平成 28 年度 湯沢町の決算状況報告

平成 28 年度

湯沢町の決算状況報告

9 月定例議会において平成 28 年度決算が認定されましたのでお知らせいたします。
平成 28 年度の一般会計決算額は、歳入が 63 億 9,114 万 7 千円、歳出が 59 億 738

平成２８年度

決算の概要

万 6 千円となりました。統合文教施設整備事業及び消防緊急無線デジタル化事業が終了したことなどから歳入歳出とも平成 27 年度を下回りました。
歳入歳出差引額は 4 億 8,376 万 1 千円で、ここから平成 29 年度に繰越した使途の決まっている額（平成 28 年度中に事業が終わらず、平成 29 年度に繰越したもの）を除いた実質収支（純繰越額）は、3 億 6,823 万 2 千円の黒字となりました。

年度

歳入

歳出

収支Ⓐ
（歳入ー歳出）翌年度に繰り越すお金Ⓑ

実質収支
Ⓐ－Ⓑ

平成２６年度

80 億 8,715 万 8 千円 71 億 9,304 万 7 千円

8 億 9,411 万 1 千円

5 億 7,257 万 2 千円

3 億 2,153 万 9 千円

平成２７年度

76 億 7,833 万 2 千円 71 億 8,282 万 1 千円

4 億 9,551 万 1 千円

2,538 万 1 千円

4 億 7,013 万円

平成２８年度

63 億 9,114 万 7 千円

4 億 8,376 万 1 千円

1 億 1,552 万 9 千円

3 億 6,823 万 2 千円

59 億 738 万 6 千円

地方消費税交付金
1 億 6,630 万 7 千円（2.6％）

その他
7,125 万 9 千円（1.1％）

町債
2 億 1,551 万 1 千円（3.4％）

６３億

地方交付税
2 億 4,292 万円（3.8％）
県支出金
3 億 1,608 万円（4.9%）

国庫支出金
4 億 2,536 万 4 千円
（6.7%）

９１，１４万７千円

依 存
財 源（前年度比 ▲ 12 億 8,718 万 5 千円）

歳入

その他
3 億 6,817 万 8 千円
（6.1%）

町税
37 億 9,045 万 7 千円（59.3%）

自 主財 源財産収入
9,189 万 5 千円
（1.4%）

諸収入
1 億 8,591 万 4 千円（2.9%）

歳入

町税内訳
固定資産税
町 民 税
入 湯 税
町たばこ税
軽自動車税

29 億 4,491 万 3 千円
6 億 3,081 万 1 千円
1 億 1,202 万 6 千円
8,030 万 9 千円
2,239 万 8 千円

繰越金4 億 9,551 万 1 千円（7.8%）

地方交付税

歳入の半分は皆さんが納める町税です

湯沢町は基準財政収入額が基準財政需歳入の中で最も大きな割合を占めているのは、皆さんが納めている町税です。町民、マンションオーナー、企業等から納められたもので、平成 28 年度の町税収入は 37 億 9,045 万 7 千円となりました。
地方消費税交付金のうち消費増税分の 5,766 万 1 千円は社会保障施策の財源とすることとされており、湯沢町では障がい者自立支援事業や母子健康事業、子育て支援事業の財源として活用しています。

要額を下回ったため平成 24 年度から普通交付税の交付団体となっています。平成 28 年度は普通交付税 2,046 万 6 千円、特別交付税 2 億 2,245 万４千円が国から交付されています。

広報ゆざわ H29. 10. 86

一般会計歳入 ・ 歳出
農林水産業費9,154 万 4 千円 (1.5%)

歳出

災害復旧費
102 万 4 千円 (0.02%)

公債費
1 億 9,199 万 6 千円
(3.3%)

５９億

その他内訳
議会費 6,191 万 9 千円
労働費
439 万円
諸支出金 243 万 6 千円
予備費0円

商工費
2 億 4,090 万 8 千円
(4.1%)

