【第３号様式】おきなわSDGs認証制度 主要評価項目（アクションプランに基づく活動計画書）
１．団体情報企業・団体名一般財団法人沖縄県環境科学センター

２．申請内容（１）2030年のあるべき姿（ビジョン） ※記載必須2030年のあるべき姿（ビジョン）＊SDGsの目標である2030年までに、「（２）今後2年間で特に注力する活動・取組」の実施によって、貴社/団体が目指す未来を記載ください。
（貴社/団体が目指したい社会、目標の達成に向けて貴社/団体が考える課題、それに対して貴社/団体ができる取組の方向性など）

2030年のあるべき姿の実現へ向けて取り組むゴール＊SDGsの17のゴールから選択し、アイコンを入れてください。

・健康の保持増進に必要な食品・飲料水並びに生活環境の保全及び管理に関し必要な検査・調査研究・啓発等の事業を行うことにより『沖縄地域社会がより健全で持続可能な発展をしていること』が目指したい社会（目標）である。
・目標の達成のために、県民の生活や各種産業の持続可能な発展に不可欠で基礎となる取り組みとして、有害物質、感染症、食や農林水産物の衛生管理等の安全・安心に関する対応及び自然環境の保全・再生等の対応を促進することが課題である。「(2)今後2年間で特に注力する活動・取組」に掲げる事項の実践によって、目指したい社会（目標）を実現することを取り組みの方向性とする。

（２）今後2年間で特に注力する活動・取組 ※最低３個（経済・社会・環境）は記載必須
今後特に注力する活動・取組No.

1

おきなわ SDGsアクションプランとの関係性

分類
概要

水産HACCP※の普及促進＊任意の箇所は、プルダウンから分類を選択ください。

経済必須

SDGs推進の目標

優先課題

優先課題
④

④ー3

沖縄県産農林水産物のブランド化による県外消費と地産地消の促進により農業・林業・水産業の産出額等の拡大を実現する。

関連するステークホルダー
関連するSDGs
ターゲット

補足事項・留意点等＊連携・協力するステークホルダー ＊補足事項等があれば記入すがいる場合に記入する。
る。

貴団体におけるKPI（進捗管理指標）
管理する指標現状値（2022・2023年度）

目標値（2025年度）

2.3
8.99.b12.b

一般社団法人大日本水産会 ※水産HACCP：水産物加工
水産加工施設等におけ
一般社団法人日本食品認定 施設・流通施設における食品のる、HACCP認証取得も1件
3件
機構
安全性を確保するために危害含めた衛生管理向上 （2023年度） （2025年度）
県内漁業協同組合
要因を分析し管理する手法にの取組サポート件数
県内外水産加工事業者
基づく認証

2

アスベスト分析体制の強化と報告書
発行部数の増加

社会

必須

優先課題
⑥

⑥ー3

環境と人に優しい地域づくり、交通網・まちづくりを実現する。

11.1
11.3
11.6

公共施設を所有する市町村、建築物の所有者、工事を行う事業者、近隣住民、設計事務所、解体業者、産業廃棄物処理業者等

3

外来種対策の推進

環境

必須

優先課題
⑦

⑦ー1

美しく豊かな自然が保全され、生物多様性の維持を実現する。

15.8

行政機関等関係機関、連携企業等①(一般・特定)建築物
石綿含有建材調査者

①4人

①7人

②沖縄県内における事②9件／年②30件／年
前調査報告書発行部 （2022年度） （2025年度）
数/年

外来種の捕獲やモニタリ
1件
2件
ングに関する新規技術（2023年度） （2025年度）
開発の件数

上記の取組に加えて、今後特に注力する取組があれば、記載ください。（分類を「経済・社会・環境・ガバナンス・地域課題への貢献・国際課題への貢献」から自由に選択ください）45

