防災・減災活動を実践する
Ⅲ それぞれの主体（個人・地域・企業）が自ら考え、災害に備える
Step

個人で備えるStepⅢ

1 ハザードマップを使って自宅等の立地の危険性を知りましょう
災害時には、自らの判断で避難行動をとることが原則です。災害時に適切に避難行動をとるためには、自宅や事業所等が災害時に避難が必要な場所なのか、その立地の危険性についてハザードマップ等を活用して災害種別毎にあらかじめ確認・認識しておくことが重要です。

兵庫県では、災害の発生が予想される場合に的確かつ迅速な避難行動が可能となるよう「兵庫県 CG

ハザードマップ」（http://www.hazardmap.pref.hyogo.jp/）を作成し、公開しています。CG ハザードマッ
プでは、洪水、土砂災害、津波、高潮、ため池災害の 5 つの自然災害による浸水想定区域や危険箇所が分かります。災害はいつ起こるか分からないので、これを利用して事前の確認をしてください。

施策紹介◯兵庫県ＣＧハザードマップ（兵庫県）
洪水、土砂災害、津波、高潮、ため池災害の 5 つの自然災害ごとに、浸水想定区域や危険箇所が分かります。地図の縮尺は 32 万分の 1 から 1 万分の 1 まで 6 段階でご覧になれます。また、現在の河川水位の観測データや現在から 2 時間先までの土砂災害危険度が確認でき、河川・港湾のライブカメラ画像をご覧になれますので、災害時にも役立ちます。

TEL

078-362-9248（兵庫県技術企画課）

HP

http://www.hazardmap.pref.hyogo.jp/30

CG ハザードマップで確認できる内容
災害種別
洪水

浸水想定区域図

土砂災害

土砂災害警戒区域及び がけ崩れ、地すべり、土石流の危険のある箇所を表示しています。土
土砂災害特別警戒区域 砂災害警戒区域等は、土砂災害防止法に基づき指定した土砂災害のおそれがある区域です。警戒区域では市町の地域防災計画への警戒避難等体制の記載等、特別警戒区域では建築物の構造規制等が行われます。

津波

浸水想定区域図

南海トラフ巨大地震によって最大クラスの津波が発生した場合、どの程度の浸水が予測されるかについて、浸水の範囲や深さを色分けして表示したものです。

高潮浸水想定区域図

平成 16 年の主な台風で、高潮による浸水被害を受けた箇所について、その時の潮位をもとに、海岸の堤防がなかった場合にどの程度浸水するかシミュレーションを行ったものです。このほか、県下の主要な港湾、漁港について、想定される最大規模の高潮の潮位をもとにして、海岸の堤防を越流した場合などにどの程度浸水するか、その浸水の範囲や深さについて、色分けして表示したものがあります。

ため池災害

浸水想定区域図

下流域における被害の大きい警戒ため池について、ため池の堤防が決壊した場合に浸水する区域を表示したものです。

Ⅲ

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31

CG ハザードマップで確認できる内容
河川の堤防が大雨により破堤若しくは溢水等した場合に、どの程度浸水するかを、その浸水の範囲や深さについて色分けして表示したものです。
シミュレーションの前提に用いた河川ごとに異なる降雨等の条件についても確認できます。また、浸水想定区域図とは別に、過去の台風等による浸水実績図も公開していますので、あわせて確認して下さい。

2 住宅の耐震診断・耐震改修をしましょう
阪神・淡路大震災では、直接死の 8 割強の方が倒壊した家屋や家具の下敷きになって犠牲になりました。

建築基準法に基づく現行の耐震基準は昭和 56 年 6 月に導入されたもので、震度 5 強程度の中規模の地震動に対してほとんど損傷を生じず、震度 6 強から震度 7 程度の大規模の地震動に対して人命に危害を及ぼすような倒壊等の被害を生じないことを目標としています。

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p

これ以前の旧耐震基準で建てられた建築物では、阪神・淡路大震災でも熊本地震でも大きな被害が出ており、耐震改修や建替え等により住まいを耐震化することが大切です。

Ⅲ

兵庫県では、一人でも多くの方に住宅の耐震化に取り組んでいただけるよう、耐震診断や耐震改修に関する様々な補助メニューを用意しています。住宅全体を耐震化する耐震改修や建替えだけでなく、

耐震シェルターや防災ベッドのように逃げこむ空間をつくる低コストの工事も補助対象としています。
大切な命を守るために、できることから住まいの耐震化に取り組んでみてください。

施策紹介◯ひょうご住まいの耐震化促進事業① 住宅耐震化補助（県事業）

地震に対する十分な安全性を確保するため、所有する住宅の改修計画策定や改修工事を実施する県民等に対し助成します。
区分

耐震改修計画策定費補助

耐震改修工事費補助

対象住宅

昭和 56 年 5 月以前着工の住宅で、耐震診断の結果、耐震性が低いと診断されたもの※ 共同住宅、賃貸住宅及び店舗等併用住宅も含みます。
※ 兵庫県住宅再建共済制度への加入が要件となります。

対象者

対象住宅の所有者

対象住宅を所有する県民で、所得が 1,200 万円
以下の者

補助額

戸建住宅
費用の 2/3（上限 20 万円）
共同住宅
費用の 2/3（上限 12 万円 / 戸）

戸建住宅
区分（対象経費）
300 万円以上

補助額（定額）
100 万円

200 万円以上 300 万円未満 80 万円
100 万円以上 200 万円未満 50 万円
50 万円以上 100 万円未満

30 万円

共同住宅
工事費の 1/2（上限 40 万円 / 戸）TEL
HP

078-362-4340（兵庫県建築指導課）

https://web.pref.hyogo.lg.jp/ks29/wd30_000000017.html② 部分型耐震化補助

部分的な耐震改修工事により、安価で簡易な耐震化を実施する県民に対し助成します。
区分

簡易耐震改修工事費補助（県事業） シェルター型工事費補助（市町事業） 屋根軽量化工事費補助（市町事業）内容

地震時に、住宅が瞬時に倒壊し 住宅が倒壊しても安全な空間を 土葺き瓦屋根など非常に重い屋
ない程度の簡易な耐震改修計画 確保することで命を守る耐震 根を軽量化する工事に要する費の策定及び耐震改修工事に要す シェルターの設置に要する費用 用を補助を補助
る費用を補助対象
住宅

種別 昭和 56 年 5 月以前着工の戸建住宅

昭和 56 年 5 月以前着工の戸建住宅

昭和 56 年 5 月以前着工の木造戸建住宅評点 0.7 未満

1.0 未満0.7 以上 1.0 未満

対象者

対象住宅を所有する県民で、所得が 1,200 万円以下の者

補助額50 万円（定額）32

③ 住宅建替補助（市町事業）

所有する住宅の安全性を改修工事ではなく、建替えにより確保しようとする県民に対し助成します。
対象住宅 昭和 56 年 5 月以前着工の戸建住宅で、耐震診断の結果、耐震性が低いと診断されたもの 等（現地で建て替える場合に限る）
対 象 者 対象住宅を所有する県民で、所得が 1,200 万円以
下の者

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補 助 額 100 万円（定額）Ⅲ◯防災ベッド等設置助成事業（市町事業）▲ 耐震シェルター

大地震時に人命を守る防災ベッド等を設置する県民に対し助成します。
対象住宅 昭和 56 年 5 月以前着工の戸建住宅で、耐震診断の結果、耐震性が低いと診断されたもの 等
対 象 者 対象住宅を所有する県民で、所得が 1,200 万円以下の者
補 助 額 10 万円／台（定額）▲ 防災ベッド◯住宅改修業者登録制度（県事業）
兵庫県では、住宅改修業を営む者を登録し、住宅改修工事の請負の実績その他の情報を県民の皆さんに公開する住宅改修業者登録制度を平成 18 年 7 月から実施しています。
これにより、県民の皆さんがホームページ等を利用して事業者を選択することができるとともに、登録事業者が直前 3 年間に実施した各営業年度における住宅改修工事の件数及び金額が公表されることになり、耐震改修を行おうとする県民の皆さんは事業者の過去の実績も考慮した選択が可能になります。
なお、平成 29 年度からは、「ひょうご住まいの耐震化促進事業」の補助金を受けるためには、「住宅改修業者登録制度」による登録を受けた事業者によって住宅の耐震改修工事を行うことが必要となります。
TEL
HP

