第 31 期沼尾ゼミ⑧ 千葉県市川市 滝口 陽子

妊娠期から切れ目のない子育て支援体制を考える～地域と子育て家庭をつなぐために～

市川市 滝口 陽子
１．はじめに核家族化の進行や地域のつながりの希薄化などにより、子育てに対する不安や孤立感といった心理的・身体的負担が増大していると言われている。これに対し、市川市では、行政が母子保健分野と子育て支援分野の両面から妊産婦・乳幼児等への支援を実施してきた。
また、民間団体による子育て支援活動も盛んである。しかし、支援に多くの関係機関が関わるなかで、関係機関同士の十分な情報共有や連携が難しく、制度や機関により支援がば
らばらに実施されるという課題が生じている。
市川市では、平成 28 年度より子育て世代包括支援センターである母子保健相談窓口「アイティ」を設置しており、母子保健分野と子育て支援分野の支援情報の一元化に向けた対応が図られている。しかし、子育て家庭を妊娠期から子育て期にわたり切れ目なく支援するためには、依然として様々な課題がある。
そこで本稿では、これらの課題について取り上げることとした。はじめに市川市の子育て家庭の特性を明らかにし、子育て家庭に対する妊娠期から子育て期の在宅育児支援について把握する。次に地域子育て支援拠点の利用者及び関係団体へのヒアリングから、市川市の子育て支援に関する情報提供の体制やネットワークについて課題を抽出する。最後に抽出した課題について、他自治体の事例を参考に新たな取組を提案することとする。
２．市川市の子育て家庭を取り巻く現状と課題（１）子育て家庭の特性
市川市は千葉県北西部に位置し、江戸川を挟んで東京都に隣接する人口約 49 万人の都市である。JR、私鉄あわせて 7 路線が乗り入れており、都心まで約 20 分と非常にアクセスがよく、約 10 万人が東京都に通勤している。
市川市の子育て家庭の特徴は、核家族世帯の割合が非常に高いことと、転入・転出世帯が多いことである。平成 27 年の国勢調査によると、6 歳児未満の子のいる世帯のうち核家族の割合は約 94％である。また、配偶者のいる 30 歳から 34 歳の女性の居住年数は 5 年未
満が約 62％となっており、転入世帯の多い状況を示している（千葉県の第 1 子出産の平均
年齢は、30.3 歳である。
）。
平成 30 年 11 月から 12 月にかけて、令和 2 年度からの「子ども・子育て支援事業計画」
策定のための市民ニーズ調査を実施したところ、「日頃、お子さんを見てもらえる親族・知人はいますか」の問いに対し、日常的、緊急時に見てもらえる親族・知人が「いずれもいない」とする回答が 21％にのぼった。
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これらのことから、市川市の子育て家庭は核家族が多く、自分が生まれ育った場所以外のところで子育てをしており、身近に頼れる人が少なく孤立しやすい環境にあるといえる。
（２）妊婦・乳幼児支援体制の現状
次に、市川市の妊婦・乳幼児支援の現状について確認する。
① 母子保健分野の妊婦・乳幼児への支援体制
行政の母子保健分野が実施してい育児教室

る主な事業は、表 1 の通りである。

プレ親学級

産科や小児科で実施する健診以外は、妊娠中（両親学級）

支援
訪問指導

パパママ栄養クラス （産後も）基本的に保健センターが直営で実施

妊婦歯科健診乳児一般健康診査

４か月赤ちゃん講座 産後ケア事業を持って子育てをするための育児教
産後

離乳食講座

新生児訪問

歯磨き講座

3か月児訪問る。さらに出産後の備えとして家族等から十分な支援が受けられず、育妊婦一般健康診査（栄養教室）している。具体的には産後、見通し室や健診、訪問指導などの支援があ

健診等（3～6か月、9～11か月）
1歳6か月健診
3歳児健診
各種予防接種表 1 母子保健分野が実施する主な事業（筆者作成）

児不安等が強い場合に利用できる産後ケア事業もある。
情報提供に関しては、母子保健相談窓口「アイティ」が実施している。アイティは市内に 4 か所あり、妊娠届の受理や母子健康手帳の交付を行っている。同時に保健師・看護師等の専門職が妊婦本人の体調面等の相談に応じるとともに、保健サービスや子育て関連の情報を一括して案内している。さらに、出産予定日や子どもの年齢に応じて各種健診や講座などが一目でわかる「子育てマイプラン」の提供や生活等のアドバイスも行っている。
② 子育て支援分野の妊婦・乳幼児への支援体制
行政の子育て支援分野で実施している主な事業は、表 2 の通りである。子育て支援分野の事業は母子保健分野の事業と異なり、委託による事業も多く、多様な主体により実施されている。具体的には、家事援助や一時預か

事業名

対象家庭

産後ホームヘルプサービス

産後56日までファミリー・サポート・センター

生後2か月～小学校6年生

一時預かり事業

子育てサークル

た「いちかわ子育てガイドブック」や行政の委託（NPO法人）地域の会員同士で子育てを支えあう活動

保護者が一時的に養育委託できなくなったときに（社会福祉法人）
施設で預かる。
保護者が家庭で保育で保育園 直営（公）生後6ヶ月以上就学前
きなくなったとき保育委託（私）園で預かる。

