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富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年２月12日【四半期会計期間】

第125期第３四半期(自【会社名】

富士フイルムホールディングス株式会社【英訳名】

FUJIFILM Holdings Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区西麻布二丁目26番30号(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)【電話番号】

03(6271)1111(大代表)【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂九丁目７番３号【電話番号】

03(6271)1111(大代表)【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

助

経理部長

2020年10月１日

野

吉

経理部長

吉

1/52

健

沢

沢

至

2020年12月31日)

児

勝

勝

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第124期
第３四半期
連結累計期間

回次

自
至

会計期間

売上高
（第３四半期連結会計期間）（百万円）

2019年４月１日
2019年12月31日

第125期
第３四半期
連結累計期間自至2020年４月１日
2020年12月31日

第124期

自
至

2019年４月１日
2020年３月31日

1,728,397

1,573,434(596,263)(576,045)

2,315,141

166,530

174,821173,071

120,658

126,489

124,987(59,513)(58,883)

税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）

当社株主帰属四半期（当期）純利益（第３四半期連結会計期間）（百万円）

当社株主帰属四半期（当期）包括利益（百万円）

111,522

148,154

79,489

株主資本

（百万円）

2,055,894

2,081,004

1,953,252

純資産額

（百万円）

2,095,446

2,124,198

1,993,757

総資産額

（百万円）

3,450,897

3,369,919

3,321,692

294.76316.42306.18(145.37)(147.29)

基本的１株当たり当社株主帰属
四半期（当期）純利益（第３四半期連結会計期間）

(円)

希薄化後
１株当たり当社株主帰属
四半期（当期）純利益（円）

293.84315.36305.22

株主資本比率

（％）

59.6

61.8

58.8

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

162,398

292,409

255,667

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△202,402△79,922△244,850

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△149,951△117,655△250,943

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

457,523494,767

396,091

(注)

１
２
３

当社の連結財務諸表は、米国で一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。
当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当社は、米国会計基準によって連結財務諸表を作成しており、「関係会社」については米国会計基準の定義に基づいて開示しております。「第２ 事業の状況」においても同様であります。
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、「わたしたちは、先進・独自の技術をもって、最高品質の商品やサービスを提供する事により、社会の文化・科学・技術・産業の発展、健康増進、環境保持に貢献し、人々の生活の質のさらなる向上に寄与します。」との企業理念の下、イメージング ソリューション、ヘルスケア＆マテリアルズ ソリューション、ドキュメント ソリュー
ションを提供し、社会とお客様に信頼されるグローバル企業を目指しております。
当第３四半期連結累計期間において、各事業部門に係る主な事業内容の変更はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当第３四半期連結累計期間における連結売上高は、バイオCDMO事業、電子材料事業等で売上を伸ばしましたが、ドキュメント事業、フォトイメージング事業、グラフィックシ
ステム事業等の売上減少により1,573,434百万円（前年同期比9.0％減）となりました。営業利益
は、120,468百万円（前年同期比20.6％減）となりました。税金等調整前四半期純利益は174,821
百万円（前年同期比5.0％増）、当社株主帰属四半期純利益は126,489百万円（前年同期比4.8％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末では、総資産は現金及び現金同等物の増加等により48,227百万円
増加し、3,369,919百万円（前年度末比1.5％増）となりました。負債は社債及び借入金の減少等により82,214百万円減少し、1,245,721百万円（前年度末比6.2％減）となりました。純資産は当社株主帰属四半期純利益等により130,441百万円増加し、2,124,198百万円（前年度末比6.5％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（事業セグメント別の連結売上高）
セグメント

前第３四半期
連結累計期間（百万円）

当第３四半期
連結累計期間
（百万円）

増減額
（百万円）

増減率
（％）

イメージング ソリューション

266,164

218,646△47,518△17.9

ヘルスケア＆マテリアルズ
ソリューション

741,170

736,954△4,216△0.6

ドキュメント ソリューション

721,063

617,834△103,229

△14.3

連結合計

1,728,397

1,573,434△154,963△9.0（事業セグメント別の営業利益）
セグメント

前第３四半期
連結累計期間（百万円）

当第３四半期
連結累計期間
（百万円）

増減額
（百万円）

増減率
（％）

イメージング ソリューション

27,431

14,130△13,301△48.5

ヘルスケア＆マテリアルズ
ソリューション

70,81882,63011,812

16.7

ドキュメント ソリューション

80,46946,211△34,258△42.6

全社費用及びセグメント間取引消去△27,083△22,503

4,580

−

連結合計

151,635

120,468△31,167

△20.6

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四半期報告書①

イメージング ソリューション部門
イメージング ソリューション部門の連結売上高は、218,646百万円（前年同期比17.9％減）となりました。営業利益は、14,130百万円（前年同期比48.5％減）となりました。
フォトイメージング事業では、新型コロナウイルス感染症（以下、「COVID-19」と記載しま
す。）流行拡大によるイベント自粛・中止の影響等により、売上は減少しましたが、第３四半期では撮影したその場で写真をプリントして楽しめるインスタントフォトシステムが前年を上回る売上となりました。インスタントフォトシステムでは、自宅での時間を充実させる チェ
キ の新たな楽しみ方を、SNSを通じて提案し、オンライン販売を強化しており、欧米、中国を中心に販売が回復しました。スマートフォン用プリンター「instax mini Link」の販売が好調
で、2020年５月には、スマートフォンで撮影した画像の中からイラスト等を抜き出し別の画像と合成して チェキプリント できる新機能「Sketch, edit & print」をアプリに追加搭載
し、新たな楽しみ方・付加価値を提供しています。2020年３月に発売したインスタントカメラ「instax mini 11」も順調に売上を伸ばし、2020年11月には人気のスクエアフォーマットのフィルムに対応したエントリーモデルである「instax SQUARE SQ1」を発売しました。また、プリントサービスでは、2020年４月に、フォトブック「Year Album」に、AI技術を活用しユー
ザーの趣味嗜好に合った画像選択とレイアウトを自動作成、提案するパーソナライズ機能等を新たに搭載し、好評を得ています。今後も多様化するお客様のニーズにお応えし、便利で付加価値の高い製品・サービスを提供するとともに、「撮る、残す、飾る、そして贈る」という写
真本来の価値を世界中で伝え続けていきます。
光学・電子映像事業の電子映像分野では、COVID-19影響による需要減を受けて売上が落ち込んでいた上期に対して、第３四半期は前年並みまで回復しました。ミラーレスデジタルカメラの販売は、2020年４月に発売した「FUJIFILM X-T4」が引き続き好調に推移したことに加え、2020年11月に発売した「FUJIFILM X-S10」が、小型・持ち易いグリップ・強力手振れ補正の評価が高く、日本・中国を中心に好調でした。また、2020年７月には「GFXシリーズ」用交換レンズとして、圧倒的な描写力を実現するコンパクトな単焦点広角レンズ「フジノンレンズ
GF30mmF3.5 R WR」を発売しました。「Xシリーズ」用交換レンズのラインアップとして、2020
年９月に大口径中望遠単焦点レンズ「フジノンレンズ XF50mmF1.0 R WR」、2020年11月には超広角ズームレンズ「フジノンレンズ XF10-24mmF4 R OIS WR」を発売する等、豊富なレンズライ
ンアップでシステムとしての魅力を高めてきました。今後も特長ある魅力的な製品を供給して市場の活性化を図るとともに、写真を撮る悦びを提供していきます。
光学デバイス分野では、スポーツ・イベント及びドラマ・映画の撮影中止に伴う放送・シネ
マ用レンズの販売減がありましたが、監視ズームレンズ・一体型監視カメラの販売は好調に推移しました。同分野では、超短焦点プロジェクターや長焦点監視カメラの開発・発売のほか、マルチスペクトルカメラシステムを新たに開発する等、事業の領域拡大を進めており、多様な市場ニーズに応える画期的な製品を開発し続けることで、事業成長を図っていきます。
②

