㈱ワールドホールディングス(2429)

平成28年12月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

5（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

5

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

7（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

7（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………

7（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………

7（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………

7

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

8

５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

9（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

9（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

11

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

11

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

12（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

13（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

15（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

16（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

16（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………

16（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

18（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

19（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

23（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

23

- 1 -

㈱ワールドホールディングス(2429)

平成28年12月期決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、１月のマイナス金利導入、熊本地震、英国のＥＵ離脱など種々の要因の中、不安定な状況が続いてまいりましたが、年度後半には米国大統領選を契機とした世界的な株高や原油市況の回復などによる円安により、やや持ち直して年度末を迎えました。
「日銀短観」12月調査における企業の業況判断ＤＩでも、大企業製造業でプラス10と前回９月調査から４ポイント
上がり、６四半期ぶりの改善となりました。
業種別に見ても、足元の円安進行により機械や電機、自動車など加工組み立て業種から一部素材業種まで全般的に改善いたしました。
しかし、同短観の３ヶ月先の景況感を示す指標では、次期米大統領の政策への警戒感や欧州重要選挙など海外情勢の慎重な見極めなどから、大企業製造業でプラス８と２ポイントの悪化を見込んでおり、いまだ慎重な見方が継続する状況で推移いたしました。
一方、総務省統計局12月発表の労働力調査によれば、就業者数は6,452万人と前年同月に比べ73万人増加で24ヶ月連続の増加、雇用者数も5,758万人と82万人の増加で47ヶ月連続の増加となりました。しかし、業種別では卸売業・小売業、教育・学習支援業などが増加しており、製造業就業者数は1,032万人と前年同月比５万人の減少となりました。
「日銀短観」12月調査の雇用人員判断ＤＩでも大企業製造業でマイナス６ポイント、大企業非製造業でマイナス19
ポイントとなっており、かつ３ヶ月先の先行きについても全規模、全業種で更なる不足が見込まれております。
このような状況下、当社グループの業績は、順調に推移いたしました。
基幹事業である人材・教育ビジネスにおきましては、あらゆる業種で人手不足感が進む中、当社の強みであるワン
ストップサービスをフル活用し人材育成の基盤の構築とセグメント間を横断した求職者への働く場の提案により、採用数が増加し、平成28年１月以降2,468名増加と在籍も順調に推移いたしました。
不動産ビジネスにおきましては、自社開発物件の引渡しを順調に進めるとともに、業界動向を冷静に判断し、事業用地の売却も進めることによって大きく利益が拡大いたしました。また、現在当社が注力しているリノベーション関連は、全国的な空き家問題を背景に、仕入・販売ともに順調に推移いたしました。
情報通信ビジネスにおきましては、移動体通信の市場が成熟し競争が激化する中で、将来を見越した店舗展開の見直し等を一昨年から強化してきた結果、店舗運営の効率化や人材教育に注力することで収益性が改善いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は94,334百万円（前期比7.2％増）、営業利益は7,407百万円（前期比44.2％増）、経常利益は7,306百万円（前期比42.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,192百万円（前期比10.0％増）となりました。
（ファクトリー事業）
ファクトリー事業は、製造分野においてカーエレクトロニクス関連及びスマートフォン関連の半導体を中心に売上高が拡大いたしました。
特に強みである物流分野においては、出荷量が大幅に増える繁忙期において、これまで構築してきました他のセグメントや協力会社との連携体制により、スムーズに対応することができました。
採用面においては、当社独自サイト「ＪＯＢ ＰＡＰＥＲ」の登録者が39,000名を超えるなど採用母集団の拡大と、より働きやすい職場・生活環境を顧客と作り出すことで採用が拡大しただけでなく、社員の定着率が向上いたしました。
ＣＳＲ活動の一環として取り組んでいる福島県における被災者雇用の受託事業は、震災復興とともに売上規模は減少しておりますが、震災からの６年間で延べ14,882名の被災求職者に対して継続的に雇用を創出しております。
以上の結果、売上高は30,111百万円（前期比11.9％増）、セグメント利益は2,080百万円（前期比15.5％増）となりました。
（テクノ事業）
テクノ事業は、設計開発エンジニアの経験者採用に苦戦する中、今期から取り組んでいる専門研修（Ｊａｖａ/Ｃ
ＡＴＩＡ）により未経験者の採用・育成が進み、情報通信分野、自動車分野を中心に売上高が拡大いたしました。また、更なる採用拡大のためのブランディング強化として専用サイトの立上げや、専門研修のカスタマイズを行いました。
ＡＶ機器及び家電の修理を行うリペア部門では、ファクトリー事業の物流分野との連携や、７月に子会社化した日研テクノ㈱の高い技術力とネットワークを活かすことで、売上高が拡大いたしました。
建築業界に特化したコンストラクション部門では、旺盛な需要からくる慢性的な人材不足にある建築業界において、若年者の採用と配属に注力したことで売上高が拡大いたしました。
以上の結果、売上高は10,334百万円（前期比8.2％増）、セグメント利益は1,015百万円（前期比2.6％増）となりました。
（Ｒ＆Ｄ事業）
Ｒ＆Ｄ事業は、事業拡大のために更なる高付加価値業務への集中を行い、従来のスキルマッチング型営業から顧客の課題解決に主眼を置いたソリューション型営業への転換を図ったことで、チーム配属が進み、顧客内でのシェアを伸ばすことできました。医薬品の安全情報管理（ＰＶ）分野については、外資系コンサルティングファームとの協業により、新たな受注ルート開拓に繋がりました。
また、研究社員の技術力向上のため、研修制度の再構築や組織強化を行ったことが求職者からも評価され、優秀な人材の採用に繋がりました。
- 2 -㈱ワールドホールディングス(2429)

