印西市災害廃棄物処理計画

平成 29 年 3 月
印西市

目 次
第１章 基本的事項 ························································· 1
第１節 計画作成の背景及び目的 ··········································· 1
第２節 計画の位置付け ··················································· 2
第３節 基本事項 ························································· 3
１. 想定する災害 ······················································· 3
２. 対象とする災害廃棄物の種類 ········································· 4
３. 災害廃棄物処理の基本方針 ··········································· 5
４. 災害廃棄物の処理主体 ··············································· 6
５. 各主体の役割 ······················································· 7
６. 災害廃棄物処理に係る業務内容 ······································· 8
第２章 災害廃棄物処理に関する情報及び体制 ································ 11
第１節 組織体制・指揮命令系統 ·········································· 11
１. 災害対策本部 ······················································ 11
２. 災害廃棄物処理体制 ················································ 12
３. 担当ごとの業務内容 ················································ 13
第２節 情報収集・連絡 ·················································· 14
１. 情報収集 ·························································· 14
第３節 協力・支援体制 ·················································· 17
１. 自衛隊・消防・警察との連携 ········································ 17
２. 県及び他市町村等との協定 ·········································· 17
３. 災害時における関連団体との協定 ···································· 18
４. 民間事業者との協定 ················································ 19
５. 災害ボランティア ·················································· 20
第４節 職員への教育 ···················································· 22
第５節 計画の進捗管理・見直し ·········································· 23
第３章 災害廃棄物処理 ···················································· 24
第１節 一般廃棄物処理施設の現況 ········································ 24
第２節 一般廃棄物処理（ごみ・し尿）施設への対策 ························ 26
１. 発災時の緊急点検 ·················································· 26
２. 施設被災時の応急対策 ·············································· 26

３. 復旧・復興体制の整備 ·············································· 26
第３節 災害廃棄物処理業務の内容 ········································ 27
１. 災害廃棄物発生量・要処理量の算定 ·································· 27
２. 処理スケジュール ·················································· 29
３. 処理フロー ························································ 30
４. 収集運搬計画 ······················································ 31
５. 仮置場 ···························································· 32
６. 分別・処理・再資源化 ·············································· 42
７. 被災家屋の解体・撤去 ·············································· 43
８. 適正処理が困難な廃棄物の対策 ······································ 47
９. 思い出の品等 ······················································ 54
１０. 避難所ごみ・生活ごみ ············································ 55
１１. し尿処理 ························································ 58
第４節 水害廃棄物処理に関する留意事項 ·································· 62
１. 水害発生時に発生する廃棄物 ········································ 62
２. 水没便槽への対応 ·················································· 63
３. 水害時における仮置場 ·············································· 63
第５節 災害廃棄物処理実行計画 ·········································· 64
１. 計画の策定 ························································ 64
２. 計画の見直し等 ···················································· 64
第６節 住民への広報・啓発 ·············································· 66
１. 広報 ······························································ 66
２. 広報方針 ·························································· 67
３. 相談窓口 ·························································· 67
第７節 発災時における県への事務委託 ···································· 68
１. 事前の確認 ························································ 68
２. 要請 ······························································ 68

第 1 章 基本的事項

第１節 計画作成の背景及び目的
平成 23 年に発生した東日本大震災による災害、平成 27 年に発生した常総市における鬼怒川の氾濫、さらに平成 28 年に発生した熊本地震などでは、被災が広い範囲に及び、
ライフラインや交通の途絶などの社会に与える影響が大きく、また廃棄物も大量に発生した。
そのため、国では、東日本大震災、阪神・淡路大震災を始めとする災害等を受け、災
害廃棄物対策指針の改定を行う等、災害廃棄物の処理に関する対策を進めている。
印西市災害廃棄物処理計画（以下、「本計画」という。）は、印西市地域防災計画（平成 28 年 2 月）（以下、「地域防災計画」という。）に基づき、災害廃棄物の処理に係る対応についてその方策を示すとともに、東日本大震災の経験等により蓄積された成果を踏まえ、本市における平常時の災害予防対策と、発災時の状況に即した災害廃棄物処理の具体的な業務内容を示すことにより、災害廃棄物の適正かつ円滑な処理の実施を目指すものである。

1

第２節 計画の位置付け
本計画は、環境省の定める災害廃棄物対策指針（平成 26 年 3 月）に基づき策定するものであり、地域防災計画と整合を図り、適正かつ円滑に災害廃棄物の処理を実施する
ため、担当部署等の具体的な業務を示すものである。
本市で災害が発生した際、災害廃棄物の処理は、本計画で備えた内容を踏まえて進めるが、実際の被災状況等により柔軟に対応するものとする。

国
災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）

防災基本計画（平成 24 年 9 月

中央防災会議）

環境省防災業務計画（平成 24 年 9 月

環境省）

災害廃棄物対策指針（平成 26 年 3 月

環境省）

印西市

千葉県

印西市災害廃棄物処理計画

印西市地域防災計画

千葉県地域防災計画

図 1-1

本計画の位置付け

参考：災害廃棄物対策指針（平成 26 年 3 月

環境省）

2

第３節 基本事項
１. 想定する災害本計画で想定する災害については、地域防災計画の震災編・風水害等編における対策
上想定すべき災害（地震災害及び水害、竜巻等その他の自然災害）を対象とする。
表 1-1

想定する災害(地震)

項目

内容

想

定

地

震

印西市直下の地震

予

想

規

模

マグニチュード 7.3（震度 6 弱～震度 6 強）

建 物 全 ・ 半 壊 棟 数（全棟に対する割合％）

本市全体

10,166 棟（42.3％）

うち揺れによるもの

10,021 棟（41.7％）

うち液状化によるもの

145 棟（ 0.6％）

避難人口（発災１日後）

本市全体

39,205 人

うち避難人口25,484 人

うち疎開者

13,722 人

出典：地域防災計画及び印西市防災アセスメント調査報告書（平成 24 年 3 月）
※小数点以下四捨五入のため各項目の合計が合わない場合がある。

表 1-2

想定する災害(水害)

項目

内容

想

定

水

害

利根川及び印旛沼のはん濫（洪水）

予

想

雨

量

3 日間総雨量 318mm

浸

水

面

積

本市全体

39.0k ㎡

浸 水 建 物 の 棟 数

本市全体

7,146 棟避

本市全体

16,793 人

難人

口

出典：地域防災計画及び印西市防災アセスメント調査報告書（平成 24 年 3 月）

3

２. 対象とする災害廃棄物の種類

本計画において対象とする災害廃棄物は、表 1-3 のとおりとする。
一般的な廃棄物処理業務である収集・運搬、再資源化、中間処理、最終処分だけでなく、二次災害の防止や、作業の一貫性と迅速性の観点から個人の損壊家屋により発生した災害廃棄物も含むものとする。
表 1-3 対象とする廃棄物
特性
類種
木

内容

く

ず

コ ン ク リ ー ト が ら
金

地
震
や
水
害
等
の
災
害
に
よ
っ
て
発
生
す
る
廃
棄
物

属

く

柱・梁・壁材､水害等による流木など
コンクリート片やコンクリートブロック、アスファルトがらなど

ず

鉄骨や鉄筋、アルミ材など
繊維類､紙､木くず､プラスチック等が混在した廃棄物

可

燃

物

不

燃

物

再利用 減量 有害性 処理
可能性 可能性 危険性 困難性

○

○

○
○
○

分別することができない細かなコンクリートや木くず、
プラスチック、ガラス、土砂などが混在し、概ね不燃性

○

○

の廃棄物

腐敗性廃棄物
廃

適
正
処
理
が
困
難
な
廃
棄
物

家

電

廃 自 動 車 等

有 害 廃 棄 物

（適正処理困難物）

し
尿

し

避

○

被災家屋から排出されるテレビ､洗濯機､エアコンなどの家電類で､災害により被災し使用できなくなったもの

○

○

○

災害により被災し使用できなくなった自動車、自動二輪、原付自転車

○

○

○

○

廃蛍光管、廃油、PRTR 化学物質、フロン類、ＣＣＡ（クロム・銅・ヒ素）、ﾃﾄﾗｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ等の有機溶媒、医薬品

○

○

○

○

類、農薬類等の有害廃棄物等が困難な廃棄物

生○等から発生する原料及び製品など

石綿含有廃棄物、ＰＣＢ、感染性廃棄物、廃乾電池、その他適正処理生
活
ごみ

畳や被災冷蔵庫等から排出される食品、飼肥料工場

活
難

ご
所

ご

み

自動車部品、大型流し台、浴槽、消火器、ピアノ、スプ
リング入りマットレス、太陽光パネル、ワイヤー類、高○圧ガスボンベ類、スプレー缶、塗料、農機具、石膏ボードなどの印西クリーンセンターで処理が困難なもの

家庭から排出される生活ごみ（資源物含む）や粗大ご
み

み 避難所から排出される生活ごみなど
尿 仮設トイレ等からの汲取りし尿

参考：災害廃棄物対策指針（平成 26 年 3 月

環境省）

4

○

○

○

○
○

３. 災害廃棄物処理の基本方針

災害廃棄物の処理は、以下の方針に基づき行う。
１） 衛生的かつ円滑な処理
災害で発生した廃棄物（し尿含む）については、防疫と地域を通常の状態に回復・復興する観点から、できるだけ迅速に処理を進める。
２） 仮置場等の安全性の確保
災害時の清掃業務では、特に作業の安全確保を図るとともに、仮置場等の運営においては、飛散、流出や火災防止策等の必要な措置を行う。
３） 環境への配慮
災害廃棄物の運搬や処理にあたっては、周辺の生活環境へ影響がないように進める。
また、コンクリートがらや粗大ごみ等の処理においては、再生利用を踏まえたものとする。
４） 住民への対応
ごみの排出・分別ルールについて、住民に混乱を招かないよう広報する。
５） 協力・支援の要請
災害廃棄物の分別や仮置場の管理・運営・確保等について、住民・自治会等とボラ
ンティア支援や協働体制を構築するとともに、地域の民間事業者等と協力して、解体、運搬、処理、資源化等を進める。必要に応じて、県、国等への支援を要請する。

5

４. 災害廃棄物の処理主体

本市で発生した災害廃棄物（し尿含む）の処理は、本市並びに印西地区環境整備事業
組合（以下、「環境整備事業組合」という。）及び印西地区衛生組合（以下、「衛生組合」という。）が主体となって処理を行うことを基本とする。
災害の規模、災害廃棄物の量や種類により、本市及び各組合のみで処理することが困
難な場合は、民間事業者や千葉県（以下、「県」という。）及び他市町村等へ支援を要請する。
なお、災害規模が大きく独自処理が困難な場合は、地方自治法第 252 条の 14 第 1 項に基づき、県等への事務委託を行うものとする。
また、本市が支援団体となる場合は、処理主体となる市町村等の要請に基づき、職員や収集運搬車両等の派遣、事務処理等の支援を行う。

ごみ処理

印西市

環境整備事業組合（構成団体：印西市、白井市、栄町）

し尿処理

衛生組合（構成団体：
印西市、栄町）図 1-2 災害廃棄物の処理主体

6

５. 各主体の役割

本市は、本計画に基づき、国、県、事業者、住民・町内会等の協力を得て災害廃棄物の処理を実施する。
災害廃棄物処理における各主体の役割を表 1-4 に示す。
表 1-4 各主体の役割
主体役割
 本計画に基づき、予防、応急対応、復旧・復興時における災害時の体制を確立する。
 一般廃棄物処理施設の耐震化及び補修等に必要な資機材の備蓄を行う。
 仮設トイレやその管理に必要な物品の備蓄を行うとともに、その調達を迅
速かつ円滑に行う体制を整備する。
 他市町村、廃棄物関連団体等と調整し、発災時の相互援助協力体制を整備する。

本市 被災時には、災害廃棄物の発生量を的確に把握するとともに、処理・処分

環境整備事業組合の方法、処理のスケジュール等を含めた「災害廃棄物処理実行計画」を作

衛生組合

成する。
 仮置場の設置（候補地の選定を含む）及び維持管理を行う。
 災害廃棄物の収集・処理に必要な人員・車両等が不足する場合には、県及び他市町村等に支援を要請する。
 ボランティア活動の人員が必要な場合は、災害ボランティアセンターに人員の派遣要請を行う。
 住民等からの解体撤去申請の受付等を行う。
 住民等に対する啓発を行う。
 本市が処理を行わない災害廃棄物は、事業者が自己処理責任において処理
する。

事業者

 自己処理責任において災害廃棄物を処理する事業者は、適切な分別と再利用・再資源化に努める。
 本市が実施する災害廃棄物処理について必要な協力を行う。
 発災時においても、ごみの分別に努め、排出ルールを守るとともに生活ご
みや災害廃棄物等の排出、処理方法について、本市の方針に従い適正かつ円滑な処理に協力する。

住民・町内会等

 混乱に乗じた排出ルールに則らない便乗ごみの排出、不法投棄、野焼き等の不適正な処理は行わない。
 生活ごみ、処理困難物、災害廃棄物等の排出、処理方法について、本市が行う広報活動に協力する。

7

６. 災害廃棄物処理に係る業務内容

発災前後の各段階における主な業務内容を表 1-5 に示す。
表 1-5

災害廃棄物処理業務に関するタイムスケジュール

時期

内容

計

平
常
時

処

画

理

資
有

体
機

害

仮

物
置

制

・他地域での災害廃棄物処理事例等に関する情報収集
・本計画の定期的な見直し、個別マニュアルの作成、点検、訓練の実施
・大規模災害に備えた県及び他市町村等、民間事業者、廃棄物関係団体等と調整し、発災時の援助協力体制の確立

