第４５回原子力委員会定例会議議事録

１．日時

令和４年１１月１５日（火）１４：００～１６：００

２．場

所

中央合同庁舎８号館６階６２３会議室

３．出席者

内閣府原子力委員会
上坂委員長、佐野委員、岡田委員、青砥参与、畑澤参与
内閣府原子力政策担当室
進藤参事官、梅北参事官、佐久間補佐

４．議

題（１）「原子力利用に関する基本的考え方」改定に向けた検討について（２）第２３回アジア原子力協力フォーラム（ＦＮＣＡ）大臣級会合の結果報告について（３）その他

５．審議事項（上坂委員長）時間になりましたので、第４５回原子力委員会定例会議を開催いたします。
本日の議題ですが、一つ目が「「原子力利用に関する基本的考え方」改定に向けた検討について」、二つ目が「第２３回アジア原子力協力フォーラム（ＦＮＣＡ）大臣級会合の結果報告について」、三つ目が「その他」であります。
それでは、事務局から説明をお願いいたします。
（進藤参事官）一つ目の議題は、「「原子力利用に関する基本的考え方」改定に向けた検討について」についてです。
１１月４日の第４３回原子力委員会定例会議において、「原子力利用に関する基本的考え方」の改定に向けてこれまでの議論の再整理を事務局より説明し、御議論いただきました。
その後議論の内容を踏まえ、本文案を作成いたしましたので、事務局から説明させていただ
きます。
では、お願いします。
（梅北参事官）それでは、事務局の方から説明させていただきます。

－1－

今日御用意している資料ですけれども、「原子力利用に関する基本的考え方」（素案）というものでございまして、資料１でございます。
先生方のお手元にはそれ以外の資料ということで、対応案というかこれまでの議論の整理というもう少しコンパクトにまとめたものを机の上に置いておりますけれども、すみません、
初めに断っておきますと、この本文の方で時間掛けすぎてしまって、これまでの議論の整理というところまで作業がたどり着けませんでしたので、実は先生のところには先週の委員会で使ったものと全く同じものになりますので、反映できたものではございませんので、取りあえず参考、全体の構成を見るという意味で参考として置かせていただいております。それについては来週、本文についての議論というのは来週以降も続くものと考えておりますので、
来週以降改めて作成してお示ししたいと思っております。よろしくお願いいたします。
今日の説明ですけれども、本文、全体で２８ページほどございます。初めての説明に なりますので、なるべく丁寧に御説明したいとは思っておりますけれども、全部を読み上げるというわけにはさすがにこの時間ではいきませんので、そうは言っても丁寧にポイントは全て説明できるようにしたいとは思っております。という関係上、恐らく少し長く、場合によっては四、五十分、１時間は掛かるかもしれませんけれども、御容赦いただければと思います。
よろしくお願いいたします。
まず、２ページめくっていただいて、ページ番号でいうと１というところで、はじめにというところがあると思いますけれども、ここにこの「基本的考え方」の位置づけ等々が書いております。
まず、これは前回の「基本的考え方」の冒頭のはじめにの部分と一緒ですけれども、原子力委員会における過去の経緯ですね、長期計画、原子力政策大綱、そういった作成した経緯
で、どういうふうな経緯で「基本的考え方」というものに変わってきたかということでございまして。例えば真ん中の方を見ていただきますと、福島の事故の後、原子力委員会の見直しを受けまして、関係機関、組織からの中立性を確保しつつ、省庁を超えた原子力政策の方針を示すとの原子力委員会の役割に鑑み、原子力利用全体を見渡し、専門的見地や国際的教訓等を踏まえた独自の視点から、今後の原子力政策について政府としての長期的な方向性を示す羅針盤と、そういう位置づけで「基本的考え方」をつくることになったということを書かせていただいております。
その「基本的考え方」のポイントを３つのポツで書いておりますけれども、この委員会でも佐野委員だったと思いますけれども、御指摘を受けたと思いますが、政府だけじゃなく、－2－３ポツ目、原子力関係事業者や国民に対して今後の長期的な方向性及び中期的なポイントを示すということを明記させていただいております。
続いて、次のページを御覧ください。２ページ目です。再三この委員会の場でも委員の方々から御指摘を頂いたということで、考え方、理念というものを一応載せさせていただきましたが、全体を文章で１ページ半ぐらいにまとめたというような形になっておりますが。
ちょっとポイントだけ申し上げます。
まず第１段落目、原子力は様々に使われておりますけれども、原子力の当然プラス面、マ
イナス面両方あるということで、両者を正しく認識した上で、最大限の注意を払いつつ、賢く利用する使命を負っていると書かせていただいております。
２段落目、福島第一原発の事故から１１年超が経過したということで、課題は残りつつ、様々な対策が着実に進められているけれども、しかしながら事故によって失われた国民の信頼の回復はいまだ道半ばというふうに認識しております。
３段落目、福島第一原発の事故によって、我々は制御が利かなくなった原子力の危険性を再認識させられたと。途中から、利用する者の責任として、誠実に科学的見地に基づいた効
果的な安全対策活動を追求し続けるとともに、広範なステークホルダーからの意見を積極的に取り入れ、改善に活かしていくことで国民の信頼を得るよう努力を積み重ねていかなくてはならないと書かせていただいております。
次の段落、他方ですけれども、カーボンニュートラルだとか電力の安定供給をめぐる状況の変化がある。さらに、ロシアによるウクライナ侵略で地政学リスクが高まってきていると。
エネルギー安全保障の問題も指摘されているということです。
次の段落、原子力エネルギーの積極的活用を表明する国が多く存在するということ。あと、革新炉の開発、建設も世界的に活況を呈するということで、世界的に原子力利用に再び注目が集まっているという、そういう状況の変化もあるかと思っております。
こういう認識の下、我が国として安全性確保が大前提ではございますけれども、Ｓ＋３Ｅなどの観点で、純国産エネルギーとも言われる原子力エネルギーの活用を図っていくことが重要だというふうに書かせていただいております。
次の段落、次のページですけれども、人類の英知を結集し、安全性の向上に不断の努力を継続すること。さらには、使用済燃料対策、核燃料サイクル、最終処分、廃炉などいわゆるバックエンド対策問題や、革新炉の開発・建設の検討に伴って出てくる新しい課題、いろん
な課題がありますけれども、そういったことにも目を背けることなく、国民と丁寧にコミュ－3－ニケーションを図りつつ、国・業界が取り組んでいく強い決意を示すことが必要。
次の段落、またですけれども、原子力利用はエネルギー利用にとどまらないということで、
医療、工業、農業、そういった原子力のエネルギー利用以外の側面にも着目していくべきだというふうに書きました。
最後ですけれども、今後の原子力利用を検討するに当たってということで、原子力のメリット、デメリットを十分認識し、原子力を利用する場合のリスク及び利用しないことでも生じる別のリスクもあるということで、両方を議論の俎上に上げていくべきだと。原子力利用に関与する者がそれぞれの責任を十分に果たしつつ、国民一人一人が「じぶんごと」として捉え、議論を進めていけるよう、現実的な環境整備を行うと、双方向のコミュニケーションを行っていくべきだというふうに書かせていただいております。
続いて４ページ目を御覧ください。原子力を取り巻く現状と環境変化ということで、２．
１．東電福島第一原発事故による影響の継続と原子力関連機関に内在する本質的な課題ということで、事故の影響はまだいろんな面で継続しているということ。前回別章立てで書きましたけれども、原子力関連機関―特に我が国のということだと思いますがーに内在する本質的な課題への対応ということはこの中に書かせていただいております。説明は省略させていただきます。
続いて、５ページ目を御覧ください。２．２．国民生活や経済活動を支えるエネルギー安
定供給・安全保障をめぐる状況変化ということで、ここは環境の変化の部分ですので、先ほども説明しましたけれども、電力の安定供給の問題、ロシアによるウクライナ侵略により顕在化したエネルギー安全保障の問題、そういったものが複雑に絡み合って電気料金も上昇している、そういったような環境変化を書かせていただいております。
続いて、２．３．カーボンニュートラルに向けた動きの拡大ということで、パリ協定等々の流れの中でカーボンニュートラルを果たさなくちゃいけないという認識が高まって、途中ぐらいに書いていますけれども、世界でも１５０を超える国々が今世紀半ばまでのカーボン
ニュートラル目標を表明していると。原子力を将来的に利用していく意向の国々が多く存在するということを書かせていただいております。
地域の話ですけれども、ＥＵタクソノミー、廃棄物の処理・処分の見通しなど、条件付ではあるものの、原子力が持続可能な経済活動に位置づけられているという動きもございます。
続いて２．４．原子力利用を取り巻く環境変化ということです。次のページを御覧ください。５ページ目。先ほども説明しましたけれども、２０５０年カーボンニュートラル実現に－4－向けて、原子力を積極的に活用していこうという国が多数存在し、原子力の新設も進められていると。既設の原発でも運転期間の延長なども世界中で進んでいるし、革新炉の開発・建設も進んでいるということを書かせていただいております。
次の段落、一方でのところですけれども、我が国ですけれども、事故後１１年超を経た現時点で審査、立地地域の理解を得て再稼働に至った原発は１０基にとどまるということと、構造的な背景として、原子力事業の予見可能性が低下しているということと、それに関連しますけれども、最後に書いておりますけれども、国内サプライチェーンの劣化が懸念される状況にあるということ。
ちょっとこれも繰り返しですけれども、さらにということで、ロシアによるウクライナにある原発への攻撃ということで、軍事的脅威に対する原子力施設の安全性確保の必要性の認識が出てきているということと、それに影響しますけれども、脱ロシアをめぐる世界的な動き、これまでロシアが大きく関わっていた原発建設、ウラン濃縮、世界的な原子力のサプラ
イチェーンにも影響を及ぼす可能性があると。
続いて次の段落、一方ですけれども、原子力の利用については、発電等のエネルギー分野に加えて、放射線、ラジオアイソトープの利用が工業、医療、農業等様々な分野において国内外で着実に進んでいるということで、それについては非常に重要だということがありまして、読み上げませんけれども、現状の具体的な動きを以下数行、１５行ぐらいにわたって書かせていただいております。
７ページ目を御覧ください。その他社会全般の変化ということで、ここでは社会のデジタ
ル化の流れを、それにも影響すると思いますけれども、サイバー攻撃の件数の増加、あと経済安全保障の観点から様々な問題もありまして、輸出管理を含む厳格な技術の管理が求められているということ。及び、イノベーション創出の観点から、以前から ですけれども、より一層昨今多様性の重要性が意識されるようになっているということを書かせていただいております。
続いて８ページ目、原子力利用の基本目標及び重点的な取組ということで、今回前回の「基本的考え方」は八つの分野、項目に分けておりましたけれども、人材をそこから抽出す
る、取り出して、九つにまとめております。なるべくコンパクトに説明させていただきます。
まず１番目、３．１．「安全神話」から決別し、東電福島第一原発事故の反省と教訓を真摯に学ぶということでございます。基本目標については大事なことですし、コンパクトに書かれておりますので、全部読み上げます。

