平成18年6月期 第1四半期財務・業績の概況(連結)
上

場

会

社

名

代
表
者
問 合 せ 先 責 任 者

平成17年11月10日(コード番号：4741
東証マザーズ)TEL： (０３) ５９０８−０７１１

株式会社インターネット総合研究所(URL http://www.iri.co.jp)
代表社役職・氏名
代表取締役 藤 原
責任者役職・氏名
経 理 部 長 五十嵐洋
弘子

1． 四半期連結財務情報の作成等に係る事項①四半期連結財務諸表の作成基準：

中間連結財務諸表作成基準②最近連結会計年度からの会計処理の方法の変更の有無 ：③連結及び持分法の適用範囲の異動の有無
9 社 連結(除外)（ 内 容 ） 連結(新規)無：有
1 社 持分法(新規)④会計監査人の関与：- 社

持分法(除外)1 社

有

四半期連結財務諸表については、東京証券取引所の「上場有価証券の発行者の会計情報の適時開示等に関する規則の取扱い」別添に定められている「四半期財務諸表に対する意見表明に係る基準」に基づく意見表明のための手続きを受けております。

2． 平成18年6月期 第1四半期財務・業績の概況(平成17年7月1日〜平成17年9月30日)(1)連結経営成績の進捗状況
売上高百万円

18年6月期第1四半期
17年6月期第1四半期(参考) 17 年 6 月 期％
300.0 )
△13.9 )

13,336 (3,334 (
18,822 (

1.6 )

円

経常利益

百万円 ％
514 ( 673.9 )

百万円 ％
278 ( 161.2 )

66 (
454 (

106 (
523 (

- )
- )

- )
- )

百万円

△ 1,222 (
48 (
581 (

％
- )

360.8 )
- )潜在株式調整後
1株当たり四半期(当期)純利益

1株当たり四半期(当期)純利益
18年6月期第1四半期
17年6月期第1四半期(参考) 17 年 6 月 期（百万円未満切捨）
四半期(当期)純利益

営業利益

銭

△ 3,119260.24
2,967.09円

銭

251.382,875.93(注) 売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前年同四半期増減率を示す。

(2)連結財政状態の変動状況
総資産

株主資本

株主資本比率

１株当たり株主資本

百万円

百万円

％

43,541
15,75623,74915,075
9,913
11,408

34.6
62.9
48.0

36,120.05
53,235.29
59,322.13(3)連結キャッシュフローの状況
営業活動によるキャッシュフロー

投資活動によるキャッシュフロー

財務活動によるキャッシュフロー

現金及び現金同等物
期末残高

18年6月期第1四半期
17年6月期第1四半期(参考) 17年6月期

18年6月期第1四半期
17年6月期第1四半期(参考) 17 年 6 月 期

3.

百万円

百万円

百万円

百万円

△ 8,785△ 447△ 1,160

13,161
△ 49
4,030

5,991
3,939
5,991

平成18年6月期 の連結業績予想

(参考)

間

期
期

1株当たり予想当期純利益(通期)

