2 講義内容
科

目

名

単位数

講

義

内

容

本講義の目的は、企業の全社レベル戦略の論理を検討し、その枠組みから、中小企業からグローバルに活躍する企業までを対象に帰納的な解釈を行い、適応可能性を検グローバル経営戦略研究
Global Corporate Strategy Research

討することである。またその検討を通じて、既存理論の問題を明らかにし、新たな仮2説の検討を行う。本科目は、事業レベル・競争レベル戦略を対象にした戦略の知識を前提とし、全社レベル戦略は、部門・事業への資源配分・配置、関係の構築を課題とⅡ 教育課程表および講義内容する。講義では、基本文献の検討と重要な英語論文を取り上げ、その批判的検討を行う。
新製品の開発と市場への展開によって企業は他社との競争優位に立つ努力をしてい国際標準化戦略
製品開発研究Studies in Product Development
Management and International
Standards

る。しかし、新製品は競合他社によって機能や材料が徹底的に分析されることから、これだけで優位に立てるものではない。また、近年のグローバル化というキーワード

2

からも分かるとおり、世界的な競争で優位に立つためには、新製品を取り巻く標準をいかにして自社に有利なものとするかの標準化戦略を無視することもできない。本講義では、新製品開発の現状と国際標準化の知識を修得したうえで、これらをいかにして経営戦略に取り込むか、事例を用いながら学ぶ。
中小企業が存立維持するためには、自社を取り巻く経済・経営環境の激変する変化

グローバル中小企業
経営研究
Global Small and Medium-Sized
Enterprises Researchに対応していかなければならない。特にグローバル経済の中で、中小企業は限られた経営資源を活用し、戦略的な経営行動を展開していく必要がある。本講義では、中小2企業における海外事業展開が自社の存立維持にどのような影響を及ぼすのか、さらには現地における製造・販売等の課題について文献研究を中心に理論体系を学ぶ。また、
欧米各国の中小企業に関する文献研究も同時並行的に進めていき、日本の中小企業と欧米各国の中小企業の比較研究も行っていく。

マネジメント研究科

地球全体を一つの市場と捉える商品や情報のグローバル化や自由貿易の進展を背景に、グローバルな視点で市場を捉えること（Think global, act local/regional）は、グローバル・マーケティング
研究

ビジネス活動においてますます重要になっている。マーケティングの基本的な枠組みと知識を習得したうえで、グローバル市場に進出する企業のマーケティング戦略と、

2

その際の主要な意思決定プロセス（市場の選び方、参入方法、マーケティング組織、等）を、具体的な事例を取り上げて考察する。適宜、英文資料や記事等を利用する。

Global Marketing Research

また、マーケティング活動のグローバル化に加えて、情報技術革新、規制緩和、サービス経済化、社会的責任などのグローバル市場を取り巻く力（新しいマーケティング

マネジメント専攻（修士課程）のリアリティ）についても理解を深める。
流通分野については、一般的にグローバル化が難しい領域といわれている。しかし、現実にはグローバル小売業の出現や国を超えたネット販売の拡大など流通分野においグローバル流通研究
Global Distribution and Logistics
Researchてもグローバル化は着実に進展している。本講義では、流通のグローバル化について、2

主に 2 つの側面から検討を行う。第一に小売業のグローバル化や海外展開戦略に焦点を当て、製造業とは異なる小売業のグローバル化の課題や成功モデルについて検討する。第二に欧米や中国、東南アジアなど主要市場の流通構造の違いを学び、その違いがグローバル小売業の現地展開やグローバル製造業のチャネル戦略にどのような影響をもたらしているのかを検討する。
グローバル・マーケティングとは、「地球的な視野で国内市場も世界市場の一部と捉えつつ、国境を越えて同時に意思決定しなければならないマーケティング」である。

グローバル・マーケティング
ケーススタディCase Studies in Global Marketing

グローバル化に対応した企業のマーケティング戦略の事例を取り上げ、基本的な分析

2

視角（標準化／適合化／複合化）に基づき動態的、実証的に考察する。講義では、企業事例や、企業の公開資料などを用いたケースメソッドを軸に、事前課題のレポートを組み合わせて理解を深める。また、戦略的意思決定能力の養成により磨きをかける
ため、講師からのヒント、他の受講生のアイデアに触発されながら、参加者自らがケースにおける最適解を導き出す。

2020 大学院要覧

89

科

目

名

単位数

講

義

内

容

経営のグローバル化に伴い、経済合理性と社会合理性の両立が企業の課題になっている。ISO、SA8000、グローバル・コンパクト、FSC、赤道原則などCSR経営の評

国際標準化戦略
ケーススタディ（CSR）
International Case Studies in
Corporate Social Responsibility

