第14期

定時株主総会
招集ご通知
日

新型コロナウイルスに関するお知らせ
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、株主総会へのご出席に際しましては、株主総会開催日時点での流行状況やご自身の体調をご確認のうえ、マスク着用などの感染防止にご配慮賜りますよう
お願い申し上げます。また、株主総会会場において、株主様の安全に配慮した感染防止の措置を講じる場合がありますので、ご協力賜
りますようお願い申し上げます。
※ご出席の株主様へのお土産の提供は中止させていただきます。

時2020年６月24日（水曜日）
午前10時00分（開場 午前９時15分）
場

所

東京都渋谷区神宮前一丁目５番３号
東郷記念館 ３階 オランジェール
決議事項
議

案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件
今後の新型コロナウイルスの流行状況により、株主総会の運営又は会場に大きな変 更 が 生 じ る 場 合 に は、 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://premiumwater-hd.
co.jp/）に掲載いたしますので、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
パソコン・スマートフォン・タブレッ

株式会社プレミアムウォーターホールディングス
証券コード 2588

ト端末からもご覧いただけます。

https://s.srdb.jp/2588/

株

主

各

位

証券コード 2588
2020 年 ６ 月 ９ 日
山梨県富士吉田市上吉田4597番地の１

株式会社プレミアムウォーターホールディングス
代 表 取 締 役 社 長
萩尾陽平

第14期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第14期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合には、書面又はインターネットにより議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、３頁及び４頁の「議決権行使のご案内」に従って、2020年６月23日（火曜日）午後７時00分までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
敬 具

記
１．日

時

2020年６月24日（水曜日）午前10時00分

２．場

所

東京都渋谷区神宮前一丁目５番３号※開場

午前９時15分

東郷記念館 ３階 オランジェール
３．会議の目的事項
報告事項

１．第14期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
事業報告及び連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第14期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
計算書類報告の件

決議事項
議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件
以1上招集ご通知〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

株主総会参考書類● 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいます
ようお願い申し上げます。また、資源節約のため、本定時株主総会招集通知をご持参くださいますようお願い申し上げます。
● 株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類の記載事項を修正する必要が生じた場合には、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイトに掲載いたしますのでご了承ください。
● 当社は、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、本定時株主総会招集通知の添付書類のうち、次の①から⑩までの事項については、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本定時株主総会招集通知の添付書類には記載しておりません。
①「新株予約権等に関する事項」②「会計監査人の状況」③「業務の適正を確保するための体制」④「業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要」⑤「剰余金の配当等の方針」⑥「株式会社の支配に関する方針」⑦「連結持分変動計算書」⑧「連結注記表」⑨「株主資本等変動計算書」⑩「個別注記表」
したがって、本定時株主総会招集通知は、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査した連結計算書類及び計算書類の一部であり、また、監査等委員会が監査報告を作成するに際して監査をした事業報告、連結計算書類及び計算書類の一部であります。
● インターネット上の当社ウェブサイトに係るURLは以下のとおりです。
https://premiumwater-hd.co.jp/

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
2

議決権行使のご案内
株主総会における議決権は、株主の皆様の重要な権利です。後記の株主総会参考書類（５頁から10頁）をご検討のうえ、議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。

議決権行使には以下の3つの方法がございます｡
株主総会にご出席される場合
同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
日時2020年6月24日（水曜日）午前10時00分

会場

東郷記念館 3階 オランジェール

末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。

郵送で議決権をご行使される場合

代理人によるご出席について議決権をご行使できる当社の他の株主1名様を代理人にご指定のうえ、
代理権を証明する書面を株主総会開会前に当社にご提出ください。

インターネットで議決権をご行使される場合

同封の議決権行使書用紙に議案に対する議決権行使サイトで議案に対する賛否を賛否をご表示いただき、ご返送ください｡

ご入力いただき､ ご送信ください。

行使
期限2020年6月23日（火曜日）
午後7時00分到着分まで■ 議決権行使書用紙のご記入方法のご案内

行使
期限

2020年6月23日（火曜日）
午後7時00分受付分まで

こちらに、議案の賛否をご記入ください。
【議案】
全員賛成の
場合

「賛」の欄に○印

一部の候補者を否認する場合全員否認する場合「否」の欄に○印「賛」の欄に○印をし、否認する候補者の番号をご記入いただくか、「否」の欄に○印をし、賛成する候補者の番号をご記入ください。

議決権行使のお取り扱いについて議決権行使書用紙において議案に賛否の表示がない場合には、賛成の表示があったものとして取り扱わせていただきます。

3

招集ご通知■ インターネットによる議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法
議決権行使
ウェブサイト

株主総会参考書類

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

https://www.web54.net

1 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

1 議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

「次へすすむ」を
クリック

事業報告

※「QRコード」は株式会社デンソー
ウェーブの登録商標です。

議決権行使書用紙に記載された
2 「議決権行使コード」をご入力ください。

2 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「議決権行使コード」
を入力「パスワード」を入力「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。
議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。

計算書類

「次へ」を
クリック

4 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※ QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

連結計算書類

議決権行使書用紙に記載された
3 「パスワード」をご入力ください。

「ログイン」をクリック▶

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号：0120−652−031（フリーダイヤル）（受付時間 午前9時〜午後9時）

監査報告書■ 重複して行使された議決権の取扱いについて（1）インターネットによる議決権行使と議決権行使書の郵送による議決権行使が重複してなされた場合には、インターネットによるものを有効として取り扱わせていただきます。
（2）インターネットにより複数回議決権をご行使された場合、又はパソコンと携帯電話機で重複して議決権をご行使された場合には、最後に行われたものを有効として取り扱わせていただきます。
※議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際の接続料金及び通信料金等は株主様のご負担となります。
※インターネットのご利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、議決権行使ウェブサイトをご利用いただけない場合があります。

4

株主総会参考書類
議案及び参考事項
議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、本議案において同様とします。）11名
は、本定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役会の機動性を更に向上させるため、取締役を２名減員し、取締役９名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案について、監査等委員会において検討された結果、意見陳述すべき特段の事項はないとの結論に至っております。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏

名

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

はぎ

お

よう

へい

萩

尾

陽

平

再任

１

●生年月日

1978年５月17日生●所有する当社の株式の種類及び数

普通株式 1,031,500株

2004 年 ４ 月
2005 年 ４ 月
2010 年11月
2014 年 ２ 月
2015 年 ６ 月
2016 年 ６ 月
2017 年 ４ 月
2018 年 ３ 月
2018 年 ６ 月
2019 年 ６ 月

株式会社エフエルシー 入社 事業部長
同社 取締役
プレミアムウォーター株式会社 代表取締役
株式会社エフエルシー 代表取締役（現任）
当社 取締役
当社 代表取締役社長（現任）プレミアムウォーター株式会社 代表取締役社長
株式会社PWリソース 代表取締役（現任）プレミアムウォーター株式会社 取締役
エフエルシープレミアム株式会社 取締役（現任）株式会社ケイ・エフ・ジー 社外取締役（現任）【取締役候補者とした理由】
同氏は、長年にわたって宅配水事業等に携わったことで培った豊富な知見と経験に基づき、当社代表取締役社長として当社グループの事業全体の事業責任者を統率し、強いリーダーシップと行動力により、当社グループの発展に貢献いたしました。その実績を踏まえ、当社グループの持続的な成長と企
業価値の更なる向上のために同氏が必要不可欠であると判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

