インフロニア・ホールディングス株式会社
グリーンファイナンス・フレームワーク
GREEN FINANCE FRAMEWORK
2024 年 3 ⽉

1. はじめにインフロニア・ホールディングス株式会社（以下「当社」）は、2021年10月に前田建設工業株式会社、前田道路株式会社、株式会社前田製作所の共同持ち株会社として設⽴しました。建築事業、土木事業、舗装事業、機械事業及びインフラ運営事業を主な事業とし、さらにリテール事業から不動産事業まで幅広く展開しています。日本初の総合インフラサービス企業として、企画提案から施工、運営・維持管理といったインフラの全ライフサイクルを事業領域として⼀気通貫に⼿がけることで、インフラのライフサイクルとバリューチェーンを通じた付加価値の最大化と、自社収益基盤の維持・拡大を目指しています。
2024年1月には日本風⼒開発株式会社を完全⼦会社化しました。これにより、当社グループは⼀気通貫で再生可能エネルギー事業を広く展開できる唯⼀無二の集団となりました。今後更なる拡大が⾒込まれている風⼒発電市場において、名実ともにナンバーワンの企業グループとして、カーボンニュートラル実現に向けたあらゆる社
会課題の解決を目指します。
脱炭素社会の実現や持続的かつ自⽴型の地域づくりにつながる事業の推進及び拡大を通じて企業価値の向上を図り、企業のサステナビリティと持続可能な社会の実現を目指すべく、この度2022年8月に公表したグリー
ンファイナンス・フレームワーク（以下「本フレームワーク」）を更新しました。

2. インフロニアグループの理念
当社は、「どこまでも、インフラサービスの自由が広がる世界。」の実現をビジョンに掲げています。これまでの「造る」「建てる」に捉われない自由な発想で、「総合インフラサービス企業」への変⾰に挑戦しています。

また、当社では「INFRONEER^（インフロニア・キャレット）」というインフロニアの VMV（Vision・Mission・Value）の実現に向けたグループ全体共通の社員⼀⼈⼀⼈がもつべき考え⽅や⾏動の指針を定めています。
我々インフロニアパーソンのもつ多様な強みの累乗（キャレット）による、新しい価値創造の源泉であり、大切にする道しるべと位置付けています。

1

3.

インフロニアグループの成⻑戦略
3.1

総合インフラサービス企業の実現「総合インフラサービス企業」とは、請負事業で培ってきたエンジニアリング⼒と脱請負事業で⼒をつけてきた新たなインフラサービスが融合した、インフラ運営の上流から下流までをノンストップでマネジメントするビジネスモデルです。当社グループ全体でシナジーを発揮しながら、安定した収益基盤の確⽴とともに、企業活動を通じた社会課題解決への貢献を目指しています。
総合インフラサービス企業として、企画提案から施工、運営・維持管理といったインフラの全ライフサイクルを事業領域として⼀気通貫に⼿がけることで、インフラのライフサイクルとバリューチェーンを通じた付加価値の最大化と、自社収益基盤の維持・拡大を両⽴していく成⻑戦略を取ります。自社や協⼒会社が本業で成⻑するだけでなく、M&A やアライアンスも積極的に進めて事業拡大を図ります。
様々な挑戦の根幹には、日本のインフラが抱える課題を解決するという揺るがない当社の考え⽅がベースにあります。これを実⾏するための戦略として、ホールディングスの設⽴に伴い、2030 年度までの中⻑期経営計画「INFRONEER Vision 2030」を発表しました。当社グループがこれまで大切にしてきたことは、これからも継続しながら、それらを実現する施策として、これまで取り組んできた領域の拡大や脱請負分野への挑戦、地域社会への付加価値の創出などを進めています。

3.2

中⻑期経営計画「INFRONEER Vision 2030」「INFRONEER Vision 2030」は、当社グループが目指す「総合インフラサービス企業」の実現に向けた中⻑期経営計画です。「生産性改⾰」、「新たな収益基盤の確⽴」、「体質強化・改善」を戦略三本柱とし、グループ全体戦略として強⼒に推進し、2030 年度に売上⾼ 1.2 兆円超、営業利益 1,000 億円以上（営業利益率 8.0％⽔準）、純利益 700 億円以上、ROE12％以上を目標に掲げています。