－5－

事故の反省・教訓及び福島の復興・再生は、東電福島第一原発事故後の原子力政策の再出発の起点であり、廃炉・汚染水・処理水対策等の諸課題に着実に対応し、福島の復興・再 生に全力で取り組まなければならない。同時に、原子力関連機関は、事故の反省と教訓を真摯に学びつつ、これまでの改善措置について検証し、最優先課題としての原子力安全に取り組
んでいくことが必要であるというふうに書かせていただいております。
続いて重点的な取組、（１）福島の着実な復興・再生と事故の反省・教訓への対応ということで、最後３行のところですけれども、まだ一部残っている農水産物の風評被害、外国による輸入制限の問題、ＡＬＰＳ処理水海洋放出に関する批判等に対して、国、事業者等は科学的に根拠のある情報発信を適時適切に発信していくことが重要というふうに書かせていた
だいております。
続いて次の段落ですけれども、「福島国際研究教育機構」の設立ということも決定されておりまして、様々な福島の状況を発信するというときに、この機構とも連携していくということを書かせていただいております。
続いて次の段落ですけれども、ＩＡＥＡとか国会、政府事故調等々各種報告書が事故後に出されておりますけれども、そういったもの、「安全神話」から決別し、安全を常に追い求める姿を組織全体で確立するということをやっていくために、指摘事項をしっかり踏まえる
ことが大事だということを書いております。
続いて（２）過酷事故の発生防止とその影響低減ということで、安全設備等の多重性・多様性・独立性を考慮し、深層防護の考え方を徹底し、過酷事故の発生防止対応を強化。その中でアクシデントマネジメントの実効性を高めるということを書かせていただいております。
また、政府事故調の委員長所感の言葉ですけれども、「あり得ることは起こる。あり得ないと思うことも起こる。」という考え方を前提に対応するということも書かせていただいております。
続いて、（３）ゼロリスクはないとの認識の下での安全性向上への対応ということで、原子力、他の科学技術と一緒で、ベネフィットもあるしリスクも両面あるということで、そのときに原子力についても、これも他のものと一緒ですけれども、安全を追求する上でリスクをゼロにするということはあり得なくて、事故は起こる可能性としてはあり得るという認識を持つことが必要だということに書かせていただいております。どこまで安全対策を講じてもリスクは残存するという認識を持ちつつも、リスクを除去・低減する取組を継続していく
ことが何よりも重要というふうに書かせていただいております。

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次のページを御覧ください。その上でのところですけれども、原子力発電事業の安全確保に対する第一義的責任は事業者にあることは言うまでもない。原子力発電事業者は、規制基準を満たせば事故は起きないという認識ではなく、東電福島第一原発事故の反省と教訓に加え、最新の科学的知見、さらには他分野のリスクマネジメントの経験からも真摯に学び、緊張感を持って、不断に安全性を追求する業務体制を確立するということを書かせていただいております。
なお、基準を満たせば事故は起きないという認識ではなくという点、これについては下の注で書いておりますけれども、令和２年度の原子力白書において、新規制基準は「世界で最も厳しい水準の基準」であるということですけれども、その一方で、そういう基準であった
ら基準を満たせば安心であるという慢心がはびこらないとも限らないということで、こういった「新たな安全神話」が生み出される懸念があることも事実ですということを記載しております。そういったことを起こさないように考えて対応していかなくちゃいけないということです。
ちょっと戻りますけれども、国による規制活動についても、必要となる審査に加えて、安全確保に責任を有するプロフェッショナル同士としての規制当局と事業者の対等な立場でのコミュニケーション若しくは確率論的リスク評価のさらなる活用ということで、事業者の自主的な安全性向上の取組を促していくことが重要だと書かせていただいております。
その下、業界団体ＡＴＥＮＡなどの取組、産業界での好事例の共有、横展開の強化ということが大事ですし。あと、原子力研究開発機関若しくは学協会の安全研究、安全水準についての議論を進めていただいておりますけれども、これらとも連携するということが大事だと書かせていただいております。
（４）健康影響の低減に重点を置いた防災・減災の推進ということです。過酷事故、万が一発生してしまった場合の放射線被ばくのリスクということで、福島第一の教訓として、無理な避難によって別のリスクというか被害が生じたということで、防災・減災の推進に当たっては、ＩＡＥＡ等国際基準も参照しつつ、放射線被ばくリスクと避難に伴うその他の健康上のリスクを比較した上で対策を図ることは重要と書かせていただいております。
また、３行ぐらい後に書いてありますけれども、実効性のある防災・減災策の取組を全国規模で継続していくことが必要ということと。国・事業者は、避難計画の策定、訓練や研修等による人材育成、道路整備などを強化していくということ。さらに、原子力災害は起こり得るという認識の下、原災本部を中心とした関係各省庁、自治体間の指揮命令系統、連携の－7－

確認のための防災訓練などを定期的に実施することが大事だと書かせていただいております。
１１ページ目、次は賠償ですね、原子力損害賠償制度による適切な賠償の実施ということで。この原子力委員会、２０１８年に専門部会の報告書をまとめております。そういった精神も踏まえながら、ただ残っている課題もございますので、迅速かつ公正な被害者の賠償の実施、被害者への賠償に係る国民負担の最小化、事業者の予見可能性の確保といった観点も踏まえつつ、引き続き慎重な検討をやっていくということを書いております。
続いて、３．２．です、次の項目。エネルギー安定供給やカーボンニュートラルに資する
安全な原子力エネルギー利用を目指すということで、目標、経済成長及び競争力の維持、国民負担の抑制を図りつつ、カーボンニュートラルを実現できるよう、あらゆる選択肢を追求するという考えの下、実用段階にある原子力エネルギー利用はエネルギー安全保障、エネル
ギー供給における自己決定力確保のために重要であって、安全性の確保を大前提に、原子力
エネルギー利用を進めるというふうに書いております。
重点的取組、（１）国民生活・経済への影響とカーボンニュートラルへの動きを踏まえた
総合的な判断に基づく対応ということで。２段落目、カーボンニュートラルに伴うグリーン
成長戦略でも指摘されていますけれども、現在の技術水準を前提とすれば、全ての電力需要を単一の電源のみで賄うことは困難。あらゆる選択肢を追求することが必要。そのために、
原子力エネルギー分野を含めて革新的技術の開発・普及などによってイノベーションを生み出すということが大事だと書いております。
次のページを御覧ください。冒頭、国は、Ｓ＋３Ｅの観点を踏まえ、安全性の確保を大前提に、原子力が電力の安定供給やカーボンニュートラルの実現に資するといった特性を有することを踏まえて、総合的な視点に立ち、原子力エネルギー利用のために必要な措置を講じるべきということ。
あと、最近着目をされております多面的な利用、多目的な利用ということで書かせていた
だいておりますけれども、カーボンフリーの熱、水素を供給できる可能性もあるということと、熱、水素が中心になると思いますけれども、鉄鋼、化学等のエネルギー多消費産業部門に活用することによって、産業界全体の脱炭素化を推進する可能性を有しているということがあります。ということと、こういった有用性だけではなく、バックエンド問題についてもエビデンスに基づいて、国も前面に立って国民に対して丁寧な説明を行うということを書かせていただいております。
（２）国内外の原子力利用を取り巻く環境変化ということで、３行目ぐらいですね、自由－8－

化等の制度改革に伴って、国内電力市場の競争環境が出現、こういう環境変化の中で、原子力設備の巨額投資への予見性が低下しているというふうに言われております。また、そもそも原子力発電初期投資が大きくて、政策変更リスク、審査の長期化ということもありまして
様々なリスクがあって予見性が低いという状況もあると。こういう中で、国は、事業者が安全対策に十分に取り組むということと、安定的に発電事業を実施できるようバックエンドも含めた事業環境の整備、審査の効率化、賠償制度の在り方、予見可能性改善に向けた措置を講じると、定期的な見直しを行うということを書かせていただいております。
また、予見性の低下ということにも影響しますけれども、サプライヤーの事業機会が減少しているということで、関係省庁連携の下、サプライヤーの工程ごとの状況や企業の実態に応じ、戦略的に人材育成確保、供給途絶対策等々をやっていくサプライチェーンの支援メニ
ューを準備して実施していくべきだと書いております。
３番目、着実な軽水炉利用に向けた取組ということで、１３ページ目を御覧ください。 まず、４行目ぐらいに書いておりますけれども、原発を稼働させる上での安全性確保は大前提だけれども、規制当局と事業者間のさらなるコミュニケーションの強化や審査論点の早期の明確化・文書化、発電するだけじゃなくて発電事業者の方も裏付けのデータ・知見の充実、提示、いかに効果的・効率的に基準適合性の確認ができるかと、双方が努力することが重要と。業界としては、ＪＡＮＳＩ、ＡＴＥＮＡの取組が行われておりますし、あと立地地域との共生という意味で、地域の実情に応じた課題に取り組みながら、国が前面に立って丁寧な理解活動を行う必要があると。それぞれの実態に即した地域振興に取り組む必要があるというふうに既存炉の取組としては書いております。
またということで、ここからは長期運転についてですけれども、既存炉について、安全性の確保を大前提に長期利用の取組を進めることが合理的であり必要である。それは、ちょっと順番逆になりましたけれども、電力の安定供給及びカーボンニュートラルの実現に向けてということを書かせていただいております。
この運転期間ですけれども、原子力規制委員会において利用側の政策判断にほかならないという見解が示されておりまして、こういったものも踏まえて、まず安全面の確保ということでいうと、長期利用によって安全性が損なわれないよう、規制当局による審査の仕組みを構築するということ。事業者の方も、高経年化に伴う科学的データを国民に分かりやすい形
で示し、国民の安心につなげていくことが重要ということを書いております。
また、利用の観点、安全性の確保を大前提に、福島事故の反省、教訓、国民理解を踏まえ－9－