価基準に関するさまざまな国際標準が設立され、企業経営の間で普及している。その一方で、国や地域を問わず、環境対策、就労環境の整備、製品・サービスの安全性、

2

粉飾決算、汚職などに関するさまざまな企業不祥事が後を絶たない。国際標準が提示する経営管理の方法や枠組を導入するだけでなく、その運用能力と経営行動の社会合
理性を向上することは、企業の存続の条件になっている。本講義は、CSRを徹底する
ことによって競争力を獲得するための経営の論理について、事例分析を通じて検討する。
中小企業は大企業の海外事業展開の進展により、国内の生産・販売拠点を海外に移行するケースが目立ってきている。一方で国内に留まりながら、グローバル経済の動グローバル中小企業経営
ケーススタディGlobal Case Studies on Small andMedium-Sized Enterprises

向に注視しながら、経営革新（第二創業）を実現しているケースも存在する。「Think

2

Globally, Act Locally」という言葉があるように、中小企業は外需型、内需型に関わらずグローバル経済の動向に対応しながら、国内、ひいては自社が存立している地域のことを考える必要もある。本講義では、グローバル経済の中で、海外、国内で存立維持可能な新たな取組を実現している中小企業のケースを多数取り上げ、ディスカッ
ションを通して事例研究を進めていく。
グローバル化がますます激化するなかで企業はどのように競争力をつけることができるかが重要な課題である。本講義は事例研究を通して、多国籍企業の海外市場参入

国際ビジネスケーススタディCase Studies in International
Business

戦略について考察する。同時に、国境を越えた生産ネットワークについても理解を深2める。本講義の前半は事例研究の方法論および研究調査の実施方法について、和文および英文の文献を通して学ぶ。後半において受講生はグループに分かれ、企業のグ
ローバル戦略について分析する。その後、受講生は最終のプレゼンテーションを英語で行う。コースの最後には国際ビジネスで必要とされる批判的思考スキルを身につけることができる。
グローバル化が進展するなかで、日本企業における人材マネジメント（社員区分制

グローバル人材
マネジメントケーススタディ度と社員格付け制度、雇用管理、就業条件管理、報酬管理、人事評価）について、具体的な事例を取り上げて考察することにより、人材マネジメントが果たす役割と重要

2性についての理解を深める。特に、90年代後半以降、日本企業は国内の社員だけを意識した人材マネジメントから海外の社員を含めた統合的な人材マネジメントに移行しInternational Case Studies in Human
Resource Managementてきている。その実例と問題点について、欧米企業との比較を考慮しながら明らかにし、多国籍化した日本企業の人材マネジメントの課題に接近していく。
観光による人の移動は、一国内、先進国間に限ったことではなく、地球規模で展開されるようになった。同時に、世界各地では、新しいデスティネーションが開発されグローバル・ツーリズム研究つつある。いまや、世界的にみても有数の成長産業となっている。そこで本講義では、

2

Global Tourism Studies

グローバルな視点から、ツーリズムの最新の動きを把握し、今後の研究における視座を獲得することを目的として開講する。具体的には、第 1 に、最新の統計資料の分析を行う。第 2 に、グローバルなツーリズムによってもたらされる効果を把握する。第
3 に、ツーリズムのグローバルな拡大による弊害を検討する。第 4 に、他国における観光政策や動向についての調査に取り組む。
本授業では、ホテルビジネスの主要課題である生産性の向上を主題とし研究を進めホスピタリティ・ビジネス研究ていく。先ずは、ホテルの主力商品である無形のサービスに関する特性を有形の商品との対比を通して理解する。そして、供給量に一定の上限があるという消滅性等の

2

サービスの特性を踏まえながら、生産性の向上を図るためのキャパシティマネジメン
トについて学修する。さらに、STP分析、SWOT分析、TOWS発想、マーケティン

Hospitality Business Studies

グミックスといったマーケティングマネジメントの諸手法を用いることで、生産性向
上の具体策について計画立案・実行するプロセスを修得する。
本講座では、観光政策が国土開発計画発法及び国土形成計画法体系を踏まえてどう

観光政策研究Tourism Policy Studies

取り扱われてきたのか、つまり国土開発との関連で観光がどのように取り扱われ、そ2の上で観光政策がどのように展開されてきたのかを研究する。これにより中央集権体
制下における国策としての観光政策から地方分権、地域主権における地方ベースの観光政策への変遷を理解し、２１世紀の日本にとって望ましい観光政策としては何か、また現在注目を浴びている観光立国に係る観光政策で十分なのかについて検証する。

90

2020 大学院要覧

科

目

名

単位数

講

義

内

容

本講義では、観光における消費者行動に関する理論を学ぶことを目的とする。理論
としては、旅行前から旅行中、旅行後に至る一連のプロセスを取り上げる。具体的に観光消費者行動研究
Studies for Consumer Behavior in
Tourismは、モチベーション、情報探索、イメージ形成、選択肢の評価、制約、観光経験、購2

