経済産業省におけるロボット介護機器政策について

令和６年１月26日

商務・サービスグループ
医療・福祉機器産業室

高齢化の進展（平均寿命と高齢化率）⚫ 日本は世界一の長寿国である。
⚫ 高齢化率においても世界で最も高い水準にあり、2050年には65歳以上人口比率は40％近くに達する見込み。
世界の平均寿命
順位

国名

世界の高齢化率の推移（総人口に占める65歳以上人口の推移）
平均寿命（男女平均）

1

日本

84.3

2

スイス

83.4

3

韓国

83.3

4

シンガポール

83.2

4

スペイン

83.2

6

キプロス

83.1

7

イタリア

83.0

7

オーストラリア

83.0

9

イスラエル

82.6

9

ノルウェー

82.6

（出所）World Health Statistics 2023

（出所）令和5年版高齢社会白書

1

生産年齢人口の減少⚫ 少子高齢化の進行により、我が国の生産年齢人口（15～64歳）は1995年をピークに減少。
⚫ 生産年齢人口の減少により、労働力の不足、国内需要の減少による経済規模の縮小など様々な社会的・経済的課題の深刻化が懸念されている。

（出所）令和5年版高齢社会白書2

ロボット介護機器の必要性⚫ 2040年時点で、介護職員は約70万人不足する見込み。
⚫ この背景としては、「賃金が低い」、「仕事がきつい（身体的・精神的）」 「社会的評価が低い」、「休みがとりにくい」等の理由により、介護職員の採用が困難な状況がある。

⚫ 介護人材不足を解消するためには、介護する側の生産性向上や負担軽減、介護される側の自立や社会参画の促進（介護需要の低減）に資する機器の開発・普及が有効な手段になりえる。
【介護人材の需給の推計】【介護職員の採用が困難な理由】

約69万人
不足
2040年度（令和22年度）

出所：「第8期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数について（令和3年7月9日）」別紙１より

出所：公益財団法人 介護労働安定センター「平成26年度
介護労働実態調査」より経済産業省が作成

3

ロボット技術の介護利用における重点分野について⚫ 経済産業省及び厚生労働省は、平成24年11月に「ロボット技術の介護利用における重点分野」を公表。
⚫ これまで平成26年２月及び平成29年10月に改訂を行っており、平成29年の改訂で現行の重点分野（６分野13項目）を制定。
⚫ 経済産業省ではロボット介護機器の実用化を目指した「開発支援」、厚生労働省では実用化されたロボット介護機器の介護現場への「導入支援」を実施。
＜重点分野の改定状況＞

重点分野一覧（６分野13項目）（１）移乗支援①装着②非装着（２）移動支援
③屋外
④屋内
⑤装着

（３）排泄支援⑥排泄物処理⑦排泄予測⑧動作支援（４）見守り・コミュニケーション⑨施設⑩在宅⑪コミュニケーション
H24策定時

H26改訂時H29改訂時【赤字部分：現在の支援対象（平成29年に追加改定）】（５）入浴支援（⑫）（６）介護業務支援（⑬）

4現行のロボット技術の介護利用における重点分野及び開発・導入促進体制
民間企業・研究機関等

機器の開発

日本の高度な水準の工学技術を活用し、高齢者や介護現場の具体的なニーズを踏まえた機器の開発支援

介護現場

介護現場での実証等

開発の早い段階から、現場のニーズの伝達や試作機器について介護現場での実証(モニター調査・評価)【経産省中心】【厚労省中心】
開発現場と介護現場との意見交換の場の提供等

5ロボット介護機器導入後の改善（イメージ）
【効 果】

【機 能】
移乗支援機器改善例

介助者の持ち上げる力をアシスト

介
護者
側
ロボット介
護機器

→腰の負担の軽減

見守り支援機器＜施設全体＞

身体負荷の軽減→離職の減少機器導入に合わせた業務の見直し→生産性向上睡眠時等の被介護者の状況確認→夜間の定期見回りをセンサーの検知に置換え→睡眠の質の向上

被介護者
側

移動支援機器○介護職員一人あたりの被介護者の配置比率の改善＜個別機器＞○車椅子とベッド間の移乗介助負担軽減効果有：80％（腰痛有り使用者）○夜間の定時巡視時間
5時間→0時間

