令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）
新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業のうち熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業
交付規程
令和５年５月１９日 環技業（5t 新）第 23051901 号
一般社団法人環境技術普及促進協会 制定（通則）
第１条 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業のうち熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデルを創出するための計画策定を行う事業（以下「計画策定事業」という。
）及び熱分野・寒冷地
での脱炭素化先行モデルを創出するための設備等導入を行う事業（以下「設備等導入事業」という。
）の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「適正化法施行令」という。）、その他の法令、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）交付要綱（令和２年４月１日付け環地温発第 20040144 号。以下「交付要綱」という。
）及び、民間企業等による再エネ
主力化・レジリエンス強化促進事業実施要領（令和２年４月１日付け環地温発第 20040145 号。以下「実施要領」という。
）の規定（以下「法令等」という。
）によるほか、この規程の定めるところによる。
（交付の目的）第２条 この規程は、実施要領の規定に基づき、一般社団法人環境技術普及促進協会（以下「協会」という。
）が行う間接補助金（以下「補助金」という。
）を交付する事業の手続等を定め、もってその業
務の適正かつ確実な実施を図り、交付要綱第２条の目的の達成に資することを目的とする。
（交付の対象）第３条 協会は、前条の目的を達成するため、別表第１の第１欄及び第２欄に掲げる事業（以下「補助事業」という。
）に要する経費のうち、補助金の交付の対象として別表第１の第３欄において協会が認める経費（以下「補助対象経費」という。
）について、環境大臣（以下「大臣」という。
）からの交付の決定額の範囲内において、補助金を交付するものとする。
２ 前項の補助事業に係る補助金の交付を申請できる者は、別紙１の５に規定する者とする。
３ 第１項に規定する補助事業を２者以上の事業者が共同で実施する場合には、共同で申請するものとし、その代表者を補助金の交付の対象者とする。なお、代表者は、補助事業を自ら行い、かつ、当該補助事業により財産を取得する場合はその財産を取得する者に限る。また、この場合において、代表者を代表事業者、それ以外の事業者を共同事業者という。代表事業者は、補助事業の実施に係る全ての責を負うものとし、共同事業者が法令等若しくはこの規程に違反した場合についても代表事業者がその責を負うものとする。
４ 他の法令及び予算に基づく補助金等の交付を受けて行われる事業については、交付の対象としない。
５ 補助事業の実施に関する要件その他の必要な事項は、別紙１に定めるとおりとする。
（交付額の算定方法）

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第４条 この補助金の交付額は、次に掲げる方法により算出するものとする。
一 総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額を算出する。
二 別表第１の第３欄に掲げる補助対象経費と第４欄に掲げる基準額とを比較して少ない方の額を選定する。
三 一により算出された額と二で選定された額とを比較して少ない方の額に、別表第１の第５欄に掲げる補助率を乗じて得た額を交付額とする。ただし、算出された額に１千円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとし、「計画策定事業」では、１千万円を超えた場合は１千万円とし、「設備等導入事業」では、算出された額が各年度３億円を超えた場合は、３億円を該当する年度の交付額とする２ 交付額の算出に当たっては、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額
及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。
）を減額して算出しなければならない。ただし、算出時において消費税等仕入控除税額が明らかでな
いものについては、この限りでない。
（交付の申請）第５条 補助金の交付を受けようとする者（共同で申請する場合は代表事業者を指す。以下「申請者」という。
）は、様式第１による交付申請書を協会に提出しなければならない。
（変更交付申請）
第６条 補助金の交付の決定を受けた者（以下「補助事業者」という。
）は、補助金の交付決定後の事
情の変更により申請の内容を変更して補助金の額の変更申請を行う場合には、速やかに様式第２による変更交付申請書を協会に提出しなければならない。
（交付の決定）第７条 協会は、第５条の規定による交付申請書又は前条の規定による変更交付申請書の提出があった
場合には、当該申請書の内容を審査し、補助金を交付すべきもの又は交付の決定の内容を変更すべきものと認めたときは、交付決定又は変更交付決定を行い、様式第３による交付決定通知書又は様式第４による変更交付決定通知書を申請者に送付するものとする。
２ 第５条の規定による交付申請書又は前条の規定による変更交付申請書が到達してから、当該申請に係る前項による交付の決定を行うまでに通常要すべき標準的な期間は、３０日とする。
３ 協会は、第４条第２項ただし書による交付額の算定により交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税等仕入控除税額について、補助金の額の確定又は消費税及び地方消費税の申告後において精算減額又は返還を行うこととする旨の条件を付して交付の決定を行うものとする。
（交付の条件）第８条 補助金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。
一 補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施する場合は、実施に関する契約を締結しなければならない。
二 補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合
は、指名競争に付し、又は随意契約によることができる。
三 次に掲げる事項に該当する場合は、あらかじめ様式第５による計画変更承認申請書を協会に提出し、その承認を受けなければならない。なお、補助金の額に変更を伴う場合は、第６条に定め

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る手続によるものとする。
ア

別表第２の第１欄に示す補助事業に要する経費の配分を変更しようとするとき。ただし、各配分額のいずれか低い額の１５パーセント以内の変更を除く。

イ 補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、軽微な変更である場合を除く。
四 補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとする場合は、様式第６による中止（廃止）承認申請書を協会に提出して承認を受けなければならない。
五 補助事業が予定の期間内に完了しないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場
合には、速やかに様式第７による遅延報告書を協会に提出して、その指示を受けなければならない。ただし、変更後の完了予定期日が当初の完了予定期日の属する年度を超えない場合で、かつ、当初の完了予定期日後２ヶ月以内である場合はこの限りでない。
六 補助事業の遂行及び収支の状況について、協会の要求があったときは速やかに様式第８による遂行状況報告書を協会に提出しなければならない。
七 補助金の額の確定が行われるまでの間において、合併・分割等により補助事業者の名称又は住所の変更が生じたときは、遅滞なく協会に報告しなければならない。
八 補助事業の経費については、帳簿及び全ての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておくとともに、これらの帳簿及び証拠書類を補助事業の完了（中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。
）の日の属する年度の終了後５年間、協会の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。
九 協会は、補助事業の適正かつ円滑な実施を確保するために必要があると認めるときは、補助事業者に対して、補助事業の経理について調査し、若しくは指導し、又は報告を求めることができる。
十 補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、様式第９による消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書により速やかに協会に報告しなければならない。ただし、当該消費税等仕入控除税額を減額して実績報告を行った場合には、この限りでない。
十一 協会は、前号の報告があった場合には、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずるものとする。当該返還の期限は、その命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて年利１０．９５パーセ
ントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
十二 協会は、この補助事業の完了によって補助事業者に相当の収益が生ずると認められる場合には、補助金の交付の目的に反しない場合に限り、補助事業の完了した会計年度の翌年度以降の会
計年度において、交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を協会に納付させることができる。
十三 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。
）については、様式第１０による取得財産等管理台帳を備え、補助事業で取得した財産である旨を明示するとともに、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
十四 補助事業者は、取得財産等のうち、不動産、船舶、航空機、浮標、浮さん橋及び浮ドック並
びにこれらの従物、並びに補助事業により取得し又は効用の増加した価格が単価５０万円以上の機械及び器具、並びにその他大臣が定める財産については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）で定める期間を経過するまで、協会の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊し（廃棄を含む。
）を行ってはならない。なお、財産処分に係る承認申請、承認条件その他必要な事務手続については、「環境省所管の補助金等で取得した財産の処分承認基準について」（平成２０年５月１５日付環境会発第０８０５１５００２号大臣官房会計課長通知。以下「財産処分承認基準」という。
）に準じて行うものとする。また、財産処分承認基準第４に定める財産処分納付金につい3