5

氏

名

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

の

ひで

あき

長

野

成

晃

●生年月日

1978年２月15日生●所有する当社の株式の種類及び数

普通株式

20,600株

2003 年 ４ 月
2008 年 ４ 月
2014 年12月
2015 年10月
2016 年 ４ 月

株式会社光通信 入社
同社 管理本部 財務部 副統轄次長
株式会社京王ズホールディングス 代表取締役
当社 執行役員 管理本部長
株式会社ウォーターダイレクト分割準備会社（現 プレミアムウォーター株式会社）代表取締役
2016 年 ６ 月 当社 代表取締役CFO
2017 年 ６ 月 当社 代表取締役CDO
2017 年 ６ 月 プレミアムウォーター株式会社 取締役（現任）2018 年 ３ 月 株式会社PWリソース 代表取締役（現任）2019 年 ４ 月 当社 代表取締役CDO兼CFO兼CIO（現任）2019 年10月 アンドウォーター株式会社（現 株式会社ライフセレクト） 代表取締役社長（現任）

株主総会参考書類

なが

再任

２

招集ご通知

候補者
番 号

事業報告

かね

もと

あき

ひこ

金

本

彰

彦

再任

３

●生年月日

1973年２月12日生
普通株式458,670株

2006 年12月
2012 年 ９ 月
2013 年12月
2016 年 ７ 月
2017 年 ４ 月
2017 年 ６ 月
2018 年 ６ 月

第一興商株式会社 入社
株式会社エフエルシーフーズ（現 株式会社ケイビー
フーズ） 代表取締役
株式会社エフエルシー 取締役
株式会社エフエルシー 取締役（現任）プレミアムウォーター株式会社 取締役 上級執行役員
当社 上級執行役員
プレミアムウォーター株式会社 取締役副社長
当社 取締役副社長 （現任）プレミアムウォーター株式会社 代表取締役社長（現任）
エフエルシープレミアム株式会社 取締役（現任）

計算書類●所有する当社の株式の種類及び数

1994 年 ４ 月
2006 年 ８ 月

連結計算書類【取締役候補者とした理由】
同氏は、管理部門の責任者を歴任することで培った高度な知見及び経験に基づき当社の代表取締役として当社グループの経営課題への対応策の立案及び決定で重要な役割を果たしてまいりました。同氏の知見及び経験等が、当社グループの持続的な成長と企業価値の更なる向上に貢献できると判断した
ため、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

監査報告書【取締役候補者とした理由】
同氏は、当社グループ全体の事業統括責任者として当社グループの経営に強いリーダーシップと優れた経営執行能力を発揮し、主要事業である宅配水事業の急成長に大きく貢献してきました。これらの豊富な経験とグループ会社経営における見識を踏まえ、当社グループの持続的な成長と企業価値の更なる向上のために同氏が必要であると判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものでありま
す。

6

候補者
番 号

氏

名

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

いま

いずみ

たか

ひろ

今

泉

貴

広

1994 年 ４ 月
2006 年12月
2012 年 ３ 月

1972年９月27日生

2013 年 ３ 月
2014 年 ３ 月

再任

４

●生年月日

●所有する当社の株式の種類及び数

普通株式

303,760株

2016 年 ６ 月
2017 年 ６ 月
2018 年 ６ 月

株式会社UDK 入社
株式会社LUXURY 代表取締役社長（現任）
エフエルシープロモーション株式会社（現 エフエル
シープレミアム株式会社） 取締役副社長
株式会社エフエルシー 執行役員
株式会社エフエルシー 上級執行役員
エフエルシープロモーション株式会社（現 エフエル
シープレミアム株式会社） 取締役（現任）
当社 上級執行役員
当社 取締役
当社 常務取締役（現任）プレミアムウォーター株式会社 取締役（現任）【取締役候補者とした理由】
同氏は、長年にわたってセールスプロモーション事業に携わることで培った知識及び経験を活かし、強いリーダーシップをもって当社グループの営業部門を指揮することで営業力の大幅な強化と当社グループの成長に多大な貢献を果たしてまいりました。同氏の知見及び経験等は、当社グループの持続的な成長と企業価値の更なる向上のために必要であると判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
ぎょう

ぶ

たか

ひろ

形

部

孝

広

再任

５

●生年月日

1972年５月８日生●所有する当社の株式の種類及び数

普通株式

1995 年 ４ 月
2003 年 ４ 月
2005 年 ７ 月
2006 年 ４ 月
2007 年 ４ 月
2014 年 ４ 月

35,000株 2014 年11月
2015 年 ６ 月
2016 年 １ 月
2016 年 ６ 月
2016 年 ７ 月

株式会社光通信 入社
同社 OA機器直販事業本部 西日本部長
同社 愛知タウン部長
同社 販社事業本部 OA本部 部長
同社 法人事業本部 販社推進事業部 西日本部長
同社 コンシューマー事業本部 マーケティング事業部
営業本部 部長
株式会社アイディール・ライフ 取締役
当社 取締役
当社 専務取締役
当社 取締役（現任）
株式会社ウォーターダイレクト（現 プレミアムウォ
ーター株式会社） 取締役（現任）【取締役候補者とした理由】
同氏は、営業部門の責任者を歴任することで培った経験及び知識に基づいて当社グループのアライア
ンスビジネスの戦略の立案及び推進に大きく貢献いたしました。同氏の知識及び経験等は、当社グル
ープの持続的な成長と企業価値の更なる向上のために必要であると判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

7

氏

名

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

い

みち

お

武

井

道

雄

●生年月日

1963年４月13日生●所有する当社の株式の種類及び数

普通株式

26,900株

1982 年 ４ 月
2003 年 ８ 月
2007 年 １ 月
2011 年 ６ 月
2013 年12月
2015 年 ６ 月
2016 年 ６ 月
2016 年 ７ 月
2017 年 ６ 月

ローム富士株式会社 入社
岩谷物流株式会社 取締役 工場長
当社 入社
当社 取締役 執行役員 生産・開発部長
当社 取締役 執行役員 オペレーション本部長
当社 執行役員常務 生産・開発本部長
当社 上級執行役員
株式会社ウォーターダイレクト（現 プレミアムウォ
ーター株式会社） 取締役 生産・開発本部長（現任）
当社 取締役（現任）

株主総会参考書類

たけ

再任

６

招集ご通知

候補者
番 号

事業報告

【取締役候補者とした理由】
同氏は、長年にわたって生産、開発及び物流等に携わることで培った知識及び経験に基づき、当社グループの強みである製販一体型体制において強いリーダーシップを発揮しております。同氏の知見及び経験等は、当社グループの持続的な成長と企業価値の更なる向上のために必要であると判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
2004 年 ７ 月
2010 年11月

