２．第 68～99 回例会
報告書（報告要旨・参加記）

中央ユーラシア研究を拓く

北海道中央ユーラシア研究会 第 68 回例会

ドン軍の身分と勤務―カルムィク人統治を中心に―
井上 岳彦（北海道大学大学院文学研究科博士後期課程）
日 時：2008 年 2 月 9 日（土）15:00–17:00
場 所：北海道大学スラブ研究センター小会議室
討論者：志田恭子（北海道大学スラブ研究センター21 世紀 COE 研究員）
司会者：長縄宣博（北海道大学スラブ研究センター准教授）
出席者：13 人＜報告要旨＞
本報告は、18–19 世紀中葉のロシア南部ドン地方におけるコサック身分に注目し、帝政と現地非ロシア人、特にカルムィク人との関係を論じたものである。
報告では、現地文書館資料を引用しながら、この問題と関連する多様なトピックが提起された。まず、現地民族がコサック村落に居住することに対し、帝政の側がどのような期待を抱いていたのか、コサック身分を授与する条件に関していかなる見解があり、どのような情報が集められていたのか、ということが示された。次いで、アストラハン県とドン軍州の境界における検疫警備線（карантинный кордон) の復活に関する議論等を取り上げ、
カルムィク人の居住地の行政区分による分断、
その境界の監視・警備というものを通じて、「分割統治」の実践を行っていた可能性が述べられた。また、身分においても同様に分断的な意図を持っていたと考えられる例として、ドン地方においては、軍務と並んで、牧夫としての勤務制度も整えられていたことが指摘された。同時に、こうした諸制度においては、
カルムィク人の伝統文化に基づく特性を生かすことも志向されていたことが示された。
以上の指摘を基に、ドンのコサックという制度は、確かに包括的な支配の制度という側面を持ちながらも、その内部は複合的で柔軟な性格を持っており、統合という側面と同時に分割、伝統的な文化の変質という側面と同時にその保存という役割も担う両義的な性格のものであった、ということが結論として導き出された。
【記：桜間瑛（北海道大学大学院文学研究科博士後期課程）】＜参加記＞
以上の報告を踏まえ、まずコメンテーターの志田さんから、いくつかの問題点の提示と今後の研究方針に関する提案があった。まず、「分断」や「細分化」といったタームが用いられていることに対し、その内容をより明確にする必要性と「同化」という問題との関連を明確にすることの必要性が指摘された。特にこうした問題を論証するに当たっては、他

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第 68 回例会

地域における施策との比較などを通じて、より説得的な議論を展開する必要性がある、ということも提案された。そして、今後の研究方針に関しては、先行研究の議論とのより精緻な突合せの重要性や、オリジナルな概念の提示の意義が説かれた。
その後のオープンセッションにおいても、さまざまな課題や今後の方向性が示唆された。
全体としては、「分割統治」の議論に対する為政者としての帝政の側の意図等に関する、さらなる研究の余地のあることが課題として挙げられた。同時にここで取り上げられた諸論点に関しては、そこに見られる対比などを整理し、それぞれをより明確に関連付けることによって、より興味深い研究となる可能性が述べられた。また、ここで取り上げたドンにおける諸制度とオレンブルグにおいて見られた施策との類似性が指摘され、比較研究の方向性も示唆されるなど、今後の更なる研究の発展に期待が持たれた。
付記：今回の研究会では、研究報告終了後に、報告者の 2006 年から 2007 年にかけての留学体験記「エリスタ、アストラハン、スターヴロポリ、ロストフ・ナ・ダヌー等をまわって」が行われ、写真等を用いて現地の体験や図書館・文書館の状況についての報告が行われた。
【記：桜間】

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中央ユーラシア研究を拓く

北海道中央ユーラシア研究会 第 70 回例会1

周縁からみるポスト社会主義国家と民族文化の復興―モンゴル西部のカザフ人の事例―
スヘー・バトトルガ（愛知県立大学共同研究員）
日 時：2008 年 4 月 12 日（土）15:00–18:00
場 所：北海道大学スラブ研究センター小会議室
討論者：後藤正憲（北海道大学スラブ研究センターCOE 共同研究員）
司会者：宇山智彦（北海道大学スラブ研究センター教授）
出席者：20 名＜報告要旨＞
本報告では、ポスト社会主義の時代における、モンゴル国内のカザフ人の民族文化復興に関して、報告者のフィールドワークなどの経験も反映させつつ、様々な側面の紹介と分析がなされた。フィールドとなったのは、モンゴル国西部のバヤンウルギー県であり、カザフ人が人口の多くを占めている。本報告では、その歴史的背景を踏まえつつ、特に現在のカザフ人の伝統文化の復興や移住、それらの問題と国家との関連が中心的なテーマとなった。
伝統文化の復興という点に関しては、モスクの建設やラマダーン月の断食などのイスラーム的要素の復活が紹介された他、イヌワシ祭りのような、近年になって「伝統的」なものを表すために行われるようになったものも紹介された。また、それらを実践するに当たって、内部で亀裂が生じている点も指摘され、決して一枚岩ではない現地社会の様子が描写された。
移住の問題に関しては、先の伝統復興の文脈と同時に、市場経済化という側面も考慮する形で紹介がなされた。ここでは、モンゴル＝カザフスタン両国政府の移住に対する政策や、統計的な数字を示すほかに、実際に移住によって生じている現地社会の変化などについても詳しい紹介がなされた。さらに、移住者の再帰国という事態も確認されることが指摘され、実際にそこに生きる人々の複雑な状態が、非常に具体的な形で示された。
最後に国家との関連について、モンゴル政府によるカザフ人社会に対する具体的な取り組みが紹介されたほかに、社会主義時代以来の、「カザフ人」というエスニシティの位置づけについても検討がなされた。すなわち、モンゴル語において「ネイション」に近い意味
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報告要旨・参加記の記録は第 68 回例会で試行し、第 70 回例会から本格的に実施したため、第 69
回例会の記録は残っていません。（編集部）

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第 70 回例会を持つ「ウンデステン」と、よりエスニックな意味合いの強い「ヤスタン」という術語の用法を取り上げながら、社会主義時代から現在にかけて、モンゴルという国民国家において、「カザフ人」が「モンゴル人」との関係の中で、いかなる位置を占めているのか、という点についての分析がなされた。
【記：桜間瑛（北海道大学大学院文学研究科博士後期課程）】＜参加記＞
今回は、20 名に上る非常に多くの参加者を得て、充実した報告と白熱した議論が展開された。コメンテーターの後藤正憲氏からは、モンゴル国内のカザフ人の現状・動態に関する、多様な側面が相互に関連付けられながら論じられていることが評価された。
しかしながら、その分析においては、全体に伝統／近代、遊牧／定住といった 2 項対立的な図式に陥りがちな感のある点、また「カザフらしさ」のようないくつかの概念において、それが当事者によるものなのか、分析者が設定したものか、ということが明確でない、という点などが問題点として指摘された。報告者の側からは、基本的な問題関心は当事者がいかなる概念を用いているのか、ということであり、またそれを把握・理解することである、という形で回答がなされた。
その後、フロアに開かれた後も、様々な論点についてモンゴル人、カザフ人の参加者による意見も交えた活発な議論が繰り広げられた。その中では、カザフスタン在住のカザフ人から見たときに、移住者がどのように見られているのか、という点について、カザフ人
側からの見解が述べられ、さらに議論が展開された。あるいは、「民族」を表す語である「ウンデステン」「ヤスタン」という語の理解に関しても、モンゴル人出席者も交えながら、さらに考察がなされた。
また、報告全体に関する問題としては、表題にある「ポスト社会主義」という問題設定について、今回の報告で取り扱った事例がそれとどのように関連しているのかが、十分に明確になっていないという指摘もなされた。
本報告においては、非常に興味深い事例について、詳細な内容が紹介され、また議論の場でも、各参加者個人の経験なども踏まえた形で活発な意見交換がなされた。そういった点において、地域研究を取り扱う研究会の場として、非常に有意義かつ刺激的な回であったといえよう。
【記：桜間】

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中央ユーラシア研究を拓く

北海道中央ユーラシア研究会 第 71 回例会

ソ連初期ザカフカス連邦（1922–1936）に関する研究―予算問題にみるソヴィエト同盟・連邦・共和国の三層関係を中心に―
竹村 寧乃（北海道大学大学院文学研究科博士後期課程）
日 時：2008 年 5 月 30 日（金）17:00–19:30
場 所：北海道大学スラブ研究センター小会議室
討論者：松戸清裕（北海学園大学法学部准教授）
司会者：長縄宣博（北海道大学スラブ研究センター准教授）
出席者：11 人＜報告要旨＞
ザカフカス連邦は、1922 年のソヴィエト同盟（ソ連）成立時に、ロシア連邦、ベラルー
シ共和国、ウクライナ共和国とともに同盟構成共和国のひとつとして形成された。同連邦
は、アルメニア・グルジア・アゼルバイジャンという三共和国を統合して成立したが、いわゆる「スターリン憲法」（1936 年）の制定とともに廃止され、三共和国はそれ以降ソヴ
ィエト同盟に直接加盟する形となった。
報告者は今年 1 月に提出した修士論文「ソ連初期ザカフカス連邦に関する研究―経済機関と党組織の観点から―」において、形成期以降の同連邦について、その実態を明らかにすることを試みた。修士論文では、史料の制約等の理由から、制度的側面、特にソヴィエ
ト同盟・ザカフカス連邦・三共和国の三層関係に限って論じた。本報告は、その一部として扱った予算問題を中心にまとめなおしたものである。
報告では、まずザカフカス連邦研究の背景について報告者の関心に沿って先行研究を紹介した。同連邦については、ソ連における若干の研究を除いてほとんど存在しない。連邦
形成期に言及する日本や欧米の研究では、地方の共和国（特にグルジア）の権限を制限するための道具としての性格が指摘されている。ここでは、形成期以降この連邦の権限はどのように変化したのか―徐々に権限を喪失したのか、常に「諸民族抑圧の道具」として強力な権限をもっていたのか、逆に「名称のみの実体のない機関」だったのか―という問題関心を示した。
次に、特にソヴィエト同盟・連邦・共和国との三層関係に焦点をあて、連邦の概略について述べた。行政制度の面では、1920 年代半ばに連邦の権限は縮小する傾向が見受けられるが、1920 年代末には同盟中央の指令により、党組織（ザカフカス地方委員会）を含む連
邦レヴェルの諸機関の強化が試みられた。本報告では、この間の 1920 年代後半の状況に注28

第 71 回例会目した。この時期の憲法の規定によれば、三共和国の人民委員部の構成は、ロシア連邦、
およびその自治共和国と比較しても、大きな違いが見られない。
これに対し、当時の予算規程からは、三共和国の「統合人民委員部」の予算配分の権限がザカフカス連邦レヴェルの諸機関に属するなど、他のソヴィエト同盟構成共和国より権限が制限されていたことが指摘できる。一方で、モスクワで発行されていた雑誌『財務通報 Вестник Финансов』の報告論文からは、予算請求の過程で連邦レヴェルに共和国を制御する力がないこと、連邦と同盟との間でも連携に不具合が生じていることなどがわかった。
このように、連邦の権限は全期を通じて変化しており、1920 年代後半の様子からは「連邦は共和国を制御するための道具」であるとする理解は、少なくとも実際の役割や機能としての側面からみて適当とは言えない。
【記：竹村】＜参加記＞
報告の後、北海学園大学の松戸清裕氏からコメントを頂いた。まず、報告の大きな問題点として、ザカフカス連邦形成史についての言及の少なさが指摘された。松戸氏は先行研究や報告を踏まえて連邦とソヴィエト同盟形成の流れを整理しつつ、それでもなお(1)なぜ連邦が形成されてソヴィエト同盟に加盟することになったのかがはっきりせず、(2)連邦形成の目的が明瞭にされないままにその役割を論じることにつながっており、(3)結果的になぜ解体されたのかも不明瞭なままになっている、との指摘がなされた。
また、「ザカフカス連邦の役割は共和国を制御するための道具であった」という先行研究の評価をスタート地点にすることへの疑問や、ザカフカス連邦の実態がどうあれ、そこに連邦形成の意図を直ちに読み取ることはできないという指摘は、今後の論考の上でも重要であろう。
コメントの後、参加者からの質疑では予算制度や予算項目、予算をめぐる実際の交渉過程についての質問が多くなされた。また、時折表明されたザカフカス連邦廃止を主張する言説の背景についての質問も寄せられた。その他、国家機関だけでなく共産党機構への注目の必要性や、連邦の形成の経緯や役割について、当時の、あるいは帝政末期からの地域の文脈を考察に含めていくべきではないか、といった指摘がなされた。
本報告はこれまでほとんど明らかにされてこなかったザカフカス連邦について、主に制度面からの検討を加えたものであり、その取り組みは松戸氏も述べるようにこれまでの研究の空白を埋める非常に重要なものである。今後具体的な事例や当時の現地の状況についての史料の発掘によって、さらに連邦の実像に迫る研究となることを期待したい。
【記：立花優（北海道大学大学院文学研究科博士後期課程）】

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中央ユーラシア研究を拓く

北海道中央ユーラシア研究会 第 72 回例会

トルキスタンからテュルク全史へ―1930 年代初頭におけるゼキ・ヴェリディ・トガンの言説―
小野 亮介（慶應義塾大学大学院文学研究科修士課程）
日 時：2008 年 6 月 21 日（土）15:00–19:30
場 所：北海道大学スラブ研究センター小会議室
討論者：長縄宣博（北海道大学スラブ研究センター准教授）
司会者：宇山智彦（北海道大学スラブ研究センター教授）
出席者：10 名＜報告要旨＞
稀代のバシキール知識人ゼキ・ヴェリディ・トガン（1890–1970）の自伝はロシア革命およびバスマチ運動におけるロシア・ムスリムの動向を知る上で広く利用されているが、トガン本人に焦点を当てた研究は完成を見ていない。
発表者の関心は亡命後のトガンの活動、思想にあるが、本発表では特に 1930 年代初頭に注目し、それまでの「トルキスタンのスポークスマン」役からの転身を取り上げた。
まずトガンやムスタファ・チョカエフ（1890–1941）が率いたエミグレ組織トルキスタン
民族同盟（以下 TMB）の動向を追い、トルキスタン・エミグレとしてのトガン像を紹介した。トガンは TMB 機関紙『新トルキスタン』（1927–29）に積極的に関与した。しかし同誌の停刊や、チョカエフと対立したトガンが TMB から追放されたことで、エミグレとしての彼の性格が弱まったのではないかと指摘した。
本発表で主な史料として用いた汎トルコ主義雑誌『アトスズ雑誌』（1931–32、以下 AM）
はトガンにとって新たな活動の場であった。この雑誌でトガンは叙事詩、ティムール、『テ
ュルク諸語集成』などについて論じ、アナトリアと中央ユーラシアのトルコ人との共通性を主張した。また AM はチョカエフが発行した雑誌『若きトルキスタン』（1929–39）を強く批判し、「トガン・勇敢な遊牧民」と「チョカエフ・臆病なサルト」とを対比させて前者の優位を主張した。
またトガンのトルコ史理解は、アタテュルクが主導する公定ナショナリズムとも対決せざるを得なかった。アナトリアにおけるトルコ化の要因をモンゴル帝国時代に求めたトガ
ンは、シュメール・ヒッタイトを取り込んでアナトリアの占有権を主張した「トルコ史テーゼ」に反対したため、トルコを追われるように去ることとなる。
以上 1920 年代後半から 32 年までの動向を紹介し、結論として以下の点を指摘した。

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第 72 回例会

１：伝説的英雄からティムールに至る栄光の時代を基調とした歴史認識。アナトリアの
みならずモンゴル・中央アジアをも射程に捉えたこの認識は、トガンが 1940 年代に確立する「テュルク全史」の素地となっているのではないか
２：強調されるトルコ人の共通性と裏返しに表明される反イラン感情。さらに人種主義的議論にエミグレの主導権争いが組み込まれた
３：青年時代に影響を受けたイスラム改革主義の要素が弱まり、AM におけるトガンは
トルコ人の慣習や伝統を重視する方向へシフトしたのではないか
なお今後の課題として、AM 以前、特に『新トルキスタン』期におけるトガンの論文を更に検討し、1920 年代後半と 30 年代初頭の論調を比較すること、エミグレ・グループの関係の整理や彼らがトルコ共和国で果たした役割についての考察などがあげられる。
【記：小野】＜参加記＞
報告の後、スラブ研究センターの長縄宣博氏よりコメントを頂いた。長縄氏のコメント
は以下三点に要約されよう。第一に、亡命者研究の現在的意義をより明確にする必要性である。亡命者は冷戦期の研究パラダイムを強く規定していたが、近年のロシア帝国内部の制度史研究はまさにこれに対する批判として現れてきた側面が強い。こういった背景を踏
まえつつ、亡命者の言説を繰り返して再生産するのではなく、彼らの見方を超えてロシア帝国を語りなおす作業の重要性が喚起された。二点目は、亡命者ネットワーク形成の分析と「全トルコ史」の分析の関係性が不明瞭な点である。長縄氏によれば、そもそも 1930
年代のトガンの作業は、第一次憲政期にロシア・ムスリムとイスタンブルとの知的交流の中で既に形成されていたものを、政治的野心に基づいて焼き直した性格が強いという。この点で重要になってくるのが、亡命者とそのホスト国（ベルリン、ポーランド、日本、満州）との関係への着目である。それはより具体的にいえば、ホスト国の政治家、諜報機関
および秘密警察との関係のなかで生み出されるネットワークの性質である。以上の点を踏まえた上で、最後に満州事変、ナチス政権の誕生を経験した 1920～30 年代の戦間期国際関係の時代変動と亡命者ネットワークおよびトガンの言説との相互関係に着目する必要性が指摘された。
フロアからも様々な質問やコメントが寄せられた。トガンをはじめ亡命者は、反ソヴィ
エト的イメージを導き出されやすいが、
実はソ連の民族史に強い関心を寄せていたのでは、というトガンのソ連史学観を問う指摘。また、1930 年代のトガンに着目する意義の説明を求める意見、またテーマ設定の曖昧さを指摘する感想が少なからずみられ、30 年代以降の10 数年の動向をフォローする必要性が指摘された。むろんこれはこのように広い問題関心に開かれた非常に大きなテーマだけに、やむを得ない側面もあろうが、それよりも何もむ

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中央ユーラシア研究を拓く

しろこのテーマの大きさと潜在性を予感させるものであった。修士論文の完成を楽しみに待つこととしたい。
【記：秋山徹（北海道大学大学院文学研究科博士後期課程）】

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第 73 回例会

北海道中央ユーラシア研究会 第 73 回例会

音楽に見るグルジア人の民族アイデンティティ―近代における民謡の「発見」とその多声性をめぐる言説―
久岡 加枝（北海道大学大学院文学研究科修士課程）
日 時：2008 年 10 月 18 日（土）15:00–18:30
場 所：北海道大学スラブ研究センター 文系共用棟 2 階小会議室 2-2
討論者：荏原小百合（北海道大学大学院文学研究科博士後期課程・(社) 東洋音楽学会会員）
司会者：宇山智彦（北海道大学スラブ研究センター教授）
出席者：16.名＜報告要旨＞
最初に、グルジア初期の国民文学誌『ツィスカリ』（1852～75）の中で 1861 年に詩人アレクサンドレ・オルベリアニ（1802–1869）が、人々の間で謡われている歌について述べた記事を取り上げた。その中で彼は、サファヴィー朝ペルシアの支配の影響によって東グル
ジアに広まっていたペルシア音楽ではなく、東と西の地域を統一する要素として民謡の存在に注目し、その採譜の重要性について主張した。しかし、オルベリアニの生きていた時
代には民謡の採譜は行われず、グルジア人による民謡の採譜が行われたのはその約 20 年後だった。1880 年代に出版された民謡楽譜集の前書きからは、ロシア帝国の支配による西洋音楽の影響からグルジアの民謡が忘れ去られないようにするため、採譜の必要性が主張されていた事が明らかになっている。また、ペテルブルグで学んだ作家イリヤ・チャフチャ
ヴァゼ（1837–1907）は、新聞『イヴェリア』（1877～1905）の中で、1886 年にグルジア文化の重要性を説いた。
今回の報告では、修士論文で中心に取り扱う予定である帝政期からソ連初期のグルジアにおいて、民謡・宗教音楽の採譜をめぐって展開された知識人の言説を中心に取り扱った。
その際に、今日、グルジア人のアイデンティティを象徴する音楽として位置づけられる多声的な民謡が「発見」される過程の言説に注目した。
彼は、グルジアの民謡と、西洋やペルシアの音楽との間の違いを指摘し、採譜することによってグルジアの音楽を世界にアピールしていく必要性を訴えていた。グルジア人の音楽家は、グルジア民謡を引用した P・チャイコフスキーらのロシアの音楽家がグルジア音楽を誤解していると批判し、自らの多声的な音楽を外部へ向けてアピールしようとしていた。グルジア側とロシア側の採譜者の言説を明らかにしていく中で、報告者は、ロシア側の採譜者がグルジア音楽の特徴を明確に捉えることができなかった点を指摘した。
そして、

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中央ユーラシア研究を拓く

今日の「多声的な民謡」という概念がグルジア人によるものだったことを示すために、帝政末期にグルジアの音楽学者ディミトリ・アラキシュヴィリ（1873–1953）が「多声音楽」という用語を用いて自らの音楽的特徴を明らかにした例を提示した。このアラキシュヴィ
リの言説からは、民謡を五線譜に置き換える行為によって口承伝統が衰退し民謡の本来の形式が変化してしまうことに彼自身が危機感を感じていたことも明らかになった。
以上から、グルジア人が、ペルシア、ロシア、西洋の音楽との接触を通じ、自らの音楽を差異化しその特徴を提示していこうとする中で、ジレンマを抱えながらも結局は西洋の記譜手段に頼る他なかったことが明らかになった。
それが 12 音の範囲で音程を表す平均律
化した民謡の広まりという、今日の音楽学者も指摘する問題を生み出したと考えられる。
【記：久岡】＜参加記＞
コメンテーターの荏原小百合氏からは、サハ共和国の口琴の実演を交えて、ご自身の研究テーマや本報告と共通する問題関心についてご紹介頂いた。続いて、グルジア音楽研究における本報告の位置付けを簡潔に解説し、グルジア民謡の特徴とされる「多声性」が西洋音楽や周辺地域の音楽からグルジア音楽の差異化をはかる帝政期のグルジア知識人によって「発見」されたとする本報告の意義を評価した。さらに、在外グルジア人の音楽文化などに関していくつか具体的な質問が提示された。
フロアからは、音楽用語に関する質問に続いて、県境・国境地域の音楽文化と行政区分の変遷、「民族 eri」や「グルジア人 kartveli」等の用語の解釈、独立共和国時代の言説など、グルジアにおけるナショナリズムと音楽文化との関連性に関する質問が相次いだ。また、アイデンティティ概念の用い方に慎重さを求めるコメントのほか、オリエンタリズム論とナショナリズム論とが未整理であることを指摘したうえで本報告を前者に適した事例として評価するコメントもあった。なお、宗教歌曲を民謡から切り離して考察の対象外とする
問題設定の有効性と、本報告の中心的話題である多声性の「発見」の正確な経緯に関しては、さらなる検討が期待された。その他、音楽の商品化、宮廷音楽との関連、民謡に対する現地の人々・行政の関心の度合いや実践についてなど質問の内容は多岐にわたり、この研究テーマ・報告内容の発展の可能性がうかがえた。
本報告は、この夏の現地調査の成果、グルジア語史料の検討による知識人の言説分析、
実際の音源・映像資料の紹介を含む大変充実した内容であった。荏原氏の指摘通り、興味深いテーマが数多く複数の論文に値する研究であるため、今後の研究成果の発表が俟たれるが、その第一弾として修士論文の完成を楽しみにしたい。
【記：竹村寧乃（北海道大学大学院文学研究科博士後期課程）】

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第 74 回例会

北海道中央ユーラシア研究会 第 74 回例会

生活世界の植民地化―スターリン時代ウズベキスタンの街区組織とソヴィエト公民形成―
須田 将（北海道大学大学院文学研究科博士後期課程）
日 時：2008 年 12 月 20 日（土）15:00–18:30
場 所：北海道大学スラブ研究センター 文系共用棟 2 階小会議室 2-2
討論者：所伸一（北海道大学大学院教育学研究院教授）
司会者：長縄宣博（北海道大学スラブ研究センター准教授）
出席者：13 名＜報告要旨＞
ソ連において公民を形成し、かれらの主体的な参加を求めようという機運が高まったのは、スターリン時代のことであった。1920 年代末から 50 年代前半までの間に、国家の維持と統合に資するとみなされる範囲内で、諸民族の公定文化の育成とともに、広大な領域に住む多様な諸個人をソヴィエト的諸価値に準拠した公民として形成することが課題となった。このスターリン時代において、ソヴィエト公民形成が、どのようにして地方社会のなかで進められたのか。住民をソヴィエト公民化する作用を伴った政策を、現地の人々はいかに受け止め、どのような参加や抵抗のあり方がみられたのか。今回の報告では、こうした問いに対して、中央アジアの代表的な都市を含むことになったウズベキスタンの事例の歴史的検討から解答を試みた。
近年のソ連史研究では、1920 年代半ばからの、個別の民族の形成を通じた、人々の公定
民族範疇への同化、そして創られた公定諸民族の格差の是正政策について関心が集中してきた。これに対して報告者は、1930 年代に本格化した、住民の公共活動を通じたソヴィエ
ト的価値の扶植による、ソヴィエト国家と社会への同化（ソヴィエト公民化）を検討した。
民族（形成）は、それ自体が問題であるというよりは、本来は平等の権利を有し義務を負うべき公民の不公平感・悪平等感と結びついてこそ争点化するものである。また、格差是正は、民族間に限られた政策ではなく、ソヴィエト当局者たちの主観によれば、階級やジェンダーの格差もまた、積極的な介入を要求していた。このため、民族のほかに、女性解放運動、そして近隣住民の名指しによる社会的異分子の追放なども、公民形成の問題に含めて検討すべきだというのが、今回の報告者の問題関心であった。
公民形成の研究は、エリートの言説を追うだけでなく、社会におけるミクロな権力作用についての分析を必要とする。民族形成を論じる研究においては、「民族」それ自体は具体

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中央ユーラシア研究を拓く的分析の対象とはなりにくいことから、境界画定作業における民族学者やエリートの営為に分析が向うことになった。公民形成についても、「公民」それ自体を分析対象として求めるのではなく、現地社会における住民の公民化の作用を伴った統治実践を検討する必要がある。今回の報告では、日々の生活が営まれる場所としてのウズベキスタンの都市のマハッラ（街区）での、マハッラ委員会（街区組織）を通じた宣伝と啓蒙活動、学校外教育、
徴兵・徴税協力、宗教弾圧を通じたソヴィエト的価値の扶植の試みを検証した。
マハッラとは、中東・中央ユーラシアのムスリム地域にみられる、比較的小さな領域内での居住に基づいた社会単位のことである。マハッラはこれまで、主に伝統的な「イスラーム都市街区」「街区共同体」などとして、様々な研究者から注目されてきた。帝政期のロ
シアで、マハッラはイスラーム信仰者の教区として制度化されており、19 世紀後半に中央
アジアに進出した後に設けられたトルキスタン総督府のもとでは、専ら定住民族の自治単位として扱われた。そして、ソヴィエト期にウズベキスタンの各都市のマハッラには市・地区ソヴィエトの行政補助を行うマハッラ委員会が設けられ、ソヴィエトの管轄下の「社会団体」として、制度化されたのである。今回の報告では、「松下国際財団 松下アジアス
カラシップ」を受けた報告者が 2 年半以上に及んでウズベキスタンの中央・地方各地で収集してきた国家文書館の史料、とくにタシュケント市十月地区およびスターリン地区執行委員会フォンドに収められたマハッラの集会議事録を主に利用し、以下のことを論じた。
第一に、スターリン時代の前史として、マハッラ委員会が制度化されたことである。1922
年 6 月に徴税などを目的とした新市街の住宅管理者制度に準じて、街区の集会が選ぶ 1 人
ないし 3 人の長老からなるマハッラ委員会を旧市街に設立することが、内務人民委員部によって通達された。1920 年代を通じて、マハッラ委員会は集税・徴兵や公衆衛生に関して
行政や警察との協力を求められた。マハッラに対しては、ソヴィエト幹部会の決定の履行が全く監査されていないことや、委員会構成員に富裕者や宗教者を含んでおり、モスク修
復やイスラーム知識人のための集金が行われ、宗教者の補助機関と化しているなどといった批判も寄せられた。だが、20 年代後半から 30 年代前半にかけて模索されたのは、マハッラ委員会の廃止ではなく、その再組織化であった。スターリン時代においては、住民生活の管理を目指して国家機構が拡充する一方、地方（とくに農村部と、中央アジアにおいては都市の旧市街も含む）の党活動は脆弱であった。このため、人々を公共活動に引き入れて住民自身に行政の補助を行わせる社会団体の再編と、その構成員の充実が試みられたのである。1932 年当時のタシュケント市オクチャブリ地区の 98 のマハッラ委員会の構成
員 287 人の属性を検討した結果、ふつう労働者階級出身の 20 歳代後半－30 歳代前半のウズベク人男性、とくに議長には党員が就けられていた。
第二に、住民の「文化性」の向上を主張する様々な施策が、当局者によってその後進性が自明視された元・旧市街において実施されていた。自身の地位と権威を党と国家機関に36

第 74 回例会

依存し、ソヴィエト的価値を日々の活動で確認しあうマハッラ委員会の活動家たちによって、公共活動が担われた。女性に関しては、一夫多妻婚などの慣習を監視したり、識字教室を開設したり、工場に就労させたりといった施策がとられた。だが、このような活動はソヴィエト当局者の思い通りにはいかず、抵抗を生んだ。女性の抑圧の象徴とされたパランジ（女性の覆い）はその脱却が進まないどころか、むしろ着用が増えていると報告されるようになった。また、学校教育に関しては、マハッラ委員会は就学年齢の児童が義務教育を受けるよう協力を行っていたが、現地民族に対するロシア語教育の遅れや女子の未就学問題が強調され、大テロル期には共和国政治指導部に対する批判材料を提供した。
第三に、社会内に敵が遍在するという見方が広まるなかで、マハッラ内の富裕者の追放や住民集会を介したモスクの閉鎖にマハッラ委員会が密接に関わっていた。大テロルに際しては、イクラモフ共和国党第一書記のマハッラで、活動家たちが自己批判を迫られ、イ
クラモフと近しい関係のあった者が処罰された。他方、宗教の弾圧については、あまり成功せず、1930 年代後半になっても非公認モスクの活動が広汎にみられた。第二次世界大戦
中には宗教融和政策がとられるとともに、マハッラにおける非公認モスクの開設が急増したが、終戦とともにモスクの公認開設要求は却下されるようになり、住民の管理不行き届きを問われたマハッラ委員会には処分が下された。
結論として、報告者は以下のように主張する。ボリシェヴィキは植民地化からの解放と民族間格差の是正を主張したが、ウズベキスタンにおいて公民形成は、後進的な現地社会に対して先進的なソヴィエト的価値の扶植というかたちをとったため、暗にヒエラルキーを固定化しかえって再植民地化の作用を伴うものとなった。ただし、マハッラ住民は、単に受動的に動員される存在ではなかったがゆえに、抵抗もしばしばみられた。もっとも、そうした抵抗はソヴィエト的秩序への直接的全面的挑戦というかたちを基本的にとらなかった。そればかりか、公民形成が、実際には創り変えられながらも伝統的なものとみなされてきたマハッラを介して行われたため、ソ連解体後には、ウズベク文化が国民文化として再評価されるにあたって、称揚されることになったマハッラには、ソヴィエト的な秩序が分かちがたく結び付けられることになったのである。
【記：須田】＜参加記＞
今回の報告会は、「公民」という概念を中心に大いに議論が盛り上がり、報告で扱われた地域や時代を超えて様々な立場から議論が交わされ、非常に意義深いものとなった。
まず、コメンテーターの所伸一先生からは課題・方法論、具体的内容の二面からコメン
トが寄せられた。本報告が「支配・被支配」という単純な二項対立図式を脱して現地民の支配理念の積極的受容の問題に焦点を当てたこと、またマハッラという公民性の研究にお37

中央ユーラシア研究を拓く

いては検討が不十分なテーマに着手したことが評価された。具体的な内容としては、個別の事例の興味深さが評価される一方、それらと全体のテーマとの関連が分かりにくい部分
が間々あり、読み取りづらさが残った点が遺憾とされた。所先生はご専門が教育史である
こともあって、本報告が「生活世界の植民地化」と題している以上、まさに学校こそ植民地化が行われる顕著な例ではないのか、それは女性解放問題や宗教問題以上に深刻なものであり、教育問題を取り入れることによって、社会史としての本研究により厚みがでるのではないか、という指摘がなされた。
これに応えて報告者の須田氏からは「公民」と「国民」「市民」の定義についての言及があり、「公民」をどのように捉えるかについては、氏の中でも答えはまだ出ていないものの、「公民形成のプロセス」について語ることができると考えるとの補足説明があった。
フロアからは、主体性、フーコーの議論などを持ち出して公民化論について問いを立てれば、抑圧と生産に関る政策が直結していたという答えは見えているのであって、タシュ
ケントの事例の独自性、その構造を明らかにすべきではないか、という鋭いコメントがあがった。またそもそもの「公民性」の定義不可能性が指摘された。
「公民性」について同時
代にも現代にも、一貫した定義は存在せず、むしろ多様な公民性の理解が偏在し、全体像として捉えるとき「公民性」というものが存在するように見える、あるいは「公民性」という言葉自体がそれを用いる官僚たちによって、自らの「公民性」をアピールするシンボルと化しているという指摘、さらにそのような議論の内実、私的世界が見えてこない公的文書（アルヒーフ資料）の限界にも議論は及んだ。
今回の報告は、帰国後の資料整理を進める中で、断片的な史料を読み込んでそれを大きな議論につなげようという野心作であったと言えよう。また、ソ連における「公民化」の問題は、ペーパーの中で須田氏が指摘している通り、ここ数年の欧米のスラブ地域研究の中で注目を集める熱いテーマであり、かつ若手の研究者がさらに掘り下げ、新しい論点を提示する余地を存分に含んでいる。3 年間にわたる留学から持ち帰った膨大な資料、具体的で興味深いエピソードや事例を十分に生かして、これからの議論を深めていくことが大いに期待される。
【記：高橋沙奈美（北海道大学大学院文学研究科博士後期課程）】