平成28年12月期決算短信

臨床試験受託事業（ＣＲＯ）を行っているＤＯＴインターナショナル㈱（現・ＤＯＴワールド㈱）は、臨床研究と企業治験に集中する中、ОＪＴによる経験者育成の環境を構築し次年度以降の業務拡大基盤の整備を行い順調に推移
いたしました。
以上の結果、売上高は5,533百万円（前期比16.4％増）、セグメント利益は571百万円（前期比10.3％増)となりました。
（セールス＆マーケティング事業）
販売員派遣を行っているＣＢ部門は、百貨店や量販店の年末商戦における繁忙期において、今期新設した横浜、池袋等の採用センターでの登録者の増加とマネジメント人材の育成により、配属数が増加し、売上高及び営業利益ともに拡大いたしました。
コールセンター等のオペレーター派遣を行っているＯＣＳ部門は、他社が採用に苦戦する中、求職者へ訴求力の高い募集方法と、大手ベンダーを中心に優良な案件を確保することが求職者にとって魅力となり、採用数は順調に増加いたしました。また、ファクトリー事業の物流分野とのシナジーによる軽作業派遣も拡大に大きく寄与いたしました。
以上の結果、売上高は5,654百万円（前期比42.4％増）、セグメント利益は296百万円（前期比35.7％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業における業界環境としては、首都圏マンション市場の当連結会計年度における新規供給戸数は前期比
11.6％減の35,772戸、初月契約率の平均は68.8％と7割を下回るなど、需給は弱含みに推移いたしました。
仙台エリアにおきましては、新規供給戸数は前期比48.6％増の1,262戸と2013年以来となる1,200戸超の高水準の供給であったものの、需給バランスの悪化と価格高騰の影響から進捗率は低下し、供給済み在庫数も大幅に増加いたしました。
近畿圏の新規供給戸数は概ね前年並みの18,676戸となり、大阪市部の供給増・高契約率が市場全体を牽引し、初
月契約率の平均は71.9％と好調ラインの７割を超える水準で推移いたしました。
このような環境の中、当社グループでは市況の変動を見据えた仕入と自社物件や事業用地の販売に努めました。なお、不動産事業における売上高の内訳は次のとおりであります。
自社開発物件におきましては、「レジデンシャル杜せきのした」や共同事業である「レジデンシャル一関駅前」をはじめとする分譲マンション147戸に加え、宅地開発物件51区画、事業用地物件12物件の引渡しを行いました。また、当社独自の手法により取得し、保有していた事業用地に対して大手からの引き合いが非常に多くあったことから、市況を鑑み好条件での売却や共同開発に結び付けることができ、売上高は22,335百万円と目標を下回りました
が、営業利益は大きく拡大することができました。
リノベーション事業におきましては、全国的に空き家問題に注目が集まる中、当社の強みである地域に根差した仕入ルートによって目標を上回るペースで仕入が進み、引渡しも順調で当初計画を上回る410戸の引渡しにより売上高
8,214百万円を計上いたしました。
販売受託等のその他事業におきましては、売上高2,050百万円を計上いたしました。
ユニットハウス事業及びレンタル事業を行っている㈱オオマチワールドは、現状の建築需要への対応と今後の拡大拠点として、福島県内にいわき営業所を新たに開設いたしました。また、今期開設した熊本営業所は、当社の地場である九州地域においてグループのシナジーにより受注が増加いたしました。以上の結果、売上高1,882百万円を計上いたしました。
また、㈱ミクニの100％子会社であるＭ’ｓコーポレーション㈱は、北海道地域でリノベーション事業を行っていますが、重要性が増したため当連結会計年度より連結子会社となりました。
以上の結果、売上高は34,481百万円（前期比8.5％増）、セグメント利益は5,171百万円（前期比68.9％増）となりました。
（情報通信事業）
携帯電話のショップ事業を基幹事業とした情報通信事業は、キャッシュバック規制などによって業界全体で販売台数が減少する中、いかに顧客に支持される店舗を運営するかを優先し、リピーターが多く来店する優良店舗の構築とサービスを提供する優良人材の育成に集中することによって、端末の販売に加え関連商材の販売に繋げることができました。これによって、顧客一人あたりの収益性が向上し、更なる顧客の囲い込みを進めることができました。
以上の結果、売上高は7,742百万円（前期比26.4％減）、セグメント利益は244百万円（前期はセグメント利益4百万円）となりました。
（その他）
ＰＣスクール運営を行っている㈱アドバンは、各種キャンペーンによるスクール受講生数の増加に加え、法人向け研修やスマホ・タブレット教室が順調に推移し、クリエイティブ部門においてもＷｅｂ製作、Ｗｅｂデザイン等のオンライン受講生が増加することで売上高が拡大いたしました。
また、テクノ事業の人材育成用のプログラムやソフト開発によって、派遣人材の創出にも大きく繋げることができました。
以上の結果、売上高は476百万円（前期比3.1％減）、セグメント利益は17百万円（前期比14.0％増）となりまし
た。