７３８万６千円

消防費
3 億 6,235 万 7 千円
(6.1%)（前年度比 ▲ 12 億 7,543 万 5 千円）
総務費

教育費
3 億 5,024 万 5 千円
(5.9%)

衛生費
6 億 1,440 万 7 千円
(10.4%)

目的別に見ると総務費の割合が最大

16 億 5,586 万 3 千円
(28.8%)

平成 28 年度の歳出を目的別目的別に比較すると、職員の人件費等歳出が一括で計上されている総務費が最も大きな割合を占めています。次に大きな割合を占める土木費には道路や都市計画施設、土木費

公営住宅等の維持管理や新設改14 億 4,916 万 8 千円
(24.5%)

民生費

良、除排雪経費や下水道特別会計への繰出金などが含まれてい8 億 8,112 万 9 千円 (14.9%)

ます。

性質別にみると

2 億 5,861 万 6 千円 (4.4%)

6,301 万 1 千円 (1.1%)

人件費
8 億 5,127 万 4 千円
(14.4%)

維持補修費
3 億 9,818 万円 (6.7%)

扶助費

10 億 3,526 万 1 千円
(17.5%)

3 億 3,159 万 4 千円
(5.6%)

義務的経費

物件費の他

7

投資出資貸付金そ平成 28 年度の歳出を性質別に分類すると右の図のようになっており、最も大きな割合を占めているのが補助費です。補助費とは、各種団体への補助金や南魚沼市へのごみ処理・消防業務などの委託費、公営企業（水道事業・病院事業）への補助金などです。次に物件費及び繰出金が大きな割合を占めています。人件費、扶助費、公債費は「義務的経費」に、普通建設事業費と災害復旧費は「投資的経費」に分類されます。義務的経費は任意に削減することができない硬直的な経費であり、統合文教施設整備事業のための起債の償還等により、今後は公債費が増加していく見込みです。

積立金

公債費
2 億 699 万 6 千円

性質別歳出(3.5%)

投資的経費

普通建設事業費
6 億 3,750 万 4 千円 (10.8%)

繰出金
災害復旧事業費

9 億 3,152 万円(15.8%)
補助費

102 万 4 千円 (0.02%)

11 億 9,032 万 5 千円
(20.2%)※総務省の地方財政状況調査（決算統計）の数値であり、会計の合算や相互重複部分の控除などを行っているため、一般会計の決算額とは一致していません平成 28 年度 湯沢町の決算状況報告

数字で見る
一般会計決算▲標準財政規模40 億 6,104 万 5 千円

標準的に収入が見込まれる一般財源の総額（町税、地方贈与税、普通交付税、臨時財政対策債、地方特例交付金、交通安全対策特別交付金等の収入見込みの合計額）。町税収入、普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額の減により前年度と比較して 1 億1,522 万円の減となりました。

▲

経常収支比率

87.0％ （前年比 6.6％↑）

経常的に支出する経費に、経常的に収入が見込まれる歳入（町税、地方交付税、地方贈与税等）を充当していくと、通常は残余が生じます。この残余が大きいほど臨時の財政需要に対応するためのゆとりがあることになります。町村の経常収支比率は 70％程度が妥当とされており、残り 30％の経常一般財源を臨時の財政需要に充てられるような財政構造が理想的だとされています。
平成 28 年度の経常収支比率は、前年度から 6.6％上昇し 87.0％となりました。要因としては、地方税の歳入が減少する中で、統合文教施設整備事業に係る起債の償還が始まったこと及び例年通り降雪があったため除排雪経費が平成 27 年度と比較して増加したことがあげられます。
今後も町税収入の減少が見込まれる一方、起債の償還等による経常経費の増加が見込まれるため、臨時の財政需要にも柔軟に対応できるよう、事業の効率化及び経常経費の削減に努めていく必要があります。

