第6回JTAトップフォーラム

テレワークでワークスタイル変革― 講演、パネル討論 開催レポート ―日時

2019年1月23日（水）場所

東京コンファレンスセンター・品川

一般社団法人日本テレワーク協会は1月23日、第 6 回トップフォーラム「テレワークでワークスタイル変革」
を開催しました。年々関心が高まる「働き方改革」は、今や企業の重要な経営戦略の一つとして多くの企業、団体が取り組んでいます。約 370名が参加したフォーラムでは、テレワークをはじめとする様々な取り組みや成功事例が紹介されたほか、協賛企業によるソリュー
ションの展示も行われました。

主催者挨拶

来賓ご挨拶

一般社団法人
日本テレワーク協会
会長

総務副大臣

加藤 薰

佐藤 ゆかり氏
ICT を利用して時間や場所を有効に活用できるテレワーク

このトップフォーラムも6 回目を迎えました。多数のご参加、は、子育て世代やシニア世代、障がいをお持ちの方々も含め、ありがとうございます。
2019 年が始まりまして、グローバルな観点での大きなパラ

国民一人ひとりのライフステージや生活スタイルに合った柔軟ダイムシフトが起きています。AI、FinTech、シェアリングエ

な働き方を実現するもので、現政権の重要な政策課題であコノミー、キャッシュレス化、自動運転など、様々なことが起こる働き方改革の切り札になると考えています。

ろうとしています。そして働き方においても、テレワークという、政府では、私が議長を務める副大臣級のテレワーク関係

いつでもどこでも誰とでも仕事ができるという方向に転換し、広府省連絡会議を通じて関係府省が連携し、普及促進に取がっていくと思います。

り組んでいます。

仕事をする会社とは何かと考えたとき、やはり中心は人だと

総務省では、テレワークを検討する企業等への専門家の思いました。人は多様ですが、ある局面では有機的に結び派遣やセミナーの開催、テレワークの導入や活用に先駆的

ついて力を発揮します。重要なのはコミュニケーションです。

に取り組んでいる企業等の表彰、地域課題解決のためのサ技術が進み、多様な働き方を支える多様なコミュニケーション

テライ
トオフィス整備への補助、テレワーク・デイズや 11 月のテができるようになりました。だからテレワークが更に浸透・発展

レワーク月間などを実施して、普及促進に取り組んできました。

していくと思うのです。

テレワークの導入には経営者の理解、決断が不可欠です。

今日のフォーラムが、地方でも中小企業でも働き方を当た

テレワーク導入企業の生産性は、導入していない企業にり前のように選択できる未来に向けて、少しでもお役に立てれ比べて 1.6 倍高いという調査結果もあります。ぜひ経営戦略ばと思っています。

の一環、業務改革、経営課題解決の手段の一つとしてテ

今回ご協賛、ご後援いただきました企業・団体の皆さまにレワークをご検討いただきたいと思います。

心より感謝申し上げます。
1

基調講演

伊藤忠商事の働き方改革について
伊藤忠商事株式会社代表取締役社長 COO

鈴木 善久氏
ミットをして、率先して推進をしていくということです。
次に朝型勤務です。導入は 2011 年の東日本大震災がきっかけでした。震災が起きて日本中が大変な事態で、お客さまに対して何かできることがないか社長や役員をはじめ総出で聞いて回っている状況でした。そんな中、お客さま第一であるべき当社社員が10 時に出社してくる状況を見て、フレックスタイム制度の見直しに動き出したのが始まりです。当社の働き方改革において中核的な役割を果たした朝型勤務は、多残業体質の改善や生産性の向上、社員の健康、時間に制約のある社員への対応、これらはもちろんですが、「お客さま対応を徹底する」という考えが根底にありま1858 年に創業した伊藤忠商事は、本年度で創業 160 周年をす。

迎えました。連結対象会社は約 300 社、従業員数は12 万人です。

朝型勤務の定量面での成果は、東京本社社員 2,600 名の単体の従業員数は約 4,000 人強で、他の総合商社に比べて 2、20 時以降の退館者が 5% 程度、100 名少しに減り、22 時以降

3 割少なく、少数精鋭を良しとする経営方針です。

の深夜勤務は 0 になりました。一方、朝 8 時以前に出勤する社

働き方改革というテーマにつきまして、私どもの働き方改革全体

員は 20% から44% に増え、半分近くの社員が朝 8 時以前にはの概要、次に朝型勤務導入の背景や、推進する上での詳細に出社しています。社員の月平均の時間外勤務時間も11% 減り、

ついてご説明いたします。
その他、健康経営、がんとの両立の支援、

夜より朝の方が効率は良いという結果にもつながりました。また、コ

脱スーツ・デー、モバイルワーク、テレワーク、職場環境整備など

スト削減を狙っていたものではなかったのですが、結果的には軽食についてもお時間をいただきます。

代を差し引いても8% の削減となっています。4 年に 1 回実施する

働き方改革は今や当社の経営の柱になっています。本年度か

社員意識調査でも、会社に対する満足度が前回比、全国平均らスタートしている3カ年の中期経営計画の中でも、「スマート経営」

を上回っています。導入から5 年経過後の状況としては、指導を「健康経営 No.1」を掲げています。

含めて運用を徹底しているということが第一のポイントで、さらに評当社の働き方改革の始まりは 2003 年までさかのぼります。第一価制度にも反映することで個々の意識を高めています。一方、朝のステージはグローバル化をはじめとする経営環境の変化に対応

活研修の内容を充実させるなど、早朝の出社の動機付けを継続

し、ダイバーシティも含めた具体的な数値目標を掲げました。ところ

的に行っていることも、効果を出せている背景だと思っています。

が、数値目標を設けたことにより数合わせのための採用や登用が大事なのは、陳腐化しないよう常に進化させていくことです。

進んだほか、社内風土が醸成される以前に次々と社員に優しい制

次に、健康経営についてご説明します。2016 年の 6 月、健康度を導入した結果、会社に貢献する覚悟がないまま制度を利用す

経営に対する考えをまとめた「伊藤忠健康憲章」を社長名で社る社員が増加しました。

内外に発信しました。社内外にコミットして、会社が健康経営に本

この失敗を経て、2010 年からは優しいだけではなく「厳しくとも

気で取り組む意志を示したものです。社員一人ひとりに自分の健

働き甲斐のある会社」を目指す政策に切り替えました。これが第康により意識を持ってもらい、主体的に健康力を上げることが企業

二ステージです。働き方改革の目的を、全ての政策が労働生産価値向上につながり、心身共に健康な状態で仕事に打ち込める性の向上のために推進していくものと定義をし直しました。会社に体制を会社も全力でサポートするということがこの憲章の趣旨です。