1985年５月16日生

2014 年 ７ 月
2016 年 ７ 月
2017 年 ６ 月
2018 年 ６ 月

いずみ

泉

ま

再任

７

●生年月日

●所有する当社の株式の種類及び数

普通株式

株式会社エフエルシー 入社
エフエルシープロモーション株式会社（現 エフエル
シープレミアム株式会社） 取締役
同社 代表取締役社長（現任）
当社 執行役員
当社 上級執行役員
当社 取締役（現任）

連結計算書類りこ

小69,490株
計算書類【取締役候補者とした理由】
同氏は、当社の強みであるセールスプロモーション事業の責任者として培ってきた知識及び経験に基づき、当社グループの宅配水事業の販売拡大に多大な貢献を果たしてまいりました。今後もかかる知
識や経験等を取締役会における意思決定や監督機能などに活かすことで当社グループの持続的な成長と企業価値の更なる向上に繋げられるものと判断したため、引き続き取締役として選任することをお願いするものであります。

監査報告書
8

候補者
番 号

氏

名

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

むら

ぐち

かず

たか

村

口

和

孝

再任

８

日本合同ファイナンス株式会社（現 株式会社ジャフコ） 入社

1998年７ 月

2007年３ 月
2008年６ 月

株式会社日本テクノロジーベンチャーパートナーズ設
立 代表取締役（現任）
日本テクノロジーベンチャーパートナーズアイ六号投資事業有限責任組合 無限責任組合員（現任）
当社 取締役
株式会社アキブホールディングス 代表取締役（現任）2008年７ 月
2010年９ 月
2015年３ 月
2015年６ 月
2018年11月

株式会社アキブネットワークス 代表取締役（現任）
株式会社アキブシステムズ 代表取締役（現任）
当社 代表取締役会長
当社 取締役（現任）
JESCOホールディングス株式会社 社外取締役（現任）2019年１ 月
2019年３ 月
2019年６ 月
2019年11月

株式会社ブロードバンドタワー 取締役（現任）
株式会社パルテック 社外取締役（現任）
株式会社ティエスエスリンク 取締役（現任）
パイフォトニクス株式会社 取締役（現任）2006年３ 月●生年月日

1958年11月20日生●所有する当社の株式の種類及び数

普通株式

1984年４ 月

20,400株【取締役候補者とした理由】
同氏は、当社設立時から当社取締役に就任し、取締役会の審議の場において、当社グループの経営における重要な事項に関し、ベンチャーキャピタリストとしての豊富な知識及び経験に基づく適切な助言や提言を適宜いただいております。同氏の知識及び経験等は、当社グループの持続的な成長と企業価値の更なる向上に必要であると判断したため、引き続き取締役として選任をお願いするものであり
ます。

9

氏

名

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

だ

ひで

あき

田

英

明

1997 年 ４ 月
2004 年 ６ 月
2005 年 ９ 月
2007 年 ４ 月
2009 年 ６ 月●生年月日

1973年12月13日生●所有する当社の株式の種類及び数

-株

事業報告

2012 年 ６ 月
2015 年 ６ 月
2017 年 ６ 月
2018 年 ６ 月
2019 年 ２ 月
2019 年 ６ 月

株式会社光通信 入社
同社 取締役
同社 ネットワーク事業本部長
同社 常務取締役
同社 常務執行役員
同社 情報通信事業本部長（現 営業統括本部長）
同社 常務取締役
当社 取締役（現任）
株式会社光通信 取締役副社長
株式会社エフティグループ 取締役
株式会社アクトコール 社外取締役
株式会社光通信 代表取締役社長（現任）

株主総会参考書類

わ

和
再任

９

招集ご通知

候補者
番 号

連結計算書類【取締役候補者とした理由】
同氏は、株式会社光通信の代表取締役社長を務めるなど企業経営全般に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、かかる経験と見識に基づいて当社の経営や事業運営に関して的確な助言と提言を適宜いただいております。かかる実績を踏まえ、当社グループの持続的な成長と企業価値の更なる向上のためには同氏に今後も当社の経営に携わっていただくことが最適と判断したため、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
（注）１．各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．各取締役候補者の「略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況」の欄には、当社の親会社等である株式会社光通信及びその子
会社等における現在又は過去５年間の業務執行者であるときの地位及び担当を含めて記載しております。
３．取締役候補者 村口和孝氏及び和田英明氏は、当社との間で、会社法第427条第１項及び当社定款第31条の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する旨の責任限定契約を締結しており、各氏の再任が承認された場合には、この責任限定契約を継続いたします。この責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める額となります。

以

上
計算書類
監査報告書
10

（添付書類）

事業報告 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

１ 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果
当社グループは、当連結会計年度から指定国際会計基準（以下「IFRS」といいます。）を適用しております。また、前連結会計年度の財務数値につきましても、IFRS適用下の財務数
値に組み替えて比較分析を行っております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移し、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調が続きました。その一方で、米中貿易摩擦の長期化や海外経済の減速に加え、2020年１月以降の新型コロナウ
イルスの感染拡大の影響による投資の先送りや企業活動の自粛などが世界経済全体に大きな影響を与え、国内景気においてもマイナス成長に転じる懸念が強まっております。
当社グループの中核事業である宅配水事業の分野においては、飲料水に対する「安心」・「安全」・「安定供給」を求める消費者意識の高まりを背景に、宅配水の認知度は着実に上昇
し、宅配水市場は緩やかに成長しております。しかしながら、宅配水事業を含むウォータービジネス全体での競争は活発に行われており、また、人手不足を背景とした人件費や物流費の上昇傾向が依然として継続するなど、当社グループを取り巻く経営環境は予断を許さない状況にあります。
このような状況のなか、当社グループは、2019年５月９日に公表しました中期経営計画（2020年３月期から2024年３月期まで）のもと、宅配水事業においては、お客様が宅配水の定期配送サービスを長期にわたって継続的に利用していただくことで安定的な収益基盤の構築に繋がることから、新規契約の獲得に向けて販売チャネルの多様化や経営資源の投下を推し進める一方、各種付帯サービスの提供率の向上、お客様満足度のためのキャンペーンの実施等の各種施策を通じて１契約当たりの継続率及び収益性の向上に努めてまいりました。
また、物流費、販売促進費等の増加が当社グループの利益の押下げ要因となっているものの、各工場設備の稼働率の向上による製造原価の低減、物流費の安定化につながる物流網の構築の推進やカスタマー部門による運営の効率化をはじめとする商品の製造及び出荷からお客様対応までの宅配水サービス事業上の主要な業務運営に関わる各種費用の削減に努めてまいりました。

11

招集ご通知株主総会参考書類

その結果、当社グループの重要経営指標のなかの一つである宅配水サービスに係る当連結会計年度末の保有契約件数は1,002,466件（※）となり、当該事業の収益基盤はより強固なものとなりました。
また、当連結会計年度における連結業績につきましては、売上収益は45,453百万円（前年同期比20.4％増）、営業利益は1,859百万円（前年同期比128.4％増）、税引前利益は
1,472百万円（前年同期比244.0％増）となる一方で、当社グループの連結子会社の業績回
復及び今後の業績動向等を勘案して回収可能性のある部分について繰延税金資産を計上した
ことに伴い、法人所得税費用（△は益）を△393百万円計上した結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,866百万円（前年同期は312百万円の親会社の所有者に帰属する当期損失）となりました。