新型コロナウイルスやノロウイルス等の、疫病関係ウイルスにかかる下水サーベ
イランス事業の促進

県産食品輸出に関わる検査サポート

社会

経済

任意

優先課題
②

任意

優先課題
④

②ー2

全ての人々に対する普遍的な医療提供体制が充実し、安心して生活できる社会を実現する。

3.8

一般社団法人日本下水サーベイランス協会、自治体、施設等④ー3

沖縄県産農林水産物のブランド化による県外消費と地産地消の促進により農業・林業・水産業の産出額等の拡大を実現する。

2.3
8.9
9.b
12.b

食品輸出に関わる各事業者
まるっと沖縄輸出推進協議会
県外の大手検査機関※バリデーション：正当性を立証していないものに対して有効
バリデーション※ 検出技術のか検証するために妥当性確認 未開発であるノロウィルス
等確立準備
確立（検査・分析の方法やその作の検出技術の確立（2023年度） （2025年度）
業プロセス等が適切か科学的に検証）を行うこと

輸出に関わる食品関係
5件
30件の検査の実施件数（2023年度） （2025年度）（３）各活動・取組に関する詳細 ※記載必須
各活動・取組に関する詳細＊各取組内容を詳細に記載ください。なお、取組については現時点の達成度に限らず、将来的な展望や今後目指す展開についても必ず記入してください。
取組
１

取組の詳細

・沖縄県における食品産業の大部分は零細であり、施設の整備や人材確保と育成、原材料の購入、新商品の開発のために必要な資金の確保や県産の良質原材料を食品産業（流通業、食料品製造業、外食・中食産業）に安定的に供給する体制が十分に確立されていない。また、豊富な水産資源をもとにした食材活用を拡大することで水産業界のみならず県内食品産業全体の好循環にもにつながる。
・特にコロナ過後、人員不足により自社内人員での衛生管理対応やその教育工数の確保が困難な課題があり、外部によるサポートが不可欠である。
・本取組は、島しょ県の優位性を生かした水産関連の材料や加工品の販路を県内外へ拡大するため、その必要条件である衛生管理面の水準向上を図ることを目的とする。衛生管理の向上が目的であるため、事業者の予算や工数面も考慮し、HACCP認証取得サポートには「HACCPの考えをもとにした衛生管理指導」も件数に含めることとする。

取組において、
現時点で実施／決定していること

・既に県内の関連事業者や団体に水産HACCP認証取得のサポートを実施した事業者（団体）があり、その認証維持の継続サポート並びに継続審査を実施中である。
・水産HACCP認証取得に向けた、サポートの提案活動を事業者（団体）提案活動を継続的に実施中である。

取組において、今後予定していること

・弊法人が加盟している一般社団法人大日本水産会と連携した県内水産事業者を対象にした水産HACCP認証取得に向けた研修会等の開催を予定である（23年度中）。

KPIにする指標の設定理由、目標値の妥当性、指標の計測方法

・KPIにする指標の設定理由：HACCP認証取得に取り組む法人（団体）を増やすことがSDGs推進目標に近づけることにリンクするので、水産HACCP認証取得のサポート実施件数をKPIに設定した。
・目標値の妥当性：KPI目標値は、下記を踏まえHACCP取得サポートだけではなく「HACCPの考えをもとにした衛生管理指導」の件数を含めることが妥当と考え設定した。
HACCP取得は工数・予算的にハードルが高く、結果的に衛生管理の向上につながらない場合がある。
認証取得までは不要であり、「HACCPの考えをもとにした衛生管理」を事業者が求める場合がある。
・指標の計測方法：HACCP認証取得のサポート実施件数による。

取組を推進する体制

・水産HACCP認証取得に向けた事業者のコンサル実績がある。
・ISO2200審査員補、QMS審査員、HACCP専門講師、水産HACCP米国FDAトレーニングカリキュラムによるHACCP講習会修了者、HACCP指導者養成研修修了者、等の有資格者が在席しており水産HACCP認証の審査、並びに取得に向けたサポートやコンサル対応の体制を確立している（水産HACCP認証業務を実施している一般社団法人日本食品認定機構に正会員として加入）。