銭

△ 238
433
△ 990

売上高
中
通

円

(平成17年7月1日〜平成18年6月30日)
営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

百万円

百万円

百万円

28,00053,2001,100
2,140△ 3,239.79 円

1,020
2,180

△ 1,150△ 1,270

[連結経営成績の進捗状況に関する定性的情報等]
当第１四半期のわが国経済は、原油価格の高騰による先行きの懸念材料を抱えているものの、企業収益の改善に伴う設備投資の増加や輸出の持ち直しにより景気は緩やかな回復
基調となり、全般的には堅調に推移いたしました。
情報通信業界においては、ブロードバンド時代を見据え、KDDI 株式会社と東京電力株式
会社が通信事業における包括提携を発表する、業界の再編が加速し、NTT グループ、ソフ
トバンクグループとともに三強体制が確立されつつあります。また、通信技術の発達、通信サービス形態の多様化に伴う旧来の固定電話市場の縮小や IP 電話の競争激化、業界地図に大きな変動が起こっています。
他方、日本のインターネットは、ブロードバンド化の動きが加速しており、個人向けの
ADSL やより高速な光ファイバを利用した FTTH（ファイバ・ツー・ザ・ホーム）サービ
スがブロードバンド普及にさらに拍車をかけております。企業向けにおいても高速インタ
ーネット接続サービスや IP 電話サービスの市場が拡大し競争が激化しております。
また、通信事業者においてはインターネット接続、IP 電話、多チャンネル放送やビデオ
オンデマンドの映像配信をセットにした「トリプルプレイ」サービス、来るべきユビキタ
スネットワークに向けて、第３世代携帯電話のインターネット接続の普及を図っており、ビジネス環境への大きな変化が進行しております。
このような情勢の下、当社の経営面においては、平成 17 年 9 月 22 日に開催された定時株主総会において取締役の改選を迎え、さらなる経営力強化のために 1 名増員いたしました。本総会において選任された取締役に、新たにモバイル技術担当兼国際戦略担当として株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ から転職した木下眞希氏、当社のグループ会社より、
株式会社 IRI コマース＆テクノロジー（IRI-CT）代表取締役の宮川洋氏、平成 17 年 8 月
15 日に公開買付けにより当社グループに入った株式会社アイ・エックス・アイ（IXI）代表取締役社長の嶋田博一氏の 3 名を迎え入れました。他方、持塚朗取締役（株式会社 IRI コ
ミュニケーションズ(IRI-Com)代表取締役社長）、菊地頼取締役（株式会社プロデュース・
オン・デマンド(PoD)代表取締役社長）が本総会終結をもって退任し、それぞれ当社グルー
プ会社の社長に専念することで、今後ますますグループ各社の経営強化を図ってまいります。
また、事業面においては、IP 技術を用いて、今後インターネットの利用が急速に進むエンタープライズ（一般事業会社）に対して、IP ネットワークソリューションと IP ネットワ
ークサービスを提供し、GIS エンタープライズ市場を開拓するため、前述の IXI を公開買付けによって子会社化し、新たに「IP エンタープライジング事業」を創設いたしました。
IP エンタープライジング事業においては、顧客企業に対してネットワーク分野からアプリ

2ケーション分野まで一貫した高度なサービス（エンタープライズソリューション）をワン
ストップで提供することによって顧客企業の満足度を高め、競争の激しいエンタープライ
ズマーケットにおいて競争力を高め、売上高の増加および利益率の向上を図ってまいります。
当社財務面においては、当社株式の流通性向上および株主数の増加を図ることを目的とし、平成 17 年 8 月 19 日を効力発生日とし、１株につき 2 株の割合の株式分割を実施いたしました。また前述の IXI の公開買付けの資金調達にあたって、平成 17 年 8 月 8 日に UBS
AG London Branch を割当先とする 110 億円の第 1 回無担保転換社債型新株予約権付社債（（転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付）以下、本新株予約権付社債）を発行いたしました。本新株予約権付社債は、平成 17 年９月末までに 51 億円の転換がなされました（平成 17 年 11 月 4 日においては、110 億円全額の転換が完了）。
連結損益の状況につきましては、売上高 13,336 百万円（前年同期 3,334 百万円、300.0％
増加）、営業利益 514 百万円（前年同期 66 百万円、673.9％増加）、経常利益 278 百万円（前年同期 106 百万円、161.2％増加）となりました。
売上高の増加要因としては、ブロードバンド化、ユビキタス化の普及に伴い、既存ビジネスの売上が増加したことに加え、当第１四半期より IXI が当社グループに加わったこと等に因るものです。
営業利益および経常利益は前述の売上高の増加したことに加え、より利益率の高い案件に営業活動をシフトしたこと等に因り前年同期に比べ大幅に増加いたしました。
特別利益として、子会社株式（株式会社 IRI ユビテック、株式会社ブロードバンドタワー）の売却益等 2,401 百万円を計上いたしました。
一方、IRI-Com の取引先である平成電電株式会社（平成電電）が、平成 17 年 10 月 3 日
付で東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行ったことに伴い、平成電電に対する売掛金およびその他営業債権についての貸倒処理、当社および IRI-Com が保有する平成電
電株式について評価損の引当処理、また IRI-Com が平成電電とリース会社との間のリース契約に関して債務保証を行っていることに伴う当該保証債務に関しての引当処理等を行った結果、特別損失として 4,129 百万円を計上いたしました。
これらの結果、当期純損失 1,222 百万円（前年同期当期純利益 48 百万円）となりました。
事業の種類別の経過と成果は以下の通りであります。
①IP ネットワーク事業
IP ネットワーク事業につきましては、ユーザ網の IP 化に伴い、当社が IP テクノロジー・
プロバイダーとして培ってきた構築・運用に係る技術力や経験がますます強みを発揮し、