- 3 -

㈱ワールドホールディングス(2429)

平成28年12月期決算短信② 次期の見通し
次期以降のわが国経済の見通しは、更なる中国経済の減速や、欧州経済の不振などから不透明感が増してきており、加えて米国新政権による世界経済混乱への不安要因があるも、総じて米国の経済・消費が堅調なことや、原油価
格下落による国内企業への好影響などから、引き続き穏やかな景気回復が見込まれます。
このような状況下、当社グループでは、ストックビジネスによる安定した事業基盤の基、投資リスクが必要なフロービジネスをバランス良く展開することによって、各々のセグメントがそれぞれのフィールドで№１を目指し、既存事業をベースとした安定成長ができる経営環境づくりに加え、積極的なＭ＆Ａによる更なる拡大に努めてまいります。
人材・教育ビジネスにおいては、全てのセグメントでの受注状況が好調な中で、採用に対する差別化と人材育成が大きな競争優位性になることから当社グループでは、新卒採用については今期構築した採用組織による大学とのパイ
プラインを更に強化し、採用母集団の拡大と採用数の増加を行います。キャリア採用については、寮生の増加によって全国的な人材の流動化が進んでいることから、更に地域での流動性を高める組織の構築と、ＷＥＢ戦略によって増加した登録者の志向の蓄積を行い、アプローチを様々な角度から行うことによって採用機会を増やし、人材の確保を進めてまいります。
これにあわせて、顧客にあった人材の育成、人材にあった顧客の確保、人材環境に対応するための顧客への人事戦
略提案、そして、女性や高齢者の活用を進める顧客の開拓など、新たな人材活用手法を提案することによって、更なる在籍者の増加を図ってまいります。
不動産ビジネスにおいては、フロービジネスとストックビジネスの利益バランスを重視することによって、キャッシュフローの安定した経営を進めてまいります。
マンション分譲では既に事業化が進んでいる物件に加え、次期以降を視野に入れた物件を仕入、事業環境を冷静に判断しながら事業化を進めてまいります。
リノベーションについては、当社の強みである大手デベロッパーとのパイプラインを更に密にし、物件の仕入と引き渡しを積極的に進めてまいります。
ユニットハウスについては、供給量の増加に加え、熊本・福島の新設拠点の本稼働に加え、販売についても全セグ
メントのネットワークをフルに活用することによって販路を広げ、事業の拡大に取り組んでまいります。
情報通信ビジネスにおいては、業界環境が変化している中で顧客の囲い込みを重視し、来店したい店舗の構築と運営に積極的に投資を行い、端末の販売に加え関連商材の販売にも繋げることによって収益率を高めてまいります。
また、Ｍ＆Ａを視野に入れた事業エリアの拡大に加え、現在の携帯電話販売店というインフラでのノウハウを活用した新商材の開拓にも積極的に取り組んでまいります。
以上のことから、平成29年12月期の連結業績予想は、売上高123,846百万円(前期比31.3％増)、営業利益6,270百万円(前期比15.4％減)、経常利益5,936百万円(前期比18.7％減)、親会社株主に帰属する当期純利益3,519百万円(前期比16.0％減)を見込んでおります。

