・4

されている。
指針改正の現場から

ただしこれら 2 つの指針については，従来から適用範囲の違いがわかりにくく，とくに社会調査の専門家にはあまり知られていな

医療機関に所属する研究者の間で混乱を引きいが，現在，日本における社会調査の規制に起こしてきた。そのため，今回の改正では，関する議論は 1 つの節目を迎えている。とい2 つの指針を統合し，新たに包括的な研究倫

うのも，昨年末から開始された国の検討会に理指針を策定する方向で検討が進められてい

おいて，行政機関が策定した研究倫理指針のる。その過程で，医学系以外の研究をどのよ対象に，社会調査を含む人文・社会科学系のうに扱うべきかについても議論になったので研究を含めるかどうかが正面から議論されてある。実際，ある委員から示された指針構成いるからである。具体的にいえば，文部科学案においては，新たに「質的研究」というカ

省と厚生労働省による「疫学研究に関する倫

テゴリーが設けられ，人文・社会科学系の記理指針及び臨床研究に関する倫理指針の見直

述的な研究についても指針の対象に含めるこ

しに係る合同会議」がそれである。

とが提案されている。

・1

・2

・5

「疫学研究に関する倫理指針」と「臨床研いずれにしても，もし社会調査が行政指針究に関する倫理指針」は，国内の医学系研究の対象となれば，今後の社会調査の実施環境を規制する指針としては，最も基本的なもの

は大きく変化することになるだろう。というである。前者は，文部科学省と厚生労働省がのも，国内の人文・社会科学系の研究機関に2002 年 6 月に策定したものであり，地域のおいて，外部有識者を含む委員会による研究

コホート研究など，主に医療機関の外部で実計画の事前審査を行っているのは，ごく一部施される研究を規制している。これに対してに限られるからである。そのため，こうした後者は，厚生労働省が 2003 年 7 月に策定し審査がすべての社会調査に求められるとなるたものであり，主に医療機関の内部で行われと，全国の研究機関において大幅な体制変更

る様々な研究を規制している。いずれの指針が必要となる。また，すでに自主的に審査体も法的拘束力はないが，一部の科学研究費補制を整備してきた研究機関においても，それ助金の交付条件とされており，指針違反の公が行政指導の対象となることで，審査の性格表に伴う社会的制裁も想定されるため，医学が変質する可能性がある。

・3系の研究機関では強く遵守すべきものと認識

ところで，私は元々社会学の出身であるが，社会と調査（2014 年 3 月） 5

ここ 10 年ほどは医科学研究の倫理と規制にこと，医学系研究との距離の近さなどがある

関する研究に従事していることもあり，本合だろう。また人文・社会科学系のなかではほ同会議には研究倫理の専門家として参加してぼ唯一，実験研究を行うという特徴もここにいる。しかし，議論の過程で社会調査に関すは関係している。

る論点が浮上したため，急きょ社会科学分野

また，文化人類学会（当時は日本民族学会）の研究者としても発言を求められることになも，すでに 1988 年に研究倫理委員会を設立った。そこで以下では，当日会議で報告したしており，90 年代に集中的に議論を行って内容を改めて整理して示すとともに，そこかいる（上野・祖父江，1992；祖父江，1992）。こらみえてきた今後の課題についても，あわせ

こでは主にアイヌ研究をはじめとした少数民て指摘しておきたい。

族研究の問題が検討されているが，心理学会

・6

国内における人文・社会科学分野の状況とは異なり，学会として倫理綱領を策定する
こと自体の是非が議論されている点が特徴的である。さらに，この委員会のなかでは，学会による対応
日本における人を対象とする研究の規制は，

1972 年の民俗学者の宮本常一による「調査地被害」という問題提起も検討されており，研究者と調査対象者の権力関係に関する問題

主に 2000 年以降に，医学系研究に対する行についても早くから意識されていたことが伺

政指導に基づく指針策定というかたちで進んえる（宮本・安渓，2008）。

できた（田代，2010b）。そのため，非医学系

ただし，こうした自主的な取組みは一部にの研究に関しては特段の規制は存在せず，ことどまり，多くの学会が倫理問題に正面かられまで基本的には個々の学会や研究機関の自取り組みだしたのは 2000 年以降になってか治に委ねられてきた。

らである。その直接の契機となったのが，実際，一部の学会は，研究倫理の問題が社

2003 年の日本学術会議による報告書『科学会問題化する以前から自主的にこうした問題

における不正行為とその防止について』の公に対応してきた。ここではその例として心理刊である。その後，2006 年に日本学術会議

学と文化人類学についてみておきたい。日本

は「科学者の行動規範」をとりまとめ，各学

心理学会は，1988 年に倫理問題の検討を開会に対しても不正行為防止に関する対応を強始し，すでに 91 年には倫理綱領を制定してく求めた。これを受けて，様々な学会で倫理いる（現在は第 3 版）。関連学会と比較した場

綱領の策定と倫理委員会の設立が進められ，合，この倫理綱領は現在でも最も詳細な規定

その過程で研究対象者の人権や福祉の確保にを有している。また，心理学分野ではすでについても議論されるようになったのである。

研究倫理に関連する複数の専門書が出版され社会調査の専門家が最も多く在籍する社会ており，議論蓄積も進んでいる（河原・坂上

学系の学会の対応も，概ねこの時期のもので編著，2010；安藤・安藤編，2011 など）。この要あり，2000 年代後半に急速に体制が整えら因としては，心理学が人文・社会科学分野のれた。具体的には，2005 年に日本社会学会

なかでも最も国際化が進んでおり，倫理審査において倫理綱領および倫理委員会が作られ，を求める海外の学術誌等の影響を受けやすい

06 年により詳細な「日本社会学会倫理綱領

6

社会と調査

（2014 年 3 月）

・7にもとづく研究指針」が制定されている。いただしその一方で，とくに社会学系の議論

うまでもなく，この背景には 2003 年の社会においては，そもそも研究計画の事前審査が調査士資格認定機構（現：一般社団法人 社会調査協会）の設立がある。また関係者からは，必要かどうかについて意見の一致をみていな・10い。むしろ現在では否定的な意見のほうが多調査のための住民基本台帳閲覧の問題や隣接いと考えられる。この点に関連して提起され分野や海外の学会からの影響もあったこともている論点としては，「社会調査は医学系の指摘されている（原，2007；長谷川，2007）。

研究と同じ審査基準，同じ委員会で判断されるべきかどうか」「調査・研究の実施による研究機関による対応

リスク（心理社会的なストレスや不快感と情報リ

以上のような学会による対応に加え，2000

スク） は深刻なものかどうか」「研究計画書年代後半には，一部の人文・社会科学系の学の事前審査という方式が十分に機能するかど

部に，個々の研究計画を審査する常設の委員

うか」等が挙げられる。しかし，日本では社会が設置されるようになってきた。これらの会調査が規制の対象になっていないこともあ

委員会は学部横断的な組織となっている場合

り，こうした社会科学と倫理審査に関する議も多く，研究機関ごとに詳細なガイドライン

論は散発的なものにとどまり，あまり掘り下を設けていることもある。こうした委員会のげられていない。

・8

現状については，分野横断的な全国調査が存以上みてきたように，人文・社会科学分野

在しないため実態はよくわかっていないが，においては，学会や研究機関が中心となって

1 つの参考として，日本基礎心理学会が実施

対応が進められてきた。とくに 2000 年代のした全国調査がある（河原・坂上編著，2010：後半からは各研究機関で実際に研究を審査す

155 ─ 97）。

る委員会が設けられているが，その実態はよ・9

この調査によれば，倫理審査の有無についくわかっていない。そこで次節では，日本にては，組織内に審査を行う組織が「ある」とおける今後の規制のあり方を考えるためにも，答えたのは，教員が 59.7％，学生が 42.5％

海外における社会調査の規制動向を確認してであり，約半数を占めている。また，自由記

おきたい。

載の結果からは，倫理審査の仕組みがない場
合とある場合のどちらの状況においても研究

海外の規制動向者が困難を感じていることが伺える。具体的にいえば，「ない」場合に，「所属学部長の承日本においては，欧米では社会調査も医学

諾書をもって倫理審査に代えている」という系研究と同様に規制されている，という理解回答がある一方で，「ある」場合には「倫理が示されることがあるが，それは事実ではな

審査委員会委員が心理実験の実際を知らないい。確かに，大まかな流れをみた場合には，ためトラブルになっている」等の問題点が報1990 年代以降，それまでの医学系を中心と告されている。このうち後者については，社する規制枠組みに人文・社会科学分野の研究

会調査の専門家が医療機関の倫理審査委員会を取り込む動きが強くなったことは事実であに研究を申請したときにしばしば直面するのる。しかし以下でみるように，近年ではむしと類似のトラブルである。

ろ人文・社会科学分野の研究を規制対象から社会と調査（2014 年 3 月） 7

外す方向での政策転換もみられる。

ご と に 40 の「 人 の 保 護 委 員 会（Comité de

いずれにしても，各国とも人を対象とするProtection des Personnes：CPP）」が設置され研究規制の一貫性を保持しつつも，そこにどている。また，フランスでは 2012 年に被験の程度人文・社会科学分野の研究を組み込む者保護法の大幅な改正があり，現在では社会かについて苦慮しており，国ごとの違いは大調査の手法を用いる研究の一部もこの法律のきい。そこで以下では，ヨーロッパ（イギリ

対象になっている（橳島，2012）。ただしそれスとフランス） とアメリカを事例として，非は，「生物学的または医学的な知識を深める

医学系の人を対象とする研究の規制について，ために」行われる場合であり，具体的にいえその概要を確認しておきたい。

ば，医学系の研究において社会調査の技法が・11用いられる場合がこれにあたる。それゆえ，

ヨーロッパ

フランスにおいてもイギリスと同様，一般的

紙幅の限界もあり，ヨーロッパ全域をみることは困難であるため，ここではイギリスとフランスに絞って研究規制の状況を説明する。
イギリスには人を対象とする研究全般に関すな社会調査は現在でも規制対象とはされてい
・13

ない。
アメリカ

る法規制は存在しないが，一部の研究につい以上みてきたイギリスやフランスとは異なては，研究機関内にある倫理審査委員会ではり，アメリカの倫理審査委員会は，地域ではなく，全国に約 80 ヵ所ある地域倫理審査委

なく研究機関ごとに設けられている。また社員会への申請が求められる。これら地域倫理会調査の扱いについてもイギリスやフランス

審査委員会の運営を所管する行政機関を設置とは対照的である。というのも，アメリカにし，そこに資源を集中的に投入して審査の質

おいては現在では多くの社会調査が規制の対の標準化と向上を図っているのがイギリスの象となり，倫理審査委員会を通すことが常態特徴である。

化しているからである。とりわけ，1990 年

・12

社会調査に関しては，多くの研究はこうし代以降に，国による人を対象とする研究へのた公的倫理審査委員会に提出される必要はな

監視体制が強化されるなかで，社会科学系のく，概ね大学に設置された自主的な倫理審査

研究の倫理審査が拡大していった（武藤，委員会によって審査されている。ただし，社2014）。それに伴い，次第に各研究機関での会調査の手法によるものであっても，国民保対応が厳格になり，社会調査であっても医学

健 サ ー ビ ス（National Health Service：NHS）

系の研究と同様に研究機関内の倫理審査委員の患者を対象とする場合など，公的な倫理審会にかけられるようになったのである。

査委員会による審査が必須となる場合がある。

しかしその一方で，こうした現状は 2000

そのため，審査を担当する委員向けの教材に

年代以降，自由な研究を阻害するものとして，は，社会調査で用いられる研究手法の特徴に関連学会や専門家から強く批判されるようについても盛り込まれており，委員はこうしたなってきた（Schrag，2010）。とりわけ問題に教育を受けたうえで審査にあたっている。

なっているのが，これらの規制制定に関わる

フランスもイギリスと同様，倫理審査委員

手続き上の不公正である。1970 年代に規制会は研究機関内ではなく地域にあり，地方圏を定める際に関与したのは，医学系の研究者

8

社会と調査

（2014 年 3 月）

と哲学・倫理学の研究者であり，一部の心理

つの節目を迎えつつある。

学者は関わっているものの，その他の社会科

・14

学分野の研究者はこの過程に関わっていない。

今後の課題というのも，規制が策定された当初，規制対
象に社会調査が含まれるかどうかは曖昧だったからである。それがいつの間にか規制対象

3 つの提案が拡大されたため，社会科学者には，一方的

以上ここまで，本稿では国内外の人文・社に他分野の研究者からルールを押し付けられ会科学分野における人を対象とする研究の規ているという不満がある。

制と倫理について簡単に紹介してきた。国内

くわえて，社会資源の有効活用という異なでは 2000 年代以降，各学会・各機関で対応る観点からも，審査対象の拡大に対する批判が進んでいるが，全国調査はなく，実態は不が行われている。すなわち，審査対象を徒に明である。また，国外においては，1990 年

拡大したことによって，ほとんど研究対象者

以降にこれらの研究を医学系と同様に規制のにリスクのない研究の審査に，貴重な審査リ対象とする動きがあったが，近年では規制対

ソースが浪費されるようになってしまってい象から外そうとする動きも出ており，引き続るという指摘である（Emanuel and Menikoff，

きその動向を確認する必要がある。

2011）。これによって，ハイリスクの研究にこうした現状を踏まえ，私は会議当日に以あてる審査リソースが侵食されてしまい，結下のような提案を行った。第一に必要なのは，果として重大な見落としが生じるとすれば，

人文・社会科学分野の学会対応や研究機関の本末転倒だというわけである。この意味では，

倫理審査に関する全国的な現状把握である。

社会調査のみならず，医学系の研究であってまた同時に，社会調査や実験心理の関連学会

もリスクの低い研究は規制の対象とすべきでや専門家から体系的なインプットを得ることないという結論が導かれる。

も必要であろう。アメリカで問題になったの

実際，現在進められている人を対象とする研究に関する行政規則（「コモン・ルール」とは，こうしたインプットがないままに一方的にルールを決めたことにあった。

呼ばれる） 改訂においては，社会調査を含む

次に必要なのは，行政の策定した研究倫理

リスクの低い研究に対する倫理審査を制限す

指針について，人文・社会科学分野の研究者

るような改訂が提案されている。すなわち，に対して情報提供を行うことである。現在，その他のリスクの低い医学系の研究と合わせ非医学系の研究者の多くは指針の存在すら知て，インタビュー調査や質問紙調査を研究者らないため，指針改正の議論にも関心をもっ自身の判断によって一律審査免除とするといていない。有効なインプットを今後得るため

う提案である。もしこれが実現すれば，ほとにも，まずは指針の存在を知らせる必要があんどすべての社会調査は実質的な規制の外部る。ただしそのためには，現在の指針を見直に追いやられることになる。この点で，これす際に，社会調査を実施する際にも参考とし

まで社会調査を規制のなかに取り込もうとす

うるような条項を策定する必要がある。現在る動きが強かったアメリカにおいても，人をの指針では，インタビューや質問紙が適切に対象とする研究の規制と社会調査の関係は 1想定されていない。そのため，現状では指針

