議案第２号

都市行財政の充実強化について（新潟県市長会）
都市自治体が自主的かつ自立的な行財政運営が行えるよう、国においては、次の事項について積極的かつ適切な措置を講じられるよう強く要望する。

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地方創生の実現について(1) 地方創生関連の交付金については、地方の実情を踏まえた柔軟かつ弾力的な運用を図り、引き続き、当初予算において十分な予算を確保すること。
(2) 企業の地方移転の流れを着実なものとするため、地方拠点強化税制等の制度を更に拡充するとともに、地方企業の賃金、待遇改善に向けた支援策を充実すること。
また、企業の地方への本社機能移転に対する機運醸成に一層取組むとともに、移住支援やサテライトオフィス等の整備・運営に係る財政支援を拡充すること。
(3) 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う公共施設の利用者収入が減少しているため、今後も公共施設を適正に維持・管理できるよう、必要な財政措置を講じること。
(4) 新型コロナウイルス感染症の影響により、市民税の減収や感染症対策経費の増加が見込まれるため、行政サービスの提供に支障が生じることがないよう、十分な財政措置を講じること。
(5) 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の更なる増額を図るとともに、感染症が収束するまでの間、その対策に係る地方負担経費に対する財政支援を継続すること。
(6) 地域経済を牽引する中核企業の成長を支援し、地域産業の裾野を拡大するため、地域未来投資促進法の固定資産税課税特例に係る減収補てん制度の対象を拡充すること。

２

地方交付税等の確保について(1) 地方創生への取組をはじめ、医療・福祉等の社会保障、デジタル化の推進、公共施設の適正管理や防災・減災対策など、地方自治体の行政運営に必要な財政需要を的確に地方財政計画に反映させ、安定した財政運営に必要な地方一般財源総額を確保すること。
(2) 新型コロナウイルス感染症の影響も含め、地方の実態に即した財政需要を的確に見込み、必要な地方交付税を確保するとともに、人口減少や基金残高増加が普通交付税減額の要因とならないよう、算定方法の見直しなど適切な措置を講じること。

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(3)

地域医療体制維持のため、公的病院に対し、公立病院への普通交付税措置と同程度の財政支援を講じること。
また、都市自治体が行っている公的病院への運営費等の補助について、財政措置を講じること。
(4) 地域おこし協力隊員の活動経費など、国の施策を推進する取組の財源には個別の補助金で措置し、特別交付税は災害対応など、特別な財政需要への補填とすること。

３

地方債等の充実について(1) 公債費負担の軽減を図るため、公的資金補償金免除繰上償還について、資金区分、年利等の対象要件を緩和したうえで、再度実施すること。
また、実施にあたっては、手続きの簡素化を図ること。
(2) 過疎対策事業債及び辺地対策事業債について、財政負担の平準化を図り、安定的かつ計画的な事業実施のため、所要額を確保する。
(3) 長期的視点で計画的に公共施設等の適正管理に取り組めるよう、公共施設等適正管理推進事業債について、恒久的な制度とすること。
また、公共施設等の除却に係る財政措置を講じること。
(4) 実際の地方消費税交付金が基準財政収入額と比べ落ち込んだ場合、市町村の財政運営に多大な支障を来すことになるため、地方消費税交付金等を減収補てん債の対象税目に追加すること。

４

国庫補助金の財源確保について国の施策に基づき実施する事業やサービスについて、地方自治体の事業執行に支障が生じることのないよう、補助率どおりの必要額を確保するとともに、翌年度精算方法の導入を図ること。

５

教育環境・文化振興の充実強化について(1) 児童生徒に対するよりきめ細やかな指導の充実と教職員の多忙解消を図るた
め、早期に教職員等の基礎定数を見直すとともに、専門スタッフの配置に係る予算を拡充すること。
(2) 特別支援教育の充実を図るため、教育補助員や介助員等の特別支援教育支援員の配置や施設整備等に対する財政措置を拡充すること。
(3) 障害者差別解消法に基づき、障がいがある児童・生徒が、他の子どもたちと同じ学校生活が送れるよう、特別支援教育就学奨励費補助金を拡充すること。
(4) 公立小・中学校において新しい生活様式に対応したゆとりある学びを可能にするため、小中学校における少人数学級編制を早期に実現すること。
(5) 高等学校教育における公私格差を解消するため、就学支援金を拡充するとともに、私立高校の安定的な運営ができるよう、私学助成の拡充を図ること。
(6) 部活動改革に伴う指導体制の新たな仕組みづくりに必要な制度の見直しを行うとともに、必要な財政措置を講じること。
また、中学校運動部活動において、学校と地域のスポーツ団体とが協働して部活動に取り組む環境整備に向けた制度を構築すること。

