平成17年6月期中間決算短信（連結）会社名
株式会社ワールドインテック
コード番号
2429
(URL http://www.witc.co.jp)
代表者
役職名
代表取締役
氏名
伊井田 栄吉問い合わせ先責任者役職名取締役社長室長
氏名
高塚 輝三
決算取締役会開催日
平成17年８月12日
米国会計基準採用の有無

平成17年８月12日
ＪＡＳＤＡＱ
福岡県

上場取引所
本社所在都道府県

ＴＥＬ（０３）３５１６－１１２２

無１．平成17年６月中間期の連結業績（平成17年１月１日～平成17年６月30日）(1）連結経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
17年６月中間期
16年６月中間期

百万円
10,056
9,656

16年12月期

19,532％(4.1)(41.4)％(41.7)(32.6)

百万円
257
200

649

百万円
101
71

％
(40.6)(13.5)％(28.1)(30.5)

623

１株当たり中間(当期)純利益中間(当期)純利益

17年６月中間期
16年６月中間期

百万円
287
202

経常利益

円
1,909
42,867

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益
銭
95
75

円
1,836
－

銭
26
－

16年12月期
316
33,88475－－（注）①持分法投資損益
17年６月中間期 －百万円 16年６月中間期 －百万円 16年12月期－百万円②期中平均株式数（連結） 17年６月中間期 52,884株 16年６月中間期
1,676株 16年12月期
8,984株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率であります。
(2）連結財政状態（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
総資産
株主資本
株主資本比率
１株当たり株主資本円
49,205616,080銭
8489

16年12月期
4,357
1,655
38.0
103,368（注）期末発行済株式数（連結） 17年６月中間期 54,531株 16年６月中間期
1,676株 16年12月期(3）連結キャッシュ・フローの状況（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

43
15,895株

17年６月中間期
16年６月中間期

百万円
5,149
4,327

営業活動によるキャッシュ・フロー
17年６月中間期
16年６月中間期
16年12月期

百万円
2,683
1,032

投資活動によるキャッシュ・フロー

％
52.1
23.9

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円
△188
212

百万円
△185
△16

百万円
802
499

百万円
2,275
1,900

661

△62

40

1,845

(4）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
3社 持分法適用非連結子会社数0社

持分法適用関連会社数(5）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）
0社 （除外）
0社 持分法（新規）２．平成17年12月期の連結業績予想（平成17年１月１日～平成17年12月31日）
売上高
経常利益
百万円

百万円

0社

（除外）

0社
0社

当期純利益
百万円

通 期
22,307862
449（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）8,237円85銭※ 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の９ページを参照して下さい。
－ 1 －１．企業集団の状況
当社グループは、当社及び子会社で構成されている『アウトソーシング』企業であります。顧客から見て『アウトソーシング』とはコア業務への集中、外部専門性の活用、コストの削減等の明確な戦略目的をもって、業務の設計か
ら製造及び運営の一切を外部委託することであります。顧客の求める要望は、業務の質・レベル・期間等が多様化してきており、受託する側としてはこれら要望に対応するため、請負業務の他に派遣業務にも対応できるノウハウが必要であります。
当社グループはファクトリー事業と研究技術事業（テクニカルソリューション部門（以下ＴＳ事業という）と研究開発部門（以下Ｒ＆Ｄ事業という））を営んでいる当社（株式会社ワールドインテック）が中心であります。
当社グループの事業における位置付けおよび事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。
Ａ．ファクトリー事業
タイムリーな合理化が求められる製造現場において、人材と技術の両面からサポートを行う事業であります。最先端の半導体製造・電子部品製造などのエレクトロニクス分野から、衛生管理が求められる食品・化粧品、合理化・省力化が求められる自動車製造・物流など幅広い業種分野を対象としています。また、職種としては製造・組立、検査・品質管理、物流・仕分・梱包等の製造及び生産管理全般を主に請負・派遣を行っております。
また、株式会社ワールドグリーンスタッフにおいても平成17年１月以降ファクトリー事業を展開しております。
さらに、電子部品製造を行っている顧客の台湾進出に伴い、当社は台湾に電子部品の生産ラインへの派遣を主たる業務とする「台湾人材管理股份有限公司」を平成15年７月に、子会社として設立しております。
Ｂ．研究技術事業
研究技術事業は、ＴＳ事業とＲ＆Ｄ事業から構成されております。
ＴＳ事業においては、ＣＡＤを使ってＬＳＩチップの開発、発電プラントや上下水道プラントにおける電気回路図
や電気配線図等の設計を行うとともに、経営環境の急激な変化に伴う業務システムの合理化、情報戦略の見直しにおけるさまざまな問題点を解決へと導くためにソフトウエアのコンサルティングからプログラミングまでを一括した請負体制によって顧客のシステム構築をサポートしております。
Ｒ＆Ｄ事業は、大きく研究開発業務と医薬品開発業務に分けられます。
研究開発業務は主として化学・素材・化成品、医薬・バイオ、食品など幅広い分野の研究者、医薬品開発業務は主に臨床治験・市販後調査など、医薬品開発に携わるスキルに対応しています。
お客様企業の「見えざる資産」づくりのお手伝いをするというアウトソーシング事業の新しいサービスビジネスモ
デルづくりへの挑戦であり、グループ全体の戦略事業部門として位置付けております。
Ｃ．各種サービス事業
顧客企業の労働形態の多様化により求められるサービス内容も多岐にわたるようになり、平成11年12月に労働派遣事業法に基づく一般労働者派遣を主たる業務とする株式会社ワールドグリーンスタッフを設立（平成12年12月子会社
化）いたしました。現在は株式会社ワールドグリーンスタッフおよび株式会社ワールドコーディネーターバンク（株式会社札幌ワールドスタッフを名称変更）において、セールスプロモーション（販売促進）事業に注力し、またコン
サルティング事業も首都圏で展開しております。

