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湯沢町まちづくり基本条例は、町民憲章が目指す住みよいまちづくりを進めるためのみんなの約束ごとです。
湯沢町まちづくり基本条例の制定
私たちのまち湯沢をよりよいまちにしていくためには、町民と町が今まで以上に手を携えて、一緒にまちづくりを進めていく必要があるとの認識から、町では町民参加のまちづくりのための仕組みづくり、ルールづくりとして、「湯沢町まちづくり基本条例」の策定を進めてきました。平成２２年度３月の町議会に議案を上程、賛成多数により可決され、平成２３年３月３０日付で「湯沢町まちづくり基本条例」として公布、平成２３年４月１日から施行されています。策定にあたりご協力いただいた町民の皆さまには深く御礼申し上げます。
今後は、この条例の趣旨に則り、町の目指す方向である「町民参加の協働のまちづくり」を実現していくことになります。また、これにより町民の皆さんが町政に参加するための仕組みをさらに整えるとともに、皆さんの意見が反映される開かれた町政運営を目指します。

湯沢町町民憲章〜わたしたちのねがい〜

美しい自然につつまれた雪のまち湯沢
きよらかな愛情あふれるまち
すこやかな活力みなぎるまち
さわやかな誰もが訪れたいまち
みんなで力をあわせ豊かで明るく住みよい文化の香り高い町をつくりましょう。

湯沢町まちづくり基本条例の位置づけ
この条例は、町民自治によるまちづくりの実現を目的とし、自治の基本を定める最高規範になると位置づけています。町は、他の条例、規則等の制定改廃にあたって、この条例の趣旨を尊重し、整合性を図らなければなりません。

町民・議会・行政が協働で町政を進めます〜役割と責務〜
まちづくりの主体であることを認識し、多様な意見や互いに協力し助け合いながらまちづく



要望の集約

りの基本理念に基づき町との協働のまちづくりを進め、町の発展に寄与する



町政への参加意見の提出よう努めます。



町民の意見の把握と行政サービス、町政への反映

町政に関する情報の公開・提供
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町民と連携し、かつ、町長等の行政機関

町民とともに自主・自立のまちづくりのと緊張関係を維持し、議会の活動内容を推進に努め、町民の負託に応えるととも積極的に提供するなど、不断に議会改革に、その職責が町民の信託に由来するこを推進します。とを自覚し、まちづくりの基本理念及びこれらに基づいて創設される制度を遵守

条例・予算などの議案提出



して職務を遂行します。

条例・予算などの議案の議決（町政運営の監視）まちづくりとは…

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湯沢町町民憲章を基本理念として、誰もが快適に暮らせるようにするための活動のこと。
地域の清掃や花植えなど、町内会の皆さんが力を合わせて暮らしやすい町をつくるという活動も、道路や建物、公園などの施設の整備も、観光でのお客様が楽しんでいただけるイベントを開催することで、町民一人ひとりが力を出し合うことも「まちづくり」です。

なぜ今まちづくり基本条例が必要なの？
国の地方分権改革により、市町村は以前より自由なまちづくりを行えるようになりましたが、その代わりに役割と責任は大きくなりました。地域の問題は、そこに住む人たちが責任をもって解決しなければなりません。より良いまちづくりを進めるために、住民と行政が情報を共有し、共に課題解決に取り組むしくみを条例として定める必要性が高まってきているからです。

『協働』ってどういう意味ですか？

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町民・議会・行政などが、町をより良くするために役割を分担しながら足りないところをお互いに補って協力しあうことです。それぞれが自分の役割を果たすのが基本ですが、それだけでは解決できない問題もたくさんあります。これからのまちづくりには『協働』という考え方を基本に進めていくことが大切です。

町民＝住民？
町民は、町内に住む人（住民）だけでなく、町内に通勤、通学する人、町内に事業所を置き、様々な活動を行う個人や団体を言います。この条例は、町政を一緒に進めて行く人を定義しています。

