平成２９年度

県の施策及び予算に関する要望【 重点要望 】

平成２８年１２月２０日

新潟県市長会 会長代理

篠 田昭

平成 29 年度 県の施策及び予算に関する要望【 重 点 要 望 】

本年10月に米山県政が新たにスタートしました。
我々都市自治体は、これまでも、そしてこれからも、国や県、市町村がそれぞれの役割分担に基づき、県の広域的視点と基礎自治体としての現場力が強固にスクラムを組んで、様々な施策を展開したいと考えています。
米山知事におかれましては、県内市町村の声にしっかりと耳を傾けて、今後の県政の舵取りをしていただけるものと大いに期待しております。
さて、我々都市自治体は、地域の実情に応じた少子化対策や地域活性化策を、それぞれの地方版総合戦略等に基づき、創意工夫をして積極的に取り組んでいます。
一方、政府は、本年６月に地方創生を推進する具体的な方向性を「まち・ひと・しごと創生基本方針 2016」として取りまとめていますが、個々の都市自治体や一地域の取組だけでは地方創生に向けた対応に限界があることも確かであり、県と県内市町村が一体となって取り組むことが求められております。
また、平成27年国勢調査による本県の人口は、約 230 万人と、将来推計人口からは上方修正されたものの、戦後最少であった昭和45年の総人口を下回り、依然として減少が進む一方、15歳から19歳の県外への転出超過の拡大が進んでいます。このため、地域によって子供を産み育てる環境に大きな差が生じることのないよう、地方創生の取組をさらに推進していくことが重要であると考えます。
つきましては、新潟県の平成29年度予算編成にあたり、住民の安全・安心を最前線で守る我々都市自治体の「現場の声」を十分にお聞きいただくとともに、山積している喫緊の課題について、積極的かつ適切に県の施策及び予算に反映していただくよう、特段のご理解とご高配をお願い申し上げます。
平 成２８年１２月２０日

新潟県市長会 会長代理

篠 田昭

１ 定住人口増加策及び子ども・子育て支援施策の推進について（１）定住人口増加策の推進について
県と市町村の連携協力による事業効果を高めるため、独自に奨学金返済事業を実施している市町村においては、県Ｕターン促進奨学金返還支援事業の窓口対象とするよう、制度の見直しを行うこと。
また、定住人口の増加と雇用の場を確保するため、Ｕ・Ｉターン促進住宅支援モデル事業及び産業立地促進事業等の企業誘致助成制度の更なる拡充を図ること。

（２）子ども医療費助成等交付金の拡充について
他の都道府県と比べ本県の子ども医療費助成は最低レベルにあることから、市町村間での医療費助成体制に不均衡が生じないように更なる制度の充実を図るとともに、必要な財源を確保すること。
また、市町村が新たに実施する子育て支援施策や独自に実施している通園バス運行事業や保育料の軽減策などの支援施策等に充てられるよう、十分な予算を確保すること。

（３）未満児保育事業の見直しについて
未満児保育事業では、乳児９人以上を入所させる私立保育所に看護師等の配置を義務付けているが、その配置に係る経費が補助対象外であり、市が独自に補助を行って看護師等の配置を促している。待機児童を発生させないために、看護師等の現行の配置基準を緩和するなど、制度の見直しを行うこと。

（４）病児・病後児保育施設への支援について病児・病後児保育施設の利用者数が増加していることから、施設運営に対する補助基準単価の増額など、制度の拡充を図るとともに、県立病院などに病児・病後児保育施設を設置すること。

２ 原子力発電所に係る防災対策等について（１）実効性のある防災対策について「市町村による原子力安全対策に関する研究会」が策定した「実効性のある避難計画(暫定版)」を踏まえ、県地域防災計画(原子力災害対策編)の改訂や広域避難計画の策定など、実効性ある原子力防災対策の早期構築に向けた取組を進めること。
-1-

（２）原子力防災体制の確立について
原子力防災対策における国・県・市町村の役割と責任を明確にし、その責任に応じた市町村の原子力防災体制確立のための財政措置を講じること。

（３）市町村への説明について原子力発電所の安全確保に係る県と国、県と東京電力との協議の経緯や結果について、適宜、市町村へきめ細かく説明を行うこと。

３ 拠点性の向上と交通網の強化について（１）新潟空港へのアクセス充実について
地方空港を取り巻く環境が厳しさを増す中、新潟空港が国内外から利用しやすい空港として拠点性を高め、地域間競争を勝ち抜いていくため、新潟空港アクセス改善調査結果を踏まえた中・長期的改善施策を早期に決定するとともに、県主導による広域的な観点で積極的かつ迅速に取り組むこと。