保育園・幼稚園の子育て支援 就学前

情報提供に関しては、子育て情報を集約し事業内容

出産後の家事、育児支
委託
援が必要な人へのホー（介護事業所等）
ムヘルパー派遣。

子育て短期支援事業（ショートステイ・トワイライトステ 満1歳以上18歳未満
イ）

り、親子が過ごせる居場所づくりなどの支援
がある。

運営形態

子育て中の親子保育園（公私）幼稚園（公）

地域の親子との交流

自主的な集まり

親子の仲間づくり

表 2 子育て支援分野が実施する主な事業（筆者作成）

情報だけでなく民間の子育て支援活動も掲載されている子育て応援サイト「いちかわっこ WEB」を通じて行っている。その他にも、子ども家庭支援センターや保育士・栄養士からなる「すこやか応援隊」が子育て支援に関する相談窓口として、様々な事業を紹介している。また、地域子育て支援拠点事業として実施している子育て支援センターや親子つどいの広場などの地域子育て支援拠点（以下、「拠点」
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第 31 期沼尾ゼミ⑧ 千葉県市川市 滝口 陽子という。
）も情報提供の窓口になっている。

地域子育て支援センター

親子つどいの広場

こども館

11カ所

3カ所

14カ所

市川市内にある「拠点」は表 3 のとおり

箇所数

である。
「拠点」は情報提供のほかに、子対象者

妊婦～未就学児の親子

育て親子の交流の機会の提供、相談及び運営形態

委託（社会福祉法人等） 委託（NPO法人）

直営

位置づけ

地域子育て支援拠点

児童厚生施設およびそれに準ずるもの（4館は地域子育て支援拠点）

援助、子育てに関する講習を行っている。
保育園や認定こども園などが運営する地

妊婦～おおむね3歳未 0歳から18歳まで（未就学児は満の子どもと親保護者の同伴が必要）

地域子育て支援拠点

域子育支援センターや NPO 法人が運営する 表 3 市川市内の子育て支援拠点（筆者作成）
親子つどいの広場、市直営のこども館と、「拠点」は様々な主体により運営されており、同じ事業を行っていてもそれぞれに個性がある。
③ 民間の妊婦・乳幼児への支援
前述した行政による支援のほかに、NPO 法人による育児援助、社会福祉協議会が実施している子育てサロン、プレーパーク、こども食堂など、地域では多様な主体が子育て支援に関する様々な活動を展開している。
（３）子育て支援ネットワークに関する現状
次に、「子育て支援に関わる支援者」（以下、「支援者」という。）のネットワークについて確認する。行政のネットワークとして、子どもに関わる相談窓口連絡会がある。このネットワークは、市川市役所の子育て相談窓口と市が子育て支援事業を委託する事業者で構成されている。各機関が事業や相談の内容について情報交換を行い、各相談窓口に関わる連携とより一層の相談体制の充実を図ることを目的として、年 3 回開催されている。参加者はいちかわファミリー・サポート・センター、地域子育て支援センター、親子つどいの広場、こども館、市川市立幼稚園、市川市立保育園、教育センター、こども発達センター、
保健センター・健康支援課、子育て支援課内のすこやか応援隊など全 26 機関である。
その他に「子育て応援メッセ実行委員会」も地域の子育て支援ネットワークづくりに寄与している。実行委員会は平成 15 年に始まった「子育て応援メッセ in いちかわ」の企画運営のために集まった市川市、NPO 法人、企業、子育て支援関係者、子育て中の人で構成されており、NPO 法人いちかわ子育てネットワークが中心となっている。NPO 法人いちかわ子
育てネットワークは「子育て応援メッセ実行委員会」が自分たちの活動を発信していくた
めに平成 24 年に立ち上がった団体であり、現在は地域の子育て家庭の声を集め、必要な支援を模索している。現在は年 4 回「子育て応援メッセ in いちかわ」「ハッピーマタニティ
フェスタ in 行徳」「ハッピーマタニティフェスタ in いちかわ」「子育て交差点（行徳開催）」を行っている。毎回テーマに沿った支援団体をいちかわ子育てネットワークのつながりによって集め、一堂に会し、妊婦や子育て家庭に対して子育て支援に関する情報を提供している。令和元年 12 月に実施された子育て交差点には行政・民間団体・企業を合わせ 33 団
体が参加している。
近年、新たなネットワークも立ち上がってきている。いちかわ子ども食堂ネットワーク
は平成 27 年に子ども食堂を実施したい人が集まって発足した団体である。現在７拠点にま
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で広がり、各拠点間の情報の共有や食材・寄付金の分配を行うほか、行政や市川市社会福祉協議会ともつながりがある。市川こどもわくわくネットワークは、平成 28 年に教育委員会が行った「地域支援者養成講座」の卒業生が集まって発足した団体である。子どもに関わる活動をしている人やこれから活動したいと思う人が、必要な情報を共有し合い、つながることを目的としている。いちかわ子ども食堂ネットワークも市川子どもわくわくネッ
トワークも、NPO 法人いちかわ子育てネットワークの主要メンバーが運営に携わっている。
（４）課題
市川市の子育て家庭を取り巻く現状を確認し、孤立しやすい子育て家庭に対して様々な支援が実施されていること、また支援者が連携するためのネットワークも多数存在してい
ることがわかった。しかし、このような支援体制があるにもかかわらず、市川市が平成 30
年度に実施した市民ニーズ調査では、妊婦・乳幼児支援事業の利用率が低いという結果が出ている（付属資料１を参照）。具体的には、調査対象者の未就学児のいる家庭で有効回答のあった 2,574 世帯のうち子育て応援サイト「いちかわっこ WEB」を利用したことのある人
は 38.7％、相談窓口であるすこやか応援隊を利用したことのある人は 9.1％と、子育てに関する情報収集手段であるにもかかわらず利用率が低い。また、「拠点」は親子の居場所であり情報提供も行っているが、0 歳児のいる家庭のうち月に一度も利用していない家庭の割合が 68.1％とこちらも利用率が低い。
これらのことから、現状の支援体制では、支援を必要としている子育て家庭に適切な情報が届いておらず、育児の負担軽減につながっていないのではないかと考えられる。
３．課題抽出のためのヒアリング調査（１）子育て家庭に対するヒアリング調査
実際に支援を必要としている人に適切な情報が届いているのかを確認するため、令和元年 11 月 1 日、「拠点」のひとつである八幡親子つどいの広場に来所した子育て家庭の保護者 11 名に対してヒアリング調査を実施した（ヒアリング結果は付属資料 2 を参照）。
八幡親子つどいの広場に来所していた人からは、「3 か月訪問で保健推進員が教えてくれるまで『拠点』のことを知らなった」、「子育てサロンで知り合った人の口コミでこの広場を知った」「最初はどこにベビー用品が売っているかもわからなくて戸惑った」などの意見があった。このことから、産後すぐの最も支援の必要な時期に、子育て家庭に必要な情報が十分に届いていない現状が確認された。また、「保育園の園庭解放は何をするかわからな
い」、「ファミリー・サポート・センターの登録の仕方を調べるのが面倒なので利用しない」などの意見もあり、地域にある様々な支援や「拠点」についてその存在を知っていても、伝わり方が不十分で、利用に結びついていないことも確認された。
（２）支援者に対するヒアリング
子育て家庭へのヒアリングから明らかになった「産後すぐの最もサポートの必要な時期に、子育て家庭に必要な情報が十分に届いていない」、「地域にある様々な支援について知4