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第 75 回例会

北海道中央ユーラシア研究会 第 75 回例会

ガスプリンスキーとドストエフスキー―『露東協約』と『作家の日記』に見られるロシア・西欧観」 ―熊倉 潤（東京大学文学部学生）
日 時：2009 年 2 月 26 日（木）16:00–18:30
場 所：北海道大学スラブ研究センター 文系共用棟 2 階小会議室 2-2
討論者：望月哲男（北海道大学スラブ研究センター教授）
司会者：宇山智彦（北海道大学スラブ研究センター教授）
出席者：20 名＜報告要旨＞
クリミア・タタール出身の知識人、ガスプリンスキー（1851–1914）は新聞『テルジュマン』を刊行し新方式学校を開設するなど、テュルク系ムスリムに大きな影響を及ぼした。
ソ連では民族主義的偏向のレッテルを貼られ存在を無視されてきたが、ソ連崩壊後、研究の熱が高まっている。冷戦期からアメリカでガスプリンスキー研究を行ってきたラッゼリ
ーニは、『テルジュマン』の膨大な論文を総合的に検討してきた。ただ彼は、帝政ロシアの
国家権力とガスプリンスキーの関係を「支配・被支配」の二元論に単純化し、それを自明視するきらいがある。ガスプリンスキーの思想的性格は、ロシア帝国の国家権力に対抗したパン・テュルク主義者という面だけでは全てを捉えきれたと言えないだろう。実際、チョカン・ワリハノフの例をひくまでもなく、ガスプリンスキーに、或いは帝政ロシアの異族人知識人の多くに、しばしば肯定的なロシア観が確認できる。親露的性格は、国家権力に対する対抗者としての性格とどのように共存するのか。また親露的言説は、ガスプリン
スキーの場合、従来はラッゼリーニによって支配者ロシア人の支持を取り付けるためのカモフラージュであると解釈されてきたが、異族人知識人が標榜するロシア国家に対する愛国思想は、そのような皮相的なものと断定できるのか。
そこで本報告ではガスプリンスキーの親露的言説が多く見られる『露東協約』（1898）を取り上げ、彼の言説がラッゼリーニの言うようなロシア人の支持を獲得するための方便にすぎないのか否かを考察したい。まず『露東協約』の全体を貫いている頗る肯定的なロシ
ア観を「ロシア＝善良な隣人」観と名付けたい。
「ロシア＝善良な隣人」観的記述は先行研究に従えば官憲に対するカモフラージュということになるが、もしそうだとすれば隠された真意が問題になる。恐らくその真意はロシアとオスマン帝国の連帯、すなわち「露土協約」にあったと考えられる。オスマン帝国の滅亡を予感したあるトルコ人は、「ロシア人と39

中央ユーラシア研究を拓く

共に生きるほうがより良く、より簡単」なため「他のどの国でもなくロシアの勢力下に入ることを望む」と告白したという。しかしそう考えた場合、露土戦争の過去をどう見なすかが重大な問題になるが、ここでガスプリンスキーは西欧脅威論を鼓吹する。ロシアは無
私無欲であるにもかかわらず、狡猾な西欧がオスマン帝国を唆し、露土戦争で両者を疲弊させ漁夫の利を得ているという論法だが、実はこの議論は、『作家の日記』におけるドスト
エフスキーの議論に類似している。ドストエフスキーはロシア人とタタール人が歴史的に「上手に共存」してきたと言い、ロシア人は世界で最も「無私無欲」であるとまとめる。
同様にガスプリンスキーは、「ムスリムとロシア人は一緒に並んで畑を耕し、種を蒔き、家畜を育て、生計を立て、商売を」し共存共栄の関係にあることを主張する。このように両者共通の肯定的なロシア観に対し、ドストエフスキーは露土戦争中にコンスタンティノー
プルをロシアが占領すべきであるとの論陣を張っている。
このテーゼは一見すると対トルコ主戦論のようだが、高野雅之氏（1989 年）が指摘しているようにロシア・メシアニズムの抽象的命題であり、かつロシアがコンスタンティノー
プルを占領した暁には、かつてカザンの民がそうであったようにトルコ人とも共存可能であると主張している点を考量する必要がある。ガスプリンスキーのロシア・西欧観は、ラッゼリーニの言うようなロシア人の支持を取り付けるための方便というレヴェルではな
く、パン・スラヴ主義の思想的影響を受けた一種の文明論であったと考えられる。共通テ
ュルク語という新たな「ことば」を創始したガスプリンスキーは、他方では帝国と同じ語
彙を用いて、同じ思想を表象し、帝国の言語文化の住人という別の顔も持っていたのではないだろうか。
【記：熊倉】＜参加記＞
報告者の熊倉潤氏による研究発表は、イスマイル・ガスプリンスキー（1851–1914 年）のロシア語作品『露東協約』（1898 年）の丁寧な紹介・分析をふまえて、同作品内容にみられるロシア人とタタール人の共生の主張と、ロシアの文豪ドストエフスキーの『作家の日記』とにおける、ロシア人とタタール人の共生の主張との類似性の検討を行ったものである。ロシア統治下におけるクリミア・タタールのムスリム知識人としてテュルク語・ロシア語の言語での出版活動に従事し、またバフチサライ市長に就くといった越境的かつ政治的な活動を行い、かつパリとイスタンブルに留学、ツルゲーネフの助手を務めるなどロシア人知識人との交流もあったがスプリンスキー。彼の『露東協約』にみられる顕著な親露的・反西欧的の主張の思想的背景については、ロシア官憲に対する一種のカモフラージ
ュとしてこれまで専ら扱われてきた。本研究会では、そのことに対する批判的見解が報告者から提出され、またテュルク諸語での出版がみあたらない『露東協約』それ自体に対す

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第 75 回例会

る史料批判もなされており、反照的均衡が保たれた意欲的で優れた報告であった。
討論者の望月哲男氏からは、異族人知識人の思想との比較考察が、従来のロシア文学研究の視野から欠落していたことを踏まえ、報告者が幅広い史料を用いて、ガスプリンスキーとドストエフスキーの書いた内容に関して論理との類似性を指摘している点が高く評価された。そして、研究を今後さらに深めていくために、ガスプリンスキーにどのようなロシア知識人との関係・人脈があったのかについて、ドストエフスキーとの直接的関係に関しても、より具体的に明らかにする必要性が指摘された。さらに、テキストの分析に関連して、『露東協約』とドストエフスキーの『日記』は、中身よりもむしろスタイル（国家を人格化し、白黒を明確にするイデオロギー的な語り）が似ているという見方が示され、テキストにおける理念と理屈を腑分けして考えることもできるのではないかという提案がなされた。ドストエフスキーはパン・スラヴ主義に立脚し、ロマン主義的国民性・民族性、有機的な社会（「血縁」関係など）を訴えており、その思想にはヨーロッパに対する愛憎関係を背景とした、ロシア近代化における西欧の輸入に関する反省がある。それゆえドスト
エフスキーはロシアが正教を媒介にした家族国家を主張してアジアに君臨していく姿を思い描いているのであるが、こうした考えはアジアに対する積極的な意識や動機づけをもっているのだろうか。彼はヨーロッパに対する議論のなかで、専ら「材料」としてアジアを利用しているのではないか。アジアそのものは、ドストエフスキーにとっては「おもしろいもの」であるが、「遠い存在」ではなかったか。また、ガスプリンスキーに関しても、ロシアは消極的な選択ではなかったかという疑問が提起された。
本例会には報告者・討論者を含め 20 人が参加し、盛況であった。出席者からは、広域的に活動するイスラーム知識人としてのガスプリンスキーに注目するあまりその反露的な傾向を読み取ろうとしてきたこれまでの研究の偏りへの批判とともに、クリミア・タタール人としての言論の地域性が指摘された。また、ガスプリンスキーにとっての「東洋」においてオスマン帝国以外は重視されていないのか、『露東協約』以降の出版物や『テルジュマ
ン』紙論説に変化はないのか、といった質問がなされた。さらに、ロシア官憲側のガスプ
リンスキーの利用や、ガスプリンスキーのロシア官憲との協力といった側面からも検討する必要があり、知識人の政治的な営為を専ら出版された著作から描くことの限界も指摘された。
これから修士課程に進学するという報告者であるが、既に緻密な分析と明晰な思考を身につけており、その研究姿勢は高く評価される。今後も多言語を用いての、一層広範な一次史料との格闘と分析に基づく成果発表が大いに期待される。
【記：須田将（北海道大学大学院文学研究科博士後期課程）】

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中央ユーラシア研究を拓く

北海道中央ユーラシア研究会 第 76 回例会

医僧は「にせ医者」なのか、「やぶ医者」なのか？
―仏教政策と医療政策の結節点としての帝政ロシア種痘事業」―
井上 岳彦（北海道大学大学院文学研究科博士課程）
日 時：2009 年 5 月 15 日（金）16:00–18:30
場 所：北海道大学スラブ研究センター4 階小会議室
討論者：後藤正憲（北海道大学スラブ研究センター特任研究員）
司会者：須田将（北海道大学大学院文学研究科博士後期課程）
出席者：14 名＜報告要旨＞
本報告は、帝政ロシアの種痘事業を仏教政策と医療政策の結節点として考察することを目指した。ロシア帝国の 3 つの仏教教団のなかでもアストラハン県のカルムィク人教団を取り上げ、医僧（チベット医学の医者にしてチベット仏教の僧侶）がどのように政府の種痘事業に参加したかを論じた。今回はとくに牛痘接種法の導入時期（1805 年から 10 年余）に焦点をあてた。
19 世紀を通してさまざまな印刷物のかたちで流布したのは、医僧の医療行為を「ぺてん」
行為と評するさまざまな言説だった。報告者は、現在も影響力をもち続けているこれらの言説からいったん離れ、行政文書の検討を通して医僧がなぜ種痘事業に参加したのか考察を行なった。
カルムィク人の大部分がロシアのもとを離れ清朝に帰順したのが 1771 年のことである。
その際に解体されたカルムィク・ハン国は、およそ四半世紀を経て一時的に復活した。そして、ツァーリと、カルムィク貴族に東遷を「教唆」した僧伽とのあいだの相互不信の関係は、パーヴェル 1 世による「全カルムィク人の大ラマ」位の叙任によって新たな展開を見せるようになった。これは外国信教にかんする特別な機関が設置されるときよりも以前の話であり、カルムィク人の監督権はまだ外務省にあった。地方行政の史料は以下のことを示している。すなわち、カフカス総司令官（Главнокомандующий на Кавказе）の П.ツィ
ツィアノフが北カフカスのトルクメン人やノガイ人のあいだで種痘を導入した。
このとき、アストラハン県のカルムィク人のあいだでは、人望のある貴族テュメン公（ホショート部の首長）のもとにいた高僧アルシが牛痘の植え付けを行なった。医僧の利用のイニシャテ
ィヴは、カルムィク人対策副総監（Исправляющая должность Главного над калмыцким
народом пристава）のクルピンスキーにあった。この高僧アルシがほかのウルスの僧侶に42

第 76 回例会

牛痘接種法を伝授し、これらのことを管轄官庁の外務省も了承したという。
種痘事業にかんする行政文書のなかに、政府、名士的存在のカルムィク貴族、僧侶のあいだのある種の「協力」関係を見出すことが可能である。これは、近年の帝国ムスリム研究の成果である、国家と宗教権威の相互依存関係、あるいは国家との交渉のなかでムスリ
ムがとった巧みな戦略との比較の可能性を有している。
注目すべきは、報告でとりあげた地方行政の文書においても、医僧の医療行為を「ぺてん」だと非難する言説においても、医僧を лекарь（医師）として表現し знахарь（まじない治療師）としなかったことである。少なくとも「にせ医者」とはみなされていなかったようである。
また、最後に、ドイツ人の宮廷医務官ジョセフ・レーマンの言動に注目し、ロシアにおけるチベット医学への肯定的理解に果たしたドイツ人医師の役割ついても推測した。
【記：井上】＜参加記＞
今回は特任研究員の後藤正憲氏にコメントを頂いた。討論に先立って後藤氏からコメン
ト用レジュメが配布され、それに沿ってコメントがなされた。まず初めに、報告タイトルの訴求性、適切さについて言及があり、「医僧」の存在は様々な世界を結ぶ結節点となっており、大変興味深い着眼点であると評価された。ただし、「医僧」という用語は一般的でな
いため、用いるに至った背景を説明すべきとの指摘がなされた。
本報告に対して討論者から示された問題点は大きく 3 点であろう。1 つ目は、タイトル・本文内の「問いかけ」に対する「答え」や「答えに至るアプローチ」が、読者聴衆が期待する程度には明確に示されていないという指摘である。地元有力者の取り込み、ロシア人担当者の昇進、総監の否定的な態度、法要の時期を利用した種痘事業の展開など、本報
告で紹介された事例は興味深いものが多いが、事例の紹介に留まっており、より議論を深めていくことができるのではないか、「問いかけ」への「答え」が示せるのではないかとの指摘がなされた。また、独自の見解が全体を通して不鮮明な印象があり、先行研究に対する報告者の姿勢をより明確にすべきではないか、との指摘もあった。
2 つ目は、本報告が対象とする時代範囲の狭さが持つ限界性である。報告者は、先行研
究には事情が異なる時期を同時に論じることによる混乱があるとの考えから対象時期を絞ったのであるが、これにより、対象が押さえやすくなる反面、歴史的な動態が見えにくくなっているのではないか、異なる事情を省略してしまうのではなく、一つずつ吟味して検証していく姿勢が求められるであろうとの指摘があった。
3 つ目は、今後の作業に関する提言である。報告者はアルヒーフでのさらなる史料収集を計画しているが、後藤氏からは、留学中に収集した手持ちの史料をもっと有効に使って43

中央ユーラシア研究を拓く

議論を組み立てる方向性も意識すべきではないかとのアドバイスがあった。
これに対し、特に「医僧」という用語について、「僧医」「医僧」という言葉は日本の仏教研究に時折見られるものであり、報告者が「エムチ」「エムチ・ラマ」を表現するために借用したものであるとの回答があった。参加者からは、現地権威の帝国権力への取り込み、その中の公衆衛生という観点から論じる方向性はないのか、資料の中の用語について、言語の違いをはっきりさせるべきではないかという指摘や、医僧の学問的背景、医僧に対する当局の評価の低さは具体的に何に起因するのか、種痘事業の進捗に対する評価はどうだ
ったのか、「医療政策」のうち「予防」の側面のみ取り上げられているが、「治療」の側面はどうなのか、遊牧生活や、葬送儀礼をはじめとする慣習と伝染病対策との関係に関する質問が出された。また、「帝国医療」という概念に対する報告者のスタンスを鮮明にすべきではないかという指摘もなされた。
報告者は留学中に収集した史料に加え、新たな史料収集も計画しており、今回の報告はさらなる発展が期待される。討論者も指摘するように「医僧」という存在への着目は非常に興味深く、ロシア帝国の仏教政策に関する研究を前進させるものとなろう。
【記：立花優（北海道大学大学院文学研究科博士後期課程）】

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第 77 回例会

北海道中央ユーラシア研究会 第 77 回例会

ポスト・ソヴィエト諸国における選挙不正と権威主義体制の命運―カザフスタンとキルギスの比較分析―
東島 雅昌（早稲田大学大学院政治学研究科博士課程・日本学術振興会特別研究員）
日 時：2009 年 6 月 11 日（木）16:30–18:15
場 所：北海道大学スラブ研究センター4 階小会議室
討論者：大串敦（日本学術振興会特別研究員／北海道大学スラブ研究センター）
藤森信吉（北海道大学スラブ研究センターCOE 共同研究員）
司会者：宇山智彦（北海道大学スラブ研究センター教授）
出席者：14 名＜報告要旨＞
本報告では、選挙不正が権威主義体制の持続性に与える効果について、ポスト・ソヴィ
エト諸国を分析対象にして、理論と実証の両面から検討した。これまでアジア・中東諸国を分析対象とした権威主義体制の持続性についての有力な仮説として、権威主義のもとでのさまざまなフォーマル制度－支配政党、政党システム、議会、体制の種類－の性質が独裁者の命運を決定する、という仮説が提出されてきた。しかしこれらフォーマル制度にのみ着目する議論では、政党や議会の基盤が弱いポスト・ソヴィエト諸国の体制変動の実態をうまく説明することができない。そこで本稿は、「家産制共産主義」の遺産によって市民とエリートのパトロン＝クライエンテリズム的なリンケージの強く、フォーマル制度がい
まだ十分制度化されていないポスト・ソヴィエト諸国の歴史的背景を踏まえながら、独自の理論枠組み－選挙不正と分配政治の相互作用モデル－を提示した。そこで導出された仮説は、選挙前の分配がエリート・市民に平等におこなわれている場合、選挙不正は既存の体制を強化するのに対し、分配が不平等な場合、選挙不正は既存の体制に抗議するためのフォーカル・ポイントとして機能し権威主義体制を崩壊させる効果をもつ、というものであった。
以上の仮説を実証するためにカザフスタンとキルギス（クルグズスタン）の比較事例研究をおこなった。まずカザフスタンでは、95 年から一貫して権威主義体制が強化されている事実を確認したあと、2007 年総選挙においても選挙不正が起こり、支配政党であるヌル・オタン党が全議席を獲得したにもかかわらず、市民やエリートによる大規模な抗議運動が起こらなかったことを論じた。次にそのような権威主義体制の強化が事前の経済分配によって人々の支持を引き出そうとした結果おこったということを論じるために、カザフス

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中央ユーラシア研究を拓く

タンの月次経済データを用いた選挙経済循環の存在を示し、体制の強化が分配の強化と軌を一にすることを示した。さらに，大統領ナザルバエフは各クランや地方エリートに配慮するかたちで政治職を広範に分配することによって彼らの支持を取り付け、離反を防いでいることを示唆した。次に、90 年代のキルギスでは、大統領アカエフは地方エリートに政治的な自律性を与えることによって、彼らの協力を取り付け、結果として選挙のたびに権威主義体制が強化されたことを示した。最後に、2000 年から 2005 年の「チューリップ革命」に至る時期のキルギスのケースでは、アカエフがネポティズムを強化し地方の有力エリートを相次いで解任し、さらには北部出身者を重用し南部出身者の不満を高めたこと、すなわちエリート間の利益分配が偏ったために、選挙不正をきっかけにして、エリートた
ちは集合行為問題を打破し、大規模な抗議運動が活性化して革命に至ったことを論じた。
【記：東島】＜参加記＞
今回は、比較政治経済学を専門とする東島氏の充実したペーパーを基にした、パワーポ
イントを用いた明瞭な口頭報告に引き続き、スラブ研究センターの大串氏（ロシア現代政治専攻）・藤森氏（ウクライナ政治経済専攻）が討議に加わり、複数のディシプリンと地域研究に立脚した、きわめて刺激的な議論が展開された。
藤森氏からは、以下のようなコメントが寄せられた。第一に、ペーパーからは、パトロ
ン＝クライアント関係が発達しているため、分配はエリートを介して行われなければならないといった議論が見出されるが、実際にデータを検討している箇所では、マクロ経済への政府の介入のみが示唆されており、エリートの関与は明らかにされていない。むしろ、どのような特定層に定めて分配を行っているかを明確に示すことができないポピュリズム
を政策に見出していく手法が採られているかのようである。独裁者の行う政策はエリートの協力なしにはなしえないという主張を報告者は行っているが、かりにポピュリストを志向する政権だとすれば、それはエリートの協力に依存しなくてもよいであろう。統計分析には、エリートの介在なしにそうしたポピュリスト的手法を用いているのだと主張できる可能性があるが、報告者はエリートの必然性を強調しているため、統計分析とエリート論の組み合わせに苦労しているようにみえる。
第二に、独裁者が「懐柔に成功して、不正戦略の水準を保持する」という報告者の命題は自然であるが、もう一方の「懐柔に失敗した場合には、不正の水準を低める」という見方については疑問がある。むしろ懐柔に失敗したがために、選挙不正を最終的な手段として行ったという例がウクライナではみられた。不正は票数に手を加えるだけでよく、極端な話では中央選挙委員会を抑えればよいので、それ自体はコストのかからない方法であり、独裁者が誘惑にかられて最終的な手段として用いる場合はあるだろう。カザフスタンの例

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第 77 回例会

では、OSCE が票を数えるのは各地の記録書作成の段階であろう。だが、不正を行う場合
は中央選挙委員会が公表結果の数字自体を変えてしまうやり方がある。
第三に、選挙経済循環の分析手法を旧ソ連に適用することについて、疑問をぬぐえない。
選挙循環分析では、国家による経済への介入が注目される。そこでの前提は自由経済であって、例えば通貨供給量が増えれば為替が崩れるといったことが論じられるなかで、考察の対象から国家がいつの間にか消えてしまうという性格をもつものなのだが、そもそも統計の数値自体を国家が自由に変えられ、統計の信頼性が低いというのが旧ソ連の特徴ではないのか。また、変数に関しては、為替レートよりも通貨供給量それ自体を変数として用いたほうがよいかもしれず、実質賃金に関していえば、それは全セクターにまたがっての数値なので、かりに国家が民間企業に圧力を加えていないならば、国営企業以外に国家の介入の余地は限られているのではないか。それならば、むしろ公務員賃金や年金などに注目したほうが、数値に露骨な変化がよみとれる可能性があるのではないだろうか。
第四に、選挙に関しては、選挙が接近している場合は議会選挙であろうと大統領選挙であろうとナザルバエフ体制への信任投票という性格をもつだろうから、その場合は個別に数値を検討するよりも実質的には統一された選挙として検討すべきなのではないか。イン
フレをどのように分析に組み込むかは重要であるが、例えば石油の値段の上昇は各選挙に際してばらつきがある。そのことをどのように計算に入れて論じることができるのか。
一方、大串氏は報告を次の点で高く評価した。以前の民主化論とは異なり、なぜある型の権威主義体制は崩壊し、別の型は崩壊しないのかについて注目する最近の比較政治学の成果が広く参照されており、議論の整理も的確であること。また、全国的な集合行為としての選挙で不正が暴かれ、それゆえに革命が起きているという新たな論点が示されていること。さらには、カザフスタンでのばら撒きの存在について、逸話的な言及ではなく具体的な数量分析が試みられていること。
問題点や疑問点としては以下が指摘され、報告者のリプライを交えて議論が深められた。
第一に、市民とエリートに対して、なぜ独裁者が同じ戦略を適用しなければならないのかについて明らかにされていないこと。
（ベラルーシのルカシェンコなどのように）エリートを抑圧して市民を懐柔したほうが、市民は独裁者を一層支持するかもしれない。
第二に、懐柔戦略の失敗によりエリートの結束が崩壊して革命が起きるという説を報告者は主張しているが、こうした見方に対してウェイ氏の論文は「デフォルトによる多元主義」の事例を紹介している。それは、独裁者が抑圧も懐柔もできないほど弱いのでエリートの結束がないのであるが、さりとて革命は起きていないというものである（モルドヴァ）。
この議論に、報告者はどのように応えるのか。エリートに関しては、報告者の計量分析では市民をばら撒きの対象として考察しているため、エリートにかかわる政策の成否が分析できていないことも問題である。

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中央ユーラシア研究を拓く

第三に、なぜ不正を行わなければならないのか、報告では明らかでなかった。不正のない選挙で勝利したほうが国際的威信を保てるだろうから、懐柔戦略に市民が納得して独裁者を支持すれば、不正がなくても選挙に勝利できるであろう。ちなみに、ロシアの例では、
選挙不正は独裁者が強いるものというよりは、忠誠を示すために地域指導者が過剰に努力するものである場合があり、カザフスタンに関しても、地域に注目して不正の度合いの偏差に有無がないか注目してもよいのではないか。
今後の課題としては、ばら撒きがかりに行われているとすれば、議会が承認する国家予算によってそれが行われている場合があるので（国家予算に組み入れられない枠組みで行われている可能性もあるが）、予算採択過程で議会がどのような働きをしているかについて調べてみてもよいかもしれないという建設的な提案がなされた。
藤森氏・大串氏のコメントの後、フロアを交えての質疑応答では、各参加者から以下のような論点が示された。競争的でない権威主義体制でもばら撒きが示唆されており、興味深い報告であった。だが、ばら撒きが農村を中心に行われているとの主張は、根拠が薄いだろう。票の水増しの程度はヌル・オタン党の優位を左右するレベルではないという趣旨の言及が報告ではなされたが、野党（反体制派政党）の側から見れば、比例選挙における7%阻止条項をクリアできるかどうかがかかっており、重要なポイントではないか。選挙で選出される議員と、任命制の行政エリートの区別をつけて分配を論じるべきではないか。
デモ抑圧、懐柔、不正選挙は同じ土俵で議論されるべき問題か。候補者個人による買収がキルギスではみられるが、カザフスタンではみられないという選挙の在り方の違いに目を向けるべきではないか。競争的な選挙が行われているとはいえないなかで、選挙前の賃金払いやガス・電力の供給を行うという戦略は票を買う行為というよりは、直接的には選挙に合わせた暴動を抑えることが目的の行為なのではないか。
総じて、今回の報告では地域研究・比較研究の双方の参照の重要性が確認され、今後の中央ユーラシアの政治研究の更なる発展に期待が抱かれる内容であった。
「このような他流
試合は良いと思う」と大串氏が述べたとおりであり、こうした交流が今後とも継続されることが望まれる。報告者はこれから米国留学を控えており、比較政治学のディシプリン面
で一層高度な研究成果の発表が大いに期待されよう。
【記：須田将（北海道大学大学院文学研究科博士後期課程）】

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第 78 回例会

北海道中央ユーラシア研究会 第 78 回例会

ラスールザーデのナショナリズム
―1910 年代ロシア帝国での活動を中心に―
中嶌 哲平（筑波大学大学院人文社会科学研究科一貫制博士課程）
日 時：2009 年 6 月 21 日（日）15:00–18:30
場 所：北海道大学スラブ研究センター4 階小会議室
討論者：竹村寧乃（北海道大学大学院文学研究科博士後期課程）
司会者：宇山智彦（北海道大学スラブ研究センター教授）
出席者：8 名＜報告要旨＞
ジャーナリスト・知識人であり、アゼルバイジャン民主共和国（1918–1920）では初代元首を務めた M.E.ラスールザーデ（1884–1955）の政治思想に関しては、トルコ民族主義的
ナショナリストとしての性格が従来強調されてきた。しかし、ロシア帝国期に彼が首尾一貫したロシアからの独立の意志を持っていたのか否かについては検討されていない。そこ
で、報告者はラスールザーデがオスマン帝国からロシア帝国に帰郷した後の 1913 年から
1917 年における彼のナショナリズム言説を通して、彼がトルコ民族主義者としてロシア帝
国から独立を望んだのか否かについて検討することとした。その際取り上げるのは、『ディリリック』誌（1914–1916）等活字媒体における言説と、2 月革命後の全国的な政治集会である全ロシア・ムスリム大会（1917）における言説である。
報告では、まず、ラスールザーデの出生からロシア帝国時代までの半生を概観し、その中で、彼が民族的なアイデンティティを「イラン人」から「トルコ人」へと変遷させる様を指摘した。これは、トルコ民族主義者としての前提となる彼の「トルコ人」意識の有無の確認である。
次に、『ディリリック』誌におけるラスールザーデのナショナリズム論説を検討した。ミッレトとは「共通の言語・文明・歴史・宗教をもつ共同体」であるという同誌におけるラスールザーデの認識を確認した。また彼は、ミッレトを、カヴミイェト（ナロードノスチと同義。家系と言語の共通性をもつ集団）から、ミッリイェト（ナツィオナーリノスチと同義。言語と文明の共通性をもつ集団）へと単線的に発展するものの最終段階にあるとし、それをナーツィヤと同義であり、文明の保持と民族的生存が果たされている集団と規定した。彼自身が所属するアゼルバイジャンはミッリイェトの段階であり、トルコ・タタール、
クリミア、トルキスタン、オスマンという諸ミッリイェトの総体をトルコ・ミッレトとみ49

中央ユーラシア研究を拓くなしている。これは彼のナショナリズムをトルコ民族主義の文脈から検討する際に重要である。こうした見方には、ロシア帝国において「文明の保持」と「民族的生存」が果たされればよいという観点も含まれている。後者の観点は、ラスールザーデがロシアからの独立を望んだか否かを見るうえで重要であるが、材料不足のため現時点で結論付けることは困難である。
続いて、全ロシア・ムスリム大会におけるラスールザーデの演説に見られるナショナリ
ズム言説を検討した。同大会において、ラスールザーデは連邦主義者としての立場を鮮明にしているが、彼が描く連邦国家において、その構成主体はアゼルバイジャンやトルコ・
タタールなどのミッリイェトである。このミッリイェトは共同体成員が知覚し、存在を信じることが条件であり、言語・歴史・習慣と伝統の共通性をもつことが要件であると大会では述べている。これは『ディリリック』におけるラスールザーデのミッレト認識とミッ
リイェト認識とを折衷したものである。また、ラスールザーデが、ロシアという枠組みを堅持した上での民族的・地域的自治に基づいた連邦国家の形態による統治にかんする議決の提案を、演説の最後の箇所においてしている点を指摘した。ここからは、独立の意志は
強くは感じられない。
このように、1913 年から 1917 年の活字媒体と演説とにおけるラスールザーデのナショ
ナリズム言説にはある程度の連続性があり、当該時期をラスールザーデの思想を見ていく
上で設定したことの有効性は確認できた。今後の議論の見通しについて述べておくと、次のようになる。第一にラスールザーデは、自身と同じミッリイェトであると彼が期待する集団の政治的・社会的その他様々な待遇の改善のため、ナショナリズムを道具主義的に用いたのであって、「トルコ民族主義」的言説には重きを置かなかったのではないか。第二に、当該時期においてロシアからの独立は強く意識されていなかったのではないか。これらの見通しの有効性を立証するべく、一層の材料提示とともに、ラスールザーデのロシア観の解明を課題としたい。
【記：中嶌】＜参加記＞
今回はソ連初期の南コーカサス史を専門とする竹村寧乃氏から討論者としてコメントを頂いた。竹村氏からは、まずは、アゼルバイジャン近現代史や現在のアゼルバイジャンにとって重要な意味をもつラスールザーデという「難解な人物」を報告者が取り上げ、とくにバクー時代の言説について一次史料を用いて検討したことが評価された。そして、研究を今後さらに深めていくために、以下の三点に要約される問題点が提起された。
第一に、調査課題に関わる点では、報告者自身が、ネイションとナショナリズムをどのようなものとして見定めているのかについて明確にすべきである。ラスールザーデを「ナ50

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ショナリスト」であり「トルコ民族主義者」でもあるとする先行研究の前提があまり批判されていないが、この点に関しては吟味が必要である。かりに「ナショナリスト」であると捉えた場合、それはどのような人なのか。トルコ民族主義者ないしパン・テュルク主義者なのか、それともアゼルバイジャン民主共和国（アゼルバイジャンのナショナリズム）を志向する者をも含むのか。後年のソ連時代の研究では、反ソ的活動を行う者に対する包括的なレッテルとして「ナショナリスト」という言葉が用いられたことも留意する必要がある。ネイションに関しては、報告者は国家的独立を求めるものと理解しているようであるが、そうした理解に近い現在のアゼルバイジャンでの評価と、1910 年代当時のラスール
ザーデの志向の間にはずれがあったように思われる。かりに彼のアゼルバイジャン・ナシ
ョナリズムがタタールに対抗して向けられ、テュルクのなかにありながら他のテュルクと差異化していく方向性がみられたとするならば、ナショナリズムを親ロシア・反ロシアで参照することは適切ではなくなるだろう。また、パン・テュルク主義に関して、彼がその主張をもったとされる根拠は何であろうか。後のイスタンブルでの言論活動による、彼自身の言葉からであろうか。アクチュラとの交流による評価であろうか。いずれにせよ、より詳しく紹介することが必要ではないだろうか。
第二に、時代区分に関する点では、1913–17 年に注目しているが、その前後の時期とどのように区別、差異化するのかについて報告者の考えを明確にすべきではないか。報告題にあるように 1910 年代に注目するのであれば、1913 年までのイスタンブル期や 1918 年以降の独立期を含めて検討すべきである。
報告者が 1913–17 年にとくに注目するのであれば、この時期がその前後の時期と比較してどのような特徴をもつのかについて説明できるとよい。
「独立」に注目するのであれば、イスタンブルでのラスールザーデの活動をさらに検討すべきであろう。なお、この間の言説に注目する際には、活字媒体か大会演説かという発表形態より、
むしろ政治的背景の変化や読者・聴衆の差異に注目してもよいのではないか。
第三に、ラスールザーデの用語の解釈に関しては、彼が「ミッレト」をテュルク、「ミリイェット」をアゼルバイジャン人その他として位置づけていたことを示す言説が紹介されているが、そうした用法が一貫していたとして、それではどちらを重視していたのだろうか。いずれにせよ、報告者が今回紹介した彼の議論からは「アゼルバイジャン」という言葉が用いられなかったようであるが、それはなぜか。このことと関連して、今後の研究の方向性として、報告者はパン・テュルク主義言説の枠組みでラスールザーデを検討するのか、それとも先行研究のようにアゼルバイジャン・ナショナリズムの文脈で捉えていくのだろうか。
以上のような批判を踏まえて、報告者からは次の返答がなされた。報告者は「アゼルバイジャン」という枠組みを「意図的に排除」しているが、その理由は、様々なネイションの構想は最終的に「アゼルバイジャン」に収斂されるものであったとする民族解放史観の51