33

078-362-3611（兵庫県住宅政策課）

https://web.pref.hyogo.lg.jp/ks26/wd27_000000032.html

住宅の耐震化にかかる相談窓口○ひょうご住まいサポートセンター（公益財団法人兵庫県住宅建築総合センター）
ひょうご住まいサポートセンターでは、住まいに係る多様な県民ニーズに対応できる消費者重視のワンス
トップサービス機能の構築を目指して、住宅相談、住まいづくりの支援、住情報の提供及び普及・啓発等の事業を実施しています。
住宅の耐震改修などを計画されている県民の皆さまに対して、無料で建築士などの専門家をアドバイザーとして派遣しています。
派遣区分

派遣対象

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アドバイザー業務

昭和 56 年 5 月以前に着工された戸建て住宅の
戸建て住宅
耐震改修を計画する者で、当該住宅の耐震診断
耐震化支援を受け、「危険」「やや危険」と診断された方所在地 神戸市中央区東川崎町 1-1-3
TELHP

078-360-2536

Ⅲ

昭和 56 年 5 月以前に着工された共同住宅の耐 ○共同住宅の耐震化の計画、促進等に関する技
共同住宅
術的アドバイス
震診断又は耐震改修を計画する管理組合、家主
耐震化支援○耐震の事業化支援に関するアドバイス
等○戸建て住宅の耐震改修の計画、促進等に関する技術的アドバイス○耐震の事業化支援に関するアドバイス

神戸クリスタルタワー 6 階

http://support.hyogo-jkc.or.jp/○神戸市すまいとまちの安心支援センター（すまいるネット）（一般財団法人神戸すまいまちづくり公社）
すまいるネットは、神戸市が設置した「すまいの総合窓口」
です。すまいに関する相談・情報提供や各種補助制度の受付などを行っています。
住まいの耐震化については、すまいを知る（耐震診断）、す
まいを丈夫にする（耐震改修工事）、すまい方を工夫する（家具の固定）を 3 原則として普及・啓発に努めています。
特に、耐震化を後押しするために、耐震改修工事の現地見学
説明会（耐震改修オープンハウス）を実施しています。耐震改修工事は確かに費用がかかりますが、費用だけが問題ではありません。耐震化で何がよくなるのか実感が湧かないとか、工事期間中は不便なことがあるのではという不安があります。建築士や住宅オーナーの説明を聞いていただき、そのような不安を解消することをねらいとしています。
耐震診断は実施したけれども、その先の工事に進んでいないという方も多いです。平成 26 年からは、耐震診断を受けたことがある方にダイレクトメールを送付し、その後の進め方のアドバイスをするなどのフォローアップを行っています。これにより、一旦は諦めていたものの再び耐震化に取り組むことにしたという方も多く、耐震改修工事に繫がっています
所在地 神戸市中央区雲井通 5-3-1 サンパル 4 階TELHP

078-222-0186

https://www.smilenet.kobe-sumai-machi.or.jp/34

3 室内安全のため家具を固定しましょう
住宅にいて生命・身体に及ぶ危険には、住宅の倒壊のほかに、家具の転倒や落下があります。阪神・淡路大震災時には、家具の転倒により、亡くなられた方や怪我をした方が多数おられました。近年の調査では負傷者の 3 ～ 5 割の方々が家具の転倒・落下によって負傷していることが明らかになっています。建物だけにとどまらず室内の安全対策が大変重要です。また、東日本大震災の教訓から、高層マンションなどでは長周期地震動のために階層が高くなるほど家具類が大きく移動する危険があるた

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め、発生が懸念されている南海トラフ地震に備えて対策が必要です。

Ⅲ

家具の固定のチェックポイント●寝るところにはなるべく家具を置かないようにするとともに、置く場合でも倒れる向きを考えた
配置にしましょう。

●家具の転倒防止には、Ｌ型金具などで壁の下地材に直接ネジ固定する方法が最も効果的です。これが難しい場合は、家具の上部の両端の奥と天井の間にポール式器具を入れて固定しましょう。

●テレビや冷蔵庫は、粘着マットや粘着テープで固定しましょう。

●窓や食器棚のガラスが割れて飛び散るのを防止するため、ガラス飛散防止フィルムを貼りましょう。

●概ね10階以上にお住まいの方は、上記の対策に加えて、背の低い家具類も含めた移動防止対策を行うことも大切です。

施策紹介◯神戸市の家具固定促進施策● 家具固定専門員派遣事業

まちづくり協議会・防災福祉コミュニティ・マンション管理組合・ふれあいのまちづくり協議会・自治会の地域の団体で 5 戸以上まとまって家具固定に取り組む場合に、家具固定専門員を派遣します。
65 歳以上・障がい者・小学生以下の方がいる世帯では、2家具まで無料、3 家具目からは実費（1 家具あたり 5,500 円～ 8,000 円）。それ以外の世帯は実費（同上）。

● 家具の固定促進事業

65 歳以上・障がい者・小学生以下の方がいる世帯に対して、地震による家具等の転倒を未然に防止するための金具による家
具固定費用の一部（対象費用の 1/2 または 1 万円のうち低い額）を補助します。
＜申込・問合せ先＞

神戸市すまいとまちの安心支援センター（すまいるネット）
TEL

078-222-0186

水曜定休◯芦屋市の家具転倒防止推進事業
地震災害時における家具等の転倒を防止するために、高齢者等のみで居住する方を対象に家具転倒防止工
事を行なう費用の一部を助成（上限 5,200 円）します。ただし、家具転倒防止器具の購入費用は対象外です。
＜申込・問合せ先＞

芦屋市都市建設部防災安全課防災対策係
TEL
HP

35

0797-38-2093

http://www.city.ashiya.lg.jp/bousai/kagutentouboushi.html

先 進 事 例

要援護世帯を対象に家具固定を実施

東二見地蔵町自治会（明石市）

地蔵町自治会では、平成 27 年度から 65 歳以上の独居者や介護を要する方等のいる世帯に対し、テレビやタンスなど家具の固定を行っています。長年、地域の要援護者支援の取組を検討してきた神代前自治会長のアイデアで実現しました。
対象者には区域で担当している民生委員が声かけをして、町内で大工仕事が得意な方がボラン
ティアとして固定作業を行っています。また、作業には自治会役員のほか、国立明石工業高等専門学校の学生が手助けを行っています。材料費は 1
件 3,500 円程度で自治会が負担しています。
平成 27 年度は 9 世帯、平成 28 年度は 5 世
帯の取付けを行いました。平成 29 年度も希望があれば実施する予定とのことです。
なお、国立明石工業高等専門学校とは、平成22 年に共同で地蔵町の危険箇所のマップづくりを行って以来の交流があり、今後も同校と交流を深め、地域の活性化を図っていくこととして
います。

Ⅲ

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36

4 地震時の電気火災を防ぎましょう
地震が引き起こす電気火災とは、地震の揺れに伴う電気機器からの出火や、停電が復旧した時に発生する火災のことです。

阪神・淡路大震災や東日本大震災で出火原因が確認された火災のうち約 6 割が、転倒した電気ストー

ブや損傷した電源コードからの出火など、電気に起因するものでした。

その対策として有効とされているのが、地震を感知すると自動的に電気を遮断する「感震ブレーカー」

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です。工事で分電盤に取り付けるタイプからコンセントに差し込むだけのものまでさまざまな種類があり、家庭の状況によって使い分けることができます。

Ⅲ

感震ブレーカーを設置して、電気火災から「家」・「地域」を守りましょう。

感震ブレーカーの種類
分電盤タイプ（内蔵型）

分電盤タイプ（後付型）

コンセントタイプ

簡易タイプ

分 電 盤 に 内 蔵 さ れ た セ ン 分電盤に感震機能を外付け コンセントに内蔵されたセ ばねの作動や重りの落下にサーが揺れを感知し、ブレー するタイプで、漏電ブレー ンサーが揺れを感知し、コ よりブレーカーを落として、カーを落として電気を遮断。 カーが設置されている場合 ンセントから電気を遮断。 電気を遮断。
に設置可能。
約5～8万円（標準的なもの）