・15

社会と調査

（2014 年 3 月） 9

の存在について情報提供をしても，研究者がも社会調査の倫理と規制に関する専門的な研参考にすることは難しい。

究がほとんど蓄積されていないからだ。

最後に，社会調査の手法に対する倫理審査

実際，今回の報告にあたって，改めて国内委員会の委員教育の必要性である。すでに医の調査倫理に関する論考に目を通したものの，学系の研究機関でも社会調査の手法を用いた

その数の少なさもさることながら，議論の質

研究は多く実施されている。しかし，基礎心に疑問を感じることが度々あった。というの理学会の調査にもあったように，委員が研究も，これらの論考のなかには，そもそも研究

手法の特徴を理解していない場合には，審査倫理の基礎概念や国内外の規制政策について，する側とされる側の間で深刻なトラブルが生初歩的な事実認識を誤ったまま議論を進めてじてしまう。すでに医学部や看護学部でも，いるものが少なくないからである。また，調

質問紙調査のみならず，各種の質的研究が浸査倫理に関する海外文献や他領域での議論蓄透しつつある現状を考えれば，社会調査の手積をほとんど無視して，調査者の経験や伝聞法に関する委員教育は必須である。

にのみ基づいて議論が進められることもしば

調査倫理への体系的な取組みに向けて・17

しばある。思うに，日本においては，社会調査の倫理に関する議論は，専門的な知見を蓄以上の提案についてはとくに異論は出ず，積する必要のあるものではなく，単なる個人

現在は概ねこのような方針に沿ったかたちでの「感想」や「意見」を表明する機会と捉え「中間取りまとめ」が公表され，9 月にはパられているのではないだろうか。

・16

ブリックコメントが募集された。「中間取りこのような状況では，仮に今後社会調査のまとめ」においては，今回は適用範囲の拡大

規制について，医学系を含む他分野の研究者は見送り，従来通り医学系研究に限定したかと議論をすることになったとしても，基本的たちで運用すること，および医学系外の研究な対話さえ成立しない恐れがある。こうした者も参照できるような指針を策定する，とい

状況を回避するためにも，今後，関係学会等

う方針が明記されている。もちろん，今後のにおいては，現在よりも体系的かつ学術的な検討過程で，適用範囲について再度議論になアプローチで社会調査の倫理的問題に取り組る可能性も残されている。しかし現時点では，む必要があるのではないだろうか。現在の指ひとまず来年からすべての社会調査が行政指針改正の動きが広く知られることによって，針の対象となることは回避されたように思わ

こうした試みが多少なりとも進展することをれる。

期待したい。

・18とはいえ，今回は先送りになったとしても，次回の改正の際に社会調査の扱いについて再度議論される可能性はある。ではその際に，社会調査の専門家が研究規制の全体像を見据えつつ，有益なインプットを行うことができるだろうかと考えると，はなはだ心もとない。
というのも，日本ではこうした問題に関する
現状把握がされていないことに加え，そもそ
10

社会と調査

（2014 年 3 月）

注・1

英語圏の研究倫理の文献では，社会調査の手法を用いて人を対象とする研究が行われている分野を
概ね「社会科学（social science）」という用語によって指し示す。具体的には，人類学，地理学，歴史学，政治学，社会学などが挙げられる。これに関連してしばしば問題になるのは心理学の扱いである。
そのため，実験研究を含む心理学を「行動科学（behavioral science）」と呼び，上記の「社会科学」とは区別する場合や，心理学を含めたすべての分野を

年度厚生労働科学研究費補助金（医療技術実用化総「行動科学」ないしは「社会・行動・教育研究（so-合研究事業）「臨床研究に関する国内の指針と諸外

cial, behavioral, and educational research : SBER）」

国の制度との比較」（研究代表者：藤原康弘）総合と呼ぶ場合もある（Schrag，2010 : 3─4）。
・2

正式には，文部科学省科学技術・学術審議会生

研究報告書を参照のこと。
・12

具体的にいえば，関連する 6 つの法律（「患者命倫理・安全部会「疫学研究に関する倫理指針の見情報コントロール規則」「医療被曝規則」「医療機器直しに関する専門委員会」と，厚生労働省厚生科学

規則」「臨床試験規則」「人組織法」「意思決定能力

審議会科学技術部会「疫学研究に関する倫理指針の法」）の対象となる研究，または国民保健サービス見直しに係る専門委員会」および「臨床研究に関すの患者を対象とする研究のいずれかの場合がここにる倫理指針の見直しに係る専門委員会」という 3 つの委員会の合同会議である。私はこのうち 3 番目の委員会の委員として会議に参加している。
・3

国内の医学系研究に関する規制政策については，

田代（2010a，2010b）を参照。
・4

ただし，日本における倫理指針の実効性について は 専 門 家 の 間 で も 見 解 が 分 か れ て い る。 田 代（2010b）を参照のこと。
・52013 年 4 月 25 日に開催された第 3 回合同会議

含まれる。
・13

このように医学医療の発展に資するという目的の有無によって規制対象を切り分けるという発想は，日本の倫理指針と同様である。そのためフランスにおける社会調査の規制範囲は，法と指針という点で拘束力に違いがあるものの，内容は日本と類似
している。
・14

アメリカにおける規制の展開については，田代（2011）第 2 章および第 3 章を参照のこと。

における資料 4─2（「ヒトを対象とした研究に関す

・15

る 倫 理 指 針」 の 骨 子〔 提 案〕） を 参 照 の こ と（2012）を参照のこと。

（http://www.mhlw.go.jp/file.jsp?id=146046&name

・16 「疫学研究に関する倫理指針及び臨床研究に関=2r98520000030eaz.pdf）。
・6

本会議は全体で 29 名の委員から構成されている。

このうち，私を含めて人文・社会科学分野の研究者
は 7 名であり，うち 5 名が法学，1 名が倫理学を専門としている。そのため私以外には社会調査を実施する側の研究者はいない。本稿の元になった報告にコモン・ルール改訂の動向については，丸山する倫理指針の見直しに関する中間取りまとめ」については，イーガブ（e ─ Gov）よりダウンロード可能である（http://www.e-gov.go.jp/）。

・17

この点については，田代（2014）において一部指摘した。
・18

こうした試みの 1 つとして，私がオーガナイ

ついては，第 2 回の合同会議における資料 5（「人ザーとなり，2012 年 10 月 6 日に東北社会学研究会

文・社会科学分野における人を対象とする研究の規

大会シンポジウム「社会科学と研究倫理」を実施し

制 と 倫 理」） を 参 照 の こ と（http://www.mhlw.

た。本シンポジウムの報告は，『社会学研究』93 号

go.jp/file.jsp?id=145911&name=2r9852000002xaの特集として公刊される予定である。

cd̲1.pdf）。
・7

日本では，「研究倫理」という用語からは不正行為の問題が連想されることが多いが，通常英語圏

文献
安藤寿康・安藤典明編，2011,『事例に学ぶ心理学者

では不正行為を念頭におく場合は，「研究の公正さのための研究倫理（第 2 版）』ナカニシヤ出版。

（research integrity）」ないしは「責任のある研究

出口弘，2011,「人を対象とする研究の倫理指針の諸の実施（responsible conduct of research）」という問題」『社会・経済システム』32：14─20。

表現が一般的である。これに対して本稿では，主とEmanuel, E. J. and J. Menikoff, 2011, “Reforming the

して人を対象とする研究において，研究者と研究対

Regulations Governing Research with Human Sub-

象者や社会との間で生じる倫理的問題を扱っている。
・8

非医学系の研究機関における倫理審査委員会設置の経緯については，出口（2011）を参照のこと。
・9

jects,”, 365（12）: 1145─50.
藤本加代，2007,「アメリカ合衆国における『IRB 制

この調査は 2009 年に学会のメーリングリスト度』の構造的特徴と問題点─日本の社会科学研究を通じて実施したものであり，実験心理学の研究者

における研究対象者保護制度の構築に向けて」『先（大学院生等を含む）を対象としており，644 名中
102 名から回答を得ている。
・10

社会調査の倫理審査について，肯定的な立場に立つものとして，藤本（2007）が，否定的な立場に立つものとして，長谷川（2007）がある。
・11

以下の記述は，私が研究分担者を務めた研究班の成果に基づいている。詳細については，平成 24

端社会研究』6：165─88。
原純輔，2007,「社会調査活動を支えるもの」『先端社会研究』6：235─50。
長谷川公一，2007,「社会調査と倫理 ─ 日本社会学会の対応と今後の課題」『先端社会研究』6：189─
211。
河原純一郎・坂上貴之編著，2010,『心理学の実験倫

社会と調査（2014 年 3 月） 11

理─ 「被験者」実験の現状と展望』勁草書房。
丸山英二，2012,「アメリカ合衆国における臨床研究
規制」『年報医事法学』27：58─69。
宮本常一・安渓遊地，2008,『調査されるという迷惑─フィールドに出る前に読んでおく本』みずのわ
出版。
武藤香織，2014,「社会科学と IRB 制度 ─ 米国での経験から何を学ぶべきか？」『社会学研究』93：29─
50。
橳島次郎，2012,「フランス人対象研究法 2012 年改正
─『臨床研究』の新たな仕分けを主眼として」『臨床評価』40（1）: 71─77。
Schrag, Z. M., 2010,─
, Baltimore : Johns Hopkins University Press.
祖 父 江 孝 男，1992,「 日 本 民 族 学 会 研 究 倫 理 委 員 会（第 2 期）についての報告」『民族学研究』57（1）：70─91。
田代志門，2010a, “Unintended Consequences of ʻSoftʼ
Regulations : The Social Control of Biomedical Research in Japan,”, 19 : 4─17.
─，2010b,「医学研究規制政策の新たな展開
─ 分裂から統合へ？」『保健医療社会学論集』21（1）：32─38。
─，2011,『研究倫理とは何か ─ 臨床医学研
究と生命倫理』勁草書房。
─，2014,「社会調査の『利益』とは何か ─
山 口 一 男 の 問 題 提 起 を め ぐ っ て」『 社 会 学 研 究』
93：5─28。
上野和男・祖父江孝男，1992,「日本民族学会第一期
研究倫理委員会についての報告」『民族学研究』56（4）：440─51。

12

社会と調査

（2014 年 3 月）

名古屋大，滋賀医大の 5 大学が取り組んでい降圧剤バルサルタン問題

たが，それらのすべてにノバルティスファー
マの社員（その後退職） が関与しており，デ2013 年度の日本医学ジャーナリスト協会

ータの統計解析も担当していた。いずれもバ

賞がさきごろ発表された。大賞は 2 月に降圧

ルサルタンが脳卒中や狭心症，腎機能の改善剤バルサルタンに関する様々な疑惑をスクーなどにも有効という，バルサルタンの効果をプした毎日新聞社科学環境部の河内敏康，八検証する臨床試験である。「効果あり」とさ

田浩輔の両記者であった。

れたこれらの研究（千葉大のみは効果は報告さ

・1

降圧剤バルサルタンは製薬会社ノバルティ

れていない） に後押しされてバルサルタンは

スファーマがディオバンという商品名で製品大ヒット商品となり，2012 年度の売上げは化している高血圧治療薬である。バルサルタ

1,083 億円にも達した。

ンには血圧を下げる効果があるだけでなく，

ところが，その後データの操作は慈恵医大

脳卒中を減らす効果もある，とした論文が慈グループのみならず，京都府立大，滋賀医大

恵医大グループによって 2007 年に医学誌のグループの論文においても見つかった（い） に発表された。

ずれも発表した論文を撤回）。ノバルティスフ

同誌は世界五大医学誌の 1 つとされるほど権ァーマは臨床試験を担当したこれら 5 大学に威があり（投稿論文の採択率は 5％ という），医総額 11 億 3,290 万円の寄付をしていたこと学の世界での信用度は高い。ノバルティスフ

が明らかにされている。ノバルティスファーァーマはこの論文を自社製品の宣伝に大いにマはデータの操作への関与を否定するが，カ利用した。

ルテとの照合によってデータの操作を検証し『ランセット』（

ところが，その後同論文は臨床試験においたところ，いずれも不一致はバルサルタンにてデータに操作がなされていたことが明らか

有利な方向に操作されていた（滋賀医大はデになった。これは，他大学に所属する研究者

ータの入力ミスの結果と主張）。以上の文脈からからデータに対する疑義が出されたことに端すれば，いかに当事者が否定しようともデーを発している。最終的に慈恵医大はデータのタを意図的に不正操作した疑惑はぬぐいきれ

操作を認め，論文を撤回した。

ない。

もともとバルサルタンの効果についての臨2013 年 10 月 21 日付の『毎日新聞』朝刊

床試験には慈恵医大，京都府立大，千葉大，によれば，『ランセット』を発行する出版社
社会と調査（2014 年 3 月） 13

の日本支社（エルゼビア・ジャパン）がバルサことは許されない。社会調査においてもそのルタンの広告代理業務を担っており，またノような不正行為（利益相反的行為）は絶対に認

バルティスファーマから論文の別刷りの大量められない。こうした認識は，おそらく社会

発注を請け負い，利益を得ていたという。な

調査に関係する研究者・実務家にも一様に共

お，『ランセット』に掲載された論文のうち，有されたものだろう。研究者の世界は基本的

別刷りの部数が多い 88 論文の別刷りの平均にすべての研究者がそうした良心の持ち主で部数は 12 万 6,350 部（！）にも達し，出版社あることを仮定して，いわば性善説に立っての収入は 1 論文当たり平均 4,540 万，多い場運営されてきた。バルサルタンに関わる一連

合には億を超える収入になるという。別刷りの疑惑は，そうした良心に反した行為をチェ

を 10 万部以上発注している論文のうち，7 割

ックする制度が十分に存在しない，あるいはは製薬会社が資金提供した研究であったこと機能していないことを示している。とはいえ，も明らかにされている。製薬会社は研究者の研究者からの指摘に対してデータの再検証をみならず，出版社とも深い関係にあることが行い，論文を撤回するといった研究倫理に沿わかる。

った処理がなされている点では，事後的では以上の疑惑に対して，厚生労働省は 2014

あるものの，研究者コミュニティ内部に再検

年 1 月 9 日に東京地検に刑事告発を行い，今証を行う制度はあるものと判断されるから，後徹底的な捜査が行われることになっている

この点は評価されるべきである。

が，少なくとも製薬会社，研究者，出版社が2000 年に発覚した旧石器ねつ造事件（これ互恵的な関係にあったことは間違いがない。

も毎日新聞社のスクープである） はもっと深刻

研究者は製薬会社から研究費や人材の支援をなものであった。この事件は，旧石器時代の受け，製薬会社はその成果を自社製品の開発

石器の発掘のスペシャリストであり「神の手や宣伝に利用する。出版社は別刷りの販売やをもつ」とされた在野の考古学研究者が，20広告業務によって利益をあげ，研究者は一流

年以上にわたって石器のねつ造を行っていた誌に論文が掲載されることで業績をあげるこというものである。この研究者に対する疑惑とができるのみならず，科学研究費をはじめは以前から他の研究者によって指摘されていとする研究資金の獲得においてより有利な立たというが，実際は 20 年以上放置されてい場に立つことができる。いずれも，研究成果た。最終的には毎日新聞社が，この研究者がのもつ利害関係が，研究の倫理を損ねるといみずから持参した「石器」を発掘現場に埋めう利益相反的な関係の問題としてとらえるこ込む様子を撮影することに成功し，これが決とができる。