ヘルスケア＆マテリアルズ ソリューション部門
ヘルスケア＆マテリアルズ ソリューション部門の連結売上高は、736,954百万円（前年同期比0.6％減）となりました。営業利益は、82,630百万円（前年同期比16.7％増）となりました。
メディカルシステム事業では、COVID-19の流行拡大影響により売上は減少しましたが、抗菌材料分野では、アルコールによる除菌効果に加えて、銀系抗菌剤と超親水コートによる持続除菌を兼ね備えた当社独自技術「Hydro Ag+（ハイドロ エージー プラス）」を応用した薬用ハンドジェルや抗菌シート等の販売が急増し、売上が大幅に増加しました。X線画像診断分野では、
病室内の病床を移動しながら撮影可能な回診用デジタルX線撮影装置「FUJIFILM DR CALNEO
AQRO」及び「FUJIFILM DR CALNEO Go PLUS」の旺盛な需要が継続し、欧米・アジアでの販売が好調に推移しました。超音波診断分野では、2020年７月に米国、同８月に欧州で販売を開始したハイエンド超音波画像診断装置「Sonosite PX」の販売が好調に推移したことに加え、日本を
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四半期報告書含むCOVID-19流行下での需要増に対応し、売上は増加しました。医療IT分野では、医用画像情報システム（PACS）「SYNAPSE」を中心としたシステムの販売が日本と中国を中心に好調に推移しました。2020年12月に、内視鏡情報管理システム「NEXUS」をバージョンアップし、AI技術を活用し設計した内視鏡診断レポート作成支援機能の販売を開始しました。内視鏡分野では、特殊光観察が可能な7000システム等の販売が中国において堅調に推移しました。また、2020年11
月には、日本にてAI技術を活用して大腸ポリープ等の病変のリアルタイム検出・鑑別を支援す
る内視鏡診断支援機能「CAD EYE™（キャド アイ）」を発売しました。体外診断（IVD）分野では、COVID-19影響を受けたものの、海外市場では動物向け検査需要の増加等により、血液生化
学検査システム「ドライケムシリーズ」の販売が堅調に推移しました。
医薬品事業では、2020年６月に、COVID-19治療薬として期待されている抗インフルエンザウ
イルス薬「アビガン®錠」（一般名：ファビピラビル）の海外展開に向けて、インド大手製薬企業Dr. Reddy's Laboratories Ltd.、及び世界的な医療物資・医薬品提供会社Global Response
Aidとの提携を行い、当提携によるライセンス収入等により、売上は増加しました。COVID-19患者を対象とした「アビガン®錠」については、国内臨床第Ⅲ相試験や増産対応を進めました。当社グループは、高付加価値な医薬品の提供を通じて、医療のさらなる発展に貢献していきます。
バイオCDMO事業では、バイオ医薬品のプロセス開発受託及び製造受託が好調に推移し、売上が増加しました。事業成長を一段と加速させるため、米国に2,000億円を超える大規模投資を行い、バイオ医薬品の大型製造拠点を新設することを2021年１月に発表しました。原薬の大量製
造受託のみならず、原薬から製剤・包装までワンサイト・ワンストップで対応できる体制を米国に構築します。新拠点の稼働は2025年春を予定しています。また、今後の市場拡大が見込まれている遺伝子治療分野において、米国ボストンに約40億円を投じて遺伝子治療薬のプロセス
開発・原薬製造受託拠点を新設します。2021年秋より順次稼働予定です。今後も、高品質な医薬品の安定供給を通じて、アンメットメディカルニーズへの対応等社会課題の解決、及びヘル
スケア産業の発展に貢献していきます。
再生医療事業では、FUJIFILM Irvine Scientific, Inc.（米国）が展開するバイオ医薬品製
造用途の培地がCOVID-19用ワクチンや抗体医薬品の急速な量産化に伴い需要が増加し、販売が好調に推移しました。また、FUJIFILM Cellular Dynamics, Inc.（米国。以下、「FCDI」と記載します。）が展開する、次世代がん免疫治療薬に使用する他家iPS細胞の開発受託事業が好調でした。2020年11月に、FCDIは治療用iPS細胞の提供、及びiPS細胞作製技術に関する特許ライ
センスの供与を本格的に開始しました。その第一弾として、再生医療製品の開発を対象に、iPS
細胞作製技術に関する特許ライセンスを全世界で非独占的に使用できる権利をLonza
Walkersville, Inc.に許諾しました。今後も、当社グループ各社の技術・ノウハウを活用し、COVID-19感染拡大の早期収束及び再生医療の早期産業化に貢献していきます。
ライフサイエンス事業では、店舗販売はCOVID-19の流行拡大影響を受けましたが、通信販売を中心にサプリメント「メタバリアEX」等が好調に推移し、全体の売上が増加しました。2020
年４月には、「紫外線刺激から肌を保護するのを助ける」機能を持つ、機能性表示食品「アスタリフト サプリメント ホワイトシールド」と「アスタリフト ドリンク ホワイトシールド」
を、2020年９月には、水分を保持し肌のうるおいをキープする成分を配合したベースメイクア
イテム「アスタリフト ルミナス エッセンス」、弾ける泡で肌を引き締める美容液「アスタリフト スパークル タイト セラム」を発売しました。今後もお客様のニーズを捉えた独自性の高い製品を提供し、人々の美容と健康に貢献していきます。
ディスプレイ材料事業では、COVID-19の流行下でモニター及びタブレット向け需要が増加したことや、TVの販売が好調に推移したことに伴い、全体の売上が増加しました。
産業機材事業では、COVID-19の流行拡大影響を受けて非破壊検査用機器・材料等の販売が減少しましたが、在宅勤務・在宅学習向けのモバイルPC需要が増加したことにより、タッチパネ
ル用センサーフィルム「エクスクリア」の販売が好調に推移しました。

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四半期報告書電子材料事業では、COVID-19流行下での在宅勤務拡大を背景としたデータセンター用サーバーや、需要の回復が見られるスマートフォンをはじめとする先端ロジック向けを中心に、CMP
スラリーや先端レジスト、現像液等の販売が好調に推移し、売上が増加しました。拡大する半導体需要に対し、当社は先端プロセス用材料を軸として更なる事業成長を図るとともに、
5G/IoT時代における社会価値創造に貢献していきます。
ファインケミカル事業では、COVID-19の流行拡大影響により大学や企業の研究活動が停滞
し、試薬の需要減少等の影響を受けましたが、需要が増加した消毒用エタノール等の販売が堅調に推移し、売上は増加しました。
記録メディア事業では、COVID-19の流行拡大に伴う企業活動の停滞に加え、テレワーク等に対応する通信インフラの能力増強が優先され、データアーカイブへの投資が延期されたこと等を背景にテープ需要が減少し、売上は減少しました。中長期的なデータ量の増加傾向及びテー
プの優位性に変化はなく、ビッグデータ時代の顧客ニーズに対応する製品やサービスの拡充によって、事業成長を図っていきます。
グラフィックシステム事業では、刷版材料分野において、COVID-19の流行拡大影響による需要の減少を受けて売上が減少しました。今後、無処理CTPプレートを中心とした環境対応品の拡販を推進します。デジタル印刷分野では、商業印刷向けインクジェットデジタルプレス「Jet
Press 750S」を中心に、デジタル化が進む商業印刷及びパッケージ印刷市場に対して、引き続き画期的な製品を開発・提供し、事業成長を図っていきます。
インクジェット事業では、産業用インクジェットヘッドの販売は中国のセラミック市場での需要増により回復基調にありますが、インクの販売は主に欧州でのワイドフォーマット市場での需要減により大きく落ち込み、全体の売上は減少しました。用途が拡大する産業用インクジェット市場に対して今後も画期的な製品を開発・提供し、さまざまな産業の発展に貢献していきます。
③

ドキュメント ソリューション部門
ドキュメント ソリューション部門の連結売上高は、617,834百万円（前年同期比14.3％減）となりました。営業利益は、46,211百万円（前年同期比42.6％減）となりました。
オフィスプロダクト＆プリンター事業では、オフィスプロダクト分野で、日本・中国及びア
ジアパシフィック地域のそれぞれで販売台数が前年を上回りました。オフィスプリンター分野
は、販売台数が減少しました。
プロダクションサービス事業では、COVID-19流行拡大影響による経済の先行き不透明感からお客様が投資を抑制したことで、販売台数は前年から減少しました。
ソリューション＆サービス事業では、COVID-19流行拡大影響を受けて、営業活動が制限されたこと等により、全体の売上が減少しました。
COVID-19の流行拡大により、在宅勤務を始めとする新たな働き方が広がっており、それらを支援するソリューションの販売が好調に推移しています。国内では、全国のセブン-イレブン店
頭に設置されたマルチコピー機を利用した「ネットプリント®サービス」の需要が拡大しました。また、電子文書を紙文書と同じような操作性で扱うことができる、ドキュメント・ハンド
リングソフトウェアの「DocuWorks®」は、国内外でこれまで累計770万ライセンスの販売をしています。さらに、強固なセキュリティと簡単・便利なネットワーク環境を実現するサービス「beat」や、オフィスに届くファクス文書を自宅で確認出来るペーパーレスファクスソリュー
ション、電子署名サービス等、今後も新しいソリューション＆サービスメニューを順次提供
し、お客様の多様化する働き方を支援していくとともに、当領域でのさらなる成長を目指します。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
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四半期報告書(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」と記載します。）は、前連結会計年度末より98,676百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末においては494,767百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は292,409百万円となり、前第３四半期連結累計期間と比較して
130,011百万円（80.1％）増加しておりますが、これは「(5)その他」に含まれる、前払費用及びその他の流動資産が減少したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は79,922百万円となり、前第３四半期連結累計期間と比較して
122,480百万円（60.5％）減少しておりますが、これは前第３四半期連結累計期間においてBIOGEN（DENMARK）MANUFACTURING ApSを買収したこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は117,655百万円となり、前第３四半期連結累計期間と比較して
32,296百万円（21.5％）減少しておりますが、これは前第３四半期連結累計期間において非支配持分との資本取引による支出があったこと等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間においては、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、110,749百万円（前年同期比6.1％減）であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員の状況① 連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、提出会社の従業員数は前事業年度末から420名増加し、648名となりました。この従業員数の増加は、富士フイルム㈱及び富士ゼロックス㈱間でのポリシー・
業務プロセスの統一、重複業務廃止・人材相互活用による当社グループ全体視点でのガバナンス
強化等の更なる推進を目的に、両社のコーポレート部門について富士フイルムホールディングス㈱へ統合する組織改定を実施したためです。
(7) 設備の状況
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設として、2,000億円を超える大規模投資を米国で行い、バイオ医薬品の大型製造拠点の建設を計画しております。2025
年春の稼働を予定しております。
(8) 重要な会計上の見積り

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四半期報告書前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析」中の「④重要な会計上の見積り」の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】① 【株式の総数】
発行可能株式総数(株)

種類
普通株式

800,000,000

計

800,000,000② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(2021年2月12日)

普通株式514,625,728

計

514,625,728

種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協
会名

内容

514,625,728

東京証券取引所(市場第一部)

単元株式数100株

514,625,728−−（２）【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2020年10月１日〜
2020年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

（百万円）

−

514,625,728−

40,363−63,636（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

−

−

3,993,694−

区分(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等)

普通株式
114,859,600
普通株式
399,369,400

完全議決権株式(その他)

普通株式

単元未満株式514,625,728

発行済株式総数−

総株主の議決権(注)−

396,728

１単元(100株)未満の株式−−

3,993,694−

１

単元未満株式には以下が含まれております。

２

自己株式―当社所有株２株「完全議決権株式(その他)」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。
また、議決権の数(個)の中には、同社名義の完全議決権株式に係る議決権数(３個)が含まれております。

②【自己株式等】
2020年12月31日現在

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計(株)

発行済株式総数に対する
所有株式数の割合(％)

東京都港区
西麻布二丁目26−30

114,859,600−

114,859,600

22.31

114,859,600−

114,859,600

22.31

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)富士フイルムホールディ
ングス株式会社計−

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)附則第４条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準による用語、様式及び作成方法に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年
10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月
31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビュー
を受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】

区分前連結会計年度に係る要約連結貸借対照表（2020年３月31日）

当第３四半期
連結会計期間（2020年12月31日）

金額(百万円)

金額(百万円)

注記
番号

資産の部
Ⅰ

流動資産
１

現金及び現金同等物

２

受取債権

396,091

494,767(1)営業債権

注15, 16

524,120

497,443(2)リース債権

注15

55,41952,732

2,640

3,479

(3)関連会社等に対する債権(4)貸倒引当金
３
４

棚卸資産
前払費用及びその他の流動資産△23,761

注15△23,652

530,002

注５

380,911406,894

注12, 13,
14, 16

153,783

92,527

1,489,203

1,524,190

注６27,77027,542

注３, 1487,209105,259

流動資産合計Ⅱ

558,418

投資及び長期債権１

関連会社等に対する投資及び貸付金

２

投資有価証券３

長期リース債権

注15

61,72459,673４

その他の長期債権

注12，13,14，15

30,49724,032

５

貸倒引当金

注15

△4,067△3,473203,133

213,033

投資及び長期債権合計
Ⅲ

有形固定資産１

土地96,77698,752２

建物及び構築物

732,716

749,755３

機械装置及びその他の有形固定資産

1,478,270

1,495,194

４

建設仮勘定

47,481

54,1542,355,243

2,397,855△1,754,696△1,782,671

600,547

615,184

小計
５

減価償却累計額
有形固定資産合計

Ⅳ

その他の資産１

オペレーティング・リース使用権資産

75,261

76,145２

営業権687,155

685,880３

その他の無形固定資産

142,071

135,608４

その他

124,322

119,879

その他の資産合計

1,028,809

1,017,512

資産合計

3,321,692

3,369,919

注16

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四半期報告書前連結会計年度に係る要約連結貸借対照表（2020年３月31日）