て、協会が定める期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて民法（明治２９年法律第８９号）第４０４条各項の規定により、法務省令で定める利率により計算した延滞金を徴するものとする。
十五 補助事業者は、前号で定める期間を経過するまでの間、補助事業により取得した温室効果ガ
ス排出削減効果についてＪ－クレジット制度への登録を行ってはならない。
十六 補助事業者は、補助金の交付の目的に従って、補助事業の完了後においても、二酸化炭素削減効果に関する目標を達成するものとする。ただし、やむを得ず達成できない場合には協会が別に定める事業報告書にその理由を付記して報告しなければならない。
十七 補助事業者は、補助事業の完了後、環境省が実施する「エネルギー起源 CO2 排出削減技術評
価・検証事業」において、取得財産等の稼働状況、管理状況及び二酸化炭素削減効果その他補助事業の成果を検証するために必要な情報について、環境省（環境省から委託を受けた民間事業者を含む。
）から調査の要請があった場合には、当該調査に協力し、必要な情報を提供しなければならない。
２ 補助事業者は、第７条第１項の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部又は一部を大臣の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会、資産の流動化に関する法律（平成１０年法律第１０５号）第２条第３項に規定する特定目的会社又は中小企業信用保険法施行令（昭和２５年政令第３５０号）第１条の３に規定する金融機関に対して債権を譲渡する
場合にあっては、この限りでない。
３ 協会が第１２条第１項の規定に基づく確定を行った後、補助事業者が前項ただし書に基づいて債権の譲渡を行い、補助事業者が協会に対し、民法（明治２９年法律第８９号）第４６７条又は動産及び 債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成１０年法律第１０４号。以下「債権譲渡特例法」という。
）第４条第２項に規定する通知又は承諾の依頼を行う場合には、協会は次に掲げる事項を主張する権利を保留し又は次に掲げる異議を留めるものとする。また、補助事業者
から債権を譲り受けた者が協会に対し、債権譲渡特例法第４条第２項に規定する通知若しくは民法
第４６７条又は債権譲渡特例法第４条第２項に規定する承諾の依頼を行う場合についても同様とする。
一 協会は、補助事業者に対して有する請求債権については、譲渡対象債権金額と相殺し、又は、譲渡債権金額を軽減する権利を保留する。
二 債権を譲り受けた者は、譲渡対象債権を前項ただし書に掲げる者以外への譲渡又はこれへの質権の設定その他債権の帰属並びに行使を害すべきことを行わないこと。
三 協会は、補助事業者による債権譲渡後も、補助事業者との協議のみにより、補助金の額その他の交付決定の変更を行うことがあり、この場合、債権を譲り受けた者は異議を申し立てず、当該交付決定の内容の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場合の対応については、専ら補助事業者と債権を譲り受けた者の間の協議により決定されなければならないこと。
４ 第２項ただし書に基づいて補助事業者が第三者に債権の譲渡を行った場合においては、協会が行う弁済の効力は、協会が支出の決定を行ったときに生ずるものとする。
（申請の取下げ）第９条 申請者は、第７条第１項の交付の決定の通知を受けた場合において、交付の決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から起算して１５日以内に書面をもって協会に交付申請の取下げを申し出なければならない。
（補助事業の遂行の指導等）
第１０条 協会は、第８条第１項第六号の規定による報告書及び本条第２項の規定による報告書並びに職員の立入検査等の結果に基づき、補助事業が法令等、この規程、交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認められるときは、補助事業者に対し、これらに従って補助事業

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を遂行すべきことを指導することができる。
２ 大臣又は協会は、補助金交付及び補助事業の適正を期するため必要があるときは、補助事業者に対して報告を求め、又はその職員に補助事業者の事業場に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができるものとする。
（実績報告書）第１１条 補助事業者は、補助事業が完了（中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。
）したときは、その日から起算して３０日を経過した日又は補助事業の完了した日の属する年度の２月９日のいずれか早い日までに様式第１１による完了実績報告書を協会に提出しなければならない。
２ 補助事業の実施期間内において、国の会計年度（毎年４月１日から翌年の３月３１日までの期間）が終了したときは、翌年度４月１０日までに様式第１２による年度終了実績報告書を協会に提出しなければならない。
３ 補助事業者は、第１項又は第２項の実績報告を行うに当たって、第４条第２項ただし書の規定により交付額を算出した場合において、補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額を減額して報告しなければならない。
（補助金の額の確定等）
第１２条 協会は、前条第１項の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容（第８条第１項第三号に基づく承認をした場合は、その承認された内容を含む。
）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定して、様式第１３による交付額確定通知書により補助事業者に通知するものとする。
２ 協会は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずるものとする。
３ 前項の補助金の返還期限は、その命令のなされた日から２０日以内（ただし、補助事業者が地方公共団体であって補助金の返還のための予算措置につき議会の承認を必要とする場合で、かつ２０日以内の期限により難い場合には、額の確定通知の日から９０日以内で協会の定める日以内とすることができる。
）とし、期限内に納付がない場合には、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応
じて年利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（補助金の支払）第１３条 補助金は、前条第１項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。ただし、協会が必要と認める場合においては、概算払をすることができる。
２ 補助事業者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、様式第１４による精算（概算）払請求書を協会に提出しなければならない。
（交付決定の解除等）
第１４条 協会は、第８条第１項第四号による補助事業の全部若しくは一部の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次の各号のいずれかに該当する場合には、第７条第１項の交付の決定の全部又は一部を解除することができる。ただし、第四号の場合において、補助事業のうちすでに経過した期間に係る部分については、この限りではない。
一 補助事業者が、法令等若しくはこの規程に基づく協会の指示等に従わない場合
二 補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合
三 補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合
四 天災地変その他補助金の交付の決定後に生じた事情の変更により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合その他の理由により補助事業を遂行することができない場合（補5助事業者の責に帰すべき事情による場合を除く。
）
五 補助事業者が、別紙２の暴力団排除に関する誓約事項に違反した場合
２ 協会は、前項の解除を行った場合は、既に当該解除に係る部分に関し補助金が交付されているとき
は、期限を付して当該補助金の返還を命ずるものとする。
３ 前項に基づく補助金の返還については、第１２条第３項の規定（ただし書を除く。
）を準用する。
（翌年度における補助事業の開始）
第１５条 補助事業者は、複数年度計画の補助事業のうち翌年度における補助事業について、翌年度の交付決定の日の前日までの間において当該補助事業を開始する必要がある場合は、様式第１５による翌年度補助事業開始承認申請書を協会に提出して承認を受けなければならない。
（事業報告書の提出）
第１６条 補助事業者は、補助事業の完了の日の属する年度の終了後３年間の期間について、年度毎に年度の終了後３０日以内に当該補助事業による過去１年間の二酸化炭素削減効果等について、様式第１６による事業報告書を大臣に提出しなければならない。
２ 補助事業者は、前項の報告をした場合、その証拠となる書類を当該報告に係る年度の終了後３年間保存しなければならない。
（電磁的方法による申請）
第１７条 申請者又は補助事業者は、第５条の規定に基づく交付の申請、第６条の規定に基づく変更交付の申請、第９条の規定に基づく申請の取下げ、第８条第１項第三号の規定に基づく計画変更の申請、第８条第１項第四号の規定に基づく中止又は廃止の申請、第８条第１項第五号の規定に基づく事
業遅延の報告、第８条第１項第六号の規定に基づく状況報告、第８条第１項第十号の規定に基づく消費税等仕入控除税額の確定に伴う報告、第８条第１項第十四号の規定に基づく財産の処分の承認申請、第１１条第１項若しくは第２項の規定に基づく実績報告、又は第１３条第２項の規定に基づく支払請求（以下「交付申請等」という。
）については、電磁的方法（適正化法第２６条の３の規定に準じて協会が定めるものをいう。以下、同じ。
）により行うことができる。
２ 協会は、前項の規定により行われた交付申請等に係る通知、承認、指示又は命令について、当該通知等を電磁的方法により行うことができる。
３ 協会、申請者及び補助事業者は、原則として、前２項に定めるとおり電磁的方法により交付申請等を行うこととするが、電磁的方法により行うことができないとき又は電磁的記録（適正化法第２６条の２の規定に準じて協会が定めるものをいう。以下、同じ。
）を提出できないときは、交付規程に定める様式による書面の提出又は協会が定める方法で手続きを行うことができる。
（秘密の保持）第１８条 協会は、申請者及び補助事業者がこの規程に従って協会に提出する各種申請書類及び経理等の証拠書類等については、補助金の交付のための審査及び補助金の額の確定のための検査等、補助事業の遂行に関する一切の処理等を行う範囲でのみ使用するとともに、善良な管理者の注意をもって適切に管理するものとする。
（暴力団排除に関する誓約）
第１９条 補助事業者は、別紙２の暴力団排除に関する誓約事項について補助金の交付申請前に確認しなければならず、交付申請書の提出をもってこれに同意したものとする。
（その他）
第２０条 この規程に定めるもののほか、補助金の交付に関するその他必要な事項は、協会が別に定め

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る。
附 則
１ この規程は、令和５年５月１９日から施行する。

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別表第１
１ 補助事業

２ 補助事業のの区分

内容

３ 補助対象経費

４ 基

５ 交付額の算定方法

準額

新たな手法に （１）熱分野・ 事業を行うために 協会が ア 総事業費から寄付金その他の収よる再エネ導 寒冷地での脱炭 必要な人件費及び 必要と入額を控除した額を算出する。