－ 2 －［事業系統図］

フ ァ

ク

ト

リ ー

事

業

ファクトリー事業（業務請負、人材派遣、人材紹介）

就顧㈱ワールドグリーンスタッフ（業務請負、人材派遣）業

台湾人材管理股有限公司（人材派遣）

客
希

研

究

技

術

事

業

ＴＳ事業・Ｒ＆Ｄ事業

企（業務請負、人材派遣）

望
各 種

サ

ー

ビ ス

事

業

業

㈱ワールドグリーンスタッフ

者（業務請負、人材派遣）㈱ワールドコーディネーターバンク（人材派遣）（注）１．太線（）は当社であり、点線（）は連結子会社であります。

２．

はグループ外との取引であります。

連結子会社
資本金
主要な事業の内容
（百万円）

議決権の
所有割合
(％)

90

ファクトリー事業
各種サービス事業

100.0

役員の兼任3名

台中市

16

ファクトリー事業

100.0

役員の兼任1名

東京都中央区60

各種サービス事業

100.0

名称

住所

㈱ワールドグリーンス
タッフ（注）２

北九州市小倉北区

台湾人材管理股份有限公司㈱ワールドコーディネー
ターバンク（注）３

関係内容

役員の兼任2名（注）１．主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．㈱ワールドコーディネーターバンクは㈱札幌ワールドスタッフを名称変更したものであります。

－ 3 －２．経営方針(1）会社経営の基本方針
当社グループは、アウトソーシング企業として下記経営理念を掲げ、永続的な成長、発展を期しております。
①人間として心の通った精神的な結びつき（きずな）をもった企業を目指す②ビジネスを人材・育成・教育の場として道徳的感覚をもった有為な人材を、世に送り出す企業を目指す③自然環境を守り、地球資源を大切にし、アウトソーシングを通して常に社会貢献できる企業を目指す④シニア人材の経験を生かし、新しい雇用を創設できる企業を目指す⑤社員が働き甲斐のある企業を目指す
これら経営理念の下、当社は売上および利益を拡大し、企業価値の増大を図り、投資家、顧客、従業員への確実な還元と、企業としてより高い社会的責任を果たせる、業界のリーディングカンパニーを目指しております。
当社は顧客のあらゆるニーズに対応する『総合アウトソーシング企業』でありますが、特に『ものづくり』分野を得意な事業領域として、研究開発分野・生産技術分野・物流分野・製品販売分野等からの業務を受注し、多様化する
顧客ニーズに最適なソリューションを提供しております。
そしてさらに、より高い付加価値を実現するため顧客と一体となった『コ・ソーシング』への転換を提唱し、当社独自の『ものづくり』サービスを提供し得る真のリーディングカンパニーを目指しております。
(2）利益配分に関する基本方針
当社は株主に対する利益還元を経営の重要課題と考え、確実な業績の向上と内部留保の充実により、安定的かつ業績に応じた配当実現に努めてまいります。
なお、内部留保金の使途につきましては、業容の拡大およびコストダウンに寄与する営業拠点展開の諸費用、人材の確保、教育訓練にかかる諸費用および本社管理機能強化の諸費用に充当する予定であります。
(3）投資単位引下げに関する方針等
平成17年２月９日上場後株価の推移を見極めてまいりましたが、投資単位の引き下げを考慮し、平成17年４月30日の最終の株主に対して平成17年６月20日付で、１株につき３株の割合をもって分割いたしました。今後も株価動向を注目し、適切に対応する所存であります。
(4）目標とする経営指標
当社は、業界のリーディングカンパニーを目指す経営理念から、売上高経常利益率５％の達成に努めてまいります。
また厳選した投資の実施により、ＲＯＥについても高率の経営を行ってまいります。
(5）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、業容の拡大と内部体制の充実を図りながら、企業価値の極大化を目指し、以下４項目を中長期経営戦略の柱としております。
① 事業ミックス経営の確立
現在の当社コア事業であるファクトリー事業拡大とその他新分野拡大等予想される業容拡大に対処するため、選択と集中による効率的な経営資源再配分の実現② 顧客のコア業務獲得
生産管理部門、人材開発部門を強化し、顧客のコア業務を獲得③ 研究技術事業をサブ・コア事業として確立
ＴＳ事業およびＲ＆Ｄ事業を特定派遣による売上拡大を実現し、当社グループ第二の柱を構築④ 首都圏展開戦略
セールスプロモーション（販売促進）事業、およびコンサルティング事業の首都圏での展開（上記中長期的な経営戦略の詳細については、平成17年９月に発表の予定であります。）－ 4 －(6）会社の対処すべき課題
ファクトリー事業は、１９９０年代本格化してきた製造業のリストラクチャリングの波に乗り、拡大してまいりました。これまで景気動向により鈍化する局面もありましたが、総じて日本のアウトソーシング業は発展途上にあり、
今後長期的観点からも堅調な成長が見込まれます。しかしながら① 労働者派遣法の改正（規制から緩和）により、大手人材派遣会社の参入等競争の激化が予想されます。
② 顧客ニーズは一層多様化し、これらニーズに対して顧客からの信頼の確保、独自のノウハウの蓄積等強く差別化が求められております。
③ 一方で団塊世代の非労働力化や少子化、ニート、フリーターの増加による常用雇用労働力の減少が、競争激化に拍車をかける状況となっております。
このように、一段と激しい競争に打ち勝つため当社グループは①②③