当第３四半期
連結会計期間（2020年12月31日）

金額(百万円)

金額(百万円)

注記
番号

区分
負債の部
Ⅰ

流動負債
１

社債及び短期借入金

２

支払債務

注13

120,998

79,248(1)営業債務

195,214

188,594(2)設備関係債務

25,36013,870(3)関連会社等に対する債務

1,724

３

未払法人税等

４

未払費用

５

短期オペレーティング・リース負債

６

その他の流動負債

注17
注12, 13,
14, 16

流動負債合計Ⅱ

222,298

1,959

204,423

24,893

20,682

171,989

160,308

25,69626,48994,133133,045

660,007624,195

503,171

466,113

固定負債
注13

１

社債及び長期借入金

２

退職給付引当金

33,81826,637３

長期オペレーティング・リース負債

52,652

52,581

４

その他の固定負債

78,287

76,195667,928

621,526

1,327,935

1,245,721

40,36340,3632,563,091

2,668,885△164,100△142,435△486,102△485,809

注８

1,953,252

2,081,004

注８40,50543,194

純資産合計

1,993,757

2,124,198

負債・純資産合計

3,321,692

3,369,919

注12，13,14，16

固定負債合計負債合計
注10

契約債務及び偶発債務
純資産の部
Ⅰ

株主資本
１

資本金
普通株式
発行可能株式総数
800,000,000株
発行済株式総数
514,625,728株

２

利益剰余金

３

その他の包括利益(△損失)累積額

４

自己株式(取得原価)

注９, 12

前連結会計年度末
114,914,288株
当第３四半期連結会計期間末
114,844,556株
株主資本合計
Ⅱ

非支配持分

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

区分

前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

金額(百万円)

金額(百万円)

注記
番号

Ⅰ

売上高

注４, 16

1,728,397

1,573,434

Ⅱ

売上原価

注16, 17

1,005,332

922,495

723,065

650,939

売上総利益
Ⅲ

営業費用
１

販売費及び一般管理費

注17453,434

２

研究開発費

注17

117,996

110,749

530,471
120,468

営業外収益及び費用(△)
１

受取利息及び配当金

２

支払利息

３

為替差損益・純額４持分証券に関する損益・純額

５

その他損益・純額

4,217

3,346

注９, 12△1,931△2,010

注９, 12△1,580△5,659

注３

1,990

39,770

注９, 12

12,199

税金等調整前四半期純利益
Ⅴ

法人税等

Ⅵ

持分法による投資損益
四半期純利益Ⅶ

571,430
151,635

営業利益
Ⅳ419,722

控除：非支配持分帰属損益
当社株主帰属四半期純利益

14,895

18,90654,353

166,530

174,82133,041

46,195△38△841

133,451

127,785△12,793△1,296

120,658

126,489

基本的１株当たり当社株主帰属
四半期純利益注11

294.76円

316.42円

希薄化後１株当たり
当社株主帰属四半期純利益

注11293.84円

315.36円

47.50円47.50円

１株当たり現金配当

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

区分Ⅰ

四半期純利益Ⅱ

その他の包括利益(△損失)−税効果調整後

前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

金額(百万円)

金額(百万円)注記
番号127,785

△7

△17

注９

１

有価証券未実現損益変動額

２

為替換算調整額△16,80915,477３

年金負債調整額

3,425

6,461

４

デリバティブ未実現損益変動額

292

170

△13,099

22,091

120,352

149,876△8,830△1,722

111,522

148,154

合計
四半期包括利益Ⅲ

133,451

注８

控除：非支配持分帰属四半期包括損益
当社株主帰属四半期包括利益

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四半期報告書【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結会計期間】

区分

前第３四半期連結会計期間（自 2019年10月１日
至 2019年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 2020年10月１日
至 2020年12月31日）

金額(百万円)

金額(百万円)

注記
番号

Ⅰ

売上高

注４, 16596,263

576,045

Ⅱ

売上原価

注16, 17

346,782

322,342

249,481

253,703

売上総利益
Ⅲ

営業費用
１

販売費及び一般管理費

２

研究開発費

注17

151,573
38,312

36,340189,706
63,997

営業外収益及び費用(△)
１

受取利息及び配当金

２

支払利息

３

為替差損益・純額４持分証券に関する損益・純額

５

その他損益・純額

1,545

1,443

注９, 12△555△905

注９, 12

1,156△1,947

注３

2,667

8,545

注９, 124,589

税金等調整前四半期純利益
Ⅴ

法人税等

Ⅵ

持分法による投資損益
四半期純利益Ⅶ

189,885
59,596

営業利益
Ⅳ

153,366

控除：非支配持分帰属損益
当社株主帰属四半期純利益

9,402

4,119

11,25568,99875,252

8,093

17,593537

1,810

61,442

59,469△1,929△586

59,51358,883

基本的１株当たり当社株主帰属
四半期純利益注11

145.37円

147.29円

希薄化後１株当たり
当社株主帰属四半期純利益

注11144.91円

146.78円−円−円

１株当たり現金配当

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結会計期間】

区分Ⅰ

四半期純利益Ⅱ

その他の包括利益(△損失)−税効果調整後

前第３四半期連結会計期間（自 2019年10月１日
至 2019年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 2020年10月１日
至 2020年12月31日）

金額(百万円)

金額(百万円)注記
番号59,469

4

△8

注９

１

有価証券未実現損益変動額

２

為替換算調整額

33,7976,235

３

年金負債調整額

1,040

1,207

４

デリバティブ未実現損益変動額

157

35

34,9987,469

96,44066,938△2,563△700

93,877

66,238

合計
四半期包括利益Ⅲ

61,442

注８

控除：非支配持分帰属四半期包括損益
当社株主帰属四半期包括利益

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)注記
番号

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

四半期純利益２

営業活動により増加した
純キャッシュへの調整

133,451

127,785(1) 減価償却費

91,81290,884(2) 持分証券に関する損益△1,990△39,770

1,360

1,112

受取債権の減少

43,46237,225

棚卸資産の増加△38,151△29,901

6,521△10,436△18,363△3,138(3) 持分法による投資損益(受取配当金控除後)(4) 資産及び負債の増減

営業債務の増加・減少(△)
未払法人税等及びその他負債の減少(5) その他△55,704

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ28,947

118,648

164,624

162,398

292,409

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

有形固定資産の購入△64,763△72,894２

ソフトウェアの購入△15,152△15,400

３

投資有価証券の売却・満期償還

104

23,339４

投資有価証券の購入△1,850△1,338５

定期預金の増加(純額)△2,039△772

６

関係会社投融資及びその他貸付金の増加△1,001△2,673７

事業の買収△105,904−

その他△11,797△10,184

投資活動によるキャッシュ・フロー

△202,402△79,92250,0962,473(買収資産に含まれる現金及び現金同等物控除後)

８

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

長期債務による調達額

２

長期債務の返済額△62,040△31,330

３

満期日が３ヶ月以内の短期債務の減少(純額)△1,254△934

４満期日が３ヶ月超の短期債務による調達額

150,000−

５

満期日が３ヶ月超の短期債務の返済額−△50,000

６

親会社による配当金支払額△35,817△37,975

７

非支配持分への配当金支払額△9,796△1,306８

自己株式の取得

△15

△12

９

非支配持分との資本取引その他△241,125

1,429

財務活動によるキャッシュ・フロー

△149,951△117,655△7,2693,844△197,224

98,676

Ⅳ

為替変動による現金及び現金同等物への影響

Ⅴ

現金及び現金同等物純増加・純減少(△)

Ⅵ

現金及び現金同等物期首残高654,747

396,091

Ⅶ

現金及び現金同等物四半期末残高

457,523494,767

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四半期報告書

四半期連結財務諸表に対する注記
１

経営活動の概況
当社は、イメージング、ヘルスケア＆マテリアルズ及びドキュメントの分野において、事業展開を行っております。イメージング ソリューションでは、カラーフィルム、デジタルカメラ、写真プリ
ント用カラーペーパー・サービス・機器、インスタントフォトシステム、光学デバイス等の開発、製造、販売、サービスを行っております。ヘルスケア＆マテリアルズ ソリューションでは、メディカ
ルシステム機材、化粧品・サプリメント、医薬品、バイオ医薬品製造開発受託、再生医療製品、化成品、グラフィックシステム機材、インクジェット機材、ディスプレイ材料、記録メディア、電子材料等の開発、製造、販売、サービスを行っております。ドキュメント ソリューションでは、デジタル複合機、パブリッシングシステム、ドキュメントマネジメントソフトウェア及び関連ソリューショ
ン・サービス等の開発、製造、販売、サービスを行っております。当社は世界各国で営業活動を行っており、海外売上高は約58％を占め、北米、欧州及びアジアが主要市場であります。主な生産拠点は日本、米国、中国、オランダ及びベトナムに所在しております。

２

重要な連結会計方針の概要
当四半期連結財務諸表は、米国で一般に公正妥当と認められている企業会計の基準(米国財務会計基準審議会による会計基準編纂書(Accounting Standards Codification™;以下、「基準書」と記載します。))に基づいて作成されております。
当社は1970年のユーロドル建て転換社債発行に係る約定により、以後、米国で一般に公正妥当と認められている企業会計の基準による連結財務諸表(米国式連結財務諸表)を作成し、開示しております。また、当社は米国預託証券を1971年以来、NASDAQにアン・スポンサードとして上場しておりまし
たが、2009年７月31日をもって、上場を廃止致しました。なお、当社は今後も米国式連結財務諸表の作成、開示を継続致します。
我が国における会計処理の原則及び手続並びに表示方法と当社が採用している米国で一般に公正妥当と認められている会計処理の原則及び手続並びに表示方法との主要な相違の内容は次のとおりであります。
(イ)基準書715に基づき、年金数理計算による退職給付費用を計上しております。年金数理計算上の純損益は、コリドーアプローチ(回廊方式)により従業員の平均残存勤務期間にわたって償却しております。
(ロ)基準書350に基づき、営業権及び耐用年数を確定できないその他の無形固定資産は償却せず、毎
年減損の有無を検討しており、必要に応じて減損処理を行っております。
(ハ)基準書842に基づき、リース期間にわたるリース料の現在価値によりオペレーティング・リース
使用権資産及び負債を計上しております。リース費用は、リース期間にわたって定額法で認識しております。
主要な会計方針は次のとおりであります。
(1) 連結の方針及び関連会社に対する持分法の適用
当四半期連結財務諸表は、当社及び当社が直接的又は間接的に支配している子会社の財務諸表を含んでおり、連結会社間の重要な取引及び勘定残高はすべて消去しております。
当社が、直接又は間接にその議決権の20％から50％を保有し、重要な影響を及ぼし得る関連会社
に対する投資額は持分法により評価しております。四半期純利益には、未実現利益消去後のこれら関連会社の四半期純損益のうち、当社持分が含まれております。
(2) 見積りの使用
米国で一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて四半期連結財務諸表を作成するために、当社の経営陣は必要に応じて仮定と見積りを行って財務諸表や注記に記載された金額を算出しております。
それらの仮定と見積りは、受取債権、棚卸資産、投資有価証券、及び繰延税金資産の評価、減損を含む有形固定資産及び無形固定資産の評価、耐用年数及び償却方法、不確実な税務ポジション、
年金数理計算による従業員年金債務の見積りに関係する仮定、並びに環境問題、訴訟、当局による