機器導入に合わせた業務の見直し→介護の質の向上
被介護者の自立促進→健康増進

介護者供給減の縮小

介護人材の需給ギャップの縮小○移動支援機器
活用者の声「歩行速度が上がった」「長距離歩行が可能」「転倒の恐れが減った」

介護ニーズ増大の抑制

被介護者の移動補助→移動距離の増加

6

ロボット介護機器の開発の動向⚫ 重点分野策定当初は、移乗支援・移動支援機器等のメカ系の開発が多く見られた。
⚫ 近年はデジタル技術の進展に伴い、スマートフォンやタブレットなどのデバイスと連携させたICT機器の開発が進む。

メカ系

ICT系

移乗支援（装着）

排泄予測

事業者 ：CYBERDYNE株式会社 HAL

事業者 ：トリプルダブリュージャパン株式会社 DFRee⚫皮膚表面の微弱な生体電位信号を用いることで人間の運動意思を反映した動作アシストが可能。腰にかかる負荷を低減⚫超音波を利用して膀胱の変化を捉え、排尿のタイミングを事前、事後で各デバイスに通知し管理が可能

移動支援

見守り

事業者 ：RT.ワークス株式会社 RT.1

⚫使用者の操作力や路面環境を勘案したアシスト・ブ
レーキ制御等の歩行アシスト機能付きカート

事業者 ：コニカミノルタ株式会社 HitomeQ⚫画像センシング技術を活用し、データに基づいた新しい介護オペレーションを実現

7

在宅介護のニーズ⚫ 介護保険サービスの利用者数のうち約７割は居宅サービスを受けている。
⚫ 介護を受ける場所として「自宅」を望む人の割合が多いことからも、今後も在宅介護のニーズは高いと見込まれる。
介護保険サービス利用者数の推移

介護を受けたい場所

サービス受給者が増加する中、居宅サービス受給者の割合が約７割で増加傾向
単位：万人

出所：第217回社会保障審議会介護給付費分科会

出所：平成27年度高齢社会白書8

施設介護と在宅介護の違い⚫ 施設介護と在宅介護では特性が異なるため、使用される福祉用具のニーズが異なる。
⚫ これまでは施設での介護業務効率化に向けた機器が開発されてきたが、在宅での介護ニーズの高まりを受けて、在宅環境を想定した製品の改良・開発支援が必要。
【介護施設用の機器】【在宅用の機器】• 利用場所
バリアフリー・一定のスペースあり• 使用対象多数を相手にする場合と、対個人の場合あり• 対象の介護度比較的高い• 使用者
介護現場の職員• 利用場所
手狭な一般住宅• 使用対象対個人• 対象の介護度比較的低い• 使用者
家族や高齢者自身

施設向け認知症予防、コミュニケーション機器→認知症対象化、安価、簡易化

施設向け見守り機器→在宅高齢者を見守る家族向けへ

施設用移乗リフト→在宅用へ小型化、畳でも使用可へ

9

今後の政策展開について（開発支援と海外展開支援）

10

ロボット介護機器産業の施策の方向性⚫ 高齢化率の進展、社会保障費の増大、介護人材不足といった社会課題を解決するた
め、介護する側の生産性向上や負担軽減、介護される側の自立や社会参画の促進（介護需要の低減）に資するロボット介護機器の開発が求められる。
⚫ デジタル技術の進展動向や介護現場のニーズ等を踏まえつつ、ロボット介護機器の重点分野として開発・普及を促進することで社会課題の解決を目指すとともに、産業競争力強化を図り、世界に先がけて高齢化が進む日本で成功モデルを作りつつ、世界市場の獲得を目指す。
支援施策の方向性②海外展開支援①開発支援【目的】高齢者の自立支援と介護者の負担軽減に資する開発の強化⚫ デジタル技術の進展動向・介護現場ニーズを踏まえた開発重点分野の見直し【目的】ロボット介護機器の海外展開に向けた課題やノウハウの集約と海外市場の獲得⚫ 臨床評価ガイダンスの策定⚫ 海外展開に向けたFS調査結果を踏まえた支援

