平成29年度 自己点検・評価報告書

愛知県立大学（平成 30 年 6 月）

（１）教育中期計画

年度計画

計画の実施状況等

備考

ア

入学者選抜

「年度計画を十分に実施している」

1

アドミッション・ポリシー ・新テスト導入に向けたアドミッショ

・新テスト導入を見据えたアドミッション・ポリシーの見直しに向け、大学（入学者受入の方針）につい

ン・ポリシーの継続的な見直しを行

入学希望者学力評価テスト（仮称）及び学部試験活用検討 WG において 33て、時代や社会の変化に対応う。

年度入試からのアドミッション・ポリシーに係わる英語 4 技能の評価、主体性の評価について検討を進めた。また、30 年度入試から導入される情報するよう、適切に見直す。

科学部編入試験のアドミッション・ポリシーを別途策定し、公開するとともに、28 年度末に中央教育審議会「3 つのポリシーの策定及び運用に関するガイドライン」に基づき全面改定したアドミッション･ポリシーについて、内容を確認し、引き続きホームページ等で公開した。
2「年度計画を十分に実施している」

出願状況や入試結果の分
析を通じて入学者選抜方法

・出願状況や入試結果の分析を通じ・29 年度入試の分析結果を、4 月開催の入学者選抜委員会及び教育研究審議の見直しを行うことによって、入学者選抜方法及び募集人員の会に報告し、学内での情報共有に努めた。教育福祉学部においては、受験・て、質の高い入学者を確保

見直しを行う。

入学の時点からコースを明確にすることでより目的意識を持った学生を受する。

け入れるため、予備校による入試分析によってその実現可能性を確認した
うえで、31 年度入試より教育発達学科のコース別募集（小学校教育コース、保育幼児教育コース）を開始することを決定した。その他、大学院国際文化研究科の募集方法の変更（31 年度入試〜）についても決定した。

[データ集１・２]
3

目的意識や学習意欲の高い学生を確保するため、各「年度計画を十分に実施している」
・各種メディア、ガイダンスを活用

・入試広報活動として、朝日新聞「大学ランキングタイアップ企画」や中日

種メディアの活用など戦略し、入試広報計画に基づき、入試広新聞社「中日進学ナビ（新聞広告と Web のセット）」、高校生向け大学入試的な入試広報計画を策定し報活動を実施する。

情報サイト「フロムページ（Web）」など、各種メディアを活用するととも実施する。

に、地方会場での開催 5 件を含む計 22 件の進学ガイダンスに参加し、年間を通じて情報発信を行った。オープンキャンパス、学部別ミニオープン
キャンパスについても引き続き実施し、それぞれ合計 5,693 名（過去 2 番目）、117 名（83 高校、生徒 86 名、教諭 31 名）の参加があった。その他、大学見学受入や出張ガイダンスについても、入試結果を分析した上で
実施した。

区分
ｵｰﾌﾟﾝｷｬﾝﾊﾟｽ
(OC)

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

(26 年度入試)(27 年度入試)(28 年度入試)(29 年度入試)(30 年度入試)

3,813
名

4,089
名

5,162
名

5,777
名

5,693
名

入学者ｱﾝｹｰﾄ
における OC
参加者割合

45.4％

49.0％

51.7％

54.7%

55.8%

高校からの
大学見学

26 件
1,321
名

32 件
2,343
名

32 件
1,899
名

24 件
1,437
名

24 件
1,415
名

出張ｶﾞｲﾀﾞﾝｽ・模擬授業
等

37 件
1,390
名

39 件
1,833
名

50 件
1,870
名

53 件
2,074
名

53 件
1,887
名

進学ｶﾞｲﾀﾞﾝｽ
参加

20 件
1,093 名（−）

25 件
1,247 名(5 件 34
名)

36 件
1,528 名(6 件 54
名)

28 件
1,005 名(5 件 35
名)

22 件
778 名
(5 件 73
名)

3,197
名

3,337
名

3,353
名

3,181
名

2,970
名（※）

(1,953 名)(1,952 名)(1,864 名)(1,965 名)(1,835 名)(うち地方会場)

入学志願者
合計(大学院含む)(うち一般入試
前期日程)（※）編入学を含む。

イ

学部教育

4

教養教育センター（学士「年度計画を上回って実施している」
・教養教育センターのあり方及び教養 ・教養教育新カリキュラムの完成年度である 29 年度は、教養教育センタ

力を涵養することを目的と

教育カリキュラムについて、その成ーのあり方やカリキュラムについての総点検を行うため、学生を対象とし、外国語科目、教養科

果や問題点を自己点検し、外部評価した教養教育アンケート、教員及び職員への意識調査等を実施し、教養教

目、キャリア科目、スポーを実施する。

育 FD の科目群会議、外国語科目委員会、教養教育科目委員会等において結ツ科目等を企画運営する）

果公表及び討議を行った。それらを「教養教育カリキュラムおよび教養教を設置して責任体制を構築

育センター自己点検・自己評価報告書」にとりまとめ、大学における教養

し、教養教育に関する企教育に関して経験・実績のある外部評価委員 3 名による外部評価を実施す

画・運営を行う。

ることで、PDCA サイクルを適正に推進し、教養教育の更なる充実に向けた改善や見直しに必要な準備を完遂した。
・外部評価委員からは、「専任教員全員が教養教育を担当する」ことを基本方針とするなど計画的に全学を挙げて教養教育に取り組む姿勢や、愛知県という地域特性に対応するカリキュラムを展開し地域に根ざした公立大学の使命を見定めた取組が行われていること、26 年度に新たに採用した 4 名のネイティブ専任教員については、担当コマ数が多いなかで自主的に学生の学びを促す工夫を進めるなど、英語教育における学びの質向上に大いに貢献していること、また、短期間で教養教育の見直しを行う姿勢が画期的であるといったことなどが特に高い評価を受け、さらに、教養英語の改革を中心にグローバル化に先進的に取り組んできていることから他大学のモデルとして発信すべき、といった意見もいただいた。

[参考資料１・２]

5「年度計画を十分に実施している」

グローバル人材育成の基盤として、ネイティブ教員・ネイティブ教員による英語授業の継 ・26 年度から実施した授業アンケート（3 年分）をもとに、教養英語に対すの増員、外国語のみ使用可

続実施について、その成果を点検・評る学生からの評価を精査し、あわせてネイティブ教員と他の教養英語担当

能な交流スペースの設置・価する。

教員への評価を比較検討した。この結果を、「ネイティブ教員による教養英活用などにより、全学部学

語体制の自己点検・自己評価報告書」にとりまとめ、教養教育外部評価委

生の英語力を強化する。

員会で公表したところ、ネイティブ教員の活動は総じて優れていると高く評価され、ネイティブ教員による英語授業の継続の必要性が明らかになった。また、オープンキャンパスにおいて、ネイティブ教員による教養英語
ミニレッスンを引き続き実施し（受講者計 134 名、見学者計 27 名）、受講
生・見学者に対するアンケートでは 28 年度同様概ね高評価であった。

[参考資料２]・ネイティブ教員による学生への個別 ・28 年度に開設した「教養英語相談室」におけるネイティブ教員の学生個別指導を引き続き実施する。

指導を引き続き実施し、授業に関する質疑応答、検定試験（TOEIC, IELTS等）対策、学会発表サポート、海外留学アドバイスなど、学生の個別的なニーズに随時対応した。
（利用者数（延べ）：前期 184 名、後期 81 名）
・29 年度からの導入を予定していた TOEIC による英語統一試験について、1・教養英語における TOEIC 導入を円滑、効果的に行う。

月に実施することを決定し、教養教育センターにおいて実施要領等の作成
や教員・学生への周知を行うことで円滑に実施した。あわせて、TOEIC 導入を効果的なものにすべく、授業内外での学習を促すため e-Learning(ALC NetAcademy Next)を導入し、教養英語履修者と e-Learning 利用希望の学生、及び教員を対象とした講習会を各 2 回開催した。さらに、30 年度入学者より教養英語のクラス分けに TOEIC を活用するため、その具体的な実施方法・日程等についても検討、決定した。
・新グローバル人材育成事業の一つの柱であるグローバル実践教育事業

・新グローバル人材育成事業を始動

として、全学生を対象とした「グローバル実践教育プログラム」[参考し、グローバル実践教育事業として

資料３]を開始し、全学的な見地から内容を吟味した各種語学講座や異文

全学的な規模での「グローバル実践

化理解及び多文化共生の理解を促進する各種プログラム・イベント等を教育プログラム」を実施する。

企画・実施した。iCoToBa（多言語学習センター）では、英語による様々な講座等従来から実施しているものに加え、新たに各学部の特色に合わせた内容で実施する地域コミュニティ言語講座（西・中・葡・韓）を開講し、そのうち看護学部においてニーズの高いポルトガル語の講座（地域コミュ
ニティ言語講座（葡））については、iCoToBa として初めて守山キャンパスで実施した。また、新たな企画として、学内外の識者（学長、専任教員、
外務省職員、日本貿易振興機構(JETRO)等）による学生向けのセミナー（グローバルセミナー）を定期的に開催（年 16 回）するなど、全学的なグローバル人材育成に向け、全学学生が参加しやすい取組を実施した。さらに高大連携事業として、中央日本総合観光機構と共に「DMO プロジェクト」

[参考資料５]を開始し、本学学生と高校生が協力し愛知県の魅力を英語で発信する取り組みを行った。iCoToBa において県内高校生・高校教員等に向けて成果発表を行うとともに、英文による観光紹介を作成し、中央日本総合観光機構の SNS ページから発信した。
【iCoToBa（多言語学習センター）利用者数】
延べ人数※

1 日平均
（8,9、2,3 月除く）

25 年度

6,762 人42 人／日26 年度

8,592 人54 人／日

27 年度

10,210 人

65 人／日

28 年度

6,788 人43 人／日

29 年度

4,276 人28 人／日※留学生との交流会等イベント参加者含む。
6「年度計画を十分に実施している」

多文化共生社会等を実現するために必要な教養を涵養する。

・多文化共生社会に関連する教養科目

・教養教育 FD の科目群会議（多文化共生社会に関連する教養科目（人間（人間への洞察・共生社会のすがへの洞察、共生社会のすがた、グローバルな多文化共生）の各部会）

た・グローバルな多文化共生）の教において、学生を対象とした教養教育アンケートの結果等を踏まえ教育内容を総合的に検証する。

育内容を検証し、教育の質向上のために学生の主体的な学びを引き出す工夫や、幅広い範囲の教員が教養教育科目を担当できるような取組、グループワークなどが苦手な学生への配慮を行うことなどが提起された。その後、教養教育アンケート結果や学内での討議結果等を基に教養教育に関する外部評価を実施し、PBL 型授業の拡充、全学生が4 年間一貫して英語を学べる教育環境の充実、女性のキャリア教育の徹底等を目標とする次期カリキュラム策定に向けた基礎資料となるよう報告書を取りまとめた。
[参考資料１・２]
・新グローバル人材育成事業を始動

・新グローバル人材育成事業の一つの柱としてグローバル学術交流事業

し、グローバル学術交流事業として[参考資料４]を開始し、全学生対象の教養教育科目「グローバル学術

国際的な学術交流を授業に直接組み交流」を新たに開講した。本科目は、5 学部の教員によるオムニバス

込んだアクティブ・ラーニング型の形式でアクティブ・ラーニング型授業を展開するとともに、授業の後授業「グローバル学術交流」を開講

半には、スペインバルセローナ大学から招聘した研究者による講演する。

（同時通訳付き、一般公開）を組み込み、国際的な学術交流の場を提
供した。

7

「年度計画を十分に実施している」

学生のキャリア形成支援を強化するための科目を充実する。

・キャリア教育科目（キャリア・スキル、 ・教養教育 FD の科目群会議（キャリア教育科目の部会）において、学
キャリア形成支援）の教育内容を総生を対象とした教養教育アンケートの結果等を踏まえ教育内容を検証

