広報ゆ ざわ

また、湯沢町への来訪を予定されている方に対しては、5 月 31 日まで来町の目的を十分にご検討され、不要不急な来町をご遠慮くださるようお願いしてまいります。感染拡大の防止と号外2020. ５. ９

町民の皆様へ
新型コロナウイルス感染防止に関する重 要 な お 願 い （第６報）
政府は５月４日、全国を対象とした緊急事態宣言の期間を５月 31 日まで延長するとともに、東社会活動の維持のため、ご理解・ご協力をお願い申し上げます。
令和２年５月７日（湯沢町新型コロナウイルス感染症対策本部 本部長）

令和２年度子育て世帯への臨時特別給付金のお知らせ
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯の生活を支援する取り組みの京都を含む特定警戒都道府県はこれまでの取り組みを継続し、新潟県を含む 34 県については、感一つとして、児童手当を受給する世帯に対し、臨時特別の給付金を支給します。
（報道では「児染拡大の防止と社会活動の維持の両立を図っていくこととされたところです。

童手当上乗せ」等と表現されているものです。）

湯沢町では、これまで町民の皆様や事業者の皆様が一丸となって新型コロナウイルス感染拡大防対象となる方には、５月 11 日以降個別にご案内を郵送します。

止に取り組んでいただいた結果、接触機会の低減が図られているほか、東京圏をはじめとする県外からの来訪者の流入を抑えることができました。改めて皆様には心より感謝申し上げます。
しかしながら、政府が引き続き、都道府県をまたぐ移動を抑制していること、また当町への来訪

１ 支給対象者
令和２年４月分の児童手当の受給者者が多い東京圏はこれまでの取り組みを継続することから、５月 31 日まで現在の取り組みを継続※新高校 1 年生になった児童がいる場合は、令和２年３月分の児童手当の受給者する必要があります。

（注）いずれも、所得制限限度額以上のため特例給付（児童一人につき月額 5,000 円の支

このため、町民の皆様におかれましては、５月 31 日まで引き続き、３密を避け、自らが「感染しない」、「感染させない」という意識を強く持ち、生活の維持のために必要な場合を除く外出の自粛をお願いいたします。
宿泊施設、飲食店（テイクアウトのみの営業は除く）及び小売店（生活必需品等を取り扱う事業給）であった受給者は対象外です。

２ 対象児童令和２年４月分の児童手当の対象となる児童者は除く）に対しては、引き続き５月１日から５月 31 日までの間、重ねてのご負担をおかけする※令和２年３月 31 日までに生まれた児童が対象ことになりますが、営業を自粛されるようお願いしてまいります。

※新高校１年生になった児童がいる場合は、令和２年３月分の児童手当の対象となる児童

なお、今回、事業者の皆様に対しては、町独自の施策を３つ実施します。

３ 支給額
対象児童 1 人につき 1 万円（1 回限り）

① 湯沢町新型コロナウイルス感染症感染拡大防止協力金の追加支給
５月 11 日から５月 31 日まで休業にご協力をいただいた事業者に対しては、追加の協力金の支給を行います。

② 湯沢町事業持続化給付金の支給
国の「持続化給付金」の給付対象の要件（売上の減少率以外）を満たす事業者において、ひと月の売上が前年同月比で 20% 以上 50% 未満減少した月がある事業者に支給を行います。

③ 雇用調整助成金の申請書類の作成にかかる費用の支援
国の「雇用調整助成金」の申請書類の作成を委託した場合、その費用の一部について支援を行います。

４ 支給の方法
児童手当登録銀行口座へ振り込みます。（児童手当と合わせて６月 12 日を予定）

５ 支給に係る申請申請は不要です。（給付金の受け取りを希望しない方のみ届出してください。）※ただし、公務員で湯沢町にお住まいの方は、所属庁を通じて配布される申請書を提出してください。

