平成２８年度（第 10 期事業年度）

財

務

諸

表

独立行政法人国立文化財機構

目次

１．貸借対照表
２．損益計算書
３．キャッシュ・フロー計算書
４．行政サービス実施コスト計算書
５．利益の処分に関する書類
６．注記事項（重要な会計方針等）
７．附属明細書貸 借 対 照 表
平成２９年３月３１日現在
独立行政法人国立文化財機構
科

目(単位：円)
金額科（資産の部）

目金額（負債の部）

Ⅰ 流動資産Ⅰ 流動負債

現金及び預金3,162,135,383

運営費交付金債務

366,803,210

たな卸資産

41,584,311

預り寄附金

1,435,797,231

立替金30,577,757

未払金

2,948,332,475

前払費用

5,447,475

未払費用

69,789,530

未収金
その他の流動資産
流動資産合計

2,116,901,299

前受金

2,663,450

6,222,975

預り金

180,729,720

5,362,869,200

その他の流動負債

1,269,250

流動負債合計Ⅱ 固定資産5,005,384,866

Ⅱ 固定負債

１有形固定資産建物

資産見返負債
87,285,680,443

減価償却累計額
構築物-35,161,392,219

資産見返運営費交付金
52,124,288,224

4,093,400,527

減価償却累計額
機械・装置
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額-2,524,442,044

1,568,958,483

700,849,030-332,593,531

137,037,920

資産見返物品受贈額

25,355,022

資産見返その他補助金

97,887,846

建設仮勘定見返運営費交付金
368,255,499-54,729,046

11,458,200-5,558,798,519

3,503,557,026

資産見返負債合計

6,515,026,087

引当金
退職給付引当金

2,139,082,714

25,776,594

建設仮勘定見返施設費

66,187,246
7,697,881,233

2,725,411,679

資産見返寄附金

2,822,574

その他の固定負債

収蔵品

113,376,744,633

長期未払金

土地

44,410,675,104

固定負債合計6,544,673,164

建設仮勘定

3,528,675,720

負債合計

11,550,058,030

有形固定資産合計

26,824,503

217,528,138,577（純資産の部）

２無形固定資産Ⅰ 資本金

ソフトウエア96,543,524

電話加入権

4,233,600

その他の無形固定資産

2,541,523

無形固定資産合計

180,000

投資その他の資産合計
固定資産合計

資本金合計

104,713,813,740
104,713,813,740

103,318,647 Ⅱ 資本剰余金

３投資その他の資産
保証金

政府出資金

180,000

資本剰余金

144,365,982,612

損益外減価償却累計額（－）-38,425,596,556

損益外減損損失累計額（－）
資本剰余金合計-3,376,800
105,937,009,256

217,631,637,224
Ⅲ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金

629,212,850

当期未処分利益

164,412,548（うち当期総利益164,412,548円）
利益剰余金合計
純資産合計
資産合計

222,994,506,424

負債純資産合計（注）運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額は1,934,285,513円であります。
（注）当期の運営費交付金による財源措置が手当されない賞与の見積額は225,859,050円であります。

1

793,625,398
211,444,448,394
222,994,506,424

損益計算書（平成２８年４月１日～平成２９年３月３１日）（単位：円）

独立行政法人国立文化財機構
経常費用
業務費
人件費
業務経費
収集保管業務費
展覧業務費
教育普及業務費
博物館研究業務費
博物館支援業務費
基礎研究業務費
応用研究業務費
国際遺産保護業務費
情報公開業務費
研修協力業務費
受託業務費
減価償却費

3,369,035,376
376,443,836
1,830,752,659
77,894,589
242,330,556
118,591,789
321,984,029
116,573,513
88,192,192
249,017,179
86,438,250
651,928,138

一般管理費
人件費
一般管理経費
減価償却費

946,557,930
975,847,116
84,198,991

財務費用
雑損

4,160,146,730
622,521,993

8,151,704,099

2,006,604,037
1,874,726
909,976

経常費用合計

2,009,388,739
10,161,092,838

経常収益
運営費交付金収益
受託収入
政府関係・地方自治体受託収入
その他受託収入
入場料収入
展示事業等附帯収入
財産利用収入寄附金収益
施設費収益
その他補助金収益

6,419,042,445
646,782,584
12,258,150

資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
資産見返その他補助金戻入
建仮見返施設費戻入

626,052,351
30,812,972
1,860,023
18,794,669
31,995,290

財務収益
受取利息
雑益
経常収益合計
経常利益

659,040,734
909,297,791
505,376,830
285,547,094
299,299,774
284,994,564
181,611,829

709,515,305
899,141
15,464,559
10,270,090,066
108,997,228

臨時損失
固定資産除却損

5,107,409
5,107,409

臨時利益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返寄附金戻入

1,162,118
3,945,291
5,107,409

当期純利益

108,997,228

前中期目標期間繰越積立金取崩額

55,415,320

当期総利益

164,412,548（注） ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は852,133円であり、当該損益を除いた当期総利益
は165,264,681円であります。

2

キャッシュ・フロー計算書（平成２８年４月１日～平成２９年３月３１日）（単位：円）

独立行政法人国立文化財機構

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
人件費支出
業務支出
科学研究費支出
消費税等支払額
運営費交付金収入
科学研究費収入
展示事業等収入
財産利用収入
受託収入
寄附金収入
その他補助金による収入
その他の業務収入
小計
利息の受取額利息の支払額
国庫納付金の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

-4,352,411,369-5,028,370,601-280,339,097-235,124,500
8,387,941,000
285,070,518
1,370,872,710
281,800,101
652,392,326
753,811,841
184,002,720
2,463,410
2,022,109,059
593-1,727,043-369,160,465
1,651,222,144

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金預入による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
施設費による収入
その他投資活動による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

-432,725,297-3,285,735,445-41,449,240
1,190,375,460
140,000-2,569,394,522

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の支払による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

-26,829,204-26,829,204

Ⅳ 資金減少額Ⅴ 資金期首残高
Ⅵ 資金期末残高-945,001,582
3,674,411,668
2,729,410,086（注記事項）（１）資金の期末残高の貸借対照表科目の内訳
現金及び預金勘定
うち定期預金（控除）資金期末残高3,162,135,383 円
432,725,297
2,729,410,086（２）重要な非資金取引①現物寄附の受入
収蔵品
工具器具備品合計

716,172,442
26,077,896
742,250,338
33,151,137②ファイナンス・リースによる資産取得

3

行政サービス実施コスト計算書（平成２８年４月１日～平成２９年３月３１日）
独立行政法人国立文化財機構
Ⅰ 業務費用
損益計算書上の費用
業務費
一般管理費
財務費用
雑損
臨時損失
（控除）
受託収入
入場料収入
展示事業附帯収入
財産利用収入
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返寄附金戻入（単位：円）
8,151,704,099
2,006,604,037
1,874,726
909,976
5,107,409

10,166,200,247-659,040,734-909,297,791-423,463,008-285,547,094-299,299,774-899,141-15,464,559-34,758,263-2,627,770,364
3,329,629,959