国内外の介護ニーズに資するロボット介護機器の創出
産業の成長、国内の社会課題の解消

11

ロボット介護機器重点分野見直しの基本方針⚫ 令和4年度に有識者ヒアリングとワークショップを実施するとともに、介護現場・開発サイドへのヒアリング調査を踏まえ、重点分野の見直しに向けた基本方針を検討。
⚫ 「ICT化等の技術動向」「高齢者本人の自立支援・社会参加の実現」「在宅での利活用」の観点を重視することとした。
外部環境の変化本事業の調査結果等重点分野見直しの基本方針

介護業界内外において、ICTやIoT、AI技術の革新によるデジタルトランスフォーメーションの大きなうねりがおきている

現行の重点分野はICTとメカが両方含まれているが、開発・導入が最も進んでいるのは見守り等ICTである

ICT化等の技術動向

ICT や IoT 技術、AI予測エンジン、データ利活用サービスといった、デジタル技術の進展動向を踏まえる

科学的介護による高齢者の自立支援・重度化防止を目指すことが期待されている介護職員の負担軽減にとどまらず、高齢者の自立支援や社会参加に資するような機器が求められている

高齢者本人の自立支援・社会参加の実現

介護者の負担軽減はもとより、自立支援・社会参加等による高齢者本人の生活の質の維持・向上を実現することを目指す

2025年の地域包括ケアシステムの実現に向け、施設介護から在宅介護への流れが着実に進んでいる

在宅介護には、施設介護にとは異なるニーズや課題があり、在宅介護ならではの視点を踏まえた開発が必要となる

在宅での利活用（入居系の）施設のみならず、通所・在宅での利活用を改めて意識する

現場ニーズの汲み取り

2040年度には約69万人の介護職員が必要になる等、介護現場の人材不足が深刻化している

勤怠管理といった煩雑な業務の削減に資する機器など、職場の定着に資する要素を入れ込むべき魅力ある職場づくりへの寄与

介護業務の生産性と効率性の向上を図る観点はもとより、魅力ある職場づくりを進める観点も踏まえる

出所：AMED「ロボット技術の介護利用における重点分野の見直しに関する調査」

前回
見
基直
本し方時
針を平踏成
襲 29年の)

現行の重点分野は技術・製品寄りの整理であり、今後は介護現場の課題やニーズを改めて意識する必要がある

技術オリエンテッドではなく、高齢者等にとっても、介護者にとっても、 実際の介護の場面で利用したいと感じられる、現場のニーズを真に汲み取ったロボッ
ト介護機器の開発等を推進する(見守り機器や介護業務支援機器
等、開発・導入が着実に進んでいる分野もあれば、開発が進んでいない、もしくは導入が進んでいない分野も散見される

今回の改訂で重要視

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重点分野見直しにおける主な論点

論点②
新規追加分野（重点分野には含まれていないがニーズがある分野）？？

重点分野以外にも、高齢者本人や介護者が直面している課
題は多く、技術の進展によって課題を乗り越えられる手段が増えている可能性がある。
例えば、機能維持・改善や、食事・口腔ケア、認知機能支援といった分野の追加は考えられるか

論点① 介護業務支援の範囲の明確化
非常に多様なデジタル利活用のソリューションが「介護業務支援」の枠に該当する。開発事業者としては支援の可能性が広い利点がある一方で、介護業務のなかでも何が「重点的に支援すべき分野か」が示せていない限界もある。開発補助の有効活用の観点からは、明確化の検討が必要か。

