活力ある農業・農村の再生に向けた政策提案決議
わが国農業・農政は、農業構造改革の実現に向けて、本年度から３年間
を「改革集中期間」として、認定農業者等担い手に対する集中的かつ重点的な支援を強化する農政改革に全力で取り組んでいる。
また、農山漁村地域の活性化を総合的かつ機動的に支援する「農山漁村活性化プロジェクト支援交付金」の創設や、農地・水・環境保全向上対策
も今年度から本格実施され、地域の力を活かした農山漁村づくりに着手されている。
ＷＴＯ農業交渉の再開やＥＰＡ／ＦＴＡ交渉の進展など、急速な国際化が進むなかで、品目横断的経営安定対策を柱とした産業政策と農地・水・環境保全向上対策を柱とした地域振興対策を農業・農村現場に普及・定着
させ、地域の農業生産を担う国際化にも対応し得る担い手の確保・育成を急ぐとともに、それを支える農村基盤の確立をめざすことが重要である。
こうしたなかで、先般、経済財政諮問会議グローバル化改革専門調査会
が、主導権をもってＥＰＡ交渉を加速させるために、農地の利用・所有の自由化を柱とする「農業の構造改革」を進めるべきとする報告を取りまとめた。これは、国土の保全や国民食料の確保を困難にするだけでなく、地域における秩序ある農地の利用や管理を行う上で、現実的でない。また、
現在、全力で取り組んでいる農政改革の推進に支障をきたし、農業・農村
現場に大きな混乱と不安を招くことが必至であり、受け入れ難い内容である。
われわれは、公正・公平な農産物貿易ルールのもと、食料自給率の向上に向けた意欲ある担い手の確保・育成と農地の確保・有効利用の取り組み
こそ、基礎となるものであり、新たな経営所得安定対策の現場における普及・定着と適正な農地政策が重要であると考える。農業委員会系統組織として、農業構造改革に向けて、これまで以上に機能と役割を十全に果たしていくことが使命である。
以下は、認定農業者と農業委員会との意見交換会の積み上げ等を踏まえた活力ある農業・農村の再生をめざすための政策提案であり、政府・国会
は、今後の政策遂行にあたって、これらを十分に踏まえるよう要請する。

◎提案事項（政策提案の全体構成）

Ⅰ．活力ある農業・農村の再生をめざすための基本的な考え方
１．わが国農業・農村の再生に向けた農業構造改革の推進
２．施策の推進・強化のための十分な予算の確保
３．時代の変化に対応した安心・安全な食料供給と食料自給力の向上
４．国際交渉における適切な国境措置の確保
５．国と地方の役割分担の明確化と農政推進体制の整備・強化
６．農業委員会の必置規制の堅持と市町村合併に対応した農業委員会の体制・機能の整備

Ⅱ．担い手・経営政策に関する提案
１．品目横断的経営安定対策等の担い手支援施策の着実な推進（１）認定農業者等担い手の確保・育成（２）品目横断的経営安定対策の円滑な実施に向けた支援と推進体制の整備（３）野菜、果樹、畜産・酪農など品目別の経営安定対策の推進
２．担い手の農業経営の自立化と体質強化に関する施策の充実（１）「情報ルート」の整備による経営改善のための情報と意識の共有化（２）農業経営の内部資本蓄積を高める施策の充実（３）農業経営の法人化の推進と多角化・高度化の支援（４）農地・施設・人材を含む経営資源の継承対策の推進（５）農業経営者組織・運動への支援と担い手育成に向けた推進体制の整備
３．新たな農業人材の確保・育成対策の推進（１）新規就農・農業人材確保対策の推進（２）「農業技術検定制度」の構築と実施体制の支援（３）外国人研修・技能実習制度の充実
４．農業者年金のさらなる加入推進と制度の安定的運営
５．担い手の支援のための機関・団体の体制整備

Ⅲ．農村地域の振興に関する提案
１．農地・水・環境保全向上対策の着実な推進
２．国民参加による活力ある農村づくり
３．中山間地域対策の強化（１）中山間地域等直接支払制度の着実な推進（２）有害鳥獣対策の強化
４．都市農業振興対策の確立（１）都市地域における農業振興施策の推進（２）新たな観点に立った「都市農地等保全制度（仮称 ）」の構築等（３）快適で住みよいまちづくりの推進