目指すまちをつくるには。
みんながまちづくりの主役として平等の立場にあります。
「町ではどのようなことが行われているのか」「何が問題なのか」などの情報を共有するとともに、身近な地域で行われている、地域をより良くしていく活動に参加し、町の政策などに意見や提案を出していくなど、一人一人が自分でできることを考えて、積極的にまちづくりに取り組むことが大切です。広
報や町のホームページを見たり、パブリックコメントに意見を出したり、協働のまちづくりは、あなたの一歩から始まります。

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湯沢町が進む方向性（町民参加の協働のまちづくり）を示しています。

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第１条
第２条
第３条
第４条

この条例は、町民参加のまちづくりの実現を目的としており、まちづくりの基本を定める最高規範になると位置づけています。また、まちづくりの基本理念を定め、その実現のための基本原則（町民参加、町政運営のあり方など）を示しています。

目的定義
最高規範性
まちづくりの基本理念 
町民と町が情報を共有することが、町民参加や協働によるまちづくりの前提となることから、町民のまちづくりに関する情報を知る権利を保障するとともに、町の情報の取り扱いや説明・応答責任について定めています。

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第５条
第６条
第７条


情報を知る権利情報の提供
説明・応答責任 第１８条 町民参加の権利
第１９条 参加機会の保障
第 10 条 町民投票制度
第 11 条 町民投票の条例化

まちづくりへの町民参加という基本原則を推進するため、町民がまちづくりに参加する権利を保障するとともに、町も町民が参加しやすい環境を整備することを定めています。また、町民投票に関する条例を定めることによって町民投票を実施できることを定めています。

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暮らしやすい地域社会の実現のために、まちづくりの重要な担い手となり得るコミュニティ（町内会、ボランティア組織など）を育成・支援していくことを定めています。また、まちづくりにおいて必要となる町外の人々や国及び関係自治体等との連携・協力について定めています。

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第 17 条第 18 条
第 19 条
第 20 条
第 21 条
第 22 条

第 12 条 コミュニティ
第 13 条 町外の人々との連携
第 14 条 国及び関係する自治体等との連携
第 15 条 国及び県への意見・提案
第 16 条 国際交流活動総合計画
財政運営等
行政評価
行政手続
パブリックコメント
個人情報保護

総合計画、財政運営、行政評価などのまちづくりに関わる政策活動を公正に行うためのルールを定めるとともに、行政手続きやパブリックコメントを適切に行うことを定めています。

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時代の変化に的確に対応できる行政組織の編成と職員の育成などについて定めています。

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第 27 条
第 28 条

第 23 条 行政組織の編成
第 24 条 危機管理第 25 条 環境支援
第 26 条 出資団体等

議会は、町民を代表する議決機関としての役割と行政をチェックする責務を有するとともに、町民への情報提供などにより開かれた議会運営に努めることを定めています。

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町民は、まちづくりの担い手であることを認識するとともに、町民、町長、議員、職員はまちづくりの基本理念を遵守し、ともに協働のまちづくりを推進することを定めています。

第 29 条
第 30 条
第 31 条
第 32 条

第 33 条

議会の役割と責務
町民に開かれた議会 

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町民の責務
町長の責務
議員の責務
職員の責務



この条例の検討及び見直し

時代の変化に対応するため、5 年を超えない期間ごとにこの条例を検証し、必要な措置を講じることを定めています。

湯沢町まちづくり基本条例 （平成 23 年条例第１号）
報」という。）を提供すること。

わたしたち湯沢町民が生き生きと誇りを持ちながら生活でき、豊かな自然と調和した安全で安心できる生活環境と、安（３）町は、町民の参加の意欲を高めるように啓発に努める

定した経済基盤の確立した町の形成を目指し、町民と行政がとともに、まちづくりのそれぞれの過程において、町民それぞれの役割、責任、負担を明確化し、お互いがパートの参画の機会を保障すること。

