平成21年3月期 決算短信
平成21年5月12日
上場取引所
東名

上場会社名 株式会社 ユー・エス・エス
コード番号 4732
URL http://www.ussnet.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役統括本部長
定時株主総会開催予定日
平成21年6月24日
有価証券報告書提出予定日 平成21年6月25日（氏名） 安藤 之弘（氏名） 山中 雅文
配当支払開始予定日

TEL 052-689-1129
平成21年6月25日（百万円未満切捨て）

1. 21年3月期の連結業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年3月期20年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

66,54969,801△4.7
8.1

22,56827,200△17.0
9.6

22,50327,490△18.1
8.4

12,003
15,200△21.0
5.6

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭―382.72475.1421年3月期 ―百万円

％

％

％

10.4
475.06
13.7
20年3月期 ―百万円

15.6
18.5

33.9
39.0

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

百万円

138,370
150,737
21年3月期 114,771百万円

114,941
117,577
20年3月期 117,130百万円

1株当たり純資産
％

円銭

82.9
77.7

3,751.90
3,657.55(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年3月期20年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

15,97918,780△7,711△8,029△16,102△5,62018,44526,2802. 配当の状況（基準日）

第1四半期末

第2四半期末円銭

20年3月期21年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（年間）

年間

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

60.00
82.50

―
―

85.00
82.50

145.00165.00

4,641
5,126

30.5
43.1

4.2
4.5

―

72.50

―

72.50

145.0041.3

3. 22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

28,900

△20.7

9,200

△31.0

9,300

△30.5

5,050

△30.4

165.0860,000△9.8

20,000△11.4

20,070△10.8

10,750△10.4

351.41- 1 -4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、27ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年3月期 32,695,982株
21年3月期 2,105,687株

20年3月期 32,695,982株
20年3月期671,801株（注）1株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、31ページ「1株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 21年3月期の個別業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年3月期20年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

29,50531,085△5.1
8.8

15,772
17,471△9.7
8.6

25,63921,09321.5
18.0

19,022
13,59539.9
14.2

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
21年3月期20年3月期円銭

円銭

606.48424.99606.42424.92(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

118,773
121,849
21年3月期 102,286百万円

自己資本比率
百万円

102,294
97,628
20年3月期 97,626百万円

1株当たり純資産
％

円銭

86.1
80.1

3,343.75
3,048.52※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

- 2 -㈱ユー・エス・エス（4732）平成21年３月期決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析（当連結会計年度の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国におけるサブプライム住宅ローン問題に端を発した世界的な金融危機による影響を受け、株式・為替市場の大幅な変動や金融市場の信用収縮、企業収益や雇用情勢の急速な悪化が続き、厳しい状況となりました。
自動車流通市場においても、急速な景気の悪化により、11月以降は新車販売台数が大幅に減少し、前期と比較して新車登録台数11.6％減、中古車登録台数4.2％減となりました。（（社）日本自動車販売協会連合会、（社）全国軽自動車協会連合会調べ）
オートオークション市場は、新車販売不振の影響を受け、出品台数は11月より前年同月実績を下回り、１月以降は大幅に減少しました。成約台数は中古車小売市場の不振に加え、11月より中古車輸出需要が急速に悪化したことなどから大幅に減少しました。この結果、オートオークション市場は、出品台数843万台（前期比0.7％減）、成約台数427万台（前期比10.3％減）、成約率50.6％（前期実績56.0％）となりました。（月刊ユーストカー調べ）
このような経営環境のなかでＵＳＳグループの当連結会計年度の売上高は66,549百万円（前期比4.7％減）、営
業利益は22,568百万円（前期比17.0％減）、経常利益は22,503百万円（前期比18.1％減）となり、当期純利益は12,003百万円（前期比21.0％減）となりました。
＜当連結会計年度の事業の種類別セグメントの概況＞
オートオークション事業
当連結会計年度のオートオークション事業における主な施策は以下のとおりであります。
① 引き続き地域ごとに圧倒的なシェアを獲得する「地域一番会場戦略」を掲げ、取扱台数や会員数の増加にむけた営業活動を行いました。
② ５月には出品車両用ストックヤードが手狭となっていた流通会場を埼玉県越谷市から千葉県野田市（旧Ｒ-東京会場跡地）に移転し、オークション処理能力を増強しました。
③ 10月には衛星ＴＶ回線を利用した外部応札システム「ＵＳＳグローブネットワーク」の利便性を向上させる
ため、専用端末のリニューアルを行い、すべての端末の入れ替えを実施するなど、設備の充実を図りました。
④ １月には南九州地区の出品台数を強化するため、出品車両受付ストックヤード「鹿児島サイト」を開設しました。鹿児島サイトに出品された車両は映像により、九州会場、福岡会場のオークションにかけられます。
⑤ ３月には西東京会場を埼玉県入間市に新築移転するとともに、会場名を埼玉会場と改称し、オークション処理能力の増強を図りました。
しかしながら、市場環境の急速な悪化により、オートオークション事業は、出品台数2,902千台（前期比0.6％減）、成約台数1,507千台（前期比9.7％減）、成約率51.9％（前期実績57.2％）となり、外部顧客に対する売上高48,752百万円（前期比6.2％減）、営業利益22,428百万円（前期比14.3％減）となりました。
中古自動車等買取販売事業
当連結会計年度の中古自動車等買取販売事業における主な施策は以下のとおりであります。
① ４月に当社子会社である株式会社カークエストの中古自動車買取販売事業を事故現状車買取販売事業の株式
会社Ｒ＆Ｗ（旧株式会社ワールド自動車）へ統合し、両事業のシナジー効果を発揮すべく営業開発に取り組みました。
② 中古自動車買取専門店「ラビット」は、直営店舗数が増加したことや出張査定などによる営業体制を強化したことにより買取台数が増加しました。また、１月以降はオートオークションにおける車両相場が上昇基調であったことなどから増収増益となりました。
③ 事故現状車買取販売事業は、地方都市における営業体制の整備などを進めましたが、前期同様の買取台数を確保できず、減収減益となりました。
この結果、中古自動車等買取販売事業は、外部顧客に対する売上高12,265百万円（前期比2.6％減）、営業利
益170百万円（前期比52.4％減）となりました。
その他の事業
その他の事業は、株式会社アビヅによる廃自動車等のリサイクル、株式会社ＵＳＳ東洋による廃ゴムのリサイ
クルであります。
① 株式会社アビヅは、積極的な営業活動などにより廃自動車以外の取扱量についても大幅に増加しましたが、８月下旬以降、鉄スクラップ価格をはじめとした鉄・非鉄金属の市況価格が急落し、その後の価格水準も低調であったことなどから営業損失となりました。

- 3 -㈱ユー・エス・エス（4732）平成21年３月期決算短信②

株式会社ＵＳＳ東洋は、自動車関連商品などの取扱量が減少したことなどが利益を圧迫し、減収減益となりました。
この結果、その他の事業は、外部顧客に対する売上高5,532百万円（前期比5.2％増）、営業損失329百万円（前期実績 営業利益389百万円）となりました。