中央ユーラシア研究を拓く

前提に対して批判的であるからである。ネイションの枠組みの連続性をアゼルバイジャン
歴史学会は強調したがるが、ラスールザーデが 1910 年代前半に実際に対象としていたのはロシア帝国のバクー圏であり、歴史的にみた場合、シルヴァーン地方であった。ネイショ
ンに関しては、ラスールザーデが言語の共通性に根差した集団を重視しており、その範囲
としてオスマン語、アゼルバイジャン語話者をも含むものであった可能性がある。ラスー
ルザーデは、宗教的な含みをもつムスリムの共同体から、アゼルバイジャン語を話す集団に収斂させていきたかったのではなかろうか。もっとも、1910 年代前半の時点において、彼が「アゼルバイジャン」を枠組みとして論じていることは確認できない。なお、ラスー
ルザーデが「ミッリイェト」と「ミッレト」のどちらに重きを置いていたのかに関連してこの問題について補足すると、この時点では彼は「テュルク」ないし「アゼルバイジャン人」という自己規定を明確には行っていなかった。彼をかりにトルコ民族主義者とみた場
合でも、パン・トルコ主義者としての超広域性はもたないのは明らかである（カシュガルまで広がるというわけではない）。
タタールとの言説構造の一体性は意識されているようであり、差異化したかったのかどうかについては明確にはいえないだろう。
引き続いて、フロアを交えての質疑応答では、次のような問題点・疑問点が指摘されるとともに、議論が深められた。
まず、ラスールザーデのナショナリズムに関して、報告者は「道具主義」という用語を使っているが、これについてさらに明確に説明する必要性が指摘された。これに対して報告者からは、権利を主張する手段としてのナショナリズム、権利の代弁者としての社会運動家としてのナショナリズムという側面が彼に関しては重要であるという意味を込めたという返答がなされた。
次に、ネイションの定義に関して丸山眞男の定義が参照されているが、第二次世界大戦以後の、レーニンやウィルソンらによる民族自決の議論が提起された後の、日本の文脈における彼の定義を議論の出発点に据えるのは問題であろうという批判がなされた。近年のロシア帝国論においても、第一次世界大戦当時はロシア帝国の枠組みが簡単に崩壊するとは考えられておらず、帝国のイデオロギーを利用して利益を引き出そうとしていたという指向が注目されている。
また、理想とするネイションに関しては、ある時点で「アゼルバイジャン」への転換があったはずだが、その時点で歴史的名称としては定着していなかった「アゼルバイジャン＝テュルク」が、なぜ採用されたのかについて検討する必要があろう。
「アゼルバイジャン・ネイション」の想像に関しては、トルコ・イラン・ロシアの各国の国民国家化が影響しているはずであり、公民としての権利を主張する相手が変わっていくなかでの、孤立し取り残された者としての自己確立という側面を重視すべきではないか。
なお、言説研究を行ううえでラスールザーデ以外の人物があまり触れられていないが、52

第 78 回例会

彼と交流のあった他のエリートや、いわば「準エリート」にあたる人々との関係を描くと、ラスールザーデの独自性や特徴が鮮明になるのではないか。
さらに、ロシアについて何を述べていたのかについて報告者は分析を試みているが、そのことに関していえば、ロシアとの関連で何をしていたのかということも重要である。中央アジアでは、現地民族の知識人は戦争を後方から支援するために慈善コンサートや募金活動を行うとともに、自分たちの窮状を訴えてロシア当局と交渉を行っていた。ラスール
ザーデはどのような行動をとっていたのだろうか。亡命後の史料からは、アルメニアやグルジアと協力し合わなければならないという、ある種のコーカサス意識の現れが読み取れ
ようが、報告者が今回、分析対象とした 1910 年代の時点において、そのようなコーカサス意識はあったか。それとも、ムスリム・テュルク・アゼルバイジャンという三層構造があるのか。
以上のように、今後の研究を進めるうえで課題の提案や建設的な批判が多数なされるとともに、報告者の返答を交えて活発な議論が展開された。総じて、今回の例会はコーカサスのムスリム知識人のナショナリズムについての言説分析を軸に、充実した議論が展開された刺激的な回であったといえる。
これから修士論文を完成させようという報告者であるが、すでに明晰な思考・方向性のもと、緻密な分析を進めており、一次史料と格闘するその研究姿勢は高く評価される。ナ
ショナリズムという多くの論者の関心を惹きつけるテーマだけに、今後の研究成果の発表がまたれるところである。
【記：須田将（北海道大学大学院文学研究科博士後期課程）】

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北海道中央ユーラシア研究会 第 79 回例会

キルギス（クルグズ）共和国における国家語政策―言語・民族・国民をめぐる言説を中心として―
小田桐 奈美（筑波大学大学院人文社会科学研究科博士前期課程）
日 時：2009 年 7 月 25 日（土）15:00–18:15
場 所：北海道大学スラブ研究センター4 階小会議室
討論者：野町素己（北海道大学スラブ研究センター准教授）
司会者：宇山智彦（北海道大学スラブ研究センター教授）
出席者：14 名＜報告要旨＞
本報告は、2010 年 1 月に提出を予定している修士論文の中間報告である。報告者が研究対象とするキルギス共和国は、旧ソ連のなかでも特にロシア語に高い地位を与え、かつ名
称民族の言語の「発展」に関して、多くの課題を抱えている。それゆえ、先行研究においては、ロシア語からキルギス語への転換に関して、それが実現可能か否かについては、悲観的な見方が一般的になされてきた。
以上を踏まえ、報告者は執筆中の修士論文において、次の二つの目的を設定した。
キルギス共和国における 1989 年以降の国家語政策の展開を、
社会言語学における言語政策研究で提唱されてきた諸概念・モデルを参照しながら、詳述・分類し、これまで「挫折」とみなされることが多かったロシア語からキルギス語への転換について、その過程を再検討すること。
国家語政策を通じて、「民族」「国民」といった概念が（再）構築される過程を検討すること。
今回の報告では、目的①に関する現段階での研究成果を示すとともに、目的②について試論を行った。
目的① 言語政策の再検討
ここでは、キルギス共和国における 1989 年以降の言語政策の展開を、「ステータス計画」
および「コーパス計画」の観点から論じた。前者は言語の機能やその社会的ステータス、
多言語状況への介入に関わるもので、後者は言語形態への介入に関わるものである。
ステータス計画に関しては、「国家語」「公用語」概念を検討した上で、キルギス語・ロシア語がそれぞれのステータスを獲得した過程と背景を論じた。また、ウズベク語のステータスに関しては、現在、論争がみられることを指摘した。

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コーパス計画に関しては、キルギス語の語彙整備、正書法確立、そしてラテン文字化に関する議論について論じた。さらには、国家語政策の主要なアクターである国家語委員会の業務についても言及した。
以上を検討することを通じて、現時点の結論としては、次のことを指摘した。キルギス共和国では一貫してキルギス語の発展・普及の流れが見られ、制度上は着実にキルギス語への転換が進行しているものの、その過程においてはロシア語・ウズベク語が不可避的に影響を与えており、状況に応じて方針の転換が行われている。
目的② 言語・民族・国民をめぐる言説
次に、言語と民族、および言語と国民の関係が、いかに現地の人々によって捉えられているかを明らかにする手掛かりとして、2008 年 9 月 26 日に開催された国家語委員会主催
による「国家語の日」記念祝典をとりあげ、プログラム・出演者・会場の掲示物等を分析した。
第一に、式典においてキルギス民族文化が巧みに提示されていることから、国家語政策
が名称民族中心の国家運営の一端を担っていることを指摘した。
第二に、「母語を保存せず、尊敬しない者たちは民族として生き永らえることはできない」
といった垂れ幕や掲示物に注目した。こうしたことから、民族と言語が不可分なものとしていかに語られ、民族と言語の不一致が批判されているかについて示した。
第三に、キルギス人以外のキルギス語習得率は、現在きわめて低い状況にあるが、キル
ギス語を用いて「キルギス共和国に住む他の民族もキルギス語を尊重します」と語るロシ
ア人も登場している。こうしたことにより、キルギス語を話す「模範生」を介して、複数の民族を跨る、国民の言語としてのキルギス語というメッセージが伝えられていることを指摘した。
以上の議論を通じて、現段階の結論としては、以下を提示した。言語を民族・国民の境界線と一致させようとする語り（「キルギス人はキルギス語を話す」、さらに「キルギス国
民はキルギス語を話す」といったもの）がみられ、キルギス語が民族の言語から、国家の言語・国民の言語へと変化している可能性がある。それと同時に、キルギス人のみならず他の民族をも包摂する国民の言葉としては、実際にはロシア語が用いられているという現状がある。
最後に、今後の課題および 2009 年 8 月末～10 月に予定している現地調査の計画について言及し、結びとした。
【記：小田桐】＜参加記＞
小田桐氏の報告に引き続き、スラブ研究センターの野町素己氏から言語学の専門家とし55

中央ユーラシア研究を拓くて講評を頂いた。以下、その幅広い見地からの詳細な説明と質問の一部を挙げておく。1）
小田桐氏の報告は、多言語状況と言語政策の諸問題という、社会言語学において最も重要
かつ注目を集めている研究分野の一つに属し、言語を介したアイデンティフィケーション（自己同一化）とコミュニケーションという矛盾を孕んだ要請に対して、社会がいかに対応しているのかについて明らかにするものである。2）クルグズ語・クルグズ共和国の言語状況に関する先行研究の蓄積が質量ともに不足しているため、小田桐氏の報告は、第一には事例研究として高い重要性を有し、第二には中央アジアの他国の言語状況との比較研究への貢献を期待させるものである。3）言語問題と経済問題が直結していることに関する彼
女の理解は、社会言語学のみならず地域研究全体に寄与するものとなろう。
また、小田桐氏が執筆中の修士論文の研究対象を狭義の言語政策、つまり国家による言語政策に限定せざるを得ないことを明言した点については、広義の言語政策の問題（例えば、言語政策の意図と実際の言語使用状況の乖離、その言語に精通し文体を使い分け芸術の高みにまでもっていくことができる作家の価値、話者の言語認識・政策評価など）に研究範囲を今後広げていくことへ期待が表明された。野町氏の意見・質問は、さらに、ディ
アスポラとしてのクルグズ人の民族意識と言語、方言と文字体系、文語規範とディアスポラなどにも及んだ。
民族語をどの範囲で使用するか、その使用をどの程度に保証するかについての議論は、中央アジアのみならず世界各国に共通するものであり、例会参加者の間で強い関心が共有された。フロアからの意見・質問を、次に列挙する。道具としての言語の機能にもっと注
目すべきであり、アイデンティフィケーションの源泉としての言語と、コミュニケーショ
ンの道具としての言語に関して、報告者は明確に論じ分けておらず、混同があるのではな
いか。言語政策を分析する枠組みとして用いたステータス計画とコーパス計画の相互の関係性や、国家権力と学問の相互関係に注意を一層払う必要があるのではないか。国家語の推奨は、果たしてどの程度本気に行なわれているのか、またそのことに関して教育はどのように関わっているのか。民族言語・文化の推奨という点では、ソ連時代についても触れておく必要があったのではないか。国民国家の枠組み維持と南部におけるウズベク人の包摂という問題も考慮すべきではないか。旧ソ連諸国のなかでもロシア語に対して相対的に高い地位を与えていることの意味は何か。クルグズ共和国における政変を経て、言語政策に変化はみられたか。国家語制定の会議に参加していない政治家やジャーナリストの言説の影響について調査してはどうか。国家統合の象徴としてだけではなく、国家権力の象徴としても分析することが、研究に深みを与えるのではないか。
その他、外国の主要著作のクルグズ語への翻訳状況や、国家語法のラディカルさと実際の運用に関して、さらには議会・軍隊やウズベク人の多い村落における実際の言語使用の状況についても調査することが提案され、そのうえでは条件の似たカザフスタンと比較す56

第 79 回例会

る必要性についても言及された。また、国家語政策についての国内・国外における宣伝の相違などに関しても、意見や質問が提出された。
小田桐氏の研究課題は、クルグズ共和国における言語と社会の関係性という重要な問題を扱っており、多くの可能性を含んでいることから、研究の発展に寄与することが今後期待される。まずは執筆中の修士論文の完成を俟ちたい。
【記：井上岳彦（北海道大学大学院文学研究科博士後期課程）】

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北海道中央ユーラシア研究会 第 80 回例会

マナプ考―ポスト・ジュンガル期中央アジアにおける政治秩序の再編とクルグズ部族首領権力―
秋山 徹（北海道大学大学院文学研究科文学研究科博士後期課程）
日 時：2009 年 9 月 6 日（日）15:00–18:00
場 所：北海道大学スラブ研究センター4 階小会議室
討論者：後藤正憲（北海道大学スラブ研究センター特任研究員）
司会者：宇山智彦（北海道大学スラブ研究センター教授）
出席者：6 名＜報告要旨＞
本報告は 18 世紀中葉から 19 世紀中葉にかけての約一世紀間を対象とし、クルグズの部族の指導者の称号である「マナプ」の生成と変容の過程について、周辺諸勢力との相互関係を通時的かつ共時的に分析することで、明らかにしようとする試みである。ソ連時代初期から現代にまで至る、マナプをめぐる研究史は、クルグズ社会固有の「伝統」的存在として、内在的社会運動という枠組のなかにマナプを位置づけ、17 世紀にまで遡ることが可
能な、確固たる社会制度（манапство）として描き出すことに力を注いできた。
本報告の課題は、こういった内在的運動―後代の人々によるマナプという伝説的専制君主の想起のありかた―を民族史や国史叙述の枠組みを取り払って、より広範な文脈の中において理解することにある。このような問題意識にもとづき、本報告は、帝政ロシアの公文書史料、同時代刊行文献、未刊行調査報告ならびに清朝史料（漢文編纂史料）を用いながら、18 世紀中葉におけるジュンガル政権の崩壊と、清朝と帝政ロシアの進出、カザフとの関係に検証を加え、その生成・変容の過程を考察した。簡潔に記せば、以下の諸点を指摘した。
（１）18 世紀中葉、ジュンガル政権の崩壊と露清の進出という時代状況のなかで、クルグズとカザフの対立が顕在化した。特にクルグズの首領はカザフ（チンギス裔）への対抗
心を強く有していた。
（２）ロシアのクルグズ認識は、カザフ社会との比較・差異化に基づいて進展していったが、それはカザフによるクルグズに対する侮蔑意識を包含するものであった。
（３）クルグズの対抗心と、マナプ伝承の想起による専制権力の形成への志向とが、クルグズ首領層の自己意識のなかで直接的に結びついていることは、史料の欠如も相俟って、58

第 80 回例会

本報告の考察からは明らかにはならない。この点に関しては、本報告では扱うことができなかったコーカンド・ハン国の動向と併せて考察をより深めていく必要がある。
（４）いずれにせよ、ケネサル反乱の鎮圧を契機に、帝政ロシアを介在した、カザフとクルグズの三者関係のなかで、マナプが首領の称号として認知されていった。
（５）これを契機に、カザフのハン、スルタン（チンギス裔）に対応する、タガイを父祖とするアリストクラート家系としてのマナプ意識がクルグズのなかで形成されていった。
以上の考察とそこから得られた結果から、帝政ロシアの所謂「併合過程」とはロシアと被征服民族（部族／地域）の直接的かつ個別的服従関係ではなく、むしろ被征服対象に隣接するか或いはロシアが既に征服した民族や部族が持つ政治関係や眼差しを媒介にして進展する、連鎖のプロセスとしての側面を有していたことが指摘できよう。マナプとは、広大な中央ユーラシアの一隅に生起した、それこそ「マイナー」な称号かも知れない。しかし、それは露清帝国の進出による周縁化という中央アジア近代史の情勢を映すひとつの「鏡」であり、帝政ロシアの中央アジア進出と統治の意味を、より深く把握する手掛かりを我々に与えうるものではないかと、私は考える。
【記：秋山】＜参加記＞
報告に続き、討論者の後藤正憲氏からコメントを頂いた。報告者の研究の全体的な講評としては、以前にシャブダン・ジャンタイの葬送儀礼に着目したように、文書を作成した
行政官や新聞記事の筆者などの様々に異なる視線を組み合わせて歴史を叙述する手法をとってきたことが評価された。そして、本質主義的な歴史研究とは異なり、一次史料における記述を「本質」と捉えるのではなく、つまりは「マナプそのもの」を求めるというよりも、人々がマナプをめぐってどのように考えを巡らせていたのか、に注目して叙述することを狙っており、「マナプ考」という報告題をつけた意図はそこにあったのではないかという理解が示された。
報告内容については、博士論文執筆をふまえて全体的な構図を捉えようとした意欲的なものであり、儀礼にみる象徴の問題よりも扱う課題が広いがゆえに、議論をまとめるうえで苦労したのではないかという印象が述べられた。登場する対象同士の「対話」についての検討が試みられており、カザフのクルグズに対する見方を、ロシアがクルグズを形容する際に用いていく、つまりは関係性のなかで視線を相互に受容し合いながら、表象がなされていくことを描こうとしているという点については、表象が歴史に関わっていく研究としても興味深いと評価された。
討論者の指摘のなかでは、とくに以下のことが重要であった。ロシア帝国の行政官は、

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中央ユーラシア研究を拓く

マナプとしてロシアの統治に組み込んでいく姿勢をもっており、上席マナプの俸給が上席
スルタンと同額であったように、カザフとはとくに差異化しない一方で、侮蔑的にかれらを形容するという矛盾があった。もっとも、帝国行政官が「カザフのフィルターを通してクルグズを認識した」という報告者の説明に関しては、記述が薄いように思われる。彼ら
が、カザフとの関係でマナプをどのようにみていたのかについては、より整理して叙述すべきであろう。また、マナプの問題系と、クルグズ部族の詳述がどのように繋がるのかについても説明が必要である。さらには、内部の部族間の関係と、ロシアなど外部との関係がどのように繋がるのかについても、詳しい議論が必要であろう。
討論者のコメントに引き続き、参加者を交えて以下のような議論が交わされるとともに、疑問が提起された。時代区分に関しては、報告者は「ポスト・ジュンガル」という時代の含意をあまり明確にしていないが、むしろジュンガル期とは断絶がみられるのではないかという疑問が示された。報告者のリプライとしては、次のような見解が示された。カザフとクルグズにとって否定的に描かれてきたジュンガルの支配が社会構造に影響を及ぼしていると考えられ、クルグズについての見方も、帝政ロシアの独自の見方というよりも、ジュンガルの見方が引き継がれたのではないだろうか。従来のジュンガル研究では、カザフやクルグズとの関係については明らかにされてこなかったので、その考察は重要である。
部族の構造の問題については、
マナプとビーの関係が明確にされていないと指摘された。
配布物に示された表では、ビーの上にマナプが立つという図式が示され、ロシアの文書では、部族ごとにマナプがいるという構造とされるが、そのような図式的な存在は実質的に存在しえたのか。また、清朝史料に専ら登場する部族の頭目ビーとのマナプの違いはあるのだろうか。後者の問題については、報告者から次のようなリプライが得られた。ビーは
領民の司法機能と統治を兼ね合わせた存在であるのに対して、マナプは「それなりの専制者」であり、帝政ロシアに対してクルグズが主張する場合には、常に「マナプ」を用いており、ロシア側もカザフのスルタンに比定した可能性があるだろう。参加者からは、このような関係性による指導者層の形成については世界的に例がみられることであり、台湾の少数民族の頭目について、それが伝統的なものとされておりながら、実際には明朝や清朝との敵対関係において形成されたという例が指摘され、他地域の例との比較参照も可能ではないかという問題提起がなされた。
その他には、以下の重要な指摘があった。クルグズに関しては、ジュンガルやカザフとの二者の関係に収斂させるのではなく、定住地域を含む大きな歴史的構図、広域的関係のなかで描く必要があり、清朝・ロシア・コーカンドとの関係を捉える必要があるだろう。
清朝史料からは、清朝とのかかわりのなかで、クルグズ社会の権力構造が変わったことが読み取れよう。また、それから 1 世紀以上経った時代にあっては、カザフとの関係のなかでマナプの存在が重要であっただろう。このため、「ポスト・ジュンガル」という射程でど60

第 80 回例会

こまで論じられるかは疑問である。
総じて、コーカンド・ハン国の問題があまり今回論じられなかった。報告者が対象としているのはコーカンドから比較的遠い地域であるが、それでもサルバグシ族についてはコーカンドの勢力下に入っており、ブグ族へのコーカンド・ハン国の徴税はサルバグシ族の代表と訪れているように、部族間の関係にも影響している。南北でコーカンドの影響が強かったところ、そうでなかったところの差異についても、従来の研究ではあまり把握されていなかったように思われる。ロシアのコーカンドの征服において、クルグズがもった軍事的な意味も検討すべきであろう。戦時におけるロシアと現地有力者との関係の結び方という文脈でとらえると、カザフとの関係やカルムィクなどとの関係とも、クルグズとの関係の結び方は違うはずであり、中央アジア征服という枠組みのなかで位置づける必要がある。コーカンド側の史料もあるので、報告者は今後参照すべきであろう。
また、報告者が示唆するように、強い指導者がいないことが、クルグズによって否定的に意識されていたということは、史料的に裏付けられるだろうか。カザフ人学者ワリハノフの視線が注目されているが、彼は特権階級の役割の縮小化をめざす立場にあり、ハンや
スルタン家に対して批判的であった。部族にマナプといった強い指導者がいないことが悪いという見方を読み取ることはできないのではないのではないだろうか。また、クルグズに専制君主がいないことは自覚されていたことであり、ロシアの軍事的接触によって意識化されたとするならば誤りではないだろうか。
報告者は既に研究成果を複数の論文で公表しており、その集大成としての博士論文の完成に取り組んでいる。今後さらに議論が深まり、中央アジア地域の遊牧社会について新たな成果が生み出されることをぜひ期待したい。
【記：須田将 （北海道大学大学院文学研究科博士後期課程）】

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中央ユーラシア研究を拓く

北海道中央ユーラシア研究会 第 81 回例会

中央アジアに対する日本の多国間外交―実質的な協力をめざして―
マリク・エンリク（北海道大学大学院文学研究科修士課程）
日 時：2009 年 11 月 21 日（土）15:00–18:10
場 所：北海道大学スラブ研究センター4 階小会議室
討論者：加藤美保子（北海道大学大学院文学研究科博士後期課程）
司会者：宇山智彦（北海道大学スラブ研究センター教授）
出席者：9 名＜報告要旨＞
多国間主義という概念は、「特定の枠組みに基づいた三か国以上のアクターの協調」を意味する。多国間主義は様々な研究者によって概念化されてきた。例えば、ロバート・コヘ
イン、ジョン・ラギー、ジェイムス・カパローソ、福島安紀子などの名前を挙げることができよう。本報告は、日本外交における多国間アプローチを考察する際に、コヘインあるいはラギーの定義に合うような日本外交の多国間外交の例を探すのではなく、多国間主義の制度的アプローチを回避しながら、より広い文脈で多国間主義を考察することを目的としている。
第一次世界大戦の戦勝国として、またアジアにおける唯一の大国として、日本は多国間機構の場で活躍する国家の一つであった。第二次世界大戦後、日本は多国間機構に強い関心を示した。日本は、まず政治的対立の要素の少ない専門的国際機構への関与を行い、1952
年に講和条約が発効すると、IMF、GATT、国連、OECD といった主要な国際機構に加盟した。1960 年代後半から日本は主に経済面で、東南アジア諸国に対して多国間アプローチをとってきた。東南アジア諸国は、地域における日本の積極的な役割の希求に対して不安を覚え、日本がアジアで再びリーダーシップをとろうとしていると感じた。このため、日本はこの地域に対する外交アプローチをよりきめ細かく策定する必要があった。それゆえ、東南アジア諸国に対する日本の多国間アプローチには固有の特徴が生まれたと思われる。
東南アジアと中央アジアが条件の異なる地域であり、日本にとってもつ意味も違うことを前提の理解としたうえで、日本の東南アジア地域における多国間アプローチに関して、中央アジア諸国にとってどのようなメリットを持っているのかということについて検討する必要がある。日本の東南アジアにおける多国間アプローチを参照することによって、中央アジアにおける日本の外交政策も、ある程度まで理解することができると思われる。日
本が「中央アジア＋日本」対話の機構化を求めるかどうかということについて理解し、ま62

第 81 回例会

た対中央アジア外交の重視点・外交手法についても、より深い知識が得られるだろう。
中央アジア地域において実質的な協力を進めるためにどうすればよいかを検討するうえで、日本は中央アジア諸国が抱えている問題を十分理解しなければならない。中央アジア
諸国が地域の様々な問題をいままでなぜ解決することができなかったかといえば、かれらに地域的な連帯感がないからである。さらには、地域に関与する近隣域外諸国が、地域機構を自国の利益に従わせてきたからである。中央アジア地域から日本が地理的に離れているという事実は、日本が中央アジアで国家的な利益を求めず、公正な役割を果たすことを可能にするであろう。日本は引き続き、「地域内協力の深化」を狙った政策を続けるべきである。
中央アジア諸国には、「地域内協力の深化」という日本の強調点がまだ伝わっていないよ
うに思われる。中央アジア各国は日本との多国間対話の枠組みを二国間関係のために利用し、互恵関係にある分野での協力を発展させることを目指している。そのため、日本は中
央アジア諸国に対して二国間、また多国間アプローチを組み合わせる必要があるだろう。
【記：マリク】＜参加記＞
報告に続き、討論者の加藤美保子氏からコメントを頂いた。初めに報告者の、日本語で執筆・報告するという姿勢、および修士課程を通じての外交に関する諸概念の理解の深化
に対し、高く評価するコメントがあった。また、報告からは、日本外交が一見多国間アプ
ローチをとっているように見えながら、その実は多国間主義が根付いていないという特徴、多国間主義をとる機構がアジアに比較的根付いていない実状が確認できるとの指摘があった。その上で討論者から出された問題提起は次のように要約できよう。
まず日本の対東南アジア外交に関して、(1)アジア版 CSCE 構想頓挫の背景にアメリカの強い反対があったことに見られるように、この地域の外交におけるアメリカというファク
ターは重要であるが、それへの言及が欠けているのではないか、また、同様に中国についても言及が必要ではないか、(2)50～60 年代のアジア経済協力機構構想における日本の省庁間調整の失敗が示すように、日本を含めた域内協力に対し「日本は積極的で東南アジア諸国が危惧を抱く」という構図だけではなく、日本の消極姿勢が協力深化の妨げとなっていた部分もある。日本の国内要因についても考察に含めるべきではないか、というものである。
次に対中央アジア外交に関して、(3)対東南アジア外交の考察から導かれる日本外交の特徴がどこまで中央アジアに適用可能なのか、(4)日本が中央アジアで多国間アプローチを採ろうとするメリットとはいったい何なのか、(5)中央アジア地域の側から日本（あるいは域外諸国）への要求・主張はあるのか、といった問題が提起された。

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中央ユーラシア研究を拓く

続いて、日本の対中央アジア外交に詳しい宇山智彦教授の解説を交えながら、参加者の間で議論が交わされた。参加者からは、資料面での問題を指摘する声や、どのような協力が果たして「実質的」と言えるのかという疑問、日本の対中央アジア外交における安全保障問題に関する質問などが寄せられた。特に日本側の意図や姿勢に関する問いが多く寄せられたと言えよう。また、東南アジアの地域内協力を深める要因や中央アジア地域との相違についても、参加者間で議論がなされた。
報告者が指摘したように、日本の「多国間」アプローチは当該地域諸国との二国間関係の集まりに留まっており、一方で中央アジア諸国は地域としてではなく各国それぞれが日本に対して主張する傾向が強い。議論の中で示されたように、日本側の意図や姿勢への注
目と同時に、中央アジア諸国側の日本および域外諸国に対する見方を、執筆中の論文にどう取り込んで行くのかという課題が重要となろう。今後の執筆過程においてさらに議論が深まり、日本外交研究の新たな一歩となることを期待したい。
【記：立花優（北海道大学大学院文学研究科博士後期課程）】

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第 82 回例会

北海道中央ユーラシア研究会 第 82 回例会

良い土地所有、悪い土地所有―ウランバートル市・ゲル地区の土地私有化とその教示―
滝口 良（北海道大学大学院文学研究科博士後期課程）
日 時：2009 年 12 月 5 日（土）15:00–
場 所：北海道大学スラブ研究センター4 階小会議室
討論者：樋渡雅人（北海道大学大学院経済学研究科准教授）
司会者：宇山智彦（北海道大学スラブ研究センター教授）
出席者：9 名＜報告要旨＞
本報告ではモンゴル国において 2003 年より開始された土地私有化政策をとりあげた。
モ
ンゴルの土地私有化政策に関しては、これまで遊牧という生活様式に対するその影響がし
ばしば論じられてきたが、都市部における土地の私有化に関しては十分に論じられていない。本報告では、市場経済化以降急速に人口が集中する首都ウランバートル市の周辺部に広がる「ゲル地区」における土地私有化に注目し、現代モンゴルの都市部において土地私有化政策がはらむ諸問題を明らかにすることを目指した。
報告では、まずモンゴルにおける土地私有化政策の法的及び制度的側面をとりあげ、それがⅰ）権利関係の明確化、ⅱ）土地の市民への分配、ⅲ）土地登記といった要素からなる全体として構想されていることを示した。そしてこの土地私有化政策の構想は、人口集中によるスプロール化、不法占拠、インフラの未整備、「スラム化」などの今日のゲル地区
における諸問題とその解決の方策に密接に結びついていることを明らかにした。
つづいて、ゲル地区における土地私有化政策が構想する新しい市民と土地との関係をより具体的に明らかにするため、土地所有に関する市民向けのガイドブックでの説明や法律関連の出版物での「よくある質問（FAQ）」を資料として取り上げた。とりわけ、こうした資料の中で「土地を所有する」ということがどのように説明されるのかに注目した。この
土地所有者としての市民像を描く教示は、新たな土地所有と過去の土地所有、都市の居住スタイルと古い（遊牧の） 居住スタイルの対比を強調する。そしてこれら一連の対比を通じて「良い土地所有」と「悪い土地所有」とが差異化されているのである。
次に、こうした土地私有化政策が実際にゲル地区において適用された際に生じた問題をとりあげた。ゲル地区における土地私有化政策は、ゲル地区において住民が自由に土地に柵を囲い、あるいは自分の土地の柵を広げるといった「囲い込み」を引き起こしてきた。

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中央ユーラシア研究を拓く

市民が土地の分配を受けるためには多くの前提や手続きが必要となるが、その中で「ある一定区画の土地が自分の居住する土地であること」の証明が最も基本的な要件となる。こ
の居住証明は、ゲル地区においては、行政への居住登録によってのみ実現されるのではな
い。柵を立てることや近隣との関係といった法・制度には明記されていない行為や関係、モノが土地所有のための重要な要素となっていることを事例を通じて明らかにした。
以上より、土地私有化政策によって「良い土地所有」と「悪い土地所有」が区別されて行く一方で、法や制度上の理解では違法とも適法とも言えないような土地と人との関係の領域がゲル地区において現れていることが明らかになった。ここから、ゲル地区における土地私有化は、法権利・制度上の土地所有権という次元と柵、隣人、見張りといったゲル
地区固有のモノや人間関係が結びついて成立する土地所有の次元との一致しない関係を通じて現れていると結論することができる。
【記：滝口】＜参加記＞
報告に続き、開発経済学の側面からウズベキスタンの慣習経済を専門にする樋渡雅人氏からコメントを頂いた。第一に、ゲル地区が持つ「固有性」についてである。
「合理的な個人」と「法制度の不備（財産権の保障、契約執行力、罰則の実効性）」という、経済学の一
般的な枠組みからみて「市場の失敗」とされる状況のもとでは、柵を立てるなどの住民の反応は決して不思議な現象ではないことが指摘された。第二に、「囲い込み」というゲル地
区住民の行為は、一見すると無秩序だが、実はそこには秩序があるのではないか、という疑問が提示された。すなわち彼らの行為は、歴史認識はさておき、現実的な対応策としての共有資源管理、協力ゲームとしての可能性があり、フォーマルな法制度の実行性の問題から離れて考える余地があるのではないか。第三に、氏は途上国における土地市場の不活性さを指摘しつつ、そもそもゲル地区住民にとっての土地の「価値」とはいかなるものであるのか―居留地の確保だけか？ 生産資源のためか？ 内面的な要素があるのか？―を問うた。これと関連して、報告ではあまり言及されなかった、ゲル地区の人々の生活形態がいかなるものなのか、ということについて質問がなされた。最後にゲル地区を改善すべき問題として取り上げる社会政策および学術調査の存在と、これらに対する何らかの提案がなされているのか否か、という質問がなされた。
樋渡氏のコメントに続いて、質疑応答ならびに議論がおこなわれた。まず、ウランバー
トル市以外における都市化の状況と、そういった地域での類似的現象の有無が確認された。
また、ゲル地区の人々の日常生活の具体的な行動に着目する本報告が、他方でモンゴル政府の政策意図についての着目が不十分であることも指摘された。すなわち、政府の表向きの「土地私有化」政策とは、実態としては「スラム救済策」なのではないか、という指摘

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第 82 回例会がなされた。さらに、本報告の理論的な立ち位置の曖昧さも指摘された。報告内容からは、それが文化人類学、都市人類学、ネットワークの人類学およびポスト社会主義研究といった研究潮流のなかに位置付けられるものと推察されたが、とりわけポスト社会主義研究という側面からは、社会主義時代の行動様式と現代のそれの関連性についての着眼の必要性が指摘された。また、本報告のような記述的な研究が上記の様々な理論的枠組にいかなる寄与をなしうるのか―これらの点にも配慮してゆく必要があろう。事実、報告者は以前、帝国論の視角からモンゴル国の土地私有化政策を論じたことがあったが（滝口良「〈帝国〉
はどこにあるのか？ モンゴル国の土地私有化政策に見る〈帝国〉の現れ」山下範久編『帝国論』講談社、2006 年）、今回の報告のなかでそれとの関連が特に指摘されなかったことにやや物足りなさを感じたのは、参加記筆者だけではないだろう。いずれにせよ、本報告のなかに「モンゴルといえば草原、遊牧」というステレオタイプを打ち破る、新しい可能性を秘めた研究の片鱗を見た気がした。今後の研究の深化と発展を期待したい。
【記：秋山徹（北海道大学大学院文学研究科博士後期課程）】

