Youth Cohort Study for England and Wales

る。短期，直線的，安定，集団的であることを特（以下，YCS） は，イングランドとウェールズの徴としていた移行プロセスは，長期化，多様化，若者を対象とする，義務教育を終える 16 歳を起ジグザグ，不可測，不安定，個人化と形容される点に 3 年間にわたって追跡するコーホート調査で複雑なものへと大きく変化した。YCS は，縦断ある（コーホートにより 19 歳あるいは 20 歳，23 歳的調査の強みを発揮してこの長期化し複雑化する時点まで調査を追加・延長する場合もある）。すべ

移行プロセスを個人レベルで詳細に捕捉するととての公立・私立学校から提出された調査対象候補もに，コーホート間の比較をとおして，移行パタ者名簿からランダムに 2 万人強の対象者を抽出すーンの劇的な変容を明らかにした。

る。質問紙に基づく調査は，当初，郵送による配1990 年代以降，経済社会の構造変化や新自由布・回収を行っていたが，回収率を維持するため主義政策の浸透によって，社会的不平等，経済的に電話や電子メールによる方法が，さらに最近で格差の拡大が，大きな社会問題として浮上した。

は個別面接による方法が追加・併用されている。

ユネスコや EU の研究者によって提起されていた

YCS の主な目的は，①義務教育から教育や労働「社会的排除」という概念は，イギリスではニュ市場への移行における若者の行動や意識を追跡すーレイバーの掲げる「第三の道」の中心的政策アること，②教育経験や学力，家庭環境や出身階層， ジェンダとなった。他方，「社会的排除」という居住地域等，豊富な属性データを移行プロセスと視点を取り入れた研究は，従来のように貧困や剝クロスさせ，移行を規定する要因を探ることであ奪を固定的な状態とみるのではなく，それらの連る。教育・雇用省（現在は教育省）の委嘱によっ鎖や維持の社会的メカニズム，プロセスに焦点をて 1985 年に調査が開始されて以来 30 年以上にわ当てるようになる。YCS は，教育にも雇用にも，たり，基本的には隔年ごとにコーホートを設定し，訓練にも携わっていない若者，いわゆる NEET現在までに 13 のコーホートへ 40 回を超える調査を，「社会的排除」のプロセスにおいて最大のリが継続・実施されてきた。長期にわたるトレンド

スクを抱えた層と同定し，彼／彼女らを取り巻くの捕捉・比較が可能になるように，質問項目は，不利な状況やリスクの連鎖と複合性を明らかにし可能な限り共通性を維持して設計するコアの部分ていく。2000 年に導入されたコネクションズ政と，時々の教育・訓練，若者支援に関わる政策の策は，その規模とともに，早期介入，弱者最優先，影響や効果を推定・評価するためのアドホックな一対一対応の個人アプ部分からなる。

ローチ等，新しい原則

YCS の果たしてきた役割を社会や政策との関に基づく包括的若者支

連 か ら 若 干 触 れ て み た い。 調 査 が 開 始 さ れ た

援政策という点で，画1980 年代のイギリスは，オイルショックを契機期をなすものである。とする深刻な経済不況の中にあって，若年失業がこのような政策転換に，巷に溢れ，かつての，大半の若者が義務教育終了YCS や YCS を活用し後直ちに仕事へと移行するという標準的なパターた研究が大きく貢献をンは一挙に崩壊した。こうして若者の移行問題は，したことにも，注目し政治的にも学問的にも一大関心事となったのであておきたい。

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社会と調査

（2013 年 9 月）

「若者の教育とキャリア形成に関する調査

調査領域は，18 歳 4 月から 24/25 歳 10 月までの（Youth Cohort Study of Japan）」は，若者の学校毎月の状態，高校時代の状況，在学先・就業先とから仕事への移行過程を明らかにすることを目的

そこでの状況，就労に関する意識，生活状況（家とした調査プロジェクトである。従来，大多数の族構成・収入など），社会意識・自己意識，家族・若者が卒業と同時に正規就職していた状況から打

友人らとの関係，社会サービスの利用状況，将来って変わって，1990 年代半ば以降は，非正規雇展望など，それぞれの対象者の学校から仕事への用の増大や若年失業率の上昇など，学校から仕事移行プロセスに関わる事実と取り巻く環境，意識への移行に困難を抱える若者が増加した。そうしなどについて幅広くカバーしている。とくに学校た若者たちの経年的移行経過を明らかにするため，経験については高校以降の在学校の種別（学科・この調査は 20/21 歳を起点に 24/25 歳までの 5 年学部などを含む），学習・学校生活経験など，就間のパネル調査として企画・実施された。若者の労については雇用形態・業種職種や労働時間・賃移行をめぐるこのような変化は 1980 年代以降，金，職場環境などを詳細に尋ねているほか，4 年先進各国で共通に生じており，その実状を把握す制大学在学者の多くが就職活動期を迎えた第 3るためには従来のような一時点での統計調査だけ回・第 4 回調査では就職活動に関する項目をとくでは不十分であるということから，イギリス，スに加えている。また 5 回の質問紙調査の終了した

イス，ドイツ，韓国，フランスなど各国において翌年には，全調査継続回答者のうちで移行に困難同様のパネル調査やインタビュー形式の継続追を抱えているとみられるケースを中心に 50 人弱

跡調査が実施されている。YCSJ はこれらの調を抽出してインタビュー調査も実施した。

査，とくにイギリスの 2 つの調査（Youth Cohort

第 1 回から第 5 回までの各調査結果概要についStudy : England and Wales, Scottish School Leaversてニューズレター No. 1〜5 として公表している

Survey : Scotland） を参考に設計・企画された。

ほか，第 4 回調査までの毎回の結果に関する分析

ただしイギリスの 2 調査が義務教育最終学年等については各回報告書としてすでに公表されて（15/16 歳）から開始されているのに対し，わが国いる（ともに http://www.comp.tmu.ac.jp/ycsj2007/の高校・大学進学率の高さなどを考慮し，開始年report.html）。5 年分の結果をとおした分析，およ

齢は 20/21 歳とした。当初は日本教育学会特別課

びインタビュー調査結果に関する分析については題研究として出発したもので，プロジェクトのメ現在作業中であるが，学校を離れた後，そのほとンバーはおもに教育学，教育社会学の領域の研究

んどを非正規雇用で過ごしている者や，あるいは者からなる。

その期間の大半を失業・無業状態で過ごしている

第 1 回調査は 2007 年 10 月に実施された。住民者たちなど，不安定な状態を継続している層が一基本台帳をもとに地域特性・性別などをコントロ定割合（およそ 4 分の 1 強） 存在していることなールしたうえで，同年 4 月 1 日現在 20 歳の者をどが浮かび上がっている。これらの分析結果の一抽出して対象とした。郵送配布・訪問回収を基本

部は 2013 年度末には公表できる予定である。

として行い，第 1 回調査回答者は 1,687 名であった。その後 11 年の第 5 回まで毎年同時期に実施
し，最終調査までの継続回答者は 891 名であった。
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