（通期の見通し）
今後の見通しにつきましては、企業収益の悪化に伴う設備投資の落ち込みや個人消費の低迷など、景気はしばら
く低迷するものと思われます。
このような経済情勢のなかで自動車流通市場は、政府による経済政策の一環として環境対応車の新車購入時における税制優遇や助成金により、新車販売台数の増加が見込まれますが、新車・中古車ともに販売台数の本格的な回復には、しばらく時間がかかるものと思われます。
このような市場環境を認識し、オートオークション事業は、地域ごとに圧倒的なシェアを獲得する「地域一番会場戦略」を推進し、さらなるシェアの拡大を目指すとともに、コスト意識を徹底し利益の追求を目指します。
中古自動車等買取販売事業は、依然として市場環境は厳しい状況にありますが、買取台数の増加に加え、台あた
り利益の改善に向けてさらなる営業体制の強化を図ります。
その他の事業の株式会社アビヅは、低水準の資源相場でも利益確保ができる体制を確立するため、仕入コストの圧縮や経費の削減に取り組むほか、新規取引先の開拓を進めます。
以上により、平成22年３月期の連結業績予想につきましては売上高60,000百万円（前期比9.8％減）、営業利益
20,000百万円（前期比11.4％減）、経常利益20,070百万円（前期比10.8％減）、当期純利益10,750百万円（前期比10.4％減）を見込んでおります。
本資料に記載されている事業見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(2）財政状態に関する分析① 資産、負債および純資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は138,370百万円となり、前連結会計年度末と比較して12,366百万円減少しました。これは現金及び預金が7,834百万円減少したこと、期末日の曜日の関係やオークション取り扱い台数の減少などによりオークション貸勘定が5,397百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は23,428百万円となり、前連結会計年度末と比較して9,731百万円減少しました。これは、期末日の曜日の関係やオークション取り扱い台数の減少などによりオークション借勘定が5,429百万円減少したこと、未払法
人税等が2,817百万円減少したこと、借入金の返済により短期借入金（一年内返済予定長期借入金を含む）が1,518
百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は114,941百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,635百万円減少しました。これは、利益剰余金が6,678百万円増加したのに対し、自己株式の取得により自己株式が8,940百万円増加したことなどによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して7,834百万円減少し、18,445百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は15,979百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益21,765百万円（前期比19.9％減）、減価償却費及びその他の償却費5,942百万円（前期比4.7％増）、法人税等の支払額13,039百万円（前期比11.9％増）などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は7,711百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出6,649百万円（前期比6.8％減）などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は16,102百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出2,305百万円（前期比19.7％減）、自己株式の取得による支出8,940百万円（前期実績0.19百万円）、配当金の支払額5,324
百万円（前期比51.4％増）などによるものであります。

- 4 -㈱ユー・エス・エス（4732）平成21年３月期決算短信（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成18年３月期

平成19年３月期

平成20年３月期

平成21年３月期

自己資本比率(％)

73.8

71.8

77.7

82.9

時価ベースの自己資本比率(％)

196.6

168.0

146.6

95.1

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)

24.9

25.5

16.3

8.5

インタレスト・カバレッジ・レシオ

369.2

425.8

302.1

498.7

（注）自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い（注1）いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
（注2）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注3）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社は、適正な利益を確保してこれを株主の皆様に還元することを経営上の最重要政策の一つとして考えており、
これまでも安定的な配当の継続を基本にしつつ、業績の推移や財務状況を勘案し、増配あるいは株式分割を実施してまいりました。当期も利益配当金を年間20円増配し、年間配当金を145円から165円とさせていただく予定であります。
今後の利益配分に関しましては、業績動向、新事業への投資ならびに経営基盤を強固なものとするための内部留保などを勘案しつつ、総合的に株主利益の向上を図ることを基本方針とし、連結での配当性向を40％以上とする方針であります。なお、次期の年間配当金については145円を予想しております。
(4）事業等のリスク
ＵＳＳグループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。
（業界に対する法規制等）
オートオークション事業ならびに中古自動車等買取販売事業は、昭和24年制定の「古物営業法」による規制の対象となっております。
オートオークション事業については、所轄する公安委員会に届け出て同委員会発行の「古物商許可証」および「古物市場主許可証」を、また、中古自動車等買取販売事業については、同所轄公安委員会発行の「古物商許可証」を所持しなければなりません。
これらの許認可は、諸規制への抵触や資格要件未達によって取り消されることがあります。また、規制要件の変
更や追加があった場合には、会員に対し不利となる形で事業内容を変更しなければならないことがあり得ます。
（関連当事者等との取引）
ＵＳＳグループの会員の多くは中古自動車販売業者であり、その中にはＵＳＳグループの役員、もしくはその親族が所有しているものもあります。これは、当社設立当初、オークション出品車両確保を目的として中古自動車販
売業者等に広く出資を募るとともに役員への就任を要請したためであります。現在、これらの役員等の所有する会
社による出品台数はＵＳＳグループ全体の出品台数に対してそれなりの割合を占めています。これらの役員がＵＳ
Ｓグループの役員を退任した場合、出品台数が減少しないとの保証はありません。

- 5 -㈱ユー・エス・エス（4732）平成21年３月期決算短信（会員およびオークション参加の勧誘および確保について）
ＵＳＳグループの事業にとって、新会員の勧誘、既存会員の確保、会員のオークション参加促進は重要な施策となります。しかし、下記の場合などには、これら施策に支障が生じる可能性があります。
・ 競合他社がＵＳＳグループの提供しないサービス、施設または便益を提供する場合
・ オークション会場での出品台数・成約率が競合他社と比べて低い場合
・ 役員および従業員の行為がＵＳＳグループの評判に悪影響を与える場合
・ 大口出品業者が、何らかの理由で他の販路を選ぶ場合（出品車両の調達について）
オートオークション事業はオークション出品車両の調達に大きく依存しており、車両の供給が不足する場合には、最適な規模でのオークション開催ができない可能性があります。
現状、出品車両の調達は大口出品業者にある程度依存しており、ＵＳＳグループはこれらの業者の参加促進のために、平成11年３月期から手数料の大口割引制度を実施しています。将来ＵＳＳグループが手数料などの条件を変更した場合には、これらの大口出品業者等の出品台数に影響を与える可能性があります。また、今後とも必要な出品台数を確保できるという保証はなく、これが事業および経営成績に影響を与える可能性があります。
（成約率の低下について）
ＵＳＳグループは成約率（オークション出品車両のうち売買契約が締結された割合）の低下を経験しています。
成約率の低下は、出品台数に影響を与える可能性があります。
（既存設備拡張の限界について）
ＵＳＳグループの既存設備における事業拡張については、必要とする駐車スペースの確保等の面で能力に限界があります。駐車スペースの拡張には、土地の購入、賃借または立体駐車場の建設など、大規模な設備投資が必要となります。
（新しい施設に関連するリスクについて）
ＵＳＳグループはオークション会場の新設ならびに同業者の買収により事業を拡大しておりますが、今後とも事
業拡大のために、会場の新設、同業者の買収や提携を進める可能性があります。このような事業拡大には下記のようなリスクを伴います。
・ 新設や買収したオークション会場で十分な量の会員または出品車両を確保できない可能性があります。
・ 買収や合併に際しては、偶発債務もしくは簿外債務、経営上の問題、権利の瑕疵など、不確実な要因が残る場合があります。
・ 事業の拡張によって拡大、複雑化する組織を適切に監督するため、当社の経営負担は増大する可能性があります。
・ オークション会場の拡張や移転をするためには、当局による各種許認可を取得する必要があります。これら許認可の取得に支障が生じた場合には、計画を遅延または中止しなくてはならない可能性があります。
（市場全体の成長の限界について）
現在、日本における自動車流通市場は成熟しており、成長の余地は大きくはないものと考えられます。ＵＳＳグ
ループの事業は、オートオークションの利用者にとって有益な自動車流通システムを開発し、これを浸透させることが重要でありますが、ＵＳＳグループが競合他社を凌ぎ、市場シェアを拡大することができない場合には、収益の減少、成長率の低下等に結びつく可能性があります。
これまでＵＳＳグループは各営業地域のオークション会場において高いシェアを確保してきました。しかし、競合他社が積極的な事業の拡大を行ったり、合併や提携を進めた場合、これらの企業がＵＳＳグループにとって対抗できない大規模な施設、サービス、その他便益を提供する可能性があります。一方、自動車メーカー等がその系列販売会社の流通網を活用し、新たな中古自動車の流通形態を構築したときには、強力な競争相手となり得ます。競争の激化はＵＳＳグループの成長性、収益性に悪影響を与えかねません。またＵＳＳグループが設定する手数料および各種料金は、常に競合他社よりも低水準であるという保証はありません。