合的に検証する。

し、教育の質向上のために、学生が必要とするスキルの中身の検討や、情報倫理ならびに情報セキュリティへの意識向上を進める必要性などが提起された。その後、教養教育アンケート結果や学内での討議結果等をとりまとめたうえで、教養教育に関する外部評価を実施し、PBL 型授業の拡充、全学生が 4 年間一貫して英語を学べる教育環境の充実、女性のキャリア教育の徹底等を目標とする次期カリキュラム策定に向けた基礎資料となるよう報告書を取りまとめた。
[参考資料１・２]
・単位認定を伴うインターンシップを継続して実施する。

・単位認定を伴うインターンシップを実施し、36 名が参加した。また、授業でグループ・ディスカッションを行い、代表者が発表をする方式で、インターンシップ体験報告会を実施した。
（31 名参加）

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

単位認定の対象となるイン
ターンシップへの参加者数

22 名

70 名

67 名

62 名

36 名

単位修得者数

6名

70 名

64 名

56 名

31 名

インターンシップ(30 時間以上)参加者
総数(延べ)

-

119 名

112 名

98 名

108 名

・各学部・学科の人材養成の方針とカリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）に沿って、カリキ
ュラムを含む教育体制の個性化や教育内容の最新化・体系化を図る。
8「年度計画を十分に実施している」〔外国語学部〕
学生のニーズに応じるた・コース制及び新カリキュラムを継続

・コース制及び新カリキュラムを継続して実施するとともに、カリキュラム

めに、専攻言語における実して実施するとともに、FD の実施なの検証を行い、英語教員免許用科目（英米学科以外の学生対象）の対象学

践的で高度な運用能力を身どにより、カリキュラムを検証す

年を 1 学年引き下げることによる履修機会の拡大（30 年度〜）や、専攻につけさせるコース、多様る。

言語科目のコース別履修方法の変更（中国学科、30 年度〜）、新たな研究で急激に変化する国際社会

教育分野（イスラーム圏研究）の導入などを決定した。また、学部 FD をに対応できる高度な専門知実施し、学部横断プログラム（EIC コース、アジア新興国プログラム）に識を修得させるコースを設

関する検証を行った。

ける。また、主体的に行動[参考資料６]

し判断できる、国際社会や地域社会に貢献するグローバル人材を育成するために、留学制度を積極的に活・台湾の大学とのダブル・ディグリー・プログラムを開始するなど、留学制度の充実を図る。

・台湾静宜大学人文社会科学部台湾文学学科との間でダブル・ディグリー・
プログラム[参考資料７]を 9 月より開始した。それに伴い学部の履修規程の見直しやダブル・ディグリー・プログラムに関する規程整備を行った。

）（29 年度外国語学部「単位認定」留学者：178 名（H28:179 名）

用する。
・EIC コース及び翻訳・通訳コースを支える通訳翻訳研究所（外国語学部付置）において、主に学生を対象としたワークショップ、定例講演会を各 2 回実施した。なお定例講演会においては、支援テクノロジー
研究に関わる講演を初めて実施し（「機械翻訳の仕組みと使い方」、「医療機関における多言語音声翻訳機の実用化」）、多くの参加者が集まった。（ワークショップ：参加者計 67 名（うち本学学生 55 名）、定例講
演会：参加者計 124 名（うち本学学生 83 名））
・29 年度英米学科卒業生（91 名）における TOEIC 受験者総数（91 名）のうち 64.8%（59 名）が 800 点以上を達成した。なお、29 年度英米学科卒業
生のうち、グローバル人材育成推進事業の開始年度である 25 年度に入学した学生（44 名）の得点について、35 名（79.5%）が 800 点以上となった。
[参考資料８]9（指標）英米学科卒業生の7 割が TOEIC800 点の目標を（中期計画は 28 年度で終了）

グローバル人材育成推進事
業の最終年度において達成することを目指す。
10〔日本文化学部〕
磨かれた言葉の論理と歴「年度計画を十分に実施している」
・「世界展開する海外日本研究者に学 ・学部事業「世界展開する海外日本研究者に学ぶ」において、サンパウロ

史認識を力として、世界的ぶ」をテーマとした学部事業におい大学から日本研究者を招聘し、公開講演会「ブラジルにおける日本文化の視野から地域貢献できる知て、ブラジル･サンパウロ大学教員の重要性―教育と文学をめぐって」を軸に、特別講義、専門科目、合同ゼミ

的創造力を持った人材の育短期招聘によるセミナーを実施す等を一連実施し、両学科の学生・院生・留学生が講義・討論等に参画した成を目標に、国語国文・歴る。

（「サンパウロウィーク」、延べ約 450 名参加）。関連事業として、文字文化史文化両学科にまたがる地財研究所（学部付置）の「国際 HAIKU プロジェクト」において、アメリカ・域文化･日本文化を軸とした

西ミシガン大学から日本研究者を招聘し、公開講演を行うとともに（参加自文化理解･異文化理解の教者 48 名）、サンパウロ大学からの特別聴講学生（日本研究者）との公開研

育・研究体制を構築する。

究交流等を行い、両学科にまたがる教育として授業に組み込むことで、自そのために、専門教育・教文化理解・異文化理解の機会を創出した。

養教育領域へ副専攻制（所属学科以外の専門科目を履・国語国文・歴史文化両学科による・学部事業「愛知県史展と愛知文化遺産の探究」において、愛知県史編さん

修できる制度）や地域学プ「愛知県史展と愛知文化遺産の探究」

室との連携による愛知県史連続講座（全 3 回、各回 70 名定員、うち学生枠

ログラム（仮称）の導入を事業を実施する｡

20 名）や、東栄町の協力のもと、愛知県史と関連付けた図書館展示「花祭前向きに検討し、第二期中

り―地域文化に込められた願い―」を行った。本事業については、教養教期計画中の実現を目指す。

育科目「東海地方の歴史・文化」、学部共通専門科目「日本文化史Ⅱ」、学
芸員資格科目「学芸員実習（事前事後指導）」との連動により実施した。
・本事業のその他の取組として、岡崎市立中央図書館の協力による図書館展
示「旅する俳人たち」（文字文化財研究所主催）や、愛知県史編さん室、県立芸術大学文化財保存修復研究所との連携による公開講演会「文化財をめぐる天災と人災」を実施した（参加者 60 名（愛知県教育委員会文化財保護室担当職員、県内外の文化財行政担当職員、学芸員を含む））。

・留学生・日本人学生の協働による「留 ・学部事業「留学生的愛知ガイドづくり」[参考資料９]において、瀬戸市ま
学生的愛知ガイドづくり」事業を引きるっとミュージアム課との連携による「瀬戸編」、東栄町議会・同教育委員

続き実施する。

会・花祭り保存会、愛知県東三河総局新城設楽振興事務所との連携による「東栄町・花祭り編」として、地域文化体験に基づく多言語のガイドブッ
ク作りを実施した。
（「瀬戸編」：7 言語、「東栄町・花祭り編」：6 言語）本事業については、留学生対象教養教育科目「日本の文化」及び「日本の社会」の一部を事前学習に充てるとともに、学部共通専門科目「日本文化史
Ⅱ」において「花祭り」を系統的に講義し、留学生・学生の知見を深め、積極的な参加を促した。

11「年度計画を十分に実施している」〔教育福祉学部〕
カリキュラムにおける教・28 年度に完成年度を迎えたカリキ

・現行のカリキュラムについては、学部共通科目の大幅な増設など改革の育発達学科及び社会福祉学

ュラムの総合的評価を実施し、必要

目標がほぼ達成され、時間割や授業内容、教育環境等に関する個別の課題

科相互の乗り入れを増やすに応じて見直しを行う。

については、毎年度の「教育福祉学部の授業を考える学生懇談会」や 28 年など、教育と社会福祉の両度から学科別に開催している「非常勤講師意見交換会」等での意見をもと分野の連携を強化するなかに、教務委員会及び教授会で評価、見直しを継続して行いつつ、順調に運で、人間の生涯にわたる発用した。教育発達学科においては、小中一貫教育への対応策として、4 年達を支援し、誰もが尊厳あ間で小学校だけでなく、中学校教員免許状も併せて取得できるよう、29 年

る生活を送ることができる

度より関係科目の夜間（6 限）開講を開始した。

社会の創造に貢献する専門職を育成する。

・教育発達学科における 31 年度から・教育発達学科におけるコース制の検討を経て、31 年度より、学科の下に「小のコース制導入に向け、コース別履

学校教育コース」（小学校教員養成に重点をおいたコース）、「保育幼児教育修モデルについて検討する。

コース」（幼稚園教員及び保育士養成に重点をおいたコース）の 2 コースを設置することを決定した。教育発達学科内に教育改善委員会を設置し、30

年度中にコース別履修モデルを設定すべく、カリキュラムや教育内容・方法の改善について検討を進めた。
12「年度計画を十分に実施している」〔看護学部〕「学生の看護実践能力を ・看護実践力教育の充実のため、引き・「看護の統合と実践」科目のうち、必修科目である「応用看護技術論」

高めるために、臨床判断に基

続き「看護の統合と実践」関連科目

では、主に 3 年次の臨地実習前の看護技術習得に向けた演習を中心に、まづく看護技術教育を強化すを開講する。

た 4 年次の「看護生活支援演習」及び「看護学統合実習」では、8 つの看護る。」ことを目指し、保健師養分野（母性・小児・成人急性期・成人慢性期・老年・精神・管理・公衆衛成への選択制の導入をはじ生）に学生が分かれ、その領域に特化した看護実践能力を身につける演習・

めとする、学生の希望に即し実習を実施した。また、「看護学統合演習」では、卒業前の必要な技術とした専門領域をより深く学べて、一次救命処置、認知症高齢者への関係構築の技術、静脈血採血など、るカリキュラムを設定し、新より臨床に即した実践能力を養う教育を実施した。

設の導入教育や選択科目の教授内容の充実を図ること ・保健師課程大学院化後の学部カリキ

・「平成 31 年度カリキュラム検討プロジェクト」を立ち上げ、本学看護学部

により、他大学との個別化を

ュラム案・履修モデル等を検討すの特徴や将来ビジョンを踏まえつつ、文部科学省が示すコアとなるカリキ実現させる。

る。

ュラムに基づく必修科目の見直しや、領域ごとに求められる技術修得や演習に関する授業の効果的かつ効率的な実施に向けて検討を進めながら、カ
リキュラム改正の方向性と文科省への届出申請手続きのスケジュール等を確認した。

13 （指標）看護師国家試験の「年度計画を上回って実施している」

合格率について、毎年度大学

・これまでの模擬試験に加え、Web 模擬試験を 4 回追加導入し、より効果的

新卒者の全国水準を上回る

かつ効率的に学習できるよう対応するとともに、9 月から計画的に学習にことを目指す。

取り組むことができるよう、学生のニーズを把握しながら、後援会の支援を得て外部講師による国家試験対策講座を 4 回から 6 回に変更するなど、国家試験対策の充実を図った結果、29 年度卒業生の合格率は 100%となった。さらに、保健師及び助産師国家試験についても合格率 100%であった。

・看護師国家試験合格率
29 年度本学新卒者 100％（29 年度全国大学新卒者

合格者数/
卒業者数
本学新卒者
合格率
全国大学新卒者合格率

98.2％）

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

90/92

89/89

88/90

89/90

89/89

97.8%

100%

97.8％

98.9%

100%

96.9%

96.9%

97.4％

96.5%

98.2%

※26 年度、29 年度については、保健師及び助産師（大学院）国家試験受
験者についても全員合格。
[データ集４]14「年度計画を十分に実施している」〔情報科学部〕

新たな情報の科学と技術 ・次世代ロボット研究所における教育 ・次世代ロボット研究所を活用した企業等との共同研究・受託研究を引き続に対応できる能力を有し、今と研究を継続的に実施する。