Ⅳ．食料の安定供給と安全の確保に関する提案
１．食料自給率の向上のための取り組みの強化
２．食農教育を通じた国民合意の形成と地産地消の推進
３．食の安全・安心を基本とした農産物の生産体制と国境措置の確保
４．加工食品および外食産業における原産地表示の義務づけ
５．国産農産物の輸出拡大への支援
６．地球温暖化への対応と国産バイオ燃料等の実用化の推進※

農地制度・政策関係は、第２号議案「農地政策の再構築に向けた提案決議」。

Ⅰ．活力ある農業・農村の再生をめざすための基本的な考え方
１．わが国農業・農村の再生に向けた農業構造改革の推進
農業の国際化や市場原理の一層の導入、多様な消費者ニーズに対応し得る「効率的かつ安定的な農業経営」の広範な確保・育成を抜本的に進め、農業構造改革を急ぐことが喫緊の課題となっている。
このため、「品目横断的経営安定対策」の着実な推進とあわせて、農地の面的集積の一層の促進や無利子融資、融資主体型補助など、認定農業者等担い手に対する集中的かつ重点的な支援を強化する農政改革について、農業・農村現場に普及・定着を図り、十分な活用と実効ある取り組みがなされるよう支援を一層強化する必要がある。
とりわけ、担い手の規模拡大やコスト低減、経営者能力の向上など経営改善に向けた自主的な経営努力を最大限発揮させることが重要である。
また、兼業地帯や高齢化の著しい地域など担い手が不足している
地域においては、集落営農組織の育成と、その法人化が急務となっており、リーダーの確保・育成、経営管理能力の向上などの取り組
みを一層支援する必要がある。
２．施策の推進・強化のための十分な予算の確保
農業・農村現場において農政改革を着実に推進するためには、農業者をはじめ関係機関・団体が目標と計画性を持って実効ある取り組みを行うことが不可欠である。このためには、農業構造改革を推進するための十分な予算の確保と、政策推進の手順や手法、地方の取り組みを裏打ちする国の財政支援について、「集中改革期間」とされた３カ年だけでなく、「基本計画」の目標年次である平成２７年度までの継続性のある事業展開を図る必要がある。
特に経営の安定的な継続を図る観点から、認定農業者の経営改善計画（５カ年計画）の達成に向けた施策について、複数年にわたる
安定的な事業実施を図るための予算措置を講じること。
また、三位一体改革に伴う税源移譲に対応し、現場における施策の推進に支障をきたすことのないよう、地方財政措置の十分な確保や農政推進に必要な財源の確保に努めること。