出所：AMED「ロボット技術の介護利用における重点分野の見直しに関する調査」

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ロボット介護機器の海外展開支援⚫ ロボット介護機器の海外展開では、国ごとの介護ニーズ・介護制度・文化を的確に捉えることや、医療機器認証への対応などのノウハウ不足がハードルになっている。
⚫ そのため、在宅向けのロボット介護機器の上市・規制承認に向けた実効性の検証（FS調査）や現地ニーズに合わせた改良開発を支援し、各国の制度や背景を踏まえた知見を集約するとともに、認証取得のサポートを行うことで、海外展開を促進する。
マーケティング

認証取得のサポート

販路開拓➢ どのようなターゲット層に、どのような点を製品の魅力として訴求するのかを整理➢ その上で有効なビジネスモデルを検討➢ 移乗支援、排泄支援など、諸外国では医療機器として扱われるため、承認が必要となる。
そのため、規制に対応した臨床評価を国内で実施する際の手引きとなるガイダンスを策定。

➢ 現地の代理店や顧客とのつながりを作る

認証評価ガイドライン

マッチング支援

海外ニーズ/競合分析のサポート➢ 対象国・地域の選定➢ 選定国・地域における介護施設・在宅における現状の課題等を分析し、市場の発展可能性を把握

支援策

支援
例

➢ 既存の競争状況の把握、代替品、新規参入状況などから、当該市場への参入可能性を分析

FS調査・現地ニーズに合わせた改良開発①アシストスーツ②排泄予測支援（海外展開先：米・独・シンガポール）（海外展開先：米）

生体電位信号を読み取ることで意思に従った動作をアシスト。腰部の負荷軽減や、歩行機能のアシストにつながる。

HAL（CYBERDYNE）

超音波センサーで、膀胱の尿のたまり具合をとらえ、スマートデバイスなどにトイレのタイミング等を事前に通知。

DFree（トリプルダブリュー社）

14

ロボット介護機器に関する海外の動向⚫ 海外では文化的背景や介護制度の違いから、日本とは異なる多様な介護ニーズが存在。
⚫ 日本では介護機器は医療機器として扱われないが、海外では医療機器との区別がなく、医療機器規制対応が必要な場合がある。
アジア型
中国

シンガポール

欧州型
フィンランド

オランダ

ドイツ

米国型

日本

■ 高齢者人口は 増加傾向
（2021→2035年
高齢者人口☞ 約１．７～２倍）■ 高齢者人口は 増加傾向
（同左 ☞ 約1.２～1.4倍）■ 高齢者人口は 増加傾向
（同左 ☞ 約1.４倍）

介護サービス ■ 在宅介護を推進のトレンド■ 在宅介護を推進■ 介護施設の入居費用が高いた ■諸外国と比較し施設サービスめ、在宅介護のニーズが高いが充実。在宅介護のニーズも高まっている。

ロボット介護 ■ 施設・在宅ともに、ほとんど ■ 施設・在宅ともに、ほとんど普及
機器の普及
普及していない
していない
状況
ロボット介護 ◼ 中国では病院で使われる移 ◼ 移乗支援の一部、移動支援、機器の医療動支援、排泄予測が医療排泄支援が医療機器に該当機器該当性機器に該当■ 高齢者人口は横ばい（同左 ☞ 約1倍）

■ 見守り、コミュニケーションなど
一部普及しつつある■施設見守りを中心に普及しつつある◼ 移乗の一部、移動支援、排泄支援が医療機器に該当◼ すべて非医療機器■ 【中国】 スマート養老計画 ■ 【フィンランド】 医療・介護サービ ■医療・介護に特化したものではに基づき高齢者に適したス
スのデジタル化を積極的に推進しないが、国立衛生研究所によるロボット介護マート製品の開発を奨励ている
研究開発支援やスタートアップ向機器■ 【シンガポール】 スマート■ 【ドイツ】 ロボット介護機器の研け支援がある関連の施策
ネーション構想において、ヘ究や実証実験が進行中（オランルスケアは重点分野の一つ
ダでは、特にコミュニケーションロボットに着目）■ 経産省・厚労省で「ロボット技術の介護利用における重点分野」を定め、開発・導入を支援■自治体によっては独自の開発・導入補助制度がある