第 31 期沼尾ゼミ⑧ 千葉県市川市 滝口 陽子っていても伝わり方が不十分で利用に結びついていない」という実態、ならびに他機関との連携について支援者が日ごろ課題に感じていることを把握するために、令和元年 12 月 16日から 12 月 26 日にかけて、地域子育て支援センター運営事業者 1 名、親子つどいの広場
運営事業者 2 名、NPO 法人いちかわ子育てネットワーク代表、市川市社会福祉協議会担当者
へヒアリング調査を実施した。表 4 はヒアリング調査の結果をまとめたものである。
表 4 市川市の子育て支援者へのヒアリング結果
対象者

情報提供や支援について

ネットワークについて

・地域資源の情報を一枚にして見せる。

・子どもに関わる相談窓口連絡会で他の相談窓口と顔の見・ネットの情報だけでなく、この人とまた話してみたいと思え える関係作りができていることは評価するけれども、子育①新浜親子つどいの広場運営事業者

るような顔の見える関係作りが大事。

て講座など行政と民間でやっていることが重複していることを調整してくれるところはない。

・乳幼児健診の時に地域の子育てサークルの顔合わせ会など、
実際どのような人たちがいるのか見てもらうと、とても敷居が下がると思うし、必然的に情報を伝えることができる。
・情報を得ていても慎重で不安が多いお母さんも多く、そうい ・子どもに関わる相談窓口連絡会のおかげで、顔の見える②八幡親子つどいう人ほど子どもを囲ってしまい預けられない。信頼できる場所 関係になり、連携につながっているが、利用者は窓口慣れの広場、新井親子

での預かりにより支援につながる可能性がある

していない人たちなので、利用者を混乱させることがない

つどいの広場運営
事業者

よう専門機関の役割をもっと知りたい。
・拠点に出てこられない人に対してアウトリーチすることによって情報や支援を届けることができる。
・あなたのための情報だよとLINEなどのSNSを使って知らせ

・支援者のための支援をする必要がある

る・いろいろな団体がつながり合うことで、違いを認め合・地域子育て支援拠点（地域子育て支援センター、親子つどい い、立ち位置が違うからこそ多くの家庭をフォローできる③NPO法人いちかわ子育てネット
ワーク代表の広場、こども館）に、子育て家庭をつなげていく必要があことを確かめ合える。

る。
・行政が声をかけてつながることでメンバーの信頼感を得・拠点同士がつながりをもち歩調を合わせていくことも大事。 ることができる。それぞれの多様性を認められるようになる。
・支援が必要でも家庭の外に出られない人たちへの支援も必要。