３．時代の変化に対応した安心・安全な食料供給と食料自給力の向上
グローバル化の進展に伴い、農産物貿易の一層の拡大が見込まれている一方で、世界の穀物需給は、人口増加、耕地面積や単収の伸び悩み、開発途上国の経済発展等に伴い、消費量が生産量を上回る状況が続いている。
さらに、近年の燃料用エタノール等食用以外の穀物需要の増加、
天候不順等も加わり、穀物・大豆の国際価格は上昇傾向にある。今後の水資源の不足や地球温暖化等を考えれば、世界における食料需給の逼迫が懸念され、わが国の食料需給にも大きな影響を及ぼすことは確実である。
こうした情勢に対応して、安全な国民食料の安定的な供給を図る
ためには、国内における食料の自給体制の整備・強化に一層努める
ことが急務であり、施策の強化を進めることが重要である。
あわせて、食料自給率の向上に向けて、国民的な合意を図りつつ、食育基本法に基づく食育推進基本計画を踏まえ、米を中心としたバ
ランスのいい食生活（日本型食生活）の普及・定着を図ること。
また、経済・商工界や教育、消費者など国民各界各層が食と農の連携を強化し、食農教育を推進するとともに、農業・農村への理解
促進と信頼関係の醸成、地産地消の取り組みへの一層の支援強化に努めること。
４．国際交渉における適切な国境措置の確保再開されたＷＴＯ農業交渉や日豪をはじめ二国間のＥＰＡ／ＦＴ
Ａ交渉などにおいて、アジア諸国や開発途上国との一層の連携を図り、「多様な農業の共存」を基本理念とするわが国の主張の実現を図るとともに、食料輸出国のみが恩恵を得るようなルールではなく、食料輸入国の食料安全保障の確保が可能となる公平・公正な貿易ルールの確立に努めること。
とりわけ、交渉にあたっては、国内農業・農村を存続・発展させる観点から、適切な国境措置と国内支持の確保に全力で取り組むこと。
５．国と地方の役割分担の明確化と農政推進体制の整備・強化
農政改革を着実に推進するため国と地方の役割分担を明確にするとともに、農政推進体制を整備・強化することが重要である。とりわけ、食料の安定供給と安全の確保、農地・水の確保、農業を担う人材の確保とその経営・所得の安定については、国の役割として責任を持って対応すること。
現在、新たな経営所得安定対策の農業・農村現場における展開が重要となっている一方で、急激な市町村合併や地方財政の逼迫の結
果、農政の推進体制の弱体化が懸念されている。
このため、国、都道府県、市町村の従来の行政ルートと、農業委
員会系統組織、ＪＡ系統組織など農業者を代表する組織を活かした農政の推進体制を再構築すること。あわせて、国は地方公共団体や農業関係機関・団体に対する直接的な助成や連携・協力を通じて万全な農政推進に努めること。
６．農業委員会の必置規制の堅持と市町村合併に対応した体制・機能の整備
貴重な経営・生産資源である農地に関する業務を全国的な統一性、公平性、客観性をもって的確に実施するとともに、農政改革の普及
・浸透を図るため、農業者の公的代表機関である農業委員会の必置規制と農業委員会交付金制度を堅持すること。
併せて、市町村合併による広域化や権限委譲の進行に対応し、農業委員会の体制および機能の維持・強化、法令業務の適正な執行を図るため、① 専任の農業委員会事務局長の設置や職員の適正配置② 市町村の支所単位等の事務局設置や事務処理体制の整備③ 農業委員・農業委員会協力員等への支援の拡充④ 税源移譲に伴う必要な財政措置等を市町村に対し強く働きかけること。

Ⅱ．担い手・経営政策に関する提案
１．品目横断的経営安定対策等の担い手支援施策の着実な推進（１）認定農業者等担い手の確保・育成
地域農業の構造改革を推進していくためには、認定農業者等の担い手を継続的・安定的に確保・育成していく取り組みが不可欠である。
このため、認定農業者制度や担い手支援施策の周知等を図り、農業経営に意欲と情熱を持つ未認定農業者や青年農業者、女性農業者

等を対象とした認定農業者への誘導・掘り起こし活動や認定農業者のフォローアップ活動の支援を拡充・強化すること。
また、認定農業者や市町村の基本構想に定める目標を達成し、さらなる経営改善に取り組もうとする農業経営者等の経営能力の向上を図るため、青色申告・複式簿記記帳の指導、法人化の推進などの取り組みに対する支援を強化するとともに、都道府県農業会議をはじめ都道府県担い手育成総合支援協議会の推進体制の一層の整備を図ること。
特に担い手への経営支援施策として新たに導入された地域担い手
経営基盤強化総合対策実験事業（融資主体型補助）や無利子融資などについて、現場の需要に十分応えられるよう必要な予算を確保すること。
（２）品目横断的経営安定対策の円滑な実施に向けた支援と推進体制の整備
品目横断的経営安定対策等の本格的な実施に当たり、集落営農の組織化が認定農業者等の規模拡大努力を損ねることのないよう、当事者間や関係機関・団体との連携を一層強化すること。
また、都道府県、市町村、さらに現場段階において、品目横断的
経営安定対策と米政策改革推進対策、農地・水・環境保全向上対策
が有機的に進められるよう、各対策の相互の情報交換と連携を密にすること。
さらに、品目横断的経営安定対策が現場で円滑かつ適正に導入・実施されるよう、国と都道府県等の地方公共団体の担当部局との連携・協力体制を強化するとともに、地域の実態を踏まえた普及・定着が図られるよう検討を進めること。
（３）野菜、果樹、畜産・酪農など品目別の経営安定対策の推進
品目横断的経営安定対策の対象品目以外の野菜、果樹、畜産・酪農などもわが国農業を支える重要な品目である。このため、これらの品目に対する経営安定対策について、意欲ある担い手・産地への施策の集中・重点化を基本にした現行の施策の充実・強化を図るとともに、認定農業者等担い手の経営確立に着目した総合的な対策の導入について検討を進めること。
また、昨今の飼料価格の上昇を踏まえ、飼料価格の将来展望や今後の対応方向等について、適宜・適切な情報が個々の畜産経営の現場に直接届けられるよう情報の開示・提供に努めるとともに、配合
飼料価格安定制度および飼料穀物備蓄制度について、適切な運営を行うこと。
２．担い手の農業経営の自立化と体質強化に関する施策の充実（１）「情報ルート」の整備による経営改善のための情報と意識の共有化
認定農業者等担い手が自ら経営改善を進めていくためには、経営支援施策や農業経営にかかる種々の情報を直接、取得し活用できる体制を確立する必要がある。
このため、担い手への情報提供・意見の集約等を一元的に担う担
当者の都道府県・地域の担い手総合支援協議会の事務局への配置について支援するとともに、農業委員・農協役員等を通じた経営支援
等情報の提供体制の整備を支援することにより、担い手への情報提
供、地域ごとの経営課題を抽出し改善する取り組みの推進および農業現場における担い手育成の機運の醸成・定着を図ること。
（２）農業経営の内部資本蓄積を高める施策の充実
経営の内部資本蓄積を高め、体質の強い経営を育成するため、売上額の一部を積み立てるなど農業者自らの経営努力を助長する施策を確立すること。
特に、今年度から措置されている「農業経営基盤強化準備金」制度について、交付金の交付を受ける土地利用型以外の野菜、果樹、畜産・酪農経営も対象にするか、もしくは同様の内部蓄積を高める
対策について講じること。
その際、例えば、売上額の一部を経営の外部（金融機関等）に積
み立て、その積立額を損金算入し、国等による一定の審査を受けた上で経営の安定のために取り崩しを行えるような仕組みについても検討すること（注１参照）。
(注１)「農場経営積立金制度（Farm Management Deposits:FMD）」
オーストラリアで1999年に創設された制度。最高30万豪ドル（約2,500万円）までを課税所得から控除（必要経費に算入）し、金融機関に積み立て、経営が困難になった際に、連邦政府の審査を受け、非課税で引き出すことができる。