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(7) 公立学校施設の新増改築や長寿命化、学習環境改善のための施設整備等を計画的に実施できるよう、必要な財源を確保するとともに、広範な補助メニューの設定や算定基準の見直しなど、財政措置の拡充を図ること。
(8) 自主財源に乏しく財政力指数の低い市町村が学校施設を計画的に更新するため、学校教育施設等整備事業債について、充当率及び交付税措置率を見直すこと。
(9) 長寿命化計画に基づく社会体育施設の大規模改修に対する財政支援制度を創設すること。
(10) ＧＩＧＡスクール構想実現のために整備した IＣＴの維持・改善に必要な経費等について、継続的かつ十分な財政措置を講じるとともに、家庭でのオンライン学習に係る通信費について、財政支援制度を創設すること。
また、デジタル教科書の活用等を見据え、通信回線の増強に関する財政支援を講じること。
(11) 学校教育におけるＩＣＴ活用を推進するうえで、デジタル教科書の導入が必須であることから、将来的には、学習者用デジタル教科書を無償とすること。
(12) 犯罪から子どもを守るための対策については、各省庁の取組を一層推進するとともに、地方自治体の取組に対する財政支援等を充実し、十分な予算を確保すること。
また、通学時における子どもの安全確保に関するガイドラインを作成すること。
(13) 地方大学振興法を踏まえ、教育環境の向上や経営改革に努力している地方大学に対する、財政支援を拡充すること。
(14) 市町村の教育委員及び教育長経験者の叙勲に係る推薦基準等について、現行の要件では非常に長い経歴が必要となることから、実態にあった経歴を対象とするよう、必要な見直しを行うこと。
(15) 大型開発事業に伴う埋蔵文化財発掘調査を経常的に実施するため、埋蔵文化財専門調査員の確保に必要な措置を講じること。
６

社会保障・税番号制度への対応について(1) 社会保障・税番号制度システムの整備やコンビニ交付に係る運営費用等については財政措置を継続し、全額国庫負担とするとともに、マイナポータルを通じたオンライン手続きの推進に要する経費について、基幹系事務システムの標準化等の期限となる令和７年度まで財政支援を延長すること。
(2) マイナンバーカードの普及促進のため、国の責任において、更なる公的手続きなどの利用拡大について、利便性を高める取組を推進するとともに、それに伴うシステム整備等の環境整備に対する支援を講じること。

７

情報通信基盤の整備について(1) 地上デジタル放送移行により必要となった、共聴組合施設の維持管理費、大規模修繕や撤去費用等について、支援制度を創設すること。
(2) 地方公共団体デジタル基盤改革の推進にあたり、ガバメントクラウドへの移行に要する経費の対象を拡充すること。

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(3) 自治体ＤＸ推進計画を推進するため、システム構築や CIO 補佐官以外の任用など、デジタル人材の確保等に対する財政支援を拡充するとともに、システムの標準化・共通化について、令和７年度までに市町村が円滑に対応できるよう、早期の仕様決定など、市町村に対する必要な支援を積極的に行うこと。
また、地域社会において Society5.0 が実現できるよう、５Ｇやデータセンター等の民間のデジタルインフラ整備を積極的に支援すること。
８

地籍調査及び統計調査等の推進等について(1) 地籍調査事業を計画的、安定期に実施するため、国負担金分に必要な財源を確保すること。
(2) 国勢調査を今後も円滑に実施するため、国勢調査人口と住民基本台帳人口との差異を十分に検証し、レジスター統計を導入するなど、調査方法の抜本的な見直しを行うこと。
(3) 住宅・土地統計調査については、調査に先立つ単位区設定の時期が降雪期に重なることから、単位区設定の時期を降雪前などに見直すこと。

９

雇用就業対策の推進について(1) 若年無業者に対する就業支援を継続的に実施するため、地域若者サポートステーション事業の委託期間を少なくとも３年とすること。
また、市町村が民間団体と連携して実施する支援事業について、十分な財政措置を講じること。
(2) 働き方改革やワーク・ライフ・バランスに資する各種支援制度がワンストップで利用申請できるよう、それに向けた仕組みづくりやシステム構築を検討すること。

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人権擁護の推進について(1) 人権尊重の理念を啓発し、あらゆる差別や虐待等の人権侵害を防止するとともに、実効性のある人権擁護・人権救済制度を早期に確立すること。
(2) インターネット上の誹謗中傷や人権侵害から被害者を防止するため、より実効性のある制度を確立すること。

11

個人情報の運用管理について
犯歴に係る台帳管理や各種証明事務においては、法的根拠等がなく、慣例や書籍を頼りに事務を遂行していることから、犯歴事務における個人情報の取扱いについては、市町村の事務負担の軽減に資するよう、国での一元的な管理を含め、必要な見直しを行うこと。

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