南九州市環境基本計画

令和２年３月南 九 州 市目

次

第１章 計画の基本事項
１ 南九州市環境基本計画策定の背景 ・・・・・・・・・・・・・・・
２ 計画の位置づけ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 計画の目標年度と計画期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 対象とする地域・環境 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３
４
５
５

第２章 環境の現状と課題
１ 南九州市の現況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1) 位置・地勢・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2) 気象・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(3) 沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(4) 人口構造・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(5) 産業構造・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 環境に係る現状 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1) 騒音・振動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2) 水質汚濁・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(3) 生活排水対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(4) ごみ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(5) 野焼きの禁止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(6) 地球温暖化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(7) 動植物・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６
６
６
７
８
９
10
10
11
15
17
18
19
21

第３章 計画の目標
１ 環境に関する将来像 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
２ 基本的方向・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
３ 環境目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27

第４章 重点目標及び重点施策
１ 「豊かな自然を未来に残すまちづくり」の重点目標及び重点施策・・ 28
２ 「ごみ減量化・再資源化が進むまちづくり」の重点目標及び重点施策 30
３ 「効率的にエネルギーを使うまちづくり」の重点目標及び重点施策 ・ 32
1

４ 「安心・安全で快適に暮らせるまちづくり」の重点目標及び重点施策・・ 33
５ 「環境を学び考え行動するまちづくり」の重点目標及び重点施策・・・・ 34

第５章 市民・事業者の取組
１ 市民の取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・ 36(1) 『豊かな自然を未来に残すまちづくり』のための市民の取組・・・・ 36(2) 『ごみ減量化・再資源化が進むまちづくり』のための市民の取組・ 37(3) 『効率的にエネルギーを使うまちづくり』のための市民の取組・・ 37(4) 『安心・安全で快適に暮らせるまちづくり』のための市民の取組・ 38(5) 『環境を学び考え行動するまちづくり』のための市民の取組・・・ 38
２ 事業者の取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39(1) 『豊かな自然を未来に残すまちづくり』のための事業者の取組・・ 40(2)『ごみ減量化・再資源化が進むまちづくり』のための事業者の取組・ 40(3)『効率的にエネルギーを使うまちづくり』のための事業者の取組 ・ 41
(4)『安心・安全で快適に暮らせるまちづくり』のための事業者の取組・ 41(5) 『環境を学び考え行動するまちづくり』のための事業者の取組 ・・ 42

第６章 計画の推進体制
１ 計画の推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43
２ 計画の普及・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43
３ 環境情報システムの整備（情報提供体制づくり）
・・・・・・・・・・・・ 43
４ 調査・研究の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44
５ 行政内部及び関係機関との連携強化・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44

資料編
１ 南九州市環境基本条例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45
２ 南九州市環境保全審議会条例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48
３ 用語集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50

2

第１章 計画の基本事項
１ 南九州市環境基本計画策定の背景
南九州市は，鹿児島県の南西部，薩摩半島の南部に位置し，市の北部から南東部にかけて標高 500m を越す山々が連なり，中部には緩やかな丘陵台地が広がり，南部は東シナ海に面した海岸線となっていて，豊かな自然環境に恵まれています。
市は，これまで「南九州市総合計画」に基づき，自然と共生した生活を営みながら，それぞれの伝統や文化を創造してきました。
しかし，この発展を支えてきた大量生産，大量消費，大量廃棄型の社会経済活動や都市化の進展，ライフスタイルの多様化などが背景となり，今日の環境問
題を生み出しました。それらは，生活排水による河川・海域の水質汚濁，交通機関等からの騒音，不法投棄による土壌汚染，工場の煙による大気汚染などの都市・生活型の問題，化学物質の問題，さらには温室効果ガス※P50 による地球温暖化※P51，オゾン層の破壊や酸性雨といった地球規模の環境問題に至るまで，広範囲に及んでいます。
これらの環境問題を解決するためには，地球全体を視野に入れ，中・長期的な視点から，行政，市民，事業者が一体となって，環境に配慮した取り組みを推進し，環境負荷※P50 の少ない持続的発展が可能な社会の形成が求められています。
本市では，環境に関する問題を解決し，次世代により良い環境を残すために
令和元年（2019 年）６月 28 日に「南九州市環境基本条例」を施行しました。この基本条例に基づき，本市の目指すべき環境像を示し，それを実現するための基本的な施策や市，市民，事業者の取組事項を明記し，本市の基本理念を環境面から実現するために，南九州市における環境基本計画を策定することにしました。

3２ 計画の位置づけ
本計画は，「南九州市環境基本条例」第８条に基づき，環境の保全に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため，本市の環境施策に関する各種計画の基本となる計画として位置づけます。
また，本市の最上位計画である「第２次南九州市総合計画」に定める将来像「人と自然が共生する 活気あふれる 住みよいまち 南九州市」を環境面から目指すもので，環境に関連する各種計画とも整合を図り策定をします。

南九州市環境基本条例（案）（抜粋）
令和元年６月 28 日施行（環境基本計画）第８条 市長は，環境の保全に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため，環境の保全に関する基本的な計画（以下「環境基本計画」という。
）を定めるものとする。
２ 環境基本計画は，環境の保全に関する総合的かつ長期的な目標，施策の基本的
方向その他必要事項について定めるものとする。
３ 市長は，環境基本計画の策定に当たっては，市民及び事業者（以下「市民等」という。
）の意見を反映することができるよう必要な措置を講ずるとともに，南九州市環境保全審議会の意見を聴かなければならない。
４ 市長は，環境基本計画を定めたときは，これを公表しなければならない。
５ 前２項の規定は，環境基本計画の変更について準用する。

4

３ 計画の目標年度と計画期間
本計画の目標年度は令和 11 年度（2029 年度）とし，計画期間は令和２年度（2020年度）から令和 11 年度までの 10 年間とします。
また，計画策定の５年後に当たる令和６年度（2024 年度）には，本市を取り巻
く環境・社会状況の変化，科学・技術の進展などを踏まえ，計画の進捗状況を点検・評価し，その結果を基に必要に応じて計画内容の見直しを行います。

R2
R3
R4
R5
R6
R7
R8
R9
R10
R11
（2020） （2021） （2022） （2023） （2024） （2025） （2026） （2027） （2028） （2029）

計画期間（令和2年度～令和11年度）

10年間

４ 対象とする地域・環境計画の対象とする地域は南九州市全域とします。
ただし，南九州市単独では解決できない広域的な問題等については，周辺自治体や県，国と連携して取組みます。
また，対象とする環境の範囲は，「自然環境」，「地球環境」，「生活環境」，「教育・学習環境」とします。
[自然環境]
地形・地質，動植物，生態系[地球環境]
地球温暖化，エネルギー対策[生活環境]
大気汚染，騒音・振動，海・河川等水質保全，ごみの減量化，不法投棄対策
化学物質対策
[教育・学習環境]
環境教育・学習，環境保全活動の実践

5

第２章 環境の現状と課題
１ 南九州市の現況（１）位置・地勢
本市は，鹿児島県の南西部，薩摩半島の南部に位置し，県都鹿児島市の南西約 30kmのところにあります。また，南は広大な東シナ海を臨み，東は指宿市，西は枕崎市・
南さつま市に接するなど，南薩地域の地理的中心となっています。
地勢は，北部から南東部にかけて標高 500m を越す山々が連なり，中部には緩やかな丘陵台地が広がり，南部は東シナ海に面した海岸線となっています。
市域は，東西に約 22km，南北に約 30km，総面積は 357.91k ㎡で県全体の約 4.0%を占めています。
鹿児島県

南九州市役所

東端

西端

南端

北端

東経

130°26′30″

130°32′39″

130°18′42″130°30′31″

130°26′46″

北緯31°22′42″

31°15′56″

31°20′07″

31°12′48″

31°28′33″（２）気象
本市の気象は，10 年間の平均気温が 17.4℃，平均年間降水量が 2,659mm となっています。
平均気温（℃）

総降水量（mm）

19.0

4,500.0

18.5

4,000.0

18.5

18.0

18.0
17.7

17.6

3,000.0

17.3

17.5

17.0

17.2

17.0

17.0

2,500.0

16.8

16.6

2,000.0
1,500.0

16.5

1,000.0

16.0
15.5

3,500.0

2,683.5

2,319.0

1,823.0

3,039.5

2,067.0

2,777.0

1,722.6

2,848.0

3,836.5

3,475.0

平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年
総降水量

平均気温

資料：農業開発センター茶業部

6

500.0
0.0

（３）沿革本市は，平成 19 年（2007 年）12 月１日に頴娃町，知覧町及び川辺町が合併し，誕生しました。頴娃町は，明治時代の頴娃村から昭和 25 年（1950 年）に町制施行した翌年に分村， 知覧町は，知覧村から昭和７年（1932 年）に町制施行，また川辺町は，川辺村の大正 12 年（1923 年）町制施行後，昭和 31 年（1956 年）に勝目村と合併という歴史があります。
頴娃町は，東西に延びる海岸線は 16km に及び，水平線はるかに屋久島，竹島，硫黄島，黒島などの島影を一望におさめることができます。また，戦後の土地改良事
業等の推進により広大な南薩台地のコラ層（火山砂礫層の不良土壌）が排除され，良質な土壌の畑作地帯が出現し，畑かん事業も相まって一大食料生産基地となっています。
知覧町は，北部を厚地川・麓川，中央部を永里川が西流し，それぞれの流域沿いに水田が開けています。南部には南薩台地が広がり，戦後の農業構造改善事業等の推進により茶業と畜産を中心とした農業が行われています。
川辺町は，広瀬川（万之瀬川）が川辺盆地を還流し，神殿川・小野川（麓川）
・高田川（永里川）などを合流して南さつま市へ流れ，流域の水田による水稲の栽培や畜産業も盛んです。昭和 50 年（1975 年）には，川辺仏壇が伝統工芸品として伝統的工芸品産業振興法の指定を受けています。