（３）農業経営の法人化の推進と多角化・高度化の支援
農業経営の法人化は、経営管理の合理化、労働条件の改善・雇用
労働力の確保、経営資金の調達、さらには社会的信用力の強化等の面で大きな転機となるものであり、経営の熟度に応じて法人化を推進する必要がある。
このため、農業法人経営の先達のノウハウを活用しつつ、農業経営の法人化に向けた普及・啓発の取り組みと推進体制の整備を図る
こと。
また、集落営農組織について、既存の農業法人等の経営ノウハウの導入や人材の確保など経営の内実を高める取り組みを推進するとともに、法人化に向けた支援対策を拡充すること。
さらに、農業経営の自発的な多角化・高度化を支援するため、認定農業者等担い手を実施主体とする提案公募型事業の積極的な導入や中小企業施策の活用等の取り組みを推進すること。
（４）農地・施設・人材を含む経営資源の継承対策の推進
借地等により経営規模を拡大してきた農業経営の経営者の引退が現実の課題になってきており、後継者がいない場合には集積した農地・施設・人材が分散する恐れがあることから、これら経営資源を次世代へ継承する仕組みの検討が急がれている。
このため、これら農業経営の実態調査や継承対策のあり方の体系的な検討を進めるとともに、世代交代による農業経営の円滑な継承を行うため、農地保有合理化法人が農地とともに農業用施設を買い上げ、新規就農者も含めた担い手等に売り渡す事業等の活用を推進すること。
また、経営の再生に向けた新規融資・出資などの支援のための「農業再生委員会」（注２参照）の仕組みを活用し、農業経営に再チャレンジできるような支援の強化を図るとともに、事案ごとのきめ細かな対応等を可能とするため、専門家の配置や専任職員の設置など事務局の体制整備を図ること。
(注２)農業再生委員会
経営が困難になった農業者について、その有する農地や施設等の優良な経営資源が有効活用されるよう、農業者の再生または経営資源の整理承継に向けた支援を行う。
農業再生委員会は、地域の担い手の実情に精通した農業団体、支援対象者に金融支援を行う金融機関、税理士、弁護士などの専門家、都道府県などで構成される。

