川⼝市災害廃棄物処理計画（概要版）

平 成 27 年 3 ⽉

川

⼝

市

凡例
概要版の章・節等の番号は、本編の番号を用いた。
本文及び表中の【】内は参照すべき項目を示す。

「指」は環境省「災害廃棄物対策指針」の項目。「技「参」は同参考資料の項目。

」は同技術資料の項目。

目
第１章

次

基本的事項 ......................................................... 1第１節

計画改訂の目的及び必要性 ............................................. 1

第２節

計画の位置付け....................................................... 1

第３節

計画対象区域......................................................... 1

第４節

対象廃棄物........................................................... 1

第５節

市及び市民・事業者の役割 ............................................. 2

第６節

災害廃棄物処理の基本方針 ............................................. 3

第７節

災害廃棄物等処理の基本的な流れ ....................................... 3第２章

組織体制及び協力・支援体制等 ....................................... 8

第１節

災害発生時の組織..................................................... 8

第２節

職員の安全・健康..................................................... 9

第３節

情報収集・連絡....................................................... 9

第４節

協力・支援体制...................................................... 10第５節

職員への教育訓練.................................................... 11

第３章

一般廃棄物処理施設等 .............................................. 11

第１節

一般廃棄物処理施設等の耐震化等 ...................................... 11

第２節

一般廃棄物処理施設等の補修体制の整備 ................................ 11

第４章

災害廃棄物処理 .................................................... 12

第１節

基本的な事項........................................................ 12第２節

被災地区の一般廃棄物................................................ 12

第３節

被災地区の粗大ごみ.................................................. 12

第４節

避難所ごみ.......................................................... 13

第５節

し尿 ............................................................... 14

第６節

災害廃棄物（倒壊建物の撤去等に伴って発生するがれき） ................ 14

第７節

一時保管場所........................................................ 15

第８節

環境対策、モニタリング .............................................. 18

第 10 節

損壊家屋等......................................................... 19

第 11 節

最終処分........................................................... 20

第 12 節

石綿及びＰＣＢの対策 ............................................... 20

第 13 節

思い出の品等....................................................... 21

第５章

災害廃棄物処理実施計画 ............................................ 22第７章

市民等への情報伝達・発信及び広報・啓発 ............................ 23

第１節

情報伝達・発信等.................................................... 23

第２節

広報すべき内容...................................................... 23

第３節

啓発活動 ........................................................... 24

第１章
第１節

基本的事項
計画改訂の目的及び必要性

本計画は、改訂された「川口市地域防災計画」及び新たに策定された環境省の「災害廃棄物対策指針」に基づき、想定される災害に対する事前の体制整備及び市民・
事業者・行政の連携に基づく災害廃棄物の円滑な処理を推進するため、埼玉県災害
廃棄物処理の手引き、第 6 次川口市一般廃棄物処理基本計画との整合を図って、平成 20 年 3 月に策定された川口市災害廃棄物処理計画を改訂するものです。

第２節

計画の位置付け

図 1 本計画の位置付け

第３節

計画対象区域

本計画の対象区域は川口市全域とします。

第４節

対象廃棄物

本計画において対象とする廃棄物は、地震災害、水害、及びその他自然災害の発生により平常時と異なる対応が必要となる廃棄物とします。
なお、表 1 の「一般廃棄物」と区分している一般ごみ、粗大ごみ、資源物、し尿及び浄化槽汚泥等、被災しなかった地区などから平常時と同様に排出される一般廃棄物についても、災害廃棄物と併せて処理する必要があることから、対象とします。

-

1

-

表 1 本計画の対象廃棄物
区

分

内

容

①がれき：損壊建物の撤去等に伴って発生するコンクリートがら、廃木材等②適正処理が困難な廃棄物：アスベスト、ＰＣＢ、プロパンガスボ
災害廃棄物

ンベ、消火器等適正処理が困難な廃棄物③一般ごみ等：災害により発生した一般ごみ、資源物等④粗大ごみ：災害により一時的に大量に発生した家具類、家電製品
等⑤し尿：避難所等の仮設トイレ等からの汲み取りし尿

一般廃棄物

第５節

一般ごみ、粗大ごみ、資源物、有害ごみ、乾電池
し尿、浄化槽汚泥

市及び市民・事業者の役割

５．１

市の役割
市は、地域防災計画に基づき、地域に係る災害について予防対策、応急対策、復旧・復興対策など防災活動を総合的かつ計画的に実施することにより、市民の生命・身体及び財産を災害から保護します。
また、本計画に基づき組織体制の整備、情報伝達・広報・啓発、支援・協力体制の整備、廃棄物処理施設の予防対策、応急・復旧・復興対策、し尿処理対策を計画的に実施し、災害時に発生する廃棄物の処理を、迅速かつ的確に行います。
５．２