明治 22 年 （1889 年）
頴娃村

頴娃町

頴娃町

昭和 25 年
平成 19 年 12 月 1 日

開聞村

知覧村

昭和 26 年（1951 年）

知覧町

昭和７年
川辺村

川辺町
川辺町

大正 12 年
勝目村

昭和 31 年7南九州市

（４）人口構造
本市の総人口は，平成 27 年（2015 年）国勢調査によると 36,352 人であり，県の総人口の 2.2％を占めています。また，平成 22 年（2010 年）の 39,065 人に比べて 2,713人（6.9％）減少しており，減少率は県全体の 3.4％を上回っています。
年齢３階層別人口の構成比は，年少人口（0～14 歳）が 11.6％（4,203 人），生産
年齢人口（15～64 歳）が 52.2％（18,979 人），老年人口（65 歳以上）が 36.2％（13,144人）となっており，県全体の高齢化率 29.4％を大きく上回っています。
また，これまでの推移をみると，年少人口の減少と老年人口の増加により，少子・
高齢化の進展が顕著に表れています。
世帯数は 15,349 世帯であり，平成 22 年より 720 世帯（4.4％）減少しています。
また，１世帯当たりの人数は 2.37 人であり，平成 22 年の 2.43 人が微減となっていますが，これは，核家族化により人口が減少しても世帯数は増加する市町村が多い中で，世帯数も減少傾向に転じていることは，人口減少が極めて深刻になりつつある状況を示しています。
■人口及び年齢３階層別人口構成比の推移(人)
50,00040,00045,79227.5%

44,13742,19139,065

30.9%

33.0%

30,00020,000

55.8%

54.4%

53.8%

36,352

34.2%

36.2%

53.9%

52.2%

10,000
16.7%

14.7%

13.2%

11.9%

平成7年

平成12年

平成17年

平成22年

11.6%
平成27年

総人口

45,792

44,13742,19139,06536,352

老年人口(65歳以上)12,57013,652

13,933

13,352

13,144

生産年齢人口(15～64歳)

25,56024,00822,696

21,034

18,979年少人口(0～14歳)

7,662

6,467

5,562

4,661

4,203

0

（注）総数には，年齢不詳分を含む

資料：国勢調査8

■一般世帯の世帯数及び１世帯当たり人員の推移（世帯） 2.56（人） 2.6

2.52
2.43

17,0002.37
2.4

17,222

15,00016,76916,06915,34913,000

2.2
2.0

平成12年

平成17年

世帯数

平成22年

平成27年

1世帯当たり人員
資料：国勢調査（５）産業構造本市の就業人口総数は，平成 27 年（2015 年）国勢調査によると 17,419 人であり，
平成 22 年（2010 年）の 18,116 人と比べて 697 人（3.8％）減少しており，減少率は県全体の 3.0％を上回っています。
産業別就業人口は，第１次産業が 4,246 人（24.4％），第２次産業が 3,726 人（21.4％），第３次産業が 9,393 人（53.9％）となっています。また，これまでの人
口比の推移をみると，本市の基幹産業である第１次産業が大きく減少し，第３次産業が増加の傾向にあります。
■就業人口総数及び産業別就業人口比の推移(人)
25,00022,40521,01020,14320,00018,116
40.5%
44.8%

48.2%

15,00010,000

53.5%

53.9%

21.1%

21.4%

27.4%
26.0%

23.8%

5,000
32.2%
0

17,419

29.2%

28.0%

25.1%

24.4%

平成7年

平成12年

平成17年

平成22年

平成27年

就業人口総数

22,40521,01020,143

18,116

17,419

第3次産業

9,060

9,406

9,693

9,689

9,393

第2次産業

6,126

5,465

4,787

3,827

3,726

第1次産業

7,209

6,137

5,644

4,551

4,246

資料：国勢調査9

２ 環境に係る現状（１）騒音・振動
騒音・振動は工場や建設工事などの事業活動及び自動車の走行など，様々な要因により発生します。
騒音・振動につきましては，環境基本法により，人の健康を守り，生活環境を保全するための「環境基準※P50」が，地域類型ごとに定められています。
また，南九州市では，自動車騒音常時監視を実施しており，平成 24 年度（2012年度）に一般国道 225 号線，226 号線，県道 23 号知覧谷山線の３箇所で実施した
結果は，対象住宅戸数 312 戸全て昼間・夜間とも騒音に係る環境基準値を下回っていました。
表 測定結果（道路近傍騒音レベル・背後地騒音レベル）

道路近傍騒音レベル 背後地騒音レベル
測定地点
路線名
番号
昼間
夜間
昼間
夜間
1
一般国道225号
68
60
43
41
2
一般国道226号
63
54
38
31
3
主要地方道谷山知覧線
65
57
36
43
※道路近傍騒音レベルに対する環境基準値 昼間：70 ﾃﾞｼﾞﾍﾞﾙ，夜間：65 ﾃﾞｼﾞﾍﾞﾙ

表 平成 24 年度面的評価結果
昼夜とも基準値以下 昼のみ基準値以下 夜のみ基準値以下 昼夜とも基準値超過
戸数
割合(%)
戸数
割合(%)
戸数
割合(%)
戸数
割合(%)
全戸数
（312戸）
全戸数（119戸）
全戸数（193戸）

312

100.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

119

100.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

193

100.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

※近傍空間：2 車線以下の車線を有する幹線交通を担う道路については，道路端からの距離 15ｍの範囲
非近傍区間：近傍空間以外の道路端から 50ｍまでの範囲

10

（２）水質汚濁
南九州市では，市内 15 河川，17 地点及び海域９地点で水質調査を毎年２回（夏季，冬季）実施しています。河川では，概ね良好な水質を維持していると考えられますが，大腸菌群数で生活環境の保全に関する環境基準のＡ類型を達成していない河川が多くあります。
海域では，夏季に環境基準のＡ類型を達成していない箇所が多く存在します
が，冬季は概ね良好な水質を維持しています。
環境基準値を達成しない要因に関しては，調査日の気象状況等によるものもありますが，事業所からの排水及び生活雑排水などの影響も考えられます。

図 河川海域水質調査位置図

11

河川水質調査結果（H30 2018 年）
項目

水素イオン
濃度
ｐH （-）

生物化学的
酸素要求量
BOD（ｍｇ/L)

生活環境の保
全に関する環 6.5以上8.5以下
２以下
境基準(A類型)
地点＼夏・冬
夏季
冬季
夏季
冬季
集川
7.7
7.6
0.5未満 0.8
（石田橋）
高取川
7.6
7.4
0.5未満 0.8
（高取橋）
馬渡川
7.6
7.4
0.5未満 1.4
（奥薗橋）
石垣川
7.2
7.1
0.5未満 1.0
（福吉橋）
水成川
7.4
7.2
0.5未満 0.9
（水成川橋）
加治佐川
7.4
7.4
3.0
1.9
（仁田尾橋）
竹迫川
6.8
7.3
0.5未満 2.4
（上之河橋）
永沢川
7.3
7.3
0.5未満 1.1
（川比良橋）
麓川
7.4
7.4
0.5未満 0.6
（利友橋）
麓川
7.3
7.3
0.5
0.6
（小金園橋）
野崎川
7.0
7.3
0.5未満 0.9
（松王城橋）
万之瀬川
7.2
7.3
0.5未満 0.8
（大古殿橋）
厚地川
7.6
7.3
0.5未満 1.0
（手斧橋）
神殿川
7.4
7.5
0.7
0.5
（野間橋）
永里川
7.0
7.0
0.5未満 1.9
（上大渡橋）
万之瀬川
7.1
7.0
0.5
1.5
（越ケ原橋）
大谷川
7.1
7.1
0.5未満 1.4
（登瀬橋）

浮遊物質量

溶存酸素量

大腸菌群数

SS（ｍｇ/L)

DO（ｍｇ/L)（MPN/100ｍL)

25以下

7.5以上

1,000以下

夏季

冬季

夏季

冬季

夏季

冬季

4.0

1.0

8.3

11.1

92,000

3,300

2.0

1.0未満

9.6

11.6

22,000

7,900

2.0

4.0

9

11.3

92,000 240,000

9.4

10.1

24,0002,300

1.0未満 1.0未満
1.0

1.0未満

11

11.8

35,000

7,000

6.0

1.0

8

11.6

7,000

1,100

1.0未満

1.0

9.2

10.9

610 350,000

1.0未満

1.0

10.6

10.8

17,000 13,000

1.0

1.0未満

8.9

11.8

17,000

1,400

2.0

5.0

9

11.0

13,000

3,100

1.0

1.0未満

8

11.5

54,000

4,900

3.0

1.0

8.2

11.2

92,000

240

8.1

11.6

17,000450

1.0未満 1.0未満
1.0

1.0

8.5

10.6

35,000 13,000

1.0

1.0未満

9.4

8.6

13,000 11,000

1.0

2.0

8.1

9.0

7,900

680

2.0

5.0

7.5

8.3

54,0004,600

は，環境基準値を満足しなかったことを示す。

12

海域水質調査結果（H30 2018 年）
水素イオン濃度
ｐH （-）

項目

生活環境の保
全に関する環 7.8以上8.3以下
境基準(A類型)
地点＼夏・冬
夏季
冬季
集川
8.1
8.1
河口沖

化学的
酸素要求量
COD（ｍｇ/L)

溶存酸素量

大腸菌群数

n-ﾍｷｻﾝ抽出物質

DO（ｍｇ/L)（MPN/100ｍL)（ｍｇ/L)

２以下

7.5以上

1,000以下

検出されないこと

夏季

冬季

夏季

冬季

夏季

冬季

2.5

0.7

7.6

8.5

2,800

540

夏季

冬季

0.5未満 0.5未満

馬渡川
河口沖

8.1

8.1

2.4

1.4

7.2

9.4

140

石垣川
河口沖

7.5

7.6

3.3

1.1

8.5

9.2

33,0003,500

0.5未満 0.5未満

水成川
河口沖

8.0

8.1

2.5

0.7

7.8

7.9

40

22

0.5未満 0.5未満

加治佐川
河口沖

7.4

8.0

2.4

1.1

7.1

8.7

1,100

94

0.5未満 0.5未満

四角場浜沖

8.1

8.1

1.7

0.8

8.0

7.8

2

13

0.5未満 0.5未満

竹迫川
河口沖

7.2

8.0

1.4

0.8

8.4

7.9

5,400

240

0.5未満 0.5未満

東塩屋川
河口沖

7.4

8.1

1.8

0.6

7.5

8.4

5,400

79

0.5未満 0.5未満

永沢川
河口沖

7.2

7.8

2

1.1

7.3

10.5

9,200

1,300

0.5未満 0.5未満

16,000 0.5未満 0.5未満

は，環境基準値を満足しなかったことを示す。

分析項目用語説明※水素イオン濃度(pH)
物質の酸性，アルカリ性の度合いを示す数値で，pH=７の場合は中性です。pH
値が小さくなれば酸性が強いとされ，逆にｐＨ値が大きくなればアルカリ性が強いとされます。河川水は通常 pH6.5～8.5 を示しますが，生活排水，工場排水，
河口での海水の混入，流域の地質などの様々な要因により酸性にもアルカリ性にもなります。
※生物化学的酸素要求量(BOD)
生物化学的酸素消費量とも呼ばれる最も一般的な水質指標のひとつであり，
主に略称の BOD が使われています。水中の有機物を，その酸化分解のために微生物が必要とする酸素の量で表したもので，一般に BOD の値が大きいほど水質は悪いと言えます。