従来より経営の柱としてきたコンプライアンスの一層の厳守により、顧客の信頼確保をゆるぎないものとする。
当社のコア事業であるファクトリー事業について、創業以来培ってきた製造工場の運営、工程請負ノウハウの確立により、一層の差別化を促進する。また、子会社における各種サービス事業を展開し、顧客ニーズの多様化に対応する。
社員の処遇改善に努め、安定した社員確保に努める。

等諸施策を強力に推進し、リーディングカンパニーを目指し邁進する所存であります。

－ 5 －(7）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその施策の実施状況①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、社会からの信用を得るため、経営方針等により意思決定の透明性と高い倫理感の醸成を図っております。
当社は、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関および監督機関として取締役会、業務執行機関として代表
取締役、監査機関として監査役という従来から商法上で規定されている株式会社の機関の他、経営会議を設置しております。
当社におけるコーポレート・ガバナンスは、取締役会および経営会議により組織的な意思決定を行い、また、各取締役がその担当職務の執行能力を発揮し分担体制をとり、一方各組織が牽制機能を働かせお互いの職務執行能力を高める体制となっております。これらの意思決定、業務運営は定期的な監査役監査、内部監査においてチェック体制を働かせております。
重要な業務執行課題については、経営会議での十分な議論を経て、これを取締役会で決議するという仕組みを基
本的な考え方としており、現体制は有効にその機能を果たしていると認識しております。

②

コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
イ．経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理組織その他の体制の状況
監査役は、常任監査役（常勤）１名、社外監査役１名の２名体制となっております。
開示書類の内容に関しましては、法の要請事項に合致し、かつ記載内容が正確であることを確実にするために、弁護士のレビューを受けております。連結財務諸表及び財務諸表に関しましても、一般に認められた会計基準に準拠し、表示が適正であることを確実にするために、監査法人の監査を受けております。
ロ．社外取締役および社外監査役の人的関係、資本関係または取引関係その他利害関係の概要
当社の社外取締役および社外監査役は次のとおりであり、当社および当社子会社ならびに当社および当社子会
社の取締役・監査役とは一切の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役：該当なし
社外監査役：河野重彦
ハ．コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況
当社では、従来経営管理本部で内部情報管理の統括責任部署としておりましたが、より目的を明確化するために本年７月度より社長室を新設し、選任部署としてグループ会社全体に対し、勉強会等での教育および情報の周知徹底を図っております。

(8）関連当事者との関係に関する基本方針
関連事業者との取引は、会社取引の透明性、公正性をより強く意識して、価格およびその他の取引条件については当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
(9）その他、会社の経営上の重要な事項
該当事項はありません。