市民及び事業者の役割
市民及び事業者は平常時から、ごみの分別の徹底を行い、災害時にも同様の分別が行えるようにするとともに、市が行う災害廃棄物等の処理について、必要な協力を行います。

-

2

-

第６節

災害廃棄物処理の基本方針①予防対策の推進
災害時に発生する膨大な廃棄物を円滑かつ安全に処理するとともに、処理すべき災
害廃棄物を最小化するための予防対策を推進します。
②応急対策の推進
災害発生時、直ちに被害状況を把握し、迅速で適正な処理を行うため、組織体制・連絡体制の整備を推進するとともに、収集運搬・処理・処分の実施方法を定めるなど安定した処理体制を構築します。
③計画的な処理の推進
災害発生後、時間の経過とともに災害廃棄物に対する対応の方法も変化することが予測されることから、段階毎の状況を想定した上で計画的な処理体制を構築し、処理を推進します。
④環境保全、資源の再使用・再利用に配慮した処理の推進
災害廃棄物の処理に際しては、可能な限り環境の保全、資源の有効活用に配慮した処理・処分を推進します。
⑤安全作業の確保
災害時の処理業務は、廃棄物の量・質の変化、危険物や処理困難物の発生・混入、作業条件の悪化など、作業員に対して過剰な負荷がかかることが予測されるため、作業員の健康管理及び作業の安全性の確保を図ります。
⑥処理体制の強化
災害時に備え、県・周辺の自治体と調整し、相互協力体制を整備するとともに、災害廃棄物の仮置や処理の支援など市民・事業者の協力を仰げるよう協力体制の強化に努めます。
⑦リサイクルの推進
災害廃棄物を実施計画や復興事業の進捗にあわせて分別・処理・再資源化を行うことで、地域の復興等に役立て、災害廃棄物の処理・処分量を軽減し、効率的な処理を
行います。

第７節

災害廃棄物等処理の基本的な流れ

７．１

発災後の時期区分と特徴
表 2 発災後の時期区分と特徴

時期区分

時期区分の特徴

人命救助が優先される時期（体制整備、被害状況の確認、必要な資機材の確保を行う）
応急対応
避難所生活が本格化する時期（主に優先的な処理が必（前半）
要な災害廃棄物を処理する期間）
応急対応
人や物の流れが回復する時期（災害廃棄物の本格的な（後半）処理に向けた準備を行う期間）
復旧・復興 避難所生活が終了する時期（一般廃棄物処理の通常業務化が進み、災害廃棄物の本格的な処理の期間
初動期

時間の目安
発災後数日間～3 週間程度～3 ヶ月程度～3 年程度【指-3-

表 1-3-1】

７．２

災害廃棄物等（し尿を除く）の処理に係る基本フロー

被災しなかった地域

被災地域

一般廃棄物

災害廃棄物

現場での選別一時保管場所での選別・保管

粗大ごみ、資源物、がれき、適正処理が困難
な廃棄物

一般ごみ

可燃物等

他の自治
体・民間の
処理施設
（本市ごみ
処理施設被
災時）

焼却施設

資源化施設
破砕処理施設コンクリー
ト、建材、ア
スファルト
等

紙類、飲料かん、びん類、ペットボト

他の自治
体・民間の
処理施設
（本市ごみ
処理施設被
災時）

ル、繊維類、プラス
チック製容器包装、金属類、小型家電

金属・スラグ等

リサイクル

リサイクル

飛灰等

委託処理・最終処分

図 2 災害廃棄物等(し尿を除く)の処理に係る基本フロー

-

4

-

がれき等

７．３

災害廃棄物等の処理スケジュール
表 3 災害廃棄物等の処理スケジュール【指表 1-3-6】

項目
1.被災状況の把握
災
害
発
生
直
後
応 急
対
策

業 務 内 容①市内全域の被災状況、収集・運搬ルート②環境衛生部職員、処理施設、収集・運搬車両、許可業者、委託業者
2.被災状況に応じた緊 ①定期収集の一時停止
急措置②処理施設への一時的な搬入規制
3.災害廃棄物処理実施 ①情報整理・分析
計画の策定【P.65】 ②災害廃棄物発生状況、発生場所の整理③災害廃棄物発生量の推計④災害廃棄物一時保管場所、保管方法の設定⑤分別区分・排出方法・排出場所、収集方法、処理手数料等の設定⑥避難場所、避難所等の分別区分・排出方法・排出場所等の設定⑦収集方法、収集ルート、配車計画等の設定⑧処理・処分計画の策定⑨被災地区以外の一般廃棄物の排出方法等の広報の実施
1.処理体制の確保①処理施設の応急復旧②必要な資機材、人員、燃料、水、電気等の確保③収集・運搬、処理体制の確保④広域的な処理体制の確立
・県、近隣自治体等へ応援要請
・民間事業者へ応援要請
2.一時保管場所の確保 ①地域ごとに一時保管場所の必要性を判断②一時保管場所の指定、所有者・管理者との交渉③一時保管場所の確保、市民への周知④受け入れ可能廃棄物、受け入れ基準の指定、市民への周知
3.一時保管場所への災 ①一時保管場所へ職員を配置、必要な資機材の投入
害廃棄物搬入②一時保管場所へ災害廃棄物の搬入
・避難路・緊急輸送道路の障害物を優先的に搬入・危険性・公益性等の観点から順次搬入
・搬入による交通渋滞を考慮し時間帯を調整③搬入可能廃棄物、搬入受け入れ基準の遵守を指導④適正処理、資源化を踏まえ、種類ごとに区分し保管⑤火災防止策、環境モニタリング、悪臭及び害虫防止策等の維持管理対策を実施⑥必要に応じて破砕・選別等の処理施設を配置