て、運転期間に係る仕組みを構築すべきというふうに書いております。
こういう認識の下、規制、利用の両面から検討して、安全性の確保を大前提とした上で、運転期間の詳細な制度設計を行うことが重要というふうに書いております。
続いて１４ページ目、革新炉についてです。３行目のところ。革新炉については、世界市場への展開も見据えて、規制整備含め世界的な動きをフォローしつつ、民間の活力を生かしながら、先進国との共同研究の協力を通じて、官民がこの国際的な開発・建設の動きに戦略的に関与を深めていくことが重要と。あと、こういった新しい概念を持つ革新炉の開発というのは、将来を担う人材の参入意欲の向上にもつがるものと期待される。
ただ、ここでも委員の方々からいろいろ意見言っていただきましたけれども、革新炉といっても一つではなくて様々なものが存在すると。次の段落の中段に書いておりますけれども、
例えば革新軽水炉は他の革新炉よりも技術的に成熟していて、既存の軽水炉の経験が生かしやすいとか、その他の炉型、例えば高温ガス炉については、経済性を確保するためには世界市場を見据えた大規模な展開が必要とされているということと、あと燃料組成・性状に起因する使用済燃料対応も別途必要になるということも書かせていただいておりまして、こういった革新炉の導入を進めていく際には、既存の軽水炉とは異なる対応も必要となるという認
識の下、革新炉それぞれの特徴、目的、実現までの時間軸の違いを踏まえつつ、投資に向けた事業環境整備、事業者と規制当局のコミュニケーション、事業者からの炉型の提案を踏まえて、それから早い段階での規制整備・国際的な規制の調和、あと再生可能エネルギーとの共存に向けた検討、革新炉特有の課題、そういったものを踏まえながら、国際的な動きを踏まえるということを書かせていただいております。
段落一つ飛んで、先ほども申し上げたように、革新炉の多目的利用が特に注目されているということではございますけれども、水素、熱ありますけれども、当然水素にしても熱にしても既存の技術がある中で原子力を組み込むメリットというのがどう具体的にあるのかということを示していくことが大事だと、そういう趣旨のことをここに書かせていただいております。
続いて１５ページ、（５）核燃料サイクルの取組ということです。再処理施設の竣工、Ｍ
ＯＸ燃料加工工場の建設等を進めていく、今建設中ですけれども、そういったことを進めていくということですけれども、それができた後、このプルトニウムの問題というのはありますので、利用目的のないプルトニウムを持たないという原則を引き続き堅持するということを改めて書かせていただき、この原子力委員会の決定「我が国におけるプルトニウム利用の－10－基本的な考え方」に基づいて、プルトニウムの回収、利用のバランスを十分に考慮し、その中で正に回すというかプルサーマルをより一層推進するというふうに書いております。
次の段落の最後、そのプルサーマルを拡大していく中で、再度回していく中では、使用済
みのＭＯＸ燃料がついて回ります。その使用済みＭＯＸ燃料の再処理技術の早期実用化のめ
どを立てることも必要というふうに書いております。
続いて、将来の高速炉を中心としたサイクルですけれども、「もんじゅ」に係る経緯とその反省を踏まえるということと、国として戦略的な柔軟性を持たせつつ、商用炉の建設に向けた実証炉の開発・建設の在り方、あと将来的には当然商業化するわけですので、商業化ビ
ジネスとしての成立条件、目標、そういった方向性を検討、検証するということを書かせていただいております。
１６ページ目、最後ですけれども、核燃料サイクルの最後ですけれども、核燃料サイクルをするというのは国の方針であります。ということで、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」でも、地層処分するとされています特定放射性廃棄物の対象としては、これはもう使用済燃料は含まれていないということですので、再処理しなくちゃいけないということですけれども、使用済みＭＯＸ燃料の再処理技術の早期実用化、また革新炉ですね、既存の軽水炉とは違う特徴を有するということで、その廃棄物の処理、そういったものもあります
ので、中長期的なサイクル全体の運用の安定化に向けて、引き続き官民で連携して取り組む必要があると書いております。
続いて、国際潮流を踏まえた国内外での取組ということで、基本目標、原子力関連機関においては、国際感覚の向上に努め、グローバル・スタンダードや国際潮流を適時的確に踏まえ、国際機関等とも連携しつつ戦略的に国内外での取組を進めるということで。
重点的取組、（１）グローバル人材・スタンダード形成への我が国の適応と貢献ということで、まず中段に書いておりますけれども、安全基準、各種規格等のグローバル・スタンダードである様々な仕組みを我が国の原子力利用にも適用していくべきだということと。あと、貢献という意味において、国際機関における革新炉の安全基準の策定への貢献、若しくは委員長からも紹介ありましたＪａｐａｎ－ＩＡＥＡ
ａｇｅｍｅｎｔ

Ｎｕｃｌｅａｒ

ＥｎｅｒｇｙＭａｎ

Ｓｃｈｏｏｌへの支援など、グローバル人材若しくはスタンダード形成を我が国として主導するという観点も書かせていただいております。
（２）グローバル化の中での国内外の連携・協力の推進ということで、福島第一原発事故の経験と教訓を世界と共有するというのは責務である。４行目ぐらい後ですけれども、また－11－東電福島第一原発の廃炉、福島の復興においては、国内外に向けた積極的な情報発信により透明性を持って取り組むことが重要で、例えばですけれども、ＡＬＰＳ処理水海洋放出をはじめとする廃炉作業については、国際機関の連携・協力を通じて、第三者による中立的な評価を得ることが重要というふうに書いております。
続いて、１７ページ目、一番上ですけれども、ロシアによるウクライナ侵略の地政学リスクが高まる中、価値を共有する有志国政府や産業界の間で信頼性が高い原子力サプライチェーンの共同構築に向けた戦略的パートナーシップ構築も進めていくべきというふうに書いております。
続いて３．４．原子力の平和利用及び核不拡散・核セキュリティーの確保の分野です。基
本目標、我が国は平和目的に限って原子力利用を進めており、その方針を堅持するとともに、国際協力を進める。ここにも出てきますけれども、プルトニウム管理をはじめとする核不拡
散・核セキュリティーへの対応に関しては、透明性を確保しつつ、原子力関係者全てが緊張感を持って対策を進めていくことが重要で、国内はもとより、世界規模で厳格に実施される
よう、我が国として不断の努力を継続するということです。
重点的な取組、４行目下からですけれども、国際的にはテロの対象となり得る可能性が十分にある原子力施設について、我が国では核物質防護に関する不備事案、東電の柏崎刈羽な
どですね、といった不備事案が発生しているということを書いて、事業者はより一層の緊張感を持って体系的に再発防止に努める必要があるということ。
先ほども説明しました、社会のデジタル化が加速する中でのサイバー攻撃の脅威が迫っているということ。続いて、ロシアによるウクライナ原子力施設への攻撃・占拠の事案ということで、軍事脅威下では、原子力施設の管理の観点でＩＡＥＡと国際機関の役割が重要になるということですけれども、我が国としてもこのような極限の事態も想定した対応が図れる
よう、事故など原子力防災との違いを認識して、国際機関や国内の関係機関が連携して対策を不断に検証する必要があるということと、あと現在起きているウクライナの原子力施設の安全確保については、現地のニーズも踏まえながら我が国としてもＩＡＥＡ等を通じて連携して支援を強化していくということを書いております。
１８ページを御覧ください。ちょっとこれは繰り返しですけれども、プルトニウム利用、先ほども説明しましたけれども、原子力委員会の定めております「我が国におけるプルトニ
ウム利用の教育本的な考え方」、その中にあります利用目的のないプルトニウムを持たないという原則を堅持するということを改めて書いております。

－12－

次の段落、「さらに」のところですけれども、グローバル化が進展する中、原子力関連資機材、原子力汎用品・技術の輸出について、輸出管理を含む厳格な技術管理を通じて核不拡
散、経済安全保障に貢献ということを書いております。
続いて、国民からの信頼回復、３．５．です。基本目標、原子力利用を考えるに当たっては、国民の声に謙虚に耳を傾けるとともに、原子力利用に関する透明性を確保し、国民一人一人ができる限り理解を深め、「じぶんごと」として意見を形成していくことのできる環境を整えていくことが必要である。そのため、原子力関連機関は、科学の不確実性やリスクにも十分留意しながら情報を発信していく側と情報を受け取る側の双方向の対話をより一層進めるとともに、科学的に正確な情報や客観的な事実（根拠）に基づく情報を提供する取組を推進するということです。
重点的な取組で（１）理解の深化に向けた方向性と信頼回復。２行目ですけれども、信頼回復の重要な要件は、何より原子力関係者がコンプライアンスを遵守し、ルール違反を起こさず、不都合な情報も隠蔽しないことであることを今一度肝に銘じる必要がある。その上で、今後原子力利用を考えるに当たっては、国民一人一人が、科学的に正確な情報や客観的な事実（根拠）に基づいてできる限り理解を深め、原子力関係者に限らず一般の個々人が「じぶんごと」として考え、それぞれの意見を形成していくことのできる環境の整備が重要というふうに書いております。
次のページ、１９ページ目を御覧ください。（２）科学的に正確な情報や客観的な事実に基づく情報体系の整備ということで、委員長からもコメントありましたけれども、ポータル
サイトの活用など、情報体系のアクセシビリティを高めることが重要ということです。下の方に書いてありますけれども、原子力関係事業者、研究開発機関等は、科学の不確実性やリ
スクに十分留意しながら、科学的に正確な情報、客観的な事実（根拠）に基づく情報を作成し、提供するということを書いております。
（３）コミュニケーションの強化ということで、同じようなことがちょっとここにまた書かれておりますけれども、科学の不確実性やリスクも明らかにしつつ、科学的に正確な情報や客観的な事実に基づいた対話とコミュニケーションを進めるべきということです。
その際にはというところですけれども、形式的で一方向的な活動に陥らず、相互理解のための双方向の対話を進めるということと、そのための橋渡し人材、国も原子力関連機関も育成することが重要というふうに書いております。
（４）原子力関係事業者による情報発信ということで、今説明したのは国若しくは公的な－13－

