茨城県建設工事入札参加請負業者格付け基準（昭和５５年６月１日 土木部長決裁）
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昭和５７年
平成 元年
平成 ６年
平成 ７年
平成 ９年
平成１１年
平成１３年
平成１４年
平成１５年
平成１７年
平成１９年
平成２１年
平成２２年
平成２３年
平成２５年
平成２７年
平成２９年
平成３０年

６月１７日
５月 １日
４月 １日
６月 １日
６月 １日
６月 １日
６月 １日
３月 １日
５月 １日
５月１２日
５月２８日
５月２２日
２月１２日
５月２５日
５月２４日
５月２５日
５月２６日
３月２２日

（趣旨）
第１条 この基準は，茨城県建設工事入札参加資格審査要項（平成７年茨城県告示第４７３号。以下「要項」という。
）第８条に規定する県が発注する建設工事の入札に参加することができる資格を有する建設業者の格付け（以下「格付け」という。）について，必要な事項を定めるものとする。
（格付対象者）
第２条 格付けは，要項第６条に規定する資格審査の申請を受理した建設業者について行う。
（格付対象工事）第３条 格付けは，次の各号に掲げる建設工事について行なう。
(１) 土木一式工事（建設業法（昭和２４年法律第１００号。以下「法」という。）別表の上欄に掲げる土木一式工事をいう。以下同じ。
）(２) 建築一式工事（法別表の上欄に掲げる建築一式工事をいう。以下同じ。）(３) 電気工事（法別表の上欄に掲げる電気工事をいう。以下同じ。
）(４) 管工事（法別表の上欄に掲げる管工事をいう。以下同じ。
）(５) 舗装工事（法別表の上欄に掲げる舗装工事をいう。以下同じ。
）（格付けの方法）
第４条 格付けは，法第２７条の２３の規定に基づく経営に関する客観的事項の審査結果の数値（以下「客観点数」という。
）と次条の規定により評点をした主観点数を合計した数値（以下「総合点数」という。
）により行うものとする。
２ 第１項の格付けの基準は，別表１のとおりとする。
（主観点数の評点方法）
第５条 主観点数は，第３条に定める格付対象工事について，次の表の左欄に掲げる項目ごとに定める同表の右欄の数値の合計により評点する。
２ 次の各号に掲げる者が知事の承認を受けたときは，次の方法により主観点数の算定を1-2-2-1

行うことができる。
(１) 会社が合併により消滅したときの合併後存続する会社又は合併により新たに設立された会社
合併前の合併当事会社を一つの会社とみなして算定する。
(２) 個人が死亡したときのその相続人である建設業者（以下「個人事業承継者」という。
）
個人事業承継者と被継承者を一つの者とみなして算定する。
(３) 個人がその営業を廃止した場合において，その者が営業のために使用していた財産の全部を提供し，設立者となって新たに設立した会社（以下「法人成り会社」という。
）
設立者と法人成り会社を一つの者とみなして算定する。
(４) 親会社がその営業の一部を独立させるため新たに子会社を設立し，当該子会社が親会社の当該営業の一部を譲り受けたことにより，親会社の当該営業部門の営業活動が廃止された場合における当該子会社（以下「子会社という。」）親会社と子会社を一つの会社とみなして算定する。
(５) 建設業者が営業の全部又は一部を譲渡したことにより当該営業の全部又は一部を廃止した場合において，当該営業の全部又は一部を譲り受けた建設業者
承継譲渡会社と承継譲受会社又は譲渡業者と譲受会社を一つの会社とみなして算定する。
（格付けの調整等）
第６条 第４条の規定により格付けを行う場合において，次の各号に掲げる場合に該当する者については，当該各号に定めるところによる。
(１) 新規に入札参加の資格を得た業種について格付けをする場合は，当該格付等級の１等級下位の等級に格付けする。
(２) 第４条第２項の規定にかかわらず，別表２に定める格付対象工事ごと，等級ごとの基準を満たさない場合は，当該基準を満たす等級に格付けする。
(３) 格付等級が前年度の格付等級の２等級以上の上位又は下位の等級になる場合は，当該等級の１等級下位又は上位の等級に格付けする。
(４) 他の者の格付け等級との著しい不均衡，格付決定時における経営不振その他特別の事由があると認められる場合は，茨城県建設工事請負業者等資格審査会の議決を経て，格付けを調整し，又は格付けをしないことができる。
（資格者名簿への登載）
第７条 格付けをした者については，建設工事入札参加資格者名簿に登載する。
２ 前項の名簿の内容は，別に定めるところにより公表を行う。
（発注標準金額に対応する格付等級）第８条 茨城県建設工事請負業者選定基準を定める訓令（平成７年茨城県訓令第１４号）第１条に規定する建設工事の請負に付する金額に応じた発注標準金額に対応する格付等級は，別表３のとおりとする。
付 則
この基準は，昭和５６年度の格付けから適用する。
改正文抄
昭和５７年度の格付けから適用する。
付 則
この基準は，平成 元年度の格付けから適用する。
付 則
この基準は，平成 ６年４月１日から適用する。
付 則