（５）農業経営者組織・運動への支援と担い手育成に向けた推進体制の整備
先進的な農業経営を実践している経営者の主体的な意識改革と研さんの取り組みを推進するため、認定農業者等の組織化を推進すること。
また、都道府県段階における作目別等経営者組織間の連携の強化を推進するため、支援対策を講じること。
３．新たな農業人材の確保・育成対策の推進（１）新規就農・農業人材確保対策の推進
意欲的な若者の就農や農業法人等への就職を一層促進するため、就農希望者等に対する的確な「情報の提供」や「就農相談活動」等の取り組みを引き続き推進すること。
さらに、担い手育成総合支援協議会や都道府県農業会議による認定農業者や農業法人等の育成・確保に向けた取り組みと連携して、次代を担う青年農業者の経営能力の向上を図るため、定期的な講座開設などによる農業経営者の養成システムを構築すること。
また、若い農業者等へ農業技術・経営の教育を担う公的な農業者
大学校等への支援を拡充すること。
（２）「農業技術検定制度」の構築と実施体制の支援
現在、農業界自らによる人材の養成と確保に向けた取り組みとして、新規就農（希望）者や学生などの農業技術・経営能力を客観的に評価するための「農業技術検定制度」の構築が進められており、一部等級において今年度から本格実施することとなっている。
このため、引き続き制度構築のための検討を支援するとともに、制度の普及・啓発等のための取り組みを支援すること。
（３）外国人研修・技能実習制度の充実
外国人研修・技能実習制度（注３参照）については、その趣旨と農業・農村の現場実態を踏まえ、適切な見直しを図ること。
その際、国内農業の規模拡大や農業法人の雇用労働者数の増加に伴い、ＪＡ等を通じて受け入れられる人数枠を、中小企業と同様に、従業員数に応じて３人以上とすること。
また、研修とあわせて最大３年となっている技能実習生の滞在期

間について、より高度な技能習得が必要とされる場合には延長できるような制度の拡充を図ること。
(注３)外国人研修・技能実習制度
技能実習制度は、研修活動より一定水準以上の技術・知識などを修得し、かつ、在留状況が良好であると認められた場合に、研修終了後、研修を受けた機関と研修生との間で「雇用関係」のもと、生産現場での労働を通じて、より技術・技能の修得度を高めることを目的として実施されるもの。農業分野も一部の作業について、技能実習への移行が平成１２年３月から開かれ、これにより、研修期間の１年とあわせ、最長で３年の国内滞在が可能となる。

４．農業者年金のさらなる加入推進と制度の安定的運営
農業者年金は、今年度から３カ年で加入者１０万人をめざして、加入推進に取り組んでいる。農業者年金は、農業者の老後の安定と生涯所得の確保に加えて、認定農業者等への政策支援を通じて担い手の確保・育成に重要な役割を果たしており、制度の安定と構造政策を加速化する観点から、制度の普及・啓発、一層の加入推進に向けて、引き続き十分な予算措置を確保すること。また、制度のより安定的な運営と改善に向けた検討に着手すること。
５．担い手の支援のための機関・団体の体制整備
農業・農村現場で円滑な農政推進が図られるよう、わかりやすく、
継続性のある農政推進体制を確立すること。
特に、都道府県・地域の担い手育成総合支援協議会の事務局の運営
および体制整備について、一層支援すること。
その際、同協議会の中核的事務局を担う都道府県農業会議が担い手育成・法人化推進等のノウハウを有していることを踏まえ、担い手育成に関する役割を明確し、体制整備を支援すること。
また、都道府県農業会議と農業公社、青年農業者育成センター、Ｊ
Ａや普及指導センター等との連携強化をより一層進めること。