き実施するとともに（29 年度：新規 1 件、継続 6 件）、それら企業等との後の情報化社会をリードで共同研究をはじめ、著名な研究者・開発者による研究所セミナー、様々なきる情報技術者を養成する

地域のイベントへの出展等に学生を参画させることにより、実践的かつ効ために、コンピュータ技術、果的な教育の充実を図った。

メディア・制御技術、シミュ・次世代ロボット研究所の設備・環境を生かし、29 年度は、ロボカップジ

レーション技術を主専攻とャパンオープン 2017 や強化試合を本学にて開催した。ロボカップジャパするコース分けと、コースごンオープン 2017 では、小型ロボットリーグ(SSL)は優勝、標準プラットフとのカリキュラムを検討すォームリーグ(SPL)は準優勝を果たした。また、その後参戦したロボカッる。また、高度な ITS とロボ

プ 2017 世界大会名古屋では、小型ロボットリーグ(SSL)において日本勢でティクス研究を融合した研はトップとなる世界第 5 位、標準プラットフォームリーグ(SPL)では、経究拠点の構築及び愛知県に験年数の浅いチーム間で争われるチャレンジシールド部門にて優勝した。

おける企業のイノベーショ

・愛知県の「IoT 導入促進事業実施委託業務」の実施機関に選定されたこと

ン（改革）に向けて産業界にを受け、次世代ロボット研究所内に「IoT 活用相談窓口」を開設し、専門貢献できる工学的人材養成

コーディネーターによる相談業務を開始した。
（企業等からの相談件数：49について、前向きに検討し、件）また、IoT 導入プロジェクト創出支援の取組として、「愛知県 IoT 推進

第二期中期計画中の実現を

ラボ ニーズ・シーズマッチングセミナー」（2 回開催、参加者数計 95 名：目指す。

うち企業関係者 63 名、自治体関係者 23 名、大学関係者 5 名、学生 4 名（本学および愛知県関係者は除く））やワークショップ（5 回開催、参加者
数計 72 名：うち企業等関係者 54 名、愛知県関係者 8 名、本学関係 10 名）を開催するなどした結果、「高齢者向け見守りシステム」、「製造現場の IoTシステム化」の 2 件のプロジェクト創出に至った。
[参考資料１０]・29 年度に完成年度となる新カリキ

・26 年度からの新カリキュラムにおいて新たな形態で開講した卒業研究ュラムにおいて新たな形態で開講す（卒業研究 A、卒業研究 B）の学習効果を高めるため、卒業研究中間発表

る卒業研究の学習効果を高めるため会を実施するとともに、引き続き学会発表の実績を卒業研究の中間評価にの方策を検討し、実施する。

正式に位置づけることとした。また、29 年度からは、新たな試行として卒業論文第１稿提出目標期限を設けることで、早期に学習効果の確認とより効果的な論文指導に繋がった。

・第 4 次産業革命の中核的な技術革新

・延べ 63 校の高校訪問、学校関係者との意見交換や、受験関連企業（ベネをリードする人材の育成に向け、3 コッセ）との意見交換（年 3 回）等において、入試や志願者の動向に関するース制の見直しを行う。

情報収集を行いながら、学部の主任会及び将来計画委員会において検討を進め、学科・コースの基本構成を見直し、その再編案をまとめた。

15「年度計画を十分に実施している」

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動（教 ・全学、学部の FD 研修会、学生による ・28 年度に実施した FD 研修会アンケートや授業改善アンケートの分析結果
員による授業内容・方法の改

授業アンケート、教員による授業改等を参考に、全学 FD 研修会のテーマを「学生の主体的な学びにつながる

善・向上のための組織的な取善アンケートを引き続き実施し、授授業実施方法」とすることを決定し、教養教育 FD 研修会とあわせて実施組み）は、全学単位では教育

業内容・方法の改善・向上につなげした。各学部においても、教育プログラムに関する検証や学生等との意見

支援センター（教育の運営とる。

交換、教育力・大学組織運営力等の向上に資する研修会など、様々な FD調整）が、各学部については活動を実施した。また、学生対象の授業アンケート、その結果を学生等に学部単位で、毎年実施する。

フィードバック（可視化）するための教員対象の授業改善アンケートを引き続き実施し、集計結果等を学内ポータルサイトにて公開した。

・学生のニーズに応じた、学生・教職・全学 FD 研修会のテーマと関連し、学生の主体的な学びにつながる効果的員参加による FD 活動を実施する。

な授業実施方法等について、履修生から授業担当教員へのインタビューの結果等をもとに、座談会形式で学生同士及び学生と教員（FD 委員）間で情報交換・意見交換を行った。
（参加者：学生 36 名、教職員 12 名）

16

ＦＤ活動を有効なものに「年度計画を十分に実施している」

するために、自己点検・評価、 ・28 年度に行った自己点検・自己評価

・評価委員会において自己点検・自己評価を通じたリフレクションの意識向

学生評価、外部評価等のありを通じたリフレクション（教員によ上策について意見交換を行った結果、自己点検・自己評価報告書の「総括」方に関する検証を踏まえてる振り返り）の意識向上策につい

欄に過年度の成果・課題を踏まえた（リフレクションを意識した）記述を実施する。

て、その効果を確認する。

追加することを決定し、様式等の変更や各教員への意識喚起を行った。また、各教員から提出される報告書内容を各学部評価委員等が確認する際のチェック項目としても追加し、今回の意識向上策について、各学部において一定の効果を確認した。

・授業アンケートのアンケート項目について引き続き検討する。

・授業アンケートの項目について検討し、シラバスの記載項目に合わせるな
どの一部変更を行った上で実施した。また、大学院の研究指導・授業等の改善に向け、卒論、修論、博論等に関する質問を設定した上で卒業・修了
時アンケートを実施した。前期授業アンケートの検証結果や学生ニーズ聞き取り調査の結果から授業改善等へつながる情報を取りまとめ、全学教務委員会、各学部教授会、FD 委員会等において情報共有を図った。

・FD 活動を有効なものにするため

・FD 委員会において外部評価等のあり方を検討し、全学的な方針としに、外部評価等のあり方について検て、大幅なカリキュラム改編を行った場合は、完成年度から 1〜2 年の討する。

間に外部評価を受審し、その結果に基づき、各学部・研究科 FD 研修会において次期カリキュラムへ向けた対応・改善策の検討を進めること
とした。

17

「年度計画を十分に実施している」

予習・復習等の自主学習
がより一層容易になる様に ・昨年度までのシラバスの改善を踏ま
シラバスを工夫する。

・前期授業アンケート結果において、授業時間外の学習におけるシラバスのえ、必要に応じて見直しを検討す

有用性で評価が高く、かつ授業時間外の学習時間の多かった授業科目のシる。

ラバスを抽出し、教員へ情報提供を行うとともに、「シラバス作成についての留意点」に記載例を追加した。

18「年度計画を十分に実施している」

学生自主企画などを通じて学生に主体的・自主的な学 ・学生自主企画研究を引き続き実施
習機会を提供する。

・学生自主企画研究について、学部１年生の自主的な学修・研究意欲を高し、必要に応じて実施方法等を見直め、本事業全体の活性化につなげるため、学部 1 年生のみで構成されたグす。

ループで一定の条件を満たした場合に加点する制度を導入し、新入生ガイ
ダンスにおいて説明を行った。その結果、全 14 件の応募（採択 10 件）のうち、1 年生のみで構成されたグループからの応募が 2 件（採択 1 件）あった。また、採択 10 件中自治体と連携したテーマの 5 件については、連携先の自治体担当者を招待して研究発表を行うとともに、「愛知県立大学学報」への本事業に関する記事の掲載や、教育支援センターホームページ
への報告書の掲載を行うなど、本事業の成果を積極的に発信した。

・奨学制度「はばたけ県大生」を見直・奨学制度「はばたけ県大生」について、これまで 1 名につき一律 25 万円のしたうえで引き続き実施し、学生の主給付を行っていたが、29 年度より上限 25 万円の範囲内で学生の使途計画

体的な学習を促す。

に沿った給付を行うこととし、11 名の学生に奨学金を給付した。また、下級生への制度の周知と学生の活動実績の総括を目的として、各学科において報告会を実施した。

19「年度計画を十分に実施している」

学習時間の増加と学習の質の高度化を促す方策について ・学習時間に関する基礎データの分析

・前期授業アンケート結果において、授業時間外の学習におけるシラバスのに基づき、学習時間の増加と学習の質有用性に対する評価が高く、かつ授業時間外の学習時間の多かった授業科

向上について引き続き検討し、教員間

目のシラバスを抽出し、参考例として周知を行うとともに、授業時間外のでの情報共有を図る。

学習につながる活動・指示（課題・小テストの実施等）について全学教務

検討し、それを実施する。

委員会で報告し、教員の意識喚起を図った。

ウ

大学院教育

・各研究科の人材養成の方針とカリキュラム・ポリシーに沿って、カリキュラムを含む教
育・指導体制を充実する。
「年度計画を十分に実施している」
20 〔国際文化研究科〕<国際文化専攻>
国際文化専攻博士前期課 ・通訳翻訳研究所において一般向けの
程では、語学力の高度運用能
通訳講座および翻訳講座を実施し、力を通じて地域に貢献する

大学院生にも開放する。

<国際文化専攻>
・通訳翻訳研究所において、一般および学生を対象とした通訳・翻訳に関する講演会（「機械翻訳の仕組みと使い方」等全 2 回、計 124 名（うち本学学生 83 名（学部生 76 名、院生 7 名））参加）や、ワークショッ

高度専門職業人と、国際社会

プ（「新聞を深く読む―効果的方略法」全 2 回、計 67 名（うち本学学および地域社会にかかわる

生 55 名（学部生 52 名、院生 3 名））参加）を実施するなど、高度専門

言語文化、社会文化の諸問題

職業人の育成に向けた取組を推進した。

をグローバルな観点から考察する研究者、専門家を育成 ・教育体制の充実のため、関連する分するための教育体制を整備
野の複数教員と院生による合同ゼミする。
日本文化専攻博士前期課

・教育体制の充実のため、関連する分野の複数教員と院生による合同ゼ
ミ「国際文化特殊演習」として、フィールド調査を重視する地域学系「国際文化特殊演習」を新たに開講の分野（教員 6 名（他に特定回のみの参加 6 名)、学生 12 名(学部生・する。

研究生含む)）及び主として国内の多文化状況と言語にかかわる現代的程では、国際的視野に立ってな課題を研究する分野（教員 6 名（他に特定回のみの参加 2 名）、学生

自文化を深く精緻に捉え、今数 6 名(学部生含む))の 2 クラスを新たに開講した。併せて、近接分野

日的な社会・文化の諸問題解の教員・院生が集まる研究グループとして、「多文化社会と言語」「学

決に貢献できる専門的人材

際的フランス研究」「国際関係論の歴史的アプローチ」「地域多様性のを養成するための教育体制

フィールド学」「歴史学の潮流」「カタルーニャから考える地域と国を整備する。

家」「人類学研究グループ」の 7 グループが試行的に発足した。

博士後期課程においては、前期課程で培った精緻な専 ・人材養成の多様化に対応するため、・人材養成の多様化に対応するため、修士論文と特定課題研究成果の選門的知識と問題解決能力を、修了要件の見直しに向け、修士論文

択制の導入（30 年度〜）及び B 型入試（プレゼンテーションを課す入より高次な次元で発揮できと特定課題研究成果の選択制につい試）の導入（31 年度入試〜）を決定した。

る専門的教育者・研究者、指て検討する。

導的組織者を養成するための教育体制を整備する。

<日本文化専攻><日本文化専攻>・グローバルな視野に立って自文化と・サンパウロ大学教授を招聘しての日本文化学部事業「サンパウロウィ

地域の文化を深く捉えることができーク」や文字文化財研究所の「国際 HAIKU プロジェクト」等に院生もる研究の担い手を養成するため、海積極的に参加させることで海外協定校等との学術交流を推進するとと外協定校等との学術交流を推進す

