学部・研究科等の現況調査表

教育

平成２８年６月
琉球大学

目
１．法文学部
２．人文社会科学研究科
３．観光産業科学部
４．観光科学研究科
５．法務研究科
６．教育学部
７．教育学研究科
８．理学部
９．理工学研究科
10．医学部
11．医学研究科
12．保健学研究科
13．工学部
14．農学部
15．農学研究科

次
１-１
２-１
３-１
４-１
５-１
６-１
７-１
８-１
９-１
10-１
11-１
12-１
13-１
14-１
15-１

琉球大学法文学部

１．法文学部Ⅰ

法文学部の教育目的と特徴

・・・・・・１－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

・・・・・１－５

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・１－５

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・１－17

Ⅲ「質の向上度」の分析・・・・・・・・１－25－1-1－

琉球大学法文学部
Ⅰ

法文学部の教育目的と特徴

１．教育目的等（１）本学部の教育目的は、広い視野と専門的な知識、国際感覚を持った人間性豊かな人材、
かつ、社会の発展に貢献できる人材の育成である（資料 1-1）。また、これら各学科の教育研究上の目的は、平成 25 年度に行ったミッションの再定義によって明らかにした本学部の社会的役割にも合致するものである（資料 1-2～3）。
（２）平成 24 年度より琉球大学では、学士課程教育の質の向上に資するため「琉大グロー
バ ル シ テ ィ ズ ン ・ カ リ キ ュ ラ ム （ University of the Ryukyus Global Citizen
Curriculum：以下、「URGCC」という。）」を導入した。資料 1-4 に示した URGCC の 7 つの学習教育目標は、本学部学生にとっても重要な学修成果であり、これら７つの目標と３つの学科の教育研究上の目的との整合を図りつつ、合計９つの学士教育プログラムを学部において開設するとともに、全ての科目の中で具体的な達成目標を設定し、これらの修得に努めている（資料 1-4）。
２．組織の特徴や特色（１）本学は、昭和 25 年５月 22 日に英語学部、教育学部、社会科学部、理学部、農学部、応用学芸学部の６学部を有する、教職員数 44 人の小さな総合大学として発足した。このうち英語学部、社会科学部、応用学芸学部が現在の本学部の母体である。本学部は、創設以来 60 年に及ぶ琉球大学の歴史の中で発展を遂げ、平成 27 年５月現在、専任教員
数 107 人、職員数 13 人（常勤職員）から成り、在籍学生数約 2,000 人を有する文系総合学部である。また、本学の共通教育における「人文・社会科学科目」及び「外国語系科目」について、必要な科目及び開講数の安定的供給に尽力するとともに、提供責任学
部としての役割を果たしてきた。
（２）本学部は、総合社会システム学科、人間科学科、国際言語文化学科の３学科から構成される。各学科はさらに専門別に３専攻課程に分かれ、総数９専攻課程（法学、政治・国際関係、経済学、人間行動、社会学、地理歴史人類、琉球アジア、ヨーロッパ文化、
英語文化専攻）の下、社会科学、人文科学、語学に関する幅広い学問を専門的かつ学際的に教育研究している。専門教育の基本単位は、上記に挙げた９つの専攻課程であり、これは URGCC における学士教育プログラムの基本単位ともなっている。また、学部・学科の志願者数は、毎年度、募集定員を上回っており、学科・専攻別の入学者及び現員数
も、それぞれ定員を十分に充たしている。
（３）本学部の特色は、教育研究成果の還元としての地域貢献活動を組織的に推進していることであり、地域貢献支援委員会においては、平成 24 年度から平成 27 年度には、離島を含めて県内各地で 12 回の「琉球大学法文学部市民講座」を開催し、地域特性を活用した教育研究活動を通じた地域の人々との交流も積極的に取り組んでいる。
３．想定する関係者とその期待
本学部の関係者として、沖縄県を中心とした地域社会の人々、在学生・本県の高校生を主とする受験生及びその家族、在学生・卒業生、及び卒業生の勤務先の行政機関・教育機関・企業等の職員等が想定される。
受験生、その家族及び在学生・卒業生の期待は、アドミッション・ポリシーに示された人材が入学できるための公正な入学者選抜が実施され、URGCC の７つの学習教育目標を達成するための教育が実施されることである。一方、卒業生が勤務する企業等の関係者の期待は、豊かな人間性とそれぞれの分野の専門性を有し、それを活用して沖縄県をはじめとする地域社会へ貢献する人材、国際社会の発展に寄与できる人材を本学部が育成することにある。
資料 1-1：各学科の教育研究上の目的（養成する人材のみ記載）
学 科
教 育 研 究 上 の 目 的
社会科学の幅広い知識を持ち、現代社会の諸問題を総合的かつ多総合社会システム学科
角的に分析できる人材や、問題の発見及びその解決の能力を有し－1-2－

琉球大学法文学部

人間科学科

国際言語文化学科、情報処理能力及び実践的言語能力を備えた国際性豊かな人材の育成
人間の本質や行動を理解するという共通の目標に向かって、認知・行動科学の立場から、さらに文化や歴史や地域を学ぶ立場から様々なアプローチを加えることによって、人間と社会と文化との関係を複眼的に捉えることができる人材の育成
琉球・アジア及び英米をはじめとする英語圏・ヨーロッパなどの言語・文学・文化・社会・歴史を深く理解し、異文化理解に不可欠な幅広い知識とコミュケーション能力を身につけ、かつ研究分
野の専門知識を備えた、社会で幅広く活躍できる人材の育成（出典：平成 26 年度学生便覧）

資料1-2：ミッションの再定義にある社会的役割の抜粋（人文科学分野）◯人文科学の学問分野の教育研究を通じて、コミュニケーション能力や情報処理等の基礎能力、地域・国際社会理解力や課題発見・解決力等の専門能力を有し、広い視野と専門知識、国際感覚とバランス感覚を持った人間性豊かな人材を養成する。
○このため、７つの学習教育目標（自律性、社会性、地域・国際性、コミュニケーション・
スキル、情報リテラシー、問題解決力、専門性）を設定した学士教育プログラム「琉球大学グローバルシティズン・カリキュラム」（URGCC）を実施するとともに、琉球学副専攻プ
ログラムに取り組んでいる。
○今後、URGCC 学習教育目標の到達状況を評価・分析することにより、卒業時に必要とされる資質や能力を可視化しつつ体系的な教育課程を編成するとともに、異文化実地研修など
学生の能動的学習を促す教育、グローバル化に対応する英語教育の充実・強化や組織的な教育体制等を整備する。また、これらの取組の実施だけでなく、可視化した資質や能力に応じた取組の成果や効果などを適切に把握していくことにより、学部における当該分野の強み・特色を明確にする。
（出典：文部科学省ホームページ）

資料 1-3：ミッションの再定義にある社会的役割の抜粋（社会科学分野）◯社会科学の学問分野の教育研究を通じて、複雑・多様な現代社会の諸問題を経済学・政治学・国際関係論などの様々な視点から読み解き、物事尾を総合的かつ体系的に捉えて問題の本質を見極め、その解決策を見つけることができる人材を養成する。人間性豊かな人材を養成する。
○このため、7 つの学習教育目標（自律性、社会性、地域・国際性、コミュニケーション・
スキル、情報リテラシー、問題解決力、専門性）を設定した学士教育プログラム「琉球大学グローバルシティズン・カリキュラム」（URGCC）を実施するとともに、経済学学士教育プログラムにおいては、「経済学検定試験」の受験義務化により基礎学力の到達度を確認している。
○今後、URGCC 学習教育目標の到達状況を評価・分析することにより、卒業時に必要とされる資質や能力を可視化しつつ体系的な教育課程を編成するとともに、海外・国内研修など
学生の能動的学習を促す教育、グローバル化に対応する英語教育の充実・強化や組織的な教育体制等を整備する。また、これらの取組の実施だけでなく、可視化した資質や能力に応じた取組の成果や効果などを適切に把握していくことにより、学部における当該分野の強み・特色を明確にする。
（出典：文部科学省ホームページ）－1-3－琉球大学法文学部
資料 1-4：URGCC 学習教育目標◯自律性：自分自身が掲げる目標の達成に向けて、自律的に学習し行動することができる。
◯社会性：市民として社会の規範やルールを理解し、倫理性を身につけ、多様な人々と協調・
恊働して行動できる。
◯地域・国際性：地域の歴史と自然に学び、世界の平和及び人類と自然の共生に貢献することができる。
◯コミュニケーション・スキル：言語（日本語と外国語）とシンボルを用いてコミュニケー
ションを行い、自分の考えや意思を明確に表現することができる。
◯情報リテラシー：幅広い分野の情報や知識を多様なチャンネルから収集し、適切に理解した上で取捨選択し、活用することができる。
◯問題解決力：批判的・論理的に思考するとともに、これまでに獲得した知識や経験等を総合して問題を解決することができる。
◯専門性：専攻する学問分野における思考法、スキル、知識等を体系的に身につけ、活用することができる。
（出典：平成 27 年度琉球大学学士教育プログラム）－1-4－琉球大学法文学部
Ⅱ

分析項目Ⅰ「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制（観点に係る状況）
１．組織編成本学部は人文社会科学系の総合学部で、３学科９専攻課程を置く。学部・学科の教育目的を達成するために、職階や専門分野等に極端な偏りがないよう工夫を行い、学科・専攻課程に合計 107 人の専任教員を配置している（資料 1−1−1）。本学部は多様な人材の確保に努めており、平成 27 年 10 月１日現在の外国人専任教員数は７人で、平成 22 年より４人増加した（資料 1−1−2）。また、平成 27 年５月１日現在の専任教員に占める女性教員の割合は 16.8％（18 人）で、22 年度から４人増加した（資料 1−1−3）。さらに、教育上の必要性に応じ、法務研究科、教育学部、外国語センター等の他部局教員及び兼任の非常勤講師の確保も行っている（資料 1-1-1）。

資料 1-1-1：学 科・専 攻 課 程 別 の 教 員 組 織 と 現 員 数（平成 27 年 10 月現在）（ 単 位：人 ）
准
教
兼担 兼
講
学 科
専攻課程
教
計
授
教員 任
師
授
法学
4
2
2
8
8
8
総合社会システム学科

経済学

6

9

0

15

1

12

政治・国際関係人間行動
社会学
地理歴史人類学琉球アジア文化
英語文化
ヨーロッパ文化

6
5
4
9
8
9
4

3
5
4
6
6
6
4

0
0
1
0
0
3
1

9
10
9
15
14
18
9

1
12
0
2
2
13
0

8
4
0
10
8
11
14

学部共通（教職科目）

−

−

−

−

−

４

大学共通（博物館学）

−

−

−

−

−

10

計

55

45

7

107

39

89

人間科学科

国際言語文化学科（法文学部総務係のデータを基に作成）

資料 1-1-2：学科別専任教員・外国人教員数（平成 27 年 10 月現在）

（単位：人）

学 科

専任教員数

外国人教員数（内数）注１

割 合（％）

総合社会システム学科

32

2

6.3

人間科学科
国際言語文化学科

34
41

0
5

0
12.2

合計

107

7（+4）

6.5

（注）１

（法文学部総務係のデータをもとに作成）
合計欄の（+4）は平成 22 年度からの増加数である。

－1-5－

琉球大学法文学部

分析項目Ⅰ

資料 1-1-3：職階別・男女別の専任教員数一覧（平成 27 年 10 月 1 日）
（単位：人）
専 任 教 員 数（現 員）（数）
学

科

教 授

准

総合社会システム学科
人間科学科

男
13
18

女
3
0

男
13
13

国際言語文化学科

19

2

計

50

割合（％）

90.9

合

教 授
女

講
男

師

小

女

計
女注１

男

1
2

1
0

1
1

27
31

5
3

10

6

2

2

31

10

5

36

9

3

4

89

18（+4）

9.1

80.0

20.0

42.9

57.1

83.2

16.8

（注）１

（出典：法文学部総務係のデータを基に作成）
合計欄の（+４）は平成 22 年度からの増加数である。

２．入学者選抜
本学部では、入学者選抜に、個別学力検査、小論文、面接・口頭試問を課し、様々な選抜方法を実施している。求める人材については、学科・専攻別のアドミッション・ポリシーを
公式ホームページ及び募集要項で公表している（資料 1−1−4）。平成 22～27 年度の入学定員充足率は 104.7％～108.6％で定員を十分に満たし（資料 1−1−5）、平成 27 年度の現員数は収容定員を十分に充たしている（資料 1−1−6）。
資料 1-1-4：学科・専攻のアドミッション・ポリシー【総合社会システム学科】
本学科は、法学・経済学・政治・国際関係論といった社会科学分野の教育研究を担っており、現代社会における諸問題を、それぞれの専攻分野を中心として、総合的かつ体系的に捉えつつ本質を見極め、解決策を見つけることができる人材の育成を目的としています。そのため、（１）人間社会や社会諸科学ヘの深い関心、（２）柔軟かつ総合的な思考力、（３）主体的に学ぶ意欲、を持った学生を求めています【人間科学科】
人間行動専攻：思想・教育・心に強い関心を持ち、多面的な観点から物事を考察し、自分なりの意見をまとめることのできる人材を求めています。
社会学専攻：社会を複眼的な視点で見ながら、市民社会の発展や、生活問題の解決に貢献できる人材を求めています。
地理歴史人類学専攻：地域や歴史、文化に高い関心を持ち、解決すべき課題を自ら発見すると共に、実証的なアプローチに基づいた論理的思考によって課題を解決することのできる人材を求めています。
【国際言語文化学科】
琉球アジア文化専攻：研究対象である琉球アジア言語文化圏（沖縄、日本、中国、台湾、朝鮮半島）の言語、文学、文化、歴史、民俗などに強い関心と学習意欲を有し、彼我の相違と類似性の両面に目を向けつつ主体的・積極的研究のできる学生を歓迎します。具体的には、（１） 専攻分野の研究資料・情報を収集する能力 （２） 収集した資料や情報の整理・分析を通して独自の視点から意見を持ちうる能力 （３） 研究した成果を論理的にまとめて説得力のある発表のできる技能 （４） 他者との議論、意見交換を通して多様な見解や価値観を学び、内省し、柔軟に修正・改善する姿勢を持った人材を求めています。
英語文化専攻：英語を中心とする言語、文学、文化、歴史に強い関心と学習意欲を有し、異なる文化と自己の文化に対する多面的な理解と、あらゆる物事を地球的視野で考える力の獲得に向けて、主体的・積極的な学習のできる学生を歓迎します。
ヨーロッパ文化専攻：研究対象であるヨーロッパ言語文化圏（ドイツ、フランス、スペイン）の言語、文学、文化、歴史などに強い関心と学習意欲を有し、彼我の相違と類似性の両面に目を向けつつ主体的・積極的研究のできる学生を歓迎します。具体的には、（１） 専
攻分野の研究資料・情報を収集する能力 （２）収集した資料や情報の整理・分析を通して独自の視点から意見を持ちうる能力 （３） 研究した成果を論理的にまとめて説得力のある発表のできる技能 （４）他者との議論、意見交換を通して多様な見解や価値観を学び、内省し、柔軟に修正・改善する姿勢を持った人を求めています。
（出典：「2016 年琉球大学法文学部」）－1-6－

琉球大学法文学部
資料 1-1-5：平成 22～27 年度専攻課程別入学者数及び入学定員充足率
入学者数
入学
専攻課程
定員 22 年度 23 年度 24 年度 25 年度
法学
55
57
59
62
58

分析項目Ⅰ

26 年度
57

27 年度
57

経済学

65

67

72

70

67

66

67

経済学（夜間主）
政治・国際関係人間行動
社会学
地理歴史人類学
琉球アジア
英語文化
英語文化（夜間主）
ヨーロッパ文化

30
50
31
32
32
32
36
30
12

33
52
33
33
35
34
36
35
13

35
48
34
36
36
39
39
30
12

34
52
33
34
33
36
35
30
13

33
52
35
35
33
34
41
32
13

32
48
36
32
34
35
40
31
13

32
51
32
34
33
35
40
33
13

総 計
入学定員充足率（％）

405

428
105.7

440
108.6

432
106.7

433
106.9

424
104.7

427
105.4

（出典：琉球大学学生部入試課ホームページの情報を基に作成）

資料 1-1-6：平成 27 年度法文学部学生現員数（人）
学 科
総合社会システム学科
人間科学科
国際言語文化学科
合計

収容定員

合

832
386
454
1,672

計注１

894（107.5）
451（116.8）
549（120.9）
1,894（113.3）

県

外注２

内

県

789
339
436
1564

105（9）
112（5）
113（5）
330（19）（出典：『2016 琉球大学法文学部』のデータを基に作成）（注）１ 合計欄下段の（ ）の数字は収容定員充足率を示す。
２ 県外の（ ）内は外国人学生で内数である。

３．教育実施体制強化への取組
本学部では、平成 24 年度からの URGCC 導入に合わせて、専攻課程を基本単位として学士
教育プログラムを設定し、それぞれがカリキュラム・ポリシーを定め、「琉球大学学士教育
プログラム」において明示した。これを基盤として、学部全体での組織的な実施体制である
教授会・代議会の他に資料 1-1-7 に示した委員会を設置し、教育実施体制等（卒業要件、学生の身分、科目開設・統廃合等のカリキュラム編成、学生支援：履修指導、修学指導、生活指導、就職・進路指導、他）について、検討・審議し、決定している。
学生支援については、本学開学以来の伝統である指導教員制度に基づき、各専攻課程の各年次に１～２人の指導教員を配置し、履修指導及び生活指導等を行っている（資料 1−1−8）。
全学の「指導教員の手引き」に加えて、平成 25 年度に「指導教員の手引き（法文学部版）」を作成し、それに基づいて、修学指導を含め学生生活全般にわたる指導・相談を行なっている（別添資料 1－①）。
資料 1-1-7：学生の教育に関わる委員会等委員会等名称

教授会

教育に関する主な審議事項
・学部、学科、講座及び学科目の新設改廃
・授業科目、履修方法、単位の計算方法及び卒業の要件
・学生の入学及び卒業の判定
・学生の編入学、転入学、再入学、転学部、転学科及び留学・学生の修学・進路指導、学生の身分・研究生、特別聴講生、科目等履修生及び外国人学生－1-7－琉球大学法文学部
代議会

教育委員会

分析項目Ⅰ

・授業科目、履修方法、単位の計算方法及び卒業の要件
・学生の編入学（第３年次特別編入学定員に係る編入学を除く。）、転入学、再入学、転学部、転学科及び留学・学生の修学・進路支援，学生の身分
・教育課程の編成及び改善
・学部教育に係る教育方法等の改善
・シラバス
・学生による授業評価
・共通教育等に係る授業科目の提供等

将来計画委員会

・法文学部の中・長期計画

自己評価委員会・自己点検・評価と外部評価の企画、立案、実施
・自己点検・評価に基づく改善・改革結果の取りまとめ

国際交流及び共同研究に関する委員会

・学部の国際交流

教員養成運営委員会

・教育実習・介護体験，履修指導その他教員養成に関する事項

学生生活委員会

・学生の修学、厚生補導、指導教員の手引き

進路支援委員会

・学生の就職支援・進学支援全般
・学生の進路の調査・分析

地域貢献支援委員会

・地域貢献事業の実施計画及び展開（出典：法文学部委員会等の規程を基に作成）

資料 1−1−8：指導教員についての基本的考え方
本学ではアメリカの大学で行われていた学生に対するサービスの考え方を開学初期から導入し、指導教員制度を確立し、伝統的に学生指導を教育の一貫としてきました。指導教員
制度を円滑かつ適切に実施するために、教職員が次に掲げる意識を持って対応することが望
ましいと考えます。
１.指導教員（１） 本学では学生と教員の相互の交流および学生の学修と充実した学生生活を確実に保障するため、修学指導、生活指導、進路指導、そのほか、メンタルヘルス、ハラスメント
等に関する学生指導・学生相談を行う指導教員を各学部の各年次に置くことになっています。
（２） 指導教員は、教科担当教員、卒業研究若しくはゼミ指導教員を含む各学科等の教員、また必要な場合には、その他の教員および事務職員と連携して学生指導を行う役割を担っています。
（３） 学生指導においては、信条、性別、障害、関係の親疎等による差別的取扱いを一掃
し、学生個人の尊厳を侵害しないよう努めることが期待されています。
（４） 指導教員は、指導や相談時における言動の受止め方には学生個人により差があることを認識し、セクシュアル・ハラスメントやアカデミック・ハラスメント等を排除し、教職員としての高い倫理観に基づいて慎重かつ厳正に対処してください。
２.学生指導（１） 学生指導には大別して、１学修に関する指導、２大学生活全般の指導、３進路に関する指導があります。学生指導の際には、学生の置かれている立場を熟慮し、教員にあっては教育者・研究者としての学識及び経験を駆使して、適切な人間関係を築くことが大切です。
（２） 学生指導に際しては、学生のニーズを踏まえつつ、学生を適切に指導していくために、教員と事務職員が学生についての諸課題を対等に協議・相談するなど、相互に連携・補完しあい、学生に 対応していくことが重要です。
３.学生相談（１） 学生相談とは、学生の一身上の事案（生活、交友、進路、就学上の問題、心身の健康等）について、学生の求めに応じて、学生の悩みの解消の手助けを行い、学生が大学生－1-8－

琉球大学法文学部

分析項目Ⅰ

活に適応できるようにし、大学における修学効果を高めるために教職員が対応する活動です。
（２） 学生相談では、学生の求めに対して最も適切に対処できるよう、教職員は、個人的な関係と信頼関係とを混同することなく、また学生が不快に感じることがないよう、適切な距離を保持しながら慎重に対応することが肝要です。また、必要と判断した場合には、関係する教職員と連携し対応してください。
（３） 教職員は、学生の相談が心身の健康相談に属し、かつ継続的な対応が必要と判断した場合には、速やかに保健管理センターに紹介し、個人の判断で対応を続けないよう留意しましょう。また、 必要と判断した場合には、上記以外に学生の保護者への連絡等、必要な措置を講じましょう。
（４） 教職員は、学生の相談事項について守秘義務を負うことを理解し、第三者に決してその内容を漏らさないよう注意しましょう。
（出典：平成 23 年度指導教員の手引き）

４．教育プログラムの質保証・教員評価・FD
本学部では、教育の質を保証するために、全学的な評価実施計画に沿って、平成 25 年度に大学評価・学位授与機構（現、大学改革支援・学位授与機構）の実施する大学機関別認証
評価の基準に基づいた自己点検・評価を行い、翌年度の 12 月 12 日に開催された外部評価委員会で外部評価を受けた。外部評価では「外国人教員が法文学部では全国平均をかなり上回っており、学生に対して国際的な視野を身に付けさせるには良い環境を作っている。」「授業評価アンケート、学生満足度調査、懇談会等いろんな切り口で意見聴取が行われ、そのデータが授業改善に結びついており評価できる。」などの指摘があった。一方、改善を要する点の指摘については、例えば、平成 26 年度より Web シラバス登録に関する学部長からの文書を全教員に複数回配付し（別添資料 1－②）、さらに学務担当が全科目の登録状況を示し、シラバス登録を促している。
また、教員の質の向上に関しては、全学部教員を対象としたFDを人文社会科学研究科と合同で実施している（資料1−1−9）他、各学科・専攻ではその教育目標等に応じて独自のFD活動を実施している（資料1−1−10）。この他、平成21年度に開始された教員活動評価を活用し、年度当初での教員の目標設定、年度末での自己評価及び自己評価結果に基づく評価者（学科長等）の評価といった一連の流れを持った目標管理型の組織的な評価活動を行っている（別
添資料1－③）。

資料 1-1-9： 法 文 学 部 の FD 活 動 （ 人 文 社 会 科 学 研 究 と 合 同 開 催 ）実施時期

平成 24 年7 月 24 日

平成 25 年2 月 13 日

FD 活動のテーマ

内容

対象者

ハラスメントについて研究科における健全な教育研究の環境を保障（確保）することを目的とした。法務研究科の矢野恵美准教授が、ハラスメントをすると誰がどういう法的な責任をとらされるかということについて、事例を挙げながら、琉球大学の規程等に沿って講演した。

教員

研究指導について各専攻から研究指導教員４人が、これまで学生の卒論、修論、博論に関して、文献調査、フィールドワーク、研究倫理、分析と考察等について、どのようなことに気をつけて研究指導してきたのか、指導に際して課題はあるのか等について話題提供をし、その後で話題提供者・参加者全員で全体討論を行った。

教員
・
学生

（法文学部総務係のデータを基に作成）－1-9－

琉球大学法文学部

分析項目Ⅰ

資料 1-1-10： 学 科 ・ 専 攻 の FD 活 動 例【法学専攻課程】
平成 24 年度～平成 27 年度の間に８回の FD を実施し、学部と大学院の教育のあり方、「「法学演習」の履修、シラバスの充実、少人数教育、法務研究科進学者のためのカリキュラムについて検討した。
【政治・国際関係専攻課程】
・学生の効果的な学習のため専攻課程の教員が単する授業の配置について検討した。
・卒論評価検討会を開催した。
【社会学専攻課程】
・近年、いわゆるブラックバイトにはまり、学業に支障が出る学生が出始めている現状を把握し、取り得る対策について検討した。
・１年次科目と２年次以降の科目の接続について現状と課題を把握し、各科目の連携がいかにして可能かを検討した。
・SNS の不適切な使用をした学生への対応と指導について、今後取り得る対策について検討した。
【英語文化専攻】・共通教育の「大学英語」で平成 23 年度から使用している English for Global Citizens（琉大英語テキスト委員会編著）に関する学生および教員向けアンケートの実施結果を専攻の FD 委員会が報告し、来年度から使用予定の同テキストの改訂版では何が改善されたのかをテキスト委員会が報告した。また、質疑応答の時間を設け担当教員と意見を交換し、効果的な大学英語教授法について出席者全員で考える機会とした。
（出典：平成 27 年度実施各専攻アンケートより）

５．国際化に向けた取組
本学部では、大学間交流及び部局間交流協定に基づき、学生派遣及び外国人留学生の受入を行っている。平成 22～27 年度における本学部学生の海外派遣等の状況は、派遣学生総数
543 人、受入学生数 346 人であり、増加傾向にある（資料 1-1-11）。
また、複数の専攻課程では、学生が身に付ける付加価値を国際化によって強化する観点か
ら、学生の海外派遣を授業の一環として取り入れている（資料 1-1-12）。
資料 1-1-11：平成 22～27 年度の学生の海外への派遣及び海外からの受入の実績（単位：人）
派
遣
受
入
年度
注１
交流協定校
その他
合計
交流協定校
その他
合計
平成 22 年度
14
61
75
37
0
37
平成 23 年度
17
50
67
49
0
49
平成 24 年度
24
76
100
49
15
64
平成 25 年度
10
83
93
42
10
52
平成 26 年度
11
83
94
56
13
69
平成 27 年度
9
105
114
60
15
75
合計

85
（注）１

458

543

293

53

346

（法文学部学務担当のデータを基に作成）
派遣の「その他」は交流協定校以外の大学等に留学した学生数である。

－1-10－

琉球大学法文学部

分析項目Ⅰ

資料 1-1-12：学科・専攻による国際化の取組の事例〇総合社会システム学科・法学専攻課程では、本学法務研究科との共同事業として、平成 23 年度より、ハワイ大
学との教育研究連携プラットホーム形成に向けた取り組みの一環として、同大ロースクールの提供する２週間の「英米法研修プログラム」に学生を参加させ、同大での講義や裁判所視察等と行い、国際的視野を有する学修態度を養っている。
・政治国際関係専攻課程では、授業の専門科目として、海外国内研修を配置し、毎年、東南アジアや韓国において研修授業を行っている。平成 27 年度は、ベトナムに行きハノイの外国貿易大学附属ベトナム日本人材協力センターの学生と交流した。また、韓国でも高麗大学の学生らと交流した。
〇人間科学科・社会学専攻課程では、タイ・ラオスへの留学希望者に具体的なアドバイスや指導を行うとともに、タイ・ラオスから外国人学生の受入を行い、日本人学生とともに学ぶ体制を充実させる取組を行っている。平成 22 年～27 年度の実績は次の通りである。派遣４人（チュラロンコン大学（タイ）、コンケン大学（タイ）、ラオス国立大学）、受入７人（コンケン大学、チェンマイ大学（タイ）、ラオス国立大学）。さらに、2011 年度、ハーバード大学（米国）の学生が日本の保健医療福祉の体制について学ぶ「JapanTrip
プログラム」で 20 名の同大学学生を受け入れた。なお、受入の際は、希望学生と交流する機会を設けた。
・地理歴史人類学専攻課程では、2015 年度の夏期休暇中に１週間の「人類学実習（社会人類学コース）」を台湾で実施し、２人の学生が受講した。
〇国際言語文化学科
・英語文化専攻課程では、異文化実地研修 A（２単位）と異文化実地研修 B（２単位）を隔年で提供し、主にハワイ大学マノア校（琉球大学の海外提携校の１つ）に４週間の研修プログラムを実施している。
・英語文化専攻課程（日本・国際事情履修コース）では、国費留学生の受入（日本語・日本文化研修留学生）及び日本語を主として学ぶ学生のための日本語プログラムを実施
し、私費及び協定校からの留学生を受け入れ、指導・教育を行っている。
・英語文化専攻課程では、日米教育委員会との連携で、米国の歴史・文化・文学の分野の大学教員を平成 23 年度、24 年度、25 年度、27 年度に毎年１学期または２学期間「フルブライト教授」として招聘し、共通教育及び専門教育科目において週３～４クラスの講義を行った。
・ヨーロッパ文化専攻課程では、ドイツ語・フランス語・スペイン語圏の協定締結校への学生派遣を推進する一方、外国語センターを通じて日本学生支援機構（JASSO）へ毎年派遣のための奨学金申請を行っている。
・ヨーロッパ文化専攻課程では、ドイツ、フランス、スペインにおいて隔年で「海外文化研修」（全学学生対象）を実施している。
・スペイン語とドイツ語において学生が自主的にクラブを作り、留学生や学外のネイティブスピーカー等と交流する機会を設けたり、スピーチコンテスト等のイベントを開催したりしている。
（出典：平成 27 年度実施各専攻アンケート）

６．全学の共通教育への貢献
本学の共通教育は、教養領域（人文系科目、社会系科目、自然系科目）、総合領域（総合
科目、琉大特色科目）及び基幹領域（情報関係科目、外国語系科目）から構成されている。
本学部は人文系科目群、社会系科目群、及び外国語系科目群の提供責任学部であり、平成 27
年度前学期においては、３科目群の全 215 クラスのうち 77 クラス（35.8％）を担当した（資料 1−1−13）。
－1-11－

琉球大学法文学部

分析項目Ⅰ

資料 1-1-13：法文学部教員が担当する共通教育科目数（平成 27 年度前学期）
科目群

法文学部教員
担当クラス数（A）

全クラス数（B）

人文系
社会系
外国語
合計

13
17
47
77

31
29
155
215

割合
（A/B）
（%）
41.9
58.6
30.3
35.8

（出典：学生部教務課の資料を基に作成）（水準）期待される水準にある。
（判断理由）第１に、学部・学科の教育目標を達成するための教員確保と多様な人材の確保に努めた結果、女性教員・外国人教員が増加している点である。第２に、指導教員制度により学生の学生生活全般にわたるきめ細かな指導を行っていることである。第３に、学士教育プログラムの質保証のために、教員評価・FD が実施されている点である。第４に、国際化に向けた取組が組織的に実施されている点である。第５に、全学の共通教育の実施に貢献している点である。
以上により、教育実施体制に係る水準は期待される水準にあると判断する。

観点 教育内容・方法（観点に係る状況）
１．URGCC に基づいた教育内容等の工夫
本学が平成 24 年度導入した URGCC では、学生が達成すべき７つの学習教育目標を定めている（別添資料 1－④）。これらの目標は全て本学部学生にも重要であり、９つの各専攻課
程をそれぞれ「学士教育プログラム」として位置づけた。各学士教育プログラムでは、上記の７つの学習教育目標に合致する学習目標を設定し、さらに学習の内容・方法及び学習教育
目標の達成に向けた具体的取組、想定される進路を公表している（別添資料１－⑤）。また、その目標を達成するため、カリキュラム・ポリシーも定めている（別添資料１－⑥）。なお、各学士教育プログラムは、学生・教職員に配付される冊子『琉球大学学士教育プログラム』
において、計画的な学修のため履修モデルを明示している（資料 1−2−1）。
各学士教育プログラム（専攻課程）の卒業要件は、共通教育 40 単位（地理歴史人類学専
攻は 32 単位）と専門教育 84 単位（地理歴史人類学専攻は 92 単位）で、専門教育は「必修科目」「選択科目（「コース・コア科目」・「コース関連科目」）」「自由科目」からなり、その教育目的に応じて共通教育及び専門科目の履修が異なる卒業要件を持っている。

－1-12－

琉球大学法文学部

分析項目Ⅰ

資料 1-2-1：履修モデルの例（政治・国際関係学士教育プログラム）（出典：『平成 27 年度

琉球大学学士教育プログラム』）

２．授業形態の組み合わせの工夫
本学部では、講義、演習、ゼミを組み合わせて専門教育を実施している。例えば、地理歴
史人類学のように現場実習をする学士教育プログラムでは、講義はゼミ形式の授業だけではなく、学生に専門的な調査研究技能を身に付けさせるために、フィールドワークや史料の読解などの実践的で特色のあるカリキュラムを提供している（資料 1−2−2）。また、経済学専攻のゼミでは、平成 27 年度に大学本部（IR 推進室）と連携し、本学が沖縄県にどれくらい経済波及効果があるのかを検証するといった、より実践的な演習を実施して、その検証結果を学長・財務担当理事が出席した報告会で発表した（別添資料 1－⑦）。
資料 1−2−2：地理歴史人類学学士教育プログラムの履修モデル（出典：『平成 27 年度－1-13－

琉球大学学士教育プログラム』p.15）

琉球大学法文学部

分析項目Ⅰ

３．卒業論文の指導と評価
URGCC 導入後４年目となる平成 27 年度には、４年次の卒業論文を対象に、大学での学びの集大成（学修成果）を評価するためのルーブリックを検討し、複数の学士教育プログラム
において、それに基づく評価を試行した（別添資料 1－⑧）。
卒業論文を必修科目とする学士教育プログラムでは、学生は３年次からゼミ形式の「卒業論文演習」「専門演習」等の科目を通して、卒業論文研究に向けて指導を受けつつ取り組み、４年次には中間発表会での進捗状況の確認を経て、最終発表会で研究の成果を発表している。また、特色ある取組としては、次のようなものも挙げられる。
① 政治・国際関係プログラム:毎年度、優秀論文集を作成。平成 27 年度は卒業論文評価
会議も開催② 社会学プログラム：卒業論文の成績評価を専攻課程で決定
４．日本語教育副専攻～学生への付加価値を高める教育「日本語教育副専攻」は、外国人に対する「外国語としての日本語教育」に関心を持つ学
生が、本学部及び留学生センターの提供科目を体系的に履修し、総合的かつ実践的な日本語教育能力を身につけることを目的とした教育プログラムであり、平成 22～27 年度の６年間に 69 人の学生が日本語教育副専攻を修了している（資料 1-2-3）。
資料 1-2-3：日本語教育副専攻について（出典：2014 年 琉球大学大学案内）

５．地域貢献平成 22 年度に全学で策定された「琉大ちゅら島プラン」に基づき、本学部の地域貢献支援委員会が、平成 24 年度から平成 27 年度に 12 回の「琉球大学法文学部市民講座」を開催した（資料 1-2-4）。英語文化専攻の教員３人の活動に対して沖縄県内の企業より助成金の交付を受け、さらにその活動が沖縄県のローカル紙で紹介された（別添資料 1－⑨）。

－1-14－

琉球大学法文学部

分析項目Ⅰ

資料 1-2-4：法文学部市民講座（2012 年度～2015 年度）
回

１

２

３

４

５

６

７

８

９

10

日 付

2012 年８月 18 日2012 年
10 月 28 日

2012 年
12 月９日2013 年
９月８日

2013 年
12 月 15 日

2013 年
12 月 22 日

2014 年
11 月８日

開催地

講師名

演 題

我部政明

オスプレイ配備のもたらす安全
保障環境

高嶺

豊

なぜ沖縄県は障害のある人の権利条例をつくるのか狩俣繁久「多様な琉球方言をいかに継承するか－課題と可能性を考える

高良倉吉

琉球王国時代の多良間島－地域
から学ぶ－

山里純一

紫微鑾駕（シビランカ）の守り－
新築木造家屋におけるまじない－

樋口一彦

領域をめぐる紛争に関する国際法

金城「世界のウチナーンチュ」という実像とその地平

那覇市

那覇市

石垣市

宏幸

那覇市
小那覇洋子

戸谷義治
石垣市

記憶のメカニズムと英語学習－
初級学習者の音読の効果やリー
ディングのメカニズムを中心に－「労働法の規制緩和を考える」－雇用の流動化は何をもたらす
のか－

獺口浩一

地域経済と地方財政の好循環をいかにして生み出すか

町田宗博

躍動する沖縄系移民

寺石悦章

お墓はどうして必要なのか

遠藤光男

老年期と記憶財部盛久

生涯発達と高齢期の発達課題－
高齢期を生きるために大切なこ
とは何か－

赤嶺政信

八重山諸島の建築儀礼をめぐっ
て

宮古島市

石垣市

2015 年
３月８日

那覇市

2015 年
11 月 15 日

宮古島市

約 100 人約 100 人約 50 人約 20 人約 10 人約 10 人宮古島市

2014 年
11 月８日参加者数

石崎博志

琉球語の歴史をさかのぼる

川平成雄

沖縄戦終結はいつか！

波平恒男

琉球・沖縄の歴史と「非武による平和」の思想徳田博人

辺野古公有水面埋立（新基地建設）問題と地方自治の保障－1-15－

約 30 人約 40 人約 30 人約 50 人琉球大学法文学部
星野英一
兼本
11

2015 年
11 月 22 日

久米島町

円

髙良宣孝
島袋盛世

12

2016 年
１月 30 日

鈴木

良

石垣市
後藤雅彦

分析項目Ⅰ

米軍基地問題と東アジアの国際
環境【第１部】
知っているようで知らないこと
ばと文化の魅力【第２部】
比べて初めて分かることばと文化の魅力
ノーマライゼーションからイン
クルージョンへ～障害者福祉の変革の動向～

約 10 人約 25 人八重山の先史文化とその周辺（出典：法文学部総務係のデータを基に作成）（水準）期待される水準にある。
（判断理由）第１に、９つの学士教育プログラムが学習教育目標を定め、さらに教育内容・
方法及び目標を達成するための具体的な取組を明示したことである。第２に、学士教育プロ
グラムの学習教育目標を達成するために、講義・演習、ゼミ形式の授業を組み合わせていることである。第３に、学部教育の集大成である卒業論文の評価に関してルーブリックを作成したことである。第４に、日本語教育副専攻において、日本語教育能力を身につけさせるカ
リキュラムを実践していることである。第５に、平成 24 年度より年度３回の法文学部市民講座を開催している点である。
以上により、教育実施体制に係る水準は期待される水準にあると判断する。

－1-16－

琉球大学法文学部

分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果（観点に係る状況）
１．学業の成果に関する学生の評価
本学部では平成 24 年度に入学し、平成 28 年３月に卒業した学生に対して、入学年度（４月）と卒業年度（３月）に学業等に関して同じ質問項目でアンケート調査を行なった。
「全体的に判断した時、自分の総合的な能力は学生として十分な水準に到達していると思う」という質問に関して、入学年度では「そう思う」（10.2％）「どちらかというとそう思う」（29.0％）を合わせた肯定率は 39.2％であった。これが卒業時には肯定率が 72.3％に上昇している。４年間で肯定感は 33.1 ポイント増加した（資料 2−1−1）。
さらに、卒業段階で身についた能力に関する質問の肯定率でみると、「学力・知力の増大」は 90.4％に達していて、本学部の教育目標である「専門的知識」を持った人材が育成されていることがわかる。また、入学時と卒業時を比較してみると、「論理的思考力や発想力」は 30.1 ポイント増、「プレゼンテーションや文章表現」は 26.2 ポイント増と大幅に伸びている。これらは、琉球大学の学習教育目標（URGCC）の①自律性と④コミュニケー
ション・スキルに関連している力で、４年間の法文学部での学習を通じて、学生たちが着実に身に付いてきていることが確認できた。
資料 2-1-1：本学部での教育で身についた能力
評価項目

調査年

肯定率注 1

全体的に判断したとき、自分の総合的な能力は学生と 入学年して十分な水準に到達していると思う。
卒業時

39.2

同年齢の他の者と比べて、論理的思考力や発想力は身 入学年につけていると思う。
卒業時

32.1

同年齢の他の者と比べて、プレゼンテーションや文章 入学年
表現の能力は身につけていると思う。
卒業時

25.2

すべての授業を総合的に評価して，学力・知力の増大 入学年に役立った。
卒業時

73.6

（注）１

72.3
62.1
51.4
90.4

肯定率
の
増減
33.1
30.1
26.2
16.8

肯定率は「１：そう思う」と「２：どちらかというとそう思う」の合計比率。
（『琉球大学法文学部学生満足度アンケート報告書』2012 および 2015 年度より作成）

２．免許・資格の取得状況
本学部では、国家レベルの免許・資格として、教育職員免許状、学芸員および社会福祉士の資格が取得できる。免許・資格の取得状況を資料 2-1-2 にまとめた。
教育職員免許状は中学校１種、高等学校１種合わせて毎年延べ 50～70 人程度が取得しており、平成 22～27 年度の６年間で延べ 342 人が取得した。教育実習については、学部を挙げて教職課程の充実を図った。具体的には、教職必修科目の新設（取得単位数の増）、介護等体験事前指導の充実など、免許取得までの履修ハードルを上げることで、教育実習
希望者のフィルタリングを行い、教員免許の実質化に努めた。その結果、教員養成運営委
員会委員長によると、教育実習先からの本学部実習生に関する問題指摘が減少し、良好な評価が得られ、免許取得者の質の向上に繋がっていることが確認できた。
また、第２期中期目標期間中に 69 人が学芸員資格を取得した。第１期中期目標期間中は45 人が取得していたため、約 1.5 倍の増である。さらに、第２期中期目標期間中に 39 人
が社会福祉士国家試験に合格して資格を取得しており、平成 22～27 年度の平均合格率は70.9％で、全国平均合格率 25.7％の約 2.8 倍も高い。これは、社会福祉士会派遣の講師による合格対策講座の開講、学生の自主勉強会の会場確保など、学部・学科による支援の結果である。
－1-17－

琉球大学法文学部

分析項目Ⅱ

資料 2-1-2：免許・資格の取得状況
単位は人、％は合格率
教育職員免許状
年
度
（平成）

合

社会福祉士資格（国家試験）

中学校
1 種免
許

高等学
校 1 種
免許

合計

22

15

32

47

23

23

49

24

16

25

学芸員
資格

受験者
数

合格者
数

合格率

（参考）
全国合格
率

5

14

12

85.7

28.1

72

8

7

4

57.1

26.3

40

56

17

13

9

69.2

18.8

20

45

65

1

7

4

57.1

27.5

26

16

35

51

21

9

7

77.8

27.0

27

18

33

51

17

5

3

60.0

26.2

108

234

342

69

55

39

70.9

25.7

計

（出典：学部学務係資料及び厚生労働省より作成）

３．学生の受賞状況
指導教員・ゼミ担当教員等の指導や教育の成果として、学生が様々なコンテスト等に挑戦し、次のような賞を受賞した。
資料 2-1-3：本学部学生の受賞（平成 22～27 年度）
平成 22 年度
第 15 回経済学検定試験 個人全国第２位〃
第 16 回経済学検定試験 個人全国第２位 団体戦準優勝
平成 23 年度
おきなわ企業留学成果発表会 グランプリ
平成 24 年度
全国学生スペイン語弁論大会 優勝
平成 25 年度
第９回「税に関する論文」入選論文一般の部 奨励賞
平成 27 年度
第 11 回「税に関する論文」一般の部 納税協会特別賞〃
第 35 回「地方の時代」映像祭 2015 奨励賞〃
全国学生英語プレゼンテーションコンテスト 奨励賞〃
第３回沖縄地理学会 ポスター賞（出典：学部内資料より作成）

４．「16 単位未満履修除籍制度」に関わる除籍率の低下
本学では、学則により、最終学年を除き１学年の修得単位が 16 単位未満の学生を成績不振の理由により除籍にする。本学部では、指導教員が学生の学修状況の把握に努め、平成
22 年度からは単位修得数の少ない学生に対して個別に修学指導を行うなど、学部をあげて成績不振による除籍者を減らす取組を行った。その結果、平成 16 年度に 1.25％であった
除籍率は年々低下傾向にある（資料 2-1-4）。第１期中期目標期間中の全平均除籍率は1.32％（在籍者 13,511 人中 178 人が除籍）であったが、第２期中期目標期間中のそれは0.66％（在籍者 11,476 人中 76 人が除籍）まで低下し、改善が見られた。

－1-18－

琉球大学法文学部

分析項目Ⅱ

資料 2-1-4：「16 単位未満履修除籍制度」に関わる年間除籍率の変化

第１期中期目標期間
平均除籍率 1.32％

第２期中期目標期間
平均除籍率 0.66％（法文学部学務担当のデータを基に作成）

５．法文学部の教育への学生の満足度
本学部では平成 19 年度に、卒業生を対象に満足度調査を実施した。平成 27 年度の卒業
生にも同じ調査を行い、平成 19 年度調査との比較を行った。その結果によると、平成 27
年度で「そう思う」「どちらかというとそう思う」を合わせた満足度は、「授業」が 87.6％に達するほか、「教員」（87.2％）と「カリキュラム」（86.4％）が満足度 80％台後半で並ぶ。平成 19 年度調査と比較して、「授業」は 26.9 ポイント、「教員」は 23.8 ポイン
ト、「カリキュラム」は 30.3 ポイント、「学生支援」は 33.2 ポイントも満足度が上昇している（資料 2-1-5）。

資料 2-1-5：学生満足度アンケートの結果
単位：％、ただし N：人
満足度 満足度率
N
率
の増減

調査年
（平成）

1

2

全体的に判断したとき、自分の総合的な能力は学生として十分な水準に到達していると思う

19

18.7

38.1

354

56.8

27

15.3

57.0

274

72.3

本学部の授業を総合的に評価して満足している。

19

11.1

49.7

354

60.8

27

25.2

62.4

274

87.6

本学部のカリキュラムや履修シ
ステムを総合的に評価して満足
している。

19

8.2

47.9

353

56.1

27

22.6

63.8

274

86.4

本学部の教員を総合的に評価して満足している。

19

13.8

49.6

355

63.4

27

32.5

54.7

274

87.2

本学部の教育施設・設備を総合的に評価して満足している。

19

10.3

42.1

349

52.4

27

22.4

51.8

272

74.2

評価項目

－1-19－

15.5

26.9

30.3

23.8

21.8

琉球大学法文学部

分析項目Ⅱ

本学，ならびに本学部の学生支援システムや各種サポート体制を総合的に評価して満足している。
本学，ならびに本学部の就職サポ
ートシステムを総合的に評価して満足している

19

6.5

30.4

355

36.9

27

17.9

52.2

274

70.1

19

6.8

33.0

355

39.8

27

20.5

45.4

273

65.9

全般的にみて所属している本学部に満足している。

19

19.8

47.3

353

67.1

27

35.4

53.6

274

89.0

本学部への進学を後輩や妹弟に薦めたいと思う。

19

―

―

―

―

27

36.8

45.6

274

82.4

選択肢

「1：そう思う」

33.2

26.1

21.9

―

「2：どちらかというとそう思う」のみを示した。
満足度率は（1+2）/N×100（出典：『琉球大学法文学部学生満足度アンケート報告書』2007 および 2015 年度より作成）（水準）期待される水準を上回る。
（判断理由）第１に、社会福祉国家試験に対する支援を行った結果、合格率が上昇した点である。第２に、学生が学会やコンクールなどで様々な賞を受賞したことである。第３に、成績不振者が少なくなり、除籍率が低下したことである。第４に、卒業生に対する学生満
足度アンケート結果から、大学で学んだことで自分の総合的な能力が十分な水準にあると評価している学生が 7 割を超え、また、学部の教育に関して、「授業」「教員」「カリキ
ュラム」という基本要素が 85％以上の満足度に達したことである。
以上より、学業の成果に関わる水準は期待される水準を上回ると判断する。

観点 進路・就職の状況（観点に係る状況）
１．キャリア支援の取組
平成 24 年に、本学部就職指導委員会を進路支援委員会に再編成し、学生の就職支援の強化に取り組んだ。例えば、当委員会（委員長）が世話人となり、キャリア教育を専門とする非常勤講師が担当する「キャリア演習 I」（前学期）・「キャリア演習 II」（後学期）を提供し、学生の就職に関する意識を高めた（別添資料 1－⑩）。このほか、各専攻単位でも就職活動支援に関する取組を行っている（資料 2−2−1）。
また、本学では、就職活動対象年次学生を対象に、県外での就職活動（合同企業説明会への参加、採用試験（筆記・面接試験等））を行った学生に経済的支援を実施している。
本学部でも、指導教員が毎学期の年次別懇談会等で本取組について紹介し、学生の利用を促した（資料 2−2−2）。さらに、就職支援センターが開催する就職活動に関する講演会や会社説明会等について指導教員からも学生に周知するようにした。

－1-20－

琉球大学法文学部

分析項目Ⅱ

資料 2−2−1：専攻の就職支援活動例
・政治・国際関係専攻課程では、就職活動支援セミナーを毎年開催している。セミナーでは、卒業生や就職活動を終えた在学生や専門家から、就職活動や仕事に関する講話を聴き、就職活動の助言を得ている。本学部進路支援委員会との共催として他専攻・他学部にも告知・開放し、毎年 20～30 人程度の学生が参加している。
・地理歴史人類学専攻課程では、３年次研修にて、卒業生が所属する職場（博物館）での研修を行なっている。
・英語文化専攻課程では、１年次・３年次合同宿泊研修における専攻課程卒業生を講師とする就職懇談会、３年次対象の就職懇談会（専攻課程卒業生の講師による講演・懇談会）、３年次対象の就職内定報告会（就職が決定した卒業予定者による就活体験報告及び在校生との懇談会）を実施した。また、４年次を対象に前年度卒業生が編集した「就活体験記」・「進路決定のプロセス」を前学期の学科別・年次懇談会で配布した（平成 26 年度から「就職内定報告書」に換えて活動を継続している）。
（出典：平成 27 年度実施各専攻アンケート）

資料 2-2-2：県外就職活動支援事業の利用内訳（平成 24～27 年度）
申請人数（活動内容別）
年度
年次
採用試験
企業説明会
会社・OB 訪問
24
25

26
27
合計

合計

3 年次

4

31

0

35

4 年次
3 年次

30
5

11
61

0
0

41
66

4 年次

46

12

1

59

3 年次

0

31

1

32

4 年次

50

15

2

67

4 年次

44

29

1

74

3 年次

9

123

1

133

4 年次

170

67

4

241

（出典：学生部就職課のデータを基に作成）

２．就職・進学率
本学部卒業生の平成 22 年度から平成 27 年度の就職率は、平成 24 年度から平成 25 年度
にかけて数値は減少したものの、平成 26 年度以降は上昇傾向にある。平成 22 年度は 80.7％であったが、平成 27 年度は 94.8％となり、14.1 ポイント上昇した（資料 2-2-3）。平成
24 年度以降の県外就職者の増加は、県外就職支援事業の結果とみられる。
平成 22 年度から平成 27 年度においては、就職者全体に占める県内就職者の割合が漸減
し、県外就職者の割合が漸増している（資料 2−2−4）。平成 27 年度の主な就職先は、金融・保険業や情報通信業、卸売・小売業等の民間企業、公務員、教員など、幅広い分野に就職している（資料 2−2−5）。また、大学院進学者も毎年 30 人前後で推移している（資料 2−2−4）。

－1-21－

琉球大学法文学部

分析項目Ⅱ

資料 2-2-3：本学部の就職率の推移

就職率
100

94.8

95
90
84.6

85
80

88.5

85.2

80.7

81.1

75
70
平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度（出典：琉球大学キャリア教育センター資料より作成）

資料 2−2−4：法文学部卒業生の進路状況
年

度

内

訳

22

（各年４月末現在）

23

24

25

26

27

県内

県外

県内

県外

県内

県外

県内

県外

県内

県外

県内

県外

139

41

127

42

121

51

115

37

127

65

96

62

34

12

55

5

44

7

40

8

47

10

62

8

（D）

3

1

7

1

2

0

5

1

3

1

3

4

者（A） 小計

176

54

189

48

167

58

160

46

177

76

161

74

合（%） 76.5

23.5

79.7

20.3

74.2

25.8

77.7

22.3

70.0

30.0

68.5

31.5

民 間
企 業
（B）
官 公
庁（C）
教 員
求 職

県内・
県 外
の 割
未 就
職者

55

43

39

48

33

13

進学者

39

28

32

33

36

17

その他 （注）

135

134

92

89

107

104

計（卒業者）

459

442

388

376

429

369

求職者の就職
率％

80.7

84.6

85.2

81.1

88.5

94.8

（B+C+D/A）（出典：琉球大学キャリア教育センター）（注） その他は、就職を希望しない者、研究生、科目等履修生、留学希望者、公務員試験・教員試
験・資格試験・大学院受験者、進路未定及び進路不詳の者である。

－1-22－

琉球大学法文学部

分析項目Ⅱ

資料 2−2−5：平成 27 年度法文学部卒業生の産業別就職者の人数・割合（合計 235 人）
産

業

人数

割合（%）

公務員

70

29.8

金融業・保険業

34

14.5

情報通信業

32

13.6

卸売業・小売業

17

7.2

製造業

16

6.8

宿泊業、飲食サービス業

11

4.7

教育、学習支援業

10

4.3

医療、福祉

7

3.0

複合サービス事業

6

2.6

不動産業、物品賃貸業

6

2.6

生活関連サービス業、娯楽業

62.6

運輸業、郵便業

6

2.6

その他

14

6.0

（出典：琉球大学キャリア教育センター）

３．保護者満足度調査
平成 23 年３月に卒業予定者の保護者（97 人）に満足度調査を実施した。保護者は、「卒業生の学力・知力の増大に役立った」の項目に 80％以上の回答者が「そう思う」「どちらかというとそう思う」と肯定的な回答し、また 67％の回答者が「教員は教育や指導に情熱を持っている」などの項目に肯定的な回答をしており、本学部の教育に満足していることがわかる。進路との関わりにおいても 77.3％の保護者が「入学・卒業させるだけの価値があった」と肯定的な回答をしている。このような学業の成果に関する保護者の評価は、「全般的にみて本学部に満足している」との質問に対する 79.4％の肯定的な回答に要約されており、高い評価を得ていることがわかる（資料 2-2-6）。
資料 2-2-6：保護者に対する満足度アンケートの概要（平成 22 年度）
卒業生の学力・知力の…

そう思う

教員は教育や指導に情…

どちらかというとそう思う

専門教育について評価…
どちらかというとそう思わない

全般的に本学部に満足そう思わない

入学・卒業させるだけ…

わからない・無回答

本学部への進学を薦め…
0%

20%

40%

60%

80% 100%（出典：法文学部「保護者満足度アンケート」）（水準）期待される水準にある。
（判断理由）第１に、学部就職指導委員会を進路支援委員会に再編成し、学生のキャリア
支援体制を強化するとともに、学部（進路支援委員会）や専攻だけでなく、全学と連携し、様々な学生のキャリア支援を実施した点である。第２に、このような組織的な支援体制の強化とキャリア支援に取り組んだ結果、平成 28 年３月卒業生の就職率が 94.8％と、第２－1-23－

琉球大学法文学部

分析項目Ⅱ期中期目標期間で最も高くなった点である。第３に、保護者への調査結果により、保護者
は本学部の学業の成果に対し高い満足度を示しており、関係者からの期待に応えた点である。
以上のことから、進路就職の状況にかかる水準は期待される水準にあると判断する。

－1-24－

琉球大学法文学部
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況
事例① 女性教員・外国人教員の増加
本学部は人文社会科学系の総合学部であり、幅広い学問を専門的かつ学際的に教育研究を行っており、多様な教員の確保が必要である。第２期中期目標期間中、外国人教員及び女
性教員は、それぞれ４人増となり、多様な教員の確保を行った（資料 1−1−2～3、P1-5～6）。
このことにより、本学部の教育研究の一層の発展が可能となったことから、質の向上があったと判断する。
事例② URGCC を活かした教育改善
本学部は、平成 24 年度の全学的な URGCC を導入により、９つの専攻課程を学士教育プロ
グラムとする組織的な教育実施に取り組んだ。URGCC は「自律性」「社会性」「地域・国際性」「コミュニケーション・スキル」「情報リテラシー」「問題解決能力」「専門性」を学
習教育目標（別添資料 1－④）と定めており、これらの学習教育目標の達成のために、９つの学士教育プログラムが学習目標、学習の内容・方法を明確にし、学習教育目標の達成にむけた具体的な取組を示した（別添資料 1－⑤）。また、教育目標を達成するためのカリキュ
ラム・ポリシーも定めている（別添資料 1－⑥）。さらに、平成 27 年度に大学教育の集大成としての卒業論文の評価基準（ルーブリック）を検討し、一部の学士教育プログラムではそれに基づいた卒業論文評価を行った（別添資料 1－⑧）。URGCC により学士の質を保証する教育カリキュラムが実施され、組織的な教育実施と改善が行われたことから、質の向上があったと判断する。
（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況
事例① 除籍率の低下及び授業満足度の向上
本学では、学則により年間 16 単位未満の単位を履修した学生は成績不振者として除籍される。本学部では、平成 16～21 年度の平均除籍率が 1.32％（在籍者 13,511 人中 178 人が除籍）であったのが、平成 22～27 年度の平均除籍率が 0.66％（在籍者 11,476 人中 76 人が除籍）となり、除籍率が低下した（資料 2−1−4、P1-19）。また、平成 27 年度卒業生の入学時と卒業時に行われた学生満足調査で、４年間の学部教育で「学力・知力」、「論理的思考
力や発想力」、「プレゼンテーションや文章表現」が向上したことがわかった（資料 2−1−1、P1-17）。これらの肯定的な状況変化が見られたことから、質の向上があったと判断する。
事例② 就職率の上昇
学部就職指導委員会を進路支援委員会に再編成し、学生のキャリア支援体制を強化するとともに、学部（進路支援委員会）や専攻だけでなく、全学と連携し、様々な学生のキャリ
ア支援を実施した（資料 2-2-1～2、P1-21）。このような組織的な支援体制の強化とキャリ
ア支援に取り組んだ結果、卒業生の就職率は平成 25 年度に下降したものの、全体として上昇し、平成 28 年３月卒業生の就職率が 94.8％と、第２期中期目標期間で最も高くなった（資料 2-2-3、P1-22）。以上、様々なキャリア支援を通し、卒業生の就職率が上昇したことから、質の向上があったと判断する。

－1-25－

琉球大学人文社会科学研究科

２．人文社会科学研究科
Ⅰ

人文社会科学研究科の教育目的と特徴

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

・・・・・２－４

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・２－４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・２－16

Ⅲ「質の向上度」の分析

・２－２・・・・・・・・２－25－2-1－

琉球大学人文社会科学研究科
Ⅰ

人文社会科学研究科の教育目的と特徴

１．教育目的（１）人文社会科学研究科（以下、「本研究科」という。）の教育目的は、本学の基本理念・
大学像・長期目標の下、沖縄の置かれた地理的・歴史的背景を踏まえ、琉球・沖縄の言語・文化・歴史の分野に加え、アメリカ研究、アジア研究、移民研究、島嶼研究の分野を中心にして人文社会科学分野の学術を修得し、同分野の進歩と地域社会に貢献する人材を育成することである。
（２）上記の目的の下に、以下のような人材の育成と実施項目に力を注いでいる。これらの方針は、ミッションの再定義にある本研究科の社会的役割にも合致するものである（資料
1-1）。
【前期課程】変動する現代社会の問題及び課題に柔軟に対応できる高度な分析能力と実
践的判断力を持つ専門職業人。
（琉球大学大学院人文社会科学研究科規程第２条の２）【後期課程】グローバルな視点から現代社会や地域の課題に柔軟に対応できる学識と技術を持つ高度専門職業人と研究者。
（琉球大学大学院人文社会科学研究科規程第２条の２）
２．組織の特徴や特色（１）本研究科は、昭和 62 年に設立された琉球大学大学院法学研究科（修士課程）を母体に誕生した大学院である。平成７年度に法学研究科を吸収して、大学院人文社会科学研究科（応用法学・社会科学専攻及び地域文化専攻）を設置した。平成 13 年度に総合
社会システム専攻、人間科学専攻、国際言語文化専攻の３専攻に再編し、拡大した。平成 18 年度に大学院人文社会科学研究科（修士課程）を改編し、３専攻からなる既設の修士課程を博士前期課程とし、さらに博士後期課程比較地域文化専攻を設置し、現在の４専攻体制となった。
（２）沖縄県における博士課程を有する唯一の人文社会科学の総合研究科として、専門職
業人、高度専門職業人、研究者の養成を行っている。
（３）専攻構成【前期課程】総合社会システム専攻、人間科学専攻、国際言語文化専攻【後期課程】比較地域文化専攻
計４専攻（４）学生数及び教職員数（平成 27 年５月１日現在）
入学者数 44 人、学生数 119 人
教員数96 人、職員数 21 人（なお、職員は法文学部・観光産業科学部と兼担である。）
さらに、大学附属の研究施設である琉球大学国際沖縄研究所では、本研究科所属教員が主要な構成員となっている。なお、同研究所の専任教員２人は、本研究科委員会の構成員である。
（５）本研究科は、目的意識が明確な社会人を積極的に受け入れるため、社会人特別入試、科目試験を課さない論文入試、長期履修制度等を整備し、特例による週末や夜間などの授業時間帯での講義等の施策を行うことにより、社会人教育を充実させ、社会人に開かれた教育を行っている。
（６）本研究科が第１期中期目標・中期計画期間中の平成 20 年度に獲得した文部科学省
特別研究経費（連携融合）の補助を受けた「人の移動と 21 世紀のグローバル社会」の一環として、第２期中期目標・中期計画期間中の平成 24 年度まで博士後期課程を中心として、本研究科の学生を研究者として養成する教育を行った。
３．想定する関係者とその期待
本研究科の関係者として、沖縄県を中心とした地域社会の人々、在学生・本県の大学生及び大学院生を主とする受験生とその家族、在学生及び修了生が勤務する企業、地方公共団体、－2-2－

琉球大学人文社会科学研究科
公私立学校の関係者が想定される。さらに、本研究科がアジア諸国からの留学生を受け入れていることから、同地域の教育関係者等も想定される。
受験生、受験生の家族、及び在学生の期待は、アドミッション・ポリシー（資料 1−1−6、
P2-7）に示された人材が選抜される公平な入学試験が実施され、ディプロマ・ポリシー（資料 1−2−1、P2-10）に示された人材を養成するためカリキュラムが実施されることである。
また、修了生を採用する企業を含めた関係者の期待は下記の人材を育成することである。
（１）人文社会科学分野の高度専門職業人としての専門知識と応用能力を獲得し、自らの仕事を通して地域社会に貢献できる人材。
（２）自律した研究者として地域社会および関係する学問分野に貢献できる高度な専門的研究能力を有する人材。
（３）それぞれの職業分野においてリーダーとなる広い視野と専門知識を持った人材。
また、修了後も人文学と社会科学の分野の最新の知識を修得し、自らの職務に活用すべく、高い向上心を持つ人材を養成することが期待されている。
資料 1-1：ミッションの再定義にある社会的役割の抜粋（大学院・人文社会科学分野）◯

人文社会科学分野では、グローバルな視点を備え、変動する現代社会の問題及び課題に柔軟に対応できる高度な分析能力と実践的判断力を持つ高度専門職業人・研究者を養成
する。

－2-3－

琉球大学人文社会科学研究科
Ⅱ

分析項目Ⅰ

「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制（観点に係る状況）【教員組織編成・教育体制】
本研究科には、博士前期課程（総合社会システム専攻・人間科学専攻・国際言語文化専攻）
及び博士後期課程（比較地域文化専攻）が設置され、博士前期課程の各専攻は専門領域に基づいて 11 の教育研究領域がある（資料 1-1-1）。研究科には、96 人の専任教員が配置され、人文社会科学系の専門分野を担当するに十分な教員が確保されている（資料 1-1-2）。また、指導体制を充実させるために、研究科教員の資格審査基準及び資格審査基準に関する申し合わせを改訂し（資料 1-1-3、別添資料 2-①）、教授・准教授の職階に関係なく資格を有す
ると認められた者は研究論文の指導と授業科目の担当ができるようにした。
【新たなコース・プログラムの開設】
博士前期課程の教育理念・教育目的の達成に資するために、総合社会システム専攻の経済システム領域に、専門職人材育成を目的とする「ファイナンシャルプランナー（FP）コース」（平成26年４月）と「政策評価実践コース」（平成27年４月）を開設した（資料1-1-4、別添資料2-②～③）。なお、後者は、大学などの公的組織をはじめとする政策現場において、政策のPDCAサイクルに基づく効果的改善を牽引する能力やスキルを身につけたIRer等の実
践型人材の養成を目的として開設された。また、博士後期課程の比較地域文化専攻に、中欧・東欧諸国及び南米諸国からの留学生を対象とし、同地域における沖縄研究の発展に資する人材の養成を目的とした国費プログラムである「国際的沖縄研究者養成プログラム」（期間５年）を平成27年度に開設した（資料1-1-5）。
【国際性】
本研究科では、毎年留学生が入学し（資料1-1-7）、毎年留学生が修士・博士の学位を授与されている（資料1-1-8）。学位論文は日本語または英語（その他の言語の場合は専攻会
議または領域会議の承認を必要とする）で執筆されている。留学生は、日本への留学の成果を生かし、日本研究や日本学もしくは自身の専攻分野で日本語での論文執筆能力を示すた
めに日本語での学位論文の執筆を希望する者が多い。とりわけ英語を母語としない留学生
はその傾向が強い。ゼミ形式の授業における日本語での発表、日本語での学会発表や学術誌への投稿を指導教員が指導し、さらに指導教員や日本語を母語とする大学院生が日本語での論文執筆の指導やネイティブチェックを十分に行うことで日本語での学位論文が提出されている。また、博士後期課程では、高度な日本語能力を有する留学生を受け入れる「国際的沖縄研究者養成プログラム」を平成27年度に開設した（資料1-1-5）。
【研究指導体制】
研究科では、学生の研究テーマに基づき、学生が所属する専攻の研究指導教員の資格を有する教員の中から１人の主指導教員と２人の副指導教員を配置し、学生の研究及び論文の指導を行っている。主指導教員は、学生の研究指導、履修指導及び生活指導を担当し、副指導教員は、主指導教員と協力しながら、学生の履修指導及び研究指導を行うなど、役割を分担している（資料1−1−9）。また、学生は、指導教員と相談のうえ研究課題を決定し、年度毎に「研究課題届」を研究科長に提出している。一方、研究指導教員は、学生と協議のうえ
各年度の研究指導の計画を学生に明示し、研究科長に「研究指導計画」を提出している。
（資料1−1−10、別添資料2-④、P2-4～5）。
【入学者選抜】
本研究科では、教育目的に沿ってアドミッション・ポリシーを定めており（資料1−1−6）、本学公式ホームページ及び募集要項に掲載され、広く公表・周知されている。

－2-4－

琉球大学人文社会科学研究科

分析項目Ⅰ

博士前期課程の入学試験については、平成26年度入試からは「10月募集」「３月募集」として募集定員を割り振った。また、博士前期課程・博士後期課程では社会人及び外国人学生を受け入れるために、一般選抜とは別に社会人及び留学生の特別選抜を実施している。第２期中期目標期間中の各年度において、博士前期課程では社会人が５～10人、留学生が２～６人入学し、博士後期課程では社会人が１～２人、留学生が１～３人入学した（資料1-1-7）。
【FD・教員評価】
本研究科のFDは、FD推進小委員会を中心に活動している。平成24年度には、ハラスメントに関する講演（前学期）及び学位論文指導をテーマとしてワークショップ（後学期）を実施した（資料1-1-11）。
平成21年度に開始された教育活動評価は、年度当初に設定した目標の達成について年度
末に自己点検を行い、その結果について所属長（学科長等）の評価を受けるものである（別添資料2-⑤、P2-6）。

資料 1-1-1： 博 士 前 期 課 程 専 攻 の 教 育 研 究 領 域
専 攻

教 育 研 究 領 域

総合社会システム

実務法学、経済システム、経営管理、政策科学

人間科学

人間行動、人間社会、歴史学・人類学、島嶼研究

国際言語文化

琉球アジア文化、欧米文化、言語コミュニケーション（「琉球大学大学院人文社会科学研究科規程」第２条を基に作成）

資料 1-1-2：専攻・教育研究領域別の教員組織（平成 27 年５月１日現在）
兼務教
員

専任教員
課

前

程

専 攻

専任教員のうち教育研究領域
教授

准 教授

計

４
７
６

２
５
３

６
12
９

４
８
６

２
４
３

４
１
１

政策科学
人間行動
人間社会
歴史学・人類学
島嶼研究

６
５
４
６
３

０
５
１
３
２

６
10
５
９
５

６
７
２
８
４

０
３
３
１
１

０
０
０
２
０

国際言語 琉球アジア文化
文化
欧米文化

８

６

14

８

７

１

５

４

９

５

４

０

８

３

11

８

３

０

（１）

（21）

（15）

（ 6）

０

34

96

66

31

９

期 総合社会 実務法学システム 経済システム
経営管理
人間科学

言語コミュニケー
ション
後期 比較地域

文化
合

計

－

(20)

注1

62

研 究指 研 究指導 学 内
導 教員 補 助教員（『大学院人文社会科学研究科便覧平成 27 年度』を基に作成）（ 注 ） １（－2-5－）は前期課程と兼任で内数である。

琉球大学人文社会科学研究科

分析項目Ⅰ

資料1-1-3：琉球大学大学院人文社会学研究科担当教員の資格審査基準に関する申合せ（抜粋）１ 博士前期課程研究指導教員の資格審査基準
総学術論文数（過去５年間の研究業績を含む。） 過去５年間の研究業績
１２編（審査論文３編）

学術論文２編（審査論文１編）

１) 審査論文は、学会等の審査を受けたものであること。定評ある学術雑誌等に掲載された論文は、審査論文に準じたものとして認めることがある。
２) 上記に定める要件を満たさない場合においては、論文に匹敵する内容を有する研究上の業績を勘案するものとする。
３) 研究上の業績は、その業績が雑誌等に掲載され、本人の氏名が、単独で又は連名で筆頭に、記載されているものを評価の対象とする。ただし、連名で筆頭にないものについても評価の対象とすることがある。
２ 博士前期課程授業担当教員の研究業績の基準は、博士前期課程の研究指導教員の基準論文数の２／３以上とする。
３ 博士後期課程研究指導教員の資格審査基準
総学術論文数（過去５年間の研究業績を含む。） 過去５年間の研究業績
１５編（審査論文４編）

学術論文３編（審査論文１編）

１) 審査論文は、学会等の審査を受けたものであること。定評ある学術雑誌等に掲載された論文は、審査論文に準じたものとして認めることがある。
２) 上記に定める要件を満たさない場合においては、論文に匹敵する内容を有する研究上の業績を勘案するものとする。
３) 研究上の業績は、その業績が雑誌等に掲載され、本人の氏名が、単独で又は連名で筆頭に、記載されているものを評価の対象とする。ただし、連名で筆頭にないものについても評価の対象とすることがある。
４ 博士後期課程授業担当教員の研究業績の基準は、博士後期課程の研究指導教員の基準論文数の２／３以上とする。
資料1−1−4：政策評価実践コースの設置目的など
１．設置目的大学などの公的組織をはじめとする政策現場において政策の評価・改善サイクル（ＰＤＣＡサイクル）に基づく効果的改善を牽引する能力やスキルを身につけた実践型人材の養成を目的とする。さらには，それを通して沖縄など地域社会の発展に貢献できる人材の養成を目的とする。
２．必要性
国内外の情勢の変化に伴い，大学をはじめ，多くの公的組織において，改革の検証改善サイクル（ＰＤＣＡサイクル）に基づいた業務の効率的・効果的改善が求められている。また本学でも，大学活動全般を対象とした自律的改善を目的とするインスティテューショナ・リサーチ（ＩＲ）の導入が進められている。これらに共通する課題は，組織自らの置かれている客観的な状況について調査研究を行い，組織内情報の集約と分析結果に基づき，組織の課題や改善案を示し，対応を促進することにある。それに取り組むため，組織活動についてのデータをもとに統計的分析等を行い，組織の課題，重要施策の分析・提言ができる高度専門職の人材の安定的な育成や供給が望まれている。
３．期待される効果
本コースの教育研究の成果を，実際の業務において政策立案や業務改善などに活かすことができ，それを通して沖縄や同様の地域社会の発展に貢献できる。例えば，社会人学生は，修得した能力やスキルを活かし，政策現場で政策の企画立案や業務改善などをリードする役割を担うことができる。一般学生は，同様の役割を担い，国や地方公共団体，それらと協同する企業や団体等に進むことができる。将来的には，ＩＲｅｒなどの高度専門職業人として，大学などの教育研究機関に就職し，同様の活躍も期待できる。
（出典：「専門職人材育成コース設置に関して」法文学部・観光産業科学部学務担当）－2-6－琉球大学人文社会科学研究科

分析項目Ⅰ

資料 1-1-5：「国際的沖縄研究者養成プログラム」の概要
海外において沖縄研究を牽引し、研究の裾野を広げ、沖縄研究の国際的なネットワークを構築する人材を育成する。900 キロに及ぶ広い海域に点在する琉球列島の多様な文化と社会の研
究、日本、中国、台湾、韓国の東アジア地域との交流の歴史研究、東アジアにおける国際関係
論等々、比較地域文化専攻教員の教育・研究実績を活用した教育を行う。
本プログラムでは、琉球・沖縄研究、日本研究で修士号を取得した留学生を対象に博士課程後期での教育を実施する。本プログラムで博士号を取得後、母国の大学等の研究機関において沖縄研究、日本研究を遂行する人材を養成する。
人文科学・社会科学、特に、琉球列島の民俗、文学、歴史、言語、社会、国際関係などの分野を対象とする。琉球列島の文化、歴史、社会を対象にした次の分野で、比較地域文化専攻教員の教育・研究の実績を活用できる教育研究分野を対象とする。
（１）多様な文化を対象にした民俗学、沖縄文学、芸能論、言語学、社会学（２）琉球王国期から現代までの複雑な歴史を辿った歴史研究（３）日本文化、日本社会、日本語との比較研究、日本における沖縄の位置づけの研究（４）中国、台湾、韓国、東南アジア地域との交流の歴史研究（５）戦後の米軍支配に始まる東アジアにおける沖縄を巡る国際関係論（６）沖縄と周辺諸国との比較研究
本プログラムでは、将来、大学や公的研究機関等で研究者となることを目指す留学生を積極的に受け入れる。本プログラムをとおして博士号の学位を取得し、教育研究機関の人文科学・社会科学の分野で主導的役割を担って活躍できる人材を育成する。沖縄研究に特化するだけでなく、沖縄研究を通して、日本文化や日本語についての知見を深め、日本の多様な姿を学び、琉球・沖縄研究が“複数の日本”、“多様な日本”を研究するうえで大きな貢献をなすことをアピールし、幅のある日本研究を推進できる研究者を養成する。
本プログラムの主たる対象国・地域は、ロシア・ポーランド・オーストリアなどの中東欧諸国、および、ブラジル、アルゼンチン、ペルーなどの南米諸国である。
（出典：「国際的沖縄研究者養成プログラム」平成 27 年度募集要項）

資料 1−1−6：各専攻のアドミッション・ポリシー【博士前期課程】
総合社会システム専攻
本専攻が受け入れようとしている学生は、法学、経済学、経営学、政策科学の領域に属する社会の様々な問題に対する強い興味と関心を抱き、自らその問題の解明に向かって研究していこうとする人です。そして、その研究の過程で培われた能力を実社会の中で発揮していく人材を本専攻は望んでいます。また、社会人としてそれぞれの分野で現在活躍している人で、その職業遂行の中で発見した課題を追求するために本専攻で勉学しようとする向学心を持つ人を、おおいに歓迎しています。
人間科学専攻人間科学専攻は、人間行動、人間社会、人間文化、島嶼研究等の諸科学に強い興味と関心を抱き、人間関係の複雑化や価値観の多様化、グローバルな社会変動、環境破壊
等の諸現象に対する高度な分析と実践的判断を志向する人材を求めています。また、研究職を含む高度専門職業人を目指す留学生や、キャリアアップを図る社会人も求めています。
国際言語文化専攻
国際言語文化専攻は、琉球アジアおよび欧米の歴史・文学・言語や、あるいはまた。
言語コミュニケーションの分野に強い関心を懐き、本専攻に属するところの専門科学の方法を身に付け、地域社会や国際社会において実践的に活動したいと希う人材を求めています。また、キャリアアップを図り、異文化理解を深めたいと希望する社会人や留学生を積極的に受け入れます。
【博士後期課程】
比較地域文化専攻－2-7－琉球大学人文社会科学研究科

分析項目Ⅰ

比較地域文化専攻は、従来型の研究者の養成のみを目指すのではなく、高度専門職業人養成を基本とする専攻です。 学問的理論と実践的課題の調和を図り、高度の理論と実践的能力を兼ね備えた人材を養成することが目的です。この目的のために、留学生、社会人を含め，本専攻の学生には高度の専門的知識に加え、下に示したような、高度な調査能力、分析研究能力、応用能力等、総合的な能力が求められます
１）地域の現実的・実践的課題を学問的理論の応用によって解析し、 解決の方法を導き出していく能力。
２）特定の分野の専門家としてだけでなく、琉球・沖縄と世界各地とをつなぐ具体的な課題について多角的な視点から解明していく能力。
資料 1-1-7：入学者内訳
博士前期課程（入学定員 45 人）
年度

一般

社会人

留学生

22

30

９

４

23

26

５

24

24

25
26
27

合計

博士後期課程（入学定員 4 人）
一般

社会人

留学生

合計

43 (96%)１２

１

４ (100%)６37 (82%)０１

３

４ (100%)10３37 (82%)３１

１

５ (125%)34８２44 (98%)１２

２

５ (125%)23

５

６

34 (76%)１２

１

４ (100%)30

５３38 (84%)２１

３

６ (150%)（出典：学生部教務課の資料を基に作成）※合計欄の（数字％）は入学定員充足率を示す。

資料 1-1-8：修了生に占める留学生の割合（平成 22～27 年度）
年度

前
留学生（A）

期

課

程

後

総数（B） 割合（A/B）％

期

課

程

留学生（A）

総数（B）

割合（A/B）％

22

11

36

33

０

２

０

23

４

26

15

２

５

40

24

７

39

18

１

３

33

25

３

27

11

２

４

50

26

３

34

９

２

５

40

27

５

34

15

留学生（A）

総数（B）

割合（A/B）％（出典：法文学部学務担当の資料を基に作成）

資料 1-1-9：「琉球大学大学院人文社会科学研究科規程」第５条
第５条 学生の研究及び論文の指導（以下「研究指導」という。）のため、学生ごとに複数の指導教員（主指導教員及び副指導教員）を置く。
２ 指導教員は、研究指導教員資格を有する専任の教授又は准教授をもって充てる。
３ 指導教員は、学生の研究を指導し、併せて学生の授業科目の履修等に適切な助言を行う。
４ 略
５ 主指導教員は学生の履修指導、研究指導及び生活指導を担当し、副指導教員は主指導教員と協力し、学生の履修指導及び研究指導を行う。
資料 1-1-10：「琉球大学大学院人文社会科学研究科規程」第６条の２
第６条の２ 学生は入学後、指導教員の承認を得て研究課題を定め、所定の期日までに所定の様式により研究科長に提出するものとする。
２ 全項の場合において、指導教員は学生と協議の上、各年度の研究指導の計画を学生に明示するものとする。

－2-8－琉球大学人文社会科学研究科

分析項目Ⅰ

資料 1-1-11： 人 文 社 会 科 学 研 究 科 の FD 活 動 （ 法 文 学 部 と 合 同 開 催 ）実施時期

平成 24 年７月 24 日平成 25 年２月 13 日FD 活動のテーマ

内容

対象者

ハラスメントについて研究科における健全な教育研究の環境を保障（確保）することを目的とした。法務研究科の矢野絵美准教授が、ハラスメントをすると誰がどういう法的な責任をとらされる
かということについて、事例を挙げながら、
琉球大学の規定に沿って講演した。

教員

研究指導について各専攻から研究指導教員４人が、これまで学生の卒論、修論、博論に関して、文献調査、
フィールドワーク、研究倫理、分析と考察等について、どのようなことに気をつけて研教員・学生究指導してきたのか、指導に際して課題はあるのか等について話題提供をし、その後で話題提供者・参加者全員で全体討論を行った。
（出典：研究科委員会）（水準）期待される水準を上回る。
（判断理由）第１に、規則等を改訂し、職階に関係なく十分な研究実績を有する教員を研究
指導教員・科目担当教員とすることで研究指導の充実を図ったことである。第２に、社会の要請に応えるために新たなコースとプログラムを開設したことである。第３に、複数指導教員体制を導入し、学生の「研究課題届」と指導教員の「研究指導計画」の提出を義務付けたことである。第４に、前期課程の入学定員を10月募集と３月募集に割り振り、年度２回の入試を実施したことである。
以上により、教育実施体制に係る水準は期待される水準を上回ると判断する。

観点

教育内容・方法（観点に係る状況）【教育課程の編成と授業形態の組み合わせ】本研究では、専攻ごとにカリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーを制定しており、これら２つのポリシーは「大学院人文社会科学研究科便覧」に明記の上、入学オリエン
テーションにて入学生に配布し、周知に努めている（資料 1-2-1）。
さらに、これら２つのポリシーに応じて、段階的・計画的な履修・研究指導を行うため授業科目を必修、選択科目及び自由科目（博士前期課程のみ）に分けて編成している（資料 12-2）。また、各専攻はその特性に応じて、授業形態の組み合わせを工夫している（資料 1-23～4）。例えば、博士前期課程の一部の領域では、講義科目、演習科目に加えて「民俗学現地研究 I、II」、「琉球アジア文化現地調査」等の授業で現地調査を実施し、フィールドワ
ークを指導している（資料 1-2-5）。学生は、様々な形態の科目での指導と特別演習での修士論文指導を通して、学位論文の審査基準（資料 1-2-6）を満たす修士論文を執筆している。
一方、博士後期課程の必修科目の１つである「比較総合演習 I～IV」は、１年次及び２年次の全学生と教員全員が参加するゼミ形式の授業である（資料 1-2-7）。教員は、学生の発表に対する質問及びコメントを通して、総合的、学際的な視野に立って学生を教育し、大学及びその他の研究機関等において高度専門職業に携わる能力を涵養している。さらに、博士後期課程では研究の質を確保するために論文の査読誌への掲載を学位論文提出資格としてい
る。
－2-9－

琉球大学人文社会科学研究科

分析項目Ⅰ【コースワーク・主体的な学習を促す取組】
本研究科では、博士前期・後期課程とも、学位論文や特定課題研究のテーマ、研究計画等
は指導教員と相談の上、学生本人の意向や主体性を尊重し、決定している。指導教員は、履
修モデルを示し、１年次前期から修了までの期間で、修士論文（または特定課題研究）・博士論文の作成に関連した科目（講義、演習、現地調査）の履修から学位論文作成につなげる
ことを指導している（別添資料 2-⑥～⑧）。また、博士前期課程の各領域では、複数回の修士論文発表を通して、学生の修士論文の進捗状況を確認し、段階に応じた指導を行っている（資料 1-2-8）。
さらに、研究者や高度職業人としての自覚や意欲を高め、主体的に研究に取り組めるよう、
沖縄県内外の関連学会への参加と研究報告を奨励している（資料 1-2-9）。また、国際言語文化専攻の琉球アジア文化領域の学生・修了生が運営する研究会は、学内で定例研究会や学位論文報告会等を開催し、学生の主体的研究を支援している（資料 1-2-10～11）。
本研究科では、平成 20 年度に文部科学省特別教育研究経費（連携融合）を獲得し、「人の移動と 21 世紀のグローバル社会」の国際共同研究を平成 24 年度までの５年間わたり実施した。複数の研究チームが叢書を出版し、平成 22～24 年度には８編が出版された。プロ
ジェクトでは、大学院生の現地調査や研究発表を奨励し、全 10 巻の叢書で学生の執筆した論考は 15 編（うち４編は平成 21 年度）であった（資料 1−2−12）。
【大学教員・研究者養成のための取組】
比較地域文化専攻では平成 22～27 年度において５人の学生が特別研究員に採択された。
そのうち３人を指導した教員は学生が前期課程に在学している段階から研究発表等を奨励したり、申請書の作成を指導したりして学生を支援している（別添資料 2-⑨）。また、本研
究科では、博士後期課程及び博士前期課程の学生を TA として採用し、教育活動への参画による教育研究能力の育成にも努めている（資料 1−2−13）。
資料 1-2-1： 専 攻 の カ リ キ ュ ラ ム ・ ポ リ シ ー 及 び デ ィ プ ロ マ ・ ポ リ シ ー【博士前期課程】
総合社会専攻＜カリキュラム・ポリシー＞「法学、経済、経営管理、政治・国際関係の４領域を拠り所としながら、社会システムの相互作用により生起する諸問題を統合的に理解する教育研究を行う。」（一部抜粋）＜ディプロマ・ポリシー＞「幅広く深い知識を備え、法学、経済学、経営学、政治学の各専門分野における研究能力と、高度な専門性を必要とする職業を担うための優れた能力とを身につけているかどうかが、課
程修了の基準である。」（一部抜粋）
人間科学専攻＜カリキュラム・ポリシー＞「総体的には、人間及びその集合的生活形態である社会や文化を直接フィールドワークの対象としながら、具体的には研究対象に応じて、人間行動、人間社会、人間文化、島嶼研究の 4
領域を拠り所としながら、理論的・実践的な教育研究を行う。」（一部抜粋）＜ディプロマ・ポリシー＞「幅広く深い知識を備え、専門分野における研究能力と、高度な専門性を必要とする職業を担
うための優れた能力とを身につけているかどうかが、課程修了の基準である。」（一部抜粋）
国際言語文化専攻＜カリキュラム・ポリシー＞「琉球アジア文化、欧米文化、そして言語コミュニケーションの３つの教育研究領域を擁し、それぞれにおいて、沖縄やアジアの言語、文学、文化、欧米の言語や文化、そしてコミュニケーションなどを対象とした教育研究を行う。」（一部抜粋）＜ディプロマ・ポリシー＞「文化に対する幅広く深い知識を備え、それぞれの専門分野における研究能力と、高度な専門性を必要とする職業を担うための優れた能力とを身につけているかどうかが、課程修了の基準である。」（一部抜粋）－2-10－

琉球大学人文社会科学研究科

分析項目Ⅰ【博士後期課程】
比較地域文化専攻＜カリキュラム・ポリシー＞「本専攻の教育課程は、「琉球・沖縄」、「アジア」、「太平洋地域」、「比較」をキーワー
ドに、高度な理論と実践的能力を備えた人文社会科学分野の研究者及び専門職業人を養成する。」（一部抜粋）＜ディプロマ・ポリシー＞「研究者として自立的に活動することができる能力、あるいは高度な専門職業人として自立的に活動することができる能力が身についていること。」（一部抜粋）（出典：平成 27 年度大学院人文社会科学研究科便覧）

資料 1-2-2：専攻・教育研究領域の履修方法・修了要件
課程

学位論文等

必修科目
(単位)

選択科目
(単位)

自由科目
(単位)

計

修士論文

８

14

８

30

特定課題研究注１

８

18

10

36

博士論文

16

８

－

24

前期

後期

授与する学位修士（法学、政治学、経済学、経営学、社会学、
教育学、心理学、哲学、文学、歴史学、地理学、言語科学、学術）
博士（学術）（注）１．政策科学、人間社会、人間文化、島嶼研究、琉球アジア文化、言語コミュニケーションの各教育研究領域は、学位論文による履修方法のみである。
（出典：平成 27 年度大学院人文社会科学研究科便覧）

資料 1-2-3：前期課程の授業形態の組み合わせ
講義

演習

討論（注 3）

実習（注 4）

特別演習

実務法学

37

－

－

－

４

経済システム

22

６

－

－

４

４

－

－

４

領域

経営管理

22
４（注 1）

政策科学

17

17

－

－

４

人間行動

15

13

６

－

４

人間社会

７

７

－

３

４

歴史学・人類学

12

12

２

６

４

島嶼研究

７

－

－

６

４

－

－

３

４

琉球アジア文化16（注 2）
16

欧米文化

14

12

－

－

４

言語コミュニケーション

14

12

－

－

４

（出典：平成 27 年度『大学院人文社会科学研究科便覧』を基に作成）
注１：外国語文献研究で外数
注２：琉球アジア文化領域では前学期に「基礎特論」、後学期に「応用特論」が提供される。
注３：受講学生が発表し、それに関して複数の教員と学生が討論する
注４：インターンシップ、現地研究、実践演習、現地調査－2-11－

琉球大学人文社会科学研究科

分析項目Ⅰ

資料 1-2-4：博士後期課程の授業形態の組み合わせ
必修科目
選択科目
比較地域文
化総合演習

比較地域文化
特別研究

講義（注 1）

演習

4

4

25（4）

21

（出典：平成 27 年度『大学院人文社会科学研究科便覧』）
注１：（）の数字は、非常勤教員が担当する科目数で、内数である。これらの科目は、学生の要望などに応じて、該当する分野の授業科目担当資格を有する学外の教員が担当し、不定期に提供される。

資料 1-2-5：博士前期課程の現地調査授業科目例
歴史学・人類学領域（人間科学専攻）「民俗学現地研究 I、II」
特定の地域（島・村落など）において１週間から 10 日ほど滞在し民俗学的なフィールドワー
クの技法を高める訓練を行うと同時に、そのフィールドワークの中から個別のテーマを発見し、そのテーマに係わる民族誌を作成していく手法と、民族誌作成（文化の記述）に係わる理論について研究する。
琉球アジア文化領域（国際言語文化領域）「琉球アジア文化現地調査」
琉球列島の各島々、日本各地、中国、台湾をはじめとするアジアの諸地域に関する歴史、言語、文化などの構造とその特質、およびその地域社会と文化の発展、その相互関係などを明らかにするために、おのおのの地域に実際に出向き、調査を行う。そこでは、さまざまな方法でフィールドワークをおこなって、資料（史料）を収集する。また、そのフィールドワークをとおしておのおのの地域社会に固有な言語、文化、歴史についての理解をいっそう深めさせる。
（出典：平成 27 年度大学院人文社会科学研究科便覧）

資料 1-2-6：琉球大学人文社会科学研究科における学位に関する細則（抜粋）（学位論文等の評価基準）
第６条 学位論文等の評価は、問題意識の明確性、論証過程の説得性、研究成果の独創性、表現・引用の適切性等を総合して行う。
（出典：平成 27 年度大学院人文社会科学研究科便覧）

資料 1-2-7：博士後期課程の「比較地域文化総合演習Ⅰ～Ⅳ」の内容
幅広い視野に立つ研究を志向するよう促す目的で教員全員が担当して行う演習形式の授業である。１年次及び２年次の院生すべてが１年前期から２年後期の４学期間にわたり受講する必修科目である。院生は博士論文作成研究として予定している課題もしくは認識について複数回に分けて報告し、質疑応答を受けると同時に自由討論に参加し、視野を広げる。
なお、この授業は主指導教員・副指導教員だけでなく比較地域文化専攻に所属する全ての教員が参加する。
（出典：平成 27 年度大学院人文社会科学研究科便覧）－2-12－

琉球大学人文社会科学研究科

分析項目Ⅰ

資料 1-2-8：博士前期課程の各研究領域における修士論文の発表会の実施と公開方法○：公開しているレベルを示す。
修論構想発表会

修論中間発表会

修論最終発表会

領
域
内

領
域
内

公表の範囲

学
内

学
外

学
内

学
外

領
域
内

学
内

学
外

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

実務法学
経済システム

○

経営管理

○

○

○

○

政策科学

○

人間行動

○

人間社会
歴史・人類
島嶼

○

○

○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

琉球アジア

○

○

欧米文化
言語コミュニケー
ション○○（出典：「法文学部自己評価書」を基に作成）

資料 1-2-9：沖縄県内の学会等における本研究科学生の口答発表件数
年 度
沖縄言語研究セン
沖縄外国文学
沖縄民俗学会
ター定例研究会
会研究大会

沖縄考古学会H22 年度１

６

１

２

H23 年度
H24 年度

３
３

４
２

１
２

０
１

H25 年度５２

３

１

H26 年度３

１

０

０

H27 年度

５

５

０

１

合計

20

20

７

５

資料 1-2-10：琉球アジア社会研究会の活動内容
研 究 会 の 活 動 内 容
構成員

本学の教員、大学院生、学生、卒業生、修了生、その他、趣旨に賛同して入会した会員

活

機関誌『琉球アジア社会文化研究』の発行（平成 27 年の第 18 号まで発刊）、
年２回の研究発表会（うち 1 回は修士論文の最終発表会）の開催（平成 19 年度からは、月１回の在学大学院生を中心にした研究会も開催している）。

動（出典：琉球アジア社会文化研究会）

資料 1-2-11：琉球アジア社会研究会の平成 22～27 年度の主な活動
開 催 日 時

報告者数注１

大学院生の報告テーマの例

平成 22 年６月 10 日

10（10）（修論中間発表）
４（１）
研究発表会

大島渚『絞首刑』論—法治国家の措定と消去される者たち—
ブラジル沖縄系移民社会における言語実態—一世話者の談話に見られる特徴

平成 22 年 10 月 30 日

－2-13－

琉球大学人文社会科学研究科
平成 23 年３月５日

７（７）（修論最終発表）

分析項目Ⅰ

大島渚『絞死刑』論―反‐死刑から捉えなおす国

平成 23 年６月 11 日

13（13）（修論中間発表）

家、法、民族―」「神女の宗教実践―粟国島の年中祭祀を事例に―」

平成 24 年 11 月 10 日

２（２）
研究発表会

東峰夫『オキナワの少年』を「発話ジャンル」の視点から読む平成 25 年３月９日

11（11）（修論最終発表）『動詞の連体形＋つもりだ』文の意味機能の記述的研究

平成 25 年６月１日

11（11）（修論中間発表）

谷崎潤一郎『小さな王国』について

平成 25 年 11 月３日

４（２）
研究発表会

平成 26 年３月８日

６（６）（修論最終発表）
９（９）（修論中間発表）

平成 26 年 5 月 22 日

明治期の沖縄における〈身売り〉についての一考
察

平成 26 年 11 月３日

５（３）
研究発表会

平成 27 年２月 11 日

10（10）（修論最終発表）
８（８）（修論中間発表）

平成 27 年 10 月 10 日

「冠船芸能における装束と結髪の研究」「近代初期における「九州」出身者の「移動」―
初代沖縄県令鍋島直杉を中心とした鹿島藩出身者の動向を通して―」
下地芳子『アメリカタンポポ』論

尖閣問題研究―日台漁業協定締結におけるマグロ漁を中心に―
近代沖縄におけるハンセン病者をめぐって―新たな社会関係の創出と「生存」の組み替え―（出典：琉球アジア社会文化研究会）（注）１．報告者数の（ ）は、大学院生の報告者数であり、内数である。

資料 1−2−12：『琉球大学 人の移動と 21 世紀のグローバル社会』
で発表された学生の論文等
年度（平成）
21（参考）

出版叢書数（巻）２

論文等の数（編）
４

22

２

０

23
24

２
４

３
８

８（２）

11（４）

計（注１）
注１（

）内は平成 21 年度の実績で外数である。

（出版叢書の一例）

資料 1-2-13：TA の配置状況と活用状況
年度
平
成
22
年
度
平
成

総合社会システム

人
数
２

人間科学

７

国際言語文化

９

学 科

計

18

総合社会システム

３

人間科学

５

活 用 状 況注１注 2 注３
基礎演習、政策情報基礎演習
社会学演習,人類学実習、考古学研究方法論、地域空間分析、
地域環境学演習、社会人類学調査法、他
基礎演習、東洋史演習、英語資格試験、日本語（留学生対象）、
英語討論、国際社会学特論・演習、他
基礎演習、政策情報基礎演習
社会学演習、地理学実験、人類学実習、考古学研究方法論、－2-14－

琉球大学人文社会科学研究科
23
年
度

平
成
24
年
度

平
成
25
年
度

平
成
26
年
度
平
成
27
年
度

分析項目Ⅰ

国際社会学特論他
中国語学概論、中国語学演習、イギリス文学研究、高等英語
表現、英語の多様性と文化、言語コミュニケーション概論、
日本語（留学生対象）、英語討論、他

国際言語文化８

計16

総合社会システム

０

人間科学

６

国際言語文化８

計14

総合社会システム

２

人間科学

10

国際言語文化９

計21

総合社会システム

３

人間科学

９

国際言語文化５

計17

総合社会システム

３

政策情報基礎演習、専門基礎演習、比較政治学

人間科学

４

国際言語文化９

社会学演習、人類学演習、国際社会学特論・演習、他
実践中国語、中国語作文、琉球語学野外調査、ライティング、
イギリス文学研究、応用言語学演習、英語資格演習、ことばの獲得研究、日本語（留学生向け）、他

計16

相談援助実習、人類学実習、社会人類学研究法、民俗学調査法、考古学研究方法論、国際社会学特論・演習、他
中国語学演習、基礎演習、英語資格試験演習、高等英語表現、
英語の音声構造、日本語（留学生対象）、国際言語文化特別
演習 I、他
政策情報基礎演習
人類学実習、民俗学調査法、社会学演習、考古学研究方法論、卒業論文演習、卒業論文、国際社会学特論・演習
朝鮮文学講読、英語資格試験演習、リーディング、ライティ
ング、英文和訳演習、現代イギリス文学、現代アメリカ文学、
言語コミュニケーション概論、日本語（留学生対象）、他
政策情報基礎演習、専門基礎演習
社会学演習、人類学演習、人類学実習、民俗学調査法、考古学研究方法論、地理学実験、卒業論文演習、国際社会学特論・演習、他
実践中国語、中国語作文、アメリカ文学概論、言語コミュニ
ケーション概論、日本語（留学生対象）、他（出典：法文学部総務係）（注）１．博士後期課程の学生が博士前期課程の授業の TA をした実績は、指導教員が所属する学科に含める。例えば、人間科学科に含めた国際社会学特論」「国際社会学演習」は博士前期課程の人間科学専攻の科目である。また、博士前期課程２年生が１年生向けの科目の TA をした実績は、指導教員が所属する学科に含める。例えば、「国際言語文化特別演習」は、博士前期課程の国際言語文化専攻の１年生必修の科目である。
（注）２．学生が指導教員の所属する学科とその他の学科で TA をした場合には、前者でカウントした。
（注）３．「日本語」科目は外国人留学生対象の共通教育科目である。

（水準）期待される水準にある。
（判断理由）第１に、各専攻がカリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシー及び履修モデルを確定し、それに基づいた教育を行っていることである。第２に、専攻・領域の特性に応じて、様々の教育方法を組み合わせた教育を行っていることである。第３に、授業やその他の機会に複数回の修士論文・博士論文の発表を行い、さらに沖縄県内の学会等の協力の下、学生の発表を奨励していることである。第４に、学生を TA として採用し、教員としての教育研究能力の育成にも努めていることである。
以上により、教育の内容・方法に係る水準は期待される水準にあると判断する。

－2-15－

琉球大学人文社会科学研究

分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果（観点に係る状況）【修了に要した期間】
平成 22～27 年度において、博士前期課程の修了生のうち標準年限（２年）以内で修了した者は、それぞれ 28 人、23 人、25 人、21 人、26 人、22 人で標準年限修了率は 53.5％から
68.3％で、平均は 61.7％である（資料 2-1-1）。一方、後期課程博士前期課程の修了生のうち標準年限（３年）以内で修了した者は、それぞれ１人、３人、２人、３人、３人、３人で標準年限修了率は 33.3％から 75.0％で、平均は 54.7％である（資料 2-1-2）。
【取得した資格】
前期課程では、課程認定された科目を履修した修了生は、沖縄県教育委員会に申請することで、中学校及び高等学校の教員専修免許を取得することができる。平成 22～27 年度の修了生では９人が中学校教員専修免許、22 人が高等学校教員専修免許を取得している（資料2-1-3）。
【修士論文・博士論文について】
本研究科では、学位審査は論文審査と最終試験の２段階で行い、「学位論文等の評価基準」に基づく審査で合格となった論文の執筆者が、最終試験を受けることができる（資料 1-2-6（再掲）P2-12、資料 2−1−4）。本研究科は、「沖縄の置かれた地理的・歴史的背景を踏まえ、琉球・沖縄の言語・文化・歴史の分野に加え、アメリカ研究、アジア研究、移民研究、島嶼研究の分野を中心にして人文社会科学分野の学術を修得し、同分野の進歩と地域社会に貢献する人材を育成すること」を教育目標としている。平成 22～27 年度に学位審査（論文審査及び最終試験）に合格した修了生の修士論文では、30％～70％が琉球・沖縄をテーマにした題目となっている（資料 2−1−5）。一方、平成 22～27 年度に学位審査（論文審査及び最終試験）に合格した修了生の博士論文では、80％～100％が琉球・沖縄をテーマにした題目となっている（資料 2−1−6）。これらの学位論文の題目については、資料 2−1−7 に例示する。また、平成 22～27 年に学位審査に合格した修士論文には、英語を母語としない学生
が英語で書いたものがある（資料 2−1−8）。
【学生の研究発表】
平成 22～27 年度において、博士後期課程の学生の学術誌等での研究発表（出版）は合計
68 件（年平均 11.3 件）、口頭発表は合計 65 件（年平均 10.8 件）である（資料 2−1−9）。
発表学会誌は、『日本語文法』（平成 25 年）、『日本民俗学』（平成 25 年）、『物質文化研究』（平成 27 年）、『貝塚』（平成 26 年）、『異文化間教育』（平成 27 年）等がある。
一方、博士前期課程学生の研究発表（出版）は合計２件、口頭発表は合計 16 件である（資料 2-1-10）。発表学会誌は沖縄外国文学会の機関誌である『Southern Review』(平成 25 年、
平成 27 年)、口頭発表は沖縄外国文学会、沖縄民俗学会、沖縄考古学会等である。
資料 2-1-1：博士前期課程の修了生の標準年限修了率
修了年度
入学年度
入学年度の 標準年限（２年）以内の
（平成）
（平成）
入学者数
修了者数
22
21
41
28
23
22
43
23
24
23
37
25
25
24
37
21
26
25
44
26
27
26
34
22
合計
236
145
－2-16－

標準年限修了率(％)（注
1）

68.3
53.5
67.6
56.8
59.1
64.7
61.4 （61.7）

琉球大学人文社会科学研究科
注１：合計欄下段の（分析項目Ⅱ（出典：法文学部学務担当の資料を基に作成））は平成 22～27 年度の標準年限修了率の平均である。

資料 2-1-2：博士後期課程の修了生の標準年限修了率
修了年度
入学年度
入学年度の 標準年限（２年）以
(平成)
（平成）
入学者数
内の修了者数
22
20
３
１
23
21
６
３
24
22
４
２
25
23
４
３
26
24
５
３
27
25
５
３
合計
27
15

標準年限修了率(％)（注 1）
33.3
50.0
50.0
75.0
60.0
60.0
55.5 (54.7)

資料 2-1-3：本研究科学生の教員専修免許の取得状況（平成 22～27 年度）
教 員 免 許
年 度
（平成）
中学校専修
高等学校専修
22
０
２
23
３
６
24
３
６
25
２
４
26
１
３
27
０
１
計
９
22
（法文学部学務担当の資料を基に作成）

資料 2−1−4：琉球大学人文社会科学研究科における学位に関する細則（抜粋）※第 7 条は博士前期課程、第 20 条は博士後期課程。

（最終試験）
第７条 最終試験は、学位論文の審査終了後、修士審査会が当該論文の内容を中心としてこれに関連のある科目について、口頭又は筆答により行う。
（最終試験）
第 20 条 最終試験は、学位論文の審査を終了した後、当該論文の内容を中心としてこれに関連のある科目について、博士審査会が口頭又は筆答により行う。
（出典：平成 27 年度大学院人文社会科学研究科便覧）

資料 2−1−5：題目に琉球・沖縄または関連する語句を含む修士論文
年度
H22 年度 H23 年度 H24 年度 H25 年度 H26 年度
該当論文数
17
12
28
19
16
全論文数
36
26
39
27
34
割合(％)
47％
46％
72％
70％
47％

H27 年度
11
34
32％

総数
103
196
53％

（出典：法文学部学務担当の資料（平成 22 年度・平成 27 年度）及び IR 推進室の資料（平成 23～26 年度）を基に作成）

資料 2−1−6：題目に琉球・沖縄または関連する語句を含む博士論文
年度
H22 年度 H23 年度 H24 年度 H25 年度 H26 年度
該当論文数
２
４
３
４
４
全論文数
２
５
３
４
５
割合(％)
100％
80％
100％
100％
80％

H27 年度
４
５
80％

総数
21
24
88％

（出典：法文学部学務担当の資料（平成 22 年度・平成 27 年度）及び IR 推進室の資料（平成 23～26 年度）－2-17－

琉球大学人文社会科学研究科

分析項目Ⅱを基に作成）

資料 2−1−7：題目に琉球・沖縄または関連する語句を含む修士論文及び博士論文の例
平成 22 年度
修士論文
『障がいのある人の日常生活における差別の実態について—沖縄県における実態調査から見えてきたもの』『ブラジル沖縄系移民社会における４言語接触—一世話者の言語に焦点をあてて—』
博士論文『近世琉球外交史の研究』
平成 23 年度
修士論文
『沖縄の教育問題における経済学的考察』『沖縄県南城市における「文化の資源化」に関する研究』
博士論文『奄美大島開闢神話の民俗学的研究』
平成 24 年度
修士論文
『沖縄観光産業の課題における経済学的考察』『駐留軍用地跡地利用の策定課題及び整備・開発の考察』
博士論文『琉球列島における国家成立過程の考古学的研究―主に 11～15 世紀のグスク社会についての考察』
平成 25 年度
修士論文
『沖縄県の障害当事者運動―CIL の成立と課題、その展開』『現代沖縄における「霊園型墓地」と移動者の墓―新しく墓をたてるということ―』博士論文『ラオスの社会開発における国際協力援助―琉球大学からの医療と教育分野の協力関係を事
例として』
平成 26 年
修士論文
『尖閣諸島問題研究―日台漁業協定におけるマグロ漁を中心に―』『沖縄の観光土産（チョコレート）のブランド化の研究』
博士論文『沖縄首里方言におけるヴォイスの利益性の記述文法研究』
平成 27 年
修士論文
『戦後沖縄における売買春問題—排除の構造と連帯の可能性』『沖縄における郷友会の組織の現状と後継者育成への取り組み』
博士論文『琉球諸島におけるシマクサラシ儀礼の民俗学的研究』
法文学部学務担当の資料（平成 22 年度・平成 27 年度）及び IR 推進室の資料（平成 23～26 年度）を基に作成

資料 2-1-8：英語を母語（第 1 言語）としない学生の英語による修士論文
平成 22 年度

Lucky Come Hawaii: A Pioneering Novel of American American Literature
平成 23 年度
該当なし
平成 24 年度

Study on Independent Living of People with Disabilities in Vietnam
Landscape and the Power of Storytelling in Leslie Marmon Silko’s Novels
The City of One's Own: Existential Diversity in Joanne Harrie's The Lollipop Shoes－2-18－

琉球大学人文社会科学研究科

分析項目Ⅱ

Taiwanese Pragmatic Particle, honnh, in Talk-in-Interaction
平成 25 年度

Anne Elliot’s Autonomy: The Mean between Innovation and Convention in Jane Austin’s
Persuasion
Effects of explicit reading instruction focusing on verb-participle distinctions forJapanese learners of English
A Study of the MSM Population in Okinawa Prefecture: Social Capital, HIV, and Mental
Health平成 26 年度

Effects of Assistant Language Teachers’ Accent on Japanese Learners’ Attitude
towards a Variety of English
平成 27 年度

The Aspect of Bildungsroman in the Novel of Rudolfo Anaya, Alice Walker, Sandra
Cisneros, and Edwidge Danticat
法文学部学務担当の資料（平成 22 年度・平成 27 年度）及び IR 推進室の資料（平成 23～26 年度）を基に作成

資料 2−1−9：博士後期課程学生の研究業績
年度
学会誌・書籍の章等
H22 年度11
H23 年度８
H24 年度２
H25 年度21
H26 年度
20
H27 年度
６

学会発表等
２
５
10
24
14
10

合計

68

65

平均

11.3

10.8

（出典：『比較地域文化年報』及び沖縄言語研究センター、沖縄外国文学会、沖縄民俗学会、及び沖縄考古学会が提供した資料）

資料 2−1−10：博士前期課程学生の研究業績
年度
学会誌・書籍の章等
H22 年度
１
H23 年度
０
H24 年度
０
H25 年度
０
H26 年度
０
H27 年度
１
合計

