30 日

金額

（資本剰余金の部）
1,827,189

1,827,189

自己株式処分差益－206

資本剰余金増加高合計－

206

1,827,189

1,827,395

14,116,540

15,123,393

1,212,952

1,672,618

1,212,952

1,672,618

１．配当金

176,299352,301

２．役員賞与

29,80030,230206,099

382,531

15,123,393

16,413,480

Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高

Ⅲ

資本剰余金期末残高（利益剰余金の部）
Ⅰ 利益剰余金期首残高
Ⅱ

利益剰余金増加高
当期純利益
利益剰余金増加高合計

Ⅲ

利益剰余金減少高

利益剰余金減少高合計
Ⅳ

利益剰余金期末残高-10-(4）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
連結会計年度科目
Ⅰ

前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成 15 年７月１日
至 平成 16 年６月 30 日

自 平成 16 年７月１日
至 平成 17 年６月 30 日

金

額

金

額

増減額
金

額

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

2,156,066

2,839,729

683,663

減価償却費

319,118

335,591

16,473

貸倒引当金の増減（△）額△11,473△51,066△39,593

賞与引当金の増減（△）額△1,776

2,219

3,995

返品調整引当金の増減（△）額△3,213△1,1932,020

退職給付引当金の増減（△）額

15,715

6,443△9,272

役員退職慰労引当金の増減（△）額

12,04028,34016,300△45,164△66,065△20,901

支払利息

51,277

2,454△48,823

投資有価証券評価損

5,780

－

△5,780

有価証券売却益△206,167△118,326

87,841

有価証券売却損－

16,825

16,825

投資有価証券売却益△10,100△82

10,018

関係会社株式売却損

33,866－△33,866

デリバティブ評価益－△240,104△240,104

デリバティブ評価損285,751－△285,751

売上債権の増（△）減額

275,825△65,302△341,127

棚卸資産の増（△）減額△40,515△388,450△347,935

仕入債務の増減（△）額△398,797

365,464

764,261

役員賞与の支払額△29,800△30,230△430

その他△18,440△93,044△74,604

小計

2,389,992

2,543,202

153,21045,164

66,063

20,899△51,277△2,29348,984△1,062,896△1,014,042

48,854

1,320,983

1,592,929

271,946

受取利息及び受取配当金

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

-11-

（単位：千円）
連結会計年度科目
Ⅱ

前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成 15 年７月１日
至 平成 16 年６月 30 日

自 平成 16 年７月１日
至 平成 17 年６月 30 日

金

額

金

額

増減額
金

額

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△160,666△95,086

65,580

定期預金の払戻による収入

85,472

141,943

56,471

有価証券の取得による支出△100,393△670,000△569,607

有価証券の売却による収入

41,146739,943698,797

有形固定資産の取得による支出△168,441△969,188△800,747

有形固定資産の売却による収入

21

186

165

無形固定資産の取得による支出△42,211△13,41028,801

無形固定資産の売却による収入

120

－

△120

投資有価証券の取得による支出△169,615△1,714,658△1,545,044

投資有価証券の売却による収入

769,919702,795△67,124

その他△19,842△40,670△20,828

235,508△1,918,146△2,153,654－△200,000△200,000△4,065,000－

4,065,000

自己株式の取得による支出△7,665△7,961△296

自己株式の売却による収入

－

644

644

△176,408△352,102△175,694△4,249,073△559,418

3,689,655

現金及び現金同等物に係る換算差額△62,639△24,890

37,749Ⅴ 現金及び現金同等物の増減（△）額

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減（△）額
転換社債の満期償還による支出

配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ△2,755,221△909,525

1,845,696

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

9,404,817

6,649,595△2,755,222

Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

6,649,595

5,740,070△909,525- 12 -

平成 17 年 6 月期

個別財務諸表の概要

上 場 会 社 名株式会社 自重堂
コ ー ド 番 号
３５９７
（ＵＲＬ http://www.jichodo.co.jp/）
代
表者
役職名 代表取締役社長
問合せ先責任者
役職名 常務取締役業務本部本部長
決算取締役会開催日
平成 17 年８月 10 日
定時株主総会開催日
平成 17 年９月 28 日

上場取引所
本社所在都道府県

氏名 出原 正博
氏名 谷口 郁志ＴＥＬ（0847）51-8111
中間配当制度の有無 ○有 ・無単元株制度採用の有無 ○有 （１単元 1,000 株）
・無1. 17 年 6 月期の業績（平成 16 年７月１日～平成 17 年６月 30 日）(1)経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
17 年６月期
21,314 （ △4.7）
2,089 （ 4.8）
16 年６月期
22,363 （ 3.1）
1,992 （ 38.7）
１株当たり
当期純利益