▲

財政力指数

3 ヶ年平均単年0.991（前年比 0.003 ポイント↓）
0.986（前年比 0.003 ポイント↓）

財政力指数とは、地方公共団体の財政力を示す指標で、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去 3 年間の平均値をいいます。財政力指数が高いほど自主財源の割合が高く、財政力のある団体だということになり、単年度で 1 を超える団体は普通交付税の交付を受けません。
湯沢町の平成 28 年度の財政力指数は過去 3 ヶ年の平均で 0.991、単年度でも 0.986 となっており、前年度に引き続き普通交付税の交付団体となっています。

広報ゆざわ H29. 10. 88

数字で見る一般会計決算

健全化判断比率

4 つの指標は健全

自治体の財政破綻を未然に防ぐとともに、財政が悪化した自治体に対して早期に財政の健全化を促すことを目的として、平成 19 年 6 月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が制定されました。各自治体はこの法律に基づき、財政の健全性を示す 4 つの指標を算定し、監査委員の監査を経て議会に報告するとともに、町民に公表することが義務づけられました。
4 つの指標とは、①実質赤字比率②連結実質赤字比率③実質公債費比率④将来負担比率です。

この４つの指標のいずれかが早期健全化基準以上になると「財政健全計画」を、将来負担比率を除く３つの指標のうちどれか一つでも財政再生基準以上になると「財政再生計画」の策定が義務づけられます。

①実質赤字比率②連結赤字比率（－）③実質公債費比率（4.0％）

行政運営の基本となる一般会計

全ての会計の赤字や黒字を合算

借入金の返済など、自治体が抱えの赤字の程度を指標化し、財政運し、赤字の程度を指標化することで、る債務がどれだけ財政を圧迫してい営の悪化の度合いを示します。

自治体全体の財政運営の悪化の度るかを示す指標です。平成 28 年度

合いを示します。

は元利償還金の増及び標準財政規模

湯沢町の実質収支は 3 億 6,823万 2 千円の黒字であったため、数値は表示されません。

湯沢町の 7 つの会計すべての合計の減により数値は増加しましたが、で黒字であるため数値は表示され早期健全化基準である 25％を大幅ません。
（それぞれの会計を見てもに下回っています。

赤字の会計はありません。）④将来負担比率（41.6％）
借入金の返済や、将来支払う可能性のある負担金など現時点での債務残高が、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示します。
公営企業の地方債の元金償還に健全化判断比率

湯沢町

実質赤字比率

早期健全化基準

財政再生基準

ー
（ー）

15％

25％

連結赤字比率

ー（ー）

20％

30％

実質公債費比率

4.0％
（3.8）

25％

35％

将来負担比率

41.6％（45.2）

350％

ー

充てる一般会計等からの繰入見込額が減少したことにより、平成 28
年度の将来負担比率は 41.6％となり、早期健全化基準を大きく下回っ基準値た数値となっています。

すべての指標について湯沢町は基準を大幅に下回っています。指標としては健全な財政状況を維持できているといえますが、これからも財政の健全性の維持を念頭においた効率的な財政運営に努めていくことが重要となります。

