(別紙様式)（Ａ３判横）

令 和 ３ 年 度目指す学校像学 校 自 己 評 価 シ ス テ ム シ ー ト （ 県立草加高等学校 全日制課程 ）知・徳・体の調和のとれた人間の育成を図り、地域の進学校として信頼される学校

Ａ

ほぼ達成

（８割以上）

Ｂ

概ね達成（６割以上）

Ｃ

変化の兆し （４割以上）

Ｄ不十分※学校関係者評価実施日とは、最終回の学校評
価懇話会を開催し、学校自己評価を踏まえて評価を受けた日とする。

達重 点 目 標

１ 「主体的・対話的で深い学び」の実践により、多様な社会変化に適応できる能力を向上する。
２ 教育活動の全ての場面を通じて、豊かな人間性と向上心を育み、自主自律の精神を伸長する。
３ 高い進路目標の実現を目指す地域のリーディングスクールとして、地域に信頼され愛される学校

成

出席者度づくりを推進する。

e０６

学校関係者

６ 名

生徒３ 名

事務局（教職員）

１１ 名（４割未満）※ 重点目標は３つ以上の設定も可。重点目標に対応した評価項目（年度達成目標を意味する。）は複数設定可。
※ 番号欄は重点目標の番号と対応させる。評価項目に対応した「具体的方策、方策の評価指標」を設定。
学
番号

現状と課題

年
評価項目度

目標
具体的方策

校

自己

方策の評価指標〔現状〕○主体的・対話的・与えられた課題に対する取組は良好
で深い学びので生徒の学習態度は真面目である。生拡大徒の大半が４年制大学への進学を希望し、進路実現に向けて地道に努力を継続する姿勢がみられる。自ら課題を設定し主体的に解決に取り組んだり、自己の考えを論理的に伝えるなどの能力
１ を磨くことにより、更に自己実現につ ○ 教員 の指 導力なげる力を高める必要がある。
向上と授業改〔課題〕
善
多様な社会で活躍できる人材を育成するために、自ら考え判断し、主体的に学ぶ力を育成し、進路実現を果たす能力や、物事を論理的に捉え、分析し、根拠を示しながら表現する能力を育成する必要がある。

①BYOD や ICT の活用率 100%を実現
して学習の効率化、多様化を図る。
②アクティブラーニングの活用を推進
して主体性や協調性、表現力を伸長する。
③補習や自習室設置などの学習機会を提供し、主体的に学ぶ環境を拡充する。
①指導力向上研修への参加や研究授業の実施、授業相互見学等を推進し、指導力向上を図る。
②授業アンケートを実施し、教科ごとに改善策を検討し、授業改善を行う。
③次年度からの観点別評価導入を見据
え、ルーブリックを確立し、評価指標と基準の検証に取り組む。

〔現状〕○進路実現意識部活動加入率は 80%以上を占め、学の高揚と戦略校行事にも意欲的に取り組む姿勢がみ的進路指導のられ、学習活動と特別活動の両立が本
実践
校の教育活動の根幹となっている。今後は更に高い目標を目指す姿勢を伸長
し達成感や充実感の獲得レベルを高め、自己満足度を向上する必要がある。
○自主自律を重〔課題〕視した自己研AI や ICT が普及し、大きく変革する２
鑽能力の育成社会に対応するため、探究心と課題解
決能力を伸長し、より高い目標に向かって向上心を持って取り組む意識を高める必要がある。また、特別活動や学校行事などを通じて自主自律の姿勢を育み、他と連携・協調しながら自己実現を目指す意識を高める必要がある。