当期純利益
17 年６月期
16 年６月期
（注）

百万円
％
1,611
（ 43.2）
1,125（ 41.4）

円
90
62

銭
09
16

平成 17 年８月 10 日
東証二部、大証二部
広島県

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円－
50（百万円未満切り捨て）
経常利益
百万円
％
2,720 （ 33.1）
2,043 （ 24.8）

株主資本当 総 資 本 売 上 高
期純利益率 経常利益率 経常利益率

銭
－
85

％
7.7
5.8

％
9.2
6.7

①期中平均株式数
17 年６月期
17,610,647 株
16 年６月期
17,622,544②会計処理の方法の変更
有・○無③売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率

％
12.8
9.1
株

(2)配当状況円
17 年６月期
16 年６月期

2020

１株当たり年間配当金
中 間
期 末
銭
円
銭
円
銭
00
0
00
20
00
00
0
00
20
00

配当金総額
（年 間）
百万円
352
352

配当性向

株主資本
配当率

％
22.2
32.2

％
1.6
1.7

(3)財政状態
総資産百万円
30,27629,101

17 年６月期
16 年６月期（注）①期末発行済株式数②期末自己株式数

17 年６月期
17 年６月期

株主資本百万円
21,42020,282
17,605,116
48,390株主資本比率
％
70.7
69.7

株
株

16 年６月期
16 年６月期

１株当たり株主資本
円
銭
1,215
29
1,149
70
17,615,069
38,437株
株

2. 18 年６月期の業績予想（平成 17 年７月１日～平成 18 年６月 30 日）
売上高

経常利益

百万円
百万円
中 間 期
10,000980
通期20,6002,020（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）

当期純利益
百万円
570
1,190
66 円 16 銭

１株当たり年間配当金
中間
期末
円
銭
円
銭
円
0
00
－
－
－
－
－
20
00
20

銭
－
00

上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、添付資料の３～６ページをご参照ください。

- 13 -

Ⅵ

個別財務諸表等

１．個別財務諸表（1）貸借対照表（単位：千円）
期別
科目

前
期
当
期
(平成 16 年６月 30 日現在) (平成 17 年６月 30 日現在)
金 額
構成比
金 額
構成比
％

（資産の部）
Ⅰ 流動資産１．現金及び預金
２．受取手形
３．売掛金
４．有価証券
５．製品
６．原材料
７．仕掛品
８．貯蔵品
９．前払費用10．繰延税金資産
11．その他
12．貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産(1）有形固定資産
１．建物
２．構築物
３．機械及び装置
４．車両運搬具
５．工具器具備品
６．土地
７．建設仮勘定
有形固定資産合計(2）無形固定資産
１．電話加入権
２．ソフトウェア
３．その他
無形固定資産合計(3）投資その他の資産
１．投資有価証券
２．関係会社株式
３．出資金
４．関係会社出資金
５．長期前払費用
６．繰延税金資産
７．保険積立金
８．その他
９．貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

6,125,566
3,586,232
3,593,778
90,131
3,463,051
116,918
101,006
12,226
18,259180,31439,424△43,439
17,283,471

3,101,142
48,255
81,1907,757
138,745
4,017,262
90,0007,484,353

3,335,651
221,000
75,757
219,522
1,094－
203,567
289,314△110,969
4,234,937
11,818,201
29,101,672

59.4

25.7

3,550,141
43,11978,291
6,041
148,213
4,378,507－
8,204,314

0.3

7,474
56,322
13,14676,943

14.6
40.6
100.0

4,349,663
221,000
3,260
235,151
3,206
23,407
240,622
163,284△74,277
5,165,318
13,446,577
30,276,788- 14 -

金額％

5,260,193
3,451,640
3,745,343
50,125
3,813,003
116,350
119,578
12,50092,060
153,867
44,613△29,066
16,830,211

7,474
76,772
14,662
98,909増減額

55.6△865,373△134,592
151,565△40,006
349,952△568
18,572274
73,801△26,447
5,189
14,373△453,260

27.1

448,999△5,136△2,899△1,7169,468
361,245△90,000
719,961

0.2－△20,450△1,516△21,966

17.1
44.4
100.0

1,014,012－△72,497
15,6292,112
23,40737,055△126,030
36,692
930,381
1,628,376
1,175,116