買行動、満足・不満足の評価などに関する最新の英語の論文を購読する。このほか、定量的な調査の実施とデータ分析を実践する機会を設ける。この講義を受講することを通して、多様な観光者の行動を分析するためのフレームワークを習得することが可能となり、現場で起こっている現象を的確に分析し、マーケティング活動につなげていくことが期待される。
本授業では、世界標準の管理会計基準であるユニフォーム会計システム（宿泊産業
会計統一基準；Uniform System of Accounts for the Lodging Industry）につStudies for Uniform System of
Accounts for the Lodging Industry

いて学修する。先ずは、ホテル運営収支を当該システムへ転換する際の概念について

2

Ⅱ 教育課程表および講義内容

ユニフォーム会計
ケーススタディ部門別管理の視点から学修し、当該システムが運営資源の最適配分に対応した管理会
計表現であることを理解する。そして、語義の統一・問題領域の発見・ベンチマーキ
ング・責任と権限の明確化・円滑な人的資源の異動などの当該システムがもたらすベ
ネフィットに関して理解する。また、日本で当該システムを導入する際の障壁についても学修する。
本講義では、環境保全・地域振興・観光振興・環境教育にも資するといわれるエコツーリズムを取り上げる。エコツーリズムは実施する国や地域によって多様な実践形

エコツーリズム
ケーススタディ態が見られ、海外では環境保全策や観光振興策として、とりわけ途上国では貧困削減

2

Ecotourism Case Study

手法としても注目される。また日本国内では豊かな自然環境を保全しながらの地域活性化手法として関心が高まっている。講義では基礎的事項を解説するとともに、国内外のケーススタディからエコツーリズムの実践上の課題や方策などについて言及する。
社会・経済・文化・環境といった各側面から、望ましいエコツーリズムのあり方とは
何かについて議論を深める。
2000年代前半より、日本政府は訪日外国人の誘致と受け入れ環境の改善に向けた

インバウンド観光
ケーススタディマネジメント研究科

様々な施策を打ち出している。これらの取り組みとアジア各国の経済成長と相まって、訪日外国人旅行者数が大きく伸長し、「インバウンド」が時代を象徴するキーワードと2

Inbound Tourism Case Studyなっている。そこで本講義では、「インバウンド」に関する多様な事例の検討を目的とする。具体的には、 1 ）訪日外国人誘致のプロモーション、 2 ）訪日外国人の受け入れ環境改善策、 3 ）訪日外国人が感じる日本の魅力、 4 ）訪日外国人の購買行動、 5 ）地方におけるインバウンド対応、などを取り上げる。狭義の観光事業にとどまらず、小売業、製造業など多様な業界における取り組みも検討する。
現在、観光活動の拡大は世界的な趨勢であるが、とりわけ東アジア各地域では国際

Case study for Tourism Culture inAsia

国・韓国・台湾・一部東南アジア）観光の現状を文化の視点から解明するが、そのた2

マネジメント専攻（修士課程）

アジア観光文化
ケーススタディ観光・国内観光ともに著しい成長をとげている。本科目ではこうした東アジア（中めに以下の研究テーマを設定する。第 1 に東アジア諸地域の文化観光を分析するための理論的な枠組みの構築、第 2 に同地域の観光文化について真正性と商品化、文化保存との関係についての事例研究である。履修者は上記のテーマに関連した論文を作成することが求められる。
本講義は、グローバル・ツーリズム研究コースに在籍する学生を対象として、独自

ツーリズム
リサーチ・メソッド
Research Method in Tourismに研究を実施するためのスキルを身につけることを目的とする。そのために、第 1 に、研究の進め方について理解する。第 2 に、研究論文のスタイルと書き方を身につける。

2

第 3 に、自身の研究テーマに関する先行研究の論文をいくつか講読し、概要を報告する。第 4 に、定量的研究、定性的研究の手法を把握し、自身の研究テーマに必要な手法について深く学習する。第 5 に、研究を進める上での倫理的な注意点について確認する。

2020 大学院要覧

91

科

目

名

単位数

講

義

内

容

平成25年に「学校法人会計基準」（文部科学省令）の40年ぶりの改正が行われた。その目的は、非営利法人会計で先進的なアメリカのFASB（財務会計基準審議会）の基準を参考に、事業活動計算書と貸借対照表による明瞭な財務報告を制度化することにあった。それは社会に対するアカウンタビリティ（説明責任）を明確に果たすことが学校法人会計Study of School Accounting

学校にも求められるようになってきたことを意味し、そこには企業会計思考への接近2が窺える。そこで今日、学校法人会計を学ぶためにはまず企業会計における複式簿記の基礎を修得する必要が出てきた。以上のことから本講義では学校法人会計の基礎編として、企業会計を事例とした複式簿記の原理と貸倒引当や減価償却など企業会計の基本的な考え方である費用配分の原理を修得し、わが国における学校財政の構造や基本的な枠組みおよび学校法人会計の基準・会計の原則について概観し、現状や課題について考察する。
学校は組織である。組織とは、「一定の共通目標を達成するために、成員間の役割や機能が分科・統合される集団」をいう。組織を成立させるためには、「相互に意思を伝達できる人がいること（コミュニケーション）」「それらの人々が行為を貢献しようとする意欲を持っていること（貢献意欲・協働意欲）」「共通目標の達成をめざしていること（共通目標）」といった要素が必要である。組織が成立することにより、個々人の力の総和を超えた力、すなわち「組織力」が生み出される。

