（様式４）日本ＮＧＯ連携無償資金協力 完了報告書
１．基本情報（１）案件名（２）事業地（３）贈与契約締結日
及び事業期間（４）供与限度額
及び実績（返還額）（５）団体名・連絡先，事
業担当者名（６）事業変更の有無

イラク共和国学校教育環境整備事業
イラク共和国ニナワ県、エルビル県・贈与契約締結日：２０２１年３月１日
・事業期間：２０２１年３月１日～２０２１年１２月３１日
・延長事業期間：なし
・供与限度額：２４，２７５，７８１円
・総支出：１５，２５３，０４０円（返還額：９０，２２７，７４１円，利息なし）（ア） 団体名：認定 NPO 法人 IVY【法人番号：４－３９９０－０５００－１０７５】（イ） 電話：０２３－６３４－９８３０（ウ） ＦＡＸ：０２３－６３４－９８８４（エ） E-mail：adachi@ivyjapan.org（オ） 事業担当者名：安達三千代
事業変更承認（ア）申請日：２０２１年８月１１日
承認日：２０２１年９月７日
内容：コンポーネント①、コンポーネント②の中止
事業変更報告（イ）報告日：２０２１年４月９日
内容：①現地スタッフの PCR 検査費用
②本部スタッフ（事業担当）の変更（ウ）報告日：２０２１年６月１５日
内容：ワスタラジャブ実業高校の PC 教室工事の工事額変更（エ）報告日：２０２１年９月８日
内容：本部スタッフ（事業担当）の変更（ここでページを区切ってください）-1-２．事業の概要と成果（１） プロジェクト目標の達成度（２）事業内容