-

5

-

応
急
対
策
復 旧
・
復 興

項
目
業 務 内 容4.計画的な収集・運搬、 ①災害廃棄物処理実施計画に基づき計画的な処理の推進
処理の実施②広域的な処理を推進し、処理能力不足を補完③支援の受け入れ④収集・運搬、処理に関する情報の提供、周知
5.倒壊建物の解体・撤 ①市民から解体・撤去の申請を受付
去②罹災証明、家屋面積、権利等の確認③現地調査、解体・撤去の決定（危険性・公益性等の観点から優先順位設定）④工事仕様書、工事計画の策定⑤見積取得、査定、工事発注⑥解体・撤去の確認
1.計画的な収集・運搬、 ①計画的な収集・運搬、処理の継続
処理の実施②広域的な処理の継続③復旧・復興状況に応じ、事業の縮小④平常業務体制の確保
2.一時保管場所の原状 ①仮置きした災害廃棄物の状況及び収集・運搬、処理の状況を分析
復帰②復旧・復興状況に応じ、一時保管場所の閉鎖、モニタリングの実施③一時保管場所の原状復帰、所有者・管理者へ返却
3.国庫補助金申請
災害廃棄物処理事業費
廃棄物処理施設災害復旧費

７．４

災害発生時のし尿等処理に係る基本フロー

家庭、避難所・避難場所の仮設トイレ等
し尿

浄化槽汚泥

し尿処理施設

他の自治体・民間のし尿処理施設（本市し尿処理
施設被災時）

図 3 し尿等処理に係るフロー

-

6

-

７．５

災害発生時のし尿等処理スケジュール
表 4 し尿等の処理スケジュール

項目
1.被災状況の把握
災 害 発 生 直 後応急対策
復 旧 ・ 復 興

業 務 内 容①市内全域、交通状況、収集・運搬ルート、下水道、終末処理場②環境衛生部職員、処理施設、収集・運搬車両、許可業者、委託業者
2.被災状況に応じた緊 ①定期収集の一時停止
急措置②処理施設への一時的な搬入規制
3.災害廃棄物処理実施 ①下水道・終末処理場の被災状況、避難状況、停電、断水の状
計画の策定
況等の情報を整理・分析②し尿・浄化槽汚泥発生量の推計③避難場所、避難所等におけるトイレの状況を確認④仮設トイレの設置場所、仮設トイレの種類の把握⑤収集方法、収集ルート、配車計画等の設定⑥処理・処分計画の策定
1.処理施設の応急復旧 ①処理施設の応急復旧②必要な資機材、人員、燃料、水、電気等の確保③収集・運搬、処理体制の確保④広域的な処理体制の確立
・県、近隣自治体、自衛隊等へ応援要請
・委託業者、許可業者へ収集運搬等の応援要請
2.計画的な収集・運搬、 ①災害廃棄物処理実施計画に基づき計画的な処理の推進
処理の実施②広域的な処理を推進し、処理能力不足を補完③支援の受け入れ④収集・運搬、処理に関する情報の提供、周知
3.下水道施設の活用①下水道関係部署、管理者に被災状況を確認②し尿・浄化槽汚泥の処理の可能性を検討③受け入れ可能の場合、投入場所、投入条件、量・質等を確認④下水道施設へ投入
1.計画的な収集・運搬、 ①計画的な収集・運搬、処理の継続
処理の実施②広域的な処理の継続③復旧・復興状況に応じ、事業の縮小④平常業務体制の確保
2.国庫補助金申請①災害廃棄物処理事業費②廃棄物処理施設災害復旧費