貢献する社員に対して会社も全力でサポートするという方針の下

2 年前から、健康マイページアプリ「Re:Body」を導入し、ウェに、2013 年からは朝型勤務を中心にさまざまな施策の導入を進め

アラブル端末も活用した健康データの一括管理や、生活習慣病ました。改革においては「効率性の追求」
それから「社員のモチベーの予防に取り組んでいます。そして、健康経営における重要な施ション向上」「社員の能力開発」「健康経営」の要素から施策を策が、がんとの両立支援です。この支援策は、2017 年の 2 月に進めていますが、最終的にはすべからく生産性の向上を目指すた

がんと闘病する社員から当時社長だった岡藤宛に届いた一通のめにあると考えたものです。これらの施策の土台にあるのが「魅力

メールがきっかけでした。「闘病中だけれども、会社からの手厚いある社内風土」です。商社という立場ですので「お客さま目線」

サポートがあって、同僚にも支えられて、本当にいい会社だと感じはもちろんですが、加えて「風通しの良さ」「正しい評価」「やり直ている。自分にとっては日本一いい会社だ」とメールに書いてくれま

しのできる体質」、さらに近江商人の精神である「三方よしの精神」

した。残念ながらこの社員はその翌月に亡くなりましたが、ご霊前でがあります。

岡藤は「伊藤忠を必ず日本一のいい会社にする」と心に決め、次に、生産性向上という大命題に沿った取り組みの推移をご紹

その具体策として開始したのががんとの両立支援施策です。がん介します。まずは会議と資料の削減です。重要会議の削減からを抱える社員をサポートする体制はもちろんですが、周りの支える社
員が一体感を持ち、支え合い、結果として組織力の向上にもつな
りかん

率先して行い、5 年間で開催回数、総会議時間、会議資料のがることを目指しているのです。
がんは日本人の2 人に1 人が罹患し、厚さがほぼ半減しました。重要なポイントは、まずマネジメント側がコ
2

就労年齢では3 人に1 人がかかるといわれています。中でも当社は、最後に、私どもの働

女性がかかる割合が高いので、施策を進めることで女性活躍のサき方改革を通して、ポポートにも寄与するものと考えています。

イントとなっている点を申「脱スーツ・デー」は、社員の柔軟な発想力を養うことや、新しし上げます。一番重要

いアイディアが生まれやすい職場環境づくりを狙いとし、伊藤忠らし

なのは、経 営トップのい働き方改革の新たな一手として実施したものです。水曜日と金

強い意志とメッセージを

曜日を「脱スーツ・デー」とし、従来のカジュアルフライデーよりも一発信し続けるということ

段ドレスダウンした服装を認めています。本日は水曜日でございますです。現場任せではな

ので、私もジーンズにジャケットで登壇させていただいています。

かなか改革は浸透しな

本日のテーマでもあるモバイルワーク、テレワークの促進についていため、トップの率先垂範が重要だと思います。2 つ目は、何のご説明します。テレワーク全体の位置付けはこれまでの施策と同様ためにやるのかというところで、当社の場合は生産性向上という命に生産性の向上を目的としています。時間をいかに効率的に活用

題の下で推進するということです。3 つ目は、会社独自のストーリー

するかいうことです。昨年度より標準 PC をセキュリティレベルの高いで推進するということです。人の心を動かすには、定量ではなくてシンクライアント端末に切り替え、いつでもどこでも仕事ができるモバイ

定性が非常に重要だと考えています。4 つ目は改革の成果を各ス

ルワーク環境の整備を始めています。セキュリティを高めることで持テークホルダーにどう還元していくのか。社員にとって働きがいのあ

ち出しの自由度を高め、客先から戻る移動時間や隙間時間を活る環境を生み出すことは、生産性の向上、そして企業価値の向用する。テレビ会議やペーパーレス、議事録の作成、社内外に上につながるという観点から株主様への還元にもつながると考えていおけるあらゆる側面の業務推進の効率化を図り、より生産性の高ます。従業員 1 人当たりの連結純利益で比較して見ると、2010

い働き方を推進しています。モバイルワークの推進は、基本はサテ

年から3.1 倍に向上しています。従業員の平均年収も1.17 倍にライトオフィスと在宅勤務の 2 つから成っています。サテライトオフィス

上昇し、株主様への配当は 4.6 倍になっています。

については、頻繁に行き来のあるグループ会社間でスペースを共働き方改革は企業本来の目的である利益の最大化を生み出す有する「伊藤忠グループ Sharing Space」という取り組みもスターだけでなく、企業価値の向上とステークホルダーへの還元にも資すトしています。在宅勤務は 2016 年 4 月に制度導入をしていますが、ると考えます。伊藤忠はこれからも継続して働き方改革の推進に努

全社一律の導入ではなく、育児、介護、病気などで時間に制約

力してまいります。

のある社員が状況に応じて活用できるよう整備しています。

特別講演

働き方改革実現のために 〜組織と個人の意識改革〜
株式会社morich代表取締役 兼 オールラウンダーエージェント

森本 千賀子氏ながら働けるのか、人生を全うできるのか。今日はそういったことをテーマに 人材屋 の立場からお話ししたいと思います。
まずデータを見ますと、ちょうど働き手世代といわれる人たちが、25 年後には 2 割減るという数字があります。労働力人口がどんどん減少し、30 歳以下が約半分になっているデータもあります。少子高齢化も影響し未曾有の人手不足という状況に日本は置かれています。では、こうした時代にどうすれば採用力が高まり、人が辞めない会社になれるのでしょうか。どうしたら労働生産性がアップ
し一人ひとりの価値やエンゲージメントが高くなるのでしょうか。そんなことが今、皆さまが働き方改革に取り組まれるひとつの背景だと

私は現在、約 15 枚の名刺を持ち、日々いろいろな顔をして仕思っています。

事をしています。リクルートという会社に新卒で入り、約 25 年間ずっ安倍政権も9 つのテーマを主軸として、労働力の確保に向けたと転職エージェントという仕事をやってまいりました。2017 年に独立

3 つ、「女性の活躍支援」「シニアの活用」「外国人の活用」をして、転職エージェントをコアミッションにオールラウンダーエージェン

特に進めています。企業も行政もかなり注力しているのですが、なトというのが私の本業です。

かなか働き方が変わったという実感がないというのが実態です。デ

今日のテーマは働き方改革です。私自身は働き方改革を「生きロイトトーマツコンサルティングのデータでは、働き方改革の効果実方改革」と捉えています。いかに生き生きと、ワクワク、ウキウキし感として「満足が得られなかった」という方が全体の 72% に達し
3

ています。働き方改革推進としていろいろな施策を講じているにもか意味でも、テレワークをいかにして進めるかが今の課題だと思いまかわらずです。

す。テレワークを積極的に推進するようになれば、「時間短縮勤務制度からフルタイムに戻したい」「マネージャーを目指したい」と

働き方改革に対する不満の理由は「残業代が減った」「早くいう社員が増えていくと思います。

帰ることを一律ルールで縛る」「もっと丁寧に時間をかけて仕事をしたい」などで、このままいくと本質的な「働き方改革」ではなく「働そこで、施策としてぜひ皆さんに進めていただきたいのが、マネ

