2022年度事業運営計画
業務実績評価報告

2023年6月
Copyright © Japan Bank for International Cooperation2022年度事業運営計画に対する経営諮問・評価委員会としての総評◼ 国際協力銀行（JBIC）は、第４期中期経営計画（2021～2023年度）において、６つの重点取組課題を設定し、その下に17の取組目標を置いて、その目標達成に取り組んでいる。中期経営計画２年目の2022年度は、業務面では２年間の取り組みの成果が結実し始め、2021年度に目標を大きく下回った指標についても着実に成果が出始めた年度となった。組織面では、JBICの機能強化に係る一連の対応、サステナビリティ推進体制の構築と各種開示への対応、新入行員のオンボーディング支援充実等の第２期働き方改革基本計画関連諸施策の実施等、中長期的に組織を支える土台作りにも対応した。重点取組課題毎の評価は以下の通り。
◼ 重点取組課題Ⅰについて：グリーンファイナンス及びトランジションファイナンスの承諾件数は目標数に届かなかったものの、これまでの取り組みの成果が結実しつつあり、2021年度の実績と比して件数を伸ばした点は評価できる。ソーシャルインパクトファイナンスについては、2021年度に続いて承諾件数も目標達成しており、医療、フードバリューチェーン、都市交通、廃棄物処理・再利用等多様な分野への支援を行っている点を評価する。

◼ 重点取組課題Ⅱについて：過去２年間の取組が結実し、現地裾野産業支援について目標達成していること、また、海外先進技術等の獲得に資するM&A支援につき、スタートアップ企業向け支援や半導体バリューチェーン強じん化に資する案件を実施し、目標を達成していることを評価する。我が国企業のサプライチェーン構築・再編に関する案件承諾件数は外部環境の変化もあり目標未達となったが、機能強化も踏まえ継続的に注力することを期待する。
◼ 重点取組課題Ⅲについて：多国間連携案件について、2021年度比承諾案件は増えており、２年間の取り組みの成果が徐々に出てきているものとして評価する。世界各国の公的金融機関と協力し、再生可能エネルギー案件や送電網の強化案件等を実施しており、次年度も継続的な対応を期待する。
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2022年度事業運営計画に対する経営諮問・評価委員会としての総評◼ 重点取組課題Ⅳについて：アフリカ向け案件及び特別業務案件について、2021年度に続いて目標を大きく下回った。アフリカ向け案件については少しずつ実績が出始めており、特別業務案件も含め、難易度の高い課題であるが、粘り強く対応することを期待。政策的重要性の高い国・地域における案件については、アジアや中東欧地域における案件支援を実施。目標未達となったが、2021年度実績の１件から大きく実績を伸ばしたことを評価する。
◼ 重点取組課題Ⅴについて：国際協力銀行法の改正に向けた取り組み、グローバル投資強化ファシリティの開始、先進国政令の改正等、JBICの機能強化に向けた一連の体制整備を実施したことを高く評価する。また、サステナビリティ統括部、サステナビリティアドバイザリー委員会、サステナビリティ委員会を新設し、サステナビリティ推進体制の強化を実現し、これらを活用しながら初めてのTCFD開示対応等を実施したこと、継続してグリーンボンドを発行したことについても評価する。
◼ 重点取組課題Ⅵについて：電子決定システムの導入に向けた詳細検討など、業務の電子化に係る諸施策を実施し、また、新入行員のオンボーディング支援の充実、職員間コミュニケーション活性化の仕掛け導入、育児・介護に対応する職員向け制度の拡充等を行い、ポストコロナの効率的な業務推進及び様々な職員が活力をもって働ける環境実現に向けた取り組みを実施したことを評価する。

株式会社国際協力銀行 経営諮問・評価委員会
委員長
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3

重点取組課題Ⅰ 国際経済社会の持続可能な発展に向けた地球規模の課題への対処

取組目標: ① 脱炭素社会の実現に向けたエネルギー変革への対応⚫ 世界の温室効果ガス削減及び我が国の脱炭素化に向けた新たなエコシステムの形成に貢献するため、再生可能エネル
ギー・省エネルギー、スマートエナジー（蓄電技術等）、グリーン・モビリティ、スマートシティ、水素の製造・輸送利活用推進等に関する事業へのファイナンスを通じ、温室効果ガス削減やグリーンイノベーションの普及を支援（グリーンファイナンス）
評価指標

目標

2022年度目標

2022年度実績

グリーンファイナンスによる案件の承諾件数

64

2315

グリーンファイナンスによる案件の形成に係る取組件数

66

2342

⚫ ホスト国による持続可能なエネルギー移行へのエンゲージメントを図りつつ、環境負荷低減に資する事業の拡大に貢献する
ため、エネルギー転換、CCUS/カーボンリサイクル、アンモニア・水素混焼等に関する事業へのファイナンスを通じ、世界のエネルギー移行に向けた取組を支援（トランジションファイナンス）
評価指標