13

※浮遊物質量(SS)
水中に浮遊する粒径２mm 以下の不溶解性物質の総称であり，懸濁物質とも呼ばれ，通常は SS と略されます。浮遊物質の多い水は，透明度が下がり藻類の光合成が阻害されます。
※溶存酸素量(DO)
水中に溶解している酸素量のことです。一般に清浄な河川では，ほぼ飽和値に達していますが，水質汚濁が進んで水中の有機物が増えると，有機物の分解に伴って多量の酸素が消費され，水中の溶存酸素濃度が低下します。溶存酸素の低下は，好気性微生物の活動を抑制して水域の浄化作用を低下させます。
※大腸菌群数
大腸菌を数で表したもので，大腸菌群数が検出されると，し尿による水質汚濁の可能性が高いと判断されます。
※化学的酸素要求量(COD)
水中の有機物を酸化剤で分解する際に消費される酸化剤の量を酸素量に換算したもので，海水や湖沼水質の有機物による汚濁状況を測る代表的な指標の一つです。
※n‐ヘキサン抽出物質
水中の「油分等」を表す指標で，動植物油脂，脂肪酸，石油系炭化水素等の総称で，溶媒である n‐ヘキサンにより抽出される不揮発性物質のことをさします
が，その中には農薬，染料，フェノール等も含まれます。油分等は，直接及び間接に魚介類の死を引き起こすとともに，魚介類に着臭し，その商品価値を失
わせます。

14

（３）生活排水対策
南九州市では，快適な生活と河川などの環境保全のため，市街地や農村地域などの地域特性に応じた生活排水処理対策を行っています。
生活排水対策の基本として，水の適正利用に関する普及啓発とともに，公共下水道及び農業集落排水の集合処理施設は，接続率の向上を図っていきます。
また，公共下水道等の処理対象区域以外では，単独処理浄化槽や汲取り便槽を使用している家庭に対して，合併処理浄化槽※P50 への転換を指導することにより，生活排水の適正処理を推進していきます。本市では，合併処理浄化槽の設置に際しては，補助金を交付していますが，単独処理浄化槽の使用者では，水洗化に対する不便を感じていないことから，合併処理浄化槽への転換が遅れています。そのため，単独処理浄化槽が環境に与える影響についても啓発する必要があります。
生活排水処理の状況をみると，生活排水処理率は増加傾向で推移し，平成 29
年度（2017 年度）は 59.8％となっていますが，県の 80.1％と比べて大きく下回っています。今後も，生活排水処理施設の整備促進が必要となっています。

※汚水処理人口普及率＝（公共下水道人口＋農業集落排水人口＋合併処理浄化槽人口）
÷行政区域内人口15図 汚水処理方法の内訳（平成 29 年度

2017 年度）

出典：鹿児島県環境保全協会

16

（４）ごみ南九州市の一般廃棄物※P50 の処理は，合併前より近隣自治体で構成する一部事務組合で広域処理を行っており，頴娃町では指宿広域市町村圏組合にて，知覧町，川辺町では南薩地区衛生管理組合にてそれぞれ行ってきました。現在も一部事務組合にて処理を継続していることから，各地域によって廃棄物の処理処
分方法が多少異なっています。
平成 30 年度（2018 年度）のごみ排出量は 10,882t，１人１日当たりのごみ排出量は 839g/人・日であり，いずれも平成 28 年度（2016 年度）を境に減少傾向で推移しています。リサイクル率は 11％で，横ばいとなっています。
また，本市では各家庭から排出される生ごみの減量対策として，生ごみ処理機等の購入に対する補助金の交付を行い，生ごみの資源化を推進しています。

生ごみ処理機等購入費補助台数の推移
単位：基区分・地域＼年度

平成20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

南九州市全体計

50

23

42

10

10

9

17

18

18

12

12

頴娃地域

3

0

1

0

1

0

0

1

0

0

3

知覧地域

0

11

11

6

3

3

11

12

8

6

4

川辺地域

47

12

30

4

6

6

6

5

10

6

5

南九州市全体計

27

13

10

8

6

0

4

9

6

4

6

電
気
処
式
理
生
機
ご
み

頴娃地域

0

5

2

1

1

0

0

2

2

1

2

知覧地域

10

4

5

3

1

0

0

3

3

2

2

川辺地域

17

4

3

4

4

0

4

4

1

1

2

合

77

36

52

18

16

9

21

27

24

16

18

生
ご
容
み
器
処
理

計

17

（５）野焼きの禁止
木くず，紙くず，廃プラスチックなどをそのまま積み上げて燃やしたり，穴を掘って燃やしたりするほか，ドラム缶などの簡易な構造の焼却炉で燃やした
りする，いわゆる「野焼き」は，「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」で禁止されています。一部，罰則対象の例外となるケースはありますが，「野焼き」は近隣トラブルの原因にもなることから，注意が必要です。

罰則対象の例外となるケース

１.国又は地方公共団体がその施設の管理を行うために必要な廃棄物の焼却○河川管理者による河川管理を行うための伐採した草木等の焼却〇海岸管理者による海岸の管理を行うための漂着物等の焼却
２．震災，風水害，火災，凍霜害その他の災害の予防，応急対策又は復旧のために必要な廃棄物の焼却○凍霜害防止のための稲わらの焼却〇災害時における木くず等の焼却〇道路管理のために剪定した枝条等の焼却
３．風俗慣習上又は宗教上の行事を行うために必要な廃棄物の焼却○鬼火焚き等の地域の行事における不要となった門松，しめ縄等の焼却
４．農業，林業又は漁業を営むためにやむを得ないものとして行われる廃棄物の焼却○農業者が行う稲わら等の焼却〇林業者が行う伐採した枝条等の焼却〇漁業者が行う魚網に付着した海産物の焼却（生活環境の保全上著しい支障を生ずる廃ビニールの焼却はこれに含まれない）（５）地球温暖化
５．たき火その他日常生活を営むうえで通常行われる廃棄物の焼却であって軽微なもの○たき火，キャンプファイヤー等を行う際の木くず等の焼却〇家庭で行う庭木の剪定，清掃等で出た草木等の焼却（ビニール，ゴム等の有害物質が発生するものは禁止）

18

（６） 地球温暖化
近年，世界中で，地球温暖化の影響による大雨や猛暑日の増加，海面水温の上昇などの異常気象が発生しています。地球温暖化への影響が最も大きい温室効果ガスである二酸化炭素の地球全体の濃度が，年々増加していることが要因となっています。
南九州市では，地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき，平成 22 年度（2010年度）に「南九州市地球温暖化防止実行計画」を策定し，この計画に基づき，庁内の省エネ等に取組み，市の事務事業から排出される温室効果ガスの削減に努めています。
この計画は，平成 27 年度（2015 年度）に第二次計画として改定されました。第
二次計画では，平成 25 年度（2013 年度）を基準年度，平成 27～令和元年度（2019年度）5 年間を計画期間として 4.4%の削減を目標としています。平成 30 年度（2018年度）の市の事務事業からの温室効果ガス排出量は 4,339t-CO2 であり，基準年度から 21.61%削減されました。

19

出典：IPCC 第５次評価報告書

表 南九州市役所の事務事業から排出される温室効果ガス排出量の推移

20

（７） 動植物南九州市は，豊かな自然環境に恵まれ，多くの生物が生息しています。「改定・鹿児島県の絶滅のおそれのある野生動植物 2016」によると，本市において『絶滅危惧 II 類』以上の動植物が多数記載されています。
また，知覧地区，頴娃地区の海岸には毎年ウミガメが上陸・産卵していることから，ウミガメ保護監視員による監視を行っていますが，上陸するウミガメの数は，年々減少傾向にあります。理由については，明確ではありませんが，砂浜の浸食や気象状況の変化等が考えられます。
また，鹿児島県レッドデータブックに記載されている植物のうち，本市における絶滅危惧Ⅰ類及びⅡ類に分類されるものは，24 ページに掲載している本市に分布する希少な植物のとおりです。
環境省カテゴリ
絶滅危惧ⅠA 類：ごく近い将来における野生での絶滅の危険性が極めて高い
もの
絶滅危惧ⅠB 類：ⅠA 類ほどではないが，近い将来における絶滅の危険性が高いもの
絶滅危惧Ⅱ類：絶滅の危険が増大している種
準 絶 滅 危 惧 ：現時点での絶滅危険度は小さいが，生息条件の変化によっては，「絶滅危惧」に移行する可能性のある種
県カテゴリ
絶滅危惧Ⅰ類：現在の状態をもたらした圧迫要因が引き続き作用する場合，県内において近い将来における野生での絶滅の危険性が高い種
絶滅危惧Ⅱ類：現在の状態をもたらした圧迫要因が引き続き作用する場合，県内において近い将来「絶滅危惧Ⅰ類」のランクに移行する
ことが確実と考えられる種21

本市に分布する希少な動物
区分

鳥類

爬虫類・
両生類
汽水・淡水
産魚類

昆虫類

陸産貝類・
淡水汽水産
貝類

Ｎｏ

種名

県カテゴリ

環境省カテゴリ

地名等

1 クマタカ

絶滅危惧Ⅰ類 絶滅危惧ⅠB類 県本土山地(全域)