- 4 -㈱ワールドホールディングス(2429)

平成28年12月期決算短信(2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は73,392百万円となり、前連結会計年度末と比較して17,062百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加額4,711百万円、仕掛販売用不動産の増加額12,243百万円等によるものであります。
負債につきましては、負債合計が57,928百万円となり、前連結会計年度末と比較して13,495百万円の増加となりました。これは主に販売用不動産の購入資金として調達した短期借入金の増加額8,898百万円及び長期借入金の増加額
2,098百万円等によるものであります。
純資産につきましては、純資産合計が15,464百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,566百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加額3,468百万円等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は15,764百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,995
百万円の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは3,644百万円の支出となりました。主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益6,827百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、売上債権の増加額1,297百万円、販売用不動産の増加額
10,298百万円、法人税等の支払額3,571百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは1,473百万円の支出となりました。主なプラス要因は、定期預金の払戻による収入300百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出1,127百万円、無形固定資産の取得による支出323百万円、非連結子会社株式の取得による支出260百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは9,999百万円の収入となりました。主なプラス要因は、短期借入金の純増加
額10,453百万円、長期借入れによる収入7,185百万円によるものであり、主なマイナス要因は、長期借入金の返済による支出6,864百万円、配当金の支払額763百万円等によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年12月期

平成25年12月期

平成26年12月期

平成27年12月期

平成28年12月期

自己資本比率（％）

21.1

18.7

16.1

19.2

19.4

時価ベースの自己資本比率
（％）

23.6

37.4

44.7

42.3

46.8

△657.1△722.91,373.7△704.2△1,159.2

キャッシュ・フロー対有利
子負債比率（％）
インタレスト・カバレッ

△20.2
△23.8
19.7
△31.5
△21.7
ジ・レシオ(倍)自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた利益還元を行うことを基本方針としており、年間の連結配当性向として30％以上を目標としております。
なお、当期の配当につきましては、本日付で公表いたしました「剰余金の配当に関するお知らせ」に記載のとおり、１株当たり75円30銭の期末配当とさせていただきました。
次期の配当につきましては、上記の方針に基づき１株当たり63円20銭の期末配当を予定しております。

- 5 -㈱ワールドホールディングス(2429)

２．企業集団の状況［事業系統図］- 6 -平成28年12月期決算短信

㈱ワールドホールディングス(2429)

平成28年12月期決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
平成27年12月期決算短信（平成28年２月３日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略しております。
当該決算短信は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
（当社ウェブサイト）
http://world-hd.co.jp/（東京証券取引所ウェブサイト (上場会社情報検索ページ)）
http://www.jpx.co.jp/listing/co-search/index.html(2）目標とする経営指標
平成27年12月期決算短信（平成28年２月３日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略しております。
当該決算短信は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
（当社ウェブサイト）
http://world-hd.co.jp/（東京証券取引所ウェブサイト (上場会社情報検索ページ)）
http://www.jpx.co.jp/listing/co-search/index.html(3）中長期的な会社の経営戦略
平成27年12月期決算短信（平成28年２月３日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略しております。
当該決算短信は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
（当社ウェブサイト）
http://world-hd.co.jp/（東京証券取引所ウェブサイト (上場会社情報検索ページ)）
http://www.jpx.co.jp/listing/co-search/index.html(4）会社の対処すべき課題
平成27年12月期決算短信（平成28年２月３日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略しております。
当該決算短信は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
（当社ウェブサイト）
http://world-hd.co.jp/（東京証券取引所ウェブサイト (上場会社情報検索ページ)）
http://www.jpx.co.jp/listing/co-search/index.html- 7 -㈱ワールドホールディングス(2429)

平成28年12月期決算短信

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準を採用しております。
ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

- 8 -㈱ワールドホールディングス(2429)

平成28年12月期決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
販売用不動産
仕掛品
仕掛販売用不動産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当連結会計年度(平成28年12月31日)