かない改革」になってしまうと、強い危機感を持っています。問題

ジメントとプレーヤーの間を行ったり来たりできるような施策です。こは組織と個人が協働関係にあり、いかに双方向のメリットを出せる

れをぜひ考えていただきたいと思います。働き方改革では「働きやかということが大事なのではないでしょうか。社員の方のエンゲージ

すさ」ということを議論していただくことも大事なテーマのひとつなのでメントを引き出し、企業の生産性を上げて、競争力を上げていく。

す。
新・働き方改革では、「働きやすさ」だけではなく「働きがい」

働く社員がそこに生き生きとやりがいを持つということを組み合わせるということも大事です。この「働きがい」を見出すためにも、リーダー

ためのものが「新・働き方改革」ではないかと考えています。

や管理職をぜひ女性の中で増やしていただきたいと思います。

今から25 〜 26 年前、私が大学生のころ、日本は終身雇用・さらにもうひとつ、意年功序列といった雇用システムが当たり前の時代でした。図書館で勉強していたら一冊の書籍が目につきました。読み進めていくとア識していただきたいテー

メリカではビジネスパーソンが転職をしながら、自分のバリューを上マとして「前倒しキャリ

げている、そしてそういう人たちをバックアップ、サポートしている会社、ア」を女性の皆さんに業界があることを私は知り、いつか日本にもそういう日が来ると直感し提供していただきたいとました。そして今、日本でどういうことが起きているのかというと、今のいうことがあります。ワー

場所でキャリアアップする以外に、他に選択肢はないかということをキングマザーになってか常に考えている。そんな時代だと思います。そして、日本の労働人ら、やったことのないリー

口約 6,500 万人のうち、約半分の 49% が早ければ 10 年後、遅ダーや管理職をやれとくとも20 年以内に AI やロボットに置き換わってしまう可能性があると言われても、それは見えない二重の高い壁になるだけです。そうないわれています。皆さんが当たり前に使っていたものがどんどん陳腐

る前に「前倒し」で手を挙げた人にチャンスを与えられる会社をつくっ化していく世の中で、価値のあるものがものすごいスピードで進化していただきたいのです。
生き生きとワクワクしながら仕事をするには、人や会社、社内かていきます。変わらないということがリスクになる時代だと思います。
自分のキャリアをつくるのも、磨くのも自己責任です。では、どうら必要とされているということを実感できることが大事だと思ってます。

いうキャリアを身に付けていけばいいのでしょうか。私はどんな時代にでは、どういうスキルや経験があれば人から必要とされ、それを実なろうとも選択肢を持っておくということが大事なのではないかと思い感し、価値ある人になれるのでしょうか。今、どの会社からも聞かます。どうすれば自分の価値を高めることができるのか。社員一人れるキーワードは「変化対応力」ですが、その「変化対応力」

ひとりの生産性、バリューを高めていくことができるのか。その戦略はどうすれば身に付けられるのでしょうか。
日本には「かわいい子には旅をさせろ」「若い時の苦労は買っが大事なのだと思います。

てでもしろ」といういい言葉がありますね。私はここに集約されると思っひとつの考え方としてはマイノリティという考え方、つまり希少価値です。競合のたくさんいるレッドオーシャンではなく、ブルーオーシャています。つまり、今まで経験したことや、自分が持っているスキル

ンの中で自分のキャリアをつくっていく。そういう人材を育て、価値よりも少し上のことにチャレンジする。管理職になることも、転職したり、ある社員を育てるということも、着目すべき戦略だと思います。

起業したりすることもそうです。チャレンジの先には失敗や挫折、試

もうひとつが、掛け算という考え方です。人事、経理、営業な

練もありますが、そうした修羅場体験が「変化対応力」を身に付

どの経験値を垂直に一つのことだけ繰り返しながら構築していくのでけるきっかけとなります。様々な変化に置かれることで、人は対応力

はなくて、掛け算していくというもの。またほかに、専門性に事業マやリジリエンス力が身につくのだと思います。

インドや経営マインドを掛け合わせるというものです。さらに「女性×とはいうものの、組織移動が自由にできるわけではありません。そ管理職」です。今の若い人たちをマネジメントするには、奉仕型、

こで、パラレルキャリアつまり兼業・副（複）業が出てきます。副（複）いわゆるサーバント型でなくてはなりません。先頭を走って俺に付い

業促進ということが今、いろいろなところで叫ばれてます。サブ（副）て来いではなく、横に付いてペースアップしたりダウンしたりしながらではなく、複数（複）のキャリア、自分がコミットメントできる場所を伴走してあげる。そういうサーバント型リーダーというのは、実は女持つということが大事ではないかと思います。

性に向いている職業なのです。ところが女性に「管理職になりたい

最後に「働きがい」について。私自身の人生のミッションは母ですか」と聞くと、約 9 割の方が「なりたくない」と答えます。そこ親業だと思っています。それは「人生を前向きに生きている」「人でお伝えしたいのが、女性エグゼクティブの皆さんが異口同音に生を一生懸命生きている」「仕事は楽しい」「大人というものは希おっしゃる「ある時、あるタイミングで、ポンと上司に背中を押され望に満ちた明るい未来があるものだ」という希望あふれる未来を子たから今のポジションにいる」というメッセージです。特別な才能、どもたちに見せてあげることだと思います。「働きやすい職場をつくる」

秀でた能力などはいらなくて、そういう環境がつくれるかということが「生産性の上がる施策を講じる」ことも大事ですが、加えて「働き大事だということなのです。

がい」や「生き生きとワクワクする環境」をつくることが、これからの未来に向けて見せる背中ではないのかと思っています。働き方改

リクルートで女性社員に「一番ありがたい施策は何か」というアンケートを取ったところ、「とにかく出社主義から脱却できるリモート

革のひとつの概念として、いかに働きがいある環境をつくれるか。そワークがありがたい」という回答が出ています。通勤時間の分を仕ういったことを意識しながら新・働き方改革を推進していただけること事にしっかり向き合いたいという方が非常に多いと感じます。そういうを切に願っています。
4

パネル討論ワークスタイル変革への
取り組み

パネリスト
キャタピラージャパン合同会社
代表執行役員
渉外広報室

塚本 恵氏

全日本空輸株式会社
資生堂ジャパン株式会社

取締役執行役員
客室センター長

人事部長

山本 ひとみ氏

田岡 大介氏
モデレーター

株式会社
みずほフィナンシャルグループ

総務省

グローバルキャリア戦略部
ダイバーシティ&
インクルージョン推進室室長

情報流通行政局
情報流通振興課
情報流通高度化推進室長

テレワーク推進フォーラム 会長
一般社団法人
日本テレワーク協会 名誉会長

犬塚 麻由香氏

飯村 由香理氏

宇治 則孝＊パネリストの役職・肩書はフォーラム開催時のものです。

■ 各社の取り組み状況います。ただそういう機会があっても、日本人の社員が手を上げていくというようには、まだまだできておりません。そこをどう変え

宇治：トップフォーラムと共にこのパネルディスカッションも6 回目ていくかが今待ったなしに必要とされているので、それに合わせてです。今年も働き方改革に積極的に取り組んでおられる企業「働き方改革」を進めています。特に生産性向上に資するもの、の興味深いお話が聞けると思います。今年のパネルは 2 つ特もしくは現状に合った形での「働き方改革」が必要だということ