Ⅱ 損益外減価償却相当額
Ⅲ 損益外除売却差額相当額

9,768,588

Ⅳ 引当外賞与見積額

5,498,513-76,902,080

Ⅴ 引当外退職給付増加見積額
Ⅵ 機会費用国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用
政府出資等の機会費用

139,450,486
129,592,699

269,043,185
11,075,468,048

Ⅶ 行政サービス実施コスト（注記）
・引当外退職給付増加見積額には、国からの出向職員にかかる者が12名、8,739,030円が含まれております。
・国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用については、
国の庁舎等の使用又は収益を許可する場合の取扱の基準（昭和33年1月7日付大蔵省管財局長
通知蔵管第1号）及び堺市行政財産の目的外使用に関する条例（昭和39年5月29日付条例第36号）により計算しております。
・政府出資等の機会費用の計算利率については、10年もの長期国債の平成29年3月末利回りを参考に0.065％としております。

4

利益の処分に関する書類

独立行政法人国立文化財機構
ⅠⅡ（単位：円）

当期未処分利益
当期総利益

164,412,548
164,412,548

利益処分額
積立金
独立行政法人通則法
第４４条第３項により主務大臣の承認を受けた額業務拡充積立金

106,881,115

57,531,433

5

164,412,548

注記事項
Ⅰ．重要な会計方針
１．運営費交付金収益の計上基準
人件費のうちの役員給与、管理部門の職員給与、法定福利費並びに管理部門の経費（特に指定するものを除く）、減価償却費及び財務費用については、業務の実施が運営費交付金と期間的に対応しているため期間進行基準（一定の期間の経過を業務の進行とみなし、運営費交付金債務を収益化する方法）を採用しております。
人件費のうちの退職手当並びに事業部門の職員給与、法定福利費並びに事業部門の経費及び管理部門の経費のうち特に指定するものについては、業務達成基準（当該業務等の達成度に応じて、財源として予定されていた運営費交付金債務を収益化する方法）を採用しております。
その他計画外の発生費用については、費用進行基準（発生費用の額を限度として運営費交付金債務を収益化する方法）を採用しております。
（重要な会計方針の変更）
運営費交付金収益の計上基準については、前事業年度まで改訂前の「独立行政法人会
計基準」第８１（注解 60）に基づく業務達成基準を採用しておりましたが、独立行政法人会計基準等の改訂に伴い、当事業年度より、改訂後の第８１（注解 60、注解 61）に基づく業務達成基準を採用しております。なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部門の活動については期間進行基準を採用しております。
これにより、経常利益、当期純利益、行政サービス実施コストに与える影響はありません。
２．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法により行っております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物
２年～５８年
構築物
２年～６３年
機械・装置
２年～１７年
車両運搬具
２年～ ７年
工具器具備品
２年～２０年
また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第８７）の減価償却相当額については、
損益外減価償却累計額として資本剰余金を減額しております。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法により行っております。なお、機構内利用のソフトウエアについては、機構内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

6

３．賞与に係る引当金及び見積額の計上方法
役職員の賞与については運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与に係る引当金は計上しておりません。
また、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、当事業年度の引当外賞与見積額から前事業年度の同見積額を控除した額を計上しております。
４．退職給付に係る引当金及び見積額の計上方法
運営費交付金による財源措置のない有期雇用職員（アソシエイトフェロー）の退職給付に備えるため、当事業年度末に係る自己都合要支給額を計上しております。
その他の役職員の退職給付については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、会計基準
第３８に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金（期末自己都合要支給額）の当期増加額に基づき計上しております。
５．たな卸資産の評価基準及び評価方法（１）貯蔵品等･･･最終仕入原価法を採用しております。
（２）未成受託研究支出金･･･個別法による低価法を採用しております。
６．収蔵品の評価方法
国からの承継分については、承継時の物品目録上の価額をもって評価しており、新規取得分については取得時の価額をもって評価しております。
７．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法（１）国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法
国の庁舎等の使用又は収益を許可する場合の取扱の基準（昭和３３年１月７日付
大蔵省管財局長通知蔵管第１号）及び堺市行政財産の目的外使用に関する条例（昭和３９年５月２９日付条例第３６号）により計算しております。
（２）政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
１０年利付国債の平成２９年３月末利回りを参考にして０．０６５％で計算しております。
８．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
（表示方法の変更）
損益計算書の業務経費の区分について、前事業年度までは独立行政法人国立文化財機構法の業務の範囲及び業務方法書に沿った、調査研究業務費、情報公開業務費、研修業務
費、国際研究協力業務費、展示出版業務費、展覧業務費、教育普及業務費、受託業務費に区分しておりましたが、当事業年度より中期目標及び中期計画の業務区分との対応関係
をより明確にするため、収集保管業務費、展覧業務費、教育普及業務費、博物館研究業務
費、博物館支援業務費、基礎研究業務費、応用研究業務費、国際遺産保護業務費、情報公開業務費、研修協力業務費、受託業務費の区分に変更しております。

7

なお、当事業年度の業務経費を変更前の区分に組替えた場合の各数値は、調査研究業務
費 1,236 百万円、情報公開業務費 130 百万円、研修業務費 29 百万円、国際研究協力業務
費 71 百万円、展示出版業務費 98 百万円、展覧業務費 1,861 百万円、教育普及業務費 77
百万円、受託業務費 651 百万円であります。
Ⅱ．固定資産の減損
該当なし
Ⅲ．重要な債務負担行為
京都国立博物館本館収蔵庫改修工事
奈良文化財研究所本庁舎建替工事
合計

143,035,200 円
1,511,671,964 円
1,654,707,164 円

Ⅳ．金融商品関係
１．金融商品の状況に関する事項
当機構は、資金運用については短期的な預金に限定しております。また、活動資金は事業収入及び運営費交付金等によりまかなっているため、資金調達はありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：円）
貸借対照表計上額
時価差額(1)現金及び預金
3,162,135,383
3,162,135,383―(2)未収金2,116,901,299
2,116,901,299―(3)未払金(2,948,332,475)(2,948,332,475)―（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）負債に計上されているものは、（ ）で示しております。
Ⅴ．賃貸等不動産関係
当機構は、東京都その他の地域において、賃貸等不動産を保有しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
Ⅵ．資産除去債務関係
石綿（アスベスト）関係
当機構では、石綿関連法令により使用等が規制されている石綿が、奈良文化財研究所
収蔵庫３棟の天井材、東京国立博物館黒田記念館の床材に使用されております。
これらの石綿は全て封じ込め済みであり、建物の解体時に石綿の除去義務が発生しま
すが当該資産の具体的な解体計画はなく、今後も、現状のまま継続的に使用する予定であります。加えて計画策定には国による認可及び予算措置が必要であり機構単独の意思決定ではなし得ない状況にあるため、資産除去債務を合理的に見積ることができません。このため、貸借対照表に資産除去債務を計上しておりません。

8

Ⅶ．退職給付に係る注記
１．採用している退職給付制度の概要
当機構では、運営費交付金による財源措置のない有期雇用職員（アソシエイトフェロー）の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しております。当該制
度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表(単位：円)
平成28年4月1日～29年3月31日
6,916,414
4,627,084△8,720,924
2,822,574