- 6 -㈱ユー・エス・エス（4732）平成21年３月期決算短信（急激な技術革新について）
現車オークション、衛星オークションおよびインターネットを通じたオークション情報提供に関しては、急激な技術革新と顧客の需要の変化が市場の特徴となっており、ＵＳＳグループの将来の成功は、急激な技術革新、サービス競争の激化、需要レベルの高度化に対応していくことができるか否かによって決まります。しかしながらこれらの変化に順応できない場合、ＵＳＳグループの事業、財政状態および業績は影響を受ける可能性があります。さらに競合するオークション会場が一層高度な電子商取引技術等を広範に取り入れた場合、ＵＳＳグループはその対応のために相当な出費を余儀なくされる可能性があります。これらの出費はＵＳＳグループの財源を圧迫し、事業計画の変更や、財政状態および業績に影響を与えるということもあり得ます。一方、ＵＳＳグループがこれらの技術を利用した競争力のあるサービスの提供を行うことができるという保証はありません。
（従業員の雇用および維持について）
ＵＳＳグループの継続的な成長は、経営陣ならびに幹部職員の雇用継続と有能な新職員の採用に大きく依存しています。高い能力を持った人材をめぐる獲得競争は激しいものであり、ＵＳＳグループが今後とも有能な職員を採用し、現水準を維持できるという保証はありません。
（ＵＳＳグループの集中管理について）
当社の連結対象子会社の管理業務全般は、当社統括本部にて集中管理をしており、データのバックアップをとるなどの対策を講じているものの、システムに何らかの支障が生じた場合には、業務に影響を与える可能性があります。
（会員情報の管理について）
ＵＳＳグループのオークションは会員制オークションであり、会員の多くは中古自動車販売業を営んでおります。これらの会員の情報は、個人情報であり管理を徹底しておりますが、漏洩した場合には、ＵＳＳグループに対する信用の失墜につながり、業績に影響を与える可能性があります。

- 7 -㈱ユー・エス・エス（4732）平成21年３月期決算短信

２．企業集団の状況
当社および当社の子会社（17社）および関連会社（２社）で構成されており、オートオークションを中心に事業を行っております。その主な事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。
なお、これらは事業の種類別セグメント情報の区分と同一であります。
オートオークション事業（当社を含む17社）
当社および当社の子会社（連結子会社である株式会社ユー・エス・エス岡山他10社）は中古車取扱事業者を会員とするオートオークションの運営をしております。また、当社は、通信衛星中継テレビ・オートオークションの運営とテレビ・オートオークション専用端末の販売を行っております。連結子会社である株式会社ユー・エス
物流は、オートオークションの出品車・落札車の運搬、引廻しを行っております。株式会社カークエストは、イ
ンターネット中古自動車情報サービスを行っております。株式会社ＵＳＳサポートサービスは、オークション会
員向けに金融サービス等を行っております。
関連会社であるＵＧ Powers株式会社は、自動車関連事業者向けサービスの企画・開発を行っております。また、株式会社インフォキャリーは、携帯電話中古自動車情報サービスを行っております。
中古自動車等買取販売事業（１社）
連結子会社である株式会社Ｒ＆Ｗは、中古自動車および事故現状車の買取販売事業を行っております。
その他の事業（２社）
連結子会社である株式会社アビヅは、廃自動車等のリサイクルを行っております。連結子会社である株式会社
ＵＳＳ東洋は、廃ゴムのリサイクルを行っております。

- 8 -㈱ユー・エス・エス（4732）平成21年３月期決算短信①事業の概要（注）１．上記の子会社は、すべて連結対象会社であります。
２．関連会社ＵＧ Powers株式会社および株式会社インフォキャリーは重要性が低いため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．株式会社ＵＳＳ埼玉は、株式会社ユー・エス・エス東京みずほが平成20年４月23日付で当社の議決権比率100％の子会社となり、また平成21年３月１日に東京都西多摩郡瑞穂町から埼玉県入間市に移転し、同日付で商号を株式会社ＵＳＳ埼玉に変更したものであります。
４．株式会社Ｒ＆Ｗは、株式会社ワールド自動車が平成20年４月１日付で株式会社カークエストより中古自動車の買取販売事業を承継し、同日付で商号を株式会社Ｒ＆Ｗに変更したものであります。