1-2-2-2

この基準は，平成 ７年６月１日から適用する。
付 則
この基準は，平成 ９年６月１日から適用する。
付 則
この基準は，平成１１年６月１日から適用する。
付 則
この基準は，平成１３年６月１日から適用する。
付 則
この基準は，平成１４年６月１日から適用する。
付 則
この基準は，平成１５年６月１日から適用する。
付 則
この基準は，平成１７年６月１日から適用する。
付 則
この基準は，平成１９年６月１日から適用する。
付 則
この基準は，平成２１年６月１日から適用する。
付 則
この基準は，平成２２年２月１２日から適用する。
付 則
この基準は，平成２３年６月１日から適用する。
付 則
この基準は，平成２５年６月１日から適用する。
付 則
この基準は，平成２７年６月１日から適用する。
付 則
この基準は，平成２９年６月１日から適用する。
付 則
この基準は，平成３０年４月１日から適用する。

1-2-2-3

項 目数 値
格付け対象工事の種類毎の工事成績及び １ 平均点数が６５点以上の者については，下記（１）及び工事件数（茨城県土木部，農林水産部及び（２）による数値の和企業局が発注した，当該建設業者の過去４ （１）件数に関する数値
年（平成２５年１月１日から平成２８年１
工事の種類毎に以下の表に当てはまる数値
２月３１日までに竣工したもの）における配点
土木
建築
電気管
舗装
１件１００万円以上の工事の工事成績の平
1～5
1～3
1～310
1
1
均点数及び工事件数とする。この場合にお
6～10
4～6
4～620
22いて，共同企業体（以下「ＪＶ」という。）が完成した工事の点数及び件数は，当該Ｊ
11～15
7～97～930
33Ｖの各構成員の数値として取り扱うものと
16～ 2010～1210～1240
44する。）
21～ 2513～1513～1550
5526以上
6以上
16以上
6以上60
※表内の数値は過去４年間の工事件数

16以上（２）工事成績に関する数値（工事の種類毎に算出）（工事成績の平均点数－６５）×１０点
２

平均点数が６５点未満（県内に本店を有する者は６０点未満）である者については，次式により算出する数値（工事の種類毎に算出）（工事成績の平均点数－６５）×１０点

注１）平均点数は小数点第２位以下切捨てとし，算出した数値は，小数点以下切捨てとする。
注２）平均点数が６０点以上６５点未満の県内に本店を有する者にあっては，この項目の数値は０点とする。
注３）工事成績の対象とならない工事の件数については，平均点数を算出する際の件数に含めない。ただし，１（１）の件数に関する数値には含めるものとする。
注４）工事成績の対象となる工事がない場合は，２の工事成績に関する数値（減点）は算出しない。