スクール・マネジメント（リスクマネジメントを含む）
School Administration（Risk management）

今、学校に求められるのが、この「組織力」である。本講座では「スクール・マネ

2ジメント」を「学校の有している能力・資源を開発・活用し、学校に関与する人たちのニーズに適応させながら、学校のミッション（存在価値）を達成していく過程（活動）」ととらえ、各学校がいかにそれぞれの特色を生かしながら組織力の強い学校運営
組織を形成し、効果的な学校経営を展開していくかということについて必要な知識を修得し、さらに新たな学校運営組織プランなどを考えていきたい。
また、いじめ、校内暴力、教職員の不祥事など学校危機管理の様々な課題を見据えながら、今日的に重要度を増している個人情報保護や教職員が理解すべき著作権法、学校への不審者侵入や通学路における犯罪防止、自然災害への安全管理と防災教育などに関しても事例を通して考察する。
インスティテューショナル・リサーチ（IR＝Institutional

Research）におけるデータ収集と分析の方法について学ぶ。IRの必要性が叫ばれるようになったのは、近学校教育調査（IR）
Institutional Research for School

年、教育機関の認証評価への対応を求められていることと無関係ではない。同時に、

2

各教育機関は教育のアウトカムについて具体的に説明することも求められている。一方、IRによって得られる情報は学校経営の改善や安定運営に欠かせないものでもある。
ここでは、21世紀の教育課題がこうした質的再編であることをふまえ、学校教職員に最も望まれる能力とされる「データを収集し、分析する能力」（全国大学事務職員調査2010）を身につけることを目標とする。
本学のスタッフ（事務職員）の一般的な活動内容、内外の部局・機関との関わりの中での位置付け、さらには教育研究をはじめとする大学の諸活動におけるスタッフの意義や役割を説明し、それらが本学の理念や運営体制のもとでどのように具体化され

学校職員論
School Administration Theoryているかを理解させる。また併せて、自らの上司や部下、部局内外の教員といかにし2て良い関係を築くかという点に着目し、信頼関係構築のためのコミュニケーションのあり方を検討する。
本講座では、本学事務部門の部長職による講話をもとに、本学スタッフの知識と教養、実践力を向上するとともに、学校職員の「新たなあるべき姿」を考察し、本学の組織力の強化を図る。
学校での活動を進めていくうえで、ICTの利用は欠かせないものになっている。児童生徒に 1 人 1 台のタブレット端末、すべての教室に電子黒板を配備し、無線LAN環境のもとでの学習など教育現場に通信情報技術面の導入が進んでいる。大学において

学校ICTシステム
School ICT System

はMyPCを所有させてICTを活用した教育を推進している。

2

また、教職員もICTの利用が欠かせない。本学ではWeb Notes、Webメールに加え てK-12で はCHaT-Net、 大 学 で は 教 務 シ ス テ ム と し てUNITAMA、LMSと し てBlackboard＠Tamagawaを利用している。
本講座では、さまざまなICTシステムについて学んだうえで、学校の現場でどのように活用されるべきかを考察する。

92

2020 大学院要覧

科

目

名

単位数

講

義

内

容

本講座では、大学におけるPD（Professional Development）としてのFD（Faculty
Development）とSD（Staff Development）の意義、並びにFD、SDの具体的な内容について学ぶ。一般的には、教員を対象とするFDと職員を対象とするSDは、PDという大枠に括られるものと受けとめられている。しかし、実際には、この関係は必ずしも明確なものではない。PDそのものが教職員の能力開発と理解されることも多々あり、FD・SD・PD研究
FD・SD・PD Research

その場合にはPDとFD、PDとSDの区別化は困難である。また、それぞれに使われて2

いるDevelopmentという言葉についても、開発、研修、育成等の意味が含まれ、時に混乱を招くことがある。そもそもこの三つが日本語ではなく、アルファベットのイニ
シャルもしくは英語読みのカタカナで明示される点にも、学習者が考えなければならな
い研究上のポイントがある。とはいえ、現代の高等教育においては、教育機関が内部質保証システムを機能させるうえで、FD、SD、PDの真摯な取組みが求められるのも確

Ⅱ 教育課程表および講義内容

かなことである。講座では、教育改善のキーワードともいわれるこれらの用語を、教職員が日本の高等教育機関に定着させる行動こそが、本来のFDであり、SDであり、PDであることを複数の事例をとおして確認していく。
これまで教育行政学や学校経営学と称する教科書等は、主として法令の体系に即した構成をとることが多かったせいか、私立学校の管理運営に関する事項が公立学校に関する記述とは別建てにされ、私立学校は私学助成や学校法人制度関連の記述の中で扱われるのが一般的であった。双方に共通した枠組みの下に諸事象が論じられる例は