もに、これら事業の中で院生に研究実績の発表や提言を行う機会を積る。

極的に設けた。

・深い専門性と広い視野を育成するた・院生の研究指導においては、分野に応じて国際文化専攻教員や他研究

め、国際文化専攻と連携しつつ、関科教員とも連携を図るとともに、国際文化専攻・日本文化専攻の関連連する分野の複数教員と院生による分野の複数教員と院生による研究グループ「歴史学の潮流」（教員 4

研究会形式の合同ゼミを試行する。

名、学生 6 名）を試行的に発足し、研究報告会を年 3 回実施した。

21 〔人間発達学研究科〕「年度計画を十分に実施している」

博士前期課程では、人間の ・社会人学生のニーズ等に応じた、高一生を通じての発達と尊厳度専門職業人育成のための履修プロ
ある生き方を地域社会におグラムを検討する。

・高度な専門性の開発を目指して入学する社会人学生の増加に対応する
ため、そのニーズ等に応じた履修プログラムについて、院生懇談会において院生と共に検討した結果、長期履修者への配慮として研究経過報告

いて支えることのできる教会の時期・回数を見直すとともに、博士後期課程においては年 2 回の学育・保育と社会福祉に関わる位審査申請を可能にした。

高度専門職業人を育成する
ための教育体制を整備する。 ・教育発達系と社会福祉系両分野の教博士後期課程では、「人間員・院生の協働を促進するため、生の発達と尊厳」の問題を解明

涯発達研究所の事業を引き続き実施

する人間発達学の創造と、発する。

・生涯発達研究所事業として、労働（働き方）をテーマにした連続公開講
座を 2 学科教員の協働により企画し、全 3 回実施した。（参加者延べ：
教員 15 名、学生 115 名、一般参加者 15 名）
・高度専門職業人や発達保障の高度な専門家・研究者を育成するため、研達保障の高度な専門家・研究究科修了生による事例検討会を定期的に開催し、院生にも参画を促し者の育成をめざすための教た。（全 4 回、参加者 10 名程度（うち本学現役院生 2, 3 名））

育体制を整備する。
・スクールソーシャルワーク教職員研修事業を引き続き実施する。

・スクールソーシャルワーク教職員研修について、29 年度は定員 20 名のところ 25 名の受講者の参加があり、オブザーバーとして現職のスクー
ルソーシャルワーカー5 名も参加のもと、研修会（講義と演習）を 4 回実施した。また、スクールソーシャルワーク教職員研修修了者による実践検討会を年 5 回開催し、院生 1 名も参加した。さらに、各学校・地域

等による研修への活用を目的とし、本事業での取組をまとめたスクール
ソーシャルワーク教職員研修用教材集・DVD を作成した。
・本事業については、科学研究費補助金事業としては 29 年度で終了する
ことから、30 年度以降のあり方についてスクールソーシャルワーク教
職員研修運営委員会において検討し、本学における従来の研修事業は実施せず、今後は形を変えた研修会を開催するとともに、これまでの実績
や教材集等の成果に基づいて各教育委員会による研修事業の実施を支援することとした。
「年度計画を十分に実施している」

22 〔看護学研究科〕

博士前期課程では、看護学 ・プロジェクトチームにより保健師養・「保健師課程大学院化検討プロジェクト」を設置し、保健師課程のディの専門的知識の探求および成コースにおける教育目標・教育内

プロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシ

高度な実践力の学修により容および入学定員等に関して具体的ーについて検討した。その検討内容をもとに、カリキュラムや新規科目

看護実践の質向上に寄与すな案を作成し、研究科会議においての講義内容、入学定員等について具体的な案を作成し、研究科会議におる人材を養成するため教育検討する。

いて承認した。

体制の充実を図る。
博士後期課程では、看護学
基礎研究・応用研究を自律的に遂行し研究成果をとおして広く社会に貢献できる人
材を養成するための教育体
制の充実を図る。
また、専門看護師の実践力向上のため、実習教育スペー
スの拡充などを検討する。
「年度計画を十分に実施している」

23 〔情報科学研究科〕

博士前期課程では、情報科 ・学部の新カリキュラムに合わせた博・学部の将来計画委員会において、博士前期課程カリキュラムについて、学に関する先端的な専門知

士前期課程カリキュラムの具体的構

早期の教育研究が可能であることから、6 年一貫教育とすることも含め、識および技術を習得し、先端成と実施時期を引き続き検討する。

学部のカリキュラム改訂と併せて検討を進めた。

的な情報システムを構築できる高度情報システム技術 ・組織的な研究指導体制の強化・整備

・27 年度より始めた新方式（研究会等の外部発表の活用による専門性・者を養成するための教育体に向けて、27 年度より開始した新

客観性を担保した形式）での中間発表会の効果を継続的に検証するた制を整備する。

方式の中間発表会を継続実施し、効

め、引き続き同様の形式で実施することを決定し、新方式を活用した 21

果の検証方法について必要に応じて名の学生に対してより厳格な基準による研究指導を実施するとともに、見直す。

学内の中間発表会において研究成果発表を行った 12 名に対して、複数

博士後期課程では、新たな情報技術の創造や実践的研

教員による研究指導を行った。

究を行うことができる先端的高度情報システム技術者
および研究者を養成するた ・組織的なグローバル教育指導体制のめの教育体制を整備する。

・院生への教育指導の一環として、iCoToBa（多言語学習センター）が主

強化・整備に向けて、国際感覚・視催する英語による口頭発表セミナーの活用方法について指導したほか、野を広め、外国語能力を高める企画

国際会議において発表を行った学生や、長期学外研究のため海外渡航しを試行する。

た教員による報告会を試行するなど、学生の国際感覚・視野を広め、外国語能力を高めるための取組を推進した（学生の国際会議発表：26 件、
学生筆頭著者による英語論文誌採択 8 件）。また、国際誌や国際会議への修士論文投稿を促進するため、新たな試みとして論文の英文校正のフォローを行った結果、年度末の 1 ヶ月間で 13 件の修士論文について投稿に向けた校正を進めることができ、学生の国際性向上と国際的な場への迅速な研究成果発表に繋がった。

エ卒業・修了認定「年度計画を十分に実施している」

24

ディプロマ・ポリシー（卒 ・各学部・研究科がディプロマ・ポリ

・各学部・研究科において、ディプロマ・ポリシーの確認を行い、修正業認定・学位授与方針）につ シーの確認を継続し、必要に応じて修の必要はないと判断した。看護学研究科においては、保健師課程の学

いて、時代や社会の変化に対 正する。

部から大学院への移行に向け、保健師課程のディプロマ・ポリシーに応するよう、適切に見直す。

ついて検討した。

オ
25「年度計画を十分に実施している」

学生への支援授業等に必要な教育機器 ・調査結果に基づいて、授業等で必要・27 年度に実施した「教室 AV 機器利用状況アンケート」の結果に基づ等を更新・整備するなど、学な機器を更新し、学習環境を整える

き、大型ディスプレイの導入（3 教室）、アクティブ・ラーニングに対生の学習環境の整備を推進

とともに、今後の学習環境の整備に応した教室の整備（2 教室）等を行うとともに、30 年度の整備についする。

ついて検討する。

て検討し、対象教室や機器等を決定した。

・引き続き、図書館における学生の多・個人閲覧コーナーとアクティブ学習コーナーを両立させるゾーニング

様な学習スタイルや利用ニーズに対について検討し、アクティブ学習コーナー（グループ学習コーナー）

応可能な学習環境の充実について検からの音漏れ軽減のためのサウンドマスキングシステムの設置に向討する。

け、デモ機によるテストを行った結果、効果が確認できたため、30 年度からの導入を決定した。
・情報リテラシー教育のための各学科の特性に合わせたテキストの作成や、
看護学部１年生向け利用講座を初めて開催するなど、図書館主催の講座等の充実を図るとともに、「教員著作展示」等図書館主催の企画展示（年8 回）のほか、教員や他部署職員との連携による図書館内での各種講
座・展示等の企画（年 3 回）、学生ボランティアとの連携による学生の視点での図書の紹介「今週の逸冊」、学生主体の Book Party 開催（2 回）
等、年間を通して様々な取組を企画・実施した。

内容

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

図書館オリエ

36 回
(長久手)

40 回
(長久手)

25 回
(長久手)

21 回
(長久手)

16 回
(長久手)

3回
(守山)
54 回
(長久手)

3回
(守山)
46 回
(長久手)

3回
(守山)
45 回
(長久手)

3回
(守山)
55 回
(長久手)

3回
(守山)
47 回
(長久手)

3回
(守山)
10 回
(長久手)

2回
(守山)
9回
(長久手)

6回
(守山)
11 回
(長久手)

7回
(守山)
12 回
(長久手)

7回
(守山)

2回

3回

4回

4回

ンテーション
情報探索講座(初級・上級)

各種館内
展示

10 回
(長久手)
※1

「今月の五
冊」
「図書館だ
より」発行

図書館
来館者数
(学内関係者)

(守山)

(守山)

(守山)

(守山)

12 回

12 回

12 回

12 回

3回

・1 回

・2 回

・0 回

・0 回

・0 回

186,540 名

184,426 名

177,129 名

184,015 名

178,548 名

(長久手)

(長久手)

(長久手)

(長久手)

(長久手)

32,642 名

31,477 名

32,204 名

29,044 名

23,563 名

(守山)

(守山)

(守山)

(守山)

(守山)

5回
(守山)

※1：各種館内展示は 11 回のうち 4 回が図書館学生ボランティアの展示、3 回が学部・教員との共同展示。

26「年度計画を上回って実施している」

学生自主企画やボランテ
ィア活動の支援を通じて、学 ・学生自主企画研究において、地域と・学生自主企画研究において、28 年度に引き続き名古屋市交通局と連携し生の地域貢献活動を支援すの連携を図った研究を募集し、支援たテーマの研究を募集するとともに、新たに常滑市役所と連携したテーマ

る。

する。

の研究についても募集を行い、審査の結果、名古屋市交通局連携は 3 件、常滑市役所連携は 2 件を採択した（全採択件数 10 件）。研究発表会には、連携先の自治体担当者を招待し、学生自主企画研究の取組内容や、学生の研究内容を積極的に発信した。

・学生の地域貢献活動を促進・支援す・ボランティアサークルのネットワークづくりのため、前後期各 1 回サーク

るため、引き続き学内ボランティア

ルの主要メンバーを集め、活動内容や要望などを聞き取り、情報共有を行サークルのネットワークづくりをすった。また、各サークルが参加した市内 4 大学合同学生ワーキングるとともに、学内の地域貢献活動を（長久手市主催）の取組を学生の地域貢献活動の情報として本学ホー把握し、ホームページ等で情報発信

ムページで発信した。

する。
・愛知県から学生ボランティアの依頼があり、「北方四島交流後継者訪問事業」において国後島へ 1 名、「北方領土ゼミナール」において根室市へ 2名を派遣した。

・海外展開を目指す地元企業と連携し、多言語による広報戦略の提案を通して実践的な語学力と課題解決力を持った人材育成を目指す「地域ものづくり学生共同プロジェクト」[参考資料１１]をグローバル実践
教育プログラムの指定科目として実施し、29 年度は東海地域の企業 7社と連携した。学生が企業の取材・業界研究から広報戦略の策定、外国語での記事執筆や動画制作すべてを行い、これらの成果物は実際に企業の PR 活動に使用されている。また、そのうち 2 社については、プロジェクト終了後も学生との連携を継続し、高浜市との共同による外国人向け観光イベントの実施と外国人を対象とした同市のインバウン
ドビジネスに関する調査レポートの作成、ランドセル商品開発に繋がった。本プロジェクトは新聞等メディアに多数取り上げられ、ランド
セル商品開発については夕方の情報番組において産学共同プロジェク
トの特集としてテレビ放映されるなど、外部からも注目を集めた。
・日本文化学部事業「留学生的愛知ガイドづくり」[参考資料９]において、瀬戸市まるっとミュージアム課との連携による「瀬戸編」、東栄町議
会・同教育委員会・花祭り保存会、愛知県東三河総局新城設楽振興事務所との連携による「東栄町・花祭り編」として、地域文化体験に基づく多言語のガイドブック作りを実施し（「瀬戸編」：7 言語、「東栄町・花祭り編」：6 言語）、地域の魅力発信を行った。
27「年度計画を十分に実施している」