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中央ユーラシア研究を拓く

北海道中央ユーラシア研究会 第 83 回例会

言語学者 H.C.トルベツコイのユーラシア主義（1920–1937 年）―ソ連と社会ダーウィン主義への挑戦―
斎藤 祥平（北海道大学大学院文学研究科修士課程）
日 時：2010 年 1 月 9 日（土）15:00–18:10
場 所：北海道大学スラブ研究センター4 階小会議室
討論者：杉浦秀一（北海道大学メディア・コミュニケーション研究院教授）
司会者：宇山智彦（北海道大学スラブ研究センター教授）
出席者：10 名＜報告要旨＞
ロシア人亡命者の思想であったユーラシア主義に、政治的影響力はほとんどなかった。
しかし、言語学、民族学、地理学、歴史学の専門家集団として、ユーラシア主義者たちは影響を与えた。彼らの学問に注目することで、このユーラシア主義に新たな意義を見出すことができよう。
ユーラシア主義者たちは反社会ダーウィン主義的な考え方を共有していたが、それはまた彼らの専門的な学問的立場と、
民族･文化･政治･歴史などに関する思想的立場とを結びつけるものでもあった。特に、トルベツコイの言語論における収斂進化論的な立場は、系統が異なる民族同士でも地理的な環境を共有することによって類似性や共通点を持ち得るという主張に結びつく点で、多種多様な民族を包括する思想であったユーラシア主義と密接に関わっていた。
トルベツコイらの進化論は、「偶然・闘争」よりも「目的・環境」を重視する 19 世紀ロ
シアのラマルク主義的進化論の流れの中に位置づけることも可能である。しかし、亡命後の彼らの思想が、なぜ「ロシア」や「スラヴ」ではなく「ユーラシア」であったのかという問いに答えるには、1920–30 年代に彼らが置かれていた状況を検討しなければならない。
本報告では、以下の三点からこの問題を考察した。
①ヨーロッパに亡命後、ロシア人亡命者が人種主義の問題に直面したこと、②ソ連外部からの観察者としてボリシェヴィキを批判しつつも、ユーラシア主義者たちが自らの理想
を多民族国家ソ連に重ね合わせようとしていたこと、③1930 年代、ユーラシア主義者たち
が、言語学・地理学といった学問によって「ユーラシア」を根拠付け、この概念を構築しようとしていたこと、である。
ユーラシア主義者たちは亡命先のヨーロッパではなく、ソ連に自らの将来を描き、その68

第 83 回例会

統治理念としては「ロシア」ではなく、「ユーラシア」が適切だと考えた。ヨーロッパで亡命者として暮らすロシア人は、社会的にも、人種的にも「弱者」であった。ユーラシア主
義者は、「強者」に有利な理論、社会ダーウィン主義に対抗する手段として、「ユーラシア」という「多様性」、その民族による「協力」を選んだのだろう。
ユーラシア主義を祖国ソ連に反映させるという彼らの希望は、結果的に叶うことはなかった。しかし、ユーラシア主義とプラハ言語学派の関係に見られるように、諸学問がユー
ラシア主義の形成に関わったと同時に、ユーラシア主義者のアプローチがそれぞれの学問に還元され、その学問の発展に貢献するという側面もあった。また、「ユーラシア」を学問的に根拠付けようという彼らの営みは、すなわち「ユーラシア」という概念の壮大なる創造の過程であったともいえる。この過程とは、地理学と言語学の知識、方法論の融合や、疑似科学の社会思想への応用の試みであった。このことは、ユーラシア主義者の活動が、彼らが批判した社会ダーウィン主義を含めた、この時代の知的潮流の枠組みの中にあったことを意味する。
ユーラシア主義はロシア帝国やスラヴ主義といった過去、もしくは現代ロシアの思想傾
向や国際関係、ナショナリズムと関連付けることもできよう。しかしそれ以上に、1920–30
年代と共に生き、この時代に反応しながら形成された思想であった。急激に歴史が変化した時代にあったユーラシア主義が、新しいものに触れ、1920 年の当初には見られなかった思想の相貌を示してくるのは自然なことであった。
【記：斎藤】＜参加記＞
報告者に斎藤祥平氏を迎えた 2010 年最初の北海道中央ユーラシア研究会は、充実した内容の報告と示唆に富んだコメント、そして活発な議論により、非常に有意義なものになった。斎藤氏はこの研究会の前日に修士論文を提出したばかりであり、本報告もそれをもとにしている。筆者はこの研究会に参加するのは久しぶりであったが、斎藤氏の研究は筆者の主要な関心対象であるロシア思想史と密接に関わっているので、興味深く拝聴した。
斎藤氏の根本的な関心は、亡命ロシア人ニコライ・トルベツコイが「ユーラシア」を志向するに至る思想形成過程に向けられている。これは筆者の知る限り、汗牛充棟の様相を呈している先行研究においても、意外に突きつめられていない問題の一つである。ユーラ
シア主義の思想的源泉として、スラヴ主義、パン・スラヴ主義、トゥラニズムなどがよく引き合いに出されるが、ユーラシアという概念は、それらから必然的に抽出されるわけではない。従来の研究者の多くは、「なぜロシアあるいはスラヴではなく、ユーラシアなのか」という根本的な問いに拘泥することなしに、1920–30 年代の亡命ロシア人がおかれていた
政治的文脈を中心にユーラシア主義を論じてきた。しかし、このような議論はせいぜい、

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中央ユーラシア研究を拓く

ユーラシア主義が誕生した背景の説明で終わってしまう。それに対し、斎藤氏の試みはトルベツコイの思想形成過程、亡命先での体験が彼に与えた精神的影響の分析を通じて、彼が「ロシア」ではなく、「ユーラシア」を志向するに至った過程を解明しようとするものである。筆者は、この根本的問題を解明せんとした斎藤氏の野心的な試みに敬意を表したい。
さて、報告の内容についてであるが、前半部ではトルベツコイの生涯、1920–30 年代のユーラシア主義の概略、亡命前のトルベツコイと社会ダーウィン主義との邂逅が論じられた。後半部ではトルベツコイが亡命先で味わった、ロシア人であるがゆえに直面した人種問題、その影響の結果として生じたソ連観の多様化を通じて、マルクス主義にかわるソ連が包括する領域の新たな統治理念としてユーラシア主義が生成される過程が論じられた。
こうして、トルベツコイのユーラシア主義の形成過程における重要な思想的契機として、ソ連の現状に対する批判と将来への期待、社会ダーウィン主義に典型的な単線的進歩史観への懐疑が指摘された。
斎藤氏の報告に関して、コメンテーターの杉浦秀一氏は、ソ連との政治闘争に関する議論に終始しがちであった従来の研究と比べ、ユーラシアの「理念」に着目した点、ダーウ
ィン主義、進化論、優生学などの学問の展開に着目しながら、学問と政治の関係を捉えている点などを評価し、修士論文としての水準の高さを指摘した。そのうえで杉浦氏は、ロシアにおけるダーウィン主義批判（ノヴゴロドツェフ『社会的理想について Обобщественном идеале』など）とユーラシア主義の関連性を指摘した。またリップマン、ヴィトゲンシュタイン、ラッセルなど、現代思想の起点となる思想家が出現し、構造主義を育んだ 1930 年代の思想的文脈においてユーラシア主義を捉えなおす必要性を指摘した。
つまり、1930 年代の知的インパクトは、事物の「本質」ではなく「関係」に目を向けたことにあるが、「ユーラシア」という概念の誕生も、このような知的文脈と無関係ではないのではないかというわけである。確かにユーラシア主義は、斎藤氏も論じたように、「ユーラシ
ア」という「本質」ではなく、1920–30 年代の様々な知的潮流に対する反応を磁場として、
すなわち「関係」において成立したイデオロギーである。その意味で筆者には、杉浦氏の指摘は一考すべき重要なものと思われた。
このほか、ユーラシア主義者とロシア・ソ連の関係、彼らのいう「理念統治」、西欧観、
ユーラシア主義運動からの逸脱者との相違、非ロシア系のユーラシア主義者との関係などに関して、会場から数多くの質問とコメントが寄せられた。これは斎藤氏の研究が様々な領域に関わり、異分野の研究者にとっても刺激的なものであったからであろう。
斎藤氏は今後、博士課程に進学し、ユーラシア主義研究をさらに深める予定であると聞く。今回の報告は、今後の彼の活躍を予感させるものであったように思う。まずはこの修士論文をもとに公表されるであろう論文に期待したい。
【記： 山本健三（北海道大学大学院文学研究科博士後期課程）】

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第 84 回例会

北海道中央ユーラシア研究会 第 84 回例会

イチャン・カラ博物館蔵 3894 文書の研究―帝政末期ロシア＝ヒヴァ・ハン国間関係の一断面―
塩谷 哲史（筑波大学大学院人文社会科学研究科準研究員）
日 時：2010 年 2 月 27 日（土）15:00–18:10
場 所：北海道大学スラブ研究センター4 階小会議室
討論者：秋山徹（北海道大学大学院文学研究科博士後期課程）
守川知子（北海道大学大学院文学研究科准教授）
司会者：宇山智彦（北海道大学スラブ研究センター教授）
出席者：9 名＜報告要旨＞
本報告は、イチャン・カラ博物館蔵 3894 文書、すなわち 1913 年 12 月 20 日にヒヴァ・
ハン国の君主イスファンディヤール・ハン（在位 1910–18 年）が、ロシア人貴族アンドロ
ニコフ公とロシア人銀行家プチーロフに対してヒヴァ・ハン国領内の国有地を含む約 2 万
デシャチーナの土地を売却する旨を記し発布した勅令のうつしをとりあげ、これを帝政末期ロシア＝ヒヴァ・ハン国間関係に位置づけることを目的とした。
ヒヴァ・ハン国の文書は、ソ連期には土地制度史を中心とした社会経済史の史料として用いられてきた。近年新たな史料の発見にともない、文書のカタログ化および出版、勅令（ヤルルク）の分析が進んでいる。ただし、文書に現れる用語や現地社会の諸制度の解明が進む一方、個々の文書の史的文脈への位置づけは史料的制約から難しく、いまだ不十分
であるといわざるをえない。
本報告では、本勅令の発布当時、ロシア＝ヒヴァ・ハン国間関係を監督する立場にあったアムダリヤ管区長官ルィコシンが残したロシア語の公文書にもとづいて、件の勅令の発布が引き起こした事件の展開を追い、さらに本文書を両国間関係の変容に位置づける試みを行った。その事件の展開は以下のとおりである。
１）1913 年 6 月 17 日にアンドロニコフ公はヒヴァを訪問し、本文書に示されている土地の取得を希望した。1913 年 7 月イスファンディヤール・ハンは、ヒヴァ・ハン国領内の国有地分与のための「規定」を発布して、さらなる土地の譲渡の姿勢を示した。アムダリ
ヤ管区長官ルィコシンはこれに強く反発し、とくに購入された土地で予想されるアムダリ
ヤの水の利用量増加を問題視した。
２）ルィコシンの問題提起を受けたロシア政府が「規定」に対して統一した見解を打ち71

中央ユーラシア研究を拓く

出すことができない間に、アンドロニコフ公の派遣した灌漑技師エルモラエフらは着々とハン国内で土地の取得の準備を進めた。その結果、1913 年 12 月 20 日に勅令が発布され、土地の売買に関する契約が締結された。
３）契約の締結に前後して、ロシア政府は関係諸官庁の会議を経て、1914 年 3 月 13 日
大臣会議により、購入者にハン国政府のみならずロシア政府とも契約を結ぶこと、土地の半分をロシア人入植の促進に用いることを課すことなどを決定し、実質的に契約の実施を困難にした。さらにこのとき、アムダリヤはロシア政府の管理下にあることが明言された。
また、本文書の両国間関係の変容過程における位置づけは以下のとおりである。
１）本文書には、ロシア中央政府に影響力を持つアンドロニコフ公に加え、土地の取得に資金を提供した露亜銀行頭取プチーロフ、実際に現地で土地の測量、選定を行い、動力灌漑の導入を企図した灌漑技師エルモラエフの名がみえる。彼ら三者はその政治力・資本力・技術力をもって、ヒヴァ・ハン国領内での土地取得による利益獲得を目指した。それは当時進行中であった「近代化」改革を実行する上で必要な資金を、安定した地税収入によって確保しようとしていたイスファンディヤール・ハンの意図に合致したものであった。さらにアンドロニコフ公は、イスファンディヤール・ハンと政治交渉を行っており、それは従来アムダリヤ管区長官を経由して行ってきたロシア＝ヒヴァ・ハン国間の「正規」
ルートをいわば迂回するかたちでの交渉であった。
２）ペテルブルグのロシア中央政府は、勅令発布の過程で問題視されたアムダリヤ水利権について、それを最終的にロシア政府に帰属するものと決定した。これは 1873 年ロシアのヒヴァ・ハン国保護国化以来、両国間関係を規定してきたガンドゥムジャン条約に明記されていなかった内容であり、ヒヴァ・ハン国政府はアムダリヤ水利権の「回復」と、さらにはガンドゥムジャン条約自体の改定をも企図するにいたった。
以上のように、本文書は、国有地を売却する内容の勅令のうつしであるが、その発布にいたる過程は、ロシアとその保護国ヒヴァ・ハン国との間でアムダリヤ水利権をめぐる論
争を引き起こし、また両国間の既存の体制を揺るがせたという点で、帝政末期中央アジア
における水利権問題の展開、ロシア「帝国」と保護国の関係のあり方とその変容を物語る史料として興味深いものである。さらに条約、資本、科学技術といった「近代」的概念が、中央アジアの一オアシス地域に与えた影響と反響を考える上でも示唆に富んだ史料であると言えるのではないだろうか。
今後の課題としては、土地と水をめぐる現地諸集団間の争いと共存（とくにウズベク＝トルクメン関係）、ハン国内のロシア人の裁判権、私企業のハン国内への進出といった同時期のロシア＝ヒヴァ・ハン国間関係の懸案ともなっていた諸問題を、本文書の内容と結びつけて論じることにある。
なお、本報告は、研究課題「アムダリヤ水利権問題をめぐる帝政末期ロシア＝ヒヴァ・72

第 84 回例会

ハン国間関係の研究」（平成 22 年度「スラブ・ユーラシア地域（旧ソ連・東欧）を中心とした総合的研究」共同利用型）の出発点として位置づけている。
【記：塩谷】＜参加記＞
報告者に塩谷氏を迎えた今回の例会は、ブハラやコーカンドに比べてあまり知られていないヒヴァの歴史に関するもので、有意義であった。筆者個人にとっては、一文書に登場するミクロな世界から、中央アジアにおける植民地支配のマクロな考察を進めている点でウズベキスタンでの文書館仲間であった塩谷氏の歴史叙述の手法に、関心をもって拝聴した。
今回はイラン史研究（守川氏）と中央アジア史研究（秋山氏）の両専門家によるコメン
トを仰いだ。守川氏は、報告の前史にあたる 19 世紀半ばにヒヴァを訪れたイラン人の記録に基づき、ロシアやヒヴァとは異なる第三者の視点による情報提供を行った。トルクメン人に略奪され「奴隷（グラーム）」としてヒヴァへ売却された同胞の回復に向け、1840 年
代にヒヴァを訪れたイラン使節によれば、同国には凡そ軍人 3 万人がおり、その 1 割がホラーサーン出身のイラン人であった。ヒヴァ側に圧力をかける意図から、使節にはイギリ
ス人・ロシア人が同行していた。また、捕虜となったイラン人軍司令官による 1850 年代の別の記録によれば、誘拐され売却されたイラン人は、塩谷氏の報告どおり、アムダリヤ沿岸の農作業に使役されていた。イラン軍司令官の見たところでは、本来はイラン支配地域であり同国への帰属意識をもつ人々に対して、イギリスやロシアが金品授与によって懐柔する政策をとり、部族社会内部の混乱にロシアが乗じて進出していた。一方、ヒヴァはイ
ギリスに対しては好意的であり、イギリス側も城塞建設技術や大砲供給により歓心を買おうとしていたという。
秋山氏からは、以下の四点の指摘がなされた。第一に、現地社会に通じた植民地官僚として知られるルィコシンが土地取引に反発した理由は何か、というものである。氏はここで、現地民の利益への配慮という観点から乱開発への反発に加えて、管区の長官として、自身の権限を迂回するような取引に対する反発があったと理解できるのではないかという意見を述べた。
第二に、報告の前提となるロシア帝国とヒヴァ・ハン国関係史の先行研究について、とくに、先行研究で重要とされたガンドゥムジャン条約（1873 年）の具体的条項や、1874
年から 1913 年に至る改定交渉の過程について、補足的説明が求められた。
第三に、ロシア側の事情に加えて、土地売買に関するヒヴァ・ハン国のエリートの反応、
ハン交代が土地売買に与えた影響など、ヒヴァ・ハン国側の内部事情に関しても、より詳しく説明を求める指摘がなされた。

73

中央ユーラシア研究を拓く

第四に、イチャン・カラ博物館所蔵の文書群にはいかなる史料があり、今回の 3894 文書
は全体のなかでどのような位置づけなのかを問うものであった。
報告者のリプライは次のようなものであった。まず、守川氏による情報提供に関しては、人数の算定は困難であるものの、19 世紀後半に入っても相当数のイラン人が存在していたこと、また、ヒヴァの宮廷にも、ウズベクのアミールとは異なる出自をもつイラン系・アフガン系の人物がいたとみられるとの回答がなされた。
秋山氏のコメントに対しては、以下のように回答があった。土地取引へのルィコシンによる反発には、むしろ現地民行政に対する不信、とくにタタール人通訳に対する不信が前提としてあったこと。ガンドゥムジャン条約はヒヴァ・ハンをロシア皇帝の臣下として認めるものであり、ロシア商人によるヒヴァでの通商活動や、裁判権、奴隷解放等に関する条項が列挙されていたこと。イチャン・カラ博物館の文書群の全容は、そのカタログ出版
後もまだ明らかにされていない部分が多々あり、今後の調査が待たれていること。ヒヴァのエリートの動向については、改革を推進したイスラームホジャ（聖者サイイドアタの末裔）が 1913 年に暗殺された後は、ウルゲンチの大商人（カラヴァンバシという称号をもつ）
バッカーロフが特筆されること。
続いて、フロアからの質疑応答と全体討論に移った。質疑は多岐に亘ったが、本報告の核心に関するものとしては、売却が進まなかった経緯と、発布された内容の効力についての確認に集中した。
売却の経緯に関しては、以下のような質問が寄せられた。ルィコシンはヒヴァ・ハン国に対して圧力をかける機会をかねてから伺っており、アンドロニコフ公とハン国の間での土地取引を締め付けの好機とみて利用した可能性はないか。また、当初反発したルィコシ
ンとトルキスタン総督府が妥協的な路線に転じた一方で、中央政府に案件が上げられた時
点で交渉が膠着状態に陥り、大臣会議の決定により、土地取得者はロシア政府とも契約を結び、その承認を得なければならないとされたという流れが確認されたうえで、では、売却に反対したのは誰だったのかという疑問が提起された。さらには、農業当局は水を消費する事業に消極的な立場から一貫して反対していたとされるが、アムダリヤ全流域での水の利用状況が定かではないのに、実際に水消費にどの程度、真剣な関心が寄せられていたのかという問いも寄せられた。
また、交渉事における役所による「表」の回路とともに、「裏」の回路の存在についても想定すべきという指摘や、アンドロニコフ公だけでなく現地での代理人や、土地の使役人についても検討の余地があるとの指摘、相手を見て文言を使い分ける行政官（ルィコシン）の習性を考慮に入れて分析する必要があるという意見があった。
総じて、行政文書を扱う際には、当時の社会状況とそれが作成された政治・行政上の文脈をふまえて考察を進めていかねばならないのだが、塩谷氏の扱う地域・時代は史料的制74

第 84 回例会

約が大きいだけに、今後の作業課題の多大さが浮き彫りとなったというのが筆者の印象である。とくに、ヒヴァのエリートにおける反応の相違から、ロシアの植民地行政、さらにはペテルブルグでの状況までを綿密に追うことは、困難が予想される。むしろ、帝国中央
・植民地上層部で現地に関して得られる主要な議論をより深く考察するうえで、それに対応するような下層における現地の文書を発掘し利用していくという手法をとったほうが容易なのではないかと思われた。もっとも、帝国的な営みを鮮やかに描くうえでは、現地文書群に基づき、地方の局所的な政策遂行やそれが直面した抵抗を当時の文脈に位置づけながら、具体的に明らかにしていく作業が必要不可欠である。その点で、塩谷氏による地方文書の分析を通じた貢献は大変貴重なものであり、今後のさらなる成果発表が俟たれる。
【記：須田将（北海道大学大学院文学研究科博士後期課程）】

75

中央ユーラシア研究を拓く

北海道中央ユーラシア研究会 第 85 回例会

フェルガナ盆地における村落住民の自然・生活環境と行動様式―背景音の測定から―
和崎 聖日（日本学術振興会特別研究員／京都大学大学院アジア･アフリカ地域研究研究科）
日 時：2010 年 5 月 8 日（土）16:00–18:10
場 所：北海道大学スラブ研究センター4 階小会議室
討論者：菊田悠（日本学術振興会特別研究員／北海道大学スラブ研究センター）
司会者：宇山智彦（北海道大学スラブ研究センター教授）
出席者：12 名＜報告要旨＞
本報告は、ウズベキスタンにおける村落住民の自然・生活環境と行動様式とを、背景音の分析から、彼らの身体感覚にできる限り沿う形で明らかにすることを目的とする。このことを通して、人々が村の社会生活の中で自然と身に付けている推測や推論の形式を考察したい。ここでの「自然・生活環境」とは「個人あるいは社会によって音から知覚され、理解される、昆虫や動植物など自然と人間や乗物など人事とを含む周囲の状況」を指す。
「行動様式」とは「個人あるいは社会によって音から知覚され、理解される、時間と人々の日常行動との関連性」を意味する。さらに、ホーム・ステイ先のホヴリ（hovli：道に面した 1 つの門とそれに続く約 60～200 平方メートルほどの敷地からなる居住空間）の外から中へ自分が何も関わっていないにもかかわらず聞こえてくる音を、ここでは「背景音」と呼ぶ（この用語は人類学者・木村大治の「背景発話」概念から着想を得ている）。それは、バッタの鳴く音、犬の吠え声、ナインチンゲールや鶏、牛の鳴き声、ポプラの葉が揺れる
音、自動車の走行音、家の改築作業の音、祝宴の音楽、赤ん坊の泣き声、子供の鼻歌、女性たちの喋り声など、さまざまな音と声である。ただし、ここで検討される生活の世界は
夏の暑い時期という限定的な条件をもつ。
背景音の測定をめぐる方法論に関して、私は、ホヴリのある一定の場所に座り、耳に入ってくる音の頻度と形式をタイム・サンプリング法によって測定した。その方法は、15 秒
間に 1 秒のサンプリング枠を設け、その 1 秒の間に聞こえてきたすべての音の種類と、人間の場合は性・年齢層（子供／青年男女／大人の男女の 5 類型）を記録するというものである。1 回のサンプリングでは、最短 2 分 9 秒～最長 44 分 20 秒間、測定した。サンプリ
ングの総量は、1 時間台ごとのサンプリング時間を 3 時間とし、2009 年 7 月 21 日（火）から 8 月 16 日（日）にかけての（断食月ではない）期間の 24 時間分、つまり合計 72 時間と76

第 85 回例会設定した。記録回数は合計 17,280 回である。また、1 時間台ごとのサンプリング（各 3 時間）では、集団礼拝が行われる金曜日、そしてバザールが催され、村の多くの人々の仕事が休みである土曜日と日曜日を必ず含む 6 つ、あるいは 7 つの曜日ができるだけ均等に含まれることを条件とした。これらの音をその音量により差異化してポイント計算し、背景音の定量化を行った。
本報告の関心の所在を繰り返せば、以下の 2 点に収斂する。第 1 点は、フェルガナ盆地の村落住民がどのような自然・生活環境の条件のもとで毎日何をして過ごしているのか、
これを彼らの身体感覚にできるだけ寄り添いながら、しかし斉一性の観点から把握することである。第 2 点は、ある音を聞いた村人がその音源を同定する過程と音源同定後の発話の検討を通して、そこにみられる推測と推論の社会・文化的な拘束性を考察することである。このことは、フェルガナ盆地の村落住民がある物事（音）に際してどのような筋道で発想を展開させるかという人間の知覚の研究として意義があると考え、主題化している。
【記：和崎】＜参加記＞
本例会ではウズベキスタンをフィールドとする人類学者である菊田悠氏を討論者にお迎えした。まず、報告者の所属する京都大学の人類学者は自然科学的な調査方法に長けており、本報告はそうした特色が十分発揮された分析方法であるとの評価が述べられた。
次に、全体の印象として、非常に手間をかけた調査方法であるが、そこから導かれる結論・結果の部分はまだ道半ばという印象を受ける。フィールドワークでの実感の確認にはなっているが、そこから先、どうやって研究につなげていくかが課題であるとの認識が示された。これに関連して、報告者の研究全体の中で、背景音の研究がどういう位置付けなのかも問われた。また、「音を聞いている人」の分析が未着手であるとの指摘がなされた。
音をどう知覚するかは人によって違い、ジェンダーや年齢のフィルターがどうかかっているのかといったことは社会文化的な拘束性を考察する上では極めて重要である。これに関して、雇用した調査助手 3 名の属性について質問がなされた。
その他、個別の質問・コメントとしては、これからの展望と関連して、気温・季節変化の影響を考察するとより面白くなるのではといった意見や、早朝日課・結婚式の宴の音が拾われているのは民族誌を書く上でも貴重なデータであろうという意見が述べられた。
菊田氏からのコメントに対し、和崎氏からは、自身の関心は「認知過程」
「知覚」
「推論
形式」
「連想の仕方」がいかに社会文化的な拘束を受けるか、という問題にあり、社会文化的な性差にも関心があるとの回答があった。また、調査助手の属性については、助手①がホーム・ステイ先の次女（35 歳既婚女性）、助手②がその弟（25 歳独身男性）、助手③が友人（28 歳男性）であるとの補足説明があった。

77

中央ユーラシア研究を拓く

報告者からの回答に続き、参加者を交えた質疑応答が行われた。そこで出された質問・コメントは大きく次の 3 つに要約できよう。
1) サンプリング調査の方法に関するものである。音をサンプリングする方法を用いた研究の発展性を感じるとのコメントが相次いだ。ただし、サンプリングの方法・場所については、工夫の余地があるのではないかという意見が複数寄せられた。報告者からは、ホヴリという居住空間を観測ポイントに選んだ一因として、通りにでてしまうと人々の関心を引き、調査が継続できないこと、また、ホヴリ内の生活音を排除したのは、家にいて外の音がどう聞こえるかということを当初意識していたためであることが説明された。
2) 「知覚された音」への着目の意義を評価するものである。環境社会学でも音の研究というのはあるが、そこでは音そのものが対象であり、知覚された音に注目したという点で興味深かったという意見が寄せられた。また、知覚された音にどこまで迫れるかという問題に関して、調査助手同士が同じ音を聞いて議論したりすることはあったのか、音を知覚するフィルターが地域全体で共通しているケースと、属性によって分かれるケースがあるのではないか、という意見があった。これに対し、報告者からは、今回の調査は基本的に報告者と調査助手で行ったが、場合によっては助手の近親者が同席していたこともあり、その場合、議論となるケースもあったことが紹介された。
3) 本報告で採られた調査方法からの結論と定性的な記述との差の少なさに関する指摘である。興味深い調査ではあるが、現時点では定性的な記述とあまり違いが出ていないた
め、性差や年齢差に注目したこれまでの報告者の研究と絡める方向性を志向すべきではな
いかという意見があった。一方、定量的な調査をしても、感覚的に分かることと結論があまり違わないという問題は常に付きまとうが、本報告では調査助手たちの音の聞き方・とらえ方が新しい発見になっており、
これは定量的な調査をやらないと聞けない情報である。
数（データ）としてまとめられる部分と調査助手個々の言葉から言えることを整理していけば良いのでは、という提案も出された。
その他、調査地域における子供と女性の関係、居住環境の変化による、家宅内外の共在意識の変化の有無、本報告で用いられた音量評価（3 段階）への疑問、調査者と生活者の違いについて、前者は後者より多くの音を聞いているのではなく、そこにある違いは学問的な分類体系を意識して聞き分けているか否かではないかといった意見や、調査に際し、金曜日の集団礼拝やバザールの日を含むように注意したことによって分かったこととは何か、といった質問が寄せられた。
音をサンプリングして分析するという手法は参加者にとって馴染みのあるものではなかったが、一同非常に知的刺激を受けた様子であり、調査手法の改善や今後の調査・分析によって大きな発展が予感される報告であった。研究の進展を大いに期待したい。
【記：立花優（北海道大学大学院文学研究科博士後期課程）】

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第 86 回例会

北海道中央ユーラシア研究会 第 86 回例会

ボリシェヴィズムを習得し、敵を識別することを学べ―ウズベク作家同盟の文書からみたソヴィエト民族文化の「開花」と大テロル―
須田 将（北海道大学大学院文学研究科博士後期課程・日本学術振興会特別研究員）
日 時：2010 年 7 月 3 日（土）15:00–18:10
場 所：北海道大学スラブ研究センター4 階小会議室
討論者：福田宏（北海道大学スラブ研究センター・プロジェクト研究員）
司会者：宇山智彦（北海道大学スラブ研究センター教授）
出席者：15 名＜報告要旨＞
本報告は、戦前スターリン期におけるウズベキスタンのソヴィエト作家同盟（以下、「同盟」と略記）の文書フォンド（ウズベキスタン中央国家文書館所蔵[ЦГА РУз ф. 2356]。会議・大会の速記録や組織委員会議事録などのファイルを含む）を主な史料として、1930 年
代半ばから 41 年までのソヴィエト民族文化の創造と大テロルという同時代的な現象を扱ったものである。従来、スターリン期中央アジアの民族知識人を扱った先行研究では、専らソヴィエト権力の抑圧的な側面が照射され、ジャディード主義（イスラーム改革派）の流れを汲む作家の弾圧が描かれてきたが、大テロルに至るまでの彼らに対する評価や彼らの置かれた立場の差異はあまり検討されず、彼らの受難が一括りに描かれるきらいがあった。他方、ソヴィエト文化の創造を扱った先行研究では、ソヴィエト権力の産出的な側面が注目され、社会主義的なソヴィエト民族文化の奨励と「諸民族の友好」の宣伝が国家の統合という枠組みにおいて果たした役割について全連邦的な視点から論じられてきたが、当時の基本的に抑圧的な環境が民族作家と作品に与えた影響については、顧みられることが少なかった。以上を踏まえて、本報告では、ウズベク共和国の「同盟」組織の事例から、
ソヴィエト権力の抑圧的であると同時に産出的でもあった特徴を浮き彫りにし、この時代におけるソヴィエト民族文化の創造とテロルを単に並行した現象としてではなく、相互に関連しあう過程として示すことを目的とした。
まず、序論として議論の前提となる 1930 年代のソ連領中央アジア社会と文化の特徴を紹介した後、以下の論点を述べた。第一に、「同盟」の設立は、統括的な全国組織による管理を通じて従来のプロレタリアート作家協会にみられた急進性を抑制するという「モスクワの論理」によるものであったが、ウズベク共和国の事例からは民族政策上の配慮が伺える

79

中央ユーラシア研究を拓くこと。これは、ロシア人主体のプロレタリアート作家に替えて、ウズベク人作家組織「赤鉛筆」出身の新進作家を活動の中心に据える狙いがあった。1932–34 年の「同盟」設立期に、ウズベキスタンではロシア人作家に対して「大国ショーヴィニズム」批判が展開されるとともに、ウズベク人作家に対しては先進ロシア文学の学習とボリシェヴィズムに則った「批判と自己批判」が奨励された。もっとも、ウズベク語文学作品の出版状況は悪化しており、1930 年代半ばにかけて書籍の出版件数はほぼ半減した。このことは、出版に用いられる国費の「文学基金」の配分や著作収入をめぐる作家同士の妬みあいの誘因となっていたようである。1937 年のウズベキスタン「同盟」大会では、新進作家ガフール・グロムとの作品収入を巡る個人的な諍いがアブドゥッラ・カーディリー（ウズベク語歴史小説の始祖）の告発の発端になったと報告された。
第二に、ソヴィエト民族文化への大テロル期の政治思想の作用である。テロルが本格化した 1937 年はモスクワで「ウズベク文化の十日間（デカーダ）」が催され、ウズベク・ソ
ヴィエト民族文化の「開花」が宣伝された年でもあった。1930 年代を通じて概して小説創作は振るわず、表象性と可視性に富んだ舞台芸術が奨励される傾向にあり、ナヴァーイー原作の『ファルハドとシリン』のように、民族的な題材に社会主義リアリズム的解釈が加えられ、ロシア人芸術家の「友好的な支援」を得て演出がなされたうえで、モスクワで評価されたが、そうした作品においては「内外の敵」との闘争が表象されていたことが特筆される。1937 年のウズベキスタンの劇作品コンクールでも、タタール人女性作家アッパコ
ヴァの少年向け劇作品『敵』が最優秀作品を受賞したが、その筋書きとは、ドイツ語授業を妨害するなどの小学生の主人公の不良化が、実は文学教師サドリッディン・ドムラザー
デ（タジク人文学者アイニーが明らかなモデル）に唆されたものであり、学校集会においてドムラザーデの老獪な民族主義者としての顔が暴露されるというもので、「我々の間に潜む敵」に対する警戒という主題が時宜に適っていると評価されたのである。ウズベク人作
家の作品がロシア語で紹介されることによってその「民族主義」への批判がかえって強まったり、新進作家が創作や批評において排除の要請に応えることで活躍の機会を獲得していったりした。このように、ソヴィエト民族文化の奨励と大テロルは、単に同時代のパラ
レルな関係にあったわけではなく、折り重なりあうものであった。
第三に、「旧世代」の作家たちは先行研究では犠牲者として一括して語られがちであったが、大テロルに至るまでの間の彼らに対する評価は一様ではなく、新進ウズベク人作家・批評家の間でも彼らとの個人的な交流の濃淡や作品評価の温度差がみられた点である。同じチャガタイ談話会に属した代表的な作家であっても、詩人・劇作家チョルパンは同盟加入さえ認められず、若手作家アイベクによる芸術的観点からの擁護の試みも功を奏しなかったのとは対照的に、カーディリーは批判されながらも、1937 年に同盟から除名されるまで幹部会員という地位を得て活動した。ウズベク共産党宣伝文化部長で同盟幹部会員のベ