- 9 -㈱ユー・エス・エス（4732）平成21年３月期決算短信①

連結子会社の状況

名称

住所

資本金

議決権に対する提出
会社の所有割合

主な事業内容千円
株式会社
ユー・エス・エス岡山

岡山県
赤磐市

株式会社

北海道

ユー・エス・エス札幌

江別市

株式会社ＵＳＳ埼玉

埼玉県
入間市

株式会社

群馬県

ユー・エス・エス群馬

藤岡市

株式会社
ユー・エス・エス東北

株式会社ＵＳＳ関西

宮城県
柴田郡

20,00050,000200,000
250,000

株式会社ＵＳＳ
流通オートオークション
株式会社ＵＳＳ新潟
株式会社ＵＳＳ北陸
株式会社ＵＳＳ藤岡
株式会社カークエスト

中古自動車のオークション運営
中古自動車のオークション運営
中古自動車のオークション運営

直接
所有

間接
所有

合計

当社
役員

％

％

％

名

100

−

100

5

100

−

100

5

100

−

100

5

100

−

100

4

100,000

中古自動車のオークション運営

100

−

100

3

90,000中古自動車のオークション運営

100

−

100

6

50,000中古自動車のオークション運営

100

−

100

5

千葉県
野田市

11,250中古自動車のオークション運営

100

−

100

5

新潟県
見附市

50,000中古自動車のオークション運営

100

−

100

5

100

−

100

5

51.1

−

51.1

4

100

−

100

3

村田町
大阪府
大阪市
西淀川区

株式会社
ユー・エス・エス横浜

中古自動車のオークション運営

関係内容
役員の
兼任

神奈川県
横浜市
鶴見区

石川県
加賀市
群馬県
藤岡市
東京都
中央区

60,000109,600
318,300

中古自動車のオークション運営
中古自動車のオークション運営
インターネットによる情報提供愛知県
東海市

30,000貨物自動車運送

100

−

100

6

株式会社ＵＳＳ
サポートサービス

愛知県
東海市

45,000

金融サービス業

100

−

100

6

株式会社Ｒ＆Ｗ

千葉県
野田市

63,028

100

−

100

4

51

−

51

7

100

−

100

6

株式会社ＵＳＳ東洋

群馬県
前橋市

中継料・落札手数料等−

中継料・落札

土地建物

手数料等

構築物

−

中継料・落札
手数料等

土地建物
構築物

千円
借入金
300,000
借入金
300,000

借入金

中継料・落札土地建物

1,000,000

手数料等

構築物

借入金

中継料・落札
手数料等

土地建物
構築物

中継料・落札
手数料等

土地建物
構築物

中継料・落札
手数料等

土地建物
構築物

中継料・落札
手数料等

土地建物
構築物

中継料・落札
手数料等

土地建物
構築物

400,000
借入金
600,000
借入金
300,000
貸付金
800,000
貸付金
700,000
貸付金240,000
貸付金
900,000

中継料・落札手数料等
中継料・落札手数料等

借入金

指値落札料の1,200,000

支払等

−
貸付金

−
−
−

270,000

100,000

販売および事故現
状車の買取販売
廃自動車等のリサ
イクル
廃ゴムのリサイクル

廻し手数料の支払等

建物

書類配送にか2,200,000

かる取次手数
料等

建物−

出品車両にかかる手数料等

土地建物
構築物

廃自動車の売
上等

土地建物
構築物

中古自動車の買取

愛知県
名古屋市
港区

設備の
賃貸借

出品車両の引株式会社
ユー・エス物流株式会社アビヅ

営業上の取引資金取引

貸付金
350,000
貸付金
300,000−

建物（注）１．株式会社ＵＳＳ埼玉は、株式会社ユー・エス・エス東京みずほが平成20年４月23日付で当社の議決権比率100％の子会社となり、また平成21年３月１日に東京都西多摩郡瑞穂町から埼玉県入間市に移転し、同日付で商号を株式会社ＵＳＳ埼玉に変更したものであります。
２．株式会社ＵＳＳ流通オートオークションは、平成20年５月１日に埼玉県越谷市から千葉県野田市に移転しました。
３．株式会社Ｒ＆Ｗは、株式会社ワールド自動車が平成20年４月１日付で株式会社カークエストより中古自動車の買取販売事業を承継し、同日付で商号を株式会社Ｒ＆Ｗに変更したものであります。

- 10 -

㈱ユー・エス・エス（4732）平成21年３月期決算短信

３．経営方針〔会社の経営の基本方針〕「Challenge to Next Stage」−ＵＳＳは中古車流通業界をリードする総合企業に変わります−① 社会に貢献できる中古車流通総合企業を目指します。
② お客様や社会に信頼される企業を目指します。
③ グループ総合力により変化に対応できる企業を目指します。
④ 将来のＵＳＳグループを担う自立した人材を育成します。
⑤ 株主を重視した経営を行います。
〔目標とする経営指標〕
ＵＳＳグループは、オートオークション市場における中期的な市場シェアの目標を40％とし、全国18ヵ所で運営するオークション会場の利便性向上のための設備投資を実施するなど、オートオークション事業へ重点的に経営資源を投入し、経営方針である「中古車流通業界をリードする総合企業」となるべく、Ｍ＆Ａを含めてあらゆる成長の機会を迅速に捉えてまいります。
また、資本効率を重視した経営も標榜し、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標として捉え、中期的に15％を上回ることを目指します。
〔会社の対処すべき課題〕
自動車流通市場は、環境対応車など新車購入時における優遇政策などにより、新車販売台数の一時的な増加は見込
まれますが、新車・中古車ともに販売台数の本格的な回復には、しばらく時間がかかるものと思われます。また、自動車買替年数の長期化などから、国内における良質な中古車は品薄な状態となっており、オークションへの出品台数にも影響が懸念されます。当社としては、このような経営環境をしっかり認識し、なお一層の経営基盤の強化に努める所存です。
今後も引き続き、ＵＳＳグループの経営方針である「Challenge to Next Stage」のもと以下の重点課題に取り組んでまいります。
① 社会に貢献できる中古車流通総合企業を目指します
・ 最新の技術を開発・導入することにより、公正かつ透明性の高いオークションを運営します。
・ インターネットなどチャネルを拡充し、全国共通のサービスを提供します。
・ 地球環境を守るため廃車等の適正処理を行い、リサイクル事業を強化します。
② お客様や社会に信頼される企業を目指します・ オークション運営の質を向上し、全国共通のサービスを提供します。
・ ＩＴ管理体制を強化し、災害対策も含め情報セキュリティを強化します。
③ グループ総合力により変化に対応できる企業を目指します・ グループ会社間の連携を強化し、事業環境に迅速に対応できる組織体制を構築します。
・ 中古車オークションを軸にして、他企業との連携を積極的に推進します。
・ 金融サービス事業など新事業に積極的に取り組みます。
④ 将来のＵＳＳグループを担う自立した人材を育成します
・ 社員の自立を促す人事制度を導入します。
・ 教育・人事制度を充実させ、将来の経営を担う人材を育成します。
⑤ 株主を重視した経営を行います
・ 株主への利益還元を最重要課題の一つとして認識します。
・ 連結での配当性向を40％以上とすることを方針といたします。
これらの活動を通して、ＵＳＳグループはさらなる事業成長を達成し、中古自動車流通業界をリードする総合企業を目指します。

- 11 -

㈱ユー・エス・エス（4732）平成21年３月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成20年３月31日)

当連結会計年度(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金オークション貸勘定
受取手形及び売掛金
たな卸資産
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金

26,280,573
11,879,459
3,527,620
1,365,431
225,517
832,767
619,645△75,384

18,445,871
6,482,182
2,804,940
839,737
203,071
711,844
1,034,965△92,605

流動資産合計44,655,630

30,430,007

36,087,398
1,500,324
4,224,158
52,184,634−
285,527

38,001,979
1,241,543
3,582,561
52,863,738
1,316,530
20,69094,282,043

97,027,044

1,879,394
1,390,012

1,095,304
1,274,840

3,269,406

2,370,144

投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産再評価に係る繰延税金資産
投資不動産（純額）
その他
貸倒引当金

1,033,346
17,573
692,259
749,859
3,352,587
1,728,296
1,093,045△137,041

1,002,436
15,432587,039
1,003,639
3,352,837
1,724,077
1,017,878△160,060

投資その他の資産合計

8,529,928

8,543,281

106,081,378

107,940,469

150,737,009

138,370,477

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計

固定資産合計
資産合計- 12 -

㈱ユー・エス・エス（4732）平成21年３月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成20年３月31日)
負債の部
流動負債
オークション借勘定
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
預り金
賞与引当金
その他

11,959,835
643,098
2,305,920−

流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
再評価に係る繰延税金負債

5,919,924
2,460,572
506,869
3,646,216

6,530,421
522,136
787,420
301,606
3,102,350
1,889,381
515,095
3,002,974

27,442,436

16,651,385

759,000
543,332−

571,580
653,872
1,055,429
126,530−

142,508
2,900
3,799,044
470,725

固定負債合計当連結会計年度(平成21年３月31日)

3,898,962
470,725

5,717,511

6,777,100

負債合計

33,159,948

23,428,486

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

18,881,312
27,992,143
80,921,483△5,770,252

18,881,312
27,992,143
87,600,465△14,710,531

122,024,686

119,763,389

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金

83,208△4,977,650△14,158△4,977,400

評価・換算差額等合計△4,894,442△4,991,559

2,151
444,665

8,340
161,820

純資産合計

117,577,061

114,941,991

負債純資産合計

150,737,009

138,370,477

株主資本合計新株予約権
少数株主持分

- 13 -

㈱ユー・エス・エス（4732）平成21年３月期決算短信（２）連結損益計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

売上高
売上原価

69,801,008
30,288,989

66,549,979
31,798,248

売上総利益

39,512,019

34,751,730

販売費及び一般管理費
広告宣伝費
販売促進費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
従業員給料及び賞与
賞与引当金繰入額
減価償却費
租税公課
のれん償却額
事業税
その他