グローバル人材育成推進
事業を通じて、学術交流協定 ・英語圏大学との双方向の学術交流活に基づいた留学生の派遣・受動の拡充に向けた取組を実施する。

・ニューヨーク州立大学フレドニア校との間で 29 年 3 月に締結した学生交換協定に基づき、30 年度に初めての米国への交換留学生 1 名の派遣を決定した。

け入れを促進する。

・カリフォルニア州立大学チャンネルアイランド校担当者が本学を訪問し、30 年度中の学生交換協定の締結に向けた協定文書の最終調整を行った。
[データ集１０]
・引き続き留学生支援（派遣・受入）の充実を図る。

・短期受入留学生（特別聴講学生）の早期学内定着を図るために、前期及び後期のオリエンテーション期間に、関係教職員及び学生を交えた歓迎会を企画・開催した。
・派遣留学生の危機管理を徹底するためのマニュアルの改訂について検討を開始し、関係部局と協議しながら原案を作成、30 年度中の改訂に向けて調整を進めた。

・引き続きキャリア支援室との連携に・留学経験者（3 年生）へのキャリア支援として、留学経験を活かして就

よる留学経験者・予定者へのキャリ

職活動を行った 4 年生との座談会「先輩に聴こう-就職活動体験談」を

ア支援を行う。

開催した。また、留学予定者へのキャリア支援として、外部講師による
留学・キャリアセミナー（「キャリア」×「留学」セミナー）をキャリ
ア支援室との連携により企画し、講演会やワークショップ等を実施した。（参加者：76 名）。
（協定大学間の留学状況）
内容
派遣学生（ショート込）

受入学生

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

87 名

205 名

158 名

192 名

195 名

16 名

29 名

40 名

45 名

61 名

[データ集１０・１１]
28「年度計画を十分に実施している」

社会や学生（留学生を含「秋冬インターンシップ活む）のニーズに応じた講座を ・就職・採用活動開始時期の変更やイ ・社会の状況や学生のニーズに対応するため、開講するなど、キャリア形成

ンターンシップをめぐる状況の変化

用講座」や、公務員の 2 次試験対策（全 6 回）を新たに実施した。また、支援体制を強化する。

に柔軟に対応しつつ、適切に就職支企業に関する対応については、企業の来校および訪問情報を紙ベースの援を実施する。

管理から就職情報の管理システムによる管理へと切り替えるなど、就職支援体制の充実に向けた取組を推進した。

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

2,182 件

1,866 件2,014 件

1,981 件

1,815 件

817 件

635 件

845 件

812 件

597 件

−

56 件

86 件

86 件

96 件

32 回

48 回

40 回

61 回

63 回

3,097 名3,301 名3,520 名4,891 名5,079 名

97 社

95 社

122 社

132 社

150 社

537 名

676 名

921 名

985 名

1,006 名

4回

3回

3回

3回

5回

参加人数

377 名

595 名

491 名

614 名

749 名

学部就職内定率(内定者数／
就職希望者数)

96.6%

97.6%

98.9%

98.9%

99.2%

(94.4%)(96.7%)(97.3%)(97.6%)(98.0%)

キャリア支援室
面談件数
うちサテライトキャンパス
公務員相談コーナー
面談件数
就職ガイダンス・セミナー実施件数（*）
参加人数
合同企業説明会
参加企業数
参加人数
インターンシップ
ガイダンス

(全国平均
(文科省・厚労省共同調査))（*）「OB・OG による業界研究会」を含む。（合計 9 回 223 名）

・引き続き国際交流室との連携による・留学経験者（3 年生）へのキャリア支援として、留学経験を活かして就

留学生（派遣・受入）へのキャリア

職活動を行った 4 年生との座談会「先輩に聴こう-就職活動体験談」を支援を行う。

開催した。また、派遣留学予定者へのキャリア支援として、国際交流室との連携による留学・キャリアセミナー（「キャリア」×「留学」セミナー）（参加者：76 名）を実施するとともに、メキシコ日系企業 3 社における海外インターンシップ（半年ないしは 1 年間）に 5 名（H28:4 名）を派遣した。さらに、受入留学生に対し、愛知県や名古屋外国人雇用サービスセン
ター主催のインターンシップ情報の周知を行った結果、名古屋外国人雇用

サービスセンターに 5 名が登録し、1 名がインターンシップに参加した。

[データ集３]29「年度計画を十分に実施している」

学生の健康管理として、
定期健康診断や学生相談員 ・定期健康診断、学生相談の各種相談等による各種相談を実施すを実施する。

・長久手キャンパスにおける定期健康診断受診率向上のため、日程や会場の大幅な変更や事前周知の強化、教員との未受診者情報の共有等
様々な対策を行った結果、長久手キャンパスの受診率は、87.8％

る。

（H28）から 92.3％まで向上した（全体 94.9%、守山キャンパス：99.6％（H28:全体 93.7%、守山キャンパス：100％））また、学生相談については、カウンセラー（臨床心理士）の在室時間の延長と時間の明示を行うことで、予約外の来室者への対応や、教職員との連携強化に向けたミーティング等の時間の確保が可能となり、体制の充実に繋がった。
（長久手キャンパス）
25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

随時

163 回

142 回

122 回

114 回

123 回

随時

595 回

621 回

550 回

181 回

194 回

年6回
(H26:5 回)

4名

2名

11 名

9名

9名

各 4 時間、

40 名

58 名

55 名

86 名

79 名

月水木

216 回

306 回

352 回

356 回

770 回

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

29 回

39 回

53 回

24 回

33 回

15 名

11 名

10 名

11 名

11 名

52 回

52 回

75 回

62 回

49 回

学生相談等内容
学生相談員
による学生相談保健師による
学生相談
メンタルヘルス
相談

火金
臨床心理士
による学生相談随時(※)※26 年度までは火水木金各 4 時間

（守山キャンパス）
学生相談等内容
学生相談員
随時
による学生相談
毎週
臨床心理士
火曜日
による学生相談4 時間

・障害者支援コーディネーターを中心

・29 年 4 月から新たに障害者支援コーディネーターを採用し、障害のある学とした学内の支援体制を整備する。

生からの具体的な支援要請を受け付けた後、障害学生支援連絡会議において学生への対応を検討、具体的な支援策について決定する体制を整備した。
学内全体での組織的な支援に向け、保健室、学生相談室、学務課職員、教員との連携を図り、情報共有に努めるとともに、障害者支援に必要な各種機器の購入や、授業等でサポートを行う学生（修学支援サポーター）の養成やケア、スキル向上講習等を行うなど、障害者支援の充実を図った。
30「年度計画を十分に実施している」

成績優秀者奨学制度に基づく経済的支援を継続的に ・奨学制度「はばたけ県大生」を必要

・奨学制度「はばたけ県大生」について、これまで 1 名につき一律 25 万実施し、就学のための経済的に応じて見直したうえで引き続き実円の給付を行っていたが、29 年度より上限 25 万円の範囲内で学生の使支援として、各種奨学金の情施する。

途計画に沿った給付を行うこととし、11 名の学生に奨学金を給付した。

報提供を充実させる。

また、下級生への制度の周知と学生の活動実績の総括を目的として、各学科において報告会を実施した。
（項番 18 再掲）

・国の給付型奨学金創設の動向等を踏

・国の給付型奨学金は在学生が対象外となる見込みであることから、大学をまえ、各種奨学金の情報提供を適切経由せずに応募可能な奨学金（給付型）及び各自治体の奨学金返還支援制に行う。

度等の情報について収集し、各制度に関する情報（対象学生、支給金額、申請方法等）を一覧表に取りまとめた上で、学内ポータルサイト（UNIPA）及び学内掲示板により学生に周知した。

（２）研究
中期計画
31

年度計画

公募によって優れた研究者・教員を確保する。

計画の実施状況等

備考「年度計画を十分に実施している」
・教員を公募によって採用することを原則とする。

・29 年度に採用した 19 名の教員について、公募により採用を決定した。
（外国語学部 8 名、教育福祉学部 1 名、看護学部 4 名、情報科学部 3
名、看護実践センター1 名、教養教育センター2 名）

32「年度計画を十分に実施している」

学長特別研究費において、若手研究者によるオリジナ ・若手研究者によるオリジナリティの
リティのある研究を支援すある研究を支援する。

る。

・学長特別教員研究費における若手研究者への研究助成について公募を行
い、29 年度採択分として 2 件（550 千円）の研究を支援した。
（学長特別教員研究費全体に占める割合：採択件数全 6 件中 2 件（12.5%）、採択総額
11,356 千円中 550 千円（4.8%））[データ集１２]33「年度計画を十分に実施している」

学長特別研究費において、地域の発展に貢献する研究 ・学長特別教員研究費交付規程に基づを支援する。

・学長特別教員研究費において、「地域貢献に関する研究」を選考基準のき、地域の発展に貢献する研究を支ひとつとして募集・採択を行い、「介護職者の離職防止を目的とした職務援する。

継続支援ガイドライン作成のための基礎疫学的研究」、「アクティヴ・シテ
ィズンシップと高齢者ソーシャルワーク」などの地域の発展に貢献する研究について支援を行った。

[データ集１２]
34

学術研究情報センター（図「年度計画を十分に実施している」

書館として学術情報を発信 ・学部・学科の枠を超えた共同研究や・学内外における共同研究へとつなげるため、「研究者データベース」の情報するとともに教員の研究支

外部との共同研究へとつなげるためを定期的に更新し、常に最新の教員情報や研究成果・研究活動等を公開す援を担う）が、学部・学科のに、研究者データベースを活用することで外部への発信力を強化した。また、外部との共同研究の足がかり

枠を越えた共同研究及び外

る。

とすべく、
「研究者データベース」をもとに、よりわかりやすく研究情報を部との共同研究を支援する。

掲載した「地域連携研究シーズ集」を新たに作成し、自治体や産業界等への配布を行った。
・学部・学科の枠を超えた共同研究の促進に向け、教員研究発表会を開催した。（発表者 6 名、参加者 41 名）・新グローバル人材育成事業を始動

35

・新グローバル人材育成事業の一つの柱として新たに開始したグローバル学

し、グローバル学術交流事業として

術交流事業[参考資料４]において、スペインバルセローナ大学から招聘

海外から招聘した研究者との研究交した研究者による講演会や本学教員とのディスカッションを同時通訳

流を実施する。

において実施し、学内における国際的な学術交流を行った。

（指標）科学研究費補助金「年度計画を十分に実施している」の申請率が毎年度 80％（研究・29 年度の科研費申請率は、86.5％（研究分担者を含む）となり、前年度分担者を含む）に到達するこに引き続いて目標の 80％を上回った（H28：85.1％）。

とを目指す。

（新規申請に対する採択率 H28：32.5%→H29：30.0%（30 年 5 月末現在））
・引き続き、競争的資金に関する申請

・引き続き、外部コンサルタント会社による科研費申請者の申請書添削及びサポートや、外部資金獲得に役立つ面談（申請書添削 22 件（H28:30 件）、面談 16 件（H28:17 件））を行うとと講演会を実施する。

もに、学術研究情報センターホームページ内の外部資金情報の月 1 回以上の更新、メールでの周知など、きめ細かなサポートを行った。また、科研費説明会とあわせて、日本学術振興会の講師による「科研費の最近の動向」
をテーマとした講演会を実施した。
（参加者計 92 名（他大学（愛知淑徳大、
名古屋学芸大、名古屋外国語大）事務職員を含む））

