2 0 1 0 年 度（平成22年度）

履

修要白鷗大学法科大学院
法 務 研 究 科

綱

目

次

₁．2010（平成22）年度 年間行事予定表… ……………… ₂
₂．学籍…………………………………………………… ₄

₃．学費…………………………………………………… ₅

₄．履修方法及び進級・修了要件
₅．試験及び成績評価
₆．事務取扱い…………………………………… 14…………………………………………… 19

₇．各種証明書・願書・届出
₈．授業概要……………………… ₆…………………………… 21……………………………………………… 23

₉．諸規程・申し合わせ等……………………………… 182

₁. 2010（平成22）年度 年間行事予定表○付数字：曜日別授業実施回数
前期₄月₁日〜₉月23日※：振替授業（記載されている曜日の授業を行います）

日

月

火

水

木

金
₁

入学式
₄

４月

①

11

②

18

③

25

④

₅

①

12

②

19

③

26

④

₆

₇

①

13

14

②

20
27

②

22

③

28

④

①

15

②

21

③

₈

①

昭和の日

③

29

④

土

備

₂

₃

₉

10 法情報調査集中講義
4/2、4/10、4/17
17
健康診断（₁年生）

16
23

※木曜④

24 4/330

履修登録・修正期間
₁

５月

₂

₃
憲法記念日

₄
みどりの日

₉

10

11

⑤

16

⑥

23

⑧

30

⑨

⑤

17

⑥

24

⑦

６月

⑩

13

⑪

20

⑫

27

⑬

12

⑤

18
25

⑤

19

⑦

７月

⑭

11
18
25

⑮
海の日

₇

⑨

14

⑩

21

⑪

28

⑫

₅

⑬

12

⑭

19
26

扌

⑦

27

⑦

₁

₂

⑨

⑧

₈

₉

⑩

15
22
29

14
21

開学振替休日

₈
※水曜⑥
※月曜⑦

15
22

28

29

₄

₅

11

12

24

⑫

⑮

20
27
期

前

₇

⑭

13

⑫

₁

前
試

21
28

試

⑭

15

⑮
期

⑬

₈

⑭

14

⑮
扌

⑪

18

※木曜⑪

19

25

26

₂

₃

₉

10

16

17

30

⑬

₆

⑩

17

⑩

23

⑫

⑨

10

⑨

16

⑪

₃

⑧

⑬
₄

⑥

20

⑥

26

⑧

⑤

13

₇

31
⑧

₆

₅
₆
こどもの日 開学記念振替（休）

考

22
験

験

29

⑮
自

習

期

23
期

間

24
扌

30
間

31
扌

８月

₁

₂
夏期休業開始

₃

₄

₅

₆

₇

₈

₉

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

22

23

24

25

26

27

21 外国法C/外国法Ⅲ
集中講義
28 8/23～8/27

29

30

31
₁

₂

₃

₄

夏期休業：
8/2～9/22

９月

₅

₆

₇

₈

₉

10

国際私法集中講義
11 9/7〜9/10

12

13

14

15

16

17

18 履修登録・確認期間

20

21

22
夏期休業終了

24

25

19
26

敬老の日
①

27

①

28

①

29

－2－

秋分の日
①

23
30

①

後期₉月24日〜₃月31日○付数字：曜日別授業実施回数※：振替授業（記載されている曜日の授業を行います）

日

月

火

水

木

金
②

₃
10

月

10

17
24

②
体育の日
④
⑤

₄

②

11

③

18

④

25

⑤

₅

₆

②

12

13

③

19

③

20

④

26

②

④

27

⑤

⑤

₇

③

14

④

21

⑤

28

⑥

土

備

₁

₂

₈

₉

15

※月曜③

考

16

22

23

29

30

31
⑥
₇

月

11

14
21
28

⑦
⑧
⑨
⑩

₁

⑥

₈

⑦

15
22

⑧

₂

文化の日

₉

29

⑨

月

12

12
19

⑪
⑫
⑬

26

₆

⑩

13

⑪

20

⑫

27

⑧

24

⑨

⑨

₄

⑦

11

⑧

18

⑨

25

⑩

₅

※水曜⑥

12

13

19

20

26

27

₁

₇

₈

⑪

14

⑪

15

⑫

21

⑩

⑫

22

⑬

28

₂

⑪

₃

₄

₉

10

11

⑫

16

⑬

17

※木曜⑬

23
24
天皇誕生日 冬期休業開始

29

30

31
元旦

１月

₉
扌

16（全学休講）

23
30

₃
成人の日
⑭
⑮

₄

10

⑬

17

⑭

24

⑮

₅

11

25

12

⑭

18

⑭

19

⑮
扌

₆
冬期休業終了

後

26

⑮
期

試

13

⑭

27

18 国際私法Ⅱ
集中講義
25 11/20
11/27
12/４
12/11₁
₈

15
14
センター試験準備 センター試験

20

験

₇

⑮
自

習

21

22

28

期

間

29

扌

31
扌後期試験期間
扌

₁
後

期

₂

試

₃

験

期

₄

間

₅

扌

２月

₆

₇
春期休業開始

₈

₉

10

11
建国記念の日

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28
₁

₂

₃

₄

₅

３月

₆

₇

₈

₉

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19
学位授与式（予定）

21

22

23

24

25

26

28

29

30

31

20
27

冬期休業：
12/24～1/6

扌

₂

₆

30
⑩

₅

⑦

17

⑧

23
勤労感謝の日

⑥

10

⑦

16

₃

春分の日

－3－

春期休業：2/7～

₂. 学籍
₁. 学籍番号入学と同時に８桁の学籍番号が与えられます。この番号は本学に籍があることを証明する個人番号となります。試験の際や諸届・諸願の際など、学内のすべての事務処理は、この学籍番号によって処理されますので、自分の氏名と学籍番号を一緒に使うよう心がけてください。
○

○

○

○

○

○

○
○
個人番号
入学年度（西暦）下２ケタ

チェックデジット

11 経営学部経営学科｜12 経営学部ビジネスコミュニケーション学科｜13 経営学科経営専攻｜14 経営学科ビジネスコミュニケーション専攻｜21 法学部法律学科｜31 発達科学部発達科学科児童教育専攻｜32 発達科学部発達科学科スポーツ健康専攻
種別41 教育学部発達科学科児童教育専攻｜42 教育学部発達科学科スポーツ健康専攻｜43 教育学部発達科学科英語教育専攻｜44 教育学部発達科学科心理学専攻｜61 大学院経営学研究科｜63 大学院法学研究科｜65 大学院法務研究科 法学既修者
66 大学院法務研究科 法学未修者
₂. 学生証
学生証は、白鷗大学大学院の学生であることを証明するもので、本学に入学を許可された者全員に交付されます。学
生証は常に携帯し、安易に他人に貸与したり、譲渡しないようにしてください。
学生証は、大学院修了時または退学・除籍などにより学籍を離れた時は、直ちに返還してください。
《学生証再発行について》
学生証を紛失または汚損した場合は、学務課で再発行の手続きが必要となります。「学生証再発行願」に手数料1,000円分の証紙を貼付して、学務課窓口へ提出してください。
※東キャンパスの校舎内への入出は学生証が必要となります。必ず学生証を携帯してください。
また、住所・氏名等の変更が生じた場合は、必ず事務局学務課まで届け出てください。
《プリペイド機能について》
本学の学生証にはプリペイド機能〔カード内にチャージ（入金）した電子マネーで代金決済をする機能〕がついています。学内施設の一部ではこのプリペイドでの支払いが必要になることがあります。
〔チャージ（入金）から支払いまでの流れと残高照会・精算〕
１. 学生証プリペイドカードへの金額のチャージ
本校舎本館１、２階、東キャンパス２、３階に設置されている入金機を用いて任意の金額をＩＣ学生証にチャージすることができます。入金は、千円券、５千円券、１万円券に対応し、学生証カード内に千円単位で最大２万円
までチャージすることが出来ます。但し、本校舎本館１階、東キャンパス３階の入金機は千円券のみの対応です。
２. 有料サービスの支払い
有料サービスを受けるときに、学生証をカードリーダに差し込みます。同時に学生証にチャージされている利用
可能残高からその利用金額が差引かれます。
３. 残高照会
本校舎は学務課窓口、進路相談カウンター、図書館、第１コンピュータ室の４ヵ所、東キャンパスは事務室（２階）、図書館の２ヶ所で残高照会を行うことができます。
４. 精算
事務局窓口前に設置された入金精算機を用いて、精算することができます。
（本校舎本館２階、東キャンパス２階）※利用にあたっては、入金精算機の利用規定をご参照の上でご利用ください。
※再発行前の利用残高について残高照会で、学生証の利用残高が読み取り可能な場合に限り、再発行した学生証に利用残高を移行する事ができます。
－4－

《在籍確認シールについて》
年度毎に配布される「在籍確認シール」に学籍番号・氏名・現住所を黒ボールペンで記入し、学生証裏面に必ず、貼付してください。これは、本学に在籍していることを示すものであり、通学定期券購入の際などに必要となります。
年度途中で、住所・氏名に変更があった場合、通学定期乗車券発行控欄に余白がなくなった場合は、すみやかに学務課に申し出てください。
５. 仮学生証
定期試験、追試験の際に学生証を忘れた場合には、すみやかに学務課へ申し出、『仮学生証発行願』を提出し仮学生証の交付（手数料￥200）を受けてください。仮学生証は、発行当日限り有効です。尚、仮学生証はＩＣ機能がありませんので、入館等には使用できません。

₃. 学籍の異動⑴

休

学
病気その他やむを得ない事情により休学しようとする場合は、所定の「休学願」に記入の上、担任教員の承認印を受け、所定の期日までに学務課へ提出してください。なお、病気・ケガによる休学の場合は診断書を添付してください。
①

休学の期間は下記のとおりです。
通年休学（₄月₁日〜翌年₃月31日）
前期休学（₄月₁日〜同年₉月30日）
後期休学（10月₁日〜翌年₃月31日）
休学の期間は、１年以内です。次年度にわたる場合は、改めて休学の手続きが必要です。
② 休学期間は通算して３年を超えることはできません。
③ 休学期間は修了要件として在学すべき期間に算入されません。
④ 休学の理由により、授業料減免の対象となる場合があります。※⑤ 休学期間が満了となる前に、休学期間満了通知書を送付しますので、通知に従い手続きを行ってください。
※病気・怪我または特別に教育上有益として学長が許可した休学で通年休学（₄月₁日〜翌年₃月31日）の場合
在 籍 料 …12万円
施設設備費 …20万円
・本学所定の書式による「授業料減免申請書」を提出すること。
⑵

退学
家庭の事情や一身上の都合により退学しなければならない場合は、所定の「退学願」に記入の上、担任教員の承認印を受け、学生証を添えて学務課に提出してください。ただし、当該納期分の学費を納入していないと退学でき
ません。

⑶

除
①
②
③
④
⑤

籍
授業料の納付を怠り、督促してもなお納付しない者
在学年限を超えた者
休学期間を超えてなお復学できない者
死亡または長期にわたり行方不明の者
履修規程第５条第２号に該当し、学長が除籍と決定した者

₃. 学費
⑴

納入期限 （全納）……４月１日〜４月末日（分納）……前期４月１日〜４月末日
後期９月１日〜９月末日
振込用紙は３月下旬に全納用、分納用を同時に保護者宛に送付いたしますので、本学所定用紙で必ず期限までに納入してください。尚、後期分は７月下旬に送付となります。一旦納入された学費は返還いたしません。自動振込機による振り込みはしないでください。
期限までに納入出来ない場合は、除籍対象者として処理されます。
⑵ 納入方法……指定銀行振込（指定用紙）
振込用紙は毎年３月下旬（後期分は７月下旬）に保護者宛に郵送します。
（窓口では納入取扱をしていません）※不明な点は、事務局経理部に問い合わせてください。

－5－

₄. 履修方法及び進級・修了要件〈2009・2010年度生用〉⑴

単位制と単位単位とは学修の量を数字で表すことであり、授業科目の単位数は１単位につき授業および授業時間外の学修時間45時間を標準にしています。
大学院法務研究科（以下、単に「法科大学院」という。）における単位計算の基礎は、法科大学院学則第24条第３項において、本学学則第28条の規定を準用することとされており、その内容は、科目の性質によって次の種類に分かれています。
講義及び演習科目
実験及び実習科目⑵

15時間から30時間までの範囲の授業時間数をもって１単位とする。
30時間から45時間までの範囲の授業時間数をもって１単位とする。

担任教員

前期開講時に担任教員を定めます（再任もあります）。担任教員は法科大学院の専任教員が当たります。なお、担任教員が特に必要と認める場合には、補助として指導の任に当たる補助担任教員を置くことがあります。
担任教員（補助担任教員を含みます）は学生の教学面での指導を行い、個別相談にも応じます。
法学未修者を２クラス（入学者数により１クラスの場合もある）に分け、担任教員１名を置きます。法学既修者１
年は未修者の２年次クラスの１つに、法学既修者２年は未修者の３年次クラスに編入します。最終年次では１クラス編成とし、担任教員１名を置きます。
原級留置者（進級要件または修了要件を満たさず、元の学年に留まることとなった者）は、所属クラスが変更となります。

⑶

履修単位及び進級要件、修了要件
履修単位法科大学院の各授業科目、単位数、必修・選択の別には法科大学院学則１－Ａ及び１－Ｂのとおりとします。授業
科目により履修できる年次は本表に明示されています。
高学年の学生は低学年に指定された授業科目を受講することはできますが、低学年の学生は高学年に指定された授業科目を受講することはできません。
原則として段階をふむ科目（基礎→演習→総合演習）は、前段階科目が修得できないと次段階に進めません。法律
基本科目中の基礎科目（例えば「民法Ⅰ」）の単位を修得できなかったときは、当該科目の演習（例えば「民法演習Ⅰ」）を、また演習（例えば「民法演習Ⅰ」）の単位を修得できなかったときは、当該科目と関連する総合演習（例えば「民事法総合演習」）を、履修することができません。ただし、法科大学院教授会の許可があったときはこの限りではありません。

年間履修単位数
１年間で履修することのできる単位数は、法学未修者・法学既修者の別なく、36単位とします。

進級要件①

上の年次に進級する要件は次のとおりです。
法学未修者１年 … 22単位以上修得し、必修科目のＧＰＡが1.5以上であること
法学未修者２年 … 51単位以上修得し、２年次に修得した必修科目のＧＰＡが1.5以上であること
法学既修者 … 21単位以上修得し、必修科目のＧＰＡが1.5以上であること※ＧＰＡ「1.5」の評価は、小数点以下第２位の数値の四捨五入計算によります。
※原級留置者のＧＰＡ算出方法については、今年度の評価に前年度修得した必修科目の評価も含めて計算しま
す。

イ
ロ
ハ

②

原級に留まる場合
原級留置となった場合、当該年度に修得したと認められる単位は、Ｓ、Ａ、Ｂの評価を得た授業科目に限られます。Ｃ以下の評価の科目は、すべて失効（ただし選択科目を除く）となりますので、注意してください。失効した科目は、成績通知表にはＦと表記されます。２年連続の原級留置者については、除籍となる場合があります。

－6－

修了要件
法科大学院の修了資格を得るためには、①法学未修者は３年以上にわたり在学し、必修科目63単位、選択必修科目
26単位、選択科目４単位以上、合計93単位以上を、法学既修者は２年以上にわたり在学し、必修科目33単位、選択必修科目26単位、選択科目４単位以上、合計63単位以上の単位を修得し、かつ②最終年次に修得した必修科目のＧＰＡが1.5以上であることが必要です。
その他、履修に関しては、法科大学院履修規程によります。

G P A（Grade Point Average）
ＧＰＡ（Grade Point Average）とは加重平均点とも言われ、ＧＰＡ対象科目につき、Ｓ～Ｄ／Ｈの評語をそれぞれの評点（Grade Point）に置きかえ、それに単位数を掛けた合計を、履修登録総単位数の合計で割ることで平均値を算出し、成績をトータルに認識する制度です。
ＧＰＡ＝（（修得単位数×評点）の和／履修登録単位数の和）
各評語の評点（Grade Point）は次のとおりです。

評

語

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ／Ｈ

評

点

4.0

3.0

2.0

1.0

0

－7－

〈2007・2008年度生用〉⑴

単位制と単位単位とは学修の量を数字で表すことであり、授業科目の単位数は１単位につき授業および授業時間外の学修時間45時間を標準にしています。
大学院法務研究科（以下、単に「法科大学院」という。）における単位計算の基礎は、法科大学院学則第24条第３項において、本学学則第28条の規定を準用することとされており、その内容は、科目の性質によって次の種類に分かれています。
講義及び演習科目
実験及び実習科目⑵

15時間から30時間までの範囲の授業時間数をもって１単位とする。
30時間から45時間までの範囲の授業時間数をもって１単位とする。

担任教員

前期開講時に担任教員を定めます（再任もあります）。担任教員は法科大学院の専任教員が当たります。なお、担任教員が特に必要と認める場合には、補助として指導の任に当たる補助担任教員を置くことがあります。
担任教員（補助担任教員を含みます）は学生の教学面での指導を行い、個別相談にも応じます。
法学未修者を２クラスに分け、担任教員１名を置きます。法学既修者１年は未修者の２年次クラスの１つに、法学
既修者２年は未修者の３年次クラスに編入します。最終年次では１クラス編成とし、担任教員１名を置きます。
原級留置者（進級要件または修了要件を満たさず、元の学年に留まることとなった者）は、所属クラスが変更となります。

⑶

履修単位及び進級要件、修了要件
履修単位法科大学院の各授業科目、単位数、必修・選択の別には法科大学院学則１－Ａ及び１－Ｂのとおりとします。授業
科目により履修できる年次は本表に明示されています。
高学年の学生は低学年に指定された授業科目を受講することはできますが、低学年の学生は高学年に指定された授業科目を受講することはできません。
原則として段階をふむ科目（基礎→演習→総合演習）は、前段階科目が修得できないと次段階に進めません。法律
基本科目中の基礎科目（例えば「民法の基礎Ⅰ」）の単位を修得できなかったときは、当該科目の演習（例えば「民法演習Ⅰ」）を、また演習（例えば「民法演習Ⅰ」）の単位を修得できなかったときは、当該科目と関連する総合演習（例えば「民事法総合演習」）を、履修することができません。ただし、法科大学院教授会の許可があったときはこの限りではありません。

年間履修単位数
１年間で履修することのできる単位数は、法学未修者・法学既修者の別なく、36単位とします。

進級要件①

上の年次に進級する要件は次のとおりです。
法学未修者１年 … 27単位以上修得し、必修科目のＧＰＡが1.5以上であること
法学未修者２年 … 63単位以上修得し、２年次に修得した必修科目のＧＰＡが1.5以上であること
法学既修者 … 29単位以上修得し、必修科目のＧＰＡが1.5以上であること※ＧＰＡ「1.5」の評価は、小数点以下第２位の数値の四捨五入計算によります。
※原級留置者のＧＰＡ算出方法については、今年度の評価に前年度修得した必修科目の評価も含めて計算しま
す。

イ
ロ
ハ

②

原級に留まる場合
原級留置となった場合、当該年度に修得したと認められる単位は、Ｓ、Ａ、Ｂの評価を得た授業科目に限られます。Ｃ以下の評価の科目は、すべて失効（ただし選択科目を除く）となりますので、注意してください。失効した科目は、成績通知表にはＦと表記されます。２年連続の原級留置者については、除籍となる場合があります。

－8－

修了要件
法科大学院の修了資格を得るためには、①法学未修者は３年以上にわたり在学し、必修科目77単位、選択必修科目
16単位、選択科目６単位以上、合計99単位以上を、法学既修者は２年以上にわたり在学し、必修科目43単位、選択必修科目16単位、選択科目10単位以上、合計69単位以上の単位を修得し、かつ②最終年次に修得した必修科目のＧＰＡが1.5以上であることが必要です。
その他、履修に関しては、法科大学院履修規程によります。

G P A（Grade Point Average）
ＧＰＡ（Grade Point Average）とは加重平均点とも言われ、ＧＰＡ対象科目につき、Ｓ～Ｄ／Ｈの評語をそれぞれの評点（Grade Point）に置きかえ、それに単位数を掛けた合計を、履修登録総単位数の合計で割ることで平均値を算出し、成績をトータルに認識する制度です。
ＧＰＡ＝（（修得単位数×評点）の和／履修登録単位数の和）
各評語の評点（Grade Point）は次のとおりです。

評

語

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ／Ｈ

評

点

4.0

3.0

2.0

1.0

0

－9－

〈2005・2006年度生用〉⑴

単位制と単位単位とは学修の量を数字で表すことであり、授業科目の単位数は１単位につき授業および授業時間外の学修時間45時間を標準にしています。
大学院法務研究科（以下、単に「法科大学院」という。）における単位計算の基礎は、法科大学院学則第24条第３項において、本学学則第28条の規定を準用することとされており、その内容は、科目の性質によって次の種類に分かれています。
講義及び演習科目
実験及び実習科目⑵

15時間から30時間までの範囲の授業時間数をもって１単位とする。
30時間から45時間までの範囲の授業時間数をもって１単位とする。

担任教員

前期開講時に担任教員を定めます（再任もあります）。担任教員は法科大学院の専任教員が当たります。なお、担任教員が特に必要と認める場合には、補助として指導の任に当たる補助担任教員を置くことがあります。
担任教員（補助担任教員を含みます）は学生の教学面での指導を行い、個別相談にも応じます。
法学未修者を２クラスに分け、担任教員１名を置きます。最終年次では１クラス編成とし、担任教員１名を置きます。
原級留置者（進級要件または修了要件を満たさず、元の学年に留まることとなった者）は、所属クラスが変更となります。

⑶

履修単位及び進級要件、修了要件
履修単位法科大学院の各授業科目、単位数、必修・選択の別には法科大学院学則１－Ａ及び１－Ｂのとおりとします。授業
科目により履修できる年次は本表に明示されています。
高学年の学生は低学年に指定された授業科目を受講することはできますが、低学年の学生は高学年に指定された授業科目を受講することはできません。
原則として段階をふむ科目（基礎→演習→総合演習）は、前段階科目が修得できないと次段階に進めません。法律
基本科目中の基礎科目（例えば「民法の基礎１」）の単位を修得できなかったときは、当該科目の演習（例えば「民法演習Ａ」）を、また演習（例えば「民法演習Ａ」）の単位を修得できなかったときは、当該科目と関連する総合演習（例えば「民事法総合演習」）を、履修することができません。ただし、法科大学院教授会の許可があったときはこの限りではありません。

年間履修単位数
１年間で履修することのできる単位数は、法学未修者・法学既修者の別なく、36単位とします。

進級要件①

上の年次に進級する要件は次のとおりです。
法学未修者１年 … 22単位以上修得し、必修科目のＧＰＡが1.5以上であること
法学未修者２年 … 57単位以上修得し、２年次に修得した必修科目のＧＰＡが1.5以上であること
法学既修者 … 27単位以上修得し、必修科目のＧＰＡが1.5以上であること※ＧＰＡ「1.5」の評価は、小数点以下第２位の数値の四捨五入計算によります。
※原級留置者のＧＰＡ算出方法については、今年度の評価に前年度修得した必修科目の評価も含めて計算しま
す。

イ
ロ
ハ

②

原級に留まる場合
原級留置となった場合、当該年度に修得したと認められる単位は、Ｓ、Ａ、Ｂの評価を得た授業科目に限られます。Ｃ以下の評価の科目は、すべて失効（ただし選択科目を除く）となりますので、注意してください。失効した科目は、成績通知表にはＦと表記されます。２年連続の原級留置者については、除籍となる場合があります。

－10－

修了要件
法科大学院の修了資格を得るためには、①法学未修者は３年以上にわたり在学し、必修科目75単位、選択必修科目
16単位、選択科目２単位以上、合計93単位以上を、法学既修者は２年以上にわたり在学し、必修科目45単位、選択必修科目16単位、選択科目２単位以上、合計63単位以上の単位を修得し、かつ②最終年次に修得した必修科目のＧＰＡが1.5以上であることが必要です。
その他、履修に関しては、法科大学院履修規程によります。

G P A（Grade Point Average）
ＧＰＡ（Grade Point Average）とは加重平均点とも言われ、ＧＰＡ対象科目につき、Ｓ～Ｄ／Ｈの評語をそれぞれの評点（Grade Point）に置きかえ、それに単位数を掛けた合計を、履修登録総単位数の合計で割ることで平均値を算出し、成績をトータルに認識する制度です。
ＧＰＡ＝（（修得単位数×評点）の和／履修登録単位数の和）
各評語の評点（Grade Point）は次のとおりです。

評

語

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ／Ｈ

評

点

4.0

3.0

2.0

1.0

0

－11－

〈共通事項〉⑷

再履修①

再履修とは、一度履修し「不合格」「失格」となった不足単位数を補うために、再び同じ科目（必修科目）、あるいは別の科目（選択必修、選択科目）を履修することをいいます。
② 不合格、あるいは失格となった必修科目は卒業までに単位を修得しなくてはなりません。原級留置者は、進級要件及び修了要件を満たすよう注意してください。
③ 再履修科目の履修登録は時間割を確認し、クラス担任の承認を受けてから手続きをしてください。
④ 科目には配当年次があるので、履修の際は配当年次に注意してください。原級留置者は上級学年に配置されている科目は履修できません。
なお、クラス指定等履修制限を行なう場合には別途掲示にて案内しますので、各自確認し、手続きしてください。

⑸

履修登録及び履修確認①

授業科目を履修し、所定の単位を修得するためには、毎学年の前期・後期ごとに履修登録をしなければなりません。履修登録をしていない科目の授業及び試験は、これを受けることができません。
② 履修登録をするには、「科目履修確認書」に履修科目を記載し、担任教員の承認を得なければなりません。なお、前期履修登録の際に１年分の科目について承認を受けてください。
③ 上記「科目履修確認書」を学務課に提出する（必ずコピー１部を手元に残しておくこと。）と共に、その後に指定する期間に、指定のコンピュータ室において各自「オンライン履修登録」を行います。この「科目履修確認書」の提出と「オンライン履修登録」の両方を完了して、今期分の履修科目が決定されます。なお、各自による「履修確認」（下記「注意事項７」）を必ず行ってください。
④ 後期履修登録の際に変更がある場合は、前期に提出した「科目履修確認書」を学務課より受け取り、変更を担任教員に申し出て、承認を受けてから登録を行ってください。担当教員の承認後、「科目履修確認書」を学務課に提出してください。
注意事項
１. 今年度履修する科目は、時間割表、履修要綱等を確認して決定すること。時間割にはクラスに分かれて履修する科目がある。その場合は、同一科目名であっても授業方法等が異なるので、シラバスで確認すること。
２. 履修登録する全科目について「科目履修確認書」により担任教員の承認を受けること。段階をふむ科目（６・８ ・10頁「履修単位」参照）の単位を修得できなかった場合、次段階科目の履修ができるかを必ず担任教員に確認すること。
３.「オンライン履修登録」は、担任教員の承認のあった科目についてのみ、行うことができる。承認のない科目を「オンライン履修登録」した場合は、知・不知を問わず、指定期間経過後、その科目を削除する。また、承認された科目であるにもかかわらず、その科目を「オンライン履修登録」しなかった場合は、登録がなかったものとみなす。
４.「オンライン履修登録」は、指定期間内であれば、訂正が可能である。
５. 指定期間が経過し、履修登録手続きが完了した科目については、変更、追加、削除することができない。また、
すでに単位を修得した科目は、再び履修登録することができない。
６. 履修登録が完了しないと、授業を受けることも、その科目の試験を受けることもできないので、単位は認定されない。十分注意のこと。
７. 最終履修登録の際、必ず各自で「履修登録表（仮）」を印刷し、登録内容に間違いがないかどうかを確認すること。各自必ず行うこと。
８. 指定の履修確認期間に学生情報端末より「履修確認表」を出力し、「履修登録表（仮）」の内容と相異ないことを確認すること。内容に誤りがあった場合は指定期間内に所定の手続きを完了すること。

－12－

履修登録の流れは次のとおりとする。
①

今年度履修する科目を時間割表、履修要綱を確認し、決定する。
・時間割作成：１週間分の時間割を計画する。
・「科目履修確認書」の作成：時間割が決定したら、「科目履修確認書」を作成し、担任教員の許可を得る。コピー
１部を作成しておく。
※本年度履修登録する科目全てについて担任教員の指導を受け、「科目履修確認書」を作成し、担任教員の承認を受けてから、「科目履修確認書」を学務課に提出する（コピー１部は手元に残しておくこと）。「オンライン履修登録」はこれらの手続きを完了した科目についてのみ行うこと。

② 「オンライン履修登録」は担任教員から承認のあった科目について、前期・後期ごとの指定期日に、本学コン
ピュータ室で各自行う。
※指定期日については、別途掲示などで確認すること。
※「オンライン履修登録」時は ⑴ 学生証 ⑵ 科目履修確認書のコピーを持参すること。
③

オンライン履修登録時に「履修登録表（仮）」が出力できる。
履修登録は期間内であれば訂正可能であるが、担当教員の許可なく科目を変更し、履修登録することはできない。また、訂正があった場合はその都度「履修登録表（仮）」を出力して必ず科目履修確認書コピーと照合し、各自内容の確認を行うこと。
※最終更新日の「履修登録表（仮）」を各自保管しておくこと。
※オンライン履修登録の際は必ず「履修登録表（仮）」の印刷をすること。
「履修登録表（仮）」の記載事項と科目履修確認書の内容に相違が無いか確認すること。後日、学内の学情端末・印刷装置から、所定期間内に各自、「履修確認表」を印刷し（一定期間後は有料）、「履修登録表（仮）」と照合し、内容に相違が無ければ登録完了となります。

オンライン履修登録の手順
履 修 要 綱・
時間割表配布ガ イ ダ ン ス

時 間 割 作 成オンライン履修登録
履修登録期間履修登録期間終了

履修確認表の印刷

履修登録完了各自『時間割』を作成すること。
※「時間割」にある「履修上の注意」参照。
①学内コンピュータ室のパソコンから登録すること。
前期・通年科目は年度の初め、後期科目は後期の初めに登録する。
②履修登録の前に時間割を作成しておくこと。
③持参するもの・学生証
・作成した時間割（科目履修確認書のコピー）※最終更新日の「履修登録表（仮）」を必ず保管しておくこと。

学内の学生情報端末機から各自「履修確認表」を印刷し、「履修登録表（仮）」＜＊最終更新日のもの＞と照合すること。
万一、「履修確認表」の内容に誤りがある場合は、指定期間内に学務課まで申し出ること。
※期間以降の申し出は一切受付けない。
各科目の履修者が決定となる。
履修者名簿に記載されていない学生は、授業への出席資格および定期試験などの受験資格がないため、単位認定されない。
－13－

₅. 試験及び成績評価⑴

単位の修得及び成績評価

単位修得の認定及び成績の評価は、原則として各教員がシラバスに記した評価方法により評価をしますが、期末試
験のみではなく、授業への貢献状況、課題への対応状況、レポートの提出状況等、日常の学生の授業への取組と成果を考慮した多元的なものとなります（ただし、法科大学院教授会において、評価方法を別に定めた場合は、これによります）。また、成績判定会議において成績評価基準や成績分布状況が適正であるかどうか、各教員がシラバス記載の評価方法を遵守しているかどうか審議し、補正を行う場合があります。

⑵

試験の方法

定期試験の方法は、筆記試験またはレポート等によりますが、２種類以上が併用されることがあります。いずれの方法で試験が行われるかは、シラバスに記載した成績評価の方法及び授業担当教員に確認してください。
試験の種類⑴ 前期定期試験：前期末に実施する試験⑵ 後期定期試験：後期末に実施する試験⑶ 追試験：『試験規則』に基づき、やむを得ない事情で定期試験を受験できなかった場合に実施する試験

受験資格

次の要件を満たす場合に受験資格が与えられます。
⑴ 年度始め・後期の初めに受験科目の履修登録が完了していること⑵ 受験する授業科目に３分の２以上出席していること（ただし、予め法科大学院教授会の許可があればこの限りではない）⑶ 授業料、その他学納金を期日までに納入していること

受験の注意⑴ 受 験 科 目：履修登録した授業科目に限る。
未登録の授業科目を受験しても単位修得は認めない。
⑵ 受 験 会 場：必ず指定された教室で受験すること⑶ 学生証携帯：必ず『学生証』を携帯し、試験監督者が確認し易い位置（通路側）に置く。

【受験時の学生証取扱について】① 学生証を忘れた場合「仮学生証発行願」に必要事項を記入し、200円の証紙を貼付の上、学務課に願い出て、「仮学生証」の交付を受けてから受験する。仮学生証は、発行当日限り有効。
②

学生証の印字が消えて読めない及び顔写真が不鮮明で判別できない場合
学生証不携帯と同様にみなされる可能性があるので、必ず、試験期間前に学務課にて再発行の手続きをしておくこと。
受験の際、試験監督者等から指摘をうけた場合は、「①学生証を忘れた場合」と同様、「仮学生証」の交付を受けてから受験する。
⑷ 遅刻及び退出：遅刻…試験開始から30分間※１ 原則、試験会場には試験開始５分前までに入室・着席すること。
退出…試験開始から40分以降※２ 試験終了時間５分前以降は退出できない。
ただし、監督者の指示があるときはその指示に従うこと。
⑸ 答案記入事項：年次・クラス・学籍番号・氏名・その他必要事項を明記する。
未提出、無記名の答案はすべて無効となる。
答案は原則として黒インクのボールペン又は万年筆を使用すること。
⑹ 論 文 式 試 験：論文式試験答案作成要領に従って作成すること。
⑺ 出 席 カ ー ド：試験開始前に出席カードを配布し、記入後、試験時間中に回収する。全員必ず提出すること。なお、マークシートには、ＨＢまたはＢの鉛筆を使用すること。
⑻ 机上許可の物：学生証・筆記用具（ペンケース・下敷きは不可）その他監督者が特に許可したもの
ノート・参考書などの持込が許可されている授業科目を受験する時は、必ず自分のものを使用しなければならない。
また、「六法」貸与が許可されている科目については、試験教室内で試験監督者より「六法」を１人１冊受け取り、使用については監督者の指示に従うこと。貸与された「六法」への書き込み等は一切禁止とする。携帯電話等の通信機器の電源は必ずOFF にしておくこと。

－14－

⑼ 不正行為：不正行為があった場合、ただちに退出を命じ答案は没収する。当該試験科目を無効とする。
また、学則に基づき訓告、停学および退学の懲戒処分をする。
注）試験中の貸借は不正行為とみなす。
⑽ そ の 他：試験場内においては、監督者の指示に従って行動しなければならない。
試験時間割

原則として、試験期間の１週間前に掲示板・本学ホームページ（学内からのみ閲覧可）に発表する。
平常授業時間割の時間帯・教室・曜日と異なることがあるので、注意すること。掲示発表後、時間割の変更が生じた場合、掲示発表の時間割を変更・訂正するので受験前には必ず再度確認をすること。

レポート提出の場合⑴ 定期試験方法がレポートの場合や通常授業時にレポート提出の指示があった場合はレポートのテー
マについて授業終了までに担当教員に確認すること。
⑵ 必ず所定の表紙（学務課窓口）を付け、授業科目名、担当教員名、論題、学籍番号、クラス、氏名を黒か青のペンで明記すること。
⑶ レポートはホチキスや綴じ紐などで綴じてから提出すること。
⑷ レポート提出先を科目担当者にするものと２F エレベーター前に設置してある「レポート回収ボックス」に提出するものとがあるので提出期限とともに担当教員に確認すること。
⑸ 一旦提出したレポートはいかなる理由があっても返却しないので注意すること。
追試

験

白鷗大学試験実施規程第８条に定める事由により定期試験を受験できなかった者に対して、追試験を行うことがある。
⑴ 願出期限：当該科目の試験実施日の翌日から、２日以内⑵ 添付書類：当該試験欠席の事由を裏付ける第三者の証明書例）医師の診断書、電車・バスの遅延証明書、就職試験受験証明書
忌引の場合は葬祭通知書か証明書など⑶ 受験手続：願出期限内に上記の証明書を添え、学務課に「追試験願届」を提出し、受験の許可を受ける。
なお、１科目につき受験料1,000円を納入しなければならない。
※受験時に、学生証と共に「追試験願控」を提示すること。
⑷ 受験日程：掲示に発表する。
⑸ 成績評価：得点の８掛とする。
⑹ そ の 他：追試験の追試験は行わない。

⑶

成績評価基準
学業成績の評価は次のようになります。
判

定

評

価

合
100〜90点 89〜80点
Ｓ

Ａ

格

不合格

失

格

79〜70点

69〜60点

単位認定

59点以下

評価対象外

Ｂ

Ｃ

N

Ｄ

Ｈ

※成績通知表には、成績判定の結果、失効した科目については F と表示されます。
※成績単位修得証明書には、S は A と表示され、D・H・F は表示されません。
評価対象外とは、出席不良または未受験（当該科目における成績評価基準の定期試験の比重が40％を超える場合）の場合をいいます。
臨床科目（エクスターンシップ、リーガルクリニック及び模擬裁判）の成績評価については、合否判定のみとし、合格した科目は N、不合格は D と表記する。
なお本法科大学院における成績評定には、相対評価方式が導入されていますので、上の表における得点と各評語との間の対応は、平均点が75点前後である場合を想定した、あくまで一つの目安であって、実際の各科目の成績評定が必ずしも上の表の通りに行われるというわけではありません。特に A、B、C の各評価は、各科目受講生のうちそれぞれ
30％、40％、30％〔ただし当該科目担当教員の裁量により±10％の増減は可〕の者に割り当てることとされています。
また S は、A 評価を受ける者のうち、特に優れた者のみに与えられる特段の評価であって、必ずしも常に全ての科目において与えられるというわけではありません。

－15－

⑷

成績調査について

成績評価内容については履修規程第13条第４項により調査及び説明並びに再調査を求めることができます。手続きについては下記のとおりです。
⑴ 期間は各試験終了後、学務課より掲示にて連絡する。
⑵ 一連の申請手続きは直接窓口で本人が行うこととし、電話やＦＡＸ等での申請は受け付けない。
⑶ 申請できる評価の対象は全評価（Ｓ～Ｈ）とし、申請理由はできる限り具体的に書くものとする。なお成績調査
申請に先立ち、採点作業後に教員が公開する採点基準並びに採点済み答案及び個人別成績評価票を必ず熟読すること。成績調査は、成績変更の交渉や嘆願、陳情する機会をあたえるものではない。また、科目の点数、成績順位については、個々に学生が教員に質問するものとし、申請の対象とならない。
⑷ 申請期間外には申請を受け付けないものとする。
⑸ 申請を受けた教員は、直ちに調査し、学務課へ回答するものとする。
⑹ 成績調査の回答に不服のある学生は、所定の期間内に、理由を付した教員宛の書面により、成績再調査申請を学務課に提出することができる。
⑺ 学務課は、速やかに上記成績再調査申請書を当該教員、及び定期試験の都度法科大学院教授会が設置した成績再調査委員会の委員に送付する。
⑻ 成績再調査委員会は当該教員の意見を徴し、必要なときは、学生の意見も徴したうえで、当該教員に対し、意見を述べる。
⑼ 当該教員は、調査委員会の意見も参酌したうえ、成績を再調査し、その結果を成績調査委員会に通知する。
⑽ 成績調査委員会は、調査経過及びその結果について、当該学生に報告する。
⑾ 上記申請手続き方法等に変更が生じた場合は別途連絡する。

⑸

成績発表

⑴成績結果：履修科目の成績結果は、前期科目は８月下旬頃、通年（集中）・後期科目は２月下旬頃、「成績通知表」
により本人に通知します。通知日程等の詳細は大学掲示で確認すること。通年（集中）科目の単位付与は、授業時期に関わらず、後期終了後に成績付与となるので注意すること。
＊成績通知表には「C」評価を含め全評価が表示してある。
⑵その他：「成績通知表」は次期の履修登録の資料となるので、大切に保管しておくこと。紛失した場合は、学生情報端末・印刷装置（有料）で出力すること。

⑹

進級要件・修了要件及び結果発表について

進級要件・修了要件は次の通り定められています。入学年度により異なるので、注意してください。なお、成績通
知表や進級・卒業案内などは大学に届けてある学生住所宛に送付します。住所の変更があった場合は速やかに所定の手続を行なってください。

－16－

《2009・2010年度入学者適用》※ＧＰＡ「1.5」の評価は、小数点以下第２位の数値の四捨五入によります。
※原級留置者のＧＰＡ算出方法については、今年度の評価に前年度修得した必修科目の評価も含めて計算します。
【進級要件】
上の年次に進級する要件は次のとおりです。
法学未修者 １年 … 22単位以上修得し、必修科目のＧＰＡが1.5以上であること
法学未修者 ２年 … 51単位以上修得し、２年次に修得した必修科目のＧＰＡが1.5以上であること
法学既修者…21単位以上修得し、必修科目のＧＰＡが1.5以上であること【修了要件】
未修者は３年以上、既修者については２年以上在学し学納金を完納した者で、下の表の所定の卒業所要単位を修得し、かつ最終年次に修得した必修科目のＧＰＡが1.5以上であることが必要です。要件を満たした学生に対して法科大学院教授会の議を経て修了の認定をします。修了を認定された者には、法務博士（専門職）の学位が与えられます。
【進級要件・修了要件 修得単位表】 ＊2009・2010年度生用進 級 要 件（未 修 者）
進級要件（既修者）
１ 年 次
２ 年 次
１ 年 次
必 修 科 目―――選択必修科目
―――選 択 科 目―――修 了 要 件
未 修 者
既 修 者
63単位
33単位
26単位
26単位
４単位以上
４単位以上

合
計 22単位以上
51単位以上21単位以上93単位以上
Ｇ
Ｐ
Ａ
1.5以上
1.5以上
1.5以上
1.5以上
＊ＧＰＡは、該当年度に修得した必修科目を対象に計算されます。

63単位以上
1.5以上【成績単位修得証明書について】
必修科目の「Ｃ」評価については、年度末の進級・修了判定教授会で確定となります。当該年度の前期後期の必修科目の「Ｃ」評価は確定までは成績単位修得証明書に反映されません。（ただし、成績通知表へは表示されます。）
また、年度の途中（進級・修了判定前）で退学・除籍となった場合、成績判定教授会（９月又は２月）で仮確定した「必修科目のＣ評価」の単位が退学・除籍の承認の時点で本確定することになります（成績単位修得証明書にも反映されます）。

《2007・2008年度入学者適用》※ＧＰＡ「1.5」の評価は、小数点以下第２位の数値の四捨五入によります。
※原級留置者のＧＰＡ算出方法については、今年度の評価に前年度修得した必修科目の評価も含めて計算します。
【進級要件】
上の年次に進級する要件は次のとおりです。
法学未修者 １年 … 27単位以上修得し、必修科目のＧＰＡが1.5以上であること
法学未修者 ２年 … 63単位以上修得し、２年次に修得した必修科目のＧＰＡが1.5以上であること
法学既修者…29単位以上修得し、必修科目のＧＰＡが1.5以上であること【修了要件】
未修者は３年以上、既修者については２年以上在学し学納金を完納した者で、下の表の所定の卒業所要単位を修得し、かつ最終年次に修得した必修科目のＧＰＡが1.5以上であることが必要です。要件を満たした学生に対して法科大学院教授会の議を経て修了の認定をします。修了を認定された者には、法務博士（専門職）の学位が与えられます。
【進級要件・修了要件 修得単位表】 ＊2007・2008年度生用
進 級 要 件（未 修 者）
進級要件（既修者）
１ 年 次
２ 年 次
１ 年 次
必 修 科 目―――選択必修科目
―――選 択 科 目―――修 了 要 件
未 修 者
既 修 者
77単位
43単位
16単位
16単位
６単位以上
10単位以上合
計 27単位以上
63単位以上29単位以上99単位以上
Ｇ
Ｐ
Ａ
1.5以上
1.5以上
1.5以上
1.5以上
＊ＧＰＡは、該当年度に修得した必修科目を対象に計算されます。

69単位以上
1.5以上【成績単位修得証明書について】
必修科目の「Ｃ」評価については、年度末の進級・修了判定教授会で確定となります。当該年度の前期後期の必修科目の「Ｃ」評価は確定までは成績単位修得証明書に反映されません。（ただし、成績通知表へは表示されます。）
また、年度の途中（進級・修了判定前）で退学・除籍となった場合、成績判定教授会（９月又は２月）で仮確定した「必修科目のＣ評価」の単位が退学・除籍の承認の時点で本確定することになります（成績単位修得証明書にも反映されます）。
－17－

《2005・2006年度入学者適用》※ＧＰＡ「1.5」の評価は、小数点以下第２位の数値の四捨五入によります。
※原級留置者のＧＰＡ算出方法については、今年度の評価に前年度修得した必修科目の評価も含めて計算します。
【進級要件】
上の年次に進級する要件は次のとおりです。
法学未修者 １年 … 22単位以上修得し、必修科目のＧＰＡが1.5以上であること
法学未修者 ２年 … 57単位以上修得し、２年次に修得した必修科目のＧＰＡが1.5以上であること
法学既修者…27単位以上修得し、必修科目のＧＰＡが1.5以上であること【修了要件】
未修者は３年以上、既修者については２年以上在学し学納金を完納した者で、下の表の所定の卒業所要単位を修得し、かつ最終年次に修得した必修科目のＧＰＡが1.5以上であることが必要です。要件を満たした学生に対して法科大学院教授会の議を経て修了の認定をします。修了を認定された者には、法務博士（専門職）の学位が与えられます。
【進級要件・修了要件 修得単位表】 ＊2005・2006年度生用
進 級 要 件（未 修 者）
進級要件（既修者）
１ 年 次
２ 年 次
１ 年 次
必 修 科 目―――選択必修科目
―――選 択 科 目―――修 了 要 件
未 修 者
既 修 者
75単位
45単位
16単位
16単位
２単位以上
２単位以上

合
計 22単位以上
57単位以上27単位以上93単位以上
Ｇ
Ｐ
Ａ
1.5以上
1.5以上
1.5以上
1.5以上
＊ＧＰＡは、該当年度に修得した必修科目を対象に計算されます。

63単位以上
1.5以上【成績単位修得証明書について】
必修科目の「Ｃ」評価については、年度末の進級・修了判定教授会で確定となります。当該年度の前期後期の必修科目の「Ｃ」評価は確定までは成績単位修得証明書に反映されません。（ただし、成績通知表へは表示されます。）
また、年度の途中（進級・修了判定前）で退学・除籍となった場合、成績判定教授会（９月又は２月）で仮確定した「必修科目のＣ評価」の単位が退学・除籍の承認の時点で本確定することになります（成績単位修得証明書にも反映されます）。

《共通事項》【進級者の再履修科目・原級者の再履修科目のＧＰＡ計算について】⑴再履修の場合、ＧＰＡ計算の際には再履修科目の評価を再履修年度の計算に含めます。
⑵原級留置者のＧＰＡ算出方法については、今年度の評価に前年度修得した必修科目の評価も含めて計算します。
【進級・修了者の結果発表について】
留年者、及び修了保留者については、成績通知表とは別に進級・修了判定教授会終了後、該当学生に通知します。
＊成績判定の結果、失効した科目については「F」と表示される。
＊発送時期など変更が生じた場合は学内掲示板で案内するので、確認すること。
（電話、ＦＡＸ、Ｅ-mail等による問い合わせには一切応じない）
また、修了決定者は修了判定教授会終了後、該当学生に通知するとともに、学内掲示板で発表する。修了者は学位授与式に出席し、学位の授与を受けること。

－18－

₆. 事務取扱い⑴ 授業時間と時限
授業時間と時限は次表のとおりです。
１時限

２時限

昼休み

３時限

４時限

５時限

６時限

₉：00
～
10：30

10：40
～
12：10

12：10
～
13：05

13：05
～
14：35

14：45
～
16：15

16：25
～
17：55

18：05
～
19：35

⑵ 窓口事務取扱時間
事務室及び図書館の事務取扱時間は、次表のとおりです。
室

平 日
土曜日

₈：₃₀〜₁₁：₃₀
₈：₃₀〜₁₁：₃₀

図書館分館
開 館 時 間平 日
土曜日

₉：₀₀〜₂₀：₀₀
₉：₀₀〜₁₆：₀₀

事

務

₁₂：₁₀〜₁₆：₃₀
₁₂：₁₀〜₁₄：₀₀

なお、日曜日、祝祭日及び夏期一斉休業期間（８月中旬）・年末年始は休業となります。
春期休業中は平常通りですが、夏期休業期間は取扱時間を短縮します。（詳細は休業前に掲示します。）
図書館は試験期間、春期及び夏期休業期間とも開館時間を変更します。（事前に図書館ホームページと掲示でお知らせします。）⑶ 掲示等
大学院からの連絡・伝達・公示・あるいは呼出し等は、すべて掲示によって行います。掲示板に注意してください。
電子掲示板は各自インターネットに接続できるパソコン及び携帯電話（ＰＨＳ除く）から見ることができます。大学ＨＰ http://www.hakuoh.ac.jp メニュー電子掲示板からお入りください。
＊電子掲示板の確認には、予め学生個人のアカウントの取得が必要となります。情報システム課の指示に従ってください。

⑷ その他の注意事項⑴

本学では公に認められる欠席はありません。やむを得ず欠席をした場合は、次回の授業時に直接連絡するなど、連絡方法を予め担当教員に確認しておいてください。

⑵

教員がやむを得ず何かの理由で授業を休講にする場合は、所定の掲示板により「休講」の連絡をします。また、後日「補講」を実施します。「補講」は５時限目、６時限目等通常の授業が実施されない時限に行います。日程については後日掲示板により連絡します。

⑶

学外からの電話等による呼出には、一切応じていません。プライバシー保護の観点から、教職員、学生の住所等の個人情報に関する問合わせにも応じていません。この点予め、家族や友人に知らせておいてください。

－19－

交通機関ストライキによる授業の取扱いについて
JR（宇都宮線・両毛線・水戸線および東北新幹線）のストライキに伴う授業の取扱いについては、次の通りとします。連絡は大学 HP で確認してください。＊個別に連絡はいたしません。
午前６時までに解 決 …… 平常授業の実施
午前９時までに解 決 …… 午後の授業実施
午前９時までに未解決 …… 休講
※暴風雨その他非常事態において、交通機関が全面運休となったり、途絶した場合もこれに準ずる措置となります。適切な判断により、安全を心掛けて登・下校してください。

コピー・プリンター料金の助成について
学修・研究に資するよう、コピー・プリンターポイントを（詳細は下記参照）を補助します。申込は事務局総務課まで。申込方法、期間等の詳細については掲示にてお知らせします。
年 間 補 助 ポ イ ン ト
未 修
１
年 3,000枚
未修２年・既修１年 5,000枚
未修３年・既修２年 3,000枚

院生研究室（自習室）の使用について
巻末の『「大学院学生研究室（東キャンパス）」使用の申し合わせ』を参照してください。

－20－

₇. 各種証明書・願書・届出⑴ 各種証明書
操作手順に従い、東キャンパス２ ・３階にある学生情報端末より申込みをし、同階のプリンターより発行してください。
学生情報端末・プリンターでの発行には学生証が必要です。
学生情報端末・プリンターの稼動時間は次のとおりです。
月曜日〜金曜日：午前８時から午後８時まで、土曜日：午前８時から午後４時まで
・但し、窓口取扱時間以降のトラブルに対しては、翌取扱日の対応となります。（日・祝祭日、及び本学休業日を除く）
学生情報端末・プリンターで発行できない証明書は、所定の申込用紙に必要事項を記入し、発券機にて証明書代金分の証紙を購入し申込用紙に貼付のうえ、各取扱窓口にて申込んでください。ただしこの場合の証明書の引き渡し
は、申込みから２日後（土曜・祝祭日、及び本学休業日を除く）となります。英文成績単位修得証明書の発行には１週間かかります。
また、証明書の発行は、［１］授業料納入済［２］健康診断受診済［３］履修登録済であることが必要です。学生
証を忘れずに持参し、本人が申請してください。電話での申込みはできません。
種

自動
発行

類

学

生

証

生

割

引

証

○

50

年間に10枚、有効期間３ヵ月

在

学

証

明

書

○

200

遠隔地保険者証・扶養家族証明等で使用

○

500

英

文

在

学

証

明

書

在

学

期

間

証

明

書

200
200

寮

証

明

書

健

康

診

断

書

○

200
200
200

就職等で必要課○

就職等で必要※健康診断を受診しないと、原則として健康診断書が発行されません。

務

在

学

※

考

学

卒 業･修 了 見 込 証 明 書◆

備
入学時に交付成 績 単 位 修 得 証 明 書

◆

料金 取扱
（円） 窓口

就職等で必要

200

卒

書

200

英文成績単位修得証明書500

就職等で必要英書500

就職等で必要英 文 卒 業 見 込 証 明 書

500

就職等で必要単 位 修 得 見 込 証 明 書

200

履

修

確

認

表

50

成

績

通

知

表

50

人

物

調

査

書

200

書

200

推

業 ･ 修

文

卒

了

業

薦

証

明

証

明

進路指導部

既修得単位及び科目履修証明書◆は、卒業後の発行となります。
※は、一定期間無料となります。
〈健康診断書について〉
診断結果に異常がなければ、４月から学生情報端末にて発行できます。異常がある場合、再検査後の発行となります
ので、健康管理室の指示に従ってください。
－21－

⑵ 願

書
種

取扱
窓口

類

手数料

備

（円）

休

学

願

本人・保護者署名・捺印のこと

復

学

願

〃

退

学

願

〃

入

学

願

証

再

発

行

願

仮

学

生

証

発

行

願

追

試

験

願

〃
1,000
200

課

生

務

学

学

再

考

1,000

発行日当日限り有効
一科目につき

成

績

調

査

申

請

書

成績発表後所定期間内に申し出ること

施

設 ･ 設

備

借

用

願

使用日の２週間前から受け付け

印

刷

布

願

配布物一部を一緒に提出すること

⑶ 届

物

配

種

類

書
取扱窓口

備

考

変

更

届

氏名・住所・保護者・保証人・本籍地等の変更が生じた場合は直ちに届け出ること（下記①〜③参照）

欠

席

届

忌引き・正課教育活動・課外教育活動などの場合

掲

示

届

破

損

届

盗
受

難

･

紛
傷

失

学務課

掲示物を持参のこと
学内の設備等を壊してしまった場合

届
届

健康管理室

①住所の変更本人または保護者・保証人の住所・電話番号等に変更があったときは『変更届』を学務課に提出してください。
変更届が出されないままでいると、大学からの重要な連絡・通知が出来なくなり、不利益を被ることになります。
②保護者・保証人の変更
入学時に届け出た保護者・保証人に変更があったときは『変更届』及び『誓約書』を学務課に提出してください。
③氏名・本籍の変更
改姓・改名が生じたとき及び本籍が変更になったときは、『変更届』と『住民票』を学務課に提出してください。

個人情報の取扱いについて
白大学では、入学手続時その他、大学所定の手続きにおいて記入した住所・氏名・電話番号等の個人情報は、「個人情報の保護に関する規程」に基づいて厳重に管理します。また、これらの個人情報は、本人・保護者への連絡、通知又は各種大学関係資料の送付用として使用します。