入・価格低減 素化先行モデル 業務費（賃金、報 認めた イ 第３欄に掲げる補助対象経費と促進事業を創出するため 酬・給料・職員手 額

第４欄に掲げる基準額とを比較しの計画策定を行 当（地方公共団体て少ない方の額を選定する。

う事業

において会計年度

ウ アにより算出された額とイで選任用職員へ支給さ定された額とを比較して少ない方れるものに限の額に４分の３を乗じて得た額をる）、社会保険交付額とする。ただし、算出され料、諸謝金、光熱た額に 1,000 円未満の端数が生じ

水料、会議費、旅た場合には、これを切り捨てるも費、印刷製本費、のとし、算出された額が 1,000 万

通信運搬費、手数円を超えた場合は、1,000 万円を料、委託料、使用交付額とする。

料及賃借料及び消耗品費）並びにその他必要な経費で協会が承認した経費（２）熱分野・ 事業を行うために 協会が ア 総事業費から寄付金その他の収寒冷地での脱炭 必要な工事費（本 必要と入額を控除した額を算出する。

素化先行モデル 工事費、付帯工事 認めた イ 第３欄に掲げる補助対象経費とを創出するため 費、機械器具費、 額

第４欄に掲げる基準額とを比較しの設備等導入を 測量及試験費）、て少ない方の額を選定する。

※1

行う事業

設備費、業務費及

ウ アにより算出された額とイで選

び事務費並びにそ定された額とを比較して少ない方の他必要な経費での額に３分の２を乗じて得た額を協会が承認した経交付額とする。ただし、算出され費（補助対象経費

た額に1,000円未満の端数が生じの内容についてた場合には、これを切り捨てるもは、別表第２に定のとし、算出された額が各年度３めるものとす億円を超えた場合は、３億円を該る。）

当する年度の交付額とする。

※1 本事業は、脱炭素化が困難である熱分野や寒冷地において、先進的な脱炭素モデルの創出を目的とし、熱利用設備や再生可能エネルギー発電設備等の導入を行う。

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別表第２
１ 区分
工事費

２ 費目
本工事費

３ 細分

４ 内

（直接工事費）
材料費

容事業を行うために直接必要な材料の購入費をいい、これに要する運搬費、保管料を含むものとする。この材料単価は、建設物価（建設物価調査会編）、積算資料（経済調査会編）等を参考のうえ、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

労務費

本工事に直接必要な労務者に対する賃金等の人件費をいう。この労務単価は、毎年度農林水産、国土交通の２省が協議して決定した「公共工事設計労務単価表」を準用し、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

直接経費

事業を行うために直接必要とする経費であり、次の費用をいう。
①特許権使用料（契約に基づき使用する特許の使用料及び派出する技術者等に要する費用）②水道、光熱、電力料（事業を行うために必要な電力電灯使用料及び用水使用料）③機械経費（事業を行うために必要な機械の使用に要する経費（材料費、労務費を除く。
））（間接工事費）
共通仮設費

次の費用をいう。
①事業を行うために直接必要な機械器具等の運搬、移動に要する費用②準備、後片付け整地等に要する費用③機械の設置撤去及び仮道布設現道補修等に要する費用④技術管理に要する費用⑤交通の管理、安全施設に要する費用

現場管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な現場経費であって、労務管理費、水道光熱費、消耗品費、通信交通費その他に要する費用をいい、類似の事業を参考に決定する。

一般管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な法定
福利費、修繕維持費、事務用品費、通信交通費をいい、類似の事業を参考に決定する。

付帯工事費

本工事費に付随する直接必要な工事に要する9必要最小限度の範囲で、経費の算定方法は本工事費に準じて算定すること。
機械器具費事業を行うために直接必要な建築用、小運搬
用その他工事用機械器具の購入、借料、運搬、据付け、撤去、修繕及び製作に要する経費をいう。

測量及試験費事業を行うために直接必要な調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験に要する経費をいう。また、補助事業者が直接、調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を行う場合においてこれに要する材料費、労務費、労務者保険料等の費用をいい、請負又は委託により調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を施工する場合においては請負費又は委託料の費用をいう。

設備費

設備費

事業を行うために直接必要な設備及び機器の購入並びに購入物の運搬、調整、据付け等に要する費用をいう。

業務費

業務費

事業を行うために直接必要な機器、設備又はシステム等に係る調査、設計、製作、試験及び検証に要する経費をいう。また、補助事業者が直接、調査、設計、製作、試験及び検証を行う
場合においてこれに要する材料費、人件費、水道光熱費、消耗品費、通信交通費その他に要する費用をいい、請負又は委託により調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合においては請負費又は委託料の費用をいう。

事務費

事務費

事業を行うために直接必要な事務に要する社
会保険料、賃金、報酬・給料・職員手当（地方公共団体において会計年度任用職員へ支給されるものに限る）、諸謝金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及賃借料、消耗品費及び備品購入費をいい、内容については別表第３に定めるものとする。
事務費は、工事費、設備費及び業務費の金額に対して、次の表の区分毎に定められた率を乗じて得られた額の範囲内とする。
号

10

区

分

率

１ ５，０００万円以下の金額に対して

６．５％

２ ５，０００万円を超え１億円以下の金額に対して

５．５％

３ １億円を超える金額に対して

４．５％

別表第３
１区分

２費目

３細目

４細分

事務費

事務費

社会保険料

社会保険料

５ 内

容

この費目から支弁される事務手続のために必要な労務者に対する社会保険料と事業主負担保険料をいい、使途目的、人数、単価及び金額がわかる
資料を添付すること。

賃金

この費目から支弁される事務手続のために必要報酬・給な労務者に対する給与をいい、雇用目的、内容、料・職員手

人数、単価、日数及び金額がわかる資料を添付す

当

ること。

諸謝金

この費目から支弁される事務手続のために必要な謝金をいい、目的、人数、単価、回数が分かる
資料を添付すること。

旅費

この費目から支弁される事務手続のために必要な交通移動に係る経費をいい、目的、人数、単価、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

需用費

印刷製本費

この費目から支弁される事務手続のために必要な設計用紙等印刷、写真焼付及び図面焼増等に係る経費をいう。

役務費

通信運搬費

この費目から支弁される事務手続のために必要な郵便料等通信費をいう。

委託料

この費目から支弁される事務手続のために必要な業務の一部を外注する場合に発生する特殊な技
能又は資格を必要とする業務に要する経費をい
う。

使用料及賃
借料

この費目から支弁される事務手続のために必要な会議に係る会場使用料（借料）をいい、目的、
回数及び金額がわかる資料を添付すること。

消耗品費

この費目から支弁される事務手続のために必要

備品購入費

な事務用品類、参考図書、現場用作業衣等雑具類の購入のために必要な経費をいい、使途目的、品目、単価、数量及び金額がわかる資料を添付すること。

11

別紙１（第３条関係）

補助事業の実施に関する要件その他の必要な事項について
熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデルを創出するための計画策定を行う事業（以下「計画策定事業」という。
）及び熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデルを創出するための設備等導入を行う事業（以下「設備等導入事業」という。
）※本事業において「寒冷地」とは、下記のいずれかの区分に該当する地域をいう。
ア 寒冷地（建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令における算出方法等に係る事項（平成 28 年国土交通省告示第 265 号）の別表第 10 に定める地域区分１又は２の地域）
イ 低日射地域（建築物エネルギー消費性能基準（省エネ基準）において一次エネルギー消費量を算出する際に用いられる年間の日射地域区分において、その区分がＡ１又はＡ２となる地域）
ウ 多雪地域（建築基準法施行令第 86 条第 1 項に規定する垂直積雪量が 100 センチメートル以上に該当する地域）
１ 対象事業の要件
熱利用設備又は再エネ発電設備（以下「熱利用設備等」という）を活用し、熱分野・寒冷地での先進的な CO2 削減モデルを構築するために行う事業で、それぞれにつき下記の要件をすべて満たすこと。
※本事業において「熱利用設備」とは、太陽熱、バイオマス熱などの再生可能エネルギー熱