ナーシップの関係を築きながら、知恵と工夫で町民参加の協（４）関係自治体、県及び国との役割分担を明確にするとともに、町民、マンション所有者等及び町はそれぞれ相互働のまちづくりを推進するため、この条例を制定します。の信頼関係を基調として協働・協力によるまちづくりを第１章進めること。

総則（５）町は、時代のニーズに適応した政策形成を図るために、

（目的）
第１条

総合計画、財政運営及び行政評価等の政策活動に必要な

この条例は、湯沢町のまちづくりの基本理念を明ら制度の確立及び運用の原則を明らかにすること。

かにするとともに、まちづくりの主体者である、町民、議会及び町のそれぞれの役割や責任、負担を明らかにし、互（６）町は、町民にわかりやすい簡素で効率的な行政組織をいが協働して創造的、持続的なまちづくりを推進し、人と編成するとともに、町職員の政策形成能力の育成・向上

自然とが共生できる町民参加のまちづくりの実現を図るこに努めること。とを目的とする。
第２章

情報の公開と共有（定義）（情報を知る権利）

第２条

第５条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、を知る権利を有する。

それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）町

町の保有する情報は町民の財産であり、町民はそれ自治体としての湯沢町をいう。

（２）町民

町内に住み、働き、若しくは学ぶ人又は町内に事業所等を置く事業者をいう。
（３）マンション所有者等（情報の提供）第６条

するとともに、町民が迅速かつ容易に取得できるよう整理

町外に住み、町内にマンションし、保存しなければならない。

若しくは別荘等を所有する人で、湯沢町において町民との交流、地域活動に参加する人をいう。
（４）まちづくり

２

町は、提供した情報に対する町民からの意見、提言をまちづくりに反映させるよう努めなければならない。

公共の福祉を増進し、町民の幸福を実現するために行われる町政及び全ての公益的な取り組みを

３

町民は、提供された情報を積極的にまちづくりに生かさなければならない。

いう。
（５）協働

町は、町が保有する情報を町民にわかりやすく提供町民と町がそれぞれ果たすべき責任と役割を自覚し、相互に補完、協力することをいう。

（説明・応答責任）第７条

町は、町政運営にあたって、公正の確保と透明性の（最高規範性）向上を図るために、町民にわかりやすく説明する責務を有

第３条

する。

この条例は、町が定める最高規範であり、町は、他の条例、規則等の制定改廃にあたって、この条例の趣旨

２

町は、町政運営に関する町民の質問等に対し、誠実に応答する責務を有する。

を尊重し、整合性を図らなければならない。

第３章（まちづくりの基本理念）
第４条 まちづくりは、湯沢町町民憲章に掲げる「愛情あふれるまち」、「活力みなぎるまち」、「誰もが訪れたいまち」（町民参加の権利）
第８条

町民及び町は、前項に規定する基本理念に基づき次の町民は、まちづくりの主体であり、何人も自由・平等な立場でまちづくりに参加する権利を有する。

を基本理念とする。
２

町民参加の推進２

町民のまちづくり活動への参加に関しては、自主性や自各号に掲げるものを遵守し、まちづくりを推進しなければ立性が尊重されるものであり、何人からも不当な関与や不ならない。

利益を受けない。

（１）町民は、町民自治を実現するために自ら学び、町民の権利を行使し、まちづくりに積極的に参加するよう努めること。
（２） 町は、町民の知る権利を保障するとともに、十分な説明責任を果たし、まちづくりに関する情報（以下「情（参加機会の保障）（国際交流活動）