・他機関の事業の情報を提供するには、深く理解していな
いと自信を持って話せない。

④市川市社会福祉協議会担当者

・サロン活動の周知は自治会の回覧板や掲示板で行っている。 ・地区社会福祉協議会では、自分たちの地域でどんなこと地域の中で紹介し合ってよくしていくもの。

が起きているのか、子どもたちがどんな現状にあるのか気になっている。

・「こんなはずではなかった」と育児不安や負担感を覚える親 ・「子育て応援メッセ」のおかげで、様々なNPO法人や民⑤こあらっこ・こもいる出産前に支援センターや親子つどいの広場に来てもらえ 間で活動している人とつながることができた。

どもセンター（地ればつながることができる。そのための周知が必要。

域子育て支援セン
ター）運営事業者

・現状で、自分が外に出て関係機関と連携することは難し
・1人1人丁寧に関わってたくさん聞いてあげる関係づくりが必 い。
要。

ヒアリング調査の結果から、支援者は、子育て家庭が孤立することなく安心して子育てするためには、地域の信頼できる人と早期かつ継続的につながることが重要であり、子育て家庭を妊娠期から「拠点」につなげ、継続的に支援する必要があると考えていることがわかった。一方、子育て家庭と早期につながるには、SNS を利用して直接情報を届けたり、支援者の情報を一元化して届けるなど、情報発信の手法に工夫が必要といった意見もあった。中には、「拠点」が子育て家庭を外部機関へつなぐ役割を果たすことで、子育て家庭が他の支援を利用しやすくなるのではないかという意見も複数あった。
他機関との連携に関して、「拠点」の職員から「紹介できる専門機関の役割を知らない」「他機関の事業を深く理解していないので自信を持って情報提供できない」といった意見が聞かれた。市川市には支援者同士をつなぐ多様なネットワークが存在し、支援者同士顔の分かる関係になってはいるが、子育て家庭のニーズに応じて必要な情報を提供したり、
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別の支援者につないだりすることができるほど互いの事業の内容を詳しく把握していなかった。特に、「拠点」の職員の多くは、地域の関係機関とのつながりを望んでいた。
「拠点」の中にはファミリー・サポート・センター事業の協力会員や保健推進員がおり、気になる
子育て家庭をファミリー・サポート・センターや保健センターにつなぐこともあるが、それ以外の機関との連携は難しいとのことであった。
（３）抽出された課題
前述の子育て家庭へのヒアリング調査から、産後の最も支援が必要な時期に各種支援や「拠点」の情報が適切に伝わっていないことが明らかとなった。また、支援者へのヒアリ
ング調査から、子育て家庭と早期かつ継続的につながることの重要性を理解しているものの、情報発信等に課題を抱えていることが明らかとなった。さらに、他の支援者が実施している事業内容を正確に把握していないことで適切に他の支援者につなぐことができていないといった現状が確認された。
これらのことから、子育て家庭を早期に「拠点」につなぐための仕組みと子育て家庭を「拠点」から別の支援機関につなぐための連携体制に課題があるといえる。
４．
「拠点」と早期につながること
支援者へのヒアリングで、子育て家庭と早期かつ継続的につながることの重要性を認識していることが明らかになった。このことは、子育て世代包括支援センターのモデルとなったフィンランドのネウボラの考えとも一致している。高橋睦子（2016）によると、ネウ
ボラは「妊娠初期から就学前にかけて、かかりつけの専門職（保健師）が妊婦・母子の健診と相談支援を行うもの」であり、「集団健診ではなく個別の家族の対話を重ねて信頼関係を培い、妊娠・出産、子育てについての正確な情報を提供し、利用者目線での助言を行う
もの」である。フィンランドの親たちも、ネウボラ利用者アンケート調査によると、「子育てに自信がない、不安、疲労、孤独感といった内容であり、日本の状況ともよく似ている」
が、「大小様々な不安や課題の解決を家族のみに任せず、出産・子どもネウボラを中心としてリスクの芽を早期に積む『予防的な支援』」になっているということである。子育て家庭とどこかで信頼関係づくりをし、予防的な支援をすることが重要だと考えらえる。
５．先進地の取組事例（１）調査の目的と方法
これまでで整理された「子育て家庭を早期に『拠点』につなぐための仕組みと子育て家
庭を『拠点』から別の支援機関につなぐための連携体制」に関する課題について、先進的に取り組んでいる新潟県上越市、東京都荒川区でヒアリング調査を実施し改善策のヒントを得た（調査の詳細については付属資料 3～5 を参照）。
（２）新潟県上越市の取組
上越市には 2 か所の「こどもセンター」（地域子育て支援拠点）があり、現在その運営を
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認定特定非営利活動法人マミーズ・ネットに委託している。こどもセンターでは、妊婦及び 6 か月以上 1 歳未満の子どもとその保護者を対象とした「ベビー健康プラザ」や妊婦及び 6 か月未満の子どもとその保護者、6 か月以上の子どもとのその保護者を対象とした「おしゃべり会」をそれぞれ月 1 回開催するなど、妊娠期の女性がこどもセンターに通うきっかけとなるような様々な事業を展開している。また、市の健康づくり推進課も「すくすく赤ちゃんセミナー（両親学級）」を実施しており、妊娠期から市の健康づくり推進課とこどもセンターが切れ目なく仲間づくりなどの様々な支援を行っている。
2 か所あるこどもセンターのうちのひとつ「オーレンプラザこどもセンター」は、多機能型の「拠点」であり、ファミリー・サポート・センター事業や一時預かり事業、利用者支援事業等も実施している。一時預かり事業を利用する保護者はその他の支援を必要としていることも多いため、一時預かり事業の利用をきっかけに、こどもセンター内の他の事業や外部の支援機関につなげている。
全国の利用者支援事業（基本型）のモデルになった「じょうえつ子育て info」（付属資料6 参照）では、保育園や幼稚園、一時預かり、習い事、相談窓口など、行政の制度だけでなく民間の子育て支援に関する情報も提供しており、こどもセンターには利用者支援員が常駐している。利用者支援員は、子育て家庭がこどもセンターまで来られない場合は自宅や近所まで訪問したり、さらに他の支援につなげる必要がある場合はともに支援窓口に行くこともある。利用者支援事業で相談を受けた家庭が児童虐待など利用者支援員だけで対応が困難な課題を抱えている場合、専門機関と連携して支援にあたることもある。その際、委託元である市のこども課が他部署との調整を行っている。
マミーズ・ネットはもともと上越地域の子育てサークル連絡会から始まった団体である。
長年、ポケット倶楽部というマミーズ・ネット内のサークルが『じょうえつ子育て応援誌
With Kids News』を発行している。
「育児雑誌はあるが地元密着のものがなかったため自分たちで『With Kids News』をつくった」とのことである。『With Kids News』作成のために地域の子育て情報を集めていく過程で、様々な団体と顔の見える関係が作られている。また、子育てに関わる団体だけでなく、病児保育も実施するこどもクリニックや地元企業、
子育てとは関係ない市民団体とのつながりも生まれ、上越市の子育て支援を支えるネット
ワークとなっている。このマミーズ・ネットのネットワークがあるからこそ、上越市の利用者支援事業は地域の様々な情報を集約できている。
「拠点」において切れ目なく講座を実施することにより妊娠期から子育て家庭が集まっていることと、「拠点」を多機能化し、サークル活動や利用者支援事業を通じて地域に子育て家庭がつながっていることがわかった。その背景として、マミーズ・ネットが多様な主体と培ってきた地域のネットワークが重要な役割を果たしていることも確認された。
（３）東京都荒川区の取組「あらかわ子ども応援ネットワーク」「あらかわ子ども応援ネットワーク」は荒川区の子どもの貧困対策として、地域住民の活動や行政（荒川区役所、荒川区教育委員会）、社会福祉の専門機関（荒川区社会福祉協議会）、学術機関（首都大学東京荒川キャンパス）等の連携のもと、地域の子どもの健全な成7