２

学会発表等
１
５
３
２
１
４
16

（出典：沖縄言語研究センター、沖縄外国文学会、沖縄民俗学会、及び沖縄考古学会が提供した資料）（水準）期待される水準にある。
（判断理由）第１に、琉球・沖縄をテーマとした修士論文及び博士論文が、それぞれ総数の53％及び 88％を占め、「沖縄の置かれた地理的・歴史的背景を踏まえ、琉球・沖縄の言語・文化・歴史の分野に加え、アメリカ研究、アジア研究、移民研究、島嶼研究の分野を中心にして人文社会科学分野の学術を修得し、同分野の進歩と地域社会に貢献する人材を育成する」という本研究科の教育目的に合致した学位論文が執筆されていることである。第２に、－2-19－

琉球大学人文社会科学研究科

分析項目Ⅱ

博士後期課程の学生が出版及び口頭発表において年平均で約 10 本の研究発表を行ったことである。
以上により、教育の内容・方法に係る水準は期待される水準にあると判断する。

観点

進路・就職の状況（観点に係る状況）【進路・就職の実績】
平成 22～27 年度の博士前期課程修了生の就職率（就職者／就職希望者）
は、68.0％～100％で推移し、平均は 88.2％である（資料 2-2-1）。第１期中期目標期間中の平成 16～21 年度の進路状況と比較すると、年度平均就職率で約７％高くなっている（資料 2-2-2）。また、就職希望者の数が増加し、「その他」に区分され進路未決定のまま修了した者の数が半数近く減少している。また、進路先の内訳を見ると、各年度の修了生の属性を反映して民間企業
社員、地方自治体職員、学校教員として就職している（資料 2-2-3）。一方、平成 22～27 年
度の博士後期課程修了生の就職率は、平成 24 年度は就職者がいなかったものの、それ以外
は、75％～100％で推移している（資料 2-2-4）。なお、同課程の修了生は、地方自治体職
員、地方自治体が運営する研究施設の研究員、大学教員として就職している（資料 2-2-5～6）。留学生には、母国に戻り国家公務員、大学教員として就職・復職した修了生もいる。
【修了生・企業等アンケートの結果】
本研究科では、学業の成果を把握するため、平成 27 年度に大学評価センターを通して本研究科修了生（平成 22～26 年度修了）にアンケート調査を実施した。なお、回答者数は 15人で、アンケート回収率は 28.3％であった。調査結果によれば、修了生は、15 人中 14 人
（93.3％）が本研究科で学んだことに「とても／ある程度満足している」と回答し（資料
2−2−7）、15 人中 12 人（80％）が研究科の教育目的が「十分・ある程度達成できている」と回答している（資料 2-2-8）。この回答の理由としては、「教員の指導熱意」（11 人、73.3％）、「研究科の教育内容」（７人、46.7％）、「教員の高度な専門性」（７人、46.7％）などがあげられている（資料 2-2-9）。その他、アンケート調査の結果から次のことが分かった。①修了生は、「指導教員からの指導・助言」と「研究科における講義・演習・実験」
が研究科での学習効果を高めた要因であると認識している（資料 2−2−10）。②修了生は、「高度な専門的知識・技術の獲得」、「論理的思考能力の獲得」を学業の成果として評価している（資料 2-2-11）。③指導教員の教育・研究に対する熱意は高く（資料 2-2-12）、その指導は効果があったと評価している（資料 2-2-13）。④修了生は、本研究科での教育を通して「高度な専門知識・技術」「論理的思考能力」などを身につけたと認識している。
資料 2-2-1：博士前期課程修了生の進路状況
年度修了者
大学院進学 就職希望者
者
H22 年度33
１
25
H23 年度26
５
15
H24 年度39
１
26
H25 年度25
３
16
H26 年度33
２
18
H27 年度
32
１
27
合計
188
13
127

就職者（注１） その他（注２） 就職率(%)
17 (７)
13 (６)
24 (５)
14 (２)
17 (４)
27(５)112（29）

15
８
14
８
14
４
63

68.0
86.7
92.3
87.5
94.4
100.0
88.2
(88.2)（琉球大学就職センターの資料を基に作成）
注１：就職者の（ ）は県外就職者で内数
注２：その他には、就職を希望しない者、公務員・教員浪人、資格取得浪人、大学院受験浪人、未就職者、留学、研究生等、不明を含む。
注３：合計欄下段の（ ）は平成 22～27 年度の就職率の平均である。

－2-20－

琉球大学人文社会科学研究科
資料 2-2-2：博士前期課程修了生の進路状況（平成 16～21 年度）
年度
修了者
大学院
就職希望者 就職者（注１）
進学者
H16 年度
45
５
20
17 (３)
H17 年度
36
０
15
11 (３)
H18 年度
35
０
11
８ (１)
H19 年度31６８７ (１)H20 年度26０
５
５ (２)H21 年度
32
２
18
12 (７)
合計
205
13
77
60（17）

その他（注２）
23
25
27
18
21
18
132

分析項目Ⅱ

就職率
(％)（注３）
85.0
73.3
72.7
87.5
100.0
66.7
77.9
(80.9)

法文学部学務担当及び琉球大学就職センターの資料を基に作成
注１：就職者の（ ）は県外就職者で内数
注２：その他には、就職を希望しない者、公務員・教員浪人、資格取得浪人、大学院受験浪人、未就職者、留学、研究生等、不明を含む。
注３：合計欄下段の（ ）は平成 16～21 年度の就職率の平均である。

資料 2-2-3：前期課程修了生の就職先内訳
年度
就職者数
H22 年度17
H23 年度13
H24 年度24
H25 年度14
H26 年度17
H27 年度
27
合計
112

民間
12
６
14
12
14
16
74

公務員
４
４
７
１
２
６
24

教員
１
３
３
１
１
５
14

（琉球大学就職センターの資料を基に作成）

資料 2-2-4：博士後期課程修了生の進路状況
年度
修了者
大学院
就職希望
進学者
者
H22 年度２
０
１
H23 年度
５
０
４
H24 年度２
０
１
H25 年度３
０
３
H26 年度
３０
１
H27 年度
３
０
２
18
０
12
合計

就職者（注

その他（注

１）

２）

１ (０)
３ (１)
０ (０)
３ (２)
１ (０)
２
10 (３)

１
２
２
０
２
１
８

就職率
(％)
100
75.0
0.0
100
100
100
83.3
(79.2)（琉球大学就職センターの資料を基に作成）
注１：就職者の（ ）は県外就職者で内数
注２：その他には、就職を希望しない者、公務員・教員浪人、資格取得浪人、大学院受験浪人、未就職者、留学、研究生等、不明を含む。
注３：合計欄下段の（ ）は平成 22～27 年度の就職率の平均である。

－2-21－

琉球大学人文社会科学研究科
資料 2-2-5：博士後期課程修了生の就職先内訳
年度
就職者数
民間
H22 年度
１
０
H23 年度３
２
H24 年度
００
H25 年度
３
１
H26 年度
３０
H27 年度
２
０
12
３
合計

公務員
０
１
０
１
０
０
２

分析項目Ⅱ
教員
１
０
０
１
３
２
７

（出典：琉球大学就職センターの資料を基に作成）

資料 2-2-6：修了生の進路先内訳
年度
主な就職先
JA 沖縄・琉球銀行・沖縄銀行・沖縄ツーリスト・トヨタカローラ・関西福
H22 年度祉科学大学院・那覇市役所・国税専門官・学校教員・琉球大学
南部化成・琉球新報社・富士通システムソリューションズ・神奈川県庁・
H23 年度
瀬戸内町役場・沖縄市教育委員会・高校教員・沖縄工業高等専門学校・琉球大学、コンケン大学（タイ）オリオンビール・琉球銀行・沖縄県庁・沖縄県人材育成財団・沖縄県立埋H24 年度
蔵物文化財センター・沖縄市役所・宇検村役場・喜界町教育委員会・沖縄
国際大学
沖縄県労働金庫・ダイワロイネットホテル・沖縄福祉保育専門学院学校・
H25 年度サイテクカレッジ那覇・資源エネルギー省（ラオス）・国立劇場おきなわ・
上智大学
EY 税理士法人・イオン琉球・琉球銀行・日本赤十字社沖縄県支部・宜野湾
H26 年度市立博物館・鏡が丘特別支援学校・琉球大学（琉球大学就職センターの資料を基に作成）

資料 2-2-7：総合的な満足度※複数回答があった項目のみを表示※アンケートに協力した企業・団体は、他の学部・研究科も含めて本学の卒業生・修了生として回答している。

琉球大学の研究科で学んだことに、満足していますか。
選択肢

割合

とても満足している
ある程度満足している
あまり満足していない
全然満足していない

60.0%
33.3%
6.7%
0.0%
回答者総数

－2-22－

回答者数
９
５
１
０
15

琉球大学人文社会科学研究科

分析項目Ⅱ

資料 2-2-8：研究科の目的の達成度
人文社会科学研究科では、各課程で下記のような目的があります。博士前期課程：「より高度の学術的・総合的な人文社会科学を教育・研究し、変動する現代社会の問題及び課題に柔軟に対応できる高度な分析能力と実践的判断力を持つ専門職業人を育成すること」博士後期
課程：「沖縄の持つ地理的・歴史的・文化的諸条件を生かした創造的な学術研究と教育を目指し、グローバルな視点から現代社会や地域の課題に柔軟に対応できる先端的な学識と技能を持つ高度専門職業人と研究者の養成」あなたは、そのような専門的職業人という点で、どの程度達成できていると思いますか。
選択肢

割合十分達成できているある程度達成できている
あまり達成できていない
全く達成できていない

26.7%
53.3%
20.0%
0.0%
回答者総数

回答者数
４
８
３
０
15

資料 2-2-9：達成度の理由
上記（資料 2-2-8）の問について、そのように思うのはなぜですか。その理由を決定づける
ものを次の中から最高３つまで選んでください。
選択肢

割合

研究科の教育内容
研究科の研究環境（研究設備、実験設備等）
教員の指導・熱意
教員の高度な専門性
教育施設・設備（図書館、自習施設等）
学生支援体制（学生サポートや授業料免除制度等）
人間関係
就職支援体制（就職セミナー等）
沖縄の地域特性
その他

46.7%
13.3%
73.3%
46.7%
33.3%
6.7%
6.7%
6.7%
20.0%
6.7%
回答者総数

回答者数
７
２
11
７
５
１
１
１
３
１
15

資料 2−2−10：研究科での学習効果を高めた要因
研究科での研究を進めるうえで効果が高かった（有意義だった）と思うものはどれですか。
最高３つまで選んでください。
選択肢

割合

回答者数

研究科における講義・演習・実験
指導教員からの指導・助言
学外専門家からの指導・助言
先輩や同級生からのアドバイス
国内学会への参加・発表
教員・院生との自主的な勉強会
外国人研究者・留学生との研究交流
ティーチング・アシスタント（TA）やリサーチ・アシスタント（RA）の経験
その他

66.7%
80.0%
6.7%
33.3%
13.3%
20.0%
13.3%

10
12
１
５
２
３
２

0.0%

０

6.7%
回答者総数

１

－2-23－

15琉球大学人文社会科学研究科

分析項目Ⅱ

資料 2-2-11：獲得した能力・技術
琉球大学における研究科の教育を通して身についた（あるいは、向上した）と思うものはどれですか。次の中から最高３つまで選んでください。
選択肢割合

高度な専門知識・技術
独創的思考力
論理的思考力批判的思考力
文章表現能力
問題解決能力他者との協調性
プレゼンテーション能力
企画立案能力
外国語能力
その他

73.3%
6.7%
66.7%
33.3%
40.0%
6.7%
20.0%
26.7%
0.0%
6.7%
0.0%
回答者総数

回答者数
11
１
10
５
６
１
３
４
０
１
０
15

資料 2-2-12：指導教員の教育・研究に対する熱意
指導教員（指導グループ）の教育・研究指導に対する熱意はどのようなものでしたか。
選択肢

割合

とても熱心だった
ある程度熱心だった
あまり熱心ではなかった
全然熱心ではなかった

80.0%
13.3%
0.0%
6.7%
回答者総数

回答者数
12
２
０
１
15

資料 2-2-13：指導教員の教育・研究指導の効果
指導教員（指導グループ）の教育・研究指導の効果はどのようなものでしたか。
選択肢割合

とても効果的だった
ある程度効果的だった
あまり効果的ではなかった
全然効果的ではなかった

73.3%
20.0%
6.7%
0.0%
回答者総数

回答者数
11
３
１
０
15

（水準）期待される水準を上回る。
（判断理由）第１に、博士前期課程の平成 22～27 年度の平均就職率がそれぞれ 88.2％で、第１期中期目標期間中と比べて約７％上昇している。第２に、就職者のいなかった平成 24
年度を除く５年間の博士後期課程の平均就職率が 95.0％であった。第３に、修了生が、公立博物館、資料館で専門職業人として勤めたり、県内外の大学で研究者として勤めたりしているので、関係者からの期待に応える人材養成を行っている。第４に、第２期中期目標期間
内の修了生を対象としたアンケートの結果によると、修了生は本研究科における教育研究を高く評価している。以上により、進路・就職の状況に係る水準は期待される水準を上回ると判断する。
－2-24－

琉球大学人文社会科学研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況①事例１「入学後の教育に関する２つのポリシーの制定」
本研究では、平成 23 年度、カリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーを制定し、これら２つのポリシーは「大学院人文社会科学研究科便覧」に明記し、学生・教員に周知している（資料 1-2-1、P2-10）。これにより、学生は到達目標を明確に自覚でき、教員は段階的・計画的な履修・研究指導ができるようになるなど、教育の実効性を高めることにつながったため、教育の質の向上があったと判断する。
②事例２「コース及び特別プログラムの新設」
前期課程総合社会システム専攻の経済システム領域に上級ファイナンシャル・プランナ
ーの受験資格が得られるプログラム（別添資料 2-②）と IRer 等の実践型人材の養成を目的とする「政策評価実践コース」を新設した（資料 1−1−4、P2-6、別添資料 2-③）。後者では、地方自治体職員が社会人学生として学んでいる。また、博士後期課程の比較地域文化専攻では、中欧・東欧諸国及び南米諸国から留学生を受け入れ、帰国後母国において日本研究・沖縄研究を推進する人材を養成する目的で、「国際的沖縄研究者養成プログラム」を開設した。
これらのコース・プログラムの新設は本研究科における教育を充実させるものなので、質の向上があったと判断する。
（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況①事例１「前期課程の就職希望者数の増加・進路未決定者数の減少と就職率の向上」
第２期中期目標期間（平成 22～27 年度）においては、博士前期課程の就職希望者が増加
し、進路未決定のまま修了する者の数が減少した。また、平成 22～27 年度の平均就職率は88.2％で、平成 16～21 年度平均就職率 80.9％より約７％向上している（資料 2-2-1～2、P2-20～21）。
以上のことから、質の向上があったと判断する。

－2-25－

琉球大学観光産業科学部

３．観光産業科学部
Ⅰ

観光産業科学部の教育目的と特徴

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

・・・・・３－４

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・３－４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・３－17

Ⅲ「質の向上度」の分析

・・・３－２・・・・・・・・３－21－3-1－

琉球大学観光産業科学部
Ⅰ

観光産業科学部の教育目的と特徴

１．教育目的（１）教育活動を実施する上での基本方針など
観光産業科学部（以下、「本学部」という）は、本学が目指す「地域特性と国際性を併せ持つ大学」の一組織として、沖縄及びアジア太平洋地域の観光及び独自の産業特性に焦点をあて、持続的発展に資する観光科学と経営学の教育研究を推進し、国際的に通用する実践型人材の育成を目指すとともに、学術的研究成果を社会に還元することを目的とする。
（２）平成 24 年度より琉球大学では、新たな学習目標として、URGCC（University of the
Ryukyus Global Citizen Curriculum）を設定した。URGCC 学習教育目標である、①自律性、②社会性、③地域・国際性、④コミュニケーション・スキル、⑤情報リテラシー、⑥問題
解決力、⑦専門性、以上７つの目標は、本学部学生にとって重要であり、それぞれの科目の中で目標に合致する達成目標を設定して、それらの習得に努めている。
（３）達成しようとする基本的な成果など
第２期中期目標期間は、以上の目的を達成するために、その基本となる・学生の主体的な学習を促すための取組
・国際通用性のある教育課程の編成・実施上の工夫・養成しようとする人材像に応じた効果的な教育方法の工夫
・社会のニーズに対応した教育課程の編成・実施上の工夫を行った。これらを行うことを通してミッションの再定義にあげた学部機能の強化を目指す（資料 1-1）。
その成果は、直接には各授業内容に反映されている。またその授業満足度、あるいは就職率などにも反映されている。
２．組織の特徴や特色（１）本学部は、法文学部の観光科学科と産業経営学科の２学科を法文学部から分離して、琉球大学７つ目となる新学部として平成 20 年４月に開設された。
第１の特徴は、社会科学、人文科学、自然科学及びこれらを組み合わせた文理融合型の教育研究を行い、その成果を社会に還元することである。
第２の特徴は、企業などの外部組織との連携を強化し、教育研究の充実を図っていることである。
（２）学科構成
観光科学科、産業経営学科の計２学科（３）学生数及び教職員数（平成 27 年 11 月１日現在）
学生数 658 人、教員数 25 人、職員数 13 人（常勤職員）（４）入学者の状況
本学部の入学定員は、観光科学科は昼間主のみの 60 人、産業経営学科は昼間主コース
60 人及び夜間主コース 20 人である。毎年、学部・学科の志願者は募集定員を大幅に上回っており、学科の入学者及び現員数も、それぞれ定員を十分に満たしている。
３．想定する関係者とその期待
本学部の関係者として、沖縄県を中心とした地域社会の人々、在学生、本県の高校生を主とする受験生及び家族、卒業生、卒業生が勤務する組織の職員等が想定される。さらに、本学部がアジア太平洋地域を対象としていることから研究対象地域の関係者等も想定され－3-2－

琉球大学観光産業科学部
る。これらの人々の期待は、豊かな人間性と観光産業に関連する専門知識を有し、国際的な視野で観光学と経営学の進歩に貢献する学生、研究者を育成することである。また、学生には卒業後も最新の観光産業に関する知識と技能の習得に励むべく高い向上心を持つことも期待されている。さらに、島嶼地域である沖縄県では離島・僻地の経済格差を是正するために離島・僻地の振興に情熱を持って取り組む人材の輩出が求められている。
資料1-1：ミッションの再定義（抜粋）○観光学・経営学の学問分野の教育研究を通じて、観光・経営の基本的な知識を備え、感性、問題発見・予測、分析・解決力、行動力、論理的表現力を有し、多様化・複雑化した継続的組織体のマネジメント能力を身につけた人材を養成する。
○このため、企業が抱える諸課題を発見し、その解決策を提案するキャリア開発演習を通じて判断力・構想力の向上に取り組むとともに、エコツーリズム論などの現場体験型のフィールドワーク教育を推進している。
○今後、琉球大学グローバルシティズン・カリキュラム（URGCC）による学習教育目標の到達状況を評価・分析することにより、卒業時に必要とされる資質や能力を可視化しつつ体系的な教育課程を編成する。また、グループワーク形式やケーススタディ型対話授業などのアクティブ・ラーニング型の授業形態を充実するなど、学生の能動的学習を促す
教育の実施や組織的な教育体制等を整備する。また、これらの取組の実施だけではなく、可視化した資質や能力に応じた取組の成果や効果等を適切に把握していくことにより、学士課程教育の質的転換に取り組む。
（出典：文部科学省ホームページ）－3-3－琉球大学観光産業科学部
Ⅱ

分析項目Ⅰ

「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制（観点に係る状況）
本学部では、社会科学、人文科学、自然科学及びこれらを組み合わせた文理融合型の教育研究を行うため、観光科学科に３分野（ツーリズム・ビジネス、ツーリズム・デベロップメ
ント、ツーリズム・リソースマネジメント）を、産業経営学科に３領域（経営学、マーケテ
ィング、会計学）を置き、教員を配置している（資料 1-1-1）。
志願倍率については、平成 22～27 年度までの平均で、観光科学科及び産業経営学科（昼間主）で３倍、産業経営学科（夜間主）で６倍、産業経営学科（特別編入学）で２倍以上となっているほか、平成 22～27 年度までの本学部・学科の入学者の状況は、入学定員を下回っている募集単位はなく、適正に入学定員を確保している（資料 1-1-2）。
●外部組織との連携に基づく教育実施体制づくり
本学部では、実践型人材の育成のための教育プログラムを展開できるよう、企業などの外部組織との連携を活用した教育実施体制を構築している。特色ある工夫例としては、次のとおりである。
〇ハワイ大学教員との連携による遠隔講義システムの確立
・平成 17 年度に観光科学科が設置されて以来、ハワイ大学の Russell Uyeno 氏を担当教員とする、「Tourism Development of Hawaii」という、遠隔講義を本学の学生が受講できるシステムを確立している（資料 1-1-3）。
〇実践的な協働教育のための関連業界との連携体制の構築
・日本最大のスパ団体である NPO 日本スパ振興協会、沖縄県エステティック・スパ協同組合の支援を得て、スパ業界で活躍する第一線の講師陣 10 人を非常勤講師として招聘し、日本の大学としては初の、スパに関する専門科目「スパマネジメント論」を専任教員４人と共に行うオムニバス形式講義により平成 25 年度に開講した（資料 1-1-4）。
・平成 25 年度より、琉球大学産学官連携推進機構及び起業コンサルタントと連携して共通科目「ベンチャー起業入門」を開設した。さらに、この科目を産学官民連携型の講義とするため、平成 27 年度は、世界的に展開されている起業体験イベントである、「Startup Weekend」との連携を行った（資料 1-1-5）。
・沖縄県の産業界、各企業及び沖縄県の各種経済団体との連携を図り、那覇市にサテライ
ト・イブニング・カレッジを平成 27 年４月からスタートさせ、学生と社会人との共創を生み出す教育サービスを提供している。平成 27 年度は、前学期及び後学期を通じて、理論的なフレームワークを学習した上で、具体的なテーマを紐解くためのアクティブ・
ラーニング方式による授業（グループワーク･ケーススタディ･ロールプレーイング･ディスカッション･プレゼンテーション）により、学生が自ら考え、行動し、成果を上げる能力を養成することができた（資料 1-1-6）。
・「沖縄 21 世紀ビジョン基本計画（沖縄振興計画）」の実現を担うグローカルサービス経営人材の育成を目指して、観光及び物流産業等の人材育成について、宿泊・飲食・物流・交通（運輸）
・通訳・グローカル経営の６分野（８プログラム）の開発・実証を各関連企業と共同して行い、平成 27 年度後期から「総合特別講義Ⅰ（グローカルサービス経営入門）」を実施している（資料 1-1-7）。この取組を通して、サービス産業強化策としての産学官連携による実践的な教育及び継続的な協働実施体制を確立し、新たな副専
攻コース「サービス産業学（仮）」の設置を計画している。
●教員の教育力向上のための体制の整備
本学では、「教育」をはじめ、「研究」「地域貢献」「管理運営」「進路指導」の各領域に関－3-4－琉球大学観光産業科学部

分析項目Ⅰする業績を教員各人について毎年度評価する目標管理型の教員業績評価を実施している。
（資料 1-1-8）。本学部では、平成 19 年度の試行時期から本制度を導入しており、教育、研究、地域貢献、管理運営、進路指導に関する各教員の目標管理制度の充実を図るとともに、学内外へ公開している。
各教員は、｢教員活動評価シート｣の教育欄に、当該年度の教育内容・教育方法の改善に向けた目標を記載することにより、PDCA サイクルを１年間回転させ、年度末にはその成果を自己評価欄に記載することにより、自己点検と評価を実施している（資料 1-1-9）。
本学では、教員組織の活動の活性化を図るための措置の一つとして、共通教育等科目に関し優れた教育実績を挙げた教員を表彰する「プロフェッサー・オブ・ザ・イヤー教員表彰制度」（資料 1-1-10）が設けられている。本学部の教員としては、平成 23 年度に准教授１人が受賞している。
教員構成については、本学部の女性教員の割合は約 17％となっており、本学の平成 27 年
度末における割合 14.4％を上回っており、さらに平成 29 年度末の本学の目標値 16.6％をも若干上回っている。また外国人教員は、平成 27 年度に外国人教員を１人採用した（資料
1-1-11）。なお、公募条件に合致すれば、性別や国籍に関係なく公平な選考を行っている。
●教育プログラムの質保証・質向上のための工夫
本学では、平成 24 年度、学士教育の質の向上に資するため URGCC を導入した。URGCC では、学生が達成すべき学習教育目標として７つの学習教育目標を定めている。これらは全て
本学部学生にも重要であり、本学部の学士教育プログラムの中でも具体的に上記の７つの学習教育目標に合致する達成目標を設定して、それらの修得に努めた（別添資料 3－①）。
本学部では、「授業評価アンケート」を通した教育改善の取組を行っている。平成 27 年度には、シラバスの授業目標に URGCC 学習教育目標を入れるようになってきたことを踏まえ、アンケート項目に URGCC 学習目標を入れることで授業目標達成状況の把握を行っている（資料 1-1-12）。
また、「大学生の就業力育成支援事業（就業力 GP）」、「産業界のニーズに対応した教育改
善・充実体制整備事業（産業界 GP）」を通じて、キャリア教育の質の保証に取り組んだ。さらに、琉球大学中期目標達成経費事業を通じて、全学的な先導モデルの開発を目的に、グループワーク、ケーススタディ、ロールプレーイング、ディスカッション、プレゼンテーショ
ン、といった様々な形態のアクティブ・ラーニングに取り組んできたことから、アクティブ・
ラーニングの高度化に向けた努力を続けている（資料 1-1-13）。平成 25 年度より、琉球大
学産学官連携推進機構及び起業コンサルタントと連携して開設した共通科目「ベンチャー起業入門」が、平成 27 年度で３年目を迎える。第１期の受講生から学生起業が２件生まれるという成果があった。当該科目について平成 27 年度は、世界的に展開されている起業体
験イベントである、「Startup Weekend」と連携した、産学官民連携型の講義デザインとして見直した。Startup Weekend は、洗練された起業家育成プログラムであり、まさに能動的なアクティブ・ラーニングであるだけではなく、短期間に、一生忘れられない学びを体験する
ディープ・ラーニングの要素も含まれている。今後、専門科目とキャリア教育の一元化を図り、アクティブ・ラーニングという講義形態だけではなく、講義の質の深化につながるディープ・アクティブ・ラーニングの先進的なプログラム開発も検討している（資料 1-1-14）。
また、沖縄県が世界水準の観光リゾートやアジアと日本を結ぶ物流産業の拠点を目指す
取り組みを進めており、国際的な人材育成が急務となっていることから、観光及び物流産業
等における実践型人材を育成するための効果的な教育方法として、関連業界との協働教育を導入している（資料 1-1-15）。

－3-5－琉球大学観光産業科学部

分析項目Ⅰ

資料1-1-1：琉球大学観光産業科学部規程 第5条（各学科は次の分野もしくは領域に教員が配置されるものとする）
学

科

観光科学科（分産業経営学科（領

分
野）

野 ・ 領

域

ツーリズム・ビジネス、ツーリズム・デベロップメント、ツーリ
ズム・リソースマネジメント域） 経営学、マーケティング、会計学（出典：琉球大学観光産業科学部規程）資料1-1-2：観光産業科学部 入学定員及び入学者実数
学部

観光産業
科学部

入学者数

学科

入学定
員

H22

H23

H24

H25

H26

H27

観光科学科

60

63

62

64

66

62

65

産業経営学科（昼間主コース）

60

64

65

60

62

61

60

産業経営学科（夜間主コース）

20

21

20

20

20

22

20

産業経営学科（３年次特別編入）

４

３

４

４

３

４

２

（出典：観光産業科学部学務担当資料）

資料1-1-3：平成25年度のTourism Development of Hawaii シラバス（抜粋）－3-6－琉球大学観光産業科学部
資料1-1-4：スパマネジメント論シラバス（抜粋）

資料1-1-5：ベンチャー起業入門シラバス（抜粋）

－3-7－

分析項目Ⅰ

琉球大学観光産業科学部

分析項目Ⅰ

資料1-1-6：サテライト・イブニング・カレッジ構想（抜粋）1. RSECとは
琉球大学観光産業科学部及び琉大コミュニティキャンパス事業本部では、平成25年度に採択された「地（知）の拠点整備事業」の一環として、県内の産業界や各企業及び各種経済団体との固い結びつきの利点を活かしながら、那覇市に琉球大学サテライト・イブニン
グ・カレッジ（以下RSECと記す）を設置し、本学と社会のニーズに適う教育サービスを提供することとなりました。
RSECで提供する科目は、産業界のニーズを充分に把握し、それに適う実践的・応用的なカリキュラムを用意しており、各企業及び機関から社員や職員を受講生として受け入れる
ことが可能です。また、授業スタイルは、原則的にPBL(Project/ProblemBased Learning）と呼ばれる課題解決型学習法を採用しています。具体的には、グループワーク、ロールプ
レーイング、ケース・スタディ、ディスカッション、プレゼンテーション等の学習方法を用いることにより、教えられる受動的な学修だけではなく、自ら考え行動し成果をあげる
人材に成長させることを主たる目的としています。
（出典：サテライト・イブニング・カレッジ受講生募集要項
http://ryudaicoc.jim.u-ryukyu.ac.jp/wp/img/2016/02/RSEC_H28_youkou.pdf）

資料1-1-7：総合特別講義Ⅰ（グローカルサービス経営入門）シラバス（抜粋）

資料1-1-8：「琉球大学目標管理型自己点検に基づく教員活動評価に係る基本方針」（抜粋）（出典：琉球大学ホームページ）－3-8－琉球大学観光産業科学部

分析項目Ⅰ

資料 1-1-9：教員活動評価シート（抜粋）（出典：http://www.uec.u-ryukyu.ac.jp/kyouin-gyouseki/2015sheet.pdf）

資料1-1-10：共通教育等科目におけるプロフェッサー・オブ・ザ・イヤー制度（抜粋）琉球大学共通教育等科目における「プロフェッサー・オブ・ザ・イヤー」実施要項
平成１７年９月１５日
大学教育改善等委員会制定
１．本学の教育改善に資するため、大学教育センターが主体となって、共通教育等科目において教員の表彰制度（以下、プロフェッサー・オブ・ザ・イヤー）を実施する。実施にともなう作業は大学教育センターが行う。
２．共通教育等科目の10の科目群から１科目ずつ、毎年合計10科目を選出し、その担当者（非常勤講師を含む）をプロフェッサー・オブ・ザ・イヤー受賞者（以下、受賞者）として表彰する。
（出典：琉球大学共通教育等科目における「プロフェッサー・オブ・ザ・イヤー」実施要項）

資料1-1-11：本学部の教員の性別構成、外国人教員数の推移（平成22～27年度）
年度
H22
H23
H24
H25
H26

H27

全専任教員数

24人

24人

24人

24人

25人

25人

性別構成
（女性教員の人数・割合）
外国人教員

５人

４人

４人

４人

４人

４人

20.83％

16.67％

16.67％

16.67％

16.00％

16.00％

０人

０人

０人

０人

０人

１人

（出典：人事課が取りまとめた資料を基に作成：平成27年10月31日時点のデータ）

資料 1-1-12：授業評価アンケートと授業評価アンケート報告書（抜粋）－3-9－琉球大学観光産業科学部

分析項目Ⅰ（出典：学部教育委員会資料）

資料1-1-13：中期目標達成経費事業
事業年度

事業名

概要

平成 20 年度

先進的キャリア支援体制の構築事業

教育改革の一環として、全学的なキャリア支
援体制の先導モデルを展開し、結果として平成 22 年度文部科学省「大学生の就業力育成支
援事業」に採択された。

平成 22 年度

会計・金融を中核とした観光・経営人材育成支援事業

沖縄で不足している会計・金融分野の人材育成を目標とした教材開発と実務家によるセミ
ナー・講義を行うとともに、WebClass を活用
した e-learning 開発に着手した。

e-learning を活用した観光・経営人材育成支援事業

観光・経営に焦点をあてた、理論・実践一体型プログラムの開発と実践を行い、観光分野の高付加価値化とサービス・イノベーション創出を目的とした e-learning の開発と改善を行った。

平成 23 年度

平成 24 年度

学士力（URGCC）と就業力の相乗効果を目指したキャ
リア形成支援事業

平成 25 年度

e-learning 等の情報リテラ
シーを活用した、学生の就業力向上と起業家マインド育成を目指した人材育成支
援事業

平成 26 年度

学生の自立的・自律的な学びを支援するための環境整
備事業

琉球大学の定める学士力、就業力、及び学科の提供する専門科目群の整合性を図り、学修価値の中で着実にキャリア形成ができるよう、支援体制を整えた。社会が必要とするコ
ンピテンシーと汎用スキルが一元的に修得できるアクティブ・ラーニングも開始。
e-learning 教材のバージョンアップを行うとともに、反転授業の試行を含む講義内容の改善を行った。全学的なアクティブ・ラーニン
グ展開の先導モデルとして、起業家と連携した「ベンチャー起業講座」（共通科目）を開設。
従来の取組みを活かし、「自ら考えて行動する」学生育成支援の環境整備を行った。ICT及び学習環境の整備、キャリア教育３．０を目標としたディープ・アクティブ・ラーニン
グの試行、高度職業人育成支援体制の強化を－3-10－

琉球大学観光産業科学部

分析項目Ⅰ

行った。

平成 27 年度

グローバル化に対応した次世代型サービス・プロフェッショナル人材育成事業

就業力 GP 及び産業界 GP の成果を基に、喫緊の課題であるグローバル人材の育成プログラムの開発に着手し、沖縄県に求められている
サービス分野に特化した実践的教育プログラ
ムを試行。アクティブ・ラーニングの高度化にも取り組んでいる。

（出典：大角玉樹（2015）「次世代型キャリア教育のデザインに向けたアクティブ・ラーニングの開発と評価～起業家育成プログラムからの知見～」『経済研究』）

資料 1-1-14：次世代型キャリア教育のデザインに向けたアクティブ・ラーニングの開発と評価（出典：大角玉樹（2015）「次世代型キャリア教育のデザインに向けたアクティブ・ラーニングの開発と評価～起業家育成プログラムからの知見～」『経済研究』）

資料 1-1-15：平成 27 年度「産学連携サービス経営人材育成事業」提案書（抜粋）－3-11－

琉球大学観光産業科学部

分析項目Ⅰ（水準）期待される水準を上回る。
（判断理由）第１に、実践型人材育成のための教育プログラムを展開できるよう、外部組織との連携に基づく教育実施体制づくりを行っている点である。第２に、教員の教育力向上のため、本学における教員の業績を評価する制度を活用して、当該年度の教育内容・教育方法の改善に向けた目標を記載することにより、PDCA サイクルを 1 年間回転させ、年度末にはその成果の自己点検と評価が実施されている点である。第３に、教育プログラムの質保証のために、毎学期、授業アンケートを行い授業目標が達成されているか評価を行い、改善報告を提出する仕組みにより、PDCA サイクルが回せるような教育活動が行われている点である。
第４に、就業力 GP、産業界ニーズ GP だけでなく、琉球大学中期目標達成経費事業を通じて、全学的な先導モデルの開発を目的に、様々な形態のアクティブ・ラーニングに取り組んできたことから、アクティブ・ラーニングの高度化に向けた取り組みを行っている点である。
以上により、教育実施体制に関わる水準は期待される水準を上回ると判断する。

観点

教育内容・方法（観点に係る状況）◯体系的な教育課程の編成状況
観光科学科及び産業経営学科では、それぞれのアドミッション・ポリシー（資料1-2-1～2）を定めている。さらに、カリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーとの対応関係に加え、平成25年度の琉球大学全学学士教育プログラム委員会の課題として、到達度評価の方針（アセスメント・ポリシー）を追記し、それぞれの内容が明確に定められている（別添資料3-②～③）。
また本学部では各学科の授業科目提供分野・領域に基づき、学生のニーズに適う、柔軟かつ自由選択が可能なカリキュラム編成を目指している。これらはカリキュラム・ポリシーに基づいた教育課程である学士教育プログラムとして整備されている（資料 1-2-3）。
学生は自身の学習・研究目標に準じ、履修モデルを参考にしながら、観光科学科について
は３分野（ツーリズム・ビジネス、ツーリズム・デベロップメント、ツーリズム・リソース
マネジメント）から、産業経営学科については３領域（経営学、マーケティング、会計学）
から履修できる仕組みになっている（資料 1-2-4）。
学生や社会からの要請への対応については、キャリア教育、インターンシップ教育、専門科目の英語（英語以外の外国語を含む）による教育、演習教育に力を注いでいる。英語による授業の充実・強化施策としては英語で学べる専門科目を、観光科学科で６科目、産業経営学科で８科目を提供している。なお、産業経営学科では、教職科目（一種免許高等学校商業科）として「職業指導」、「商業科教育法Ⅰ」「商業科教育法Ⅱ」、｢教職実践演習｣、以上４科目を提供している。さらに教職科目指導教員を配置し、教職科目に関する履修指導及び学生からの履修相談にきめ細かく対応している（資料 1-2-5）。
◯実践型人材育成のための効果的な教育方法及び学生の主体的な学習を促すための取組
キャリア教育については、平成 24 年度文部科学省「産業界のニーズに対応した教育改
善・充実体制整備事業」に採択され、キャリア開発演習、首都圏派遣プログラム、各種講演会・セミナー、FD・SD の推進に取り組んでいる（別添資料 3-④）。
また、平成 24 年度文部科学省「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」を活用し、５つの大学（西日本工業大学、鹿屋体育大学、福岡工業大学、久留米信愛
女学院短期大学、福岡医療短期大学）との連携・協力の下、「キャリア系科目の授業改善」
をテーマにし、相互的な授業参観及びレビューを実施するとともに、産業界を交えたワー
クショップ等を通じて、より効果的な授業内容や方法を検討・実証する取組を行っている。
なお、当該事業では、「インターンシップの高度化」、「キャリア系科目の授業改善」、「学修
評価方法の検討」の３つのテーマに基づいたサブグループで取り組み、各グループでの成果の共有化も図っている。本学部は、「授業改善グループ」に所属し、前述の５つの大学と－3-12－

琉球大学観光産業科学部

分析項目Ⅰ

ともに取組を推進している（資料 1-2-6～7）。
これらの実績を踏まえ、平成 26 年度に、専門教育の質の担保とキャリア教育の更なる充実、双方を実現させるために、キャリア教育担当教員を採用した。今後は、初年次教育、キャリア開発演習、インターンシップ等のキャリア系授業の質の向上に取り組み、従来の成果を元にさらに充実したキャリア教育の実践を目指している。
また、インターンシップ教育については、両学科とも、約半数の学生がインターンシップに参加している。例えば、平成 25 年度のインターンシップに参加した学生は、観光科学
科 34 人（県内 33 人、県外１人）、産業経営学科 42 人（県内 38 人、県外３人、海外１人）である。
このほか、前学期及び後学期の履修登録期間に、学生約 10～15 人に対して１人の指導教員（個別履修指導に向けた全教員による取組み）が実施する、対面型個別履修指導の現場を活用して、学生の学期ごとの目標などを聞くことを通して目的意識を持ってもらう工夫を行っている。
◯国際通用性のある教育課程の編成・実施上の工夫
平成 17 年に観光科学科が設置されて以来、ハワイ大学の Russell Uyeno 氏を担当教員とする「Tourism Development of Hawaii」（資料 1-1-3（再掲）、P3-6）という遠隔講義を本学の学生が受講できるシステムを継続させている。平成 27 年度は、観光産業科学部が 38
人、他学部の学生が１人、計 39 人の学生が受講した。本学部の教員が２～３人、世話人として学生の個別指導と相談にのる体制を取っている。また担当教員が集中講義として本学で直接授業を行うシステムも採用しており、双方向性の担保や学生の意見交換等の授業方
法も取り入れており、対面授業と同等の教育効果が得られるような配慮がなされている。
またアクティブ・ラーニングの具体的な教育プログラムの１つが外部資金を活用した「かりゆしホテルズ沖縄観光人材育成基金海外派遣プログラム」である。平成 24 年度からハワ
イ大学の Travel Industry Management にて２週間の Study Program に参加している。平成27 年度は第４回目であり、48 人の学生と４人の教員が、２週間の Study Program に参加している。参加者は４チームに分かれ、教員による指導の下、事前研修、現地での調査を行い、研究成果をまとめる。これを学生が企画運営し、沖縄県の観光系民間企業であるかりゆしホ
テルズのトップ、並びに学生の保護者なども参加する報告会で発表し、質疑討論を行っている。主な成果としては、国際感覚及び外国語運用能力の向上のみならず、問題発見力、仮説
検証力、行動力、協調性、論理的表現力等の向上が、学生の作成した報告書ならびに成果報
告会の報告内容からうかがえる。（別添資料 3－⑤）
◯社会のニーズに対応した教育課程の編成・実施上の工夫
本学部では、日本の大学としては初の、スパに関する専門科目「スパマネジメント論」を
平成 25 年度に開講し平成 27 年度で３年目に入っている。日本最大のスパ団体である NPO 日
本スパ振興協会、沖縄県エステティック・スパ協同組合の支援を得て、スパ業界で活躍する第一線の講師陣 10 人を非常勤講師として招聘し、専任教員４人と共に行うオムニバス形式講義を行っている。この「スパマネジメント論」は、東京ビックサイトで開催された、ダイ
エット＆ビューティフェア 2015、スパ＆ウェルネスジャパン 2015（UBM メディア株式会社）
において、今年のトップスパを決めるスパ業界の最高位「スパクリスタルアワード 2015」
において、その教育内容が評価され、「イノベーション部門賞」を受賞した（別添資料 3-⑥）。
また琉球大学の平成 25 年度「地（知）の拠点整備事業」の一環として本学部では、沖縄
県産業界、各企業及び沖縄県の各種経済団体との結びつきが強い利点を活かしながら、那覇市にサテライト・イブニング・カレッジを、平成 27 年４月からスタートさせ、本学と社会のニーズに適う教育サービスを提供する。これを在学生にも開放しており、社会人との共創の機会を提供している（資料 1-1-6、P3-8）。

－3-13－

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分析項目Ⅰ

資料1-2-1：観光科学科のアドミッション・ポリシー

求める能力・適性等 （観光科学科）
基礎学力を有し，観光分野に関心が高く，意欲的な人材を選抜するため多様な選抜方法を実施します。選抜の基本方針として，学力についてはとくに英語をはじめとする
語学運用能力を重視します。
○推薦Ⅰ：社会情勢を広く認識し，問題意識を持ち，それらを口頭で論理的に説明できる能力を備えている人材を求めます。
○前期日程：基礎学力を有することはもちろん，特に英語の能力に優れている人材を求めます。
○後期日程：社会情勢を広く認識し，問題意識を持ち，それらを文章で論理的に説明できる能力を備えている人材を求めます。
入学者選抜の基本方針 （観光科学科）○推薦Ⅰ：面接では，社会情勢に関心を持ち，質問に対して論理的に筋道を立てて説明できることを重視します。
○前期日程：基礎学力を有していること，特に英語の能力を重視します。
○後期日程：小論文では，社会情勢を認識し，課題に対して適切に回答しているかという姿勢を問います。文章の論理性，客観性も評価の対象とします。
高等学校等で履修すべき科目や習得しておくことが望ましい資格等 （観光科学科）
実用英語技能検定（英検）２級（出典：学部・学科等における３つの方針一覧）

資料1-2-2：産業経営学科のアドミッション・ポリシー

求める能力・適性等（産業経営学科）
本学科では，①経営と観光に関する専門性と教養の習得を目指す人，②理論と実践の両面から真理を追究し，国際社会・地域社会の発展に貢献する意欲・行動力を持つ人を求めています。社会人にあっては，これらに加えて，社会に貢献するためのキャリア・アップを図る人を求めています。
○推薦Ⅰ：高等学校における基礎学力を身につけており，特に英語の運用能力と論理的な思考力・表現力に優れている人を求めています。専門学校枠にあっては，高度専門職業人を目指す人を求めています。
○前期日程：高等学校における基礎学力と英語の基本的能力に優れている人を求めています。
○後期日程：高等学校における基礎学力を身につけている人を求めています。
入学者選抜の基本方針（産業経営学科）
産業経営学科では受験生が高等学校の教育課程で，基礎的な学力，とりわけ英語の基本的な運用能力及び論理的な思考力を養成できたかどうかを重視し，次のような選抜を行っています。
○推薦Ⅰ：大学入試センター入試を課さず，高等学校における学習成績概評がマルAを条件に，①小論文の論理構成力と表現力，②面接の際の自己表現力と論
理的な説明能力を総合的に評価して選抜します。
○前期日程：高等学校における基本的な学力を問う大学入試センター試験の結果と英語の個別学力検査の結果を総合して選抜します。
○後期日程：高等学校における基本的な学力を問う大学入試センター試験の結果に基づき選抜します。
高等学校等で履修すべき科目や習得しておくことが望ましい資格等（産業経営学科）
本学科では国際共通語としての英語を重視していることから，実用英語技能検定（英検）２級，TOEIC等，英語の客観的能力が判断できる試験の受験を推奨しています。商業高校にあっては，簿記（日商２級，全商１級レベル）の取得に努めてください。
（出典：学部・学科等における３つの方針一覧）－3-14－

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分析項目Ⅰ

資料1-2-3：学士教育プログラム（出典：http://w3.u-ryukyu.ac.jp/daikyo-c/urgcc/urgcc_office/reports.html）

資料 1-2-4：履修モデル（部分）（出典：学部教育委員会資料）

資料 1-2-5：教職関連科目（出典：学生便覧）－3-15－

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分析項目Ⅰ

資料 1-2-6：キャリア系授業科目でのルーブリック（部分）（出典：地域力を生む自律的職業人育成プロジェクト：自己点検・評価報告書）

資料 1-2-7：キャリア教育とジェネリックスキル育成項目対応表（部分）（出典：地域力を生む自律的職業人育成プロジェクト：自己点検・評価報告書）（水準）期待される水準を上回る。
（判断理由）第１に、実践型人材育成のための効果的な教育方法及び学生の主体的な学習を促すための取組として、キャリア教育については、「平成 24 年度文部科学省 産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」に採択され、キャリア開発演習、首都圏派遣プ
ログラム、各種講演会・セミナー、FD・SD の推進に取り組んできている点である。
第２に、国際通用性のある教育を行うための活動として、平成 17 年に観光科学科が設置されて以来、ハワイ大学の Russell Uyeno 氏を担当教員とする「Tourism Development of
Hawaii」という遠隔講義を本学の学生が受講できるシステムを継続させている。また平成 24
年度から外部資金を活用した「かりゆしホテルズ沖縄観光人材育成基金海外派遣プログラム」があり、平成 27 年度は第４回目が実施されている点である。
第３に、社会のニーズに対応した教育を行うため、日本の大学としては初の、スパに関する専門科目「スパマネジメント論」を平成 25 年度に開講し、平成 27 年度に東京ビックサイ
トで開催された、ダイエット＆ビューティフェア 2015、スパ＆ウェルネスジャパン 2015（UBM
メディア株式会社）において、その教育内容が評価され、「イノベーション部門賞」を受賞したことである。
第４に、琉球大学の平成 25 年度「地（知）の拠点整備事業」の一環として本学部では那覇市にサテライト・イブニング・カレッジを平成 27 年４月からスタートさせ、本学と社会のニーズに適う教育サービスを提供している点である。
以上により、教育内容・方法に関わる水準は期待される水準を上回ると判断する。

－3-16－

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分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果（観点に係る状況）◯履修・修了状況から判断される学習成果の状況
平成 27 年度の学部における標準修業年限内卒業率は、90.5％であり、標準修業年限×
1.5 年内卒業率は、92.1％となっている。平成 23 年度から平成 27 年度の５年間において、学部の標準修業年限内卒業率は、80％以上で推移している（資料 2-1-1）。
休学者率・退学者率・除籍者率については、平成 27 年度の学部では、休学者率が 9.41％、退学者率が 0.15％、除籍者率が 0.15％となっている（資料 2-1-2）。休学者率が高い値を示しているが、その約半数は留学を目的とした休学である。
また海外への留学生数が 10 人前半だったものが、10 人後半に、そして平成 27 年度には
20 人前半になっている（資料 2-1-3）。
◯資格取得状況、学生が受けた様々な賞の状況から判断される学習成果の状況「各種コンペティション等の受賞数について」
色々なコンペティションに参加しようという意欲のある学生が出てきており、「おきなわの観光」意見発表コンクールにて、観光及び地域活性化に関するテーマで受賞している（資料 2-1-4～5）。
「資格取得者数について」
税理士試験については、継続的に科目合格者が出てきている。この成果が持続的であることを示す証拠として、平成 24 年から平成 27 年の４年間における、税理士試験科目（財務諸表論、簿記論、法人税法、消費税法、相続税法）ごとの合格者数を資料 2-1-6 にて示した。また、平成 24 年度は２人の現役学部学生が、公認会計士の試験に合格している。本
学部では、公認会計士や税理士等の資格取得希望学生のために専用の自習室を用意しており、学習環境の充実に向けて取り組んでいる（資料 2-1-6）。
◯学業の成果の達成度や満足度に関する学生アンケート等の調査結果とその分析結果
学習成果の分析結果として、本学部での重点としているキャリア教育について、２年次必修科目である「キャリア開発演習」を分析対象として、アンケート調査結果を分析・考察した成果を下記に示す。
以下は、キャリア開発演習（キャリア系必修科目）の最終授業の際に実施した調査デー
タから、本授業の授業評価として分析した結果を記したものである（資料 2-1-7）。
資料 2-1-7 は、学生の学習時間（１週間で１科目に費やす予習・復習時間）及び総合評
価（理解度、満足度、教材評価、授業方法評価、教員の指導力）の平均値の集計結果及び平成 25 年度及び平成 24 年度の各総合評価項目の平均値の差の検定結果である。望ましい
学習時間は１時間以上、その他の評価指標は５点反応尺度で４点以上を目標値としている。
結果としては、学習時間は H24 が 78 分、H25 が 91 分で１時間を上回っている。理解度は
H24 が 3.89 で H25 が 4.27、満足度は H24 が 3.63 で H25 が 4.04、教材評価は H24 が 3.54
で H25 が 3.93、授業方法は H24 が 3.82 で H25 が 4.20、教員の指導力は H24 が 3.84 で H25
が 3.91 であった。全ての評価項目の平均値が、平成 24 年度に比べて平成 25 年度は良好な値を示しており（危険率 10％にて、全ての検定結果に有意差が出ている）、授業改善の成果がうかがえる。
資料 2-1-8 は、表側に示した質問に対して、学生の受講前と受講後の自己評価結果をアンケートに記入させ、そのデータの解析結果をまとめたものである。平成 25 年度・平成 24
年度とも、受講前に比べて受講後の評価得点が高くなっており、平均値の差の検定結果は１％棄却率で有意差が出ている。いわゆる社会人基礎力、学士力、URGCC 目標、CIS、コア・
コンピテンシー等に象徴される資質と能力が向上しており、本授業の教育的効果が見受けられる（資料 2-1-8）。
－3-17－

琉球大学観光産業科学部

分析項目Ⅱ

資料2-1-1：観光産業科学部 標準修業年限内卒業率
標準修業年限内（標準修業年限×1.5 年）内
年度
卒業率
卒業率
H23

86.7％

－

H24

80.3％

－

H25

80.9％

89.4％

H26

82.7％

89.8％

H27

90.5％

92.1％
（出典：観光産業科学部学務担当資料）（注）本学部は平成 20 年度設置のため、平成 23 年度以降の標準修業年限内卒業率を算出。

資料2-1-2：観光産業科学部

年度

在籍者数

22

休学者率、退学者率、除籍者率

休学者数

退学者数

除籍者数

627

37

5.90%

４

0.64%

５

0.80%

23

635

55

8.66%

３

0.47%

５

0.79%

24

655

62

9.47%

４

0.61%

２

0.31%

25

646

62

9.60%

９

1.39%

11

1.70%

26

657

55

8.37%

３

0.46%

４

0.61%

27

659

62

9.41%

１

0.15%

１

0.15%

（出典：観光産業科学部学務担当資料）

資料2-1-3：観光産業科学部

H22

海外への留学生数（毎年度５月１日時点）

H23

H24

H25

H26

H27

学部学生

10

11

12

15

17

23

大学院生

１

２

１

３

２

４

（出典：観光産業科学部学務担当資料）

資料 2-1-4：「おきなわの観光」意見発表コンクール受賞者
年月

受賞大会

賞別

受賞時年次

平成 23 年８月

第８回

最優秀賞

観光科学科３年次

平成 24 年８月

第９回

グランプリ

観光科学科４年次

平成 24 年８月

第９回

優良賞

観光科学科４年次

平成 25 年８月

第 10 回

最優秀賞

観光科学科３年次

平成 25 年８月

第 10 回

優良賞

観光科学科３年次

資料2-1-5：観光産業科学部

各種コンペティション等の受賞について

・立山町インターカレッジコンペティション平成 24 年（平成 24 年度３年次有志）優秀賞
・宜野湾市まちづくり・地域活性化プレゼンテーション大会（平成 25 年度開催、平成 25 年度
４年次）最優秀賞
・東京ビッグサイト（東京都江東区有明）で開催された「産学連携ツーリズムセミナー」（公益社団法人日本観光振興協会主催）におけるアイデア・研究発表で、最優秀賞を受賞（平成 26 年
9 月 26 日）
・大学生観光まちづくりコンテスト 2014（平成 26 年度開催、平成 26 年 3 年次）山梨県知事賞－3-18－

琉球大学観光産業科学部

分析項目Ⅱ（出典：2017 年度観光産業科学部教員へのメール調査）

資料 2-1-6：観光産業科学部 資格試験合格者
年度
財務諸表論
簿記論
法人税法

消費税法

相続税法

計

H24

２

２

－

－

－

４

H25

２

３

１

－

－

６

H26

３

２

（２）

（２）

－

５（４）

H27

３

１（２）

－

（３）

（１）

４（６）

計

10

８（２）

１（２）

（５）

（１）

19（10）

注）括弧の中は院生についての集計である。

（出典：税法担当教員調べ）

資料 2-1-7：キャリア開発演習：学生の学習時間（分）及び総合評価（５点評価）
受講年度

学習時間

理解度

満足度

H25

90.87
分

4.27

4.04

H24

78.42
分

3.89
*0.02524&25 有意 P

－

教 材

授業方法

授業内容

指導力

3.93

4.22

4.20

3.91

3.63

3.54

3.97

3.82

3.84

*0.062*0.070－－－

注）最後の行は H24 と H25 について平均値の差の検定における有意確率を示す（出典：平成 25 年度キャリア開発演習成果報告書）

資料2-1-8：キャリア開発演習：学生の受講前と受講後の自己評価分析（５点評価）
開講年度
比較項目

平成25年度

平成24年度
After

有意P

H24&H25
有意P

2.97
2.83

3.89
4.03

.000
.000

*0.078

.000

3.14

3.86

.000

4.22
3.89

.000
.000

2.83
2.81

3.92
3.61

.000
.000

2.89

3.93

.000

2.67

3.86

.000

2.50

3.83

.000

2.56

3.81

.000

BeforeAfter

有意P Before

目標管理・継続的学習
協調性・チームワーク

2.89
2.96

3.96
4.30

.000
.000

価値観・倫理観

3.30

4.00

コミュニケーション能力
情報リテラシー能力

3.11
2.96

問題解決能力
専門的知識・能力*0.074*0.077注）有意 P は、Before と After における平均値の差の検定における有意確率を示す。
また最後の列は H24 と H25 について After の平均値の差の検定における有意確率を示す（出典：平成 25 年度キャリア開発演習成果報告書）（水準）期待される水準にある。
（判断理由）第１に、留年者率、退学者率は低く、過去５年間において、80％以上の学生が標準修業年限内で卒業している。また、海外へ留学した学生数が 10 人前半だったもの
が、10 人後半に、そして平成 27 年度には 20 人前半になっていることは、国際通用性のある教育実施等の結果を示している。第２に、学生が様々な賞に挑戦して受賞しているほか、難関とされる税理士科目試験に合格している点である。第３に、学業の成果の達成度や満足度に関して行われた必修科目「キャリア開発演習」の平成 24、25 年度アンケート調査の分析では、学習時間、理解度、満足度、教材評価、授業方法の評価、授業内容の評価、教員の指導力、いずれも高い評価結果を得ている点である。さらに、学生の受講前と受講後の自己評価についても全ての評価項目で有意差が出ており、高い学習成果がうかがえる点である。
以上により、学業の成果に関わる水準は期待される水準にあると判断する。

－3-19－

琉球大学観光産業科学部
観点

分析項目Ⅱ

進路・就職の状況（観点に係る状況）◯進路・就職状況、その他の状況から判断される在学中の学業の成果の状況
本学部では、卒業生の求職者の就職率は、過去５年間 90％以上で推移しており、全学的にも高いレベルを維持している（資料 2-2-1）。
◯進路先・就職先等の関係者への意見聴取等の結果とその分析結果
平成 26 年度、各学科５人の卒業生を学科から推薦してもらい、その就職先に質問票による調査を実施した。
「本学部の卒業生を採用し、どのように感じているか」を５段階評価で質問したところ、回答数４件のうち、２件が「期待している」、２件が「大いに期待している」との回答であった。その理由としては、「主体性を持ってあらゆることに取り組めること」、「変化にも対応できること」、「コミュニケーション力が高いこと」などであった。また、新卒生に求める能力についても質問したところ、４件とも「主体性」、「柔軟性」を挙げていた。
またダイエット＆ビューティフェア 2015、スパ＆ウェルネスジャパン 2015（UBM メディア株式会社）が東京ビックサイトで開催され、今年のトップスパを決めるスパ業界の最高位「スパクリスタルアワード 2015」において、琉球大学観光産業科学部「スパマネジメント論」講座が「イノベーション部門賞」を受賞した。琉球大学では日本の大学としては初の、スパに関する専門科目「スパマネジメント論」を平成 25 年度に開講し平成 27 年度で３年目に入っている（別添資料 3－⑥）。
資料2-2-1：観光産業科学部
年度

Ｈ22

進路状況（過去６年）
Ｈ23

進学者

２

就職希望者
就職者

Ｈ24

Ｈ25

H27

Ｈ26

１

２

８

６

２

50

113

100

110

106

121

47

107

95

104

98

120

その他（注）

16

27

30

26

27

28

計（卒業者）

65

135

127

138

131

150

進学率

３％

1.7％

1.6％

5.8％

4.6％

1.3％

就職率

94.0％

94.7％

95.0％

94.5％

92.5％

99.2％

（注）その他は、就職を希望しない者、研究生、科目等履修生、留学希望者、公務員試験・教員試験・資格試験・大学院受験者、進路未定及び進路不詳の者である。

（水準）期待される水準にある。
（判断理由）第１に、卒業生の求職者就職率は、過去６年間 90％以上で推移しており、全学的及び全国的にも高いレベルを維持している。第２に、進路先・就職先等の関係者が興味と関心を示す講座として「スパマネジメント論」が、東京ビックサイトにおいて開催された。その中で、ダイエット＆ビューティフェア 2015、スパ＆ウェルネスジャパン 2015
（UBM メディア株式会社）が、高い教育内容を評価され、「イノベーション部門賞」を受賞した。
以上により、進路・就職の状況に関わる水準は期待される水準にあると判断する。

－3-20－

琉球大学観光産業科学部
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ

教育活動の状況① キャリア教育の充実
実践型人材育成のための効果的な教育方法及び学生の主体的な学習を促すための取組として、キャリア教育については、「平成24年度文部科学省 産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」に採択され、キャリア開発演習、首都圏派遣プログラム、各種講演会・セミナー、FD・SDの推進に取り組んできている点である（別添資料3-④）。
さらに就業力 GP、産業界ニーズ GP だけでなく、琉球大学中期目標達成経費事業を通じて、全学的な先導モデルの開発を目的に、様々な形態のアクティブ・ラーニングに取り組んできたことから、アクティブ・ラーニングの高度化に向けた努力を続けている点である（資料 1-1-13～14、P3-10～11）。
② 外部資金に基づく海外研修、外部組織との連携による講義の充実
平成 24 年度から外部資金を活用した「かりゆしホテルズ沖縄観光人材育成基金海外派
遣プログラム」があり、平成 27 年度は第４回目であり、48 人の学生と４人の教員が、２週間の Study Program に参加している（別添資料 3-⑤）。さらに平成 27 年度「産学連携サービス経営人材育成事業」として、沖縄 21 世紀ビジョンを担うグローカルサービス経営人
材の育成事業を提案し採択されているなど外部資金に基づく海外研修、外部組織との連携による講義の充実等があげられる（資料 1-1-15、P3-11）。
③ 社会のニーズに対応した講座「スパマネジメント論」の受賞
社会のニーズに対応した教育を行うため、日本の大学としては初の、スパに関する専門科目「スパマネジメント論」を平成 25 年度に開講し、平成 27 年度に東京ビックサイトで開催された、ダイエット＆ビューティフェア 2015、スパ＆ウェルネスジャパン 2015（UBM
メディア株式会社）において、その教育内容が評価され、「イノベーション部門賞」を受賞した（別添資料 3-⑥）。
（２）分析項目Ⅱ

教育成果の状況① 「キャリア開発演習」での学業の成果の達成度や満足度における学生の高い評価
学業の成果の達成度や満足度に関して行われた必修科目「キャリア開発演習」の平成 24、
25 年度アンケート調査の分析では、学習時間、理解度、満足度、教材評価、授業方法の評
価、授業内容の評価、教員の指導力、いずれも高い評価結果を得ている点である。さらに学生の受講前と受講後の自己評価についても全ての評価項目で有意差が出ており、高い学
習成果がうかがえる点である（資料 2-1-7～8、P3-19）。

－3-21－

琉球大学観光科学研究科

４．観光科学研究科
Ⅰ

観光科学研究科の教育目的と特徴

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

・・・・・４－４

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・４－４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・４－18

Ⅲ「質の向上度」の分析

・・・４－２・・・・・・・・４－23－4-1－

琉球大学観光科学研究科
Ⅰ

観光科学研究科の教育目的と特徴

１．教育目的（１）観光科学研究科（以下、「本研究科」という。）の教育目的は、本学が目指す「地域特性と国際性を併せ持つ大学」の一機関であることに鑑み、時代や社会が抱える課題解決に寄与し、地域や国際社会への貢献を果たすことである。これを踏まえ、本研究科の教育研究上の目的は、観光科学の立場から観光事象を捉え、沖縄県、我が国だけでなく国際的にも「持続可能な観光振興・観光開発」をリードできるリーダーシップと専門性を兼備した観光に関する高度な専門職業人を養成することである。
（２）上記の目的の下に、以下のような人材育成と実施項目に力を注いでいる。これらの方
針は、ミッションの再定義にある本研究科の社会的役割にも合致するものである（資料
1-1）。
① 観光事象を幅広く理解し分析できる論理的思考能力② 独創的な分析枠組みを構築し課題を解決できる能力③ 実践力とコミュニケーション能力
２．組織の特徴や特色（１）本研究科は、平成 21 年４月に琉球大学観光産業科学部を母体として設置され、現在に至っている。
（２）観光立国を標榜する我が国において、観光系の国立大学院としては３大学院のうちの１つであり、持続可能な観光振興・観光開発をリードできるリーダーシップと専門性を兼備した観光に関する高度な専門職業人の養成を行っている。また、本研究科は留学生にも門戸を開いており、アジア・太平洋諸国の観光人材育成にも貢献している（資料 12）。
本研究科の特色は、学際的かつ専門的な知識を身につけることができる教育プログ
ラムにある。この教育プログラムでは、サステナビリティ（持続可能性）を観光科学の基盤に位置付け、ツーリズム・デベロップメント、ツーリズム・ビジネス、ツーリズム・
リソースマネジメントの３分野に関する基礎知識を習得し、さらにひとつの分野に深く研究することとしている。
（３）研究科構成
観光科学専攻（修士課程）の１専攻（入学定員６人）（４）学生数及び教職員数（平成 27 年４月１日現在）
学生数 14 人、教員数 12 人、職員数 13 人（兼任含む）（５）毎年、研究科の志願者は募集人員を大幅に上回っている。また、研究科の入学者は概ね定員を満たしており、現員数も定員を満たしている。
３．想定する関係者とその期待
本研究科の関係者として、沖縄県を中心とした地域社会の人々、在学生、本県の高校生を主とする受験生及び家族、修了生、修了生が勤務する官公庁・団体・企業等の従業員・顧客等が想定される。さらに、本研究科がアジア・太平洋地域の観光に関する高度な専門職業人の養成機関を目指していることから、これらの諸国の観光産業従事者や顧客等も想定される。これらの人々の期待は、豊かな人間性と職業倫理を基盤に、持続可能な観光振興・観光開発をリードするリーダーシップと専門知識を有し、国際的な視野で活躍できる高度専門職業人を本研究科が育成することである。また、修了後も最新の専門知識と実践力の習得に励むべく高い向上心を持つ学生を輩出することも期待されている。加えて、沖縄県 21 世紀
ビジョンやアジア経済戦略構想に基づき、アジアの経済活力を取り込み、国内外のネットワークを開拓し、時代変化や社会ニーズを的確に捉え、沖縄の比較優位性を活かした新しい価値を創造する人材、沖縄県の産業振興を牽引する人材の育成が期待されている。
－4-2－

琉球大学観光科学研究科
資 料 1-1： ミ ッ シ ョ ン の 再 定 義 に あ る 社 会 的 役 割 の 抜 粋 （ 学 際 分 野 ）○人文社会科学分野では、グローバルな視点を備え、変動する現代社会の問題及び課題に柔軟に対応できる高度な分析能力と実践的判断力を持つ高度専門職業人・研究者を養成する。
観光学分野では、観光に関する高度な知識を備え、観光事象を理解・分析できる論理的思
考能力や実践的に課題を解決できる能力、コミュニケーション力を備えた専門職業人を養成する。
○今後、ハワイ大学（米国）をはじめとする海外大学と連携した教育活動を推進するなど、
社会人、留学生を含め、時代の動向や社会構造の変化に的確に応え、課程制大学院制度の趣旨に沿った教育課程と指導体制を充実・強化し、人文社会科学分野、観光学分野における沖縄を中心としたアジア・太平洋地域の教育研究を推進する。
（出典：文部科学省ホームページ「学際分野のミッションの再定義結果」）

資 料 1-2： 専 攻 ・ 教 育 研 究 領 域 の 教 育 理 念 ・ 目 標 及 び 構 成
課 程
専 攻
教育理念・目標

前期

観光科学専攻観 光 科 学 研 究 科 の 理 念 ・ 目 的 は 、沖 縄 県 、我 が 国 だ
け で な く 、国 際 的 に も 持 続 可 能 な 観 光 振 興・観 光 開 発
をリードできるリーダーシップと専門性を兼備した
人 材 、観 光 に 関 す る 高 度 専 門 職 業 人 を 養 成 す る こ と であ る 。特 に 観 光 科 学 研 究 科 で は 、サ ス テ ナ ブ ル ツ ー リ
ズ ム 概 念 を 基 盤 に 、ヘ ル ス ツ ー リ ズ ム 、エ コ ツ ー リ ズ
ム 、産 業 観 光 、文 化 観 光 等 の 新 し い 観 光（ ニ ュ ー ツ ー リズ ム ）」及 び 地 域 産 業 振 興 に 求 め ら れ る「 高 度 な 専 門 職
業 人 の 養 成 」と「 幅 広 い 職 業 人 の 養 成 」に 重 点 を お いて い る だ け で な く 、国 際 協 力 な ら び に 産 学 官 連 携 を 推
進 し 、地 域 社 会 に お け る 知 識・文 化 の 中 核 及 び 国 際 社会を舞台に観光産業と地域産業の振興に貢献できる人材の育成を目指している。
（出典：「琉球大学大学院観光科学研究科設置計画書」より作成）－4-3－

琉球大学観光科学研究科
Ⅱ

分析項目Ⅰ

「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制（観点に係る状況）（１）教員組織
教員組織は主に観光産業科学部観光科学科の教員を中心に構成しているが、産業経営学科の教員のうち１人は専任として授業を提供している。研究科の教育目標を達成するために、専攻に 12 人の専任教員を配置している（資料 1-1-1）。
本研究科は、沖縄県はもとよりアジア・太平洋地域において、持続可能な観光を具現化するリーダーとなるべき高度専門職業人の育成という役割を担っている。そのためには、基盤となる持続可能な観光の理念と知識、さらにはその基盤の上に構築されるデベロップメン
ト、ビジネス、リソースマネジメントの専門的知識の提供が不可欠である。観光科学は学際的な学問であり、かつ社会に対する広範な知識や理解を求められる実学でもあるので、大学院水準の観光教育ニーズを実現するために、多様な学位、専門分野・学問領域や実務の分野で実績を持つ教員を配している（資料 1-1-2）。
（２）重点とする教育に即した教育体制の工夫
本研究科ではコースワーク制度（コースワークとは、地域に求められる高度専門職業人たりうるように、基礎理論、応用、演習という学習の流れを設定し、将来にわたり有効なスキルの基礎を獲得するための学習の流れを意味する。）を取り入れ、高度専門職業人育成を目的として、カリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーを明確に定め、教育課程を体系的に整備している（資料 1-1-3）。
また、研究計画の提出、年２回の研究進捗状況報告、複数教員指導体制、外部発表の義務化（2013 年度入学生以降）により、厳正な学位審査体制を確立し、「修士（観光学）」の学位水準に相当する人材を育成できる体制を整えている（資料 1-1-4）。
本研究科では、観光系学部・研究科をもつ国立大学との連携を進めており、特に北海道大学観光学高等研究センターとは単位互換制度等についての協議を進めている。その手始めとして、平成 27 年度には同大大学院国際広報メディア・観光学院より４人の教員を招いて集中講義を行うとともに、ジョイントワークショップを開催し、本研究科の教員２人が発表を行っている。また、平成 27 年度にはセントラルフロリダ大学より教員を招いて、観光統計、財務会計、管理会計及び海外での観光教育の現状等について、全て英語による集中講義を行い、国際的にも「持続可能な観光振興・観光開発」をリードできる人材育成に努めている（資料 1-1-5）。
教育指導体制については、体系的な履修と大学院生活へのスムーズな移行に向けて、全教員及び大学院生２年次による入学オリエンテーションを実施し、学生便覧に基づいて学修計画の作成について指導を行っている。また、全教員は、オフィスアワーや電子メールにより随時学生の相談に応じている（資料 1-1-6）。
研究指導体制については、指導教員を中心とする集団指導体制を構築し、年２回の研究進
捗報告会では全教員が参加し、報告内容について助言・指導を行っている。学生個々の学問的背景に配慮しつつ、高度の専門性を担保すると同時に、より多角的な視点から研究指導を行い、円滑な学位取得ができる環境を整えている（資料 1-1-7）。
また、本研究科では、「観光科学研究科教育改善・自己評価委員会」で、研究科に必要なFD 活動について学生や教職員の意見及び要望を取り入れつつ、計画的かつ組織的に推進している。本研究科の FD は①教育目標の実現に向けたカリキュラムの作成、②教員の教育力・研究力の向上を主として活動を行ってきた。その成果は 2014 年度のカリキュラム改訂等に結実している（資料 1-1-8）。
（３）入学者確保と選抜
毎年、研究科の志願者は募集定員を大幅に上回っており、研究科の現員数を充足しており、入学者もおおむね定員を満たしている（資料 1-1-9）。
－4-4－

琉球大学観光科学研究科

分析項目Ⅰ

本研究科では年２回（10 月、３月）の入学試験を実施している。定員は 10 月試験、３月
試験のいずれも３人（社会人及び外国人留学生を含む）としている。アドミッション・ポリ
シー（資料 1-1-10）に示す通り、新卒進学者に加え、「社会人のリカレント教育として、更なるキャリアアップを求める社会人，留学生」や「定年退職後の人生において、NPO 組織やボランティア活動等を通じての新たな社会参加を目指すシニア層」も選抜対象としていることから、一般選抜、社会人特別選抜、外国人留学生特別選抜の３つの選抜方法を設定している（資料 1-1-11）。
このような複数の選抜方法の設定により、一般学生に加え、社会人の大学院生や外国人留学生の比率も高いことが本研究科の特徴となっている（資料 1-1-12）。
また、入学者確保のため、募集要項を大学ホームページで公開するほか、人文社会科学系
学部等を有する全国大学及び専修学校、観光系学部・学科等を有する全国大学及び専修学校、
沖縄県庁をはじめとする官公庁、沖縄経済同友会、沖縄県商工会連合会等の経済団体、沖縄
観光コンベンションビューローや沖縄県内各観光協会、報道機関等の計 313 か所に送付し、案内している（資料 1-1-13）。
資料 1-1-1：教員組織（平成 27 年 10 月 30 日現在）
専任教員

課 程

修 士

専

攻

観光科学

教

授

准教授

計

６

12

６

専任教員のうち研究指導教員

研究指導補助教員

10２（出典：法文学部・観光産業科学部管理係）

資料 1-1-2：教員の専門分野と授業科目
領
域

ビジネス
デベロップメント リソースマネジ
メント

教員
（職位）

学位

教員 A
（教授）

博士（医学）

応用健康科学、睡眠科
学、健康保養産業論

観光ビジネス特論、ウェ
ルネス・ツーリズム演習

教員 B
（教授）

修士（学術）
修士（政治学）

観光産業論、会計情報論
実務家教員（日本航空・
JAL ホ テ ル ズ ）観光ビジネス特論、ホテ
ルマネジメント演習

教員 C
（准教授）

修士（商学）
修士（総合政策科学）

中小企業論、政策科学、
メディカルツーリズム

観光ビジネス特論、着地型観光プランニング演習

教員 D
（准教授）

修士（理学）
修士（文学）

観光経営、メコン圏における観光

観光ビジネス特論、観光
マーケティング研究法演
習

教員 E
（教授）

博士（学術）

国際開発、環境、観光な
どの数量経済分析

観光政策特論、観光統計
分析演習

教員 F
（教授）

修士（経営管理学）

観光政策、観光危機管理、観光地ブランドマー
ケティング
実務家教員（沖縄県庁）

観光政策特論、島嶼観光開発実践演習

教員 G（教授）

博士（工学）

建築環境工学、環境心理学、観光学

サステナブルツーリズム
概論、観光まちづくり演
習

教員 H
（教授）

博士（理学）

生物人類学、霊長類学、

観光資源マネジメント特

専門分野

－4-5－

主な担当科目琉球大学観光科学研究科
行動生態学

分析項目Ⅰ

論、自然観光資源マネジ
メント演習

教員 I
（准教授）

博士（工学）

観光と文化遺産、文化的
景観、建築史観光資源マネジメント特論、文化観光資源マネジ
メント演習

教員 J
（准教授）

修士（体育学）
修士（環境教育学）

環境教育学、地域開発、
成人教育

フィールド研究特論、観光 の 教 育 力 と ESD 演 習

教員 K
（准教授）

博士（農学）

観光社会学、地域社会学、農村社会学

フィールド研究特論、観光社会学演習（ 出 典 ： 平 成 27 年 度 大 学 院 観 光 科 学 研 究 科 便 覧 、 観 光 科 学 研 究 科 ホ ー ム ペ ー ジ ）資料 1-1-3：観光科学研究科カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー＜カリキュラム・ポリシー＞
本研究科は、観光科学の立場から観光事象をとらえ、「持続可能な観光振興・観光開発」をリードできるリーダーシップと専門性を兼備し、国内外で活躍できる高度職業専門職業人を養成することを目的としています。そのために、サステナブルツーリズム概念を基盤に、経営、
経済、および自然環境の三分野を柱とした文理融合型のカリキュラムを構築し、学位論文執筆に必要な指導体制を整えています。
＜ディプロマ・ポリシー＞
学位は、研究科の定める所定の期間在学し、所定の単位を修得して、学位論文の審査及び最終試験に合格した者に対して授与します。学位論文は、問題意識の明確性、論証過程の説得性、
研究成果の独創性、表現・引用の適切性等を総合して評価し、修士にふさわしい水準にあるかを審査します。
（出典：平成 27 年度大学院観光科学研究科便覧）

資料 1-1-4：学位授与に関する細則（抜粋）（審査方法）
第３条 研究科長は，受理した論文の審査を研究科委員会に付託する。
２ 研究科委員会は，論文の審査を付託されたときは，各論文ごとに審査会を設置し，その審査を委嘱する。
３ 審査会は，主査及び副査となる３人以上の研究指導のできる教授又は准教授からなる審査委員をもって構成する。
４ 主査は，当該論文の審査及び最終試験を総括する。
（審査会審査委員）
第３条の２ 観光科学専攻は，あらかじめ一の論文について，研究科の研究指導を担当する教員の中から審査会審査委員候補者（以下「審査委員候補者」という。）を選出（うち１人を主査とする。）し，研究科長に報告する。ただし，必要がある場合は，これに研究科の授業を担当する専任の教授又は准教授を加えることができる。
２ 前条第３項及び前項の規定にかかわらず，論文の審査に必要がある場合は，他の研究科，他の大学院又は研究所等の教員等を外部審査委員として審査委員候補者に加えることができる。ただし，主査とすることはできない。
３ 研究科長は，研究科委員会に諮り審査委員を決定する。
（最終試験）
第４条 最終試験は，論文の審査終了後，審査会が論文を中心としてこれに関連のある科目について，口頭により行う。
（出典：平成 27 年度大学院観光科学研究科便覧）－4-6－琉球大学観光科学研究科
資料 1-1-5：他大学位との連携や国際性豊かな教育の事例
事例
実施時期・場所

集中講義の開催

ジョイントワー
クショップ開催

英語による集中
講義

分析項目Ⅰ

内容

2016.2.1～ 2.4
＠琉球大学「応用観光科学Ⅵ」
北海道大学大学院国際広報メディア・観光学院・北海道大学観光学高等研究センターの４人の教員によるオムニバス形式による講義を開講。同大学で観光創造論講座・観光地域マネ
ジメント論講座を担当する教員２人と観光文化論講座を担当する教員２人により多角的な観点からツーリズム研究の重要テーマについて講義が行われた。

2016.2.5
＠北海道大学「観光研究ジョイントワークショップ―北海道、沖縄から考える地方創生」
北海道大学大学院国際広報メディア・観光学
院より２人、本研究科より２人の教員が地方創生をテーマに発表を行なうとともに、両大学教員で全体質疑を行った。

2015.7.16～
7.18
＠琉球大学

「応用観光科学Ⅴ」
セントラルフロリダ大学ローゼン・ホスピタ
リテイ経営学部（観光系学部の学生数で全米一位）より教員を招き英語による集中講義を開講。観光統計・管理・財務会計（投資収益について）をはじめ、海外における観光教育の現状などについて講義が行われた。

（ 出 典 ： シ ラ バ ス 、北海道大学／琉球大学 観光研究ジョイントワークショップ北海道、沖縄から考える「地方創生」発表要旨）

資料 1-1-6：教育指導体制に関する事例
事例

入学時オリエンテーション

教 員 の 研 究 室・メ ー ルの案内
オフィスアワーの設
定実施時期・場所

毎年度、約２時間の予定で全教員及び大学院生２年次参加により新入生オリエンテーションを実施している。主なスケジュールは、以下のとおりである。
①開会・研究科長挨拶、②教員紹介、③学生自己紹介、④履修指導（学生便覧に基づき、修了要件、授業科目、基本的な履修の流れ、
研究計画届、長期履修制度等を説明）、⑤奨学金・授業料免除制度の案内、⑥質疑応答、⑦教員・大学院生２年次との懇談会
大学院観光科学科便覧に専任教員一覧を掲載し、氏名、内線番号、
メールアドレスを開示している。また、シラバス上にオフィスアワー（記載例：原則として火曜と水曜の午後を設定しますが、それ以外の曜日も随時受け付けますので、教員が不在の場合は E-mail で予約を取って下さい。）を記載している。

（出典：入学時オリエンテーション式次第、オリエンテーション資料、便覧、シラバス）

資料 1-1-7：修士論文中間報告会式次第M2 修士論文中間発表会
日時：2015 年７月 28 日（火） 16：20～17：50
場所：文総 703
報告時間：１名あたり 15 分（発表 10 分、質疑応答 5 分）
１．学生 A
医療ツ－リズムの動向及び沖縄国際医療交流の推進方策の検討－4-7－琉球大学観光科学研究科

分析項目Ⅰ

２．学生 B
那覇市国際通り周辺における観光目的地としての魅力特性に関する研究
３．学生 C沖縄県本部町備瀬におけるフクギ屋敷林管理のガバナンスに関する研究
４．学生 D
観光関連消費の場として想定した、那覇空港におけるサービス水準、顧客満足度についての研究５．学生 E
観光地としての九份における観光空間の形成プロセスに関する研究
６．学生 F
国際通りの観光地化に伴う空間変容に関する研究
M1 修士論文中間発表会
日時：2015 年７月 29 日（水）10：00～11：30
場所：文総 703
報告時間：１人あたり 15 分（発表 10 分、質疑応答５分）
１．学生 G
観光産業が西パプア県の貧困解消に与える影響:地域的な産業連関検討（Measuring Economic
Impact of Tourism toward Poverty Resolve in West Papua Province：A Regional InputOutput Analysis）
２．学生 H
持続可能な島嶼観光地の構築－－海南島水蛟村における農村ツーリズムの持続可能性に関する研究
３．学生 I
誰にでもやさしい観光地づくり～沖縄県におけるバリアフリー観光政策を通じて～
４．学生Ｊ
DMO の視点から見るクルーズ・ツーリズム研究－沖縄とハワイのクルーズ受入体制の比較検証－
５．学生 K
観光現場における健康リスクマネジメントに向けた基礎的検討
６．学生 L
持続可能な観光地になるために環境教育の果たす役割－河南省雲台山ジオパークの事例を中心に－（出典：観光科学研究科資料）

資料 1-1-8：FD 活動の概要
項 目

教育目標の実現に向けたカリキ
ュラムの改訂概要

本研究科設立以降、常によりよいカリキュラム作りに試行錯誤を続け、軽微な修正を加えてきた。2014 年度にはその集大成として、サステナビリテ
ィ（持続可能性）の考えを身につけ、ツーリズム・デベロップメント、ツーリズム・ビジネス、ツーリズム・リソースマネジメントの３分野に関す
る学際的知識と専門性を兼備した人材を育成するため、以下のカリキュラ
ム改訂を行った。
①概論科目、特論科目、演習科目、特別研究に区分し、習得目標達成のための順次的な科目履修を設定②概論科目と特論科目によるコースワーク設定③モデルカリキュラムの明示－4-8－琉球大学観光科学研究科
教員の教育力・研究力の向上に向けた研修機会の創出

分析項目Ⅰ

観光科学は学際的であり、またそのトレンドは社会の動きに応じてめまぐ
るしく変化する特徴がある。教員は自分の研究領域についてはそれらをフォローしているが、島嶼県に位置する大学に所属する関係で広い領域の知識まで見聞きする機会は多くない。このため、年１回外部講師を交えて研究（ひいては教育につながる）向上を図る機会を創出するようにしている。
（出典：観光科学研究科作成）

資料 1-1-9：大学院入試等関連資料
入学定員
志願者数

受験者数

合格者数

入学者数

平成 22 年度

６

14

14

７

７

平成 23 年度

６

11

11

５

５

平成 24 年度

６

10

９

６

３

平成 25 年度

６

12

12

７

７

平成 26 年度

６

11

10

６

６

平成 27 年度

６

11

10

７

６

（出典：琉球大学ホームページ）

資料 1-1-10：観光科学研究科観光科学専攻アドミッション・ポリシー
本研究科が受け入れようとしている人材は，まず「観光学」に対する強い興味と関心を抱
き，観光に関する高度な専門性を追求しようという人材を望んでいます。さらに，その成果を持って，地域社会，国際社会での発展に貢献する意欲と行動力を有する人材を求めています。
また，社会人のリカレント教育として，更なるキャリアアップを求める社会人，留学生を求めています。加えて，定年退職後の人生において，NPO 組織やボランティア活動等を通じての新
たな社会参加を目指すシニア層を求めています。
（ 出 典： 平 成 28 年 度 琉 球 大 学 大 学 院 観 光 科 学 研 究 科 観 光 科 学 専 攻（ 修 士 課 程 ）学 生 募 集 要 項
http://www.u-ryukyu.ac.jp/admission/graduate/pdf/h28_tourism_master.pdf）

資料 1-1-11：平成 28 年度学生募集要項（抜粋）
選抜方法
試験科目
筆記試験は、外国語（英語）と論述試験（日本語、英語の課題の中からいずれかを選択し、解答しま
A． 一 般 選 抜す）を行います。口述試験は、提出された「出願理由 書 」「 経 歴 書 」「 研 究 計 画 書 」「 業 績 報 告 書 」 に 基づいて行います。
社会人受験生は口述試験を重視します。
筆 記 試 験 は 外 国 語（ 英 語 ）と 論 述 試 験（ 日 本 語 、英 語の 課 題 の 中 か ら い ず れ か を 選 択 し 、解 答 し ま す ）を 行
B． 社 会 人 特 別 選 抜
い ま す 。 口 述 試 験 は 、 提 出 さ れ た 「 出 願 理 由 書 」「 経歴書」
「研究計画書」「 業 績 報 告 書 」に 基 づ い て 行 い ます。
外国人受験生は口述試験を重視します。
筆 記 試 験 は 外 国 語（ 英 語 ）と 論 述 試 験（ 日 本 語 、英 語の 課 題 の 中 か ら い ず れ か を 選 択 し 、解 答 し ま す ）を 行
C． 外 国 人 留 学 生 特 別 選 抜
い ま す 。 口 述 試 験 は 、 提 出 さ れ た 「 出 願 理 由 書 」「 経歴書」
「研究計画書」「 業 績 報 告 書 」に 基 づ い て 行 い ます。
（ 出 典： 平 成 28 年 度 琉 球 大 学 大 学 院 観 光 科 学 研 究 科 観 光 科 学 専 攻（ 修 士 課 程 ）学 生 募 集 要 項
http://www.u-ryukyu.ac.jp/admission/graduate/pdf/h28_tourism_master.pdf）－4-9－琉球大学観光科学研究科

分析項目Ⅰ

資料 1-1-12：社会人学生、外国人留学生の比率
平 成 22平 成 23平 成 24平 成 25平 成 26平 成 27

一般学生

２人

１人

２人

３人

４人

３人

社会人学生

４人

３人

－

２人

１人

－

留学生

１人

１人

１人

２人

１人

３人

計

７人

５人

３人

７人

６人

６人

（出典：琉球大学法文学部・観光産業科学部学務担当資料）

資料 1-1-13：募集要項通知先
国立大
学

公立大
学

私立大
学

専修学
校

報道機
関

官公
庁・図
書館等

経済団
体・観
光協会
等

計

77

40

６

13

―

―

―

136

１

３

71

15

―

―

―

90

その他

―

―

―

―

７

62

18

87

計

78

43

77

28

７

62

18

313

人文社会系
学部等
観 光 系 学
部・学科等

（出典：琉球大学法文学部・観光産業科学部学務担当資料）（水準）期待される水準にある。
（判断理由）第１に、コースワーク制度を取り入れ、高度専門職業人育成を目的として、カリキュラム・ポリシーおよびディプロマ・ポリシーを明確に定め、教育課程を体系的に整備している点である。第２に、研究計画の提出、年２回の研究進捗状況報告、複数教員指導体
制、外部発表の義務化により、厳正な学位審査体制を確立し、修士（観光学）の学位水準に相当する人材を育成できる体制を整えている点である。第２に、全教員・院生が参加した入学オリエンテーションの実施、オフィスアワーや電子メールによる随時相談受付等、１人１人の学生に配慮した教育指導体制を敷いている点である。
以上、本研究科の構成は、学部レベルからさらに進んだ高度な専門性を身につけた人材を育成するという教育目的を達成する上で適切なものであると判断する。
－4-10－

琉球大学観光科学研究科
観点

分析項目Ⅰ

教育内容・方法（観点に係る状況）○学際的な特色ある教育課程
観光現象は経営学、経済学、心理学、社会学、農学、生物学、建築学、教育学等の様々な学問分野からの分析が必要であるため、本研究科では、多様な専門分野の教員による授業科
目及び研究指導を通じて教育を行っている（資料 1-1-2（再掲）、P4-5～6）。
授業科目は、23 科目で、基礎知識の習得を目的とした概論科目（１科目）、観光事象を理論的・実証的に分析する特論科目（９科目）と演習科目（13 科目）に区分されている。
概論科目は「サステナブルツーリズム概論」で、１年生の前期に必修で配置し、本研究科の理念で基盤としているサステナブルツーリズム概念理解を図っている（資料 1-2-1）。
特論科目は、必修科目と選択科目に分かれる。必修科目（２科目）は「フィールド研究特論Ⅰ・Ⅱ」で、フィールド調査の技法を体得させる。選択科目（７科目）は、ツーリズム・
デベロップメント、ツーリズム・ビジネス、ツーリズム・リソースマネジメントの３分野に関する特論（３科目）と、観光学における重要なテーマを深掘りする「応用観光科学」（４科目）で構成されている（資料 1-2-2）。
演習科目は、上述の３分野についてはツーリズム・デベロップメント分野２科目、ツーリ
ズム・ビジネス分野４科目、ツーリズム・リソースマネジメント分野５科目、計 11 科目を開講するとともに、各学生の研究分野を深掘りする「応用観光科学」演習２科目、計 13 科目を配置している（別添資料 4-①～②）。
研究指導は、各指導教員が開講する特別研究（必修）にて行っている。上述の３分野いず
れかの領域もしくはその複数を横断する領域から研究テーマを設定し、当該領域に適した指導教員との討論により研究テーマを絞込み、データの収集、研修、分析を行い、修士論文を作成するよう指示している。研究成果については、学会や研究会等での発表を義務付けている（資料 1-2-3）。
研究科の学生は、概論科目の必修２単位、特論科目の必修科目４単位、特論科目の選択科
目から８単位以上、演習科目から８単位以上及び特別研究８単位、合計 30 単位以上を修得し、かつ、本研究科の行う修士論文の審査に合格することが求められる（別添資料 4-③）。
○基本的な履修の流れ本研究科では、授業形態の組合せに関し院生に「本研究科における基本的な履修の流れ」
を提示し指導している。履修指導により、段階的に基礎理論から応用研究に至るまで、上述の３分野の基礎的素養を身に付けさせ、観光科学についてより高度な専門的知識及び能力を習得した高度専門職業人を育成するという教育課程の編成目的に沿った学習が可能となるよう工夫している（別添資料 4-③（再掲））。
また、本研究科では、教育の目的に照らして講義・演習等の授業形態の組み合わせ・バランスが適切であるように工夫している。１年生前期の講義科目である概論・特論科目割合は70％、演習科目割合は０％、１年生後期は 30％と 85％、２年次前期は０％と１％である。
２年次は、特別研究と修士論文を通年にわたって履修することとしている（資料 1-2-4）。
○授業形態
観光現象の示す多面性に接し考察の幅を広げるために必要な科目を中心にオムニバス形式を採用している。基礎理論等思考過程のち密さを身につけさせるために必要である科目
は、単独の教員による形式を採用している（資料 1-2-5）。
フィールド型の授業に関しては、まずフィールド研究特論Ⅰにおいて必用な調査の知識・技法のうち、専門分野を問わず必要となるものや、研究活動の基盤となる研究倫理について教育を行っている。各指導教員が行うフィールド研究Ⅱでは修士論文の執筆を念頭に置き、各院生の研究テーマに隣接するべく工夫を行っている（資料 1-2-6）。
演習科目については、観光政策系２科目、観光ビジネス系４科目、観光資源系７科目を提供しており、理論に基づいて分析し、問題解決に導く応用分析力を修得させている。
また、外部講師による集中講義科目を配置するとともに、国内外の専門家を招いて年２回－4-11－

琉球大学観光科学研究科

分析項目Ⅰの研究会を開催しており、学生が学術の発展動向に触れる機会を提供している（別添資料 4①（再掲））。
○研究指導
学生は、指導教員の確認を受けた研究計画を１年次の５月に提出し、その後、１年次の７月と１月、２年生と７月と 12 月に修士論文の中間発表を行うよう義務付けている。中間発
表会には研究科教員が全員参加し、学生の研究進捗状況の把握や研究へのアドバイスを行っている。また、各学生には主たる指導教員以外に、副指導教員２人が配置され、複数の教員で指導を行っている。こうした指導に対する評価等を通じて、教員の教育意識の向上を図っている（別添資料 4-④）。
更に、2013 年度入学生からは研究内容の質を保証することを目的に、外部発表を義務化するなど、より厳正な学位審査体制の確立に努めている。
○コースワーク
本研究科では理論的基礎から応用分析力へ体系的に学修させるためにコースワークが設定され、履修モデルを大学院観光科学研究科便覧に掲示している。
履修モデルは、修了後の進路を「観光行政に携わる人材」、「観光ビジネスの中核を担う人
材」、「観光資源の持続的利用をアセス・マネジメントできる人材」に分けて３パターンがあり、学生には入学時オリエンテーションの際に詳しく説明を行っている。
履修モデルには、学修計画及び修士論文作成に関わる教育研究指導プロセス、モデルカリ
キュラム、身に付けさせたい能力が明示されている（別添資料 4-④（再喝））。
○社会からの要請への対応
本研究科では、まず社会の多様なニーズに対応し、研究科が目的とする高度な専門職業人を涵養するために、研究科院生の募集に際して一般選抜のほかに社会人・シニア特別選抜と外国人特別選抜を実施している（資料 1-1-11（再掲）、P4-9）。
また、学生からの要請への対応として長期履修制度を実施することにより、個々の院生の生活実態に合わせて弾力的に履修を行えるようにしており、講義時間の設定に関しては、必修科目を夜間中心に開講し、その他の科目についても講義担当教員と学生が講義スケジュールを調整できる機会を設け、弾力的な運営が可能なように努めている（資料 1-2-7）。
○実務と連携した教育
観光科学は社会に対する広範な知識や理解を求められる実学であるので、実務家出身の教員２人を配置している（資料 1-1-2（再掲）、P4-5～6）。また、各教員が地域の関連事業
者、自治体、観光協会等との連携による講義やフィールドワーク、ワークショップの開催等にも取り組んでおり、商品開発や地域の活性化に寄与するなどの成果を挙げている（資料 12-8）。
○学習環境の整備状況
本研究科では研究科院生専用の自習室を用意し、各大学院生専用の机を配置し、コピーカードの無料配布を行なうなど、自主的な学習を促している（資料 1-2-9）。
資料 1-2-1：サステナブルツーリズム概論の授業内容
授業科目名

サステナブルツー
リズム概論（必修）

単位数

２

授

業 内 容

本概論は、持続可能性観光を概略し、持続可能性
および持続可能観光の概念的理解を促す。「国連ブルントランド委員会（1983）」、「環境と開発に－4-12－

担当教員

教員 G

琉球大学観光科学研究科

分析項目Ⅰ関するリオ・デ・ジャネイロ宣言（1992）」などの理解を通し、環境科学的側面から持続可能性を論ずる。そして、それらと並列的に、Clarks（1997）
が論ずるように観光学における持続可能性の概念的展開を理解する。観光学における持続可能性は、
1960 年代から visitor management として萌芽し、ブラントランドレポートの頃より西欧を中心に gr
een tourism の概念が浸透してきた。このように、環境科学における持続可能性と観光における持続可能性を 1960 年代から時系列で追いながら、持続可能観光の概念的理解を深める。また、同時に持続可能観光の把握のため、観光現象の持つ複合性から観光学の枠組みと概念規定を論攷する。同時に、持続可能観光の、環境的側面、経済的側面、地域科学的側面の相互依存性と複合性を論じ、持続可能観光を概念的理解する。
（出典：平成 27 年度大学院観光科学研究科便覧）

資料 1-2-2：特論科目の授業内容（事例）
授業科目名

観光政策特論（選
択）

単位数

２

観光ビジネス特論（選択）２

観光資源マネジメ
ント特論（選択）

２

授

業 内 容

本特論では、国又は自治体が担う観光振興策の企
画・実施・検証などについて国内外の状況を踏まえて考察する。前半は主に現在の観光政策の中から重要なテーマについて学び、後半では観光経済及び観光統計について学ぶ。キーワードは、グローバル、ローカル、持続可能性（サステナビリテ
ィ）、人材育成・活用・確保等である。
社会環境が大きく変化するなかで観光ビジネスも大きな変革をみせている。観光ビジネスはそれのみが単独で存在するのではなく、他分野のビジネ
スや行政、社会との連携が必要である。本講義では現代の観光ビジネスを考えるうえで、経営学、
消費行動、マーケティング要素などの一般理論を踏まえつつ、次代の観光ビジネスを思考し具現化する能力、観光革新におけるマネジメントスキルの向上や各種連携を強化する能力の基礎を涵養する。地域の視点やサステナビリティ（持続可能性）視点に立脚したビジネスの在り方を念頭に、オムニバス形式による多様な視点から時機に応じた観光ビジネスキーワード、先行事例を適宜紹介していく。
本特論では、サステナブルツーリズムの実践において不可欠となる、観光資源の複合性と多様性を重視したマネジメントの理論と方法論について学ぶ。具体的には、さまざまな観光資源が有する魅力特性の評価や、観光目的地のイメージ特性と旅行者モチベーションとの相互関係、また、自然環
境およびそれと密接に関連する伝統的な生活文化に係る観光資源のあり方について学び、資源管理に対して観光が担う役割についての理解を深める。

－4-13－

担当教員

教員 E
教員 F

教員 A
教員 B
教員 C
教員 D

教員 H
教員 I

琉球大学観光科学研究科

フィールド研究特論Ⅰ（必修）

２

フィールド研究特論Ⅱ（必修）

２

本特論では、フィールド調査の知識・技法のうち、専門分野を問わず必要となるものについて学ぶ。具体的には、まずフィールドワークの技法に関する座学を行い、次いで短期合同フィールド調査を実践する。調査においては実査のみならず、
全体計画立案から実践する。また、研究活動の基盤たる研究倫理についても学ぶ。
フィールド研究特論 I に継続して、専門分野の文献紹介をおこなっていく。同時に、研究発表をおこなううえで重要なことは、客観的で合理的な現状分析能力とわかりやすく報告する能力である。
そこで、観光に関する量的、質的データの収集方
法、得られた一時データの分析の発表をおこなう
ことで、発表スキルを身につける。

分析項目Ⅰ

教員 J
教員 K

指導教員

（出典：平成 27 年度大学院観光科学研究科便覧）

資料 1-2-3：特別研究の内容
配当年
単位数
次

内

容

高度専門職業人に相応しい能力の助長に資すため、ツーリズム・ビジネス、ツーリズム･デベロップメント、ツーリズム・リソースマネジメントのいず
れかの領域もしくはその複数を横断する領域から研究テーマを設定し、当該領域に適した指導教員との討論により研究テーマを絞込み、データの収集、検証、分析を行い、修士論文をまとめる。

２

８（１ 教員 A）
ニューツーリズムおよびヘルスツーリズムを研究テーマに、地域資源を活かした、地域社会との共生の視座による次世代型サービス産業としての成立可能性をフィールド実践を通して分析・検証し、研究論文にまとめる。
（２ 教員 B）
都市・地域環境の総合的調査・分析を通して、観光目的地の評価に関わる研究指導を行う。主に、人間‐環境系から目的地環境の諸側面を測定する
定量的方法を用い今後の観光資源・施設の管理と計画に有用な視点を提示するように、論文の作成を指導する。
（３ 教員 C）
「観光統計分析特論」あるいは他の統計学関連科目の学習を踏まえ「サステナブルツーリズム」に代表される「サステナビリティ」の把握に欠かせない「環境価値評価法」を学ぶ。
「青い空と青い海」が売りの沖縄をはじめ、自然環境が豊かな観光地のサステナビリティの確立には、自然環境の経済的価値を測るのもひとつの方法である。本講では「顕示選考法（ﾍﾄﾞﾆｯｸ･ｱﾌﾟﾛｰﾁ（HPM）等）」と「表明選考法（「仮想市場法（CVM）」等）という２大
環境価値評価法（分類）から毎年１つずつ評価法を選び、時間が許せば具体例や PC 実習を交え紹介する。
（４ 教員 D）
意識を行動に変える持続可能な社会づくりに、観光のもつ多面性を活かすための教育や啓発活動をテーマに、学生の実践的且つ多様なアプローチを支援しながら、研究指導を行う。
（５ 教員 E）
観光現場となる地域社会の構造を社会学的に分析し、地域の視点から観光現象を逆照射することで、観光の社会的課題を剔出する研究に取り組む。
主要なテーマとして考えられるのは、ホスト・コミュニティとローカル・
コミュニティとの異動や離合、および観光現象を介した相互変容に関する分析である。より具体的なテーマや調査地の選定については、個別に対応して指導する。
（６ 教員 F）
ツーリズムサービス＆マネジメントの視点から、既存の観光ビジネス全体に内在する「すきま」を狙った新規ビジネスについてテーマを設定する。
なおグローバリズムのもとで観光政策が国レベルで展開される現状を考－4-14－

琉球大学観光科学研究科

分析項目Ⅰ

えるとき研究対象は中小・ベンチャー企業にとどまらず、 航空産業等ビッグビジネスも対象となる。
（７ 教員 G）
「観光マーケティング」を主要なテーマとする学生を対象に研究指導を行う。学生自身の問題意識に照らして徹底した文献研究と実践事例の収集を求める。そして、実践的な研究という枠組みの中で、研究方針と方法論の選択を促す。そのうえで、研究手法と研究対象地の選択、予備研究の実践を経て、研究計画の作成、本研究の実施、修士論文の執筆までを指導する。
（８ 教員 H）
歴史的な地域を対象に、文化遺産マネジメントと観光の関係を主題とした研究に取り組む。主に、文化的景観の歴史および現況の調査・分析を通して、景観内の文化資源を抽出し、それらを観光資源として活用する方法について議論する。例えば、文化的景観が本来的に持つ「システム」に注目し、景観全体を対象に「システム」に基づいた観光プログラムの構築方法を研究するなどが考えられる。なお、対象とする歴史的地域は、沖縄のみ
ならず、担当者がこれまでに関わった台湾、ネパール、インド、ノルウェ
ーなどの各地も可とし、国際的な視野にたった研究テーマ」の設定が求められる。
（９ 教員 I）
世界的なトレンドを視野に置いた研究の位置づけをおこない、観光資源の保全管理のためのフィールド調査や観光客の観光目的に対する期待調査を実施する。その後、学術論文として通用しうる論文作成をおこなう。
（ 出 典 ： 平 成 2７年 度 大 学 院 観 光 科 学 研 究 科 便 覧 ）資 料 1-2-4： 授 業 科 目 の 割 合講義（概論・特論）
科目数

演習

割合

科目数

割合

１年前期

７

70.0％

０

0.0％

１年後期

３

30.0％

11

84.6％

２年前期

０

0.0％

１

7.7％

２年後期

０

0.0％

１

7.7％

計

10

100.0％

13

100.0％（出典：観光科学研究科作成）

資料 1-2-5：オムニバス形式の授業の内容
科目名

内

容

観光政策特論

本特論では、国又は自治体が担う観光振興策の企画・実施・検証などについて国内外の状況を踏まえて考察する。前半は主に現在の観光政策の中から重要なテーマについて学び、後半では観光経済及び観光統計について学ぶ。キーワードは、グローバル、ローカル、持続可能性（サステナビリティ）、人材育成・活用・確保等である。

観光ビジネス特論

社会環境が大きく変化するなかで観光ビジネスも大きな変革をみせている。観光ビジネスはそれのみが単独で存在するのではなく、他分
野のビジネスや行政、社会との連携が必要である。本講義では現代の観光ビジネスを考えるうえで、経営学、消費行動、マーケティング要素などの一般理論を踏まえつつ、次代の観光ビジネスの在り方を念頭に、オムニバス型式による多様な視点から時機に応じた観光ビジ
ネスキーワード、先行事例を適宜紹介していく。

－4-15－

琉球大学観光科学研究科

分析項目Ⅰ

本特論では、サステナブルツーリズムの実践において不可欠となる、観光資源の複合性と多様性を重視したマネジメントの理論と方法論について学ぶ。具体的には、さまざまな観光資源が有する魅力特性の観光資源マネジメント
評価や、観光目的地のイメージ特性と旅行者モチベーションとの相特論
互関係、また自然環境およびそれと密接に関連する伝統的な生活文化に係る観光資源のあり方について学び、資源管理に対して観光が担う役割についての理解を深める。
（ 出 典 ： 平 成 27 年 度 大 学 院 観 光 科 学 研 究 科 便 覧 ）資料 1-2-6：フィールド型授業の内容
科目名

内 容

本特論では、フィールド調査の知識・技法のうち、専門分を問わず必要となるものについて学ぶ。具体的には、まずフィールドワークの技
フ ィ ー ル ド 研 究 特 論 Ⅰ 法に関する座学を行い、次いで短期合同フィールド調査を実践する。
調査においては実査のみならず、全体計画立案から実践する。また、研究活動の基盤たる研究倫理についても学ぶ。
フィールド研究特論Ⅰに継続して、専門分野の文献紹介をおこなっていく。同時に、研究発表をおこなううえで重要なことは、客観的でフ ィ ー ル ド 研 究 特 論 Ⅱ 合理的な現状分析能力とわかりやすく報告する能力である。そこで、観光に関する量的、質的データの収集方法、得られた一次データの分析をおこなうことで、発表スキルを身につける。
（ 出 典 ： 平 成 27 年 度 大 学 院 観 光 科 学 研 究 科 便 覧 ）資料 1-2-7：地域社会の教育ニーズへの対応
取 組

概

要

社会人などの科目履修が容易となるように、通常の時間帯のほか、特例に特例による授業時
よる授業時間帯（主に夜間や土曜日）に授業を提供する制度であり、本研間帯での講義究科で対応している。
長期履修制度の導 社会人など、個人の事情に応じて柔軟に修業年限をこえて履修を行うこと
入で学位等の取得を可能とする制度である。
（出典：法文学部・観光産業科学部学務係の資料及び平成 28 年度観光科学研究科学生募集要項）

資料 1-2-8：実務と連携した教育の事例
科目名

内

容・効 果

（内容）
演習科目「ウェルネスツーリズム演習」では多業種連携で成り立つウェルネスと観光の融合産業を実践的に学ぶため、地域の関連事業者、自治体、観光協会等との連携による講義およびフィールドワークを集中講義形式で実施し自治体・宿泊業者・医療機関・着地 ている。
型観光商品開発旅行者との連携によ 平成 27 年度は、成長著しいウェルネス産業とツーリズム
る集中講義開催にまつわる国内外動向を事前講義ののち、精神性資源に溢れウェルネス事業に積極的に取り組む自治体（南城市）を訪れ、域内宿泊事業者（ユインチホテル南城）、医療機関（沖縄リハビリテーションセンター病院）、着地型観光商品開発旅行社（イーストホームタウン沖縄株式会社）の協力による１泊２日のウェルネスプログラム体験実習を行った。

－4-16－

琉球大学観光科学研究科

分析項目Ⅰ

（効果）
地域と連携した実践型講義を成立することができ、さらに実習のなかで院生らは事業者の商品造成会議に参加し、自らの宿泊体験を通して得た感想と課題点をまとめ、事業者にフィードバックすることにより「快眠測定プログラム」
商品の開発を実現するなどの成果を挙げている。
（内容）
本研究科観光景観学研究室に所属する教員と大学院生が中心となって、宜野湾市普天間の地域住民に地域の過去について語ってもらい、それをデータ化するワークショップを開催した（「キオクマップワークショップ」、2015 年 11 月
３日開催、場所サンフティーマ）。
これは、普天間地域の活性化を目標としたスキームの構築
地元企業との産学連携による地域活 を目指すもので、地元のタウンマネージメント機関である性化のためのワークショップ開催 株式会社ティ・エム・オ普天間の協賛のもと行われたもの
である。
（効果）
この事業の展開を通して、大学院生は地域の活性化に貢献するとともに、研究科内で継続的に探求している理論や方法論を実践的に用い、同時に実務において必要とされる手法や能力（コミュニケーション能力等）の獲得に至った。
（出典：観光科学研究科作成）

資料 1-2-9：院生研究室の学習環境等の整備状況
概要
１ ． 院 生 研 究 室 の 設 置 （ 人 文 社 会 総 合 研 究 棟 406 室 48 ㎡）
２．仕切りパネルを設置し、プライベートな学習空間が確保されている。
３ ． 机 、 椅 子 、 卓 上 ス タ ン ド 、 PC を 設 置 。
４ ． 院 生 １ 人 に つ き コ ピ ー カ ー ド （ 1,000 枚 ま で 利 用 可 ） の 配 布 。
（出典：法文学部・観光産業科学部管理係）（水準）期待される水準にある。
（判断理由）第１に、教育課程がカリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーに基づいて、基礎的専門科目、理論専門科目、応用科目が体系的に整備され、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮した授業科目と外部講師による集中講義が提供されている点である。第２に、基礎的専門科目⇒理論専門科目・応用科目教育⇒特別研究⇒
修士論文⇒審査⇒学位授与に至る体系的な教育課程を確立するとともに、講義、演習等の授業形態の組み合わせ・バランスを見直し、多忙な社会人であっても修士論文の作成の集中できる教育課程に改訂した点である。第３に、サステナブルツーリズム概念を基盤とするという本研究科設置の趣旨に則り、１年次前期にサステナブルツーリズム概論を必修科目として設置し、持続可能性及び持続可能観光の概念的理解を促すとともに、学際的な学問である
観光科学を多角的に学ばせるために、ツーリズム・デベロップメント、ツーリズム・ビジネ
ス、ツーリズム・リソースマネジメントの３分野各々に特論科目、演習科目を設定するとともに、必修の特別研究では３分野いずれかの領域もしくはその複数を横断する領域から研究テーマを設定している点である。第４に、修了後の進路ごとに履修モデルを示し、必要とされる能力や学期ごとに身につけさせる能力を明記し、学生が将来の進路を想定しながら、計画的かつ主体的に学習に取り組むことができるように工夫している点である。
これらのことから、本件については期待される水準にあると判断する。