格付け対象工事の種類毎の茨城県建設業者表彰規程（昭和３３年茨城県告示第３０７号）に基づく知事表彰，茨城県建設業者表彰規程に準ずる建設業者の取扱い要領に基づく部長表彰及び茨城県企業局建設業者表彰規程（平成１４年茨城県企業局告示第１号）に基づく企業局長表彰の受賞件数（平成２６年度から平成２８年度の受賞件数とする。この場合において，ＪＶが受けた受賞件数は，当該ＪＶの各構成員の件数として取り扱うものとする。）

１

知事表彰の受賞実績のあるものについては，次式により算出する数値
受賞件数×２０

２

部長表彰又は企業局長表彰の受賞実績のあるものについては，次式により算出する数値
受賞件数×１０

注）１又は２で算出した数値の合計が６０点を超える場合は６０点とする。

1-2-2-4

項 目数 値
格付け対象工事の種類毎の技術者数（総以下により算出する数値の和。
合評定値通知書に記載された数に限る。）
ただし，１から３で算出した数値の合計が４０点を超える
及びＣＰＤＳ，建築ＣＰＤの一定の学習履 場合には４０点とする。
歴を有している職員の在籍状況（県内に本店を有する者に限り加点する。） １ 総合評定値通知書に記載された技術者について，次式により算出する数値の和（１）監理技術者の数×３点（２）一級技術者（（１）で評価された者を除く。）の数
×２点（３）登録基幹技能者の数×１点
２

申請日現在において，平成２４年１月１日から平成２８年１２月３１日までの間に一般社団法人全国土木施工管理技士会連合会の継続学習制度（ＣＰＤＳ）における学習単位を取得している技術者（土木施工管理技士に限る。）を在籍させている場合，３点を加える（加点対象業種は，土木及び舗装とする）。

３

申請日現在において，平成２４年１月１日から平成２８
年１２月３１日までの間に建築ＣＰＤ運営会議（事務局：公益財団法人建築技術教育普及センター）の建築ＣＰＤ（継続能力／職能開発）情報提供制度における学習単位を取得している技術者（建築士又は建築施工管理技士に限る。）を在籍させている場合，３点を加える（加点対象業
種は，建築とする）。

茨城県建設工事請負業者指名停止等措置要領（平成６年施行）に基づく指名停止措置の件数（入札参加資格の定期審査が行われる年の前年及び前々年における件数とする。この場合において，ＪＶが受けた指名停止措置の件数は，当該ＪＶの各構成員の件数として取り扱うものとする。）

次式により算出する数値の和
１２週間の指名停止措置を受けた実績については，次式により算出する数値
指名停止措置の件数×（－５）

２２週間を超え１ヶ月以下の指名停止措置を受けた実績については，次式により算出する数値
指名停止措置の件数×（－１０）

３

１ヶ月を超えて指名停止措置を受けた実績については，
次式により算出する数値
指名停止措置の件数×指名停止措置の月数×（－５）＋（－５）

1-2-2-5

項 目
法第２８条に基づく指示又は営業停止の件数及び法第２９条に基づく許可取消に相当すると認められる件数（入札参加資格の定期審査が行われる年の前年及び前々年における件数とする。この場合において，ＪＶが受けた指示又は営業停止の件数は，当該ＪＶの各構成員の件数として取り扱うものとする。）

