－和歌山県－

お問い合わせ先－住宅の新築やリフォームをお考えの方へ－

県の住宅ホットライン◆和歌山県 県土整備部 都市住宅局 建築住宅課
TEL：073-441-3184 FAX：073-428-2038
E-MAIL：e0808001@pref.wakayama.lg.jp
所在地：和歌山市小松原通1-1 県庁南別館10F

令和５年度版

知って得する！！

専門家の相談窓口

住宅支援のあれこれ

すまいのトラブルやお困りごとの相談窓口◆公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター
TEL：0570-016-100 【住まいるダイヤル】
午前10:00～午後5:00（土、日、休日を除く）
建築士による建築全般に関する相談窓口◆公益社団法人日本建築家協会（JIA）近畿支部和歌山地域会建築相談室
TEL:073-432-1558
所在地：和歌山市ト半町３８番地建築士会館２階
URL：http://park18.wakwak.com/~jia-kinki/soudan/soudan.html◆一般社団法人和歌山県建築士会・和歌山県住宅検査（インスペクション）窓口
TEL:073-423-2562
所在地：和歌山市ト半町３８番地建築士会館１階
URL：http://www.wakayama-aba.jp/culture/advise◆一般社団法人和歌山県建築士事務所協会
TEL：073-432-6539
所在地：和歌山市ト半町３８番地建築士会館３階
URL：http://www.w-aaf.or.jp/

新築

新築

融資制度

減税制度

補助制度
・紀州材活用への補助

裏面

・太陽光発電設備設置への補助

B,Dへ・浄化槽設置への補助

耐震改修

融資制度

減税制度

補助制度
・住宅の耐震診断・改修等への補助

県の各相談窓口

裏面

Aへ・耐震化を進める際のサポート
・耐震ベッド・シェルターへの補助◆住宅耐震化促進事業について◆空き家対策全般について
建築住宅課
TEL：073-441-3184◆紀州材で建てる地域住宅支援事業について
林業振興課 TEL：073-441-2964◆太陽光発電設備設置補助事業について
環境生活総務課 TEL：073-441-2674◆移住推進空き家活用事業について
移住定住推進課 TEL：073-441-2930◆介護保険住宅改修制度等について
長寿社会課介護サービス指導室
TEL：073-441-2527◆浄化槽設置整備事業について
下水道課 TEL：073-441-3203

改修

裏面

補助制度
・太陽光発電設備等設置への補助

バリアフリー改修◆日常生活用具給付等事業について
障害福祉課 TEL：073-441-2533

減税制度

省エネ改修

融資制度

Bへ減税制度

補助制度
・介護保険による住宅補助制度※補助金の申請窓口ではないのでご注意ください

裏面

Cへ・障害のある方の住宅改修への補助

調べる融資制度を調べる

お住まいの自治体のリフォームにかかわる支援制度検索について
一般社団法人住宅リフォーム推進協議会HP
http://www.j-reform.com/reform-support/「融資・金融商品のご案内」について
独立行政法人 住宅金融支援機構HP
https://www.jhf.go.jp/loan/index.html
お客様コールセンター TEL：0120-0860-35

空き家補助制度を調べる

空き家補助制度・空き家除却や活用への補助
・移住者向け空き家活用への補助減税制度を調べる

リフォーム事業者を調べる

リフォーム減税の概要や証明書等について
国土交通省住宅生産課HP
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr2_000011.html

国交省「住宅リフォーム事業者団体登録制度」に加盟登録されているリフォーム事業者について
一般社団法人住宅リフォーム推進協議会HP
http://www.j-reform.com/reform-dantai/
kensaku.php

裏面

Dへ・セーフティネット住宅への補助

減税制度

・・・所得税等の控除

融資制度

・・・住宅金融支援機構の融資

住宅の新築・リフォームの支援ってどんなものがあるの？？
令和5年4月現在

A 耐震
住宅の耐震診断・改修等への補助（住宅耐震化促進事業）①木造住宅耐震診断（無料）【対象】H12年5月以前に着工した木造住宅②非木造住宅耐震診断【対象】Ｓ56年5月以前に着工した非木造住宅【補助額】診断費用の2/3 （限度額：8.9万円）

補助制度③耐震設計補助 （現地建替設計を含む）【対象】
耐震診断により耐震性が不足すると判断された住宅

B 省エネ
太陽光発電設備等の設置に係る補助（市町村による太陽光発電設備等設置への補助事業）【対象】各市町村が定める住宅用太陽光発電設備、太陽熱利用設備、蓄電池設備を設置する個人等【実施市町】
太陽光発電設備設置：湯浅町、有田川町、和歌山市（予定）
太陽熱利用設備設置：有田川町
蓄電池設備設置：紀美野町、日高川町、和歌山市（予定）【補助額】各市町村により異なる。
※詳細については市町村担当課へ問合せください。

◆ 問合せ窓口：各市町の担当課窓口【補助額】設計費の2/3 （限度額：13.2万円）⑦耐震ベッド・耐震シェルター④耐震改修補助 （現地建替工事を含む）【対象】
耐震診断の結果、評点1.0未満の木造住宅【補助額】
設置工事費用の２／３ （限度額：26.6万円）【対象】
改修後、耐震性が一定基準以上となる住宅【補助額】工事費の2/3＋11.5%（限度額：101.9万円）⑤設計＋改修補助 （③および④と選択になります）【対象】③および④と同様【補助額】
工事費の40%＋定額66.6万円（限度額：116.6万円）⑥地震津波対策型移転 （除却・建築）
津波避難困難地域における耐震性のない住宅を除却し、地域外へ住替えを行う場合【補助額】
除却工事費の2/3+11.5%（最大：101.9万円）
建築工事費（定額：66.6万円）