（２）県内都市間交通の充実について
高速バス路線は、通勤・通学者をはじめ、高度な医療を必要とする利用者にとって重要な生活路線であることから、利用者駐車場整備も含めた県内高速バス路線の維持・確保対策に係る財政支援制度を早期に創設すること。
また、都市内交通の円滑な運用のため、バス等の専用・優先レーン設置など、交通管理及び交通政策の面から支援すること。

（３）北陸新幹線等の利便性向上について
北陸新幹線「かがやき」の県内駅停車及び「あさま」「つるぎ」の県内駅までの延伸に対し、人的・財政の両面から支援を講じるとともに、糸魚川駅から新潟駅までを直通で結ぶ優等列車の増便により利便性の向上を図ること。
また、北陸新幹線を利用する観光客の周遊性を高めるため、北陸新幹線沿線地域観光促進事業など、観光地への二次交通に対する支援を継続する
こと。

-2-

（４）羽越本線の高速化等について
列島横断軸を形成する北陸新幹線と上越新幹線の２つの新幹線が運行していることから、この効果を広域連携や交流の拡大に活かし、相互に補完するため、日本海国土軸の形成・強化につながる羽越本線の高速化及び安全対策強化による安定運行に向けた具体的な検討を推進すること。

４ 地域医療・医療保険制度の充実について（１）地域医療構想の策定について
地域医療構想の策定に当たっては、病床の調整や機能転換により中小医療機関の経営に支障が生じることのないよう慎重に協議するとともに、必要な財政支援を講じること。

（２）医師確保対策等の充実について整形外科医、産婦人科医等の医師確保対策や二次医療圏として必要な医療提供体制の構築に対し、地域医療支援センターを中心とした実効性ある対策と必要な財政支援措置を講じること。
また、医師の地域偏在や診療科偏在の解消に向けた対策等を強化すること。

（３）県央基幹病院の早期開院等について
県央基幹病院については、県央基幹病院整備基本計画に基づき、「平成35年度早期」の開院に向けた調整・準備を確実に進めるとともに、課題となっているアクセス道路や周辺環境の整備等を促進すること。
また、県に移譲される燕労災病院については、基幹病院開院までの間、現在の医療機能を維持するとともに、県立吉田病院の改築に向け、医療体制と機能を拡充すること。

（４）特殊医療病床への財政支援について
公的病院等への財政措置は、平成28年度から医療の確保主体となる都道府県にのみ特別交付税が措置されている。特殊医療に係る公的病院等への市単独での支援は財政的負担が大きいことから、公的病院等が行う精神及び感染症の特殊医療病床の運営に対して、更なる財政支援を講じること。

-3-

（５）国民健康保険制度改革について
平成30年度からの国民健康保険財政運営主体の都道府県移管に当たり、早期に国民健康保険事業費納付金を算定し、市町村標準保険料率を提示するとともに、保険料負担の激変緩和措置に係る予算を十分に確保すること。
また、国保運営方針の策定に当たっては、県のリーダーシップで市町村の意見を十分に取り入れ策定すること。

５ 義務教育施策等の推進について
食物アレルギー対応を必要とする児童生徒が増加する中、児童生徒数549人以下の学校では栄養教諭等の配置基準が４校につき１名の配置となっている。
担当校の兼務による過重負担や管理が手薄になることで児童生徒の生命に関わる事故等の発生が危惧されることから、栄養教諭等の配置基準を見直し、各学校の必要性に応じた増員配置を行うこと。

６ 農業施策の推進について（１）ＴＰＰ対策について
ＴＰＰ協定の発効により、国内の農林水産業等に大きな影響が及ぶことを踏まえ、全国一の稲作県として国をリードする長期的な米政策の方針を早期に県内農家・自治体に示すこと。

（２）農林水産業の持続的発展について
多面的機能支払交付金の資源向上支払（施設の長寿命化）について、要望に比べ配分が少ない状況が続いており、充分な支援ができないことから、要望事業量に見合う予算を確保すること。

７ 地域経済・観光産業の振興について（１）地域経済の活性化についてにいがた産業創造機構の中小企業支援策メニューの継続及び事業予算の充実・強化を図るとともに、「マイナス金利」制度等の適用要件緩和と手続の簡素化を図ること。

-4-

（２）東京オリンピック等の開催に伴う取組について
2018年平昌冬季オリンピック、2020年東京オリンピック・パラリンピッ
クでの国内事前キャンプの誘致活動を支援するとともに、受入れに必要となる既存施設の改修等に対する財政支援を講じること。