9（）内の数値は平成 27 年度

会計名

資金不足比率水道事業会計ー

病院事業会計ー

下水道特別会計

ー

経営健全化
基準20％

平成 28 年度 湯沢町の決算状況報告

湯沢町の町債と財産起債の状況

町民一人当たり約 117 万円

町債残高

一般会計

下水道特別会計

水道事業会計

病院事業会計合計

Ｈ 27 年度末残高

38 億 1,371 万 2 千円

49 億 1,710 万 3 千円

9 億 2,596 万 6 千円

2 億 8,894 万 1 千円

99 億 4,572 万 2 千円

元金

1 億 6,381 万 1 千円

5 億 2,137 万 8 千円

1 億 1,677 万 2 千円

2,616 万 1 千円

8 億 2,812 万 2 千円

利子2,818 万 5 千円

1 億 3,414 万 8 千円

3,468 万円

447 万 4 千円

2 億 148 万 7 千円

計

1 億 9,199 万 6 千円

6 億 5,552 万 6 千円

1 億 5,145 万 2 千円

3,063 万 5 千円

10 億 2,960 万 9 千円

Ｈ 28 年度借入金

2 億 1,551 万 1 千円

2 億 410 万円

０円

1,090 万円

4 億 3,051 万 1 千円

Ｈ 28 年度未残高

38 億 6,541 万 2 千円

45 億 9,982 万 5 千円

8 億 919 万 4 千円

2 億 7,368 万円

95 億 4,811 万 1 千円

Ｈ 28 年度
返 済 額

住民一人あたりの残高（H29.3.31 現在

人口 8,163 人

95 億 4,811 万 1 千円÷ 8,163 ≒ 117 万円（昨年 122 万 1 千円）

一時的に多額の費用が必要となる大規模な建設事業で一般会計では、し尿処理施設整備事業や道路事業のためは、そのための財源を確保するために、将来にわたっての借入れを行いました。下水道特別会計については、過去その施設等を利用するであろう次の世代の人たちにも負のインフラ整備にかかる償還がすすんでいるものの、既存担してもらうという側面から、町債の借入れを行っていの浄化センターの改修や三俣地区の下水道整備のための借ます。財政負担の平準化を図ることができますが、将来入を行っているため残高が多額となっています。の財政運営を圧迫することに繋がらないよう、対象とする事業の選定を行っています。

財産の状況

一般会計基金残高は約 20 億円

財産目録
庁舎

教育及び文化施設
その他公共施設

山林・その他
庁用車（除雪車含む）

土地

8,154 ㎡

建物

延 3,952 ㎡

土地

8,221 ㎡

建物

延 7,520 ㎡

土地

85,813 ㎡

建物

18,221 ㎡

土地

601,722 ㎡

建物

基金残高
15 億 487 万 7 千円

減債基金

5,429 万 6 千円

美術館建設基金

1 億 130 万 4 千円

ふるさと基金

1 億円

公共事業基金1,759 万 8 千円

29,756 ㎡

湯沢こころのふるさと基金

2 億 6,049 万円

土地4,749,619 ㎡

旧学校施設等解体・撤去基金

133 万 1 千円

立木465,446 ㎡

建物

20,189 ㎡
73 台

有価証券（株式）5,632 万 6 千円

出資による権利5,177 万 4 千円

債権（奨学貸付金）

財政調整基金

1 億 6,927 万 8 千円

町債とは反対に、町の貯金のことを基金といいます。

一般会計

保育園及び福祉施設

平成 28 年度末

計
国民健康保険支払準備基金

20 億 3,989 万 6 千円
3,224 万円

下水道施設改修基金

1 億 3,035 万 3 千円

介護給付費準備基金

1 億 410 万円

基金の中では、財政調整基金の残高が最も多くなっており基金には財政調整基金のように緊急の財政需要や災害ます。また、新たに、旧学校施設等の解体及び撤去に備え、等でやむをえない経費に充てるものと、美術館建設基湯沢町旧学校施設等解体撤去基金を設置しました。

金のように特定の目的を達成するために積み立てるものがあります。

広報ゆざわ H29. 10. 810

町債 ・ 財産 ・ 特別会計

特別会計
決算状況

町で特定の事業を行うための会計区分を特別会計としています。町では４つの特別会計と２つの企業会計を設置し、それぞれの運営にあたっています。
特別会計は独立採算が原則ですが、一定のサービスを維持するために一般会計がお金を負担しています。