定的な証拠となりねつ造が明らかにされたの

・2

である。
科学と研究の倫理

20 年以上もねつ造が発覚しなかったため，
彼の「埋めた」石器は真の石器として扱われ，以上の問題は，科学者の研究倫理という古これを前提に前・中期の旧石器時代の研究全

典的問題の重要性を改めて浮きぼりにする。

体が構築されてしまった。石器が出土した

科学とは，真理を追究する営みであり，デー「遺跡」は史跡になり，高校の教科書に掲載

タが特定の目的のために意図的に操作されるされたほか，町おこしにも利用され，関連の

14

社会と調査

（2014 年 3 月）

商品が開発・販売されるまでになった。このでは「科学者は，自らの研究の立案・計画・

ため，ねつ造発覚後は学問体系そのものが崩申請・実施・報告などの過程において，本規壊しただけでなく，教科書の改訂や関連商品

範の趣旨に沿って誠実に行動する。研究・調の見直しまでをも巻き込んだ大事件に発展し査データの記録保存や厳正な取扱いを徹底し，てしまった。このケースではデータに疑義がねつ造，改ざん，盗用などの不正行為を為さ寄せられてもそれを検証する制度が十分に存ず，また加担しない」，11「利益相反」では在せず，結果としてねつ造の事実は研究者コ「科学者は，自らの研究，審査，評価，判断

ミュニティ内部では検出し得なかった。

などにおいて，個人と組織，あるいは異なる

現実には研究者コミュニティは良心的な研組織間の利益の衝突に十分に注意を払い，公究者を仮定せざるを得ない部分はあるが，し共性に配慮しつつ適切に対応する」などの倫

かしすべての研究者が良心的であるとは限ら理規範が明記された。

ない。非良心的な研究者によってねつ造されこうした動向を受け，日本社会学会も日本た研究が公表され，流布されてしまえば，そ社会学会倫理綱領（2005 年 10 月 22 日施行）おの影響は大きい。

よび同綱領にもとづく研究指針（2006 年 10 月
28 日施行）を策定する。前者は 9 条からなり，

社会調査と倫理問題

社会調査の倫理については「プライバシーの保護と人権の尊重」として述べられている。

旧石器ねつ造事件などの重大な事件が相次

後者は社会調査における調査対象者への倫理いだこともあり，日本学術会議は「学術と社規範に大きな比重をおいて構成されている。

会常置委員会」によって 2003 年 6 月に『科このように，社会調査における倫理問題は学における不正行為とその防止について』，

主として調査対象者に対する倫理を中心にこ05 年 7 月に『科学におけるミスコンダクト

れまで議論されてきた。この問題はもちろんの現状と対策』の 2 つの報告書を発表する。

重要であり，『社会学評論』第 53 巻第 4 号の前者は研究上の不正行為の発生因の分析とそ

特 集「 社 会 調 査 ─ そ の 困 難 を こ え て」の防止策について講じたもので，委員に社会（2003 年），『 社 会 と 調 査』 第 11 号（2013 年）

学者の塩原勉がいたこともあり，科学社会学の小特集「フィールドワークにおける倫理問的な色彩の強い内容となっている。ただし全題」はそうした問題に対して研究者コミュニ

般的に理系を念頭においた記述が中心であり，

ティが寄せる関心が少なくないことを示して社会調査との関連はほとんどみられない。後いる。しかし，一方でバルサルタン事件にみ者は日本学術会議に登録されている 1,481 のられるような，利益相反的行為を中心とした学協会を対象に倫理綱領や委員会の策定・設研究者コミュニティに対する倫理問題につい

置状況を調査し，大半の学協会が両者ともにては，社会調査固有の問題とはいえないため未整備であることを明らかにしたうえで，倫か，それほど論じられてこなかったように思理綱領および行動規範の策定を提言している。

われる。

その後日本学術会議は 2006 年に声明『科理系の実験的研究がそうであるように，社学者の行動規範について』を発表する。そこ

会調査データにおいても自分で採取する一次では 11 の行動規範が示され，5「研究活動」

データに関しては研究者が操作することはで
社会と調査（2014 年 3 月） 15

きる。理系の研究は一般に再現性が高く，再である（これらに社会学や経済学の専門研究者が試・追試によって操作の有無を明らかにする

関 与 し て い る こ と も 多 い）
。場合によってはことが可能であると考えられているが，実際「無作為抽出標本といっても回収率が低く，には再試・追試は簡単ではなく，しばしば研

非標本誤差が大きいため，モニター調査など

究者と告発者が泥仕合になることも多いといの有意抽出標本に対して優位性は認められなう（日本学術会議学術と社会常置委員会，2003）。

い」といった類の主張が展開される（いうま

社会調査データの場合，とくに質的な研究でもなく，だからといって有意抽出標本の結果がではデータを採取した研究者以外の者が追試

一般化できることにはならない）。そして，そうや再試をすることは簡単ではない。次善の方した分析結果が特定の政策を導入することの法ではあるが，フィールドノートを公表した

有効性を主張するために用いられることが少り，質的データをアーカイブ化する動きもなからずある。

・3

徐々に生まれているが（武田，2009），質的研

これらの研究はデータをねつ造しているわ

究においてはこの問題への対応が構造的に難けではないだろうが，共変量の統制を十分にしいことはいうまでもない。

行わずに，最も政策に都合のよい結果を発表

計量的な研究，とくに公共利用データを用していることも多い。あるいは，特定の結果

いた二次分析については，データが公開されを得るために，最もその結果が得られやすいている分，データに対する操作の有無は容易

有意抽出標本を対象に調査を実施している可に確認することができると考えられているが，能性も否定はできない。そうであれば，明ら

それでも完全に再現することは難しいようだ

かな不正とはいえなくとも，倫理的に正しい（板倉・尾崎，2002）。このように研究結果を再とはいえない。こうした研究はかえって本来現することは簡単ではないうえに，研究者が有効かもしれない政策の効果にいらぬ疑いを特定の研究に対して疑義を示すという行為自かけるだけでなく，正当な研究への評価を低

体も大きなエネルギーと覚悟とを必要とする。

める材料にすらなってしまう。

ところで，社会調査においても利益相反的

かつて赤川学（2004）は少子化政策に関わ行為をもたらすような利害は存在するのだろる経験的研究の問題点を指摘した。彼の主張うか。まず想起されるのは企業からの委託研はその表現が強烈であったために曲解された究である。この点は「日本社会学会倫理綱領部分があるが，政策誘導型研究の問題点を指にもとづく研究指針」にも言及があるが，そ摘したという点で評価されるべきものである

こでの言及は研究者と委託者の間のトラブルと私は考えている。いうまでもないことだが，に関する注意が主であるようだ。しかし，私社会調査研究者は「科学者の社会的責任」とは，近年ではいわゆる政策と連携した研究，

無縁ではないのである。

・5

政策推進を目的とした研究（政策誘導型研究というべきか） が最も憂慮すべき対象ではない
・4

研究者コミュニティと倫理問題かと考えている。とくに目につくのは，一般化が難しいようなモニター調査などの有意抽

もちろん，「トンデモ」論稿や言説をはね

出標本を使って，あたかも示された結果が一つけるために，査読制のある学術誌が存在す

般的であるかのように語る言説や論稿の多さる。しかし，現実にはこうした政策誘導型研

16

社会と調査

（2014 年 3 月）

究に関する情報の多くは学術誌以外の媒体でれる傾向は厳然として存在するように思われ発表されている。マスコミへのプレス発表な

るし，日本社会学会の機関誌『社会学評論』

どによって，研究者コミュニティでの周知よの投稿論文を計量的に分析した齋藤圭介

りもマスコミの報道のほうが先行することも（2012） が指摘するように，多くの若手研究多い。インターネット環境の伸展に伴い，者はテニュア（終身被雇用権） 獲得前まではWeb 上で研究成果を公表するかたちも多く

投稿論文に必死に取り組むが，テニュアを獲とられている。

得するとその傾向は圧倒的に弱まり，学内紀いったん社会に向けて発信された情報に対要などに論文を発表するようになる傾向は否処することは難しい。研究者コミュニティに定できない。少なくとも，社会調査データをおいて，こうした情報は批判されるというよ扱う論稿に関しては，査読論文に最大の評価

りは黙殺されることがほとんどだが，学術誌を与えるような文化，およびテニュアを取得

以上にこれらの情報のほうが社会的影響力をした研究者も査読論文を定期的に発表するこ

もってしまうこともある。この場合，研究者とが求められるような文化を根気強く作ってにはそうした情報に対する異議申し立てを行いかねば，「トンデモ」論稿や言説の発生はうことが求められる。あたりまえのことだが，防ぎ得ない。その意味では中堅・ベテランの研究者は，研究者コミュニティ内部で研究の研究者が率先してこうした文化を作る運動を

真偽を議論するだけではなく，社会に流布す展開することが求められる。

る言説にも責任をもたねばならないのである。
疑義のある調査結果に研究者コミュニティが倫理問題への対応機関

声を上げないことは，旧石器ねつ造事件に疑問を感じながら黙殺を続けた研究者たちの行為と等しい。

とはいえバルサルタン事件が示しているように，学術誌がいくら査読制度を厳密に適用

しかし，そうはいっても個々の研究者がそしたとしても，研究者の良心に反した行為がこまでの行動をとることは，かなりのエネル

完全に把握できるわけではない。そうであれ

ギーと覚悟を必要とする。事前にこうした情

ば，われわれにできることは少なくとも事後報の流布を防止できれば，それに越したこと的に問題が指摘された場合に，再検証を行うはない。そのための方法の 1 つは，前述の議制度・機関を作ることである。そうした制度論と矛盾するようだが学術誌の知名度と権威や機関の存在によって，こうした問題の発生を確立し，そこを情報の発信拠点とすることを抑止することもできるだろう。アメリカにである。その学術誌に掲載された論文なら信は 研 究 厚 生 局（Office of Research Integrity：

頼できる，という品質保証が可能だからだ

ORI） という公的機関が存在し，不正行為の（『ランセット』はそれゆえに利用されたわけだが，監視や審査を行っている。

それゆえに疑義が早期に示されたといえる）。

バルサルタン事件では，大学の調査委員会

結局はそれが学協会の社会的機能の 1 つでがこの役割を担っていた。医学系では早くかあるが，私の専攻する社会学に関していえば，

ら研究計画を学内の倫理委員会（研究倫理委

専門誌の権威の確立度は高いとはいえないよ

員会等，いくつかの名称があるが以下倫理委員会

うに思われる。査読論文よりも著作が評価さとする） に提出し，審査を受けることが制度
社会と調査（2014 年 3 月） 17

化されている。これらの倫理審査はとりわけ，轄する事項の中心であり，社会調査に関する

遺伝子や生命を操作することの倫理性や，被事案はこれまではほとんど扱われてはいない。

験者や患者の権利を尊重する倫理性を中心に

社会調査に関わるすべての研究者・実務者へ行われてきた。こうした研究倫理の問題ももの機会を保障するという観点に立てば，社会ちろん重要である。しかし，同様に不正なデ調査協会にこそそうした役割が求められるのータの操作があった場合にも対応する体制はかもしれない。

不可欠だろう（こうした体制についての議論は，
日本学術会議学術と社会常置委員会〔2003〕に詳しい）。なお，倫理委員会と調査委員会は形

式的には別組織であるが，研究計画の審査や承認とその後の倫理問題は密接に関連するため，実際には倫理委員会内に調査委員会が作られることが多いようだ。
社会調査に関するデータの不正操作に関する事例を私は知らない。しかし，社会調査においては，そもそも研究計画の倫理審査を受けていないと思われる研究も多い。医学部や理学部を学内に有する大学では，これらの学部が先導するかたちで学内に倫理委員会が組織され，社会科学系の研究でもそうした機関に倫理審査を申請しなくてはならないことが多い。しかし，こうした大学は多分野の専門研究者が構成員であるような規模の大きな少数の大学に限られ，所属大学によっては倫理審査を受けられない研究者も少なくない。大学に所属しない在野の研究者の場合には，そもそも審査を受ける機会が最初から存在しない。これらの問題はけっして小さなものではないだろう。

注
・1

バルサルタン事件の経緯などの情報は主として『毎日新聞』の報道に準拠している。
・2

旧石器ねつ造事件に関する情報は『毎日新聞』の報道および毎日新聞旧石器遺跡取材班（2002）に準拠している。
・3

質的研究データのアーカイブについては，東京大学社会科学研究所附属社会調査・データアーカイ
ブ研究センターの翻訳による『データの管理と共有』がイギリスの情報を詳細に翻訳しており，有用である。
・4

こうした政策誘導型研究が委託研究に含まれるかどうかは，委託研究の定義にもよる。一般に委託研究とされるものは，一定の条件で研究経費を委託され，使用する業務委託契約を結んだ研究であることが多いため，研究者がアドバイザーとして関与するような研究は必ずしも委託研究の範囲には含まれない。
・5

利益相反的行為に関する事項は「日本社会学会

倫理綱領にもとづく研究指針」では「1 研究と調査における基本的配慮事項」として「（7）データの扱い方」中に，「偽造・ねつ造・改ざんの禁止」が明記されている。また「5 研究資金の取扱と委託研究への対応」の中に「（2）委託研究への対応」として，「報告書の内容などに関して委託を受けた研究者の主体性が極力守られるように留意しましょう」という一文がある。
文献
赤川学，2004，『子どもが減って何が悪いか！』筑摩

大学以外の場所に，社会調査の研究倫理審
査という「調査対象者に対する倫理の事前チェック」と同時に，事後的に発生した倫理問題への対応を担う機関を設けるとするなら，それは社会調査に従事する研究者の多くが所書房。
板倉宏昭・尾崎万枝，2002，「二次分析における再現可能性」『理論と方法』17（1）：41─51。
毎日新聞旧石器遺跡取材班，2002，『旧石器発掘捏造のすべて』毎日新聞社。
齋 藤 圭 介，2012，「 デ ー タ か ら 見 る『 社 会 学 評 論』
─投稿動向と査読動向を中心に」社会学評論編集

属する学協会しかないのではないか。日本社

委員会報告書『「社会学評論」の現状と課題』日本会学会についていえば倫理委員会が存在する

武田尚子，2009，『質的調査データの 2 次分析 ─ イ

が，現状ではハラスメント問題への対応が管
18

社会と調査

（2014 年 3 月）

社会学会編集委員会，5─26 頁。
ギリスの格差拡大プロセスの分析視角』ハーベスト

社。
Van den Eyden, V. L. Corti, M. Woollard, L. Bishop
and L. Horton, 2011,, 3rd ed.,Essex : UK Data Archive.（東京大学社会科学研究所附属社会調査・データアーカイブ研究センター，
2013，『データの管理と共有 ─ 研究者向け最良事
例，第 3 版』。）
参照 URL
日本学術会議，2006，『声明科学者の行動規範について』（2013 年 11 月 30 日 取 得，http://www.scj.
go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-20-s3.pdf）。
日本学術会議学術と社会常置委員会，2003，『科学における不正行為とその防止について』（2013 年 11 月
20 日取得，http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/
18youshi/1823.html）。
─，2005，『科学におけるミスコンダクトの現状と対策』（2013 年 11 月 20 日取得，http://www.
scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-19-t1031-8.pdf）。

社会と調査（2014 年 3 月） 19

うるリスクや侵害の程度のほうが，社会調査
はじめに法や質問紙法における問題よりも大きいと思われることも多い。たとえば，心理臨床の実研究・実践倫理は，研究者や実践者，研究践過程では，クライエントへの対応次第では参加者やクライアント，研究成果の受け手を自殺者が出ることもあり得る。また，観察法

はじめとした，研究に何らかのかたちで関わに関しては，観察されていることを知られる

る人々がいずれも気持ちよく過ごせるためにと自然な行動が出なくなるために，事後承諾ある。したがって，これらの関係者のいずれのかたちをとることも多く，知らない間に観かに対するリスクや侵害の程度に比例して，察されていることの問題も，かつてはあった倫理問題が大きくなる。社会心理学やパーソ（現在ではインフォームド・コンセントをとること

ナリティ心理学をはじめとして，社会調査法が一般的である）。また，実験法においては，や質問紙法，心理尺度は様々な分野で非常に動 物 実 験 の 倫 理 的 問 題， ジ ン バ ル ド（P.