15

海外展開における課題⚫ 欧米やアジア諸国では高齢化対策として、介護制度のにおける対応に加えて、技術活用に関する施策を打ち出し、ロボット介護機器の開発事例が出てきている。
⚫ 他方で、ロボット介護機器の海外展開では、国ごとの介護ニーズ・介護制度・文化を的確に捉えることや、医療機器認証への対応などのノウハウが必要となり、高いハードルになっている。
介護制度・背景中国

開発事例

高齢化率：13％(2021年）⇒23％（2035年）⚫ 介護保険制度の構築が各地方政府ごとにパイロット的に進む⚫ 例えば北京市では、在宅90％、社区（コミュニティ）６％、施設４％という整備目標を定めた政策を施行
米国

ロボット介護機器関連施策⚫ 2021年10月 「スマート養老産業発展行動計画」を発表⚫ 高齢化に適した特徴を持つスマー
ト製品の開発を企業に奨励
排泄時の動作支援

ホームケア向けのプラットフォーム

高齢化率：17％(2020年）⇒21％（2035年）⚫ 介護保険は基本的に自己負担もしくは民間保険。一部公的保険が存在するが慢性的な財政赤字に陥っている⚫ コロナ禍以降、感染の怖れ、離職増加による業務・心理負担により、介護職員の離職傾向が加速し、介護職員の不足が問題⚫ 高齢化対策として、関連技術のR&D の振興を掲げている。
2019 年、ホワイトハウスは、高齢者の自立生活に係る最新技術の動向調査報告書を発行

一人暮らしの高齢者向け
コミュニケーションシステム

高齢者向けも含む
ホームセキュリティシステム

出所：「在宅向けロボット介護機器海外展開支援事前調査資料 2023年3月20日版」AMED「令和２年度老人保健事業推進費等補助金 老人保健健康増進等事業
高齢者介護（高齢者支援）におけるICT 利用などによる生産性向上及び人材確保の取組に関する国際比較調査研究 2021年3 月」株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
16

支援策について17

医療機器等における先進的研究開発・開発体制強靭化事業
令和6年度予算案額 37億円（40億円）

医療・福祉機器産業室事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
健康・医療戦略（令和２年３月27日閣議決定、令和３年４月９日一部変更）の基本理念である『世界最高水準の技術を用いた医療の提供』と『経済成長への寄与』に貢献するため、先進的な医療機器・システム等を開発し、国内外への展開・普及を目指す。
加えて、高齢化の進展による介護需要の増加により、介護現場では人材の不足が深刻化している状況を踏まえ、介護現場における課題を解決するニーズ由来のロボット介護機器の開発支援を行うことにより、介護の生産性向上や介護の質の向上等を実現することを目的とする。

商務・サービスグループ

定額補助

国

国立研究開発法人日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）

民間企業等（１）補助（2/3）・委託※１
（２）委託
（３）委託
（４）補助（1/3、2/3）・委託※２※1 企業等には補助、大学・研究機関等には委託※2 大企業には1/3補助、中小企業には2/3補助、大学・研究機関等には委託

事業概要
国立研究開発法人日本医療研究開発機構において、以下の取組を実施する。
（１）我が国の医療機器産業の国際競争力・開発体制を強化するため、医療のあり方の大きな転換を実現し新たな市場を切り拓く、最先端の科学技術を駆使した医療機器・システムの開発を支援する。
（２）我が国の医療機器産業の競争力の底上げを図るため、将来の医療機器につながる要素技術や協調領域における基盤技術の研究開発を支援する。
（３）医療機器の実用化を促進するための開発ガイダンスの策定等を行う。