・学長特別教員研究費の制度見直しに・学長特別教員研究費の制度見直しについて、28 年度より予算委員会におより新設した、科研費採択奨励研究

いて検討を進めた結果、科研費への申請・採択を促進することを目的とし費の募集を開始する。

て、「科研費採択奨励研究費」の区分を設けることを決定し、新制度による募集を 4 月に行った。募集の結果、8 件の応募があり、7 件（3,717 千円）を採択した。（予算額 5,000 千円）[データ集５・６]

（３）地域連携・貢献
中期計画
36

年度計画

地域連携センターが、学

備考「年度計画を十分に実施している」

外ニーズと学内シーズのマ ・研究シーズ集を作成し、学外ニーズ
ッチングを促進する。

計画の実施状況等

・学外ニーズと学内シーズのマッチングを促進するため、「地域連携研究シーと学内シーズのマッチングを促進す

ズ集」を新たに作成し、愛知県を始め、県内各市町村、産業界等にニーズる。

依頼文書とともに配布した。
・長久手市からの依頼による大学連携講座、豊田市からの依頼による共催公開講座、中部地区医療・バイオ系シーズ発表会における情報科学部教員による出展、口頭発表など、自治体や企業のニーズとのマッチングを行った。

37「年度計画を上回って実施している」

愛知県の審議会等への参画を通じて、愛知県の政策・ ・愛知県の審議会等委員に参画する。

・愛知県男女共同参画審議会やあいちビジョン 2020 フォローアップ懇談会

施策の推進を積極的に支援委員などの愛知県の審議会等に本学教員が委員として参画するとともに、する。

愛知県の生涯学習講座講師登録者名簿に新たに 4 名の教員が登録するなど、審議会委員の任命及び講師登録の促進を図った。

・学生や市町村職員が地域課題解決策 ・愛知県、名古屋市立大学、本学の協働による「あいち地域づくり連携大を提案する「あいち地域づくり連携学」を本学サテライトキャンパスにおいて 3 回実施し、新城市を始めと大学」を愛知県および名古屋市立大する北設楽 4 市町村をモデルに「地域コミュニティの持続的な発展に向学と協働で実施する。

けた担い手確保のあり方」をテーマとしたグループワークを行った。
（参
加者：市町村職員 20 名、名古屋市立大学 10 名、本学 14 名）
・愛知県、愛知県地域づくり団体交流協議会との連携により、地域づくり活動にかかる知識や関心を深める機会として「愛知県地域づくり活動フォーラム」を開催し、約 90 名の参加があった。

・愛知県の「IoT 導入促進事業実施委託業務」の実施機関に選定されたことを受け、次世代ロボット研究所内に「IoT 活用相談窓口」を開設
し、専門コーディネーターによる相談業務を開始した。（企業等からの相談件数：49 件）また、IoT 導入プロジェクト創出支援の取組として、「愛知県 IoT 推進ラボ ニーズ・シーズマッチングセミナー」（2 回開催、参加者数計 95 名：うち企業関係者 63 名、自治体関係者 23 名、大学関係者 5 名、学生 4 名（本学および愛知県関係者は除く））やワー
クショップ（5 回開催、参加者数計 72 名：うち企業等関係者 54 名、愛知県関係者 8 名、本学関係 10 名）を開催するなどした結果、「高齢者向け見守りシステム」、「製造現場の IoT システム化」の 2 件のプロ
ジェクト創出に至った。
（項番 14 再掲）[参考資料１０]
・情報科学部教員の「知の拠点あいち」における重点研究プロジェクト

への参画や、日本文化学部と愛知県県史編さん室との共催による愛知
県史連続講座（全 3 回、各回 70 名定員、うち学生枠 20 名）、図書館展示「愛知県史展・花祭り―地域文化にこめられた願い―」、公開講演会「文化財をめぐる天災と人災」の実施など、引き続き、愛知県の政策・施策への積極的な支援を行った。
38

愛知県教育委員会と高大連携事業を推進する。

「年度計画を十分に実施している」
・愛知県教育委員会との「知の探究講・引き続き、愛知県教育委員会との高大連携事業として「知の探究講座」を座」を始めとする高大連携事業を実開講した。29 年度は教育福祉学部の教員による「人の心を知る」をテーマ施する。

とした講座（全 7 回）を実施し、県内高校からの受講希望者 45 名のうち、30 名が参加した。

・グローバル実践教育事業「グローバル実践教育プログラム」において、高大連携事業として、中央日本総合観光機構と共に「DMO プロジェクト」[参考資料５]を開始し、本学学生と高校生が協力し愛知県の魅力を英語で発信する取り組みを行った。
39

長久手市、その他の自治「年度計画を十分に実施している」

体、産業界、名古屋市立大学 ・長久手市大学連携基本計画の策定を

・長久手市大学連携基本計画策定に向け、長久手市大学連携推進協議会下になどの他大学との連携を拡通じて、周辺大学と地方自治体とのおいて、長久手市との受託研究契約を締結し、市内 3 大学（県立芸術大・充する。

協働によるまちづくりを進める。

愛知医科大・愛知淑徳大）とともに検討を進めた。4 大学の研究担当者が各大学の学生を中心としたワーキングを 4 回開催し、各大学の地域連携の取組紹介や計画策定へ向けての意見交換を通して計画案を策定したのち、各大学において承認を受け、計画策定に至った。

・地域課題解決のため、他団体と連携した取組を検討・実施する。

・情報科学部の専門教育科目「メディアプレゼンテーション論」において、「愛・地球博記念公園ならびにリニモ魅力化計画」をテーマとした学生によるプレゼンテーション発表会を行った。28 年度に引き続き、審査には愛知県建設部公園緑地課、愛知県振興部交通対策課、愛・地球博記念公園管理事務所、愛知高速交通株式会社、長久手市市長公室も加わり、講評と優秀者への表彰を行った。
・愛知県とイオン株式会社との包括協定に基づき、イオンモール長久手において、外国語学部国際関係学科教員と学生によるイベント「お買い物のついでにポルトガル語にふれてみませんか？」、「猫レスキュー報告会＆野良猫写真展」を開催した。
・瀬戸商工会議所と連携し、事業者向けのスキルアップを目的としたパソコ
ン講習会を実施した。（受講者 12 名）
・長久手市の「大学連携提案事業助成金」に、本学外国語学学部教員の企画
案 1 件（「キャットレスキュー」）が採択され、事業を実施した。

・名古屋市立大学との連携事業を企画・実施する。

・名古屋市立大学との連携事業として、名古屋市立大学教員による講演
会・ワークショップ「インド人と日本人の異文化コミュニケーション」（本学及び名古屋市立大学の学生を含む約 150 名参加）や名古屋市立大学からの教員の招聘による外国語学部公開授業（参加者 70 名）を実施するとともに、本学教員も名古屋市立大学主催の事業へスピーカーとして参加した。また、愛知県振興部及び名古屋市立大学と「あいち地域づくり
連携大学」を引き続き企画・実施し、市町村職員と名古屋市立大学、本学学生の共同によるワークショップにおいて地域課題解決に向けた施策の提案を行った。
[データ集７]
・文部科学省「革新的イノベーション創出プログラム(COI STREAM)」拠点の一つである名古屋大学の研究プログラムに引き続き参画し、トヨタ自動車（株）や愛知県等の企業や自治体との協働によるモビリティ研究を推進した。
・地域社会の発展と人材育成等に資するため、大垣共立銀行との産学連携に関する協定を締結した。
40

一般向け学術講演会及び「年度計画を十分に実施している」

生涯学習支援をはじめとす ・学術講演会及び公開講座を継続的にる公開講座を開催し、研究の実施する。

成果を地域の発展に繋げる。

・学術講演会として、第 1 回「コソヴォの独立と自治権─国家をつくるということ」、第 2 回「演出家を招く『不安ト生』」を実施したほか、公開講座「地域から国民国家を問い直す」など、18 企画（参加者数計
3,083 名）を実施した。
[データ集７]41（指標）一般向け学術講演「年度計画を十分に実施している」

会及び公開講座を毎年度 10

区分

企画開催する。
企画・回
参加者

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

13 企画

16 企画

18 企画

21 企画

18 企画

61 回

59 回

59 回

65 回

63 回

3,368 名5,418 名

3,198 名

5,156 名3,083 名[データ集７]42「年度計画を十分に実施している」

小・中・高等学校の現職教員や看護師等に対する研修 ・教員免許状更新講習を開講するとと等を支援する。

・引き続き教員免許状更新講習を実施し、近隣教育委員会の行事予定等とのもに、教育委員会等と連携した取り調整を図りながら、必修科目 1 講座、選択必修科目 1 講座、選択科目 4 講

組みを実施する。

座を開講した。
（受講者（実人数）99 名（H28：161 名））
・学校の教職員や教育行政関係職員向けの「スクールソーシャルワーク教職員研修」を、本学人間発達学研究科、愛知県及び近隣の教育委員会、愛知
県総合教育センターとの連携により企画し、近年の学校現場における様々な課題に対応するための講義や演習等のプログラムを実施した。
（受講者：
25 名）

・卒業生教員等と連携し、現職教員及・本学卒業生教員及び本学教員を講師とする「教職実践講座 あゆち」をサテ

び本学教職課程履修者を対象としたライトキャンパスで引き続き実施し、現職教員及び本学教職課程履修者が研修を実施する。

参加した。
（現職教員 7 名、本学学生 19 名参加）

・認定看護師教育課程を運営し、がん・認定看護師教育課程［参考資料１２］を引き続き運営し、「がん化学療法看

化学療法看護及びがん性疼痛看護認護」分野及び「がん性疼痛看護」分野の 2 分野を開講するとともに、29 年

定看護師を育成する。

度は開講 10 周年として祝賀式典及び記念講演会を開催した。
（参加者：来賓含め 178 名）「がん化学療法看護」分野については受講者 12 名全員が課程を修了し、その後試験までに期間が空くことから、修了後にも受講者向けの認定審査試験対策セミナーを 2 回開催した。
「がん性疼痛看護」分野については、受講者 17 名全員が課程を修了した。また、30 年度の受講者確保に向け、認定看護師教育課程説明会を開催し、27 名が参加した。

・一般看護職、認定看護師及び CNS（専門看護師）を対象とする研修・一般看護職、認定看護師及び CNS（専門看護師）を対象とした研修会、個別研究指導を、以下のとおり実施した。

会、個別研究指導を実施する。
区分

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

看護職者一般

6件

7件

8件

8件

9件

対象の研修会

453 名

646 名

640 名

538 名

367 名

認定･専門看護師

6件

6件

6件

5件

6件

対象研修会

447 名

461 名

381 名

405 名

515 名

個別指導

9件

10 件

9件

11 件

4件

43

「年度計画を十分に実施している」

地域住民のニーズに応じた事業を実施する。

・医療分野ポルトガル語スペイン語講・医療分野ポルトガル語スペイン語講座[参考資料１３]を引き続き実施、計座について、文部科学省により採択

38 名（H28：31 名）が受講し、そのうちポルトガル語中級（発展）、スペされた「職業実践力育成プログラ

イン語中級（発展）については文部科学省により採択された「職業実践力

ム」を引き続き実施する。

育成プログラム」[参考資料１４]として実施した（38 名中 25 名）。
・新たに実践教育の一環としてボランティア活動への参加を受講者に促し、外国人医療センターによる健康相談会での受付、誘導、通訳業務などに 2名が参加したほか、名古屋国際センター主催の「外国人の子どもと保護者のための進路ガイダンス」の通訳業務に 9 名が参加した。
・あいち医療通訳システム推進協議会との共催によるシンポジウム「医療現場における外国語コミュニケーション支援に向けて」を開催し、愛知県議
会議員や通訳者協会理事長などを始め、定員を超える約 220 名が参加した。

【受講者数】（（ ）内はサテライトキャンパス受講者数）
言語

ポルトガル語

レベル

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

入門

1名

0名

0名

6(5)名

1名

初級

15(12)名

中級

2名

12(12)名
8(8)名

中級
(発展)