よく用いられている。しかしながら，必ずしZimbardo）によるスタンフォード刑務所実験

も社会調査法や質問紙法にまつわる倫理問題

や，ミルグラム（S. Milgram） による服従実が心理学の研究倫理や実践倫理における最も験などが倫理問題を含むとされ議論を呼んだ

重い検討事項であるとは限らない。なぜなら，こともある。そのほかにも参加者の自然な行

社会調査法や質問紙法のリスクが問題となる動をみるためのディセプション（実際と異なのはたとえば，「1 つの論文にまとめられるる目的を告げる）とディブリーフィング（事後

調査結果を複数の論文に分割する」という論に実験の真意を説明して事後承諾をとること）の文投稿時の倫理や，「答えたくない内容につあり方をめぐる問題などは，様々な研究法にいて聞かれたときなどは，回答者が回答を中

関連するものである。そこで，心理学におけ断してもよいといわれたのに，実際に中断しる倫理についてその成り立ちや現状などを紹

たらいやな顔をされた」という実施時の倫理介するために，社会調査法や質問紙法も含めなどであるからである。

たかたちで，研究法や実践全般を視野に入れ他方，心理学には社会調査法や質問紙法のて紹介したい。

ほかにも，実験法，観察法，面接法，質的研

心理学の世界で，最も早期に倫理規定を作究法など，様々な方法や，心理臨床やカウン

っ た の は， ア メ リ カ 心 理 学 会（American

セリングの実践もあり，それらにおいて生じ

Psychological Association：以後，APA） であろ

20

社会と調査

（2014 年 3 月）

う。 日 本 心 理 学 会 も 他 国 の 心 理 学 会 も，年に，この委員会は，①完全で厳格な規定を

APA の影響を少なからず受けており，APA

制定するのは現時点では時期尚早であること，

での最新改訂を受けて，倫理ガイドラインを②非倫理的行為についての申し立てが委員会作成する国が多い。そこで，APA におけるに数件あり，対処する権限は委員会にはなか

倫理ガイドラインなどの成立について詳細にったが適宜対処したこと，③ APA に常置委概観した Sabourin（1999）の優れた報告につ員会を設置すること，などを述べた報告書をいてまず紹介し，日本での倫理制度の動向に提出した。この②にある，非倫理的行為につついて触れたい。その後，私たちがわが国でいての申し立てに対する委員会の私的で非公行った心理学者と心理学専攻の学生の倫理観

式的な対処は，明らかによい結果をもたらしの調査結果などについても紹介する。

たと評価されている。この CSPE は，臨時

APA における研究倫理の成立と日本における動向
専門職の分野では，独自の倫理規準をもつ
ことが，その独立性を保障するための 1 つの条件となる。APA における倫理制度の成立

委員会としての役割を終えた後も，非倫理的行為に関する申し立てを処理するなど倫理全般を担う常置委員会となり存続した。
CSPE の常置委員会化（1940〜47 年）
─ 経験値の蓄積過程をみると，まず専門職としての自律性を前 項 で 紹 介 し た 臨 時 委 員 会（CSPE） は確保するために倫理問題を検討する臨時組織

1938 年から 40 年までの 2 年しか存在しなかを作る必要性が生じ，その後，専門的に倫理ったが，40 年に常置委員会に格上げされ，問題を担当する常置委員会が設置され，さら倫理問題に関する全権を委ねられた（Olson，にそののち倫理綱領（大方針） や倫理コード

1940）。ゴードン・オルポートが初代の委員（個別具体的な指針） が整備される，という段長となった常置委員会としての CSPE は，

階を経ていることがわかる。

APA の会員による非倫理的行為に対する苦臨時委員会（CSPE）の試行的設置（1938〜40 年）

情を調査し問題を解決することも専門とし，
その後 1947 年までの 7 年間，この任務を遂行した。その間に，APA 評議員会に報告書

APA が結成されたのは，今から 120 年あ（APA，1947） を一通提出し，その中で，こまり前の 19 世紀末，1892 年であった。それの常置委員会は申し立てられた非倫理的行為から半世紀近くが過ぎた 46 年後の 1938 年に，を略式に処理しつつ，学問的・職業的な倫理「倫理規定を設ける機会」を設けるかどうか

規定について最終的な準備をするために数々を探ることを決め，そのために臨時の委員会の提案を収集したことに触れている。この委として「学問および職業上の倫理に関する委

員会は，その前の臨時委員会による，倫理規

員 会（Committee on Scientific and Professional

準集を作ることは時期尚早であるという見解

Ethics：以後，CSPE）」を組織した。この臨時とは異なり，サイコロジスト（とりわけ相談委員会の本来の任務は，「会員と準会員の手や臨床の業務にたずさわる者） の手引きとなる

引きとなるような目的で倫理規定を起草すべ

規準集の作成に向けた作業を急ぐべきだといきかどうかを検討すること」であった。1940

う見解をもっていた。ただし，完全で厳格な社会と調査（2014 年 3 月） 21

規定を作成するのは現実的ではないし，望ま要に応じて徐々に実際的な綱領・規準を規定

しくもないと考えていた。そういった完全なするということになった。1948 年の論文で，ものを作るひとつ前の段階として，手引きと後に APA の最初の倫理規定の主たる起草者なる何らかの綱領を規定する機は熟しているとなるニコラス・ホッブスは，次のように述という判断であった。なぜなら，この常置委べている。「専門的一体感と職業的自尊心が員会が経験した倫理的問題はまだ非常に限定

サイコロジストの間で徐々に高まってきていされた範囲のもの（営業広告についてなど）でる。サイコロジストは，集団として，集団のあり，心理学における倫理的問題の全貌を俯

メンバーの大いなる努力を奨励し，一般の瞰するほどの経験値が蓄積されていなかった

人々の福祉を保証し，関連職との健全な関係からである。しかし，これら特定の限定されを促進し，集団間の誤解を低減し，サイコロた範囲の問題に関しては，APA の方針に関

ジスト集団全体の専門的地位向上を目的としして会員からたくさんの質問を受けたにもかた，職業実務のための規準制定の必要性を感かわらず，明文化された指針がないために恣じている。倫理規定には，個人としてだけで意的に助言を行わねばならなかったのである。

はなく，集団としての要求があるのである」

そうした状態について，報告書は，「現在の（Hobbs, 1948：80）。同じ論文で彼は，こう付

明文化されていない規定は貧弱であいまいでけ加えている。「サイコロジストの資格と免

あ り， 満 足 の い く も の で は な い」（APA，許の問題に取り組んでいる人々は，倫理的慣

1947：489）と述べ，心理学の専門的業務に関習についての規定が公式化されていることが，する規定作成のための任務に代表委員会を 1

サイコロジストたちを専門職としての地位をつ充てるべきだと強く勧告している。まだこ有した集団として受け入れてもらいやすくすの段階では，APA の中枢部も，かなりの手るために意義があるのだ，としばしば指摘し間暇をかけてまでして，詳細な規準集を作るてきた」（

ことには積極的ではなかった（Hobbs，1948）。

ような意見があった。「純粋で実用的な倫理

倫理規準制定の準備段階.：81）。この 2 年前にも，次の規定は要求だけではなく，1 つの哲学からも生じている。倫理とは共通に認められた価値

APA の中枢部の方針を変え，独自の規定の体系に基づく行動綱領であって，受け入れを作成する作業にとりかかるようになった背可能な規定に向けての進展を望む前に，こう

景には，心理学の臨床場面および組織への応した綱領や価値観についての合意が達成され用が，第二次世界大戦後に急速に発展し，現るべきである」（

場のニーズが高まったことがあった。こうし規定が起草された背景には，純粋な意図以外

た急速な発展に伴い，倫理に関わることを判にも様々な動機があったのである。社会の発断しなければならないのに，それに必要な手展や，学問・研究の世界と職業の世界との緊引きが存在しないという状況に個々の職業的張を緩和しよう，という望みなどもそうであ

サイコロジストが悩まされ，明文化された規る（Canter et al., 1994）。

準集の必要性を感じているという事実をAPA が認めたのである。しかしこの段階では，すぐに完全なものを作るのではなく，必
22

社会と調査

（2014 年 3 月）.）
。このように，最初の規定作成専門委員会（CESP）による倫理規定の制定（1953 年）

「学問および職業上の倫理に関する委員会

し，心理学に関連する部分をピックアップし，（Committee on Scientific and Professional

不足な部分を補って文面を起草し，経験豊富

Ethics：CSPE）」は，先述の通り 1940 年に常な専門家の助言を受け，会員に承認を求める置委員会となり，非倫理的行為に対する申しという手順でなされる。この方法は手間がか立てを調査することを専門とする委員会としからないため，好まれるやり方である。

てその業務を続け，51 年の規則改訂によっこれに対し，非常に経験主義的である関連て名称変更し，「学問および職業上の倫理と事例方式は，具体的な問題に即して規定を作行為に関する委員会（Committee on Scientific

成するために現実対応性が高いとともに，公and Professional Ethics and Conduct：CSPEC）」

開性ということでも特徴づけられる。なぜなとして知られるようになった。

ら，倫理問題に関する事例の提供を全会員に一方，CSPE の勧告の後，APA は 1947 年

呼びかけることで，すべてのサイコロジストに，「サイコロジストのための倫理規準に関の幅広い参加をもたらすからである。この手

す る 委 員 会（Committee on Ethical Standards

続きは非常に手間暇がかかるが，個々のサイ

for Psychologists：以後，CESP）」を設置した。

コロジストが最終結果（実際の規定） を検証

委員長はエドワード・C. トールマンであり，しやすくする可能性をもっている。後に，ホ1949 年にホッブスがその後を継いだ。このッブス委員会として知られるようになった

委員会はそれまでのものとは異なり，倫理規

CESP が自ら作成し準拠した実際の基準は，定の起草のみを目的としたものであった。そ次の 16 項目の内容からなる。

のために，APA の会員（1948 年当時約 7,500（1） 規定は心理学における最も倫理的な名）に「倫理に関わるような決定をする状況

慣習を表したものであることのうち，直接経験したものを記述し，そこに（2） 経験に基づいた規定であること

含 ま れ る 倫 理 的 問 題 …… を 述 べ る」（APA,（3） 価値観を明白に反映したもので，具

1953a : p. vi, in Canter et al., 1994） こ と を 求体的状況における現在の慣習を示すこめ る と い う 関 連 事 例 方 式（critical-incidentとmethod）を用いた。この経験的方法は，莫大な作業を必要とした。実際，事例の収集に 2，
3 年を要し，1953 年に倫理規定を制定するまで 4 年を要した。それでも，委員会は，当時存在していたほとんどの規定を起草する際に用いられていた通常の方法である「安楽椅子（arm-chair）」アプローチよりも，この方式がふさわしいと判断したのである。
Hobbs（1948） は心理学の倫理規定を起草するに当たり，「安楽椅子」アプローチでは（4） できるだけ多くのサイコロジストの参加があること（5） 具体的な言葉で文章化されていること（6） サイコロジストが業務で出合う重要な状況をすべてカバーすること（7） 心理学の諸分野で働くすべての人の要求に合致していること（8） サイコロジストでない人々を啓発する文章であることなく関連事例方式をとった理由についても述（9） 各サイコロジストが，個人的な行為べている。「安楽椅子」アプローチは，他分規準と専門上の行為規準の関係を明ら野がもつ既存の倫理規定をベースとして参照

かにする助けになること
社会と調査（2014 年 3 月） 23

（10） 簡明かつ格調高い言葉で書かれていること

冨田・深澤訳，1996）。

また，日本発達心理学会も，独自のガイド（11）規定を改定する準備があること（12） 各項目について，会員が承認していラインを作成している（古澤ほか編著，2000）。
日本では 1990 年代の頃から倫理をめぐる動向が活発化してきたといってもよいだろう。

ること（13） 慎重に計画された教育プログラムで若島ほか（2009）は，国内の心理学関連の 12
学会（日本心理学会，日本心理臨床学会，日本教

補われること（14） 事例に関する情報収集は引き続き行
うこと育心理学会，日本社会心理学会，日本発達心理学会，日本児童青年精神医学会，日本人間性心理学（15） 規定への違反についての調査や，違会，日本コミュニティ心理学会，日本パーソナリ

反者への処罰のための対策があること

ティ心理学会，日本認知心理学会，日本グルー（16） 規定の有効性を検証するための研究

プ・ダイナミックス学会，日本ブリーフサイコセを行う準備がなされることラピー学会）の研究倫理について調べている。

こ の 経 験 的 方 法 を 用 い CESP は 最 初 のこの研究では，各学会の研究倫理に関する項

APA 倫 理 規 定 を 作 り 上 げ た。 そ れ は「 サ目を，研究の段階などにより 5 つの大きなカイ コ ロ ジ ス ト の た め の 倫 理 規 準（Ethical

テゴリ（研究者としての基本姿勢，研究計画立案

Standards for Psychologists）」と名づけられ，

時の倫理，研究遂行時の倫理，研究成果の公表に1952 年に採用され，53 年に出版された。171

関する倫理，データベースに関する倫理）に分け

ページからなるこの規定は，6 つの大きなカて，さらに細分化した 37 の項目について，

テゴリーからなり，162 の綱領と 148 の下位

どの学会がどの程度規定などを設けているか

綱領，合計 310 の規則でできている。また，

検討している。その結果，日本心理学会は手早く全体が概観できるように 19 ページの37 項目中 34 項目を満たしており（アメリカ

要約（APA, 1953b） も作られ，それは会員やの倫理綱領などにも準拠しているため），次に日他の専門職や一般の人々にも入手可能となっ本発達心理学会が 22 項目，日本心理臨床学

た。

会，日本教育心理学会，日本社会心理学会がこうして APA は，倫理規定を作る機会を

14 項目程度，その他の学会が 10 未満の項目設けるかを検討する委員会の設立（1938 年）を満たしていた。ただし，ガイドラインや綱から倫理規定の出版（1953 年）まで，15 年を領を設けている学会は項目を満たす率が高くかけて到達したのである。