-

7

-

第２章
第１節

組織体制及び協力・支援体制等
災害発生時の組織

災害発生時の組織は、地域防災計画における災害対策本部の組織図どおりとします。
１．１

環境衛生部の業務
表 5 環境衛生部の業務

部
名

部長担
当職名

副部長担
当職名

班長担
当職名
環境総務課長（庶務担当）
環境総務
地球高温化対班
策室長
班名

環 境 保 全 環境保全課長
班
廃棄物対策課
廃棄物対
長
策班
環
境
衛 環境部長
生部

収集業務課長
環境総
務課長

収集班

業

務

１．各所管施設の保全管理及び災害
応急対策の情報収集に関すること
２．部内の各班の調整に関すること
３．部署管情報の統括部広報班への報告に関すること
１．飲料水の簡易検査に関すること
２．被災地の環境測定に関すること
１．被災地の環境対策に関すること
２．ごみ、し尿及びがれきの処理計
画の立案に関すること
１．所管施設の保全管理及び災害応急対策に関すること
２．ごみ及びがれきの収集に関すること
３．避難所の情報収集に関すること
１．所管施設の保全管理及び災害応急対策に関すること
２．災害廃棄物の処理及び処分に関すること
３.ごみ及びがれきの処理及び処分に関すること環境施設課長戸塚環境セン
ター所長
朝日環境センター所長
センター
リサイクルプ班
ラザ所長
鳩 ヶ 谷 衛 生 セ １．所管施設の保全管理及び災害応
ンター所長
急対策に関すること
２．し尿の収集、処理及び処分に関
すること

-

8

-

１．２

全班に共通する役割
表 6 全班に共通する役割

段

予

階

内

防

応 急 対 策

復旧・復興

第２節

容

災害時の被害を最小限に軽減するよう事前に対策を講じる。
○初動配備体制の整備○動員配備に関する認識の向上○情報収集・伝達・分析体制の整備【技 2-2】○伝達方法の職員への周知○被害情報を収集するためのシステム整備○災害情報の伝達に関する調査研究○震災復興に関する調査研究及び研究成果の活用○職員等に対する防災教育・訓練の実施○市民・事業者の啓発
災害時において市民の生命及び財産を保護するため、早急な対策を講じるよう災害の規模及び進行等に応じた措置を講じる。
○活動体制の確立○職員動員配備計画に基づく職員の動員配備○情報収集、情報伝達○市民・事業者への周知
被災後早期に社会生活を取りもどせるよう被災者の立場に立った措置を講じる。
○災害復旧事業計画の策定

職員の安全・健康

災害時は、勤務時間外や長時間に及ぶ業務が求められることから、職員への負荷が高まります。
長期的・安定的な収集・運搬、処理を確保するため、被災時は、職員の安全・健康管理を重視し、継続的に業務が遂行できる体制を構築します。

第３節

情報収集・連絡

大規模な災害時には、通常の通信手段が被害を受けたり、情報が錯綜するため、必要となる正確な情報が取得できないことが想定されます。また、電源が途絶えて情報機器が使用できないことも想定する必要があります。
こうした中、災害情報を迅速かつ確実に収集し対策を的確に実施するため、情報連絡体制の確保・強化に努めます。

-

9

-

第４節

協力・支援体制

４．１

協力要請
災害の規模、災害廃棄物の発生状況の把握により、本市単独での人員・機材では対応できないと判断した場合は、相互応援支援協定等に基づき、協力支援を要請します。
４．２

自衛隊・警察・消防との連携
災害廃棄物等を撤去する際には、石綿や硫酸などの有害物質や危険物質が混在する可能性があるため、その旨を自衛隊・警察・消防等へ伝えるとともに安全確保に努めます。
４．３

地方公共団体等との連携
災害時には埼玉県内の地方公共団体等と連携して災害廃棄物の処理に取り組みます。
表 7 相互応援協定の内容
協定の当事者

川口市、埼玉県清掃行政研究協議会
埼玉県清掃行政研究協議会、
埼玉県一般廃棄物連合会
埼玉県、社団法人埼玉県産業廃棄物協会

４．４

協定内容

協力要請
災害廃棄物等の処理の実施
情報の共有
協力要請の手続実施内容の報告
費用負担
損害補償

協定締結年

平成 20 年
平成 22 年
平成 16 年

災害棄物処理に関する協力体制の確保
相互支援協定締結自治体をはじめ、近隣自治体等とも災害廃棄物処理に関する相互支援体制の確立に向け、協定を結ぶ等協力体制を整えます。
また、大規模災害時に市が行う災害廃棄物等の処理に係る応急・復旧対策
業務に関して、市内及び県内などにおいて営業する事業者から積極的かつ優先的に必要な物資、資機材等の供給を得られる体制の確立に努めます。
【技 2-7】
４．５

ボランティアへの支援要請
災害時には、被災家屋等の片付け、それに伴う廃棄物の搬出など多くの人員が必要となります。このため、必要に応じ災害対策本部を通じて川口市災
害ボランティアセンターに支援を要請します。
参集したボランティアについては、災害廃棄物の撤去・泥出し・被災家財
-