事業報告（※）当社グループにおきましては、株主及び投資家の皆様に対して、積極的な先行投資中の当社グループの成長の推移を迅速にお伝えする指標として、当社グループの重要業績評価指標の中から、当社グループの主力事業である宅配水事業の保有契約件数等を選択して公表してまいりました。しかしながら、現在に至るまで顧客基盤の拡充が順調に進み、保有契約件数から得られる利益が獲得コスト等を十分かつ持連結計算書類

続的に上回る体制にまで成長することができたこと、また、当社グループの保有契約の内訳等が多様的になり、保有契約件数等のみでは利益面等の当社グループ収益に与える影響が読み取れず、かえって、皆様の投資判断において誤解を招くおそれがあると判断しました。そのため、保有契約件数等の公表は、
当連結会計年度末の数値の公表をもって終了させていただくことにいたしました。何卒ご理解賜ります
ようお願い申し上げます。

計算書類（ご参考）中期経営計画上の経営数値目標■営業利益（百万円）■ 売上高/売上収益（百万円）

37,74445,45349,00054,00059,000

5,100
4,100

64,000
1,859

2,100

3,000

2019年
３月期

2020年
３月期

2021年 2022年 2023年 2024年
３月期
３月期
３月期
３月期
（見通し） （見通し） （見通し） （見通し）

2019年
３月期

2020年
３月期

監査報告書

814

2021年 2022年 2023年 2024年
３月期
３月期
３月期
３月期
（見通し） （見通し） （見通し） （見通し）12（2）設備投資の状況
当連結会計年度に実施した当社グループの設備投資の総額は8,061百万円であり、その主要な内訳は次のとおりであります。
（宅配水事業）
顧客向けレンタル用サーバーの取得
顧客管理システムの改修
朝来工場の宅配水製造用機械装置の導入

6,968百万円
387百万円
142百万円（3）資金調達の状況
当連結会計年度においては、重要な資金調達を実施しておりません。
（4）対処すべき課題
新型コロナウイルスの感染の世界的な拡大による各国の経済活動の停滞や外出自粛による
個人消費の動向等、その影響の予測が難しいリスクが存在し、先行きの不透明感は増しております。
このような状況のなか、当社グループは、「100年続く会社であるために、当社グループの活動を通じて人々の生活を豊かにし、世界で一番愛される会社となること」を当社グルー
プの将来あるべき姿であると定めたうえで、その実現の重要なステップとして、2019年５月９日に公表しました中期経営計画（2020年３月期から2024年３月期まで）の実現に努めてまいります。
そのために当社グループが対処すべき課題は以下のとおりです。
①安定的な商品配送網の構築
人員不足等を背景とする主要配送業者による商品の配送数量等の各種制限や運賃値上げの要請圧力は依然として止まない状態にあります。当社グループの収益基盤が損なわれることなくお客様に対する安定的な配送を実現するため、主要配送業者との協業関係を維持しつつ、商品の提供方法の効率化や地域別に独自の配送網を構築することを推進してまい
ります。

13

招集ご通知株主総会参考書類②マーケットシェアの拡大と収益性の向上
中核事業である宅配水事業においては宅配水サービスの保有契約件数を順調に積み上げておりますが、今後も継続的にこの保有契約件数を積み上げることとお客様一人当たりの収益を向上させることが当社グループの安定的かつ持続的な成長のために必要不可欠であると考えております。これに対応するべく、主に以下の点に取り組んでまいります。
（ⅰ）パートナー企業の開拓、販売手法及び販売チャネルの多様化、営業人員の増強を通じた当社グループの潜在的なお客様へのアプローチの機会等の拡大（ⅱ）お客様対応の質の向上や、強力な営業を支える従業員や取次店（パートナー）に対する営業活動時のコンプライアンスをはじめとする各種教育を徹底することを起点とした当社グループとお客様との間のサービス契約の維持（解約抑止）（ⅲ）「お客様の身の回りの生活を豊かにする」ことをコンセプトに宅配水サービスの提供を起点にした生活関連消費財をはじめとする多様性のある商品・サービスの提供とその内容の充実化
なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、宅配水サービスの主要な販売手法である
セールスプロモーション（催事会場における営業活動）においては、催事会場の営業自粛や在宅要請に伴う来訪客の減少等の影響が予想されますが、他方で、上記（ⅰ）で言及するとおり、テレマーケティング営業など在宅中のお客様層向けのセールスプロモーション以外の多様な営業手法の実施に引き続き注力することで保有契約件数の増加に努めてまいります。また、在宅時間等の増加などお客様のライフスタイルに大きな変化の兆しがある
ことを活かして、生活インフラの一部として更なる普及を図るための宣伝活動やお客様による宅配水サービスの継続率や宅配水の消費量の向上等に繋がる各種キャンペーンを実施
してまいります。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書③システム基盤の刷新
今後予想される保有契約件数の増加ペースに対応しつつ効率的に業務を運営するためには、当社グループの顧客管理システムなどの基幹システムの大幅な刷新が必要となります。中期的な視点のもとで計画的に基幹システムをはじめとする各種システムの刷新を図ることで当社グループの業務運営の更なる効率化を目指してまいります。

14

④人材基盤の強化
当社グループの持続的な成長のためには、優秀な従業員の確保と確固たる人事制度のもとでの教育・指導等を通じた従業員の育成を推進することが必要不可欠であると考えております。従業員の確保に向けて定期的な新卒採用と業務分野ごとに能力ある人材の中途採用を実施するとともに、当社グループの統一的な人事制度のもとでの各種研修等を通じた従業員への経営理念等の浸透と技術・能力等の拡充に努めてまいります。
⑤内部管理体制等の充実
各種研修等を通じたコンプライアンス遵守の意識の更なる浸透、個人情報の管理をはじめとする各種分野におけるリスクマネジメントの徹底、リスク管理部門の強化をはじめとする当社グループのビジョンの実現に向けた方針の策定とその実践に努めることにより、当社グループの持続的な成長を可能とする各種内部管理体制の強化・拡充に取り組んでまいります。
また、従業員、株主、お客様や取引先をはじめとする当社グループと関わり合いを持つ
全ての方から信頼を得るためにコーポレート・ガバナンスのより一層の充実化を併せて行ってまいります。
株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
（5）財産及び損益の状況の推移
期別

第12期

第13期

（2017年３月期）（2018年３月期）（2019年３月期）

第14期（当連結会計年度）（2020年３月期）

項目

日本基準

日本基準

日本基準

売
上
収
益
営業利益又は営業損失（△）

19,947百万円

27,716百万円

37,732百万円

37,744百万円

45,453百万円△569百万円△1,179百万円

715百万円

814百万円

1,859百万円

経常利益又は経常損失（△）△704百万円△1,559百万円

259百万円--

親会社の所有者に帰属する当期利益又は親会社の所有者に帰属する当期損失（△）△1,217百万円△1,493百万円

528百万円△312百万円

1,866百万円

基本的１株当たり当期利益又は基本的１株当たり当期損失（△）△56円39銭△56円80銭

17円42銭△11円50銭

66円46銭17,477百万円

23,844百万円

30,348百万円

31,848百万円

42,454百万円

1,289百万円

2,814百万円

3,619百万円

1,909百万円

6,691百万円

資
資

15

第11期

産
本

合
合

計
計

IFRS

IFRS

招集ご通知■ 売上収益（百万円）

37,732 37,744
19,947

第11期

45,453（百万円） ■ 経常利益又は経常損失（△）（百万円）■ 営業利益又は営業損失（△）■■ 日本基準 ■ ■ IFRS
1,859
715 81427,716
△569
第12期