－4-17－

琉球大学観光科学研究科
分析項目Ⅱ
観点

分析項目Ⅱ

教育成果の状況

学業の成果（観点に係る状況）○修了状況および休学・退学・除籍の状況
本研究科設立以来 25 人が論文審査・最終試験に合格し、本研究科を修了している（資料
2-1-1）。
このうち、標準就業年限内に修了した学生総数は 19 人で全修了者数の 76.0％となっている。標準就業年限を超えて修了した学生総数は６人であるが、このうち４人は社会人であり、うち３人は長期履修制度を利用しており、社会人学生の修士号取得を促進していることがわかる（資料 2-1-2）。
また、平成 22 年度から平成 27 年度に入学した学生 34 人のうち、休学者は１人（仕事・出産等の理由による。現在は復帰）、退学者は１人（退学率 2.94％）、除籍者は４人（除籍率11.76％）である。このうち退学者１人と除籍者１人は社会人であった（資料 2-1-3）。カリ
キュラムを全面改訂した平成 26 年以降は、退学者、除籍者は発生しておらず、学生が各々の事情に合わせて計画的に履修ができる環境が整ってきたと考えられる。
○学生の満足度
平成 27 年度卒業学生満足度調査（無記名式。５段階評定尺度法によるアンケート。修了
者数５人、回答者数４人）によれば、平均評定値は 4.57 となっている（資料 2-1-4、別添
資料 4-⑤）。
・総合的な満足度「全てのカリキュラムを総合的に評価して今後の進路に役立つと思う」（設問 18）、「総合
的に見て本研究科での講義・研究指導には満足だった」（設問 19）が 4.75 であること、この研究科で学んで良かったと思った点（設問 20）について、２人が「観光学を総合的な視点、学際的な視点で学ぶことができた。持続可能な視点を学べた。観光を多角的な視点で捉えることができた。」「様々な分野（先生）からアドバイスがあり、観光現象を科学的に捉えることができた。」と記述しており、本研究科の教育・研究に総じて満足している状況がうかがえる。
・履修モデルの有効性
履修モデルについては、「修了後の進路別履修モデルは履修計画を作成する際に活用できたか（設問５）、「修了後の進路別履修モデルにより、身に付けるべき能力が明確になったか」（設問６）、という質問に対して「強くそう思う」２人、「そう思う」２人であった。この結果より、履修モデルの呈示は学生が計画的かつ主体的に学習に取り組むうえで有効であったものと思料される。
・基本的な概念の理解
サステナブルツーリズム概念の理解（設問１）については、「強くそう思う」２人、「そう思う」２人であり、カリキュラムの基盤となっているサステナブルツーリズム概念について
は十分理解していることがうかがえる。
・専門性とリーダーシップの醸成「観光振興・観光開発をリードできる専門性とリーダーシップの醸成に役立ったか」という質問（設問 16）については「強くそう思う」２人、「そう思う」２人であり、卒業生がカ
リキュラム・ポリシーの狙いとしている「持続可能な観光振興・観光開発をリードできるリーダーシップと専門性」が身についたと感じていることがうかがえる。
・教育研究指導プロセスの有効性－4-18－

琉球大学観光科学研究科

分析項目Ⅱ

学位審査体制については、研究進捗状況報告会の実施時期が適切であったか（設問 12）、報告会における指導教官以外の教員から助言・指導が論文に反映できたか、という質問（設問 13）に対し「強くそう思う」２人、「そう思う」２人であった。卒業生が、研究進捗状況
報告、複数教員指導体制を通じて、ディプロマ・ポリシーの狙いとしている「問題意識の明確性、論証過程の説得性、研究成果の独創性、表現・引用の適切性等」を獲得する上で有効であったと感じていることがうかがえる。
・学位授与のプロセスの適切性
質問項目「修士論文の審査委員（主査・副査）の決定時期は適切であった」（設問 14）に対しては、「強くそう思う」と回答した者は２人、「そう思う」と回答した者は２人、「修士論文の最終試験及び審査の時期・方法は適切であった」（設問 15）に対して「強くそう思う」と回答した者は２人、「そう思う」と回答した者は２人であり、修了生からは、審査委員の決定時期、論文審査・最終試験の時期・方法については適切と評価されている。
○学生が身に付けた学力や資質・能力
上記アンケート集計結果から、学生自身は、本研究科のカリキュラムの基盤となるサステ
ナブルツーリズム概念について十分理解するとともに、観光現象を学際的、科学的な視点で捉えることができた、観光振興・観光開発をリードできる専門性とリーダーシップを身に付けることができたと認識している。
こうした学生の主観的認識は、学会発表と修士論文審査・最終試験の合格によって客観的にも裏付けされる。
外部発表を義務化した平成 25 年度入学生の学会発表件数は国際学会を含め７件、平成 26
年度入学生は７件、計 14 件となっており、日本観光研究学会等の全国規模の学会発表に耐えうる研究成果を挙げている（資料 2-1-5）。
また、各々の修士論文は「問題意識の明確性」「論証過程の説得性」「研究成果の独創性」「表現・引用の適切性」等を総合して評価した結果、その学力や資質能力は修士にふさわし
い水準にあると認定されている。
資料 2-1-1：修士論文審査・最終試験結果
H22
H23

H24

H25

H26

H27

審査対象者

４

５

３

２

５

６

合格者

４

５

３

２

５

６

合格率

100％

100％

100％

100％

100％

100％

（出典：観光科学研究科学務担当資料）

資料 2-1-2：観光科学研究科の標準就業年限修了率
修了
修了
標準就業内年限内
標準就業年限×1.5 年
年度者数
修了者数・率
修了者数・率
平成 22４
４100.0％
０
0.0％
平成 23
５
５
100.0％
０
0.0％
平成 24
３
０
0.0％
１
33.3％
平成 25
２
１
50.0％
０
0.0％
平成 26
５
４
80.0％
０
0.0％
平成 27
６
５
83.3％
１
16.7％
累計
25
19
76.0％
２
8.0％

その他修了者数・率（長期履修制度利用）
０
0.0％
０
0.0％
２
66.7％
１
50.0％
１
20.0％
０
0.0％
４
16.0％

（出典：観光科学研究科学務担当資料）－4-19－

琉球大学観光科学研究科
資料 2-1-3：観光科学研究科の休学者率、退学者率、除籍者率
入学年度
入学者数
休学者数・率
退学者数・率
0.00％
平成 22
７
０
０
0.00％
20.00％
平成 23
５
１
１
20.0％

分析項目Ⅱ

除籍者数・率
0.00％
０
０

0.00％

平成 24

３

０

0.00％

０

0.00％

２

66.67％

平成 25
平成 26

７
６

０
０

0.00％
0.00％

０
０

0.00％
0.00％

２
０

28.57％
0.00％

平成 27

６

０

0.00％

０

0.00％

０

0.00％

累計

34

１

2.94％

１

2.94％

４

11.76％（出典：観光産業科学研究科学務担当資料）

資料 2-1-4：アンケート集計結果
平均点

強くそう思
う

５

そう思う

４

どちらとも
いえない

３

そうでない
と思う

２

強くそうで
ないと思う

１

１

サステナブルツーリズム概念について十分に理解できた。

―

―

―

２

２

4.50

２

デベロップメント、ビジネス、リソースマ
ネジメントの三分野を学際的に学べるカ
リキュラムだった。

―

―

―

２

２

4.50

３

理論と実践を総合的に学ぶことができ
た。

―

―

―

２

２

4.50

４

講義科目と演習科目の配分は適切だっ
た。

―

―

―

1

３

4.75

５

修了後の進路別履修モデルは履修計画を作成する際に活用できた。

―

―

―

２

２

4.50

６

修了後の進路別履修モデルにより、身に付けるべき能力が明確になった。

―

―

―

２

２

4.50

７

実務と連結した教育を受けることができ
た。

１

１

２

4.25

８

段階的に基礎理論から応用研究まで体系的に学べるカリキュラムであった。

―

―

―

２

２

4.50

９

学生の利便性に配慮した時間割の設定や弾力的運用がなされていた。

―

―

―

1

３

4.75

10

２年次に修士論文の作成に専念できるカ
リキュラムであった。

―

―

―

1

３

4.75

11

外部発表は修士論文の品質を高める上で役にたった。

―

―

―

1

３

4.75

12

中間報告会・最終報告会の実施時期は適切であった。

―

―

―

２

２

4.50

13

報告会における指導教官以外の教員からの助言・指導は論文に反映できた。

―

―

―

２

２

4.50

14

修士論文の審査委員（主査・副査）の決定
時期は適切であった。

―

―

―

２

２

4.50

15

修士論文の最終試験及び審査の時期・方法は適切であった。

―

―

―

２

２

4.50

16

すべての授業を総合的に評価して，観光振興・観光開発をリードできる専門性とリーダーシップの醸成に役立った。

―

―

―

２

２

4.50

17

教育研究に対する学生の要望や意向は十分に配慮され、反映されている。

―

―

―

２

２

4.50

18

全てのカリキュラムを総合的に評価して、今後の進路に役立つと思う。

―

―

―

1

３

4.75

19

総合的に見て本研究科での講義・研究指導には満足だった。

―

―

―

1

３

4.75

－4-20－

総合4.57

琉球大学観光科学研究科
20

この研究科で学んで良かったと思った点を記入してください。

分析項目Ⅱ

・観光学を総合的な視点、学際的な視点で学ぶことができた。
・持続可能な視点を学べた。観光を多角的な視点で捉えることができた。
・様々な分野（先生）からアドバイスがあり、観光現象を科学的に捉えることができた。

21

この研究科について改善して欲しいことを記入してください。

―（出典：観光科学研究科資料）

資料 2-1-5：学生参加発表学会一覧
日付

発表学会/発表場所
第 23 回日本障害者スポーツ学
会 ＠福岡

１

2014.３.29-30

２

2014.６.21

第 26 回総合観光学会全国学術研究大会 ＠山口３

2014.10.25

日本国際観光学会第 18 回全国大会 ＠東京４2014.11.27-28

第５回アジア太平洋国際学会（IAAPS） ＠韓国（仁川）５2014.12.６-７

６

2014.12.７

７

2014.12.７

８

2014.12.７

９

2014.12.７

10

2015.６.20

11

2015.11.29

12

2015.11.29

13

2015.11.29

14

2016.３.６

第 24 回日本障害者スポーツ学会 ＠茨城
第 44 回日本レジャー・レクリエ
ーション学会 ＠東京
第 44 回日本レジャー・レクリエ
ーション学会 ＠東京
第 29 回日本観光研究学会全国大会 ＠大阪第 29 回日本観光研究学会全国大会 ＠大阪土木学会 土木史研究委員会
第 35 回土木史研究発表会 ＠
熊本
第 30 回日本観光研究学会
第 30 回日本観光研究学会全国大会 ＠群馬
第 30 回日本観光研究学会
第 30 回日本観光研究学会全国大会 ＠群馬
第 30 回日本観光研究学会
第 30 回日本観光研究学会全国大会 ＠群馬
旅行ビジネス研究学会
第 90 回研究発表会 ＠京都

発表演題
沖縄県における障害者水泳普及活動の取り組み
那覇市国際通り周辺における観光目的
地の魅力特性に関する調査研究－観光者向けの空間と地元住民向けの空間の魅力特性に関して
沖縄県観光産業におけるフロントライ
ン従業員の異文化感受性と外国人観光客誘致に関する研究
Participants' satisfaction determin
ants for a physically challenged convention host city
ドイツオープンにおけるトレーナー帯
同報告
スキューバ・ダイビングによる精神リラ
クゼーション効果
沖縄観光における飲食サービスの満足度～中華圏観光者を対象に～絵はがきを通してみる観光地としての小樽の表象に関する研究
那覇市国際通り周辺における観光目的
地の魅力特性に関する研究－観光目的
地内の空間特性が観光活動に及ぼす影響－
新聞資料を通してみる九份における文化的景観の保存と開発
那覇市国際通りの観光地化に伴う空間変容に関する研究商業施設を通してみる九份の観光地化に伴う空間変容の研究
沖縄における医療ツーリズム、国際医療交流の取り組み観光関連消費の場として想定した、那覇空港におけるサービス水準、顧客満足度についての考察（出典：観光科学研究科資料）（水準）期待される水準にある。
（判断理由）第１に、論文審査・最終試験は「琉球大学学位規則」「琉球大学大学院観光科
学研究科の学位授与に関する細則」に基づいて、論文ごとに主査及び副査となる３人以上の研究指導のできる教授又は准教授からなる審査会を設置し厳正に実施され、設立以来 25 人がこれに合格し修士号を取得している点である。第２に、カリキュラムを全面改訂した平成－4-21－

琉球大学観光科学研究科

分析項目Ⅱ

26 年以降は、退学者、除籍者は発生しておらず、学生が各々の事情に合わせて計画的に履修ができる環境が整ってきたと考えられる点である。第３に、平成 27 年度卒業学生満足度
調査において、総合的な満足度、基本的な概念の理解、専門性とリーダーシップについて、修了生の理解度・満足度が高い点である。第４に、外部発表を義務化した平成 25 年度入学
生の学会発表件数は国際学会を含め７件、平成 26 年度入学生は７件、計 14 件となっており、全国規模の学会発表に耐えうる研究成果を挙げている点である。
これらのことから、本件については期待される水準にあると判断される。

観点

進路・就職の状況（観点に係る状況）
本研究科は平成 21 年度に開設され、平成 27 年度の第７回修了生まで計 25 人の修了者を輩出している。このうち、進学者が３人、就職者 15 人（うち民間 13、公務員１、教員１。
平成 23 年度と 26 年度を除き就職希望者の就職率は 100％）、その他７人となっている。主な就職先は観光産業関連企業・団体であり、観光ビジネスの中核を担う人材として活躍している（資料 2-2-1～2）。具体的には、首都圏にある大学の特任助教として観光学研究者の道を歩む者や、沖縄を代表する旅行代理店に就職し、現在は執行役員マーケティング室長として活躍する者がいる。
資料 2-2-1：観光科学研究科進路状況
H22
H23
H24
H25
H26
H27
進学者
１
０
０
０
１
１
就職希望者
２
４
１
２
４
４
就職者
２
３
１
２
３
４
(う ち 民 間 )
２
２
１
２
３
３
(う ち 公 務 員 )
０
０
０
０
０
１
(う ち 教 員 )
０
１
０
０
０
０
その他（注）
１
１
２
０
１
１
計 修了者
４
５
３
２
５
６
進学率
25.0％
0.0％
0.0％
0.0％
20.0％
16.6％
就職率
100.0％
75.0％
100.0％
100.0％
75.0％
100.0％（注）その他は、就職を希望しない者、研究生、科目等履修生、留学希望者、公務員試験・教員試験・資格試験・大学院受験者、進路未定及び進路不明の者である。
（出典：観光科学研究科学務担当作成資料）

資料 2-2-2：民間企業就職先一覧（修了時点）
民間企業就職者数
就職先
H22
２
日本航空、沖縄振興開発金融公庫
H23２
沖 縄 観 光 コ ン ベ ン シ ョ ン ビ ュ ー ロ ー 、沖 縄 ツ ー リ ス ト
H24１
沖縄ツーリスト
H25
２
ぎょうせい、パシフィックホスピタリティグループ
パシフィックホスピタリティグループ、エイジェッ
H26
３ク、那覇鋼材沖 縄 観 光 コ ン ベ ン シ ョ ン ビ ュ ー ロ ー 、国 建 、藤二誠（全H27３
日空商事子会社）（水準）期待される水準にある。
（判断理由）平成 23 年度と平成 26 年度を除き就職希望者の就職率は 100％であり、主な就
職先は観光産業関連企業・団体であり、観光ビジネスの中核を担う人材として活躍している点である。
以上により、進路・就職の状況に係る水準は、期待される水準にあると判断する。

－4-22－

琉球大学観光科学研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況①事例１
基礎的専門科目⇒理論専門科目・応用科目教育⇒特別研究⇒修士論文⇒審査⇒学位授与に至る体系的な教育課程を確立するとともに、講義、演習等の授業形態の組み合わせ・バラ
ンスを見直し、多忙な社会人であっても修士論文の作成の集中できる教育課程に改訂した。
学生のカリキュラムに対する評価も高く、退学・除籍となる者も減少している。
（質の向上があったと判断する取組）
本研究科では FD 活動を通じて、常によりよいカリキュラム作りに試行錯誤を続け、軽微な修正を加えてきたが、その集大成として 2014 年度にカリキュラムの全面改訂を行い、基礎的専門科目⇒理論専門科目・応用科目教育⇒特別研究⇒修士論文⇒審査⇒学位授与に至る体系的な教育課程が確立した。
また、講義、演習等の授業形態の組み合わせ・バランスが適切に配分され、多忙な社会人でも修士論文の作成に集中できることができるようになった。
卒業学生満足度調査では、カリキュラムに関する項目（「全てのカリキュラムを総合的に評価して今後の進路に役立つと思う」「総合的に見て本研究科での講義・研究指導には満足だった」「デベロップメント、ビジネス、リソースマネジメントの３分野を学際的に学べる
カリキュラムだった」「理論と実践を総合的に学ぶことができた」「段階的に基礎理論から応用研究まで体系的に学べるカリキュラムであった。」）はいずれも高評価であった（資料 21-4、P4-20～21）。
さらに、カリキュラムを全面改訂した平成 26 年以降は、退学者、除籍者は発生しておらず、学生が各々の事情に合わせて計画的に履修ができる環境が整ってきたと考えられる（資料 2-1-3、P4-20）。
②事例２
FD 活動を通じて修了後の進路に応じた履修モデルを作成した結果、修了時ならびに各学
期に身につけるべき能力が明確になり、学生が計画的かつ主体的に学習に取り組むようになった。
（質の向上があったと判断する取組）
上述のカリキュラムの全面改訂にあわせ、「観光行政に携わる人材」、「観光ビジネスの中核を担う人材」、「観光資源の持続的利用をアセス・マネジメントできる人材」を終了後の進路とした３パターンの履修モデルを作成した。そして、大学院観光科学研究科便覧に掲示し、学生には入学時オリエンテーションの際に詳しく説明を行うようにした。履修モデルには、
学修計画及び修士論文作成に関わる教育研究指導プロセス、モデルカリキュラム、身につけさせたい能力が明示されており、学生が履修計画を作成する際に活用できるようになっている（別添資料 4-④）。
（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況①事例１
厳正な学位審査体制を確立し「修士（観光学）」の学位水準に相当する人材を育成するため、2013 年度入学生より外部発表の義務化を行った。
（質の向上があったと判断する取組）
本研究科では、研究計画の提出及び定期的な中間発表を行い、研究科教員全員による学生指導の体制を整えているが、これに加えて、平成 25 年度入学生から導入した国内外の学会における発表を義務化した。この結果、２年間で国際学会を含め計 14 件の学会発表が行われた（資料 2-1-5、P4-21）。
卒業学生満足度調査で、修了生からは「外部発表は修士論文の品質を高める上で役にたっ－4-23－

琉球大学観光科学研究科た」と回答しており、全国規模の学会発表に耐えうる修士にふさわしい能力を獲得するうえで、外部発表の義務化が大きな効果を発揮したと思料される。
②事例２
平成 23 年度と平成 26 年度を除き就職希望者の就職率は 100％であり、主な就職先は観光産業関連企業・団体であり、観光ビジネスの中核を担う人材として活躍している。
（質の向上があったと判断する取組）
理論的基礎から応用分析力へ体系的に学修させるコースワーク制度や、実務家出身の教員の採用や各教員による実務と連携した教育の実施等が、社会の即戦力となる高度専門職業人を輩出に功を奏したものと思料される。

－4-24－

琉球大学法務研究科

５．法務研究科
Ⅰ

法務研究科の教育目的と特徴

・・・・・５－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

・・・・・５－３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・５－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・５－22

Ⅲ「質の向上度」の分析・・・・・・・・５－27－5-1－

琉球大学法務研究科
Ⅰ

法務研究科の教育目的と特徴

１．教育目的（１）法務研究科（以下、「本研究科」という。
）の教育目的は、「地域にこだわりつつ、世界を見る法曹人」すなわち地域特性と国際性を兼ね備えたグローカル（グローバル＋ローカル）な法曹人を養成することである。
（２）上記の目的のもと、具体的に以下の①及び②の能力を併せ持つ法曹の育成に力を注いでいる。
①高い人格と倫理観を持ち、人間味に溢れ、それゆえに地域の人々から信頼を得て、地元の人々の法的ニーズに応える能力。
②日本の法制度と法律を深く理解して、地域の問題を国や世界に発信し、諸外国の法曹とも渡り合える能力。
２．組織の特徴や特色（１）本研究科は、司法試験制度の改革に伴い、法文学部総合社会システム学科法学専攻を母体として平成 16 年度に設立され、現在に至っている。
（２）研究科は、法務専攻の１専攻で構成されている。
（３）離島県であり、地理的にも歴史的にも、そして文化的にも政治的にも大きな地域特性をもった沖縄県唯一の法曹養成のための専門職学位課程（法科大学院）として機能し、
平成 28 年３月末現在までに 48 人の司法試験合格者を輩出し、うち 20 人は沖縄県内で弁護士として稼働している。
（４）平成 22 年度から平成 26 年度までは、入学定員 22 人に対し平均 14.6 人の入学者があった（平均定員充足率 66.4％）。平成 26 年度は入学者が 12 人（同 54.5％）に落ち込んだため、平成 27 年度は入学定員を 16 人に減じ、10 人の入学者を得て定員充足率を62.5％まで引き戻した。
（５）平成 28 年３月末現在の専任教員数は 14 人である。研究者教員と実務家教員からなり、その比率は１対１である。一般に、法科大学院の実務家教員は短期の任期付き雇用である場合が多いが、本研究科の実務家教員は全員、研究者教員と同じく特に期間の定めがない雇用であり、長期間、安定して職務に専念できる。これは、法科大学院が教育理念として標榜する「理論と実務の架橋」を組織として体現するものである。
（６）平成 28 年３月末現在の職員数は３人（常勤職員２、非常勤１）である。
３．措定する関係者とその期待
本研究科の関係者として、社会全体とりわけ沖縄県を中心とした地域社会の人々（一般県
民の他に、沖縄弁護士会、企業や行政機関などの団体も含む）、および在学生自身が想定される。前者の期待は、人間関係や社会問題に対する深い洞察力と専門的職業人としての高い倫理観を兼ね備え、地域において生起する法律的問題を十分に理解したうえで、その解決を通して地域に奉仕することができる法曹を本研究科が養成することである。また、後者の期
待は、課程修了後に受験する司法試験に合格できるだけの学力はもちろんのこと、社会が期待する上述のような法曹に必要な素養を、本研究科が修得させることである。

－5-2－

琉球大学法務研究科
Ⅱ

分析項目Ⅰ

「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制（観点に係る状況）
１．教員組織編成や教育体制（１）教育・指導体制
学生の入学定員は各学年 16 人（平成 26 年度までは 22 人）、平成 28 年３月末における現員数は 42 人である。これは収容定員の 70％に当たる（資料 1-1-1、資料 1-1-2）。
資料 1-1-1：評価対象期間の全在籍者数と収容定員充足率
収容定員（A）

在籍者数（B）

定員充足率
（B/A）

平成22年度

66人

86人

130.3％

平成23年度

66人

71人

107.6％

平成24年度

66人

63人

95.5％

平成25年度

66人

62人

93.9％

平成26年度

66人

55人

83.3％

平成27年度

60人

42人

70.0％

平 均

65人

64人

82.8％
（出典：法科大学院係資料より作成）

資料 1-1-2：年次別に見た平成 27 年度の在籍者数と収容定員充足率
定員充足率
（B/A）

収容定員（A）

在籍者数（B）

１年次

16人

15人

93.8％

２年次

22人

9人

40.9％

３年次

22人

18人

81.8％

合 計

60人

42人

70.0％
（出典：法科大学院係資料より作成）

これに対し、専任教員の現員数は 14 人で、うち 10 人が教授である（資料 1-1-3）。平成27 年度現在の学生収容定員 60 人（平成 29 年度には 48 人となる）に対して、専任教員１人につき学生４人ないし３人の割合であり、徹底した少人数教育が可能な体制となっている。
資料 1-1-3：専任教員数と教授数（平成 28 年３月末現在）
専任教員
専任教員総数

うち実務家教員（実員）

教授

その他

計

教授

その他

計

専任教員数

10人

4人

14人

5人

2人

7人

教員構成比率

71.4％

28.6％

100.0%

71.4％

28.6％

100.0%（出典：法科大学院係資料より作成）－5-3－琉球大学法務研究科

分析項目Ⅰ（２）学内連携
法文学部総合社会システム学科法学専攻との間で相互に授業を提供しあうことにより、本研究科の開講科目を充実させるとともに、学部生に法科大学院進学の動機付けをしている（資料 1-1-4）。本学（法学専攻課程）から本研究科への進学者は毎年２～５人程度となっている。
資料 1-1-4：相互提供科目（平成 27 年度に法務研究科の教員が担当した法学専攻課程開講科目）
学

期

前学期
後学期

科目名
家族法、会社法、法学特殊講義Ⅱ、法学特殊講義ＸＶ、法学演習ⅠＡ、法学演習ⅠＢ、
法学演習ⅡＡ、法学演習ⅡＢ
法学特殊講義ＸＸＶ、手形法・小切手法、法学特殊講義Ⅰ、法学特殊講義ＸＸⅡ、法学
演習ⅠＡ、法学演習ⅠＢ、法学演習ⅡＡ、法学演習ⅡＢ（出典：当該学期法文学部授業時間割配当表より作成）（平成 27 年度に法学専攻の教員が担当した法務研究科開講科目）
学

期

科目名

前学期

公法総合演習後学期

日米関係、国際人道法、民事執行・保全法、ジェンダーと法（出典：当該学期法科大学院授業シラバスより作成）（３）他大学との連携
九州地区の他の法科大学院（九州大学、熊本大学、鹿児島大学）との間で、テレビ遠隔シ
ステムを利用した「司法政策論」を平成 27 年度まで共同開講した（別添資料 5-①）。この
他、単位互換科目として「エクスターンシップ」を連携開講している。
（４）外部組織との連携
設立以来密接な連携関係にある沖縄弁護士会からさまざまな支援を受けている。特に教育面では、同会所属の若手弁護士による正規授業の補助（ＡＡ：アカデミック・アドバイザー）や課外での答案作成指導等が実施されている（別添資料 5-②）。
（５）国際性ハワイ大学ロースクールとの間の学術交流協定（平成 17 年３月締結）に基づき、展開先端科目として「英米法研修プログラム」が開講されている。受講者は、春季休暇を利用した
約２週間のハワイ研修で、同スクールが提供する特別講義を受講し、州最高裁判所や州議会、法律事務所、刑務所等の施設を見学している（別添資料 5-③）。
２．多様な教員の確保（１）教育目的を実現させるための教員構成
法科大学院では理論と実務の架橋という観点が大事である。下表（資料 1-1-5）で示すよ
うに、14 人の専任教員は、研究者教員７人、弁護士である実務家教員７人（うち、元裁判官３人、元検察官１人）で同数である。教授は 10 人である。女性の専任教員は平成 27 年 10月に１人増えて２人となり、比率は 7.7％から 14.3％に上昇した。なお、実務家教員は、全員、研究者教員と同じく「特に期間の定めのない雇用」契約により就任している。

－5-4－

琉球大学法務研究科

分析項目Ⅰ

資料 1-1-5：専任教員の構成（平成 28 年３月末現在）
教授

准教授

計

全体への割合研究者教員

5人（うち女性1人）

2人（うち女性1人）

7人

50.0％

実務家教員

5人

2人

7人

50.0％

計

10人

4人

14人

－

（出典：法科大学院係資料より作成）（２）適任の教員を採用するための工夫
専任教員の採用は、本学の上位規定に従い、「琉球大学大学院法務研究科の議に基づき、原則として公募により行う」（資料 1-1-6）。沖縄の地域特性と法曹教育に理解と関心を持つ
特定の法曹適任者を確保するために、実務家教員の場合には、応募依頼を行った例もある。
資料 1-1-6：「琉球大学大学院法務研究科教員選考内規」

琉球大学大学院法務研究科教員選考内規(抄)（平成 16 年 4 月 1 日制定）
（公募）
第２条 教員の選考は、琉球大学大学院法務研究科委員会（以下、「研究科委員会」という。）の議に基づき、原則として公募により行うものとする。
（出典：琉球大学大学院法務研究科専攻内規）（３）継続的な教員確保のための工夫
本研究科の修了生で上述のＡＡを経験した若手弁護士のうち、優れた教育能力と適性を有していると思われる者を本研究科の専任教員として採用し、教育の経験を積ませながら
研究業績も挙げてもらうことにより、高い教育・研究能力を有しかつ自らも法曹資格を持った教員を安定的に供給し確保する展望を描いている（資料 1-1-7）。
資料 1-1-7：本研究科の修了生がＡＡとして担当した科目（平成 25 年度から導入）
年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度

担当科目
行政法Ⅰ、行政法Ⅱ、刑法Ⅱ、刑事法総合演習、ロイヤリング
統治、刑法Ⅰ、刑法Ⅱ、人権、刑事訴訟法Ⅱ、刑事法総合演習、
ロイヤリング
統治、刑事訴訟法Ⅰ、ロイヤリング（出典：法科大学院係資料より作成）

３．入学者選抜（１）入学者確保と選抜の工夫①入学定員の見直し
全国的な志願者減を考慮して入学定員の規模の適正化を図り、設立当初 30 人であった入学定員を平成 22 年度に 22 人に、さらに平成 27 年度に 16 人に改めた。その結果、同年度の定員充足率は前年に比べ８ポイント上昇し 62.5％となった（資料 1-1-8）。

－5-5－

琉球大学法務研究科

分析項目Ⅰ

資料 1-1-8：入学者数と定員充足率
入学定員（A）

入学者数（B）

定員充足率（B/A）

平成22年度

22人

21人

96.5％

平成23年度

22人

11人

50.0％

平成24年度

22人

15人

68.2％

平成25年度

22人

14人

63.6％

平成26年度

22人

12人

54.5％

平成27年度

16人

10人

62.5％

平 均

21人

14人

66.7％
（出典：法科大学院係資料より作成）②入学者の競争性を確保するための取組
志願者増による競争性の確保に向けて、下図のように、入試制度にはほぼ毎年新たな工夫を加えてきた（資料 1-1-9）。
資料 1-1-9：入学者の競争性を確保するための入試制度の工夫
2010年度
（H22）
試験日程の
増設
試験会場の
増設
既修者コース
の新設

年1回

3ヵ所

2011年度（H23）

2012年度（H24）

2013年度（H25）

2014年度（H26）

2015年度
（H27）

年2回

年3回

（A・B日程）（A・B・C日程）

琉球大学会場に加え、現在は実績のある東京・大阪・福岡をあわせた計4ヵ所で開催している。
未修者向け3年コースに加え、既修者向け2年コースを新設。7人がこのコースに入学している。

既修者試験の
科目数減

7科目

飛び級受験の受入れ

6科目（※1） 5科目（※2）

受験資格を整備し受入を開始。これまでに4人が受験し、全員入学している。

試験方式の
多様化

乙方式の導入（※3）（出典：当該年度入学者選抜要項より作成）（※１）行政法と刑事訴訟法の選択制。受験しなかった科目は４月に既修認定試験を受けられる。
（※２）カリキュラムの改正で 1 年次の必修科目を減じたことによる。
（※３）未修者向けに、通常の試験方式（甲方式）に加えて、書類選考を通過した者にその居住する地方で面接試験を行う乙方式を導入し、沖縄や大都市圏から遠く離れたところに住む志願者にも配慮した。この方式での受験者６人から入学手続者１人が出ている。

③多様な学生の入学の確保するための取組（ⅰ）特に英語力に優れた者に有利な「特別選抜枠」を設けている（資料 1-1-10）。また、未修者コースでは社会人や非法学部出身者の合格に配慮する旨を募集要項に明記している。この数年では毎年２～３人の社会人等が入学している（資料 1-111）。

－5-6－琉球大学法務研究科

分析項目Ⅰ

資料 1-1-10：特別選抜枠による入学者
年度

人数

平成22年度

2人

平成23年度

0人

平成24年度

2人

平成25年度

3人

平成26年度

0人

平成27年度1人

合計

8人（出典：法科大学院係資料より作成）

資料 1-1-11：入学者に占める社会人・非法学部出身者の割合
年度

入学者数（A） 社会人・非法学部出身者（B） 社会人等の割合（B/A）

平成22年度

21人

７人

33.3％

平成23年度

11人

２人

18.2％

平成24年度

15人

８人

53.3％

平成25年度

14人

５人

35.7％

平成26年度

12人

３人

25.0％

平成27年度

10人

２人

20.0％

13.8人

4.5人

平

均

32.5％
（出典：法科大学院係資料より作成）（ⅱ）有職・育児等の理由により標準修業年限（３年）で修了することが困難な学生のために、申請により、３年間分の学費で４～６年間かけて計画的に履修できる長期履修制度を平成 24 年度に導入した（別添資料 5-④）。
なお、導入後４年間で 11 人（資料 1-1-12）がこの制度を利用している。
資料 1-1-12：長期履修制度の利用実績（平成 24 年度から導入）
年度

人数

平成24年度

4人

平成25年度

3人

平成26年度

2人

平成27年度

2人

合 計

11人

（ⅲ）その他、学内および県内外の他大学で入試説明会を随時開催したり、オープンキ－5-7－

琉球大学法務研究科

分析項目Ⅰ

ャンパスを利用して高校生対象の進学説明会を実施したりしている。平成 25 年頃
からは、社会人の志願者発掘・広報活動などを目的として、主要自治体や地元企業も訪問している（資料 1-1-13）。
資料 1-1-13：平成 27 年度の法科大学院説明会等の実施リスト
Ｈ27・4・14
Ｈ27・4・16
Ｈ27・4・20
Ｈ27・6・6
Ｈ27・6・27
Ｈ27・6・28
Ｈ27・7・3
Ｈ27・7・4
Ｈ27・7・18
Ｈ27・8・22
Ｈ27・10・3
Ｈ28・1・29
Ｈ28・2・20

琉球大学法科大学院説明会（於 志學館大学、鹿児島大学）
琉球大学法科大学院説明会（於 沖縄大学）
琉球大学法科大学院説明会（於 沖縄国際大学）
琉球大学法科大学院入試説明会（於 琉球大学）
ロースクール進学合同説明会（於 辰巳法律研究所京都本校）
ロースクール進学合同説明会（於 辰巳法律研究所東京本校）
琉球大学法科大学院進学相談会（於 熊本大学）
ロースクール進学合同説明会（於 辰巳法律研究所福岡本校）
琉球大学法科大学院個別進学説明会（於 琉球大学 ※オープンキャンパス）
法科大学院がわかる会2015 in 九州（於 琉球大学、九州大学、熊本大学及び鹿児島大学 ※遠隔講義システム利用）
琉球大学法科大学院個別進学説明会（於 琉球大学）
琉球大学法科大学院説明会（於 沖縄国際大学）
琉球大学法科大学院等説明会（於 琉球大学）

４．教員の教育力向上のための体制の整備
ＦＤについては、平成 21 年度より研究科委員会の下に「ＦＤ及び自己評価委員会」が常設され、教員は、同委員会が企画・主催する①～⑥のような取組を通じて教育力の向上を図っている。
資料 1-1-14：本研究科の FD 体制① 毎学期中頃に、開講中の全科目について学生による「授業評価アンケート」を実施し、その結果は各科目担当教員に通知される。
② 教員によるコメントが付された「アンケート」は、研究科委員会に諮られ、承認後、学生に開示される。教員は、このアンケート結果を学期後半の授業改善に役立てる（資－5-8－琉球大学法務研究科

分析項目Ⅰ

料 1-1-15、別添資料 5-⑤）。
③ 毎学期、基本的に全科目を対象とし全教員が任意に出席できる授業参観期間がある。
特に公法・民事・刑事の主要３系列ではＦＤ委員自らが参観を行っている。参観者が作成した報告書は担当教員に送られ、授業改善に利用される。
④ 教員は、成績判定会議で期末試験問題とその解説を示すとともに、会議終了後に科目ごとの「授業改善報告書」を作成して全教員に公開する義務があり、情報の共有化が行われている（資料 1-1-16）。
⑤ 年１～２回程度、学生を巻き込んだ共同ＦＤとして「教員と学生との意見交換会」が行われる。カリキュラム、教材、自習環境の整備などについての要望が多く、教員が問題を探知し、解決・改善につなげるきっかけとなっている（資料 1-1-17）。
⑥ 毎学期の成績判定会議終了後、全教員（非常勤教員も出席可）でＦＤ会議を開いている。テーマはその時々の問題状況に応じ様々であるが、情報の共有化や授業改善に役立っている（資料 1-1-18）。
資料 1-1-15：開示される「アンケート」の例と質問項目ごとの得点平均値【質問項目とその得点平均値（5 段階評価）】
平成22 平成23 平成24 平成25 平成26 平成27

項目

年度

年度

年度

年度

年度

年度

(1)教員の説明は、分かりやすかったと思う。

3.9

4.3

4.3

4.5

4.3

4.2

(2)教員は授業のためによく準備をしていたと思う。

4.1

4.4

4.4

4.6

4.5

4.3

(3)教員は、院生の質問に適切に答えていたと思う。

4.1

4.2

4.4

4.5

4.4

4.4

4.0

4.1

4.4

4.5

4.4

4.3

3.6

3.9

4.0

4.3

4.1

3.9

3.9

4.2

4.3

4.5

4.4

4.2

4.1

4.3

4.3

4.5

4.5

4.4

4.0

4.2

4.2

4.4

4.4

4.2

4.0

4.2

4.4

4.4

4.4

4.2

3.9

4.1

4.3

4.4

4.4

4.1

(4)教員は、授業時間外でもよく質問に答えていたと思う。
(5)教員は、毎回の授業時間の使い方がうまかったと思う。
(6)授業の内容は、よく整理されていたと思う。
(7)授業は、院生たちとの間で双方向的、または、多方向的な討論を通じた授業だったと思う。
(8)授業について、予習・復習の指導は適切だったと思う。
(9)使用されたテキストや教材は、適切に選択されていたと思う。
(10)この授業は、成績評価基準が明確に示されていたと思う。

（出典：法科大学院係資料より作成）

資料 1-1-16：授業改善報告書の例
授業科目
開講学期
担当教員
授業の自己評価

刑法Ⅰ
平成27年度（2015年度）前期
清水 一成、矢野 恵美①授業計画：刑法総論と刑法各論を取り混ぜて行うのは7年目となった。犯罪論の体系を一通り概観した後で詳細な内容に入った方が理解しやすくなるため、第1回の授業で刑法総論の全体像を示し、理解を深めるため、総論、各論ごとにひと続きのテーマをまとめて行う方法は学生からも評価されているため、今年度も引き続きこの方法で行った。授業は、ほぼシラバスの通りに実行された。基本的に初学者対象の授業であるため、総論、各論で1冊となっている教科書を使用しているが、今年度から新しい教科書を採用している。成績評価基準は、期末試験70％と小テス
ト30％（と欠席減点）で、あまりに授業態度の悪い者は減点するとしているが、該当者はいなかった。小テストの実施により平常点評価は十分になされている。
②授業の仕方：毎回、次の授業のための「予習指示」を与えている。「予習指示」には「～について説明しなさい」「～をどう考えるか」等の設問が多数設けられており、達成・理解すべき事項が具体的に示されている。予習レジュメに沿って予習してきたことを前提に、基本事項を短－5-9－琉球大学法務研究科

定期試験の自己評価

自己評価を踏まえ
た改善計画

分析項目Ⅰ

時間で説明し、自習では理解が困難な部分の解説、判例の解説などを中心に進めている。授業はパワーポイントを用いて行われ、理解を補うため、講義中に参照するレジュメを毎回配布し、必要に応じて、授業の要点を記したレジュメや追加資料も配布している。ソクラテスメソッドについては、判例の内容やそれに対する意見などを答えさせているが、未修者対象の座学の講義では時間的制限が大きいため、この点は2年生の演習で中心的に実施している。短い事例問題を題材として与え、その解法に絡めながら成立要件・判例等を解説する方式もとっている。理解の確認のために小テストを実施している。
③履修指導：予習指示を与え、毎回の内容を確認させている。また、講義中にも質問があれば解答している（個人的な質問であるような場合には講義後に残って解説をする）。メールによる質問も受け付け、全体に関わるような内容の場合には次回の講義で補足として全員に解説を行っている。学習方法について悩みがある場合には個別に質問を受け付けている。この講義には沖縄出身の弁護士がＡＡとして派遣され、５回程度の課外授業をしてもらっている。講義の理解度を確認してもらいながら、法律文書の書き方についての入門指導を担当してもらっており、成果を上げている。
④成績評価：成績評価は、期末試験70％、小テスト30％というシラバスの基準に従って厳格に行われた。あまりに授業態度の悪い者は減点するとしているが、該当者はいなかった。
⑤教育内容全般：１年生の基礎科目であり、原則として未修者が対象であるため、刑法の成立
要件、各論の基礎などを中心に講義を行っている。基礎をしっかりと身につけさせることと、基本的な判例をきちんと理解させるようにしている。刑法的な思考力を養わせるため、報道段階、裁判段階の事件も取り上げている。実務との関係では各判例について、弁護側の主張、検察側の主張、判決などにわけて解説を行う場合もある。小テスト及びＡＡの導入により、講義で扱った知識の定着を目指している。
病院からの赤ん坊の連れ去りに関する事例問題の出題を行った。前半は、病院に滞在することを許されている入院患者甲が、病院の一角である新生児室への立ち入りが許されるかどうか、他人の子どもを育てるつもりで連れ出すことは何罪になるかを問うた。この際に、連れ出した子どもが予定していた子どもとは違っており、この部分では客体の錯誤を論じさせた。後半は、子どもが違っていたため育てられないと考えたが甲がデパートの女性用トイレに子どもを置き去りにすることの罪責、子どもを発見した警備員の過失によって子どもが死亡した場合には、甲が死の結果まで負うかを論じさせた。総論で共犯を扱っていないため単独犯の出題となっているが、総論、各論のバランスの取れた問題であったと考えている。
答案のできは2極化が見られた。点数の低かった学生と話し合い、基礎ができていなかった学生の問題点を来年度に向けて担当教員間で検討したいと考えている。

資料 1-1-17：学生との意見交換会の例
平成 27 年度後期
学生との意見交換会
結果要旨（抄）
参加者

開催月日

2016 年 2 月 25 日（木）

場所・時間

文系総合研究棟 404 教室
15：00～16：00

教員：吉崎研究科長、清水副研究科長、ＦＤ委員（武田・比嘉）、西山准教授
学生：２年次学生３名、１年次学生１名

１．司会・記録担当者（武田ＦＤ委員）より、事前に学生から提出された、「2015後期開講科目に関する意見」の中で寄せられた以下の意見を紹介した（個別の科目に関する意見はほとんどなく、カ
リキュラムや履修の在り方に関する意見がそのほとんどを占めた。）。
a.試験日程がきつい。特に１年次
b.必修科目の試験日は分けてほしい。
c.空白の日を作るくらいなら１日１科目にしてほしい。
d.２年次の受講単位数を36から40に上げてほしい。
e.夏休みに受講できる科目を増やしてほしい。
f.法律基本科目の配置がきつすぎる。
g.１年次の段階での答案練習会は不要ではないか。
h.基本法律科目の復習の時間をとりたい。
i.基本的知識が欠けていることを認識できる機会を設けてほしい。
j.履修面談等で、学生に対し、何が問題かを認識できるような措置をとってほしい。
k.LLIの利用停止をしないでほしい。
２．上記の内容を紹介したうえで、出席学生に対し、上記意見が自身や周囲の学生に妥当するかど
うか、また、以上の意見に関し、あるいはそれ以外について意見を求めたところ、当日の参加学生から、次のような意見が出された。
（１）試験日程について（上記１の意見のうち、aからcに対応）
・法律基本科目の試験を毎日１つずつ受験するのがよいのか、あるいは、同じ日に複数まとめて受験するのがよいのかについては、学生ごとに意見が異なるところもあり、一概にはどちらがよいとは言い難い。
・空白の日があると間延びするという意見もわかるが、空白の日に暗記等をしっかりとやれるという側面もあり、これも一概に悪いとはいえない。
（以下略）（出典：ＦＤ委員会記録）－5-10－

琉球大学法務研究科

分析項目Ⅰ

資料 1-1-18：ＦＤ会議のテーマの例〇平成 26 年度第 1 回 FD 会議
日時
平成 26 年 8 月 27 日午後 2 時 20 分～午後 4 時 00 分
場所
文系総合研究棟会議室 B
出席者 渡名喜庸安研究科長、玉城勲教授、高良鉄美教授、比嘉正教授(FD 委員)、清水一成
教授、久保田光昭教授、藤田広美教授、吉崎敦憲教授、武田昌則教授(FD 委員長・司会)、矢野恵美准教授、宮城哲准教授、内栫博信准教授、宮尾徹准教授(FD 委員)
議題等 １．授業評価アンケートの効果的な活用に向けて～アンケート項目等の再検討
２．学生との意見交換会で寄せられた要望事項への対応について
１．授業評価アンケートに関する学生の意見について
今年度前期の授業評価アンケートの実施状況と実施方法を改訂試案について検討した。基本的には現行方式を維持しつつ、授業終了後にも学生に意見を述べる機会を与えるという形で改訂を図る
ことについて、他大学の例を参考にしながら、授業評価アンケートの実施方法や質問項目について検討することとなった。
（出典：平成 26 年度 FD 委員会議事録より抜粋）

また、平成 22 年３～７月にかけて計 10 回にわたり「集中連続ＦＤ」（別添資料 5-⑥）が開かれ、専任教員担当科目である公法系７科目、民事法系９科目、刑事法系１科目について
授業内容や授業方法に関する報告や意見交換が行われた。また授業参観も３回行われた。最後に教員アンケートが実施され、総括ＦＤ会議が行われた。これらの集中ＦＤでの議論を通して、現在のＦＤ体制が構築された。
５．教育プログラムの質の保証・向上のための工夫
本研究科は、平成 25 年度に公益法人日弁連法務研究財団による法科大学院認証評価を受け、適合との認定を得ている（評価基準第５分野（カリキュラム）については評価保留となったが、平成 27 年度に再評価を受け、適合と認定された）（資料 1-1-18）。
資料 1-1-19：日弁連評価結果の概要※「各評価基準項目別の評価結果」については特に関連の深いもののみを記載【適格認定】
当該法科大学院は、全体として当財団の定める評価基準に適合していると認定した。
【第１分野 運営と自己改革】評価結果はＢ【第２分野 入学者選抜】評価結果はＢ【第３分野 教育体制】評価結果はＢ【第４分野 教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み】評価結果はＣ
４－１ 教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（１）〈ＦＤ活動〉 Ｃ
４－２ 教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（２）〈学生評価〉 Ｂ【第５分野 カリキュラム】評価結果はＢ（平成27年度再評価結果）
５－１ 科目構成（１）〈科目設定・バランス〉 Ｂ
５－２ 科目構成（２）〈科目の体系性・適切性〉 Ｂ
５－３ 科目構成（３）〈法曹倫理の開設〉 適合
５－４ 履修（１）〈履修選択指導等〉 Ｂ
５－５ 履修（２）〈履修登録の上限〉 適合【第６分野 授業】評価結果はＢ
６－１ 授業 Ｂ
６－２ 理論と実務の架橋（１）〈理論と実務の架橋〉 Ｂ
６－３ 理論と実務の架橋（２）〈臨床科目〉 Ｂ【第７分野 学習環境及び人的支援体制】評価結果はＢ【第８分野 成績評価・修了認定】評価結果はＣ
８－１ 成績評価〈厳格な成績評価の実施〉 Ｃ
８－２ 修了認定〈修了認定の適切な実施〉 Ａ－5-11－

琉球大学法務研究科

分析項目Ⅰ

８－３ 異議申立手続〈成績評価・修了認定に対する異議申立手続〉 Ａ【第９分野 法曹に必要なマインド・スキルの養成】評価結果はＣ
９－１ 法曹に必要なマインド・スキルの養成〈法曹養成教育〉 Ｃ（出典：琉球大学大学院法務研究科評価報告書 公益財団法人日弁連法務研究財団）（水準）期待される水準にある。
（判断理由）第１に、学生収容定員 48 人（平成 27 年度現在は 60 人）に対し専任教員の現員は 14 人で徹底的な少人数教育が可能となっており、きめ細かな指導を行う態勢が整っている。しかも研究者教員と実務家教員が同数で、教授は 10 人おり、理論と実務を架橋する
高度な法学教育を行う専門職学位課程として相応しい陣容となっている点である。第２に、全国的な志願者の激減や離島県という地理的ハンデにもかかわらず、入試制度のさまざまな工夫や地道な広報活動によって一応の入学者数を確保し、社会人等も一定割合で入学し、多様性が維持されている点である。第３に、常設のＦＤ委員会が設置され、そのリードのもと連続集中ＦＤが行われ、現在では「授業評価アンケート」の結果が各担当教員の授業改善にフィードバックされ定期的なＦＤ会議で教育方法の見直しや情報交換が行われるなど、学生と教員間、教員相互間での教育改善システムが確立して実行されている点である。
以上より、教育実施体制に係る水準は、期待される水準にあると判断する。

観点

教育内容・方法（観点に係る状況）
１．体系的な教育課程の編成状況（１）カリキュラムの目的と授業科目
カリキュラムは、司法試験に合格できる学力及び地域特性と国際性を兼ね備えたグロー
カルな法曹人となるための素養の修得を目標に編成されている（資料 1-2-1、資料 1-2-2）。
資料 1-2-1：開設科目
開設科目数

単位数

うち必修科目数うち必修単位数

法律基本科目

33

66

33

66

実務基礎科目

9

12

8

11

基礎法学・隣接科目

6

12

2

4

展開・先端科目

31

62

9

18

自由科目

6

12

0

0

［注］
（出典：平成 28 年度

上記「必修」は選択必修を含む。

大学院法務研究科（法科大学院）便覧より作成）－5-12－

琉球大学法務研究科

分析項目Ⅰ

資料 1-2-2：科目名と提供年次■ 法学未 修者 （３年 ）コ ース

法律基本科目

1年前期

1年後期

2年前期

憲法Ⅰ
刑法Ⅰ
刑事訴訟法Ⅰ
民事法基礎演
習
契約法Ⅰ
契約法Ⅱ
所有権法
不法行為法

憲法Ⅱ
刑法Ⅱ
刑事訴訟法Ⅱ
契約法Ⅲ
担保法
家族法
商法Ⅰ
商法Ⅱ
民事訴訟法Ⅰ

実務基礎科目
取得
単位

15

2年後期

3年前期

3年後期

憲法演習Ⅰ
行政法Ⅰ
刑法演習Ⅰ
民法演習Ⅰ
民事訴訟法Ⅱ
商法Ⅲ

憲法演習Ⅱ
行政法Ⅱ
刑法演習Ⅱ
刑事訴訟法演習
民法演習Ⅱ
民事訴訟法演習
商法演習

行政法演習
民事法応用演習
Ⅰ

公法応用演習刑事法応用演習
民事法応用演習
Ⅱ

法文書作成
法曹倫理
民事訴訟実務の基礎
刑事訴訟実務の基礎

民事模擬裁判
ロイヤリング

刑事模擬裁判クリニック

エクスターンシ
ップ

16

14

16

7～8

6～7

選択科目

★ 基 礎 法 学 ・ 隣 接 科 目*上限

英米法研修プログラム☆展開・先端科目

4236■ 法学既 修者 （２年 ）コ ース
1年前期
2年後期

44

3年前期

3年後期

法律基本科目
実務基礎科目
取得
単位

憲法演習Ⅰ
行政法Ⅰ
刑法演習Ⅰ
民法演習Ⅰ
民事訴訟法Ⅱ
商法Ⅲ

憲法演習Ⅱ
行政法Ⅱ
刑法演習Ⅱ
刑事訴訟法演習
民法演習Ⅱ
民事訴訟法演習
商法演習

行政法演習
民事法応用演習Ⅰ

公法応用演習刑事法応用演習
民事法応用演習Ⅱ

法文書作成
法曹倫理
民事訴訟実務の基礎
刑事訴訟実務の基礎

民事模擬裁判
ロイヤリング

刑事模擬裁判クリニック

エクスターンシップ

16

7～8

14

6～7

選択科目

★ 基 礎 法 学 ・ 隣 接 科 目*
☆ 展 開 ・ 先 端 科 目

上限

36

44
－5-13－

琉球大学法務研究科

分析項目Ⅰ◆ 選択科 目
★基礎法学・隣接科目［1］☆展開・先端科目［2］

租税法
自治体法学
国際法◎
国際人道法◎
労働法
社会保障法
刑事政策
交通事故賠償法
民事執行・保全法
倒産法
保険法
中小企業法務
国際私法◎
国際民事訴訟法◎国際取引法◎
経済法
知的財産法
環境法
米軍基地法◎
ジェンダーと法
英米研修プログラム◎
論文指導Ⅰ☆
論文指導Ⅱ☆
外書講読Ⅰ☆
外書講読Ⅱ☆
*「クリニック」または「エクスターンシップ」のうち、いずれか 1 科目（1 単位）を選択履修します。
**「司法政策論」は、九州・沖縄４法科大学院教育連携科目です。高速情報通信網を利用した双方向授業システムにより開講します。
［1］インターナショナル・ロイヤー・コースを選択した学生は、◎を付した授業科目を 1 科目（2 単位）以上履修しなければなりません。
［2］インターナショナル・ロイヤー・コースを選択した学生は、◎を付した授業科目を 4 科目（8 単位）以上履修しなければなりません。
（出典：2016 年度琉球大学大学院法務研究科 大学院案内パンフレット）
法哲学
司法政策論**
アメリカ法◎
アメリカ憲法◎法律英語◎
日米関係（２）体系的な履修が可能となる工夫①年次進行による履修展開
未修者コースでは、３年間で段階的・系統的に学習できるよう各科目が配当されている。既修者コースに入学した学生は、１年次の必修科目 29 単位を修得したものとみなされ、２年次以降の配当科目を履修する（資料 1-2-3）。
資料 1-2-3：履修内容の年次進行【必修科目】
１年次

２年次

３年次

主眼

主要な法律分野の理論的基礎知識を修得させる

１年次に学んだ知識の応用
力を養う

構造

法律基本科目の講義科目を配置

演習科目を中心的に履修

工夫

特に科目間の関係が複雑な民事系につき、導入科目「民事法基礎演習」を設け未修者に配慮

演習科目に加え、実務基礎
科目「法曹倫理」、「民事訴訟実務の基礎」、「刑事訴訟実務の基礎」を配置

司法試験の受験を念頭に置く
公法・民事法・刑事法それぞれについての高度な総合演習を実施
総合演習科目に加え、実務研修的な科目「クリニック」、「エクスターンシップ」を配置【選択科目】（２年次以降）基礎法学・隣接科目
特徴
沖縄の地理的・歴史的・政治的状況を理解しつつ国際的視野の基礎を養う

展開・先端科目
地域性と国際性を兼ね備えたグローカルな法曹としての知識・能力を修得する－5-14－

琉球大学法務研究科（出典：平成 28 年度

分析項目Ⅰ

大学院法務研究科（法科大学院）便覧より作成）②目指す法曹像に応じた履修
自らの目指す法曹像に応じたコースを選択することができる。なお、前述の「特別選抜枠」で入学した者はこのコースを選ばなければならない（資料 1-2-4）。
資料 1-2-4：目指す法曹像と履修内容

ﾎｰﾑ･ﾛｲﾔｰ･ｺｰｽ

ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ･ﾛｲﾔｰ･ｺｰｽ

研究者教員（ｺｰｽ）主眼

地域密着型法曹を目指す

国際性の高い法曹を目指す

研究者教員を目指す

工夫

地域社会の特性を踏まえた科目「租税法」、「自治体
法学」、「労働法」、「倒産法」、「ジェンダーと法」を配置

世界を見る目を養う科目「国際法」、「国際私法」、「国際取引法」、「米軍基地法」を配置「論文指導Ⅰ・Ⅱ」、「外
書購読Ⅰ・Ⅱ」を配置（出典：平成 28 年度

大学院法務研究科（法科大学院）便覧より作成）③学習到達度を確認できる工夫
学生には、学生便覧で本研究科の学生が最低限修得すべき法曹に必要なマインド（心構え・素質）とスキル（知識・能力）の内容およびその養成方法の概要を示すとともに、科目ごとの具体的な学習到達目標を明らかにして、現在の学習段階がどの辺りであり、自分がどのレベルにいるのかを判断しやすいようにしている。（資料 1-2-5）
資料 1-2-5：「本研究科の学生が最低限修得すべき内容について」
本法務研究科の学生が最低限修得すべき内容について（抄）１

はじめに

本法務研究科では、法曹は、別紙１に示すようなマインド（心構え・素質）とスキル（知識・能力）を有している必要があると考える。これらは、法曹にとって普遍的に必要とされるものであり、法科大学院修了後の司法修習、法曹資格取得後の研修、実務経験、自己研鑽等を通じて、不断に磨いていくべ
きものであるが、本法務研究科の修了生は、修了の時点で、このようなマインドとスキルにつき、それぞれ一定水準以上のものを修得している必要がある。また、本法務研究科は、「地域にこだわりつつ世界を見る法曹人」の養成を目標としており、その観点からも、修得していることを要するマインドとスキルがある。
本書面は、このような観点から、本法務研究科の学生が最低限修得すべき内容を明らかにするとともに、その養成方法の概要を示すことを目的とするものである。
《略》
なお、文部科学省の専門職大学院等における高度専門職業人養成教育推進プログラムに基づいて法科大学院コア・カリキュラム調査研究グループが 2010 年９月に公表した『法科大学院共通的到達目標第２次案修正案』（以下「共通的到達目標」という）で示されている内容は、本書面で、本法務研究科の学生に最低限修得すべきものとして要求している内容をある程度具体化したものであり、前者は後者に含まれているといえる。したがって、本法務研究科では、共通的到達目標で示されている内容を、本法務研
究科の学生が最低限修得すべきスキルの一部として位置付けることとする。
《略》
別紙１【法曹に必要なマインド】
１ 法曹としての使命・責任を自覚していること
２ 法曹として職務を遂行するに当たり要求される倫理原則について理解するとともに、これを実践できる高い倫理観を有していること【法曹に必要なスキル】－5-15－

琉球大学法務研究科

分析項目Ⅰ

１
２

(基礎的法的知識) 基礎的な法分野についての深い法的知識を有していること(専門的法的知識) 応用的な分野や先端的な法律問題についても関心を持ち、少なくともこれらの分野のうちの一つ以上については、専門的な法的知識を有していること。
３ (法情報調査力) 必要な法情報を漏れなく、かつ迅速に調査する能勿を身に付けていること４ (事実調査能力・事実認定能力) 解決すべき問題に関する情報を適切に収集する能力及びそこで得られた資料を分析して事実関係を正しく把握する能力を身に付けていること
５ (法的分析・推論能力) 解決案の策定に向けて的確に法的分析・推論を行い、その適用等を経て妥当な法的結論を導き出す能力を身に付けていること
６ (創造的・批判的検討能力) 現行の法制度や実務を、適正かつ根本的な問題解決という視点から批判的に検討し、発展させていくための創造的な提案をする能力を身に付けていること７ (法的議論・表現・説得能力) 法的議論を展開し、理論的、説得的に自ら の意見を表明できる能力及び第三者に対し、口頭または文書によって、問題解決に向けての自らの意見を解りやすく伝える能力を身に付けていること
８ (コミュニケーション能力) カウンセリング・面接・交渉・メディエーション等の問題解決のために必要とされるコミュニケーションの技法や能力を身に付けていること
９ (問題解決能力) 以上に掲げた能力を駆使し、社会に生起する様々な事象に関して何が問題かを発見し、その解決策を策定、提示し、推進することのできる能力を身に付けていること（出典：平成 28 年度

大学院法務研究科（法科大学院）便覧）（３）学生が履修科目を適切に選択できるための工夫
法律基本科目や実務基礎科目はほぼ全て必修科目であるが、基礎法学・隣接科目や展開・先端科目は学生が自らの判断で選択履修しなければならない。適切に科目を選択させるための工夫として、以下のようなものがある。
①各年次に２人の指導教員が配置され、入学から修了まで個々の学生に対し履修に関して助言を行う（毎学期の履修登録期間内に、学生と 20 分程度の個別面談を行う義務がある）ほか、学生生活や進路等の相談に応じている（資料 1-2-6）。
資料 1-2-6：「履修登録期間における学生との個人面談についての申し合わせ」

履修登録期間における学生との個人面談についての申し合わせ（平成 23 年 7 月 27 日研究科委員会）（個人面談の実施）
１

教員は、指導学生の履修状況および生活状況を把握するとともに、各種相談に応じるため、各学期の履修登録期間内に個人面談を実施するものとする。
（個人面談のための資料）
２

教務・学生委員会は、個人面談の実施にあたって、教員に指導学生の成績表等の必要資料を配付する。
（個人面談の時間）
３

個人面談は、各指導学生について 20 分程度を目安とする。

(研究科長への報告)
４

教員は、個人面談の結果とくに必要があると認められる事項についでは、研究科長に報告しなければならない。
（出典：法科大学院係資料）②参考となる情報は、毎学期配布される冊子「授業シラバス集」のほか、ＴＫＣ教育支援－5-16－

琉球大学法務研究科

分析項目Ⅰ

システムによって適宜与えられている（資料 1-2-7～8）。
資料 1-2-7：授業シラバス集

資料 1-2-8：ＴＫＣ教育支援システム（出典：琉球大学法科大学院ＴＫＣ

https://ls.lawlibrary.jp/LS/LoginForm.aspx?P=73G）－5-17－

琉球大学法務研究科

分析項目Ⅰ③新入生に対しては、入学時のオリエンテーションで、指導教員や在学生有志数名が「学生便覧」や「授業シラバス集」を用いて指導を行っている。

２．養成しようとする人材像に応じた効果的な教育方法の工夫
授業では、法曹養成という目的を効果的に達成するためにさまざまな工夫が行われている。
①予習の徹底ほぼ全ての授業で事前に予習指示やレジュメが配られ、予習が必須となっている。これにより、学生は問題点を明確に意識して授業に臨める（資料 1-2-9）。
資料 1-2-9：予習の指示の例（出典：平成 28 年度前学期シラバス）②双方向・多方向での授業
具体的な授業方法は科目の性質や対象年次などにより異なるが、総じてどの授業でも、教員が学生を指名して答えさせたり、学生同士で議論させたりなど、少人数教育の利点を活かして、学生の自己表現力を養うとともに理解度を確認しながら授業を進める工夫が行われている（資料 1-2-10）。
資料 1-2-10：双方向・多方向をする授業の例（出典：平成 28 年度前学期シラバス）－5-18－

琉球大学法務研究科

分析項目Ⅰ③理論と実務の関係を意識させる授業
法科大学院では「理論と実務を架橋する」教育、すなわち、教室で学ぶ法が社会の中で「生きた法」として機能していることを理解させ、実際に紛争を解決・予防できる総合的な力を養成する教育が目指されている。そのため、授業では現実の紛争を念頭に置いた内容や、他科目との関連性をもつ内容が意識的に扱われている。また、いくつかの科目では研究者教員と実務家教員が共同担当したり、研究者教員の授業に若手弁護士がＡＡとして関与したりして、理論と実務双方の視点が学生に伝わるように工夫している（別添資料 5-⑦）。
３．修了生の質の保証の工夫
本研究科では、修了生の学力が一定レベル以上にあることを保証するために、次のような工夫を行っている。
（１）成績評価の厳格化
成績判定は、全教員が出席する成績判定会議で、科目ごとに担当教員が提示した評価原案について、研究科の成績評価方針及び当該科目の成績評価基準に合致しているかどうか審議のうえ、厳格に行われる（資料 1-2-13）。平成 21 年の日弁連による認証評価での指摘を契機に、総合点 60 点未満を「Ｆ評価（単位不認定）」とする旨を申し合わせるとともに（資料 1-2-14）、０～30％であった「Ｄ評価」の割合を 10～30％に改めた。相対評価の割合は意識的に厳しく守られている。
資料 1-2-13：成績評価の基準（成績の評価）第９条 成績の評価は、定期試験の成績、授業への出席状況、授業での発言、課題への取組み等を考慮して行う。授業の３分の１以上を欠席した者には単位を与えない。
２ 成績は、単位を与える水準に達した者につき、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４段階で相対評価する。相対評価の基準は、原則として、Ａ10～20％、Ｂ20～30％、Ｃ40～50％、Ｄ10～30％とする。単位を与える水準に達していない者はＦ評価とする。
３ Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｆにそれぞれ４、３、２、１、０の点数を与え、以下の算式によりＧＰＡを算出する。
ＧＰＡ＝（4×Ａ修得単位数）＋（3×Ｂ修得単位数）＋（2×Ｃ修得単位数）＋（1×Ｄ修得単位数）

履修登録した授業科目の単位数の総和
４第２項の規定にかかわらず、研究科委員会が別に定める授業科目の成績は、合否で評価する。当該授業科目はＧＰＡの対象外とする。
（出典：琉球大学大学院法務研究科規程）

資料 1-2-14：成績評価基準についての申し合わせ
成績評価基準についての申し合わせ（平成 22 年６月 23 日研究科委員会）（成績評価基準）
１．全科目について、成績評価が 60 点未満をＦ評価とする。
（期末試験の点数）
２．期末試験の配点は、全科目について 50％～80％とする。採点基準又は解説の公表を担当者に課する。
（選択科目のレポートの扱い）
３．期末試験に代えてレポートを提出させる場合は、レポートの点数を期末試験と同様に－5-19－

琉球大学法務研究科

分析項目Ⅰ

50％～80％とする。採点基準又は解説の公表を担当者に課する。レポートには定期試
験についての申し合わせを適用する。
（平常点の扱い）
４．出席点は、全科目について出席したというだけでは与えないが、欠席による減点を行うかどうかは教員の裁量に委ねる。
５．発言点は、教員の裁量に委ねるが、教員は具体的な評価について説明できるようにしておく。
（課題・小テストの扱い）
６．課題については、教員の裁量に委ねるが、加味する場合は説明できるようにしておく。
７．小テストについては、教員の裁量に委ねる。
（附則）
この申し合わせは、平成 23 年度前期から適用する。但し、第１項については、平成
22 年度後期から適用する。
（出典：法科大学院係資料）（２）進級要件の導入
平成 24 年度からは２年次への進級が要件化された（資料 1-2-15）。
資料 1-2-15：２年次進級の要件（２年次進級の要件）
第９条の２ １年次に配当された法律基本科目について 24 単位以上を取得し、かつ単位を修得した法律基本科目のうち成績上位の 12 科目のＧＰＡが 1.6 以上でなければ、２年次に進級することができないものとする。
２ 前項に定める進級要件を満たさず１年次に留め置かれた者には、Ｄ評価を受けた法律
基本科目の再履修を認める。
（出典：琉球大学大学院法務研究科規程）（３）修了要件の厳格化
平成 22 年には、ＧＰＡ1.5 以上とされていた修了要件を次のようにより厳格に改めた（資料 1-2-16）。
資料 1-2-16：修了要件（履修方法）
第５条 学生は、必修単位 76 単位（法律基本科目 66 単位、実務基礎科目 10 単位）、選択
科目 23 単位（実務基礎科目 1 単位、基礎法学・隣接科目 4 単位、展開・先端科目 18 単位）以上を修得しなければならない。
２ インターナショナル・ロイヤー・コースを選択した学生は、基礎法学・隣接科目について所定の授業科目 2 単位以上、展開・先端科目について所定の授業科目 8 単位以上を修得しなければならない。
《略》（課程修了の要件）
第 10 条 研究科の課程の修了要件は、研究科に３年以上在学し、第５条第１項に定める単位の修得し、かつ修了時において履修登録したすべての授業科目のＧＰＡが 2.0、法律基本科目のＧＰＡが 1.8 を満たすこととする。
（出典：琉球大学大学院法務研究科規程）（水準）期待される水準を上回る。
（判断理由）第１に、提供される授業科目は法曹養成の目的のために適切なものであり、それらは提供時期にも配慮しながら、体系的にカリキュラム化されている点である。第２に、学生に到達目標を示し、修了までに無理なく学習を行えるように情報提供や相談の機会な
どの工夫がなされている点である。第３に、学生が予習してきたことを前提に教員と学生が双方向・多方向でやりとりする方式を通じて、理解度に応じつつ自己表現力を養わせる授業－5-20－

琉球大学法務研究科

分析項目Ⅰが広く行われ、また、理論と実務を架橋するという視点のもと、「生きた法」を理解させる
ことを目標として、現実的な内容や他科目とのつながりを意識しつつ研究者教員と実務家
教員の共同授業が行われるなど、法曹養成にふさわしい工夫を凝らしている点である。第４に、成績評価は厳格であるうえ、進級要件の導入や修了要件の厳格化によって修了生の高い質が保証されている点である。

－5-21－

琉球大学法務研究科

分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果（観点に係る状況）
平成 22～27 年度の修了生は 79 人であり（資料 2-1-1）、ほぼ全員が司法試験を受験した。法曹養成に特化した本研究科にとって教育の成果とは司法試験の合格に尽きるところ、
この６年間の合格者は 34 人で、毎年６人前後、合格率 17％前後とほぼ安定して合格者を輩出している。特に直近の平成 27 年度は合格率の全国順位が 74 校中 21 位と比較的好成
績を残した（資料 2-1-2）。また、本研究科の場合、平成 26 年度までの受験者は全員未修者コースの修了生であったが、未修者のみが受験した法科大学院の中では最上位（平成 23・
25 年度）、２位（平成 22・24・26 年度）と極めて高いレベルである（資料 2-1-3）。
なお、本研究科を修了し司法試験に合格した者は、設立以来 48 人である（資料 2-1-2）。
資料 2-1-1：修了生数
年度

修了生数

平成22年度

18人

平成23年度

13人

平成24年度

12人

平成25年度

10人

平成26年度

17人

平成27年度

9人

合

79人

計

資料 2-1-2：司法試験の合格実績
年度

受験者数

最終合格者

合格率(全国順位）

大学数平成22年度

38人

5人

13.16％（44位）

74校中

平成23年度

42人

7人

16.67％（27位）

74校中

平成24年度

42人

7人

16.67％（31位）

74校中

平成25年度

32人

6人

18.75％（27位）

74校中

平成26年度

26人

3人

11.50％（37位）

74校中

平成27年度35人

6人

17.10％（21位）

74校中

合

計

215人

34人

-

-

平

均

35.83人

5.66人

16.23％（31位）

74校中

平成19～21年度※

14人

設立以来の累計

48人※第１期生の最初の受験は平成 19 年
（出典：法科大学院係資料より作成）－5-22－

琉球大学法務研究科

分析項目Ⅱ

資料 2-1-3：未修者の合格率
年度

受験者数 最終合格者

合格率(全国順位）

大学数平成22年度

38人

5人

13.16％（２位）

8校中（未修者のみ受験校）

平成23年度

42人

7人

16.67％（１位）

12校中（未修者のみ受験校）

平成24年度

42人

7人

16.67％（２位）

10校中（未修者のみ受験校）

平成25年度

32人

6人

18.75％（１位）

9校中（未修者のみ受験校）

平成26年度

26人

3人

11.54％（２位）

6校中（未修者のみ受験校）

平成27年度33人

5人

15.15％（18位）

74校中（水準）期待される水準にある。
（判断理由）第１に、評価実施期間の６年間で司法試験の合格者を 34 人輩出している点である。年度ごとに見ても合格者数・合格率はほぼ安定し、直近の司法試験では合格率が全国 74 校中 21 位の好成績となっている。第２に、とりわけ未修者の合格率が全国的にもトップを争うほどの高いレベルにある点は、本研究科の未修者教育力の高さを示すものである。
以上より、学業の成果に係る水準は、期待される水準にあると判断する。

観点

進路・就職の状況（観点に係る状況）
１．司法試験合格者
司法試験合格者のほぼ全員が司法修習を経て法曹資格を得て、１人が検察官、他は弁護士として稼働している。沖縄弁護士会に登録している者は 20 人で、合格者の約 42％が沖縄県で活躍している（資料 2-2-1）。これは、沖縄県で稼働中の弁護士 253 人（平成 28 年３月現在）の約８％に相当する。
資料 2-2-1：合格者の現在の状態
職種

人数

全体に対する割合

裁判官

0人

0.0％

検察官

1人

2.1％

弁護士

37人

沖縄弁護士会所属

20人（41.6％）

その他の弁護士会所属

17人（35.4％）

企業内法務担当（非弁）

2人

4.2％

司法修習生

6人

12.5％

予備校講師など

2人

4.2％

合

計

48人

２．それ以外の者
司法試験に合格できなかった修了生の多くは次回の受験に備えて勉強を継続している（平成 26 年の改正で、修了後５年間で５回の受験が可能である）。このような者への支援－5-23－

琉球大学法務研究科

分析項目Ⅱには次のようなものがある。
（１）法務学修生制度
平成 20 年に「法務学修生制度」を設け、最大３年間、有料で（修了直後の半年は無料）、法務学修生としての在籍を認め、自習室の使用など一定の学習上の便宜を図っている（資料 2-2-2）。修了２年目以降の司法試験合格者の７割近くがこの制度を利用していた（資料 2-2-3）。
資料 2-2-2：法務学修生に関する要項

琉球大学大学院法務研究科法務学修生に関する要項（抄）（平成 20 年 10 月 15 日 法務研究科委員会決定）（資格）２ 本研究科において法務学修生として在籍できる者は、本研究科を修了した者とする。
（在籍期間）
４ 法務学修生の在籍期間は、前学期（4 月 1 日から 9 月 30 日）及び後学期（10 月 1 日
から 3 月 31 日）のそれぞれ 6 ヶ月とする。
（2）法務学修生の在籍期間は、原則として、通算 3 年を超えることができない。

資料 2-2-3：司法試験合格者が法務学修生制度を利用していた割合
合格者数

利用者数

利用率

48人

32人

66.7％

（２）修了者への学修及び経済的支援の仕組みづくり
修了者への学修及び経済的支援として、地元銀行からの経済的協力支援を得る仕組み
として平成 19 年度に開始した、リーガル・アシスタント制度（沖縄銀行）に加え、新たにリーガル・サポート制度（琉球銀行）も開始し、地域と協働した法曹養成の拡充を進めている。当該制度では、地元の銀行（沖縄銀行、琉球銀行）が、社会貢献活動の一環として、法科大学院の修了生ないし修了間近の在学生を嘱託として採用し経済的支援を行いながら学習に専念できる環境を提供する事業を実施するものである（資料 2-2-4）。
沖縄銀行の場合、制度利用者の合格率が 66.7％と高く、特に、直近５年間の利用者 12 人
中 10 人が司法試験に合格した。平成 26 年度から始まった琉球銀行の制度でも、平成 27
年度の司法試験でその利用者第１期４人中２人が合格している（資料 2-2-5）。
また、最終的に法曹以外の道を選択して就職した者の職種は多岐にわたっているが、多くは地域の高度人材として、本研究科で得た法的知識や法的思考能力を活用できる職種・場所で職に就いている（資料 2-2-6）。

－5-24－

琉球大学法務研究科

分析項目Ⅱ

資料 2-2-4：修了者への学修及び経済的支援の仕組みづくり～地元銀行による支援

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資料 2-2-5：銀行の支援策を受けた学生の合格率
銀行名

採用人数

司法試験合格人数

司法試験合格率

沖縄銀行

18人

12人

66.7％

琉球銀行

4人

2人

50.0％

資料 2-2-6：その他の就職先の例
職種

人数

県庁職員

6人

国税専門官

1人

市役所職員

2人

銀行等金融機関

2人

法務省

2人

企業法務担当2人

裁判所書記官

2人

行政書士

3人

裁判所事務官

1人

国連職員

1人

職種

人数

（水準）期待される水準を上回る。
（判断理由）第１に、本研究科の修了生で司法試験に合格した 48 人のほぼ全員が法曹となり、特に 42％に当たる 20 人（これは沖縄県弁護士会所属弁護士の約８％に相当する）が－5-25－

琉球大学法務研究科

分析項目Ⅱ

県内で弁護士として稼働している点である。これは、離島県である沖縄県唯一の法科大学院として、優秀な弁護士を供給して欲しいという地域社会の期待に十分応えるものであるとともに、生まれ育った地元のために法曹として貢献したいという本県出身学生の期待に添うものである。第２に、修了生で受験勉強中の者にも法務学修生制度や地域企業の協力を得た支援が用意され、これらを利用した者から司法試験合格者が多数出ていることも、関係者の期待に応えている点である。第３に、法曹以外の道を選んだ者も、その多くが本研究科で得た高度な法的知識や能力を発揮しうる職種に就いており、修了生並びに社会の利益となっている点である。
以上より、進路・就職の状況に係る水準は、期待される水準を上回ると判断する。

－5-26－

琉球大学法務研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ

教育活動の状況

主に以下の諸点で、本研究科の教育活動の質の向上が見られる。
①専任教員の充実
専任教員数は、構成においても、研究者教員と実務家教員のバランスがとれ、教授の比率も高いなど、理論と実務を架橋する高度な教育を行う専門職学位課程に相応しい。特に、近年は女性教員が増え、ジェンダーバランスが改善している点である。
②ＦＤの制度化
ＦＤ委員会が常設され、教員の能力向上・授業改善に向けた取組が整備されＦＤ制度が確立されている点である。具体的な取組としては、全ての開講科目について行われる「授業評価アンケート」を教員のコメント付きで学生に開示し授業にフィードバックさせる、毎学期の「授業参観」後には改善に役立つような内容の報告書を教員に渡す、学期末には全教員が「授業改善報告書」を作成し公開する、等である。全教員が参加する「ＦＤ会議」の定期開催と意見や情報交換の場としての有効活用、学生との共同主催での「学生と教員の意見交換会」の開催などが挙げられる。
③成績評価・修了要件の厳格化、進級要件の導入
平成 21 年度日弁連認証評価の指摘を踏まえ、Ｆ評価（単位不認定）を具体的に 60 点未満とする旨の申し合わせの制定、Ｄ評価を必ず出すようにする相対評価の割合の見直し、修了要件として要求するＧＰＡを「1.5 以上」から「全ての授業科目で 2.0 以上、法律基本科目で 1.8 以上」への見直し、さらに１年次から２年次への進級要件の導入を行い、これらを運用することにより、成績評価・修了要件を厳格化し、修了生の質の保証につなげている点である。

（２）分析項目Ⅱ

教育成果の状況

主に以下の諸点で、本研究科の教育成果の質の向上が見られる。
①司法試験の良好な結果
平成 19 年度に本研究科の修了生が初めて新司法試験を受験して以来、９回の合格発表を経験してきた。特に平成 22 年度からは、数年間続いていた低迷状態を脱して、毎年５～７人の合格者を出し、合格率は 17％前後で安定していること、未修者の合格率が全国的にも高いレベルにあること、直近の試験では受験者 35 人から６人が合格し（合格率は17.1％）、全国 74 校中 21 位と評価期間中で最も好成績であったこと、等から司法試験の結果が良好な点である。
②沖縄県への貢献
設立以来の 10 年間ですでに 48 人の司法試験合格者を出し、そのほとんどが弁護士を中心とする法曹として活躍していること、沖縄県弁護士会には 20 人が登録しておりこれは沖縄県で現在稼働中の弁護士数の約８％に当たっていること、これらのことから法曹人材の輩出において地域社会に大きく貢献している点である。

－5-27－

琉球大学教育学部

６．教育学部Ⅰ

教育学部の教育目的と特徴

・・・・・・６－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

・・・・・６－４

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・６－４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・６－12

Ⅲ「質の向上度」の分析・・・・・・・・６－17－6-1－

琉球大学教育学部
Ⅰ

教育学部の教育目的と特徴

１．教育目的（１）教育学部（以下、「本学部」という）は、沖縄県唯一の教員養成学部として、沖縄県の歴史的・地理的・文化的特性を活かした持続可能な地域社会の形成に主体的に参加し貢献できる教員、国際的な視野と教養を涵養すると同時に教育に関する深い専門性を自ら探求していく人材、学びの場を豊かにするための創造性や人と人とを結ぶなどのコー
ディネート能力を培うことで現代的・地域的教育課題に対応できる総合的・実践的指導力を持った人材を育成することを目的としている。
（２）上記の目的の下に、以下のような人材の育成と実施項目に力を注いでいる。これらの方針は、ミッションの再定義にある本学部の社会的役割にも合致するものである（資料 1-1）。
①教科及び教職に関する科目を有機的に結びつけた体系的な教育課程を編成し、義務教育諸学校の教員養成課程として沖縄県における教員養成の拠点機能を果たしていく。
②地域との信頼関係とネットワークの定着・拡大に努め、沖縄県の児童生徒の学びと育ちを支える拠点としての役割を果たしていく。
（３）平成 24 年度、琉球大学では、学士課程教育の質の向上に資するため「琉大グローバ
ルシティズン・カリキュラム（University of the Ryukyus Global Citizen Curriculum：
URGCC）」を導入した（別添資料 6－①）。URGCC 学習教育目標である、①自律性、②社会性、③地域･国際性、④コミュニケーション･スキル、⑤情報リテラシー、⑥問題解決力、⑦専門性は全て本学部学生にも重要であり、それをふまえて、本学部の学校教育教員養成課程（以下、「教員養成課程」という）を学校教育学士プログラム、生涯教育課程を生涯教育学士プログラムとして位置づけ、それぞれが達成すべき学習目標を以下のように定めた。
【学校教育学士プログラムの学習目標】①子ども理解、②学校教育に関する理解、③教科内容についての理解、④特別支援教育についての理解、⑤幅広い教養、⑥それら①～⑤を基盤とする教育実践力。
【生涯教育学士プログラムの学習目標】①学校内外において子どもと子どもを取り巻く人々が育ち合い・交流し合える場の形
成や活動を支援できること、②地域の実情を把握して課題の発見・解決を図っていく
実践力を身につけて地域づくりの中心を担えること、③正しい自然観を身につけたう
えで学校教育の枠を超えて豊な自然環境と共生する地域社会を支えること、④健康・栄養・スポーツを総合的に探究する科目を通じて地域社会に貢献できること、⑤懐深い人間理解の視点とこころを保全するための臨床知を修得すること。
２．組織の特徴（１）本学部は、教員養成課程（入学定員 100 人）と生涯教育課程（同 90 人）から構成される。毎年、本学部・課程の志願者は募集定員を大幅に上回っており、入学者及び現員数も、それぞれ定員を十分に満たしている。教員免許の取得が卒業要件に組み込まれている教員養成課程に対して、生涯教育課程では幼稚園教諭免許の取得、栄養教諭免許及び栄養士資格の取得、臨床心理士としてのキャリアパスの前提条件を培うといった機会を提供している。
（２）第１期中期目標期間中における卒業年度（現役）教員採用試験合格率の結果をふまえ、また沖縄県の教員採用において小学校教員が相対的に多いという中長期的傾向を見据えて、平成 21 年度に小学校教育コースの新設と教科教育各専修の小・中学校教科教育－6-2－琉球大学教育学部コースへの再編を核に小学校教員養成をより強化する方向で改組した。そして、第２期
中期目標期間中に小学校教員正規採用者数の増加を軸とする教員就職率の改善がみられたことを受け、ミッションの再定義において沖縄県における小学校教員採用者に占める本学部出身者の占有率を第３期中期目標期間中に 40％にすることを明記し、その実現へ向けて平成 29 年度にさらなる改組を行うことにした。
（３）学生の教育実習や現場体験の場として、附属小学校及び附属中学校が大学キャンパ
ス内にある。それら附属学校と本学部との連携及び本学部と地域公立学校との連携協力を調整するものとして、附属教育実践総合センターがある。また、特別支援を要する地
域の子どもたちと本学部学生が実践的に関わる場として、附属発達支援教育実践センターがある。
３．想定する関係者とその期待
沖縄県における唯一の教員養成学部である本学部の関係者としては、主に県内の学校や教育関連事業での就業を志望する入学志願者とその保護者、在学生の実習先となる学校等の教職員、卒業生が就業する多様な教育現場の就業者、本学部教員の協力も一部取り入れながら公立学校等の現職教諭の熟練増進を施策として遂行している教育行政の関係者、などが想定される。
それら関係者の本学部への期待は、入学志願者の志望を汲み取ることのできる公正な入学者選抜の実施、基礎的・汎用的素養と特定分野の専門的素養とを融合させて教育課題を把握することのできるカリキュラムの充実、協働の中で粘り強く課題解決に奮闘できる実践的力量の育成、本学部教員が現職教諭向け研修・講習に協力するだけでなく、県内公立学校との共同で授業力向上に貢献することなどである。
資料 1-1：ミッションの再定義にある社会的役割の抜粋（教員養成分野）○琉球大学の教員養成分野は、沖縄県教育委員会等との連携により、地域密接型を目指す大学として、義務教育諸学校に関する地域の教員養成機能の中心的役割を担うとともに、沖縄
県における教育研究や社会貢献活動等を通じて我が国の教育の発展・向上に寄与することを基本的な目標とし、実践型教員養成機能への質的転換を図るものとする。
○学士課程教育では、附属学校や公立の連携協力校等と、より緊密な関係を取り結び、学生の実践的な能力を育成しつつ、教科及び教職に関する科目を有機的に結びつけた体系的な教育課程を編成し、義務教育諸学校の教員養成課程として沖縄県における教員養成の拠点機能を果たしていく。
○琉球大学の教員養成分野に属する教員は、附属学校等と協働して学校における実践的課題解決に資する研究活動を行うとともに、学部および附属教育実践総合センター・附属発達支
援教育実践センターの諸活動のなかで、教員免許状更新講習等への講座開設や離島を含めた各種学校の校内研修会などに積極的に携わり、沖縄県が抱える教育課題（学力問題や島嶼教
育課題、平和教育、地域と学校現場の連携など）に対して教育行政や教育現場と協働・連携
しつつ取り組んできた。また、教育実践ボランティアや教職実践演習の試行としての模擬学校などの取組により、学生の教職カリキュラムの強化を地域の児童生徒の学びに還元してきた。こうして築かれてきた信頼関係とネットワークの定着と拡大に努め、沖縄県の児童生徒の学びと育ちを支える拠点としての役割を果たしていく。

－6-3－

琉球大学教育学部
Ⅱ

分析項目Ⅰ「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制（観点に係る状況）（１）専任教員の配置と教員選考上の工夫
本学部の専任教員は、教員養成課程に 65 人（教授 32 人：准教授 23 人：講師 10 人）、生
涯教育課程に 33 人（教授 12 人：准教授 18 人：講師３人）、附属の教育実践総合センターに７人（教授２人：准教授５人）、発達支援教育実践センターに２人（教授２人）の合計 107人である（平成 27 年５月現在）。
本学部の専任教員が学外の教育現場と協働・交流することを促す一環として、第１期中期目標期間の末期である平成 20 年 10 月に「教育学部教員選考内規」を改正し、採用・昇任時にクリアすべき教育業績・教育能力を評点化した（資料 1-1-1）。それは教材開発や学外での教育実践・支援の経験を業績・実績として評価するためのもので、第２期中期目標
期間にはその基準に即した教員選考が行われ、後述するアドバイザリースタッフ派遣事業を下支えする効果を果たした。
資料 1-1-1：教員選考における教育業績の評点
第３条 任用候補者の業績は、研究業績、教育能力・教育業績、学会及び社会における活動の３項目に分類し、それぞれについて審査する。なお、大学等の管理・運営及び国際連携（最近５年間における実績）については、評価全体の参考事項とする。業績の評点の配分基準は次のとおりとし、任用候補者の業績は、評点の合計が総点に達しており、かつ最近５年以内の研究
業績の評点が３点以上あることとする。ただし、実務家教員の業績の種類と基準等については、別に定める。
研究業績
教 授
准教授
講 師

23 点以上12 点以上
７点以上

教育能力・
教育業績
３～12 点
２～10 点
１～８点

学会及び社会における活動
０～５点
０～３点
０～１点

総

点

32 点以上17 点以上10 点以上第５条 教育能力・教育業績の審査は、教育経験及び教育業績について行う。
２ 教育経験についての評点は、大学の学部卒業後の研究歴又は教育歴５年以上 15 年未満は１点、15 年以上は２点とする。
３ 教育業績についての評点は、次の各号に定めるところによる。
（１）専攻分野及びこれに関連する分野の授業又は教育に関する教材開発や実践（１件につき
０～１点）
（２）
（１）に関する表彰（１件につき０～２点）（３）学校教育に関する教育・研究支援（１件につき０～２点）（４）社会教育に関する教育・研究支援（１件につき０～２点）（「琉球大学教育学部教員選考内規」より抜粋）（２）教育課程の編成と入学者選抜の工夫
本学部の学士課程は、教員養成課程３コースと生涯教育課程５コースで構成される。
学部全体としてみた志願倍率は、平成 22 年度の 5.2 から平成 27 年度の 4.2 まで若干低下したとはいえ、一貫して４倍強を維持している（資料 1-1-2：教育組織ごとの定員と志願倍－6-4－琉球大学教育学部

分析項目Ⅰ率）。在籍定員充足状況は、留学や休学などで平成 27 年度まで若干上昇し 107％になっているが、軽微な定員超過にとどまっている（資料 1-1-3）。
平成 21 年度改組によって、教員養成課程は従来の小・中二枚免許（小学校一種と中学校
二種又は中学校一種と小学校二種）を組み込んだ卒業要件を改め、小学校選修（小学校一種免許を前提とした卒業要件）と中学校選修（中学校一種免許を前提とした卒業要件）とに区別した。小学校コースの学生はすべて小学校選修であるが、小・中学校教科教育コース（教科別の 10 専修で構成される）の学生の場合も推薦入試や前期日程入試を小学校選修での募集枠とすることで小学校教員に強い意欲をもつ入学者選抜をし、当該コースの各専
修では小・中の両面を意識して学ぶ体制になるよう工夫した。
また、本学では、平成 24 年度、学士教育の質の向上に資するため URGCC を導入した。URGCC
では、学生が達成すべき学習教育目標として７つの学習教育目標を定めている。これらは、全て本学部学生にも重要であり、本学部の学士教育プログラムの中でも具体的に上記７つの学習教育目標に合致する達成目標を設定して、それらの修得に努めた（別添資料 6－①）。
資料 1-1-2：教育組織ごとの定員（人）と志願倍率（％）
課程・コース（募集人員）
H22
H23
H24
学校教育教員養成課程（100）
小学校教育コース（28）
6.1
4.5
5.1
小・中学校教科教育コース（60）
4.2
4.1
4.6
特別支援教育コース（12）
3.8
4.3
5.2
生涯教育課程（90）子ども地域教育コース（30）
8.3
5.4
3.6
沖縄島嶼教育コース（15）
2.7
3.5
1.3
自然環境科学教育コース（15）
6.4
6.2
4.1
生涯健康科学コース（10）
4.6
3.1
3.3
心理臨床科学コース（20）
4.8
5.3
5.7
教育学部計（190）
5.2
4.6
4.4

H25

H26

H27

4.1
3.5
3.9

3.5
3.7
4.3

3.5
3.9
2.7

8.8
1.7
5.8
4.4
3.7
4.6

6.2
1.5
7.2
3.6
3.9
4.2

5.2
7.7
6.0
4.3
4.2
4.2

（出典：本学部学務担当調べ）

資料 1-1-3：在籍定員充足状況
平成 22

平成 23

平成 24

平成 25

平成 26

平成 27

208

309

408

426

431

433

改組後の課程
教員養成課程（人）
在籍定員充足率（％）

生涯教育課程（人）
在籍定員充足率（％）

学部計（人）
在籍定員充足率（％）（104.0） （103.0） （102.0） （106.5） （107.8） （108.3）
182

270

359

370

374

382

（101.1） （100.0） （99.7） （102.8） （103.9） （106.1）
390

579

767

796

805

815

（102.6） （101.6） （100.9） （104.7） （105.9） （107.2）

改組前の課程
教員養成課程（人）

249

137

28

13

4

3

生涯教育課程（人）

208

107

12

4

1

0

（出典：本学部学務担当調べ）（３）附属施設や他大学との連携
本学部は、附属小・中学校や附属教育実践総合センターと連携協力し、学生の教育実習や現場体験の教育プログラムを整備している（資料 1-1-4）。例えば、初年次教育科目であ－6-5－琉球大学教育学部

分析項目Ⅰ

る「教職体験Ⅰ」では、１年次学生が附属小・中の子どもと触れあう機会を提供し、子ども理解や学校理解の必要性を学生に実感させている。２年次前学期の「教職体験Ⅱ」では、附属教育実践総合センターが地域の公立学校との調整を行い、学生が公立校児童・生徒の多様な就学環境・生活環境を見聞しながら教職の難しさや楽しさを実感する機会にしている（資料 1-1-5）。
また、北海道教育大学釧路校との交換留学制度があり、前学期には釧路校から本学部へ、後学期には本学部から釧路校へそれぞれ 10 人を上限に派遣するもので、交換留学で取得した派遣先の単位を派遣元の単位として認定している。双方の側での改組やカリキュラム改
革の影響で一時的に低迷したが、平成 25 年度から上限数での派遣実績に回復した（資料
1-1-6）。
資料 1-1-4：附属学校での実習学生数（人）
平成 22

平成 23

平成 24

平成 25

平成 26

平成 27

教職体験Ⅰ

110

109

105

105

105

102

（内訳）

小 69、中 41

小 72、中 37

小 63、中 42

小 65、中 40

小 72、中 33

小 70、中 32

教育実習

110

100

102

101

99

101

（内訳）

小 67、中 43

小 64、中 36

小 63、中 39

小 69、中 32

小 59、中 40

小 62、中 39（出典：本学部学務担当調べ）

資料 1-1-5：教職体験の概要
教職体験Ⅰ（小）［教職 161］
後期、水曜日１時限、附属小学校、単位数１
担当教員：深澤 真○授業内容と方法附属学校において、日常的・継続的に授業観察する。担当教員による授業説明を受けることで、教員としての視点を理解する。研究発表会に参加することで、授業研究の現場を体験
する。
○達成目標
（１）生徒の実態を把握し、教育活動についての理解を深める。
（２）教育環境・教育作用全般にわたる認識を深める。
○評価基準と評価方法
学生の自己評価と附属学校担当教諭の評価、活動内容の観察や記録簿等の内容、出席態度を参考にして各教育実習委員が総合的に行う。
○授業計画
授業計画については、初回の授業であるオリエンテーション１（10 月 7 日）で説明する。
○事前・事後学習
オリエンテーション１にて配付する『教職体験１ 手引きと記録簿』を熟読のうえ、毎回の授業に出席すること。毎回の体験後は記録簿に丁寧に記録すること。
○備考（メッセージ）＊実習系の科目のため、オリエンテーションも含め欠席・遅刻は厳禁。
教職体験Ⅱ（小）［教職 261］
前期、水曜日２時限、教育実践総合センター、単位数１
担当教員：玉城きみ子、吉田浩之○授業内容と方法
公立小学校に７回出向く。担任の指示により学習補助やメンタルフレンドとして子どもと関わる。教職体験１と異なり、１クラス 1 人の補助を基本とする。また、７回程度は学習補－6-6－琉球大学教育学部

分析項目Ⅰ助もしくは、担任の教材作成補助を行う。
○達成目標
学生は学校を直接体験することによって子ども理解を深め、実践的指導力を身に付ける。
また、学校は大学生を活用し、個別指導等の充実に役立てる。
○評価基準と評価方法
学校現場教員 15 点、センター教員５点、専修教員５点の 25 満点中、23 点以上は A、20 点
以上は B、18 点以上は C、15 点以上は D、15 点未満は F○授業計画
４月中旬：公立学校への説明（教育実践総合センター）
４月 15 日（水）：オリエンテーション（大学内）。各専修は「教職体験 2」の担当教員を決定。
５月 13 日：事前打ち合わせ（学生が小学校に出向く）
５月 20 日～７月 15 日頃まで（体験期間）：水曜日の 10:45～12:15（90 分間）まで子どもとの関わり７回。90 分間で７回を限度とする。学生の空き時間は教材の手伝い等（この一部は、水曜日の子どもとの関わりに置き換えも可能）。
７月 22 日（終了）：（１回）大学でリフレクション・事後指導・評価（「教職体験Ⅱ」終了後は学生を派遣しない。また、学校側は学生を受け入れない。）（出典：シラバス）

資料 1-1-6：北海道教育大学釧路校との交換留学の実績（人）本学部からの派遣
本学部への受入
平成 22 年度
88
平成 23 年度
3
3
平成 24 年度
96
平成 25 年度
106
平成 26 年度
1010
平成 27 年度
10
10
（出典：本学部学務担当調べ）（４）教育委員会等との連携
本学部は、以前から県教育庁と年１回の定期協議会を行い、竹富町、那覇市、南部広域行政組合、宮古島市、宜野湾市の各教育委員会と連携協定を締結していたが、第２期中期
目標期間中には新たに石垣市と中城村の教育委員会と連携協定を締結した。それらを基盤にして、平成 25 年度からスタートした沖縄県教育委員会からの受託事業（学力向上先進地
域育成事業）において、本学部の研究成果及び人的資源を県内指定地域の小中学校における授業改善や学習環境充実に振り向けている（別添資料 6-②）。
また平成 25 年度に、文部科学省の大学 COC 事業の１つに本学が採択されたことを受けて、本学部が附属教育実践総合センターの地域連携事業部門を中心に継続的に実施してきたアドバイザリースタッフ派遣事業を離島・へき地に拡大した。アドバイザリースタッフ派遣
事業は、本学部の研究活動の成果を地域に還元するために各種研修会（校内研修を含む）に学部教員を派遣するものであるが（別添資料 6-③）、平成 26 年度における沖縄本島や離島の小・中学校への派遣実績は 35 人、延べ 313 回で、25 市町村にまたがった（資料 1-1-7）。
それは単なる人材派遣ではなく、本学部専任教員が教育現場で得られた知見を大学の授業に反映させる効果も見込んで実施されている。
資料 1-1-7：平成 26 年度アドバイザリースタッフ派遣実績
1～3 回派遣された者
教員数 14 人
4～6 回派遣された者
教員数６人
7～9 回派遣された者
教員数５人

－6-7－

延べ派遣回数 24 回
延べ派遣回数 30 回
延べ派遣回数 38 回

琉球大学教育学部
10 回以上派遣された者
合計
派遣実績 1～3 回の地域

派遣実績 4～6 回の地域
派遣実績 7～9 回の地域
派遣実績 10 回以上の地域
（［

分析項目Ⅰ

教員数 10 人
延べ派遣回数 221 回
35 人
313 回
大宜味村、竹富町、宮古島市、金武町、［国頭］、西原町、渡嘉敷
村、［島尻］、東村、読谷村、南風原町、［八重山］、八重瀬町、豊見城市、北中城村、本部町、名護市
竹富町、南城市、沖縄本島内の高校
宜野座村
浦添市、沖縄市、宜野湾市、宮古島市、石垣市、大宜味村、中城村、那覇市］内は教育事務所所在地域名。派遣対象は、高校６回と教育事務所６回を除いて、ほとんど小学校または中学校である。本学部附属教育実践総合センター調べ。）（水準）期待される水準を上回る。
（判断理由）第１に、小学校教員養成を重視して教育組織と教員組織を再編し、特に従来は中・高の免許取得を主としていた教科の各専修に小学校選修の学生を確保することで、小中連携教育を展望できる仕組みにした。第２に、教育業績等を教員選考上の評点化の対象として重視した教員選考基準を契機に、地域の教育委員会等と連携協力しながら学部専
任教員が地域的教育課題と向き合うことを促し、学部専任教員の現場体験の増進をもたらした。
以上より、教育実施体制に係わる水準は期待される水準を上回ると判断する。

観点

教育内容・方法（観点に係る状況）（１）体系的な教育課程の編成状況と効果的な教育方法の工夫
本学部の専門科目は、学部共通科目、課程共通科目、専修・コース専門科目とで編成されている。教員養成課程共通科目には小学校教科科目、教科指導法科目、教職実践に関する科目が置かれ、生涯教育課程共通科目には「環境科学概論」や「健康と栄養」や「沖縄の環境と社会」などが置かれている。
小学校教科科目は教免法施行規則では８単位でよいとされているが、教科内容理解とその授業力を強化するために、平成 21 年度改組を機に教員養成課程の場合は全教科（18 単位）必修にした（特別支援教育専修を除く）。また小学校教科科目のうち特定の教科専門分野を母体としていない生活科は、多くの教員養成機関では教科指導法の担当者に委ねている場
合が多いが、本学部では教科専門の 10 専修が分担協力して各専門分野の知見を小学校低学年向けの内容に組み立てて提供する「生活科教育概論」を整備した（資料 1-2-1）。
なお、平成 21 年度改組に伴う小学校免許取得希望者の増大によって、時間割の過密化と免許関連科目どうしの時間割上のバッティングの問題が浮上したため、その混乱状況を打開するために平成 23 年度からクラス指定ルールを策定した（別添資料 6-④）。それによって、教職科目と小免科目を月曜～木曜に集中しクラスごとに教育組織別・年次別の優先登録権を設定して履修保障をすると同時に、金曜日を専修・コース専門科目に解放することで、複数年次の学生が混在する専門科目（実験や実技など）や学外での授業（野外実習や観察演習など）のための時間を金曜日に集中的に確保できるようになった。
資料 1-2-1：生活科教育概論（全３組）の一例
生活科教育概論 01 組［教共 306］
前期、月曜日１時限、総合研究棟 302、単位数２
担当教員：萩野敦子（世話人）－6-8－琉球大学教育学部

分析項目Ⅰ○授業内容と方法『生活科』の学習内容を構成する基本的な視点は、（1）自分と人や社会とのかかわり、（2）
自分と自然とのかかわり、（3）自分自身、の３点である。いかなる理念と方法論を持って、これら三つの視点を掘り下げ、具体的な教材を用意するか、その可能性について種々の方向から論じる。
○達成目標『生活科』について、その理念及び内容と目標を明確に理解した上で、専門教育等で得た知識や経験も取り入れて、授業運営や教材開発に関する見識を養い、その方法論を確立する。
○評価基準と評価方法
レポートや課題（試験の可能性もあり）を通して表現される、『生活科』に対する理解の深度、更に出席点、等を総合的に勘案して行う。
○授業計画
１．ガイダンス：萩野敦子担当（4/13）
２～５．社会科・花木宏直担当（4/20、 27、 5/7、 11）／（1）生活科と社会科、（2）
防犯・安全、（3）バリアフリー、（4）多文化共生
６～８．数学科・日熊隆則担当（5/18、 25、 6/1）／（1）騙されないための確率統計、（2）
共通知識と共有知識：「みんなが知っているってことを知っている」ことの大切さ、（3）人生の曲線：人がいろんなことを諦める理由
９～11．英語科・平良勝明担当（270 分）（6/13）／テーマ：異文化理解と子ども理解について―友情、愛情、協調性、自我などの概念を中心に。
12～14．美術科・スプリー ティトゥス担当（7/11）／テーマ：「まちの中の私」環境（再）発見ワークショップ。外に出ますので適切な服装をし、敷物を用意して下さい。日時についてのくわしいことは後日掲示しますので、注意して下さい。
15．まとめ：萩野敦子担当（7/27）（出典：シラバス）（２）社会のニーズに対応した教育課程上の工夫
特別支援教育の基礎理論と軽度発達障害児の指導のあり方を扱う「特別支援教育の理論と実践」を平成 22 年度から開設し、インクルーシブ教育の重要性に鑑み教員養成課程の必修にした。教育実習を終了した３年次学生に、あえて公立学校での観察実習で教職について省察させるものとして「小学校教育フィールドワーク」がある。夜間中学校や日本語を母語としない児童生徒が複数言語環境で学ぶ学校（アメラジアン・スクール）などを沖縄
県の地域的特性の一環として理解するための「子ども学フィールドワーク」もあり、離島校の特性や課題を実践的に学ぶ「離島・へき地校体験実習」も提供されている（資料 1-2-2）。
資料 1-2-2：いくつかの特徴的な授業科目（シラバスより抜粋）
特別支援教育の理論と実践［教共 208］
後期、水曜日３時限、共 2-305、単位数２
担当教員：田中敦士、神園幸郎、浦崎武、緒方茂樹○授業内容と方法
本講義では、障害のある子どもたちへの支援・指導をする際の観点を育むことを重視する。
まず、従来的な特殊教育が特別支援教育という考え方に移行していった過程を確認する。次に、発達障害と呼ばれる子どもたちに焦点を当て、その障害特性についてまとめ、最終的には今後の特別支援教育における指導の在り方について具体的に考える。さらに、ノーマライ
ゼーションの効果的な手立てを考えるために、関係諸機関との連携あるいは教育相談の在り方についても考えを深める。
小学校教育フィールドワークⅡ［実 301］
後期、金曜日１時限、総合研究棟 302、単位数２
担当教員：吉田安規良－6-9－琉球大学教育学部

分析項目Ⅰ○授業内容と方法
１．公立小学校で行われている学校教育実践を実際に観察し、小学校教員（学級担任）が「いつ・どこで・何を・どのように」行っているのかを確認する。／２．これまでに児童・生徒として体験してきた学校生活で見てきた教師の姿や教育実践、あるいは大学での体験的・実
習的科目や附属小学校で行った小学校教育実習 A などで観察・体験してきた児童や教師の姿
や教育実践などを踏まえて、学校文化、地域性、教師や扱う児童集団による差異や類似・同一点とそれに対する担任教師の教育実践活動について、公立小学校での観察や体験を通して学ぶ。／３．本科目での学びや気づき、資料などをまとめた記録簿（学習記録ノート）をつ
くり、適切な機会毎に担当する大学教員とリフレクションを行う。／４．一連の体験を通して学んだことと、これまでの学びを活かしてこれまでの学び、これからの学びについて考究し、その概要を簡潔に報告する。
子ども学フィールドワークⅡB［生子 212］
後期、金曜日３時限、教 530、単位数２
担当教員：高橋美奈子○授業内容と方法
現代の子どもが学び、育つ環境は多様であり、様々なスタイルで子どもたちの学びや育ちを支援していくことが今望まれている。既存の学校だけでなく、地域の教育コミュニティー
やフリースクール・教育系 NPO 等で多くの人々が教育支援＋文化実践を通して、子どもだけ
でなく大人も含めた新たな学びの場を創造しようとしている。「子ども学フィールドワーク
II」ではそうした場所に出かけていき、ともに活動し、それぞれの場に携わる人々と出会う
ことを通して、これまでの学習観を問い直すことや多様な教育支援の可能性について探求す
ることを目的とする。
離島・へき地校体験実習［教共 354］
後期、集中実施、単位数２
担当教員：山口剛史、辻雄二○授業内容と方法
１．小学校の担任の補助員として授業に参加し、子どもと触れ合う中で、子ども理解と教職理解及び、教師としての実践的指導力向上を図る。／２．離島の小学校（本年度は石垣市
立八島小学校）にて、１．並びに放課後の補習クラスを担当し学習支援を実施する。／３．
後期集中として１週間垣島に滞在し、集中的に実施する。
（学校との調整がつき次第、日程は掲示するため掲示を見逃さないこと）（３）学生の主体的な学習を促すための取組
本学部では、初年次教育の起点として、新入生のほぼ全員が参加する合宿研修を、学生生活委員会の管轄の下で２年次学生が企画・運営している（資料 1-2-3）。また、専修・コースごとに１年次・３年次学生とそれぞれの年次指導教員とで実施する１・３研修（通常は１泊２日の合宿研修）もあり、新入生が主体的に就学できるよう動機づけの機会となっている。
個々の科目としては、一定期間滞在して現場体験しながら離島・へき地学校における教育課題を考える「離島・へき地校体験実習」や、学校現場や児童養護施設でのボランティ
ア活動を通じて子ども理解を深める「教育実践ボランティア」があり、公立校での教育実
践の観察を通じて教科横断的な実践力やコーディネート能力を育成する「小学校教育フィールドワーク」がある。
資料 1-2-3：新入生合宿研修の概要
教育学部新入生合宿研修○目的
本研修は、新入生のオリエンテーションとして以下のことを目的とする。
①専修・コースを超えた学生間の交流（仲間作り）を行う。
②教育学部学生として「教育」に対する理解と意欲を高める。
○実施期間－6-10－

琉球大学教育学部

分析項目Ⅰ

４月の土日を利用した一泊二日○実施場所
玉城青少年の家○参加者
教育学部新入生および北海道教育大学釧路校交換留学生
引率学生（２年次学生実行委員 CATS メンバー）・教職員○参加費
全日程参加の場合：2,500 円○研修プログラム
第２回オリエンテーションで配布（出典：学生生活委員会新入生合宿研修 WG 資料）（水準）期待される水準を上回る。
（判断理由）第１に、小学校教科科目は法定要件８単位を大きく上回って全教科（18 単位）必修にし、そのうち教科内容論としての組み立てに多くの教員養成機関が苦慮してきた生
活科については、各専修の連携協力によって教科専門の担当者たちが提供する体制を整えた。第２に、教職科目と小免科目についてクラス指定ルールを整備して、各専修の履修モ
デルを円滑に機能させると同時に、金曜日は免許関連科目以外で柔軟に利用できるようにした。その時間割上の保証を得て、第３に、離島・へき地校や夜間中学校やアメラジアン・スクールなどでの体験的授業や、近隣公立校での観察学習や野外実習などの実践的授業が数多く提供された。
以上より、教育内容・方法に係わる水準は期待される水準を上回ると判断する。