（単位：千円）
期別
科目

前
期
当
期
(平成 16 年６月 30 日現在) (平成 17 年６月 30 日現在)
金額
構成比
金額
構成比
％

増減額
金額

％

（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形

4,753,072

4,719,839△33,233

２．買掛金

1,394,127

1,734,912

340,785

３．未払金

384,739

270,490△114,249

４．未払費用

69,68867,458△2,230５．未払法人税等

523,763

736,977

213,214

６．未払消費税等

62,031－△62,031

７．返品調整引当金

79,061

77,867△1,194

８．賞与引当金

254,219

257,041

2,822

９．その他

39,40437,023△2,381

流動負債合計Ⅱ

7,560,107

26.0

7,901,610

26.1

341,503

固定負債
１．繰延税金負債

75,141－△75,141

２．退職給付引当金475,512481,517

6,005

３．役員退職慰労引当金

241,460

269,800

28,340４．その他

467,206

203,425△263,781

固定負債合計

1,259,320

4.3

954,7423.2△304,578

負債合計

8,819,428

30.3

8,856,353

29.3

36,9252,982,499

10.2

2,982,499

9.9－（資本の部）
Ⅰ 資本金
Ⅱ

資本剰余金
１．資本準備金
２．その他資本剰余金
資本剰余金合計Ⅲ

1,827,189

1,827,189

－

－

206

206

1,827,189

6.3

1,827,395

6.0

206

利益剰余金
１．利益準備金

440,000

440,000－

２．任意積立金

13,014,000

13,514,000

500,000

３．当期未処分利益

1,371,601

2,100,771

729,170

利益剰余金合計

14,825,601

51.0

16,054,771

53.0

1,229,170

Ⅳ その他有価証券評価差額金

665,820

2.3

582,158

1.9△83,662

Ⅴ 自己株式△18,867△0.1△26,389△0.1△7,522

資本合計

20,282,244

69.7

21,420,435

70.7

1,138,191

負債・資本合計

29,101,672

100.0

30,276,788

100.0

1,175,116- 15 -

（2）損益計算書（単位：千円）
期別
科目

前
自
至

期

当

平成 15 年７月 １日
平成 16 年６月 30 日

金額

自
至

百分比

期

金額

％

Ⅰ 売上高
Ⅱ 売上原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営業利益
Ⅳ 営業外収益
１．受取利息及び配当金
２．有価証券売却益
３．賃貸料収入
４．為替差益５．デリバティブ評価益
６．その他
営業外収益合計
Ⅴ 営業外費用
１．支払利息２．社債利息３．賃貸設備関連費用
４．為替差損５．デリバティブ評価損
６．その他
営業外費用合計
経常利益
Ⅵ 特別利益１．投資有価証券売却益
２．貸倒引当金戻入益
特別利益合計
Ⅶ 特別損失１．固定資産除却売却損
２．投資有価証券評価損３．関係会社株式売却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
前期繰越利益
当期未処分利益

22,363,596
16,440,766
5,922,829
3,929,948
1,992,881

21,314,385
15,491,800
5,822,584
3,733,103
2,089,480

2.3

63,947
118,326
154,089
30,357240,104
151,469
758,295

2.1
9.1

219
－
102,901－－
24,371
127,492
2,720,283

0.1

82
12,841
12,924－
48,78053,04847,406
285,751
39,779474,766
2,043,400
10,100－10,100446
5,780
33,86640,0942,013,406
853,805
33,891
1,125,709
245,891
1,371,601

0.2
9.0
3.8
0.2
5.0

- 16 -

百分比

金額

％

100.0
73.5
26.5
17.6
8.9

45,725
206,167
115,633－－
157,759525,285

増減額

平成 16 年７月 １日
平成 17 年６月 30 日

964
－
－
964
2,732,242
1,135,932△15,390
1,611,701
489,070
2,100,771

100.0
72.7
27.3
17.5
9.8

△1,049,211△948,966△100,245△196,845
96,5993.6

18,222△87,841
38,45630,357240,104△6,290233,010

0.6
12.8

219
△48,780
49,853△47,406△285,751△15,408△347,274
676,883

0.0△10,018
12,841
2,824

0.0
12.8
5.3
△0.1
7.6

518
△5,780△33,866△39,130
718,836
282,127△49,281
485,992
243,179
729,170

Ⅶ

役員の異動

１．代表取締役の異動
該当事項はありません。
２．その他役員の異動(1）退任予定監査役（平成 17 年９月 28 日付）（現役職名）
（氏 名）
監査役
中島 瑛雄
(2）新任監査役候補（平成 17 年９月 28 日付）（新役職名）（氏 名）
監査役(社外)桑田 昭 （現 株式会社 アクトシステムズ- 17 -

代表取締役会長）