令

和

一般会計

御

４

年

度

決算の概要

宿

町

－

目

次

－

目次

１．決算の規模及び収支 ····························· １
２．歳入決算の状況 ································· ３
３．歳出決算の状況 ································· ６（１）目的別歳出決算の状況 ······················· ６（２）性質別歳出決算の状況 ····················· １０
４．財政指標等の状況 ····························· １１
５．健全化判断比率 ······························· １２
６．主要事業 ····································· １４

本文中や表中における金額や構成比は、表示単位未満を四捨五入しているため、計算が一致しない場合があります。

令和４年度一般会計決算の概要

１．決算の規模及び収支決算の規模及び収支
区

分（単位：千円、％）
令和4年度

令和3年度

増減額

増減率

1． 歳入総額4,537,040

4,685,245△ 148,205△ 3.2

2． 歳出総額4,173,179

4,267,199△ 94,020△ 2.2

3． 歳入歳出差引額363,861

418,046△ 54,185△ 13.04． 翌年度へ繰り越すべき財源

27,53540,456△ 12,921△ 31.95． 実質収支

336,326

377,590△ 41,264△ 10.9

6． 単年度収支△ 41,264

126,848△ 168,112 △ 132.5

12750,125△ 49,998

8． 繰上償還金

0

0

0

-

9． 財政調整基金取崩額

0

0

0

-

△ 41,137

176,973

7． 財政調整基金積立金

10． 実質単年度収支△ 99.7△ 218,110 △ 123.2【決算規模】〇歳入
令和 4 年度の歳入総額は 45 億 3,704 万円となり、前年度と比較し 1 億 4,820
万 5 千円（△3.2％）の減額となりました。
概要は、町税（6,124 万 9 千円増）が前年度と比べて増額となったほか、コロナ感染症拡大の影響により落ち込んでいた町営駐車場の使用料やプールの入場料等の増額により使用料及手数料が前年度と比べ 1,206 万 6 千円の増額、また、
月の沙漠記念館やプール売店等の売上増加により諸収入が前年度と比べ 1,125
万 8 千円の増額となるなど、地域経済の活性化に係る収入の増加要因があった
ものの、コロナ関連等の国庫支出金（1 億 3,915 万円減）、県支出金（3,331 万 7千円減）や繰入金（8,436 万 5 千円減）の減額、臨時財政対策債（5,634 万 5 千円減）の縮小等により、全体では減額となりました。

〇歳出
令和 4 年度の歳出総額は 41 億 7,317 万 9 千円となり、前年度と比較し 9,402万円（△2.2％）の減額となりました。
概要は、コロナ禍からウィズコロナの日常へと移り行くなか、地域全体の活性化を図るため、町民応援商品券や家族団らん食事券の発行による内需対策をはじめ、地域の魅力発信による観光誘客促進事業の実施、また、住民税非課税世帯

1令和４年度一般会計決算の概要

等に対する給付金事業や電気・ガス・食料品等価格高騰緊急支援金事業、子育て世帯への臨時特別給付金の交付など、国の交付金事業を活用した地域経済の活性化や住民の暮らしを支えるための各支援対策に取り組みました。
また、御宿町 DX の推進として、マイナンバーカードの普及促進とマイナンバーカードを利用して様々な行政手続が進められるよう行政手続のオンライン化に係る基盤整備事業を実施したほか、転入転出ワンストップ事業の取組みを進め、住民の利便性向上・事務事業の効率化を図りました。
生活基盤整備としましては、道路新設改良・保護工事の継続的な実施をはじめ、橋梁補修工事（久保橋及び側道橋）、橋梁補修設計業務、橋梁長寿命化修繕計画
策定委託や清掃センター施設補修工事のほか、岩和田団地解体工事を実施しました。
そのほか、新型コロナウイルスワクチン接種事業の継続的な実施をはじめ、第5 次総合計画や公共施設等総合管理計画の策定業務、地方税共通納税システム税目拡大対応事業、防災無線（固定系）屋外子局修繕、有害鳥獣駆除事業、公民館
屋上防水改修工事など、第 4 次総合計画の最終年度であるなかで、ウィズコロ
ナ・ポストコロナ時代への対応やデジタル化の促進に向けた取組み、防災対策や公共施設等の老朽化対策等、時代のニーズに合わせた取組みを進めました。