－22－

₈. 授 業 概 要－23－授業科目及び担当者一覧
適用年度
科目群

2005・2006年度生
授業科目

備

考

未修者 既修者
履修履修
最低年次 最低年次

2007・2008年度生
授業科目

備

考

単

未修者 既修者
履修履修
最低年次 最低年次

2009・2010年度生
授業科目

備

考

単

未修者 既修者
履修履修
最低年次 最低年次

担

当

教

員

掲載頁

憲法の基礎２

人権

２

１

―

憲法の基礎Ⅰ

人権

２

１

―

憲法Ⅰ

人権

２

１

―

野

畑

健 太 郎 26

憲法の基礎１

統治

２

１

―

憲法の基礎Ⅱ

統治

２

１

―

憲法Ⅱ

統治

２

１

―

野

畑

健 太 郎 28

公―
行政法の基礎

法

―

―

―

―

―

―

―

行政法

２

１

―

松

本

紀

２

１

―

行政法の基礎Ⅰ

―

２

１

―

―

―

―

―

松

本

紀

昭 30
昭 32

―

―

―

行政法の基礎Ⅱ

２

１

―

―

―

―

―

松

本

紀

昭 34

系

憲法演習Ａ

統治

２

２

１

―

―

―

―

―

―

―

―

野

畑

健 太 郎 36

憲法演習Ｂ

人権

２

２

１

憲法演習

２

２

１

憲法演習

２

２

１

高

乗

正

臣 38

―

―

―

―

―

―

―

行政法演習

２

２

１

松

本

紀

昭 40

紀

―
行政法演習Ａ２

２

１

行政法演習Ⅰ

２

２

１

―

―

―

―

松

本

行政法演習Ｂ２

２

１

行政法演習Ⅱ

２

２

１

―

２

―

―

渡

邊

公法総合演習

昭 42
亙 44

２

３

２

公法総合演習２

３

２

公法総合演習２

３

２

大石和彦・渡邊

民法の基礎１

総則・物権

２

１

―

民法の基礎Ⅰ

総則・物権

２

１

―

民法Ⅰ

総則・物権

２

１

―

石

川

民法の基礎２

契約・不法行為２

１―

民法の基礎Ⅱ

契約・不法行為

２

１

―

民法Ⅱ

契約・不法行為

２

１

―

石

川

正

亙 46
美 48
信 49

法
民

律

事

基

民法の基礎３

担保・債権総論

２

１―

民法の基礎Ⅲ

担保・債権総論

２

１

―

民法Ⅲ

担保・債権総論

２

１

―

石

川

民法の基礎４

家族

２

１

―

民法の基礎Ⅳ

家族

２

１

―

民法Ⅳ

家族

２

１

―

早

野

俊

明 51

商法の基礎１

総則・手形小切手

２

１

―

商法の基礎

商法総則・商行為・手形小切手法 ２

１

―

―

―

―

―

河

原

文

敬 53

商法の基礎２

商行為・会社２

１―

会社法の基礎Ⅰ

２

１

―

会社法Ⅰ

２

１

―

髙

橋

紀

夫 55

―

―

―

会社法の基礎Ⅱ

２

１

―

会社法Ⅱ

２

１

―

髙

橋

紀

夫 57

―

信 50

法

本

民事訴訟法の基礎１

２

１―

民事訴訟法の基礎Ⅰ

２

１―

民事訴訟法Ⅰ

２

１

―

薮

口

康

夫 59

民事訴訟法の基礎２

２

１―

民事訴訟法の基礎Ⅱ

２

１―

民事訴訟法Ⅱ

２

１

―

薮

口

康

夫 60

系

科
目

民法演習Ａ

総則・物権

２

２

１

民法演習Ⅰ

総則・物権

２

２

１

民法演習Ⅰ

総則・物権

２

２

１

山

口

民法演習Ｂ

契約・不法行為

２

２

１

民法演習Ⅱ

契約・不法行為

２

２

１

民法演習Ⅱ

契約・不法行為

２

２

１

藤

村

民法演習Ｃ

担保・債権総論

２

２

１

民法演習Ⅲ

担保・債権総論

２

２

１

民法演習Ⅲ

担保・債権総論

２

２

１

辻

民法演習Ｄ

家族

２

２

１

民法演習Ⅳ

家族

２

２

１

民法演習Ⅳ

家族

２

２

１

早

忍 62
和

夫 64

伸

行 66

野

俊

明 68
夫 70

商法演習Ａ

総則・手形小切手

２

２

１

会社法演習Ⅰ

２

２

１

会社法演習Ⅰ

２

２

１

髙

橋

紀

商法演習Ｂ

商行為・会社２

２

１

会社法演習Ⅱ

２

２

１

会社法演習Ⅱ

２

２

１

髙

橋

紀

２

２

１

民事訴訟法演習Ⅰ

２

２

１

民事訴訟法演習Ⅰ

２

２

１

山

口

民事訴訟法演習Ａ
民事訴訟法演習Ｂ

２

２

１

民事訴訟法演習Ⅱ

２

２

１

民事訴訟法演習Ⅱ

２

２

１

山

口

民事法総合演習

２

３

２

民事法総合演習

２

３

２

民事法総合演習

２

３

２

河

野

夫 72
忍 73
忍 75

信

夫 77

刑

刑法の基礎１

２

１―

刑法の基礎Ⅰ

２

１

―

刑法Ⅰ

２

１

―

清

水

晴

生 78

刑法の基礎２２

１―

刑法の基礎Ⅱ

２

１

―

刑法Ⅱ

２

１

―

清

水

晴

生 80

事
法
系

刑事訴訟法の基礎１

２

１―

刑事訴訟法の基礎Ⅰ

２

１―

刑事訴訟法Ⅰ

２

１

―

平 良 木

刑事訴訟法の基礎２

２

１―

刑事訴訟法の基礎Ⅱ

２

１―

刑事訴訟法Ⅱ

２

１

―

平 良 木

登 規 男 84

刑法演習Ａ

２

２

１

刑法演習Ⅰ

２

２

１

刑法演習Ⅰ

２

２

１

林

弘

正 86

刑法演習Ｂ

２

２

１

刑法演習Ⅱ

２

２

１

刑法演習Ⅱ

２

２

１

林

弘

正 88

刑事訴訟法演習―
刑事訴訟法演習Ａ

法律実務基礎科目
法律
特論

単

―

―

―

２

２

１

―
刑事訴訟法演習Ⅰ

―

―

―

２

２

１

刑事訴訟法演習Ｂ

２

２

１

刑事訴訟法演習Ⅱ２

２

１

刑事法総合演習２

３

２

刑事法総合演習

２

３

２

―
―
刑事法総合演習

登 規 男 82

２

２

１

角

田

雄

彦 90

―

―

―

角

田

雄

彦 92

雄

―

―

―

角

田

２

３

２

清

水

彦 94
真 96

法曹倫理

２

２

１

法曹倫理

２

２

１

法曹倫理

２

２

１

山

口

訴訟実務の基礎（民事）

２

３

２

訴訟実務の基礎（民事）

２

３

２

訴訟実務の基礎（民事）

２

３

２

河

野

信

夫 100

忍 98
彦 101

訴訟実務の基礎（刑事）

２

３

２

訴訟実務の基礎（刑事）

２

３

２

訴訟実務の基礎（刑事）

２

３

２

角

田

雄

法情報調査

１

１

１

法情報調査

１

１

１

法情報調査

１

１

１

早

野

俊

明 103

エクスターンシップ（民事）

２

３

２

エクスターンシップ（民事）

２

３

２

リーガルクリニック

２

３

２

池

田

節

雄 105
彦 106

エクスターンシップ（刑事）

２

３

２

エクスターンシップ（刑事）

２

３

２

エクスターンシップ

２

３

２

角

田

雄

紛争解決技法２

３

２

紛争解決技法２

３

２

紛争解決技法

２

３

２

池

田

節

雄 107

法文書作成

２

３

２

法文書作成

２

３

２

法文書作成

２

３

２

池

田

節

雄 108

模擬裁判（民事）２

３

２

模擬裁判（民事）２

３

２

模擬裁判（民事）２３２

山 口 忍 ・ 有 冨 正 剛 109

模擬裁判（刑事）２３

２

模擬裁判（刑事）２３

２

模擬裁判（刑事）

２

３

２

角

―

―

―

公法特論

２

３

２

―

―

―

大 石 和 彦 ・ 松 本 紀 昭 112

―

―

田

―

―

―

―

民事法特論

２

３

２

―

―

―

―

河

野

―

―

―

―

刑事法特論

２

３

２

―

―

―

―

清

水

雄
信

彦 111
夫 114
真 115

法学

２

１

―

法学

２

２

１

法学

２

１

１

河

野

信

夫 117

―

―

―

―

法哲学

２

２

１

法哲学

２

１

１

阿

部

信

行 118

木

教

夫 162

国際法

基礎法学・隣接科目

２

２

１

―

―

―

―

―

―

―

―

荒

外国法１

英米刑事法

２

２

１

―

―

―

―

―

―

―

―

―

外国法２

英米私法

２

２

１

外国法Ⅰ

２

２

１

外国法Ａ

英米法

２

１

１

蘇

田

三 千 穂 120

英米法

―

外国法３

ヨーロッパ経済法

２

２

１

外国法Ⅱ

ヨーロッパ法

２

２

１

外国法Ｂ

ヨーロッパ法

２

１

１

池

田

節

雄 122

外国法４

中国法

２

２

１

外国法Ⅲ

アジア法Ⅰ

２

２

１

外国法Ｃ

アジア法Ⅰ

２

１

１

清

水

秋

雄 123

外国法５

アジア法

２

２

１

外国法Ⅳ

アジア法Ⅱ

２

２

１

外国法Ｄ

アジア法Ⅱ

２

１

１

野

畑

健 太 郎 125

企業法務

２

２

１

企業法務

２

２

１

―

―

―

―

梅

津

真

道 173

刑事政策

２

２

１

刑事政策

２

２

１

刑事政策

２

１

１

角

田

雄

彦 127

政治学

２

２

１

政治学

２

２

１

政治学

２

１

１

神

吉

尚

男 128

法と経済学

２

２

１

法と経済学

２

２

１

法と経済学

２

１

１

鈴

木

孝

之 130

法と生命倫理

―

―

―

―

２

２

１

―

―

―

―

野畑健太郎・早野俊明 181

国際私法

２

２

１

―

―

―

―

―

―

―

―

江

泉

―

―

―

―

会計学

２

２

１

会計学

２

１

１

山

田

―

―

―

―

心理学

２

２

１

心理学

２

１

１

仁

平

芳

信 164

義

明 134

覚 132

―

―

―

―

財政学

２

２

１

財政学

２

１

１

浅

羽

隆

史 136

―

―

―

―

―

―

―

―

立法政策学

２

１

１

鈴

木

孝

之 138

倒産処理法
―

２

２

１

倒産法Ⅰ

２

２

１

倒産法Ⅰ

２

２

１

近

藤

隆

司 140

―

―

―

倒産法Ⅱ

２

２

１

倒産法Ⅱ

２

２

１

近

藤

隆

司 142

租税法

２

２

１

租税法Ⅰ

２

２

１

租税法Ⅰ

２

２

１

石

村

耕

治 144

―

―

―

―

租税法Ⅱ

２

２

１

租税法Ⅱ

２

２

１

石

村

耕

治 146

経済法

２

２

１

経済法Ⅰ

２

２

１

経済法Ⅰ

２

２

１

鈴

木

孝

之 148

―

―

―

―

経済法Ⅱ

２

２

１

経済法Ⅱ

２

２

１

鈴

木

孝

之 150

知的財産法
―

２

２

１

知的財産法Ⅰ２

２

１

知的財産法Ⅰ

２

２

１

杉

山

務 152

―

―

―

知的財産法Ⅱ

２

２

１

知的財産法Ⅱ

２

２

１

杉

山

務 154

展開・先端科目

労働法

２

２

１

労働法Ⅰ

２

２

１

労働法Ⅰ

２

２

１

池

添

弘

邦 156

―

―

―

―

労働法Ⅱ

２

２

１

労働法Ⅱ

２

２

１

池

添

弘

邦 158
典 160

―

―

―

―

環境法Ⅰ

２

２

１

環境法Ⅰ

２

２

１

井

上

秀

―

―

―

―

環境法Ⅱ

２

２

１

環境法Ⅱ

２

２

１

井

上

秀

典 161

―

―

―

―

国際法Ⅰ

２

２

１

国際法Ⅰ

２

２

１

荒

木

教

夫 162

―

―

―

―

国際法Ⅱ

２

２

１

国際法Ⅱ

２

２

１

荒

木

教

夫 163

―

―

―

―

国際私法Ⅰ

２

２

１

国際私法Ⅰ

２

２

１

江

泉

芳

信 164

芳

―

―

―

―

国際私法Ⅱ

２

２

１

国際私法Ⅱ

２

２

１

江

泉

不動産法

２

２

１

不動産法

２

２

１

不動産法

２

２

１

石

川

金融法

２

２

１

―

―

―

―

―

―

―

―

―

保険法

２

２

１

保険法

２

２

１

保険法

２

２

１

吉

武

雅

子 169

企業環境法

一 171

企業環境法

信 166
信 168
―

２

２

１

２

２

１

企業環境法

２

２

１

吉

川

栄

―

―

―

―

―

―

―

―

企業法務

２

２

１

梅

津

真

道 173

―

―

―

―

―

―

―

―

有価証券法

２

２

１

河

原

文

敬 175

―

―

―

―

―

―

―

―

地方自治法
立法政策学

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

－25－

―

―

―

企業取引法

２

２

１

河

原

文

敬 177

２

２

１

地方自治法

２

２

１

市

村

充

章 179

―

―

―

鈴

木

孝

之 138

２

２

１

野畑健太郎・早野俊明 181

２

２

１

―

―

―

―
法と生命倫理T00301

科 目 名
教 員 名

憲法Ⅰ／憲法の基礎Ⅰ／憲法の基礎２
野畑 健太郎

単 位 数
開 講 期

2
前期

【授業概要・ねらい】
憲法は、大別すると、人権の分野と統治機構の分野から成り立っているが、人権と統治機構の関係は、「目的としての人権」と「人権の保障を達成すべき手段としての統治機構」と捉えることができる。憲法Ⅰでは、まず、「目的としての人権」に照準を合わせ、日本国憲法の「基本的人権」について講義する。
授業の時間的制約と学習上の効果の観点から、憲法総論については、「憲法と立憲主義」のみを扱い、他の事項は、憲法Ⅱで扱うこととする。
授業では、日本国憲法の人権保障とそれに関する論点の解明をねらいとして、そのために必要とされる学説・判例への論及を行う。
【到達目標】
日本国憲法の人権保障について、憲法演習での双方向的授業を可能とするレベルの基本的知識を身につけることを目標とする。
【履修条件】
なし【授業形態・方法】
TKCにより事前に予習課題を与える。「講義レジュメ・資料」（TKC添付ファイル）および参考書等の通読を含む課題解答作業を通して、独力で理解困難な点を意識させて授業に臨ませる。授業では、「講義レジュメ・資料」の重点的解説を通して、課題と授業内容に関する学説・判例上の重要論点、基礎的事項等への理解を促す。
授業形態は、講義形式を基本とするが、双方向的要素を加味する程度はクラス（理解状況）により若干異なる。理解困
難な箇所や疑問点の解消のために、オフィス・アワーを利用し、個別指導を実施する。
第2回以降、毎授業時に行う「確認（復習）テスト」によって、既習事項の理解度・知識修得度をチェックする。
受講生の理解状況を踏まえながら授業を進め、理解度を高めるため、レポートを課すことも予定している。
【授業内容】
第１回 憲法と立憲主義―法の支配と立憲主義
第２回 基本的人権の原理(1)―人権の歴史・観念・内容
第３回 基本的人権の原理(2)―人権の享有主体・特別の法律関係における人権
第４回 基本的人権の原理(3)―私人間における人権の保障・人権保障の限界
第５回 包括的基本権(1)―個人の尊重と生命・自由・幸福追求権
第６回 包括的基本権(2)―幸福追求権から導き出される権利
第７回 法の下の平等
第８回 精神的自由権(1)―思想・良心の自由、信教の自由と政教分離の原則
第９回 精神的自由権(2)―学問の自由、表現の自由①（表現の自由の意味・内容）
第10回 精神的自由権(3)―表現の自由②（表現の自由の限界、集会・結社の自由、通信の秘密）
第11回 経済的自由権―職業選択の自由・財産権の保障
第12回 人身の自由―居住・移転の自由、法定手続の保障、被疑者の権利、被告人の権利等
第13回 社会権(1)―生存権
第14回 社会権(2)―教育を受ける権利、勤労の権利、労働基本権
第15回 参政権、国務請求権―請願権、裁判を受ける権利、国家賠償請求権、刑事補償請求権
コメント 授業内容の詳細は、授業前日までにTKCでお知らせします。
【教科書】「講義レジュメ・資料」（TKC添付ファイル）を使用。
【参考書・文献】＜購入は義務ではない＞『憲法（第四版）』高橋和之補訂・芦部信喜著（岩波書店）『憲法Ⅰ（第４版）』野中俊彦・他著（有斐閣）【成績評価の基準と方法】
定期試験 割合70％
正誤問題および記述問題
平常点
割合30％
確認（復習）テスト、授業での発言等貢献
コメント 確認テストは、正誤問題を主な内容とするもので、第2回以降毎回（計14回）行う。確認テストの成績を「平常点」の基本点とする。質疑応答における発言、質問への回答等を含む授業貢献を「平常点」の加点要素とし、欠席を「平常点」の減点要素とする。
− 26 −

【履修の要点・注意点】
授業の前に必ず「講義レジュメ・資料」（TKC添付ファイル）を通読しておくこと。課題に対応する予習と、確認テス
トのための復習を経た上で授業に臨むこと。予習・復習に当たっては、単なる「暗記」にとどまらない、「理解」に力点を置いた学習を心がけるようにしたい。
【他科目との関連】
主な関連科目は、憲法（統治）、行政法、刑事法等（公法）である。憲法判例の中心となる人権判例の学習は、憲法訴
訟論、行政事件訴訟法等に接近していくことになる。
【担当教員からのメッセージ】
授業参加についてのかなり厳しい条件づけになると思いますが、毎回、①課題に対応する予習と②確認テストのための復習を経た上で授業に臨んで下さい。

− 27 −

T00801

科 目 名
教 員 名

憲法Ⅱ／憲法の基礎Ⅱ／憲法の基礎１
野畑 健太郎

単 位 数
開 講 期

2
後期

【授業概要・ねらい】
憲法Ⅱでは、「人権の保障を達成すべき手段としての統治機構」に照準を合わせ、日本国憲法の統治機構について講義する。
授業の時間的制約と学習上の効果の観点から、この授業では、まず、憲法総論の一部としての国民主権・天皇制と、統治機構の構成原理としての権力分立を取り上げる。つぎに、「人権保障に適した統治機構」として日本国憲法が定める機関、すなわち、国会、内閣および裁判所を取り上げる。そこでは、それぞれの機関について、「人権保障に最も適した統治機構の構成原理」としての「法の支配」
・「権力分立」・「国民主権」との関連づけを意識した説明を行う。さらに、
平和主義、財政、地方自治、憲法の変動・保障等をも取り上げる。
授業では、日本国憲法の統治機構とそれに関する争点・論点の解明をねらいとして、そのために必要とされる学説・判
例への論及を行う。
【到達目標】
日本国憲法の統治機構について、憲法演習での双方向的授業を可能とするレベルの基本的知識を身につけることを目標とする。
【履修条件】
なし【授業形態・方法】
TKCにより事前に予習課題を与える。「講義レジュメ・資料」（TKC添付ファイル）および参考書等の通読を含む課題解答作業を通して、独力で理解困難な点を意識させて授業に臨ませる。授業では、「講義レジュメ・資料」の重点的解説を通して、課題と授業内容に関する学説・判例上の重要論点、基礎的事項等への理解を促す。
授業形態は、講義形式を基本とするが、双方向的要素を加味する程度はクラス（理解状況）により若干異なる。理解困
難な箇所や疑問点の解消のために、オフィス・アワーを利用し、個別指導を実施する。
第2回以降、毎授業時に行う「確認（復習）テスト」によって、既習事項の理解度・知識修得度をチェックする。
受講生の理解状況を踏まえながら授業を進め、理解度を高めるため、レポートを課すことも予定している。
【授業内容】
第１回 憲法総論―国民主権、天皇制
第２回 統治機構の構成原理―権力分立
第３回 国会(1)―代表民主制と選挙・政党
第４回 国会(2)―国会の地位と性格
第５回 国会(3)―国会の組織、国会議員の地位、国会の開閉、会議の原則
第６回 国会(4)―国会の権能、議員の権能
第７回 内閣(1)―国政上の地位と性格
第８回 内閣(2)―内閣の組織と権限
第９回 裁判所(1)―司法権の意義・限界と司法権の独立
第10回 裁判所(2)―裁判所の構成と権能、裁判の手続と運用
第11回 違憲審査制と憲法訴訟
第12回 平和主義
第13回 財政
第14回 地方自治
第15回 憲法の変動と保障
コメント 授業内容の詳細は、授業前日までにTKCでお知らせします。
【教科書】「講義レジュメ・資料」（TKC添付ファイル）を使用【参考書・文献】＜購入は義務ではない＞『憲法（第四版）』高橋和之補訂・芦部信喜著（岩波書店）『憲法Ⅱ（第４版）』野中俊彦・他著（有斐閣）【成績評価の基準と方法】
定期試験 割合70％
正誤問題および記述問題
平常点
割合30％
確認（復習）テスト、授業での発言等貢献
コメント 確認テストは、正誤問題を主な内容とするもので、第2回以降毎回（計14回）行う。確認テストの成績を「平− 28 −

常点」の基本点とする。質疑応答における発言、質問への回答等を含む授業貢献を「平常点」の加点要素とし、欠席を「平常点」の減点要素とする。
【履修の要点・注意点】
授業の前に必ず「講義レジュメ・資料」（TKC添付ファイル）を通読しておくこと。課題に対応する予習と、確認テス
トのための復習を経た上で授業に臨むこと。予習・復習に当たっては、単なる「暗記」にとどまらない、「理解」に力点を置いた学習を心がけるようにしたい。
【他科目との関連】前提とする科目は、憲法（人権）、主な関連科目は、行政法、政治学等である。
【担当教員からのメッセージ】
授業参加についてのかなり厳しい条件づけになると思いますが、毎回、①課題に対応する予習と②確認テストのための復習を経た上で授業に臨んで下さい。

− 29 −

T01401

科 目 名
教 員 名

行政法
松本 紀昭

単 位 数
開 講 期

2
後期

【授業概要・ねらい】
行政法の授業は、行政組織法、行政作用法、行政手続法を中心とした行政法総論に引き続き、行政救済法について行う。行政をめぐる法現象は多様であるが、どのような行政機関によってどのような行政作用が行われているかを正確に理解し、行政救済関係の手段・方法の有効適切な選択を考えていくことが、非常に重要であると認識・自覚できることを目指す。
【到達目標】
行政法に関する知識を蓄え、法適用の思考力を培うことにより、法曹としていずれ期待される、行政の民主的統制や市民への司法救済の要請に十分対応できる基礎固めがなされるようになる。
【履修条件】
なし【授業形態・方法】
講義形式を中心に行う。あらかじめTKCに掲げる予習課題について聞き、応答によってその理解度を確認しながら、柔軟に授業を進める。参加者は、教科書を予習していることを前提としている。
授業は、原則として教科書に沿って行われるが、それ以外にも必要と思われる資料は講師が用意し、授業の際に適宜配付する。
【授業内容】
第１回 ガイダンス；行政法序論；法律による行政の原理；行政法の一般原則
第２回 行政上の法律関係；行政組織法；行政立法・行政準則
第３回 行政行為（その１）
第４回 行政行為（その２）
第５回 行政裁量
第６回 行政契約；行政指導；行政計画
第７回 行政調査；行政上の義務履行確保；行政罰；行政手続
第８回 情報公開・個人情報保護
第９回 行政救済法概論；行政上の救済；行政事件訴訟法概観
第10回 取消訴訟（その１）
第11回 取消訴訟（その２）
第12回 取消訴訟以外の抗告訴訟
第13回 当事者訴訟・争点訴訟
第14回 国家賠償
第15回 損失補償
コメント 授業内容の詳細は、授業前日までにTKCでお知らせします。
【教科書】「行政法第２版」櫻井敬子・橋本博之著 有斐閣 ３，３００円（注）さらに改版される可能性がある。その場合は別途TKCによって指示する。
【参考書・文献】
補充資料として、教科書に記載されている判決例や法律をTKCに引用しておく予定であるので、適宜参照されたい。
【成績評価の基準と方法】
定期試験 割合50％
正誤問題（５０％）
平常点
割合50％
授業における貢献度（２０％）；課題レポート（３０％）
コメント 評価基準の割合は、理解度や授業の進捗状況によって変更の可能性がある。その場合には、TKCにより周知する。
【履修の要点・注意点】
行政法は、授業時間の割には学習すべき分量が多いので、効率的に臨む必要がある。授業では、時間的制約からポイント中心に行わざるを得ないので、自発的学習に努めてほしい。最低限、教科書は必ず読み、事前に示される予習課題に取り組み、授業内容の方向性を確認するとともに、授業後には復習課題として示されるチェック問題を解くことにより、授業内容の理解が完全になることが期待される。

− 30 −

【他科目との関連】
特に、憲法の統治機構、地方自治、基本的人権論など；民法の法律行為、代理・委任、不法行為論など；刑法の刑罰論などについては、前提として正確に理解しておく必要がある。
【担当教員からのメッセージ】
本学の新司法試験合格者によれば、授業科目のうちで行政法が一番理解しやすく、答案も書きやすかったとする意見が多い。合理的な思考方法で、柔軟に対応できる魅力を実感・指摘したものと考えるが、参加者の日頃からの地道で継続的な努力が期待される。

− 31 −

T01101

科 目 名
教 員 名

行政法の基礎Ⅰ／行政法の基礎
松本 紀昭

単 位 数
開 講 期

2
後期

【授業概要・ねらい】「行政法の基礎Ⅰ」の授業は、主として行政組織法、行政作用法、行政手続法を中心に行う。行政をめぐる法現象は多様である。しかし、どのような行政機関によってどのような行政作用が行われているかを正確に理解することが、法曹にとって必須である行政救済法の適用・解釈を考える場合、前提として極めて重要であると認識・自覚できるようになることを目指す。
【到達目標】
行政法総論に関する知識を蓄え、法適用の思考力を培うことにより、法曹としていずれ期待される、行政の民主的統制や市民への司法救済の要請に十分対応できる基礎固めがなされるようになる。
【履修条件】
なし【授業形態・方法】
講義形式を中心に行う。あらかじめTKCに掲げる予習課題について聞き、応答によってその理解度を確認しながら、柔軟に授業を進める。参加者は、教科書を予習していることを前提としている。
授業は、原則として教科書に沿って行われるが、それ以外にも必要と思われる資料は講師が用意し、授業の際に適宜配付する。
【授業内容】
第１回 ガイダンス；行政法序論
第２回 法律による行政の原理；行政法の一般原則
第３回 行政上の法律関係；行政組織法
第４回 行政立法・行政準則
第５回 行政行為（その１）
第６回 行政行為（その２）
第７回 行政行為（その３）
第８回 行政裁量（その１）
第９回 行政裁量（その２）
第10回 行政契約；行政指導
第11回 行政計画；行政調査
第12回 行政上の義務履行確保；行政罰
第13回 行政手続
第14回 情報公開・個人情報保護第15回 総合的復習
コメント 授業内容の詳細は、授業前日までにTKCでお知らせします。
【教科書】「行政法第２版」櫻井敬子・橋本博之著 有斐閣 ３，３００円（注）さらに改版される可能性がある。その場合は別途TKCによって指示する。
【参考書・文献】
補充資料として、教科書に記載されている判決例や法律をTKCに引用しておく予定であるので、適宜参照されたい。
【成績評価の基準と方法】
定期試験 割合50％
記述問題（５０％）
平常点
割合50％
授業における貢献度（２０％）；正誤問題（３０％）
コメント 評価基準の割合は、理解度や授業の進捗状況によって変更の可能性がある。その場合には、TKCにより周知する。
【履修の要点・注意点】
行政法は、授業時間の割には学習すべき分量が多いので、効率的に臨む必要がある。授業では、時間的制約からポイント中心に行わざるを得ないので、自発的学習に努めてほしい。最低限、教科書は必ず読み、事前に示される予習課題に取り組み、授業内容の方向性を確認するとともに、授業後には復習課題として示されるチェック問題を解くことにより、授業内容の理解が完全になることが期待される。

− 32 −

【他科目との関連】
特に、憲法の統治機構、地方自治、基本的人権論など；民法の法律行為、代理・委任、不法行為論など；刑法の刑罰論などについては、前提として正確に理解しておく必要がある。
【担当教員からのメッセージ】
本学の新司法試験合格者によれば、授業科目のうちで行政法が一番理解しやすく、答案も書きやすかったとする意見が多い。合理的な思考方法で、柔軟に対応できる魅力を実感・指摘したものと考えるが、参加者の日頃からの地道で継続的な努力が期待される。

− 33 −

T01301

科 目 名
教 員 名

行政法の基礎Ⅱ
松本 紀昭

単 位 数
開 講 期

2
後期

【授業概要・ねらい】「行政法の基礎Ⅱ」の授業は、行政救済法について行う。行政をめぐる法現象は多様であるが、争いがある場合、行政法総論の理解を前提に、行政救済法のうちどのような手段・方法によるべきかを考察し、説得的な主張・論証していく
ことが極めて重要であると認識・自覚できることを目指す。
【到達目標】
行政救済法に関する知識を蓄え、法適用の思考力を培うことにより、法曹として行使することがいずれ期待される、行政事件訴訟法を中心とする司法救済の手段・方法を十分に理解・応用できる基礎固めがなされるようになる。
【履修条件】
なし【授業形態・方法】
講義形式を中心に行う。あらかじめTKCに掲げる予習課題について聞き、応答によってその理解度を確認しながら、柔軟に授業を進める。参加者は、教科書を予習していることを前提としている。
授業は、原則として教科書に沿って行われるが、それ以外にも必要と思われる資料は講師が用意し、授業の際に適宜配付する。
【授業内容】
第１回 行政救済法概論；行政上の救済
第２回 行政事件訴訟法概観
第３回 取消訴訟（その１）
第４回 取消訴訟（その２）
第５回 取消訴訟（その３）
第６回 取消訴訟（その４）
第７回 取消訴訟（その５）
第８回 取消訴訟以外の抗告訴訟（その１）
第９回 取消訴訟以外の抗告訴訟（その２）
第10回 当事者訴訟・争点訴訟・仮処分
第11回 国家賠償（その１）
第12回 国家賠償（その２）
第13回 国家賠償（その３）
第14回 損失補償
第15回 総合的復習
コメント 授業内容の詳細は、授業前日までにTKCでお知らせします。
【教科書】「行政法第２版」櫻井敬子・橋本博之著 有斐閣 ３，３００円（注）さらに改版される可能性がある。その場合は別途TKCによって指示する。
【参考書・文献】
補充資料として、教科書に記載されている判決例や法律をTKCに引用しておく予定であるので、適宜参照されたい。
【成績評価の基準と方法】
定期試験 割合50％
記述問題（５０％）
平常点
割合50％
授業における貢献度（２０％）；正誤問題（３０％）
コメント 評価基準の割合は、理解度や授業の進捗状況によって変更の可能性がある。その場合には、TKCにより周知する。
【履修の要点・注意点】
行政法は、授業時間の割には学習すべき分量が多いので、効率的に臨む必要がある。授業では、時間的制約からポイント中心に行わざるを得ないので、自発的学習に努めてほしい。最低限、教科書は必ず読み、事前に示される予習課題に取り組み、授業内容の方向性を確認するとともに、授業後には復習課題として示されるチェック問題を解くことにより、授業内容の理解が完全になることが期待される。
【他科目との関連】
特に、憲法の統治機構、地方自治、基本的人権論など；民法の法律行為、代理・委任、不法行為論など；刑法の刑罰− 34 −

論などについては、前提として正確に理解しておく必要がある。
【担当教員からのメッセージ】
本学の新司法試験合格者によれば、授業科目のうちで行政法が一番理解しやすく、答案も書きやすかったとする意見が多い。合理的な思考方法で、柔軟に対応できる魅力を実感・指摘したものと考えるが、参加者の日頃からの地道で継続的な努力が期待される。

− 35 −

T01701

科 目 名
教 員 名

憲法演習Ａ
野畑 健太郎

単 位 数
開 講 期

2
前期

【授業概要・ねらい】
日本国憲法の統治機構上の争点・論点に関する学説・判例の把握を通して、応用力を身につけるための双方向的授業を試みる。授業では、憲法の視点から、判例を主たる素材とした事例問題に対する質疑応答を通して、問題発見能力と問題解決能力の養成を図る。
【到達目標】
判例を主たる素材とした具体的な事例について、憲法上の問題を発見し、修得した憲法知識を駆使して問題を解決することができるようになること。
【履修条件】
なし【授業形態・方法】
TKCにより事前に各項目に関連する「判例を主たる素材とした事例問題」を予習課題として与える。毎回、課題・事例問題への解答レポートを用意した上で授業に臨ませる。
授業は、受講生の解答レポートについて、質疑応答という双方向的な形態で行う。授業では、事例問題についての質疑応答と解説とを通して、統治機構に関する応用力の養成を図る。
受講生の理解状況を踏まえながら授業を進めるが、理解度を高めるため、学修予定項目に関連する別の課題についてレ
ポートの提出を求めることもある。
【授業内容】
第１回 国会 (1) ―国会の地位と権能
第２回 国会 (2) ―国会の組織と活動
第３回 国会 (3) ―国会と選挙
第４回 国会 (4) ―憲法と政党
第５回 内閣 (1) ―議院内閣制
第６回 内閣 (2) ―内閣総理大臣の地位と権限
第７回 司法 (1) ―司法権の独立
第８回 司法 (2) ―司法権の限界
第９回 司法 (3) ―裁判員制度
第10回 司法 (3) ―憲法訴訟
第11回 財政 ―予算と法律
第12回 地方自治 (1) ―地方自治の本旨
第13回 地方自治 (2) ―法律と条例
第14回 最高法規 ―憲法改正権の限界
第15回 平和主義
上記予定項目および予定項目に関する課題・事例問題は、理解度・進捗の状況により、順番や内容について変更の可能性がある。
コメント 授業内容の詳細は、授業前日までにTKCでお知らせします。
【教科書】『憲法（第四版）』高橋和之補訂・芦部信喜著（岩波書店）『別冊ジュリスト憲法判例百選Ⅰ（第5版）』（有斐閣）『別冊ジュリスト憲法判例百選Ⅱ（第5版）』（有斐閣）【参考書・文献】＜購入は義務ではない＞『憲法Ⅱ（第４版）』野中俊彦・他著（有斐閣）【成績評価の基準と方法】
定期試験 割合40％
論述（事例）問題
平常点
割合60％
各回の報告 (40％)、授業での質問に対する解答等 (20％)
コメント 報告の評価は、各回の解答レポートの内容について行う。その他授業での質問に対する解答等を平常点（の一部）として評価する。
【履修の要点・注意点】
課題・事例問題への解答レポートを用意した上で授業に臨むこと。教科書・参考書については、体系的な理解を可能と− 36 −

する有効な使用法を心掛けてほしい。
【他科目との関連】前提とする科目は、憲法（人権）、主な関連科目は、行政法、政治学等である。
【担当教員からのメッセージ】
授業参加についての厳しい条件づけになると思いますが、毎回、解答レポートの作成と質疑応答のための復習・予習を経た上で授業に臨んで下さい。

− 37 −

T02301

科 目 名
教 員 名

憲法演習／憲法演習Ｂ
高乗 正臣

単 位 数
開 講 期

2
後期

【授業概要・ねらい】
１．受講生が、憲法(人権論)に関する基礎的知識を習得していることを前提に、基本的な最高裁判例を題材として、そこで問題となっている人権保障規定について、学説と判例の両面から考察する。
２．本演習では、報告レジュメの作成を通して、論点の整理、議論の展開の仕方、憲法解釈の方法などを修得させる。
３．本演習では、受講生間での質疑応答(討論)を通して、論理的思考力、法的推論の方法と説得力を修得させる。
【到達目標】
１．日本国憲法の人権規定に関する解釈上の問題点について、各テーマごとの報告･質問･討論を通して、そこで何が問われているかを明確に把握できる実力を養成する。
２．演習における報告･討論を通して、論点の整理、議論の展開の方法、憲法解釈の方法、判例理論の分析力等を修得させ、自ら各種憲法問題に関する論文執筆能力を養成する。
【履修条件】「憲法の基礎Ⅰ・人権」、「憲法の基礎Ⅱ統治」はもちろん、「行政法の基礎Ⅰ」、「「民法の基礎Ⅰ」、「民法の基礎Ⅱ」、「刑法の基礎Ⅰ」の単位取得が必須である。
【授業形態・方法】
１．演習の初回に、憲法学の学習方法に関してレジュメを配布して講義したのち、今後の演習の進め方について説明する。
２．演習の2回目からは、あらかじめ提示してあるテーマに関して報告者を決めて演習を進める。
３．毎回のテーマに関する報告者は2名とする。
４．報告者のうち1名は原告側、他の1名は被告側の立場に立ってレジュメを作成し、これに基づいて報告する。
５．他の受講生は、事前に充分な準備をして、自己の選択する立場に立って報告者に自由に質問し、討論に参加する。
６．質疑･討論のあと、学説及び判例の論点を整理し、妥当な憲法解釈のあり方について解説する。
【授業内容】
第１回 １．憲法学の学習方法ー憲法の基本原則の調整「憲法の論理と民主制の論理」に関して講義する。
２．報告レジュメの作成の方法及び討論の展開方法について説明する。
３．次回からのテーマを確認し、報告者を決定する。
第２回 人権の享有主体ー外国人の人権保障−1
外国人の政治活動の自由(マクリーン事件･最大判昭和53.10.4)
第３回 人権の享有主体ー外国人の人権保障−2
外国人の地方参政権(最判平成7.2.28)
第４回 人権の享有主体ー特別の公法関係･公務員と在監者の人権保障①公務員の政治的行為と刑罰(猿払事件･最判昭和49.11.6)②未決拘禁者の閲読の自由(よど号ハイジャック記事抹消事件･最大判昭和58.6.22)
第５回 私人間の人権保障−1
私法関係と人権(三菱樹脂事件･最大判昭和48.12.12)
第６回 私人間の人権保障−2
私立大学と学生の人権(昭和女子大事件･最判昭和49.7.19)
第７回 包括的人権
信仰による輸血拒否と自己決定権(エホバの証人輸血拒否事件･最判平成12.2.29)
第８回 法の下の平等
嫡出性の有無による法定相続分差別(非嫡出子相続分規定違憲訴訟･最大判平成7.7.5)
第９回 思想･良心の自由
国歌伴奏拒否と思想・良心の自由(最判平成19.2.27)
第10回 信教の自由と政教分離原則−1①神道式地鎮祭と政教分離原則(津地鎮祭事件･最大判昭和52.7.13)②自衛官合祀と政教分離原則(山口県自衛官合祀拒否訴訟･最大判昭和63.6.1)
第11回 信教の自由と政教分離原則−2
玉串料公費支出と政教分離原則(愛媛県玉串料訴訟･最大判平成9.4.2)
第12回 表現の自由
名誉毀損と事前差止(北方ジャーナル事件･最大判昭和61.6.11)
第13回 経済的自由①社会経済政策としてなされる営業規制(小売市場事件･最大判昭和47.11.22)②薬局開設の距離制限(薬事法事件･最大判昭和50.4.30)
第14回 社会権−1①生存権の法的性質(朝日訴訟･最大判昭和42.5.24)②生涯福祉年金と児童手当の併給禁止(堀木訴訟･最大判昭和57.7.7)− 38 −

第15回

社会権−2
教育を受ける権利と教育権の所在(旭川学テ事件･最大判昭和51.5.21)
コメント １．すべてのテーマについて、判決の原文に当たり、それを熟読してくること。
２．問題となっている論点については、基本書・参考文献に当たり、学説を整理し、自分がどの見解を採るか明確にしてくること。
３．関連する判例について事前に調べてくること。
要するに、本演習が充実したものとなるか否かは、受講生が事前にどの程度準備してくるかにかかっている。

【教科書】
１．六法
２．芦部信喜『憲法(第4版)』岩波書店
３．別冊ジュリスト『憲法判例百選Ⅰ(第5版)』『憲法判例百選Ⅱ(第5版)』有斐閣
以上は、毎回の必携教材であるが、その他は開講時に指示する。
【参考書・文献】
１．長谷部恭男他『ケースブック憲法』弘文堂
２．市川正人他『ケースメソッド公法』日本評論社
３．小山剛他『憲法のレシピ』尚学社
４．棟居快行他『プロセス演習憲法』信山社
５．棟居快行『憲法解釈演習』信山社
６．石村修他『論点整理と演習憲法』敬文堂
７．初宿正典他『憲法Cases and Materials人権(基礎編)』有斐閣
８．初宿正典他『憲法Cases and Materials人権(展開編)』有斐閣
９．甲斐素直『憲法ゼミナール』信山社【成績評価の基準と方法】
定期試験 割合60％
１．期末に論述式の定期試験を実施する。
平常点
割合40％
１．報告者の作成したレジュメの内容の評価①論点把握の明確性、②学説の理解度、③判例法理の正確な理解度、④関連判例への言及等
２．毎回の質疑応答･討論についての評価①発言の回数(積極性)、②発言の内容･明確性、③質疑応答の的確性、④論理的表現力
３．不定期の小テストの評価①不定期に理解度を確認するための「択一式または論述式の小テスト」を実施する。
②事前に実施する日を予告する。実施後、テスト問題に関する解答･解説を行う。
４．評価の配分は、不定期の小テスト(20％)、報告・質疑応答の内容(20％)とする。
コメント 上に記したように、日常の報告･質疑応答･討論が充実しているかを評価の基本とする。
【履修の要点・注意点】
演習科目は、言うまでもなく「双方向的授業」である。
報告者の報告に基づいて、受講生全員による議論が展開される。その際、最も重要である点は受講生全員の討論参加意
欲である。
発言･質問をするためには、当然、事前の資料収集とその熟読、問題点の整理、関連の基本書･参考文献の読破などが前提となる。
要するに、演習が成功するか否かは、事前準備にどれだけ努力したかにかかっている。
ともかく、意欲的に参加してもらいたいと思う。
【他科目との関連】
法律学の学習には段階的学習法が必要不可欠である。
その意味から、「憲法の基礎Ⅰ・人権」、「憲法の基礎Ⅱ統治」、「行政法の基礎Ⅰ」、「民法の基礎Ⅰ」、「民法の基礎Ⅱ」、「刑法の基礎Ⅰ」が関連する。
【担当教員からのメッセージ】
後期の火曜日のみの出講であるので、質問のある学生はメールに連絡していただきたい。
アドレスは、masaomi.mt064@nifty.comである。

− 39 −

T03101

科 目 名
教 員 名

行政法演習
松本 紀昭

単 位 数
開 講 期

2
前期

【授業概要・ねらい】
行政法についての諸問題の検討を演習形式で行う。授業履修により、行政法の基本分野について、要件論を意識しつ
つ、行政救済法の解釈・適用をめぐる諸問題について多角的な視点から問題意識が醸成され、正確な理解とともに柔軟な論理的展開の能力が伸張されるようにする。
【到達目標】
行政救済法の解釈・適用の前段階として重要な要件論に関する知識を熟成させつつ、行政救済法の有効な活用をはかる上で困難を来たしがちな、個別法における問題点の把握に努める。そうした法適用の思考力を培うことにより、法曹として行使することがいずれ期待される、行政事件訴訟法を中心とする司法救済の手段・方法を十分に理解・応用できる基礎固めがなされるようになる。
【履修条件】
なし【授業形態・方法】
演習形式
参加者は、課題として指定された裁判例などを事前に読み、当該裁判例の判例上での位置づけ、問題点、個別法
規（立法論・比較法論を含む。）との比較などについて考え、参加者全員で質疑応答的に検討し、各演習の最後には講師から当該裁判例についての行政法総論における位置づけなどを確認していくこととする。
【授業内容】
第１回 ガイダンス
第２回 行政立法と条例
第３回 行政処分
第４回 行政手続
第５回 行政裁量
第６回 行政指導；行政調査；実効性確保
第７回 個別法の解釈と行政活動；憲法原則と一般法原則
第８回 情報公開と個人情報情報保護
第９回 取消訴訟の対象
第10回 取消訴訟の原告適格；訴えの利益
第11回 取消訴訟の判決；その他の抗告訴訟
第12回 抗告訴訟以外の行政訴訟；仮の救済
第13回 国家賠償法１条責任第14回 国家賠償法２条責任第15回 損失補償
コメント あらかじめ提示した授業テーマに沿い、担当者として割り当てられた課題について論点などを明確化していく方法によるが、他の参加者も、基本書や基本的な判例集などを既習していることを前提として、積極的に参画するように配意し、行政法の各分野について理解が深まるよう心がける。
【教科書】
教科書：高木光『ケースブック行政法』弘文堂（予定）（その改版状況を確認したうえで、別途TKCにて使用教科書などを指示することがある。）【参考書・文献】
特になし【成績評価の基準と方法】
定期試験 割合50％
記述試験（５０％）
平常点
割合50％
授業（３０％）；課題レポート（２０％）
コメント 一般に、法律演習においては、法令や判例の正確な理解が重要であるが、特に判決は個別事案に対する裁判
所の法的判断を示すものであり、必ずしも、全的解決策を提示するものではない面があることを意識する必要がある。
【履修の要点・注意点】
行政法演習は、行政法全般を扱う分野であるが、検討対象の判決が判決例また行政法理論の中でどのように位置づけられるべきかをつねに意識して臨んでほしい。
− 40 −

【他科目との関連】
特に、憲法の統治機構、地方自治、基本的人権論など；民法の法律行為、代理・委任、不法行為論など；刑法の刑罰論などについては、前提として正確に理解しておく必要がある。
【担当教員からのメッセージ】
授業内容の理解を完全なものとするためは、グループ内での学習などによる相互啓発が有効であることを指摘しておきたい。

− 41 −

T02901

科 目 名
教 員 名

行政法演習Ⅰ／行政法演習Ａ
松本 紀昭

単 位 数
開 講 期

2
前期

【授業概要・ねらい】
行政法についての諸問題の検討を演習形式で行う。授業履修により、行政法総論の基本分野のうち、要件論を中心として多角的な視点から問題意識が醸成され、正確な理解とともに柔軟な論理的展開の能力が伸張されるようにする。
【到達目標】
行政救済法の解釈・適用の前段階として重要な要件論に関する知識を蓄え、法適用の思考力を培うことにより、法曹として行使することがいずれ期待される、行政事件訴訟法を中心とする司法救済の手段・方法を十分に理解・応用できる基礎固めがなされるようになる。
【履修条件】
なし【授業形態・方法】
演習形式
参加者は、課題として指定された裁判例などを事前に読み、当該裁判例の判例上での位置づけ、問題点、個別法
規（立法論・比較法論を含む。）との比較などについて考え、参加者全員で質疑応答的に検討し、各演習の最後には講師から当該裁判例についての行政法総論における位置づけなどを確認していくこととする。
【授業内容】
第１回 ガイダンス；行政法の基礎
第２回 行政立法と条例
第３回 行政処分（その１）
第４回 行政処分（その２）
第５回 行政手続
第６回 行政裁量（その１）
第７回 行政裁量（その２）
第８回 行政指導
第９回 行政調査
第10回 実効性確保（その１）
第11回 実効性確保（その２）
第12回 個別法の解釈と行政活動の違法性
第13回 憲法原則と一般法原則（その１）
第14回 憲法原則と一般法原則（その２）
第15回 情報公開と個人情報保護
コメント 行政法 あらかじめ提示した授業テーマに沿い、担当者として割り当てられた課題について論点などを明確化していく方法によるが、他の参加者も、基本書や基本的な判例集などを既習していることを前提として、積極的に参画するように配意し、行政法の各分野について理解が深まるよう心がける。
【教科書】
教科書：高木光『ケースブック行政法』弘文堂（予定）（その改版状況を確認したうえで、別途TKCにて使用教科書などを指示することがある。）【参考書・文献】
特になし【成績評価の基準と方法】
定期試験 割合50％
記述試験（５０％）
平常点
割合50％
授業における貢献度（３０％）；課題レポート（２０％）
コメント 一般に、法律演習においては、法令や判例の正確な理解が重要であるが、特に判決は個別事案に対する裁判
所の法的判断を示すものであり、必ずしも、全的解決策を提示するものではない面があることを意識する必要がある。
【履修の要点・注意点】
行政法演習Ⅰは、行政法総論全般を扱う分野であるが、検討対象の判決が判決例また行政法理論の中でどのように位置づけられるべきかをつねに意識して臨んでほしい。

− 42 −

【他科目との関連】
特に、憲法の統治機構、地方自治、基本的人権論など；民法の法律行為、代理・委任、不法行為論など；刑法の刑罰論などについては、前提として正確に理解しておく必要がある。
【担当教員からのメッセージ】
授業内容の理解を完全なものとするためは、グループ内での学習などによる相互啓発が有効であることを指摘しておきたい。

− 43 −

T03501

科 目 名
教 員 名

行政法演習Ⅱ／行政法演習Ｂ
渡邊 亙

単 位 数
開 講 期

2
後期

【授業概要・ねらい】（本演習の公法科目全体における位置づけについては、「公法総合演習」の授業概要を参照）。本演習では、行政救済法の枠組みのなかに実体法および訴訟法に関する判例理論を位置づけながら理解するとともに、それを具体的な事例に適用し、解決する方法を学ぶ。
【到達目標】
行政救済法に関する判例を分析し、そこで用いられている法理論や法解釈の手法を理解するとともに、それらを用いて自分でも事件の解決を示すことができるような、法解釈・適用（事例解析、論理的思考）、全体的な論理的構成、文書表現の能力を身につける。
【履修条件】
行政法の基礎科目の単位修得。
【授業形態・方法】
指定された行政救済法の判例に関する課題について、授業前に参加者全員が「レポート」として予習内容を提出し、各回の授業において担当者となっている者が報告する。これにつき参加者との質疑応答、必要に応じて教員からの補足説明が行われ、次回の授業時に、「確認テスト」として択一式の問題を演習することによって、正しい知識が身についたかを確認する。また、「小テスト」として、何回か事例形式の問題を演習する。これについては添削および講評をおこなうことによって、法律問題を解決するために必要な思考方法を身につけることを目指す。
【授業内容】
第１回 ガイダンス、報告者の割当て
第２回 取消訴訟(1)処分性
第３回 取消訴訟(2)原告適格
第４回 取消訴訟(3)違法事由
第５回 取消訴訟(4)判決
第６回 第２回から第５回の授業内容を範囲とする小テスト(1)
第７回 その他の抗告訴訟(1)義務付け訴訟
第８回 その他の抗告訴訟(2)差止訴訟
第９回 抗告訴訟以外の行政訴訟(1)当事者訴訟
第10回 抗告訴訟以外の行政訴訟(2)民衆訴訟
第11回 第７回から第10回の授業内容を範囲とする小テスト(2)
第12回 国家賠償法１条に基づく賠償責任
第13回 国家賠償法２条に基づく賠償責任
第14回 損失補償
第15回 第12回から第14回の授業内容を範囲とする小テスト(3)コメント 毎回の授業にあたって、あらかじめ検討すべき判例と検討課題をTKCに掲載するので、それにもとづいて受講者は予習をして授業にのぞむこと。
【教科書】
高木光・稲葉馨編『ケースブック行政法[第３版]』（弘文堂）【参考書・文献】
宇賀克也『行政法概説Ⅱ[第２版]』（有斐閣）【成績評価の基準と方法】
定期試験 割合60％
事例形式テスト
平常点
割合40％
レポート10%、報告・質疑応答・自発的発言10%、確認テスト5%、小テスト15%
コメント ①レポート作成について・目的『ケースブック行政法』の設問のうち、法科大学院の授業でとりあげられることが想定されている★★のものについて、自分の手で解答を完成させる（ただし、時間の都合上、授業で取り上げない設問もある。これについては、春休
みの自由参加授業で取り上げる予定）。
・方法
判例、教科書、参考文献などを利用して解答を作成。そこからの引用も可（ただし、必ず、原典を明示しておくこと）。

− 44 −

・評価
期限までに提出し、設問に対する適切な解答が書いてあれば、原則として合格（1点）。不合格（0点）の場合には理由を付して個別的に通知。
②報告・質疑について
・目的
自分の解答の不足・誤りなどを発見・訂正する（ワープロで反映させておくのが好ましい）。
・方法
自分の解答をもとにレジュメを作成して、配布。
・評価
内容によって評価（10点満点）。質疑でその解答の不足・誤り、あるいは新たな見解などを指摘した場合、さらにプラス評価。
③「確認テスト」について
・前回の授業内容に関連する択一式問題（1回5問×10回）
・授業内容そのもの以外の基本的知識（例：条文の知識）などについても問う可能性あり④「小テスト」について
・事例問題について、授業範囲（行政救済法など）に限定して解答する。
例）ある事例問題について、原告適格の有無に関してのみ解答する。実体法の部分には踏込まない（公法総合演習では、すべての論点について解答することになる）。
・答案の内容だけではなく、「構成」を重視する。
【履修の要点・注意点】
演習科目においては、知識の習得に加えて、とくに法律問題を解決するための思考方法を身につけることが大切になる。これは、自分の考えを自分の言葉で表現することなしには決して向上させることができない能力であることを、常に念頭において参加してほしい。
【他科目との関連】
行政法（講義科目）で学んだ知識の実践・応用【担当教員からのメッセージ】
疑問があれば、皆さんが納得するまで説明します。「よくわからないまま」にしないでください。

− 45 −

T04101

科 目 名
教 員 名

公法総合演習大石和彦 ･ 渡邊亙

単 位 数
開 講 期

2
後期

【授業概要・ねらい】
本法科大学院公法科目は、１年次基礎科目⇒２年次演習科目⇒３年次「公法総合演習」という３ステップで構成されている。１年次基礎科目では、基礎概念・概観的知識の習得が行われ、２年次演習では、そこで習った基礎概念道具を、プロの弁護士や裁判官が実際の事件においてどのように用いているのかを学んだ。３年次の本科目では、いまだ解決法の確定していない事案につき、事案の特性と過去の類似ケースとの共通性とを見極めた上、既存の規範（制定法、判例
または学説・理論）を駆使して解決に至る方途を説得的に提示する、という本法科大学院における公法教育の最終目標
へとアタックしたい。
【到達目標】
法解釈・適用（事例解析、論理的思考）能力に加えて、全体的な論理的構成、文書表現に関する能力を養成することにより、具体的な公法上の法的紛争に対する解決をトータルに示すことができるようになること。
【履修条件】
憲法および行政法それぞれの基礎科目と演習科目の単位修得。
【授業形態・方法】
授業は、その準備も含めて、おおむね以下のようなプロセスで進行する。事例問題解決の手法に関する概説および質疑応答の後、（第４回以降の）授業前に事例問題が提示され、これについて受講者は解決案を作成・提出する。提出された解決案については、教員が目を通し、法解釈・適用（事例解析、論理的思考）、全体的な論理的構成、文書表現などに関するコメントを記入する。コメントを付された解決案は授業の冒頭に返却され、いくつかの解決案は授業前に「サンプル答案」として配布される。これらをもとに、教員は問題の趣旨や法的論点について解説を行う。受講者は、教員からのコメントや質疑応答により、自分の解決案の不十分な点を発見し、その改善のあり方などを確認する。
【授業内容】
第１回 授業全体の趣旨・目的、事例問題の出題および解決案の提出の方法、評価の基準などの確認。憲法・行政法それぞれの授業の狙い・到達目標、内容などに関する説明および質疑応答。
第２回 行政法の事例問題解決の手法に関する概説および質疑応答。
第３回 憲法の事例問題解決の手法に関する概説および質疑応答。
第４回 行政法第１問の解説および質疑応答。なお、これ以降の授業内容は、偶数回に行政法、奇数回に憲法を取り扱
い、事例問題を通じて重要な法的論点に関する学説や判例を学ぶほか、とくに法解釈・適用（事例解析、論理的思考）に関する能力の養成に重点を置く。
第５回 憲法第１問の解説・質疑応答
第６回 行政法第２問の解説・質疑応答
第７回 憲法第２問の解説・質疑応答
第８回 行政法第３問の解説・質疑応答
第９回 憲法第３問の解説・質疑応答
第10回 行政法第４問の解説・質疑応答
第11回 憲法第４問の解説・質疑応答
第12回 行政法小テスト
第13回 憲法小テスト
第14回 行政法小テストの解説
第15回 憲法小テストの解説
コメント 授業の性質上、事例問題や小テストの個別具体的な内容は現時点で確定・公表することはできない。その内
容や難易度は受講生の習熟度などによっても変化する。
【教科書】
本科目のためにとくに購入の必要はなく、授業の中で指示があったもののほかは、これまで自分が使用してきた教科書を使用すればよい。
【参考書・文献】
本科目のためにとくに購入の必要はなく、授業の中で指示があったもののほかは、これまで自分が使用してきた参考書・文献を使用すればよい。
【成績評価の基準と方法】
定期試験 割合70％
試験問題は、平常授業の事例問題と同様の形式で出題される。
平常点
割合30％
事例問題に対する解決案の提出、授業中の質疑応答・自発的発言および小テストの成績が評価の対象となる。
コメント 平常点の内訳は、解決案の提出10％、授業中の質疑応答・自発的発言による貢献度5％、小テスト15％。
− 46 −

【履修の要点・注意点】
受講者は事例問題の解決案を作成・提出するのはもちろんのこと、他の受講生や教員からのコメントや質疑応答により、自分の解決案の不十分な点を発見し、その改善のあり方などを明らかにする努力を怠らないようにしてほしい。そのためには、最後にも述べるように積極的な授業への参加が不可欠である。
【他科目との関連】
公法科目（憲法・行政法）の総まとめ。
【担当教員からのメッセージ】
授業成果の成否を左右するのは、教員の事前設問の適切さもさることながら、皆さんの積極的参加である。教員が不甲斐無い場合には教員を論破し、あるいは教員の頭越しに院生間で議論が戦わされるようであれば、我々としてはむしろ本望である。積極的に予習し、発言して欲しい。

− 47 −

T04901

科 目 名
教 員 名

民法Ⅰ／民法の基礎Ⅰ／民法の基礎１
石川 正美

単 位 数
開 講 期

2
前期

【授業概要・ねらい】
民法総則及び物権法（担保物権法を除く）に関する基礎知識を修得することを目的とする。
【到達目標】
１年次後期以降に設置された各科目に参加する前提として必要とされる知識を修得し、それらを法律家の言葉で表現することができるようになることを目標とする。
【履修条件】
特になし。
【授業形態・方法】
講義形式で進めるが、毎回、受講生にさまざまな質問をするので、十分な予習が必要である。
【授業内容】
第１回 民法の学び方・考え方
第２回 法律行為
第３回 意思表示（１）意思と表示の不一致、心裡留保、虚偽表示
第４回 意思表示（２）錯誤、詐欺・強迫
第５回 代理（１）代理権、代理行為
第６回 代理（２）無権代理、表見代理
第７回 条件・期限、期間の計算、時効
第８回 自然人
第９回 法人、物第10回 物権の一般的効力
第11回 不動産物権の変動
第12回 動産物権の変動
第13回 所有権
第14回 占有権
第15回 用益物権
コメント 実務法曹を養成するための教育において出発点となるのは条文の理解であるとの観点から、個々の条文がどのように解釈されているかを説明することが中心となる。
【教科書】
山田卓生ほか『民法Ⅰ―総則〔第３版補訂〕』（有斐閣）
安永正昭『講義物権・担保物権法』（有斐閣）【参考書・文献】
授業中に紹介する。
【成績評価の基準と方法】
定期試験 割合70％
定期試験の出題方法については、決定次第公表する。
平常点
割合30％
主として授業中のスモールテストの結果による。
コメント 評価方法・基準等を変更する必要がある場合には、授業中にその理由を含めて説明する。
【履修の要点・注意点】
この授業では、制度の趣旨、用語の意義、条文に規定された要件と効果等の基本的な事項を的確に理解するように努めてください。
【他科目との関連】
この分野における判例・学説の状況については、その多くを民法演習Ⅰ等の上級年次の科目に委ねることを予定している。

− 48 −

T05501

科 目 名
教 員 名

民法Ⅱ／民法の基礎Ⅱ／民法の基礎２
石川 信

単 位 数
開 講 期

2
前期

【授業概要・ねらい】
１．債権法各論（主に契約法と不法行為法）の体系的な基礎知識を整理修得して、主要な論点を検討する。
２．他の民法分野（総則、物権法、家族法）とも関連させて、「紛争解決規範」としての民法を理解する。
【到達目標】
１．「民法演習２」を学修するための「基礎知識と法的思考」を身につける。
２．「具体的問題」を法的に解決するための「論証に優れた文章力」を養う。
【履修条件】
Ｌ１の必修科目であり、とくに履修条件はない。
【授業形態・方法】
１．基本書の予読を前提に、講義形式で基礎知識を整理し、重要な論点を質疑応答する。
２．授業中に小テストを３回実施し、中間期にレポートを課して、学修成果を確認する。
【授業内容】
第１回 はじめに―債権各論の全体構造、不法行為法の意義
第２回 不法行為の要件１―故意過失、権利侵害、損害発生
第３回 不法行為の要件２―因果関係、責任能力、責任阻却事由
第４回 特殊な不法行為１―総論、使用者責任、工作物責任
第５回 特殊な不法行為２―共同不法行為、特別法上の不法行為
第６回 不法行為の効果ー損害賠償の法理、差止請求
第７回 契約総論１―契約法の意義、契約の種類、契約の成立
第８回 契約総論２―契約の効力、契約の解除
第９回 売買契約１―贈与、売買総論、手付の効力
第10回 売買契約２―売主の担保責任
第11回 貸借契約１―消費貸借、利息制限法理、使用貸借
第12回 貸借契約２―賃貸借総論、不動産賃貸借
第13回 その他契約―請負と委任、組合と和解
第14回 事務管理―総論、緊急事務管理、準事務管理
第15回 不当利得―総論、特殊な不当利得、転用物訴権コメント 授業予定の詳細は、事前にＴＫＣで知らせる。
【教科書】
指定基本書：我妻・有泉著「民法２」（債権法）勁草書房、内田貴著「民法Ⅱ（債権各論）」東京大学出版
講義ノート：授業前に配布【参考書・文献】
演習問題集：石川＝藤村編「演習ノート債権総論・各論」法学書院【成績評価の基準と方法】
定期試験 割合50％
定期試験（５０％）＝択一問題（１５％）＋事例論述問題（３５％）
平常点
割合50％
小テスト３回（約２０％）＋課題レポート（約２０％）＋受講状況（１０％）
コメント 以上の評価割合は若干変更することもあるが、その際には必ず事前に知らせる。
【履修の要点・注意点】
自宅では予習復習を重ね、教室では主体的に受講し、ラウンジでは仲間と民法談義を楽しむこと【他科目との関連】
民法Ⅱ（Ｌ１）→民法演習Ⅱ（Ｌ２）→民法総合演習（Ｌ３）
総則＋物権法＋債権法（民法Ⅱ）＋家族法＝民法典− 49 −

T06101

科 目 名
教 員 名

民法Ⅲ／民法の基礎Ⅲ／民法の基礎３
石川 信

単 位 数
開 講 期

【授業概要・ねらい】
１．「債権総論」と「担保物権」について、体系的な基礎知識を整理修得して、主要な論点を検討する。
２．「典型事例」や「判例事例」を用いて、債権と担保の関係を具体的に理解し、紛争解決能力を養う。
【到達目標】
１．「民法演習Ⅲ」を学修するための「基礎知識と法的思考」を身につける。
２．「具体的問題」を法的に解決するための「文章による説得技術」を養う。
【履修条件】
Ｌ１の必修科目なので、とくに履修条件はない。
【授業形態・方法】
１．基本書の予読を前提に、講義形式で基礎知識を整理し、重要な論点を質疑応答する。
２．授業中に小テストを２回実施し、２通のレポートを出題して、学修成果を確認する。
【授業内容】
第１回 債権法概説―債権総論の全体構造、債権の種類
第２回 債務の履行１―弁済概説、債権の準占有者への弁済
第３回 債務の履行２―相殺概説、法定相殺の要件
第４回 債務不履行１―債務不履行概説、債務不履行の要件
第５回 債務不履行２―債務不履行の効果（主に損害賠償）
第６回 債権の保全１―債権保全制度概説、債権者代位権
第７回 債権の保全２―詐害行為取消権、債権保全制度の課題
第８回 人的担保１―普通保証、連帯保証
第９回 人的担保２―根保証、連帯債務
第10回 転用担保―債権譲渡担保、預金担保
第11回 担保物権１― 留置権と先取特権
第12回 担保物権２―質権と抵当権、抵当権の対象
第13回 抵当権１―抵当権の効力に関する諸問題
第14回 抵当権２―抵当権の実行に関する諸問題
第15回 非典型担保―根抵当権、譲渡担保
コメント 民法Ⅲの学修量は相当に膨大なので、予習復習を欠かさないこと【教科書】
指定基本書：内田貴著「民法Ⅲ（債権総論・担保物権）」東大出版
講義ノート：授業前に配布【参考書・文献】
演習問題集：我妻・有泉著「民法１」「民法２」勁草書房
石川＝藤村編「演習ノート債権総論・各論」法学書院【成績評価の基準と方法】
定期試験 割合50％
択一問題（１５％）＋論述問題（３５％）
平常点
割合50％
小テスト２回（１０％）＋課題レポート２通（３０％）＋受講状況（１０％）
コメント 以上の評価割合は若干変更することもあるが、その際には必ず事前に知らせる。
【履修の要点・注意点】
債権担保法は初学者にとって抽象的で難しいので、具体例をイメージして制度趣旨を理解すること【他科目との関連】
民法Ⅲ→民法演習Ⅲ→民事法総合演習
民法Ⅲ→不動産（担保）法→民事執行法・倒産法− 50 −