なるものの，すべての学会が綱領を設ければ倫理規定の改訂と日本の動向

学会間の微妙な差異が生じることなどにより，かえって混乱するかもしれない。また，通常

APA はその後，改訂を繰り返し，1992 年

は研究者は複数の学会に所属していることかに第 10 改訂版となる「サイコロジストのたら考えても，学会間で倫理規定が異なるのはめ の 倫 理 綱 領 お よ び 行 為 規 範（Ethical

混乱を招きかねないだろう。したがって，各Principles of Psychologists and Code of

領域のとりまとめができる少数の大きな学会

Conduct）」が出され，日本心理学会も同名でが，倫理規定などを提示することでよいので4 年後に翻訳書を出版している（APA, 1992；

はないかと考えられる。他方，論文投稿時の

24

社会と調査

（2014 年 3 月）

倫理チェックは学会ごとに必要であろう。実加者のなかに構えや反応バイアスが生じてし際に，日本心理学会，日本社会心理学会，日まい，「純粋な」データが得られなくなると

本教育心理学会などでも，投稿時に倫理的ないうトレード・オフがある。そのため，事後問題をクリアしているかをチェックするため

説明（ディブリーフィング）を行うことを前提のリストを作成しており，こうした動きはさに，真ではない目的を伝えるディセプション

らに強まるであろう。

を行うことが，認知心理学，発達心理学，社

心理学者と学生の倫理意識（調査結果）

会心理学の実験や調査などでは頻繁にある。
また，外国の研究者が作成し公表した尺度を翻訳して使用する際，本人の許可を得る時間

日本パーソナリティ心理学会（当時は日本的コストを節約するために，そのまま訳す場

性格心理学会） は，2001 年 4 月に研究倫理ガ合も多いようだ。この場合も研究速度（におイドライン検討特別小委員会を発足させた。

ける時間的コスト）と研究マナーのトレード・

このとき私は機関誌の副編集委員長として，オフの問題が背景にある。事例研究の場合も，当委員会に参加した。当時は日本心理学会や詳細な報告は読者に多くの有益な情報を伝え

日本発達心理学会でも倫理綱領があったため，るが，同時に個人が特定される可能性が増す

混乱を避ける意味でも倫理綱領を作ることはという，プライバシー保護と公益性のトレーやめ，その代わりに「心理学者と心理学専攻

ド・オフが存在する。研究の客観性確保と参学生の倫理観を調査する」こととした。こう加者の非人格化，研究の有用性と参加者に与した取組みは，前節にあげた事例関連方式にえる苦痛，などのトレード・オフも存在する。

該当するといえるだろう。ここでは調査の動

トレード・オフの問題をどう解決するかの機となった認識や，調査の目的，ならびに手判断は，社会的合意に基づくべきであり，社続きや結果の概要について述べたい。なお，

会的合意は，社会の構成員の意見分布に影響

当委員会では，実際に倫理判断に迷ってしまされるものである。この意見分布も，明らかう実践的場面を取り上げ，どうすべきかを読に非倫理的な場合を除き，時代や文化，成員者とともに考えるための本も出版しており，により異なる相対的なものである。たとえば，

そのなかにも調査結果が紹介されているので，倫理的寛容さには，かなり寛容な人からかな

興味をお持ちの方々は，ご参照いただければり厳格な人まで，大きな個人差があることは幸いである（安藤・安藤編，2005）。

経験的にも周知のことであろう。

調査の動機を構成する認識的背景
─ 研究倫理のトレード・オフと相対性

倫理というと道徳的に正しい「正解」があるかのような先入観もある。しかし，少し考えてみると，こうした先入観の誤りに気づく。

研究の倫理性を追求しようとするとき，多なぜなら，倫理的か否かの判断基準は時代やくは「こちらを立てればあちらが立たず」と人によって相対的に異なるからである。集団

いうトレード・オフの問題に直面する。そこのなかで，より正しいとされる倫理的判断は，が倫理問題の難しいところである。たとえば，

より多くの成員が正しいと感じる見解に他なインフォームド・コンセントを十分行うなからないであろう。そこで私たちは「倫理的判で，研究の真の目的まで伝えてしまえば，参断の意見分布はどのようになっているのだろ
社会と調査（2014 年 3 月） 25

うか？」という疑問をもった。一般に，倫理「研究倫理」という言葉から連想する語句を的な判断基準について，他人と話し合う機会

聞き，次に倫理に関する 52 項目（開始前の同も少なく，自分の倫理観が「厳格⇔寛容」の意の問題から，研究中の問題，研究後の説明の問

次元上のどの辺りにあるのかを知る機会も少題，執筆の問題，など）について倫理上の許容ない。自分の見解の相対的位置づけを知るこ

可能性評定と，周りでもよく行われている項とは，各人が倫理的問題を自覚的に考えるう

目のチェック，倫理性判断の個人内基準，過えで，貴重な判断基準を提供するであろう。

去に経験した倫理問題，研究倫理への基本的

研究倫理観を研究する 3 つの目的
研究倫理観を研究する目的は 3 つある。1

態度，主な研究領域・手法，研究年数などを問うものであった。ただし心理臨床的な問題の扱いは最小限にした。

つめは，研究参加者を無用のストレスなどか

日本パーソナリティ心理学会の大会に加えら保護すること，2 つめは，研究者自身を保て，日本心理学会，日本教育心理学会，産護すること，3 つめは，前項で述べたように

業・組織心理学会，日本認知療法学会，日本

意見分布を把握することで，各人が自分の位

社会心理学会でも質問紙を配布し，最終的に，置づけを知れるようにすることである。

心理学の学会関係者から 262 通の回答を得た。

近年多くの領域で，専門家バッシングが盛先に集めていた学部生の回答（東京学芸大学

んだ。このことは，研究倫理問題への関心ので，1 年間の実験実習を経た 3 年生 59 名） と合

高さと無縁ではなかろう。つまり，専門家とわせると 321 通の回答であった。

いうだけで尊敬と保護を獲得できた時代から，まず，基本的倫理観の意見分布のどこに自専門家が市民へのサービス提供者と位置づけ

分が位置するかを知るため，「倫理を強調しられる時代へ移行したと考えられる（杉森，すぎることには，研究の自由の規制など，悪2002）。サービス提供者である以上，被提供影響もある」という意見について，1「全く者たる市民が不快に思う言動は，悪なのであ反対」から 7「全く賛成」まで 7 件法で評定る。研究者の立場からは，研究倫理が研究にしてみていただきたい。この項目は，倫理的過度の制約を与えるものだと感じる向きもあ

寛容さ（研究尊重） の因子を代表し（平均はるかもしれない。われわれ心理学徒も「この4.3 であった），評定値の高い人は，個別の倫研究を成すべきか，成さざるべきか，それが理判断でも寛容な傾向があった（杉森ほか，問題だ」と悩む場面が増えているといえるだ

2004）。

ろう。その一方，こうした状況に対し，研究次に，52 の項目について許容度を調べた。

者自身がどのような倫理意識をもっているか

図 1 に，諸学会員と学生の意見分布を示す。

を世に提供できる状態にしておくことは，説最後にその他の傾向の概略を示す。

明責任の観点からも，望ましいことであろう。

（a） 参加者にストレスを与えることは，

研究倫理観調査のデザインと実施

女性のほうが相対的に厳しく判断する傾向がある。

そこで，2002 年 7 月に日本パーソナリテ（b） 研究年数が長い人ほど，著作権問題

ィ心理学会員を対象に郵送調査を行った。アについてシビアになる傾向がある。

ンケートは，両面 1 枚の質問紙で，はじめに（c） 若い研究者ほど，データ収集上の問

26

社会と調査

（2014 年 3 月）

他者が公表したアイディアを盗用し公表する

1

4

1.32

強ストレスの可能性を無予告・無事後説明

1.32

他者の未公表アイディアを盗用し公表する

1.42

参加者に悪影響あったのを知りつつ放置

1.62

公表非売尺度を無断使用し引用もせず

1.75

周囲は本人と分かる不利な個人情報開示

1.78

参加者嫌がってるのに気づかず研究続行

2.02

臨床研究で未治療群に事後治療せず放置

2.07

7

平均値±1SD

先方組織長の了解無く非侵襲的研究実施

2.07

強ストレスを与える可能性に言及せず実施

2.11

学校等で組織長の了解以上に侵襲研究

2.16

心理検査を勝手に修正後旧診断基準適用

2.26

市販のテストを無断で複製し使用すること

2.38

ワトソンがアーノルド坊やに行った恐怖条件付け

2.46

発達促進研究で統制群に事後促進ケアなし

2.46

ミルグラムのおこなった服従研究

2.48

ジンバルドーによるスタンフォード模擬刑務所実験

2.50

参加者の了解をとらずにビデオ撮影する

2.51

説明と同意なしに研究を実施すること

2.66

ストレス可能性を無予告で偽りのフィードバック

2.70

先行研究を，自分に好都合に解釈し引用

2.73

高額謝礼でエアガンを皮膚に打ち痛み研究2.75

参加者未承諾で研究を発表すること

2.82

訓練した範囲外の対象者に検査実施

2.86

学生の単独研究に指導者が連名を要求

2.90

明確な目標無く探索的に心理検査を実施

2.99

心理検査を研究以外の目的に使用する

3.01

海外の尺度を無断邦訳し研究に使用

3.21

学生の論文を指導者が改稿し学生単著に

3.27

学生の論文を指導者全改稿し第一著者に

3.29

無予告でストレス与えるが事後説明あり

3.41

ストレス調査に回答し参加者の気分下落

3.56

児童にソシオグラム実施し，結果は告げない

3.63

幼児童・障害児者等を 20 分以上研究拘束

3.80

指導者の案による研究で学生単著

3.90

保護者了解のみで児童や障害児者研究

3.91

指導者の承認を経ずに学生が卒論作成

3.91

指導者の承認を経ずに学生が修論作成

3.96

指導者の承認を経ずに学生が博論作成

4.21

反社会・犯罪遺伝子を定める研究をする

4.30

IQ に関連する遺伝子を定める研究をする

4.39

性格に関連する遺伝子を定める研究

4.54

授業で予告なしに調査 / 実験を実施

4.66

公表された尺度を無断使用し引用する

4.67

論文中で参加者を「被験者」と書くこと

4.76

学生投稿論文を指導者改稿し第二著者に

4.83

心理以外の専攻学生が無報酬で参加

4.96

研究する自由は誰も不可侵だと思うこと

5.08

断れない参加者が研究者を倫理委に告発

5.20

無報酬で研究参加者を募集すること

5.28

心理学専攻学生が無報酬で研究に参加

5.75

研究曲報したマスコミに報道訂正を要求

6.54

全く許容不可能←倫理的許容度→

全く許容可能図 1 心理学研究倫理に関する 52 の意見項目の倫理的許容度平均値
社会と調査（2014 年 3 月） 27

題について寛容になる傾向がある。

,（37）：699─741.

（d） 自分が用いない方法については倫理的に厳しくなる傾向がある。

─アメリカ心理学会 倫理規定の一省察」『心理学研究』70（1）：51─64。

（e） 倫理的許容度の判断が可能 ─ 不可能の両極に近づくほど意見の分散は小さくなり，中間的な問題ほど意見分散が大きくなる。
（ f ） 研究者倫理と聞いて連想する語句には，インフォームド・コンセント（説明と同意），守秘義務，人権保護，などが多い。

杉森伸吉，2002，「裁判員制における市民 ─ 専門家の異質性の融和 ─社会心理学的考察」『法と心理』2（1）：30─40。
─・安藤寿康・安藤典明・青柳肇・黒沢香・木
島伸彦・松岡陽子・小堀修，2004，「心理学研究者の倫理観─心理学研究者と学部生の意見分布，心理学研究者間の差異」『パーソナリティ研究』（日本
パーソナリティ心理学会）12（2）：90─105。
若島孔文・狐塚貴博・宇佐美貴章・板倉憲政・松本宏
明・野口修司，2009，「日本における心理学諸学会の倫理規定の現状とその方向性」『東北大学大学院（g） かなり多くの人が，参加者または実施者の立場で，今までに倫理的に迷ったことがある。

文献
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Scientific and Professional Ethics, 1947, “Report of
the Committee on Scientific and Professional
Ethics,”, 2 : 488─90.

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Hobbs, N., 1948, “The Development of a Code of
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annual business meeting of the American
Psychological Association, Inc.,”
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社会と調査（2014 年 3 月）

教育学研究科研究年報』58（1）：122─47。

しかしながら比較的近年もしくは現在でも，はじめにデータの提供者たるフィールドの人々については，多くの場合は代弁・表象の対象として文化人類学・社会人類学・民族学（以下，の受動的関与者であって，ほとんど読者とは

文化人類学） とは，文化や社会を切り口としみなされてこなかった。実際に，彼らはフィて人間とは何かを考察する学問である。主とールドワークを実施する研究者と直接顔を合して，ある民族集団の生活様式を調査して相わせたり会話をしたりする機会を得る一方で，対化することで，帰納的に人類の価値観や思現場を去った研究者がたとえば日本語で記し想を探る。重要視する情報源は，主にフィーた論文を読んだり研究発表の場に居合わせてルドワークで得られる同時代を生きる人々の内容を耳にすることはあまりない。調査地で生の声である。それゆえ調査・研究対象とな語られる少数話者言語を用いた論文が執筆さる人々への倫理的配慮が欠かせない。

れることもほとんどない。研究・調査をする

ところが，被調査者に対する配慮の制度史側とされる側との間には，物理的かつ言語的はそれほど古くない。その理由は文化人類学な障壁が存在することは確かだろう。文化人が想定してきた読者層と関連するように思わ

類学は，単声的権威に基づく一方向的な表象，れる。学問が創出した 19 世紀から 20 世紀後

情報アクセスの可否といった多様な非対称的半にかけて，文化人類学が主として想定してな関係性を前提として成立した。20 世紀後

きた読者とは，研究者にとっての自文化の共半になって，この非対称性を争点とした論争

有が可能な人々だった。専門知識や分析概念が生じた。文化を語る権利に関する一連の議を共有し理解が可能なアカデミアである。も論はポストコロニアル人類学批判と呼ばれ，

ちろん，調査対象となる人々がいわゆる植民学界が内包する知の権威や政治性を自省する地に居住していたこともあり，行政官やキリ

契 機 と な っ た。 ア メ リ カ（1971 年） や 日 本

スト教宣教師などによって研究成果が読まれ（2008 年） の文化人類学会が，倫理上の原則

ることもあり，かつ，彼らの日記なども文化として規定・綱領を定めた背景の 1 つである。

人類学が扱う史資料となってきた。現代では，

今日，研究者の一方的な関心に則って調査

開発・医療・人権といったグローバルな活動を試みること，つまり「学問の自由」や学問を行う NGO や政府機関などのみならず市民の権威の名の下に人類普遍の文化へのアクセ

一般が読者層として想定されている。

スや共有を謳うことは現実味に欠ける。そうグ ロ ー バ ル コ モ ン ズ

社会と調査（2014 年 3 月） 29

ワ イ ポ

した態度は被調査者によって倫理的・人権上に世界知的所有権機関（WIPO） となった。

の配慮を失する「学術的海賊行為」と判断さ国際連合（以下，国連） の専門機関の 1 つとれ，調査は拒否される傾向にある。両者の間なった WIPO は，今日では IPRs に関する包に良好な人間関係の構築が望めず，フィール