材

・発災時に必要となる資機材の確認、確保

質・有害物質の処理ルートの検討、確立

場

・仮置場候補地の選定

災害発生

時期
組

織

内容
体

制

・職員安全確保・安否確認・組織体制を立ち上げ、指揮命令系統を確立
・被災状況（交通、倒壊建物、避難等）の確認

応
急
対
応
時
（
発
災
直
後
～
７
日
間
）

・収集運搬体制（車両・人員）の被災状況確認
・廃棄物処理施設（各組合、中間処理委託業者）の被災状況、稼働可否
被 災 情 報 の 把 握等確認
・ごみ集積所の状況確認
・停電、断水状況の確認
・避難所等におけるトイレの状況確認
・下水道の損害、終末処理場の稼働状況等の確認

被 災 状 況 に 応 じ た
緊 急 措 置 の 実 施
被 災 地 域 以 外 の
一

般

廃

棄

物

・定期収集の一時停止の判断
・処理施設への一時的な搬入規制の判断・避難所における仮設トイレの設置（備蓄倉庫分）
・被災地域以外の一般廃棄物の排出方法等の広報の実施

8

・災害廃棄物及び仮設トイレ等からのし尿の発生状況、発生場所の整理
・災害廃棄物並びに仮設トイレ等からの汲取りし尿及び浄化槽汚泥の発生量の推計
・仮設トイレの配置の検討
災 害 廃 棄 物 処 理
実 行 計 画 の 策 定・災害廃棄物仮置場必要面積の算定、地域ごとの仮置場選定、保管方法の設定
・分別区分・排出方法・排出場所・収集方法等の設定・避難所等の分別区分・排出方法・排出場所等の設定・収集方法、収集ルート等の設定
・広域処理や仮設処理の検討
・処理計画の策定
・施設の補修・必要な資機材、人員、燃料、水、電気、薬剤等の確保

処理体制の応急復旧

応
急
対
応
時
（
発
災
直
後
～
７
日
間
）

・生活ごみ等の受入開始
・し尿・浄化槽汚泥の受入開始
・仮設トイレの増設
・委託業者、許可業者への収集運搬等応援要請

収集体制の応急復旧

・必要な車両、人員、燃料等の確保
・生活ごみ等の一般廃棄物の収集開始
・し尿・浄化槽汚泥の収集開始

広域的な収集・処理

・県及び他市町村等への収集・運搬、処理等の応援要請

体・民間事業者へ応援要請

制

の

確

立

・仮置場の指定、仮置場設置に関する合意形成（所有者・管理者、地域
仮 置 場 の 確 保

住民）・受入可能廃棄物、受入基準及び分別区分の住民への周知
・仮置場への職員配置、必要な資機材の投入、仮置場設営・仮置場への災害廃棄物の受入れ

仮置場の設置運営

・受入基準の順守を指導
・適正処理、資源化を踏まえ、種類ごとに区分し保管・火災防止策、環境保全策、環境モニタリングの実施
・災害廃棄物処理実行計画に基づき計画的な処理の実施

計画的な収集・運搬、・支援の受入れ処・収集・運搬、処理に関する情報の広報

理

の

実

施

・仮設トイレの利用状況の確認
倒壊建物の解体・撤去

・住民から解体・撤去の申請を受付
・解体・撤去の確認

9

時期

内容
・計画的な収集・運搬、処理の継続、進捗状況の管理

復
旧
・
復
興
時
（発
災
後
～
３
年
程
度
）

計画的な収集・運搬・広域的な処理の継続

処・復旧・復興状況に応じ、事業の縮小

理

の

継

続

・平常業務体制の確保
仮 置 場 の 運 営

・仮置きした災害廃棄物の状況及び収集・運搬、処理の状況を分析
・火災防止策、環境保全策、環境モニタリングの実施

仮置場の閉鎖 及び・復旧・復興状況に応じ、仮置場の閉鎖、モニタリングの実施

原・仮置場の原状復旧、所有者・管理者への返却

状

復

旧

仮 設 ト イ レ の 撤 去
国 庫 補 助 金 申 請・復旧、復興状況に応じ、仮設トイレの撤去
・災害廃棄物処理事業費
・廃棄物処理施設災害復旧費

10

第 2 章 災害廃棄物処理に関する情報及び体制

第１節 組織体制・指揮命令系統
１. 災害対策本部

本市で災害が発生したとき及び発生の恐れがあるときに設置される印西市災害対策本部（以下、「対策本部」という。）は図 2-1 のとおりであり、各業務内容は地域防災計画に定めるとおりである。

（クリーン推進課・環境保全課）

図 2-1

対策本部組織図

出典：地域防災計画11２. 災害廃棄物処理体制

発災時の災害廃棄物対策組織として、対策本部環境経済部環境衛生班に災害廃棄物処理に関する各担当を設置する。災害廃棄物処理は大規模な災害の発生に伴い新たに発生する業務であるため、庁内の関連部署から人員の補充や支援を得て、臨時体制を組織す
る。

対策本部

環境経済部

県・他市町村他部署
連絡環境衛生班（責任者クリーン推進課長）

関連業界・業者

総 務

連絡

担

当

生活ごみ処理対策担当

住民
広報・相談

トイレ対策担当

災害廃棄物処理対策担当

連絡・調整

組合(ごみ処理)

図 2-2

連絡・調整

災害廃棄物対策組織

12

組合(し尿処理)３. 担当ごとの業務内容

災害廃棄物処理に関連する本市の業務を表 2-1、各組合の業務を表 2-2 に示す。
表 2-1

本市の災害廃棄物処理関連業務

担当

分担業務

１ 総務担当（本市：環境衛生班）

 災害廃棄物対策の総括、運営、進行管理 職員参集状況の確認、人員配置
 対策本部との連絡
 廃棄物等対策関連情報の集約
 被災状況等の情報収集
 相談・苦情の受付
 県、他市町村、関係団体等との連絡、調整
 支援の要請及び受入れの連絡調整
 災害廃棄物処理実行計画策定と見直し

２ 生活ごみ処理対策担当（本市：環境衛生班）

 避難所ごみ発生量の推計
 収集運搬能力の確保
 排出ごみ収集運搬業務の管理 住民への広報 環境整備事業組合との連絡調整

３ トイレ対策担当（本市：環境衛生班）

４ 災害廃棄物処理対策担当（本市：環境衛生班）

５ 被災家屋の解体・撤去担当（本市：住宅班） し尿収集量の推計
 仮設トイレ設置計画の策定
 し尿の収集、運搬、処分能力確保
 仮設トイレの設置、維持管理、撤去
 仮設トイレのし尿収集
 住民への広報 衛生組合との連絡調整
 災害廃棄物の発生量の推計
 災害廃棄物の再利用・資源化、処理・処分対策
 仮置場の設置準備・設置
 仮置場への搬入許可事務
 住民への広報
 仮置場の運用及び周辺環境対策
 支援体制の構築
 被災者への広報 申請窓口の開設、解体費用の支払い等の解体撤去に関すること

表 2-2

各組合の災害廃棄物処理関連業務担当
１ 生活ごみ収集運搬、処理担当（環境整備事業組合）
２ し尿処理担当（衛生組合）

分担業務







一般家庭及び避難所から排出されるごみの収集運搬、処理
印西クリーンセンターの運営・管理
最終処分場の運営・管理
仮置場からの災害廃棄物の搬出、処理
し尿、浄化槽汚泥の処理
衛生センターの運営・管理

13

第２節 情報収集・連絡１. 情報収集

災害廃棄物処理実施の企画立案の基礎資料を作成するため、以下の情報について、環境衛生班内において情報共有するとともに、関係者に周知する。
また、これらの情報は、被災状況が明らかになるにつれて、刻々と更新されるため、常に最新の情報を収集し、その発表日時を明確にするとともに、可能な限り得られた情報の正確性を裏付ける情報も併せて整理する。
１） 対策本部から収集する情報
表 2-3 に示す情報を対策本部等から収集し、本市の被災状況の全体像の把握に努め
る。
表 2-3

対策本部事務局等からの情報収集項目

区分

情報収集項目目的

避難所と避難者

・避難所名

数の把握

・各避難所の収容人数

建物の被災状況

・建物の全壊及び半壊棟数・災害廃棄物発生量、種類等のの把握

・建物の焼失棟数

把握

・水道施設の被災状況

・し尿発生量等の把握

・断水の状況と復旧の見直し

・仮設トイレし尿の下水処理施・下水処理施設の被災状況

設での処理の可能性の検討

・主要な道路・橋梁の被災状況と復旧の見通し・収集運搬ルート確保

・解体撤去申請の受付状況

・災害廃棄物発生量等の把握

・解体業者への発注・解体作業の進捗状況

・仮置場の体制

上下水道・道路の被災及び復旧状
況の把握

住宅解体状況の把握

・仮設トイレ必要基数把握（仮設トイレ対策関連）

・解体業者への支払業務の進捗状況

14２） 関係組合からの収集する情報
関係する各組合との連絡手段を確保し、表 2-4 に示す情報について共有に努める。
表 2-4 環境衛生班の情報収集項目
区分

情報収集項目

目的

・ごみ処理施設（焼却、不燃粗大ごみ破砕、最終処分場）の被災状
況、処理能力
環境整備事業組合

・資源物の中間処理業者の被災状況、処理能力
・有害ごみの委託業者の被災状況、処理能力

処理体制

・災害廃棄物の処理体制の構築

・生活ごみ収集運搬業者の被災状況、収集能力
・し尿処理施設の被災状況、処分能力

衛生組合

・災害廃棄物の処理体制

３） 国・県と共有する情報
県との連絡手段を確保し、対策本部から収集した情報、被災地域からの情報、ごみ処理の進捗状況など表 2-5 に示す情報について、定期的に国・県に報告するものとす
る。
表 2-5
区分

国・県への報告事項
情報収集項目目的

・災害廃棄物の処理量・進捗率
災害廃棄物(全体)
適正処理が困難な廃棄物

・腐敗性廃棄物の種類と量及び処理状況
・有害廃棄物の種類と量及び拡散状況

国・県への被災状
況等の報告

・被災状況
廃棄物処理施設の被災状況

・復旧見通し・必要な支援仮置場整備状況

処理体制の構築・仮置場の位置と規模
・必要資材の調達状況

15４） 他市町村等からの情報収集
他市町村等との連絡手段を確保し、表 2-6 に示す情報の共有に努める。
表 2-6 災害廃棄物に関連して収集する情報例（近隣市町等と共有すべき情報）
項目

内容
災害廃棄物の仮置場は、処理の進捗に応じ、変化するため、オ

仮置場候補地、広域
オ ー プ ン

避難所、物資拠点、

ス ペ ー ス

仮設住宅を含めた
空き地

・焼却処理施設処 理 施 設 ・し尿処理施設
・最終処分場ープンスペースとして情報をデータベース化することで、様々な状況に対応できるものとする。なお、オープンスペースの情報収集にあたっては、周辺の学校、病院等の保全施設の情報も併せて収集する必要がある。
災害廃棄物の処理のために有効と思われる施設などは、施設の被災状況、アクセス方法など様々な条件により選定されるものである。そのため、施設の基本情報をデータベース化することで、様々な状況に対応できるものとする。
災害廃棄物の処理や災害時に有効な資機材としては、収集運
搬車両、重機、仮設トイレなどがあげられる。また、これらの資機材・収集運搬車両
資機

材 ・重機
・災害用トイレは、先の仮置場（オープンスペース）と併せ災害廃棄物処理の初期体制を決定付ける要因ともなる。そのため、資機材の情報をデータベース化することで、様々な状況に応じた体制整備に対応できるものとする。
災害廃棄物処理体制構築について検討する際の情報として、上その他 記以外に必要となる広域情報項目は、避難所、緊急輸送路等が挙げられる。

５） 関係団体からの情報収集
災害対策に関する応援協定を締結している関係団体と連絡を取り、応援協定内容に応じた情報を収集し、今後の対応について調整を行う。応援協定締結団体等は、18
ページ「3.災害時における関連団体との協定」及び 19 ページ｢4.民間事業者との連携｣を参考とする。

16

第３節 協力・支援体制
被災地域で発生する災害廃棄物処理（し尿含む。）の処理は、本市並びに環境整備事
業組合及び衛生組合が連携して行うことになるが、被災状況や災害廃棄物の発生量によっては各組合だけでの対応ができないことも想定されるため、協力・支援体制を整備す
るものとする。
環境衛生班の総務担当は、生活ごみ処理対策担当、トイレ対策担当、災害廃棄物処理対策担当から支援の必要性を把握し、要請内容を整理し、応援協定に基づき応援を要請する。他市町村、民間団体等からの支援の申出については、支援要請内容との調整を行う。
１. 自衛隊・消防・警察との連携

発災初動期においては、まず人命救助を優先しなければならない。迅速な人命救助のために、自衛隊や警察、消防と連携して、道路上の災害廃棄物の撤去等が生じる場合は、対策本部へ連絡の上、地域防災計画等に基づき、自衛隊、印西地区消防組合、印西警察署へ派遣、応援、協力を要請する。
また、有害物や危険物等の災害廃棄物に対する情報提供を行うものとする。
２. 県及び他市町村等との協定

