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日本建築学会大会学術講演梗概集（中国） 2008年 9 月

新聞記事Ｗｅｂ検索による日常災害報道の時代別変化の把握

日常災害

新聞報道

人口動態統計正会員
同同w e b 検索○鈴木ちひろ * 1
稲吉 淳 * 2
直井 英雄 * 4

同
同

小林 義昌 * 1
久保田一弘 * 3(1970 年)

■背景と研究目的■
日常災害に関する一般社会の認識は、その実態からというよりは、種々の報道によって形成されることが多く、なかでも新聞とい新聞
統計う報道媒体の影響は非常に大きいのではないかと思われる。
このような認識のもと、日常災害の新聞報道を把握し、事実としての発生(1980 年)
新聞状況とのずれを定量的に比較することは、今後の日常災害防止を考統計える上でのひとつの参考資料になるのではないかと考える。
なお、本研究室において、これと同主旨の調査研究はすでに１）
３）行ったことがある。
その既往研究と本研究との違いは記事の調査方法として、既往研究が新聞の縮冊版を用いたのに対し、本研究は Web 検索を用いた点、また対象年度として、既往研究では(1990 年)
新聞
統計(2000 年)ひとつの時代のみであったのに対し、本研究では1970年～最近年のほぼ10年ごとの時代を対象とし、時代の変化も比較できるよう新聞にした点である。

統計■調査概要■(2005 年)

(1) 調査方法及び検索方法
朝日新聞 Web 記事検索システム『聞蔵』を利用し、既往研究と同手法でデータ収集及び整理を行った。
既往研究で行った新聞縮新聞
統計小版による検索結果と、今回のWeb検索結果とはほぼ同一な集計

020
中毒結果となった。検索項目は、日常災害種類に対して複数のキー40
墜落

落下物・ 衝突等ワードとした。

図１(2) 調査対象年
1970 年から現在2007 年までの過去37 年間に対し、10 年単位での時系列的データを対象とした。

8060
転落

感電

転倒

溺水

100
（％ ）

火傷

時代別および日常災害の種類別に見た新聞報道と統計値との比較(1970 年)
新聞

(3) 調査項目
事故・災害の種類、発生年月日、被害状況、被害者の年齢、性統計(1980 年)

別、発生時刻、発生地域、続報した記事等。
新聞(4) 新聞報道と統計値との比較得られた新聞報道値と統計値(人口動態統計)との比較を行った。

統計■調査結果及び考察■(1) 時代別及び日常災害の種類別に見た新聞報道と統計値との比
較
図１は時代別および日常災害の種類別にみた新聞報道と統計値(1990 年)
新聞
統計との比較である。
たとえば、｢中毒｣事故をみると、以前は圧倒的に新聞で扱われることが多かった。統計の割合も減るにつれて、新(2000 年)
新聞

聞で扱われる割合も若干減ってきているが、報道の割合は相変わらずかなり多い。
また、｢溺水｣事故は各時代にわたって統計上の割統計合が増加傾向にあるものの、掲載記事としての割合はあまり変化がない。
全体として、地味な事故の報道割合が少ない傾向にある。
(2) 時代別および日常災害の被害年齢別に見た新聞報道と統計値(2005 年)
新聞
統計との比較

0

図２は時代別及び日常災害の被害年齢別に見た新聞報道と統計値との比較である。1970年度以降、統計値では高齢者の事故が圧200～4歳

図２

5～14歳

40
15～44歳60

80

45～64歳

65歳以上

100（％ ）

時代別および日常災害の被害年齢別に見た新聞報道と倒的に多く、増加傾向にあるのにもかかわらず、報道件数は少な

統計値との比較A web-search syudy on change of reports in newspaper of building-related accidents according to the times.

―811―

SUZUKI Chihiro et al.

(1970 年)(1970 年)

いままである。一方、14歳以下の子どもの事故が大きく報道されやすい傾向にある。統計値には、少子高齢化の影響が見られる

新聞

新聞

が、新聞報道は一貫して子ども重視、高齢化軽視の傾向が強い。

統計

統計(3)時代別および日常災害の傷害程度別に見た新聞報道と統計値（推定値）との比較(1980 年)

(1980 年)
新聞

新聞

図３は時代別および日常災害の傷害程度別に見た新聞報道と統統計計値（推定値）とを比較したものである。各時代で推定値と比較

統計(1990 年)すると、新聞記事では当然ながら、死亡、重傷といった重度の事故が多く取上げられる傾向にある。なお、
この比較に使用した推定値とは、過去の研究５）で求めた被害の強度分布は、年度に