区
分
期首における退職給付引当金
退職給付費用
退職給付の支払額
期末における退職給付引当金（２）退職給付に関連する損益(単位：円)
平成28年4月1日～29年3月31日
4,627,084

区
分
簡便法で計算した退職給付費用

9

附

属

明

細

書

第10期
自：平成28年 4月 1日
至：平成29年 3月31日

独立行政法人

国立文化財機構

10

第10期

附属明細書

自：平成28年 4月 1日
至：平成29年 3月31日
１．

固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８７ 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第９１ 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」
による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細

２．

たな卸資産の明細

３．

有価証券の明細

４．

長期貸付金の明細

５．

長期借入金及び債券の明細

６．

引当金の明細７．

退職給付引当金の明細

８．

資産除去債務の明細

９．

法令に基づく引当金等の明細

１０． 保証債務の明細
１１． 資本金及び資本剰余金の明細
１２． 積立金の明細
１３． 目的積立金の取崩しの明細
１４． 運営費交付金債務及び当期振替額等の明細
１５． 運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
１６． 科学研究費補助金の明細
１７． 役員及び職員の給与の明細
１８． セグメント情報
１９． 主な資産、負債、費用及び収益の明細

11１．固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８７ 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第９１ 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細（単位：円）
減
資

産

の

種

類

期 首 残 高

当期増加額

当期減少額

価

償

却

累

計

額

減

損

損

失

累

計

額

期 末 残 高差引当期末残高
当 期 償 却 額

摘

要

当期損益内 当期損益外

建物

2,576,206,410

176,845,735

0

2,753,052,145

1,398,506,146

130,303,543

0

0

0

1,354,545,999

構築物

150,141,329

2,039,040

0152,180,369

94,766,393

11,509,830

0

0

0

57,413,976

機械・装置

45,908,382

0045,908,382

12,610,452

3,334,093

00033,297,930

車両運搬具

54,858,291

4,429,968

059,288,259

47,830,071

4,961,211

00011,458,188

工具器具備品4,993,805,803

200,134,375

38,580,362

5,155,359,816

3,655,246,518

518,057,984

0

0

0

1,500,113,298

7,820,920,215

383,449,118

38,580,362

8,165,788,971

5,208,959,580

668,166,661

0

0

0

2,956,829,391

建物

83,507,466,568

1,047,367,510

22,205,780

84,532,628,298

33,762,886,073

2,983,338,559

0

0

0

50,769,742,225

構築物

3,941,220,158

0

0

3,941,220,158

2,429,675,651

125,930,182

0

0

0

1,511,544,507

機械・装置

654,940,648

00654,940,648

319,983,079

68,241,237

0

0

0

334,957,569

車両運搬具

6,898,987

00

6,898,987

6,898,975

45,218

0

0

0

12

2,430,030,327

03,266,378

2,426,763,949

1,903,552,001

152,074,763

0

0

0

523,211,948

90,540,556,688

1,047,367,510

25,472,158

91,562,452,040

38,422,995,779

3,329,629,959

0

0

0

53,139,456,261

111,436,667

4,320,801

0115,757,468

0

0

0

0

0

115,757,468

収蔵品

111,168,696,191

2,208,062,442

14,000113,376,744,633

0

0

0

0

0

113,376,744,633

土地

44,410,675,104

0044,410,675,104

0

0

0

0

0

44,410,675,104

建設仮勘定

2,425,853,424

2,301,795,096

1,198,972,800

3,528,675,720

0

0

0

0

0

3,528,675,720 （注）計158,116,661,386

4,514,178,339

1,198,986,800

161,431,852,925

0

0

0

0

0

161,431,852,925

建物

86,083,672,978

1,224,213,245

22,205,780

87,285,680,443

35,161,392,219

3,113,642,102

0

0

0

52,124,288,224

構築物

4,091,361,487

2,039,040

04,093,400,527

2,524,442,044

137,440,012

0

0

0

1,568,958,483

機械・装置

700,849,030

00700,849,030

332,593,531

71,575,330

0

0

0

368,255,499

車両運搬具

61,757,278

4,429,968

0

66,187,246

54,729,046

5,006,429

00011,458,200

工具器具備品7,535,272,797

204,455,176

41,846,740

7,697,881,233

5,558,798,519

670,132,747

0

0

0

2,139,082,714

収蔵品

111,168,696,191

2,208,062,442

14,000113,376,744,633

0

0

0

0

0

113,376,744,633

土地

44,410,675,104

0044,410,675,104

0

0

0

0

0

44,410,675,104

建設仮勘定

2,425,853,424

2,301,795,096

1,198,972,800

3,528,675,720

0

0

0

0

0

3,528,675,720

計

256,478,138,289

5,944,994,967

1,263,039,320

261,160,093,936

43,631,955,359

3,997,796,620

0

0

0

217,528,138,577

ソフトウエア514,211,346

11,630,520

0525,841,866

429,298,342

38,554,323

0

0

0

96,543,524

計

514,211,346

11,630,520

0525,841,866

429,298,342

38,554,323

0

0

0

96,543,524

ソフトウエア2,600,777002,600,777

2,600,777

0

0

0

0

0

計

2,600,777002,600,777

2,600,777

0

0

0

0

0

電話加入権

7,610,400

007,610,400

003,376,800

004,233,600

特許権仮勘定628,200

29,7000657,900

0

0

0

0

0

657,900

その他無形固定資産

1,008,823

874,800

0

1,883,623

0

0

0

0

0

1,883,623

計

9,247,423

904,500

0

10,151,923

00

3,376,800

006,775,123

ソフトウエア516,812,123

11,630,520

0528,442,643

431,899,119

38,554,323

0

0

0

96,543,524

電話加入権

7,610,400

007,610,400

003,376,800

004,233,600

特許権仮勘定628,200

29,7000657,900

0

0

0

0

0

657,900

その他無形固定資産

1,008,823

874,800

0

1,883,623

0

0

0

0

0

1,883,623

計526,059,546

12,535,020

0538,594,566

431,899,119

38,554,323

3,376,800

00103,318,647

320,0000

140,000

180,000

0

0

0

0

0

180,000

320,0000

140,000

180,000

0

0

0

0

0

180,000

有形固定資産（償却費損益内）

計

有形固定資産（償却費損益外）

工具器具備品

計

工具器具備品

非償却資産

有形固定資産合計

無形固定資産（償却費損益内）

無形固定資産（償却費損益外）

無形固定資産（非償却）

無形固定資産合計

保証金

投資その他の資産計（注）当期増加額のうち103,140,000円は東京国立博物館仮設収蔵庫等整備工事によるもの、46,828,800円は京都国立博物館本館収蔵庫改修等工事によるもの、649,306,800円は奈良国立博物館なら仏像館免震展示ケース等整備工事によるもの、91,800,000円は奈良国立博物館X線室改修その他工事によるもの、1,410,719,496円は奈良文化財研究所本庁舎建替工事によるものであります。