災害廃棄物処理にあたっては、各組合は自区内（環境整備事業組合又は衛生組合の区域内）処理を行うことが基本となるが、被災状況や災害廃棄物の発生量によっては、各組合及び構成市町と協議の上、県及び他市町村等との協力・連携により広域的な処理を進める。さらに、被害が広域に及び、県内市町村の多くが被災した場合は、県を通じて他県に支援を要請する。
支援の要請及び受入の連絡調整は、環境衛生班の総務担当が窓口になり行う。各担当からの要請内容を整理の上、県及び他市町村等に支援の要請を行うとともに、他市町村等からの支援の申出について支援要請内容の調整を行い、その状況を県に報告する。
なお、災害時の支援協定等については、定期的に内容の確認と見直しを行う。
表 2-7 県及び他市町村との協定
名称
災害時における千葉
県内市町村間の相互応援に関する基本協定
災害時等における廃棄物処理施設に係る相互援助細目協定締結者
千葉県及び県内
全市町村

締結年月日

・ 応急 、復 旧 対策 に関する相互支援・ごみ、し尿等処理のための施設の提供など
災害時等におけるごみ、し尿及び災害廃棄物の処理業務に係る相互援助

H8.2.23

県内の全市町村
及び一部事務組

協定概要

H9.7.31

合17

備考
複数の市町村に同時に要請をする場合
は、県に要請を依頼するが、個別の依頼については県にその内容を報告する。

名称

締結者

締結年月日

環境整備事業組
合と柏市
一般廃棄物処理に環境整備事業組係る相互支援協定

合と成田市
環境整備事業組合と船橋市

備考

H12.2.25
一般廃棄物処理施設利H12.6.25

用の相互支援－H12.6.27
衛生組合衛生センター

浄化槽汚泥及びし尿処理に係る支援

協定概要

衛生組合と栄町

機能停止の際の栄町公H17.8.29

共下水道終末処理場の

協定

－

利用

３. 災害時における関連団体との協定

被災状況により、関連団体からの支援を求める場合、対策本部へ連絡の上、協定に基づき要請する。
表 2-8 関連団体との協定
名称
地震等大規模災害時における災害廃棄物の処理等に関する協定
地震等大規模災害時における被災建物の解体撤去等に関する協定

締結者
千葉 県 と 社 団法
人千葉県産業廃み、粗大ごみの撤去、

災害廃棄物の撤去等に

解体工事業共同

H15.9.11

付随して必要となる被

組合

園組合

関する協定

H15.9.11

千葉 県 と 千 葉県

関する協定書

汚泥の収集運搬に

災害廃棄物や生活ご収集・運搬及び処分

本市 と 印 西 市造

けるし尿及び浄化槽

協定概要

棄物協会

災害時応急対策に

大規模災害時にお締結年月日

災した建物等の解体等

県は、県内市町村が実施する災害廃棄物の処理等について、市町村からの要請に基づいて、各団体からの支援を要請

防疫、倒木撤去、災害
H16.9.14

廃棄物除去活動等の応－急対策に係る業務
大規模災害時、し尿

千葉県と社団法人千葉県環境保

備考

し尿及び浄化槽汚泥の 及 び 浄 化 槽 汚 泥 のH19.8.3

収集運搬

全センター

収集運搬のバックア
ップ体制構築18

４. 民間事業者との協定

被災状況により、民間事業者からの支援を求める場合、対策本部へ連絡の上、協定に基づき要請する。
表 2-9 民間事業者との協定
名称

締結者

災害時における応急生活物資供給等の協

本市と（株）ジャパ

力に関する協定書

ンミート

災害時における応急生活物資供給等の協

本市と（ 株）ジ ョイ

力に関する協定書

フル本田

災害時におけるレンタル機材の提供に関本市と（株）アクテ

する協定

ィオ

締結年月日

協定概要

H17.12.14

物資の提供

H17.12.14

物資の提供

H20.3.26

保有機材の提供

H21.3.19

物資の提供

H25.3.1

物資の提供

H26.1.7

物資の提供

H27.4.16

物資の提供

H27.6.17

物資の提供

H27.6.26

物資の提供

本市と生活協同組
合ちばコープ及び
災害時における支援協力に関する協定書

生活協同組合連
合会コープネット事業連合
本市とイオンモー
ル（株）イオンモー

災害時における防災活動協力に関する協

ル千葉ニュータウ

定書

ン及びイオンリテール（株）イオン千葉ニュータウン店

災害時における生活物資の供給協力に関本市と（株）カイン

する協定書

ズ

災害時における物資の供給に関する協定

本市と（株）ベイシ

書

ア

災害時における物資供給等の協力に関する協定書
災害時における物資の供給協力等に関する協定書

本市とコストコホー
ルセールジャパン（株）
本市と（株）セブン－イレブン・ジャパン

19

５. 災害ボランティア

発災後の混乱の中、復旧作業を行うためには、ボランティアが重要な役割を果たす。
本市では以下のとおり災害ボランティア活動の環境整備を行い、ボランティアの活用を図る。

１） ボランティア活動環境の整備
災害時のボランティアの受入れや活動の調整及び運営が円滑に行われるよう、平常時から印西市社会福祉協議会等の関係団体と協議して、表 2-10 のようなボランティ
ア意識の啓発等を行う。
表 2-10 主なボランティア啓発等
項目

実施内容等

ボランティア意識の啓発

本市及び印西市社会福祉協議会は、毎年 1 月 17 日の「防災とボランティ
アの日」及び 1 月 15 日から 21 日までの「防災とボランティア週間」を中心に実施する講演会やシンポジウム等の諸行事を通じ、ボランティア意識の啓発を図る。
また、災害ボランティア養成講座や印西市総合防災訓練等に住民とボラ
ンティア団体等の参加を求めることにより、ボランティア活動に対する啓発と連携を強化する。

ボランティアリーダーの養成

広報等を通して、県、日本赤十字社千葉県支部、印西市社会福祉協議会等が開催する研修会や講習会への参加を促し、ボランティアリーダーや市町村災害対策コーディネーターの養成を進める。
なお、県による災害対策コーディネーター養成講座の修了者は、県の災害対策コーディネーター名簿に登録され、修了者の情報は、本市及び印西
市社会福祉協議会等へ提供される。

20

２） ボランティアの受入れ体制
発災時、印西市社会福祉協議会は、福祉班の要請により印西市災害ボランティアセ
ンターを設置し、ボランティアの募集等の情報発信、受付、登録を行える体制をとる。
表 2-11 ボランティア受入れ体制
項目

実施内容等

災害ボランティアセンター

福祉班は、ボランティア活動の調整機関として、印西市災害ボランティアの設置

センターを総合福祉センターに設置するよう印西市社会福祉協議会に要請する。

ボランティアニーズの把握

福祉班は、ボランティア需要状況の的確な把握に努める。

災害ボランティアセンター

災害ボランティアセンターの業務は、次のとおりである。

の業務・ ボランティアの受付、登録及び管理・ ボランティア団体の情報収集及びボランティア団体間の調整
・ ボランティアの調整、派遣・ ボランティアの募集

災害対策本部との調整

福祉班は、ボランティア需要状況の的確な把握に努め、印西市災害ボラ
ンティアセンターの運営に協力するとともに、災害対策本部との連絡・調整にあたる。協力、調整事項は概ね次の事項である。
・ 災害ボランティアセンターの設置
・ 市内被害状況に関する情報の提供
・ 災害対策実施状況に関する情報の提供
・ 報道機関等へボランティア活動に関する情報の提供
・ 災害ボランティアセンターに必要な資機材、活動資金等の提供
・ 災害ボランティアセンターとの連絡調整
・ その他の協力要請

ボランティア保険

ボランティア保険は、災害ボランティアセンターで登録を行いボランティア
各自の負担で加入する。

食事や宿泊場所の確保等

食事や宿泊場所は、原則としてボランティア自身で確保する。

活動費用の負担

ボランティアの活動に伴う経費は、ボランティア自身が負担することを原
則とする。

21

第４節 職員への教育
発災時に本計画を有効に活用するとともに、災害廃棄物の処理の核となる人材を育成するため、継続的な教育を行う。
本計画の記載内容について、業務を行う関係職員への教育を継続的に実施するとともに、協定締結団体と連携し、情報伝達・連絡手段の訓練等を行う。
表 2-12 主な研修・訓練項目

対象

初 任 者 研 修 関係職員新任者

実施時期

実施内容
・本計画の内容周知

年度当初

・基礎的な知識の習得
・本計画の再確認

定 期 研 修環境衛生班

・他団体の事例確認

随時

・視察
・その他

情報伝達訓練環境衛生班と関係団体・協定内容の再確認
随時

・各団体の状況確認
・要請手順の確認

22

第５節 計画の進捗管理・見直し
本計画は、地域防災計画に基づき、庁内の関連部課との調整や災害廃棄物対策指針（環境省）を参考にしながら、図 2-3 のような流れで、点検を行い、定期的に更新する。

関連計画

本計画
基礎調査、事例研究、研修

庁内協議

地域防災計画
毎年の見直し災害廃棄物対策指針（環境省）

本計画の改善図 2-3 本計画の進捗管理・見直し

23

第 3 章 災害廃棄物処理第１節 一般廃棄物処理施設の現況
本市のごみについては、環境整備事業組合印西クリーンセンターで中間処理され、一般廃棄物最終処分場で埋め立て処分される。また、し尿等については、衛生組合衛生センターで処理されている。
これらの施設の概要を表 3-1、表 3-2、表 3-3 に示す。
表 3-1 焼却施設及び粗大ごみ処理施設の概要
項目

内容

名
事

業

所

主
在

敷

地

面

竣

称

印西地区環境整備事業組合印西クリーンセンター体

印西地区環境整備事業組合地

印西市大塚一丁目１番地１

積

24,968 ㎡

工

処

理

能

力

処

理

方

式

焼却施設：昭和 61 年 3 月（平成 11 年 3 月 3 号炉竣工）
粗大ごみ処理施設：昭和 61 年 3 月
焼却施設：300t/24h（100t/24h×3 炉）
粗大ごみ処理施設：50t/5h（1 基）
焼却施設：ストーカ方式
粗大ごみ処理施設：回転式破砕機

表 3-2

一般廃棄物最終処分場の概要

項目

内容

名
事

業

所
埋

在
立

総
埋

主

対

象

面
立

容

称

印西地区環境整備事業組合一般廃棄物最終処分場体印西地区環境整備事業組合

地

千葉県印西市岩戸 3630 番物

一般廃棄物の焼却残渣及び粗大ごみ処理施設の不燃残渣積105,200 ㎡

量402,200 ㎥

埋 立 開 始 年 月

平成 11 年 6 月

24

表 3-3

し尿処理施設の概要

項目
名
事

業

所
敷

主
在

地

面

竣

内容
称

印西地区衛生組合衛生センター体

印西地区衛生組合地

印旛郡栄町須賀 1997 番地の 27

積9,417 ㎡

工

平成 4 年 7 月

処

理

能

力

32kl／日処理

方式

高負荷脱窒素処理方式（限外ろ過膜方式）＋ 高度処理

印西クリーンセンター

一般廃棄物最終処分場

衛生センター25

第２節 一般廃棄物処理（ごみ・し尿）施設への対策
発災時には、環境衛生班は、環境整備事業組合及び衛生組合と情報共有に努め、連携を取りながら処理を進める。
１. 発災時の緊急点検

発災時には、施設ごとにあらかじめ定めた緊急点検表に基づいて一般廃棄物処理施設の緊急点検を実施する。本市は、ごみ処理を環境整備事業組合印西クリーンセンターで、し尿処理を衛生組合衛生センターで行っているため、発災時の緊急点検については、被災状況と併せて各組合と情報共有を行う。
２. 施設被災時の応急対策

各組合においては、一般廃棄物処理施設が被災した場合、各対応マニュアルに基づき、速やかに復旧作業に取りかかり、安定した処理体制の確保を図る。
３. 復旧・復興体制の整備

すぐに復旧できない場合や大規模災害の発生後、しばらくは輪番停電が実施されることが予想されることから、各組合施設における施設運用方法を把握した上で、収集委託事業者とも協議の上、収集体制等を確立し、住民に周知を行う。
26

第３節 災害廃棄物処理業務の内容
１. 災害廃棄物発生量・要処理量の算定

１） 発生量の予測
本計画で想定する災害廃棄物の発生量は、地域防災計画及び印西市防災アセスメン
ト調査報告書（平成 24 年 3 月）において推計した被災状況に基づき発生量の推計を行った。
なお、発災時は、被災状況を踏まえた災害廃棄物発生量を把握し、具体的な実行計
画に反映する。
表 3-4
区分

被災棟数・世帯数(棟)※1
木

全

震
災

半

壊

火

災

焼

失

合
水

壊

災害廃棄物の発生量
発生源単位(ｔ/棟)※2

災害廃棄物量(ｔ)

造

3,704

117

433,368

非木造

199

117

23,283

合

計

3,903

－

456,651

木

造

5,756

23

132,388

非木造

507

23

11,661

合

計

6,263

－

144,049

木

造

3

78

234

非木造

0

98

0

合

計

3

－

234

計

10,169－600,934

害

7,146

2

14,292※1：被災棟数・世帯数は、第 1 章での想定される災害によるもの※2：発生源単位（１棟あたりの発生量）は、東日本大震災の実績から求められた数値
参考：災害廃棄物対策指針（平成 26 年 3 月 環境省）