2030 年度目標を達成するために、成⻑投資である「攻めの投資」と恒常的投資である「守りの投資」の両輪で付加価値を最大化させ、さらなるスパイラルアップを目指します。具体的には新たな収益基盤の創出や、積極的な M&A、IT・DX 戦略、生産設備、R&D など、多岐にわたって投資する計画を⽰しています。

2

3.3

インフラ運営事業（脱請負事業）の全社的推進「総合インフラサービス企業」としての成⻑戦略の核となるのがインフラ運営事業（脱請負事業）であり、グループ全社を挙げて注⼒し、推進しています。
社会基盤を支えるインフラを将来にわたってどう保守・維持していくかという大きな課題に対する考え⽅の⼀つが「脱請負」です。「脱請負」すなわち「請負を脱する」という⾔葉には、従来の請負事業だけではなく、事業者としてプロジェクトのリスクを取るという意思が込められています。具体的には、事業開発・建設から維持管理運営、売却までの事業投資を⾏う再生可能エネルギー事業や、空港や上下⽔道、有料道路のような公共インフラの運営権を取得し建設、運営、維持管理を⼿掛けるコンセッション事業に代表される官⺠連携事業などのビジネスを指します。⼀⽅で、請負ビジネスはインフロニアの柱であり強みです。⻑い年月をかけ培ってきたエンジニアリング⼒は、脱請負においても事業のリスク低減やコスト削減に必要なノウハウです。
請負を強くすることが脱請負によるリターンを最大化させる武器となります。
インフラ運営事業の中でも、カーボンニュートラル実現のために重要である再生可能エネルギー事業の開発を加速させることが、喫緊の課題であると認識しており、事業ポートフォリオのうちインフラ分野を拡大するのが当社の基本戦略です。インフラ運営セグメントへの⼈員配置転換や M&A やアライアンスといった⼿段で効果的な資本配分を⾏うことで事業ポートフォリオを充実していきます。既存セグメントで創出した利益をインフラ分野に投資して事業の拡大を図り、総合インフラサービス企業を目指します。

3＜⽇本風⼒開発株式会社の株式取得＞
当社は、2023 年 12 月に日本風⼒開発株式会社（以下「日本風⼒開発」）の全株式取得を契約締結しました。
日本風⼒開発は、国内の風⼒事業の黎明期から今日に⾄るまで、⼀貫して風⼒に特化した事業を展開する風⼒発電事業のリーディングカンパニーです。独⽴系事業者としてトップクラスの豊富な開発実績を誇り、これまで国内国外で 293 基、総発電容量 570,850kW の風⼒発電所の開発（2023 年 4 月時点）を⼿掛けてきました。また、開発のみならず運転保守（以下「O&M」）事業も展開しており、風⼒発電所の O&M 分野において国内トップシェアを誇ります。更に競合他社の中で唯⼀自社グループ開発案件に加え、自社グループ開発案件以外の O&M も実施しており、卓越した O&M 業務ノウハウを有します。
これらの豊富な開発実績及び O&M ノウハウに加え、2023 年 12 月時点において、総発電容量約3,600MW（稼働済案件のリプレイス及び⼀部パイプラインも含む）の風⼒発電事業の開発予定プロジェクトを抱えており、⾼い成⻑ポテンシャルを有しております。日本風⼒開発は、風⼒発電事業の案件開発から運営・維持管理までを⼀気通貫で⼿掛けており、当社のビジネスモデルと合致することから、当社との連携が両社の再生可能エネルギー事業の更なる拡大に多くのシナジーを創出し、非常に有意義であると考えております。

本件により、中⻑期経営計画で定めた FY2030 での経営数値目標に対し、インフラ運営事業の営業利益目標の約半分に日本風⼒開発を含めた再生可能エネルギー事業が寄与すると想定しています。

44.