学校行政論
School Administrative Theory

少なかったように思われる。

2

本講義では、公立学校と私立学校のガバナンス形態の違いに留意しつつも、制度上の学校として共通する課題に焦点を当てることにする。その際には、従来型のアプ
ローチとは異なって、学校の財務管理、空間管理、時間管理、員数管理といった柱立てを用意し、参考文献・資料などを適宜活用しながら、現代学校行政の基本問題の構造を理解することを目指す。さらに、個別課題についての改善方途に関して受講者と討議をしながら授業を進めていくことで、行政上の留意事項の解説にとどまらない政策的視点も取り入れていく予定である。

Accounting forManagers andControllers 理論研究

マネジメント研究科

国際会計基準（IFRS）における財務報告の概念フレームワーク及び主要概念の修得を図る。
IFRSの特徴として演繹法による基準設定、原則主義に基づく規定、資産負債観があ2

Accounting for Managers andControllers： Theory

げられる。こうした特徴を踏まえて概念フレームワークにおける財務報告の目的、報告企業、質的特性、財務諸表の構成要素について検討し、具体的な会計処理の根底にある考え方を理解する。IFRSへのコンバージェンスを巡る歴史と最新動向、IFRS財団の組織構造やEUにおける会計基準承認のメカニズムについても取り上げる。おもに
英語教材を用いて授業を展開する。
収益認識、金融商品、企業結合、年金、リース、外貨換算、税効果、連結などについて、IFRS適用企業のAnnual Reportや英語教材を用いてより実践的に学修する。

2

Accounting for Managers andControllers： Practice

マネジメント専攻（修士課程）

Accounting forManagers andControllers 問題演習

経 営 者 及 び 財 務 担 当 役 員 に 必 要 と さ れ る 高 度 な 会 計 ス キ ル を 身 に つ け る。
「Accounting for Managers and Controllers 理論研究」とあわせてBATIC（国際会計検定）®コントローラーレベルから米国公認会計士試験（U. S. CPA）のFAREに合格するレベルとする。
財務会計には利害調整、情報提供というおもに 2 つの機能が期待されている。授業を通してこうした機能を遂行するために社会的規範として形成された会計基準、会社法、金融商品取引法による法規制、利益測定及び資産評価における基礎概念の修得を

財務会計 理論研究
Advanced Financial Accounting：
Theory図る。会計処理及び財務諸表作成・公表の基礎にある考え方を説明できる力を身につ2ける。
会計基準委員会（ASBJ）が公表するわが国の会計基準及び適用指針、「討議資料
財務会計の概念フレームワーク」における規定を基礎とする。適宜、国際会計基準（IFRS）、修正国際会計基準にも言及し、経済的・政治的側面から会計基準設定に生じるさまざまな課題を考察する。

2020 大学院要覧

93

科

目

名

単位数

講

義

内

容

公認会計士試験短答式試験及び論文式試験の「財務会計論」に対応する。

財務会計 問題演習
Advanced Financial Accounting：
Practice

演習を通して、わが国の制度に基づいて会計基準の規定及び財務会計の概念フレー2

ムワークの討議内容を説明できること、諸取引を正確に処理して連結財務諸表を作成できることを目的とする。会計基準及び概念フレームワークについては背景にある考
え方や設定のアプローチを十分に理解し、会計処理については計算の根拠及び計算プ
ロセスを明示して実践できることが求められる。
経営管理に役立つ会計情報とは何かについての理解を深めることを目的として、管理会計の理論や手法を検討する。
伝統的な管理会計では経営管理者の情報ニーズに応じて、事業部の業績を測定した

管理会計 理論研究
Advanced Management Accounting：
Theoryり、CVP分析にもとづいて利益計画を立てたり、設備投資などの意思決定を行ったり2するための会計情報を提供してきた。現代では、企業を取り巻く経営環境が急激に変化している。この変化には、戦略的に対応しなければ企業の存続すら難しい。そのため、現代の管理会計にも経営戦略との一貫性が求められている。
本講座では、ABC/ABM、バランスト・スコアカード（BSC）など、最新の管理会
計研究のなかからテーマをいくつか選択し、検討していく。
公認会計士試験短答式試験及び論文式試験の「管理会計論」に対応する。演習を通管理会計 問題演習
Advanced Management Accounting：
Practice

して原価計算と意思決定及び業績管理に関する領域の具体的な手法を修得する。

2

原価計算の領域ではおもに製品別計算、標準原価計算を取り扱う。意思決定及び業
績管理の領域では伝統的な短期利益計画の策定、予算管理、原価管理、キャッシュフ
ロー管理に加えて、ABC/ABM、差額原価収益分析、設備投資の意思決定、グループ経営の管理会計を実践できる力を身につける。
会計・財務報告における公認会計士または監査法人による監査の理論と制度を取り扱う。