徴があります。まず、非常に女性の比率が高いこと。もう一つは、で、組合と協議の末、2017 年の 3 月より4 つのエリア（柔軟いつもなら全て民間企業だけだったのですが、今回は総務省

な働き方、福利厚生、キャリアマネジメント、個々の意識・企からもご出席いただけたことです。より幅広い議論につながれば業文化）を決めて社員の理解を得ながら進めているのが現状と思いますし、また様々なヒントが出てくると思います。前半は各です。論理的には全員がテレワークをできるようにしましたが、社の取り組み状況をご説明いただき、後半は様々な角度から製造業ですので、石橋をたたいて調整しながら進めています。

議論を深めたいと思います。

「働き方改革」を進める上で非常に助かったのが「働く、● キャタピラージャパン

を変える日」ですとか、「テレ塚本：製造業として、経営上の要請から様々な取り組みを行っ

ワーク・デイズ」など、政府あています。正解はひとつではなく、しかもどんどんムービングターゲッ

るいは日本テレワーク協会主

トのように改善していかねばならないものだと思っています。キャ

導の取り組みです。こうしたタピラーは建設機械を造っているグローバルな会社です。従業流れに乗っていくと、ネガティ

員数は世界で約 98,000 人います。製造業として物を造ること

ブな考えの人も一緒に取り組に特化している会社で、販売は全て世界各国にあるディーラー

んでくれるようになります。
2017 年の 12 月には本社が請け負っています。1963 年に三菱重工との合弁でスタートして、2012 年に 100％キャタピラーの子会社となったという歴史をみなとみらいに移転するということになりました。要望を踏まえてを持ち、結果として日本の会社とアメリカの会社のハイブリッド状考えた結果、ほぼフリーアドレスという形式になりました。電話

態になっているというカルチャーがあります。

も全て IP フォンにして、机の上には置いてありません。パソコン

グローバル化の進展で、現在では日本の社員の約 20％はでほぼ全てのことができる状態で、どこでも電話会議ができるの上司が海外におりますし、約 40％は様々な国の社員らと同じで、たまにカフェなどでもやります。いろいろな条件の中で、日チームに所属している状態です。今は日本法人の社員でありな本人でも日本人同士のコミュニケーションを広げたいというのががら、キャタピラー全体の中の一員であるという意識にマインド一番の理念でしたので、様々な取り組みをしています。
ただ、
ファセットをしているところです。キャリアの機会も、ジョブポスティング

イナンス系の会社や小型製品の設計を行っている部署は、セ的なものが世界規模であり、誰でも手を挙げられるようになってキュリティ上の問題もあり、固定席にしてセキュリティを確保して
5

ワークスタイル変革への取り組み

パネル討論

います。

定を同性パートナーにも認めるなど規定を変更したりしています。

移転前には、約半分以上の人が否定的でネガティブな空

キャリア採用、外国籍採用社員の積極採用、英語公用語化

気でしたが、移転後のアンケートでは移ってみたら意外に便利なども進めています。多様な属性、多様なバックグラウンドを持だったのか、「生産性が上がった」と答えている人が85%もいて、つ人々が活躍できる仕組みづくりがワークスタイル改革ではとても非常に好感触でした。社員一人ひとりのピークパフォーマンスを重要です。

出していくにはどうしたらいいかを、これからも引き続き考えていき

ワークプレイス改革では、
コンセプトを「創造力の交差点」とし、たいと思います。

コミュニケーションやコラボレーションが生まれてオープンで風通しの良い場となるよう、今世界中のオフィスをリノベーションしている● 資生堂

ところです。

田岡：資生堂は、「Beauty innovations for a better world」

2016 年から2017 年にかけて残業は 10% 減、36 協定違をミッションとしている会社です。化粧品を中心に美や健康にま

反はほぼゼロになりました。同時期のテレワーク利用部門は 3

つわるプロダクトを製造、販売する B to B to C のビジネスモ

倍、テレワーク利用者は 4 倍でしたが、今は IT 環境が整っデルです。特徴的なのは、弊社のビューティーコンサルタントがてさらに増えています。年休取得率は横ばいですが、テレワー

店頭でブランド価値と正しい美容法などを教えるサービスをセット

クにより休まなくても済むようになったためです。
これからの課題は、働く場所と時間をもっとフレキシブルにしてで価値を提供していることです。ビューティー領域を手掛けていいくことで、それには上司部下双方の高いマネジメント力が必要る会社では日本とアジアで No.1 のポジションにいます。

だと考えています。

今日のテーマ「ワークスタイ
ル変革」を何のためにやるの違いを愛して、いろいろな人たちが活躍できる環境をつくってかと考えてみると、一つはやはいくことがワークスタイル改革の本質的な目標・目的だと思っていり生産性の向上です。大切ます。

にしているのは多様性を活用することで創造性を刺激し、イ● 全日本空輸

ノベーションを起こす。そんな

山本：弊社は主力事業が航空輸送事業です。航空関連事

働き方や環境をつくるために業、商社、旅行など合計 80 社で ANA グループが成り立っ

私たちはワークスタイル変革をています。多様な社員の多様な働き方をサポートするという観進めています。

点で、ワークスタイルイノベーションに取り組んでいます。

ワークスタイル変革は大きく3 つの柱「働き方改革」「ダイバー2012 年 4 月より客室乗務員のフライト業務と教育訓練でシティ &インクルージョン推進」「ワークプレイス改革」で考えてiPad の使用を開始しました。それまで客室乗務員は業務に必います。多様な人たちによる多様な働き方の実現を目指し、ワー

要な規程、安全保安業務の基準、サービス関連の参考資

クもライフも美しくありたいという思いを込めて Work Life料など、厚さ約 5 ㎝のマニュアル 3 冊の常時携行が義務付け

Beauty と呼んでいます。

られていました。重さは約 2kg で 2 カ月に一度大量の改定や資生堂ジャパンの社長と労働組合の書記長と2 人で共同差し替えがありました。iPad 導入後は数分で最新の情報に更宣言を出し、いわゆるサービス残業をゼロにしようとしています。

新できています。また iPad には動画の挿入も可能で、訓練のまた長時間労働の是正と年休取得率向上について働き方見

日数短縮にも効果が出ています。

直し部門長宣言を出し、数値的目標とアクションを考えて実行

パイロットは、離陸時の性しています。

能データの計 算を iPad で

テレワークではサテライ
トオフィスの活用が進んでいますが、ワー

行い、航空機の性能を最大

クもライフも犠牲にせず、その切り替えを可能にする方法として有限に引き出すとともに、騒音効だと考えて推進しています。その際に私たちが大事にしているを減らし、エンジンへの負荷ものは、どういうアウトプットを出すのかをコミットしてもらうことです。