括的で国際的な協議を行う場として機能してドワークに依拠するデータ収集が不可能とないる。

ア カ デ ミ ッ ク・パ イ ラ シ ー

れば，文化人類学という学問自体が成立しな条約加盟国の法制度によって差異が生じるい。そのため現代の文化人類学では，調査以

ものの，たとえば今日の日本における IPRs

前の現地社会へのインフォームド・コンセンとは，著作権，特許権，実用新案権，意匠権，トを行うことが望まれるだけではなく，やや商標権，不正競争防止法の対象となるノウハ

極端であるが，権利意識の高い先進国の先住ウを含む営業秘密を保護する権利の総称とな

民などを調査対象とする場合は，研究成果のる。保護対象となる知的財産は各国の国内法

事前検閲や成果還元を求められることも例外

令が個別に定める一定の期間，創作者が複製ではなくなりつつある。また，政治経済的なする権利（使用権） を占有できる。保護期間力を獲得した先住民によって，人類学者が当中は第三者による不正使用が禁止され，保護該民族集団に関する歴史や文化を調査し文書期間が満了すると公共領域に帰すので第三者化するために雇用されることもある。

利用の可能性が生じる。

本稿の目的は，文化人類学における先住民研究の近年の動向を解説することである。説明を進めるにあたり，調査する側からされる側への倫理・人権上の配慮について知的財産の取扱いという観点から整理を試みる。

パブリック・ドメイン「先住民の知的財産」と「先住民の知的財産問題」
IPRs に関する各国政府の主たる政策は，国内企業の産業育成という経済保護政策との関わりが強い。しかしそれらとは別に，「先知的財産

住民の知的財産問題」という先住民の伝統的知識の法的保護に関する問題系も存在し，世法律上の知的財産とは，学術論文，美術作

界貿易機構（WTO） や国連および WIPO な品，音楽作品，発明，発見，デザイン，商標，

どの国家間協議の場で活発に議論されている。

データベース，コンピューターのプログラム

以下，関連国際機関における議論の推移と争といった，知識や情報やそれらが顕在化した点を俯瞰する。

表現を指す。これらを保護する諸権利の総称
が知的財産権（Intellectual Property Rights，以下 IPRs）である。

「伝統的知識」と「先住民の知的財産」
2010 年に名古屋で開催された生物多様性
コ ッ プ・テ ン

IPRs に関する初期の国際条約には，1886

条約第 10 回締約国会議（通称 COP10）の議題

年の「文学的及び美術的著作物の保護に関すの 1 つは，先住民居住地に自生する植物からるベルヌ条約」と，1883 年の「工業所有権採取される遺伝子資源の帰属に関する問題での保護に関するパリ条約」がある。これら 2あった。「先住民の知的財産問題」とは，後つの国際事務局は 1892 年に知的所有権保護

述する「生物遺伝子資源への海賊行為」や，合同国際事務局として統合した後，1970 年「フォークロアの表現（Expressions of Folklore，

30

社会と調査

（2014 年 3 月）

バ

イ

オ

・

パ

イ

ラ

シ

ー

以下 EoF） もしくは伝統的文化の表現（Tra-益を先住民に分配せずに特許取得企業が独占

ditional Cultural Expressions，以下 TCEs） の第する行為を批判的に表現した言葉である。

三者による不正使用」などを指す。また，伝1992 年 に リ オ デ ジ ャ ネ イ ロ で 開 催 さ れ

統的知識へのアクセス権や慣習法に基づいた

た「 環 境 と 開 発 に 関 す る 国 際 連 合 会 議

管理方法といった，先住民が集団的に保持す（UNCED）」（「地球サミット」）において，先住る諸「権利」を，現行知的財産法制との整合

民の伝統的知識の保護や，特許申請と製品化性から検討したり，国際的な法整備によってによる商業的利益配分について定めた生物多保護の実現を目指す一連の議論を指す場合と様性条約（CBD）の締結に向けた道筋が整い，がある。

翌年の 93 年に CBD が発効した。

EoF の不正使用に限定してみると，すでに 1967 年のベルヌ条約の改訂に向けたスト

EoF の不正使用

ックホルム外交会議において，現行著作権法

WIPO は EoF の「フォークロア」の定義に基づく保護の可能性が議論された。1970

を，「『民間伝承』や『民族文化財』などと呼年代後半になると，不正使用される現場の多ばれるものであり，ある社会の構成員が共有

くが「原産国」外であるために国内法での対する文化的資産である伝承の文化表現を意味

応が不十分であるとして，新たな特別立法のする。具体的には，民族特有の絵画，彫刻，制定による保護が WIPO で協議された。そモザイク等の有形なもののほか，歌，音楽，の流れで 1982 年の WIPO─UNESCO モデル

踊り等の無形のものも含まれる」（文化審議会

法令（「不正利用及びその他の侵害行為からフォ

著作権分科会，2006）としている。

ークロアの表現を保護する各国国内〔立〕法のた

WIPO の日本の担当窓口となっているのが，めのモデル規定」）が検討され，94 年には国連

文化庁文化審議会著作権分科会である。本分の先住民に関する作業部会が「先住民の権利科会による先住民等の EoF もしくは TCEs

宣言原案」を提出した。その後，国連先住民の不正利用の例を以下に挙げてみる。特定の作業部会のエリカ・イレーヌ・ダエス議長

コミュニティにおいて伝承されてきた，精神（当時） が，1998 年の WIPO の第 1 回「知的的価値の高い儀式や音楽や美術工芸品などが，財産と先住民会議」の基調演説にて，生物多成員以外の者によって大量生産されること。

様性，EoF，伝統的知識の法的保護を「先住コミュニティ内におけるあるべき利用形態を

民の知的財産問題」として括り，用語として超えた「不適切」なアレンジによって第三者定着した。

に公開されること。そもそもコミュニティにバイオ・パイラシー

とって門外不出の聖物や儀礼の様子などが公開されること（同上）。そうした行為によっバイオ・パイラシーとは，先進国企業が生て，伝統的な価値が損なわれたり，コミュニ

物多様性の豊富な先住民の居住地域に押し寄

ティにとっての尊厳を傷つける結果につながせ（green rush），先住民や先住民を包含するることが懸念とされる。

国家から許可を得ずに伝統的医療の知識などを国外に持ち出し，主に先進国内で製薬特許を取得して，製薬製造から発生する商業的利社会と調査（2014 年 3 月） 31

現行知的財産権保護の適格内容との乖離

オルタナティブな解決策

EoF の不正使用への対応としては，創作

国際的な枠組みでは，「先住民の知的財産物としての EoF の制作者個人もしくはコミ問題」を保護する制度は未だ存在しない。

ュニティ（成員）が集団的に有する排他的使

WIPO や国連などが現行知的財産法の改正に用権を，国内法制等に依拠する司法解決や商向けて取り組んでいたり，「伝統的資源の権

標登録によって国家等が保護することである。

利」や「共同体の知的財産権」といった新権

しかし，「先住民の知的財産」に関する諸事利の確立を目指す特別立法（

例は，先住民を包含する諸国で事例が集積さ際法（条約）や国家法や地域法として制定すれているが，国際的な保護としては今日でもることで，「先住民の知的財産」という用語

有効な確固たる 1 つの法的解決の糸口はみつで括られる内容の保護を目指しているのが現

かっていない。その主な要因は，「先住民の状といえる。

ス イ・ジ ェ ネ リ ス）を国

知的財産権」という概念自体が現行知的財産

法学者のなかには立法化とそれに基づく司法制の適格要件にそぐわないとする法解釈に法的解決ではなく，必ずしも国際法的保護に起因する。

依拠しない解決策を検討する者もいる。例え

たとえば，アジア太平洋経済協力の知的財

ば青柳由香は，先住民（コミュニティ） との産専門家会合議長を務めた高倉成男は，以下

事前の契約締結と，社会的制裁によるものをの 3 点を指摘した。第一に，伝統的知識の集挙げる。前者は，先住民の伝統的知識へのア団的所有に関する内容で，それは先住民個人

クセスを希求する研究者などは，学会の倫理が所有する情報ではなく集団的に共有される規定に従って研究対象とする先住民（コミュ

情報であるため，個人的権利の独占的保護をニティ） に対してインフォームド・コンセン

前提とする現行知的財産法制には適合しないトを行い，先 住民の担当者と調査に関すること。第二に，伝統的知識の歴史的継続性に「契約」を結ぶことで，被調査者たる先住民関する内容で，一般に伝統的知識の特質とさ（コミュニティ）がよそ者の調査を監視・管理れる永遠性は，一定の期間内で保護される特す る こ と（community controlled research） を許法や著作権法にはなじまないこと。第三に，可能とさせる。学術論文などで先住民（コミ

伝統的知識の包括的な指示内容に関する内容ュニティ） の知的な資源が利用される場合にであり，それは技術的要素と文化的要素（宗は，先住民（コミュニティ） は「契約」を掲

教的知識など） に分離することが難しく，技げて研究者に非公開にすべき項目や条件を刊

術的要素を保護する特許制度と文化的要素を行以前に直接提示することができる。また，保護する著作権制度という個別の法制度に分先住民（コミュニティ） は知的な資源の使用類される近代知的財産法制の体系が，伝統的から生じる利益配分を「契約」に則って享受知識の包括的な保護に適合しないことである

できる可能性が担保される（青柳，2004：146（高倉，2000：659 ─ 61）。高倉に限らず多くの知─ 47）。仮に研究者が先住民（コミュニティ）で的財産法の専門家も同様の見解を示している

育まれた知的な資源を不正に使用した場合，（山名，2002；青柳，2004，2006；常本，2005 など）。

先住民（コミュニティ） は契約不履行を争点

32

社会と調査

（2014 年 3 月）

ゲ

ー

ト

キ

ー

パ

ー

とする司法的解決手段に訴え，勝訴すれば差シーを批判したシヴァが，CBD の条文内に

し止めや損害賠償請求が可能となる。後者の先住民自身の権利の内容や帰属についての記

社会的制裁については，その不確実性や強制載が存在しないことを指摘したように（シヴ

力の欠如などが課題となるものの，マスコミ

ァ，2003），「先住民の知的財産問題」の議論による批判がある（同上：147）。

の潮流には，問題の当事者である先住民自身

こうした代替的解決策は，先住民（コミュの声が反映されたり，先住民による草の根的ニティ） への配慮がある点や，研究者を含む対応の詳細が取り上げられたりすることがあ

関係者の倫理観に訴えかける点，さらに実現まりなかったからだ。すなわち，当事者たる可能性といった点が評価に値する。ただし，先住民（コミュニティ） をこの問題の解決に

以下のような懸念が残る。前者については，向けた議論に加えること，もしくは加わる余

先住民（コミュニティ） のどのような立場の地を確保しておくこと，さらにコミュニティ

人物と「契約」を交わすのかという，コミュに対して影響を及ぼしうる内容を自分たちでニティにおける文化機関の担当者の政治的代検討して対応案を提示することがまず重要な

表性の問題と向き合わねばならない。ゲート点となる（青柳，2005）。知的財産法の実務者

キーパーの判断がコミュニティの総意ではな

や国際機関の業務に携わる人々だけに当事者い場合もありうるし，そのために調査許可な性を与えるのではなく，「先住民の知的財産どを申請・取得する行為が，コミュニティの問題」をコミュニティ全体に開かれたアリー

なかの他方の派閥を構成する人々から非難さナとして留保する意味において，国際法的なれることにつながることも予期される。先住保護に依拠しないオルタナティブな「先住民民コミュニティは人口規模が比較的小さく，の知的財産問題」の解決策を探ることは意義

政治的代表性をめぐる派閥争いが存在し，し深い視点であると思われる。

ゲ

ー

ト

キ

ー

パ

ー

かもその派閥争いが日常生活の随所で顕在化

このように考えてみると，マスコミの記者することがしばしばあるためである。よそ者などが取材対象とする相手が，ある問題に対がゲートキーパーを指名することは不可能だ

する集団としての確固たる 1 つの回答を出さが，「契約」を交わす人物の選定の結果，コなければならない必要はないし，そもそもコミュニティ内の派閥争いに巻き込まれる可能ミュニティ内における政治的代表性をめぐる性も考慮しなければならない。マスコミによ派閥争いが存在するのは常態であるため，彼

る批判についても，比較的短期間の取材におらを画一的に捉えようとする思考自体が問題

いてどの程度当該文化や伝統的知識の管理形

視されるべきかもしれない。

態を知りうるかという懸念や，信頼すること多数の個によって構成される先住民コミュができる情報の選定の仕方，取材対象人物のニティから多様な対応や様々な声が集積され代表性や社会的立場について考慮する必要がれば，そこから新たな解決策の道筋が拓かれある。

るかも知れない。しかし，だからといって，

しかしながら，このような懸念事項はこれ「先住民の知的財産問題」の課題をすべて彼までの「先住民の知的財産問題」の議論の推ら先住民に押しつけることはできない。シャ移に照らし合わせると，あまり的を射ない内ーマンとワイズマンが述べているように，

容かもしれない。なぜなら，バイオ・パイラ「先住民のコミュニティの文化，科学及び技
社会と調査（2014 年 3 月） 33

術を規律し保護するルールを，彼らのコミュを謳うことは研究者の自由であるが，それはニティ自身が決定する機会を持つことは重要

もはや被調査者である先住民コミュニティにであるが，同時に，現地法及び慣習法の限界

は通用しない。そうではなく，現地コミュニを認識することも重要である。特に『海賊行ティの意志決定によって，研究者がすべき調為』は，慣習法の適用ないし管轄権が及ぶ範査やその後の研究成果の公開が決定づけられ

囲の外で行われるということを認めざるを得ていくプロセスが，現実のものとしてすでにない。この点において，現地法が国家制度及形成されているのである（Whitely, 1997）。

び国際的制度と関連付けられることを可能に

文化人類学に限らず，隣接分野である考古する仕組みを構築することが課題となる。そ

学・言語学・形質人類学・博物館学といったのためには，さらに，先住民コミュニティにアカデミアに対して先住民側からの様々な異解決を委ねることができる事項と，より広範

議申し立てが発せられた。その声は各学問分な枠組みを必要とする事項との間を区別する

野の倫理観，調査履行のプロセス，学術研究ことが必要」なのである（シャーマン = ワイズの政治性などを自省させる契機となった。文

マン，2008：216）。

化人類学分野では，1970 年代末以降「人類「先住民の知的財産問題」と文化人類学学の危機」として議論されてきた。一方で，日本国内の先住民研究状況を振り返ると，表象の権力構造に注目した議論はきわめて少な1960 年代後半以降の先住民コミュニティ

かった。1 つの例は，1988 年に開催された日での権利意識の高揚を受け，北米をはじめオ

本民族学会第 25 回研究大会での，「民族学とーストラリアやニュージーランド，北欧，日少数民族 ─ 調査する側とされる側」と題さ本など先進国の先住民を対象とするフィール

れた分科会である。分科会での課題は，主にドワークの実施はますます難しくなってきた。

日本国内のアイヌ民族研究であったものの，

たとえば今日アメリカ本土の多くの先住民コ

北米先住民研究についてスチュアート ヘン

ミュニティで，よそ者が「ゲスト」としてフリがカナダ極北地域での調査における規範にィールドワークを試みる際には，現地コミュ

関していくつかの提言を行った。分科会自体

ニティの担当窓口に対して「彼らが妥当と判の総括として，その後の文化人類学分野の研断する調査計画」を提出することが求められ究と先住民との関係についての具体的な方針る。それを怠ると，倫理・人権配慮の側面かは討論されなかったが，調査対象民族集団にら「ホスト」たる人々によって非難されるだ