845,901
1,962,802
60,913476,261
3,330,961
249,480
509,383
173,124
829,407
197,390
3,675,650

702,124
1,885,636
177,587
537,024
3,247,972
245,285
516,417
177,864
784,096
163,471
3,745,310

12,311,277

12,182,790

27,200,741

22,568,939

11,062
172,840
3,153
15,51915,296
169,461

23,532
152,757
10,054−−
161,706

387,333

348,051

61,7963,000
17,397−
15,09529,127−

販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
不動産賃貸料
受取保険金
受取補償金
受取手数料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
シンジケートローン手数料
不動産賃貸原価
デリバティブ評価損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計- 14 -

17,238330,400
37,151

97,289413,918

27,490,785

22,503,072

9,111
7,764
880
−

8,282
28,352−

17,756

39,7653,130

㈱ユー・エス・エス（4732）平成21年３月期決算短信（単位：千円）(自至特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
役員退職慰労金
リース等解約損
前期損益修正損賃貸借契約解約損
その他
特別損失合計前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

2,628
163,449
171
123,359
40,257
16,603−
1,331

452
399,493−

347,801

777,587

101,742−−
219,71056,188

税金等調整前当期純利益

27,160,740

21,765,250

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

11,635,134
103,508

10,026,694△67,276

法人税等合計11,738,642

9,959,418

221,968△198,011

15,200,128

12,003,843

少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益- 15 -

㈱ユー・エス・エス（4732）平成21年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 16 -

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

18,581,613

18,881,312

299,699−

299,699−

18,881,312

18,881,312

27,692,443

27,992,143

299,699−

299,699−

27,992,143

27,992,143

69,237,340

80,921,483△3,515,986
15,200,128△5,324,861
12,003,843

11,684,142

6,678,982

80,921,483

87,600,465△5,770,053△5,770,252△198△8,940,278△198△8,940,278△5,770,252△14,710,531

109,741,343

122,024,686

599,399△3,515,986−△5,324,861

15,200,128△198

12,003,843△8,940,278

12,283,342△2,261,296

122,024,686

119,763,389

㈱ユー・エス・エス（4732）平成21年３月期決算短信（単位：千円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 17 -

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

223,310

83,208△140,102△97,367△140,102△97,367

83,208△14,158△4,978,983△4,977,650

1,332

249

1,332

249

△4,977,650△4,977,400△4,755,672△4,894,442△138,769△97,117△138,769△97,117△4,894,442△4,991,559

−

2,151

2,151

6,189

2,151

6,189

2,151

8,340

1,002,567

444,665△557,901△282,845△557,901△282,845

444,665

161,820

㈱ユー・エス・エス（4732）平成21年３月期決算短信（単位：千円）
(自
至
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 18 -

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

105,988,238

117,577,061

599,399△3,515,986−△5,324,861

15,200,128△198△694,520

12,003,843△8,940,278△373,772

11,588,822△2,635,069

117,577,061

114,941,991

㈱ユー・エス・エス（4732）平成21年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費及びその他の償却費のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
デリバティブ評価損
有形固定資産除売却損益（△は益）無形固定資産除売却損益（△は益）オークション勘定の増減額(△は増加)
預り金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
長期前払費用の取得による支出
子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 19 -

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

27,160,740
5,677,269
829,40744,58388,862
27,657△419,053△18,800

21,765,250
5,942,902
784,096
40,2408,226△15,977△2,900△36,615

61,796−29,127
330,400
354,171
37,492△32,137△571,190

149,989
4,150△1,752,123△369,955△1,569,577

小計

(自
至

115,708444,877

722,680△120,962△219,055

30,475,530

29,015,747

17,443△62,176△11,649,819

35,034△32,044△13,039,480

18,780,977

15,979,257△7,134,924△6,649,438

17,562△504,594△250
101,676△46,012△658,960

15,239△264,243△500,289−△36,627−

50,003−

146,314△276,400△8,029,183△7,711,759

㈱ユー・エス・エス（4732）平成21年３月期決算短信（単位：千円）(自至財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
預り保証金の預りによる収入
預り保証金の返還による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
子会社による子会社自己株式取得による支出
配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)−−△2,871,110

300,000
300,000△2,305,920

283,770△116,822
599,399△198−△3,515,986−

254,690△125,600−△8,940,278△84,840△5,324,861△175,389

財務活動によるキャッシュ・フロー

△5,620,948△16,102,199

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

5,130,845△7,834,702

現金及び現金同等物の期首残高

21,149,728

26,280,573

現金及び現金同等物の期末残高

26,280,573

18,445,871- 20 -

㈱ユー・エス・エス（4732）平成21年３月期決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

- 21 -

㈱ユー・エス・エス（4732）平成21年３月期決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

子会社はすべて連結されております。
当該連結子会社は、下記の17社であります。
株式会社ユー・エス・エス岡山
株式会社ユー・エス・エス札幌
株式会社ユー・エス・エス東京みずほ株式会社ユー・エス・エス群馬
株式会社カークエスト
株式会社ユー・エス物流
株式会社ユー・エス・エス東北
株式会社ＵＳＳ関西
株式会社ユー・エス・エス横浜
株式会社ワールド自動車
株式会社アビヅ
株式会社ＵＳＳ流通オートオークション
株式会社ＵＳＳ東洋株式会社ＵＳＳサポートサービス
株式会社ＵＳＳ新潟
株式会社ＵＳＳ北陸
株式会社ＵＳＳ藤岡
上記のうち、株式会社ＵＳＳ藤岡（旧株式会社藤岡インター・オートオークション）については、当連結会計年度において新たに株式を取得し子会社としたことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

- 22 -（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

子会社はすべて連結されております。
当該連結子会社は、下記の17社であります。
株式会社ユー・エス・エス岡山
株式会社ユー・エス・エス札幌
株式会社ＵＳＳ埼玉
株式会社ユー・エス・エス群馬
株式会社カークエスト
株式会社ユー・エス物流
株式会社ユー・エス・エス東北
株式会社ＵＳＳ関西
株式会社ユー・エス・エス横浜
株式会社Ｒ＆Ｗ
株式会社アビヅ
株式会社ＵＳＳ流通オートオークション
株式会社ＵＳＳ東洋株式会社ＵＳＳサポートサービス
株式会社ＵＳＳ新潟
株式会社ＵＳＳ北陸
株式会社ＵＳＳ藤岡
上記のうち、株式会社ＵＳＳ埼玉は、
平成21年３月１日付で株式会社ユー・エ
ス・エス東京みずほが東京都西多摩郡瑞穂町から埼玉県入間市に移転し、同日付で商号を株式会社ＵＳＳ埼玉に変更したものであります。
株式会社Ｒ＆Ｗについては、平成20年
４月１日付で株式会社ワールド自動車が株式会社カークエストより中古自動車買取販売事業を承継し、同日付で商号を株式会社Ｒ＆Ｗに変更したものであります。

㈱ユー・エス・エス（4732）平成21年３月期決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

２．持分法の適用に関する事
項

持分法適用会社はありません。
株式会社ＵＳＳ藤岡（旧 株式会社藤岡インター・オートオークション）につ
いては、当連結会計年度において新たに株式を追加取得したことにより、持分法適用の関連会社から連結子会社としております。
株式会社インフォキャリーおよびＵＧ Powers株式会社は、事業における影
響および金額的重要性が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。

持分法適用会社はありません。
株式会社インフォキャリーおよびＵＧ Powers株式会社は、事業における影
響および金額的重要性が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