少ない理想的な離陸をしてD&I 戦略では女性リーダーの活躍を進めています。現在います。

は 30% 超えていますが、これを 40% にしていきたい考えです。

整 備 士は、飛 行 間 点 検

若い人がチャレンジしてポジションを上げられるようにしたり、で不具合を発見した場合、LGBT のイベントに参加したり、社内で配偶者に適用される規その修理に必要なマニュアル6

ワークスタイル変革への取り組み

パネル討論

類の確認が iPad で瞬時にできます。また動画を撮影して、事構造改革、チャネルの再構

務所に待機している整備スタッフと連絡を取り合うことで不具合

築、稼ぐ力の強化、を軸にの状況を共有し、即時に修復することが可能になりました。

最先端のテクノロジーも最大

空港係員はタブレットのチャット機能等で情報伝達の正確性限活用し、抜本的に生産性を上げ、効率化を図っています。迅速な情報の共有と判断がの向上を図っており、働き方

可能になり、定時運航と品質向上、業務効率化につながっ自体も含めて大きく変わることています。チャットのデータ保存でレポート作成を簡素化して労から、この構 造 改 革自体を働時間の削減につなげることや、業務アサインのデータ蓄積に「広義の意味での働き方改より、効率的な勤務体制の構築にもつなげました。

革」と捉えております。環境変化に応じて新たな付加価

デスクワーク社員は 2012 年に電子稟議システムを導入し、決裁と同時に業務連絡ができるようになりました。また仮想デス

値を生み出していく最大のリソースは 社員＝人 であり、構クトップでいつでもテレワークが可能です。クラウド型ボイスコミュ

造改革に先行して 3 年前から人事の抜本的運営改革に取り

ニケーションによって外からの電話の取り次ぎ業務もなくなりまし組んでいます。全社員が能力の 100% を発揮し、絶えず成長た。

しながら社内外で通じる人材として活躍する、そのような姿を目

デスクワーク社員による在宅勤務制度の利用は 2012 年から指しています。
そのためには、「柔軟な働き方」が必要であり、ワー

2015 年まで全く進みませんでした。介護や育児で働き方に制

クスタイル改革をキードライバーの 1 つとして変革を推進していき約がある社員に限定され、会社端末の貸し出しを受けて使うたいと考えています。

必要があり、自宅だけを認める制度だったことが大きな理由でワークスタイル変革の事例をご紹介いたします。当社では、した。役員も含めて制度運用に対する本気度が足りず、職場

過去から、働き方における「時間の柔軟性」を追求してきての理解も進んでいなかった状況が原因だと思います。

おりまして、時差勤務・フレックス等、時間に捉われない働き方2016 年には当時の社 長の篠 辺が働き方 改 革 宣 言を、はかなり定着しています。一方、「場所の柔軟性」はまだまだ

2017 年には現社長の平子が働き方改革推進宣言をそれぞれと考えています。2015 年頃より「オペエク」と銘打ち、業務プ行いました。「多様な社員が生き生きと活躍できる環境整備と、ロセスの見直しを現場からのボトムアップで進めてきました。その個々の能力やパフォーマンスの向上が ANA グループの持続一環でタブレット端末を支店も含めて全社員に配布し、会議を的発展に不可欠」という強いメッセージでした。2017 年度か

ペーパーレス化しました。様々な機能が当初よりついていました

らは柔軟で、自由度の高い働き方を目指した新テレワーク制度

が、RM の顧客訪問時に本部がリモートで営業活動をサポーを本格的に導入しています。2012 年度の利用度は約 5% でしトする、などと限定的な使われ方となっていたものを、2016 年

たが、今では約 70% に増え、自分に合った形で進めています。

度より、このタブレットを活用して自宅での勤務を可能とするリ

最近では「テレさとワーク」というものを導入しました。これはモートワークにも使い道を拡充しました。

社内アンケートの「休暇の際に、混雑する前に帰省して実家

しかしながら、染み付いた働き方はなかなか変わらず、思うで仕事ができるような制度を考えてほしい」という声から生まれまように浸透しないので、 まずはやってみる ということで、昨年した。スモールスタートで、昨年末から実施をしています。使い度 Google さんとタイアップし「リモートワークトライアル」を期間

勝手の良い制度にしていくには、職場の理解とマネジメント側と限定で行いました。チーム単位でエントリーし、2カ月間で 2 回、利用する側の意識改革が大変重要だと感じています。

全員の実施を義務付け、自宅以外での勤務も可、とし約1,000 人が参加しました。実施前後のアンケートでは、想定以● みずほフィナンシャルグループ

上にリモートワークによる生産性向上実感や、周囲とのコミュニ

犬塚：みずほフィナンシャルグループは、様々な金融機能を持ケーション等への不安の払拭効果が確認されました。また、トつ総合金融コンサルティンググループを目指しています。個人のライアル参加者の声を踏まえ、私有 PCでの業務を可能としたり、お客さまから中小企業・大企業・グローバル企業まで、非常に利用時の手続き簡素化等インフラ面の改善を重ね、結果 1

幅広いお客さまとのお付き合いをさせていただいています。

年半で当初の 10 倍ほどの人が利用しています。

金融ビジネスを取り巻く厳しい外部環境や圧倒的なテクノロ

リモートワークも柔軟に活用し生産性を向上させ、生まれたジーの進展等の中において、将来にわたる持続的成長と競争

時間でどんどん外に出て行き、自分の成長や視野の拡大につ

優位性の確保に向け、当社は事業基盤を抜本的に変革する

なげてもらいたいです。社外ネットワークを通じ、社内では気付

構造改革に取り組んでいます。組織・人員の最適化、システムかなかった発想を得ることで新たなビジネスをつくるきっかけにもな
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ワークスタイル変革への取り組み

パネル討論

政府としては、総務省の他、厚労省、経産省、国交省

ると思います。働き方改革を通じたビジネス変革に引き続きチャのテレワーク関係 4 省や内閣官房、内閣府などが一体となっレンジしていきたいと思います。

て推進をしています。

● 総務省

総務省でもテレワークマネージャー派遣事業など普及展開

飯村：テレワークは働き方改革の切り札と考えています。ICT事業を実施しています。テレワークに関心があるけど何から始めを活用し、時間や場所を有効に活用でき、自分が効率的でてよいか分からないという事業者の方向けに専門家を派遣して効果的に働ける場所での働き方が実現するものです。様々ないるほか、テレワークに先進的に取り組む企業を表彰していま