気候変動への対応

当社グループは、事業基盤である自然資本の持続可能な利⽤と共生に向けて「気候変動」「資源循環」「生物多様性」「汚染防止」「⽔の安全保障」などの分野を軸に、⻑期的な視点での取り組みを進めています。
気候変動は当社グループの重要経営課題の⼀つであり、官⺠連携によるインフラの維持管理・修繕・更新や新規建設において、カーボンニュートラルの取り組みが加わった新たな市場が急速に拡大すると認識しています。
当社は 2050 年までに CO2 排出量を「実質ゼロ」とする目標を掲げ、気候変動への取り組みを強化するとともに、エネルギー使⽤の削減と効率化に取り組んでいます。
＜CO2 削減目標＞
対象

目標（2018 年度⽐）

指標

スコープ 1,2 排出量2050 年排出実質ゼロ

排出量の推移グラフを開⽰

2030 年度 40％削減
スコープ 2 排出量2050 年度 RE100

再生可能エネルギー（電⼒）利⽤率の推再生可能エネルギー（電⼒）利⽤率

2030 年度 RE60

移グラフを開⽰

スコープ 3 排出量2030 年度 40％削減

委託工事及び算定可能な購入資材の排出量を開⽰（カテゴリ 1︓委託工事、購入資材）

スコープ 3 排出量2030 年度 40％削減

排出量を開⽰（カテゴリ 11: 自社施工建物及び製※建物の供⽤期間は CASBEE の⽤途別 LCCO2 算品の使⽤に伴う排出）定期間※上記目標は 2023 年 3 月時点のものです。日本風⼒開発統合後の CO2 削減目標については、数値精査後開⽰を予定しています。

バリューチェーン全体の温室効果ガスについても、当社グループは「2050 年カーボンニュートラル」に向け、エンボディードカーボン（建築物などのライフサイクル全体で排出される CO2 の総量）を評価する体制を強化しバリューチェーン全体の排出量削減を進めます。インフラ運営事業においても、サプライヤーやバリューチェーンのステークホルダー間で GHG 排出量削減の実効性を⾼めるための情報交換と共有の仕組みをつくり、環境負荷削減のワンストップサービス構築を目指します。
また、当社グループの重要な軸となる「再生可能エネルギー事業」はカーボンニュートラル実現への重要性がより⾼まることにより、今後さらなる拡大が⾒込まれている再生可能エネルギーを社会に提供するものです。再生可能エネルギーは電気そのものの価値だけでなく、発電の際に CO2 を排出しないという「環境価値」を持つものであり、再生可能エネルギーの提供を通じて、社会への環境価値の提供も積極的に⾏ってまいります。

55.

グリーンファイナンス・フレームワーク

当社は、「グリーンボンド原則 2021」、「グリーンローン原則 2023」、「グリーンボンドガイドライン（2022 年版）」及び「グリーンローンガイドライン（2022 年版）」が定める以下の 4 つの要件に沿って本フレームワークを策定しました。
①

調達資⾦の使途②

プロジェクトの評価及び選定のプロセス③

調達資⾦の管理④

レポーティング① 調達資⾦の使途
グリーンファイナンス1による調達資⾦は、当社グループにおける以下の適格クライテリアを満たすプロジェクト（以下「適格プロジェクト」）に係る新規支出又はリファイナンスに充当する予定です。なお、リファイナン
スの場合は、グリーンファイナンスの実⾏から遡って 48 か月以内の適格プロジェクトへの支出に限ります。各適格プロジェクトには、自社事業・請負事業および SPC への出資を含みます。
事業カテゴリー

適格クライテリア

グリーンビルディング

以下のいずれかの認証取得済又は今後取得予定の不動産の建設・取得

エネルギー効率

1・

DBJ Green Building 認証における５つ星又は４つ星

・BELS 認証（2016年基準）における５つ星又は４つ星

・

BELS認証（令和6年度基準）における以下のレベル


非住宅︓レベル6〜レベル4

再生可能エネルギー設備がある住宅︓レベル6〜レベル3

再生可能エネルギー設備がない住宅︓レベル4〜レベル3

・

CASBEE （自治体版含む）におけるＳランク又はAランク

・LEED 認証におけるPlatinum又はGold

・BREEAM 認証におけるOutstanding又はExcellent

・

ZEB/ZEH/ZEH-M（nearly, ready, orientedを含む）

・

ZEB化/ZEH化/ZEH-M化を目指した建築物の改修

・

従来⽐30%以上のエネルギー効率改善が⾒込まれる


建築物の改修

省エネ性能の⾼い機器・設備の導入

適格プロジェクトに調達資⾦の充当が特定できるファイナンスを前提とし、社債及び社債型種類株式、ローンによる調達を含みます。なお、転換社債型新株予約権付社債（CB）の場合、本フレームワークの適⽤は株式への転換前までとします。