12

２．たな卸資産の明細（単位：円）
当
種

貯

類

蔵

品

期 首 残 高

期

増

加

額

当

期

減

少

額
期 末 残 高

当期購入・
製造・振替

そ の 他

払出・振替

そ の 他

等

35,437,316

27,153,550

021,006,555

0

41,584,311

未成受託研究支出金

27,899,334

0027,899,334

0

0

計

63,336,650

27,153,550

048,905,889

0

41,584,311

３．有価証券の明細

当該年度は有価証券を保有していないため、記載を省略しております。

４．長期貸付金の明細

当該年度は長期貸付金に関して該当がないため、記載を省略しております。

５．長期借入金及び債券の明細

当該年度は長期借入金及び債券に関して該当がないため、記載を省略しております。

６．引当金の明細

当該年度は退職給付引当金以外の引当金を計上していないため、記載を省略しております。

13

摘

要

7. 退職給付引当金の明細（単位：円）
区分

退職給付債務合計額
退職一時金に係る債務退職給付引当金

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

6,916,414

922,315

5,016,155

2,822,574

6,916,414

922,315

5,016,155

2,822,574

6,916,414

922,315

5,016,155

2,822,574

８．資産除去債務の明細

当該年度は資産除去債務を計上していないため、記載を省略しております。

９．法令に基づく引当金等の明細

当該年度は法令に基づく引当金等を計上していないため、記載を省略しております。

１０．保証債務の明細

当該年度は保証債務に関して該当がないため、記載を省略しております。

14

摘

要

11．資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区分

期 首 残 高当 期 増 加 額

当 期 減 少 額期 末 残 高摘

要

政 府 出 資 金

104,713,813,740

00104,713,813,740

計

104,713,813,740

00104,713,813,740

施設費補助金35,123,504,149

1,047,367,510

036,170,871,659 施設費による特定資産の取得

目 的 積 立 金

515,342,46300

運営費交付金17,472,911,811

1,277,190,000

0

寄 附 金 等

364,443,250

214,700,000

089,906,442,881

720,493,059

0

収 蔵 品 編 入

12,057,638

1840

損益外固定資産除売却差額-2,262,984,175-25,486,158

0-2,288,470,333 政府出資により取得した特定資産の除却

計

141,131,718,017

3,234,264,595

0

144,365,982,612-35,111,684,167-3,329,629,959-15,717,570-3,376,800

00-3,376,800

106,016,657,050-95,365,364-15,717,570

105,937,009,256

資 本 金

贈
資本剰余金

与

損 益 外 減 価
償 却 累 計 額
損 益 外 減 損
損 失 累 計 額
差

引

計

15

515,342,463
18,750,101,811 運営費交付金による収蔵品の取得
579,143,250 寄附金による収蔵品の取得
90,626,935,940 寄贈品の受け入れ
12,057,822
出資財産の除却-38,425,596,556 出資財産の減価償却相当

12．積立金の明細（単位：円）
区分

期 首 残 高当 期 増 加 額

当 期 減 少 額期 末 残 高摘

通 則 法 44 条 1 項 積 立 金

279,841,009

773,947,626

1,053,788,635

0

注１、注２

前中期目標期間繰越積立金

630,809,100

684,628,170

686,224,420

629,212,850

注３

業 務 拡 充 積 立 金

4,002,276

0

4,002,276

0

注４

計

914,652,385

1,458,575,796

1,744,015,331

629,212,850（注記）
1 通則法44条1項積立金の当期増加額は、平成27年度利益処分及び中期目標期間終了に伴う積立金への振替によるものです。
平成27年度利益処分による増加額

139,136,250 円

中期目標期間終了に伴う前中期目標期間繰越積立金及び業務拡充積立金の振替額

634,811,376 円

2 通則法44条1項積立金の当期減少額は、積立金の処分によるものです。
国庫納付額

369,160,465 円

前中期目標期間繰越積立金の承認額

684,628,170 円

3 前中期目標期間繰越積立金の当期減少額は、受託研究費購入資産に係る減価償却費相当分等に係る取崩し等によるものです。
4 業務拡充積立金の当期減少額は、中期目標期間終了に伴う積立金への振替によるものです。

16要13．目的積立金の取崩しの明細（単位：円）
区分

金

前中期目標期間繰越積立金取崩額

額55,415,320摘
注１

目的積立金取崩額
計55,415,320

前中期目標期間繰越積立金取崩額
その他

業務拡充積立金取崩額
計630,809,100

注２

4,002,276

注２634,811,376

合計690,226,696（注記）
１ 前中期目標期間繰越積立金取崩額の内訳は次のとおりです。
ファイナンスリース損益に係る取崩し額

141,321 円

受託研究費及び使途不特定寄附金購入資産に係る減価償却相当分取崩し額

1,519,632 円

たな卸資産及び前渡金に係る損益影響額相当分取崩し額

37,477,549 円

業務拡充積立金相当分取崩し額

16,276,818 円

２ 中期目標期間終了に伴う積立金への振替によるものです。

17要

14．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（単位：円）（１）運営費交付金債務の増減の明細
当期振替額
交 付 金
当期交付額

期首残高

0

運 営 費
交付金収益

8,387,941,000

6,419,042,445

資産見返
運営費交付金建仮見返
運営費交付金324,875,645

29,700

資本剰余金

1,277,190,000

小

計

期末残高

8,021,137,790

366,803,210（２）運営費交付金債務の当期振替額及び主な使途の明細（単位：円）①運営費交付金収益への振替額及び主な使途の明細
区運営費交付金の主な使途

運営費交付金
収
益

分

費

用

主な使途

業務達成基準による振替額
人件費：1,770,899,275円、

国立博物館等の事業

3,026,092,895

2,988,519,747 業務費：1,217,620,472円、その他：0円

文化財研究所等の事業

2,084,425,038

2,076,761,057 業務費：722,603,844円、その他：0円

共 通

人件費：1,354,157,213円、退職手当：41,741,118円、41,741,118

41,741,118 業務費：0円、その他：0円

1,266,783,394

1,229,517,681 一般管理費：404,537,423円、

人件費：823,837,562円、

期間進行基準による振替額

その他：1,142,696円

合計

6,419,042,445

6,336,539,603（単位：円）②資産見返運営費交付金及び資本剰余金への振替額並びに主な使途の明細
セグメント

資産見返運営費交付金への振替
振替額

主な使途

資本剰余金への振替
振替額

主な使途

国立博物館
等 の 事 業奈良国立博物館X線室改修その他工事
89,675,640円
九州国立博物館空調設備改修工事
265,434,930 30,240,000円
九州国立博物館監視ｶﾒﾗ設備改修工事
25,920,000円
その他 119,599,290円

文化財研究所等 の 事 業

奈良文化財研究所CT画像再構成装置
7,214,400円
奈良文化財研究所3Dﾏｯﾋﾟﾝｸﾞﾕﾆｯﾄ
57,795,119 6,284,250円
奈良文化財研究所ﾌｧｲﾙｻｰﾊﾞ
4,093,200円
その他 40,203,269円

0

博物館収蔵品共有ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽｻｰﾊﾞ
990,036円
1,645,596 人事給与ｼｽﾃﾑ用ﾊｰﾄﾞｳｪｱ
655,560円

