GOVERNANCE

ガバナンス

優先的に取り組むべき重要課題

良識ある企業行動
マネジメントアプローチ
持続的な企業価値向上を支える経営基盤の構築
持続的な企業価値向上を支えるため、経営の健全性・透明性を確保しつつ、公正で効率的な経営基盤を構築・維持していくことが重要な経営課題の一つと認識しています。

主な社会課題●グループ会社も含めたコンプライアンス違反事案の発生

具体的な課題●公正な事業慣行の推進●

腐敗防止の徹底日本通運グループのアプローチ●●●

取 締役会、監査役会およびコンプライアンス委員会による監督機能の強化と実効性ある運営の実現
反競争的行為、贈収賄等の防止に向けたコンプ
ライアンス教育の継続実施
内部通報制 度「ニッツウ・スピークアップ」の従業員への浸透・活用促進

管理指標

目標 コンプライアンス教育受講率

31

Nippon Express Group CSR Report 2019100 %97.4 %

実績

2018 年度実績

目標

国内グループ全地域におけるコンプライアンス推進者会議の実施

実績

2018 年度実績

全地域で実施（239 名参加）

良識ある企業行動

公正な事業慣行の推進コンプライアンス経営の推進体制

体制・制度

日 本 通 運 は、コ ン プ ラ イ ア ン ス 経 営 を 推 進 す る た め、
2003 年に「コンプライアンス部（現 CSR推進部）」を設置

コンプライアンス意識調査の実施

活動・実績

当社グループは、毎年、全従業員を対象にコンプライアン
ス意識調査を実施しています。

しました。また同年「コンプライアンス規程」を制定し、社2018 年 11 月に実施した調査では（対象者：69,601 名、長を委員長とするコンプライアンス委員会を本社に設置す回答者数：56,874 名）、全従業員のコンプライアンス意識、るとともに、内部通報制度「ニッツウ・スピークアップ」を職場実態を把握し、コンプライアンス意識の向上、違法行設けるなど、誠実かつ公正な企業活動推進のための施策を為・不正行為、ハラスメント等の防止に取り組んでいます。

講じています。

2019 年 5 月～ 6 月には、海外においても約 18,000 名を対象に、安全・コンプライアンスに関する意識調査を実施しコンプライアンス経営推進体制ています。

コンプライアンス委員会

腐敗防止の徹底●

委 員 長：社長●

副委員長：副社長（CSR推進部所管）●

委員：副社長（副委員長除く）、CSR推進部長 他●

顧問：顧問弁護士、公認会計士、税理士 等

コンプライアンス意識の浸透

活動・実績

従業員の教育ツールとして、海外も含めたグループ全従
業員に配付している「コンプライアンス・ハンドブック」に

CSR推進部

は、公務員およびこれに準ずるものに対しては、接待、金品の贈答、便宜の提供等を行ってはならない旨を記載し、その内部通報・相談受付・調査（ 社内受付窓口 ）内部通報・相談外部受付（当社顧問弁護士受付窓口 ）他、顧客・社外関係者との間においても、商習慣の枠を超え、本社・支店内体制全従業員に周知することにより、リスク低減を徹底してい社会一般の接遇と容認され難い接待や金品の贈答等を行うこと、また、それを受け取る行為を禁止することを明記し、コンプライアンス責任者ます。

コンプライアンス推進者

会社マネジメントハンドブック」

2018 年 7 月 に は、
「海外事業等によって、外国公務員等に対すコンプライアンス教育の実施

活動・実績る贈賄防止について周知し、徹底

当社グループは、海外も含めたグループ全従業員に対し、しています。また、当社グループ

行動指針やコンプライアンスに関する具体的事例を分かりのイントラネットに、贈収賄防止やすくまとめた「コンプライアンス・ハンドブック」（日本に関する動画（日本語・英語・中語、英語、中国語）を配付し、コンプライアンス経営の促進国語）を掲載し、教材として活用を図る有効なツールとして、社員教育等で活用しています。

できるようにしています。

2018 年度は「コンプライアンス・ハンドブック」等を活用コンプライアンス・ハンドブックした教育を 62,388 名が受講しました。
また、当社の営業・事務系社員を対象に、ハラスメント防コンプライアンス違反について活動・実績止やコンプライアンス違反防止を題材にしたｅラーニング

2018 年度において、反競争的行為、反トラスト法違反、を年２回実施し、2018 年度は延べ 34,382 名が受講しまし独占禁止法違反により報告期間中に法的措置を受けた事た。その他、当社グループのコンプライアンス推進者を対象

例、環境法規制の違反により組織が受けた重大な罰金およに、毎年、コンプライアンスに関する情報共有・意見交換をび罰金以外の制裁措置、顧客プライバシーの侵害に関して目的とした会議を実施し、グループ内のコンプライアンス具体化した不服申立はありませんでしたが、政府米業務にの向上に取り組んでいます。