原子力関連機関のことを中心に申し上げましたけれども、この原子力関係事業者ですね、まだ情報発信の取組が十分進められているとは言えないということで、最後の結びのところで、そのため、原子力利用を事業として行う上では、原子力関係事業者による国民の関心事項を踏まえた一方的なものではなくて、国民の関心事項を踏まえた情報発信がなされるべきとい
うふうに書いております。
続いて３．６．廃止措置及び放射性廃棄物の対応ということで、基本目標、東電福島第一
原発事故以降、多くの原発や研究施設が廃止を決定し、これらの廃止措置が今後本格的に始まることが想定されるため、廃棄物の処理・処分を含め、計画性をもって廃止措置を着実かつ効率的に進める。
放射性廃棄物は、現世代が享受した原子力による便益の対象として実際に存在しているということに鑑みて、現世代の責任として、原子力関連機関は、その処理・処分を着実に進める。処分場確保に向けては、発生者責任の原則の下、事業者の取組が着実に進むよう、国としても関与していくということを書いております。
重点的取組、福島第一原発の廃炉ということで、地元と国民の不安を払拭するということ
からも、ＩＡＥＡとかＯＥＣＤなどの国際機関とも連携して、国際的に透明性のある評価を受けるということを書いております。
２行目下ですけれども、必要な技術開発も併せて進めるということと。あと、規制 機関と透明性のある対話などを通じて、国民の理解を得ながら慎重かつ着実に対応すべきということ。あと、この廃炉に向けた取組を通じて得られる知見、技術については積極的に情報共有を図り、さらにＩＡＥＡやＯＥＣＤ／ＮＥＡ等の国際機関での取組にも協力するということを書いておりますし。人材育成、そういったものも着実に取り組むということと、この 廃炉の産業化の推進が重要だということを書いております。
（２）発電所及び研究開発機関や大学における原子力施設の廃止措置ということで、一般的な廃止措置についてです。廃止措置に関する知見、ノウハウの蓄積・共有を図るために、産業大での連携の推進、廃止措置に必要な資金を着実に確保・支弁するための体制を整備することが必要だ。
研究開発機関及び大学の試験研究炉についてですけれども、施設の設置者は、長期にわたる安定的な財源確保を図って計画的に廃止措置を進めていくべきで、その予算ですね、長期的、安定的に確保する必要があって、国は責任を持って必要な予算の確保や進捗管理を行っていくべきだということを書いております。

－14－

次の段落の中段下、またですけれども、廃止措置は長期にわたることから、技術及びノウ
ハウの円滑な継承、人材育成を同時に進めることが大事であるということと、最後、放射性廃棄物の処理・処分などを一体的に検討し、取り組むことが重要というふうに書いております。
（３）現世代の責任による廃棄物処分の着実な実施ということで、当然原子力の利用に伴って廃棄物が発生するというところですけれども、まだ医療用の放射性廃棄物など一部処分
方法が法令上定まっていないということで、課題が残っているということでございます。また、処分場についても決まっていないということもありまして、国が前面に立ちつつ、予見性向上のための環境整備を図る必要があるということです。
一つ飛ばして、低レベル放射性廃棄物についてですけれども、必要な処分場の確保も大事ですし、クリアランス制度を活用した再利用の推進による廃棄物の最小化も必要ということで、こういったものに対応するために次の段落ですけれども、原子力委員会が出しております「低レベル放射性廃棄物に関する処理・処分に向けた考え方（見解）」に基づいて、発生者責任の下、放射性廃棄物を発生させた原子力関係事業者等が一層主体的かつ積極的に取り組むこと、廃棄物最小化の原則、焼却などの手段による放射性廃棄物の量の最小化、そういったことを取り組んでいくということを書いております。
２２ページを御覧ください。その廃棄物にも絡みますけれども、廃止措置・放射性廃棄物
連携のプラットフォームというものが前回基本的な考え方の策定の後できておりまして、そういったプラットフォームの活動などを通じて、透明性を高める観点で原子力施設ごとの廃棄物の保有量・見込み量を比較可能な形で公表するということを書いております。当然です
けれども、発生者責任の原則はありますけれども、取組が着実に進むよう、国としても関与していくということ。
また、高レベル放射性廃棄物の地層処分ですけれども、現在２町村において文献調査が進められておりますけれども、全国のできるだけ多くの地域で調査を実施できるように国が前面に立って全国での対話活動に取り組む必要があるということと。
先ほども御説明しましたＥＵタクソノミーについても紹介をしております。持続可能な活動として認められるためには、廃棄物の具体的な処分施設を有するだとかそういったことが条件で出されているということを書いております。
続いてＲＩ、ラジオアイソトープですけれども、目標、放射線及びラジオアイソトープは工業や医療、農業等の幅広い分野で利用されており、社会基盤を支える重要な技術の一つに－15－

なっている。今後もさらに国民の福祉や生活の質の向上とともに、環境問題、食料問題等の地球規模課題の解決に資するため、放射線の利用をより一層推進する。特に医療用ラジオア
イソトープについては、自国において一定の割合を製造し、利用するための研究、体制整備を進めることは経済安全保障、新産業育成、国民の福祉向上の観点からも重要と。
重点的取組ですけれども、ラジオアイソトープ、これも度々申し上げておりますけれども、原子力エネルギーと共通の科学技術基盤を持って、工業、医療、農業、環境保全等々の分野で利用されているということを書いております。
２３ページ、最初の段落、研究開発機関や大学等ですけれども、様々な基盤の整備、老朽化対策、適切な人材配置、人材育成、ネットワークの強化を行う。それによってＲＩの利用を高めるということを書いております。
次の段落、特に医療用ということで、医療用を中心とした重要ラジオアイソトープの国産化を推進することが重要との認識から、この原子力委員会においてアクションプランを策定しているということで、そのアクションプランに書かれていることでも ありますけれども、最後から５行目ぐらいですけれども、ラジオアイソトープの国内製造・安定供給のための取組の推進、ラジオアイソトープ利用促進に向けた制度・体制の整備、事業者による流通・サ
プライチェーンの強化、ラジオアイソトープ国内製造に資する研究開発の推進等、そういったことに取り組む。その際に、福島国際研究教育機構との連携を推進というふうに書いております。
次の段落は、先ほども申し上げました廃棄物の処理についての課題について書いております。
２４ページを御覧ください。原子力利用に係るイノベーションの創出ということで、基本
目標、世界的に開発が進む革新炉やさらなる安全性確保のための研究など、エネルギー分野での研究開発を強化するなど、医療分野での放射線利用など、様々な分野での原子力イノベーションの創出を目指す。その際、科学的知見や技術の成熟度、社会ニーズに応じて、知の探究としての基礎研究から、近い将来の利用を念頭に置いた応用研究まで、効率的・効果的な実施を追求する。研究開発の実施に当たっては、ＪＡＥＡ等の研究開発機関と民間企業や大学等との連携・協働をより一層強化するということで。
まず研究開発マネジメントの強化ですけれども、我が国における原子力に関する総合研究開発機関であるＪＡＥＡのほか、ＱＳＴなどの放射線利用関連研究開発機関において、我が国全体の原子力利用の基盤と国際競争力の強化に資するため、基礎的研究・応用の研究から－16－

ニーズ対応型の研究開発まで、幅広い分野での成果を創出することが求められるということ。
このため、ＪＡＥＡやＱＳＴ等は自らの研究だけでなく、民間企業の活力発揮に資するなど、成果を社会に還元する役割を担うことが重要ということを書いております。また、今後の研究開発に当たって、過去の研究開発プロジェクトの教訓をしっかりと踏まえたマネジメントを行うということと、強力なリーダーシップ、戦略的な予算配分、立地地域とのコミュニケーションの下、開発を進めることが必要ということを書いております。
（２）原子力イノベーションと基礎研究の推進。５行目ですけれども、我が国の支援は、他国に比較して規模が小さいという指摘もあって、今後国による継続的かつ強力な支援が必要と。その際、基礎・基盤研究を重視するとともに、将来の実用化を見据えて、科学的・工学的な課題も含め個々の技術を継続的かつ客観的に比較・検証しつつ、研究開発を進めていくことが重要と。例えばですけれども、ＳＭＲは小型であるがゆえに経済性が低いとか、使用済燃料の問題も生じるということもありまして、利用から廃棄物の処理・処分、核燃料サ
イクル等、事業化段階でのライフサイクル全体を見据えた開発・導入に向けた検討を行うことが大事だということを書いております。
次の段落、デジタルトランスフォーメーションの取組など、非原子力産業も参入ができる
ような環境を整えてイノベーションを起こすということが大事だということを書いております。
さらに、次の段落、イノベーションはエネルギー分野にとどまらないということも忘れずに書かせていただいております。
（３）研究開発機関や原子力関係事業者の連携・協働の推進ということで、ここでは原子力事業者、研究開発機関、大学の連携・協働、人材交流の深化について書いております。
４行目ですかね、原子力関係事業者と研究開発機関の間の壁を越えた知識基盤を構築すること、その上で、新しい技術を迅速に市場に導入するために連携や共同を進めることということを書いております。その意味で、先ほども少し紹介しました連携プラットフォーム、 活動が残念ながら活発化していないプラットフォームもありますけれども、次のページ、参加事業者が主体となって、当該プラットフォームの意義を踏まえた活動が進むことが期待されると書いております。
（４）研究開発活動を支える基盤的施設・設備の強化ということで、新規制基準への対応、
高経年化によって大学とか研究開発機関における利用可能な基盤的施設・設備が減少していて、研究開発に影響が出ているということを踏まえて、国、ＪＡＥＡ、大学は、長期的な見－17－