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長に資する活動を行う緩やかなネットワークとして誕生した。
区の子育て支援課が、学校でも家庭でもないクローズ型の「子どもの居場所」と子どもが一人でも安心して来られるオープンな「子ども食堂」に対する補助金を支出し、荒川区
社会福祉協議会がその担い手となるボランティアを募集し、住民の希望に応じた関わり方を提案することで、ボランティアが活動しやすい仕組みを構築している。
荒川区社会福祉協議会と子育て支援課が事務局となり、定期的にネットワーク会議を開催することで支援者同士の顔の見える関係が構築され、情報や課題の共有が図られている。
ネットワーク会議でのつながりにより、支援の必要な子どもを子どもの居場所や子ども食堂などの関係団体につなげることができている。さらに事務局である社会福祉協議会が、食材等の寄付を一括して受けて、メーリングリストを活用して、各団体に知らせることにより、コミュニケーションを緊密にすることができている。また、広報啓発活動も若者ボ
ランティアにより一本化されることで様々な支援を受信できており、個々の活動の支援にもつながっている。活動や支援の内容は SNS で発信されている。
子育て支援課では非常勤職員として学習・生活支援相談員を配置している。学習・生活支援相談員が子どもの居場所や子ども食堂を定期的に巡回することで、顔の見える関係づ
くりや、困りごとの相談ができ、団体と行政との信頼関係が醸成されている。さらに、あらかわ子ども応援ネットワークはつながりが緩やかで多様な主体が参加しやすい場づくりを行っている。その結果、特徴ある子どもの居場所や子ども食堂が次々と生まれ、派生した活動も生み出している。活動が活発化することにより子どもが複数の居場所や自分に合った居場所に参加でき、多様な大人に出会うことができている。また、活動を見える化す
ることにより地域から共感を得られ、活動に参加してくれる人を地域に増やすことができるとのことであった。
あらかわ子ども応援ネットワークが内部で様々な課題や情報を共有することで、子どもの居場所や子ども食堂の活動は活発化していた。外部に対しては窓口を一元化し、入口をわかりやすくすることで支援を受けやすくするとともに多様な主体の参加を促していた。
６．課題解決に向けて
今回の市川市の現状に関する調査や地域の子育て家庭や支援者へのヒアリング調査を通じて、子育て家庭に必要な情報や支援を届けるための連携体制が不足していることがわかった。
先行研究から、子育て家庭は妊娠期から継続的にどこかと信頼関係づくりをし、予防的な支援をすることが重要であることがわかった。先進地でのヒアリング調査から子育て家
庭が妊娠期から「拠点」につながるには、「拠点」と母子保健分野との連携や妊婦も参加しやすい講座など様々なきっかけづくりが必要であることがわかった。また、「拠点」を支えるネットワークの存在も重要であり、「拠点」と関係者が様々な情報や課題を共有し、各々の活動が活発化すると新たな利用者や支援者が活動に参加しやすくなり、地域で子育て家
庭を支える仕組みができていくということがわかった。
このことを踏まえ、「拠点」に人と情報が集まる切れ目のない連携体制には以下の取組が8