27

表 3-5 震災による災害廃棄物の組成割合と発生量
項目

全

壊

混合割合（％）

可

燃

物

18.0

82,197

不

燃

物

18.0

82,197

コ ン ク リ ー ト が ら

52.0

237,459

金ず

6.6

30,139材

5.4

24,659計

100.0

456,651

属

柱

く
角

合

半

壊

可

燃

物

18.0

25,929

不

燃

物

18.0

25,929コ ン ク リ ー ト が ら

52.0

74,905

金

ず

6.6

9,507

材

5.4

7,779

計

100.0

144,049

属

柱

く
角

合

火

災

可

燃

物

0.1

0

不

燃

物

64.9

152

コ ン ク リ ー ト が ら

31.0

73

金

ず

4.0

9

材

0

0

計

100.0

234

属

柱

く
角

合

合

計

発生量（ｔ）

可燃物-

108,126

不

燃

物

-

108,278

コ ン ク リ ー ト が ら-

312,437

金ず-

39,655

材-

32,438

計-600,934

柱
合

属

く
角

※東日本大震災の実績に基づき設定した種類別割合※水害時等については、被災状況を基に、上表を参考に算出するものとする。
参考：災害廃棄物対策指針（平成 26 年 3 月 環境省）

２） 災害応急対応
災害情報、被災状況等に基づき発生量の推計をする。
３） 復旧・復興処理の進捗に合わせ、実際に搬入される廃棄物の量や、被災状況の調査結果に基づ
き、廃棄物の発生量及び要処理量の見直しを行う。

28

２. 処理スケジュール

１） 処理スケジュールの策定
復旧・復興に向け、本市、環境整備事業組合及び衛生組合、県、関係事業者、住民が連携し処理にあたり、３年以内に処理業務を完了することを目標とする。
被災規模が大きく広範囲にわたる大規模災害の場合は、膨大な災害廃棄物の発生が見込まれるため、３年間以内に処理を終えることが困難な場合がある。その場合は、県、国と連携調整の上、広域処理などの対応を行うこととする。処理スケジュールは
表 3-6 を想定する。
表 3-6 処理スケジュール
初年度
前期

次年度
後期

前期

三年度
後期

前期

後期

仮置場設置
仮設焼却炉設置等

申請・設置工事

災害廃棄物の搬入
災害廃棄物の処理
仮置場、仮設焼却
炉等の撤去

２） 災害応急対応
災害廃棄物発生量、処理施設の被災状況等を踏まえた処理スケジュールを作成する。
災害廃棄物処理が長期に及ぶ場合であっても、生活圏からの廃棄物の除去、災害廃棄物の処理完了のそれぞれについて目標期限を設定し、広域処理を含めたスケジュー
リングを行う。
３） 復旧・復興
災害廃棄物処理の進捗に応じ、処理見込量を算出し、スケジュールを見直す。

29

３. 処理フロー

１） 処理フローの設定
災害廃棄物の処理の基本方針、発生量・要処理量、環境整備事業組合の廃棄物処理施設の被災状況を想定しつつ、分別・処理フローを図 3-1 のとおり設定する。
災害廃棄物には、適正処理困難物も多く含まれることから、県及び関係機関と連携し、民間事業者や関係団体からの支援も踏まえた処理方法を設定する。

一次仮置場
粗選別後

発生側

木くず

柱角材
可燃物
不燃物

一次・二次仮置場での処理後

柱角材

木くず破砕

再生資材

燃料、ﾎﾞｰﾄﾞ原料
焼却主灰
焼却飛灰

混合廃棄物

可燃物
不燃物

土木資材
可燃物

焼

不燃物

却

不燃物選別

不燃物
（不燃物・資源化分）（不燃物・埋立分）

ｺﾝｸﾘｰﾄがらｺﾝｸﾘｰﾄがら
不燃物

ｺﾝｸﾘｰﾄがら

埋立処分

金属くず

金属くず
不燃物

金属くず

ｺﾝｸﾘｰﾄがら破砕

再生砕石

金属くず
家電リサイクル法に則り適正に
処理

廃家電

廃自動車

腐敗性廃棄物
有害廃棄物
適正処理困難物

自動車リサイクル
法に則り適正に処理

一時的に一次仮置場に保管→腐敗性廃棄物のうち水に濡れた畳などは乾燥後に破砕・焼却専門業者等による処理

図 3-1 災害廃棄物の分別・処理フロー（例）２） 災害応急対応
災害の種類･規模に応じて、図 3-1 を適宜見直し、処理フローを設定する。その際も、災害廃棄物の処理の基本方針、発生量・要処理量、廃棄物処理施設の復旧状況を想定しつつ設定する。
３） 復旧・復興
災害廃棄物処理の進捗状況に合わせ処理フローを見直す。

30

４. 収集運搬計画

１） 被災現場からの災害廃棄物の流れ
発災後、被災現場から緊急仮置場への移動、緊急仮置場から一次仮置場への運搬、一次仮置場から二次仮置場への運搬、中間処理施設、再資源化業者等への運搬等を実施する。
なお、災害廃棄物の処理状況によっては、一次仮置場から直接、再資源化業者へ引き渡されるものもある。

緊急仮置場

被災現場

一次仮置場

二次仮置場
仮設焼却炉等

資源化業者

図 3-2 被災現場から仮置場までの流れ

２） 収集運搬計画の策定
災害廃棄物の収集運搬車両及び収集ルート等の被災状況について、環境衛生班の災
害廃棄物処理対策担当が把握するとともに、住民の生活環境改善のため効率的な収集運搬計画を策定する。
（1） 緊急通行車両の登録
平常時においては収集運搬車両の把握に努め、発災後においては緊急通行車両の登録を行うものとする。
（2） 収集ルートの検討
発災後においては廃棄物の収集運搬車両だけではなく、緊急物資の輸送車両等が限られたルートを利用する場合も想定されるため、交通渋滞や避難所、仮置場の設置場所等を考慮した効率的な収集運搬ルートを検討する。
（3） 通行上支障となる災害廃棄物の撤去
主要ルート等における通行上支障となる災害廃棄物の撤去にあたり、土木班及び本部班と連携し、自衛隊・警察・消防等の関係機関に収集運搬ルートを示して道路啓開を進める。その際には、危険物・有害廃棄物、アスベストを含む建築物等の情報を併せて提供する。道路啓開に伴い発生した災害廃棄物は、順次、仮置場に分別・
搬入する。
31

（4） 収集運搬車両の確保
災害廃棄物、避難所及び家庭から排出される廃棄物を収集運搬するための車両が不足する場合には、環境整備事業組合と協議の上、県及び他市町村等へ支援要請を行い、収集運搬に必要な車両を確保する。
（5） し尿処理の収集運搬
仮設トイレや避難所から発生するし尿や浄化槽汚泥の収集は、利用者数等を考慮し、計画的に実施する。
３） 収集運搬計画の見直し
災害廃棄物処理の進捗状況や仮置場の閉鎖、避難所の縮小等の変化に応じて、収集運搬車両の必要台数を見直し、収集運搬の効率化を図る。
５. 仮置場

環境衛生班は、災害廃棄物の大量発生が予想される場合は、仮置場を設置する。
被災者による被災家屋からの災害廃棄物の搬出は、避難解除、警報解除等により、一斉に始まることが想定されるため、発災時には被災状況を直ちに把握した上で、関係機関と調整し、仮置場の選定を速やかに行う。
本市で設置する仮置場を、表 3-7 のとおり分類する。
表 3-7
分類

仮置場の分類
役割・特徴

・平常時の収集が出来ない場合やごみ集積所の利用が困難な場合、その体制が整うまでの緊急措置として設置する。
・原則、被災者（支援ボランティアを含む）が、自ら災害廃棄物を搬入することができる仮置場とする。
・被災後できるだけ速やかに、被災現場に近い場所に設置し、数ヶ月間に限定して受け入れる。
・路上などに排出された災害廃棄物を早急に撤去するために、一次仮置場が整備されるまでの間は、必要に応じ本市による搬入も行う。

緊
急
仮
置
場

搬入・分別の基本方針（原則）・平常時、ごみ集積所へ搬出できるもの及び「粗大ごみ」を受け入れる。
・平常時の分別区分による搬入が困難な場合は、可能な限り次に区分による搬入とする。
〈可燃物、不燃物、家電、畳、タイヤ、その他粗大、有害・危険物〉※家電リサイクル法対象品目（以下、「家電４品目」という。）は、自己処理を原則とするが、処理費について国庫補助等の対象となる場合のみ受け付ける。
設置時期・期間
・被災後数日以内に設置
・住民の片付けが終わるまでの数ヶ月間設置

32

分類

役割・特徴
・主に本市委託業者や家屋解体事業者等が搬入する。災害廃棄物の前処理(粗選別等)を行い、二次
仮置場や中間処理施設へ積み替える拠点としての機能を持つ。
・被災現場から災害廃棄物を一次仮置場に集積した後、手作業、重機作業により粗選別を行う。
・被災者が直接、災害廃棄物を搬入することも可能とする。
・二次仮置場整備や搬入状況により、順次廃止する。

一
次
仮
置
場

搬入・分別の基本方針（原則）・解体撤去した建物から発生する廃棄物及び緊急仮置場に持ち込まれた廃棄物を受け入れる。
・損壊家屋等の災害廃棄物は、災害発生現場で可能な限り分別を行い搬入する。
〈処理困難物、家電４品目・パソコン、コンクリートがら、金属くず、木くず、可燃物、不燃物、可燃・不燃混合物〉
・個別に民間の再資源化施設や処理施設で処理するまで一時保管を行う。
設置時期・期間
・被災後数週間以内に設置・災害廃棄物処理が完了するまで設置

分類

役割・特徴
・一次仮置場での処理が不十分である場合や一次仮置場の能力が不足している場合、必要に応じて設置する。
・各仮置場からの災害廃棄物を集積し、破砕、選別等の処理を行い、焼却施設や再資源化施設への搬出拠点として設置する。
・再資源化された資源物を保管する機能を持つ。
・二次仮置場は甚大な被害が発生し、多量の災害廃棄物が発生した場合に設置するもので、県及び

二
次
仮
置
場

他市町村等との広域での設置を検討するとともに、二次仮置場、仮設破砕機・仮設焼却炉等の設置を県に委託することも検討する。
搬入・分別の基本方針（原則）・緊急仮置場及び一次仮置場で収集された廃棄物を受け入れる。
・主に一次仮置場から運ばれてきた災害廃棄物を中間処理(破砕・選別、焼却等)する。
・仮設破砕機・焼却炉等の設置する場合がある。
設置時期・期間
・被災後数ヶ月以内に設置
・中間処理された再生資材を全て搬出するまで設置

参考：災害廃棄物対策指針（平成 26 年 3 月

環境省）

33

１） 仮置場面積の推計方法
発災時の災害廃棄物の発生量に基づき、実質の処理期間を２年間（全体スケジュー
ルでは３年間とするが、仮置場の設置及び撤去に１年程度かかるものとする）として、積み上げ高さや作業スペースを加味し、仮置場必要面積を、次の算定式により推計する。

（1） 震災発生時
仮置場必要面積（㎡）＝仮置量÷見かけ比重÷積み上げ高さ×（1＋作業スペース割合）
・仮置量（ｔ）＝災害廃棄物発生量（ｔ）－年間処理量（ｔ）
・年間処理量（ｔ）＝災害廃棄物÷処理期間
・実質処理期間：2 年・見かけ比重：可燃物 0.4ｔ/㎥、不燃物 1.1ｔ/㎥、廃木材 0.55ｔ/㎥、コンクリートがら 1.00ｔ/㎥、
金属くず 1.13ｔ/㎥、その他 1.0ｔ/㎥
・積み上げ高さ：5ｍ
・作業スペース割合：100%※作業スペース割合は、廃棄物の保管面積に対する廃棄物の分別作業等に必要なスペースの割合のこと。
※見かけ比重の根拠資料：
・可燃物、不燃物（出典：災害廃棄物対策指針（平成 26 年 3 月 環境省））
・廃木材、コンクリートがら、金属くず、その他（出典：平成 18 年 12 月 27 日 産業廃棄物管理票に関する報告書及び電子マニフェストの普及について（通知））（その他は、ガラス類、陶磁器類も含まれていることからコンクリートがらと同値とする）。
・粗大ごみ 0.13 トン/㎥（可燃性粗大ごみ 0.1 トン/㎥と不燃性粗大ごみ 0.15 トン/㎥の平均値）（出典：ごみ処理施設整備の計画・設計要領 2006 改訂版）
参考：災害廃棄物対策指針（平成 26 年 3 月（2） 水害発生時

環境省）

水害

・一次仮置場必要面積（㎡）＝浸水棟数×1 棟あたり仮置場面積
1 棟あたり仮置場面積：5.8 ㎡／棟
・二次仮置場必要面積（㎡）＝水害廃棄物量×1ｔあたり仮置場面積
1ｔあたり仮置場面積：3.5 ㎡／ｔ
参考：災害廃棄物対策指針（平成 26 年 3 月

環境省）

34

２） 仮置場必要面積
災害廃棄物発生量から算定した仮置場必要面積（一次仮置場面積）は表 3-8 及び表
3-9 のとおりで、震災発生時には約 17ha、水害発生時には約 4ha となる。
なお、二次仮置場の面積については、実際の被災状況や一次仮置場の処理状況に応じて面積を算出することとする。
表 3-8
合計