0

共

通

合

計

324,875,645

陳列品購入
東京国立博物館 501,650,000円
1,277,190,000 京都国立博物館 130,088,000円
奈良国立博物館
5,040,000円
九州国立博物館 640,412,000円

1,277,190,00018（単位：円）（３）運営費交付金債務残高の明細
運営費交付金債務残高
業務達成基準を採用した業務に係る分

366,803,210 ○翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高と使用見込みの明細は別表１のとおりです。

期間進行基準を採用した業務に係る分

計

使用見込み－ ○翌事業年度への繰越額はない。
366,803,210

別表１ 翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高と使用見込みの明細
セグメント

業務名称

施 設 名

繰越事由、債務残高及び使用見込み

東京国立博物館

文化財修理前渡金6,222千円に対応する債務の繰越。翌期に全額使用予定。

京都国立博物館

文化財購入について、手続きに必要な日数を確保することが困難であったことから、翌期に7,312千円使用予定。

収集保管業務九州国立博物館

文化財購入について、手続きに必要な日数を確保することが困難であったことから、翌期に23,000千円使用予定。
展示室、収蔵庫等特別清掃について、展示替え等スケジュールの変更により実施が困難であったことから、翌期に14,000千円使用予定。
多言語化対応業務が、Wi-Fi設置事前調査に時間を要したことにより年度内の完了が困難であったことから、翌期に19,480千円使用予定。

東京国立博物館

特別展会場用展示ケースについて、設計要件の検討に時間を要し、年度内の納品が困難であったことから、翌期に60,000千円使用予定。
法隆寺宝物館照明設備について、事前調査や設計作業に時間を要し、年度内の納品が困難であったことから、翌期に20,000千円使用予定。

国立博物館
等の事業

東洋館LED設備について、設計要件の検討や設計調製に時間を要し、年度内の納品が困難であったことから、翌期に4,800千円使用予定。

展 覧 業 務京都国立博物館

開館120周年関連業務について、平成29年度を事業の核と位置づけ、平成28年度は準備業務に充てることとしたため、翌期に6,659千円使用予定。
平成知新館特別展会場化整備業務について、特別展会場化の検証作業が不十分であり翌期に追加実施することとしたため、翌期に29,038千円使用予定。

九州国立博物館

タイ展について、輸送等契約の見直しにより完了が翌期になったことから、翌期に7,000
千円使用予定。
文化財輸送業務について、輸送時期が翌期になったことから、翌期に6,000千円使用予定。

博物館研究業務

文化財研究所
等の事業

共通

京都国立博物館

情報基盤整備業務について、対象棟屋が文化庁移転候補地となったこと等により、設計検討を見直すこととなったため、翌期に14,280千円使用予定。
埋蔵文化財調査報告書作成業務につき、試掘の結果、想定より広範囲の調査が必要となり、業務が完了しなかったことから、翌期に39,852千円使用予定。

一般管理費

東京国立博物館

基礎研究業務奈良文化財研究所「名勝旧大乗院庭園発掘調査報告」刊行について、重要資料の新発見により改稿が必要となったことから、翌期に5,279千円使用予定。

国際遺産保護業務

アジア太平洋無形文化
遺産研究センター

ウェブサイト翻訳・校閲業務について、担当職員が不在となり年度内の納品が困難となったことから、翌期に877千円使用予定。

情報公開業務奈良文化財研究所

情報セキュリティ対策としてVPN接続システム更新を計画していたが、文化庁施設との接続が必要となり計画変更したことから、翌期に4,217千円使用予定。

国立文化財機構

退職手当について役員等が再任となったことから、退職時に20,783千円使用予定。

本部事務局

財務会計システム更新について、業務への影響を考慮し導入時期を再検討したことか
ら、翌期に55,000千円使用予定。

一般管理費

平成館西側EV更新業務について、停止時期の検討、他の工事との調整などにより完了が翌期となったことから、翌期に23,000千円使用予定。

19

15．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細（単位：円）

15－1 施設費の明細
左の会計処理内訳
区

分

当期交付額

建設仮勘定
見返施設費

資本剰余金

摘

その他

東
京
国
立
博
物
館
法 隆 寺 宝 物 館 展 示 機 能
充
実
整
備
等
工
事

4,773,600

004,773,600

東 京 国 立 博 物 館
柳瀬荘黄林閣屋根茅葺工事

44,780,040

0044,780,040

東 京 国 立 博 物 館
仮 設 収 蔵 庫 等 整 備 工 事

289,314,720

103,140,000

0186,174,720

京 都 国 立 博 物 館
本 館 収 蔵 庫 改 修 工 事

89,468,820

46,828,800

042,640,020

奈
良
国
立
博
物
館
なら仏像館免震展示ケース等
整備工事

649,306,800

0649,306,800

01,417,345,680 1,410,719,496

0

6,626,184

2,494,989,660 1,560,688,296

649,306,800

284,994,564

奈
本

良 文 化 財 研 究
庁 舎 建 替 工

所
事

計

要

（注）その他の内訳は、施設費収益：284,994,564円です。

（単位：円）

15－2 補助金等の明細
左の会計処理内訳
区

分

当期交付額

建設仮勘定
見返補助金

資産見返
補助金

収益計上

国 立 文 化 財 機 構
文 化 芸 術 振 興 費 補 助 金

149,310,345

00

149,310,345

東 京 国 立 博 物 館
文 化 芸 術 振 興 費 補 助 金

24,177,861

0024,177,861

京 都 国 立 博 物 館
文 化 芸 術 振 興 費 補 助 金

3,123,623

003,123,623

ア ジ ア 太 平 洋 無 形 文 化
遺 産 研 究 セ ン タ ー
政 府 開 発 援 助 ユ ネ スコ 活動 費補 助金

5,000,000

005,000,000

計

181,611,829

00

181,611,829（注）収益計上の内訳は、その他補助金収益：181,611,829円です。

20

摘

要

16．科学研究費補助金の明細（単位：円）
種

当目科 学 研 究 費
新 学 術 領 域 研 究科 学 研 究 費
基 盤 研 究 （ Ｓ ）科 学 研 究 費
基 盤 研 究 （ Ａ ）科 学 研 究 費
基 盤 研 究 （ Ｂ ）科 学 研 究 費
基 盤 研 究 （ Ｃ ）科 学 研 究 費
挑 戦 的 萌 芽 研 究科 学 研 究 費
若 手 研 究 （ Ａ ）科 学 研 究 費
若 手 研 究 （ Ｂ ）科 学 研 究 費
研 究 活 動 ス タ ー ト 支 援科 学 研 究 費奨
励
研
究研 究 成 果 公 開 促 進 費
デ ー タ ベ ー ス
特 別 研 究 員 奨 励 費
国際共同研究加速基金
国 際 共 同 研 究 強 化
計

(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(

期

受

入

額

800,000 )240,000
23,530,000 )
7,059,000
62,705,580 )
18,931,674
75,137,351 )
22,395,076
30,712,786 )9,554,193
3,400,000 )1,020,000
24,250,000 )
6,660,000
27,684,478 )
8,118,783
1,000,000 )
300,000
4,050,323 )
735,096
8,800,000 )0
900,000 )270,000
22,100,000 )
6,630,000
285,070,518 )
81,913,822