スペイン語

11(11)名

入門

1名

初級

18(17)名

中級

3名

2名

・子育て支援もりっこやまっこ事業に2名

17(17)名

中級
(発展)
計

9(9)名
9(9)名
1名

15(15)名15(15)名40(29)名27(25)名

0名

28(26)名

16(16)名31(29)名38(37)名・通常の子育て支援もりっこやまっこ事業の実施に加え、10 周年記念行事

おいて 10 周年記念行事を開催すとして、看護師・保育士・学部生・院生も企画やブースに参加したもりっる。

こやまっこ 10 周年記念まつり「もりっこやまっこお誕生会」（参加者 144
組（保護者 146 名、子ども 172 名））を開催するとともに、「もりっこやまっこ 10 周年記念講演会」を開催し、看護師・保育士・地域の子育て支援関係者等を含む 65 名が参加した。

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

14 回

13 回

15 回

15 回

15 回

「自由ひろば」

14 回

13 回

15 回

15 回

15 回

「もりっこやまっこサロン」

6回

7回

5回

7回

7回

延べ参加組数

965 組

1,125 組

1,165 組

1,442 組

1,318 組

新規登録組数

219 組

242 組

206 組

233 組

240 組

「もりっこやまっこ」
開催回数

・守山区をはじめとする地域のニーズに応じた事業に協力する。

・守山区における子育て支援関係者との連携を図るため、「地域子育て支援
ネットワーク事業守山チーム会議」における子育て関係機関との情報交換
や、守山区が主催する「もりやまっこ子育てひろば in 志段味」及び「もりやまっこ子育てひろば in 守山」に教員が参加し、ミニ講座や子育て相談を行うなど、地域のニーズに応じた取組を行った。

○法人運営（１）組織運営
中期計画
66

年度計画

自己決定・自己責任の原則の下計画の実施状況等「年度計画を十分に実施している」

で、法人経営及び教育研究に関わる法 ・引き続き３Ｃ

・より円滑・適切な PDCA 推進と第 2 期達成を見据えた最終年

人運営について PDCA を推進し、組織・（Check,Change,Challenge）→

度（30 年度）計画策定のため、進捗管理の方法やスケジュ

業務運営の高度化・改善を進める。

Ｐ→Ｄ→３Ｃにより、29 年度計ールの見直しを行ったうえで進捗フォロー・次年度計画策

画を推進する。

定等の作業を実施し、役員会において報告した。法人運営
項目については、昨年度に続き理事兼事務局長によるヒアリングを実施し、中期計画の達成見込み等について確認・助言を行った。

・ＰＤＣＡの観点から第 2 期の実「第 3 期中期目
・第 3 期に向けた中期計画骨子案策定のため、

績と課題を踏まえつつ第 3 期に標・計画検討会議」（法人幹部会議）を昨年度末から 7 回開向けた骨子案を検討する。

催し、骨子案策定に向けた各セクションにおける検討を積
み重ね、県から示された中期目標策定方針に沿って骨子案を策定した。

・設置者である県との意見交換「愛知県・公立大学法人連絡調整会議」を年 7 回実施し、役・会・検討会議等を実施し、第 3員会の結果報告や第 3 期中期目標・計画の策定スケジュー期に向けた組織・業務運営の高ル確認などの情報・意見交換を実施するとともに、ワーキ度化・改善について検討する。

ンググループ会議を 6 回開催し、県の中期目標策定方針や施設整備に関する意見交換を行い、第 3 期に向けた組織・業務運営の高度化・改善について検討を進めた。

67「年度計画を十分に実施している」

理事長及び学長のリーダーシッ

プの下で、誰もが誇りに思う大学づく ・28 年度の取組の結果を踏まえ、・昨年度に引き続き理事長・学長のトップマネジメントにりに向け、予算配分や人員配置などに理事長及び学長のリーダーシッ

よる予算編成を行うこととし、大学の特色を強化する取ついて計画的な資源配分を推進する。

プの下での効果的かつ適切な予組への予算措置を行った。

算配分の手法を引き続き検討
し、実施する。
68 （指標）毎年度、事業費予算の 10％のスクラップアンドビルドを目指す。

「年度計画を十分に実施している」
事業費予算の 10.3％についてスクラップアンドビルドを実施した。
H30 廃止・見直し事業費／H29 事業費予算 ＝

備考

(284 百万円)／(2,763 百万円)
「年度計画を十分に実施している」

より効果的かつ円滑な組織運営

69＝ 10.3％に向け、大学組織及び事務組織の体制 ・より効果的かつ円滑な組織運営

・26 年度に行われた共通業務の集約化の検証を行うべく、見直し・整備などを適時適切に検討すに向け、大学組織及び事務組織各所属から聴取した意見をもとに全部課長による意見る。

の体制について検証し、必要に交換を行いつつ検討を進めた結果、業務執行の効率化

応じて見直す。

や、教育研究サポート機能向上のための人員の再配置な
ど、おおむね当初の理念は達成されたが、人事・予算関係の一部業務については、担当事務組織をどのようにするのが効率的か、また、大学幹部が適切に運用・判断できるのかという視点で慎重に検討するべきとの結論に至った。この結果を今後の組織・業務体制の見直しの参考とすべく、引き続きフォローアップを行っていくこととした。
・広報における学内の情報集約と発信力の向上のため、県立大学においては「戦略企画室」を「戦略企画・広報室」、芸術大学においては「芸術情報課」を「芸術情報・広報課」にそれぞれ改称したうえ、大学全体の一般広報機能の推進体制を明確化した。

（２）人材の確保・育成
中期計画
70

年度計画

「年度計画を十分に実施している」

教員については、その意欲を高め、能力を発揮し、教育研究や大学運 ・教員の採用は、公募採用を原則
営の質的向上につながるよう、公募計画の実施状況等とする。

・県立大学では 19 名（外国語学部 8 名、教育福祉学部 1 名、看護学部 4 名、情報科学部 3 名、看護実践センター1 名、制、人事評価制度など、適切な運用・

教養教育センター2 名）、芸術大学では音楽学部 5 名の教改善を推進する。

員を公募で採用した。
・教員評価機関による人事評価を

71

実施するなど、人事給与制度を

教員人事評価委員会（県大）及び教員評価委員会（芸大）適切に運営する。

において評価を行い、次年度の昇給に反映した。
「年度計画を十分に実施している」

職員については、愛知県の派遣職員から法人固有職員への切り替えを ・法人固有職員の育成状況を踏ま進める。

・各教員が実施した自己点検・自己評価の内容をもとに、えた愛知県の派遣職員からの切・これまでの検討状況から、今後、愛知県の派遣職員からの切り替えを計画的に進めるうえでの体制を整えるた

備考

り替えについて検討する。
72 （指標）平成 30 年度末時点で法人め、新たに固有職員を 3 名採用した。
「年度計画を十分に実施している」

固有職員比率 70％を目指す。

・法人固有職員比率は 29 年度末時点で 74.8％となった。
25 年度末

26 年度末

27 年度末

28 年度末

29 年度末

59 人

64 人

79 人

77 人

80 人

105 人

101 人

108 人

104 人

107 人

56.2％

63.4％

73.1％

74.0％

74.8%

固有
職員数
正規
職員
総数
比率

73

また、組織力を高めるため、職員「年度計画を十分に実施している」の資質向上のための組織的な取組（ス ・28 年度に新たに策定した人材育・「愛知県公立大学法人事務職員人材育成方針」及び「愛知

タッフ・ディベロップメント（SD））

成方針に基づき、職員のプロフ

県公立大学法人事務職員異動方針」に基づき、能力・適など、計画的な人材育成により職員のェッショナル化を推進するとと性を踏まえた人事異動を実施するとともに、階層別研修

プロフェッショナル化を推進するともに、必要に応じて人事制度のとして新たに係長研修、中堅職員研修を実施し、SD の充ともに、人事制度の適切な運用・改善

適切な運用・改善を推進する。

実を図った。

を推進する。
・職員の資質向上のため、外部派

・職員の資質向上のため、名古屋大学との人事交流（1 名）

遣研修や短期海外研修等を実施を継続するとともに、29 年度は新たに設置者である愛知する。

県への実務研修生派遣（1 名）を実施した。さらに、文部科学省への研修生派遣についても検討を進め、30 年度
から 1 名派遣することを決定した。
・法人全体のグローバル化の推進及び国際感覚の育成のため、引き続き名古屋大学の研修に参加する形で短期海外研修[参考資料２６]を実施し、2 名が参加した（派遣先：
中国、タイ）。また、教育研究支援・国際交流の知識習得を目的として、大学における国際交流関係業務への同行を新たに同研修に位置付け、1 名が参加した（派遣先：
シンガポール）。

（３）効率的・合理的な業務執行
中期計画
74

年度計画

「年度計画を十分に実施している」

職員の意識改革と仕事の見直しを行い、効率的・合理的な業務執行を ・引き続き職員が同一方向性のも推進する。

計画の実施状況等とに効率的・合理的な業務運営

・年度当初に 3 キャンパスで年度所信発表会を実施し、理事長・両大学長から年度運営方針を職員へ周知する機会とす

備考

に取り組むよう、法人・大学のることで意識共有を図った。

運営方針等を職員に周知する。
・引き続き仕事の進め方の見直し

・職員のワーク・ライフ・バランスの実現に向け、人事評を行い、効率的・合理的な業務価において時間外勤務の縮減や年休取得促進、子育て支執行を推進する。

援などに関する目標を設定するよう制度化することで、効率的・合理的な業務執行を推進した。

75

一層の業務システム化を目指す「年度計画を十分に実施している」

とともに、各種システムの統合的な管 ・28 年度より稼働を開始した情報 ・28 年度に更改した情報基盤ネットワークシステム及びク理を徹底する。

基盤ネットワークシステム及びラウドによるメールシステム(Office365)を適切に運用

メールシステムの適切な運用をするとともに、3 キャンパスとデータセンター間の通信行う。

容量を増やすことで、より快適な業務作業環境の確保を図った。

（４）財務内容の改善
中期計画
76

年度計画

法人運営の安定性と自律性を確「年度計画を十分に実施している」

保するため、外部研究資金、寄附金等 ・科研費等の外部研究資金獲得に自己収入の増加に向けた取り組みを計画の実施状況等

向けた取組を実施する。

強化する。

・両大学において、外部資金公募情報の定期的なメール配
信、ホームページへの掲載や、日本学術振興会から講師を招き『「科研費」の最近の動向』をテーマとした説明会を行うとともに、県立大学においては外部コンサルタン
トによる申請書の添削、芸術大学においては外部の科研費公募説明会に参加した職員から制度変更について教授会で周知するなど、外部研究資金獲得に向けた取組を実施した。
・28 年度で文部科学省からの補助金が終了した県立大学グ
ローバル人材育成推進事業の発展的継続に向け、後継事
業のひとつである「グローバル実践教育事業」[参考資料３]に対して東海東京財団からの助成金を獲得し、セミナ
ー・講座等の実施や TOEIC IP テストの受験補助等に活用するとともに、30 年度の助成についても申請を行った結果、引き続き同財団からの助成が決定した。

・県立大学において、「愛知県立大 ・県立大学において「愛知県立大学基金」を創設し、6 月か学基金」を新たに創設し、運用をら運用を開始した。クレジットカード募金を可能とする開始する。

システム(F-REGI)を導入するとともに、学報等のパンフ
レットや大学 Web サイトでの寄附の呼びかけ、イベント

備考

等での企業へのリーフレット配布等により学内外への周知を図った。（14 件、389 千円）
・芸術大学において、愛芸アシス

・29 年度の創立 50 周年記念募金 愛芸 50 基金 寄附者をト基金の寄付金増に向けた取組

新たに勧誘するとともに、現会員への寄附継続依頼をきを推進する。

め細かく行うなど、寄附金増に向けた取組を推進した。
（H28：107 件(5,105 千円) →H29：141 件(6,690 千円)）
【29 年度 2 大学外部資金獲得状況】
県立大学