【決算収支】
歳入総額と歳出総額の差引額（形式収支）は 3 億 6,386 万 1 千円となり、昨年度と比べ 5,418 万 5 千円の減となりました。
実質収支は、当該年度の収入と支出との実質的な差額で、形式収支から翌年度へ繰り越すべき財源 2,753 万 5 千円を差し引いた 3 億 3,632 万 6 千円となりました。
単年度収支は、当該年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた額で、4,126 万 4 千円の減となりました。
実質単年度収支は、単年度収支から財政調整基金積立金や取り崩し、地方債の繰上償還といった収支を調整する要素を除いたもので、4,113 万 7 千円の減とな
りました。

2

令和４年度一般会計決算の概要

２．歳入決算の状況
歳入決算の状況（単位：千円、％）

令和4年度
構成比
決算額

令和3年度
決算額 構成比

1． 町税

926,870 20.4

865,621 18.5

2． 地方譲与税

41,8830.9

41,313

3． 利子割交付金

451

0.0

4． 配当割交付金

4,518

5． 株式等譲渡所得割交付金

区分

前年度との比較
増減額
増減率
61,249

7.1

0.9

570

1.4

493

0.0

△ 42

△ 8.5

0.1

5,089

0.1

△ 571

△ 11.2

3,556

0.1

6,408

0.1

△ 2,852△ 44.5

6． 法人事業税交付金

8,776

0.2

4,943

0.1

3,833

77.5

7． 地方消費税交付金

161,192

3.6

160,211

3.4

981

0.6

8． ゴルフ場利用税交付金

17,972

0.4

17,694

0.4

278

1.6

9． 環境性能割交付金

6,244

0.1

5,199

0.1

1,045

20.1

10． 地方特例交付金

2,964

0.1

28,316

0.6△ 25,352△ 89.5

11． 地方交付税

1,591,239 35.1

1,570,111 33.5

21,1281.3

普通交付税

1,472,713 32.5

1,470,044 31.4

2,669

0.2

内訳 特別交付税

118,452

2.6

100,016

2.1

18,43618.4

震災復興特別交付税

74

0.0

51

0.0

23

45.1

12． 交通安全対策特別交付金

893

0.0

968

0.0

△ 75

△ 7.7

13． 分担金及負担金215,377

4.7

217,365

4.7△ 1,988△ 0.9

14． 使用料及手数料

68,5201.5

56,454

1.2

12,066

21.4

15． 国庫支出金552,153 12.2

691,303 14.8

△ 139,150△ 20.1

16． 県支出金

208,0514.6

241,368

5.2△ 33,317△ 13.817． 財産収入

21,184

0.5

23,595

0.5△ 2,411△ 10.2

18． 寄附金

47,4741.0

49,803

1.1△ 2,329△ 4.7

19． 繰入金

71,057

1.6

155,422

3.3△ 84,365△ 54.3

20． 繰越金

418,0469.2

283,300

6.0

134,74647.6

21． 諸収入97,444

2.1

86,186

1.8

11,25813.1

22． 町債

71,0381.6

174,083

3.7△ 103,045△ 59.2

138

0.0

0

0.0

138

4,685,245 100.0△ 148,205

23． 自動車取得税交付金合

計4,537,040 100.0

3

－
△ 3.2

令和４年度一般会計決算の概要【歳入決算の概要】
町税は 9 億 2,687 万円で、前年度と比較し 6,124 万 9 千円の増となりました。