新聞

統計

統計

よって大きく変化することはないという考えに基づくもので、被と統計値との比較(2000 年)

(2000 年)

害程度別発生頻度比一定と仮定したものである。
(4) 時代別および日常災害と非日常災害の区分別に見た新聞報道(1990 年)

新聞

新聞

新聞

統計

統計

図４は 時代別および日常災害と非日常災害の区分別に見た新(2005 年)

聞報道と統計値とを比較したものである。
各年代別で共通してい(2005 年)

新聞

新聞

統計

統計

ることとして、日常災害は非常災害と比較して、報道されにくい部類に属する災害であることがわかる。これは、事故に派手さが0なく、地味な性質であることから、ジャーナリズム的には報道指20死亡標になりにくい為であると考えられる。

4060重傷80軽傷

100（％ ）

比較
図５は新聞の関連記事件数と、エレベーター等設備と保有台数

2040

日常災害

6080 100（％ ）非常災害

図４ 時代別および日常災害と非日常災害の区分別に見た新聞報道と統計値との比較

図３ 時代別および日常災害の傷害程度別に見た新聞報道と統計値（推定値）との比較(5) エレベーター・エスカレーターの事故報道と各種統計値との0■まとめ■の比較である。保有台数の増加と共に、関連記事が増えているこ

本研究により、各種の事故･災害に関する新聞報道は、時代にとがわかる。

かかわらず人口動態統計との間には大きなズレがあることが確認

図６はエスカレーター、エレベーターの被害者の年齢別比較でされた。また、最近の事故報道の特徴としてエレベーター、エスある。エスカレーター事故被害として、５～14歳迄の子どもの割

カレーター、湯沸し器、自動回転ドアなど建築設備が起因とした合が圧倒的に多く発生している。これに対して、エレベーターで事故が多いことも確認できた。

は被害者と年齢には相対関係はないように考えられる。これは、両設備の性質の違いが表れたものと考えられる。

なお、本研究を行うにあたり平成18年度卒研生中嶋敏雅氏の協力を得た。ここに記して謝意を表する。

図７はエレベーター、エスカレーター設備事故記事の推移を時代的に図示したものである。
1950年から1970年までの事故と1980年から2000年までの二段階的変化が見られる。

参考文献
1) 天神良久、直井英雄「各種の事故・災害特に日常災害に関する新聞記事調査及び統計値との比較」/日本建築学会大会学術講演梗概集 1989.10
2) 大山陽介、久保田一弘、川村かお里、直井英雄「エレベーター・エスカレーターにかかこれは、1970年代まで台数の増加に伴って事故報道が増えてきたわる事故の実態に関する調査研究」/日本建築学会大会学術講演梗概集 2000.9
3) 中島優、矢島規雄、川村かお里、直井英雄「日常災害に関する新聞記事調査及び統計値

が、その時代に事故防止対策が施された結果、いったん事故報告との比較」/日本建築学会大会学術講演梗概集 2001.94) 人口動態統計 （財）厚生統計協会 昭和 45 年～平成 16 年

が少なくなり、その後、台数のさらなる増加に伴って事故報道も5)直井英雄、
宇野英隆「日常災害の被害調査のための前提的事項に関する検討および住宅における被害量の調査・推定」/日本建築学会計画系論文報告集 1991.11

徐々にふえてきたものと思われる。
エレベーター
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エスカレーター
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エレベーター
保守台数
エスカレーター
保守台数

750
600
450300(件)
20(台)600,000(件)
900

500,000

エレ ベー
ター

400,000

200,000
100,000

0
1960

1970

10300,000 エス カレ

150

1950

1519801990

02000～ 2007
（年代）

図５ 新聞記事件数と、エレベーター等保守台数の比較*1 東京理科大学大学院生* 2 板橋区役所職員*3 東京理科大学，補手，工修*4 東京理科大学教授 , 工博

5ー ター02040

０～４歳
１５～４４歳
６５歳以上

60

80

５～１４歳
４５～６４歳不明

100（％ ）

図６ エスカレーター、エレベーターの被害者の年齢別比較

0

1950

1960

1970

エレベーター事故記事

1980

1990

2000
～ 2007（年代）

エスカレーター事故記事

図７ エレベーター、エスカレーター設
備事故記事の推移*1 Graduate Student,Dept.of Architecture,Faculty of Eng.,Tokyo Univ. of Science.
*2 The Itabashi Ward Office.
*3 Research Assoc., Dept. of Architecture, Faculty of Eng., Tokyo Univ. of Science, M.Eng*4 Prof.,Dept.of Architecture,Faculty of Eng.,Tokyo Univ. of Science,Dr.Eng.

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