2 サシバ

絶滅危惧Ⅱ類 絶滅危惧Ⅱ類

県本土全域

3 ハヤブサ

絶滅危惧Ⅱ類 絶滅危惧Ⅱ類

知覧

4 ヒクイナ

絶滅危惧Ⅱ類 準絶滅危惧

県内全域

1 アカウミガメ

絶滅危惧Ⅱ類 絶滅危惧ⅠB類 県内ほぼ全域

2 ｺｶﾞﾀﾌﾞﾁｻﾝｼｮｳｳｵ

絶滅危惧Ⅱ類 準絶滅危惧

1 タナゴモドキ

絶滅危惧Ⅰ類 絶滅危惧ⅠB類 薩摩半島

1 ｷｲﾛﾔﾏﾄﾝﾎﾞ

絶滅危惧Ⅱ類 準絶滅危惧

川辺町清水

2 ルイスハンミョウ

絶滅危惧Ⅱ類 絶滅危惧Ⅱ類

薩摩半島

3 ハラビロハンミョウ

絶滅危惧Ⅱ類 絶滅危惧Ⅱ類

薩摩半島

4 ニッポンハナダカバチ

絶滅危惧Ⅱ類 絶滅危惧Ⅱ類

県本土

5 シルビアシジミ

絶滅危惧Ⅰ類 絶滅危惧ⅠB類 南九州市

6 ホソバセセリ

絶滅危惧Ⅱ類 なし

知覧町上別府

1 ヒロクチカノコガイ

絶滅危惧Ⅱ類 準絶滅危惧

薩摩地方

2 ツブカワサンショウガイ

絶滅危惧Ⅰ類 準絶滅危惧

薩摩地方

3 ヒメマルマメタニシ

絶滅危惧Ⅱ類 絶滅危惧Ⅱ類

薩摩地方

4 クリイロカワザンショウガイ

絶滅危惧Ⅱ類 準絶滅危惧

薩摩地方

5 ヨシダカワザンショウガイ

絶滅危惧Ⅰ類 準絶滅危惧

薩摩地方

川辺

6 サツマクリイロカワザンショウガイ 絶滅危惧Ⅰ類 なし

薩摩半島南部

7 シイノミミミガイ

絶滅危惧Ⅰ類 絶滅危惧Ⅰ類

薩摩地方

8 クリイロコミミガイ

絶滅危惧Ⅱ類 絶滅危惧Ⅱ類

薩摩地方

9 マツカサガイ

絶滅危惧Ⅱ類 準絶滅危惧

薩摩地方

10 シリブトゴマガイ

絶滅危惧Ⅱ類 絶滅危惧Ⅱ類

薩摩半島南部

11 ハナコギセル

絶滅危惧Ⅰ類 絶滅危惧Ⅰ類

薩摩地方

12 ヒロクチコギセル

絶滅危惧Ⅱ類 絶滅危惧Ⅰ類

薩摩地方

13 テラマチベッコウ

絶滅危惧Ⅱ類 準絶滅危惧

薩摩半島

14 レンズガイ

絶滅危惧Ⅱ類 絶滅危惧Ⅱ類

薩摩地方

資料：改定・鹿児島県の絶滅のおそれのある野生動植物 動物編

22

本市に分布する希少な植物
科名

Ｎｏ 種名

県カテゴリ

環境省カテゴリ 地名等

イノモトソウ科

1 ヒカゲアマクサシダ

絶滅危惧ＩＩ

絶滅危惧ＩB川辺

オシダ科

2 キュウシュウノイデ

絶滅危惧Ｉ

絶滅危惧ＩＡ

知覧

アカウキクサ科

3 アカウキクサ

絶滅危惧Ｉ

絶滅危惧ＩB川辺

メギ科

4 バイカイカリソウ

絶滅危惧ＩＩ

なし

知覧，頴娃

ナデシコ科

5 タチハコベ

絶滅危惧ＩＩ

絶滅危惧ＩＩ

薩摩半島

モチノキ科

6 タマミズキ

絶滅危惧Ｉ

なし

川辺

イチヤクソウ科

7 シャクジョウソウ

絶滅危惧ＩＩなし

川辺

ユキノシタ科

8 キレバチダケサシ

絶滅危惧ＩＩ

なし

川辺

ムラサキ科

9 ミズタビラコ

絶滅危惧ＩＩなし

川辺

ゴマノハグサ科

10 ミゾﾎｵｽﾞｷ

絶滅危惧ＩＩなし

川辺

ゴマノハグサ科

11 ホソバヒメトラノオ

絶滅危惧ＩＩ

絶滅危惧ＩB

薩摩半島

タヌキモ科

12 イヌタヌキモ

絶滅危惧ＩＩ

準絶滅危惧

薩摩半島

キキョウ科

13 ツルギキョウ

絶滅危惧ＩＩ

絶滅危惧ＩＩ

薩摩半島

キク科

14 モミジコウモリ

絶滅危惧Ｉ

準絶滅危惧

薩摩半島

キク科

15 サツママアザミ

絶滅危惧ＩＩ

絶滅危惧ＩＩ

薩摩半島

キク科

16 ハンカイソウ

絶滅危惧ＩＩなし

川辺

スイカズラ科17 ツクバネウツギ

絶滅危惧Ｉ

なし

川辺

ホシクサ科

18 ツクシクロイヌノヒゲ 絶滅危惧ＩＩ

絶滅危惧ＩＩ

薩摩半島

ミクリ科

19 ナガエミクリ

絶滅危惧ＩＩ

準絶滅危惧

川辺

ユリ科

20 キバナチゴユリ

絶滅危惧Ｉ

なし

頴娃

ユリ科

21 ホウチャクソウ

絶滅危惧ＩＩ

なし

川辺

ユリ科

22 オオバギボウシ

絶滅危惧ＩＩ

なし

川辺

ラン科

23 サクラジマエビネ

絶滅危惧Ｉ

絶滅危惧ＩＡ

川辺峠，頴娃

ラン科

24 ユウシュンラン

絶滅危惧Ｉ

絶滅危惧ＩＩ

川辺峠

ラン科

25 マヤラン

絶滅危惧Ｉ

絶滅危惧ＩＩ

川辺

ラン科

26 ヒメフタバラン

絶滅危惧ＩＩなし

知覧

ラン科
27 キヌラン
絶滅危惧ＩＩなし
チスジノリ科28 オキチモズク
絶滅危惧Ｉ
絶滅危惧Ｉ
フジマツモ科29 ハナヤナギ
絶滅危惧ＩＩ
絶滅危惧ＩＩ
資料：改定・鹿児島県の絶滅のおそれのある野生動植物 植物編

23

頴娃
川辺
頴娃

▲アカウミガメ▲オキチモズク（県指定天然記念物）

24

第３章 計画の目標
１ 環境に関する将来像
本市の最上位計画である「第２次南九州市総合計画」では，市の将来像は「人と自然が共生する 活気あふれる 住みよいまち 南九州市」とされています。
本計画では，その基本理念を踏まえて，環境に関する将来像を下記のとおりとしました。

環境に関する将来像は，現在の環境を引き継ぎながら更なる発展を実現し次世代に達成していたい目標とする環境の姿です。
「みんなで守ろう」には，行政，事業者及び市民が，それぞれの立場に応じた役割分担のもとに，自主的かつ積極的に環境保全活動に取組むことを意味しています。
「自然と共生したまち」には，私たちの生活のさまざまな活動から環境への負荷により地球環境問題を引き起こしているという認識の下，人，自然，産業が共生している現状を認識して，すべての事業活動及び日常生活において，地球環境にやさしい行動をしていくことを意味しています。

25

２ 基本的方向
環境に関する将来像を実現するため，本市の環境保全に係る基本的方向を次のように定めます。
（１） 豊かな自然を未来に残すまちづくり（自然共生型社会の構築）
南九州市には，森，河川，田畑等に生息・生育する多種多様な動植物により本市特有の生態系が構築されています。これらは，将来の世代に引き継いでいくべき南九州市の大きな財産です。その一方で，人間の開発行為等により自然環境及び生態系に悪影響をもたらしている現状があります。失った自然の回復には多大な時間と労力が必要となることから，早期に対策を講じる必要があります。緑・水環境の保全，生き物の保全，南九州市らしい風景の保全を重視して環境施策を進めていくために，市民一人ひとりが考え，行動し，生態系の保護と自然環境・
自然景観の保全・回復を目指します。
（２）ごみ減量化・再資源化が進むまちづくり（循環型社会の構築）
大量生産，大量消費，大量廃棄型の社会構造が形成されたことにより，私たちの生活に様々な恩恵がもたらされました。その一方で，ごみの排出量は増大
し，最終処分場のひっ迫，不法投棄の増加などの問題も生じています。これまでも本市では，従来の生活様式や経済活動方法を見直し，ごみの発生抑制（リデュース），再使用（リユース），再利用（リサイクル）といった３Ｒ※P51 を進めることで，天然資源の消費を抑制し，環境への負荷が軽減される循環型社会の構築に努めてきました。今後も，これまで以上に市民一人ひとりがごみの減量に努めて，地球にやさしいまちづくりを目指します。
（３）効率的にエネルギーを使うまちづくり（低炭素社会※P52 の構築）
地球温暖化は，温室効果ガス排出量の増加や二酸化炭素の吸収源である森林の減少等が要因と考えられています。南九州市では，市役所が地域における一事業者・一消費者として，温室効果ガス排出抑制対策に率先して取り組むことを目的とした「南九州市地球温暖化防止実行計画」を策定して，節電や燃料使用の削減に全庁的に取り組み，温室効果ガスを計画的に削減しています。今後も，更なる低炭素社会を実現していくために市民一人ひとりが省エネルギー活
動に取り組み，効率的なエネルギー使用を目指します。
（４）安心・安全で快適に暮らせるまちづくり（生活環境の保全）
人の健康や生活環境への被害を生じさせないためには，大気，水，土壌などを良好な状態に保全する必要があります。本市では，水質汚濁，騒音，振動，悪臭といった公害の監視などを実施し，公害について長期的な視点から予防方策を展開することで，快適な生活環境の維持に努めています。今後は，市民一人ひとりが，環境問題の被害26

者であると同時に，加害者でもあるとの認識に立って，自らの生活を振り返り，持続的発展が可能で安心して暮らせる快適な地域環境の確保を目指します。
（５）環境を学び考え行動するまちづくり（環境教育・学習の推進）
今日の環境問題は，廃棄物の増加や地球温暖化というように，私たちのライフスタ
イルを原因として発生したものが多くあります。そのため，本計画の施策を進めるに当たっては，市民一人ひとりの環境を大切に思う意識を育てていくことが必要となります。市では，市民に対して環境情報の提供や環境教育を充実させていき，市民の環境保全に対する認識，環境モラルの向上を進めていきます。そうして市民全員が一丸となった環境施策の展開を目指します。

３ 環境目標基本的方向（１）：豊かな自然を未来に残すまちづくり（自然共生型社会の構築）環
境目標① 自然環境の保全に向けた協力・支援② 親水・新緑環境の保全③ 環境に配慮した農畜産業の推進④ 文化財継承の推進

基本的方向（２）：ごみ減量化・再資源化が進むまちづくり（循環型社会の構築）
環境目
標① ごみ減量化の推進② ３Ｒの推進③ 不法投棄の防止

基本的方向（３）：効率的にエネルギーを使うまちづくり（低炭素社会の構築）
環境目
標① 「地球温暖化対策実行計画」の充実，有効活用② 再生可能エネルギー※P51 導入の推進