特別会計名

歳入決算額

歳出決算額

一般会計繰出額

国民健康保険特別会計

12 億 8,093 万 1 千円

12 億 4,160 万 6 千円

9,590 万 4 千円

後期高齢者医療特別会計

8,998 万 6 千円

8,840 万 1 千円

2,120 万 6 千円

介護保険特別会計

8 億 7,288 万 4 千円

8 億 4,206 万 8 千円

1 億 4,670 万 2 千円

下水道特別会計14 億 1,441 万 5 千円

13 億 7,469 万 1 千円

5 億 9,608 万 5 千円

企業会計名

事業収益合計事業費用合計

一般会計補助額

純利益

水道事業会計

3 億 7,442 万 7 千円

3 億 3,129 万 6 千円

1,250 万 3 千円

4,313 万 1 千円

病院事業会計2 億 5,813 万 6 千円

2 億 5,660 万 5 千円

2 億 493 万 5 千円

153 万 1 千円

◎病院事業は指定管理者制度における利用料金制での運営であるため、全ての収入が指定管理者に直接収受されます。併せて現金支出を伴わない経費（減価償却費、繰延勘定償却費等）が多額であるため、損益計算上は毎年損失を生じることになります。

平成 28 年度に行った主な事業
フットサルコート整備
昨年度に引き続き、老朽化した中央公園西テニスコートを改修し、フットサルコートの整備を行いました。

穴沢河川公園トイレ建設
穴沢河川公園にトイレを整備（新設）しました。

緊急告知ラジオ不感地帯解消事業

穴沢河川公園トイレ

昨年度に引き続き、災害時の情報伝達手段として緊急告知放送を受信できるようにするため、放送事業者に補助金を交付し、難聴地区（二居地区）の解消を図りました。

子ども医療費無料化
子ども医療費について助成を拡充し、18 歳未満の子どもにかかる医療費の自己負担無料化を実施しました。

緊急告知ラジオ11

平成 28 年度 湯沢町の決算状況報告

平成 28 年度

1職員数の状況
職員数
H27H28

対前年
増減数

220区分

部門

議会

2827ー111121

人事や給与の公正性・透明性を高めるため、前年度の職員給与等のあらましについて公表します。

3533ー2

衛生

10111

農林水産

440

商工

43ー1部門

土木

781計

101

100ー1

教育部門

119ー2

消防部門
小計

000112

109ー3

区分

公営企業等

民生

会計部門

普通会計部門

一般行政部門

総務
税務

職員の給与等について
職員数
H27
H28
4403

3061371411125123ー2

水 道
下水道
その他
小合計

計

対前年
増減数

※その他は国民健康保険、介護保険、病院が含まれます。

2職員数の推移
年度

部門H23

H24H25

H26

H27

過去 5 年間の増減数（率）H28

一般行政114

115

110

110

101

100

ー 14（ー 12.3％）

教育16151314119

ー 7（ー 43.8％）

普通会計

130

130

123

124

112

109

ー 21（ー 16.2％）

公営企業等会計161616141314

ー 2（ー 12.5％）

146

146

139

138

125

123

ー 23（ー 15.8％）

合計※各年度における定員管理調査において報告した部門別職員数です。
※平成 29 年 4 月 1 日の職員数合計は 122 名です。

3職員の平均給与の月額等 ※ ( 平成 28 年４月１日現在 )区分

平均給料月額 平均給与月額

4人件費の状況（普通会計決算）
歳出総額

平均年齢比率59 億 530 万 5 千円

うち人件費14.7％

湯 沢 町

299,300 円

326,190 円

41.2 歳

一般行政職 類似団体

304,939 円

331,494 円

42.2 歳新 潟 県

333,077 円

365,012 円

43.3 歳※ 1 人当たり給与費 507 万 5 千円（退職手当除く）※地方財政状況調査による報告数値

湯 沢 町

308,000 円

316,563 円

53.8 歳

技能労務職 類似団体

5初任給の状況

277,058 円

289,229 円

50.7 歳新 潟 県

351,479 円

376,261 円

52.6 歳※給与とは給料と各種手当の合算（時間外勤務手当等除く）です。
※類似団体とは人口規模や産業構造が湯沢町と類似する団体です。

8 億 6,927 万 3 千円

区分

一般 大学卒
行政職 高校卒

湯沢町

新潟県

178,200 円

184,800 円

146,100 円

150,500 円※学校卒業後すぐに採用された場合の月額です。

6ラスパイレス指数の状況 （各年 4 月 1 日現在）
105
H25H26H27※ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を 100 とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数です。

