初任運転者への対応について運転者を新たに雇い入れた場合は、まず運転記録証明書を取得しましょう。
(少なくとも過去３年間の記録)
要保存

指導・監督を怠った場合は…
運転者が貨物自動車運送事業法、道路交通法やその他の法令に基づき、遵守すべき事項に違反した場合には、トラック事業者もその指導及び監督の責任から、処分を受けることとなります。

運転記録証明書の結果等を持って該当する以下の適性診断を受診させましょう。
○ 特に問題ない。65歳未満
初任診断※適性診断については、過去3年以内に初任診断を受診していれば、その診断結果が使用できます。

［参考］貨物自動車運送事業者に対し行政処分等を行うべき違反行為及び日車数等について（抜粋）
違為

１.「２.」「３.」以外の違反①一部不適切（指導監督告示の実施状況が2 分の1以上である場合）②大部分不適切（指導監督告示の実施状況が2 分の1未満である場合）○ 事故等引き起こした者
特定診断Ⅰ又は特定診断Ⅱ→ 添乗指導を除く6時間の事故惹起者教育を行い記録･保存しましょう。

５年保存
雇入れ時の健康診断を受診させましょう。
※ 以前の会社等で過去３ヶ月以内に健康診断を受診していれば、その診断結果が使用できます。

行指導監督告示による運転者に対する指導及び監督違反○ 特に問題ない。６５歳以上
適齢診断→ 受診結果に基づき特別指導を行い、記録・保存しましょう。

過去3年以内にトラック運送会社(事業用トラック)での運転経験(履歴書等で確認)運転経験がない方には、初任運転者教育を行いましょう。
※適齢･特定診断受診者で上記に該当する人は必要です。
◇ 改正された指導・監督指針の１２項目を座学及び実車を使用し指導→１５時間以上◇ 実際に事業用トラックを運転させ、安全な運転方法を指導→２０時間以上◎ 合計３５時間以上実施して、それらをもれなく記録・保存しましょう。 ３年保存

反２. 最高速度違反行為（下命又は容認に係るものを除く。）があったものに限る。

安全運転！

重要基準日車等
初違反
警告

再 違 反

10日車

10日車 20日車
初回警告4回目
2 回目 3 回目
以上
10日車 20日車
40日車

３. 駐停車違反（駐停車禁止場所及び駐車禁止場所による違反をいう。）放置駐車違反（自動車を離れて直ちに運転することができない状態にする行為をいう。）その他の道路
2回目
初回
以上
交通法の違反行為
警告
10日車（2 の違反並びに過労運転、酒酔い運転、酒気帯び運転、薬物等使用運転、無免許運転及び救護義務違反の違反を除き、道路交通法通知等があったものに限る。）
指導監督告示による運転者に対する特別な指導及び運転適性診断受診義務違反
１. 特別な指導の実施状況①一部不適切（指導監督告示の実施状況が2 分の1以上
警 告 10日車である場合）②大部分不適切（指導監督告示の実施状況が2 分の110日車 20日車未満である場合）
２. 運転適性診断の受診状況
警 告 10日車①受診なし １名
10日車 20日車②受診なし ２名以上
疾病、疲労等のおそれのある乗務・ 健康診断未受診者 １名
警告 10日車
20日車 40日車・ 健康診断未受診者 ２名
40日車 80日車
・ 健康診断未受診者 ３名以上

初任運転者への対応について
規則上の初任運転者への対応●安全規則10条(従業員に対する指導及び監督)●解釈・運用10条(従業員に対する指導及び監督)

２

１

事業用自動車の運行の安全を確保するために遵守すべき事項について特別な指導を行い、かつ、国土交通大臣が告示で定める適性診断であって国土交通大臣の認定を受けたものを受けさせなければならない。

●貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針
２章２(2) 運転者として常時選任するために新たに雇い入れた者（当該貨物自動車運送事業者において初めて事業用自動車に乗務する前３年間に他の一般貨物自動車運送事業者等によって運転者として常時選任されたことがある者を除く。以下「初任運転者」という。）① 貨物自動車運送事業法その他の法令に基づき運転者が遵守すべき事項、事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な運転に関する事項等② 安全運転の実技①を15時間以上、②を20時間以上実施すること。
2章３(1) 指導の実施時期② 初任運転者
当該貨物自動車運送事業者において初めて事業用自動車に乗務する前に実施する。ただし、やむを得ない事情がある場合には、乗務を開始した後１か月以内に実施する。
2章３(2) きめ細かな指導の実施
初任運転者が事業用自動車の安全な運転に関する自らの技能及び知識の程度を把握することにより、運転者が事業用自動車の運行の安全を確保するための知識の充実並びに技能及び運転行動の改善を図ることができるよう、適齢診断の結果判明した当該運転者の運転行動の特性も踏まえ、当該運転者と話し合いをしつつきめ細かな指導を実施することが必要である。
また、この場合において、当該運転者が気づかない技能、知識又は運転行動に関する問題点があれば、運転者としてのプライドを傷つけないように配慮しつつこれを指摘することが必要である。さらに、指導の終了時に、運転者により安全な運転についての心構え等についてのレポートを作成させるなどして、指導の効果を確認することが望ましい。
2章４(2) 運転者として常時選任するために新たに雇い入れた者であって当該貨物自動車運送事業者において初めて事業用自動車に乗務する前３年間に初任診断(初任運転者のための適性診断として国土交通大臣が認定したものをいう。)を受診したことがない者、当該貨物自動車運送事業者において初めて事業用自動車に乗務する前に初任診断を受診させる。ただし、やむを得ない事情がある場合には、乗務を開始した後１か月以内に受診させる。

（新たに雇い入れた者の事故歴の把握）
2章5(1) 事業者等は、運転者を常時選任するために新たに雇い入れた場合には、当該運転者について、自動車安全運転センターが交付する無事故・無違反証明書又は運転記録証明書等により、雇い入れる前の事故歴を把握し、事故惹起運転者に該当するか否かを確認すること。

安全規則10条第1項(乗務員)及び第2項(特定の乗務員)に基づく乗務員に対する指導及び監督は、｢貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」（平成13年国土交通省告示第1366号。
以下「指導監督指針」という。）により実施するよう指導すること。
６ 運転者として新たに雇い入れた者が事故を引き起こした者に該当する場合には、特定診断Ⅰ又は特定診断Ⅱを受診させたことをもって、初任診断を受診させたものとみなして差し支えない。
７ 運転者として新たに雇い入れた者が65才以上である場合には、適齢診断を受診させたことをもって、初任診断とみなして差し支えない。
10 指導監督指針第2章2(2)②の趣旨は、一般貨物自動車運送事業者等において、運行の安全の確保に必要な実技に関する指導の徹底を期するものであり、したがって、一般貨物自動車運送事業者等は、運転者の技量を見極めつつ、運行の安全の確保に支障がないと認められるまで当該運転者に対して指導を継続して実施する必要があり、20時間の実施では必ずしも十分ではないことに留意しなければならない。
11 指導監督指針第2章3(1)②の規定に基づく指導の実施時期については、「やむを得ない事情がある場合」のほか、添乗による安全運転の実技により、一般貨物自動車運送事業者等が安全な運転に必要な技能を備えていると判断した運転者に対しては、その後の添乗による安全運転の実技に限り、乗務を開始した後１か月以内に指導を実施しても差し支えない。
12 指導監督指針第2章5(1)の規定に基づき把握する新たに雇い入れた者の事
故歴は、少なくとも過去3年間の事故歴とし、当該者が当該貨物自動車運送事業者において初めてトラックに乗務するまでに把握すること。ただし、無事故・無違反証明書又は運転記録証明書の取得に時間を要する場合には、当該証明書の取得のための申請が行われたことを確認した後においては、当該者をトラックに乗務させても差し支えない。
13 指導監督指針第2章5(1)の規定に基づき把握する事故は、事業用自動車によるものに限らないものとする。
●労働安全衛生規則第43条（雇入時の健康診断）
常時使用する労働者を雇い入れるときは、当該労働者に対し、次の11項目（①問診、②自覚症状及び他覚症状の有無、③身体測定(身長､体重､腹囲、視力､聴力)、④胸部Ｘ線検査、⑤血圧、⑥貧血検査、⑦肝機能検査、⑧血中脂質検査、⑨血糖検査、⑩尿検査、⑪心電図検査）について 医師による健康診断を行わなければならない。ただし、医師による健康診断を受けた後、三月を経過しない者を雇い入れる場合において、その者が当該健康診断の結果を証明する書面を提出したときは、当該健康診断の項目に相当する項目については、この限りでない。