関する本質主義的表象を改め，また，「滅びけではなく，訪問者としての安全保障を自らゆく民族」の文化を「記録保存」するための放棄したと捉えられかねない。つまり，強制学問であるという研究者側に根強く残る姿勢

排除や身柄の拘束や以後の保留地への立入禁や認識を変革すべきである，というコンセン

止という結果につながるリスクを負うことにサスは得られたようであった。さらに，調査なる。先住民が自分たちの「知的財産」の保される側の民族集団がマジョリティ社会の中護に関心を高めている昨今，先住民研究におでどのように共存していくかを実践面からサいて，「学問の自由」や「学術調査の神聖性」

ポートするような応用人類学的研究によって，や「発言の自由（研究成果の無許可での公開）」

調査する側とされる側の協力関係を構築する

ゲートキーパー34

社会と調査（2014 年 3 月）

べきだという意見も提示された（スチュアー

込んで，同問題の当事者たる先住民（コミュト，1988）。

ニティ） と文化人類学との「協働」，さらに

ただし，1988 年の分科会内容と後日の研は「協創」を目指している。ここでいう協働

究との有機的接合は乏しく，類似する問題がとは，二者以上の主体が異なる立場から相互再登場するのは 2000 年代半ばまで待たなけに不足を補いあい，協力しながら課題解決にればならない。応用・実践人類学的調査と公向けて積極的に取り組む，補完性の原則に基

共人類学的研究成果の社会的還元の必要性をづく活動のことを指す。「協創」とは，協働説いた論考の登場である。大村敬一と岸上伸の結果として現れる新たな価値観の創造のこ

啓は，ともにサイードのオリエンタリズム批とをいう。

判，ホブズボウム等による本質主義批判，そフィールドワークという研究手法を重視し，してクリフォードやマーカスらによる民族誌

そのため先住民コミュニティなどと比較的近リアリズム批判を組み込み，研究者は被調査

い距離で長期間にわたって接する機会が多か

者との創造的な対話を可能とするフォーラムった文化人類学者は，先住民の慣習法が適用化を実現させることが望ましいとする結論をできず管轄権が及ばず，言語的な障壁のため導き出した（大村，2005：48；岸上，2006：520に先住民の人々が自分たちでは収集すること

─ 21，2008：4 ─ 10）。両者の議論の展開は，現が不可能な「海賊行為」についての情報を収地社会からの批判を受け入れるアリーナの創集したり，そもそもなぜそれが先住民によっ造とも共通する。

て「海賊行為」とみなされるかを彼らの慣習

さて，1960 年代末に被調査者としての先法から検討したり，国外などで収集した情報

住民（コミュニティ） から発せられた批判のを先住民（コミュニティ） に提供できる。ま声 を 現 代 風 に ア レ ン ジ す れ ば， 文 化 人 類

た，その結果コミュニティから発せられる多学という学界による先住民コミュニティに様な声を収集したり，そのような応答や声が対 す る「表 象 の 海 賊 行 為」 も し く は

統一されない要因をコミュニティの社会・文「学術的海賊行為」への異議申し立て，と換化的側面から検討したり，彼らの意見や要望言できないだろうか。それに応えるべく自省を「海賊行為」の実施者や関連諸国際機関や，化した学問の流れが，「先住民の知的財産問「海賊行為」の結果として製造される商品を題」への文化人類学界としての 1 つの対応で購入する消費者や研究成果を読む読者等，実あったのではなかろうか。このように考える

際に購入・読書しないまでもそうなる可能性と，文化人類学分野はすでに 40 年間にわたを潜在的にはらんだ市民に伝え，関連する学って「先住民の知的財産問題」の文脈におい会などで発表したりする一連のプロセスをとて直接的に批判され続けてきた主要なアクタることで，より厚い情報や交叉する見解を関ーであったことになる。

連アクター間に環流させる媒体を担うことはリ プ リ ゼ ン テ ー シ ョ ン・パ イ ラ シ ー

ア カ デ ミ ッ ク・パ イ ラ シ ー

この批判に対する主として欧米や日本の文可能だろう。

化人類学界としての回答は，調査する側と調

バイオ・パイラシーや EoF の不正使用の査される側の両者による創造的な対話を可能

多くの事例において，「被告」たる非先住民とするフォーラムもしくはアリーナの形成をの当事者の多くは，自ら行った行為の現行知提唱するまでに至っていた。私はさらに踏み的財産法や慣習法の下での違法性や，そうし社会と調査（2014 年 3 月） 35

たものへの配慮や倫理について認識すらして後的に学術的な解釈を行い，時には対象とないないことが多くを占めるらしく（ワイカト，

るコミュニティから解釈の是非や表象のあり

2008），それゆえ市民社会への周知に努める

方や公開の是非について批判を受けながらも，ことだけでも一定の効果が期待できる。さらそれらを主として非商業的に利用することで，にいうと，そうした「被告」には EoF など

学界全体としての「知的財産」たる民族誌やを研究対象とする文化人類学者や考古学者が学術論文などの研究成果を蓄積して発展して多く含まれていて，批判を受けた者のなかにきた学問だからである。

は，「学問の自由」と「言論の自由」を掲げ

すなわちこの意味において，文化人類学はながら「世界的共有物」の部分的利用である

まさに「先住民の知的財産問題」の 1 つの鍵として自らの行為を正当化し，先住民コミュとなるアクターといっても差し障りない。そニティに反論したケースもあったようだ（シう考えると，文化人類学者は先住民の伝統的ャーマン = ワイズマン，2008：210）。今後「伝知識や「知的財産」を，あらゆる者に開かれ統的コミュニティ」や先住民コミュニティのた世界的共有物として捉えるのではなく，先人々が一般的な知的財産に関する権利意識を住民という特定の人々によって管理されていより重要なものとして認識を高めていき，よる資源として認識し，管理者たる彼らから許そ者の研究者（文化人類学者など） が彼らの可を得てそれらを部分的に使用させてもらう「知的財産」について調査・研究上のアクセ行為としての学術調査と，それらを学術的にスを引き続き行っていくならば，私たち研究

分析し解釈した結果をまとめる研究者の知的者が彼らの「知的財産」侵害の「被告」とし財産としての研究成果（管理者による事前の検て非難される可能性は今以上に増加するだろ

閲が求められる場合もあり，場合によっては共同う。

成果となる） とを明確に区別して考えていく

グ ロ ー バ ル・コ モ ン ズ

翻っていうと，文化人類学者は，学会が定

グ ロ ー バ ル・コ モ ン ズ

必要があると思われる。

める倫理規定のような自主的な活動規制の取私は，先に述べた先住民（コミュニティ）決めから逸脱しないよう自らの行動を律するとの協働を前提とする文化人類学者による情ばかりでなく，調査・研究対象とする人々が

報環流促進とでもいうべき方法が，法的保護提示するかもしれない規則（慣習法であったり，に依拠しない「先住民の知的財産問題」の 1「知的財産」を保護・管理するために先住民が独自

つの解決策として有効だと思う一方で，それかもしれない） につが同問題の解決にとって必要条件ではないこ

いて，調査以前だけでなく以後にも十分配慮と，強制力がないこと，さらにいうと，被調すべきだと思われる。とくに文化人類学はこ査者による調査者を規制する何らかの管理がの点について真摯に受け入れるべきであろう。

ある場合に調査者がそれに従うことは義務だ

なぜなら，文化人類学は，先住民や「伝統的が，調査者と被調査者との協働は両者にとっコミュニティ」が保持する宗教や生活や歴史て義務ではないこと，それゆえ協働を前提とや言語や物質といった EoF や TCEs などをする情報環流促進という方法も義務ではなく含む包括的な文化，つまり「先住民の知的財

1 つの選択肢にすぎないことを承知している。

産」を主たる調査・研究対象（学問分野にと

ただしこれまでみてきたように，文化人類学っての 1 つの重要な資源）として収集して，事（者） はこの問題に関して無害透明な存在でに新規に定める36

社会と調査（2014 年 3 月）

はなく，1 つのアクターとして中核に位置してきた。EoF や「知的財産」の不正使用という比較的近年に使用頻度の増えた用語によるものではないが，被調査者としての先住民側からそれとほぼ合致する内容の批判にさらされた歴史を有しているのである。その批判を受けた文化人類学は自省の時期を過ごしてきた。文化人類学は学問のあり方の自省をもってそうした批判への回答とするのではなく，
義務とはいわないまでも何かしらの創造的な実践的貢献もすべき時期にあると考える。

的保証」『知的財産法政策学研究』8：13─36。
ワイカト，タニア/田上麻衣子訳，2008，「ニュージー
ランドにおけるマオリの知的財産の保護」『知的財産法政策学研究』19：221─41。
Whitely, P., 1997, “The End of Anthropology（atHopi）?” in Thomas Biolsi, and J. Z. Larry eds.,, Tucson, AZ :University of Arizona Press, 177─207.
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参照 URL
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www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/pdf/singi̲

文献houkokusho̲1801.pdf）。

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─，2005，「伝統的知識等に関する法整備への先住民及び地域共同体の参加について」『知的財産法政策学研究』8：95─112。
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205。
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シャーマン，ブラッド = ワイズマン，リーン/鈴木將
文訳，2008，「先住民の創作物の著作権による保護
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─220。
シヴァ，ヴァンダナ/戸田清・鶴田由紀訳，2003，『生物多様性の危機 ─精神のモノカルチャー』明石書店。
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常本照樹，2005，「先住民族の文化と知的財産の国際社会と調査（2014 年 3 月） 37

・2

シンクライアントシステムを活用し，遠隔地
はじめにの利用者が通信回線を経由して調査実施者の保有するサーバにアクセスし，遠隔操作によ政府が実施する統計調査の調査票情報につり調査票情報の分析を行うリモート・アクセ

いては，統計法（平成 19 年法律第 53 号）第 33ス（Remote Access）による公的統計データの条第 2 項の規定により，統計的研究目的での二次的利用が行われている（本稿では，これら二次的な利用が認められている。具体的には，の方式を合わせてリモート方式と総称する）。

申請書に利用目的や利用者名，利用場所，研

本稿では，私が情報収集を行ったドイツ，

究に必要な調査事項等を記入して調査実施者

オランダ，フランスにおけるリモート方式にに提出し，承認が得られた場合に CD，DVD

よる公的統計データの二次的利用の現状を紹等の電磁的記録媒体にデータが複写されて提介した後，今後の日本におけるリモート方式

供される。

の導入可能性について述べたい。

・1

提供を受けた調査票情報は，承認を受けた

なお，本稿における意見は筆者個人のもの

貸与期間，利用目的，利用者，利用場所に限であり，私が所属する組織を代表するものでり利用可能となるが，調査実施者が利用実態はない。

を監視しているわけではないため，その情報の取扱いについては利用者個々人の倫理に依プログラム送付型集計・分析

存しているといえる。
近年，ICT 技術が急速に発展するなか，
公的統計データの二次的な利用への需要が高

ドイツ連邦統計局

まっている欧米諸国においては，統計データ

ドイツ連邦統計局では，プログラム送付型の取扱いを利用者個々人の倫理に依存する貸集計・分析（Remote Execution） のサービス与方式ではなく，テストデータを参照しつつを提供している。サービスの流れは以下のと利用者が統計用分析プログラムのコードを作おりである。

成して調査実施者に送付し，調査実施者が当（1） 利用者は，データ構造と変数の値が該プログラムを実行し，秘匿性のチェックを

元データ（調査票情報） と類似している

行ったうえで利用者に結果を返すプログラム

テ ス ト デ ー タ を 参 照 し つ つ，SPSS，

送 付 型 集 計・ 分 析（Remote Execution） や，

SAS，STATA 等の統計用分析プログラ

38

社会と調査

（2014 年 3 月）

ムのコードを作成し，連邦統計局に提出

計局と同様であるが，プログラム送付型集する。

計・分析は主にオンサイト施設でミクロデー

・5（2） 連邦統計局は調査票情報に対して受タを利用した後のアフターサービスという位け取ったプログラムコードを実行し，集置づけになっており，純粋にプログラム送付

計・分析を行う。

型のみのサービスを行っているのは，扱いが（3） 連邦統計局による秘匿性チェックの後，利用者に結果が返却される。
この方法では，利用者は調査票情報に直接アクセスすることはできないが，現時点で調・3簡 単 な 3 つ の デ ー タ セ ッ ト（IAB Establishment Panel, Establishment History Panel, German Job Vacancy Survey of the IAB）のみとなっている。

査票情報レベルのデータの分析ができる唯一原則として利用者から送付されたプログラの手段となっており，学生や研究者，国外のムコードに雇用庁職員が手を加えることはな

研究機関など，多くの研究者等が利用していく，基本的なコードの作成ができていない場る。

合にはニュルンベルクの雇用庁本部を訪問し，

連邦統計局に提出されたコード全体のうち，約 10〜20％ はコードエラーで利用者に返却され，利用者自身が再度プログラムコードのチェックを行うことになる。

雇用庁職員のアドバイスを受けることを勧めている。
連邦雇用庁におけるプログラム送付型集計・分析のジョブ数の推移は図 1 のとおりで秘匿性チェックの主な内容は，個体が特定ある。サービスが開始された 2006 年は 677

されるリスクを避けるため，結果として出力件だったものの，その後は 1,300〜1,600 件のされた個々の統計表のセルに 1 や 2 が出現し間で推移し，12 年には 1,671 件となっている。

ていないかを確認すること（セルの度数が小さ

オンサイト施設からのリモート・い場合に対象者の特定につながるため，これを予アクセス防するための一次チェック） である。また，統計表が複数ある場合，出力された統計表間のチェック（二次チェック） も行うため，統計表の数が多ければ多いほど結果を返却するま

ドイツ連邦統計局
現在，図 2 の場所に設置されている RDC

での期間が長くなる。この秘匿性チェックは，（Research Date Center） において，ドイツ連

必ず 2 人で行うことが原則となっている。連

邦統計局の保有する実質的匿名データ（調査邦統計局では，オランダ中央統計局（CBS）

票情報に一定の秘匿措置が施されたデータ）が利が開発したτ─ argus などのチェックツールも用可能となっている。これらの施設は，シン利用しているものの，最終的には目視によるクライアントシステムを活用したリモート・確認を行っている。

アクセスで連邦統計局のサーバと繫がってお・4

ドイツ連邦雇用庁

り，利用者は各施設内において希望したデー
タを参照しながら自由に集計・分析を行うこ

ドイツ連邦雇用庁においても，連邦統計局とができる。結果を施設外に持ち出す場合にと同様，プログラム送付型の集計・分析サー

は，RDC 職員による秘匿性チェックが行わ

ビスを行っている。サービスの流れも連邦統

れる。
社会と調査

（2014 年 3 月） 39

1,671

2012 年
1,367

2011 年
2010 年

1,540

2009 年

1,371

2008 年

1,517

2007 年

1,343

2006 年

677
0

図1

200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

1,600

1,800

ドイツ連邦雇用庁におけるプログラム送付型集計・分析のジョブ数の推移▪ 連邦統計局の RDC :ヴィースバーデン，ベルリン，ボン▪ 各州統計局の地方 RDC :デュッセルドルフ，バート・エムス，ベルリン／ポツ
ダム，ブレーメン，エアフルト，ハレ，ハンブルク，
ハノーファー，カーメンツ／ドレスデン，キール，
ミュンヘン，ザールブリュッケン，シュヴェリーン，シュトゥットガルト，ヴィースバーデン