H28

100959091.3

8592.392.1 91.6

湯沢町

94.5 94.8

95.1 95.1

類似団体平均95.4 95.6 95.8

96.3

全国町村平均※類似団体平均とは、人口規模、産業構造が類似している団体のラスパイレス指数を単純平均したものです。
※平成 25 年は、国家公務員の時限的な給与改定・臨時特例法による給与減額措置がないとした場合の値です。

広報ゆざわ H29. 10. 8

12湯沢町職員の給与等
7 主な職員手当の状況区

分

内

容区

■配偶者
扶養手当分

13,000 円

Ｈ 27■配偶者以外の扶養親族 1 人につき 6,500 円

時間外（配偶者がいない場合の 1 人目は 11,000 円）

勤務手当Ｈ 28

■借家・借間住居手当

通勤手当

月額 12,000 円を超える家賃を支払っている
場合、家賃に応じて最高 27,000 円■電車・バス利用者

最高 55,000 円■自動車等利用者■ 6 月期■ 12 月期

区

実績（普通会計決算）
支給実績2,173 万３千円

１人当たり年平均

19 万 4 千円

支給実績

1,354 万 2 千円

１人当たり年平均分

内12 万 4 千円
容一般職■勤続 20 年

2,000 円～ 31,600 円

自己都合

20.445 月分

定年25.55625 月分

期末手当

1.225 月分

勤勉手当

0.8 月分

■勤続 25 年
自己都合

29.145 月分

定年34.5825 月分

期末手当

1.375 月分期末勤勉手当勤勉手当

0.9 月分

（支給割合）≪その他の加算措置≫■勤続 35 年

職制上の段階、職務の級等による加算措置
5 ～ 15％■一人当たり平均支給額

131 万 2 千円

自己都合

41.325 月分

定年49.59 月分

■最高限度額
退職手当※扶養手当・住居手当・通勤手当は月額です。
※勤勉手当に人事評価の結果が反映され、評価結果に応じて支給割合は異なります。

自己都合

49.59 月分

定年49.59 月分■ 1 人当たり平均支給額
自己都合

1,064 万 2 千円

定年1,362 万 7 千円

≪その他の加算措置≫

8 職員の分限及び懲戒の状況

定年前早期退職特例措置

区分

人数

処分理由

処分内容

分限処分

2人

長期療養休職

懲戒処分1人

道路交通法違反

免職

2 ～ 20％加算
特別職※分限処分とは主に、職員が勤務を十分に果たせない時などに行われる処分です。
※懲戒処分とは、職員が法令などに違反したとき、その道義的責任を追及して行う処分です。

■町長
■副町長
■教育長

給与月額×在職月数× 44％
給与月額×在職月数× 26％
給与月数×在職月数× 20％※ 1 人当たり平均支給額は、平成 28 年度に退職した職員に支給された手当の平均額です。

9 特別職の報酬等の状況
区 分〈報酬等月額〉

報酬

湯沢町

県内町村平均

全国町村平均

類似団体平均長723,000 円

723,000 円

703,000 円

733,000 円

728,000 円

副町長

595,000 円

595,000 円

572,000 円

602,000 円

593,000 円

教育長

522,000 円

522,000 円

509,000 円

548,000 円

542,000 円

議長

288,000 円

288,000 円

269,000 円

291,000 円

287,000 円

副議長

236,000 円

236,000 円

208,000 円

236,000 円

236,000 円

議213,000 円

213,000 円

189,000 円

214,000 円

215,000 円

6 月期 1.45 月

12 月期 1.60 月

6 月期 1.475 月

12 月期 1.625 月

員

町長・副町長・教育長 6 月期 1.5 月 12 月期 1.65 月〈期末手当〉
議長・副議長・議員 6 月期 1.525 月 12 月期 1.675 月

13

平成 28 年 4 月 1 日現在

湯沢町

町給料

平成 29 年 4 月 1 日現在