11,0596,938
10577
11,07571
17,100
368
3,235
△35
50,402

15,770
8,334
630
9,495
105
29,344466
2,852△366,996

921
△477
443
304
1,502
△1,074
427
1,176

1,051
△537
514
873
1,912
△1,229
683
2,071

2,032
563
2,595

1,521
350
1,872

641
247
632
696
△62
2,155
5,927
56,329

636
469
691
732
△77
2,451
6,395
73,392

㈱ワールドホールディングス(2429)

平成28年12月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
不動産事業未払金
短期借入金
未払費用
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当連結会計年度(平成28年12月31日)

862
913
20,962
4,225
1,790
1,154
55
1
2,947
32,913991
251
29,861
4,817
1,817
1,877
59
4,341
44,018

10,28647864
321
11,51944,432

12,38479
1,097
348
13,90957,928

701
895
9,365
△126
10,835701
895
12,833△126
14,303

31
7
△82
△42
129
974
11,89756,329

26
8
△136
△102
162
1,099
15,46473,392

㈱ワールドホールディングス(2429)

平成28年12月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
減価償却費
賃借料
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
助成金収入
還付消費税等
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
消費税等簡易課税差額収入
特別利益合計特別損失
減損損失
関係会社株式評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益- 11 -(自至当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日)

87,98470,453
17,53094,33473,31521,019

1
282
4,186
14
1
37
5
790
186
807
417
5,661
12,393
5,137

△32
41
344
4,597
54
54
2
884
218
774
690
5,980
13,611
7,407

17
29
22
125
194

12
13
119
144

141
15
41
198
5,133

169
16
59
246
7,306

995
995

-

32
27
59
6,069
2,468
△180
2,287
3,781

366
112
478
6,827
2,819
△292
2,526
4,301

△29

108

3,810

4,192

㈱ワールドホールディングス(2429)

平成28年12月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 12 -(自至当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日)

3,781

4,301

12
△3
△55
△46
3,734

△5
0
△53
△59
4,241

3,764
△29

4,133
108

㈱ワールドホールディングス(2429)

平成28年12月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
701

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

利益剰余金
895

自己株式

5,948

株主資本合計

△126

7,419

4
701

895

4

5,953

△126

7,423

当期変動額
剰余金の配当△398△398

親会社株主に帰属する当
期純利益

3,810

3,810

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

3,412

△0

3,411

701

895

9,365

△126

10,835

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

為替換算調
整勘定

退職給付に
係る調整累
計額

19

11

△27

その他の包
括利益累計
額合計
3

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

－

1,004

8,426
4

19

11

△27

3

－

1,004

8,431

当期変動額
剰余金の配当△398

親会社株主に帰属する当
期純利益

3,810

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△0
12

△3

△55

△46

129

△29

53

当期変動額合計

12

△3

△55

△46

129

△29

3,465

当期末残高

31

7

△82

△42

129

974

11,897- 13 -

㈱ワールドホールディングス(2429)

当連結会計年度（自平成28年１月１日

至

平成28年12月期決算短信

平成28年12月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
701

利益剰余金
895

自己株式

9,365

株主資本合計△126

10,835

当期変動額
剰余金の配当△763△763

親会社株主に帰属する当
期純利益

4,192

4,192

自己株式の取得
新規連結子会社が所有する親会社株式連結子会社の新規連結に伴う剰余金増加高
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△0

△0

△0

△0

39

当期変動額合計
当期末残高

39

-

-

3,468

△0

3,467

701

895

12,833△126

14,303

その他の包括利益累計額
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高

31

為替換算調
整勘定
7

退職給付に
係る調整累
計額

その他の包
括利益累計
額合計

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

△82

△42

129

974

11,897

当期変動額
剰余金の配当△763

親会社株主に帰属する当
期純利益

4,192

自己株式の取得
新規連結子会社が所有する親会社株式連結子会社の新規連結に伴う剰余金増加高
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△0
△0
39
△5

0

△53

△59

33

124

98

当期変動額合計

△5

0

△53

△59

33

124

3,566

当期末残高

26

8

△136

△102

162

1,099

15,464- 14 -

㈱ワールドホールディングス(2429)

平成28年12月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
関係会社株式評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
販売用不動産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
新規連結子会社の取得による支出
非連結子会社株式の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の純増減額（△は増加）
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高- 15 -(自至当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日)

6,069
230
32
417
△28
5
94
△17
141
15
27
△700
437
△5,682△1,912559△1,294△350△1,95616△140△2,40548△4,437

