規程第２５号

独立行政法人国立文化財機構安全衛生管理規程
平成１９年４月１日
国立文化財機構規程第２５号（目的）
第１条 この規程は，労働基準法，労働安全衛生法に基づき，独立行政法人国立文化財機構（以下「機構」という。
）職員就業規則第４３条に基づき，機構における安全衛生活動の充実を図り，労働災害を未然に防止するための必要な基本的事項を明確にし，職員の安全と健康を確保するとともに快適な職場環境の形成を促進することを目的とする。
第２条 職員の安全衛生及び健康管理に関して必要な事項は，労働安全衛生法関係法令（以下「法令」と言う。）及びこの規程に定めるところによる。
（事業場）
第３条 この規程において，「事業場」及び「事業場の長」とは次のとおりとする。
事業場の名称

事業場の長

本部（文化財防災センター除く）
・東京国立博物館

理事長

京都国立博物館

京都国立博物館長

奈良国立博物館

奈良国立博物館長

九州国立博物館

九州国立博物館長

皇居三の丸尚蔵館

皇居三の丸尚蔵館長

東京文化財研究所

東京文化財研究所長

奈良文化財研究所・本部（文化財防災センター）

奈良文化財研究所長

奈良文化財研究所都城発掘調査部（飛鳥・藤原地区） 奈良文化財研究所都城発掘調査部長
奈良文化財研究所飛鳥資料館

奈良文化財研究所飛鳥資料館長

アジア太平洋無形遺産文化研究センター

アジア太平洋無形遺産文化研究センター所長（理事長の責務）
第４条 理事長は，法令及びこの規程の定めるところにより，安全衛生管理体制を確立し，労働災害の防止及び健康保持増進を図るために必要な措置を積極的に講ずるものとする。
（事業場の長の責務）
第５条

各事業場の長は，理事長の決定に基づき各事業場の安全衛生管理方針を決定するとともに，衛生管理者，産業医，作業主任者及び衛生委員会を指揮して，労働災害防止，快適職場形成に向けた統括管理を行う。
（職員の責務）
第６条 職員は，理事長が法令及び本規程に基づき講ずる措置に積極的に協力し，労働災害の防止及び規程第２５号

健康保持増進に努めなければならない（法定管理者の選任）
第７条 理事長は，各事業場に衛生管理者，産業医，作業主任者等を置き，必要な職務を行わせる。
（衛生管理者）
第８条 各事業場の長は，法令の定めるところにより衛生管理者を選任する。
２

衛生管理者は，法令の定めるところにより，次の業務のうち労働衛生に係る技術的事項を管理する。
(1) 危険又は健康障害を防止するための措置に関すること。
(2) 安全又は衛生のための教育に関すること。
(3) 健康診断の実施その他健康の保持増進に関すること。
(4) 労働災害の原因の調査及び再発防止対策に関すること。
(5) 快適な職場環境の形成に関すること。
(6) その他労働災害防止に必要と認められる重要な事項に関すること。

３

衛生管理者は，少なくとも毎週１回は職場を巡視し，設備，作業方法又は衛生状態に有害のおそれのあるときには，直ちに職員の健康障害を防止するため必要な事項を講じなければならない。

４

各事業場の長は，衛生管理者が職務を遂行することができないときには，法令の定めるところにより代理者を選任し，これを代行させるものとする。
（産業医）

第９条 各事業場の長は，法令の定めるところにより産業医を選任する。
２

産業医は，次の事項の医学的分野を中心に管理する。
(1) 健康診断の実施及びその結果に基づく職員の健康を保持するための措置に関すること。
(2) 作業環境の維持管理及び快適な職場環境の形成に関すること。
(3) 作業の管理に関すること。
(4) 前３号に掲げるもののほか職員の健康管理に関すること。
(5) 健康教育，健康相談その他職員の健康の保持増進を図るための措置に関すること。
(6) 衛生教育に関すること。
(7) 職員の健康障害の原因の調査及び再発防止のための措置に関すること。

３

産業医は，少なくとも毎月１回職場を巡視し，作業方法又は衛生状態に有害のおそれのあるときは，直ちに職員の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。
（作業主任者）