－ 6 －３．経営成績及び財政状態(1）経営成績
当社グループは、中長期の経営計画を前倒ぎみに実施してまいりましたが、売上高は400百万円増加（対前期比4.1％増）の10,056百万円となりました。
子会社を中心とした不採算部門の整理・改善が進み、売上総利益は96百万円増加（対前期比6.6％増）の1,544百万円となり、一方販売費及び一般管理費は中長期経営計画推進の為の前倒経費（営業強化、生産管理体制強化等の人員増加経費）があり11百万円増加（対前期比0.9％増）となり、売上総利益の増加を一部吸収して営業利益は84百万円増加（対前期比41.7％増）の287百万円となりました。
営業外収支は公開準備費用26百万円の支出で28百万円増となり、経常利益は56百万円増加(対前期比28.1％増）の257
百万円となりました。以上の結果、当期利益は29百万円増加（対前期比40.6％増）の101百万円となりました。
セグメント別の営業利益の状況は以下のとおりであります。
（ファクトリー事業）
ファクトリー事業は、拠点展開等で売上高は1,340百万円増加（対前期比17.2％増）したものの、販売費及び一般管理費の負担が重く、営業利益は239百万円となりました。
（研究技術事業）
研究技術事業は、積極的な人材確保が実り、売上高で111百万円増加（対前期比16.2％増）の800百万円となりまし
たが、ファクトリー事業同様販売費及び一般管理費の負担が重く、営業利益は63百万円となりました。
（各種サービス）
各種サービス事業は、昨年の不採算部門を整理した影響により、売上高で1,094百万円減少（対前期比89.5％減）となりましたが、営業利益は100百万円改善の営業損失15百万円となりました。
(2）財政状態
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フロー減収188百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー減収185百万円を財務活動によるキャッシュ・フロー収入802百万円で吸収して、全体で429百万円収入となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上拡大に伴う売上債権の増加168百万円、未払消費税の減少214百万円等
を、税金等調整前中間中純利益257百万円、人件費の増加による未払費用増加245百万円で吸収できず、188百万円の減
入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、余資運用および新規事業拡大のための投資を目的とした投資有価証券の取得120百万円、営業所拡大のための有形固定資産取得による支出32百万円等で185百万円の支出（対前期比169百万円の増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済72百万円、長期借入金の返済62百万円等を株式の発行による収入953百万円で吸収して、802百万円の収入（対前期比302百万円の増加）となりました。

－ 7 －当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成16年6月中間期 平成17年6月中間期

平成15年12月期

平成16年12月期

株主資本比率（％）

23.9

52.1

26.0

38.0

債務償還年数（年）

1.7

－

1.2

0.3

インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

15.5

－

29.4

57.8

株主資本比率：株主資本／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※営業キャッシュ・フローおよび利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」および「利息の支払額」を用いております。
（注）１．平成17年6月中間期の債務償還年数は、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
（注）２．債務償還年数の中間期での計算は、営業キャッシュ・フローを年額に換算するため２倍にしております。
（注）３.平成17年6月中間期のインスタレスト・カバレッジ・レシオは営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

－ 8 －(3）通期の見通し①連結
連結セグメント別営業利益の見通し
売上

営業利益

金額（百万円） 増減率（％） 金額（百万円） 増減率（％）
ファクトリー事業

20,304

研究技術事業

1,702
301
22,30714.2

各種サービス事業
合計

22.1

818

13.5

12

135

136.7

△79.7

△45

－

908

39.9

（注）増減率は対前年増減率であります。
連結業績の見通し
通期見通し

前期

増減

金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
売上高

増減率（％）

22,307100

19,532

100

14.2

営業利益

908

4.1

649

3.3

39.9

経常利益

862

3.9

623

3.2

38.2

当期利益

449

2.0

316

1.6

42.0

（注）増減率は対前年増減率であります。
連結セグメント別の営業利益の通期見通しは以下のとおりであります。
（ファクトリー事業）
積極的出店と大型受注が相次ぎ、平成17年６月以降過去最高売上を更新中であり、下期の売上が対上期比21.4％増加し、営業利益も増加する見込みであります。営業利益の増減率が売上の増減率より下回っているのは、中長期経営計画推進のための販売費及び一般管理費の負担増の前倒しを見込んでおります。
（研究技術事業）
採用強化および効率化と単価アップの効果が現れ、販売費及び一般管理費の負担増の影響も少なく、営業利益は対前年比136.7％増を見込んでおります。
（各種サービス事業）
不採算部門の事業縮小により、売上高は大幅に減少したものの営業利益につきましては、一部不採算部門の整理が当中間期まで残ったことと、新規事業のセールスプロモーション事業の立上げコスト負担のための初期損失を含めて45百万円の営業損失を見込んでおります。
以上の結果、売上高は2,775百万円増加（対前年比14.2％増）の22,307百万円、営業利益は259百万円増加（対前年比39.9％増）の908百万円、経常利益は238百万円増加（対前年比38.2％増）の862百万円、当期利益は132百万円増加（対前年比42.0％増）の449百万円を見込んでおります。