監査 理論研究
Auditing： Theory

監査の意義・仕組み、リスク・アプローチの意義、監査人の法的責任、監査人の独2

立性・誠実性・客観性、職業的懐疑心といった基礎概念を修得する。公認会計士としての職業倫理、内部監査や監査役等による監査、内部統制監査についても取り上げる。
国内外における公認会計士監査の歴史、伝統的な監査の考え方を踏まえて、企業不
正・会計不正、コーポレート・ガバナンスと関連する近年の具体的な事例を通して監査のあり方を理論的に考察する。
公認会計士試験短答式試験及び論文式試験の「監査論」に対応する。
公認会計士法、会社法及び金融商品取引法における監査制度、企業会計審議会が公監査 問題演習
Auditing： Practice

表する監査基準、中間監査基準、四半期レビュー基準の諸規定について、演習を通し

2て修得を図る。不正リスク対応、内部統制、品質管理に関する基準や意見書、また監
査実務という側面から公認会計士協会が公表する監査基準委員会報告書などで示される実務指針もあわせて取り上げる。監査報告書、四半期レビュー報告書の事例を用いて、監査意見の表明形式、監査手続、保証水準に関する理解を深める。
商法（総則、商行為）、会社法、金融商品取引法（企業内容等の開示に関する規定）を学修する。会社法、金融商品取引法の諸規定を中心に授業を構成する。

企業法 理論研究
Business Law： Theory

会社法では株式会社の設立、株式会社の機関、株式会社の計算、組織再編に関する2

諸規定における手続きを理解する。株式会社の機関として監査等委員会設置会社、指名委員会等設置会社、会社法上の内部統制の仕組み、株式会社の計算として自己株式の取得、剰余金の分配に関する諸規定の理解を深める。
金融商品取引法では開示制度の意義、内部統制報告制度、適時開示、さらに昨今取り上げられることが多い公開買付け、株式の大量保有報告制度についても取り扱う。
公認会計士試験短答式試験及び論文式試験の「企業法」に対応する。具体的な事例

企業法 問題演習
Business Law： Practiceを通して実践的に授業を展開する。

2

定款、機関設計、売買契約・融資契約、取締役会や株主総会における決議に関して条文を繰り返し読み、条文で定義されている用語を正確に理解したうえで、根拠条文を踏まえて各事例で必要な法的手続きについて説明する力、論理的に述べる力を養う。
経済・社会の動向にあわせた法改正にも注目して授業に取り組むことが求められる。

94

2020 大学院要覧

科

目

名

単位数

講

義

内

容

租税の意義と租税法の立脚する原則及び租税法の体系、納税義務（者）、わが国における租税制度を俯瞰し、法人税法、所得税法、消費税法における基礎概念を取り扱う。

租税法 理論研究
Tax Law： Theory

法人税法では確定決算主義、課税所得の計算の仕組み、益金・損金に関する諸規定、

2

組織再編成の税制、グループ法人課税、国際課税における外国法人の法人税など、幅広く学修する。所得税法では所得の区分、課税所得の計算の仕組み、所得控除と税額控除が中心になる。消費税法では課税対象、課税標準は法人税法・所得税法と異なる
ものの、課税要件には共通する規定もある。こうした関連を踏まえつつ、おもに課税の仕組み、年度帰属の考え方、税率、仕入税額控除について考察する。
公認会計士試験論文式試験の「租税法」に対応する。試験の出題傾向にあわせて法人税法の試験範囲を中心として授業を設計する。

Tax Law： Practice

法人税法では課税所得、益金、損金、組織再編成に係る所得の計算、各種取引の法2

Ⅱ 教育課程表および講義内容

租税法 問題演習

人税法上の取り扱いについて根拠条文を関連づけて学修する。所得税法では各種所得、所得控除、所得税額の計算方法の修得を図る。消費税法では課税標準額及び課税標準額に対する消費税額、課税売上割合、控除対象仕入税額の計算方法の修得を図る。演習を通してさまざまな条件で実際に計算できる力を身につける。
国際的なBusiness Schoolでファイナンス必修授業として標準化され定着しているCorporate Financeの内容である。フリーキャッシュフローと資本コストの推定を

ファイナンス 理論研究
Principles of Corporate Finance

行ったうえで企業の設備投資や企業価値評価を行い、企業価値を基準に企業経営が直2

面する財務上の課題に取り組む。さらに、代表的なデリバティブ商品であるオプショ
ンを企業経営に応用したリアルオプションを学び、企業経営のあらゆる重要な側面が問題となる企業のM&Aの基本についても学習する。公認会計士試験の経営学問題の半分を構成する財務管理の内容はすべてこの授業でカバーされるだろう。
「ファイナンス理論研究」の内容を前提にして日本企業を題材にしたケーススタディ