80

第 86 回例会

レギンは、アイベクらの追及役であったが、その彼も「チョルパンとカーディリーの間には天と地の差がある」としてカーディリーには同情的であったことを批判され、新進作家
ヤシンらによる除名処分の後、逮捕・処刑された。チョルパンにせよカーディリーにせよ、
1930 年代に出版された作品内容からソヴィエト政権への抵抗を見出すことは困難である。
実際に作家追及の決め手となったのは、当時の作品内容よりもむしろ、過去のフィトラト
ら「民族主義者」との個人的な交流であり、とくに作家のネットワークを育んできた作品
朗読を伴う饗宴（ギャプ）での私的な発言であった。反タタール人発言と民族主義を告発されたエルベクは、「旧世代」はみな過去に民族主義的な教育を受けたことが問題であったが、その後は修正されてきたと抗弁した。これに対して、「旧世代」との接触が多かった「新世代」作家たちは、例えばガフール・グロムは自身の飲酒癖に付け込まれたことを主張し、親族女性の公共活動参加をアピールしたほか、アリムジョンは『プラウダ』論説の尻馬に乗ってカーディリーらを日本の手先と非難したりして追及を逃れようとした。このアリム
ジョンは、1937 年に一旦除名されながら、コムソモール集会での支持を得て自身の排除は「人民の敵」による隠蔽工作によるものであったと主張し、旧執行部を追及する側にまわった人物であり、1939 年にはウズベキスタンの「同盟」議長に選出されているように、当時の「流砂社会」の縮図がみられた。
これまでウズベク人社会と文化の問題を、街区社会における大衆の生活に注目して扱ってきた報告者にとって、本報告は初めて文化エリートを扱ったものであり、明確な結論を導き出すことは困難であったが、①新しいソヴィエト民族文化の創造とテロルは共和国の創作現場で相互に関連し合っていたこと、②国外の敵と、国内の潜在的な「第五列」を意識するなかで、連邦内の統合に向けて社会の平準化（フォーマット化）が進められたこの時代にあって、「同盟」の共和国組織での活動もその過程において位置づけられること、③
こうしたなかで、「形式において民族的」な文化の推奨がなされながらも、事実上、ロシア語やロシア文化の先進性が強調されていったことを主張した。
【記：須田】＜参加記＞
報告に引き続き、
中央ヨーロッパ近現代史を専門とする福田宏氏からコメントを頂いた。
福田氏からはまず、博士論文執筆中の報告者に対して、史料を扱う上でのアドヴァイスがなされた。報告者の対象とする地域・時代は膨大な一次史料が遺されており、ともすれば
史料の樹海に迷い込みやすい。そこで、アラン・コルバンの『記録を残さなかった男の歴史』を例に、史料を通して見えてくる像を如何にして描くか、言い換えれば史料をいかに利用して歴史を描くかについて、簡潔ではあるが示唆に富む助言がなされた。
次いで「4 つの疑問」という形で報告内容に関してコメントがなされた。すなわち①報

81中央ユーラシア研究を拓く

告の目的である「スターリン期の社会史を描く試み」とは何か。②対象をウズベキスタンに設定したのはなぜか。③作家同盟を扱う理由は何か。④利用する史料をなぜ作家同盟フ
ォンドとしたのか、の 4 点である。そして、ある種の「公定市民社会」のアソシエーショ
ンとしてソヴィエト作家同盟を捉えることはできないかという仮説のもとに、前述の「4つの疑問」に対応する形で議論を組み立ててはどうかという提案がなされた。
まず疑問①に対応する形で、ナチズムを生んだドイツが市民社会形成において「特有の道」を歩んだという説に批判的なユルゲン・コッカらの比較研究（『国際比較・近代ドイ
ツの市民』）を紹介しながら、広い意味で近代化を経験したウズベキスタンについても、
このような比較の視座に立って市民層の研究を行ってもよいのではないか、という問題提起がなされた。
次いで、疑問②に対応して、社会主義と民族の問題をどう論じるかという問題に関しては、ソ連において諸民族の存在を前提として各共和国で「アファーマティヴ･アクション」
的な政策を実施することで社会が構築されていったことに関連付けて、ウズベキスタンにおける「公定市民社会」の形成を論じる必要があることが強調された。
疑問③は、「科学アカデミーでもなく、作曲家同盟でもなく、作家同盟に焦点を当てる」
ことの意義を問うものであった。そもそも作家とはどのような存在なのか、アソシエーシ
ョンとしての作家同盟はどういうものだったのかについて、さらに触れる必要が指摘された。
疑問④は、大テロルにおいて作家同盟の速記録が映しだすものは何か、についてである。
「大テロル」と、作家同盟に代表されるようなソヴィエト型の「公定のアソシエーション」と、「民族文化の『開花』」が共存した、とすればそれはどこかに無理があったのではな
いかという指摘がなされた。
これらのコメントに対して報告者からは大略、次のような返答がなされた。まず、スターリン期の社会史を描くことは、権力がいかに社会において発達していったかを示す目的
をもっており、対象をウズベキスタンに設定したのは後進地域であるこの地域を見ること
で、中央―地方の従属関係とその地域での営為の解明が期待できるためである。作家とは、
民族エリートであるとともに、モスクワに管理される作家同盟組織に所属する人々でもあった。史料に関しては、作家同盟の他に芸術問題委員会や検閲総局の文書史料も併せて検討して総合的に判断していきたい。また、ソヴィエト市民をめぐる問題との関連で作家同盟を扱うことは今後の課題としたい、とのことであった。続いてフロアからコメントや質問があった。ソ連史の専門家のみならず帝政期の非ロシア人社会に関心を持つ参加者や、経済学の専門家、さらには文学の専門家など、発言者の顔ぶれは多岐に亘った。ソ連史研
究者からは、モスクワに焦点を当てた研究が多いなかで、ウズベキスタンのような地方に目を向けていることが研究蓄積の観点から評価された。ただし、史料の扱いについては、82

第 86 回例会

たとえ速記録といえども公式の場であるから、作家個人の本音とは別の公人としての作家の見解が現れているのではないか、と注意が喚起された。また、文学研究者からは、本報
告で取り上げられなかったドストエフスキイやトルストイはいかに評価されたか、作家同盟にあって作家ではない人々をどう扱うか、創作圧力が文化を促進したといえるのか等といった示唆に富んだ質問がなされた。さらに、東欧研究者からは、東欧では作家同盟にジャーナリストの参加はなく、別の組織に属していたという情報が提供された。やりとりからは、文化を担当する組織の内実に、旧社会主義陣営でも差異があるという興味深い点が明らかになった。最後に、コメンテーターの福田氏から「市民」という用語の持つ多義性への注意が喚起されるとともに、報告者の史料に対する誠実な態度が評価された。
筆者は帝政期の非ロシア人地域の研究を行なっているが、民族知識人という共通の関心を持つ本報告は非常に知的刺激を受けるものであった。また、市民社会論ひとつをとっても比較の視点を持つと、歴史学や地域・時代の殻に閉じこもらず、専門の異なる研究者との議論がかくも活性化するものかと実感した会でもあった。報告者の須田氏は現在、博士論文を執筆中であるが、その完成はもとより本例会のような他分野を巻き込んでいく研究の発展・深化が期待される。
【記：中嶌哲平（北海道大学大学院文学研究科博士後期課程・日本学術振興会特別研究員）】

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中央ユーラシア研究を拓く

北海道中央ユーラシア研究会 第 87 回例会 1

レントと財政―アゼルバイジャンにおける分配政治の二重構造―
立花 優（北海道大学大学院文学研究科博士後期課程）
日 時：2010 年 7 月 23 日（金）15:30–17:10
場 所：北海道大学スラブ研究センター4 階小会議室
討論者：藤森信吉（北海道大学スラブ研究センター・グローバル COE 特任研究員）
司会者：宇山智彦（北海道大学スラブ研究センター教授）
出席者：15 名＜報告要旨＞
経済の安定・発展が体制の安定に寄与するとの議論はこれまでに数多くなされてきた。
本報告はアゼルバイジャンの現体制について、その安定の要因を経済と政治の関わりから考察しようと試みたものである。
これまでの議論の潮流として、
本報告では特に東南アジア地域を対象とした開発体制（開発独裁）の議論と、中東諸国を対象としてきたレンティア国家論を取り上げた。前者は国の工業化を国家が強力（独裁的）に主導し、その目的と権威主義的な政治体制とが合致している、という議論であり、後者は石油を中心とする莫大なレント（「非稼得性」が見出される利益で、国家に直接的に流入するもの）の分配と、その権威主義的な政治体制が密接に関係しているとする議論である。近年の研究において、アゼルバイジャンを後者、即ちレンティア国家に位置付ける研究が発表されており、報告者も基本的にはこれに同意する。
しかし、先行研究に欠けている重要な部分として、本報告では特に「地域格差」の問題を指摘した。それは中央と地方の間の「二重の格差」である。
アゼルバイジャンの国家行政制度においては、
地方行政は国家行政の一部とされており、飛び地であるナヒチェヴァン自治共和国を除けば、行政単位は小規模な地区（rayon）と市（şəhər）が基本単位であり、州などの規模の大きな単位が存在しない。また、行政府機構
は中央政府の強い統制下にあり、この各地方単位では公選の合議機関が存在しない。基本的に地方の自治が否定されており、大統領を頂点とする国家行政が貫徹している。このよ
うに、「自治なき小規模行政単位と、強権大統領が君臨する中央政府」という、政治制度上の中央と地方の格差が存在する。
一方、経済については、ソ連末期の混乱が独立後も長く続いたが、1990 年代後半になると対前年比で GDP もプラスに転じ、近年高成長率を示している。しかしこの傾向は地域

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第 87 回例会

によって大きな差がある。ここでは「経済地区（iqtisadi rayonu）1」別に、統計資料を用いて各地域の経済状況を論じた。これにより、資源産地と資源関連産業が集中するバクー周辺が国の経済活動の大部を占めており、経済面でも首都バクーと地方との大きな格差が存在していることを示した。
こうした構造上の「二重の格差」を押えた上で、分配の仕組みがどうなっているのかを、
国家石油基金（Dövlət Neft Fondu, State Oil Fund: SOFAZ）と国家予算の状況から検討した。
SOFAZ は 1999 年に設置が決定され、2001 年から活動を開始しており、2010 年 4 月時点で130 億マナト（約 160 億ドル）の資産を保有している。独立後に締結された PSA（生産物分与協定）の取り分を管理する SOFAZ の予算は大統領令によって定められ、その支出先は国家予算への繰入、国内避難民（IDP）支援、インフラ整備（BTC パイプライン、バクー市の水道システムなど）の 3 つに大別される。国家予算については、本報告では地区の行政支出に注目した。前述したように地区行政は国家行政の一部であるため、その予算は国家予算として処理されるが、収税・支出ともに地区単位で把握されている。毎年の国家予算法から計算した結果、地区の行政遂行のために中央から相当額の資金が補填されていること、一人当たりの額（経済地区別）で見ると、ナヒチェヴァンが他の 3 倍近い行政支出となっていることがわかった。以上から、国を動かす資金のほとんどを中央政府が首都から調達し、SOFAZ と国家予算を通じてコントロールしている構図が指摘できる。
また、予算編成で対応できない出費のための「予備基金（Ehtiyat Fondu）」制度が、選挙などの日程に合わせて本来の目的を超えて使用されているのではないかという現地研究機
関の指摘を紹介し、より恣意的・選択的な分配の可能性があることを述べた。
本報告では「地域格差」に注目し、アゼルバイジャンの構造的特徴とレントの管理体制、支出構造を論じたが、分配の決定局面においてどのようなメカニズムが働いているのかについては触れることができなかった。また、資源産地と首都（中央政府）との地理的距離について、アゼルバイジャンは両者が重なっており、これが国内での中央への依存傾向を強めているのではないかという指摘をしたが、この指摘の妥当性については検討の余地があろう。今後の課題としたい。
【記：立花】＜参加記＞
引き続いて、ウクライナ現代政治を専門とされる藤森信吉氏からコメントを頂戴した。
冒頭、旧ソ連地域の研究ではメソッドでとらえようという論文が非常に少ない中、政治経済学の専門用語を巧く用いてひとつの学術研究として形を整えているという講評が述べら

1

2004 年に策定された「地域社会経済発展国家プログラム」により、全土を 11 の「経済地区」に分けて施策を遂行することが定められた。

85

中央ユーラシア研究を拓く

れ、次いで本報告に対する意見・質問がなされた。
まず、本報告のタイトルと内容に関して、「レント」と「財政」という議論の組み合わせはいわば「定番」であり、「レント」と「政党」「議会」などの関係を考察していくべきであるとの指摘があった。これは、既出のレンティア国家論の議論では当該国がいかにレント収入に依存しているかについてのデータを示すことに終始してしまい、肝心の「分配」のメカニズムについてしっかりと論じられていないものが多いためである。報告者のこれまでの研究を踏まえ、中央‐地方のエリートのネットワークとしての政党を議論に含めていくべきであろうし、それに成功すれば、これまでの議論で抜け落ちていたものをとらえることができる、という見解が示された。
また一方では、レンティア国家論でしばしば用いられる方法論を用いた記述も必要であるとの指摘がなされた。これに関連して、「バラマキ」の「アメ」だけでアゼルバイジャ
ン国民は現政権の統治に納得しているのか、例えばウズベキスタンの「カリモフ 5 原則」のような統治の正統化のシンボルやイデオロギーといったものはないのかという質問がなされた。
最後に、理論面での提案として、特に石油に注目するレンティア国家論の今日における有効性について問題提起がなされた。これは、リーマン・ショック（2008 年）前のバブル期において、あらゆる資源・産品の価格が急騰したことを考えれば、国際商品になっているものはすべてレントを生む可能性があり、問題の本質は独占的アクターが存在し、それを国家が強力に統制しているかどうかということではないか、という指摘である。
これに対して報告者からは、大略、次のような回答があった。レンティア国家における分配の実態については本報告でも迫れたわけではないが、財政構造を踏まえたうえで、各種統計・データを用いて地域別の特徴・差異を示せたことは一定の成果であると自覚している。また、政権の正統性に関する議論は、現在のイルハム・アリエフ政権と前任のヘイダル・アリエフ政権とで差異はあるか、あればどういったものかを解明していきたいとのことであった。
続いてフロアからコメントや質問がなされた。本報告では、経済・財政に関心をもつ参加者が多く、コメントや質問もこの分野に集中した。ロシア経済を専門とする参加者からは、報告で指摘された首都と資源産地との地理的距離について、ロシアの例（首都モスク
ワと資源産地チュメニ）を考えてみてもアゼルバイジャンは特異であり非常に興味深いという指摘があった。別の参加者からは、独占的な石油会社は首都に置かれることが多く、そのこと自体は国による違いはないのでは、という指摘があり、報告者からは、資源産地と中央との距離がある場合、収益管理と自治の問題が絡んでくる可能性があるのではないかとの回答があった。SOFAZ については、ロシアの安定化基金と違い資源売上のみを収入源にしている点も特徴的だとするコメントが寄せられた。

86

第 87 回例会

予算・財政構造に関する質問では、国と地方の予算の関係や税収項目に関するものが複数寄せられた。これに対し、税収項目の詳細については現時点では詳述できないが、構造については、アゼルバイジャンでは「地方財政」という枠がナヒチェヴァン自治共和国を除いて存在せず、「国家予算」として処理されていることが確認された。
その他コメントとして、データやグラフから示される特徴が政治的にどういう含意を持
つのかという点が明確に示されていないという意見や、レンティア国家論で議論できるものとそうでないものとをわける必要があり、支配的なアクターの違いも踏まえ、政権の経済的な基盤と政治制度的な基盤とをどう組み合わせていくか今後検討すべきとの意見があった。また、石油開発の進展に伴い経済格差が拡大しているのか縮小しているのかはより踏み込んで分析する必要があるとの指摘もなされた。アゼルバイジャンの石油生産の今後の見通しに関する質問については、比較的早い時期に産出のピークを迎えるとされており、それを見越した経済政策（資源中継へのシフト）も模索されているという話もあるとの回答がなされた。
今回の報告は、塩野崎報告と同様に通常の半分の時間であったが、経済・財政分野での質問が相次ぐなど活況であった。日本であまり馴染みのない国家を扱う際には、報告の前提となる知識も馴染みの薄いものとなりがちであるが、本報告ではソ連崩壊後のアゼルバ
イジャンの政治概略や統治体制など肌理細やかな説明がなされ、専門外の参加者も議論に参加しやすい工夫が凝らされていた。
さらにロシア経済との比較からの質疑応答がなされ、限られた地域の事例の紹介にとどまらない、幅の広い議論を展開することができた。
筆者は本報告で取り扱われた地域のおよそ 100 年から 150 年前、つまりバクー油田が帝政ロシアや外国資本によって開発された時代の現地の知識人を研究しているが、この油田はバクーに労働組合を生み出して 1905 年の革命に深く関与したり、
在地ムスリム資本を育成し彼らの支援を受けたナショナリスト知識人を世に羽ばたかせたりするなど、内外に大きな影響を及ぼした存在であった。このバクーの石油が現在、現地政権によって採掘され、利用されている様子を聞くに付け、かつて世界史に影響を及ぼした油田が、いまもなお現地において強い影響力を持っていると知り、歴史を見ることと現在を見ることが織り成す
おもしろさに触れた報告であった。報告者は、これから半年間アゼルバイジャンに滞在するが、本報告で浮き彫りとなった課題解決の道筋を見出し、今後の研究に大きく資する調査結果と共に無事に帰国を果たされることを祈念したい。
【記：中嶌哲平（北海道大学大学院文学研究科博士後期課程・日本学術振興会特別研究員）】

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中央ユーラシア研究を拓く

北海道中央ユーラシア研究会 第 87 回例会 2“サファヴィー朝アゼルバイジャン”の成立
塩野崎 信也（京都大学大学院文学研究科博士後期課程）
日 時：2010 年 7 月 23 日（金）17:20–18:50
場 所：北海道大学スラブ研究センター4 階小会議室
討論者：守川知子（北海道大学大学院文学研究科准教授）
司会者：宇山智彦（北海道大学スラブ研究センター教授）
出席者：12 名＜報告要旨＞
現在のアゼルバイジャン共和国には、「サファヴィー朝はアゼルバイジャンの王朝である」という歴史観が存在する。本報告は、この歴史観の当否はひとまず措いて、その形成の過程、背景を整理したものである。それを通じて、「アゼルバイジャン」とは何か、あるいは「アゼルバイジャン人」とは何か、という問題を考えるための 1 つの手がかりが得られるものと考えられる。また、同国では、サファヴィー朝時代を「アゼルバイジャン人」という民族の形成過程において重要な意味を持つ時代と見做しており、その点も、このテーマを取り上げた理由の 1 つである。
さて、アゼルバイジャンにおける歴史関係の出版物には、しばしば“サファヴィー朝アゼ
ルバイジャン” （Азербайджанское государство Сефевидов / Azərbaycan Səfəvilər dövləti）という言葉が現れる。この言葉は、サファヴィー朝前期の“アゼルバイジャン的”な要素が強い政権を指しており、「アッバース I 世の改革」以降の「イラン化」したサファヴィー朝と特に区別して用いられる用語である。
“サファヴィー朝アゼルバイジャン”史観が現れたのは、1940 年代初頭のことである。それは、1910 年代～1920 年代のロシア東洋学の成果から発展したものであった。すなわち、
バルトリドらによって主張された「サファヴィー家のテュルク起源」、「サファヴィー朝のテュルク的要素」が、この歴史観の源流なのである。
具体的な作品としては、『アゼルバイジャンの歴史：簡潔な概説』（1941 年）や、ヒュセ
イノフ著『イスマーイール・サファヴィー』（1943 年）などが挙げられる。これらの作品の時点で、“サファヴィー朝アゼルバイジャン”史観の大筋はほぼ完成していたが、一方で、用語は未だ確定しておらず、また学問的な根拠に乏しいものであった。
1940 年代後半以降、主にアゼルバイジャン・ソビエト社会主義共和国らの歴史学者たちによって、この歴史観は学問的な裏付けがなされていく。その研究は、1950 年代中頃まで88

第 87 回例会に、かなり進展していたと思われる。1958 年に出版されたヒュセイノフらによる『アゼルバイジャンの歴史』においては、クズルバシュ（すなわち、“アゼルバイジャン人”の部族集団）出身者による国家の要職の独占や、宮廷におけるテュルク語（すなわち、“アゼルバイジャン語”）の地位などといった、具体的な事例が挙げられている。
“サファヴィー朝アゼルバイジャン”という用語が確定したのは、1960 年代であると思われる。さらに、その後、遅くとも 1980 年代までに、この歴史観は定説の 1 つとして確立していた。それは、アゼルバイジャンの歴史学会全体で共有された見解ではなかったが、支持派が大勢を占めていた。
さて、民族国家としての自立以降、アゼルバイジャン共和国では、多くの歴史関係の一
般書、専門書が出版されている。今回、歴史概説書 10 冊を検証したところ、そのうちの 8
冊が“サファヴィー朝アゼルバイジャン”史観に従って書かれたものであった。現在の同国においては、この歴史観に基づいた歴史叙述が主流であることが分かる。
それだけでない。例えば、『アゼルバイジャン歴史地図』（2007 年）には、「サファヴィ
ー朝アゼルバイジャン（シャー・アッバース I 世とその後継者の時代、1587–1736 年）」という項目が見られる。すなわち、“サファヴィー朝アゼルバイジャン”という用語が、元来の意味を超えて使用されているのである。このような事例は、とりわけ近年の出版物に多く見られる。現在のアゼルバイジャン共和国においては、“サファヴィー朝アゼルバイジャン”史観が過剰に強調されている、という側面も否定できないのである。
【記：塩野崎】＜参加記＞
報告に引き続き、今回はイラン近代史を専門とし史学史も研究対象に含む守川知子氏からコメントを頂いた。冒頭、本報告の意義そのものへの問いかけがなされ、「歴史観の当否を措く」報告者に対して、現代のアゼルバイジャン共和国のプロパガンダに追随してしまう危険性を孕んではいないかという懸念が示された。
報告内容に関しては、まず、対象とした歴史家たちが生きた時代背景への言及が皆無であることが問題として挙げられた。時期区分の整理がほとんどなされていないことに関しても、例えば、1828 年のトルコマンチャーイ条約締結とそれによるロシアのアゼルバイジ
ャン領有を出発点とする帝政ロシア統治時代、1918 年から 1920 年までの短期間の独立時
代、ソ連時代といったように分けて考察すべきではなかったか。こうした時期区分の整理がなされていないのでは、対象とする史学史と密接に関連する当事者のナショナリズム
（この場合は「アゼルバイジャン」のナショナリズム）やアイデンティティについての議論に踏み込めず、研究として不十分なものとならざるを得ないのではないかという指摘がなされた。仮に史学史研究を行うのであれば、例えば帝政時代の在地知識人であるアーフンド

89中央ユーラシア研究を拓く

ザーデやラスールザーデといった個人に焦点を絞り、帝政統治との関係性を踏まえて知識
人の歴史観を議論すれば研究として纏められるのではないか、という展望が示された。
また、本報告をサファヴィー朝研究の一環として捉えた場合、世界的に（ソ連期を含む）
アゼルバイジャンでの研究は重視されてこなかったことから、学問的貢献の期待値は低いという指摘がなされた。さらに、サファヴィー朝のうちガズヴィーン時代への言及がなされていないことは、冒頭述べたように、アゼルバイジャン共和国の御用学者に成り下がる
危険性を孕む一例であるとされた。
これに対して、報告者からは、現代のアゼルバイジャン共和国やソ連時代に流布していた公定の歴史観を無批判に受容にしているのではないことがまず表明された。次いで、ガ
ズヴィーン時代を扱わなかった点について回答があった。それは、アゼルバイジャン地域と密接に関連するクズルバシュが大きな影響を及ぼしていたのがガズヴィーン遷都までの時代であったからである。このクズルバシュはアゼルバイジャン・ナショナリズムの直接的な祖先として史学史上位置づけられる存在であり、この集団の歴史的評価を整理することは、本報告の目的・動機である「アゼルバイジャン人」という民族形成過程を明らかにすることへと繋がるものであるという、報告の意義が語られた。
続いて、司会者から議論を円滑に行う上で、ソ連時代の史学史研究と領土問題に関して共有すべき知識として以下の点が挙げられた。ソ連時代史学史に関しては、アゼルバイジ
ャン人の史観だけを問題にしていては不十分であり、ソ連全体の歴史叙述の在り方を理解しなければならないことが第一に指摘された。次いで、第二次世界大戦前夜から 1940 年代にかけてのソ連では、各民族が自身の共和国の歴史的な淵源を探求し成立根拠を主張していたこと、戦意高揚を図るためにティムールのような過去の偉大な軍事指導者と民族を結びつけたことなども言及された。領土問題に関しては、帝政期のアゼルバイジャン併合の正当化、第二次世界大戦終結後のソ連のザカフカース国境の現況への不満と領土拡張の画
策、アゼルバイジャン独立前後のナゴルノ・カラバフ紛争におけるアルメニアとの領土争いなどそれぞれに見られる言説と歴史学との関係を検討する必要性が述べられた。これらを挙げた上で、こうした時代背景や政治的背景を基にした言説の解釈・整理が必要であるという指摘がなされた。
次いで、フロアとの質疑応答がなされた。イラン学から見た、「サファヴィー朝アゼルバ
イジャン」とはいかなるものであったか、「アゼルバイジャン」ナショナリズムを担う集団の前近代からの自称はどのような歴史的展開を示したか、といった質問がなされた。この自称の問題に関しては別の参加者から、独立期には本報告で紹介されたブニャドフをはじめ多くの歴史家が政治の世界へ入っていき、ナショナリスティックな主張を支えていたことから、特にソ連末期からは誰が「アゼルバイジャン」という言葉を使うかでその意味合いがかなり異なるのではないかという指摘があった。

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第 87 回例会

本例会は塩野崎・立花報告が連続して行われたため、報告・コメント・フロアとの質疑すべてを合わせた時間は通常の例会の半分程度であった。筆者としては、帝政ロシア統治時代以前のコーカサスの政治史を研究していた塩野崎氏が史学史の研究報告をすると聞いて、はじめは面食らっていた。しかし、上述のように様々な問題点は指摘されているものの、帝政時代からソ連時代・独立後と様々な時代の歴史家たちの様々な言語による膨大な見解をまとめ、長いスパンにおけるひとつの道筋を示しており、筆者の研究にとって大変
刺激的であった。報告者はこれから 2 年間バクーに留学するそうであるが、実りある成果をもって無事に帰国されることを祈念したい。
【記：中嶌哲平（北海道大学大学院文学研究科博士後期課程・日本学術振興会特別研究員）】

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中央ユーラシア研究を拓く

北海道中央ユーラシア研究会 第 88 回例会

トルクメニスタン政治概観―ベルディムハメドフ「改革」の方向性―1
地田 徹朗（東京大学大学院総合文化研究科博士課程）
日 時：2010 年 8 月 10 日（火）15:00–18:30
場 所：北海道大学スラブ研究センター4 階小会議室
討論者：須田将（北海道大学大学院文学研究科博士後期課程）
立花優（北海道大学大学院文学研究科博士後期課程）
司会者：宇山智彦（北海道大学スラブ研究センター教授）
出席者：15 名＜報告要旨＞
2006 年 12 月にサパルムラト・ニヤゾフ初代トルクメニスタン大統領が急死し、2007 年
2 月にグルバングル・ベルディムハメドフ前副首相兼保健・医療工業大臣が正式に第二代大統領に就任して 3 年半が経過した。本報告では、トルクメニスタン政治研究の蓄積が極めて薄いとの事情もあるが、まずは、トルクメニスタン政府の視点に立って、憲法改革、
経済改革、エネルギー政策、外交政策、社会政策について、その政策方向性を概説的にまとめ、ベルディムハメドフ大統領がこれら「改革」で国内的・国際的に何を目指しているのかを探ることに主眼を置いた。
①憲法改革：2008 年 9 月に憲法が改正され、それまで三権を超越する強大な権限を有していた人民評議会が廃止され、多くの権限が一院制の国会に移譲された。全体的に改憲によって三権分立がより明確になったと考えられる。他方、2500 人を超える国中の名士が一堂に会して大統領の施政方針を議論する場であった（実質的には、それに「お墨付きを与える場」であったが）人民評議会が廃止されたことで、その「軛」から大統領が解放され、そもそも強大であった大統領権限がさらに制度的に強化されたとも考えることもできる。
②経済改革：外国投資の積極誘致策が打ち出され、その前提条件を構築するために為替改革（闇レートの根絶）や通貨改革（デノミネーション）が行われた。現在は、民間銀行の設立を目指す銀行改革が行われている。中小企業振興策も打ち出されているが、強大な国営セクターを維持した上での改革に変わりはなく、民営化について語られることはほと
1

報告者は 2008 年 1 月より 2010 年 3 月まで在トルクメニスタン日本国大使館専門調査員を務めていたが、本報告内容はあくまで筆者個人の見解であり、日本国外務省の公式見解とは何ら関連がない
ことをあらかじめ断っておく。

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第 88 回例会

んどない。
「混合型の市場経済」構築が目下の改革目標として掲げられている。
③エネルギー政策：ロシアを重要なエネルギー戦略上のパートナーとして認めつつ、徐々に天然ガス輸出におけるロシアへの依存状態からの脱却を図ることを意図している。
2009 年 4 月にトルクメニスタン領内で発生したロシア向けガスパイプライン爆発事故以降、ロシアとの関係が一時的に冷却化したが、それをカスピ海開発への西側企業誘致やパイプライン多角化進展のために首尾よく利用した。
④外交政策：ニヤゾフ前大統領時代以来の「積極的中立」政策を維持しているが、その内容は大きく変化している。ニヤゾフ前大統領が「孤立政策」により政治的対話の回路をシャットアウトしたとするならば、
ベルディムハメドフ現大統領はそれを 180 度転換させ、「開放政策」によりあらゆる国と平等に対話を行い、国連を中心とする国際場裏での発言も活発化させるなど、実利的な多方面外交を行っている。特に、日本を含む西側諸国との外交関係強化に力を入れており、人権問題などで批判が根強い欧米諸国に対話パートナー
として認知してもらい、それを現体制の正統化に活用している。
⑤社会政策：ニヤゾフ前大統領時代に崩壊状態に陥った教育及び科学技術の立て直しを行い、やはりニヤゾフ時代に軽視されていた農村インフラの整備が行われており、天然ガ
ス輸出で得た原資を地方を含む社会セクターに還元する政策を打ち出した。ニヤゾフ時代には著しく沈滞化した公務員システムの再活性化が図られており、人材不足解消のための諸策が打ち出されている。
これら「改革」の方向性についてまとめてみると、I：憲法を含む法制度・経済制度をグ
ローバルスタンダードに移行させる、II：天然ガスの輸出価格を欧州市場価格に連動させ、そこで得た原資を国内開発に援用する、III：中立外交を維持しつつ孤立政策から脱し、ガスの買い手を中心とする全方位外交へと移行する、IV：ニヤゾフ時代の社会セクターの軽視から脱し、社会重視による「実績による統合」を目指す、となる。これら 4 つの方向性
は実際には相互に密接に絡み合っており、トルクメン人の国民国家としてトルクメニスタ
ンを国際的にも国内的にも自立させることが最終的な目標だと言える。
同時に、ベルディムハメドフ大統領は「改革」によるいわゆる「脱ニヤゾフ化」を図る
だけではなく、ニヤゾフ前大統領の著書「ルフナマ（魂の書）」を未だに教育現場で活用するなど、トルクメン・ナショナリズムの内容については前体制から受け継いでおり、イデ
オロギー面を中心に連続性も存在する。また、幾分は弱まったにせよ、個人崇拝を伴った極めて強力な大統領独裁体制は未だもって続いている。
【記：地田】＜参加記＞
本例会は、2010 年 3 月まで在外公館専門調査員として現地に赴任されていた方からの新93