－6-11－

琉球大学教育学部

分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果（観点に係る状況）（１）卒業率と修得単位数
本学部では、４年間の標準修業年限内での卒業率はほぼ９割を超えており、６年内にはほとんどの学生が卒業している（資料 2-1-1）。卒業までに取得した単位数は、平均で 145～149 単位となっており、卒業要件単位の 124 を大きく上回っている。150 単位近くの履修
は、卒業要件単位内で取得可能な免許や資格とは別の免許・資格を取得した学生が多いことを意味しており、小学校一種と中学校一種（多くの教科で高校一種が自動的に付随する）とを合わせると教員免許取得は 170 件前後である。また、社会教育主事の資格は 10 人前後、司書教諭資格は 10～20 人、栄養士資格は 10 人前後の学生がそれぞれ取得している（資料2-1-2）。
資料 2-1-1：卒業率と平均取得単位数
平成 22
平成 23
卒業者数（人）標準修業年限内卒

平成 24

平成 25

平成 26

平成 27

204

196

184

184

178

194

176

182

172

173

165

179

（86.3）（92.9）（93.5）（94.0）（92.7）（92.3）

28

13

11

10

13

14

0

1

1

1

0

1

146

149

146

149

148

145

業者
（卒業者に占める割
合：％）標準修業年限×1.5
年内卒業者
標準修業年限×1.5
年超卒業者

卒業者の平均修得
単位数（単位）（出典：本学部学務担当調べ）

資料 2-1-2：免許や資格の単位取得証明書発行件数
平成 22
平成 23
平成 24

平成 25

平成 26

平成 27

小学校教諭一種免

84

97

102

108

96

104

中学校教諭一種免

103

96

68

66

64

68

高学校教諭一種免

98

104

66

68

66

71

栄養教諭二種

4

7

5

5

4

0

栄養士

12

9

11

9

8

9

社会教育主事

3

8

12

12

7

4

学校図書館司書教諭

12

13

21

15

10

10

（出典：本学部学務担当調べ）（２）履修状況の学生自己評価とそれへの対応
平成 23 年度と平成 24 年度に、本学の大学教育センターが１、２年次学生を対象に行ったアンケート調査によると、本学部学生の学部専門教育全体に関する満足度は、「とても満
足している」「まあ満足している」を合わせると、平成 23 年度は８割強で平成 24 年度は75％であった（資料 2-1-3）。
また、本学では平成 24 年度に学士教育の質の向上に資するため URGCC を導入し、学生が達成すべき学習教育目標として７つの学習教育目標を定めている（別添資料 6-①（再掲））。
それを踏襲した本学部の学士課程教育プログラムの学習目標の各項目についてその達成度－6-12－

琉球大学教育学部

分析項目Ⅱを１・２年次学生対象にアンケート調査したところ、その値は総じて低いが（資料 2-1-4）、
このことは、学生が高年次に向けて、これらの学習目標を達成しようとする意図の表れと捉えることができる。
免許関連科目については、平成 23 年度から、直前の学期で履修した習得内容等を記す「授業リフレクション・シート」（別添資料 6-⑤）を作成することを学生に義務づけた。４年次での教職実践演習における省察の基礎資料とするのがその目的であるが、20 クラスに分かれて実施されている本学部の教職実践演習においてどの程度省察活動が行われたかについて、平成 26 年度に学部教育委員会及びクラス担当者ミーティングを開催して意見交換したところ、クラスごとのばらつきが大きいことが判明した。そこで、教職実践演習の成績
評価基準表を改定し、「省察による自己成長への姿勢」という評価項目を設け、成績付けのウェイトとして２割を与えることを全クラス共通のルールにすることを平成 27 年度の学部教育委員会で決定した（別添資料 6-⑥）。
資料 2-1-3：教育学部専門教育全体に関する満足度
とても満足
している

まあ満足
している

あまり満足
していない

まったく満足
していない

受けたこと
がない

平成 23 年度

77 （25.1%）

172 （56.0%） 45 （14.7%）

13 （4.2%）

0 （0.0%）平成 24 年度

48 （28.9%）

79 （47.6%）

4 （2.4%）13 （7.8%）

22 （13.3%）（本学の大学教育センター調べ）

資料 2-1-4：学士教育プログラムの学習目標の達成度
とても身に

ある程度身

あまり身に

まったく身に

ついている

についてい

ついていな

ついていないる

い学校教育学士プログラム

A. 子ども理解

13 （15.2%） 37 （43.0%）

31 （36.0%）

5 （5.8%）

B. 学校教育に関する理解

16 （18.6%） 37 （43.0%）

33 （38.4%）

0 （0.0%）

C. 教科内容についての理解

13 （15.5%） 39 （46.4%）

32 （38.1%）

0 （0.0%）D. 特別支援教育についての理解

9 （10.6%）

14 （16.5%）

38 （44.7%）

24 （28.2%）

E. 幅広い教養12 （14.1%） 26 （30.6%）

42 （49.4%）

5 （5.9%）9 （10.7%）

27 （32.2%）

37 （44.0%）

11 （13.1%）

2 （3.1%）21 （32.3%）

34 （52.3%）8（12.3%）2 （3.1%）24（36.9%）35 （53.8%）4（6.2%）

3 （11.5%）

7 （26.9%）

16 （61.6%）

0 （0.0%）2 （15.4%）4（30.8%）6 （46.2%）

1（7.6%）

2 （13.3%）

9 （60.0%）

4 （26.7%）

0 （0.0%）F. 上記 A～E を基盤とする教育
実践力
A. 学校内外にまたがる教育課題（幼児・児童教育や社会教育）を支援する能力B. 地域の社会連携様態・自然環
境特性・生活習慣・対人関係のい生涯教育学士プログラム

ずれかに重点を置いて、課題発見と問題解決・支援を図っていく実
践力C. 学校内外において、子どもと子どもを取り巻く人々が、育ち合い・交流し合える場（コミュニテ
ィ）の形成や活動を支援できる
D. 地域の実情を把握し、課題の発見・解決を図っていく実践力を有し、地域づくりの中心を担える
E. 正しい自然観を持ち、学校教育の枠を超えて豊かな自然環境と共生する地域社会を支えるこ－6-13－

琉球大学教育学部

分析項目Ⅱ

とができる
F. 健康・栄養・スポーツを総合的に探求する科目を通じて地域

3（30.0%）3（30.0%）3 （30.0%）

1 （10.0%）1（5.9%）

5（29.4%）

11 （64.7%）

0 （0.0%）

社会に貢献できる
G. 懐 深 い 人 間 理 解 の 視 点 を もち、こころを保全するための臨床知（本学の大学教育センター調べ）（水準）期待される水準にある。
（判断理由）第１に、学生が複数免許取得や各種資格の取得のために卒業要件単位を上回る単位を取得している点である。第２に、１年次から各学期に履修した科目の「授業リフレクション・シート」の作成を学生に義務づけ、教職実践演習の成績評価基準表を改定して、４年次における集大成的科目である教職実践演習で学業の成果を省察・討議するさいの各クラス共通の仕組みを整備した点である。
以上より、学業の成果に係わる水準は期待される水準にあると判断する。

観点

進路・就職の状況（観点に係る状況）（１）卒業時の就職状況
学部卒業者のうち進学者を除いて就職率を計算すると、教員養成課程で約９割であり、生涯教育課程は約６割から約９割の間で上下動している（資料 2-2-1）。教員就職率については、教員養成課程といえども５割強にとどまっているが、生涯教育課程が３割前後を示すようになり、県内教員就職率は両課程ともに上昇傾向をみせてきた。
新卒段階での正規採用に関しては、第１期中期目標期間中は本学部としては厳しい状況が続いてきたが、正規採用のみで計算した県内正規教員就職率は平成 23 年度卒業生から上昇している。それは教員就職者に占める小学校教員の割合が上昇したことを反映しており、小学校教員への就職者数は両課程を合わせると平成 23 年度卒業生からは 30 人を超え、27
年度卒業生では約 40 人になった。
なお、下表の教員就職数に含まれている海外日本人学校への就職実績は、平成 22 年度は３人、平成 23 年度は１人、平成 24 年度は２人、平成 25 年度は３人、平成 26 年度は１人、平成 27 年度が１人であった。
資料 2-2-1：就職率と教員就職状況
Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

Ｈ26

H27

就職率（教員以外を含む）

88.5

91.8

89.4

87.5

90.8

88.2

教員就職率（臨任含む）

48.1

55.3

53.5

53.1

52.6

71.8

県内教員就職率（臨任含む）
県内正規教員就職率

31.1
3.8

41.7
15.5

45.5
23.2

44.8
13.5

40.0
21.1

69.3
37.6

県内小学校教員就職者（臨任含む）

13

24

29

25

26

29

就職率（教員以外を含む）

63.0

73.4

95.7

81.9

72.7

86.7

教員就職率（臨任含む）
県内教員就職率（臨任含む）

10.0
5.6

24.7
24.7

29.4
22.4

36.4
31.8

20.5
15.7

40.0
23.1

1.1

3.2

9.4

8.0

3.6

9.3

3

10

6

13

6

10

＜教員養成課程＞（％、人）＜生涯教育課程＞（％、人）

県内正規教員就職率
県内小学校教員就職者（臨任含む）（出典：本学部学務担当調べ。※各種の就職率は、いずれも分母は進学者を除く卒業者数である。）－6-14－

琉球大学教育学部

分析項目Ⅱ（３）就職対策とその効果
本学部では、採用試験合格に向けた対策として学生生活委員会が認定試験（模擬試験）の対策に取り組んでおり、例えば平成 26 年度には学部専任教員 35 人と附属教育実践総合センターの教員３人の協力を得て実施された（別添資料 6-⑦）。認定試験には以下の３つのタイプがあり、認定試験の後には認定試験解説セミナーも開催される。
①基礎力認定試験：３年次の教育実習の前に、教育実習での基礎となる教職教養、教科
基礎力、一般教養について試験が行われ、その結果に基づいて指導を行う。学生は自分の不十分な部分を理解し、補習した上で、教育実習に臨むことになる。
②実践力認定試験：３年次の教育実習の後に、教育実習をふまえてどれほど実践力が身についたかを確認する。具体的には、与えられた内容についての指導案を作成し、その評価及び指導を行う。
③総合力認定試験：教員候補者選考試験の前に、一般教養・教職科目、教科基礎、指導案の作成による実践力を総合的に試験する（基礎力認定試験は、総合力認定試験と同時に実施し、基礎力の部分のみを課すもの）。
以上の認定試験及び対策セミナーは、在学生のみでなく卒業生にも無料で開放している。
平成 27 年度後半に、本学部を平成 20～26 年度に卒業した者の就職状況について追跡調査を行ったところ、卒業後１年目（平成 26 年度卒業生）は 72 人だった教員就職者数が、７年目（平成 20 年度卒業生）には 108 人となっている（資料 2-2-2）。特に教員養成課程は、６年目以降は臨任を含めた教員就職率が７割を超え、１年目に 26％であった正規教員就職率は６年目以降には６割近くになっている。認定試験及び対策セミナーが一定の役割を果たした証左である。
資料 2-2-2：卒業後の経過年数と教員就職状況（平成 28 年 1 月 7 日現在）

卒後１年

卒後２年

卒後３年

卒後４年

卒後５年

卒後６年

卒後７年

卒業者：人

178

184

184

196

204

176

202

教員就職者：人

72

99

94

94

94

98

108

臨時採用

42

45

34

40

34

29

35

正規採用

30

54

60

54

60

69

73

教員就職率：％

40.4

53.8

51.1

48.0

46.1

55.7

53.5

正規のみ

16.9

29.3

32.6

27.6

29.4

39.2

36.1

卒業者：人

95

96

99

103

107

97

112

教員就職者：人

54

63

65

70

69

75

79

臨時採用

29

31

20

25

23

17

17

正規採用

25

32

45

45

46

58

62

教員就職率：％

56.8

65.6

65.7

68.0

64.5

77.3

70.5

正規のみ

26.3

33.3

45.5

43.7

43.0

59.8

55.4

卒業者：人

83

88

85

93

97

79

90

教員就職者：人

18

36

29

24

25

23

29

臨時採用

13

14

14

15

11

12

18

正規採用

5

22

15

9

14

11

11

教員就職率：％

21.7

40.9

34.1

25.8

25.8

29.1

32.2

正規のみ

6.0

25.0

17.6

9.7

14.4

13.9

12.2

教育学部全体教員養成課程生涯教育課程－6-15－

琉球大学教育学部

分析項目Ⅱ（水準）期待される水準にある。
（判断理由）第１に、県内教員就職率が上昇傾向をみせ、県内正規教員就職率も平成 23
年度卒業生から上昇している点である。第２に、本学部専任教員を多数動員して選考試験
対策セミナーが実施されており、在学生だけでなく卒業生の教員就職にも一定の貢献をしている点である。
以上より、進路・就職の状況に係わる水準は期待される水準にあると判断する。

－6-16－

琉球大学教育学部
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ

教育活動の状況◯ 平成 21 年度改組によって、教育実践学専修や子ども地域教育コースなどは分野横断的に教員を配置し、多様な専門の教員が連携協力して実践的内容の教育を強化した。小・
中学校教科教育コースでは、各専修のなかに小学校選修と中学校選修の学生を混在させることで小・中の両面を意識して学ぶことのできる体制にした。以上の結果として、第１期中期目標期間と比較して第２期中期目標期間には本学部における小学校教員養成の比重が高まった。
◯ 学部専任教員が教育現場等との連携協力のなかで実践的視野を身に付けるよう促すた
めに、平成 20 年度に「教員選考内規」を改正して、一定の教育業績・教育能力を教員人
事の必須項目にしたが、そのことが第２期中期目標期間において学部専任教員が地域的教育課題と向き合うことを促し、県教委の授業力改善事業（学力向上先進地域育成事業）
への本学部の貢献や、離島・へき地を含む地域公立校への本学部教員の派遣（アドバイザリースタッフ派遣）など、学部専任教員の現場体験の増進をもたらした（資料 1-1-7、
P6-7～8）。
◯ 教育内容とその運営に関しては、小学校教科科目を全教科必修にし、そのうちの生活科を各専修の連携協力で提供する体制を整えたことで（資料 1-2-1、P6-8～9）、全教科の素養を一定程度身に付けた小学校教員の養成を図った。そして、免許関連科目の開講を月曜日から木曜日に集中させて専修別・年次別にクラス指定するルールを整備すると同時に、金曜日を活用して離島・へき地校を含む地域の学校等での実践的授業を行いやす
い状況をつくりあげた。
（２）分析項目Ⅱ

教育成果の状況◯ 平成 23 年度から、直前の学期で履修した科目について習得内容等を記す「授業リフレ
クション・シート」の作成を学生に義務づけた。毎学期のそのシート作成という営為を、
教職実践演習において４年間の省察をする基礎資料として重視するために、平成 27 年度に教職実践演習の成績評価基準表を改定し、「省察による自己成長への姿勢」という評価
項目に成績付けのウェイトとして２割を与える共通ルールを確立した（別添資料 6-⑥）。
平成 22 年度に制度化された教職実践演習が実際に開講されたのは平成 25 年度からであり、最適クラス規模を維持する必要から開講クラス数が多いという特徴があるため、クラス相互間での運営・評価の整合性を確保することが基本的な課題であったが、成績評
価基準表の改定によって、学生個人が自ら行う学期ごとの省察と教職実践演習時に受講学生相互で行う４年間の省察とをふまえた教育成果の確認・点検を各クラス共通ルール
として明確にした。
◯ 小学校教員養成を強化したことに加えて、本学部専任教員が在学生及び卒業生を対象に共同実施している選考試験対策セミナーを継続してきたことが、卒業時点の県内教員就職率や県内正規教員就職率の上昇に一定程度寄与し（資料 2-2-5、P6-14）、また卒業後の教員就職数の増加にも反映された（資料 2-2-2、P6-15）。

－6-17－

琉球大学教育学研究科

７．教育学研究科
Ⅰ

教育学研究科の教育目的と特徴

・・・・７－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

・・・・・７－４

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・７－４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・７－10

Ⅲ「質の向上度」の分析・・・・・・・・７－13－7-1－

琉球大学教育学研究科
Ⅰ

教育学研究科の教育目的と特徴

１．教育目的（１）教育学研究科は、教員としての基礎的資質の上に、学校教育に関するより高度な理論的基盤と実践力を培い、未来を担う子どもたちの教育に専門的力量とリーダーシップを発揮できる人材を養成することを目的としている。そのために修得すべき資質・能力として以下の４つを掲げている。
①人文・社会・自然・芸術に関する広い視野に裏打ちされた清新な学識②さまざまな今日的教育課題に柔軟に対応できる見識③教育者としての不断の自己研鑽を支える研究能力と専門性④沖縄の文化や教育的環境に関する深い理解（２）専攻ごとの教育達成目標①学校教育専攻：教育学及び心理学の専門的知識を習得し、幅広い視野と見識を持って多角的・多元的に学校教育を研究し、実践力を高めること。
②特別支援教育専攻：LD・ADHD・高機能自閉症等を含む障がい児に関して、教育の歴史、
原理、教育課程・指導法及び、心理、臨床、病理等に関する高度な知識を習得しつつ、実践力を高めること。
③臨床心理学専攻：臨床心理学的支援の領域に関する専門的知見を習得し、臨床心理士
資格取得を視野に入れて、臨床心理学の発展やその実践的応用に貢献できる資質・能力を獲得すること。
④教科教育専攻：各教科領域に関する高度な専門的知識と技能を習得し、教育現場における教科教育の実践力を高めること。
（３）ミッションの再定義において、本研究科の社会的役割として以下の３点を掲げた（資料 1-1）。
①教職大学院を設置することによって、学部段階で資質能力を獲得した者の中から、さらにより実践的な指導力・展開力を備えた新人教員の養成を行う。
②現職教員を対象に、確かな指導的理論と優れた実践力・応用力を備えたスクールリー
ダーを養成する。
③実務家教員と研究者教員のティーム・ティーチングによる授業を拡充するなど、理論と実践を架橋した教育の拡充を図る。
資料 1-1：ミッションの再定義にある社会的役割の抜粋（教員養成分野）
大学院課程教育においては、沖縄県教育委員会等との連携・協働により、第３期中期目標期間中に教育学研究科に、教職大学院を設置することによって、学部段階での資質能力を有した者の中から、さらにより実践的な指導力・展開力を備え、新しい学校づくりの有力な一員となり得る新人教員の養成を行う。また、現職教員を対象に、地域や学校における指導的役割を果たし得る教員等として不可欠な確かな指導的理論と優れた実践力・応用力を備えたスクールリーダーを養成する。このため、実務家教員と研究者教員のティーム・ティーチングによる授業を拡充するなど、理論と実践を架橋した教育の拡充を図る。
なお、大学院修士課程の修了者（現職教員を除く）の教員就職率は、現状は４７％であるが、第２期
中期目標期間における改革を行いつつ、第３期中期目標期間中に教職大学院を設置し、その修了者の教員就職率は８０％を確保する。

２．組織の特徴（１）本研究科は、平成２年度に学校教育専攻（１専修）と教科教育専攻（５専修）で設置され、平成６年度に教科教育専攻の３専修が平成８年度には同専攻の２専修がそれぞれ新たに加わり、さらに平成 18 年度から障害児教育コースが学校教育専攻のなかに新設され（その後特別支援教育専攻として独立）、臨床心理学専攻も発足して、現在の４専攻 13 専
修（入学定員 35、在籍定員 70）に至っている（資料 1-2）。第２期中期目標期間中は、毎
年、入学定員を超える志願者がいた。
－7-2－

琉球大学教育学研究科
資料 1-2：教育組織と入学定員
専 攻
学校教育専攻学校教育専修

専

修

入学人員
5

特別支援教育専攻

特別支援教育専修

3

臨床心理学専攻

臨床心理学専修

3

教科教育専攻国語教育専修、社会科教育専修、数学教育専修、理科教育専修、英語教育専修、音楽教育専修、美術教育専
修、保健体育専修、技術教育専修、家政教育専修

24（２）ミッションの再定義において「第２期中期目標期間における改革を行いつつ、第３期中期目標期間中に教職大学院を設置」することを宣言したことにともない、平成 26～
27 年度にかけて、研究科のなかに高度教職実践専攻（教職大学院）を新設すること、および教科教育専攻の 10 専修を大括り化して５専修に再編（入学定員を 24 から 12 に縮小）することを検討し、平成 28 年度から実現することになった。
３．想定する関係者とその期待
沖縄県における唯一の教員養成系大学院である本研究科の関係者としては、教員免許を取得した者で教職の素養をさらに強化して教職を志望する教職未経験の者、学校またはその他の教育関連機関での就業経験をふまえて専門的力量の増進を希求する現職教員等、さらには理論と実践力・応用力を備えたスクールリーダーの増大を施策として追求する教育
行政の関係者などが想定される。
それらの関係者の本研究科への期待は、入学者が一定の資質の新規人材として成長できるカリキュラムを提供すること、現職教員等の志望者が求める専門分野ごとの個別研究を研究科担当教員が進展させ業績を積み上げて研究科の教育に還元することでカリキュラムの品質を維持・改善すること、県や市町村の教育委員会との連携のもとでティーム・ティ
ーチングによる授業を充実させて実践的・応用的力量を育成するカリキュラムを整備することなどである。

－7-3－

琉球大学教育学研究科
Ⅱ

分析項目Ⅰ

「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)（１）専任教員の配置と担当資格基準
本研究科を担当している専任教員は、学校教育専攻に 10 人、特別支援教育専攻に５人、臨床心理学専攻に６人、教科教育専攻に 77 人の合計 98 人（研究指導教員 67 人と研究指導
補助教員 31 人）である（資料 1-1-1）。
担当教員は研究科委員会で資格審査されるが、その際に適用される資格基準を平成 20
年に改訂し、教育現場との実践的な関わりを業績として積極的に評価できるように教育業
績等に 12 点まで配分するという工夫をしたが（資料 1-1-2）、第２期中期目標期間の資格審査にはすべてその改訂基準を適用した。その場合の「教育業績」とは、専攻分野等の教材開発や授業実践、それらに関する表彰、学校教育に関する教育・研究支援、社会教育に関する教育・研究支援のことである。
資料 1-1-1：大学院担当教員の専攻別配置
学校教育専攻・専修
特別支援教育専攻・専修
臨床心理学専攻・専修
教科教育専攻以上、研究科合計

研究指導教員85
3
5167

研究指導補助教員
2
0
3
26
31

合計
10
5
6
77
98

（出典：教育学部総務係作成、平成 27 年５月時点）

資料 1-1-2：担当教員の資格基準
研究業績

教育能力・教育業績

学会・社会における活動

総点

研究指導教員23 点以上3－12 点

0－5 点

32 点以上研究指導補助教員

13 点以上

1－8 点

0－1 点

14 点以上（出典：「琉球大学大学院教育学研究科担当教員資格基準」第４条）（２）入学志願状況と選抜方法の工夫
志願者はほぼ 40～50 人で推移し、入学者数の入学定員（35 人）に対する比率（入学定員充足率）は、平成 25 年度は 83％にとどまったが、他の年度は 89～97％であった（資料
1-1-3）。入学者のうち現職教諭は６～11 人で推移し、定員の４分の１前後を占めている。
入学者選抜は外国語、専門必須、専門選択、口述の試験結果にもとづくが、現職教諭の場合は外国語試験を「業績」（学校教育専攻は小論文）で代替することを認めている。専修・コースごとの判定基準のばらつきを是正するために、平成 22 年度に基本方針を定め、総得点の６割以上を得ることなどが合格の要件であることを明確にした（資料 1-1-4）。ただ、臨床心理学専攻の入学定員超過が続いたことが在籍定員超過率にも影響したので（資料
1-1-5）、６割以上の得点であっても定員内の合格者数になるよう平成 27 年度の入試（平成28 年度入学者）から厳格な対応をし、同年度の同専攻の合格者は定員どおりの３人となっ
た。

－7-4－

琉球大学教育学研究科
資料 1-1-3：各専攻の志願者と入学者の推移
学校教育
特別支援
H22
入学者
4 (2)
2 (1)
志願者
8 (4)
3 (1)
H23
入学者
6 (3)
4 (2)
志願者
7 (4)
4 (2)
H24
入学者
4 (2)
3 (1)
志願者
10 (4)
3 (1)
H25
入学者
4 (3)
2
志願者
6 (3)
2
H26
入学者
4 (4)
2
志願者
4 (4)
2
H27
入学者
6 (4)
5 (3)
志願者
6 (4)
5 (3)

臨床心理
6
11
2
12
6
11 (1)
5
12
6
13
6
8

教科教育
23 (4)
29 (4)
22 (5)
27 (5)
18 (3)
22 (4)
18 (4)
19 (4)
19 (2)
19 (2)
16 (4)
25 (5)

分析項目Ⅰ

合計
35 (7)
51 (9)
34 (10)50 (11)31 (6)
46 (10)29 (7)
39 (7)
31 (6)
38 (6)
33 (11)44 (12)※カッコ内は現職教諭で内数。
（出典：教育学部学務担当調べ）

資料 1-1-4：入学者選抜の基本方針
入学者選抜の基本方針
2010（H22）年７月 28 日 教育学研究科委員会
１．本研究科の修士課程教育プログラムに対応する能力と意欲とを、提出書類（研究計画概要など）と各専修・コースの専門分野に即した内容で実施される選考試験（筆記試験・実技試験・口述試験など）によって確認し、入学定員に応じた入学者を選抜する。
２．上記で能力という場合、選考試験の総得点が満点の６割以上であることを原則的要件とする。ただし、総得点にかかわりなく、１科目でも０点の科目がある場合は能力要件を満たしていないものとして扱う。
３．上記で意欲という場合、より豊かな専門的知見と実践力とを兼ね備えた教育関連の専門的職業人を志向する意欲のことを意味し、能力要件を補完する合否判定要素とする。
資料 1-1-5：在籍定員充足率の推移（％）
平成 22
平成 23
学校教育専攻140.0
120.0
特別支援教育専攻
83.3
116.7
臨床心理学専攻
183.3
133.3
教科教育専攻122.9
106.3
教育学研究科計
127.1
111.4

平成 24
100.0
100.0
200.0
91.7
102.9

平成 25
90.0
66.7
183.3
81.3
90.0

平成 26
100.0
116.7
200.0
83.3
98.6

平成 27
125.0
150.0
150.0
119.4
126.8

（出典：教育学部学務担当調べ）（３）教育プログラムの質向上のための工夫
各専修における教育研究指導の整合性・一貫性を相互確認するという趣旨のもとに、平成 26 年度に「修士課程修了までの標準的プロセス」という院生向け文書を教務委員会で作成した。平成 27 年度には、それに研究倫理教育の内容（学術会議声明などからの引用）を加味して初年次用ガイド文書に改訂し（資料 1-1-6）、入学者オリエンテーション時の基礎資料にしている。

－7-5－

琉球大学教育学研究科

分析項目Ⅰ

資料 1-1-6：「初年次用ガイド」からの抜粋
教育学研究科（修士課程）の初年次用ガイド
2015/12/2 教育学研究科教務委員会
１．研究倫理について・・・（省略）・・・
２．修士課程修了までの標準的プロセス
修士１年目・前期▷ 指導教員の決定。
▷ 研究のテーマや方法などについて指導教員と相談・調整していく。
修士１年目・後期▷ 一部の専修・コースでは修論構想発表会が行われる。
（これ以降、２年目後期にまたがって、構想発表会、中間発表会、事前提出時の口頭試問など、各専修・コースで日程が組まれるので、その対応について随時指導教員と相談すること。）
修士２年目・前期▷ ４月末までに「学位論文題目申告書」を提出。修論テーマを確定する。
修士２年目・後期▷ １月末から２月初旬：修論を「学位論文等審査願」とともに提出。
▷ 提出された修論ごとに審査会（主査１名と副査２名）を設置。
▷「最終試験」：原則として公開での最終発表会。
▷ 各専修・コースでの判定、その後に研究科委員会での可否判定。
▷ 可と判定された修論は、製本して本学附属図書館に所蔵。
▷『修士論文要旨録』に収録する修論要旨原稿を提出。

（水準）期待される水準を上回る。
（判断理由）第１に、志願倍率は平成 22～27 年度の平均で 1.26 であり、入学定員の４分の１前後を現職教諭が占め、現職教諭の再教育機関としての役割を果たしている。第２に、「入学者選抜の基本方針」を制定して合否判定の整合性・一貫性を担保すると同時に、定員超過が続いた臨床心理学専攻の合否判定にはより厳格な対応をした。第３に、学位取得の標準的プロセスと研究倫理の基本指針を盛り込んだ「教育学研究科（修士課程）の初年
次用ガイド」を新たに制定し、初年次教育と研究倫理教育とを強化した。
以上より、教育実施体制に係わる水準は期待される水準を上回ると判断する。

観点

教育内容・方法（観点に係る状況）（１）教育目的に対応する修了要件履修基準とその一部見直し
修士課程教育の基本方針や各専攻の教育達成目標を実現するために、修了要件の履修基準が整備されている（資料 1-2-1）。①専門分野に関する学識は、主に各専攻に関する専門科目と課題研究において修得され、②今日的教育課題についての見識と教育者としての専
門性は教育の基礎に関する科目と教育実践に関する科目において修得され、③沖縄の文化や教育的環境についての理解は専攻専門科目と教育実践科目において修得される。
「大学院設置基準」第 14 条の特例や休業制度を利用して入学する現職教諭に対応するため、教育方法の特例措置として、夜間開講や土日等での集中開講が行われている。たとえば、研究科必修科目である「教育原理特論」と「教育・発達心理学特論」は、前学期は一方が昼間開講で他方は夜間開講、後学期はその逆というように運営されている。さらに、長期履修制度も、第１期中期目標期間と同様に維持している。
平成 26 年度から科目提供のあり方の再検討を開始し、研究科必修科目である従来の教育原理特論と教育・発達心理学特論に代えて、数人の担当者が実践的課題との関連を強化して共同開講する「学校教育の理論と実践（I と II）」として再編することにした（資料 1-2-2）。
また、従来は専修別に開講されてきた「教育実践に関する科目」（授業研究と教材開発）に－7-6－

琉球大学教育学研究科

分析項目Ⅰ

代えて、各専修が連携して共同開講する「協働実践研究（I と II）」として再編することにした（資料 1-2-3）。いずれも教職大学院が設置され教科教育専攻が大括り化される平成 28
年度から実施することとしている。
資料 1-2-1：修士課程の履修基準表
教育の基礎に関する科目

各専攻に関す
る専門科目

教育実践に
関する科目

課 題
研究

自 由 選
択科目

計

学校教育専攻

4

12

4

4

6

30

特別支援教育専攻

2

16

4

4

4

30

臨床心理学専攻
教科教育専攻

2
4

20
12

2
4

4
4

2
6

30
30

（出典：教育学研究科規程）

資料 1-2-2：「学校教育の理論と実践」の実施案
学校教育の理論と実践Ⅰ
前期、水曜日６時限、教 106、単位数２
担当教員：佐久間正夫、望月道浩、上地完治○授業内容と方法
学校教育と教員のあり方について、体罰を素材にして考える。体罰に関する研究資料だけではなく、ビデオ資料も参考にしつつ、なぜ体罰が教育と相容れない行為であるのかを、討論も行ないながら、理論的・実践的に検討する（佐久間）。／教育課程、並びに、教育方法や授業に関わる近年の実践的動向、及び研究の動向について講義し、講義内容に基づいたディス
カッションを行う（望月）。／道徳授業の問題点と改善の方策を「考えること」と「話し合うこと」という観点から理論的・実践的に考察し、討議する（上地）。
○達成目標
本講義では、（１）学校教育と教員のあり方、（２）教育課程・教育方法、（３）実践的な指導方法に関して、基礎理論を理解するとともに、その理論を実践的・現実的な観点から、コースや専門領域の垣根を越えて討議することで、学際的な学びの場を受講生に提供する。受講生は理論と実践の往還を通した協働の学びによって、具体的には①学校教育と体罰、②今日の教育課程・教育方法の諸課題、③道徳教育の指導法について、知識と自分の考えを持つことができる。
○評価基準と評価方法
それぞれの担当者が課したレポートの評点をもとに総合的に評価する。
○授業計画
第１回：学校教育をめぐる問題状況―体罰が起きる要因は？ （担当：佐久間正夫）
第２回：体罰認識の基礎的事項―定義、体罰に係る教員の処分状況、体罰法禁の歴史など（担
当：佐久間正夫）
第３回：体罰自己体験、目撃体験等に基づく体罰に対する意識・認識 （担当：佐久間正夫）
第４回：体罰の教育的効果は？ （担当：佐久間正夫）
第５回：体罰は、なぜいけない行為なのか （担当：佐久間正夫）
第６回：現在の教育課程に関する課題Ⅰ （担当：望月道浩）
第７回：現在の教育課程に関する課題Ⅱ （担当：望月道浩）
第８回：授業を支える教授理論の展開 （担当：望月道浩）
第９回：授業を支える多様なテクノロジー （担当：望月道浩）
第 10 回：教育課程・教育方法のまとめ （担当：望月道浩）
第 11 回：道徳授業は何をねらいとするのか （担当：上地完治）
第 12 回：道徳授業において「考える」ことの意味 （担当：上地完治）
第 13 回：道徳授業において「話し合う」ことの意味 （担当：上地完治）
第 14 回：道徳授業分析（Ⅰ）―教材分析― （担当：上地完治）
第 15 回：道徳授業分析（Ⅱ）―授業の展開と発問― （担当：上地完治）（出典：シラバス）－7-7－琉球大学教育学研究科

分析項目Ⅰ

資料 1-2-3：「協働実践研究」の実施案
協働実践研究Ⅰ
前期、火曜日２時限、教 105、単位数２
担当教員：萩野敦子、里井洋一、小田切忠人○授業内容と方法【授業のキーワード：実践的指導力、協働 、同僚性、省察 、学際性との両立 】
本授業は、今年度から開設する修士課程共通（臨床心理学専修を除く）の必修科目である。
この科目設置の理由は、今日の学校教育においては、学校現場に集う「学び続ける教師」どうしが、年齢や教科、担当学年等の「壁」を越えて、児童生徒の豊かな学びを実現するために「協働」することが、大いに求められているからである。授業の流れは下記「授業計画」
を参照されたいが、担当教員が提示するのは「流れ」のみで、授業内容（教育実践、教師協働の空間）をつくるのは受講生たち自身である。なお、本授業においては、受講生それぞれが本来属する（または将来希望する）学校種に限らず、「中学校」における教師協働を想定して進めていく。
○達成目標
基本的に個人の専門性を追求する修士課程において、個性をもつ教員たちが同僚として集う場である学校現場をイメージしつつ、コースや分野の垣根を越えて専攻所属の院生全員が、一定の課題を設定したうえで授業内外の活動を具体的に構想し、企画し、実施し、事後省察することで、理論と実践を往還させた高度な学びを実現する。なお、授業の最終的な到達目
標は、将来おのおのが所属する学校現場で、有意義な校内研究を実践する、またそのリーダー的役割を果たせるようになるスキルを培うことである。
○評価基準と評価方法
上記の実践・事後省察において「協働」的であるか、また成功失敗にかかわらずその実践と省察およびそれをまとめた報告が、教師自身の学びとして実りあるものになっているかを、
自己評価や受講仲間どうしの相互評価および担当教員の評価を通して、総合的に判断する。
○授業計画（マル内の数字は授業回数の目安）
第１ステージ①：オリエンテーション
第２ステージ②：中学校の教育、教師協働、生徒の学び等々についての課題を考える／（中学校の現職教員２人に話を聴いたうえで、中学校の臨任経験者、中学生だった頃の経験、中学生を育てた経験等を踏まえて、グループディスカッションする）／本授業のテーマを決定する
第３ステージ①：模擬授業／研究授業および授業研究会の持ち方について考える／（特に授業研究会の持ち方について、現職教員の現場での様子や教育実習での経験等を踏まえて、方法論を検討する。研究主任等の分掌を決める）／グループの決定
第４ステージ①：グループごとに授業の方法や概要について決定、全体で報告し合う／（方法：Ⅰ受講者が生徒役となる模擬授業、Ⅱ学部生を生徒役で招く模擬授業、Ⅲ中学校現場で行う研究授業、Ⅳその他）／報告を踏まえて実施のラインナップ決定
第５ステージ⑥：模擬授業／研究授業および授業研究会の実施
第６ステージ①：模擬授業／研究授業および授業研究会を振り返ってのリフレクション報告書（指導案や授業研究会記録のとりまとめ）作成の準備
第７ステージ③：宜野湾市立中学校での学習支援（予定）期末試験に代えて：報告書作成（注１：第７ステージについては、第１～６ステージの期間に適宜実施する可能性がある）（注２：第５ステージの開講日時については、臨機応変に仕組む）（出典：シラバス）（２）研究指導とその評価の透明性
大学院生の履修単位が最も多い「各専攻に関する専門科目」は、単位認定が孤立的・閉鎖的になることを回避するために、修士論文の構想発表や中間発表のかたちで履修状況や研究経過を多くの教員・大学院生で相互点検する場を設けており、さらに最終発表（最終試験）は原則公開（特許や守秘義務に関わる場合は非公開）することになっている。学部－7-8－琉球大学教育学研究科

分析項目Ⅰ

掲示板や WEB ページに日程等を公開して他専修の発表会への教員・院生の参加を促しており、学位の認定が指導教員個人の専権事項ではないことを相互確認している。
（水準）期待される水準にある。
（判断理由）第１に、第１期中期目標期間中と同様に、第 14 条特例や長期履修制度などの教育方法の特例措置を継続し、現職教諭の院生に対して授業の夜間開講や土日等での集中開講で対応している。第２に、必修枠である「教育の基礎に関する科目」や「教育実践に関する科目」を、数人の担当者が連携して提供するより実践的な内容の科目に再編した。
第３に、構想発表・中間発表・最終発表のなかで多くの教員・院生によって学位取得経過の相互点検が行われている。
以上より、教育内容・方法に係わる水準は期待される水準にあると判断する。

－7-9－琉球大学教育学研究科

分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果（観点に係る状況）（１）専修免許の取得状況
本研究科における修士課程教育の学業の成果を示すものの１つとして、専修免許状の取得がある。臨床心理士を志望する臨床心理学専攻の修了者が専修免許を取得しないという事情を勘案して、同専攻を除いた専修免許取得率でみるとほぼ７割台を維持している（資料 2-1-1）。１人で複数の校種の専修免許を取得するケースもあるので、取得件数でみると、
平成 22 年度の 41 件から平成 27 年度の 21 件まで減少した。それは、中免と高免の専修免許がそれぞれ 10～15 件を維持してきたのに対して、小免は平成 22 年度の 11 件から 27 年
度には２件まで減少したことに影響されている。入学者数（資料 1-1-3（再掲）P7-5）に比べて修了者数の減少が特に平成 26 年度及び平成 27 年度に顕著なので、両年度の２～４年前の入学者に長期履修や留年が多いことを意味している。小免の専修免許取得件数の減少も加味すると、小学校一種免許を保持して入学し特定教科専門の限定的テーマを修士論文の課題としていない院生に長期履修や留年が目立ちつつあることを示唆している。そのことはまた、後述する学位論文の再定義をめぐる議論が研究科内で沸き起こった背景でもある。
資料 2-1-1：専修免許取得状況
A. 修
了 者
数
H22 臨床心理学専攻以外
26
臨床心理学専攻5
H23 臨床心理学専攻以外
28
臨床心理学専攻6
H24 臨床心理学専攻以外
34
臨床心理学専攻1
H25 臨床心理学専攻以外
28
臨床心理学専攻7
H26 臨床心理学専攻以外
21
臨床心理学専攻4
H27 臨床心理学専攻以外
17
臨床心理学専攻
6

B. 専 修
免 許 取
得者数
22
0
20
0
22
0
20
0
16
0
13
0

取得率
（B/A）
％
84.6
0.0
71.4
0.0
64.7
0.0
71.4
0.0
76.2
0.0
76.5
0.0

取得した校種別免許数（件）
小
中
高
幼
特
合計
支
11
13
13
1
3
41
0
0
0
0
0
0
7
12
17
1
0
37
0
0
0
0
0
0
4
14
16
0
1
35
0
0
0
0
0
0
6
10
10
1
2
29
0
0
0
0
0
0
3
10
12
0
0
25
0
0
0
0
0
0
2
9
9
0
1
21
0
0
0
0
0
0
（教育学部学務担当調べ）（２）大学院生の論文投稿や学会発表
専修免許の取得とは別に、本研究科における修士課程教育の学業の成果を示すものとして、院生による論文の公表や学会等での発表がある。第２期中期目標期間において、院生の書いた論文が学会誌に単著または筆頭著者として収録されたのは 25 本、第２著者以降の共著者として収録されたのは 13 本であった（資料 2-1-2）。紀要等の場合は、単著または筆頭著者として収録されたのが 20 本、第２著者以降の共著者として収録されたのは 17 本であった。いずれも特別支援教育専攻と教科教育専攻の大学院生の業績であり、専攻や専修単位での共同研究に立脚して個人の研究の成果を具体的なかたちにしたもので、教科教育
専攻では理系の専修（理科教育専修と技術教育専修）と実技系の保健体育専修に論文業績が集中している（別添資料 7-①）。院生の学会発表は、学校教育専攻を除いて、多くの専攻で数多く行われており、発表件数は合計 145 件であった。学会発表は臨床心理学専攻で活発であるが、同専攻の修了者は専修免許を取得しない（資料 2-1-1）という事情を勘案すると、教育実践面への応用可能性を展望した研究成果発表というよりは心理臨床場面での応用を展望した研究成果発表である。
－7-10－

琉球大学教育学研究科
資料 2-1-2：平成 22～27 年度の大学院生の業績
学校教育専攻
学会誌掲載論文（単著又は筆頭著者）
0

分析項目Ⅱ

特別支援
教育専攻
11

臨床心理
学専攻
0

教 科 教
育専攻
14

研 究
科計
25

学会誌掲載論文（第 2 著者以降の共著）

0

11

0

2

13

紀要等掲載論文（単著又は筆頭著者）

0

8

0

12

20

紀要等掲載論文（第 2 著者以降の共著）

0

6

0

11

17

学会等での発表（作品や演奏を含む）

0

21

56

68

145

（出典：教育学研究科教務委員会の調査）（３）学位論文の再定義
学位論文の提出資格、申請手続きや審査方法、最終試験の実施方法、及び合否判定については各種規程で定めてある。また、修了時の状況から判断される学業の成果を把握するための取組の１つとして、毎年『修士論文要旨録』（冊子）を印刷・製本しており、第１号（平成３年度）から第 24 号（平成 26 年度）までのすべての号を学部ホームページ上に掲載し閲覧可能にしている（別添資料 7-②）。ただ、分野やテーマによっては学術論文としての体裁を過度に要求すべきではないという問題が研究科内で提起され、修士課程教育として実践的課題の探求をより重視することを研究科委員会で審議し、平成 27 年度に「教育学研究科の学位論文審査及び最終試験に関する取扱要項」を見直して、「修士論文」を「修士課程の学位を請求するための論文または特定課題研究報告書」へと位置づけ直した（資料
2-1-3）。そのことは、学業の成果としての論文公表や学会発表が、理系や実技系に限定されることなく、小免用専修免許取得希望者が多い教育学系や教科教育法の分野でも活発になるための前提条件となる。
資料 2-1-3：学位論文の定義条文の新旧比較
琉球大学大学院教育学研究科の学位論文審査及び最終試験に関する取扱要項（新）第１条 この要項は、琉球大学大学院教育学研究科規程第 15 条第３項の規定に基づき、修士課
程の学位を請求するための論文または特定課題研究報告書（以下「学位論文等」という。）の審査及び最終試験の実施に関し、必要な事項を定める。
（旧）第１条 この要項は、琉球大学大学院教育学研究科規程第 15 条第３項の規定に基づき、修士論
文の審査及び最終試験の実施に関し、必要な事項を定める。

（水準）期待される水準にある。
（判断理由）第１に、臨床心理学専攻を除けば修了者の７割強が専修免許を取得している。
第２に、大学院生の学会誌や紀要等への研究成果発表は活発であり、学会発表も数多く行われた。第３に、修士課程教育における実践的課題の探求を保証するために、「学位論文」を定義し直し、教育学系や教科教育法の分野でも学会等での研究成果発表と結びつく学業の成果を実現しやすい条件を整えた。
以上より、学業の成果に係わる水準は期待される水準にあると判断する。

－7-11－

琉球大学教育学研究科
観点

分析項目Ⅱ

進路・就職の状況（観点に係る状況）（１）就職状況
研究科修了者の就職率は、進学者を除いて計算すると、９割前後である（資料 2-2-1）。
臨床心理関連のキャリア形成を志望している臨床心理学専攻の修了者は専修免許を取得しないため（資料 2-1-1（再掲）P7-10）、教員就職率は、正規教員と臨任教員とを合わせて平成 23 年度及び平成 25 年度には４割弱で、平成 24 年度及び平成 27 年度には６割台であった。正規教員のみの教員就職率は、第２期中期目標期間の終盤は約３割であった。正規教員としての就職数（資料 2-2-1「小計」欄の下段の数値）には現職教諭の大学院生の現場復帰が含まれており、その数は現職教諭の入学者数（資料 1-1-3（再掲）P7-5）にほぼ対応するので、ストレートマスター（学卒院生）は修了直後に正規教員になるケースが少なく臨任教員（同「小計」欄の上段の数値）になるケースが多いことを意味している。
なお、第１期中期目標期間についての前回の現況調査表では進学者を含めて就職率が計算されていたので、それと比較するために第２期についても進学者を含めて計算すると、第１期は１割前後で低迷することが多く平均で 13.9％だったのに対して、第２期の平均は24.3％と改善がみられる（資料 2-2-2）。

31

2

H23

34

1

H24

35

1

H25

35

1

H26

25

1

H27

23

3

3
4
1
1
3
5
1
1
1
3
0
3

2
0
5
1
3
3
2
2
2
2
3
2

1
2
2
3
3
3
3
3
2
2
2
1

就職率

H22

就職者計

支

教員以外

資料 2-2-1：研究科の就職状況
修進
就職者数（人）
了
学
教 員
者
者 小
中
高
特
小

10
2
8
8
5
3
10
6
8
2
5
3

18
9
16
13
15
15
16
13
13
9
11
9

93.1

正規の
み
24.1

正規+臨
任
51.7

87.9

15.2

39.4

88.2

35.3

64.7

85.3

20.6

38.2

91.7

29.2

50.0

100.0

30.0

60.0

計
2
1
0
0
1
1
0
1
0
0
1
0

8
7
8
5
10
12
6
7
5
7
6
6

就職率（％）
教員就職率※就職者数の上段は期限付き（臨時的）、下段は正規採用でともに外数。
（出典：教育学部学務担当調べ）

資料 2-2-2：第１期および第２期の正規教員就職率の推移
第１期中期目標期間
第２期中期目標期間
H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

23.8

13.3

8.3

13.6

2.4

21.9

22.6

14.7

34.3

20.0

28.0

26.1

平均 13.9％

平均 24.3％（水準）期待される水準にある。
（判断理由）第１に、就職率は９割前後であり、教職を志望しない臨床心理学専攻の修了生がいる中で教員就職率は 24 年度と 27 年度に６割台に達した。第２に、正規教員就職率
は、第１期中期目標期間平均の約 14％と比較して第２期中期目標期間平均は約 24％となっており、10％改善した。
以上より、進路・就職の状況に係わる水準は期待される水準にあると判断する。
－7-12－

琉球大学教育学研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ

教育活動の状況◯

各専攻・専修における入学者合否判断の整合性を確保するために、「入学者選抜の基本
方針」（資料 1-1-4、P7-5）を平成 22 年度に定め、また定員超過が続いた専攻には厳格な対応を行い、定員内合格を徹底した。22～27 年度にかけて毎年のように入学者数が定員に達しなかった教科教育専攻については（資料 1-1-3、P7-5）、10 に分かれていた専修を５つに再編し、当該専攻の入学定員も 24 人から 12 人へ減らして、その削減定員を平成
28 年度に新設する高度教職実践専攻（教職大学院）の入学定員に移すことにした。

◯

各専修における教育研究指導の整合性・一貫性を相互確認するために、学位取得の標
準的プロセスと研究倫理の基本指針を盛り込んだ「教育学研究科（修士課程）の初年次
用ガイド」（資料 1-1-6、P7-6）を平成 27 年度に制定し、初年次教育に関する専修間の一定の合意を形成した。さらに、構想発表・中間発表・最終発表のなかで多くの教員・院生による学位取得経過の相互点検は、第１期中期目標期間と同様に継続してきた。

◯

第１期中期目標期間の末期に、実践的な研究を積極的に評価できるように担当教員の資格基準を改定したことで、担当教員には研究能力・業績とともに一定の教育能力・業績が不可欠であることが明確になり、その前提条件のもとで研究科担当教員と学校現場との交流経験が活発になった（別添資料 7-③）
。そのことが、複数の教員が連携・協力しつつ実践的課題との関連を強化して開講する科目（（資料 1-2-3、P7-8）の新設についての研究科の合意を可能にした。さらに、学位論文を再定義して「特定課題研究報告書」
でも学位請求が可能であるという研究科の合意形成が可能になった（資料 2-1-3、P7-11）。

（２）分析項目Ⅱ

教育成果の状況◯ 正規教員就職率は第１期中期目標期間と比べて改善がみられた（資料 2-2-2、P7-12）。
また、第２期中期目標期間の終盤に、高度教職実践専攻（教職大学院）の設置および教科教育専攻の大括り化を含む修士課程の入学定員削減（35 人から 21 人へ）を具体的に立案して実施の目処をつけた（平成 28 年度からの実施）ことで、研究科全体としては大学院生に占める現職教諭の比重が高まり学卒院生の割合は低下すると予想されるので、教員就職率についても小学校専修免許取得者数についても今後はさらなる改善が見込まれる。
◯

院生の学会誌や紀要等への研究成果発表は活発であり、学会発表も数多く行われた（資料 2-1-2、P7-11）。ただ、それらは現象・事象を限定して因果関係の推定や検証を行う専門分野研究に集中しており、状況観察及び状況変化要因の実践的試行を当事者集団のなかで行う研究が成果としてはあまり現れていなかった。それを打開する一環として、平成 27 年度に定課題研究報告書も含めるかたちで学位論文を定義し直し（資料 2-1-3、P7-11）、実践的課題の探求が学位論文作成の制約とならないようにすると同時に、その成果が学会誌等へ公表される前提条件を整備した。

－7-13－

琉球大学理学部

８．理学部
Ⅰ

理学部の教育目的と特徴

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

・・・・・８－６

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・８－６

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・８－34

Ⅲ「質の向上度」の分析・・・・・・・８－２

・・・・・・・・８－46－8-1－

琉球大学理学部Ⅰ

理学部の教育目的と特徴（注）紙面左側にある緑色あるいは橙色の縦棒は、本文中に挿入された資料を示す。
１．教育目的（１）教育活動を実施する上での基本方針
本学部は、普遍的な基礎科学の重要性を念頭に置き、優れた人材の育成と理学分野の研究の発展を目指し、更に、亜熱帯島嶼の特性を生かした特色のある教育研究を推進することを目的とする。各学科・系の教育研究上の目的が理学部規程に定められている（資料 1-1）。
資料 1-1：各学科・系の教育研究上の目的
数理科学科

物理系
物質地球
科学科
地学系

化学系
海洋自然
科学科
生物系

諸科学の基礎としての数理科学の教育研究を行うとともに、数理科学的素養を持ち、社会の多様化と時代の変化に柔軟に対応できる
幅広い教養を身に付けた人材を育成することを目的とする。
多様な自然現象を物理学的に探求し、体系的な理解を通して普遍的法則や考え方についての研究を行うとともに、それらを身に付け、社会や学問の世界において自立できる人間を育て、物理学を通して人類の幸福と社会の進展に貢献できる人間を育てることを目的とする。
大気、海洋並びに地表から地球深部までを対象とし、琉球列島の地理的位置、気候、地質を活かした基礎教育と研究を行い、地球科学を基盤として地域並びに国際社会に貢献できる人材を育成することを目的とする。
多様な物質の反応・構造・機能を分子科学的に理解する基礎的化学に加えて、新規物質の創成や亜熱帯・島嶼・海洋の地域特性を生かした天然物・環境分野の化学的教育研究を行い、化学的素養を基礎に幅広い分野で活躍できる人材を育成することを目的とする。
琉球列島の恵まれた自然環境を実体験の場として活用した生物学教育並びに自らの生物学的素養を地域から国際社会までの様々な領域で発揮できる人物の育成を目的とする。
（出典：琉球大学理学部規程）（２）達成しようとする基本的な成果
本学部は、今日の急速な学問展開と激変する社会状況に柔軟に対応できる次のような人材を育成することを基本的な成果とする。
① 基礎科学としての「理学」への期待と社会的要請に応え、高い理想と広い視野、強い
信念、国際的素養を備えた人材② 沖縄の地域的自然特性等の教育研究及び基礎科学が学問的土台になるような技術・
環境・文化等の社会的要請に対応できる人材③ 数学・理科教育の発展に資する職種、高度な技術を必要とする業種で活躍できる人材④ 地域の基礎科学力の向上と産業の知的高度化・活性化に資する人材
これらはミッション再定義にある本学部・本研究科の社会的役割（資料 1-2）と合致するものである。④については、社会人、高校生のための多分野に渡る公開授業、公開講座、出前講座などを通して、地域の基礎科学力の向上に貢献している。

－8-2－

琉球大学理学部
資料 1-2：ミッション再定義にある社会的役割の抜粋要約○科学技術の進歩に柔軟に対応できる高度な専門人材、独創性を有し、自然と調和のとれた科学の発展に貢献できる高度な研究能力を有する先導的な人材の育成○環境問題などの直面する複合的課題を学術の智によって解決することができ、かつグロ
ーバルに活躍できる人材の育成○「亜熱帯」、「島嶼」、「海洋」という地域特性を活かした研究の実績により、理学の諸分野における研究を幅広い連携のもとに推進し、当該地域社会の発展や我が国の理学の発展に寄与○地域の数学・理科教育の発展に資するとともに、高度な技術を必要とする業種への人材の提供（出典：理学部総務係資料）（３）中期目標に記載している学士の質保証と人材養成
学士の質保証、人材養成のための具体的取組を挙げる。
・平成 24 年度、琉球大学では、学士課程教育の質の向上に資するため「琉大グローバルシ
ティズン・カリキュラム（University of the Ryukyus Global Citizen Curricum：以下、「URGCC」という。)」を導入した。URGCC の学習教育目標である①自律性、②社会性、③地域･国際性、④コミュニケーション･スキル、⑤情報リテラシー、⑥問題解決力、⑦専門性（資料 1-3）は全て理学部学生にも重要であり、それぞれの科目の中で具体的に上記の７つの学習教育目標に合致する達成目標を設定して、それらの修得に努めている。
・本学部のカリキュラムには、亜熱帯、島嶼、海洋の地域特性と関わる地学、化学、生物学の科目が多数設定され、沖縄の地理的特性を活かした教育が展開されている。
・社会で求められる人材、科学技術の進歩、地域的自然特性を考慮して、各学科・系で先進的な特色ある教育の取組を行っている。
・毎年、海外自然科学研修や交換留学プログラムを実施し、国際社会で活躍できる人材の養成を図っている。
・年次指導教員が、学士の質保証を補強する幅広い学修支援を行っている（資料 1-4）。
・教員免許、博物館学芸員、保険計理士（アクチュアリー）などの資格取得のための教育課程が整備されている。

－8-3－

琉球大学理学部
資料 1-3：７つの URGCC 学習教育目標
・自律性： 自分自身が掲げる目標の達成に向けて、自律的に学習し行動することができる。
・社会性： 市民として社会の規範やルールを理解し、倫理性を身につけ、多様な人々と協調・協働して行動できる。
・地域・国際性： 地域の歴史と自然に学び、世界の平和及び人類と自然の共生に貢献することができる。
・コミュニケーション・スキル： 言語（日本語と外国語）とシンボルを用いてコミュ
ニケーションを行い、自分の考えや意思を明確に表現することができる。
・情報リテラシー： 幅広い分野の情報や知識を多様なチャンネルから収集し、適切に理解した上で取捨選択し、活用することができる。
・問題解決力： 批判的・論理的に思考するともに、これまでに獲得した知識や経験等を総合して問題を解決することができる。
・専門性： 専攻する学問分野における思考法、スキル、知識等を体系的に身につけ、活用することができる。
（出典：琉球大学学士教育プログラム）

資料 1-4：年次指導教員の定例業務 １年次生の場合（抜粋）・保護者懇談会の実施(学務担当、学科教員との連携)
・学科別オリエンテーション（修学指導、履修登録の説明など）
・学科別・年次別懇談会（前学期、後学期の開始時）
・履修登録確認表に押印（前学期、後学期の開始時）
・留学生へのチューターの割り振り（前学期、後学期の入学生）
・私費外国人留学生学習奨励費給付制度受給者の推薦
・１・３年次合宿研修(３年次指導教員との連携)
・学習達成度シートによる指導（出典：指導教員の手引き）－8-4－琉球大学理学部
２．組織の特徴や特色（１）学科・系の構成
本学部は数理科学科、物質地球科学科、海洋自然科学科の３学科で構成され、物質地球科学科には物理系と地学系が、海洋自然科学科には化学系と生物系がある。このような構成により、既存の学問体系(数学、物理、地学、化学、生物)を教育研究の核として維持しつ
つ、沖縄の特徴に基づいた学際的研究(多くの学問分野にまたがる研究)も容易に展開できる。
（２）学生数及び教職員数（平成 27 年５月１日現在）
学生数が 869 人、教員数が 81 人、職員数（常勤職員数）が 13 人である。
（３）入学者選抜の状況
学部の入学定員は 200 人であり、すべての学科・系で毎年過不足なく入学定員が充足されている。
（４）学内関連施設との連携
本学部には４つの関連施設があり、それぞれ本学部・理工学研究科と密接に連携して、教育支援を行っている(資料 1-5）。

資料 1-5：学内教育研究施設との連携
施 設 名
熱帯生物圏研究センター
機器分析支援センター
極低温センター
島嶼防災研究センター

連 携 内 容本学部、理工学研究科と連携して、熱帯・亜熱帯における生物および環境に関する教育研究を実施
本学部、理工学研究科で使用する各種分析機器や化学物質の管理
本学部、理工学研究科で使用する液体窒素と液体ヘリウムを製造・供給
本学部・理工学研究科と連携して、亜熱帯島嶼環境下での防災に関わる教育研究を実施（出典：大学学則で規程）

３．想定する関係者とその期待
本学部の使命は、基礎科学の教育を通して社会に貢献することである。関係者とその期待は次のように想定される。
◯在学生と理学部進学を希望する高校生
基礎科学の発展に貢献し、基礎科学への社会的要請に応えられる十分な専門知識、技術、思考方法が修得でき、希望する職種に就けること。
◯理系人材を要する企業、機関等
基礎科学の素養を活用して事業展開に貢献する人材を採用できること。
◯教育機関
次世代を担う若者の数学・理科教育に貢献できる教員を採用できること。
◯地域社会
地域社会の人々も基礎科学の教育を受けることができ、地域の基礎科学力の向上と産業の知的高度化・活性化が図られること。

－8-5－

琉球大学理学部

分析項目Ⅰ

Ⅱ 「教育の水準」の分析・判定
分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制（観点に係る状況）
理学部は３学科５学系とその下の資料 1-1-1：理学部の教育研究組織

13 の大講座から構成されており、理学のすべての主要分野を含み、地域の理学教育の中核を成している(資料 1-1-1、資料 1-1-2)。大講座の構成から分かるように、亜熱帯・海洋・島嶼という地域特性を生かした教育研究が行える組織となっている。入
学者選抜では、すべての学科・系で入学定員を毎年過不足なく充足している（資料 1-1-3）。

（出典：理学部規程に基づく組織図）

資料 1-1-2：学科・系別の教員組織
平成 28 年 3 月 31 日現在
学

科

系

数理科学科

現

員

教授

准教授

講師

助教

合計

非常勤講師

7

6

0

2

15

8(3)

物質地球

物理系

8

7

1

2

18

11(3)

科学科

地学系

6

3

0

1

10

6(2)

海洋自然

化学系

8

9

1

3

21

6(3)

科学科

生物系

11

6

0

1

18

10(3)

40

31

2

9

82

41(14)

理学部 計

理学部教員定員 88、現員 82。非常勤講師の（）は内数で、県外非常勤講師による集中講義(出典：理学部総務係資料)

資料 1-1-3：学科・系別の入学定員と学生数
学

科

系

数理科学科

定員

平成 27 年 5 月 1 日現在
学

生

数

合計

1 年次

2 年次

3 年次

4 年次

40

45

41

38

48

172

物質地球

物理系

40

47

41

44

47

179

科学科

地学系

25

25

27

26

31

109

海洋自然

化学系

47

49

49

52

57

207

科学科

生物系

48

51

48

51

52

202

200

217

206

211

235

869

理学部 計

(出典：理学部学務担当資料)－8-6－

琉球大学理学部

分析項目Ⅰ

資料 1-1-4 は、学内の教育研究施設との連携を示す。左列の４つのセンターについては
資料 1-5(P8-5)で述べた。公開授業や公開講座、出前講座は、生涯学習教育研究センター、
大学教育センター、地域連携推進課、教務課との連携で提供される。

資料 1-1-4：理学部・理工学研究科（理学系）の学内教育研究施設との連携（出典：大学学則で規定した学内教育研究施設に基づく組織図）○学士の質保証のためのカリキュラムと教育体制
本学では平成 24 年度、学士課程教育の質の向上に資するため URGCC を導入した（別添資
料 8-①）。理学部教育委員会は、大学教育センター、全学学士教育プログラム委員会と連携して URGCC を組織的に推進し（資料 1-1-4）、理学部自己評価委員会は、中期計画達成プロ
ジェクトシートを活用して URGCC の進捗状況を自己評価している（資料 1-1-5）。
一方、学生の教育評価を取り入れる取組として、URGCC 学生調査、授業評価アンケート、卒業時アンケートを行い(「学業の成果」に結果を掲載)、学生の授業評価の高い共通教育
科目の教員が公開授業を行う「プロフェッサー・オブ・ザ・イヤー制度」(全学)を設けている。また、各学科・系では「学習達成度評価シート」を作成し、学生に学期ごとの学修の進捗状況を自己評価させている（資料 1-1-6、資料 1-1-7）。学生は自己評価欄に、半年間の自らの生活と勉学を振り返った反省と次学期の取組や目標を記入し、年次指導教員は、
これを基に学生 1 人 1 人の履修状況を確認して指導助言している。資料 1-1-8 から、この評価シートが勉学生活の改善と学習成果の向上に有用であることがわかる。
以上のように、URGCC を推進するために、学生、教員、学部委員会、全学組織が協力、連携する教育体制が構築されている。
学士の質保証を補強するために、「学習サポートルーム」(全学)では理系大学院生の相談員が、学部学生からの数学、物理、化学の学習相談に応じている。また１年次必須の「英語の全学統一テスト」では、解答中に正解率に応じて問題レベルが変わっていくので幅広いレベルの評価ができ、次の段階で適切なレベルの英語科目を履修することができる。

－8-7－

琉球大学理学部

分析項目Ⅰ

資料 1-1-5：平成 26 年度 中期計画２のプロジェクトシート
関連する年度計画（教育に関する中期計画も含む）を割り当てられた理学部の各種委員会は、４月に中期目標の年間スケジュールを立て、理学部の取組状況やその成果をプロジェクトシート(PS)に記載する。
理学部自己評価委員会は情報の共有化を行って記載内容を審議し、８月、12月、３月の年３回、各委員会の委員長にフィードバックをしている。PSを大学本部に提出して、中期計画の進捗状況を報告している。
これらは評価センターのHPで閲覧可能である。以下に中期計画２のPSの抜粋を掲載する。

http://www.jim.u-ryukyu.ac.jp/spe/hyohka/jissekihoukoku.html

第２期 プロジェクトシート（活動記録シート）

提出部局名：

理 [教 育]中期目標：１

大学及び学部・学科の理念・目的に沿った入学者選抜方法、教育課程及び成績評
価方法を確立する。

中期計画：２

学士力を保証するため、学位の分野に応じた体系的なカリキュラムや教育プログ
ラムを琉大グローバルシティズン・カリキュラムとして実施する。

26 年度計画：３

琉大グローバルシティズン・カリキュラムに関する取組を引き続き実施し、学士
教育プログラムにおいて達成度評価に向けた検討を行い、必要に応じて教育課程
及びそれに基づく成績評価方法を見直す。

８月、１２月確認は省略

４ 月 - ３ 月 ま 「12 月中に年度計画が達成できなかった場合」のみ記載してください。※
での達成状況 １年間の年度計画全体の達成状況と成果を具体的に記載してください。必４月確認

要に応じて数値で示してください。「大学本部等の年度計画取りまとめ部
署」では、年度計画に記載されている内容の達成状況が全て網羅されているか等も確認してください。記載後は、学部・研究科は４月３日（金）、大学本部等は４月 10 日（金）までに DocuShare へ掲載してください。

理学部教育委員会と理学部学士教育プログラム委員が連携し、以下の作業を行った。
・「琉球大学の教育改善のための学生調査 2014（URGCC 学生調査 2014）」を、理学部 3 年次を対象に実施した。
[1][2][3]・「琉球大学の教育改善のための学生調査 2013」の調査結果の有効活用について検討を開始した。[3]・平成 27 年度版「URGCC 琉球大学学士教育プログラム」の小冊子の作成を行った。［4］[5][6][7](年度計画進捗度（Ⅰ～Ⅳ）を記載）「大学本部等の当該年度計画取りまとめ部署」が記載
エビデンス（資料名を記載し、DocuShare を利用して確定版を送付する。資料はなるべく PDF 化しないこと）※エビデンスは省略（出典：理学部総務係資料）－8-8－琉球大学理学部

分析項目Ⅰ

資料 1-1-6：学習達成度評価シート（物理系）

学習達成度評価シート（注）平成 27 年度開始
（出典：理学部物質地球科学科物理系資料）－8-9－琉球大学理学部

分析項目Ⅰ

資料 1-1-7：科目別達成度自己評価チェックシートの試行例（物理系）（出典：理学部物質地球科学科物理系資料）－8-10－

琉球大学理学部

分析項目Ⅰ

資料 1-1-8：物理系の学習達成度評価シートの自己評価欄に１年次学生が記入したコメント
・一応全て単位がとれたが、まだ大学の物理に慣れておらず、しっかり勉学する必要があると思い、気をひきしめていきたい。
・1 年の前期で物理の内容をたくさんできたのは良かったです。後期は力学を極めたいと思います。
・自然科学のための数学 I を落としちゃったところが反省点です。復習と理解を深く取り組みたいと思います。
・自然科学のための数学が、授業をしっかり聞いていたけど、テストができなくて、復習が足りないと思った。
・今回はテスト前にあわてて勉強したので、後期からは前もって勉強するようにしたい。
（出典：理学部物質地球科学科物理系資料）○外部評価の受審
平成 25 年度に、大学評価・学位授与機構（現・大学改革支援・学位授与機構）の評価基
準に従って、本学部と理工学研究科(理学系)の教育の自己評価書を作成し、平成 26 年度に、その自己評価書に基づき、理学系学識者６人による外部評価を受審した。資料 1-1-9 は外部評価受審の概要を、資料 1-1-10 は優れた点として挙げられた外部評価委員の意見をまとめたものである。学士の質保証のための URGCC に沿った教育が行われ、卒業時アンケートの 20 項目のほとんどで、７割以上の学生が学習の有効性を示す５段階中の上位２段階の高い評価を与えていること、沖縄の地域的自然特性を生かした教育研究が展開されていること、学生の修学、生活、就職支援など学生に対する細やかな配慮が行き届いていることなどが高く評価された。
資料 1-1-9：外部評価受審の概要
自己評価書

大学評価・学位授与機構(現大学改革支援・学位授与機構)の評価基準に従って、理学部・理工学研究科（理学系）の自己評価書を作成した。
評価項目（基準）（１）学部・研究科の目的 （２）教育研究組織 （３）教員及び教育支援者（４）学生の受入 （５）教育内容及び方法 （６）学習成果 （７）施設・設
備及び学生支援 (８）教育の内部質保証システム （９）教育情報等の公表

外部評価委員東京工業大学 地球生命研究所事務部門長・特任教授（東京工業大学名誉教授）
を委員長とする理学系学識者６人
日時：平成 26 年 10 月 31 日（金）、９時 20 分～16 時 50 分
実施内容：ヒアリング、施設見学と学部生、大学院生への面接、及び外部評価委員による審議
外部評価委員会で作成し、理学部に平成 27 年３月 23 日（月）提出
理学部から大学評価センター（学内）に平成 27 年４月 30 日（木）提出

開催概要

外部評価報告書（出典：理学部総務係資料）

資料 1-1-10：外部評価委員の意見
基準・締め
括り

研究教育組
織

優れた点（抜粋）
理学部が海洋自然科学科のように海洋科学を看板にした学科を持つことは、わが国では極めて珍しいが、これは学部の目的によく合致しており、世界的に見ても恵まれた海洋科学のフィールドを持つ利点を生かした措置であり評価できる。またいわばその延長線上に留学生を対象にした特別コース OIMAP を置き、結果的に日本人院生と留学生との接触の機会を増やしているのも、良い試みである。

－8-11－

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教育内容及
び方法

学習成果

施設・設備
及び学生支
援

委員長によ
る締め括り

分析項目Ⅰ

琉大グローバルシティズン・カリキュラム(URGCC)の理念は、琉球の歴史を踏
まえた未来へ向けての取り組みとして大いに評価に値する。これに関して、特に物質地球科学科地学系で、プレゼンテーション能力を培うことが明記されているのは評価に値する。また、海洋自然科学科生物系では沖縄の自然環境を取り込んだ実習科目等が整備されていることも評価される。さらに就職支援として、数理科学科でアクチュアリー資格取得の科目等を取り入れている点も評価に値する。
いずれの学科・系においても、日常的に行われる教育と全国から優秀な講師を招いて行われる集中講義とが、バランスよく配置されている点も評価できる。
教員免許や博物館学芸員資格から比較的新しいアクチュアリー会資格試験までの広い種類について、就職希望の職種に望ましい資格の取得に多くの学生が成功して就職に至っている。また、毎年数人の学生が学会等の賞を受賞し、その他にも学術的に十分評価される学生による論文発表がなされており、学習成果として認められる。
20項目の学部卒業時アンケートの殆どの項目について、7割以上の学生が、学習の有効性を示す５段階中の上位２段階という高い評価を与えている。
何人かの学部生、大学院生に直接面接を行ったが、概ね学生諸君は理学部、研究科の教育に満足しているという印象を受けた。
「年次指導教員」制度により、ガイダンスの場としての「１・３年次合宿研修」などの特徴ある学生の修学、生活に関するきめ細やかな指導・助言が行われている。その効果は、学生のアンケート結果の高い評価にも表れている。
学生個別の学業・生活支援について、学生が能動的に教員に質問して指導を受ける方法としてのオフィスアワーに加え、逆に教員が個別の学生の修学を指導する方法として学習達成度シートによる学生の修学指導が始められ、多様な学習支援の対策が取られていることは評価できる。
学生の就職支援について、通常行われる就職セミナーなどでの内定者の報告や既卒者による職業・職場の紹介に加え、より積極的な就職支援のために理学
部共通科目として「キャリア演習」が開講されている。
理学部ニュースレター「ゆみみそーれー」を学部で発行し、保護者をはじめ関係者に配布するなどして有効活用している。
評価全体を振り返ってみると、沖縄の歴史と社会、自然環境、地政学的な位置を踏まえた教育・研究の体制作りと、学生・院生に対する細やかな配慮が行き届いていることが印象的であった。教育体制において特に深刻な問題は見つからず、総じて高い評価となったことは、これまでの理学部の努力が実りつつあることの証左でもあり、ご同慶の至りである。
琉球大学憲章に謳われている理念の具現化を目指して、「琉大グローバルシ
ティズン・カリキュラム」の導入をはじめ、「国際サンゴ礁研究教育ハブ形成
プロジェクト」や「アジア太平洋域における大学院学生の国際連携教育プロジ
ェクト」など、意欲的な計画や施策が目についた。決して大きいとは言えない
教員組織、決して潤沢とは言えない財政基盤にもかかわらず、これだけの施策を動かして行くためには、教員層にかなりの無理がかかっているのではないかと案じられるほどである。
（出典：理学部総務係資料）－8-12－

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分析項目Ⅰ（水準）期待される水準を上回る。
（判断理由）①学士の質保証のための体制と取組
大学教育センター、全学学士教育プログラム委員会と連携し、URGCCを組織的に推進していく体制を整え、プロジェクトシートを活用して進捗状況を自己評価している。URGCC学生
調査、授業評価アンケート、卒業時アンケート(結果は「学業の成果」に記載)を実施し、学生の評価からURGCCの取組の効果を確認している。各学科・系では、学生が学期ごとに自らの履修状況を確認する「学習達成度評価シート」を導入し、年次指導教員はこれを活用して履修指導している。さらに学習サポートルーム、英語の全学統一テストによっても、学士の質保証を補強している。
②外部評価委員からの高い評価
平成26年受審した外部評価では、URGCCにより教育が行われ、卒業時アンケートで学生が教育について高い評価を与えていること、沖縄の地域的自然特性を生かした教育研究が展開されていること、学生の修学、生活、就職支援など学生に対する細やかな配慮が行き届
いていることなどが高く評価された。
③学内教育研究組織との連携
教育研究の目的を達成し、社会人や高校生に幅広い理学教育を提供するために、学内教育研究組織と密接に連携する体制が築かれている。
以上のように、教育目標を達成するための教育実施体制が十分に整備され機能しており、在学生を始め関係者の期待に応えている。期待される水準を上回ると判断する。

－8-13－

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観点

分析項目Ⅰ

教育内容・方法（観点に係る状況）
次の項目に注目して、第２期中期計画期間における教育内容・方法を評価する。
A. 体系的な教育課程の編成状況
B. 第２期中期目標に掲げた養成しようとする人材像を実現するための取組
C. ５つの学士課程 (学科・系)の先進的で特色のある教育の取組
D．学生・社会のニーズに対応した教育の取組
E. 学生の主体的な学習、生活を支援する取組
F. 地域の基礎科学力の向上に資する取組
A．体系的な教育課程の編成
各学科・系は、教育研究上の目的(資料1-1（再喝）、P8-2)を踏まえた学習目標(ディプロ
マ・ポリシー)を明確に定め(資料1-2-1)、４年間の学習内容を体系的に編成した。これらを冊子「学士教育プログラム」にまとめて新入生、教員に配付している。例えば、物質地
球科学科物理系では、授業科目の履修順序や相互関連性、必修と選択、実験系と理論系の科目分類が一目で分かるカリキュラム･マップを作成し、基礎学力補強のための「物理学基礎演習」、視覚的・能動的に物理概念を習得する授業形式の導入、最先端の研究を紹介する「物理学トピックス」などの具体的取組を掲載している(資料1-2-2)。
資料 1-2-1：学習目標（ディプロマ・ポリシー)
数理科

1．本学の理念に基づき、諸科学の基礎としての数理科学を学びます。2．社会の多様化および時

学科

代の変化に柔軟に対応できる幅広い素養を身につけます。3．数学的専門知識を理解し、それを柔軟に応用することができる力を養います。4．幅広い世界的な視野に立って、多様に変化していく社会に貢献できる力を養います。5．数学の専門基礎に関する文献を読みこなせる力を養い、
情報化社会に資するため、数学の理論の応用ができる力を養います。

物質地

1．力学的な現象や電磁気学的な現象、原子などのミクロな振舞いを基礎法則に基づいて理解で球科学きる能力、2．基本的な計測技術、計算機利用技術、3．基本的なプレゼンテーション能力、4．

科（物現代物理学の知識に基づいて自然現象や物質の性質を探求する能力、などを身につけることを目

理系）

指します。

物質地

1．自然科学全般及び地球科学に関する基礎学力、2．自然科学に対する広い視野と柔軟な思考力

球科学

および論理的な表現能力、3．プレゼンテーション及び国際化に対応できるコミュニケーション科（地能力と自己表現能力、4．地球科学の知識等を総合的に活用して問題を発見・解決することがで学系）

きる能力が身につくことを目指します。

海洋自1．(基礎化学）化学の基本的な理論、実験操作等を修得します。

然科学

2.（地域特性化学）亜熱帯・島嶼・海洋の地域特性を活かした化学を学びます。

科（化3.（汎用な基礎能力）化学教育を通して、問題解決力、自律的に行動する習慣、基本的なプレゼ

学系）

ンテーション能力、語学力、情報処理能力など汎用な基礎能力を修得し、その知識・技術等を積
極的に地域・社会に還元でき、幅広い分野で活躍できる能力を修得します。

海洋自1．生物系が提供する講義・実習科目の履修を通し、生物学に関する専門的知識を修得している。

然科学

2．生物学の知識をもとに人間・社会・自然に対する理解を深め、問題を探求し解決する能力を科（生身につけている。3．学士課程の集大成としての卒業研究を通し、知識の活用能力、論理的思考

物系）

力、課題探求力、問題解決力、表現能力、コミュニケーション能力、総合的判断力などを身につけている。
（出典：平成 27 年度学士教育プログラム 3．学習目標から抜粋して作成）－8-14－

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分析項目Ⅰ

資料 1-2-2：教育内容・方法と学習教育目標の達成に向けた具体的取組(物質地球科学科 物理系)
●教育内容・方法
物理系は大別して、理論的な立場から物質と宇宙の根源に迫る「基礎物理学」、固体、液体、気体な
どの物質の特異性と多様性を理論的に探究する「物性理論物理学」、実験的に探究する「物性実験物理学」の３分野からなります。これらの３分野から個性や特性に応じた学習を行います。
具体的には、（１）「共通教育」では社会人として必要な教養を身につけ、人間としての視野を広げると共に専門を学ぶための基礎力を養います。
（２）１年次後期からは、専門科目として物理学の基盤をなす、力学、電磁気学、量子力学、熱力学、統計力学、物理数学、物理学実験等を学びます。（３）
物理学実験、物理実験Ⅱ、物理実験Ⅲなどにより、実験技術を身につけます。計算機関連科目によってコンピューターに対する技能や知識を高めます。
（４）演習科目における演習問題の解答の発表、実験科目の学期末における発表会、卒業研究の研究発表会を行うことにより、プレゼンテーション能力を身につけます。
（５）３年次までに修得した基礎学力を基に４年次では、基礎物理学、物性理論、物性実験の３分野の各研究室に所属し、卒業研究を行います。卒業研究では、セミナーによって、その分野の物理学の知識を身につけ、研究、成果の発表、まとめを通して、論理的思考力、洞察力、発想力、独創性等を身につけます。

●学習教育目標の達成に向けた具体的取組（物質地球科学科 物理系）
・1 年次前期の「基礎ゼミ」で、大学での学習の基礎的事項を少人数のクラスで指導しています。
・高校と大学の物理・数学のギャップによってつまずかないように、両者の橋渡しをするための「物理学基礎演習I・II」という演習を主体とした授業を設置して基礎的学力の補強を図っています。
・実感を伴った物理の学習ができるように、タブレットPC を貸与してインタラクティブな物理シミュレーションで視覚的・能動的に物理概念を習得する授業形式を取り入れている科目もあります。
・実験系に進む学生がより早く専門的実験に触れることができるよう、３年次後期の「物理実験IV」で、各実験系研究室での研究内容に近い実験を行なっています。
・教員の研究内容に触れて物理を学習する刺激となるように、２年次・３年次向けに「物理学トピックス」を開講し、最先端の研究内容を紹介しています。
・学生が計画的に履修できるように履修モデルを示すとともに、卒業研究着手条件を定めて十分な学力と時間的余裕を持って卒業研究に取り組めるよう系統的に指導しています。
（出典：琉球大学学士教育プログラム）－8-15－

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分析項目Ⅰ

カリキュラム上の工夫として、初年次対象の少人数対話型の「基礎ゼミ」(必修)、理学
共通の素養を学生に与えるための理学部共通科目、隣接分野へ視野を広げる合併授業を提供するとともに、学士の質保証のために卒業研究着手条件を設定し、複眼的な思考力と総合的な理解力を養うための「副専攻制度」を整備している。また各学科・系で、毎年、３件程度の集中講義を行い、進展の速い最先端の学術動向、研究成果を学部教育に取り入れている(資料 1-2-3)。
資料 1-2-3：多角的なカリキュラムの工夫
基礎ゼミ

１年次学生が大学の勉学にスムーズに馴染むための少人数対話型の必修科目。専門
分野の学問を学ぶ動機付け、専門につながる思考方法、初年次専門基礎科目の演
習・補足、コミュニケーション能力や自己表現力等を学ぶ。基礎学力不足の学生には担当教員が親身に個別指導している。

理学部「理学」の共通基盤としての素養を学生に与えるための科目。基礎科目「自然科学

共通科目のための数学」、「科学方法論」や、総合的・学際的科目「熱帯環境化学概論」、「地
球科学概論」などがある。

合併授業

地学系教員の担当科目「流体力学」は、物理系学生の受講も可能にして、隣接分野
へ学生の視野を広げる（相互乗り入れ)。

卒業研究

卒業研究着手には、必修科目の履修済みなどを条件に課している。例えば数理科学

履修条件

科では、微分積分学アドバンストコース、線形代数学、同演習、基礎ゼミ、２年次までの専門の必修科目単位をすべて修得済であり、選択必修科目を 18 単位以上、卒業に必要な単位を合計 100 単位以上修得していることである。

副専攻制

学部及び学科等で編成する教育課程以外に、学際的テーマまたは特定の学問分野に度ついて、授業科目を体系的に提供し、学生の複眼的な思考力、総合的な理解力を育成することを目的として、総合環境学副専攻、琉球学副専攻、日本語学副専攻を開設している（琉球大学副専攻に関する規程）。理学部では地学系、化学系、生物系
で、毎年数人の総合環境学専攻の修了認定者がいる。
総合環境学副専攻の修了者数(理学部)
年度

H22

H23

H24

H25

H26

H27

計

修了者数

0

11

12

0

4

1

28
出典：理学部学務担当

集中講義

進展の速い最先端の学術動向、研究成果を学部教育に取り入れるために、各学科・系では、他大学、他機関から研究者を非常勤講師に招き、毎年３件程度の集中講義を行っている。
（出典：理学部教育委員会作成）－8-16－

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分析項目Ⅰ

B．第２期中期目標に掲げた養成しようとする人材像を実現するための取組
第２期中期目標では、普遍的価値を身につけた 21 世紀型市民として、次のような人材像を掲げている。
資料 1-2-4：第２期中期目標に掲げた養成しようとする人材像(人材像）琉球大学は、「普遍的価値を身につけた21世紀型市民として、地域社会及び国際社会の発展に寄与できる人材」を養成する。具体的には次の４点にまとめられる①

豊かな教養と自己実現力を有し、総合的な判断力を備えた人材②

優れた専門性を持ち、地域社会及び国際社会に貢献する人材③

外国語運用能力と国際感覚を有し、国際社会で活躍する人材④

地域の歴史と自然に学び、世界の平和及び人類と自然の共生に貢献する人材（出典：琉球大学の達成すべき業務運営に関する目標(中期目標) 平成 22 年３月）

人材像①、④を実現する共通教育科目として、人文、社会、自然の３分野を横断する現代的で重層的なテーマを扱う総合科目と、地理的、地政的あるいは歴史的見地から沖縄を扱う琉大特色科目がある（資料 1-2-5）。

資料 1-2-5：特色ある共通教育科目
総合科目

人文、社会、自然の３分野を横断する現代的で重層的なテーマを扱う科目群。

(人材像①)「生活習慣病予防および健康増進」「現代アジア論」「現代社会の課題-21世紀への挑戦-」「総合環境論」「海外文化研修」等を開講している。

琉大特色科目(1)「自由と平等」・「寛容と平和」の教育、(2)地域に根差した教育、(3)国際(人材像④）

化に対応する教育、(4)熱帯・亜熱帯、海洋、島嶼を考える教育を４つの柱と
し、
「平和論」
、
「核の科学」、「琉球の文学」、「琉球の自然」、「沖縄の歴史入門」
等を開講している。

（出典：学生便覧から抜粋）
人材像③を実現するために、留学生ティーチング・アシスタント(TA)の採用(資料 1-2-6)や、英語全学統一テストの実施(教育実施体制で既述)、「海外自然科学研修（ハワイ巡検）」（資料 1-2-7）、「韓国済州大学自然科学部との交換留学プログラム」（資料 1-2-8）など
で国際性と英語運用能力の向上を図っている。またハワイや済州大学の海外研修に参加した
学生のアンケートから、これらの海外研修が高いグローバル人材育成効果をもつことが判明した（資料 1-2-7、資料 1-2-8)。

資料1-2-6：TA採用人数と留学生TAの内数

（注）(

年度

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

TA採用数

69(12)

91(13)

87(9)

85(9)

80(9)

68(5)

)は外国人留学生数であり、内数大学院生と触れることで学生の学習意欲を向上させるとともに留学生TAを採用することにより、語学力も身に付けさせる。年平均80人のうち留学生TAは約９人である。
（出典：理学部総務係資料）－8-17－

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分析項目Ⅰ

資料1-2-7：海外自然科学研修（ハワイ巡検）
平成 26 年度、理学部共通科目「海外自然科学研修」(４単位)を新設
し、平成 26 と 27 年の２回、９月後半にハワイで実施した。参加学生の旅費は、日本学生支援機構の海外留学支援制度から８万円が補助され、引率教員の旅費は、学内の中期計画
達成プロジェクト経費から措置されてきた。火山、津波、天文に関する多様な自然現象に注目し、理学部の学生を、日本では味わえない「生」の自然と様々な最先端の観測現場にふれさせることによって、自然科学・地球科学・自然災害について強固で総合的な知見を身につけさせ、専門分野の学習への高いモチベーションを持たせること、及び海外という特別な環境で国際性と英語運用能力の向上を図ることを目的とする。研修の主なテーマは、１）ホットスポット火山の観測と火山地形・噴出物、２）津波災害と監視・警報システム、３）天文観
測技術の３つである。
次のように、学生レポート（抜粋）は、専門分野、英語の学習意欲の顕著な向上を示す。
折角大学に通っているのだから、少しでも多くのことを学び、専門的で高度な技術を身につけるべきだと痛感した。初めて溶岩の上を歩いた。溶岩を踏む音は、想像もしていなかった音で、とても楽しかった。表面が簡単に薄く剥がれ、パリパリとした音がした。縄状溶岩も初めて実物を見て、本当に百聞は一見に如かずだと思った。
やっぱり一番に英語力が全然足りてなかったと感じました。思ったこと、感じたこと、
質問したいこと沢山あったのに全然伝える事が出来ませんでした。
気温や標高によって生息している植物が沖縄にも生息してそうな植物だったり、北海道にも生息してそうな植物だったり、とてもユニークだと思いました。
沢山の人種がいる割には昔の文化やハワイ独自の文化も大切にしていてそんなチグハグ
感も好きになりました。自然に対する考え方が根本的に日本と違うなとも感じました。

すばる望遠鏡で見える宇宙の姿やその技術の話は理解するのに大変であったが、勉強して理解を深めていきたいと思えるほど、魅力的な話であった。
初めて英語でのプレゼンテーションだったので、イントネーションや発音，文の区切り方やボディーランゲージなどうまくできなかったのが悔しかった。しかし、今後英語での論文発表をしていく足がかりになったと思うので、この悔しさをバネにして語学力の向上を目指していきたいと強く思った。
ハワイでの活動と訪問場所は、以下のとおり。
オアフ島：ダイヤモンド・ヘッド山頂、山体崩壊巨大地滑り跡、米国海洋大気庁（NOAA）太平洋津波警報センター、ハワイ大学マノア校など
ハワイ島：キラウエア火山国立公園、太平洋津波博物館、国立天文台ハワイ観測所（すばる
望遠鏡）、米国地質調査所ハワイ火山観測所、ハワイ大学ヒロ校など（出典：理学部自己評価委員会作成）－8-18－

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分析項目Ⅰ

資料1-2-8：韓国済州大学自然科学部との交換留学プログラム
１. 概要
交流協定のある済州大学（韓国）と学生交流（サマープログラム及びウィンタープログラム）
を平成26年度から実施し、学部教育の英語化・国際化を促進した。サマープログラムは琉球大学理学部学生を済州大学自然科学部に派遣して韓国の学生と講義や実験等を体験するとともに、韓国の文化を理解することを目的に行われた。一方、ウィンタープログラムは済州大学自然科学部の学生が琉球大学を訪問して本学理学部学生と講義や実験等を体験するとともに、日本の文化を理解することを目的に行われた。サマープログラムに参加希望する理学部学生は国際理学研修Ⅰ（理共407）に登録することとし、帰国後にレポートを提出して公開での報告会で発表を行うことで単位（２単位）を取得できるようにした。
２. 内容
・ 大学間学術交流協定の下に、済州大学自然科学部と本学理学部の間で学生交流に関する同意書を締結し、理学部教育委員会が主体となって学生交流を運営した。
・ 平成26年度にはウィンタープロクラムとして済州大学自然科学部学生８人（２年次及び３年次）を受け入れた（１月５日〜12日）。
・ 平成27年度にはサマープログラムとして海洋自然科学科化学系と生物系の２～４年次学生を対象として公募し（６月）、化学系から３人（２～４年次でそれぞれ１人）と生物系から３人（全員３年次）の応募があり、選考の結果応募学生全員を派遣することに決定した。これ
らの学生を済州大学自然科学部へ派遣した（９月13日～18日）。

済州大学における実習風景

修了証授与式風景

３．成果の公表
参加した学生による公開での学生交流報告会を行った。サマープログラムに参加した学生にアンケートを実施した結果、学生交流が高いグローバル人材育成効果をもつことが判明した。
●学生アンケート１（化学系学生）「初めての海外であり、さらに私が好きな国韓国の学生との学生交流だったため期待いっぱいで済州島に行き６日間の日程を無事に終えることができました。
（中略）内容は難しく全部を理解してはいませんが、一番驚いたのはコスメティックを研究し作っていたところです。済州のきれいな水を利用し自然植物原料を使っていました。夕食は済州の学生たちと街に出て韓国料理を食べたり買い物をしたりして韓国で楽しむことができました。学生と過ごせたのは４日間だけだったのですが多く歓迎され感謝しています。６日間
本当に楽しかったです。」●学生アンケート２（生物系学生）「済州大学さんとの学生交流は本当に自分の将来に大きな変化をもたらしてくれました。済州大学の学生さんはあまり英語のできない僕たちに、分かりやすく丁寧に話しかけてくれ、積極的に話しかけてくれたので、多くの経験をより濃いものにすることができました。この国際交流に改善点はなく、僕たちのような海外に興味がある学生
であれば誰もが参加したくなる内容だと思いますし、また参加したことで本当に将来の人生に
大きな変革をもたらしてくれるものだと考えています。」（出典：交換留学プログラム担当者作成）－8-19－

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分析項目Ⅰ

C．５つの学士課程(学科・系)の先進的で特色のある教育の取組
第２期中期目標期間中に、社会で求められる人材、科学技術の進歩、地域的自然特性を考慮して、各学科・系で先進的な特色ある教育の取組を行った(資料1-2-9)。例えば授業へのICTの導入では、タブレットPCを指でインタラクティブに操作することにより、物理現象を視覚的に実感でき、受講生にも好評である。
資料 1-2-9：第２期中期計画期間における学科・系の教育方法の工夫
数理科

将来の職業を見据えた数理科学の教育：

資料

学科

統計データを分析する能力は社会から強く求められており、「保険数学」、「応

1-2-10

用統計学」、「数理統計学」などの授業科目は、金融関連分野での有用な人材を育成し、アクチュアリー（保険計理士）への道を開くものである。
物質地

ICTを用いたインタラクティブな授業展開(タブレットPCなど)：

資料

球科学

学生は、タブレットPCで自由にシミュレーションを行い、物理現象を視覚的

1-2-11科（物理に実感できる。開発したプログラムは出前授業でも活用され、物理系ホーム系）

ページで一般の利用者のために公開されている。

物質地「長崎丸」による乗船実習

資料

球科学

毎年約30人が、鹿児島沖から石垣島にかけての海域を約１週間実習して、海1-2-12科（地学

洋観測や航海術などを学習し、水産資源量調査の方法を学ぶ。

系）

気象レーダーを用いた台風・亜熱帯島嶼気象教育
沖縄を通過する前線や台風の観測など、気象教育に活用する。

海洋自

環境共生化学（グリーンサスティナブル：GSC）教育：

資料

然科学

環境負荷の低い試薬の使用、実験廃液量の抑制と無毒化、省エネ装置の導入

1-2-13科（化学などにより、環 境 共 生 化 学 教 育 に 対 応 し た 教 材 を 開 発 し 、 持続可能社系）

会実現に貢献できる人材の育成を目指している。

海洋自「初心忘るべからず」生物塾：

資料

然科学

高学年学生や院生のリーダー学生が研究プロジェクトを提案し、低学年学生

1-2-14科（生物は希望するプロジェクトにエントリーし、成果を発表する。

系）

バイオダイバーシティーマラソン(千原キャンパス生物写真コンテスト)：
これは、大学構内の生物を対象とした生物写真コンクールである。亜熱帯の自然に対する興味を喚起し、生物多様性の重要性を認識させるものである。
（出典：理学部自己評価委員会作成）－8-20－

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分析項目Ⅰ

資料1-2-10：将来の職業を見据えた数理科学の教育（数理科学科）
数理科学科では、社会における数学的素養の必要性と数学を活かす様々な職業を学生に認識してもらうために、表 1 のような純粋数学の諸分野以外の選択科目も開設している。卒業後の多様な進路を意識してもらうために、学科独自のアンケートを２年ごとに行ったところ、大学院進学希望者が増加した。また、保険計理士(アクチュアリー)の教育に力を入れており、大同火災海上保険会社から保険数学の寄付講座を受けている。中央大学ゼミ生との勉強会やアクチュアリー資格試験のゼミの成果として、学部生のアクチュアリー資格試験(１次)の合格者がほぼ毎年いる(後掲の資料 2-1-1、P8-34 を参照)。
平成 25 年度、アジア生命保険振興センターと協力して OLIS‐琉球大学理学部保険フォーラム「保険業界におけるキャリアパス～アクチュアリーの使命～」を開催し、数理科学科から多くの学生が参加した。 (掲載 HP：http://olis.or.jp/hfea/ryukyu/index.html)
卒業生は、中学・高校の数学教員や IT 関連の会社だけでなく、大同火災海上保険、損害保険
ジャパン、あいおい損害保険等の保険会社や、琉球銀行、沖縄銀行等の地元銀行、及び数理科学
専攻のアクチュアリーコースに進学して、金融関連分野において学部で学んだことを活かす進路に進む学生が毎年数人いる。
表１.卒業後の進路と結びついた専門科目
科目名

内容

想定する進路計算機概論、計算機言語

情報処理、プログラミング

情報関連企業

数学科教育法 B

教育の現状・課題並びに数学教師の職務内容、 中学高校の数学教員

教職実践演習中・高数学の授業のあり方

保険数学

確率統計とその損保数理への応用、財務会計

保険会社、信託銀行等

と投資理論
応用統計学

経済統計、マクロ計量モデルや企業分析、多主に公務員

変量統計解析、財務分析手法や比較分析手法
による企業分析
特別講義 I

損害保険概論：損害保険の正しい知識と役割

損保会社等

数理統計学

アクチュアリー会資格試験の数学分野(確率、 保険会社、銀行(信託)等
統計、モデリング)(注) 保険数学講師は、平成 16 年度数理科学専攻修了生(大同火災海上保険勤務、アクチュアリー正会員)。
応用統計学の講師は、沖銀経済研究所社長

図３. 保険フォーラムの様子（出典：理学部自己評価委員会作成）

図２. 保険数学の授業風景－8-21－

琉球大学理学部

分析項目Ⅰ

資料1-2-11：ICTを用いたインタラクティブな授業展開（タブレットPCを用いた教育教材・プロ
グラム開発）（物質地球科学科 物理系）
１．概要
平成23、24年度中期計画プロジェクト経費により、物理と数学の授業にICT技術を導入した。
タブレット型PCでインタラクティブに物理現象のイメージを学ぶことができるプログラムを開発し実際の授業で活用した。
２．内容
物理の７科目、数学２科目で、タブレットPC
を学生に貸与し、学生が自由にシミュレーショ
ンを用いて物理現象を実感する時間を設けた。
例えば力学では、指で物体を運動させながら物体の速度・加速度・働いている力を実感でき（
図１参照）、電磁気では電気力線、磁力線や電位などの３次元画像で、電磁場中の物体の運動を実感できる(図２参照）。プログラムは全部で50
種類以上製作した。
視覚的に、かつ指でインタラクティブに操作することで物理を学習できるという点で受講生には大変好評であり、物理現象を実感的に理解させるという点において大きな効果がある。また、学生自らがPC上で様々な「実験」を行うこと
で、主体的に学んでいく姿勢を作るという意味でも役立っている。

図 1 タブレット PC による物理実験

３．出前授業などでの活用
ヒッグス粒子を紹介する高校での出前授業、相対性理論を紹介する中学での出前授業でも、このようなタブレットPCを活用したインタラクティ
ブな授業を行い、視覚的理解を深めた。
４．成 果 の 公 表物 理 系 ホ ー ム ペ ー ジ 中 で 、作成したプログ
ラムおよび使い方を公表し、他大学の学生・教員
および一般の利用者にも広く利用できるようにした（短縮URL http://goo.gl/bkApM ）。

図２ 3D 画面による電磁場（出典：理学部自己評価委員会作成）－8-22－

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分析項目Ⅰ

資料 1-2-12：「長崎丸」による乗船実習と気象レーダーを用いた台風・亜熱帯島嶼気象教育（物質地球科学科 地学系）
自然に直にふれる体験型（実践的）実習を重視した教育として、地学系を主体とした特色ある取組を２つ紹介する。

●「長崎丸」による乗船実習
長崎大学の水産学部との単位互換制度を利用して約 1 週間の「乗船実習」を毎年行っている。
那覇を乗・下船地として、鹿児島沖から石垣島にかけての海域で行われる。船内生活は３交代制で行われ、24 時間体制で船を運行する。長崎大学の学生も乗船しており、他大学の先輩達との交流も貴重な体験となっている。実習の内容は外洋における海洋観測と航海術の学習である。また引率教員の専門に応じて、魚探を利用した海底地形調査、深度毎の多段階の海水試料の採取、海底の岩石や堆積物サンプルの採取も行われる。さらに、実習には必ず東シナ海大陸棚でのトロール漁が含まれており、水産資源量調査の方法も学ぶ。乗船希望者は増加傾向にあり、約 30 人の乗船枠を超過しているため、抽選によって乗船者を決定している。平成 27 年度卒業生アンケートの自由記述欄に、地学系卒業生から次のコメントがあった。
乗船実習や地質調査など離島に行って学ぶのはとても良かった（理学部に入って一番良かったと思う）。これはずっと続けていってほしいです。自然に直に触れることができ、授業だけでは分かりにくいことも手や目で感じることができるので良いと思います。また、学科での仲間と仲良くなることができるから。

●気象レーダーを用いた台風・亜熱帯島嶼気象教育の新展開
平成 26 年３月、理学部複合棟の屋上に名古屋大学と共同で運用する最新鋭の気象レーダーを設置した。このレーダーで雲の中の風の速度と降水粒子の形状を調べて、沖縄を通過する前線や台風の詳細な構造と降水過程を明らかにするなど、「気象学実験」、「気象学特論」、卒業研究や大学院の研究など本学部の「地の利」を生かした気象教育と研究に活用されている。

トロール漁での収穫物を仕分けする学生達

複合棟屋上の気象レーダーと地学系の教員・学生達（出典：理学部自己評価委員会作成）－8-23－

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分析項目Ⅰ

資料 1-2-13：環境共生化学（グリーンサスティナブル：GSC）教育（海洋自然科学科 化学系）
１．概要
グリーンサスティナブルケミストリー（GSC）は限られたエネルギー・資源を利用して環境と共生できる持続可能な社会を構築するための化学的方法である。化学系では、独自に製作したGSC 教材を専門実験に導入することで、持続可能な発展に関する価値観を有し実践できる能力、
既存の体系の問題点を分析し、それを解決するための代替案を考える能力を有する人材の育成を目指している。
２．実施内容物理化学実験では、約 10 年前から環境負荷の低い試薬を用いた実験教材の検討・開発を継続しており、ここ数年は GSC の実践規範であるグリーンケミストリー12 箇条（人体・環境に低負荷で事故を起こしにくい物質を使用する、環境・経費負担を考慮し省エネを心がける等）に適合した実験教材への移行を進めている。第２期中期目標期間において、新たに化学熱力学分野のスモールスケール GSC 実験教材（混合のエントロピー・生成エンタルピーの決定）を製作・導入した。これらは学生が、実験系をスモールスケール化すること、及び実験後に簡単な処理で無害化できる試薬を選択することが環境負荷の低減に有効であることを体験できる教材である。
無機化合物を合成する実験では、これまで合成スケールの微量化、実験廃液量の抑制を実践してきた。さらに、中期計画達成プロジェクトによりドライアスピレーターおよびロータリー
エバポレーターを導入して、光熱水使用量を削減するとともに、環境と安全に配慮した教育を実施した。また、再生可能なエネルギーに関連する実験テーマとして「水素貯蔵材料の合成と水素発生」に関する実験教材を開発・導入した。

図１

GSC 実験教材 左：混合のエントロピー、右：生成エンタルピー

３．成 果
化 学 系 専 門 実 験 に お い て 、環 境 共 生 化 学 教 育 に 対 応 し た 教 材 の 開 発 と 導 入 に 成 功 した 。 今 後 も 継 続 し て 取 り 組 み 、 持続可能社会実現に貢献できる人材の育成を目指す。
（出典：理学部自己評価委員会作成）－8-24－

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分析項目Ⅰ

資料1-2-14:「初心忘るべからず」生物塾とバイオダイバーシティーマラソン（海洋自然科学科 生物系）●「初心忘るべからず」生物塾(平成 22 度～27 度)
高学年学生や院生のリーダー学生が１～２年次学生に研究プロジェクトを提案し、低学年学
生は塾生として希望するプロジェクトに参加する。リーダー学生も塾生も希望者が増加しており、例年、10～30数人が塾生となる。自主的なアイデア発案、計画・実施・成果発表の流れを
学生自身がチームワークの中で体験し、公開の成果発表により達成感が得られるように工夫されている。この生物塾は、塾生の入学時の初心を維持し、研究意欲を向上させ、塾生の指導を通してリーダー学生のリーダーシップを強化する効果がある。

研究室での塾生と学生リーダー

公開の発表会●バイオダイバーシティーマラソン(平成 25 年度～27 年度)
これは、大学構内に生息する生物を対象とした生物系学生による写真コンクールである。亜熱帯の貴重な自然に対する学生の興味を喚起し、生物多様性の重要性に目を向ける場を創造している。毎年、学生から 30 から 70 を越える多数のユニークで優れた作品が寄せられ、入賞作品を理学部オープンキャンパスやパンフレットで紹介している。キャンパス内にある優れた自然環境を活用した環境教育の意義もある。

第 1 回写真コンテスト授賞式の様子

オープンキャンパスでの展示会の様子（出典：理学部自己評価委員会作成）－8-25－

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分析項目Ⅰ

D．学生・社会のニーズに対応した教育の取組
中学・高校の数学、理科の教員免許、博物館学芸員資格が取得可能なカリキュラムを整備している。また、キャリア支援科目「キャリア演習」や「職業と人生」を提供して、早い時期から卒業後の進路を意識させている(資料1-2-15)。毎年３年次の２割近くの学生がインターンシップを経験している(資料1-2-16)。
資料 1-2-15：キャリア支援科目の概要
キャリア

キャリアを活かしながら自分のライフプラン設計のために、行動を起こすための参加・体験型

演習

授業。受講者同士で話し合う等、自分の思いを言語化する活動（ワーク、発表）が毎回ある。

職業と就職に対する意識を深めることを目的に、毎週、各界で活躍中の社会人を招いて、「職業と人人生

生の関わり」、「社会で要求される能力」、「職場における課題」に関する講演を行い、毎回小テストまたは課題が与えられる。

（出典：シラバスから抜粋）
資料1-2-16：インターンシップ
インターンシップ実習者数(学部全体の延べ人数)
年度

22

23

24

25

26

27

実習者数

31

33

40

40

40

31

単位修得者数

12

23

23

27

27

24

(注) 化学系では「分析化学特別実習」において、沖縄県衛生環境研究所、沖縄県企業局水質管理事務所、
沖縄環境科学センターに学生を１週間派遣し、分析化学業務の現業実習を行っている。これにより学生は大学での基礎化学の重要性を認識し、実社会でどのように分析化学が役立っているのかを理解することができる。上の表のように、実習者数は増加傾向である。

●主な実習先：琉球銀行、沖縄銀行、沖縄電力、琉球新報、沖縄タイムス、大同火災海上保険、沖縄県科
学技術振興課、沖縄県水産海洋研究センター、那覇自然環境事務所、環境省自然環境局 生物多様性センタ
ー、沖縄美ら海水族館、葛西臨海水族園、常盤動物園など。
●インターンシップ終了後の学生のレポート（数理科学科）(沖縄県企画部科学技術振興課)重粒子線治療の話をしていて、「研究員だけでなくて、機械を動かせる技師が必要」といった理系の需要があることを知ったとき、理系に進む人材を育成するために基礎となる数学を教えることの大切さを感じて、教員を目指す気持ちが強まりました。
(大同火災海上保険株式会社) インターンシップを通して保険会社に対するイメージが変わりました。保険会社は事故や災害などが沢山起きるとマイナスになるので、リスクサーベ
イ業務、ロスプリベンション業務など前もっての対策を推進する業務も行っていて、とても地域に貢献している仕事だとわかりました。この体験から、アクチュアリーにも興味を持ったのでこれから色々と調べて取り組んでいきたいと思います。
（出典：理学部学務担当資料）－8-26－

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分析項目Ⅰ

E．学生の主体的な学習、生活を支援する取組
本学部では、「教育実施体制」で述べた年次指導教員制度（資料1-4（再喝）、P8-4）や学習達成度シート（資料1-1-6～8（再喝）、P8-9～11)、学習サポートル－ムの他に、学業成績が優れた学生の表彰、優れた卒業論文発表を行った学生の表彰、学生控室・自習室の整備などを行っている。特に１・３年次合宿研修(資料1-2-17)や学部長室を開放して行う「ゆんたくタイム」(資料1-2-18)、理学部ニュースレター「ゆみみそーれー」の発行（資料1-2-19）は、人的交流や広報を通して学生の主体的な学習、生活を支援する取組である。

資料1-2-17：１・３年次合宿研修
概要

毎年夏季休暇期間中、１年次と３年次及びその指導教員が、渡嘉敷島（国立青少年交流の家）、
座間味島（青少年旅行村キャンプ場）、奥の山荘（琉球大学課外活動施設、本島国頭村）、ペンション研修館（本島恩納村）などで、１泊２日の研修を系ごとに行う。研修計画は各系の３年次学生が立てる。シーカヤック、大型カヌーやシュノーケリング、ビーチバレー、ビーチサッカーなどで交流を深めるとともに、ウミガメの産卵などの海の生態観察も行う。夕食後の夜の研修では、後学期からの履修計画や４年間の学生生活、卒業研究や進路・就職等について、学生同士および教員も交えて満天の星空を眺めながら語り合う。

効果

学科・系内の学年を超えた学生の間のつながりが深まり、また学生と教員のコミュニケーション
もスムーズになる。１年次学生が、後学期以降の授業で理解できない箇所を、高学年次の学生や教員に気軽に質問することを促進する。
（出典：理学部ニュースレター広報誌「ゆみみそーれー」10号から抜粋）

資料1-2-18：ゆんたくタイム
概要

毎週木曜日、午後５時から６時まで、理学部長室に、教職員、学部生、大学院生、留学生、研究員等が集い、学科、系、学年の枠を超えて、さまざまな人と触れ合ってコミュニケーション能力を育む。新入生の学習に関する相談や、教員と学問に関する議論、授業と離れた会話も行う。
また学習環境についての要望や苦情を汲み取り、学生の生の意見を聞く。例えば、理学部石碑(写真、P8-28)のデザインや理学部施設の一部改装計画について「ゆんたくタイム」で案を募り、学生の意見を重視して学習環境の充実に務めた。また、平成 27 年度、新入生を中心とした「那覇ハーリー（伝統的なボート競技）」チームを学生自ら編成し、大会で優勝した(結果報告のポスター、P8-28)。

効果

学生同士、学生と教員のコミュニケーションがスムーズになり、学習環境が活性化した。外国人
留学生および研究者との英語によるコミュニケーション・スキルが向上し、国際性を高めた。
（出典：理学部長作成文から抜粋）

資料1-2-19：理学部ニュースレター「ゆみみそーれー」
概要

学生支援委員会で作成して、毎年３月保護者や県内高校等の関係者へ送付している。内容は、５つの学科・系の学生生活の紹介、研究室紹介、就職・進路の情報などA4版約10ページ。カラー写
真多数。