第13期

第14期

（百万円）
親会社の所有者に帰属する当期損失（△）
1,866

△704

△1,179△1,559第11期 第12期 第13期 第14期

第11期

第13期

〇 〇 日本基準 〇 〇 IFRS

17.42

17,477

23,844

第14期△56.39
第11期△56.80
第12期

第12期■■ 日本基準 ■ ■ IFRS

30,348 31,848

2,814

第13期

第14期

第13期

■ 資本合計（百万円）

1,289
第11期

66.46

△11.5042,454■■ 日本基準 ■ ■ IFRS

第13期

第11期

第12期

第14期
6,691

計算書類

■ 資産合計（百万円）

第12期

基本的1株当たり当期損失（△）
（円）

△312
△1,493
第12期

第11期■ 基本的1株当たり当期利益又は528△1,217259

連結計算書類■ 親会社の所有者に帰属する当期利益又は■■ 日本基準 ■ ■ IFRS■■ 日本基準

事業報告■■ 日本基準 ■ ■ IFRS

株主総会参考書類（注）１．第14期（当連結会計年度）からIFRSを適用して連結計算書類を作成しております。また、ご参考までに第13期のIFRSに準拠した数値を併記しております。なお、日本基準で表示している第11期（2017年３月期）から第13期（2019年３月期）
までの各連結会計年度における各区分については、「売上収益」は「売上高」、「親会社の所有者に帰属する当期利益又は親会社の所有者に帰属する当期損失」は「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」、「基本的１株当たり当期利益又は基本的１株当たり当期損失」は「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失」、「資産合計」
は「総資産」、「資本合計」は「純資産」を意味するものとしてそれぞれ表示しております。
２．IFRSを適用したことに伴って全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討した結果、日本基準とIFRSとの間で繰延税金資産の計上時期に差異が生じております。主にこの影響で法人所得税費用が増加したこと等により、第13期（IFRS）では親会社の所有者に帰属する当期損失を計上しております。
３．日本基準のもとではＡ種優先株式（券面額2,800百万円）を純資産に計上しておりましたが、IFRSのもとでは金融負債に計上されるため、日本基準上の数値との比較で、第13期（IFRS）の資本合計は大幅に減少しております。

3,619
1,909
第13期

第14期

監査報告書
16

（6）重要な親会社及び子会社の状況①親会社の状況（ⅰ）親会社との関係
当社の親会社は株式会社光通信であり、同社は、間接保有分を含めて当社普通株式
20,508,420株（議決権比率74.4％）、当社Ａ種優先株式28株（無議決権株式）をそれ
ぞれ保有しております。また、当社は親会社から取締役（監査等委員を含みます。）の派遣を受けております。
（ⅱ）親会社との間の取引に関する事項
当社は、親会社との取引にあたっては、市場実勢価格や市場金利等を勘案のうえ、合理的な判断に基づき取引条件等を公正かつ適正に決定しております。また、これらの取引は、取締役会等が当社の社内規程等に基づき、親会社とは独立して最終的な意思決定を行っているため、その意思決定手続の適正さに問題はなく、当社の利益を害さないものと考えております。
②重要な子会社の状況
会

社

名

資本金

当社の
議決権比率
100.0％(58.1%)

プレミアムウォーター株式会社

100百万円エフエルシープレミアム株式会社

12百万円

100.0％(100.0％)株 式 会 社 L U X U R Y

10百万円

100.0％(100.0％)主要な事業内容
宅配水の製造及び販売事業
宅配水の取次販売、携帯端末の通信サービスの加入取次及び携帯端末の販売事業
宅配水の取次販売、携帯端末の通信サービスの加入取次事業（注）１．当社の議決権比率欄の（）内の数値は、当社の議決権比率のうち間接保有による議決権比率を示しております。
２．資本金、当社の議決権比率及び主要な事業内容欄は、2020年３月31日現在の情報を記載しております。

③当事業年度末日における特定完全子会社の状況
当事業年度末日において特定子会社に該当する子会社はありません。

17

招集ご通知株主総会参考書類④企業結合の経過（ⅰ）事業の譲渡、譲受け、合併、会社分割等の企業再編
当連結会計年度においては、重要な事業の譲渡、譲受け、合併、会社分割等の企業再編はありません。
（ⅱ）重要な業務提携又は技術提携
当連結会計年度においては、重要な業務提携又は技術提携はありません。

事業報告（ⅲ）他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分等の状況
Ａ．子会社の異動
当社は、2019年10月に、アンドウォーター株式会社の発行済株式の全部を取得したことに伴い、同社を連結子会社にしております。
Ｂ．持分法適用関連会社の異動
当社は、2019年６月に、当社が保有する株式会社SPScorporationの発行済株式の全部を売却したことに伴い、同社を当社の持分法適用関連会社から除外しております。

連結計算書類⑤企業結合の成果
当社の連結子会社は、上記②の重要な子会社を含め、合計９社であります。また、当社の持分法適用関連会社は合計４社であります。
（注）

アンドウォーター株式会社は、2020年５月１日付でその商号を「株式会社ライフセレクト」に変更しております。

計算書類
監査報告書

（7）主要な事業内容（2020年３月31日現在）
当社グループは、当社、当社の連結子会社９社及び持分法適用関連会社４社により構成されております。当社は、持株会社としてグループ各社の株式を保有することにより、グルー
プ全体の経営管理及び経営戦略の策定を行うことを主な事業としております。
グループ各社における主な事業内容は、ナチュラルミネラルウォーターの製造及び宅配形式による販売を行う宅配水事業及び携帯端末の通信回線の取次事業その他事業となります。

18

（8）主要な事業所（2020年３月31日現在）①当社
本店
山梨県富士吉田市上吉田4597番地の１
本社
東京都渋谷区神宮前一丁目４番16号②重要な子会社
会社名

プレミアムウォーター株式会社

区分
本店・富士吉田工場

山梨県富士吉田市

河口湖センター

山梨県南都留郡

西桂工場

山梨県南都留郡

西桂オフィス

山梨県南都留郡

朝来工場

兵庫県朝来市

東京本社

東京都渋谷区

原宿第二オフィス

東京都渋谷区

新宿オフィス

東京都新宿区

大阪支店

大阪市北区

福岡支店

福岡市中央区

台湾支店

台湾台北市

本店

19

所在地

エフエルシープレミアム
株式会社

ショップ

株式会社LUXURY

本店

東京都渋谷区
東京都２店舗神奈川県３店舗
大阪府１店舗福岡県１店舗鹿児島県１店舗
東京都港区

招集ご通知（9）従業員の状況（2020年３月31日現在）①企業集団の従業員数
前期末比増減+112名（+４名）

株主総会参考書類

従業員数
835名（59名）（注）１．従業員数は正社員の就業人員（受入出向者を含み、出向者を除きます。）であります。また、臨時雇用者数（準社員、アル
バイトを含みます。）は、最近１年間の平均人員を従業員数欄の（）内で記載しております。
２．上記の従業員数には、当社執行役員は含まれておりません。
３．企業集団の従業員数は当連結会計年度において112名増加しておりますが、これは主に当社子会社の営業部門及び製造部門の増強によるものであります。