（３）インバウンド誘客の促進について佐渡金銀山の世界遺産登録や雪をコンテンツとしたインバウンド誘客など、更なる外国人観光客の増加を視野に入れ、案内看板の多言語化、Ｗｉ-Ｆｉ環境整備及び海外クレジットカードへの対応等のハード・ソフト両面にわたる外国人観光客受入環境整備に対し、財政支援を講じること。
また、インバウンドをはじめ、更なる交流人口の拡大を図るため、他地域とも連携した新たな広域観光周遊ルートの対策等を戦略的に講じること。

８ 土木費予算の増額について日本海沿岸東北自動車道や大河津分水改修事業などの大規模プロジェクト事業に係る直轄事業については、県の社会資本整備の計画的な実施を妨げることのないよう、通常の土木費とは別枠の予算で対応すること。
また、地方の道路整備や維持管理を着実に進め、安全で円滑な交通を確保するため、大幅な予算の増額措置を講じること。

９ 都市基盤施策の充実強化について（１）中心市街地活性化の推進について中心市街地の衰退を防ぎ、民間投資を呼び込む市街地再開発を促進する
ため、市街地再開発事業に対する補助を行うこと。

（２）都市計画の推進について
新潟県緊急輸送路ネットワークで第一次緊急輸送道路に指定されている一般国道 116 号バイパス等の事業化に向けて、早急に都市計画を決定し、推進すること。

（３）県管理道路の整備促進について通学児童など歩行者の安全確保のため、県管理道路の歩道整備及び道路改良を促進すること。

-5-（４）県道・県管理河川の維持管理について県道の舗装や橋梁修繕、一級河川の浚渫や雑木伐採など、適切な維持管理のための予算を十分に確保すること。

（５）空き家対策の推進について「空家等対策の推進に関する特別措置法」の施行を踏まえ、特定空き家の取り壊し等の危険除去に要する費用に対して、県の財政支援制度を早急に創設すること。

10 大規模自然災害に対する防災対策について（１）治水対策の推進について流下能力が低く、市街地及び農地等に甚大な浸水被害を与える恐れのある県管理河川について、早期に改修事業を推進すること。
また、近年多発している豪雨災害を踏まえ、必要に応じて河川整備計画の見直しを行うこと。

（２）砂防事業の推進について
平成26年８月に広島市で発生した土砂災害等の教訓を踏まえ、砂防事業を推進するとともに、引き続き、保全対象人家の戸数や要配慮者利用施設の配置状況等を確認し、重要度の高い未整備箇所の整備を推進すること。

11 廃棄物・リサイクル対策の強化について（１）上水道の汚泥処分について浄水場の近隣住民から速やかな処分を求められている、放射性物質を含む 8,000Bq/kg 以下の浄水汚泥については、放射性物質汚染対処特措法及び廃棄物処理法に基づく県内管理型処分場で速やかに処分できるよう、県が主体となって早急に調整を図ること。
また、東京電力に対し、経費の補償が速やかに、かつ遺漏なくなされるよう強く働きかけること。

（２）廃棄物リサイクルの推進について
廃棄物から生成される溶融スラグは、ＪＩＳ認証取得等により安全性が保証されているが、資源としての利用が少なく処理しかねている状況にある。県発注工事でのスラグ入り二次製品の使用を奨励し、廃棄物の資源化及び有効利用の取組を推進すること。
-6-

12 地方行財政の運営について（１）県所有施設の老朽化対応等について長期間使用されず、放置されているスキージャンプ台等の社会体育施設の老朽化が著しく、倒壊する危険性もあり早急に解体・撤去すること。
また、社会体育施設等の県有財産の管理委託契約については、社会情勢の変化等を踏まえ、費用負担の在り方など、受託先と十分に協議し、適宜、契約内容の見直しを行うこと。

（２）補助制度の見直しについて新潟県全体の出産・子育て支援の底上げや地域経済の活性化等を図るた
め、県と市町村が一体となり県全体で取り組む課題については、政令市も対象とするなど、補助制度の見直しを行うこと。

（３）にいがた妙高はね馬国体への支援についてにいがた妙高はね馬国体の成功に向け、大会開催に係る経費の財政支援を講じるとともに、準備業務や大会運営を一体的・効率的に進めるため、職員派遣も含めた総合的な支援を講じること。
また、クーリングシステム等の導入など、選手が同一条件下で競技ができるよう、競技会場となる県営ジャンプ台を改修すること。

-7-