や、地中熱、工場等廃熱等などの未利用熱を活用した設備をいう。
※本事業において「再エネ発電設備」とは、太陽光発電設備を含む再生可能エネルギー発電設備をいう。
（１）計画策定事業① 熱利用設備等の導入に関する基本計画、発電電力量算定、熱需要調査、事業性・資金調達の検討等を通じた具体的な事業化計画の策定を行う事業であること。
② 別表第４に掲げる要件を満たす設備に係る計画の策定を行う事業であること。
③ 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成 23 年法律第 108 号）に基づく
FIT 制度又は FIP 制度による売電に関する計画策定を行わないものであること。
④ 電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）第２条第１項第５号ロに定める接続供給（自己託送）による電力の供給に関する計画策定を行わないものであること。
⑤ 本事業により得られる環境価値のうち、需要家に供給を行ったエネルギーに紐づく環境価値を需要家に帰属させること。
なお、本計画の策定年度後２年以内に設備導入を完了すること。導入が完了できない場合は、交付した補助金の一部又は全部に相当する額を納付させる場合がある。
（２）設備等導入事業① 熱分野モデル又は寒冷地モデルにおいて、熱利用設備等の導入により CO2 削減率が下表のすべての要件を満たすものであること。
ただし、熱分野モデルについては、利用形態が自営線や熱導管等を活用し、効率的に共有す

12

る面的利用（複数施設間での利用）に限ること（寒冷地モデルは単独施設でも可）。複数施設
であれば、同一敷地内、同一事業者でも可。
対象施設は新設、既設のどちらでも可（但し評価方法は異なる。既設の場合は実績値に対す
る CO2 削減効果、新設の場合は想定条件に対する CO2 削減効果により評価を行う）。

CO2 削減率※１

熱分野モデル

寒冷地モデル（複数施設（面的利用））（単独施設でも可）

90％以上

-

50％以上

90％以上※２

50％以上-

電力由来 CO2 以外の CO2 排出の削減
率

施設全体の CO2 削減率

施設全体の CO2 削減量に占める熱利用設備活用による CO2 削減率※１CO2 削減率の対象は複数施設の合算値。

※２ 現時点で系統電力が整備されていない地域は 90％以上の要件は除外する。

② 別表第４に掲げる要件を満たす設備の導入を行う事業であること。
※ 熱分野モデルにおいては熱利用設備の導入を必須とする。
③ 交付申請時に、導入設備の設置場所、補助事業者及び関係者等が確定していること。
④ 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成 23 年法律第 108 号）に基づ
く FIT 制度又は FIP 制度による売電を行わないものであること。
⑤ 電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）第２条第１項第５号ロに定める接続供給（自己託送）による電力の供給を行わないものであること。
⑥ 本事業により得られる環境価値のうち、需要家に供給を行ったエネルギーに紐づく環境価値を需要家に帰属させること。
⑦ 補助事業者以外の者が実施する際の参考となるよう、環境省が本補助事業を通じて得た情報のうち、別に定める情報について、公表することに同意していること。また、事業終了後に環境省が別途調査等を行う場合があるが、当該調査等に協力を行うことに同意していること。
２ 補助対象設備（１）計画策定事業
以下（２）で補助対象となる設備（２）設備等導入事業【熱利用設備】
ア 太陽熱利用設備
イ バイオマス熱利用設備
ウ その他温度差エネルギー利用設備（地下水熱、下水熱、河川熱、地中熱、雪氷熱、温泉熱等）
エ 未利用熱利用設備、廃熱利用設備
熱交換器、ヒートポンプ、ヒートパイプ、ポンプ、熱導管、蓄熱システム等

13【再生可能エネルギー発電設備】
オ 太陽光発電設備、風力発電設備、水力発電設備、バイオマス発電設備、地熱発電設備等【その他設備】
カ エネルギーマネジメントに資する設備及び設備同士を結ぶ自営線・熱導管等（地中化のための設備含む）キ 受変電設備
ク 蓄電池
ケ 充放電設備
コ 充電設備
サ 車載型蓄電池（電気自動車・プラグインハイブリッド自動車）※ 車載型蓄電池の補助対象金額は、令和４年度補正予算「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の令和４年度補正予算における補助対象車両・設備の補助金交付額を上
限とする。
シ 蓄熱槽
ス ＥＭＳ（エネルギーマネジメントシステム）
セ ヒートポンプ技術を活用した設備（給湯器・空調等）（熱源を一次利用する設備のみ）
３ 補助金の交付額（１）計画策定事業

補助率 ４分の３（上限は１，０００万円）（２）設備等導入事業

補助率 ３分の２（上限は、各年度３億円）

４ 補助事業期間（１）計画策定事業

単年度（２）設備等導入事業

３年度以内

５ 補助金の交付を申請できる者
本事業について補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者のうち、本補助事業を確実に遂行するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者とする（代表事業者が民間企業の場合、直近の決算において債務超過の場合は、原則として対象外とする）。
ア 民間企業イ 独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第２条第１項に規定する独立行政法人
ウ 地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第 21 条第３号チに規定される業務を行う地方独立行政法人エ 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人オ 社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 22 条に規定する社会福祉法人
カ 医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 39 条に規定する医療法人
キ 特別法の規定に基づき設立された協同組合等
ク 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人ケ その他大臣の承認を得て協会が適当と認める者
６ 維持管理補助事業により導入した設備等の取得財産は、第８条第１項第十三号及び第十四号の規定に基づき、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図るこ

14と。また、導入に関する各種法令を遵守すること。
７ 二酸化炭素削減量の把握及び情報提供
補助事業者は、事業の実施による二酸化炭素排出削減量を把握し、この規程及び協会の求めに応じて、事業の実施に係るこれらの情報を提供すること。
８ 複数年事業の廃止
複数年で事業を完成させることを前提として採択された事業について、翌年度以降に事業を廃止する場合には、交付した補助金の一部又は全部に相当する額を納付させる場合がある。

15

別表第４
設備等

補助対象設備要件

１．再生可能エネルギー熱利用設備
集熱器総面積 １０㎡ 以上※太陽集熱器は、JIS A 4112 で規定する太陽集熱器の性能と同等以上の太陽熱利用性能を有するものとする。
※集熱器総面積は、JIS A 4112 で規定する太陽集熱器の集熱器総面積とし、㎡単位の小数点以下切捨てとする。追尾式の集光型太陽集熱器の集熱器総面積は、太陽集熱器本体の垂直投影面積の総和とする。
バイオマス依存率 ６０％ 以上
バイオマス（燃料）の発熱量の総和

バイオマス依存率＝バイオマス発熱量の総和＋非バイオマス発熱量の総和

×100

バイオマス依存率＝

A：バイオマス利用量（kg／h）、複数種の場合は n=1,2,3…の総和
B：バイオマス低位発熱量（MJ／kg）
C:非バイオマス利用量（kg／h）、複数種の場合は m=1,2,3…の総和

バイオマス熱利用

D:非バイオマス低位発熱量（MJ／kg）※上記バイオマス依存率 60%以上を満たした適切な燃料を使用し、適正な管理の下、利用状況、稼働状況等を把握の上、毎年報告（第１６条報告）を行
い、要件を遵守すること。
※供給熱源が当該バイオマスのみでなく複数ある場合、上記「バイオマス依存率 60％」とは、熱需要先も含めたシステム全体として算定するものとする。
※バイオマス排水、家畜糞尿、食品残渣等のみを原料にする場合は、バイオマ
ス依存率を 100％とする（ただし、スタートアップ時等のバックアップ熱源は除く。
）。
※バイオマス利用後に発生する処理残渣を再利用する場合は、地下水汚染防止に留意し、適切に行うこと。

地中熱を熱源とする設備であり、以下のすべての要件を満たすものとする。
a)予め地中の熱交換能力を原位置試験（熱応答試験、揚水試験等）によって予測した設備であること。但し、応募に当たって原位置試験が未実施
地中熱利用（地中熱交である場合は、近傍における実績値等を踏まえ適切に設備計画を行うと換器、地中熱ヒートポ

ともに、設備等導入に当たっては原位置試験を実施し、熱交換能力を予

ンプ、モニタリング機

測すること。

器、熱応答試験等）

b)地下水・地盤環境のモニタリング機器を備えている設備であること。
c)暖気・冷気、温水・冷水、不凍液の流量を調節する機能を有する設備であること。
d)地中熱ヒートポンプを設置する場合、熱供給能力が 10kW 以上であること（連結方式の場合は、設備全体の合算値）。
e)散水方式又は地下水還元方式でないこと。

16

温泉を熱源とする設備であり、以下のすべての要件を満たすものとする。
a)温泉施設は、温泉法（昭和 23 年法律第 125 号）第 15 条の規定による温泉の利用の許可を受けたものであること。ただし、同法第 15 条の適用を温泉熱（温泉付随ガス含む）利用