約2万円

約5,000円～2万円

3,000円～4,000円程度

電気工事が必要

電気工事が必要

電気工事が必要なタイプと、コンセントに差し込むだけのタイプがある

電気工事が不要（出所）内閣府・消防庁・経済産業省普及啓発チラシ（平成25年11月版）

施策紹介◯養父市感震ブレーカー設置推進補助金交付事業
養父市では、阪神・淡路大震災や東日本大震災の被災地で発生した火災の 6 割に電気機器が関係していた教訓を踏まえ、平成 28 年度に、感震ブレーカーの設置費用を補助する制度を創設しました。
〔補助対象者〕市内に住所を有する住宅の世帯主及び事業所の事業主〔補助対象のブレーカータイプ〕分電盤タイプ、簡易タイプ（コンセントタイプは対象外）〔補助金額〕補助率 1/2＜申込・問合せ先＞
養父市防災安全課
TEL

37

079-662-2899

上限 5,000 円

5 食料、生活必需品等の備蓄に努めましょう
大規模災害が発生したときは、電気・ガス・水道が使えなかったり、物流の混乱等により公的な救援物資もすぐに届くとは限りません。南海トラフ地震等の大災害への備えとして、家庭において最低 3
日分、できれば 1 週間分を目標に食料や飲料水、生活必需品等の備蓄に努めましょう。

乳幼児や高齢者、食物アレルギーや食事療法が必要な慢性疾患がある人の食料は、災害時に避難所等で配給されるものだけでは、必要な栄養を確保できない場合があります。

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日頃から家族の状況にあった食料を備蓄しておきましょう。

Ⅲ

家庭内備蓄のポイント● 食料の備蓄は3段階で災害発生当日に調理せずに食べられる食料を 1 日分の備え、行政などからの食料が届くまでの3 日分の備え、食料の供給が滞る場合の 1 週間分程度の備えと、3 段階で準備しましょう。
● ローリングストック法

備蓄の方法としては、日頃から保存ができる飲料水、缶詰、レトルト食品などを買い置きし、普段の食生活で利用しながら消費し、そして買い足すローリングストック法が有効です。減災活動の日（毎月 17 日）は備蓄食の日として、備蓄した食品で晩ご飯などいかがでしょうか。
● 備蓄品の持ち出し準備

普段から自分や家族にとって最低限必要なものを備蓄するとともに、災害時に避難する際には備蓄品をすぐに持ち出せるように、リュックサックなどに入れて準備しておきましょう。また、持ち出し品の点検もしておきましょう。
＜災害時の備蓄品・持ち出し品リスト＞□ 貴重品（現金、印鑑、通帳、健康保険証、運転免許証など）※準備しておくと女性が安心する
持ち出し品リスト□ 携帯電話□ 携帯ラジオ□ 食料・飲料水□ 粉ミルク・哺乳瓶□ 持病薬・常備薬□ 紙おむつ□生理用品□ 生理用品□ 歯ブラシ

□携帯ビデ

□ タオル

□ トイレットペーパー

□髪ゴム

□ マスク

□ 救急セット□化粧水□ 懐中電灯（電池含む）□ 笛（居場所を知らせるため）□保湿クリーム□ ビニール袋□ 軍手□洗顔石けん□ 着替え・靴下□ 毛布・防寒具□リップクリーム□ 雨具□ レジャーシート□ハンドクリーム□ 簡易トイレ38

先 進 事 例

マンション管理組合で備蓄と家具固定に取り組む
ポートアイランド住宅管理組合（神戸市中央区）

Ⅲ

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ポートアイランド住宅はマンション 9 棟からなる団地。東日本大震災後に、管理組合に災害対策委員会を設置して本格的な防災活動を始めました。
マンションのため倒壊のおそれはなく津波浸水も2 階以上にあがれば大丈夫なので、避難所に行くことはない。そんな災害時のマンションに何が必要かと考えたのが、ライフラインの停止に備えた
防災用品の備蓄と家具固定でした。
備蓄では、各家庭での取り組みを呼びかけるとともに、管理組合でも、自助を補うため飲料水（2ℓ）は全住民 1 人 1 本の 2300 人分、アルファ化米、
非常用トイレ袋を備蓄。このほか、各エレベーター
内には防災資材を収納し普段は椅子として使える
エレベーターチェアを設置し、倉庫にはヘルメッ
ト、トランシーバー、ハンドマイク、ランタン等から非常用発電機、衛星電話まで備蓄しています。又、非常時エレベーターが止まった時は、怪我人などを階下へ降ろす階段避難車も備えています。
家具固定は、神戸市の補助制度を活用して平成 27 年から取り組み、2 年間で約 100 件実施しました。
今後も毎年 20 件程度実施していく見込みです。
団地では、毎年春と秋に防災訓練を実施していますが、高齢化が進んでおり昼間高齢者ばかりになることを考えて、新しい取り組みとして、平成 28 年秋の訓練から同じポートアイランドにある神戸学院大学の学生に参加してもらうこととしています。

災害食アレンジレシピの開発・普及に取り組む
神戸学院大学 防災女子（神戸市中央区）

防災女子は、神戸市が平成25年に募集した「暮らしの備え」アイデアコンテストにおいて、神戸学院
大学 学際教育機構 防災・社会貢献ユニットの学生であった高岸さんが最優秀賞に輝いたことをきっかけに、同じ思いの仲間達と活動を開始したのが始まりです。災害時にこそ、「女子力を発揮して乗り切ろ
う」をコンセプトに女子向け防災グッズ集め、非常食を使ったアレンジ料理でパーティを行う防災女子会、出前授業の実施、防災訓練や防災イベントへのブース出展など、一人でも多くの方に「やってみた
くなる防災」を発信する活動に取り組んでいます。
平成26年神戸市危機管理室 と 共催 し た「Girls
Party 非常食系女子」では非常食を普段から美味
しく食べられるように、アルファ化米や缶詰などを使った、チャーハン、オムライス、サンドイッチなどを作りました。阪神・淡路大震災から20年目の「ひょうご安全の日のつどい」では、ポリ袋に米などの食材を入れ、沸騰したお湯で20～30分煮てできあがる「包装食」
を紹介しました。平成27年・28年には、9月1日の防災の日をはさみ8月末から9月初旬まで、大丸梅田店とタイアップした企画「ローリングストックで味わう・備える！おいしい常備食フェア」を実施しました。彼女たちの女性からの視点、新しいアイデアは、多くの人の関心を引き、様々なイベントに引っ張りだこだそうです。

39

6 地震保険とフェニックス共済に合わせて加入しましょう
兵庫県では、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて、住宅所有者の共助の仕組みとして、地震や風水

害など自然災害により住宅が半壊以上の被害を受け、住宅を再建する場合に最大 600 万円の給付を行う「フェニックス共済」を平成 17 年 9 月から運営しています（被害認定は、対象住宅について市町が発行する「り災証明書」によります）。

住宅を再建するには、被災者生活再建支援金だけでは到底足りません。また、損害保険会社が運営

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する地震保険や JA・全労済などが運営する共済制度がありますが、地震保険等の契約金額は、原則として住宅価格の最大 50％までとされています。そこで、住宅所有者の共助の仕組みとして兵庫県が運Ⅲ営するフェニックス共済が力を発揮します。発災時に住宅ローンが残っていれば、二重債務を負う危険もあります。震災には、地震保険とフェニックス共済を合わせて備えることが有効です。

フェニックス共済の平成 28 年 11 月現在の加入率は 9.5％ですが、兵庫県では 15％を目標に県民の皆さんの加入を進めています。

標準的な住宅再建費用 2,000 万円
公助

被災者生活再建支援金
300 万円

自地震保険
1,000 万円

助

自己資金
100 万円

共 助
住宅再建共済制度
600 万円自助、公助でも足りない住宅再建の備えに、
フェニックス共済が力を発揮します。

施策紹介◯兵庫県住宅再建共済制度（フェニックス共済）（兵庫県）
フェニックス共済は、年間 5,000 円の掛け金で、住宅を再建する場合には被害が半壊以上であればその程度に関係なく、最大 600 万円が給付される大変有利な共済制度です。地震に限らずその他の自然災害も対象としています。平成 21 年 8 月の台風第 9 号災害を踏まえ、家財を対象とする「家財再建共済」を創設したほか、平成 25 年 4 月の淡路島地震を契機として「一部損壊特約」を設けるなど、ニーズに応じた制度改正を行っています。
＜申込・問合せ先＞