目標

2022年度目標

2022年度実績

トランジションファイナンスによる案件の承諾件数

19106

トランジションファイナンスによる案件の形成に係る取組件数

451215

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4

重点取組課題Ⅰ 国際経済社会の持続可能な発展に向けた地球規模の課題への対処

取組目標: ② 社会的課題の解決に資する事業に対する支援⚫ 健康・福祉・衛生の向上、雇用創出、持続可能な都市・居住空間の形成など、持続可能な成長に向けたホスト国の社会的課
題解決への取組に貢献するため、医療環境の整備・拡充（感染症対策、病院・医療機器）、基礎的インフラへのアクセス（上下水道、地方電化・分散型電源、情報通信）、生活環境の整備（都市開発・防災、公共交通）、衛生環境の向上（廃棄物処理・再生利用、海洋プラスチックごみ対策）、食の安全・持続可能な食糧システム（フードバリューチェーン）など、ホスト国の社会的課題の解決に資する事業支援（ソーシャルインパクトファイナンス）
評価指標

目標

2022年度目標

2022年度実績

ソーシャルインパクトファイナンスによる案件の承諾件数

341314

ソーシャルインパクトファイナンスによる案件の形成に係る取組件数

381426

本重点取組課題における取組実績
評価点

ノッチ調整

評価点
（ノッチ調整後）

総合評価

3.63

-

3.63

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5

重点取組課題Ⅱ 産業・社会構造の変革下における我が国産業の国際競争力強化支援
取組目標: ① 国際的なサプライチェーンの強靭化・再構築への対処⚫ 我が国企業によるグローバルなサプライチェーンの再編、及び新規市場開拓のための現地サプライチェーン構築に向けた取組に貢献するため、我が国企業による海外向け新規設備投資（事業拠点の移設、新設及び増設に係る投資）や現地裾野産業、海外の産業集積地におけるインフラ整備など、我が国企業によるグローバルなサプライチェーン強靭化・再構築を支援
評価指標

目標

2022年度目標

2022年度実績

我が国企業のサプライチェーン構築・再編に向けた新規投資案件の承諾件数

231

8353

現地の裾野産業支援又は産業インフラ整備等に係る案件の承諾件数

622

現地の裾野産業支援又は産業インフラ整備等に係る案件の形成に係る取組件数

1053

取組目標: ② デジタル変革等に向けた我が国企業のM&A・技術獲得への支援⚫ 急速なデジタル変革の進展に対応するためにビジネスモデルの再構築や先端技術の開発・獲得を行う我が国企業の取組を後押しするため、デジタル技術をはじめとする海外の先進的な技術・ノウハウの獲得などに対するファイナンスを通じ、デジタル変革期における我が国企業の国際競争力強化を支援
評価指標

目標

2022年度目標

2022年度実績

海外の先進的な技術等の獲得に向けたM&Aその他の取組に関する件数

25

712

民間金融機関を通じた海外の先進的な技術等の獲得に向けたM&A案件の承諾件数

22

6

3

本重点取組課題における取組実績
評価点

ノッチ調整

評価点
（ノッチ調整後）

総合評価

2.76

-2.76

B

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6

重点取組課題Ⅲ 質の高いインフラ海外展開に向けた戦略的取組の推進
取組目標: ① 我が国企業の強みを生かした海外インフラ事業への参画に対する支援⚫ ホスト国における債務持続可能性、プロジェクトのライフサイクルコストに照らした経済性などを確保し、環境・社会面での影響などに配慮した質の高い海外インフラの普及に貢献するため、我が国企業によるコアとなる技術の活用やO&M等への継続的関与などによる質の高い海外インフラ展開を支援
評価指標
我が国企業のコア技術の活用やO&M等への継続的関与による海外インフラ展開案件の承諾件数

我が国企業のコア技術の活用やO&M等への継続的関与による海外インフラ展開案件の形成に係る取組件数（F/S実施、MOU又はLOI締結を含む）

目標

2022年度目標

2022年度実績

32

13

1736

1925

取組目標: ② 多国間連携・国際金融機関等との連携の推進⚫ 多様な資金の出し手との協調・連携を通じ、世界のインフラニーズに対応していくため、日米豪印を含む多国間連携や国際金融機関等との協調による案件の発掘・形成に向けた取組を推進
評価指標
多国間連携等の取組や国際金融機関等との協調を行った案件の承諾件数

目標

2022年度目標

2022年度実績

2098

本重点取組課題における取組実績
評価点

ノッチ調整

評価点
（ノッチ調整後）総合評価

3.74

-3.74

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7

重点取組課題Ⅳ 経済情勢の変化に即応した政策金融機能の発揮
取組目標: ① コロナ禍の影響を受けた海外事業に対する機動的対応⚫ 危機対応業務（危機対応緊急ウインドウに基づく融資）の着実な実施⚫ 国際金融環境の変化への機動的な対応（適切な与信管理を含む）

取組目標: ② 政策的重要性の高い国・地域に対する戦略的取組⚫ 政策的重要性の高い国・地域における出融資保証案件の組成に向けた戦略的取組（多国間連携による取組やアフリカ向け事業支援の拡充を含む）
評価指標

