令和元年度 田原市議会総務産業委員会 行政視察報告書

日 程 令和元年 7 月 8 日（月）～7 月 10 日（水）視察先 １「産業支援（富士市産業支援センターf-Biz）の取組について」（静岡県富士市）
２「温泉まちづくりについて」（群馬県吾妻郡草津町）
３「ガーデンシティの取組について」（埼玉県深谷市）
参加者 委 員 長

岡 本 禎 稔

副委員長

村 上

委

長 神 隆 士

委

辻員

員

誠史 子

〃

平 松 昭 徳〃大 竹 正 章〃小 川 貴 夫〃

廣 中 清 介

〃

岡 本 重

明

鈴 木亨

事 務 局

牧 野 直 弘事 務 局

１「産業支援（富士市産業支援センターf-Biz）の取組について」（静岡県富士市）
令和元年 7 月 8 日（月） 9:30 ～ 11:00
対応者 富士市産業支援センターf-Biz センター長

小 出 宗 昭 氏

富士市議会事務局 議事調査担当 専門員

小 野 晴 敏 氏〃〃

主査

木 月 宏 治 氏

（１）概 要
静岡県の東部、「世界遺産 富士山」の南麓に広がる富士市は、古くから製紙産業が盛んな「紙のまち」として成長し、その後、紙パルプのほか、化学、電気機械などの産業により発展した「産業都市」。平成 20 年に富士市と庵原郡富士川町とが合併して新「富士市」が誕生、行政面積は 244.95ｋ㎡、人口は約 25 万 3 千人（R1.7.1 時点）。
富士市産業支援センターf-Biz は、富士市が平成 18 年に策定した「富士市工業振興ビジョン」の重点事業として、平成 20 年 8 月に開設した公設の産業支援拠点であり、農林水産業、製造業、サービス業などの垣根を越えて、製品開発や販路開拓、経営戦略、マーケティング等の課題に対する相談のほか、各種セミナーの開催など、総合的なサポートが実施されている。
高い支援実績を誇る f-Biz の取組は全国に拡大を続け、f-Biz をモデルにした「ご当地 Biz」が北海道から九州までの 25 自治体で展開、「行列のできる経営相談所」と称され地域の中小企業・小規模事業者を支えている。また、f-Biz は国からも高い評価を受け、平成 26 年に経済産業省が全国 47 都道府県に開設した中小企業・小規模事業者のための経営相談所「よろず支援拠点」のモデルともなっている。
平成 25 年 8 月には、創業支援強化に向けて「f-Biz egg」が新たに開設され、創業のワンストップセンターとして創業希望者のチャレンジを支えている。

（２）参考になった点
公的中小企業支援施設である f-Biz は、産業支援の最終的なゴールを「地域活性○化」と捉えており、日本の企業の 99.7％を占め、地域を支えている「中小企業・小規模事業者」を支援し、結果を出すことによってまち全体の発展を支えている。
○

中小企業・小規模事業者は、ヒト・モノ・カネ全ての面で弱点を抱えており、事業改善が進まない現状があるが、f-Biz は、各企業が有する強みを伸ばすという視点から、知恵とアイデアによってお金を掛けず実施できる具体的な提案を行い、継続的に支援することで企業の売り上げアップに結び付けている。

○

従来の公的産業支援は、目標管理が甘く、責任の所在が不明確という欠点があり、支援内容も企業の問題点の指摘に終始していたことから、相談者も少なく実績が上がらないことが多かったが、Biz モデルでは、非常に能力の高いセンター長を公募によって登用し、責任の所在を明確にしたうえで、伴走型のビジネスコンサルティング支援を行っており、高い成果を上げている。

○ Biz モデルの重要な点は、f-Biz の小出センター長がロールモデルとなり、商品・事業開発支援からフォローアップまでの仕組みがしっかりと構築されていることである。これにより、後に続く各ご当地 Biz のセンター長も人口規模・地域特性に関係なく全国各地で結果を出すことができている。
企業誘致で 100 人の雇用を生むのは困難だが、100 社を支援して、1 社で 1 人の○雇用を生み、地域全体で 100 人の雇用を生むという Biz モデルの考え方は合理的であり、地域全体の発展に大きく寄与するものである。
（３）所 感○本市は農業・漁業・商工業や観光業がバランスよく発展しているものの、恵まれすぎた環境に慢心があるように感じる。本市においても商工会を始め、農協や漁協、観光ビューローなどと連携した産業支援機関を立ち上げ、事業継続支援や創業支援を行うことで地域産業の活性化を図っていく必要がある。