6,827
320
366
690
△17
2
156
△12
169
16
112
△1,297△112△10,298
△583
586
2,863
△75
△284
11
△167
△3,571368△3,644

△300
－
△744
△157
△358
34
△1,101512
38△2,075

300
△38
△260
△1,127
△323
△27
△95
14
84
△1,473

3,213
7,765△4,084
△11
△0
△400
6,481
△3
△34
10,804－
10,76910,453
7,185△6,864
△11
△0
△763
9,999
△5
4,875
10,769119
15,764

㈱ワールドホールディングス(2429)

平成28年12月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社数
22社
連結子会社の名称㈱ワールドインテック㈱ワールドインテック福島
台湾英特科(股)ＤＯＴインターナショナル㈱㈱アドバン
九州地理情報㈱日研テクノ㈱日研サービス㈱㈱ワールドレジデンシャル㈱ワールドアイシティ㈱ワールドウィステリアホームズ㈱ワールドミクニ㈱ワールドレジセリング
ニチモリアルエステート㈱㈱ミクニ㈱オオマチワールド
九州北部リハウス㈱Ｍ’ｓコーポレーション㈱㈱イーサポート㈱モバイルサービス㈱ネットワークソリューション
㈱ベストＩＴビジネス
日研テクノ㈱及びその子会社の日研サービス㈱は平成28年７月29日の株式取得に伴い、当連結会計年度
より連結子会社となりました。
㈱ユニテックスは、平成28年４月１日付で当社の連結子会社である㈱オオマチワールド（平成28年４月１日付で㈱大町より商号変更）を存続会社とした吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除いております。
前連結会計年度において非連結子会社でありました九州北部リハウス㈱及びＭ’ｓコーポレーション㈱は重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
台湾英特科(股)は、平成28年８月４日付で台湾英特科人力(股)より商号変更しております。
㈱ミクニは、平成28年４月１日付でみくに産業㈱より商号変更しております。
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
悟路徳商務諮詢（上海）有限公司
上海菱智人才諮詢服務有限公司㈱輪人㈱ワールドメディカルコンサルタント
Ｐ．Ｔ．ワールド デベロップメント インドネシア
蘇州英特科製造外包有限公司等（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用会社はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社（悟路徳商務諮詢（上海）有限公司、上海菱智人才諮詢服務有限公司、㈱輪人、㈱ワールドメディカルコンサルタント、Ｐ．Ｔ．ワールド デベロップメント インドネシ
ア、蘇州英特科製造外包有限公司等）及び関連会社（サクセス協同組合）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

- 16 -

㈱ワールドホールディングス(2429)

平成28年12月期決算短信

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名決算日㈱イーサポート㈱モバイルサービス

９月30日
９月30日

㈱ネットワークソリューション
㈱ベストＩＴビジネス

９月30日
９月30日

㈱ミクニ
㈱オオマチワールド

３月31日
３月31日

九州北部リハウス㈱３月31日
Ｍ’ｓコーポレーション㈱３月31日
決算日が９月30日の連結子会社については、連結財務諸表の作成にあたり、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
決算日が３月31日の連結子会社については、連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ たな卸資産①商品及び製品
主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。
②販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によって
おります。
③仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。
④仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
主として、定率法によっております。
ただし、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
２～39年
その他
１～15年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法
によっております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

- 17 -

㈱ワールドホールディングス(2429)

平成28年12月期決算短信(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
一部の連結子会社においては従業員の賞与の支給に備え支給見込額に基づいて計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
ハ 小規模会社等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、発生年度に効果の発現する期間の見積りが可能なものについてはその年数で、それ以外のものについては５年間で均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連
結会計年度の費用として処理しております。
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結計算書類に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物
附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

- 18 -

㈱ワールドホールディングス(2429)

平成28年12月期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として商品・役務別に「ファクトリー事業」、「テクノ事業」、「Ｒ＆Ｄ事業」、「セールス＆マーケティング事業」、「不動産事業」、「情報通信事業」としております。
各事業の概要は以下のとおりであります。
（1）ファクトリー事業‥‥製造派遣・物流派遣・業務請負・行政受託・人材紹介
人材派遣(海外)（2）テクノ事業‥‥技術者派遣・ソフト開発受託・修繕受託・建設技術者派遣
システム開発受託業務等・デジタル機器修理（3）Ｒ＆Ｄ事業‥‥研究者派遣・臨床派遣・臨床試験受託（4）セールス＆マーケティング事業‥‥販売員派遣・オフィス系派遣（5）不動産事業‥‥住宅分譲・宅地分譲・マンション管理・販売受託・不動産コンサルティング
リノベーション・不動産仲介・賃貸管理
ユニットハウスの製造・販売・レンタル（6）情報通信事業‥‥コールセンター運営・通信機器販売(ソフトバンク・Ｙ！ｍｏｂｉｌｅ)
ＯＡ機器販売２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
これによる、セグメント利益に与える影響は軽微であります。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる、セグメント利益に与える影響は軽微であります。