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四半期報告書調査等から生じる偶発債務等といった重要性のある項目を含んでおります。実際の結果がこれらの見積りと異なることもあり得ます。
COVID-19の影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないため、今後の当社への影響を予測することは極めて困難ではありますが、最善の見積りを行う上での一定の仮定として、当連結会計年度以後の一定期間に亘り当該影響が継続するとの前提で、会計上の見積りを行っております。
なお、COVID-19による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。
(3) 外貨換算
当社の海外子会社は、原則として現地通貨を機能通貨として使用しており、これら外貨建財務諸表の円貨への換算は、資産及び負債は貸借対照表日の為替相場により、また収益及び費用は期中平均為替相場により行われており、換算により生じた換算差額は為替換算調整額として純資産の部の独立項目である「その他の包括利益(△損失)累積額」に含めて表示しております。
外貨建金銭債権債務は貸借対照表日の為替相場により換算しており、換算によって生じた換算差額は損益に計上しております。
(4) 現金同等物
当社は随時に現金化が可能な取得日より３ヶ月以内に満期の到来するすべての流動性の高い投資を現金同等物として処理しております。
取得日より３ヶ月以内に満期の到来する一部の負債証券は、四半期連結貸借対照表及び四半期連
結キャッシュ・フロー計算書の「現金及び現金同等物」に含めております。前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末において、取得日より３ヶ月以内に満期の到来する負債証券はありません。
(5) 投資有価証券
当社は投資有価証券のうち、持分証券については公正価値で評価を行い、税効果調整前の未実現
損益を四半期連結損益計算書の「持分証券に関する損益・純額」に含めて表示しております。容易に算定可能な公正価値がない市場性のない持分証券については、減損による評価下げ後の帳簿価額に同一発行体の同一又は類似する投資の秩序ある取引での観察可能な価格の変動を加減算する方法
により測定しております。当社は投資有価証券のうち、負債証券については、価値の下落が一時的でないと判断される場合に、負債証券に係る減損損失のうち負債証券の信用リスクから生じる価格の下落部分については損益に計上し、それ以外の要因に基づく部分については「その他の包括利益(△損失)」に含めて表示しております。価値の下落が一時的でないかどうかの判断に関し、負債証券については投資の将来における売却意図又は必要性及び帳簿価額の回収可能性を考慮しております。投資有価証券の原価は移動平均法によって評価されております。配当金は四半期連結損益計算書の「受取利息及び配当金」に含めております。
(6) リース
当社は、貸手のリースでは主に複写機及びオフィスプリンター等の事務用機器の販売においてリース取引を提供しております。当社はリースの契約日に、契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかを判定し、販売型リース及びオペレーティング・リースによるリース収益を計上し、連結損益計算書の「売上高」に含めて表示しております。販売型リースでの機器の販売による収益は、リース開始時に認識しております。販売型リースに係る受取利息相当額については、利息法によりリース残高の残投資額を基準として期間按分して認識しております。販売型リース以外のリース取引はオペレーティング・リースとして会計処理し、収益はリース期間にわたり均等に認識しております。機器のリースとメンテナンス等のサービスが一体となっている契約の場合には、基準書842にて認められている実務上の便法を適用し、全てリース要素として基準書842に基づいて会計処理しております。通常これらの契約は最低使用料金と印刷枚数に応じた変動料金を組み合わせ
た契約となっております。一部の契約では、一定期間前に相手方に通知することにより、期間終了前に契約を終了するオプションが付されております。
借手のリースではオフィス、車両等に係るファイナンス・リース及びオペレーティング・リースを有しております。当社はリースの契約日に、契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかを判定し、リースの開始日に使用権資産とリース負債を認識しております。一部のリース契約
では、リース期間の延長又は解約オプションが含まれております。当社は、これらのオプション行
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四半期報告書使が合理的に確実である場合、オプションの対象期間を考慮し、リース期間を決定しております。
当社はリース要素及び非リース要素を伴うリース契約を有しており、これらは通常は別々に会計処理しております。また、当社のリースの大部分はリースの計算利子率が明示されておらず、当社はリース料総額の現在価値を算定する際、通常はリース開始時に入手可能な情報を基にした追加借入
利子率を使用しております。当社はリース期間が12ヶ月以内の短期リースについて、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。これらのリースに係るリース料はリース期間
を通じて定額で費用認識しております。
(7) 製品保証
当社は一部の製品について、顧客に対して製品保証を提供しており、その製品保証期間は一般的に顧客の購入日より１年間であります。製品保証に関する見積費用は、関連する収益が認識された時点で計上しております。製品保証債務の見積金額は、過去の実績に基づいて算出しております。
(8) 法人税等
法人税等は基準書740に基づき資産負債法により算出しております。
当社は資産及び負債の財務会計上の金額と税務上の金額の差異に基づいて繰延税金資産及び負債を認識しており、その算出にあたっては差異が解消される年度に適用される税率及び税法を適用しております。繰延税金資産のうち回収されない可能性が高い部分については、評価性引当金を計上しております。
当社は、同基準書に基づき、税務当局による調査において50％超の可能性をもって税務ベネ
フィットが認められる場合にその影響額を認識しております。税務ポジションに関連するベネ
フィットは、税務当局との解決により、50％超の可能性で実現が期待される最大金額で測定されます。
(9) １株当たり当社株主帰属四半期純利益
基本的１株当たり当社株主帰属四半期純利益は前第３四半期連結累計期間、当第３四半期連結累
計期間、前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間の加重平均発行済株式数に基づいて計算しております。希薄化後１株当たり当社株主帰属四半期純利益は、ストックオプションが行使された場合に発行される追加株式の希薄化効果を含んでおります。
(10) 後発事象
基準書855に基づき当第３四半期連結会計期間末後の後発事象は、四半期連結財務諸表が提出可能となった日である2021年２月12日までの期間において評価しております。
(11) 組替再表示
当四半期連結財務諸表の表示にあわせるため、前連結会計年度の連結財務諸表及び注記を当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間の表示にあわせて組替再表示しております。

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四半期報告書３

負債証券及び持分証券投資前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末の売却可能有価証券に分類される負債証券の種類別の取得原価、未実現利益、未実現損失及び見積公正価値は次のとおりであります。
前連結会計年度末

当第３四半期連結会計期間末

(百万円)

未実現
利益
(百万円)

未実現
損失
(百万円)

見積公正
価値
(百万円)

社債

517

−

△16

合計

517

−

△16

取得原価

(百万円)

未実現
利益
(百万円)

未実現
損失
(百万円)

見積公正
価値
(百万円)

501

641

−

△41

600

501

641

−

△41

600

取得原価

投資有価証券

当第３四半期連結会計期間末における満期別に分類された負債証券の取得原価及び見積公正価値は次のとおりであります。
取得原価
(百万円)

見積公正価値
(百万円)

1年以内

516

476

1年超5年以内

125

124

合計

641

600

前第３四半期連結累計期間、当第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間、当第３四半期連結会計期間における、四半期連結貸借対照表の投資有価証券に含めている持分証券に係る実現損益及び未実現損益は次のとおりであります。
前第３四半期
連結累計期間(百万円)
持分証券の当期の損益合計

1,990

39,770

195△22,150

2,185

17,620

控除：持分証券の売却による当期の実現損益
当第３四半期連結会計期間末現在保有している持分証券の未実現損益

当第３四半期
連結累計期間(百万円)

前第３四半期
連結会計期間(百万円)
持分証券の当期の損益合計
控除：持分証券の売却による当期の実現損益
当第３四半期連結会計期間末現在保有している持分証券の未実現損益

当第３四半期
連結会計期間
(百万円)

2,667

8,545

195

△17,770

2,862△9,225

当社は、容易に算定可能な公正価値がない市場性のない持分証券については、減損による評価下げ
後の帳簿価額に同一発行体の同一又は類似する投資の秩序ある取引での観察可能な価格の変動を加減算する方法により測定しております。これらの投資の帳簿価額は前連結会計年度末及び当第３四半期
連結会計期間末において、それぞれ8,688百万円及び8,102百万円であります。前第３四半期連結累計
期間及び当第３四半期連結累計期間において、当社は重要な減損またはその他の調整を計上しており
ません。

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四半期報告書４

貸手のリース会計
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間におけるリース収益情報は次のとおりであります。

前第３四半期
連結累計期間（百万円）

当第３四半期
連結累計期間（百万円）

販売型リース収益
リース開始日に認識した損益

11,1289,361

リース債権による受取利息

6,936

6,566

合計

18,064

15,927

オペレーティング・リース収益

7,173

9,199

変動リース収益12,47817,060

前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間におけるリース収益情報は次のとおりであります。
前第３四半期
連結会計期間（百万円）

当第３四半期
連結会計期間（百万円）

販売型リース収益
リース開始日に認識した損益

3,422

3,294

リース債権による受取利息

2,210

2,118

合計

5,632

5,412

オペレーティング・リース収益

3,391

3,179

変動リース収益

4,763

6,436

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四半期報告書５

棚卸資産
前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末における棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度末(百万円)

当第３四半期
連結会計期間末
(百万円)

製品・商品

221,607

228,447

半製品・仕掛品

48,18862,143

原材料・貯蔵品

111,116

116,304

合計

380,911406,894６

関連会社に対する投資前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末における持分法適用の関連会社に対する投資はそれぞれ23,938百万円及び23,381百万円であります。これらの関連会社は主にイメージング ソ
リューション、ヘルスケア＆マテリアルズ ソリューション及びドキュメント ソリューション事業の業務を行っております。当社の持分法適用の関連会社について合算した経営成績は次のとおりであります。
前第３四半期
連結累計期間(百万円)