目標

2022年度目標

2022年度実績

政策的重要性の高い国・地域における案件の承諾件数

1786

政策的重要性の高い国・地域における案件（多国間連携を含む）の形成に係る取組件数

191025

アフリカ向け案件の承諾件数

2713

3

取組目標: ③ 中堅・中小企業支援を含む政策金融機関としての業務の着実な実施⚫ 重要資源の確保や我が国産業の海外展開支援など政策金融の着実な実施⚫ 地域金融機関をはじめとする民間金融機関との連携強化や情報発信等を通じ、中堅・中小企業の海外進出を支援
評価指標
重要資源の確保及び我が国産業の海外展開支援に係る案件の承諾件数
中堅・中小企業の海外展開支援に資する情報発信や地域金融機関等との連携を通じたマッチングイベ

ント等の開催件数
中堅・中小企業向け案件の承諾件数

目標

2022年度目標

2022年度実績

741718150

5063

242

8064

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8重点取組課題Ⅳ 経済情勢の変化に即応した政策金融機能の発揮
取組目標: ④ 政策金融としてのリスクテイク機能の強化⚫ 特別業務の活用等によるリスクテイク機能の強化、及び現地通貨建融資等を活用したファイナンス手法の多様化⚫ 政策金融機関としての対外交渉力・対外発信力の強化
評価指標

目標

2022年度目標

2022年度実績

特別業務による案件の承諾件数

1120

エクイティ・メザニンファイナンス等による案件の承諾件数

1253

現地通貨建てファイナンスによる案件の承諾件数

57

1828

取組目標: ⑤ 民間資金動員の更なる推進⚫ 本行の出融資保証業務及び貸付債権の流動化を通じ、民間事業投資及び民間金融機関による融資を含む民間資金の動員を積極的に推進
評価指標

目標

2022年度目標

2022年度実績

出融資保証業務又は債権流動化において協調した民間金融機関数

70

10

19

案件承諾時における債権流動化施策を含む民間資金動員に向けた取組みの実施件数

1033

債権流動化の実施件数

41

4

本重点取組課題における取組実績
評価点

ノッチ調整

評価点
（ノッチ調整後）

総合評価

3.04

-3.04

B

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9

重点取組課題Ⅴ 外部環境の変化に対応する業務体制の整備

取組目標: ① ビジネス環境の変化への対応を可能とする業務体制の整備⚫ ビジネス環境・顧客ニーズの変化、SDGs・気候変動問題への対処、ESG投資に関する世界的潮流等の外部環境を踏まえた業務体制の整備

取組目標: ② 金利指標改革への適切な対応⚫ 出融資保証業務における代替金利指標への円滑な移行、システム改修・与信事務プロセスの見直しを含む金利指標改革（LIBOR廃止）への適切な対応

取組目標: ③ ｳｨｽﾞ･ｺﾛﾅ/ﾎﾟｽﾄ･ｺﾛﾅ下における適切かつ効率的な審査・与信管理⚫ リモート環境の制約下における適切かつ効率的な審査・与信管理の実施⚫ コロナ禍の長期化や金利指標改革等の国際情勢・社会環境の変化に対応するリスク管理

2022年度実績•••

グローバル投資強化ファシリティの開始、先進国政令の改正、本行法改正に向けた取り組み等本行機能強化に連なる一連の業務体制整備を実施。
サステナビリティ統括部・サステナビリティアドバイザリー委員会・サステナビリティ委員会を新設し、サステナビリティ推進体制を強化するとともに、左記を中心にTCFD開示への対応やグリーンボンドの継続発行等
SDGs・気候変動問題への対応を推進。
関係各所と連携し、米ドルを中心に金利指標改革への対応を適切に実施。

本重点取組課題における取組実績
評価点

ノッチ調整

評価点
（ノッチ調整後）

総合評価

3.37

+0.5

3.87

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10

重点取組課題Ⅵ 新常態に対応する効率的な組織運営
取組目標: ① 新常態に対応するデジタル環境の整備⚫ 業務プロセスの迅速な見直し・改善及び電子化、RPAの効果的活用⚫ リモートワークの常態化を見据えた情報システムのユーザ利便性向上に向けた機能強化、及び情報システムの安定性・安全性の確保

取組目標: ② 多様な職員の能力と活力を引き出す人材育成と働き方改革の推進⚫ 職員の多様性を活力とする組織文化の醸成と自律的なキャリア形成・能力開発の支援⚫ 職員が活力を持って持続的に働ける環境の向上に向けた取り組み

取組目標: ③コンプライアンス態勢の実効性強化⚫ 実効性と効率性を両立したコンプライアンス態勢の整備

2022年度実績••

ポストコロナの効率的な業務推進を実現すべく、業務の各種電子化を進展させるとともに、第２期働き方改革基
本計画に基づき、職員が活力をもって働けるよう、新入行員のオンボーディング支援の充実、職員間のコミュニケーション活性化の仕掛け、育児・介護に対応する職員向け制度の拡充等を実施。
コンプライアンス態勢について、ファストトラックアプローチ・リスクベースアプローチを定着させ、効率的・効果的な対応を実現。

本重点取組課題における取組実績
評価点

ノッチ調整

評価点
（ノッチ調整後）

総合評価

3.16

-

3.16

B

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11