第１０条 各事業場の長は，法令の定めるところにより一定の免許を受けた職員又は一定の技能講習が修了した職員のうちから次の作業主任者等を選任する。
(1) 作業主任者
イ ボイラー取扱作業主任者
ロ エックス線作業主任者
ハ 第一種圧力容器取扱作業主任者
ニ 地山の掘削及び土止め支保工作業主任者

規程第２５号

ホ 足場の組み立て等作業主任者(2) その他の法定管理者
イ 電気主任技術者
ロ 危険物取扱者
ハ エネルギー管理士，エネルギー管理員
ニ 建築物環境衛生管理技術者
２

前項で選任された作業主任者等は，労働災害を防止するための管理を必要とする法令で定める危険又は有害な作業について，指揮等の業務を行う。

３

その他作業主任者等に関し必要な事項は，関係法令の定めるところによる（安全衛生委員会・衛生委員会）

第１１条 各事業場の長は，安全衛生委員会又は衛生委員会（以下この条において「委員会」という。）を設置するものとする。
２

委員会に関する事項は，別に定める。
（機械・設備の点検整備）

第１２条

各事業場の長は，機械・設備等について，法令及び所内点検基準に定めるところにより点検整備を実施し，その結果を記録保存することとする。
（安全衛生教育）第１３条

各事業場の長は，職員を採用したとき，又は従事する職員の業務の内容を変更したときは，当該職員に対し，その従事する業務に必要な安全及び衛生に関する教育を行う。
２

安全衛生の水準の向上を図るため，高圧若しくは特別高圧電気の点検，修理業務等危険又は有害な業務及びその他法令に定める業務に就かせるときは，安全又は衛生のための特別の教育を行うものとする。
３

職員は，機構及び事業場の行う安全衛生教育に積極的に参加しなければならない。
（就業制限）

第１４条 各事業場の長は，法令の定める特定の危険業務については，都道府県労働局長の当該業務に係る免許を受けた者又は都道府県労働局長若しくは都道府県労働局長の指定する者が行う当該業務に係る技能講習を修了した者その他法令で定める資格を有する者を就かせることとする。
２

前項の規定により当該業務に就くことができる者以外の者は，当該業務を行ってはならない。
（中高年齢者等）

第１５条

各事業場の長は，中高年齢者その他労働災害防止上その就業に当たって特に配慮を必要とする者については，これらの心身の状態に応じて適正な配置を行うように努める。
（環境の整備）第１６条

各事業場の長は，事業場における安全衛生の水準の向上を図るため，次の措置を継続的かつ計画的に講じ，快適な職場環境の形成に努めるものとする。
(1)

作業環境を快適な状態に維持管理するための措置(2)

作業方法の改善規程第２５号(3)

休息施設の設置又は整備(4)

その他快適な職場環境を形成するために必要な措置。

（保護具，救護用具）
第１７条各事業場は，保護具及び救護用具の適正使用・維持管理について，職員に対し指導，教育を行うとともに，その整備に努めることとする。
（整理整頓）
第１８条

各事業場は，常に現場の整理整頓について適正に管理し，常に職場を安全で快適かつ機能的な状態に保持することとする。
２

職員は，職場の整理整頓に努めなければならない。
（健康診断及び実施後の措置等）

第１９条 各事業場の長は，職員に対し法令の定めるところにより，医師による健康診断を行う。
２

職員は，事業場が行う健康診断を受けなければならない。ただし，事業場が指定した医師が行う健康診断を受けることを希望しない場合，他の医師による健康診断結果証明書を事業場に提出したときはこの限りではない。

３

各事業場の長は，健康診断の結果（当該健康診断の項目異常の所見があると診断された職員に係るものに限る。）に基づき，当該職員の健康を保持するために必要な措置について，法令の定めるところにより医師の意見を聴くこととする。

４

各事業場の長は，医師の意見を勘案し，その必要があると認めるときは，当該職員の健康状態等を考慮して，就業場所の変更，作業の転換，労働時間の短縮等の措置を講ずるほか，作業環境測定の実施，施設又は設備の設置，その整備及びその他の適切な措置を講ずる。