- 19 -

㈱ワールドホールディングス(2429)

平成28年12月期決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
合計

調整額
（注）
２

連結
財務諸表
計上額
（注）３

491 87,984－

87,984

269

△269

－

△269

87,984

6,609 △1,472

5,137

その他
（注）
１

ファクト テクノリー事業 事業

セールス
Ｒ＆Ｄ ＆マーケ 不動産 情報通信事業 ティング 事業
事業
事業

26,910

9,547

4,755

3,972

31,785

10,52287,492

0

234

－

0

0

13

249

26,911

9,781

4,755

3,973

31,785

10,53587,742510 88,253

1,801

989

518

218

3,061

4

6,594

15

3,830

1,807

1,013

666

38,874

3,005

49,197

189 49,386

2

7

2

0

65

57

136

1

－

－

－

－

408

8

417

－

－

－

－

－

32

4

2

0

0

30

84

計

売上高
外部顧客へ
の売上高
セグメント
間の内部売
上高又は振
替高
計
セグメント利益セグメント資
産

19

6,942

56,329

137

92

230

－

417

－

417

32

－

32

－

32

123

－

123

426

550

その他の項目
減価償却費
のれんの償
却額
減損損失
有形固定資
産及び無形
固定資産の
増加額

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、行政受託等、パソコンスクー
ル運営を含んでおります。
３．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△1,472百万円には、セグメント間取引消去22百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,495百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額6,942百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に余剰運用資金（現金及び預金）等であります。
（3）減価償却費の調整額92百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額426百万円は、各報告セグメントに配分していない
全社資産に係る設備投資額であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 20 -

㈱ワールドホールディングス(2429)

当連結会計年度（自平成28年１月１日

至

平成28年12月期決算短信

平成28年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
合計

調整額
（注）
２

連結
財務諸表
計上額
（注）３

476 94,334－

94,334

415

△415

－

△415

94,334

9,398 △1,990

7,407

その他
（注）
１

ファクト テクノリー事業 事業

セールス
Ｒ＆Ｄ ＆マーケ 不動産 情報通信事業 ティング 事業
事業
事業

30,111

10,334

5,533

5,654

34,481

7,742

93,858

0

362

－

1

10

4

380

計

30,112

10,697

5,533

5,656

34,491

7,747

94,238511 94,749

セグメント利
益

2,080

1,015

571

296

5,171

244

9,380

17

4,658

2,097

1,101

944

54,6183,350

66,769152 66,922

減価償却費

2

9

2

1

143

52

212

1

のれんの償
却額

－

－

－

－

502

8

510

減損損失

－

－

－

－

－

2

1

183

2

9

993

112

計

売上高
外部顧客へ
の売上高
セグメント
間の内部売
上高又は振

34

替高

セグメント資産

6,470

73,392

213

107

320

－

510

179

690

2

－

2

364

366

1,302

1

1,303

314

1,618

その他の項目

有形固定資
産及び無形
固定資産の
増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、行政受託等、パソコンスクー
ル運営を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△1,990百万円には、セグメント間取引消去20百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,010百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額6,470百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に余剰運用資金（現金及び預金）等であります。
（3）減価償却費の調整額107百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
（4）のれんの償却額の調整額179百万円は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。
（5）減損損失の調整額364百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失であります。
（6）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額314百万円は、各報告セグメントに配分していない
全社資産に係る設備投資額であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 21 -

㈱ワールドホールディングス(2429)

平成28年12月期決算短信【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成27年１月１日

至平成27年12月31日）（単位：百万円）

ファクト テクノリー事業 事業
当期末残高－

報告セグメントセールス
Ｒ＆Ｄ ＆マーケ 不動産 情報通信事業 ティング 事業
事業
事業

－

－

－

2,012

19

計
2,032

その他

全社・消
去

－

－

合計

2,032

（注）１．のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成28年１月１日

至平成28年12月31日）（単位：百万円）

ファクト テクノリー事業 事業
当期末残高－

報告セグメントセールス
Ｒ＆Ｄ ＆マーケ 不動産 情報通信事業 ティング 事業
事業
事業

－

－

－

1,510

11

計
1,521

その他

全社・消
去

－

－

合計

1,521

（注）１．のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成27年１月１日 至平成27年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成28年１月１日
該当事項はありません。