エルビル県の実業高校 1 校に PC 教育環境が整備され、校長および教職員 22 人に対し PC 研修を実施することで、1 年と 2 年の生徒 114 人に PC 授業がカリキュラム通りに行われた結果、84％の生徒に PC の基礎的な操作スキルが身についたことがテストの結果確認された。
【コンポーネント① 学校補修】
1-1 ニナワ県教育局、施工業者、学校長との調整
当初予定： 2021 年 3 月末までに関係機関と調整、4 月から 7 月までバルデラ女子中学校とモサワット小学校の校舎の補修。
変更：1-2 校舎の補修及び 1-3 完成の確認は中止した。
理由：合同調整管理センター（以下 JCMC ）に事業許可を申請し許可が下りるのを待っている間に、他団体によって急遽補修が行われ、2校とも補修工事が完了したことが発覚した。同団体は JCMC 及び教育局の許可を得ずに、教育クラスターとの調整もなく工事を行い、補修完了後即時撤退していった。そのため、教育局と再度協議したとこ
ろ、不測の事態を詫びつつ、「当該県には、(申請時には教育局が)把握できていなかった校舎の補修ニーズが高い学校があることが判明したので、対象校を変えて他校で補修を行ってほしい」との要請を受けた。しかし、当初予定の 2 校においてはコンポーネント①の目標が他団体によってではあるが達成されたため、対象校の変更はせずに、同コンポーネント①は中止した。
【コンポーネント② 校舎の維持管理意識の醸成】
当初予定：教職員対象に「校舎の維持管理ワークショップ」を 6 月第3 週から、また「子どものための参加型衛生教育研修」を 3 月第 4 週から実施。
変更：コンポーネント②の中止。
理由：対象校の変更又は中止の判断を下すまで一時保留とした後、工事を担っていない当団体がそのフォローアップにあたる活動を行うことは適当ではないため、コンポーネント②は中止した。
【コンポーネント③ エルビル県実業学校の PC 教育環境整備】
当初の予定：3 月第 1 週から 4 月第 2 週までに建設業者との契約を終え、4 月第 3 週から工事に入ることになっていたが、下記の理由で、全ての活動に遅れが生じた。
理由：事業計画時に見積もりを取得した建設業者が一時期不在であったことや、度重なる建設資材の価格変動を受けて、最終的な価格の交渉が難航し、工事に着工できたのが 2 か月半遅れの 6 月末となった。
3-1 エルビル教育局・学校長、施工業者との調整
3 月 16 日、エルビル教育局と実業高校の校長に対して、本コンポーネントの趣旨と目的を説明し、研修のスケジュールや研修内容についての確認を行った上で、エルビル教育局とワスタラジャブ実業高校校長より、PC 教室補修の承認を得た。5 月 11 日に施工業者から BOQ を基にした三者見積もりを取り付け、適正な価格で期間内に工事を完了できる能力があるかを考慮の上、6 月 1 日に業者を選定した。その後、施工業者、エルビル教育局エンジニア、弊団体スタッフの三者で現場状況を確認の上、最終的な施工内容について合意した。
3-2. PC 教室補修のための施工
上記の通り、2 か月半遅れて 6 月 30 日からの工事開始となったが、-2-以下の補修を行い、7 月 8 日に工事を完了した。施工期間中は弊団体スタッフ及びエンジニアが現場を視察し、 BOQ 通りに工事が行われているか確認した。
【補修箇所】
教室のエマルジョン塗装、教室の油脂塗装、プラスチック製窓の設置、屋根（PC 教室上）の補修、壁面の石膏塗り作業、ソケットの設置、扇風機の設置、エアコンの設置、換気扇の設置
3-3 業者との調整と PC、机椅子等の設置PC 業者および机、椅子の業者からの三者見積もり取得を 6 月第 1 週より行う予定だったが、工事が遅れたため、7 月第 1 週に取得し、適正な価格を考慮の上 PC21 台、モニター21 台、プリンター1 台、プロ
ジェクター1 台、インクカートリッジ 4 本、USP21 台、PC 用机・椅子各 21 台を発注した。7 月 21 日までに机、椅子の設置が完了したが、PC 他周辺機器に関しては市場で PC が不足していたため、調達に時間を要し、8 月 15 日に PC 及び周辺機器の設置を完了した。PC 及び周辺機器の供与に際してはエルビル教育局に PC 及び周辺機器供与数・型番を記載したレターを発行し、供与後はエルビル教育局と学校で責任を持って管理するよう要請した。
3-4 工事完了の確認
7 月 11 日に補修工事（上記 3-2）完了の確認を施工業者、エルビル教育局エンジニア、弊団体エンジニアで行い、その後エルビル教育局が第三者評価を行い、5 段階中 5 の評価を獲得した。その際に、校長も同席した。PC 設置終了後の 8 月に、エルビル教育局と工事完了と維持管理に関する覚書（MoU）を交わす予定であったが、教育局との調整に時間がかかり、PC 教室維持管理ワークショップ実施後、11 月 22日に MoU を交わした。
3-5 PC 教室維持管理ワークショップの実施
7 月第 3 週からワスタラジャブ実業高校の教職員を対象にワークショップの実施予定だったが、工事が遅れたため、校長と教員と調整の上、9 月 26 日に実施した。
対象：ワスタ・ラジャブ実業高校の校長と PC を使用する全教職員 25人（男性 20 人、女性 5 人）
内容： ① PC 教室の維持管理について、これまでの経験に基づき、課題や問題点を話し合い、ワークシートに書き出し（グループワー
ク）② PC 教室をきれいに保つための「アクションプラン」を作成。
3-6 PC 教室維持管理状況のモニタリング（月 1 回）
当初 8 月より実施予定であったが、校舎維持管理ワークショップの実施が学校側との調整上の関係で遅れたため、10 月より開始した。
3-7 PC 研修対象者へのアンケート実施・研修準備
申請時研修対象予定者は 39 人であったが、8 人が離職したため、対象者は 31 人となった。教職員 31 人に PC 研修参加の意思確認と、PCスキルについてのアンケートを、4 月第 3 週から 5 月末までに行う予定だったが、補修工事が遅れたため、7 月 15 日に実施した。アンケートの結果、28 人が参加希望、しかし、研修参加者が家庭の事情等で 6 人減り、上述の通り 22 人となった。
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なお、PC 研修のプログラムはアンケート結果を反映し、まったく PCを知らない教員も理解できる基礎も含む研修内容にした。プログラムの策定は PC 研修実績が豊富なエルビル・カソリック大学が担った。
3-8 教職員対象 PC 研修の実施
6 月第 3 週より開始予定だった PC 研修を約 5 週遅れの 7 月 26 日から開始した。当初の予定では 1 日 4 時間×7 日間コース×2 回の内、第2 回 PC 研修を第 1 回目の 4 週間後、9 月第 2 週まで行う予定だったが、新型コロナウイルスの感染が再び広がりつつあったため、前倒しし、8 月 16 日に完了した。
第１回
第２回