2
後期

T06701

科 目 名
教 員 名

民法Ⅳ／民法の基礎Ⅳ／民法の基礎４
早野 俊明

単 位 数
開 講 期

2
前期

【授業概要・ねらい】
担当者作成のレジュメおよび教科書の熟読と課題（レジュメと課題はTKCに掲載）の解答を予習として、家族法の基本的制度を概観し、理論状況や問題点を的確に把握させ、課題に対する考え方を深く掘り下げる。判例を多用し、具体的事実関係の下で、家族法がどのように解釈され、各法条がどのように適用されたのか、射程や限界を含めて、知識の定着に努める。
【到達目標】
１年次の科目であることから、家族法（親族法・相続法）の基本的仕組と体系の理解を到達目標とする。
【履修条件】
とくになし。
【授業形態・方法】
授業内容に関わる基本的課題を予め提示し、担当者作成のレジュメおよび教科書の熟読とともに、課題レポートの提出を義務づける。授業中に解答を示しつつ、課題レポートを形式・実質の両面から講評を加える。授業では、基礎的知識の確認を質疑応答形式で行う。教科書を中心に、詳細なレジュメで補充しつつ、判例・学説上の理論状況や問題点を的確に把握させ、射程や限界を意識させながら、主に講義形式で授業を構成する。 基礎的知識の定着と創造的・発展的な理解を測るために、復習用として、小テストと発展課題を付与し、メールもしくは文書で提出させ、添削ないし講評を加える個別指導を行う場合がある。
【授業内容】
第１回 ガイダンス、序説、親族―家族法の意義、家族法関係の最近の改正動向、親族の意義・範囲、親系と親等、親族関係の変動・効果
第２回 夫婦法（１）―婚約の意義・成立・効果・解消、結納、婚姻の意義・成立、婚姻の無効・取消
第３回 夫婦法（２）―婚姻の効果（一般的効果と財産的効果）
第４回 夫婦法（３）―婚姻の解消（死亡解消・離婚解消）、解消の効果、内縁の意義・法的性質・効果・解消、重婚
的内縁、外縁の意義・成立・法律関係
第５回 親子法（１）―親子法の変遷、親子関係の種別、嫡出子（意義、嫡出の推定、推定を受ける嫡出子、推定を受けない嫡出子、推定の及ばない子、嫡出否認の訴え、親子関係不存在の訴え、父を定める訴え、人工授精子、体外受精子、代理母懐胎子）
第６回 親子法（２）―非嫡出子の法的地位、非嫡出子父子関係の発生・認知の法的性質、母の認知、任意認知、強制認知、認知の効果、準正
第７回 親子法（３）―養子制度の変遷、養子縁組の予約と事実上の養子、普通養子縁組（成立、無効・取消、効果、解消）、特別養子縁組（意義と背景、成立、効果、戸籍、離縁）、親権
第８回 親子法（４）―親権（意義・内容と成立・消滅）、後見（未成年後見、成年後見）・保佐・補助、扶養第９回 法定相続法（１）―相続の意義・根拠、相続人、相続分
第10回 法定相続法（２）―相続財産、共同相続財産
第11回 法定相続法（３）―遺産分割、相続回復請求権
第12回 法定相続法（４）―相続財産の清算（限定承認、財産分離、相続人の不存在）
第13回 遺言相続法（１）―遺言（意義・遺言事項・遺言の方式）、遺言の効力、遺言の執行と検認
第14回 遺言相続法（２）―遺贈（相続との関係、死因贈与と関係、遺贈の一般的性質、特定遺贈、包括遺贈）
第15回 遺言相続法（３）―遺留分減殺請求権（意義、遺留分の範囲、減殺請求方法、効力と法的性質、放棄、期間制限）
コメント まずは教科書、そしてレジュメを熟読してもらいたい。レジュメはかなり詳細であるが、教科書の行間を埋めていると理解していただければよい。重要度の高い論点は授業のなかで指摘する。
【教科書】①内田貴著『民法Ⅴ親族・相続〔補訂版〕』（東京大学出版会 2004年）②水野紀子＝大村敦志＝窪田充見編『家族法判例百選［第７版］』（有斐閣 2008年）【参考書・文献】①大村敦志著『家族法〔第２版補訂版〕』（有斐閣 2004年）②二宮周平著『家族法〔第３版〕』（新世社 2009年）③伊藤昌司著『相続法』（有斐閣 2002年）④潮見佳男著『相続法〔第２版〕』（弘文堂 2005年）⑤近江幸治『民法講義Ⅶ 親族法・家族法』（成文堂 2010年）【成績評価の基準と方法】
定期試験 割合80％
学期末に実施される定期試験の結果によって判定される。
− 51 −

平常点
割合20％
授業前に毎回提出が義務づけられる課題レポートの完成度（15回程度―回数に増減の可能性あり）によって評価する。
コメント 課題レポートでは、必ず理由づけをしてもらうが、後日、自分が読んでも理解できる理由づけを明確に記述すること。
【履修の要点・注意点】
担当者作成のレジュメおよび教科書の熟読を前提として、課題に対する解答を作成していただきたい。重心を予習に置くか復習に置くかについてはそれぞれ考え方は相違するかもしれないが、担当者は、復習よりも予習が重要と考えているので、予習に時間を割いてもらいたい。予習を前提に講義を進めなければ理解は深まらないし、また、そもそも講義時間には限界があるからである。場合によって復習課題を課すことになるので、復習はしなくともいいという趣旨ではないことは勿論である。
【他科目との関連】
２年次において、「民法演習Ⅳ［Ｄ］」として、家族法の演習が始まる。「民法演習Ⅳ［Ｄ］」では、家族法と財産法の融合問題を素材として、演習形式で授業を行うことになるので、家族法のみならず財産法についても１年次に基本的知識の習得と体系的理解が求められることになる。
【担当教員からのメッセージ】
すべての科目に共通することではあるが、とくに民法においては、１年次から体系的理解に努めていただきたい。な
お、講義内容および予習等の詳細についてはTKCを参照。

− 52 −

T07101

科 目 名
教 員 名

商法の基礎／商法の基礎１
河原 文敬

単 位 数
開 講 期

2
後期

【授業概要・ねらい】
商法総則・商行為の分野の基本的事項の理解(基本的用語の正確な理解、法制度の意義、基本判例の位置づけ等)。
授業のねらいはこれに尽きる。
【到達目標】
以降の学年で履修する、商法、民事法関連科目のより的確な理解のための基礎的知識を習得できることになる。
【履修条件】
制度上の条件はありません。学習上、民法総則・債権の理解があれば、有益である。
【授業形態・方法】
教員の講義が中心となる。基礎学習である。
【授業内容】
第１回 商法の特徴、民法の制度との対比を考慮に入れて解説する。
取引の安全に資する諸制度(外観主義等々)の紹介・検討。
第２回 商号とは何か。その法的な意義。
営業譲渡とそれに関連する問題。
商業登記制度について。
第３回 商業使用人制度、支配人の制度を中心として解説。
会社の「部長」「課長」は、商法上どのように位置づけられるか。
第４回 代理商・仲立人。取次商(問屋)について。
商事代理制度を関連事項として解説。
第５回 取次商に関する判例検討。
商事売買に関する制度。
商事留置権の解説。
第６回 運送営業(陸上運送を中心に)に関する法制度。
「請求権競合」問題について。判例検討も行う予定。
第７回 第６回の講義の補足。
場屋営業について。
第８回 手形・小切手の仕組み(電子記録債権制度にも言及する)。
統一手形用紙制度の意義。
手形行為の特徴。
第９回 為替手形の「引受」の意味。
手形要件について。
白地手形とは。
第10回 手形理論について(手形の振出とは何か)
第11回 他人による手形署名を巡る問題
無権代理と偽造第12回 裏書の意義、裏書の効力
善意取得制度
第13回 手形抗弁制度
人的抗弁の切断
第14回 抗弁切断に関する事例検討
第13回の復習を行う。
第15回 手形の支払に関する問題
手形保証
コメント 各項目について、教科書で「意義」の箇所を予習しておいて下さい。
復習が中心になります。
【教科書】
丸山秀平『基礎コース商法Ⅰ総則・商行為/手形・小切手(第三版)』(新世社【参考書・文献】
田辺光政『最新手形法小切手法(五訂版)』(中央経済社)
他の文献・判例集は適宜、講義中・ＴＫＣで紹介する。
【成績評価の基準と方法】
定期試験 割合90％− 55 −

2009年)

基本事項、基本となる判例の理解。
平常点
割合10％
講義中の質問に対する答え
コメント 成績評価は、基本事項の理解度を以て行う。
【履修の要点・注意点】
受講生は、復習に心掛けて、知識を確認して下さい。
【他科目との関連】
他の商法・会社法科目の理解に資する。
【担当教員からのメッセージ】
粘り強くしっかり学習して下さい。

− 56 −

T08001

科 目 名
教 員 名

会社法Ⅰ／会社法の基礎Ⅰ／商法の基礎２
高橋 紀夫

単 位 数
開 講 期

2
前期

【授業概要・ねらい】
企業組織の基本法としての会社法の仕組みについて、特に株式会社に関する種々の制度および規律を中心に基礎理論を修得します。「会社法Ⅰ」と「会社法Ⅱ」は、便宜的な区分であり、時間割上は連続したもの（第１回〜第30回）となります。
【到達目標】
会社法の条文の用語・概念・定義を正確に理解し、法規定の解釈・運用の基礎を固めます。その上で、いわゆる１行
問題に解答できる能力を身につけます。
【履修条件】
特になし【授業形態・方法】
授業は、受講生があらかじめ教科書の該当部分および配布プリントを通読していることを前提として、その回の授業
内容と課題に関する判例・学説を正確に理解していることを確認し、その後、重要論点を分析するなかで、疑問点を解明していきます。その上で、個々の理解不十分な箇所やさらなる疑問点については、個別指導を行います。授業方法としては、双方向での授業を採用します。さらに、できるかぎり多方向での授業も試みたいと考えています。
【授業内容】
第１回 会社法の意義と目的
第２回 会社の意義（１）
第３回 会社の意義（２）
第４回 株式会社法の前提と視点
第５回 株式会社の設立（１）
第６回 株式会社の設立（２）
第７回 株式会社の設立（３）
第８回 株式（１）
第９回 株式（２）
第10回 株式（３）
第11回 株式会社の機関総説
第12回 株主総会（１）
第13回 株主総会（２）
第14回 取締役会
第15回 業務執行・代表機関
コメント 授業内容の詳細は、あらかじめＴＫＣで示します。
【教科書】
弥永真生『リーガルマインド会社法（第12版）』（有斐閣、2009年）【参考書・文献】
奥島孝康・鳥山恭一編『演習ノート会社法［第６版］』（法学書院、2006年）
江頭憲治郎他編『別冊ジュリスト会社法判例百選』（有斐閣、2006年）
なお、開講時までに改訂版が出れば、それを採用します。
【成績評価の基準と方法】
定期試験 割合70％
数行程度で答える問題およびいわゆる１行問題
平常点
割合30％
課題レポート４回（20％）
授業中の発言等貢献（10％）
コメント 課題レポートを提出し、授業中の質疑応答にしっかり参加して下さい。
【履修の要点・注意点】
ＴＫＣの授業案内を参考にして、きちんと予習をして下さい。復習については各自のやり方で結構です。
【他科目との関連】「会社法演習Ⅰ・Ⅱ」の基礎科目となります。

− 57 −

【担当教員からのメッセージ】
自学自習が基本かつ中心であり、自分の学習方法をできるかぎり早く見つけて下さい。

− 58 −

T08101

科 目 名
教 員 名

会社法Ⅱ／会社法の基礎Ⅱ
高橋 紀夫

単 位 数
開 講 期

2
後期

【授業概要・ねらい】
企業組織の基本法としての会社法の仕組みについて、特に株式会社に関する種々の制度および規律を中心に基礎理論を修得します。「会社法Ⅰ」と「会社法Ⅱ」は、便宜的な区分であり、時間割上は連続したもの（第１回〜第30回）となります。
【到達目標】
会社法の条文の用語・概念・定義を正確に理解し、法規定の解釈・運用の基礎を固めます。その上で、いわゆる１行
問題に解答できる能力を身につけます。
【履修条件】
特になし【授業形態・方法】
授業は、受講生があらかじめ教科書の該当部分および配布プリントを通読していることを前提として、その回の授業
内容と課題に関する判例・学説を正確に理解していることを確認し、その後、重要論点を分析するなかで、疑問点を解明していきます。その上で、個々の理解不十分な箇所やさらなる疑問点については、個別指導を行います。授業方法としては、双方向での授業を採用します。さらに、できるかぎり多方向での授業も試みたいと考えています。
【授業内容】
第１回 取締役・執行役の職務の執行を適正ならしめる制度（１）
第２回 取締役・執行役の職務の執行を適正ならしめる制度（２）
第３回 取締役・執行役の職務の執行を適正ならしめる制度（３）
第４回 監査機関（１）
第５回 監査機関（２）
第６回 株式会社の資金調達（１）
第７回 株式会社の資金調達（２）
第８回 株式会社の資金調達（３）
第９回 会社の基本的事項の変更・企業結合（１）
第10回 会社の基本的事項の変更・企業結合（２）
第11回 会社の基本的事項の変更・企業結合（３）
第12回 親子会社、敵対的企業買収防衛策
第13回 株式会社の計算と開示
第14回 組織変更、定款変更、解散と清算
第15回 持分会社
コメント 授業内容の詳細は、あらかじめＴＫＣで示します。
【教科書】
弥永真生『リーガルマインド会社法（第12版）』（有斐閣、2009年）【参考書・文献】
奥島孝康・鳥山恭一編『演習ノート会社法［第６版］』（法学書院、2006年）
江頭憲治郎他編『別冊ジュリスト会社法判例百選』（有斐閣、2006年）
なお、開講時までに改訂版が出れば、それを採用します。
【成績評価の基準と方法】
定期試験 割合70％
数行程度で答える問題およびいわゆる１行問題
平常点
割合30％
課題レポート４回（20％）
授業中の発言等貢献（10％）
コメント 課題レポートを提出し、授業中の質疑応答にしっかり参加して下さい。
【履修の要点・注意点】
ＴＫＣの授業案内を参考にして、きちんと予習をして下さい。復習については各自のやり方で結構です。
【他科目との関連】「会社法演習Ⅰ・Ⅱ」の基礎科目となります。

− 53 −

【担当教員からのメッセージ】
自学自習が基本かつ中心であり、自分の学習方法をできるかぎり早く見つけて下さい。

− 54 −

T08501

科 目 名
教 員 名

民事訴訟法Ⅰ／民事訴訟法の基礎Ⅰ／民事訴訟法の基礎１
薮口 康夫

単 位 数
開 講 期

2
後期

【授業概要・ねらい】
この科目は、法典としての民事訴訟法を中心としつつ、民事執行法・民事保全法の概要についても学習する。続く「民事訴訟法II／民事訴訟法の基礎II」まで学修することよって、民事手続法分野の基本的解釈論の基礎が修得される。
【到達目標】
典型的な民事訴訟事件を念頭に、事例毎に必要とされる法令（主として民事訴訟法）の規定を解釈・適用を行える能力を身につけることを到達目標とする。
【履修条件】
特にない。
【授業形態・方法】
講義形式であるが、基本的知識の習得は、予習・復習の段階で各受講生に行っていただく。
【授業内容】
第１回 民事司法制度の全体像
第２回 民事訴訟審理の全体構造
第３回 訴えの提起と裁判所・口頭弁論序論
第４回 証拠法総論
第５回 証拠法各論（各種の証拠調べ方法）
第６回 終局判決１：裁判の意義と種類
第７回 終局判決２：判決の成立と効力①
第８回 終局判決３：判決の成立と効力②
第９回 判決における処分権主義
第10回 確定判決の取消し・変更と再審の訴え
第11回 訴訟要件
第12回 重複起訴の禁止
第13回 民事訴訟の当事者
第14回 裁判によらない訴訟の完結
第15回 複数請求訴訟：請求の複数化に対する基本的規律
コメント 以上に挙げる項目は予定であり、最終的にはTKCに掲載したものによる。
【教科書】（購入必須）：①藤田広美『講義 民事訴訟』(東京大学出版会・本体価格￥3,800)②上原敏夫＝池田辰夫＝山本和彦『基本判例民事訴訟法〔第2版〕』（有斐閣・本体価格￥2,500）【参考書・文献】（購入任意）：③藤田広美『解析 民事訴訟』（東京大学出版会・本体価格￥3,800）④裁判所職員総合研修所監修『民事訴訟法講義案〔再訂版〕』（司法協会・本体価格￥4,096）⑤商事法務編『タクティクス アドバンス民事訴訟法2010』(商事法務・本体価格 ￥3,200)【成績評価の基準と方法】
定期試験 割合80％
筆記式期末試験の結果を80%とする。
平常点
割合20％
学期中にレポートを課し、その点数を20%とする。
コメント
評価は厳格に行います。
【履修の要点・注意点】
授業の時間中は、具体的事案・事例の解決を目指した教員からの講義を中心としつつも、学生間または学生と教員の討論・質疑応答を加えて、双方向の対論型授業になることを目指している。したがって、教員は、予習してこない学生に厳しい（成績表からは減点しないが、授業中に厳しい視線を向ける）。予習しても分からなかった場合は、どこまで分かって、どこから分からないのかを明らかにして授業に臨むこと。
【他科目との関連】
民法の理解（1年次の授業で学習する程度）は、前提となる。
【担当教員からのメッセージ】
予習・復習は大変ですが、プロになるための必要不可欠の訓練として、一緒に頑張っていきましょう。
− 59 −

T09101

科 目 名
教 員 名

民事訴訟法Ⅱ／民事訴訟法の基礎Ⅱ／民事訴訟法の基礎２
薮口 康夫

単 位 数
開 講 期

2
後期

【授業概要・ねらい】
この科目は、法典としての民事訴訟法ならびに民事執行法・民事保全法の概要についても学習する。科目「民事訴訟法I／民事訴訟法の基礎I」とともに学修することよって、民事手続法分野の基本的解釈論の基礎が修得される。
【到達目標】
典型的な民事訴訟事件・民事執行事件・民事保全事件を念頭に、事例毎に必要とされる法令（主として民事訴訟法・民事執行法・民事保全法）の規定を解釈・適用を行える能力を身につけることを到達目標とする。
【履修条件】
特にない。
【授業形態・方法】
講義形式であるが、基本的知識の習得は、予習・復習の段階で各受講生に行っていただく。
【授業内容】
第１回 口頭弁論の諸原則
第２回 口頭弁論の懈怠に対する措置
第３回 口頭弁論の準備と争点整理
第４回 上訴
第５回 共同訴訟
第６回 訴訟参加１（補助参加を中心として）
第７回 訴訟参加２（独立当事者参加を中心として）
第８回 訴訟手続の中断・承継と任意的当事者変更
第９回 強制執行および担保執行総論（強制執行の要件・効果、執行の対象、執行関係訴訟等）
第10回 金銭執行１―不動産の強制競売および担保権による競売
第11回 金銭執行２―不動産の収益からの債権回収
第12回 金銭執行３―金銭債権に対する強制執行
第13回 その他の民事執行（「渡せ」「せよ」「するな」の強制執行）
第14回 執行救済の体系
第15回 民事保全としての仮処分(係争物仮処分・仮の地位を定める仮処分)
コメント 以上に挙げる項目は予定であり、最終的にはTKCに掲載したものによる。
【教科書】(購入必須）： ①藤田広美『解析 民事訴訟』（東京大学出版会・本体価格￥3,800）②中野貞一郎『民事執行・保全入門』(有斐閣・本体価格￥2,100)③上原敏夫＝池田辰夫＝山本和彦『基本判例民事訴訟法〔第2版〕』（有斐閣・本体価格￥2,500）④伊藤眞ほか編『民事執行・保全判例百選』(有斐閣・本体価格￥2,600)【参考書・文献】（購入任意）：①藤田広美『講義 民事訴訟』(東京大学出版会・本体価格￥3,800)②裁判所職員総合研修所監修『民事訴訟法講義案〔再訂版〕』（司法協会・￥4,096）③商事法務編『タクティクス アドバンス民事訴訟法2010』(商事法務・本体価格 ￥3,200)【成績評価の基準と方法】
定期試験 割合80％
筆記式期末試験の結果を80%とする。
平常点
割合20％
学期中にレポートを課し、その点数を20%とする。
コメント 評価は厳格に行います。
【履修の要点・注意点】
授業の時間中は、具体的事案・事例の解決を目指した教員からの講義を中心としつつも、学生間または学生と教員の討論・質疑応答を加えて、双方向の対論型授業になることを目指している。したがって、教員は、予習してこない学生に厳しい（成績表からは減点しないが、授業中に厳しい視線を向ける）。予習しても分からなかった場合は、どこまで分かって、どこから分からないのかを明らかにして授業に臨むこと。
【他科目との関連】
民法（1年次の授業で学習する程度）、および民事訴訟法I／民事訴訟法の基礎Iの理解は、前提となる。

− 60 −

【担当教員からのメッセージ】
予習・復習は大変ですが、プロになるための必要不可欠の訓練として、一緒に頑張っていきましょう。

− 61 −

T09501

科 目 名
教 員 名

民法演習Ⅰ／民法演習Ａ
山口 忍

単 位 数
開 講 期

2
前期

【授業概要・ねらい】
民法総則・物権の基本判例を取り上げ、これを多角的に検討することにより、民法総則・物権についての基本的理解を深めると共に、具体的事例について適正妥当な結論を導くための論理的思考方法や応用力を身につけることを目的とする。
【到達目標】
具体的事例について、判旨に至る判例理論の展開の過程を理解し、これについて批判的考察をすることができるようになること。
【履修条件】
民法Ⅰ/民法の基礎Ⅰ〔民法の基礎１〕の単位を取得ずみであること。
【授業形態・方法】
講義と討論を併用して行う。
具体的には、授業当日の研究主題に関する実体法の規定について復習、確認をした後、判例研究に進む。
判例研究は、討論形式とし、争点の把握、争点に関する判例の流れと学説の対応、判旨の当否等について検討する。
このほか、レポートの作成と小テストを随時実施し、学生の理解の程度を確認しながら授業を進める。
【授業内容】
第１回 一般条項 人
第２回 法人 物
第３回 法律行為Ⅰ（公序良俗違反、動機の不法、取締法規違反の法律行為の効力）
第４回 法律行為Ⅱ（内心の意思の不一致、法律行為の解釈、民法９４条２項）
第５回 法律行為Ⅲ（詐欺、錯誤、意思表示の到達） 代理Ⅰ（利益相反行為、民法１０９条）
第６回 代理Ⅱ（民法１１０条、１１２条）
第７回 代理Ⅲ（無権代理人の責任、無権代理と相続） 無効及び取消し 条件
第８回 時効
第９回 物権的請求権 物権変動の時期
第10回 不動産物権変動Ⅰ（登記）第11回 不動産物権変動Ⅱ（民法１７７条の第三者）
第12回 動産物権変動 明認方法
第13回 占有権
第14回 所有権Ⅰ（通行権、付合）
第15回 所有権Ⅱ（共有） 入会権
コメント 授業内容の詳細は、授業日の１週間以上前にＴＫＣで告知する。
【教科書】
別冊ジュリスト民法判例百選①総則・物権〔第６版〕有斐閣【参考書・文献】
次の判例集のうちのどれか一つ①内田貴ほか「民法判例集 総則・物権」有斐閣②山田卓生ほか「基本判例民法」有斐閣③遠藤浩ほか「民法基本判例集」勁草書房【成績評価の基準と方法】
定期試験 割合70％
論文式問題２問
平常点
割合30％
レポート（１０％）、小テスト（１０％）、授業での討論参加（１０％）
コメント 定期試験、レポート、小テストは、評価基準を開示し、解説を行う。
授業での討論参加は、発言の積極性、討論時の思考の柔軟性などを総合して判定評価する。
【履修の要点・注意点】
教科書のうち、授業当日取り上げる予定の判例に関する解説部分を予め熟読しておくこと。併せて、手持ちの基本書で、当該判例の研究事項に関する部分についての民法の基礎知識を再確認しておくこと。
【他科目との関連】
民法Ⅱ、民法Ⅲ、民法Ⅳ、民事訴訟法Ⅰ、民事訴訟法Ⅱ− 62 −

【担当教員からのメッセージ】
民法の判例研究には要件事実についての基礎的理解が有用であるので、次の文献に目を通しておくと良い。
司法研修所編「改訂問題研究要件事実」法曹会− 63 −

T10101

科 目 名
教 員 名

民法演習Ⅱ／民法演習Ｂ
藤村 和夫

単 位 数
開 講 期

2
前期

【授業概要・ねらい】
契約法と不法行為法を主な対象とし、両分野における基本的な知識を確認した上で、具体的な設問に臨みます。
具体的設問に対処するに際しては、性急に結論を求めるのではなく、様々な角度から、どのように考えることができるのかということに思いをめぐらし、考え方の可能性を探ります。
そうした作業を積み重ねて、受講生の皆さん自身が、それぞれの考え方を固めていくことを目指します。
【到達目標】
設問につき、何が問われているのかを的確に把握し、いわゆる通説・判例にのみとらわれず、多様なアプローチを試みた上で、自己の見解を明確にし、それを（口頭ならびに文章で）表現することができるようになることを目指します。
【履修条件】
基礎科目を修了していること。
【授業形態・方法】
予め提示した設問につき、毎回、報告担当者を定め、その報告をもとにして全員で議論を進めます。その際、報告担
当者は、A4一枚程度のレジュメを用意し、出席者に配布するものとします。
教員の質問に受講生が応えるというだけでなく、受講生同士でも質疑を試み、思考を重ねて下さい。
【授業内容】
第１回 契約の準備段階に係る法的効力
第２回 同時履行の抗弁権
第３回 危険負担第４回 契約の解除
第５回 瑕疵担保責任
第６回 賃貸借
第７回 借地借家
第８回 請負第９回 不当利得
第10回 相当因果関係
第11回 不法行為
第12回 事故と無関係な死亡による損害
第13回 使用者責任
第14回 過失相殺とその類推
第15回 共同不法行為
コメント 特になし【教科書】
特に指定するものはありません。各種の教科書・参考書・判例解説等を柔軟に活用して毎回の授業に臨んでください。
【参考書・文献】
同上。
【成績評価の基準と方法】
定期試験 割合70％
出題の意図を的確に理解できているか、問題に応接する多様な法的アプローチを示すことができているか、その上で自らの解釈姿勢を明らかにすることができているか等を評価の指針にしたいと思います。
平常点
割合30％
質疑応答の内容、積極的な発言姿勢の有無、他者の発言に対する理解度等をみたいと思います。
コメント 特になし。
【履修の要点・注意点】
授業に臨むに当たっては、与えられた具体的設問につき、受講生の皆さんが、それぞれの考え方の道筋（いわば、解決に至るまでのストーリー）を予め用意しておき、そこに授業で展開される議論を加味して、自らの考え方を練り上げていくということを心がけてみてください。
【他科目との関連】
民法の各講義科目が基礎になることはいうまでもありません。

− 64 −

【担当教員からのメッセージ】
何事につけ、あまり結論を急ぐことなく、考える姿勢を保持するよう努めてみてください。

− 65 −

T10701

科 目 名
教 員 名

民法演習Ⅲ／民法演習Ｃ
辻 伸行

単 位 数
開 講 期

2
後期

【授業概要・ねらい】
財産法の基本的理解が受講者に十分に備わっていることを前提にして、債権総論および担保物権を中心に具体的事例を通して問題解決の応用力を養成することを目的とする。
【到達目標】
債権総論および担保物権に関するテーマについて、すでに身につけた法律知識や理解を駆使して問題を論理的に考え、問題解決の方法を見出し、それを論理的に表現できるようになる。
【履修条件】
民法Ⅲ又は民法の基礎Ⅲの単位取得が必須である。
【授業形態・方法】
受講生は、予習として事前に設問について問題解決の筋道を考えてきてもらい、授業の場では学生が討議する中で法解釈のあり方を学ぶ。授業は、教員からの質問に対して学生が応答するという双方向授業を実施するが、学生相互間の討議にも重点を置く。
【授業内容】
第１回 民法の解釈の仕方、安全配慮義務
第２回 種類債権――タール事件を素材にして――
第３回 特定物債権の目的物の滅失・損傷・瑕疵をめぐる法律関係
第４回 債務不履行と履行補助者の過失、責任制限条項
第５回 債権者代位権(1)
第６回 債権者代位権(2)
第７回 債権者取消権(1)
第８回 債権者取消権(2)
第９回 指名債権の譲渡(1)
第10回 指名債権の譲渡(2)
第11回 物上代位
第12回 共同抵当
第13回 法定地上権
第14回 譲渡担保
第15回 留置権
コメント 債権総論および担保物権を中心に設例を通じて問題解決能力を養成する。
【教科書】
配布教材『債権総論・担保物権設問集（2010年度版）』【参考書・文献】
内田貴『民法Ⅲ債権総論・担保物権』〔第３版〕（東大出版会、2005年）『民法判例百選Ⅰ 総則・物権〔第６版〕』別冊ジュリスト（有斐閣、2009年）『民法判例百選Ⅱ 債権〔第６版〕』別冊ジュリスト（有斐閣、2009年）
瀬川信久・内田貴・森田宏樹『民法判例集 担保物権・債権総論』〔第２版〕（有斐閣、2004年）【成績評価の基準と方法】
定期試験 割合70％①問題を的確に把握しているかどうか、②十分な法律知識を身につけているかどうか、③論理的な論述が十分になされているか、④表現力は十分か、⑤提示された問題解決は妥当であったか、といった点から評価する。
平常点
割合30％
授業への参加度により評価する。授業への参加度とは、発言の頻度ではなく、発言の内容の的確性である。発言内容が十分な法律知識と理解に基づいた論理的なものであったかどうかが高く評価されることになる。
コメント 定期試験の成績と平常点によって評価する。
【履修の要点・注意点】
十分な予習と復習を行い、問題を論理的に整理するよう努めること。また、関連条文を常に参照すること。
【他科目との関連】
この科目は、債権総論および担保物権を中心に学ぶが、民法全般とも密接に関連し、また、民事訴訟法や民事執行法も無視できないので、これらの科目についての基本的理解が不可欠である。

− 66 −

【担当教員からのメッセージ】
この授業は、債権総論及び担保物権を１５回で行います。したがって、学部の授業のようにこれらの分野の全般を漏らさずにフォローすることは不可能ですし、そもそも法科大学院ではそのようなことを目的にしているものでもありません。この授業では、債権総論および担保物権についての基本的な知識と理解を得ているという前提で進めますので、知識や理解が不十分な院生は授業が開講されるまでに十分な知識と理解を得ておくようにしておいてください。そうでな
いと、民法演習Ⅲ〔民法演習Ｃ〕から多くのものを得られないでしょうし、単位の取得もおぼつかないということにな
ります。また、授業の進行を妨げることにもなります。
法律の勉強の要諦：よく読み（条文、基本書、判例、参考書）、よく考え、考えを整理し（理解）、議論し、書くことです。これらのことを、億劫がらずに実行して下さい。

− 67 −

T11301

科 目 名
教 員 名

民法演習Ⅳ／民法演習Ｄ
早野 俊明

単 位 数
開 講 期

2
後期

【授業概要・ねらい】
家族法のみならず財産法の重要判例を素材として、設例問題（家族法と財産法の癒合問題、相続法の固有問題）を通し、論点の抽出作業、当該論点の判例・学説上の位置づけ、論点をめぐる判例・学説の理論状況とその根拠と結論の差異を明らかにし、さらには、関連する論点につき判断を示した判例を挙示・分析し、最終的に、判例を有機的に理解できるよう、指導していく。
【到達目標】
個別判例に現れた論点・考え方を理解するにとどまらず、当該論点の民法上の位置づけや論点相互間の理論的関係を明らかにすることによって応用力を修得することを到達目標とする。
【履修条件】
民法Ⅳ［Ｄ］が単位取得の履修条件となる。履修条件とはならないが、民法財産法の知識の修得も必要である。
【授業形態・方法】
重要判例を素材とした設例問題を提示し、設例に対する論点の抽出、当該論点に関する判例および学説の整理と理論
構成、関係判例の射程と限界、上記の作業の結果としての設例に対する自己の見解を示したレポートを原則講義１週間前に提出させる。当該設例に関わる基礎的な知識の確認を、制度の歴史的・比較法的考察を含めて質問形式で行い、提出レポートを形式面および実質面から講評を加え、当該設例の論点に関わる判例・学説上の理論構成とその根拠と差異、関連論点に関わる判例・学説の解説を、双方向による対話形式で実践する。
理解の定着と理解度のチェックを測るため、復習および発展課題を与え、課題レポートをメールもしくは文書で提出させ、添削ないし講評を加え、個別指導を実践する場合がある。基礎知識の修得状況を確認するため小テストとその解説を行う場合がある。
【授業内容】
第１回 民法761条と表見代理
第２回 離婚に伴う財産分与と詐害行為取消権
第３回 遺産分割協議・相続の放棄と詐害行為取消権
第４回 親権者と子との利益相反取引、親権者の法定代理権の濫用
第５回 無権代理・他人物売買と相続
第６回 損害賠償請求権の相続性、連帯債務の相続性
第７回 遺産たる建物の相続開始後の使用関係
第８回 共同相続・遺産分割・相続放棄と登記
第９回 「相続させる」旨の遺言の解釈、遺贈・「相続させる」旨の遺言と登記
第10回 遺産分割の対象財産性
第11回 遺産中の不動産の賃料債権の帰属
第12回 遺産分割協議の法定解除と合意解除
第13回 共同相続人間における相続回復請求
第14回 特別縁故者への遺産分与対象としての共有持分権
第15回 遺贈と死因贈与
コメント 重要判例を素材とした設例問題を設定し、当該設例問題に対する履修者のレポート（答案）を履修者全員に配布したうえで、論点の抽出、判例・学説の位置づけ、設例問題に対する解説、発展問題等を、双方向による議論を通して確認ないし想像（創造）しながら、設例問題の解答を求める作業を行う。設例問題は家族法固有の問題ではなく、財産法等の融合問題とし、相続法に重点を置いて出題することを基本とする。設例問題は上記の項目を予定しているが、場合により、順序が変わったり、重要新判例の登場により新たな項目を設定し、問題を差し替える場合がある。設例問題および予習の詳細はTKCを参照。
【教科書】①内田貴著『民法Ｖ親族・相続〔補訂版〕』（東京大学出版会 2004年）②水野紀子＝大村敦志＝窪田充見編『家族法判例百選［第７版］』（有斐閣 2002年）【参考書・文献】①大村敦志著『家族法〔第２版補訂版〕』（有斐閣 2004年）②二宮周平著『家族法〔第３版〕』（新世社 2009年）③伊藤昌司著『相続法』（有斐閣 2002年）④潮見佳男著『相続法〔第２版〕』（弘文堂 2005年）⑤近江幸治『民法講義Ⅶ 親族法・家族法』（成文堂 2010年）【成績評価の基準と方法】
定期試験 割合40％− 68 −

学期末に実施される定期試験の結果によって評価する。
平常点
割合60％
抽象的には、演習に対する主体的・能動的取組がなされているか否かによって判定する。具体的には、毎回講義前に提出が義務づけられているレポート（15回）の完成度（40％）、演習における積極的および寄与的な意見・発言等の表明（20％）によって評価する。
コメント
定期試験、課題レポートの評価で80％を占めることになるが、演習における積極的および寄与的な意見・発言等の表明（20％）においても差をつけるので、積極的･寄与的発言等を期待する。
【履修の要点・注意点】
課題レポートは、教科書・判例評釈（調査官解説がある場合には必ず）熟読し作成しなければならないが、レポートには文字数に制限（A4 表裏1枚）があるので、その熟読の成果を必ずしもレポートに反映させる必要はない。ただ、判例評釈等の熟読は、積極的・寄与的発言等に繋がってくる。
【他科目との関連】
本演習は家族法と財産法との融合問題を基本としているので、財産法の基本的知識の修得と体系的理解のみならず、「民法」「民法演習」科目の内容を十分理解しておくことが必要である。
【担当教員からのメッセージ】
本演習では、思考能力、応用力の養成を主たる目的としているので、調査官解説のみならず、多くの資料（判例評釈等）にあたっていただきたい。

− 69 −

T11901

科 目 名
教 員 名

会社法演習Ⅰ／商法演習Ａ
髙橋 紀夫

単 位 数
開 講 期

2
前期

【授業概要・ねらい】
企業組織の基本法としての会社法について、重要な争点・論点を理解し、個々の具体的事例に対する問題点の発見能
力・分析能力・解決能力を涵養します。
【到達目標】
事例問題・裁判例を中心に検討するなかで、法規定の解釈・運用における思考力・洞察力を身につけ、長文の論述問題に対応できる応用能力の涵養を目指します。
【履修条件】
特になし【授業形態・方法】
毎回あらかじめ具体的課題および事例問題を与え、その解答を準備していることを前提として検討を行い、さらに、最近の重要判例を素材に考察し、その上で、応用力が身につくように、授業中に活発な双方向・多方向の討論や質疑応
答を重ねるなかで、理解度をチェックしていきます。
【授業内容】
第１回 名板貸人の責任
第２回 事業譲渡の効力、表見支配人
第３回 会社の営利性、会社の寄付行為（政治献金）
第４回 法人格否認の法理
第５回 財産引受、開業準備行為
第６回 現物出資、見せ金
第７回 自己株式の有償取得、株主平等原則
第８回 利益供与
第９回 譲渡制限株式の譲渡、株主名簿の名義書換、従業員持株制度
第10回 定款による議決権代理行使の制限
第11回 株主総会決議の瑕疵（１）
第12回 株主総会決議の瑕疵（２）
第13回 株主総会決議の瑕疵（３）
第14回 取締役会決議の瑕疵
第15回 代表取締役の専断的行為・権限濫用行為、表見代表取締役
コメント 授業内容の詳細は、あらかじめＴＫＣで示します。
【教科書】
弥永真生『演習会社法』（有斐閣、2006年）
葉玉匡美編『新・会社法100問［第２版］』（ダイヤモンド社、2006年）
なお、開講時までに改訂版が出れば、それを採用します。
【参考書・文献】
江頭憲治郎他編『別冊ジュリスト商法（総則商行為）判例百選［第５版］』（有斐閣、2008年）
江頭憲治郎他編『別冊ジュリスト会社法判例百選』（有斐閣、2006年）
なお、開講時までに改訂版が出れば、それを採用します。
【成績評価の基準と方法】
定期試験 割合70％
事例問題
平常点
割合30％
課題レポート４回（20％）
授業中の発言等貢献（10％）
コメント 課題レポートを提出し、授業中の質疑応答にしっかり参加して下さい。
【履修の要点・注意点】
ＴＫＣの授業案内を参考にして、きちんと予習をして下さい。復習については、各自のやり方で結構です。
【他科目との関連】「会社法Ⅰ・Ⅱ」の応用科目となります。

− 70 −

【担当教員からのメッセージ】
自学自習が基本かつ中心であり、自信を持って、自分の学習方法で勉強して下さい。

− 71 −

T12501

科 目 名
教 員 名

会社法演習Ⅱ／商法演習Ｂ
髙橋 紀夫

単 位 数
開 講 期

2
後期

【授業概要・ねらい】
企業組織の基本法としての会社法について、重要な争点・論点を理解し、個々の具体的事例に対する問題点の発見能
力・分析能力・解決能力を涵養します。
【到達目標】
事例問題・裁判例を中心に検討するなかで、法規定の解釈・運用における思考力・洞察力を身につけ、長文の論述問題に対応できる応用能力の涵養を目指します。
【履修条件】
特になし【授業形態・方法】
毎回あらかじめ具体的課題および事例問題を与え、その解答を準備していることを前提として検討を行い、さらに、最近の重要判例を素材に考察し、その上で、応用力が身につくように、授業中に活発な双方向・多方向の討論や質疑応
答を重ねるなかで、理解度をチェックしていきます。
【授業内容】
第１回 取締役会の専決事項
第２回 競業避止義務・利益相反取引
第３回 取締役の会社に対する責任（１）
第４回 取締役の会社に対する責任（２）
第５回 取締役の第三者に対する責任
第６回 株主代表訴訟
第７回 取締役の地位確認、取締役の解任
第８回 取締役の報酬
第９回 募集株式（新株）発行の差止め・募集株式（新株）発行無効原因（１）
第10回 募集株式（新株）発行の差止め・募集株式（新株）発行無効原因（２）
第11回 （募集）新株予約権発行の差止め・（募集）新株予約権発行無効原因（１）
第12回 （募集）新株予約権発行の差止め・（募集）新株予約権発行無効原因（２）
第13回 企業組織再編行為（１）
第14回 企業組織再編行為（２）
第15回 株主名簿・取締役会議事録・会計帳簿等の閲覧謄写請求、親子会社
コメント 授業内容の詳細は、あらかじめＴＫＣで示します。
【教科書】
弥永真生『演習会社法』（有斐閣、2006年）
葉玉匡美編『新・会社法100問［第２版］』（ダイヤモンド社、2006年）
なお、開講時までに改訂版が出れば、それを採用します。
【参考書・文献】
江頭憲治郎他編『別冊ジュリスト会社法判例百選』（有斐閣、2006年）【成績評価の基準と方法】
定期試験 割合70％
事例問題
平常点
割合30％
課題レポート４回（20％）
授業中の発言等貢献（10％）
コメント 課題レポートを提出し、授業中の質疑応答にしっかり参加して下さい。
【履修の要点・注意点】
ＴＫＣの授業案内を参考にして、きちんと予習をして下さい。復習については、各自のやり方で結構です。
【他科目との関連】「会社法Ⅰ・Ⅱ」の応用科目となります。
【担当教員からのメッセージ】
自学自習が基本かつ中心であり、自信を持って、自分の学習方法で勉強して下さい。

− 72 −

T13101

科 目 名
教 員 名

民事訴訟法演習Ⅰ／民事訴訟法演習Ａ
山口 忍

単 位 数
開 講 期

2
前期

【授業概要・ねらい】
民事訴訟法の基本判例を取り上げ、これを多角的に検討することにより、民事訴訟法についての基本的理解を深める
こと、具体的事案について結論を導くための論理的思考方法を身につけること、基礎的知識の応用力を養うこと等を目的とする。
【到達目標】
具体的事例について、判旨に至る判例理論の展開の過程を理解し、これについて批判的考察を加えることができるよ
うになること。
【履修条件】
民事訴訟Ⅰ/民事訴訟法の基礎Ⅰ〔民事訴訟法の基礎１〕の単位を取得ずみであること。
【授業形態・方法】
講義と討論を併用して行う。
具体的には、当日の研究項目に関する実体法、手続法の規定について復習、確認をした後、取り上げた判例を研究する。
判例研究は討論形式とし、争点の把握、争点に関する判例の流れと学説の対応、判旨の当否等について検討する。
このほか、レポートの作成、小テストを随時実施し、学生の理解の程度を確認しながら授業を進める。
【授業内容】
第１回 管轄
第２回 当事者の確定
第３回 当事者能力 当事者適格Ⅰ（入会団体、選定当事者）
第４回 当事者適格Ⅱ（法定訴訟担当、紛争管理権、任意的訴訟担当、法人の内部紛争）
第５回 訴訟能力 法人の代表
第６回 訴訟代理
第７回 給付の訴えの利益
第８回 確認の利益
第９回 形成の訴えの利益 訴訟要件
第10回 訴えと請求
第11回 訴えの利益とその効果
第12回 期日・期間・送達 口頭弁論の整序
第13回 訴訟行為 攻撃防御方法の提出時期
第14回 当事者の主張の要否
第15回 裁判所の釈明 自白
コメント 授業内容の詳細は、授業日の１週間以上前にＴＫＣで告知する。
【教科書】
別冊ジュリスト民事訴訟法判例百選〔第三版〕有斐閣
司法研修所編「改訂問題研究要件事実」法曹会【参考書・文献】
上原敏夫ほか「基本判例民事訴訟法第２版」有斐閣【成績評価の基準と方法】
定期試験 割合70％
論文式問題２問
平常点
割合30％
レポート（１０％）、小テスト（１０％）、授業での討論参加（１０％）
コメント 定期試験、レポート、小テストは、評価基準を開示し、解説を行う。
授業での討論参加は、発言の積極性、討論時の思考の柔軟性などを総合して判定評価する。
【履修の要点・注意点】
教科書を熟読しておくこと。併せて、手持ちの基本書で、当該判例の研究事項に関する民事訴訟法の基礎知識を再確認しておくこと。なお、余力があれば、最高裁判所判例解説の当該判例についての解説に目を通しておくと良い。
【他科目との関連】
民事訴訟法Ⅰ− 73 −

【担当教員からのメッセージ】
授業時間の制約上、教科書の判例研究は本編のみに限られるが、Ａｐｐｅｎｄｉｘ（２５４頁以下）の判例も重要であるので、これらについては各自自習することが望ましい。

− 74 −

T13701

科 目 名
教 員 名

民事訴訟法演習Ⅱ／民事訴訟法演習Ｂ
山口 忍

単 位 数
開 講 期

2
後期

【授業概要・ねらい】
民事訴訟法の基本判例を取り上げ、これを多角的に検討することにより、民事訴訟法についての基本的理解を深める
こと、具体的事案について結論を導くための論理的思考方法を身につけること、基礎的知識の応用力を養うこと等を目的とする。
【到達目標】
具体的事例について、判旨に至る判例理論の展開の過程を理解し、これについて批判的考察を加えることができるよ
うになること。
【履修条件】
民事訴訟法Ⅱ/民事訴訟法の基礎Ⅱ〔民事訴訟法の基礎２〕の単位を取得ずみであること。
【授業形態・方法】
講義と討論を併用して行う。
具体的には、当日の研究項目に関する実体法、手続法の規定について復習、確認をした後、取り上げた判例を研究する。
判例研究は討論形式とし、争点の把握、争点に関する判例の流れと学説の対応、判旨の当否等について検討する。
このほか、レポートの作成、小テストを随時実施し、学生の理解の程度を確認しながら授業を進める。
【授業内容】
第１回 訴訟における証明・事実認定
第２回 証拠手続 証明責任
第３回 証拠調べ
第４回 資料の収集・保存
第５回 申立事項と判決事項
第６回 既判力の時的範囲
第７回 既判力の客観的範囲
第８回 判決効の主観的範囲
第９回 判決によらない訴訟終了
第10回 通常共同訴訟 必要的共同訴訟
第11回 必要的共同訴訟と上訴 特別の主観的併合
第12回 補助参加
第13回 独立当事者参加 共同訴訟参加
第14回 訴訟承継 上訴の利益
第15回 控訴審の審判の範囲 上告
コメント 授業内容の詳細は、授業日の１週間以上前にＴＫＣで告知する。
【教科書】
別冊ジュリスト民事訴訟法判例百選〔第三版〕有斐閣
司法研修所編「改訂問題研究要件事実」法曹会【参考書・文献】
上原敏夫ほか「基本判例民事訴訟法第２版」有斐閣【成績評価の基準と方法】
定期試験 割合70％
論文式問題２問
平常点
割合30％
レポート（１０％）、小テスト（１０％）、授業での討論参加（１０％）
コメント 定期試験、レポート、小テストは、評価基準を開示し、解説を行う。
授業での討論参加は、発言の積極性、討論時の思考の柔軟性などを総合して判定評価する。
【履修の要点・注意点】
教科書を熟読しておくこと。併せて、手持ちの基本書で、当該判例の研究事項に関する民事訴訟法の基礎知識を再確認しておくこと。なお、余力があれば、最高裁判所判例解説の当該判例についての解説に目を通しておくと良い。
【他科目との関連】
民事訴訟法Ⅱ− 75 −

【担当教員からのメッセージ】
授業時間の制約上、教科書の判例研究は本編のみに限られるが、Ａｐｐｅｎｄｉｘ（２５４頁以下）の判例も重要であるので、これらについては各自自習することが望ましい。

− 76 −

T14301

科 目 名
教 員 名

民事法総合演習
河野 信夫

単 位 数
開 講 期

2
後期

【授業概要・ねらい】
本教科は、総合演習の名のとおり民事実体法および手続法の各分野に関係する具体的な事例問題（以下「融合問題」という。）について、問題点の発見方法と解決方法を学ぶことを内容とする（拙稿「民事法総合演習の学び方、教え方」）
白鷗法科大学院紀要第３号333頁以下参照）。
【到達目標】
民事法の融合問題について的確な論点把握と調査、解決能力を身に付ける。
【履修条件】
法律基本科目のうち民事法の基礎および演習科目【授業形態・方法】
事前に配付する検討課題およびレポート課題等について双方向で討論し、最後に解説する。
【授業内容】
第１回 民事法総合演習の学び方（講義）第２回 民事実体法と手続法にまたがる融合問題を課題し、それについて討論する。事前には課題が何法に関するものであるかは明らかにせず、課題文の配布後に明らかになるものである。
第３回 同 上
第４回 同 上
第５回 同 上
第６回 同 上
第７回 同 上
第８回 同 上
第９回 中間試験
第10回 民事実体法と手続法にまたがる融合問題を課題し、それについて討論する。事前には課題が何法に関するものであるかは明らかにせず、課題文の配布後に明らかになるものである。
第11回 同 上
第12回 同 上
第13回 同 上
第14回 同 上
第15回 全体のまとめ
コメント なし【教科書】
教員作成の問題を使用する。
【参考書・文献】
伊藤滋夫・山崎敏彦編著「ケースブック要件事実・事実認定（第２版）」有斐閣3,300円。ジュリスト判例百選

有斐閣。

【成績評価の基準と方法】
定期試験 割合60％
論文式試験
平常点
割合40％
中間試験（論文式）（20％）
検討課題およびレポート課題等についての発言とレポート等の内容（20％）
コメント なし【履修の要点・注意点】
次の３点が重要である。①事前配布される検討課題、レポート課題等の問題文を精読し、授業までに調査、研究ならびに他の履修生との意見交換をする。②教室で論点を板書し、自分の考えを述べる。③各自の工夫した方法で復習する。
【他科目との関連】
民事実務の基礎（民事）、民事法特論【担当教員からのメッセージ】
民事法の学習の総仕上げであり、意欲的に取り組んでほしい。

− 77 −

T15101

科 目 名
教 員 名

刑法Ⅰ／刑法の基礎Ⅰ／刑法の基礎１
清水 晴生

単 位 数
開 講 期

2
前期

【授業概要・ねらい】
刑法総論の基本的な内容について初歩的・概括的な理解を得ることを目標とする。
予定範囲の一定の予習があることを前提に、教科書の内容に沿ってその正確な理解を促すべく
スライドを用いて個々の内容について丁寧な説明を加えるものとする。
【到達目標】
各回のテーマに関連する基本的な概念、条文の内容、議論されているテーマの出自、対立構図、主張されている内容、批判の内容と構造等といった司法試験の受験に取り組むうえで今後身につけていかなければならない刑法学の内容について、正確かつ広くて深い理解を、まずは基本的な内容・事項について得ることを目標とする。
【履修条件】なし。
【授業形態・方法】
スライドを使った講義形式。
【授業内容】
第１回 罪刑法定主義、三分説体系、各種基本概念
第２回 不作為犯、間接正犯
第３回 因果関係
第４回 故意、錯誤、違法性の意識
第５回 過失第６回 違法性の本質、実質的違法性
第７回 正当行為
第８回 正当防衛、緊急避難（１）
第９回 正当防衛、緊急避難（２）
第10回 責任主義、期待可能性、責任能力、原因において自由な行為
第11回 未遂犯、不能犯、中止犯
第12回 共同正犯
第13回 狭義の共犯
第14回 共犯と身分、共犯と錯誤
第15回 罪数、刑（加減、没収、仮釈放等含む）
コメント 教科書の隅から隅まで授業でカバーすることは時間の都合上できないため、司法試験の出題範囲内の事柄についても講義で触れないことがすくなからずあります。長期休業中などに自習してカバーすることが必要とな
ります。
【教科書】
裁判所職員総合研修所監修『刑法総論講義案』(司法協会)
六法（『判例六法』など）【参考書・文献】
刑法判例百選Ⅰ
刑法の争点【成績評価の基準と方法】
定期試験 割合60％
２〜３の重要論点に関する記述式の問題を出題予定。
平常点
割合40％
レポート(30％)＋授業への貢献(10％)
コメント レポートは重要論点をテーマとしたもの。
テーマは第５回の授業内容についてＴＫＣにアップする際に知らせる予定。
Ａ４用紙１枚にまとめて第１０回の授業終了後に提出してもらう。
【履修の要点・注意点】
当該授業で扱う内容については、少なくとも教科書を精読して予習し、ノートにまとめる形で内容を整理したうえで授業に臨むこと。
授業中はノートをとるための時間をある程度はとるが、必ずしも時間に余裕はありません。しかしプリントを配って・受け取って終わりということにしたくないので、プリントを配ることもしません。授業で扱う具体的な内容すなわ
ち予習すべき内容についてはそのつどあらかじめＴＫＣ上でお知らせしますので、それにそってあらかじめノートを整− 78 −

理して作ってくることが求められます。
自ら考え、手を動かしながら思考を整理し、そのようにして主体的に授業に臨むという姿勢こそが必須です。
【他科目との関連】
刑法Ⅱへと続きます。
刑法Ⅱの授業を理解する上での前提知識となります。
そしてむろん、さらには刑法演習科目へとつながっていきます。
基礎こそ重要です。
【担当教員からのメッセージ】
何度も何度も同じことを、同じところを繰り返して勉強していくことになります。
一度で理解できない、頭に入らないのはあたりまえで、みんなそうです。
倦むことなく、そして丁寧に繰り返すことが大事です。
繰り返していくうちにだんだんとわかってくる、少しずつでもよりよくわかってくるようになります。
あせらず、競わず、しかし油断せず、甘えずに、たんたんと地道に勉強を楽しんでもらいたいと思います。

− 79 −

T15701

科 目 名
教 員 名

刑法Ⅱ／刑法の基礎Ⅱ／刑法の基礎２
清水 晴生

単 位 数
開 講 期

2
後期

【授業概要・ねらい】
刑法各論の基本的な内容について初歩的・概括的な理解を得ることを目標とする。
予定範囲の一定の予習があることを前提に、教科書の内容に沿ってその正確な理解を促すべく
スライドを用いて個々の内容について丁寧な説明を加えるものとする。
【到達目標】
各回のテーマに関連する基本的な概念、条文の内容、議論されているテーマの出自、対立構図、主張されている内容、批判の内容と構造等といった司法試験の受験に取り組むうえで今後身につけていかなければならない刑法学の内容について、正確かつ広くて深い理解を、まずは基本的な内容・事項について得ることを目標とする。
【履修条件】なし。
【授業形態・方法】
スライドを使った講義形式。
【授業内容】
第１回 殺人、傷害、遺棄、等（危険運転含みうる）
第２回 逮捕・監禁、脅迫・強要、誘拐、強姦、等（その他のわいせつ罪含みうる）
第３回 不法侵入、名誉棄損、業務妨害、等
第４回 窃盗（１）
第５回 窃盗（２）
第６回 強盗（１）
第７回 強盗（２）
第８回 詐欺、恐喝（１）
第９回 詐欺、恐喝（２）第10回 横領、背任（１）
第11回 横領、背任（２）
第12回 盗品等関与、毀棄・隠匿
第13回 放火第14回 文書偽造
第15回 犯人蔵匿・証拠隠滅、偽証、賄賂、等（わいせつ罪含みうる）（公務執行妨害、逃走、虚偽告訴、公務員職権濫用は要自習のこと）
コメント 教科書の隅から隅まで授業でカバーすることは時間の都合上できないため、司法試験の出題範囲内の事柄についても講義で触れないことがすくなからずあります。長期休業中などに自習してカバーすることが必要とな
ります。
【教科書】
西田典之『刑法各論 第四版』(弘文堂)
六法（『判例六法』など）【参考書・文献】
刑法判例百選Ⅱ
刑法の争点【成績評価の基準と方法】
定期試験 割合60％
２〜３の重要論点に関する記述式の問題を出題。
平常点
割合40％
レポート(30％)＋授業への貢献(10％)
コメント レポートは重要論点をテーマとしたもの。
テーマは第５回の授業内容についてＴＫＣにアップする際に知らせる予定。
Ａ４用紙１枚にまとめて第１０回の授業終了後に提出してもらう。
【履修の要点・注意点】
当該授業で扱う内容については、少なくとも教科書を精読して予習し、ノートにまとめる形で内容を整理したうえで授業に臨むこと。
授業中はノートをとるための時間をある程度はとるが、必ずしも時間に余裕はありません。しかしプリントを配って・受け取って終わりということにしたくないので、プリントを配ることもしません。授業で扱う具体的な内容すなわ− 80 −

ち予習すべき内容についてはそのつどあらかじめＴＫＣ上でお知らせしますので、それにそってあらかじめノートを整理して作ってくることが求められます。
自ら考え、手を動かしながら思考を整理し、そのようにして主体的に授業に臨むという姿勢こそが必須です。
【他科目との関連】
刑法Ⅰの理解が前提知識として重要である。
【担当教員からのメッセージ】
何度も何度も同じことを、同じところを繰り返して勉強していくことになります。
一度で理解できない、頭に入らないのはあたりまえで、みんなそうです。
倦むことなく、そして丁寧に繰り返すことが大事です。
繰り返していくうちにだんだんとわかってくる、少しずつでもよりよくわかってくるようになります。
あせらず、競わず、しかし油断せず、甘えずに、たんたんと地道に勉強を楽しんでもらいたいと思います。

− 81 −

T16301

科 目 名
教 員 名

刑事訴訟法Ⅰ／刑事訴訟法の基礎Ⅰ／刑事訴訟法の基礎１
平良木 登規男

単 位 数
開 講 期

2
前期

【授業概要・ねらい】
刑事訴訟法のうち，①刑事裁判の基本原理，②刑事裁判の構成，③捜査手続に重点を置く。
【到達目標】
刑事訴訟に関する基本的な知識及び司法試験レベルに到達するための基本的な事例についての解決能力の修得を図る。
【履修条件】
なし【授業形態・方法】
講義形式で行う。理解度に応じて双方向の授業方式を取り入れる。
毎回パワーポイントを使用する。理解の一助にビデオを上映する。
【授業内容】
第１回
刑事訴訟の基本構造①実体的真実主義と法定手続の保障，②迅速な裁判，③当事者主義と職権主義
刑事裁判の構成
①裁判官（司法権の独立），②検察官（指揮権の発動）
第２回
刑事裁判の構成①弁護人（真実義務），②被疑者と被告人，③被害者
第３回
捜査概説①任意捜査と強制捜査，②令状主義，③司法警察と行政警察
第４回
行政警察活動（捜査の端緒）①職務質問，②所持品検査，③自動車検問，④捜査としての任意同行
第５回
逮捕①通常逮捕，②現行犯人逮捕，③緊急逮捕
第６回
勾留①勾留の要件，②逮捕前置主義
第７回
身柄拘束の諸問題①一罪・一逮捕・一勾留の原則，②別件逮捕・勾留
第８回
接見交通権
①実務の取扱い，②判例の変遷
第９回
ビデオ観賞
捜査手続あるいは刑事弁護
第10回
押収・捜索(1)①対物処分総説，②押収・捜索の対象
第11回
押収・捜索(2)
令状に基づく捜索・差押
第12回
押収・捜索(3)
逮捕に伴う捜索・差押
第13回
科学捜査
①写真撮影，②通信傍受
第14回
糾問的捜査観と弾劾的捜査観①被疑者の取調べ，②被告人の取調べ，③参考人の取調べ
第15回
捜査の終結
①起訴猶予，②ダイバージョン，③公訴提起
コメント 授業の進行は教科書に対応していますので，教科書をその都度確認してください。
【教科書】
平良木登規男・刑事訴訟法Ⅰ（成文堂）
井上正仁・刑事訴訟法判例百選第8版（有斐閣）【参考書・文献】
平良木登規男・刑事訴訟法Ⅱ（成文堂）
松尾浩也・刑事訴訟法上及び下新版（弘文堂）
田宮裕・刑事訴訟法新版（有斐閣）
井上ほか・ケースブック刑事訴訟法(有斐閣）− 82 −

【成績評価の基準と方法】
定期試験 割合60％
事例形式で２問出題の予定
平常点
割合40％
レポート（2度出題の予定）の評価によるコメント レポートについては，事例形式で出題するが，内容については，その都度指示する【履修の要点・注意点】
教科書，判例百選及び六法(判例付を除く）を必ず持参してください。
パワーポイントをＴＫＣにアップしますので，プリントアウトの上持参してください。
【他科目との関連】
刑法，とりわけ各論と罪数論が大切です。
【担当教員からのメッセージ】
疑問はあとに残さずに，その都度必ず質問すること− 83 −

T16901

科 目 名
教 員 名

刑事訴訟法Ⅱ／刑事訴訟法の基礎Ⅱ／刑事訴訟法の基礎２
平良木 登規男

単 位 数
開 講 期

2
後期

【授業概要・ねらい】
刑事訴訟法Ⅰに引き続き，①公訴提起，②訴因，③公判手続，④証拠，⑤裁判（確定を含む）等について総合的に学習する。
【到達目標】
法律的素養も徐々に高まっていると思われるので，基本的な知識の修得とともに，判例百選の使用頻度を高め，問題解決能力の修得を図る。
【履修条件】
なし【授業形態・方法】
基本的には，刑事訴訟法Ⅰと同様であるが，やや発展させ，授業への参加を多く求める。
毎回パワーポイントを使用する。
【授業内容】
第１回 公訴提起①訴因の構成，②訴因の特定
第２回 公判手続の概略
ビデオ上映
第３回 訴因変更(1)①訴因変更の同一性（要否），②公訴事実の同一性（訴因変更の可否）
第４回 訴因変更(2)①訴因変更の手続，②訴因変更命令義務
第５回 証拠の基本原則①証拠裁判主義，②自由心証主義，③挙証責任
第６回 伝聞証拠(1)①伝聞法則，②不適用と例外
第７回 伝聞法則(2)①伝聞例外としての同意（刑訴法326条），②刑訴法321条1項の書面
第８回 伝聞法則(3)
刑訴法321条2項以下の書面
第９回 伝聞法則(4)①伝聞供述，②再伝聞
第10回 自白法則(1)①自白の任意性，②刑訴法322条の書面，③ 任意性の立証
第11回 自白法則(2)①自白の補強証拠
第12回 共犯者の自白①共犯者の自白の証拠能力と証明力，②共同被告人間の法律関係
第13回 違法収集証拠①排除法則，②要件，③毒樹の果実
第14回 形式裁判①訴訟条件，②若干の具体例，③訴訟条件と訴因
第15回 裁判の効力①既判力と一事不再理効，②一事不再理効の範囲，③訴因設定との関係
コメント 授業の進行について，教科書を確認し，パワーポイントに挙げられている判例を確認すること【教科書】
平良木登規男・刑事訴訟法Ⅱ（成文堂より5月末までには出版される予定）
井上正仁・刑事訴訟法判例百選第8版（有斐閣）【参考書・文献】
平良木登規男・刑事訴訟法Ⅰ（成文堂）
松尾浩也・刑事訴訟法上及び下新版（弘文堂）
田宮裕・刑事訴訟法新版（有斐閣）
井上ほか・ケースブック刑事訴訟法（有斐閣）− 84 −