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必要であると考える。
（１） 早期に「拠点」につなぐ連携体制の整備
子育て家庭を早期かつ継続的に「拠点」につなげていくには、母子保健分野と子育て分野の連携体制を整備していく必要がある。両者が連携することで初めて妊娠期から「拠点」につなげていくためのきっかけづくりを検討することができる。
しかし現在、「拠点」と母子保健分野の調整役が不明確である。
「拠点」を所管している子育て支援分野が調整役となり、互いの課題や情報を整理していくことで、市川市の子育て家庭にとってより「拠点」につながりやすい体制を整備すること

図 1 母子保健分野と子育て支援分の連携と拠点の多機能化（筆者作成）ができる（図 1）。
（２）地域子育て支援拠点の多機能化

利用者支援事業や一時預かり事業を実施し、図 1 のとおり「拠点」を多機能化する必要がある。
「拠点」が利用者支援事業を実施し、他機関の情報を収集しながら関係づくりをすることで、子育て家庭がより地域にある様々な支援を利用することができるようになる。
さらに、利用者支援員が「拠点」に出て来られない子育て家庭を訪問し支援を届けるきっかけになる。また利用者支援員が子育て家庭と他機関の窓口に同行し、支援に直接つなげることができるようになる。
「拠点」で一時預かり事業を実施することで、他の支援とつながるきっかけが生まれる。
育児負担感の強い母親のなかには、慎重で不安が多い人も多く、自分で子どもを囲ってしまう人もいる。そうした母親は、保育園での一時預かり事業やファミリー・サポート・センター事業などを利用したり、他人に子どもを預けたりすることができず、休息できない
まま疲弊してしまうこととなる。それに対し、日ごろから子どもと通っている「拠点」で一時預かり事業を実施した場合、そういう人であっても、日ごろから「拠点」のスタッフと信頼関係が構築されているため、安心信頼できる場所として子どもを預けることができ、子どもから離れて自分を休めることができる可能性もある。このようなことからも、「拠点」
を多機能化し子育て家庭が「拠点」を訪れたくなるきっかけづくりが必要である。
（３）地域と「拠点」をつなぐネットワークの構築
さらに、「拠点」同士をつなぐネットワークを構築する必要がある。他の事業者がどのように運営しているのかを拠点で把握するとともに、事業者相互の理解が進むと、「拠点」はそれぞれの子育て家庭に合った事業者を紹介することができる。これは、各事業者に個性があるからこそできることである。
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そして、「拠点」と地域をつなぐネットワークを構築する必要がある。「拠点」だけでな
く、様々な団体と相互理解が進むことで、それぞれの子育て家庭に合った地域の様々な資源を紹介できるようになる。地域とのつながりづくりにおいて、地域と関わりの深い NPO
法人はともかく、社会福祉法人や行政が運営している「拠点」は、地域との関わりあいがあまり深くない場合もある。そうした「拠点」が地域の団体とつながるためには、情報や課題の共有ができる場が必要である。行政やいちかわ子育てネットワークなど既存のネットワークが協力し 、様々な活動をしている人が参加できる場にすることで地域の子育てに関する様々な情報を「拠点」が集約できるようになる（図 2）。
「拠点」が地域にどんな人がいて、どんな資源があるのかを知ることで、子育て家庭に必要な情報が届けられるようになる。そして、参加者同士の顔と顔の見える関係が新しいつながりを生み出すことも

図 2 地域と「拠点」との新たな関係性（筆者作成）

期待される。行政もこの集まりによって地域のニーズを知り、地域課題を知ることができるだろう。こうした重層的なネットワーク
を積み上げることによって、子育て家庭に必要な情報を切れ目なく届けられる体制になっていくと考える。
７．おわりに今回のレポート作成を通じ、市川市には子育て家庭を支えようとするネットワークはたくさんあるものの、ヒアリングを通して支援者は「本当はこうしたい」「こんなことを考えていた」「もう少しつながりたい」、というある種の閉塞感を感じていることを知った。一
方で先進地のヒアリング調査ではネットワーク内外での情報共有が盛んであればあるほど、課題解決に向けて生き生きと活動できていると感じた。
地域も行政も子育て家庭を支えたいという思いは一緒である。子育てガイドブックに記載された地域の子育て支援情報だけでは、お互いが何を考え、どのように課題を解決しようとしているのかはわからない。顔の見える関係づくりや、情報・課題を共有できる関係づくりを進めていくことで、子育て家庭にも質の高い支援ができるようになっていくと思う。地域の声を真摯に受け止め、どうしたらその課題を一緒に解決できるのか考え行動し続ける必要がある。今回、自分が行動することで地域にも庁内にも思いを持つ人がたくさんいることに気が付くことができた。対話をしなければ「その人がなぜその支援が必要だと主張するのか」を理解することはできない。これから地道な対話を積み重ね、多くの仲間を巻き込みながら子育てが楽しいと思える市川らしい子育て支援ネットワークを築いて
いきたい。