取組
２

取組
３

取組の詳細

・令和４年４月１日から、建築物等の解体・改修工事を行う施工業者は、大気汚染防止法に基づき当該工事における石綿含有建材の有無の事前調査結果を都道府県等に報告することが義務づけられている。さらに、令和５年10月１日以降の同工事においては、建築物の事前調査は有資格者(一般建築物石綿含有建材調査者、特定建築物石綿含有建材調査者 等）に依頼する必要がある。弊法人には令和5年8月31日現在、一般建築物石綿含有建材調査者が3名、より実務経験を必要とする特定建築物石綿含有建材調査者が1名所属している。今後、法改正に伴う義務化に伴い同資格の必要性が高まる事から、2025年には資格取得者（修了者）7名体制の構築を目指す。
また、報告義務のある事前調査報告書の発行部数は2022年度は7部、2023年度は8月31日現在7部である。2023年10月以降は有資格による報告が義務付けられていることから、資格取得者の増員により、2025年度には30部の事前調査報告書の発行を目指す。

取組において、現時点で実施／決定していること

・上記の一般建築物石綿含有建材調査者、特定建築物石綿含有建材調査者を取得（修得）するための受講資格は複数あるが、そのうちの一つである『石綿作業主任者技能講習』の受講を計画的に実施しており、2023年度は6名の受講が決定している。また、令和5年9月20日には、沖縄県内の検査機関としては初となる電子顕微鏡を導入し、検査件数の増大、検査精度の向上及び効率化を図る。

取組において、
今後予定していること

・上記『石綿作業主任者技能講習』修了者6名のうち、2024年度及び2025年度に3名が一般建築物石綿含有建材調査者取得を目指す。また、既に一般建築物石綿含有建材調査者を取得している3名のうち2名が特定建築物石綿含有建材調査者取得を目指す。更に、有資格者の増員と併行して技術者の能力向上を図ること、及び電子顕微鏡の運用・効率化により総検査数増加に絶え得る体制を構築することで、拡大する県内外からのアスベス
トの分析依頼に対応予定である。

KPIにする指標の設定理由、目標値の妥当性、指標の計測方法

・KPIにする指標の設定理由：
以下、有資格者及び事前調査報告書発行部数を指標に設定した理由を示す。
1.アスベスト分析は、法規制の厳格化や社会的意識の高まりを踏まえると今後の需要増加が見込まれること。
2.事前調査報告書数の増加は、同分野への拡大・成長の指標であること。
3.建築物石綿含有建材調査者数の増加は、同分野への競争力の指標であること。
なお、「今後予定していること」において「県内外からのアスベストの分析依頼に対応予定」と記載しているところ、県外からの調査を受託することは可能ではあるものの、旅費等の発注者負担が増えることを踏まえるとあまり発注数はのびないと想定しているため、KPIとしては県内受注数に限定している。
・目標値の妥当性：有資格者の増員、技術者の能力向上、新規機器の導入による作業効率化と過年度のトレンドから、実施可能な事前調査報告書発行量を算出した。
・指標の計測方法：資格の取得者数及び事前調査報告書発行部数による。

取組を推進する体制・弊法人生活科学部生活化学課、業務部業務課及び総務課。その他、公共施設を所有する市町村、建築物の所有者、工事を行う事業者、現地作業員、近隣住民、設計事務所、解体業者、産業廃棄物処理業者等との協働。