公益財団法人兵庫県住宅再建共済基金コールセンター
TEL
HP

078-362-9400（平日 9:00 〜 17:00）

http://phoenix.jutakusaiken.jp/index.html【制度の概要】（1）住宅再建共済制度
区

分

運用開始
対象の建物
加入者
対象災害
共済負担金

本

体

特

約

一部損壊を対象とした制度（損害割合10％以上）
平成17年9月
平成26年8月
全ての私有住宅
本体制度に加入している私有住宅（併用（併用住宅、賃貸住宅を含む）
住宅、賃貸住宅を含む）
住宅の所有者
本体制度加入者
暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異常な自然現象により生ずる被害
1戸につき年額5,000円（加入初年度は 1戸につき年額500円（加入初年度は月月額500円（上限5,000円））
額50円（上限500円））
半壊以上を対象とした制度

40

600万円
25万円
200万円
－
100万円
－
50万円
－
－
25万円
10万円
10万円
①複数年一括支払①複数年一括支払（H18.9～）②クレジットカード支払（H18.9～） ②クレジットカード支払③インターネット申込み（H18.10～） ③インターネット申込み（H26.8～）
その他④郵便局での加入申込書の取次ぎ④郵便局での加入申込書取次ぎ（H19.2～）注）1 県外での再建・購入の場合は、上記の 1 ／ 2 の給付とする。
2 加入者が自らの居住の用に供していない住宅については、次の制約がある。
（1）再建等給付金の給付は、県内での再建・購入に限る。
（2）居住確保給付金は給付されない。
共済給付金

Ⅲ

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再建等給付金
全壊
補修
大規模半壊
給付
半壊
金
一部損壊
居住確保給付金（2）マンション共用部分再建共済制度
区

分

本

体

特

約

一部損壊を対象とした制度（損害割合10％以上）
運用開始
平成19年10月
平成26年8月
マンションの共用部分（1棟単位）
本体制度に加入しているマンションの
対象の建物
共用部分
加入者
マンションの管理者等
本体制度加入者
暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異常な自然現象により
対象災害
生ずる被害
年額2,400円 × 住戸数
年額250円 × 住戸数
共済負担金（月額200円 × 月数 × 住戸数）
（月額25円×月数×住戸数（上限250円×住戸数））300万円 × 新築マンションの住戸数 12万5千円 × 新築マンションの住戸数
再建等給付金（加入時の住戸数が上限）（加入時の住戸数が上限）
全壊100万円 × 加入時の住戸数
－
補修
大規模半壊
50万円 × 加入時の住戸数－
給付
半壊25万円 × 加入時の住戸数
－
金
一部損壊
－
12万5千円 × 加入時の住戸数
その他
複数年一括支払複数年一括支払（注）県外での再建・購入の場合は、上記の 1 ／ 2 の給付とする。
半壊以上を対象とした制度

共済給付金（3）家財再建共済制度
区
分
運用開始
対象の家財
加入者

共済給付金

41

床上浸水（水害以外は半壊）以上を対象とした制度
平成22年8月
住宅に存する家財（併用住宅、賃貸住宅等を含む）
住宅の所有者。ただし、賃貸住宅については賃借人が加入。
暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異常な自然現象により
対象災害
生ずる被害
住宅再建共済制度加入者
住宅再建共済制度非加入者
1戸につき年額1,000円
1戸につき年額1,500円
共済負担金（加入初年度は月額100円（上限1,000円））（加入初年度は月額150円（上限1,500円））
全壊で補修・購入
50万円
大規模半壊で補修・購入
35万円
半壊で補修・購入
25万円
床上浸水で補修・購入
15万円①複数年一括支払 ②クレジットカード支払 ③インターネット申込み
その他④郵便局での加入申込書の取次ぎ

◯損害保険会社との協働の取組み（兵庫県）
兵庫県では、地震保険とフェニックス共済の組み合わせの有効性にかんがみ、平成 28 年 7 月に損害保険大手の三井住友海上火災保険株式会社及び損害保険ジャパン日本興亜株式会社と相互協力協定を締結し、地震保険とフェニックス共済の両方に合わせて加入する運動を推進しています。
両社の代理店には、企業ボランティアとしてフェニックス共済の普及と加入促進活動を行うフェニック
ス・サポーターに登録していただいており、平成 28 年 12 月末現在、三井住友海上火災保険の代理店
114 社 363 名、損害保険ジャパン日本興亜の代理店 75 社 293 名が登録済です。これらプロの営業マンが、地震保険とともにフェニックス共済のご案内も行っています。お気軽にご相談してみてください。

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▲ 兵庫県と三井住友海上火災保険株式会社との協定締結式▲ 兵庫県と損害保険ジャパン日本興亜株式会社との協定締結式

先 進 事 例

地域ぐるみでフェニックス共済への加入を推進

住吉町自主防災会（小野市）

小野市では、フェニックス共済が災害への有効な備えであるとし、自治会への補助金の交付にフェニッ
クス共済の加入を要件とするなど、市自体が強力に加入推進を図っています。
住吉町自主防災会（住吉町自治会）では、市の方針に応えて、自主防災会としても積極的な加入推進に努めています。平成 25 年から自治会役員のフェニックス共済への率先加入を行うとともに、未加入世帯への戸別訪問を行うなど、住民に加入を働きかけています。現在、町内の約 160 戸中 100 戸以上が加入しており、加入率は 70％となっています。
小野市全体のフェニックス共済の加入率も 22.8％と、過去に大きな災害の経験がないにも関わらず、県内 4 位の高い加入率となっています（平成 28 年 11 月末現在）。

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地域で備える1 地域の防災マップをつくりましょう
30 ページで取り上げた「兵庫県 CG ハザードマップ」のようなハザードマップを活用して、自分の住む地域の危険性を認識した上で、災害時に的確な避難行動をとるための学習をすることができます。
学習モデルをご紹介します。これを実践することで防災力が飛躍的に高まります。是非取り組んで

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みてください。

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ハザードマップを活用した学習モデル
ステップ1

ステップ2

自分の住む家の危険性を知る

ハザードマップを見て、自宅や学校・仕事場の位置を確認しましょう。どのくらいの浸水の深さになるのか、土砂災害の危険があるかを知っておきましょう。
避難場所を確認する

近くの避難場所を確認しましょう。避難所も災害の影響を受ける可能性があります。

ステップ3

どこに避難所があり、そこはどんなところか知っておきましょう。
安全な避難経路を決める

避難所へ行くのに、どのような経路があるかを調べ、避難所まで安全に避難できる

ステップ4

経路を決めましょう。

わが家や地域の防災マップを作成する

ステップ 1 ～ 3 で確認した避難所、避難経路に加え、家族の集合場所、緊急連絡先などを記入して、わが家や地域の防災マップを完成させましょう。完成したら、家族や地域の方と避難所まで歩いてみましょう。

先 進 事 例

地域に合った防災マップづくりの支援に取り組む
NPO 法人ひょうご地域防災サポート隊（太子町）

平成 18 年 1 月に、兵庫県の技術職員 OB の有志で設立した NPO 法人。” 守れいのちを！地域の防災”を合言葉に地域の人々に対して、それぞれの地域に合った防災・減災のサポート活動を行っています。会員 23 名。防災啓発のため、地域に出向いて防災講演等を行うほか、技術職員としてのスキルを活かして、
防災・減災につながる防災マップづくりの支援に力を入れています。自治会等から要請があると、参加者
でまち歩きをした後、市役所等で用意してもらった拡大図に、参加者で議論しながら危険箇所、避難所、
避難ルートなどを書き込んで、半日程度かけて地域の防災マップをつくります。

南あわじ市榎列小学校

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防災講演会

宍粟市防災マップづくり

2 自主防災組織の活動を広げましょう
阪神・淡路大震災では、がれきから自力で脱出できなかった人の約 8 割が家族や近所の住民らによって救出されたと言われています。「自分たちの地域は自分たちで守る」という震災の教訓から、各地で自主防災組織の育成に積極的に取り組まれるようになりましたが、取り組みに地域差もあるなど課題もあり、その活動を活性化させ、さらに広げていくことが求められています。

