2022年12月期

決算短信〔日本基準〕（連結）

2023年２月13日
上場会社名
星光ＰＭＣ株式会社
上場取引所 東
コード番号4963
ＵＲＬ https://www.seikopmc.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長執行役員（氏名）菅 正道
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理本部長（氏名）河野 宏治
ＴＥＬ 03-6202-7331
定時株主総会開催予定日
2023年３月28日
配当支払開始予定日 2023年３月29日
有価証券報告書提出予定日 2023年３月29日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有

証券アナリスト、機関投資家向け（百万円未満切捨て）

１．2022年12月期の連結業績（2022年１月１日～2022年12月31日）（１）連結経営成績
売上高
2022年12月期
2021年12月期

百万円
32,41831,032（注）包括利益

2022年12月期

営業利益
％
4.5
19.1

百万円
1,884
2,867

経常利益
％
△34.3
9.8

2,016百万円 （△46.3％）

１株当たり
当期純利益
円 銭
54.33
68.69

2022年12月期
2021年12月期（参考）持分法投資損益（％表示は対前期増減率）

2022年12月期

百万円
2,394
3,139

2021年12月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭
－
－
－百万円

％
△23.7
17.7

3,752百万円 （106.6％）

自己資本
当期純利益率％5.4
7.4

2021年12月期

親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円
％
1,647 △20.9
2,082
23.6

総資産
経常利益率
％
5.4
8.0

売上高
営業利益率
％
5.8
9.2

－百万円

（２）連結財政状態
総資産
2022年12月期
2021年12月期（参考）自己資本

純資産
百万円
46,55741,882

2022年12月期

30,778百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
2022年12月期
873
2021年12月期
1,620

自己資本比率
百万円
31,10831,593

１株当たり純資産円 銭
1,015.10
979.59

％
66.1
70.9

2021年12月期

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△2,763△1,442

29,702百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
2,249
△694

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
3,476
2,762

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

期末
円 銭

合計
円 銭

配当金総額
(合計)
百万円

配当性向
（連結）
％

純資産配当
率（連結）
％

2021年12月期

－

8.00

－

8.00

16.00

485

23.3

1.7

2022年12月期
2023年12月期
（予想）

－

8.00

－

8.00

16.00

485

29.5

1.6

－

8.00

－

8.00

16.00

31.3

３．2023年12月期の連結業績予想（2023年１月１日～2023年12月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高
通期

百万円
35,280

営業利益
％
8.8

百万円
2,010

経常利益
％
6.7

百万円
2,160

％
△9.8

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円％
1,550 △5.9

１株当たり
当期純利益
円 銭
51.12

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は添付資料Ｐ.15「３.連結財務諸表及び主な注記（5）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

（３）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2022年12月期

30,321,283株

2021年12月期

30,321,283株②

期末自己株式数

2022年12月期

192株

2021年12月期－株③

期中平均株式数

2022年12月期

30,321,148株

2021年12月期

30,321,308株（参考）個別業績の概要
１．2022年12月期の個別業績（2022年１月１日～2022年12月31日）（１）個別経営成績

2022年12月期
2021年12月期

売上高百万円
22,341
19,923

％
12.1
12.9

営業利益
百万円
％
253
△56.0
575
△15.4

円 銭
28.51
30.77

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭
－
－

１株当たり
当期純利益
2022年12月期
2021年12月期（％表示は対前期増減率）
経常利益
百万円
％
1,132
△4.0
1,179
40.1

当期純利益
百万円
％
864
△7.3
933
53.2

（２）個別財政状態
総資産
2022年12月期
2021年12月期（参考）自己資本

純資産
百万円
36,67831,4952022年12月期

23,948百万円

自己資本比率百万円
23,94823,5902021年12月期

％
65.3
74.9

１株当たり純資産円 銭
789.82778.02

23,590百万円※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項については 、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

星光ＰＭＣ㈱（4963）

2022年12月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………
（会計方針の変更）……………………………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
決算参考資料 …………………………………………………………………………………………………………………