①ｷｬﾘｱ教育を含む各種進路関連行事を①進路関連行事の実施状況及び学校評価
通して、生徒の高い進路目標に挑戦
ｱﾝｹｰﾄによる生徒満足度。 [年度末調査]
する意識を高揚する。
②-1 学校評価ｱﾝｹｰﾄによる生徒満足度。
②入試体系及び学校ごとの情報収集と対[年度末調査]策指導に取り組み、戦略的な進路実現 ②-2 小論文、プレゼンテーション及び面接支援を実践する。
等の個別指導実施状況[年度末集約]〔現状〕○豊かな人間性保護者との連携は良好であり、教育の醸成と保護諸活動への協力体制も構築されている者や地域とのが、地域や他の教育関係機関等との連連携の拡大携を高め、より地域に根差し、愛される学校づくりを推進する必要がある。
〔課題〕
学校生活全般を通じて、他者を意識した規範意識を醸成するとともに、地３ 域や外部機関等との連携を深め、諸活○地域のリーデ動を通じて豊かな人間性を育むことがィングスクー求められる。また、高い進路目標の実ルとしての今現を目指す地域のリーディングスクー
後 10 年を見据ルとして、地域に信頼され愛される学えた学校運営校づくりを推進する必要がある。
基本方針の再構築。

①ICT を活用した授業実施割合[年度末調査]②アクティブラーニング実施割合[年度末調査]③「学習状況ｱﾝｹｰﾄ」による自主学習時間及び自習室・学習スペース等の利用者数、補習及び学習会等の参加者数。
[年度末調査]①指導力向上研修参加割合及び授業互見人数（のべ）[年度末調査]②「授業ｱﾝｹｰﾄ」結果の分析及び改善策のフィードバック状況。 [年度末集約]③ルーブリックにおける評価指標の策定
状況[年度末集約]①授業を中心としたあらゆる教育活動 ①学校評価アンケートによる生徒満足度
を通じて生徒の自主自立を促し、課[年度末調査]題克服や挑戦する取組を促進するこ ②探究活動の導入割合[年度末調査]とにより自己肯定感を高める。
③新しい生活様式に関する生徒主体の啓蒙②総合的探究の時間を中心に教育活動全活動実施回数[年度末調査]般を通じて探究活動を推進し、課題解決能力の伸長を推進する。
③コロナ禍における新しい生活様式に生徒自ら取り組める教育環境を構築し、連携・協調しながら自己実現を目指す態度を育成する。
①学校行事・部活動・生徒会活動等に ①-1 懲戒指導件数や遅刻者数及び転退学主体的に取り組ませることにより、者数。
[適宜調査]
社会的規範意識の醸成を図る。
①-2 部活動加入率及び学校行事に関する②HP 記事の精選と適時な更新や中高生徒満足度[年度末集約]連携業務を通して本校の取組を効果 ②HP の閲覧数及び「保護者ｱﾝｹｰﾄ」等に的且つ積極的に発信する。
よる満足度。
[年度末集約]③各種催事やﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動及び地域の ③地域活動への参加生徒数
教育機関や公共機関等との交流・連[年度末集約・調査]携・協力を推進する。
①60 周年を機に今後 10 年間を見据え、 ①国際理解教育や社会貢献活動等への参長期的視点に立った学校運営の在り
加生徒数[年度末集約・調査]方を検討する。
②-1 国公立及び中堅・難関大学受験者数②-1 主要科目の補習実施と校外模試や及び合格者数[年度末調査]進路ﾘｻｰﾁ等の分析により共通テスト ②-2 英検等の資格取得人数及び割合に対応した個別指導を実践する。
[年度末調査]②-2 英検などの資格取得を推進し、総 ③12 月期進路希望倍率[年度末調査]合型・学校推薦型選抜に対応する。
③12 月期進路希望倍率 1.4 倍の確保。