取組の詳細

・沖縄県には絶滅危惧種や固有種が多く、世界のホットスポットといわれる日本列島の中でも特に生物多様性の高い地域である。しかし、島しょ生態系は規模が小さく、微妙なバランスで成り立っているため、外来種の侵入をはじめとした環境の負荷に対して脆弱である。本県にはフイリマングース、グリーンアノール、タイワンスジオなど多くの外来種が侵入・定着し、生物多様性の脅威となっている。さらに、グローバル化に伴い、ヒアリなど、侵入すると生物多様性や県民の生活に大きな影響を及ぼす新たな外来種の侵入リスクに常にさらされている。
・弊法人は、様々な行政機関の依頼を受け、外来種対策に取り組んでいる。対策の方針を定める計画作成、分布調査や在来種への影響調査、外来種の捕獲など、総合的な外来種の防除を実施している。また、未侵入の外来種に対する監視モニタリングや侵入時の対応検討、外来種を判別する人材育成なども実施している。取組の対象としている外来種は哺乳類、爬虫類、魚類、昆虫類、植物など多岐にわたる。また、効果的な捕獲技術や監視モニタリングの手法など、新たな技術開発にも取り組んでいる。
・沖縄島北部と西表島は世界自然遺産に登録され、沖縄県の生物多様性の保全の重要性はさらに高まっている。弊法人は、外来種対策を通じて、沖縄の生物多様性保全に貢献していく所存である。
・より効果的な技術開発に資するため、受注業務の有無によらず自主的、継続的に外来種捕獲やモニタリングに関する情報収集などを実施しており、技術開発に寄与する知見を対外的に発表するなどのフォローも行っている。

取組において、現時点で実施／決定していること

・哺乳類、爬虫類、魚類、昆虫類、クモ類、植物など多くの外来種について、様々な行政機関の依頼を受けて対策を実施している。

取組において、今後予定していること

・今後も各種の取組の継続に応じて、弊法人としても積極的に取り組んでいく予定である。

KPIにする指標の設定理由、目標値の妥当性、指標の計測方法

・KPIにする指標の設定理由：外来種対策は、対象種によって必要となる対策が異なり、確立した捕獲や監視モニタリングの手法がない場合も多い。したがって、新たな技術の開発は、対策を効果的に推進するための重要な要素となる。弊法人ではこれまで様々な外来種対策に関する技術を開発しており、今後も対策を継続する中で新たな技術開発に取り組む予定であるため。
・目標値の妥当性：これまでの実績を踏まえて、25年度の目標値は新たな技術開発2件／年とした。
・指標の計測方法：開発した技術が現地に導入されたことをもって達成したと判断し、技術開発件数として計上する。

取組を推進する体制

・弊法人の環境科学部を主体に取り組みを推進する。依頼元の行政機関、アドバイザーとなる専門家、関係機関（市町村、教育・農業・観光・物流・ペットなどに関わる行政・民間企業）などと連携しながら対策を推進する。

取組
４

取組
５

取組の詳細

・下水サーベイランスによる公衆衛生情報収集は、主にノロウィルスやポリオウィルス、違法薬物などを対象とした研究が10年ほど前から盛んに行われ研究者の間ではよく知られていたが、新型コロナウィルス感染症の世界的流行を契機として、その有効性や可能性が広く知られることになったものの、国内においては社会実装に向けた対応が海外の下水サーベイランス取組先進国と比べると遅れているのが実情である。
・下水などの環境水を測定することで、感染症などの流行状況を集団で把握し感染対応に役たてるとともに、遺伝子情報解析による総合的な健康状況把握等、今後、公衆衛生における様々な可能性を秘めている。
・下水からのサーベイランスによる各種検出技術を確立しておくことで、未知のウィルスや既存ウィルス、他の検出に向けて迅速に対応できるようにコロナウィルス以外の検出対応にも取り組む。
・なお、アクションプランの選択に関して、コロナPCR検査事業はもともと医療提供体制のひっ迫状況を緩和する等のために、医療機関ではなく臨床検査技師のいる弊法人のような検査機関が行ったものであり、医療体制の一環として取組が始まっているという経緯を踏まえて選択している。 下水サーベイランスの技術は、感染症のまん延状況の把握や、特定の施設における感染有無の探知等を行い、効果的・効率的な対策につなげられる可能性があるものである。

