決算

公告（第 5 期）
自 2022年
至 2023年

4月 1日
3月 31日ＯＫＢ証券株式会社
岐阜県大垣市郭町二丁目２５番地
Ｋｉｘ中央ビル１Ｆ

貸借対照2023年

3月 31日

現在

表ＯＫＢ証券株式会社(単位：千円)

資産の部

【流科目

動

資負債の部
金

産 】【

額6,961,589】【 流科目動負債 】【5,703,516 】

金5,642,414

1,693,760

預5,200,000

顧客からの預り金

5,564,008

5,200,000

そ の 他 の 預 り 金

78,405金顧 客 分 別 金 信 託
約 定 見 返 勘 定

274

未

募 集 等 払 込 金

3,100

未

前

払金

14り

額

現 金 及 び 預 金
託

預金

払金

767

用46,335

未 払 法 人 税 等

4,329

払費

前払費

用

2,174

賞

与引当金

7,703

未収

入

金

12,810

リース

債

務

1,966

債 】【4,473 】

未 収 還 付 税 金 等

12,810 【 固定負

未収

収

益

49,455

役員退職慰労引当金【固定資産 】【80,260】

リ

有 形 固 定 資 産
建

務

3,492

物

39,019

714

・備品

7,203

リ

ース

資産

5,458

無 形 固 定 資 産

金融商品取引責任準備金
負

債

合

計

5,708,705

13,884ソ フ ト ウ ェ ア
投資その他の資産
敷 金 及 び 保 証 金
長 期 前 払 費 用

13,884

純資産の部

14,692

科目14,426 【 株主資

266

資
利計

7,041,849

金

本益

剰余

額

本 】【1,333,144】

金

1,500,000

金△166,855

その他利益剰余金△166,855

繰 越 利 益 剰 余 金△166,855

純合債714 】

具産

ス

51,682 【 特 別 法 上 の 準 備 金 】 【器資ー

981

資産

合計

1,333,144

負 債 純 資 産 合 計

7,041,849

損益

自 2022年

4月

計
1日

算

至 2023年書
3月 31日ＯＫＢ証券株式会社(単位：千円)

科
営
受業

収

入

手目

金

益
料

442,538

トレー ディング損益

278,940

金

数益

378

その他の営業収益

152,797

金
純融

収

融
営

費業

額

収874,654

用

4,008

益

870,646

販売費及び一般管理費
取

引

関費

329,435

費211,520

不 動 産 関 係 費

17,473

事

費270,771

費10,455

課

9,882

人

減

係件

務
価

租

償

税

却
公

その他販売費・一般管理費
営
営

業
業

損
外

収

33,647

益40
33,606

常損

失特

別利

益

個別貸 倒引当金戻入
別損904,294

失経

特54,754

280

280

302

302

失

金融商品取引責任準備金繰入
税引前当期純損失

33,628

法人税、住民税及び事業税

1,063

法 人 税 等 調 整 額

14,973

当49,665

期純損

失株主資本等変動計算書
自 2022年4月1日

至 2023年

3月 31日ＯＫＢ証券株式会社(単位：千円)

株主資本
利益剰余金その他
利益剰余金 利益剰余金
合計
繰越利益
剰余金
1,500,000△117,189△117,189

資本金

当期首残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

01,500,000△49,665△49,665△166,855△49,665△49,665△166,855

株主資本合計純資産合計

1,382,810

1,382,810△49,665△49,665
1,333,144△49,665△49,665
1,333,144

個別注

記表

当社の計算書類は、「会社計算規則」（平成18年２月７日法務省令第13号）及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）並びに「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

【重要な会計方針に係る事項に関する注記】
１．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。（ただし、建物、建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。）また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物
器具・備品

15年～50年
4年～20年（２）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

２．引当金及び特別法上の準備金計上基準（１）賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（２）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当事業年度末における支給見積額を計上しております。
（３）貸倒引当金債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（４）金融商品取引責任準備金
金融商品取引の事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。