ファイナンス 問題演習
Case Studies in Corporate Financeを行う。まずは、営業フリーキャッシュフローと資本コストを推定し企業価値評価を2行う。そのうえで各企業の事業環境、競争環境、財務状態に応じて経営の現状を評価

マネジメント研究科

し、今後必要な経営上の判断や企業戦略を考察する。たとえば、財務構成や配当政策の見直し、新規事業、カーブアウト、事業再生、M&Aなどである。
ミクロ経済学とマクロ経済学の基本概念について修得することを目的とする。ミクロ経済理論では、最適化問題としての消費者行動および企業行動の数学的な解法を理

経済学 理論研究
Economics： Studies of Economic
Theory解するとともに、市場分析の基礎である需要・供給分析や余剰分析を用いて、効率性

2の観点からさまざまなミクロ経済的問題への応用を試みる。
マクロ経済理論では、ケインズ・モデルの基礎を理解したうえでIS-LMモデルおよびマンデル-フレミングモデルを用いた財政政策・金融政策の有効性について考察していく。さらに、総需要・総供給モデルや経済成長理論など、現代のマクロ経済理論に

マネジメント専攻（修士課程）

ついての理解を深めていく。
公認会計士試験の「経済学」で出題される問題が解けるようになることを目的とする。ミクロ経済学とマクロ経済学における基礎的な理論の理解が問われるため、理論経済学 問題演習
Economics： Exercises in Economics

研究において修得した基本概念を基に、実際に問題を使って解法を修得していく。

2

計算問題については、関数の理解、連立方程式の解法や最適化問題の解法などが必須となる。数学的に表示される理論モデルを理解するとともに、数学を駆使する力も必要になってくるので、例題を使って実際に解答する演習を繰り返すことで、問題のパターンに慣れつつ応用力を身に付けていく。
情報の送り手と受け手との間には埋められない情報格差（情報の非対称性）がある。
この情報格差をいかに解消するかに情報を分析する意義がある。データは無味乾燥なもので、それ自体に意味はないが、それら情報を統計手法で分析することにより、情統

計Statistics

報の発信者の意思決定プロセスや情報の受け手の間に一定の傾向を見出すことができ2る。本講義では、統計ソフトRやエクセルを用いて多変量解析を行う。多変量解析は経済学、経営学、そして工学など幅広い分野で応用されており、これら分析を利用して意思決定が行われるケースが多々ある。本講義では、多変量解析（単回帰分析、重回帰分析、ロジスティック回帰分析）を理解し、実践できるようになるのが目的である。

2020 大学院要覧

95

科

目

名

単位数

講

義

内

容

学校教育、特に高等教育とその運営にかかわる英語に精通するための講義と演習を行う。具体的には、本領域で使用される英語の特性（言語的特徴含む）と学校現場

English for Academic
Administration（管理と運営）での言語（ここでは、英語）のはたらきについて体系的に理解を深め、

2English for Academic Administration

単に、日本語の内容を受動的に英語で理解するだけではなく、英語による表現様式と日本語との差異についても意識しながら、高等教育とその現場にかかわる種々の英語（教育関連の記事、学術書、啓蒙書、条例、インタビュー、講義要覧、シラバスなど）について理解を深める。また、（高等）教育における言語（英語）の役割について理解するための導入的な学びとする。
1950年頃に日本に導入されたQuality Controlは品質管理と翻訳され、総合的品質管理（TQC）へと発展を遂げ、1980年代には米国が注目するところとなり、品質経営

Quality Control
Quality Control（TQM）というレベルまでに理論体系が整備された。欧米の企業経営に対する考え方

2と、日本的経営といわれる我が国の経営に対する考え方には大きな違いがある。本講義では品質を中核とした日本的経営の考え方と、欧米における経営の考え方を比較しつつ、日本のTQCの全体像を鳥瞰し、テキストを読み解くことによって、次世代の品
質管理のあり方を学ぶ。

文献研究セミナーⅠ
Research Issues Ⅰ

文献研究セミナーⅡ
Research Issues Ⅱ

論文作成セミナーⅠ
Research Methodology Ⅰ

論文作成セミナーⅡ
Research Methodology Ⅱ

課題調査セミナーⅠ
Research Survey Seminar Ⅰ

課題調査セミナーⅡ
Research Survey Seminar Ⅱ

課題研究セミナーⅠ
Research Report Seminar Ⅰ

課題研究セミナーⅡ
Research Report Seminar Ⅱ

1

演習形式の指導体制をとるものであり、自己の研究課題の設定に始まり、文献研究指導および論文指導や面接指導を繰り返しながら研究テーマを発展させることにより、修士論文及び研究報告書の作成へと結び付けていくことを目的とする。
具体的には、専門領域における基礎的な研究能力の養成と研究意識の涵養、さらに1