通しの下に求められる機能を踏まえて選択と集中を進め、国として保持すべき研究機能を踏
まえてニーズに対応した基盤的施設・設備の構築・運営を図っていくべきだと。場合によっては研究炉の運転再開、高経年化した施設の対応、新規の施設設置も必要というふうに書いております。
この施設というのは異分野も含めた多種多様な人材の交流、連携、協働による効果的かつ効率的な成果、イノベーションの創出への貢献も期待されるということを書いております。
最後ですけれども、３．９．原子力利用の基盤となる人材育成の強化ということで、国は、人材こそ原子力利用の基盤であるという認識の下、事業者が安心して人材投資に積極的に取り組めるよう、確固たる原子力政策を打ち出しつつ、必要な予算確保に努め、体系的な原子力人材育成を進めるとともに、若者が魅力に感じる原子力イノベーションにつながる活動をつくり出していくと。
また、人材育成においては、多様性も意識し、若い世代、女性の比率を高めたり、人材の文理融合を強化したりすることで、研究開発機関や原子力関係事業者内に多角的な視点を取り入れ、研究開発・イノベーションに適した環境を醸成し、原子力利用のための基盤強化を推進すると。
（１）人材の確保、育成ですけれども、原発の再稼働の遅れ、その他原子力利用を取り巻く様々な環境変化、世代交代等の要因によって、サプライチェーンの維持に不可欠な人材の枯渇、知識・技術の継承への不安が生じているということで。最後のところ、こうし た実態を踏まえ、関係省庁が連携し、次のページ、デジタル技術の活用やものづくり現場のスキル習得等の産業界のニーズに応じた産学官の原子力人材育成体制を拡充していく必要があると。
そのために、まず国は、事業者が安心して将来に向けた事業・人材投資を行えるよう、原子力事業の予見可能性を向上させるべく、確固たる原子力政策を打ち出して、必要な環境整
備を着実に図っていくことが重要というふうに書いております。
また、こういった原子力分野の社会インフラ産業としての重要性、科学技術のフロンティ
アとしての可能性、そういった将来へ明るいビジョンを若者が持てるような分野であることを伝えていくことが有効というふうに書いております。
あと、大学における原子力分野の人材育成の基盤の脆弱化の中ということで、原子力分野の基幹科目を充実させるとともに、小規模プロジェクトの実施等、学んだ知識について基礎
実習や実験等を通じて体系的に習得し実践的能力を身につけさせるなど、基礎力をしっかり育てることが重要ということと。

－18－

次の段落、原子力関係事業者、研究開発機関、大学、プロジェクトマネジメント人材、放射線管理者等のサポート人材、そういったあらゆる人材の人材育成を図っていく必要があると。
次の段落、異分野の多種多様な人材の交流・連携も重要ということで、我が国の人材が国内外で活躍できるように、ＩＡＥＡ、ＯＥＣＤ等の国際機関や海外の研究開発機関での業務経験、協力活動を通じた人材育成も有効ということを書いております。
また、この人材育成というのは、研究開発機関等々に限ったものではなくて、先日も規制委員会と意見交換しましたけれども、安全規制や放射線防護に携わる規制側の人材の能力向上・維持も重要というふうに書いております。
加えて、専門家と国民の間を橋渡しするコミュニケータ人材の育成も取り組むということを書いております。
（２）人材育成を支える基盤的施設・設備の強化ということで、試験研究炉、放射性物質を取り扱う施設の基盤的施設・設備は、研究開発のみならず、人材育成においても不可欠な基盤であるということで、例えば「もんじゅ」サイトを活用し、新たな試験研究炉の設置に向けた設計活動を着実に進めるということと、ＪＡＥＡ等の研究機関や大学、中長期的な利用ニーズを踏まえた新たな試験研究炉の設計や現在ある施設の拠点化などを行うということを書いております。
最後、（３）若手・女性の活用、理系・文系を問わない人材の多様性確保・次世代教育ということで、イノベーションの創出には言うまでもなく多様性の視点が重要ということで、
ジェンダーバランスの回復に向けた努力など、あらゆる世代、性別、分野の能力が発揮しやすい環境を整備する必要があるということと。
次の段落は次世代教育ですけれども、初等中等教育段階において、放射線副読本、エネル
ギーの副読本などが配布されておりますけれども、日本原子力学会によってこの記載の提言も行われております。放射線やエネルギーに関する理解を深める取組が今進められておりま
すけれども、より一層こういった取組を充実するということを期待という意味で書いております。
すみません、ちょっと長くなって、１時間になってしまいましたけれども、以上説明をひとまず終わります。
（上坂委員長）ありがとうございます。詳細に説明いただきまして、ありがとうございます。
本日初めて事務局から本文案を示していただきました。本日全てについて議論をし尽くす－19－

ことは難しいですので、まずはそれぞれの委員、参与からお気づきの点について御意見いた
だき、議論を行います。来週以降も複数回議論をしたいと思っております。
それでは、まず佐野委員から、よろしくお願いします。
（佐野委員）御丁寧な説明、ありがとうございました。
主要論点はほぼ網羅されているし、かなり充実した内容になっていると思います。そうい
う意味でよくここまで持ってきたなというのが正直な印象で、事務局の努力にまず敬意を表したいと思います。現行の「基本的考え方」が１７、８ページですから、長さから見ても６割増しになっていて、よく書き込んでいるという感じがいたします。
今回、私はこれを通読するに際して何か抜けている点がないかという観点から見てみました。それで、２つほどあります。１点目は原子力損害賠償について、原子力の国際的な損害賠償の動きについても付け加えたらどうでしょうか。
それからもう一つ、人、研究者の流れの輸出管理です。これを知財の保護という形で含むのか、あるいは貿管令の附表に書いてある「原子力の専用品、汎用品を経産大臣の承認がな
ければ輸出できない」の中に入るのか、分かりませんけれども、いずれにしても外国からの研究者も含めて人の管理について言及すべきではないか。
取りあえずその２点だけ御検討ください。
以上です。
（梅北参事官）ありがとうございました。２点とも重要な視点だと思いますので、どのように書き込めるか検討させていただきたいと思います。
１点目は、賠償問題、地域国際的な対応ということでありまして、ちょっとこの点について我々事務局、現時点で少し知識不足のところもありますので、関係省庁、外務省とも相談しながら検討させていただきたいということと。
あと、輸出管理に人、研究者の管理も含めるべき、おっしゃるとおりで、一般的な意味で原子力に限らず、技術、人についてくる技術も管理の対象になると認識していますけれども、ここで明確に書かれていませんでしたので、もう少し明示できるように考えたいと思います。
（佐野委員）ありがとうございます。
（上坂委員長）それでは、岡田委員、よろしくお願いします。
（岡田委員）丁寧な御説明ありがとうございました。
私の方からは、２ページ目の「本基本的考え方の理念」というところの下から９行目 、「新たな安全メカニズムを組み込んだ革新炉」というところですが、これ後ろを読むと軽水－20－

炉のことですよね。理念の中に新たな安全メカニズムを組み込んだというと、それが接頭語になって、私からすると安全神話を生み出すような感じがするのです。後ろの方を読むとそうではないとは分かるのですけれども、この基本的な理念の中にこれを一つポンと入れるというのが、私はちょっと違和感を覚えました。それを少し検討していただきたいなと。私は専門ではないですが。
それから次は４ページ目の「安全文化に国民性が影響を及ぼすという指摘」という段落の５行目ですが、私の知識不足かもしれないのですが、「また、我が国では、組織内で部分最適に」というところ、これ調べたら、経営学用語と書いてあるのですよね。こういうのが果たして国民に理解しやすいのかなと思いました。確かに調べればよく分かるのですけれども、すごく難しい言葉だなと思いました。
それからもう一つ、ジェンダーバランスのことを申し上げたいと思います。「若い世代や女性の比率を高めたり」というところが２６ページに書いてありますけれども、今までの原子力が持っていた、安全神話とかそういうものをなくしてくれるような、そういう力があると私は思うのです。もう一言そういう何か言葉が入らないかなと思っています。女性を入れたり若い人たちの意見を取り入れたり、組織の中に組み込まれることによってより進んでいく、組織が柔軟性を持ったり、それからコミュニケーションが起きたり、そういうことにつながっていくような文言になっていったらいいなと私は思っております。
以上です。
（梅北参事官）ありがとうございます。３点だったと思います。
もちろんこの委員と参与の間で御議論いただければなというふうに考えておりますけれど
も、作業を進める経緯も含めて、現状事務局としてどういう判断で事務局としてのどういう判断でこういう文章を今作ったのかということだけ説明させてください。
まず、２ページ目の新たな安全メカニズムを組み込んだ革新炉と、この枕詞が少し安全神
話につながり得るのではないかということでしたが、ちょっとこの本文をつくる過程では、いろんな文章を参考にして、実はこの枕詞の前の我々が用意していたものは、安全性を高めた革新炉というふうに書いていたのですが、さすがにそれは客観性に欠けるだろうということで、事実として自然対流とか循環とかを利用して、それ自身が革新炉の売りとなっているところもございますので、新しい安全メカニズム、既存のとは違うメカニズムを組み込ん だという、一応客観的な事実だけを入れたつもりではありましたが、ちょっとその辺はどういう文章にするかというのは委員の間でも、若しくは我々事務局とも御相談させていただけれ－21－