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第 31 期沼尾ゼミ⑧ 千葉県市川市 滝口 陽子【参考文献・参考資料】
・荒川区子育て支援課（2019）「あらかわ子ども応援ネットワークについて」（令和元年 12月 23 日資料提供）
・市川市（2019）『子ども・子育て支援事業計画の策定に係る市民ニーズ調査報告書』
・市川市（2019）『子ども・子育て支援事業計画の策定に係る市民ニーズ調査報告書（自由回答編）』
・NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会（2015）『地域子育て支援拠点における｢つながり｣に関する調査研究事業 報告書』
・NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会（2017）『地域子育て支援拠点の質的向上と発展に資する実践と多機能化に関する調査』・厚生労働省（2017）「子育て世代包括支援センター業務ガイドライン」
・髙橋睦子（2016）「欧米の子育て事情―フィンランドを中心に」児童心理 2016. 12 月号
臨時増刊

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第 31 期沼尾ゼミ⑧ 千葉県市川市 滝口 陽子

付属資料 1①子育て支援事業の認知度・利用状況・利用希望 総括

対象者就学前児童（0～5 歳）配布数 4,500 世帯、回収数 2,588 世帯、有効回収数 2,574 世
帯（有効回収数 57.2％）②地域子育て支援拠点事業の利用状況

出典：市川市（2019）『子ども・子育て支援事業計画の策定に係る市民ニーズ調査報告書
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付属資料 2 子育て家庭ヒアリング記録■実施日

令和元年 11 月 1 日（金） 10 時～16 時■実施場所 八幡親子つどいの広場（市川市八幡 4－2－1 市川市役所八幡分庁舎 1 階）
■対象者

来所中の親子11 組■調査項目
出産後の支援やサービスについて生活の中でどのように情報得て利用しているのか（１）適切な時期に居場所や相談窓口の情報を得られず孤立感を深めている状況〇初めての育児に戸惑い孤立感を深めていたが、3 か月訪問の際に保健推進員に聞くまで広場の存在を知らなかった。
（第 1 子 1 歳 2 か月）〇子育てサロンの知り合いの口コミでこの広場を知り、食事ができると聞いて来所した。
（第 1 子 1 歳 0 か月）〇夫も自分も両親が遠方で普段は一人で育児している。週末は夫も一緒に手伝ってくれるが、大変さは自分が我慢することで解決すると思っている。
（第 1 子 7 か月）○インターネットで調べて来た。月齢が同じ子どもとの仲間を作りたい（第 1 子 7 か月）（２）支援や居場所があることを知っていても、イメージができなかったり、面倒だと感じるためアクセスできない状況○つどいの広場は遠いが公立保育園なら近くにあるが、保育園の園庭解放というイベント
は何をするかわからない。
（第 1 子 7 か月）〇両親が遠方で、子どもにもおじいちゃんおばあちゃんが身近にいる環境を作ってあげた
いが、ファミリー・サポート・センターの登録の仕方がわからず面倒。
（第 1 子 1 歳 2 か月）○離乳食をあまり食べないなどちょっと相談したいときに誰に聞いたらよいのかわからない。
（第 1 子 1 歳 0 か月）（３）その他〇家で子どもが泣いていると、隣の人に迷惑がかかるので日中はここで過ごしている。ベ
ビーカーで道を歩いていたら怒られて恐かったこともある。最初はどこにベビー用品が売っているかもわからなくて戸惑った。子どもを保育園に入れる予定なので、ここで関係作りをすることも少しためらわれる。
（第２子４か月）〇とにかく食事が大変。子どもに栄養のあるものを出すようなサービスがあるといい。
（第２子８か月）〇第１子の時は別の市で育児をしていたので、新しい幼稚園でママ友になじめるか不安。
（第２子２歳）〇ここに来ればお友だちもいるし、兄弟みたいに過ごせて毎日楽しい（第１子１歳６か月）

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付属資料 3 先進地ヒアリング記録 新潟県上越市①
認定特定非営利法人 マミーズ・ネット代表■実施日時 令和元年 12 月 25 日（水）15 時～18 時■場所