○

悩みを抱えて相談に訪れる中小企業・小規模事業者が求めているのは「結果」である。f-Biz が支援する取組が全て結果を出しているわけではないが、事業主のやる気次第でコストを掛けないアイデアを何度でも提供し、チャレンジを支援してくれる産業支援の取組は事業主にとって心強い支えとなるものと思う。
知恵とアイデアの提供を軸に支援を行う Biz モデルは、センター長の資質に大き○く左右されると考える。Biz モデルのセンター長の登用は年収 1,200 万円と高額ではあるものの、本市においても中小企業支援は重要課題の一つであり、「生きた支援」「攻めの支援」を行っていくためにも覚悟を持って Biz を立ち上げるべき。
○

一流の人材によるしがらみのない産業支援のワンストップ窓口の設置は、本市にとってとても大きな効果をもたらすと推察され、今最も必要な取組の一つと考える。
この取組を進めることにより、地域産業の開発や創業支援だけに留まらず、既存の産業形態にも大きな変化を生むこと、また、既存組織の合理性、ガバナンスにも良い意味での変化をもたらすことが期待できる。
f-Biz が地域の事業者のことをしっかりと考えて支援していることは、相談件数○や相談リピート率、予約待ちの期間などからよく分かる。全国各地でご当地 Bizが展開され続けているのも、それぞれが高い成果を上げているからであり、本市も早急に Biz の設置を進めていくべきと考える。

視察研修の様子

視察研修の様子２「温泉まちづくりについて」（群馬県吾妻郡草津町）
令和元年 7 月 9 日（火） 13:30 ～16:00

対応者 草津町議会議長

黒 岩

卓 氏

草津町長

黒 岩

信 忠 氏

議会事務局長中 澤一 夫 氏

企画創造課長

市 川勝 一 氏

企画創造課

臼 田直 樹 氏（１）概 要
群馬県の北西部に位置する草津町は、日本三名泉の一つに数えられ、毎分 32,300ℓという日本一の自然湧出量を誇る「草津温泉」を中心に発展してきた町。行政面積は49.75ｋ㎡、人口は約 6,400 人（R1.7.1 時点）で、第 3 次産業の就業者が約 9 割を占めている（H27）。
草津町への年間の入込客数は、バブル期の 300 万人を頂点に減少が続き、平成 22年度には 265 万人にまで落ち込んだが、観光名所である「湯畑」周辺の再開発などによってＶ字回復を果たし、現在は 320 万人を超える入込客数となっている。
湯畑周辺の再開発の主な内容は、日帰り温泉「御座之湯」とイベントスペース「湯治広場」の新設、湯もみショー施設「熱乃湯」のリニューアル。これら湯畑周辺の整備は、シャンパンタワーのように最上段から注げばいずれ全体に行き渡るという「シャンパンタワー理論」の考えに基づき、平準化ではなく強みを伸ばす観点から、人が集まる湯畑周辺へ集中的に投資を行い、湯畑周辺部から町全体に投資効果を波及させることを狙ったもので、整備完了後には多くの観光客が押し寄せ、町全体で民間主体の投資・開発が活発化するなど、大きな成果を上げている。
また、温泉地としての雰囲気を高めるための電線地中化や看板規制等の景観整備、滞在時間の増加に向けた湯畑のライトアップなどを実施して宿泊客の増加に結びつけるなど、温泉地「草津」のまちづくり改革が現在も進められている。
（２）参考になった点○ 「最も重要な場所に集中して資金を注ぐことで、まち全体が潤っていく」とのシャンパンタワー理論のもと、信念を持って湯畑周辺の整備が進められている。その取組に対する「成果」は、入込客数が V 字回復していることによく表れている。
○

黒岩町長が町の現状・課題をしっかりと把握している。また、事業推進に当たっては、町長の強力なリーダーシップのもと、議会はもちろん、事業に関わりのある住民や町民全体、地域経済界への説明会を開催し、粘り強く合意形成を図っている。