第９条

第 16 条町は、町民参加によるまちづくりを推進しなければ任と役割を深く認識し、まちづくりにおける国際的な交ならない。
２

町民、町及び議会は、国際社会における自治体の責流・連携に努めるものとする。

町は、案件ごとに町民参加の仕組みを明らかにし、町民が参加しやすい環境を整備しなければならない。

３

第５章

町は、審議会等の委員の選任にあたっては、公募の委員を加えるように努める。

行政の政策活動（総合計画）
第 17 条町は、町の将来のあるべき姿を明らかにする基本構（町民投票制度）

想及びこれを実現するための基本計画 ( 以下「総合計画」

第 10 条という。) を広く町民参画のもとに策定しなければならな

町は、まちづくりに関る重要事項について、直接、い。

町民の意思を確認するため、町民投票制度を設けることが２できる。
２

総合計画は、行政評価や財政状況を踏まえて策定しなければならない。

前項の場合において、町長は町民の適切な判断に資するよう、投票に係る事案についての情報を提供しなければな

３

総合計画において実施する施策は、町民にわかりやすく公表しなければならない。

らない。
４

総合計画以外に特定の政策分野における基本的な方向を（町民投票の条例化）

明らかにする個別計画等を策定する場合は、総合計画との第 11 条

整合性を図るものとする。

町民投票に参加できるものの資格その他町民投票の実施に必要な事項は、それぞれの事案に応じ、別に条例（財政運営等）で定める。
２

前項に定める条例に基づき町民投票を行うとき、町長は第 18 条

町は、財政運営にあたって、常に健全財政を旨とし、町民投票結果の取扱いをあらかじめ明らかにしなければな

最小の経費で最大の効果をあげるように努めなければならない。

らない。
２

第４章編成しなければならない。

連帯と協力（コミュニティ）
第 12 条町の予算は、財政状況を勘案し、町民の意向を踏まえて３町は、毎年、収支や財産、負債などを含む財政状況を公表しなければならない。

コミュニティとは、町民一人ひとりが自ら豊かな暮らしをつくることを前提としたさまざまな生活形態を基盤

４

町は、町民負担のあり方や町有財産の活用等の検討とともに、町の自立的な財政基盤の強化に努めなければならなに形成する多様なつながり、組織及び集団をいう。
２い。

町民は、まちづくりの重要な担い手となり得るコミュニ
ティの役割を尊重するとともに、守り育てるよう努めるものとする。

３

町は、コミュニティの自主性及び自立性を尊重しながら、（行政評価）
第 19 条町は、行財政運営を効果的、効率的に行うとともに、コミュニティに関る施策を推進し、必要に応じて支援する

透明性を高め、説明責任を果たすため、行政評価を実施しことができる。

なければならない。
２

町は、行政評価について、できる限り客観的な手法を用（町外の人々との連携）いて実施することとし、その結果を公表するとともに、ま第 13 条ちづくりに反映させるものとする。

町民は、福祉、環境、経済、観光、教育、文化、学術、芸術、スポーツ等のさまざまな分野に関する組織を通３

行政評価の手続きについては、別に定める。

じて、町外の人々と連携・協力するとともに、町外の人々の意見や提言等をまちづくりに活用するように努めなけれ（行政手続）ばならない。

第 20 条町は、町民の権利利益を保護するため、処分、行政指導、届出等に関する手続きを適正に行い、行政運営における公正の確保と透明性の向上に努めなければならない。

（国及び関係する自治体等との連携）
第 14 条町は、まちづくりを進めるにあたり、国及び関係自治体等との連携・協力に努めなければならない。

（パブリックコメント）
第 21 条するときは、当該計画、条例等の案をあらかじめ公表し、（国及び県への意見・提案）
第 15 条広く町民の意見を聴く手続きをとらなければならない。

町は、国及び県と対等・協力の関係にあることを踏まえて、自らの公共課題の解決を図るとともに、町の自主

町は、基本的な計画、重要な条例等を策定しようと２

町は、前項の手続きにより提出された町民の意見を考慮的、自立的発展のために、国及び県に対して政策及び制度して意思決定を行うとともに、その意見に対する考え方をの改善等に関する意見・提案を積極的に行うものとする。