27

基本的方向（４）：安心・安全で快適に暮らせるまちづくり（生活環境の保全）
環
境目標① 公共用水域の保全の推進② 生活環境の保全に係る指導体制の整備③ まちなみ・都市景観の創出

基本的方向（５）：環境を学び考え行動するまちづくり（環境教育・学習の推進）環
境目標① 環境教育の充実② 環境情報の提供③ 環境保全活動への参加の推進

第４章 重点目標及び重点施策
１ 『豊かな自然を未来に残すまちづくり』の重点目標及び重点施策
２ 『ごみ減量化・再資源化が進むまちづくり』の重点目標及び重点施策
３ 『効率的にエネルギーを使うまちづくり』の重点目標及び重点施策
４ 『安心・安全で快適に暮らせるまちづくり』の重点目標及び重点施策
５ 『環境を学び考え行動するまちづくり』の重点目標及び重点施策

１「豊かな自然を未来に残すまちづくり」の重点目標及び重点施策
本市の豊かな自然環境を守り育て将来の世代に引き継いでいくために，行政と市民の協働により，以下に示す目標及び施策を重点的に進めます。
重点目標①：豊かな自然環境の保全に向けた協力・支援
本市の海岸の保全活動については，周辺の自治会の方々が中心となって清掃活動を行っています。行政としてこれらの団体が行う保全活動に対する積極的な協力・支援を行い，市民に対しても自然環境の保全に関する取組の紹介などを通じて，参加・協力の呼びかけに努めます。
「豊かな自然環境の保全に向けた協力・支援」に向けた重点施策☐環境保全のための清掃活動などに対する支援・協力体制づくり

28

☐開発抑制に係る指導，緑化推進の指導☐都市計画・土地利用計画などにおける自然環境への配慮☐生態系※P51 の保全，種の多様性の確保☐ウミガメ保護監視団体の設置☐外来生物※P50 の駆除と在来の野生生物及び本市に分布する希少動植物の保護☐ヤンバルトサカヤスデ駆除薬剤の補助☐水辺の生物を創出・保全するための川づくりの推進☐子どもたちの自然保護意識向上のための自然体験学習などの推進☐住民参加型の環境観察会の企画・検討☐環境保全のための住民・事業者に対する自主的な清掃活動協力の呼びかけ
重点目標②：親水・新緑環境の保全
本市の豊かな水辺・緑地環境を有効活用し，人と自然とのふれあいを深めるた
め，行政と民間団体が協働しグリーンツーリズム※P50 など自然体験を主体とした体験型観光に取り組みます。また，河川改修や森林の保全と併せて，人と自然がふれあう空間づくりに努めます。
「親水・親緑環境の保全」に向けた重点施策☐海岸の管理，河川の改修における親水性に配慮した整備の推進☐人が水辺と親しめる空間，遊歩道などの整備の促進☐市民等による海岸清掃活動等への協力支援☐海岸・河川における環境保全啓発看板の設置☐河川や湖沼などを定期的に点検し，老朽箇所や危険箇所の把握☐自然環境資源を活用したイベントの企画・開催の検討☐海洋性スポーツの振興及び指導者の育成☐農林水産資源を生かした体験型観光の創出☐水辺・森林環境学習による自然を守る意識の啓発☐松林の保全のための松くい虫の防除☐緑の募金への協力や地域の森林ボランティア活動等への支援
重点目標③：環境に配慮した農畜産業の推進
農畜産業は自然と調和して営まれる産業でありますが，農畜産業を行う上で，環境に負荷を与えることがあるため，負荷軽減の取組みが必要です。農業者，
市が環境への負荷を低減する環境保全型農業を推進し，遊休農地や耕作放棄地対策を行いながら，本市の基幹産業である農畜産業を将来の子どもたちに受け継いでいくことを目指します。
「環境に配慮した農畜産業の推進」に向けた重点施策
29☐土づくりや化学肥料，農薬の適正使用による環境への負荷を低減した農法の推進☐地域が農業用施設の保全管理及び施設の長寿命化対策を行う活動に対して補助金を交付☐中山間地域での耕作放棄地の発生防止等の活動に対して，補助金を交付☐農業用の廃プラスチック，塩化ビニール，空き缶等の適正な処理☐堆肥散布後の早期の耕うんや，堆肥の適正管理の指導☐堆肥の野積み等による環境の悪化の防止及び優良な堆肥の生産の推進☐家畜排せつ物の河川や地下水への汚水の流れ込みを防止
重点目標④：文化財継承の推進
郷土芸能は，地域の人口減少や少子高齢化により，その存続が危ぶまれています。そのため，学校教育においては，児童生徒の郷土愛を育むことを目的に郷土教育を推進し，郷土芸能を含む地域文化財の保護や継承していくことの重要性を学ばせることも求められています。また，一部荒廃している文化財の保護，歴史民俗資料等の保存・活用に努めるとともに，文化・芸能活動を行う団体を支援していきます。
「文化財継承の推進」に向けた重点施策☐郷土芸能等の保存・承継の促進☐文化的・郷土的景観を保全するために，文化財周辺の開発行為の抑制の周知☐文化・芸能の振興☐文化活動の拠点の整備
２「ごみ減量化・再資源化が進むまちづくり」の重点目標及び施策
ごみの減量に努めて，環境への負荷が軽減される循環型社会を構築するために，行政と市民の協働により，以下に示す目標及び施策を重点的に進めます。
重点目標①：ごみ減量化の推進
市民の快適な生活環境を確保するため，家庭から排出されるごみが適正に処理される体制を維持し，ごみの減量化に努めます。
「ごみ減量化の推進」に向けた重点施策☐ごみの収集・運搬体制の維持☐指定ごみ袋の利便性の向上☐ごみ出しルールの周知徹底☐ルール違反ごみの抑制を図るため，自治会と協力した周知指導☐市内の小学校で「ごみ減量」についての出張講座を開催☐広域ごみ処理施設（南さつま市，枕崎市，日置市及び南九州市の４市）の令
30

和６年（2024 年）４月１日供用開始に向けた取組☐生ごみ処理機購入補助金制度の周知及び普及拡大☐生ごみ処理機無料貸出事業の実施☐生ごみの水切り徹底の啓発☐30・10 運動（食べ残しをなくすため宴会等で開始 30 分，閉会前 10 分は自席で食事を楽しむ）の啓発☐マイバック・マイボトル持参の周知
重点目標②：３Ｒの推進
モノの大量生産，大量消費が進むなか，持続可能な開発を実現するためには，
天然資源の消費を抑制し，環境への負荷を低減した循環型社会の構築が必要です。その一環としてごみ排出量を削減するため，発生抑制（リデュース），再使用（リユース），再利用（リサイクル）の３Ｒ活動の推進に取組みます。
「３Ｒの推進」に向けた重点施策☐家庭における省資源，ごみの発生抑制，減量化に向けた取組を推進☐省資源・リサイクルなど環境に配慮したライフスタイルの普及・啓発☐有価物売却益の還元を検討☐市民グループや事業者による有価物収集への助成の検討☐事業者へのリサイクルの啓発☐住民・事業者に対する各種リサイクル法の啓発・情報提供
重点目標③：不法投棄の防止
ごみの不法投棄は，自然や地域の景観を壊すだけでなく，ごみから出る有害物質が土壌や地下水等を汚染し，悪臭による私たちの健康や生活に悪影響を与えています。こうした被害を防ぐために，ごみの不法投棄をなくし，きれいで住みよいまちづくりに取り組みます。
「不法投棄の防止」に向けた重点施策☐ごみの不法投棄の回収及び指導☐ごみの不法投棄禁止の看板を設置☐自治会による環境パトロールの実施☐排出事業者や処理業者に対する監視・指導の強化

３「効率的にエネルギーを使うまちづくり」の重点目標及び重点施策
温室効果ガス排出抑制対策に取組み，更なる低炭素社会を実現していくために，行政と市民の協働により，以下に示す目標及び施策を重点的に進めます。
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重点目標①：「地球温暖化防止実行計画」による省エネの推進
省エネルギーなどによる温室効果ガスの排出抑制，資源の有効利用に向けて，行政が率先して取組を実施するために，「地球温暖化防止実行計画」を策定し，実行しています。また，市の取組みについて，対外的に広くアピールを行うことで，市民・事業者に対して，地球環境に配慮した取組の実践を啓発します。
「地球温暖化防止実行計画による省エネの推進」に向けた重点施策☐地球温暖化防止実行計画に基づく温室効果ガス削減への取組み☐公共施設のエネルギー利用の見直し☐環境に配慮した庁舎，学校施設及び公共施設の整備☐公共施設におけるＬＥＤ照明の導入推進☐公共施設から出る用紙類の減量化☐庁舎内の節水の実施☐節水に対する市民・事業者への啓発・呼びかけの実施☐公用車への低公害車の導入☐公用車運転時のエコドライブの推進☐公共交通機関（ひまわりバス等）の利便性向上や利用促進☐取組の対外的アピールによる市民・事業者への啓発☐クールビズ・ウォームビズの推進☐緑のカーテンの実施，啓発☐グリーン購入※P50 の推進
重点目標②：再生可能エネルギー導入の推進
本市の豊かな自然を用いて，温室効果ガスが発生しない風力発電・太陽光発電などのエネルギーの導入を推進します。
「再生可能エネルギー導入の推進」に向けた重点施策☐公共施設における再生可能エネルギー設備導入の検討☐自然エネルギー式発電施設の建設に対する協力☐再生可能エネルギー導入について，地域住民へ配慮するよう周知，啓発☐「再生可能エネルギー発電施設の設置に関するガイドライン」の遵守，徹底

４「安心・安全で快適に暮らせるまちづくり」の重点目標及び重点施策
人の健康や生活環境への被害がなく，安心・安全に暮らせるように，行政と市民の協働により，以下に示す目標及び施策を重点的に進めます。
重点目標①：公共用水域の保全の推進
32