数 値
次式により算出する数値の和
１

指示処分を受けた実績については，次式により算出する
数値
指示処分の件数×（－１０）

２

３０日未満の営業停止を受けた実績については，次式により算出する数値
営業停止の件数×（－２０）

３

３０日以上９０日未満の営業停止を受けた実績については，次式により算出する数値
営業停止の件数×（－３０）

４

９０日以上の営業停止を受けた実績については，次式により算出する数値
営業停止の件数×（－４０）

５

許可取消に相当すると認められる実績については，次式により算出する数値
許可取消に相当すると認められる件数×（－４０）

客観点で評価されていない監督処分歴（平成２７年１月１日から平成２８年１２月３１日までに受けたものに限る。）

申請日現在における建設業労働災害防止協会への加入状況（県内に本店を有する者に限り，申請に基づき算出する。）

１

指示処分

－２１点

２

営業停止

－４３点

加入している者に対して５点。

資格審査の基準日現在における，茨城県（出先機関を含む）又は茨城県以外の自治体等と防災活動（防疫活動を含む）に関する協定への協力状況（県内に本店を有する者に限り，申請に基づき算出する。）

茨城県との防災協定に基づく要請を受けて活動する者に対しては１０点を加える。
茨城県以外の自治体等（国，県内市町村及び特殊法人（公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第２条第１項の政令で定める法人））との防災協定に基づく要請を受けて活動する者に対しては５点を加える。
ただし，各防災協定での重複加点は行わない。

平成２７年１月１日から平成２８年１２月３１日において，茨城県との防災協定に基づく要請により実際に行った防災活動の状況（資材費等以外は無償の活動に限る）（県内に本店を有する者に限り，申請に基づき算出する。）

実際に茨城県との防災協定に基づき防災活動を行った者に対して，１回の活動に付き５点を加える。
ただし，算出した数値が２０点を超える場合には２０点とする。

1-2-2-6

項 目
平成２９年１月１日現在で平成２７年１月１日現在と比較して常勤の職員が増加した状況（県内に本店を有する者に限り，申請に基づき算出する。）

数 値
平成２９年１月１日現在で平成２７年１月１日現在と比較して常勤の職員が増加した場合（健康保険及び厚生年金保険に加入している者に限る。）に，次式により算出する数値を加える。
ただし，算出した数値が３０点を超える場合には３０点とする。
１

平成２９年１月１日現在で平成２７年１月１日現在と比較して増加した常勤の職員の人数×５点

２増加した職員が雇用した日現在で３５歳未満である場
合は，１にその人数×５点を加算する。

注１）平成２７年１月１日現在では健康保険及び厚生年金保険に加入しておらず，平成２８年１月１日現在で加入している場合については，平成２９年１月１日現在と平成２８年１月１日現在を比較することができる。
注２）常勤性の確認は，原則として，健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書により行う。当該確認書類により常勤性が確認できない場合は，常勤の職員と認めない。
平成２８年６月１日現在において，障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和３５年法律第１２３号。以下「障害者雇用促進法」という。）第２条に掲げる障害者を常用労働者として雇用している人数（県内に本店を有する者又は県外に本店を有する者で県内居住の障害者を雇用している者に限り，申請に基づき算出する。）

平成２８年６月１日現在において，障害者雇用促進法第２条に掲げる障害者を雇用している場合に，以下の１又は２のいずれかにより算出した点数を加える。
ただし，１又は２により算出した数値の合計が１０点を超える場合には１０点とする。
１

障害者雇用促進法第４３条第７項の規定に基づき障害者の雇用に関する状況を報告する義務のある者（常用労働者の数が５０人以上である場合）については，次式により算出する数値
障害者の雇用人数のうち障害者雇用促進法第４３条第１項に規定する法定雇用障害者数を超える人数×５点

２ 障害者雇用促進法第４３条第７項の規定に基づき障害者の雇用に関する状況を報告する義務のない者（常用労働者の数が５０人未満である場合）については，次式により算出する数値
障害者の雇用人数×５点
注１）１の障害者の雇用人数は，障害者雇用促進法第４３条第３項から第５項及び第８項に基づき算定された数とする。