②当社の従業員数
前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

48名（１名）

６名（△１名）

38.5歳

5.0年

事業報告

従業員数

（注）１．従業員数は正社員の就業人員（受入出向者を含み、出向者を除きます。）であります。また、臨時雇用者数（準社員、アル
バイトを含みます。）は、最近１年間の平均人員を従業員数欄の（）内で記載しております。
２．上記の従業員数には、当社執行役員は含まれておりません。

借 入 先
株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

連結計算書類（10）主要な借入先の状況（2020年３月31日現在）
借入残高
3,163百万円

畿

産

業

信

用

組

合

3,051百万円

株

式

会

社

横

浜

銀

行

1,942百万円

株 式 会 社 り そ な 銀 行

845百万円株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

333百万円

計算書類

近

監査報告書

（注）１．当社グループの金融機関からの借入れのうち2020年３月末日の借入残高が最も高い金融機関上位５行を記載しております。
２．当社は、財務基盤の強化を図るため、株式会社みずほ銀行及び株式会社横浜銀行との間で貸出コミットメントライン契約（融資限度額合計2,000百万円）を締結しております。
３．当社は、当連結会計年度において、株式会社みずほ銀行をアレンジャー、株式会社横浜銀行をコ・アレンジャーとするシン
ジケートローンにより総額1,857百万円（借入期間：2020年10月２日から2026年９月30日まで）の借入を実施しております。
４．上記「(10) 主要な借入先の状況」には、上記（注）２及び同３に基づく借入が含まれております。

20

（11）その他企業集団の現況に関する重要な事項①国際財務報告基準の導入
当社グループは、資本市場における財務報告の国際的な比較可能性の向上等を目的として、前記「（1）事業の経過及びその成果」に記載のとおり、当連結会計年度から連結計算書
類について、従来の日本基準に替えてIFRSを任意適用することといたしました。そのため、
当連結会計年度から、当社グループの業績や連結計算書類上ではIFRSを適用した場合の数値を記載しております。
②Ａ種優先株式の内容変更
当社が2017年９月27日付で発行いたしましたＡ種優先株式につきましては、日本基準のもとでは純資産（IFRSのもとでは資本に相当）に分類されておりましたが、IFRSのもとでは金融負債（有利子負債）に分類されることになります。そのため、前記「（5）財産及び損益の状況の推移」で参考情報として記載する第13期のIFRSでの数値上では、Ａ種優先株式の券面額2,800百万円が負債として計上されて純資産が減少することとなります。しかしながら、2019年６月26日開催の第13期定時株主総会の決議及び会社法第325条が準用する同法
第319条第１項に基づくＡ種優先株主総会のみなし決議によってＡ種優先株式の内容を変更したことにより、当連結会計年度においてＡ種優先株式の券面額2,800百万円を負債から資本に振り替えたため、前連結会計年度末との比較に際して負債及び資本の２項目で大幅な増減が生じております。なお、このＡ種優先株式の主な変更内容につきましては、後記「２会社の株式に関する事項 （5）その他株式に関する重要な事項」をご参照ください。

21

招集ご通知（2）発 行 済 株 式 の 総 数
（3）株

主

（4）大

株

数

Ａ種優先株式
普通株式
Ａ種優先株式
普通株式
Ａ種優先株式

株主総会参考書類

２ 会社の株式に関する事項（2020年３月31日現在）（1）発 行 可 能 株 式 総 数84,000,000株
発行可能種類株式総数
普通株式 84,000,000株
28株
27,567,002株 （自己株式334株を含む。）
28株
1,467名
１名

主株式会社ブロードピーク
株式会社総合生活サービス

保有する株式の種類及び数
普通株式
9,463,150株
Ａ種優先株式28株
計9,463,178株
普通株式
6,233,400株

持株比率

事業報告

株 主 名

34.33%
22.61%

4,811,870株

17.46%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

普通株式

1,839,200株

6.67%

萩尾

陽平

普通株式

1,031,500株

3.74%

金本

彰彦

普通株式

458,670株

1.66%

プレミアムウォーターホールディングス従業員持株会

普通株式407,290株

1.48%

木下
今泉

政弘
貴広

普通株式
普通株式

358,810株
303,760株

1.30%
1.10%

株式会社サイサン

普通株式

265,000株

0.96%

計算書類

普通株式

連結計算書類株式会社光通信（注）持株比率は、自己株式（334株）を控除して計算しております。

監査報告書（5）その他株式に関する重要な事項
当社は、2019年６月26日開催の第13期定時株主総会の決議及び会社法第325条が準用する同法第319条第１項に基づくＡ種優先株主総会の決議に代わるＡ種優先株主全員の同意により、Ａ種優先株式の内容を以下のとおりに変更しております。
［主要な変更内容］①Ａ種優先株式への優先配当金は、普通株式への配当金が支払われるときにのみ支払われるように変更すること。
②Ａ種優先株主による取得請求権に係る条項を削除すること。
22

３ 会社役員に関する事項（1）取締役の氏名等（2020年３月31日現在）
地

23

位

氏

名

代表取締役社長 萩尾陽平

代表取締役CDO兼CFO兼CIO 長

野

成

晃

取 締 役 副 社 長

金

本

彰

彦

常 務 取 締 役

今

泉

貴

広

取

締

役

形

部

孝

広

取

締

役

太

田

宏

義

取
取

締
締

役
役

武
小

井
泉

道
ま

取

締

役

村

口

和

取

締

役

和

田

英

○ 取

締

役

大

髙

雄
り

担当及び重要な兼職の状況
株式会社エフエルシー 代表取締役
株式会社PWリソース 代表取締役
エフエルシープレミアム株式会社 取締役
株式会社ケイ・エフ・ジー 社外取締役
プレミアムウォーター株式会社 取締役
株式会社PWリソース 代表取締役
アンドウォーター株式会社 代表取締役社長
プレミアムウォーター株式会社 代表取締役社長
株式会社エフエルシー 取締役
エフエルシープレミアム株式会社 取締役
株式会社LUXURY 代表取締役社長
エフエルシープレミアム株式会社 取締役
プレミアムウォーター株式会社 取締役
プレミアムウォーター株式会社 取締役
経営企画本部長
株式会社エフエルシー 取締役
エフエルシープレミアム株式会社取締役

プレミアムウォーター株式会社 取締役 生産・開発本部長
エフエルシープレミアム株式会社 代表取締役社長
株式会社日本テクノロジーベンチャーパートナーズ 代表取締役
日本テクノロジーベンチャーパートナーズアイ六号投資事業有限責任組合 無限責任組合員
株式会社アキブホールディングス 代表取締役
株式会社アキブネットワークス 代表取締役
孝 株式会社アキブシステムズ 代表取締役
株式会社ティエスエスリンク 取締役
株式会社ブロードバンドタワー 取締役
JESCOホールディングス株式会社 社外取締役
株式会社パルテック 社外取締役
パイフォトニクス株式会社 取締役
明 株式会社光通信 代表取締役社長
株式会社光通信 コンテンツ事業本部コンテンツ事業部コンテン
ツソリューション 執行役員
渉 株式会社セールスパートナー 代表取締役
株式会社サイサンマーケティング 取締役
株式会社アクトコール 社外取締役