おける不正行為に関して、農産物検査法違反により、2019

CSR 推進部からは、毎月「CSR だより」と「コンプライア

年 4 月 3 日付で広島簡易裁判所から罰金 50 万円の略式命令ンスカレンダー」を配信しています。
「CSR だより」はコンを受けました。処分の事実を厳粛に受け止め、全社を挙げてプライアンスの他、CSRに関する知識の習得、意識の高揚おコンプライアンスの徹底と再発防止に取り組み、信頼の回よび注意喚起を目的に作成している情報提供ツールです。

復に努めていきます。

「コンプライアンスカレンダー」は従業員から募集したコンプライアンス標語のうち、優秀作品を掲載したカレンダーで、職場に掲示しています。
Nippon Express Group CSR Report 201932

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスの充実・強化やコンプライアンスの徹底、経営の透明性確保が重要であるとの認識の下、「迅速な意思決定によるスピード経営の実現」と「責任体制の明確化」を基本方針として、経営上の組織体制の整備や必要な施策に取り組んでいます。

コーポレート・ガバナンスの強化
コーポレート・ガバナンスの考え方

方針・目標

原則として 3 か月に 1 回および必要に応じて随時開催して日本通運は、「日本通運グループ企業理念」に基づき、物います。監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議へ出流を通じて社会の課題を解決し、その持続的な発展と成長席し、取締役の職務の執行を監査しています。さらに、主要を支えることをその使命と考えます。また、株主・投資家をな事業所への往査、子会社の調査を通じた監査等を行い、こ含む全てのステークホルダーと協働するとともに、その立れらの結果を監査役会および取締役会に報告しており、業場を尊重していくことが、企業としての持続的な成長と企務執行部門の職務の執行を監査しています。

業価値向上の実現につながると考えています。そのために執行役員会は、取締役兼務者 5 名を含む執行役員 33 名では、コンプライアンスの徹底、経営の透明性の確保と共に、構成され、原則として毎月 1 回および必要に応じて随時開催「迅速な意思決定によるスピード経営の実現」と「責任体制しており、取締役会での決定事項の伝達・指示を行うと同時の明確化」が重要であり、その仕組みを構築し、機能させるに、業務執行状況の報告、重要事項の協議を行っています。

ことがコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方となり執行役員の任期は、取締役と同様に 1 年です。

ます。この考えに基づき、コーポレート・ガバナンスの継続取締役会の実効性評価的な進化と充実に取り組みます。

体制・制度

取締役会は、各取締役の職務の執行状況報告に加え、外部機関構成および組織運営体制・制度機関を起用し、社外を含む取締役および監査役を対象とし当社は監査役会設置会社です。また、取締役会、監査役会

た取締役会全体の実効性に係るアンケート調査を実施し、に加え、迅速な意思決定および業務執行を目的として執行意見を集約しています。その内容を分析・評価した結果は、役員制を導入しています。

取締役会において討議・検証を実施し、外部機関からの集取締役会は、社外取締役 3 名（うち女性 1 名）を含む取締計結果を踏まえ、取締役会の構成・運営、経営戦略と事業戦役 9 名で構成され、原則として毎月 1 回および必要に応じ略、企業倫理とリスク管理、経営陣の評価・報酬の状況等をて随時開催しています。役員の報酬・指名などの重要な事確認しています。2018 年度については、取締役会全体の実項に関して独立社外取締役の意見を得るため、取締役会の効性は確保されているものと評価しました。本アンケート

諮問機関として、議長が非執行の取締役であり、委員の 4 名において課題として抽出された取締役会の構成について

中 3 名を独立社外取締役とする、公正かつ透明性の高い、任は、社外取締役の割合を 1/3 とするなど改善を図った他、意の報酬・指名諮問委員会を設置しています。取締役の任重要な戦略の経過報告等についての取締役会での説明を充期は 1 年とし、取締役の各事業年度の経営に対する責任の実させるなど、さらなる実効性向上に努めています。

明確化を図っています。

ESGに関するパフォーマンス評価のプロセス

また、執行役員ではない議長が中立的な立場で取締役会を体制・制度リードするため、2019 年 5 月 24 日の取締役会にて、取締役

当社は、ESG経営に関する取り組みは必須の課題である会の議長を取締役社長より、取締役会においてあらかじめ定と認識し、取締役会、執行役員会においては、重要なリスクめた取締役とする定款変更について株主総会へ付議するこ