Ⅲ．農村地域の振興に関する提案
１．農地・水・環境保全向上対策の着実な推進
本年度から本格実施される農地・水・環境保全向上対策のより円滑な普及・定着を図るため、昨年度実施した実験事業等を基に、共同活動に関する技術的な情報等について積極的に提供すること。
さらに、地域の実情に応じた弾力的な活動ができるなど有効に活用できる実効ある仕組みとなるよう、継続的な検討を図るとともに、対策の着実な推進に向け、今後とも地方交付税措置を含む十分な財政措置を講じること。
また、対策の全国的な広がりを図る観点から、共同活動組織の設立
や営農活動支援に対する国や地方公共団体のサポート体制を強化するとともに、共同活動組織の事務の簡素化を図ること。
２．国民参加による活力ある農村づくり
農村地域における定住等や都市との地域間交流の促進による農村地
域の活性化を図る観点から、農山漁村への定住の促進、二地域居住の促進、都市と農山漁村の交流推進策等の取り組みに対し交付金を交付
する「農山漁村活性化プロジェクト」の普及・推進を図るとともに、都市住民に対する積極的な情報発信、ＮＰＯ法人による支援活動や企業参加によるグランドワーク（地域住民・企業・行政が協働して地域の環境を再生・改善・管理する活動）等の活用が図られるよう支援策を強化すること。
３．中山間地域対策の強化（１）中山間地域等直接支払制度の着実な推進
中山間地域等直接支払制度については、地域や集落における安定的な農業生産活動の継続や自立的な発展を促す仕組みであり、耕作放棄地の発生防止・解消などに成果をあげていることから、各集落
協定の将来に向けた取り組みの充実・強化等着実な制度の推進を図ること。
（２）有害鳥獣対策の強化
深刻化している有害鳥獣被害は、地域単位での解決は難しいこと
から、国、都道府県、市町村等関係者が一丸となって効果的な被害防止対策や連絡調整等が図られるよう体制整備を図ること。
有害鳥獣の駆除に対する国民一般の理解を深めるとともに、受益面積や禁猟期間および駆除に使用できる資材の要件緩和や鳥獣保護区および休猟区の抜本的な見直し・縮減を行い、有害鳥獣について徹底した駆除が行えるよう対策を強化すること。
４．都市農業振興対策の確立（１）都市地域における農業振興施策の推進
食料・農業・農村基本法および「基本計画」に示された都市及びその周辺における農業・農地の役割・機能を評価するとともに、将来にわたり農業経営が継続しうるよう、制度上の位置づけを明確にすること。
都市農業を振興するため、市街化区域においても基本構想策定への誘導・支援を促進し、都市農業における認定農業者等担い手を積極的に確保・育成する施策を推進するとともに、経営改善計画を達成するための支援・施策を充実するなど、総合的な視野で都市農業経営を育成する具体的施策を構築すること。
このため、農水省や国土交通省など関係省庁による横断的な連携を密にし、都市農業振興と都市農地等の保全について実効の伴う施策を展開すること。
（２）新たな観点に立った「都市農地等保全制度（仮称）」の構築等
都市およびその周辺の農地等を国民共有の財産として次世代に継承する観点から、農地および農業経営の維持・発展に必要な林地および施設用地の評価を開発規制のある土地として一般農地並みに引き下げ、固定資産税・相続税について農地課税とする「都市農地等保全制度（仮称）」を創設すること。
また、生産緑地法と相続税等納税猶予制度については、「都市農地等保全制度（仮称）」の適用とは選択制とし、これまでの都市計画法にもとづく線引きと宅地並み課税の中で、都市地域の農地を保全し、農業経営を継続するための必要不可欠な制度との観点から、今後とも、両制度を堅持すること。
（３）快適で住みよいまちづくりの推進
都市農業は、目に見える農業生産による新鮮な農産物の提供をは

じめ、自然環境の維持、生命にふれあう機会の提供だけでなく、防災など極めて大きい役割果たしているため、都市農業・農地を積極
的にまちづくりに位置づける施策を推進すること。
このため、農業体験農園や市民農園・福祉農園など、多くの住民が求める農業体験の場を提供するために、農園の開設・運営等に対する支援の充実強化を図ること。
また、安全・安心なまちづくりを進める観点から、今後の住宅・宅地政策の推進については、既存住宅の効率的運用や中心市街地の再開発によって対応することとし、農地等は計画的に保全すること。

Ⅳ．食料の安定供給と安全の確保に関する提案
１．食料自給率の向上のための取り組みの強化
近年の世界の穀物需給の変化を踏まえ、主要先進国の中で最も低い
わが国の食料自給率を目標であるカロリーベースで４５％、金額ベー
スで７６％に向上させるためには、国内の農業生産の増大を基本として、国内農畜産物の消費を拡大させることが不可欠である。
このため、国民食料を安定供給する観点から、貴重な経営・生産資源である農地と水および担い手、技術を基本とする食料自給力の確保と保全に努めるとともに、その重要性についての国民理解を促進すること。
とりわけ、食の安全・安心を背景として、国産農産物の加工需要への適切な供給の確保を図ること。あわせて、水田の保全と効率的利用を図るため、飼料米および稲発酵粗飼料生産の積極的な推進とともに、国産稲わらの粗飼料利用率向上、国産飼料の種子確保などにより国内での自給飼料の増産を図ること。放牧についても一層の推進を図ること。
また、わが国の食料・農業の実情、輸入農産物への過度な依存の問
題について、国民の理解と認識を深め、国民一人ひとりが食生活改善への取り組みを進めるよう努めること。
さらに、健康の維持向上の観点からも日本型食生活の実践等食育の推進と連動して、米の消費拡大と米粉を利用した様々な食品の需要・普及拡大に積極的に取り組むこと。