効果

理学部紹介を通しての理学部から在学生の保護者へのメッセージになっている。
（出典：理学部自己評価委員会作成）－8-27－

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分析項目Ⅰ

平成27年度の地学系の１・３年次合宿研修。
7月20日と21日、座間味島で実施、学生30人と教員２人が参加。左はフェリー座間味で
那覇泊港に到着後の集合写真。

那覇ハーリー優勝の結果報告ポスター

ゆんたくタイムのポスター

サンゴ礁研究のシンボルとして，
琉球石灰岩を材質とする石碑を
平成28年２月、理学部玄関前に建立した。

理学部ニュースレター－8-28－

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分析項目Ⅰ

F．地域の基礎科学力の向上に資する取組
本学部では、正規授業の公開、公開講座・出前講座の提供など、地域の基礎科学力の向上に資する取組を行っている(資料 1-2-20、資料 1-2-21)。社会人公開授業の延べ受講者数
は、第２期期間中に３倍以上に増加し、高校生出前講座でも毎年数十人から 200 人以上の受講者がある(資料 1-2-22)。
「物理系の小中学校出前実験」では、不思議な物理現象を見たときの驚きや楽しさを子
供たちが体験できる(資料1-2-23)。
また、国際的なサンゴ礁の研究教育に基づく一般向けの入門書「琉球列島の自然講座」を刊行し、関連するシンポジウムや写真展も開催した(資料1-2-24)。「ひらめき☆ときめきサイエンス」では、研究成果を社会に還元・普及した(資料1-2-25)。
このように高校生を含む社会一般へ幅広い理学教育を提供し、地域の基礎科学力の向上に貢献した。

資料1-2-20：平成27年度 社会人向けの公開授業、公開講座
分野
物理

地学

公開授業科目
自然科学のための数学I、自然科学のための数学II、熱力学、物理数学I、
物理数学IV、物理学入門I*、物理学入門II*、人間と物理学*、物理学I*、
物理学II*
海洋地質学、海洋の科学*、海洋の科学(夜)*、天体観測を通して学ぶ宇宙
*

化学
生物

化学I*、化学II*、情報科学演習01組*
熱帯生物科学概論、熱帯生物生産学概論（注）*は共通教育科目を表す。

分野
物理

公開講座題目・最先端物理学の世界～時空と光・身の回りの電磁波（他学部、他機関と共同で担当）
・琉大生による理科実験教室

化学
生物

理系女子・理系男子の世界－進路選択とキャリア形成－
基礎生物学と人とのかかわり 放射能汚染の生物学的影響評価プラン
クトンを観察してみよう～サンゴの海を守るのは家庭から（出典：琉球大学生涯学習教育研究センターウェブサイト）

資料1-2-21：平成27年度 高校生向けの公開授業、公開講座・出前講座
分野
物理

地学
化学
生物

公開授業科目
自然科学のための数学I、自然科学のための数学II、物理数学I、物理数学IV、物理学入門I*、物理学入門II*、人間と物理学*、物理学I*、
物理学II*、物理学トピックスI
海洋地質学、海洋の科学*、海洋の科学(夜)*、天体観測を通して学ぶ宇宙*
化学I*、化学II*、情報科学演習01組*
熱帯生物科学概論、熱帯生物生産学概論（注）*は共通教育科目を表す。

分野
物理
化学
生物

公開講座・出前講座題目・ブラックホールの風景～CGで見る相対性理論
・高校生にもわかる相対性理論入門
光と色と化学反応～光化学の世界～
寄生する甲殻類の不思議な暮らし（出典：琉球大学大学教育センターウェブサイト 高大連携事業）－8-29－

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分析項目Ⅰ

資料1-2-22：社会人公開授業、高校生出前講座の延べ受講者数の年度推移

延べ受講者数

60

高校生
出前講座

社会人
公開授業

300
（注）平成 22 年度の出前講座は、県外で

200

40

実施した時の受講者が多かったため、233
人となっている。

20

100

0

0

22 23 24 25 26 27（出典：地域連携推進課及び大学教育センター資料より作成）

年度 （平成）
資料 1-2-23：物理系の小中学校出前実験
物理系では、小中高校はもちろん、地域公民館などにも積極的に出前授業を展開している。「子供の理科離れ」という言葉が言われるようになって久しいが、不思議な物理現象を見たときの驚きや楽しさ
は理科の魅力であり、様々な実験を小学校などで見せることにより、その魅力を子供たちに体験してもらうようにしている。
その内容は、主に実験を行なうものとして、液体窒素による極低温の体験、超伝導体の磁気浮上、強力磁石による電磁誘導や発電、ブーメランなどの工作（液体窒素に関しては極低温センターの協力を受けている）。主に講義形式で行なうものとして「相対性理論入門」、「ヒッグス粒子ってなあに？」、「ブラックホールの風景」などがある（これらは主に高校生が対象）。
参加した小中高校生からは「面白かった」「理科（物理）に興味を持てた」などの感想を得ている。
また、「青少年のための科学の祭典」「青少年科学作品展」などの科学系のイベントにも実験・体験を出展し、県内の子供たちが科学の一端に触れる機会を作っている。

小中学校出前実験（物理系）
22年度

15校

サイエンス・パートナーシップ・プロジェクト（離島 1 校を含む）

23年度

9校

「科学の祭典沖縄大会」含む

24年度

10校

「2011青少年のための科学の祭典沖縄大会」「沖縄青少年科学作品展」２つを含
む

25年度

10校

「青少年のための科学の祭典沖縄大会」「第３６回沖縄青少年科学作品展」）を含

26年度

7校

青少年のための科学の祭典沖縄大会」「沖縄青少年科学作品展」２つを含む

む。
高校出前授業・出前実験：22 年度７校(内離島４校)、23 年度３校、24 年度３校、25 年度３校、26 年度
１校。（2009 年度と 2010 年度は、JST のサイエンス・パートナーシップ・プロジェクトに採択）。
（掲載ＨＰ：http://www.phys.u-ryukyu.ac.jp/wiki/index.php?%BD%D0%C1%B0%B9%D6%BA%C2%A1%A6%B8%
F8%B3%AB%BC%F8%B6%C8）（出典：物質地球科学科 物理系 出前授業担当者 作成）－8-30－

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分析項目Ⅰ

資料1-2-24：入門書「琉球列島の自然講座」と公開講演会の開催・共催
国際サンゴ礁研究教育ハブ形成プロジェクトでは、2015 年３月に琉球列島をフィールドとした自然科学研究を紹介する一般書「琉球列島の自然講座」をボーダーインク社より刊行した(四六判 208 頁オールカラー ISBN978-4-89982-272－1)。本書は沖縄県内の研究機関や博物館等をはじめ、県内の全高校に献本され、本学の生協書籍部や県内の書店でも販売されている。出版社でも在庫が僅少となってきたた
め、増刷される予定である。研究成果のアウトリーチとして、また本学の PR としても大きな役割を果たしていると言えるだろう。さらに、本書を底本とした英語版「Nature in the Ryukyu Archipelago」
を 2015 年 12 月に公開した。本書は印刷体だけではなく電子版(PDF）もあり、後者は理学部の web site
から無料でダウンロードが可能である。これは、海外の研究者のみならず、ビジネスや観光で沖縄に関心のある外国人が沖縄の自然をより深く理解することに役立つことを期待している。

この部分は著作権の関係で掲載できません。

公開シンポジウムポスター

英語版表紙

日本語版表紙
さらに、「琉球列島の自然講座とリンクして、2015 年 12 月に県立博物館・美術館講堂において市民向
けの公開シンポジウムを開催した。４人のシンポジウム講演の他、プロジェクトの研究成果を紹介する
ポスター展示も行っている。ハブ形成プロジェクトではこの他にも一般向けの公開イベントとして「イリオモテヤマネコシンポジウム・写真展」（沖縄森林管理署・琉球大学理学部海洋自然科学科生物系・竹富町共催、2014 年１月西表島、2015 年２月沖縄県立博物館）の共催や、琉球大学公開講座への助成を行っている。
（掲載 HP：http://www.u-ryukyu.ac.jp/info/ryu_books20150324/
http://w3.u-ryukyu.ac.jp/coe/hub/styled-41/styled-53/index.html）（出典：海洋自然科学科 生物系 プロジェクト担当者 作成）－8-31－

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分析項目Ⅰ

資料1-2-25：ひらめき☆ときめきサイエンス2015 年７月 18 日と７月 19 日に、日本学術振興会による研究成果の社会還元・普及事業「ひらめき☆ときめきサイエンス」の企画として、「身近な生物多様性：敵か味方か！利用し合う動物と植物」が開催された。本企画は、科研費を用いて行っている研究の成果を紹介し、科学のおもしろさを感じてもらうためのプログラムである。今回は７人の高校生が参加した。
18 日は、送粉に関する動物と植物の関係について研究の成果を紹介した。オープンキャンパスと同日開催だったこともあり、40 人を超えるオープンキャンパス参加者も聴講した。

１日目にはオープンキャンパス参加者も大勢聴講

講義の後にはポスターを前に熱心に討論

19 日には、実際の研究で使用している最新機器について解説したのち、キャンパス内で調査機器の設置を体験してもらった。設置に当たって参加者をグループに分け、それぞれに数人の大学生・大学院生を配置して指導を行った。

大学生の指導を受けながら、野外に調査機器を設置する受講生達
機器を回収するまでの待ち時間には、送粉生態系や種子散布等についてキャンパス内を散策しながら解説し、実際にサンプルを採取した。実験室に持ち帰ったサンプルを顕微鏡下で観察することにより、教科書などに載っている生物相互作用の「証拠」を高校生に実見してもらうことができた。

(掲載ＨＰ：http://www.bilogy.sci.u-ryukyu.ac.jp/?p=1457（出典：海洋自然科学科 生物系 企画担当者 作成）－8-32－

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分析項目Ⅰ（水準）期待される水準を上回る。
（判断理由）①学士の質保証、人材養成のための取組
学科・系ごとに学習目標（ディプロマ・ポリシー）を定め、学部４年間の学習内容を体系的に編成している。これらは冊子にまとめられ、新入生、教員に配付されている。また、理学共通の素養を習得し、最新の学術動向、研究成果を取り入れるなどの多角的なカリキ
ュラムの工夫がなされている。さらに、社会で求められる人材、科学技術の進歩、地域的
自然特性を考慮し、各学科・系で先進的な特色ある教育の取組が行われている。
②国際性、外国語運用能力の向上に資する試み
海外自然科学研修、交換留学プログラム、英語全学統一テスト、留学生TAの採用により、国際性、外国語運用能力の向上を図っている。特に、海外研修と交換留学は、国際社会で活躍するための貴重な体験となっている。
③学生の就職支援、学習支援
アクチュアリー科目、キャリア支援科目、インターンシップにより学生の就職支援を行
い、１・３年次合宿研修、ゆんたくタイムでは人的交流を通して学生の主体的な学習を促している。
④地域の基礎科学力の向上
社会人、高校生を含む社会一般へ幅広い理学教育を提供し、地域の基礎科学力の向上に貢献している。第２期中期目標期間中に、この貢献の顕著な増大が認められる。
以上のように、教育目標を達成するための教育内容・方法が十分に整備され機能しており、在学生を始め関係者の期待に応えている。期待される水準を上回ると判断する。

－8-33－

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分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果（観点に係る状況）
次の項目に注目して、第２期中期計画期間における学業の成果を評価する。
１．資格取得状況
２．URGCC学生調査
３．授業評価アンケート
４．卒業時アンケート ５．研究成果の発表
１．資格取得状況
６年間の合計で、中学教諭一種免許取得者数は数学 64 人、理科 67 人、高等学校教諭一種免許取得者数は数学 110 人、理科 179 人、博物館学芸員の資格取得者は 124 人となっている。その他、甲種危険物取扱者などの様々な資格取得者がいる。また、難関のアクチュ
アリー会資格試験については、１次試験科目に延べ７人が合格した（資料 2-1-1）。
このように、学部課程の履修を通して多数の学生が様々な資格を取得し、様々な職種に就職する道を開拓している。

資料 2-1-1：資格取得の状況＜資格取得の状況＞

中学校教諭免許
一種
高等学校教諭免許
一種

数学
理科
数学
理科

博物館学芸員甲種危険物取扱者
有機溶剤作業主任者
第 1 種放射線取扱主任者
第 2 種放射線取扱主任者
環境計量士
第 3 種電気主任技術者
潜水士
アクチュアリー
数学
資格試験
生保数理
一次試験
損保数理
年金数理
会計・経済・
投資理論

22
年度
11
11
20
26
25
1
1
1
2
0
0
1
0
0
0
0

23
年度
9
6
20
31
14
3
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0

24
年度
5
6
12
25
23
5
2
0
0
1
0
0
3
0
0
0

25
年度
15
9
19
34
22
0
0
0
0
0
0
0
0
1
1
0

26
年度
8
17
18
37
16
0
0
0
1
0
0
1
0
0
0
0

27
年度
16
18
21
26
24
0
0
0
1
0
1
0
1
0
0
0

1

0

0

0

0

0

合計
64
67
110
179
124
9
3
1
4
2
1
2

7

（出典：理学部内資料）

２．URGCC 学生調査
平成 27 年８月に、理学部４年次生を対象にアンケート形式での URGCC 学生調査を行った。
４年次生 235 人に対し、回答者数は 138 人（回答率 59％）である。
資料 2-1-2 より、学生生活、共通教育、専門教育に満足している割合(「とても満足」と「ある程度満足」)は、それぞれ 85％、71％、76％となっており、高い満足度を示す。

－8-34－

琉球大学理学部

分析項目Ⅱ

資料2-1-2：４年次生の大学生活と共通教育、専門教育の満足度

学生生活
共通教育
専門教育
0%

20%

とても満足

ある程度満足40%60%あまり満足していない

80%

100%

全く満足していない（出典：琉球大学大学教育センター URGCC推進支援室 資料）

学習教育目標ごとの達成度については、資料 2-1-3 のような設問により調査している。
資料 2-1-4 から分かるように、自律性、社会性、情報リテラシー、問題解決力の達成度については、いずれも 75％以上が肯定的な回答をしている。資料 2-1-5 は、学習教育目標ごとの達成度に対する肯定的な回答の割合を示す。専門性については、76％が専門教育に満足(資料 2-1-2)しているが、専門性の達成度での肯定的回答は 67％である。これは専門教
育の内容には満足していても、そのレベルに難度を感じている学生がいるためと考えられる。また、コミュニケーション・スキルの達成度が 57％にとどまるのは、研究室配属後に英語を使用する機会が増えて、語学力不足を自覚するためと考えられる。

資料 2-1-3：URGCC 学生調査における各学習教育目標に対応する設問
学習教育目標自律性

社会性

地域・国際性

コミュニケーション・スキル

情報リテラシー設

問

・大学で学ぶ意義を理解することができる。
・目標達成のために自律的に努力することができる。
・生涯を通して学び続けようという姿勢を持つことができる。
・心身の健康を自律的に維持するように努めることができる。
・社会の規範やルールの意味を理解し、自己の良心に従って行動できる。
・他者の意見を傾聴することができる。
・他者と協調・協働して行動することができる。
・リーダーシップを有し、目標の実現のために行動することができる。
・社会の一員としての自覚を持つことができる。
・自分が生活している地域社会の問題を理解することができる。
・沖縄の自然・歴史・社会等と世界の状況を結びつけて理解することができる。
・異文化を理解し、寛容な姿勢を持つことができる。
・自然環境を理解し、自然と共生するための知識を身につけることができる。
・地域・国際社会の発展に積極的に関与することができる。
・高度な日本語力を持ち、活用することができる。
・特定の外国語を用いて読み、書き、聞き、話すことができる。
・語彙、論理ともに適切な文章で論文を作成することができる。
・自然や社会的事象について、シンボルを活用して分析・理解し、表現することができる。
・様々な立場を理解し、論理的に意見を交わすことができる。
・情報通信技術を活用することができる。
・それぞれの分野において信頼できる情報源を判断することができる。
・多様な情報を収集・分析して適正に判断することができる。
・収集した情報をモラルに則って活用することができる。
・様々な視座から物事を批判的に考察することができる。
・問題を見いだし、創造的に解決策を考えることができる。

－8-35－

琉球大学理学部
問題解決力

専門性

分析項目Ⅱ

・情報や知識を論理的に分析することができる。
・獲得した知識や経験等を活用し、課題について総合的に判断することができる。
・幅広い学問分野について関心を持ち、その分野から得られる知見を活用することができる。
・専攻する学問分野における思考法を体系的に身につけており、それらを活用することができる。
・専攻する学問分野におけるスキルを体系的に身につけており、それらを活用することができる。
・専攻する学問分野における知識を体系的に身につけており、それらを活用することができる。
（出典：琉球大学大学教育センター URGCC 推進支援室資料）

資料 2-1-4：４年次生が自己評価した７つの学習教育目標の達成度

自律性
社会性
地域・国際性
コミュニケーション・スキル
情報リテラシー
問題解決力
専門性
0%
とてもあてはまる

20%

40%

ある程度あてはまる

60%

あまりあてはまらない

80%

100%

全くあてはまらない（出典：琉球大学大学教育センター URGCC 推進支援室 資料より作成）

資料2-1-5：７つの学習教育目標の達成度における肯定的回答の割合

専門性

自律性
100
80
60
40
20
0

社会性

問題解決力

情報リテラシー

地域・国際性

コミュニケーション・スキル（出典：琉球大学大学教育センター URGCC 推進支援室 資料より作成）－8-36－

琉球大学理学部

分析項目Ⅱ

３．授業評価アンケート
資料 2-1-6 は、平成 24～27 年度の全８学期に行った授業評価アンケートの結果であり、各学期の回答者数は 435～660 人、回答率は 73.3～78.9％である。
「強くそう思う」及び「そう思う」という肯定的な回答の割合を８学期で平均すると、「学
習意欲をそそる内容だった」、「新鮮な驚きや感動のある授業であった」、「科学的な考え方を習得するのに役立った」という問いに対して、それぞれ 71％、73％、79％の学生が肯定的な回答をしている。また、「この授業について総合的に判断すると次のどれですか」という問いに対しては、76％の学生が「大変良い」あるいは「よい」と回答している。
４年間８学期に及び多数の学生を対象に行った高回答率の授業評価アンケートが、授業に対する学生の高い満足度を示している。

資料 2-1-6：平成 24-27 年度授業評価アンケート「学習意欲をそそる内容だった。
」
24年度前期
24年度後期
25年度前期
25年度後期
26年度前期
26年度後期
27年度前期
27年度後期

強くそう思う
そう思う
どちらともいえない
そう思わない全くそう思わない
0%

20%

40%

60%

80%

100%

「新鮮な驚きや感動のある授業であった。」

24年度前期
24年度後期
25年度前期

強くそう思う25年度後期

そう思う

26年度前期

どちらともいえない

26年度後期

そう思わない27年度前期

全くそう思わない

27年度後期
0%

20%

40%

60%

－8-37－

80%100%

琉球大学理学部

分析項目Ⅱ「科学的な考え方を修得するのに役に立った。
」
24年度前期
24年度後期
25年度前期

強くそう思う25年度後期

そう思う

26年度前期

どちらともいえない

26年度後期

そう思わない27年度前期

全くそう思わない

27年度後期
0%

20%

40%

60%

80%

100%

「この授業について総合的に判断すると次のどれですか。」

24年度前期
24年度後期
25年度前期

大変良い

25年度後期よい

26年度前期ふつう

26年度後期もう少し

27年度前期

よくない

27年度後期
0%

20%

40%

60%

80%

100%

（注）学期ごとのアンケートの対象科目数、履修者数、回答者数、および回答率
年度
学期

H24
前期

H25
後期

前期

H26
後期

前期

H27
後期

前期

後期

対象科目数

20

17

18

17

15

18

14

14

履修者数

884

756

770

650

648

713

574

578

回答者数

660

554

593

480

511

557

446

435

回答率（％）

74.7

73.3

77.0

73.8

78.9

78.1

77.7

75.3

（出典：理学部教育委員会資料）

４．卒業時アンケート
資料 2-1-7 は、平成 25－27 年度の３月卒業の学生に行った「卒業時アンケート」の結果であり、回答率は 76％以上である。
３年間に渡る卒業時アンケートの結果が、前述の URGCC 学生調査と同様に、勉学、共通教育、専門教育のいずれについても高い満足度を示している。また、専門科目については肯定的回答の割合が増加する傾向にある。

－8-38－

琉球大学理学部

分析項目Ⅱ

資料 2-1-7：平成 25－27 年度卒業時アンケート「琉球大学で学んだことに満足している」
25年度

そう思う

26年度

どちらともいえない

27年度

どちらかというとそう思わない

どちらかというとそう思う

そう思わない
0%

20%

40%

60%

80%

100%

「共通教育科目により幅広い教養を身につけることができた」
そう思う

25年度

どちらかというとそう思う

26年度

どちらともいえない

27年度

どちらかというとそう思わない
0%

20%

40%

60%

80%

100%

そう思わない「受講した専門科目の授業は専門の知識の習得に十分役立つ内容であった。」
そう思う

25年度

どちらかというとそう思う
26年度

どちらともいえない

27年度

どちらかというとそう思わない
0%

20%

40%

60%

80%

100%

そう思わない

「専門科目により専門の知識を実際十分に習得できた」
そう思う

25年度

どちらかというとそう思う

26年度

どちらともいえない

27年度

どちらかというとそう思わない
0%

20%

40%

60%

80%

－8-39－

100%

そう思わない

琉球大学理学部

分析項目Ⅱ「受講した科目の授業は今後の進路に役立つ。
」

25年度

そう思う
どちらかというとそう思う

26年度

どちらともいえない

27年度

どちらかというとそう思わない
0%

20%

40%

60%

80%

100%

そう思わない(注）年度ごとの卒業者数、回答者数、および回答率
年度

H25

H26

H27

卒業者数

173

192

184

回答者数

132

161

144

回答率(％)

76.3

83.9

78.3
（出典：理学部自己評価委員会資料）

資料 2-1-8 は、平成 26 年度と平成 19 年度に実施した卒業時アンケートの結果を比較したグラフである。平成 26 年度、平成 19 年度の回答者数はそれぞれ 161 人、120 人（学生定
員は 200 人）である。各設問に対し、肯定的な回答の割合を示す。平成 26 年度の結果を平成 19 年度と比較すると、勉学の満足度および共通教育と専門教育の双方での教育効果の顕著な向上が認められる。

資料2-1-8：平成26年度と平成19年度に実施した卒業時アンケートでの肯定的回答の割合
H26年度受講した科目は今後の進路に役立つ。

H19年度

琉球大学で学んだことに満足している。
100
80
60
40
20
0

専門科目により専門の知識を実際十分に習得できた。

共通教育科目により幅広い教養を身につけることができた。

専門科目は専門の知識の習得に十分役立
つ内容であった。
（出典：理学部自己評価委員会資料）

５．研究成果の発表
学部生も学術論文(卒業後の刊行を含む)、国際会議や国内の学会等において、積極的に研究成果の発表を行っており、第２期中期計画期間全体での発表状況は資料 2-1-9 のとおりである。また、Top-25 most cited articles 2010-2011 Award (Elsevier)、Polymers Best
Paper Award 2015 (MDPI)を受賞した学生もいる(資料 2-1-9)。
学部生の卒業研究にも、研究成果に結びつく事例が数多く存在する。

－8-40－

琉球大学理学部

分析項目Ⅱ

資料 2-1-9：学術論文、国際会議、国内の学会での研究発表、受賞の状況

H22-27 の総数

学術誌掲載論文数

国際学会発表数

学会発表件数

57

39

138

(注）学術誌掲載論文での共著、国際学会発表、学会発表の連名は１件と数える。

年度
22
26

受 賞
Top-25 most cited articles 2010-2011 Award (Elsevier)
Polymers Best Paper Award 2015
(Multidisciplinary Digital Publishing Institute(MDPI))（出典：理学部自己評価委員会資料）（水準）期待される水準を上回る。
（判断理由）①資格取得状況
多数の学生が教員一種免許、博物館学芸員資格などの様々な資格を取得し、難関のアクチュアリー会資格試験の１次試験科目に合格する学生もいる。学生が様々な職種に就職する道を開拓できるように教育課程が整備されていると判断できる。
②URGCC 学生調査、卒業時アンケート
４年次生を対象に行った URGCC 学生調査（回答率 59％）、平成 25～27 年度の３年間に渡って行った卒業時アンケート（平均回答率 80.6％）のいずれもが、学生生活と受けた共通教育、専門教育に対する高い満足度を示している。
URGCC の７つの学習教育目標の達成度については、語学力と地域・国際社会への貢献が若干低いと考えられるが、高い水準で達成されていると判断できる。
平成 26 年度の卒業時アンケートの結果を平成 19 年度と比較すると、勉学の満足度および共通教育と専門教育の両方での教育効果の顕著な向上が認められる。
③授業評価アンケート
４年間８学期に渡り、各学期の回答者数 435～660 人、回答率 73.3～78.9％の授業評価ア
ンケートが、一貫して授業に対する学生の高い満足度を示している。
④研究成果の発表
学部生の卒業研究にも、学術論文、国際会議、国内の学会での研究発表に結びつく事例が多く存在し、学会等の賞の受賞もあることから、卒業研究の水準は高いと判断できる。
以上のことから、学業の成果は期待される水準を上回ると判断する。

－8-41－

琉球大学理学部
観点

分析項目Ⅱ

進路・就職の状況(観点に係る状況)
次の項目に注目して、第２期中期計画期間における進路・就職の状況を評価する。
１．キャリア支援の取組
２．進路・就職先とその特徴
３．卒業生アンケート
４．就職先アンケート
１．キャリア支援の取組
求人・就職情報の提供、就職相談、会社説明会などを行っている学内のキャリア教育センター(旧就職センター)と連携して、理学部では、キャリア支援科目（資料 1-2-15（再掲）、
P8-26)やインターンシップ制度(資料 1-2-16（再掲）、P8-26)を設定している。また、理学部学生支援委員会は、毎年、就職セミナーを開催して、就職内定者やインターンシップの報告、社会人(主に卒業生)の講演を行っている(資料 2-2-1)。また、年次指導教員や卒業研
究担当教員も学生の進路相談に随時対応し、進路の確定状況をキャリア教育センターに報告させている。
このように組織的に学生のキャリア支援を行い、進路状況を把握する体制が構築されている。
資料 2-2-1：理学部 就職セミナー
平成 22 年 11 月 24 日
13:00～17:00

内 容
インターンシップ報告（５人）内定者報告（６人）
就職説明会(２人)・沖縄海邦銀行・クオリサイトテク
ノロジーズ

参加人数
42 人

平成 24 年 1 月 18 日
13:00～16:05

インターンシップ報告（１人）内定者報告（４人）
就職説明会 ・行崎模型・レキオファーマ株式会社

70 人

平成 24 年 1 月 9 日
13:00～16:05

インターンシップ報告（２人）内定者報告（３人）
就職説明会（２人）
・沖縄銀行・クリエイティブタク
トサービス
インターンシップ報告（３人）内定者報告（５人）
就職説明会(２人)・株式会社オプト・株式会社ネット
ワーク

40 人

平成 26 年 12 月 10 日
13:00～16:10

インターンシップ報告（４人）内定者報告（５人）
就職説明会(２人）
・レキオスソフト（株）・一般財団
法人沖縄美ら島財団

25 人

平成 28 年 1 月 20 日
14:40～17:00

インターンシップ報告(５人)、内定者報告(４人)・2017 卒就職活動直前講座 株式会社マイナビ

59 人

平成 25 年 11 月 27 日
13:00～16:05

30 人（出典：理学部学務担当資料）

２．進路・就職先とその特徴
資料 2-2-2 は、過去６年間の本学部学生の進路決定状況を示す。進路先を①大学院進学、②民間企業、③公務員、④教員、⑤その他に分類した。「その他」は、公務員浪人、教員浪
人、資格取得浪人、アルバイト等を含む。従来、採用数が少ないにもかかわらず教員や公務員のみを目指す学生が多かったが、平成 25、26 年度は「民間企業」が顕著に増加し、その分「その他」が顕著に減少した。平成 27 年度は「民間企業」が急減したが、「大学院進学」「公務員」「教員」がいずれも増加し、やはり「その他」は減少した。「その他」の減少
は、就職支援の取組の成果と考えられる。最近 30％前後を推移していた「大学院進学」は、
平成 27 年度に 36.4％に増加した。
－8-42－

琉球大学理学部

分析項目Ⅱ

資料 2-2-2：理学部の進路状況
40.0%
35.0%
30.0%
大学院進学

25.0%

民間企業

20.0%

公務員

15.0%

教員

10.0%

その他

5.0%
0.0%
H22

H23

H24

H25

H26

H27

（出典：キャリア教育センター資料より作成）

３．卒業生アンケート
平成27年10月、平成22～26年度卒業生に対して、学生生活の満足度、共通教育や専門教
育の満足度、URGCCの７つの学習目標（資料1-3（再掲）、P8-4）に対する在学時の達成度と現在の役立ち度について、アンケート調査を実施した。
資料2-2-3にある学生生活、共通教育、専門教育の満足度を見ると、肯定的な回答がそれぞれ90％、72％、75％となっている。これらの割合は、回答率の高い卒業時アンケートが示す高い満足度と整合する。348人に送付して回答者は40人ではあったが、卒業生アンケー
トの結果も学生生活、教育に対する高い満足度を示している。

資料2-2-3：卒業生の大学生活と共通教育、専門教育の満足度

学生生活に満足している
0%
とてもあてはまる

20%

まああてはまる

40%

60%

あまりあてはまらない

80%

100%

全くあてはまらない

共通教育の
内容
専門教育の
内容
0%
とても満足

20%

40%

どちらかといえば満足

60%
あまり満足していない

80%

100%

全く満足していない（出典：琉球大学大学評価センター資料）－8-43－

琉球大学理学部

分析項目Ⅱ

資料2-2-4は、URGCCの７つの学習目標に対する卒業生の在学時の達成度を示し、資料
2-2-5は肯定的回答の割合を在学時の達成度と現在の役立ち度で比較したものである。達成度を見ると、地域・国際性を除くすべての項目で、「とても身についた」又は「どちらかといえば身についた」という肯定的回答の割合が７割を超える。地域・国際性での肯定的回答の割合が低いのは、教育内容や就職業種が地域・国際貢献との関連が低いためと考えられる。専門性の達成度の高さと比べて役立ち度が低いのは、大学で修得した専門的知識・技術を基礎にして、さらに職場で研鑽を積まなければならないためと考えられる。
資料2-2-4：URGCCの７つの学習目標に対する在学時の達成度

自律性
社会性
地域・国際性
コミュニケーション・スキル
情報リテラシー
問題解決力
専門性
0%
とても身についた

20%

40%

どちらかといえば身についた60%あまり身につかなかった

80%

100%

全く身につかなかった（出典：琉球大学大学評価センター資料）

資料2-2-5：URGCCの７つの学習目標に対し、肯定的回答の割合を在学時の達成度と現在の役立ち度で比較
達成度

役立ち度

自律性

100
80
60
40
20
0

専門性

問題解決力

社会性

地域・国際性
コミュニケーション・スキル

情報リテラシー（出典：琉球大学大学評価センター資料より作成）－8-44－

琉球大学理学部

分析項目Ⅱ

４．就職先アンケート
平成27年10月、本学部卒業生が勤務する就職先に対して、卒業生に関するアンケート調査を実施し、21社から回答を得た(大学全体で60件送付して26件回答)。
資料2-2-6から分かるように、一般的な教養、専門的な知識・技術、分析力・問題解決力、コミュニケーション能力、情報処理能力のいずれにおいても、「十分に備わっている」又は「やや備わっている」という肯定的回答が７割以上となっている。協調性・社会性、責任感についての肯定的回答は95％に及ぶ。語学力の評価は高くないが、総合的には有能な社会人として評価されている。
資料2-2-6：就職先から見た８個の評価項目における卒業生の印象

一般的な教養専門的な知識・技術
分析力・問題解決力
語学力・国際性
コミュニケーション能力
情報処理能力協調性・社会性
責任感
0%

10%

20%

十分に備わっている

30%

40%

50%

60%

やや備わっている

70%

80%

90%

100%

どちらともいえない(注) 「やや不十分」あるいは「全く不十分」の回答は皆無であった。
（出典：琉球大学大学評価センター資料より作成）（水準）期待される水準にある。
（判断理由）①キャリア支援の取組
キャリア教育センターと学部の教育課程を連携させたキャリア支援科目やインターンシッ
プ制度に加えて、理学部就職セミナーの開催、年次指導教員や卒業研究担当教員による進路指導等、学生のキャリア支援を組織的かつ効果的に行う体制が構築されている。
②進路・就職先とその特徴
この３年間の就職先は、平成 25、26 年度は民間企業が増加、平成 27 年度は大学院進学、公務員、教員のいずれもが増加し、３年間で就職浪人が顕著に減少した。これは前項のキャリア支援の取組の結果、教員や公務員のみを目指していた学生が広い視野から自らの進路を意識するようになったためである。
③卒業生アンケート
卒業生アンケートの結果は、学生生活、共通教育、専門教育の高い満足度を示し、URGCCの学習目標についても高い達成度を示す。学習目標ごとの達成度と役立ち度から、学部教育が現在の職務の遂行に十分役立っていると判断できる。
④就職先アンケート
就職先では、卒業生が一般的な教養、専門的な知識・技術、分析力・問題解決力、コミュ
ニケーション能力、情報処理能力のいずれも備えていると判断している。また、協調性・社
会性、責任感を有する社会人として評価している。
以上のことから、進路・就職の状況は期待される水準にあると判断する。
－8-45－

琉球大学理学部
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ

教育活動の状況① URGCC により学士の質を保証するための体制と取組(教育実施体制、教育内容方法)
平成24年、学士の質保証のための「琉大グローバルシティズン・カリキュラム（URGCC）」
を導入し（別添資料8-①）、７つの学習教育目標を定め、学科・系(学士課程)ごとに学習目
標(ディプロマ・ポリシー)と学習内容・方法(カリキュラム・ポリシー)を策定した(資料
1-2-1～2、P8-14～15)。大学教育センター、全学学士教育プログラム委員会と連携してURGCCを組織的に推進し(資料1-1-4、P8-7)、中期計画達成プロジェクトシートを活用してURGCCの進捗状況を自己評価している(資料1-1-5、P8-8)。URGCC学生調査、授業評価アンケート
や卒業時アンケートにより、学生の評価からURGCCの取組の効果を確認した(資料2-1-2～8、P8-35～40)。各学科・系では、学生が学期ごとに自らの履修状況を確認する「学習達成度
評価シート」を導入し、年次指導教員はこれを活用して履修指導している（資料1-1-6～8、P8-9～11)。さらに大学教育センターと連携したプロフェッサーオブザイヤー制度、学習サ
ポートルーム、英語の全学統一テストによっても学士の質保証を補強している。
以上のように、URGCC に基づく多角的な取組を実施して、学位の質を保証している。
② 学士課程の養成しようとする人材像に応じた特徴ある取組の実施(教育内容方法)
海外自然科学研修（ハワイ巡検）、韓国済州大学自然科学部との交換留学プログラムを実施して、国際的に活躍する人材を育成した(資料1-2-7～8、P8-18～19)。
また５つの学士課程は、社会で求められる人材、科学技術の進歩、地域的自然特性を考慮した先進的な特色ある取組を行った（資料1-2-9～14、P8-20～25）。
③ 学修環境の活性化(教育内容方法)
毎年夏季休暇期間中に行う１・３年次合宿研修に加えて、平成 27 年度から「ゆんたくタイム」を開始して、教職員、学生の親睦を深め、学生と教職員が共同で活気のある学修環
境を醸成した(資料 1-2-17～18、P8-27)。
④ 地域の基礎科学力の向上に資する取組(教育内容方法)
社会人、高校生を含む社会一般に幅広い理学教育を提供し、地域の基礎科学力の向上に貢献している。第２期中期計画期間中に多岐に渡る貢献を行い(資料1-2-20～25、P8-29～
32)、特に社会人公開授業の延べ受講者数は、第２期中期目標期間中に３倍以上に増加し、高校生出前講座でも毎年数十人から200人以上の受講者がある(資料1-2-22、P8-30)。
（２）分析項目Ⅱ

教育成果の状況① URGCC 学生調査、卒業時アンケート、卒業生アンケート
４年次生を対象に行った URGCC 学生調査（回答率 59％）、平成 25～27 年度の３年間に渡って行った卒業時アンケート（平均回答率 80.6％）、卒業生アンケート（40 人回答）のいずれもが、学生生活と受けた共通教育、専門教育に対する高い満足度を示している(資料2-1-2～5、P8-35～36、資料 2-1-7、P8-39～40、資料 2-1-8、P8-40、資料 2-2-3～5、P8-43～44)。とりわけ、資料 2-1-8 の卒業時アンケートが示す第２期中期計画期間における顕著な教育効果の向上は、（１）①で述べた学士の質保証の取組の成果である。
② 授業評価アンケート
平成 24～27 年度の全８学期に授業評価アンケートを実施した。各学期の回答者数は 435～660 人、回答率は 73.3％～78.9％であった。「学習意欲をそそる内容だった」、「新鮮な驚
きや感動のある授業であった」、「科学的な考え方を習得するのに役立った」という問いに対して、「強くそう思う」及び「そう思う」という肯定的な回答を合わせた割合を８学期で－8-46－

琉球大学理学部
平均すると、それぞれ 71％、73％、79％となり、学生が授業に対して、一貫して高い満足度を示していることがわかった。このことは、第２期中期目標期間中、質の高い教育を維持していた成果と判断できる（資料 2-1-6、P8-37～38）。

－8-47－

琉球大学理工学研究科

９．理工学研究科
Ⅰ

理工学研究科の教育目的と特徴

・・・・９－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

・・・・・９－４

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・９－４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・９－21

Ⅲ「質の向上度」の分析・・・・・・・・９－36－9-1－

琉球大学理工学研究科
Ⅰ

理工学研究科の教育目的と特徴

１．教育目的○教育活動を実施する上での基本方針
理工学研究科は、理工学の理論及び応用を教授研究し、学術の深化と科学技術の発展に寄与するとともに、広い視野を持ち高度の専門知識と技術を兼ね備えた人材を養成することを目的とする。
○課程の構成と各専攻の人材の養成及び教育・研究上の目的
博士前期課程は７専攻（機械システム工学、環境建設工学、電気電子工学、情報工学、数理科学、物質地球科学、海洋自然科学）、博士後期課程は３専攻（生産エネルギー工学、総合知能工学、海洋環境学）から構成され、専攻ごとに人材の養成及び教育・研究上の目的を定めている（資料 1-1）。
○理工学研究科が担う教育上の社会的役割
琉球大学憲章にもあるように、琉球大学は「地域特性と国際性を併せ持つ個性豊かな大学」を創り上げることを目指し、教育・研究・社会貢献に取り組んでいる。ミッション再定義に従い、理工学研究科は次のような教育上の社会的役割を担っている。
（１）科学技術の進歩に柔軟に対応できる高度な専門人材、高度な専門知識と科学技術力を兼ね備えた創造性豊かな科学者、技術者、教育者等を育成する。
（２）「亜熱帯」、「島嶼」、「海洋」という地域特性を活かした基礎的および応用的研究を、国際交流とともに推進し、地域社会の発展や我が国の理工学の発展に寄与する。
（３）学際的・融合的な分野に関する教育研究を通して、環境問題などの複合的課題に取り組むとともに、グローバルに活躍できる人材を育成する。
（４）沖縄県の理工学高等教育機関の中核として、県内の科学技術水準の向上と産業の高度化・活性化に資する。
２．組織の特徴や特色
理工学研究科は、学士課程教育を引き継ぎ博士前後期課程まで理学・工学の一貫した教育研究を行っている、沖縄県で唯一の大学院組織である。専任教員164人（平成27年５月１日
現在）、学生定員は前期課程145人、後期課程12人であり、過去６年間において学生定員をほぼ満たしている。
アジア太平洋地域を中心とする海外の大学と国際交流を行い、多くの留学生を受け入れ、日本の最南端に位置するという地理的特性と琉球列島の熱帯・亜熱帯気候に属する自然環
境特性を生かした大学院教育を推進している。
３．想定する関係者とその期待・在学院生と大学院進学を希望する学部生：
科学技術の発展に貢献し、科学技術への社会的要請に応えられる十分な専門知識、技術が修得でき、希望する職種に就けること。
・理系人材を要する企業、機関等：
科学技術の素養を活用して事業展開に貢献する人材を採用できること。
・教育機関：
次世代を担う若者を育成する工業、情報、数学・理科の教育に貢献できる教員を採用できること。
・地域社会：
地域社会の人々も科学技術の教育を受けることができ、地域一般の科学技術力の向
上と産業の高度化・活性化が図られること。
・留学生：
本国等において、本研究科で学んだ専門分野の知識・技術を生かす専門職に就けるこ
と。
－9-2－

琉球大学理工学研究科
４．第２期中期計画を達成するための取組（資料 1-2）
（１）適正な学位授与基準により学位の質を確保する計画（中期計画 1-1-4、1-1-5、11-7）を達成するために、専攻ごとのディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシ
ーを定め、中間審査や中間発表会の導入、修了要件としての学会発表や学術誌掲載、他講座からの論文審査の副査の登用、副指導教員の設定、発表要旨の充実等を行った。
（２）国際的に活躍する人材を養成する計画（中期計画 1-2-4、1-2-5）を達成するために、熱帯生物圏研究センター等の学内の５つの教育研究組織や、沖縄科学技術大学院
大学教員と連携し、また国際プロジェクトにより、多数の学生を国際学会や学術集会、
国際合同野外実習などに参加させ、研鑽を積ませた。
（３）アジア太平洋地域等から留学生を受け入れる計画（中期計画 3-3-1）を達成するた
めに、亜熱帯海洋科学国際プログラムとアジア太平洋工学デザインプログラム等５
つの留学生受け入れプログラムを実施し、修士 102 人、博士 73 人の留学生に学位を授与した。
資料 1-1：課程の構成と各専攻の人材の養成及び教育・研究上の目的
専攻

機械システム工
学
環境建設工学

人材の養成及び教育・研究上の目的
機械工学及びその関連領域の教育・研究を通して、高い専門的研究能力と豊かな学識を持つ高度専門職業人又は研究者となる人材の養成を目的とする。
自然と調和のとれた安全で豊かな社会を建設するための土木工学・建設学を中心とした教育・研究を通して、高度な専門知識を有する人材の養成を目的とする。
社会的ニーズに対応した電気電子工学分野に関する最先端の教育・研究を通して、高度博

電気電子工学士
前

情報工学の理論及び応用の教育・研究を通して、学術の深化と科学技術の発展に寄与す
情報工学期るとともに、高度な専門知識と技術を兼ね備え社会に貢献できる人材の養成を目的とする。

課
程な専門知識と技術を兼ね備えた創造性豊かな人材の養成を目的とする。

数理科学
物質地球科学

数理科学の領域の教育・研究を通して、現代社会に貢献できる高度な専門知識及び能力を持つ人材の養成を目的とする。
物理学・地球科学及び関連領域の教育・研究を通して、学問の深化と科学技術の発展に寄与し、広い視野と高度な専門知識や技術を持った人材の養成を目的とする。
琉球列島の豊かな自然環境が持つ特色を最大限に生かし、化学・生物学及び関連領域の海洋自然科学

教育・研究を通して、基礎から応用に至る高度な専門的能力と広い視野を兼ね備え、地域
及び国際社会に貢献できる人材の養成を目的とする。

生産エネルギー博

工学士
後

社会的ニーズに対応した環境情報工学及び電子情報工学に関連する学際的・融合的な分
総合知能工学期

野に関する教育・研究を通して、高度な専門的知識と技術を兼ね備えた創造性豊かな技術者・研究者の養成を目的とする。

課
程生産エネルギーに関する学際的・融合的な分野に関する教育・研究を通して、高度な専門的知識と技術を兼ね備えた創造性豊かな技術者・研究者の養成を目的とする。

琉球列島の自然環境の特色を生かし、海洋や島嶼等の地球環境とその根底にある基本原
海洋環境学

理の理解を目指した教育・研究を通して、広い視野と独創性を有する研究者の養成を目的とする。

（出典：理工学研究科規程の別表）

資料 1-2：第２期中期計画からの抜粋
1-1-4

・大学院課程の目的・役割を明確にし、教育課程の組織的展開を強化する。

1-1-5

・修士課程及び博士前期課程では、育成する人材像に沿って学位授与基準を不断に見直すとともに、厳正
な成績評価及び審査に基づく修了認定を行う。

1-1-7

・博士課程では、博士の学位の質を保証するため、学位授与基準を不断に見直すとともに、厳正な成績評価を行い、国際的な通用性及び透明性を持った審査システムによる修了認定を行う。

1-2-4

・国際的に活躍するために必要とされる専門的な知識・能力を涵養するため、組織的な学修指導体制を整
備する。

1-2-5

・国際的かつ学際的な視野を涵養するため、学内外の研究組織との協働による学修指導体制を整備する。

3-3-1

・アジア太平洋地域等から留学生を受け入れ、留学生向けプログラムを整備する。

（注）左欄の例えば 1-1-4 は、中期計画番号 1（1）の４番目の中期計画を示す。

（出典：琉球大学第２期中期計画）－9-3－

琉球大学理工学研究科
Ⅱ

分析項目Ⅰ

「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制（観点に係る状況）○教育研究組織と５つの学内教育研究施設
本研究科は、理学部と工学部の２学部をベースとした理学系と工学系から構成され、学部課程から学修の継続を求めて進学する学生の期待に応えている。理工学の標準的な専門分
野に加えて、「海洋地圏科学」「海洋島嶼科学」「熱帯生物科学」等の講座を含み、亜熱帯・海洋・島嶼という地域特性を活かした教育研究を行える組織である（資料1-1-1）。さらに、教育研究の目的を着実に達成するため、熱帯生物圏研究センターをはじめとする５つの学
内教育研究施設と密接に連携した協力関係を構築している（資料1-1-2）。
資料 1-1-1：各専攻の入学定員、研究指導教員数、及び講座名
専

攻
機械システム工学専攻
環境建設工学専攻

工学系
電気電子工学専攻
前期

情報工学専攻

課程

入学定員
27
（25）
24
（16）
24
（22）
18
（10）

研究指導
教員数
27
19
22

講

座

名

材料システム工学、熱流体工学
数理機械工学
環境計画学、設計工学、環境防災工学
電磁エネルギー工学、電子物性工学
電子システム工学

13

システム情報工学、知能情報工学
基礎数理学、数理解析学、情報数理学

数理科学専攻1012

物質地球科学専攻

16

27

海洋自然科学専攻

26

44

理学系

物質基礎学、物質情報学、海洋地圏科学
海洋水圏科学
分子機能化学、解析化学、海洋化学
進化・生態学、熱帯生命機能学
海洋生物生産学、熱帯生物科学

生産エネルギー工
後期

工学系

課程
理学系

4

32

生産開発工学、エネルギー開発工学

総合知能工学専攻

329

環境情報工学、電子情報工学

海洋環境学専攻

5

42

学専攻

海洋島嶼科学、サンゴ礁科学、熱帯生物学（注）カッコ内の数は平成 22 年度の入学定員を示す。研究指導教員数は平成 27 年５月１日現在である。
（出典：理学系、工学系総務係作成資料）－9-4－

琉球大学理工学研究科

分析項目Ⅰ

資料 1-1-2：大学院教育における５つの学内教育研究施設との連携

総合情報処理センター

極低温センター

熱帯生物圏研究センター

全学の学生、教員、職員に対する電子メール、e ラーニング環境、高速な
ネットワーク接続、他大学の計算機資源活用の援助等を行っており、大学院生をはじめすべての関係者の業務・研究・教育をサポートしている。
掲載 HP：http://www.cnc.u-ryukyu.ac.jp
本研究科教員４人が併任し、極低温領域の基礎研究分野で本研究科の教育研究を支援している。液体窒素と液体ヘリウム（寒剤）を製造して全学に供給し、寒剤を必要とする本研究科大学院生が利用している。また寒剤の安全利用のためのセンター主催の各種講習会では、大学院生をアシスタン
トに採用して、極低温に関する教育の場を提供している。
掲載 HP：http://www.ltc.u-ryukyu.ac.jp/
熱帯生物圏研究センターの教員が、「海洋生態学特論」、「植物生分解学
特論」、「サンゴ礁生物相互作用論」などの前期課程（海洋自然科学専攻）
10 科目計 20 単位および「種生物学」、「熱帯進化生物学」、「植物生殖形態学」などの後期課程（海洋環境学専攻）９科目計 18 単位を担当しており、理工学研究科における学位審査時の主査・副査を担当している。また、「熱帯生物圏研究セミナー」では、国内外から招聘した講師による大学院生向けの専門的講演を提供している。施設面では瀬底・西表などの臨海実験施設等を最大限に生かし、生物や生態系を臨場感あふれる場で観察することに重点を置いた大学院生向けの実習や研修が開講されている。
掲載 HP：http://www.tbc.u-ryukyu.ac.jp/

機器分析支援センター

機器分析支援センターでは、化学分析機器が集中的に管理・運用され、大学院生の教育・研究に必要不可欠な施設である。また専任教員は、本研究科博士前期課程学生を対象とする「放射化学特論」２単位の講義を提供し、さらに、博士前期課程の修士論文の主査および副査を担当している。
掲載HP：http://irc1.lab.u-ryukyu.ac.jp/

島嶼防災研究センター

全学の島嶼防災関連の研究を統括して、講演会や技術交流を実施している。本研究科の理学・工学系教員の複数人が併任教員として企画・運営に関与しており、本研究科大学院生の教育研究支援とともに、関連する分野の大学院生に交流の場を提供している。
掲載HP：http://www.bosai.u-ryukyu.ac.jp/（出典：理学系、工学系自己評価委員会 作成資料）○中期目標にある学位の質保証のための取組
資料1-1にある専攻の「人材の養成及び教育・研究上の目的」に適合する学生を受け入れるためにアドミッション・ポリシーを定め、入試課ホームページに掲載して関係者に周知している。
掲載HP：http://www.u-ryukyu.ac.jp/admission/admission_policy/pdf/admission_policy_graduate.pdf

第２期中期目標期間では、専攻ごとの学位授与方針（ディプロマ・ポリシー、資料1-1-3）と教育課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー、資料1-1-4）を策定し、修得すべき知識・能力と学位授与に導くための教育内容・方法を明確化した。さらに各専攻は、複数指導教員制度、学会発表の促進、英語能力の向上、中間発表制度などを第２期中期目標期間の重点目
標と個別目標に定め、大学院教育の改善・実質化を図った。

－9-5－琉球大学理工学研究科

分析項目Ⅰ

資料 1-1-3：専攻のディプロマ・ポリシー（抜粋）
機械システム工学専攻（前期課程）
機械工学及びその関連領域の分野における専門的知識と高度な技術力・研究力を有し、修了後に高度専門職業人又は研究者となる人材の養成を目的として、修士の学位を授与する方針を定めている。そのため、次のような能力等を身につけるという目標を設定している。
（１）専
門分野での問題解決の経験及び知識の習得による、基礎学習力、創造力、実践的な展開力・応用力（２）研究成果等のプレゼンテーション力、英語等での対話力、数理解析力、洞察力（３）コミュニケーション能力、リーダーシップ能力、技術者倫理
数理科学専攻（前期課程）
１. 数理科学の理論を定理や証明・例を通して理解して、論理的に正しく説明する能力
２. 研究課題を見いだし、様々な角度から課題に取り組み、また、理論を構築する能力
３. 数理科学の専門知識を社会の様々な場面で応用する能力
生産エネルギー工学専攻（後期課程）
生産エネルギー工学専攻では、専攻の人材養成及び教育・研究上の目的を達成するため、次の知識・技能を身に付けさせる。
（１）社会情勢を多面的に分析し、生産エネルギー工学に関して研究すべき技術的課題や将来の方向性を把握及び理解する能力 （２）研究開発課題を解決するために情報収集し、研究計画を立て、研究方法を決めて実施する能力 （３）研究成果を論文としてまとめる能力と、それを国際レベルで発表する表現力及びコミュニケーション能力 （４）研究活動を通して得られた知見の知的財産的価値とその権利保護について評価する能力 （５）研究プロジェクトの中で自分の考えを述べるコミュニケーション能力と後輩を指導する教育的能力（注）上記以外の専攻のディプロマ・ポリシーは別添資料 9-①に掲載

資料 1-1-4：専攻のカリキュラム・ポリシー（抜粋）環境建設工学専攻（前期課程）
土木工学や建築学の実務的専門知識及び専門分野の研究能力に加えて、次の知識及び能力を身につけることを目指す。
（１）高度専門技術者として、又は研究者として、専門分野における問題解決のための高度で実践的な数理解析能力及び適用・応用能力（２）外国人を含めた多様な人々と連携できるプレゼンテーションやコミュニケーション能力、さらにこれらを可能にする英語能力（３）社会基盤の整備を通して社会に貢献するという技術者倫理と社会に貢献する方向を示す研究者倫理物質地球科学専攻（前期課程）
物理学、地学と関連する多様な自然現象を統一的、体系的に理解し、論理的思考法、実践的研究法を身につけ、先端科学技術の発展、社会・環境問題の解決に貢献できる人を目指す。具体
的には、①修得した学識を活用して研究課題に取り組み解決する能力②論理的な思考、精密な分析に裏付けられた論文作成と発表の能力③研究推進のための高い測定技術、計算技術④物
理学、地学及び関連分野における学術情報を自ら収集し分析する能力などを身につける。
海洋環境学専攻（後期課程）（１）指導教員のもとで特別演習および特別研究に取り組み、研究成果を博士論文としてまとめ、学術誌等に発表する。この過程で、研究者倫理を実践的に修得し、高度な専門的知識、実験や分析技術ならびに調査手法を習得し、それらを活用して、得られた研究成果を国際的に発信できる能力を身につける。
（２）広い視野と高い独創性を涵養できるよう、また学生の多様な研究テーマを考慮して、高い自由度で選択科目の履修を可能とする。
（注）上記以外の専攻のカリキュラム・ポリシーは別添資料 9-②に掲載。
（出典：理学系、工学系教育委員会 作成資料）○留学生及び国際交流のためのプログラム
大学憲章に掲げる「地域特性と国際性を併せ持つ個性豊かな大学」を創り上げることを目指し、第２期中期目標期間において、５つの留学生受け入れプログラムを実施した（資料1－9-6－

琉球大学理工学研究科

分析項目Ⅰ

1-5）。
「亜熱帯海洋科学国際プログラム」と「アジア太平洋工学デザインプログラム」では、留学生に対して教育・研究を全て英語で行っている。前者では、入学初年度「Introduction to
Oceanography I & II」を開講し、日本人学生との合併授業を導入するなど、英語によるコ
ミュニケーション能力の向上、留学初期の同期生及び邦人学生との交流の場を提供した。これは、平成 27 年 10 月から「サンゴ礁生物科学人材養成プログラム」に引き継がれている。
平成 24 年 10 月からインドネシア２大学との大学間協定を基に、「ダブルディグリープ
ログラム」が開始され、両国の各大学から計２つの学位（修士）を取得できるようになった。
平成 27 年度までに８人が入学し、修了生は本研究科で学位取得後に本国の大学で水産学な
どの第２の修士学位を取得しており、インドネシアの将来の研究職・教育職を担う人材育成に貢献している。
平成 23 年 10 月から「PEACE プロジェクト」（JICA によるアフガニスタンから省庁職員・大学院職員の受け入れ）、平成 26 年 10 月から「ABE イニシアティブ」（JICA によるアフリカ諸国から民間・政府人材の受け入れ）が提供され、発展途上国のインフラ整備、および工学・農学・経済等の民間・政府人材の育成に貢献している。
さらに、日本人学生と留学生の国際学会発表や海外大学との国際交流を促進するため、「アジア太平洋域における大学院生の国際連携プログラム」と「国際サンゴ礁研究教育ハブ
形成プロジェクト」を実施した。アジア太平洋域の諸大学と連携し、亜熱帯・海洋・島嶼の地域特性を活かした教育研究を通して、優れた国際感覚を持ち地球環境の保全に貢献する
人材の育成を推進した（資料 1-1-6）。
資料 1-1-5：留学生受け入れプログラム
１．亜熱帯海洋科学
国際プログラム（Okinawa Internati
onal MarineScience
Program）（理学系）

英語による特別プログラムであり、亜熱帯海洋科学を中心とする生物科学、環境科学、地球科学、物質科学、数理科学の専門分野
における先端的大学院教育と研究を行った。2007 年～2015 年度にかけて 30 ヵ国以上の留学生を受け入れた。
http://www.sci.u-ryukyu.ac.jp/index.php?id=85

２．アジア太平洋
工学デザインプログ
ラム（Asia-PacificEngineering Design Program）（工学系）

ハイテクだけに頼らず、地域の自然及び社会環境に基づいて工学的解決が必要な問題を自らの力で考え、解決の方向を見つけることのできる、知識・技術・感性の調和のとれたグランドデザイン能力を持つ技術者・教育者・研究者を育成する。
http://www.u-ryukyu.ac.jp/admission/nyushi/h22graduate/ape

H22～H27

dp/pdf/welcome_message_2015_april.pdf

61 人

３．ダブルディグリープログラム（理学系）
４．アフガニスタン
国 未来への懸け橋・中核人材育成プ
ロジェクト（PEACE
プロジェクト）（工学系）
５．ABEイニシアテ
ィブ修士課程及びインターンシッププ
ログラム（工学系）

本学とインドネシアの２大学（ディポネゴロ大学、ボゴール農業大学）に在籍し、修業年数 2.5～３年で、２つの大学から修士の学位を取得できる。
http://w3.u-ryukyu.ac.jp/coe/2010_kobo/active/index.html

アフガニスタン国のインフラ整備及び農業・農村開発に資することを目的として、関連省庁および大学教員を受け入れ、修士課程において必要な知識を習得する JICA 連携プログラム。

アフリカ大陸 54 か国の工学・農学・経済に関わる民間・政府人

H19～H24
国費留学生
55 人

国費留学生
11 人
私費留学生

H24～H278人

H23～H27
31 人（上記 3 の内数）

材の育成を行い、日本とアフリカ各国の人脈形成を目的とした J

H26～H27
6 人（上記ICA 連携プログラム。

3 の内数）（注）亜熱帯海洋科学国際プログラムは、平成 27 年 10 月からサンゴ礁生物科学人材養成プログラムに引き継がれた。

（出典：理学系、工学系学務担当作成資料）－9-7－

琉球大学理工学研究科

分析項目Ⅰ

資料 1-1-6：国際交流プログラム
アジア太平洋域における大学院生の国際連携プログラム（理学系）

アジア太平洋域の大学が共同で大学院生の教育を行うことによって、国際感覚に優れた人材を育成しつつ、同地域における国際的教育コンソーシアムを確立して同地域が抱える問題解決に当たる。大学院生の発表支援、国際交流は共同研究につながった。多数の留学生も受け入れた。
参照 HP：http://w3.u-ryukyu.ac.jp/coe/2010_kobo/index.html

院生短期研修（H22～24）（延べ人数）
派遣 31 人
受入 26 人地球環境変動がサンゴ礁島嶼系に生息している生物に対する影響
国際サンゴ礁研究
教育ハブ形成プロ
ジェクト（理学系）

や、バイオミネラルの生成機構に関して、生物学、地学、環境化学など多様な観点からの研究を実施し、学問の発展と地球環境の保全に寄与し、さらに若手研究者を育成しつつ、学際的サンゴ礁
島嶼系システム科学の構築を目指す。学部・大学院生含む若手研究者の醸成が進み、成果は多数の論文・学会発表として公表さポスドク（H23～26）
延べ 15 人れ、琉球列島の自然を紹介する著作も和英両言語で刊行された。
参照 HP： http://w3.u-ryukyu.ac.jp/coe/hub/index.html（出典：理学系学務担当）○外部評価の受審
平成25年度に、大学改革支援・学位授与機構の評価基準に従って、各学部・研究科で教育の自己評価書を作成し、平成26年度にその自己評価書に基づき、複数の外部学識者による外部評価を受審した。理工学研究科の教育については、亜熱帯・海洋・島嶼という地域的自然特性を生かした教育体制を構築し、留学生を対象とした特別プログラム（資料1-1-5）や大学院生の国際的研究を支援する国際交流プログラム（資料1-1-6）を展開していること、学生・院生に対する学修上の細やかな配慮が行き届いていることが外部評価委員から高く評価された（資料1-1-7）。
資料1-1-7：外部評価委員の意見の抜粋（理学部、理工学研究科（理学系））

研究教育組
織

委員長によ
る締め括り

理学部が海洋自然科学科のように海洋科学を看板にした学科を持つことは、わが国では極めて珍しいが、これは学部の目的によく合致しており、世界的に見ても恵まれた海洋科学のフィールドを持つ利点を生かした措置であり評価できる。またいわばその延長線上に留学生を対象にした特別コース OIMAP を置き、結果的に日本人院生と留学生との接触の機会を増やしているのも、良い試みである。
評価全体を振り返ってみると、沖縄の歴史と社会、自然環境、地政学的な位置を踏まえた教育・研究の体制作りと、学生・院生に対する細やかな配慮が行き届いていることが印象的であった。教育体制において特に深刻な問題は見つからず、総じて高い評価となったことは、これまでの理学部の努力が実りつつあることの証左でもあり、ご同慶の至りである。「国際サンゴ礁研究教育ハブ
形成プロジェクト」や「アジア太平洋域における大学院学生の国際連携教育プ
ロジェクト」など、意欲的な計画や施策が目についた。決して大きいとは言えない教員組織、決して潤沢とは言えない財政基盤にもかかわらず、これだけの施策を動かして行くためには、教員層にかなりの無理がかかっているのではな
いかと案じられるほどである。
（出典：平成 27 年度外部評価報告書

理学部・理工学研究科（理学系））（水準）期待された水準を上回る。
（判断理由）第１に、亜熱帯・海洋・島嶼という地域的自然特性を生かした教育研究を行える組織を編成し、熱帯生物圏研究センターをはじめとする５つの学内教育研究施設と密接－9-8－

琉球大学理工学研究科

分析項目Ⅰに連携した教育を実施している点である。第２に、第２期中期目標期間において、専攻ごとの学位授与方針と教育課程の編成方針を策定し、学位の質保証に取り組んだ点である。第３に、「亜熱帯海洋科学国際プログラム」と「アジア太平洋工学デザインプログラム」の留学生受け入れプログラムにより留学生教育を実施し、専門分野の知識・技術を生かして活躍できる人材を輩出した。また「アジア太平洋域における大学院生の国際連携プログラム」、「国
際サンゴ礁研究教育ハブ形成プロジェクト」において、これらの地域の大学と国際交流を行い、日本人学生及び留学生の国際学会発表を支援し、グローバルに活躍できる専門人材の育成に積極的に取り組んだ点である。これらの点は外部評価でも高く評価された。
以上により、期待される水準を上回ると判断する。

観点

教育内容・方法（観点に係る状況）○体系的な教育課程の編成状況
学位の質を保証するために、資料 1-2-1 のような厳正な成績評価・審査を含む体系的な教育課程の取組を行っている。論文作成の必修科目により、能動的姿勢で研究に取り組み、多分野に及ぶ多数の授業科目からの選択履修により、幅広い視野で専門知識を修得する。また、他大学や他機関の教員による集中講義や学術講演を通して、最先端の学術動向と研究成果を学ぶ。さらに複数指導教員制を採用して多面的な研究指導を行い、専攻の特性に応じて学位論文提出要件を定めて厳正な成績評価・審査に基づく修了認定を実施している（資料 12-2）。工学系では年度初めに研究計画書を提出し、年１回の学内発表の機会を設けている。
資料1-2-1：体系的な教育課程の取組
専門的知
識の修得
と論文作
成

専攻内の講座ごとに講義科目を設定し、専攻ごとに修士論文作成に関わる講究、
特別演習、特別研究、博士論文作成に関わる特別演習、特別実習を必修科目にしている。指導教員の指導の下で、研究テーマに関する学術情報を収集して分析し、能動的姿勢で研究に取り組み、学位論文として成果を発表する。

関連分野
の幅広い
視野

学生の多様な研究テーマを考慮して、多数の授業科目を提供している。これにより高い自由度で選択科目の履修が可能になり、少人数授業により、幅広い視野と関連分野の基礎的知識・技能を体系的に身に付けることができる。

最新学術
情報の提
供

毎年、他大学、他機関から活発な研究を行っている研究者を非常勤講師に招いて集中講義を行っているが、その際、講師に学術講演を依頼している。大学院生はこの講演により最先端の学術動向、研究成果を学ぶ。
（理学系では毎年度約 20
件）

厳正な成
績評価・
審査に基
づく修了
認定

修了要件、学位授与プロセスを学生便覧に明記し、各専攻の入学時ガイダンス
で学生に説明して周知している。学位の質を保証するために、学術誌での論文発表、学会あるいは中間発表会での口頭発表等を、専攻の特性に応じて修了要件に含めている。年度初めに研究計画書を提出し、半期ごとに指導教員とその進捗状況を討論して改善する。履修科目、学会発表のスケジュールや発表リス
トも記載する。進捗状況を確認するために、年１回の学内発表の機会を設けて
いる。

複数指導
教員制

入学時から、主指導教員以外の教員を副指導教員に定めて、研究活動のアドバ
イス、ヒアリングを行って行き届いた研究指導を行っている。
（出典：教育委員会 作成資料）－9-9－琉球大学理工学研究科

分析項目Ⅰ

資料 1-2-2：学位論文提出要件（理学系）
数理科学専攻修士論文中間発表会に合格すること

物質地球科学専攻

物理系：修士論文発表会用に、専門外の参加者にも判りやすい要旨を A
４、２ページ以上で作成し、配布する。
地学系：学術誌等での論文発表、あるいは学会等での口頭発表。

海洋自然科学専攻

化学系：中間審査（学会発表もしくは指導教員等の前で中間発表）を行う。
生物系：国内外の学会で申請者（学位申請している学生）が少なくとも１件の発表を行っていること。口頭発表、ポスター発表いずれでも可。
ただし、本人が発表を行ったものであること。

海洋環境学専攻

査読制の学術雑誌に学位論文の内容に関連した論文を２本以上、発表していること。このうち、１本は申請者（学位申請している学生）が第一著者であること。なお、論文は受理の段階でも可。
（出典：教育委員会 作成資料）○国際通用性のある教育課程の編成と実施
国際的に活躍する人材を養成する目標（資料1-2、P9-3：第２期中期計画1-2-4、1-2-5）を達成するために、国際標準の研究方法、論文作成、研究者倫理を学ぶ授業、具体的な英語
論文の書き方を学ぶ授業、留学生との合併授業、国際合同実習、国際プログラムへの大学院生の参加などを行った（資料1-2-3～4）。また毎年開催される国際サマーコース（国際合同野外実習）では、本学と台湾、タイ、インドネシアの計５大学の学生たちの混成チームの中で協力関係が築かれた（資料1-2-5）。
資料1-2-3：国際通用性のある教育課程の編成・実施上の工夫
国際標準の研究遂行マナーの理解
国際標準の研
究成果発表方法の理解
国際理解と英
語力の向上

理工学研究科（理学系）全専攻の学生に対して、沖縄科学技術大学院大学教員 を 非 常 勤 講 師 と し て 「 Essential Research Skills and Ethics inScience」（選択）において、国際的視野に立った研究プロジェクトの企画・
マネジメントのための授業を行っている（資料1-2-4）。毎年平均６人受講。
理工学研究科所属の外国人教員が「Technical Reading and Writing」（情報工学専攻）と「科学英文作成特論」（理学系）を開講し、実践的な英語論文の作成方法を教授する。平成 22 年～27 年の受講者数は、前者 171 人、後者
47 人。
アジア太平洋工学デザインプログラム（工学系）と亜熱帯海洋科学国際プロ
グラム（理学系）において、日本人学生と留学生との合併授業を行い、国際理解と英語によるコミュニケーション能力の向上に努めている。

国内外で実施される国際サマーコースへの参加

国際野外実習Ⅰ（海洋自然科学専攻）と国際野外研修（海洋環境学専攻）では、毎年夏期休業中に国際サマーコース（国際合同野外実習）に大学院生を参加させている。これは本学と台湾（台湾大学・東海大学）・タイ（プリンス・オブ・ソンクラ大学）
・インドネシア（ボゴール農業大学）の５大学が連携して実施されるフィールドワークであり、５大学の持ち回りで開催される（資料 1-2-5）。平成 25 年度は本学がホスト校として沖縄で開催し、台湾
大学、東海大学などの教員・学生が参加した（参加者数：H22 は本学から 13
人、H23 は全 43 人が参加）。

理工学研究科が主体で行う国際共同研究への参加「JST-JICAの地球規模課題対応国際科学技術協力事業」（パラオ国対象）や頭脳循環を加速する戦略的研究ネットワーク推進プログラム（オーストラリ
ア対象）に大学院生を参画させ、研究代表者等によって対象国で行われる研究や招聘外国人の国内で行われる最新の研究に触れる機会を与える。

－9-10－

琉球大学理工学研究科

分析項目Ⅰ（出典：理学系、工学系教育委員会 作成資料）

資料1-2-4：Essential Research Skills and Ethics in Science の授業計画
1

Values in Science，literacy，critical thinking（科学の価値、リテラシーと批判的思考法）

2

Developing skills of scientific345presentation（科学プレゼンテーション法）

Selection of research topic and writing a scientificproposal（主題選択と研究提案の書き方）
Writing and submitting a paper（研究論文作成と投稿）

Data acquisition, management, sharing and ownership（データの取り方、管理、共有、所有権）

6

Error and negligence in Science， research misconduct（エラー、不注意、違法行為）

7

Conflict of interest and commitment（利益相反と委託）

8

Ethics of research involving human subjects （人間に関わる研究倫理）

9

Animal welfare（動物愛護）

10

Publication practices， responsible authorship and peer review（公開法、オーサーシップと査読）

11

Mentor/trainee responsibilities（メンター/訓練生の責任）12

Collaborative science（共同研究）（出典：2015年度後学期シラバスから抜粋）－9-11－

琉球大学理工学研究科

分析項目Ⅰ

資料 1-2-5：国際合同野外実習
理工学研究科海洋自然科学専攻（博士前期課
程）・海洋環境学専攻（博士後期課程）では国際
サンゴ礁研究教育ハブ形成プロジェクト等の支援を受け、平成 22 年より英語を共通語とした国際合同野外実習を実施している。台湾の２大学（国立台湾大学、東海大学）、ボゴール農業大学（インドネシア）とプリンス・オブ・ソン
クラ大学（タイ）をホスト大学として、ローテンションしながら各国の特色あるフィールドで実習を行っている。本学は平成 23 年（西表島）と平成 25 年（沖縄本島）の実習でホストを務め、また本学では平成 27 年からは正規授業

瀬底島の礁原でコドラート調査（2013 年）（選択科目）に組み込んでいる。
単に英語による座学とは異なり、実習では各国の学生からなる混成チームの中で積極的なコミュニケーションと相補的な協力・リーダーシップが必要な状況が作られる。本学では博士前期課程の学生は実習生として参加し、後期課程の学生はティーチングアシスタントとして参加している。参加国はいずれも英語を母国語としないので、学生は互いに英会話に慣れていない。このため、参加学生が一方的に聞き役になってしまわず、積極的に会話に入りやすいこ
とも本実習の特性である。また、実習終了後も各国の参加学生は SNS などを利用して国際的な人
的ネットワークを育んでおり、グローバル人材の育成としての効果が期待される。平成 26 年は生態写真集（電子版）を作成・一般公開しており、
平成 27 年はこれを東海大学（台湾）の参加者と共同で作業としている。実習経験は参加学生の海外調査等にも活かされており、台湾の研究助成獲得や博士後期課程の短縮修了につながった事例

生態写真集 表紙

（2014 年）もある。

（113 ページ）
参考：最終報告書「国際サンゴ礁研究教育ハブ形成プロジェクト」
掲載 HP：国際サンゴ礁研究教育ハブ形成プロジェクトのホームページ
http://w3.u-ryukyu.ac.jp/coe/hub/index.html（出典：海洋環境学専攻 担当教員 作成資料）○養成しようとする人材像に応じた効果的な教育方法の工夫
理学系の数理科学専攻では、統計データを扱う専門家を養成するためのアクチュアリー
コースを設置して、アクチュアリー資格試験のための講義・演習を開講している。この結果、毎年アクチュアリー資格試験合格者を輩出している（資料1-2-6）。
工学系では、民間企業からの寄附により平成24年度に岸本奨学金が設立された（資料12-7）。これは、海外で指導的役割を果たせるエンジニアを育成するための東南アジアの大学間・学部間交流協定校への短期留学プログラム（１～２ヵ月）である。これまでに大学院生11人を派遣し、海外で研鑽を積ませた。

－9-12－

琉球大学理工学研究科

分析項目Ⅰ

資料1-2-6：アクチュアリーコース（数理科学専攻）
数理科学専攻では全国に先駆けて2001年、アクチュアリーコースを立ち上げ、アクチュ
アリー資格試験一次試験に向けた講義やセミナーを提供している。発足当時はアクチュア
リーコースのある大学は珍しく、大きな試みであった。2004年度には沖縄県に本社がある
大同火災海上保険株式会社（以下、大同火災と略す）の寄付講座を整備して現在まで継続している。アクチュアリーコースにおける授業と、アクチュアリー資格試験一次試験５科
目の関係は以下のように対応している。

アクチュアリー資格試験

アクチュアリーコース

数学

講義

生保数理
セミナー

損保数理
年金数理

寄付講義

会計・経済・投資理論

毎年９月に行う中央大学、一橋大学、日本大学などの教員や学生達との合同合宿は，学生の非常に良い刺激になっている。2014年１月開催のOLIS‐琉球大学理学部保険フォーラ
ム「保険業界におけるキャリアパス～アクチュアリーの使命～」では、アクチュアリーコ
ース修了生２人と大学院生２人がパネリストとして討論に参加した。
掲載HP：http://olis.or.jp/hfea/ryukyu/index.html
アクチュアリー資格試験は難関であるが、アクチュアリーコース修了生の在学中に合格した一次試験科目数は以下のとおりである。最近６年間は途中でIT関係に進路変更した１
人を除き、全員１科目以上合格して修了しており各学生の合格科目数も増加している。
アクチュアリーコース修了生の修了時の一次試験合格科目数
合格科目数

0

1

2

3

4

5

人数

4（1）

5（1）

2（0）

4（3）

2（2）

3（1）

（注）カッコ内は平成22～27年度修了者の内数

アクチュアリーコース修了生の多くは、大同火災、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、損害保険ジャパン日本興亜株式会社などの保険会社に就職し、とくにここ数年は沖縄県の保険会社である大同火災にほぼ毎年採用されている。
アクチュアリーコース修了生について、修了後のアクチュアリー試験の合格状況の把握に努めているが、平成28年３月時点での一次試験、二次試験の合格者数は以下のとおりである。
アクチュアリーコース修了生の就職後平成28年３月時点での一次試験、二次試験合格者数

人数

一次試験 5 科目合格（準会

二次試験 2 科目合格（正会

員）

員）
7（3）

2（0）

（注）カッコ内は平成22～27年度修了者の内数を示す。アクチュアリー会では一次試験５科目全てに合格したものを準会員、さらに二次試験２科目の両方に合格したものを正会員としている。

（出典：数理科学専攻担当教員－9-13－

作成資料）

琉球大学理工学研究科
資料1-2-7：岸本奨学金
年度
専攻
24

情報

24

情報

25

環境建設

派遣先大学

分析項目Ⅰ

研究内容

コンケン大学（タイ）

音声認識に関する実験

ハノイ科学技術大学（ベトナム）
サムラトランギ大学（インドネシア）

音波および Orthogonal Frequency Division
Multiplexingを用いた無線通信システム
マナドにおける住宅様式・生活環境に関する調査

バンドン工科大学（インドネシア）

Learning usage of electronic equipments
including signal generator、 signal
analyzer、 LTE base station, andOscilloscope

チュラロンコン大学（タイ）
コンケン大学（タイ）

バンコクにおける商業空間の特性と利用実態調査
高周波・高電圧を発生させる共振変圧器テスラ
コイルに関する研究

25

情報

26

環境建設

26

電気電子

26

電気電子

ハノイ科学技術大学（ベトナム）

超広帯域 SC 光源用の最適高非線形 PCF 等に関す
る研究

26

情報

ハノイ科学技術大学（ベトナム）

コンピュータシミュレーションおよび語学研修

27

環境建設

ディポネゴロ大学（インドネシア）

インドネシア・スマランでの住宅室内環境調査

27

情報ハノイ科学技術大学（ベトナム）

To design and implement a frequency-hopping
spread spectrum mobile ad-hoc network27

情報ハノイ科学技術大学（ベトナム）

パラレルプロセッサボードを用いた応用システ
ム構築の検討（出典：工学系学務担当）

研究者倫理教育は、理学系では「Essential Research Skills and Ethics in Science」（資料1-2-4）と必修科目「特別演習」及び「特別研究」で、工学系では「科学者の倫理」
で行っている。後者の受講学生の感想から、この科目が研究者倫理を学ぶ上で有意義なことが確認された（資料1-2-8）。さらに、亜熱帯海洋科学国際プログラム（資料1-1-5（再掲）、
P9-7）の留学生には、「Advanced Seminar /Advanced Special Seminar」で行っている。また、博士の学位を取得した者を理工学研究科に博士研究員として受け入れる博士研究員制度を整備して、若手研究者育成や科研費等の外部資金獲得の増加等の効果を上げている（資料1-2-9）。
資料 1-2-8：科学者の倫理 工学系受講学生の感想
・科学者の倫理では、知りませんでしたでは済まされないことがよくわかった。
・授業前は不正行為の知識は不足していた。学部生も受けたほうがいい授業だ。
・他専攻の意見が聞けたのが良かった。週１回、倫理について考える機会があることは良かった。
・不正行為に関する罰や社会への影響を知った。また機会があったら、受講したい。
・いざ倫理を問われる状況になったときに役立つと思う。また漠然とした倫理を体系的に学べた。
・われわれに必要な講義だ。４年次で学べたらよかったと思う。
・揺るがない倫理観を身につけたい。不正が見つかったら告発も考えたい。
・STAP問題がきっかけで受講した。会社の仕事でもコンプライアンスが重要だ。
・そのままでは済ませず、学んだことを子供に教育したい（社会人学生）。
（出典：平成27年度 授業評価アンケートから抜粋）－9-14－

琉球大学理工学研究科

分析項目Ⅰ

受講者数
平成24年

平成25年

平成26年

平成27年

47人

32人

41人

61人
（出典：工学系学務担当資料）

資料 1-2-9：博士研究員制度
理工学研究科には、本研究科にて博士の学位を取得した者を博士研究員として受け入れ、学位取得後のフォローアップを行う制度がある（理工学研究科博士研究員受入規程）。本研
究科教員と協力して共同研究を行うことにより、若手研究者育成、非常勤教員の研究参画、退職教員の研究支援、科研費等の外部資金獲得の増加等の効果を上げている。現在までの受け入れ人数は以下のとおりである。
博士研究員受け入れ人数
理工学研究科

平成22

平成23

平成24

平成25

平成26

平成27

27人

24人

24人

13人

13人

14人

（出典：研究科長、理学系、工学系学務担当作成資料）○学生の主体的な学習を促すための取組
海洋自然科学専攻生物系の生物塾では、大学院生がチューターとなり学部学生と共同してプロジェクトに取り組み、学生の主体的な研究を促している（資料1-2-10）。情報工学専
攻ではenPit（分野・地域を超えた実践的情報教育協働ネットワーク）のビジネスアプリケーション分野の参加校として平成25年度から毎年参加し、平成25年度の成果発表は優秀賞を受賞した（資料1-2-11）。
ティーチング・アシスタント（TA）については、毎年10人以上の研究科の留学生をTAに採用して、学部学生の語学力とコミュニケーション能力の向上に資すると同時に、留学生自身の教育能力の向上を図っている（資料1-2-12）。また学長賞、研究科長賞を設けて毎年、学生の表彰を行っている。大学院生の学会発表や調査研究のための旅費に関しては、学生援護会からの支援（毎年７人。１人５万円）の他に、工学部後援会（会員数５団体、71社）による学生への研究補助（資料1-2-13）、海洋自然科学専攻化学系の名誉教授助成金もある（資料1-2-14）。

－9-15－

琉球大学理工学研究科
資料 1-2-10：「初心忘るべからず」生物塾

分析項目Ⅰ（平成 22～27 年度）

高学年学生や院生のリーダー学生が１～２年次学生に研究プロジェクトを提案し、低学
年学生は塾生として希望するプロジェクトに参加する。リーダー学生も塾生も希望者が増加しており、例年10～30数人が塾生となる。自主的なアイデア発案、計画・実施・成果発表の流れを学生自身がチームワークの中で体験し、公開の成果発表により達成感が得られるように工夫されている。この生物塾は、塾生の入学時の初心を維持し、研究意欲を向上させるとともに、リーダー学生は指導することの難しさや緊張感を体験して、リーダーシップの強化につながった

公開の発表会

研究室での塾生と学生リーダー（出典：海洋自然科学専攻担当教員 作成資料）

資料 1-2-11：enPiT 参加の概要
琉球大学大学院理工学研究科情報工学専攻は、全国の情報工学系の大学院と民間企業が連携して合宿と PBL（Project based Learning）をベースとした実践教育を実施する enPiT ビジネスアプリケーション分野に平成 25 年から参加している。これまで、平成 25 年度に４人、平成 26 年度に５人、平成 27 年度に３人の博士前期課程１年生が同分野を修了した。特に平成 25 年度は琉球大学の成果発表が優秀賞を受賞した（ビジネスアプリケーシ
ョン分野で全国１位）。また、平成 27 年度は沖縄県内の若手エンジニア３人が加わり大学院生と協働で PBL 実践演習を行った。写真は、平成 28 年３月に開催されたビジネスアプリケー
ション分野のワークショップで、開発したシステムの説明を行っている様子である。
（出典：情報工学専攻 担当教員 作成資料）

資料 1-2-12：TA、RA 採用状況
TAの採用人数
年度
22

23

24

25

26

27

前期課程
（工学系）

144（5）

1（4）

132（4）

125（4）

108（2）

98（9）

前期課程
（理学系）

68（6）

69（8）

73（6）

60（0）

69（4）

68（3）

後期課程

22（13）

16（7）

19（7）

19（10）

19（11）

17（5）（注）カッコ内は外国人留学生で内数。毎年度、博士前期課程の工学系学生の８割、理学系学生の６割、後期課程学生の３割をTAに採用している。

－9-16－

琉球大学理工学研究科

分析項目Ⅰ

RAの採用人数
年度
22
23
24
25
26
27
人数 63（36） 60（29） 53（25） 57（33） 53（25） 55（27）（注）カッコ内は外国人留学生で内数。博士後期課程学生の６割以上をRAに採用している。
（出典：工学系、理学系総務係）

資料1-2-13：工学部後援会による学生への研究補助（工学系）
年度

22

23

24

25

26

27

助成額
（万）

200

240

200

220

240

280

（注）工学系では、工学部後援会を組織し（会員数５団体、71 社）、就職説明会等で産学連携して活動している。工学系学生の学会発表への旅費、英語や資格試験の受験料・参考書代、講演会・宿泊集中講義等の一部補助をしている。

（出典：工学系総務係）

資料 1-2-14：名誉教授助成金（海洋自然科学専攻化学系） （平成 22～27 年度）
平成 22～27 年
度

国内旅費

海外旅費

講演、セミナー謝金

私費外国人留学生奨学金

助成額（万）

28.7

50

15

10

件数

6

5

6

1

（注）海洋自然科学科化学系の名誉教授２人により、化学系大学院生の国内外における学会発表のための旅費の一部援助、学外研究者の講演・セミナーのための謝金、私費外国人留学生奨学金を助成している。
（出典：琉球大学後援財団）○地域社会の科学知識の啓発のための取組
理工学研究科では、教員の公開講座（講演会）や出前授業、大学院生が大学で学んでいることを伝えて高校生や地域社会と交流する理学部・工学部の体験ツアー（オープンキャンパ
スの午後の部）など、地域社会の科学知識の啓発のための取り組みに力を入れている。サンゴ礁の研究・教育に基づく一般向けの入門書「琉球列島の自然講座」は特筆する成果で、県内の広い範囲に献本され、関連するシンポジウムや写真展を開催した（資料1-2-15）。また
日本学術振興会による研究成果の社会還元・普及事業「ひらめき☆ときめきサイエンス」を開催する等（資料1-2-16）、高校生を含む社会一般に幅広い理学教育を提供し、地域の基礎
科学力の向上に貢献した。

－9-17－

琉球大学理工学研究科

分析項目Ⅰ

資料1-2-15：入門書「琉球列島の自然講座」と公開講演会の開催・共催
国際サンゴ礁研究教育ハブ形成プロジェクトでは、平成 27 年３月に琉球列島をフィールドとした自然科学研究を紹介する一般書「琉球列島の自然講座」をボーダーインク社より刊行した（四六判 208
頁オールカラー ISBN978-4-89982-272－1）。本書は沖縄県内の研究機関や博物館等をはじめ、県内の全高校に献本され、本学の生協書籍部や県内の書店でも販売されている。出版社でも在庫が僅少となってきたため、増刷される予定である。研究成果のアウトリーチとして、また本学の PR としても大きな役割を果たしていると言えるだろう。さらに、本書を底本とした英語版「Nature in the Ryukyu
Archipelago」を平成 27 年 12 月に公開した。本書は印刷体のだけではなく電子版（PDF）もあり、後者は理学部の web site から無料でダウンロードが可能である。これは、海外の研究者のみならず、ビジネスや観光で沖縄に関心のある外国人が沖縄の自然をより深く理解することに役立つことを期待している。

この部分は著作権の関係で掲載できません。

日本語版表紙

公開シンポジウムポスター

英語版表紙

さらに、
「琉球列島の自然講座とリンクして、平成 27 年 12 月に県立博物館・美術館講堂において市民向けの公開シンポジウムを開催し、上記プロジェクトの研究成果を紹介するポスター展示を行った。
本プロジェクトでは、この他にも一般向けの公開イベントとして「イリオモテヤマネコシンポジウム・写真展」（沖縄森林管理署・琉球大学理学部海洋自然科学科生物系・竹富町共催、平成 26 年１月西表島、2015 年２月沖縄県立博物館）の共催や、琉球大学公開講座への助成を行った。
掲載 HP： http://www.u-ryukyu.ac.jp/info/ryu_books20150324/
http://w3.u-ryukyu.ac.jp/coe/hub/styled-41/styled-53/index.html（出典：海洋自然科学科 生物系 プロジェクト担当者 作成）－9-18－

琉球大学理工学研究科

分析項目Ⅰ

資料1-2-16：ひらめき☆ときめきサイエンス
平成 27 年７月 18 日と７月 19 日に、日本学術振興会による研究成果の社会還元・普及事業「ひらめき☆ときめきサイエンス」の企画として、「身近な生物多様性：敵か味方か！利用し合う動物と植物」が開催された。本企画は、科研費を用いて行っている研究の成果を紹介し、科学のおもしろさを感じてもらうためのプログラムである。今回は７人の高校生が参加した。
18 日は、送粉に関する動物と植物の関係について研究の成果を紹介した。オープンキャンパスと同日開催だったこともあり、40 人を超えるオープンキャンパス参加者も聴講した。

１日目にはオープンキャンパス参加者も大勢聴講

講義の後にはポスターを前に熱心に討論

19 日には、実際の研究で使用している最新機器について解説したのち、キャンパス内で調査機器の設置を体験してもらった。設置に当たって参加者をグループに分け、それぞれに数人の大学生・大学院生を配置して指導を行った。

大学生の指導を受けながら、野外に調査機器を設置する受講生達
機器を回収するまでの待ち時間には、送粉生態系や種子散布等についてキャンパス内を散策しながら解説し、実際にサンプルを採取した。実験室に持ち帰ったサンプルを顕微鏡下で観察することにより、教科書などに載っている生物相互作用の「証拠」を高校生に実見してもらうことができた。

掲載HP：http://www.bilogy.sci.u-ryukyu.ac.jp/?p=1457（出典：海洋自然科学科 生物系 企画担当者 作成）（水準）期待される水準を上回る。
（判断理由）第１に、人材の養成及び教育・研究上の目的を達成するためのディプロマ・ポ
リシーとカリキュラム・ポリシーが明確に定められ、学位論文提出要件の導入が進んでおり、研究計画書や複数指導教員制度が活用されている点である。学位の質保証のための教育課程が整備されていると判断できる。第２に、国際標準の研究方法、論文作成、研究者倫理を学ぶ科目、具体的な英語論文の書き方を学ぶ科目を開講し、留学生との合併授業、国際合同
実習、国際プロジェクトなどに大学院生が積極的に参加している点である。これらは国際的－9-19－

琉球大学理工学研究科

分析項目Ⅰに活躍できる人材を養成するために有効な取組と評価できる。第３に、研究者倫理を遵守する研究者、統計データを分析・活用する専門家、海外で指導的な役割を果たすエンジニアを養成するために、研究者倫理教育の科目の開講、アクチュアリーコースの設置、岸本奨学金による大学院生の海外派遣を行っている点である。これらは社会から強く求められている
人材像に応じた効果的な教育として評価できる。第４に、大学院生が先導役を果たすプロジ
ェクトである生物塾やenPit参加は、学生の主体的な研究を促す取り組みとして評価できる点である。第５に、一般向け入門書「琉球列島の自然講座」の発行、ひらめき☆ときめきサ
イエンス等の取組は、沖縄の自然の理解を地域社会に広く普及するものとして評価できる点である。
以上のように、教育目標を達成するための教育内容・方法が十分に整備・実施されており、在学生を始め関係者の期待に応えている。期待される水準を上回ると判断する。

－9-20－

琉球大学理工学研究科

分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果（観点に係る状況）○標準年限修了率と、休学、退学、除籍学生の状況
平成 22～27 年度の学位取得者（資料 2-1-1）のうち、博士前期課程で９割以上、博士後期課程で５割以上が標準修業年限で学位を取得しており（資料 2-1-2）、第１期中期目標期
間の平成 20、21 年度とほぼ同じ割合である一方、休学者率、退学者率、除籍者率（資料 21-3）も第１期中期目標期間と同様の傾向にある。
資料 2-1-1：修了者数
年度（平成）

22

23

24

25

26

27

前期課程

109

149

142

137

131

127

後期課程

8

10

9

11

11

10

（出典：キャリア教育センター（旧就職センター）HP）

資料 2-1-2：標準修業年限内の修了率
博士前期課程
100.0
80.0
60.0
40.0

標準年限内(%)

20.0

×1.5年内(%)

0.0
20年度

21年度

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

入学年度
博士後期課程
100.0
80.0
60.0
40.0

標準年限内(%)

20.0

×1.5年内(%)

0.0
18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度
入学年度
（出典：研究科資料）

資料 2-1-3：休学者率、退学者率、除籍者率
博士前期課程年度（平成）
22
23

24

25

26

27

学生数

331

367

350

329

302

294

休学者率（%）

5.9

7.2

5.3

4.4

4.3

3.6

退学者率（%）

2.4

5.7

4.0

3.0

3.6

3.1

除籍者率（%）

0.3

0.8

2.0

0.9

0.0

1.0

－9-21－

琉球大学理工学研究科

分析項目Ⅱ

博士後期課程年度（平成）

22

23

24

25

26

27

学生数

96

93

89

90

86

85

休学者率（%）
退学者率（%）

8.3
7.3

11.3
7.5

10.1
11.2

10.0
10.0

9.9
4.7

10.6
5.9

除籍者率（%）

2.1

2.2

0.0

0.0

1.2

0.0

（出典：研究科資料）○学生の研究発表、学会賞受賞、資格取得の状況
前期課程では、学術誌での論文発表あるいは学会等での発表を学位の取得要件としている専攻があることから（資料 1-2-2（再掲）、P9-10）、多くの学生が在学中に学会発表を経験し（資料 2-1-4）、この中には、各学会の各種論文賞、最優秀ポスター賞、Young AuthorAward 等の各賞の受賞がある（資料 2-1-5）。顕著な例として、20 ヶ国 500 人以上の研究者が参加して開催された第２回アジア太平洋サンゴ礁シンポジウムにおける最優秀賞（2010）
や、日本保健物理学会の学生研究優秀賞（2011）（資料 2-1-6）、米国電気学会 IEEE と韓国
グローバル IT 研究機構が主催の通信技術に関する国際学会における Outstanding Paper
Award （2013）、イタチ科哺乳類研究者の会議 Wild Musteloid Conference （Oxford）における The Best Poster Award（2013）等、大学院生の研究成果の質の高さの裏付けとなる受賞が多数あり、中には、国際シンポジウム等での招待講演につながる事例もある。また「フクロムシ２新種発見、世界で 25 年ぶり」
（琉球新報 2011 年 11 月９日）のように本学の地の利を生かした研究成果や新知見が地元及び国内外の新聞・メディアに取り上げられるケースも見られ、本研究科の学生の学業の成果の一端を表すものといえる（資料 2-1-6、別添資
料 9-③）。
資格取得については、中学及び高校の数学・理科の専修免許のほか、平成 22～27 年度は、第一種放射線取扱主任者、建築士、電気主任技術者等の資格取得者や、難関である日本アクチュアリー会資格試験、CFA 協会認定証券アナリスト Level I の合格者もいる（資料 2-17）。
資料 2-1-4：国際会議、国内の学会での研究発表、学術論文の状況
国際学会発表件数※連名の場合は 1 件と数える
22 年度

24 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

前期課程

59

55

69

51

54

51

後期課程

49

48

56

35

30

45

学会発表件数※連名の場合は 1 件と数える
22 年度

24 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

前期課程

156

201

175

166

211

167

後期課程

54

75

59

77

76

48

学術誌掲載論文数※共著の場合は 1 件と数える

22 年度

24 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

前期課程

49

49

43

55

40

30

後期課程

49

53

67

60

61

56

－9-22－

琉球大学理工学研究科
資料 2-1-5：学会賞等の受賞の状況学会等受賞の件数
22 年度
23 年度

分析項目Ⅱ

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

前期課程

12

21

12

21

18

10

後期課程

3

4

10

5

8

8

主な受賞
機械システ ・Young Author Award
ム工学専攻（International Symposium on Artificial Life and Robotics）（2010）
・日本機械学会九州学生会優秀講演賞（2012）
・日本海水学会ポスター黒潮賞（技術交流賞）（2014）
・第５回東北脳科学ウィンタースクール奨励賞（2015）
環境建設工 ・日本コンクリート工学講演会論文奨励賞（2011 等）
学専攻
・沖縄県「沖縄の新たな発展につなげる大規模基地返還跡地利用計画提案
コンペ」優秀賞（2012）
・日本セメント協会論文賞（2012）
・ALA 建築プロジェクト 建築学生の挑戦「都市と空き地」（2012）
・JIA 日本建築家協会 沖縄支部大学部門最優秀賞、 優秀賞（2013）
・沖縄ブロック国土交通研究会奨励賞（2014 等）
・日本都市住宅学会優秀学生賞（2014 等）
・沖縄地盤工学研究発表会優秀発表賞（2015 等）
・日本都市住宅学会卒業論文優秀賞（2015）
・.都市計画学会九州支部支部長賞（2015 等
・土木学会年次学術講演会優秀講演者（2015 等）
電気電子工 ・応用物理学会講演奨励賞（2010）
学専攻・IEEE 福岡支部 学生研究奨励賞（2010）
・電子情報通信学会九州支部 学生会講演奨励賞（2010）
・電気学会 優秀論文発表賞（2010）
・電気学会 電力・エネルギー部門大会 YPC（Young engineer Poster Competition）奨励賞（2011）
・IEEE VTS Japan Young Researcher's Encouragement Award（2012）
・ICEE Best Paper Award（2014）
・福島県再生可能エネルギー普及アイデアコンテスト入賞（2014）
情報工学専 ・情報処理学会全国大会学生奨励賞（2015）
攻・情報処理学会ベストプレゼンテーション賞（2012）
・IT まつりプログラム部門最優秀賞（2010）
・未踏 IT 人材発掘・育成事業スーパークリエータ認定証（2011）
・電気学会 C 部門研究会奨励賞 H27 年 8 月 電気学会 C 部門全国大会（2015）
・ICAROB 2016 Young Author Award（2016）
物質地球科 ・日本保健物理学会 学生研究優秀賞 （2011）
学専攻
・日本物理学会 Journal of the Physical Society of Japan「Award JPSJ
Papers of Editors' Choice」（生産エネルギー工学専攻所属の学生と共著、
2013）
海洋自然科
学専攻

・Award – best student presentation.
２nd Asia-Pacific Coral Reef Symposium， Phuket, Thailand （2010）－9-23－

琉球大学理工学研究科

分析項目Ⅱ

・日本哺乳類学会 2011 年度大会最優秀ポスター賞 （2011）
・The Best Poster Award
イタチ科哺乳類研究者の会議 Wild Musteloid Conference（Oxford）（2013）
・ ９ th International Conference on the Marine Biodiversity andEnvironmental Fisheries Science of the East China Sea Best Poster
Award （2013）
・第 54 回 大気環境学会年会 ポスター賞 （2013）
・第 37 回 フッ素化学討論会優秀ポスター賞 （2014）
・第９回 水素若手研究会優秀ポスター賞 （2014）
生産エネル
ギー工学専
攻
総合知能工
学専攻
海洋環境学
専攻

・（公財）湯川記念財団望月基金 「国際会議派遣」（Strongly Correlated Electron Systems （SCES2014））（2014）
・Outstanding Paper Award
米国電気学会 IEEE と韓国グローバル IT 研究機構が主催の通信技術に関する国際学会 （2013）
・Award certificate of commendation for the special lecture. Bicol
University Tabaco Campus, Philippines （2011）
・ ８ th International Conference on the Marine Biodiversity andEnvironmental Fisheries Science of the East China Sea 最優秀ポスター
賞 （2011）
・日本魚類学会論文賞（2011）
・ Best presentation award, ３ rd International Conference on
Environmental Aspects of Bangladesh （2012）
・Best Poster Presentation Award, International Conference on Physics
for Energy and Environment （2014）
・ Poster Presentation Award, ４ th Asian and Oceanic Congress on
Radiation Protection （AOCRP-４） at Kuala Lumpur, Malaysia （2014）
・日本サンゴ礁学会 第 18 回大会 最優秀ポスター賞 （2015）
・Best Poster Presentation,
The ３rd International Southeast Asian Bat Conference （2015）

資料 2-1-6：大学院生の活躍を伝える新聞記事
琉球新報 2011 年 11 月２日（左）、2011 年 11 月９日（右）（注）他にも多数の新聞記事がある（別添資料 9-③）

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－9-24－

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琉球大学理工学研究科

分析項目Ⅱ

資料 2-1-7：資格取得の状況
博士前期課程
22 年度 23 年度 24 年度 25 年度 26 年度 27 年度
数学

中学校教諭免許
専修

1

3

3

1

2

2

理科

1

1

2

3

2

0

数学

1

7

5

1

3

5

理科
工業

4
6

2
1

9
2

7
4

8
5

0
0

情報

0

0

0

0

4

0

第一種放射線取扱主任者

0

1

0

0

0

0

高等学校教諭免許
専修

アクチュアリ
ー

数学

0

0

1

0

0

0

資格試験

生保数理

0

1

1

1

1

0

一次試験

損保数理

1

1

0

0

0

0

年金数理

3

1

2

2

0

0

会計・経済・投資
理論

1

0

0

1

1

0

CFA 協会認定証券アナリスト Level I

0

0

0

1

0

0

（注） 中学校教諭免許、高等学校教諭免許は一括申請によるもののみ。
22～27 年の人数

合計

建築士

5

第二種電気工事士

4

第一級無線技術士
第三種電気主任技術者

6
4

第二種電気主任技術者

1

機械設計技術者三級3（出典：研究科資料）○修了時アンケート結果
平成 25～27 年度３月、理学系学生に「修了時アンケート」を実施した（資料 2-1-8）。研究科での学習・研究について、「今後の進路に役立つものであったか」「専門の知識の習得に十分役立つ内容であったか」「専門の知識を実際十分に習得できたか」という問いに対して、それぞれ３ヵ年の平均で 79.9%、94.2％、85.6％の学生が肯定的な回答（「強くそう思う」
あるいは「ある程度そう思う」）をしている。これらの割合は、平成 19 年度より明らかに向上している。教育効果が高かった（有意義だった）ものとして、「論理的思考力」、「高度な専門知識・技術」、「独創的思考力」を挙げている学生が３ヵ年の平均で 30％以上あり、理工系としての教育の成果が上がっている。
平成 27 年度３月、工学系学生に「修了時アンケート」を実施した。93.4％の学生が琉球大学で学んだことに満足し、73.0％の学生が研究科の目標の人材像が達成できたと回答している。後者の割合は、平成 19 年度の約２倍であり、教育効果の顕著な向上を示す。
学内の研究施設・設備や図書・実験材料等の研究資源の改善を望む回答が、第１期には半数近くあったが、第２期では 36％であり、研究環境が改善したことを示している。
平成 27 年度には、修了時アンケートの英語版を作成して、平成 27 年９月修了と３月修了の留学生 15 人にアンケート調査を行った（資料 2-1-9）。「本研究科での学習・研究は今後の進路に役立つか」「指導教員は教育・研究指導に熱心であったか」「指導教員の教育・研究指導は効果的であったか」という問いに対し、「強くそう思う」と「ある程度そう思う」
を加えると、それぞれ 86％を超えている。特に、それぞれ 67％、60％、60％の学生が「強－9-25－

琉球大学理工学研究科

分析項目Ⅱ

くそう思う」と回答していることから、教育・研究指導に対する留学生からの信頼度は極めて高いといえる。
資料 2-1-8：平成 25～27 年度大学院前期課程修了時アンケート（抜粋）「研究科での学習・研究は今後の進路に役立つものでしたか。（理学系）」
19年度

強くそう思う25年度

ある程度そう思う

26年度

あまりそう思わない

27年度

全くそう思わない
0%

20%

40%

60%

80%

100%

「研究科での学習・研究は専門の知識の習得に十分役立つ内容でしたか。
（理学系）」
強くそう思う19年度

ある程度そう思う

25年度

あまりそう思わない
26年度
全くそう思わない
27年度
0%

20%

40%

60%

80%

100%

どちらともいえない、わからない「研究科での学習・研究によって専門の知識を実際十分に習得できましたか。（理学系）」
十分に習得できた

19年度

ある程度習得できた25年度あまり習得できなかった

26年度
全く習得できなかった

27年度
0%

20%

40%

60%

80%

100%

どちらともいえない、わからない「琉球大学の研究科で学んだことに、満足していますか。（工学系）」
とても満足している

19年度

ある程度満足している
あまり満足していない

27年度

全然満足していない
0%

20%

40%

60%

80%

－9-26－

100%

琉球大学理工学研究科

分析項目Ⅱ「理工学研究科が目標とする人材像への達成度（工学系）」

十分達成できている

19年度

ある程度達成できている
あまり達成できていない

27年度

全く達成できていない
0%

20%

40%

60%

80%

100%

「研究科での研究を進めるうえで教育効果が高かった（有意義だった）と思うものはどれですか。
最高３つまで選んでください。
」（理学系）
80.0%
70.0%
60.0%
50.0%
40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
0.0%

25年度
26年度
27年度

「研究科教育を通して身についた（あるいは、向上した）と思うものはどれですか。次の中から
最高３つまで選んでください。
」（工学系）
60.0%
50.0%
40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
0.0%

－9-27－

琉球大学理工学研究科

分析項目Ⅱ「研究科における学習・支援体制について、改善した方が良いものが有りましたか。あてはまるものをすべて選んでください。」（理学系）
40.0%
35.0%
30.0%
25.0%
20.0%
15.0%
10.0%
5.0%
0.0%

25年度
26年度
27年度

「研究科における学習・支援体制について、改善した方が良いものが有りましたか。あてはまるものをすべて選んでください。」（工学系）
40.0%
35.0%
30.0%
25.0%
20.0%
15.0%
10.0%
5.0%
0.0%

（注１）理学系：平成 25 年度は３月修了の数理科学専攻、物質地球科学専攻、海洋自然科学専攻のみを対象に、平成 26 年度は上記に加え３月修了の海洋環境学専攻のみを対象に実施した。
・修了者 38 人中、回答者数 29 人、回収率 76.3％（H25）・修了者 48 人中、回答者数 33 人、回収率 68.8％（H26）・修了者 67 人中、回答者数 57 人、回収率 80.1％（H27）（注２）工学系：修了者 80 人中、回答者数 61 人、回収率 76.3％（出典：理学系、工学系自己評価委員会 作成資料）－9-28－

琉球大学理工学研究科

分析項目Ⅱ

資料 2-1-9：留学生アンケート結果（抜粋）
本研究科で学んだことに満足
学習・研究は今後の進路に役立つ
指導教員は教育・研究指導に熱心
指導教員の教育・研究指導は効果的
0%
強くそう思う20%

ある程度そう思う

40%

60%

どちらともいえない

80%

100%

あまりそう思わない（注１）どの設問についても、「全くそう思わない」は皆無であった。
（注２）前期課程６人、後期課程９人が回答、回収率 83.3％、設問は英文で、全部 15 問。
（出典：理学系、工学系学務担当作成資料）（水準）期待される水準を上回る。
（判断理由）第１に、多くの学生が在学中に学会や学術誌に研究結果を発表している点である。これらの中には、評価の高い賞の受賞や、新聞・メディアで取り上げられた研究成果も多数あり、本研究科学生の学位論文の水準の高さを反映していると判断できる。さらに、アクチュアリー資格試験や電気主任技術者試験等の難度の高い資格試験に合格する者もいる。第２に、修了時アンケートでは、本研究科での学習・研究について、今後の進路
での有用性、専門の知識の習得に役立つ内容、専門の知識の実際の習得に、８割以上の学生が肯定的回答をし、９割を超える学生が琉球大学で学んだことに満足し、さらに７割を超える学生が研究科の目標の人材像が達成できたと回答している点である。これらの肯定的回答の割合は第１期中期目標期間より増加しており、本研究科での教育・研究に対する学生たちの高い満足度と達成度を示すとともに、教育効果が向上していることがわかる。
留学生アンケートでは、今後の進路での有用性、指導教員の熱心さ、学習・研究指導の効
果に６割以上の留学生が強く肯定しており、教育・研究指導に対する留学生たちの信頼度は極めて高い。
以上のことから、学業の成果は期待される水準を上回ると判断する。

観点

進路・就職の状況（観点に係る状況）○キャリア支援の取組
工学系では、年４～５回、工学部後援会が主催する就職説明会を学内で開催しており、多数の企業及び学生が参加している（資料 2-2-1）。理学系では学生支援委員会が理学部と合同で「就職セミナー」を開催し、内定者が就職活動の体験談を語り、就職活動者にアドバイスを行っている（資料 2-2-2）。
資料 2-2-1：工学部後援会主催就職説明会
年度（平成）
参加企業の延べ件数

22
66

23
51

24
53

25
84

26
43

27
62

（出典：平成 22～26 年度工学部後援会総会 資料）－9-29－

琉球大学理工学研究科
資料 2-2-2：理学部就職セミナー
内 容

分析項目Ⅱ
参加人数

平成 22 年 11 月 24 日
13:00～17:00

インターンシップ報告（５人）内定者報告（６人）
就職説明会（２人）
・沖縄海邦銀行・クオリサイトテ
クノロジーズ

平成 24 年１月 18 日
13:00～16:05
平成 24 年１月９日
13:00～16:05

インターンシップ報告（１人）内定者報告（４人）
就職説明会 ・行崎模型・レキオファーマ株式会社
インターンシップ報告（２人）内定者報告（３人）
就職説明会（２人）
・沖縄銀行・クリエイティブタク
トサービス

平成 25 年 11 月 27 日
13:00～16:05

インターンシップ報告（３人）内定者報告（５人）
就職説明会（２人）
・株式会社オプト・株式会社ネッ
トワーク

30 人

平成 26 年 12 月 10 日
13:00～16:10

インターンシップ報告（４人）内定者報告（５人）
就職説明会（２人） ・レキオスソフト（株）
・一般
財団法人沖縄美ら島財団

25 人

平成 28 年１月 20 日
14:40～17:00

インターンシップ報告（５人）、内定者報告（４人）
・2017 卒就職活動直前講座 株式会社マイナビ

59 人（注）参加人数は理学部学生も含む。

42 人

70 人

40 人

（出典：理学系学務担当作成）○進路・就職先とその特徴
過去６年間の就職希望学生に占める就職率は、博士前期課程 67％～100％（平均 93％）、
博士後期課程 50％～100％（平均 82％）である（資料 2-2-3）。
博士前期課程修了者は、民間企業、地方自治体、教育機関など、専攻で学んだことを活かせる様々な職種に就職している。就職先も県内に限らず、全国各地に及んでいる（資料 22-4）。例えば、情報工学専攻博士前期課程の修了生は、ドワンゴ、サイバーエージェント等の県外の大手 IT 企業の他、沖縄日立ネットワークシステムズ、沖縄サバニテクノロジー等の県内 IT 企業のエンジニアとして活躍している。
数理科学専攻アクチュアリーコースでは、
地元保険会社に毎年数人の修了生が就職している（資料 1-2-6(再掲)P9-13）。
博士後期課程では、教員、研究者、ポスドクとして内外の様々な機関に採用されており、科学技術の発展に寄与する多様な人材を輩出している（資料 2-2-5）。
資料 2-2-3：就職者数と就職率
工学系

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

前期課程

77/67/65

106/95/86

91/87/82

89/78/73

93/88/88

80/71/70

後期課程

97.0％
7/5/4

90.5％
3/3/3

94.3％
5/4/4

93.6％
6/5/5

100％
5/4/4

98.6％
7/7/7

80.0％

100％

100％

100％

100％

100％

理学系

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

前期課程

32/21/14

43/24/20

51/36/32

48/31/27

38/26/26

47/36/33

後期課程

66.7％
1/1/0

83.3％
7/6/4

88.9％
4/2/1

87.1％
5/4/4

100％
6/4/2

91.7％
3/2/2

---

66.7％

50.0％

100％

50.0％

100％

（注） 上段の xx/xx/xx の形の数字は 修了者数 / 大学院進学以外就職希望者数 / 就職者数を、下段の％は、就職希望者に対する就職率 を表す。
（出典：キャリア教育センターホームページ)－9-30－