管理の一部として常時議題にしています。さらに社長を委ととし、2019 年 6 月 27 日の株主総会で決議されました。

員長とした環境経営推進委員会、コンプライアンス委員会を設け、各分野の課題の把握と解決を着実に推進する体制

監査役会は、社外監査役3名を含む監査役5名で構成され、をとっています。
コーポレート・ガバナンス体制
株主総会
選任・解任

選任・解任
連携

会計監査人

顧問弁護士

監査役会

報告

会計監査

コンプライアンス委員会

報酬・指名諮問委員会

報告

執行役員会
業務執行執行部門監査● 監査役：5 名、うち社外監査役 3 名

Nippon Express Group CSR Report 2019選任
監督答申

監査

監査部門

● 取締役 :9 名、うち社外取締役 3 名

諮問

取締役会
社長

報告

危機管理委員会

33

選任・解任
監査

本社各本部、本社各部、各ブロック、各事業部、各支店、グループ各社● 執行役員：33 名、うち取締役兼務 5 名（2019 年 6 月 27 日現在）

個人情報の保護

リスクマネジメント

個人情報保護方針

危機管理の規程・方針

方針・目標

方針・目標

日本通運は、「個人情報保護方針」を定め、個人情報の適日本通運は「危機管理規程」の下、「災害管理規程」「海外正な管理に努めています。個人情報保護に関する法令およ危機管理規程」「システムリスク管理規程」「新型インフルエびその他の規範を順守し、企業理念および事業内容にふさンザ等管理規程」の 4 つの規程を設けています。広域災害やわしい自主的なルールと体制の整備を行っています。

新型インフルエンザ等の感染症蔓延、情報システムリスクをはじめ、海外における非常事態といったさまざまなリスクへの対応を定めるとともに、「日通グループ災害対策規

個人情報保護方針

程」に基づき、グループ内での連携強化を図っています。

1. 個人情報に関する個人の尊重
2. 個人情報保護体制の整備

事業継続のための体制（BCM・BCP）

3. 個人情報の安全管理措置

体制・制度

当社は、大規模災害や新型インフルエンザ等の感染症蔓延

4. 個人情報の取り扱いに関する法令、などの非常事態においても、事業を継続すべく、「事業継続国が定める指針およびその他の規範の順守管理（BCM）基本方針」および「事業継続計画（BCP）」を策

5. 苦情および相談への対応

定し、非常事態下における初期動作、復旧活動などを体系的

6. 個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善に整えることで、レジリエンス（強靭性）を確保しています。
また、緊急時の備品や新型インフルエンザ等感染症対策2017 年 5 月 1 日改定（2005 年 4 月 1 日制定）のため衛生用品を備蓄するとともに、災害による電話回線の断絶にも対応できるよう、本社各部をはじめ、全国主要拠

日本通運グループにおける点には衛星携帯電話や災害時優先携帯電話を配備し、非常活動・実績

個人情報保護に関する取得認証●事態における迅速な連絡体制を構築しています。

プライバシーマーク

災害管理システム

日本通運、日通商事、日通旅行、キャリアロード、名護イー

当社は、「災害管理規程」に基づき、管内において報告の対テクノロジー、沖縄日通エアカーゴサービス、ワンビシ
●

体制・制度

アーカイブズ

象となる災害が発生した場合、従業員の安否と設備等の被災ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証状況などを迅速に把握し、速やかに復旧を行うべく、各拠点

日本通運、日通商事、日通キャピタル、日通情報システム、単位で情報を収集し、イントラネット上の「災害管理システ

日通・パナソニック ロジスティクス、日通 NEC ロジスティ

ム」に必要事項を報告するように規定しています。

クス、ワンビシアーカイブズ

安否確認システム（2019 年 3 月 31 日現在）

体制・制度

災害発生時における初動対応の中でも、従業員の安否確認はもっとも重要な作業の一つです。当社では、「BCM 基本方針」にのっとり、災害発生時において、迅速に従業員の安否を確認するために、一定以上の震度の地震や気象庁から発令される警報などに応じて、従業員に対する安否確認メールを自動配信する「安否確認システム」を導入しています。

個人情報保護管理・運用体制

体制・制度

社長

コンプライアンス委員会····································

特に重大な事件・事故が発生したときに開催する

副社長

個人情報保護推進責任者

CSR担当

CSR推進部長

個人情報統括管理者

個人情報保護本社推進グループ

CSR推進部の担当役員····

個人情報保護監査責任者
本社監査部監査担当者

各支店・事業部

個人情報管理者

本社各部
支店長・事業部長

個人情報管理者
部長

個人情報管理担当者

次長・課長

個人情報管理担当者
次長・課長

個人情報取扱責任者
課長
個人情報保護管理体制
個人情報運用・取扱体制

個人情報取扱担当者
担当者

特定個人情報事務取扱責任者
給与担当課長

特定個人情報事務取扱担当者
給与担当者

個人情報取扱責任者
課長

個人情報取扱担当者
担当者

個人情報管理者
総務・労働部長

個人情報管理担当者
総務・労働部 次長・課長

特定個人情報事務取扱責任者
給与担当課長

特定個人情報事務取扱担当者
給与担当者

Nippon Express Group CSR Report 201934