公表しなければならない。

２（個人情報保護）第 22 条

議会は、議会の活動内容に関する情報を積極的に町民に提供するとともに、広く町民の声を聴く機会を設けるもの

町は、個人の権利利益を保護するため、個人情報のとする。

保護を図り、それを適正に管理しなければならない。
第６章

第８章

行政組織

町民、町長、議員及び職員の責務（行政組織の編成）（町民の責務）

第 23 条

第 29 条

行政組織は、町民にわかりやすいものであると同時

町民は、まちづくりの主体であることを認識し、互いに協力・助け合いながら、まちづくりの基本理念に基づなければならない。

き、町との協働のまちづくりを進め、町の発展に寄与する

２に、社会経済情勢等の変化に的確に対応できるよう編成しよう努めなければならない。

町は、職員定数の適正化計画を定め、効果的、効率的な２行政運営に努めなければならない。

町民は、まちづくりに参加するにあたって、自らの発言と行動に責任をもたなければならない。

３（危機管理）
第 24 条事業者は、地域社会を構成する一員として、社会的責任を自覚し、良好な地域社会の実現に寄与するよう努めなけ

町は、災害等から町民の生命、身体及び財産を守るればならない。

ために、町民、関係機関との連携・協力及び相互支援による危機管理体制の構築に努めなければならない。

（町長の責務）
第 30 条（環境支援）
第 25 条町長は、まちづくりの基本理念を遵守し、町民とともに自主・自立のまちづくりの推進に努め、町民の負託に町は、時代の変化により生ずる政策課題を解決する応えなければならない。

ため、職員の政策形成能力の育成・向上を図る研修の充実に努めなければならない。
２

町は、職員が町民とともにまちづくりに参画する環境の（議員の責務）
第 31 条整備に努めなければならない。

議員は、この条例に定めるまちづくりの基本理念を遵守し、町民と連携し、かつ、町長等の行政機関と緊張関係を維持して、不断に議会改革を推進しなければならない。

（出資団体等）
第 26 条町は、出資や補助、事務事業の委託または職員を派（職員の責務）制等に関する情報の開示を求めることができる。

第 32 条２

遣している団体に対し、必要に応じて、当該団体の運営体職員は、その職責が町民の信託に由来することを自覚し、この条例に定めるまちづくりの基本理念及びこれに前項の場合において、当該団体は町に協力しなければな基づいて創設される制度を遵守して職務を遂行しなければらない。

ならない。
第７章

２

議会の役割

職員は、まちづくりを推進するため、その活動に積極的に参画するよう努めなければならない。

（議会の役割と責務）
第 27 条

議会は、広い視野に立ってまちづくりの課題を明ら３

職員は、まちづくりの課題を解決するため、必要な知識、技能の習得に努めなければならない。

かにし、自由に議論をするよう努めなければならない。
２

議会は、町民を代表して最終的意志を決定する議決機関
第９章として、町民の意思が町政の運営に反映するよう活動しな
３

検討及び見直し（条例の検討及び見直し）ければならない。
議会は、町民のニーズに対応した政策立案に積極的に努

第 33 条町は、この条例の施行後５年を超えない期間ごとに、この条例が町にふさわしいものであり続けているかどうかめなければならない。

等を検討するものとする。

４ 議会は、町の事務事業が公平・効率的に執行されているかどうか、町民の立場に立って監視し、けん制しなければ２

町は、前項の規定による検討の結果を踏まえ、この条例及び諸制度について見直す等必要な措置を講ずるものとすならない。

る。
（町民に開かれた議会）
第 28 条

議会は、十分な討論により町政における争点を明らかにするとともに、審議に関する情報を公開することなど

附則

この条例は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。

により、開かれた議会運営に努めるものとする。
【編集・発行】
湯沢町役場 総務課
〒９４９−６１９２ 南魚沼郡湯沢町大字神立３００番地

０２５‐７８４‐３４５１ ０２５‐７８４‐１８１８  soumu@town.yuzawa.lg.jp