【成績評価の基準と方法】
定期試験 割合60％
事例形式で2問出題の予定
平常点
割合40％
レポートを複数回出題する
コメント レポートは重要論点について事例形式で出題する【履修の要点・注意点】
教科書，判例百選及び六法を必ず持参すること【他科目との関連】
刑法の基本的な知識が重要である【担当教員からのメッセージ】
なし− 85 −

T17301

科 目 名
教 員 名

刑法演習Ⅰ／刑法演習Ａ
林 弘正

単 位 数
開 講 期

2
前期

【授業概要・ねらい】
法曹としての重要な資質の一つは、事実を正確に認識し、その事実に法的論理を当てはめることにあります。とりわけ、刑事事案では過去に生起した事実を事後的に再構成し論点を的確に抽出する能力が問われます。
この資質は、司法改革の一つである裁判員制度の導入と相俟って手続法が改正され、「充実した公判の審理を継続的、計画的かつ迅速に行う」との視点から争点及び証拠について公判前整理手続が新設されたことにより一層重要なものとなっています（刑事訴訟法316条の2以下）。
本演習は、上述の能力の涵養と1年次配当科目「刑法の基礎Ⅰ」の講義で理解した事項を確実に身に付けるため現在の自分の実力の全てを傾注して配付教材の課題を事前に解いて手書きのレポートとして提出して頂きます。
演習では、提出された幾つかのレポートを素材に議論をしながら理解を深化してゆきたいと考えております。
【到達目標】
刑法総論のテーマを通して事例問題を解決する実力と議論を展開する能力を身につけることを目標とする。
【履修条件】
なし【授業形態・方法】
演習では、課題に基き当該テーマについての事前の予習を前提とし、報告者の報告を受けて受講生全員が参加して議論を多方向から展開したいと考えています。
事前に報告者2名を指名しますので演習で配布するレジュメを用意し報告して下さい（レジュメは、議論が展開できるようにプレゼンテーションを念頭に作成し、遅くとも演習前日正午までに全員に配布して下さい）。
【授業内容】
第１回 オリエンテーション＆事例問題の討議
第２回 事例問題の討議
第３回 事例問題の討議
第４回 事例問題の討議
第５回 事例問題の討議
第６回 事例問題の討議
第７回 事例問題の討議
第８回 事例問題の討議
第９回 事例問題の討議
第10回 事例問題の討議
第11回 事例問題の討議
第12回 事例問題の討議
第13回 事例問題の討議
第14回 事例問題の討議
第15回 事例問題の討議
コメント 本演習では、問題の所在を見つけ考察することが重要と考えています。
学習の効果を高めるため各講義日にどのテーマとするかは、事前には明示致しません。
事前に指定された課題により演習の中心となるテーマが判明しますので、受講生諸君は、講義日までに自分の使用している基本書を熟読するとともに判例等についても十分検討をして下さい。
【教科書】
講義用レジュメ
各自使用の基本書【参考書・文献】
判例については、刑法判例百選Ⅰ・Ⅱを使用します。
参考文献 ： 林 弘正『児童虐待Ⅱ 問題解決への刑事法的アプローチ』成文堂【成績評価の基準と方法】
定期試験 割合60％
事例問題
平常点
割合40％
授業中の発言(30%)、報告に用いたレジュメを整理・加筆したレポート提出(10%)
コメント 受講生の積極的な演習への参加が前提です。

− 86 −

【履修の要点・注意点】
事前に解いた課題を十二分に検討し、基本書で確認して演習に臨んで下さい。
議論の成果は、受講生一人一人が自分のノートに記録して今後の更なる学習の出発点として下さい。
刑法は総論と各論に分けて講義がなされていますが、事例研究においては両者が相互に連関していることを充分に自覚して常に双方の予習・復習を心がけて下さい。
【他科目との関連】「刑法の基礎Ⅰ」【担当教員からのメッセージ】
刑法総論の理解を深化するには、事例問題の検討が不可欠です。
各自の努力と演習での議論の集積が、実力をアップし確固なものにします。積極的に議論を相互に交換しましょう。

− 87 −

T17901

科 目 名
教 員 名

刑法演習Ⅱ／刑法演習Ｂ
林 弘正

単 位 数
開 講 期

2
後期

【授業概要・ねらい】
法曹としての重要な資質の一つは、事実を正確に認識し、その事実に法的論理を当てはめることにあります。とりわけ、刑事事案では過去に生起した事実を事後的に再構成し論点を的確に抽出する能力が問われます。
この資質は、司法改革の一つである裁判員制度の導入と相俟って手続法が改正され、「充実した公判の審理を継続的、計画的かつ迅速に行う」との視点から争点及び証拠について公判前整理手続が新設されたことにより一層重要なものとなっています（刑事訴訟法316条の2以下）。
本演習は、上述の能力の涵養と1年次配当科目「刑法の基礎Ⅱ」の講義で理解した事項を確実に身に付けるため現在の自分の実力の全てを傾注して配付教材の課題を事前に解いて手書きのレポートとして提出して頂きます。演習では、提出された幾つかのレポートを素材に議論をしながら理解を深化してゆきたいと考えております。
【到達目標】
刑法各論のテーマを通して事例問題を解決する実力と議論を展開する能力を身につけることを目標とする。
【履修条件】
なし【授業形態・方法】
演習では、課題に基き当該テーマについての事前の予習を前提とし、報告者の報告を受けて受講生全員が参加して議論を多方向から展開したいと考えています。
事前に報告者2名を指名しますので演習で配布するレジュメを用意し報告して下さい（レジュメは、議論が展開できるようにプレゼンテーションを念頭に作成し、遅くとも演習前日正午までに全員にメールで送信して下さい）。
【授業内容】
第１回 オリエンテーション＆事例問題の討議
第２回 事例問題の討議
第３回 事例問題の討議
第４回 事例問題の討議
第５回 事例問題の討議
第６回 事例問題の討議
第７回 事例問題の討議
第８回 事例問題の討議
第９回 事例問題の討議
第10回 事例問題の討議
第11回 事例問題の討議
第12回 事例問題の討議
第13回 事例問題の討議
第14回 事例問題の討議
第15回 事例問題の討議
コメント 本演習では、問題の所在を見つけ考察することが重要と考えています。
学習の効果を高めるため各講義日にどのテーマとするかは、事前には明示しません。
事前に指定された課題により演習の中心となるテーマが判明しますので、受講生諸君は、講義日までに自分の使用している基本書を熟読するとともに判例等についても十分検討をして下さい。
【教科書】
講義用レジュメ
各自使用の基本書【参考書・文献】
刑法判例百選Ⅰ・Ⅱ【成績評価の基準と方法】
定期試験 割合60％
事例問題
平常点
割合40％
授業中の発言(30%)、報告に用いたレジュメを整理・加筆したレポート提出(10%)
コメント 受講生の積極的な演習への参加が前提です。
【履修の要点・注意点】
事前に解いた課題を十二分に検討し、基本書で確認して演習に臨んで下さい。
− 88 −

議論の成果は、受講生一人一人が自分のノートに記録して今後の更なる学習の出発点として下さい。
刑法は総論と各論に分けて講義がなされていますが、事例研究においては両者が相互に連関していることを充分に自覚して常に双方の予習・復習を心がけて下さい。
【他科目との関連】「刑法の基礎Ⅱ」【担当教員からのメッセージ】
刑法各論の理解を深化するには、事例問題の検討が不可欠です。
各自の努力と演習での議論の集積が、実力をアップし確固なものにします。積極的に議論を相互に交換しましょう。

− 89 −

T18701

科 目 名
教 員 名

刑事訴訟法演習
角田 雄彦

単 位 数
開 講 期

2
後期

【授業概要・ねらい】
・ 刑事訴訟法に関する基本的知識を確認する。
・ 判例を中心とした事例を素材として，刑事訴訟法に関わる問題点を発見し，分析し，解決案を導き出す法的思考能力を身に付ける。
・ ソクラテスメソードを基調とした教員との双方向的な議論を通じて，基本的知識を応用して自ら類推する能力を養成する。
【到達目標】
・ 刑事訴訟法に関する基本的知識について，口頭で説明し，文章で記述することができる。
・ 具体的な事例に含まれている刑事訴訟法に関する問題点を探知できる能力が身に付く。
・ 説得的な法的議論を構成する要素を盛り込んだ議論を展開することができる。
【履修条件】
未修者については，「刑事訴訟法の基礎Ⅰ」及び「同Ⅱ」をいずれも履修済みであること。
【授業形態・方法】
・ 教科書に指定している『ケースブック刑事訴訟法』を教材として，事前に予習すべき設問を指定するので，受講者は，予習して，各設問に対する自分なりの解答を用意して授業に臨むこと。
・ 各設問を理解するために前提となる基本的知識を確認できるように，事前に，対応する講学上の各問題点における「問題の所在」を問う短文集をＴＫＣに掲載するので，これらへの解答を考えた上で，各設問に臨むとよい。
・ 受講生各人が用意してきた解答については，教員がランダムに受講生を指名して発表してもらう。結論にとどまらず，その結論に至った思考過程を批判的に検討する双方向的議論を中心とする。
・ 受講生による解答などの発表については，口頭での説明を中心とするが，ときおり，授業中に文章として起案してもらうこともある。
【授業内容】
第１回 任意捜査と強制捜査，職務質問・所持品検査
第２回 任意同行と取調べ
第３回 新しい捜査方法
第４回 逮捕・勾留
第５回 捜索・差押え
第６回 身体拘束中の被疑者と弁護人との接見交通
第７回 公訴権の運用とその規制，公訴提起の要件・手続，公判手続
第８回 訴因第９回 証拠法総論，証拠の関連性
第10回 自白第11回 伝聞証拠の意義
第12回 伝聞例外
第13回 違法収集証拠の証拠能力，共同被告人
第14回 裁判，上訴・再審
第15回 総復習
コメント 「授業形態・方法」に記載のとおり，各自で事前に検討してきた事例に関する設問に対する各人の解答を批判的に検討・議論することを中心とする。
【教科書】
・ 白取祐司『刑事訴訟法』（日本評論社，第５版，２００８年）
・ 井上正仁ほか『ケースブック刑事訴訟法』（有斐閣，第３版，２００９年）【参考書・文献】
特になし【成績評価の基準と方法】
定期試験 割合80％
事例を設定した設問による論述式試験とする。
平常点
割合20％
授業中の発言及び起案内容
コメント 授業中の発言及び起案内容については，結論よりも思考過程を重視して評価する。

− 90 −

【履修の要点・注意点】
設問を検討するにあたっては，幅広く文献を調査しようという態度で臨むのではなく，素材となっている判例などの文章を自分の頭で日本語としてしっかり読むことを基本とし，教科書とした基本書で解説されている基本的知識を応用して類推することを大切にして欲しい。未知の問いに対し，学説や他人の知識を単純に借りて来て解決しようとするのではなく，一旦は自分の頭で考える姿勢を身に付けたい。
【他科目との関連】
既修者についても，少なくとも，「刑事訴訟法の基礎Ⅰ」及び「同Ⅱ」をいずれも履修済みであるのと同程度の理解を前提とするので，不安がある場合には，教科書として指定した基本書を，特に，各論点の問題の所在に留意しながら，通読した上で授業に臨むこと。
【担当教員からのメッセージ】
教員と双方向的に議論できる折角の場なので，授業の受け方として，教員の解説をノートに書き留めようとするのではなく，自らの基本的知識を駆使し，その場で自分の頭で考えて発言するように努めて欲しい。

− 91 −

T18501

科 目 名
教 員 名

刑事訴訟法演習Ⅰ／刑事訴訟法演習Ａ
角田 雄彦

単 位 数
開 講 期

2
前期

【授業概要・ねらい】
・ 刑事訴訟法に関する基本的知識を確認する。
・ 判例を中心とした事例を素材として，刑事訴訟法に関わる問題点を発見し，分析し，解決案を導き出す法的思考能力を身に付ける。
・ ソクラテスメソードを基調とした教員との双方向的な議論を通じて，基本的知識を応用して自ら類推する能力を養成する。
【到達目標】
・ 刑事訴訟法に関する基本的知識について，口頭で説明し，文章で記述することができる。
・ 具体的な事例に含まれている刑事訴訟法に関する問題点を探知できる能力が身に付く。
・ 説得的な法的議論を構成する要素を盛り込んだ議論を展開することができる。
【履修条件】
未修者については，「刑事訴訟法の基礎Ⅰ」及び「同Ⅱ」をいずれも履修済みであること。
【授業形態・方法】
・ 教科書に指定している『ケースブック刑事訴訟法』を教材として，事前に予習すべき設問を指定するので，受講者は，予習して，各設問に対する自分なりの解答を用意して授業に臨むこと。
・ 各設問を理解するために前提となる基本的知識を確認できるように，事前に，対応する講学上の各問題点における「問題の所在」を問う短文集をＴＫＣに掲載するので，これらへの解答を考えた上で，各設問に臨むとよい。
・ 受講生各人が用意してきた解答については，教員がランダムに受講生を指名して発表してもらう。結論にとどまらず，その結論に至った思考過程を批判的に検討する双方向的議論を中心とする。
・ 受講生による解答などの発表については，口頭での説明を中心とするが，ときおり，授業中に文章として起案してもらうこともある。
【授業内容】
第１回 任意捜査と強制捜査
第２回 職務質問・所持品検査
第３回 任意同行と取調べ
第４回 新しい捜査方法①
第５回 新しい捜査方法②
第６回 逮捕・勾留①
第７回 逮捕・勾留②
第８回 逮捕・勾留③
第９回 捜索・差押え①
第10回 捜索・差押え②
第11回 捜索・差押③
第12回 身体拘束中の被疑者と弁護人との接見交通
第13回 公訴権の運用とその規制，公訴提起の要件・手続
第14回 公判手続
第15回 総復習
コメント 「授業形態・方法」に記載のとおり，各自で事前に検討してきた事例に関する設問に対する各人の解答を批判的に検討・議論することを中心とする。
【教科書】
・ 白取祐司『刑事訴訟法』（日本評論社，第５版，２００８年）
・ 井上正仁ほか『ケースブック刑事訴訟法』（有斐閣，第３版，２００９年）【参考書・文献】
特になし【成績評価の基準と方法】
定期試験 割合80％
事例を設定した設問による論述式試験とする。
平常点
割合20％
授業中の発言及び起案内容
コメント 授業中の発言及び起案内容については，結論よりも思考過程を重視して評価する。

− 92 −

【履修の要点・注意点】
設問を検討するにあたっては，幅広く文献を調査しようという態度で臨むのではなく，素材となっている判例などの文章を自分の頭で日本語としてしっかり読むことを基本とし，教科書とした基本書で解説されている基本的知識を応用して類推することを大切にして欲しい。未知の問いに対し，学説や他人の知識を単純に借りて来て解決しようとするのではなく，一旦は自分の頭で考える姿勢を身に付けたい。
【他科目との関連】
既修者についても，少なくとも，「刑事訴訟法の基礎Ⅰ」及び「同Ⅱ」をいずれも履修済みであるのと同程度の理解を前提とするので，不安がある場合には，教科書として指定した基本書を，特に，各論点の問題の所在に留意しながら，通読した上で授業に臨むこと。
【担当教員からのメッセージ】
教員と双方向的に議論できる折角の場なので，授業の受け方として，教員の解説をノートに書き留めようとするのではなく，自らの基本的知識を駆使し，その場で自分の頭で考えて発言するように努めて欲しい。

− 93 −

T19101

科 目 名
教 員 名

刑事訴訟法演習Ⅱ／刑事訴訟法演習Ｂ
角田 雄彦

単 位 数
開 講 期

2
後期

【授業概要・ねらい】
・ 刑事訴訟法に関する基本的知識を確認する。
・ 判例を中心とした事例を素材として，刑事訴訟法に関わる問題点を発見し，分析し，解決案を導き出す法的思考能力を身に付ける。
・ ソクラテスメソードを基調とした教員との双方向的な議論を通じて，基本的知識を応用して自ら類推する能力を養成する。
【到達目標】
・ 刑事訴訟法に関する基本的知識について，口頭で説明し，文章で記述することができる。
・ 具体的な事例に含まれている刑事訴訟法に関する問題点を探知できる能力が身に付く。
・ 説得的な法的議論を構成する要素を盛り込んだ議論を展開することができる。
【履修条件】
未修者については，「刑事訴訟法の基礎Ⅰ」及び「同Ⅱ」をいずれも履修済みであること。
【授業形態・方法】
・ 教科書に指定している『ケースブック刑事訴訟法』を教材として，事前に予習すべき設問を指定するので，受講者は，予習して，各設問に対する自分なりの解答を用意して授業に臨むこと。
・ 各設問を理解するために前提となる基本的知識を確認できるように，事前に，対応する講学上の各問題点における「問題の所在」を問う短文集をＴＫＣに掲載するので，これらへの解答を考えた上で，各設問に臨むとよい。
・ 受講生各人が用意してきた解答については，教員がランダムに受講生を指名して発表してもらう。結論にとどまらず，その結論に至った思考過程を批判的に検討する双方向的議論を中心とする。
・ 受講生による解答などの発表については，口頭での説明を中心とするが，ときおり，授業中に文章として起案してもらうこともある。
【授業内容】
第１回 訴因①
第２回 訴因②
第３回 証拠法総論
第４回 証拠の関連性
第５回 自白の証拠能力
第６回 補強証拠
第７回 伝聞証拠の意義①
第８回 伝聞証拠の意義②
第９回 伝聞例外①
第10回 伝聞例外②
第11回 違法収集証拠の証拠能力
第12回 共同被告人
第13回 裁判
第14回 上訴・再審
第15回 総復習
コメント 「授業形態・方法」に記載のとおり，各自で事前に検討してきた事例に関する設問に対する各人の解答を批判的に検討・議論することを中心とする。
【教科書】
・ 白取祐司『刑事訴訟法』（日本評論社，第５版，２００８年）
・ 井上正仁ほか『ケースブック刑事訴訟法』（有斐閣，第３版，２００９年）【参考書・文献】
特になし【成績評価の基準と方法】
定期試験 割合80％
事例を設定した設問による論述式試験とする。
平常点
割合20％
授業中の発言及び起案内容
コメント 授業中の発言及び起案内容については，結論よりも思考過程を重視して評価する。

− 94 −

【履修の要点・注意点】
設問を検討するにあたっては，幅広く文献を調査しようという態度で臨むのではなく，素材となっている判例などの文章を自分の頭で日本語としてしっかり読むことを基本とし，教科書とした基本書で解説されている基本的知識を応用して類推することを大切にして欲しい。未知の問いに対し，学説や他人の知識を単純に借りて来て解決しようとするのではなく，一旦は自分の頭で考える姿勢を身に付けたい。
【他科目との関連】
既修者についても，少なくとも，「刑事訴訟法の基礎Ⅰ」及び「同Ⅱ」をいずれも履修済みであるのと同程度の理解を前提とするので，不安がある場合には，教科書として指定した基本書を，特に，各論点の問題の所在に留意しながら，通読した上で授業に臨むこと。
【担当教員からのメッセージ】
教員と双方向的に議論できる折角の場なので，授業の受け方として，教員の解説をノートに書き留めようとするのではなく，自らの基本的知識を駆使し，その場で自分の頭で考えて発言するように努めて欲しい。

− 95 −

T19701

科 目 名
教 員 名

刑事法総合演習
清水 真

単 位 数
開 講 期

2
後期

【授業概要・ねらい】
法科大学院教育における刑事法科目の完成段階として、複数の論点を含んだ長い事例を解決するための事例分析力を伸ばし、これまでに修得した刑法・刑事訴訟法の理解を一層深めることを目標とする。
【到達目標】
法科大学院の最終学年に相応しく、長文の事例に含まれる具体的事実を的確に指摘して、説得力のある法律文書を作成する能力を一層向上させることを目指す。
【履修条件】
刑法・刑事訴訟法に関し、前年度迄に各配当年次の単位を修得済みであること。刑事法特論を修得していることは要件ではない。
【授業形態・方法】
予め、1事例に1人の報告者を決め、当該事例に対する文書を作成・配布することを求め、これをもとに、自作の事例を全員で検討する。
尚、教材となる「事例」については、事務室を通じて履修者に配布する。
【授業内容】
第１回 総合事例研究・任意捜査の限界等
第２回 総合事例研究・接見指定等
第３回 総合事例研究・訴因論等
第４回 総合事例研究・自白法則等
第５回 総合事例研究・排除法則等
第６回 総合事例研究・伝聞法則等
第７回 総合事例研究・択一的認定等
第８回 刑事訴訟法分野を対象とした中間試験
第９回 総合事例研究・違法論等
第10回 総合事例研究・過失犯論等
第11回 総合事例研究・過失犯論等
第12回 財産犯と正犯・共犯論②
第13回 財産犯と正犯・共犯論③
第14回 偽造罪と正犯・共犯論
第15回 公共危険罪と正犯・共犯論
コメント 個々の事例に含まれている論点を発見すること自体が重要な教育目標なので、上記の通り、抽象的な記述にとどめざるを得ない。尚、履修者と相談の上、授業内容を部分的に変更することもあり得る。
【教科書】
なし【参考書・文献】「ケースブック刑事訴訟法」前田雅英他編・弘文堂・第二版（2008年４月刊）4,515円「ケースブック刑法」
前田雅英他編・弘文堂・第二版（2008年４月刊）4,410円【成績評価の基準と方法】
定期試験 割合50％
平常点
割合50％
コメント 尚、平常点に関しては、両科目共に第8回講義時間中に刑事訴訟法分野に関して試験を行うこと、定期試験においては刑法分野のみの試験を実施し、上記第8回授業時間中の試験・定期試験を50対50の比率として白鷗大学法科大学院の基準に従って成績評価するので、ここに平常点というのは、講義中の発言等、公平且つ客観的な評価が難しい項目を指すものではない。
答案には若干の添削を付して謄本を返却する所存であるが、得点に一喜一憂せず、返却答案は、現時点で如何なる点が不足しているのか、そのように学修すれば良いのかを考える一助として利用されたい。
【履修の要点・注意点】
毎回、報告者以外の受講者も各自、自分なりに事案を十分検討して出席すること【他科目との関連】
刑法・刑事訴訟法の応用発展科目であると共に、刑事法分野における仕上げの科目であるから、可能な限り前期開講の刑事法特論を履修しておくこと。
− 96 −

【担当教員からのメッセージ】
私は、明治大学法科大学院教授であり、白鷗大学法科大学院には毎週1回出講するだけであるが、可能な限り、疑問に答えるために、受講者には私のe-mail addressを告知し、e-mailによる質問を受け付ける予定である。

− 97 −

T20301

科 目 名
教 員 名

法曹倫理
山口 忍

単 位 数
開 講 期

2
後期

【授業概要・ねらい】
法曹は、正義の実現と権利の擁護のため、高度に専門的な知識、技能及び職業倫理を身につけなければならないこと、並びに、その職業倫理の内容はどのようなものであるかということについて、具体的事例に則して理解させることを目的とする。
【到達目標】
法曹の職業倫理の内容とその重要性を理解すること、法曹倫理の精神と法源とを説明することができること、法曹三者がそれぞれに負っている職務の公共性と個別の役割について具体例に即して説明することができること。
【履修条件】
民事訴訟法Ⅰ、Ⅱ/民事訴訟法の基礎Ⅰ、Ⅱ［民事訴訟法の基礎１、２］の単位を取得ずみであることが望ましい。
【授業形態・方法】
講義と討論形式による事例研究とを併用して行う。
【授業内容】
第１回 授業案内 法曹倫理の意義と根拠
第２回 弁護士の倫理
第３回 裁判官、検察官の倫理
第４回 弁護士法と弁護士職務基本規定
第５回 受任、辞任と事件処理の倫理 利益相反と調整
第６回 守秘義務 誠実義務と真実義務
第７回 相談、助言、調査、交渉における倫理 報酬及び依頼者との金銭関係
第８回 他の弁護士及び相手方との関係における規律 刑事弁護の倫理
第９回 国選弁護人の倫理 被害者、第三者との関係
第10回 組織内弁護士の倫理 弁護士の経営責任 広報活動 兼業
第11回 弁護士懲戒制度
第12回 裁判官による講義
第13回 検察官による講義
第14回 弁護士による講義
第15回 裁判官制度、検察官制度、弁護士制度の課題 総括
コメント 授業内容は、講義を依頼する現職の裁判官、検察官、弁護士の日程の都合等により変更することがある。
授業内容の詳細は、原則として１週間以上前にＴＫＣで告知する。
【教科書】
高中正彦「法曹倫理講義」民事法研究会【参考書・文献】
小島武司ほか「法曹倫理」有斐閣
塚原英治ほか「法曹の倫理と責任」現代人文社
加藤新太郎「弁護士倫理」有斐閣
日本弁護士連合会「注釈弁護士倫理［補訂版］」【成績評価の基準と方法】
定期試験 割合50％
論文式問題２問
平常点
割合50％
レポート（４０％）
授業での討論参加（１０％）
コメント 定期試験、レポートについては、その都度評価基準を開示し、解説する。
討論参加については、発言の積極性、討論時の思考の柔軟性などを総合して判定する。
【履修の要点・注意点】
教科書を精読して授業に臨むこと。
【他科目との関連】
エクスターンシップ、リーガルクリニック− 98 −

【担当教員からのメッセージ】
質問は、ＴＫＣのほか次のアドレスでも受け付けるので利用されたい。
shinobu.yamaguchi@nifty.com− 99 −

T20901

科 目 名
教 員 名

訴訟実務の基礎 ( 民事 )
河野 信夫

単 位 数
開 講 期

2
前期

【授業概要・ねらい】
要件事実論に基づく当事者の主張整理と証拠に基づく事実認定の理論ならびに実際を学ぶ科目である。要件事実論は民事訴訟の実務において実務家の共通言語であり、これを抜きにして訴訟を語れない。事実認定は法の適用の前提をなし、共に訴訟実務の最重要項目である。
【到達目標】
民事実務において極めて重要な要件事実論と事実認定論の基礎から応用までの理論と実技を身に付ける。
【履修条件】
民事法基本科目【授業形態・方法】
最初に要件事実と事実認定の基礎理論を講義形式で学ぶ。次いで、基礎的で実務において多く見られる事案を類型別に分けて事例研究する。事例研究では双方向での討論と講義方式を併用する。
【授業内容】
第１回 要件事実論および事実認定論の基礎
第２回 売買代金請求訴訟（１）
第３回 売買代金請求訴訟（２）
第４回 売買代金請求訴訟（３）
第５回 貸金返還請求訴訟（１）
第６回 貸金返還請求訴訟（２）
第７回 所有権に基づく不動産明渡請求訴訟（１）
第８回 所有権に基づく不動産明渡請求訴訟（２）
第９回 所有権に基づく不動産明渡請求訴訟（３）
第10回 中間試験
第11回 不動産登記手続請求訴訟（１）
第12回 不動産登記手続請求訴訟（２）
第13回 賃貸借契約の終了に基づく不動産明渡請求訴訟
第14回 動産引渡請求訴訟
第15回 譲受債権請求訴訟
コメント なし【教科書】
司法研修所編「改訂問題研究

要件事実−言い分方式による設例15題―」法曹会1,429円【参考書・文献】
司法研修所編「改訂紛争類型別の要件事実」法曹会2,300円
伊藤滋夫・山崎敏彦編著「ケースブック要件事実・事実認定（第２版）」有斐閣3,300円【成績評価の基準と方法】
定期試験 割合60％
論文式試験（60％）
平常点
割合40％
中間試験（20％）
授業における発言、討論、およびレポート等の内容（20％）
コメント なし【履修の要点・注意点】
教科書の該当箇所および事前に与えられる課題文を精読して判断の脱漏や忘失のないように努める。事前調査と事後の復習は必須の要件である。
【他科目との関連】
民事法特論、民事法総合演習【担当教員からのメッセージ】
事前課題では、最終的に自分の意見を表明する限り、他の履修生との意見交換が望ましい。切磋琢磨するのである。

− 100 −

T21501

科 目 名
教 員 名

訴訟実務の基礎 ( 刑事 )
角田 雄彦

単 位 数
開 講 期

2
前期

【授業概要・ねらい】
刑事訴訟手続における法曹三者それぞれの役割を理解し，捜査・公訴提起・公判の各段階における具体的手続及びそれを規律する規範を検討する。
【到達目標】
実務における刑事訴訟法の運用を理解する。
【履修条件】「刑事訴訟法演習Ⅰ」及び「同Ⅱ」，または，「刑事訴訟法演習」を履修済みであること。
【授業形態・方法】
・ 予習すべき検討課題を事前にＴＫＣに掲載するので，受講生は課題に対する自分なりの解答を用意して授業に臨むこと。
・ 受講生各人が用意してきた解答については，教員がランダムに受講生を指名して発表してもらう。結論にとどまらず，その結論に至った思考過程を批判的に検討する双方向的議論を中心とする。
・ 受講生による解答などの発表については，口頭での説明を中心とするが，ときおり，授業中に文章として起案してもらうこともある。
【授業内容】
第１回 捜査手続の概要
逮捕・勾留から終局処分までの検察官の視点から見た手続の流れを概観する。
第２回 令状審査の実務
逮捕状請求・勾留請求を受けた裁判官の視点から令状審査における問題点を検討する。
第３回 起訴前弁護被疑者弁護活動にあたる弁護人の視点から，被疑者取調べ，接見交通，逮捕・勾留に関わる問題点を検討する。
第４回 公訴提起手続
終局処分を判断する検察官の視点から訴追裁量・公訴提起手続に関する問題点を検討する。
第５回 捜査段階に関するまとめ
捜査段階における問題点について，３０分程度の即日起案を行い，これをもとに議論する。
第６回 公判手続の概要
公判手続について訴訟指揮にあたる裁判官の視点から概観する。
第７回 公判準備
公判前整理手続を含む公判準備について，法曹三者それぞれの視点から，なすべき活動を概観する。
第８回 訴訟指揮
公判手続において想定される裁判所による訴訟指揮について具体的に検討する。
第９回 訴因変更
検察官による訴因変更請求に対する裁判所の許否判断をめぐる問題点を弁護人による対応のあり方も含めて検討する。
第10回 証拠調べ請求と証拠の採否
当事者による証拠調べ請求とこれを受けた裁判所による証拠採否判断のあり方を検討する。
第11回 自白
自白の任意性・信用性が争われる場面における法曹三者それぞれの対応のあり方を検討する。
第12回 証拠書類
証拠書類の扱いについて，主に伝聞法則との関係から，裁判所，請求当事者，反対当事者がそれぞれとるべき対応を検討する。
第13回 証人尋問手続
証人尋問に関するルールを確認し，当事者による適切な異議のあり方，これに対する反対当事者のあるべき対応，これらを受けての裁判所の訴訟指揮のあるべき姿を検討する。
第14回 模擬証人尋問
第１３回で学んだ知識を活かし，受講生が裁判官・検察官・弁護人の役を演じ，模擬証人尋問手続を行う。
第15回 総復習
コメント 「授業形態・方法」に記載のとおり，各自で事前に検討してきた課題に対する各人の解答を批判的に検討・議論することを中心とする。
【教科書】
特に指定しないので，それぞれが現在使用しているもので足りる。

− 101 −

【参考書・文献】
・ 『刑事第一審公判手続の概要−参考記録に基づいて−』平成１９年版 法曹会
・ 『刑事判決起案の手引』平成１９年版 法曹会
・ 『検察講義案』平成１８年版 法曹会
・ 『平成１８年版刑事弁護実務』『平成１９年版同資料編』司法研修所編 日本弁護士連合会（※『刑事弁護実務』は市販されていないので，履修者確定後に事務局で購入希望をとりまとめる。）【成績評価の基準と方法】
定期試験 割合80％
期末試験
平常点
割合20％
授業中の発言及び起案内容
コメント 授業中の発言及び起案内容については，結論よりも思考過程を重視して評価する。
【履修の要点・注意点】
課題を検討するにあたっては，幅広く文献を調査しようという態度で臨むのではなく，自分が教科書としている基本書で解説されている基本的知識を応用して類推することを大切にして欲しい。未知の問いに対し，学説や他人の知識を単純に借りて来て解決しようとするのではなく，一旦は自分の頭で考える姿勢を身に付けたい。
【他科目との関連】
刑事訴訟法の基本的理解を前提に授業を進めるので，履修済みの講義科目・演習科目の復習がしっかりとなされていることが前提となる。

− 102 −

T22101

科 目 名
教 員 名

法情報調査
早野 俊明

単 位 数
開 講 期

1
前期

【授業概要・ねらい】
具体的紛争に対して法的検討を行う場合、当該事案はいかなる条文に関連し、条文がいかに適用されたのか、すなわ
ち、当該条文について注釈書や教科書を調べ、判例を条文ごとに分類した判例要旨集を参考にして関係判例を特定し、判例集で判例自体を調べ、必要に応じ、専門書や論文を参照し、事件の具体的な事実の解明を進めながら、総合的な考察を加えることになる。本講義の目的は、これら一連の過程において進められる作業、すなわち、法令、判例、学説等の探索・整理・分析の技法、判例の意義・読み方等、法曹として最も基礎的な専門的技能を修得させることにある。
【到達目標】
法令、判例、文献等の法学資料の検索・整理・分析の技法、判例の意義・読み方等、法曹として最も基礎的な専門的技能を修得することができる。
【履修条件】
とくになし。
【授業形態・方法】
実習中心の集中講義形式とする。テキストによる予習を前提に、図書館、オフライン・オンラインのコンピュータを利用し、まず、どのような法令、判例、文献などの法学資料が存在するのか、当該資料はどこに存在するのかを、実際に確認する作業を行う。具体的には、課題を設定し、課題の意味を把握させ、その法的根拠（法令）、課題に対する裁
判所の判断（判例）、課題に対する考え方（文献）を読むための調査能力を養う。資料の有無の調査、資料掲載図書・雑誌・論文タイトル、著者、出版社、出版年月日、ページ数などの事項を明らかにし、資料リストを作成させる。
【授業内容】
第１回 ガイダンス、図書館・ＴＫＣの利用方法
第２回 第一法規・ＬＬＩの利用方法、わかりやすい法情報の調べ方（ＤＶＤ）
第３回 法令・判例・文献の調べ方（講義１）
第４回 法令・判例・文献の調べ方（講義２）
第５回 法令・判例・文献の調べ方（講義３）
第６回 法令・判例・文献の調べ方（講義４）
第７回 課題処理（実習）
第８回 課題処理（実習）コメント 法学未修者とくに純粋未修者は、授業に先立ち、下記の教科書②を熟読しておいていただきたい。
【教科書】①いしかわまりこ＝藤井康子＝村井のり子著『LEGAL RESEARCHリーガル・リサーチ〔第３版〕』（日本評論社 2008年）②弥永真生著『法律学習マニュアル〔第３版〕』（有斐閣 2009年）【参考書・文献】①中野次雄編『判例とその読み方［三訂版］』（有斐閣 2009年）②加賀山茂＝松浦好治編『法情報学〔第２版補訂版〕ネットワーク時代の法学入門』（有斐閣 2006年）③リーガル・リサーチ研究会編『実践判例検索』（第一法規 2007年）【成績評価の基準と方法】
定期試験 割合50％
定期試験（課題レポートで実施）の結果により評価される。
平常点
割合50％
授業に対して主体的・能動的な取り組みがなされているかどうか、すなわち、講義時間内の実習課題（８回程度）の完成度（40％）、授業中の修学状況（10％）により評価される。
コメント レポートでは、法令、判例、資料の検索過程、出典の所在等を解答していただく。
【履修の要点・注意点】
あるテーマについて調べるには、どこに何があるのか、ということだけではなく、当該テーマに関し、どのような資料を使えばよいのか、すなわち、当該資料がどのような目的で作られているのか、また、どのように利用するのか、ということが重要である。この視点を見失わないようにしなければならない。
【他科目との関連】
すべての科目において、「法情報調査」で修得される知識・技術等が必要とされる。
【担当教員からのメッセージ】
法令、判例、資料などの法学資料がかなりデータベース化されてきたが、必ずしもこれらが網羅的でないことを知り− 103 −

（最新資料がデータベース化されるまでに時間を要する等）、これらに依存することなく、実際の印刷媒体にあたってみることも必要である。一見する価値は充分にある。

− 104 −

T22801

科 目 名
教 員 名

リーガルクリニック／エクスターンシップ（民事）
池田 節雄

単 位 数
開 講 期

2
前期

【授業概要・ねらい】
実際の法律相談を行い、実例を分析してリーガルマインドを養う。
【到達目標】
各事案について妥当な法的解決をする能力を取得する。
【履修条件】
なし【授業形態・方法】
毎回、院生を２チームに分けて、２件の法律相談を行う（１回について30〜40分）、院生も質問を行う。授業後１件についてレポート作成。相談者がいないときは、事例問題につき起案。
【授業内容】
第１回 ガイダンス後、２件の法律相談
第２回 ２件の法律相談
第３回 ２件の法律相談
第４回 ２件の法律相談
第５回 ２件の法律相談
第６回 ２件の法律相談
第７回 ２件の法律相談
第８回 ２件の法律相談
第９回 ２件の法律相談
第10回 ２件の法律相談
第11回 ２件の法律相談
第12回 ２件の法律相談
第13回 ２件の法律相談
第14回 ２件の法律相談
第15回 ２件の法律相談
コメント 相談者の話について法的に整理し、不足分は追加の質問を行う。
【教科書】
なし【参考書・文献】
必要に応じて交付する。
【成績評価の基準と方法】
定期試験 割合0％なし
平常点
割合100％
まじめな起案に対して合格、不十分な起案に対しては不合格とする（全部の起案を考慮する）。
コメント 事例につき、良く考えていれば高く評価する。
【履修の要点・注意点】
相談の内容が多岐にわたることが理解できれば十分。
【他科目との関連】
これまで学習した全科目と関連する。
【担当教員からのメッセージ】
授業後に復習して下さい。

− 105 −

T23401

科 目 名
教 員 名

エクスターンシップ／エクスターンシップ（刑事）
角田 雄彦

単 位 数
開 講 期

2
通年

【授業概要・ねらい】
法律実務の現場を体験・見学することにより，法律実務家が実際にどのように法制度を運用しているのかを認識し，社会における法律実務家の役割に関する理解を深める。
【到達目標】
法律実務を実際に体験し，法律実務家の役割を理解した上での法解釈・適用ができるようになる。
【履修条件】「法曹倫理」を履修済みであること。
【授業形態・方法】
自習・見学をした上で，その内容について質疑応答・議論を深め，検討結果をレポートにして提出する。
【授業内容】
第１回 ガイダンス
第２回 法廷傍聴①
第３回 法定傍聴②
第４回 傍聴した法廷の進行に関する検討会
第５回 公証役場見学
第６回 公証実務に関する検討会
第７回 刑務所見学
第８回 刑務所見学に関する検討会
第９回 法律事務所研修①
第10回 法律事務所研修②
第11回 法律事務所研修に関する検討会
第12回 企業法務研修①
第13回 企業法務研修②
第14回 企業法務研修に関する検討会
第15回 総括的検討会
コメント 受動的ではなく，積極的な参加が重要である。
【教科書】
特に定めない。
【参考書・文献】
特に定めないが，裁判官・検察官・弁護士のそれぞれの体験談を綴った本がいろいろと市販されているので，事前に一読しておくと参考になる。
【成績評価の基準と方法】
定期試験 割合0％
試験は行わない。
平常点
割合100％
実習・見学における参加態度や検討会での討論内容，提出されたレポートの内容を総合評価して，合格・不合格の２段階で評価する。
コメント 積極的な参加があったかが重要な評価の指標となる。
【履修の要点・注意点】
見学・実習先に関する予備知識を得ておくことが肝要である。
参加に当たっては，事件関係者のプライバシーに配慮し，守秘義務を厳守の上，関係者に不愉快な想いをさせないよ
うに配慮しなければならないことは言うまでもない。
【他科目との関連】「法曹倫理」の履修を通じて理解した実務上の諸問題を実際の現場で確認する機会となる。

− 106 −

T23901

科 目 名
教 員 名

紛争解決技法
池田 節雄

単 位 数
開 講 期

2
前期

【授業概要・ねらい】
過去の実際の事例についてその場で考えて起案をするトレーニングを行い、事例分析能力を養う。
【到達目標】
未整理の事案について法的分析を行い、その中から法的構成の核となる中心部を発見する。
【履修条件】
なし【授業形態・方法】
１回の起案時間は60分として、全体の骨子を文章にして提示する。次回に、30分の講評を行う。
【授業内容】
第１回 ガイダンスに続いて起案
第２回 講評と起案
第３回 講評と起案
第４回 講評と起案
第５回 講評と起案
第６回 講評と起案
第７回 講評と起案
第８回 講評と起案
第９回 講評と起案
第10回 講評と起案
第11回 講評と起案
第12回 講評と起案
第13回 講評と起案
第14回 講評と起案
第15回 講評と起案（15回目の起案については、講評に代わるレジメを配布）
コメント むつかしい事例でも自分の現在の力で考えてみる。
民法の事例が大半で、会社法、行政法の事例も各１回を予定している。民法は、意思表示、物権、債権総論、不当利得、不法行為等に関して、思考力をためす事例となる。
【教科書】
なし【参考書・文献】
毎回、講評時に交付する。
【成績評価の基準と方法】
定期試験 割合0％なし
平常点
割合100％
各起案について、分析能力70点、文章力30点で評価する。
コメント 事案につき、良く考えていれば高く評価する。
【履修の要点・注意点】
いろいろな角度から事案を分析して欲しい。
【他科目との関連】
民法、商法、行政法、民事訴訟法【担当教員からのメッセージ】
授業後に良く復習して下さい。

− 107 −

T24501

科 目 名
教 員 名

法文書作成
池田 節雄

単 位 数
開 講 期

2
後期

【授業概要・ねらい】
実務家になるための法文書作成能力を養う。
【到達目標】
司法研修所での研修につながる基礎的な文書作成能力を習得する。
【履修条件】
なし【授業形態・方法】
過去の事例について、訴状等の法文書を60分で起案する（時間的制約から骨子の起案で十分）。次回に30分の講評を行う。
【授業内容】
第１回 ガイダンスに続いて起案（示談書）
第２回 講評と起案（内容証明）
第３回 講評と起案（契約書）
第４回 講評と起案（訴状）第５回 講評と起案（答弁書）
第６回 講評と起案（訴状）第７回 講評と起案（仮処分申請）
第８回 講評と起案（仮差押申請）
第９回 講評と起案（訴状）第10回 講評と起案（答弁書）
第11回 講評と起案（訴状）第12回 講評と起案（訴状）第13回 講評と起案（準備書面）
第14回 講評と起案（準備書面）
第15回 講評と起案（証拠保全、15回目の起案については、講評に代わるレジメを配布）
コメント 基本に即して起案して下さい。
【教科書】
なし【参考書・文献】
毎回、交付する。
【成績評価の基準と方法】
定期試験 割合0％なし
平常点
割合100％
各起案について、分析能力70点、文章力30点で評価する。
コメント 事案につき、良く考えていれば高く評価する。
【履修の要点・注意点】
実際に通用する文書を作成する。
【他科目との関連】
民法、民事訴訟法、民事保全法【担当教員からのメッセージ】
教員の書いた実例文で復習して下さい。

− 108 −

T25101

科 目 名
教 員 名

模擬裁判 ( 民事 )山口忍・有冨正剛

単 位 数
開 講 期

2
前期

【授業概要・ねらい】
本科目は、学生が模擬法廷において、具体的事件について、それぞれ裁判官、原告訴訟代理人、被告訴訟代理人に扮して実際の裁判と同様の訴訟活動を行うことにより、法律実務家の役割を実感すると共に、民事法、特に民事訴訟法について、理解をより一層深化させることを目的とする。
【到達目標】
訴状の作成から判決の言渡しに至る第一審訴訟手続の流れを体感して確実に理解すること。
【履修条件】
民事訴訟法演習Ⅰ、Ⅱ/民事訴訟法演習Ａ、Ｂの単位を取得済ずみであること。
【授業形態・方法】
まず、授業前半において、教科書と模擬裁判のビデオ教材を使用し、講義を中心にして訴訟手続の流れを具体的に学修する。次に、授業後半において、学生を裁判官役、原告訴訟代理人役、被告訴訟代理人役の３グループに分け、実際の事件について、代理人の学生がそれぞれの立場で訴状、答弁書、準備書面、証拠申出書等の訴訟記録を作成し、争点整理手続を経た後、模擬法廷に臨み、証人尋問等の集中証拠調べを行い、裁判官役の学生が判決書を作成して言渡しを行う。そして最後に、教員がこれらについて講評を行う。
【授業内容】
第１回 授業案内 訴状の作成
第２回 訴状の審査、送達
第３回 第１回口頭弁論期日 訴状、答弁書、準備書面陳述
第４回 第１回弁論準備手続期日 主張整理
第５回 第２回弁論準備手続期日 主張整理 立証準備
第６回 第２回口頭弁論期日 集中証拠調べ 第３回口頭弁論期日 判決言渡し
第７回 模擬裁判実技の準備 訴状、答弁書の検討
第８回 模擬裁判実技の準備 準備書面作成
第９回 模擬裁判実技の準備 準備書面作成
第10回 模擬裁判実技の準備 証拠申出書作成
第11回 模擬法廷における実技
第12回 模擬法廷における実技
第13回 模擬法廷における実技
第14回 模擬法廷における実技
第15回 総括的検討
コメント 模擬裁判の準備、模擬法廷における実技は、現職の裁判官、弁護士が指導に当たる。
【教科書】
司法研修所監修「４訂民事訴訟第一審手続の解説―事件記録に基づいて―」法曹会【参考書・文献】
司法研修所編「１０訂民事判決起案の手引」法曹会
司法研修所編「民事訴訟における事実認定」法曹会【成績評価の基準と方法】
定期試験 割合0％
定期試験は実施せず、平常点のみで評価を行う。
平常点
割合100％
レポート（３０％）
授業での実績（７０％）
コメント 授業での実績に対する評価は、作成した文書の内容、発言の積極性、討論時の思考の柔軟性、共同作業時における熱意・協調性、模擬法廷での訴訟活動等を綜合判定して行う。
【履修の要点・注意点】
前半の授業では、民事訴訟法の基本書で予習を十分に行うこと。後半の授業では、それぞれ自分の役割に徹し、代理人役は勝訴を目指し、裁判官役は適切な訴訟指揮と完璧な判決書の作成に全力を尽くすこと。
【他科目との関連】
リーガルクリニック

エクスターンシップ− 109 −

【担当教員からのメッセージ】
模擬裁判は、民事実体法と民事手続法を総合的、立体的に学修する科目であり、特に民事訴訟法に対する理解を一層深めさせるものであるから、学生全員が受講することが望ましい。
のみならず、模擬裁判に参加した学生は、判決言渡しの瞬間には、えもいわれぬ達成感、充実感、満足感を味わうことができるであろう。

− 110 −

T25701

科 目 名
教 員 名

模擬裁判 ( 刑事 )
角田 雄彦

単 位 数
開 講 期

2
後期

【授業概要・ねらい】
公判手続における法曹三者の役割と活動を具体的に学び，いずれの立場でも的確な訴訟遂行ができる実践的能力を養うことを目標とする。
【到達目標】
法曹三者いずれの立場でも的確な刑事訴訟遂行ができる基礎的素養が身につく。
【履修条件】「刑事訴訟法演習Ⅰ」及び「同Ⅱ」，または，「刑事訴訟法演習」を履修済みであること。
【授業形態・方法】
受講生を３つないし４つのグループに分け，１つの手続について法曹三者全ての立場を体験できるようにする。
【授業内容】
第１回 事件記録の読み方，公判手続の概要
第２回 公判準備
第３回 冒頭手続実習
第４回 証拠調べ請求と証拠意見
第５回 証人尋問演習①
証人尋問のルール
第６回 証人尋問演習②
異議の申立方法と対応
第７回 証人尋問演習③
法３２１条１項２号後段による検察官調書の取調請求がなされる場合
第８回 証人尋問演習④
証拠物や証拠書類を示しての尋問
第９回 被告人質問①
第10回 被告人質問②
第11回 論告
第12回 最終弁論
第13回 判決起案①
第14回 判決起案②
第15回 まとめコメント 事件記録教材をもとにした実習が中心となる。
【教科書】
特に指定しない。
【参考書・文献】
法務総合研究所編の事件記録教材を利用する（開講後に配布する。）。
【成績評価の基準と方法】
定期試験 割合0％
試験は実施しない。
平常点
割合100％・ 模擬裁判への参加状況 ８０％
・ 提出起案の内容
２０％
コメント 実習を中心とした授業なので，参加状況が評価の中心となる。
【履修の要点・注意点】
実習を中心とした授業であり，事件記録の検討を疎かにすると適切な進行ができないので，十分な準備をして実習に臨んで欲しい。
【他科目との関連】
刑事訴訟法の知識，特に，証拠法の知識を使いこなせることが前提となる。

− 111 −

T47001

科 目 名
教 員 名

公法特論
大石和彦・松本紀昭

単 位 数
開 講 期

2
前期

【授業概要・ねらい】
授業概要：憲法・行政法に関する具体的事例を素材に演習を行う。
ねらい：「ねらい」と「目標」とは同じ意味の日本語であるので、これについては以下の「到達目標」参照。
【到達目標】
これまで個別科目において学習してきた公法学上のマテリアルを、具体的事案に対し総動員して妥当な解決を図ることができるようになること。
【履修条件】
公法系の１年次基礎科目および２年次演習科目の履修を完了していることが前提となる。
【授業形態・方法】
授業に先立ち、受講者に対して、事例問題が配布される。受講者にあっては、それらの事例問題につき自分の頭で十分考えて、自分なりの解決策を頭に想い描いたうえで（論文答案を作成する前に走り書きするであろうメモ書き段階のものを各自頭の中に用意して）、授業に臨んでいただきたい。各回の授業でも、受講者が前もってそれくらいのことはしてくれていることを前提に、随所で受講者の発言をも要求しながら進行するであろう。各自十分な予習をしていることを前提に、双方向・多方向的討論が展開されることが理想的な姿であろう。
【授業内容】
第１回 ２教員から授業全体に関するガイダンスを行う。
第２回 憲法事例問題演習第１回
第３回 行政法事例問題演習第１回
第４回 憲法事例問題演習第２回
第５回 行政法事例問題演習第２回
第６回 憲法事例問題演習第３回
第７回 行政法事例問題演習第３回
第８回 憲法事例問題演習第４回
第９回 行政法事例問題演習第４回
第10回 憲法授業内テスト（解答時間80分・解説講評はＴＫＣに掲載）
第11回 行政法授業内テスト（解答時間80分・解説講評はＴＫＣに掲載）
第12回 憲法事例問題演習第５回
第13回 行政法事例問題演習第５回
第14回 憲法事例問題演習第６回
第15回 行政法事例問題演習第６回
コメント 各回に取り上げる事例は、このシラバス記載後出される新判例や市販の教材、さらには他法科大学院の２，
３年次科目のメニューも横目で睨みながら最終決定する。昨年の本科目の内容はＴＫＣから閲覧できる。
【教科書】
毎回六法必携。加えて憲法の回は高橋和之ほか編『憲法判例百選Ⅰ・Ⅱ［第５版］』（2007、有斐閣）も必携。
【参考書・文献】
必要があれば担当教員がその都度指示する。
【成績評価の基準と方法】
定期試験 割合70％
なお憲法と行政法の配点比率は35％づつである。憲法と行政法それぞれ別々のコマ（それぞれ90分から120分以内）で実施する。２科目連続３時間〜４時間という形で行わないのは、試験監督者が１名しかいないため、長時間の試験を実施する上で、試験監督の都合上支障を来たす可能性があるためである。
平常点
割合30％
内訳は、平素の発言が各科目５％づつ（２科目合わせ10％）、授業内テストが各科目10％（２科目合わせ20％）である。
コメント 授業内試験との比較で期末試験の比重を高くしたのは、授業内試験で反省の機会を与え、期末での挽回を可能にする道を残すためである。
【履修の要点・注意点】
十分な予習と、授業における積極的発言。
【他科目との関連】
１，２年次の公法系科目と３年次後期の公法総合演習の間の橋渡し的な位置付けの科目である。

− 112 −

【担当教員からのメッセージ】
大石は非常勤教員であるが、本科目担当日は午後５時まで面会可能である。他の方との調整の都合もあるので、面会希望者は授業後にでも面会希望時間を教えていただきたい。もちろん大石が10階講師控室にいて、他の用件がなければアポなしでも面会する。

− 113 −

T47601

科 目 名
教 員 名

民事法特論
河野 信夫

単 位 数
開 講 期

2
前期

【授業概要・ねらい】
本教科は、Ｌ３の院生に対し、Ｌ２までに学習した法律基本科目や民事法の個別演習の教科と新たにＬ３の後期で学
ぶ民事法総合演習との架橋の役割を目的とする授業である。民事の具体的事例を通じてそれまで培った法的知識の高度の応用力を習得するもので、総合演習の助走路に当たるものである。
【到達目標】
内容は民法、会社法、民事訴訟法など実体法と手続法の各分野に及び、課題は多岐にわたり、範囲は広い。法律実務家が遭遇する民事紛争の各種ケースに法的に対応し得る能力を養う。
【履修条件】
法律基本科目（基礎および個別演習）【授業形態・方法】
まず、民事法特論の効率的な学習方法を講義形式で学ぶ。次いで事前に与えられた検討課題およびレポート課題について調査、検討した結果を教室で双方向で討論し、講評する。履修生は各問の論点を各々板書し、授業に参加する。
【授業内容】
第１回 民事法特論の学び方（講義）第２回 主として民法総論と債権法にからむ事例問題（民事訴訟法の問題と融合する。以下全問につき同じ。）（１）
第３回 主として民法総論と債権法にからむ事例問題（２）
第４回 主として物権法総論と担保物権法に関する事例問題（１）
第５回 主として物権法総論と担保物権法に関する事例問題（２）
第６回 主として物権法総論と担保物権法に関する事例問題（３）
第７回 主として債権総論に関する事例問題（１）
第８回 主として債権総論に関する事例問題（２）
第９回 主として債権総論に関する事例問題（３）
第10回 中間試験
第11回 主として債権各論に関する事例問題（１）
第12回 主として債権各論に関する事例問題（２）
第13回 主として会社法に関する事例問題（１）
第14回 主として会社法に関する事例問題（２）
第15回 主として親族法・相続法に関する事例問題
コメント なし【教科書】
教員が作成した問題を使用する。
【参考書・文献】
伊藤滋夫・山崎敏彦編著「ケースブック要件事実・事実認定（第２版）」有斐閣3,300円。ジュリスト判例百選

有斐閣。

【成績評価の基準と方法】
定期試験 割合60％
論文式問題（60％）
平常点
割合40％
中間試験（論文式）（20％）
検討課題およびレポート課題等についての発言とレポート等の内容（20％）
コメント なし【履修の要点・注意点】
課題へのアプローチの仕方を学び、問題発見能力をまず養う。これによって民事法の基礎理論の理解を深め確実なものにするよう心掛ける。
【他科目との関連】
民事法の個別演習科目および民事法総合演習【担当教員からのメッセージ】
自分の考えを表明し聴く者を説得することは法曹の重要な役割の一つである。主体的に発言し議論に参加しよう。

− 114 −

T48201

科 目 名
教 員 名

刑事法特論
清水 真

単 位 数
開 講 期

2
前期

【授業概要・ねらい】
後期の刑事法総合指導への導入的内容である。複数の論点を含んだ事例を解決するための事例分析力をつけ、これまでに修得した刑法・刑事訴訟法の理解を深めることを目標とする。
【到達目標】
法科大学院の最終学年に相応しく、長文の事例に含まれる具体的事例を的確に指摘し、説得力のある法律文書を作成する能力を涵養することを目指す。
【履修条件】
刑法・刑事訴訟法に関し、前年度迄に各配当年次の単位を修得済みであること。
【授業形態・方法】
予め、1事例に1人の報告者を決め、当該事例に対する文書を作成・配布することを求め、これをもとに、自作の事例を全員で検討する。
尚、教材となる「事例」については、事務室を通じて履修者に配布する。
【授業内容】
第１回 行政警察活動
第２回 接見指定
第３回 別件逮捕勾留・余罪取調
第４回 訴因変更の要否
第５回 訴因変更の可否
第６回 自白法則
第７回 伝聞法則の例外・非伝聞
第８回 刑事訴訟法分野を対象とした中間試験
第９回 違法論と共犯論
第10回 過失犯と共犯論
第11回 財産犯と共犯論①
第12回 財産犯と共犯論②
第13回 財産犯と共犯論③
第14回 財産犯と共犯論④
第15回 財産犯と共犯論⑤
コメント 個々の事例に含まれている論点を発見すること自体が重要な教育目標なので、上記の通り、抽象的な記述にとどめざるを得ない。尚、履修者と相談の上、授業内容を部分的に変更することもあり得る。
【教科書】
なし【参考書・文献】「ケースブック刑事訴訟法」前田雅英他編・弘文堂・第二版（2008年４月刊）4,515円「ケースブック刑法」
前田雅英他編・弘文堂・第二版（2008年４月刊）4,410円【成績評価の基準と方法】
定期試験 割合50％
平常点
割合50％
コメント 尚、平常点に関しては、両科目共に第8回講義時間中に刑事訴訟法分野に関して試験を行うこと、定期試験においては刑法分野のみの試験を実施し、上記第8回授業時間中の試験・定期試験を50対50の比率として白鷗大学法科大学院の基準に従って成績評価するので、ここに平常点というのは、講義中の発言等、公平且つ客観的な評価が難しい項目を指すものではない。
答案には若干の添削を付して謄本を返却する所存であるが、得点に一喜一憂せず、返却答案は、現時点で如何なる点が不足しているのか、そのように学修すれば良いのかを考える一助として利用されたい。
【履修の要点・注意点】
毎回、報告者以外の受講者も各自、自分なりに事案を十分検討して出席すること【他科目との関連】
刑法・刑事訴訟法の応用発展科目であると共に、後期開講科目である、刑事法総合演習への架橋的科目である。選択科目ではあるが、可能な限り履修することが望ましい。

− 115 −

【担当教員からのメッセージ】
私は、明治大学法科大学院教授であり、白鷗大学法科大学院には毎週1回出講するだけであるが、可能な限り、疑問に答えるために、受講者には私のe-mail addressを告知し、e-mailによる質問を受け付ける予定である。

− 116 −

T26301

科 目 名
教 員 名

法学
河野

単 位 数
開 講 期

信夫

2
後期

【授業概要・ねらい】
本教科は、法律を専門に学ぶことを志す者の避けては通れない基礎科目であり、「法のあり方」「近代法の流れ」「法の用い方」「現代法の諸分野」などの諸テーマについて学び、将来の学習に備えるものである。
【到達目標】
法学全般についてまず基礎を強固にし、そこに積み重ねられるべきを法律知識や応用能力がスムーズに加えられることを目指す。
【履修条件】
なし【授業形態・方法】
授業の１回目から５回目位までは講義方式で行い、その後の６回目位から後は討論方式を加えて講義方式と併用する。履修生の積極的な授業参加が望まれる。
【授業内容】
第１回 「法学」の学び方
第２回 法の在り方（１）
第３回 法の在り方（２）
第４回 法の在り方（３）
第５回 近代法の流れ（１）
第６回 近代法の流れ（２）
第７回 法の用い方（１）
第８回 法の用い方（２）
第９回 法の用い方（３）
第10回 現代法の諸分野（１）
第11回 現代法の諸分野（２）
第12回 現代法の諸分野（３）
第13回 現代法の諸分野（４）
第14回 法の将来像
第15回 全体のまとめ
コメント なし【教科書】
教員の作成したテキストを使用する。
【参考書・文献】
三ヶ月章「法学入門」法律学講座双書 弘文堂 2,240円
米倉明「法学入門」法律学教材 東京大学出版会 4,200円【成績評価の基準と方法】
定期試験 割合70％
論文式試験（70％）
平常点
割合30％
教室における発言や小レポートの内容（30％）
コメント 授業が第５回目を終えたころ事前検討の小問を出題する予定である。平常点における発言やレポートはこのような小問に関するものである。
【履修の要点・注意点】
事前に配布されるテキストを精読し、不明の点は自ら調査したり、他の履修生らと意見交換をする。教材等をうのみにせず、視点を変えて批判的にみることも試みる。
【他科目との関連】
本教科の性質上、法律基本科目のすべてと関連をもつ。
【担当教員からのメッセージ】
これから法律を専門的に学ぶ上でたどるであろう長丁場の道程をスムーズに、かつ、効率よく歩むための入門マップを活用してほしい。