経営課題・社会課題解決の一助となるツールであると考えます。

す。今年度は初めて中小企業が 2 社受賞されました。

昨今の経済状況や社会状況を鑑みるに、まさに待ったなしのテレワークは、まずやってみることで効果を実感し、意識を変

経営改革・構造改革が求められていると思います。生産性のえていくのが重要だと考えています。2020 年の東京オリンピック・

向上や外部環境変化への対応もありますし、優秀な人材の確

パラリンピックを一つの契機に、全国に根差していくようにテレ保が難しくなり、介護離職なども増えるでしょう。また BCP 対策

ワーク・デイズという国民運動を実施しています。交通混雑のとして、いざという時の業務継続も必要となります。社会的に見緩和にも寄与するというデータもあります。

ても超少子高齢化の時代ですし、人材不足といった課題もあ

業務効率化という観点からも、オフィス事務のコストや残業時ります。東京一極集中、地域の疲弊も大きな課題です。これ

間、移動にかかるコストなどで大幅な削減効果がみられるデー

らの様々な課題にテレワークが有効であると考えます。

タもあります。テレワークを集中的・全社的に行うことで、タイム
マネジメント能力などもチーム内で意識が強化されたという効果

また最近では、従来のようも聞いています。

な育児・介護が必要な社員向けということだけではなく、

今年は 2020 年東京大会前年ということもあり、「テレワーク・

全社員がテレワークできる環

デイズ 2019」を拡大して実施したいと思っています。皆さまもま境に拡大することで生産性がずはやってみて、効果を実感していただく、そしてそれぞれの経上がると考えられています。モ

営課題につなげていただき、経済全体の成長や全国の様々バイルワークも浸透してきましな課題の解決に寄与できればと考えています。

た。工事現場などでもテレワー■ テレワークの拡大を阻む課題とはクが 活 用できます。例えば
iPad などで測量結果や、報各社さん、まさに働き方改革を経営課題として捉えられ告を行うことができ、現場での効率化に役立っています。サテ

宇 治

ライトオフィスについても、企業単独での利用のみならず、他社ていると実感できました。では、テレワークをさらに拡大するためや多様な交流ができるコワーキングで働ける場所としてイノベーの課題や対策についてはいかがでしょうか。テレワーク時代のションを起こすような使われ方をしています。

マネジメント力、また人の意識の変革、導入後の活用比率の低迷など、様々な課題があると思いますが、どのようにお考えでしょ

就職希望者のニーズとしても、自分の時間も大切にしつつうか。

柔軟に働けるというニーズが高まっていたり、転職希望者の転職先に求める制度としてテレワークが第二位にあげられるなど、受け入れる企業側も変わっていく必要があると考えます。

山 本

さらに拡大していくには、まずは一人ひとりの社員が実施

テレワークを導入している事業者は導入していない事業者にしてみることです。その中で不具合や改善に向けた意見をマネ比べて一人当たりの労働生産性が約 1.6 倍高いというデータもジメントする側がモニターしていくことがとても大切だと思っていまあります。さらに、経済効果では、効率的に働く、これまで働す。弊社も、導入当初はやはり人事担当の者が各部署の責けていなかった人が働くということでのＧＤＰ押し上げ効果もあると任者を説得するために何度も足しげく通ってようやく理解を深言われています。働き方改革、ワークスタイル改革に関する市

め、まずは上司から始めて今に至っています。これからも粛々と場規模にしても年々拡大し、非常に注目されています。

拡大に向けて取り組んでいきたいと思っています。

しかし、全体としての導入率はまだ拡大の余地が大きく、テ現場の方々の中には「どうしてもやりたくない」という方もレワークを導入している事業者は導入予定を含めても2 割には

塚 本

届かないという状況です。今後中小企業の方や地域などへ裾いらっしゃいますので、一度総務省さんの働き方改革のテレワー

野を拡大していくことが課題と考えています。

ク事例を見てみようかと思っています。今後、2019 年度でやっ8

ワークスタイル変革への取り組み

パネル討論てみるとすれば、「こういうところでもできた」というようなことです。

集中して仕事につなげるケースが見られました。駄目だと一方

特集などもしていだたけると大変刺激になるかなと思います。

的に決めつけることなく、オープンマインドでまずはチャレンジし、途中経過と成果物を上司がしっかりと確認を取りながら対話し犬塚

最初はうちでは使えないと思っていた部署が、何かのきっていくことが非常に重要になっていくと思います。

かけで使ってみることで生産性が上がる事例というのも出てきています。それらを社内にいかに見せるか、ということがすごく大事宇 治ですね。また、「できる人こそ使っている」といった格好いいイメーいう話がありましたが、総務省からご覧になって、民間企業のジを浸透させていくのも大切なことだと思っています。一方で、取り組みで気になった点や、今後に向けて取り組んでいきたい

同じ場を共有し、コミュニケーションを取ることで生まれる新しいことなどはありますか。

政府にどんどん取り組んでもらっていることが大変力強いと気付きも大切なので、それとリモートワークとのバランスも意識しながら進めていきたいと思っています。

飯村

今後さらに広げていくためにも、意識改革の部分は非常に重要だと思います。トップダウンでメッセージを出し続けるこ
ひとつは信頼をベースにやるということだと思います。信頼とも重要ですし、国民運動的な大きな流れにできるように「できして取りあえずやってみる。ただし、一方で制度や仕組みを既ないと思っていた部署でもできた」という事例を紹介したり、先得権化しないようにすることも必要だと思っています。「あなたは進的な事業者で生産性が上がっている企業ほど柔軟な働き方

テレワークしては駄目」という人もいます。例えば自分一人ではができているというイメージを醸成したりするなど、しっかりと取り

アウトプットが出せない人です。そして、そのときにはちゃんと「駄組んでいきたいと思います。

田岡目だ」と言う必要があります。「駄目なものは駄目」という姿勢
が結構大事なポイントだと思います。

宇 治

テレワークは、対象を広げることによってより制度が広がったという会社も多々あります。しかし一方で、テレワークはやはり■ テレワークとマネジメント力

出産や介護などで働くことに制限のある人にのみ適用するという会社もあります。こうした対象範囲についてのお考えをお聞きし

宇 治 まさしくテレワークの適用については、自立性が重要です

たのですが、いかがでしょう。

ね。やはりテレワークには向かないという人もいると思いますが、その点についてはいかがでしょうか。また、マネジメント力という犬塚

若い方たちは、男性・女性であまり意識が変わらず、働点についてはどうお考えでしょうか。

き方を自分で選べる柔軟性を持ち、空いた時間でもっと様々な刺激を得ながら自分の価値を高めたいという意識が非常に強性善説か性悪説かという観点では、弊社ではどちらかといと感じます。この会社は自分が成長できる会社なのか、それいうと「心配を信頼に」というキーワードを基に取り組んできてを許してくれる会社なのかということが、やりがいやエンゲージメ

います。気を抜くのではと思いきや、意外と高品質の成果物や、ントの高まりに強く貢献しているという印象があります。当社では

山 本

全社員にオープンにしていますが、どのように、誰が使うか、どうマネージしていくかというところは現場に託しており、上司によるばらつきがあるという観点でもまだまだ過渡期、パフォーマンスで成果をどのように測るのか、いかに部下をマネージするのか、な
ど継続的に模索していく必要があると思います。
田岡

