兵庫県低炭素建築物新築等計画の認定等に関する要領（趣旨）
第１条 この要領は、兵庫県低炭素建築物新築等計画の認定等に関する要綱（以下「要綱」という。）第８条に基づき、都市の低炭素化の促進に関する法律（平成 24 年法律第 84 号。
以下「法」という。
）第 54 条第１項の規定により兵庫県知事（以下「知事」という。
）が行う低炭素建築物新築等計画（以下「計画」という。
）の認定等に関し必要な事項を定めるものとする。
（知事が必要と認める図書）
第２条 要綱第６条第１項第９号により知事が必要と認める図書は次のとおりとする。
(1) 低炭素建築物新築等計画認定等申請添付図書一覧表（様式１）(2) 低炭素建築物新築等計画認定等手数料算定表（様式２）（認定申請の時期）
第３条 法第 53 条第１項（法第 55 条第２項において準用する場合を含む。以下第５条において同じ。）の規定による計画の認定申請（以下「認定申請」という。）は、当該計画に係る建築物の新築等の着工前に行わなければならない。
（認定申請等に係る図書の提出）
第４条

前条の認定申請をしようとする者は、申請書の正本及び副本（要綱第６条第１項第１号に定める適合証（以下「適合証」という。
）が添付されていない計画に係る申請にあっては副本２通）に、都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則（平成 24 年国土交通省令第 86 号。以下「省令」という。
）第 41 条第１項（法第 55 条第２項において準用する場合にあっては省令第 45 条）に定める図書を添えて知事に提出しなければならない。
２ 法第 54 条第２項（法第 55 条第２項の規定により準用する場合を含む。以下同じ。
）の規定による申出をしようとする者は、前項に定める図書のほか、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第６条第１項（同法第 87 条の２及び同法第 88 条において準用する場合を含む。以下同じ。
）に規定する確認の申請書及び同法第 18 条第４項に規定する特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準に適合するかどうかの建築主事の審査を要するものである場合（同項ただし書と同様の審査が行われる場合を除く。
）にあっては、要綱
第６条第１項第８号に定める通知書又はその写し（以下「確認の申請書等」という。
）の正本１通及び副本２通を併せて知事に提出しなければならない。
３ 省令第 46 条の２の規定による軽微変更該当証明書に係る申請（以下「軽微変更該当証明申請」という。）をしようとする者（法第 60 条に係る建築物の容積率の特例を受ける者を除く）は、申請書（様式２の２）の正本及び副本（適合証等が添付されていない申請にあっては副本２通）に、省令第 41 条第１項に規定する図書のうち変更に係る図書及び、第２条に定める図書を添えて知事に提出しなければならない。
（認定申請等の提出先）
第５条 法第 53 条第１項及び省令第 46 条の２、本要領に定める申請、申出及び報告（以下「申請等」という。）は、当該申請等に係る建築物の敷地の所在地を所管する県民局又は県民センターに対して行うものとする。

（登録建築物エネルギー消費性能判定機関等への審査依頼）
第６条 知事は、認定申請において適合証が添付されていない場合にあっては、法第 54 条第１項第１号の基準に係る審査を要綱第４条に定める登録省エネ判定機関等（以下単に「登録省エネ判定機関等」という。
）に依頼することができる。
（計画の通知）第７条 知事は、法第 54 条第３項（法第 55 条第２項において準用する場合を含む。以下同じ。
）の規定により、計画の通知を行う場合は、通知書（様式３）に確認の申請書等を添えて行うものとする。
２ 建築主事は、法第 54 条第４項（法第 55 条第２項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により準用する建築基準法第 18 条第３項により建築基準関係規定に適合することを認めたときは、知事に対して確認済証（様式４）を交付するものとする。
３ 建築主事は、法第 54 条第４項の規定により準用する建築基準法第 18 条第 14 項により建築基準関係規定に適合しないことを認めたときは、知事に対して通知書（様式５）を交付するものとする。
４ 建築主事は、法第 54 条第４項の規定により準用する建築基準法第 18 条第 14 項により建築基準関係規定に適合するかどうかを決定できない正当な理由があるときは、知事に対して通知書（様式６）を交付するものとする。
（申請書の追加説明等）
第８条

知事は、省令、要綱及び本要領等に基づき提出される図書によって、計画が法第54 条第１項に規定する認定基準（以下単に「認定基準」という。
）に適合していることを判断できない場合にあっては、申請者に追加の説明等を求めることができる。
２

知事は、適合証が添付された計画の認定申請の内容に疑義がある場合は、登録省エネ判定機関等に説明等を求めることができる。
３ 法第 54 条第３項の規定により建築主事に計画を通知した場合は、建築主事が直接申請者に追加の説明等を求めることができる。
４