（４）介護現場の課題を解決するロボット介護機器の開発支援及び安全性や効果評価等海外展開につなげるための環境整備を行う。

ロボット介護機器開発等推進事業

成果目標
令和元年度から６年度までの６年間の事業であり、医療機器等について短期的には令和11年度までに国内５件の実用化、長期的には令和14年度までに米国４件の実用化を目指す。
ロボット介護機器について
短期的には令和９年度までに30％の実用化、長期的には令和16年度までに５％の海外展開を目指す。
18

ロボット介護機器開発等推進事業【開発支援】⚫ 厚生労働省と定めた重点分野に基づき、介護施設や在宅等の介護現場における生産性向上や、介護の質の向上、高齢者の自立に資するロボット介護機器の改良及び開発を支援。
【令和５年度採択課題について】補助金額の規模：１課題あたり年間上限2000万または4000万
研究開発期間 ：令和５年６月（交付決定後）～令和７年度末
補助率：大企業1/3～中小企業2/3※令和5年度は、移動支援（屋内移動）、排泄支援（排泄動作支援）、排泄支援（排泄物処理）、見守り・コミュニケーション（在宅見守り）、見守り・コミュニケーション（コミュニケーション）、介護業務支援、介護現場等における感染症対策に資する機器・システムの開発に限定して公募

研究開発課題名

代表機関

重点分野

リアルサイバースポーツ環境を作るコミュニケーション
ロボット

TANOTECH株式会社

見守り・コミュニケーション（コミュニケーション）

認知症対応型AI・見守りロボットを実世界へ「介護現場で人間を含むデジタルツイン」の構築を目指す研究開発

ゲオム株式会社

見守り・コミュニケーション（コミュニケーション）
19

ロボット介護機器開発等推進事業【海外展開支援】⚫ 令和４年度は、海外展開を目指す企業による各国でのFS調査を支援し、現地の介護制度や文化的背景、ニーズやマーケティング等の知見を集約。
⚫ 令和４年度に実施した諸外国の概況調査及びFS調査を支援した企業の調査結果をAMEDのHPで公開。
■在宅向けロボット介護機器海外展開
事前調査報告書（令和5年3月20日版）■在宅向けロボット介護機器海外展開支援
開発事業者のノウハウ集（令和5年3月）

主要11か国に関する、高齢化・介護制度・サービス・施策に関する調査結果を公表

令和4年度採択事業者による進出予定国での海外展開FS調査結果を公表

https://www.amed.go.jp/content/000110860.pdf

https://www.amed.go.jp/content/000113505.pdf

20

ロボット介護機器開発等推進事業【海外展開支援（上市支援）】⚫ 令和５年度は、令和４年度までの調査結果を元に、海外展開に向けたニーズや規制に応じた機器の改良、販路の開拓、必要な認証取得等改良・開発と上市に向けた活動を支援。

【令和５年度採択課題について】■在宅向けロボット介護機器の海外展開（令和５年度公募）
補助金額の規模：１課題あたり年間上限4000万
研究開発機関 ：令和５年６月（交付決定後）～令和６年度末
補助率：大企業1/3～中小企業2/3
研究開発課題名

代表機関

重点分野

米国の在宅介護サービスにおける排泄予測デバイス「DFree」を活用した排泄支援による介護者の負担軽減効果等の実証

トリプル・ダブリュー・ジャパン株式会社

排泄予測

移乗サポートロボットHugの海外展開を目的とする研究株式会社FUJI

非装着移乗

HAL腰タイプ介護支援に関する研究開発

CYBERDYNE株式会社

装着移乗21

ロボット介護機器開発等推進事業【海外展開支援（臨床評価支援）】⚫ 海外の医療機器規制に対応するため、安全性・有効性に関する定量的データが必要となる場合がある。（※機器・クラス・国による）⚫ 令和５年度末までに、海外展開に向けた臨床評価についてのガイダンスを取りまとめる
予定。