中央ユーラシア研究を拓く

鮮な情報に満ちており、多くの中央ユーラシア研究者にとっても未知の国であるトルクメ
ニスタンについて知ることができる貴重な時間となった。
地田氏の報告に対して、今回は二名の討論者がついた。ウズベキスタンの歴史・現代について研究されている須田将氏と、アゼルバイジャン政治の専門家である立花優氏である。
地田氏も含めて、三者とも東洋文庫現代イスラーム研究班中央アジア・グループの研究協力者であり、討論は中央アジア比較政治研究という点で内容の濃いものとなった。
まず、須田氏は、最新の情報に基づく要点を押さえた概説と鋭い指摘を高く評価した。
注目すべきは、ベルディムハメドフは、ニヤゾフの中立的な外交を継承しつつ、前政権の｢孤立外交｣を捨て実利的な｢多角化｣に向かっているため、｢内向きな｣体制維持にのみ関心があるとはいえない、という踏み込んだ評価がなされた点にあるという。また、内政面では、
ニヤゾフの｢スルタン支配体制（スルタニズム）から普通の権威主義体制／国家への移行途上にあるという｢大きな構図」が提示されたことも評価した。そして、過渡期の現象を捉えることの難しさを指摘した。須田氏は、地田氏の強調する変化の実態や連続性について、
ベルディムハメドフ外交に「期待したほどの変化がない」という欧米の研究者や実務家の見方に対してどのように考えているのか、問うた。さらに、指導者ベルディムハメドフ自身の個性について、また、文化・イデオロギー面への報告者の注目の少なさとその理由、内政における緊張関係や利害対立の可能性について質問がなされた。そして、研究の方向性を考えていく中で｢スルタン支配体制」という概念とその操作の問題点を意識する必要性を主張した。
引き続き、もう一人の討論者の立花氏も、包括的でしかもまとまった報告であり、こうした報告を日本で聞けることは素晴らしいことだと述べた。まず、報告題目ともなっている「改革の方向性」について、改革の始点、すなわちベルディムハメドフがニヤゾフ時代をどのように総括しているのかが問われた。続いて、ニヤゾフ末期における「ニヤゾフ後」を見据えた動きの有無とベルディムハメドフによる継承の関係について、さらに、ベルディムハメドフとその改革を支える周辺の人々について質問がなされた。そして、立花氏は、
トルクメニスタンを｢レンティア国家｣と位置付けた上でレント収入とその分配の問題へと議論を移した。輸出価格引き上げの成功は、ベルディムハメドフにとって大きな成果であり、インフラ整備、農業補助、地方振興、および年金制度など、分配政策拡充の方針が相次いで打ち出されていることは注目される。ただし、ニヤゾフ、ベルディムハメドフともにその関心は、「経済の多角化」というよりは「ガス供給ルートの多角化」に集中しており、その政策はガス価格の推移に影響を受ける点で変わらない。
トルクメニスタンの｢安定化基金」を含めたガス輸出収益の管理体制などの役割についてより詳細な情報を求めた。
その他の参加者との議論の中では、以下の論点が出された。ソ連の議会との比較の観点から、国会のリクルート機能や立法機能はどうなっているのか、トランスカスピ・ガスパ

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第 88 回例会

イプラインの建設を巡るロシアとのいさかいのような、トルクメン外交の動向をどう解釈すべきなのか、教育や科学技術を崩壊させ農村も軽視するという、プロ文革やポル・ポト派とも違うニヤゾフの諸政策をどのように考えるべきなのか、ニヤゾフをスターリンに、
ベルディムハメドフをフルシチョフになぞらえた場合、今後の展望はどう描けるのか。また、米国でのシェールガス採取の本格化が与える影響なども話題に上った。今回の例会は、ベルディムハメドフの「改革」の行方を見守る必要性とともに、ソ連時代やニヤゾフ時代に関する研究の重要性を感じさせるものとなった。
【記：井上岳彦（北海道大学大学院文学研究科博士後期課程）】

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中央ユーラシア研究を拓く

北海道中央ユーラシア研究会 第 89 回例会

ザカフカス連邦創設の是非をめぐる議論―1921 年現地新聞の反対意見を中心に―
竹村 寧乃（北海道大学大学院文学研究科博士後期課程）
日 時：2011 年 1 月 14 日（金）15:30–18:00
場 所：北海道大学スラブ研究センター4 階小会議室
討論者：瀧口順也（北海道大学スラブ研究センター非常勤研究員）
司会者：宇山智彦（北海道大学スラブ研究センター教授）
出席者：16 名＜報告要旨＞
本報告の目的は、ソ連形成期におけるザカフカス連邦（1922–1936）創設過程を、現地とくにグルジアでの議論を参照しつつ、再検討することである。本報告では、グルジアで強力であったとされる連邦創設反対派と共産党ボリシェヴィキとの間で 1921 年秋に生じた論争の内容を、当時の新聞記事をもとに検証した。主な史料は、各党指導部の機関紙、『グ
ル ジ ア の 真 実 Правда Грузии 』 紙 （ グ ル ジ ア 共 産 党 ）、『 社 会 主 義 連 邦 党
სოციალისტ-ფედერალისტი』紙（社会主義連邦党）、『労働 შრომა』紙（左派エスエル党）
である。報告では、まず先行研究によって明らかにされているザカフカス連邦創設の過程を概説し、続いて 1921 年 11 月の紙上での論争の詳細を追った。
これまでザカフカス連邦創設の是非は、「グルジア問題」の研究に代表されるように、共産党内部の指導者個人間あるいは組織間の対立の争点として注目されてきた。既に日本や欧米での先行研究が明らかにしているように、ザカフカス連邦は、現地の政治活動とソ連創設過程において、ロシア共産党指導部・同党中央委員会カフカス局・現地諸派間の政治的権限をめぐる対立の中で、創設推進の動きと廃止の可能性との間を行き来しながら具体化していった。
しかしながら、グルジア共産党内諸派間、あるいはグルジア共産党とロシア共産党カフカス局との間の対立は、おもに指導方針や民族政策、政策の実施時期をめぐるものとされてきたため、連邦創設の是非をめぐる具体的な論点はみえにくい。先行研究は、課題設定と当時の史料的制約ゆえに、反対派の見解を直接参照していない。また、文書館史料や各大会等の議事録から、1922 年以降の発言を参照することはできるが、連邦構想が議題となった 1921 年当時、誰がいかなる理由から連邦に反対していたのかは、未だ解明されているとは言い難い。

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第 89 回例会

グルジアにおいて非ボリシェヴィキ諸政党は、1923 年には共産党へと吸収されたが、1921 年秋の時点では、複数の政党が各自の機関紙上で自陣営の主張を展開していた。1921
年 4 月以降、経済統合を進めるカフカス局とそれに抵抗する現地党員との緊張のなかで、
11 月 12 日、ザカフカス連邦的同盟締結に関するカフカス局決議とその解説記事がボリシ
ェヴィキ側の新聞に掲載されたことにより、一連の論争が始まった。
ボリシェヴィキ側は、独立・自立の尊重を掲げる一方で、連邦を創設しなかった場合の帝国主義の脅威と諸共和国の経済的機能不全を連邦創設理由として主張した。
これに対し、
左派社会主義連邦党や左派エスエルといった非ボリシェヴィキ政党は、諸共和国の政治的・経済的協力については理解を示したが、連邦という枠組みでの政治的な統合については一貫して不要であるとの立場をとっていた。また、「ザカフカス内部の統合」と「ザカフカスのロシアへの統合」を混同しがちなボリシェヴィキの論調に対し、反対派は警戒と反論を行なった。さらに、ボリシェヴィキ側は「連邦」は独立を保証するものだとしながら、その「独立」は「反革命からの独立であって、ソヴィエト諸共和国相互の独立ではない」と理解した。これに対して、連邦反対派は「共和国の独立を阻止するもの」として「連邦」を捉え、抵抗したことを本報告は明らかにした。
【記：竹村】＜参加記＞
報告に引き続いてソ連共産党（ボリシェヴィキ）史を専門とされる瀧口順也氏からコメントを頂戴した。本報告は、ザカフカス連邦の創設過程の情報を提供し、背景理解に資す
る分析を行い、歴史研究における知識の空白や認識不足を埋めるものであるとの講評がまずなされた。とりわけ、非ボリシェヴィキ勢力の動向という従来知られてこなかった情報を提示した点が評価された。
次いで、以下の問題点等が指摘された。第 1 に、本報告を学説史上においていかなる位置づけとするかが曖昧な点である。関連して、R.パイプスや E.H.カー等の先行研究を批判的に受容すべきことも挙げられた。第 2 に、本報告の中心史料である新聞について、当時のザカフカス連邦において、検討した新聞記事がいかなる位置づけにあったのか、論調や発行人・編集人の思想傾向、何頁何段構成か、引用した記事は紙面構成においてどの位置にあったのかといった基本的な情報の分析が不十分であると指摘された。第 3 に、本報告では新聞記事という公開情報を扱っているが、それのみでは全体像を得るには不十分という点である。G.イースターの研究1のような人間関係、そこに読み取れる人事・予算権限獲得への打算といった表出されない意図を文書館史料などに拠って、公開情報と合わせて複1

Gerald M. Easter, Reconstructing the State: Personal Networks and Elite Identity in Soviet Russia (NewYork: Cambridge University Press, 2000).

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中央ユーラシア研究を拓く

合的に検討すべきという提案がなされた。
これらの指摘に対して報告者からは、大略次のような応答があった。学説史上の位置づ
けは、ザカフカス連邦の通史・全史を論じるうえで前提となるザカフカス連邦「創設史」の再検討である。史料については、基礎研究の蓄積がなされていない主題だけに、まずザカフカス現地における公開情報の把握に努め、あるひとつのグループについて重点的に調べるより、複数の新聞記事から当時の議論の傾向を把握したい。文書館については、関連するフォンドが断片的かつ散在している状況であり、全体の把握に向け尚調査中である。
続いてフロアとの質疑応答に移った。多くの質問やコメントが寄せられたが、筆者としては以下の発言が印象的であった。中央ヨーロッパ近現代史を専門とする参加者からは、
ハプスブルク帝国崩壊後の中央ヨーロッパの小国が、周辺の大国に経済的軍事的に対抗すべく連邦という大きな単位の創出を試みた点と似ているという指摘があり、比較への示唆が与えられた。他の参加者からは、グルジアの諸政党が強硬な態度をとった理由として、連邦内でのアルメニア人のプレゼンス増大への懸念やアブハジアの蠢動といった喫緊の課題が影響したのではないか。その上で、グルジア人／非グルジア人、グルジア／アルメニ
ア／アゼルバイジャン、グルジア／トルコといったザカフカス連邦に関係する諸アクター
による様々な政治的関係の組み合わせを整理・検討してはどうかという示唆が与えられた。
今回は、グルジアに留学中の報告者が、研究の中間報告を行うという性格のものであったが、非ボリシェヴィキ勢力の動向等興味深い論点の萌芽が提示された。今回得られた課
題を乗り越え、良質な研究が留学終了と共に公刊されることを期待したい。
【記：中嶌哲平（北海道大学大学院文学研究科博士後期課程・日本学術振興会特別研究員）】

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第 90 回例会
北海道中央ユーラシア研究会 第 90 回例会 1『二度目の革命』前・中・後のキルギス
ウラコワ・マハバット（東京大学大学院総合文化研究科博士後期課程）
日 時：2011 年 1 月 29 日（金）15:00–16:30
場 所：北海道大学スラブ研究センター4 階大会議室
討論者：宇山智彦（北海道大学スラブ研究センター教授）
司会者：井上岳彦（北海道大学大学院文学研究科博士後期課程）
出席者：20 名＜報告要旨＞
通常、革命が数年の内に何度も生じるという事は、よくある現象ではないだろう。それは、革命が社会を機能させている支配的なシステムやその性格を転換させる現象で、暴力を伴いつつ発生するため多くの大衆の動員や協力など膨大なエネルギーを必要とするからである。キルギス（クルグズスタン）は、こうした出来事を独立後 20 年間で二度も経験している特殊な国だが、本報告は「二度目の革命」を主要な対象とする。
報告の目的は、(1)「二度目の革命」前のキルギスがいかなる状況にあり、どのような経緯で革命へと至ったのか、(2)この革命がどのように展開し、バキエフ政権がいかに対応したのか、(3)この革命後のキルギスがどのような状態にあり、人々や政権はこれとどう向き合っているのかを明らかにすることである。これに対する本報告の理解は、(1)「二度目の革命」の起源は、特に革命への大衆参加という観点からは少なくとも 2010 年 1 月の公共料金の値上げとこれによる大衆の反発にさかのぼる事ができる、(2)ビシュケクにおける革命はタラスなど地方での成功によって勢いづいており、バキエフ政権はこれを暴力による鎮圧を試みたものの失敗した、(3)革命後のキルギスは、様々な課題を抱え、また新政権や議会もほとんど成果は出せていないが、情勢は落ち着きを取り戻しており、今後を注視していく必要がある。
革命後に誕生した臨時政権（オトゥンバエヴァ代表）は、革命後に多数の課題などを抱えていたが、その中でも特に大きな課題として表面化したのは、南部オシュで 6 月に生じた民族衝突事件である。その原因についてはいまだに不透明な点が多い（国内委員会調査
報告書は 2011 年 1 月 11 日に発表された）。
臨時政権のもう一つの課題は、同政権の正統性に関わる問題であるが、これは、まず 2010
年 6 月末に新憲法、臨時大統領任命の国民投票が実施された（投票率 72.24％、信任票
90.55％）。その後、議会選が 10 月に行われ、120 議席を 29 の政党が争い、5 政党が足切り

99

中央ユーラシア研究を拓く

条項をクリアした（投票率は 57%）
。この選挙を通してキルギスは、強い大統領制の国から（革命前と比して）権限が大幅に縮小された大統領と権限が増大した議会による国家運営へと移行した。2010 年末には、連立がどうにかまとまり、アタムバエフ内閣が誕生した。
報告者は、本来、国際援助の研究をしており、キルギスはその事例に過ぎない。だが、キルギスで生じた大きな変動（革命）は、開発援助や国際協力を考える上でもいくつかの問題を提起している。一つは、キルギスが多額の援助を受けているのに累積債務ばかりが増加し、人々の生活水準が必ずしもあがっていなかったこと、さらに政権の汚職問題が表面化していたことがあげられる。開発援助が必ずしも人々の実感できる成果を出さない一方、汚職や不正によって体制が利益を得る構造は、キルギスに限った現象ではない。だが、キルギスは二度も革命を経験した点で特殊な事例であり、この問題を考える上でも重要な視点を提供する可能性がある。
もう一つは、国際援助の文脈で度々指摘される、開発援助機関による被援助国に対する付帯条件の役割や機能と被援助国の権威主義体制や汚職の関係への問題提起である。これは国際援助機関が自由化などを要求しておきながら、その中身をキルギスでどれほど検証したのかという疑問、あるいは援助事業についてどれほど個別評価をしているのかという疑問等が出て来よう。
最後に、キルギスのような援助に依存する国において革命がいかなる影響を及ぼすのかも重要な疑問点であろう。これらの疑問について国際協力や開発援助の観点から考察し、今後、検討して行く必要がある。
【記：ウラコワ】＜参加記＞
報告に引き続き、中央アジア近代史・現代政治を専攻する宇山智彦氏よりコメントがあった。まず、革命の状況や推移について、現地資料を用いて詳細に調べた点が評価された。
それとともに、どのように分析を行うかというリサーチ・クエスチョンが不明確である点が指摘された。国内エリートの動向に力点を置くにせよ、国民・大衆動員のメカニズムに注目するにせよ、報告者は視点を明確にすべきであろう。また、「二度目の革命」を論じる
うえでは、2005 年革命からの情勢推移も分析する必要もあろう。
次に、今後の研究課題として、ロシア関与説や大衆動員の具体的なあり方などについて、事件の経過をより詳細に検討することで明らかにしてはどうかという提案がなされた。また、制度面についても、革命後に新政府が提示した「議会制」下でも、大統領と首相・内閣の間で衝突が生じる可能性があることは注目されてよいのではという問題提起がなされた。
こうした提案について、報告者は今後の検討課題としたいと返答するとともに、
「二つの

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第 90 回例会
革命」での大衆動員のあり方について、より踏み込んだ比較説明を行った。報告者によれ
ば、2005 年革命と 2010 年革命を対比すると、前者では反対派の指導者らが積極的に関与したが、後者では大学教員や地方出身の若者が中心的役割を果たした。さらに、前者では革命への大きな期待が参加者にみられたが、後者では動員が単なる反乱として捉えられがちで、ビシュケク市民の間では参加を見合わせる風潮もみられた。
次に、議論はフロアに開かれた。キルギスのような前提条件が厳しい国への援助があまり成功しないのは世界的に共通した現象だという指摘があり、報告者は次のような意見を述べた。援助国や国際機関は援助対象の国内事情をより深く理解し、援助の効果的使用についても責任を持つべきである。また、以前から政治に関与してきた新政府の指導者たちに替わる新しいエリートの登場はみられないのかという質問に対して、報告者は次のように返答した。2010 年革命は若者に先導されたものであり、初めて若者の社会・経済問題等の解決のため青年問題省が設立された。海外で教育を受けた新しい人々の登場もみられるが、かれらが国外で就職して国内に定着せず、新しいエリート層は形成されていないという問題がある。この他、出稼ぎに行った若者が帰国後に職を得られず、都市近郊がスラム化している等の経済的ファクターをもっと検討すべきではないかという意見に対して、報告者はたしかに慢性的な経済不況が解消されないこと、そして地方から首都周辺に移り住んだ人々の生活水準の低迷が騒動の再発の根底にあることを認め、しかしながら経済開発についてはアタムバエフ現首相も具体的に論じることができていないという政治の現状について説明した。
総じて、今回の報告では革命前後の情勢が、現地資料をもとに詳細に論じられた点が有意義であった。だが、現地での革命に対する意見の多様性や、革命で具体的に何が変わったのかという点に関しては、説明がやや不十分であったように感じた。今後、開発援助を専門分野とする報告者が、その知見を活かし、より具体的な分析を行っていくことを期待したい。
【記：恩田良平（北海道大学大学院文学研究科修士課程）】

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中央ユーラシア研究を拓く

北海道中央ユーラシア研究会 第 90 回例会 2

チェチェン・マスハドフ政権の「外交」政策（1997–99）―戦後平和構築と「未（非）承認国家」を巡る問題―
富樫 耕介（東京大学大学院総合文化研究科博士後期課程・
日本学術振興会特別研究員・ユーラシア研究所研究員）
日 時：2011 年 1 月 29 日（金）16:40–18:00
場 所：北海道大学スラブ研究センター4 階大会議室
討論者：松里公孝（北海道大学スラブ研究センター教授）
司会者：井上岳彦（北海道大学大学院文学研究科博士後期課程）
出席者：25 名＜報告要旨＞
甚大な被害を生み出している冷戦後の紛争の平和構築を如何に効果的に実現していくかという問題は、現代国際政治における重要な課題であろう。こうしたことから現在、国際社会による紛争地への支援は、欠かすことの出来ないもの、時には責務として認識されている。
他方、本報告で指摘するのは、紛争後の地域が国際的な関与を得ることが困難な構造的環境の下に置かれるという全く逆の現実とその問題点である。本報告では、これを「未（非）承認国家」（unrecognized quasi-state）―アナーキーな国際社会において自立した領域、政府、住民を有し独立という要求を掲げながらも、一部支援者を除き大多数の国から承認されていない政治集団―から考察した。
「未（非）承認国家」となった場合、その法的地位が曖昧であるため、外交によって二国間・多国間援助を獲得することが著しく困難になる。
こうした「未（非）承認国家」を巡る問題は、平和構築や開発援助に関わる議論ではあまり取り上げられていない。本報告では、現存する同「国家」の特徴―特に「外交」能力の欠如と「パトロン」の存在―に関連付けた仮説を提示した。他方で、「パトロン」
なき「未（非）承認国家」が平和構築期に欧米諸国に積極的に働きかけたチェチェン・マ
スハドフ政権（1997–99 年）の事例では、このような問題が表面化した事実を明らかにした。
報告では、まず「未（非）承認国家」の概念及び生成・生存理由を整理した。その上で、なぜ平和構築の議論の俎上にこの問題が上がらないのか、この「国家」の特徴から考えた。
次に、チェチェンの事例へと移り、平和構築という多難を極める過程に「パトロン」なき102

第 90 回例会
「未（非）承認国家」が欧米へ働きかけた経緯とその失敗を明らかにした。
最後に本事例が提起する問題をまとめた。第一に、平和構築という多難を極める最中に「未（非）承認国家」でいることの課題を提起した。チェチェンの事例は、紛争後の地域
が「未（非）承認国家」であることで国際社会からの支援が期待出来ないという状況に置かれていたという事実を明らかにした。チェチェンはその後、紛争が再発するわけだが、平和構築期に「パトロン」なき「未（非）承認国家」となった地域に、国際社会はいかに対応できるのかという命題を突きつけている。
第二に、本事例は、そもそも平和構築への国際社会の関与が「未（非）承認国家」への「パトロン」の支援と同様に、恣意的な側面があるという問題を提起している。英国の比較政治学者の J.ヒューズは、欧米のコソヴォとチェチェンへの対応の違いを二重基準であると述べるが、この違いについては、中央政府（チェチェンではロシア、コソヴォはセルビア）と外部主体の力学関係を指摘できる。こうした要因に平和構築への欧米の関与が規定されていたとすれば、平和構築そのものの恣意性をチェチェンの事例は指摘していると言えよう。
第三に、S.ペッグは 98 年にチェチェンを「今後、独立へと向かって行く成功例」と評したが、そのチェチェンは成功例どころか紛争の再発へと至るのである。こうしたチェチェンの失敗は、現存する「未（非）承認国家」の教訓となる側面もあったのではないだろう
か。教訓の影響は、今後検証する必要があるが、この点もまた、本報告の重要な問題提起の一つである。
【記：富樫】＜参加記＞
報告に引き続き、旧ソ連の未承認（非承認）国家の対ロシア関係や内政比較を論じてきた松里公孝氏からコメントを頂いた。まず、未承認国家について、対象人口が少ないにも拘らず扱う研究者が多く、国家形成と内政の両面から研究がなされてきたという研究の背景説明がなされた。
次に、マスハドフ時代のチェチェン（チェチニャ）を未承認国家とする報告者の定義が疑問として提起された。松里氏によれば、未承認国家の最大の特徴は、親国家から行財政が分離し、自ら集税して官僚機構や学校等を運営していることである。かりに当時のチェチェンが財政的に分離せず、連邦政府から補助金を得る一方で独立をめざしていたとすれば、未承認国家と定義しえないのではないか。グレーゾーンがもしあるとすれば、国家・軍事上の境界と社会政策上の境界のずれがある場合である。
さらに、以下の問題も指摘された。チェチェンの事例が他の未承認国家にとって潜在的教訓となるだろうと結論で主張されたが、他国はチェチェンを同格と認めていないのでは103

中央ユーラシア研究を拓くないか。また、非承認国家の存続は親国家側にとって国内引き締めに利用でき好都合な面もあるとされているが、国土統一を犠牲にして親国家側が問題を引き伸ばすことはありえない。かりにそのようにみえる場合があるとすれば、親国家の統一戦略が長期的視野に立っているためであろうという趣旨の見解が示された。
最後に、ロシアはアブハジアなどに対して一貫してパトロン的態度をとってきたのではないことが、現地調査で得た情報も踏まえて主張された。そして、命題は逐一疑ってみるべきであり、そのうえで現地調査を行えば、従来の定説を覆すような研究が生まれるだろうという提案がなされた。
以上に対する報告者からの応答は次のようなものであった。国際関係論の先行研究ではチェチェンも未承認国家として扱われてきた。確かに、連邦交付金への依存度が高かったのがチェチェンの特徴であった。だが、実態としては合意した予算の半分以上が支払われていなかった。また、領内を通過する石油パイプラインには国際的な通行税相当が支払われていた。山間部ではイスラーム的な教育が浸透していた。総じて、チェチェン側は独立した国家建設を前提としており、ロシア側も補助金を完全には支払っていなかったという実態を重視しているのである。
フロアとの質疑応答のなかでは、以下の問題提起がなされた。平和構築のためには国家が未承認のままがよいのか、それとも親国家に吸収されたほうが望ましいのか。国家主体
よりも行財政エリートをパトロンとして想定すべきではないか。国際的なイスラーム組織の影響力が過少評価されていないか。経済的独立の見通しが立たず補助金交渉を並行して行うなかで野戦司令官が活動していたチェチェンは、独立に向かう成功例とはみなされていなかったのではないか。タミル・イーラムやビアフラ等と比較検討してはどうか。
今回、こうした議論を通じて、報告者の鋭敏な問題意識が明瞭に示されたことに筆者は感心した。今後は、ぜひ未承認国家でも調査を行い、現地の実践に触れるなかで理論構築にさらに挑まれることを期待したい。
【記：須田将（北海道大学大学院文学研究科博士後期課程・日本学術振興会特別研究員）】

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第 91 回例会

北海道中央ユーラシア研究会 第 91 回例会

カザフスタンの言語教育政策の現状と課題―少数民族の「母語による教育」の権利とその保障に着目して―クアニシ・タスタンベコワ（筑波大学大学院人間総合科学研究科博士後期課程）
日 時：2011 年 2 月 10 日（木）15:00–18:00
場 所：北海道大学スラブ研究センター4 階小会議室
討論者：桜間瑛（北海道大学大学院文学研究科博士後期課程)
司会者：宇山智彦（北海道大学スラブ研究センター教授）
出席者：13 名＜報告要旨＞
１．報告の目的と問題の所在
本報告は、カザフスタンの言語教育政策にみるグローバル化対応の国民統合の現状と課題を追究する研究の一環であり、少数民族に対する言語教育政策に関する分析の一部である。発表の目的は、カザフスタンの少数民族の教育への権利の保障とその権利の行使の状
況を明らかにすることである。
カザフスタンは、言語の数からみれば 126 の民族言語の話者がいる多民族・多言語社会である。このような多様性が長い歴史の中で形成され、1991 年までにほぼ完成した。1991
年にソ連の崩壊を受けて独立したカザフスタンでは、国民のマジョリティを成していたカ
ザフ民族の言語は国家語と規定され、ソ連時代に引き続き民族間共通語、政治・経済・社会的関係の主要言語であったロシア語が公用語と規定され、その他の民族言語の自由使用が保障された。このような法律による民族言語に関する保障の中で最も基本的で重要な保障はその言語で教育を受けることである。ソ連時代には「母語による教育」理念は教育の原則の一つであり、理念上では維持され続けた。カザフスタンは独立以降も憲法（1995 年、第 19 条）、言語法（1997 年、第 6 条、第 16 条）と教育法（2007 年、第 9 条）をもってこの理念を継承している。教育法第 9 条第 3 項にしたがって「母語による教育を受ける権利は、その可能性がある場合、教育機関・組・グループとその機能のための条件を整備することによって保障される」こととなっている。ここで「その可能性がある場合」と限定されていることには大きな意味がある。すなわち、これは①その言語を母語とする民族が集住しており、学校あるいは組やグループの定員を満たすだけの就学年齢の子どもがいること、②教育をするための教員・教材・教授法が充足していることを意味する。カザフスタ
ンではカザフ語とロシア語による学校が最も多く、少数民族の言語で教育を行う学校の数

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中央ユーラシア研究を拓くは 2008–2009 学年度に全 7745 校のうち 79 校しかなく、それはウズベク語学校（63 校）、
ウイグル語学校（14 校）、タジク語学校（2 校）とウクライナ語学校（1 校）である。その他の学校はカザフ語学校とロシア語学校である。このように、126 にものぼる民族言語のうち 6 つの言語でしか学校教育が行われておらず、このうち国家語であるカザフ語と公用語であるロシア語のどちらもマジョリティの言語として除けば、学校教育が行われている
言語は 4 つに限られる。さらに、カザフスタンの言語政策の主要方針である国家語重視政
策とカザフ語、ロシア語、英語の三言語能力の育成を重視する「言語の三位一体（триединство языков）」政策の中で少数民族の言語での教育は後退しかねない現状が成立しつつある。国民の「多民族間の調和的関係と友情」を提唱しているカザフスタンであるが、グローバル化対応の中で国民統合をしていく際に、少数民族の言語教育はどうなっていくのであろうか。
２．報告の構成
本報告では、①カザフスタンのソ連時代の歴史的背景を踏まえつつ「母語による教育」
権利の保障の状況を法律と政策文書の分析によって整理し、②少数民族の言語教育の現状
を教育統計で提示した。③ウズベク語学校の独自のバイリンガル教育への取り組みの背景を分析することによって、「母語による教育」権利の保障とその実体を明らかにした。最後に、本報告のむすびにかえて、カザフスタンの少数民族に対する言語教育政策の課題を提示した。すなわち、カザフスタン政府が少数民族に対して行っている言語教育政策は最低限に留まっており、少数民族は社会的に優位な言語を選択し、母語の使用を自ら限定する
状況に置かれている。
ここに 2000 年以降言語教育政策の基本方針である「言語の三位一体」
政策の排他性が隠れており、政策の理念と現状の間にある乖離が広がりつつあり、この乖
離への対応は大きな課題である。
【記：タスタンベコワ】＜参加記＞
報告に引き続き、文化人類学を専攻する桜間瑛氏からコメントを頂いた。まず、カザフ
スタンの言語・教育政策を概観するなかで少数民族の言語教育問題を取り上げており、旧ソ連圏の民族・言語問題というアクチュアルな問題への取り組みとしても、また多民族・多言語状況下の教育研究としても、示唆に富む報告だという講評がなされた。とくに歴史的背景としてソ連期の政策に触れながら現況を要領よくまとめている点が評価され、制度面ではカリキュラムの要点を考察し、実践面でも進学状況に着目している点が適切だとされた。さらに、現地調査によって得た教育関係者の声も紹介している点も評価された。
コメンテーターからは主に下記 3 点の質問がなされた。①2000 年代からカザフスタンでロシア語教育が強化されたことが報告では指摘されたが、その外的要因としてはロシアの106

第 91 回例会

政策があったのではないか。とりわけ 2002 年からはロシア連邦プロジェクト「ロシア語（Проект «русский язык»）」が推進されてきたが、カザフスタンはこれにどのように対応したのか。また、ロシア以外の近隣諸国は、在カザフスタン民族同胞の教育に対しどのよ
うな働きかけを行ってきたのか。②カザフスタンの高等教育で、少数民族の言語はどう扱
われ、その教員養成や教材作成はどのようになされてきたのか。③ソ連時代からの言語教育の連続性を報告者は指摘したが、独立後の変化や独自性があるとすれば何であろうか。
これに対して、報告者は次のように返答した。①文化組織等を利用したロシアのカザフ
スタン向け政策に、さほど大きなものはない。カザフスタンのロシア語教育の充実策の背景には、かつてはロシアの在外同胞呼び寄せ政策への対抗上かれらのカザフスタン定着を図る意図があったが、近年はむしろカザフ人のロシア語能力水準の維持が意図されており、ロシア語が依然優位を保つ都会生活に地方のカザフ語学校卒業者が適応できるようにした
り、関税同盟発足に伴いカザフスタン人の競争力を高めたりする狙いがあるようだ。なお、
タジキスタンやウズベキスタンによる在カザフスタン民族同胞への言語政策的な働きかけ
は殆どみられない。両国は自国内の教育問題で手一杯であり、とくにウズベキスタンはラテン文字化するなど独自志向が強い。南カザフスタンに住むウズベク人も、カザフスタン
人意識を強めており、ウズベキスタンに支援を求めてはいない。
②高等教育では現在、ロシア語・カザフ語が教授言語となっており、少数民族の母語教
育は初等教育段階までである。ソ連時代には、カザフ共和国南部にウズベク語の教育学部があり、農業単科大学ではウズベク語による試験が実施されていた。また、カザフ共和国のウズベク民族語学校の教科書がウズベク共和国から輸入されていた。だが、独立後はカザフスタン国内でカザフ語から翻訳したキリル文字のウズベク語教科書が作成されているといったように、状況は大きく変化した。
③ソ連期からの非連続性に関しては、カザフ語を国家語化しロシア語を公用語として扱うことによって、ロシア語と同等のステータスをカザフ語に与えていくことが課題となっている点が最も大きな変化である。
続くフロアからの質疑応答では様々な意見が出されたが、クルグズスタンの言語政策についての研究者から寄せられた質問が筆者には印象的であった。カザフスタンの発展は言語政策にいかなる影響を与えているのか。カザフ語に対する意識やイメージの変化はみられないか。教育における英語以外の外国語の地位変化はないだろうか。これに対する報告者の答えは次のとおりであった。経済発展は、教育水準の維持を狙うカザフ語教育政策それ自体には影響を及ぼしていない。だが、カザフスタン発展により、非カザフ人の親が将来を見据えて子どもにカザフ語を学習させる傾向がみられるようになり、都会のカザフ人
もカザフ語を意識して用いるようになった。また、外国語に関してはトルコ語学習熱が 90
年代に比べて落ち着きをみせ、中国語人気が高まるとともに、日本語の権威が相対的に落107

中央ユーラシア研究を拓く

ちていることを指摘しうる。
この他、少数民族の母語教育を認めている点で、カザフスタンの民族・言語政策はそれなりにフェアであり排他的とはいえないのではないかという問いも提出された。報告者はこれに対し、次のように強調した。近年、カザフ語・ロシア語のエリート学校に限定して両言語に英語を加えた 3 言語教育が推進されており、結果として民族語学校に通う生徒が不利な状況に追いやられていること、そしてかれらの負担を教育行政が考慮していないことを問題視しているのである。
総じて、今回の例会では自国の教育に対する報告者の鋭い問題意識と熱意が感じられ、議論も活発で充実した回となった。その批判的思考により、報告者の諸論点がさらに精緻化されること、そして、これまでの努力が博士論文として近い将来に結実することを祈念したい。
【記：須田将（北海道大学大学院文学研究科博士後期課程・日本学術振興会特別研究員）】