５

事業場の長は，健康診断を受けた職員に対し，法令の定めるところにより，当該健康診断の結果を通知する。

６

事業場の長は，健康診断の結果，特に健康の保持を努める必要があると認める職員に対し，医師又は保健士による保健指導を行うよう努める。
（勤務時間短縮等の措置）

第２０条

各事業場は，健康診断の結果に基づき必要があると認める場合には，職員の就業を禁止し，勤務時間を制限する等当該職員の健康保持に必要な事項を講ずるものとする。
２

職員は正当な事由なく前項の措置を拒んではならない。

３

第１項の規定により，就業の禁止又は勤務時間の制限を命じられて勤務しなかった時間は，出勤したものとして取り扱う。
（面接指導等）第２１条

各事業場は，勤務時間の状況その他の事項が次の各号のいずれにも該当する職員に対し，医師による面接指導（問診その他の方法により心身の状況を把握し，これに応じて必要な指導を面接により行うことをいう。）を行う。ただし，この条の規定によりすでに過去１か月以内に医師による面接指導を受けた者その他これに類する者であって，面接指導を受ける必要がないと医師が認めたものは，この限りでない。

規程第２５号(1)

法定労働時間を超える時間外労働の時間が２ないし６か月間平均８０時間を超える場合，また，これより時間外労働が短い場合であっても，疲労の蓄積が認められる場合(2)
２

当該職員の申し出がある場合

第２０条第２項の規定は，前項の場合に準用する。この場合において，「健康診断」とあるのは「面接指導」と読み替える。
３

各事業場は，第１項の規定による面接指導の結果に基づき，当該職員の健康を保持するために必要な措置について医師の意見を聴くとともに，当該医師の意見を勘案し必要があると認めるときは，その実情を考慮し就業場所の変更，勤務時間の短縮，深夜業務の回数の減少等必要な措置を講じる
ほか，当医師の意見を衛生委員会へ報告するものとする。
（心理的な負担の程度を把握するための検査等）
第２１条の２

各事業場は，職員に対し法令で定めるところにより，１年以内ごとに１回，定期に，次に掲げる事項について心理的な負担の程度を把握するための検査を行う。

２(1)

職場における当該職員の心理的な負担の原因に関する項目(2)

当該職員の心理的な負担による心身の自覚症状に関する項目(3)

職場における他の職員による当該職員への支援に関する項目

前項の規定の実施に関し必要な事項は，別に定める。
（病者の就業禁止）

第２２条

各事業場の長は，伝染病の疾患その他の疾患で，法令の定めるものに罹患した職員に対し，その就業を禁止する。
２

職員は，自己，同居人又は近隣の者が伝染病にかかり若しくはその疑いがある場合は，直ちに所属長に届け出てその指示を受けなければならない。
３

各事業場の長から就業の禁止を指示された職員は就業してはならない。
（健康教育等）第２３条

各事業場の長は，職員に対する健康教育，健康相談及び職員の健康の保持増進を図るため，その他の必要な措置を継続的に講ずるよう努める。
２

職員は前項の各事業場が講ずる措置を利用してその健康の保持増進に努める（記録及び保存）第２４条 各事業場の長は，職員の健康診断に関する記録を作成し，職員の離職後５年間，これを保存するものとする。また，特殊健康診断に関する記録は，法令等に定められた期間保管するものとする。
２

各事業場の長は，職員が他の機関等に異動した場合には，当該職員の健康管理に関する記録を異動後の機関等に移管するものとする。

３

各事業場の長は，有害な業務に係る作業環境測定及び設備等の検査に関する記録を作成し，当該検査終了後法令等の定める期間保存するものとする。
（災害等及び緊急時に関する報告）第２５条 各事業場の長は，職員の勤務する場所において発生した災害又は事故及びその発生の状況を遅滞なく理事長に報告するものとする。

規程第２５号（災害発生時の措置）
第２６条

職員は，火災等の非常災害の発生する危険その他の異常を認めたときは，臨機の措置をとるとともに，火災等の非常災害が発生したときは，相互に協力して防災に努めなければならない。
附則

この規程は，平成１９年４月１日から施行する
附 則
この規程は，平成２８年３月２５日に改正し，平成２８年４月１日から施行する。
附 則
この規程は，平成３０年６月１３日に改正し，平成３０年７月１日から施行する。
附則（施行期日）
１ この規程は，令和２年９月３０日に改正し，令和２年１０月１日から施行する。
（文化財防災センター東京分室に勤務する職員）
２ 令和３年３月３１日までの間、文化財防災センター東京分室の職員の「事業場」は、本部（文化財防災センター除く）・東京国立博物館とする。
附則

この規程は，令和５年８月７日に改正し，令和５年１０月１日から施行する。