前年度のコロナ持続化給付金の影響等により個人町民税が 2,911 万 3 千円の増、固定資産税では、コロナ特例の終了に伴う影響等により 3,167 万円の増となりました。徴収率は、現年分が 98.16％と前年度と比べ 0.06 ポイント減少、滞納繰越分は 20.31％と前年度と比べ 0.69 ポイント増加し、町税全体では 91.89％と前年度と比べ 1.08 ポイントの増加となりました。
法人事業税交付金は 877 万 6 千円で、コロナ禍からの企業業績の回復に伴い、
前年度と比較し 383 万 3 千円の増となりました。
地方消費税交付金は 1 億 6,119 万 2 千円で、消費の動向から前年度と比較し98 万 1 千円の増となりました。
地方特例交付金は 296 万 4 千円で、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補てん特別交付金が令和 3 年度固定資産税のコロナ特例終了に伴い減額となったことが影響し、前年度と比較し 2,535 万 2 千円の減となりました。
地方交付税は 15 億 9,123 万 9 千円で、前年度と比較し 2,112 万 8 千円の増となりました。うち、普通交付税では、基準財政収入額の増加があったものの、再算定による基準財政需要額の追加措置や臨時財政対策債の振替相当額の縮小などが影響し、前年度と比較し 266 万 9 千円の増となりました。
また、特別交付税では、地域おこし協力隊の増員や準過疎地域該当による交付額の増加、海水浴場開設に係る海難救助等の財政需要の増加が影響するなど、前年度と比較し 1,843 万 6 千円の増となりました。
分担金及負担金は 2 億 1,537 万 7 千円で、主な内容は町清掃センターの利用に係るいすみ市のごみ処理負担金や中山間地域総合整備事業に係る事業者からの分担金です。過年度精算によりごみ処理負担金（△207 万 4 千円）が減少したことなどから前年度と比較し 198 万 8 千円の減となりました。
使用料及手数料は 6,852 万円で、町営プール使用料や駐車場使用料など観光事業や各施設の再開に伴い、前年度と比較し 1,206 万 6 千円の増となりました。

4令和４年度一般会計決算の概要

国庫支出金は 5 億 5,215 万 3 千円で、主な内容は、障害福祉における自立支援給付事業や児童手当負担金等の民生費国庫負担金、橋梁補修等に係る道路メ
ンテナンス事業費補助金などがあげられます。新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金（△1,923 万円）や新型コロナウイルス感染症・物価高騰に関連した事業の補助金（△1 億 1,479 万 6 千円）等が影響し、前年度と比較し 1
億 3,915 万円の減となりました。
県支出金は 2 億 805 万 1 千円で、主な内容は、国民健康保険基盤安定などの
民生費県負担金のほか、農林水産業補助金や選挙執行に係る県委託金などがあげられます。前年度繰越事業の介護施設等整備事業補助金（△4,404 万円）の影
響により、前年度と比較し 3,331 万 7 千円の減となりました。
財産収入は 2,118 万 4 千円で、町有地の売払い（△198 万 4 千円）や町有地貸付（△113 万 8 千円）の減少により、前年度と比較し 241 万 1 千円の減となりました。
寄附金は 4,747 万 4 千円で、活力あるふるさとづくり基金寄附金の減少により、前年度と比較し 232 万 9 千円の減となりました。
繰入金は 7,105 万 7 千円で、主な内容は、活力あるふるさとづくり基金などの基金繰入や国民健康保険などの特別会計からの繰入金があげられます。
前年度の防災行政無線施設整備基金繰入金（△7,502 万 2 千円）の影響により、前年度と比較し 8,436 万 5 千円の減となりました。
諸収入は 9,744 万 4 千円で、主な内容は、宝くじ助成金や有価物売払い料金など、他に属さない収入を計上しています。月の沙漠記念館や町営プールの売店
売り上げの増加、後期高齢者医療給付費返還金（391 万 7 千円）、行政手続きのオンライン化に係るデジタル基盤改革支援収入（386 万 8 千円）等の影響により、前年度と比較し 1,125 万 8 千円の増となりました。
町債は 7,103 万 8 千円で、前年度繰越事業の消防施設整備事業債（△4,260 万円）や道路橋梁整備事業債（△860 万円）、臨時財政対策債（△5,634 万 4 千円）
等の影響により、前年度と比較し 1 億 304 万 5 千円の減となりました。