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16
18
18
19

星光ＰＭＣ㈱（4963）

2022年12月期

決算短信

１．経営成績等の概況(1）当期の経営成績の概況（当期の業績全般の概況）
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染防止対策と社会経済活動の両立が進められ、緩やかに持ち直しの動きが見られました。但し、物価上昇や急激な為替変動など不安定な状況が続きました。一方、世界経済に目を転じても、2022年２月以降のロシアのウクライナ侵攻に端を発した資源エネルギー価格の高騰等に伴う、インフレ進行や金融引き締めなどにより、極めて不透明感が増しました。
当社グループの主要販売先におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響やデジタル化の流れの中で印刷情報用紙・印刷インキ等の需要減少等も継続しており、依然として厳しい経営環境となりました。
当社グループは、製品の高品質化・生産性の向上を図り、環境保護・省資源等、販売先業界の経営戦略に対応した差別化商品を市場に投入しました。主に製紙用薬品の拡販と各事業において原料価格の上昇に伴う製品価格への転嫁に努めた結果、当連結会計年度の売上高は32,418百万円（前連結会計年度比4.5％増）となりました。
利益面では、原料・エネルギー価格の高騰に伴う売上原価の増加により、営業利益は1,884百万円（前連結会計
年度比34.3％減）、経常利益は2,394百万円（同23.7％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、
1,647百万円（同20.9％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次の通りであります。
・製紙用薬品事業
2022年の国内の紙・板紙生産量（速報値）は2,366万トンと前年同期比1.2％の減少で推移しました。当社グループは、国内市場、海外市場へ差別化商品の拡販、特に国内板紙・衛生用紙向けの拡販等を実施すると共に、原料価格上昇分の販売価格への転嫁に努めた結果、当事業の売上高は、20,033百万円（前連結会計年度比14.1％増）となりました。
セグメント利益は、売上高の増加はありましたが、国内の原料価格上昇の影響が大きく、828百万円（前連結会
計年度比30.6％減）となりました。
・樹脂事業
2022年の国内の印刷インキ生産量（速報値）は27万６千トンと前年同期比1.6％の減少で推移しました。当社グループは、厳しい事業環境に対応するべく製品ポートフォリオ変革と原料価格上昇分の販売価格への転嫁に努めましたが、中国の景気減速に伴う粘着剤の販売数量減が響き、当事業の売上高は6,888百万円（前連結会計年度比
14.8％減）となりました。
セグメント利益 は、粘着剤の販売数量減、及び国内の原料価格上昇により 、353百万円（前連結会計年度比
56.0％減）となりました。
・化成品事業
化成品事業の売上高は、主力製品の輸出数量の増加、及び原料価格上昇分の販売価格への転嫁に努めた結果、5,497百万円（前連結会計年度比1.9％増）となりました。
セグメント利益は、売上高の増加はありましたが、原料価格上昇の影響もあり、1,043百万円（前連結会計年度
比20.5％減）となりました。
(2）当期の財政状態の概況（資産、負債及び純資産の状況）
当連結会計年度末における当社グループの財政状態は以下の通りとなりました。
（流動資産）
現金及び預金の増加、棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）の増加、及び短期貸付金の減少などにより流動資産は25,444百万円（前連結会計年度末比2,629百万円増）となりました。
（固定資産）
有形固定資産の増加などにより、固定資産は21,113百万円（前連結会計年度末比2,046百万円増）となりました。
（流動負債）
短期借入金の増加などにより、流動負債は14,346百万円（前連結会計年度末比5,159百万円増）となりました。
（固定負債）
長期借入金の減少、繰延税金負債の増加などにより、固定負債は1,102百万円（前連結会計年度末比若干増）- 2 -星光ＰＭＣ㈱（4963）

2022年12月期

決算短信となりました。
（純資産）
親会社株主に帰属する当期純利益の計上、及び当社連結子会社である新綜工業股份有限公司の株式追加取得に伴う非支配株主持分の減少などにより、純資産は31,108百万円（前連結会計年度末比484百万円減）となりました。その結果、当連結会計年度末における自己資本比率は66.1％となりました。また、有利子負債残高6,218百万円を自己資本で除した倍率（Ｄ／Ｅレシオ）は0.20倍となりました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況（キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、3,476百万円となり、前連
結会計年度末と比べ713百万円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、873百万円の資金の獲得（前連結会計年度は1,620百万円の資金の獲得）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益2,340百万円、減価償却費1,434百万円、売上債権の増加に伴う減少額753百万円、棚卸資産の増加に伴う減少額1,103百万円、及び法人税等の支払額895百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,763百万円の資金の支出（前連結会計年度は1,442百万円の資金の支出）となりました。これは有形固定資産の取得による支出3,002百万円、及び定期預金の預入による支出350
百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,249百万円の資金の獲得（前連結会計年度は694百万円の資金の支出）となりました。これは主として、短期借入金の純増加額4,842百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会
社株式の取得による支出1,999百万円によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年12月期