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第 92 回例会

北海道中央ユーラシア研究会 第 92 回例会

中央アジア高麗人の祭祀儀礼に関わる改宗問題
ハン・ボリ（北海道大学大学院文学研究科博士後期課程）
日 時：2011 年 4 月 16 日（土）15:00–18:15
場 所：北海道大学スラブ研究センター4 階小会議室
討論者：後藤正憲（北海道大学スラブ研究センター助教）
司会者：桜間瑛（北海道大学大学院文学研究科博士後期課程）
出席者：11 名＜報告要旨＞
1937 年に極東地方から中央アジアに強制移住させられた高麗人の文化に関する研究は、現地への同化を重視するか、同化の中で維持・保存されている伝統に注目するかに分かれるのが一般的な傾向であった。本報告では、後者の視点に注目して、ポスト・ソビエト時
代の中央アジア高麗人社会における変化の過程と原因そして現在の様子を考察する。全体的な様子を理解するため、特に儒教式祭祀儀礼に注目し、そこから観察できるあらゆる社
会現象を分析・考察することを目標とした。
儒教式祭祀儀礼は葬礼と共に高麗人の伝統として維持されてきたものであるが、近年活発になっている韓国系プロテスタントの布教活動による影響がしばしば問題になっている。儒教式祭祀儀礼を異端的行為とみなすプロテスタント教会の強硬な立場は、韓国でも改宗による家族間葛藤が社会問題になることもあり、親不孝の宗教と批判されてきた。
中央アジア高麗人社会でも、改宗者と家族の間に起こる問題や祭祀儀礼における変化が観察され、布教による改宗が重大な要因であると指摘されてきた。プロテスタント改宗者に禁止される代表的なものは、頭を地につけてする叩頭に近いお辞儀で、儒教的儀礼のう
ち葬礼と祭礼において、死者または祖先に対し敬意を表する手段として重視されるジョル（절）、また祭祀の後、参加者が供え物とお神酒を分けて食べる行為で祭祀においてジョルと共に象徴的な行為と考えられるウムボク（飲福）である。高麗人改宗者の中には、祭祀儀礼に参加はしても禁止とされる行為は控え、供え物の準備はしても祭祀に直接参加はしない儒教的プロテスタントが多いが、祭祀そのものを否定し参加しない人もいる。それにより非改宗者の家族との対立があり、村の葬儀共同体から除名されるなど、改宗による変化は主に非難の対象になっていた。
本報告では、まず、韓国語教育や文化交流・情報提供の場として、政府の代わりに重要な役割を果たしている、プロテスタントの隠れた一面を提示した。また、現在観察される

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中央ユーラシア研究を拓く

変化は、プロテスタント伝来以前に定着した特徴、一般的な韓国化による変容、そして高麗人社会内部の動きからなるもので、改宗による変化はその一部分であることを指摘した。
強制移住を前後として高麗人社会のロシア化は徐々に進み生活全般に影響を与えてきたが、ソ連崩壊後の社会的変化も看過できない要素である。ソ連崩壊後に高麗人社会内部で起こった民族文化復興の動きが、民間交流による広範囲の韓国化とからみ合い、韓国文化
が原型文化として一方的に輸入される結果を生んだからである。祭祀儀礼だけでなく、民族語や食文化における変化も検討の対象に入れ、ポスト・ソビエト時代を生きる中央アジア高麗人を多面的に考察することを試みた。
【記：ハン】＜参加記＞
今回の報告は，
ハン・ボリ氏の修士論文（平成 22 年度北海道大学大学院文学研究科提出）の一部についてである。発表はカザフスタンの高麗人社会の聞き取り調査にもとづくものであり、様々な分野の参加者の間で活発な意見が交わされた。
人類学を専門とし宗教に詳しい後藤正憲氏（討論者）は，高麗人の生活環境に起きた歴史的な変化などの背景説明から現地調査での聞き取りによる分析まで要領よくまとめられており、論点が明確であると高く評価した。カザフ人との対比として生じる非名称民族としての高麗人の周縁化、その周縁化による民族アイデンティティの核としての祭祀儀礼の顕在化、そして近年のアイデンティティの「原型」としての韓国文化への憧れと韓国系プ
ロテスタント教会の祭祀儀礼の否定のなかで形成されるジレンマという論点は強く関心を呼ぶものである。さらに、後藤氏は、報告のなかで特に注目すべき点としてグローバル化のなかでのアイデンティティに着目している点を挙げた。グローバル化による人の移動性の高まりと高麗人の歴史・現在との関係、信仰と経済活動という全く異なる領域が接合し絡み合う場としてのプロテスタント教会の存在はグローバリゼーションの一場面をうまく描き出している。また、コミュニティの中核として民族・親族的な社会的紐帯が家族や職場へと移る「分散」傾向と、世界的に広がる同胞を意識する機会の増加から生まれるアイ
デンティティの「拡張」傾向というアイデンティティそのものの複合的な部分への言及なども鋭い指摘であると評価された。他方で、概念や理論に対する疑問や、「自然な語り」と調査者の方向付けという調査方法の問題、祭祀儀礼と高麗人のアイデンティティとの関係という根本的な問い、「カザフ化」の可能性などの質問や課題も投げかけられた。
会場の参加者からも質問・コメント・助言などが積極的に出された。特に関心を集めたのは、現地調査の方法についてであった。また、韓国人と高麗人とのあいだでの雇用条件の違い、「世代間研究」との比較の可能性、人の死から埋葬に至る過程の近代化と祭祀儀礼との変化、国家的な鎮魂記念祭と祭祀儀礼との関係、「霊魂の所有」なども話題に上った。

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第 92 回例会

また、高麗人のアイデンティティにおいて儀礼の実践そのものが重要なのか儀礼の内容が重要なのかという問いも重要に思われた。さらに、「ハビトゥスとしての知識」と「諸事実としての知識」との関係にもとづく知の形成に関する議論と高麗人のアイデンティティの形成についての指摘もなされた1。
今回の報告には多くの非常に興味深い話題が含まれており、報告者が今後個別の論文でどのようにそれらのトピックを発展させるのかを期待させるものとなった。高麗人の祭祀儀礼とアイデンティティの問題を前にして、報告者が人類学的研究へ向かう思考の模索の過程をありのままに語っていた点も良い印象を受けた。今回提示された様々な論点は、執筆者にとっても大いに刺激となり非常に有意義な例会だった。
【記：井上岳彦（北海道大学大学院文学研究科博士後期課程）】

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後藤正憲「実践としての知の再／構成：チュヴァシの伝統宗教と卜占」『スラヴ研究』第 56 号、2009 年、157–178 頁。

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中央ユーラシア研究を拓く

北海道中央ユーラシア研究会 第 93 回例会

清末民初の中国における「回族」の創出と変容―ムスリム・エリートと国家の関係を中心に―
山﨑 典子（東京大学大学院総合文化研究科修士課程）
日 時：2011 年 7 月 30 日（土）15:00–18:10
場 所：北海道大学スラブ研究センター4 階小会議室
討論者：長縄宣博（北海道大学スラブ研究センター准教授）
司会者：宇山智彦（北海道大学スラブ研究センター教授）
出席者：15 名＜報告要旨＞
本報告の目的は、清代末期から中華民国初期の中国における「回族」概念の創出過程とその展開を多角的に考察することによって、現代回族の成立過程の一端を明らかにすることにある。本報告では、ムスリム・エリート（宗教指導者、教育家、政治家、知識人など）と国家双方の「回族」をめぐる言説や、「回族」をめぐる両者のやり取りに着目して、同時代における「回族」概念の変遷を検証した。主な史料は、回民（現代中国で回族と呼ばれている人々の歴史的呼称）の在日留学生による雑誌『醒回篇』、華北地域の回民を主な読者とする『正宗愛国報』、蒙藏事務局主宰の『回文白話報』である。
中国ムスリムに関する従来の研究では、「漢回」、すなわち漢人のムスリム集団として扱われてきた回民が「民族」としてのアイデンティティを獲得した契機を、中国共産党による民族識別工作に求める傾向があった。しかしながら、20 世紀初頭には、すでにムスリム
・エリートのなかに「回族」と積極的に名乗り、自らの民族性を国家に対して主張する者がいたことから、回民の民族意識の萌芽をこの時期に見出すことができよう。当時、中華民国政府の公式見解であった「五族共和」論における「回族」は、今日回族と呼ばれている「漢回」ではなく、当時「纏回」と呼ばれていた新疆のテュルク系ムスリム集団を意味していた。それにもかかわらず、当初国家の文脈では「回族」と見なされていなかった回民が「回族」を名乗ったのはなぜか。また、そのことが、回民の民族意識にどのような影響を及ぼしたのか。本報告は、これらの問題意識及び疑問点から出発した、報告者が今年度提出予定の修士論文の内容である。以下、各章ごとに概要を説明する（なお、第 1 章は「はじめに」である）。
《第 2 章 「回族」の系譜》まず、清末民初の知識人や革命家における「回族」が、「漢回」ではなく「纏回」を意味していたこと、彼らが用いる「民族」という語はもともと西112

第 93 回例会

欧の nation を日本語訳したものを中国に紹介した語であることを、先行研究をもとに整理した。清末の在日回民留学生たちも、当時の日本の「民族」概念に影響を受けた「回族」論を展開し、回民の民族性を否定するとともに、回民と漢人の共通点を強調した。
《第 3 章 ムスリム・エリートの｢回族｣論とテュルク系ムスリム》ムスリム・エリート、
とりわけ華北回民の「回族」をめぐる言説を、本来の意味での「回族」であった新疆のテ
ュルク系ムスリムに対する彼らの認識に注目して考察した。回民の中心人物であった王寛という宗教指導者が唱えた、中国人とトルコ人は同種であるという「中土同種」説が、「漢回」と「纏回」が「同種」であるという回民の世論形成に寄与した可能性を提示した。王寛がこの説を唱えた背景としては、回民は「回紇（ウイグルの歴史的呼称）」の子孫であるという「回紇子孫」論、当時中国で通用していた中国人は西アジア出身という「人種」論のほかに、彼がオスマン帝国のムスリムと親交をもっていたことが考えられる。なお、王寛の人となりや当時の中国ムスリム社会の諸相を知る上で、ロシアのタタール人ウラマー、
アブデュルレシト・イブラヒムの旅行記‘Âlem-i İslâm ve Japonya’da İntisâr-i İslâmiyet（『イス
ラーム世界と日本におけるイスラームの普及』）が重要な一次史料であることを示した。
《第 4 章 「回族」の変容と国家》ムスリム・エリートの国家に対するさまざまな働きかけにより、回民が「回族」の構成要員として確固たる地位を築いていった過程を明らかにした。王寛らは、孫文や袁世凱に「五族共和」への賛同の意を示し、国家への忠誠を誓う
ことで、中国におけるムスリムの地位を向上させることを狙った。1913 年に創刊された蒙藏事務局主宰の雑誌『回文白話報』の主筆を回民が務め、「回族」の「民族語」としてテュ
ルク語でなくアラビア語を用いたことは、この時期に回民が「回族」を代表するようになったことを象徴していると言える。孫文が「回族」に回民が含まれることを認めるようになったのも、この頃のことである（ただし、孫文はその後「五族共和」そのものを否定す
るのだが）。
《第 5 章 現代回族の成立へ――おわりにかえて》今回の報告では、清末民初の時期にム
スリム・エリートが、回民はテュルク系ムスリムと同じ「回族」であると国家に主張したこと、その結果、「回族」として回民の中国国内における存在感が増すとともに、回民の民族意識が醸成されたことを暫定的な結論とした。その上で、新疆の情勢や日中戦争が回民の民族意識に及ぼした影響などを、今後の展望と課題として示した。
【記：山﨑】＜参加記＞
報告に引き続いて、ロシアのヴォルガ・ウラル地域を中心に、ロシアの国境の外にもまたがるムスリムの積極的な動きについての研究をされている長縄宣博氏からコメントを頂戴した。まず本報告の意義として、民族カテゴリーを与える国家と回民エリートとの相互

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中央ユーラシア研究を拓く

関係の中からナショナルな意識が生まれる過程を明らかにし、回民エリート自身が日本や中東など各地へ旅をすることでモダニティを獲得する様子を述べている点は、植民地帝国
下のムスリム社会の変容に共通するパターンであり、比較研究の事例のひとつと見なせるという評価が述べられた。また、ナショナリズム研究については、従来の世俗的視点ではなく宗教的視点で研究がなされている点で重要な貢献が期待できるという講評もあった。
次いで、全体的な問題点の指摘と、議論を発展させる 2 つの方向性が示唆された。全体
的な問題点としては、先行研究が設定する段階論を踏襲した目的論的叙述の傾向があると指摘された。寧ろ、清末民初の時代の特殊性に踏み込んだり、知識人が社会生活にどのような眼差しを向けていたのかを明らかにしたりすることで、より重層的な叙述が期待できるという指摘がなされた。
また議論を発展させる方向性として、第 1 に点在する回民がそれぞれの地域で漢人やテュルク系ムスリムとどのような関係性があったか、第 2 に回民社会内部での主導権の所在をめぐる政治的展開はいかなるものであったかという 2 つの研究の視点が提示された。そして、これらを踏まえて、共産党が承認する「回族」が形成される一段階ではなく、回民にとって様々な可能性と紆余曲折を孕んだ時代論として論をまとめる可能性が示唆された。
これに対して報告者からの応答としては、大略次のようなものがあった。全体的な叙述の方向性として、回民と漢人の関係性・回民内部の政治情勢を踏まえた時代論を意識する
ことは、重要と考える。知識人の社会生活に対する眼差しとしては、ハラールのような食事に関する言説等、調査した史料の中では民族に関する言説よりも宗教に関する言説が豊富なことから、これらを視野に入れた言説分析について今後研究の発展が考えられる、というものであった。
続いて、フロアとの質疑応答に移った。今回も盛んな議論が展開されたが、とりわけ人種論に対する議論が活発に行われた。人種的言説を語ったのは誰か、語りの中の回民の起源論はいかなるものかといった言説そのものに対する質疑応答や、五族共和論を民族形成の視点ではなく、清朝から中華民国への領土継承のレトリックという政治的な視角から検討してはどうかという示唆など様々な発言がなされた。
その他、回民の居住形態（集住地区の有無）のような社会的背景に関する質疑や、回民
自身の地理的な世界認識はいかなるものであったかといった議論や、回民の清朝期における歴史的展開にもっと言及して背景の整理を充実させてはどうか、言語を「民族」たることの基準とすれば漢語話者の回民は「民族」たりうるのか、アラビア語の教育システムは
いかなるものであったか、といった発言がなされた。
今回は、中国のムスリムという参加者の多くにとっては馴染みの薄いトピックであったが、他分野との対話を意識していると思われる報告者の姿勢もあってか、盛んな議論と充114

第 93 回例会

実した情報交換ができた研究会であったと言える。報告者は本報告を基に修士論文の執筆に取り組まれるそうであるが、今回のように多くの人に知的な刺激をもたらす成果が生まれることを期待したい。
【記：中嶌哲平（北海道大学大学院文学研究科博士後期課程・日本学術振興会特別研究員）】

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中央ユーラシア研究を拓く

北海道中央ユーラシア研究会 第 95 回例会 11

ソ連中央アジアの政治エリートの形成―1920 年代後半のウズベキスタン共産党中央委員を中心に―
熊倉 潤（東京大学大学院法学政治学研究科博士後期課程）
日 時：2011 年 10 月 1 日（土）14:00–16:15
場 所：北海道大学スラブ研究センター4 階小会議室
討論者：須田将（北海道大学大学院文学研究科博士後期課程）
司会者：宇山智彦（北海道大学スラブ研究センター教授）
出席者：14 名＜報告要旨＞
今回の報告では、1920 年代から 30 年代のソ連中央アジアにおいて、どのように連邦制が形成されたかというテーマのうち、各連邦構成共和国・自治共和国にどのようなエリー
トが出現したのかという問題を扱った。資料は、ロシア国立図書館（旧レーニン図書館）
ヒムキ分館所蔵の、当時中央アジア各地で発行されていた新聞の他、ロシア社会政治史国家文書館（РГАСПИ）所蔵の、1926 年 2 月 15 日付けウズベキスタン共産党中央委員の名簿[РГАСПИ, ф. Р-62, оп. 4, д. 118, лл. 2–6]を中心的に扱った。
報告の前半では、各共和国・自治共和国レベルの政治エリートのうち、党中央委員会委員、地方党委員会委員、州党委員会委員に着目し、彼らの民族籍、任期、言語、年齢及び入党年等について検討を加えた。まず帰属民族については、中央アジアの主要 5 共和国・自治共和国において、各委員の 5～6 割が現地人であるという傾向が明らかになった。これは、現地人のエリートの層が薄い地域においても同様の傾向を示した。次に任期については、どの共和国・自治共和国においても委員の任期は一般に短かったが、とりわけ中央アジアの外から派遣されてきたエリートに関しては、頻繁に入れ替わったことが確認された。
ヨーロッパ系等のエリートがソ連各地を渡り歩くキャリア・パターンを持っていたのに対し、現地人は各共和国の枠内にとどまる傾向があったことを示唆している。また、言語に関しては、1925 年選出当時のウズベキスタン共産党中央委員会委員の場合、ウズベク人・タジク人委員の中でロシア語を話せる者の割合は、44 人中 38 人（86％）であったのに対し、ヨーロッパ系等の委員において現地語を解する者はほぼ皆無であったことが示された。
さらに、年齢及び入党年に関しては、年齢は一般に非常に若く、1925 年選出当時のウズベ
キスタン共産党中央委員の場合、委員の平均年齢は 32 歳であった。その中でも現地人のエ1

第 94 回例会の記録は未作成。（編集部）

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第 95 回例会

リートの方がヨーロッパ系等のエリートに比べ、年齢が若干若く（平均年齢 31 歳）、入党
年は遅く（革命前の入党者は皆無）、党員歴も短かった（平均党員歴約 6 年）。
報告の後半では、共和国党中央委員会（第一）書記やその他要人に焦点を絞り、共和国
政治エリートの中の主だった顔触れが、時期を通じてどのように変化したかを考察した。
ここではまず、1920 年代後半のトルクメン共和国、ウズベク共和国において、2 名の責任書記が並び立つ体制が存在していた点について検討を加えた。その上で、共和国党中央委員会第一書記の帰属民族に着目した場合、中央アジアの主要 5 共和国が以下のように分類されることを示した。
①一貫して現地人第一書記を輩出し続けたウズベク共和国、②1920
年代に現地人第一書記が登場したものの、1930 年代から 1940 年代にかけて「出向者」が現れ、戦後、現地人第一書記が再登場したトルクメン共和国、タジク共和国、③戦前はほぼ一貫して「出向者」が第一書記に就任し、戦後、現地人第一書記が登場したカザフ共和国、キルギス共和国。最後に、大テロルの前後において、大テロルで排除された共和国政
治エリートと大テロル後に台頭したエリートとが、ほぼ同じ年齢層に属していた（およそ
フルシチョフ世代を中心とする）ことを指摘した。もっとも、入党年に着目すれば、大テロルで排除されたエリートは革命・内戦期に入党していたのに対し、その後台頭したエリートはネップ期以降に入党したという傾向があることも言及した。
【記：熊倉】＜参加記＞
本報告は、報告者の 2010 年度提出修士論文の第二章を基にしたものであった。報告後、中央アジア・ウズベキスタン現代史・現代政治を研究対象とする須田将氏がコメントを行なった。冒頭で氏は、各共和国共産党中央委員会の委員数・民族構成・年齢等をデータとして比較参照可能な形で提示している点で、従来手薄であったこの時期のソ連の地方エリート研究に貢献するものとして本報告を評価した。また、こうした統計的な裏付け作業の重要性を指摘したほか、大テロルの前後の現地人エリートが年齢的にはほぼ同世代であることを指摘している点も興味深いと述べた。
そのうえで、ウズベク共産党幹部の経歴、現地の事件やソ連全体の状況、史資料（例えば 1920 年代の全党調査について[РГАСПИ, ф. Р-17, оп. 8–9]）等に関する詳細な補足情報を交えつつ、いくつかの論点を挙げた。
そのひとつとして、共産党中央委員会に属さないエリートの存在や当時の現地における党と国家機関とのパワーバランス等を考慮すべきであるとし、同委員会委員のみを「エリート」とみなすことに疑問を呈した。これに関連して、フロアからも同様に、同委員会を分析対象とするそもそもの理由を問う声があった。報告者は、修士論文の他の章で人民委員等の国家機関幹部について同様に分析した結果、治安関係以外のほとんどの人民委員が117

中央ユーラシア研究を拓く

現地人であったことなどを紹介した。さらに、共産党中央委員会が数十人単位のエリート「集団」として統計を採る際に適当な規模であったという意図を明らかにした。
また、討論者は、現地民族が同委員会において過半を占めていたことは、「新たに明らかになった」というより、「統計的に確認された」と主張すべきであると述べた。
「民族の自治」というイデオロギーや統治上の観点から代表的な職位へ現地民を積極的に登用したという背景を解説したほか、フロアからも、各共和国内の民族構成や時期にかかわらず、むしろ同委員会では意図的に現地民族が委員の 5～6 割を占めるように選出されていたとみなすべきではないかということが指摘された。
同様に、ヨーロッパ系党指導者が現地語を理解しなかったことや現地人党幹部の多くがロシア語を知っていたこと等は以前から自明視されてきたという点を確認しつつ、一方で、「中央委員会において現地生まれか在住経験が長いヨーロッパ系幹部がかなり少ないこと」についてデータが示された点を評価した。
党幹部の個々の経歴については、学歴とロシア語能力の関連性について留意すべきことを示したほか、自己申告の「オフィシャルな経歴」と自己申告しない「裏の経歴」が存在する例も挙げた。これに関連して参加者の間でも、入党時・党大会開催時・全党調査時に作成された個人アンケートや名簿の所在や内容について、意見や情報が交わされた。
フロアからの質疑では、ヨーロッパ化した現地人と「土着の」現地人、現地で生まれ育ったロシア人幹部と外から来たスラヴ系幹部といった今回言及されなかった差異について注意が促された。また、出生年や入党年の扱い方として、平均よりも分布を示し、当時の諸事件や各時期の情勢を考慮に入れ、エリート各世代の特徴や差異に注目すべきではないかという声も多かった。
その他、本来別に本籍をもつ「出向者」という用語がヨーロッパ系党幹部を指す語として適切かという問題提起、ブハラ・ホラズム両人民共和国のエリートとその後の各共和国
エリートとの関連性を問う質問、ソ連の現地人エリート教育の場（モスクワか共和国内か）の変遷という長期的な視点の紹介、国民国家建設とエリート登用との関連性という大きな問い等、様々な観点から質疑・コメントが寄せられた。
筆者自身は、まず基本情報を把握・整理し俯瞰しようとする報告者の姿勢に共感を覚えた。また、須田氏の指摘通り、新聞記事の収集という地道な作業に加えて文書館史料を効果的に用いた手法および報告内容は、同時期のソ連民族地域を研究する者として非常に参考になった。同時に、今回は限られた時間のなかでテーマを絞っての発表となり、修士論
文全体の意図や成果を充分に伝えにくいという報告者のもどかしさも伝わってきた。党組
織全体・国家機関を含め多角的に論じたという修士論文の内容を基に執筆され、既に学術誌に掲載予定という報告者の論文の刊行を俟ちたい。
【記：竹村寧乃（北海道大学大学院文学研究科博士後期課程）】

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第 95 回例会

北海道中央ユーラシア研究会 第 95 回例会 2

国内問題としてのナゴルノ・カラバフ紛争
立花 優（北海道大学大学院文学研究科博士後期課程・日本学術振興会特別研究員）
日 時：2011 年 10 月 1 日（土）16:30–18:30
場 所：北海道大学スラブ研究センター4 階小会議室
討論者：松田哲（京都学園大学教授）
司会者：宇山智彦（北海道大学スラブ研究センター教授）
出席者：14 名＜報告要旨＞
本報告は、ソ連崩壊前後に発生した地域紛争の一つであるナゴルノ・カラバフ紛争について、その国内政治における影響を考察しようと試みたものである。ナゴルノ・カラバフ
紛争は、ソ連末期、アゼルバイジャン・ソヴィエト社会主義共和国の一部であったナゴル
ノ・カラバフ自治州（1991 年 11 月廃止、以下自治州）において、多数派のアルメニア人
住民が自治州のアルメニア・ソヴィエト社会主義共和国への帰属変更を求めたことに直接の端を発する。紛争はソ連崩壊と両共和国独立により一層激しさを増し、アルメニア人勢
力が自治州を含むアゼルバイジャンの国土の約 13%を占領する形で 1994 年 5 月に停戦が合意された。その後、度々和平交渉が行われたが解決に至らず、散発的な小競り合いが発
生しつつも停戦自体は守られ、今日に至っている。
同紛争はポスト冷戦期の紛争研究の事例として、また地政学的観点からこれまで数多くの研究がなされてきた。さらに、同紛争の結果分離派が事実上の独立を達成している現状
から、近隣の類似例とともに「非（未）承認国家」研究の点からも注目されてきた。一方、同紛争はアゼルバイジャンにとって、国民の一割にも及ぶ避難民の大量発生と、紛争の凍結による帰還の困難化、戦局の推移による政局への影響という点で、国内政治上極めて重要な意味を持つ。そもそも 1994 年の停戦は敗北の固定化を意味しており、それが政権の維持／弱体化にどの程度影響してきたのかについては、十分に考察されてきたとは言い難い。
この問題を考える際、報告者は「避難民の処遇問題」「紛争をめぐる国内議論」「紛争に関連する国際的 PR 活動」が重要であると考えているが、本報告では、特に避難民の処遇問題について扱った。
報告では、まずナゴルノ・カラバフ紛争の背景と展開について概観した。自治州を含む
カラバフ地方が領土紛争の対象となったのは、1918 年のアゼルバイジャン・アルメニア両民族共和国独立からであり、その後南コーカサス地域がソヴィエト化され、自治州の設置

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中央ユーラシア研究を拓くが決定されてからも、帰属変更要求が度々出されるなど議論が続いた。ペレストロイカ期になると、再度帰属変更を求める署名活動が活発化し、民族主義の高揚を背景に対立は激化した。ソ連崩壊と共和国独立に伴って対立は全面戦争となり、民族主義勢力である人民戦線が一時政権を獲得したが、戦局の悪化に伴って政権は短期間で崩壊した。続く現政権
は敗北の固定化につながることとなる停戦に合意したが、その後政権は安定した。このよ
うに、戦局が政局に大きく影響を与えたが、敗北状況の固定化につながる停戦に合意した
現政権が安定を得るという構図が存在することを確認した。
次に、難民・国内避難民問題について、その発生状況と国による支援体制の変化を考察した。紛争の最初期にはアルメニアや自治州から都市部への避難が多かったが、1993 年になると交戦地域の拡大に伴って国内避難民が大量発生し、多くはテントキャンプへの避難となった。支援担当の国家委員会は 1989 年に設立され、1992 年には支援枠組の基礎が法律で定められたが、支援は行き届かず、避難民の再移動など、実態把握の困難も見られた。
この状況に変化が見られたのが 1998 年である。この年、国籍法が制定され、アルメニアから逃れた難民にアゼルバイジャン市民権を付与することが定められ、また「難民および強制移住者問題解決に関する国家プログラム」が策定された。次の変化は 2001 年である。この年にはアゼルバイジャンの石油収入を管理する国家石油基金が創設され、そこから避難民支援に巨額の資金が投入され始めた。これを機に、避難民の再定住プロジェクトが本格化することとなり、テントキャンプは 2007 年に解消された。
報告では避難民の処遇問題の一つとして、参政権の問題と選挙結果を取り上げた。紛争の解決が先送りされている中、選挙結果からは避難民の間での政権への支持が窺える。また、報告では触れられなかったが、重要な部分として、国内議論とカラバフに関する諸団
体・運動の形成を挙げた。その上で、今後の研究の方向性として、1998 年と 2001 年という時期の、和平交渉や国内政治日程との関係を考える必要性と、国内議論が不明確なままであることが政権の安定にプラスの効果をもたらしている可能性を指摘した。
【記：立花】＜参加記＞
今回の報告は、従来紛争研究、「非（未）承認国家」問題として取り上げられてきたナゴ
ルノ・カラバフ問題について、アゼルバイジャンの国内政治の文脈での検討を意図したものであった。
報告後、まずは途上国開発の問題を専門にし、特に内戦の時代が長く続いたスリランカの事情について精通している松田哲氏に討論者としてコメントをいただいた。最初に、アゼルバイジャンが、ナゴルノ・カラバフ紛争において敗北しているにもかかわらず、体制が安定していることが最も大きな疑問として挙げられた。これと関連して、現在のアゼル120

第 95 回例会

バイジャン国内では、石油利潤による恩恵が大きく、その分配等にともなう階層化が進み、それが内政に影響を与えているのではないか、そして避難民とそれ以外の人々の間に意見のギャップがあり、それが各政治家のスタンスに現れているのではないか、という意見が提出された。その上で、誰がどのような立場で、いかなる主張を展開しているかについて、表のような形で整理すると、理解がより容易になるのではないかということも提案された。
その他には、アルメニア人避難民がどのような境遇に置かれているのか、
「難民」
「国内避
難民」といった用語の使い分けについて、より明示的に区分を示した方がよい、といったコメントも出された。
報告者からは、ナゴルノ・カラバフ問題がアゼルバイジャン国民の間で、今でも非常に強い関心を呼んでいること、
ただし避難民自身の声がどれだけ政治に反映されているのか、といった点については、まだ十分に検討できていないという返答がなされた。また現状では、避難民の生活は国による支援に依存する状態にあり、支持を買い付けている側面もあ
るのではないか、ということが示唆された。また、アルメニア人の問題については、ほとんどがアルメニア共和国へと避難しており、さらにはそこからアルメニア人勢力が実効支配しているカラバフへ移住させようという動きもあることが指摘された。
その後、フロアへ開かれた議論の中では、主に国内避難民の扱いについての質問やコメントが多く提出された。一つには、NGO や UNHCR などの国際機関との関わりであり、具体的な働きかけがなされているのかということが問われた。また他の地域での紛争・避難
民事例では、避難民を元の居住地に返すことが基本的な路線として推奨されるのに対して、
アゼルバイジャンでは避難先での定住化プロセスが進行している点が、独自な点であるという評価もなされた。それと並んで、避難民とそれ以外の人々の間に意見の対立が起こりうるのではないか、という質問も出された。
これらの論点とは別に、報告者の博士論文のメインテーマは、アゼルバイジャンにおける権威主義体制についての考察であり、それとの関連をより意識した論の進め方が必要ではないか、ということも提起された。また、内政に焦点を当てるにしても、ロシアやイランといった隣国とのバランスも視野に入れた施策を施さざるを得ない状況にあり、それら周辺諸国との関係と大統領らによる発言、実際の政策との関連・齟齬などについての、精緻な分析などを行う必要があるのではないか、という提案がなされた。
今回の報告は、紛争・避難民・国家体制という、大きな課題を包含しうる内容であり、今後の議論のさらなる展開が期待され、参加者にとっても大いに刺激を受けることができる内容であったという印象をもった。
【記：桜間瑛（北海道大学大学院文学研究科博士後期課程）】

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中央ユーラシア研究を拓く

北海道中央ユーラシア研究会 第 96 回例会

帝政ロシア支配期のクルグズによる騒擾と蜂起―フェルガナとセミレチエの比較を中心に－
植田 暁（東京大学大学院人文社会系研究科博士課程）
日 時：2012 年 2 月 4 日（土）15:00–17:30
場 所：北海道大学スラブ研究センター4 階小会議室
討論者：宇山智彦（北海道大学スラブ研究センター教授）
司会者：桜間瑛（北海道大学大学院文学研究科博士後期課程）
出席者：12 名＜報告要旨＞
本報告は帝政ロシア期の騒擾、特に 1916 年反乱におけるクルグズの行動とその要因の解明を目的とし、帝政ロシア支配のもとでのクルグズの位置づけの検討を試みる。社会経済
状況の分析には GIS（地理情報システム）を利用する。
帝政ロシア支配期の騒擾と反乱に関して最も研究蓄積が厚いのはソ連であった。ソ連期の研究はアルヒーフ史料を活用し網羅的に事例を収集した。一方で民族間の土地紛争に階級闘争の議論を当て嵌め、ロシア人入植そのものの問題点を隠蔽する傾向があった。帝政
ロシア支配期最大の反乱であった 1916 年反乱に関しては 1960 年代の総括的研究であった
トゥルスノフの著作に続き、地域ごとの事実関係の解明が進んだ。一方でソ連崩壊後も反帝国主義・反封建制という反乱理解は変わっていない。日本では西山克典氏がセミレチエ
州とフェルガナ州の 1916 年反乱の展開を比較して、帝政ロシアの中央アジア支配の構造を分析し、西島聡子氏はフェルガナ州定住民地域における反乱を扱った。しかし 1960 年代以降に進展した事実関係の解明が取り入れられなかった点は問題である。
本報告では先行研究の整理を通じてフェルガナ州とセミレチエ州で発生した騒擾の事例を取りまとめ、地理的分布を検討した。その結果フェルガナ州で発生した騒擾は地域的には東部クルグズ地域に多く、時期的には 1905 年革命期に集中していたことを示した。騒擾のきっかけは多くの場合郷長選挙と土地問題等における郷長の専横によるものであった。
州縁辺の山岳地帯ではロシア人移民との対立も発生した。セミレチエ州における騒擾はフェルガナ州同様郷長職を巡る騒擾が多かったものの、1905 年頃以降ロシア人入植者との土地紛争が頻発した。土地問題におけるクルグズと当局との関係は複雑であり、フェルガナ
州では移民局と州・郡当局が対立し後者がクルグズの土地の権利を擁護する事例も見られた。