当第３四半期
連結累計期間(百万円)

売上高113,846

83,231

四半期純利益(△損失)△1,815

1,241

前第３四半期
連結会計期間(百万円)

当第３四半期
連結会計期間(百万円)

売上高

38,02334,911

四半期純利益

1,699

5,146

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四半期報告書７

退職給付制度
確定給付型退職給付制度の前第３四半期連結累計期間、当第３四半期連結累計期間、前第３四半期
連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間における退職給付費用の内訳は次のとおりであります。

前第３四半期
連結累計期間(百万円)

当第３四半期
連結累計期間(百万円)

退職給付費用の内訳
勤務費用

13,981

13,172

利息費用

4,824

5,084

△15,642△14,636

7,322

6,957

過去勤務債務の償却額△2,190△1,746

制度縮小による損益△138−

退職給付費用

8,157

8,831

期待運用収益
数理計算上の差異の償却額

前第３四半期
連結会計期間(百万円)

当第３四半期
連結会計期間(百万円)

退職給付費用の内訳
4,682

勤務費用

4,366

1,656

1,692

△5,260△4,887

数理計算上の差異の償却額

2,441

2,320

過去勤務債務の償却額

△736

△583

制度縮小による損益△138−

退職給付費用

2,645

2,908

利息費用
期待運用収益26/52

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四半期報告書８

純資産
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における純資産の変動は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間

当第３四半期連結累計期間

株主資本
(百万円)

非支配持分
(百万円)

純資産計
(百万円)

株主資本
(百万円)

非支配持分
(百万円)

純資産計
(百万円)

2,036,963

207,878

2,244,841

1,953,252

40,505

1,993,757

120,658

12,793

133,451

126,489

1,296

127,785

△7

−

△7

△17

−

△17

為替換算調整額△12,506△4,303△16,80915,244233

15,477

年金負債調整額

3,100

325

3,425

6,268

193

6,461

277

15

292

170

−

170

111,5228,830

120,352

148,154

1,722

149,876

△15

−

△15

△12

−

△12

△19,446−△19,446△18,989−△18,989−△9,796△9,796-△1,306△1,306

非支配持分との資本取引その他△73,130△167,360△240,490△1,401

2,273

872

期末残高

2,055,894

39,552

2,095,446

2,081,004

43,194

2,124,198

期首残高
四半期純利益その他の包括利益(△損失)
有価証券未実現損益変動額

デリバティブ未実現損益
変動額
四半期包括利益
自己株式取得当社株主への配当金
非支配持分への配当金

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四半期報告書９その他の包括利益(△損失)
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における「その他の包括利益(△損失)累積額」の変動は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
デリバティブ
未実現損益(百万円)

有価証券未実現損益(百万円)

為替換算調整額(百万円)

年金負債調整額
(百万円)

合計
(百万円)

期首残高

△2

2,112

△102,463△240△100,593

当期変動額

△7

△12,506

412△761△12,862

当期損益への組替額

−

−

2,688

1,038

3,726

その他の包括利益(△
損失)△7△12,506

3,100

277

△9,136

非支配持分との資本取引その他−△2,824△15,195

10△18,009期末残高△9△13,218△114,558

47△127,738

当第３四半期連結累計期間
デリバティブ
未実現損益(百万円)

有価証券未実現損益(百万円)

為替換算調整額(百万円)

年金負債調整額
(百万円)

期首残高

△11

△46,201△117,780△108△164,100

当期変動額

△17

15,244

3,057△1,264

17,020

当期損益への組替額

−

−

3,211

1,434

4,645

その他の包括利益(△
損失)

△17

15,244

6,268

170

21,665期末残高△28△30,957△111,512

62△142,435

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合計
(百万円)

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四半期報告書前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間におけるその他の包括利益(△損失)累積額
から当期損益へ組替えられた金額は次のとおりであります。
損益計算書科目(△は損失)

前第３四半期
連結累計期間(百万円)

当第３四半期
連結累計期間(百万円)

年金負債調整額
その他損益・純額
法人税等
非支配持分帰属損益
当社株主帰属四半期純利益△5,132△5,211

1,988

2,032

456

△32

△2,688△3,211△932△1,892−△177

デリバティブ未実現損益
為替差損益・純額
支払利息
その他損益・純額
法人税等

△286

−

377

635

△197

−

当社株主帰属四半期純利益△1,038△1,434

当期組替額合計△3,726△4,645

非支配持分帰属損益

前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間におけるその他の包括利益(△損失)累積額
から当期損益へ組替えられた金額は次のとおりであります。

損益計算書科目(△は損失)

前第３四半期
連結会計期間(百万円)

当第３四半期
連結会計期間(百万円)

年金負債調整額△1,705△1,737

法人税等

660

677

非支配持分帰属損益

△11

△11

当社株主帰属四半期純利益△1,056△1,071

為替差損益・純額△2,066

△98

−

△54

その他損益・純額

△77

−

法人税等

657

45

その他損益・純額

デリバティブ未実現損益
支払利息

−

−

当社株主帰属四半期純利益△1,486△107

当期組替額合計△2,542△1,178

非支配持分帰属損益

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四半期報告書10

契約債務及び偶発債務
債務保証
当社は、他者の特定の負債及びその他債務について保証しております。当第３四半期連結会計期間末において、保証に基づいて当社が将来支払う可能性のある割引前の金額は最大で2,952百万円であり、そのうち、金融機関に対する従業員の住宅ローンの保証が1,546百万円であります。従業員が支払不能な状態に陥った場合は、一部の子会社は従業員に代わり不履行の住宅ローンを支払う必要があります。一部の保証については従業員の財産により担保されており、その金額は1,546百万円であります。住宅ローン保証の期間は、１年から16年であります。これまで、保証債務に関して多額の支払が生じたことはなく、当第３四半期連結会計期間末において、保証に対して債務計上している金額は重要性がありません。
購入契約、その他の契約債務及び偶発債務
当第３四半期連結会計期間末における契約債務残高は主として有形固定資産の建設及び購入に関するものであり、その金額は41,106百万円であります。当第３四半期連結会計期間末における当社が銀行に対して負っている割引手形に関する偶発債務は、1,540百万円であります。
事業の性質上、当社は種々の係争案件や当局の調査に係わっております。当社は環境問題、訴訟、当局による調査等、将来に生じる可能性が高く、かつ、損失金額が合理的に見積可能な偶発事象がある場合は、必要な引当を計上しております。これらの損失金額は現時点では確定しておりませんが、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼすものではないと考えております。
製品保証
当社は一部の製品について、顧客に対して製品保証を提供しており、これら製品保証期間は一般的に製品購入日より１年間であります。当社の製品保証引当金の増減の明細は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(百万円)
9,447

引当金期首残高

当第３四半期
連結累計期間(百万円)
8,593

期中引当金繰入額

6,570

4,835

期中目的取崩額△7,034△4,961

失効を含むその他増減

△390

△123

引当金期末残高

8,593

8,344

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四半期報告書11

１株当たり当社株主帰属四半期純利益
基本的１株当たり当社株主帰属四半期純利益及び希薄化後１株当たり当社株主帰属四半期純利益の計算は次のとおりであります。
前第３四半期
連結累計期間(百万円)
当社株主帰属四半期純利益

120,658
前第３四半期
連結累計期間(株)

当第３四半期
連結累計期間(百万円)
126,489
当第３四半期
連結累計期間(株)

409,348,775

399,752,967

ストックオプション

1,280,425

1,338,441

希薄化後発行済株式数

410,629,200

401,091,408

平均発行済株式数
希薄化効果のある証券

前第３四半期
連結累計期間(円)
基本的１株当たり当社株主帰属四半期
純利益
希薄化後１株当たり当社株主
帰属四半期純利益

294.76316.42293.84315.36

前第３四半期
連結会計期間(百万円)
当社株主帰属四半期純利益

当第３四半期
連結累計期間(円)

59,513
前第３四半期
連結会計期間(株)

当第３四半期
連結会計期間(百万円)
58,883
当第３四半期
連結会計期間(株)

409,382,145

399,775,317

ストックオプション

1,294,836

1,380,131

希薄化後発行済株式数

410,676,981

401,155,448

平均発行済株式数
希薄化効果のある証券

前第３四半期
連結会計期間(円)
基本的１株当たり当社株主帰属四半期
純利益
希薄化後１株当たり当社株主
帰属四半期純利益

当第３四半期
連結会計期間(円)

145.37147.29144.91146.78

当社は、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、希薄化効果を有しないため希薄化後１株当たり当社株主帰属四半期純利益の計算より除いたストックオプションをそれぞれ23,500株及び50,400株有しております。前第３四半期連結会計期間において、希薄化効果を有しないため希薄化後１株当たり当社株主帰属四半期純利益の計算より除いたストックオプションを23,500
株有しております。当第３四半期連結会計期間において、希薄化効果を有しないため希薄化後１株当たり当社株主帰属四半期純利益の計算より除いたストックオプションはありません。

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四半期報告書12

デリバティブ
当社は国際的に事業を展開しており、外国為替相場、市場金利及び一部の商品価格の変動から生じる市場リスクを負っております。当社はこれらのリスクを減少させる目的でのみデリバティブ取引を利用しております。
当社はデリバティブ取引の承認、報告、監視等の手続についてリスク管理規程を作成し、それに従いデリバティブ取引を利用しております。当該リスク管理規程はトレーディング目的でデリバティブ
取引を保有又は発行することを禁止しております。以下は当社のリスク管理規程の概要及び連結財務諸表に与える影響であります。
キャッシュ・フローヘッジ
当社は借入債務に関する金利の変動リスクを軽減するために金利スワップ契約を結んでおり、外貨建借入債務に関する金利の変動リスク及び外貨の変動リスクを軽減するために通貨金利スワップ契約を結んでおります。また、一部の子会社は将来予定されている外貨建ての取引先及び関係会社との輸
入仕入や輸出売上及び関連する外貨建債権債務に関する外貨の変動リスクを軽減するために外国為替予約契約を結んでおります。円の価値が外貨(主として米ドル)に対して下落した場合に、将来の外貨の価値の上昇に伴う支出もしくは収入の増加は、ヘッジ指定された外国為替予約の価値の変動に伴う損益と相殺されます。反対に円の価値が外貨に対して上昇した場合には、将来の外貨の価値の下落に伴う支出もしくは収入の減少は、ヘッジ指定された外国為替予約の価値の変動に伴う損益と相殺されます。
これらのキャッシュ・フローヘッジとして扱われているデリバティブの公正価値の変動は税効果調
整後の金額で四半期連結貸借対照表の「その他の包括利益(△損失)累積額」に表示しております。この金額はヘッジ対象に関する損益を計上した期に損益に組替えられることとなります。
当第３四半期連結会計期間末において、今後12ヶ月の間にデリバティブ取引による未実現損失122百万円(税効果調整前)をその他の包括利益(損失)累積額から当期損益へ組替える見込みであります。
ヘッジ指定されていないデリバティブ
一部の子会社は外貨建ての予定取引や外貨建債権債務に関する外貨の変動リスクを軽減するために外国為替予約契約及び通貨スワップ契約を結んでおります。また、変動利付債務に関する金利の変動
リスクを軽減するために金利スワップ契約を結んでおり、外貨建貸付債権に関する金利の変動リスク
及び外貨の変動リスクを軽減するために通貨金利スワップ契約を結んでおります。これらのデリバ
ティブは経済的な観点からはヘッジとして有効でありますが、一部の子会社はこれらの契約について
ヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッジ指定をしておりません。その結果、これらデリバティブの公正価値の変動額については、ただちに当期損益として認識されます。
デリバティブ活動の規模
前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末における外国為替予約契約、通貨スワップ契
約、通貨金利スワップ契約、金利スワップ契約及びその他の契約の残高は次のとおりであります。
前連結会計年度末(百万円)

