令和 5 年度事業計画について

当会は、電気ビル共創館へ移転して 10 年が経過した。令和 5 年度は、次の 10 年を見据え、新たな一歩を踏み出す重要な年と位置付け、人材力の強化、デジタル化のさらなる推進、会員基盤の強化の 3点を重点的に取り組む。
人材力の強化については、まず賃金引上げ等の雇用環境の整備に努め、個々人の意欲や能力の向上を図るとともに、優秀な人材の獲得に努める。また、新人や若手に対する体系的な教育やベテラン職員のリスキリングの機会を拡充するため、研修・教育体系の整備に取り組む。
デジタル化のさらなる推進については、人流モニタリングツール「おでかけウォッチャー」の本格展開を図る。九州・沖縄・山口を中心とした新規契約の獲得と、インバウンドにも対応できるような機能の拡張に取り組む。九州地域経済分析プラットフォーム「データサラダ」は、掲載データの拡充とともに、会員に対して広く周知し利用の促進を図る。一方、対内的な業務についても、デジタル化を推進し、業務の効率化と生産性の向上に取り組む。
会員基盤の強化については、BIZCOLI において、リアルでの講演会・セミナー開催を復活し、会員同士の活発な交流機会を拡充する。また、データサラダの会員への周知を進め、新規会員の獲得の他、既存会員の維持会員化にも努める。

１．地域経済研究事業
九州・沖縄・山口の発展に寄与する地域経済・産業に関する調査研究の実施ならびに助成を行う。
（１）自主研究事業①九州経済白書の刊行「九州経済白書」は昭和 42 年（1967 年）に刊行されて以来、その年の経済・社会情勢を踏まえて、毎年テーマを変えながら調査・研究を行っている。令和 4 年度は「九州地域の観光復興に向けて～ス
マホデータにみる観光行動の変容と観光地の対応」をテーマとし、九州・沖縄・山口の 1,154 ヵ所の観光スポットを抽出し、来訪者の動向や観光地づくりの取組みについてまとめた。57 回目となる令和 5
年度も、九州・沖縄・山口地域にとって重要かつタイムリーなテーマを設定する。刊行後は九州各地で説明会を実施し、成果を広く伝える。

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②月報等定期刊行物の発行「九州経済調査月報」は九州・沖縄・山口経済の現状や将来を見据えながら、毎月特集テーマを設定して刊行している。令和 5 年度は、近年関心が高まっている半導体産業や DX、SDGs、ソーシャルビジネスなどに関する調査研究の特集を計画している。また、西九州新幹線開業 1 周年の特集も予定している。さらに、創立 70 周年事業で構築した九州地域経済分析プラットフォーム「データサラダ」とのシナジー効果が発揮できる調査レポートの充実を図る。令和 5 年 2 月の幹事会で決定した自主研究テーマについても研究成果を掲載する。
「図説九州経済」は九州地域の経済の概要を図表や地図情報、データで解説するもので、毎年度 1 回刊行している。令和 5 年度も、九州地域経済分析プラットフォーム「データサラダ」と連動してデータや図表を拡充させ、コンパクトかつ有用な刊行物とする。

③幹事会からの提案による自主研究会員のニーズに沿った研究を行うため、毎年、幹事会からの提案をもとに自主研究を実施している。
令和 5 年度の自主研究テーマは、2 月 20 日（月）に開催した幹事会で「シリコンアイランド九州復活への展望」が選定された。研究成果は九州経済調査月報にて発表するとともに、当会主催のセミナーでも報告する。

④地域経済情報のデジタル配信
創立 70 周年記念事業で構築した九州地域経済分析プラットフォーム「データサラダ」は、これまで蓄積してきた当会オリジナルデータに加え、政府・地方自治体の統計情報、ネット空間から得られるビッグデータなど多様なデータを収集している。API 機能（外部ソフトウェアの機能を共有できる仕組み）等を活用することで、データ更新を自動化し、常に最新情報の提供を図るとともに、グラフ化や地図上でのプロット等による判りやすい表示を心がけ、令和 5 年 2 月 1 日現在で約 33,000 名に利用頂いている。令和 5 年度は、
「データサラダ」で提供するデータのさらなる充実を図り、判りやすい操作環境を実現することで、サービスの向上に取り組む。

⑤その他の事業
A．国内研究会の開催、参加（九州・山口地方銀行調査担当部長会議、地方シンクタンク協議会等）
B．国際会議の開催、参加（日韓海峡圏研究機関協議会、福岡・釜山フォーラム等）
C．東京大学地域未来社会連携研究機構との連携事業