非臨床・開発フェーズ

臨床・治験フェーズ

社会実装
フェーズ

医療機器

ロボット介護機器

非臨床試験（QMS、ISO13485等）

推奨
安全規格（ISO13482）

国内展開

海外展開

規制なし

医療機器と介護ロボットの区別なし
⇒規制あり

承認

上市

承認

市場拡大・製販後調査

市場拡大

市場拡大
製販後調査

クラスごとに届け出・審査等

課題①
安全性・有効性を評価する機会が少ない

課題②
医療機器としての承認が必要になり、臨床評価が求められる場合がある。

22

（参考）医療機器とロボット介護機器（出所）AMED・CEマーク取得手順書（ロボット介護機器開発・標準化事業）https://robotcare.jp/jp/outcomes/index

23ロボット介護機器開発等推進事業【環境整備】⚫ ロボット介護機器開発における環境整備事業として、安全基準ガイドラインの策定、海外展開に向けた臨床評価ガイダンス策定、開発成果の普及等を実施。
①安全基準ガイドライン策定•••

令和２年度まで実施した事業では、重点分野13項目について、安全な機器を設計するための基準、試験方法等を開発。
他方で、同一分野であっても機能や実現方式が異なり、定量的なガイドラインが存在していない状況。
現在主流となっている製品群の共通する機能について、定量的な安全性能や安全基準等を明らかにして、安全な機器の開発を容易化するガイドライン策定を検討中。 (令和６年度末に公表予定）②海外展開に向けた臨床評価ガイダンス••

ロボット介護機器は、今後高齢化が進む海外においても活用が期待され、産業競争力強化の観点からも期待が大きいが、海外に展開することができる企業の数は少ない状況。
欧州展開時に必要となるCEマーキング取得時に求められる臨床評価について、国内で実施する際の手引きとなるガイダンスの作成に取り組む。実際の製品の臨床評価をテストベッドとして実施。

③環境整備・エコシステム構築•

各種ガイドライン、ハンドブック、マニュアル等の前身事業からの成果をポータルサイト等を通じて普及させるとともに、相談窓口の運営やセミナーの開催を通じて成果普及・エコシステムの構築を行う。
24

ロボット介護機器開発等推進事業【環境整備】
介護ロボットポータルサイト⚫ ロボット介護機器の開発と活用を推進するため、開発事業者、介護事業者・ケアマネージャー・福祉用具相談員・自治体担当者などに向けて、介護現場で安全かつ効果的に活用できるロボット介護機器についての情報を発信。
⚫ AMEDでの開発支援事例、介護ロボットの活用方法や導入事例の紹介等の情報発信のほか、セミナーの実施、相談窓口の運営を行っている。

https://robotcare.jp/jp/home/index

25

ロボット介護機器開発等推進事業【環境整備】
介護ロボットポータルサイト（相談窓口）⚫ 開発や事業化に関わる専門的な相談や、介護現場での利活用に関する相談に対して、ロボット介護機器の正しい理解と安全運用の観点を含めてアドバイザー等から回答。
⚫ アドバイザーは、ロボット介護機器の開発経験のある事業者や導入経験の豊富な介護サービス事業者や経営者等から構成される。

https://robotcare.jp/jp/home/index

26

御参考（福祉機器の開発支援）

27

内閣府 SBIR推進プログラム概要
科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（2021年4月1日改正法施行）の規定により定めら

プロジェク
ト概要

れた、指定補助金等の交付等に関する指針（2021年6月18日閣議決定）に基づき、多様化する社会課題の解決に貢献する研究開発型スタートアップ等の研究開発の促進及び成果の円滑な社会実装を目的として、内閣府が司令塔となって、省庁横断的に実施する「日本版SBIR（Small BusinessInnovation Research）制度」の一翼を担うものです。
⚫ 対象事業者は、単独ないし複数で、原則、本邦の中小企業等の研究開発実施者とします。