本市における水質汚濁に関しては，水質を監視するため河川の水質検査を夏と冬の２回実施しており，特に異常はありませんが，汚水処理普及率は全国平均を下回っており，改善の余地が残されています。
また，本市では，生活排水対策として公共下水道と同等の処理能力をもつ合併
処理浄化槽の普及を推進し，単独処理浄化槽及び汲取り便槽からの転換も働きかけていきます。また，市民に向けて河川等の水質に影響を与えない生活の周知・啓発を行います。
「公共用水域の保全の推進」に向けた重点施策☐河川，海域における定期的な水質調査の実施☐家庭や事業所での適切な排水処理の啓発・周知☐水質汚濁に関する指導☐合併処理浄化槽の設置に対する助成☐単独処理浄化槽及び汲取り便槽から合併処理浄化槽への転換の推進☐浄化槽の法定検査（水質検査）受検についての広報
重点目標②：生活環境の保全に係る指導体制の整備
生活環境に係る各種法令を遵守し，市民の生活環境の保全に努めるとともに，
光化学オキシダント※P51 及び微小粒子物質（ＰＭ2.5）に関する連絡体制の整備を行い，適切な情報を市民に周知していきます。
「生活環境の保全に係る指導体制の整備」に向けた重点施策☐騒音・振動規制関係法令遵守の徹底（工場・事業所・建設作業に係る騒音・振動）☐自動車騒音の常時監視☐近隣生活騒音の防止に関する啓発（マナーに係る啓発を含む。）☐悪臭防止法関係法令遵守の徹底☐その他生活環境関係法令の遵守の徹底☐大規模事業などに対応する公害監視体制づくり☐野焼きの禁止，指導徹底☐不法投棄の禁止，指導徹底☐化学物質など新たな汚染物質に関する情報収集及び市民への情報提供☐ＰＭ2.5 及び光化学オキシダント警報発令時の連絡体制の整備
重点目標③：まちなみ・都市景観の創出
南九州市らしいまちなみ・都市景観を守っていくために，まちの快適性の向上，
まちのイメージの向上を図っていきます。

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「まちなみ・都市景観の創出」に向けた重点施策☐街路樹植栽の促進，植栽樹種・植栽方法の検討☐公共施設・都市公園における緑化・植栽の充実，都市景観に配慮した整備の検討☐都市計画法に基づく「地区計画」，「緑化協定」などの導入によるまちなみの保全・創出の検討☐保存樹・保存樹林の保護・指定☐民有地（住宅・事業所など）の緑化に係る呼びかけ☐植樹・清掃運動への支援
５「環境を学び考え行動するまちづくり」の重点目標及び重点施策
本市の豊かな自然環境を次世代に引き継いでいくため，市民一人ひとりの環
境への意識を育てる必要があることから，以下に示す目標及び施策を重点的に進めます。
重点目標①：環境教育の充実
幼児教育，小中学校教育における環境教育の充実は，環境に配慮したまちづく
りを担う人材育成に寄与するだけでなく，社会経済活動・国際分野などにおいても大きな力になります。また，学校給食を通じて食べ残しを減らすよう食育を行っていきます。そして，学校教育のみならず生涯学習においても同様の効
果が期待できることから，衛生自治団体連合会による環境衛生行政の先進地への視察研修を実施していきます。今後も，教育を通じた環境モラルの向上を推進するとともに，市民の環境保全に対するさらなる意識の高揚を図っていきます。
「環境教育の充実」に向けた重点施策☐小学校・中学校教育における環境教育の充実☐生涯学習を通じた大人のための環境学習の場づくり☐学校給食を通じた食育の実施☐先進的取組を実施している自治体への行政視察の実施☐行政職員の研修会・学習会
重点目標②：環境情報の提供
環境保全に関する認識の向上や意識改革は，まず環境に関する情報を入手する
ことからはじまります。市民出前講座の開設や広報による情報提供により家庭でできる取組等を周知していきます。
「環境情報の提供」に向けた重点施策
34☐住民・事業者のための環境講演会・環境展示会・環境講座などの開催を検討☐環境基本条例等の環境に関する各種法令の周知・情報公開☐インターネット，広報などの有効活用による環境情報の提供☐公共施設などにおける環境情報の提供（環境関連書籍の充実）
重点目標③：環境保全活動への参加の推進
地区ごとの環境づくりから市内の環境資源の保全活動に至るまで，住民参加を基本としたまちづくりを進めていくためには，市民・事業者の環境保全活動への参加を促すことが重要です。そのためにも，自治会に未加入の方がいることから，自治会への加入を促進し，住民参加型の確立に向けた取組を進めていきます。
「環境保全活動への参加の推進」に向けた重点施策☐自治会への加入促進の実施☐環境に係る指導者・有識者の育成，人材バンクの活用☐環境保全活動への参加に係る啓発・呼びかけ☐環境保全活動へのボランティア袋の提供☐地区単位でのごみ減量化説明会の実施

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第５章 市民・事業者の取組
１ 市民の取組
現代の環境問題を引き起こす要因には，市民の日常生活に伴う資源・エネルギーの消費や廃棄物の排出などの増加があげられます。 私たち一人ひとりが，自らの行動と暮らしが環境へ負荷を与えていることを十分に認識し，大量消費・
大量廃棄，資源・エネルギー浪費型のライフスタイルを改善するとともに，環境を保全・創造するために積極的・自主的な取組を行っていくことが求められています。
また，市の実施する環境施策に協力するとともに，地域の環境保全活動やリサ
イクル活動に積極的に参加することが必要です。
市民の皆さん一人ひとりに取り組んでいただきたい環境に配慮した取組目標を以下に示します。
（１）『豊かな自然を未来に残すまちづくり』のための市民の取組
本市に残された貴重な自然環境を守り大切に育てていくために，次のような自然と共生した行動に取り組みましょう。
「市民」の取組目標☐豊かな自然環境の象徴であるウミガメを守りましょう。
☐家庭菜園等で，ヤスデ発生地域からの土の持ち込みはやめましょう。
☐身近にある自然の田園環境に関心を持ちましょう。
☐野山の植物をむやみに採取することはやめましょう。
☐生態系に影響を与える外来種の持ち込みはやめましょう。
☐子どもたちに農業・漁業・林業とふれあい・理解してもらうために自然体験学習に参加しましょう。
☐ごみのポイ捨てをやめましょう。
☐散乱ごみがひどい場所の清掃活動に協力しましょう。
☐海岸・河川へのごみ投棄はやめましょう。
☐海岸・河川の清掃運動に参加しましょう。
☐海岸への車の乗り入れはやめましょう。
☐水辺・緑の自然環境学習に参加しましょう。
☐水辺・緑のふれあい活動に参加しましょう。
☐まちの歴史・文化遺産を学習しましょう。
☐文化財保護・伝統芸能保存の取組に参加しましょう。

36

（２）
『ごみ減量化・再資源化が進むまちづくり』のための市民の取組
ごみの量を減らし地球にやさしいきれいな町を作るために，次のような行動に取り組みましょう。
「市民」の取組目標☐散乱ごみがひどい場所の清掃活動に積極的に協力しましょう。
☐ごみのポイ捨てをやめましょう。
☐買い物時には過剰包装を断りましょう。
☐使い捨て商品は極力購入しないようにしましょう。
☐リターナブル容器商品を購入しましょう。
☐エコマーク商品など環境に配慮した商品を購入・利用しましょう。
☐生ごみ処理機などの利用によるごみの減量化を推進しましょう。
☐せん定した枝や落葉などは焼却せず，堆肥化を促進しましょう。
☐ごみ収集活動などに積極的に参加しましょう。
☐分別収集を徹底しましょう。
☐生ごみはしっかり水を切ってから捨てましょう。
☐不用品のリユースやリサイクルを促進しましょう。
☐故障品の修理・再使用を促進しましょう。

（３）『効率的にエネルギーを使うまちづくり』のための市民の取組
エネルギーを効率的に使い，低炭素社会を実現するために，次のような行動に取組みましょう。
「市民」の取組目標☐自動車運転時のエコドライブ※P50 を推進しましょう。
☐低公害車の購入を検討しましょう。
☐自動車の利用をできるだけ減らすように心がけましょう。
☐バス・電車などの公共交通機関や徒歩・自転車の移動を促進しましょう。
☐自家用車への不要な荷物の積載をやめましょう。
☐省エネ活動を意識したライフスタイルの見直しを行いましょう。
☐家庭用の太陽熱温水器・太陽光発電等の設置を検討しましょう。
☐家計と環境に優しい節電に取り組みましょう。
☐電化製品を適正に整備・管理しましょう。
☐省エネ性能の高い電化製品への買い替えを検討しましょう。
☐家電リサイクル法※P50 に基づく冷蔵庫などの家電製品を捨てるときは販売店に持37

ち込みましょう。
☐ガスや灯油の使用を節約しましょう。
☐クールビズ・ウォームビズを心がけましょう。
☐できるかぎり冷房 28℃以上，暖房 18℃以下の設定を心がけましょう。
☐エアコン・掃除機のフィルターをこまめに手入れしましょう。
☐使っていない部屋の照明・電化製品のスイッチ・主電源をこまめに切りましょう。
☐テレビ・ビデオなどの使用時間を短縮しましょう。
☐酸性雨や紫外線に関心を持ちましょう。
☐できるだけ同じ時間帯の入浴を心がけ，風呂の追い炊きを控えましょう。
☐水の出しっぱなしをやめましょう。
☐風呂の残り湯を洗濯・洗車・庭への散水に利用しましょう。
☐トイレ流水量の減量化を行いましょう。（タンクの工夫など）☐屋根に降った雨水を貯めて，生活用水や庭の散水などに利用しましょう。

（４）『安心・安全で快適に暮らせるまちづくり』のための市民の取組
自らが健康で快適に暮らせるよう，日常生活において公害の防止のために次のような行動に取り組みましょう。

「市民」の取組目標☐野焼きはやめましょう。
☐焼却物質の有害性について認識を深めましょう。
☐焼却時に有害物質を出さない製品を購入・利用しましょう。
☐環境にやさしい洗剤を利用して適正量使用を心がけましょう。
☐使用済みのてんぷら油を排水口に流すのはやめましょう。
☐三角コーナーや排水口に目の細かいネットをかけ，残飯などを流さないようにしましょう。また水切りを行いましょう。
☐合併処理浄化槽の設置及び適正な維持・管理を促進しましょう。
☐楽器の演奏やオーディオ使用の際は音量や時間帯に配慮しましょう。
☐ペットのしつけや糞の始末など，飼い主としてのマナーを守りましょう。

（５）『環境を学び考え行動するまちづくり』のための市民の取組施策
よりよい環境づくりを行っていくためには，市民の皆さんの意識改革，協力参加が必要不可欠です。 「環境を大切におもう意識を育てるまちづくり」のために，次のような行動に取り組みましょう。

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「市民」の取組目標☐家庭内で環境問題について考える機会をもちましょう。
☐家庭で積極的に自然観察会・環境学習会などのイベントに参加しましょう。
☐個人が有する本市の環境情報などを広く提供しましょう。
☐地球環境問題についての認識，意識を深めましょう。（ポイ捨て，不法投棄の防止など身近な取組に対する意識をもつ）☐地区ごとの会合などにおいて学習会・啓発活動を推進しましょう。
☐環境保全活動などのボランティア活動に参加しましょう。