− 117 −

T39001

科 目 名
教 員 名

法哲学
阿部 信行

単 位 数
開 講 期

2
前期

【授業概要・ねらい】
法解釈という営みpracticeを〈原-理〉的に捉えかえし、もって問題事例への理解力・分析能力を磨く。
法解釈は法実務の中核をなすとはいえ、実務家の卵たる諸君にとっては日々いそしむ、余りに身近で余りに空気のような営みであろう。しかし一歩立ち止まって、法哲学的にみると、そこには法律家固有の技術ばかりでなく独特の哲学が潜んでいる。技術につきぬ哲学的要素として、例えば、正義や衡平その他さまざまな価値・価値理念、国家・社会・共同体をどう捉えるか、さらには法と政治、法と経済をどう関係づけるかなどの対立があり、そもそも解釈の対象たる法なるものが一体いかなるものでどんな性質のものなのかは根源的な世界観対立すらはらんでいるということがわかってくるだろう。
ただ法科大学院である以上は、哲学面だけに逸せず技術面もバランスよくカバーする必要があるだろう。こういう要件をたてるとき、ロナルド・ドゥオーキンの主著『法の帝国』は「法解釈そく法哲学」という主張からして正にうってつけである。また、日本の事例にもとづき伝統的な解釈方法論をまなぶ諸君には、よき補完となろう。ハードケースに挑むヘラクレス判事の仕事ぶりがいかにも新鮮に映るはずである。但し、法哲学をもった判事はヘラクレス判事だけではない。慣習主義のヘルベルト判事やプラグマティズムのパース判事にもなりうることを、本書から学びとることができよう。参加者諸君が実務の場で最終的に、どの判事＝法哲学をとるかはむろん開かれている。
【到達目標】
終局で自分がどのタイプの判事＝法哲学をとるかは各自むろん開かれているが、それぞれの判事＝法哲学者役を演じて、自分の頭のなかで判事らの合議過程をシュミレーションできるようになることが目標である。
【履修条件】
とくになし【授業形態・方法】
研究科と併設。
演習方式を基本とする。
【授業内容】
第１回 序.ドゥオキーン法哲学入門:
主張内容を概観し現代法哲学上の位置・意義を略説する。
◇予習課題
遠藤比呂道／小島妙子・水谷英夫「解説にかえて――ドゥオーキン哲学を読むために」
ドゥオーキン『ライフズ・ドミニオン』小島妙子・水谷英夫共訳、信山社, pp.401-439.
第２回 １．法哲学と法解釈・解釈理論との関係
上掲書「§１ 法とは何か」をもとにして両者の関係をおさえる。
第３回 ２．法解釈の本質
法の解釈を芸術・科学等他の分野における解釈と対比考察する「§２ 解釈的諸概念」をもとに、解釈という営為一般の性質および法解釈の特質をさぐりだす。
第４回 ３．法の概念と概念解釈「§３ 法哲学再訪」をもとに「法とは何か」問題に再挑戦する。
第５回 ４．法実証主義の法解釈理論「§４ コンベンショナリズム」では代表的な理論H.L.A.ハート説(『法の概念』)と対質する。
第６回 ５．法実用主義の法解釈理論「§５ プラグマティズムと人格化」では法プラグマティズムと対質し、その長短を査定する。
第７回 ６．自説＝インテグリティーとしての法（正）「§６ インテグリティー」をもとに、ドゥオーキンの法解釈理論の支え（＜真理＞という価値をめぐる哲学的論争上の整合説）を掘り起こし、その修正の次第もふくめて検討する。
第８回 ７．インテグリティーとしての法（続）「§７ 法におけるインテグリティー」をもとに彼の法解釈理論のその他諸論点を検討する。
中間まとめ

以上は理論を以下の三つの法領域にもちいて切れ味をテストするための予備作業であった。

第９回

８．判例法の解釈「§８ コモンロー」をもとに、法と経済アプローチの意義と限界を検討する。
第10回 ９．制定法の解釈「§９ 制定法」をもとに、その主要争点（立法者意思、立法史、文言の意味の明瞭さ・不確定性等）を検討する。
第11回 10．憲法の解釈「§10 憲法」をもとに憲法解釈論争、司法権優位か民主議会優位かの正統性論争を検討する。
第12回 11．いずこへ？
− 118 −

解釈的諸概念を駆使するにいたった法一般はどこに至りつくのかを、
終章「§11 法を超える法」をもとに思弁的・歴史哲学に考察する。
第13回 12．ドゥオーキン法哲学のインパクト、欧米と日本とインド
第14回 結び 全体の総括とその後のドウォーキン理論の展開
第15回 質疑応答
コメント とくになし
【教科書】
◆教科書
ロナルド・ドゥオーキン『法の帝国』小林公訳、未来社
Ronald Dworkin, Law's Empire,（Oxford; Hart Publishing,1986）【参考書・文献】◆参考書Ⅰ 理解の補助にドゥオーキン『裁判の正義』宇佐美誠訳、木鐸社 [R.D., Justice in Robe (Harvard U.P.; Velkap, 2006)]
深田三徳『現代法理論論争：Ｒ・ドゥオーキン対法実証主義』ミネルヴァ書房,2004
亀本洋『法的思考』有斐閣,2006◆参考書Ⅱ どうつかえるかの具体例
遠藤比呂道「憲法救済法の試み(1)(2)(3)(4)」国家会雑誌101-11/12,102-7/8,103-5/6,104-3/4
森嶋通夫『血のココリコに花咲けば』朝日文庫,2007◆参考書Ⅲ 法帝国主義に陥らぬために
ジュディス・シュクラー『リーガリズム』岩波書店
フレッド・ローデル『禍いなるかな、法律家よ』岩波書店◆参考書Ⅳ 法哲学全般
田中成明『法理学講義』有斐閣 … 政治哲学・倫理学・法制史の観点をもりこんだ現代志向の教科書
青井秀夫『法理学』有斐閣… 哲学要素を避け、法解釈方法論に力点をおいた古典的実用志向の教科書【成績評価の基準と方法】
定期試験 割合50％
期末のレポート(論文作成、8万-16万字)。50点。
平常点
割合50％
各回の出席・討論寄与。50点。
コメント とくになし【履修の要点・注意点】
ただの予備校生たろうとするものには断じて薦めない。
哲学・理学への敬意というか、理不尽・不条理への怒りのようなものを感じる人でないとついて来れないでしょう。
【他科目との関連】
法の「論証的/議論的 argumentative」な性格を前面に押し出すドゥオーキンの法理論はⅠ、あまりに技術色の濃い実定法分野とは疎遠、Ⅱ、あまりに実用志向と割り切りと独断・権威に頼りたがる者には、疎遠、といえるかもしれない。

− 119 −

T27701

科 目 名
教 員 名

外国法Ａ／外国法Ⅰ／外国法２
蘇田 三千穂

単 位 数
開 講 期

2
後期

【授業概要・ねらい】
この授業の目的は、「ヨーロッパ大陸法」その他の法系と対比される「英米法」が如何なる特質を有しているかについて研究することにある。元来、「英米法」は、イギリスに起源を有する法を継受下国々の法体系の相対であり、類似した法伝統を有する法体系の「類概念」であるとされているが、この授業では、「英米法」の淵源とその発展を知る上で最も有用なイギリス法とアメリカ法を中心に検討する。まず、「英米法」の総論として、イギリス法とアメリカ法の生成と発展および「英米法」に特有な法制度について概説し、次に、各論として、英米不法行為法について概説する。
なお、判例法理の具体的理解を図るためにできるだけ多くの判例を用いる。
【到達目標】
判例法主義を採用した「英米法」と制定法主義を採用した「ヨーロッパ大陸法」および日本法との相違を比較法的視点で分析し、「英米法」における法形成と法発展のダイナミズムの原因を説明できる能力を養うことを達成目標とする。
【履修条件】①世界における法秩序の多様性を理解し、かつ日本法がその多様な法秩序の一つに過ぎないことを自覚し、日本法の発展、向上のために他国の法秩序を相対的に研究しようとする学生諸君の受講を歓迎する。
②自国法の優位性とドグマを押し通してきた西洋諸国の法を日本法のゴールであるとの認識を改めることに抵抗感のない学生諸君の履修を歓迎する。
③司法試験の受験科目以外の科目の学修に価値を見出せる学生の履修を歓迎する。
【授業形態・方法】
英米法の初学者に必要な基礎知識に関する部分については、原則として、講義形式で授業を行う。主要判例を検討する場合には、質問と回答を交互に繰り返す対話式方法によって授業を行う。受講者は、予め指定された教科書及び文献等を予習しておく必要がある。
【授業内容】
第１回 英米法とヨーロッパ大陸法(1)英米法と大陸法の相違①ローマ法の影響 ②専門法律家の役割 ③法観念 ④法的思考方法(2)英米法と日本法①明治初期 ②明治中期 ③明治後期 ④大正期 ⑤第二次世界大戦後
第２回 英米法の生成と発展(1)イギリス法の生成と発展①コモン・ローの生成 ②エクイティの生成 ③陪審裁判(2)アメリカ法の生成と発展①イギリス法の継受 ②アメリカ法の形成 ③イギリス法からの離脱
第３回 英米不法行為法の構成(1)個々の不法行為①不法行為法の一般的原則の不存在 ②ピジョン・ホール(2)不法行為法の歴史①中世の厳格責任 ②近代の過失責任 ③現代の過失責任の再検討
第４回 「ネグリジェンス」(過失) ‐ (1)(1) ネグリジェンスの概念(2)「ネグリジェンス」法の構造①注意義務 ②注意義務違反 ③因果関係(3) 注意義務 ‐ 一般的注意義務
第５回 「ネグリジェンス」（過失) ‐ (2)(1) 注意義務 ‐ 法が認める義務状況①経済的損失 ②精神的ショック ③不作為 ④言説 ⑤当事者のタイプ(2) 判例
第６回 「ネグリジェンス」（過失）‐ (3)(1)注意義務違反①注意の基準 ②基準適用における考慮要因(2) 判例
第７回 「ネグリジェンス｣（過失）‐ (4)(1) 因果関係①事実的因果関係 ②因果関係の中断(2) 判例
第８回 「ネグリジェンス」(過失) ‐ (5)(1) 因果関係− 120 −

①法的因果関係（損害の遠隔性） ②直接的結果説 ③合理的予見可能性説(2) 判例
第９回 「ネグリジェンス」の特殊類型(1) 製造物責任(2) 使用者の被用者に対する責任(3) 土地占有者の責任
第10回 トレスパス（直接侵害）(1) 人身に対するトレスパス(2) 土地に対するトレスパス(3) 動産に対するトレスパス
第11回 ニューサンス（生活妨害）(1) 私的ニューサンス
(2) 公的ニューサンス
第12回 名誉毀損(1) ライベルとスランダー(2) 一般的要件と抗弁(3) プライバシー
第13回 厳格責任の不法行為(1) ライランズ対フレッチャー事件の準則(2) 代位責任(3) 動物の飼主の責任
第14回 一般的抗弁(1)寄与過失(2)被害者の同意(3)必要行為と自己防衛
第15回 救済方法(1)損害賠償(2)差止命令(3)自力救済コメント 初めに、英米法についての一般的な知識を学ぶ。英米法の特質が中心となる。不法行為法については、「ネグリジェンス」〈過失法〉を中心に、主要な不法行為の類型を学ぶ。英米不法行為法は、各類型の不法行為ごとにそれぞれ独自の成立要件があるので、その特徴をつかむことが重要である。
【教科書】
教科書 望月礼二郎著「英米法」（改訂版）（青林書院）【参考書・文献】
参考書・文献 塚本重頼著「英国不法行為法要論」（増補版）〈中央大学出版部〉
樋口範雄著「アメリカ不法行為法」（弘文堂）【成績評価の基準と方法】
定期試験 割合70％
定期試験（100点満点）において獲得した点数に、70％を乗じて算出した点数を定期試験の評価点とする。
平常点
割合30％
授業における貢献度、すなわち、質問に対する回答の頻度・適正及び出席率に基づき6段階に分類し、上位から30％、25％、20％、15％、10％、0％とし、これを点数化して平常点とする。
コメント ①定期試験は、極力、客観的評価のしやすい問題を出題する。
②平常点については、回答の機会を平等にし、積極的回答者が多数出ることを期待する。
③出席の極端に不良な者は、学内規定に従って不利に扱われる。
④科目としての成績は、定期試験の評価点数と平常点の合計した点数に従い、大学所定の基準に従って評価する。
【履修の要点・注意点】
外国法を学ぶ目的は、自国法の理解を深め、そのよりよい発展に資することにある。自国法の解釈にのみ埋没し、外国法に無頓着であることは、自国の法発展を放棄するものである。時代の要請にマッチした新しい法発見には、比較法的視点をもって外国法を学ぶ必要がある。
【他科目との関連】
英米不法行為法は、民法第709条以下及び同第416条等との関連が深い。
【担当教員からのメッセージ】
法律家には最も豊かな人間性が求められる。目先の利益に惑わされず、将来、豊かな教養と思考力を備えた法曹になろうとする学生諸君が多数輩出することを願っています。
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T28301

科 目 名
教 員 名

外国法Ｂ／外国法Ⅱ／外国法３
池田 節雄

単 位 数
開 講 期

【授業概要・ねらい】
国際的視野を広げる。ＥＵは27ヶ国、人口約５億人の巨大な連合で、そのＥＵの法を学ぶ意義は大きい。
【到達目標】
とくに、ＥＵ経済法（アンチダンピング法、独占禁止法）を中心に基礎的知識と実務につき修得する。
【履修条件】
なし【授業形態・方法】
講義を中心にして、必要に応じて双方向授業も行う。
関連するＷＴＯ法も学ぶ。
【授業内容】
第１回 ＥＵの歴史
第２回 ＥＵ法の基礎
第３回 ＥＵアンチダンピング法（総論）
第４回 ＥＵアンチダンピング法（ダンピングの意味）
第５回 ＥＵアンチダンピング法（ダンピングの計算）
第６回 ＥＵアンチダンピング法（手続と実務）
第７回 ＥＵアンチダンピング法（部品課税）
第８回 ＥＵ独占禁止法（総論）
第９回 ＥＵ独占禁止法（101条）
第10回 ＥＵ独占禁止法（102条）
第11回 ＥＵ独占禁止法（手続と実務）
第12回 ＷＴＯ法の基礎
第13回 ＷＴＯ法のルール
第14回 ＥＵ通商障壁対抗法
第15回 総括
コメント 企業の立場から実務を理解してほしい。
【教科書】「ＥＵアンチダンピング法」池田節雄 ジェトロ2005、5,000円「ＥＵ独占禁止法」池田節雄 ジェトロ2009、2,800円【参考書・文献】
必要に応じて交付する。
【成績評価の基準と方法】
定期試験 割合0％なし
平常点
割合100％
期末にレポート試験を行う。
コメント 基礎的理解を示して欲しい。
【履修の要点・注意点】
授業に欠席しないで、聞いて下さい（前回とのつながりがある）。
【他科目との関連】
国際法、国際取引法【担当教員からのメッセージ】
国内事件とは異なる別世界を見ることができる。

− 122 −

2
前期

T28901

科 目 名
教 員 名

外国法Ｃ／外国法Ⅲ／外国法４
清水 秋雄

単 位 数
開 講 期

2
通年

【授業概要・ねらい】
この科目は中国法であるが、授業の内容は中国の家族法を中心とする。授業の進め方は、比較法的な方法で進行していく予定です。すなわち、中国の家族法を中心にし、日本や台湾などの家族法と比較しながら研究を進めることである。
この授業には一つの勉強で同時に三つの国の家族法の概要を習得することが可能である。
【到達目標】
民法を例にすれば、民族の個性をよく表してくるのは、そのなかの家族法であろう。比較法的な研究方法で各民族の倫理的特徴を少しでも理解し、視野を広げ、世界的な識見をもち、本国の法律をもっと理性的に理解し、他民族に対する寛容の精神を身につける。
【履修条件】
なし【授業形態・方法】
説明３０分
討論４５分
総括１５分
【授業内容】
第１回 オリエンテーション＆中国法に関する概要
第２回 中国の民法通則（身分法と関係ある部分を中心に）
第３回 第２回の継続
第４回 婚姻法の歴史
第５回 １９３１年＆１９３４年の婚姻法
第６回 １９５０年婚姻法
第７回 １９８０年婚姻法
第８回 ２００１年婚姻法
第９回 日本法や台湾法との比較討論
第10回 １９９１年養子縁組法
第11回 １９９８年養子縁組法
第12回 相続法〔継承法〕
第13回 第１２回の継続
第14回 第１３回の継続
第15回 日本法や台湾法との比較討論
コメント なし【教科書】
既に日本語に翻訳された中国法条文を配布【参考書・文献】
図書館に各自に日本の家族法の書籍を借りて予習または復習すること（借りるだけではない）【成績評価の基準と方法】
定期試験 割合0％
定期試験ありません、その代わりに期末レポートは授業終了後１週間以内に提出すること。
期末レポート ４０％（期末レポートは全体の授業についての理解度を評価する）
平常点
割合60％
平常点 ６０％（授業での発言、討論など４０％、中間レポート２回あり、それぞれ３０％）
コメント なし【履修の要点・注意点】
中国法と日本法や台湾法との規定の相違については、常にその原因・理由を追究するような心構えをもつようにしま
しょう。
【他科目との関連】
ドイツや英米の家族法の知識をもつのは中国家族法の理解には有益であろう。
【担当教員からのメッセージ】
同じ「人間」（サルやチンパンジーではない）なのでどの民族の法律も共通性をもち、しかし、生活環境やそれによっ− 123 −

て生じる伝統の相違により法律の細部に異なっている規定が存在し、堅持されている。人間の立場に立てば、その異なりは何時か解決されるだろう。

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T29501

科 目 名
教 員 名

外国法Ｄ／外国法Ⅳ／外国法５
野畑 健太郎

単 位 数
開 講 期

2
後期

【授業概要・ねらい】
外国法Dでは、アジア諸国の中でも東アジア諸国と並んでわが国と密接な関係をもつ東南アジア諸国の法体制を考察の対象とする。そこでは、一国の統治体制の安定性査定に必須とされる憲法体制への考察に力点を置いて、東南アジア各国の移入法制・開発法制と、それに関連する各国の文化、伝統、社会、歴史、政治・経済等の特徴を明らかにすることを授業のねらいとする。
【到達目標】
移入法制・開発法制の段階で近代憲法に独自の修正を試みている東南アジア各国憲法の個性を観察し、各国の憲法体制に関する基本的な特徴を理解するに至ることを目標とする。
【履修条件】
なし【授業形態・方法】
TKCにより事前に東南アジア法に関する予習課題を与える。「講義レジュメ・資料」（TKC添付ファイル）および参考書等の通読を含む課題解答作業を通して、問題点を意識させて授業に臨ませる。
授業は、双方向的な演習形式により行う。授業では、課題解答の発表とそれに関連する事項の解説を通して、東南アジ
ア法への理解を深めるように指導する。東南アジア法の特殊性を理解するために、理解に資する多角的な指導を試みた
い。
【授業内容】
第１回 アジア法の類型と東南アジア社会の特質
第２回 アジア法の諸法理と東南アジア国家体制の展開
第３回 東南アジア諸国の憲法体制（総論）
第４回 タイ王国の憲法体制―その１（現行憲法成立に至る憲法史）―
第５回 タイ王国の憲法体制―その２（現行憲法の内容と特徴）―
第６回 フィリピン共和国の憲法体制―その１（現行憲法成立に至る憲法史）―
第７回 フィリピン共和国の憲法体制―その２（現行憲法の内容と特徴）―
第８回 インドネシア共和国の憲法体制―その１（現行憲法成立に至る憲法史）―
第９回 インドネシア共和国の憲法体制―その２（現行憲法の内容と特徴）―
第10回 マレーシアの憲法体制―その１（現行憲法成立に至る憲法史）―
第11回 マレーシアの憲法体制―その２（現行憲法の内容と特徴）―
第12回 シンガポール共和国の憲法体制―その１（現行憲法成立に至る憲法史）―
第13回 シンガポール共和国の憲法体制―その２（現行憲法の内容と特徴）―
第14回 ベトナム社会主義共和国の憲法体制―その１（現行憲法成立に至る憲法史）―
第15回 ベトナム社会主義共和国の憲法体制―その２（現行憲法の内容と特徴）―
コメント 授業内容の詳細は、授業前日までにTKCでお知らせします。
【教科書】「講義レジュメ・資料」（TKC添付ファイル）を使用。
【参考書・文献】＜購入は義務ではない＞『東南アジア法』安田信之著（日本評論社）『アジア法の可能性』金子湯芳著（岩波書店）『東南アジア諸国憲法における人権保障』土居靖美編・野畑健太郎・他著（嵯峨野書院）【成績評価の基準と方法】
定期試験 割合40％
正誤問題・記述問題またはレポートによって評価する。
平常点
割合60％
平常点は、各回の報告(40％)、授業での質問に対する回答等 (20％)により評価する。
コメント 課題解答の内容を「平常点」の基本点とする。質疑応答における発言等の内容（授業貢献）を「平常点」の加点要素とし、欠席を「平常点」の減点要素とする。
【履修の要点・注意点】
授業の前に必ず「講義レジュメ・資料」（TKC添付ファイル）を通読しておくこと。課題に対する解答作業を経た上で授業に臨むこと。東南アジア法の特殊性を理解するためには、東南アジア各国に特有な文化、伝統、社会等についての学習も欠かせない。単に一国の法体制の形式的把握に終始することのないようにしたい。
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【他科目との関連】前提となる科目は憲法（統治・人権）であり、関連科目は法制史、比較法、比較憲法等である。
【担当教員からのメッセージ】
毎回、課題に対応する予習を経た上で授業に臨んで下さい。

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T31101

科 目 名
教 員 名

刑事政策
角田 雄彦

単 位 数
開 講 期

2
前期

【授業概要・ねらい】
刑事政策学の意義と目的を理解し，特に，立法や法解釈に寄与している影響を認識する。
【到達目標】
立法や法解釈における刑事政策学上の議論の重要性を理解した上で，これを踏まえた法解釈論が展開できるようになる。
【履修条件】
特に定めない。
【授業形態・方法】
事前に配布した教材を検討してきてもらい，授業中に討論する。
【授業内容】
第１回 刑事政策学の意義・目的
第２回 立法への影響の具体例
第３回 法解釈への影響の具体例
第４回 刑罰制度（刑罰の種類，他の制裁との異同）
第５回 死刑制度
第６回 施設処遇の意義と機能
第７回 受刑者の法的地位
第８回 社会内処遇の意義と機能
第９回 少年法の理念
第10回 少年審判手続
第11回 刑事司法と犯罪被害者①
第12回 刑事司法と犯罪被害者②
第13回 刑事司法と国民参加①
第14回 刑事司法と国民参加②
第15回 まとめコメント 知識の定着を図るというよりも，討論を通じて問題意識を深めることに主眼を置く。
【教科書】
特に定めない。
【参考書・文献】
特に定めない。
【成績評価の基準と方法】
定期試験 割合70％
学期末に課すレポート（１万字程度）による。問題意識を明確にしているか，それに対応した解決案を提示できているかを主たる評価指標とする。
平常点
割合30％
出席と授業中の討論内容を評価する。
コメント 刑事政策学という分野の性質上，決まりきった「正解」というものがあるわけではないので，授業中の発言にせよ，レポートにせよ，素朴な感覚から生じる問題意識を大切にし，自分なりの考えを筋道立てて議論できているかを重視して評価する。
【履修の要点・注意点】
討論参加型の授業で，講義型の授業ではないことに留意して欲しい。ただし，刑事政策学に関する予備知識を前提とはしていない。
【他科目との関連】
刑法や刑事訴訟法，刑事訴訟実務の理解を増進させる科目である。

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T31701

科 目 名
教 員 名

政治学
神吉 尚男

単 位 数
開 講 期

2
前期

【授業概要・ねらい】
共同体を維持していくうえで欠かすことのできない、統一的意思決定作成の機能を「政治」と捉え、そのために動員される資源・機制の有効性を検討する。
【到達目標】
野放図な政治談義ではなく、主権者として説明責任を果たせる政治的決断を心がけられるようにする。
【履修条件】
政治学系（政治学原論、政治思想史等）の基本的な知識を習得していることが望ましい。
【授業形態・方法】
各回とも、使用教材の内容を報告者に説明してもらい、受講者の報告担当者に対する質問が一巡した後は、提起された問題に関して全受講者による討議を行う。したがって、報告担当者のみならず、全受講者は毎回教材を熟読し、その書評を用意してから出席することが求められる。
【授業内容】
第１回 テーマ「政治とは何か」
第２回 テーマ「政治とは何か」
第３回 テーマ「政治とは何か」
第４回 テーマ「政治権力」
第５回 テーマ「政治権力」
第６回 テーマ「政治権力」
第７回 テーマ「装置としての国家」
第８回 テーマ「装置としての国家」
第９回 テーマ「装置としての国家」
第10回 テーマ「自由民主主義」
第11回 テーマ「自由民主主義」
第12回 テーマ「自由民主主義」
第13回 テーマ「政治のアポリアー自由と強制」
第14回 テーマ「政治のアポリアー自由と強制」
第15回 テーマ「政治のアポリアー自由と強制」
コメント 政治の主要な原理、観念を深く理解する。
【教科書】
使用しない。
【参考書・文献】
・ 中道寿一『政治のデッサン」（三嶺書房）
・ マックス・ヴェーバー『職業としての政治』（岩波文庫）
・ シャンタル・ムフ『政治的なるものの再興』（日本経済評論社）
・ 入谷俊男『権力はいかにしてつくられるか』（新潮選書）
・ 竹内成明『顔のない権力』（れんが書房新社）
・ 笠井潔『国家民営化論』（光文社カッパ・サイエンス）・ 田中克彦『ことばと国家』（岩波新書）
・ なだいなだ『民族という名の宗教』（岩波新書）
・ 中西輝政『なぜ国家は衰亡するのか』（PHP新書）
・ 藤原保信『自由主義の再 検討』（岩波新書）
・ Ａ.Ｄ.リンゼイ『民主主義の本質』（未来社）
・ Ｊ.Ｂ.エルシュテイン『裁かれる民主主義』（岩波新書）
・ ジョナサン・ローチ『表現の自由を脅かすもの』（角川選書）
・ 福田和也『この国の仇』（光文社）
・ 西谷修『夜の鼓動にふれる−戦争論講義』（東京大学出版会）【成績評価の基準と方法】
定期試験 割合0％
定期試験は行わない。
平常点
割合100％
指定された教材の書評を原資料とし（50％）、これに討議への参加姿勢と貢献度を勘案して（50％）最終的な評価を判定する。
− 128 −

Ｃ評価（60点以上）：指定教材の要旨を把握し、毎回討議において発言をおこなった場合
Ｂ評価（70点以上）：指定教材の論理構成を把握し、毎回討議において積極的に発言をおこなった場合
Ａ評価（80点以上）：指定教材の論理構成を的確に把握し、その理解にもとづき、毎回討議において率先して発言をおこなった場合コメント 毎回の授業のために、相当な準備が受講者に求められることを予め心得ておいてもらいたい。
【履修の要点・注意点】
日常会話での偏見や臆断にまみれた無責任な政治談義を超え、客観的かつ論理的な言説によって、政治の創造力を我が手に奪還しようとするような果敢な意思をもってもらいたい。そうでなければ、大量の書評課題と毎回の討議に耐え抜くことはできないであろう。
【他科目との関連】
他科目との関連よりも、「市民」としての主体的な生き方に関わるものである。

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T32301

科 目 名
教 員 名

法と経済学
鈴木 孝之

単 位 数
開 講 期

2
後期

【授業概要・ねらい】
実定法を科目ごとに分かれて学んでいると、それぞれのテリトリーがあって、複数の異なった法律の間に通則はないのかと疑問が湧いてくる。法律ごとに適用判断の基準となる正義と公平の観念も異なるのではないかとさえ思えてくる。法と経済学は、異なった法律の間に通則を見出そうという試みである。
【到達目標】
社会的効率性こそ正義と公平にかなうものであると言い切って、その観点から法律の解釈と適用を分析しようとする
とき、複眼的思考が可能となって、実定法の制度設計まで踏み込んで考察する能力を有するようになることである。
【履修条件】
なし【授業形態・方法】
講義形式によるが、法と経済学に関する基礎理論の習得を目的とするので、教科書を手がかりに、その中で理解が難しいと感じられた点を一つ一つ根気よく調べて、お互いに議論し、積み上げていく作業を行いたい。
【授業内容】
第１回 法と経済学の意義（価格理論［市場理論］を用いた法制度の分析）
第２回 分析道具の基本概念（限界分析、経済的効率性、効用最大化）
第３回 法制度の経済効果（資源配分への影響と経済的外部性）
第４回 コースの定理と法（権利と責任の所属・交渉による解決と取引費用の関係）
第５回 財産権の経済分析（所有権の経済理論）
第６回 法律行為の成否と経済的意義（意思表示の経済理論）
第７回 公序良俗規定と外部性（より効率的な行為の要請と危険負担の調整）
第８回 不法行為と安価な損害回避者（外部不経済を内部化させるかどうかの判断基準）
第９回 共同不法行為と責任（複数の不法行為者による事故の抑止メカニズム）
第10回 独占・寡占市場と競争（独占禁止法と競争政策の経済理論）
第11回 立法政策と公共選択論（立法と立法過程の経済理論）
第12回 正義と分配（市場による富の分配vs.社会的厚生基準による分配）
第13回 経済的自由と精神的自由の市場分析（自由を限界付ける制約の在り方）
第14回 民事訴訟の対費用効果（訴訟の経済モデルと訴訟費用）
第15回 刑法の経済分析（法と経済学の総まとめ）
コメント 授業内容の詳細（レジュメ）は、授業前日までにTKCで知らせる。
【教科書】
林田清明著『法と経済学［第２版］；新しい知的テリトリー』2002年・信山社

3,129円【参考書・文献】
小林秀之・神田秀樹著『「法と経済学」入門』1986年・弘文堂 1,580円
マーク・ラムザイヤー著『法と経済学−日本法の経済分析−』1990年・弘文堂 3,364円
ロバート・D・クーター、トーマス・S・ユーレン共著（太田勝造訳）『法と経済学［新版］』1997年・商事法務
宍戸善一・常木淳著『法と経済学；企業関連法のミクロ経済学的考察』2004年・有斐閣 2,520円
J.L.ハリソン著（上田純子訳）『法と経済［第２版］』2003年・ミネルヴァ書房 3,675円
矢野誠編著『法と経済学 市場の質と日本経済』2007年・東京大学出版会 2,940円
福井秀夫著『ケースからはじめよう 法と経済学 法の隠れた機能を知る』2007年・日本評論社 2,730円
R.A.Posner, Economic Analysis of Law (７thed.), 2007, Aspen Publishers【成績評価の基準と方法】
定期試験 割合60％
理論問題及び理由解説
平常点
割合40％
2件の小テスト（各15％）と授業での発言等貢献（10％）
コメント 授業への貢献とは、質問への発言を含むが、視点・論点を明らかにしていくためには、誤った解答も役立つものであり、発言時に解答の正否を余り気にしないようにしてください。
【履修の要点・注意点】
法的現象を主としてミクロ経済学の視点から分析し、価値判断を行う思考方法を提示するものであるので、予習・授業・復習を通じて、知識として覚えるというよりも、自分の頭脳を使って検証する作業を行い、自分の論理で解説できることを目指してほしい。
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【他科目との関連】
憲法、行政法、労働法、経済法（独占禁止法）が関連するが、前提科目である必要はない。ただし、民法の基礎知識があることが望ましい。経済学の知識も必要であるが、それ自体は講師がその都度説明するので、経済学の科目履修を前提とすることはない。むしろ関係する判例の復習に役立つことを理解されれば、複数の科目をつなぐハブのような関連科目としての位置付けができる。
【担当教員からのメッセージ】
法律学と経済学による複眼的思考により、現実社会の制度設計を把握する知的作業の楽しみを講師と受講生の皆で共有できることを期待しています。

− 131 −

T39601

科 目 名
教 員 名

会計学
山田 覚

単 位 数
開 講 期

2
前期

【授業概要・ねらい】
本講は、「会計理論は簿記によって具体化され、簿記は会計理論の助けを得て機能する」もので、簿記と会計は不可分であるという立場で、会計学の基本的な思考方法と計算構造を理解することをねらいとする。講義にさいしては、できるだけ単なる方法や手順を説明するだけでなくして、そのような方法が採用される理由や根拠にも考察を及ぼし、あるいは説明していくことにする。
論点：①会計学の自己規定―企業会計における不変と変化―②財務会計（外部報告会計）の課題―制度性とその論拠―③管理会計（内部報告会計）の課題―目的手段の適合性とその規定要因―④会計学をいかに学ぶか―理論と実践との交錯―【到達目標】「会計は企業の言葉である」といわれ、会計学の知識は、企業経営者や職業会計人はいうまでもなく、企業の経営活動に関心を持つすべての人々が身につけておかなければならない常識となっている。したがって、受講生が目指す裁判官、検事あるいは弁護士などの立場からも、この講義で身につけた会計学の基礎知識をもとに各自必要に応じて会計をより広い視野から学習していくことにより、ビジネスの世界で生起した問題の解決ために個別具体的に応用していくことが可能となる。
【履修条件】
なし【授業形態・方法】
会計学の基本的な思考方法と計算構造を、主にテキストおよび問題集を用いて講義形式で明らかにしていく。
【授業内容】
第１回 会計学とは何か/社会における会計への役割期待①
第２回 社会における会計への役割期待②/企業会計の基本的前提
第３回 簿記会計の基礎概念-資産・負債・資本と貸借対照表/財政状態の変化と損益計算書①第４回 財政状態の変化と損益計算書②/勘定①
第５回 勘定②/仕訳
第６回 簿記一巡の手続き-取引の仕訳と元帳転記第７回 決算の予備手続き-仕訳帳の仮締切り/試算表（合計試算表・残高試算表）の作成第８回 精算表の作成/決算の本手続き-総勘定元帳の締切り①第９回 総勘定元帳の締切り②/仕訳帳の締切り
第10回 財務諸表（損益計算書・貸借対照表）の作成
第11回 商品売買取引の処理-ステップ1（基本型）/ステップ2第12回 商品売買取引の処理-ステップ3（商品勘定の分割）/ステップ4（3分法）第13回 貸倒引当金の設定/資産・負債の分類/有形固定資産の減価償却
第14回 決算整理と8桁精算表
第15回 損益計算書（報告式）と貸借対照表（勘定式・区分式）
コメント 授業内容は、受講生の理解度などにより変更する場合もある。その場合、TKCで指示する。
【教科書】
教科書、資料については必要に応じて適宜指示する。
【参考書・文献】
参考書については、受講生の目的、理解度に応じて適宜指示する。
【成績評価の基準と方法】
定期試験 割合40％
講義内容の理解度（問題処理の正確さ）を評価する。
平常点
割合60％
・講義への取り組み姿勢（問題の視点・把握の明確さ）…50％
・課題レポート…10％
コメント 成績評価は、講義内容の理解度、講義への取り組み姿勢およびレポートにもとづいて行う。
【履修の要点・注意点】
どのような言語を習得する場合でも、その第一歩はその言語のルールと意味を学ぶことから始まる。本講はそのス
テップ１として、会計と呼ばれる言語の基本的ルールの用語を徹底的に学習する。
− 132 −

講義にさいしては、教材はいうまでもなく、専用のノート（本講義当初からのノート）、電卓および定規を毎回持参すること。
【他科目との関連】
本講義では前提とする科目はない。
【担当教員からのメッセージ】
法科大学院在学中に会計学の知識を身に付け、将来、法曹界で大いに活用してもらいたい。現在、「会計学」は司法試験科目ではないが、かつて受験科目の一つであった。

− 133 −

T41401

科 目 名
教 員 名

心理学
仁平 義明

単 位 数
開 講 期

2
前期

【授業概要・ねらい】
法律家は知っているはずの心理学」の講義である。心理学のさまざまな領域のテーマをまんべんなく扱うのではな
く、裁判官・検事・弁護士の発言にしばしばあらわれる心理学上の問題を重点的に扱う。たとえば、「足利事件」の取り調べを行った検事は、「目を合わせない」「目を見て言わない」ことが被疑者の言うことが虚偽である根拠であるかのような示唆をしている。しかし、“嘘をつくときに人は目を合わせない”ことは心理学の実証的な研究から確認されるだ
ろうか？ 嘘と真実の話はどのような根拠からどの程度判別できるだろうか？ いわゆる悪徳商法に使用されている多様な心理的テクニックの効果についてどのような実証的テータがあるだろうか？ 親からの虐待など強い長期的なスト
レスは、必ず子どもの精神的発達に負の影響があるだろうか？ 集団の圧力から人はどれだけ自由でいられるだろうか？ 記憶にはどんな歪みが生じるだろうか？ 行為の錯誤はどのようにして起こるだろうか？ こうした司法の場で問題になることについて現在の心理学はどのような答えを出しているかを学習していく。そのようにして、将来、法廷で人間の心理上の問題についてなんらかの発言や主張をすることになったとき、常識的な考えや社会のステレオタイプに基づいた発言をするのではなく、エビデンスを持った主張だと自分でも確信できるための知識と思考法を身につけるのが、この授業の最終目的である。
【到達目標】
学習の目標は、司法にかかわる心理学の研究結果について基本的知識を習得することにあるだけでなく、知識がえられてきた実験・調査法などの心理学的な手続きを学習することにもある。その結果、司法の場面で経験する心理学的な概念をじゅうぶんに理解できるようになり、心理学的な鑑定に対しても妥当性や信頼性の判断ができるようになることを目指す。
【履修条件】
履修の条件はとくにない。
【授業形態・方法】
講義（スライドやＤＶＤを使用することもある）を主とするが、ときには原典となる英文論文を演習のように読んでいくこともある。また、講義の中で受講者自らが経験できるデモンストレーション実験を行ったり、講義時間外に受講者が簡単な実験や調査を行い、リポートを作成することを求める場合もある。したがって、半分講義、半分演習という性格を持った少人数の授業である。
【授業内容】
第１回 人間の誤りやすさ―行為の錯誤
第２回 人間の誤りやすさ―思考の錯誤
第３回 人間の誤りやすさ―記憶の錯誤とフラッシュバルブ記憶
第４回 集団への同調と独立性の維持
第５回 服従の心理的メカニズム
第６回 役割による人の変容―スタンフォード刑務所実験
第７回 自由を求める人間―心理的リアクタンス
第８回 パーソナリティと測定
第９回 パーソナリティの障害
第10回 虐待と心の回復力（リジリエンシー）
第11回 恐怖の学習と恐怖・トラウマの治療（1）
第12回 恐怖の学習と恐怖・トラウマの治療（2）
第13回 嘘の心理学
第14回 悪徳商法の心理的メカニズム
第15回 ゆるしと和解の心理学
コメント 法律家なら知っていなければならない心理学という視点からの授業である。内容は、受講者の特性、希望に
より柔軟に変更することもありうる。
【教科書】
とくに使用しない。毎講義時にプリントを配布する。
【参考書・文献】
テーマごとに、講義の際に関連する参考書や文献を紹介する。
【成績評価の基準と方法】
定期試験 割合50％
定期試験では、ノート等の持込はない。タームの記憶というよりは、学習したことがどのような意味を持っていたかを理解してるかどうか確認の試験になる。
平常点
割合50％
− 134 −

平常点には、後述するように、授業時間外に自分で実験や調査を行った結果をまとめ考察したリポートの提出と評価も含まれる。
コメント 成績評価は、平常のリポート提出（50%）と定期試験（50％）に基づくが、授業時のデモンストレーション
実験でもリポート提出を求めることもある。
【履修の要点・注意点】
授業時間外に自分で実験や調査を行うことを求める。したがって単位当たりの負担は少なくないので、その点を承知の上で受講する必要がある。
【他科目との関連】
関連科目はとくにない。
【担当教員からのメッセージ】
この講義を受講することで、人間観に何らかの変化が起こること、できればそれはポジティブな人間像という方向への変化であることを期待している。

− 135 −

T40201

科 目 名
教 員 名

財政学
浅羽 隆史

単 位 数
開 講 期

2
後期

【授業概要・ねらい】
財政学の理論的フレームワークを分析し、日本の実態を検証する。理論的フレームワークについては、ひとつの立場（たとえば現在アメリカで主流と呼ばれる新古典派）に拘らず、歴史的な経緯や学説の相違などにも注目する。日本の実態を検証するに当たり、最新のデータや制度を踏まえるとともに、他の主要先進国との国際比較を実施する。
【到達目標】
２点ある。第１に財政学について理論的に理解できるようになること、第２に日本や主要先進国の財政の実態を検証し把握することができるようになること、である。
【履修条件】
とくにないが、学部において財政学を履修していることが望ましい。
【授業形態・方法】
財政学について理論的理解を深めることと日本や主要先進国の財政の実態の検証のため、教員からの講義と受講者による課題報告を行う。
多くの回で、テーマに関する課題を与える。課題の内容は、文献の読解、統計資料を用いた解説や分析、仮説の提示と検証などである。
【授業内容】
第１回 テーマ：ガイダンス
講義の進め方、課題の提示
第２回 テーマ：財政学とは財政学の対象、財政学の起源
第３回 テーマ：財政学の展開と諸潮流
財政学と経済学の関係、さまざまな学派とその特徴
第４回 テーマ：予算①
財政のコントロールシステムとしての予算、投票のパラドックス、予算原則と関連法規
第５回 テーマ：予算②
日本の予算制度の考え方、実態と運用、予算過程と改革の流れ、海外の予算制度の特徴と日本との比較
第６回 テーマ：租税①
さまざまな租税原則、租税の分類・体系と日本の税制の実態
第７回 テーマ：租税②
人税と要素市場税の概要、生産物市場税の歴史的経緯、生産物市場税の日本の課税状況・国際比較
第８回 テーマ：公債①
日本における公債の種類、発行及び償還の根拠、海外との違い、公債発行の問題点、公債負担転嫁論
第９回 テーマ：公債②
公債発行･残高の実態(グロスとネット､ 国と地方､ 国際比較)､ 日本におけるマクロ経済への問題の顕在化
第10回 テーマ：歳出①
公共支出の理論、歳出の分類、支出の経済効果、日本の予算の内訳と推移
第11回 テーマ：歳出②
経費膨張の原則・タイム・ラグ仮説・転位効果の理論と検証、三つのサブシステムと公共支出
第12回 テーマ：政府間関係①
地方財政と中央財政の関係、日本の地方財政制度
第13回 テーマ：政府間関係②
日本の地方財政の実態と国際比較、社会保障基金と日本の社会保障制度、所得再分配
第14回 テーマ：財政投融資
財政投融資制度、財政投融資の推移と実態、財政投融資レポート
第15回 テーマ：独立行政法人
制度の概要と課題、予算や財政投融資計画との関係、評価制度
コメント 通説をまず理解することは基本だが、他の見解や独自の視点を持つことが肝要である。
【教科書】
神野直彦(2007)『財政学改訂版』有斐閣

【参考書・文献】
Barro,R.J.（1989）”The Ricardian Approach to Budget Deficits”，Journal of Economic Perspectives，Vol.３，
No.２，PP.37-54.
Buchanan,J.M.（1977）Democracy in Diﬁcit−The Political Legacy of Lord Keynes，American Press，New York.（深沢実・菊池威訳（1979）『財政赤字の政治経済学』文真堂）− 136 −

Diamond，P.A.（1965）”National Debt and Neoclassical Economic Growth”，The American Economic Review，
Vol.84，No.２，PP.337-42.
田中信孝（2008）『政府債務と公的金融の研究−国債・財政投融資・地方債の制度と歴史をめぐる』敬文堂
木下和夫編著（1996）『租税構造の理論と課題』税務経理協会
池上惇（1999）『財政思想史』有斐閣
小村武（2009）『予算と財政法 ４訂版』新日本法規
真壁昭夫、玉木伸介、平山賢一（2005）『国債と金利をめぐる300年史』東洋経済新報社
竹内信仁（1986）『安定政策の経済学』有斐閣
富田俊基（2006）『国債の歴史』東洋経済新報社
持田信樹編（2006）『地方分権と財政調整制度』東京大学出版会〔参考統計〕
OECD,Economic Outlook,OECD
総務省編『地方財政統計年報』地方財務協会
参議院予算委員会調査室編『財政関係資料集』国立印刷局
財務省主計局調査課編『財政統計』国立印刷局
財務省理財局編『国債統計年報』国立印刷局※その他、必要に応じて文献や資料を紹介する【成績評価の基準と方法】
定期試験 割合0％
実施しない
平常点
割合100％
Ｓ：Ａの基準を満たしたうえで、特筆すべき点を有する
Ａ：病気・忌引きなどやむをえない場合を除きすべて出席。課題に対し先人の見解を十分踏まえそれに独自の視点を含めた報告を行う。講義内容全般を十分に理解したうえで説得力のある独自の見解を有する（以上すべてを満たす）
Ｂ：やむをえない場合を除きすべて出席。課題に対し先人の見解を十分踏まえた報告を行う。講義内容全般を十分に理解したうえで独自の見解を有する（以上すべてを満たす）
Ｃ：やむをえない場合を除きすべて出席。与えられた課題をクリアする。講義内容全般を理解する（以上すべてを満たす）
Ｄ：やむをえない事情以外での欠席が一度でもある、課題未提出、講義内容を理解できない（以上いずれか一点でも該当）コメント 出席（やむをえない場合を除く）は単位付与の最低条件であり、それで成績が決まるわけではない【履修の要点・注意点】
大学院法学研究科との同時開講である。そのため、履修者は法科大学院生だけとは限らない。
【他科目との関連】
とくになし− 137 −

T45001

科 目 名
教 員 名

立法政策学
鈴木 孝之

単 位 数
開 講 期

2
前期

【授業概要・ねらい】
法解釈学を主体とする法律科目で得られた知識・思考方法を新たなルール作りの場で発展的に活かす能力を形成することを目的とする。
【到達目標】
立法過程を単に客観的に分析するだけにとどまることなく、立法作業者として主体的に係わる実務者のためのものであるので、実務上の表現技術を軽視するようなことのなく、国・地方公共団体の行政職員と協同作業ができるレベルを目指す。
【履修条件】
なし【授業形態・方法】
講義形式と質疑応答により進めるが、行政機関及び立法府で立法作業に参画する機会を得たつもりで、法律案作成のレポートにも携わってもらうこととする。その際、実務上の表現技術を軽視することなく、他の法律科目における文書の作成に普遍的に活かすことを心がける意識をもってもらうことで、授業内容のレベル・アップを図る。
【授業内容】
第１回 立法政策学の意義（法解釈学とは別の観点を提供するもの）
第２回 立法事実（法令を制定する合理性を認識させるような社会的事実）
第３回 法律事項（国民の権利義務に関する事項）
第４回 立法政策の原則（法適格性・規範性・合理性）
第５回 成文法の構造（行政法規にみる条文の順序立ての論理と基準）
第６回 条文化の原則と技術（法体系への整合性・統一性・相対性・正確性・簡潔性・平易性）
第７回 法令用語の基礎と応用（法令用語の意味づけと使い分け）
第８回 一部改正法の作成（「溶け込み方式」の一部改正法令の書き方）
第９回 罰則と経過規定（実務で最も考慮事項が多い事項）
第10回 内閣提出法案の決定過程
第11回 内閣提出法案と政党
第12回 議員提出法案の決定過程
第13回 国会審議と障害物競走
第14回 立法の適応過程と評価・意見公募手続
第15回 法令審査の実務
コメント 授業内容の詳細（レジュメ）は、授業前日までにTKCで知らせる。
【教科書】
大森政輔・鎌田薫編『立法学講義』2006年

商事法務

4,935円【参考書・文献】
大島稔彦編著『法令起案マニュアル』2004年 ぎょうせい 4,200円
山本庸幸著『実務立法技術』2006年 商事法務 3,990円
山本庸幸著『実務立法演習』2007年 商事法務 4,410円
中島誠著『立法学 新版―序論・立法過程論』2007年 法律文化社 3,675円
平井宜雄著『法政策学［第２版］』2000年 有斐閣 2,730円【成績評価の基準と方法】
定期試験 割合60％
理論問題及び事例問題
平常点
割合40％
1件の課題レポート（30％）と授業での発言等貢献（10％）
コメント 課題レポートの内容は、受講生が任意に選んだテーマによる法律案の作成である。また、授業への貢献とは、質問への発言を含むが、問題点を明らかにしていくことが重要であり、そのためには誤った解答も役立つものであるから、発言にあたっては、解答の正否を余り気にしないようにされたい。
【履修の要点・注意点】
内容的に理解が難しいという事柄は全くないので、むしろ文章の論理的整合性をとるという、いわゆる「詰める」（字句、数字、法令、制度その他のデータなど細かい点まで、考えられる限りの詳細な検討を行い、矛盾のない完結した文書を作り上げる作業をいう。）という意識を大事にしてほしい。

− 138 −

【他科目との関連】
既修の法律科目で、現実社会で解決・改善を必要としている問題の存在を認識している経験のあることが重要である。また、「法と経済学」の受講が立法政策の評価分析の視点から関連性をもって有用である。
【担当教員からのメッセージ】
法曹の役割は、司法部門に限られることなく、今後、さらに行政府や立法府の内部での活動にも及ぶものであり、この科目の履修が有益・不可欠であるという認識を共有できることを期待している。

− 139 −

T35901

科 目 名
教 員 名

倒産法Ⅰ／倒産処理法
近藤 隆司

単 位 数
開 講 期

2
前期

【授業概要・ねらい】「倒産法Ⅰ／倒産処理法」は「倒産法（の基礎）」とし、「倒産法Ⅱ」は「倒産法演習」とする。
「倒産法Ⅰ／倒産処理法」の［授業概要・ねらい］は、次のとおり。
１番は、倒産法（清算型倒産法＋再建型倒産法）の基本法である破産法の可及的高質かつ多量の理解と整理（メモリーツリーの構築）に努めること。
第２に、再建型倒産法の基本法である民事再生法のアウトラインの理解と整理に努めること。
第３に、破産法・民事再生法以外の倒産法（会社更生法など）のイメージ作りに努めること。
以上により、倒産法の基礎知識について確実な習得を図りながら、理論的かつ柔軟な法的分析能力を培養する素地を作ること。
【到達目標】
倒産法（特に破産法と民事再生法）の理解と整理に努めるとともに、教科書で紹介されている基本的な論点ならば、具体的な事案の中から論点を見つけ出し、おぼろげながらでも理論的な道筋で答えられるようになること。
【履修条件】なし。
【授業形態・方法】
１．予習：各回とも、授業の概ね１週間前に、ＴＫＣに「授業の進行等」その他必要なファイルをアップする。これに基づいて、教科書・参考書と格闘し、自主的な理解と整理に努めてもらう。
なお、「授業の進行等」は、いわゆるレジュメではない。レジュメは、詳細なものであればあるほど、自主的な理解と整理の妨げになると考えるからである。とはいえ、授業内容の枠組みを設定しないと、特に予習の段階において不安な勉強を強いることになるから、これまた適当ではない。そこで、両者の中間を行くものとして、「授業の進行等」を用意することにした。これには、各回の授業の進行（スケジュール）のみならず、教科書・参考書の該当ペー
ジ、授業のネタ（テーマ、テクニカルターム、法条など）、質問（授業の時に受講生に応答を求める種々の質問のう
ち、あらかじめ提示しておくのが相当であると考えるもの）等も含まれているので、予習の段階においてもゴール地
点を知ることができるものと考えている。
２．授業：予習を前提に、基本的事項のうち特に確実な理解を必要とする部分と、予習において理解ができなかった（と思われる）部分について、集中的に解説する。あらかじめ提示する質問を含む種々の質問に応答を求めたり、受講生からの質問を受け付けたりして、真摯な受講生の理解度を確認しながら解説を進めるので、自ずと対話形式・双方向の授業となるであろう。
３．復習：自分で考え、自分で決めること。レポート等の宿題を課すことはしない。ただし・・・
４．復習テスト：第３回以降の「どこか」で、予告なしに４回、授業の開始時に「復習テスト」を実施する。出題形式は、
選択式、単語解答式and/or法条解答式とし、解答時間は10〜20分程度、満点は10点とする（「判例や書き込みのない六法」の使用を認める場合もある）。解答時間の終了後、簡潔な解説を行い、その後、その回の授業に移っていく。
【授業内容】
第１回 倒産処理制度の必要性とその種類・アウトライン
第２回 破産手続の基本（1）：破産手続の開始手続と開始要件、破産裁判所
第３回 破産手続の基本（2）：破産手続の開始決定とその効果、破産管財人
第４回 破産手続の基本（3）：破産財団
第５回 破産手続の基本（4）：破産債権、財団債権
第６回 破産手続の基本（5）：破産手続の進行・終了
第７回 破産手続のオプション（1）：契約関係の処理等
第８回 破産手続のオプション（2）：取戻権、別除権（1）
第９回 破産手続のオプション（3）：別除権（2）
第10回 破産手続のオプション（4）：相殺権
第11回 破産手続のオプション（5）：否認権（1）
第12回 破産手続のオプション（6）：否認権（2）
第13回 免責・復権
第14回 再生手続（1）−通常再生（1）
第15回 再生手続（2）−通常再生（2）、個人再生
コメント 全体像を知ることが先決なので、教科書の順番（体系的な順番）どおりではなく、以上の順番で進める。ただし、各項目の時間配分は、授業の進捗状況により多少変動する場合がある。
【教科書】
山本和彦著『倒産処理法入門〔第３版〕』有斐閣（2100円）※ 教科書は、購入等により必ず入手すること。倒産法を学ぶ最初の一歩という点では、現在最も定評のあるものである。ただし、授業内容の枠組みは、教科書の範囲と完全に一致するわけではない。そこで、適宜、参考書を利用する− 140 −

必要がある。事典代わりにもなろう。以下の４冊の参考書は、第１回の授業の時から定期試験の時まで、受講生代表
または院生自習室に貸与するので、共同利用されたし。
【参考書・文献】
・伊藤眞著『破産法・民事再生法〔第２版〕』有斐閣
・山本和彦ほか著『倒産法概説』弘文堂・青山善充ほか編『倒産判例百選〔第４版〕』有斐閣
・大阪地方裁判所・大阪弁護士会 破産管財運用検討プロジェクトチーム編『破産管財手続の運用と書式〔新版〕』新日
本法規【成績評価の基準と方法】
定期試験 割合60％
選択式の問題（30ポイント）と、数行程度での解答を求める記述式の問題and/or字数制限を置かない論述式の問題（30ポイント）とを出題する。試験時間は90分とする。
平常点
割合40％
１．復習テスト（30ポイント）
４回の復習テストのうち、順位が上位であった３回分の得点（同順位が複数回あったときは高い方の得点を抽出する）
を合計して算出する（小数点以下は切り捨てる）。
２．授業貢献度（10ポイント）
真摯な質疑応答に基づいて判定する（小数点以下は切り捨てる）。その上で、病気等のやむを得ない理由による欠席があった場合は、２回目以降の欠席につき１回当たり１ポイント減とし、そうでない欠席があった場合は、１回当たり３ポイント減とする。
コメント 特になし。
【履修の要点・注意点】
倒産法は、民法等（実体法）の特別法（例外法）であり、民事訴訟法等（手続法）の特別法（例外法）でもある。そのため、倒産法を学習する際には、民法や民事訴訟法などを必然的に復習することができるというメリットがあるし、「裏から見る」ことで「表を知る」ことができるというメリットもある。しかし、民法や民事訴訟法などの知識と理解がしっか
りしていないと、「裏が裏であることが分からない」ことで「どちらが表か裏かが分からなくなってしまう」という共
倒れリスクもある。さらに、倒産法は、経済社会の進展と密接に結びついている。したがって、倒産法を学習する際には、特に、じっくりと腰を据え、自分専用の倒産法ノートを作成するなどして、基礎知識の確実な習得を図りながら、理論的かつ柔軟な法的分析能力の培養に努めなければならない。
【他科目との関連】
民法や民事訴訟法などの応用・発展・総合科目。
「倒産法Ⅱ」の前提科目。
【担当教員からのメッセージ】
１．授業後の時限を、オフィスアワーとする。
２．授業に欠席する旨の連絡先などとなるメールアドレスは、第１回の授業でお知らせする。
３．「聴講」は、本科目を履修したことがある人に限り認めることとし（単位取得の有無を問わない）、いわゆる履修前の聴講は認めない。

− 141 −

T36101

科 目 名
教 員 名

倒産法Ⅱ
近藤 隆司

単 位 数
開 講 期

2
後期

【授業概要・ねらい】「倒産法Ⅱ」は、「倒産法演習」とする。
「倒産法Ⅱ」の［授業概要・ねらい］は、具体的なケーススタディを通じて、倒産法のさらなる理解と整理（メモリーツリーの構築）に努めるとともに、理論的かつ柔軟な法的分析能力を培養すること。
【到達目標】
倒産法（特に破産法と民事再生法）について可及的高質かつ多量の理解と整理に努めるうちに、ロースクールで倒産法を学習したと言えるレベルを感得することができるようになること。そして、教科書（４冊あり）で紹介されている論点のうち、基本的and/or典型的な論点ならば、具体的かつ複雑な事案の中からでも論点を見つけ出し、確実に理論的な道筋で答えられるようになること、また、そうでない論点（新種の論点など）ならば、おぼろげながらでも理論的な道筋で答えられるようになること。
【履修条件】「倒産法Ⅰ／倒産処理法」の単位取得が必須である。
【授業形態・方法】
１．予習：各回とも、授業の概ね２週間前に、ＴＫＣに「課題ファイル（仮称）」をアップして、課題を提示する。課
題は、教科書『ロースクール倒産法〔第２版〕』にある「ＱＵＥＳＴＩＯＮ（設問）」と、これに関連する「創作問題（前提問題、応用問題、追加問題など）」である。そのうち、報告レジュメなど、提出を要する課題については、授業の３日前までに、メール添付で提出してもらう（授業の前日まで再提出を繰り返し求める場合もある）。
２．授業：予習を前提として、（1）ランダムに指名しながら進める質疑応答と、（2）報告レジュメに基づく報告とこれに対する質疑応答を行う。どちらも、みんなで質疑応答をしながら進めるので、自ずと双方向・多方向の授業となる。
３．復習：必要と認めるときは、課題の（さらなる）再提出を命ずる。それ以外の復習は、自分で考えて決めること。
【授業内容】
第１回 ＵＮＩＴ．２ 倒産手続の開始
第２回 ＵＮＩＴ．２ （続）ＵＮＩＴ．４ 契約関係の取扱い
第３回 ＵＮＩＴ．５ 賃借権の取扱い
第４回 ＵＮＩＴ．６ 担保権者の取扱い
第５回 ＵＮＩＴ．６ （続）
第６回 ＵＮＩＴ．12 破産財団の管理・換価・配当
ＵＮＩＴ．７ 債権の優先順位
第７回 ＵＮＩＴ．８ 否認権（1）−詐害行為の否認
第８回 ＵＮＩＴ．８ （続）ＵＮＩＴ．９ 否認権（2）−偏頗行為の否認
第９回 ＵＮＩＴ．９ （続）第10回 ＵＮＩＴ．10 相殺権
第11回 ＵＮＩＴ．10 （続）ＵＮＩＴ．11 破産債権の届出・調査・確定
第12回 ＵＮＩＴ．11 （続）第13回 ＵＮＩＴ．３ 手続機関
第14回 ＵＮＩＴ．13 再生計画の成立・変更・履行確保
第15回 ＵＮＩＴ．14 消費者破産
ＵＮＩＴ．15 個人再生
ＵＮＩＴ．１ 倒産手続の選択及び手続相互の関係
コメント 学習の効率性の観点から、教科書の順番どおりではなく、以上の順番で進める。ただし、各ＵＮＩＴの時間
配分は、授業の進捗状況により多少変動する場合がある。
【教科書】
１．三木浩一＝山本和彦編『ロースクール倒産法〔第２版〕』有斐閣（4300円）
２．山本和彦著『倒産処理法入門〔第３版〕』有斐閣（2100円）
３．青山善充ほか編『倒産判例百選〔第４版〕』有斐閣（2400円）
４．その他に、次のうちから１冊。
（1）伊藤眞著『破産法・民事再生法〔第２版〕』有斐閣（6300円）（2）山本和彦ほか著『倒産法概説』弘文堂（4500円）− 142 −

【参考書・文献】
・［教科書］の「４」のうち、他方の１冊
・小川秀樹編『一問一答新しい破産法』商事法務
・深山卓也ほか著『一問一答民事再生法』商事法務研究会
・始関正光編『一問一答個人再生手続』商事法務研究会
・竹下守夫編集代表『大コンメンタール破産法』青林書院
・園尾隆司＝小林秀之編『条解民事再生法〔第２版〕』弘文堂
・伊藤眞ほか編『新破産法の基本構造と実務』ジュリスト増刊
・伊藤眞編集代表『民事再生法逐条研究−解釈と運用』ジュリスト増刊
・大阪地方裁判所・大阪弁護士会 破産管財運用検討プロジェクトチーム編『破産管財手続の運用と書式〔新版〕』新日
本法規
・山本和彦編『倒産法演習ノート』弘文堂【成績評価の基準と方法】
定期試験 割合50％
90分の論述式試験とする。
平常点
割合50％
報告の内容（報告レジュメを含む。４回程度で30％）、提出課題の内容（報告レジュメを除く。２回程度で10％）、
及び普段の質疑応答（10％）に基づいて判定する。その上で、病気等のやむを得ない理由による欠席または課題の未提出があった場合は、２回目以降の欠席等につき１回当たり３ポイント減とし、そうでない欠席等があった場合は、１回当たり６ポイント減とする。
コメント 授業における報告等の回数は、受講生の人数と授業の進捗状況により大きく変動する場合もある。
【履修の要点・注意点】
倒産法は、民法等（実体法）の特別法（例外法）であり、民事訴訟法等（手続法）の特別法（例外法）でもある。そのため、倒産法を学習する際には、民法や民事訴訟法などを必然的に復習することができるというメリットがあるし、「裏から見る」ことで「表を知る」ことができるというメリットもある。しかし、民法や民事訴訟法などの知識と理解がしっか
りしていないと、「裏が裏であることが分からない」ことで「どちらが表か裏かが分からなくなってしまう」という共
倒れリスクもある。さらに、倒産法は、経済社会の進展と密接に結びついている。したがって、倒産法を学習する際には、特に、じっくりと腰を据え、自分専用の倒産法ノートを作成するなどして、基礎知識の確実な習得を図りながら、理論的かつ柔軟な法的分析能力の培養に努めなければならない。
【他科目との関連】
民法や民事訴訟法などの応用・発展・総合科目。
「倒産法Ⅰ／倒産処理法」の発展科目。
【担当教員からのメッセージ】
１．授業時間の制約上、授業の中で全てのＵＮＩＴ、ＱＵＥＳＴＩＯＮ等を取り上げることはできない（ＵＮＩＴ．１・
14・15はその可能性が特に高い）。そのようなＵＮＩＴ、ＱＵＥＳＴＩＯＮ等については、事前の「課題ファイル（仮称）」の中で、あるいは事後的に「フォローファイル（仮称）」を作成したり「授業後の質問受付」を実施するなどして、何らかの形で学習することができるような環境作りを試みる。
２．授業後の時限を、オフィスアワーとする。
３．報告レジュメの提出の宛先などとなるメールアドレスは、第１回の授業でお知らせする。
４．「聴講」は、本科目を履修したことがある人に限り認めることとし（単位取得の有無を問わない）、いわゆる履修前の聴講は認めない。