当第３四半期
連結会計期間末(百万円)

外国為替予約契約(売却)75,79723,557

外国為替予約契約(購入)42,31919,050

通貨スワップ契約

29,87033,057

通貨金利スワップ契約

13,321

12,668金利スワップ契約

88,55076,853その他の契約

30,903

26,10832/52

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四半期報告書連結財務諸表に与える影響
前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末におけるデリバティブに関する四半期連結貸借対照表上の表示科目及び公正価値は次のとおりであります。
デリバティブ資産
貸借対照表科目

前連結会計年度末(百万円)

当第３四半期
連結会計期間末
(百万円)

1,235

100

446

−

1,681

100

ヘッジ商品に指定されている
デリバティブ商品
外国為替予約

前払費用及びその他の流動資産

通貨金利スワップ

その他の長期債権

合計
ヘッジ商品に指定されていない
デリバティブ商品
外国為替予約

前払費用及びその他の流動資産544−

通貨スワップ

前払費用及びその他の流動資産

4,344

88

通貨スワップその他の長期債権

−

50

その他

前払費用及びその他の流動資産

1

5,267

その他

その他の長期債権

−

1,531

4,889

6,936

6,570

7,036

前連結会計年度末(百万円)

当第３四半期
連結会計期間末
(百万円)

388

合計
デリバティブ資産合計
デリバティブ負債
貸借対照表科目
ヘッジ商品に指定されている
デリバティブ商品
外国為替予約その他の流動負債254

金利スワップその他の流動負債254

68

金利スワップその他の固定負債

582

412

1,090

868

93

合計
ヘッジ商品に指定されていない
デリバティブ商品
外国為替予約その他の流動負債43

外国為替予約その他の固定負債75−

通貨スワップその他の流動負債

24

1,324

通貨スワップその他の固定負債54604

金利スワップその他の流動負債

2625

金利スワップその他の固定負債331−

通貨金利スワップ

その他の固定負債

−

177

その他

その他の流動負債

1,679

373

その他

その他の固定負債

1,903

421

4,135

3,017

5,225

3,885

合計
デリバティブ負債合計

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四半期報告書前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間におけるデリバティブに関する四半期連結損益計算書上の表示科目及び計上金額は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
その他の包括利益(△損失)キャッシュ・フロー
累積額への計上額
ヘッジ(ヘッジ有効部分)
(百万円)
△885

外国為替予約

その他の包括利益(△損失)累積額から損益への組替額(ヘッジ有効部分)
損益計算書科目(百万円)

為替差損益・純額△932

通貨金利スワップ

93−

金利スワップ−

その他損益・純額

−

△792

合計

△286
△1,218

前第３四半期連結累計期間
ヘッジ指定されていないデリバティブ

損益計算書科目外国為替予約為替差損益・純額△439

通貨スワップ

為替差損益・純額

1,729

金利スワップ

その他損益・純額

73

その他その他損益・純額

1,600

(百万円)

2,963

合計
当第３四半期連結累計期間
キャッシュ・フロー
ヘッジ

その他の包括利益(△損失)累積額への計上額(ヘッジ有効部分)(百万円)

外国為替予約△1,848

その他の包括利益(△損失)累積額から損益への組替額(ヘッジ有効部分)
損益計算書科目(百万円)

為替差損益・純額△1,892

通貨金利スワップ

27−

金利スワップ

−

支払利息

合計

−

△1,821△177△2,069

当第３四半期連結累計期間
ヘッジ指定されていないデリバティブ

損益計算書科目外国為替予約為替差損益・純額290

通貨スワップ

為替差損益・純額△4,699金利スワップ

その他損益・純額

50

その他その他損益・純額

11,478

(百万円)

7,119

合計

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四半期報告書前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間におけるデリバティブに関する四半期連結損益計算書上の表示科目及び計上金額は次のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間
その他の包括利益(△損失)キャッシュ・フロー
累積額への計上額
ヘッジ(ヘッジ有効部分)(百万円)△2,107

外国為替予約

その他の包括利益(△損失)累積額から損益への組替額(ヘッジ有効部分)
損益計算書科目(百万円)

為替差損益・純額△2,066

通貨金利スワップ

191

−

−

金利スワップ−

その他損益・純額△77△1,916

合計△2,143

前第３四半期連結会計期間
ヘッジ指定されていないデリバティブ

損益計算書科目外国為替予約為替差損益・純額△425

通貨スワップ

為替差損益・純額△2,602金利スワップ

その他損益・純額

39

その他その他損益・純額

1,365

(百万円)

△1,623

合計
当第３四半期連結会計期間
キャッシュ・フロー
ヘッジ

その他の包括利益(△損失)累積額への計上額(ヘッジ有効部分)(百万円)

損益計算書科目(百万円)

為替差損益・純額△98

通貨金利スワップ

16−−

金利スワップ

−

支払利息

△54

外国為替予約合計△117

その他の包括利益(△損失)累積額から損益への組替額(ヘッジ有効部分)

△101

△152

当第３四半期連結会計期間
ヘッジ指定されていないデリバティブ

損益計算書科目外国為替予約為替差損益・純額139

通貨スワップ

為替差損益・純額△1,195金利スワップ

その他損益・純額

19

その他その他損益・純額

2,561

(百万円)

1,524

合計

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四半期報告書13

金融商品の公正価値及び信用リスクの集中
金融商品の公正価値
金融商品の公正価値は、入手可能な市場価格又は他の適切な評価方法によって算定しております。
金融商品の公正価値の見積りに際して、当社は最適な判断をしておりますが、見積りの方法及び仮定
は元来主観的なものであります。従って見積額は、現在の市場で実現するかあるいは支払われる金額を必ずしも表わしているものではありません。金融商品の公正価値の見積りにあたっては、次の方法
及び仮定が採用されております。
・現金及び現金同等物、受取債権、社債(１年以内償還分)及び短期借入金、支払債務：満期までの期間が短いため、公正価値は概ね帳簿価額と同額であります。
・投資有価証券：
活発な市場のある株式の公正価値は、公表されている相場価格に基づいております。活発な市
場のない負債証券については、直接的又は間接的に観察可能なインプットを用いて評価しております。
・社債及び長期借入金：
社債及び長期借入金の公正価値は、公表されている相場価格、又は貸借対照表日における類似の資金調達契約に適用される利率で割り引いた将来のキャッシュ・フローの現在価値に基づいて算定しております。社債及び長期借入金の公正価値及び帳簿価額(１年以内償還・返済予定分を含む)は、前連結会計年度末において、それぞれ568,821百万円及び568,035百万円であり、当第３四半期連結会計期間末において、それぞれ541,673百万円及び540,201百万円であります。
前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末における社債及び長期借入金の公正価値はレベル２に分類しております。なお、公正価値の測定手法に用いられるインプットの優先順位を設定する公正価値の階層については、注記14「公正価値の測定」に記述しております。
・デリバティブ：外国為替予約契約、通貨スワップ契約、通貨金利スワップ契約及び金利スワップ契約等の公正価値は、取引金融機関又は第三者から入手した市場価値に基づいており、観察可能なインプットを用いて評価しております。前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末におけるデリバ
ティブ資産の公正価値及び帳簿価額はそれぞれ6,570百万円及び7,036百万円であり、またデリバ
ティブ負債の公正価値及び帳簿価額はそれぞれ5,225百万円及び3,885百万円であります。
信用リスクの集中
当社の保有している金融商品のうち潜在的に著しい信用リスクにさらされているものは、主に現金及び現金同等物、投資有価証券、営業債権、リース債権、及びデリバティブであります。
当社は現金及び現金同等物をさまざまな金融機関に預託しております。当社の方針として、一つの金融機関にリスクを集中させないこととしており、また、定期的にこれらの金融機関の信用度を評価しております。
投資有価証券については、市場価値の変動等のリスクにさらされていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
営業債権及びリース債権については、大口顧客に対する営業債権及びリース債権を含んでいるために、信用リスクにさらされていますが、預り保証金の保持及び継続的な信用評価の見直しによって、リスクは限定されております。貸倒引当金は、潜在的な損失を補うために必要と思われる金額の水準を維持しております。
デリバティブについては、契約の相手方の契約不履行から生じる信用リスクにさらされていますが、これらは信用度の高い金融機関を相手方とすることで、リスクを軽減しております。

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四半期報告書14

公正価値の測定基準書820は、公正価値の定義を「市場参加者の間での通常の取引において、資産を売却するために受け取るであろう価格、又は負債を移転するために支払うであろう価格」とした上で、測定手法に用いられるインプットの優先順位を設定する公正価値の階層を、その測定のために使われるインプッ
トの観察可能性に応じて次の３つのレベルに区分することを規定しております。
レベル１ ：活発な市場における同一資産又は同一負債の（調整不要な）相場価格
レベル２ ：レベル１に分類された相場価格以外の観察可能なインプット。例えば、類似資産又は負債の相場価格、取引量又は取引頻度の少ない市場（活発でない市場）における相場価格、又は資産・負債のほぼ全期間について、全ての重要なインプットが観察可能である、あるいは主に観察可能な市場データから得られる又は裏付けられたモデルに基づく評価。
レベル３ ：資産又は負債の公正価値の測定にあたり、評価手法に対する重要な観察不能なイン
プット
当社が経常的に公正価値で評価している資産及び負債は、投資有価証券、デリバティブ資産及び負債、及び条件付対価であります。前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末における公正価値の階層は次のとおりであります。
前連結会計年度末
レベル１
(百万円)

レベル２
(百万円)

レベル３
(百万円)