ばなというふうに思っておりますので、取りあえずまずこの文章の記載の考え方だけ申し上げさせていただきました。
続いて、安全文化の原子力機関に内在する問題、課題というところの書き方の問題、部分最適に陥るというところで、これはもう御理解いただいておりますように、どこの国もどこの組織もそういうのがあると聞いておりますけれども、特に目立つということなのか、前回の「基本的考え方」も同じ書き方をしておりますけれども、組織の中であっても縦割りというのかその一定の区切りごとに、その区切りごとの最適化を図った結果、説明する必要もな
いと思いますけれども、全体を見渡すとまずい方向に行っているということが意味としては書いてあって。すみません、ちょっと行政上はよく使う言葉で、一般的に分かりにくいとい
うところは改善させていただくなり、注でしっかりと解説するなりさせていただきたいと思います。
続いて、２６ページ目のところですね、ジェンダーバランスのところで、ジェンダーに限らず世代間のバランスの関係も含めて、女性や若者を入れることによって安全文化が高まると、そういう新しい視点が生まれるというようなことをもう少し書けないかというところ、
ちょっと書き方は工夫させていただきます。一応心としては、ここの基本目標の２段落目、研究開発機関や事業者内に多角的な視点を取り入れというところで、今おっしゃっていただ
いたようなところも踏まえて入れたつもりではありますが、ちょっと具体的になかなか言いにくいところでもありまして、若者を増やしたから必ず安全文化が高まるかという、なかな
かエビデンスまではちょっと分からないところもありますので、一般的に多角的な視点が当
然いろんな種類の人間がいることによって高まるだろうと、そういう意味を込めております
ので、ちょっと具体的な安全文化まで、若者がいるから、女性がいるから安全文化が高ま るとなかなか一概に言えるのかどうかというのは、ちょっとその辺も御相談させていただければなと思っております。
（岡田委員）ありがとうございました。
（上坂委員長）それでは、参与の方々からも専門的な観点から御意見を頂ければと存じます。
まずは青砥参与、よろしくお願いします。
（青砥参与）なかなかの力作を説明いただきまして、ありがとうございます。
先ほど佐野委員が言われましたように、全体が１．５倍強になって、中身が充実したとともに、かなり子細な部分が書き込まれました。逆にそこが少し気になりました。例えば、５ページ目のＣＯＰ２６への言及、それから１５ページ目の高速炉の戦略ロードマップについ－22－

ての言及、こういったところですが、ほかのところと違って今現在並行して議論が進められている。ですから、これらの議論の終わりというのが実はこの資料、報告書自体の終わりまでにある結論やある議論の高まりを出してしまう可能性がある。そのときの考え方ですが、そういった状態になったとき、もう一度これらの文章を見直すのか、あるいは限定的な参照にとどめておいて、そこについての議論はしないのかというところが少し気になるところです。
ほかのところはかなり書き込みの在り方が整理されているように見えたのですが、このＣ
ＯＰ２６と戦略ロードマップについては、目の前で議論が終わる可能性があるので、対応方針を確認しておきたいと思います。
以上です。
（梅北参事官）ありがとうございます。いろんな記載の仕方に、すみません、言い訳ではないですけれども、まず第一段階の案を出させていただいて、確かにまだ文章的な整合性という意味で完全に我々チェックが行き届いていないところもありまして、そこは申し訳ありませんでした。
まず、後者の方から。高速炉のロードマップ、今ロードマップの議論が進められているというところでございまして、それが仮にこの「基本的考え方」、ちょっと私もエネ庁の動きがつぶさに理解できているというか認識しているわけではないですが、このロードマップがこの「基本的考え方」をまとめる前に仮にまとまると、そういった状況になりましたらこの
記載は変えていきますし、一応このロードマップを踏まえていくというのは制度全体に多分
このロードマップは影響するものになると思いますので、これ自身を記載することはそんなに問題ないかなと思っておりますけれども、ちょっと書き方、どこまで詳細に書くか書かな
いかということは引き続き検討させてください。
（青砥参与）目の前で変わっていく可能性があるものなので、ちょっと気になって。２０１８
年に策定したもので今見直しが行われている、その結論は多分今年度中とか今年中とかそんなレベルになると思います。
（梅北参事官）そうですね、私の認識では今ちょうど議論しているという認識ですけれども。
その議論で修正する必要があるのであれば変えていくのかなと思っております。
（佐野委員）もともと今世紀末は２℃ですが、努力目標として１．５℃を強調したわけですか
ら、これは今後５年間同じだと思うのですが、どうでしょうか。
（梅北参事官）すみません、私も前職等々で少しこういった地球温暖化問題にも関わる仕事も－23－

しておりましたが、パリ協定の方で、これはＣＯＰ２５だったかちょっと忘れましたけれども、このイギリスの前の前の前ぐらいのパリ協定で産業革命以来２℃に抑えると、温度上昇
を２℃に抑えるというのは、これはもう合意しているということです。ここのＵＫ、イギリ
スでも１．５℃に抑えることの重要性というのはＩＰＣＣなどでの専門家の報告で、２ ℃よりも１．５℃に抑えられた方がよりよいという見解がなされて、それを認識して重要性が強調されるという、これ合意したとは書いていないのですけれども、実は、そういう経緯をここで書いておりますので、この「基本的考え方」で、例えば今エジプトでＣＯＰが行われておりますけれども、そこでまた重要な論点が出されると、この辺の文章は変えて、「基本的考え方」が策定する段階での最新の情報を書いていくのかなという気がしております。
（青砥参与）結構です。そういう方針であるということを理解しました。
（上坂委員長）畑澤参与、いかがでしょう。
（畑澤参与）大変なボリュームをおまとめいただきまして、大変ありがとうございました。
私の方は、原子力利用といった場合に、これにはエネルギーの分野とそれから非エネルギ
ーの分野、エネルギー以外の分野が広く大きくあるということを繰り返し述べていただきまして、その辺を高く評価したいと思います。
その中で、例えば２２ページの放射線ラジオアイソトープ利用の展開、基本目標の中に、２行目に、国民の福祉や生活の質の向上とともにというふうにありますけれども、実際にはここのところは社会基盤の安全性を高めるというような分野もあるわけ です。例えば非破壊検査のときに放射線を使って橋であるとかトンネルであるとかビルであるとか、そういうところの劣化が進んでいないかどうかというのをまず早期診断するわけですよね、それを基に早めに手当てをして、急に崩壊したりしないようなそういう安全性を担保しているわけ です。
ですから、ここに福祉と生活の質の向上と書き込まれてありますけれども、もし可能であれ
ば、加えて社会基盤の安全性を高めるとか、そういう意味の言葉も加えたらどうかというふうに思いました。
それから、非エネルギーの分野をこのように展開して書き込んでいただいたわけで、それは取りも直さず原子力の分野の人材育成を考えた場合に、これはかつてのように、若しくは現在もそうかもしれませんが、大学でいえば原子力工学科とか、原子力何とかという分野の学生さんだけではなくて、例えば文科系の方もそのコミュニケータとして必要なわけですし、
もちろん医療であるとか農業、その他の利用分野の方々も対象になるわけです。
かつてＩＡＥＡを訪問したときに、カフェテリアに行ってみますと、日本人の学生さんら－24－

しき人がたくさんおられまして、インターンシップで来ていますと言ったんですね。自分は経済学部の出身です。将来フランスのアレバという企業に就職したいので、まずここに来て原子力とは何かというのを今勉強していますと。就職は既に決まっていて、三井住友銀行に内定していますと、そういうキャリアパスを思い描いて、文系、理系とか言わないで、若い人たちは活躍しようとしているわけですね。ですから、そういう方々の受皿になるような企業が日本国内にあればそれは大変よろしいことですけれども、現在その学生さんは海外の企業に就職したいというふうにおっしゃっていました。人材育成とともに、その人材を受け入れる企業の側の方の企業育成といったら失礼かもしれませんけれども、そういうメンタリテ
ィーを持つような方向づけを将来的にはしていくことが必要ではないかなというふうに思いました。それをこの考え方にどう反映するかというのはまた別の問題ですけれども、人材育成といった場合にそういうことを考えました。
長くなりますので、以上にさせていただきます。
（梅北参事官）ありがとうございます。
先生の御指摘はもちろんながらごもっともでございまして、最初の御指摘については、私ども事務局もこの作業の中で原子力委員会、アクションプランを出したという関係上、医療についてちょっと強調しすぎたというか、これぐらいがちょうどいいとは思うんですけど、ほかがちょっと記載が薄いなという指摘も実はありまして、そこは充実させなきゃいけない
んだと、おっしゃるように非破壊検査の放射線利用、半導体製造等々で産業界すごく規模が大きく放射線を使っているというものもありますので、ちょっとその辺もう少し充実させた
いなと思っております。
（畑澤参与）よろしくお願いします。
（梅北参事官）あと、様々な人材ということで、先ほど先生が出会った学生の話もございました。文科系のコミュニケータ、違う分野に行くけれども、原子力を学んでいると、そういった方々をどう企業としても受け入れるかということで。一応考え方、直接的な書き方は確かにできていないんですけれども、まず１点目は、原子力エネルギー利用とかＲＩ利用、そう
いった産業が盛り上がっていく、盛り上がっていくというか先が見通せるということで、原子力の確固たる政策を打ち出すことが大事だということを盛り込ませていただき、企業、事業者の育成する人材としてコミュニケータ人材だとか、放射線の技師含めたサポート人材
等々、様々なタイプの人材育成ということを盛り込ませていただいておりますので、当然そういったことが有機的に結びついてうまく回っていけば、先生おっしゃるようなこともでき－25－