− 143 −

T37101

科 目 名
教 員 名

租税法Ⅰ／租税法
石村 耕治

単 位 数
開 講 期

2
前期

【授業概要・ねらい】
租税法は、大きく「租税手続法（手続税法）」と「租税実体法（実体税法）」とに分けて学習することが可能である。
租税法Iにおいては、「租税手続法」上の課題について学んでもらう。授業においては、租税法の解釈・適用に関する基
本原理に加え、租税手続法に関するさまざまな課題について、法解釈学的な視点から検討・分析を行う。とりわけ、具体的な裁決・判例（検討する裁決・判例リストは別途配布）を素材に、それらのなかで展開された租税法に関するさま
ざまな基本原理の適用にも焦点をあてて、検討・分析を行う。
【到達目標】
自ら力で事実関係を整理し、争点を見出し、租税法規や先例等を適用して、仮説事例に一定の解答を用意できるようにすること。
【履修条件】
行政法、民法、商法を履修していることが前提である。
【授業形態・方法】
授業は、受講生に対して別途配布する重要な事例（判例・裁決など）リストに基づいて、順番にレポート報告（発表）を願うかたちですすめる。受講生は、レポートの作成にあたっては、租税法の理解のベースとなる行政法や私法の基礎知識の確認・復習を含め、予習にかなりの時間をさいて欲しい。
各人の報告（発表）をもとに積極的にクラス討論を行う。また、授業では、裁決、判例、学説などの検討・分析の仕方や条文や通達などの読み方など基礎的な事項を含めて研鑽願うことで、具体的な事例に対処できる判断能力を養えるように配慮する。
租税法は複雑かつ難解であるが、教員が受講生に質問を行うことで、理解度を高めてもらう。
【授業内容】
第１回
税法令や通達等の読み方・調べ方〜税法の法源〔憲法、税法、政令・省令・府令、裁決・判例〕、基本通達と個別通達、事務運営指針（方針）などの調べ方
第２回
税務争訟の仕組み〜不服申立前置主義、不服申立と租税の徴収、国税不服審判所の運営と通達審査権、裁決の拘束力、職権審理主義、総額主義と争点主義、不服申立を経ない訴訟、税務訴訟の類型と判決の効力、訴訟提起と租税の徴収、地方税に関する税務争訟の仕組み
第３回
裁決・判例等、学説の調べ方・読み方〜裁決・判決等の読み方、裁決事例集（国税不服審判所）、民集、刑集、行集、訟務月報、税務訴訟資料（国税庁）、判例時報、判例タイムズ、月刊税務事例、タインズ（税理士
情報ネットワークシステム税法データベース）、TKC法律情報データベース（LEX/DB）などの利用方法、学説の調べ方、裁決・判決等の引用の仕方、学説の意義と引用の仕方
第４回
租税法律主義の意義〜租税法律主義の法理、地方条例主義との関係、不確定概念と租税法律主義、税法解釈と租税法律主義、納税者の実体法上の権利と手続法上の権利、納税義務の法的限界、具体的な事例分析
第５回
租税法律関係と租税法の適用範囲〜地域的限界、人的限界、時間的限界、遡及適用と租税法律主義、申告納税における租税法律関係、納税義務と徴収義務、課税要件法定主義、具体的な事例分析
第６回
源泉徴収の法定性格〜源泉徴収制度の法的性格、源泉徴収の法律関係、源泉税の過誤納付と不当利得返還請
求、具体的な事例分析
第７回
租税法の解釈と適用〜租税法と私法、固有概念と借用概念、信義則（禁反言の法理）、課税要件事実論とは何か〔弁論主義、課税要件、課税要件事実の認定、課税効果等〕、具体的な事例分析
第８回
租税回避行為対策と租税法律主義〜制定法による対策（①個別否認規定による対策、②概括規定による対策）、不文の法理による対策（実質課税の原則、仮装行為、権利濫用の法理など）、司法上の法理による対策（目的論的解釈による否認、「私法上の法律構成〔組替〕による否認」の法理）、具体的な事例分析
第９回
租税手続法の概要〜個別税法上の手続、国税徴収法上の手続、国税通則法上の手続、国税犯則法上の手続、租税手続と行政手続法、具体的な事例分析
第10回
納税義務の成立と確定〜納税義務の成立、納税確定手続の類型、各税目上の確定手続、具体的な事例分析
第11回
税務調査〜税務調査の類型、税務調査手続適正化の課題、受忍義務の範囲、税務調査の対象者、法定外照会(お尋ね)の性格、推計課税、具体的な事例分析
第12回
更正・決定と修正申告の指導〜更正・決定、再更正、更正の請求、修正申告指導(慫慂)と争訟権、修正申告と加算税、具体的な事例分析
第13回
租税徴収手続〜狭義の租税徴収手続、滞納処分(強制徴収)と行政の自力執行権、執行不停止原則と緩和措置、国税徴収法上の調査の特質、具体的な事例分析
第14回
租税制裁法の構造〜租税犯、附帯税（延滞税、利子税、加算税）、具体的な事例分析
第15回
レビュー
コメント 十分な予習が必要である。
【教科書】
・石村耕治編『現代税法入門塾[第５版]』(清文社、2010年) 3,600円＋税− 144 −

・金子宏『租税法［第1 ５版］』（弘文堂、2010年）5,500円＋税【参考書・文献】
・北野弘久『税法学原論[第６版]』（青林書院、2007年）
・北野弘久編『現代税法講義［５訂版］』（法律文化社、2009年）
・ジュリスト別冊『租税判例百選[第４版]（有斐閣、2005年）
・伊藤滋夫『要件事実の基礎』（有斐閣、2000年）
・大江忠『要件事実租税法（上）（下）』（第一法規、2004年）
・北野弘久編『判例研究・日本税法学体系（全４巻）』（学陽書房、1978〜80年）
・北野弘久『税法解釈の個別的研究I・II・III』（学陽書房、1979年、1982年、1989年）
・北野弘久『税法問題事例研究』（勁草書房、2005年）
・薄井光明『要説地方税のしくみと法』（学陽書房、2001年）
・石村耕治『先進諸国の納税者権利憲章［第２版］』（中央経済社、1996年）
・荒井勇『税法解釈の常識〜税法条文の読み方教室』（税務研究会、1975年）
・伊藤義一『税法の読み方判例の見方[改訂新版]』（TKC出版、2007年）
・南博方『租税争訟の理論と実際［増補版］』（弘文堂、1980年）
・今村隆ほか『課税訴訟の理論と実務』（税務経理協会1998年）
・租税事件訴訟研究会編『徴収訴訟の理論と実務[改訂版]』（税務経理協会、2000年）
・山本守之『税務形式基準と事実認定［第３版］』（中央経済社、2000年）
・杉沢史郎『詳解・国税・地方税：租税徴収の実務』(清文社)
・浅田久治郎他『租税徴収実務講座１・２・３[改訂版]』（ぎょうせい、1999年）
・八ッ尾順一『事例からみる重加算税の研究[第３版]』（清文社、2006年）
・八ッ尾順一『租税回避の事例研究[４訂版]』（清文社、2008年）
・志場喜徳郎ほか編『国税通則法精解[最新版]』(大蔵財務協会)
・品川芳宣『附帯税の事例研究[第３版]』（財経詳報社）
・全国婦人税理士連盟監修『事実認定確認事典』（ぎょうせい）・岩崎政明ほか編『税法用語辞典[7訂版]』(大蔵財務協会)
・『ＤＨＣコンメンタール・法人税法』、『同・所得税法』、『同・相続税法』、『同・国税通則法』、『同・租税特別措置法』（第一法規）【成績評価の基準と方法】
定期試験 割合60％
論述事例問題平常点
割合40％
授業におけるレポート報告（30％）、その報告に関する質問への解答など（10％）
コメント レポート報告については、各回の報告内容に基づいて評価する。その他授業での質問に対する解答などを平常点の一部として評価する。
【履修の要点・注意点】
授業には、税法の法令集を必ず持参のこと。法令集は、新日本法規刊『実務・税法六法〜法令集』および『同〜通達集』が使いやすく、望ましい。なお、新年度版は、例年、７月頃に出版される。また、授業には、通常の六法も持参のこと。
とくに、租税法の分野では、法律一般に関する判例集などのほかに、訟務月報、税務訴訟資料、裁決事例集・国税審
判所裁決事例集、タインズ(税理士情報ネットワークシステム税法データベース)などの検索が重要である。検索方法に疎い学生は、図書館で、検索の指導を受けることが望ましい。
税法は改廃が極めて激しい分野である。したがって、税務弘報、税経通信、月刊税務事例、月刊税理、日税研論集など、税務専門誌に常に目を通すように心掛けて欲しい。
本学ないし他大学の法学部で開講されている税法ないし租税法を履修したことのない受講希望者は、同時に本学法学部で開講されている税法１・税法２を聴講するように推奨したい。
【他科目との関連】
行政法の基礎Ｉ・Ⅱ、会社法の基礎Ｉ・Ⅱ、民法の基礎Ｉ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ。なお、租税法Ⅱは、租税法Ｉの履修後に履修して欲しい。
【担当教員からのメッセージ】
発展科目である租税法は改正が激しく、難解であるが、時間をかけて学習すれば、理解が深まる。

− 145 −

T37301

科 目 名
教 員 名

租税法Ⅱ
石村 耕治

単 位 数
開 講 期

2
後期

【授業概要・ねらい】
租税法は、大きく「租税実体法（実体税法）」と「租税手続法（手続税法）」とに分けて学習することが可能である。
租税法研究IIにおいては、「租税実体法」の課題について学んでもらう。租税実体法を学ぶために、まず、租税法の基
本原理について、究明する。次に、所得税、法人税や相続税・贈与税など租税実体法上の諸課題について取り上げ、法
解釈学的な視点から検討・分析を行う。とりわけ、具体的な裁決・判例（検討する裁決・判例リストは別途配布）を素材に、それらのなかで展開された租税法に関するさまざまな基本原理の適用にも焦点をあてて、検討・分析を行う。
【到達目標】
基本的な実体税法にかかる現実の事例を検討・分析することにより、自ら力で事実関係を整理し、争点を見出し、租税法規や先例等を適用して、仮説事例に一定の解答を用意できるようにすること。
【履修条件】
行政法、民法、会社法を履修していることが前提である。
【授業形態・方法】
授業は、受講生に対して別途配布する重要な事例（判例・裁決など）リストに基づいて、順番にレポート報告（発表）を願うかたちですすめる。受講生は、レポートの作成にあたっては、租税法の理解のベースとなる行政法や私法の基礎知識の確認・復習を含め、予習にかなりの時間をさいて欲しい。各人のレポート報告をもとに積極的にクラス討論を行う。
また、授業では、裁決、判例、学説などの検討・分析の仕方や条文や通達などの読み方など基礎的な事項を含めて研鑽を願うことで、具体的な事例に対処できる判断能力を養えるように配慮する。
実体税法は、改正が激しく、複雑かつ難解であるが、教員が、改定点を教示し、受講生に法令集で改正点を確認してもらい、かつ、質問を行うことで、理解度を深めてもらう。
【授業内容】
第１回
所得税法の基礎〜所得税法の読み方、申告所得税と源泉所得税の違い、課税単位、納税義務者と源泉徴収義
務者、総合課税と分離課税の違い、具体的な事例分析
第２回
所得税の納税義務者と課税所得の範囲〜永住者、非永住者、非居住者の納税義務、申告所得税と源泉所得税、法人税との関係、具体的な事例分析
第３回
所得税の課税物件〜所得概念（①所得源泉説〔制限的所得概念〕と②純資産増加説〔包括的所得概念〕）、非課税所得（人的非課税・課税物件から除外される所得）、給与外給付（経済的利益）への課否判定基準、具体的な事例分析
第４回
所得税の課税標準〜所得分類の基準（①資産所得、②資産プラス勤労所得、③勤労所得）、所得分類をめぐる争い、具体的な事例分析
第５回
法人税法の基礎〜法人税法の読み方、個人所得税との関係、法人犠牲説 と法人実在説、具体的な事例分析
第６回
法人税の納税義務者、課税物件および帰属〜法人の分類と納税義務の範囲、人的非課税（公共法人）、課税物件（所得、非課税所得〔公益法人等の非収益事業所得〕事業年度の所得金額の計算、具体的な事例分析
第７回
法人税の課税標準〜確定決算主義、税務調整、益金・損金の額〔①原則、②別段の定め（法税２２）〕、具体的な事例分析
第８回
役員・使用人の給与〜損金算入・不算入の線引きの基準、役員給与、法人税法にいう「役員」・「使用人兼務
役員」、不相応に高額部分の給与、特殊支配同族会社の役員給与、具体的な事例分析
第９回
同族会社〜意義、特別規定、判定時期、行為計算否認規定の適用と対応的調整、具体的な事例分析
第10回
相続税法の基礎〜相続税と贈与税、相続税法と私法、借用概念と固有概念、租税回避行為と防止策、具体的
な事例分析
第11回
相続税〜納税義務者、課税物件、課税標準と税額、具体的事例分析
第12回
贈与税〜納税義務者、課税物件、課税標準と税額、具体的事例分析
第13回
相続税の債務控除〜控除される債務、保証債務や連帯債務、葬式費用、具体的限界事例分析
第14回負担付贈与と贈与税〜負担付贈与とは、通常の取引価額による課税、具体的限界事例分析
第15回
レビュー
コメント 予習を十分することが肝要【教科書】
・石村耕治編『現代税法入門塾[第５版]』（清文社、2010年）3,600＋税・金子宏『租税法［第１５版］』（弘文堂、2010年）5,500＋税【参考書・文献】
・北野弘久『税法学原論[第６版]』（青林書院、2007年）
・北野弘久編『現代税法講義［５訂版］』（法律文化社、2009年）
・ジュリスト別冊『租税判例百選[第４版]（有斐閣、2005年）− 146 −

・伊藤滋夫『要件事実の基礎』（有斐閣、2000年）
・大江忠『要件事実租税法（上）（下）』（第一法規、2004年）
・池本征男『所得税法[5訂版]』（税務経理協会、2009年）
・注解所得税法研究会編『注解所得税法[4訂版]』（大蔵財務協会、2005年）
・渡辺淑夫『法人税法の要点整理[最新年版]』（中央経済社）・安島和夫『相続税法［3訂版］』（税務経理協会、2007年）
・大島隆夫ほか『消費税方の考え方・読み方[４訂版]』（税務経理協会、2004年）
・三木義一ほか編『租税・判例分析ファイルI・II・III［第2版］』（税務経理協会、2009年）
・三木義一ほか著『実務家のための税務相談（民法編）［第2版］」（有斐閣、2006年）
・北野弘久編『判例研究・日本税法学体系（全４巻）』（学陽書房、1878〜80年）
・北野弘久『税法解釈の個別的研究I・II・III』（学陽書房、1979年、1982年、1989年）
・日税連編『民・商法と税務判断（全3巻）』（六法出版社、1981年、1983年）
・『ＤＨＣコンメンタール・法人税法』、『同・所得税法』、『同・相続税法』、『同・国税通則法』、『同・租税特別措置法』（第一法規）【成績評価の基準と方法】
定期試験 割合60％
論述事例問題平常点
割合40％
授業における報告（30％）、その報告に関する質問への解答など（10％）
コメント 報告については、各回の報告内容に基づいて評価する。その他授業での質問に対する解答などを平常点の一部として評価する。
【履修の要点・注意点】
授業には、税法の法令集を必ず持参のこと。法令集は、新日本法規刊『実務・税法六法〜法令集』および『同〜通達集』が使いやすく、望ましい。なお、新年度版は、例年、７月頃に出版される。また、授業には、通常の六法も持参のこと。
とくに、租税法の分野では、法律一般に関する判例集などのほかに、訟務月報、税務訴訟資料、裁決事例集・国税審
判所裁決事例集、タインズ(税理士情報ネットワークシステム税法データベース)などの検索が重要である。検索方法に疎い学生は、図書館で、検索の指導を受けることが望ましい。
税法は改廃が極めて激しい分野である。したがって、税務弘報、税経通信、月刊税務事例、月刊税理、日税研論集など、税務専門誌に、常に目を通すように心掛けて欲しい。
本学ないし他大学の法学部で開講されている税法ないし租税法を履修したことのない受講希望者は、同時に本学法学部で開講されている税法を聴講するように推奨したい。
【他科目との関連】
行政法の基礎Ｉ・Ⅱ、会社法の基礎Ｉ・Ⅱ、民法の基礎Ｉ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ。なお、租税法Ⅱの履修は、租税法Ｉ単位取得を前提としたい。
【担当教員からのメッセージ】
発展科目である租税法は難解であるが、時間をかけて学習すれば、理解が深まる。

− 147 −

T37701

科 目 名
教 員 名

経済法Ⅰ／経済法
鈴木 孝之

単 位 数
開 講 期

2
前期

【授業概要・ねらい】
我が国の自由市場経済の根幹をなす競争秩序の維持を目的とする独占禁止法を中心に、その基本的知識と思考方法の
習 得を目的とする。経済学の知見を踏まえつつ、審決・判決の検討・分析を通じて、現実の経済社会における企業の事業活動に関わる諸問題をルール型社会におい て法的に解決できる理論構築及び専門用語による討論能力を養成する
ことを目指す。
【到達目標】
独占禁止法の基本概念と基本体系が考え方を展開する土台として、有機的な関連性をもって誤りなく的確に理解できているレベルに到達すること。
【履修条件】
なし【授業形態・方法】
講義形式による。教科書に書いてある説明は一応の理解ができているとの前提で質疑応答を行い、正しい理解になっているかどうか確かめつつ、重要ポイントの指摘を行い、経済法のセンスを養う。抽象的・観念的思考に陥らないように、設例を考え出せる力を大事に考えたい。
【授業内容】
第１回 経済法の意義
第２回 実体規定の体系
第３回 基本概念 (1)：競争、事業者、消費者、取引分野
第４回 基本概念 (2)：競争の実質的制限、市場支配力
第５回 私的独占 (1)：行為概念
第６回 私的独占 (2)：事例研究
第７回 不当な取引制限 (1)：カルテル
第８回 不当な取引制限 (2)：入札談合
第９回 不当な取引制限 (3)：事例研究
第10回 共同行為：共同研究開発などの企業間協力
第11回 事業者団体 (1)：行為概念
第12回 事業者団体 (2)：事例研究
第13回 企業結合規制 (1)：一般集中
第14回 企業結合規制 (2)：市場集中
第15回 企業結合規制 (3)：事例研究
コメント 授業内容の詳細（レジュメ）は、授業前日までにTKCで知らせる。
【教科書】
金井貴嗣ほか編著『独占禁止法［第３版］』2010年・弘文堂（価格未定）
舟田正之ほか編『経済法判例・審決百選』2010年・有斐閣 （価格未定）【参考書・文献】
金井貴嗣ほか編『ケースブック独占禁止法[第２版]』2010年・弘文堂 （価格未定）
根岸哲・舟田正之著『独占禁止法［第４版］』2010年・有斐閣 （価格未定）
白石忠志著『独占禁止法[第２版]』2006年・有斐閣 5,040円
泉田成美・柳川隆著『プラクティカル産業組織論』2008年・有斐閣 1,995円【成績評価の基準と方法】
定期試験 割合60％
事例問題及び理由解説
平常点
割合40％
1件の小テスト（15％）、1件の課題レポート（15％）、授業での発言等貢献（10％）
コメント 授業への貢献とは、質問への発言を含むが、問題点を明らかにするものであることがねらいであるから、誤った解答もこれに貢献するものであり、発言の内容の適否を余り気にすることのないようにしてほしい。
【履修の要点・注意点】
最低限、予習・授業・復習の３段階の反復は確実にやってほしい。上記の参考書も個性があって、考えさせられるので、一読を奨める。独占禁止法違反事件は、常に起きており、報道記事に接した場合は、公正取引委員会のHPにアクセスして、原資料にあたることも有用である。

− 148 −

【他科目との関連】
憲法、行政法、民法、会社法、刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法などの基礎知識があれば、興味深い関連性が見いだせてさらに面白くなるものと思われるが、それらを履修していなければ、学ぶのに適さないということではない。
【担当教員からのメッセージ】
教科書及び判例や講師の説明を知識として覚えることよりも、そこで議論されていることの要諦を講師や他の受講生とともに協力して解析・解読するという姿勢を大事にしてください。

− 149 −

T37901

科 目 名
教 員 名

経済法Ⅱ
鈴木 孝之

単 位 数
開 講 期

2
後期

【授業概要・ねらい】
経済法Ⅰ/経済法の既修者を対象として、企業・消費者に身近な不公正な取引方法から始めて、知的財産権との関係などの先端的問題を経て、独占禁止法違反行為に対する行政処分・民事上の措置・刑事処分をめぐる手続、争訟、企業法務などの実務的かつ発展した知識及び思考方法の習得を目的とする。
【到達目標】
企業法務及び消費者保護のために法曹として活動する場合、独占禁止法を専門分野の一つとして掲げ、かつその知識及び判断能力について信頼を得られるレベルに到達すること。
【履修条件】
経済法Ⅰ/経済法を履修してあることが前提となる。
【授業形態・方法】
講義形式による。不公正な取引方法の検討を通じて、独占禁止法の実体規定全体の相関関係が把握できるようになる
ので、質疑応答に加え、小問に対する解答文を書く機会を増やしたい。引き続き、抽象的・観念的思考に陥らないように、設例を考え出せる力を大事に考えたい。
【授業内容】
第１回 不公正な取引方法 (1)：行為類型の特質、公正競争阻害性
第２回 不公正な取引方法 (2)：不当な取引拒絶
第３回 不公正な取引方法 (3)：差別対価・不当廉売
第４回 不公正な取引方法 (4)：不当顧客誘引
第５回 不公正な取引方法 (5)：抱き合わせ販売、互恵取引
第６回 不公正な取引方法 (6)：排他条件付取引、拘束条件付取引
第７回 不公正な取引方法 (7)：再販売価格維持行為、取引妨害
第８回 不公正な取引方法 (8)：優越的地位の濫用
第９回 知的財産権と独占禁止法
第10回 国際取引と独占禁止法
第11回 適用除外と規制改革
第12回 執行機関・排除措置・課徴金
第13回 審査手続・排除措置命令等取消請求訴訟
第14回 差止請求訴訟と損害賠償請求訴訟
第15回 刑事罰と刑事訴訟コメント 授業内容の詳細（レジュメ）は、授業前日までにTKCで知らせる。
【教科書】
金井貴嗣ほか編著『独占禁止法［第３版］』2010年 弘文堂 （価格未定）
舟田正之ほか編『経済法判例・審決百選』2010年 有斐閣 （価格未定）【参考書・文献】
村上政博・栗田誠編『独占禁止法の手続』2006年・中央経済社 3,990円
西村ときわ法律事務所ほか編『独占禁止法の争訟実務』2006年・商事法務 2,730円
根岸哲編『注釈独占禁止法』2009年・有斐閣 7,350円
白石忠志著『独禁法事例の勘所』2008年・有斐閣 2,835円
小田切宏之著『競争政策論―独占禁止法事例とともに学ぶ産業組織論』2008年・日本評論社

2,310円【成績評価の基準と方法】
定期試験 割合60％
事例問題及び理由解説
平常点
割合40％
1件の小テスト（15％）、1件の課題レポート（15％）、授業での発言等の貢献（10％）
コメント 授業への貢献とは、質問への発言を含むが、問題点を明らかにしていくことが重要であり、そのためには
誤った解答も役立つものである。その意味で、発言にあたっては、その正否を余り気にしないようにしてください。
【履修の要点・注意点】
経済法の中心である独占禁止法は、競争「政策」法である。したがって、企業活動の自由と競争当局による規制をどのようにバランスをとるかという座標軸を自分なりにもって、はじめて公正競争阻害性のような複数の違法性判断基準を理解できるようになると考えられるので、如何なる立場をとるか、工夫をしてほしい。

− 150 −

【他科目との関連】
基本六法のほかに、知的財産権法、国際法、国際私法などが関係してくる総合的な法分野である。応用・発展レベルの科目であるが、扱われる事件例は、新聞等の報道で話題になって聞き知っているようなものであるので、学びやすいものと考えている。
【担当教員からのメッセージ】
経済法の応用編にあたるので、理論的側面と同時に、現実社会における利害関係も視野の内に入れて、事例や手続の効果を考えるようにしてほしい。

− 151 −

T35301

科 目 名
教 員 名

知的財産法Ⅰ／知的財産法
杉山 務

単 位 数
開 講 期

2
前期

【授業概要・ねらい】
現代社会において、企業で雇用されて働くにしろ、自分で事業を営むにしろ、知的財産を理解し知的財産を活用することは不可欠です。また、知的財産を権利として積極的に活用する場合だけでなく、他人の権利を侵害しないようにすることも、事業活動において必須のものとして強く求められています。
そこで、前期では知的財産制度を理解することに重点を置き、特に我が国の産業の発達にとって最も重要な地位を占める特許制度、及び文化の発展に欠くことのできない著作権制度について学びます。
知的財産の活用を考え、知的財産について議論し、知的財産制度を駆使するためには、その前提となる制度の知識を有していることが最低限必要ですので、この講座ではこれらの知識の蓄積に重点が置かれます。
【到達目標】
特許制度と著作権制度を中心に知的財産制度全体を概観することにより、知的財産分野における知識を蓄え、知的財産関連法を具体的事例へ適用する際の、下地となる思考力を培うことにより、現代社会で不可欠となっている知的財産制度の問題に遭遇した場合、問題点を議論できるようになります。
このことから、次の３点を到達目標とします。
(1) 特許制度及び著作権制度の主要な制度を説明できるようになる。
(2) 特許法及び著作権法に独特な条文を理解し説明できるようになる。
(3) 判決に揚げられた実例を自分の力で正しく理解できるようになる。
【履修条件】
次の条件を満たした人が受講できます。
(1) 知的財産に興味を持っている人(2) 将来実社会において知的財産の知識が有益であると考える人(3) 試験科目として知的財産法を選択する人、選択しない人、まだ決めていない人【授業形態・方法】
授業内容に関して、受講生の理解状況を踏まえながら進行する予定ですが、受講人数により変更の可能性があります。
スライドを使い、条文を確認しながら進め、適宜質疑を交えますが基本形態は講義となります。
おおよそ、次の流れで行う予定です。
(1) 復習（10分）：前回の疑問や理解不十分な点の理解補足(2) 本論（60分）：テーマ関連について理解度を確認しながら進行(3) 確認（20分）：本論に関する質疑及び理解度確認【授業内容】
第１回 オリエンテーション＆知的財産制度の概要
第２回 知的財産制度の動向（日本、アメリカ及び世界）
第３回 発明と特許（発明の種類、特許制度の原理）
第４回 特許を受ける権利（発明者、職務発明、特許要件）
第５回 特許手続（出願、書面主義、出願公開、出願審査請求、分割、補正）
第６回 実体審査（新規性、進歩性、前置審査）
第７回 審判制度（査定不服審判、無効審判）
第８回 訴訟（行政訴訟、民事訴訟）
第９回 権利侵害・権利行使
第10回 著作権の総論（法の構成、目的）
第11回 著作権の主体と客体（著作物、実演、放送、映画）
第12回 著作者人格権、権利侵害
第13回 著作物の利用、保護期間
第14回 知的財産（不正競争防止法、種苗法他）
第15回 事例（特許、著作権）
コメント
授業内容に関して、各回の使用スライド、具体的な課題等はＴＫＣに掲示します。
また、ＴＫＣや報告書にて出された質問については、可能な限り授業の中で取り上げます。
【教科書】
電子資料（自作スライド）を使用予定です。
【参考書・文献】
産業財産権標準テキスト＜総合編＞
その他の関連する小冊子を配布予定− 152 −

【成績評価の基準と方法】
定期試験 割合40％
再認問題（○×、選択）と再生問題（空欄埋め、自由回答）を基本としますが、その理由を求めることもあります。
平常点
割合60％
授業での貢献（10％）、各回の報告書（30％）、１件の課題レポート（20％）、
１件の課題レポートは、最新の知的財産に関連する話題について、報告を求めるものです。
コメント 評価基準の割合は、理解度の状況や進捗状況により変更の可能性があります。
【履修の要点・注意点】
講義を聞くというよりも、授業に参加する態度が必要です。聞くだけの知識はその場で理解できてもすぐに忘れるものですが、自分で考えて発信したものは、たとえ間違っていても、聞くだけに比べ１０倍は理解度が深まり、忘れない
もの、という認識での受講を希望します。
【他科目との関連】
本講座自体では前提とする科目はありませんが、知的財産法は、民法及び民事訴訟法の特別法である部分が多いことから、民法及び民事訴訟法の知識が理解を円滑にしてくれ有益で、経済法や企業関連法務の学習では、知的財産法の理解が有効です。
【担当教員からのメッセージ】
前期では教養としての知的財産制度を学び、後期は制度を駆使できる能力養成に力を注ぎます。
「自修自得」及び「互学互修」のベストミックスによる能力向上に期待しております。

− 153 −

T35501

科 目 名
教 員 名

知的財産法Ⅱ
杉山 務

単 位 数
開 講 期

2
後期

【授業概要・ねらい】
現代の社会において、企業で雇用されて働くにしろ、自分で事業を営むにしろ、知的財産の理解し知的財産を活用する力は不可欠です。また、知的財産を権利として積極的に活用する場合だけでなく、他人の権利を侵害しないようにすることも、事業活動において必須のものとして求められています。
そこで、前期では知的財産制度の概要を理解することに重点を置き、その中で産業の発達にとって最も重要な地位を占める特許制度、及び文化の発展に欠くことのできない著作権制度について学び、知的財産の活用を考え、知的財産について議論し、知的財産制度を駆使するために、その前提となる制度の知識を備えていることが最低限必要なことから、これらの知識の蓄積に重点が置かれました。
後期では、この前期に蓄積した力を裁判で争いになった実際の事例で検証し、さまざまな観点から事例を検討することにより、より深く知的財産制度を理解することに努めます。
【到達目標】
知的財産法の中から、特許法と著作権法に関する判決を題材に制度及び法の適用を学修することにより、現代社会で不可欠となっている知的財産法分野で必要な基礎的能力を養成し、実務における得意分野の一つとすることができることを目指します。
このことから、次の３点を到達目標とします。
(1) 事例を理解することにより、問題点を抽出できるようになる。
(2) 事例の争点を整理し、優先順位をつけることができるようになる。
(3) 事例と法律との関係を整理し、説得力ある論理展開ができるようになる。
【履修条件】
前期知的財産法の修了者、又は知的財産制度の基礎的知識を身につけていることが履修の前提で、新司法試験の受験科目とするか否かは問いません。
【授業形態・方法】
以下の授業形態を想定していますが、人数や進捗状況により変更の可能性があります。
① 予め決められた担当者が資料に基づき、内容の紹介と問題点・議論点を抽出し発表する。
② 他のメンバーが準備した質問を出す。
③ 担当者が自分の考えを解答する。
④ 担当者とその他のメンバーで意見交換
その後、状況により次の形態を実施することもあります。
・ 担当者の内容理解や解答状況を他者が評価する。
・ 担当者がまとめを行い、次回までに全メンバーにフィードバック(ア) 意見の一致をみた点(イ) 斬新なアイデア紹介(ウ) 今後の検討事項とした点【授業内容】
第１回 知的財産制度の最近の動向
第２回 判決研究(1) 発明
第３回 発表・討論
第４回 判決研究(2) 審判
第５回 発表・討論
第６回 判決研究(3) 審決取消訴訟
第７回 発表・討論
第８回 判決研究(4) 特許権の効力
第９回 発表・討論
第10回 判決研究(5) 著作物
第11回 発表・討論
第12回 判決研究(6) 著作者人格権
第13回 発表・討論
第14回 判決研究(7) 著作権・保護期間
第15回 発表・討論
コメント※ 発表・討論の後、各人が発表者の理解度や発表力を評価します。
※ 適宜、最新の知財関連ニュースを取り入れる予定です。
※ 奇数回の「発表・討論」は、輪番で知財判決を各人が準備し、発表及び討論を行う予定です。

− 154 −

【教科書】
教科書は使用せず、判決等配布資料、及び事例を簡単に紹介した「知っておきたい知財判決」を使用予定【参考書・文献】＜購入は義務ではない。＞
特許判例百選（別冊ジュリスト）中山信弘他編（2004.2）有斐閣 ￥2,730
著作権判例百選（別冊ジュリスト）中山信弘他編（2009.12）有斐閣 ￥2,520
Ｗｅｂ：特許庁：http://www.jpo.go.jp/indexj.htm
著作権：http://www.bunka.go.jp/chosakuken/index.html
知財高裁：http://www.ip.courts.go.jp/
小泉直樹他編著「知的財産法演習ノート」弘文堂、（平成19年９月30日）￥2,730
産業財産権標準テキスト＜特許編又は総合編＞ 無償配布検討中【成績評価の基準と方法】
定期試験 割合50％
特許と著作権を各１題の論述問題
平常点
割合50％
自己の準備及び発表（20％） 他者の発表に対する意見及びコメント（20％）
「１件の課題」に対する解答作成とその評価を互学互修を通じて行う（10％）
コメント
評価基準の割合は、理解度や進捗状況等により変更の可能性があります。
「１件の課題」については、Ａ４用紙１枚に収まる解答を各自が作成し、他の受講者が批評して理想とする解答を作り上げます。
【履修の要点・注意点】
授業への積極的な参加とは、よく準備し、よく聞くことから始まります。聞いたものを咀嚼し、建設的な批判を構築することが必要です。そして、そこから自分の意見として発言し、他人の批判を浴びることが、対象を一方向からだけ見ている自分の考えを、複数の観点から捉えられるようになり、本当に身のある授業となることを理解して欲しく思います。
【他科目との関連】
本講座の知的財産法は、産業法であり経済法でありますから、民法や民事訴訟法などの一般法に加え、独占禁止法や企業法務でも知的財産に関する知識が求められています。
【担当教員からのメッセージ】
自修自得と互学互修をミックスさせて、法律と事例の理解力と応用力を修得することを基本とします。
常に、「なぜか」の疑問を持ち続け、基本となる考えを理解し、自らの糧とすることを希望します。

− 155 −

T36501

科 目 名
教 員 名

労働法Ⅰ／労働法
池添 弘邦

単 位 数
開 講 期

2
前期

【授業概要・ねらい】
この授業では、個々の労働者と使用者（企業・会社）との関係、すなわち個別的労働関係に関する法的問題（個別的労働関係法）を勉強します。授業では、適宜、個別的労働関係法の基礎にある考え方、現行法令の内容、法政策の動向などに触れながら、裁判事例を読み込むことを通じて、具体現実的な個別的労働関係紛争の解決準則を理解します。
【到達目標】
実際の社会で現実に生起している個別具体的紛争を法的にかつ合理的に解決できるようになることです。
【履修条件】
労働法Ⅱも同時に履修してください。ただし、労働法Ⅰを「労働法」として履修する人を除きます。なお、この場合でも、事実上、労働法Ⅱを受講してください。
【授業形態・方法】
授業では、講義形式とともに質疑応答形式を用います。
講義形式については、一定事項にかかる主要な問題、現行法令等とのかかわりでの問題の所在、問題が生じる背景、学説などについて説明します。
質疑応答形式については、予習・復習がなされていることを確認する意味を込めて、裁判所（特に最高裁判所）の考え方について尋ねると共に、事前に用意した事例問題（各回のレジュメに記載します。）について、紛争解決準則のあてはめ方や、どのような解決が合理的かなど、受講者の考え方を問いながら、議論したいと思います。
受講者数や理解の進度により柔軟な授業運営をしたいと思いますが、おおよそ、講義形式は60分程度、質疑応答形式
は30分程度にしたいと考えています。
【授業内容】
第１回 個別的労働関係法の基礎、労働条件決定規範、労働関係の当事者（労働者と使用者の概念）
第２回 労働契約の終了（退職・解雇・雇止め等）
第３回 採用内定、試用(期間)
第４回 就業規則の法的性質と(労働条件の)不利益変更
第５回 人事異動(1)（配転、出向）
第６回 人事異動(2)（転籍、降格、人事考課）
第７回 賃金（賃金、賞与、退職金等）
第８回 労働時間
第９回 年次有給休暇、休業
第10回 企業秩序、懲戒処分
第11回 競業避止、秘密保持、転職・引抜き
第12回 企業組織再編（営業譲渡、会社分割）と労働契約
第13回 雇用平等（賃金差別、昇進・昇格差別、セクシュアル・ハラスメント）
第14回 労働災害の補償、安全配慮義務
第15回 非正規労働（パート、派遣）と処遇・労働契約
コメント 一応の目安として15回分の授業内容を示しました。ただし、開講後、受講者と相談の上で、回数を圧縮しつつ項目を組み替えたり、また、進捗状況によっては、例えば、1回分を分離したり、2回分を併合したりすることがあります。
【教科書】
特定のものは用いません。事前にTKCにアップするペーパーと、各自コピーしておいてもらう裁判事例（上記授業内容記載の1回当たり5〜6件を目安にしたいと思っていますが、件数が多くなる可能性は高いです。）によって授業をします。なお、最新の六法（指定なし）は必携です。
【参考書・文献】
授業に際して必ずしも購入する必要はありません。ただ、授業を予定している事項について予習したり、授業後に復習したりするために、体系書と判例集のそれぞれについて、いずれかの文献に目を通すようにしてください（図書館等で借り出せばよい。所蔵がなければ申し出て下さい。購入依頼を出します。）。購入するならば（あるいは単に参照する場合も）比較的新しいものを勧めますが、じかに触れてみて、自分の勉強方法や関心に適ったものを選んでください。
なお、最後の事例演習本は、一定の事項についてある程度理解できたと思う時点から活用してみたらよいと思います。
（体系書 等）①山川隆一編『プラクティス労働法』（信山社、2009年）￥3,800②荒木尚志『労働法』（有斐閣、2009年）￥4,800③両角道代ほか『労働法』（有斐閣、2009年）￥2,600④中窪裕也ほか『労働法の世界（第8版）』（有斐閣、2009年）￥3,100⑤野川忍・山川隆一編『労働契約の理論と実務』（中央経済社、2009年）￥3,800− 156 −

⑥菅野和夫『労働法（第8版）』（弘文堂、2008年）￥4,950⑦荒木尚志ほか『詳説 労働契約法』（弘文堂、2009年）￥2,600⑧土田道夫『労働契約法』（有斐閣、2008年）￥5,800⑨土田道夫『労働法概説』（弘文堂、2008年）￥3,500⑩山川隆一『雇用関係法（第4版）』（新世社、2008年）￥2,950⑪水町勇一郎『労働法〔第2版〕』（有斐閣、2008年）￥3,000⑫西谷敏『労働法』（日本評論社、2008年）￥4,200⑬下井隆史『労働基準法（第4版）』（有斐閣、2007年）￥4,400⑭奥山明良『労働法』（新世社、2006年）￥3,100（判例集 等）⑮村中孝司・荒木尚志編『労働判例百選（第8版）』（有斐閣、2009年）￥2,500⑯大内伸哉『最新重要判例200 労働法』（弘文堂、2009年）￥2,400⑰野川忍『労働判例インデックス』（商事法務、2009年）￥2,600⑱野田進編『判例労働法入門』（有斐閣、2009年）￥2,600⑲唐津博・和田肇編『労働法重要判例を読む』（日本評論社、2008年）￥2,600⑳角田邦重ほか編『労働法の争点（第3版）』（有斐閣、2004年）￥2,800（事例演習）
21 石田眞ほか編『ロースクール演習労働法〔第2版〕』（法学書院、2010年）￥2,800
22 水町勇一郎編著『事例演習労働法』（有斐閣、2009年）￥2,400【成績評価の基準と方法】
定期試験 割合80％
具体的事例問題に対する論述式解答
平常点
割合20％
授業における質疑応答の内容及び学習態度（予習・復習をしているかを含む。）
コメント 自ら発言し、他者の考えを受け止め、応答することによって、自らの考えをブラッシュ・アップできると思います。したがって、配分の低い平常点についてもおろそかにしないよう授業に臨んでもらいたいと思います。
【履修の要点・注意点】
指定した判例を読み込むこと、そして、事例問題を考えて授業に臨むことに尽きます。加えて、予習の過程では、現行法令を参照したり、学説に目を配ったりすることも必要です。
ところで、労働法Ⅰと労働法Ⅱの内容は相互に深く関連しているなどの理由から、労働法Ⅰのみの履修を考えている
人は、労働法Ⅱも履修してください。ただし、労働法Ⅰを「労働法」として履修する人は除きます。もっとも、この場
合でも、事実上、労働法Ⅱを受講してください。
【他科目との関連】
個別的労働関係法は、この法領域に属する労働基準法や労働契約法等のほか、憲法、民法、会社法、行政法、倒産法、特許法ともかかわりがある場合があり、個別的労働関係法上の論点には、これら法律における規制がかかわっていることがあります。したがって、個別的労働関係法の勉強は、それら法律における問題の外延を知ると同時に、複眼的なものの見方を提供してくれるのではないかと思います。
【担当教員からのメッセージ】
近年、個別的労働関係法における論点は、社会経済や職場組織・人事機構の変化と共に、数多くなり、広がりを見せています。このことは、15回分の授業では、個別的労働関係法における問題を網羅的にカバーすることを困難にしています。そこで、授業では主要な論点に絞り込まざるを得ません。このことから、教員は、主要な論点を足掛かりとして受講者がそれ以外の論点についても勉強していくサポートをする、という役割を負うことになるのだと思います。したがって、受講者には、主体的で自主的な努力もまた、求めたいと思っています。

− 157 −

T36701

科 目 名
教 員 名

労働法Ⅱ
池添 弘邦

単 位 数
開 講 期

2
前期

【授業概要・ねらい】
この授業では、主に労働組合と使用者（企業・会社）との関係、すなわち集団的労使関係に関する法的問題（集団的労使関係法）を勉強します。授業では、適宜、集団的労使関係法の基礎にある考え方、現行法令の内容などに触れながら、裁判事例を読み込むことを通じて、具体現実的な集団的労使関係紛争の解決準則を理解します。
【到達目標】
現実に労働組合と使用者との間（あるいは、労働組合と組合員との間又は労働組合間）に生起している個別具体的紛争を法的にかつ合理的に解決できるようになることです。
【履修条件】
労働法Ⅱのみの履修を考えている人は、労働法Ⅰも同時に履修してください。また、労働法Ⅰを「労働法」として履修する人も、事実上、労働法Ⅱを受講して下さい。
【授業形態・方法】
授業では、講義形式とともに質疑応答形式を用います。
講義形式については、一定事項にかかる主要な問題、現行法令等とのかかわりでの問題の所在、問題が生じる背景、学説などについて説明します。
質疑応答形式については、予習・復習がなされていることを確認する意味を込めて、裁判所（特に最高裁判所）の考え方について尋ねると共に、事前に用意した事例問題（各回のレジュメに記載します。）について、紛争解決準則のあてはめ方や、どのような解決が合理的かなど、受講者の考え方を問いながら、議論したいと思います。
受講者数や理解の進度により、柔軟な授業運営をしたいと思いますが、おおよそ、講義形式は60分程度、質疑応答形
式は30分程度にしたいと考えています。
【授業内容】
第１回 集団的労働関係法の基礎、労働基本権（集団的労働関係をめぐる憲法上の規定）
第２回 労働組合（労働組合の概念、組織強制、組合費）
第３回 労働組合と組合員（組合の組合員に対する統制処分）
第４回 団体交渉(1)（意義、主体、事項、手続）第５回 団体交渉(2)（態様、不当な団体交渉拒否とその救済）
第６回 労働協約(1)（意義、機能、法的性質、成立要件、効力、終了）
第７回 労働協約(2)（不利益変更）
第８回 組合活動（就業時間中及び企業施設内の活動）
第９回 争議行為(1)（法的保護、態様、正当性）
第10回 争議行為(2)（正当性のない争議行為と法的責任）
第11回 争議行為(3)（使用者の争議行為対抗手段）
第12回 争議行為(4)（争議行為と賃金）
第13回 不当労働行為(1)（意義、態様、成立要件）
第14回 不当労働行為(2)（態様、成立要件）
第15回 不当労働行為の救済（行政救済、司法救済）コメント 一応の目安として15回分の授業内容を示しました。ただし、開講後、受講者と相談の上で、また、進捗状況
により、回数を圧縮しつつ項目を併合することがあります。
【教科書】
特定のものは用いません。事前にTKCにアップするペーパーと、各自コピーしておいてもらう裁判事例（上記授業内容記載の1回当たり5〜6件を目安にしたいと思っていますが、件数が多くなる可能性は高いです。）によって授業をします。なお、最新の六法（指定なし）は必携です。
【参考書・文献】
授業に際して必ずしも購入する必要はありません。ただ、授業を予定している事項について予習したり、授業後に復習したりするために、体系書と判例集のそれぞれについて、いずれかの文献に目を通すようにしてください（図書館等で借り出せばよい。所蔵がなければ申し出て下さい。購入依頼を出します。）。購入するならば（あるいは単に参照する場合も）比較的新しいものを勧めますが、じかに触れてみて、自分の勉強方法や関心に適ったものを選んでください。
なお、最後の事例演習本は、一定の事項についてある程度理解できたと思う時点から活用してみたらよいと思います。
（体系書 等）①山川隆一編『プラクティス労働法』（信山社、2009年）￥3,800②荒木尚志『労働法』（有斐閣、2009年）￥4,800③両角道代ほか『労働法』（有斐閣、2009年）￥2,600④中窪裕也ほか『労働法の世界（第8版）』（有斐閣、2009年）￥3,100⑤菅野和夫『労働法（第8版）』（弘文堂、2008年）￥4,950− 158 −

⑥土田道夫『労働法概説』（弘文堂、2008年）￥3,500⑦水町勇一郎『労働法〔第2版〕』（有斐閣、2008年）￥3,000⑧西谷敏『労働法』（日本評論社、2008年）￥4,200⑨西谷敏『労働組合法（第2版）』（有斐閣、2006年）￥4,000⑩奥山明良『労働法』（新世社、2006年）￥3,100⑪盛誠吾『労働法総論・労使関係法』（新世社、2000年）￥3,300⑫山口浩一郎『労働組合法（第2版）』（有斐閣、1996年）￥3,502⑬下井隆史『労使関係法』（有斐閣、1995年）￥3,269（判例集 等）⑭村中孝司・荒木尚志編『労働判例百選（第8版）』（有斐閣、2009年）￥2,500⑮大内伸哉『最新重要判例200 労働法』（弘文堂、2009年）￥2,400⑯野川忍『労働判例インデックス』（商事法務、2009年）￥2,600⑰野田進編『判例労働法入門』（有斐閣、2009年）￥2,600⑱唐津博・和田肇編『労働法重要判例を読む』（日本評論社、2008年）￥2,600⑲角田邦重ほか編『労働法の争点（第3版）』（有斐閣、2004年）￥2,800（事例演習）⑳石田眞ほか編『ロースクール演習労働法〔第2版〕』（法学書院、2010年）￥2,800
21 水町勇一郎編著『事例演習労働法』（有斐閣、2009年）￥2,400【成績評価の基準と方法】
定期試験 割合80％
具体的事例問題に対する論述式解答
平常点
割合20％
授業における質疑応答の状況及び学習態度（予習・復習をしているかを含む。）
コメント 自ら発言し、他者の考えを受け止め、応答することによって、自らの考えをブラッシュ・アップできると思います。したがって、配分の低い平常点についてもおろそかにしないよう授業に臨んでもらいたいと思います。
【履修の要点・注意点】
指定した判例を読み込むこと、そして、事例問題を考えて授業に臨むことに尽きます。加えて、予習の過程では、現行法令を参照したり、学説に目を配ったりすることも必要です。
ところで、労働法Ⅱと労働法Ⅰの内容は相互に深く関連しているなどの理由から、労働法Ⅱのみの履修を考えている
人は、労働法Ⅰも履修してください。また、労働法Ⅰを「労働法」として履修する人も、事実上、労働法Ⅱを受講して下さい。
【他科目との関連】
集団的労使関係法は、この法領域に属する労働組合法や労働関係調整法のほか、憲法、民法、行政法ともかかわりがある場合があり、集団的労使関係法上の論点には、これら法律における規制がかかわっていることがあります。したがって、集団的労使関係法の勉強は、それら法律における問題の外延を知ると同時に、複眼的なものの見方を提供してくれるのではないかと思います。
【担当教員からのメッセージ】
個別的労働関係法における問題に比べれば、近年、集団的労使関係法における問題は相対的に重要性が低くなってきているように見えます。しかし、法律が果たせる役割は限られており、最後は職場における労使関係が非常に重要になってきます。したがって、集団的労使関係法を勉強する意義は、なおあるといえます。また、仔細に見れば、未だ確たる理論や根拠が示されていない問題があると同時に、細かな論点が無数に存在しています。このことは、15回分の授業では、集団的労使関係法における問題を網羅的にカバーすることを困難にしています。そこで、授業では主要な論点に絞り込まざるを得ません。このことから、教員は、主要な論点を足掛かりとして受講者がそれ以外の論点についても勉強していくサポートをする、という役割を負うことになるのだと思います。したがって、受講者には、主体的で自主的な努力もまた、求めたいと思っています。

− 159 −

T42001

科 目 名
教 員 名

環境法Ⅰ
井上 秀典

単 位 数
開 講 期

2
前期

【授業概要・ねらい】
今日、廃棄物や化学物質をはじめとする多種多様な環境問題が起こり、その早期解決が望まれている。単に、法制度だ
けでは問題の解決が難しく、政策も勘案して解決を目指すことが必要である。授業では現行の環境法政策を検討する。
【到達目標】
環境問題に対して､ 現在の環境に関する法政策を解釈、適用して、事案を判断する能力を養う。
【履修条件】
環境法Ⅱも履修することが望ましい。
【授業形態・方法】
各テーマに関する講義および学生による発表の後、質疑応答を行い、教科書を中心に討論の形式をとる。
【授業内容】
第１回 オリエンテーション
環境法の基本理念および基本原則(法政策上の問題、以下同じ)
第２回 環境紛争
第３回 規制システム
第４回 環境政策の手法
第５回 環境法と地方公共団体の関係
第６回 環境民事訴訟
第７回 環境行政訴訟
第８回 国際環境法と国内環境法
第９回 環境紛争と行政上の対応
第10回 環境アセスメント
第11回 土壌汚染および地下水汚染
第12回 廃棄物
第13回 自然環境保全
第14回 景観第15回 環境法の実施
コメント 環境法は民法および行政法と密接に関連しているので授業で民法および行政法の関連部分も検討する。
【教科書】
大塚・北村編『環境法ケースブック

第２版』 有斐閣【参考書・文献】『ベーシック環境六法』第一法規『環境法判例百選』有斐閣
大塚直『環境法』有斐閣【成績評価の基準と方法】
定期試験 割合50％
定期試験(筆記試験)による評価
平常点
割合50％
平常点として各個人またはグループによる発表で評価する。
コメント 平常点としての発表に関して、評価は、発表の内容､ 発表への貢献度によって判断する。
【履修の要点・注意点】
講義に望む際の予習は必須である。予習により授業をより深く理解することができる。また、復習もその日学習した内容を記憶に留めるために必要である。
【他科目との関連】
環境法は民法および行政法と結びついているので民法および行政法を履修していることが望ましい。
【担当教員からのメッセージ】
通常の六法では環境法令の数が少ないので、環境六法を持参することが望ましい。

− 160 −

T42601

科 目 名
教 員 名

環境法Ⅱ
井上 秀典

単 位 数
開 講 期

2
前期

【授業概要・ねらい】
今日、廃棄物や化学物質をはじめとする多種多様な環境問題が起こり、その早期解決が望まれている。単に、法制度だ
けでは問題の解決が難しく、政策も勘案して解決を目指すことが必要である。授業では現行の環境法政策を検討する。
【到達目標】
環境問題に対して､ 現在の環境に関する法政策を解釈、適用して、事案を判断する能力を養う。
【履修条件】
環境法Ⅰを履修することが望ましい。
【授業形態・方法】
各テーマに関する講義および学生による発表の後、質疑応答を行い、教科書を中心に学生諸君との討論の形式をとる。
【授業内容】
第１回 オリエンテーション
環境法の基本理念および基本原則(訴訟上の問題、以下同じ)
第２回 環境紛争
第３回 規制システム
第４回 環境政策の手法
第５回 環境法と地方公共団体の関係
第６回 環境民事訴訟
第７回 環境行政訴訟
第８回 国際環境法と国内環境法
第９回 環境紛争と行政上の対応
第10回 環境アセスメント
第11回 土壌汚染および地下水汚染
第12回 廃棄物
第13回 自然環境保全
第14回 景観第15回 環境法の実施
コメント 環境法は民法および行政法と密接に関連しているので授業で民法および行政法の関連部分も検討する。
【教科書】
大塚・北村編『環境法ケースブック

第２版』 有斐閣【参考書・文献】『ベーシック環境六法』第一法規『環境法判例百選』有斐閣
大塚直『環境法』有斐閣【成績評価の基準と方法】
定期試験 割合50％
定期試験(筆記試験)による評価
平常点
割合50％
平常点として各個人またはグループによる発表で評価する。
コメント 平常点としての発表に関して、評価は、発表の内容､ 発表への貢献度によって判断する。
【履修の要点・注意点】
講義に望む際の予習は必須である。予習により授業をより深く理解することができる。また、復習もその日学習した内容を記憶に留めるために必要である。
【他科目との関連】
環境法は民法および行政法と結びついているので民法および行政法を履修していることが望ましい。
【担当教員からのメッセージ】
通常の六法では環境法令の数が少ないので、環境六法を持参することが望ましい。

− 161 −

T26901

科 目 名
教 員 名

国際法Ⅰ／国際法
荒木 教夫

単 位 数
開 講 期

2
前期

【授業概要・ねらい】
国家間の関係を規律する国際法の基礎知識の習得【到達目標】
国内法との相違を意識し、比較しつつ国際法を理解出来るようになる。
【履修条件】
なし【授業形態・方法】
質疑応答を伴う講義【授業内容】
第１回 国際法の法源
第２回 条約法
第３回 国際法と国内法の関係
第４回 国家承認・政府承認・国家承継
第５回 国家管轄権の定義･機能･適用基準･競合とその調整①
第６回 国家管轄権の定義･機能･適用基準･競合とその調整②
第７回 主権免除①
第８回 主権免除②
第９回 外交官･領事･国際組織の特権免除
第10回 領土主権・領土国境紛争
第11回 海洋法①
第12回 海洋法②
第13回 海洋法③
第14回 国際航空法
第15回 宇宙法
コメント 縄張り争いが人の世の常であることを前提に、管轄権の配分に留意しつつ、国際法Ⅰでは、国際法の基礎理論および地的管轄権を対象とします。具体的には質疑応答を通じて事例研究を行います。
【教科書】
広部和也他著「導入対話による国際法講義」不磨書房
杉原高嶺代表編集「コンサイス条約集」三省堂
既に持っているもので可。
【参考書・文献】
山本草二「国際法」
杉原高嶺「国際法学講義」【成績評価の基準と方法】
定期試験 割合50％
学期末試験(論述問題)
平常点
割合50％
質疑応答
コメント 予習を前提とした質疑応答を重視します。
【履修の要点・注意点】
事前学習と質疑応答【他科目との関連】
国内法全般と関連します。国際法の研究を通して国内法の理解が深まるともいえます。

− 162 −

T43801

科 目 名
教 員 名

国際法Ⅱ
荒木 教夫

単 位 数
開 講 期

2
後期

【授業概要・ねらい】
国際法の基本知識の習得【到達目標】
国内法全般を国際法の視点から捉えなおす。
【履修条件】
なし【授業形態・方法】
質疑応答を伴う講義【授業内容】
第１回 (1)個人
国籍・外国人
第２回 犯罪人引渡・政治犯罪人不引渡
第３回 難民・国際的人権保障
第４回 (2)外交・領事関係
外交使節の任務・領事の任務
第５回 特権免除・外国駐留軍隊
第６回 (3)国家責任
国家責任の発生・責任追求の条件
第７回 責任の解除・無過失責任原則の導入
第８回 (4)国際環境の保護
第９回 (5)紛争の平和的解決
非裁判手続・裁判手続：仲裁裁判と司法裁判
第10回 国際司法裁判所の管轄・勧告的意見
第11回 武力行使の違法化
第12回 国連の集団安全保障
第13回 PKO
第14回 自衛権
第15回 武力紛争法
コメント 縄張り争いが人の世の常であることを前提に、管轄権の配分という観点に留意しつつ、国際法Ⅱでは、個人の地位、紛争の平和的解決、国家責任、安全保障等を対象とします。毎回、質疑応答を通じて事例研究を行い
ます。
【教科書】
広部和也ほか著「導入対話による国際法講義」不磨書房
杉原高嶺編集代表「コンサイス条約集」三省堂
条約集は必携です。講義の際に持参してください。既に手元にある人は新たに買う必要はありません。
【参考書・文献】
山本草二「国際法」
杉原高嶺「国際法学講義」【成績評価の基準と方法】
定期試験 割合50％
学期末試験
平常点
割合50％
質疑応答の評価
コメント 予習を前提とした質疑応答を重視します。
【履修の要点・注意点】
事前学習と質疑応答【他科目との関連】
国内法全般と関連します。国際法の研究を通じて国内法の理解が深まるでしょう。

− 163 −

T27001

科 目 名
教 員 名

国際私法Ⅰ／国際私法
江泉 芳信

単 位 数
開 講 期

2
通年

【授業概要・ねらい】
国際私法は、各国がそれぞれ独自の法律を定めている状況のもとで、複数の国と関連する事案（渉外的私法生活関係）を規律するにあたり、当該法律関係と最も密接な関係を有する国の法を指定し、それを準拠法として紛争解決にあたる。
国際私法Ⅰでは、身分関係を取り扱うとともに、国際私法独自の考え方、規律の仕方を理解することを目的とする。
最初に、総論にあたる部分で、本国法、反致、国際公序等を理解し、それを前提に、様々な身分法問題についての準拠法決定、それに関連する国際私法独自の発想、処理を理解することになる。
抽象的な議論におちいることのないように、判例を中心にして授業を行う。
【到達目標】
国際私法独自の発想、処理方法を理解し、渉外的事案（身分関係）の適切な解決の方法を理解することを目的とする。
【履修条件】
日本法のみならず、外国法を準拠法として適用することから、外国法についても興味をもっていてほしい。
また、身分法全般にわたる問題を扱うことから、家族法についても関心をもっていることが望ましい。
【授業形態・方法】
事前に詳細なレジメを配布する。これに基づいて、関連する判例を用いて時には質疑応答の形式を取り入れながら授業を進める。
【授業内容】
第１回 はじめに各国が独自の法律を国内法として制定している状況（各国法の内容が異なることから、各国法のモザイク状態）のなかで、国際私法によって当該事案と最も密接な関係を有する国の法を準拠法に指定し、これを裁判規範として適用するという国際私法独自の紛争解決方法を明らかにする。
第２回 属人法
身分関係の準拠法として適用される属人法の決定方法、本国法、不統一法国、分裂国家等の問題をとりあげる。
第３回 法律関係の性質決定・法適用通則法の連結政策
日本の国際私法規定である法適用通則法で用いる概念、とくに身分法の法律概念の明確化という観点から、法律関係の性質決定（法性決定）と法適用通則法で採用されている連結政策を明らかにする。
第４回 反致１
本来の準拠法たる外国法に代えて法廷地法たる日本法を結果的に適用することを可能にする「反致」という、
国際私法独自の概念を明らかにし、その理論的根拠、問題点を明らかにする。
第５回 反致２
隠れた反致、二重反致という特別な法理論を判例を中心に検討する。
第６回 公序準拠外国法を適用したときに法廷地たる日本の国際公序に反する結果が生じてしまう場合の解決策としての
公序則を検討する。発動要件、公序則発動による外国法排除の場合の処理を明らかにする。
第７回 自然人
自然人の行為能力、成年後見、失踪宣告の準拠法決定問題について検討する。
第８回 婚姻
婚姻の成立要件、婚姻の効力の準拠法決定問題について検討する。
第９回 離婚１離婚および離婚に付随する諸問題の準拠法決定問題を検討する。
第10回 離婚２
離婚に関する判例を検討する。
第11回 親子関係−実親子関係
嫡出親子関係、非嫡出親子関係をめぐる諸問題につき準拠法決定を検討する。
第12回 親子関係−養親子関係
養子縁組をめぐる諸問題の準拠法決定について検討する。
第13回 親子間の法律関係
親権の準拠法決定を中心に検討する。
第14回 相続
渉外的な相続問題の準拠法決定を検討する。
第15回 まとめいくつかの判例をとりあげて、14回の講義で培った知識の総点検をおこなう。
コメント これまでの勉強で修得した日本の法律の知識を前提に、渉外的要素をもった事案について外国法を適用する場面でもいかに処理することができるかを知ってもらう機会になると思う。これまでの法律の勉強で足りな− 164 −