琉球大学理工学研究科

分析項目Ⅱ

資料 2-2-4：前期課程修了生の主な就職先
工学系
機械システム工学専攻

沖縄電力、沖縄エネテック、オリオンビール、金秀アルミ工業、
拓南製鐵、沖縄テクノクリート、全日空整備、小松製作所、NOK、
牧野フライス製作所、アマダ、トヨタ車体研究所、スズキ、ミネベア、三菱自動車工業、三浦工業、三菱重工プラント建設、三重金属工業
三菱電機エンジニアリング、ジェイアール東日本メカトロニクス

環境建設工学専攻（建築コース）日本ピーエス、西松建設、不動テトラ、飛島建設株、大和ハ
ウス工業、宮地エンジニアリング、鴻池組、清水建設、東京鐵骨橋梁、高砂
熱学工業、新菱冷熱工業、金秀鉄鋼、久米設計、伊藤喜三郎建築研究所、梅沢建築構造研究所、国建、大分県庁、鹿児島県庁、茨城県庁、沖縄県庁（土木コース）沖縄県庁、那覇市役所、浦添市役所、沖縄総合事務局
川田建設、東京鐵骨橋梁、横河技術情報、鴻池組、飛島建設、不動テトラ、
東京ファブリック工業、宮地エンジニアリング、日本ピーエス、ホープ設計、
金秀鉄鋼

電気電子工学専攻

アイシンエイダブリュ、沖縄県、沖縄テレビ放送、沖縄電力、九電工、
関西電力、九州電力、きんでん、ジャパンディスプレイ、電気興業、東京電力、東芝、TOWA、日本放送協会、日立製作所、日立造船、富士通ゼネラル、
ユニキャリアホールディングス、明電舎、東芝三菱電機産業システム

情報工学専攻富士通九州システムサービス、IDC フロンティア、日本ソフテック、VSN、沖縄サバニテクノロジー、サイバーエージェント、ドワンゴ、
沖縄日立ネットワークシステムズ、科学情報システム、
ミツエーリンクス、大同火災、アルファシステムズ
富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ、沖縄科学技術大学院大学、
日本流通システム、メイテック、システナ、NTT データ・アイ（出典：工学系学務担当）

理学系
数理科学専攻沖縄県公立中学、沖縄県公立高校、大同火災、クオリサイトテクノロジーズ、沖縄銀行、インターナショナルシステムリサーチ

物質地球科学専攻（物理系）東芝セミコンダクター＆ストレージ社、富士通ミッションクリティカ
ルシステムズ、日本電産、日本マクドナルド、沖縄エネテック、沖縄食糧、東京
電力、創和ビジネス・マシンズ、丸忠、クリオサイトテクノロジー、NEC ソフト
沖縄、沖縄県庁、気象庁、西原町役場（地学系）奈良県庁、琉球ガラス、サイゼリア、レキオスソフト、気象庁、土木管理総合試験所、環境技研ウェーブ、琉球サーベイ
沖縄総合事務局、岐阜県警、ネットワーク

海洋自然科学専攻（化学系）チモロ、九内、マイクロンメモリジャパン、光貴、沖縄県警察科学捜
査研究所、那覇市上下水道局、西日本電信電話、エイキット、沖縄県信用保証協
会、佐賀県中学校教員、佐賀大学（技術職員）、沖縄県庁（上級・化学）、嘉手納
基地内研究所、沖縄環境調査、正晃、独立行政法人 日本原子力研究開発機構、（有）生物資源研究所、熊本国税局、安藤証券、伊藤園、パラドックス・クリエ
イティブ、トランスコスモスシーアールエム沖縄、沖縄製粉（生物系）（独）産業技術総合研究所、㈱富士通総研、日本ユニシス㈱、日立シス
テムズパワーサービス、グラクソ・スミスクライン㈱、ヤクルト、三和電業グル
ープ、ラクス、クックソニア、六花亭製菓、中田食品㈱、吉浦牧場、秋葉牧場グラッドエデュケーション、ムーヴ、株式会社アイ・ラーニング、野外科学、オリックス水族館、興南施設管理株式会社、株式会社建設環境研究所、千葉県警科学捜査研究所、学校法人鶴学園広島なぎさ中学校・高等学校、沖縄科学技術大学院－9-31－

琉球大学理工学研究科

分析項目Ⅱ

大学（技術職員）、インドネシア国立大学（教員）、福岡県庁、沖縄県庁（出典：キャリア教育センター（旧：就職センター）、理学系 各専攻・講座事務室）

資料 2-2-5：後期課程修了生の主な就職先
工学系（生産エネルギー工学専攻、総合知能工学専攻）
22 年度

新潟大学（特別研究員）、名桜大学、マグナデザインネット
Atomic Energy Commission Atomic Energy Research（バングラデシュ）、JSPS（外国人特別研究員）、FMRT Discipline Khulna University（バングラデシュ）、左記以外５人

23 年度

沖縄県工業技術センター、シャープ、仲本工業（ポスドク）
Bangladesh Power Development Board、Khulna University of Engineering & Technology（バングラデシュ）
Ardhi Univ. Dar Es Salaam（タンザニア）
沖縄職業能力開発大学校、名古屋工業大学、左記以外１人

24 年度

北海道大学大学院（ポスドク） 、東京大学（ポスドク）
沖縄国際大学、JSPS 外国人特別研究員、沖縄電力株式会社

25 年度

沖縄電力、都市科学政策研究所、沖縄県商工労働部工業技術センター、
琉球大学（ポスドク） 、東京工業大学（ポスドク） 、
琉球大学理工学研究科博士研究員、
国立沖縄工業高等専門学校、松沢精機製作所、ブラビジャカ大学、26 年度

琉球大学理工学研究科博士研究員、沖縄科学技術大学院大学（ポスドク） 、
東北大学金属材料研究所、（株）アトムホーム、自営業（マンション経営）、
左記以外１人（出典：工学系学務担当）

理学系（海洋環境学専攻）
22 年度

琉球大学教育学部附属中学校（教員）

24 年度

琉球大学特別研究員

25 年度

琉球大学医学研究科（研究員）
琉球大学理工学研究科博士研究員（研究員）
光食品株式会社（製造技術者）沖縄県水産海洋技術センター

26 年度

沖縄県庁、京都大学（ポスドク）琉球大学理工学研究科博士研究員

27 年度

琉球大学理工学研究科（ポスドク）琉球大学（教員）上記以外（１）（注）23 年度はなし。

（出典：キャリア教育センター（旧：就職センター））○留学生の修了後の状況
第２期中期目標期間に本研究科で学位を取得した留学生は、修士 102 人、博士 73 人である（資料 2-2-6）。学位取得後、ケニア国立水産研究所やフィリピン大学海洋科学研究所など、本研究科で学んだ専門分野の知識・技術を活かす専門職に就いて、母国で活躍している
留学生が多数いる。また、博士研究員として専門分野の研究を継続する者や、現在も指導教員と共同研究を行っている者もいる（資料 2-2-7）。
資料 2-2-6：留学生の学位取得者数
22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

修士

11/1

15/3

12/6

12/10

9/11

1/11

博士

12/6

14/3

4/1

6/5

5/5

8/4

（注） xx/xx の形の数字の左は９月、右は３月に学位を取得した留学生の人数（出典：理学系、工学系学務担当作成資料）－9-32－

琉球大学理工学研究科

分析項目Ⅱ

資料 2-2-7：留学生の学位取得後の状況（一部）
学位取得年月国名・地域名学位

学位取得後の状況

2010 年９月

コロンビア

修士

ジェームスクック大学（オーストラリア）の博士課程に進学

2010 年９月

ケニア

博士

本国で、海洋生物の生態調査・研究に従事。 2014 年にAfrican Women in Agricultural Research and Developmentに選出

2010 年９月

ベトナム

博士

米国にて、研究職に従事

2011 年３月

韓国

博士

本国で、魚類の繁殖生理に関する研究に従事。2012 年に韓国大統領ポスドク（日本学術振興会の育志賞に相当する）に選出

2011 年３月

中国

博士

国内、他大学で研究員として従事

2011 年３月

中国

博士

国内の企業の開発職従事し、現在出身校に戻る

2011 年９月

ベトナム

修士

本国の政府系機関の地球科学研究所に研究員として勤務。

2011 年９月

インドネシア博士

本国の Halu Oleo 大学に講師として勤務。

2011 年９月

バングラデシュ博士

本国の Shahjalal 工科大学に准教授として勤務。

2011 年９月

バングラデシュ博士

本国で、魚類の増養殖に関する研究に従事

2012 年９月

コロンビア

修士

琉球大学の博士課程に進学

2013 年９月

アメリカ

修士

本国で起業

2013 年９月

パラグアイ

博士

琉球大学で博士研究員として勤務

2013 年９月

バングラデシュ博士

本国ラジャヒ大学の准教授として勤務し、物理学の研究に2013 年９月

エチオピア

修士

日本国内の他大学の博士後期課程へ進学。

2014 年９月

中国

修士

本国の投資ファンド会社にて、証券アナリストとして活躍

2013 年３月

インドネシア

修士

帰国後、ディポネゴロ大学で修士号（ダブルディグリ−）取2014 年９月

台湾

博士

国内、他大学で博士研究員として勤務

2014 年９月

バングラデシュ博士

本国で、魚類の増養殖に関する研究に従事

2015 年９月

コロンビア

博士

琉球大学で博士研究員として勤務

2015 年９月

イラン博士

本国で、軍役のため研究職として勤務

2016 年３月

フィリピン

博士

本国で、サンゴ礁生物研究に従事

2016 年３月

パラオ

修士

本国で、サンゴ礁生物研究に従事

従事得。

○修了生、就職先アンケート
平成 27 年 10 月、平成 22～27 年度本研究科修了生及び本研究科修了生を含む就職先に対して、教育の成果に関するアンケートを行い、修了者 46 人と就職先 26 社から回答を得た。
修了生の 96％が本研究科で学んだことに満足しており、70％が研究科で育成する人材像を達成したと回答している（資料 2-2-8）。研究科の教育をとおして身についたものとして高度な専門知識・技術と論理的思考力を挙げているものが５割以上いる（資料 2-2-9）。第 1期と比較して、資料 2-2-8、資料 2-2-9 ともに肯定的な回答の割合が高くなり、教育効果が向上している。またこれらの結果は、修了時アンケートの結果とも整合する。
就職先関係者は、修了生を責任感、コミュニケーション能力、協調性・社会性、分析力・問題解決力等を備えた社会人と評価している（資料 2-2-10）。自由記述欄には、就職と密接に関連する教育の要望があるが、これに応えるものとして岸本奨学金による海外派遣（資料
1-2-7（再掲）、P9-14）や enPit（資料 1-2-11（再掲）、P9-16）などの実践的な実習・演習を行っている。
資料 2-2-8：満足度・達成度アンケート結果－9-33－

琉球大学理工学研究科

分析項目Ⅱ「研究科で学んだことの満足度」
とても満足

19年度

ある程度満足27年度

あまり満足でない
0%

20%

40%

60%

80%

100%

満足でない

「研究科人材像の達成度」
十分達成

19年度

ある程度達成あまり達成できていない

27年度

全く達成できなかった

0%

20%

40%

60%

80%

100%

不明

（注１） 理工学研究科修了生 46 人が回答
（注２） 研究科人材像の達成度：広い視野を持ち高度の専門知識と技術を兼ね備えた人材の達成度
出典 琉球大学の卒業生・修了生に対するアンケート調査（平成 27 年 11 月実施）

資料 2-2-9：研究科の教育を通して身についたもの（１人３つまで）
70.0%
60.0%
50.0%
40.0%
30.0%
20.0%

19年度

10.0%

27年度

0.0%

（出典：琉球大学の卒業生・修了生に対するアンケート調査（平成 27 年 11 月実施））－9-34－

琉球大学理工学研究科

分析項目Ⅱ

資料 2-2-10：就職先へのアンケート「理工学研究科修了生の印象について」（抜粋）

Q１積極性 Q２責任感 Q３コミュニケーション能力 Q４協調性・社会性 Q５創造力・企画力
Q６分析力・問題解決力 Q７リーダーシップ Q８一般的な教養

Q９専門的な知識・技術

Q10 語学力・国際性
A 十分に備わっている B やや備わっている C どちらともいえない D やや不十分である
E 全く不十分である

26 社から回答（出典：琉球大学の卒業生・修了生に関する企業等アンケート調査（平成 27 年 11 月実施））（水準）期待される水準にある。
（判断理由）第１に、博士前期課程の就職率は平均 93％、博士後期課程では平均 82％であり、就職を希望する学生は概ね希望する職種に就職できている点である。また研究科で学んだ専門分野の知識・技術を活かせる全国の様々な職種に就職していることから、本研究科の教育・研究内容が適切であり、学生が社会で求められる実践的な専門的能力を着実に身につけていると考えられる。また専門的知識・技術を活かせる専門職に就いて、母国で活躍している留学生が多数いる。第２に、修了生アンケートによると、修了生の 96％が本研究科の勉学に満足し、70％が研究科の人材像を達成したと回答しており、勉学の満足度と人材像の達成度がきわめて高いことである。50％以上の修了生が「高度な専門知識・技術」と「論理的思考力」が身に付いたと回答している。これらの結果を第１期と比較すると、明らかに教育効果が向上していることがわかる。また、就職先アンケートによると、就職先は修了生を
責任感、コミュニケーション能力、協調性・社会性、分析力・問題解決力等を備えた社会人と評価している。
以上のことから、進路・就職の状況は期待される水準にあると判断する。

－9-35－

琉球大学理工学研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ

教育活動の状況①留学生教育の展開（教育実施体制）「亜熱帯海洋科学国際プログラム」と「アジア太平洋工学デザインプログラム」をはじめ５つの留学生受け入れプログラムを実施し（資料 1-1-5、P9-7）、第２期中期目標期間において留学生 102 人に修士、73 人に博士の学位を授与した（資料 2-2-6、P9-32）。留学生アン
ケートは、教育・研究指導に対する留学生たちの信頼度が極めて高いことを示している（資料 2-1-9、P9-28）。また、多くの留学生が学位取得後、研究科で学んだことを活かす専門職に就いて活躍していることも判明した（資料 2-2-7、P9-33）。これらの点は平成 26 年度に受審した外部評価でも高く評価された（資料 1-1-7、P9-8）。
②専攻ごとのディプロマ・ポリシー（DP）、カリキュラム・ポリシー（CP）の策定と、厳格な成績評価・審査に基づく修了認定の実施（教育実施体制、教育内容方法）
これまでの研究科の DP、CP に加えて、育成する人材像に沿って、専攻ごとの DP、CP を策定し（資料 1-1-3～4、P9-6）、さらに複数指導教員制、中間発表会、研究計画書の作成・提出、専攻の特性に応じて学会発表を学位論文提出要件にする等の学位授与基準の見直しを行って（資料 1-2-1～2、P9-9～10）、第２期中期目標期間に、厳格な成績評価・審査に基づく修了認定を実施した。
③国際通用性のある教育の推進 （教育実施体制、教育内容方法）「アジア太平洋域の大学院生の国際連携プログラム」、「国際サンゴ礁研究教育ハブ形成
プロジェクト」によるアジア太平洋域の大学交流を通して、優れた国際感覚を持ち地球環境の保全に貢献する人材を育成した（資料 1-1-6、P9-8）。また沖縄科学技術大学院大学教員を非常勤講師とする「Essential Research Skills and Ethics in Science」や外国人教員による「Technical Reading and Writing」、「科学英文作成特論」、さらに「科学者の倫理」
を新たに開講した（資料 1-2-3～4、P9-10～11）。多くの学生を国際合同野外実習や国際学会、学術集会に参加させ（資料 1-2-5、P9-12、資料 2-1-4、P9-22）、さらに岸本奨学金により、海外で指導的役割を果たせるエンジニアを育成するための短期留学プログラムを実施した（資料 1-2-7、P9-14）。以上のように第２期中期目標期間には多種多様な取組を行って、国際通用性のある教育を推進した。
（２）分析項目Ⅱ

教育成果の状況①学術論文、学会発表、学会賞等の受賞（学業の成果）
多くの学生が在学中に学会や学術誌に研究結果を発表している（資料 2-1-4、P9-22）。この中には、「アジア太平洋域における大学院生の国際連携プログラム」や「国際サンゴ礁研
究教育ハブ形成プロジェクト」（資料 1-1-6、P9-8）の支援を受けた国際学会発表、国内外の各種学会賞の受賞（資料 2-1-5、P9-23）、新聞・メディアで取り上げられた研究成果が多数あり（資料 2-1-6、P9-24、別添資料 9-③）、第１期に引き続き、本研究科学生の学業の成果の質が高いことを示している。さらに、アクチュアリー資格試験や電気主任技術者試験等の難度の高い資格試験に合格する者もいる（資料 2-1-7、P9-24）。

9-36

10．医学部Ⅰ

医学部の教育目的と特徴

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

・・・・・10－４

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・10－４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・10－17

Ⅲ「質の向上度」の分析・・・・・・10－２

・・・・・・・・10－23－10-1－

琉球大学医学部
Ⅰ

医学部の教育目的と特徴

１．教育目的（１）本学部は、本学の基本理念・大学像・人材像・長期目標の下、中期目標・中期計画に記載された教育に関する理念に基づいて、教育目的を設定している。本学部の教育目的
は、豊かな人間性と医の倫理を基盤に医学と保健学についての専門の学術を修得し、国際的な視野で医学と保健学の進歩に貢献する医師、看護職者（看護師、保健師、助産師）、検査技師、養護教諭、研究者を育成することである。
（２）上記の目的の下に、以下のような人材の育成と実施項目に力を注いでいる。これらの方針は、本学部のミッションにも合致するものである（資料 1-1、1-2）。
① 医学と保健学に関する専門の学術を修得し、医の倫理を身につけ、卒業後も医学の進歩に柔軟に対応しうる人材。
② 沖縄県のおかれた自然的、地理的並びに文化・社会的条件を踏まえ、島嶼環境などに由来する困難な地域医療の充実に努め、国民・県民の医療、公衆衛生、福祉、保健の向上に貢献できる人材。
③ 南に開かれた国際性豊かな医学部として、東南アジアを主とする諸外国との学術交流及び保健・医療協力に寄与する人材。
（３）平成 24 年度より、琉球大学では新たな学習教育目標として、URGCC（University of
the Ryukyus Global Citizen Curriculum）を設定した（資料 1-3）。URGCC 学習教育目
標である、①自律性、②社会性、③地域･国際性、④コミュニケーション･スキル、⑤情報リテラシー、⑥問題解決力、⑦専門性は全て本学部学生にも重要であり、それぞれの科目の中で具体的に上記の７つの学習教育目標に合致する達成目標を設定して、それらの修得に努めている。
２．組織の特徴や特色（１）本学部の前身である保健学部は昭和 43 年５月に設立された。昭和 54 年３月に国立学校設置法の一部改正により、医学科と保健学科の２学科から成る医学部として再編され、現在に至っている。
（２）沖縄県内で唯一の医学部として医師、看護職者、検査技師、養護教諭の養成を行い、附属病院を拠点として県内の地域医療に貢献している。
「おきなわクリニカルシュミレ
ーションセンター」を平成 24 年に設置し、診療技能の修得に活用している。また、「医学教育企画室」を中心に、医学教育改革を推進している。医学科学生には離島地域病院
実習を必修とし、推薦入試では地域枠として沖縄県出身の学生を毎年受け入れている。
さらに、平成 26 年度には「沖縄県地域医療支援センター」を立ち上げ、離島・へき地
医療に携わる医師の養成にも努めている。
（３）毎年、本学部の両学科の入学者及び現員数も、それぞれ定員を十分に満たしている。
３．想定する関係者とその期待
本学部の関係者として、沖縄県を中心とした地域社会の人々、在学生・本県の高校生を主とする受験生とその家族、卒業生、及び卒業生が勤務する医療機関の患者・患者家族・職員等が想定される。さらに本学部が東南アジアの国際医療拠点を目指していることから近隣諸国の医療関係者等も想定される。これらの人々の期待は、豊かな人間性と医の倫理を基盤に医学と保健学についての専門知識を有し、国際的な視野で医学と保健学の進歩に貢献す
る医師、看護職者、検査技師、養護教諭、研究者を本学部が育成することである。また、卒業後も最新の保健医療知識と診療技能の修得に励むべく高い向上心を持ち続ける学生を育成することも期待されている。さらに、島嶼地域である沖縄県における離島・へき地の医療格差を是正するために、離島・へき地医療に情熱を持って取り組む人材の輩出が求められている。

－10-2－

琉球大学医学部
資料1-1：ミッションの再定義結果（医学系分野）◯ 琉球大学の憲章に基づき、「自由平等、寛容平和」の精神を継承し、世界の平和と福祉の向上を目指し、地域特性と国際性を併せ持つ医師養成を積極的に推進する。
◯ 沖縄の健康長寿の機序解明を目指した研究や亜熱帯特有の疾病研究など地域性を生かした独創的な医学研究などの実績を活かし、先端的で特色ある研究を推進し新たな医療技術の開発や医療水準の向上、国際貢献等を目指すとともに、次代を担う人材を育成する。
◯ 沖縄県の医師不足や偏在の解消、離島医療に貢献するため、県内の地域医療を担う医師の養成を積極的に推進する。特に地域完結型の医療システムの構築のため、シミュレーショ
ンセンターの機能等を活用し、卒前・卒後を通じた臨床教育の充実、国内外における研修拠点としての発展を目指す。
◯ 県内唯一の医育機関及び特定機能病院としての取組や都道府県がん診療連携拠点病院、
第一種・第二種感染症指定医療機関等としての取組を通じて、沖縄県における地域医療の中核的役割を担う。
（出典：文部科学省ホームページ）

資料1-2：ミッションの再定義結果（保健系分野）◯

琉球大学の理念等に基づき、看護学・検査学の基礎的な知識にとどまらず、医療専門職者の少ない環境において、多様な医療ニーズ、社会ニーズへの対応力､国際貢献等を目指した応用力と高い専門性と実践能力を持った看護系人材を育成するとともに、島嶼沖縄県の地域医療を担い指導的に活躍できる検査技師を育成する。
◯ 島嶼地域における高齢者の健康課題対策、沖縄の健康長寿の復興および次世代の健康課
題対策、感染症対策に関する研究や、沖縄県下におけるがん看護分野をはじめとする専門的な看護師の養成等を積極的に推進し、地域・社会課題の解決に貢献する。
◯ 島嶼により構成され、開発途上国と共通の課題を持つ地域特性を活かし、開発途上国における健康開発に貢献する研究等を推進するとともに、外国人とともに医療・保健に対応できる人材、国際保健分野で活躍できる人材育成を行う。
（出典：文部科学省ホームページ）

資料1-3：URGCC学習教育目標◯ 自律性：自分自身が掲げる目標の達成に向けて、自律的に学習し行動することができる。
◯ 社会性：市民として社会の規範やルールを理解し、倫理性を身につけ、多様な人々と協調・恊働して行動できる。
◯ 地域・国際性：地域の歴史と自然に学び、世界の平和及び人類と自然の共生に貢献することができる。
◯ コミュニケーション・スキル：言語（日本語と外国語）とシンボルを用いてコミュニケー
ションを行い、自分の考えや意思を明確に表現することができる。
◯ 情報リテラシー：幅広い分野の情報や知識を多様なチャンネルから収集し、適切に理解した上で取捨選択し、活用することができる。
◯ 問題解決力：批判的・論理的に思考するとともに、これまでに獲得した知識や経験等を総合して問題を解決することができる。
◯ 専門性：専攻する学問分野における思考法、スキル、知識等を体系的に身につけ、活用することができる。
（出典：琉球大学ホームページ）－10-3－

琉球大学医学部
Ⅱ

分析項目Ⅰ「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ
観点

教育活動の状況

教育実施体制（観点に係る状況）
１．概要
本学部は医師養成を主体とする医学科と看護職者・検査技師等の保健医療職者を養成す
る保健学科の２学科からなり（資料 1-1-1）、入学者数は毎年充足している（資料 1-1-2）。
教員組織編制にあたっては、各分野をバランスよく教育できるように定員を配置している（資料 1-1-3）。教員の採用・昇任は、医学部教員選考内規に沿って選考し、教育の質の維持確保に努めている。
資料 1-1-1：医学部の概要
学 科

概

要

履修コース

学 科

基礎・社会医学系 21 講座と臨床医学系 21 講座の合計 42
講座からなり、教育、研究、診療体制は整っており、入学後から６年一貫教育を実施している。平成 22 年４月より、大学院医学研究科を大学院講座化（部局化）し、医学科教員はすべて大学院の所属となった（別添資料 10-①）。医学部医学科の組織編成は元来、医師養成機関として医学部設置審査基準によって規定されているため、その改編にあたっては、大学院大学としての機能を損なうことなく、また医師養成機関として医学部設置審査基準に沿うように教員確保と教育内容を有するカリキュラムを実行している。

保健学科

平成 15 年４月より、保健学科は、６大講座 18 分野に統合再編し、看護学コースとして基礎看護学、成人・老年看
護学、母子看護学、地域看護学の４大講座 12 分野を、検査技術学コースとして生体検査学、病態検査学の２大講座
６分野を置いている（別添資料 10-①）。入学定員は 60 人
で、入学後、看護学コースが概ね 40 人、検査技術学コースが概ね 20 人に分かれている。
看護学コースでは、看護専門職教育の理念と目標を明確にし、専門分野ごとの教員整備、教育内容の充実強化を図っている。
検査技術学コースは、臨床検査技師養成カリキュラムの大綱化に対応した教育研究組織として整備している。

医

看護学コース

検査技術学コース（出典：医学部・医学部附属病院概要及び教育課程の変更承認申請書資料）

資料 1-1-2：医学部学生現員数（平成 27 年５月１日現在）

学科（１学年定員）

１年次

２年次

３年次

４年次

５年次

６年次

総計

医学科
（107<１年次のみ 112>）

123

109

127

128

87

125

699

保健学科（60）

62

65

58

65

250
（出典：医学部学務課資料）－10-4－

琉球大学医学部資料 1-1-3：学科別の教員組織

分析項目Ⅰ（平成 27 年５月１日現在）
現

員

教授

准教授

講師

助教

助手

合計

専任教員１人当たりの在籍学生数

医 学 科

37

38

29

126

０

230

3.0

保健学科

16

４

４

13

０

37

6.8

合

53

42

33

139

０

267

3.6

学

科

計

（出典：医学部総務課資料）

２．教育実施体制強化への取組
本学では、平成 24 年度、学士教育の質の向上に資するため URGCC を導入した。URGCC では、学生が達成すべき学習教育目標として７つの学習教育目標を定めている（別添資料 10－②）。本学部の学士教育プログラムの中においても具体的にこれら７つの学習教育目標に合致する達成目標を設定して、それらの修得に努めた。
医学部には教育課程や教育方法等を検討する教務委員会を両学科に設けており（別添資
料 10－③～④）、さらに医学部教授会、医学科運営会議、医学科厚生委員会、保健学科学生支援委員会、各研究科の学務委員会等が相互補完的に教育実施体制を強化してきた。さらに、「医学教育企画室」では、FD 活動の強化及び離島地域病院実習の実施、並びに沖縄県との離島地域医療教育システムの構築を含む新規医学教育に関わる企画運営を行っている。平成 24 年度には本企画室内に専任教員（准教授・講師各１人）を配置して、カリキュラム改
革等の医学教育改革を推進してきた（別添資料 10－⑤）。さらに、医学科では、各講座内に「教育担当主任者」として教員の中から教育担当者を配置し、各講座が主体的に医学教育改革に関わる体制を整えた。平成 27 年度には「医学科カリキュラム委員会」を立ち上げて、きめ細かくカリキュラムを検証し改正している。本委員会には、医学科学生も委員として参加しており、学生の意見も反映させている。
３．離島・へき地医療の担い手となる医師養成への取組
沖縄県の医師不足や偏在を解消するために、沖縄県の修学資金援助を受け、推薦入試に地域枠を設けて県出身者を受け入れている（資料 1-1-4）。

資料 1-1-4：アドミッションポリシー（地域枠）◯◯◯◯

沖縄県の地域医療に貢献するための県民・地域住民意識を持てる人。
生命現象、国内外の医学・医療に強い関心がある人。
自分の置かれた社会的・地域的立場をしっかり意識できる人
学習意欲の維持並びに自己学習ができる人。
（出典：平成 28 年度受験生向けアドミッションポリシー）

さらに、医学系分野のミッションの再定義に基づいて、県内の地域医療を担う医師の養成を強化するために、平成 27 年度には地域枠を 12 人から 17 人に増員の上、その中に３人の離島･北部枠を新設した。また、平成 26 年度には「沖縄県地域医療支援センター」を立ち上げた。本事業の主体は沖縄県であり本学附属病院に運営が委託されている。地域枠学生の教育及びキャリア形成に関しては、本センターが主に担当しているが、教務委員会や医学教育
企画室等も連携して教育体制を整えている。
また、全ての医学科学生が地域医療の基礎となる医療知識・技術を身につけるように、離島地域病院実習を実施している（別添資料 10－⑥）。本実習は、離島やへき地医療に対する体験学習であり、４年次学生全員を対象に、離島及びへき地の病院において、５～６人のグループで１週間実施している。毎年、離島地域病院実習の前（プレ）と後（ポスト）にアン－10-5－

琉球大学医学部

分析項目Ⅰ

ケートを実施している。離島地域医療への興味については、実習前では、「興味がある（「どちらかというと興味がある」を含む）」と答えた学生が 76.2％であったのに対して、実習後
では 91.3％と増加していた（資料 1−1−5）。また、平成 22 年度より学習サポート事業「地域医療を学ぶための Problem-Based Learning (PBL)」を実施して地域枠学生の学力を向上させている（資料 1−1−6）。
資料 1-1-5：離島地域病院実習前後のアンケート結果の比較「離島地域医療」に興味があるか；
プレアンケートとポストアンケートの比較

1.6%
プレ 2

ポスト

0%

22.2%

48.4%

27.8%

28

61

35

11

69

46

8.7%

54.8%

36.5%

10%

20%

30%

40%

50%

A 興味がない
C どちらかというと興味がある

60%

70%

80%

90%

100%

B どちらかというと興味がない
D 興味がある（出典：平成 27 年度 Ｍ４学生離島地域実習病院実習プログラム―アンケート調査報告書）

資料 1-1-6：PBL による地域枠学生への学生支援事業の実施内容・方法等
１.少人数での討論を通して、指示された臨床症例シナリオから問題を抽出し、学習課題を作成します。
２.チューターは、適切な学習課題が立てられるよう促し、各受講学生に学習課題を割り当てます。
３.受講生は、チューターからのアドバイスを得ながら、次のセッションまでに各々割り当てられた学習課題を自己学習し、発表の準備をします。
４.次のセッションにて学習成果を発表します。
５.上記１～４のプロセスを１つの臨床症例シナリオ毎に行ないます。
（出典：医学部医学教育企画室ホームページ）（水準）期待される水準を上回る。
（判断理由）第１に、専任教員の確保・配置を充実させて、沖縄県における中枢的教育機関としての役割を果たしている点である。第２に、「医学科カリキュラム委員会」を立ち上げて、カリキュラムをきめ細かく検証している点である。第３に、離島・へき地医療の担い手となる医師を養成するために、「医学教育企画室」を活用し、離島地域病院実習や「地域医療を学ぶための PBL」を実施している点である。第４に、推薦入試の地域枠を 12 人から17 人に増員し、その中に「離島・北部枠」を新設して、入学した地域枠学生には、「沖縄
県地域医療支援センター」が教務委員会や医学教育企画室と連携して細かい教育を行うことで離島・へき地医療の担い手となる人材の育成を強化している点である。
以上より、教育の実施体制に係る水準は期待される水準を上回ると判断する。

観点

教育内容・方法－10-6－

琉球大学医学部

分析項目Ⅰ（観点に係る状況）
１．医学科の医学教育改革とその内容
平成 24 年度から、医学教育企画室を主体に医学教育の大幅な改革を実行してきた（資料
1−2−1）。主な内容は、（１）参加型臨床実習（クリニカルクラークシップ）の拡充、（２）臨
床実習期間 72 週間以上の確保、（３）県内研修指定病院並びに離島診療所での参加型臨床実
習の実現、（４）海外提携校の開拓による先進的教育資源の取り込み、（５）認定試験や卒業試験の改革等である。上記（１）～（３）に記載した臨床実習に関しては、平成 23 年度までは、医学科５年次の４月から６年次の６月までの 55 週間がその期間であり、本学附属病
院内と県立中部病院の外科・内科での見学型臨床実習が主体であった。上記（１）の実現のために、高学年学生に加えて、実習に携わる医師・研修医・看護師等への 20 回以上の FD を実施した。さらに、医療安全と医療手技の修得のために「おきなわクリニカルシミュレーションセンター」（http://okinawa-clinical-sim.org/）を活用したシミュレーション教育を
平成 24 年度から導入した。
（２）については、平成 27 年度３年次の学生から 74 週間を確保した。（３）については、救急やプライマリケアなどを学ぶことが可能な県立病院等の教育研修病院での参加型臨床実習を導入した。さらに、これらの病院への「医学教育企画室」の教員による定期的巡回指導やインターネットによる遠隔指導の体制を整えた。(４)については、ハワイ大学（米国）に加えて、平成 27 年度からはタマサット大学（タイ）、台北医科大学（台湾）、ミシガン州立大学（米国）との臨床実習の連携事業を開始した（提携校実習）。
また、各臨床科へ直接に依頼があった海外医学生の受け入れや本学部の医学科学生が希望する大学での海外臨床実習（非提携校実習）も、医学教育企画室と教務委員会での十分な精査の下で行っている。
これらの取組は、平成 24 年度文部科学省公募による「基礎・臨床を両輪とした医学教育改革によるグローバルな医師養成（テーマ B）」事業にも、「グローバル＆ローカル対応琉大
ポリクリ方式」の名称で選定された（資料 1−2−2）。選定に基づき、「医学教育企画室」内に「臨床実習支援センター」を設置して、教務委員会及び協力講座や院内各部署と恊働して本事業を推進している。本事業は、平成 27 年５月に発表された文部科学省の中間評価では、「順調に進捗しており、現行の努力を継続することによって当初目的を達成することが可能と判断される」として総合評価 A と高い評価を得た（S 評価１大学、A 評価４大学、B 評
価３大学、C 評価２大学)（資料 1−2−3）。
また、(５)については、各臨床講座による卒業試験を廃止し、総合試験Ⅱ・Ⅲに改編した
上で、５年次に全ての専門科目の知識のまとめとして総合試験Ⅰを導入した。総合試験問題
は、「医学教育企画室」が中心となって複数の講座の教員がブラッシュアップを実施して、問題の質を改善・向上させている。

－10-7－

琉球大学医学部

分析項目Ⅰ

資料 1−2−1：医学教育改革の概要（出典：医学部医学科教務委員会資料）

資料 1—2−2：「グローバル＆ローカル対応琉大ポリクリ方式」の概要（出典：医学教育企画室ウェブページ http://www.med.u-ryukyu.ac.jp/poliklinik/outline）－10-8－

琉球大学医学部

分析項目Ⅰ

資料 1-2-3：「グローバル＆ローカル対応琉大ポリクリ方式」の中間評価におけるコメント◯◯◯

設備の整ったシミュレーションセンターの有効利用や倫理教育の導入は評価できる。
離島などの学外にいる学生の学習支援として、大学からの巡回指導による指導医支援やWEB を用いた学生支援を拡充しようとする取り組みは極めて重要な取り組みであり評価できる。
屋根瓦方式教育、教育的な臨床研修病院群、ハワイ大学との提携等、以前からの教育資源
を、参加型臨床実習の充実に向けてより効果的に構築している点は評価できる。
（出典：文部科学省ホームページ http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/kaikaku/1358376.htm）

２．保健学科の教育内容と方法
１）看護学コース及び検査技術学コース共通の取組（１）医学科との２共修科目（「シミュレーション演習」及び「解剖学実習」）の履修､特に「シミュレーション演習」においては、おきなわクリニカルシミュレーションセンター」
を活用している。さらに、新入生の専門科目に対する興味を高め、併せて各人の保健医療専門職への適正を確認するために、保健医療職の現場における「早期体験実習」を１年次前期に開設している（資料1-2-4）。
資料1-2-4：平成27年度「早期体験実習」シラバス
１. 授業科目名：科目番号 保新 102 「早期体験実習」 １単位（０－３） 前期集中
２. 担当責任者：１年次指導教員
３. 受講年次 ：１年次・前期
４. 科目の概要
この科目は、保健学学士教育プログラムの教育目標である「生命を尊重し、豊かな人間性を備えた看護専門職としての知識、技術および態度が習得できた。」、または「臨床検査の専門家に必要な医学知識・医療技術が習得できた。」、「医療・健康関連分野で幅広く活躍するための医学知識・医療技術を生かした水平展開力が身についた。」、「医療の現場に求められる
コミュニケーション力と協調性が身についた。」、「社会人として、また医療分野のリーダーとして必要な見識や教養が身についた。」に関連した授業である。保健医療の現場（病院、診療所、助産所、臨床検査センター、小・中学校、保健所、健康増進センター、特別養護老人ホーム、老人保健施設、その他の関連施設等）において、保健医療業務のうち資格にかかわらない補助的業務（見学実習またはボランティア活動）を体験する。
５. 達成目標
１）自らの保健医療専門職への適性を確認し、進路決定の参考とする。 [専門性] [地域・国際性]２）見学、またはボランティア活動を行い、一般社会での接遇を学習する機会とする。[社会性]
６. 教育内容
１) 保健医療業務の実際を観察し、体験する。
２) その結果を実習日誌及びレポートにまとめて提出する。
７. 評価基準と評価内容
１) 実習の積極的参加状況、実習態度、実習日誌やレポートの提出状況、実習施設側の指導者の情報などを参考に、担当教員が総合的に評価を行う。
２) 正当な理由のない欠席は単位を与えない
８. 学生に対する受講上の注意
１) 実習時間の厳守、身だしなみ、言葉使い、服装、態度などに留意して臨むことは当然のことだが、さらに実習機関の規則や指示に従い、相手方関係者に迷惑をかけないように注意する。
２) 自己が学びたい領域（実習施設）を選択するにあたっては、保健医療に関連した雑誌や書籍、インターネットなどから情報を得て、自己学習をすること。施設側との実習の調整や実－10-9－

琉球大学医学部

分析項目Ⅰ習を進める上で、何かわからない点があれば、指導教員に確認すること。
９. 授業計画
１) 学生が自主的に、実習を行う保健医療関連施設を決め、指導教員とともに事前に施設との調整を行う。
２) 学生は、大学からの趣意書（所定の用紙）を各施設に提出し、実習施設より見学実習、またはボランティア活動を行うことの許可（承諾）を得る。
３) 実習期間は、８月中（夏季休暇）の４日間とする。
４) 実習内容は、見学実習、簡単な業務の補助、その他のボランティア活動を行う。
５) 実習日誌（活動内容記録）ならびに、施設での活動承諾書を大学（指導教員）に提出する。
６) 実習終了後、レポートを提出する。
10. 実習施設の例
琉球大学医学部附属病院、沖縄県立中部病院、沖縄県立南部医療センター・こども医療セ
ンター、沖縄赤十字病院、中頭病院、ハートライフ病院、浦添総合病院、アドベンチストメ
ディカルセンター、豊見城中央病院、健康増進センター、県立総合精神福祉センター、臨床検査センター、各地域の保健所、助産所、企業内の保健室、市町村の保健センター、児童福祉施設、特別養護老人ホーム、老人保健施設、小児発達支援センターなど。
11. 参考図書
医療原論 ―医の人間学― ：竹内正 監修、弘文堂（出典：平成 27 年度琉球大学教務情報システム シラバス）（２）どちらのコースの学生にもニーズが高い内容である、①「薬剤と医療職：陣痛促進剤による薬害被害」のテーマでの、領域を超えた３必修科目の合同講義・討論会、②医学科
救急医学講座との連携及び日本赤十字社救急隊員による実地訓練を取り入れた「救急・災害援助」のテーマでの授業及び実習（資料1-2-5）、③国際保健学において国際貢献等を目指した保健医療人材育成に向けた授業を開講している。
資料 1-2-5：平成 27 年度「救急・災害援助」シラバス
１. 授業科目名：科目番号 保新 340 「救急・災害援助」 １単位（０－２）
２. 受講年次 ：３年次・後期
３. 科目の概要
この科目は、保健学学士教育プログラムの教育目標である「生命を尊重し、豊かな人間性を備えた看護専門職としての知識、技術および態度が習得できた。」、または「臨床検査の専門家に必要な医学知識・医療技術が習得できた。」、「医療・健康関連分野で幅広く活躍するための医学知識・医療技術を生かした水平展開力が身についた。」、「社会人として、また医療分野のリーダーとして必要な見識や教養が身についた。」に関連した授業である。
４. 達成目標
１）日本赤十字社が提供する救急蘇生法講習による講義と演習を受ける。さらに医学科
救急部・外科領域教授陣による講義によって実践行動の根拠となる理論を確認する。このことによって理論と実践のスキルを獲得することを目標とする。[専門性] [社会性]２）災害援助・看護に関する対話型講義において、個々の対応だけでなく集団に対応できるスキルを習得し、災害時チームの一員として動くことのできる保健医療従事者としての態度の習得を目指す。[専門性] [社会性] [地域・国際性]
５. 授業内容と方法
個々の患者に対する救急法は講義と演習を行う。集団に対する災害援助に対しては参加型学習法によって行う。災害援助では被ばくに対する緊急対応について学ぶ。また養護教諭の必須領域として学校保健における救急の知識を習得する。
６. 評価基準と評価内容
１）事前に赤十字救急法の演習を受けることを履修条件とする。

－10-10－琉球大学医学部

分析項目Ⅰ

２）救急法と災害援助の基礎についての知識をテストによって確認する。
３）対話型講義における積極的参加状況、実習態度、妥当性、創造性、協調性を加味して評価する。指導者の情報などを参考に、担当教員が総合的に評価を行う。
４) 正当な理由のない欠席は単位を与えない
７. 学生に対する受講上の注意
実習時間の厳守、積極的参加態度、言葉使い、服装などに留意して臨むこと、さらに実習機関の規則や指示に従い、相手方関係者に迷惑をかけないように注意する。
８. 授業計画
１) 心肺蘇生法・救急処置法演習期間は、9月中（夏季休暇）の4日間とする。演習内容
は、救急隊員によるシミュレーター使用しながら実践的認定講習（認定証有り）。
２） 救急処置総論
３） 救急処置各論
４） 災害援助総論
５） 災害援助各論
６） 学校における救急、災害援助
７） 緊急被ばく医療
９. 救急講義・救急処置演習協力機関
日本赤十字社沖縄支部救急隊指導者、非常勤講師（琉球大学医学部附属病院救急部医師、災害看護専門家）
10. 教科書
救急法基礎講習教本（日本赤十字社）
11. 参考図書
プレホスピタルケア・災害看護（中山書店）（出典：平成 27 年度琉球大学教務情報システムシラバス）（３）学生の国際的視野を広げる目的で、チェンマイ大学（タイ）との学生間交流事業や日本・アジア青少年サイエンス交流事業（資料 1-2-6）等により、本学科と交流協定を結ぶ
海外大学（協定校：チェンマイ大学看護学部、フィリピン大学公衆衛生校、ラオス国保健科学大学看護科学部）との間で交流を深めている。
資料 1-2-6：琉球大学医学部保健学科・タイ国チェンマイ大学看護学部との学生交流概略、琉球大学 2014 年度さくらサイエンスプランＡ．科学技術交流活動コース概要
琉球大学医学部保健学科・タイ国チェンマイ大学看護学部との学生交流概略
琉球大学医学部保健学科とタイ国チェンマイ大学看護学部は、学生サークル「琉球大学
国際保健研究会」が主体となり、平成 10 年より 17 年間にわたって学生交流活動が行われてきた。この交流プログラムを経験した卒業生は看護大学教員として活躍している者、国際病院で海外からの留学生のチューターとして活躍している者もいる。例年、約１週間の日程で双方の学生６～７人がお互いの大学を訪問し、保健医療システムや歴史・文化を学
び、両国の理解を深める貴重な機会となっている。延べ 250 人の双方の学生が交流を行ってきていることになる。滞在中は、ホスト校の看護教育の受講、相互に保健医療福祉や文化の紹介、地域社会の保健医療施設の訪問等を行っている。ビジター校は、1 週間の滞在中に学んだことをまとめ、英語で「Wrap Up」としてプレゼンテーションを行っている。アフターファイブの活動は、学生同士の親睦を深める時間にしている。
滞在中の活動計画と滞在費（宿泊・食事・移動費）はホスト校が担っており、ホスト役の学生は、教員のサポートを受けながら活動計画を練り訪問先との連絡調整等を行う。大変な役割であるが、海外の学生との交流は楽しく、達成感も大きく学ぶことが多かったとの感想があった。琉球大学は、「地域特性に根ざした国際性豊かなアジア・太平洋地域の卓越－10-11－

琉球大学医学部

分析項目Ⅰ

した教育研究拠点大学」を将来像としており、「アジア・太平洋地域との連携を中心として世界に開かれた大学」を目指している。平成 26 年３月、保健学科は公衆衛生・看護の面でフィリピン、タイ、ラオス等との共同研究や学生交流活動を発展させるため、正式に３大学（フィリピン大学公衆衛生校、タイ国チェンマイ大学看護学部、ラオス国保健大学看護科学部）と協定を結び、国際協定締結式および４校での共同国際共同セミナーを実施した。この交流協定は、互いの研究成果・教育の現状について理解を深め、今後の共同研究・教育活動計画を策定することを狙っている。学生が相互に交流する本プログラムは、学科（教員）と学生が相互に乗り入れて実施、学科のプログラムとして位置づけられ、若手教員の同行など FD としても大いに期待できる。
琉球大学 2014 年度さくらサイエンスプランＡ．科学技術交流活動コース概要[送り出し機関：College of Public Health、 University of the Philippines(フィリピン)、Chiang Mai University（タイ）、University of Health Science of Lao PDR（ラオス）]
日本のなかでは相対的な貧困やへき地といったアジア開発途上国と共通の課題に面した
沖縄において、地域保健医療に資する生物科学・社会科学・情報科学的イノベーションを学
び、地域保健医療、開発途上国に関した国際保健を学ぶ本学の学生と交流することによって、招聘学生だけでなく相互に刺激を受け、さらに学びを深めることができることが本コースの特徴である。本学科は、多様な保健学研究を実施しているが、下記のようなイノベーション研究を実施している教員や大学院生が多数いる。さらに学部学生も各教室に所属して卒業研究を実施し将来の沖縄の地域保健医療のリーダーや国際貢献に資する人材育成を担っている。（１）病院看護管理のなかで開発途上国において重要といえる院内感染管理の研究と開発途上国の実践。さらに院内感染に関連した病原体の研究と検査方法の開発。
（２）
貧困と母子、老齢化といった課題に即した、保健師・養護教員を軸とした地域保健学の研究、開発途上国での母子保健研究や学校保健の新しい社会技術開発研究、（３）IT 技術を利用した沖縄の離島・へき地の保健医療研究や、開発途上国での携帯電話を利用した保健サービス強化の保健医療情報イノベーションに関する研究などである。これらの研究により、学生・教員間の交流を深め、島嶼・国際保健医療の発展に資することを目的として活動を実施した。
（出典：タイ国チェンマイ大学看護学部と琉球大学医学部保健学科の学生交流概略（2014 年作成資料）、
2014 年度さくらサイエンスプラン A.科学技術交流活動コース・琉球大学医学部保健学科作成概要）（４）島嶼保健医療における学生の教育研究活動を拡大させる目的で、地域志向教育「離島・僻地の周産期医療を担う人材（助産師）の育成に向けた取組」を開始し、島嶼地域における助産実践の広がりに貢献している（資料1-2-7）。
資料 1-2-7：琉球大学 COC 事業「ちゅら島の未来を創る知の津梁（かけ橋）」
平成 27 年度地域志向教育推進経費事業概要
取組名
離島・僻地の周産期医療を担う人材（助産師）の育成に向けた取組
取組の区分
対象科目名

連携型
助産診断・技術学Ⅱ

新規申請

受講年次

教育種別

講義形態

学部

３年次

専門教育

平成 27 年度
講義
選択必修
後期
演習・実習

科目の区分

必修選択

開講年度
学期

組織

取組の実施
本取組では、離島・へき地における周産期医療を担う人材の不足という課題
概 要 ・ 特 色 を解決するために、離島・へき地の周産期医療の現状を知り、そこに携わって－10-12－

琉球大学医学部

分析項目Ⅰいる助産師の役割を学習することによって、離島・へき地医療において、妊婦が安心・安全な出産を迎えるための周産期保健医療体制を確保し、妊婦の健康の自己管理能力を向上させられるような支援能力および危機管理能力を有した人材の育成を目指す。
「助産診断・技術学Ⅱ（３単位）」を開設し、５人の学生を対象に講義・演習・体験学習を行う。沖縄県助産師会母子未来センター所属の宮里直美助産師を外部講師とし、本会が実施している離島・へき地周産期医療についての講義および演習を展開する。また、外部講師が委託されている
南大東村への妊婦健診に同行し、妊婦健診の体験学習を行う。また、離島における妊産婦の健康管理の現状と課題を把握するために離島在住の妊婦とディスカッションする機会を設ける。

取組の効果

学生は実際に離島・へき地で活動している外部講師による講義・演習の受講や、南大東村での妊婦健診を直に体験し、妊婦とのディスカッションを通してコミュニケーション能力、問題把握・解決能力を身につけることができる。また、これまでの地域の病院・診療所に就業する助産師不足の改善に加えて、離島・へき地の保健医療職者（助産師）の育成の教育にも寄与する教育カリキュ
ラムへ改善することを目標とする。離島・へき地の体験学習の導入により、卒業後、離島・へき地への就労を視野に入れたキャリアアップを目指す助産師コース卒業生が増える。

（出典：琉球大学 COC 事業「ちゅら島の未来を創る知の津梁（かけ橋）」事業における平成 27 年度（地域志向プロジェクト）概要）

２）看護学コース
平成 24 年度の保健師助産師看護師法の改正に則り、看護学教育カリキュラムの改正を行った（資料 1-2-8）。学部の４年間を看護師育成のための教育カリキュラムとし､保健師､助産師､養護教諭は選択制として､看護の基礎的な知識にとどまらず応用力と高い専門性及び実践能力を持った看護系人材の育成強化を図っている。看護学コース各領域の講義や実習を統合し、「臨床看護技術の統合」、「看護統合実習」、「看護システムと国際看護」を３、４
年次必修科目として新設した。特に、「臨床看護技術の統合」においては、附属病院看護部と臨床看護研究に関するユニフィケーションの取組を開始し､教員及び臨床看護スタッフ
間で連携･協同している。

－10-13－

琉球大学医学部

分析項目Ⅰ

資料 1-2-8：保健学科教育カリキュラムの概要（出典：URGCC 琉球大学学士教育プログラム（平成 25 年度））

３）検査技術学コース
検査技術学コースは、県内唯一の臨床検査技師育成機関であり、さらに臨床検査技師の中から骨髄検査認定技師や健康食品管理士などの専門技能を有する人材を輩出している。沖縄県検査技師会との交流も活発に行い、検査技師の非常勤講師招聘や研究会開催等を通して、人材育成の強化を図っている。
３．医学部内 FD 活動
本学部における主なFD活動は、「医学教育企画室」の主催で実施している（別添資料10－⑦）。主に学外講師による教育改革のためのFDを２～３か月ごとに開催している。特に平成23～24年度にPBLやTeam-Based Learning (TBL)に関するFDを５回実施し、その結果を踏まえて平成25年度より４年次学生の正課としてTBLを取り入れた。また、平成22年度より学生
学習サポート事業「地域医療を学ぶためのPBL」を、平成24年度より地域枠学生１年次学生に対して「医療倫理PBL」を取り入れた。
保健学科では、独自のFD活動を、学生支援委員会、保健学科教務委員会及び文部科学省大学間連携共同教育推進事業の主催で実施している（資料1-2-9）。
これらのFD活動は、教職員の教育力や専門性の向上のための体制整備としても重要であり、活動を通して医学部組織としての教育の質の向上や改善を図っている。
資料1-2-9：保健学科教務委員会・学生支援委員会・文部科学省大学間連携共同教育推進事業主
催によるFD
開催日
2011 年
２月２日
2011 年
８月 29 日講 師
友愛会南部病院フィジ
カルアセスメントイン
ストラクター：城間欣子

主 催 ： 演 題
文部科学省大学間連携共同教育推進事
業：「教員におけるフィジカルアセス
メント指導の技術力の向上を目的としたセミナー」

琉球大学医学部附属病院教授：阿部幸恵

文部科学省大学間連携共同教育推進事
業ＦＤ＆ＣＳＤワークショップ：「看－10-14－

参加者数
11 人（学生、教員）75 人（学生・教員）

琉球大学医学部

分析項目Ⅰ

護学におけるシミュレーション教育～
目からウロコの指導法～」
2011 年９月 17 日琉球大学医学部保健学科教授：砂川洋子、同助教：照屋典子

文部科学省大学間連携共同教育推進事
業：「成人統合実習へのポートフォリ
オ・プロジェクト学習の導入に関する
実践」

55 人
（学生、教員）2011 年
10 月８日山形大学医学部教授：
古瀬みどり、同附属病院副看護部長：那須景子

文部科学省大学間連携共同教育推進事
業：「新人看護師育成における教育・
臨床の Harmony & Empowerment」

130 人（学生、教員）2013 年３月 17 日県内外の専門看護師：
５人

文部科学省大学間連携共同教育推進事
業ナーシングキャリアカフェ・シンポ
ジウム：「沖縄ではぐくむしなやかナース」「看護系大学卒業後の専門性選
択のきっかけ」

55 人（学生、教員、看護師）

2013 年５月 18 日静岡県立静岡がんセン
ター看護師：知念正佳

2013 年８月 12 日宮古島市保健師：中佐
古美奈代

2013 年
10 月１日琉球大学医学部附属病院地域医療部特命職員（倫理コンサルタント）：金城隆展

保健学科学生支援委員会主催：「情報リテラシーと医療倫理」「コミュニケーションがうまくいかない学生の支
援」

269 人
（学生、教員）2013 年
10 月 18 日

文部科学省高等教育局
医学教育課看護教育専
門官：石橋みゆき

保健学科教務委員会主催：「わが国における看護教育の現状と展望」

121 人（学生、教員、看護師）2013 年
12 月 14 日

国立がん研究センター
看護師・がん看護ＣＮ
Ｓ：木村安貴文部科学省大学間連携共同教育推進事
業ナーシングキャリアカフェ：「がん看護専門看護師の病院内における役割と看護研究」

20 人（学生、看護師）

2014 年
２月５日

沖縄県看護協会長：奥平登美子、同協会専務
理事：與儀とも子、同協会常任理事：仲座明美

文部科学省大学間連携共同教育推進事
業ナーシングキャリアカフェ：「沖縄看護協会が歩んできた道のり」「沖縄看護協会の意義と卒業後の活用」

15 人（３大学
学生）2014 年５月 24 日琉球大学医学部附属病院助産師：山田忍

文部科学省大学間連携共同教育推進事
業ナーシングキャリアカフェ：「病院助産師として就職後、結婚、出産、育児を経験、大学院進学のキャリアを積む意義」

45 人（学生）

2015 年
５月８日

琉球大学保健管理セン
ター教授：古川卓

保健学科学生支援委員会主催：「学生のメンタルヘルスへの対応」

35 人（教員）

文部科学省大学間連携共同教育推進事
業ナーシングキャリアカフェ：「がん看護ＣＮＳとキャリアアップ」
文部科学省大学間連携共同教育推進事
業ナーシングキャリアカフェ：「離島保健師活動、保健師の役割」

20 人（学生）

24 人（学生）（出典：保健学科教務委員会・学生支援委員会・文部科学省大学間連携共同教育推進事業：「多価値尊重
社会の実現に寄与する学生を養成する教育共同体の構築」主催の FD 実績資料より作成）

４．国際医療を見据えた教育本学部では、海外での医療援助活動の一貫として、ラオス国での「医療援助活動体験学習による医学生の人材育成支援事業」にも取り組んでいる。さらに、JICA 草の根技術協力事－10-15－

琉球大学医学部

分析項目Ⅰ

業「ラオスちゃーがんじゅー学校・地域歯科保健プロジェクト（５年間）」に、平成 22 年度
から平成 25 年度まで、地域枠学生を中心とした医学科学生を同行させ、歯科口腔外科手術や診療活動の体験学習及びラオス健康科学大学との学術交流を行った。
（水準）期待される水準を上回る。
（判断理由）第１に、医学科では大幅にカリキュラムを改正し、県内の研修指定病院や離島診療所での実習も含めて参加型臨床実習を充実させ、その期間として 74 週間を確保している点である。第２に、学生の意欲を向上させる目的で、医学科と保健学科の共修科目としてシミュレーションセンターを活用したシミュレーション教育を充実させている点である。第３に、医学と看護学教育に関して教職員や学生に頻回の FD を行って、その結果を踏まえて TBL や PBL の導入等のカリキュラムの改善を行っている点である。第４に、海外の複数の大学（医学科では４大学、保健学科では３大学）と相互学生交流を行い、海外での臨床実習・学生交流を行っている点である。第５に、保健学科では助産師コース３
年次において、離島・へき地医療の体験学習を行っている点である。
以上より、教育の内容・方法に係る水準は期待される水準を上回ると判断する。

－10-16－

琉球大学医学部
分析項目Ⅱ
観点

分析項目Ⅱ

教育成果の状況

学業の成果（観点に係る状況）
１．国家試験等の成果（１）医学科では、医師としての能力修得が第一である。医師国家試験の合格率について
は、平成 16 年度から 21 年度までは全国の合格率の平均が 91.1％に対して 85.3％であった（資料 2-1-1）。しかし前述のように、カリキュラムや臨床実習の改正、総合試験Ⅰの導入、卒業試験の総合試験Ⅱ・Ⅲへの改編を行い、さらに教員に対しては本学医学科同窓会の助成のもとに学外から講師を招いて FD を毎年行い、国家試験の現状の把握に努めた。これらの取組により、平成 22 年度から 27 年度には全国の合格率の平均が 91.1％
に対して 87.5％と上昇した（資料 2-1-2）。特に平成 25 年度から 27 年度の３年間では平均が 91.6％と全国平均（91.6％）に達し、合格者も平成 27 年度は 115 人に増加した。平
成 17 年度から医療系大学間共用試験実施評価機構により実施されている Computer
Based Testing（CBT）でも、平成 24 年度から全国平均を毎年上回っている（資料 2-13）。
資料 2-1-1：医師国家試験結果（平成 16 年度から 21 年度）
新
年度

受験

合格

者

者

16

88

79

17

108

102

18

89

81

19

112

102

20

100

95

21

93

85

卒

既
合格率

89.8%
(94.0%)
94.4%(94.4%)
91.0%(94.2%)
91.1%(95.1%)
95.0%(95.6%)
91.4%(92.8%)

受験

合格

者

者

19

８

19
15

卒
合格率

（

）全国（国立大学のみ）

総

数

受験

合格

者

者

42.1%

107

87

10

52.6%

127

112

６

40.0%

104

87

17

７

41.2%

129

109

19

８

42.1%

119

103

12

７

58.3%

105

92

合格率

平均

81.3%
(90.6%)
88.2%(90.6%)
83.7%(90.5%)
84.5%(91.7%)

85.3%(91.1%)

86.6%(92.1%)
87.6%(90.9%)（出典：厚生労働省医政局発表）

資料 2-1-2：医師国家試験結果（平成 22 年度から 27 年度）
新
年度

受験

合格

者

者

22

94

82

23

104

24

98

卒

既
合格率

受験

合格

者

者

87.2%
(93.5%)

12

６

90

86.5%
(94.3%)

17

89

90.8%
(93.9%)

20

卒
合格率

（

）全国（国立大学のみ）

総

数

受験

合格

者

者

50.0%

106

88

９

52.9%

121

99

83.0%
(90.4%)
81.8%(90.5%)

12

60.0%

118

101

85.6%
(90.7%)－10-17－

合格率

平均

87.5%
(91.1%)

琉球大学医学部

分析項目Ⅱ

93.3%
(91.5%)

25

88

87

98.9%
(94.8%)

17

11

64.7%

105

98

26

110

105

95.5％
(95.1%)

９

４

44.4％

119

109

91.6％
(91.8%)

27

119

111

93.3％
(94.4%)

９

４

44.4％

128

115

89.8％
(91.7%)（出典：厚生労働省医政局発表）

資料 2-1-3：共用試験（CBT）結果
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

全国平均正答率

75.5％

75.0％

74.5％

77.7％

本学平均正答率

78.6％

79.2％

79.3％

78.7％

（出典：厚生労働省医政局発表）（２）保健学科においては、看護師・保健師・助産師の国家試験合格率は、平成 27 年度の保健師の国家試験合格率を除けば、平成 22 年度から６年間全国平均を全て上回っている（資料 2-1-4）。すなわち、平成 22 年度から６年間の看護師、保健師、助産師の合格率の全国の平均が、それぞれ 90.0％、90.7％、97.8％であるのに対して、本学科では、それぞれ 99.5％、96.3％、100％と大きく上回っている。また、臨床検査技師の国家試験合格率
は、平成 22 年度から６年間の平均が 83.5％であり、全国平均（76.6％）を大きく上回っている（資料 2-1-5）。
資料 2-1-4：看護師・保健師・助産師国家試験結果
年度

看護師
受験者

合格者

保健師
合格率(全国)%

受験者

合格者

助産師

合格率(全国)%受験者

合格者

合格率(全国)%

22

38

38

100 (91.8)

38

36

94.7(86.3)

５５100(97.2)

23

35

35

100 (90.1)

35

32

91.4(86.0)

６６100(95.0)

24

39

38

97.4(88.8)

39

39

100 (96.0)

４４100(98.1)

25

26

26

100 (89.8)

26

26

100 (86.5)５５100(96.9)

26

31

31

100 (90.0)3131100 (99.4)４

４100(99.9)

27

29

29

100 (89.4)

19

17

89.5(89.8)

３３100(99.8)

平均

198

197

99.5(90.0)

188

181

96.3(90.7)27

27100(97.8)（出典：厚生労働省医政局発表）

資料 2-1-5：臨床検査技師国家試験結果
年度

受験者数

合格者数

合格率（全国）％

22

15

14

93.3(67.0)

23

17

14

82.4(75.4)

24

12

12

100 (77.2)

25

29

23

79.3(81.2)

26

19

16

84.2(82.1)

27

29

22

75.9(76.4)

平均

121

101

83.5(76.6)（出典：厚生労働省医政局発表）－10-18－

琉球大学医学部

分析項目Ⅱ

２．学業の成果に関する学生の評価
医学部では、卒業式当日に卒業予定者を対象に、教育に対するアンケートを実施している。
また、本学の大学評価センターが既卒者に郵送によりアンケートを実施している。得られた回答は医学部学務課で解析して教員にフィードバックして、教育の質の向上や改善に役立てている。平成 27 年度に実施した、本学部卒業予定者を対象としたアンケート調査の結果（回答数 医学科 87 人、保健学科 50 人）によると、琉球大学で学んだことに「とても満足している」または「ある程度満足している」と回答したものは 98.5％を占めており、「琉球大学に入って自分は成長したと感じている」と回答したものは 99.3％に達している。また、「医学と保健学に関する専門の学術」習得度では 95.6％が肯定的に回答している（資料 21-6）。これらの結果から、本学部の教育改革は学生からも高く評価されていると考えられる。
さらに、平成 22 年度から平成 26 年度までの既卒者に対して実施したアンケートでは、
94.7％が本学での学生生活について満足しており（問①）、92.1％が本学に入って自分は成長したと回答している（問②）。また、専門性が身についたとの回答（問③）が 84.2%であり、医学の知識や技術を学び続ける能力も 86.9％が身についたと回答している（問④）（資料 2-1-7）。すなわち、卒業後も本学の教育方針を高く評価していることがこれらの卒業者に対するアンケートの結果からも判断できる。
資料 2-1-6：医学部卒業予定者を対象としたアンケート結果<平成 27 年度>
琉球大学で学んだことに満足している
1 とても満足している
60
43.8％

2 ある程度満足している

54.7％

3 あまり満足していない
0%

20%

40%

60%

80%

4 まったく満足していない

100%

琉球大学に入って自分は成長したと感じている
1 とても成長した2 ある程度成長した

54.0％

45.3％

3 あまり成長していない
4 まったく成長していない
0%

20%

40%

60%

80%

100%

医学と保健学に関する専門の学術が修得できた
1 とても修得できた2 ある程度修得できた

61.8％

33.8％

3 あまり修得できていない
0%

20%

40%

60%

80%

100%

4 まったく修得できていない（出典：学生部教務科資料より作成）－10-19－琉球大学医学部

分析項目Ⅱ

資料 2-1-7：医学部既卒者アンケート(平成 22 年度から平成 26 年度に卒業した既卒者対象）①「琉球大学での学生生活は満足のいくものだった」という設問に対する回答
5.3%
とてもあてはまる

42.1%

まああてはまる
あまりあてはまらない

52.6%

まったくあてはまらない②「琉球大学に入って自分は成長したと感じている」という設問に対する回答

7.9%
28.9%

とてもあてはまる
まああてはまる

63.2%

あまりあてはまらない
まったくあてはまらない③「専門性が身についた」という設問に対する回答

とても身についた

15.8%

どちらかといえば身についた

52.6%

31.6%

あまり身につかなかった
まったく身につかなかった④「医学の知識や技術を学び続ける能力が身についた」という設問に対する回答

13.0%

21.7%

とても身についた
ある程度身についた65.2%

あまり身につかなかった
まったく身につかなかった（出典：平成 27 年９月に大学評価センターが実施したアンケート）－10-20－琉球大学医学部

分析項目Ⅱ

３．学生からの授業評価の実施
教育の質を改善する目的で、それぞれの科目の授業最終日に授業評価アンケートを実施している。アンケートは、前期・後期終了時に、無記名で提出先を担当教員としない方法
で実施し、率直かつ建設的な意見が出やすい評価方法となるよう配慮している。出された結果や学生からの意見を担当教員へフィードバックし、次学期へ向けての授業内容の再構
成・学習成果の向上につなげている。さらに、保健学科では学生による評価が最も高かった授業の担当者を選出し、ベスト・オブ・レクチャラーを決定し、授業を公開している（別添資料 10－⑧）。
（水準）期待される水準を上回る。
（判断理由）第１に、平成 25 年度から医師国家試験の合格率が大きく上昇し、多くの医師を輩出している点である。第２に、看護師・助産師の国家試験では平成 22 から 26 年度の合格率がほぼ 100％であり、高い水準を維持している点である。第３に、卒業者に対するアンケート結果から、満足度や専門学術の習得度において、高い評価が得られている点である。
以上より、学業の成果に係る水準は期待される水準を上回ると判断する。

観点

進路・就職の状況（観点に係る状況）
１．就職状況
本学部では、卒業者全体に占める就職者の割合が高く、求職者に占める就職者の割合（就職率）も高い（資料 2-2-1）。医学科卒業生は厚生労働省による新臨床研修制度が実施された平成 16 年度からほぼ全員が研修医として進路を決定している（資料 2-2-2）。保健学科
卒業生の多くは医療の分野に進んでいる（資料 2-2-3）。
資料 2-2-1：医学部就職状況
年度
平成 22 年度

卒業者

求職者

就職者

就職率

147

123

123

100％

平成 23 年度

156

137

137

100％

平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度

150
143
160
177

131
131
147
162

128
130
147
161

97.7%
99.2%
100％
99.4%

（出典：琉球大学就職センター資料より作成）

資料 2-2-2：医学科卒業生進路状況
年度

卒業生数

研修医

大学院進学

平成 22 年度

94

81

０

平成 23 年度

104

89

０

平成 24 年度

98

89

０

平成 25 年度

88

86

１

平成 26 年度

110

105

０

平成 27 年度

119

112

０
（出典：医学部学務課資料）－10-21－

琉球大学医学部

分析項目Ⅱ

資料 2-2-3：保健学科卒業生進路状況
年度

卒業者

看護師

平成 22 年度

5323

平成 23 年度

52

平成 24 年度

臨床検

助産師

保健師

11

３

３

28

13

４

52

26

９

平成 25 年度

55

17

平成 26 年度

50

平成 27 年度

58

養護

進学

その他

１

６

６

２

０

２

３

４

２

０

６

５

18

５

３

０

４

８

16

12

４

５

１

３

９

19

18

４

５

０

０

12

査技師

教諭

（出典：医学部学務課資料）

２．卒業者及び就職機関からの評価
沖縄県における平成 24 年度の医師登録数が 3,384 人に対して、本学卒業者は 1,281 人である（沖縄県医事課資料より）。すなわち、沖縄県在住の医師の 37.9％を本学部医学科卒業者が占めており、地域の医療に十分に貢献しているといえる。
保健学科においては、約 60 人の卒業予定者に対し、全国各地の病院施設や自治体から募集がある（平成 27 年度：444 件）（資料 2-2-5）。このことは既卒者の評判が全国的に高いことを示している。
資料 2-2-5：保健学科求人状況<平成 27 年度>

都道府県

東 京

大 阪

神奈川

求人件数

96

68

36

福
28

岡

沖

縄
8

その他

計

208

444

（出典：医学部学務課資料）（水準）期待される水準にある。
（判断理由）第１に、高い就職率を維持しており、特に卒業者全体に占める就職者の割合が高い点である。第２に、保健学科の卒業生が就職した病院施設や自治体から高い評価を得ていることが示唆される点である。
以上より、進路・就職の状況に係る水準は期待される水準にあると判断する。

－10-22－

琉球大学医学部
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況①事例１「グローバル＆ローカル対応琉大ポリクリ方式」の実施（観点 教育実施体制、教育内容・方法）
臨床実習において、離島やへき地での診療にも対応できるように、平成 24 年度から大学病院ばかりではなく新たに離島診療所や県内 13 の病院での参加型臨床実習を開始した。また、海外の医学部との相互学生交流も活発に行い、平成 27 年度からは臨床実習の連携事業を開始した。これらの取組は、平成 24 年度文部科学省公募による「基礎・臨床を両輪とした医学教育改革によるグローバルな医師養成」事業にも選定された。本事業は、
平成 27 年５月に発表された文部科学省改革推進事業からの中間評価でも総合評価 A と高い評価を得た。
②事例２
医学科での医学教育改革の実施（観点 教育実施体制、教育内容・方法）
第１期の中期目標期間に設置された「医学教育企画室」に、平成 24 年度に専任教員を配置して医学教育改革を推進させた。特に大きな改革として、臨床実習を従来の 55 週間から平成 27 年度３年次学生から 74 週間に延長させた。臨床実習の内容も見学型臨床実習から参加型臨床実習を主体とする実習に変化させた。また、医学科学生も委員に加えた「医学科カリキュラム委員会」を新たに立ち上げて、カリキュラムを恒常的に検証する体制を整えた。
③事例３「おきなわクリニカルシミュレーションセンター」を活用したシミュレーション教育（観点 教育実施体制、教育内容・方法）
平成 24 年３月の「おきなわクリニカルシミュレーションセンター」の竣工に伴い、医学知識と医療技術の修得に対する意欲の向上のために、平成 24 年度より本センターを活用
したシミュレーション教育を医学科と保健学科の共修科目として１年次学生向けに導入した。共修にしたことで両学科の学生が互いに刺激を受けて学習に励んでいる。
（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況①事例１
医師国家試験合格率の向上（観点 学業の成果）
平成 22 年度からカリキュラム改正や履修認定試験や卒業試験の改編などに取り組んだ。
また、教員に対しては FD を毎年行い国家試験の現状の把握に努めた。これらの取組により、第１期の合格率の平均が 85.3％に対して、第２期は 87.5％と上昇した（資料 2-1-1～
2、P10-17）。特に平成 25 年度から 27 年度の３年間では平均が 91.6％と顕著に増加した。
また、合格者も平成 21 年度の 92 人から平成 27 年度には 115 人と大きく増加した。
②事例２
高い看護師・保健師・助産師国家試験合格率（観点 学業の成果）
第２期の看護師、保健師、助産師の合格率の全国の平均が、それぞれ 90.0％、90.7％、97.8％であるのに対して、本学では、それぞれ 99.6％、95.9％、100％と大きく上回っている（資料 2-1-4、P10-18）。また、臨床検査技師の国家試験合格率も第２期の全国平均（76.6％）に比べて、本学部は 85.9％と大きく上回っている（資料 2-1-5、P10-18）。

－10-23－

琉球大学医学研究科

11．医学研究科
Ⅰ

医学研究科の教育目的と特徴

・・・・・11－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

・・・・・11－３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・11－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・11－18

Ⅲ「質の向上度」の分析・・・・・・・・11－25－11-1－

琉球大学医学研究科
Ⅰ

医学研究科の教育目的と特徴

１．教育目的本研究科は、南に開かれた地域特性を踏まえ、医学の分野において、自立して研究活動を行うに必要な高度の研究能力とその基礎となる豊かな学識を備え、かつ、教育・研究及び診療の分野で指導的役割を担う人材の養成を図ることを目的とする。
２．組織の特徴や特色（１）医学研究科博士課程は昭和 62 年に、修士課程は平成 16 年に設立された。博士課程を、平成 15 年に医科学専攻（一般）と独立専攻である感染制御医科学専攻に改組した。
平成 26 年度の医学研究科改組により、博士課程は、医科学専攻及び感染制御医科学専攻を廃止し、健康長寿医学プロジェクト、亜熱帯医学プロジェクト、社会医学プロジェク
ト、再生・再建医学プロジェクトの４コースからなる医学専攻の１専攻とした。平成 27
年度からは、文部科学省「課題解決型高度医療人材育成事業」に採択され、臨床研究教
育管理学プロジェクトの設置により５コースとなった。
（２）入学定員は、博士課程（医学専攻）は 30 人、修士課程（医科学専攻）は 15 人である。
（３）教員組織の構成として、専任教員数は教授 39 人、准教授 32 人、講師２人、助教 65
人の計 138 人である。博士課程の学生数は 145 人、修士課程の学生数は 18 人である（平成 28 年３月１日現在）。
（４）本学熱帯生物圏研究センター熱帯感染生物学部門の２分野（感染免疫制御学分野、分子感染防御学分野）が医学研究科の講座（感染免疫制御学講座、生体防御学講座）を担当しており、医学研究科教授会並びに学務委員会に参画している。
（５）離島圏域であり、亜熱帯気候に属する沖縄の地理的条件や地域から求められる医師・医療関係者や研究者を育成するため、医学専攻においては、大規模なゲノム情報を基にした健康長寿を目指す研究を展開するとともに、先進諸国や発展途上国が抱える感染症問題に関して、生命科学を基盤とした先端医学的手法で研究、解決し、感染成立・維持の分子基盤、遺伝子レベルでのワクチン戦略、病態制御、そしてそれらのトランスレー
ショナル・リサーチなど、感染症制御に特化した研究を展開している。
３．想定する関係者とその期待
沖縄は東アジア及び東南アジアと日本本土との中心に位置する等、特殊な地理事情を持つことから、沖縄における地域社会及び行政からの期待は、医療現場において国際性を有し、世界的にも通用するような優れた研究者を育成しうること、あるいは研究マインドを有する臨床医として地域医療における中核的役割を果たしうるような構想力と実行力を持つ人材を育成することである。学生からの期待は、研究者としての見識を身に付けることにより、より高度な医療に貢献できる人材として成長し、自己の将来の方向性を明確にするという目標が達成されることである。

－11-2－

琉球大学医学研究科
Ⅱ

分析項目Ⅰ

「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制（観点に係る状況）
１．概要
医学研究科は、時代とともに変化する社会的なニーズを勘案しその必要に応じた再編を行ってきた（資料 1-1-1、1-1-2、1-1-3）。平成 25 年度までは修士課程医科学専攻と博士課
程医科学専攻並びに感染制御医科学専攻で構成されていたが、ミッションの再定義を考慮し、研究科の教育・研究上の目的に記載されている人材育成のため、かつ本学医学研究科が沖縄県から求められている医療系人材を想定し、平成 26 年度に博士課程を改組した。その結果、博士課程は、健康長寿や新興感染症問題等の沖縄の地域に根ざした問題に関する研究を中心とした①健康長寿医学プロジェクト、②亜熱帯医学プロジェクト及び③社会医学プ
ロジェクト、ES 細胞や iPS 細胞の確立により近年著しく進歩している再生・発生分野を研究する④再生・再建医学プロジェクトの４コースからなる医学専攻の１専攻となった。
平成 27 年度からは、文部科学省「課題解決型高度医療人材育成事業」の採択を受け、⑤臨床研究教育管理学プロジェクトを設置して５コースとし、それぞれの講座が１〜３のプ
ロジェクトに属しながら基礎医学分野及び臨床医学分野のほぼ全ての教員が教育研究の指導に当たっている（資料 1-1-1、1-1-2、1-1-3）。
２．教育実施体制強化への取組
現在の分子・細胞生物学を含む医学・医療分野の発展は医工連携研究のみならず様々な研究分野との融合により著しいものがある。これはある特定の分野の研究に限って理解のみできる I 型人材の育成では最新の医学研究に適応することが難しい。そのため医学研究科
では、幅広い知識を得ることができ、柔軟な適応力を備えた人材を育成するため平成 26 年
度に博士課程を医学専攻の１専攻とした。
また、平成 19 年度から平成 23 年度の５年間、「がん医療プロフェッショナル養成事業」（申請校：九州大学）に選定され、九州地区の 13 大学が連携し、「九州がんプロフェッショ
ナル養成プラン」として取組を医学部保健学研究科と協同で実施した。プログラム終了後も、九州地区の 12 大学が連携して平成 24 年度文部科学省大学改革推進等補助金「がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン」（申請校：九州大学）に選定され、「九州がんプロフェッ
ショナル養成基盤推進プラン」として、同じく保健学研究科と協同で継続的にがん専門医療人を養成し、がん医療現場や教育現場で抱える課題の解決を目指すプログラムに取り組んでいる。これは、沖縄県から求められているがん医療の担い手となる高度な知識･技術を持
つがん専門医及びがん医療に携わるコメディカルなど、がんに特化した医療人材の養成を行うことを目的として、大学院生を受け入れ、沖縄県の医療機関に輩出している（資料 11-4、1-1-5）。
平成 27 年度からは、文部科学省「課題解決型高度医療人材養成プログラム」に採択された「臨床研究マネジメント人材育成－臨床的疑問を解決する研究スキルと研究の品質管理能力の涵養－」に取り組んでいる。当該プログラムの目的は、臨床的疑問を臨床研究で解決できる医師、多職種連携をベースに医療機関全体の研究マネジメントによる研究の質（被験者保護と信頼性）の担保が可能な医師と医療従事者を育成し、医療の質の向上のために、医療機関の研究環境を整え、研究者を支援し、被験者を守りつつ信頼性の高い結果を生み出すことを目的とした「臨床研究教育管理学プロジェクト」を設置した（資料 1-1-6）。
学生を支援する体制の整備として以下に示す３点を実施している。
① 昨今の研究不正及びハラスメント等の研究倫理教育の充実を目的として、また、学生が研究を行っていく上で対面する問題を多角的な方面からアドバイスを送り、学生の研究プロジェクトにも第３者側からの視点で相談を受け入れるために、平成 23 年度か－11-3－

琉球大学医学研究科

分析項目Ⅰ

ら博士課程の医学専攻に副指導教員制度を導入し、平成 26 年度からは修士課程の医科学専攻の大学院学生にも教授又は准教授の副指導教員を１人ずつ配置した（資料 1—1—
7、1-1-8、1-1-9）。これにより、論文の中間発表時における指導や論文投稿前には法令遵守、データ確認等の事前チェックを行う体制が整備されており、学位論文としての質の保証がなされている。
② 本学では、人物及び研究業績が優秀な大学院生に対して授業料の免除を行う琉球大学学術研究優秀者制度を設けており、平成 27 年度は、本研究科から博士課程４人、修士課程１人が選出された（資料 1—1—10）。
③ 医学研究科は手に職や資格を持っている社会人学生の比率が博士課程 80％、修士課
程が 89％と高い（平成 28 年３月１日現在）。社会人学生は一般的に研究時間を十分に取ることが難しいため、長期履修制度を設けている（平成 27 年度利用者 18 人）（資料
1—1—11）。
資料 1−1-1：医学研究科の再編成の状況
年

月

再編成の状況

平成 15 年 4 月

これまでの博士課程３専攻を改組し、医科学専攻及び感染制御医科学専攻（独立専攻）設置

平成 16 年 4 月

修士課程医科学専攻を設置

平成 22 年 4 月

大学院講座化（部局化）し、博士課程を医科学専攻（３コース、33 講座）、
感染制御医科学専攻（１コース、８講座）に再編

平成 26 年 4 月

博士課程を改組し、医学専攻（４コース、40 講座）の１専攻に再編

平成 27 年 4 月

臨床研究教育管理学プロジェクト 臨床研究教育管理学講座、及びウイルス学講座を設置し、5 コース、42 講座となる(出典：琉球大学大学院医学研究科・保健学研究科

医学部医学科・保健学科

附属病院 2015 概要)

資料 1-1-2：医学研究科教育研究組織

医科学専攻（修士課程）

医学研究科

医学専攻

5コース 42講座（博士課程）

資料 1−1-3：医学研究科の講座一覧
講座名
システム生理学

主要研究概要神経科学、神経生理学、心臓循環器生理学、個体発生過程における心臓循環器系および神経系の機能形成、膜電位の光学的測定

放射線診断治療学

胸部画像診断学、放射線診断学、コンピュータＸ線画像

脳神経外科学

脳神経外科、脳腫瘍・頭蓋底外科、小児脳腫瘍外科

眼科学

緑内障の基礎と臨床

育成医学

小児期生活習慣病（高脂血症、肥満、糖尿病）、内分泌・代謝学

耳鼻咽喉・頭頸部外科学

側頭骨外科、人工内耳手術、頭頸部腫瘍外科、鼻副鼻腔内視鏡手術、神経耳科学

精神病態医学

精神薬理学、精神生理学、予防精神医学－11-4－

琉球大学医学研究科
先進ゲノム検査医学

分析項目Ⅰ

ヒトゲノム解析研究および生活習慣病疾患感受性遺伝子研究、遺伝性疾患原因究明および診断法、治療法開発

再生医学

再生医学、細胞療法

分子解剖学

神経解剖学、神経生物学、発生学、生殖生物学

ゲノム医科学

複合遺伝性疾患とエピジェネティクス

人体解剖学

形質人類学、人類遺伝学、肉眼解剖学、発生生物学

分子・細胞生理学

分子生理学、細胞生理学

薬理学

分子薬理学、一酸化窒素、循環器病学

胸部心臓血管外科学

心臓血管外科学、 呼吸器外科学、一般外科学、人工臓器

麻酔科学

呼吸不全、脳・脊髄循環及び代謝、集中治療医学、 疼痛管理学

整形外科学

手の外科、マイクロサージャリー、関節外科、脊椎外科、骨代謝

腎泌尿器外科学

泌尿器科学、泌尿器系癌、腎移植、小児泌尿器科、腹腔鏡手術

顎顔面口腔機能再建学

口腔癌の臨床病理学的研究、口唇裂･口蓋裂の臨床的研究

救急医学

救急医学、救命救急医学、外傷学、中毒学、災害医学、遠隔医療

臨床薬理学

心血管臨床薬理学、心血管内分泌代謝学、一般内科治療学、EBM と臨床試験

薬物治療学（協力）

ヒト薬物動態を決定する薬物代謝酵素・トランスポータ・薬物受容体に関する研究、患者個別化治療に関わる新規 TDM 法の確立および遺伝子迅速診断法の開発

医化学

細胞内情報伝達系の分子生物学と分子遺伝学

生化学

細胞の分化と機能発現の分子機構、神経化学

腫瘍病理学

分子発癌機構とがん化学予防

細胞病理学

悪性リンパ腫をはじめとする造血器腫瘍の病態解析

衛生学・公衆衛生学

環境保健学、産業保健学、がんの疫学

法医学

法医中毒学、法医病理学

内分泌代謝・血液・膠原病

内科学、内分泌代謝病学、糖尿病、血液病学、膠原病学

内科学
循環器・腎臓・神経内科

内科学、循環器病学、腎臓病学、高血圧学、神経病学、脳卒中学、臨床疫学

学
消化器・腫瘍外科学

消化器・一般外科、腫瘍外科、小児外科、移植外科、乳腺・内分泌外科

女性・生殖医学婦人科腫瘍学、生殖医学、周産期医学、婦人科手術学、内視鏡下手術

微生物学・腫瘍学

病原微生物による悪性腫瘍及び炎症の発生に関わるシグナル伝達経路の解析と新規治

細菌学

腸管病原細菌の病原因子解析、ゲノム解析、生薬からの抗菌製剤の開発、レプトスピラ

療法・発症予防法の開発
感染症の持続感染病態解明、下痢症の疫学研究、腸内細菌叢解析
寄生虫・免疫病因病態学

寄生虫感染症の免疫学的、分子生物学的研究

皮膚病態制御学

皮膚科学、熱帯医学、皮膚感染症

免疫学

ヒト・レトロウイルス感染免疫学

感染症・呼吸器・消化器内呼吸器病学、感染症学、化学療法学、臨床微生物学

科学
生体防御学（協力）

感染症に対する防御免疫機構の解明とワクチン開発

感染免疫制御学（協力）

ヒトや動物の感染症に対する組換えタンパク質性のワクチン研究開発（ウイルス、細菌
毒素、寄生原虫など）、熱帯生物資源からのアジュバント候補物質の探索、感染症診断
薬開発

ウイルス学

ウイルスが病気を引き起こすメカニズムの解明、ウイルス感染症の予防・治療法の開発、臨床研究教育管理学

臨床研究の現実的なデザイン、研究計画作成、データ管理、解析

ウイルスの地域分布とリスク評価
臨床研究の品質管理（出典：琉球大学ホームページ

http://www.med.u-ryukyu.ac.jp/category/medicine-list）

資料1-1-4：九州がんプロ養成基盤推進プラン
平成 19 年度から５年間のプログラムとして、九州地区の 13 大学の連携により「がん医療プロフェッショナル養成事業」が実施された。平成 24 年度に新たに開始した「九州がんプロ－11-5－

琉球大学医学研究科

分析項目Ⅰ

養成基盤推進プラン」は、文部科学省「がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン」に選定され、九州地区の 12 大学（九州大学・久留米大学・産業医科大学・福岡大学・福岡県立大学・佐賀大学・長崎大学・熊本大学・大分大学・宮崎大学・鹿児島大学・琉球大学）が連携して継続的にがん専門医療人を養成し、がん医療現場や教育現場が抱える課題の解決を目指す取組である。
【琉球大学大学院コースの概要】
沖縄県は島しょ県であり地域完結型のがん医療が必須である。現状では沖縄県のがん専門医
療人は不足しており、先進的がん医療はもちろんのこと、標準がん治療も県内すべてのがん患者に等しく提供できていない。がん専門医療人において絶対数の不足と教育体制の２つの問題がある。県外から県内病院への医療人の新規就業は、地理的条件から大きな期待はできない。そこで現存する医療人の教育体制の整備が急務であると考えられる。現存の県内の教育体
制のみで完結することは困難であり、県外大学との連携システムの構築が必要である。本事業により、がん専門医療人の教育体制が整備され、指導的立場の人材を育成されれば、がん医療を志す若い医療人のリクルート促進も中期的に期待される。
（出典：琉球大学ウェブページ

http://w3.u-ryukyu.ac.jp/shinganp/）

資料 1-1-5： 九州がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン琉球大学大学院コース養成人数【大学院コース】
プログラム名平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

腫瘍疼痛制御緩和

0

0

0

0

放射線腫瘍専門医養成

0

1

1

0

がん薬物療法専門医

0

0

0

0

医学物理

0

0

1

0

がん看護専門看護師養成

0

1

0

0

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

がん看護エキスパートナース養成

5

6

9

7

地域がん専門薬剤師養成

１

0

0

2

【インテンシブコース】
コース名（出典：琉球大学ホームページ

http://w3.u-ryukyu.ac.jp/shinganp/）

資 料 1-1-6： 臨 床 研 究 教 育 管 理 学 プ ロ ジ ェ ク ト 概 要◯

臨床的疑問を臨床研究で解決できる医師、多職種連携をベースに医療機関全体の研究マ
ネジメントによる研究の質（被験者保護と信頼性）の担保が可能な医師と医療従事者を育成
し、医療の質の向上のために、医療機関の研究環境を整え、研究者を支援し、被験者を守りつつ信頼性の高い結果を生み出すことを目的とする。
臨床研究マネジメント人材の養成を目的とした臨床研究教育管理学講座を設置し、平成
27 年度から大学院コース「臨床研究教育管理学」と後期研修医を対象とした２年間の臨床研究インテンシブフェローシップコースを開講する。琉球大学を中心に県内外の医療機関が連携して、総方向の人材支援体制を確立するため、附属病院には臨床研究教育管理センターを開設し、県内の医療機関で臨床研究に従事する大学院生、フェローシップ受講生への継続的なメンタリング、研究支援と研究の質の管理を行う。

◯

現在のキャリアを継続しながら、基本的な臨床研究スキルに加え、現実の診療の中でどの－11-6－

琉球大学医学研究科

分析項目Ⅰ

ように研究チームを立ち上げ、信頼性の確保や患者さんの保護を効率的かつ現実的に行うかといった、質の高い臨床研究の「マネジメント能力」の習得を目標とする。そのために仮説・デザイン・統計解析等を体系的に習得し、臨床的疑問を解決する、真の臨床研究の計画を作成し、実際に研究チームを立ち上げて実践しながら学ぶ。
◯

医学研究科では、大学院生においては副指導教員体制を導入している。しかし臨床研究の場合、第三者的な機関がモニタリングや監査等質の管理に必要とされていること、多くは多種連携機能が必要であり、研究者個人のスキルのみならず研究体制そのものの妥当性が問われることから、新規講座およびセンターはフェローシップ受講生および臨床研究に携わる大学院生の臨床研究の質の管理、進捗管理、研究におけるメンタリング、医療機関への助言等を、受講生が所属する医療機関や大学院講座と連携して行う。
（出典：琉球大学ホームページ

http://clinical-trials-and-management.jp）

資料 1-1-7：副指導教員に関する規程（副指導教員）
第４の２条
２
３

研究倫理教育の充実を目的として、各学生に副指導教員を置く。

副指導教員は、研究科の専任の教授又は准教授をもって充てる。
副指導教員の変更は、原則として認めない。ただし、特別の事情が生じた場合に限り学務委員会の推薦により、研究科教授会の議を経て変更を認めることがある。
（出典：医学研究科規程より抜粋）

資料 1-1-8：副指導教員の役割等に関する申合せ（趣旨）
第１条 この申合せは、琉球大学大学院医学研究科規程 第４条の２に規定する副指導教員の役割、資格等について定める。
（目的）
第２条 副指導教員設置の目的は、研究倫理教育の充実を図ることである。
（役割）
第３条 副指導教員の役割は、次に掲げる通りとする。
(１)副指導教員は、学位申請が考慮される論文の投稿前に、別紙様式「副指導教員による学位論文投稿
前事前審査のチェックリスト」に基づいて事前審査を行い、その結果を医学研究科学務委員会（以下「学務委員会」という。）に提出する(２)副指導教員は、大学院生が研究倫理に疑問を抱いた場合、主指導教員と独立したメンターとして、随時、大学院生の相談相手になり、問題が疑われる場合は、学務委員会に報告する。
（資格）
第４条 副指導教員の資格については、次の各号に該当する者とする。
(１)博士の学位を有する者(２)過去５年間に、研究に関する重大な不正行為がない者。
（注：重大な不正行為とは、第一著者 [equallycontributed authorを含む] あるいは責任著者の論文の取り下げや、研究代表者の研究費不正使用のことをいう。）（決定）第５条 副指導教員は、学務委員会が推薦し、医学研究科教授会の議に基づいて研究科長が決定する。
（守秘義務）
第６条 副指導教員は、職務上知り得た情報を正当な理由なく漏洩してはならない。
（出典：医学研究科学生便覧）－11-7－

琉球大学医学研究科

分析項目Ⅰ

資料 1-1-9：副指導教員の役割等に関する申合せ 別紙様式
別紙様式
平成 年 月 日
副指導教員による学位論文 投稿前 事前審査のチェックリスト□ 論文投稿について、すべての共著者の同意を得ているか？
□ 論文に掲載されている実験結果が存在するか？
□ 臨床研究の場合、臨床研究倫理審査委員会、ヒトゲノム・遺伝子解析研究倫理審査委員会、あるいは疫学研究倫理審査委員会の審査を受け承認を得た上で行ったか？
□ 臨床研究に係る利益相反マネジメントに関して、利益相反マネジメント委員会の審査を受け承認を得た上で行ったか？
□ 動物実験の場合、動物実験委員会の審査を受け承認を得た上で行ったか？
□ 遺伝子組換え生物等を使用した実験の場合、遺伝子組換え生物等使用実験安全委
員会の審査を受け承認を得た上で行ったか？

大学院生

所属

署名

副指導教員 所属

署名

（出典：医学研究科学生便覧）

資料 1-1-10：琉球大学大学院学術研究優秀者決定一覧
課程

H22 年度

H23 年度

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

修士課程

0

0

1

0

0

1

博士課程

5

5

７

3

5

4

（出典：医学部学務課資料、医学研究科規程より抜粋）

資料1-1-11： 琉 球 大 学 大 学 院における長期履修制度実施のガイドライン（抜粋）１．長期履修制度について
長期履修制度は、職業を有している等の事情により、標準修業年限で修了することが困難である学生を対象として、標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し修了することができ、かつ、その間の授業料の年額の負担を軽減することができる制度です。
（出典：琉球大学ホームページ

http://www.med.u-ryukyu.ac.jp/mur-content/uploads/2015/07/376ca2
7fc5c536d61c3eeee56e0578f9.pdf）（水準）期待される水準を上回る。
（判断理由）第１に、医学研究科の教員構成は、時代とともに変化する社会的なニーズを勘－11-8－

琉球大学医学研究科

分析項目Ⅰ案しながら、研究科の再編を行ってきた点である。これにより様々な研究分野・専攻分野を教育研究するのに必要な多様性を持つ組織を備えている。特に、平成 26 年度からの改組により、ES 細胞や iPS 細胞の確立により近年著しく進歩し、非常に期待が高まっている再生・発生分野や、ミッションの再定義に関わる研究分野を中心にプロジェクトを構成している。
第２に、平成 24 年度に副指導教員制を導入し、すべての修士課程・博士課程大学院生に副指導教員を配置したことにより、研究倫理教育の充実が図られ、学生を支援する体制が強化されている。第３に、医師、歯科医師、薬剤師、看護師等、すでに国家資格や職を持っている学生の比率が高い研究科という特殊な学生に対して、研究する時間を十分に確保できるようにするため長期履修制度を設けている点である。
以上より、教育実施体制に於いて期待される水準を上回るものと判断する。

観点

教育内容・方法（観点に係る状況）
１．教育課程の編成
医学研究科では、以下の２点をアドミッション・ポリシーとして掲げている。
① 生命医療科学における次世代のリーダーを目指して深い学識と先駆的な研究能力を培い、国際的な場で活躍する研究者・教育を志す。
② 先端的医療を実践するために高度な知識や技術を身につけ、研究マインドを備え、高度専門職業人として地域の医学・医療水準の向上のために指導的な役割を担える臨床医を目指す人。
上記のような高い目標を持って入学してきた大学院生を育成するために医学研究科では
平成 26 年度の大学院博士課程改組において体系的な教育課程の編成・コースワークの充実・厳正な学位審査体制の確立を目標とした。また、カリキュラムポリシーに掲げている研究分
野間の有機的な連携による教育体制や包括的で多様な知識・技術の獲得を促し、医療や生命科学の研究に必須な知識を得るための①５科目の共通科目、②４プロジェクトに対応する
専門科目別の選択必修科目、③広い見識を身につけるための研究室ローテーションを行う
特別演習等の特徴のあるコースワークと④実際の実験手技やプレゼンテーション方法を習得する演習を中心としたリサーチワークからなる教育課程を編成した（資料 1-2-1）。③の研究室ローテーションは、10 の異なる講座のセミナーや研究発表会への参加を義務付けたもので、大学院生に対するアンケート調査を実施したところ、肯定的な回答が多かった（資料 1-2-2）。
博士課程の授業科目のうち、共通科目として一般的に医学研究に必須な科目:１.研究・生
命倫理概論、２.研究方法論概論、３.実験動物学概論、４.情報医科学概論、５.分子細胞生物学概論、を提供している（資 料 1-2-1）。こ の 中 で 、研究・生命倫理概論では、昨今の研究不正問題やデザイナーベビー問題等に象徴される急速に発展する生命科学技術に伴う新規の倫理問題に対処するために学外の専門家を含む講師による UP-TO-DATE の講義を提供している。特に外部から平成 25〜27 年度、武藤香織教授（東京大学）、和田幹彦教授（法政大学）、粂和彦教授（名古屋市立大学）、中村征樹准教授（大阪大学）ら研究・生命倫理に関して著名な講師を招き講演を行っている（資料 1-2-3）。これらの講演には、30～65 人の学生が参加し、講演後に活発な質疑応答が行われた。
修士課程において、指導教員は授業科目の体系的履修指導を含め、個々の研究指導に当たるべく、各教育研究分野を担当する専任の教授を充てている。修士課程の共通教育科目（必修９科目）は専攻教員によるオムニバス方式を採用し、多様で体系的なカリキュラム構成となっている（資料 1-2-4）。専門教育科目は 26 科目あり、多様な専門分野が選択できる。また、学外から多方面の研究者を年数回招聘し講義を行っており、分野横断的な知識を得られるように配慮している（資料 1-2-5）。
博士課程及び修士課程のどちらも授業内容に関しては、全ての授業内容に関するシラバ
スを作成･登録するとともに、内容をウェブサイト上で公開している。

－11-9－

琉球大学医学研究科

分析項目Ⅰ

２．教育方法
医学研究科博士課程の学生は、各自所属する教育研究分野の指導教員によるカリキュラ
ムに沿った教育研究指導を受けるのみならず、博士論文の作成に必要な「演習」と「実習」
において研究計画に基づいた指導を受ける。なお、博士課程の修了要件は研究科に４年以上在学し、所定の単位を修得し、同時に学位論文の審査及び最終試験に合格することであるものの、優れた業績を上げた者と認めた場合は３年の在学で修了が可能である。研究指導についても、学会での発表等も含めて、各分野の担当教員が日夜努力しながらリサーチセミナー
やカンファレンス、論文の抄読会等の効率的な授業形態と学習指導法を工夫している。論文の作成指導は１人の主指導教員と課題に関連した１～２人の教員により行っている。博士
論文投稿前には、平成 23 年度から配置された副指導教員による論文原稿の指導も必須となっている。
医学研究科修士課程の修了要件は研究科に２年以上在学し、所定の単位を修得し、同時に学位論文の審査及び最終試験に合格することである。博士課程と同様に優れた業績を上げ博士課程への進学を希望する者は、早期修了を認めている。
３．中間発表会の実施
平成 25 年度より、大学院生が自身の研究の進捗と方向性の確認、プレゼンテーションのトレーニングなどを目的として、博士課程３年次と修士課程２年次の夏に中間発表会を開催している。中間発表会には、全ての指導教員と副指導教員、関連する教員が出席し、大学院生に質問や助言を行うとともに、大学院生自身の研究への理解も促している（資料 1-26）。中間発表会で発表することにより、大学院生は多くの教員からのアドバイスを受け、自分の研究の進捗度を確認することができるとともに、他の学生の研究発表を聞くことにより様々な医療・生命科学における異なる分野の知識を得ることもでき、アクティブ・ラーニ
ング力を養うことも促進している。
４．社会人学生への配慮と地域への貢献
医学研究科に共通して診療などに従事している医師や教育者など社会人入学の学生等に対しては、大学院生が出来る限り授業を受けることが可能になるように講義を 18 時以降に配置している。さらに、講義が受講できなかった大学院生のために、ほとんどの講義を DVDに収め、一定の期間、医学部附属図書館にて視聴できるようにしている。DVD 視聴後、講義内容に対して対面で担当教員との面接・質疑応答を行い、双方向性に理解の度合いを測る（e-Learning）等弾力的に対応し、職業人としての学生のニーズに応える体制が整っている（資料 1-2-7）。
医学研究科では医学部附属病院と協力して沖縄県民の健康増進に寄与するために「沖縄県民の健康公開講座」を開催し、平成 26 年度から平成 27 年度にかけて様々な医療分野が12 回の公開講座を実施した（資料 1-2-8）。

－11-10－琉球大学医学研究科

分析項目Ⅰ

資 料 1-2-1： 医 学 研 究 科 教 育 課 程 編 成【教育課程編成の考え方】
近年の医療・医学の急速な進歩は、これまでの医科学・生命科学研究の枠組みを大きく変えつつあり、長寿科学、再生医学、感染症学をはじめとして研究手法や関心領域が数年単位
でめまぐるしく進化・変貌を遂げ、それぞれの領域が複合的に絡み学際的になっているという実態がある。その様な状況から、研究分野の有機的な連携による教育体制や包括的で多様な知識・技術の獲得を促す学生指導がないと国際的に活躍できる人材の育成は難しく、大きな研究の発展は望めない。日増しに複雑化・高度化の様相を見せる医学領域において、リーダーシップを発揮する高度な人材を育成するには、分野横断的な大学院プログラムを用意することが必須の課題である。以上の大学院教育が向かうべき方向性を踏まえて、平成 26
年４月に医学研究科博士課程の改組を実施し、２つあった専攻を「医学専攻」に一本化し、コースワークとリサーチワークからなる教育課程を編成した。
【体系的なコースワーク、リサーチワーク】
下記図に示すように、大学院生は講義を中心としたコースワーク、研究室ローテーショ
ン及び多講座間連携研究のリサーチワークを体系的に学ぶことにより、複雑高度化する医学領域における知識と高度な研究技術を体得していく。

（出典：医学研究科改組資料より抜粋）－11-11－

琉球大学医学研究科

分析項目Ⅰ

資 料 1-2-2：平成 27 年度研究室ローテーション（14 人回答）

1.研究室ローテーションは、総合的にプラスになると思いますか？
*とてもプラスになる、または、プラスになる。
*全然プラスにならない、または、プラスになると思わない。

43％
29％

2.研究室ローテーションは、適正な数は？
*５-６研究室。

50％

3.医学系以外も含んだ異分野の研究室について興味がありますか？
*とても興味がある、または、興味がある。

79％（出典：医学部学務課資料）

資料 1-2-3：「研究・生命倫理概論」における外部講師による講義 年 1 回程度開講
年

月

外部講師

演

題

参加人数

平成 25 年 7 月

武藤香織教授（東京大学）

研究倫理について考える32

平成 25 年 9 月

和田幹彦教授（法政大学）iPS 細胞・卵子・精子：「同性間の実子」の限界と新たな可能性

30

平成 26 年 7 月

粂和彦教授（名古屋市立大学）

脳神経倫理学と心の哲学

65

平成 27 年 9 月

中村征樹准教授（大阪大学）

研究不正の防止と責任ある研究
活動の推進

60

（出典：医学部学務課資料）

資料 1-2-4：平成 27 年度修士課程オムニバス講義の例（研究方法概論、基礎医学概論）
日
授業科目名

時

月･金 6、7 限

担当講座

担当教員名

（18:00～21:10）
5 月 19 日（火）6 限

研究科長講演松下

7 月 6 日（月）6～7 限

臨床薬理学◎植田真一郎7 月 27 日（月）6～7 限

人体解剖学

木村亮介

准教授

オーガナイザー：8 月 11 日（火）6～7 限

分子解剖学

高山千利

教授

植田真一郎

10 月 6 日（火）6～7 限

生体防御学講座

松﨑吾朗

教授

10 月 27 日（火）6～7 限

衛生学・公衆衛生学

等々力英美

准教授

11 月 16 日（月）6～7 限

先進ゲノム検査医学

前田士郎

教授

12 月 7 日（月）6～7 限

附属実験実習機器センター

江口幸典

准教授

研究方法概論
（２単位）

教授

場所：
基礎講義棟 104 教室

授業科目名
基礎医学概論日時

講義タイトル木（16:30～18:00）
4 月 16 日（２単位）

人間の死にまつわる話

医学研究科長
教授

担当教員名
宮崎哲次

教授

青木一雄

教授

石田

教授

社会医学序章～医師として公衆衛生学とどのように関オーガナイザー：岸本英博

教授

4 月 23 日

わるべきか～
23 日～医師として公衆衛生学とどのように関わるべきか～場所：
臨床講義棟大講義室

4 月 30 日

琉球列島のヒト－11-12－肇

琉球大学医学研究科

分析項目Ⅰ

5 月 14 日

シグナル伝達？

苅谷研一

教授

5 月 21 日

光で病みを照らす酒井哲郎

教授

5 月 28 日

DNA:存続の方程式

陣野吉廣

教授

6月4日

膵島移植の意義野口洋文

教授

6 月 11 日

ガスバイオロジー？

筒井正人

教授

6 月 18 日

脳とイオンバランス

清水千草

助教

6 月 25 日

正常と異常

吉見直己

教授

7月2日

免疫は母の愛

田中勇悦

教授

7月9日

細菌との戦い鈴木敏彦

教授

7 月 16 日

がんとウイルス

只野昌之

准教授

7 月 23 日

記憶の分子機構山本秀幸

教授

7 月 30 日

免疫の暴走

◎岸本英博

教授

（出典：医学部学務課資料）

資料 1-2−5：大学院セミナー外部招聘講義
年

月

外部講師

演題

平成 22 年 9 月

柳原延章教授（産業医科大学）「カテコールアミン研究の新たなる展開：特に細胞膜エ

平成 23 年 7 月

谷本昭英教授（鹿児島大学大学 「ヒスタミンを介した慢性炎症・糖代謝・脂質代謝の調

ストロゲン受容体による調節について」院）節」

平成 23 年 8 月

川口博明准教授（鹿児島大学）「創薬基盤としての画期的ツール：世界最小マイクロミ

平成 24 年 9 月

西昭徳教授（久留米大学医学部）「抗うつ薬による海馬歯状回の機能制御−脱成熟化現

ニピッグ動脈硬化モデルの紹介」
象に着目して−」平成 25 年 3 月

1.藤井博史分野長（がん研究セン 「バイオメディカル・インタフェース」～医療を支える新学
ター東病院）

術

2.曽我公平教授（東京理科大学）

1.「PET 診断の現状と未来」

3.渡邊敏之教授（名古屋造形大 2.「近赤外光を用いた新規可視化・認識技術の開発と
医療応用」

学）

4.横田秀夫部門長（理化学研究 3.「インフォアニメディアによる患者にやさしいインフォー
ムド・コンセント・インタフェース」

所）

4.「MRI・CT 画像からの 3D 抽出描写法の紹介」
平成 25 年 4 月

北野勝久准教授（大阪大学大学 「大気圧プラズマを用いた新しい消毒技術 ～４秒で失院）

活する消毒薬って？～」産婦人科

平成 25 年 11 月

前田正信教授（和歌山県立医大）「中枢性循環調節 現在－過去－未来」

平成 25 年 12 月

笹栗俊之教授（九州大学大学院）「GSK-3と創薬：がん、心不全、骨疾患の新規治療法を

平成 26 年 3 月

金子和弘分野長（がん研究センタ 「医師主導臨床治験の現状＠がん研究センター東病探る」

平成 26 年 4 月

ー東病院）院」～新しい内視鏡技術と開発を中心に～

西山成 教授（香川大学）「15年間のレニン・アンジオテンシン・アルドステロン系の研究を通じて、ようやくわかってきたことと、あらたなる謎」

平成 26 年 6 月

服部裕一教授（富山大学大学院）「敗血症疾患治療戦略のための創薬ターゲットの探索」

平成 26 年 7 月

中山峻憲教授（千葉大学大学院）「NKT細胞を用いた治療の現状と課題」

平成 26 年 7 月

泉谷裕則教授（愛媛大学大学院）「心臓再生医療・先進医療−心臓移植・補助人工心臓」－11-13－

琉球大学医学研究科
平成 26 年 12 月

立道昌幸教授（東海大学）

分析項目Ⅰ「胃がん予防戦略としての一酸化窒素関連バイオマー
カーの可能性」

平成 26 年 12 月

溝上哲也部長（国立国際医療研究 「子どもから始める生活習慣病の予防～スリランカの学センター）校での事例～」

平成 27 年 3 月

片山順一教授（関西学院大学）「事象関連脳電位と集団意思決定の結果の評価」

平成 27 年 4 月

久場敬司教授（秋田大学大学院）「RNA分解制御による生体恒常性維持機構」

平成 27 年 7 月

今井由美子教授（秋田大学大学 「宿主核内ネットワークを標的としたインフルエンザ治療院）

薬の可能性」

平成 27 年 8 月

福本義弘教授（久留米大医学部）「心血管病：From Bench to Bedside to Population」

平成 27 年 11 月

東隆親先生（抗体工学研究センタ 「抗体の進化論」
ー）（出典：医学部学務課資料）－11-14－

琉球大学医学研究科

分析項目Ⅰ

資料 1-2-6：平成 27 年度中間発表会・アンケート（抜粋）参加人数：７８名
１．発表会の時期（８月中旬）について

3
37
3
1

早い
ちょうどよい遅い
その他

２．発表会の時間（７分）について

1
40
4
1

長い
ちょうどよい短い
その他

３．参加者について

30
10
9
12
13
4

発表者
指導教員
副指導教員
教員
大学院生
その他

４．今回の説明会について、ご意見、ご要望等がありましたら自由にお書きください。
（発表者からのご意見）・大学院生だけではなくて、学位取得に興味を持っている医師以外のメディカルスタッフにも参加範囲を広めて欲しい。気楽な感じだと聞いていたのに真面目すぎて困りました。
・時間をどこまで気にすればよいのか分からなくなりました。
・プログラムありがとうございました。抄録ですが、１人Ａ４の１枚でしたがＡ４片面に名前と所属を加えれば十分ではないでしょうか。他の講座の発表を聞いてとても勉強になりました。
・個人的に７分はちょうど良いくらいでしたが、時間が足りない方もいたようなので、もっと長くてもいいかもしれないです。
・発表ギリギリまで締切日を設定していただき助かりました。（教授から何度もダメ出しがあったため）原稿を作成するのは
正直しんどかったですが、中間発表のおかげで先延ばしにしていたデータ解析等を進めることが出来たので良かったです。準
備・運営お疲れさまでした。ありがとうございました。
・論文を作成していく上で、途中で中間発表がある年で最終論文に対しての目安となったとてもいい機会になりました。別の視点から見ていただくことでとても勉強になった。
・他講座の方の発表を聴くことが出来る良い機会だと思いました。質疑応答が発表によってバラツキがあったのが気になりました。
・個人的にですが、他の研究者の単語が分からなかったことが多々あったので、自分の勉強のためにもキーワード等は抄録とは別に記入して欲しいと思いました。
・社会人枠・長期履修の場合、３年目～６年目の間で参加年度を選べるようにしてはどうか？４年間のうちの３年目＝８年間のうち６年目にあたるため、Ｄ３の時点での中間発表会への参加は早すぎると感じる。

（指導教員からのご意見）・皆さんが熱心に取り組んでいる様子に好感を持ちました。研究を楽しむ雰囲気が琉球大学大学院医学研究科全体に広がって行くことを願っております。また、時間内で発表することを大学院生に予め徹底すべき。いくらでも話せるとなるとアンフェア。７分で強制終了させるべき。
・まとめの区切りになるので良いと思います。
（副指導教員からのご意見）・発表時間が短いと思うが、やむを得ないと思う。
・発表をメインにするのか。（院生が自分の仕事を整理するため）・ディスカッションをメインにするのか。（リサーチプロモーションの目的）
・両方ともやるのかを明確に（少なくとも発表者の意識として）出来ればよりよいのではないかと思います。どのようなアナウンスがあったかは不明なのですが、発表時間を誰も守っていないのはいかがかと思いました。

（教員からのご意見）
・基礎と臨床の若手教員をもっと参加させるように発表会の日時や周知方法を工夫した方がよいと思います。発表内容が多岐にわたるので、多くの教員が参加した方が質問やアドバイスが増えて盛り上がると思います。
・時期はいいが、年次は３年次ではなく２年次がいいのではないか。
・質問時間が短すぎます。
・毎年多くみられて残念なのが、スライドを見てもらう意識が皆無。（読めない文字サイズ、色使い）
原稿の丸読み。（スライドもオーディエンスも見ない、スライドを指さない）
大学院生の問題というより、指導者の責任だと思います。あまりトレーニングされていなくて聞くに堪えないです。プレゼンテーションの授業を行う必要があるかもしれません。（各講座に任せられない場合）（大学院生からのご意見）・第三者的に研究に詳しい先生方の意見が聞けるので、ありがたい場だと思いました。
・他者の研究の話が聞けるのは面白いですが、中間発表の目的が良く分からず、また準備に時間が取られるため、やや負担に感じました。
・固すぎず、緩すぎず、いい雰囲気だったと思います。
・今後のために大変為になりました。
・大学院１年生です。今後の為にも発表会が聞けてとても参考になりました。日程が決定していれば、早めに１年生にも告知して欲しいです。
・発表の経験と他研究室との交流になり、いい会だと思いました。
・修士と博士を分けて欲しい。ポスター発表も入れて欲しい。
・修士課程は今年度初めて中間発表を実施したと伺っています。中間発表があることで計画的に研究を進められています。ありがとうございました。予定の発表時間どおりに進行していただけると助かります。
・人が多くて大変そうでした。
・勉強になりました。

（出典：医学部学務課資料）－11-15－

琉球大学医学研究科

分析項目Ⅰ

資料1-2-7：琉球大学大学院医学研究科における社会人枠の取扱いに関する申合せ
第１条 この申合せは、琉球大学大学院医学研究科（以下「本研究科」という。
）における社
会人枠の取扱いに関し、必要な事項を定める。
第２条 この申合せで社会人枠とは、大学院設置基準第１４条に定める教育方法の特例の時
間帯（夜間又は休日）を活用して、社会人等として職務に従事している者に対し、大学院進学の道を開こうとするものである。
第３条 本研究科における社会人枠による入学者の数は、次の各号に定めるとおりとする。
(1) 博士課程における社会人枠による入学者の数は、１０人程度とする。
(2) 修士課程における社会人枠による入学者の数は、５人程度とする。
第４条 社会人枠による入学志願者については、本研究科学務委員会の下に社会人枠受験資
格審査会を設置して社会人枠受験資格を審査し、可否を研究科長が決する。
第５条 社会人枠受験資格審査会は、次の委員をもって構成する（１） 医学研究科長（２） 学務委員会委員長（３） 学務委員会委員 ３名（１） 受験者の希望する指導教員
第６条 社会人枠による入学志願者は、主として以下のことを審査する。
（１） 社会人として夜間又は休日を利用しての研究体制に職務等が支障がないこと。
（２） 指導教員の指導態勢等。
（３）その他
第７条 社会人枠による入学者の一般枠へ移行を希望する場合又は一般入学者が社会人枠への移行を希望する場合の取扱いは、次の各号に定めるとおりとする。
(1) 社会人枠による入学者が大学院設置基準第１４条特例の適用の必要がなくなったときは、指導教員と相談のうえ、一般枠へ異動することができる。
(2) 一般入学者が大学院設置基準第１４条特例の適用の必要が生じ社会人枠への移行を希望する場合は、社会人枠受験資格審査会の議を経て、医学研究科長がこれを許可することができる。
（出典：医学研究科学生便覧）

資料 I-2−8：「沖縄県民の健康公開講座」

会場：沖縄県立博物館・美術館

年月

担当講座

参加者数

第１回

平成 26 年 7 月

眼科

130 人

第2回

平成 26 年 8 月

整形外科

146 人

第3回

平成 26 年 9 月

精神科神経科87 人

第4回

平成 26 年 10 月

耳鼻咽喉科

93 人

第5回

平成 26 年 11 月

胸部心臓血管外科

160 人

第6回

平成 26 年 12 月

産婦人科

97 人

第7回

平成 27 年 1 月

放射線科

68 人

第8回

平成 27 年 2 月

皮膚科

43 人

第9回

平成 27 年 3 月

脳神経外科

130 人

第 10 回

平成 27 年 4 月

消化器・腫瘍外科

40 人

第 11 回

平成 27 年 5 月

高気圧治療部

68 人

第 12 回

平成 27 年 7 月

歯科口腔外科65 人（出典：医学部総務課資料）－11-16－

琉球大学医学研究科

分析項目Ⅰ（水準）期待される水準を上回る。
（判断理由）第１に、日増しに複雑化・高度化の様相を見せる医学領域において、Up-To Dateな知識と広い見識を得られるように 10 講座の研究室ローテーションを実施したことである。
また、昨今問題になっている研究・生命倫理に関係する講演を含む学外の著名な研究者を招いた講演を年１～２回開催していることや、学外から多方面の研究者を年数回招聘し講義を行っており、幅の広い視野を持つ研究者育成のための教育が施されていることである。第２に、大学院生の多くの比率を占める社会人学生に配慮した講義時間の配置やある講義に参加できなかった学生のために e-Learning 制度を導入したことである。具体的には DVD 講
義視聴とその後の担当教員との面接等、大学院生と教員との双方向性の講義が適切に実施されている。第３に、大学院生自身の研究への理解を促し、アクティブ・ラーニング力を養うために大学院中間発表を実施していることである。
以上より、教育内容・方法において期待される水準を上回るものと判断する。

－11-17－

琉球大学医学研究科

分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果（観点に係る状況）
医学研究科博士課程における進級並びに修了の状況を見ると、社会人大学院生の比率が大きいため留年者が比較的多いものの（約 40～65％）、中途退学者は５％前後と少なく、入学者の多くは当初の目標通りに学位を取得している（資料 2-1-1）。修士課程において留年者は無く（平成 24 年、平成 25 年）、また退学者も少ない状況であり、入学者のほとんどは規定の修学期間で学位を取得している（資料 2-1-2：標準修業年限及び「標準修業年限×1.5
年」内修了率）。成績優秀者の早期修了者も博士課程では６人（平成 22 年度〜平成 27 度）、修士課程でも１人輩出した。
大学院生による第 57 回日本手外科学会学術集会において最優秀発表賞等の学会賞等の受賞、科学研究費若手 B を含むフェローシップの受賞や Nature Communications 等の国際的な学術雑誌への論文掲載も認められる（資料 2-1-3）。社会人枠学生及び修了者のほとんどが医療の分野で活躍している者であることを考慮すると、博士または修士の学位を取得する
ことにより、各職場でのキャリアアップに活用できていると認められる。
大学院修了生アンケート（資料 2-1-4）より医学研究科で学んだことに「とても満足している」または「満足している」と回答した学生、研究科での学習・研究に「とても熱心だった」または「ある程度熱心だった」と回答した学生が約 90％を占めている。また、論理的思考力が身に付いたと感じている学生が 60％を超えている。これらの結果は、研究分野の有機的な連携による教育体制や包括的で多様な知識・技術の獲得を促す学生指導の実践と複雑化・高度化の様相を見せる医学領域において、リーダーシップを発揮する高度な人材を育成するための分野横断的な大学院プログラムを提供した結果と考える。
資料 2-1-1：医学研究科退学者数程

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

修士課程

1
（4.2％）

01（8.3％）

001(5.6％)

博士課程

5（3.9％）

3（2.3％）

7（5.3％）

8（5.9％）

6（4.5％）

5（3.3％）

課（）は在籍者数に対する退学率（出典：医学部学務課資料）

資料 2-1-2：標準修業年限及び「標準修業年限×1.5 年」内修了率【医学研究博士課程】
対象年度
修了者数
（修了年度）(

標準修業年限内

標準修業年限×1.5年内修了者数・率

修了者数・率)早期修了で内数()早期修了で内数

長期履修制度
利用者・率

平成22年度

16

7(0)

43.8%

14(0)

87.5%

1

6.3%

平成23年度

15

7(0)

46.7%

11(0)

73.3%

0

0

平成24年度

19

13(2)

68.4%

18(2)

94.7%

0

0

平成25年度

19

14(1)

73.7%

18(1)

94.7%

0

0

平成26年度

13

4(1)

30.8%

11(1)

84.6%

1

7.7%

平成27年度

11

5(2)

45.5%

9(2)

81.8%

0

0

－11-18－

琉球大学医学研究科

分析項目Ⅱ

標準修業年限×1.5年内長期履修制度

修了者数・率利用者・率【医学研究科修士課程】
標準修業年限内

対象年度修了者数・率

修了者数（修了年度）()早期修了で内数

平成22年度

13

13

100 %

0

0

0

0

平成23年度

8

7

87.5%

8

100 %

0

0

平成24年度

6

5

83.3%

6

100 %

0

0

平成25年度

6

4

66.7%

5

83.3%

2

33.3%

平成26年度

4

4(1)

100 %

0

0

0

0

平成27年度

12

12

100 %

0

0

0

0

（出典：医学部学務課資料）

資料 2-1-3:大学院生の受賞等
【学会賞】
年

度

平成 23 年度

平成 24 年度

賞の人称

受賞演題

学術集会等の人称（開催日）

TNF ファミリーに属するサイトカイン BAFF の血中濃度は バセドウ病の活動性を反映する

優秀演題賞
第 11 回日本内分泌学会九州地方会（平成 23 年 8 月 27 日）

慢性腎臓病患者における炎症、血管内皮機能YIA 賞

及び腎内詳細動脈病変の関連

第 112 回日本循環器学会九州地方会
Student Poster Forum 優秀賞

平成 25 年度

Morphologic investigation of

第 97 次日本法医学会学術全国集会

decompression illness in a rat model（平成 25 年 6 月 26 日～28 日、札幌）

平成 25 年度

天然食材に含まれる生理活性物質 に注目した

第 14 回リバネス研究費 クレイ沖縄

食行動変容を促す新規の肥満・糖尿病 予防医

賞：

学の構築

（平成 25 年 4 月 24 日）「相関係数を用いた受診者満足度分析による
平成 24 年度
平成 26 年度

業務改善課題の抽出」「睡眠関連疾患既往のない健診受診者における非回復性睡眠（NRS）と勤務形態および労働大会長奨励賞
日本総合健診医学会第 42 回大会〃

時間との関連」『院内がん登録用務補助のための院内がん登平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度

録依頼データ管理システムの構築と運用』『医療に関する新聞記事の評価と Web を用いたフィールドバックシステムの構築とその検討』
優秀研究賞・研究奨励賞については演題略

平成 26 年度

平成 26 年度
平成 26 年度

Nestin マウスにおける骨肉腫新生血管のreal-time color-coded in vivo imaging

第 44 回大会

最優秀研究発表賞
優秀研究発表賞
優秀研究賞

研究奨励賞

第 8～10 回パーソナルコンピュータ
利用技術学会全国大会
最優秀ポスター賞
第 47 回日本整形外科学会骨軟部腫瘍
学術集会

平成 26 年 7 月

先天性近位鏡尺骨癒合症に対する前腕骨の 3

最優秀発表賞次元変形解析

第 57 回日本手外科学会学術集会『実験に資する急性心筋梗塞モデルの開発』－11-19－

若手研究者奨励賞
究会

沖縄血管病態研

平成 26 年 11 月 14 日

琉球大学医学研究科
平成 26 年度

気分障害罹患時に広汎性発達障害が自殺企図に及ぼす影響について

平成 27 年度

Comorbid atypical autistic traits as apotential risk factor for suicide attempt
in depressed adults.