仮置場面積の算出（震災発生時）

可燃物

不燃物

ｺﾝｸﾘｰﾄがら

金属

柱角材

粗大ごみ

合計

災害廃棄物等発生量（ｔ）

108,126

108,278

312,437

39,65532,438

7,891

608,825

災害廃棄物年間搬入量（ｔ）※1

54,06354,139156,219

19,828

16,2193,946

304,414

災害廃棄物集積量（ｔ）※2

54,06354,139156,218

19,827

16,2193,945

304,411

災害廃棄物発生量（㎥）※3

135,158

49,217156,218

17,54629,48930,346417,974

0.40

1.10

1.00

1.13

0.55

0.13

見かけ比重
仮置場面積（㎡）※4

-

-

-

-

-

-

－
167,190※1 全発生量を 2 年間で処理する場合の 1 年間の処理量※2 災害廃棄物発生量－災害廃棄物年間搬入量※3 災害廃棄物集積量÷見かけ比重※4 災害廃棄物発生量合計÷積み上げ高さ×（1+1）

表 3-9

仮置場面積の算出（水害発生時） 水害

一次仮置場
浸水棟数
(棟)
7,146

１棟あたり
仮置場面積
(㎡)
5.8

二次仮置場
必要面積
(㎡)
41,447

水害廃棄物量(ｔ)
14,292

１ｔあたり
仮置場面積
(㎡)
3.5

必要面積
(㎡)
50,022※1 浸水棟数は地域防災計画より※2 災害廃棄物対策指針では 29 の災害事例から求めた二次仮置場の面積の算出方法が記載されているため、その方法を参考として面積を求めた。

３） 仮置場レイアウト
被災状況に応じて災害廃棄物量から、必要となる仮置面積を算定し、仮置場候補地から使用する箇所を確定する。
使用する仮置場では、使用前に可能な範囲で土壌汚染状況を確認し、仮置する災害
廃棄物の性状に合わせて土壌汚染防止策を検討するとともに、管理小屋、フェンス、
消火用水槽等の必要設備を設置する。
また、設置･運営管理を委託する場合は、早急に積算を行った上で、早い段階で適切に委託契約する。
図 3-3 に震災発生時の仮置場のレイアウト(例)を、図 3-4 に水害発生時の仮置場のレイアウト(例)を示す。
35

① 緊急仮置場②一次仮置場出入口
場内一方通行

受付・計量

予 備
処理困難物
積み下ろし
選別作業スペース

家電 4 品目パソコン

ｺﾝｸﾘｰﾄがら

不燃物
出典：環境省
可燃不燃
混合物

場内一方通行

金属くず

木くず

可燃物

③二次仮置場及び仮設焼却炉等

出入口
受付・計量

場内一方通行

再生砕石

木材チップ

不燃物
焼却灰（セメント原料）
可燃不燃
混合物

積み下ろし、選別作業スペース
焼却炉

木くず
破砕機

選別機

ｺﾝｸﾘｰﾄ
破砕機

予 備
木くず
場内一方通行

可燃物

ｺﾝｸﾘｰﾄがら予備
出典：環境省

図 3-3

仮置場のレイアウト（震災発生時の設置例）

36

① 緊急仮置場② 一次仮置場
出入口
場内一方通行

受付・計量

予 備
不燃物

処理困難物
積み下ろし
選別作業スペース

家電 4 品目
パソコン

可燃不燃
混合物

場内一方通行

ｺﾝｸﾘｰﾄがら金属
くず

木くず・流木

出典：環境省

可燃物

濡れた畳、布団、家具類③ 二次仮置場及び仮設焼却炉等

出入口
受付・計量

場内一方通行

再生砕石

木材チップ

不燃物
焼却灰（セメント原料）

可燃不燃
混合物
積み下ろし、選別作業スペース

焼却炉

木くず
破砕機

選別機

ｺﾝｸﾘｰﾄ
破砕機

木くず
・流木

可燃物

場内一方通行

ある程度乾燥した畳、布団、家具類

ｺﾝｸﾘｰﾄがら予備
出典：環境省

図 3-4

仮置場のレイアウト（水害発生時の設置例）

37

水害

４） 仮置場の候補地の選定
仮置場の選定にあたり、平常時から検討しておくべき事項と発災後に検討すべき事項を以下のとおり整理する。
なお、水害発生時には、震災発生時を想定した仮置場も利用できるものとする。
（1） 選定にあたっての留意事項
仮置場の選定にあたって留意すべき事項を表 3-10 に示す。
表 3-10

留意事項

考慮事項

主に平常時に考慮する必要がある事項

主に発災後に考慮する必要
がある事項

留意点

 地域により被害規模が異なることが予想されることから、地域ごとに仮置場候補地を選定しておくことが必要
 仮置場候補地選定の優先順位としては、市有地、国や県などの公有地、民有地の順で選定
 運搬ルート確保及び搬入・搬出の容易性
 周辺に学校、病院、避難所等がない広大な敷地を有しており、新たに開発する面積が少ない場所
 災害時の他用途との整合（避難場所、自衛隊集結地、ヘリコプターの臨時離発着場、仮設住宅建設地、消防機関の野営地等との競合）
 使用期間 できる限り被害が大きい地域への配置
 二次災害の防止（2） 仮置場候補地リストの作成
平常時において、市有地や国・県等の公有地、民有地についての利用可能性調
査、協議・検討、交渉等を行った上で、仮置場としての利用の可否を判断する。
その上で、仮置場としての利用時の制約や使用規定等を設定し、関係者と仮置場使用に関する協定の締結等を行い、仮置場候補地のリストを作成し、各所管部署
等の関係者に周知する。なお、仮置場の選定は、市有地や国・県等の公有地を中心に検討を行うが、必要面積を確保できない場合等には、やむを得ず、民有地を借地することがある。そのため、貸借契約、使用途中の立会い及び返還等について、あらかじめルールを定めておく。
（3） 仮置場選定地の確定
発災後、被災状況に応じ、災害廃棄物の発生量を推計し、仮置場の必要面積の算定や必要箇所数等を検討する。また、仮置場候補地リストと地域の被災状況を踏まえた現況調査を行い、利用可能な候補地について可能な限りリストアップする。リストアップした候補地について、関係部署・管理者、所有者等に利用に関する要請や規定、協定に基づく諸手続きを行い、仮置場選定地を確定させる。その後、災害廃棄物の搬入・処理・搬出方法や使用期間、搬入・搬出量等の設定を行い、仮置場の供用を開始する。
（4） 仮置場の返還
必要に応じて、土壌汚染調査等を実施の上、仮置場を原状復旧した後、所管部
署・管理者、所有者等の現地立会いによる確認・了承を得た上で返還する。
38

災害廃棄物仮置場候補地リスト作成

平
常
時

市有地

国・県等の公有地

民有地

各所管部署が管理する用地について利用可能性を調査

国・県等が管理する用地について利用可能性を調査個人・企業の所有地等について利用可能性を調査

個人・企業との交渉

所管部署・管理者との協議・検討

仮置場としての利用可能性を判断仮置場としての利用時の条件・規定を設定⇒協定締結等

仮置場候補地リストの確定

発災

仮置場候補地リストの現況調査、確実に利用可能な候補地のリストアップ
地域の被災状況を踏まえ仮置場を確保するために、所管部署・土地管理者・土地所有者等に対する利用の要請、規定に基づく諸手続きを行う。
土地管理者・所有者に許諾を得る。

整地、囲い、災害廃棄物の搬入・処理・搬出方法、使用期間、搬入量等の設定

発
災
後

仮置場の供用開始

仮置場の供用完了⇒原状復旧
所管部署・管理者、所有者等の確認・了承

仮置場を所管部署・管理者、所有者等へ返還

図 3-5 仮置場の選定から供用開始、返還までのフロー39５） 仮置場までの経路
被災現場（緊急仮置場）から仮置場までは、主として国道、県道及び市道の主要幹線を利用するものとする。
６） 仮置場の設置・管理・運営
災害廃棄物を仮置場に搬入する際のトラブル等を回避するため、市はあらかじめ以
下に示す仮置場の運営、管理に係るルール等を定めておくものとする。
（1） 搬入ルール
 仮置場への搬入に際しては、住民の行列ができることが予想されるため、行政収集の車両については、発災後、緊急通行車両としての登録を行うとともに、収集車両専用路の確保に努める。
 住民が仮置場へ廃棄物を搬入する際は、罹災証明書や被災者であることを確認できる身分証等を提示してもらうことを原則とする。
（2） 運営ルール
 一次・二次仮置場には、災害廃棄物の受入れ、搬入物の監視、指導、保管、管理等を行うために監視員を配置する。
 搬入された災害廃棄物の計量、処理、分別保管、移動・運搬等を行うため、必要な資機材を投入する。
 仮置場の場内ルートを整備し、誘導員の配置や案内を掲示するなどにより、搬入車両の円滑な動きを誘導する。
 一次・二次仮置場では、日報を作成し、搬入台数、ごみの種類別の搬入量、搬出量等を記録する。
（3） 環境対策、モニタリング
 環境モニタリングは、仮置場周辺の地域住民の生活環境への影響を防止し、災害廃棄物処理現場における労働災害を防止することを目的とする。
 環境対策は、大気、臭気、騒音・振動、土壌、水質などへの影響を低減する措置を講じる。主な対策は表 3-11 のとおりである。
 仮置場における火災防止対策の観点からも、警備員を夜間にも常駐させ、定期的に仮置場の見回りを行う。
 可燃物を仮置きしている場合は、可燃物からの発煙の有無を目視確認するとともに、定期的に内部の温度及び一酸化炭素濃度を測定し、その結果に基づき管理を行う。

40

表 3-11
影響
項目

大

気

環境対策・モニタリングにおける留意点

環境影響

対策例

留意点

・解体・撤去、仮置場作 ・定期的な散水の実施

・破砕機など粉じん発生施設の位置、住居業における粉じんの飛 ・保管、選別、処理装置への屋根の設や病院など環境保全対象、主風向等に散配慮すること。

置・石綿含有廃棄物（建材 ・周囲への飛散防止ネットの設置

・環境影響が大きいと想定される場所が等）の保管、処理による ・フレコンバッグへの保管複数ある場合は、モニタリング地点を複飛散・搬入路の鉄板敷設等による粉じんの数点設定する。

・災害廃棄物保管による発生抑制

有害ガス、可燃性ガス ・運搬車両の退出時のタイヤ洗浄の発生

・収集時分別や目視による石綿分別の徹底
・作業環境、敷地境界での石綿の測定
監視・仮置場の積み上げ高さ制限、危険物
分別による可燃性ガス発生や火災発
生の抑制

・災害廃棄物からの悪臭 ・腐敗性廃棄物の優先的な処理

臭気・腐敗性廃棄物がある場合はその位置、・消臭剤、脱臭剤、防虫剤の散布、シー

住居や病院など環境保全対象、主風向トによる被覆等等に配慮すること。
・環境影響が大きいと想定される場所が複数ある場合は、モニタリング地点を複数点設定する。

騒

音

振

動

・撤去・解体等処理作業 ・低騒音・低振動の機械、重機の使用・騒音や振動の大きな破砕機など「特定施に伴う騒音・振動・処理装置の周囲等に防音シートを設

設」の位置を踏まえたモニタリングを行・仮置場への搬入、搬出置う。

車両の通行による騒音・振動・災害廃棄物から周辺土 ・敷地内に遮水シートを敷設

土壌

・利用前に汚染の状況を調査する。

壌への有害物質等の漏 ・ＰＣＢ等の有害廃棄物の分別保管
出水質・災害廃棄物に含まれる ・敷地内に遮水シートを敷設

・土壌汚染の恐れのある災害廃棄物が仮

汚染物質の降雨等によ ・敷地内で発生する排水、雨水の処理

置きされていた箇所を調査する。

る公共水域への流出

・水たまりを埋めて腐敗防止

参考：災害廃棄物対策指針（平成 26 年 3 月

環境省）

41

６. 分別・処理・再資源化

１） 仮設破砕機・仮設焼却炉等
大規模な災害が発生した場合、多量の災害廃棄物が発生し、二次仮置場等に仮設破
砕機や仮設焼却炉等を設置し、処理・再資源化する場合がある。この場合、環境整備事業組合のみでの処理が困難になる恐れがあることに加え、さらに広域的な処理を考慮する必要があり、二次仮置場や仮設破砕機・仮設焼却等の設置・運営を県に委託することも検討する。
２） 再生資材
災害廃棄物は、処理方法によって再生利用可能なものを多量に含んでおり、その有効活用が復旧･復興時の資材として多く活用されることから、積極的に再生資材として有効利用していくものとする。表 3-12 に再生利用する再生資材を示す。
表 3-12 再生利用する再生資材
災害廃棄物(発生源)

再生資材

コ ン ク リ ー ト が ら
金
木

属

く
く

利用用途等

再生砕石

復興資材(道路路盤材等)

ず 金属

金属原料
サーマルリサイクル(燃料)ず チップ、ペレット

マテリアルリサイクル(資材)可 燃 物 ( 焼 却 対 象 ) 焼却灰

セメント原料等

３） 仮置場での分別
災害応急時においても、今後の処理や再生利用を考慮し、一次･二次仮置場では可
能な限り分別を行う。また、仮置場で害虫、悪臭が発生した場合は、専門機関に相談の上で、殺虫剤や消石灰、消臭剤等の散布を行う。
また、復旧・復興事業等においては、再生資材の活用が望ましいことから、種類毎の性状や特徴、種々の課題に応じた適切な方法を選択し、品質・安全性に配慮した処
理を行う。