－ 9 －

②個別
個別セグメント別営業利益の見通し
売上

営業利益

金額（百万円） 増減率（％） 金額（百万円） 増減率（％）
ファクトリー事業
研究技術事業合計

19,797

19.1

796

10.5

1,685

24.6

134

191.5

21,482

19.5

931

21.4

（注）増減率は対前年増減率であります。
個別業績の見通し
通期見通し

前期

増減

金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
売上高

増減率（％）

21,482100

17,979

100

19.5

営業利益

931

4.3

766

4.3

21.4

経常利益

882

4.1

741

4.1

19.0

当期利益

442

2.1

401

2.2

10.2

（注）増減率は対前年増減率であります。
個別セグメント別の営業利益の通期見通しは以下のとおりであります。
（ファクトリー事業）
積極的出店と大型受注が相次ぎ、売上が拡大し、平成17年６月以降管理社員の現業への投入で売上原価率が向上し、下期の売上高営業利益率が5.1％と上期に比べて2.4％向上する見込みであります。
（研究技術事業）
採用強化および効率化と単価アップの効果が現れ、売上高営業利益とも拡大し、高採算部門のため、営業利益の増加率は高率を見込んでおります。
以上の結果、売上高は3,502百万円増加（対前年比19.5％増）の21,482百万円、営業利益は164百万円増加（対前年比21.4％増）の931百万円、経常利益は140百万円増加（対前年比19.0％増）の882百万円、当期利益は41百万円増加（対前年比10.2％増）の442百万円を見込んでおります。
〔見通しの前提条件〕
顧客との取引は長期契約を前提としており、稼働日数の変更以外に短期的には売上の見込みは精度があり、原価については直近実績値ベースで見込んでおります。

－ 10 －

４．中間連結財務諸表等(1）中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末（平成16年６月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間連結会計期間末（平成17年６月30日）

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）

対前中間期比

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成16年12月31日）

増減
（千円）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

1,930,656

2,311,870

1,878,410

２．受取手形及び売掛金

2,017,768

2,217,263

2,047,679

３．たな卸資産22,153－－

４．繰延税金資産51,60632,60233,514

５．その他

Ⅱ

114,925

126,674

127,394

貸倒引当金△15,105△16,152△13,038

流動資産合計4,122,004

95.3

4,672,257

90.7

550,252

4,073,960

93.5

21,5950.5

55,4601.1

33,86431,727

0.7

5,676

0.1

3,120

0.1

△2,556

3,159

0.1

248,7515.7

固定資産
１．有形固定資産＊１

２．無形固定資産
３．投資その他の資産(1）投資有価証券

3,000

133,000

13,000(2）繰延税金資産

23,09480,79570,747(3）敷金及び保証金139,160

182,609

151,141(4）その他
貸倒引当金
固定資産合計
資産合計

27,984△15,026

27,416
178,2124.1

205,484
4,327,489△5,32528,910418,495

8.1

240,2824.7

477,075

9.3

271,590283,638

6.5

100.0

5,149,332

100.0

821,843

4,357,599

100.0－ 11 －△15,046

前中間連結会計期間末（平成16年６月30日）
区分

注記
番号

当中間連結会計期間末（平成17年６月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

対前中間期比

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成16年12月31日）

増減
（千円）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．短期借入金

970,000

37,500160,000

２．未払費用

1,770,386

1,978,972

1,731,987

３．未払法人税等

154,561

169,206

218,782

４．未払消費税等

259,061

163,845378,295

５．その他

54,976

流動負債合計Ⅱ

3,208,985

57,02674.1

2,406,550

151,65046.7△802,435

2,640,715

60.6

固定負債
１．長期借入金

37,500－12,500２．退職給付引当金37,25347,52937,984

３．役員退職慰労
引当金

11,19812,00911,358

固定負債合計85,9522.0

59,538

1.2△26,41361,842

1.4

3,294,937

76.1

2,466,089

47.9△828,848

2,702,558

62.0

－

－

－

－

－

－

－

負債合計
（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金128,300

3.0

682,695

13.3

554,395

316,275

7.3

Ⅱ

資本剰余金

68,3001.6

845,570

16.4

777,270

258,150

5.9

Ⅲ

利益剰余金

836,74419.3

1,154,425

22.4

317,681

1,081,315

24.8Ⅳ

為替換算調整勘
定

△793

△0.0

553

0.0

1,346

△698

△0.0

資本合計

1,032,551

23.9

2,683,243

52.1

1,650,692

1,655,041

38.0

負債、少数株主
持分及び資本合
計4,327,489

100.0

5,149,332

100.0

821,843

4,357,599

100.0－ 12 －

(2）中間連結損益計算書
前中間連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

百分比（％）

当中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）
金額（千円）

対前中間
期比

百分比
（％）

増減
（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日）
金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