C バリアフリー
介護保険における住宅改修制度

紀州材を活用した住宅への補助【支給額】
住宅改修に要した費用（上限20万円）の９割､８割､ または７割の支給

耐震診断の結果、評点1.0未満の木造住宅を対象に個別相談や改修計画の提案を行う。

◆ 問合せ窓口：建築住宅課073-441-3214⑨ブロック塀の改修等に関する補助（紀州材で建てる地域住宅支援事業）【対象】
県内で紀州材を使って建築又はリフォーム等を行う個人
住宅

【補助額】
乾燥紀州材の使用量に応じ助成・構造材等使用事業（上限20万円）
・内外装材整備事業（定額５万円）※先着順◆ 問合せ窓口： 各市町村の介護保険担当窓口◆ 問合せ・申請窓口：各振興局農林水産振興部 林務課

浄化槽の設置に対する補助
介護保険における住宅改修制度を補完する補助【対象】
要支援又は要介護の高齢者
で一定の低所得者及び生活保護世帯【補助額】
各市町村により異なる（浄化槽設置整備事業）【対象】
浄化槽を設置される方【補助要件および補助額】
各市町村により異なる◆ 問合せ窓口：各市町村の浄化槽担当窓口

県外からの移住に係る住宅改修への補助◆ 問合せ窓口：各市町村の高齢者福祉担当窓口【対象】（移住推進空き家活用事業）
県外からの移住に際し、入居する空き家を改修する場合※県内の一部地域を除く◆ ①～⑦問合せ窓口：各市町村の住宅耐震担当窓口⑧木造住宅耐震サポート事業（無料）

D その他（介護保険住宅改修制度）【対象】
要支援又は要介護認定を受けている方

第１7版

障害のある方が居住する住宅の改修への補助（日常生活用具給付等事業等）【対象】
重度の障害がある方【補助額】
各市町村により異なる◆ 問合せ窓口：各市町村の障害福祉窓口【対象】
耐震診断により耐震性が不足すると判断されたブロック塀【補助額】各市町村により異なる※詳細については市町村担当課へ問い合わせください◆ 問合せ窓口：移住定住推進課 073-441-2930

空き家を除却や活用する補助【対象】
一定以上老朽化するなどした空き家を除却する場合
空き家を改修して利活用する場合◆ 問合せ窓口：各市町村の空き家対策窓口

セーフティネット住宅として登録・活用する場合【補助額】工事費用の最大2/3、200万円/戸◆ 問合せ窓口：建築住宅課 073-441-3184◆ 問合せ窓口：各市町村の担当課窓口※補助制度については、自治体により取扱いが異なりますので、補助対象・補助額・募集時期などの詳細についてはお問い合わせ下さい。（既に募集を終了している場合もあります。）

所得税等減税制度

ⅰリフォーム促進税制 共通事項 ■ローンの利用有無によらない ■控除期間：１年 ■控除額：標準的な工事費用相当額の１０％【対象】 耐震改修工事を実施した住宅【控除額】 最大62.5万円【対象】 対象となる一般省エネ改修工事に係る標準的な費用から補助金等を控除した額が50万円を超えること【控除額】 最大62.5万円
併せて太陽光発電装置設置の場合は最大67.5万円【対象】 50歳以上又は要介護又は要支援の認定を受けている方等で対象となるバリアフリー改修工事に係る標準的な費用から補助金等を控除した額が50万円を超えること【控除額】 最大60万円

ⅱ住宅ローン減税

共通事項 【控除額】最大140万円 ■10年以上のローン利用 ■控除期間：10年（最大13年） ■控除額：増改築等工事費用相当年末ローン残高の0.7％ⅲ固定資産税の減額

共通事項 ■減税期間：１年 ■対象面積：家屋面積の120㎡相当分まで（バリアフリー改修のみ100㎡相当分まで）【対象】 耐震リフォーム【軽減額】 固定資産税額の１／２【対象】 省エネリフォーム【軽減額】 固定資産税額の１／３【対象】 バリアフリーリフォーム【軽減額】 固定資産税額の１／３【対象】
一定の同居対応リフォーム工事【控除額】最大62.5万円【対象】
住宅の耐久性を向上させるリフォームを行い、長期優良住宅の認定を受けたもの【控除額】最大62.5万円～80万円（工事内容による）【対象】 長期優良住宅化リフォーム【軽減額】 固定資産税額の２／３

融資制度※所得税の減税制度については、対象期間、限度額、申請時期などは各制度によって異なります。詳しくは、各税務署にお問い合わせ下さい。 固定資産税の減額につきましては、各市町村担当部署にお問い合わせください

リフォーム融資 (耐震改修工事）【対象】
耐震改修工事【融資上限額】
1,500万円（上限：住宅部分工事費)【金利】各金融機関にお問い合わせください※高齢者(60歳以上)向け返済特例制度あり

グリーンリフォームローン【対象】【融資上限額】
機構が定める省エネ500万円
リフォーム工事（上限：住宅部分工事費)【金利】各金融機関にお問い合わせください※高齢者(60歳以上)向け返済特例制度あり

リフォーム融資 （高齢者向け返済特例制度）【対象】【融資上限額】
バリアフリー工事(耐震改修工事も1,500万円可)を行うために高齢者向け返済特例制度を利用する方【金利】各金融機関にお問い合わせください※融資制度については、対象期間、限度額、申請時期などは各制度によって異なります。またここに記載のない他制度もありますので詳しくは右記窓口まで

フラット３５S（新築・中古住宅のみ）【対象】
耐震性・バリアフリー性・省エネ性等に優れた住宅を取得された方【融資上限額】
8,000万円【金利】全期間固定金利、条件により優遇制度有→問合せ窓口：住宅金融支援機構 0120-0860-35