42

７. 被災家屋の解体・撤去

平常時において、家屋等を解体することによって発生する廃棄物は、解体工事を請け負った事業者が排出事業者となり、産業廃棄物として家屋等所有者の費用負担により処理されている。
発災時、本市は環境省の災害等廃棄物処理事業を活用し、解体家屋の運搬及び処分を行うものとする。
家屋の解体費用は補助対象外となっていることから、住宅の解体撤去は、被災者に支給される生活再建支援資金等による自己負担を原則とする。なお、大規模災害発生時には、本市は被災状況に応じて被災者の経済的負担の軽減を図るため、国による特別措置について速やかに県・国と協議する。国による特別措置により、国庫補助による解体費用の負担が認められた場合は、本市の事業として実施する。
被災家屋の解体・撤去を担当する住宅班は、被害認定調査及び罹災証明交付と同時に、申請窓口を開設し、業者の斡旋等の解体・撤去作業を支援する。
１） 解体撤去の実施手順（1） 支援体制の構築①解体方針の確認
 支援対象者は、全壊及び大規模半壊に認定された個人の住宅とする。
 本市が解体業者を指定し、被災者に斡旋する。
 事業所等の解体撤去及び処理は、自己負担で行うものとし、本市の支援の対象外とする。
②解体業者の指定
 解体業者の申請により、解体業者を指定する。
③廃棄物の受け入れ状況の確認
 環境衛生班に廃棄物の仮置場の受け入れ状況等を確認し、解体撤去作業の開始スケジュールを設定する。
（2） 被災者への広報
 解体撤去の方法について、広報紙、本市ホームページ等で広報を行う。
 本市指定の解体業者の一覧を公表する。
 解体業者への依頼は被災者自らが行うものとする。
（3） 申請窓口の開設
 解体撤去作業の相談・申請を行う窓口を、市民相談班の総合相談窓口内に開
設する。

43

（4） 国庫補助を受けて解体撤去を行う場合の実施体制
本市直営での建物の解体撤去は、以下の手順に従って行う。手順のフローを図 3-6に示す。
① 建物の所有者からの解体撤去申請の受付② 羅災証明及び固定資産台帳による建物面積等の確認③ 建物の被害程度などに関する現地調査④ 解体撤去の決定及び危険性、公益性から解体撤去の優先度の設定⑤ 解体業者への発注⑥ 解体撤去作業の完了確認⑦ 解体業者への支払い

44

住民

本市

解体業者

解体・撤去の方針決定

体制構築
・解体業者の登録

登録・申請書等の様式作成
・仮置場等の廃棄物処理計画との確
認、調整

解体業者

広報
住民

被災者への広報・解体撤去の流れ
・解体業者の一覧

申請窓口設置・総合相談窓口
被災者・罹災証明の申請
・解体業者への見積もり依頼
・申請書の記入

被災者の申請受付

審査
被災者
・解体業者への依頼
・解体撤去費用の支払い（解体撤去費用は国庫補助により負担）

審査結果通知解体業者
解体業者からの報告

運搬費用の支払い（解体、撤去、運搬費用の支払い）

図 3-6 解体撤去の実施手順フロー
備考：環境省の災害等廃棄物処理事業を活用した場合による。
（ ）内は特別措置により国庫補助が認められた場合による。

45

・完了の報告・運搬費用の請求書（解体、撤去、運搬費用の請求書）

２） 処理に関する留意点① 可能な限り所有者等へ連絡を行い、調査計画を事前に周知した上で被災物件の立
ち入り調査を行う。
② 一定の原型を留めた建物及び倒壊の危険があるものは土地家屋調査士を派遣し、建物の価値について判断を仰ぐ。
③ 撤去・解体の作業開始前及び作業終了後に、動産、思い出の品等を含めて、撤去前後の写真等の記録を作成する。
④ 撤去及び解体作業においては、安全確保に留意し、散水等環境保全に努めるとともに、適切な保護具を着用して作業を実施する。
⑤ 廃棄物を仮置場へ撤去する場合は、木くず、コンクリートがら、金属くず等の分別に努め、できるだけ焼却処理量及び埋立処分量の減量化に努める。
⑥ 建物の解体現場においても大気(粉じん、アスベスト)、騒音･振動等を定期的に測定するとともに、作業員の安全対策の状況も併せて確認する。

３） 石綿含有建材が含まれる家屋の確認
発災時、本市では、通行上支障がある災害廃棄物を撤去するとともに、倒壊の危険性のある損壊家屋等を優先的に解体する。
なお、損壊家屋等に石綿が含有しているか否かを事前に確認することとする。建築
時期により石綿使用の有無を推定することができるが、これはあくまでも目安である
ため、倒壊家屋等の図面等で使用されている建材の商品名を確認し、メーカー等に問い合わせ、石綿含有の有無を確認方法も併用する必要がある。以上でも判明しない場
合は、必要に応じ、サンプルを採取し分析を検討する。
表 3-13 石綿材料の使用された時期
種類

石綿含有率等

吹

付

け

石

綿

吹

付

け

石

綿

吸音・断熱用 石綿
約 70％含耐火被覆用 石綿
約 60％含

石 綿 含 有 吹 付 け

吸音・断熱用 石綿

ロ

5～30％含

ッ

ク

ウ

ー

ル

時期
概ね昭和 30 年～昭和 50 年

概ね昭和 40 年～昭和 50 年

概ね昭和 45 年～昭和 50 年

石 綿 含 有 吹 付 け

吸音・断熱用 石綿

概ね昭和 50 年～昭和 55 年

ロル

1～5％含 乾式工法

※それ以降も使用されている可能性あり

石 綿 含 有 吹 付 け

吸音・断熱用 石綿

概ね昭和 45 年～昭和 63 年

ロ

1～5％含 乾式工法

※それ以降も使用されている可能性あり

ッ

ッ

ク

ク

ウ

ウ

ー

ー

ル

出典：改訂 既存建築物の吹付けアスベスト粉じん飛散防止処理技術指針・同解説((一財)日本建築センター

46

2006)

８. 適正処理が困難な廃棄物の対策

１） 処理方針（1） 平常時対策
発災時に発生する有害廃棄物等は、地震等の災害により流出し、適切な回収及び処理が実施されない場合、生活環境や人体に長期的な影響を及ぼすとともに、復旧復興の障害になる恐れがあるため、平常時から有害物質の保管状況等を把握するとともに、専門の処理業者からの支援を要請し、業者による引き取りのルー
ルなどを確認しておき、発災後、速やかに回収・処理ができる環境を整えていく。
（2） 発災後対策
適正処理が困難な廃棄物は、発災後、排出量の増加が予想されるため、初期段階からその適切な処理方法等を住民に広報する。
また、住民からの発見通報・持込み等の相談に対処するため総合相談窓口を設置する。
２） 主な適正処理困難物の処理対策（1） 有害廃棄物等
 有害廃棄物等を被災現場から撤去等できない場合は、その場で飛散防止や流出防止を図るとともに、有害廃棄物等についての情報を関係者で共有する。
 収集ルートが機能している場合は、販売店等に回収を依頼し、速やかに処理を行い、機能していない場合は、仮置場で一時保管する。
 一時保管を行う際は、環境への影響がないように保管し、風雨にさらされないよう配慮する。
 有害性物質等を含む廃棄物が発見されたときは、原則的に所有者等に対して速やかな回収を指示し、別途保管または早期の処分を行う。
 混合状態になっている災害廃棄物は、有害物質が含まれている可能性を考慮し、作業員は適切な服装やマスクの着用、散水などによる防塵対策の実施など、労働環境安全対策を徹底する。
 放射性物質を含んだ廃棄物の取扱いについては、国の指導に従い処理を行う。
 主な有害廃棄物等の取扱いについて表 3-14 に、ＰＲＴＲの対象化学物質については表 3-15 に示す。

47

表 3-14

主な有害廃棄物等の取扱い

種 類
石膏ボード、スレート板な
どの建材取扱の留意点

石綿含有廃棄物

ＰＣＢ廃棄物

ＰＲＴＲ廃棄物

石綿を含有するものについては、適切に処理・処分を行う。石綿を使用していないものについては再資源化する。
建材が製作された年代や石綿使用の有無のマークを確認し、処理方法を判断する。
被災した建物等は、解体または撤去前に石綿の事前調査を行い、発見された場合は、災害廃棄物に石綿が混入しないよう適切に除去を行い、廃石綿等または石綿含有廃棄物として適正に処分する。
廃石綿等は原則として仮置場に持ち込まない。
仮置場で災害廃棄物中に石綿を含む恐れがあるものが見つかった場合は、分析によって確認する。
解体・撤去及び仮置場における破砕処理現場周辺作業では、石綿暴露防止のために適切なマスク等を着用し、散水等を適宜行う。
ＰＣＢ廃棄物届出制度、ＰＲＴＲ（化学物質排出移動量届出制度）などにより有害物質の保管状況等を平常時から把握するとともに流出防止対策を講ずるよう呼びかけを行っていく。
ＰＣＢを使用・保管している建物の解体・撤去を行う場合や解体・撤去作
業中にＰＣＢ機器類を発見した場合は、他の廃棄物に混入しないよう分別し、保管する。
ＰＣＢ含有有無の判断がつかないトランス・コンデンサ等の機器は、ＰＣ
Ｂ廃棄物とみなして分別する。



使用済み注射器針、使い捨て注射器等の感染性廃棄物は、廃棄する際に専用の蓋付きの容器に他のものと分けて保管。有害ごみとしての収集、指定医療機関で回収する。（例：使用済み注射器針回収薬局等）。



販売店やメーカー等へ処理を委託する。
産業廃棄物処理業者（許可業者）等の専門業者へ処理を委託する。



容器の移し替え、中身の取り出しをせず、許可のある産業廃棄物業者に本市が委託する。
毒物または劇物の場合は、毒物及び劇物取締法により、保管・運搬を含め事業者登録が必要となり、廃棄方法も品目ごとに定められている。
指定品目を一定以上含むものや、強酸・強アルカリに類するものは特別管
理産業廃棄物に区分されることがある

感染性廃棄物（家庭）有機溶媒（シンナー、塗料、トリクロ
ロエチレン等）
農薬類


高圧ガスボンベ



流失ボンベは不用意に扱わず、関係団体に連絡する。
所有者が分かる場合は所有者に返還し、不明の場合は仮置場で一次保管する。

スプレー缶、カセット式ガ



スボンベ




消火器



内部にガスが残存しているものは、メーカーの注意書きに従うなど安全な場所及び方法でガス抜き作業を行う。
完全にガスを出し切ったものは金属くずとしてリサイクルに回す。
仮置場で分別保管し、日本消火器工業会のリサイクルシステムルートに処理を委託する。
特定窓口、指定取引場所の紹介⇒㈱消火器リサイクル推進センター（http://www.ferpc.jp/recycle/index.html）

塗料
ペンキ

産業廃棄物の場合は、許可のある産業廃棄物処理業者（許可業者）に処理を委託する。一般廃棄物の場合は、少量なので中身を新聞紙等に取り出し固化させてから可燃ごみとして処理し、容器は金属ごみまたはプラ
スチックごみとして処理する。

48

種 類

取扱の留意点



廃電池類

廃蛍光灯



仮置場で分別保管し、平常時の回収ルートにのせる。
水銀を含むボタン電池等は、容器を指定して保管し回収ルートが確立するまで管理する。
リチウム電池は発火の恐れがあるので取扱いに注意を要する。



仮置場で分別保管し、平常時の回収ルートにのせる。
破損しないようドラム缶等で保管する。



販売店、ガソリンスタンド等への回収や処理を委託する。
産業廃棄物処理業者（許可業者）等の専門業者へ処理を委託する。



ＣＣＡ処理木材と、それ以外の部分と解体・分別し、ＣＣＡ処理木材とそれ以外の部材をそれぞれ適正に処理する。
分解が困難な場合には、ＣＣＡが注入されている可能性がある部分を含めてこれをすべてＣＣＡ処理木材として適正に焼却又は埋立を行う。
以上に留意し、産業廃棄物処理業者（許可業者）等の専門業者へ処理を委託する。

鉱物油（ガソリン、灯油、軽油、重油等）化学合成
油（潤滑油等）

CCA 処理木材

表 3-15

ＰＲＴＲの対象化学物質

項目

種類

揮発性炭化水素

ベンゼン、トルエン、キシレン等

有機塩素系化合物

トリクロロエチレン等

農薬

臭化メチル、フェニトロチオン、クロルピリホス等

金属化合物

鉛及びその化合物、有機スズ化合物等

オゾン層破壊物質

ＣＦＣ、ＨＣＦＣ等

その他

石綿等

出典：経済産業省

PRTR 制度 対象化学物質

49

〈参考〉
ＰＣＢ廃棄物PCB 廃棄物等の処理期限について（千葉県ホームページより抜粋）
一都三県（東京都、千葉県、埼玉県及び神奈川県）の高濃度 PCB 廃棄物を処理する東京 PCB 廃棄物処理施設が平成 17 年 11 月から稼動し、高濃度 PCB 廃棄物（変圧器、コンデンサー、PCB 油）の処理が開始されました。
東京 PCB 処理施設は、これまで保管されていた高濃度 PCB 廃棄物を安全・確実に処理するため、国の「ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画」に基づき、中間貯蔵・環境安全事業株式会社（政府 100％出資。以下「JESCO」という。）が整備し、運営するものです。
また、国の「ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画」の平成 26 年改訂に伴い、一都三県内の高濃度 PCB 廃棄物のうち一部のコンデンサーについては北九州 PCB 廃棄物処理施設で、安定器及び汚染物等については北
海道 PCB 処理事業所で処理することとなりました。
県内の高圧変圧器、コンデンサー、照明用安定器等の PCB 廃棄物及び高濃度 PCB 使用製品は、表の処分期間までに処理を完了する必要があります。
PCB 廃棄物の保管者及び高濃度 PCB 使用製品の使用者の皆様には、期限内に処理していただきますようお願いします。