5令和４年度一般会計決算の概要

３．歳出決算の状況（１）目的別歳出決算の状況
目的別歳出決算の状況（単位：千円、％）

令和4年度
区 分

決算額

令和3年度

構成比

決算額

前年度との比較

構成比

増減額

増減率

1

議会費

63,6781.5

65,466

1.5△ 1,788

△ 2.7

2

総務費

934,956

22.4

908,192

21.3

26,764

2.9

3

民生費

1,079,281

25.9

1,201,087

28.1△ 121,806△ 10.1

4

衛生費

650,07115.6

631,652

14.8

18,4192.95農林水産業費81,4442.0

70,354

1.6

11,090

15.8

6

商工費

116,1142.8

152,897

3.6△ 36,783△ 24.1

7

土木費214,178

5.1

199,161

4.7

15,017

7.5

8

消防費

197,363

4.7

259,098

6.1△ 61,735△ 23.89

教育費464,43911.1

422,601

9.9

41,8389.9

10 災害復旧費

5,808

0.1

6,518

0.2

△ 710

△ 10.9365,8478.8

350,173

8.2

15,6744.5

4,173,179

100.0

4,267,199

100.0△ 94,020△ 2.2

11 公債費合計【目的別歳出決算の概要】
議会費は 6,367 万 8 千円で、前年度と比較し 178 万 8 千円の減となりました。
主な内容は、議会活動経費のほか議会だより発行経費、会議録作成委託費等です。
総務費は 9 億 3,495 万 6 千円で、前年度と比較し 2,676 万 4 千円の増となり
6令和４年度一般会計決算の概要

ました。主な内容は、ウィズコロナの下、経済活動が戻りつつあるなかで地域経済の活性化を図るため、町民応援商品券発行事業（7,464 万 1 千円）や家族団らん食事券発行事業（3,420 万 9 千円）を実施したほか、デジタル社会の実現に向けた取組みとして、行政手続きオンライン化対応業務（773 万 6 千円）や転入転
出ワンストップサービスシステム委託（272 万 8 千円）、防災無線（固定系）屋
外子局修繕（253 万円）や地方税共通納税システムを利用した QR コード対応業
務（759 万）の実施によるもので、前年度の庁舎施設整備基金積立金（△5,000万円）、財政調整基金積立金（△5,000 万円）の影響はあるものの、総額では増となりました。
また、繰越事業として、第 5 次総合計画（693 万円）、公共施設等総合管理計
画（462 万円）の策定業務や御宿台の町有地樹木伐採事業(858 万円)を実施しました。
民生費は 10 億 7,928 万 1 千円で、前年度と比較し 1 億 2,180 万 6 千円の減となりました。主な内容は、住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業（繰越）（2,344万 6 千円）や電気・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（5,757 万 9 千円）、
子育て世帯生活支援特別給付金（254 万円）等の事業を行ったものの、前年度に実施した住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業（△1 億 401 万 1 千円）や子育て世帯への臨時特別給付金（△5,885 万 2 千円）、繰越事業の介護施設等整備事業補助金（△4,404 万円）の影響により総額では減となりました。
衛生費は 6 億 5,007 万 1 千円で、前年度と比較し 1,841 万 9 千円の増となりました。主な内容は、新型コロナウイルスワクチン接種事業の継続的な実施をはじめ、生活環境の維持向上に関する取組みや住民の健康増進対策事業の実施、また、ごみ減量化・資源化対策や清掃センター運営事業、省エネルギー設備設置補助事業などです。
子育て世帯が安心して子育てできる取組みの一つとして、出産・子育て応援交
付金事業（279 万 8 千円）の実施や清掃センター施設補修工事（9,754 万 8 千円）、
堺川浄化施設ネットフェンス張替工事（242 万円）などの実施により、総額で増となりました。
農林水産業費は 8,144 万 4 千円で、前年度と比較し 1,109 万円の増となりました。主な内容は、農業委員会運営事務事業をはじめ、農業振興対策や経営所得7令和４年度一般会計決算の概要