○

景色や情緒を壊す大きな要因は、行政が設置する看板であるとの考えのもと、看板を最小限に抑えることでよりよい景観を生み出している。また、看板撤去のほか、電柱地中化や湯畑ライトアップなどの街並み景観整備を進めたことによって、多くの観光客が SNS で情報発信するようになり、高い宣伝効果が得られている。

○

草津温泉への交通アクセスは、決して便利とは言えない状況であるにも関わらず、年間を通じて非常に多くの観光客が押し寄せている。観光地・温泉地としての魅力

を高めることができれば、交通アクセス面の弱みは克服できる良い例である。
○

黒岩町長の「公衆トイレを見ればそのまちのレベルが分かる」、「他の施設が良くてもトイレがきれいでないと全て台無し」との考えのもと、湯治広場等には歴史ある温泉地の雰囲気に合った、高品質な公衆トイレが整備されている。

○

湯畑周辺整備や景観整備により観光客が増加したことを受け、温泉関連の民間事業者も「きれいにすれば客は来てくれる」との意識が芽生えた。これにより、各事業者による周辺景観に合わせた施設外観への修景や施設のリニューアル、新たな宿泊施設の建設など、町全体で民間投資が活発化しており、民間事業者による自発的な温泉まちづくりが進んでいる。

（３）所 感○草津温泉の情緒ある街並みを視察し、行政看板の見苦しさを改めて認識した。田
原市においても、街なかや観光地の案内看板等整備に当たっては、看板が持つ「景観に対するマイナス要素」を十分に認識して取り組む必要があると感じた。

○

行政が整備した社会インフラを、いかに民間事業者に活用してもらい、地域経済を発展させていくかとう視点は大いに見習うべきと感じた。本市の温泉開発事業の推進に当たっては、関係する民間事業者にも主体的に温泉まちづくりに関わってもらうことにより、経済の活性化を図り、市全体が潤うようにしてく必要がある。

○

本市においても温泉開発を予定しているが、湧き出た温泉の湯を各宿泊施設に配るだけでは一過性の話題で終わってしまい、観光客の増加には繋がらないと思われる。そのため、周辺の景観整備を併せて行うなど、温泉に付加価値を付けて観光誘客を進めることが重要と考える。

○

本市の伊良湖地域、特に恋路ヶ浜には、現状でも若いカップルの日帰り観光客が多く訪れているので、温泉による誘客のターゲットを「若い男女」に絞り込み、さらに、草津温泉の湯畑のライトアップのように「夜にカップルが楽しめる仕掛けづくり」を行うなど、「効果的な誘客戦略」を考えていくべきと感じた。

○黒岩町長は、「科学と感性」の座右の名を掲げ、綿密なデータ収集やマーケティングにより「経営を科学」し、そのうえで「感性による決断」で新たな事業を次々と進められていた。事業の必要性や目的、事業効果をしっかりと把握したうえで進めていくという点は、本市も見習うべきと感じた。

視察研修の様子「湯畑」視察の様子

３「ガーデンシティの取組について」（埼玉県深谷市）
令和元年 7 月 10 日（水） 14:00 ～15:30

対応者 議会事務局長

吉 岡 優 孝氏

協働推進部ガーデンシティふかや推進室長

村 岡 圭 吾 氏

協働推進部ガーデンシティふかや推進室長補佐

内 田 博 司 氏

議会事務局調査係長

根 岸 佐 知 氏

（１）概 要
埼玉県の北西部に位置し、東京都心から 70ｋｍ圏内にある深谷市は、「深谷ねぎ」に代表される野菜や花卉の生産が盛んなまち。平成 18 年に深谷市と岡部町、川本町、花園町が合併し、新「深谷市」が誕生、行政面積は 138.37ｋ㎡、人口は約 14 万 3 千人（R1.7.1 時点）。
深谷市は、チューリップやユリなどを生産する全国でも有数の「花の産地」である
一方、その多くが郊外のハウスで栽培されていることから「花のまち」の印象が強くないという課題を抱えていた。そのため、特産物の花を活かし「心やすらぐ花と緑のまち」づくりを推進することを目的に、平成 16 年に「ガーデンシティふかや構想」を策定。さらに、平成 28 年に「ガーデンシティふかやプラン」、平成 31 年には「ガーデンシティふかやプラン～セカンドステージ～」を策定し、取組を推進している。
深谷市の取組の特徴は、市民ボランティアの活動が非常に活発に行われていることである。個人の庭を一般公開する「オープンガーデン」や、深谷駅前を始めとした「ガーデニング」、学校・地域が一体となって取り組む「ふかや学校花はなプラン」、市民の森「ふかや緑の王国」の整備・管理など、多様な取組が市民の手により行われており、深谷市のガーデンシティの取組を支えている。
（２）参考になった点○ 「花を愛する市民を育てる」という考えや取組は、田原市にはないユニークなものである。深谷市では、駅前花壇の管理を始めとした「ガーデニング」のほか、「アダプト・プログラム」、「オープンガーデン」、「花フェスタ」の開催、学校と地域が一体となって子どもと取り組む「学校花はなプラン」など、花を愛する市民が主役の花と緑のまちづくりが進められている。
○ 「ガーデンシティ」を目指している点は田原市も同様であるが、深谷市では「ガーデン＝庭」とイメージし、市民の手によって深谷市全体を特産品の花で彩られた「大きな庭」にしていくという、市民にとても分かりやすいコンセプトで取組が進められている。
○