至平成28年12月31日）- 22 -

㈱ワールドホールディングス(2429)

平成28年12月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）（自至当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

１株当たり純資産額

645円86銭

850円00銭

１株当たり当期純利益

228円05銭250円92銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

226円45銭248円30銭（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）（自至当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
期中平均株式数（株）

3,810

4,192

－

－

3,810

4,192

16,710,768

16,707,781－－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在

117,553

176,524（117,553）（176,524）

－

－

株式の概要
(重要な後発事象)（企業結合等関係）取得による企業結合（豊栄建設㈱）当社は、平成28年12月22日開催の取締役会において、豊栄建設㈱の発行済普通株式の100％を取得することを決議し、同日付で株式取得契約を締結しました。当契約に基づき平成29年１月31日に同社の全株式の取得を完了いたしま
した。
１.企業結合の概要(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 豊栄建設㈱事業の内容
住宅販売事業、不動産賃貸事業、リフォーム事業(2)企業結合を行う主な理由
当社は、「人材・教育ビジネス」「不動産ビジネス」「情報通信ビジネス」と安定した3つの事業ポートフォリオによる事業展開をしております。特に「不動産ビジネス」の領域においては、不動産の流通・仲介、リノベーショ
ン、マンション開発、プロパティマネジメント、ユニットハウスの製造販売・レンタルなど、全国規模で総合不動産事業を展開しております。
豊栄建設㈱は昭和53年の創業以来、「チャレンジ999シリーズ」に代表されるオリジナリティの高い戸建て注文住宅ブランドを展開し、北海道地区においてトップクラスの認知度と累計4,000棟を超える施工実績を有しております。
当社が「不動産ビジネス」をストック型のビジネスモデルに変革して行くにあたり、同社の持つ戸建て注文住宅の施工・販売ノウハウのみならず、過去の施工実績を活用することで、リフォームや建て替え、買い替えのニーズを具体化することが可能となり、また流通・仲介、リノベーションとのシナジーも実現することとなり、当社の「不動産ビジネス」はより厚みを増すことになります。
当社は、総合不動産業としての総合力を活かし、豊栄建設㈱の事業成長を推し進めてまいります。
(3)企業結合日
平成29年１月31日(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得(5)結合後企業の名称
変更はありません。
- 23 -

㈱ワールドホールディングス(2429)

平成28年12月期決算短信(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 －企業結合日に取得した議決権比率
100.0％
取得後の議決権比率
100.0％(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権100％を取得したためです。
２.子会社株式の取得に関する事項(1)被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価

現金

取得原価

3,000百万円
3,000百万円(2)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料 ６百万円
(3)発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(4)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
取得による企業結合（㈱ファーム）
当社は、平成29年２月３日開催の取締役会において、㈱ファームの民事再生手続に則って増減資を行い子会社化す
ることを決議し、同日付で株式の取得を完了いたしました。
１.企業結合の概要(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱ファーム
事業の内容
農業公園の運営管理(2)企業結合を行う主な理由
当社は、「人が活きるカタチ」の理念のもと、「人材・教育ビジネス」「不動産ビジネス」「情報通信ビジネス」の３つのコア事業を展開しております。とりわけ「人材・教育ビジネス」においては、多種多様さまざまな業態への派遣・請負事業や地方自治体からの就労支援に関する事業の受託を通じて、全国規模で「人が活きるカタチ」を提供
しております。本件においては、当社の事業運営ノウハウ、人材活用ノウハウ、不動産管理のノウハウ、そして東証一部上場企業としての信用力と資金力を活かし、地方自治体や学校教育機関、地元企業などとの連携を図りつつ地域に密着したさまざまな雇用創出を行うことで農業公園として再生させ、早期に事業再生を果たします。
(3)企業結合日
平成29年２月３日(4)企業結合の法的形式
第三者割当増資の引受けによる株式取得(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 －企業結合日に取得した議決権比率90.0％
取得後の議決権比率90.0％(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が第三者割当増資の引受けにより、被取得企業の議決権90％を取得したためです。
２.子会社株式の取得に関する事項(1)被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
取得原価

現金

540百万円
540百万円(2)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料 ３百万円
(3)発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(4)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

- 24 -