かった部分を再確認することにもなろう。
積極的に発言（質問も含めて）してもらいたい。
【教科書】
特に指定しない。
授業時に、詳細なレジメを配布する。
【参考書・文献】
国際私法判例百選（新法対応補正版）（有斐閣

2007年

2400円）【成績評価の基準と方法】
定期試験 割合90％
定期試験は、事例問題とする。
法適用通則法のもとでいかなる法律がどのようなプロセスで準拠法に指定されることになるのかを論理的に説明することを求める。
平常点
割合10％
平常の授業で野質疑応答に積極的に参加していることを評価する。
コメント これまでの法律の講義とは異なり、国際私法という特殊な法領域で、これまでにない発想やテクニックを必要とするため、難解な印象をもつこともあろうが、グローバル化の進展している現在では、国際私法的処理を必要とする事例は多く、これからの時代に欠かせない法領域である。
【履修の要点・注意点】
様々な、独自の思考を必要とする国際私法であり、難解な印象もあるが、国内法を念頭において積極的に履修してほしい。
【他科目との関連】
家族法について一定の知識と関心をもってほしい。

− 165 −

T27201

科 目 名
教 員 名

国際私法Ⅱ
江泉 芳信

単 位 数
開 講 期

2
後期

【授業概要・ねらい】
国際私法Ⅱでは、国際私法Ⅰで取得した国際私法的処理の方法を財産法に関する事例について用いて、財産関係紛争を解決することを目的とする。財産法にかかわる国際私法問題は、日々新しい問題を提起しており、それに対応して平成19年には「法の適用に関する通則法」が施行され、あたらしい規定がいくつかおかれることになった。特に契約と不法行為の、財産法のなかでも重要な分野について抜本的な改正がなされている。この分野については、新法を適用した判例は少なく、旧法である法例を適用した事例を新法の下で検討することになる。
この講義では、国際民事訴訟法の問題とされる、国際裁判管轄権および外国判決の承認の問題も併せて検討する。
【到達目標】
国際私法ⅠとⅡの講義によって、現在生じている国際私法事件について、問題点を明確にし、適用すべき準拠法を確定して結論を予測することまでできるよう十分な国際私法の知識を蓄積することが目標である。
財産法関係の国際私法事件は複雑な処理を必要とすることが多く、判断が難しい場面が少なくない。そこで、判例を中心に講義を勧め、現実の事案でいかにして「最密接関係地法」を発見するか、そのための発想を修得することを強調しておく。
【履修条件】
国際私法Ⅰを履修していること。
財産関係事件は複雑であり、国際私法的処理について基本的な考え方ができることが必要である。
【授業形態・方法】
詳細なレジメを配布する。
レジメを通じて修得した知識を下に、具体的な判例を検討することで財産法における国際私法的処理の実際を知ることになる。この際には、質疑応答の形で授業をすすめ、具体的な事例における国際私法的処理の実際を体験することになる。
【授業内容】
第１回 はじめに国際私法Ⅰの復習をかねて、国際私法的発想と処理の再確認を行う。
第２回 国際裁判管轄権１
国際裁判管轄権をめぐる議論（身分関係）を明らかにし、いわゆる最高裁の39年ルールを検討する。
第３回 国際裁判管轄２
財産関係事件における国際裁判管轄権の考え方を検討する。
中心となるのは、判例で定着している「特段の事情論」である。
第４回 契約１
当事者自治の原則、および当事者自治を制約する事情の発生、さらにこれへの対応を検討する。
第５回 契約２
法適用通則法における契約準拠法の決定問題：特徴的給付の理論と強行法規の適用問題を中心に検討する。
第６回 不法行為１
不法行為準拠法の決定に関する基本原則を理解する。
第７回 不法行為２
特殊な不法行為としての、生産物責任および名誉・信用毀損の問題を検討する。
第８回 債権譲渡
債権譲渡における準拠法決定の問題を検討する。債権の流動化に伴い従来の規定が変更された分野である。
第９回 物権１
物権にかかわる一連の最高裁判例を通じて準拠法決定問題を検討する。
第10回 物権２
法定担保物権、約定担保物権を中心に準拠法決定プロセスを明らかにする。
第11回 債権・債務関係
相殺、債権者代位権等について、法性決定を中心に検討する。
第12回 外国判決の承認１
民事訴訟法１１８条を検討する。
第13回 外国判決の承認２
民事訴訟法１１８条とともに、国際訴訟競合について検討する。
第14回 判例の検討１
重要な判例をとりあげ、具体的事案における処理の実際を明らかにする。
第15回 判例の検討２
若干の判例を提示し、具体的事例における問題点の抽出、準拠法決定プロセスの検証を行う。
コメント 国際私法の理解には、国内法についての知識が不可欠であり、それを渉外的事案の処理において考慮して問題点を抽出し、法性決定を行い、準拠法を決定するという過程が重要となる。
− 166 −

これまでの勉強で足りなかった部分を再確認することにもなろう。
積極的に発言（質問も含む）してもらいたい。
【教科書】
特に指定しない。
事前に詳細なレジメを配布する。
【参考書・文献】
国際私法判例百選（新法対応補正版）（有斐閣

２００７年

2400円）【成績評価の基準と方法】
定期試験 割合90％
定期試験は事例問題とする。
法適用通則法の下で、いかなる法律がどのようなプロセスで準拠法と指定されることになるのかを、論理的に説明することを求める。、
平常点
割合10％
平常の授業での質疑応答に積極的に参加していることを評価する。
コメント 他の法律科目の講義とは異なり、特殊な発想を必要とする法領域であり、難解な印象をもたれることがあるが、グローバル化している現在の日本社会においては、国際私法的処理を必要とする事例は多く、これからの時代に欠かせない学問である。
【履修の要点・注意点】
独自の発想と思考を必要とする学問領域であり、難解な印象もあるが、国内法をしっかりと学び、積極的に履修してほしい。
【他科目との関連】
国際私法Ⅰを履修済みであること。

− 167 −

T32901

科 目 名
教 員 名

不動産法
石川 信

単 位 数
開 講 期

2
後期

【授業概要・ねらい】
１．不動産法は学際的な分野だが、授業では私法の視点から「不動産の所有と利用と信用」の法理を検討する。
２．不動産に関する民法上の法理を総復習しつつ、不動産登記法、借地借家法、不動産担保法などを学修する。
【到達目標】
１．不動産に関する諸問題について、法的立場からの総合的解決能力を養う。
２．司法試験をはじめとして、不動産関係の国家試験に合格する一助とする。
【履修条件】
民法Ⅰ、民法Ⅱ、民法Ⅲを修得済みであること【授業形態・方法】
１．講義ノートにより、民法と対比しながら特別法を講義し、主要判例を質疑応答する。
２．受講生との協議次第だが、主要判例を分担報告して、意見交換する方法も試みたい。
３．小テストおよび課題レポートを数回出題し、学修成果と紛争解決応用力を確認する。
【授業内容】
第１回 不動産法概説１―不動産法の意義、不動産の概念
第２回 不動産法概説２―不動産所有権とその制限法理
第３回 不動産法概説３―不動産利用権とその保護法理
第４回 不動産登記法１―不動産登記法の概要、登記の効力
第５回 不動産登記法２―筆界特定制度、境界確定訴訟
第６回 借地借家法１ ―借地借家法の意義と概念
第７回 借地借家法２ ―借地借家権の第三者対抗力
第８回 借地借家法３ ―借地借家権の存続期間
第９回 借地借家法４ ―借地借家権の譲渡転貸
第10回 借地借家法５ ―特殊な借地借家（定期借地借家など）
第11回 借地借家法６ ―借地借家の対価（賃料、敷金、更新料）
第12回 不動産担保法１―不動産担保の諸相、担保物権概説
第13回 不動産担保法２―不動産抵当制度の諸問題
第14回 不動産担保法３―不動産譲渡担保の法理
第15回 不動産担保法４―物上保証人と代位弁済コメント 上記のほかにも、受講生と協議しつつ、興味あるテーマを選定することも考える。
【教科書】
基本教材：不動産法講義ノート（授業用レジュメ集＋資料集）を事前に配布する。
【参考書・文献】
参考書：テーマごとに教室で紹介する。
【成績評価の基準と方法】
定期試験 割合50％
事例論述問題（３５％）＋択一問題（１５％）
平常点
割合50％
課題レポート２通（４０％）＋受講状況（１０％）
コメント 上記の評価割合は若干変更することもあるが、その際には必ず事前に知らせる。
【履修の要点・注意点】
１．不動産をめぐる紛争は多様である。法理論を学び取引実務を知るだけでなく、
２．社会のありかたを理念し、現実に合理的な紛争解決の基準を模索してほしい。
【他科目との関連】
不動産法は、金融取引法とあわせて、民事法（財産法）の専門科目を補完する法分野である。

− 168 −

T34101

科 目 名
教 員 名

保険法
吉武 雅子

単 位 数
開 講 期

2
前期

【授業概要・ねらい】
社会生活における様々なリスクを填補するために保険制度は不可欠なものであるが、保険契約の内容については普通契
約約款の規定が優先的に適用されるため、約款の解釈について判然としない点もあり、議論すべき問題は多い。また、給付に対する反対給付が偶然性に左右されるという保険の性質上、保険金の不正請求やこれを過度に警戒することによる保険金不払いなどの問題も生じ易い。
今年から施行される新保険法は傷害疾病保険などについての規定を新たに設けているが、保険契約に関連して生じる問題を解決するための糸口を多少拡大したに過ぎない。毎年のように新しい重要判例が生まれる保険法という発展途上の分野を、最新の資料及び判例に即して検討していきたい。
【到達目標】
１）保険契約の特性について知る。
２）各種保険契約における約款について知る。
３）最近の事例において普通契約約款がどのように解釈されているかを知る。
４）保険契約に特有の問題であるモラル・リスクを防ぐために、どのような施策が有効であるかを知る。
５）新しい保険法の規定について旧法との差異を知る。
【履修条件】
１）民法および商法の基礎知識があること。
２）保険は社会生活のあらゆるトラブルに対処するものであるため、様々な事例に関する好奇心があること。
【授業形態・方法】
事前に判例ないし資料を配布し、それについての議論をベースに基本的な事項の解説を行う。授業の進行予定については以下の授業予定表に記載するが、納得のいかないことを納得いかないまま終わらせないため、場合によっては次の週にずれ込むこともあり。
保険に関する重要判例は多いので、判例は事前に読んで内容を把握してから授業に臨むことが望ましい。
【授業内容】
第１回 保険制度が発達してきた経緯―中世の海上保険から近代の自動車保険に至る保険の歴史と今後の保険の展開
保険における大数の法則
第２回 各種保険契約の特色―損害保険と定額保険の差異、傷害疾病保険の性質、再保険契約
第３回 保険における被保険利益とは何か―違法な利益、不当利得を認めない理由
第４回 保険契約者の義務
告知義務の性質―告知義務制度の存在意義、告知義務違反の効果
第５回 保険代位―残存物代位、請求権代位
第６回 自動車保険契約（その１） 強制保険（自賠責保険）と任意保険との差異 被害者の直接請求権など自動車保険の特色
第７回 自動車保険契約（その２） 搭乗者保険が支払われる場合、支払われない場合
保険会社の免責
第８回 住宅総合保険―地震保険に関する問題 （地震免責約款の解釈）
第９回 生命保険契約 （その１） 生命保険契約における被保険者の同意 団体生命保険契約における被保険者の同意
第10回 生命保険契約 （その２） 第三者のためにする生命保険契約ー保険金受取人の指定、指定変更
第11回 生命保険契約 （その３） 保険会社の免責 （自殺に関する規定）
第12回 傷害疾病損害保険・傷害疾病定額保険
第13回 保険におけるモラルリスク―モラルリスクを防ぐための施策
第14回 債権者の保険―債権保全火災保険など、債権者が加入する保険。 保険金請求権の差押え
第15回 新種保険―専門職賠償責任保険ほか
コメント それぞれのテーマに関して、関連する事例または判例を紹介しながら解説します。保険法に関する事例については受講者からの提案も歓迎します。
【教科書】「現代保険・海商法３０講（第８版）」 山野【参考書・文献】「保険法」 山下 友信 著
有斐閣
ジュリスト 重要判例解説［各年度］

嘉朗

編

中央経済社

有斐閣

【成績評価の基準と方法】
定期試験 割合70％
期末に論述式の試験を行う。授業時に議論した内容を反映させることができる論題を出す予定。
平常点
割合30％
− 169 −

授業時における議論への積極的参加、および課題の提出状況により評価。
コメント 期末試験の内容については授業の進行状況、受講生の関心度を見てから決めます。
【履修の要点・注意点】
保険法は、他の科目のように六法に書かれている規定が絶対ではないーという科目です。絶対ではない部分は契約約款、判例などで補っていかなければなりません。毎回のように授業時に資料を配布し、不足している情報を補充する予定なので休まず出席してください。
【他科目との関連】
保険は商行為法の認める営業的商行為で、わが国の場合、株式会社または相互会社しか保険業を営むことができないので、必然的に「商法」「商行為法」「会社法」は関連します。賠償責任保険は損害賠償に基づく責任を填補する保険ですから、民法の損害賠償に関する規定も関連します。その他、生命保険では民法の相続法も関わってきます。
【担当教員からのメッセージ】「保険法」の何たるかは一言では説明できませんが、どのような人生を歩むにせよ「将来の役に立つ」ことは確かです。

− 170 −

T34701

科 目 名
教 員 名

企業環境法
吉川 栄一

単 位 数
開 講 期

2
前期

【授業概要・ねらい】
企業に関する法としての商法の立場から、企業の環境活動を促す諸措置とともに、環境侵害行為の未然防止とその結果生じた事態の改善の諸措置について検討を加えることを目的とする。
【到達目標】
企業が直面する環境問題につき、企業法的観点から検討を加え、環境上好ましい企業の在り方・環境活動とは何かを追求する中で、専門的知識・理論を修得し、法曹としての実務に必要な環境法上の問題処理能力を獲得することを目標とする。
【履修条件】
特に条件はない。環境問題に関心がある人の参加を望みます。
【授業形態・方法】
問題を参加者に割り振って、リポーターの報告を基に全員でディスカッションを行うことを予定している。
【授業内容】
第１回 地球環境問題の現状とその問題の特質
第２回 環境保護の規制手段
第３回 環境問題が企業経営に及ぼす影響
第４回 企業の環境投資と利害関係者との利益調整
第５回 ソフトローとしての環境マネジメントシステム
第６回 環境情報の開示制度
第７回 PRTRによる化学物質の安全管理と情報開示
第８回 企業の環境責任原理
第９回 企業の環境責任の諸相
第10回 自然資源損害と賠償責任
第11回 循環型社会を創造するための政策課題と諸立法
第12回 事業用地の汚染問題と浄化責任ルール
第13回 企業間取引とグリーン購入規制
第14回 環境損害と環境汚染賠償責任保険
第15回 リサイクルと知的財産権の保護コメント 受講者による報告をもとに問題の深化をはかるべくディスカッションを行う。
【教科書】
吉川栄一「企業環境法」（第２版）上智大学出版【参考書・文献】
授業の際に、その都度指示する。
【成績評価の基準と方法】
定期試験 割合0％
定期試験は実施しません。
平常点
割合100％
出席状況（30％）他者のテーマについて、事前に配布されているレジュメを読み、問題内容をどの程度理解しているかを評価する。
授業態度（70％）①リポートの内容（40％）、②プレゼンテーション（20％）、③議論への参加の程度（10％）
以上の基準に従って、成績を総合評価する。
コメント 参加者各自の報告及び議論の参加度によって成績評価を行います。
【履修の要点・注意点】
受講者は、環境問題の現状を把握すべく新聞、雑誌、テレビニュース等にも常に関心を持ち、企業が現在、環境保全のためにどのような取り組みを行い、どのような問題を抱えているのかを知らなければならない。環境問題は、商法（企業環境法）とも深く関わる問題であり、環境汚染事故に関する企業責任のみならず、ISO14001による環境管理の自主規制、企業間取引におけるグリーン購入規制、リユースと知的財産権の保護その他、多様な問題展開がみられ、企業の持続的発展を期するための政策課題について、企業法的アプローチの重要性を認識することが重要になる。
【他科目との関連】企業に関わる環境問題について扱うので、会社法・保険法・民法・知的財産権法・民事訴訟法、その他の法が関連す− 171 −

る。
【担当教員からのメッセージ】
参加者は地球環境の現状に意を払い、我々は今どのような問題解決が迫られているかを知らなければならない。これまで企業が環境に与えた負荷は極めて大きなものがあるが、他方、企業には環境改善を行う能力を持っていることも事実である。企業を動かす企業環境法の観点から、これらの問題について一緒に考えていきたい。

− 172 −

T30501

科 目 名
教 員 名

企業法務
梅津 真道

単 位 数
開 講 期

2
後期

【授業概要・ねらい】
企業が直面する法律問題にはどのようなものがあるか，その問題に対して法曹（弁護士）はどのように対応しているか，また，どのように対応すべきかを学んでいただく講義です。
【到達目標】
民法，会社法，民事訴訟法等の基礎的な法律に関する知識を，企業が直面する問題の現実的な解決に応用するための視点，基本的な応用力を身につけることができるようになります。
【履修条件】
特にありませんが，民法，会社法，民事訴訟法の知識がある程度ないと，理解は困難であると思われます。
【授業形態・方法】
講義形式と，事例や論文を題材とした発表・討論形式とを併用します。
【授業内容】
第１回 企業法務総論（導入）
第２回 予防法務１ 相談法務その１
第３回 予防法務２ 相談法務その２
第４回 予防法務３ 契約法務その１（契約書の基本的なチェック）
第５回 予防法務４ 契約法務その２（総合的な契約書のチェックその１）
第６回 予防法務５ 契約法務その３（総合的な契約書のチェックその２）
第７回 予防法務６ 契約法務その４（先端的な契約についての検討その１）
第８回 予防法務７ 契約法務その５（先端的な契約についての検討その２）
第９回 予防法務８ 契約法務その６（契約条項の作成）
第10回 予防法務９ コンプライアンス法務（内部統制について）
第11回 予防法務１０ 戦略法務（Ｍ＆Aについて）
第12回 紛争解決法務１ 紛争発生段階における相談法務
第13回 紛争解決法務２ 争訟法務その１
第14回 紛争解決法務３ 争訟法務その２
第15回 弁護士と企業との関わりについて（企業法務と法曹倫理）
コメント 企業法務と一言で言っても，企業が直面する法律問題は多種多様な分野にわたるため，考察の対象も多種多様であり，必ずしも一つの学問体系として確立されているわけではないと思います。ただ，だからと言って，企業が直面しうる法律問題を断片的・羅列的に検討・考察するだけでは，知識の定着・応用力の涵養は図れないと思われますので，企業法務を，紛争を事前に予防する段階のもの（予防法務）と，発生した紛争を事後的に解決する段階のもの（紛争解決法務）という観点から分けて検討していくことにしたいと思います。
そして，予防法務で重要なのは，自らの取引活動を将来的に規制することになる「契約」であると考えられますので，予防法務の場面においては，契約に関する検討を主に行います。
他方，紛争解決法務は，発生した各種紛争の解決方法について検討します。事例を題材に民事手続きの流れを概観して，弁護士が行う事件処理についてイメージをつかんでいただくことを目標にします。
なお，近時，企業法務のトピックとして取り上げられることの多いコンプライアンス（法令遵守）やＭ＆Ａについて，知識を持っていただくという意味で取り扱うことを予定しています。これらは，具体的な紛争の解決方法とは別個のテーマですので，予防法務の一場面と位置づけて検討します。
最後に，弁護士と企業の関わりについて，法曹倫理の観点から講義・討論を行うことを予定しています。
【教科書】
特に指定しません。
【参考書・文献】
必要に応じ適宜講義において触れます。
【成績評価の基準と方法】
定期試験 割合30％
定期試験に代わるレポートにより評価します。評価にあたっては，理論的な理解・知識だけでなく，現実の実務に対する理解・想像力があるかどうか，それを分かりやすく説明できているかどうかも重要な要素として考慮します。
平常点
割合70％
講義中の質問に対する発言状況・発言内容，受講生の皆さんに担当部分について発表していただくことも予定していますが，その発表の内容を総合的に考慮します。評価の視点は上記と同様です。
コメント 実務科目ですので，実務感覚（現実的な解決方法としてどうすべきか，妥当な落ち着きどころはどこかということに対する理解力・想像力）が評価における重要な要素となります。
− 173 −

【履修の要点・注意点】
法科大学院は理論と実務を架橋する存在であるという認識の下，本講義により，受講生の皆さんに，企業法務実務の一端に触れていただきたいと考えており，司法修習で行われるようなことも講義の一部として取り入れていきたいと考えています。
そのため，本講義を受講される方には，自身が法曹（弁護士）になったつもりで，与えられた事例・問題にどのように対応すべきかを主体的に考える姿勢をもって講義に臨んでいただきたいと思います。
【他科目との関連】
民法，会社法，民事訴訟法が前提科目となります。これらの科目に対する知識がある程度ないと，講義を理解することは困難と思われます。

− 174 −

T38201

科 目 名
教 員 名

有価証券法
河原 文敬

単 位 数
開 講 期

【授業概要・ねらい】
手形法制度、さらには商業証券に関する法制度の理解と関連する科目の知識の確認。
【到達目標】
次年次で学習する「民事法総合演習」等の理解に必要な基礎知識の習得が目標である。
【履修条件】
制度上の制限は無し。民法総則・債権法の知識があれはより容易な理解が可能であろう。
【授業形態・方法】
講義が中心。展開・先端科目に位置づけられているが、本講では基本事項の理解に主眼を置く。
【授業内容】
第１回 債権譲渡の意義
証券の意義
第２回 有価証券とは何か。
有因証券と無因証券について
第３回 電子記録債権制度概略
第４回 有因証券である運送証券に関する問題
第５回 動産・債権譲渡特例法に関する制度(関連判例の紹介)
第６回 手形制度
小切手の特色第７回 手形行為の特徴
手形要件について為替手形の特徴
第８回 手形の振出に関する問題
手形理論
第９回 他人による手形行為
名板貸に関する問題
無権代理と偽造第10回 第9回の復習
裏書制度(裏書の効力等)
第11回 手形支払の概要
人的抗弁の切断
第12回 抗弁に関する諸問題
融通手形の抗弁等
第13回 手形保証除権決定と手形の善意取得
第14回 白地手形の問題
第15回 手形法に関する全般的復習
コメント 受講生は、復習に重点を置いて下さい。
基本事項の確認が、今後生起する新しい問題の解決の指針となります。
【教科書】
手形・小切手分野については、川村正幸『手形・小切手法(第三版)』(新世社)【参考書・文献】
債権譲渡に関しては、民法債権総論の教科書を参照すること。
他の分野については、ＴＫＣ等で適宜紹介する。
【成績評価の基準と方法】
定期試験 割合85％
基本的事項の理解を確認する出題。
平常点
割合15％
判例の検討に関するテーマを出す予定である。
コメント 基本的事項を理解した上で、正確に答案に表現すること。
【履修の要点・注意点】
履修中は、上記の授業内容を確認して復習して下さい。
− 175 −

2後期

粘り強く文献を読んで下さい。
【他科目との関連】
民法、商法の特別法的な位置づけです。
【担当教員からのメッセージ】
しっかり学習すること、これに尽きます。

− 176 −

T38301

科 目 名
教 員 名

企業取引法
河原 文敬

単 位 数
開 講 期

2
前期

【授業概要・ねらい】
商法総則・商行為を対象として講義を行う。関連して、取引に関する隣接する分野の法律、関連判例を検討する。
講義の目的は、基本事項の確認と基本的判例の理解である。
【到達目標】「民事法総合演習」の理解に必要な知識の習得が到達目標である。
【履修条件】
制度上の条件はなし、民法の全般的知識があるなら理解が早まるであろう。
【授業形態・方法】
講義が中心。
先端・発展科目であるが、やはり基本事項の理解が重要であるので、その点に重きを置く。
【授業内容】
第１回 商法の特徴、特に民法との対比で。
取引の安全に資する制度(外観主義等々)。
第２回 商人の意義(擬制商人)
商行為とは何か
商法の適用の場面
第３回 商号制度
名板貸人の責任(関連判例の分析)
第４回 商業登記制度(関連判例の検討も含む)
第５回 営業譲渡について
第６回 営業譲渡に関する復習と関連判例の紹介・分析
第７回 商業使用人について支配人の権限と義務
第８回 代理商・仲立営業
第９回 取次業(問屋制度を中心に解説)第10回 商事売買
金融商品の売買を巡る問題
第11回 商事留置権制度
関連判例の紹介・検討
第12回 運送営業について
第13回 運送営業関連事項(貨物引換証関連問題)
請求権競合問題第14回 商事寄託
場屋営業
第15回 全体的な復習
コメント 概ね、上記のような順で進行する。教科書の目次で確認のこと。
微調整的な変更があるが、その際には講義中に伝える。
【教科書】
田邊光政『商法総則・商行為法 第3版』(新世社)
変更の際には、事前に伝えます。
【参考書・文献】
商法(総則・商行為)判例百選(別冊ジュリスト194号)
他の参考文献は、適宜ＴＫＣ等で紹介する。
【成績評価の基準と方法】
定期試験 割合85％
基本事項の理解と答案の説得的な記述に重点を置く。
論述問題の他に、択一式の類の出題を予定している(変更の場合には講義中に伝える)。
平常点
割合15％
講義中に課題のレポートを出す。その説得的な記述が評価のポイントとなる。
コメント 各自が理解した点を、答案・レポートに説得的に記述すること。

− 177 −

【履修の要点・注意点】
復習をしっかり行って下さい。
この分野では、新たに生起する問題が多いが、解決に指針を与えるのは基本的事項であると、考える。
【他科目との関連】
民法科目、会社法、有価証券法等と関連性を有する。
【担当教員からのメッセージ】
解らないことがあっても、いじけずにとにかく粘り強く文献を読むこと。

− 178 −

T44401

科 目 名
教 員 名

地方自治法
市村 充章

単 位 数
開 講 期

2
後期

【授業概要・ねらい】
地方自治法およびこれに関連する重要法規について、制度内容と主要判例を検証する。
【到達目標】
地方自治の概要、理念、国と地方自治体との行政的な関連性が理解できるようになる。
【履修条件】
特になし。
【授業形態・方法】
先に各回ごとのテキストの範囲を予習し、授業では実例及び判例を検証していく。
地方分権、住民参加、市町村合併など、地方自治の大変革が進んでいる。自治立法としての条例制定権、自治事務と法定受託事務、国の関与の整理合理化等、地方財政問題など、この分野には注視すべき問題が多い。
また、この流れは、地方公共団体が市民の多数の意見を反映し、新税の創設や公共事業の見直しなどの課題を通じて
自主性自立性を高めようとする動きとも連動しており、政府間関係は代表構造とともに大きな質的変化を遂げつつあると考えられる。
そこで、この講義では、最新の動向を注目しつつ地方自治法を精査し、自治体に関わる判例を検討していくこととする。
パソコン教室において、条例検索、各自治体の現状を参考としつつ進める。
【授業内容】
第１回 地方自治の原理及び歴史と地方分権の必要性
第２回 自治の法体系、地方公共団体の意義・種類・性質・区域
第３回 住民の権利及び義務
第４回 地方選挙制度
第５回 自治会・町内会（地縁団体の意味）
第６回 地方公共団体の権能と事務権限
第７回 自治立法（条例・規則制定権の範囲と限界）
第８回 組織原理、議会
第９回 執行機関 、長と委員会
第10回 財務（原則、会計、契約、入札等）
第11回 公の施設の設置と管理
第12回 地方公共団体の監査制度と住民監査及び住民訴訟
第13回 自治体と国の関係・地方公共団体の政府間関係・係争処理方法
第14回 大都市制度 と広域行政制度
第15回 特別地方公共団体
コメント 地方自治の法制は、地方自治法という国家の実定法の解釈だけでは十分ではなく、条例及び各行政法との総体として捉える必要があるので、これらの実際を検証しつつ進める。
【教科書】
教科書：「地方自治法の概要」第３次改訂版・松本英昭・学陽書房 2,730円
ただし、多少詳細なノートを平行して配布する。両者を比較しつつ行う。
【参考書・文献】
必要な判例等はその都度配布する。
【成績評価の基準と方法】
定期試験 割合70％
定期試験は、論述式2問60分とする。
平常点
割合30％
毎回の授業において、判例などの復習課題への取組み、その授業中の質疑応答を中心に達成状況を判断し、各回2％を上限として整数を以て積算する。
コメント 特になし。
【履修の要点・注意点】
地方自治法は、地方自治の「基本法」であり、憲法制定と同時に憲法附属の基本法典として制定されたものである。当然ながら日常公共の問題を扱うものであるため、地方自治法に関わる大きな実際の事件や事例が日々生起している。したがって、地方自治法を学ぼうとする者は、常日頃からニュースで社会の動きを注視し、現実に生きている自治のあり方を考察していただきたい。
− 179 −

【他科目との関連】
憲法及び行政法と深く関わっている。
【担当教員からのメッセージ】
近年は、地方分権と住民自治の発展に伴い、地方自治に関わる係争が多く、新規の自治立法及び判例が続出している。
そこには疑問も多いが、自治法理解の鍵は、常に地方自治の発生起源まで遡って考察することだと考えている。

− 180 −

T40801

科 目 名
教 員 名

法と生命倫理
野畑健太郎・早野俊明

単 位 数
開 講 期

2
後期

【授業概要・ねらい】
生命倫理に係る諸問題につき、憲法学および民法学の各視点からの考察を通じて、法律学に何が問われているのかを明らかにし、一定の方向付け（解釈、立法、施策）を追求することを目的とする。
【到達目標】
医療と人の生死に関わる諸問題に対しいかなる法規制が必要なのか、これを生命倫理を踏まえて理解し、解釈論ある
いは立法論を具体化することを到達目標とする。
【履修条件】
とくになし。
【授業形態・方法】
担当者が一方的に説明するのではなく、できる限り多くの事例を用いて、随時、学生に意見を求め、双方向による討論形式で授業を行う。
【授業内容】
第１回 ガイダンスほか―授業方法・内容、成績評価、担当者の位置づけ
第２回 第２回〜８回（憲法学の視点から）①憲法と生命倫理
第３回 ②生殖補助医療をめぐる問題点
第４回 ③遺伝子技術の応用をめぐる問題点
第５回 ④患者の自己決定権をめぐる問題点
第６回 ⑤人工妊娠中絶をめぐる問題点
第７回 ⑥安楽死・尊厳死をめぐる問題点
第８回 ⑦臓器移植をめぐる問題点
第９回 第９回〜第15回（民法学の視点から）人の出生に関わる諸問題（１）―生殖補助医療①
第10回 人の出生に関わる諸問題（２）―生殖補助医療②
第11回 人の出生に関わる諸問題（３）―生殖補助医療③
第12回 人の出生に関わる諸問題（４）―出生前診断と人工妊娠中絶
第13回 終末期医療に関わる諸問題（１）―治療の拒否
第14回 終末期医療に関わる諸問題（２）―安楽死と尊厳死
第15回 終末期医療に関わる諸問題（３）―脳死と臓器移植
コメント 授業内容、予習、資料等の指示の詳細は、TKCに掲載するので参照すること。
【教科書】
とくになし。その都度TKC等で指示する文献ないし配布資料を使用する。なお、指示する資料等だけでなく、可能な限り関係資料等にあたることが望ましい。
【参考書・文献】
とくになし。その都度TKC等で指示する文献ないし配布資料を使用する。なお、指示する資料等だけでなく、可能な限り関係資料等にあたることが望ましい。
【成績評価の基準と方法】
定期試験 割合70％
定期試験（レポートの場合もある）により評価する。
平常点
割合30％
積極的発展的発言・意見、授業貢献度などを総合的に考慮して評価する。
コメント 積極的議論の参加がない限り、平常点を加算することはない。
【履修の要点・注意点】
事前に配布した資料ないしTKCで指示した文献を熟読し、課題に対する解答を準備し、問題意識を喚起して講義に臨まなければならない。
【他科目との関連】「法と生命倫理」は「展開・先端科目」であり、［授業目的］からも、憲法、民法、刑法を履修していることが望まし
いが、必ずしも履修を前提とするものではない。
【担当教員からのメッセージ】
双方向の議論により授業構成をするので、授業準備（予習、関係資料等の熟読）を怠らないでいただきたい。

− 181 −

₉．諸規程・申し合わせ等

白鷗大学大学院 法務研究科（法科大学院）学則… ……………… 184頁

白鷗大学大学院 法務研究科（法科大学院）履修規程
白鷗大学試験実施規程… ………… 194頁……………………………………………… 202頁

白鷗大学法科大学院特待制度規程………………………………… 204頁

白鷗大学法科大学院学費免除生に関する申し合わせ
白鷗大学法科大学院学業奨励給費奨学金規程…………… 205頁…………………… 206頁

白鷗大学法科大学院学業奨励給費奨学金に関する申し合わせ
白鷗大学学位規程…………………………………………………… 208頁

白鷗大学大学院学則白鷗大学学則… 207頁………………………………………………… 210頁………………………………………………………… 214頁

「大学院学生研究室（東キャンパス）」使用の申し合わせ……… 221頁

大学院学生研究室（東キャンパス）の休日利用について……… 222頁－182－白鷗大学大学院 法務研究科（法科大学院）学則
第

１

章

総

則

（趣 旨）
第１条 この学則は、白鷗大学学則（以下「本学学則」という。）第４条の２及び白鷗大学大学院学則第４条第３項の規定に基づき、白鷗大学大学院法務研究科（法科大学院）（以下「本大学院」という。
）に関し、必要な事項を定める。
（目 的）
第２条 本大学院は白鷗大学の目的、使命に則り、更に広い視野に立って、高度の専門的な能力及び優れた資質を有する法律家を養成することを目的とする。
（自己評価）
第３条 本大学院は、教育研究水準の向上を図り、その目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動の状況について自己点検及び評価を実施するものとする。
２ 自己点検及び評価の実施体制並びに方法については、別に定める。
（本大学院の課程）
第４条 本大学院の課程は専門職学位課程とする。
（学生定員）
第５条 本大学院の学生定員は、次のとおりとする。
法務研究科法務専攻 入学定員 25名 収容定員 75名（標準修業年限）第６条 本大学院の標準修業年限数は、３年とする。ただし、法学既修者と認められた者については２年とする。
２ 法学既修者の認定については別に定める。
（在学年限の上限）
第７条 本大学院の在学年数は、休学期間を除き６年とし、これを超えることはできない。
ただし、法学既修者と認められた者については４年とする。
（秘密を守る義務）
第８条 本大学院の学生又は学生であった者は、法令遵守はもとより在籍中の授業等で知り得た秘密をもらしてはならない。
（事務組織）
第９条 本大学院の事務を処理するため、大学事務局内に必要な事務組織を置く。

第

２

章

組

織

・

運

営

（大学院の運営）
第10条 本大学院に関する基本的事項は、白鷗大学協議会で審議する。
（教授会）
第11条 本大学院に、本大学院の重要事項を審議決定するため、教授会を置く。
（研究科長）
第12条 研究科長は、白鷗大学学長等選任規程により選出する。
２ 研究科長は、教授会を招集し、その議長となる。
（研究科主任）第13条 本大学院に、本大学院の教務事項を担当する研究科主任を置く。
（教授会の組織）
第14条 教授会は、学長、副学長、研究科長、本大学院専任教員及び事務局長をもって組織する。
（教授会の審議事項）
第15条 教授会は、次の事項について審議決定する。
⑴ 本大学院の教育及び研究に関する必要な事項⑵ 本大学院の教育課程に関する事項⑶ 本大学院の教員人事に関する事項⑷ 本大学院学生の入学、転入学、転学、再入学、留学、退学、除籍及び賞罰に関する事項⑸ 試験に関する事項⑹ その他、本大学院に関する必要な事項

－184－

第

３

章

学年、学期及び休業日（学年等）
第16条 学年、学期及び休業日は、本学学則第11条、第12条及び第13条の規定を準用する。

第

４

章

入学、転入学、転学、再入学、休学、退学及び除籍（入学時期）
第17条 本大学院の入学時期は、学年の始めとする。ただし、特別に必要があり、かつ、本大学院において教育上支障がないと認めるときは、学期の始めとすることができる。
（入学資格）
第18条 本大学院に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。
⑴ 学校教育法第52条の大学を卒業した者⑵ 学士の学位を授与された者⑶ 外国において、学校教育における16年の課程を修了した者⑷ 文部科学大臣の指定した者⑸ 大学に３年以上在学し、所定の単位を優れた成績をもって修得したと本大学院が認めた者⑹ その他、大学を卒業した者と同等以上の学力があると本大学院が認めた者（入学者選考）第19条 本大学院に入学を志願する者に対しては、選抜試験を行う。
（入学手続及び許可）第20条 入学手続等については、本学学則第20条の規定を準用する。
（休学、復学）第21条 休学をしようとする者は、所定の休学願いを提出し、学長の許可を得なければならない。
２ 休学の期間は、１学期又は１学年を区分とし、通算３年を超えることができない。
３ 休学期間満了の場合、又は休学期間中にその理由が消滅した場合には、学長の許可を得て、復学することができる。
（転入学、再入学、退学、除籍）第22条 転入学、再入学、退学、除籍については、本学学則第22条、第23条、第39条、第40条を準用する。

第

５

章

教育課程及び教育方法等（授業及び教育方法）
第23条 本大学院の教育は、授業科目の授業によって行う。
（授業科目及び単位数）
第24条 本大学院において開設している授業科目及び単位数は、別表１のとおりとする。
２ 前項に定める授業科目の履修方法については、別に定める。
３ 授業科目の単位の計算基準については、本学学則第28条の規定を準用する。
（進級要件）
第25条 進級要件は、次のとおりとする。
⑴ 法学未修者１年次については、22単位以上を修得しており、かつ、必修科目について別に定める加重平均点（Grade Point Average、以下「GPA」という。）が1.5以上であること。
⑵ 法学未修者２年次については、51単位以上を修得しており、かつ、２年次で修得した必修科目の GPA が1.5以上であること。
⑶ 法学既修者１年次については、21単位以上を修得しており、かつ、必修科目の GPA が1.5以上であること。
２ ２年連続して原級に留める措置となった者については、教授会の審議を経て、学長に対し除籍の申請を行うことができる。
（他大学院の履修及び単位認定）
第26条 本大学院は、学生が希望し、教授会が教育研究上有益と認めたときは、本大学院の選択科目につき他の大学院の授業科目を履修させることができる。
２ 前項の規定により修得した単位は、30単位を超えない範囲で、本大学院において修得したものとみなすことができる。
３ 第１項の規定により他の大学院で履修した科目の単位を本大学院において修得したものとみなすための手続については、別に定める。
（入学前の既修得単位の認定）
第27条 本大学院は、教授会が教育研究上有益と認めたときは、学生が本大学院に入学する前に大学院において修得した単位を本大学院に入学した後の本大学院における選択科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 前項の規定により修得したとみなす単位は、30単位を超えないものとする。
３ 前条第２項及び前項の規定による修得単位の合計は、30単位を超えないものとする。
４ 第１項の規定により大学院で履修した科目の単位を本大学院において修得したものとみなすための手続については、別に定める。

－185－

第

６

章

修 了 要 件（本大学院の修了要件）
第28条 本大学院の修了要件は、次の各号を満たすものとする。
⑴ 本大学院に３年以上在学し、別紙１ーＡで定めるところに従って93単位以上を修得すること。ただし、法学
既修者については、本大学院に２年以上在学し、別表１ーＢで定めるところに従って63単位以上を修得すれば足りる。
⑵ 最終年次に修得した必修科目については、GPA が1.5以上であること。

第

７

章

学

位

（学位に関する細目）
第29条 学位に関する細目は、白鷗大学学位規程の定めるところによる。
（授与学位の種類）
第30条 本大学院を修了した者には、法務博士の学位を授与する。
２ 学位には、専門職を付記する。

第

８

章

賞

罰

（表 彰）
第31条 人物、学業が優秀な者又は学生の模範となる行為をした者には、教授会の議を経て、学長がこれを表彰することができる。
（懲 戒）
第32条 本大学院の学生が本学の規則に違反し、その他学生の本分に反する行為をした場合には、教授会の議を経て、学長が懲戒する。
２ 懲戒は、退学・停学及び戒告とする。
３ 前項の退学は、次の各号の一に該当する者に対して行う。
⑴ 性行不良で、改善の見込みがないと認められる者⑵ 学力劣等で、成業に見込みがないと認められる者⑶ 正当な理由がなくて出席常でない者⑷ 本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に著しく反した者
４ 停学期間は、原則として第６条に定める修業年限に算入しない。

第

９

章

授業料等納付金等（授業料等納付金）
第33条 本大学院在学生は、別表２の授業料等納付金を所定の期日までに全納しなければならない。
２ 休学中又は留学中等の授業料等納付金については、別に定めるところにより、その一部を減免することがある。

第

10

章

白鷗大学学則の準用（準用規定）
第34条 本学則に規定していない事項については、本学学則を準用する。

附
附

則
則

附

則

附

則

附

則

附

則

この学則は、平成16年₄月₁日から施行する。
改正後の学則は、平成17年₄月₁日から施行し、平成17年度以降に入学する本大学院の学生に適用する。
改正後の学則は、平成19年₄月₁日から施行し、平成19年度以降に入学する本大学院の学生に適用する。
改正後の学則は、平成20年11月11日から施行し、平成19年度以降に入学した本大学院の学生に適用する。
⑴ 改正後の学則は、平成21年₄月₁日から施行し、平成21年度以降に入学した本大学院の学生に適用する。
⑵ 前号の規定にかかわらず、改正後の学則第25条第２号及び第３号並びに第28条第２号中GPA の値は、平成21年₄月₁日から、平成17年度から平成20年度までに入学した本法科大学院の学生に適用する。
改正後の学則は、平成22年₄月₁日から施行する。

－186－

別表１ー A
科目群

授業科目および単位数（法学未修者）2009年度生から適用
授

業
科

目

科
の

名

公
法
系
法
民

律

事

基

法
本
系
科
刑

目

事
法
系
法律実務基礎科目
基礎法学・隣接科目
展
開
・
先
端
科 目

憲法Ⅰ
憲法Ⅱ
行政法
憲法演習
行政法演習
公法総合演習
民法Ⅰ
民法Ⅱ
民法Ⅲ
民法Ⅳ
会社法Ⅰ
会社法Ⅱ
民事訴訟法Ⅰ
民事訴訟法Ⅱ
民法演習Ⅰ
民法演習Ⅱ
民法演習Ⅲ
民法演習Ⅳ
会社法演習Ⅰ
会社法演習Ⅱ
民事訴訟法演習Ⅰ
民事訴訟法演習Ⅱ
民事法総合演習
刑法Ⅰ
刑法Ⅱ
刑事訴訟法Ⅰ
刑事訴訟法Ⅱ
刑法演習Ⅰ
刑法演習Ⅱ
刑事訴訟法演習
刑事法総合演習
法曹倫理
訴訟実務の基礎（民事）訴訟実務の基礎（刑事）法情報調査
リーガルクリニック
エクスターンシップ
紛争解決技法法文書作成
模擬裁判（民事）模擬裁判（刑事）
法学
法哲学
外国法Ａ
外国法Ｂ
外国法Ｃ
外国法Ｄ
刑事政策
政治学
法と経済学
会計学
心理学
財政学
立法政策学
倒産法Ⅰ
倒産法Ⅱ
租税法Ⅰ
租税法Ⅱ
経済法Ⅰ
経済法Ⅱ
知的財産法Ⅰ
知的財産法Ⅱ
労働法Ⅰ
労働法Ⅱ
環境法Ⅰ
環境法Ⅱ
国際法Ⅰ
国際法Ⅱ
国際私法Ⅰ
国際私法Ⅱ
不動産法
保険法
企業環境法
企業法務
有価証券法
企業取引法
地方自治法
法と生命倫理目
称履修最低年次
１
１
１
２
２
３
１
１
１
１
１
１
１
１
２
２
２
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３
３
１
３
３
３
３
３
３
１
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２

必

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２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
１

位

数
選

備

択

２

２

２

２
２
２
２
２
２
２
２
２
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２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２



｜
選択必修４単位
｜



｜
｜

選択必修６単位｜｜選択必修16単位



法学未修者修了要件：合計93単位以上
必修科目単位：63単位 選択必修科目単位：26単位 選択科目単位：４単位以上
選択必修科目について、所定の単位数を超える場合には、選択科目として、修了要件単位数に算入することができる。

－187－

考

別表１ー B

法

公法系

科目群

授業科目および単位数（法学既修者）2009年度生から適用
授

業
科

目

科
の

名

民

律

事

基

法
系

本
科

刑事法系

目
法律実務基礎科目
基 礎 法 学・隣 接 科 目
展
開
・
先
端
科
目

憲法演習
行政法演習
公法総合演習
民法演習Ⅰ
民法演習Ⅱ
民法演習Ⅲ
民法演習Ⅳ
会社法演習Ⅰ
会社法演習Ⅱ
民事訴訟法演習Ⅰ
民事訴訟法演習Ⅱ
民事法総合演習
刑法演習Ⅰ
刑法演習Ⅱ
刑事訴訟法演習
刑事法総合演習
法曹倫理
訴訟実務の基礎（民事）訴訟実務の基礎（刑事）法情報調査
リーガルクリニック
エクスターンシップ
紛争解決技法法文書作成
模擬裁判（民事）模擬裁判（刑事）
法学
法哲学
外国法Ａ
外国法Ｂ
外国法Ｃ
外国法Ｄ
刑事政策
政治学
法と経済学
会計学
心理学
財政学
立法政策学
倒産法Ⅰ
倒産法Ⅱ
租税法Ⅰ
租税法Ⅱ
経済法Ⅰ
経済法Ⅱ
知的財産法Ⅰ
知的財産法Ⅱ
労働法Ⅰ
労働法Ⅱ
環境法Ⅰ
環境法Ⅱ
国際法Ⅰ
国際法Ⅱ
国際私法Ⅰ
国際私法Ⅱ
不動産法
保険法
企業環境法
企業法務
有価証券法
企業取引法
地方自治法
法と生命倫理目
称履修最低年次
１
１
２
１
１
１
１
１
１
１
１
２
１
１
１
２
１
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１
１
１
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１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１

必

単
修

２
２

２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
１

位

数
選

備

択
２

２

２

２
２
２
２
２
２
２
２
２
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２
２
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２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２



｜選択必修４単位
｜

｜
｜



選択必修６単位



｜｜
｜｜



選択必修16単位



法学既修者修了要件：合計63単位以上
必修科目単位：33単位 選択必修科目単位：26単位 選択科目単位：４単位以上
選択必修科目について、所定の単位数を超える場合には、選択科目として、修了要件単位数に算入することができる。

－188－

考

別表１ー A
科目群
公
法
系
法
民

律

事

基

法
本
系
科
目
刑
事 法
系
法律実務基礎科目
法律特論

授業科目および単位数（法学未修者）2007年度生から適用
授基礎法学・隣接科目
展
開
・
先
端
科
目

業
科
目
科 目 の 名 称
憲法の基礎Ⅰ
憲法の基礎Ⅱ
行政法の基礎Ⅰ
行政法の基礎Ⅱ
憲法演習
行政法演習Ⅰ
行政法演習Ⅱ
公法総合演習民法の基礎Ⅰ
民法の基礎Ⅱ
民法の基礎Ⅲ
民法の基礎Ⅳ
会社法の基礎Ⅰ
会社法の基礎Ⅱ
商法の基礎
民事訴訟法の基礎Ⅰ
民事訴訟法の基礎Ⅱ
民法演習Ⅰ
民法演習Ⅱ
民法演習Ⅲ
民法演習Ⅳ
会社法演習Ⅰ
会社法演習Ⅱ
民事訴訟法演習Ⅰ
民事訴訟法演習Ⅱ
民事法総合演習
刑法の基礎Ⅰ
刑法の基礎Ⅱ
刑事訴訟法の基礎Ⅰ
刑事訴訟法の基礎Ⅱ
刑法演習Ⅰ
刑法演習Ⅱ
刑事訴訟法演習Ⅰ
刑事訴訟法演習Ⅱ
刑事法総合演習
法曹倫理
訴訟実務の基礎（民事）訴訟実務の基礎（刑事）法情報調査
エクスターンシップ（民事）
エクスターンシップ（刑事）紛争解決技法法文書作成
模擬裁判（民事）模擬裁判（刑事）
公法特論
民事法特論
刑事法特論
法学
法哲学
外国法Ⅰ
外国法Ⅱ
外国法Ⅲ
外国法Ⅳ
企業法務
刑事政策
政治学
法と経済学
法と生命倫理
会計学
心理学
財政学
倒産法Ⅰ
倒産法Ⅱ
租税法Ⅰ
租税法Ⅱ
経済法Ⅰ
経済法Ⅱ
知的財産法Ⅰ
知的財産法Ⅱ
労働法Ⅰ
労働法Ⅱ
環境法Ⅰ
環境法Ⅱ
国際法Ⅰ
国際法Ⅱ
国際私法Ⅰ
国際私法Ⅱ
不動産法
保険法
企業環境法
地方自治法
立法政策学

配当年次
１
１
１
１
２
２
２
３
１
１
１
１
１
１
１
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３
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１
１
１
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３
３
１
３
３
３
３
３
３
３
３
３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
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２・３

必

単
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２
２
２
１

位

数
選

備

択

２
２
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｜
選択必修４単位
｜


選


択



｜
｜

選択必修４単位｜｜選択必修８単位



法学未修者修了要件：合計99単位以上
必修科目単位：77単位 選択必修科目単位：16単位 選択科目単位：６単位以上
選択必修科目について、所定の単位数を超える場合には、選択科目として、修了要件単位数に算入することができる。

－189－

考

別表１ー B

法

公法系

科目群

民

律

事

基

法
系

本
科

刑事法系

目
法律実務基礎科目

法律特論

授業科目および単位数（法学既修者）2007年度生から適用
授

業
科

目

科
の

名

目
称

基 礎 法 学・隣 接 科 目
展
開
・
先
端
科
目

憲法演習
行政法演習Ⅰ
行政法演習Ⅱ
公法総合演習
民法演習Ⅰ
民法演習Ⅱ
民法演習Ⅲ
民法演習Ⅳ
会社法演習Ⅰ
会社法演習Ⅱ
民事訴訟法演習Ⅰ
民事訴訟法演習Ⅱ
民事法総合演習
刑法演習Ⅰ
刑法演習Ⅱ
刑事訴訟法演習Ⅰ
刑事訴訟法演習Ⅱ
刑事法総合演習
法曹倫理
訴訟実務の基礎（民事）訴訟実務の基礎（刑事）法情報調査
エクスターンシップ（民事）
エクスターンシップ（刑事）紛争解決技法法文書作成
模擬裁判（民事）模擬裁判（刑事）
公法特論
民事法特論
刑事法特論
法学
法哲学
外国法Ⅰ
外国法Ⅱ
外国法Ⅲ
外国法Ⅳ
企業法務
刑事政策
政治学
法と経済学
法と生命倫理
会計学
心理学
財政学
倒産法Ⅰ
倒産法Ⅱ
租税法Ⅰ
租税法Ⅱ
経済法Ⅰ
経済法Ⅱ
知的財産法Ⅰ
知的財産法Ⅱ
労働法Ⅰ
労働法Ⅱ
環境法Ⅰ
環境法Ⅱ
国際法Ⅰ
国際法Ⅱ
国際私法Ⅰ
国際私法Ⅱ
不動産法
保険法
企業環境法
地方自治法
立法政策学

配当年次
１
１
１
２
１
１
１
１
１
１
１
１
２
１
１
１
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１・２
１・２
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１・２
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１・２
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１・２
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１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２

必

単
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２
２
１

位

数
選

備

択

２
２
２
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２
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２
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２
２
２



｜
｜

選択必修４単位



選


択

｜
｜


選択必修４単位




｜
｜
｜
｜
｜
｜

選択必修８単位



法学既修者修了要件：合計69単位以上
必修科目単位：43単位 選択必修科目単位：16単位 選択科目単位：10単位以上
選択必修科目について、所定の単位数を超える場合には、選択科目として、修了要件単位数に算入することができる。

－190－

考

別表１ー A
科目群

授業科目および単位数（法学未修者）2005年度生から適用
授

公
法
系

法

民

律

事

基

法
本
系
科
刑

目

事
法
系
法律実務基礎科目
基礎法学・隣接科目
展開・先端科目

業科
目
科 目 の 名 称
憲法の基礎１
憲法の基礎２
行政法の基礎
憲法演習Ａ
憲法演習Ｂ
行政法演習Ａ
行政法演習Ｂ
公法総合演習民法の基礎１
民法の基礎２
民法の基礎３
民法の基礎４
商法の基礎１
商法の基礎２
民事訴訟法の基礎１
民事訴訟法の基礎２
民法演習Ａ
民法演習Ｂ
民法演習Ｃ
民法演習Ｄ
商法演習Ａ
商法演習Ｂ
民事訴訟法演習Ａ
民事訴訟法演習Ｂ
民事法総合演習
刑法の基礎１
刑法の基礎２
刑事訴訟法の基礎１
刑事訴訟法の基礎２
刑法演習Ａ
刑法演習Ｂ
刑事訴訟法演習Ａ
刑事訴訟法演習Ｂ
刑事法総合演習
法曹倫理
訴訟実務の基礎（民事）訴訟実務の基礎（刑事）法情報調査
エクスターンシップ（民事）
エクスターンシップ（刑事）紛争解決技法法文書作成
模擬裁判（民事）模擬裁判（刑事）
法学
国際法
外国法１
外国法２
外国法３
外国法４
外国法５
企業法務
刑事政策
政治学
法と経済学
国際私法
不動産法
金融法
保険法
企業環境法
知的財産法
倒産処理法
労働法
租税法
経済法

配当年次
１
１
１
２
２
２
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３
１
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１
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３
１
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２・３
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２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３

必

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２
１

位

数
選

備

択

２
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２
２



｜
選択必修４単位｜｜｜選択必修４単位｜｜選択必修８単位



法学未修者修了要件：合計93単位以上
必修科目単位：75単位 選択必修科目単位：16単位 選択科目単位：２単位以上
選択必修科目について、所定の単位数を超える場合には、選択科目として、修了要件単位数に算入することができる。

－191－

考

別表１ーＢ
公科目群

授業科目および単位数（法学既修者）2005年度生から適用
授

法

法
律

系 民

基

事

本

法

科

系
刑事法系

目
法律実務基礎科目
基礎法学・隣接科目
展開・先端科目

業科
目
科 目 の 名 称
憲法演習Ａ
憲法演習Ｂ
行政法演習Ａ
行政法演習Ｂ
公法総合演習
民法演習Ａ
民法演習Ｂ
民法演習Ｃ
民法演習Ｄ
商法演習Ａ
商法演習Ｂ
民事訴訟法演習Ａ
民事訴訟法演習Ｂ
民事法総合演習
刑法演習Ａ
刑法演習Ｂ
刑事訴訟法演習Ａ
刑事訴訟法演習Ｂ
刑事法総合演習
法曹倫理
訴訟実務の基礎（民事）訴訟実務の基礎（刑事）法情報調査
エクスターンシップ（民事）
エクスターンシップ（刑事）紛争解決技法法文書作成
模擬裁判（民事）模擬裁判（刑事）
国際法
外国法１
外国法２
外国法３
外国法４
外国法５
企業法務
刑事政策
政治学
法と経済学
国際私法
不動産法
金融法
保険法
企業環境法
知的財産法
倒産処理法
労働法
租税法
経済法

配当年次
１
１
１
１
２
１
１
１
１
１
１
１
１
２
１
１
１
１
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２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
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１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２

必

単
修

２
２
２
２
２
２
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２
２
２
２
２
２
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２
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１

位

数
選

備

択

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２
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２
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２
２



｜
｜

選択必修４単位｜｜選択必修４単位｜｜選択必修８単位



法学既修者修了要件：合計63単位以上
必修科目単位：45単位 選択必修科目単位：16単位 選択科目単位：２単位以上
選択必修科目について、所定の単位数を超える場合には、選択科目として、修了要件単位数に算入することができる。

－192－

考

別表２ （第33条関係

授業料等納付金）（入学検定料）事

項金

額

入 学 検 定 料（ 単 願 ）２０, ０００円

入 学 検 定 料（ 併 願 ）３０, ０００円

地域貢献者 AO 入試合格者で入学手続をした者が、他日程の入試を受験する場合は入学検定料を１０,０００円とする。ただし、その者が併願する場合は入学検定料を２０,０００円とする。
（授業料等）
事
入

項

額

金

３００, ０００円

料（ 年 額 ）１, ２００, ０００円

施 設 設 備 費（ 年 額 ）２００, ０００円

授

合

学

金

業

計

１, ７００, ０００円

本学卒業または修了の入学者は入学金１５０,０００円を減免する。

－193－

白鷗大学大学院 法務研究科（法科大学院）履修規程（目 的）
第１条 この規程は、白鷗大学大学院法務研究科（法科大学院）（以下「本大学院」という）学則（以下「本大学院学則」という。）第24条に基づき、授業科目履修方法の細部及びそれに直接関連する事項について定める。
（修了要件）
第２条 修了要件は、次の各号を満たすものとする。
⑴ 本大学院に３年以上在学し、別表Ａで定めるところに従って93単位以上を修得することとする。ただし、法学既修者については、本大学院に２年以上在学し、別表Ｂで定めるところに従って63単位以上を修得す
れば足りる。
⑵ 最終年次に修得した必修科目につき、第13条第２項で定める加重平均点（Grade Point Average、以下「ＧＰＡ」という。）が1.5以上であること。
（単位の計算方法）
第３条 単位の計算方法は白鷗大学学則（以下「本学学則」という。）第28条に定めるとおり、１単位の履修時間を授
業及び授業時間外の学習をあわせて45時間とし、次の基準によるものとする。
⑴ 講義及び演習については、15時間～30時間までの範囲の授業時間数をもって１単位とする。
⑵ 実験・実習及び実技については、30時間～45時間までの範囲の授業時間数をもって１単位とする。
（授業科目の単位数及び配当年次）
第４条 開設する授業科目の単位数及び配当年次は、法学未修者については別表Ａ、法学既修者については別表Ｂのとおりとする。ただし、授業科目によっては、年度により休講することがある。
（進級要件）
第５条 進級要件は次のとおりとする。
⑴ 法学未修者１年次については、22単位以上を修得しており、かつ、必修科目のＧＰＡが1.5以上であること。
⑵ 法学未修者２年次については、51単位以上を修得しており、かつ、２年次で修得した必修科目のＧＰＡが1.5以上であること。
⑶ 法学既修者１年次については、21単位以上を修得しており、かつ、必修科目の GPA が1.5以上であること。
２ ２年連続して原級に留める措置となった者については、法科大学院教授会の審議を経て、学長に対し除籍の申請を行うことができる。
（履修登録）
第６条 授業科目を履修し、所定の単位を修得するためには、毎学年所定の期間内に履修登録をしなければならない。
２ 前項の履修登録のない授業科目の授業及び試験は、受けることができない。
（履修届）
第７条 前条第１項の履修登録は、所定の方式により定められた期日、場所に提出しなければならない。
２ 履修する授業科目の選択は毎学年の授業時間割表により行う。ただし、一定期間集中的に開講する科目の履修については、その都度公表する。
３ 第１項により行った履修登録の変更はこれを認めない。
４ 第１項により行った履修登録は、その年度に限り有効とする。
（履修の取消）第８条 休学した者又は退学した者若しくは除籍となった者の履修は、その学期分を無効とする。ただし、休学又は退学が許可される以前及び除籍となる以前の修得単位はこの限りではない。
（履修の制限）第９条 次の各号に該当する履修は、認めない。
⑴ 同時限における２科目以上の重複履修⑵ 単位修得済みの授業科目の履修。ただし、同一科目名で複数履修が許可されているものはこの限りでない。
⑶ 段階をふむ科目（基礎→演習→総合演習）について、前段階科目単位未修得の場合の次段階科目の履修。ただし、法科大学院教授会において許可したときはこの限りでない。
⑷ その他、法科大学院教授会で定めた履修制限事項（履修制限単位数）
第10条 各年次に履修できる単位数の上限は、それぞれ36単位とする。
（試 験）
第11条 本学学則第29条による試験については、白鷗大学試験実施規程（以下「本学試験実施規程」という。）を準用
する。
（追試験）
第12条 本学学則第32条による追試験については、本学試験実施規程を準用する。ただし、再試験については、これを行わない。