３．収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

【貸借対照表に関する注記】
36,414 千円

１．有形固定資産の減価償却累計額
２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権

1,422,995 千円

短期金銭債務

23,892 千円

長期金銭債務

3,492 千円

【損益計算書に関する注記】
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益152,798 千円

営業費用

315,865 千円

営業取引以外の取引による取引高139 千円【株主資本等変動計算書に関する注記】
１．当事業年度末における発行済株式の数
普通株式30,000

２．当事業年度末における自己株式の種類及び総数該当ありません。
３．剰余金の配当に関する事項該当ありません。

株【税効果会計に関する注記】繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金2,303 千円

繰延資産548 千円

減価償却超過額

－ 千円

未払事業税

1,144 千円

繰越欠損金47,408 千円

その他

2,185 千円
53,590 千円

繰延税金資産小計
評価性引当額△ 53,590 千円－ 千円

繰延税金資産合計【金融商品に関する注記】
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
預り金は主に顧客から預った金銭の残高であり、金融商品取引法の定めに基づき、顧客分別金として信託銀行に預託の上、分別管理しております。預託金は主に当該顧客分別金に係る預託によるものであります。なお、流動性リスク管理の観点から、親会社である株式会社
大垣共立銀行にて当座貸越枠を設定し、資金調達を行っています。
２．金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日（当事業年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価差額①現金・預金1,693,760

1,693,760－②預託金

5,200,000

5,200,000－

274274－

6,894,034

6,894,034－

5,642,414

5,642,414－

5,642,414

5,642,414－③約定見返勘定
資産計
①預り金
負債計

資産 ①現金・預金、②預託金、③約定見返勘定
負債 ①預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

【関連当事者との取引に関する注記】
１．親会社及び法人主要株主等（単位：千円）種類

親会社

会社等の名 称

株式会社
大垣共立
銀行

議決権等の被所有割合

直接100％

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

預金取引

預金の預入(注１)

886,310 現金・預金

1,404,337

資金調達

資金の借入(注１)

192,602 短期借入金

－

事務の受託

事務代行手数料の受入(注２)152,797 未収収益

14,975

金融商品仲介業務の委託

金融商品仲介手数料の支払(注３)

300,521 未払費用

21,818

出向社員の受入 人件費の支払(注４)

162,061

上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めておりません。

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１） 一般の取引と同様な条件で行っております。なお、取引金額は平均残高を記載しております。
（注２） 事務の受託に係る事務代行手数料の受入については、その業務内容を踏まえ、当社と株式会社大垣共立銀行が適正と判断する額に決定しております。
（注３） 金融商品仲介業務の委託に係る仲介手数料の支払については、その業務内容を踏まえ、当社と株式会社大垣共立銀行が適正と判断する料率を決定しております。
（注４） 人件費については、出向元の給与水準に基づき決定しております。

【収益認識関係に関する注記】
収益を理解するための基礎となる情報
主な収益を以下の通り認識しております。
受入手数料
主として、①委託手数料、②募集、売出取扱手数料、③信託報酬であります。
① 委託手数料においては、顧客と締結した取引約款・規定等に基づいて、売買執行サービス等を履行する義務を負っております。当履行義務は、当社が注文を執行する都度充足されることから、約定時点（一時点）で収益を認識しております。通常の支払期限について、履行義務の充足時点である約定日から概ね数営業日以内に支払を受けております。
② 募集、売出取扱手数料においては、有価証券の引受会社等との契約に基づき、募集・売出に係るサービス等を履行する義務を負っております。当履行義務は、募集等の申し込みが完了した時点で充足されることから、募集等申込日等の当該業務の完了時（一時点）に収益を認識しております。通常の支払期限について、履行義務の充足時点である募集等申込日から払込日又は受渡日等までに支払を受けております。
③ 信託報酬においては、運用会社（委託会社）との契約に基づき、委託された事務を履行する義務を負っております。当履行義務は、当社が受益者(ファンドの保有者)への収益分配金および償還金の支払いや運用報告書の交付など日々事務を行うことと同時に運用会社により便益が費消されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。通常の支払期限について、投資信託約款に定める毎計算期末又は信託終了のときに支払を受けております。

その他の営業収益
親会社（株式会社大垣共立銀行）から委託された事務に対する手数料であり、親会社との契約に基づき、委託された事務を履行する義務を負っております。当履行義務は、当社が日々事務を行うことと同時に親会社により便益が費消されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。通常の支払期限について、手数料計算基準日から翌月末までに支払を受けております。

【１株当たり情報に関する注記】
１株当たり純資産額

44,438 円 15 銭

１株当たり当期純損失

1,655 円 51 銭