10

-

出し、貴重品や思い出の品等の整理・清掃等について、安全な作業が出来る現場に派遣します。

第５節

【技

1-21】

職員への教育訓練

災害発生時に計画及び対策の実行主体となる市職員については、防災に関する様々な知識と判断力が要求されるため、危機管理部から防災教育を受けるなど、職員への教育訓練に努めます。

第３章

一般廃棄物処理施設等

第１節

一般廃棄物処理施設等の耐震化等

過去の震災時の事例では、一般廃棄物処理施設は、計画・設計段階から耐震性の向上が図られているため、施設本体のダメージは軽微なものなっている一方、煙突の破損、冷却水の断絶、搬入路の崩壊などにより、復旧までに数ヶ月を要した事例が報告されています。
こうしたことを踏まえ、本市の一般廃棄物処理施設について、災害廃棄物の受け入れに必要な施設の設備・機能について、「エネルギー回収型廃棄物処理設備整備
マニュアル

平成 26 年 3 月

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課」などを参考に検討します。

第２節

一般廃棄物処理施設等の補修体制の整備

２．１

災害時の緊急点検
発災時には、施設ごとにあらかじめ定めた緊急点検リストに基づいて一般

廃棄物処理施設の緊急点検を実施します。本市は焼却処理施設とし尿処理施設の運転を委託していることから、緊急点検については、事前に、市と委託事業者との間で役割分担を明確化しておきます。
２．２

施設被災時の応急対策施設が被災した場合には速やかに復旧作業に取りかかり、安定した処理体制の確保を図ります。
復旧するまでの間は、県、災害廃棄物の処理について協定を締結している
自治体、民間団体等に対し、応援を要請します。
また、本市外へ搬出するまでの間や処理施設が復旧するまでの間、一時保管場所を設定し保管します。
-

11

-

第４章

災害廃棄物処理第１節

基本的な事項

被災時においても、市の処理施設で処理が可能な場合には平常時と同様とします。
被災しなかった地区から排出される一般廃棄物については、平常どおり排出・収集することとしますが、被災状況が深刻な場合には平常の収集作業を制限し、避難所等を優先して収集を行う場合があります。
被災した地区等から発生する災害廃棄物については、通常とは異なる傾向がある
ことから、排出、収集・運搬、処理・処分の方法と期間を災害の状況に応じてその都度定めることとします。

第２節

被災地区の一般廃棄物

２．１

分別・排出
可能な限り通常どおりに排出することを基本としますが、道路等の被災状

況や災害廃棄物の発生推計量などに応じ、分別区分や排出場所の変更が必要な場合には、速やかに市民に周知します。
２．２

収集
可能な限り通常どおりに収集運搬することを基本としますが、道路の被災状況等に応じて、収集運搬ルート、収集日時などを変更した応急の収集運搬体制を整え、速やかに市民に周知します。
２．３

処理・処分
被災時における一般廃棄物の処理は、市の処理施設で処理が可能な場合には平常時と同様とします。

第３節
３．１

被災地区の粗大ごみ
発生量の推計
全壊建物からの粗大ごみ量＝全壊建物棟数×1.03ｔ
半壊建物からの粗大ごみ量＝半壊建物棟数×1.03ｔ×0.6
表 8 本市における災害に伴う粗大ごみ量の予測結果
震度レベル
震度 6 強～震度 5 強

全壊数
6,426

粗大ごみ（ｔ）

半壊数

全壊16,329

-

12

6,619

-

半壊

計

10,092

16,711

３．２

分別・排出
被害が大きな地区では、地区ごとに収集日を設けて、粗大ごみ（片付けごみ）の収集を行うこととします。
３．３

収集
平常時と同様に、戸建て住宅は自宅前、共同住宅は定められている粗大ご

み置き場へ排出されたものを収集します。
３．４

処理・処分
平常時と同様に、戸塚環境センター破砕処理施設で破砕処理後、破砕可燃物（残さ）については焼却処理を行います。

第４節

避難所ごみ

４．１

発生量の推計
災害廃棄物対策指針で示された避難所ごみの推計式の例は次のとおりです。
避難所ごみの発生量＝避難者数（人）×発生原単位（ｇ/人・日）【技 1-11-1-2】

４．２ 分別・排出避難所での発生時にごみの分別を行うことは、その後のスムーズな処理へと繋がるため、可能な限り分別を行うこととします。このため、避難所ごみについても、
通常時と同様の分別で排出することを基本とします。
４．３【技 1-12】

収集
収集ルート上の避難所を収集ルートに加えて回収を行います。
発災直後の都市機能の麻痺状態などを勘案しても、発災後３～４日後（特に夏季は早期の取り組みが必要）には収集を開始することを目標とします。
支援自治体等からの応援を含めた収集運搬体制を、市職員の指導のもとに確保します。
４．４