そのためには、県民の皆さんが、各家庭で災害に備えるとともに、自主防災組織の活動に積極的に

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参加することが必要です。

自主防災組織においては、組織の規模や地域の実情に応じた組織編成を行い、防災リーダーや組織Ⅲの継続的な活動に向けた人材の育成を図るとともに、災害時に備えて、災害危険箇所の把握や地域で防災訓練を定期的に実施しましょう。また、災害時の活動に必要な資機材等を備えておくとともに、日ごろから点検と取扱い方法の習熟に努めましょう。さらに、今後の活動の活性化のためには、自主

防災組織相互の連携のほか、消防団、学校等の地域の様々な活動団体と連携し、防災をはじめとする地域の安心・安全への取組みを進めていきましょう。

先 進 事 例

防災ワークショップを6年間続ける

六甲アイランド CITY 自治会（神戸市東灘区）

六甲アイランド CITY 自治会は、マンションを中心とした16街区、約6,000世帯からなり、六甲アイランド島の大部分の住民が加入しています。6年前に初めて安否確認訓練を行ったのを機に、以来、各街区から30～40名が集まって防災対策を検討する会議とワークショップを続けています。各マンションでは、管理組合の理事長が1～2年で代わるため、複数年にわたって従事できる防災担当者を数名選任してもらい会議に参加してもらっています。これまでの成果として、マンションごとの災害対応マニュアルの作成、手あげ方式による避難行動要支援者のリス
トアップとその支援者の確保を行いました。安否確認では、無事の場合には各戸の玄関に安否確認カードを貼り出してもらい、要支援者には防災ボランティアが訪問する体制を整備しました。
平成28年3月の総合防災訓練では、六甲アイランド病院とも連携し、負傷者の運び込み訓練も行いました。
細部の対応にはまだ様々な課題があるものの、ワークショッ
プを毎月続けてきたこと自体が大きな成果となっており、これを10年続ければ相当の人材育成につながると期待しています。
南海トラフ地震に対しては、居住区では浸水の危険がないため、住民はマンションにとどまることとしていますが、現在、その際に災害関連死をいかに防ぐかに焦点を当てた検討を行っています。ワークショップでは54項目にのぼる課題が提出され、今後これらの対応策を整理して、マニュアルの改訂を行う予定です。

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ゼロメートル地帯での水害・津波対策に取り組む
鳴尾東連合防災会（西宮市）

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地域がゼロメートル地帯にあるため、昔から高潮と内水氾濫に悩まされてきた鳴尾東連合防災会
では、防災マップ等で津波や洪水による浸水の危険に加えて、鍵のついていないマンホールの危険を訴えています。県教委のトライやる・ウィーク
では、中学生たちに竿先に巻尺をつけて海岸堤防からの深さを測ってもらい、外側の海面より内側の土地の方が低いことを体験してもらう取り組みも行ってきました。平成 28 年 11 月の兵庫県南海トラフ地震住民一斉避難訓練に際しては、新しく防災マップを作成して全戸配付しました。区域を半径 300 ｍごとに区切り、住民が避難する可能性のあるビルは、区域外の避難ビルや市指定以外のマンション等もすべて書き込みました。
同連合防災会では、阪神・淡路大震災から 13
回忌に当たる平成 19 年 1 月 17 日に追悼イベントを実施したのをきっかけに、翌 20 年から鳴尾東小学校を舞台に、毎年 1 月に防災講演や訓練も含めた震災メモリアル事業を実施しています。高度成長期の公害問題に対して校区 4 自治会が共同して取り組んできたことが、現在の地域の結束力の背景にあるとのことです。

多彩な活動も基本は住民同士のつながり
加古川グリーンシティ防災会（加古川市）

加古川グリーンシティでは、平成 10 年に「加古川グリーンシティ防災会」を立ち上げて以来、多彩なアイデアで様々な防災活動に取組んで来ました。内閣総理大臣表彰など数々の賞を受賞するとともに、安全・安心なマンションとして高く評価されています。
7 棟 584 世帯、約 2,000 人のマンション住民に対する情報伝達には、IT を活用したマンション
内 LAN ネットワークやツイッターも活用するほか、テレビの空きチャンネルを活用した放送や、敷地内への大型スピーカーの設置など情報の受け手に配慮して様々な手段を確保しています。また、炊出し用品やマンホールトイレなど多様な資機材を備えています。平成 18 年には阪神・淡路大震災の教訓から生活用水を確保するため、マンション敷地に井戸を設置しました。22 年には 2 つ目を増設し、住民いこいの場ともなっています。
また、住民に対しては、災害時に力になってくれる人の「ちからこ部」や緊急時の家族や親戚等の連絡先を記載してもらう「あったカード」への申請を進め、全住民の半分近い 800 名を超える登録者を確保しています。
こうした取組みを進める中でも、防災の基本は、住民同士の顔の見える関係の構築であるとして、「あいさつ運動」とコミュニティの強化に取り組むとともに、防災会の取組みも「楽しく防災活動をやろう」をモッ
トーに、趣味の活動も取り入れることで参加者の増加につなげています。

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人材育成のため 20 年以上のスパンで災害図上訓練に取り組む
下陰区自主防災会（豊岡市）

平成 16 年台風第 23 号で区の半分の世帯が浸水被害を受けた経験から、区として一層の防災活動の取り組みの必要性を感じていた現区長の西村さんは、まずひょうご防災リーダー講座に参加しました。その後、区の役員にも参加してもらい、研修を終えた役員たちで、平成 16 年台風の浸水区域を地図に落としたハザードマップを作成するなど、本格的な防災活動を進めていきました。現在では、
救急救命、災害図上訓練、防災訓練を 3 本柱として区の防災活動に取り組んでいます。特に災害図
上訓練（DIG）は、地図を使って災害時の対応をシュ
ミレーションする訓練で、災害時には隣保長に動いてもらうことが最も大切であるという考えから、区に 64 名いる隣保長を対象に毎年実施しています。隣保長は毎年変わりますが、地域防災の知識をもった人を継続的に育成し地域防災力の底上げを図るため、20 ～ 25 年のスパンで取組みを進めているとのことです。
また、防災士の資格も持つ区長は、防災士の仲間を集めて、五荘防災士会を立ち上げました。自主防災
組織の活動に、防災士が指導できる体制ができ、地域防災の力となっています。
これまで毎年実施してきた避難訓練を一歩進めて、避難所の運営訓練にも取り組んでいますが、隣地区との連携ができていないため、同じ避難所に避難する他の区とも合同で訓練を行うことを計画しています。

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隣保ごとに住民全員の安否確認体制を整備し災害に備える
鴨内自治会自主防災会（丹波市）

鴨内自治会では、平成 22 年に自主防災組織としての活動を本格的に始め、平成 23 年の東日本
大震災をきっかけに、地震や水害、火災などを想定した防災訓練に継続して取り組んでいます。
普段から避難経路の確認や要援護者の状況を把握するとともに、指定避難所が離れているため、自治会の公民館を一時避難所として位置づけています。また、避難の呼びかけには火の見
櫓のサイレンやハンドマイク、携帯電話など様々な手段を用いて行うこととしています。
平成 26 年の丹波豪雨災害の際は、けが人は出ませんでしたが、夜間に電話や訪問により避難を呼びかけた際に、連絡がつかない人がいた反省を踏まえ、平成 27 年から各隣保長が中心となって、隣保ごとに決めた集合場所で安否確認を行う訓練を実施しています。当日訓練に参加できない人も、今どこにいるのかを確認することで、住民全員の安否を把握しました。

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3 災害時要援護者を地域で支えましょう
東日本大震災では、被災地全体の死者数のうち 65 歳以上の高齢者が約 6 割を占めたほか、障害者の死亡率は被災住民全体の死亡率の約 2 倍に上りました。こうした東日本大震災の教訓を踏まえ、平成 25 年の災害対策基本法改正において、災害発生時の避難等に特に支援を要する方の名簿（避難行動
要支援者名簿）の作成が市町に義務付けられました。

兵庫県では、これまでに 37 市町（H28.4.1 現在）で避難行動要援護者名簿が作成されていますが、

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災害時にこの名簿を活用して実効性のある避難支援を行うためには、避難支援関係者との間で名簿情報を共有するとともに、要支援者一人ひとりの個別支援計画の策定を進めていくことが必要です。こⅢ