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第 96 回例会

1916 年に異族人の後方労働徴用に関する勅令が交付されると動員に関する様々な噂が広がった。特にセミレチエ州では徴用者の前線への配置とロシア人移民による土地の取り上げに関する噂が拡大した。
サマルカンド州で始まった 1916 年反乱はセミレチエ州及びフェルガナ州にも広がった。トルキスタン総督クロパトキンはセミレチエ州における反乱の要因はロシア帝国の土地政策にあり、フェルガナ州の反乱の背景には貧富の差の拡大があったとの認識を示した。この認識は主要な反乱研究に継承されている。セミレチエ州では反乱の標的は主にロシア人入植者であったのに対して、フェルガナ州では標的は主に郷長を初めとした現地人官吏であった。
つぎに当時のクルグズの社会経済的状況を検討した。セミレチエ州ピシュペク郡ではクルグズの人口増加は緩やかであったが、大量のロシア人入植者が到来した。特に 1906 年以
降ストルィピン農政の下で入植者は激増した。クルグズの農耕は灌漑農業中心で多くの家畜を所有していた。一方帝政ロシア支配期にフェルガナ州のクルグズ遊牧民の人口はほぼ倍増した。フェルガナ州ではロシア人入植の中心は 1902～1911 年に流入した不法移民であり、彼らの入植の際は行政による遊牧民からの土地収用は伴わなかった。フェルガナ州のクルグズの間では帝政ロシア支配期に食糧需要の増加のため天水農耕が拡大し、一方で牧畜は縮小傾向にあった。
帝政ロシア支配期の人口急増の歪みは端的に土地問題に表れ、セミレチエ州ではそれは主にクルグズ遊牧民とロシア人入植者の対立となり、フェルガナ州のクルグズの間では主に郷長選挙の際の騒擾となった。
この対立関係は 1905 年頃以降特に激しくなった騒擾の構造の中で鮮明となり、最終的には 1916 年反乱の矛先の違いとなった。フェルガナ州のロシ
ア人入植者が反乱の標的とならなかった背景には彼らが当局と距離のあった不法移民であったため移民のための土地没収の噂が拡大しなかったことが挙げられる。激しい反乱と中国等への逃散の結果 1916 年反乱の直後セミレチエ州とフェルガナ州のクルグズ集団は相当程度その人口を減らした。本報告は統計資料の GIS 分析と文献史料および先行研究の検討を通じて帝政期の騒擾と 1916 年反乱におけるクルグズの行動を整理し、地域間比較の視点からその要因を分析した。
【記：植田】＜参加記＞
報告に引き続いて、帝政ロシア期の中央アジアを専門分野のひとつとする宇山智彦氏よりコメントがあった。本報告と、事前に提示されたペーパーから、フェルガナ盆地における人口構造の変化により既存の灌漑農地以外に、山岳部の天水農地の増加が起こるという
土地利用等の社会変化のメカニズムが明らかにされたと研究の意義が述べられた。
しかし、
本報告には 2 点の問題点があり、それぞれ今後の検討課題とすべきという指摘があった。

123

中央ユーラシア研究を拓く

その問題点のひとつは、
今回明らかにされた土地利用の変化と 1916 年反乱のような騒擾とがいかに関係するのかが不明瞭な点であった。反乱研究では、反乱の背景と直接の契機とをしっかりと区別し、反乱時の要求や動員の実態などを巧く組み合わせて論じていくべきであるが、1916 年反乱の研究では直接の契機については説明不足の傾向があり、この契機
さらには具体的な要求、時間・場所・人物の動向などの事件の経過といった動員の実態を今後明らかにしていくべきという指摘がなされた。
第 2 の問題点は本報告で取り上げられた、セミレチエとフェルガナの比較の組み合わせの妥当性についてである。セミレチエ州における 1916 年反乱の資料は豊富にあるが、同州への移民は政策的に推し進められたこと、マナプなどの支配層のあり方が 20 世紀初頭には大きく変容していたことなど特異な点がある。こうした論点と比較して、フェルガナ州の反乱の様相は検討すべき点が多くある。それは、移民政策と現地住民の軋轢は存在したのか、現地行政官の姿勢はどうだったのか、アンディジャン蜂起との関連はあるのか、社会構造はどうなっていたのか等である。
こうしたコメントに対して報告者からは、フェルガナ州のクルグズの反乱については多くがオーラルヒストリーに拠っており、例えばキジルジャル郷の反乱の主導者はソ連史学
では「貧農」とされるが、実態解明にはなお先行研究の批判的検討が必要とのことであった。報告者からは概して、フェルガナ州のクルグズの反乱の実態は情報が少ない領域ではあるが、今後こうした観点やコメントで指摘された点を踏まえ調査を進めていきたい旨応答があった。
続いてフロアからの質疑応答に移った。ロシアの対中国政策としての側面から中央アジ
アへの移民政策を掘り下げられないかといった意見や、現地の遊牧民は土地をどうとらえていたのかといった質問がなされた。
報告者からは、以下の応答があった。移民政策には対中国政策の側面もあったと考えられ、また中国は逃散したクルグズを中心とした現地民の行き先でもある。この人々の多くはソ連期には帰還しており、人の移動を主題として研究する際に重要な主題である。また、クルグズ遊牧民は一般に、夏営地・冬営地の場所は定まっており、冬営地で農耕をし、両営地とそれらを結ぶ移動路に排他的な使用権の意識をもっていたので、これらを妨げる利用に対しては侵害と受け止めていたとのことであった。
筆者が関心をいだいたのは、フロアからの現代のクルグズスタンにおいて 1916 年反乱は
どのような歴史的評価を得ているのかという質問であった。現在、親露的なクルグズスタ
ンではあるが、1916 年反乱は反露的言説が展開され易い主題である。このことは、歴史学と現代政治の結びつきの観点から興味を引くものであった。
また、フロアから評価の声が多かった GIS を用いた地図であるが、筆者もまたこの手法により研究対象の分布状況が可視化され、大づかみに把握できる点で大変興味深かった。

124

第 96 回例会

この地図作成には大変な労力と時間が費やされたことは想像に難くないが、その分当時のクルグズ遊牧民の分布がすぐにわかるものであった。報告者は今後、今回指摘された多くの課題に取り組まれることであろうが、この地図のように実りある形になることを願ってやまない。
【記：中嶌哲平（北海道大学大学院文学研究科博士後期課程・日本学術振興会特別研究員）】

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中央ユーラシア研究を拓く

北海道中央ユーラシア研究会 第 97 回例会

なぜナルン市民は立ち上がったのか―領土「売却」問題を巡るナルン州政府における攻防―
大倉 忠人（法政大学大学院政策科学研究科博士後期課程）
日 時：2012 年 3 月 3 日（土）16:00–18:15
場 所：北海道大学スラブ研究センター4 階小会議室
討論者：樋渡雅人（北海道大学大学院経済学研究科准教授）
司会者：宇山智彦（北海道大学スラブ研究センター教授）
出席者：10 名＜報告要旨＞
2010 年に起こったクルグズスタンの二度目の革命「四月政変」の始まりはクルグズスタ
ン南東部の町ナルン市における小規模な集会だった。この集会が北西部の町タラス市での大規模な集会へとつながり、クルグズスタン全土へと波及していった。これまで四月政変の勃発要因は「電気料金の値上げ」「反対派の粛清」「バキエフ大統領の縁故（同族）主義」などに対する民衆の反発にあると報道、解説されてきた。しかし、そもそものきっかけは何だったのかに関する考察は十分に行われてこなかった。
そこで、報告者は、ナルン市で集会が勃発したきっかけについて、以下のような仮説を立てた。まず、クルグズスタンと中華人民共和国との領土問題により、スワナリエフ・ナ
ルン州知事が辞任に追い込まれ、バキエフ大統領によりチェキエフ新知事が任命された。
しかし不当解雇などの行政手法に反発が起こり、州政府のジェナリエヴァ地方自治部長がテレビで内部告発を行った。それが発端となり、集会が行われたと考えたのである。この仮説を検証するため、まず[宇山 2006; 2010]、[中西 2011]、[浜野 2011]1 などの先行研究に基づいて、チューリップ革命と四月政変の事実関係を比較した。そこから見出された「なぜナルンでの集会がきっかけとなったのか」という疑問の答えを得るため、2012 年 2 月 12日から 16 日までの 5 日間ナルン市に入り、ナルン州立図書館で現地の新聞記事の収集やテレビ番組等の記録の入手、分析を行なった。また、ジェナリエヴァ氏をはじめとして、当1

宇山智彦「クルグズスタン（キルギス）の革命：エリートの離合集散と社会ネットワークの動員」『｢民主化革命｣とは何だったのか：グルジア、ウクライナ、クルグズスタン』北海道大学スラブ研究センター、2006 年、41–77 頁；宇山智彦「クルグズスタン（キルギス）の再チャレンジ革命：民主化・暴力・外圧」2010 年 <http://src-h.slav.hokudai.ac.jp/center/essay/20100420.pdf>；中西健『中央アジア・
クルグズスタン：旧ソ連新独立国家の建設と国民統合』明石書店、2011 年；浜野道博『検証キルギ
ス政変：天山小国の挑戦』東洋書店、2011 年。

126

第 97 回例会

時中央・地方の政界並びに行政府情報に精通していたイブラエフ・ナルン市水道局長などへのインタビューから情報収集、検証を行なった。この検証の結果、過去のクルグズスタ
ンに係る領土問題がクルグズ人の感情に少なからず影響を与えており、領土問題をきっかけとしたスワナリエフ州知事の辞任やジェナリエヴァ氏による内部告発がナルン州政府を頂点とする行政府の強権的な体制を揺るがすきっかけとなりえたことが分かった。
さらに、四月政変に至るまでのナルン州の各種集会に「ナルン女性五人組」が金銭を使って若者を動員し、四月政変前後にナルン州の行政に対して影響力を行使していたことも明らかになった。
今回のナルン州での集会発生の原因と過程を解明し、その背景にあるクルグズ人の民族意識に迫ったことは、クルグズ民族が抱える問題に迫ることであり、また今後クルグズス
タンの民主化を推進する人々にとって一定の意味があると考える。
本報告に対して、本例会参加者からは「ナルンでの集会と女性五人組との関係」「テレビでの内部告発が集会を誘引したのかどうか」という点に対する論証が不十分ではないか、
現地の人々が口にする領土の「売却」とは「租借」を指すのではないかといったコメントを受けた。今後は、事実関係の再検証に加えて、四月政変へと民衆を動員した要因について民衆を動員した人々をリーダーシップ論から、動員された人々をモチベーション理論か
らそれぞれ分析することにより、四月政変の真相に迫りたい。
【記：大倉】＜参加記＞
報告者は民間企業に勤務しながら大学院博士課程で「独立後のクルグズスタンの市場経済化政策が農村社会に与えた影響」を研究している。2007 年 6 月から 2009 年 7 月までの 2
年間、青年海外協力隊員としてクルグズスタンに派遣され、今回報告のあったナルン州政
府で行政サービスという職種で草の根の国際協力に従事した。そのためクルグズ語に堪能なのはもちろん、研究フィールドにおいて人脈や土地勘を有しており、報告に際してあらためて現地調査を行なっている。
報告を受け、討論者である樋渡氏から主に次の三点について疑問点が提示された。①四月政変におけるナルン市集会をどのように位置づけるのか（ナルン市集会が四月政変のそもそもの「きっかけ」「出発点」となったという命題は自明なのか？ ナルン市集会を四月
政変まで発展させた具体的な手段や組織的活動は？）、②民衆動員のメカニズムは具体的にどのようなものであったのか（結局、「女性五人組」とは何なのか？ 彼女たちの行動の誘因や活動指針は？ 資金源は？ どのようにして人びとを動員したのか？）、③領土売却問題が四月政変勃発の根本的な原因となったとの主張は説得的に論証されているのか。
これに対し報告者からは、ナルン市集会の背景にある組織的活動については未調査であ127

中央ユーラシア研究を拓く

るが、「女性五人組が行動を起こしたのは州政府がバザールに警察官を常駐させ監督を強化したことへの反発であり、その資金源は犯罪組織であった」との噂があると返答された。
そして、領土売却問題を巡ってスワナリエフ州知事がバキエフ大統領の権力に屈せずナルンを去ったということが、地元住民を立ち上がらせる一因になったのではないかとの見解を示した。
続いてフロアとの質疑応答に移った。まず、事実関係について宇山氏から、ナルン市集会前に四月政変につながる動きが他に複数認められ、ナルン市集会がきっかけになったとは断定できないのではないかと指摘された。領土売却問題についても、中国との間で進められている鉄道敷設計画に関連して、必要な投資資金を確保するために鉱山の開発権を譲渡しようという交渉経緯が不正確に民衆の間で伝わっている可能性が挙げられた。また、別の出席者からは、旧ソ連の他の地域の地方政治を分析した先行研究を参考にし、統治エリートの属性や傾向をより詳細に分析するような工夫が有効ではないかとの指摘などもあった。
本報告は、クルグズスタン政治をより正確に理解するためには、地方の動向に常に目配りする必要があることを再認識させるものであった。関連情報の入手が比較的困難な地方の政治的イベントを現地情報に基づき分析しようとした今回のような試みが、引き続きなされることを期待したい。
【記：中野智（北海道大学大学院文学研究科修士課程）】

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第 98 回例会

北海道中央ユーラシア研究会 第 98 回例会
き

地図と統治―清朝期モンゴルにおける旗の地図をめぐって―
上村 明（東京外国語大学非常勤講師）
日 時：2012年5月26日（土）16:00–18:45
場 所：北海道大学スラブ研究センター4階小会議室
討論者：吉開将人（北海道大学大学院文学研究科准教授）
司会者：宇山智彦（北海道大学スラブ研究センター教授）
出席者：15名＜報告要旨＞
現在のモンゴル国にのこされた、清朝の行政単位である旗の地図を年代をおって見てゆ
くと、同治年間のはじめを境に地図の描き方に大きなちがいがあらわれるのがわかる。それ以前の地図では、四角い紙面のほとんどをつかって旗の領地が描かれているのに対して、それ以降の地図では、旗の境界が境界標識（オボー）間の赤い直線で引かれ、旗の輪郭がはっきりとわかる。このような地図の描き方のちがいは、描かれた土地やそこにすむ人々
への支配者の視線のちがい、統治の手法のちがいといってよい。本報告では、清朝期のモンゴルにおける、旗の地図の作成方法と統治の手法との関係を、その時代的変化のなかで見てゆく。
比較的おおくの旗の地図がのこっている最初の年代は、嘉慶 10 年（1805）である。このころ大清会典の編纂がおこなわれ、それに付録する各行政単位の地図が清朝全土でつくられた。この時期のモンゴルの旗の地図の特徴は、紙面全体をつかって旗の景観を描いてい
ること、川が絵画的に描かれていること、山が旗の内部から外にむかう視線で描かれていることなどである。この会典図用の地図作成を通じて、旗の境は、地図上にというより地図上の文字情報として、定義されていく。しかし、旗の境は旗どうしの話し合いで決められていたことから、旗の領地は、名目上皇帝から給地されたものであっても、清朝は、土地について詳細な情報は把握していなかったことがわかる。
モンゴルの地図の作成方法にもっともおおきな変化をもたらしたのは、同治 3 年（1864）の外交を束ねる部署である総理各国事務衙門（略して総理衙門）の命令である。ロシアの南下政策に対抗する交渉のため、清朝は、モンゴルの正確な地図の必要性、そしてモンゴ
ルへの統治を強化する必要性に迫られていた。そうして作成された地図の作成方法は、はじめて測量にもとづいて地図がつくられたこと、縮尺（45 万分の 1）が定められたこと、中国の伝統的な地図作成の技法である「計里画方」が導入されたこと、河川や湖は真上か129

中央ユーラシア研究を拓くら見た視線で描かれ山は斜め上方からの視線にそろえて描かれていることで、それ以前の地図とことなる。地図作成にあたっては、既存の地図に依拠してはいけないこと、ロシア人たちに知られないように隠密に測量をすることなどが指示されている。こうして、旗の領地の輪郭が地図に正確に描かれるようになった。
最終的に、モンゴルにおける旗の地図の作り方が確立したのは、光緒 16 年（1890）、ふ
たたび大清会典のために旗の地図が作成されてからである。ここで、地図の方向を上を北にすることなどがあらたに定められた。こうして定まった地図作成要領は、それ以降、1913
年に制定されたボグド・ハーン政府の『欽定モンゴル国法典』でも踏襲された。
モンゴルの古地図のなかで、現在もっともおおく残っているのは、光緒 33 年（1907）に作成された地図である。新政によって改組された理藩部は、モンゴルの各旗の事情について調査を開始した。その一環として旗の地図がいっせいに作成されたのである。そして、
宣統 2 年（1910）、モンゴル人と漢人とを隔離する法律が全廃され、清朝による外モンゴルの開発がはじまると、ふたたび旗の地図が作成された。その地図には、旗に存在する資源についての記述が付されるようになった。
以上のように、モンゴルの旗の地図は、まず、嘉慶期に、会典編纂という清朝全土の統治制度のなかにモンゴルを位置づける事業の一環として一斉につくられた。そして同治年間のはじめ、清朝がモンゴルへの主権をロシアに対して主張するため、正確な地図が必要となり、旗の地図作成に測量と「計里画方」が導入された。それをもちいて作成された旗の地図は、資源の空間的分布の把握を可能とし、清朝末期のモンゴル開発のための基盤を提供したのである。そして、モンゴルという土地は、それまでモンゴル人が遊牧をいとなんできた「牧地」であることをやめ、漢人が開墾し鉱山を採掘する、開発の対象である空間へと変わったのである。
【記：上村】＜参加記＞
報告に引き続いて、中国考古学・中国学術史を専門とされる吉開将人氏よりコメントがあった。冒頭、スライドで提示された地図そのものについて、「生の史料」であるところの地図が持つ知的関心を呼び起こすインパクトに言及した後、本報告を次のように講評した。
それは、地図を史料として歴史を論じる際、（1）地図製作：地図史、地図学（2）土地と権
力・統治技法：①制度史、社会経済史②近代国家・権力論（ジオボディ等）（3）世界観・
空間認識：イメージの歴史、思想史、知識人研究、学術史といった大きく 3 つの観点が考えられるが、本報告は第 2 の観点を論じている。また本報告は、学際的にも大変刺激的な研究である旨コメントがあった。
その上で、吉開氏の専門に引きつけて、中国内地の歴史地理学的観点から比較の視点が130

第 98 回例会

提示され、本報告の多面的な応用の一例が試みられた。例えば、古代中国の地図でも、権力や統治が視覚・イメージを与え、地図上にランドマークとして強調される点などが挙げられた。また、本報告が提示する、ある土地が現地人の利用の対象から外部勢力による開発対象へと変容していく過程は、民国期の東チベットにおける「西康省」の例と比較しうるという指摘などもなされた。
続いてフロアとの質疑応答に移った。地図製作の目的を問うものや、西欧やロシアの地
図とモンゴルの地図とを比較する議論などが見受けられた。製作目的については、統治に服する形式的・儀礼的な当初の側面が、やがて権力の側が開発を行う際のツールとなっていった変容過程が報告者から特に強調された。また、満訳・漢訳の付箋が添付された地図もあることから、利用実態はまだ調査段階だが、清朝の行政官たちによって実際の統治に利用された可能性が示唆された。
西欧との地図の比較の観点では、まず測量技術や図法など技術的な影響の有無が議論された。この問題は、マテオ・リッチ等がグリッド線を用いて地図を製作したが、その後絵図に戻り、清末になって再びグリッド線を利用し始めるという近代中国の地図の歴史と照らしあわせて、モンゴルにおける地図製作もこの経過と符合するという興味深い議論へと発展した。また、地図の向きの問題も議論された。ロシアでは、かつては南が上であったが、北が上の西欧的な地図が普及すると、南が上の地図が見られなくなっていったという例が提示された。ロシアとの比較では更に、土地の所有権と用益権を君主と現地民とで分ける発想がロシアにはあるが、モンゴルにもそれが影響したのではないかという可能性がフロアから議論の中で示唆された。
その他、清朝や日本がモンゴルに対して自勢力への取り込みのアピールの場とした熱河省という空間も検討してはどうかといった意見や、地図製作において行政単位である旗が省と同格とされた清朝時代と、県級とされたそれ以後の歴史から、旗の扱いをめぐるポリティクスが見えるのではないかといったコメントが寄せられた。
今回の報告は、吉開氏のコメントにもあったように、「生の史料」である地図を通してモ
ンゴルの空間認識を視覚的に把握できた点で、大変刺激的であった。筆者は主にテキストの分析を行なっているが、空間や領域、支配側から与えられたイメージの表象としてのランドマークとその位置など、文字情報では表しきれない領域を地図が担うという実例は大いに参考になった。報告者は、今後も地図史料の調査を継続されるそうであるが、可視化された当時の人々のイメージについては興味深いので、更なる研究の進展と成果を待ちわ
びるところである。
【記：中嶌哲平（北海道大学大学院文学研究科博士後期課程・日本学術振興会特別研究員）】

131

中央ユーラシア研究を拓く

北海道中央ユーラシア研究会 第 99 回例会 1

テュルクかウイグルか―20 世紀前半期の知識人の言説に見る民族名称と歴史認識―
清水 由里子（中央大学文学部兼任講師）
日 時：2012 年 6 月 16 日（土）15:00–17:00
場 所：北海道大学スラブ研究センター4 階小会議室
討論者：桜間瑛（北海道大学大学院文学研究科博士後期課程）
司会者：宇山智彦（北海道大学スラブ研究センター教授）
出席者：13 名＜報告要旨＞
本報告では、近代新疆におけるウイグル民族の形成プロセスの解明という問題関心を念頭に置きつつ、新疆において民族名称「ウイグル」が採用されるまでの経緯とその後の展開を明らかにするとともに、ソヴィエト領における事例との比較検討をおこない、その意
義について考察した。
報告の前半では、まず新疆において「ウイグル」という呼称が民族名称として採用されるまでの経緯について先行研究をふまえつつ概観した。そのなかで、ウイグル民族を 1921
年に「創造」された民族であると位置づける従来の研究上の通説に対して、ソヴィエト領において彼らが「ウイグル」という一つの民族として認定されたのは、セミレチエのタラ
ンチ1知識人をはじめとするソヴィエト領に居住するウイグル人たちの当局に対する自発的かつ積極的な働きかけによるものであり、また、その背景には独立と自決を求める反植
民地主義的な感情が存在していたとする Roberts の研究2を確認した。
次に、新疆において民族名称「ウイグル」が採用された経緯を、当時カシュガルで刊行されていた現地語新聞『東トルキスタン生活』紙（1933 年）と『新生活』紙（1934～37
年）の比較検討をとおして明らかにした。結論として、少なくとも「ウイグル」という民族名称自体は、知識人たちのあいだでそれ以前から共有されていたものではなく、1934 年の盛世才の民族政策による採用にしたがって使用が開始されたものであったこと、しかしその一方で、民族運動期の知識人たちが、自分たちが「テュルク」という名前を持つ一つ
1

中華人民共和国成立以前のイリ地方のウイグル人に対する呼称。ソヴィエト領においては、セミレチエ地方に居住する新疆からの移住者たち、あるいはその子孫たちが「タランチ」と呼ばれた。他方、フェルガナ盆地への移住者たちは「カシュガルリク」と呼ばれた。
2
Sean R. Roberts, “Imagining Uyghurstan: Re-evaluating the Birth of the Modern Uyghur Nation,” Central
Asian Survey 28, no. 4 (2009), pp. 361–382.

132

第 99 回例会の民族であると主張していたように、省政府による他律的な命名以前からすでにその受け皿となりうる「われわれ」意識が存在していた形跡があるということを指摘した。
報告の後半では、新疆において「ウイグル」という民族名称が公式に採用された後の動向について、主として『自由』紙（1946～1949 年）をもちいて検討した。同紙のウイグル
知識人たちの言説には、「テュルク」と「ウイグル」という名称が混在している例が散見することに加え、彼らが活動においてもっとも重視し、その意識の喚起に努めた「テュルク」
民族の定義さえも統一的ではなかった。しかし、そのように異なる方向性や矛盾、例外をはらみながらも、彼らの活動のなかに、現在のウイグル人に当たる人々を「テュルク」という名で呼び、その意識を喚起するという動向が存在していたことは注目に値する。また、彼らが「テュルク民族」という枠組みに固執した背景には、新疆に対する先住性の主張とそのような考え方のウイグル人に対する浸透という意図があった可能性を指摘した。
以上みたように、ソヴィエト領と新疆における民族名称「ウイグル」の採用プロセスは異なる経緯を辿り、それぞれの地域における知識人たちの自民族の定義・範囲にも差異がみられた。ただし、タランチ知識人たちが民族名称「ウイグル」を普及・定着させようとした努力の背景には、ソヴィエト連邦における民族認定と、将来の自治・独立への希求が存在しており、一方 1940 年代の新疆の知識人の一部が「ウイグル」を否定し、「テュルク」
としての自民族のあり方に固執したのは、自治要求の根拠となる新疆における先住性を主張するためでもあった。したがって、タランチたちについて Roberts が指摘したように、知識人たちの活動の背景に独立と自決を求める反植民地主義的な感情が存在していたとい
う点において、両地域の動向は共通性を有していたといえる。
本報告は、主として反中国・反共産主義的な傾向をもつ知識人たちの言説にもとづいて検討をおこなったため、その分析は限定的であるといわざるをえない。今後、ソヴィエト寄りの知識人たちの言説との比較や、知識人が有していた歴史認識についてのより具体的な検討作業が必須であろう。また、コメンテーターの桜間氏やフロアからの指摘にもあったように、ウイグル民族アイデンティティ形成のプロセスを、テュルク世界とのつながり
や、ムスリムとしての意識との相関関係、中華民国における民族認定との関わりから考えていく必要があるだろう。その実証的な解明は今後の課題としたい。
【記：清水】＜参加記＞
報告に対して、ロシア連邦ヴォルガ河中流域の民族・宗教関係を研究している桜間瑛氏
よりコメントがあった。本報告は、中華人民共和国期の民族識別工作以前における「ウイグル」や「テュルク」といった意識がそれぞれ重なり合いながら人々に普及していった過程を手際よくまとめたものである。また、支配権力側が提示するアイデンティティの枠組

133

中央ユーラシア研究を拓く

みを当事者がいかに捉え、それをもとに支配権力側といかに交渉していったかによって、アイデンティティが形成されていったという近年の研究動向とも合致するものである旨、
まず講評があった。
その上で、本報告に対して多くの質問がなされた。筆者としてはそのうち、次の 2 点が興味深かった。①当時の東トルキスタンにおいて知識人が民族を主張する意味合いは何か？ 例えば、ソ連では民族の段階にある集団は自治共和国を持てるため、盛んに自集団の民族的起源が主張されたが、それと比較しうるか？ ②ムスリムであることと民族意識の関係性は、重層的か差異化されているか？ である。
報告者からはそれぞれの質問に対して以下のような応答があった。①知識人が民族を主張する意義は 2 つ考えられる。1930 年代の知識人はジャディーディズムの影響下にあったと考えられ、民族を主張することもこの一環であろう。もうひとつは、民族は中華民国における五族共和の理念のもと、軍事・外交以外のすべてに権限を持つ高度な自治を要求できる存在とみなされるため、政治的権力との関係から主張したと考えられる。②重層性に着目することは重要であると考える。ムスリムであることは自明であり、知識人たちは、これを前提として近代的な民族概念に立ってアイデンティティを問うている。
報告者の①のジャディーディズムの影響、高度な自治の要求という応答については筆者の研究しているロシア帝政末期のバクーの知識人についても類似点が見られ、筆者自身興味深かった。②については、筆者自身の研究とも照らし合わせて、当時の人々に自明な事
柄こそテクストには現れにくく説明が困難だが、重要な問題ではないかと感じた。
コメントに引き続き、フロアとの質疑応答に移った。ソ連領内にいる同胞への知識人た
ちのまなざしはどのようなものだったか、知識人たちの教育的背景はどのようなものか、
ウラマーなど宗教者はどう扱われたか、回民との連携は図られたのか等多くの質問が寄せられた。報告者からは、ソ連領内の同胞に対しては、連携の試みが見えにくく、あまり意識されなかったのではないかという可能性が示唆された。教育的背景については、カザン
やイスタンブル、タシケントへの留学の事例が示された。ウラマーの扱いについては、旧態依然の代名詞として取り上げられていたそうである。回民とウイグルとは歴史的に衝突を繰り返してきた関係があるが、ムハンマド・ボグラなどは憲法草案の起草で回民に連携を打診したという事例が紹介された。
今回の報告は、筆者にとって大変参考になるものであった。筆者は前述の通り、ロシア
帝政末期のムスリム知識人を研究しているが、報告中の知識人の言説や支配権力との向き合い方などで比較しうる視点がいくつも見られた。また、重層的なアイデンティティ研究に対する取り組み方も参考になった。フロアとの活発な議論も展開されるなど多くの人を惹きつける報告であった。今後の更なる成果を期して待ちたい。
【記：中嶌哲平（北海道大学大学院文学研究科博士後期課程・日本学術振興会特別研究員）】

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第 99 回例会

北海道中央ユーラシア研究会 第 99 回例会 2

バートゥル考―ロシア帝政期クルグズ人首領層の権威をめぐる一考察―秋山 徹（日本学術振興会特別研究員／（財）東洋文庫）
日 時：2012 年 6 月 16 日（土）17:00–18:45
場 所：北海道大学スラブ研究センター4 階小会議室
討論者：長縄宣博（北海道大学スラブ研究センター准教授）
司会者：宇山智彦（北海道大学スラブ研究センター教授）
出席者：11 名＜報告要旨＞
報告者はロシア帝国の統治制度に沿ったかたちでのクルグズ人社会の変容を研究してきた。この際注目してきたのが、「マナプ」と呼ばれた首領たちである。ロシア帝国はマナプを操作するかたちで、クルグズ人社会に帝国権力を浸透させ、統治した。この中でロシア帝国の操作の客体としてのマナプは明らかになるが、その反面、マナプの主体としてのダ
イナミズムは見えにくい。それゆえ、マナプの権威の様態を、より内側から明らかにする必要がある。その手がかりとして、本報告では彼らの「バートゥル（英雄、勇士）」としての側面に着目した。
ロシア帝国への併合以前の時期を、クルグズ語で「戦の時代（жоокерчилик заман）」と呼ぶことがある。この「戦の時代」において、首領には優れた軍事指導者であることが求められた。
「戦の時代」において軍功を挙げた者にはバートゥルの称号が与えられた。クル
グズ人の首領にバートゥルの称号がいつごろから与えられるようになったのかは不明である。いずれにせよ、バートゥルはクルグズ人社会の中で相応の存在意義を有した。実際、マナプにとって、武勇を示し、バートゥルの名を獲得することは己の権威を高める上で重要であったばかりでなく、バートゥルとして認知されると、マナプが強い権力を持つことも少なくなかった。
報告後半においては、ロシア帝国の直轄統治下におけるマナプの権威としてのバートゥ
ルについて検討した。「戦の時代」からの生え抜きのバートゥルであるシャブダン（1840–1912）のように、終生バートゥルであることを強調したマナプが存在した。しかし、シャブダンのようなケースはあくまで例外的であった。ポスト「戦の時代」世代のクルグズの首領たちがバートゥルの称号を得ることは実質上不可能であった。それゆえ彼らは首領としての新たな存在基盤（定住農耕化や授産およびイスラーム）を模索した。しかし、こうした動きはマナプの一部に限定されていたのであり、運動としては非常に微弱であっ135

中央ユーラシア研究を拓くたと考えられる。
本報告はあくまでも試論であり、結論らしい結論を出すまでには至らなかった。とはいえ、ロシア帝国の直轄統治のもとで、彼ら自身がバートゥルの称号を得ることは不可能であったとしても、「バートゥルらしさ」を求めるメンタリティは強く生き続けており、彼らの行動を少なからず規定していたのではなかろうか。絶対的な史料の少なさから、このテーマで早急な成果を挙げることは難しい。しかしバートゥルが中央ユーラシアの遊牧社会において古い時代から現代に至るまで普遍的に見られる価値観であることは確かである。
今後、具体的な事例を掘り起こしながら、中央ユーラシアにおけるバートゥルの多様な展
開を地域性、民族性、時代性などに留意しつつ、明らかにしてゆきたい。
【記：秋山】＜参加記＞
報告に引き続いて、ロシア帝国におけるムスリム社会の歴史を専門としている長縄宣博
氏よりコメントがあり、本報告の論点について整理した後、これまでの報告者の研究内容と比較する形で、評価と課題が示された。
まず、「バートゥル」を社会・政治史との接点で考察するという重要な課題が設定され、特にクルグズ社会内部からの理解が目指されているものの、史料的な制約などもあり、権力論や具体的な時代状況との連関の考察が足りないと指摘された。そして、マナプとの関係で捉えると、ロシアによる統治との相互関係がクルグズ社会内部にも織り込まれている様子が見えてくるのではないかと提案された。そもそもマナプとバートゥルは、ほぼ重なり合うものであったが、マナプがロシア帝国内の役職として固定化されるのに対し、バートゥルは従来の慣習法に則った復讐行為（バルムタ）の執行などを担い、犯罪者に位置づけられるようになった。その結果、両概念に乖離が見られるようになり、新たに自らを権威づけるための努力として、社会に公正をもたらす権威としてシャリーアが持ち出され、バートゥルはその執行者を自認するようになったのではないか、という解釈の可能性が示された。
それと関連して、ポスト「戦の時代」におけるイスラームの伸長は、規範的なイスラー
ムの浸透というべきものであり、「戦の時代」のイスラーム実践がいかなるものであったのかについても取り上げ、比較する必要があるのではないかと指摘された。また、新方式学校やマドラサにおける教育のあり方について考察する必要性も指摘された。
報告者は、大筋でこれらの指摘を認めつつ、史料の残りにくい問題であり、ロシア人民
族学者の記録などに頼らざるをえないために、実証が困難であることが訴えられた。
その後フロアに開かれた議論では、バートゥルになる方法がいかなるものであったか、叙事詩研究を応用する可能性があるのではないかといった質問が出された。前者について136

第 99 回例会

は、バートゥルになるための体系などは確認されていないと回答された。後者については、叙事詩に反映した現実がある反面、現実が叙事詩に合わせていた可能性もあり、これらについてさらに考察する必要があると回答された。
さらに、この指摘も踏まえて別の参加者からは、バートゥルは明確な任命体系などがなかったために、選出の儀式が明確であったハン、帝国当局により半ば認定されるものであったマナプと比べると、認定のポリティクスという観点からの研究を行うことが困難ではないかと指摘された。そして、バートゥルについての様々な言説の変化や主体についての考察をおこなうことで、新たな分析を進めることが可能ではないかという助言が与えられた。これに対し報告者からは、バートゥルに対して懐かしむ対象としてみる言説がある一方、人間を殺す存在として、伝統的な遊牧社会の負の側面を象徴する存在として語るものもあるなど、確かに多様な言説が存在し、分析する必要が認められた。
本報告は、クルグズ社会内部の認識という、資料的にも非常に分析が困難な課題であるが、ロシア帝国支配下の現地社会の変容を理解する上でも重要な貢献が期待され、今後一層の研究の進展が期待される。
【記：桜間瑛（北海道大学大学院文学研究科博士後期課程）】

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