処理・処分
市の処理施設で処理が可能な場合には平常時と同様とします。
避難所ごみは一時保管場所に搬入せず、既存の施設で処理を行うこととしますが、本市の処理施設が点検・補修等の為に一時的な避難所ごみの保管が必要な場合、一時的な保管場所を確保します。

-

13

-

第５節

し尿

通常の汲み取り便槽からの収集に加え、避難所等に設置された仮設トイレからの収集及び処理を行う必要が生じますが、公衆衛生確保のため、速やかな対応を行う必要があります。
５．２

発生量の推計
地域防災計画では、23,057 人が下水道機能支障による被害を受けると想定しています。
本市のし尿処理実績に基づき、下水道支障人口にし尿原単位を乗じてし尿発生量を算出すると 79kℓ/日となります。
し尿発生量＝下水道支障人口×し尿原単位＝23,057 人×3.41ℓ/人･日＝79kℓ/日
５．３【技 1-11-1-2】

収集
災害発生時においても、平常の収集作業は平行して行うことを原則としますが、被災状況に応じて平常の収集作業を制限し、避難所など緊急を要するものから収集を行うこととします。
本市の平常時の収集運搬体制では収集能力に不足が生じることから、他
自治体や民間事業者の応援を得て、収集・運搬能力の確保を図る必要があ
ります。

５．４

処理・処分
収集したし尿は、鳩ヶ谷衛生センターで処理することを基本としますが、施設の全部又は一部が被災するなどにより通常の稼働が困難となった場
合は、他自治体の施設へ処理を要請するなど、安定的なし尿処理能力の確保を目指します。

第６節
６．１

災害廃棄物（倒壊建物の撤去等に伴って発生するがれき）発生量の推計方法
がれきの発生量は次の式により推計を行います。
がれき発生量＝解体棟数×平均延床面積×がれきの発生原単位
・解体棟数：被害想定における被害棟数から解体及び撤去を行う建物の棟数（全壊、半壊、焼失棟数）を設定する。
・平均延床面積：建物構造別（木造、鉄筋コンクリート造（ＲＣ造）
、鉄骨
造（Ｓ造）
）に、固定資産台帳等により設定する。
・がれきの発生原単位：単位延床面積当たりのがれき発生量。阪神・淡路
-

14

-

大震災における兵庫県の値を参考に設定。
・がれきの発生原単位は残置された家財道具を含む値だが、基礎の撤去の有無、浄化槽の有無等の条件で大きく変わることに留意が必要。
６．２

分別・排出
発生現場において危険物、資源物を分けて集めるなど可能な限り分別を行った後に一時保管場所に搬入し、混合状態の廃棄物の量を少なくすることを基本とします。
６．３

収集

・災害発生時には災害の規模等に応じた収集運搬体制を整備します。
・道路の復旧状況や周辺の生活環境の状況、一時保管場所の位置を踏まえ、収集運搬方法の見直しを行います。
・収集運搬に携わる職員、委託先の作業員、収集運搬車両や道路の被災状況等を踏まえて収集運搬方法の見直しを行います。
・市の収集運搬体制では収集能力が不足する場合には、他自治体又は民間事
業者に収集運搬の協力を要請します。
６．４

処理・処分

・処理方針、発生量・処理可能量、廃棄物処理施設の被害状況を踏まえ、処理フローを作成します。

【技 1-11-3】

・災害廃棄物の処理の進捗や性状の変化、処理・処分先の決定、及び災害廃棄物の処理見込み量の見直しが行われた場合等には適宜処理フローの見直しを行います。

第７節

一時保管場所

７．１

一時保管する廃棄物
主な保管対象物は、道路等を確保する観点から緊急対応により撤去された

障害物、全壊・半壊・流失などした家屋の解体撤去に伴って発生する災害廃棄物、及び本市一般廃棄物処理施設の被災などにより一時保管場所での保管が必要となった一般廃棄物とします。
７．２

一時保管場所に求められる機能
一時保管場所については、災害廃棄物を一時的に搬入しストックする機能だけでなく、災害廃棄物の積替や一次処理行うための機能等も求められます。
そのため、一時保管場所の用地を選定する場合には、解体・選別・積み替え
作業スペースも考慮した面積の確保が必要となります。
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７．３

必要面積の算出
地域防災計画の被害想定に基づき発生する倒壊廃棄物及び火災廃棄物の全量を一時保管場所に搬入すると仮定した場合に必要な面積を予測すると、59ha の面積が必要となります。
７．４

一時保管場所の選定

図 4 一時保管場所の選定手順
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７．５

一時保管場所の運営搬入された災害廃棄物の計量、処理、分別保管、移動・運搬等を行うため、必要な資機材を投入します。
適正処理、資源化を踏まえ、分別して搬入された廃棄物の種類ごとに区分
し保管します。
７．６