芸術大学

21 件(12,089 千円)

152 件(15,940 千円)

14 件(389 千円)−−

141 件(6,690 千円)

受託研究費

3 件(5,511 千円)

8 件(14,973 千円)

共同研究費

14 件(18,241 千円)

1 件(4,024 千円)

154 件(138,879 千円)

11 件(17,187 千円)

受託事業費等

1 件(258 千円)

15 件(19,697 千円)

その他補助金8 件(9,851 千円)

10 件(4,279 千円)

201 件(184,829 千円)

197 件(76,100 千円)

奨学寄附金(うち県大基金)(うち愛芸ｱｼｽﾄ基金)

科研費補助金等

計[データ集５]77

効率的、効果的な管理的経費の執「年度計画を十分に実施している」

行に努めるとともに、業務の見直しに ・教育研究経費等も含む経常経費
よる経費抑制を推進する。

・予算執行状況の検証・分析等を踏まえ、教育研究経費等

予算の精査を踏まえた配分を行も含む経常経費予算を精査し、原則 3%の削減をしたうえい、節減意識の定着化を図る。

で当初予算額を措置した。また、30 年度予算編成に向けた予算執行状況の検証により、予算計上のさらなる精緻化を行い、教員研究費等の固定化している経費の見直しを進めることで、組織全体の節減意識の醸成を図った。

78（指標）一般管理費比率について

対前年度比減を目指す。

・施設・設備の新設・改修にあた・引き続き学内照明の LED 化を進めるとともに、空調設備・り､省エネルギー型設備の導入

雑用水加圧給水装置更新の際に高効率ものを導入するなを推進する。

ど、省エネルギー型設備の導入を進めた。
「年度計画を十分には実施していない」
・法人情報基盤更新にかかる経費等の増加により、一般管※一般管理費比率＝一般管理費／（業務費＋理費比率（特殊要因除き）は 8.0％（28 年度：7.7％）と一般管理費）

なり、前年度比 0.3 ポイント増加した（特殊要因除き）

28 年度

29 年度

業務費

6,917,284 千円

6,907,542 千円

一般管理費

578,967 千円

738,764 千円(うち特殊要因)―

141,045 千円(うち上記以外)―

597,719 千円

一般管理費比率

7.7％

9.7％

(特殊要因除き)―

8.0％

一般管理費比率＝一般管理費／（業務費＋一般管理費）（特殊要因除き）※金額については、千円未満切り捨て（５）評価の充実
中期計画
79

年度計画

計画の実施状況等「年度計画を十分に実施している」

中期計画・年度計画に対する自己点検・自己評価、認証評価等の外部評 ・中期計画・年度計画に対する自・法人評価委員会における評価結果について、年度計画自価を定期的に実施し、評価結果を速や

己点検・評価の実施により、教己点検委員会（県大）、年度計画検討会（芸大）、計画関かに公表するとともに、教育研究及び育研究及び業務運営の改善を推係課長会議（職員）、各大学教研審等において周知すると業務運営の改善に活かす。

進する。

ともに、評価委員からの意見・指摘についてもあわせて
説明・意見交換を行い、各部局の計画推進・改善意識の向上を図った。

・県立大学において、30 年度の認・認証評価機関である独立行政法人大学改革支援・学位授

証評価に向けた取組を実施す

与機構から講師を招聘して研修会を開催するとともに、る。

自己評価書作成に必要な学生アンケート等を実施するな
ど着実に準備を進め、年度末には自己評価書の原案を完成させた。

・芸術大学において、認証評価を受審する。

・独立行政法人大学改革支援・学位授与機構による認証評
価を受審し、「大学設置基準をはじめ関係法令に適合し、大学改革支援・学位授与機構が定める大学評価基準を満たしている」との評価を得た。

備考

（６）情報公開等の推進
中期計画
80

年度計画

備考

「年度計画を十分に実施している」

大学・法人の活動情報を積極的に発信し、県民への説明責任を果たすと ・広報機能を強化し、各大学におともに、大学のブランド・知名度の向計画の実施状況等

ける情報発信力の向上を図る。

・広報機能の強化と情報発信力の向上のため、県立大学においては「戦略企画室」を「戦略企画・広報室」に、芸上に向けた戦略的な広報活動を展開

術大学においては「芸術情報課」を「芸術情報・広報課」

するにそれぞれ改称し、大学全体の一般広報機能の推進体制を明確化した。法人全体としての広報の目的・広報活動
方針に基づき、「愛知県立大学・愛知県立芸術大学広報活動計画」を策定するとともに、各大学・法人の広報担当
者による広報連絡会議を新たに開催し（4 回）、効果的な広報活動に向けた情報共有等を定期的に実施することにより、両大学をあわせた記者発表件数、新聞掲載件数、掲載率ともに大幅に増加した。
H28

H29

増加率

記者発表件数

84 件

113 件

+34.5%

うち新聞掲載件数

36 件

67 件

+86.1%

掲載率

42.9%

59.3%

(参考：新聞掲載総数)(200 件)(240 件)

+16.4
ﾎﾟｲﾝﾄ
(+20%)

・両大学広報セクションにおいて、新たな情報発信媒体としてニュースレター（県大：「学報」（1 回発行）
、芸大：
「三ケ峯レポート」（2 回発行））を創刊し、地元自治体・高校等へ配布するとともに、それぞれ大学公式 SNS を開設し、イベントや演奏会・展覧会等の情報を定期的に発信した。
81

平成 28 年度に迎える芸術大学創立 50 周年に際し、県民をはじめ多く （中期計画は、28 年度末をもっての人々にとって芸術大学がより身近な存在となるよう、記念事業を企画し、実施する。

完了とする）

（７）施設・設備の活用及び安全管理
中期計画
82

年度計画

「年度計画を十分に実施している」

良好で安心安全な教育研究環境を維持するため、施設・設備の点検を ・施設・設備の機能を点検し、緊定期的に実施するとともに、緊急対応計画の実施状況等

急度の高いものに対応する。

・随時、施設・設備の機能点検を実施し、芸術大学の漏水対策や空調設備の修繕等緊急度の高いものに対応するとが必要なものについて改修・修繕を実ともに、県大長久手キャンパスにおいては今後の修繕に施する。

向けて渡り廊下の漏水配管調査を実施した。
・県立大学にかかる施設・設備改

・国のインフラ長寿命化基本計画に基づき、32 年度までに修計画に基づき、整備方法等を大学の長寿命化計画の作成が必須となったことから、施継続検討する。

設・設備改修計画を長寿命化計画へ統合・移行することとし、長寿命化計画を含む施設整備の考え方について愛知県と意見交換を行いながら調整を進めた。

83

芸術大学の老朽化施設・設備の整「年度計画を十分に実施している」

備について、耐震改修基本調査の結果 ・愛知県が実施する新デザイン棟を踏まえながら、愛知県の施設整備計

整備に協力する｡

・新デザイン棟工事が 10 月に着工された。大学としての要望が適切に反映されるよう県との情報共有・連絡調整に

画の策定に向け、県と共に引き続き検努めるとともに、法人が手配する什器・備品やサイン計

討を進める。

画等について学内で検討・調整を進めた。

84

大規模災害に備えた安全対策、防「年度計画を十分に実施している」

災対策などの充実を図り、訓練等の実 ・教職員及び学生に防災対策の周践を推進する。

・両大学において防災訓練と合わせてシェイクアウト訓練

知を図るとともに、訓練等を実や AED 講習等の訓練を行うとともに、県立大学において施する。

は新たに安否確認訓練を実施（11 月）した。また、防災訓練の際に非常用物品（食料品）を学生に配布すること
で災害への備えの必要性を周知するとともに、外国人教員・学生向けに英語版地震対策マニュアルを作成（10 月）
し、学内ポータルサイトに掲示することで災害に対する意識啓発を図った。

85

・大規模災害の発生に備え、備蓄・備蓄計画に基づき、両大学において備蓄品の購入・入れ計画に基づき、計画的に物品等替えを行うとともに、芸術大学においては毛布等の不足を配備する。

備品を配備した。
「年度計画を十分に実施している」

学内の施設の利用状況を踏まえ、大学施設を積極的に地域社会に開放 ・公益利用を目的とした教室等のする。

一般開放を開始する。

・教室等の一般開放に関する規程を改正し、年度末に公益利用を目的とした一般開放を開始した。また、長久手市内の野球チーム等への県大グラウンドの貸出し（H29：17

備考件）を継続して行うとともに、新たに瀬戸市職員採用試
験・保育士試験等のため教室の有償貸付（3 キャンパス
で計 5 件）を行った。

（８）社会的責任及び法令遵守
中期計画
86

年度計画

人権の尊重、環境への配慮など、計画の実施状況等「年度計画を十分に実施している」

社会的責任に留意した教育研究環境 ・教職員及び学生を対象とした人

・主に新規採用教職員を対象とした「人権、倫理、ハラスを実現するため、教職員・学生への研権・ハラスメント研修、啓発活

メント研修」（教員 1 名、職員 18 名参加）を実施した。

修や啓発活動などにより意識向上を

動を継続して実施する。

また、県大においては教職員向けのハラスメント防止の図る。

ための啓発研修会（156 名参加）、学生向けに e ラーニン
グ教材による啓発研修（50 名参加）を行い、芸大では教員向けにハラスメント防止研修会（73 名参加）
、学生向
けに新入生ガイダンスにおけるハラスメント防止のための講習会（180 名参加）を実施した。
・県大において、新たに名古屋大学と「学術コンサルティ
ング契約」を締結し、名古屋大学ハラスメント相談セン
ター専門職員による、特に判断が難しいハラスメント事
案への指導・助言や対応体制へのアドバイス、対応力向上のための相談等が受けられる体制を整備した。
本年度は、個別相談事案がなかったことから、人権問題委員長と事務担当者が名大に出向き、ハラスメントにかかる状況改善にむけた提案や対応への助言を受けた。

87「年度計画を十分に実施している」

法令遵守を推進するため、倫理関係諸規程についての継続的な研修や ・コンプライアンス関連研修を実
意識啓発に努める。

・全教職員対象の e ラーニングを活用したコンプライアン

施するとともに、必要に応じて、ス研修（219 名（教員 46 名、職員 173 名）受講）や、新倫理審査関係委員会を開催す

任・異動教職員や新入学院生・研修生に対して日本学術る。

振興会が提供している研究倫理 e ラーニングコース（県大：教員 13 名、職員 1 名、学生 23 名、芸大：教員 2 名、
職員 2 名、学生 60 名受講）の受講を促すなど、コンプラ
イアンス関連研修を実施した。また、研究における倫理的配慮の確保の観点から、研究倫理審査委員会を開催した。（県大 11 回、芸大は該当研究なし）

備考

88

情報管理の強化に向け、情報セキ

ュリティ対策を推進する。

「年度計画を十分に実施している」
・教職員の情報リテラシー向上の・教職員・学生を対象に、情報セキュリティ e ラーニング

ため、e ラーニングによる教育受を実施し、情報リテラシーの向上に努めた。
（法人：職員講を促す。

193 名中 177 名、県大：教員(新任)6 名中 2 名、学生(新入生)838 名中 770 名、芸大：教員(新任)3 名中 1 名、学生(新入生)300 名中 204 名受講・法人全体の情報セキュリティ対策を推進する。

受講率：86%）

・情報セキュリティ対策として、学内ポータルサイトを通じた学生・教職員へのセキュリティーアップデートの呼びかけを行うとともに、法人職員用パソコンに対するセキュリティーアップデートを随時実施した。
・ネットワークに接続するパソコン等に法人が管理しているウィルス対策ソフトを導入することで、パソコンやネットワークのセキュリティを確保した。
・ファイアーウォールにより、外部からの通信を監視制御することで、サイバー攻撃からネットワークを保護した。
・端末認証により、ネットワークに接続できるパソコン等を限定することで、不正な端末による情報漏洩やウィルス感染を防止した。