同左

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
および評価方法イ

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法−

ロ たな卸資産
移動平均法に基づく原価法（ただし、車両については、個別法に基づく原価法、リサイクル事業の部品等については、売価還元原価法）- 23 -

イ

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左
ロ デリバティブ
時価法
ハ

たな卸資産
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
ただし、車両については個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、リサイクル事業の部品等については売価還元原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（会計方針の変更）
当連結会計年度より「棚卸資産の評
価に関する会計基準」（企業会計基準
第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益は、それ
ぞれ75,633千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

㈱ユー・エス・エス（4732）平成21年３月期決算短信

項目(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法（自至イ

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

有形固定資産および投資不動産（自至イ

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

有形固定資産および投資不動産（リース資産を除く）

定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
８〜34年
機械装置及び運搬具 ４〜８年
工具、器具及び備品 ４〜10年

同左（会計方針の変更）
法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日
法律第６号）および（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号））に伴い、平成19
年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これに伴い、前連結会計年度と同一の方法によった場合と比べ、売上総利益が184,142千円、営業利益が191,823
千円、経常利益が191,823千円、税金等
調整前当期純利益が191,823千円それぞれ減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。

−（追加情報）
平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から５年間で均等償却する方法によっております。
これに伴い、前連結会計年度と同一の方法によった場合と比べ、売上総利益が32,329千円、営業利益が34,787千円、経常利益が34,787千円、税金等調
整前当期純利益が34,787千円それぞれ減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。

（追加情報）
有形固定資産の耐用年数の変更
一部の連結子会社の機械装置については、平成20年度の税制改正を契機に、より実態に合わせた償却年数へ見直しを行っております。
これに伴い、 前連結会計年度と同一の方法によった場合と比べ、売上総利
益、営業利益、経常利益および税金等
調整前当期純利益がそれぞれ72,598千
円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。

ロ

無形固定資産（ソフトウェア）
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法- 24 -

ロ

無形固定資産（ソフトウェア）
同左

㈱ユー・エス・エス（4732）平成21年３月期決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）−（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

ハ

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引開始日が平成20年３月31日
以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な繰延資産の処理方法①株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

同左

債権の貸倒による損失に備えるため、以下の方法により計上しております。

同左(4）重要な引当金の計上基
準①貸倒引当金１）一般債権
貸倒実績率法によっております。
２）貸倒懸念債権および破産更生債権
財務内容評価法によっております。
②賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

同左③退職給付引当金

一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

同左（追加情報）
当社および一部の連結子会社は確定拠
出年金法の施行に伴い、平成19年10月より確定拠出年金制度に移行したため、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）
を適用しております。
なお、この移行に伴う影響額は軽微であります。

（追加情報）
一部の連結子会社は確定拠出年金法の施行に伴い、確定拠出年金制度に移行したため、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。
なお、この移行に伴う影響額は軽微であります。

- 25 -

㈱ユー・エス・エス（4732）平成21年３月期決算短信項目④役員退職慰労引当金（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

−（追加情報）
当社は、従来、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成19年
５月８日開催の当社取締役会において、役員退職慰労金制度を平成19年６月26日
開催の第27期定時株主総会終結の日をもって廃止することを決議いたしました。
また、平成19年６月26日開催の第27期定時株主総会において、役員退職慰労金制
度の廃止に伴い、取締役14名（社外取締役を除く）に対して各人の退任時に同総会終結時までの在任期間に応じた退職慰労金を打切り支給することが決議されました。この結果、役員退職慰労金制度廃止日である平成19年６月26日までの期間に対応する役員退職慰労金（功労加算金を含む）相当額を長期未払金として計上
しております。

（追加情報）
一部の連結子会社は、従来、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりました
が、取締役会において、役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。また、定時株主総会において、役員
退職慰労金制度の廃止に伴い、取締役に対して各人の退任時に同総会終結時までの在任期間に応じた退職慰労金を打切り支給することが決議されました。この結果、役員退職慰労金制度廃止日までの期間に対応する役員退職慰労金相当額を長期未払金として計上しております。

(5）重要なリース取引の処
理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によって
おります。

−

(6）その他連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項

消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理
は、税抜き方式によっております。

５．連結子会社の資産および負債の評価に関する事項

連結子会社の資産および負債の評価方
法は、全面時価評価法によっておりま

消費税等の会計処理
同左

同左

す。
６．のれんおよび負ののれんの償却に関する事項

のれんは、５年間で均等償却しております。

同左

７．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金および取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

同左- 26 -

㈱ユー・エス・エス（4732）平成21年３月期決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）−（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これにより、リース資産が有形固定資産に1,316,530千円計上されておりますが、損益への影響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

- 27 -

㈱ユー・エス・エス（4732）平成21年３月期決算短信

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）−（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（連結損益計算書）
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「受取補償金」（当連結会計年度は2,757千円）および「受取手数料」（当連結会計年度は3,482千円）は、金額的に重要性が乏しいため、営業外収益の「雑収入」に含めて表示しております。

- 28 -

㈱ユー・エス・エス（4732）平成21年３月期決算短信

注記事項（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自Ⅰ

平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

オートオークション事業（千円）

中古自動車等
買取販売事業（千円）

その他の事業（千円）

51,953,185

12,590,117

5,257,706

69,801,008−

69,801,008

604,362

160

3,259

607,782△607,782−

計

52,557,547

12,590,277

5,260,966

70,408,791△607,782

69,801,008

営業費用

26,390,515

12,232,082

4,870,975

43,493,574△893,307

42,600,267

営業利益

26,167,032

358,194

389,990

26,915,216

285,524

27,200,741

142,260,271

5,601,503

4,711,074

152,572,849△1,835,839

150,737,009

減価償却費

4,914,724

72,075539,981

5,526,782−

5,526,782

資本的支出

7,145,857

78,396

380,040

7,604,294−

7,604,294

計（千円）

消去または全
社
（千円）

連結
（千円）

売上高および営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高または振替高Ⅱ

資産、減価償却費および資本的支出
資産（注）１．事業区分の方法
事業は、市場の類似性を考慮して区分しております。
２．その他の事業は、株式会社アビヅの廃自動車等のリサイクルと株式会社ＵＳＳ東洋の廃ゴムのリサイクルを区分しております。
３．会計方針の変更（当連結会計年度）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当連結会計年度より法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産については改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これに伴い、前連結会計年度と同一の方法によった場合と比べ、当連結会計年度
における営業費用は「オートオークション事業」が168,571千円、「中古自動車等買取販売事業」が1,159千円、「その他の事業」が22,093千円増加し、営業利益がそれぞれ同額減少しております。
４．追加情報（当連結会計年度）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当連結会計年度より平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から、５年間で均等償却する減価償却の方法によっております。これに伴い、前連結会計年度と同一の方法によった場合と比べ、当連結会計年度における営業費用は「オートオークション事業」が24,192千円、「中古自動車等買取販売事業」が515千円、「その他の事業」が10,079千円増加し、営業利益がそれぞれ同額減少しております。