2020年12月期

2021年12月期

2022年12月期

71.2

72.4

70.9

66.1

84.1

59.4

51.4

34.6

0.5

0.4

0.9

7.1

239.6

329.1

161.4

47.0

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利
子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（倍）（注）自己資本比率：自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー÷利払い＊各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
＊営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロ
ー及び利息の支払額を使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に記載されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。

- 3 -星光ＰＭＣ㈱（4963）

2022年12月期

決算短信(4）今後の見通し①2023年12月期の全般見通し
ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源エネルギー価格の高止まり、欧米における急激な物価上昇・金融引
き締めによる景気減速リスク及びそれに伴う為替相場の不安定化など、引き続き先行き不透明な事業環境が予想されます。国内は新型コロナウイルス感染症の影響が緩和し、感染防止対策と社会経済活動の両立が進むと期待されるものの、物価上昇や主要各国の景気減速の影響を受ける可能性があります。
このような状況のもと、当社は昨年から続く原料・エネルギー価格の高止まりに対して、遅れていた製品価格への転嫁を進めると共に、需要旺盛な東南アジアを中心とした海外成長市場への拡販を積極的に行ってまいります。
2023年12月期の連結業績見通しは、売上高35,280百万円（前年同期比8.8％増）、営業利益2,010百万円（同6.7％増）、経常利益2,160百万円（同9.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,550百万円（同5.9％減）を見込んでおります。稼ぐ力を表すEBITDA（営業利益＋減価償却費）は3,930百万円（同18.4％増）と、過去最高だった2021
年度の4,159百万円に近い水準まで回復を見込みます。
当社グループは、2022年1月より2024年12月までの3ヵ年を対象とした中期経営計画「OPEN 2024」に取り組んでおります。近年、事業環境の不確実性が増大し、企業への社会的要請も質的・量的に高まってきておりますが、持続可能な環境・社会の実現に貢献できるグローバル企業を目指し、果敢にチャレンジしてまいります。
②2023年12月期のセグメント別見通し
各事業セグメントの取り組みは、以下の通りです。
【製紙用薬品事業】
国内においては、新聞用紙や印刷情報用紙の需要減少が見込まれる一方で、段ボール原紙や衛生用紙は底堅い需要が見込まれます。また海外においては、東南アジア地域での紙・板紙需要の拡大が期待されます。
昨年に引き続き、国内では需要業界の動向に注視しつつ差別化商品を投入して拡販を目指すとともに、遅れている原料価格高騰分の製品価格への転嫁を進めること等により、増収増益を見込みます。海外では昨年後半に本格稼働を開始したベトナム子会社が、一年を通じて安定稼働いたします。償却費用は増大するものの、販売拡大により吸収することで、増収増益を見込みます。
(金額：百万円)
2022年12月期実績
売上高

前年同期比

20,033

21,850

9.1%

828

1,220

47.3%

1,635

2,120

29.6%

セグメント利益
EBITDA

2023年12月期見通し【樹脂事業】
国内においては、原料価格の高止まりに対応した製品価格への転嫁及び合理化を、海外においては、中国を中心とした粘着剤の積極的な拡販を進め、増収増益を見込みます。
国内外で高まる環境負荷軽減への意識の高まりに応えるため、水性インキ用樹脂のラインナップの拡充、UV硬化型粘着剤の拡販を進め、中計で掲げた製品ポートフォリオの転換を確実なものといたします。
また、さらなる上積みのため、世界的なサーキュラーエコノミーへの要請に基づく「プラスチックから紙へ」の流れに沿った、新規製品の開発に引き続き注力してまいります。
(金額：百万円)
2022年12月期実績
売上高

2023年12月期見通し

前年同期比

6,888

7,610

10.5%

セグメント利益

353

460

30.1%

EBITDA

713

870

22.0%

- 4 -

星光ＰＭＣ㈱（4963）

2022年12月期

決算短信【化成品事業】
欧米の景気は不透明感が拭えず、引き続き厳しい事業環境が予想されますが、中国ではゼロコロナ政策の解除に連動した需要回復が見込まれます。中国を中心とした機能性モノマーの増販、高止まりする原料価格に対応した製品価格への転嫁を進めます。また生産性改善を目的とした大型設備の稼働により、製品競争力を高めることで、一層の増販を見込みます。
今年は償却費の増大が利益の押し下げ要因となり、一時的に大幅な減益は避けられない状況ですが、依然として営業利益率は10％以上を維持すると共に、EBITDAは昨年と同等以上となる見込みです。
規制強化により代替需要が高まっている環境対応溶剤の市場開拓に注力すると共に、状況に応じてさらなる成長のための投資も果敢に実施してまいります。
(金額：百万円)
2022年12月期実績