は、自己の考えを展開することについて学習するとともに、研究成果に関する修士論2

指導および論文指導や面接指導を繰り返しながら研究テーマを発展させることにより、文及び研究報告書を作成するための個別指導を行う。
演習形式の指導体制をとるものであり、自己の研究課題の設定に始まり、文献研究
修士論文及び研究報告書の作成へと結び付けていくことを目的とする。
具体的には、専門領域における基礎的な研究能力の養成と研究意識の涵養、さらに2

は、自己の考えを展開することについて学習するとともに、研究成果に関する修士論

1

指導および論文指導や面接指導を繰り返しながら研究テーマを発展させることにより、文及び研究報告書を作成するための個別指導を行う。
演習形式の指導体制をとるものであり、自己の研究課題の設定に始まり、文献研究
修士論文及び研究報告書の作成へと結び付けていくことを目的とする。
具体的には、専門領域における基礎的な研究能力の養成と研究意識の涵養、さらに1

は、自己の考えを展開することについて学習するとともに、研究成果に関する修士論2

指導および論文指導や面接指導を繰り返しながら研究テーマを発展させることにより、文及び研究報告書を作成するための個別指導を行う。
演習形式の指導体制をとるものであり、自己の研究課題の設定に始まり、文献研究
修士論文及び研究報告書の作成へと結び付けていくことを目的とする。
具体的には、専門領域における基礎的な研究能力の養成と研究意識の涵養、さらに2

は、自己の考えを展開することについて学習するとともに、研究成果に関する修士論
文及び研究報告書を作成するための個別指導を行う。
科学は多くの先人が作り上げてきた知識の体系であり、人類共有の資産である。科
学研究とは、敬意を払ってこの知識の体系を利用しつつ、そこに新たな価値を加える

研究者倫理
Research Ethics

ことにより、その発展に寄与することである。科学の健全な発展は、研究活動が真2

実・信頼・公正に基づくことにより遂げられる。これらから逸脱して科学の健全な発展を阻害する行為が、研究における不正行為である。本講義では、研究における不正行為および疑わしき行為について、実際に遭遇し得る場面を想定しながら考え、議論することを通じて、実践知としての研究者倫理を身につける。

96

2020 大学院要覧

科

目

名

単位数

講

義

内

容

小原國芳の提唱した「全人教育論」の特徴を探る。小原はなぜ全人教育論を唱えたのか、それは如何なる人間観・教育観に由来するのか、如何なる価値体系に基づくのか、その理論は実践とどのように融合して来たのか、そして全人教育論は、西洋及び

全人教育研究Whole Man Education

日本の教育にどのような影響を与えてきたのか、また、今日これからの教育にどのよ

2

うな意義をもつのか。小原國芳の「全人教育論」の理論と実践を総合的・全体的に理解するには、小原が玉川学園を創立するにあたって目標とした「12の教育信条」の体系的・構造的把握が欠かせないと考える。この12信条の一つひとつの有する意味とそ
れらの関係を考察することに重点を置くことを通して、K-16における「全人教育」の実現の在り方についても検討したい。
学会や研究会における英語での口頭発表やポスター発表は自らの研究成果を示し、Research Presentation
Research Presentation

Ⅱ 教育課程表および講義内容

情報を交換する場として重要になってきている。本講義では事例となる論文について、その内容のポイントを読み取り、それを相手に的確に伝えるために何を表現するべき

2

か、科学者・技術者の視点から指導する。受講者は自分の領域の代表的な論文を資料として、それを講師の指導をうけつつ理解し、自身で発表して後に改善の指導を受ける。指導は、スライドの作り方、ポイントの置き方、英語の表現、さらに他者の発表に対する質問のポイントの見つけ方など、発表者だけでなく聞いて議論する立場での方法も含まれる。
ELF 500 This course is designed to develop students’ academic literacy in

ELF 500
ELF 500

English. Students are expected to acquire skills necessary for academic

2presentations as well as writing in their areas of specialty. It is primarily
designed for 1 st year graduate students of Humanities, although
graduate students in other disciplines as well as qualified undergraduate
students may enroll with permission.
「インターンシップ 500 〜 599」は、民間企業、各学校等（幼稚園・保育所を含む）
・
大学又は試験・研究機関（以下「派遣先機関等」という。）において、社会的にニーズ

インターンシップ 500 〜 599
Internship 500 〜 599

マネジメント研究科のある先端的・実践的な研究課題に挑戦することを通して、“幅広い視点からの課題設
定能力と問題解決能力”を養い、実践力・企画力・リーダーシップある人材を育成す

2

ることを目的とする。実施にあたっては、派遣先機関等や扱う課題に応じて、集中又は分散して実施できる柔軟な体制をとる。受講者は、各研究科教務担当及び派遣先機関等の協働的な事前・事後指導の下で、諸活動に取り組まなければならない。本活動を通じて、自分自身の専門的能力と、各現場から要請される能力の差異を認識し、今後の研究活動に活用・応用していくことが期待される。受講にあたっては、研究科ごとに実施されるガイダンスに必ず出席すること。

マネジメント専攻（修士課程）

2020 大学院要覧97