一時保管場所への災害廃棄物の受け入れ
災害廃棄物を受け入れる際の優先順位を以下のとおりとします。
①避難路、緊急輸送道路等の障害物を優先的に受け入れます。
②危険性、公益性等の観点から災害対策本部、県、関係機関等の要請に応じて受け入れます。
③一時保管場所の保管能力、保管物の処理・処分の進捗状況に応じ、順次受
け入れを行います。

７．７

一時保管場所の配置イメージ

図 5 一時保管場所の配置イメージ
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７．８

処理設備の設置
処理体制の確保が可能な場合には、一時保管場所において重機等による破砕、選別を行い、災害廃棄物の減容化・資源化を推進します。
一時保管場所に仮設の焼却処理設備等の設置が可能で、処理体制が構築できる場合には、施設等を整備し処理することにより、本市一般廃棄物処理施設の処理能力を補完します。
一時保管場所に設置した仮設の選別設備等は、災害廃棄物の処理が完了した時点で解体・撤去を行い、原状回復を行います。
７．９

一時保管場所への搬入ルート

図 6 搬入ルート設定の手順

第８節

環境対策、モニタリング

市は、市民の生活環境への影響を防止するために、発災直後は特に廃棄物処理施
設、廃棄物運搬経路や化学物質等の使用・保管場所、建物の解体・撤去現場等を対象に、大気、騒音・振動、土壌、臭気、水質等の環境モニタリングを行い、被災後の状況を確認し、情報の提供を行います。
【技 1-14-7】
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第 10 節

損壊家屋等

１０．１

解体・撤去

国が特例的に災害廃棄物処理事業として公費負担の対象とし、市の事業として行うことを可能とした場合に、本市が当該事業を実施する際は、次のとおり対応することを基本とします。【指 表 2-2-3】【技 1-15-1】
・現地調査による危険度判定や所有者の意思を踏まえ優先順位を決定します。
・所有者の解体意思を確認するため申請方法を被災者へ広報し、解体申請窓口を設置します。発災直後は、対象を倒壊の危険性のある建物に限定することも考慮します。
・解体を受け付けた建物については図面等で整理を行い、倒壊の危険度や効率的な重機の移動を実現できる順番などを勘案し、解体・撤去の順序を検討します。
・解体申請受付（建物所有者の解体意思確認）と並行して、解体事業の発注を行います。解体事業者が決定次第、建設リサイクル法に基づく届け出を行った後に、解体・撤去を実施します。
・解体・撤去の着手にあたっては、建物所有者の立ち会いを求め、解体範囲等の最終確認を行います。
・被災規模が大きく、広い範囲で迅速な解体・撤去が必要な場合、作業の発注を建物毎でなく地区毎に行うなど、効率化を図ることも検討します。
・地域毎の解体・撤去を行う場合、その予定時期を広報します。
１０．２

解体現場での分別

災害廃棄物の適正な処理及び資源化を行う上で、分別解体が重要となります。そこで、解体現場においては、緊急性が必要な場合など実施が困難な場
合を除き、次のとおり分別することを基本とします。
①木くず（柱、板等）②可燃物③コンクリート塊（可能な限り 30 ㎝程度以下に粉砕）④金属くず（鉄筋、鉄骨、サッシ等）⑤不燃物（瓦、レンガ、ガラス、アスファルト、土砂、石等）⑥混合物（以上を最大限分別した後の混合廃棄物）
解体を行う建築物の所有者や解体業者に対して、分別解体の徹底を周知・徹底します。また、一時保管場所へ搬入する場合は、その受け入れ基準等についても同様に周知します。なお、一時保管場所の確保状況や処理の見通し
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によっては、さらに細かい分別を実施することも検討します。

第 11 節最終処分

焼却処理施設から排出する残さについては、平常時の委託先での処分を基本とします。
委託先の施設や道路の被災などにより平常時の委託先での処分が困難な場合、及び再資源化や焼却ができない災害廃棄物を埋め立て処分する場合に備え、最終処分場の確保について平常時から検討するとともに、広域的な受け入れ態勢の構築について県などへ要請します。

第 12 節

石綿及びＰＣＢの対策

ＰＣＢ等の適正処理が困難な廃棄物は、発災後も基本的には平常時と同様の扱いとしますが、発災直後は回収体制が整わないことが想定されることから、応急的な対応として市が回収し、まとめて業者に引き渡すなども検討します。
１２．１

石綿の対応

災害時に発生する石綿については、原則として建物の所有者・管理者等が適正に処理・処分を行うものとします。被災直後は、飛散しないよう現地で保管し、処理体制が整備されてから、適正な手順・方法で処理を行います。
市は、処理・処分が適正に行われるよう指導・支援を行います。
【技 1-20-14】
１２．２