２．食農教育を通じた国民合意の形成と地産地消の推進
食育推進基本計画を踏まえ、米をはじめとするわが国の農水産物を利用した食生活の確立や食農教育の推進を通じて、農業・農村への理解と国民合意の形成に努めること。
特に、地場産農産物の学校給食や直売所、観光などへの活用をはじめ、成長段階に応じた食習慣の定着に向け、指導と普及・啓発を図るとともに、市民農園や学童農園等の農業体験を通じた食農教育の推進を図る観点から、農業・教育関係者や行政・商工関係者・消費者団体等の連携による取り組みを推進すること。
また、地産地消の取り組みを推進するため、行政・消費者団体等
多様な主体との連携や交流活動を促進し、生産と消費を結びつける
取り組みを強力に支援すること。
３．食の安全・安心を基本とした農産物の生産体制と国境措置の確保
食の安全により、消費者の信頼を確保するため、適正農業規範（ GAP）の導入については、生産現場への普及・定着を図るため、
農業者・産地の取り組みを柱とする農産物の生産体制の整備への支援等を推進すること。
また、輸入農畜産物の安全性確保とわが国の農業生産をおびやかす海外の病害虫・家畜疾病の侵入を防ぐため、水際における防疫体制等を強化すること。
４．加工食品および外食産業における原産地表示の義務づけ
消費者の安全・安心、健康、新鮮等の国産品志向に的確に対応し、国産農産物の需要喚起を図るため、不正表示・格付けを未然に防止する監視指導や普及・啓発により、食品表示の適正化を推進すること。
さらに、表示制度が確立されていない加工食品や外食産業に対して、原産地表示を義務づけるなど、制度の確立を急ぐこと。
５．国産農産物の輸出拡大への支援
健康面で優れたわが国の食生活と食材を海外に積極的に普及するため、需要開拓・ＰＲ等海外における国産農産物の輸出拡大に向けた取り組み（注４）に対する支援を強化すること。
また、わが国農業の国際競争力の基盤を強化するため、農業者・産地における適正農業規範（GAP ）の導入を支援するとともに、農産物の高付加価値化や新品種の登録等により、知的財産権の保護・活用を推進すること。
(注４)農林水産物・食品の輸出拡大の取り組み
わが国の農林水産物・食品の輸出は、海外における日本食ブーム等を背景に増加傾向にあり、2006年には3,739億円と５年前の５割に比べ増加になっている。政府は、2013年までに輸出額を１兆円規模にすることを目標に取り組みを強めている。
近年では、アジア、米国、ＥＵをはじめ世界各地へ、リンゴ、ナガイモ等に加え、緑茶、しょう油、みそ等の加工食品の輸出が増加している。また、海外における展示・商談会等ののための常設店舗が中国・タイ等に設置されたり、中国に対する米の輸出の解禁等がわが国の働きかけで実現する等、積極的な取り組みが行われている。

６．地球温暖化への対応と国産バイオ燃料等の実用化の推進
地球温暖化の進行により、農作物被害の発生や栽培適地の移動等、農業生産に対する大きな影響が懸念されていることから、中長期的な視点で地球温暖化への適応策に関する調査研究、技術開発を通じて、現場での実効ある取り組みを推進するよう支援を強化すること。
加えて、農業の持つ自然循環機能を活かした、環境保全型農業を一層推進すること。
また、各国で取り組みが進んでいるバイオ燃料については、「国産バイオ燃料の生産拡大工程表」にもとづき、地球温暖化防止に役立つとされるバイオエタノール（ガソリン代替燃料）等の原料となる
国産農林産物等の利用に向けた技術開発、水田や耕作放棄地を利活用した生産振興対策を推進するとともに、税制含めコスト低減に向けた支援策について検討すること。