２ 事業者の取組
事業者は社会経済活動の主要な部分を占めていることから，発生する直接・間接の環境負荷も大きいものがあります。事業活動における，資源の採取，生産，加工，流通，販売，使用，廃棄・リサイクル等のライフサイクルのすべての段階において，公害の防止や自然環境の保全を行うことはもとより，製品等が消費者や他の事業者によって使用され，廃棄されることによる環境への負荷を低減させるような工夫を行い，再生資源等の環境への負荷の低い原材料やサービスを利用するように努めることなどが求められています。
そのために，環境保全に向けた自らの行動に係る具体的な計画を策定し，これを実行するための社内システムを構築することが必要となっています。
また，市が実施する環境施策に協力するとともに，市民とともに様々な環境保
全活動やリサイクル活動に積極的に取り組むことが必要です。
事業者の皆さんには，地域社会の一員として，自らの事業活動において環境保
全行動を積極的に推進していただくため，以下のような環境に配慮した取組目
標を示します。

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（１）「豊かな自然を未来に残すまちづくり」のための事業者の取組
本市に残された貴重な自然環境を大切に守り育てていくために，次のような自然と共生した行動に取り組みましょう。

「事業者」の取組目標☐農地・水路・集落などの自然環境を保全しましょう。
☐開発行為における自然環境への配慮を行いましょう。
☐野生動植物の生息・生育場所を保全しましょう。
☐ヤスデ発生地域からの土の持ち込みはやめましょう。
☐自然環境に関する地域活動への参加・開催を推進しましょう。
☐環境保全型農業を推進しましょう。（減農薬・減化学肥料の促進に取組み，将来的には無農薬・無化学肥料による有機農業の推進，休耕地の有効活用など）☐散乱ごみがひどい場所や事業所周辺の美化清掃活動を行いましょう。
☐農業用水路やため池の水辺環境を維持・保全しましょう。
☐海岸・河川へのごみ投棄をやめましょう。
☐海岸・河川の清掃運動に参加しましょう。
☐文化的・郷土的景観を保全するために文化財周辺の開発行為を自粛しましょう。

（２）ごみ減量化・再資源化が進むまちづくり」のための事業者の取組
ごみの量を減らし地球にやさしいきれいな町を作るために，次のような行動に取り組みましょう。
「事業者」の取組目標☐買い物袋の配布量を削減しましょう。
☐ごみの減量化につながる商品（詰め替え商品，リターナブル容器商品など）の販売を推進します。
☐簡易包装やノー包装を実施しましょう。
☐ごみの減量・リサイクルに係る責任者を配置しましょう。
☐農業・林業・漁業などの産業活動から出る廃棄物の適正処理に努めましょう。
☐店舗に缶・ビン，紙パック，食品トレイなどの回収ボックスを設置しましょう。
☐使用済みの農業用プラスチック（マルチ等）などを回収し，適正処理・リサイクルを行いましょう。
☐コンポスト化を促進しましょう。

40

（３）「効率的にエネルギーを使うまちづくり」のための事業者の取組
エネルギーを効率的に使い，低炭素社会を実現するために，次のような行動に取組みましょう。
「事業者」の取組目標☐コスト縮減を視野にエネルギー使用量を計画的に削減しましょう。
☐太陽熱温水器・太陽光発電施設・風力発電施設を設置しましょう。
☐オフィス機器・生産設備に省エネルギー型製品を導入しましょう。
☐冷房 28℃以上，暖房 18℃以下の設定を心がけましょう。
☐ＯＡ機器などの未使用時には節電モードにしましょう。
☐事業所内での節水を推進しましょう。
☐グリーン購入や環境にやさしい事務・事業を推進しましょう。
☐エネルギーの地産地消を促進しましょう。
☐出張時は公共交通機関の利用を促進しましょう。
☐営業車運転時のエコドライブを推進しましょう。
☐低公害車の購入を促進しましょう。

（４）「安心・安全で快適に暮らせるまちづくり」のための事業者の取組
健康で快適に暮らせるよう，事業活動において公害の防止のために次のような行動に取り組みましょう。
「事業者」の取組目標☐排水処理施設を法に基づき適正に設置しましょう。
☐飲食店などにおける厨房排水に注意しましょう。
☐農薬・化学肥料は適量・適正に使用しましょう。
☐工場・事業所などにおける騒音・振動発生施設に対する適正な騒音・振動防止対策を実施しましょう。
☐建設作業では，低騒音・低振動建設機械導入，又は低騒音・低振動工法を導入しましょう。
☐化学物質等の適正使用・適正処理に努めましょう。
☐家畜や堆肥などからの悪臭発生を防止しましょう。
☐使用済みの容器類，ビニールなどを適正に処理しましょう。
☐敷地内緑化を推進しましょう。
☐建物の屋上・壁面緑化を推進しましょう。
☐住民団体・市が行う緑化保全活動に協力・参加しましょう。

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（５）「環境を学び考え行動するまちづくり」のための事業者の取組
環境の保全と創造は市民の努力だけでできるものでなく，事業者の皆さんの積極的な協力と参加により達成されるものです。地域総参加による環境の保全と創造を実現するために，次のような行動に取り組みましょう。

「事業者」の取組目標☐従業員に対する環境行動実践に向けた指導，企業内勉強会を開催しましょう。
☐地域の環境保全活動やリサイクル活動に事業所全体で積極的に参加しましょう。

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第６章 計画の推進体制
１ 計画の推進体制
南九州市環境基本計画は，行政，市民，事業者が共通の認識を持ち，それぞれが役割を果たすことによる施策の推進を軸として，基本理念，基本目標の達成を実現しようとするものです。
そのためには，単なる施策の提示のみにとどまらないよう，計画の普及と推進
方策を明確にする必要があります。そこで，下記のような推進体制及び方策に基づき，計画を推進していきます。

２ 計画の普及
市民一人ひとりはもとより，自治会などの市民の活動組織や企業，事業者団体などを対象に，計画の内容についての普及・啓発を図るため， 南九州市環境基本計画を行政，事業者，市民に広く公表し，計画の普及・啓発に努める必要があります。
計画の普及を図るために，計画の概要版の作成，広報・インターネットホーム
ページによる市民・事業者への普及・情報提供を行います。
３ 環境情報システムの整備（情報提供体制づくり）
行政内部，事業者，市民に対して環境に対する意識啓発を行い，計画推進の支援を行っていくに当たっては，環境に係る情報提供を実施していくことが必要
43不可欠です。そのために，行政においては環境情報を提供していくためのシス
テムづくりが必要です。
環境情報に係るシステム構築については，情報の処理が比較的容易に行うことができるデータベースソフトによる手法が考えられます。
データベースによる公開の手法としては，庁内のネットワーク上での公開やイ
ンターネットホームページ上での公開をベースとして，広報，環境専用情報誌の活用も考えて情報公開を図ります。
情報システムで担うべきデータに関しては，①市内で実施されている測定デー
タ・モニタリングデータの蓄積，②技術革新が目覚ましい環境分野における様々な情報の整理，③環境関連法規などに係る情報の整理，④その他市内で作成した環境関連計画，環境関連資料の蓄積などが必要と考えられます。

４ 調査・研究の推進
環境に係る情報は未確定要素が高いものや調査研究が進んでいないものが少なくありません。本市にかかわりが深いと考えられる環境項目に関しては，調査・研究を推進して環境に係る認識・知識の向上を図り，よりよい環境施策へとつなげていきます。また，事業者・市民が有する情報や研究成果などの提供についても呼びかけを行い，市民・事業者・行政一体となった調査・研究体制
づくりについて検討していきます。
調査研究の成果については，先に挙げられた環境情報システムの整備と連動させて，できるだけわかりやすいかたちで広く公表して，市民参加による環境に配慮したまちづくりの基礎となるように努めます。

５ 行政内部及び関係機関との連携強化
環境施策の推進に当たっては，庁内関係各課の連携した取組が不可欠であり，常時，環境政策について横断的な調整が行える組織づくりが必要です。
庁内各課における取組に関して連携・調整を図り，計画で示された目標がどの程度達成されているかの評価を実施します。また，国・県などの関係機関との連携を強化し，国・県の環境影響評価の法制度などを踏まえて，各種開発事業などの計画段階における環境配慮を充実させていきます。

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資料編
１ 南九州市環境基本条例
令和元年６月 28 日
条例第９号
（目的）
第１条 この条例は，本市の環境をより良くし，将来の世代にその環境を引き継いでいくことができるよう，環境の保全について基本理念を定め，並びに市，市民及び事業者の責務を明らかにするとともに，環境の保全に関する施策の基本となる事項を定めることにより，その施策を総合的かつ計画的に推進し，もって現在及び将来の市民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) 環境の保全 環境の保護及び整備を図ることによって，現在の環境を良好な状態に維持し，又は形成することをいう。
(２) 環境への負荷 人の活動により環境に加えられる影響であって，環境を保全す
る上で支障を来すおそれのあるものをいう。
(３) 地球環境の保全 人の活動による地球全体の温暖化又はオゾン層の破壊の進行，海洋の汚染，野生生物の種の減少，森林の減少その他の地球の全体又はその広範な部分の環境に影響を及ぼす事態に係る環境の保全であって，人類の福祉に貢献するとともに，市民の健康で文化的な生活の確保に寄与するものをいう。
(４) 公害 事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染，水質の汚濁（水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む。
），
土壌の汚染，騒音，振動，地盤の沈下（鉱物の採掘のための土地の掘削によるものを除く。
）及び悪臭によって，人の健康又は生活環境に係る被害が生ずることをいう。
（基本理念）
第３条 環境の保全は，市民の健康で文化的な生活の基盤となる健全で恵み豊かな環境を確保するとともに，将来にわたって維持していくことができるように行われなければならない。
２ 環境の保全は，市，市民及び事業者が公平な役割分担の下に自主的かつ積極的に取り組み，環境への負荷の少ない循環型の社会を構築することを目的として行われなければならない。
３ 地球環境の保全は，地域における事業活動や日常活動の環境への負荷により，地球環境問題を引き起こしているという認識の下，全ての事業活動及び日常生活において，地球環境にやさしい行動が積極的に推進されなければならない。
45