2023年12月期見通し

売上高

5,497

セグメント利益
EBITDA

前年同期比

5,820

5.9%

1,043

710

△32.0%

1,261

1,270

0.7%

- 5 -

星光ＰＭＣ㈱（4963）

2022年12月期

決算短信

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

- 6 -星光ＰＭＣ㈱（4963）

2022年12月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2021年１月１日

至2021年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,000,000

利益剰余金

1,576,265

23,676,819

自己株式

株主資本合計△105,298

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高27,147,786－

2,000,000

1,576,265

23,676,819△105,298

27,147,786

当期変動額
剰余金の配当△485,141△485,141

親会社株主に帰属する当期純利益

2,082,692

2,082,692

自己株式の取得
自己株式の消却△43△43△105,341

105,341－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,492,209

105,298

1,597,508

2,000,000

1,576,265

25,169,029－

28,745,294

非支配株主持分

純資産合計

1,611,626

28,451,848

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金繰延ヘッジ
損益

261,345

△178

為替換算
調整勘定
50,305

退職給付に係
る調整累計額

その他の包
括利益累計
額合計

△619,036△307,565

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高－261,345△178

50,305△619,036△307,565

1,611,626

28,451,848△126,188△611,329

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益

2,082,692

自己株式の取得△43

自己株式の消却－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

38,144

1,378

708,744516,427

1,264,693

405,570

1,670,264

当期変動額合計

38,144

1,378

708,744516,427

1,264,693

279,382

3,141,584

当期末残高

299,489

1,199

759,049△102,609

957,128

1,891,009

31,593,432- 11 -星光ＰＭＣ㈱（4963）
当連結会計年度（自2022年１月１日

2022年12月期

決算短信

至 2022年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,000,000

利益剰余金

1,576,265

自己株式

25,169,029

株主資本合計
－会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高28,745,294－

2,000,000

1,576,265

25,169,029－

28,745,294

当期変動額
剰余金の配当△485,139△485,139

親会社株主に帰属する当期純利益

1,647,234

1,647,234

自己株式の取得△115

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△426,567△115△426,567

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2,000,000△426,567

1,162,094△115

735,411

1,149,697

26,331,123△115

29,480,706

非支配株主持分

純資産合計

1,891,009

31,593,432

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金繰延ヘッジ
損益299,489

1,199

為替換算
調整勘定
759,049

退職給付に係
る調整累計額

その他の包
括利益累計
額合計

△102,609

957,128

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高－299,489

1,199

759,049△102,609

957,128

1,891,009

31,593,432△16,467△501,606

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益

1,647,234

自己株式の取得△115

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△426,567△14,024△7,706

410,481△47,617

341,133△1,544,556△1,203,422

当期変動額合計△14,024△7,706

410,481△47,617

341,133△1,561,023△484,477

当期末残高

285,464△6,506

1,169,530△150,226

1,298,262

329,985

31,108,954- 12 -

星光ＰＭＣ㈱（4963）

2022年12月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当連結会計年度において、連結子会社である新綜工業股份有限公司の株式を追加取得したことにより、資本剰余金が426,567千円減少しております。この結果、当連結会計年度末において、資本剰余金が1,149,697千円となっております。

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これにより、買戻し契約に該当する有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について流動負債のその他を認識しております。有償受給取引については、従来有償支給元への売戻し時に、支給品を含めて売上高と売上原価を計上しておりましたが、一部の取引を除いて、加工代相当額を純額で収益を認識する方法に変更するとともに、支給品の期末棚卸高相当額について棚卸資産として認識せず流動資産のその他を認識しております。また、営業外費用に計上していた売上割引は売上高から控除しております。なお、当社及び国内連結子会社は、輸出販売においては、
従来より主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時に収益を認識し、国内販売においても、主に顧客に製品が到着した時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は234,886千円、売上原価は230,404千円、営業利益は4,481千円それぞれ減少しておりますが、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、棚卸資産、流動資産のその他、及び流動負債のその他への影響は軽微であります。なお、利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。前連結会計年度については、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、新たな表示方法により組替を行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。
当該会計方針の変更により連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）（会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響については、当社グループの事業への影響は限定的と考えられるものの、翌連結会計年度も一定の期間は継続するものと仮定しており、当該仮定を固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性の判断などの会計上の見積りに反映しております。
この結果、新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの重要な影響はないと判断しております。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、上記の仮定に状況変化が生じた場合には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（子会社株式の取得）
2022年11月29日付「株式会社マリンナノファイバーの株式取得（子会社化）に関するお知らせ」にて公表した株
式会社マリンナノファイバーの株式に関し、2023年１月11日付で取得しましたので、下記の通りお知らせいたします。