- 29 -

㈱ユー・エス・エス（4732）平成21年３月期決算短信

当連結会計年度（自Ⅰ

平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

オートオークション事業（千円）

中古自動車等
買取販売事業（千円）

その他の事業（千円）

48,752,110

12,265,337

5,532,531

66,549,979−

66,549,979

819,210542,786

822,051△822,051−

計

49,571,320

12,265,391

5,535,318

67,372,030△822,051

66,549,979

営業費用

27,142,362

12,094,785

5,864,796

45,101,945△1,120,905

43,981,039

22,428,957

170,606△329,477

22,270,085

298,854

22,568,939

133,117,158

2,205,753

4,207,952

139,530,864△1,160,387

138,370,477

減価償却費

5,163,195

72,404561,379

5,796,979−

5,796,979

資本的支出

8,369,561

52,228319,467

8,741,258−

8,741,258

計（千円）

消去または全
社
（千円）

連結
（千円）

売上高および営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高または振替高

営業利益（または
営業損失）
Ⅱ 資産、減価償却費および資本的支出
資産（注）１．事業区分の方法
事業は、市場の類似性を考慮して区分しております。
２．その他の事業は、株式会社アビヅの廃自動車等のリサイクルと株式会社ＵＳＳ東洋の廃ゴムのリサイクルを区分しております。
３．会計方針の変更（当連結会計年度）（棚卸資産の評価に関する会計基準）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号

平成18年７月５日公表分）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業利益が「オートオークション事業」で19,685千円、「中古自動車等買取販売事業」で755千円それぞれ減少し、営業損失が「その他の事業」で55,192千円増加しております。
（リース取引に関する会計基準）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19
年３月30日改正））および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会

会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用しております。この変更に伴うセグメント情報への影響は軽微であります。
４．追加情報（当連結会計年度）（有形固定資産の耐用年数の変更）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当連結会計年度より一部の連結
子会社の機械装置については、平成20年度の税制改正を契機に、より実態に合わせた償却年数へ見直しを行っております。これに伴い、前連結会計年度と同一の方法によった場合と比べ、「その他の事業」の営業損失が72,598千円増加しております。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度および当連結会計年度において、本邦以外の国または地域に所在する連結子会社および在外支店がないため、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度および当連結会計年度において、海外売上高は連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

- 30 -

㈱ユー・エス・エス（4732）平成21年３月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（自至3,657.55円
475.14円
475.06円

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

3,751.90円
382.72円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注） １株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

15,200,128

12,003,843

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純利益（千円）

15,200,128

12,003,843

31,99031,364

期中平均株式数（千株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）

2,151

−

（うち新株予約権）(2,151)(−)

普通株式増加数（千株）

10−（うち新株予約権）(10)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 第３回新株予約権
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった 株主総会の特別決議日
平成16年６月29日
潜在株式の概要（新株予約権19,200個）(−)
第４回新株予約権
株主総会の特別決議日
平成17年６月28日（新株予約権20,650個）

第４回新株予約権
株主総会の特別決議日
平成17年６月28日（新株予約権21,800個）- 31 -

㈱ユー・エス・エス（4732）平成21年３月期決算短信（重要な後発事象）
該当事項はありません。

（開示の省略）
リース取引、関連当事者との取引、税効果会計、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション
等、企業結合等に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

- 32 -

㈱ユー・エス・エス（4732）平成21年３月期決算短信

事業の状況(a)オートオークション事業①オートオークション実績（自至
出品台数（台）
成約台数（台）成約率（％）
成約車両金額（百万円）
開催回数（回）前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至2,920,356
1,670,429
57.2
993,359884

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）
2,902,636
1,507,80251.9
807,887889（注）成約車両金額は、オートオークションによる成約（落札）車両取扱高であり、車両代金（消費税等を含まず）の総額であります。

②登録会員数（名）

現車オートオークション登録会員数
通信衛星情報サービス登録会員数
インターネット情報サービス登録会員数

前連結会計年度末（平成20年３月31日現在）

当連結会計年度末（平成21年３月31日現在）

42,75143,307

5,637
19,995

5,098
22,273③種類別販売（営業収益）の実績（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

出品手数料
成約手数料
落札手数料
商品売上高
その他の営業収入

14,595,527
12,491,297
15,892,129
1,682,456
7,291,775

13,802,040
11,347,594
14,642,290
1,781,379
7,178,805

合計

51,953,185

48,752,110（注）上表における各事項の記載金額には、消費税等を含めておりません。

- 33 -

㈱ユー・エス・エス（4732）平成21年３月期決算短信④会場別販売（営業収益）の実績（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

名古屋会場

6,619,940

6,169,872

Ｒ−名古屋会場

1,780,384

1,825,172

九州会場

2,921,125

2,752,211

福岡会場

880,370

836,590

東京会場

13,491,260

12,710,024

静岡会場

1,451,720

1,334,388

岡山会場

1,158,915

1,052,084

札幌会場

2,597,953

2,405,626

埼玉会場

975,924

795,045

群馬会場

1,659,505

1,495,172

東北会場

1,941,530

1,754,646

大阪会場

2,087,092

2,181,033

神戸会場

865,086

918,736

横浜会場

3,941,166

3,490,767

流通会場

1,992,631

1,369,545

新潟会場

333,839

410,122

北陸会場

441,507422,095

藤岡会場

242,129

274,898

物流サービス416,988405,328

通信衛星情報サービス

2,925,285

2,601,475

インターネット情報サービス

3,007,614

3,273,645

221,211

273,625

51,953,185

48,752,110

金融サービス
合計（注）１．上表における各事項の記載金額には、消費税等を含めておりません。
２．当連結会計年度より西東京会場は埼玉会場と記載しております。

- 34 -

㈱ユー・エス・エス（4732）平成21年３月期決算短信(b)中古自動車等買取販売事業①中古自動車買取店舗数（店舗）
前連結会計年度末（平成20年３月31日現在）

当連結会計年度末（平成21年３月31日現在）

229 (211)

207 (186)

中古自動車買取店舗数（注）店舗数（内書）は、フランチャイジーの店舗数であります。
②種類別販売（営業収益）の実績（単位：千円）（自至中古自動車買取販売
事故現状車買取販売
合計

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

6,976,080
5,614,036

7,860,946
4,404,390

12,590,117

12,265,337（注）上表における各事項の記載金額には、消費税等を含めておりません。
(c)その他の事業
種類別販売（営業収益）の実績（単位：千円）（自至廃自動車等のリサイクル
廃ゴムのリサイクル
合計

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

4,123,863
1,133,842

4,468,733
1,063,798

5,257,706

5,532,531（注）上表における各事項の記載金額には、消費税等を含めておりません。

- 35 -

㈱ユー・エス・エス（4732）平成21年３月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成20年３月31日)

当事業年度(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金オークション貸勘定
売掛金
商品
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金

7,979,443
7,464,114
439,242
122,901
28,89376,421
439,798
4,853,366
343,283
38,270△13,271

6,351,942
3,665,149
128,778
39,58022,53245,884
389,734
5,145,583
142,174
41,142△5,819流動資産合計21,772,463

15,966,681

10,424,761
3,083,769
51,866
2,733,951
26,956,370−
258,733

9,194,397
2,822,311
61,853
1,761,263
23,989,786
1,316,530−

43,509,453

39,146,141

227,511401,756
18,346

227,511
338,543
18,398

固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

647,615584,453

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産再評価に係る繰延税金資産
保険積立金
投資不動産（純額）
その他
貸倒引当金

1,026,152
4,771,821
405,532
8,128
660,951
416,788
3,352,587
127,374
44,550,745
607,542△7,328994,953
4,771,821
344,416
60,911
554,154
633,489
3,352,837
127,595
51,684,265
608,728△57,025

投資その他の資産合計

55,920,297

63,076,147

100,077,367

102,806,743

121,849,830

118,773,424

固定資産合計
資産合計- 36 -

㈱ユー・エス・エス（4732）平成21年３月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成20年３月31日)
負債の部
流動負債
オークション借勘定
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
リース債務
未払法人税等
未払費用
預り金
賞与引当金
その他