件

数

摘要
1
2
42
88
39
6
8
33
1
5
3
1
2

231

（注）当期受入額は間接経費相当額を記載し、直接研究費相当額は外数として（ます。

21）書きで記載しており

17．役員及び職員の給与の明細（単位：千円，人）
報 酬 又 は 給 与
区

退

職

手

当

分
支

役 員

給

（

額

3,840

支給人員
）

（

3

49,600（803,073

）

支

給

（

0

4
）

（

452

額

支給人員
）

（

15,000
）

（

9,057

0

）

1
）

（

17

）

職 員
2,645,684（
合806,913

335
）

（

455

289,215
）

（

9,057

13
）

（

17

）

計
2,695,284

339

304,21514（１） 支給人員数は、報酬又は給与については平成２８年４月～平成２９年３月の平均支給人員数を記載しております。
また、退職手当については総支給人員数を記載しております。
（２） 役員報酬基準の概要

理事長

984,000円 (報酬月額)

理事2名 834,000円 (報酬月額)
その他諸手当については、独立行政法人国立文化財機構役員報酬規程に基づき支給しております。
非常勤役員の報酬は、理事80,000円、監事120,000円を月額として支給しております。
（３） 役員退職手当基準の概要

役員の退職手当は、独立行政法人国立文化財機構役員退職手当規程に基づき支給しております。

（４） 職員給与基準の概要

職員の給与は、基本給及び諸手当としております。
基本給は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号）及び人事院規則を準用し、独立行政法人国立文化財機構職員給与規程等に基づき支給しております。

（５） 職員退職手当基準の概要

職員の退職手当は、国家公務員退職手当法を準用し、独立行政法人国立文化財機構職員退職手当規程に基づき支給しております。

（６） 非常勤の役員及び職員に係るものは、上段括弧書外数で記載しております。
（７） 上記の金額には、法定福利費は含まれておりません。
（８） 中期計画における予算上の人件費には、非常勤の役員・職員に係る給与は含まれておりません。

22

18．セグメント情報（平成28年4月1日～平成29年3月31日）

独立行政法人 国立文化財機構
区分（単位：円）

国立博物館等

文化財研究所等

計

共

通

合

計

Ⅰ事業費用,事業収益及び事業損益
事業費用
業務費

5,193,792,626

2,957,911,473

8,151,704,099

0

8,151,704,099

人件費

1,969,407,167

1,399,628,209

3,369,035,376

0

3,369,035,376

業務経費

2,746,657,565

1,413,489,165

4,160,146,730

0

4,160,146,730

376,443,836

0

376,443,836

0

376,443,836

1,830,752,659

0

1,830,752,659

0

1,830,752,659

教育普及業務費

77,894,589

0

77,894,589

0

77,894,589

博物館研究業務費

242,330,556

0242,330,556

0242,330,556

博物館支援業務費

収集保管業務費
展覧業務費

118,591,789

0

118,591,789

0

118,591,789

基礎研究業務費

0321,984,029

321,984,029

0

321,984,029

応用研究業務費

0116,573,513

116,573,513

0

116,573,513

国際遺産保護業務費

088,192,192

88,192,192

0

88,192,192

情報公開業務費

0249,017,179

249,017,179

0

249,017,179

研修協力業務費
受託業務費

086,438,250

86,438,250

086,438,250

100,644,136

551,284,002

651,928,138

0651,928,138

減価償却費

477,727,894

144,794,099

622,521,993

0622,521,993

一般管理費

1,222,852,846

444,635,317

1,667,488,163

339,115,874

2,006,604,037

人件費

419,419,063

274,499,073

693,918,136

252,639,794

946,557,930

一般管理経費730,006,860

166,014,294

896,021,154

79,825,962

975,847,116

減価償却費

73,426,923

4,121,950

77,548,873

6,650,118

84,198,991

財務費用

696,089

1,178,637

1,874,726

0

1,874,726

雑損

905,711

4,265

909,976

0909,976

6,418,247,272

3,403,729,692

9,821,976,964

339,115,874

10,161,092,838

事業費用計
事業収益
運営費交付金収益

3,602,416,299

2,481,873,337

6,084,289,636

334,752,809

6,419,042,445

受託収入

103,906,154

555,134,580

659,040,734

0659,040,734

入場料収入

906,322,781

2,975,010

909,297,791

0909,297,791

展示事業等附帯収入

451,419,724

53,240,235

504,659,959

716,871505,376,830

財産利用収入275,984,227

9,562,867

285,547,094

0

285,547,094

寄附金収益

180,550,280

109,243,434

289,793,714

9,506,060

299,299,774

施設費収益

278,368,380

6,626,184

284,994,564

0

284,994,564

その他補助金収益

126,498,431

55,113,398

181,611,829

0

181,611,829

資産見返負債戻入

562,547,438

140,317,749

702,865,187

6,650,118

709,515,305

561

32

593

898,548

899,141

5,885,824

3,323,832

9,209,656

6,254,903

15,464,559

6,493,900,099

3,417,410,658

9,911,310,757

358,779,309

10,270,090,066

75,652,827

13,680,966

89,333,793

19,663,435

108,997,228

財務収益
雑益
事業収益計
事業損益
Ⅱ臨時損失等臨時損失

838,264

4,269,145

5,107,409

0

5,107,409

臨時損失計

838,264

4,269,145

5,107,409

0

5,107,409

臨時利益

838,264

4,269,145

5,107,409

0

5,107,409

臨時利益計838,264

4,269,145

5,107,409

0

5,107,409

当期純利益

75,652,827

13,680,966

89,333,793

19,663,435

108,997,228

目的積立金取崩額

52,278,717

3,136,603

55,415,320

055,415,320

当期総利益

127,931,544

16,817,569

144,749,113

19,663,435

164,412,548

損益計算書上の費用

6,419,085,536

3,407,998,837

9,827,084,373

339,115,874

10,166,200,247（控除）自己収入-1,881,404,874-699,761,654-2,581,166,528-46,603,836-2,627,770,364

業務費用合計

4,537,680,662

2,708,237,183

7,245,917,845

292,512,038

7,538,429,883

3,045,298,903

280,840,992

3,326,139,895

3,490,064

3,329,629,959

損益外除売却差額相当額

9,766,278

2,310

9,768,588

0

9,768,588

引当外賞与見積額

5,095,205

1,925,847

7,021,052-1,522,539

5,498,513-39,601,106-20,507,546-60,108,652-16,793,428-76,902,080

0

139,450,486

139,450,486

0

139,450,486

Ⅲ行政サービス実施コスト
業務費用

損益外減価償却相当額

引当外退職給付増加見積額
機会費用
国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用
政府出資又は地方公共団体等の機会
費用
行政サービス実施コスト