れらの作業には、自治会や自主防災組織などの地域の力が欠かせません。

災害時に一人でも多くの要援護者の生命と身体を守ることができるよう、地域コミュニティの力を結集して、速やかに災害時要援護者の避難体制を構築しましょう。

また、地域の福祉施設は、福祉避難所の主な指定対象となるほか、災害時には要援護者の緊急入所の受入れを求められるため、市町とあらかじめ協力協定を締結するなど支援体制の整備が必要となり
ます。

施策紹介
◯災害時要援護者支援指針を全面見直し（兵庫県）
兵庫県では、平成 25 年 6 月に災害時要援護者支援指針の全面見直しを行いました。基本的な考え方として、平常時から自主防災組織や近隣住民で助けるゾーンディフェンスと個人ごとに避難支援者を決めておいて助けるマンツーマンディフェンスを確立することとしました。
避難行動要支援者の避難にあたっては、個々の状況に応じた具体的な避難計画が必要となるため、家族等の避難支援が得られない人は、避難支援組織が本人と協議して個別支援計画を作成するとともに、家族等の避難支援が得られる人は、自らで避難方法を決める「マイ避難プラン」を作成して、いずれも地域で共有することを求めています。

〔災害時要援護者〕

避難行動要支援者名簿対象者
個別支援計画策定対象者「マイ避難プラン」策定対象者
そ の 他
要配慮者

避難行動
要支援者

家族

福祉避難室への避難が必要な者は要調整
一次避難所
福祉避難室

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避難行動
要支援者
支 援 者

避難
支援
組織

（自主防等）

多くは一次避難所
へ同行避難

避難行動
要支援者
支 援 者

事前調整済の者は福祉避難所へ避難

福祉避難所

トリアージして （社会福祉施設等）
移送

社会福祉
施設等
施 設
入所者

◯災害時要援護者サポートミーティング～県民運動推進大会～の開催（兵庫県）
兵庫県では、災害時要援護者対策の課題やノウハウについて、市町域を越えて共有し、幅広い県民が災害時要援護者に対する理解を深めるよう、災害時要援護者サポートミーティングを開催しています。
平成 27 年度のサポートミーティングでは、「実効性のある
福祉避難所の運営体制の構築に向けて」をテーマとして、福祉避難所の運営等に携わる様々な分野の関係者が、それぞれの取組みと課題を発表した後、参加者からの事前アンケート
結果等をもとに、今後の福祉避難所における要援護者の避難
生活支援の課題やあり方等について会場全体で議論を行いま
した。

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TEL

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078-362-9870（兵庫県防災企画課）

先 進 事 例

自分の命は自分でまもるを基本に要援護者支援に取り組む
魚崎町防災福祉コミュニティ（神戸市東灘区）

魚崎町防災福祉コミュニティでは、①自分の命は自分で守る、②地域から一人の犠牲者も出さないことを目標に掲げ、津波避難訓練、要援護者支援、小学校での防災訓練・防災学習等の防災活動を行なっています。
災害時要援護者支援では、手挙げ方式で支援希望者の登録を受け付け、本人の同意のもと自治会役員と民生委員で情報を共有しています。登録の際には、必要な支援内容を把握するため面談を実施し、災害時の持ち出し袋を準備すること、避難に必要ならば自分で車いすを用意することなどの助言を行っています。災害時には日頃からの顔の見える関係、感謝の気持ちを大切することが必要であるため、「地域みんなで助け隊」と呼んでいる支援者は、要援護者本人またはその家族に選んでもらうことを原則にしています。
毎年 11 月に実施している要援護者避難訓練は、実際の災害時にも迷わず安全に避難の支援が出来るよう、
あんしんすこやかセンター、福祉施設等の協力のもと要援護者の方にも訓練に参加してもらっています。
要援護者は、避難の際には玄関にリボンを付けることにしています。支援者はリボンを見れば避難済みであることが確認できます。
また、実際の災害時に自治会長、副会長が支援にあたることが出来ないことも考え、災害時にその場で判断ができる「統括防災リーダー」の育成や、行政が間に合わない際に、自分たちで給水活動が出来るよう公園に設置している給水装置の使用訓練、2 次災害を防ぐため津波浸水想定地域での活動時間の設定など、様々な状況を想定して活動に取り組んでいます。

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東日本大震災前に災害時要支援者の支援体制を整備
真野地区まちづくり推進会（神戸市長田区）

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真野地区まちづくり推進会では、住民のつながりを基本に、自分たちのまちは自分たちで守るという気概で防災対策に取り組んでいます。災害時
要援護者対策では、民生委員が、地域包括支援センター（あんしんすこやかセンター）の協力を得て、見守り活動の中で要援護者本人の同意を得て登録を推進し、登録者情報を「災害時要援護者台帳」
として取りまとめました。また、要援護者と支援者を結びつけるため、支援者となる人を対象としたワークショップを開催し、要援護者の自宅を地図上に記すマップ作りを実施。その後、民生委員
がマッチングを手助けして、要援護者それぞれに近隣の支援者 2 人以上を決めました。また、必要とする援助により、要援護者を①避難に介助が必要、②避難所まで同行が必要、③自力避難は可能
であるが一人ぐらしのため安否確認・声かけが必要、の 3 つのグループに区分しました。
このようにして出来上がった台帳を使って、東日本大震災の直後には声かけ訓練も終えました。また、
平成 26 年には三ツ星ベルトの社屋に避難する協定が成立し、要援護者で体が動かせない人はここに垂直避難することとし、その訓練も実現しました。

支援活動の継続性確保のため各自治会に地域責任者とブロック長を置く
塩屋北ふれあいのまちづくり協議会（神戸市垂水区）

塩屋北ふれあいのまちづくり協議会では、災害時要支援者の支援者を確保するため、「塩屋北ささ
えあいチーム」という名称で、全戸配布のチラシと口コミで支援者を募集しました。ささえあいチー
ムには、現在 109 人の支援者を登録しています。
継続的な支援体制を確立するため、各自治会に地域責任者とブロック長を置く組織整備を図りました。自治会長は毎年交代することがあるため、各自治会の調整役として「地域責任者」を設け、地域責任者には自治会長が原則として当たるものの、地域の実情に応じて選任できることにしました。また地域責任者のもとには、自治会のブロック（エリアの広い自治会には複数ブロックを設ける）ごとに「ブロック長」を置いて組織しました。
ブロック長には、ささえあいチームの中からも複数年継続して支援者の核となってもらえる方を選出することとしました。
また、要援護者の安否確認にはタオルを使用しています。無事である場合は玄関ドアなどにタオルをつるし、タオルがない場合は支援チームがチャイムを鳴らして安否を確認します。平成 27 年 4 月に行った訓練では、1 時間以内に登録された要援護者の安否確認ができる体制を組めたことが確認できました。

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ニュータウンとしての地域特性を踏まえ要援護者対策に取り組む
井吹台自治会連合会（神戸市西区）

平成 8 年頃、西神南ニュータウンで坂本会長ら
は自治会活動に取り組み始め、その後ＮＰＯ法人を立ち上げ、ミニデイサービス等の福祉事業を中
心に、様々な地域活動に取り組んできました。防災では、自治会連合会が中心となって、防災訓練で指導者となる防災リーダーの育成研修から始めました。21 年には、ミニデイサービスに関わってきたメンバーたちにより福祉センターでの福祉避
難所設置運営訓練を始め、24 年には、連合会で要援護者情報を集め要援護者マップの作成に取りかかりました。マップには要援護者の種別ごとに色分けしたシールを貼っており、災害時には、支援者たちがブロックごとに公園に集まり、ここでマップを受け取り安否確認に向かうこととしています。
現在は、この安否確認訓練に取り組んでいます。
井吹台は、高齢化はそれほど進んでいませんが、両親とも働きに出て昼間は子どもたちだけになるのが弱みでもあります。マップでは、日中子どもだけになる世帯も要援護世帯として色分けするなど対応していますが、どのように守っていくのかが大きな課題です。また、子どもたちが自分で自分の命を守り地域を守れるよう、防災におけるジュニアチームの活動にも力を入れています。

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町籍簿を活用していち早く災害時要援護者個別支援シートを作成
稲野自治会（伊丹市）