知事は、軽微変更該当証明申請における計画が軽微な変更に該当するかどうか決定するために審査する図書に不備があると認め、申請書等の補正又は追加説明書を求めるときは、その旨の通知書（様式６の２）により、提出までの期限を設け申請者に通知できるものとする。
５ 前項に係る申請書等の補正又は追加説明書の提出までの期限は、通知日より 10 日間とする。
（標準処理期間）
第９条 法第 54 条第１項に規定する計画の認定（以下「認定」という。
）の審査に係る標準的な処理期間は、次の各号に定めるものとする。
ただし、前条の規定により追加の説明等を求め、回答があるまでの日数は当該処理期間に含まないものとする。
(1) 法第 53 条第１項の規定に基づく計画の認定申請については次のとおりとする。
ア 一戸建ての住宅に関する計画にあっては、申請書を受理した日から 21 日以内、それ以外の計画にあっては、申請書を受理した日から 28 日以内の期間
イ 申請書に適合証を添付している場合においては、アの期間から 14 日を減じた期間
ウ 法第 54 条第２項の規定による申出があった場合においては、ア及びイの期間に、建築基準法第６条第１項第４号に掲げるものにおいては７日、それ以外においては35 日を加えた期間(2) 法第 55 条第２項の規定により準用する法第 53 条第１項の規定に基づく計画変更の認定申請及び、軽微変更該当証明申請については、前号の規定を準用する。
（証明できない旨の通知）
第 10 条 知事は、第８条第５項の通知を行った上で同通知に定める期限までに申請書等の補正又は追加説明書提出が行われない場合にあっては、軽微変更該当証明申請における計画が軽微な変更に該当するかどうかを決定することができない旨の通知書（様式６の３）により申請者に通知できるものとする。
（軽微変更該当証明書の通知）
第 11 条 知事は、軽微変更該当証明申請に係る計画が軽微な変更に該当すると認めるときは、軽微変更該当証明書（様式６の４）を申請者に交付するものとする。
（認定しない又は証明しない旨の通知）
第 12 条 知事は、法第 53 条第１項又は法第 55 条第１項の規定による認定の申請に対し、認定をしない場合は、認定しない旨の通知書（様式７）により申請者に通知するものとする。
２ 知事は、軽微変更該当証明申請に係る計画が軽微な変更に該当しない場合にあっては、該当しない旨の通知書（様式７の２）により申請者に通知するものとする。
（申請の取下げ）第 13 条 申請者は、認定又は軽微変更該当証明書を受ける前にその申請を取り下げようとするときは、取り下げる旨の申出書（様式８）の正本及び副本を知事に提出しなければならない。
（新築等の取りやめ）
第 14 条 法第 55 条第１項に定める認定建築主（計画の認定を受けた後、所有者の変更が行われた場合は、変更後の所有者をいう。以下「認定建築主」という。
）は、認定された計画に係る建築物の新築等を取りやめようとするときは、取りやめる旨の申出書（様式９）の正本及び副本に認定通知書並びに認定申請書の副本及びその添付図書（以下「認定通知書等」という。）等を添えて、知事に提出しなければならない。
（報告の徴収）
第 15 条 認定建築主は、認定を受けた建築物の新築等が完了したときは、工事完了報告書（様式 10）の正本及び副本に、建築士による工事監理報告書又はこれに替わる図書を添えて、知事に提出しなければならない。
２ 認定建築主は、前項により難い場合は、工事完了報告書（様式 11）の正本及び副本に、工事施工者による建築工事等の施工状況に関する報告書を添えて、知事に提出しなければならない。
３ 認定を受けた建築物又は住戸を譲り渡した場合は、その譲渡人及び譲受人が共同して、名義変更報告書（様式 12）の正本及び副本を知事に提出しなければならない。
４ 認定建築主は、法第 56 条により知事から報告を求められた場合は、認定低炭素建築物状況報告書（様式 13）の正本及び副本を知事に提出しなければならない。
５ 認定建築主は、省令第 44 条の規定による計画の軽微な変更を行ったときは、軽微な変更報告書（様式 14）の正本及び副本に、変更に係る図書を添えて、知事に提出しなければならない。ただし、省令第 44 条の２に規定する軽微変更該当証明書に係る申請を行う場合を除く。
（調査の協力）第 16 条 知事は、申請者及び認定建築主に計画の認定等にかかる調査等について、協力を要請することができる。
（改善命令）
第 17 条 知事は、法第 57 条の規定による改善に必要な措置をとるべきことを命ずるときは、改善命令書（様式 15）により認定建築主に通知するものとする。
（取消しの通知）第 18 条 知事は、法第 54 条第１項の認定（法第 55 条第１項の変更の認定を含む。
）を取消す場合において、第 58 条の規定に該当することその他の事由により計画の認定を取り消すときは、認定取消通知書（様式 16）により認定建築主に通知するものとする。
（認定等の証明）
第 19 条 認定建築主は、認定等の証明を求める場合は、証明願（様式 17）を知事に提出しなければならない。
２

知事は、前項の証明願が提出されたときは、証明を求められた内容が台帳の記載事項と相違ないことを確認した上で、証明書（様式 18）を発行するものとする。
附則（施行期日）
この要領は、平成 24 年 12 月４日から施行する。
（施行期日）
この要領は、平成 27 年６月１日から施行する。
（施行期日）
この要領は、平成 28 年４月１日から施行する。
（施行期日）
この要領は、平成 29 年１月１日から施行する。
（施行期日）
この要領は、平成 29 年４月１日から施行する。
（施行期日）
この要領は、令和３年１月１日から施行する。