取組において、現時点で実施／決定していること

・22年度、内閣官房の実証事業による下水からのコロナウィルス検出実証実験において、沖縄県内の下水処理場、他からコロナウィルス検出のPCR検査を実施した。

取組において、今後予定していること・県内自治体、施設等の下水サーベイランス対応に向けて、日本下水サーベイランス協会の正会員である他法人と連携して啓発活動とともにコロナウィルス以外の検査確立に向けて取り組む。

KPIにする指標の設定理由、目標値の妥当性、指標の計測方法

・KPIにする指標の設定理由：まずは、食中毒に関する社会的影響度等を踏まえ、対人検査を実施しているノロウィルスを検査対象に設定した。
・目標値の妥当性と指標の計測方法：未開発の検出対象のため、検査対応できることを確実にすべく、試験方法の選別～妥当性確認～バリデーション実施、SOP作成等々、対応準備に相当の工数と費用を費やすことから、定量的なKPI設定が困難であるため、定性的な目標とした（検出技術の確立）。
・検出技術を確立できたかどうかの確認方法については、下水からのノロウィルス検出の検査技術の確立において、現時点では、明確な基準はない。便からのノロウィルスを検出する試薬キットを使用し、遺伝子検出技術を組み合わせて、本当に検出できるのか検査N数や添加回収試験等を繰り返し行い、確立できたと言えるだけの妥当性の確認が必要と想定。

取組を推進する体制

・日本下水サーベイランス協会に正会員として加入しており、下水サーベイランスに関わる最新情報の共有とともに、同会員法人と検査や解析等の対応での協力関係を既に構築している。
・PCR検査機器をはじめ、検査に必要な各種機器や臨床検査技師在席の体制面は確立できている。

取組の詳細

・輸出を目指す県内食品関連事業者にとって、食品輸出の際、仕向地や食品の種類等によって、必要な検査項目が異なる等、対応困難なハードルの一つになっている。また、事業者規模によっては、自社内で検査面のハードル対応が困難な実情があるため、弊法人にて対応サポートすることで県産食品の輸出増加につなげるべく積極的に取り組んでいく。

取組において、現時点で実施／決定していること・検査機関として権威ある国際認証：ISO17025を食品の微生物検査の項目にて取得済である。また、食品衛生法に基づく厚生労働大臣登録検査機関である。
・輸出を目指す県内生産者の集まりである「まるっと沖縄輸出推進協議会」に検査機関として参画している。
・輸出に関わる商品の製造ラインにおいて健康食品GMP認証取得のサポート業務を弊法人にて実施している。

取組において、今後予定していること

・まるっと沖縄輸出推進協議会への積極参画により、協議会参加事業者からの検査依頼に対応していく。
・また、国内では検査対応が殆ど実施されていないが、海外ではコーデックスにより検査必要性が高まっているリステリア属菌の検査対応も確立予定である。

KPIにする指標の設定理由、目標値の妥当性、指標の計測方法

・KPIにする指標の設定理由：22年度、弊法人による輸出に絡んだ食品関連の検査件数は不明確（検査依頼を受ける際に、依頼者から当該検体の商品が輸出に関わるものか否かご教示頂けないケースが殆ど）。まるっと沖
縄輸出推進協議会からみでの依頼は、輸出か否かが明確にわかるため、KPIの指標として設定した。
・目標値の妥当性：まるっと沖縄輸出推進協議会に関係する依頼を推定し、30件が目標値として妥当であると考えて設定した。
・指標の計測方法：輸出に関わる食品関係の検査の実施件数を計上する。

取組を推進する体制

・食品に関わる検査に関しては、ほとんどの検査項目を弊法人で実施できる体制は確立しているが、一部、対応できない検査項目に関しては、県外の大手検査機関との協力体制も確立できている。
・輸出における検査のワンストップサービスに対応可能な国際認証ISO17025を取得している（沖縄県内で食べ物の検査でISO17025を取得しているのは、現在、弊法人のみ）。