合計
(百万円)

資産
投資有価証券
社債

−

501

−

501

株式

74,069−−74,069

−

−

3,951

3,951

外国為替予約

−

1,779

−

1,779

通貨スワップ

−

4,344

−

4,344

その他

−

1

−

1

−

446

−

446

−

−

2,982

2,982

外国為替予約

−

297

−

297

通貨スワップ

−

24

−

24

金利スワップ

−

280

−

280

その他

−

1,679

−

1,679

外国為替予約

−

75

−

75

通貨スワップ

−

54

−

54

金利スワップ

−

913

−

913

その他

−

1,903

−

1,903

−

−

3,223

3,223

投資信託等
短期デリバティブ資産

長期デリバティブ資産
通貨金利スワップ
その他の長期債権
条件付対価
負債
短期デリバティブ負債

長期デリバティブ負債

その他の固定負債
条件付対価

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四半期報告書

当第３四半期連結会計期間末
レベル１
(百万円)

レベル２
(百万円)

レベル３
(百万円)

合計
(百万円)

資産
投資有価証券
社債

−

600

−

600

株式

91,683−−−91,683

−

4,874

4,874

外国為替予約

−

100

−

100

通貨スワップ
その他

−

88

−

88

−

5,267

−

5,267

通貨スワップ

−

50

−

50

その他

−

1,531

−

1,531

外国為替予約

−

481

−

481

通貨スワップ

−

1,324

−

1,324

金利スワップ

−

93

−

93

その他

−

373

−

373

通貨スワップ

−

604

−

604

金利スワップ

−

412

−

412

通貨金利スワップ

−

177

−

177

その他

−

421

−

421

投資信託等
短期デリバティブ資産

長期デリバティブ資産

負債
短期デリバティブ負債

長期デリバティブ負債

レベル１に含まれる資産は主に上場株式であり、活発な市場における同一資産の調整不要な相場価格により評価しております。レベル２に含まれる資産及び負債は、主にデリバティブであり、デリバ
ティブ資産及び負債は、マーケット・アプローチに基づく取引金融機関又は第三者から入手した観察可能な市場データによって裏付けられたインプットを用いて評価しているため、レベル２に分類しております。レベル３に含まれる資産は、主に出資ファンド及び条件付対価に係る資産及び負債であり、評価手法に対する重要な観察不能なインプットを用いて評価しております。

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四半期報告書前第３四半期連結累計期間、当第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間における公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類された資産及び負債の増減は、次のとおりであります。
前第３四半期
連結累計期間(百万円)

当第３四半期
連結累計期間
(百万円)

資産
期首残高
利得・損失
当期利益

(注)１

3,274

6,933

3,571

△2,762

457

862

処分・決済

△229

△159

企業結合

4,141

−

11,214

4,874

−

3,223

△778

△3,223

4,032

−

3,254

−

購入
(注)２

期末残高
負債
期首残高
利得・損失
当期利益

(注)１

企業結合

(注)２

期末残高

前第３四半期
連結会計期間(百万円)

当第３四半期
連結会計期間
(百万円)

資産
期首残高
利得・損失
当期利益

(注)１

7,852

4,354

3,237

64

購入

125

497

処分・決済

−

△41

11,214

4,874

4,032

−

期末残高
負債
期首残高

−

利得・損失
当期利益

(注)１

期末残高

△778

−

3,254

−

(注)１

当期利益に認識した利得又は損失は、主に四半期連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」及び「その他損益・純額」に表示しております。当期利益に認識した利得又は損失合計のうち、各四半期連結会計期間末において保有する資産及び負債に係るものは、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、それぞれ4,349百万円及び461百万円であり、前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間において、それぞれ
4,015百万円及び64百万円であります。

(注)２

企業結合の対価の一部を条件付対価としたことにより認識した資産及び負債であります。

前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において当社が非経常的に公正価値で評価している資産及び負債に重要性はありません。

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四半期報告書15

金融債権の状況
金融債権及びそれに関する貸倒引当金
金融債権は、債務者の財政状態や支払の延滞状況に応じて一括評価債権と個別評価債権とに分け、前者については過去の貸倒実績に基づいた引当率を、後者については個別の状況に応じた引当率をそれぞれ用いて貸倒引当金を決定しております。債務者の財政状態や支払の延滞状況に関する情報は、四半期ごとに収集しており、これらに基づいて著しい信用リスクにさらされていると判断された金融債権については、個別の状況に応じた貸倒引当金を設定しております。裁判所による決定等によって、回収不能であることが明らかになった金融債権は、その時点で帳簿価額を直接減額しております。
前連結会計年度末及び当第３四半期連結累計期間における、１年以内に決済される営業債権を除く、金融債権に関する貸倒引当金の増減の明細及び貸倒引当金の内訳は、次のとおりであります。
当第３四半期
連結累計期間（百万円）

前連結会計年度（百万円）△10,735△10,007

2,036

755

△1,807

△629

499

△20

貸倒引当金期末残高△10,007△9,901

内：個別評価△7,562△6,099

内：一括評価△2,445△3,802

貸倒引当金期首残高
期中取崩額
期中引当金繰入
その他増減

その他には、為替換算調整額等が含まれます。
前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末における、１年以内に決済される営業債権を除く、金融債権の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度末（百万円）

当第３四半期
連結会計期間末（百万円）

117,143

112,405

内：個別評価

7,562

6,157

内：一括評価109,581106,248

金融債権残高当第３四半期連結累計期間における金融債権の売買の金額に重要性はありません。
期日経過金融債権の年齢分析
前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末における、１年以内に決済される営業債権を除く、支払期日を経過している金融債権の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度末（百万円）

当第３四半期
連結会計期間末(百万円)

31日超90日以内

1,173

917

90日超

6,176

6,568

合計

7,349

7,485

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四半期報告書16

収益
顧客との契約において複数の履行義務が含まれる場合は、個々に販売される製品の独立販売価格に基づいて（独立販売価格が直接的に観察可能で無い場合は、個々に販売された場合に想定される販売
価格に基づいて）複数の契約の取引価格を配分しております。
当社は、製品価格の下落を補填するために支給される販売奨励金や販売量に応じた割戻、一部の現金歩引等を収益から控除しております。これらは、収益認識累計額の重要な戻し入れが生じない可能性が高い範囲で、顧客からの請求額又は契約上合意した比率等により算出した額に基づいて計上しております。
なお、契約開始時において、企業が約束した財又はサービスを顧客に移転する時点と顧客が当該財又はサービスに対して支払を行う時点との間の期間が１年以内となると見込んでいる契約については、約束された対価の金額に貨幣の時間価値の影響を含めておりません。
顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
前第３四半期
連結累計期間（百万円）

当第３四半期
連結累計期間（百万円）

顧客との契約から認識した収益

1,682,015

1,524,018

その他の源泉から認識した収益

46,382

49,416

1,728,397

1,573,434

合計

前第３四半期
連結会計期間（百万円）
顧客との契約から認識した収益

当第３四半期
連結会計期間（百万円）

580,035

558,468

その他の源泉から認識した収益

16,22817,577

合計

596,263

576,045

その他の源泉から認識した収益は、リース契約から認識した収益であります。
分解した収益とセグメント収益ならびに履行義務の充足の時期との関連
地域別セグメントにおける収益の分解は次のとおりであります。なお、外部顧客を所在地別に区分し、表示しております。
前第３四半期
連結累計期間（百万円）

当第３四半期
連結累計期間（百万円）

日本

730,461

656,728

米州

322,901

298,028

欧州

225,921

192,270

アジア及びその他

449,114426,408

1,728,397

1,573,434

売上高

合計

前第３四半期
連結会計期間（百万円）

当第３四半期
連結会計期間（百万円）

日本

238,532

230,630

米州

119,064

112,000

欧州

86,07078,164

アジア及びその他

152,597

155,251596,263

576,045

売上高

合計

41/52

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四半期報告書事業セグメントにおける収益の分解は次のとおりであります。
前第３四半期
連結累計期間（百万円）

当第３四半期
連結累計期間（百万円）

イメージング ソリューション
フォトイメージング

183,451

152,045

電子映像

57,772

51,271

光学デバイス

24,941

15,330350,803

380,070

ヘルスケア＆マテリアルズ ソリューション
ヘルスケア
ディスプレイ材料

67,652

71,288

産業機材/電子材料/ファインケミカル

129,899

141,590

記録メディア32,34718,458

グラフィックシステム/インクジェット

159,519

124,718

950

830

オフィスプロダクト＆プリンター

406,796

349,819

プロダクションサービス

88,52571,294

ソリューション＆サービス

202,009173,122

その他

23,733

23,5991,728,397

1,573,434

その他
ドキュメント ソリューション

売上高

合計

前第３四半期
連結会計期間（百万円）

当第３四半期
連結会計期間（百万円）

イメージング ソリューション
フォトイメージング

82,92478,684

電子映像

20,79820,397

光学デバイス

8,372

5,667

ヘルスケア

120,407

136,959

ディスプレイ材料

21,42027,051

産業機材/電子材料/ファインケミカル

44,692

49,278

記録メディア

9,166

6,024

グラフィックシステム/インクジェット

52,45244,041

288

280

オフィスプロダクト＆プリンター

133,654

117,027

プロダクションサービス

29,73923,542

ソリューション＆サービス

65,22358,568

ヘルスケア＆マテリアルズ ソリューション

その他
ドキュメント ソリューション

その他
売上高

合計

7,128

8,527

596,263

576,045

当社の履行義務の形態は、コンシューマー向け製品及び業務用製品、設置が必要となる機器、サービスの大きく３つに区分されます。
各セグメントとの関連は次のとおりであります。
イメージング ソリューションにおいては、主にカラーフィルム、デジタルカメラ、写真プリント
用カラーペーパー、インスタントフォトシステムを、ヘルスケア＆マテリアルズ ソリューションに
おいては、主にX線フィルムといったメディカルシステム材料、医薬品、CTP版といったグラフィック
システム材料、偏光板保護フィルムといったディスプレイ材料、コンピューター用磁気テープといった記録メディア、半導体プロセス材料といった電子材料を、コンシューマー製品及び業務用製品として販売しております。これらの製品の販売については、所有権及び危険負担が当社から顧客に移転する時期に応じて、製品が顧客に引き渡された時点、又は出荷された時点で収益を認識しております。
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四半期報告書