安定化対策事業、有害鳥獣対策や中山間地域総合整備事業負担金、また、水産振興・資源管理型事業や漁業資金に係る利子補給などです。
コロナ禍における原油等高騰のなか、農業生産者支援策として対象経費の10％（上限 10 万円）を補助する農業生産費高騰対策支援補助（156 万 3 千円）
や農地利用集積補助（148 万 5 千円）、有害鳥獣駆除事業（787 万 1 千円）、飼料生産拡大整備支援事業（1,135 万 3 千円）等の実施により総額で増となりました。
商工費は 1 億 1,611 万 4 千円で、前年度と比較し 3,678 万 3 千円の減となりました。コロナ禍において地域の賑わい回復を図るため、観光誘客促進事業（651
万 5 千円）や観光振興推進事業補助（511 万 9 千円）のほか、月の沙漠記念館運
営、町営プール運営、また、商工会補助や中小企業振興利子補給などについて実施しましたが、前年度の町民応援商品券発行事業（△3,824 万 7 千円）の影響に
より総額では減となりました。
土木費は 2 億 1,417 万 8 千円で、前年度と比較し 1,501 万 7 千円の増となりました。主な内容は、町道や排水路など生活関連道路等の維持補修工事をはじめ、河川の維持･整備、公営住宅の管理・運営等です。
前年度のトンネル補修工事（△1,105 万 5 千円）の減はあるものの、橋梁長寿命化修繕計画の更新業務（479 万 6 千円）や瀬張川橋（高山田）・57 号橋（久保）に係る橋梁補修設計業務（956 万 3 千円）、久保橋及び側道橋の橋梁補修工事（3,983 万円）、繰越事業の舗装改良工事や橋梁補修設計業務等（1,861 万 7 千円）が増加したほか、大規模盛土造成地調査計画策定業務（486 万 2 千円）やブロック塀撤去費補助金、岩和田団地解体工事（4,066 万 7 千円）の影響により総額では増となりました。
消防費は 1 億 9,736 万 3 千円で、前年度と比較し 6,173 万 5 千円の減となりました。主な内容は、町消防団運営経費や広域常備消防負担金です。前年度繰越
事業の第 1 分団消防詰所建設事業（△4,538 万 6 千円）や消防防災施設整備基金
積立金（△1,502 万 3 千円）等の影響により総額で減となりました。
教育費は 4 億 6,443 万 9 千円で、前年度と比較し 4,183 万 8 千円の増となりました。主な内容は、小・中学校管理費をはじめ、公民館運営費や海洋センター
運営費等です。前年度繰越事業の小学校トイレ等改修工事（△4,516 万 8 千円）