分析項目Ⅱ

学会賞
第 35 回沖縄精神神経学会
WPA Poster Award
World Psychiatric Association
Regional Congress OSAKA Japan2015

Age-related detrusor underactivity is
平成 27 年度

Jack Lapides Essay Contest on

associated with the downregulation ofconnexin43-derived gap junctions in the
bladder in rats

平成 27 年度

Urodynamics and Neurourology
Research 2015

Three-Dimensional Deformity Analysis ofYoung Investigator 賞

the Forearm Bones in Congenital ProsimalInternational Society for Company

Radioulnar Synostosis

Assisted Orthopaedic Surgery【奨学金・フェローシップ・研究費等の獲得】
年度

平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 27 年度

研究課題

奨学金・助成金人称

CT を用いた肩関節の画像診断-病態把握とおきぎんふるさと振興基金

手術後評価の確立
舌癌細胞を標的とした新規選択的細胞膜透過性ペブチドの開発『食餌中の NOx の不足によるメタボリックシ
ンドローム発症機構の解明』
双極性障害の心理学的メカニズムの解明―認知・行動的回避に焦点を当ててー
Effects of attitudes towards ambiguity on

平成 27 年度

subclinical depression and anxiety in

科学研究費

若手 B

沖縄県医科学研究財団

研究助成

琉球大学若手研究者支援研究費
日本心理学会トラベルアワーズ
国際会議参加旅費等補助

healthy volunteers【公益財団法人 琉球大学後援財団「教育研究奨励事業」助成者数】課

程

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

修士課程

0

0

0

0

0

0

博士課程

3

2

2

2

4

4

【大学院生が著者として掲載されたインパクトファクター３以上の学術誌の論文を抜粋】
IF

雑誌名

11.74

Tumor lineage-homing cell-penetrating peptides as anticancer
molecular delivery systems. Nature Communications, 3, Article No.951, 2012

3.2

COPA and SLC4A4 are Required for Cellular Entry of Arginine-Rich Peptides. PLOS
ONE. 9,(1) e86639. 2014

4.65

Development of an experimentally useful model of acute myocardial infarction: 2/3
nephrectomized triple nitric oxide synthases-deficient mouse. J Mol Cell Cardiol. 77:
29-41, 2014

4.52

External beam boost irradiation for clinically positive pelvic nodes in patients withuterine cervical cancer. J Radiat Res 54 :690-696, 2013－11-20－琉球大学医学研究科

分析項目ⅡLong-term treatment with san'o-shashin-to, a kampo medicine, markedly ameliorates
cardiac ischemia-reperfusion injury in ovariectomized rats via the redox-dependent
mechanism.
Circ J. 77: 1827-1837, 2013
Increasing dihydrobiopterin causes dysfunction of endothelial nitric oxide synthase inrats in vivo. Am J Physiol Heart Circ Physiol 301: H721-H729, 2011

3.94

3.84

（出典：医学部学務課資料）

資料 2-1-4：医学研究科平成 22～26 年度修了生アンケート
問 琉球大学の研究科で学んだことに満足しましたか
11.1%
2名
33.3%
6名

とても満足している
ある程度満足している

55.6%
10名

あまり満足していない
全然満足していない

問 研究科での学習・研究にどのくらい熱心に打ち込みましたか

11.1%
2名
16.7%
3名
とても熱心だった
ある程度熱心だった

72.2%
13名

あまり熱心ではなかった
全然熱心ではなかった－11-21－

琉球大学医学研究科

分析項目Ⅱ

問 研究科での研究を進めるうえで効果が高かった（有意義だった）と思うものはどれですか。最高３つまで選んでください。
94.4%

55.6%
44.4%
33.3%

27.8%
16.7%

5.6%

0.0%

0.0%

5.6%

0.0% 0.0%

問 琉球大学における研究科の教育を通して身についた（あるいは、向上した）と思うものはどれですか。次の中から最高３つまで選んでください。

70.0%

61.1%

60.0% 55.6%
50.0%
40.0%

33.3%

30.0%

27.8%

22.2%

20.0%
10.0%
0.0%

11.1%
0.0%

16.7%

16.7%
5.6%

0.0%

（出典：平成 27 年 9 月琉球大学 大学評価センター実施）－11-22－

琉球大学医学研究科

分析項目Ⅱ（水準）期待される水準にある。
（判断理由）第１に、医学研究科では大学院修了の状況においておおむね良好であることである。第２に、学会賞等の受賞、フェローシップの受賞や国際的な学術雑誌への論文掲載も認められることである。第３に、大学院修了生アンケートより医学研究科で学んだことに「とても満足している」または「満足している」と回答した学生、研究科での学習・研究に「とても熱心だった」または「ある程度熱心だった」と回答した学生が約 90％を占めている。これらの結果は、研究分野の有機的な連携による教育体制や包括的で多様な知識・技術の獲得を促す学生指導の実践と複雑化・高度化の様相を見せる医学領域において、リーダー
シップを発揮する高度な人材を育成するための分野横断的な大学院プログラムを提供した結果と考えられる。
以上の３点より、学業の成果に於いて期待される水準にあるものと判断する。

観点

進路・就職の状況（観点に係る状況）
本研究科の大学院生は、すでに職に就いている人（社会人）や、医師、歯科医師、薬剤師、看護師や臨床検査技師等の資格を持っている学生が多い。
平成 26 年度の大学院改組に伴い、企業へのインターンシップ希望者には、大学院担当教員が学生と希望企業との間に入りインターンシップをアレンジすることになっているが、上記の理由により希望者は１人のみであった。医学研究科修士課程では、過去６年間の修了者数 46 人のうち博士課程に進学した者は 11 人で、進学率は 23.9％であった。また、過去５年間の就職率は 88.2％（就職希望者数 34 人、就職者数 30 人）であった。博士課程では、過去５年間の標準修業年限を超えた学生を除く修了者 62 人のうち、就職希望者数 57 人、就職者数 52 人であり、就職率は 91.2％であった（資料 2-2−1）。
本研究科では、改組前平成 19 年度から継続的に沖 縄 県 か ら 求 め ら れ て い る が ん 医 療の 担 い 手 と な る 高 度 な 知 識 ･技 術 を 持 つ が ん 専 門 医 及 び が ん 医 療 に 携 わ る コ メ
デ ィ カ ル な ど 、が ん に 特 化 し た 医 療 人 材 の 養 成 を 行 う た め の「 九 州 が ん プ ロ フ ェ
ッ シ ョ ナ ル 養 成 基 盤 推 進 プ ラ ン 」 行 っ て い る 。 現 在 ま で に 放射線治療専門医２人、がん薬物療法認定薬剤師３人の専門職人材を地域に輩出した（資料 2-2−2）。
平 成 27 年 度 か ら は 、 文 部 科 学 省 「 課 題 解 決 型 高 度 医 療 人 材 育 成 事 業 」 に 採 択
さ れ た 臨床的疑問を臨床研究で解決できる医師、多職種連携をベースに医療機関全体の研究マネジメントによる研究の質（被験者保護と信頼性）の担保が可能な医師と医療従事者を育成し、医療の質の向上のために、医療機関の研究環境を整え、研究者を支援し、被験者を守りつつ信頼性の高い結果を生み出すことを目的と し た 「 臨 床 研 究 教 育 管 理 学 プ ロ ジ
ェ ク ト 」 を 設 置 し た （ 資 料 1-1-6、 P11-6～ 11-7）。
資料 2-2-1：平成 22～27 年度の医学研究科修了者の進学・就職状況
修士課程

H22 年度

H23 年度

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

修了者数

13

8

6

5

4

12

進学者数

3

0

3

2

3

5

（進学率）

(23.1%)(0.0%)(50.0%)(40.0%)(75.0%)(41.6％)

就職希望者

9

8

3

3

1

7

7

7

2

3

1

7

(77.8%）(87.5%）(66.7%）(100%）(100％)(100％)

民 間

7

6

1

3

1

6

公務員

0

1

1

0

0

1

76.9%

87.5%

83.3%

100%

100%

100％

就職者数
(就職率)

進路決定率*

計－11-23－

琉球大学医学研究科

分析項目Ⅱ（博士課程の満期留年者は含まない）
博士課程

H22 年度

H23 年度

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

修了者数

10

7

14

14

5

5

就職希望者数

8

7

13

14

5

4

7

7

11

12

4

4

(87.5%）(100%）(84.6%）(85.7%）(100%)(100%)

計
就職者数

民 間

7

7

11

7

4

4

(就職率)

公務員

0

0

0

1

1

0

教 員

0

0

0

2

0

0

ポスドク

0

0

0

2

0

0

70.0%

100.0%

78.6%

85.7%

100.0%

100.0%

進路決定率**進路決定率：（進学者数＋就職者数）／修了者数（出典：琉球大学学生部就職課資料）

資料 2-2-2：「九州がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン」琉球大学大学院コース専門職資格取得者数（平成 22～27 年度）
コース人

人数

放射線治療専門医(日本医学放射線学会、日本放射線腫瘍学会共同認定)【放射線治療認定医養成コース】

１人

がん専門看護師【がん専門看看護師養成コース】(指定病院にて実務経験中)

がん薬物療法認定薬剤師【がん専門薬剤師インテンシブコース】（出典：琉球大学ホームページ

２人

３人

http://w3.u-ryukyu.ac.jp/shinganp/）（水準）期待される水準を上回る。
（判断理由）第１に、医学研究科では修士課程から博士課程への過去５年間の進学率は23.9％であるが大学院生の大部分が社会人であり仕事に就きながら就学しているにもかかわらず４人に１人が進学している。就職状況においても大学院学生の大部分が何らかの資格を保持していることもあり、修士課程、博士課程ともに約 90％と高い進路決定率になっている。第２に、特定の分野に特化した人材育成を目的として２つの特別教育コースが設置された。特に九州がんプロフェッショナル養成基盤推進プランからは、４人の修了生を出しており、放射線治療専門医２人、がん薬物療法認定薬剤師３人の専門職人材を地域に輩出した。また、平成 27 年度から設置された、臨床研究教育管理学プロジェクトには、現在２人が修士課程、６人が博士課程に在籍しており、沖縄県及び地域医療に臨床研究計画し、問題を解決できる人材を育成している。
以上の点より、進路・就職の状況に於いて期待される水準を上回るものと判断する。

－11-24－

琉球大学医学研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ

教育活動の状況

１．副指導教員の配置（平成 23 年度～）
昨今の研究不正やハラスメント等の研究倫理教育に力を入れるため、また、大学院生が研究を行っていく上で対面する問題を主指導教員だけではなく多面的かつ客観的に解決が図れるように修士課程の学生を含めて全大学院生に副指導教員の配置を行った（資料 1-17～8、P11-7）。副指導教員は論文を投稿する前に様々な項目をチェックし、研究・生命倫
理面からの指導も行っている（資料 1-1-9、P11-8）。
２．中間発表会の開催（平成 25 年度～）
大学院生が自身の研究の進捗、方向性の確認と限られた時間で自身の研究を他の人にわかりやすく発表するトレーニングの場を設けるため、博士課程３年次と修士課程２年次の夏に大学院生の研究の進捗を報告する中間発表会を実施している（資料 1-2-4、P11-12～
11-13）。
中間発表会で発表することにより、アクティブ・ラーニング力を養うことができ、また他の学生の研究発表を聞くことにより様々な医療・生命科学における異なる分野の知識を得ることができている。
３．e-Learning の導入（平成 26 年度～）
大学院生の多くの比率を占める社会人学生に配慮した講義時間配置や、ある講義に参加できなかった学生のために DVD 講義視聴とその後の担当教員との面接・質疑応答を行い、大学院生と教員との双方向性の講義が適切に実施され、大学院生の知識の定着を促した。
４．研究室ローテーション（平成 27 年度～）
近年の著しい生命科学の発展は、技術革新のみならず研究分野融合を加速している。大学院生が多面的に研究を考察し進展できるように、10 講座をローテーションするプログラ
ムを導入した（資料 1-2-2、P11-12）。様々な医療・生命科学における異なる分野の最新の知識を得ること可能になった。
（２）分析項目Ⅱ

教育成果の状況

１．大学院生による学会賞等の受賞及び論文発表
資料 2-1-3 に示すように、医学研究科の大学院生が自分の研究を学会で発表するのみな
らず、発表した学会での賞を多く受賞している（資料 2-1-3、P11-19）。また、奨学金の受賞例や研究費の獲得も見られる（資料 2-1-3、P11-19）。博士課程では、査読ありかつ外国語での論文発表が学位論文提出の条件であるが、国際的に通用する高インパクトファクタ
ーの論文発表がなされた（資料 2-1-3、P11-19）。
２．特別教育コース設置による専門職人材の地域への輩出
医学研究科では、特定の分野に特化した人材育成を目的として２つの特別教育コースが設置されている。平成 24 年度からがん専門医療人の不足を改善するため、また地域完結型のがん医療を行うため、がん専門医療人の教育体制を整備し、指導的立場の人材育成を目的として、九州がんプロ養成基盤推進プランが設置されており４人の修了生を出し、放射線治療専門医２人、がん薬物療法認定薬剤師３人の専門職人材を地域に輩出した（資料 22−2、P11-24）。

－11-25－

琉球大学保健学研究科

12．保健学研究科
Ⅰ

保健学研究科の教育目的と特徴

・・・・12－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

・・・・・12－３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・12－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・12－16

Ⅲ「質の向上度」の分析・・・・・・・・12－20－12-1－

琉球大学保健学研究科
Ⅰ

保健学研究科の教育目的と特徴

１．教育目的保健学研究科の教育目的は、広い視野に立って精深な学識を授け、心身ともに豊かな健康・長寿に資する高度な研究能力を有する保健学分野の研究者及び指導者を養成することを目的とする。
２．組織の特徴や特色（１） 本研究科は修士課程が昭和 61 年に設置され、平成 19 年に博士課程の設置に伴い、大学院保健学研究科保健学専攻博士前期課程（定員 10 人）、後期課程（定員３人）となり、現在に至っている。平成 22 年４月から平成 27 度末現在の６年間で、前期課程の入学者数は 62 人、後期課程が 20 人であり、定員は充足状況にある。
（２） 既存の看護学、臨床検査学分野を統合し、人間健康開発学領域と国際島嶼保健学領域とした体系的な教育課程の編成（カリキュラム・ポリシーを含む）を実施しており、論文の指導・審査は領域を超えて行うなど、独自の取組を行っている。
（３） 沖縄の豊かな島嶼、海洋性、亜熱帯自然環境及び社会環境を基盤とする保健学研
究を行い、保健学に関する教育・研究者、指導者の養成、保健医療分野の高度専門
職業人の養成を目指している（４） 南に開かれた保健学研究科として、アジア太平洋諸国との国際学術交流を図り、国際性豊かな人材の養成を目指すと共にアジア太平洋地域からの外国人留学生を積極的に受入れ、これらの地域における保健医療分野の教育・研究に貢献できる人
材を養成することに力を注いでいる。
（５） 専門的な看護系人材育成（現職教育含む）として､がん看護学､地域看護学の専門
看護師（CNS; Certified Nurse Specialist）２コースの教育課程の認定を受けており､卓越した看護実践､相談､教育､倫理的課題の調整など、多くの役割機能が発揮できる高度専門家の育成を目指している。
３．想定する関係者とその期待
本研究科が想定する関係者は、専門看護師、養護教諭（専修免許）のほか、研究開発能力を有する臨床検査技師などの研究・高度専門職業人である。アジア・アフリカ・太平洋地域などの開発途上国からは、教育及び公的機関における研究・指導者、高度専門職業人の養成が期待されている。

－12-2－

琉球大学保健学研究科

分析項目Ⅰ

Ⅱ 「教育の水準」の分析・判定
分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制（観点に係る状況）
１．概要
本研究科は、前期課程は人間健康開発学領域 10 分野、国際島嶼保健学領域８分野から構成され、後期課程は人間健康開発学領域が９分野、国際島嶼保健学領域が８分野となっている（資料 1-1-1）。教員は教授及び講師・准教授の選考・昇任基準は学内申合せにより厳格に定められており、講師・准教授以上の人事については全国公募を実施し適正な運用を図っている。
平成 27 年３月末現在、助教以上の教員数は 38 人である。そのうち、指導教員は前期課
程 16 人、後期課程 14 人であり、いずれも教授職で学位を有しており、学生の指導にあたっては指導教員制を採用している。（資料 1-1-2）
資料 1-1-1：保健学研究科の教育研究領域、教育研究分野

資料 1-1-2：教員数
保健学専攻

注：研究指導教員と授業担当教員は重複する

研究指導教員 授業担当教員 教育補助
教員
教授 准教授 教授 准教授

前期課程

16

0

16

後期課程

14

0

16

計

1

21

38

0

22

38

(出典：保健学科職員録）

入学定員は前期課程が 10 人、後期課程が３人で、平成 28 年３月現在の学生数は 43 人
（前期課程 23 人、後期課程 20 人）であり、各年次ともに定足数を満たしている。
平成 27 年度文部科学省「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム」に採択された「公衆衛生改善のための保健医療人材育成プログラム」（別添資料 12－①）では､必修科目及び専門領域の授業は英語で実施している。
－12-3－

琉球大学保健学研究科

分析項目Ⅰ

２．多様な教員の確保の状況とその効果
博士前後期課程ともに人間健康開発学領域と国際島嶼保健学領域の２領域から構成されており、看護学および検査技術学の分野横断的な統合カリキュラムを実施しており、各専門に特化した多様な教員を確保している（資料 1-1-3）。また、教育基盤支援として、開発途上国における健康開発に貢献する研究等の推進と併せて諸外国と協同して医療・保健に対応できる人材、国際保健分野で活躍できる人材育成を目指して、国内外から国際保健分野のリーダー､研究者を招聘し､国際保健医療に関する講義・セミナーを開催している（資料 1-1-4）。
資料 1-1-3：領域別研究分野及び指導教員

資料 1-1-4：平成 27 年度講師招聘･遠隔地集中講義一覧
年

月日

H27

6月19日

H27

テーマ

回数

受講者数

ザンビアを中心としたHIV-AIDS対策研究

1

12

7月4日

質的研究入門：修正版グラウンデッド・セ
オリー・アプローチの実践

1

34

H27

7月7日

Positive Deviance Approach
Health

1

17

H27

9月29日

公衆衛生看護と産業保健師

1

40

H27

10月23日

エビデンスを基に助産実践を考える

1

13

H27

12月9日

エビデンスに基づくがん看護ーがん患者・家族への徹底支援ー

1

16

H27

12月11日アジア・太平洋地域の人口高齢化と健康ー
がん患者・家族への徹底支援ー

1

8

H27

12月21日アジア・太平洋地域の人口高齢化と健康Aging population and Health of Asiapacific region

1

24

H28

1月8日

マラリア対策の最新の世界的課題と、ラオスのマラリア対策研究プロジェクトでの取り組み（AMED/JICA,SATREPS)

1

9

H28

1月15日

日本の医療保険の中の伝統医療（漢方）19in Global（出典：医学部総務課資料）－12-4－

琉球大学保健学研究科

分析項目Ⅰ

３．入学者選抜方法の工夫とその効果
博士後期課程の入学者選抜にあたっては、実社会で勤務する者又は勤務経験を有する者
では、実社会での研究活動を考慮すること、外国人学生については語学が不利にならない
よう考慮するとともに、過去の学歴、業績等を考慮して選抜することとしている。英語の試験については、英検、TOEFL：iBT、TOEIC 等、基準点を上回る受験生については試験を免除するなど、入学者選抜の工夫を行っている（別添資料 12－②）。また、「豊かな健康･
長寿」「疾病予防と健康増進」「健康資源の解明」「島嶼看護・在宅ケア実践」等に貢献する研究者及び指導者、高度職業人養成をキーワードに入学者受入方針（アドミッション・ポ
リシー）（別添資料 12－③）及び学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）（別添資料 12－④）、に明文化し、本学ホームページ及び学生募集要項において公表している。
４．教員の教育力向上や職員の専門性向上のための体制の整備とその効果
単年度ごとに、本学大学評価センターによる目標管理型自己点検目標である「教育」、「研究」、「社会貢献」、「管理運営」、「進路指導」の各評価領域について教員活動評価を実施しており、学科長より各評価領域について今後の検討事項等、本人にフィードバックしている。また、教員の教育研究能力向上を目的に毎月定例により保健科学研究会を開催し、助教以上の教員３人による研究成果発表会を実施しているほか、女性研究者の育成にも積極的に取組んでおり、研究助成金獲得など着実に成果を上げている（別添資料 12－⑤）。
さらに、外部招聘講師による FD 活動を通して、教員及び教育補助者への組織的な支援の積極的取組を実施している（資料 1-1-5）。事務職員については、事務職員及び技術職員が、専門に応じて２～３の教育研究分野を担当しており、教育支援の円滑化が図られている。
さらに、平成 28 年度以降採用する教員については教授以下すべての教員に対して任期制を導入することが教授会において承認されており、教育力向上や専門性向上のための取組を図っている。

－12-5－

琉球大学保健学研究科

分析項目Ⅰ

資料 1-1-5：FD の取組状況
平成２３年度・ケアリングアイランド九州・沖縄構想「看護学におけるシュミレーション教育を学ぶ」(阿部幸恵：琉球大学附属病院准教授）
平成２４年度・「第1･2回 統計ソフト「R」セミナー」（岡田昌史：筑波大学人間総合科学研究科准教授)
・「質的研究入門：修正版グラウンデッド・セオリー・アプローチ」（木下康仁：立大学社会学部教授)
・「国際看護について」（Sue Turale：元山口大学医学部教授)
・「看護学における質的研究 」（ 山本則子：東京大学大学院医学系研究科教授)
・「School Health Seminar in Okinawa: How can we improve children's health in Laos, Niger andOkinawa? 」: Organized by Japan Consortium for Global School Health Research (JC-GSHR)
平成２５年度・「学生のメンタルヘルスへの対応」（古川卓：琉球大学保健管理センター教授)
・「第1･2回 統計ソフト「R」セミナー」(岡田昌史:筑波大学人間総合科学研究科准教授)
・「情報リテラシーと医療倫理(金城隆展:琉球大学医学部附属病院地域医療部)
・「わが国における看護教育の現状と展望」(石橋みゆき:文科省看護専門官)
・「M-GTA(実践的グラウンデッド・セオリー・アプローチ)」(木下康仁：立教大学社会学部教授)、
・『M-GTA(実践的グラウンデッド・セオリーアプロチ)』ワークショップ（木下康仁：立教大学社会学部教授)
・「ケアを言葉にすること～現象学から解きほどかれる看護師の語り」（村上靖彦：大阪大学大学院人間科学研究科准教授)
・「看護における質的研究-グランデッド・セオリー・アプローチを中心として」（山本則子：東京大学
大学院医学系研究科教授)
平成２６年度・「多変量解析の基礎を学ぼう！」（野村尚吾：国立がん研究センター生物統計部門）
・「質的研究について」（山本則子：東京大学大学院医学系研究科）
・「新型出生前診断と遺伝看護」（中込さと子：山梨大学大学院）
平成２７年度・「ザンビアを中心としたHIV-AIDS対策研究」（野崎威功真：国立国際医療研究センター 国際医療協力局
・「危険ドラッグの正体：薬物依存性と毒性について」（船田正彦：国立精神・神経医療センター）・「若者（大学生）の危険ドラッグの現状と対策（沖縄県警本部刑事部暴力対策課）
・「Positive Deviance Approach in Global Health」（神馬征峰：東京大学大学院医学研究科教授）
・「質的研究入門：修正版グランテッド・セオリ－・アプローチの実践」（木下康仁：立教大学教授）
・「公衆衛生看護と産業保健師」（五十嵐千代：東京工科大学医療保健学部看護学科教授）
・「エビデンスを基に助産実践を考える」（中村幸代：横浜市立大学）
・「エビデンスに基づくがん看護ーがん患者・家族への徹底支援ー」（久山幸恵：静岡がんセンター）
・「アジア・太平洋地域の人口高齢化と健康Aging population and Health of Asia-pacific region」（林玲子：国立社会保障・人口問題研究所国際関係部）
・「Hospital-based Epidemiologic Research Program at Aichi Cancer Center (HERPACC) withspecial reference to risk and prevention of cancer」（田島和雄：三重大学医学部公衆衛生・産業医学客員教授）
・「マラリア対策の最新の世界的課題と，ラオスのマラリア対策研究プロジェクトでの取り組み（AMED/JICA, SATREPS)）」（狩野繁之：国立国際医療研究センター 研究所熱帯医学・マラリア研究部）
・「日本の医療保険の中の伝統医療（漢方）」（木ノ上高章：東海大学医学研究科）
・君はママの宝物（新垣道代：那覇市教育委員会）
・「Training Course; Evidence-based Public Health Planning」（JICA地域特別研修エビデンスに基づく公衆衛生計画立案成果報告会）(出典：琉球大学第２期中期目標期間中における大学院教育の実質化等のための共通基準より抜粋）－12-6－

琉球大学保健学研究科

分析項目Ⅰ

５．教育プログラムの質保証•質向上のための工夫とその効果
授業科目の運営と評価方法についてはシラバスに記載し Web 上に公開し（別添資料 12－⑥）、学生に周知を図っている。また、本学における第２期中期目標・年度計画に基づき、人材養成目的の明確化等（ディプロマ・ポリシーを含む）、目的に沿った体系的な教育課程の編成等（カリキュラム・ポリシーを含む）について、単年度ごとに年間スケジュールを策定し、その進捗状況について定期的（８・12・４月）に確認している。博士前後期
課程ともに受理した論文審査は、指導教員を除く審査会（主査１人、副査２人）において厳格な審査を行っており、専門分野に応じて学外審査委員の登用を「学位授与に関する取扱細則」（別添資料 12－⑦）で定め、専門分野の専門性に応じて学外の専門家を招聘し審査を行っている。博士後期課程については、本審査の前段階として予備審査委員会を設置（資料 1-1-6）し、提出する論文原稿が学位論文の要件を満たしているか、審査を行っている（別添資料 12－⑧）。また、学位論文の質保証の取組みとして、博士前後期課程ともに１年次には研究構想報告会を、２年次には中間報告会を土曜日に実施しており、指導教員以外の専任教員からの指導・助言を受けている。なお、両報告会ともに社会人学生を考慮し休日に開催している。
博士後期課程において優れた業績を上げた者は２年未満であっても学位論文を提出できることを学位授与に関する取扱細則に明記している（資料 1-1-7）。有職者や育児等、諸般の事情により標準修業年限で修了することが困難である学生に対しては、標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し修了することができるよう長期履修制度を整備しており（資料 1-1-8、資料 1-1-9）、学業の両立を考慮した支援の取組を実施している。
資料 1-1-6：保健学研究科（博士後期課程）の予備審査会の審査事項について

資料 1-1-7：学位論文提出の資格要件－12-7－

琉球大学保健学研究科

分析項目Ⅰ

資料 1-1-8：琉球大学大学院における長期履修制度のガイドライン

資料1-1-9：長期履修制度の活用状況
博士前期課程
年度
22年度
23年度
24年度
25年度
26年度
27年度

博士後期課程
人
3
2
3
2
3
2

年度
22年度
23年度
24年度
25年度
26年度
27年度

人
3
3
1
1
1
0
（出典：学務課資料）

教育プログラムの質保証•質向上のための取組として、琉球大学 COC 事業「ちゅら島の未来を創る知の津梁」の人材育成プログラムとして、「長寿社会を支える人材育成プログ
ラム－「琉大ちゅら島プラン」の実践による地域貢献（平成 26～27 年）」に採択され、本研究科を含め、農学部、島嶼防災センター協働による横断的な人材育成プログラムに取り組んでいる（別添資料 12－⑨）。本プログラムは、本学が沖縄県に立地する唯一の国立の総合大学として、その教育研究資源を総合的に活用して積極的に地域課題の解決に取り組
み、また、学生や若手研究者に課題発生の現場に送り出すことで、地域と共に考え、行動を実践する能力を身につけた人材を養成するところに、その独創性がある。今回は、地域特有の課題に対し、大学の各部局のこれまでの成果を踏まえ、医農工商連携に基づく大学
組織から発する地域貢献として最初の提案事案であり、本研究科では、今後、地域調査の課題や問題点の把握及び解決方法を実践的に学ぶ機会を与え、その能力を高め人材育成につなげるべく、取組を行った。
また、教育プログラムの質保証•質向上を目的として、Yonsei 大学が中心となり設立した Asia Pacific Academic Consortium for Public Health (APACPH) の International
Cyber University for Health へ本研究科教員が参加し、英語による遠隔講義・単位互換が出来る体制を構築している（http://www.apacph.org/wp/）。
（水準）期待される水準を上回る。
（判断理由）第１に、博士前後期課程ともに人間健康開発学領域と国際島嶼保健学領域の２領域とするなど、看護学および検査技術学の分野横断的な統合カリキュラムを実施し、専門のみならず学際的かつ広い視野をもつ学生の育成に努めている点である。第２に、平成 27 年度文部科学省「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム：公衆衛生改善のための保健医療人材育成プログラム」に採択され、必修科目及び専門領域の授業は英語で実施しているほか、国内外から国際保健分野のリーダー、研究者を招聘し､国際保健医療に関する講義・セミナーの開催や Yonsei 大学が中心となり設立した APACPH のInternational Cyber University for Health へ本研究科教員が参加し、英語による遠隔講義・単位互換が出来る体制を構築するなど、研究科のグローバル化への取組を積極的に推進している点である。第３に、教員の教育研究能力向上を目的に毎月定例により保健科学研究会を開催し、助教以上の教員３人による研究成果発表会を実施しているほか、外部招聘講師による FD 活動を通して、教員及び教育補助者への組織的な資質向上に向けた取－12-8－

琉球大学保健学研究科

分析項目Ⅰ組を実施している点がある。第４に、本学における第２期中期目標・年度計画に基づき、人材養成目的の明確化等（ディプロマ・ポリシーを含む）、目的に沿った体系的な教育課
程の編成等（カリキュラム・ポリシーを含む）について、単年度ごとに年間スケジュールを策定し、その進捗状況について定期的（８・12・４月）に確認し、確実な実施を図っている点である。第５に、人材育成プログラムの取組として、琉球大学 COC 事業「ちゅら島の未来を創る知の津梁」プログラムである「長寿社会を支える人材育成プログラム－「琉大ちゅら島プラン」の実践による地域貢献（平成 26～27 年）」に採択され、本研究科を含め、農学部、島嶼防災センター協働による横断的な人材育成プログラムに積極的に取組んでいる点である。
以上より、教育の実施体制に係る水準は期待される水準を上回ると判断する。

観点

教育内容・方法（観点に係る状況）
１．体系的な教育課程の編成状況
本研究科では、人間健康開発学領域と国際島嶼保健学領域とした統合カリキュラムの下、各分野の教員は連携して教育に当たり、研究指導においても領域を超えて論文の指導・審査にあたるなど、組織的な連携体制を取っており、各領域は７～９の授業科目を提供している。
博士前期課程では、保健学研究方法と保健学特論および特別研究を必修科目とし、選択科目の特論・演習を含め 30 単位以上履修するようになっている。共通科目はオムニバス方式で各教員が担当し、保健学研究方法については遠隔講義ができるシステムになっている。特別研究は専任指導教員が指導している（資料 1-1-10）。また、専門職業人養成の一環としてがん専門看護師及び地域専門看護師の養成カリキュラムが認定されており、当該分野のみならず関連する教育研究分野と協働で育成にあたっている。
博士後期課程では、保健学特別講義を共通必修に、各領域の必修科目をオムニバス方式
により授業科目を課しており（人間健康開発学特論、国際島嶼保健学特論）、特論、特別研究を含め 14 単位を修了に必要な履修単位数としている（資料 1-1-11）。

－12-9－

琉球大学保健学研究科
資料 1-1-10：博士前期課程の授業科目－12-10－

分析項目Ⅰ琉球大学保健学研究科

分析項目Ⅰ

資料 1-1-11：博士後期課程の授業科目

２．社会のニーズに対応した教育課程の編成•実施上の工夫
本研究科における質の向上への貢献として、文部科学省におけるがんプロフエッショナ
ル養成プラン及び大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム事業、大学間連携
共同教育推進事業等に採択された（資料 1-1-12）。本事業により、質の高いがん医療を担う医療人の養成や、教育研究水準のさらなる高度化、教育活動の質保証、個性・特色の明確化などの大学運営基盤の強化等とともに、地域と一体となった人材育成の推進のほか、国公私立の設置形態を超え、教育の質の保証と向上、強みを活かした機能別分化を図る取組を行
い、成果をあげている。また、大学間連携共同教育推進事業等に関しては本研究科学生も学生へのキャリア支援や専門看護師資格取得の動機づけなど、専門的立場から指導・助言を行うなどの貢献を行っている。
平成 24 年度からは附属病院看護部との看護研究ユニフィケーションに取組んでおり、
年３回の研修会と病棟別に看護系教員が研究指導を行っている。平成 26 年度からは琉球大学「ちゅら島の未来を創る知の津梁」事業の助成を受け、島嶼医療における看護研究能力育成を目的に、県立八重山病院を含めた２施設において、研修会並びに病棟ごとの研究指導を行い、看護研究能力の向上に貢献している（別添資料 12－⑩）。さらに、児童生徒が抱える心身の健康問題や健康課題の解決に努め､病気予防の実践力を育んでいける専門性の高い養護教諭の育成にも取組んでおり､前期課程修了後は養護教諭専修免許が取得で－12-11－

琉球大学保健学研究科

分析項目Ⅰ

きる。さらに、看護及び検査系分野のみならず栄養士､保健体育の教師など健康関連専門
職業人の受入の充実を図り､研究者や指導者の育成に向けた取組を行っている（資料 1-113）。
資料 1-1-12：大学教育改革支援プログラム等採択一覧

資料 1-1-13：保健学研究科学生の免許・資格等所有状況（平成２７年４月１日現在）

３．国際通用性のある教育課程の編成•実施上の工夫
平成 26 年３月に Faculty of Nursing, Chiang Mai University（Thailand）、Facultyof Nursing Sciences, University of Health Sciences（Lao PDR）、College of Public
Health, University of the Philippines（Philippines）の四大学国際協定を締結し、教員のみならず研究科学生を含む国際共同セミナーを実施するとともに（別添資料 12－⑪）、
保健・看護ならびに公衆衛生の各分野で協働し、教育・研究を進めている。また、アジア・アフリカ・太平洋地域の島々の開発途上国の健康に影響を与えるグローバリゼーション及び気候変動と都市化における健康格差に関する影響要因について､研究科学生合同による取組を実施しており（別添資料 12－⑫）、発展途上国における現地調査や大規模研究プロ
ジェクト、国際学会や国際会議への参画や発表など、大学院教育のグローバル化と発展途
上国の公衆衛生に貢献しうる人材育成に積極的に取組んでいる（資料 1-1-14）。

－12-12－

琉球大学保健学研究科

分析項目Ⅰ

資料 1-1-14：平成 27 年度の学会発表及び共同研究等の活動実績○

チェンマイ大学、ラオス保健科学大学等海外協定締結校との共同研究の実施し、大学院生の現地調査派遣を諮った。

○

国内外の大規模研究プロジェクト（ラオス・ケニア）に学生を参画させ研究を推進した。

○

アジア太平洋公衆衛生学会に博士前期課程１人・博士後期課程１人が参加し英語にて発表を行った。

○

JICA（国際協力機構）沖縄受託業務として保健行政官に対する JICA 集団現任研修が９月および 1 月に実施され、博士前期課程１人、修士課程 1 人が受講し修了証書を受け、他３人が聴講した。

○

沖縄県看護協会が実施している JICA 集団研修において本学教官の講義に博士前期課程
６人、博士後期課程１人の聴講が実現した。11 月 14 日に本学大学院生の教育に看護協会との協力体制が討議された。

○

国際学校保健コンソーシャムが参画して実施される世界保健機構（WHO）学校保健国際会
議（11 月 23～25 日バンコク）・アジア学校保健研修（11 月 26 日～12 月４日）に博士前期課程１人、博士後期課程１人を参画させ、国際的政策管理と関連研究を学んだ。

○

ＡＭＥＤ支援のケニア国研究プロジェクト、ANED－JICA 支援のラオス国研究プロジェク
トに、大学院生計４人が参画し研究を開始した。

○

学内競争資金による研究費でラオス国の院内感染研究プロジェクトが開始され、博士前期課程２人が参画した。

（出典：第２期中期目標･計画プロジェクトシート）

加えて、「保健学科比国交流事業」を通じて、フィリピン国の保健医療、なかでも公衆衛生分野での向上を目指し、教員はもとより研究科学生を含め交流を行っている（別添資料
12－⑬）。アジア太平洋公衆衛生学校連合体（APACPH）の加盟校であることを活用し、APACPHと連携して島嶼保健に関するシンポジウムや遠隔講義を実施しており、学生の多様なニー
ズ、学術の発展動向を見据えた取組を行っている。
４．養成しようとする人材像に応じた効果的な教育方法の工夫
必修科目については、オムニバス方式で学内の専任教員および専門性に応じた学外教員による授業を実施しており、遠隔講義の一環としてネット上に配信している。授業科目は基本的に特論・演習とセットに効果的な授業展開を図っており、授業は専門分野の基礎、トピックスを教授し、教育内容に応じて少人数授業、対話・討論型授業、視聴覚機器の活用等、工夫のなされた授業展開がなされている。また、演習は関連する英語文献を購読させ、それを発表・討論させる教授法により学生の実力アップを図るようにしている。さらに、学生からの質問や相談に応じるために、提供授業科目ごとにオフィスアワーをシラバスに明示し、Web 上に公開している（別添資料 12－⑥）。
５．学生の主体的な学習を促すための取組
保健学科棟を無線 LAN 化し、学生がインターネットによる情報収集・学習に活用出来るようにし、各研究室においては学生が自由に勉学できるスペースを提供している。前期課
程の学生は養成しようとする人材像に応じた効果的な教育方法の工夫として TA（ティーチング・アシスタント）を活用し専門分野の学部教育の実験・実習に関わっており、後期課程の学生では研究補助業務従事者 RA（リサーチ・アシスタント）として所属する研究室の学－12-13－

琉球大学保健学研究科

分析項目Ⅰ

生の研究指導や研究補助を行い、学習指導・研究能力の育成を図っている（資料 1-1-15）。
博士後期課程の学生においては、財団法人琉球大学後援財団「宮城一郎奨学金」による奨学生を推薦するなど、調査研究に精励すべく取組を行っている（資料 1-1-16）。
資料 1-1-15：TA 及び RA の採用状況

(人)

TA

RA

計

平成23年度

121

13

平成24年度

82

10

平成25年度

112

13

平成26年度

142

16

平成27年度

16

1

17

合計

61

8

69
(出典：総務課資料）

資料 1-1-16：財団法人琉球大学後援財団「宮城一郎奨学金」奨学生推薦要項
財団法人琉球大学後援財団に推薦する宮城一郎（琉球大学名誉教授）奨学生の推薦基準
は、下記のとおりとする。
（1） 対象学生は、原則として保健学研究科博士後期課程２年次を対象とし、２人以内を推薦する。
（2） 他の奨学金等の受賞がない者を優先する。
（3） 推薦の基準は、大学院の成績が優秀な者を対象とする。
（4） 前号に掲げる対象学生が３人以る場合は、大学院成績の平均点が高い者を優先する。
（5） 平均点が同点の場合は、入学試験の成績が高得点者を優先する。
（6） 当該年度に該当者がいない場合及び該当者が１人の場合は、次年度に追加して推薦することができる。
この奨学金の受給は、１人１回限りとする（出典：学務課資料）

学生の主体的な学習を促すための取組としては、毎年、国内の関連学会において積極的に学会発表を行っており、また、本研究科はアジア太平洋公衆衛生学校連合体（APACPH）の加盟校であり、毎年開催される APACPH 学術集会において大学院生が研究成果を発表するなど、着実に研究実績を上げている（別添資料 12－⑭）。
（水準）期待される水準を上回る。
（判断理由）第１に、人間健康開発学領域と国際島嶼保健学領域とした統合カリキュラムの下、各分野の教員は連携して教育に当たり､研究指導においても領域を超えて論文の指導・審査にあたるなど、組織的な連携体制を取っている点である。第２に、文部科学省における大学改革推進事業や大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム事業及び大学間連携共同教育推進事業等に採択され、質の高いがん医療を担う医療人の養成や、大学運営基盤の強化等とともに、地域一体となった人材育成の推進、国公私立の設置形態を超えた機能別分化を図る取組を行い、成果をあげている点である。第３に、平成 24 年度から看護系教員と附属病院看護部との看護研究ユニフィケーションに取組んでおり、臨床と教育現場を融合した着実な研究実績の積み上げがなされている点がある。さらに、平成 26
年度からは琉球大学「ちゅら島の未来を創る知の津梁」事業の助成を受け、島嶼医療における看護研究能力育成に尽力し、成果をあげている。第４に、タイ、ラオス、フィリピン－12-14－

琉球大学保健学研究科

分析項目Ⅰ

各国の保健･看護系大学との国際協定を締結し、研究科学生を含め保健・看護及び公衆衛生の各分野で協働し、教育・研究を進めているほか、発展途上国における現地調査や大規模研究プロジェクト、国際学会や国際会議への参画や発表など、大学院教育のグローバル化と発展途上国の公衆衛生に貢献しうる人材育成に積極的に取組んでいる点が上げられる。加えて、アジア太平洋公衆衛生学校連合体の加盟校であることを活用し、APACPH と連携して島嶼保健に関するシンポジウムや遠隔講義を実施しており、学生の多様なニーズ、学術の発展動向を見据えた取組を行っている点があげられる。第５に、毎年、国内の関連学会において積極的に学会発表を行っており、国内はもとより国際学会においても成果発表を行うなど、着実に研究実績を上げている点が上げられる。
以上のことから、教育内容･方法に関する取組は期待する水準を上回ると判断する。

－12-15－

琉球大学保健学研究科

分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果（観点に係る状況）
１．履修•修了状況から判断される学習成果の状況
博士前期・後期課程ともにおおむね修了状況は良好であり、履修・修了状況から判断される学習成果はほぼ達成されている（資料 2-1-1）。
資料 2-1-1：博士前後期課程の入学定員数及び修了者数

２．資格取得状況、学外の語学等の試験の結果、学生が受けた様々な賞の状況から判断される学習成果の状況
本研究科学生の免許・資格等所有状況は看護系及び検査技術系の医療職種のほか、養護教諭、大学教員等、他職種にわたっており、さらに進学を目指す者も複数いることが特徴として挙げられる（資料 2-1-2）。
資料 2-1-2：博士前期・後期課程修了者の職種別一覧（平成16年度～平成26年度）
ソーシャル
養護教諭
栄養士
ワーカー等

職種

修了者

看護師

保健師

臨床検査
技
師

人数

112

30 (15)20 (10)

9

3 (1)

1

職種

大 学
教員等

民間研究員
指導員等

民 間
企業等

進 学

帰国

その他
未 定

人数

7 (5)

3

6 (4)

12 (3)

2

15（6）* ( )内は、社会人選抜者* 助産師資格者の就職は看護師及び保健師に含む。

4 (4)（出典：学務課）

また、本学大学院保健学研究科修了生の修士論文をまとめた掲載論文（平成 24 年）が「日本学校保健学会賞」を受賞したほか、優秀発表賞（第 58 回日本学校保健学会、平成23 年）、研究奨励賞（沖縄臨床血液研究会・古波蔵賞、平成 27 年）を受賞するなど、着実－12-16－

琉球大学保健学研究科

分析項目Ⅱに学習成果をあげている。
３．学業の成果の達成度や満足度に関する学生アンケー卜等の調査結果とその分析結果
平成 27 年度修了者の学業の満足度は、博士前後期ともに「とても満足している」「ある程度満足している」を含めると 80％以上であり、指導教員の教育･研究効果についても同様に 80％以上を占めている（資料 2-1-3）。このことから学業については学生の多数が達成感や満足感をもち修了していることが考えられる。
資料 2-1-3：博士前期・後期課程修了者のアンケート結果○ 研究科で学んだことに満足していますか。
前期課程(n＝5)
満足度
とても満足している
1
20.0%
ある程度満足している
360.0%
あまり満足していない
1
20.0%
全然満足していない
0
0.0%（ｎ＝回答数）後期課程(n=1)00.0%
1100.0%
0
0.0%
0
0.0%

○ 指導教員の教育・研究指導の効果はどのようなものでしたか。
前期課程(n＝5)
後期課程(n=1)
教育・研究指導の効果
とても効果的だった
2
40.0%
1
100.0%
ある程度効果的だった
2
40.0%
0
0.0%
あまり効果的ではなかっ
1
20.0%
0
0.0%
全然効果的ではなかった
0
0.0%
0
0.0%
（出典：総務課資料）（水準）期待される水準にある。
（判断理由）第１に、博士前期・後期課程ともにおおむね修了状況は良好であり、履修・修了状況から判断される学習成果はほぼ達成されている点である。第２に、本研究科学生の免許・資格等所有状況は看護系および検査技術系の医療職種のほか養護教諭、大学教員
等他職種にわたっており、さらに進学を目指す者も多いことなど、学業の成果として挙げられる点である。第３に、本学大学院保健学研究科修了生の修士論文をまとめた掲載論文（平成 24 年）が「日本学校保健学会賞」を受賞したほか、優秀発表賞（第 58 回日本学校保健学会、平成 23 年）、研究奨励賞（沖縄臨床血液研究会・古波蔵賞、平成 27 年）を受賞するなど、着実に学習成果をあげている点である。
以上のことから、学業の成果に関する取組は期待する期待される水準にあると判断する。

観点

進路・就職の状況（観点に係る状況）
１．進路•就職状況、その他の状況から判断される在学中の学業成果の状況
進路•就職状況から判断される在学中の学業成果の状況についてみると、平成 22 年度から
27 年度の年次推移では、博士前期課程では進学及び就職者数を含む修了後の進路決定率は66.7％～100％の水準で推移している。80％～100％と高い比率を占めている。博士後期課程
では進学及び就職者数を含む修了後の進路決定率は、50％～100％の水準で推移しているが、修了者が少数（１～２人）であるため、変動幅が大きくなっている。
（資料 2-1-4）。

－12-17－

琉球大学保健学研究科

分析項目Ⅱ

資料 2-1-4：平成 22～27 年度の保健学研究科修了者の進学･就職状況
博士前期課程
修了者数
大学院進学者数(進学率)
就職希望者数
就職者数(就職率)
進路決定率*

平 成 22年 度 平 成 23年 度 平 成 24年 度 平 成 25年 度 平 成 26年 度 平 成 27年 度
9
10
11
6
9
7
0(0.0%)
0(0.0%)
0(0.0%)
2(33.3%)2(22.2%)
1(14.3%)
6
10
11
3
5
6
6(100.0%)8(80.0%) 11(100.0%) 3(100.0%)5(100.0%)5(83.3%)
66.7%
80.0%
100.0%
83.3%
77.8%
85.7%

博士後期課程修了者数
就職希望者数
就職者数(就職率)
進路決定率*

平 成 22年 度 平 成 23年 度 平 成 24年 度 平 成 25年 度 平 成 26年 度 平 成 27年 度
1
0
1
0
1
2
1
0
1
0
1
2
1(100.0%)0(0.0％) 1(１00.0%) 0(0.0％)1(100.0%)
1
100.0%
0.0％
100.0%
0.0％
100.0%
50.0%*進路決定率：（進学者数＋就職者数)／修了者数(出典：学生部就職課資料)

沖縄県の保健医療従事者のリーダー育成という本学科の教育理念観点からみると、本学大学院修士課程及び博士前期課程の１期生（昭和 61 年入学）から現在までの学位取得者は、
看護系 368 人、検査技術系 29 人､そのなかで大学教員となった人数は看護系 83 人・検査技
術系 13 人（過去 30 年）である。また現在､本学出身（大学院､学部）で教授職に就いている者は県内外で看護系 29 人、検査技術系２人おり､沖縄県内で琉球大学９人､沖縄県立看護大
学４人､名桜大学４人、沖縄国際大学１人の教授を輩出している。さらに、保健学科検査技術コース出身技師長は 11 人（平成 25 年１月現在、県内病院 10 人、県外病院１人）に達している（資料 2-1-5）。
資料 2-1-5：本学出身の大学教員の現状
大学

教授

准教授

講師

助教

助手

特命助教

計

琉球大学

8

2

2

8

0

1

21

沖縄県立看護大学

4

1

7

2

0

0

14

名桜大学

4

１

6

3

1

0

15

県外大学

13

9

6

5

0

0

33

総計

29

13

21

18

1

1

83

＊

【看護関連】＊

県外大学：北海道大学、富山大学、福井県立大学、産業医科大学、大阪市立大学、宮崎県立看護大学、
県立長崎シーボルト大学、北里大学、杏林大学他（出典：平成28年３月看護学コース教員会議資料）【検査技術関連】
大学

教授

准教授

講師

助教

助手

特命助教

計

琉球大学

1

0

0

4

0

0

5

沖縄国際大学

1

0

0

0

0

0

1

県外大学＊

0

2

1

3

0

1

7

総計

2

2

1

7

0

1

13

＊

県外大学： 明海大学、北海道医療大学、島根大学、長崎大学、久留米大学（出典：平成28年３月保健学

科検査技術学コース教員会議資料）

２．在学中の学業の成果に関する調査結果
在学中の学業の成果について、複数回答可による上位を３位までの集計結果を見ると、博
士前期課程では「論理的思考力」｢問題解決能力」｢他者との協調性｣で上位を占めており、後期課程では「高度な専門知識･技術」「企画立案能力」であり、課程が進むに伴い専門性や企画立案能力などの研究の独創性を求める傾向があることが推察される（資料 2-1-6）。

－12-18－

琉球大学保健学研究科

分析項目Ⅱ

資料 2-1-6：在学中の学業の成果
琉球大学における研究科教育を通して身についた(あるいは、向上した)と思うものはどれですか。
内容

前期課程(n＝5)

内容

後期課程(n=1)

論理的思考力3

60.0% 高度な専門知識･技術

1 100.0%

問題解決能力3

60.0% 企画立案能力

1 100.0%

他者との協調性3

60.0% その他

00.0%

(総務課資料）本研究科は保健学分野では、これまでの修士･博士課程の修了生は保健医療の各分野で専門性を認められ、高度専門職業人や県内外の保健･看護系教員も多数輩出している（資料 21-5）。このことからも本研究科修了生は専門的な知識や技術、分析力に優れた人材として評価されていることがわかる。
（水準）期待される水準にある。
（判断理由）第１に、本研究科博士前期課程では修了後の進路決定率 66.7％～100％の水準で推移しており、博士後期課程においても 50％～100％と比較的安定した実績を残している点である。第２に、修士･博士課程の修了生は保健医療の各分野で専門性を認められ、高度専門職業人や県内外の保健･看護系教員も多数輩出している点である。第３に、在学中の学業の成果についても、「高度な専門知識や･技術」、「企画立案能力」の獲得など、肯定的回答が６割以上を占めるなど、評価の高い点である。
以上のことから、進路・就職の状況に係る取組は期待される水準にあると判断される。

－12-19－琉球大学保健学研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況①事例１：第２期中期目標・年度計画に基づいた人材育成の実施
第２期中期目標・年度計画に基づき、人材養成目的の明確化等（ディプロマ・ポリシーを含む）、目的に沿った体系的な教育課程の編成等について、単年度ごとに年間スケジュールを策定し、その進捗状況について定期的（８・12・４月）に確認し、大学院教育の質保証のための組織的な取組を強化した。こうした取組の一環として、大学院博士前後期課
程２年次の中間報告会及び大学院博士前後期課程１年次の研究構想報告会を行い、指導教
員以外の教員からの指導・助言を得るとともに、博士前期課程には仮審査を、後期課程には予備審査を課し、学位論文の質保証を担保する取組を実施した。その成果は国内外における、論文、学会発表等の成果として着実に実績を積み上げている（別添資料 12－⑭）。
②事例２：人材育成を含めた教育プログラムの質保証•質向上の取組
人材育成プログラムの取組として、琉球大学 COC 事業「ちゅら島の未来を創る知の津梁」
プログラムである「長寿社会を支える人材育成プログラム－「琉大ちゅら島プラン」の実
践による地域貢献（平成 26～27 年）」に採択された。本プログラムは、保健学研究科・農学部・島嶼防災センター協働により、地域課題の現場に学生や若手研究者を派遣し、課題に対する最善解を自ら考え実践する能力を養成する実践型アクティブラーニングを導入し、確かな実行力を備え地域社会を支える人材の育成を図ることを目的としている。本プ
ログラムの成果は、南大東村、伊平屋村、渡名喜村、粟国村の離島地域及び市街地域西原町における地域の紐帯や医療と介護の諸課題に対して報告書を作成し、提言を行った（別
添資料 12－⑨）。
③事例３：国際性豊かな研究者や指導者の人材育成に向けての充実・強化の取組（観点 教育の実施体制）第２期中期目標期間中の取組として、平成 27 年度文部科学省「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム：公衆衛生改善のための保健医療人材育成プログラム」への採択や（別添資料 12－①）、タイ、ラオス、フィリピンなどの発展途上国の保健･看護系大
学との国際協定の締結をはじめとして、発展途上国における現地調査や大規模研究プロジ
ェクト、国際学会や国際会議への参画や発表などを積極的に行い、大学院教育のグローバ
ル化と発展途上国の公衆衛生に貢献しうる人材育成を目指した取組みに向け、着実な成果が得られた（資料 1-1-14、P12-13）。
④事例４：社会のニーズに対応した大学改革、教育･研究に特化した取組
文部科学省による大学間連携共同教育改革推進事業や大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム事業及び大学間連携共同教育推進事業等に採択され、質の高いがん医療を担う医療人の養成や、大学運営基盤の強化等とともに、地域一体となった人材育成の推進、国公私立の設置形態を超えた機能別分化を図る取組として評価を得た。
また、平成 24 年度から看護系教員と附属病院看護部との看護研究ユニフィケーションに取組み、臨床と教育現場を融合した着実な研究実績の蓄積が得られ、県内外の看護関連学
会で積極的に成果発表の取組を実施している。また、平成 26 年度からは琉球大学「ちゅら島の未来を創る知の津梁」事業の助成を受け、島嶼医療における看護研究能力育成に尽
力し、成果をあげている（別添資料 12－⑩）。
（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況①事例１：学業成果向上にむけた取組
本研究科学生の免許・資格等所有状況は看護系および検査技術系の医療職種のほか養護教諭、大学教員等他職種にわたっており、さらに進学を目指す者も複数いることなどが学－12-20－琉球大学保健学研究科
業の成果としてあげられる。また、国内はもとより国際学会においても研究成果発表に積極的に取組み、研究実績を上げているおり（別添資料 12－⑭）、本学大学院保健学研究科修了生の修士論文をまとめた掲載論文（平成 24 年）が「日本学校保健学会賞」を受賞した
ほか、優秀発表賞（第 58 回日本学校保健学会、平成 23 年）、研究奨励賞（沖縄臨床血液研究会・古波蔵賞、平成 27 年）を受賞するなど、着実に学習成果をあげている。
②事例２:進路•就職状況から判断される在学中の学業成果
本研究科博士前期課程では修了後の進路決定率は、66.7％～100％の水準で推移しており、博士後期課程においても 50％～100％と比較的安定した実績を残している。また、修士･博士課程の修了生は保健医療の各分野で専門性を認められ、高度専門職業人や県内外の保健･看護系教員も多数輩出している。

－12-21－

琉球大学工学部

13．工学部Ⅰ

工学部の教育目的と特徴

・・・・・13－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

・・・・・13－４

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・13－４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・13－10

Ⅲ「質の向上度」の分析－13-1－

・・・・・13－17

琉球大学工学部Ⅰ

工学部の教育目的と特徴

１．教育目的（１）工学部（以下、「本学部」という。」）の教育目的は、今日の工業・技術社会の要請に応えて幅広い教養と技術者倫理及び高度な専門知識を有し、社会や地域環境保全や平和に貢献しうる豊かな創造力と実践力を備えた人材を養成することにある。
（２）本学部の教育目的を実現するための教育目標として、本学の目的に鑑みて、以下の４項目を挙げている。これらの方針は、ミッションの再定義にある社会的役割にも合致するものである（資料 1-1）。
①幅広い教養および高度な専門知識と技術を習得させる。
②自ら問題を発掘し、解決し、その成果を実現する能力を育てる。
③専門能力を効率よく発揮するための IT 技術等の応用能力を習得させる。
④グローバルな環境で活躍できるよう外国語運用能力を高める。
（３）平成 24 年度より琉球大学では、新たな学習教育目標として、URGCC（University of
the Ryukyus Global Citizen Curriculum）を設定した。URGCC 学習教育目標である、①自律性、②社会性、③地域・国際性、④コミュニケーション・スキル、⑤情報リテラ
シー、⑥問題解決力、⑦専門性は、全ての工学部学生にも重要であり、それぞれの科目の中で具体的に上記の７つの目標に合致する達成目標を設定してそれらの習得に努めている。
２．組織の特徴や特色（１）本学部は、機械システム工学科（昼間主コース、夜間主コース）、環境建設工学科（土木コース、建築コース）、電気電子工学科（昼間主コース、夜間主コース）及び情報工学科の計４学科から構成されている。
（２）本学部は、学生数 1,588 人、教員数 94 人、職員数 34 人からなる（平成 27 年５月末
現在）。
（３）本学部の第１の特徴は、昭和 28 年４月に戦後の沖縄の技術工養成課程としてスタートしたことに象徴されるように、地理的、政治的に孤立的環境にあった琉球列島の産業を支える現場技術者の養成機関の役割を担うという使命を現在も持ち続けているところにある。本学部のミッションの再定義に基づき、沖縄県及び全国の工業界へ有能な人
材を輩出し、産業界や社会に貢献している。
（４）第２の特徴は、近年の技術の進歩と卒業生の進路が地理的にも職種的にも多様化した
現状に対応できるように、カリキュラムを常に PDCA 活動により見直しており、社会構造の変化に対して柔軟に対応しているところである。
（５）第３の特徴は、教育の質を国際水準に高めるため、本学部ではミッションの再定義に基づき、国際水準の教育の質を維持し、総合大学の強みを発揮して学生の豊かな学士力を養成しているところにある。機械システム工学科、電気電子工学科、環境建設工学科（土木コース）のカリキュラムが日本技術者教育認定機構（JABEE）の認定を受けている。第２期中期目標期間中に機械システム工学科と電気電子工学科が平成 23 年に継続審査により認定を継続し、環境建設工学科の土木コースも平成 26 年の継続審査により認定を継続している。
（６）毎年、学部・学科の志願者は募集定員を大幅に上回っており、学科の入学者及び現員数も、それぞれ定員を十分に満たしている。
（７）琉球大学の第２期中期目標である学生への支援に関する目標を達成するための措置として、組織的に連携した学修指導体制を強化し、年次プロセスに応じたキャリア支援を行うために、本学部では毎年度就職説明会を開催し、近年規模が拡大している。
３．想定する関係者とその期待（１）学生と保護者等からの期待は、学生が幅広い教養を身につけ、さらに産業社会を支え－13-2－

琉球大学工学部
る高度な専門知識を有する技術者として育つための教育環境が整備され、かつ、必要とされる教育分野の専門知識を有する教職員が適切に配置されていることである。
（２）地域社会及び産業界の期待は、幅広い教養と工学に関する専門的知識及び技術を身につけ、人類の安全・健康・福祉に貢献するものづくりに意欲を有する人材を安定的に送り出し、地域社会の産業振興や地域創生へ繋げることである。
資料 1-1：工学部のミッションの再定義における社会的役割の抜粋◯ 沖縄県をはじめとする周辺地域の工学教育の機会均等に寄与し、機械工学、システム
工学、電気工学、電子工学、土木工学、建築学、情報工学などの技術者等の育成の役割を果たす。博士前期課程では、科学技術の発展に寄与するとともに、高度な専門知識と技術を兼ね備え社会に貢献できる人材育成の役割を果たす。博士後期課程では、学際的・融合的な分野に関する教育研究を通して、高度な専門知識と技術力を兼ね備えた創造性豊かな技術者・研究者の人材育成の役割を果たす。
○ 工学の基盤となる研究を推進するとともに、システム工学をはじめとする工学の諸分
野、特に「亜熱帯性」「島嶼性」「海洋性」という沖縄県の地域特性を有効に生かした、エネルギー工学、腐食防食工学、環境工学、島嶼防災工学、材料工学、エコ対応薄膜技術、加工技術、情報通信工学などに関する研究を推進する。

－13-3－

琉球大学工学部
Ⅱ

分析項目Ⅰ「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制（観点に係る状況）
本学部は、地域からの人材育成の要望等に対処するため４学科から構成されており、工学の基礎的分野を網羅している。専任教員 94 人（資料 1-1-1）、学生定員は 350 人（資料 1-12）で、入試倍率も学部全体で３倍以上であるため、入学希望者を確保している。
（資料 11-3）。入学者選抜方法の工夫として、多面的並びに総合的評価を取り入れた AO 入試、社会人特別入試を実施している。学生の教育上の区分として、機械システム工学科と電気電子工学科においては、「昼間主コース」と「夜間主コース」を設置している。他の２学科は昼間
主コースのみ設置しているが、環境建設工学科においては、さらに「土木コース」と「建築コース」を設けている。
本学では、平成 24 年度に学士教育の質の向上に資するため URGCC を導入した。URGCC では、学生が達成すべき学習教育目標として７つの目標を定めている。これらは全て本学部学生にも重要であり、本学部の学士教育プログラムの中でも具体的に上記の７つの学習教育
目標に合致する達成目標を設定して、それらの習得に努めた（別添資料 13－①）。
また、本学部では、JABEE の規定による国際レベルの技術者教育を行うため、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）、教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）、
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育目標を明確に定め、教育課程を編成し、教育を実施している。なお、JABEE の認定を受けていない学科やコースでも、これに準じた教育課程が編成されており、教育を実施している。本学部では、URGCC と JABEE 認定プログラムとの間に整合性・一貫性を保ちながら、教育課程の編成を行っている。
本学部教育委員会は、教育課程の編成、大学教育の改善等について審議するとともに、全学教育委員会と連携している。さらに、FD 活動に取り組んでおり、平成 27 年度は教授会 FDを 11 回実施し、毎回約 60 人の参加があった。また，学科別 FD を 22 回開催した。各学科には教育委員会あるいは JABEE 委員会が組織されており、学習・教育目標の達成状況を点検す
るとともに、年次指導教員は教務情報システムにおいて学期ごとの学生の成績を確認し、学生の学習達成度を個別に点検・指導を行う PDCA サイクルを機能させる体制になっている（資料 1-1-4）。
本学部では、教員組織の活動をより活性化させるための方策として、「教育貢献者表彰規程」、「研究貢献者表彰規程」及び「社会貢献者表彰規程」を設け、毎年４～５人の表彰を継続的に実施している。受彰者に対しては学部長裁量経費から研究費として、１人あたり 10万円を補助している（資料 1-1-5）。なお、教育貢献者表彰の受彰者は、「教育貢献者表彰に関する実施要項」に基づき、教授会終了後に FD として、表彰された活動内容を報告している。また、多様な教育を行う目的で、教員公募書類には、「男女共同参画社会基本法の趣旨に則り、選考過程で能力が同等と認められる場合には女性を優先的に採用」との文言を記述するよう工夫した。外国人教員の採用も積極的な採用に努めている。その結果、第２期中期
目標期間における女性教員の新規採用は１人、外国人教員の新規採用は２人となっており、教員組織における女性教員数は２人、外国人教員数は４人となっている。年齢構成を併せて検証してみると特定の年齢層に偏らないバランスのよい構成となっている（資料 1-1-6）。
経済的な学生支援として、本学部後援会による補助金や東南アジア留学奨学制度に基づく岸本奨学金が提供されており、後援会主催の「就職説明会」や研究発表に係る旅費の補助、資格試験等の補助、さらに岸本奨学金については、東南アジアの大学間・学部間交流協定校
へ平成 24 年度以降に５人の学生を派遣している。

－13-4－

琉球大学工学部
資料 1-1-1：工学部教員組織学科
教授
機械システム工学
10
環境建設工学9
電気電子工学
10
情報工学
7
合 計
36

分析項目Ⅰ

（平成 27 年５月末現在）

准教授
12
７
9
5
33

講師
0
0
0
0
0

助教
9
6
6
4
25

計
31
22
25
16
94

（出典：工学部総務係）

資料 1-1-2：学士課程の入学者選抜及び募集人員
募集人員
３年次
一般入試
特別入試
入学
編入学
学部
学科・課程
入学定
定員 分離分割方式 AO入試 推薦入
帰国子
社会人
外国人
員
試Ⅱ
女
前期
後期
機械システム（昼） 90
70
1010
若干名 若干名
5
環境建設
90
68
14
8
若干名
4
80
66
10
4
若干名
5
工 電気電子（昼）
60
36
7
4
13
若干名
6
学 情報
部 機械システム（夜） 20
8
5
4
3
若干名
電気電子（夜）10721
合計 350
255
48
8
35
4
20
（出典：平成 26 年度琉球大学学生募集要項）

資料 1-1-3：工学部入試倍率※横軸は志願者の入学年度を表す。H23 年度ならば、H22 年度に実施した入学試験となる。

（出典：工学部学務担当）－13-5－

琉球大学工学部

分析項目Ⅰ

資料 1-1-4：工学部における教育活動組織体制（出典：工学部総務係）

資料 1-1-5：工学部における各種貢献者表彰状況
H22 年度
H23 年度
H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

教育貢献者賞

2人

1人

3人

1人

2人

4人

研究貢献者賞

2人

2人

0人

2人

1人

1人

社会貢献者賞

1人

1人

2人

2人

2人

0人

（出典：工学部総務係）

資料 1-1-6：工学部教員の年齢構成
29 歳以下 30～39 歳
年齢
男
女
男
女

学科

40～49 歳50～59 歳（単位：人）
60～65 歳
合計

男

女

男

女

男

女

男

女

機械

2

0

4

0

15

0

7

0

3

0

31

0

環境

0

1

5

0

4

1

6

0

5

0

20

2

電気
情報

0
0

0
0

6
2

0
0

12
6

0
0

5
6

0
0

2
2

0
0

25
16

0
0

合計

2

1

17

0

37

1

24

0

12

0

92

2

（水準）期待される水準にある。
（判断理由）第１に、本学部は、工学主要分野の４学科から構成されており、第２期中期目
標期間では、女性教員や外国人教員を積極的に採用しつつ、専門領域に応じた多様な教育を行う教員組織を有しているという点である。第２に、国際水準の教育の質と量を保証するた
め JABEE 教育を実施し、全学的な取組である URGCC との整合性も保持した教育体制を整えており、継続的な教育の質の向上・改善のための PDCA サイクルを機能させ、FD 活動を定期的に行っている点である。第３に、本学部では、教員の表彰規程を設けて毎年度４～５人の表彰及び学部長裁量経費から研究費の補助を行っており、教員組織の活動をより活性化させるための方策を実施している点である。
以上のことから、教育実施体制に係る観点に関して、期待される水準にあると判断する。

－13-6－

琉球大学工学部
観点

分析項目Ⅰ

教育内容・方法（観点に係る状況）①体系的な教育課程の編成状況
本学部では、各学科で目標とする人材育成を達成するために学習・教育到達目標を設定し、それを達成するためのカリキュラム・ポリシーを明確に定めて、３つのポリシー（アドミッ
ション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー）をまとめ、カリキュ
ラム・ポリシーに基づいた科目の設定とカリキュラムマップを作成し、教育を実施している。
本学部ウェブサイトで公表し、教育理念等を周知している（資料 1-2-1～2）。
②社会のニーズに対応した教育課程の編成・実施上の工夫
本学部では、初年次の工学基礎科目から高学年次の専門応用科目を体系的に提供しており、変動する社会情勢や科学技術の発展動向等に配慮した高等専門教育課程の編成を行っている。また、多様化する社会要請等に対応すべく、エンジニアリングデザイン能力の育成を目的に、アクティブ・ラーニング方式や実課題解決型 PBL 演習等を各学科で設置している（資料 1-2-3）。学生のキャリアパス形成の支援や多様な企業理解やビジネスコミュニケー
ションといった社会要請に対応した教育課程を授業内容に反映させており、特に、インターンシップを 1 単位 30 時間として集中講義に取り入れ、全学生の約 20％にあたる 70 人程度の学生が受講している。学生に実践的な学習の機会を提供している（資料 1-2-4）。なお、情報工学科では、平成 23 年度に「キャリア実践」（３年次）を必修科目として新設し、業界研究、ワークショップ用プレゼンテーション、エントリシート作成を通した自己アピール能力等の向上を図り、希望する業種への就職活動をスムーズに行えるよう対応している。
③学生の主体的な学習を促すための取組
学生の基礎学力の学習支援を目的に全学的に学習サポートルームが開設されており、学生へは学科別・年次別懇談会にて周知している。さらに、工学基礎学力不足の学生への支援
体制の強化を目的に、本学部独自の学習サポートルームを平成 22 年度に開設し、学生の授業や演習で理解できなかった内容等に対する個別指導制度を設けて、学生の基礎学力向上に取り組んでいる（資料 1-2-5）。
④国際通用性のある教育課程の編成・実施上の工夫
本学部では学位の質の確保と豊かな学識を養い、国際的に活躍する人材を養成するための学修指導体制として、シラバスや講義を英語で行う「Frontiers of Engineering」（工学部共通講義、平成 22 年度新設）、「シミュレーション」（情報工学科）を開講している。また、英語によるプレゼンテーション能力育成として「発表の為の技術英語」（機械システム工学科）、「技術英語プレゼンテーション」（情報工学科）、英語読解能力として「土木セミナー」（環境建設工学科）等を開講している。また、外国の人々との交流時に日本人としての歴史やアイデンティティーがコミュニケーションの基礎となることを鑑み、日本を理解する内容を採り入れた講義「情報社会と情報倫理」（情報工学科）を開講している。
資料 1-2-1：工学部の教育理念
工学部では、今日の工業・技術社会の要請に応え、幅広い教養と技術者倫理、コミュニケーション能力および高度な専門知識を身につけ、安全・安心な社会の創出および地域環境保全や平和に貢献し得る、豊かな創造力と実践力を備えた人材を育成します。
（出典：琉球大学工学部ホームページ）－13-7－

琉球大学工学部

分析項目Ⅰ

資料 1-2-2：教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）（出典：琉球大学工学部ホームページ http://www.tec.u-ryukyu.ac.jp/wp-content/uploads/toka/2014.6.3.pdf）

資料 1-2-3：実課題解決型 PBL 演習の新設
学科名

授業名

授業達成目標その他

専門知識を利用し工学的手法で課題を解決し、発表できるエンジニアリング能力を習得する。

H21年度新設
H26年度から4年前期必修化

機械シス
テム

機械システム工学
演習

環境建設

シビルエンジニア
リングデザイン

電気電子

電気電子システム
工学実験Ⅱ

グループディスカッションとチームワーク力により、制約条件を考慮した解決方針の立案能力を習得する。
グループによる実験の遂行により、他者と協力して作業を遂行する能力を身につける。

情報

モデリングと設計チームワークと協調性、問題解決能力を習得する。

H24年度新設
3年次後期必修
H22年度新設
3年次後期
H25年度新設
2 年次後期必修（出典：各学科調べ）

資料 1-2-4：インターンシップの実績（単位：人）

学科名

H22 年度

H23年度

H24年度

H25年度

H26年度

H27年度

計

機械システム
環境建設

5
52

20
49

26
27

13
29

9
38

16
47

89
242

電気電子

7

6

6

12

8

10

49

情報

8

15

6

12

15

8

64

計

72

90

65

66

70

81

444

（出典：工学部学務担当）

資料 1-2-5：学習サポートルームでの指導実績
H22 年度 H23年度
H24年度
工学部

計

8

15

10

（単位：人）

H25年度

H26年度

H27年度

計

15

42

20

110

（出典：工学部総務係）－13-8－

琉球大学工学部

分析項目Ⅰ（水準）期待される水準にある。
（判断理由）第１に、本学部では目標とする人材育成を達成するために、学習・教育到達目
標を設定し、それを達成するためのカリキュラム・ポリシーを各学科において明確に定めている点である。第２に、変動する社会情勢や科学技術の発展動向等に配慮した高等専門教育
課程の編成を図りつつ、エンジニアリングデザイン能力の育成を目的に、アクティブ・ラー
ニング方式や実課題解決型 PBL 演習等を各学科で新設し多様化する社会要請等に対応できる人材育成を図っている点である。第３に、学生のキャリアパス形成の支援活動を活発に行うために、インターンシップ等の実践的学習の機会を学生へ提供している点である。第４に学生の基礎学力の学習支援を目的に工学部独自に学習サポートルームを設けて、学生の基
礎学力向上に取り組んでいる点である。
以上のことから、教育内容・方法に係る観点に関して、期待される水準にあると判断する。

－13-9－

琉球大学工学部

分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果（観点に係る状況）
本学部における卒業者数の推移は、第２期中期目標期間中の過去６年間において標準修業年限（４年間）での卒業は平均 58％、標準修業年限の 1.5 倍（６年間）での卒業は平均77％となっている（資料 2-1-1）。各学科においては、退学者及び 16 単位未満除籍者の低減のための各種対策を実施している。例えば、成績表の保護者への送付、取得単位数の少ない
学生との面談、無断欠席学生の呼び出しと保護者への通知、学生相談窓口の整備等を行っている。退学者数の比率は第２期中期計画期間の前半で 8.5％、後半では 4.5％となっている。
また、16 単位未満除籍の比率も減少傾向が現れている（資料 2-1-2～3）。
本学部各学科の教育目的に関係する国家資格を学生が取得しており、学業の成果を示す指標としては、これらの資格やグローバル化に対応するために TOEFL、TOEIC 等の受験が挙げられる（資料 2-1-4）。
本学部では、各学期末に各講義に対する満足度を含めた科目別のアンケートを行っている。各学科の教育委員会ではその結果を分析し科目内容やカリキュラムの検討を行い、各教員は科目の指導方法の改善を図っている。また、学生の要望や意見の取り組みとして、全学科において各学期開始時に学科別・年次別懇談会での意見聴取、投書箱の設置、学生管理のアンケートなどを実施している。さらに、卒業時の学生に対して学習達成度及び満足度に関する継続的な調査を行っている（資料 2-1-5）。各年度において細かい達成度や満足度は異なるがおおむね毎年度 80％前後の学生が「高度な専門知識と技術の習得」に対する達成感を示しており、卒業研究で培った科学的なアプローチや論理展開については 90％前後の学生が今後役に立つと考えていると評価している。その結果として、琉球大学工学部で学んだことに対する満足感でもおおむね 80％以上が満足していると回答している。
資料 2-1-1：卒業・修了者数学科（コース）

22 年度卒業(19 年度入学)

23 年度卒業(20 年度入学)

24 年度卒業(21 年度入学)

25 年度卒業(22 年度入学)

26 年度卒業(23 年度入学)

27 年度卒業(24 年度入学)

機械システム(昼)58/73/90

57/70/90

49/74/91

51/69/91

60/72/89

63/-/91

機械システム(夜)11/16/20

9/17/20

13/19/24

13/18/20

7/11/20

11/-/20

環境建設(土木)

20/31/44

24/36/45

20/32/44

14/29/46

20/30/41

25/-/46

環境建設(建築)27/36/45

34/44/47

31/42/46

33/38/44

25/39/50

27/-/45

電気電子(昼)

56/63/85

40/61/85

42/66/80

56/71/84

40/58/78

50/-/80

電気電子(夜)1/8/12

0/3/10

5/9/9

7/9/103/6/10

4/-/10情報

33/45/64

33/40/62

35/40/62

39/47/59

41/45/65

42/-/62

学部

合計

206/272/360

197/271/359

196/282/356

213/281/354

196/261/353

222/-/354の卒業割合)(57.2%)(54.9%)(55.1%)(60.2%)(55.5%)（62.7%）(標準年限×(75.6%)(75.5%)(78.7%)(79.3%)(73.9%)(-)(標準年限内1.5 年内卒業
割合)

資料 2-1-2：休学、除籍、退学者数学科（コース）
機械システム（昼）機械システム（夜）環境建設（土木）

22 年度卒業(19 年度入学)

23 年度卒業(20 年度入学)

24 年度卒業(21 年度入学)

25 年度卒業(22 年度入学)

26 年度卒業(23 年度入学)

27 年度卒業(24 年度入学)

90
0/8/6
20
0/0/2
44
0/6/5

90
1/7/7
20
0/2/1
45
1/2/5

91
2/6/7
24
2/2/1
44
1/7/2

91
5/7/10
20
0/0/2
46
3/5/5

89
5/7/5
20
2/6/1
41
5/4/2

91
18/6/420
5/3/1
46
15/5/1－13-10－琉球大学工学部
環境建設（建築）
電気電子（昼）電気電子（夜）
情
全

報
学

科

（除籍比率／退学比率）

分析項目Ⅱ

45
0/5/1
85
0/6/9
12

47
0/0/2
85
1/9/8
10

46
0/2/1
80
1/9/8
9

44
3/2/1
84
6/6/1
10

50
6/5/0
78
9/6/5
10

45
9/5/4
80
23/4/3
10

1/0/2

0/4/3

0/0/0

3/0/0

2/2/0

5/0/1

64
0/12/4360
1/37/2962
1/7/12359
4/31/38

62
2/8/8
356
8/34/2759
15/3/2354
35/23/21

65
9/7/4
353
38/37/17

62
15/0/6354
90/23/20

10.2%/8%

8.6%/10.5%

9.5%/7.5%

6.4%/5.9%

10.4%/4.8%

6.4%/5.6％

上段：当該年度入学者数、下段：（休学等による 2015 年 5 月在籍者数）/（除籍者数）/（退学者数）（出典：工学部学務担当）

資料 2-1-3：16 単位未満除籍者推移

16単位未満除籍者の在籍者に対する割合
（％）

4
3.5
3
2.5
2
1.5
1
0.5
0
H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

年度
（出典：工学部学務担当）

資料 2-1-4：主な各種試験合格者数・資格取得者数
資格

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

機械設計技術者 3 級

－

－

3

16

10

15

1 級建築士

5

18

12

6

20

11

2 級建築士

7

6

7

4

7

4

電気主任技術者（2 種 3 種）
第 1 級陸上無線技術士

－
－

3
－

1
3

－
3

－
3

1
2

基本情報技術者試験

2

1

3

7

8

4

応報情報技術者試験

3

3

1

2

－

3

（出典：各学科調べ）

資料 2-1-5：卒業時のアンケートの結果（抜粋）（n：回答数）「問 6：高度な専門知識と技術の習得」に対する達成度４段階中「1.十分達成できた」「2.ある程度達成できた」比率
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度

機械システム工学科

環境建設工学科

電気電子工学科

情報工学科

81.0%（n=79）
88.1%（n=84）
86%（n=69）

75%（n=36）
92％（n=48）
77%（n=22）

83.1%（n=59）
78.5％（n=65）
94%（n=34）

72%（n=39）83%（n=35）
92%（n=36）－13-11－

琉球大学工学部
平成 27 年度

85.8％（n=106）

88%（n=75）

81.8%（n=88）

分析項目Ⅱ

76.3%（n=38）「問 9：卒業研究で培った科学的なアプローチや論理展開の方法は今後の仕事に役に立つか」に対する４段階評価「1.とても役に立つと思う」「2.ある程度役に立つと思う」比率
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度

機械システム工学科

環境建設工学科

電気電子工学科

情報工学科

91.0%（n=78）
92.6%（n=68）
97%（(n=67)
95.8%（(n=95)

84%（n=36）
92％（n=48）
96%（n=22）
90.1%（n=71）

88.1%（n=59）
96.6％（n=58）
79%（n=34）
94.2%（n=86）

87%（n=39）
97%（n=35）
88%（n=33）
86.8%（n=38）「問 10：琉球大学工学部で学んだことに満足しているか」に対する４段階評価「1.とても満足している」「2.ある程度満足している」比率
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度

機械システム工学科

環境建設工学科

電気電子工学科

情報工学科

87.2%（n=78）
95.6%（n=68）
96%（n=67）
97.9%（(n=95)

94%（n=36）
96％（n=48）
82%（n=22）
92.8%（n=69）

84.7%（n=59）
93.1％（n=58）
82%（n=34）
89.5%（n=86）

79%（n=39）
94%（n=36）
97%（n=33）
92.1%（n=38）（出典：各学科アンケート調査）（水準）期待される水準にある。
（判断理由）
第１に、平成 22～27 年度の退学者数の比率は、第２期中期計画期間平均は 6.5％となっており、これは平成 26 年度の朝日新聞社と河合塾の調査による全国工学部での卒業までの退学率 9.1％と比較しても十分低い数字となっている点である。各学科においては、退学者及び 16 単位未満除籍者の低減のための対策を実施しており、例えば、成績表の保護者への送付、取得単位数の少ない学生との面談、無断欠席学生の呼び出しと保護者への通知、
学生相談窓口の整備等を行い、確実に効果を上げている。第２に、資格取得は、各学科の養成すべき人物像の達成度を客観的に表す例であり、増加傾向にある点である。第３に、卒業生への学習達成度及び満足度の調査結果からも学習の成果が確認でき、さらに本学部で学んだことへの満足度が 80％以上である点である。
以上のことから、学業の成果に係る観点に関して、期待される水準にあると判断する。

観点

進路・就職の状況（観点に係る状況）
過去６年間の就職希望学生に占める就職率は、本学部全体で 88.4％～93.4％である（資料 2-2-1）。本学部では、就職活動年次の学生に対して、進路担当教員と年次指導教員が中心となって、ガイダンスや就職先の紹介、推薦書の作成を行っている。また、各研究室指導教員による進路相談等の就職支援を実施している。平成 26 年度における本学部の就職率は、
93.4％である。文部科学省から発表された平成 27 年４月１日現在の九州地区の就職率は94.7％である。大学が立地する地域に大規模工業地帯がなく、サービス産業を中心とした中小企業が９割を占める沖縄県に立地しながらも、同規模の工学部とほぼ同程度の就職率を確保している。
さらに、本学部では独自の取り組みとして、工学部後援会が主催する就職説明会を学内で開催しており、平成 27 年度は、62 社の企業及び学生が参加している（資料 2-2-2）。また、全学の取組として、「就職ガイダンス」等就職関連行事への参加を学生に促している。学生の学業の成果を示す指標として就職率が活用できるが、本学部では就職率向上のための上述の各種活動が学生の高い就職率維持に役立っている。
学部卒業生の本学大学院博士前期課程への進学率は平均 31％であり、就職先は、県内、県外、大企業から中小企業まで広い技術分野へ人材を輩出している（資料 2-2-3～4）。
平成 27 年度に行った卒業・修了生及び就職先に対する教育の成果に関するアンケートでは、57 人の卒業生及び本学部 62 人の就職先 11 社から回答を得ており、その結果、80％以－13-12－

琉球大学工学部

分析項目Ⅱ上の学生が本学部で学んだことに満足と成長感を得ている。また、教育活動目標の各項目に対して 70％以上の学生が「身につき」「役立った」と回答している（資料 2-2-5～6）。
「地域性・国際性」の事項が低いことと、自由記述欄に寄せられた指摘（卒業後のための実践的な演習、実習の開講、より現状に即したキャリア教育の必要性）に対しては第２期中期目標期間で「観点 教育内容の方法」（②社会のニーズに対応した教育課程の編成・実施
上の工夫（アクティブ・ラーニング方式や実課題解決型 PBL 演習の設置、インターンシップの実施）、④国際通用性のある教育課程の編成・実施上の工夫（「Frontiers of Engineering」（工学部共通講義、平成 22 年度新設）、また、英語によるプレゼンテーション能力育成として「発表の為の技術英語」（機械システム工学科）、「技術英語プレゼンテーション」（情報工学科）、英語読解能力として「土木セミナー」（環境建設工学科）、日本人としてのアイデンティティーの形成として「情報社会と情報倫理」（情報工学科））による取り組みが行われている。
就職先関係者は、企業が求める人材及び本学部の教育の成果に関してともに 60％以上が肯定的な回答である（資料 2-2-7）。また、自由記述欄から、本学学生の幅広い民間企業へのキャリア教育の充実が要望されている。
資料 2-2-1：就職率（平成 22～27 年度）

機械システム環 境 建 設電 気 電 子
情

報

工学部全体

H22 年度

H23 年度

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

105/60/49

98/51/44

86/46/45

103/65/59

101/65/56

105/71/64

81.7％

86.3％

97.8％

90.8％

86.2％

90.1％

64/33/32
97.0％
92/58/52
89.7％
45/21/19

80/41/40
97.6％
60/29/26
89.7％
54/18/15

84/46/38
82.6％
80/48/48
100％
48/20/18

69/41/39
95.1％
92/49/49
100％
51/25/21

69/52/50
96.2％
72/48/46
95.8％
52/32/32

84/66/63
95.5％
88/61/52
85.2％
58/40/33

90.5％
306/172/1
52
88.4％

83.3％
292/139/1
25
89.9％

90.0％
298/160/1
49
93.1％

84.0％
315/180/1
68
93.3％

100％
294/197/1
84
93.4％

82.5％
335/238/2
1289.1％

上段：卒業者数/院進学以外就職希望者数/就職者数

下段；就職希望者に対する就職者数（出典：工学部学務担当）

資料 2-2-2：工学部後援会主催就職説明会参加企業数
年度

日程

参加企業数

年度

22 年度

4 月 14 日
4 月 28 日
1 月 19 日
1 月 26 日

10 社
11 社
13 社
26 社

25 年度

23 年度

4 月 20 日
4 月 27 日
12 月 14 日
1 月 18 日
1 月 25 日
5 月 30 日
6月6日
12 月 5 日
12 月 12 日
12 月 19 日

10 社
10 社
11 社
9社
11 社
11 社
11 社
10 社
9社
12 社

26 年度

24 年度

27 年度

日程

参加企業数

5 月 22 日
5 月 29 日
12 月 4 日
12 月 11 日
12 月 18 日
5 月 21 日
5 月 28 日
3月9日
3 月 10 日

13 社
12 社
14 社
18 社
27 社
20 社
23 社
31 社
31 社

8月3日
8月4日
8月5日
8月6日
8月7日

10 社
14 社
15 社
9社
14 社

（出典：工学部学務担当）－13-13－

琉球大学工学部

分析項目Ⅱ

資料 2-2-3：進学率（平成 22～27 年度）（）は進学者数

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

電気電子（昼）

34%(36)30%(19)29%(27)32%(31)
21%(17)37%(22)

29%(25)21%(18)38%(30)22%(23)23%(16)32%(29)28％(28)
14％(10)26％(19)32％(31)31％(17)33％(27)

情報工学科

40%(18)53%(29)50%(23)

41%(21)35％(18)29％(17)

学部

33%（100）

34%（99） 32%（96） 28%（89） 26％(75)

31％(92)

機械システム（昼）環境建設合計（出典：工学部学務担当）

資料 2-2-4：工学部卒業生の主な就職先
沖縄電力、日本トランスオーシャン航空、琉球セメント、沖縄ガス、金秀ア
ルミ工業、拓南製鐵、沖縄新エネ開発、国場組、環境設計国健、沖縄県庁、
機 械 シ ス テ ム 開邦工業、OCC、那覇エアポートエンジニアリング、
沖縄日立ネットワークシステムズ、沖縄富士通システムエンジニアリング、工学科
沖縄菱電ビルシステム、岸本情報システム（岸本不動産合資会社）、スリー
ボンド、近畿日本鉄道、ヤクルト本社（建築コース）沖縄県庁、国土交通省関東地方整備局、沖縄総合事務局、林野庁、長崎県庁、大和ハウス工業、五洋建設、セキスイハイム九州、タマホ
環 境 建 設 工 学 ーム、西松建設、金秀建設、 仲本工業、國場組、国建、佐藤工業（土木コース）沖縄県庁、那覇市役所、浦添市役所、沖縄市役所、科
宜野湾市役所、沖縄総合事務局、国土交通省、五洋建設、佐藤工業、西松建
設、NIPPO、大成ロテック、大城組、國場組、沖縄建設技研
沖縄県庁、沖縄テレビ放送、沖縄電力、沖電工、OCC、沖縄富士通システム
エンジニアリング、金秀アルミ工業、九州旅客鉄道、九電工、協和エクシオ、
電気電子工学
きんでん、拓南製鐵、西日本旅客鉄道、日本コムシス、日本放送協会、富士科
紡、ホールディングス、三重金属工業、三菱電機ビルテクノサービス、琉球
放送、六興電気
アドプラウクリエイツ、テテ・ウェブクリエイト、大同火災、レキサス、岸本情報システム、リウコム、 コンピュータネットワーク、りゅうせき、ド情報工学科
リームアーツ、沖縄日立ネットワークシステムズ、ソフトバンク、ミクシィ、
琉球銀行、NEC ソフト沖縄、ODN ソリューション、那覇データセンター（出典：工学部学務担当）

資料 2-2-5：満足度・達成度アンケート結果
AB
満足度
11人（44％） 14人（56％）
達成度
1人（4％）
19人（76％）（C
0人
5人（20％）

D
0人
0人

）は割合
不明
0人
0人

満足度（学部で学んだことの満足度）：A とても満足 B ある程度満足 C あまり満足でない D 満足でない達成度（広い視野を持ち高度の専門知識と技術を兼ね備えた人材（理工学研究科の人材像）の達成度）： A
十分達成 B ある程度達成 C あまり達成できていない

D 全く達成できなかった。

（出典：琉球大学の卒業生・修了生に対するアンケート調査（平成 27 年 11 月実施））－13-14－

琉球大学工学部

分析項目Ⅱ

資料 2-2-6：教育活動目標アンケート結果「身につき度・役立ち度」
（人）
35

（
役立ち度）

25

15

5
0
‐5

（身につき度）

‐15

‐25

‐35
A：とても身についた（役立った）
自律性

社会性

B：身についた（役立った）
地域性・国際性

C：あまり身につか（役立た）なかった D：全く身につか（役立た）なかった

コミュニケーションスキル

情報リテラシー

問題解決能力専門性（出典：琉球大学の卒業生・修了生に対するアンケート調査（平成 27 年 11 月実施））

資料 2-2-7:就職先へのアンケート「学生の印象について」
（抜粋）
（人）
9
8
7
6
5
4
3
2
1
0
A：十分に備わっている

B：やや備わっている

C：どちらともいえない

D：やや不十分である

Q1：積極性Q6：分析力・問題解決能力

Q2：責任感Q7：リーダーシップ

Q3：コミュケーション能力
Q8：一般的な教養

Q4：協調性・社会性Q9：専門的な知識・技術

E：全く不十分である
Q5：想像力・企画力
Q10：語学力・国際性

26 社から回答（出典：琉球大学の卒業生・修了生に関する企業等アンケート調査（平成 27 年 11 月実施））（水準）期待される水準にある。
（判断理由）第１に、就職率が 88.4％～93.4％であり、就職を希望する学生はおおむね就職できている点である。また、学部学生は 30％程度が本学大学院博士前期課程に進学している。第２に、本学部は、工学部後援会が主催する就職説明会を学内で開催し、多数の企業
及び学生が参加しており、就職を希望する学生へ就職の機会を与え、就職率の向上に寄与し－13-15－

琉球大学工学部

分析項目Ⅱている点である。第３に、本学部卒業生を対象にした意識調査の結果において、学生が高度な専門知識と技術を習得し、本学部で学んだことに満足していると回答している点である。
以上のことから、進路・就職の状況の観点に関する水準は、期待される水準にあると判断する。

－13-16－

琉球大学工学部
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ

教育活動の状況①事例１「３つのポリシーの制定」
本学部の各学科におけるディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッショ
ン・ポリシーは、平成 24 年度に URGCC に対応した形で制定した。
「３つのポリシー」を社会に対して明確に示し、そして、それらを統合的に運用し、共通理解の下に教職員が日常の実践に携わっており、本学部運営に関して計画・実践・評価・改善（PDCA）のサイクルを確立している。特に PDCA サイクルで重要な評価に関しては各学科にて学外委員からなる評価会
議等を実施している（資料 1-1-4、P13-6）。
以上のことから、「３つのポリシー」の制定は、学部運営の根幹をなす理念を示しており、カリキュラムの設計、シラバスの作成、入学者の受入方法の検討、学生の学習成果の評価等の日常業務の検討時にポリシーに基づき実施方法の改良が行なわれていることから質の向上があったと判断する。
②事例２「実課題解決型 PBL 演習の新設」
本学部では、インターンシップの活用などの点も含め、学生の多様なニーズ、学術の発展
動向、社会の要請に対応した教育課程に配慮している。職業観や人生観を培うことを目的に学生のキャリアパス形成の支援活動を活発に行っており、学生の実践的学習の機会を提供している。特に、実課題解決型 PBL 演習に関しては、平成 21 年度から平成 26 年度で各学科において段階的に設定しており、多様化する社会的要請に応えるべく、アクティブ・ラーニ
ング等を導入して学生のエンジニアリングデザイン能力の育成に努めている（資料 1-2-3、P13-8）。
以上のことから、実課題解決型 PBL 演習の新設は、実践的学習機会を学生へ提供することが可能なため、質の向上があったと判断する。
③事例３「自主学習環境の整備ならびに学習サポートルームの開設」
基礎学力不足の学生に対する微分積分、物理学の入門科目の開講や高等学校レベルの数
学の補講、学習室の整備や参考書の配架など、本学部では自主学習環境の整備が進められている。また、本学部独自に専門科目に対する学習サポートルームを開設し、学生が授業や演習で理解できなかった内容等に対して大学院博士前期課程の学生の協力を得て学部学生を指導している。本学部における学習サポートルームの取り組みは、平成 22 年度から開始された取組であり、学部学生の科目単位修得や資格取得等の学力の向上に寄与しているといえる（資料 1-2-5、P13-8）。
以上のことから、学習サポートルームの設置は、学生の専門科目の単位修得に関して質の向上があったと判断する。
④事例４「岸本奨学金による学生の留学支援」
本学部では第１期中期目標期間内において学生の留学支援制度は確立していなかった。
平成 24 年度から岸本奨学金が開設され、本学部学生が本奨学金を利用して東南アジアの協定校（キングモンクット工科大学（タイ）、コンケン大学情報工学科（タイ）等）への留学が可能となった。これまで海外留学の可能性が極めて稀な状況であったが、岸本奨学金の支援により学部学生のグローバル人材育成が実施できるようになった。第２期中期目標期間内に本制度を５人の学生が本制度を活用した。
以上のことから、岸本奨学金による支援制度の設定は、学生のグローバル人材育成に関して質の向上があったと判断する。

－13-17－

琉球大学工学部（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況①事例１「就職率向上のための工学部での取り組み（就職説明会）」
本学部では、各研究室指導教員による進路相談等の就職支援を実施している。さらに、本学部独自の取り組みとして、平成 19 年度より工学部後援会が主催する就職説明会を学内で開催しているが、第２期中期目標期間における開催日数は２倍程度大幅に増加しており、多数の企業及び学生が参加している状況である。その組織的な取組により就職を希望する多くの学生が希望する企業へ就職し、本学部の就職率も過去６年間では、88.4％～93.4％の高い就職率を維持している（資料 2-2-1、P13-13）。
以上のことから、本学部における就職説明会の規模拡大は、学生の就職支援に有益である
ことから質の向上があったと判断する。