ＰＲＴＲ制度PRTR 法の届出（千葉県ホームページより抜粋）
事業者の皆様へ
PRTR 制度では、対象化学物質の環境への排出量と事業所の外への移動量を事業所ごとに把握して、都道府
県を経由して国に届け出る義務があります。
届出期間は、把握を行った翌年度の 4 月 1 日から 6 月 30 日までとなっています。
ただし、6 月 30 日が土日の場合は、次の月曜日となります。国は、毎年、前年度の PRTR データを公表しています。

50

（2） 廃家電品
平常時において、家電４品目については、家庭ごみとして収集運搬や処理を行っていない。しかし、発災時には、浸水により使用不能になったテレビ、冷蔵庫等が大量に発生することが想定され、被災地の災害廃棄物の迅速な処理が最優先であることから、災害廃棄物として他の廃棄物と一括で処理することもやむを得ないものとする。
表 3-16

仮置場での処理手順① 分けられる範囲で分別・保管収集した災害廃棄物の中から、可能な範囲で、家電４品目（テレビ、エアコン、洗濯機・乾燥機、冷蔵庫）を分別② リサイクルが見込めるかを判断
破損・腐食の程度等を勘案し、リサイクル可能（有用な資源の回収が見込める）か否かを判断、判断が困難な場合は、家電メーカー（（一財）家電製品協会）へ支援要請③ 指定引取場所に搬入又は処理→リサイクルが見込める場合
家電リサイクル法に基づく指定引取場所に搬入後、家電メーカーがリサイクルを実施→リサイクルが見込めない場合
災害廃棄物として、他の廃棄物と一括で処理
※参考





家電４品目を災害廃棄物から分別することは、家電リサイクル法上は、義務ではない。
一方、家電４品目の処理に際しては、廃棄物処理法に基づいて一定のリサイクルを実施する義務あり。
過去の震災（例：新潟県中越沖地震）においては、リサイクルが見込めない場合には、災害廃棄物として一括して処理をするのが通例。
市町村が家電メーカーに引き渡した場合に発生するリサイクルの費用（リサイクル料金を含む）及び災害廃棄物の処理費用は、市町村負担であるが、国庫補助の対象となる。

51

（3） 自動車
被災自動車は、自動車リサイクル法に基づき、所有者が引取業者へ引き渡すことが原則であり、被災自動車の状況を確認し、所有者に引き取りの意思がある場
合には所有者に、それ以外の場合は引取業者に引き渡す。

図 3-7 被災自動車の処理フロー
出典：災害廃棄物対策指針（平成 26 年 3 月環境省）

表 3-17 被災自動車の状況による引渡し先
外形上からの見た自走可能か否かの判断

所有者照会

引渡し先

所有者の引取
意思

所有者
○

仮置場

可能

判明

有

可能

判明

無

不能

判明

有

不能

判明

無

○

不能

不明

－

○

出典：災害廃棄物対策指針（平成 26 年 3 月

○
○

環境省）

（4） 自動二輪
被災自動二輪や被災原動機付自転車は、公益財団法人自動車リサイクル促進セ
ンターの二輪車リサイクルシステムを利用して、被災地域で発見された二輪車を保管し、所有者が引取りの意思がある場合には所有者への引渡し、それ以外の場
合は引取業者（廃棄二輪車取扱店又は指定引取窓口）へ引取要請を行う。

52

図 3-8 被災自動二輪の処理フロー
出典：災害廃棄物対策指針（平成 26 年 3 月

環境省）（5） 腐敗性の強い廃棄物
畳、布団、食品等の腐敗性の強い廃棄物は、公衆衛生の保全のため、焼却処分を優先して行う。腐敗は時間とともに進行するため、腐敗状況の緊急度に応じて、石灰（消石灰）の散布や段ボール等による水分吸収による公衆衛生確保を実施した上で、原則として焼却処分を実施する。
（6） 太陽光パネルの処理
太陽光発電設備の処分ルートとしては、太陽光発電設備メーカールート、建物解体業者等ルート、太陽光発電設備撤去事業者ルート、リユース業者ルートが考えられるが、いずれも原則として「産業廃棄物」として取扱い、事業者により処理するものとする。
なお、住宅等に設置されていた太陽光電池パネルが破壊された家屋に残っている場合や屋根から外れて堆積している場合でも、太陽電池パネルに太陽の光が当たっているときは、発電している可能性があり、素手などで触れると感電する可能性があるため、処理に当たっての注意点として、次のようなことを広報する。
 素手でさわらない。
 救助及び復旧作業等で壊れた太陽電池パネルに触れる場合は、乾いた軍手やゴム手袋など絶縁性のある手袋をする。
 複数の太陽電池パネルがケーブルでつながっている場合は、ケーブルのコネ
クターを抜くか、切断する。
 太陽電池パネルに光が当たらないように段ボールや板などで覆いをするか、裏返しにする。
 ケーブルの切断面の中の銅線がむき出しにならないようにビニールテープなどを巻く。
 太陽電池パネルを運ぶ際には、念のため、ガラスを金づちなどで細かく破砕する。
 夜間や日没後の日射のない時の作業は、太陽電池パネルが発電していないが、上記内容と同様に注意する。
53

９. 思い出の品等

位牌、アルバム等、所有者等の個人にとって価値があると認められるもの(貴重品、思い出の品)が発見された場合は集約し、閲覧・引渡しする方法を検討する。
１） 貴重品・有価物
所有者等が不明の貴重品・有価物（財布、通帳、印鑑、貴金属等）を災害廃棄物の処理過程で発見した場合は、発見日時、発見場所、発見者を明らかにした上で、本市の職員が警察署に届け出る。
銃刀類が発見された場合は、速やかに警察に連絡し引き取りを依頼する。
２） 思い出の品所有者にとって価値が認められる思い出の品については、災害廃棄物が搬入された地域を可能な範囲で特定できるようにして集約する。本市において閲覧、引き渡しのルールを作成するとともに、復旧・復興が一定程度進むまでは、本市が保管し、所有者に返還できるよう広報する。思い出の品の取り扱いを表 3-18 のとおりとする。
表 3-18

思い出の品の取扱い

項目
品

内容
目

持主の確認方法

写真、位牌、賞状、アルバム、手帳等
公共施設で保管・閲覧し、申告により確認する方法
仮置場や災害廃棄物の撤去現場等で発見された場合はその都度回収する。

回

収

方

法

保

管

方

法

泥や土が付着している場合は洗浄して保管

運

営

方

法

地元雇用やボランティアからの支援等

返

却

方

法

または住民・ボランティアの持込みによって回収する。

基本は面会引き渡しとする。
本人確認ができる場合は郵送引き渡しも可。

54

１０. 避難所ごみ・生活ごみ

１） 生活ごみの収集
一般家庭の生活ごみについては、道路の被災状況等により著しく収集効率が低下した場合は、環境整備事業組合と協議し、状況に応じて早朝・夜間収集等により対応する。
平常時の収集体制の確保が困難な場合、緊急性を考慮し、住民への広報を行った上で、腐敗性の高い食品残渣等を優先して回収する。腐敗性の低いものは、一時的な収集停止を行うなどの措置を講じる。
また、災害により既存焼却施設の復旧に時間がかかる場合は、必要に応じて支援要請を行い、他市町村等の焼却施設での処理を委託する。
不適正排出や、道路・公園等への不法投棄等を未然に防止するため、広報及び仮置場を中心としたパトロール等を行う。
２） 避難所ごみの分別
発災時でも分別を行うことが、その後の処理をよりスムーズにし、早期の復興に寄与すると考えられるため、避難所においても可能な限り分別を行うことが必要である。
発災直後には、水、食料のニーズが高く、それらを中心とした支援物資梱包材の段
ボール、ビニール袋、容器包装等のプラスチック類、生ごみが多く発生することが予想される。さらに、発生後３日程度以降になると、衣類や日用品などの救援物資も急激に増えるため、それに伴い、段ボールや日用品に伴うごみも大量に発生するようになる。
この時期、避難所は混乱していると考えられ、平常時のごみ分別が困難なことが予想されるため、表 3-19 に示す避難所ごみの分別例及び留意点を参考に発災時、被災状況、避難者数を考慮し、排出ルールを決定する。
表 3-19

分別例及び留意点

種類

留意点
・生ごみは、ハエ等の害虫の発生が懸念されるので、袋に入れて分別保管

燃やすごみ

し、早急に処理を行う。
・携帯トイレのポリマーで固められた尿は衛生的な保管が可能だが、感染や臭気の面でもできる限り密閉する。
・感染性廃棄物（注射針等）は医療行為と調整し、保管のための専用容器
燃やさないごみを用い、回収処理する。

55

種類
・紙類（段ボール、新聞、
雑誌）
・布類
・ビン類

資
源
物

・カン類

留意点
・紙類は、段ボール、新聞、雑誌に分け、それぞれ紐でしばり保管する。
それ以外は、それぞれ透明袋に入れて保管する。
・スプレー缶、カセット式ガスボンベ必ず中身を使い切り、穴を開けず、透明袋に入れる。

・ペットボトル・スプレー缶、カセット式
ガスボンベ
・小型家電

有害ごみ

・乾電池、体温計などは、それぞれ透明袋に入れて保管する。

３） 避難所ごみの収集
避難所における生活ごみ排出量を以下のとおり推計した。発生量予測を表 3-20 に示す。避難所の環境衛生保全のため、避難所を担当する教育班と連携を図り、環境整備事業組合と協議し、収集を開始する。避難所ごみは、分別を行った上で収集を行い、被災状況により適宜区分の見直しを行う。
被災状況によっては、平常時の収集体制での対応が困難となることも想定されるた
め、必要に応じて支援要請を行い、他市町村等からの支援車両等による収集を行う。
なお、医療系等の有害性・危険性のある廃棄物については、取扱いに注意し密閉保管するように周知する。
避難所ごみの発生量＝避難所人口（人）×発生原単位（ｇ/人・日）
・発生原単位:粗大ごみ除く
参考：災害廃棄物対策指針（平成 26 年 3 月

環境省）

56

表 3-20
総人口（人）
93,730

生活ごみ排出量（ｔ/年）

避難所ごみの収集量
発災1日後

粗大ごみ

粗大ごみ除く
生活ごみ

生活ごみ
原単位

避難所人口

避難所ごみ

（ｔ/年）

（ｔ/年）

（g/人・日）

（人）

（ｔ/日）

24,219755

23,464685.9

25,48417.5

発災1週間後
避難所人口

避難所ごみ

（人）

（ｔ/日）

31,98221.9

発災1か月後
避難所人口

避難所ごみ

（人）

（ｔ/日）

12,666

8.7

参考：一般廃棄物処理実態調査（平成 26 年度 環境省）より（家電リサイクル法の品目は含まない）※生活系ごみ搬入量には集団回収含む。
※23,464ｔ÷93,730 人÷365 日×1,000,000＝685.9g/人・日

４） 収集体制・収集ルート
避難所開設、避難所外避難者数等の情報を速やかに把握し、収集体制、収集ルート等の検討を行う。また、通常体制での収集が困難な場合、支援要請を行い早期に収集体制を構築する。
また、避難所の閉鎖状況や各地区の居住者数等の情報を収集し、収集体制、収集ルート等の見直しを行う。
また、ごみ処理施設の復旧状況に応じて、処理先の見直しも行う。

57

１１. し尿処理

発災時には、公共下水道等の生活排水処理施設が使用できなくなることが想定される
ほか避難所から発生するし尿に対応するため、生活排水処理施設の被災情報や避難者数を把握の上、優先順位を踏まえて仮設トイレを配置し、併せて計画的な収集体制を整備する。
１） 収集処理（1） 処理原則
平常時の収集・処理体制を基本として、許可業者が収集を行い、衛生組合衛生センターで処理する。
（2） 仮設トイレからのし尿収集
避難所に設置した仮設トイレからのし尿については、本市が収集業者へ収集を委託する。
また、本市は、仮設トイレの設置状況、道路の被災状況、緊急輸送路等の的確な情報を把握し、委託業者に提供する。
（3） 衛生センター以外での処理
震災による損壊や水害による浸水等により、衛生組合衛生センターで処理が行えない場合や処理能力が不足する場合には、下水道班との調整を図った上で、下水道マンホール投入による下水道施設での処理を行う。
また下水道施設での処理が困難な場合は、衛生組合と協議の上、県及び他市町村等に支援を要請する。
（4） 許可業者以外による収集
仮設トイレの設置による収集業務の増大により、し尿収集に支障を来す場合は、関連団体や県及び他市町村等からの支援を要請する。

58

２） し尿収集必要量
し尿収集必要量を以下のとおり推計した。発生量予測を表 3-21 に示す。
し尿収集必要量＝(①仮設トイレ必要人数+②非水洗化区域し尿収集人口)×③1 日 1 人平均排出量①仮設トイレ必要人数＝避難所人口＋断水による仮設トイレ必要人数
避難所人口：避難所へ避難する住民数
断水による仮設トイレ必要人数＝（水洗化人ロ－避難所人口×（水洗化人口／総人口））
×上水道支障率×1／2
水洗化人口 ：平常時に水洗トイレを使用する住民数
総人口：水洗化人口＋非水洗化人口