－194－

（単位認定及び成績評価）
第13条 単位認定及び成績評価は、本学学則第29条及び第31条により行う。
２ きめ細かな成績評価を可能にするため、５段階評価及びＧＰＡを導入する。
⑴ ５段階評価の評語
Ｓ（秀）：₉₀点以上、Ａ（優）：₈₉～₈₀点、Ｂ（良）₇₉～₇₀点、Ｃ（可）：₆₉～₆₀点、 Ｄ（不可）₅₉点以下、Ｎ（合格）：合否判定のみの科目に対する合格点
Ｈ（失格）：定期試験の未受験・無資格受験による評価対象外⑵ ＧＰＡ
イ 成績を総合的に認識するため、対象科目につき、ＳからＨまでの評語を次の評点（Grade Point）に置きかえ、それに単位数を掛けた合計を、履修登録単位数の合計で割ることで平均値を算出したもの（（修得単位数×評点）の和／履修登録単位数の和）
ロ 各評語の評点（Grade Point）
Ｓ（秀）：₄.₀、 Ａ（優）：₃.₀、 Ｂ（良）：₂.₀
Ｃ（可）：₁.₀、 Ｄ（不可）／Ｈ（失格）：₀
ハ 合否判定のみの科目は、ＧＰＡの対象としない。
３ 追試験における成績評価は、最高₈₀点とする。
４ 成績評価について学生は所定の期間内において、所定の手続に従い、当該科目の担当教員に対し、説明を求めることができる。
５ 原級に留まることとなった場合、当該年度に修得したと認められる単位は、選択科目を除きＳ、Ａ、Ｂ、の評価を得た科目に限られ、Ｃ以下の評価の科目はすべて失効し、これをＦと表記する。
（他の大学院等における履修科目の単位認定）
第14条 本大学院学則第26条第２項及び同第27条第２項に規定する他の大学院等における履修科目の単位の認定は、法科大学院教授会の議を経て、法務研究科長が決定する。

附
附
附

則
則
則

附 則
附 則
附 則
附 則

附

則

この規程は、平成16年₄月₁日から施行する。
この改正後の規程の規定は、平成16年12月₂日から施行する。
この改正後の規程の規定は、平成17年₄月₁日から施行し、平成17年度以降に入学する本大学院の学生に適用する。
この規程は、平成17年10月₁日から施行する。
改正後の規程の規定は、平成19年₄月₁日から施行し、平成19年度以降に入学する本大学院の学生に適用する。
改正後の規程の規定は、平成20年11月11日から施行し、平成19年度以降に入学した本大学院の学生に適用する。
⑴ 改正後の規程の規定は、平成21年₄月₁日から施行し、平成21年度以降に入学した本大学院の学生に適用する。
⑵ 前号の規定にかかわらず、改正後の規程第２条第２号並びに第５条第２号及び第３号中 GPA の値は、平成21年₄月₁日から、平成17年度から平成20年度までに入学した本法科大学院の学生に適用する。
⑴ 改正後の規程第13条第２項は、平成22年₄月₁日から施行する。
⑵ 前号の規定は、施行日において本法科大学院に在学する学生に適用する。

－195－

別表 A

授業科目および単位数（法学未修者）2009年度生から適用

科目群

授

業
科

目

科
の

名

公
法
系
法
民

律

事

基

法
本
系
科
刑

目

事
法
系
法律実務基礎科目
基礎法学・隣接科目
展
開
・
先
端
科 目

憲法Ⅰ
憲法Ⅱ
行政法
憲法演習
行政法演習
公法総合演習
民法Ⅰ
民法Ⅱ
民法Ⅲ
民法Ⅳ
会社法Ⅰ
会社法Ⅱ
民事訴訟法Ⅰ
民事訴訟法Ⅱ
民法演習Ⅰ
民法演習Ⅱ
民法演習Ⅲ
民法演習Ⅳ
会社法演習Ⅰ
会社法演習Ⅱ
民事訴訟法演習Ⅰ
民事訴訟法演習Ⅱ
民事法総合演習
刑法Ⅰ
刑法Ⅱ
刑事訴訟法Ⅰ
刑事訴訟法Ⅱ
刑法演習Ⅰ
刑法演習Ⅱ
刑事訴訟法演習
刑事法総合演習
法曹倫理
訴訟実務の基礎（民事）訴訟実務の基礎（刑事）法情報調査
リーガルクリニック
エクスターンシップ
紛争解決技法法文書作成
模擬裁判（民事）模擬裁判（刑事）
法学
法哲学
外国法Ａ
外国法Ｂ
外国法Ｃ
外国法Ｄ
刑事政策
政治学
法と経済学
会計学
心理学
財政学
立法政策学
倒産法Ⅰ
倒産法Ⅱ
租税法Ⅰ
租税法Ⅱ
経済法Ⅰ
経済法Ⅱ
知的財産法Ⅰ
知的財産法Ⅱ
労働法Ⅰ
労働法Ⅱ
環境法Ⅰ
環境法Ⅱ
国際法Ⅰ
国際法Ⅱ
国際私法Ⅰ
国際私法Ⅱ
不動産法
保険法
企業環境法
企業法務
有価証券法
企業取引法
地方自治法
法と生命倫理目
称履修最低年次
１
１
１
２
２
３
１
１
１
１
１
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３
３
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必

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１

位

数
選

備

択

２

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２



｜
選択必修４単位｜｜｜選択必修６単位



｜
｜
｜
｜


選択必修16単位



法学未修者修了要件：合計93単位以上
必修科目単位：63単位 選択必修科目単位：26単位 選択科目単位：４単位以上
選択必修科目について、所定の単位数を超える場合には、選択科目として、修了要件単位数に算入することができる。

－196－

考

別表 B

授業科目および単位数（法学既修者）2009年度生から適用

法

公法系

科目群

授

業
科

目

科
の

名

民

律

事

基

法
系

本
科

刑事法系

目
法律実務基礎科目
基 礎 法 学・隣 接 科 目
展
開
・
先
端
科
目

憲法演習
行政法演習
公法総合演習
民法演習Ⅰ
民法演習Ⅱ
民法演習Ⅲ
民法演習Ⅳ
会社法演習Ⅰ
会社法演習Ⅱ
民事訴訟法演習Ⅰ
民事訴訟法演習Ⅱ
民事法総合演習
刑法演習Ⅰ
刑法演習Ⅱ
刑事訴訟法演習
刑事法総合演習
法曹倫理
訴訟実務の基礎（民事）訴訟実務の基礎（刑事）法情報調査
リーガルクリニック
エクスターンシップ
紛争解決技法法文書作成
模擬裁判（民事）模擬裁判（刑事）
法学
法哲学
外国法Ａ
外国法Ｂ
外国法Ｃ
外国法Ｄ
刑事政策
政治学
法と経済学
会計学
心理学
財政学
立法政策学
倒産法Ⅰ
倒産法Ⅱ
租税法Ⅰ
租税法Ⅱ
経済法Ⅰ
経済法Ⅱ
知的財産法Ⅰ
知的財産法Ⅱ
労働法Ⅰ
労働法Ⅱ
環境法Ⅰ
環境法Ⅱ
国際法Ⅰ
国際法Ⅱ
国際私法Ⅰ
国際私法Ⅱ
不動産法
保険法
企業環境法
企業法務
有価証券法
企業取引法
地方自治法
法と生命倫理目
称履修最低年次
１
１
２
１
１
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必

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位

数
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２

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選択必修４単位
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｜

選択必修６単位



｜
｜
｜
｜


選択必修16単位



法学既修者修了要件：合計63単位以上
必修科目単位：33単位 選択必修科目単位：26単位 選択科目単位：４単位以上
選択必修科目について、所定の単位数を超える場合には、選択科目として、修了要件単位数に算入することができる。

－197－

考

別表 A

授業科目および単位数（法学未修者）2007年度生から適用

科目群
公
法
系
法
民

律

事

基

法
本
系
科
目
刑
事
法
系
法律実務基礎科目
法律特論

授基礎法学・隣接科目
展
開
・
先
端
科
目

業
科
目
科 目 の 名 称
憲法の基礎Ⅰ
憲法の基礎Ⅱ
行政法の基礎Ⅰ
行政法の基礎Ⅱ
憲法演習
行政法演習Ⅰ
行政法演習Ⅱ
公法総合演習民法の基礎Ⅰ
民法の基礎Ⅱ
民法の基礎Ⅲ
民法の基礎Ⅳ
会社法の基礎Ⅰ
会社法の基礎Ⅱ
商法の基礎
民事訴訟法の基礎Ⅰ
民事訴訟法の基礎Ⅱ
民法演習Ⅰ
民法演習Ⅱ
民法演習Ⅲ
民法演習Ⅳ
会社法演習Ⅰ
会社法演習Ⅱ
民事訴訟法演習Ⅰ
民事訴訟法演習Ⅱ
民事法総合演習
刑法の基礎Ⅰ
刑法の基礎Ⅱ
刑事訴訟法の基礎Ⅰ
刑事訴訟法の基礎Ⅱ
刑法演習Ⅰ
刑法演習Ⅱ
刑事訴訟法演習Ⅰ
刑事訴訟法演習Ⅱ
刑事法総合演習
法曹倫理
訴訟実務の基礎（民事）訴訟実務の基礎（刑事）法情報調査
エクスターンシップ（民事）
エクスターンシップ（刑事）紛争解決技法法文書作成
模擬裁判（民事）模擬裁判（刑事）
公法特論
民事法特論
刑事法特論
法学
法哲学
外国法Ⅰ
外国法Ⅱ
外国法Ⅲ
外国法Ⅳ
企業法務
刑事政策
政治学
法と経済学
法と生命倫理
会計学
心理学
財政学
倒産法Ⅰ
倒産法Ⅱ
租税法Ⅰ
租税法Ⅱ
経済法Ⅰ
経済法Ⅱ
知的財産法Ⅰ
知的財産法Ⅱ
労働法Ⅰ
労働法Ⅱ
環境法Ⅰ
環境法Ⅱ
国際法Ⅰ
国際法Ⅱ
国際私法Ⅰ
国際私法Ⅱ
不動産法
保険法
企業環境法
地方自治法
立法政策学

配当年次
１
１
１
１
２
２
２
３
１
１
１
１
１
１
１
１
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２・３
２・３
２・３
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２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
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２・３
２・３
２・３
２・３
２・３

必

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１

位

数
選

備

択

２
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｜

選択必修４単位

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選 択
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｜


選択必修４単位選択必修８単位



法学未修者修了要件：合計99単位以上
必修科目単位：77単位 選択必修科目単位：16単位 選択科目単位：６単位以上
選択必修科目について、所定の単位数を超える場合には、選択科目として、修了要件単位数に算入することができる。

－198－

考

別表 B

授業科目および単位数（法学既修者）2007年度生から適用

法

公法系

科目群

民

律

事

基

法
系

本
科

刑事法系

目
法律実務基礎科目

法律特論

授

業
科

目

科
の

名

目
称

基 礎 法 学・隣 接 科 目
展
開
・
先
端
科
目

憲法演習
行政法演習Ⅰ
行政法演習Ⅱ
公法総合演習
民法演習Ⅰ
民法演習Ⅱ
民法演習Ⅲ
民法演習Ⅳ
会社法演習Ⅰ
会社法演習Ⅱ
民事訴訟法演習Ⅰ
民事訴訟法演習Ⅱ
民事法総合演習
刑法演習Ⅰ
刑法演習Ⅱ
刑事訴訟法演習Ⅰ
刑事訴訟法演習Ⅱ
刑事法総合演習
法曹倫理
訴訟実務の基礎（民事）訴訟実務の基礎（刑事）法情報調査
エクスターンシップ（民事）
エクスターンシップ（刑事）紛争解決技法法文書作成
模擬裁判（民事）模擬裁判（刑事）
公法特論
民事法特論
刑事法特論
法学
法哲学
外国法Ⅰ
外国法Ⅱ
外国法Ⅲ
外国法Ⅳ
企業法務
刑事政策
政治学
法と経済学
法と生命倫理
会計学
心理学
財政学
倒産法Ⅰ
倒産法Ⅱ
租税法Ⅰ
租税法Ⅱ
経済法Ⅰ
経済法Ⅱ
知的財産法Ⅰ
知的財産法Ⅱ
労働法Ⅰ
労働法Ⅱ
環境法Ⅰ
環境法Ⅱ
国際法Ⅰ
国際法Ⅱ
国際私法Ⅰ
国際私法Ⅱ
不動産法
保険法
企業環境法
地方自治法
立法政策学

配当年次
１
１
１
２
１
１
１
１
１
１
１
１
２
１
１
１
１
２
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１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
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１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２

必

単
修

２
２
２
２
２
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２
２
２
２
２
２
２
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１

位

数
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備

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２
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２
２

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選択必修４単位
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選 択
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選択必修４単位

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｜
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｜
｜
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選択必修８単位



法学既修者修了要件：合計69単位以上
必修科目単位：43単位 選択必修科目単位：16単位 選択科目単位：10単位以上
選択必修科目について、所定の単位数を超える場合には、選択科目として、修了要件単位数に算入することができる。

－199－

考

別表 A

授業科目および単位数（法学未修者）2005年度生から適用

科目群

授

公
法
系

法

民

律

事

基

法
本
系
科
刑

目

事
法
系
法律実務基礎科目
基礎法学・隣接科目
展開・先端科目

業科
目
科 目 の 名 称
憲法の基礎１
憲法の基礎２
行政法の基礎
憲法演習Ａ
憲法演習Ｂ
行政法演習Ａ
行政法演習Ｂ
公法総合演習民法の基礎１
民法の基礎２
民法の基礎３
民法の基礎４
商法の基礎１
商法の基礎２
民事訴訟法の基礎１
民事訴訟法の基礎２
民法演習Ａ
民法演習Ｂ
民法演習Ｃ
民法演習Ｄ
商法演習Ａ
商法演習Ｂ
民事訴訟法演習Ａ
民事訴訟法演習Ｂ
民事法総合演習
刑法の基礎１
刑法の基礎２
刑事訴訟法の基礎１
刑事訴訟法の基礎２
刑法演習Ａ
刑法演習Ｂ
刑事訴訟法演習Ａ
刑事訴訟法演習Ｂ
刑事法総合演習
法曹倫理
訴訟実務の基礎（民事）訴訟実務の基礎（刑事）法情報調査
エクスターンシップ（民事）
エクスターンシップ（刑事）紛争解決技法法文書作成
模擬裁判（民事）模擬裁判（刑事）
法学
国際法
外国法１
外国法２
外国法３
外国法４
外国法５
企業法務
刑事政策
政治学
法と経済学
国際私法
不動産法
金融法
保険法
企業環境法
知的財産法
倒産処理法
労働法
租税法
経済法

配当年次
１
１
１
２
２
２
２
３
１
１
１
１
１
１
１
１
２
２
２
２
２
２
２
２
３
１
１
１
１
２
２
２
２
３
２
３
３
１
３
３
３
３
３
３
１
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３
２・３

必

単
修

２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
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２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
１

位

数
選

備

択

２
２
２
２
２
２
２
２
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２
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２
２
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２

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｜選択必修４単位
｜
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選択必修４単位｜｜選択必修８単位

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法学未修者修了要件：合計93単位以上
必修科目単位：75単位 選択必修科目単位：16単位 選択科目単位：２単位以上
選択必修科目について、所定の単位数を超える場合には、選択科目として、修了要件単位数に算入することができる。

－200－

考

別表Ｂ

授業科目および単位数（法学既修者）2005年度生から適用
公

科目群

授

法

法
律

系 民

基

事

本

法

科

系
刑事法系

目
法律実務基礎科目
基礎法学・隣接科目
展開・先端科目

業科
目
科 目 の 名 称
憲法演習Ａ
憲法演習Ｂ
行政法演習Ａ
行政法演習Ｂ
公法総合演習
民法演習Ａ
民法演習Ｂ
民法演習Ｃ
民法演習Ｄ
商法演習Ａ
商法演習Ｂ
民事訴訟法演習Ａ
民事訴訟法演習Ｂ
民事法総合演習
刑法演習Ａ
刑法演習Ｂ
刑事訴訟法演習Ａ
刑事訴訟法演習Ｂ
刑事法総合演習
法曹倫理
訴訟実務の基礎（民事）訴訟実務の基礎（刑事）法情報調査
エクスターンシップ（民事）
エクスターンシップ（刑事）紛争解決技法法文書作成
模擬裁判（民事）模擬裁判（刑事）
国際法
外国法１
外国法２
外国法３
外国法４
外国法５
企業法務
刑事政策
政治学
法と経済学
国際私法
不動産法
金融法
保険法
企業環境法
知的財産法
倒産処理法
労働法
租税法
経済法

配当年次
１
１
１
１
２
１
１
１
１
１
１
１
１
２
１
１
１
１
２
１
２
２
１
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２
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２
２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２

必

単
修

２
２
２
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２
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２
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２
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２
１

位

数
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選択必修４単位｜｜｜選択必修４単位｜｜選択必修８単位

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法学既修者修了要件：合計63単位以上
必修科目単位：45単位 選択必修科目単位：16単位 選択科目単位：２単位以上
選択必修科目について、所定の単位数を超える場合には、選択科目として、修了要件単位数に算入することができる。

－201－

考

白 鷗 大学試験実施規程（目 的）
第１条 この規程は、白鷗大学学則第29条２項に規定する試験の実施に関して定めることを目的とする。
（試験の種類）第２条 この規定における試験は、前期定期試験、後期（学年末）定期試験、追試験および再試験（以下「試験」という）とする。
２ 試験は、平常授業の成績、レポート、実技または実習をもって、これに代えることができる。ただし、追試験および再試験については、平常授業の成績をもってこれに代えることができない。
（試験実施時間）
第３条 試験の実施時間は原則として40分間から90分間とする。ただし、実施方法を考慮し、別途これを設定することができる。
（試験本部）
第４条 定期試験期間中は、試験に関する一切の業務を取り扱うために、試験本部を設置する。
２ 試験本部の業務は、別に定める本部実施要領に基づき、教務委員が実施する。
（受験資格）
第５条 試験の受験資格は、次に掲げるすべての要件を満たした者（以下「受験者」という）に与えられる。
⑴当該試験科目について、所定期間内に履修登録を完了していること⑵授業料その他の学費をすべて納入していること⑶原則として、当該科目のすべての授業回数の３分の２以上に出席していること
２ 前項第３号に係る受験資格は、当該科目担当教員が認定する。
３ 第１項の規定にかかわらず、当該試験が休学期間、停学期間等に行なわれる場合、受験資格は与えられない。
４ 第１項第２号の規定にかかわらず、教務委員会は諸般の事情を考慮して受験資格を認定することができる。
（遅刻及び退出）第６条 試験開始後30分を経過したときは、受験者は、試験会場に入室することはできない。
２ 試験開始後40分を経過したときは、受験者は、試験会場から退出することができる。
３ 前２項の規定にかかわらず、試験会場の入室および退室について当該科目担当教員または監督者が別に指示する
場合は、受験者は、その指示を遵守しなければならない。
（受験者の義務）
第７条 受験者は、試験の際に、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
⑴答案用紙及び出席カードに学籍番号、氏名その他必要な事項を記入し、提出すること。
⑵答案用紙は、解答の有無に関わらず、必ず試験監督者に提出すること。
⑶学生証を携帯し、机上に提示すること。ただし、学生証は、試験開始前に学務課窓口で申請の上、交付を受けた
仮学生証をもって代えることができる。
⑷試験会場となる教室及び座席が指定されている場合は、指定された教室及び座席で受験すること。
⑸試験会場では、携帯電話の電源を切ること。
２ 前項の規定にかかわらず、受験者の義務について当該科目担当教員または監督者が別に指示する場合は、受験者
は、その指示を遵守しなければならない。
（追試験）
第８条 次に掲げる事由により、定期試験中すべてあるいは一部の科目の試験を受けることができなかった受験者は、改めて当該科目の試験を受けることができる。
⑴天災その他の災害⑵公共交通機関の運行停止、遅延等事故⑶二親等以内の親族の死亡による忌引⑷就職試験（教員採用試験、公務員採用試験含む）、大学院入学試験その他の試験の受験⑸本学で定められた実習（教育実習、保育実習等）への参加⑹負傷または疾病（医師の診断書を必要とする）⑺その他、教務委員会において相当と認める事由（追試験の受験手続及び受験料）
第９条 前条の試験を受けようとする者は学務課窓口において、所定の申請用紙に、別に定める前条の事由を証明する
書類を添えて学長に願い出なければならない。
２ 前項の願い出の期間は、試験時間割発表の日から、当該試験の実施日の翌々日（事務休業日を含まない）までとする。
３ 前条の試験の受験の申込をする者は、別に定める金額の受験料を納付しなければならない。

－202－

（再試験）
第10条 卒業所要単位に不足する単位の数が８単位以内である当該年度に卒業見込の４年生（留年生を含む）は、当該不足を補うのに必要な限りで、次に掲げる要件をすべて満たす科目の試験を再度、受けることができる。
⑴当該年度に履修登録を行なった科目であること⑵成績評価が「Ｄ」となった科目であること⑶当該科目が、各学部教授会が再試験の受験を認めていないものでないこと
２ 前項の試験は、年１回、学年末に実施する。
（再試験の受験手続及び受験料）
第11条 前条の試験を受けようとする者は、所定期間に学務課窓口において申請用紙を添えて、申し込まなければならない。
２ 前項の申し込みの際には、別に定める金額の受験料を納入しなければならない。
（試験監督）
第12条 試験の監督は、当該試験科目の担当教員（非常勤講師を含む）が行なう。
２ 試験会場が二箇所以上になる等、複数の監督者を必要とする場合には、専任教員または事務局職員が試験監督をすることができる。
（不正行為）
第13条 不正行為が発生した場合の試験の運営については、別に定める。
（雑 則）
第14条 その他、試験実施に関して周知が必要な事項が生じた場合には、掲示などの方法で指示する。

附則

この規程は、平成21年₄月₁日から施行する。
２ 白鷗大学試験規則（昭和63年₄月₁日施行）は廃止する。

－203－

白 鷗 大 学 法科大学院特待制度規程（総 則）
第１条 本学に法科大学院特待制度を設ける。
２ この規程は、白鷗大学法科大学院特待制度に関する必要事項を定めるものとする。
（目 的）
第２条 白鷗大学法科大学院特待制度は、法科大学院設置の趣旨にのっとり社会に貢献できる有能な人材を育成するため、本学法科大学院の入学試験合格者及び在学生のうちから、成績優秀者を法科大学院特待生（以下「特待生」という。）として選抜し、学費を免除または減免することを目的とする。
（特 典）
第３条 特待生とは次の者をいう。
⑴ 学費免除生
学業特待入学試験における成績最優秀者⑵ 学業特待生① 入学時学業特待生
学業特待入学試験・一般入学試験における成績優秀者② 在学時学業特待生
在学時の成績優秀者
２ 特待生には、次のとおり、学費を免除または減免する。ただし、特待生の資格は、毎年度見直すこととし、その資格を取り消すことがある。
学費免除生
学費を全額免除する。
学業特待生
授業料を50万円減免する。
（選 考）
第４条 特待生の選考は法科大学院教授会において行い、研究科長の推薦に基づき学長と理事長が協議の上、理事長が決定する。
（選考手続）
第５条 特待生の選考手続は、次のとおりとする。
⑴入試要項に法科大学院特待制度の趣旨を明示する。
⑵法科大学院教授会は、入学試験合格者及び在学生につき第２条の規定に基づいて各人の事情を調査の上、候補者を選考し、研究科長は、法科大学院教授会における選考の結果に基づき学長に推薦する。
（選抜及び決定の時期）
第６条 特待生の選抜及び決定の時期は、原則として入学者については入学試験終了後から合格発表までの時期とし、在学生については後期成績判定の時期とする。
（通 知）
第７条 特待生の採用は、決定後速やかに学長名をもって本人に通知するものとする。
（免除・減免方法）
第８条 学費免除生として選抜された者は、入学手続及び学納金納入に際し、入学金、施設設備費、授業料の合計額を免除するものとする。
２ 学業特待生として選抜された者は、入学手続及び学納金納入に際し、入学金、施設設備費、減額された授業料の合計額を納入するものとする。
（取 消）
第９条 特待生として採用された者が、次の各号のいずれかに該当し、法科大学院教授会が不適格と認めたときは、その資格を取り消し、免除または減免された学費相当額の納入を求めることがある。
⑴休学または長期にわたり欠席し、成業の見込みがなくなったとき⑵学業成績または性行が不良となったとき⑶学生の身分を失ったとき⑷その他学内外において大学の名誉を著しく傷付けるなど、特待生として不適当と認められたとき（事 務）
第10条 白鷗大学法科大学院特待制度に関する事務は、法科大学院事務室が取り扱う。

附
附
附

則
則
則

この規程は、平成16年₄月₁日から施行する。
この規程は、平成19年10月１日から施行する。
この規程は、平成22年₄月１日から施行する。

－204－

白鷗 大 学 法 科 大 学 院学費免除生に関する申し合わせ
平成22年₄月₁日
白鷗大学法科大学院
学費免除生が、次年度以降もその資格を維持するには、学業特待生の成績を下回らないものとする。

－205－白 鷗 大 学 法 科 大 学院学業奨励給費奨学金規程（総 則）
第１条 本学に白鷗大学法科大学院学業奨励給費奨学金制度を設ける。
２ この規程は、本学の法科大学院学業奨励給費奨学金制度に関する必要事項を定めるものとする。
（目 的）
第２条 本法科大学院に在学する成績優秀な学生に当該年度の奨学金を給費し、学業の奨励を図ることを目的とする。
（奨学金の給付および給付額）
第３条 本法科大学院は、毎年１回成績優秀な学生を選考し、奨学金を給付する。給付は当該年度限りとし、金額は年７万円とする。ただし、翌年度以降の申請・給付を妨げない。
（申 請）
第４条 奨学金の給付を受けようとする者は、毎年度、指定された期日までに、本法科大学院事務室に所定の申請書を提出しなければならない。
（選 考）
第５条 給付を受ける者の選考は、本法科大学院教授会において行い、研究科長の推薦に基づき学長が決定する。
（資格の取消）第６条 奨学生が次の各号のいずれかに該当する場合は、法科大学院教授会の議を経て、給費奨学生の資格を取り消すことができる。
⑴ 休学、退学または除籍したとき⑵ 申請書類に虚偽の記載があったとき⑶ その他奨学生として適当でないと認められたとき
２ 前項の規定により給費奨学生の資格を取り消された者は、指定された期日までに奨学金を返還しなければならない。
（奨学金の重複）第７条 奨学生は、他の奨学金の給付、貸与を受けることができる。また、白鷗大学法科大学院特待制度と重複し受けることができる。
（奨学金に関する事務）
第８条 給費奨学金に関する事務は、本法科大学院事務室が担当する。ただし、奨学金の給付・返還に関する事務は、経理部がこれを行う。

附則

１．この規程は、平成21年₄月₁日から施行する。

－206－

白 鷗 大 学 法 科 大 学 院 学 業奨励給費奨学金に関する申し合わせ
平成21年₄月₁日
白鷗大学法科大学院「白鷗大学法科大学院学業奨励給費奨学金規程」の施行により、「司法試験合格者祝金給付規程」は廃止する。
ただし、2009年₅月₁日現在在籍する
法学未修者 ･･･…２年生、３年生
法学既修者 ･･･…２年生については、給費された奨学金の累計額と合格者祝金との間に差額が生じる時は、その差額を給付する。
なお、2009年₃月31日までに修了した者については、「司法試験合格者祝金給付規程」に基づき、合格者祝金を給
付する。

－207－

白 鷗 大 学 学 位 規 程（目 的）
第１条 この規程は、学位規則（昭和28年文部省令第９号）、白鷗大学大学院法務研究科（法科大学院）学則、白鷗大学大学院学則及び白鷗大学学則に基づき、白鷗大学（以下「本学」という。）が授与する学位について必要な事項を定めることを目的とする。
（学位の種類）第２条 本学において授与する学位は、法務博士、修士及び学士とする。
２ 法務博士の学位は、本学大学院法務研究科（法科大学院）学則第30条によるものとする。
３ 修士の学位に付する専攻分野の名称は、次のとおりとする。
修 士 （経営学）
修 士 （法 学）
４ 学士の学位は、本学学則第42条によるものとする。
（修 士）
第３条 修士の学位は、広い視野に立って精深な学識を修め、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を有する者に授与する。
（修士の学位授与の要件）
第４条 修士の学位は、本学大学院学則第30条により、修士課程を修了した者に授与する。
（学位論文の提出）
第５条 前条の規定により修士論文の審査を申請する者は、研究科委員会が本学大学院学則で定める修了の期日（₃月31日又は₉月30日）に修了でき、かつ、修了の期日まで在籍できる者とする。
２ 修士論文の提出については、あらかじめ指導教員の承認を受けなければならない。
（申請方法及び申請書類）
第６条 修士の学位を受けようとする者は、所定の学位論文提出票に学位論文を添え、学長に提出するものとする。この場合、論文の部数及び提出期限は、各研究科の定めるところによる。
２ 前項の規定により提出する論文は、主論文１編に限る。ただし、参考として他の論文を添付することができる。
（申請の受理等）
第７条 学位論文の申請は、学務部及び東キャンパス学務課がこれを受理しその事務を取り扱う。
（論文の審査）第８条 学位論文の審査は、研究科委員会の定める３名以上の審査員によって行う。
２ 審査のため必要があるときは、模型又は標本その他を提出させることができる。
（試 験）
第９条 本学大学院学則第31条に規定する試験は、専攻学術について行う。研究科委員会の定める３名以上の試験委
員は、専攻学術について、学位論文を中心として広く関連した科目につき口述の試験により行う。
（研究科委員会の審議及び報告）第10条 研究科委員会は、論文審査及び試験の終了後、論文審査委員及び試験委員の文書による報告に基づいて、学位授与の可否を審議し、可決されたものについてはそれを学長に報告するものとする。
２ 前項の学位授与の議決は、研究科委員の３分の２以上が出席し、出席者の３分の２以上の賛成を要する。ただし、公務及び出張のため研究科委員会に出席することができない委員については、委員の数に算入しない。
（学位の授与）第11条 学長は、研究科委員会の議決に基づいて、学位を授与し、学位記を交付する。
２ 第４条で定める学位の授与日は、本学大学院学則で定める修了の期日とする。
（学位の名称）第12条 学位を授与された者が学位の名称を用いるときは、「白鷗大学」と付記しなければならない。
（学位授与の取消し）第13条 学長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、研究科委員会の議を経て、学位の授与を取り消し、学位記を返還させ、かつ、その旨を公表する。
⑴ 学位を授与された者が、不正の方法により学位の授与を受けた事実が判明したとき。
⑵ 学位を授与された者が、その名誉を汚辱する行為をしたとき。
２ 研究科委員会において前項の審議をするには、委員の３分の２以上が出席し、出席者の３分の２以上の賛成を要する。
（学位記の様式）
第14条 学位記の様式は、別記様式のとおりとする。

附
附
附
附

則
則
則
則

この規程は、平成11年₄月₁日から施行する。
この規程は、平成12年₄月₁日から施行する。
この規程は、平成16年₄月₁日から施行する。
この規程は、平成17年₄月₁日から施行する。
－208－

別記様式

学士
第

号

卒 業 証 書・学 位 記
氏

大学印

名

所定の課程を修了し本学を卒業したことを認め学士（○○学）の学位を授与する
年

月

日

白鷗大学長

修士

印

法務博士
第
学

位

第

記
氏

大学印

号
学
名

位

記
氏

大学印

号

名

本学大学院○○○研究科○○○専攻の修士課程において所定の単位を修得し学位論文の審査および最終試験に合格したことを認め修士（○○学）の学位を授与する本学大学院法務研究科法務専攻専門
職課程において所定の単位を修得したことを認め法務博士（専門職）の学位を授与する

年

年

白鷗大学長

月

日
印

白鷗大学長

－209－

月

日
印

白

鷗

大

学

第

１

章

大

学

院

総

学

則

則

（趣 旨）
第１条 この学則は、白鷗大学学則（以下 ｢本学学則」という｡）第４条の２の規定に基づき、白鷗大学大学院（以下「本大学院」という。）に関し、必要な事項を定める。
（目 的）
第２条 本大学院は、白鷗大学の目的、使命に則り、更に広い視野に立って、精深な学術の理論及び応用を教授研究し、専攻分野における高度な専門性を必要とする職業等に対応することができ、かつ、国際的視野に立って活動する人
材を育成することを目的とする。
第２条の２ 前条の目的に従い、各専攻科は以下に掲げる研究・教育を目的とする。ただし、法務研究科については別に定めるところによる。
１経営学研究科では、当該研究科での研究成果、専門知識を活かし、地域経済を支える人材、グローバルなビジネ
スの現場で活躍できる人材、研究職に携わる人材の育成を目的とする。
２法学研究科では、当該研究科での研究成果、専門知識（資格取得も含む）を活かし、専門的職業を遂行できる人
材、地域社会等に貢献できる人材、研究職に携わる人材の育成を目的とする。
（自己評価等）第３条 本大学院は、教育研究水準の向上を図り、その目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動の状況について自己点検及び評価を実施するものとする。
２ 自己点検及び評価の実施体制並びに方法については、別に定める。
（研究科の課程）
第４条 本大学院に経営学研究科、法学研究科、法務研究科（法科大学院）（以下「研究科」という。
）を置く。
２ 本大学院の課程は、修士課程、専門職学位課程とする。
３ 法務研究科（法科大学院）に関する規程は別に定める。
（学生定員）
第５条 本大学院の学生定員は、次のとおりとする。
経営学研究科 経営学専攻 入学定員20名 収容定員40名
法 学 研 究 科 法律学専攻 入学定員10名 収容定員20名（標準修業年限）第６条 修士課程の標準修業年限は、２年とする。
（在学年限の上限）
第７条 本大学院の在学年数は、休学期間を除き４年とし、これを超えることはできない。
（事務組織）
第８条 大学院の事務を処理するため、大学事務局内に必要な事務組織を置く。

第

２

章

組

織

・

運

営

（大学院の運営）
第９条 本大学院に関する基本的事項は、白鷗大学協議会で審議する。
（研究科委員会）
第10条 本大学院研究科に、研究科の重要事項を審議決定するため、研究科委員会を置く。
（研究科長）
第11条 研究科長は、白鷗大学学長等選任規程により選出する。
２ 研究科長は、研究科委員会を招集し、その議長となる。
（研究科主任）第12条 本大学院研究科に、当該研究科の教務事項を担当する研究科主任を置く。
（研究科委員会の組織）第13条 研究科委員会は、学長、副学長、研究科長、大学院担当教員及び事務局長をもって組織する。
（研究科委員会の審議事項）
第14条 研究科委員会は、次の事項について審議決定をする。
⑴ 研究科の教育及び研究に関する必要な事項⑵ 研究科の教育課程に関する事項⑶ 研究科の教員人事に関する事項⑷ 大学院生の入学、転入学、転学、再入学、留学、退学、除籍及び賞罰に関する事項⑸ 学位論文の審査、試験に関する事項⑹ その他研究科に関する必要な事項

－210－

第

３

章

学年、学期及び休業日

（学年等）
第15条

学年、学期及び休業日は、本学学則第11条から第13条の規定を準用する。

第

４

章

入学、転入学、転学、再入学、休学、退学及び除籍（入学時期）
第16条 本大学院の入学時期は、学年の始めとする。ただし、特別に必要があり、かつ研究科において教育上支障がな
いと認めるときは、学期の始めとすることができる。
（入学資格）
第17条 本大学院の修士課程に入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
⑴ 学校教育法第52条の大学を卒業した者⑵ 学士の学位を授与された者⑶ 外国において、学校教育における16年の課程を修了した者⑷ 文部科学大臣が指定した者⑸ 大学に３年以上在学し、所定の単位を優れた成績をもって修得したと本大学院が認めた者⑹ その他大学を卒業した者と同等以上の学力があると本大学院が認めた者（入学選考）
第18条 修士課程に入学を志願する者に対しては、それぞれ各研究科の定めるところに従って選抜試験を行う。
（入学手続及び許可）
第19条 入学手続等については、本学学則第20条の規定を準用する。
（休学、復学）第20条 休学をしようとする者は、所定の休学願を提出し、学長の許可を受けなければならない。
２ 休学の期間は、１学期又は１学年を区分とし、修士課程通算２年を超えることができない。
３ 休学期間満了の場合、又は休学期間中にその理由が消滅した場合には学長の許可を得て、復学することができる。
（転入学、再入学、退学、除籍）第21条 転入学、再入学、退学、除籍については、本学学則第22条、第23条、第39条、第40条を準用する。

第

５

章

教育課程及び教育方法等（授業及び教育方法）
第22条 本大学院の教育は、授業科目の授業及び学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。）によって行う。
（授業科目及び単位数）
第23条 本大学院において開設している授業科目及び単位数は、別表１のとおりとする。
２ 各研究科の授業科目の単位の計算基準については、本学学則第28条の規定を準用する。
（履修方法）
第24条 学生は、在学期間中にそれぞれの専攻において定められた授業科目を履修し、30単位以上を修得しなければならない。
（指導教員）
第25条 各研究科は、所属する学生に対し、各々専任教員１名を指導教員として定める。
２ 研究指導については、指導教員が特に必要と認める場合には、研究科委員会の議を経て指導教員と共同して指導の任に当たる補助指導教員を定めることができる。
（他研究科等の履修及び単位認定）
第26条 各研究科は、指導教員が教育研究上有益と認めたときは、他の研究科又は学部の授業科目を履修させることができる。
２ 各研究科は、前項の規定により修得した単位を、８単位を超えない範囲で、本研究科において修得したものとみなすことができる。
（他大学院等の履修及び単位認定）
第27条 各研究科は、教育研究上有益と認めたときは、他の大学院等（国外の大学院等を含む。）の授業科目を履修させ、10単位を超えない範囲で、本研究科において修得したものとみなすことができる。
２ 各研究科は、教育研究上有益と認めたときは、本大学院入学以前に本大学院を含む大学院において修得した単位を10単位を超えない範囲で、本研究科において修得したものとみなすことができる。
３ 前２項の規定による修得単位の合計は、10単位を限度とする。
４ 第１項及び第２項による国外の大学院又は国外の研究所等への留学に関する事項は別に定める。
（研究指導）
第28条 研究指導は、大学院担当教員選考基準に定める教員が行うものとする。
２ 各研究科は、教育研究上有益と認めたときは、他の大学院又は研究所等（国外の大学院又は国外の研究所等を含む｡）とあらかじめ協議の上、当該他大学院又は研究所等において、必要な研究指導を受けさせることができる。
ただし、その研究指導を受ける期間は、１年を超えないものとする。
－211－

（教育職員免許）
第29条 教員の資格を得ようとする者は、教育職員免許法（昭和24年法律第147号 ) 及び教育職員免許法施行規則（昭和29年文部省令第26号）に則り、別表２の本学所定の科目及び単位を修得しなければならない。
２ 本大学院の専攻において取得できる教育職員免許状の種類及び免許教科は別表２のとおりとする。

第

６

章

課程の修了要件（修士課程の修了要件）
第30条 修士課程の修了の要件は、本大学院に２年以上在学し、30単位以上を修得し、かつ本大学院の行う修士論文の審査及び試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた業績を上げた者については、大学院に１年以上在学すれば足りるものとする。
２ 前項の場合において、当該課程の目的に応じ適当と認められるときは、特定の課題についての研究の成果の審査をもって修士論文の審査に代えることができる。
第31条 学位論文の審査及び試験は、３名以上の研究科委員会の定める審査員によって行う。試験は、口述試験で行う。

第

７

章

学

位

（学位に関する細目）
第32条 学位に関する細目は、白鷗大学学位規程の定めるところによる。
（授与学位の種類）
第33条 本大学院を修了した者には、本学学則の定めるところにより、修士の学位を授与する。
２ 学位には、研究科専攻別に専攻分野の名称を付記する。

第

８

章

賞

罰

（表 彰）
第34条 人物、学業が優秀な者又は学生の模範となる行為をした者には、研究科委員会の議を経て、学長がこれを表彰することができる。
（懲 戒）
第35条 本学の学生が本学の規則に違反し、その他学生の本分に反する行為をした場合には、研究科委員会の議を経て、学長が懲戒する。
２ 懲戒は、退学・停学及び戒告とする。
３ 前項の退学は、次の各号のいずれかに該当する者に対して行う。
⑴ 性行不良で、改善の見込みがないと認められる者⑵ 学力劣等で、成業に見込みがないと認められる者⑶ 正当な理由がなくて出席常でない者⑷ 本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に著しく反した者
４ 停学期間は、原則として第６条に定める修業年限に算入しない。

第

９

章

授業料等納付金等（授業料等納付金）
第36条 本大学院在学生は、別表３の授業料等納付金を所定の期限内に全納しなければならない。
２ 休学中又は留学中等の授業料等納付金については、別に定めるところにより、その一部を減免することがある。

第

10

章

外国人留学生、科目等履修生、聴講生、研究生、委託生（外国人留学生等）
第37条 本大学院において、外国人留学生、科目等履修生、聴講生、研究生、委託生として研究又は聴講を希望する者については、別に定める規程による。

第

11

章

白鷗大学学則の準用（準用規定）
第38条 本学則に規定していない事項については、本学学則の規定を準用する。

－212－

附
附
附
附
附
附

則
則
則
則
則
則

この学則は、平成11年₄月₁日から施行する。
この学則は、平成16年₄月₁日から施行する。
この学則は、平成19年₄月₁日から施行する。
この学則は、平成20年₄月₁日から施行する。
この学則は、平成21年₄月₁日から施行する。
この学則は、平成22年₄月₁日から施行する。

－213－

白

鷗

第

１

大

学

章

第１節

学

総
目

則
則

的

（目 的）
第１条 本学は、教育基本法及び学校教育法に基づき、建学の精神「プルス ウルトラ」を基本に人格を陶冶し、各専門分野に必要な知識を授けるとともに、国際的視野に立って広く社会に活躍できる実践的かつ創造的な人材を育成することを目的とする。
（自己点検及び自己評価）
第１条の２ 本学は、教育研究の水準の向上を図り、本学の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動の状況について自ら点検及び評価を行う。自己点検及び自己評価の体制は、別に定める。

第２節

名称及び所在地（名 称）
第２条 本学は、白鷗大学と称する。
（所在地）
第３条 本学は、栃木県小山市大字大行寺1117番地に置く。

第３節

組（学部・学科及び学生定員）
第４条 本学に次の学部を置く。
⑴ 経営学部⑵ 法学部⑶ 教育学部
２ 前項の学部に置く学科及びその学生定員は、次のとおりとする。
⑴ 経営学部 経営学科
経営専攻
入学定員
350名
収容定員
1,400名ビジネスコミュニケーション専攻
入学定員
50名
収容定員
200名
ビジネスコミュニケーション学科
入学定員
０名
収容定員
０名
⑵ 法学部 法律学科
入学定員
270名
収容定員
1,080名⑶ 教育学部 発達科学科
児童教育専攻
入学定員
180名
収容定員
720名
スポーツ健康専攻
入学定員
90名
収容定員
360名
英語教育専攻
入学定員
50名
収容定員
200名
心理学専攻
入学定員
40名
収容定員
160名

－214－

織

（大学院）
第４条の２ 本学に白鷗大学大学院を置く。
２ 大学院に関する規程は別に定める。
（図書館）
第５条 本学に図書館を置く。
（白鷗大学総合研究所）
第６条 本学に白鷗大学総合研究所を置く。
２ 白鷗大学総合研究所の規則は別に定める。
（事務局）
第７条 本学に事務局を置く。

第４節

職 員 組 織（職 員）
第８条 本学に学長・学部長・図書館長・事務局長その他必要な職員を置く。
２ 本学に必要に応じて副学長を置くことができる。

第５節

教授会及び大学協議会（教授会）
第９条 本学の各学部に教授会を置く。
２ 教授会は、学長及び専任の教授をもって組織する。ただし、学長が必要あると認めた場合には准教授及び専任講師その他の職員を参加させることができる。
３ 教授会は、次の事項を審議する。
⑴ 教育課程に関すること。
⑵ 入学・退学・休学・復学・転学・留学・除籍及び賞罰等学生の身上に関すること。
⑶ 学生の試験及び卒業に関すること。
⑷ 教員の人事（適格・昇進等に関する理事会への意見具申）に関すること。
⑸ その他学部の運営に関する重要事項
４ 教授会の運用に関しては別に定める。
（大学協議会）
第10条 本学に大学協議会を置く。
２ 大学協議会は、次の事項を審議する。
⑴ 大学運営についての方針策定に関する事項⑵ 学則・諸規程の制定・改廃に関する事項⑶ 教員人事の基本的な方針等に関する事項⑷ その他大学運営に関する重要事項
３ 大学協議会の構成その他必要事項は別に定める。

第６節

学年・学期及び休業日

（学
第11条
（学
第12条

年）
学年は、４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。
期）
学年を次の２学期に分ける。
前学期 ４月１日から９月30日まで
後学期 10月１日から翌年３月31日まで（休業日）
第13条 休業日は、次のとおりとする。
⑴ 日曜日⑵ 国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に定める休日⑶ 本学の開学記念日 ４月25日⑷ 春期休業 ３月20日から３月31日まで⑸ 夏期休業 ７月21日から９月20日まで⑹ 冬期休業 12月17日から翌年１月８日まで
２ 前項に定める休業日を、必要がある場合には学長は臨時に変更することができる。
３ 第１項に定めるものの他、学長は臨時の休業日を定めることができる。

－215－

第

２

第１節

章

学 部 通 則修業年限及び在学年限（修業年限）
第14条 学部の修業年限は、４年とする。
（在学年限）
第15条 学生は８年を超えて在学することはできない。ただし、第21条乃至第23条の規定により入学した学生（編入学生・転入学生及び再入学生。以下 ｢編入学生等」という。）は、定められた在学すべき年数の２倍に相当する年数を超えて在学することはできない。

第２節

入

学

（入学の時期）第16条 入学の時期は、学年の始めとする。ただし、編入学生等については、学期の初めとすることができる。
（入学資格）
第17条 本学に入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
⑴ 高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者⑵ 通常の課程による12年の学校教育を修了した者⑶ 外国において学校教育における12年の課程を修了した者、又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定した者⑷ 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者⑸ 文部科学大臣の指定した者⑹ 高等学校卒業程度認定試験規則による高等学校卒業程度認定試験に合格した者（旧規程による大学入学資格
検定に合格した者を含む。）⑺ 専修学校の高等課程（修業年限が３年以上であること、その他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者⑻ 大学において、個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、18歳に達した者（入学の出願）第18条 本学への入学を志願する者は、入学願書に所定の入学検定料及び別に定める書類を添えて願い出なければならない。
（入学選考）
第19条 前条の入学志願者については、別に定めるところにより選考を行う。
（入学手続及び入学許可）
第20条 前条の選考の結果に基づき合格の通知を受けた者は、所定の期日までに誓約書・身元保証書その他所定の書類を提出するとともに、所定の学費を納付しなければならない。
２ 学長は、前項の入学手続を完了した者に入学を許可する。
（編入学）
第21条 次の各号のいずれかに該当する者で、本学への編入学を志願する者があるときは、選考の上相当学年次に入学を許可する。
⑴ 大学を卒業した者⑵ 短期大学又は高等専門学校を卒業した者⑶ 大学に２年以上在籍して62単位以上の取得単位を有する者⑷ その他法令等により編入学を認められた者
２ 編入学に関する必要事項は別に定める。
（転入学、転部、転科及び転専攻）第22条 他の大学の学生で本学への転入学を志願する者があるときは、原則として欠員のある場合及び成績優秀者に限り、選考の上相当年次に転入学を許可することができる。
２ 本学の学生で現に所属する学部、学科又は専攻から他の学部、学科又は専攻への転入を志願する者があるときは、原則として欠員のある場合に限り、選考の上相当年次に転入を許可することができる。
（再入学）
第23条 第39条の規定により本学を退学した者で本学への再入学を志願する者があるときは、原則として欠員のある場合及び成績優秀者に限り、選考の上相当年次に再入学を許可することがある。
（編入学生等の入学手続等）
第24条 編入学生等の入学手続等については、第18条乃至第20条の規定を準用する。
（既修得単位等の取扱い）
第25条 第21条、第22条、第23条により入学を許可された者が、従前在学していた大学等において既に履修した授業科目及び単位並びに在学すべき年数等の取扱いについては、教授会の議を経て学部長が決定する。

－216－

第３節

教育課程及び履修方法等（授業科目及び授業期間）
第26条 本学は、教育上の目的を達成するために必要な科目を開設し、体系的に編成するものとする。
２ １年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め35週にわたることを原則とする。
（授業の方法、開講科目及び単位数）
第27条 授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
２ 大学は、文部科学大臣が別に定めるところにより、前項の授業を、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
３ 大学は、第１項の授業を、外国において履修させることができる。前項の規定により、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても、同様とする。
４ 本学において開講する授業科目及びその単位数は別表１のとおりとする。
５ 前項に定める授業科目の履修方法については、別に定める。
（単位計算方法）
第28条 授業科目の単位計算方法は、１単位の履修時間を授業及び授業時間外の学修を合わせて45時間とし、次の基準によるものとする。
⑴ 講義及び演習については、15時間から30時間までの範囲の授業時間数をもって１単位とする。
⑵ 実験・実習及び実技については、30時間から45時間までの範囲の授業時間数をもって１単位とする。
（単位の授与）第29条 授業科目を履修し、その試験に合格した者には所定の単位を与える。ただし、平常の成績をもって試験に代えることができる。
２ 試験に関する規程は別に定める。
（教員免許状及び資格）
第30条 教員免許状を取得しようとする者は、教育職員免許法及び同法施行規則に定める所定の単位を修得しなければならない。
２ 本学において取得できる免許状の種類及び免許教科は、別表２のとおりである。
３ 教員免許状を取得するために必要な事項は別に定める。
４ 保育士の資格を取得しようとする者は児童福祉法及び同法施行規則の定めるところにより必要な単位を修得しなければならない。なお、保育士資格取得に関する取扱いについては別に定める。
５ 学校図書館司書教諭、その他の資格を取得する者は、別に定めるところにより必要な単位を修得しなければならない。
（成績評価）
第31条 授業科目の成績評価は、Ａ・Ｂ・Ｃ及びＤの４段階で表示し、Ａ・Ｂ及びＣを合格、Ｄを不合格とする。
（追試験）
第32条 疾病その他やむをえない理由により、第29条に定める試験を受けることができなかった者は、その理由を適当であると認めて許可した場合に限り、追試験を受けることができる。
２ 前項の追試験を受ける者は、その際に所定の追試験受験料を納入しなければならない。
（他大学等又は大学以外の教育施設等における学修）第33条 教育上有益と認めるときは、他の大学等との協議に基づき、学生に当該他大学等の授業科目を履修させることができる。
２ 教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を、本学の授業科目の履修とみなし、本学の定めるところにより単位を与えることができる。
３ 前２項の規定により履修し、修得した単位については、教授会の議を経て、60単位を限度として卒業の要件となる単位として認めることができる。

－217－

第４節

休学・復学・転学・留学・退学及び除籍（休 学）
第34条 疾病その他やむをえない理由により、引き続き２か月以上修学することができない者は、所定の休学願にその理由を証する書類を添えて提出し、学長の許可を得て休学することができる。
２ 疾病のため修学することが適当でないと認められる者については、学長は休学を命ずることができる。
３ 外国人留学生については別に定める。
（休学期間）
第35条 休学期間は１年以内とする。ただし、特別の理由がある場合には、更に１年を限度として休学期間の延長を認めることができる。
２ 前項ただし書の手続については、前条第１項の規定を準用する。
３ 休学期間は、通算して４年を超えることはできない。
４ 休学期間は、第15条に定める在学年限には算入しない。
（復 学）
第36条 休学期間中にその理由が消滅した場合には、所定の復学願を提出し、学長の許可を得て、復学することができる。
（転 学）
第37条 他の大学への入学又は転入学を志願しようとする者は、学長の許可を受けなければならない。
（留 学）
第38条 外国の大学で修学することを志願する者は、学長の許可を得て留学することができる。この場合、外国の大学で修得した単位は、第33条第３項の規定を準用できるものとする。
２ 前項の許可を得て留学した期間は、第14条に定める修業年限に含めるものとする。
３ 留学に関する必要事項は別に定める。
（退 学）
第39条 退学しようとする者は、所定の退学願を提出して学長の許可を受けなければならない。
（除 籍）第40条 次の各号のいずれかに該当する者は、教授会の議を経て、学長が除籍することがある。
⑴ 授業料の納付を怠り、督促してもなお納付しない者⑵ 第15条に定める在学年限を超えた者⑶ 第35条第１項又は第３項に定める休学期間を超えてなお復学できない者⑷ 死亡又は長期にわたり行方不明の者
２ 前項第１号により除籍された者で、一定期間内に復籍を申し出て、かつ学修継続の意欲があると認められた者に対しては、教授会の議を経て学長は復籍を認めることができる。

第５節

卒業及び学位（卒 業）
第41条 本学に４年（編入生等については、第15条の規定に基づいて定められた在学すべき年数）以上在学し、所定の授業科目及び単位数を修得した者については、教授会の議を経て学長が卒業を認定する。
２ 学長は、前項により卒業を認定した者に対して卒業証書を授与する。
３ 卒業所要単位は別表３に定める。
（学 位）
第42条 本学を卒業した者には、次の区分の学士の学位を授与する。
⑴ 経営学部卒業者
学士（経 営 学）⑵ 法学部卒業者
学士（法学）⑶ 教育学部卒業者
学士（発達科学）

第６節

賞

罰

（表 彰）
第43条 人物、学業が優秀な者又は学生の模範となる行為をした者は、教授会の議を経て、学長がこれを表彰するこ
とがある。
（懲 戒）
第44条 本学の学生が本学の規則に違反し、その他学生の本分に反する行為をした場合には、教授会の議を経て、学長が懲戒する。
２ 懲戒は、退学・停学及び戒告とする。
３ 前項の退学は、次の各号のいずれかに該当する者に対して行う。
⑴ 性行不良で改善の見込みがないと認められる者⑵ 学力劣等で、成業の見込みがないと認められる者⑶ 正当な理由がなくて出席常でない者⑷ 本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に著しく反した者
４ 停学期間は、原則として第14条に定める修業年限に算入しない。
－218－

第７節

外国人留学生、科目等履修生、特別聴講学生、研究生及び委託生（外国人留学生）
第45条 外国人で大学において教育を受ける目的をもって入国し、本学に入学を志願する者があるときは、選考の上外国人留学生として入学を許可することができる。
２ 前項の外国人留学生に対しては、第27条に定める授業科目の外、日本語科目及び日本事情に関する科目を置くことができる。
３ 外国人留学生の取扱いに関して必要な事項は、別に定める。
（科目等履修生）
第46条 本学所定の授業科目のうち１科目又は数科目を履修することを志願する者があるときは、本学の教育に支障のない場合に限り、選考の上科目等履修生として入学を許可することができる。
２ 科目等履修生は、学期毎に入学を許可する。
３ 科目等履修生の取扱いに関して必要な事項は、別に定める。
（特別聴講学生）
第47条 他の大学の学生又は高等学校の生徒で、本学において授業科目を履修することを志願する者があるときは、当該他の大学又は高等学校との間の協議に基づき、特別聴講学生として入学を許可することができる。
（研究生）
第48条 本学において特定の専門事項について研究することを志願する者があるときは、本学の教育研究に支障のない場合に限り、選考の上研究生として入学を許可することができる。
２ 研究生を志願することのできる者は、大学を卒業した者又はこれと同等以上の学力があると認められた者とする。
３ 研究期間は、１年とする。ただし、特別な理由がある場合には、その期間を更新することができる。
４ 研究生の取扱いに関して必要な事項は、別に定める。
（委託生）
第49条 本学において、公共団体、会社その他の団体等からの委託に基づき、研究等を志願する者があるときは、本学の教育研究に支障のない場合に限り、当該団体等との間の協議に基づき、選考の上委託生として入学を許可することができる。
２ 委託生の取扱いに関して必要な事項は、別に定める。
（規程の遵守）第50条 前５条の規定により入学を認められた者は、本学における学則その他の規程を遵守しなければならない。

第８節

入学検定料及び学費（入学検定料及び学費）第51条 入学検定料及び入学金・授業料・施設設備費・教育維持費その他の費用（以下「学費」という。）については、
別表４のとおりとする。
２ 本学に在学する学生は、在学期間に相応する学費を納入しなければならない。ただし、休学中の学費については別に定める。
３ 外国人留学生等の学費については別に定める。
４ 学費の納入方法及び時期については別に定める。
５ 既に納付した入学検定料及び学費は原則として返還しない。
（学費の延納又は分納）第52条 やむをえない理由により所定の期日までに学費を納入できない者は、所定の手続きを経て学費の全部又は一部を延納若しくは分納することができる。
（学費の徴収）
第53条 学期の中途で退学又は除籍された者の当該学期分の学費は、原則として全額徴収する。
２ 停学期間中の学費は全額徴収する。

－219－

第９節

公 開 講 座（公開講座）
第54条 社会人の教養を高め、地域文化の向上に資するため、本学に公開講座を開設することがある。

附則
１．この学則は、昭和61年₄月₁日から施行する。
２．この学則は、昭和62年₄月₁日から施行する。
３．この学則は、昭和63年₄月₁日から施行する。
４．この学則は、平成₂年₄月₁日から施行する。
５．この学則は、平成₃年₄月₁日から施行する。
６．この学則は、平成₄年₄月₁日から施行する。
７．この学則は、平成₅年₄月₁日から施行する。
８．この学則は、平成₆年₄月₁日から施行する。
９．この学則は、平成₇年₄月₁日から施行する。
10．この学則は、平成₈年₄月₁日から施行する。
11．この学則は、平成₉年₄月₁日から施行する。
12．この学則は、平成10年₄月₁日から施行する。
13．この学則は、平成11年₄月₁日から施行する。
14．この学則は、平成12年₄月₁日から施行する。
15．この学則は、平成13年₄月₁日から施行する。
16．この学則は、平成14年₄月₁日から施行する。
17．この学則は、平成15年₄月₁日から施行する。
18．この学則は、平成16年₄月₁日から施行する。
19．この学則は、平成17年₄月₁日から施行する。
20．この学則は、平成18年₄月₁日から施行する。
21．この学則は、平成19年₄月₁日から施行する。
22．この学則は、平成20年₄月₁日から施行する。
23．この学則は、平成21年₄月₁日から施行する。

－220－

「 大学 院 学 生 研 究 室 （ 東キャンパス）」使用の申し合わせ

１．この申し合わせは、東キャンパスに設置の大学院学生研究室（以下「院生研究室」という）の使用について、守るべき事項を定める。
２．院生研究室は、大学院学生の自学自習、研究などに使用するものとする。
３．使用日時は、原則として次のとおりとする。
平日（月～土） 午前８時30分から午後22時30分まで
ただし、入学試験もしくは年末年始休業中または本学の事情により、使用の禁止または時間の変更もしくは制限をすることがある。この場合、事務長の指示に従うものとする。
４．学生用ロッカー、机等については、入学時東キャンパス事務室より鍵の引渡しを受け、各自が管理し、卒業時に返却するものとする。
５．院生研究室の利用者は、当研究室がお互いに学習し、研究する場であることを念頭におき、次の事項に留意しなけ
ればならない。
⑴ 室内での騒音・談話等で他人に迷惑をかけないこと。
⑵ 室内の清潔および整頓に留意すること。
⑶ 防犯および防火に留意すること。
⑷ 室内の制限電力容量を厳守すること。
⑸ 無断で、室内の造作、電気、電話配線等をしないこと。
⑹ 備品類およびロッカー、机などの鍵の取扱を管理すること。
⑺ 施設設備品の故障及び破損の修理ならびに申請は事務局宛にすること。
⑻ 院生研究室ならびに学内での喫煙は禁止する。
６．院生研究室内では電気ポット、ヒーターなどの電気器具は使用しないこと。
７．本学に帰属する設備、備品等は、２で申し合わせた使用目的にのみ使用し、研修生側の責めに帰す損失または毀損があった場合は、その補償をしなければならない。
院生研究室でのパソコン・ネットワーク利用については、別途情報処理教育研究センターが掲示する「法科大学院
生の PC 持込み・貸与について .doc」を参照すること。
８．その他、本学の事情により院生研究室の利用について制限・依頼をすることがある。この場合、事務長の指示に従うものとする。

－221－

大 学 院 学 生 研 究 室 （ 東キャンパス）の休日利用について

下記のとおり大学院生の休日の研究室利用を許可します。
「大学院学生研究室使用の申し合わせ」に従い、節度を持った利用を心がけてください。

記期

間：正月、盆休み等の完全休業期間（守衛所閉鎖）以外の休業日、日曜・祝祭日※完全休業期間等は掲示にて通知します。

時

間：午前８時30分～午後22時30分まで①時間外の入館・退館は、校舎北側の「守衛所」のある出入口のみとなります。その際、学生証の提示と入館記録が必要になります。（警備の方に手間をかけないよう指示に従ってください。）②大学院学生研究室・談話室以外の施設の開放は行いませんので使用しないでください。
③３階インフォメーションコーナーのコピーは利用可能です。ただし、用紙がなくなった場合は対応できません。翌日以降、事務局まで申し出てください。
④大学行事等、他箇所・他機関により、利用が制限されることがあります。行事の主催箇所より指示か出た場
合は、協力してください。
⑤本学が、本件つき不適当と認めた場合は、開室を取りやめることがあります。
以

－222－

上

法科大学院履修要綱

2010年度

平成22年₄月₁日発行
編集・発行

白鷗大学法科大学院〒323-8586 栃木県小山市駅東通り2-2-2
電話（0285）22-8900（代表）