受けない施設においては、この限りでない。
b)利用する温泉は、現に湧出しているものであり、かつ、同法第 14 条の２の規定による温泉の採取の許可を受け、又は同法第 14 条の５の規定による可燃性天然ガスの濃度についての確認を受けて採取されているものであること。

ヒートポンプ上記 a)及び b）の他、以下のすべての要件を満たすものとする。

（排湯槽、ヒーｱ)温泉を熱源とする設備であること。

トポンプ設備、

ｲ)加熱又は冷却能力が 10kW 以上であること。

源泉槽、貯湯槽・蓄熱槽等）熱交換器（排湯上記 a)及び b）の他、以下の要件を満たすものとする。

槽、熱交換器、

ｱ)温泉を熱源とする設備であること。

源泉槽、貯湯槽・蓄熱槽等）
上記 a)及び b）の他、以下のすべての要件を満たすものとする。
ｱ)原則として、温泉に付随する可燃性天然ガスの全量を燃焼できる能力をボイラー等（ガ有する設備であること。

スセパレータ、ｲ)温泉に付随する可燃性天然ガスのみを燃料とする設備であること。

ガス供給設備、ｳ)補助事業終了までに鉱業法（昭和 25 年法律第 289 号）に基づく鉱業権をボイラー等設備、貯湯槽等）取得することが確実に見込まれていること。
ｴ)鉱山保安法（昭和 24 年法律第 70 号）に基づく保安統括者又は保安管理者になりうる者の目処が立っていること。

河川熱利用、海水熱利

熱供給能力 ０．１０ GJ／h（２４Mcal／h） 以上

用、下水熱利用
雪氷熱利用

冷気・冷水の流量を調節する機能を有する設備に限る。

２．再生可能エネルギー発電設備
パワーコンディショナの最大定格出力の合計が１０kW 以上であること。
太陽光発電

積載率（太陽光発電モジュール容量÷パワーコンディショナの最大定格出力）は、1 以上であること。

風力発電

発電出力 ７５００ kW 未満
以下のすべての要件を満たすものとする。
a)バイオマス依存率 ６０％ 以上

バイオマス発電（バイオマスコージェ

バイオマス依存率＝

ネレーション（電熱供バイオマス（燃料）の発熱量の総和
バイオマス発熱量の総和＋非バイオマス発熱量の総和

給）含む）
+

バイオマス依存率＝

17

×100

A：バイオマス利用量（kg／h）、複数種の場合は n=1,2,3…の総和
B：バイオマス低位発熱量（MJ／kg）
C:非バイオマス利用量（kg／h）、複数種の場合は m=1,2,3…の総和
D:非バイオマス低位発熱量（MJ／kg）※上記バイオマス依存率 60%以上を満たした適切な燃料を使用し、適正な管理の下、利用状況、稼働状況等を把握の上、毎年報告（第１６条報告）を行
い、要件を遵守すること。
※バイオマス排水、家畜糞尿、食品残渣等のみを原料にする場合は、バイオマ
ス依存率を 100％とする。
※バイオマス利用後に発生する処理残渣を再利用する場合は、地下水汚染防止に留意し、適切に行うこと。

b)発電出力 １０kW 以上※副燃料として化石燃料（石油、石炭等）を常時使用することを前提とするものは対象としない。常時使用とは、常に燃料として使用することを指し、燃焼設備のスタートアップや急激な燃焼温度低下に対応するための補助燃料として使用する場合は該当しない。

発電出力 １０kW 以上 １，０００kW 未満※発電出力（kW）＝水の流量（㎥／s）×有効落差（m）×9.8（重力加速度）×

水力発電

水車効率×発電機効率

温泉の熱を用いて発電を行う設備であり、以下のすべての要件を満たすものとする。
a)温泉の水・蒸気を熱源流体として用いるものであること。
b)温泉施設は、温泉法第 15 条の規定による温泉の利用の許可を受けたものであること。ただし、同法第 15 条の適用を受けない施設においては、こ
地熱発電（温泉熱発電）の限りでない。
c)利用する温泉は、現に湧出しているものであり、かつ、同法第 14 条の２の規定による温泉の採取の許可を受け、又は同法第 14 条の５の規定による可燃性天然ガスの濃度についての確認を受けて採取されているものであること。
d)発電機や周辺設備に用いられている熱媒体が漏洩しないための措置がとられていること。
上記 a)～d）の他、以下のすべての要件を満たすものとする。
ｱ)原則として、温泉に付随する可燃性天然ガスの全量を燃焼できる能力を

温泉付随可燃有する設備であること。

性天然ガスコｲ)温泉に付随する可燃性天然ガスのみを燃料とする設備であること。

ージェネレーｳ)補助事業終了までに鉱業法に基づく鉱業権を取得することが確実に見込ション

まれていること。
ｴ)鉱山保安法に基づく保安統括者又は保安管理者になりうる者の目処が立っていること。

18

３．工場廃熱等利用設備
特になし
４．温泉供給設備更新時の省エネ設備等
以下のすべての要件を満たすものとする。
計画策定事業a)償却資産登録されていること。ただし、償却資産登録が必要ないものについてはこの限りでない。
b)現在稼働中の設備の改修であること。
以下のすべての要件を満たすものとする。
a)償却資産登録されていること。ただし、償却資産登録が必要ないものについてはこの限りではない。

設備等導入事業b)現在稼働中の設備の改修であること。
c)当該設備メーカーや当該設備のメンテナンスを行っている事業者、部品・部材メーカーや省エネルギー診断実施事業者等外部の専門家による
省エネルギー効果、省 CO2 効果の説明や環境省の CO2 削減効果算出ツー
ルによる試算結果等添付すること。

５．その他の設備
以下のすべての要件を満たすものとする。
a)再生可能エネルギー発電、熱、発電・熱設備を導入する場合に限る。
b)導入する再生可能エネルギー発電、熱、発電・熱設備の出力の同等以下。
c)バイオマス依存率 ６０％ 以上

バイオマス（燃料）の発熱量の総和

バイオマス依存率＝バイオマス発熱量の総和＋非バイオマス発熱量の総和

×100

バイオマス依存率＝
+

バイオマス
燃料製造

A：バイオマス利用量（N ㎥／h 又は kg／h）、複数種の場合は
n=1,2,3…の総和
B：バイオマス低位発熱量（MJ／N ㎥又は MJ／kg）
C:非バイオマス利用量（N ㎥／h 又は kg／h）、複数種の場合は
m=1,2,3…の総和
D:非バイオマス低位発熱量（MJ／N ㎥又は MJ／kg）※上記バイオマス依存率 60%以上を満たした適切な燃料を使用し、適正な管理の下、利用状況、稼働状況等を把握の上、毎年報告（第１６条報告）を行
い、要件を遵守すること。
※バイオマス排水、家畜糞尿、食品残渣等のみを原料にする場合は、バイオマ
ス依存率を 100％とする。
※バイオマス利用後に発生する処理残渣を再利用する場合は、地下水汚染防止に留意し、適切に行うこと。
※メタン発酵方式の場合は発酵槽へ投じられるものをバイオマス原料とする。

※廃棄物の処理及び清掃に関する法律を留意すること。

19d)メタン発酵方式の場合
・ガス製造量：１００ N ㎥／日 以上
・低位発熱量：１８．８４ MJ／N ㎥（4,500kcal／N ㎥）以上
メタン発酵方式以外の場合
・製 造 量：固形化 １５０kg／日 以上
液 化 １００kg／日 以上
ガス化 ４５０N ㎥／日 以上
・低位発熱量：固形化 １２．５６ MJ／kg（3,000kcal／kg）以上
液 化 １６．７５ MJ／kg（4,000kcal／kg）以上
ガス化 ４．１９ MJ／N ㎥（1,000kcal／N ㎥）以上

20

別紙２（第１４条、第１９条関係）
暴力団排除に関する誓約事項

当団体は、補助金の交付の申請をするに当たって、また、補助事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記（１）団体が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であること又は団体の役員等（代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者という。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であること。
（２）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていること。
（３）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的ある
いは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していること。
（４）役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有していること。

21

＜交付規程様式 熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業＞
様式第１

交付申請書（第５条関係）

別紙１ 実施計画書
別紙２ 経費内訳
様式第２変更交付申請書（第６条関係）様式第３交付決定通知書（第７条関係）様式第４変更交付決定通知書（第７条関係）様式第５計画変更承認申請書（第８条関係）様式第６中止（廃止）承認申請書（第８条関係）様式第７遅延報告書（第８条関係）様式第８遂行状況報告書（第８条関係）