8令和４年度一般会計決算の概要

や中学校エアコン改修工事（△1,366 万 6 千円）の影響はあるものの、小中学校
で教育用タブレットを購入（1,366 万 2 千円）しデジタル化の促進と教育環境の整備を行ったほか、小中学校入学準備金費用補助金の 33 万 1 千円や高等学校・大学等入学準備金補助 120 万円を行い、保護者の負担軽減に努めました。
また、長寿命化に向けた公民館屋上防水改修工事（3,602 万 5 千円）や旧岩和
田小防球ネット改修工事（236 万 5 千円）を行ったほか、令和 3 年度からの給食
業務委託に伴う勝浦市学校給食センター負担金等を支出しました。さらに、小学校建設に向けて教育施設建設基金に 1 億 5,000 万円の積立てを行い、総額では増となりました。
災害復旧費は 580 万 8 千円で、繰越事業として河川災害復旧事業（580 万 8 千円）等を行いました。前年度の町道災害復旧工事（△83 万 1 千円）等の影響により前年度と比較し 71 万円の減となりました。
公債費は 3 億 6,584 万 7 千円で、前年度と比較し 1,567 万 4 千円の増となりました。平成 28 年度に借り入れた公民館アスベスト除去事業債が完済となりましたが、平成 31 年度に借り入れた小中学校エアコン整備事業債（+1,249 万 2 千円、借入額 1 億 50 万円、10 年償還）や清掃センター施設改修事業債（+695 万 6千円、借入額 5,570 万円、10 年償還）の元金償還が開始したこと等により総額で増加となりました。

9令和４年度一般会計決算の概要（２）性質別歳出決算の状況
性質別歳出決算の状況（単位：千円、％）
令和4年度

令和3年度

前年度との比較

区分
決算額

構成比

決算額

構成比

増減額

増減率

人件費

856,08220.5

881,789

20.7△ 25,707△ 2.9

うち職員給与費

468,460

11.2

484,624

11.4△ 16,164

△ 3.3

扶助費

415,347

10.0

332,458

7.8

82,88924.9

公債費

365,8478.8

350,173

8.2

15,6744.5

物件費896,32921.5

829,068

19.4

67,261

8.1

維持補修費

28,3030.7

31,1930.7△ 2,890

△ 9.3

補助費等

644,68715.4

752,782

17.6△ 108,095△ 14.4

繰出金

394,449

9.5

399,681

9.4△ 5,232

△ 1.3

積立金

279,6546.7

326,750

7.7△ 47,096△ 14.4

投資及び出資金・貸付金

0

0.0

0

0.0

0

普通建設事業（補助事業）

72,902

1.7

99,214

2.3△ 26,312△ 26.5

普通建設事業（単独事業）

210,236

5.0

253,537

5.9△ 43,301△ 17.1

普通建設事業（県事業負担金）

3,535

0.1

4,036

0.1

△ 501

△ 12.4

災害復旧事業費

5,808

0.1

6,518

0.2

△ 710

△ 10.94,173,179

100.0

4,267,199

100.0△ 94,020

△ 2.2

合

計

10

－

令和４年度一般会計決算の概要

４．財政指標等の状況
財政指標等
区（単位：千円、％）

分

令和4年度

令和3年度

前年度との比較

財政力指数（3ヵ年平均値）

0.39

0.41

△ 0.02

経常収支比率

88.4

86.7

1.7

標準財政規模2,631,318

2,691,377△ 60,059

実質収支比率

12.8

14.0

△ 1.2

公債費負担比率

10.1

9.8

0.3

3,074,029

3,354,041△ 280,012

地方債現在高比率

116.8

124.6

△ 7.8

債務負担行為残高

35,342

46,081△ 10,739

1.3

1.7

△ 0.4

1,223,575

998,472

225,103

46.5

37.1

9.4

地方債現在高債務負担行為残高比率
基金現在高基金現在高比率

財政力指数とは、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値で、通常は過去 3 年間の平均値をいい、地方公共団体の財政力を示す指数として用いられます。令和 4 年度は 0.39 で前年度と比較し 0.02 ポイントの減となりました。
経常収支比率とは、地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標
で、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費（経常的経費）に充当された一般財源の額の、地方税、普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源（経常一般財源）、及び臨時財政対策債の合計額に占める割合です。この比率が高いほど財政構造の硬直化が進んでいることを表します。令和 4 年度は 88.4％で、前年度と比較し 1.7 ポイントの増となりました。
標準財政規模とは、地方公共団体の標準的な状態で通常収入されるであろう
経常的一般財源の規模を示すもので、標準税収入額等に普通交付税額及び臨時11令和４年度一般会計決算の概要