（市の責務）
第４条 市は，前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。
）にのっとり，本市の自然的社会的条件に応じた環境の保全に関する基本的かつ総合的な施策を策定し，及び実施することとする。
２ 市は，施策の実施に当たっては，環境への負荷の低減その他環境の保全に努めなければならない。
（市民の責務）
第５条 市民は，基本理念にのっとり，住みよい環境を築くため，その日常生活に伴う環境への負荷の低減に努めなければないない。
２ 市民は，地域の環境の保全に関する活動への参加に努めるとともに，市が実施する環境保全の施策に協力することとする。
（事業者の責務）
第６条 事業者は，基本理念にのっとり，その事業活動を行うに当たっては，環境を損なうことがないように，自らの責任と負担において，これに伴って生じる公害等を防止し，又は自然環境を適正に保全するために必要な措置を講ずるよう努めなけ
ればならない。
２ 事業者は，自ら行う事業の実施に当たっては，資源の循環的な利用，エネルギーの有効利用及び廃棄物の発生抑制等により，環境への負荷の低減に努めなければならない。
３ 事業者は，地域の構成員として，地域の環境の保全に関する活動への参加に努めなければならない。
（施策の基本方針）
第７条 市は，環境の保全に関する施策の策定及び実施に当たっては，次に掲げる事項を基本として，各種の施策相互の連携を図りつつ総合的かつ計画的に行うものとする。
(１) 人の健康が保護され，生活環境及び自然環境が適正に保全されるよう，大気，水，土壌その他の環境の自然的構成要素が良好な状態に保持されること。
(２) 生物の多様性の確保が図られるとともに，森林，河川，沿岸等における多様な自然環境が地域の自然的社会条件に応じて保全されること。
(３) 人と自然との調和が保たれ，良好な都市景観及び居住環境が形成されること。
(４) 公害の防止，廃棄物の発生の抑制，資源の循環的な利用及びエネルギーの有効利用等により，環境への負荷の低減が図られること。
(５) 環境保全に関する教育及び広報活動の推進により，環境に対する意識の高揚が図られること。
(６) 地球環境の保全が積極的に推進されること。
（環境基本計画）第８条 市長は，環境の保全に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため，環境の保全に関する基本的な計画（以下「環境基本計画」という。
）を定めるものとす46

る。
２ 環境基本計画は，環境の保全に関する総合的かつ長期的な目標，施策の基本的方
向その他必要事項について定めるものとする。
３ 市長は，環境基本計画の策定に当たっては，市民及び事業者（以下「市民等」という。
）の意見を反映することができるよう必要な措置を講ずるとともに，南九州市
環境保全審議会の意見を聴かなければならない。
４ 市長は，環境基本計画を定めたときは，これを公表しなければならない。
５ 前２項の規定は，環境基本計画の変更について準用する。
（環境基本計画との整合）
第９条 市は，環境に影響を及ぼすおそれのある施策を策定し，これを実施するに当たっては，環境基本計画との整合を図るとともに，環境の保全について配慮するものとする。
（環境学習等の推進及び自発的活動の促進）
第 10 条 市は，環境に関する学習及び環境教育の推進並びに広報活動の充実により，市民等が環境の保全についての理解を深めるとともに，環境の保全に関する活動が自発的かつ積極的に行われるようにするため，必要な措置を講ずるものとする。
（環境情報の提供等）
第 11 条 市は，環境に関する学習，環境教育の推進，市民等が自発的に行う環境の保全に関する活動の促進に資するため，必要な情報を収集するとともに，適切に提供
し，市民等と情報の共有化を図るものとする。
（規制の措置）
第 12 条 市は，環境の保全を図るため必要があると認めるときは，規制の措置を講ずるものとする。
（委任）第 13 条 この条例に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，市長が別に定める。
附 則
この条例は，公布の日から施行する。

47

２ 南九州市環境保全審議会条例
平成 19 年 12 月 1 日
条例第 111 号（設置）
第１条 環境基本法（平成５年法律第91号）第44条の規定に基づき，南九州市環境保全審議会（以下「審議会」という。）を置く。
（所掌事務）
第２条 審議会は，市長の諮問に応じて，次に掲げる事項を調査審議する。
(１) 環境対策の基本方針の樹立に関すること。
(２) 公害の予防対策及び被害対策に関すること。
(３) 前２号に掲げるもののほか，環境対策に関し必要なこと。
（組織）第３条 審議会は，委員20人以内をもって組織し，次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(１) 識見を有する者 ３人以内
(２) 農業団体の代表者 ３人以内
(３) 商工団体の代表者 ３人以内
(４) 各種団体の代表者 ５人以内
(５) 行政嘱託員の代表者 ３人以内
(６) 関係行政機関の職員 ３人以内
（委員の任期）
第４条 委員の任期は，２年とする。ただし，その職にあるため委員となった者がその職を離職したときは，任期満了前であってもその委員は，委員の職を辞職したものとみなす。
２ 委員が欠けた場合の補欠委員の任期は，前任者の残任期間とする。
３ 委員は，再任されることができる。
（会長及び副会長）
第５条 審議会に会長及び副会長各１人を置く。
２ 会長及び副会長は，委員の互選によって決める。
３ 会長は，審議会を代表し，議事その他の会務を総理する。
４ 副会長は，会長を補佐し，会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは，その職務を代理する。
（会議）
第６条 審議会の会議（以下「会議」という。）は，会長が招集する。
２ 会長は，会議の議長となる。
３ 会議は，委員の過半数が出席しなければ開くことができない。
４ 会議の議事は，出席委員の過半数で決し，可否同数のときは，議長が決するとこ
ろによる。
48

（関係者の出席）
第７条 審議会において必要があると認めるときは，関係者の出席を求め説明又は意見を聴くことができる。
（庶務）第８条 審議会の庶務は，市民生活課において処理する。
（委任）
第９条 この条例に定めるもののほか，審議会の運営に関し必要な事項は，市長が別
に定める。
附 則
（施行期日）
１ この条例は，平成19年12月１日から施行する。
（経過措置）
２ 平成19年度において委嘱する委員の任期は，第４条第１項の規定にかかわらず，
当該委嘱の日から平成20年３月31日までとする。
附 則（平成26年９月11日条例第19号）
この条例は，平成27年４月１日から施行する。

49

用 語 集あ 行

家電リサイクル法…P37

一般廃棄物…Ｐ17

特定家庭用機器再商品化法。不要になっ廃棄物の処理及び清掃に関する法律の代

たテレビ，冷蔵庫（冷凍庫を含む），洗濯機，

２条第２項で，産業廃棄物以外のもの。一エアコンの４品目を小売業者が有料で回収

般家庭から排出される家庭ごみ（生活系廃し，メーカーがリサイクルすることを義務

棄物）の他，事業所などから排出される産づける法律。

業廃棄物以外の不要物も事業系一般廃棄物として含まれる。また，し尿や家庭雑排水

環境基準…Ｐ10，11などの液状廃棄物も含まれる。

環境基本法に基づいて，国が定める環境保全行政上の目標。人の健康を保護し，生温室効果ガス…Ｐ3，19，26，31，32

活環境を保全する上で維持されることが望地表面から放射された熱を吸収すること

ましい基準として，大気汚染，水質汚濁，で待機を暖める働きのあるガス。エネルギ

土壌汚染，騒音などに関して定められていーを生み出すために化石燃料を燃焼させたる。

時などに排出される。二酸化炭素，
メタン，
フロン等

環境負荷…Ｐ3，39
人が環境に与える負担のこと。環境基

エコドライブ…P37，41

本法では，環境への負荷を「人の活動にアイドリングストップ，急発進や急加速，より，環境に加えられる影響であって，急ブレーキの削減，適正なタイヤ空気圧の環境の保全上の支障の原因となるおそれ点検など，省エネルギー，二酸化炭素や大のあるもの。
」としている。

気汚染物質の排出削減のための運転技術。
グリーン購入…Ｐ32，41
商品やサービスを購入する際に必要性をか 行

よく考え，価格や品質だけでなく，環境へ

外来生物…Ｐ29の負荷ができるだけ小さいものを優先的に人間の活動によって，もともといなかっ

購入すること。

た地域に，他の地域から入ってきた生物のこと。

グリーンツーリズム…Ｐ29

例えば，カミツキガメやシロツメクサ。

「緑豊かな農村地域において，その自然・文化・人々との交流を楽しむ，滞在型の余合併処理浄化槽…Ｐ15，33，38

暇活動」というのが国の定義。都市に住ん

生活排水のうち，し尿と雑排水を併せてでいる人々などが，緑豊かな農山漁村に出処

かけ，農家民宿などに滞在し，その地域の理することができる浄化槽であり，し尿の

自然，文化，産業等を体験したり，祭りやみを処理する浄化槽は単独処理浄化槽といイベントに参加して，余暇を楽しむもの。

う。
50

光化学オキシダント…P33

収・再放出されることで，大気を暖めてい大気中の窒素酸化物・炭水水素などが，るが，二酸化炭素などの温室効果ガスの大強い紫外線によって光化学反応を起こすこ

気中濃度が上昇すると，温室効果がこれまとにより，二次的に生成される物資の総称

でより強くなり，地表面の平均温度が長期で，主としてオゾンが大部分で，目，咽喉的に上昇すること。

頭，呼吸器に影響を及ぼす。
低炭素社会…Ｐ26，27，31，37，41
地球温暖化をもたらす二酸化炭素の排出量の少ない社会のこと。エネルギー効率をさ 行

高めたり，再生可能エネルギーの導入によ再生可能エネルギー…Ｐ27，32

り，エネルギー需要に応える社会。

太陽光，太陽熱，風力，地熱，バイオマ
スなど，エネルギー源の枯渇の心配がない
ようエネルギーのこと。ダムなどの建設を伴わない小規模の水力発電も再生可能エネ
ルギーに含まれる。
３Ｒ（スリーアール）…Ｐ26，27，31
3Ｒとは，リデュース（ごみの発生を抑えること。
），リユース（使用しなくなった物のうち，有用なものをそのまま使用すること。または他の製品の一部として使用すること。
），リサイクル（使用しなくなった物を資源として再利用すること。）の３つの“Ｒ”の総称。
生態系…Ｐ29
食物連鎖などの生物間の相互関係及び生物とそれを取り巻く無機的環境の間の相互関係を総合的にとらえた生物社会のまとまりを示す概念。まとまりのとらえ方によって，１つの水槽の中や，１つのため池の中の生物社会を１つの生態系と呼ぶことも可能。

た行
地球温暖化…Ｐ3，5，19，26，27，32
太陽からのエネルギーで暖められた地表面から放射される熱は，温室効果ガスに吸51