稲野自治会には昔から伝わっていた町籍簿がありました。東日本大震災の発生を受け、要援護者支援のため、まずこの名簿のデータ化に取りかかりました。
名簿のデータ化には、個人情報の関係から、住民アンケート等を実施して関係者の理解を得ることからはじめ、完成までに 2 年半を要しました。
その後、名簿をもとに要援護者 1 人に対して支援者 3 人を割り当てるとともに、情報共有のため、要援護者ごとに本人とその支援者の氏名・住所等を記載した登録シートを作成し、要援護者とその支援者に配布を終えました。要援護者名簿の作成を義務付けた改正災害対策基本法が施行されたときには、ほぼここまでの体制が出来上がっていました。作業は民生委員の協力なしに自治会だけで進められましたが、現在は民生委員とも協力関係ができています。
また、防災訓練を誰もが楽しく参加できるようにしたいとの考えから、様々な助成金を積極的に活用し、
平成 27 年度から地域にある大手前大学の協力を得て、同大学のキャンパスで屋台も出店する防災フェアを開催しており、町内外から 5,000 人近い参加を集めています。

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福祉施設を巻き込んだ要援護者支援体制を整備
望海地区（明石市）

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望海地区では、要援護者とその家族を支援する
ため、阪神・淡路大震災直後の平成 7 年 4 月に高齢者施設や精神障害者施設、行政やボランティア
団体による「望海地区在宅サービスゾーン協議会」を立ち上げ、住民の命と直結する防災を切り口に
まちづくりを行っています。
災害時に介護の担い手が足りないことから「介護のセミプロ」を地域で育成する学習会「命塾」
を自主的に運営しています。地域のいのちを守るためには、要援護者であっても自分たちでできる
ことは自分たちでやろうと、避難所までは無理でも玄関までは避難して助けを求めるなど、全員で助かるまちを目指しています。
また、地域の課題を五感に訴えて分かりやすく伝えるために、住民自身が演じる地域劇の創作にも取り組んでいます。

防災・福祉マップを使って安否確認を徹底
西大貫地区自治会（福崎町）

区長の吉識さんは、民生委員をしていた経験から前区長時代からあった防災マップに福祉と防災を合体させた防災・福祉マップを作成しました。
要援護者の支援では、いきなり助けに行くのではなく、隣保単位でまず安否確認を徹底する考えで、訓練でもマップを活用した安否確認に力を入れています。
住民の意識は高く、毎年 11 月頃に行う防災訓練
では、体の動ける人は全員参加が基本とのこと。
今は、やるところが少なくなった半鐘をならす訓練のほか、前区長時代にはチェーンソーで丸太を切り、倒木で埋もれた人を救助する訓練も実施しました。ホースを持って放水する訓練は高齢者や女性も自ら行うとのことです。

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4 地域で地区防災計画をつくりましょう
東日本大震災で地域コミュニティにおける共助の重要性が強く認識された経験を踏まえ、平成 25 年の災害対策基本法改正により、地区住民による自発的な防災活動に関する計画制度である地区防災計
画制度が創設されました。

地区防災計画制度では、地区住民が共同して、自分たちの地区の特性に応じた地区防災計画案を作成し、市町に提案できる仕組みを取り入れ、地区住民が市町等と連携して行う自発的な防災活動を促

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進し、ボトムアップ型で地域における防災力を高めることが期待されています。

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地区防災計画には、平常時に地域コ

ミュニティを維持・活性化させるための活動、地域で大切なことや災害時にその大切なことを妨げる原因等について整理し、「災害時に、誰が、何を、どれだけ、どのようにすべきか」等について明記することが重要です。

災害対策に共助の力の発揮が期待されている中、自治会や自主防災組織などを中心に、地域の力で地域にしか作れない
地区防災計画を作成しましょう。

先 進 事 例

（出所）内閣府「地区防災計画ガイドライン」（平成26年3月）

5年間の大規模避難訓練の成果を地区防災計画にまとめる
中山台コミュニティ災害対策委員会（宝塚市）

中山台コミュニティでは、平成 23 年 2 月に災害対策委員会を立ち上げて以来、5 年にわたる月
例会議での検討と毎年の大規模避難訓練の成果を踏まえて地区防災計画を取りまとめ、平成 27 年
11 月に宝塚市へ提出しました。同委員会では、平成 27 年度の内閣府地区防災計画モデル地区にも選定され、大学教授の派遣を受けることもできまし
たが、あえて訓練で積み上げた自分たちなりのやり方で計画を策定しました。
計画策定に当たっては、外部からの支援が後回しになることも考え、公助に頼らない体制づくり
を目指しました。その結果、震度 6 以上の地震などが発生した場合に 3 時間以内に住民だけの地区
災害対策本部を立ち上げることとしました。地区
災対本部では、市の災害対策本部との連携のもと、地区内の避難所との調整を行い、避難者数や物資の必要量等を把握するとともに、各避難所から地区災対本部に物資を取りに来ることで、避難所までの確実な物資供給体制を構築しました。このことが計画の特長となっています。
また、災害対策委員会では、災害時には自宅避難者の発生が課題となることから、訓練として、避難所に来られない住民に事前に理由を確認し、正当な理由がある場合は本人の同意のもと捜索隊が自宅を訪問して、自宅避難者又は災害時要支援者に登録する取り組みを進めています。

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企業で備える
1 企業ＢＣＰを策定して災害に備えましょう
近年、全国各地で大規模な自然災害が多発し、その対策に関心が高まっています。自然災害等により、企業が事業を継続できなくなると、会社はもとより従業員、取引先や製品・商品等の供給を受けるた
くさんの人々の生活に大きな影響を与えます。事前に事業継続計画（BCP）を立てておくことで、災

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害による経済的被害を最小限にとどめ、すばやく事業を再開復旧するのに役立ちます。事業継続計画
策定は、自然災害への対策にとどまらず事業全体の見直しや企業体質強化にもつながります。災害にⅢ

負けない強い企業をつくるため、BCP の策定に取り組みましょう。

施策紹介◯中小企業 BCP 策定支援 専門家派遣事業（兵庫県中小企業団体中央会）
兵庫県中小企業団体中央会では、中小企業のリスク対策や事業継続計画（BCP）策定のお手伝いしています。無料ですので、是非ご活用して、策定に向けて取り組まれてはいかがでしょうか。
◎ BCP 導入策定（相談・アドバイス）の支援◎ BCP 策定セミナーの開催◎ BCP の取組みに対する専門家の派遣＜問合せ先＞

兵庫県中小企業団体中央会 連携支援部 連携支援課
TELHP

078-331-2045

https://www.chuokai.com/mutual/mutual-3190

先 進 事 例

東日本大震災被災地の姿を見て BCP 策定を決意

株式会社特発三協製作所（尼崎市）

株式会社特発三協製作所は、主に自動車用金属バネを製造する従業員 50 名の企業です。平成 28
年 1 月、兵庫県中小企業団体中央会の中小企業
BCP 策定支援事業を活用して、南海トラフ地震を想定した BCP を策定しました。片谷社長は、日ごろから災害時に従業員を安全に帰宅させる基準が欲しいと考えていたところ、尼崎工業会若手で東日本大震災被災地を視察した際、こんなところまで水が来るのかと驚愕させられ、BCP 策定を決意しました。
中央会からは自動車メーカー経験者のアドバイ
ザーを派遣してもらい、業種に合った適切なアドバイスが得られました。策定会議には、社長と社員 5 名が参加し、アドバイザーから毎回出される宿題に答えるうちに、4 か月ほどでタイムラインに応じて各部署が具体的に何をするか、社員の家族の避難予定先や取引先担当者の個人連絡先も含めてBCP をまとめ上げました。BCP を作成してみると、普段気に止めないいろんなことを考えるようになり、
最初はなかなか言葉も出てこなかったが、考えるうちに言葉で表現できるようになったといいます。同社
では今秋から BCP に基づく防災訓練がスタート。訓練回数も 1 回増やして年 2 回を予定しています。

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地域とともに災害時の社会福祉施設の事業継続を果たす
社会福祉法人きらくえん（尼崎市 ほか）