評

価
年 度 評
評価項目の達成状況

学 校 関 係 者 評 価
価 （１月３１日 現在 ）達成度
次年度への課題と改善策①分散登校時に全ての授業でハイブリッド型オンライン授業を実施。全教員にタブレット端末を割り当て、教育活動全般での活用を促進した。
②ｸﾞﾙｰﾌﾟﾜｰｸやﾍﾟｱﾜｰｸ、ｼﾞｸﾞｿｰ法などを活用したｱｸﾃｨﾌﾞﾗ
Ａｰﾆﾝｸﾞにより主体的学びの機会を拡充した。
③予復習や課題提供等により自主学習時間は拡大。自習室等の利用状況は横這いとなった。進学補習講座数は第３学年を中心に増加した。
①校外の指導力向上研修はコロナ禍のため年次研修を除いて実績なし。授業互見期間を 6 月と 10 月に設定し、のべ互見者数は昨年比 1.47 倍と増加した。
②全教員が全授業で全生徒に対して実施し、結果を分析した上で改善策を生徒にフィードバックして授業改善 Ｂに取り組んでいる。
③教育課程検討委員会を中心に、全教科全科目のルーブリックを策定するとともに評価算出要領を策定し令和
4 年度入学生徒への施行体制を構築した。
①コロナ対策のため一部オンラインなどの新たな形式を導入して実施したが、生徒満足度は微減した。
②-1 進路指導部からの適時な情報提供と担任による指導に加え、系統別の補習や個別指導などを実施した。
Ｂ
生徒満足度はほぼ横這いであった。
②-2 進路指導部が中心となって全ての対象生徒の担当を割り振り、全教員が分担して指導に当たった。

①生徒の端末整備と教員のスキル向上が課題。
ICT 活用推進委員会を軸に校内研修を実施しスキル向上を目指す。
②新学習指導要領及び観点別評価導入に伴い、教務を軸に授業形態の再構築を検討。
③自習環境の整備とデジタル端末の利用拡大が課題である。学力向上委員会を軸に自習室確保を、生徒指導部を軸に端末利用を検討。
①教員の働き方改革の推進やコロナ禍でも参画可能な研修機会の拡充が課題。管理職を中心に改善に取り組む。
②各教科における授業改善に係る PDCA サイ
クルの確立が課題。教務を軸に学期ごとの検証実施を検討。
③評価指標に合わせた授業改善と評価材料の確保が課題。教務を軸に学期ごとの検証実施を検討。
①持続可能な進路行事や補習体制の見直しなど新たな自己実現支援体制の構築が課題。進路指導部を軸に企画立案及び改善を検討。
②小論文や自己申告書などの文章構成力向上や面接指導などの分担と計画的指導が課題。進路指導部を軸に指導体制の見直しを検討。

実施日 令和４年３月１８日
学校関係者からの意見・要望・評価等
・今後入学してくる生徒は GIGA スクールが実現した生徒であり、ICT は使えて当たり前な世代であるため、道具として使いこなせるよう、更に積極的に指導する必要がある。
・「ICT の活用に差がある」という意見が多く、教員全体での共通した取組が課題である。
・ICT の活用は、反復を要する基礎的内容の学力向上には正相関があるが、応用を必要とする内容では負相関があることから、教科や学習内容の適性を考えた活用方法の工夫が必要である。
・ICT は学習内容に適性はあるが、あらゆる教科、教育活動において活用機会を提供することが今後必要である。
・ICT の活用で公開授業等の情報にアクセスしやすくなることを期待する。
・自主学習時間をさらに拡充する必要がある。
・生徒と教師の信頼関係、自己肯定感に係る数値の低下について、発達段階から難しい側面もあるが、次年度以降の向上を期待する。
・探究活動に注力することにより生徒の能力を伸長するなど、学習活動が変容することを期待する。
・生徒が主体的に取り組める場を、教職員がどのように提供できるかが課題である。
・学校運営に関する項目で生徒の評価が低下していることが気になる。コロナ禍の影響が悪い意味で常態化しつつあり、対面でのコミュニケーション不足による影響が考えられる。
・家庭学習を拡大する方策などは満足度を低下させることも考えられるが、結果として学力を向上させ、希望進路実現につながっていることもあるため、生徒満足度などの主観的指標以外の指標（模試偏差値の推移など）にすることも有効である。