まちの「玄関口」であり、そのまちの「顔」ともいえる駅前に、市民ガーデニン
グボランティアが管理する素晴らしい花壇が整備されている。深谷市が進める「ガーデンシティ」が目に見えて分かる特徴的な取組であり、市の姿勢・意気込みがよく伝わってくる。

○

花と緑の発信地であり、市民活動の拠点施設である「ふかや緑の王国」（敷地面積 4.8ha）は、施設の管理運営を行政主体ではなく、ボランティアや NPO 法人との協働により行っている。意欲あるボランティア等に任せることで、年間維持管理コストが 1 千万円未満にも関わらず、きめ細かな手入れが行き届いた施設の管理運営が行えている。
○「オープンガーデン」の取組は、「花」をキーワードとして花好きの人同士を繋ぐ良い取組となっている。また、有料のツアーバスが企画されるほどに賑わっており、観光誘客にも寄与している。

（３）所 感○深谷駅前は、花と緑がとてもきれいであり、おもてなしの気持ちが伝わってきた。
本市も有数の花の生産地であり、「ガーデンシティ」を掲げているものの、田原駅前は深谷駅前ほど花のアピールを行えておらず、もっと花を前面に出した景観づくりを進める必要があると感じた。

○

本市には、市民や観光客等に対して「日本一の花の生産地」や、田原市が目指す「ガーデンシティ」を印象付けるものがあまりないように感じる。沿道一杯に花を植えた「フラワー道路」の整備など、日本一の花の生産地やガーデンシティをイメージできるまちづくりを進め、「花のまち」をアピールすべきと思う。また、併せて沿道の草刈りをしっかり行い、半島全体の美しい沿道景観整備を進める必要がある。

○

本市でもアダプトプログラム等を導入しているが、あまり広がっていないように思う。ボランティア活動への参加者増加に向けては、活動内容に合ったターゲットに絞って声掛けを行うこと、また、子ども達を中心に先生や PTA、地域住民が一緒にガーデニングを行う「ふかや学校花はなプラン」のような、子どもの頃からボランティア活動に触れ、ボランティア精神を育てていく取組が必要と感じた。

○ 「ふかや緑の王国」では、管理運営を市民ボランティアに任せることにより少ない経費で魅力的な施設の管理運営を行っていたが、本市の「サンテパルクたはら」は行政主体の管理で多額の維持管理コストを要している。深谷市の「市民に任せる姿勢」を参考に、本市でも花好きの市民を募集して、市民主体で施設を管理してもらう仕組みを検討しても良いのではないかと感じた。
○

行政がボランティアに頼るのではなく、市民同士の趣味の集まりが広がり、それがボランティア活動に発展して「公共の福祉」に繋がっていくことが理想だと考える。行政としては、このような趣味の集まりに対するインセンティブを設け、活動の後押しをしていく仕組みを考えると良いと思う。

○

本市が「日本一の花の生産地」を掲げ、花のまちを目指していくのであれば、維持管理・商工観光・農政・街づくりの各部署が集まり、「花のまち」にふさわしい「街路」「花壇」「公園」のビジョンを明確化することが必要と考える。花いっぱいのまちになれば、本市を訪れる人も増え、地域産業の活性化にも繋がるものと思う。

視察研修の様子「ふかや緑の王国」視察の様子