これからどんどん人材難になり、人の確保が難しくなってくる時に、魅力的な職場であるということは企業の必須条件になってくると思います。自由な働き方ができるということです。今私たちが当たり前にしていることというのは、あと20 年たったら全く通用しなくなる可能性が結構あると思います。そこに向けて今こそ根本的に働き方、働く場所、働く時間の在り方を見直すことが必要です。限定的にやるというよりも、全社的に全員を対象にやることが大切ではないかと思っています。

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ワークスタイル変革への取り組み
塚 本

パネル討論

マネジメントの話に戻るのですが、個人にとっては、今い山 本

多様な一人ひとりの社員が、いかに心身共に健康で、ろいろ働き方改革といわれているようなエンプロイアビリティを上げ

豊かな創造性を発揮して仕事に取り組んでいけるかが大切だとていく、自分のキャリアは自分でつくる、という自覚を持つことが感じています。一方で価値観が違うところにも着目して、従来必要になると思います。米国系の企業は、部下がリモートの状の金太郎飴のような育て方ではなく、価値観を尊重した中で態であるときにどのようなマネジメントをするかといったメソドロジー

働きがいを感じられるような環境整備を行い、制度を作っていきが結構あります。米国式が日本に合うかどうかは別として、チャッ

たいと思っています。継続しながら職場の変化を少しでも感じる

トや電話で頻繁にコミュニケーションを取ったり、できるだけ対面ことができれば、次には職場の中から新しい発想やアイデアがで話したり、いろいろな取り組みがあります。日本の場合にどう生まれてきて、意見交換も十二分にできるものと思っています。

いうマネジメントが一番いいのかを議論する場、考える場という

今後も人の力と AI 、デジタルの融合の中で、しっかりとスマーのがあってもいいのではないかと思いました。

トな働き方を目指して取り組んでいきたいと思っています。

■ 新しい時代の、新しい働き方のために

田岡

多様な人たちが、多様な形で、多様な働き方をして、自分らしく働いていく上で、テレワークというのは本当に可能性を今のご指摘は日本における課題だと思います。アメリカに秘めたものです。技術が進化してくるとフェース・ツー・フェース

そのようなメソッドがあるというのは大変参考になるご意見でした。

の境がなくなってくるのかもしれませんが、一方でチームや組織

来年のこのパネルディスカッションのテーマの一つにしたいですで仕事をしているときこそ、フェース・ツー・フェースの時間の使ね。

い方がとても大切になってくるだろうと思います。そういったことが宇 治

さて、まだお聞きしたいことはあるのですが、そろそろお時間

テクノロジーで便利になると同時に、もう一方でチーム感や一体ですので、最後に日本の働き方改革あるいはテレワークをさらに感をどうやって出していくのかを考える必要があると感じました。

普及促進するために必要なことについて一言ずついただきたいと思います。

塚 本

キャタピラーはグローバルに展開していますが、やはり日本人の優れた人たちがいるからこそこうして残っていられるという飯村

キーワードだと思ったのが、最初の働きやすさだけでは面もあります。だからこそ働き方を改革して、人気のある企業になくて、働きがい、社員一人ひとりのパフォーマンスを上げていく

なれるように頑張りたいと思います。

ためにも、生き生きと働けることが非常に大切だと思いました。
将来的には、誰しもそのような働き方が前提となっていく社会に宇 治

していくことがとても重要です。まずは、やってみてもらうこと、で時代は変わっていきます。新しい時代の中で、新しい働き方をきるところから始めて続けていくという意味でも、総務省としてもテ考えるとき、テレワークがその起爆剤または中核のソリューション

レワーク・デイズをはじめ、関係省庁一体となって引き続き推進になると思っています。皆さまと共に、今後も日本のテレワークのしていきたいです。ぜひ皆さまからも様々なご意見などをいただき

さらなる普及促進に努めていきたいと考えています。ありがとうごながら、積極的に進められればと思います。

ざいました。

犬塚

部下にワーケーションにトライしている者がいます。当初は、自らの価値観が会社に理解されないと考え、プライベートな部
分は見せないようにしながら自分を追い込み、それでも自分の価値観を追求したいと思って働いていたのです。今ではリモートワークを存分に活用、チームとのコミュニケーションも工夫しながらも次第に柔軟かつオープンに自分の価値観を解放しながら働けるようになってきました。するとパフォーマンスや顔色が目に見えて良くなってき、「こういうことなんだ」と私自身が効果を実感しております。個人としても試行錯誤が続きますが、組織的にも様々な事例を蓄積しながら、全社員が自分らしく活躍できる組織を目指し進めていきたいと思います。

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多様な人材、多様な働き方がキーワードだと思いますが、

展示ブースの紹介
テレワークをはじめとするワークスタイルの変革をどのように実現するか ――。
「働き方改革」が注目を浴びる中、それを実現するための様々なソリューションやサービス、ツール類にも高い関心が寄せられています。フォーラムの会場前では今年も協賛企業各社が展示を行い、実機を使ったデモや来場者へのサービス説明を行いました。

ブース 1

テーマ

日 本 マイクロソフト株 式 会 社
複合現実を活用できるホログラフィックコンピューティングシステム

ワイヤレスで頭に装着する自己完結型ホログラフィックコンピューティングシステム「HoloLens」を紹介しました。自分がその場にいながら空間にホログラムを表示する複合現実を活用でき、例えば、建設会社が実際の土地に設計データを視覚化するといった運用方法の実例を説明しました。展示会場では「HoloLens」の実機によるデモも行われました。電源ケーブルはもちろん、コンピューターにつなげる必要もないので、自由に動き回って体験することができました。

ブース 2

テーマ

株式会社NTTドコモ
いつでもどこでもセキュアに利用できる仮想デスクトップサービス

PC やタブレットなどからいつでも利用できる仮想デスクトップサービス「s-WorkSquare」を紹介しました。このサービスは、
モバイルデバイスを活用した新しい働き方や BCP 対策など多様なシーンに利用できるのをはじめ、アプリケーションやデータ、
セキュリティパッチ配信などを一元管理できるため、TCO 削減やセキュリティ強化にも役立ちます。48,000 台の構築実績に裏打ちされたノウハウにより、導入後のトータルサポートも可能であることをアピールしました。

ブース 3

テーマ

株式会社リコー
テレワーク時代の新しいビジュアルコミュニケーションツール

テレワークでの密なコラボレーションを実現する「インタラクティブホワイトボード」と、様々な環境の端末（専用端末、PC、
タブレット、電話など）から接続できるクラウド上の仮想会議室「UCS Advanced」を紹介しました。ホワイトボードと PC をつなげば、オフィスでコンテンツの共有と手書きの追加ができるほか、自宅などのリモート拠点から「UCS Advanced」に接続すれば、ホワイトボードの画面を参加者全員で簡単に共有できることを説明しました。