７月２６～８月３日（２９・３０日休み）
８月８～１６日（１２・１３日休み）

研修内容：（1～2 回目）
１）開始段階での実力の確認（講師による評価）２）導入（PC のハードウエア、ソフトウエアの概念説明など）
３）PC 起動、ウィンドウズ起動/終了、ファイルシステムの理解など
４）タイピングの練習
５）Word の基本１＝起動、文字入力、保存
６）Excel の基本１＝起動、数字・文字入力、簡単な表計算、保存
７）Word の基本２＝フォントや記号、表・グラフの挿入、文書、レター作成
８）Excel の基本２＝関数の活用（IF 関数、複数条件等）
９）Power Point の基本１＝起動、文字、写真入力、保存１０）Power Point の基本１＝グラフ入力、アニメーションの活用、スライド作成
１１）インターネットの基本とブラウザーを利用しての情報検索＊全体の復習と修了時の理解度確認（毎回の研修後に実施）
3-9 研修後のモニタリングとフォローアップ
予定通り 10 月より、ワスタ・ラジャブ実業高校、当団体がこれまでに支援したエルビル県内の実業高校 3 校計 4 校を対象に、月に１回以上、PC 授業に合わせて訪問し、モニタリングとフォローアップを行った。
モニタリングでは、PC 授業がカリキュラム通り各校各クラス週 3 回PC を使った授業が行われていることを確認し、 PC の使い方において教職員から不明点等の確認のフォローアップを行った。
各校各クラスの出席率平均は 90％であった。モニタリングとフォローアップの結果、各学校で以下の成果と課題を確認した。
 ワスタ・ラジャブ実業高校
課題：コンピューターのアプリケーションの不具合があった。
成果：当団体が会社に連絡し解決した。その後、適切にコンピューターは授業で活用され、コンピューター及び PC 教室は常に清潔に保たれた。
 エイロル実業高校
課題：当事業開始前は PC 教員がおらず生徒は PC を学べなかった。
成果：当団体が PC 教室を整備したことにより、教育局が PC 教員を配置し、カリキュラム通りの授業を行うことができていた。
エルビル商業高校-4-

課題： 2021 年 10 月から 12 月 7 日にかけて、マイクロソフトオフィスが正常に機能しなくなったため、エクセルなどを使う PC 授業で PC を使用できない状況にあった。
対応：当団体と校長が協力して、PC を設置した業者に原因解明と対処を依頼した。その結果、ソフトウェアが正常に作動し、再び PC を使用できる環境が整った。
成果：PC 教室維持管理計画に沿って、引き続き PC 教室の維持管理に努めている。
 夜間部職業訓練高校
課題： 2021 年 10 月から 12 月 7 日にかけて、マイクロソフトオフィ
スが正常に機能しなくなったため、エクセルなどを使う PC 授業で PCを使用できない状況にあった。
成果： ソフトウェアの問題は当団体が業者に連絡し解決でき、PC が使えるようになった。
3-10 PC スキルテスト（生徒対象）
10 月 25 日、ワスタ・ラジャブ実業高校にて、114 人の生徒を対象とした PC スキルテストを実施した。

（３）達成された成果（４）持続発展性

第１回目テストは 11 月 7 日に実施し、平均点は 48 であった。
第 2 回目テストは 12 月 16 日に実施し、平均点は 72 であった。24 点の改善があった。
コンポーネント①、②：中止
コンポーネント③
成果：エルビル県の実業高校 1 校に PC 教育環境が整備され、校長および教職員 22 人に対し PC 研修を実施することで、１〜２年生 114 人に PC 授業がカリキュラム通りに行われ、生徒に PC の基礎的な操作スキルが身についたことによって、SDGs４「質の高い教育をみんなに技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる」に貢献した。
なお、 SDGs4 へ貢献できたかどうかは、生徒に PC のスキルテストを事前と事後で 2 回行った結果、1 回目と比較して 2 回目の成績が向上した生徒が 84%（96 人）に及んだことから判断した。
 今後も当該事業対象校および過去に当団体が支援したエルビル県の実業高校のモニタリングとフォローアップを行うことによって、各実業高校が校舎維持管理に資する活動の継続的な実施の重要性を再認識し、事業終了後も校長と教職員が率先して PC 教室及び機材の維持管理に努める意思が育くまれていく。
 PC 研修を教職員に実施したことによって、設置された PC が授業や業務で適切に使用され、その良い影響は子どもたちにも伝わり、SDGs4 にもあるとおり、エルビル県の実業高校において、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させていく。

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３．その他（１）固定資産譲渡先（２）特記事項

エルビル県教育局（PC21 台、モニター21 台、プリンター1 台、プロ
ジェクター1 台、インクカートリッジ 4 本、USP21 台、PC 用机・椅子各 21 台、補修した PC 教室）
コンポーネント①②で記述の通り、教育クラスターや教育局、学校と定期的な調整を行っていたにもかかわらず、当初予定していた補修対象校が他団体によって急遽補修されてしまう不測の事態となり、補修及びそのフォローアップ活動を中止することとなった。
完了報告書記載日：２０２２年３月２９日
団体代表者名： 代表理事 枝松直樹 （印）【添付書類】① 事業内容，事業の成果に関する写真（様式４－e）② 日本ＮＧＯ連携無償資金収支表（様式４－a）③ 日本ＮＧＯ連携無償資金使用明細書（様式４－b）④ 人件費実績表（様式４－ｃ）⑤ 一般管理費等 支出集計表（様式４－ｄ）⑥ 外部調査報告書⑦ 残余金発生の理由書（該当する場合）-6-