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

取締役
常勤監査等委員

加

藤

次

夫

取
締
役
監 査 等 委 員

杉

田

将

夫

取
締
役
監 査 等 委 員

髙

橋

邦

美

取
締
役
監 査 等 委 員

内

田

正

之

道

株式会社エルティヴィー 社外取締役
株式会社Fun To Create 代表取締役
生
M&Mコンサルティング株式会社 代表取締役
株式会社デンタス 代表取締役社長

田

株式会社光通信 財務本部 執行役員
さくら損害保険株式会社 取締役
株式会社エス・ピーネットワーク 顧問
株式会社エヌ・アイ・エス 代表取締役
株式会社Geolocation Technology 社外取締役
内田・篠塚法律事務所 代表

事業報告

有

富士ウォーター株式会社 監査役
株主総会参考書類

取締役
監 査 等 委 員

招集ご通知

地

名

有田

道生

加藤

次夫

杉田

将夫

髙橋

邦美

内田

正之

新
取締役
監査等委員
取締役
監査等委員
取締役
監査等委員
取締役
監査等委員
取締役
監査等委員

旧

異動年月日

取締役

2019年６月26日

監査役

2019年６月26日

監査役

2019年６月26日

監査役

2019年６月26日

監査役

2019年６月26日

計算書類

氏

連結計算書類（注）１．○印は、2019年６月26日開催の第13期定時株主総会において新たに選任され就任した取締役であります。
２．取締役のうち、髙橋邦美氏、内田正之氏及び有田道生氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
３．当社は、取締役 髙橋邦美氏、内田正之氏及び有田道生氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
４．当事業年度中に以下の取締役、監査役の地位及び担当の異動がありました。

監査報告書

５．上記４に記載の者のうち、有田道生氏は、上記異動前は社外取締役（監査等委員でない取締役）でありました。また、上記
４に記載の者のうち、髙橋邦美氏及び内田正之氏は会社法第２条第16号に定める社外監査役でありました。
６．2019年６月26日開催の第13期定時株主総会の終結の時をもって、取締役トビー・バートレット氏は任期満了により退任いたしました。
７．監査等委員である取締役 加藤次夫氏は、当社の管理部長を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
８．監査等委員である取締役 杉田将夫氏は、親会社である株式会社光通信の財務部門を担当する執行役員の地位にあり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
９．監査等委員である社外取締役 髙橋邦美氏は、当事業年度末日現在において当社普通株式を15,000株保有しております。

24

10．当社は、取締役（監査等委員を除きます。）からの情報収集並びに内部監査部門と監査等委員会との連携の強化その他の監査の実効性の確保を図るため、監査等委員である取締役 加藤次夫氏を常勤の監査等委員として選定しております。

（2）責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、業務執行取締役等でない取締役（監査等委員である取締役を含みます。）との間で、これらの者が会社法第423条第１項に定める損
害賠償責任を負う場合において、その職務を行うにつき善意で重大な過失がないときは、会
社法第425条第１項に定める最低責任限度額をもって当該損害賠償責任の限度額とする旨の契約を締結しております。
（3）取締役及び監査役の報酬等の額
役員区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（名）

取
締
役
（監査等委員及び社外取締役を除く。）

297,685

204,090-

93,595-９

社 外 取 締 役
（監 査 等 委 員 を 除 く。）

1,350

1,350

-

-

-

２

監査等委員である取締役（社 外 取 締 役 を 除 く。）

5,850

5,850

-

-

-

１

5,400

5,400

-

-

-

３

1,950

1,950

-

-

-

１

1,350

1,350

-

-

-

２

監査等委員である社外取締役
監
査役（社外監査役を除く。）
社 外 監 査 役

（注）１．上記には、無報酬となる取締役及び監査役は含まれておりません。
２．2019年６月26日開催の第13期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の報酬限度額は年額450百万円以内と決議いただいております。ただし、この報酬限度額には、使用人兼務取締役の使用人給与分は含まれません。
３．2019年６月26日開催の第13期定時株主総会において、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額30百万円以内と決議
いただいております。
４．当社は、2019年６月26日開催の第13期定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行する旨を決議しております。そのため、当事業年度中において、この第13期定時株主総会の終結時をもって任期満了により退任した社外取締役（監査等委員である社外取締役として就任した者を含みます。）及び監査役に対して支給した報酬等も併せて記載しております。

25

招集ご通知株主総会参考書類

５．上記のほか、「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（2018年１月12日、実務対応報告第36号）等を2018年４月１日から適用し、第13期（2019年３月期）からは、従業員等に対して権利確定条件
付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（2005年12月27日、企業会
計基準第８号）等に準拠して費用計上しております。この当事業年度中の費用計上額は、取締役（監査等委員及び社外取締役を除きます。）８名に対して、34,150千円となります。

事業報告（4）社外役員に関する事項①重要な兼職先である他の法人等と当社との関係
社外役員の重要な兼職につきましては、「３ 会社役員に関する事項 （1）取締役の氏名等」に記載のとおりです。この社外役員が役員等を兼職している他の法人等と当社との間には、重要な取引関係その他特記すべき関係はありません。
また、社外役員は、当社又は主要取引先等特定関係事業者の業務執行者又は役員（業務執行者であるものを除きます。）の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずる者に当たりません。
②当事業年度における主な活動状況
分

社外取締役

社外取締役

髙橋

内田

有田

名

主な活動状況

邦美

当事業年度の任期中に開催された取締役会13回のうち13回、監査等委員
会11回のうち11回、監査役会４回のうち４回に出席し、主に会社経営で培った豊富な経験と見識に基づき、議案審議等に必要な発言等を適宜行っております。

正之

当事業年度の任期中に開催された取締役会13回のうち13回、監査等委員
会11回のうち11回、監査役会４回のうち４回出席し、弁護士としての経験を通じて培った法務全般に関する高度の専門性に基づき、議案審議等に必要な発言等を適宜行っております。

道生

当事業年度の任期中に開催された取締役会13回のうち13回、監査等委員
会11回のうち11回に出席し、会社経営及び情報システム分野で培った豊富な経験と専門的見識に基づいて客観的な立場から議案審議等に必要な発言等を適宜行っております。

計算書類

社外取締役

氏

連結計算書類区

監査報告書（注）上記「３ 会社役員に関する事項 （1）取締役の氏名等（2020年３月31日現在）」欄の注４及び同５に記載のとおり、髙橋邦美氏及び内田正之氏は、2019年６月26日開催の第13期定時株主総会の終結時までは、有田道生氏は監査等委員でない社外取締役、髙橋邦美氏及び内田正之氏は社外監査役でありました。そのため、監査等委員である取締役としての主な活動内容のほか、
この終結時までの各氏の役員としての地位に応じた主な活動内容を併せて記載しております。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注） 本事業報告中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