財政対策債発行可能額を加算した額です。令和 4 年度は 26 億 3,131 万 8 千円
で、前年度と比較し 6,005 万 9 千円の減となりました。
実質収支比率とは、実質収支の標準財政規模に対する割合で、令和 4 年度は12.8％で、前年度と比較し 1.2 ポイントの減となりました。
公債費負担比率とは、地方公共団体における公債費による財政負担の度合いを判断する指標の一つで、公債費に充当された一般財源等の一般財源等総額に対する割合です。令和 4 年度は 10.1％で、前年度と比較し 0.3 ポイントの増となりました。
地方債現在高は、30 億 7,402 万 9 千円で、前年度と比較し 2 億 8,001 万 2 千円の減となりました。また、標準財政規模に対する割合を示す地方債現在高比率
は 116.8％で、前年度と比較し 7.8 ポイントの減となりました。
債務負担行為残高は、3,534 万 2 千円で、前年度と比較し 1,073 万 9 千円の減となりました。また、標準財政規模に対する割合を示す債務負担行為残高比率は1.3％で、前年度と比較し 0.4 ポイントの減となりました。
基金現在高は、12 億 2,357 万 5 千円で、前年度と比較し 2 億 2,510 万 3 千円の増となりました。また、標準財政規模に対する割合を示す基金現在高比率は46.5％で、前年度と比較し 9.4 ポイントの増となりました。

５．健全化判断比率
健全化判断比率とは、地方公共団体の財政状況を統一的な指標で明らかにし、財政の早期健全化や再生の必要性を判断するための次の 4 つの指標のことをいいます。
健全化判断比率のいずれかが早期健全化基準以上の場合には「財政健全化団体」となり、財政健全化計画を策定して、自主的な財政健全化に取り組むことが求められます。いずれかが財政再生基準以上の場合には、「財政再生団体」とな
り、財政再生計画を策定して、国の関与の下、厳しい歳出削減と歳入の確保に取り組むことになります。

12令和４年度一般会計決算の概要

令和 4 年度決算に基づく各指標は次のとおりで、いずれも早期健全化基準を下回りました。

健全化判断比率指標（単位：％）

御宿町
令和4年度 令和3年度

早期健全化基準

財政再生基準実質赤字比率

－

－

15.00

20.00

連結実質赤字比率

－

－

20.00

30.00
35.0

実質公債費比率

4.6

4.2

25.0

将来負担比率

0.7

16.4

350.0

実質赤字比率は、一般会計の実質収支が黒字のため「該当なし」です。
連結実質赤字比率は、公営企業会計を含むすべての会計を合わせた収支が黒字のため「該当なし」です。
実質公債費比率は、平成 31 年度借入の小・中学校エアコン整備事業債や清掃センター施設改修事業債の元金償還が開始したこと等により元利償還金の額が増加となり、標準財政規模は減少したため、前年度の 4.2％から 0.4 ポイント増
加し 4.6％となりました。
将来負担比率は、地方債現在高が減少し、教育施設建設基金の積立等により充当可能基金が増加したため、前年度の 16.4％から 15.7 ポイント減少し 0.7％となりました。