1-2-2-7項 目
申請日現在における（一財）持続性推進機構が認証・登録を行うエコアクション２
１認証・登録状況，（一社）エコステージ協会が認証・登録を行うエコステージ，特定非営利活動法人 KES 環境機構が認証・登録を行う KES・環境マネジメントシステ
ム・スタンダード，茨城県の行う茨城エコ事業所登録制度のいずれかの認証・登録の状況（県内に本店を有する者に限り，申請に基づき算出する。）
茨城県保健福祉部少子化対策課が実施する「子育て応援宣言」の登録又は茨城県商工労働観光部労働政策課が実施する「仕事と生活の調和計画」の届出（受理通知書を受領）をした者に加点（県内に本店を有する者に限り，申請に基づき算出する。）

数 値
エコアクション２１，エコステージ，ＫＥＳ・環境マネジ
メントシステム・スタンダード，茨城エコ事業所のいずれかを取得または認証・登録している者に対して５点。
ただし，重複加点は行わない。

登録又は届出をしている者に対して５点。
ただし，重複加点は行わない。

平成２６年４月１日から申請日現在までの間に，立地に関する情報を茨城県に提供し，茨城県立地希望企業紹介制度実施要項第６条の規定に基づく「契約成立通知」がなされた状況又は県が分譲する事業用地を購入し本社等を建設した状況該当する者かつ以下の条件を全て満たす者に対して，件数に関わらず５点。

平成２９年１月１日現在における常勤の職員に占める女性の割合又は女性職員数
また，申請日現在における茨城県女性青少年課が実施する「いばらき女性活躍推進会議」の会員登録状況（県内に本店を有する者に限り，申請に基づき算出する。
）

平成２９年１月１日現在における常勤の職員に占める女性の割合が２５％以上の場合又は常勤の女性職員数が５人以上の場合（健康保険及び厚生年金保険に加入している者に限る。
）に３点。
また，申請日現在において，茨城県女性青少年課が実施する「いばらき女性活躍推進会議」に会員登録（会員登録通知を受領）している企業に２点。
注１）割合は小数点以下切り捨てとする。
注２）常勤の職員には役員，個人事業主及び支配人を含まない。
注３）役員とは，業務を執行する社員（持分会社の業務を執行する社員をいう。
），取締役（株式会社の取締役をいう。
），執行役（委員会設置会社の執行役をいう。
），これらに準じる者（法人格のある各種の組合等の理事等をいう。）をいい，いわゆる執行役員，監査役，会計参与，監事，事務局長は含まれない。
注４）支配人とは，営業主に代わって，その営業に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をなす権限を有する使用人をいい，これに該当するか否かは，商業登記の有無を基準として判断する。

（加点の条件）
１ 平成２６年４月１日から申請日現在までの間に，茨城県知事からの「契約成立通知書」がなされていること又は茨城県の事業用地を購入して茨城県との土地の売買契約がなされており，かつ自社の本社等を建設して土地の登記及び建物の登記がなされていること。
２ 茨城県及び茨城県開発公社が事業主体となっている造成地であること。
３ １及び２の土地の面積は３，０００平方メートルであること。

1-2-2-8項目

数 値
注５）常勤性の確認は，原則として，健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書により行う。当該確認書類により常勤性が確認できない場合は，常勤の職員と認めない。