様式第９消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書（第８条関係）

様式第１０ 取得財産等管理台帳（第８条関係）
様式第１１ 完了実績報告書（第１１条関係）
別紙１ 実施報告書
別紙２ 経費所要額精算調書
様式第１２ 年度終了実績報告書（第１１条関係）
様式第１３ 交付額確定通知書（第１２条関係）
様式第１４ 精算（概算）払請求書（第１３条関係）
様式第１５ 翌年度補助事業開始承認申請書（第１５条関係）
様式第１６ 事業報告書（第１６条関係）

22

様式第１（第５条関係）
識別番号
第
年

号
月

日

一般社団法人環境技術普及促進協会
代表理事

殿

申請者 住

所

氏名又は名称
代表者の職・氏名

令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）
新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業のうち熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業
交付申請書
令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエ
ンス強化促進事業）新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業のうち熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業交付規程（以下「交付規程」という。
）第５条の規定により上記補助金の交付について下記のとおり申請します。
なお、交付決定を受けて補助事業を実施する際には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び交付規程の定めるところに従います。

記
１ 補助事業の目的及び内容
別紙１ 実施計画書のとおり
２ 補助金交付申請額円（うち消費税及び地方消費税相当額円）

３ 補助事業に要する経費
別紙２ 経費内訳のとおり
４ 補助事業の開始及び完了予定年月日
交付決定の日 ～年月日

５ その他参考資料
６ 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等

23

（１） 責任者の所属部署・職・氏名（２） 担当者の所属部署・職・氏名（３） 連絡先（電話番号・Ｅメールアドレス）

注１ 交付規程第３条第３項の規定に基づき共同で申請する場合は、代表事業者が申請すること。
２ 「５ その他参考資料」として、申請者が地方公共団体以外の場合は、申請者の組織概要、経理状況説明書（直近の２決算期に関する貸借対照表及び損益計算書（申請時に、法人の設立から１
会計年度を経過していない場合には、申請年度の事業計画及び収支予算、法人の設立から１会計年度を経過し、かつ、２会計年度を経過していない場合には、直近の１決算期に関する貸借対照表及び損益計算書））及び定款を添付すること（申請者が、法律に基づき設立の認可等を行う行政機関から、その認可等を受け、又は当該行政機関の合議制の機関における設立の認可等が適当である旨の文書を受領している者である場合は、設立の認可等を受け、又は設立の認可等が適当であるとされた法人の事業計画及び収支予算の案並びに定款の案を添付すること。ただし、これらの案が作成されていない場合には、添付を要しない。）。また、地方公共団体が申請する場合
は、申請年度の予算書を添付すること。
３ 別紙１又は別紙２において事業ごとに求めている設備等のシステム図・配置図・仕様書、補助事
業に関する見積書・各種計算書、法律に基づく登録に係る通知の写し等を添付すること。

24

別紙１
熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業
実施計画書
事業名
事業実施の団体 団体名（代表事業者）
名及び代表者

役職名

代表者名
事業実施の責任者

氏名

部署・役職名

所在地
〒

電話番号

FAX 番号

E-mail アドレス

事業実施の担当者

事業実施の担当者（事業の窓口となる方）
氏名

部署・役職名

所在地
〒

電話番号

FAX 番号

事業の主たるE-mail アドレス

＊ 実際に補助事業を行う場所

実施場所

事業実施の責任者
団体等の名称

氏名

部署・役職名共同事業者＜事業の目的・概要＞【目的・概要】＜事業の内容＞【導入設備等】【補助対象設備による電力の使途】

25

電話・FAX 番
号

E-mail アドレス

＜事業の効果＞【ＣＯ２削減効果】【ＣＯ２削減効果の算定根拠】【ＣＯ２削減コスト・算定根拠】＜事業の実施体制＞＜資金計画＞＜補助対象設備・工事等の発注先＞① 補助事業者自身② ①以外＜事業実施に関連する事項＞【他の補助金との関係】※他の国の補助金等（ＦＩＴやＦＩＰ制度を含む。
）への応募状況等を記入すること。
【許認可、権利関係等事業実施の前提となる事項及び実施上問題となる事項】※補助事業遂行上、許認可、権利関係等関係者間の調整が必要となる事項について記入すること。
【設備の運営管理・保守計画】＜事業実施スケジュール＞

注１ 記入欄が少ない場合は、別に資料を添付すること。

26

別紙２
熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業
経費内訳(1)総事業費(2)寄付金その他の収入(3)差引額(4)補助対象経費(1)－(2)

円

円

円

円

所要経費
(5)基準額(6)選定額(7)補助基本額(8)補助金所要額(4)と(5)を比較して(3)と(6)を比較して(千円未満切捨て)

少ない方の額少ない方の額円円円円

補助対象経費の内訳
経費区分・費目

金

額

積

（記載例）
工事費

○○○

本工事費

○○○

材料費

○○○

設備費

○○○

設備費

○○○

業務費

○○○

業務費

○○○

小計

○○

合

計

円

27

算

内

訳

様式第２（第６条関係）
識別番号
第
年

号
月

日

一般社団法人環境技術普及促進協会
代表理事

殿
補助事業者 住所

氏名又は名称
代表者の職・氏名
令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）
新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業のうち熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業
変更交付申請書
年

月

日付け

第

号で交付決定の通知を受けた令和５年度二酸化炭素

排出抑制対策事業費等補助金（熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業）を下記のとおり
変更したいので、令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主
力化・レジリエンス強化促進事業）新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業のうち熱分
野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業交付規程（以下「交付規程」という。
）第６条の規定により関係書類を添えて申請します。 なお、変更交付決定を受けて補助事業を実施する際には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び交付規程の定めるところに従います。
記
１ 補助変更申請額
２ 変更内容３ 変更理由（注）具体的に記載する。
４ 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１） 責任者の所属部署・職・氏名（２） 担当者の所属部署・職・氏名（３） 連絡先（電話番号・Ｅメールアドレス）
注１ 交付規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が申請すること。
２ １の金額欄の上部に（ ）書きで当初交付決定額を記載する。
３ 添付書類は、様式第１のそれぞれに準じて変更部分について作成することとし、別紙２については、変更前の金額を上段に（ ）書きし、変更後の金額を下段に記載すること。

28

様式第３（第７条関係）
識別番号
第

号

令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）
新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業のうち熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業
交付決定通知書
補助事業者
年

月

日付け

第

号で交付申請のあった令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業）については、令和５年
度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業のうち熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業交付規程（以下「交付規程」という。
）第７条第１項の規定により、下記のとおり交付することを決定したので、通知する。
令和

年

月

日
一般社団法人環境技術普及促進協会 代表理事
記

１ 補助金の交付の対象となる事業及びその内容は、

年

月

日付け

第

号交付

申請書のとおりである。
２ 補助基本額及び補助金の額は次のとおりである。ただし、事業の内容を変更する場合において、補助基本額又は補助金の額が変更されるときは、別に通知するところによる。
補助基本額 金円

補助金の額 金３ 事業に要する経費の区分ごとの配分及びこれに対応する補助金の額は、
第

円

年

月

日付け

号交付申請書記載のとおりである。

４ 事業内容の変更等特段の事情がない限り、交付を行う補助金の額は、この交付決定額を上限とする。
５ 補助事業者は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）、二酸化炭素
排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）交付要綱（令和２年４月１日付け環地温発第 20040144 号）、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）実施要領（令和２年４月１日付け環地温発
第 20040145 号）及び交付規程に従わなければならない。

29

６ この交付決定に対し不服があるとき、申請の取り下げをすることのできる期限は交付決定の日から15 日以内とする。
７ 補助事業における仕入れに係る消費税等については、交付規程第４条第２項ただし書の定めるところにより算定されている場合は、補助金の額の確定又は消費税の申告後において精算減額又は返還を行うこととする。
８ 補助事業者が PO ファイナンス（本事業に係る電子記録債権を担保提供することによる金融機関からの融資）を活用して本事業を実施した場合の補助事業終了後の協会に対する補助金請求に当たっては、PO ファイナンス運営会社が指示する金融機関口座を指定しなければならない。また、協会は、補助事業者が当該指示する口座以外を指定した場合であっても、理由の如何を問わず、補助金は PO
ファイナンス運営会社が指示する金融機関の当該補助事業者名義の口座に振り込むこととする。
（本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等）（１） 責任者の所属部署・職・氏名（２） 担当者の所属部署・職・氏名（３） 連絡先（電話番号・Ｅメールアドレス）30