上水道支障率：地震による上水道の被害率（断水率）
断水率：発災直後 98.6%、1 週間後 88.6%、1 か月後 49.3%
1／2：断水により仮設トイレを利用する住民は、上水道が支障する世帯のうち
約 1／2 の住民と仮定。

②非水洗化区域し尿収集人口＝非水洗化人口－避難所人口×（非水洗化人口／総人口）③1 人 1 日平均排出量＝1.7L／人・日
参考：災害廃棄物対策指針（平成 26 年 3 月

表 3-21

総人口

水洗化人口

非水洗化
人口

（人）

（人）

（人）

93,73093,089641環境省）

し尿収集必要量

自家処理
人口
（人）

発災直後
断水による仮 非水洗化区
避難所人口
設トイレ
域し尿収集
必要人数
人口
（人）
（人）
（人）
0

25,484100.9

発災1週間後断水による仮 非水洗化区
避難所人口
設トイレ
域し尿収集
必要人数
人口
（人）
（人）
（人）

し尿処理量

101.3

発災1か月後断水による仮 非水洗化区
避難所人口
設トイレ
域し尿収集
必要人数
人口
（人）
（人）
（人）

し尿処理量

備考：水洗化人口は一般廃棄物処理実態調査（平成 26 年度 環境省）より※支障率 発災直後 98.6%、発災 1 週間後 88.6%、発災 1 ヶ月後 49.3%

27,167（kL/日）

422

12,66659（kL/日）

467

31,98233,415

し尿処理量

19,846554（kL/日）
56.2

３） 仮設トイレの設置（1） 設置原則
平常時において、被災者の生活に支障が生じないよう、仮設トイレの必要基数を算定し、備蓄等の対策を講じる。
（2） 状況把握
避難所の位置・箇所数の把握、仮設トイレ必要人数・必要数の把握、仮設トイ
レの備蓄数の確認等の情報収集に努める。
（3） 仮設トイレ設置計画
仮設トイレ（トイレットペーパー、消毒用・防臭用薬剤や清掃用品、照明設備等の資器材を含む）の設置等計画は、環境衛生班のトイレ対策担当が策定する。
地震発生直後には、上下水道・電気等ライフラインの被災状況と復旧見込みを考慮して、事前計画を参考に実施計画を立てる。
（4） 仮設トイレ不足時の対応
仮設トイレを設置する場合は、関係業者等に対して配置先・設置基数を示して設置する。設置した仮設トイレについては、住民や関係業者との連絡に必要な呼称を付した設置場所のマップを作成し、環境衛生班の総務担当と共有する。
（5） 仮設トイレ追加の要請
環境衛生班の総務担当は、本部班と密接な連絡をとり、仮設トイレが不足する
場合は、関係業者等に、追加の調達及び設置を要請する。さらに不足が予想される場合は、協定に基づき民間事業者や県及び他市町村等に支援を要請する。
（6） 仮設トイレ設置の広報
環境衛生班の総務担当は、本部班、下水道班及び水道班と連携して、トイレ使用の可否、仮設トイレの設置等について、住民へ広報するとともに住民からの相談に応じる。

60

４） 仮設トイレ必要基数及び仮設トイレ備蓄基数
本市の仮設トイレ必要基数は、発災 1 週間後が最大値となり、758 基と見込まれる。
しかし、仮設トイレの備蓄数は簡易組立トイレで 380 基（平成 28 年 11 月現在）であるため、必要数に対し足りない分は民間事業者や県及び他市町村等からの貸与で対応することとする。
なお、仮設トイレ設置必要基数は、次の方法により推計する。
仮設トイレ必要基数＝①仮設トイレ必要人数／②仮設トイレ設置目安①仮設トイレ必要人数：発災直後 58,899 人、1 週間後 59,149 人、1 か月後 32,512 人（1 週間後が最大となるため、仮設トイレ設置必要数を発災後 1 週間の仮設トイレ必要人数で算出する）②仮設トイレ設置目安＝仮設トイレの容量／し尿の 1 人 1 日平均排出量／収集計画）
仮設トイレの平均的容量：400L
し尿の 1 人 1 日平均排出量：1.7L／人・日
収集計画：3 日に 1 回の収集
参考：災害廃棄物対策指針（平成 26 年 3 月環境省）

表 3-22

仮設トイレ必要基数

発災1週間後
仮設トイレ必断水による仮
仮設トイレ必 仮設トイレ設
要基数
避難所人口 設トイレ必要
要人数合計
置目安
（基）
人数
（人）
（人）
（人）
（L/人・日）31,982

27,167

表 3-2359,14978758

仮設トイレ等備蓄数

項目

数量

簡易組み立てトイレ・マルチトイレ・マン
ホール用簡易組立てトイレ等（基数）380

簡易トイレ・携帯トイレ（セット数）

899

５） 仮設トイレの撤去
避難所の閉鎖や縮小に合わせて、速やかに仮設トイレの撤去を行う。

61

第４節 水害廃棄物処理に関する留意事項
本市では過去に台風や豪雨等による災害が発生し、多大な被害を受けた。このような状況で発生する水害廃棄物は、水分を多く含んでいるため、腐敗しやすく、悪臭・汚水を発生するなど時間の経過により性状が変化する場合がある。本節では水害廃棄物処理に関し、特に留意する必要のある事項を取りまとめた。
１. 水害発生時に発生する廃棄物

水害発生時には、震災発生時とは別に特有の廃棄物が発生する。処理にあたっては、
季節によって課題が異なることに留意し、夏季においては廃棄物の腐敗が早く、それに伴いハエなどの害虫が発生すると生活環境が悪化するため、専門機関に相談し、殺虫剤
や消石灰、消臭剤等の散布を行う。
主な水害廃棄物の種類と特徴や処理方法を表 3-24 に示す。
表 3-24
種類

水害廃棄物の種類と特徴
特徴・処理方法

 畳は水を含みやすく、最大で一枚 100kg にもなることがあり、運搬作業が難しくなることがある。また、そのまま破砕しても水分が多く、焼却炉で焼却することが難しいため、仮置場で一時貯留し、ある程度水を切った後に破砕することとす
濡

れ

た

畳

る。
 腐敗による汚汁、臭気の発生が考えられるため、周辺の環境に十分配慮する。
 水分を含んだ畳等の発酵により発熱・発火する可能性があるため、火災や腐敗による二次災害等への注意が必要であり、早期に処理を行う。

濡れた木製家具

 水を吸い重くなっており、1 棟あたり 200kg もの木製家具が発生することがある。
仮置場で一時貯留し、ある程度乾燥させた後に破砕することとする。
 水を吸い、重量が増しており、運搬や処理が難しくなる。濡れて汚れてしまうた

濡れた布団・衣類

めリサイクルが困難となる。仮置場で一時貯留し、ある程度水を切った後に焼却することとする。
 道路や河川敷等に多量の倒木・流木が発生することがある。倒木・流木は水分を

倒

木

・

流

木

多く含んでいることがある。また、根株が含まれ、破砕が困難となるため、仮置場に貯留後速やかに専門の処理業者に処理を委託する。

62

２. 水没便槽への対応

汲み取り便槽や浄化槽は、床下浸水程度の被害であっても水没したり、槽内に雨水・土砂等が流入したりすることがあるので、迅速な対応するものとし、速やかに汲み取り、清掃、周辺の消毒を行う。

３. 水害時における仮置場

水害発生時には、あらかじめリスト化した仮置場候補地から、二次災害の恐れが考えられる河川敷を避け候補地を選定する。また、濡れた畳や布団を乾燥させるために長期にわたり貯留させる場合があるため、これらの水害廃棄物の発生状況によりできる限り広い仮置場を確保し、また、環境保全に十分配慮し運営する。

63

第５節 災害廃棄物処理実行計画
災害の初動対応終了後、実際に発生した災害による被災状況、災害廃棄物量等に応じて、災害廃棄物の処理方法・処理体制等を定めるため、「災害廃棄物処理実行計画」を策定する。
１. 計画の策定

災害時、被災状況を踏まえた災害廃棄物の発生量の推計結果と処理可能量を把握し、災害廃棄物処理計画を見直し、速やかに「災害廃棄物処理実行計画」を策定する。
２. 計画の見直し等

計画の見直しは、以下の内容にそって行う。
 復旧の進捗に伴い発災直後では把握できなかった被災状況や災害廃棄物処理の課題に対応し処理の進捗に合わせて、実行計画の見直しを行う。
 災害廃棄物の処理方法や処理費用について検証を行い、必要に応じ見直しする。
 処理の進捗に応じ、施設の復旧状況や稼働状況、処理見込み量、動員可能な人員、資機材（重機や収集運搬車両、薬剤等）の確保状況を踏まえ、処理ス
ケジュールの見直しを行う。
 処理の進捗や災害廃棄物の性状の変化などに応じ、処理フローの見直しを行う。
 道路の復旧状況や周辺の生活環境の状況、仮置場位置を踏まえ収集運搬方法の見直しを行う。
 設定した処理期間内に既存施設で処理が完了できない場合、仮設による処理を行う仮置場の設置や広域処理を検討する。
 仮置場の返却にあたっては、土壌分析等を行うなど土地の安全性を確認し、仮置場の原状復旧を行う。

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図 3-9

災害廃棄物処理実行計画の作成手順

出典：災害廃棄物対策指針（平成 26 年 3 月

環境省）

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第６節 住民への広報・啓発
１. 広報

広報手段を表 3-25、広報する内容を表 3-26 のとおりとする。
発災時は、通信の不通等が想定されるため、災害廃棄物処理等に関する情報を多くの対象者に確実に周知できるよう、複数の方法で情報の伝達を行う。
表 3-25 広報手段
対象者
庁

内

広報手段

各

課

一 般 住 民 、 被 災 者
各

関

報

係
道

機
機

庁内放送、庁内電話、庁内電子メール、庁内Web 等
防災行政無線、広報車、自治会組織回覧・掲示板、避難所掲示板、
広報紙、報道機関、ホームページ、SNS、携帯アプリ等

関

防災行政無線、電話、FAX、電子メール等

関

電子メール、電話、FAX、文書、会見等

表 3-26 広報内容（例）
時系列
平常時

生活ごみの処理に関することし尿処理に関すること

広報手段・内容
・災害廃棄物処理計画
・収集ルート及び日程、収集期間
・住民が持込みできる集積場（場所によって集積するものが異なる場合はその種類を記載）
・仮設トイレの維持管理方法
・収集ルート及び日程、収集期間
・し尿処理の原状復旧の見通し・収集方法（戸別収集の有無、排出場所、分別方法、家庭用ガスボンベ等

発 災 後の危険物、フロン類含有廃棄物の排出方法等）
災害廃棄物に関・便乗ごみの排出、不法投棄、野焼き等の禁止

すること

・住民が持込みできる集積場（場所によって集積するものが異なる場合はその種類を記載）
・仮置場の場所及び設置状況
・ボランティア支援依頼について

その他

・損壊家屋等への対応について・本市への各相談窓口について66

２. 広報方針

１） 第一段階 発災直後は、緊急情報（仮設トイレ、有害性・危険性のある廃棄物の取扱い、生活系ごみ・災害ごみの排出方法等）に限って発信する。
 避難所の場所とともに仮設トイレ設置場所、発災直後のごみ出しルールを避難者や住民に周知する。
 緊急仮置場、一次仮置場等の場所を選定し、仮置場への搬入ルールとともに仮置場位置を住民、ボランティア、関係機関等に連絡する。
 危険物・有害物の漏洩などが判明した場合は速やかに周辺地域住民、関係機
関に立ち入り禁止区域等を周知する。
 災害廃棄物の収集が本格化し始めたら、より具体的な情報を提供していく。
２） 第二段階 「災害廃棄物処理実行計画」に基づき災害廃棄物処理のスケジュール、二次仮置場運営状況等の情報を提供し、災害廃棄物処理への理解を広げる。
 損壊家屋への対応方針、補助の申込方法等住民生活の復旧・復興に必要な情報を提供する。
３. 相談窓口

住民からの相談・苦情へ対応するため､専用の総合相談窓口を設置し､一元的に対応する。
住民からの相談・苦情の内容については、庁内での情報の共有化を図るため、対応を行なった担当者が記録・整理し、集約を行う。
災害廃棄物の排出方法や注意事項等の内容を記載したチラシを窓口に常備しておく。
家屋解体の申込等については、申込書類が複雑であること、申込人数の殺到が予測されることから、対応時は総合相談窓口に十分な人員を配置する。

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第７節 発災時における県への事務委託
被災が甚大であり、本市並びに環境整備事業組合及び衛生組合のみで対応することが困難である場合は、県に災害廃棄物処理に関する事務委託を行う。事務委託の内容を分別、保管、収集、運搬、再生、処理、処分等の一連の災害廃棄物処理事業とする。
１. 事前確認

事前確認についての留意点は、以下のとおりである。
 県並びに本市及び各組合であらかじめ協議し、県への事務委託の判断について検討する。
 事務委託を行う場合の手続きを明確にしておく。
２. 要請

要請についての留意点は、以下のとおりである。
 被災状況、災害廃棄物発生量等を確認し、本市及び各組合の対応を検討する。
 本市及び各組合のみで対応することが困難と判断した場合は、事前の協議に基づき、県への事務委託を要請する。
 県並びに本市及び各組合の役割について明確化する。

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印西市災害廃棄物処理計画
平成２９年３月
発行・編集 印西市 環境経済部 クリーン推進課〒270-1396 千葉県印西市大森 2364-2
電話 0476-42-5111（代表）0476-33-4504（直通）69