121,349,654

8,277,924

129,627,578-34,879

129,592,699

7,679,589,596

3,118,227,196

10,797,816,792

277,651,256

11,075,468,048

Ⅳ総資産
流動資産

1,952,070,275

719,738,271

2,671,808,546

2,691,060,654

5,362,869,200

固定資産

203,686,645,294

13,908,962,689

217,595,607,983

36,029,241

217,631,637,224

建物

46,596,562,859

5,501,066,114

52,097,628,973

26,659,251

52,124,288,224

収蔵品

113,215,770,066

160,974,567

113,376,744,633

0

113,376,744,633

土地

40,238,675,104

4,172,000,000

44,410,675,104

044,410,675,104

その他の固定資産3,635,637,265

4,074,922,008

7,710,559,273

9,369,990

7,719,929,263

205,638,715,569

14,628,700,960

220,267,416,529

2,727,089,895

222,994,506,424

総資産計

23

（注）
１．事業の種類の区分方法及び事業の内容
独立行政法人会計基準等の改訂に伴い、当事業年度より、中期目標等における一定の事業等のまとまりごとの区分に基づくセグメント情報を開示しております。
なお、前事業年度のセグメント情報を、当事業年度の区分により作成すること及び当事業年度のセグメント情報を、前事業年度の区分により作成することは実務上困難なため、当該情報については開示を行っておりません。
（１）国立博物館等の事業
有形文化財の保存と継承並びに有形文化財を活用した歴史・伝統文化の国内外への発信等の事業を行っております。
東京国立博物館、京都国立博物館、奈良国立博物館及び九州国立博物館を設置し、事業を行っております。
（２）文化財研究所等の事業
文化財及び海外の文化遺産の保護に貢献する調査研究、協力事業等の実施等の事業を行っております。
東京文化財研究所、奈良文化財研究所及びアジア太平洋無形文化遺産研究センターにおいて、事業を行っております。
２．事業費用等の配分方法の変更
間接業務費のうち文化財防災ネットワーク等に係る費用については、前事業年度まで配賦不能費用及び配賦不能収益として「法人共通」に記載しておりましたが、独立行政法人会計基準等の改訂に伴い、当事業年度より各セグメントに配分する方法に変更しております。
これにより、前事業年度と同一の方法によった場合と比べて、事業損益及び当期純損益が、「国立博物館等」で52百万円減少し、「共通」で52百万円増加しております。
また、行政サービス実施コストが、「国立博物館等」で52百万円増加し、「共通」で52百万円減少しております。
３．事業費用のうち共通の項目に含めた配賦不能な金額は339,115,874円であり、全て本部事務局に係る費用であります。
４．事業収益のうち国又は地方公共団体による財源措置等は、運営費交付金収益、施設費収益、その他補助金収益であります。
なお、事業収益のうち共通の項目に含めた配賦不能な金額は358,779,309円であり、すべて本部事務局に係る収益であります。
５．総資産のうち共通の項目に含めた金額は2,727,089,895円であり、全て本部事務局に係る資産であります。