1-2-2-9別表１
建設工事入札参加請負業者格付基準表

等 級
Ｓ

Ａ

Ｂ

１１２０点以上

９００点以上７２０点以上Ｃ業種

土木一式工事

１１１９点以下
建築一式工事

１０４０点以上

９００点以上

１０３９点以下
電気工事

８７０点以上８９９点以下
６８０点以上８９９点以下７４０点以上９２０点以上６３４点以下

７１０点以上９１９点以下1-2-2-10

７０９点以下６３５点以上７３９点以下舗装工事

６７９点以下

７１０点以上８６９点以下管工事

７１９点以下

７０９点以下

別表２等級／業種

土木一式工事建築一式工事

電気工事

管工事

舗装工事

Ｓ

Ａ

Ｂ

技術職員を１２名（うち１級技術技術職員を５名（うち１級技術職 雇用保険及び社会保職員を５名）以上を有し，かつ，法 員を２名）以上を有していること。 険の加入義務を怠って第１５条に定める特定建設業の許可雇用保険及び社会保険の加入義 いないこと。
を受けていること。
務を怠っていないこと。
雇用保険及び社会保険の加入義務を怠っていないこと。
技術職員を９名（うち１級技術職技術職員を４名（うち１級技術職 雇用保険及び社会保員を５名）以上を有し，かつ，法第 員を２名）以上を有し，かつ，法第 険の加入義務を怠って１５条に定める特定建設業の許可を １５条に定める特定建設業の許可 いないこと。
受けていること。
を受けていること。
雇用保険及び社会保険の加入義務雇用保険及び社会保険の加入義を怠っていないこと。
務を怠っていないこと。
技術職員を６名以上を有してい雇用保険及び社会保ること。
険の加入義務を怠って雇用保険及び社会保険の加入義 いないこと。
務を怠っていないこと。
技術職員を４名以上を有してい雇用保険及び社会保ること。
険の加入義務を怠って雇用保険及び社会保険の加入義 いないこと。
務を怠っていないこと。
技術職員を５名（うち別表４に掲 雇用保険及び社会保げる技術職員のうちいずれかを満 険の加入義務を怠ってたす人数）以上を有していること。 いないこと。
雇用保険及び社会保険の加入義務を怠っていないこと。

1-2-2-11

Ｃ
雇用保険及び社会保険の加入義務を怠っていないこと。

雇用保険及び社会保険の加入義務を怠っていないこと。

雇用保険及び社会保険の加入義務を怠っていないこと。
雇用保険及び社会保険の加入義務を怠っていないこと。
雇用保険及び社会保険の加入義務を怠っていないこと。

（注）１ 「要項」とは，茨城県建設工事入札参加資格審査要項（平成７茨城県告示第４７３号）をいう。
２ 「技術職員」とは，要項第５条の資格審査の基準日現在において，法第７条第２号イ，ロ若しくはハ又は法第１５条第２号イ若しくはハに該当する者をいう。
（「別表４に掲げる技術職員」については，申請日現在において該当する者）
３ 「１級技術職員」とは，要項第５条の資格審査の基準日現在において，法第１５条第２号イに該当する者をいう。
４ 「特定建設業の許可」とは，要項第５条の資格審査の基準日現在において，法第１５条に規定する許可をいう。
５ 「雇用保険の加入義務」とは，雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）に基づき労働者が一人でも雇用されている事業の事業主が，雇用する労働者が被保険者となったことについて，厚生労働大臣に届出を行っていることをいう。
６ 「社会保険の加入義務」とは，健康保険法（大昭１１年法律第７０号）及び厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）に基づき被保険者を使用する事業主が，当該事業所に使用される者が健康保険及び厚生年金保険の被保険者になったことについて，厚生労働大臣に届出を行っていることをいう。

1-2-2-12

別表３
発注標準金額に対応する格付等級表
等 級Ｓ

Ａ

Ｂ

３千万円以上

１千万円以上Ｃ

業 種
土木一式工事 ４千万円以上１千万円未満２億 円未満３千万円未満３千万円以上

１千万円以上建築一式工事 ４千万円以上１千万円未満２億円未満

３千万円未満５百万円以上電気工事

１千万円以上

５百万円未満１千万円未満５百万円以上管工事

１千万円以上

５百万円未満１千万円未満2.5百万円以上

舗装工事

2.5百万円未満

１千万円以上
１千万円未満

1-2-2-13

別表４
舗装工事特別技術職員数基準
１級舗装施工管理技術者が１名
２級舗装施工管理技術者が２名
１級建設機械施工技士が１名
２級建設機械施工技士のうち第三種，第四種又は第五種が１名

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