- 15 -星光ＰＭＣ㈱（4963）

2022年12月期

決算短信

当社は、とっとり大学発・産学連携投資事業有限責任組合との間で、2022年11月29日付で締結いたしました株式譲渡契約に基づき、2023年１月11日付で、株式会社マリンナノファイバーの株式について議決権所有割合の85.4%の取得を完了いたしました。
当社は、得意とする工業分野、該社の得意とするヘルスケア分野で技術やネットワークの相互活用を図ること
で、ナノファイバー技術をコアとした更なる事業ポートフォリオ拡大を推進してまいります。

（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社のグループ各社は、事業内容別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした、「製紙用薬品事業」、「樹脂事業」及び「化成品事業」の３つを報告セグメントとしております。「製紙用薬品事業」はサイズ剤、紙力増強剤、その他製紙用薬品の製造・販売を行っております。「樹脂事業」は印刷インキ用樹脂、記録材料用樹脂、粘着剤等の製造・販売を行っております。「化成品事業」は機能性モノマー等の製造・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益のベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は製造原価に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）（単位：千円）
調整額
(注)１
(注)３

製紙用
薬品事業

樹脂事業

化成品事業

計

連結財務
諸表計上額

17,556,562

8,083,697

5,392,685

31,032,944－

31,032,944

71,080868,638

31,513

971,231△971,231－

17,627,642

8,952,335

5,424,198

32,004,175△971,231

31,032,944

1,193,916

803,052

1,312,414

3,309,383△442,046

2,867,336

21,353,338

12,647,258

6,182,015

40,182,613

1,699,822

41,882,436

673,262

355,404

235,546

1,264,214

28,464

1,292,678

2,167,638

317,580

358,290

2,843,509

41,7802,885,289

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計
セグメント利益（注）２

セグメント資産その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△971,231千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益の調整額△442,046千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費及び事業企画費用であります。
３．セグメント資産の調整額1,699,822千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。その主なものは退職給付に係る資産であります。

- 16 -星光ＰＭＣ㈱（4963）
当連結会計年度（自2022年１月１日

2022年12月期

決算短信

至2022年12月31日）（単位：千円）
調整額
(注)１
(注)３

製紙用
薬品事業

樹脂事業

化成品事業

計

連結財務
諸表計上額

20,033,193

6,888,321

5,497,314

32,418,829－

32,418,829

118,392

885,115

32,7291,036,237△1,036,237－

20,151,586

7,773,437

5,530,043

33,455,066△1,036,237

32,418,829

828,282

353,479

1,043,477

2,225,238△340,968

1,884,270

25,202,232

12,696,991

6,994,019

44,893,244

1,664,619

46,557,863

807,596359,634

218,245

1,385,476

48,813

1,434,290

1,329,781

141,384

1,132,664

2,603,830

226,8832,830,713

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計
セグメント利益（注）２

セグメント資産その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△1,036,237千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益の調整額△340,968千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
３．セグメント資産の調整額1,664,619千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。その主なものは退職給付に係る資産であります。

ｂ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
前連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
該当事項はありません
当連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
該当事項はありません

ｃ．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
該当事項はありません
当連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「製紙用薬品事業」の売上高は4,122千円減少、セグメント利益は4,122千円減少しております。「樹脂事業」の売上高は230,763千円減少、セグメント利益は359千円減少しております。

- 17 -星光ＰＭＣ㈱（4963）

2022年12月期

決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日）（自至当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日）（自至

１株当たり純資産額

979.59円

1,015.10円

１株当たり当期純利益金額

68.69円54.33円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日）（自至
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 18 -

当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日）（自至2,082,692

1,647,234－－

2,082,692

1,647,234

30,32130,321

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