琉球銀行（受託収納サービス）利用規定
1.（適用範囲）
本規定は、当行が提供する「受託収納サービス」の利用にあたっての一切に適用されます。受託収納サービスのご利用にあたっては、この受託収納サービス利用規定（以下、「本規定」）の内容を十分にご理解いただいた上で、本規定をご承諾いただくことが必要です。本サービスをご利用いただいている場合には、本規定についてご承諾いただいたものとして取り扱います。
2.（用語の定義）
本規定において次の各号の用語は、それぞれ次の意味で使用するものとします。
（１）受託収納サービス
当行窓口にて、納付者が払込票（納付書）に基づいて払い込んだ収納代金の振込を行うサービスをいい、これに付随する事務処理等を含みます。
（２）収納企業
当行所定の払込票（納付書）により記載の料金等の振込を納付者より受けるもの（３）納付者
当行所定の払込票（納付書）により、当行窓口にて記載の料金等の振込を行うもの（４）払込票（納付書）
当行所定の様式による払込取扱票（バーコードまたは QR コード付を含む）のこと（５）収納事務
当行が、納付者によって当行窓口に持ち込まれた収納代金を取りまとめ、収納情報を収納企業へ返戻するまでの事務をいいます
3.（利用条件）
収納企業は、以下の利用条件を遵守し、受託収納サービスを利用するものとします。
（１）当行との間で各種代金・料金の集金に関する申込（以下「受託収納サービス申込書」）を行うこと。
（２）当行所定の払込票（納付書）を使用すること。
（３）各種代金・料金とは公序良俗に反しないもののみとし、これに反する目的で本サービスを利用しないこと。
（４）必要な際は、業務上インターネットを利用することができる環境にあること。
4.（受託収納事務）（1） 払込票（納付書）による窓口受託収納事務は、次により取り扱います。
① 払込票（納付書）の金額が訂正されたものは取り扱いいたしません。
② 払込票（納付書）の納期限が経過しているものは取り扱いいたしません。

③ 払込票（納付書）は、当行所定の払込票（納付書）を使用し、金融機関・店舗名、口座番号、受取人名、納付金額、依頼人名、その他の所定の事項を正確に記載して下さい。
④ 当行は払込票（納付書）に記載された事項を依頼内容とし、バーコードまたは QR コード付払込票（納付書）については、記載のバーコード、QR コードを読み取り納付処理を行います。納付書に記載された納付金額、納付期限に関わらず、バーコード、QR コードを読み取った結果を依頼内容とします。
（2） 前項に定める依頼内容について、払込票（納付書）の記載の不備または誤入力があったとしても、これによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
（3） 依頼にあたっては、納付金、取扱手数料や本取引に関連して必要となる手数料（以下「納付資金等」といいます。）をお支払いください。この場合、当店以外を支払い場所とする小切手その他証券類による納付資金等の受入はいたしません。
5.（手数料）本サービスにおける払込票（納付書）1 枚当たり取り扱い手数料は、別途、店頭またはホームページに記載の当行所定の手数料をいただきます。
（1）手数料の支払い方法については次により取り扱いいたします。ご希望の方法を申込時にお選びください。
①当月取り扱い枚数に応じ、毎月末締め、翌月 10 日に口座からのお引落し②当日取り扱い枚数に応じ、収納金額から手数料を差引きのうえ支払う（2）手数料については、納付書発行日に依らず、当行窓口にて処理された日付をもって計算を行います。
6.（収納の成立）（1） 払込票（納付書）による場合には、当行が支払いの依頼を承諾し振込資金等を受領した時に成立するものとします。
（2） バーコードまたは QR コード付払込票（納付書）による場合には、当行がコンピュータシステムにより支払いの依頼内容を確認し振込資金等の受領を確認した時に成立するものとします。
（3） 前 2 項により収納契約が成立したときは、当行は、依頼内容を記載した振込受付書を交付、または収納情報を通知しますので、依頼内容を確認して下さい。この振込金受付書等は、契約の成立を証明する書類となります。再発行は致しませんので大切に保管して下さい。
7.（収納通知の発信）（1） 収納契約が成立したときは、当行は、依頼内容にもとづいて、金融機関あてに振込通知を発信します。
（2） 窓口での受付時間によっては、翌営業日の取扱いとなることがあります。