阪神・淡路大震災発生の際、尼崎市にある特養ホーム「喜楽苑」は交通途絶と自宅損壊などにより 3 分の 1 の職員が 1 週間近く出勤できませんでした。しかし全国からの福祉職員の応援や、日頃お世話になっていたボランティアの方々、近隣の自治会や商工会議所婦人部等の支援で、特養ホー
ムはもとより、震災時にニーズの高まるショート
ステイや配食サービスを定員に限らず受け、震災当日から稼働することができました。デイサービ
スは被災で送迎路が確保できず、再会が少し遅れたことが残念であったとのことです。
特養ホーム等の高齢者施設は、災害時にいち早
くデイサービスやショートステイの機能が使えるようにする必要があります。そのためには施設のBCP（事業継続計画）から地域ぐるみで体制をとる DCP（地域継続計画）へとステップアップしていく計画を策定しておかなければなりません。そのような思いから、きらくえんでは、平成 23 ～ 25 年度にかけて厚生労働省の補助を受けた「DCP の観点を取り入れた BCP のあり方に関する調査研究事業」等の事業検討委員会に参画しました。
また、日頃から地域との関係を強化するため、研修会や会合を活用し、地域とのネットワークづくりを行うとともに、家族会や地域ボランティアの方々と、2 ヶ月に一度は防災訓練を行っています。

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2 事業所として地域の消防防災活動に協力しましょう
災害の規模が消防力を上回る大規模災害では、地域・企業・住民が一丸となって消火や救助などに取り組む必要があります。企業の中には、既に消防防災活動能力を有する自衛消防隊を組織している
ところがありますが、このような企業が災害発生時に地域の消防防災活動に協力すれば、災害による被害の拡大を大幅に抑止することができます。

地域防災力の中核的存在である消防団の団員数が年々減少する中、事業所の立地する地域の防災力

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向上のため、企業が地域の消防防災活動に参画する体制づくりに協力しましょう。

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施策紹介◯企業連携消防団モデル事業（兵庫県）
兵庫県では、平成 28 年度から、企業内に消防団分団を編成し、企業が立地する地域での消防防災活動に従事するモデル事業を進めています。
企業連携消防団は、機能別分団として市町の消防団に所属し、消防団長の指示により活動します。
企業で働く従業員等が勤務時間内に発生した火災の消火などを行うことで、地域の防災力の向上を図るものです。
平成 28 年 12 月には、第 1 号の三田市企業連
携消防団が発足し、株式会社モリタ社員 5 名に対し消防団長から辞令が交付されました。

◯西宮市消防協力隊～消防局・消防団に続く第 3 の消防隊～（西宮市）

阪神・淡路大震災の教訓から、自衛消防隊が組織されている事業所を対象として、保有資機材等を活用し、大規模災害の際に消火、救助、救急活動を行う第 3 の消防隊として、平成 8 年 10 月に、
西宮市消防協力隊が結成されました。また、平成
18 年度からは、医療、輸送力等の協力も必要となることから、対象範囲を「自衛消防隊の有無に関わらず災害活動能力のある事業所」まで拡大し、現在では、西宮市消防協力隊の趣旨に賛同していただいた事業所と協定書を取り交わし、26 隊の消防協力隊が結成されています。

◯消防団協力事業表示制度の普及促進（市町）
社会経済の進展に伴い、産業構造や就業構造が大きく変化し、全消防団員の約 7 割が被雇用者となっています。このような状況の中で、地域防災力の中核的な存在である消防団の充実強化を図るには、被雇用者が入団しやすく、かつ消防団員として活動しやすい環境の整備が求められ、事業所の消防団活動に対する一層の理解と協力が必要になっています。
各市町では、勤務時間中の消防団活動への便宜や従業員の入団促進など、事業所が消防団活動に協力する「消防団協力事業所表示制度」の普及促進を図っています。

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3 災害に備えた企業と地域の連携を構築しましょう
阪神・淡路大震災の際、発災直後から自衛消防隊による消火活動を行うほか、敷地内の井戸水や食料、生活必需品等を提供したり、社員によるボランティアを編成するなど、企業による周辺地域に対する積極的な支援活動の展開が見られました。

また、東日本大震災にも、企業が自社の製品やサービスを活用したり、従業員の復興支援ボランティ

アなどにより、被災地域に対する継続的な支援活動が展開されました。

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このように、災害時に企業が地域の要請に応えて支援を行うためには、企業が日ごろから地域と協働して防災・減災活動を行うなど、連携関係を構築しておくことが求められます。

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先 進 事 例

地域社会の一員として平素から地域と関わる
三ツ星ベルト株式会社（神戸市長田区）

三ツ星ベルト株式会社では、阪神・淡路大震災の際、社員で構成する自衛消防隊約 60 人が地域住民と協力して火災の延焼をくい止めるとともに、地域の避難者約 400 人に自社の体育館を開放するなど、災害時の企業による支援活動として高く評価されました。
同社では、震災前に本社を神戸ハーバーランドに移転していましたが、地域の復興に力を貸して欲しいという住民一致の要請を受け、平成 12 年
11 月に本社を創業の地である長田区真野に戻しました。その際、従業員による社内任意団体「三ツ星ベルトふれあい協議会」を結成し、日ごろから地域と顔の見える関係を築くため、年間 5 回のイ
たなばたま
つりの様子
ベント開催など様々な活動を始めました。協議会
主催の “たなばたまつり” は、今では神戸長田の風物詩となっています。
また、平成 26 年には、南海トラフ巨大地震の津波浸水区域に当たる地域住民のため、広告塔建屋を神戸市指定の津波緊急退避所とする協定を締結しました。

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社員が地域貢献活動をしながら歩いた距離に応じて被災地を支援する団体に寄附

日本イーライリリー株式会社（神戸市中央区）

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世界的な製薬会社であるイーライリリー・アンド・カンパ
ニーの日本法人である日本イーライリリー株式会社では、阪神・淡路大震災で神戸本社が被災した経験を踏まえ、①災害発生時にいち早く支援を行うこと、②被災地支援を継続して行うことの 2 つに重点を置いた支援活動に取り組んでいます。
毎年 10 月には、社員がゴミ拾いなど地域貢献活動をしながら歩き、会社はその距離・活動に応じて金額を算出し、災害に遭われた方たちの復興に向けて活動する団体に寄附を行う
活動を、平成 23 年から継続して行っています。
平成 28 年 4 月に発生した熊本地震では、同社は、兵庫県の若者が熊本地震の被災地を応援する活動のために「ふるさとひょうご寄附」を行い、これにより、ひょうごボランタリー
プラザで「熊本地震災害ひょうご若者被災地応援プロジェク
ト」が実施されています。阪神・淡路大震災の経験を被災地の復興支援に活かしていくとともに、兵庫県の若い世代が、全国で発生する災害で経験を積むことで防災への意識が高まり、地元兵庫で災害が発生した際にも活躍できる人材を育成するというねらいが活かされています。これまで 11 団体が採択され、200 人以上の若者が支援活動に従事し、被災地の復旧・復興に貢献しています。

阪神・淡路大震災の被災者と今でもふれあいを続ける
ソニー生命ボランティア有志の会

ソニー生命ボランティア有志の会は、阪神・淡路大震災をきっかけとして平成 7 年に有志社員により発足しました。震災直後の避難所での炊き出しなどから始まって、被災者が仮設住宅や復興住宅へ移るたびに、「花プランターの設置」「ふれあい祭り」「温泉バスツアー」「クリスマス会の開催」などを企画し、被災者を孤独にさせないための取り組みを行ってきました。被災者に寄り添い続ける大切さを被災地で出会った黒田裕子さんから学んだといいます。「ふれあい祭り」では、かつて仮設住宅があった思い出の地の西神南に参加者が集って毎年開催しています。一方、被災者の高齢化が進み、集まるのが困難となってきたため、平
大池東の復
興住宅内の
広場でのふ
成 27 年からは再び被災された高齢者の方々のもと
れあい祭り
の様子
に出向こうと考え、須磨区の大池東の復興住宅内の広場でも地域の方を交えて開催しています。
ソニー生命ボランティア有志の会にはソニー生命全体の 7 割以上の社員が参加し、社員の募金で運営されています。その活動は、複数の社員が継続して行える活動であること、そして寄附のみに限らない活動であることを原則としています。これにより、個人ではできない、中長期にわたるボランティア活動が可能となるとともに、現地で被災者等と触れ合い自ら体を動かすことで得られる経験や充実感がエネルギーとなり、社員の精神的な拠りどころにもなっています。

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