ていくのかなという気がしております。
（畑澤参与）ありがとうございます。
（上坂委員長）それでは、上坂から、今後もこの議論を続けるわけですが、今日はここまでの定例会議の議題と議論と、それから最近の原子力白書、それらの内容がどのように反映されているかを幾つか指摘したいと思います。
最初のページで、はじめにですが、数回前の定例会議でも申し上げたのですけれども、内閣府原子力委員会、それから経済産業省エネ庁、原子力規制委員会規制庁、文部科学省、外務省等が、役割分担しているわけです。その役割分担の図と、それからこの「原子力利用に関する基本的考え方」の位置づけですね。こういうのを文章では書いてあるのですが、分かりやすくしたい。これは本文でなく、実際に冊子にするときには添付資料が付くかと思います。そういうところに組織図、その中でこの基本的考え方やエネルギー基本計画、他の計画
等がどういう位置づけになっているのかというのが一目で見られると非常に分かりやすいと思いました。本文ではなくて添付資料の方で是非検討いただければと思います。
それから、次の２ページの基本的考え方の理念のところで、「じぶんごと」と書いてあります。３ページの、第２章の上ですけれども、「じぶんごと」として捉え、とある。これが１８ページにも出ている。３．５の基本目標ですね、「じぶんごと」と。これは令和３年版
原子力白書の特集号の最後に強調したことです。国民一人一人が「じぶんごと」としてエネ
ルギーのことを考えてほしいと。そのために、原子力委員会も情報発信すると。そういうことを宣言したわけです。この「じぶんごと」化ということがここに書いてあるということは重要かなと私は思いました。
それから３の（４）の防災に関してです。１０ページの（４）ですね。防災・減災のとこ
ろで、私も東大東海キャンパスで業務していたときの、茨城県主導の抜き打ちの通報防災訓
練を２０年やった経験からいいますと、やはり厳しい訓練を毎年やる、しかもブラインドで厳しくやるということが、安全文化、セキュリティー文化を体で覚えていくのに重要だなというふうに考えます。そういう意味でここで防災訓練を入れていただくのはとても重要 です。
かつ、最近はＩＣＴ機器、スマホを使った防災のアプリが様々に作成されています。去年ですけれども、６月に日本学術会議・電通大の山本先生がＡＲ（拡張現実）を使った一般の防災アプリの話をしていただきました。また、内閣府の原子力防災担当の方から、鹿児島県が内閣府の支援を得てスマホ原子力防災アプリをつくって、４月からもう適用している。それから先週電気新聞に、宮城県も同様にスマホを使った原子力防災アプリを作成して、それの－26－

説明会、デモをやっていたという記事が写真付きでありました。もうこういうＤＸ、ＩＣＴ
系はどんどん進歩しているのではないかと思います。こういうことで重要な防災訓練が多くの、特に若い方に気軽に見られると。そして、そこには安全・セキュリティー文化がしっか
り書いてあるということがあると。対面だけでなくて、そういうものがあると安全・セキュ
リティーの文化が次の世代に継承できると思います。この記述も重要と思いました。
それから１５ページ、これ核燃料サイクルのことでございます。ＧＸ実行会議の結論がそろそろ出てくると思います。そこには再稼働や長期運転や、それから建て替え、新設の話の方針が出てくるかと思います。その後重要なのは、核燃料サイクルと、それから放射性廃棄物の処理・処分、こちらをしっかりと議論すること。そして国民に分かりやすく説明する段階になっていくのだと思います。これらが今後重要であるというふうに認識しています。
それから核セキュリティーに関してですが、１７ページですね。ここで確認ですけれども、定例会議でも関連議題がありました。平時の核セキュリティーと、ロシアのウクライナ侵攻
時の原子力発電所攻撃後表面化した有事のセキュリティー。ここのしっかりと考え方を分けて考えなければいけないということだったと思います。ここはいかがですかね。ここまででも議論もされているかと思いますが。
（梅北参事官）ありがとうございます。
最後の点申し上げますと、一応ここでも違いを認識しというのはしっかりと記載せていただいておりまして、もう一回申し上げますと、１７ページ目の下から７行目、我が国としてもこのような極限の事態も想定した対応が図れるよう、事故など原子力防災との違いを認識し、国際機関や国内の関係組織が連携して対応を不断に検証する必要があるということで、
原子力防災とこういう軍事脅威下での攻撃については区別をするということを書かせていた
だいております。この話は現在進行中で、我が国もこれが重要な問題ということで国会等々でも議論が進んでいると認識しておりますし、これについては、ちょっと今調整中ではありますけれども、内閣府に原子力防災の担当もおりますので、話を聞くような機会ができれば設けたいというふうに考えております。
（上坂委員長）ここも先ほどの議論や、ＣＯＰ、ロードマップの件と同様に、アップデートはここに載せてやった方がいいと思います。是非そのような検討をよろしくお願いします。
それから２１ページですが、先ほど私重要だと申し上げた放射性廃棄物処理の件を現世代の責任と入れていただいたということです。これは２週間前に吉良先生から法哲学に基づく
世代間正義という話を頂きました。そこでは利益を得た世代で責任を負うべしという応益原－27－

則と、世代をまたがって責任を負っていくという応能原則の、両方ある。このように法哲学でいう世代間正義には二つの原則がある。が、世代間倫理の範囲では、やはり利益を得た今の世代が責任を果たしていくべきだという考え方が多い、という説明と議論がありました。
この原子力委員会の「基本的考え方」は、白書もそうですけれども、世代間倫理に通ずるものがあり、現世代の責任でやっていくのだということを宣言していると。これは低レベル
放射性廃棄物の処理・処分に関する基本的考え方（見解）にも取り入れていますし、また原子力白書にもそう書いてある。しっかりと現世代で責任を持ってやっていくということですね。ですから、さっきの事項に通じますけれども、これから政府・原子力界等でしっかりやらなきゃいけないということだと思います。
それからもう一点、人文社会、文理融合といいますか、そういうトランスサイエンス的な横断のことでもう一点言わせていただくと。社会への発信のところで、１８ページですね。
信頼回復、そのためには１９ページの（２）のように、しっかりとした正確な情報や客観的な事実（根拠）に基づく情報体系の整備であるということで。これも哲学者の一ノ瀬先生が曖昧な事実、リスク認識に基づいてその行為全部を否定するという予防原則の誤った活用と。
哲学上と言っても、慎重な議論が必要と。一方、様々なことを客観的にしっかりとリスクとか確率を考えて、その中でいいのをみつけていくという認識的規範という考え方があるとおっしゃった。今哲学界でもこの議論を真剣にやっているとおっしゃった。認識的規範というのは、リスクを全て並べて定量的に考えるという点で、リスク管理とかＰＲＡの原子力安全に通じるものがあるなと思って聞いておりました。哲学の分野ですら、リスク・確率を入れた議論があるのだということであります。
我々ここまでそういう哲学者、それから法哲学者、倫理学者、社会心理学者の先生方。全
体６０名ぐらいのヒアリングの中の約４分の１が人文社会の先生方なのです。ですから、もう分かっていますが、科学技術だけというだけではない。やはり社会に受け入れられるためには、コミュニケーションや、人文、心理、社会のことも満たしていかなければいけないと。
そういう時代になったと思います。我々もこれだけ多くの先生方に来ていただいて勉強させていただいた。であればやはり我々も、頑張って勉強して自信を持ちながら社会コミュニケーションや風評被害等々に対峙していく必要があると。本当に自分自身、気を引き締めて考えている次第であります。
それから、もう２点です。一つがアイソトープの話があって医療の話がありました。もちろん放射線利用はほかにも当然ある。経済規模もかなりあります。それも言及する必要があ－28－

ると思います。二つ目は、放射線応用と原子力発電が関係ないように見えるという側面です。
私はそうは思ってなくて、基盤となる科学技術は同じだと考えております。特にアイソトー
プ技術と、先程これから大切だと申し上げた核燃料サイクルと放射性廃棄物の処理・処分というのは、放射化学という、放射性物質、核物質を化学的に扱う共通基盤があると。化学的に分離し、そして純度をコントロールし、廃棄物を管理していくということにおいては、同じ科学技術基盤に立脚していると思うのです。たとえば、福島の新しい国際研究教育機構ができる予定です。そこには放射線科学と創薬という分野があります。それから原子力災害のデータの集積発信のテーマもあります。このように、原子力のバックエンドと、ラジオアイ
ソトープ、医療応用を連携できる施設が新たにできると。そしてまた、ここにも言及されている「もんじゅ」の跡地の新研究炉もできてくると。そういう二つの新しい施設を全国の大学の学生さんが全部共同利用して、実習してもらいたいです。
それから、もっとラジオアイソトープと原子力のバックエンドの連携を大きく発信していただいて、イノベーションにしていただいて、そしてネットワークを組む 。二つの拠点だけでなくて、各大学もそれぞれ役割を担って盛り上げていく。そして各施設をそこで更新していく。そういうふうにして施設の老朽化にも対応していく必要があると。原子力規制委員会との意見交換会でも、最後の話題が人材育成と研究施設老朽化対策でした。同じ意識を持っていらっしゃるなということを、規制委員会と共有できました。
ですから、人材育成と研究施設老朽化対策に、医療用ラジオアイソトープと原子力バック
エンドの二つの方向を結びつけて、皆さんに活用していただきたいなと思います。そのあたりの書き方を、マイナーチェンジだと思いますので、今後検討させていただければと思います。
私からは今日は以上でございます。
（梅北参事官）ありがとうございました。
いろいろ御指摘を頂きまして、検討させていただき、文案の修正を図っていきたいと思います。
（上坂委員長）ありがとうございました。
ほかに何か御意見ございますでしょうか。
では、本文案につきましては、本日の議論を踏まえて事務局にて修正を行ってください。
来週以降も引き続き議論を続けていきたいと思います。
議題１は以上でございます。