24

６．施設別の事業費用,事業収益及び事業損益等の情報は以下のとおりであります。
独立行政法人 国立文化財機構
区分（単位：円）
東京国立博物館

京都国立博物館

奈良国立博物館

九州国立博物館

東京文化財研究所 奈良文化財研究所 アジア太平洋無形文化遺産研究センター

計

本部事務局

合

計

Ⅰ事業費用,事業収益及び事業損益
事業費用
業務費

2,176,015,066

887,804,441

845,624,059

1,232,150,259

990,426,649

1,881,659,024

85,825,800

8,099,505,298

52,198,801

人件費

1,007,005,126

333,705,390

283,274,486

343,585,600

470,483,562

912,178,851

16,965,796

3,367,198,811

1,836,565

3,369,035,376

業務経費

1,084,093,932

381,352,601

520,527,584

710,321,212

452,217,933

892,708,336

68,562,896

4,109,784,494

50,362,236

4,160,146,730

8,151,704,099

収集保管業務費

106,498,602

95,092,639

20,994,840

153,857,755

0

0

0

376,443,836

0

376,443,836

展覧業務費

698,641,058

229,987,820

444,207,503

457,916,278

0

0

0

1,830,752,659

0

1,830,752,659

教育普及業務費

57,094,423

6,966,355

11,296,211

2,537,600

00077,894,589

0

77,894,589

博物館研究業務費

116,043,838

43,089,015

42,060,276

41,137,427

0

0

0

242,330,556

0242,330,556

博物館支援業務費

60,945,561

6,216,772

1,968,754

28,046,970

0

0

0

97,178,057

21,413,732

118,591,789

基礎研究業務費

0

0

0

0

52,386,058

269,597,971

0

321,984,029

0

321,984,029

応用研究業務費

0

0

0

0

81,063,688

35,509,825

0

116,573,513

0

116,573,513

国際遺産保護業務費

0

0

0

0

50,055,991

20,953,302

17,182,899

88,192,192

0

88,192,192

情報公開業務費

0

0

0

0

55,613,424

193,403,755

0

249,017,179

0

249,017,179

0

0

0

0

56,356,379

30,081,871

0

86,438,250

086,438,250

44,870,450

0026,825,182

156,742,393

343,161,612

51,379,997

622,979,634

28,948,504

651,928,138

研修協力業務費
受託業務費
減価償却費

84,916,008

172,746,450

41,821,989

178,243,447

67,725,154

76,771,837

297,108

622,521,993

0622,521,993

一般管理費

631,341,277

246,351,565

207,870,284

137,289,720

220,711,419

187,742,233

36,181,665

1,667,488,163

339,115,874

2,006,604,037

人件費

171,695,699

86,712,337

105,564,494

55,446,533

121,409,197

121,702,715

31,387,161

693,918,136

252,639,794

946,557,930

一般管理経費428,603,968

150,993,521

85,830,735

64,578,636

98,404,552

62,827,348

4,782,394

896,021,154

79,825,962

975,847,116

減価償却費

31,041,610

8,645,707

16,475,055

17,264,551

897,670

3,212,170

12,11077,548,873

6,650,118

84,198,991

0

0

0

696,089

64,682

1,113,955

0

1,874,726

0

1,874,726

903,510

0

2,201

0

4,265

0

0

909,976

0909,976

2,808,259,853

1,134,156,006

1,053,496,544

1,370,136,068

1,211,207,015

2,070,515,212

122,007,465

9,769,778,163

391,314,675

10,161,092,838

6,419,042,445

財務費用
雑損
事業費用計
事業収益
運営費交付金収益

1,391,303,772

654,261,927

585,900,796

970,949,804

904,628,621

1,521,886,216

55,358,500

6,084,289,636

334,752,809

受託収入

47,853,518

0026,825,182

158,106,951

345,647,632

51,379,997

629,813,280

29,227,454

659,040,734

入場料収入

465,475,376

105,410,261

199,341,285

136,095,859

0

2,975,010

0909,297,791

0909,297,791

展示事業等附帯収入

256,213,612

63,590,793

102,627,503

28,987,816

13,242,006

39,998,229

0504,659,959

716,871505,376,830

財産利用収入201,079,304

47,014,513

23,580,486

4,309,924

3,009,354

6,553,513

0285,547,094

0

285,547,094

寄附金収益

88,581,554

21,580,523

54,379,835

16,008,368

54,327,680

45,120,169

9,795,585

289,793,714

9,506,060

299,299,774

施設費収益

235,728,360

42,640,020

0

0

0

6,626,184

0284,994,564

0

284,994,564

その他補助金収益

55,027,077

17,017,702

6,158,026

25,045,329

22,011,398

28,102,000

5,000,000

158,361,532

23,250,297

181,611,829

資産見返負債戻入

115,957,618

181,392,157

90,292,334

174,905,329

65,501,112

74,507,419

309,218

702,865,187

6,650,118

709,515,305

財務収益
雑益
事業収益計
事業損益

432

101

28

0

0

32

0

593

898,548

899,141

2,863,815

2,740,074

138,935

143,000

1,359,763

1,964,069

0

9,209,656

6,254,903

15,464,559

2,860,084,438

1,135,648,071

1,062,419,228

1,383,270,611

1,222,186,885

2,073,380,473

121,843,300

9,858,833,006

411,257,060

10,270,090,066

51,824,585

1,492,065

8,922,684

13,134,543

10,979,870

2,865,261-164,165

89,054,843

19,942,385

108,997,228

Ⅱ臨時損失等臨時損失

838,2640003,920,859

348,286

05,107,409

0

5,107,409

臨時損失計

838,2640003,920,859

348,286

05,107,409

0

5,107,409

臨時利益

838,2640003,920,859

348,286

05,107,409

0

5,107,409

臨時利益計838,2640003,920,859

348,286

05,107,409

0

5,107,409

当期純利益

51,824,585

1,492,065

8,922,684

13,134,543

10,979,870

2,865,261-164,165

89,054,843

19,942,385

108,997,228

目的積立金取崩額

31,064,985

8,949,667

5,082,832

7,181,233-67,301

3,203,904

055,415,320

055,415,320

当期総利益

82,889,570

10,441,732

14,005,516

20,315,776

10,912,569

6,069,165-164,165

144,470,163

19,942,385

164,412,548

損益計算書上の費用

2,809,098,117

1,134,156,006

1,053,496,544

1,370,136,068

1,215,127,874

2,070,863,498

122,007,465

9,774,885,572

391,314,675

10,166,200,247（控除）自己収入-1,051,461,467-236,988,955-386,127,877-206,826,575-224,866,223-413,719,849-61,175,582-2,581,166,528-46,603,836-2,627,770,364

Ⅲ行政サービス実施コスト
業務費用

業務費用合計損益外減価償却相当額
損益外除売却差額相当額
引当外賞与見積額
引当外退職給付増加見積額

1,757,636,650

897,167,051

667,368,667

1,163,309,493

990,261,651

1,657,143,649

60,831,883

7,193,719,044

344,710,839

7,538,429,883

1,071,281,047

1,079,267,862

434,050,406

460,699,588

118,704,784

162,136,208

0

3,326,139,895

3,490,064

3,329,629,959

14,0009,752,278

0

0

0

2,310

0

9,768,588

0

9,768,588

5,146,898-3,477,852

1,038,539

2,387,620

3,731,332-1,031,662-773,823

7,021,052-1,522,539

5,498,513-17,188,608-20,516,741

10,064,870-11,960,627

12,430,878-17,271,838-15,666,586-60,108,652-16,793,428-76,902,080

0

0

0

0

0

138,660,486

790,000

139,450,486

0

139,450,486

機会費用
国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用
政府出資又は地方公共団体等の機会
費用
行政サービス実施コスト

56,468,671

32,055,092

16,857,013

15,968,878

3,628,348

4,649,576

0

129,627,578-34,879

129,592,699

2,873,358,658

1,994,247,690

1,129,379,495

1,630,404,952

1,128,756,993

1,944,288,729

45,181,474

10,745,617,991

329,850,057

11,075,468,048

Ⅳ総資産
流動資産

934,863,187

328,252,258

342,293,701

346,661,129

255,618,700

384,060,078

80,059,493

2,671,808,546

2,691,060,654

5,362,869,200

固定資産

92,989,441,518

52,924,286,993

31,124,689,836

26,648,226,947

5,652,702,401

8,255,493,833

766,455

217,595,607,983

36,029,241

217,631,637,224

建物

15,230,393,940

16,511,362,548

6,401,386,062

8,453,420,309

2,754,667,950

2,746,398,164

052,097,628,973

26,659,251

52,124,288,224

収蔵品

49,758,540,790

25,801,119,588

20,429,007,484

17,227,102,204

0160,974,567

0

113,376,744,633

0

113,376,744,633

土地

26,832,788,000

9,071,896,900

3,875,010,204

458,980,000

2,650,000,000

1,522,000,000

044,410,675,104

044,410,675,104

その他の固定資産

1,167,718,788

1,539,907,957

419,286,086

508,724,434

248,034,451

3,826,121,102

766,455

7,710,559,273

9,369,990

7,719,929,263

93,924,304,705

53,252,539,251

31,466,983,537

26,994,888,076

5,908,321,101

8,639,553,911

80,825,948

220,267,416,529

2,727,089,895

222,994,506,424

総資産計

25

19．主な資産、負債、費用及び収益の明細

19－1 未払金の明細
取（単位：円）
引

先

未

払

金

の

内

訳

金

額

㈱鴻池組

奈良文化財研究所本庁舎新営その他工事

544,590,000㈱日立製作所 関西支社

文化財用高エネルギーX線CT装置

500,264,100

株式会社読売新聞東京本社

特別展「春日大社」共催者への配分額送金他

106,651,309

加藤建設株式会社

東京国立博物館仮設収蔵庫（仮称）建設に伴
う埋蔵文化財発掘調査

99,792,000

株式会社奥村組 関西支店

奈良国立博物館Ｘ線室改修その他工事他

56,252,880

鹿島建物総合管理株式会社

九州国立博物館空調設備（プレート式熱交換器）改修工事一式他

42,433,562

アズビル･三冷･太平 東京国立博物館共同企業体

施設保守管理業務（１～３月）他

41,022,072㈱トーエネック

奈良文化財研究所本庁舎新営その他電気設
備工事他

36,698,400

金剛㈱大阪支店

可搬式大型六角展示ケース２台の製造

22,744,800

株式会社フクシ・エンタープライズ

東京国立博物館等の展示場における来館者
応対等業務 3月分他

19,639,937

その他

1,478,243,415
合計

2,948,332,475

19－2 資産見返運営費交付金の明細
区（単位：円）

分

金

額

建物

1,291,291,380

構築物

34,395,832

機械・装置

33,297,928

車両運搬具

8,034,029

工具器具備品1,264,021,484

ソフトウエア

92,312,923

差入敷金・保証金

1,831,303

その他無形固定資産

226,800

合2,725,411,679

計19－3 建設仮勘定見返施設費の明細
区（単位：円）
分

金

額

東京国立博物館仮設収蔵庫等整備工事

103,140,000

京都国立博物館本館収蔵庫改修等工事

101,908,800

奈良文化財研究所本庁舎建替工事
合3,298,508,226
計

3,503,557,026

26