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再生可能エネルギー

・a,b,cいずれかに関連する設備投資（土地の賃貸・購入、施設建設、設備の購入・設置、運営、保守・管理、施設拡張を含む）

・

汚染防止及び抑制・

a,b,cいずれかの事業を専業とする先の株式取得資⾦a.

太陽光発電

b.

陸上及び洋上風⼒発電c.

バイオマス発電*バイオ重油製造プラントに関連する設備投資（土地の賃貸・購入、施設建設、設備の購入・設置、運営、保守・管理、施設拡張を含む）* バイオマス発電は、燃料が下記の A,B を満たすプロジェクトを対象とします。
A.

⾷糧と競合しないこと

B.

LCA 実施によって環境改善効果を確認していること、もしくは(ⅰ)(ⅱ)すべてを満たすこと(i) 廃棄物由来又は FSC により認証された木材・木材ペレット由来であること(ii) 国内から調達した燃料であること② プロジェクトの評価及び選定のプロセス
財務戦略部は、当社グループの⽅針との整合性や中⻑期経営計画『INFRONEER Vision 2030』への貢献度について関係部署と協議を⾏った上で、適格クライテリアへの適合性を評価し、候補となるプロジェクトの選定を⾏います。適格プロジェクトの最終決定は、代表執⾏役社⻑が⾏います。
適格プロジェクトが環境・社会に与えるネガティブな影響とその対処方法
環境・社会的リスク低減のために以下について対応していることを確認いたします。


国又は事業実施の所在地の地⽅自治体にて求められる環境関連法令等の遵守と、必要に応じた環境への影響調査の実施



事業実施にあたり地域住⺠への十分な説明の実施



当社及びグループ会社の社内規則に沿った資材調達、環境汚染の防止の実施



土砂災害等のリスクに対して、適切な盛土管理を⾏うとともに、裏⾯排⽔材や排⽔側溝の設置等による排⽔計画を実施③ 調達資⾦の管理
グリーンファイナンスによる調達資⾦は、財務戦略部が適格プロジェクトへの充当状況を関連部署と共有した上で、内部会計システムを⽤いて追跡管理します。調達資⾦は、グループ会社又は SPC（特別目的会社）を通じて適格プロジェクトに充当されることがあります。グリーンファイナンスによる調達資⾦は、当該グリーンファイナンスの実⾏から概ね 12 ヶ月以内にその全額を適格プロジェクトに充当する予定です。
なお、建設資⾦の回収等により未充当資⾦が発生することとなった場合には、新たな適格プロジェクトに再充当することとします。充当及び再充当までの間に発生する未充当資⾦については、現⾦又は現⾦同等物にて管理する予定です。

7

④ レポーティング
グリーンファイナンスによる調達資⾦の充当状況及び環境改善効果として、以下のとおり当社が定めた内容について、合理的に実⾏可能な限りにおいて、年１回、当社ウェブサイト上に開⽰します。グリーンローンの貸付⼈から要請があった場合は、貸付⼈への報告⽅法は協議の上決定します。なお、調達資⾦を充当後に大きな状況の変化が生じた場合は、速やかに公表するとともに貸付⼈へは合意した⽅法にて報告します。
資⾦充当状況レポーティング

グリーンファイナンスによる調達資⾦が全額充当されるまで、以下の項目について開⽰します。


事業カテゴリー毎の充当額とプロジェクト件数（再生可能エネルギーカテゴリーはエネルギー種別毎）



新規ファイナンスとリファイナンスの割合



未充当⾦額がある場合は、未充当額とその充当⽅針

インパクト・レポーティング

グリーンファイナンスの残⾼がある限り（CB は当初想定の発⾏期間が経過するまで）、各プロジェクトの自社事業と請負事業の別とともに、以下の項目について開⽰します。
事業カテゴリーインパクト・レポーティング指標例