６ お問い合わせ先
税務町民部

町民課

☎ 025 ー 784 ー 3453

湯沢町新型コロナウイルス感染症

湯沢町事業持続化給付金について（概要）

感染拡大防止協力金（第２次、第３次）について（概要）新型コロナウイルス感染症の影響により、大きな影響を受けている事業者で、国の持続化

湯沢町からの協力依頼（４月 27 日から５月 31 日）に応じて、休業にご協力いただける

給付金の対象とならない町内事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていた事業者に対し、第 2 次、第 3 次協力金の支給を行います。

だくため、町独自の施策として、給付金を支給します。

１ 支給対象１ 支給対象者（１）事業者・国の「持続化給付金」の給付対象者の要件（売上の減少率以外）を満たすこと。ただし、町内に事業所を有する企業及び個人事業主であって、町からの協力依頼に対し令和２年５国の持続化給付金の対象となる 50% 以上減少した月のある事業者は受給できません。

月 11 日㊊から 5 月 20 日㊌、及び 5 月 21 日㊍から５月 31 日㊐の期間において休業にご協

・湯沢町内において原則６か月以上継続して事業を営み、新型コロナウイルス感染症拡大に力いただける飲食業、宿泊業、小売業（生活必需品等を取り扱う事業者は除く）を営む事業者

より、大きな影響を受けている事業者※休業を依頼する小売業の例は町ホームページをご覧ください。

・本店所在地が湯沢町内の法人又は湯沢町に住民登録がある個人事業主（２）休業期間及び支給額・令和２年 1 月から 5 月の間に、売上が前年同月比で 20％以上 50％未満減少した月がある

・第２次分

事業者

令和２年５月 11 日㊊から５月 20 日㊌まで10 万円  （5 月 13 日㊌までの申請で 5 月 22 日㊎振込予定）※創業後間もなく、前年の比較ができない場合は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け・第３次分る前などを基準として比較します。

令和２年５月 21 日㊍から５月 31 日㊐まで

10 万円

（6 月上旬振込予定。東京都への緊急事態宣言が 5 月 20 日㊌～ 24 日㊐の間に解除された

２ 給付金の計算方法等場合は支給されません。）

・計算方法（原則）

２ 申請方法   前年の総売上（事業収入）－（前年同月比 20 - 50％未満の月の売上× 12 か月）

申請書と添付書類を観光商工課へ直接持参又は郵送にて提出してください。申請は第２次・給付金の上限は 30 万円です。

分と第３次分が１回で済みます。申請締切は 6 月 12 日㊎です。   ただし、計算した売上からの減少分を上限とします（1,000 円未満切捨）。

※５月７日㊍までに第１次分を申請された事業者には、湯沢町から申請様式をお送りしま・１事業者１回までの給付です。

す。ご記入後、返信用封筒にて返送してください。

３ 申請方法等

３ 新潟県と湯沢町の両方の支給要件を満たす場合

申請書と添付書類を観光商工課へ郵送にて提出してください。申請締切は令和２年７月

新潟県の協力金（5 月 7 日～ 5 月 20 日分）の支給を受ける場合は、湯沢町の協力金（531 日㊎です。詳しくは、後日湯沢町ホームページに掲載する内容をご確認ください。

月 11 日～ 5 月 20 日分）の支給を受けることはできません。

４ お問い合わせ先

４ お問い合わせ先

産業観光部 観光商工課 ☎ 025 ー 784 ー 4850

経済産業省「持続化給付金」に関するお知らせ産業観光部

お問い合わせ先

感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支援するため、事業全般に広ジをご確認ください。

☎ 025 ー 784 ー 4850

持続化給付金事業コールセンター☎ 0120 ー 115 ー 570［IP 電話専用回線］☎ 03 ー 6831 ー 0613

く使える給付金として、中小法人等は 200 万円、個人事業者等は 100 万円を上限に支給されます。ひと月の売上が前年同月比で 50％以上減少している事業者等が対象です。詳しくは、「持続化給付金」ホームペー

観光商工課

受付時

間

8:30 ～ 19:00

5 月・6 月（毎日）

7 月から 12 月（土曜日を除く日から金曜日）