事業のスキームと方法⚫ 研究開発課題は、関係府省庁等が実施する研究開発課題や研究開発フェーズについては、内閣府ガバ
ニングボードにより決定されます。
⚫ 日本版SBIR制度指定補助金等における、本事業を含む指定補助金等では、このうち研究開発初期段階（PoC※1、F／S※2 ）を行うフェーズ1及び実用化開発支援を行うフェーズ2の多段階選抜方式を導入し実施します。

※1「概念実証（PoC: Proof of Concept））」とは技術シーズの原理確認又は市場でのニーズ確認の実証を行います。
※2「実現可能性調査(F/S: Feasibility Study)」とは、新製品や新事業に関する実行可能性や実現可能性を検証するための調査です。具体的には、科学的・技術的メリットの具体化と研究開発の実施、技術動向調査、市場調査、ビジネスプランの作成等を行って事業の実現可能性の目途を付けることです。

※詳細はNEDOホームページでご確認ください。
https://www.nedo.go.jp/koubo/CA2_100402.html
28令和５年度SBIR推進プログラム（一気通貫型）⚫ 国の設定する課題（調達ニーズ、社会課題）の解決に資する技術を有する者を公募⚫ 経産省では、「高齢者の自立支援や介護者の負担軽減に資する福祉機器の開発」の課題を設定し、PoC・F/S及び実用化開発開発を支援■一気通貫型（経産省課題）■研究開発課題（公募期間：2023年3月31日～5月10日正午）※フェーズ２では、研究開発実施体制に実証機関を含み、実証試験が行われることが必須要件（実証機関のユーザーを対象とし、開発した福祉用具がユーザーニーズを的確に反映しているか、安全性が十分に担保されているか等）

29

2023年度 採択課題一覧
フェーズ

事業名

事業者名

１

機械学習を用いた動作識別に基づく移乗介助用小型軽量腰アシストスーツの開発

AssistMotion株式会社

１

脳卒中片麻痺者の車いす自走と移乗準備をナビゲーショ
ンする車椅子アドオンキット開発

ダブル技研株式会社１

あしらせに搭載した足元のセンサデータを活用した歩行測位高精度化研究開発事業

株式会社Ashirase１

スマートシューズを起点とした転倒予防・健康寿命延伸
サービスの研究開発

株式会社ORPHE

１

下肢障害者の起立と移動を支援する装置の開発

Qolo株式会社

２

高齢者等低活動者の活動及び安全向上に資する立ち上がり・歩行アシスト膝継手

BionicM株式会社

https://www.nedo.go.jp/content/100964252.pdf

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（参考）課題解決型福祉用具実用化開発支援事業の概要※SBIR推進プログラムの前身となる事業【背景・課題】• 平成5年10月に施行された福祉用具法に基づき、NEDOにおいて福祉用具の実用化開発支援を実施。 （平成５年度～令和３年度）【事業目的】• 老人及び心身障がい者の自立の促進や介助を行う者の負担軽減のための機器開発を支援し、高齢者、障害者及び介護者のＱＯＬ向上を目指す。
【概要】• 同一機能・形態の製品が存在しない、新規性・技術開発要素を有する福祉用具の開発を支援。
介護・福祉施設のユーザー等との協力体制の下で、開発を行っている事業者に対して支援を行う。
【執行スキーム】［事業主体：国 → NEDO →民間企業等(開発補助2/3）、最大2年］

視覚支援用網膜投影アイウェアの開発
株式会社QDレーザー

電動車椅子の前輪とモーター
WHILL株式会社

ALS患者用Yes/No伝達装置
ダブル技研株式会社31

ご清聴ありがとうございました。
※発表者個人の感想も含みます

経済産業省 商務・サービスグループ
医療・福祉機器産業室
長本 雅樹
TEL
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bzl-s-shosa-iryofukushi@meti.go.jp