新潟県上越市

上越市市民プラザこどもセンター

上越市オーレンプラザこどもセンター
子育て広場ふうにて実施■調査項目
認定特定非営利非法人マミーズ・ネットの活動について（１） じょうえつ子育て info（利用者支援事業） について・じょうえつ子育て info は県の事業として市と協働で始めたもの。検討委員会と評価委員会があり、上越教育大、助産師会、FM ラジオ局、地元企業、こども課、健康づくり推進課、保育課などが現在も評価委員として加わっている。この積み重ねが国の利用者支援事業になった。
・アウトリーチでの戸別訪問も行っている。同行してより必要な情報につなげている。こどもセンターは地域子育て支援拠点の運営が主なので、さらに課題に踏み込むためには
利用者支援事業が必要である。子育て家庭は地域と繋がっていることが大事、どことつ
なげたらこの家庭はうまくいくのかなという視点で考えている。関係者との連携が大事。
「地域のニーズを理解し子育ての情報を集めよう」、ネットワークを作ろうとこちら側から声をかけている。
・マミーズ・ネットの活動で『With Kids News』という情報誌をつくることが利用者支援につながっている。顔と顔が見える関係づくりを行っており、子育てとは関係ない市民団体とのつながりもある。
（２） こどもセンターでの事業について
・市民プラザこどもセンターは平成 21 年度に直営からマミーズ・ネットへの委託に切り替
わり、オーレンプラザこどもセンターは平成 29 年度の開設時から委託されている。
・オーレンプラザこどもセンター開設を機にファミリー・サポート・センター事業も直営から委託に切り替わった。こどもセンターで会員登録も活動もできる。
・一時預かり事業も実施している。一時預かりは少人数で安心して利用できる。2 名の保育士が預かれる範囲で預かっている。預けなくてならないニーズを持つ人は、それ以外にもニーズが潜んでいる場合が多い。子育て家庭が地域とつながっていく動機付けは一時預かり事業でもこどもセンターでもよい。
・ベビー健康プラザやおしゃべり会を妊娠期から実施することで、早くから地域に出てこられる工夫をしている。つながり作りを早めにしている。更に、気になる人にはママのコミュニケーション講座も紹介し、助けになるようにしている。

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付属資料 4 先進地ヒアリング記録 新潟県上越市②新潟県上越市健康福祉部こども課 1 名、保育課 1 名■日時 令和元年 12 月 25 日（水）13 時～14 時半■場所 上越市役所■調査項目
上越市の子育て支援の取り組みについて・市はファミリーヘルプ保育園という平日昼間だけでなく、休日や夜間も預かれる一時預
かり専門施設を委託により実施している。現在はリフレッシュ利用も多い。紳士服店跡
地を活用した場所で実施している。月に 1 回保育課と委託業者が連絡会を開催し、実施
状況について確認し合っている。
・病児保育については塚田こどもクリニックが、急性期の病児も預かれる「わたぼうし保育室」を開設しており、困った人を断らない子育て家庭が安心できる場所になっている。
直営の病後児保育事業所が 2 カ所ある。
・地域子育て支援拠点は、マミーズ・ネットに委託しているこどもセンター2 か所と、直営
で保育園に併設している子育て広場の 24 カ所である。上越市は 14 市町村が合併したため市域が広く中学校区に一つの拠点を置いている。
・マミーズ・ネットが全国から様々な情報を持ってきてくれるのでとても尊敬しており、講座など連携して実施している。
・団体と庁内との連携が必要なこともあるがその場合は、こども課が潤滑油となり調整に当たっている。

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付属資料 5 先進地ヒアリング記録 東京都荒川区■日時

令和元年 12 月 23 日（月）10 時～12 時■場所

荒川区役所にて実施■対象者 荒川区子育て支援課 2 名
荒川区社会福祉協議会 1 名■調査項目
あらかわ子ども応援ネットワークの取り組みについて
・子どもの居場所などを立ち上げたい団体や人の発掘は、社会福祉協議会が担っている。
区は補助金を出し、社協がボランティアを募集するなど役割を分担している。子どもの居場所など立ち上げたい人がいたら社協が「〇〇だったらできますよ。これはどうですか。
」とつないでくれる。
・荒川区は町会活動が盛んで NPO はあまり多くない。地域の人たちが手伝ってくれる。やりたいと思う気持ちを大事にしている。
・社協のボランティアセンターは区民に浸透しているという強みを持っているので、ボラ
ンティアしたい人たちを居場所につなげていく機会になっている。
・月に 1 回あらかわ子ども応援ネットワークのボランティア説明会を開催しており、希望を聞いて、自分に合った活動を提案している。ボランティアの仕方も実際のボランティ
アだけでなく、食材の寄付、寄附金などさまざまあるので自分に合ったやり方を示している。
・ネットワークをなぜ緩やかにしているかというと、入れるところを決めてしまうと、排除されてしまうところが出てくるので、誰でも入れるようにしている。応援者も後ろに入れ、食材の受け入れも断らないことで、さまざまな支援を受け止められている。
・ネットワークに行政が入ることの信用力は大きい。知らない団体だと怪しまれてしまう
のでお墨付きになる。ネットワークが住民の活動に光を当てることで地域住民に見えるようにする。そうしたことが活動者の自信やモチベーションアップにもつながる。
・区として認めているので学校や子ども家庭支援センターが気になる子どもを団体につな
げやすくなっている。
・食材の調達を介してコミュニケーションが密にとられており、仲間になって広がりができた。日々動いているのでネットワークの網が細かく編み込まれていく。そして日々の活動で関係ができ、緩やかではあるが強固なつながりになっていく。

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付属資料 6 上越市の乳幼児期における切れ目ない支援（ じょうえつ info ハンドブックより）

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