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（２）受託研究事業
国・県・市町村等からの受託により、九州・沖縄・山口経済の活性化や地域振興に資する調査研究を行う。受託研究事業の成果については可能な限り広く公表するとともに、EBPM（エビデンスに基づく政策立案）による論理的な提言等を通じて地域社会の発展につなげていく。
令和 5 年度は、半導体産業やビッグデータを活用した調査等、新たな分野の開拓に注力する。また、継続案件として、外国人材、医療・介護分野の調査研究や自治体行政計画のサポート、民間企業を主としたマーケットリサーチ等も積極的に実施する。

（３）九経調地域研究助成事業
フィールドワークを重視した実践的な地域研究者の発掘と育成、さらに九州・沖縄・山口の地域浮揚に向けたアイディアの掘り起しを目的に、九経調地域研究助成事業を実施する。応募があったテーマの中から助成先を選定し、研究助成金を支給する。

（４）休眠預金等活用事業（ソーシャルビジネス循環モデル地域形成事業）
休眠預金活用法が施行され、令和元年度より休眠預金を社会課題の解決や民間公益活動の促進に活用する制度がスタートした。当会と（一社）ユヌス・ジャパンとで組成した「九州地域ソーシャルビジネス・コンソーシアム」は、本制度にもとづいて、令和 2 年度に資金分配団体に採択された。これを受け、当会では九州・沖縄・山口地域のソーシャルビジネス団体への助成・伴奏支援を行う「ソーシャルビジネス循環モデル地域形成事業」に取り組んでおり、専門家による審査委員会にて採択された 5 団体に対し、総額 1 億 7,300 万円（令和 3～5 年度）を助成している。
令和 5 年度は事業の最終年度にあたる。前年度に引き続き、当会にて経営・マッチング・広報・評価等の伴走支援を行いつつ、持続可能なソーシャルビジネスモデルの確立・発展、ソーシャルビジネスに関わる各種機関のネットワーク化推進等を通じた、新たなソーシャルビジネスの起業誘発を実現し、九州・沖縄・山口地域でのソーシャルビジネスの認知の拡大と社会起業家の輩出を促進する支援スキームの構築を図る。

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２．講演会・セミナー事業
九州経済白書説明会をはじめ、経済・経営、文化・歴史、科学等、幅広いテーマの講演会・セミナーを年間 50 回程度開催する。令和 5 年度はリアルでの講演会・セミナー開催を復活させるとともに WEB開催とリアル開催を併用したハイブリッド開催も行い、九州・沖縄・山口各地からの参加を促し、会員相互の交流、会員と九経調役職員との交流機会の拡充を図る。
（１）九州経済白書説明会（12 回程度）

九州経済白書の刊行にあわせて、九州・沖縄・山口の各都市で説明会を開催する。

（２）定例の講演会・セミナー（4 回程度）①

九経調交流会

講演会＋交流会を開催する。

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経済講演会

日本経済の専門家を招聘して講演会を開催する。

③

アジア経済講演会

ジェトロ・アジア経済研究所との共催で講演会を開催する。

④

調査技法セミナー

地域シンクタンクの研究員等を対象とした調査ノウハウを伝えるセミナーを開催する。

（３）BIZCOLI でのセミナー・イベント（35 回程度）
月報の成果報告として、研究員や外部の専門家が講師を務める①

ビズコリトーク

多様なテーマのセミナーを開催する。幹事会発の自主研究についても、成果発表を行う。
経済・産業・まちづくり等の地域振興に関するテーマに加えて、②

地域経営セミナー③

共催セミナー

賛助会員との共催によるセミナーを開催する。

④

九州国立博物館応援セミナー

九州国立博物館の企画展に合わせたセミナーを開催する。

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サイエンス・カフェ⑥ BIZCOLI 倶楽部⑦

ビッグデータセミナー

新事業の創出に繋がるテーマのセミナーを開催する。

科学者と市民が科学について、気軽に語り合う勉強会を開催する。
歴史・文化や社会経済に関する少人数の教養セミナーを開催する。
地域分析を行う上でのデータサイエンティストに求められる技能やノウハウを学ぶセミナーを開催する。