グリーンビルディング

・対象物件のグリーン認証内容

エネルギー効率

・

設備の概要

・

エネルギー効率の改善率

・

発電施設全体における再生可能エネルギー種別ごとの再生可能エネルギー・汚染防止及び抑制・

発電所数



年間想定発電容量（MW）



年間推定CO2排出削減量（t-CO2）

株式取得の場合は取得時点の対象先における

再生可能エネルギー種別

発電所数



年間想定発電容量（MW）

年間推定CO2排出削減量（t-CO2）

動植物由来の油滓への代替による化⽯燃料の推定削減量（t）

8ディスクレーマー
本フレームワークに記載された情報および意⾒は、本フレームワーク公表日現在におけるものであり、予告なしに変更されることがあります。インフロニア・ホールディングス株式会社（以下、当社）またはその⼦会社もしくは関連会社は、それらの記述が新たな情報または将来の事象等による影響を受けるか否かにかかわらず、これらの記述を更新または修正するいかなる責任や義務も負いません。本フレームワークは、当社の現在の⽅針および意図を表したものであって、変更される可能性があり、法律関係、権利または義務を発生させることを意図したものではなく、そのために依拠することもできません。本フレームワークは網羅的ではない⼀般的な情報を提供することを意図しています。本フレームワークは、当社によって別途審査、承認または是認されていない公開情報を含んでいる、または参照している可能性があり、したがって、当社は、当該情報の公正性、正確性、合理性または完全性に関して、明⽰的か黙⽰的かを問わず、⼀切表明保証をするものではなく、いかなる義務および責任も負いません。本フレームワークには、将来の事象および将来の予測に関する記載が含まれる可能性があります。本フレームワー
クに記載されている将来の予測、予想、⾒込みまたは⾒通しは、いずれも保証されたものとして受け取られるべきではなく、また、そのような将来の予測、予想、⾒込みもしくは⾒通しの前提が正確もしくは網羅的であること、または前提が本フレームワークに完全に記載されていることを⽰唆し、または保証するものではありません。
本フレームワークは、米国またはその他の法域において、本フレームワークに沿って発⾏される有価証券の勧誘を構成するものではありません。潜在的投資家が求める適格クライテリアに対する有価証券の適合性に関して、いかなる表明もされていません。有価証券の潜在的購入者は、調達資⾦の使途に関し、本フレームワークまたは当該有価証券に係る文書に含まれ、または⾔及されている情報の妥当性を、それぞれ自ら判断すべきであり、有価証券の購入は、当該潜在的購入者が必要と認める調査に基づいて⾏われなければなりません。当社は、有価証券に関連した調達資⾦の使途・プロジェクトの評価および選定のプロセス・調達資⾦の管理・レポーティングについて本フレームワークにおいて意図する⽅針および⾏動を定めています。
しかし、当社が適格プロジェクトに資⾦を提供しなかったこともしくは適格プロジェクトを完了しなかったこと、または（信頼できる情報および／またはデータの欠如等により）投資家に対し想定された調達資⾦の使途および環境的影響に関するレポーティングを提供しなかったこと、その他理由の如何を問わず本フレームワークを遵守しなかったとしても、いかなる有価証券の要項上の期限の利益喪失事由または義務違反とはならず、また当社が当該有価証券を取得する事由とはなりません。
さらに、本フレームワークに記載されている適格プロジェクトの期待される便益の全部または⼀部が達成されない可能性があることに留意すべきです。市場、政治または経済の状況、政府の政策の変更（政権が継続するか変わるかを問いません。）、法令または規則の変更、開始された実⾏可能な適格プロジェクトの欠如、未完成または不実施その他の問題を含む（ただし、これらに限られません。）要因は、資⾦調達および完了を含む、これらの取組みに期待される便益の⼀部または全部の達成を阻害する可能性があります。環境を重視する潜在的投資家は、適格プロジェクトが環境に係る予想された便益をもたらさない可能性があること、および悪影響をもたらす可能性があることを認識しなければなりません。

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