8.（収納情報の通知）
本サービスにおける払込票（納付書）に基づく収納情報の通知については、次により取り扱いいたします。
（1）払込票（納付書）に基づく通知書は、取扱店からお受け取り下さい。
（2）バーコードまたは QR コード付き払込票（納付書）に基づく通知書に代わり、当行窓口で収納を受けた日次の収納情報を、「9.（電子メールアドレスの登録）」に定める電子メールアドレス宛にお送りします。
9.（電子メールアドレスの登録）（1）収納情報の電子メールによる通知を利用するには、電子メールアドレスの登録が必要となります。
電子メールアドレスは、別途申込書へ記載いただき、登録するものとします。
（2） 当行は、後記 10.（電子メール通知サービス）により、電子メールを配信します。
（3） ご登録電子メールアドレスを変更する場合は、別途当行への変更届により行うものとします。
（4） 契約者宛に電子メールを配信したうえは、通信障害その他の事由による未着、延着が発生した
場合でも通常到達すべきときに到達したものとみなし、それによって生じた損害について当行は責任を負いません。
（5） 契約者が届け出た電子メールアドレスが契約者の責により契約者以外のアドレスになっていたとしても、それによって生じた損害について当行は責任を負いません。
10.（電子メール通知サービス）（1） 電子メール通知サービスの内容
電子メール通知サービスは、次の情報を電子メール等により契約者宛通知するサービスです。
ア．当行各営業店窓口で受付を行ったバーコードまたは QR コード付き払込票（納付書）の納付データ
イ．システムメンテナンスのご連絡等の本サービス運営に関する重要な情報（2）情報の利用について契約者は、当行から配信する情報の内容を無断転送、または 2 次流用することはできないものとします。
11.（反社会的勢力との取引拒絶）
この取引は、次の各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、次の各号の一にでも該当する場合には、当行はこの取引をお断りするものとします。
（1）依頼人が振込依頼時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合（2）依頼人が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
A． 暴力団
B． 暴力団員

C． 暴力団準構成員
D． 暴力団関係企業
E． 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
F． その他前各号に準ずる者（3）依頼人が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
A． 暴力的な要求行為
B． 法的な責任を超えた不当な要求行為
C． 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D． 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
12.（免責事項）（１）当行の責によらない通信機器、回線およびコンピュータ等の障害ならびに電話不通等の通信手段の障害等により取扱いが遅延・不能となった場合、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
（２）公衆電話回線、専用電話回線等の通信経路において盗聴等がなされたことにより契約者のパスワード、取引情報等が漏洩した場合、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
（３）契約者は当行が提供するマニュアル、リーフレット、ホームページ等に記載されている当行所定のセキュリティー対策、盗聴等の不正利用対策、および本人確認手段について承知し、そのリスクの内容を承諾のうえ本サービスの利用を行うものと し、これらの処置にかかわらず盗聴等の不正使用があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
（４）契約者が本規定に違反する行為または不正もしくは違法な行為によって当行に損害を与えた場
合、当行は当該契約者に対してその損害の賠償を請求できるものとします。
13.（規定変更）（1）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由 があると当行が認める場合には、民法 548 条の 4 の規定に基づき、変更されること があります。この場合、当行は当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することとします。
（2） 前項の変更は、公表の際に定める相当な期間を経過した日から適用されるものとします。
（3） 当行ウェブサイトにこの規定が掲載されている場合、当行ウェブサイトに掲載された規定が最新の規定であり、本取引についての効力を優先的に有するものとします。
以上