ＰＣＢの対応ＰＣＢ廃棄物は他の廃棄物と分けて、特別な管理が必要となります。
ＰＣＢを含む可能性のあるトランス、コンデンサ等についてＰＣＢ含有の有無を所有者、メーカー、保健所に照会して確認しますが、現場においてＰＣＢの含有有無の判断がつかない場合は、ＰＣＢ廃棄物とみなして分別する必要があります。
ＰＣＢ廃棄物は市での処理対象物とせず、ＰＣＢ保管事業者に引き渡します
が、解体現場等における対応が難しい場合には、一時保管場所等で保管する必要があります。
ＰＣＢ廃棄物を一時的に保管する際の留意点を以下に示します。
・保管場所にはＰＣＢ廃棄物の保管場所である旨を表示する。
・ＰＣＢ廃棄物は屋根のある建物内で保管するか、屋内の保管場所の確保ができない場合は、密閉性のある容器に収納する、防水性のビニールシート
で全体を覆う（底面を含む）など、風雨にさらさず、ＰＣＢ廃棄物が飛散、
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流出、地下浸透、腐食しないよう必要な対策を講じる。
・ＰＣＢ廃棄物に他の廃棄物などが混入する恐れのないよう、仕切りを設ける、離して保管するなどの措置を講じる。
・保管場所では、暖房器具などの発熱機器から十分離すなど、ＰＣＢ廃棄物
が高温にさらされないための措置を講じる。
・地震等によりＰＣＢ廃棄物やその収納容器が落下、転倒などしないための措置を講じる。

第 13 節

思い出の品等

災害廃棄物を撤去する場合、思い出の品や貴重品は、可能な限り所有者等に引き渡す機会を提供する必要があることから、その取り扱いルールを検討します。

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第５章

災害廃棄物処理実施計画

災害廃棄物処理実施計画（以下「実施計画」という。
）とは、実際に発生した災害の被害状況に即し、災害廃棄物の処理体制や処理方法等について定める計画です。
実施計画では、表 9 に示す項目等について策定し、図 7 に示すフローに従って進捗管理を行い、必要に応じて実施計画を改訂します。
表 9 実施計画の項目

図 7 実施計画に基づく進捗管理
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第７章
第１節

市民等への情報伝達・発信及び広報・啓発
情報伝達・発信等
表 10

対応時期ごとの情報発信方法と発信内容

対応時期
災害初動時

災害廃棄物
の撤去・処理
開始時

処理ライン
確定～本格
稼動時

発信方法

発信内容

・市役所・支所、公民館等の公共機関、 ・有害･危険物の取り扱い
・生活ごみやし尿及び浄化槽汚泥等の収避難所、掲示板への張り出し
集体制
・市のホームページ、緊急速報エリア
・問い合わせ先 等
メール、緊急速報メール、ＳＮＳ・マスコミ報道（基本、災害対策本部を通じた記者発表の内容）
・一時保管場所への搬入
・広報宣伝車・被災自転車等の確認
・防災行政無線
・被災家屋の取り扱い
・回覧板
・市役所・支所や避難所等での説明会 ・倒壊家屋の撤去等に関する具体的な情報（対象、場所、期間、手続き等）等
・コミュニティＦＭ
・災害初動時と災害廃棄物の撤去・処 ・全体の処理フロー、処理・処分先等の理開始時に用いた発信方法
最新情報

【技

第２節

1-24】

広報すべき内容
表 11
区

広報すべき内容分

内

容○倒壊家屋等の対応について○解体等の撤去作業依頼・支援についてすること○解体物の搬入・処理方法○分別・排出方法及び排出場所
一般廃棄物（し尿を除 ○収集ルート及び日程○持ち込み場所（一時保管場所、処理施設等）
く）処理に関すること ○処理方法○ごみ処理の現状及び復旧の見通し○災害対策本部と協力し仮設トイレの設置状況について
し尿処理に関すること ○臨時収集の依頼方法○し尿処理の現状及び復旧の見通し
災害廃棄物の処理に関

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第３節

啓発活動

災害発生時には、一般廃棄物や災害廃棄物等の分別や排出方法に対する市民の混乱が想定されます。さらに、通常と異なる排出・処理方法を採用することもあることから、これらに対する市民からの問い合わせへの対応に追われることも想定されます。
また、ごみの排出マナーが低下し、分別の不徹底、路上や空き地等への不法投棄なども起こることがあります。
そのような事態を可能な限り回避し、災害発生時に廃棄物の迅速な収集運搬、適正な処理及び資源化を行うため、平常時から市民等に対し必要な啓発活動を行うこととします。
①災害発生時の一般廃棄物の分別及び排出方法②災害廃棄物（特に建築物の解体に伴う廃棄物）の処理方法③災害発生時における廃棄物関連情報の伝達方法

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川 口 市 災 害 廃 棄 物 処 理 計 画（ 概 要 版 ）平成２７年３月
編集・発行

川口市環境部廃棄物対策課〒332-0001

埼玉県川口市朝日４丁目２１番３３号

ＴＥＬ

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