7,947,751
92,7444,200,000
2,166,000
1,302,074−

当事業年度(平成21年３月31日)

3,380,000
128,382
1,610,160
198,526
192,827

3,688,389
39,521
4,200,000
335,000
823,858
301,606
1,440,000
116,599
1,314,323
199,547
239,807

流動負債合計21,218,466

12,698,653

固定負債
長期借入金
長期未払金
リース債務
長期預り保証金

335,000
543,332−
2,124,342−
543,332
1,055,429
2,181,250

固定負債合計

3,002,675

3,780,013

24,221,142

16,478,666

18,881,312

18,881,312

23,583,478

23,583,478

23,583,478

23,583,478

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

370,469

370,469

42,705,000
22,750,971

42,705,000
36,448,247

利益剰余金合計

65,826,440

79,523,717

自己株式△5,770,252△14,710,531

株主資本合計102,520,979

107,277,976

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金

83,208△4,977,650△14,158△4,977,400

評価・換算差額等合計△4,894,442△4,991,559

新株予約権

2,151

8,340

純資産合計

97,628,688

102,294,758

負債純資産合計

121,849,830

118,773,424- 37 -

㈱ユー・エス・エス（4732）平成21年３月期決算短信（２）損益計算書（単位：千円）(自至
売上高
オークション関連収入
商品売上高
売上高合計
売上原価
オークション関連原価
従業員給料及び賞与
賞与引当金繰入額
法定福利及び厚生費
会場警備費
賃借料
減価償却費
運賃
通信費
消耗品費
租税公課
その他
オークション関連原価
商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高
商品売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売手数料
広告宣伝費
販売促進費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
従業員給料及び賞与
賞与引当金繰入額
法定福利及び厚生費
賃借料
減価償却費
通信費
消耗品費
支払手数料
租税公課
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益- 38 -

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

29,887,684
1,197,935

28,079,253
1,426,057

31,085,619

29,505,310

1,272,600
125,488219,356
657,048
569,0442,090,619
1,218,716
562,045475,428
311,059
1,045,216

1,219,953
122,893
209,081706,370
395,9012,201,642
1,155,976
542,514290,885
307,099
1,071,400

8,546,622

8,223,718

155,191
1,053,185

122,901
1,523,948

1,208,377

1,646,850

122,901

39,5801,085,476

1,607,269

9,632,098

9,830,988

21,453,520

19,674,321

496,192
105,162
846,279
14,853
318,780
660,280
73,037
114,158
32,499213,014
79,151
72,272
276,635
260,463
418,826

547,210
97,130807,135
56,953
334,140
647,595
76,653
114,415
38,837
197,888
74,34660,595
220,629
234,195
394,229

3,981,606

3,901,955

17,471,913

15,772,365

㈱ユー・エス・エス（4732）平成21年３月期決算短信（単位：千円）
(自
至
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
不動産賃貸料
受取手数料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
シンジケートローン手数料
不動産賃貸原価
デリバティブ評価損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
役員退職慰労金
投資有価証券評価損
その他

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

66,975
1,327
3,134,706
2,326,028
9,482
114,291

84,65818,7509,581,051
2,483,327−
125,013

5,652,812

12,292,801

100,177
3,000
1,910,286−
17,71462,440−2,015,240
330,400
18,0582,031,178

2,426,139

21,093,547

25,639,028

3,235
639
880

3,513
9,875
−

4,754

13,388−53
96,467−

154,868
123,359−
850

39,199−特別損失合計279,078

135,721

税引前当期純利益

20,819,223

25,516,695

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

7,275,259△51,853

6,595,614△101,056

法人税等合計7,223,406

6,494,558

当期純利益

13,595,817

19,022,137- 39 -

㈱ユー・エス・エス（4732）平成21年３月期決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

18,581,613

18,881,312

299,699−

299,699−

当期末残高

18,881,312

18,881,312

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

23,283,778

23,583,478

299,699−

299,699−

当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高

23,583,478

23,583,478

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

370,469

370,469

−

−

当期末残高

370,469

370,469

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

42,705,000

42,705,000

−

−

当期末残高

42,705,000

42,705,000

12,671,139

22,750,971△3,515,986
13,595,817△5,324,861
19,022,137

繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高- 40 -

10,079,831

13,697,276

22,750,971

36,448,247

55,746,609

65,826,440△3,515,986
13,595,817△5,324,861
19,022,137

10,079,831

13,697,276

65,826,440

79,523,717

㈱ユー・エス・エス（4732）平成21年３月期決算短信（単位：千円）
(自
至
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 41 -

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)△5,770,053△5,770,252△198△8,940,278△198△8,940,278△5,770,252△14,710,531

91,841,947

102,520,979

599,399△3,515,986−△5,324,861

13,595,817△198

19,022,137△8,940,278

10,679,031

4,756,997

102,520,979

107,277,976

223,310

83,208△140,102△97,367△140,102△97,367

83,208△14,158△4,978,983△4,977,650

1,332

249

1,332

249

△4,977,650△4,977,400△4,755,672△4,894,442△138,769△97,117△138,769△97,117△4,894,442△4,991,559

−

2,151

2,151

6,189

2,151

6,189

2,151

8,340

㈱ユー・エス・エス（4732）平成21年３月期決算短信（単位：千円）
(自
至
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 42 -

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

87,086,275

97,628,688

599,399△3,515,986−△5,324,861

13,595,817△198△136,618

19,022,137△8,940,278△90,927

10,542,413

4,666,069

97,628,688

102,294,758

㈱ユー・エス・エス（4732）平成21年３月期決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

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㈱ユー・エス・エス（4732）平成21年３月期決算短信

６．その他
決算発表（参考資料）
平成21年5月12日
株式会社ユー・エス・エス
東証・名証第一部（4732）

１．業績（連結業績）（単位：億円）
20年3月期実績

21年3月期22年3月期実績

増減率(％)

予想

増減率(％)

698

665

△4.7%

600

△9.8%

営業利益

272

225

△17.0%

200△11.4%

経常利益

274

225

△18.1%

200△10.8%

当期純利益

152

120

△21.0%

107△10.4%

売上高

２．種類別営業収益（連結業績）（単位：億円）
20年3月期21年3月期22年3月期実績

実績

増減率(％)

予想

増減率(％)

145

138

△5.4%

125

△9.0%

《オートオークション事業》
出品手数料
成約手数料

124

113

△9.2%

99

△12.5%

落札手数料

158

146

△7.9%

132

△9.3%

商品売上高

16

17

5.9%

8

△54.4%

その他の営業収入

72

71

△1.5%

71

△0.5%

オートオークション事業計

519

487

△6.2%

437

△10.3%

中古自動車買取販売

69

78

12.7%

77

△0.9%

事故現状車買取販売

56

44△21.5%

46

4.7%

中古自動車等買取販売事業計

125

122

△2.6%

123

1.1%

廃自動車等のリサイクル

41

44

8.4%

28

△37.1%

廃ゴムのリサイクル

11

10

△6.2%

10

0.5%

《中古自動車等買取販売事業》《その他の事業》

その他の事業計
合計

52

55

5.2%

38

△29.9%

698

665

△4.7%

600

△9.8%

３．設備投資額、減価償却費（連結業績）（単位：億円）
20年3月期21年3月期22年3月期実績

実績

増減率(％)

予想

増減率(％)

設備投資額
支出ベース

71

66

△6.8%

50

△24.8%

完工ベース

83

87

5.2%

47

△46.2%

減価償却費

55

57

4.9%

59

2.1%

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