①持続可能な新たな形態の構築により全ての学校行事の①教科内での教材・考査の共有や教員の授業力実施を目指した。あらゆる教育活帽の場面で自己肯定向上及び ICT 活用スキルの向上が課題。教務感の向上を図ったが、コロナ禍での変更や制約が大き及び ICT 活用推進委員会を軸に新たな授業スく生徒の充実感は下降した。
タイルの構築などの改善策を検討。
②総合的な探究の時間を活用して SDGs に関する探究活②探究活動機会の拡大が課題。総探委員会、教動を実施した。授業ではアクティブラーニングやグル Ｂ務を軸に年間計画の見直しを検討。
ープワークによる探究の場を拡大した。
③学習環境の改善に向けた生徒による自治活動③オンラインによる健康観察、マスク着用、換気確保、の拡大が課題。生徒会指導部を軸に、生徒会黙食等の感染防止対策は主体的な取組として定着して活動や各種委員会活動、学年・学級運営の場いる。各種学校行事をはじめとする学習活動においてでの自治活動の機会拡大を検討。
も持続可能な新しい形態に主体的に取り組んでいる。
①-1 落ち着いた学習環境が維持されており、懲戒指導は①社会的規範意識を生徒自身の自治活動の中で ・草加高校の特徴について「特にない」という昨年と変わらずほとんどない。一方で心身に不調をき醸成させることが課題。あらゆる教育活動の意見が多い。現在の学校の実態を踏まえ、学たす生徒が増加するなど、遅刻や欠席数が増加した。
場で主体的取組を促進し、自治意識を高める。
校の特色化を図ることが今後の課題である。
①-2 部活動は盛んに行われており、加入率は横這い。学②発信する情報分野の偏りが課題。教務を軸に ・学校の特徴に関するアンケートは、自由記述
校行事に対する満足度はほぼ横這いである。
Ｂ
情報発信頻度の拡大と魅力発信計画の構築に方式の方が意見を把握しやすいのではないだ②保護者及び生徒専用ページの開設と部活動や行事の記取り組む。
ろうか。
事更新等の広報を拡大し、閲覧数は 13%増加した。
③地域活動や社会貢献活動への参画機会の確保 ・コロナ禍により教育活動に係る制約が多くな③コロナ禍により地域活動が行えなかった。部活動単位が課題。教務や総探委員会を軸に学年や学級、り、義務教育学校においても自己肯定感が低の小高連携事業や社会福祉団体との連携に留まった。
部活動単位での機会確保を検討。
下している実情がある。
①ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾘｰﾀﾞｰﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの応募、大使館訪問、ｴﾝﾊﾟﾜ-ﾒﾝﾄ①全校的な取組の確保が課題。国際理解教育推 ・コロナ禍においても全体的な満足感があまり低下していないことに教職員の努力がうかがﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの学年実施など異文化理解教育機会を拡大。
進委員会を軸に年間計画を再構築する。
える。
②-1 国公立・私立中堅難関大学の受験状況は増加傾向。
②低学年次からの自己実現意識の高揚と学習支
推薦・総合型選抜受験状況は横這いであった。
援体制の拡充が課題。進路指導部を軸に改善 ・自己評価シートは文章にした方が議論の飛躍が見つけやすい。また、略語には全て定義を策を検討。
②-2 英検資格取得者数は大幅に増加、2 名が準 1 級に合 Ｂ付記する必要がある。
③本校を第１志望とする生徒の確保のため、本格するなど上級資格取得者が増加した。
校の魅力を高めることが課題。企画委員会を ・理系大学への更なる進学実績拡大を期待する。
③私立高校への進学志向が顕著となり、多くの公立学校軸に全分掌・組織で検討。
で倍率減少。本校においても 1.15 倍（昨年比 0.05 ポイント減少）となった。