ヘルスケア＆マテリアルズ ソリューションにおいては、主に内視鏡システム、超音波画像診断装置といったメディカルシステム機材、インクジェットデジタルプレスといったインクジェット機器
を、ドキュメント ソリューションにおいては、主にデジタル複合機、オンデマンド・パブリッシン
グ・システム、コンピューター・プリンティング・システムを、顧客の受入が必要となる特定の機器として販売しております。これらの製品については、機器が設置され、顧客の受入が得られた時点で収益を認識しております。
イメージング ソリューションにおいては、主に写真プリント用サービスを、ヘルスケア＆マテリ
アルズ ソリューションにおいては、主にメディカルシステム機材等の保守サービスを、ドキュメン
ト ソリューションにおいては、主にマネージド・プリント・サービス、ビジネス・プロセス・アウ
トソーシングを、サービスとして提供しております。これらのサービスの提供については、顧客にサービスが提供された時点で収益を認識しております。
契約残高
前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末における契約残高の内訳は、次のとおりであります。
当第３四半期
連結会計期間末(百万円)

前連結会計年度末(百万円)
顧客との契約から生じた債権

457,002438,537

契約負債

48,39380,551

前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。
前第３四半期連結累計期間、当第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間における契約負債の主な変動は、次のとおりであります。
前第３四半期
連結累計期間（百万円）
認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたもの
期中に認識した収益を除く、現金の受取りによる増加

27,96433,99030,932

67,029前第３四半期
連結会計期間（百万円）
認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたもの
期中に認識した収益を除く、現金の受取りによる
増加

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当第３四半期
連結累計期間（百万円）

当第３四半期
連結会計期間
（百万円）

6,243

9,160

10,16022,106EDINET提出書類
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四半期報告書

残存履行義務に配分した取引価格
当第３四半期連結会計期間末において、個別の予想契約期間が１年を超える契約における、未充足の履行義務に配分した取引価格は174,525百万円であります。当該取引価格は、主に顧客に販売される機器の保守サービス契約に係るものであります。当該取引価格が収益として認識されると見込まれる期間は、概ね１年から５年であります。なお、個別の予想契約期間が１年に満たない契約においては開示を省略しております。
顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社は、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しており、四半期連結貸借対照表上は、流動資産の「前払費用及びその他の流動資産」及びその他の資産の「その他」に計上しております。
当社において資産計上されている契約履行のためのコストは、ドキュメント ソリューションにおいて、オフィス出力機器及びオフィス出力機器管理に関するアウトソーシングサービスを提供するにあたり、オフィス出力機器の出力環境を最適化するために実施する調査費用等が該当します。当該資産については、見積契約期間に基づき１年から10年間の均等償却を行っております。また、認識すべ
き資産の償却期間が１年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の増分コストを発生時に費用として認識しております。
前連結会計年度末(百万円)

当第３四半期
連結会計期間末(百万円)

契約獲得のためのコストから認識した資産

11

8

契約履行のためのコストから認識した資産

2,925

2,505

合計

2,936

2,513

前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における契約コストから認識した資産から生じた償却費はそれぞれ1,107百万円及び1,171百万円であります。また、前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間における償却費はそれぞれ373百万円及び493百万円であります。

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四半期報告書17

構造改革費用
当社グループは、当社子会社である富士ゼロックス㈱を取り巻く市場環境が厳しさを増す中で、今後の競争を勝ち抜き、事業成長を力強く確実なものとするため、構造改革を実施しております。
ドキュメント ソリューションにおいて、組織の再編に伴う就労環境の変化を転機に、社外への転進を希望する社員に対して支援金を支払う特別転進制度等を導入しており、これに伴う早期割増退職金等の費用を計上しております。また、既拠点の固定資産加速償却等による費用を計上しております。
前連結会計年度までの３連結会計年度を通じて発生した構造改革費用は、それぞれ人員関連で46,241百万円、固定資産関連で1,841百万円であり、連結損益計算書上、売上原価、販売費及び一般
管理費、研究開発費に計上しました。
当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間において発生した構造改革費用はそれぞれ、2,884百万円及び886百万円であり、四半期連結損益計算書上、売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費に計上しております。
前連結会計年度、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間において発生した費用の内容及び債務残高は次のとおりであります。
前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間
人員関連
の費用
（百万円）

固定資産関連
の費用
（百万円）

合計
（百万円）

前連結会計年度期首債務残高

3,890

−

3,890

総費用

3,575

163

3,738

−

△163

△163

△7,449−△7,449

16

−

16

総費用

2,884

−

2,884

支払

△2,846−△2,84654−54

非現金支出費用支払
前連結会計年度末債務残高

当第３四半期連結会計期間末債務残高

当第３四半期連結会計期間
人員関連
の費用
（百万円）

固定資産関連
の費用
（百万円）

合計
（百万円）

当第２四半期連結会計期間末債務残高

326

−

326

総費用

886

−

886

△1,127−△1,127

△31

−

△31

54

−

54

支払
為替換算調整額等
当第３四半期連結会計期間末債務残高

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四半期報告書18

セグメント情報(1) オペレーティングセグメント
当社のオペレーティングセグメントは以下の３つの区分であり、経営者による業績評価方法及び経営資源の配分の決定方法を反映し、製造技術、製造工程、販売方法及び市場の類似性に基づき決定しております。イメージング ソリューションは、主に一般消費者向けにカラーフィルム、デジタルカ
メラ、写真プリント用カラーペーパー・サービス・機器、インスタントフォトシステム、光学デバイ
ス等の開発、製造、販売、サービスを行っております。ヘルスケア＆マテリアルズ ソリューション
は、主に業務用分野向けにメディカルシステム機材、化粧品・サプリメント、医薬品、バイオ医薬品
製造開発受託、再生医療製品、化成品、グラフィックシステム機材、インクジェット機材、ディスプ
レイ材料、記録メディア、電子材料等の開発、製造、販売、サービスを行っております。ドキュメン
ト ソリューションは、主に業務用分野向けにデジタル複合機、パブリッシングシステム、ドキュメ
ントマネジメントソフトウェア及び関連ソリューション・サービス等の開発、製造、販売、サービスを行っております。
ａ.売上高
前第３四半期
連結累計期間(百万円)

当第３四半期
連結累計期間(百万円)

イメージング ソリューション
外部顧客に対するもの
セグメント間取引
計

266,164

218,646

1,738

1,401

267,902

220,047

741,170

736,954

ヘルスケア＆マテリアルズ ソリューション
外部顧客に対するもの
セグメント間取引
計

1,345

1,037

742,515

737,991

721,063

617,834

9,777

4,620

ドキュメント ソリューション
外部顧客に対するもの
セグメント間取引

730,840

622,454

セグメント間取引消去△12,860△7,058

連結合計

1,728,397

1,573,434

計前第３四半期
連結会計期間(百万円)

当第３四半期
連結会計期間(百万円)

イメージング ソリューション
外部顧客に対するもの
セグメント間取引
計

112,094

104,748563

465

112,657

105,213

248,425

263,633334

394

248,759

264,027

235,744

207,664

ヘルスケア＆マテリアルズ ソリューション
外部顧客に対するもの
セグメント間取引計
ドキュメント ソリューション
外部顧客に対するもの

3,047

1,636

238,791

209,300

セグメント間取引消去△3,944△2,495

連結合計

596,263

576,045セグメント間取引
計

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四半期報告書ｂ.セグメント損益
前第３四半期
連結累計期間(百万円)

当第３四半期
連結累計期間(百万円)

営業利益
イメージング ソリューション

27,431

14,130ヘルスケア＆マテリアルズ ソリューション

70,81882,630ドキュメント ソリューション

80,46946,211

計

178,718

142,971

全社費用及びセグメント間取引消去△27,083△22,503

連結合計

151,635

120,468

営業外収益及び費用

14,89554,353

税金等調整前四半期純利益

166,530

174,821

前第３四半期
連結会計期間(百万円)

当第３四半期
連結会計期間(百万円)

営業利益
イメージング ソリューション

17,287

16,276

ヘルスケア＆マテリアルズ ソリューション

25,79336,874ドキュメント ソリューション

25,54817,895

計

68,62871,045

全社費用及びセグメント間取引消去△9,032△7,048

連結合計

59,59663,997

営業外収益及び費用

9,402

11,255

税金等調整前四半期純利益

68,99875,252

オペレーティングセグメント間取引は市場価格に基づいております。「ｂ.セグメント損益」における全社費用は、当社のコーポレート部門に係る費用であります。

(2) 主要顧客及びその他情報
前第３四半期連結累計期間、当第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間において、単一顧客に対する売上高が連結売上高の10％を超えるような重要な顧客はありません。
ドキュメント ソリューションでは、2019年11月８日付でゼロックスコーポレーション及びその子会社が保有する富士ゼロックス㈱の全株式を239,633百万円で取得し、完全子会社化したため、同日付で非支配持分ではなくなっております。
前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間の内、非支配持分であった期間の取引について、オフィス用複写機、その他機器、消耗品等の販売金額は81,467百万円及び11,129百万円であり、棚卸資産の購入金額は2,056百万円及び323百万円であります。また、ライセンス契約その他の取引に関連して、ロイヤルティや研究開発費等の費用を7,182百万円及び493百万円計上しました。

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四半期報告書19

重要な後発事象
当社の完全子会社である富士フイルム㈱は、帝人㈱（以下、「帝人」と記載します。）との間で、当社グループの連結子会社である㈱ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング（以下、「J-TEC」と記載します。）の普通株式に対して、帝人が実施する公開買付（本公開買付）に、保有するJ-TECの普通株式の全てを応募する旨の公開買付応募契約を2021年１月29日に締結しました。帝人は2021年２月１日に本公開買付を開始しました。本公開買付は2020年度中に成立し、J-TECは当社グループの連
結子会社から外れる予定ですが、本取引による当連結会計年度の経営成績に与える影響については、
現時点では、見積もることは困難であります。

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四半期報告書２【その他】
中間配当
2020年11月10日開催の取締役会において、当社定款第36条の規定に基づき、第125期(自2020年４月１日 至2021年３月31日)の中間配当を次のとおり行うことを決議しました。

（１）受領株主

2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主（２）支払請求権の効力発生日
並びに支払開始日

2020年12月２日（３）１株当たりの配当金

47.5円（４）中間配当金の総額18,989百万円

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
富士フイルムホールディングス株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

金

子

寛

人

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

杉

崎

友

泰

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

本

佑

介

㊞

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士フイルムホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び四半期連結財務諸表に対する注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則第４条の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表に対する注記２参照）に準拠して、富士フイルムホール
ディングス株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・
フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
四半期連結財務諸表に対する注記の重要な後発事象に記載されているとおり、会社の完全子会社である富士フイルム株式会社は、連結子会社である株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリングの普通株式に対して帝人株式会社が実施する公開買付に、保有する普通株式の全てを応募する旨の公開買付応募契約を2021年１月29日に締結した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表に対する注記２参照）に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表に対する注記２参照）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表に対する注記２参照）に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表に対する注記２参照）に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められな
いかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※

１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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