－13-18－

琉球大学農学部

14．農学部Ⅰ

農学部の教育目的と特徴

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

・・・・・14－５

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・14－５

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・14－18

Ⅲ「質の向上度」の分析・・・・・・・14－２

・・・・・・・・14－23－14-1－

琉球大学農学部Ⅰ

農学部の教育目的と特徴

１．教育目的◯基本方針
本学部は、沖縄の亜熱帯島嶼性という地理的・自然環境条件及び歴史的・文化的特性を生かし、生物の生存環境と人間の共生を目指して、持続的食料生産、地域農業、環境保全、
生物資源・エネルギー利用、長寿・健康及び発酵・生命に関する専門教育と研究を深化させ、その成果の蓄積・活用と人材育成によって、地域社会並びに国際社会の発展に貢献することを目的としている（資料 1-1）。
◯達成しようとする基本的な成果
本学部は、沖縄の亜熱帯島嶼性という地理的・自然的環境条件及び歴史的・文化的特性を生かし、以下のような人材を育成することを基本的な成果としている。
１．亜熱帯地域特有の生物多様性やアジア・環太平洋地域の玄関口という地理的特性を生かし、農業・食料・環境・生命に関する科学の基礎を修めた総合的教養人。
２．豊かな創造力と応用力を持ち、国際性を兼ね備え、地域社会及び国際社会で活躍できる人材。
３．豊富な知識と柔軟な思考能力を併せ持ち、現代社会のニーズに対応できる専門職業人。
これらの成果は、ミッションの再定義で示された本学の社会的な役割と合致するものである（資料 1-2）。
◯学士の質保証との関連
平成 24 年度より琉球大学では、新たな学習教育目標として、URGCC（University of the
Ryukyus Global Citizen Curriculum）を設定した。URGCC 学習教育目標である、①自律性、②社会性、③地域･国際性、④コミュニケーション･スキル、⑤情報リテラシー、⑥問題解
決力、⑦専門性は全て本学部学生にも重要であり、本学部の亜熱帯地域農学、亜熱帯農林
環境科学、地域農業工学及び亜熱帯生物資源科学の４つの学士教育プログラムのカリキュ
ラムは URGCC とリンクしている。
２．組織の特徴や特色◯学科の構成と学生定員
本学部は、社会的情勢の変化と地域のニーズに適確に応えるため、平成 21 年度に、亜熱帯地域農学科、亜熱帯農林環境科学科、地域農業工学科及び亜熱帯生物資源科学科の４学科 14 分野体制に再編した。新組織では 13 の教育コースを設定し、社会の要請に応えられる人材の育成を目指して教育・研究を行っている。これに歩みを合わせる形で、平成 23 年
度、農学研究科も亜熱帯農学専攻の１専攻、地域農学コース、農林環境科学コース、地域
農業工学コース及び生物資源科学コースの４コースに再編した。また、「亜熱帯フィールド
科学教育研究センター」も学部学生の教育・研究の場として活用されている。
本学部は、アドミッション・ポリシー（資料 1-3）に沿って多様な選抜方式を実施している（資料 1-4）。本学部の入学定員は、亜熱帯地域農学科 35 人、亜熱帯農林環境科学科
35 人、地域農業工学科 25 人及び亜熱帯生物資源科学科 35 人の計 130 人であり、平成 22
年度から平成 27 年度の入学者は、いずれの年度も定員を満たしている。
３．想定する関係者とその期待受験生の期待は、本学部が教育理念や目的に掲げる教育環境を構築し、農学分野に対する学習意欲と創造力のある学生を幅広く受け入れることにあると想定される。在学生の期
待は、本学部での教育を受けることにより、農学分野の技術者や研究者として十分な人格の形成や知識の修得ができ、国内外で活躍できる人材としての資質を備えることであると想定される。社会の期待は、本学部が 21 世紀の多様化する社会に対応でき、かつ地域社
会や広く国内外の社会に農学分野で貢献できる人材を育成し、輩出することにあると想定される。
－14-2－

琉球大学農学部
資料 1-1：本学部の目的
本学部は、沖縄の亜熱帯島嶼性という地理的・自然環境条件及び歴史的・文化的特性を生かし、生物の生存環境と人間の共生を目指して、持続的食料生産、地域農業、環境保全、生物資源・エネルギ
ー利用、長寿・健康及び発酵・生命に関する専門教育と研究を深化させ、その成果の蓄積・活用と人材育成によって、地域社会並びに国際社会の発展に貢献することを目的とする。
（出典：琉球大学農学部規程（第 1 条））

資料 1-2：本学部のミッション
琉球大学は、琉球弧の持つ歴史的・文化的・社会的・自然的な地域特性に基づき、沖縄県を中核とした地域社会と国際社会の発展に貢献するという理念のもとで、亜熱帯島嶼の自然環境条件を背景とする地域農林業の振興、農林業と自然との持続的共生社会の創造及び熱帯・亜熱帯農学分野における地域貢献と国際貢献を目標に掲げ、食料・環境・生命を支える農学の教育・研究を推進しており、以下の強みや特色、社会的な役割を有している。
○環境に調和した生物資源の安定的生産や利用について独創的に取り組み、熱帯・亜熱帯農学で地域・国際社会に貢献するために、広範な知識と深化した専門性を併せ持つ高度専門職業人の育成の役割を果たす。
○学士課程教育では、多様性と専門性が修得可能な学科をまたがる各専門教育コースを設定し、大学院教育では、熱帯・亜熱帯農学の専門的な知識の修得に加え、広範な知識・技能と応用展開力の修得をもたらす学習カリキュラムを提供している。さらに、アジア・太平洋地域を拠点とする熱帯・亜熱帯の農林業の発展に寄与できる高度な専門知識・技術の修得のために、専門教育コースに付加して行う実体験型プログラムを推進している。これにより、本学が進める熱帯・亜熱帯農学に関する知識・技能を兼備した専門職業人並びに高度専門職業人育成を進めてきた。これらの実績を生かし、地域及び国際社会で活躍できる能力を備えた人材育成の更なる充実を図る。
資料 1-3：本学部のアドミッション・ポリシー
Ａ．求める能力・適性等
農学分野の技術開発及び研究等を行う専門家として国内外で活躍することを志す、学習意欲と創造力のある次のような人を求めています。
１．亜熱帯地域農学科（１）国際的な視点で地域農林畜産業の振興に貢献したい人（２）地域生物資源の循環システムに基づく持続的農業生産に取り組みたい人（３）農業と地域社会との共生の仕組みを考えたい人
２．亜熱帯農林環境科学科（１）生物資源・環境の機能や特性の解明に興味をもつ人（２）生物生産と自然環境との調和を目指す人（３）生物多様性の理解を通じて環境保全に貢献したい人
３．地域農業工学科（１）農業・農村の環境整備とそれらが発揮する多面的機能の維持管理に関心がある人（２）農業生産から流通・加工に係わる食料システムの構築に興味がある人（３）自然エネルギーを活用した循環型地域システムを考えたい人
４．亜熱帯生物資源科学科（１）生物資源の利用・開発及びバイオテクノロジーに関心のある人（２）健康の維持に有効な機能性食品の開発に興味をもつ人（３）発酵科学を通じて食品・医薬産業に貢献したい人
Ｂ．高等学校等で履修すべき科目や取得しておくことが望ましい資格等
高等学校で学習する程度の理科をマスターしておくのが望ましい。
（出典：琉球大学公式ホームページ）－14-3－

琉球大学農学部
資料 1-4：本学部の入学者選抜方法と募集人員
募集人員

入学
定員

分離分割方
式
前期 後期
日程 日程

農

亜熱帯地域農学科

35

22

5

7

学

亜熱帯農林環境科学科

35

21

7

7

部

地域農業工学科

25

17

3

5

２ 英語重視推 薦 入試 Ⅰ

部

学科

亜熱帯生物資源科学科

35

22

6

6

私費外国人

特別入試
帰国 子女

学

一般入試

若干人

若干人

若干人

若干人

若干人

若干人

若干人

若干人

)

(

（出典：平成 27 年度（2015 年度）入学者選抜要項）－14-4－

琉球大学農学部
Ⅱ

分析項目Ⅰ「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制（観点に係る状況）
１．教員組織編成や教育体制の工夫とその効果
本学では、平成 24 年度、学士教育の質の向上に資するため URGCC を導入した。URGCC では、学生が達成すべき学習教育目標として７つの学習教育目標を定めている。これらは、全て本学部学生にも重要であり、本学部の学士教育プログラムの中でも具体的に上記７つの学習教育目標に合致する達成目標を設定して、それらの修得に努めた（別添資料 14－①）。
我が国で唯一、亜熱帯地域に立地しているという地理的条件を活かし、地域の農業の発展に関わる課題解決を目指す特色ある学部づくりを目指し、社会及び地域のニーズにより適切に応えるため、平成 21 年４月に学科再編を行い（資料 1-1-1）、平成 25 年３月に最初の卒業生を輩出した。また、本学部附属施設である亜熱帯フィールド科学教育研究センタ
ーは、亜熱帯地域農学科の農林共生科学コースを分担するとともに、幅広い分野のフィー
ルド教育を実施し、卒業研究や大学院特別研究の実験・研究フィールドとしても活用されている（資料 1-1-2）。
本学部の 62 人の教員について、各分野に「少なくとも４人」を基本として、教授、准教
授及び助教をバランスよく配置し、役割分担と組織的連携体制の確保を図っている（資料1-1-3～4）。
２．多様な教員の確保の状況とその効果
第２期では女性研究者の在職比率増加させる方針を重視して採用、登用等の人事を行ってきた（資料 1-1-5）。その結果、女性教員及び外国人教員数（平成 22 年度はいずれも０人）は、それぞれ３人に増加した（資料 1-1-6）。さらに、テニュアトラック制度を導入し、採用を行った（資料 1-1-7）。
３．入学者選抜方法の工夫とその効果
ディプロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリシーを踏まえ、アドミッション・ポリシー（資料 1-3、P14-3）を明確に定め、入学者に求める力を多面的・総合的に評価することを基本理念とし、一般入試（前期及び後期日程）、特別入試（推薦入試Ⅰ、帰国子女特別入試）、
私費外国人留学生入試等の多様な選抜方式を実施し、入学志願者の能力・意欲・適性等を多面的・総合的に判定している（資料 1-4、P14-4）。過去６年間（平成 22～27 年度）の入
学者数の入学定員比は、1.11～1.02 であり、適正に定員を満たしている（資料 1-1-8）。
４．教員の教育力向上や職員の専門性向上のために体制の整備とその効果
前中期目標期間（平成 20 年度）に開始した優秀授業表彰制度における FD のための公開授業を継続的に実施し、教員の教育力向上を図っている。（資料 1-1-9）。
教員の採用にあたっては広く公募を行い、鹿児島大学大学院連合農学研究科（博士課程）の指導教員資格を有することを厳正に審査している（資料 1-1-10）。また、主指導教員資格を有する教員は、「鹿児島大学大学院連合農学研究科教員の資格再審査に関する基準の運用に関する申合せ」に照らした資格再審査を５年毎に行い、専門性と指導能力の維持向上に努めている（資料 1-1-11）。鹿児島大学大学院連合農学研究科の主指導教員または副
指導教員有資格者の割合は 86.7％である（平成 28 年３月１日現在）。
研究科に在籍する大学院生をティーチングアシスタント（TA）として採用し、学生実験や演習等における教育支援や教育補助体制を整えている（資料 1-1-12）。
５．教育プログラムの質保証・質向上のための工夫とその効果
PDCA サイクルに関し、FD 委員会は学生による授業評価を実施し、教員は授業評価結果に－14-5－

琉球大学農学部

分析項目Ⅰ

対する授業点検シートを作成し授業改善を継続的に実施し、教育プログラムの内部質保証を行っている（資料 1-1-13）。
自己評価委員会では、教員や卒業予定者を対象とするアンケートの実施により、教員及び学生による教育評価を行っている。また、就職先へのアンケートや沖縄県農業高等学校
懇談会、入学式における保護者懇談会並びに農学部教育後援会等で意見聴取を行い、各種委員会等が連携して検討する体制が構築され、教育課程や入試方法の改善等の教育の質の向上に役立てている。（資料 1-1-13～14）。
各学年の学期初めに指導教員と学生との「学科別・年次別懇談会」を開催し、履修指導を行うとともに学習環境等について学生から意見を聴取している。さらに、年１回実施される１・３年次宿泊研修は、学生と教育研究面や生活面全般に亘る直接的な意見交換がなされる機会として活用されている（資料 1-1-15）。
資料 1-1-1：本学部の教育目標，学科の教育研究の目的および教育コース
学部学科・学科の教育研究の目的

農学部 （130 人）

亜熱帯地域農学科 （35 人）

教育コース
農林経済学コース

目的：国際的な視点で地域農林畜産業の振興に携

教育目標：

わる指導力のある有用な人材，並びに地域資源循

（1）亜熱帯地域特有の生物多様性や環システムに基づく持続的農業生産並びに農と社

アジア・環太平洋地域の玄関口とい会との共生を構築できる実践的人材の育成を目的

う地理的特性を生かし，農業・食とする。

料・環境・生命に関する科学の基礎

亜熱帯農林環境科学科 （35 人）を修めた総合的教養人を育成する。

目的：資源生物や野生生物とそれらを取巻く環境（2）豊かな創造力と応用力を持ち，の機能・特性の解明を通じ，生物や環境に関連す

国際性を兼ね備え，地域社会及び国る分野で活躍する有能な人材，並びに生物多様性

際社会で活躍できる人材を育成すの価値を理解し，豊かな環境の確保と保全に貢献る。

できる実践的人材の育成を目的とする。

（3）豊富な知識と柔軟な思考能力を

地域農業工学科 （25 人）

併せ持ち，現代社会のニーズに対応

農村環境整備と緑・土・水資源の保全と改善に貢できる専門職業人を育成する。

献できる有能な人材，並びに情報技術を応用し，植物開発学コース
循環畜産学コース
農林共生学コース
植物機能学コース
動物機能学コース
森林環境学コース
生態環境科学コース
バイオシステム工学コース

食料生産から流通・加工に係わる農業生産及びエ
ネルギーシステムに関する社会的要求を総合的に

地域環境工学コース

問題解決できる実践的人材の育成を目的とする。

亜熱帯生物資源科学科 （35 人）
亜熱帯生物資源の機能開発と高度利用に関する専門知識と技術を有する有能な人材，並びに生物資源関連産業，発酵産業及び健康・食品産業の振興・発展に貢献できる実践的人材の育成を目的とする。

生物機能開発学コース
食品機能科学コース
発酵・生命科学コース（出典：琉球大学公式ホームページ）

資料 1-1-2：亜熱帯フィールド科学教育研究センターにおける実習等科目内容と受講人数
科目基礎フィールド実習
（5 組）

受講人数
133 人

内容
家畜伝染病予防法、肉用牛の飼養管理及び牛の見方、粗飼料生産、鋸使用法、樹木伐倒作業、樹種識別法、土壌耕耘、鍬・スコップの使い方、園芸
野菜管理、ウコン・カンショの植え付け、森林観察手法、救急救命講習ほか
亜熱帯林の特徴と利活用方法

亜熱帯林体験実習11 人

亜熱帯林の特徴と利活用方法

フィールド実習Ⅰ

51 人

フルーツの植え付け、下草管理、サトウキビの収穫、雑草防除、イネの収－14-6－

琉球大学農学部（2 組）
基礎フィールド実習（5 組）
フィールド実習Ⅲ
森林情報計測学実習
卒業論文

分析項目Ⅰ

量調査、挿し木繁殖ほか
53 人
28 人

黒毛和種の測定・審査・扱い方、飼料給与、人工授精、削蹄、大型農業機
械、コンクリート、溶接器牧草地測量
森林土壌の物理性、樹木識別、森林管理

1人

森林計測

11 人

（出典：琉球大学農学部附属亜熱帯フィールド科学教育センター年報平成 26 年度）

資料 1-1-3：本学部における専任教員数一覧(平成 28 年 3 月 1 日現在)
学部

農学部

大学設置基準の定める必要教員数(人)

専任教員数(現員) (人)学科
亜熱帯地域農学科
亜熱帯農林環境科学科
地域農業工学科
亜熱帯生物資源科学科
計

教授
9
9
5
6
29

准教授
7
6
5
7
25

講師
0
0
0
0
0

助教
3
3
1
1
8

計
19
18
11
14
62

7
7
7
7
28

うち教授
4
4
4
4
16

（出典：農学部総務係資料より作成）

資料 1-1-4：本学部の教員組織（分野）と職階別教員数（平成 28 年 3 月 1 日現在）
亜熱帯地域農学科
農林経済
科学分野
植物生産
科学分野
動物生産
科学分野
農林共生
科学分野
※
※

亜熱帯農林環境科学科

教授

2

准教授

2

助教

1

教授

2

准教授
助教

1
1

教授

2

准教授

2

助教

0

教授

2

准教授
助教

2
2

植物機能
科学分野
動物機能
科学分野
森林環境
科学分野
生態環境
科学分野

教授

2

准教授

1

助教

0

教授

3

准教授
助教

1
1

教授

2

准教授

2

助教

1

教授

2

准教授
助教

2
1

地域農業工学科
農村環境・基
盤整備学分
野
農村環境保
全・防災学分
野
バイオシス
テム工学分
野

亜熱帯生物資源科学科

教授

1

准教授

3

助教

0

教授

2

准教授
助教

0
1

教授

2

准教授

1

助教

1

生物機能
開発学分
野

教授

2

准教授

2

助教

1

食品機能
科学分野

教授

2

准教授
助教

3
0

発酵・生命
科学分野

教授

2

准教授

2

助教

0

農林共生科学分野の教員は農学部附属施設亜熱帯フィールド科学教育研究センターとの兼務（出典：農学部総務係資料より作成）

資料 1-1-5：近年の公募要領における男女共同参画推進に関連する記述の一例
・琉球大学は、「男女共同参画社会基本法」の趣旨に則り、男女共同参画を推進しており、女性研究者の積極的な応募を歓迎します。選考過程で評価が同等と認められた場合は女性の候補者を優先します。以下略
・男女を問わず、出産・育児・介護等に従事した期間について考慮することを希望される場合は、履歴書の備考欄にご記入ください。
（出典：平成 26 年度公布 公募要領（亜熱帯地域農学科 農林経済科学分野 教授））

－14-7－

琉球大学農学部

分析項目Ⅰ

資料 1-1-6：性別のバランス及び外国人教員数(平成 28 年 3 月 1 日現在）
性別バランス

職階

外国人教員

教授

男性
28

女性
1

男性
0

女性
0

准教授

24

1

2

0

助教

7

1

0

1

（出典：農学部総務係資料より作成）

資料 1-1-7：平成 23 年度以降の農学部教員の採用状況(平成 28 年 3 月 1 日現在)

採用・昇任年月

学科

採用職名

公募・昇任

平成 23 年 4 月
平成 23 年 4 月
平成 23 年 4 月
平成 23 年 7 月
平成 24 年 4 月
平成 24 年 4 月
平成 24 年 12 月
平成 25 年 1 月
平成 25 年 12 月
平成 26 年 2 月
平成 26 年 3 月
平成 26 年 5 月
平成 26 年 6 月
平成 27 年 4 月
平成 27 年 6 月
平成 27 年 7 月
平成 27 年 8 月
平成 28 年 1 月
平成 28 年 1 月

亜熱帯地域農学科
亜熱帯農林環境科学科
地域農業工学科
亜熱帯地域農学科
亜熱帯農林環境科学科
亜熱帯地域農学科
亜熱帯農林環境科学科
地域農業工学科
亜熱帯地域農学科
亜熱帯生物資源科学科
亜熱帯地域農学科
亜熱帯農林環境科学科
地域農業工学科
地域農業工学科
亜熱帯生物資源科学科
亜熱帯地域農学科
亜熱帯農林環境科学科
亜熱帯生物資源科学科
亜熱帯農林環境科学科

教授
准教授
教授
准教授
准教授
教授
准教授
准教授
助教
助教
准教授
教授
教授
准教授
教授
教授
教授
教授
准教授

公募
公募
公募
テニュアトラック対象者

連大
教員資格
主
副
主
主

公募
公募
公募
公募
公募
公募
公募
公募
公募
公募
公募
公募
公募
公募
公募

副
主
副
副
副
副
副
副
主
副
主
主
主
未取得
未取得

備考
女性

外
外

外・女性

（出典：農学部総務係資料より作成）

資料 1-1-8：本学部の入学定員と入学者（平成 22～27 年度）
22 年度
23 年度
24 年度
25 年度
26 年度
定員
130
130
130
130
130
入学者数
143
144
136
133
133
比率
1.10
1.11
1.05
1.02
1.02

27 年度
130
136
1.05

（出典：琉球大学入試課資料より作成）

資料 1-1-9：優秀授業表彰受賞教員による公開授業
年月日「講義名」、教員名

平成23年7月12日「農産物流通学」、内藤重之

平成24年2月2日「生物生産機械学」、鹿内健志

平成24年7月17日
平成24年12月13日「森林植物学」、谷口真吾「森林保護学」、亀山統一

平成25年7月9日「バイオマス工学」、上野正実

平成25年11月11日「生体高分子化学」、高野平成26年7月29日「アグリビジネス論」、内藤重之－14-8－

良琉球大学農学部
平成26年12月16日「家畜衛生学」、佐野文子

平成27年6月1日「動物生殖制御学」、建本秀樹

平成27年12月17日「造林学」、谷口真吾

分析項目Ⅰ（農学部学務係資料より作成）

資料 1-1-10：鹿児島大学連合農学研究科教員資格審査判定基準（抜粋）
資格

職名

主指導教員

教授

資格審査判定基準
論文Ⅰ（注 1。以下同じ。）が 20 編以上。
うち、第一著者（Corresponding Author を含む。）が１０編以上。
最近 5 年間の業績が 5 編以上。

准教授

論文Ⅰが２０編以上。
うち、第一著者（Corresponding Author を含む。）が 10 編以上かつ英文論文が 10 編以上。
最近 5 年間の業績が 5 編以上。
うち、第一著者（Corresponding Author を含む。）が 2 編以上。

副指導教員

教授

論文Ⅰが 12 編以上。

准教授

うち、第一著者（Corresponding Author を含む。）が 6 編以上。

講師

最近 5 年間の業績が 5 編以上。

助教（注 2）注）1.論文Ⅰについては、別途これを定める。
2.助教については、修士課程の指導教員資格を有する者に限る。
3.社会科学系の准教授の主指導教員資格判定基準については、教授の主指導教員資格審査判定基準に準じる。
4.「社会科学系」とは「地域・国際資源経済学連合講座」を指す。
（出典：鹿児島大学連合農学研究科教員資格審査判定基準）

資料 1-1-11：教員資格再審査に関する申し合わせ
1 再審査は、原則として主指導教員資格取得後 5 年毎に行うものとする。
2 再審査年度に 61 歳以上に達する主指導教員については、これまでの実績を考慮し再審査を免除するものとする。
3 審査は、教育業績及び研究実績により行い、管理運営実績も考慮する。
その場合、教育業績として最近５年間で主指導教員として課程修了者 1 名以上、又は研究 業績として最近 5年間でレフェリー制のある学術雑誌掲載論文５編以上(共著を含む)或いはファーストオーサー(コレスポンディ
ングオーサーを含む)2 編以上を目安とする。
なお、課程修了者 1 名以上輩出している場合も、研究業績の提出を求めることとする。
また、研究業績については、「連合農学研究科教員資格審査判定基準の申合せ」を準用する。
（出典：鹿児島大学大学院連合農学研究科教員の資格再審査に関する基準の運用に関する申合せ）

資料 1-1-12：本学部における TA の活用状況
22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

亜熱帯地域農学科

-

19(4)

14(9)

20(10)

18(8)

18(7)

亜熱帯農林環境科学科
地域農業工学科

-

20(2)
2(0)

22(2)
7(1)

20(2)
5(1)

23(3)
3(1)

20(3)
11(0)

亜熱帯生物資源科学科

-

25(7)

27(6)

27(7)

25(7)

26(10)

73(18)

66(13)

70(18)

72(20)

69(19)

75(20)

合計

注 1：平成 22 年度は改組前であり学科名が異なるので、合計数のみを表示
注 2：（）内は鹿児島大学大学院連合農学研究科の学生数で内数（出典：農学部総務係資料より作成）－14-9－

琉球大学農学部

分析項目Ⅰ

資料 1-1-13：本学部における教育（授業）改善のための PDCA サイクル

（出典：農学部自己評価委員会作成）

資料 1-1-14：本学部における教育活動の評価と改善・実施体制
評価体制

教育委員会

在学生

学生委員会

教育の実施

科目企画委員会
国際交流委員会
施設委員会
セクシャルハラスメント防止委員会
入学試験学部実施委員会
入学者選抜方法検討委員会

学生

学生による
評価

学科会議・教育コース会議

自己評価
実態調査

自己評価委員会

教員

外部評価

外部評価委員会

学外者
卒業生
企業
自治体

改善・実施体制

将来構想委員会
事務部
学科長会議
提案・報告
教授会

方針

学部長

方針

（出典：農学部自己評価委員会作成）

資料 1-1-15：指導教員の指導事項
第 2 条 指導教員の指導事項は,次のとおりとする。
(1) 学生の修学,進路,就職及び学生生活に関すること。
(2) オリエンテーション,懇談会及び合宿研修等に関すること。
(3) その他,メンタルヘルスの支援を含む,学生の生活指導に関すること。
2 指導教員は,学生の人権の尊重,個人情報の保護に十分に配慮して学生の指導に当たるものとする。
（出典：琉球大学における指導教員に関する規程）－14-10－琉球大学農学部

分析項目Ⅰ（水準）期待される水準を上回る。
（判断理由）第１に、平成 21 年に学科再編を行い、平成 25 年３月に最初の卒業生を輩出した。その間、全学的取り組みである学士教育の質の向上に資する URGCC を導入し、学生が達成すべき７つの学習教育目標に合致する達成目標を設定して、それらの修得に努めた。
第２に、学士課程において教育活動を展開するために必要な教員が確保されており、第２期中期計画期間中に、女性教員及び外国人教員が増加し、テニュアトラック制度を利用した教員の採用が新たに行われた。また、公募制を基本とし、採用時の教員資格審査と博士
課程主指導教員資格（教授職格）の再審査が厳格な基準の下でなされている。第３に、FD委員会や自己評価委員会は、教育活動の実態を示すデータや資料を適切に収集し、教育に関する評価結果を質の向上や改善に結び付ける取組みを継続的に行っており、教育プログ
ラムの質保証・質向上のための PDCA サイクルが整備されている。
以上のことから本学部の教育実施体制は、期待される水準を上回ると判断する。

観点

教育内容・方法（観点に係る状況）
１．体系的な教育課程の編成状況
本学部の教育体系は、共通教育、専門基礎教育、専門教育の教育課程を有機的に連携させた４年間で一貫したものとなっている（資料 1-2-1）。共通教育では専門教育の基幹領域となる外国語、情報関係科目に加えて、教養や総合領域から学生は自主的に単位を取得できる。専門基礎教育は専門教育で必要な物理、化学、生物等の基礎的な学力を補完するために、低学年次での履修を必修としている。専門教育は、共通教育科目や専門基礎科目と連携し、１年次から段階的に行っている。
共通教育科目について 42～46 単位以上、専門科目は 80～82 単位以上の合計 126 単位以上の修得が卒業要件となっている。（資料 1-2-2～3）。
多様な学問を修め専門性を深めたいという学生ニーズに応え、他学科や他学部の提供科
目を自由科目として取得できるようにしている（資料 1-2-3）。その他に、大学間協定、放送大学連携及び各種資格に基づく単位互換制度を実施している（資料 1-2-4 及び資料 1-25）。
学部改変に伴いキャリア教育として、「キャリアディベロップメント」と「キャリア実習」
を単位化することとし、平成 23 年度より授業を開始した（資料 1-2-6～7）。
さらに、学生に対し、各教育コースの教育目標に沿った履修モデルを提示し、カリキュ
ラムの体系化を図っている（資料 1-2-8）。
２．養成しようとする人材像に応じた効果的な教育方法の工夫
即戦力と応用力を涵養するために学生が自主的に知識を修得できる少人数の実験・演習・
セミナー等を８～17 単位習得させている（資料 1-2-9）。また、亜熱帯フィールド科学教育
研究センターが提供する科目（資料 1-1-2、P14-6～7）を履修することにより、専門知識を実践的に修得できる。さらに、国際社会に貢献する人材を養成するために、外国文献講読（４単位）を必修科目として提供し、外国人教員を増員（３人（資料 1-1-6、P14-8））して学生の英語力の向上を図っている。
高校理科（化学、 物理学）及び高校数学（数学Ⅲ）を履修していない学生を対象に、高校から大学への学習の補完を図るための転換科目（共通教育）「化学入門Ⅰ・Ⅱ」、「物理学
入門Ⅰ・Ⅱ」及び「微分積分学入門Ⅰ・Ⅱ」が開設されている。また、農業高校の出身者
で高校英語の学習を十分に受けていない学生には、 実業高校卒業生用の特別のクラス「大学英語（実業高校卒業生用）」を開設し、リメディアル教育を進めている（資料 1-2-10）。
３．学生の主体的な学習を促すための取り組み
全ての講義及び演習、実験及び実習授業時間数が明確に規定されている（資料 1-2-11）。
－14-11－

琉球大学農学部

分析項目Ⅰ

また、単位の上限を設定して事前・事後学習（予習・復習）の時間を確保し、学生による授業評価アンケートの設問項目に当該授業における事前・事後学習の実施状況の確認項を設け、受講者の事前・事後学習の状況把握に努めて指導・改善の資料としている（資料 12-12）。
本館２階 223-２室に自習室を設けており、平日は 22 時までの利用が可能である。また、
パソコン実習室（農 222 室）も授業外の時間に開放されている。さらに、共用講義室は長期休暇中を除き 22 時まで開放し、学生が学習に自由に利用している。
日本学生支援機構の奨学金の支給並びに本学の入学金及び授業料免除制度を活用し、本学部の学生に対する経済面での支援を行っている（資料 1-2-13）。
資料 1-2-1：本学部の教育課程の編成の概要（出典：2014 琉球大学農学部農学研究科概要）

資料 1-2-2：本学部各学科の定める専門基礎教育科目の履修○亜熱帯地域農学科及び亜熱帯農林環境科学科 １０単位以上（１）生物系（生物学Ⅰ・Ⅱ，同実験）（２）化学系（化学Ⅰ・Ⅱ[または化学入門Ⅰ・Ⅱ]，同実験）（３）数学系（微分積分学 STⅠ・Ⅱ[または微分積分学入門Ⅰ・Ⅱ]，線形代数学Ⅰ・Ⅱ，統計学Ⅰ・Ⅱ）（４）物 理 系（物理学Ⅰ・Ⅱ[または物理学入門Ⅰ・Ⅱ]，同実験）※（１）～（４）の２系を各５単位以上，計１０単位以上を履修すること。
※転換科目の微分積分学入門Ⅰ・Ⅱは高校で「数学Ⅲ」を履修していない学生，物理学入門Ⅰ・Ⅱは高校で物理学を履修していない学生，化学入門Ⅰ・Ⅱは高校で化学を履修していない学生または「化学Ⅰ(新課程では化学基礎)」のみを履修している学生が対象。転換科目の履修に際しては，指導教員の指導を受けること。
○地域農業工学科 １２単位以上（１）生物系（生物学Ⅰ・Ⅱ，同実験）（２）化学系（化学Ⅰ・Ⅱ[または化学入門Ⅰ・Ⅱ]，同実験）（３）数学系（微分積分学 STⅠ・Ⅱ[または微分積分学入門Ⅰ・Ⅱ]，線形代数学Ⅰ・Ⅱ，統計学Ⅰ・Ⅱ）（４）物理系（物理学Ⅰ・Ⅱ[または物理学入門Ⅰ・Ⅱ]，同実験）※上記４系のうち３系からそれぞれ２単位以上，かつ，２系から実験を含め各５単位以上，計１２単位以上を履修すること。
※転換科目の微分積分学入門Ⅰ・Ⅱは高校で「数学Ⅲ」を履修していない学生，物理学入門Ⅰ・Ⅱは高校で物理学を履修していない学生，化学入門Ⅰ・Ⅱは高校で化学を履修していない学生または「化学Ⅰ(新課程では化学基礎)」のみを履修している学生が対象。転換科目の履修に際しては，指導教員の指導を受けること。
○亜熱帯生物資源科学科 １２単位以上（１）生物系（生物学Ⅰ・Ⅱ，同実験）（２）化学系（化学Ⅰ・Ⅱ[または化学入門Ⅰ・Ⅱ]，同実験）（３）物理系（物理学Ⅰ・Ⅱ[または物理学入門Ⅰ・Ⅱ]，同実験）※（１）～（３）の各系から２単位以上，かつ，２系を各５単位以上，計１２単位以上を履修すること。

－14-12－

琉球大学農学部

分析項目Ⅰ※転換科目の化学入門Ⅰ及び同Ⅱ，または物理学入門Ⅰ及び同Ⅱの履修は，それぞれ高等学校で化学または物理を履修していない者，あるいは「化学基礎」または「物理基礎」のみを履修している者を対象とする。転換
科目の履修に関しては指導教員と相談すること。
（出典：琉球大学農学部 学生便覧（平成 27 年度））

資料 1-2-3：本学部各学科の定める専門教育科目の履修○亜熱帯地域農学科 82 単位以上（これには自由科目 6 単位まで含むことが可）
学部共通科目（必修）3 単位
学科共通科目（必修）26 単位コース提供科目（選択必修） 16 単位以上［選択必修科目に指定されている科目 16 単位を超えて履修した科目の単位は，選択科目として取り扱う。］
学科内専門教育科目（選択） 31 単位以上［学科共通科目内の選択科目を含む］○亜熱帯農林環境科学科 82 単位以上（これには自由科目 6 単位まで含むことが可）
学部共通科目（必修）3 単位
学科共通科目（必修）26 単位コース提供科目（選択必修） 16 単位以上［選択必修科目に指定されている科目 16 単位を超えて履修した科目の単位は，選択科目として取り扱う。］
学科内専門教育科目（選択） 31 単位以上［学科共通科目内の選択科目を含む］○地域農業工学科 80 単位以上（これには自由科目 6 単位まで含むことが可）
学部共通科目（必修）3 単位
学科共通科目（必修）32 単位コース提供科目（コース必修）
バイオシステム工学コース 22 単位以上
地域環境工学コース
31 単位以上
学科内専門教育科目（選択）［学科共通科目内の選択科目を含む］
バイオシステム工学コース 17 単位以上
地域環境工学コース
8 単位以上○亜熱帯生物資源科学科 82 単位以上（これには自由科目 6 単位まで含むことが可）
学部共通科目（必修）3 単位
学科共通科目（必修）23 単位コース提供科目（コース必修） 22 単位
学科内専門教育科目（選択） 26 単位以上［学科共通科目内の選択科目を含む］（出典：琉球大学農学部 学生便覧（平成 27 年度））

資料 1-2-4：単位互換について単位互換について
大学間の協定に基づくもの
大学間の協定に基づいて，他大学の学生も受講できる特別な科目が開設されています。それぞれの大学が，立地を生かし，特に充実している分野に重点を置くなどして，特徴ある科目を開設しているので，受講生は自分の大学にはない新しい知識を学ぶことができます。全国 15 大学の演習林で開講される公開森林実習（「野生動物管理実習」や「雪山実習」など 20 科目）などがあります。詳しくは指導教員に聞いてください。また，東京農工大学との間には特別聴講学生として１学期の間，交換学生として授業を履修する単位互換の制度もあります。
琉球大学には外国の大学との間に大学間交流協定を締結している大学があります。これらの大学へ留学し，その大学で履修した単位は単位互換されます。

－14-13－

琉球大学農学部

分析項目Ⅰ

放送大学の利用
琉球大学のキャンパスには放送大学があります（留学生センターの建物）。放送大学で開講している
授業科目を履修し，単位互換することができます。単位互換できる科目については学生便覧を見てください。詳しくは指導教員に聞いてください。
各種資格（英検・TOEIC 等）の単位互換
英検，TOEFL，TOEIC，国連英検，商業英語や独語，仏語，西語，中国語の技能検定資格を単位認定することができます。単位認定できる資格については学生便覧で確認してください。
（出典：琉球大学農学部最初の一歩（履修の手引き））

資料 1-2-5：単位互換制度による派遣学生数（大学間協定）及び単位互換利用学生数
23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

大学間協定

31

8

21

5

5

放送大学
各種資格

24
0

28
0

24
0

25
1

23
3

（出典：農学部学務係資料より作成）

資料 1-2-6：「キャリアディベロップメント」のシラバス（平成 28 年度前期より抜粋）（出典：教務情報システム（WEB ページ）公開シラバス）－14-14－

琉球大学農学部

分析項目Ⅰ

資料 1-2-7：「キャリア実習」のシラバス（平成 28 年度前期より抜粋）（出典：教務情報システム（WEB ページ）公開シラバス）

資料 1-2-8：履修モデルの一例
亜熱帯地域農学科◎農林経済学コース 履修モデル

前期

環

教育分野
農学部共通

食・農・

（３単位）

基礎フィールド実習

境概論

単
位

後期

前期

２年次
単
位

後期

３年次
単
位

単
位

前期

2

キャリアディベロップメン
ト2

キャリア実習

1

単
位

後期

2

学科共通科目植

産
畜物環

食農資源経済学

22（26単位以上）

循

学

2

統計学

2

開発学

人間関係学

動植

29

物
産

外国文

講読Ⅰ

農業経営学

環

農
森林

境経済学

2

農業政策学

2

流通学

農村調査実習

献

物

1

献

1

コース提供科目

2

外国文

講読Ⅱ

2

2

卒業論文Ⅰ

3

島嶼農業論

2

アグリビジネス論2

1

農業経営学演習1

2

農業政策学演習1

森林政策学実習

1

農

2

境経済学

2

流通学演習

1

学

2

園芸学概論

2

フィールド実習Ⅲ（森林系）

森林ツーリズム論

2

森林人間文化論

2

農業実践論
学
循
Ⅱ

2

2
2

2

社会系 II2

自然科学系Ⅱ

2

森林

態学

琉

造林学

特

2

特

と 境

産
生

学

別講義

2

科学

別

農林共
講義Ⅰ

2
17

森林情報計測学

2

総合科目

2

生

2

行動管

食料

物
森林植

由

他学科提供科目

産
畜
環

理 環

家

1

学

畜

併せて31単位）

大

色科目

2

科目６単位）

6

教養総合領域

人文系Ⅰ
健康・スポーツ科学

2

基幹領域

大学英語

4

専門基礎科目

3

28

生

学演習

森林経営計

特

1

森林経営計

画画

経済学概論

物
産

森林政策学

環

（学科共通科目と卒業論文Ⅱ

2

学科内専門教育科目（44単位以上）

総単
単 位数
位

2

産

物
生

畜

亜熱帯地域農学演習
フィールド実習Ⅱ（系）
フィールド実習Ⅰ（植系）

農林経済学コース（16単位以上）

共通教育等

後期

3
農林経営経済学

（自

４年次
単
位

前期

2
1

亜熱帯地域農学科

物

専門教育（82単位以上）

１年次
単
位

2

人文系Ⅱ
運動・スポーツ科学演
習
英語講読演習中級

2
2

社会系Ⅰ

2

2

英語講読演習上級

2

第二外国語Ⅰ2

第二外国語Ⅱ
情報科学演習2

専門基礎A系-Ⅰ

2

専門基礎B系-Ⅰ

2

専門基礎A系-Ⅱ

2

専門基礎B系-Ⅱ

2

専門基礎B系実験1

専門基礎A系実験117

自然科学系Ⅰ

2

2

18

44

20

19

17

20

13

3

127

（出典：「琉球大学農学部最初の一歩（履修の手引き）」）資料 1-2-9：教育コースの必修・選択必修・選択科目における実験，実習及び演習の単位数
学科
亜熱帯地域農学

教育コース

実験，実習及び演習の単位数

農林経済科学15

植物生産科学11

動物生産科学
農林共生科学118

植物機能科学9

動物機能科学10

森林環境科学17

生態環境科学15

地域農業工学バイオシステム工学
地域環境工学1414

亜熱帯生物資源科学

生物機能開発学11

食品機能科学11

発酵・生命科学11

亜熱帯農林環境科学（琉球大学農学部 学生便覧（平成 27 年度）より作成）－14-15－

琉球大学農学部

分析項目Ⅰ

資料 1-2-10：転換科目について
専門基礎科目は先修科目と転換科目とからなります。先修科目は,理科系の専門科目を履修する前に,必要条件として履修する科目です。この中には,化学 I・II,化学実験,物理学 I・II,物理学実験,生物学 I・II,生物学実験,微分積分学 STI・II,線形代数学 I・II,統計学 I・II があります。
しかし,皆さんの中には高等学校での科目履修のシステムや,入学試験の選択科目の選び方によって高校数学(数学 III など)や高校理科(化学,物理)を十分に履修していない人もいるでしょう。そのままでは,先修科目や専門科目を履修するための基礎学力が不足です。そこで,高校から大学への学習の補完を図るための転換科目が開設されています。転換科目には化学入門 I・II,物理学入門 I・II,
微分積分学入門 I・II があります。高校での履修状況に応じて,転換科目は履修に条件があります。
微分積分学入門 I・II は高校で「数学 III」を履修していない学生,物理学入門 I・II は高校で物理学を履修していない学生,化学入門 I・II は高校で化学を履修していない学生または化学 I(新課程では化学基礎)のみを履修している学生を対象としています。転換科目を履修する際には指導教員に相談してください。
また,高校数学(数学 III など)や高校理科(化学,物理)を十分学習していない人は卒業に必要な 12 単
位数にこだわらず,これらの転換科目を履修することを勧めます。農学部では 4 つの学科の研究分野全てにおいて,専門的な学習・研究を進める際に,高校数学と高校理科は必要不可欠な知識だからです。
（出典：琉球大学農学部最初の一歩（履修の手引き）より抜粋）

資料 1-2-11：単位の計算方法
第 12 条 専門教育の授業科目の単位の計算方法は，次のとおりとする。
（1) 講義及び演習については，１５時間の授業をもって１単位とする。ただし，教育上必要と認められる場合には，３０時間の授業をもって１単位とする。
（2) 実験及び実習については，３０時間の授業をもって１単位とする。ただし，教育上必要と認められる場合には，４５時間の授業をもって１単位とする。
２ 前項の規定にかかわらず，卒業論文，卒業研究等の授業科目については，これらの学習の成果を評価して単位を授与することが適当と認める場合には，これらに必要な学修を考慮して，単位数を定めるものとする。
３ 前２項に基づく各授業科目の単位数及び週時間については，別表３のとおりとする。
（出典：琉球大学農学部規程（第 12 条））

資料 1-2-12：授業評価アンケートにおける予習・復習の状況把握
V．授業（講義・演習・実験・実習，特論・特別演習）とあなた自身の関係
２５．この授業の予習や復習をしましたか。
①全くしなかった ②ほとんどしなかった ③１，２回した ④時々した ⑤毎回した
２６．この授業の予習復習に必要な資料は合い学にありましたか。
①全くなかった ②ほとんどなかった ③よく分からない ④少しあった ⑤十分あった（出典：授業評価アンケートより抜粋）

資料 1-2-13：本学部における経済面での学生支援の状況
1．奨学金等（1）農学部
日本学生支援機構（一種）

22 年度
17 人

23 年度
32 人

24 年度
20 人

25 年度
30 人

26 年度
23 人

27 年度
26 人

日本学生支援機構（二種）

21 人

56 人

23 人

21 人

21 人

18 人

合計

37 人

88 人

43 人

51 人

44 人

44 人

＊琉球大学後援財団は学会発表等に係る申請額による。

－14-16－

琉球大学農学部

分析項目Ⅰ

2．入学料・授業料免除（1）入学料免除
22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

申請者

12 人

10 人

15 人

11 人

６人

10 人

全額免除

0人

0人

１人

0人

0人

2人

半額免除

2人

１人

２人

１人

0人

0人

（2）授業料免除（前期／後期）
22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

申請者

97 人／94 人

98 人／81 人

90 人／73 人

96 人／98 人

92 人／103 人

98 人／99 人

全額免除

5 人／7 人32 人／20 人

30 人／28 人

23 人／34 人

17 人／30 人

42 人／40 人

半額免除

71 人／73 人

46 人／52 人

42 人／40 人

66 人／58 人

64 人／66 人

38 人／48 人（注）入学金及び授業料免除は、全学で実施している支援である。

（出典：農学部学務係資料より作成）（水準）期待される水準を上回る。
（判断理由）第１に、共通・専門基礎・専門に区分された教育科目が体系的にバランス良く配置されており、教育課程の体系性が確保され、履修モデルが明確に示されている。また、複合的な応用科学である農学的視点を養成するために他学科や他学部の提供科目を自由科目として履修可能とし、大学間協定、放送大学連携及び各種資格に基づく単位互換制
度を採用している。第２に、専門知識と技術を身に付け、専門職業人としての即戦力と応用力を養成するための実験・演習・セミナー等は少人数単位で実施されている。また、第1 期より外国人教員を増員して英語運用能力や国際的感覚の向上を図っている。さらに、学習支援方策として基礎学力が不足している学生向けの転換科目を開設し、指導教員がその履修を指導している。第３に、農学の社会的な多様性に対応できるようにするためのキャリア教育として、「キャリアディベロップメント」及び「キャリア実習」を単位化し平成
23 年度より講義・実習を開始した。第４に、学生の主体的な学習を促すために、全ての講義及び演習、実験及び実習は、必要な授業時間数を確保されており、事前・事後学習（予習・復習）の時間を確保する工夫が施され単位の実質化を図っている。また、日本学生支援機構の奨学金の支給、本学の入学金及び授業料免除制度を活用し、経済面での援助に努めている。
以上のことから本学部の教育内容・方法は、期待される水準を上回ると判断する。

－14-17－

琉球大学農学部

分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果（観点に係る状況）
１．履修・終了状況から判断される学習成果の状況
学生の年間単位取得数は、平均約 32 単位である（資料 2-1-1）。また、平成 22 年度以降の卒業率（標準修業年限内卒業率）は 80～92％、「標準修業年限×1.5」年内卒業率は 87～
95％の割合を維持している。（資料 2-1-2～3）。
さらに、学生が卒業論文等で実施した研究の成果の一部は学会で発表されており、平成
26 年度には学部学生の学会賞受賞者を輩出した（資料 2-1-4～5）。
２．資格取得状況から判断される学習成果の状況
高等学校教諭一級免許状（農業）、家畜人工授精師、家畜受精卵移植師、食鳥処理衛生管理者、飼料製造管理者、学芸員、樹木医補など種々の資格を得るための認定科目の受講を可能としており（別添資料 14－②）、特に高等学校一種教員免許（農業及び理科）については 44 名が資格取得を行っている（資料 2-1-6）。また、各種資格については、平成 23 年度〜平成 27 年度に 70 名以上が資格取得または講習を受けており、21 種の幅広い資格修了者を輩出している（資料 2-1-7）。
３．学業の成果の達成度や満足度に関する学生アンケート等の調査結果とその分析結果
本学部では、学部４年生を対象に学業の成果の到達度や満足度に関するアンケート調査を実施した（平成 28 年１月）。
農学部の学習教育目標に対する達成度に関して、「総合的教養人としての能力」は 71.4％、「地域社会で活躍できる能力」は 59.3％、「国際社会で活躍できる能力」は 33.0％、「専門職業人としての能力」は 64.8％が身に付いたと回答し、「国際社会で活躍できる能力」以外の項目で高い達成度であった（資料 2-1-8）。
農学部における教育に関する満足度に関して、64.8％が「授業の総合的な評価は良かった」、69.3％が「今後の進路に対して役立つ」、86.8％が「学力・知力の増大に役立った」、
72.2％が「授業の内容は理解しやすかった」、93.4％が「教員は質問や相談に丁寧に応じてくれた」と回答し、高い満足度であった（資料 2-1-9）。
資料 2-1-1：平均単位取得数(平成 22～26 年度)
22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度
31.8

32.2

平成 25 年度

平成 26 年度

32.2

31.8

31.7

（出典：教務関係基礎資料・在籍調より作成）

資料 2-1-2：本学部の標準修業年限内卒業率（平成 22～27 年度）

入学者数

22 年度
（19 年入学）143

23 年度（20 年入学）133

24 年度（21 年入学）136

25 年度（22 年入学）142

26 年度（23 年入学）
144

27 年度（24 年入学）
136

卒業者数

131

112

124

118

117

109

卒業率

92％

84％

91％

83％

81％

80％

年度

＊転学部、転学科、３年次編入の学生は除く。
（出典：農学部学務資料より作成）－14-18－

琉球大学農学部

分析項目Ⅱ

資料 2-1-3：「標準修業年限×1.5」年内卒業率（平成 23～27 年度）
年度

平成 21〜23 年度（平成 18 年入学）

平成 22〜24 年度（平成 19 年入学）

平成 23〜25 年度（平成 20 年入学）

平成 24〜26 年度（平成 21 年入学）

平成 25〜27 年度（平成 22 年入
学）

入学者数
卒業者数

146
135

140
133

133
122

136
126

142
123

卒業率

92％

95％

92％

93％

87％

＊転学部、転学科、３年次編入の学生は除く。
（出典：農学部学務資料より作成）

資料 2-1-4：学生の学会発表回数の状況（平成 22～27 年度）
平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

3

0

4

7

9

1

（出典：自己評価委員会調査資料より作成）

資料 2-1-5

学生の学会賞等の受賞の状況（平成 22～27 年度）

平成 22 年度 日本地すべり学会九州支部論文賞

江口佑人（農学研究科）

平成 23 年度 地盤工学会九州支部学生賞（優良学生賞）

江口佑人（農学研究科）

平成 24 年度 日本食品保蔵科学会（優秀プレゼンテーション賞）

額日赫木（農学研究科特別研究生）

平成 24 年度 地盤工学会九州支部学生賞（優良学生賞）

大瀬杏奈（農学研究科）

平成 25 年度 地盤工学会九州支部学生賞（優良学生賞）

平松良康（農学研究科）

平成 26 年度 学生森林技術研究論文コンテスト（林野庁長官賞）

野口 安佳里（農学部）

平成 26 年度 日本森林学会大会学生（ポスター賞）

野口 安佳里（農学部）

平成 27 年度 日本森林学会大会学生（ポスター賞）

小多祥基（農学研究科）（出典：農学部学務資料より作成）

資料 2-1-6：高等学校一種教員免許状の取得状況（平成 22～27 年度）
高等学校一種農業

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

6

6

5

4

5

5

5

4

5

5

高等学校一種理科

7

6

合計

13

12

（出典：農学部学務資料より作成）

資料 2-1-7：本学部で特定の教育コースを必要とする資格の取得状況
23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

取得者数

取得者数

取得者数

取得者数

取得者数

RCCM 資格

4

0

0

1

3

家畜人工授精師
危険物取扱者

0
0

1
1

1
0

0
2

1
2

技術士補

1

0

0

0

4

計量士
樹木医補

1
2

1
1

0
0

0
1

0
1

食品衛生管理者

1

0

2

1

0

森林情報士

0

0

2

0

0

測量士補

5

2

0

3

0

第一種衛生管理者

2

0

1

2

5

特定毒物研究者

0

1

0

0

0

資格

－14-19－琉球大学農学部

分析項目Ⅱ

博物館学芸員

0

1

0

1

0

食品衛生監視員

0

0

1

0

0

第二種衛生管理者

1

1

0

0

0

地質調査業者

0

1

0

0

0

土木施工管理（2 級）
土木施工管理（1 級）

0
0

0
0

0
0

1
0

1
1

調理師

0

0

0

2

0

食鳥衛生管理者

0

0

0

1

0

普及指導員

0

0

0

0

2

造園施工管理技術（1 級）

0

0

0

0

1

18

10

7

15

21

合計

＊平成 23 及び 24 年度は証明書申請時に資格名を明記した者のみ記載。平成 25 年度は申請目
的の欄に「資格試験等」にチェックを入れた者を示す。
（出典：農学部学務資料より作成）

資料 2-1-8：卒業予定者へのアンケート調査結果（学業成果の達成度に関する結果）
有効回答数 91 人
設問

十分
身に付いた

ある程度
身に付いた

あまり
身に付かなかった全く身に付かな
かった

総合的教養人としての能力

7.7％

63.7％

27.5％

1.1％

地域社会で活躍できる能力

8.8％

50.5％

37.4％

3.3％

国際社会で活躍できる能力

5.5％

27.5％

49.5％

17.6％

専門職業人としての能力

12.1％

52.7％

30.8％

4.4％

（出典：農学部卒業予定者アンケートより作成）

資料 2-1-9：卒業予定者へのアンケート調査結果（教育に対する満足度に関する結果）
有効回答数 91 人
設問

そう思う

どちらかというとそう思う

どちらかというとそう思わない

そう思わない

総合的に評価してとても良い

11.0％

53.8％

33.0％

2.2％

今後の進路に対して役立つ

20.9％

48.4％

27.5％

3.3％

学力・知力の増大に役立った

26.4％

60.4％

11.0％

2.2％

授業内容は理解しやすかった

13.3％

58.9％

22.2％

5.6％

教員は質問や相談に丁寧に応じ
た

35.2％

58.2％

6.6％

6.6％

（出典：農学部卒業予定者アンケートより作成）（水準）期待される水準を上回る。
（判断理由）第１に、卒業率は 80～92％の割合を着実に維持している。また、卒業論文等の学習成果の一部は、学生によって学会等で発表され、賞を受賞した例もあった。第２に、今中期計画期間中に 44 人が高等学校一種教員免許を取得しており、各種資格の取得にも積極的に取り組んでいることから、資格取得に関しても教育効果を維持している。第３に、学業の成果の達成度や満足度に関する学生へのアンケート結果から、学生は本学部の教育目標をほぼ達成したと自己評価している。また、教育に対する満足度は全ての項目で高い評価が得られた。
以上のことから本学部の学業の成果は、期待される水準を上回ると判断する。
－14-20－琉球大学農学部
観点

分析項目Ⅱ

進路・就職の状況（観点に係る状況）
１．進路・就職状況、その他の状況から判断される在学中の学業の成果の状況
本学部の過去５年間の卒業生の進路状況については、求職者の就職率は 79.2～98.5％の割合で推移しており、進学率は 21.1〜27.5％の割合を維持している（資料 2-2-1）。
就職者の職業分野は、人材育成の目的とする農業、食品及び繊維関係の分野、学校教育
あるいは国家・地方公務へ半数近くの学生が就職している（資料 2-2-2）。
２.在学中の学業の成果に関する卒業生及び進路先・就職先等の関係者への意見聴取等の結果とその分析結果
本学部では、卒業予定者を対象に学業の成果の到達度や満足度に関するアンケート調査を実施した（平成 28 年１月）。この中で、URGCC の７つの学習教育目標に関して、「自律性」
は 80.2％、「社会性」は 82.4％、「地域・国際性」は 61.6％、「コミュニケーション・スキ
ル」は 69.2％、「情報リテラシー」は 87.9％、「問題解決能力」は 81.3％、「専門性」は82.4％が身に付いたと回答した（資料 2-2-3）。
また、就職先へのアンケート（平成 26 年度予備アンケート）では、本学部卒業生には、社会人として重要な要素である「責任感がある」（100％）「、リーダーシップがある」（83％）、
即戦力の指標となる「想像力、企画力が優れている」（100％）、「業務社風への適性がある」（100％）及び「地域に貢献できる能力がある」（100％）を備えていると評価されている（資料 2-2-4）。
資料 2-2-1：卒業者の進路と就職率（平成 22～26 年度）
年度

卒業者

進学者

求職者

就職者

未就職者

就職率

進学率

就職・
進学率

その他

22

142

32

87

81

6

93.1％

22.5％

94.9％

23

23

131

32

71

62

9

87.3％

24.4％

91.3％

28

24

127

30

77

61

16

79.2％

23.6％

85.0％

20

25

128

27

85

72

13

84.7％

21.1％

88.4％

16

26
27

144
131

35
36

97
69

84
68

13
1

86.6％
98.5％

24.3％
27.5％

90.2％
99.1％

12
16

（出典：琉球大学就職センター資料より作成）

資料 2-2-2：本学部卒業生の就職先（平成 23～27 年度）
改組前
入学生

亜熱帯地
域農学科

亜熱帯農林環
境科学科

地域農業
工学科

亜熱帯生物資
源科学科

合計

農業，林業

7

14

8

2

8

39

食料品・飲料・たばこ・飼料製造業

10

7

5

5

41

68

繊維工業

1

0

0

1

1

3

学術・開発研究機関

1

1

0

0

1

3

学校教育

5

3

2

0

7

17

国家公務
地方公務（教員を除く）

1
14

0
15

4
19

6
32

2
21

13
101

上記以外

31

80

49

28

64

252

70

120

87

74

145

496

産業分類

総計

（出典： 学校基本調査より集計）－14-21－

琉球大学農学部
資料 2-2-3：卒業予定者への学業の成果に関するアンケート調査結果

分析項目Ⅱ

有効回答数 91 人

十分
身に付いた

ある程度
身に付いた

あまり
身に付かなかった全く身に付かなかった

自律性

14.3％

65.9％

18.7％

1.1％

社会性

27.5％

54.9％

13.2％

4.4％

地域・国際性

12.1％

49.5％

35.2％

3.3％

コミュニケーション・スキル

8.8％

60.4％

24.2％

6.6％

情報リテラシー

23.1％

64.8％

11.0％

1.1％

問題解決力

16.5％

64.8％

16.5％

2.2％

専門性

20.9％

61.5％

15.4％

2.2％

設問

（出典：農学部卒業予定者アンケートより作成）

資料 2-2-4：就職先へのアンケート調査結果
そう思う

どちらかというとそう思う

どちらかというとそう思わない

そう思わない責任感がある

100％

0％

0％

0％

想像力、企画力が優れている

40％

60％

0％

0％

リーダーシップがある

16％

67％

17％

0％

業務、社風への適性がある

83％

17％

0％

0％

地域に貢献できる能力がある

50％

50％

0％

0％

外国語運用能力、特に英語力があ
る

0％

0％

100％

0％

設問

（出典：就職先へのアンケートより作成）（水準）期待される水準にある。
（判断理由）第１に、進路・就職状況、その他の状況から判断される在学中の学業の成果の状況に関して、近年の求職者の就職率は、85％以上の割合を維持しており、本学部の人材育成の目的とする農業・環境・生物資源（食品・化学）分野、国あるいは地方公務へ多くの学生が就職している。第２に、在学中の学業の成果に関する卒業及び進路先・就職先等の関係者への意見聴取等の結果とその分析結果に関し、URGCC の７つの学習教育目標に関して６割以上の学生はそれらに関する能力が身についたとを評価している。また、就職先からは、責任感、リーダーシップ、地域貢献能力等が高く評価されている。
以上のことから本学部の学業の成果は、期待される水準にあると判断する。

－14-22－

琉球大学農学部
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況
事例① 「学科再編による教員組織編成や教育体制の充実」（観点 教育実施体制）
本学部は平成 21 年に学科再編を行い、平成 25 年３月に最初の卒業生を輩出した。これに歩みを合わせる形で平成 23 年に農学研究科を再編した。その間、全学的取り組みである
学士教育の質の向上に資するため URGCC を導入し、学生が達成すべき７つの学習教育目標に合致する達成目標を設定して、それらの修得に努めた。これらの新たな組織や教育体制
は学士課程における教育研究の目的との整合性がとれており、その教育研究目的を達成する上でより適切なものとなった（資料 1-1、P14-3、資料 1-1-1、P14-6、別添資料 14－①）。
事例② 「教員の指導能力の向上と多様な教員の確保」（観点 教育実施体制）
本学部の教員の採用は公募制を基本とし、明確な教員採用・昇任基準が適切に運用されている。全教員の教員活動の自己点検・評価制度、主指導教員資格を有する教員の資格再審査制度を実施している。また、平成 20 年度から設けた優秀授業表彰制度 FD のための公開研究授業を継続して実施している。さらに、第二期中期計画期間中に、女性教員（３人）及び外国人教員（３人）が増加し、テニュアトラック制度を利用した教員の採用が新たに行われ多様な教員の確保に進展が見られた（資料 1-1-6～7、P14-8、資料 1-1-9～11、P148～9）。
事例③ 「養成しようとする人材像に応じた効果的な教育方法」（観点 教育内容・方法）
本学部は、複合的な応用科学である農学的視点を養成するために他学科や他学部の提供
科目を自由科目として履修可能とし、大学間協定、放送大学連携及び各種資格に基づく単位互換制度を採用している。また、平成 23 年度から農学の社会的な多様性に対応できるよ
うにするためのキャリア教育として、「キャリアディベロップメント」及び「キャリア実習」
を開講し、キャリア意識の形成を推進した（資料 1-2-3～7、P14-13～15）。
（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況
事例①
本学部は、平成 21 年度に学科再編、平成 25 年度に最初の卒業生を送り出した。学生アンケート等の調査結果によると、本学部の教育目標である「農業・食料・環境・生命に関する科学の基礎を修めた総合的教養人の育成」、「地域社会で活躍できる人材の育成」及び「現代社会のニーズに対応できる専門職業人の育成」による成果が達成されていると評価されている。授業改善や学科再編によるコース制導入が学業成果に反映されたものと考えられる（資料 2-1-8～9、P14-20）。

－14-23－

琉球大学農学研究科

15．農学研究科
Ⅰ

農学研究科の教育目的と特徴

・・・・・15－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

・・・・・15－５

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・15－５

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・15－15

Ⅲ「質の向上度」の分析・・・・・・・・15－20－15-1－

琉球大学農学研究科
Ⅰ

農学研究科の教育目的と特徴

１．教育目的◯基本方針
本研究科は、「21 世紀の地球化の時代に求められる、環境と調和した生物資源の安定生
産と持続的利用を通じて豊かな社会の構築を目指す新たな農学」を基本理念とし、沖縄の亜熱帯島嶼性という地理的・自然的環境及び歴史的・文化的特性に基づいた持続的食料生
産、環境保全、資源・エネルギー利用及び長寿・健康に関する教育と研究を深化させ、高度専門職業人の人材養成と、その養成を通じて地域社会並びに国際社会に貢献することを教育・研究上の目的とする（資料 1-1）。
◯達成しようとする基本的な成果
本研究科は、沖縄の亜熱帯島嶼性という地理的・自然的環境条件及び歴史的・文化的特性を生かし、環境に調和した生物資源の安定的生産や利用について独創的に取り組み、亜熱帯農学で地域・国際社会に貢献するために、広範な知識と深化した専門性を併せ持つ高度専門職業人を養成することを基本的な成果としている。
２．組織の特徴や特色◯学科の構成と学生定員
琉球大学農学部は、平成 21 年に、亜熱帯地域農学科、亜熱帯農林環境科学科、地域農業工学科及び亜熱帯生物資源科学科の４学科 14 分野体制に再編された。これに歩みを合わせる形で、本研究科は平成 23 年、亜熱帯農学専攻の１専攻、地域農学コース、農林環境科学コース、地域農業工学コース及び生物資源科学コースの４コースに再編され、本学部附属亜熱帯フィールド科学教育研究センター及び本学附属熱帯生物圏研究センターの参加を得て、教育研究が行われている。
本研究科は、専門教育コースのほか、アジア・太平洋地域を拠点とする熱帯・亜熱帯の農林業の発展に寄与できる高度な専門知識・技術の修得、食・農・環境・資源の課題に関する教育・研究を行う国際農学プログラム（付加プログラム）、高度に専門的な職業を担う卓越した能力を培うための、幅広く深い学習ができる亜熱帯実践農学カリキュラム（社会人対象長期履修特別カリキュラム）を設置している（資料 1-2）
また、平成４年に鹿児島大学大学院連合農学研究科の構成大学となり、博士課程を設置している。本連合農学研究科は、鹿児島大学を基幹大学とし、佐賀大学、宮崎大学（当時）及び本学を構成大学とする独立大学院（琉球大学大学院農学研究科後期３年、博士課程のみ）である。
本研究科のアドミッション・ポリシーは、琉球大学入試課公式サイト、冊子等を通じ、内外に広く公表・周知されている（資料 1-3）。入学者選抜方法として、一般選抜、社会人特別選抜及び社会人特別選抜(現職高等学校教員)を採用している（資料 1-4）。本研究科改組後の入学定員は、35 人であり（資料 1-5）、平成 22 年度から平成 27 年度の入学者は、定員に対して 1.03～0.83 倍である。
３．想定する関係者とその期待
入学希望者の期待は、本研究科が幅広い学部教育を基盤とし、さらに高度な専門的知識や技術を修得できる教育・研究環境を構築していることにある。在学生の期待は、本研究科で広い知識と実践・応用力を養い、地域社会及び国際社会の発展に貢献できる研究者や高度技術者になることである。社会の期待は、本研究科が農学の科学・技術の専門領域における動向や状況を評価でき、地域のみならず、国内外で活躍する人材を育成し、輩出することにある。

－15-2－

琉球大学農学研究科
資料 1-1：本研究科の目的
研究科は、「21 世紀の地球化の時代に求められる、環境と調和した生物資源の安定生産と持続的利用を通じて豊かな社会の構築を目指す新たな農学」を基本理念とし、沖縄の亜熱帯島嶼性という地理的・自然的環境及び歴史的・文化的特性に基づいた持続的食料生産、環境保全、資源・エネルギー利
用及び長寿・健康に関する教育と研究を深化させ、高度専門職業人の人材養成と、その養成を通じて
地域社会並びに国際社会に貢献することを教育・研究上の目的とする。
（出典：琉球大学大学院農学研究科規程（第 2 条））

資料 1-2：本研究科の付加プログラム及び社会人対象長期履修特別カリキュラム▼ 国際農学プログラム
付加プログラムとして、国際農学プログラムが履修可能です。
本プログラムはアジア・太平洋地域を拠点とする熱帯・亜熱帯の農林業の発展に寄与できる高度な専門知識・技術の修得、食・農・環境・資源の課題に関する教育・研究を専門教育コースに付加して行う実体験型プログラムです。
ここでは、沖縄を含む熱帯・亜熱帯の地域課題を解決するため、海外の拠点大学に派遣され琉球大学と連携しながら、新たな農学を国際的な視点から先導的に推進できる力を養うための科目を受講します。
▼ 亜熱帯実践農学カリキュラム
社会人のリカレント教育のため、亜熱帯実践農学カリキュラムとして、地域農業あるいは新たな農学の識見を涵養するための科目を開講し、長期履修制度に沿った教育課程の編成を可能としています。
本カリキュラムでは、1 年次には、基礎教育科目と専門教育科目の履修を優先的に行い、亜熱帯農学専攻としての教育目標に応じた履修を行ったうえ、2 年次以降には、社会人学生の専門性を勘案した内容とします。
（出典：琉球大学農学部公式サイトより抜粋）

資料 1-3：本研究科のアドミッション・ポリシー【農学研究科】 農学分野の技術者及び研究者として国内外で活躍することを志し、学習意欲と創造力のある次のような人を求めています。
生物生産学専攻亜熱帯・熱帯島嶼環境における生物生産、生産システムおよび農林経営経済に関する高度な専門知
識と技術を修得し、
1)地域社会や国際社会の発展に貢献したい人
2)食料問題や環境問題の解決などに中核的な役割を果たしたい人
3)研究者あるいは高度専門職業人として科学技術の発展に貢献したい人
生産環境学専攻
1)生産環境学の高度な専門知識を修得し、亜熱帯島嶼地域の直面する環境問題を自分の専門分野だけ
でなく多角的な視点で捉え、解決する能力を身に付けたい人。
2)土壌や水についての高度な専門知識および専門技術を駆使し、亜熱帯島嶼地域の生産環境の改善に意欲のある人。
3)亜熱帯島嶼地域の生物学および社会の特性について高度な専門知識を学び、地域の抱える課題の解決に貢献したい人。
生物資源科学専攻
1)人類の健康生活の向上(長寿)に貢献したい人。
2)亜熱帯生物資源およびバイオテクノロジーに関する広い知識と高度の利用・開発の能力を修得し、国内外で活躍したい人。
3)食品科学、発酵科学および生命科学に関する広い知識、洞察力および研究する能力を修得し、国内外で活躍したい人。
（出典：琉球大学入試課公式サイトより抜粋）－15-3－

琉球大学農学研究科
資料 1-4：本研究科の入学選抜方法(1)一般選抜
学力検査（筆記試験、口頭試問）の結果並びに出身大学で作成された成績証明書を総合して行う。
①筆記試験
専門科目（志望分野の受験科目の中から 1 科目を選択）及び外国語（英語）②口頭試問
志願するコース別に行う。
(2)社会人特別選抜①社会人特別選抜
小論文、面接、成績証明書等を総合して行う。
②社会人特別選抜（現職高等学校教員）
小論文、面接、所属学校長の推薦書、成績証明書等を総合して行う。
（出典：平成 28 年度琉球大学大学院農学研究科（修士課程） 学生募集要項）

資料 1-5：本研究科の専攻、教育コース、分野及び募集人員
専攻

教育コース
地域農学
農林環境科学

亜熱帯農学
専攻

分野
農林経済科学

動物生産科学

植物生産科学
植物機能科学

農林共生科学
森林環境科学

動物機能科学

生態環境科学バイオシステム工学
地域農業工学

生物資源科学

農村環境・基盤整備
学

農村環境保全・防災
学

生物機能開発学

発酵・生命科学

募集人員

35（社会人特別選抜含む）

食品機能科学（出典：平成 28 年度琉球大学大学院農学研究科（修士課程） 学生募集要項）－15-4－

琉球大学農学研究科
Ⅱ

分析項目Ⅰ

「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制（観点に係る状況）
１．教員組織編成及び教育体制
本研究科は、平成 23 年度に亜熱帯農学専攻の１専攻、教育・研究の目的・目標に基づいた４コース 14 分野からなる組織へと再編された（資料 1-1-1）。
また、アジア・太平洋地域を拠点とする熱帯・亜熱帯の農林業の発展に寄与できる高度な専門知識・技術の習得，食・農・環境・資源の課題に関する教育・研究を専門教育コー
スに付加して（８単位）行う実体験型の国際農学プログラムを設置した（別添資料 15－①）。
さらに、社会人対象長期履修特別カリキュラムである亜熱帯実践農学カリキュラムでは、３年間の長期履修制度に沿った教育課程の編成を可能としており、１年次には基礎教育科
目と専門教育科目の履修を優先的に行い，亜熱帯農学専攻としての教育目標に準じた履修を行ったうえ、２年次以降には，社会人学生の専門性を勘案した内容としている（別添資
料 15－②）。
また、農学部附属施設として、亜熱帯フィールド科学教育研究センターを有しており、大学院特別研究の実験・研究フィールドとして活用され、本研究科の教育・研究の推進に寄与している。
本研究科は、農学部の各分野の教員が兼務し、専門教育コースを提供しているが、その他に熱帯生物圏研究センターから４人の教員が研究科委員会の資格審査を経て参加しており、より効果的に教育研究を行うための連携体制が構築されている。本研究科教員のうち、研究指導教員は 28 人、研究指導補助教員は 24 人である（資料 1-1-2）。
２．多様で質の高い教員の確保
琉球大学は、平成 22 年に「男女共同参画宣言」及び「男女共同参画推進のための基本方針」を策定した。本研究科もこの方針を重視して採用、登用等の人事を行った。その結果、
平成 28 年３月１日現在の女性教員は３人で、第１期中期目標期間終了時の０人より増加した。また、外国人教員は現在３人在籍しており、第１期中期目標期間終了時の０人より増加した（資料 1-1-3）。さらに、テニュア・トラック制度を導入し、平成 23 年に１人が採用に至った実績がある。
本研究科の教員、特に、教授及び准教授は、鹿児島大学大学院連合農学研究科（博士課程）の主指導教員及び副指導教員の資格（資料 1-1-4）を有することが必須とされており、採用や昇任の対象者の指導能力の評価が行われている。本研究科教員の近年（平成 22～27
年度）の採用状況は資料 1-1-5 に示す通りであり、採用に至った多くの教員が鹿児島大学
大学院連合農学研究科の主指導教員または副指導教員の有資格者となった。なお、全教員に占める有資格者の割合は 85.0％である（平成 28 年３月１日現在）。
３．入学者選抜の状況
入学者選抜には、一般選抜及び社会人特別選抜の２つの選抜方法を採用している（資料1-4～5、P15-4）。一般選抜においては、学力検査（筆記試験、口頭試問）の結果並びに出身大学で作成された成績証明書を総合して合格者を選抜しており、社会人特別選抜においては、小論文、面接、成績証明書等、社会人特別選抜（現職高等学校教員)においては、小論文、面接、所属学校長の推薦書、成績証明書等を総合して合格者を選抜している。
これらの入学者選抜における過去６年間（平成 22～27 年度）の志願倍率は 1.40～1.11
倍と定員数以上の志願者があった。一方、合格者数は定員に満たない年度（入学定員比 1.03
～0.83）があるが、これは厳正な基準で入学者を選抜していることを示している。
（資料 11-6）。

－15-5－

琉球大学農学研究科

分析項目Ⅰ

４．教員の教育力向上や職員の専門性向上のために体制の整備
本研究科の主指導教員資格を有する教員は、「鹿児島大学大学院連合農学研究科教員の資格再審査に関する基準の運用に関する申合せ」に照らした資格再審査を５年毎に受けている（資料 1-1-7）。また、本研究科に在籍する大学院生の多くは、ティーチングアシスタ
ント（TA）に採用され、学生実験や演習等における教育支援や教育補助を担当しているが（資料 1-1-8）、平成 21 年度から学部の安全衛生管理者を中心に農学部 TA 研修会を開催
し、組織的に TA の資質の向上に取り組んでいる。さらに、修士１年の必修科目「農学研究の方法」の中で「TA の心得」を指導している（別添資料 15－③）。
５.教育プログラムの質保証・質向上のための工夫とその効果
本研究科には教育の状況について点検・評価する自己評価委員会があり、教員、在学生、修了生及び就職先へのアンケート調査を行い、研究科の教育活動の活性化に役立てている（資料 1-1-9）。
また、自己評価委員会は本研究科の自己点検・評価を継続して行い（資料 1-1-10）、平成 27 年には自己評価書を基に、外部有識者による外部評価を受審し、外部評価の結果は本研究科と学部の教育研究、地域貢献、運営等に反映した。

資料 1-1-1：本研究科の教育研究組織
教育コース

分野[教員組織]

地域農学

亜
熱
帯
農
学
専
攻

農林環境科学

地域農業工学

生物資源科学

専門領域

農林経済科学
植物生産科学

農業経済学，農産物流通学，森林経営計画学
園芸学，植物育種学

動物生産科学

家畜管理学，家畜栄養学，熱帯草地学，家畜衛生学

農林共生科学

植物共生学，家畜共生学，森林共生学

植物機能科学

作物学，植物病理学

動物機能科学

家畜生理学，動物育種学，家畜繁殖学

森林環境科学
生態環境科学

造林学，森林工学
昆虫学，土壌学及び植物栄養肥料学

バイオシステム工学

農産施設工学，農業機械学

農村環境・基盤整備学

水利施設工学，農業水利学

農村環境保全・防災学

農村農地整備学及び農地水環境学，土地環境保全・防災学

生物機能開発学

糖鎖科学及び植物生理学，生理活性物質学，遺伝子工学，
遺伝資源応用学

食品機能科学

栄養生化学，食品化学，生体高分子化学，生体防御学

発酵・生命科学

応用微生物学，微生物化学，食品生物工学

国際農学プログラム（付加プログラム），亜熱帯実践農学カリキュラム（社会人対象長期履修特別カリキュラム）（出典：総務係資料より作成）

資料 1-1-2：本研究科の専任教員数（平成 28 年３月１日現在）

大学設置基準の定める必要教員数(人)

専任教員数(現員) (人)
教授

准教授

講師

助教

計

研究指導
教員

研究指導補
助教員

研究指導
教員

研究指導
補助教員

28

24

0

8

60

28

24

4

4

（出典：農学部総務係資料より作成）－15-6－

琉球大学農学研究科
資料 1-1-3：本研究科教員の性別のバランス及び外国人教員数
性別バランス

職階（平成 28 年３月１日現在）

外国人教員

授

男性
27

女性
1

男性
0

女性
0

准教授

23

1

2

0

助

7

1

0

1

教

教

分析項目Ⅰ

（出典：農学部総務係資料より作成）

資料 1-1-4：鹿児島大学連合農学研究科教員資格審査判定基準（抜粋）
資格
主指導教員

職名
教授

論文Ⅰが２０編以上。
うち、第一著者（Corresponding Author を含む。）が 10 編以上かつ英文論文が 10編以上。
最近 5 年間の業績が 5 編以上。
うち、第一著者（Corresponding Author を含む。）が 2 編以上。
論文Ⅰが 12 編以上。
うち、第一著者（Corresponding Author を含む。）が 6 編以上。
最近 5 年間の業績が 5 編以上。

准教授

副指導教員

資格審査判定基準
論文Ⅰ（注 1。以下同じ。）が 20 編以上。
うち、第一著者（Corresponding Author を含む。）が１０編以上。
最近 5 年間の業績が 5 編以上。

教授
准教授
講師
助教（注 2）注） 1.論文Ⅰについては、別途これを定める。
2.助教については、修士課程の指導教員資格を有する者に限る。
3.社会科学系の准教授の主指導教員資格判定基準については、教授の主指導教員資格審査判定基準に準じる。
4.「社会科学系」とは「地域・国際資源経済学連合講座」を指す。

（出典：鹿児島大学連合農学研究科教員資格審査判定基準）

資料 1-1-5：近年の研究科教員の採用状況
採用・昇任年月
平成 23 年 4 月
平成 23 年 4 月
平成 23 年 4 月
平成 23 年 7 月
平成 24 年 4 月
平成 24 年 4 月
平成 24 年 12 月
平成 25 年 1 月
平成 25 年 12 月
平成 26 年 2 月
平成 26 年 3 月
平成 26 年 5 月
平成 26 年 6 月
平成 27 年 4 月
平成 27 年 6 月
平成 27 年 7 月
平成 27 年 8 月
平成 28 年 1 月
平成 28 年 1 月

学科
亜熱帯地域農学科
亜熱帯農林環境科学科
地域農業工学科
亜熱帯地域農学科
亜熱帯農林環境科学科
亜熱帯地域農学科
亜熱帯農林環境科学科
地域農業工学科
亜熱帯地域農学科
亜熱帯生物資源科学科
亜熱帯地域農学科
亜熱帯農林環境科学科
地域農業工学科
地域農業工学科
亜熱帯生物資源科学科
亜熱帯地域農学科
亜熱帯農林環境科学科
亜熱帯生物資源科学科
亜熱帯農林環境科学科(平成 28 年３月１日現在)

採用職名

公募・昇任

教授
准教授
教授
准教授
准教授
教授
准教授
准教授
助教
助教
准教授
教授
教授
准教授
教授
教授
教授
教授
准教授

公募
公募
公募
テニュア・トラック対象者

連大
教員資格
主
副
主
主

公募
公募
公募
公募
公募
公募
公募
公募
公募
公募
公募
公募
公募
公募
公募

副
主
副
副
副
副
副
副
主
副
主
主
主
未取得
未取得

備考
女性

外
外

外・女性

（出典：農学部総務係資料より作成）－15-7－

琉球大学農学研究科
資料 1-1-6：本研究科（修士課程）の入学定員と入学者

分析項目Ⅰ（平成 22～27 年度）

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

定員

40

40

35

35

35

35

志願者数

45

56

48

41

39

44

志願倍率

1.13

1.40

1.37

1.17

1.11

1.26

合格者数

36

42

36

34

32

34

入学者数

34

41

33

32

29

31

定員超過率

0.85

1.03

0.94

0.91

0.83

0.95

（出典：琉球大学入試課資料より作成）

資料 1-1-7：教員資格再審査に関する申し合わせ
1 再審査は、原則として主指導教員資格取得後 5 年毎に行うものとする。
2 再審査年度に 61 歳以上に達する主指導教員については、これまでの実績を考慮し再審査を 免除するものとする。
3 審査は、教育業績及び研究実績により行い、管理運営実績も考慮する。
その場合、教育業績として最近 5 年間で主指導教員として課程修了者 1 名以上、又は研究 業績として最近 5 年
間でレフェリー制のある学術雑誌掲載論文 5 編以上(共著を含む)或いは ファーストオーサー(コレスポンディン
グオーサーを含む)2 編以上を目安とする。
なお、課程修了者 1 名以上輩出している場合も、研究業績の提出を求めることとする。
また、研究業績については、「連合農学研究科教員資格審査判定基準の申合せ」を準用する。
（出典：鹿児島大学大学院連合農学研究科教員の資格再審査に関する基準の運用に関する申合せ）

資料 1-1-8：農学部の教育における本研究科 TA の活用状況
22 年度
73（18）

23 年度
66(13)

24 年度
70(18)

25 年度
72(20)

注）カッコ内は鹿児島大学大学院連合農学研究科の学生数で内数。

26 年度
69(19)（出典：農学部総務係り資料より作成）

資料 1-1-9：本研究科及び農学部における教育活動の評価と改善・実施体制
評価体制

教育委員会

在学生

学生委員会

教育の実施

科目企画委員会
国際交流委員会
施設委員会
セクシャルハラスメント防止委員会
入学試験学部実施委員会
入学者選抜方法検討委員会

学生

学生による
評価

学科会議・教育コース会議

自己評価
実態調査

外部評価委員会

教員

外部評価

改善・実施体制

自己評価委員会

学外者
卒業生
企業
自治体

将来構想委員会
事務部
学科長会議
提案・報告
教授会

方針

学部長

方針

（出典：農学部自己評価委員会作成）－15-8－

27 年度
75(20)

琉球大学農学研究科

分析項目Ⅰ

資料 1-1-10：本研究科及び農学部で作成した評価書
作成年
平成 7 年
平成 11 年
平成 13 年

平成 17 年
平成 22 年

平成 27 年

評価書名
開かれた琉球大学の現状と課題
21 世紀に向けて琉球大学の現状と課題
21 世紀に向けて琉球大学の現状と課題
第 1 部 自己点検・評価報告
第 2 部 外部評価報告
農学部自己評価書
農学研究科自己評価書
琉球大学自己評価書
琉球大学認証評価書
琉球大学法人評価書
農学部・農学研究科自己評価書（出典：農学部総務係資料より作成）（水準）期待される水準を上回る。
（判断理由）第１に、本研究科は社会及び地域のニーズにより適切に応えるために平成 23
年４月に研究科再編を行った。
第２に、多様で質の高い教員の確保に関して、公募制を基本とし、明確な教員採用・昇任基準が適切に運用されており、鹿児島大学大学院連合農学研究科（博士課程）の指導教
員有資格者の割合が 86.7％に達している。また、第２期中期目標期間中に、女性教員（３人）及び外国人教員（３人）が増加し、テニュア・トラック制度を利用した教員の採用が新たに行われた。
以上のことから本研究科の教育実施体制は、期待される水準を上回ると判断する。

観点

教育内容・方法（観点に係る状況）
１．体系的な教育課程の編成状況
本研究科の授業科目は、基礎教育科目、４つの専門教育コースが提供する専門科目及び展開応用科目から構成されるカリキュラムとなっている（資料 1-2-1）。学生は、２年以上在学し、基礎教育科目８単位（必修）、専門科目 14 単位（選択必修）以上及び応用展開科
目８単位の合計 30 単位以上を習得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、学位論文の審査及び最終試験に合格した者が修了できる。
本研究科においては、学生１人につき２人の指導教員を配している。指導教員のうち、学生の履修指導及び研究指導を総括的に担当する主指導教員、主指導教員とともに指導を行う副指導教員を配置し、研究テーマ、研究計画等は、指導教員と相談の上、学生の意向や主体性を尊重し決められている（資料 1-2-2）。
２．社会のニーズに対応した教育課程の編成
本研究科の学生は他の教育コースが提供する専門科目６単位及び他の研究科の授業科目から４単位を限度とし修了要件の単位として取り扱うことができる。また、国立大学法人
としては唯一亜熱帯島嶼地域に位置することから、諸外国の留学生を受け入れ、学生や社会の要請する当該地域の農林畜産物の生態や管理等を対象とした特徴のある授業科目を提供している（資料 1-2-3）。さらには、留学生への対応あるいは語学力向上のために外国語による授業も実施しており、その科目数は、今中期計画期間中に２科目から４科目に増加した（資料 1-2-4）。
本研究科では、社会人のリカレント教育として「亜熱帯実践農学カリキュラム」を設定し、高度専門職をも担える卓越した能力を培うため、より深化した学修に重点をおいた科目を開講し、在籍する社会人学生に配慮した適切な時間割の設定等を行っている。また、－15-9－

琉球大学農学研究科

分析項目Ⅰ

長期履修制度に沿う教育課程の編成を可能としている（資料 1-2-5）。
本研究科は、アジア・太平洋地域を特に見据え、食･農・環境・資源の課題に関する教育・研究を専門教育コースに付加して行う国際農学プログラムを設定し、熱帯･亜熱帯の農林業の発展への貢献を目指しており、これまでの４年間に 29 人がこのプログラムを修了した（資料 1-2-6、別添資料 15－①）。
本研究科修了後、より高度な専門能力が必要とされる研究職・技術職への就職をめざす
学生は、鹿児島大学大学院連合農学研究科（博士課程）やその他の研究科への進学が可能
であり、本研究科教員の下で継続的かつ発展的な教育と研究指導を受けることができる（資料 1-2-7～8）。
３．養成しようとする人材像に応じた効果的な教育方法の工夫
教育科目は、より高度な農学の専門知識の修得を目的とする特論（講義科目）、その実践
教育や専門技術の修得となる演習、さらに学生が自立した研究活動を通して応用力並びに創造力を養う特別研究からなる。特に、１年次には全学生が必修科目として、「亜熱帯農学特論」及び「農学研究の最前線」により亜熱帯農学研究の基礎を養い、「農学研究の方法」
及び「プレゼンテーション演習」により、学位論文（修士）研究の実行に必要な、資料調
査手法、一般的統計学、研究者・技術者倫理や知的所有権及び研究者キャリアについて学習する（別添資料 15－③～④）。
４．学生の主体的な学習を促すための取組
本研究科の提供科目については、「シラバスの作成要領」に基づき、「授業内容と方法」、「達成目標」、「評価基準と評価方法」、「授業計画」等をシラバスに記載している。学生が登録科目を選択する際に必要な項目を網羅し、適切なシラバスの作成に努めている（別添資料 15－③）。
健康管理、学生生活における諸注意、福利厚生など全般的なことについては、新入生オリエンテーションで配付する「琉球大学大学院農学研究科 亜熱帯農学へのガイダンス（履修の手引き）」や「学生生活の手引き」に記載し、周知を図っている（別添資料 15－⑤）。
経済的な支援については、日本学生支援機構の奨学金の支給並びに本学の入学金及び授業料免除制度を活用している（資料 1-2-9）。また、琉球大学後援財団による学会参加旅費の支援制度があり，本研究科独自の取り組みとして継続的に活用されている（資料 1-2-10）。

－15-10－琉球大学農学研究科

分析項目Ⅰ

資料 1-2-1：履修モデルの例（出典：琉球大学大学院農学研究科 亜熱帯農学へのガイダンス（履修の手引き）2016 年度）

資料 1-2-2：本研究科における指導教員と研究指導計画（指導教員）
第９条 学生の研究及び論文指導のため，指導教員を置く。
２ 指導教員のうち，学生の履修指導及び研究指導を総括的に担当する者を主指導教員，主指導教員とともに指導を行う者を副指導教員とし，学生 1 人について主指導教員及び副指導教員はそれぞ
れ 1 人とする。
３ 前項の指導教員のうち，主指導教員は専任の教授又は准教授とし，副指導教員は専任の教授，
准教授，講師又は助教とする。ただし，副指導教員について，必要があるときは，研究科委員会で認めた専任以外の教員を充てることができる。
４ 研究科長は，研究科委員会の議を経て，主指導教員及び副指導教員を指名する。
第 10 条～第 12 条（略）
（研究指導計画）
第 13 条 学生は，研究題目・計画届 (様式 1）を各年度の始めに研究科長に届け出なければならない。
２ 前項に基づき指導教員は，指導する学生の研究指導計画書 (様式 2）を各年度の始めに研究科長に届け出なければならない。
（出典：琉球大学大学院農学研究科規程）－15-11－

琉球大学農学研究科

分析項目Ⅰ

資料 1-2-3：本研究科の特徴のある授業科目
科目名熱帯植物応用学特論

教育目標
熱帯性植物の特性を理解し,各種植物の生理・生態,繁殖法などに応じた育種法について理解する

熱帯草地学特論

熱帯・亜熱帯地域の草地畜産について,地域(沖縄)や世界の現状・課題と今後の研究の必要性と意義を理解し,最新知見を修得する

熱帯生物資源学特論Ⅰ

熱帯生物圏研究センター西表実験施設に滞在しながら集中的に講義,野外調査を行う。マングローブ樹種に重点を置いた植物の生理生態学，生態学的視点か
ら西表島の自然を学ぶ

熱帯森林資源学特論Ⅱ

熱帯生物圏研究センター西表実験施設に滞在しながら集中的に生物実験を行う。マングローブ樹種に重点を置いた植物の分子生物学的視点から西表島の自然を学ぶ

地域実践農学論

地域資源を活用したアグリビジネスにつながる実践事例の理論的解析方法を理解する

地域農業概説沖縄を含む亜熱帯地域の農業概観と特徴を理解する

作物学特論

熱帯作物生産に関する研究・開発の基礎・応用的知識を修得する

エネルギー作物学特論

熱帯のエネルギー作物生産に関する研究・開発の基礎・応用的知識を修得する

熱帯植物病理学特論
生態環境学特論

熱帯の植物病理と防除に関する研究・開発の基礎・応用的知識を修得する

地盤工学特論

沖縄特有の地盤を対象として,その工学的特性について学ぶ

Tropical
Bioproduction
熱帯農学キャリア実習

熱帯資源植物の栽培と利用に関する基本と応用展開を学ぶとともに,英語の運

熱帯地域農業概説

担当教員による派遣国と地域の農業上の課題の概説を受け,課題探究を行う

島嶼生物の生態学を通し,進化生物学と生態学の重要概念を理解し修得する用能力の向上を図る
熱帯農業の体験実践を通じて,新たな課題探究を行う（出典：学生便覧平成 27 年度琉球大学大学院農学研究科）

資料 1-2-4：本研究科における外国語による授業実施科目（平成 27 年度）
科目名

単位数

担当教員

栽培実践学特論2

モハメド・ホサイン

熱帯生物資源生産学

2

モハメド・ホサイン

熱帯実践農学論2

バム・ラザフィンラベ

森林環境保全学特論2

バム・ラザフィンラベ（出典：教務情報システム（WEB ページ）公開シラバス）

資料 1-2-5：亜熱帯実践農学カリキュラムについて
亜熱帯実践農学カリキュラムについて
社会人のリカレント教育のため,亜熱帯実践農学カリキュラムとして,地域農業あるいは新たな農学の識見を涵養するための科目(6 科目)を開講し,長期履修制度に沿った教育課程の編成を可能としています。本カリキュラムでは,1 年次には,基礎教育科目と専門教育科目の履修を優先的に行い, 亜熱帯農学専攻としての教育目標に応じた履修を行ったうえ,2 年次以降には,社会人学生の専門性を勘案した内容とします。
具体的には,1 年次に,沖縄を含む亜熱帯地域の農業概観と特徴を解説する「地域農業概説(2 単位)」,地域資源を活用したアグリビジネスにつながる実践事例の理論的解析を解説する「地域実践農学論(2 単位)」を履修します。また,2 年次以降に,社会人学生の専門性に準じて,課題探究型の演
習内容を I,II,III,IV と段階的に学修する「亜熱帯地域農学セミナー I〜IV(各 1 単位)」を履修します。加えて,応用展開科目としての「亜熱帯農学特別研究 I〜IV」についても,2,3 年次で履修することになります。
（出典：琉球大学大学院農学研究科 亜熱帯農学へのガイダンス（履修の手引き）2015 年度）－15-12－

琉球大学農学研究科

分析項目Ⅰ

資料 1-2-6：国際農学プログラム修了者
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

8人

5人

9人

7人

亜熱帯農学専攻（出典：農学部学務担当資料より作成）

資料 1-2-7：本研究科からの進学状況
22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

1

4

6

5

4

7

（出典：学校基本調査より作成）

資料 1-2-8：本研究科教員の指導資格者数（平成 28 年３月１日現在）
農学研究科
亜熱帯農学専攻

鹿児島大学大学院連合農学研究科

教授

准教授

計

主指導教員資格者

副指導教員資格者

計

28

24

52

27

24

51

（出典：農学部総務係資料より作成）

資料 1-2-9：本研究科における経済面での学生支援の状況
１．奨学金等
22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

日本学生支援機構（一種）

4人

12 人

12 人

14 人

14 人

11 人

日本学生支援機構（二種）

11 人

14 人

7人

7人

2人

5人

琉球大学後援財団＊

0人

1人

2人

2人

1人

2人

合計

15 人

27 人

21 人

23 人

17 人

18 人

＊琉球大学後援財団は学会発表等に係る申請額による。
２．入学料・授業料免除（1）入学料免除
22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

申請者

8人

12 人

7人

6人

9人

7人

全額免除

0人

0人

0人

0人

0人

5人

半額免除

2人

5人

3人

6人

4人

0人

（2）授業料免除（前期／後期）
22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

申請者
全額免除

16／16
1／1

20／12
1／0

25／21
0／3

16／12
1／5

17／17
0 名／16

23／19
5／4

半額免除

7／7

15／5

19／17

12／7

15／0

13／12

（注）入学金及び授業料免除は、全学で実施している支援である。
（出典：農学部学務担当資料より作成）

資料 1-2-10：琉球大学後援財団による支援事業の実施状況
人数
助成額

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

0人

１人

２人

２人

１人

２人

0円

184,000 円

100,000 円
100,000 円

125,000 円
100,000 円

96,000 円

98,000 円
89,000 円（農学部学務担当資料より作成）－15-13－

琉球大学農学研究科

分析項目Ⅰ（水準）期待される水準を上回る。
（判断理由）第１に、社会人のリカレント教育を実施可能な「亜熱帯実践農学カリキュラム」を開始した。また、国際通用性のある教育課程の編成・実施に関し、アジア・太平洋
地域を特に見据え、食･農・環境・資源の課題に関する教育・研究を専門教育コースに付加して行う国際農学プログラムを設定し、社会のニーズに対応した教育課程を編成し、多くの学生が修了した。
第２に、学位論文（修士）研究の実行に必要な「農学研究の方法」及び「プレゼンテー
ション演習」等の講義あるいは外国語による授業を増加させ、養成しようとする人材像に応じた効果的な教育方法の工夫を行った。
第３に、学生の主体的な学習を促すための取組として、農学部教育後援会による学会参加旅費の支援制度があり、本学部独自の取組として継続的に活用されている。
以上のことから本研究科の教育内容・方法は、期待される水準を上回ると判断する。

－15-14－

琉球大学農学研究科

分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果（観点に係る状況）
１．履修・修了状況から判断される学習成果の状況
本研究科では、農学研究科規程に成績評価基準を定め（資料 2-1-1）、個々の授業における成績評価基準や方法については、担当教員がシラバスに明示し、これに則って成績評価を行っている。修士論文に関しては、農学研究科学位論文審査基準及び修了認定基準を定めている（資料 2-1-2～3）。
本研究科の２年の修了生の卒業率（標準修業年限内修了率）は 73～85％であり、「標準
修業年限×1.5」年内修了率は 76～94％の割合で推移している。（資料 2-1-4～5）。
２．学業の成果の達成度や満足度に関する学生アンケート等の調査結果
平成 22 年度～27 年度の６年間における学生が行った研究の成果の学会における発表数
は 60 件であり、修了者の３割程度が修士論文の内容を積極的に公開している。また、学会賞の受賞者も輩出している（資料 2-1-6～7）。
本研究科では、修了予定者を対象に学業の成果の到達度や満足度に関するアンケート調査を実施した（平成 28 年１月）。養成する人材像である、「広範な知識と深化した専門性を併せ持つ高度職業人としての能力」、「沖縄に貢献できる能力」及び「国際社会に貢献できる能力」に関する問いについて、それぞれ 69.5％、91.3％及び 43.5％が身に付いたと評価した（資料 2-1-8）。学業の満足度に関する「学習・研究に熱心に打ち込んだか」、「入学するときに考えていた学習・研究が十分にできたか」及び「指導教員（指導グループ）の教育・研究指導は熱心だったか」の問いについて、それぞれ 87.0％、86.4％及び 100％がそうであったと評価した（資料 2-1-9）。
資料 2-1-1：本研究科における単位認定と成績評価基準（試験及び単位の認定）
第１４条 授業科目の単位の認定は，試験，その他方法により行う。
２ 病気その他止むを得ない事由より，正規の試験を受けることができなかった者は，追試験を受けることができる。
（成績の評価）第１５条 試験又は，報告書等の評価は，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ及びＦをもって表わし，Ａ，Ｂ，Ｃ，及びＤを合格，Ｆを不合格とする。
（出典：琉球大学農学研究科規程）

資料 2-1-2：本研究科における学位論文の審査及び最終試験の体制と取り扱い（論文の提出）２ 論文を提出することができる者は，所定の授業科目について 30 単位以上修得した者，又は修得見込の者とする。
３ 論文の審査を受けようとする者は，２月１０日（９月修了予定の者にあっては９月１日）までに学位論文審査願（様式１）に論文 1 部（所定の学位論文作成要領による。）及び論文要旨（Ａ
４判８００字程度）1 部を添え，指導教員を経て研究科長に提出するものとする。
（審査方法）
４ 研究科長は，受理した論文の審査を審査会に付託する。
５ 審査会は，3 名以上の審査委員をもって構成し，主指導教員を主査とする。
６ 主査は，当該論文の審査及び最終試験を総括する。
（審査委員）
７ 各教育コースは，あらかじめ一の論文について審査委員候補者を選出し，研究科長に報告する。
研究科長は，研究科委員会に諮り決定する。

－15-15－

琉球大学農学研究科

分析項目Ⅱ（最終試験）
８ 最終試験は，論文の審査を終了した後，論文を中心とし，これに関連ある科目について，審査会が発表を含む口頭試問又は筆記により行う。
（報告）
９ 審査会は，論文の審査及び最終試験の結果を様式 2 により研究科長に報告する。
10 研究科長は，論文の審査及び最終試験の結果を研究科委員会に報告する。
11 研究科委員会は，研究科長の報告に基づき，審議のうえ学位授与の可否を決定する。
12 研究科長は，研究科委員会の結果を学長に報告する。
（出典：琉球大学農学研究科規程）

資料 2-1-3：修了認定基準（修了の要件）
第１８条 修了の要件は，研究科に２年以上在学し，第８条に規定する単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，学位論文の審査及び最終試験に合格することとする。
（出典：琉球大学農学研究科規程）

資料 2-1-4：標準修業年限内修了率（平成 23～27 年度）
年度

平成 23 年度
（平成 20 年入学）

平成 24 年度
（平成 21 年入学）

平成 25 年度
（平成 22 年入学）

平成 26 年度
（平成 23 年入学）

平成 27 年度
（平成 24 年入
学）

入学者数
卒業者数

34
28

41
35

33
24

31
25

26
22

卒業率

82％

85％

73％

81％

85％

＊転学部、転学科、３年次編入の学生は除く。
（出典：農学部学務資料より作成）

資料 2-1-5：「標準修業年限×1.5」年内修了率（平成 23～27 年度）
年度

平成 21〜23 年度（平成 18 年入学）

平成 22〜24 年度（平成 19 年入学）

平成 23〜25 年度（平成 20 年入学）

平成 24〜26 年度（平成 21 年入学）

平成 25〜27 年度（平成 22 年入
学）

入学者数

31

34

41

33

31

卒業者数

29

30

35

25

29

卒業率

94％

88％

85％

76％

94％

（出典：農学部学務資料より作成）

資料 2-1-6：学生の学会発表回数の状況（平成 22～27 年度）
平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

8

911

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

15

11

6

（出典：自己評価委員会調査資料より作成）

資料 2-1-7：学生の学会賞等の受賞の状況（平成 22～27 年度）
平成 22 年度

日本地すべり学会九州支部論文賞

江口佑人（農学研究科）

平成 23 年度

地盤工学会九州支部学生賞（優良学生賞）

江口佑人（農学研究科）

平成 24 年度

日本食品保蔵科学会（優秀プレゼンテーション賞）

額日赫木（農学研究科特別研究

平成 24 年度

地盤工学会九州支部学生賞（優良学生賞）

大瀬杏奈（農学研究科）

平成 25 年度

地盤工学会九州支部学生賞（優良学生賞）

平松良康（農学研究科）

平成 27 年度

日本森林学会大会学生（ポスター賞）

小多祥基（農学研究科）

生）（出典：農学部学務資料より作成）－15-16－

琉球大学農学研究科

分析項目Ⅱ

資料 2-1-8：修了予定者へのアンケート調査結果（学業成果の達成度に関する結果）※有効回答数 23 人

十分
身に付いた

ある程度
身に付いた

あまり
身に付かなかった全く身に付かなかった

高度職業人としての能力

13.0％

56.5％

21.7％

8.7％

地域（沖縄）に貢献できる能力

17.4％

73.9％

8.7％

0.0％

国際社会に貢献できる能力

8.7％

34.8％

39.1％

17.4％

設問

（出典：農学研究科修了予定者アンケートより作成）

資料 2-1-9：修了予定者へのアンケート調査結果（満足度に関する結果）※有効回答数 23 人

設問

とても熱心

ある程度熱心あまり熱心ではなかった

全然熱心ではなかった

学習・研究に熱心に打ち込んだか？

52.2％

34.8％

13.0％

0.0％

教員の教育・研究指導は？

77.3％

22.7％

0.0％

0.0％

設問

十分にできたある程度できたあまりできなかった全くできなかった学習・研究が十分にできたか？

36.4％

50.0％

9.1％

4.5％

（出典：農学研究科修了予定者アンケートより作成）（水準）期待される水準にある。
（判断理由）第１に、成績評価基準を明確に定め、これに則って成績評価を行っている。
また、修士論文に関しては、農学研究科学位論文審査基準及び修了認定基準を定めており、研究の成果の多くが学会で発表され、学会賞の受賞者を輩出している。第２に、学業の成果の達成度や満足度に関する学生アンケート等の調査結果から、「高度職業人としての能力」と「沖縄に貢献できる能力」に関する達成度は高く評価され、本研究科で学んだことに満足している者の割合が高い。平成 23 年度の改組により３専攻から１専攻（４コース）に移行し、時代のニーズに対応して教育目標及び育成すべき人材像を新たに設定したが、目標とした学習成果はおおむね達成されていると考えられる。
以上のことから本研究科の学業の成果は、期待される水準にあると判断する。

観点

進路・就職の状況（観点に係る状況）
１．進路・就職状況、その他の状況から判断される在学中の学業の成果の状況
本研究科の過去６年間の修了者の進路を資料 2-2-1 に示した。就職率は、78.9～100％の水準で推移している。進学率は年によってバラツキが大きく、平均約 13％である。最近２年間の未就職者と「その他」に分類される修了者の合計数は５人未満で、以前に比べかな
り減少している。
就職者の職業分野は、人材育成の目的とする農業・環境・生物資源（食品・化学）分野
学校教育、学術・開発研究機関あるいは国家・地方公務へ７割以上の学生が就職しており、農学研究科の目的にかなった人材育成が達成できている。
２．在学中の学業の成果に関する卒業・終了生及び進路先・就職先等の関係者への意見聴取等の結果とその分析結果
平成 28 年１月に実施した修了予定者へのアンケートにおいて、「高度な専門知識が習得できた」とする回答は 91.3％、「社会で活躍することができる実力がついた」とする回答
は 78.3％に達した（資料 2-2-2）。また、身についた能力として「高度な専門知識・技術」、－15-17－

琉球大学農学研究科

分析項目Ⅱ「論理的思考力」、「問題解決能力」および「プレゼンテーション能力」を挙げている（資料 2-2-3）。
平成 27 年に実施した修了生の就職先へのアンケートにからは「責任感がある」（100％）、「想像力、企画力が優れている」（86％）、「リーダーシップがある」（80％）、「問題解決能力がある」（86％）及び「専門性がある」（80％）と評価されているとしているように、学習成果が上がっている。一方で、「外国語運用能力」では「どちらとも言えない」との回答が多かった（資料 2-2-4）。
資料 2-2-1：本研究科修了者の進路と就職率（平成 22～27 年度）

22 年度
23 年度
24 年度
25 年度
26 年度
30
28
36
26
26
修了者
進学者
1
6
4
4
7
求職者
18
18
25
19
18
18(6)
16(10)
21(8)
15(6)
17(7)
就職者
未就職者
0
2
4
4
1
100.0％
88.9％
84.0％
78.9％
94.4％
就職率
3.3％
21.4％
11.1％
15.4％
26.9％
進学率
91.7％
86.2％
82.6％
96.0％
就職・進学率 100.0％
その他
11
4
7
3
1
＊就職者の（ ）は県外就職者で内数。就職率は「就職希望者」に対する「就職者」の割合。
進学率は修了者に対する進学者の割合。
就職・進学率は「その他」を除く修了者に対する就職及び進学者の割合。

27 年度
28
3
23
22(1)
1
95.7％
10.7％
89.3
3

（出典：琉球大学就職センター資料）

資料 2-2-2：修了予定者へのアンケート調査結果（学習の成果に関する結果）有効回答数 23 人
■総合的な学習成果について
十分に
できた

ある程度
できた

あまり
できなかった全くできなかった高度な専門知識が習得できたか？

17.4％

73.9％

8.7％

0.0％

社会で活躍することができる実力がついたか？

26.1％

52.2％

17.4％

4.3％

設問

（出典：農学研究科修了予定者アンケートより作成）

資料 2-2-3：修了予定者へのアンケート調査結果（学習の成果に関する結果）有効回答数 23 人
■身についた能力について（コース別、複数回答）
地域農学

農林環境

地域農工

生物資源

全体

高度な専門知識・技術

25.0％

27.3％

-

12.5％

21.2％

独創的思考力
論理的思考力

10.0％
35.0％

9.1％
18.2％

-

4.2％
8.3％

7.6％
19.7％

批判的思考力

0.0％

4.5％

-

4.2％

3.0％

文章表現能力

10.0％

4.5％

-

0.0％

4.5％

問題解決能力

5.0％

9.1％

-

25.0％

13.6％

他者との協調性

10.0％

4.5％

-

12.5％

9.1％

プレゼンテーション能力
企画立案能力

5.0％
0.0％

18.2％
0.0％

-

20.8％
8.3％

15.2％
3.0％

外国語能力

0.0％

4.5％

-

4.2％

3.0％

100.0％

100.0％-

100.0％

100.0％

計（出典：農学研究科修了予定者アンケートより作成）－15-18－

琉球大学農学研究科

分析項目Ⅱ

資料 2-2-4：就職先へのアンケート調査結果
そう思う

どちらかというとそう思う

どちらかというとそう思わないそう思わない責任感がある

80％

20％

0％

0％

想像力、企画力が優れている

43％

43％

14％

0％

リーダーシップがある

40％

40％

20％

0％

問題解決能力がある

43％

43％

14％

0％

専門性がある

40％

40％

20％

0％

外国語運用能力、特に英語力がある

16％

17％

67％

0％

設問

（出典：農学研究科就職先へのアンケートより作成）（水準）期待される水準にある。
（判断理由）第１に、最近２年間の未就職者と「その他」に分類される修了者の合計数は以前に比べかなり減少した。進路・就職状況に関し、本研究科の近年の就職率は、過去６年間で 78.9～100％とある程度高い水準にある。また、修了生の多くが本研究科の想定される進路に就職・進学している。第２に、在学中の学業の成果に関する修了生及び進路先・就職先等の関係者への意見聴取の結果、修了生のほとんどが本研究科で学んだことに満足しており、本研究科の教育目標である高度な専門的知識を持つ技術者の養成が達成されていると回答している。
以上のことから本研究科の進路・就職の状況は、期待される水準にあると判断する。

－15-19－琉球大学農学研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況
事例① 「教員の指導能力の向上と多様な教員の確保」（観点 教育実施体制）
本研究科の教員の採用は公募制を基本とし、明確な教員採用・昇任基準が適切に運用されており、全教員の教員活動の自己点検・評価制度、主指導教員資格を有する教員の資格
再審査制度を実施している。さらに、第２期中期計画期間中に、女性教員（３人）及び外国人教員（３人）が増加し、テニュア・トラック制度を利用した教員の採用が新たに行われ多様な教員の確保に進展が見られた（資料 1-1-3～8、P15-7～9）。
事例② 「社会のニーズに対応した教育課程の編成」（観点 教育内容・方法）
平成 23 年度の研究科再編に際し、社会人のリカレント教育を実施可能な「亜熱帯実践農学カリキュラム」を開始した。また、アジア・太平洋地域を特に見据え、食･農・環境・資源の課題に関する教育・研究を専門教育コースに付加して行う国際農学プログラムを開始
し、これまでの４年間に 29 人が修了した（資料 1-2-5～6、P15-12～13、別添資料 15－①）。
（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況
事例① 「修了生の学習成果への満足度と想定される進路への就職・進学」（観点 進路・
就職の状況）
在学中の学業の成果に関する修了生へのアンケートの結果、ほとんどが高度な専門知識が習得でき、社会で活躍することができる実力がついたと回答している。また、修了生の多くが本研究科の想定される進路に就職・進学していることから、高い教育成果を維持していることがうかがえる（資料 2-2-2～3、P15-18）。

－15-20－