様式第４（第７条関係）
識別番号
第

号

令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）
新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業のうち熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業
変更交付決定通知書
補助事業者
年

月

日付け

第

号で変更交付申請のあった令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業）については、令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事
業）新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業のうち熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデ
ル創出事業交付規程（以下「交付規程」という。
）第７条第１項の規定により、
付け

第

年

月

日

号で交付決定した内容を下記のとおり変更することを決定したので通知する。

令和

年

月

日
一般社団法人環境技術普及促進協会 代表理事
記

１ 補助金の交付の対象となる事業及びその内容は、

年

月

日付け

第

号変更

交付申請書のとおりである。
２ 変更後の補助金の額は、次のとおりである。
変更前補助基本額 金円 変更前補助金の額 金円

変更後補助基本額 金円 変更後補助金の額 金

円

増

円 増

円

減

額 金

減

額 金

３ 事業に要する経費の区分ごとの配分及びこれに対応する変更後の補助金の額は、
日付け

第

年

月

号変更交付申請書記載のとおりである。

４ 補助事業者は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事
業）交付要綱（令和２年４月１日付け環地温発第20040144号）、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）実施要領（令和２年４月１日付け環地温発第20040145号）及び交付規程に従わなければならない。
５ この交付決定に対し不服があるとき、申請の取り下げをすることのできる期限は交付決定の日から15 日以内とする。

31

６ 補助事業における仕入れに係る消費税等については、交付規程第４条第２項ただし書の定めるところにより算定されている場合は、補助金の額の確定又は消費税の申告後において精算減額又は返還を行うこととする。
７ 補助事業者が PO ファイナンス（本事業に係る電子記録債権を担保提供することによる金融機関からの融資）を活用して本事業を実施した場合の補助事業終了後の協会に対する補助金請求に当たっては、PO ファイナンス運営会社が指示する金融機関口座を指定しなければならない。また、協会は、補助事業者が当該指示する口座以外を指定した場合であっても、理由の如何を問わず、補助金は PO
ファイナンス運営会社が指示する金融機関の当該補助事業者名義の口座に振り込むこととする。
（本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等）（１） 責任者の所属部署・職・氏名（２） 担当者の所属部署・職・氏名（３） 連絡先（電話番号・Ｅメールアドレス）32

様式第５（第８条関係）
識別番号
第
年

号
月

日

一般社団法人環境技術普及促進協会
代表理事

殿
補助事業者 住所

氏名又は名称
代表者の職・氏名
令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）
新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業のうち熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業
計画変更承認申請書
年

月

日付け

第

号で交付決定の通知を受けた令和５年度二酸化炭素

排出抑制対策事業費等補助金（熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業）の計画を下記のとおり変更したいので、令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業のうち熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業交付規程（以下「交付規程」という。
）第８条第１
項第三号の規定により関係書類を添えて申請します。
なお、計画変更の承認を受けて補助事業を実施する際には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び交付規程の定めるところに従います。
記
１ 変更の内容
２ 変更を必要とする理由
３ 変更が補助事業に及ぼす影響
４ 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１） 責任者の所属部署・職・氏名（２） 担当者の所属部署・職・氏名（３） 連絡先（電話番号・Ｅメールアドレス）
注１ 交付規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が申請すること。
２ 事業の内容を変更する場合にあっては、様式第１の別紙１に変更後の内容を記載して添付すること。
３ 経費の配分を変更する場合にあっては、様式第１の別紙２に変更前の金額を上段に（ ）書き
し、変更後の金額を下段に記載して添付すること。

33

様式第６（第８条関係）
識別番号
第
年

号
月

日

一般社団法人環境技術普及促進協会
代表理事

殿

補助事業者 住所

氏名又は名称
代表者の職・氏名

令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）
新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業のうち熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業
中止（廃止）承認申請書
年

月

日付け

第

号で交付決定の通知を受けた令和５年度二酸化炭素

排出抑制対策事業費等補助金（熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業）を下記のとおり
中止（廃止）したいので、令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業のうち熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業交付規程（以下「交付規程」という。
）第８条第１項第四号の規定により関係書類を添えて申請します。

記
１ 中止（廃止）を必要とする理由
２ 中止（廃止）の予定年月日
３ 中止（廃止）までに実施した事業内容
４ 中止（廃止）が補助事業に及ぼす影響
５ 中止（廃止）後の措置
６ 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１） 責任者の所属部署・職・氏名（２） 担当者の所属部署・職・氏名（３） 連絡先（電話番号・Ｅメールアドレス）

注１ 交付規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が申請すること。
２ 中止（廃止）までに実施した事業の内容については、様式第１の別紙１を使用し記載するとともに、様式第１の別紙２に交付決定額を上段に（ ）書きし、中止（廃止）時の実施見込額を下段に記載した書類を添付すること。

34

様式第７（第８条関係）
識別番号
第
年

号
月

日

一般社団法人環境技術普及促進協会
代表理事

殿
補助事業者 住所

氏名又は名称
代表者の職・氏名
令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）
新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業のうち熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業
遅延報告書
年

月

日付け

第

号で交付決定の通知を受けた令和５年度二酸化炭素

排出抑制対策事業費等補助金（熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業）の遅延について、令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリ
エンス強化促進事業）新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業のうち熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業交付規程（以下「交付規程」という。
）第８条第１項第五号の規定により下記のとおり指示を求めます。
記
１ 遅延の原因及び内容
２ 遅延に係る金額
３ 遅延に対して採った措置
４ 遅延等が補助事業に及ぼす影響
５ 補助事業の実施予定及び完了予定年月日
６ 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１） 責任者の所属部署・職・氏名（２） 担当者の所属部署・職・氏名（３） 連絡先（電話番号・Ｅメールアドレス）
注１ 交付規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が報告すること。
２ 事業の進捗状況を示した工程表を、当初と変更後を対比できるように作成し添付すること。

35

様式第８（第８条関係）
識別番号
第
年

号
月

日

一般社団法人環境技術普及促進協会
代表理事

殿
補助事業者 住所

氏名又は名称
代表者の職・氏名
令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）
新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業のうち熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業
遂行状況報告書
年

月

日付け

第

号で交付決定の通知を受けた令和５年度二酸化炭素

排出抑制対策事業費等補助金（熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業）の遂行状況について、令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業のうち熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業交付規程（以下「交付規程」という。
）第８条第１項第五号の規定により下記のとおり指示を求めます。交付規程第８条第１項第六号の規定により下記のとおり報告し
ます。
記
経費の区分

交付決定額(円)

実施額(円)

遂 行 状 況計

○ 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１） 責任者の所属部署・職・氏名（２） 担当者の所属部署・職・氏名（３） 連絡先（電話番号・Ｅメールアドレス）
注 交付規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が報告すること。

36

様式第９（第８条関係)
識別番号
第
年

号
月

日

一般社団法人環境技術普及促進協会
代表理事

殿

補助事業者 住所

氏名又は名称
代表者の職・氏名
令和５年度消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書
年

月

日付け

第

号で交付決定の通知を受けた令和５年度二酸化炭素

排出抑制対策事業費等補助金（熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業）について、令和
５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業のうち熱分野・寒冷地での脱炭素化
先行モデル創出事業交付規程（以下「交付規程」という。
）第８条第１項第十号の規定に基づき下記のとおり報告します。
記
１ 補助金額（交付規程第１２条第１項による額の確定額）
金円

２ 消費税及び地方消費税の申告により確定した消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額
金円

３ 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１） 責任者の所属部署・職・氏名（２） 担当者の所属部署・職・氏名（３） 連絡先（電話番号・Ｅメールアドレス）
注１ 交付規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が報告すること。
２ 別紙として積算の内容を添付すること。

37

様式第１０（第８条関係)
令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）
新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業のうち熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業
取得財産等管理台帳（令和５年度）
財 産 名（備品等名）

規 格

数量

単価

金 額

取得年月

耐用

設置又は

(円)

(円)

日

年数

保管場所

注１ 対象となる取得財産等は、取得価格又は効用の増加価格が令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事
業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業のうち熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業交付規程（以下「交付規程」という。
）第８条第１項第十四号に規定する処分制限額以上の財産とする。
２ 数量は、同一規格等であれば一括して記載して差し支えない。単価が異なる場合は、区分して記載すること。
３ 取得年月日は、検収年月日を記載すること。