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３．経済図書館（BIZCOLI）事業
令和 5 年度は、BIZCOLI 館内でのリアルな交流の機会を復活させ、当館のコンセプトである「九州・沖縄・山口における知の集積・交流・創造拠点」の形成を図る。また、地域や会員のニーズを踏まえて、サービスの見直し・強化を行うことで、賛助会員の BIZCOLI の利用促進、BIZCOLI 会員の獲得につなげる。

（１）地域経済図書館としてのサービス
・最新の専門書や統計書の収集・蓄積

・地域経済情報やデータのレファレンスサービス

・データサラダを活用したサービスの提供

・書籍、映像、新商品の常設展示・企画展示等（２）講演会・セミナー会場の運営
・自主企画によるセミナー会場としての活用

・外部へのセミナー会場の提供（３）スキルアップ・リモートワークのための個室空間の提供
・マイデスクゾーン

・リモートミーティングボックス

４．おでかけウォッチャー事業
デジタル観光統計プラットフォーム「おでかけウォッチャー」は、㈱ブログウォッチャーが有するスマートフォンアプリの位置情報ビッグデータ（月間約 2,500 万人程度）を用いて、観光スポットや市町村の来訪者分析、発地分析、属性分析、周遊分析を行う収益事業である。
令和 5 年度は「おでかけウォッチャー」の本格展開を図り、九州・沖縄・山口を中心とした新規契約の拡充を目指すとともに、受託研究事業と組み合わせたデータの提供等により、利用者の拡大を図る。
また、令和 4 年度に着手した、訪日外国人（インバウンド）の人流データ搭載の実証研究を基に、令和 5 年度はインバウンドにも対応できるような機能の拡張に取り組む。

5５．経済団体等支援事業
地域を支える経済団体や社会課題の解決を目指す団体等の事務局業務を受託する。
（１）福岡経済同友会の事務局

福岡経済同友会は企業人が個人の資格で参加する福岡の主要経済団体の１つである。事務局の運営にあたっては、九経調の調査研究成果を活かした提言の取りまとめ、共催・連携行事の実施など、同友会と九経調とのシナジー効果を発揮する。

（２）九州経済を考える懇談会の共同事務局

九州の各経済団体のトップが一堂に会し、九州の重要課題等について自由に議論する会議である。当会理事長がコーディネーターを務めており、令和 5 年度も引き続き共同事務局を受託して運営にあたる。

（３）地域政策デザインスクールの 事務局

中堅・若手の社会人、九州大学の大学院生を対象に、自立的な地域経営を担う高度人材の育成と、社会課題の解決に貢献する研究を目的とする九州大学の産学官民連携セミナーである。令和 5 年度も引き続き、事務局としてセミナーの運営を支援する。

（４）九州地域ソーシャル休眠預金等活用制度による「ソーシャルビジネス循環モデル地域ビジネス・コンソーシアム形成事業」を推進するためのコンソーシアムである。幹事団体での事務局ある当会が事務局として事業の統括と運営にあたる。

６．社会貢献活動等
社会貢献活動として、次の活動を行う。
（１）行政機関・経済団体等が開催する各種審議会・委員会への委員派遣（２）大学への非常勤講師の派遣（３）テレビ・ラジオ等への出演（４）新聞・雑誌等への寄稿・コメント掲載（５）インターンシップの受入等

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７．会務運営（１）理事会・評議員会・ 定款にもとづき、理事会、評議員会を開催する。幹事会は次年度の自主研幹事会・企画委員会・ 究のテーマを選定する。企画委員会は、幹事会に諮る自主研究テーマを議参与会の開催論する。参与会は、国の出先機関の局長ならびに当会の役員等が参加し、九州の主要課題について産官による意見交換を行う。なお、引き続き、WEB 会議ツールを活用して、外部から参加しやすい環境を継続する。

（２）人事・労務

職員のモチベーションの向上と優秀な人材の確保のため、賃金引上げ等の雇用環境を整備する。また、新人や若手に対する体系的な教育やベテラン職員のリスキリングの機会を拡充する。

（３）財務経理新公益法人制度の下、法令を遵守した適切な会計処理を行う。公益認定基準を満たすことはもちろん、適切な財務運営を行う。また、デジタル化によって、業務の効率化を推進する。

（４）会員維持・拡大

賛助会員と BIZCOLI 会員の増加を図り、安定した財源を確保するため、データサラダやオンラインセミナー等、どこからでも利用できるサービスを強化する。その上で、これまでの調査研究活動で得られた人脈や知見を活かし、役職員一丸となって賛助会員・BIZCOLI 会員の新規開拓と退会防止に取り組む。

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