9,656,129

100.0

10,056,257

100.0

400,127

19,532,860

100.0

Ⅱ

売上原価

8,207,514

85.0

8,511,586

84.6

304,071

16,528,467

84.6

1,448,615

15.0

1,544,670

15.4

96,0553,004,392

15.4

1,245,776

12.9

1,257,244

12.5

11,4682,355,362

12.1

202,8382.1

287,425

2.9

84,587649,030

3.3

13,027

0.1

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般
管理費

＊１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息

975

727

4,726

－

5,419

３．その他

2,030

Ⅴ

598

２．消費税減免益

7,354

0.1

3,235

4,210

0.0

△3,143

6,880

営業外費用
１．支払利息２．公開準備費用
３．その他

7,576

1,315

11,812－

26,85322,521

1,893

経常利益
Ⅵ

9,469

0.1

200,723

2.1

6,291

34,4600.3

24,990257,176

2.6

56,453

4,006

38,3400.2

623,717

3.2

特別利益
4,863

２．子会社株式売却益

12,475

17,338

0.2

－

－

－

△17,338

12,475

13,8850.1

15,47015,470

0.2

－

－

－

△15,470

15,47015,4700.1

202,5912.1

257,176

2.6

54,584622,1323.2

306,421

1.6

Ⅶ

１．貸倒引当金戻
入益

－

1,410

特別損失
１．子会社株式売却損
税金等調整前中間（当期）
純利益
法人税、住民税及び事業税

152,993

法人税等調整額△21,542

165,313
131,450

1.4

少数株主利益又は少数株主損失（△）△705

中間（当期）
純利益

71,846△9,142356,803△50,382

156,170

1.6

24,720

△0.0

－

－

705

△705

△0.0

0.7

101,005

1.0

29,159316,416

1.6－ 13 －

(3）中間連結剰余金計算書

区分

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）

対前中間期比前連結会計年度の連結剰余金計算書（自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日）

金額（千円）

金額（千円）

増減（千円）

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
増資による新株式の発行

68,300－

Ⅲ 資本剰余金中間期末（期末）残高

258,150

189,850

587,420

587,420

68,300845,570

777,270

258,150

784,622

1,081,315

296,692

784,622

101,005

29,159－587,420

68,300189,850

189,850（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
中間（当期）純利益

Ⅲ71,846

71,846

101,005

316,416

316,416

利益剰余金減少高
１．配当金

7,724

２．役員賞与

12,000

Ⅳ 利益剰余金中間期末（期末）残高

15,895
19,72412,000836,744－ 14 －

7,724
27,8958,170

1,154,425

317,681

12,00019,724
1,081,315

(4）中間連結キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益

202,591

257,176

622,132

減価償却費

5,157

8,788

11,148連結調整勘定償却額

1,142

－

2,963

貸倒引当金の増減額（減少：△）△4,863△6,607△7,330

退職給付引当金の増減額（減少：△）

10,1599,544

10,890

役員退職慰労引当金の増減額（減少：
△）

1,404

651

1,564

子会社株式売却益△12,475－△12,475

子会社株式売却損

15,470－15,470

受取利息及び配当金

△598

△975

△727

支払利息

7,576

1,315

11,812

売上債権の増減額（増加：△）

73,863△168,261

116,458

たな卸資産の増減額（増加：△）△14,066－8,087

未払費用の増減額（減少：△）

346,245

245,557

247,436

未払消費税等の増減額（減少：△）△115,053△214,450

3,929

役員賞与の支払額△12,000△12,000△12,000

その他△51,459△67,954

41,943小計

453,095

52,784

1,061,303

598

975

727

△8,620△1,315△11,444

法人税等の支払額△233,002△240,890△388,893

営業活動によるキャッシュ・フロー

212,071△188,445

661,692

利息及び配当金の受取額
利息の支払額－ 15 －

区分
Ⅱ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△4,202△3,501△7,202

定期預金の払戻による収入

10,011－

10,011

有形固定資産の取得
による支出

△817

△32,307△16,215

無形固定資産の取得
による支出

△252

△173

△252

投資有価証券の取得による支出－△120,000△10,000

連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却
による収入

8,202

－

8,202

連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△11,350－△11,350

敷金及び保証金支出△15,996△31,436△23,330

その他△2,094

1,494△11,923△16,497△185,924△62,059

短期借入金の純増減
額（減少：△）

500,000△72,762△270,000

長期借入れによる収入

100,000－

100,000

長期借入金の返済による支出△92,500△62,500△157,500

株式の発行による収入－

953,840

375,950

配当金の支払額△7,724△15,895△7,724

財務活動によるキャッシュ・フロー499,775

802,683

40,725

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

277

1,645

22

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額（減少：△）695,626

429,957

640,381

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

1,204,903

1,845,284

1,204,903

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

1,900,530

2,275,242

1,845,284

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー－ 16 －

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）

連結子会社の数
６社
連結子会社の名称㈱ワールドグリーンスタッフ
台湾人材管理股份有限公司㈱札幌ワールドマックス
㈱ファイン
㈲ベリーズ
㈲キングプロモーション
なお、当中間連結会計期間において子会社となった㈲キングプロモー
ションを新たに連結の範囲に含めております。
また、従来連結の範囲に含めておりました㈲ユーコンストラクション
パーティー、㈲メディアス、㈲チャームグリーンスタッフおよび㈱ワールドキャリアスタッフは、持分の全部譲渡により子会社でなくなったため連結の範囲から除外しておりますが、㈱ワールドキャリアスタッ
フ以外の会社については損益計算書のみ連結しております。
㈱札幌ワールドマックスは、当中間連結会計期間において㈲札幌ワー
ルドマックスが組織変更したものであります。