38

様式第１１（第１１条関係）
識別番号
第
年

号
月

日

一般社団法人環境技術普及促進協会
代表理事

殿
補助事業者 住所

氏名又は名称
代表者の職・氏名

令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）
新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業のうち熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業
完了実績報告書
年

月

日付け

第

号で交付決定の通知を受けた令和５年度二酸化炭素

排出抑制対策事業費等補助金（熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業）を完了（中止・廃止）しましたので、令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エ
ネ主力化・レジリエンス強化促進事業）新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業のうち熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業交付規程（以下「交付規程」という。
）第１１条第１項の規定に基づき下記のとおり報告します。
記
１ 補助金の交付決定額及び交付決定年月日
金

円（

年

（うち消費税及び地方消費税相当額
２ 補助事業の実施状況
別紙１ 実施報告書のとおり
３ 補助金の経費収支実績
別紙２ 経費所要額精算調書のとおり
４ 補助事業の実施期間
年

月

日 ～

年

月

日

５ 添付資料（１）完成図書（各種手続等に係る書面の写しを含む。
）（２）写真（工程等が分かるもの）（３）その他参考資料（領収書等含む。
）

39

月

日 番号）
円）

６ 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１） 責任者の所属部署・職・氏名（２） 担当者の所属部署・職・氏名（３） 連絡先（電話番号・Ｅメールアドレス）

注 交付規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が報告すること。

40

別紙１
熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業
実施報告書
事業名
事業実施の団体

団体名（代表事業

名及び代表者

者）
役職名

代表者名
事業実施の責任者

氏名

部署・役職名

所在地
〒

電話番号

FAX 番号

E-mail アドレス

事業実施の担当者

事業実施の担当者（事業の窓口となる方）
氏名

部署・役職名

所在地〒

電話番号
事業の主たる
実施場所

FAX 番号

E-mail アドレス

＊ 実際に補助事業を行った場所
事業実施の責任者
団体等の名称

氏名

共同事業者＜実施した事業の概要＞【概要】＜事業の効果＞【ＣＯ２削減効果】【ＣＯ２削減効果の算定根拠】
別添のとおり【ＣＯ２削減コスト・算定根拠】

41

部署・役職名電話・FAX 番
号

E-mail アドレス

＜事業の実施体制＞、＜資金計画＞、＜事業実施に関連する事項＞＜事業実施スケジュール＞

42

別紙２
熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業
経費所要額精算調書
１．経費実績額
(1)総事業費(2)寄付金その他(3)差引額の収入(1)－(2)

円

円(6)選定額(7)補助基本額(4)と(5)を比較し(3)と(6)を比較して少ない方の額て少ない方の額円(4)補助対象経費円(8)補助金所要円(9)補助金交付決額(5)基準額

定額円(10)過不足額(9)－(8)(千円未満切捨て)
円

円

円

円

２．補助対象経費の内訳
経費区分・費目

金

額

積

（記載例）
工事費

○○○

本工事費

○○○

材料費

○○○

設備費

○○○

設備費

○○○

業務費

○○○

業務費

○○○

小計

○○

合

計

円

43

算

内

訳

様式第１２（第１１条関係）
識別番号
第
年

号
月

日

一般社団法人環境技術普及促進協会
代表理事

殿
補助事業者 住所

氏名又は名称
代表者の職・氏名
令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）
新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業のうち熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業
年度終了実績報告書
年

月

日付け

第

号で交付決定の通知を受けた令和５年度二酸化炭素

排出抑制対策事業費等補助金（熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業）の令和５年度における実績について、令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エ
ネ主力化・レジリエンス強化促進事業）新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業のうち熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業交付規程（以下「交付規程」という。
）第１１条第２項の規定に基づき下記のとおり報告します。
記
１ 補助金の交付決定額及び交付決定年月日
金円（（うち消費税及び地方消費税相当額

年

月

日 番号）

円）

２ 補助事業の実施状況＊ 交付規程第８条第１項第五号の規定に基づき協会の指示を受けた場合は、翌会計年度に行う補助事
業に関する計画を含む。
３ 補助金の経費所要額実績
別紙のとおり４ 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１） 責任者の所属部署・職・氏名（２） 担当者の所属部署・職・氏名（３） 連絡先（電話番号・Ｅメールアドレス）44別紙
経費所要額実績（単位：円）
交付決定の内容(1)補助事業に要する経費(2)交付決定額

年度内遂行実績(3)事 業 費(4)補 助 金

支払実績額

受 入 額

45

翌年度繰越額(5)補助事業に(6)補 助 金

要する経費

所 要 額

（1）－（3）（2）－（4）

様式第１３（第１２条関係）
識別番号
第

号

令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）
新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業のうち熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業
交付額確定通知書
補助事業者
年

月

日付け

第

号で交付決定した令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業）については、

年月日付けの完了実績報告書に基づき、下記のとおり交付額を確定したので、令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業のうち熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業
交付規程（以下「交付規程」という。
）第１２条第１項の規定により通知する。

記
確

定

年

額

月

金

円

日

一般社団法人環境技術普及促進協会
代表理事（本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等）（１） 責任者の所属部署・職・氏名（２） 担当者の所属部署・職・氏名（３） 連絡先（電話番号・Ｅメールアドレス）46

様式第１４（第１３条関係）
識別番号
第
年

号
月

日

一般社団法人環境技術普及促進協会
代表理事

殿
補助事業者 住所

氏名又は名称
代表者の職・氏名
令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）
新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業のうち熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業
精算（概算）払請求書
年

月

日付け

第

号で交付額確定（交付決定）の通知を受けた令令和

５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業）の精算払（概算払）を受けたいので、令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）（２）新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業のうち熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業交付規程（以下「交付規程」という。
）第１３条第２項の規定に基づき下記のとおり請求します。

記
１ 請求金額金円

２ 請求金額の内訳（概算払の場合）(単位：円)
支 出 費 用 状 況

経費区分

概 算 払

交付決定額

実績額

見込額

合 計

受領済額

差引請求額

①

②

③

④＝②+③

⑤

④－⑤

計
（精算払の場合）
交 付決 定額(単位：円)
確

定額①

概算払受領済額

差 引請 求額②①－②

３ 振込先の金融機関、その支店名、預金の種別、口座番号及び名義

47

４ 概算払を必要とする理由（概算払の請求をするときに限る。）
５ 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１） 責任者の所属部署・職・氏名（２） 担当者の所属部署・職・氏名（３） 連絡先（電話番号・Ｅメールアドレス）
注 交付規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が請求すること。

48

様式第１５（第１５条関係）
識別番号
第
年

号
月

日

一般社団法人環境技術普及促進協会
代表理事

殿

補助事業者 住所

氏名又は名称
代表者の職・氏名

令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）
新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業のうち熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業
翌年度補助事業開始承認申請書
年

月

日付け

第

号で交付決定の通知を受けた令和５年度二酸化炭素

排出抑制対策事業費等補助金（熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業）のうち、翌年度における補助事業について、翌年度の交付決定の日の前日までの間において当該事業を開始する必要があるので、令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業のうち熱分野・
寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業交付規程（以下「交付規程」という。
）第１５条の規定に基づき下記のとおり申請します。

記
１．補助事業の概要（１）補助事業の名称（２）補助事業の概要（３）翌年度における補助事業の概要
２．翌年度の交付決定の日の前日までの間において、翌年度における補助事業を開始する必要性
３．参考資料
４ 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１） 責任者の所属部署・職・氏名（２） 担当者の所属部署・職・氏名（３） 連絡先（電話番号・Ｅメールアドレス）49

様式第１６（第１６条関係)
第年
環 境 大 臣号
月日

殿
補助事業者 住所

氏名又は名称
代表者の職・氏名
令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）
新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業のうち熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業○年度事業報告書
年

月

日付け

第

号で交付決定の通知を受けた令和５年度二酸化炭素

排出抑制対策事業費等補助金（熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業）について、令和
５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業のうち熱分野・寒冷地での脱炭素化
先行モデル創出事業交付規程（以下「交付規程」という。
）第１６条第１項の規定に基づき下記のとおり報告します。
記
１ 事業実施による二酸化炭素排出削減効果について（１）年度二酸化炭素排出削減量（実績）（２）実績報告書における二酸化炭素排出削減量に達しなかった場合の原因
２ 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１） 責任者の所属部署・職・氏名（２） 担当者の所属部署・職・氏名（３） 連絡先（電話番号・Ｅメールアドレス）
注 様式第１６は参考書式であり、事務の簡素化の観点から、任意の様式・提出方法を指定する場合がある。
注 交付規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が報告すること。

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