ブース 4

テーマ

三井不動産株式会社
働き方をもっと自由にする多拠点型シェアオフィス

日本全国 33 拠点で展開している法人向け多拠点型シェアオフィス「WORKSTYLING」を紹介しました。サービスの特長は、①高いセキュリティ環境と多拠点利用可能な利便性、②従量課金の料金体系、③パーソンマッチングやイベント等のご契約企業間のコラボレーションです。加入することで 33 拠点をどこでも利用でき、外出時等の移動時間削減に大きく貢献しています。テレ
ワーク推進時のワークスペースとして多くの企業様に活用いただいております。

ブース 5

テーマ

富士通株式会社
簡単で安全にテレワークを実現する仮想デスクトップサービス

簡単で安全なテレワークの実現をサポートする仮想デスクトップ基盤（VDI）を紹介しました。小規模（最少 20 名）
・短納期（最短 6 週間）で導入できる「V-DaaS」「VCC」は初めてのテレワーク運用にも最適なサービスです。テレワークを始める際に必要な「VDI、ネットワーク、端末」をトライアルパックとして提供します。ブースでは操作性やレスポンスを体感できるデモを用意したほか、超薄軽ノートパソコンの軽快さを実感していただきました。

ブース 6

富士ゼロックス株式会社

テーマ

テレワークを実現するソリューション

テレワークを実現するソリューションとして、営業プロセス支援ソリューション、クラウド時代の次世代セキュリティソリュー
ション、サテライトオフィスサービス（実証実験中）を紹介しました。いつでもどこでも働ける環境が必要となってくる中、重要情報の流通が増え、ウイルスや盗聴をはじめとする様々な脅威が情報漏えいのリスクを高めています。
外出先で働ける環境およびオフィスから外出先まで全ての業務環境を守るセキュリティソリューションについて説明しました。

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ブース 7

テーマ

東日本電信電話株式会社
AI技術を使ったOCRサービスによる業務効率化ソリューション

手書き帳票をデータ化する AI-OCR サービスと、AI-OCR サービスと連携した RPA サービスを紹介しました。大量の紙のデータ化から社内システム等への投入まで一連の業務の自動化を図り、業務の稼動削減が期待できることを説明しました。合わせて、分身ロボット（OriHime）を活用した時間・場所にとらわれない働き方改革を支えるテレワークソリューションを紹介しました。

ブース 8

テーマ

日本電気株式会社
クラウドとモバイルで企業間・企業内の共創加速化を提案

クラウドを活用することで企業間・企業内の共創加速化を提案する「仮想プロジェクトルーム共創ソリューション」と「モバイルワーク
ソリューション」を紹介しました。社外とのファイル共有が容易になるストレージサービス「Box」とモバイルでも利用可能なビデオ
会議サービス「Zoom」を活用することで、企業間・企業内の共創が場所に制約されず、セキュアかつ効果的に遂行できる環境を提供します。
さらに参考出展として、会議中の音声を自動翻訳し、言語の壁を越えたコミュニケーションを実現するツールを紹介しました。

ブース 9

テーマ

ダイワボウ情報システム株式会社
ワークスタイル変革のヒントが満載の法人向け情報サイト

IT を活用したワークスタイルの変革を応援する法人様向けの情報サイト「スマートワーク総研」を紹介しました。スマートワーク
に関する注目ニュースや最新情報、新しい働き方への取り組みを実践している企業・著名人への取材記事をはじめ、生産性の向上
や顧客満足度 UP、セキュリティと利便性の両立やテレワークを実現するソリューションの情報を提供します。さらに「スマートワーク総研」に無料会員登録することで利用できる便利な機能を説明しました。

ブース 10テーマ

ジェネシス・ジャパン株式会社
オール・イン・ワンのクラウドコミュニケーションソリューション

コンタクトセンターのフロントやバックオフィスはもとより、社内の既存システムまでをオール・イン・ワンでシームレスに連携・統合できるクラウドコミュニケーションソリューション「PureCloud」を紹介しました。このプラットフォームがコンタクトセ
ンターに必要なあらゆる機能を提供し、バックオフィスにおいても電話やチャット、ビデオ会議、ファイル共有、社員ディレク
トリなど、時間や場所を問わない社内コミュニケーションに必要なツールを提供することをアピールしました。

ブース 11

テーマ

シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社
あらゆるデバイスから必要なデータに安全にアクセスできるクラウドサービス

スマートフォンやタブレット、PC などのあらゆるデバイスから必要なデータに安全にアクセスできるクラウドソリューション
「Citrix Workspace」を紹介しました。
デスクトップやアプリケーションをクラウド上で仮想化することで安全性と生産性を両立させるソリューションのほか、仮想化されないモバイルアプリや SaaS をセキュアに利用するためのサービスについても紹介しました。

ブース 12

テーマ

株式会社NTTデータ
3 Any（Any Where, Any Device, Any App）を実現するデジタルワークスペース「どこでもワークスペース（WaaS）」をコンセプトに、お客さまが必要とするアプリケーションをいつでも、どこでも、どんなデバイスからでも利用できる
デジタルワークスペース「BizXaaS Oﬃce」を紹介しました。「BizXaaS Oﬃce」は通常の OA 向け仮想デスクトップに加え、CAD、BIM、CAE 等を用いる
各種設計・シミュレーション業務や CG 映像制作を可能にする「GPU 搭載仮想デスクトップ」、モバイルデバイスからも安全・便利に仮想デスクトップが利用できる「リモートデスクトップアプリ／モバイルアプリ管理」などのサービスラインアップで幅広いユーザーの働き方改革に貢献することをアピールしました。

ブース 13

テーマ

NTTコミュニケーションズ株式会社
リモートワーク環境を支援するコミュニケーションツールソリューション

リモートワーク時の課題「仕事関係の通話料をリモートワーカーが負担」「電話での社内会議参加では情報が伝わらない」「外出先時、社内外関係者の連絡先が分からない」を解決する、クラウド型 PBX「Arcstar Smart PBX」、使い方が簡単でシンプルなビデオ会議「Arcstar Video Conferencing」、
クラウド型 Web 電話帳＆名刺管理「連絡とれるくん」を紹介しました。また、Web 電話帳から PBX やビデオ会議へと連携し、リモートワークで必要なコミュニケーションツールをワンストップで提供しオフィスと同様の環境を実現する、働き方サポートについて説明しました。
【特別協賛】株式会社 NTT ドコモ、日本電信電話株式会社、日本マイクロソフト株式会社【協賛】NTT コミュニケーションズ株式会社、株式会社 NTT データ、コニカミノルタジャ
パン株式会社、シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社、ジェネシス・ジャパン株式会社、
ダイワボウ情報システム株式会社、日本電気株式会社、東日本電信電話株式会社、富士ゼロックス株式会社、富士通株式会社、株式会社ブイキューブ、三井不動産株式会社、株式会社リコー（五十音順）【後援】特定非営利活動法人 IT コーディネータ協会、公益社団法人企業情報化協会、一般社団
法人情報サービス産業協会、一般社団法人電気通信協会、公益財団法人日本生産性本部、フジ
サンケイビジネスアイ（五十音順）

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