連結子会社の数
３社
連結子会社の名称㈱ワールドグリーンスタッフ
台湾人材管理股份有限公司㈱ワールドコーディネーターバン
ク連結子会社の数
３社
連結子会社の名称㈱ワールドグリーンスタッフ
台湾人材管理股份有限公司㈱札幌ワールドスタッフ㈱ワールドコーディネーターバン
クは、当中間連結会計期間において㈱札幌ワールドスタッフが名称変更したものであります。

該当事項はありません。
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。

同左
同左

なお、当中間連結会計年度において子会社となった㈲キングプロモー
ションを新たに連結の範囲に含めております。
また、従来連結の範囲に含めておりました㈲ユーコンストラクションパー
ティー、㈲メディアス、㈲チャームグ
リーンスタッフおよび㈱ワールドキャ
リアスタッフは、持分の全部譲渡により子会社でなくなったため連結の範囲から除外しておりますが、㈱ワールド
キャリアスタッフ以外の会社については損益計算書のみ連結しております。
㈱ファイン、㈲ベリーズおよび㈲キン
グプロモーションについては、平成16
年12月に会社清算しておりますので、損益計算書のみ連結しております。
㈱札幌ワールドスタッフは、平成16年
3月に㈲札幌ワールドマックスが組織変更したものであり、平成16年7月に㈱札幌ワールドスタッフに名称変更しております。
同左
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

項目
１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事項
３．連結子会社の中間決算日（決算日）等に関する事項
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法（自至前連結会計年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）

イ

有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。

イ

有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組
合およびそれに類する組合への出資（証券取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

イ

有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。

ロ

たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法によって
おります。

ロ

たな卸資産
仕掛品
同左

ロ

たな卸資産
仕掛品
同左

－ 17 －

前中間連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）

項目(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(3）重要な引当金の計上基準(4）重要なリース取引の処
理方法(5）その他中間連結財務諸表（連結財務諸表）作成のための基本となる重要な事項
５．中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書）における資金の範囲

当中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）

イ

有形固定資産イ 有形固定資産定率法によっております。
同左ロ 無形固定資産
ロ 無形固定資産定額法によっております。
同左
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法によっております。
イ 貸倒引当金
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備え同左るため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 退職給付引当金
ロ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、同左
当中間連結会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上
しております。
ハ 役員退職慰労引当金
ハ 役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金の支給同左に備えるため、内規に基づく中間連結会計期間末要支給見込額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転同左すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
同左
は、税抜方式によっております。
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資であります。

－ 18 －

同左

（自
至
イ
ロ

イ

前連結会計年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）

有形固定資産同左
無形固定資産
同左

貸倒引当金
同左

ロ

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結
会計年度末要支給見込額を計上しております。
同左①

消費税等の会計処理
同左

同左

注記事項
（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成16年６月30日）

当中間連結会計期間末（平成17年６月30日）

前連結会計年度（平成16年12月31日）＊１．有形固定資産の減価償却累計額
34,443千円＊１．有形固定資産の減価償却累計額
48,389千円＊１．有形固定資産の減価償却累計額
39,736千円（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）＊１．販売費及び一般管理費のうち主要な費
目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬65,475千円
給与手当
546,995
退職給付費用
7,631
役員退職慰労引当金繰
1,404
入額
福利厚生費
120,824
減価償却費
5,157
賃借料
101,370
連結調整勘定償却額
1,142＊１．販売費及び一般管理費のうち主要な費
目及び金額は次のとおりであります。
貸倒引当金繰入額
6,039千円
役員報酬37,709
給与手当569,251
退職給付費用6,979
役員退職慰労引当金繰
1,284
入額
福利厚生費
104,101
減価償却費
8,846
賃借料
96,019（自至前連結会計年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）＊１．販売費及び一般管理費のうち主要な費
目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬94,200千円
給与手当
1,084,026
退職給付費用
11,763
役員退職慰労引当金繰
1,564
入額
福利厚生費
194,946
減価償却費
11,148
賃借料
185,607（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）（自至前連結会計年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対結貸借対照表に掲記されている科目の金額と 結貸借対照表に掲記されている科目の金額と 照表に掲記されている科目の金額との関係の関係の関係（平成16年６月30日現在）（平成17年６月30日現在）（平成16年12月31日現在）
現金及び預金1,930,656千円 現金及び預金
2,311,870千円 現金及び預金
1,878,410千円
預入期間が３か月を超える
預入期間が３か月を超える
預入期間が３か月を超える△30,125△36,627△33,125
定期預金
定期預金
定期預金
現金及び現金同等物

1,900,530

現金及び現金同等物

2,275,242

現金及び現金同等物

1,845,284（有価証券関係）
時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結（連結）貸借対照表計上額
前中間連結会計期間末（平成16年６月30日）（千円）

当中間連結会計期間末（平成17年６月30日）（千円）

前連結会計年度末（平成16年12月31日）（千円）

その他有価証券
非上場株式－

40,00010,000

無担保社債

3,000

3,000

3,000

－

90,000－

投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資－ 19 －

（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成16年１月１日
ファクト
リー事業
（千円）

至平成16年６月30日）

スポット事業 その他事業
（千円）
（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

7,787,318

1,210,565

658,246

9,656,129－

9,656,129－

11,76030,35042,110(42,110)－

計

7,787,318

1,222,325

688,596

9,698,240(42,110)