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ここで参与の方々には退席していただきます。ありがとうございました。
次に、議題２について事務局から説明をお願いします。
（進藤参事官）二つ目の議題は、第２３回アジア原子力協力フォーラム（ＦＮＣＡ）大臣級会合の結果報告についてです。事務局から説明をお願いします。
（佐久間補佐）事務局の方から説明させていただきます。
資料の第２号となります。アジア原子力協力フォーラム（ＦＮＣＡ）第２３回大臣級会合の結果報告についてということでございます。
開催日時は先月１０月３１日、９時半から１６時４０分まで。開催場所は、モンゴル外務省の会議室で行っておりまして、ハイブリッド形式で行っております。ハイブリッドの参加
は、５番の方の参加国を読み上げさせていただきますと、ＦＮＣＡ加盟国１２か国のうち、モンゴルの方に行っている国としては、マレーシアとタイ、ベトナム、開催国のモンゴルと日本ということになっております。
戻りまして、主催は内閣府原子力委員会と、共催としてモンゴル外務省、教育・科学省、原子力委員会ということになっております。
共同議長は、グナジャフモンゴル原子力委員会委員長と上坂委員長の二人。
我が国の主な出席者ということで、上坂委員長のほか、現地の方では和田コーディネータ
ーと玉田日本アドバイザー。佐野委員と岡田委員と覺道審議官がオンラインで参加を 頂いております。
プログラムは別添２となっておりまして、会合の概要につきましては次のページとなっております。まずは開会セッションですけれども、会合冒頭でバトツェツェグモンゴル外務大臣より開会の挨拶、高市内閣府特命担当大臣の御挨拶を上坂委員長が代読いただいております。高市大臣の挨拶では、約３年に及ぶ新型コロナウイルス感染禍において、ＦＮＣＡ加盟
国代表がそれぞれの組織にてリーダーシップを発揮していることに敬意を表した上で、ＦＮ
ＣＡが２０００年発足以来原子力の平和利用のあらゆる重要分野で顕著な成果を上げていること。本日の会合の放射線がん治療を含むＦＮＣＡ政策討議をプロジェクト活動に反映し、その活動成果を地域社会へ普及展開すること。ＣＯＰ２６の議論と決議に鑑み、カーボンニュートラルな社会の実現に向けて、原子力科学・技術の再評価が進むことに言及し、新型コ
ロナウイルス禍での停滞するＦＮＣＡプロジェクトの早期、完全な復活を祈念すると結ばれております。
２番目は基調講演となります。こちらについてはＩＡＥＡからリウ事務次長と、あと開催－30－

国モンゴルの国立がんセンターのツエグメ博士から行っていただいています。
１番目のＩＡＥＡリウ事務次長からは、Ｒａｙｓｏｆ

デオメッセージを頂いております。これについてはＲａｙｓ

Ｈｏｐｅの概念ということでビｏｆＨｏｐｅはがん診断、治療について、世界各国、国家間で存在する不平等の解決を目指し、２月にＩＡＥＡが立ち上げたプロジェクトとなっております。加盟国にある既存の技術的、経済的なリソースを連携させた、包括的ながん医療後進国への支援構想であり、先進的な医療サービスへのアクセス、関連教育やトレーニングの拡充を通じた人材開発、高度な放射線治療を行うための基盤構築に貢献することを目的とするためということで御説明いただいております。
続きまして、モンゴル国立がんセンターのツエグメ博士よりは、ＬＩＮＡＣをベースにしたモンゴルの新しい治療技術を報告頂いております。モンゴルの放射線利用の経緯と、現在のがんセンターの診断、治療の概要、２０１５年から２０１９年に行われたＬＩＮＡＣプロ
ジェクト、この分野における海外パートナーとの連携について紹介いただいております。このＬＩＮＡＣをベースとした新しい技術開発や先進医療機器導入の展望とがん治療の国内展開計画を説明いただいております。
続きまして、３番目が円卓会議となっております。こちらにつきましては、セッション議
長を上坂委員長が行っていただきまして、本会合の主題であるアジアにおける放射線がん治療の強化についてということでリードスピーチが行われて、質疑応答と対話がなされております。
リードスピーチについては、３名の方から御報告を頂いておりまして、埼玉大学の加藤教授からＦＮＣＡの放射線がん治療プロジェクトについて御紹介いただいております。
続きまして、バングラデシュの国立耳鼻咽喉科研究所のウディン准教授より、がん治療に関する国の取組と現状について紹介いただいております。
最後に、東京女子医科大学の唐沢教授より、乳がんに対する放射線治療の有効性について御紹介いただいております。
５番目が国別報告となりまして、こちらにつきましては加盟各国の代表から最近の原子力
行政や事業の進捗、及び放射線がん治療の状況について、国別報告を頂いております。我が国からは覺道審議官より、２０５０年カーボンニュートラリティー実現のための原子力利用、
福島第一原発のＡＬＰＳ処理水をめぐる概況、放射性同位体の医療利用のためのアクション
プラン、原子力・科学分野における人材育成と確保の取組について御報告いただいておりま
す。

－31－

その次がＦＮＣＡの活動報告ということで、今年１年の動きとして、ＦＮＣＡ和田 日本コーディネーターより、今年の６月に開催されました２２回のコーディネーター会合の結果概
要と、プロジェクトの年間活動と成果、佐野委員からは、今年の３月に開催されましたスタ
ディパネルの結果概要について報告されました。
最後に共同コミュニケとして、新型コロナウイルスにより停滞を余儀なくされているＦＮＣＡプロジェクト活動正常化への努力、放射線がん治療の普及・強化に向けた加盟国間 、国際機関との協力等について言及した文書を確認いただきまして、会合でのコメントを調整した上で、採択をされました。採択については別添３の英語版とそれの仮訳が別添４として 付
けております。
続きまして、次のページが閉会セッションとなりまして、２０２３年の会合につきまして、１２月に２４回大臣級会合がタイで開催されるということも報告されております。
最後に、ルハーグァモンゴル教育・科学副大臣より、閉会の辞で閉会していただいております。
それからあと、添付資料としては別添１から４を付けております。
以上でございます。
（上坂委員長）ありがとうございます。
それでは、議論を行います。佐野委員からよろしくお願いします。
（佐野委員）細かい御説明ありがとうございました。
いつも感じることなんですけれども、ＦＮＣＡには色々なトピックがありますが、特に医療関係の放射線技術の応用の分野は、各国とも技術や機材や国内の研修をしてもらいたい、
専門家を送ってほしい、それは正にＪＩＣＡが行っている経済協力そのものです。ですから一歩踏み込んで、こういう経済協力のスキームを紹介してあげたら親切だろうと思います。
いずれにせよお疲れ様でした。いい会議だったと思います。
（上坂委員長）ありがとうございます。
それでは、岡田委員。
（岡田委員）ありがとうございました。
私は初めてこの大臣級会合に出席いたしましたけれども、改めて先進国と途上国のがん治療に関する格差というのは大きいのだと感じました。そして、日本が非常に医療は進んでいるとよく言われているのですが、本当にそうなんだなと思いました。そういうことで、このＦＮＣＡの貢献が大きいと知って、今後も是非日本が主導的な立場になって医療関係進めて－32－

いってもらいたいと思っております。ありがとうございました。
（上坂委員長）では、幾つか補足です。今回は放射線がん治療ということでテーマが絞られていたので、とても議論しやすくて、活発な議論があったかと思います。それで、私驚いたのが、日本の２先生ですね、唐沢先生と加藤先生が世界での放射線がん治療した後の生存率のデータを出して、日本が非常にいいのですね。非常に優秀で。アフリカはやっぱり余りよくないと。一方、アジアも大分よくなってきている。やはりそういう面で佐野委員おっしゃら
れた、日本の技術でこのＦＮＣＡやＩＡＥＡ通して途上国に支援していく必要があるのだということがデータでも非常に明確になりました。
また、先生方皆さんＦＮＣＡを言及されて、ＦＮＣＡに加わって人材交流をやっていって成果が出ているということはおっしゃっておりました。
あとこれら活動をＩＡＥＡのＲａｙｓｏｆ

Ｈｏｐｅにいかにつなげるかという、今後のやり方ですね。これからしっかりと議論していくべきではないかなと思いました。
それからモンゴルの方々、本当に政府含め、これ５年ぶりの日本以外での大臣級会合だった。カザフスタン以来だったですけれども。コロナがありましたから。とても誠意をもって対応してくださって。オープニングには外務大臣が出てくださいまして。それからあと、閉会の挨拶はモンゴル教育・科学副大臣が挨拶いただいたと。すばらしい対応をしてくださったことに感謝申し上げたいと思います。
また、モンゴル国立がんセンターの先生は、京都大学で研究され、たしかドクター取られている方で。それからいろいろ話していると、群馬大学で研究していたとか。翌日モンゴル
国立大学に行ってセミナーやってきたのです。２０人ぐらいいた方々の経歴をきいていると、半分近くが日本の大学を卒業しているか、あるいは共同研究やっているということで。日本の教育と人材育成が貢献しているということが分かりました。
それから、早速モンゴル国立大学の原子力技術センター長から、是非新しい研究のために日本に人材育成のため、若い人を派遣したいというメールが来ました。ので、現在原子力人
材育成ネットワークに相談しているところであります。
それから、次回がタイで開催になるのですね。来年の１２月ですね。それで、先ほどお話がありました、この名簿にあるタイのオンジョンタイ原子力技術研究所の所長さんが来られました。私も御挨拶させていただいて。きっと来年もまた非常にいい形でできると思います。
今の課題の解決に向けて頑張っていきたいのだとの意気込みです。
事務局の皆さん、本当にいろいろお世話になりましてありがとうございました。

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私からは以上でございますが、委員から。
それでは、御発言がないようですので、これで本日の委員会を終了したいと。
失礼しました。それでは、議題３ですね、事務局から説明をお願いします。
（進藤参事官）今後の会議予定について御案内いたします。次回の定例会につきましては、１
１月２２日、火曜日、１４時から、場所は本日と同じ６階の６２３会議室でございます。議題については調整中であり、原子力委員会ホームページなどによりお知らせいたします。
（上坂委員長）ありがとうございました。
その他委員から何か御意見ございますでしょうか。
では、御発言ないようですので、これで本日の委員会を終了いたします。
どうも御苦労さまでした。

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