公益社団法人 全国公立文化施設協会

平成 2７年度

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事業計画

事業方針

公益法人移行３年目を迎える平成２７年度は、中長期的な視点で、協会の経営基盤と運営体制の安定化を図りつつ、「劇場法」及び「指針」を踏まえ、全国の公立文化施設がより一層活性化し、地域社会や時代の要請に応えられるよう、人材育成や事業運営の向上に資する具体的な取組を展開します。そのために必要な各種事業の改善と充実を検討します。

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主な事業等（新規・充実）

A 研修事業〇 平成２６年度に作成した「劇場・音楽堂等人材養成講座基礎篇」のテキストを活用した各地域・各館での自主的な実施の普及を検討します。（拡充）〇 公文協の（仮称）劇場人材能力認定制度の創設を引き続き検討します。（継続）〇 地域劇場・音楽堂等による地域活性化・地域貢献活動の具体的な方策や取組事例について検討・協議します。
（充実）
B 文化芸術情報収集提供事業〇 ホームページのリニューアルを行います。
（充実）〇 これまで蓄積した情報をもとに施設総合データベースを構築・運用し、施設の運営状況等の的確・迅速な把握と活用を検討します。
（拡充）〇 平成２６年度に開設した公演企画 Navi の充実を図ります。（拡充）〇 全国の劇場・ホールの自主公演総合情報サイトの創設を検討します。（新規）○ 劇場・音楽堂等の専門人材バンク（登録制度）を検討します。（新規）
C 調査研究事業〇 平成２６年度に見直しを行った専門委員会により、文化施設を取り巻く諸課題の解決に一層役立つ調査研究活動を展開します。（充実）
D 保険事業〇 準会員向け保険制度の周知と加入促進を図ります。（充実）E 支援事業等〇 質の高い公文協歌舞伎を引き続き充実させるとともに、芸術団体等と連携し、その他の分野の公演企画についても普及を検討します。（充実）

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計画内容

A 研修事業〇(1) ア ー ト マ ネ ジ メ ン ト
研修会

全国劇場・音楽堂等アートマネジメント研修会として開催（文化庁と共催・都内で開催〇）

ブロック別アートマネジメント研修会（文化庁と共催・全国各地区において実施）〇(2) 技術職員等研修会

全国劇場・音楽堂等技術職員研修会として開催（文化庁と共催・開催地未定）〇ブロック別技術職員研修会（文化庁と共催・全国各地区において実施）(3) 意見交換会の実施〇

地域劇場・音楽堂等活性化意見交換会○

文化芸術団体等との意見交換会（各種研修会等のなかで開催検討）
B 文化芸術情報収集提供事業(1) 劇場・音楽堂等＆舞台芸術情報コーナーの設置（資料収集・提供・閲覧）〇

国及び地方公共団体等により設置された全国の劇場・音楽堂等の公立文化施設の活動等に関する各種資料、芸術創造団体の活動等に関する各種資料及び劇場、舞台芸術に関する専門図書等の収集、展示、閲覧〇

全国公文協の組織、事業の紹介、情報公開、全国の公立(2) 全 国 公 文 協 ホ ー ムペ

文化施設に関する情報・データ、各種調査研究報告、国の文ージ及びメールマガジン

化政策の動向、文化庁委託事業の概要等の発信（会員施設、等による情報の提供

賛助会員、文化庁等関係官庁、地方自治体、芸術文化団体等のウェブサイトにもリンク）(3) 公 立 文 化 施 設 に 関す〇

る相談

相談に対する回答、助言（電話等、来所による相談）

公立文化施設の事業、運営及び利用等に関する問合せ、全国の公立文化施設約 2,200 施設の施設情報と運営情報〇(4) 全 国 公 立 文 化 施 設名を網羅した施設情報データベースの構築と主な施設を掲載し簿の発行た「全国公立文化施設名簿」の編集発行（毎年 11 月発行）

(5) 各 種 団 体 と の 連 携協
力〇

文化振興関係機関、文化芸術団体、文化芸術関係市民団

体等との連携協力、情報交換（各種会議、意見交換会等への参加、各種団体への後援、共催、協力等）

C 調査研究事業〇

全国の公立文化施設の関係者が一堂に会し、当面する諸問題を研究協議することにより、公立文化施設の活性化と地(1) 研究大会の開催

域文化の振興を図るために開催
期間

平成 27 年 6 月 4 日～5 日

会場

新潟県民会館・新潟市

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専門委員会

新たに組織した専門委員会を始動し、公立文化施設を取り巻(2) 専 門 委 員 会 に よ る調

く諸課題に関する検討や政策提案、調査研究活動の展開
・全体会

査研究活動

・幹事会
・事業活性化部会
・人材養成部会〇(3) その他調査等

自主事業実施状況調査、その他必要に応じた緊急調査等の実施

D 保険事業〇

団体加入によるスケールメリットを生かした保険料体系

による、各種損害保険を損害保険各社との特約により会員施設に限定して提供〈正会員向け〉①公立文化施設賠償責任保険
制度保険②公立文化施設災害補償保険③公立文化施設自主事業中止保険④公立文化施設貸館対応興行中止保険⑤役員賠償責任保険〈準会員向け〉①文化施設賠償責任保険②文化施設災害補償保険等