9,656,129

営業費用

7,543,588

1,338,506

613,306

9,495,401(42,110)

9,453,291

243,730△116,181

75,289202,838－

202,838

研究技術事業 各種サービス（注）２ 事業（注）２ 計（千円）
（千円）
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

営業利益又は営業損失（△）

当中間連結会計期間（自平成17年１月１日
ファクト
リー事業
（千円）

至平成17年６月30日）

売上高(1）外部顧客に対する売上高

9,127,785

800,226

128,245

10,056,257－

10,056,257

－

－

－

－

(－)

－

計

9,127,785

800,226

128,245

10,056,257(－) 10,056,257

営業費用

8,888,268

736,662

143,900

9,768,831(－)

9,768,831

239,516

63,564△15,655

287,425－

287,425

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

営業利益又は営業損失（△）

前連結会計年度（自平成16年１月１日
ファクト
リー事業
（千円）

至平成16年12月31日）
スポット事業 その他事業
（千円）
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

16,627,586

1,453,351

1,451,922

19,532,860－

19,532,860－

32,084

67,950100,035(100,035)－

計

16,627,586

1,485,436

1,519,873

19,632,896(100,035) 19,532,860

営業費用

15,906,309

1,614,413

1,462,746

18,983,469(99,639) 18,883,830

721,277△128,977

57,126

649,426(2）セグメント間の内部売上高又
は振替高

営業利益

(396)

649,030（注）１．事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．当期より経営戦略の実行度合をより鮮明に表示するためにセグメントの名称を変更しております。
旧名称

新名称

その他事業

研究技術事業

スポット事業

各種サービス事業－ 20 －

ｂ．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成16年１月１日 至平成16年６月30日）、当中間連結会計期間（自平成17年１月１日 至平成17年６月30日）及び前連結会計年度（自平成16年１月１日 至平成16年12月31日）
全セグメントの売上高の合計に占める「日本」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
ｃ．海外売上高
前中間連結会計期間（自平成16年１月１日 至平成16年６月30日）、当中間連結会計期間（自平成17年１月１日 至平成17年６月30日）及び前連結会計年度（自平成16年１月１日 至平成16年12月31日）
海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

－ 21 －

（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）
平成16年７月23日開催の取締役会決

当中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）
該当事項はありません。

（自至前連結会計年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）

平成17年１月６日、平成17年１月20

議に基づき、次のように株式分割を行っております。
平成16年８月21日をもって普通株式
１株を５株に分割する。
分割により増加する株式数：普通株式6,704株
分割方法：平成16年８月20日現在の株式名簿

日および平成17年１月31日開催の取締役会において、下記のとおり新株式の発行を決議し、平成17年２月８日に払込が完了いたしました。
この結果、資本金は673,275千円、発行済株式総数は17,895株となってお
ります。
①募集方法

に記載された株主の所有株式１株につき、５株の割合をもって分割
する。
配当起算日
：平成16年１月１日
なお、株式分割が行われたと仮定した場合の前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間並びに前連結会計年度に係る１株当たり純資産額及び１株当たり中間（当期）純利益金額は、下記のとおりであります。

：一般募集（ブックビルディング方式による募集）②発行する株式の種類および数：普通株式
2,000株③発行価格：１株につき500,000円
一般募集はこの価格にて行いました。
④引受価額：１株につき
467,500円
この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受取った金額であります。
なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
⑤発行価額：１株につき
357,000円（資本組入額 178,500円）⑥発行価額の総額：714,000千円⑦払込金額の総額：935,000千円⑧資本組入額の総額：
357,000千円⑨払込期日：平成17年２月８日⑩配当起算日：平成17年１月１日⑪資金の使途
：運転資金

前中間連
結会計期
間

当中間連
結会計期
間

前連結会
計年度

１株当
たり純
資産額

98,321円 123,216円 115,570円
09銭
18銭
06銭

１株当
たり中
間（当
期）純
利益金
額

8,436円
30銭

8,573円
55銭

30,227円
85銭－ 22 －

５．生産、受注及び販売の状況(1）生産実績
該当事項はありません。
(2）受注状況
該当事項はありません。
(3）販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

前中間連結会計期間（自 平成16年 1月 1日
至 平成16年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年 1月 1日
至 平成17年６月30日)

増減

金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 増減率（％）
ファクトリー事業

7,787

80.3

9,127

90.7

1,340

17.2

研究技術事業

688

7.1

800

8.0

111

16.2

各種サービス事業

1,222

12.6

128

1.3

△1,094

△89.5

合計

9,698

100.0

10,056

100.0

358

4.1

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております２．今期より経営戦略の実行度合いをより鮮明に表示するために、セグメントの名称を変更しております。
３．増減率は対前年増減率であります。

－ 23 －