26

連結計算書類
連結財政状態計算書 （2020年３月31日現在）
科目

金額（単位：千円）
科目

金額

負債及び資本

資産

負債

流動資産

流動負債

現金及び現金同等物

10,238,012

営業債務及びその他の債務

7,602,705

営業債権及びその他の債権

5,369,032

有利子負債

9,695,519

棚卸資産

310,725

その他の金融資産

647,548

その他の流動資産

1,531,848

流動資産合計18,097,168

非流動資産
有形固定資産13,638,539

のれん

149,219

無形資産

1,751,520

未払法人所得税
その他の流動負債
流動負債合計688,896
18,891,862

非流動負債
有利子負債

16,534,756

引当金

145,573

繰延税金負債

22,572

その他の非流動負債

168,628

非流動負債合計
負債合計

16,871,530
35,763,393

資本

持分法で会計処理されている投資

26,856

資本金4,046,446

その他の金融資産

555,513

資本剰余金

3,380,274

利益剰余金△749,770

繰延税金資産1,735,364

契約コスト

6,487,184

その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

13,49324,357,691
42,454,859（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

27

904,740

自己株式
その他の包括利益累計額
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計△244△2,4006,674,305
17,1596,691,465
42,454,859

科目（単位：千円）
金額45,453,672

売上原価

7,479,281

売上総利益

37,974,390

その他の収益27,784

その他の費用

36,137,656
4,886
1,859,631
9,418

金融費用

414,817

持分法による投資損益

18,539連結計算書類

金融収益

税引前当期利益

事業報告

営業利益

株主総会参考書類

売上収益

販売費及び一般管理費

招集ご通知

連結損益計算書 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

1,472,771

法人所得税費用△393,926

当期利益

1,866,697

当期利益の帰属

非支配持分

1,866,676

計算書類

親会社の所有者

21（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

監査報告書
28

計算書類
貸借対照表 （2020年３月31日現在）
科目（単位：千円）
金額

現金及び預金9,436,970
8,536,219

流動負債

5,095,058

短期借入金

2,000,000

一年内返済予定の長期借入金

2,743,888

売掛金

83,039

未払金

254,915

貯蔵品

2,458

未払費用

24,869

前払費用

12,332

未払法人税等

36,193

その他

802,921

預り金

16,069

その他

19,122

固定負債

7,473,407

固定資産
有形固定資産11,625,519
20,733

長期借入金

5,326,984

建物

6,025

組織再編により生じた株式の特別勘定

2,134,475

工具器具及び備品

14,707

その他

11,947

29,774

負債合計

12,568,465

ソフトウエア28,599

純資産の部

その他

1,175

株主資本

8,417,036

資本金

4,046,446

資本剰余金3,255,946

無形固定資産投資その他の資産

11,575,011

投資有価証券244,124

関係会社株式5,220,464

関係会社出資金
関係会社長期貸付金

1,279
5,948,355

資本準備金
利益剰余金

3,255,946
1,114,887

その他利益剰余金

1,114,887

繰越利益剰余金

1,114,887

自己株式

△244

その他

210,293

新株予約権

76,988

貸倒引当金△49,504

純資産合計

8,494,024

負債及び純資産合計

21,062,489

資産合計

21,062,489（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

29

金額

負債の部

資産の部
流動資産

科目

招集ご通知

損益計算書 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）（単位：千円）
金

科目

額3,584,942

営業費用

1,041,799

営業利益

2,543,143

株主総会参考書類

営業収益

営業外収益
124,629

その他

1,712

126,342

事業報告

受取利息

営業外費用
63,680

支払手数料

42,626

貸倒引当金繰入額

29,402

その他

249

経常利益

連結計算書類

支払利息

135,959
2,533,526

特別利益
投資有価証券売却益

法人税、住民税及び事業税
当期純利益

5,969
計算書類

税引前当期純利益

5,969

2,539,495
100,5612,438,933（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

監査報告書
30

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
2020年５月25日
株式会社プレミアムウォーターホールディングス
取 締 役 会
御 中
三 優 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

山

本

公

太

印

公認会計士

畑

村

国

明

印

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社プレミアムウォーターホールディングスの2019年４月１日から
2020年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、会社計算規則第120条第１項後段の規定により指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成された上記の連結計算書類が、株式会社プレミアムウォーターホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、連結計算書類を指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則第120条第１項後段の規定により連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価
し、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則第120条第１項後段の規定に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

31

招集ご通知・

株主総会参考書類

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社
計算規則第120条第１項後段の規定に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

事業報告

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上連結計算書類
計算書類
監査報告書
32

会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
2020年５月25日
株式会社プレミアムウォーターホールディングス
取 締 役 会
御 中
三 優 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

山

本

公

太

印

公認会計士

畑

村

国

明

印

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社プレミアムウォーターホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの第14期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注
記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。

33

招集ご通知株主総会参考書類

・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

以

事業報告

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
上

連結計算書類
計算書類
監査報告書
34

監査等委員会の監査報告書謄本

監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2019年４月１日から2020年３月31日までの第14期事業年度の取締役の職務の執行に関して監査いたしました。その方法及び結果について、以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づいて整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①

監査等委員会が定めた監査等委員会規程及び監査等委員会監査等基準に準拠し、監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門と連携のうえ、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業
務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第５号イの留意した事項及び同号ロの判断及び理由については、取締役
会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月
28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（会社計算規則第120条第１項後段の規定により指定国際会
計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成された連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結
注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人三優監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人三優監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
３．各監査等委員間で異なる監査意見はありません。
４．重要な後発事象はありません。

2020年５月25日
株式会社プレミアムウォーターホールディングス 監査等委員会
常勤監査等委員
加藤 次夫
印
監査等委員
杉田 将夫
印
監査等委員
髙橋 邦美
印
監査等委員
内田 正之
印
監査等委員
有田 道生
印
（注）監査等委員 髙橋邦美、内田正之及び有田道生は会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以
35

上

〈メ

モ

欄〉

36

〈メ

37

モ

欄〉

〈メ

モ

欄〉

38

日時

株主総会会場
ご案内図

場所

2020年6月24日（水曜日）午前10時00分（開場 午前９時15分）

東京都渋谷区神宮前一丁目５番３号

東郷記念館 ３階 オランジェール（TEL：03-3403-1431）
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新
宿
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東郷記念館

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明
治
通
り
東郷神社

東急プラザ

ピーターハウス

ラフォーレ原宿
和楽殿

東京メトロ
千代田線・
副都心線
明治神宮前駅

竹下口

3 番出口

M

渋谷

株式会社プレミアムウォーターホールディングス
東京都渋谷区神宮前1-4-16 神宮前M-SQUARE 3F
TEL：03-6773-4820
URL：https://premiumwater-hd.co.jp/→※お 車でのご来場はご遠慮
ください。

M

JR 山手線 原宿駅

谷■ ＪＲ原宿駅
竹下口より徒歩約３分■ 東京メトロ明治神宮前駅
５番出口より
徒歩約３分

表参
道

宿

竹下
通り

東郷幼稚園

←新

渋

5 番出口

交通

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東郷記念館の案内板がございます。

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