13令和４年度一般会計決算の概要

６．主要事業
令和４年度に実施した主な事業（単位：千円）
財源内訳

事業名

事業費

総
町有財産管理事業（繰越含む）
務
費
庁舎管理事業

国県
支出金

地方債

一般
財源

その他
※

26,943

4,253

22,69033,897376

33,521

町民応援商品券発行事業

74,641

74,641

家族団らん地域応援食事券事業

34,20934,209

地域公共交通運営事業

10,777

地域おこし協力隊事業（移住定住）

11,537

6,328

4,449
11,537

地方創生推進事業（生活支援・支え合いサービス事業）

432

432

地方創生推進事業（多世代交流の仕組みづくり事業）

1,735

1,049

686

地方創生推進事業（移住・交流促進事業）

1,914

1,132

782

定住化促進事業

5,596

900

1,396

公共施設等総合管理計画策定業務委託（繰越）

4,620

4,620

総合計画策定業務委託（繰越）

6,930

6,930

土砂災害警戒区域評価資料作成業務委託（繰越）

2,563

2,563

地方税共通納税システム税目拡大・QRコード活用対応業務委託

7,590

7,590

個人番号制度関係事業

5,713

4,964

749

マイナポイント関係事業

2,787

2,786

1

民
高校生通学定期券購入費補助金
生費
社会福祉協議会補助金

3,300

1,874

205

26,479

障害者自立支援給付事業

254,191

高齢者の保健事業と介護予防の一体的事業

1,669
26,479176,301

494

77,890494

出産祝金給付事業

1,000

児童手当支給事業

48,30040,6957,605

国民健康保険特別会計繰出金

67,71339,01028,703

介護保険特別会計繰出金

168,036

11,281

156,755

後期高齢者医療事業

158,700

24,215子育て世帯生活支援特別給付金事業

2,540

2,540

住民税非課税世帯等臨時特別給付金支給事業（繰越含む）

27,681

27,681

電気・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業

57,57957,578

児童館遊具購入

1,423

62

1,361

児童遊園施設整備事業（児童遊具・健康器具購入）

4,436

436

4,000

484

84

400

7,641

664

衛
児童インフルエンザ予防接種費用助成事業
生費
子ども医療対策事業

1,000

10,8872,582

出産・子育て応援交付金事業

2,798

2,772

新型コロナウイルスワクチン接種事業

68,74145,53914

148

134,337

1

26
1,159

22,043令和４年度一般会計決算の概要

財源内訳
事業名

事業費

ミヤコタナゴ生息地の環境整備事業

2,932

堺川ネットフェンス張替工事

2,420

清掃センター施設補修工事

97,548

上水道運営費補助

5,000

国県
支出金

地方債

その他
※

1,500

1,432
2,420

59,00538,5435,000

農有害鳥獣駆除事業
林
水
産 経営所得安定対策直接支払推進事業
業
費 飼料生産拡大整備支援事業
農業生産費高騰対策支援補助金

1,563

千葉県営中山間地域総合整備事業負担金

3,535

種苗放流事業

1,209

1,209

地域おこし協力隊事業（特産品開発）

2,079

100

商
観光誘客促進業務委託
工費
観光振興推進事業補助金

一般
財源

7,871

5,486

3,743

3,743

11,353

11,353

400

1,985

1,563
2,100

1,178

6,515

257

1,979
6,515

5,119

2,052

3,067

海水浴場安全対策事業

15,46014,1651,295

監視員確保対策事業

5,004

14,165△ 9,161月の沙漠記念館運営事業

13,338

7,417

5,921

町営プール運営事業（繰越含む）

30,51422,0818,433

土橋梁（久保橋及び側道橋）補修工事
木費
橋梁補修設計業務委託（繰越含む）

39,83022,33915,7291,762

24,64913,77910,277593

道路保護工事12,992

橋梁長寿命化修繕計画

4,796

2,690

大規模盛土造成地調査計画策定業務委託

4,862

2,431

岩和田団地解体事業

40,667

40,667

181,704

181,704

649

649

消
広域常備消防負担金
防費
消防用水利撤去工事
教
修学旅行費助成事業
育費
高等学校・大学等入学準備金補助事業
小中学校入学準備金補助事業

12,992
1,894

212
2,431

1,140

1,140

1,200

1,200

331

331

教育施設建設基金

150,005

150,005

教育用タブレット購入（小学校・中学校）

13,662

13,662

海と山の子交流事業

1,352

1,352

公民館屋上防水改修工事

36,02536,025

旧岩和田小学校防球ネット改修工事

2,365

2,365

勝浦市学校給食センター負担金

49,035※活力あるふるさとづくり基金繰入金、負担金、使用料、諸収入など

15

17,771

31,264