図 2 ドイツ連邦統計局と各州統計局の RDC
1． 利用手続き年以内），プロジェクトの内容，利用料金，

利用希望者は，申請書に利用目的，研究内その他の利用規約等が記載される。個人を特容等を記載し，RDC 本部（ヴィースバーデン

定する行為は契約で禁止されており，違反しまたはデュッセルドルフ）に提出する。提出をた場合には 5,000 ユーロの罰金が科されるほ受け，連邦統計局は申請内容のチェックを行か，研究機関全体が契約違反により利用禁止

う。利用目的は科学的研究のみであり，商用となるため，研究機関側にもチェックのイン目的での利用は法律で禁じられている。

センティブが働く仕組みとなっている。

各州が実施主体の統計調査のミクロデータ

2． 滞在期間，利用件数等

利用申請が提出された場合，連邦統計局は利用者の滞在期間は，プロジェクトの内容

16 州の各州統計局の承認を得ることが必要

によって数日〜数週間程度と様々である。利となる。州によって秘匿措置のレベルが異な用件数については，開始当初の 2005 年以降

るため，連邦統計局実施の統計調査に比べ，200〜300 件程度で推移しており，それほど合意を得るのに時間を要することになる。

変化していないものの，ここ数年はパネル分

・6

承認後，連邦統計局は利用希望者が所属す析や時系列分析といった複雑な分析や，複数る大学等の研究機関と契約を結ぶ。契約書にのデータセットをリンケージさせて行う研究は，利用するデータセット名，利用期間（3が増加している。

40

社会と調査

（2014 年 3 月）

3． 施設の設備等

しても産業別に表章すると企業が特定される

利用者のプライバシーを尊重するため，施リスクが高いため，産業についてはサービス

設に監視カメラは設置されていない。連邦統業，製造業など 5 分類程度，各産業のトップ

計局としては，利用者は施設利用の際にはあ10 の企業の営業利益についてはトップ 10 企

らかじめ予約をし，建物に入る際にセキュリ業の平均値に置き換えるなどの処理を行ってティチェックを受けるため，とくに問題はないる。連邦統計局としては，匿名性を確保しいと考えている。

つつも，有用性を高めるために可能な限り多現在，ヴィースバーデンのオンサイト施設

くの情報を提供できるよう努めている。

には 3 台の端末が設置されている。利用者の5． 今後の方向性

利便性を高めるため，端末のモニター画面を連邦統計局では，現時点で調査票情報に直見ながら，手元のスイッチにより，インター接アクセスするかたちでのリモート・アクセ

ネットを含む外部との連絡が可能なスのサービスは行われていないものの，大学

Kommunikations-PC と分析用の Analyse-PCにオンサイト施設を設置し，そこから安全なとの切り替えが可能となっている。Analyse-

回線を通じてシンクライアントで連邦統計局

PC では，SAS，STATA，SPSS などの統計のサーバにアクセスし，データ分析を行う方

分析ソフトが利用可能であり，連邦統計局の法についての試行運用が開始されている。具

サーバに保管されているデータの分析が可能

体的には，ヴィースバーデンから地理的に近となっている。また，施設内への紙の資料のいフランクフルト大学において，技術的な検持ち込みは認められているが，カメラや携帯証を行いながらシステム構築を目指している。

電話などの持ち込みは認められていない。
4． 参照可能な情報

ドイツ連邦雇用庁

連邦統計局のオンサイト施設で参照できる

ドイツ連邦雇用庁については，現在ドイツ

統計データは，匿名化されたものに限られて国内 6 ヵ所（ニュルンベルク，ベルリン，ブレいる。匿名化の主な方法はリサンプリングやーメン，ドレスデン，デュッセルドルフ，マンハ

グルーピングである。

イム），アメリカ 1 ヵ所（アナーバー） のオン①

リサンプリング

サイト施設内において調査票情報レベルのデリサンプリングは，匿名性を高めるため，ータ（個人データ，世帯データ，事業所データお統計データから得られたすべてのレコードのよび事業所・個人の情報を結合したデータ）が利

なかから一部を再抽出する方法である。リサ用可能となっている。具体的には，行政記録

ンプリング率は，有用性確保とのバランスを

情報や統計データを基に雇用庁職員が提供用

勘案し，利用者とコミュニケーションを図り

データを作成し，オンサイト施設で提供を行ながらプロジェクトごとに決定している。

っている。各施設の利用者は，シンクライア②

グルーピング・7

ントシステムを活用したリモート・アクセス

グルーピングは，世帯データの年齢を 5 歳

でニュルンベルクの雇用庁のサーバにアクセ

階級別にしたり，事業所・企業データの営業

スし，データ分析を行う。重要なポイントは，利益を階級別にするなどして匿名性を高める

各施設内においてデータの閲覧は可能である方法である。営業利益については，階級別にが，データ自体の印刷や施設外への持ち出し
社会と調査（2014 年 3 月） 41

600
505

500
387

400

327
300
200

154

100
0

68

ニュルンベルク ニュルンベルク アナーバー デュッセルドルフ ベルリン
2011 年
2012 年

図3

51

47

ブレーメン

ドレスデン

ドイツ連邦雇用庁のオンサイト施設ごとの延べアクセス日数はできず，データ自体は常にニュルンベルク

け，雇用庁職員は，研究内容の適切性，プロのサーバ内に置かれているということである。

ジェクトの公益性，個人が特定されるリスク

施設では施設管理者が利用者を監視し，利等について審査を行う。たとえば，「特定地用者は端末からユーザ ID とパスワードを入域の特定の年における失業期間」の場合，個力してサーバにアクセスする。したがって，人が特定されるリスクが高いため，再検討を人・システムによる二重のセキュリティチェ

依頼することもある。

ックが行われていることになる。

また，利用目的について，新たな推計方法

1． 施設の概要の検証や補定手法の研究など，技術的研究の2011 年および 12 年の施設ごとの延べアクみで承認を得るのは難しく，何らかの公益にセス日数は図 3 のとおりである。2011 年か資するという説明が必要であり，他のミクロら 12 年にかけてニュルンベルク以外のオン

データでは代替できない理由についても説明サイト施設の設置数を増やしたため，雇用庁する必要がある。

としてはニュルンベルクでの利用者数の減少

審査の結果問題ないと判断された場合，大を見込んでいたが，むしろ増加した。雇用庁

臣の承認を受ける（3〜6 週間程度を要する）。

としては，ニュルンベルクでは雇用庁職員と承認が下りた後，利用希望者の所属する機関

直接コミュニケーションできるのに対し，そと雇用庁とで契約を締結する（連邦統計局との他の場所では他機関の職員しかいないため，同様，個人とではなく所属機関と契約を結ぶ）。

データの内容について照会したい場合には別

また，国外からの利用希望の場合，国内以上

途メールや電話等で質問しなければならず，に罰則について厳しく契約書に記載する。一手間がかかるからではないかと考えている。

般的に，利用希望者は罰則についての強い記

2． 利用手続き

述に難色を示すが，交渉によって最終的にはオンサイト施設の利用に当たっては，1〜2必ず記載を行うことになる。

ページ程度の簡潔なプロジェクト概要を作成

3． 国外施設における利用

し，雇用庁に提出する必要がある。提出を受

現在，アメリカのミシガン大学（アナーバ

42

社会と調査

（2014 年 3 月）ー）において雇用庁のデータが利用可能となるが，データ自体は持ち出せない。また，カっている。ミシガン大学には雇用庁職員が常メラや USB などの持ち込みはできないが，駐しており，データ利用の手続きやデータのキーボードやマウスの持ち込みは可能となっ内容について説明を行っているため，ミシガている。さらに，利用者が施設外で行った研ン大学での利用者数は恒常的に多い。また，究結果等の持ち込みが認められている（参照すべての文書は英語で提供されており，利用情報として雇用庁のシステムに登録されることに者の満足度は高い。

なる）。

ミシガン大学で雇用庁のデータを利用する

5． 利用可能なソフトウェア

場合，通常の手続きに加えてミシガン大学と現在，99％ 以上の利用者は STATA を利契約を締結することが必要となる。具体的に用しており，オンサイト施設では STATA

は，ミシガン大学の学内倫理委員会の承認をのみが利用可能となっている。SPSS や SAS得るための追加の書面提出が求められる（アは利用者数に比してライセンス料が高額であメリカでは個人データ保護に関する規定がドイツるため，施設での利用は認めていない。また，よりも厳しいことが背景にある）。また，アメリ

無料ソフトウェアである R の利用者もいるが，カのセンサスデータは入手することが困難で雇用庁のオンサイト施設では R の機能のうあり，承認まで年単位の時間がかかる場合も

ち STATA でも利用可能な機能のみに限定あるが，雇用庁のデータは 8〜10 週間程度でしている（背景には，雇用庁職員は STATA に承認が下りるため，利用者にとって非常に魅ついて熟知しているものの R の知識が不十分なた

力的となっている。ただし，アメリカと EU

め，結果チェックの際に苦労するということがあとでは基準が異なるため，雇用庁のデータをる）。

アメリカで利用する場合，利用する事項につ新たなコマンドを STATA に追加するこ

いて事前に厳格に指定する必要がある（指定とは認められている。分析終了後にコードをした事項のデータのみが提供される）。

再度実行させ，コマンドの再確認を行い，秘また，アメリカからのアクセスポイントを匿性の確認を行った後，分析結果のみがメー増やすため，雇用庁はコーネル大学やカリフ

ルで利用者に送付される。また，グラフ上にォルニア大学バークレー校とオンサイト施設

は観測数が記載されておらず，チェックに時の提携交渉を行っている。アメリカでの提携間がかかるため，グラフの出力は認めていな大学が増えた場合の問題は，ミシガン大学にい。統計表の出力に当たっては，セルの数値

常駐している職員が他の大学を含めてアメリが 20 未満の場合にすべて秘匿する。

・8

カ全体を担当しなければならないことである（職員数に限りがあるため，アメリカ常駐者の増員

研究室からのリモート・アクセスは困難とのこと）。このため，交渉はなかなか進展しないのが現状である。
4． 利用条件等

オランダ中央統計局（CBS）

現在，ニュルンベルクのオンサイト施設にオランダ中央統計局は，2006 年以降，研は 4 台の端末がある。シンクライアントシス

究室からのリモート・アクセスによるミクロテムであるため，サーバへの接続は可能であ

データ利用のサービスを提供している。リモ
社会と調査（2014 年 3 月） 43

ート・アクセス用の PC についてはインター

る。SD-Box

ネット接続が可能であり，USB ポートがな

Gauss など様々なソフトウェアが利用可能といものを利用者が用意する。利用前には，なっている。

では，SAS，STATA，R，CBS 職員が研究室等の利用場所を訪問し，利用者がデータのコピーや印刷等を行うこ

セキュリティチェック（鍵がかかる部屋であるとはできず，分析結果を持ち出したい場合にか等）と指紋読取機のインストールを行う。

は持ち出しの要求を行い，CASD 職員によ利用条件は，①利用者がオランダ統計法にるチェックの後に持ち出し可能となる。持ち規定されている大学，学術研究機関，府省，出しの際のチェックポイントは，事業所・企EU 統計局，EU 加盟国の統計機関等に所属

業データの集計表の場合，セルに 1 や 2 が出していること，②プロジェクトが中央統計委

現した場合に秘匿すること，世帯データの場

員会で認められていること，である。利用者

合，個人の特定に結びつかないこと，等であは，利用前に秘匿性守秘の誓約が必要となる。

る。

また，データ分析後に分析結果を PC から持ち出す際には，CBS 職員によるチェックが
行われる。

おわりに
─ 日本における導入可能性

2013 年 10 月時点において，利用可能なデ

本稿執筆時点では，内閣府の統計委員会にータセット数は 2,000 以上，登録研究者数は

おいて，2014 年度からの 5 ヵ年計画である

500 人以上，リモート・アクセスに利用され新たな「公的統計の整備に関する基本的な計ている PC の数は 85，進行中のプロジェク画」の案について議論が行われている。この

ト数は 280 以上となっている。

なかで，調査票情報の提供についてはリモー

フランス国立統計経済研究所（INSEE）

ト方式の実用化に向けた検討を行う方向で議論が進んでおり，2013 年度末までに次期計

フランスでは，2008 年に法改正が行われ，画が策定されれば，日本においてもリモート研究者への世帯データ提供の道が開かれた

方式導入に向けた本格的な検討が開始される（事業所・企業のデータは 1984 年から利用可能となことになる。

っている）。Genes（Groupe des écoles nationales

私見であるが，本稿で紹介したリモート・dʼéconomie et statistique）は，世帯データへのアクセスの方式は，シンクライアントシステ

アクセス手段として CASD（Le centre dʼaccès

ムの活用によりデータ自体はサーバに置かれsécurisé distant aux données） を開設し，2010

たままであること，日本においてもすでにテ

年から世帯データの試験的提供を開始した。

レワーク等に利用されていることなどから，2012 年 10 月には，事業所・企業のデータにセキュリティ面において信頼できる方式であついても利用可能となった。

り，調査票情報にアクセス可能とすることに

・9

利用者には SD-Box と呼ばれるデバイスがより有用性も確保できることから，公的統計

貸与される。これにより，利用者は遠隔地かデータの二次的利用において早期に導入されらミクロデータへのリモート・アクセスが可ることが望ましい方式であると考える。利用能となる。指紋認証方式を採用しているため，者個々人の倫理に依存しないかたちでセキュ利用できるのは認証を受けた利用者のみとな

リティを確保しつつ，有用性も高い利用形態

44

社会と調査

（2014 年 3 月）

が早期に実現されるよう，微力ながら貢献していきたいと考えている。
注・1

すべてのデータではなく，「研究に必要な調査事項」として承認された事項のみが提供される。
・2

利用者端末には必要最小限の処理機能のみをもたせ，ほとんどの処理をサーバ側で集中管理するシステム。
・3

後述する「実質的匿名データ」とは異なり，名前や住所などの直接識別子を削除しただけの，完全な分析が可能なデータ。
・4

統計表の秘匿性を守るために開発されたソフト

ウェア。
・5

調査実施者が指定する，セキュリティが確保された調査票情報利用のための施設。主に公的統計機
関内に設置されるが，大学等に置かれる場合もある。
・6

たとえば，統計表の場合，通常セルに 1 か 2 が出現した場合に秘匿措置を施すが，ハンブルク州では 5 未満の数値は提供しないこととしている。
・7

連邦雇用庁保有のデータには事業所および個人の固有番号が付与されているため，結合が可能である（連邦雇用庁が統計調査を実施する際にも固有番号を付与している）。
・8

たとえば，ヒストグラムと同様の結果を持ち出したい場合には，統計表のかたちでの出力を依頼する。
・9

当初は INSEE の下部機関であったが，現在は独立した機関となっている。

社会と調査（2014 年 3 月） 45