E 支援事業
公立文化施設自主文化事
業支援〇

公立文化施設の主催公演やネットワーク公演を支援する

ため、公文協歌舞伎等の統一企画公演を実施するほか、芸術創造団体の紹介、仲介等の実施

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文化庁委託事業（予定）平成 27 年度文化庁委託事業は競争入札方式（詳細未定）により募集が行われる予定であり、引き続き受託できるよう意義ある企画提案を行う。
（参考）平成 26 年度委託事業として次を受託した。
A 平成 26 年度「劇場・音楽堂等基盤整備事業（情報提供及び研修）」〇

国立オリンピック記念青少年総合センターで開催(1) アートマネジメント研修会

全国劇場・音楽堂等アートマネジメント研修会
平成 27 年 2 月 18 日～20 日〇

ブロック別劇場・音楽堂等アートマネジメント研修会
全国７地区で開催〇

平成 26 年 9 月～平成 27 年 1 月

全国劇場・音楽堂等技術職員研修会
富山県高岡文化ホールで開催(2) 技術職員研修会

平成 27 年 3 月 4 日～6 日〇

ブロック別劇場・音楽堂等技術職員研修会
全国７地区で開催〇

平成 26 年 9 月～平成 27 年 1 月

他の劇場・音楽堂等に職員を派遣して行う実務研修や他の(3) 劇場・音楽堂等スタッ

劇場・音楽堂等から指導者を招へいして行う実務研修と、他大フ交流研修事業

学と連携して行う人材育成を目的にした交流研修事業
貝塚市民文化会館で実施〇

劇場・音楽堂等の運営が適切に行われるための総合的能力を持った人材を育成するための講座【基礎編】を静岡、新潟、(4) 劇場・音楽堂等人材養東京の 3 か所で実施

成講座① 静岡グランシップ

平成 26 年 11 月 17 日～18 日（56 名）② 新潟県民会館

平成 26 年 12 月 8 日～９日（74 名）③ 国立劇場

平成 27 年 1 月 14 日～15 日（73 名）(5) 劇場・音楽堂等情報、資料の収集・提供〇

劇場・音楽堂等及び国内の文化芸術の振興に関する情報、資料の収集・提供〇

メールマガジンの発行〇

派遣型（支援員）〇

相談型（相談員又は専門家による対応）(6) 劇場・音楽堂等への芸〇地域劇場・音楽堂等活性化検討会（中小規模館の活性化、術文化活動支援

事業振興のための意見交換会の実施）〇

ＦＡＱ作成（上記によって集められた問い合わせや対応をまとめたものをＨＰに掲載）〇

劇場・音楽堂等専門人材養成教材(研修教材)の編集・発行〇

アートマネ用語集、施設改修ハンドブックの編集・発行(8) 劇場、音楽堂等の活動〇

今後の劇場、音楽堂等に対する支援施策の検討・企画立案

状況に関する調査研究に必要な施設・管理・運営・事業の情報の収集(7) 研修教材の編集・発行

4B 平成 26 年度「文化芸術による『心の復興』事業」に必要な連携協力体制の構築事業〇

コンソーシアムの活動に関する企画立案・検討〇

運営委員会の開催(1) コンソーシアムの〇賛同団体（者）の募集と登録者との連絡調整

管理・運営

〇

広報パンフレット等の発行〇

コンソーシアム事務局の設置と運営〇

東北拠点の設置と運営〇

被災地における復興推進活動に関する情報収集・発信〇

東北拠点や復興推進員、文化施設をはじめとする関係諸機関・団体から現地の文化芸術活動に関する情報の収集と整理を行う。
復興推進活動に関する情報の提供・発信(2) 被災地における復興推進活動に関する情報収集及び発信

Web サイト、Facebook、Twitter、メールマガジン等を活用し、収集した被災地の復興推進活動に関する情報を提供・発信する。
〇

復興推進コンソーシアムの東北拠点による取組の強化〇「郷土芸能」「文化施設」「子ども」をテーマとした仕組の創出を目的として、プロジェクト創出事業を行い、１つのモデルケースとする。
文化芸術による復興推進員の依頼と連携強化(3) 被災地における文化芸術活動の企画等の支援

プロジェクト創出事業にあたり、コアとなる専門家に対し、文化芸術による復興推進員を依頼する。

(4) その他、業務の趣旨に必
要な事業〇

文化芸術による復興推進に係る事業への共催、後援、協力等〇

東日本大震災の復興推進に係るイベント、広報活動等への参画〇

連携団体、助成団体等との情報交換・相互協力等の連携強化〇

中長期的な視点によるコンソーシアム事業の検討

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