3

営業機会が増加しております。従来の通信インフラ事業者、大手ポータルサイトコンテン
ツ事業者から一般事業会社（エンタープライズ）にまで営業力の強化を図っていき、当社グループの優位性を明確化し、競合他社と差別化を図りながら競争に勝ち抜けるよう邁進
していく所存です。
営業活動は主に当社のグループ各社にて行っております。以下に主な連結子会社の状況を説明いたします。
ブロードバンドに対応したインターネット・データセンター（iDC）事業を営む株式会社
ブロードバンドタワー（BBTower）は、主力事業であるデータセンター事業に加えて、データセンターとしてのインフラを最大限に利用し、ブロードバンドコンテンツを制作から配信まで手掛けるブロードバンド配信事業を推進し、ブロードバンド時代の情報発信拠点の中心となるべく事業拡大と内部基盤の充実を図っております。
総務省発表の平成 17 年版情報通信白書によれば、日本のインターネット利用人口は約8,000 万人となり、そのうちインターネット利用世帯に占めるブロードバンド利用世帯は60％を超える状況となっております。こうしたブロードバンドの普及により、インターネ
ットの利用目的も情報収集のみならず、様々なコミュニケーションや音楽、映像のエンターテイメントの視聴、幅広いサービスの活用が進んでおります。
このような事業環境の下、従来からの事業領域であるデータセンター事業においては、
引き続きブロードバンド化による事業拡大を進める大口顧客への積極的な販売活動を進めてまいりました。また、そうした需要に対応するために、第三サイトを開設し、データセ
ンターの拡張を実施いたしました。
また、ブロードバンド配信事業においては、ネットワークインフラを最大限に活用し、ス
トリーミングやダウンロードといった配信サービスの拡充ならびにコンテンツサービスの中心として映像作品の企画制作に努めてまいりました。
以上のように、積極的に事業展開を行ってまいりましたが、意思決定の迅速化、独自の資金調達に加え、経営の健全性と透明性を示し社会的信用力、会社の知名度を向上させる
こと等を目的として、平成 17 年 8 月 3 日に大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」市場へ上場を果たしました。上場をひとつのステップとして、安定的なインフラサービスの充実と、画期的なコンテンツストラトジーを武器に、インターネット新時代の情報発信拠点 MDC(Media Distribution Center)として、情報発信インフラの提供から配信コンテンツの提供まで、豊富なサービス群を提供してまいります。
また、株式の流動性を高めるために、平成 17 年 9 月 30 日を基準日とし、１株に対し５株の割合の株式分割を実施しております。
株式会社 IRI コミュニケーションズ（IRI-Com）は、IP ネットワーク事業分野において、ネットワークの設計、構築を行うアドヴァンスド・ネットワーク・インテグレーションサ

4ービス（AdNI）、ISP（インターネット・サービス・プロバイダー）向けダイヤルアップロ
ーミング環境を提供するヴァーチャル・アクセス・サービス（VAS）、ブロードンバンド通信サービスであるブロードバンド・エスチェンジサービス（BEX）、顧客企業に対して 24
時間のネットワーク運用・監視を行うマネジメント・サービス（MS）を主要な事業としております。
AdNI につきましては、従来からの通信事業者向けビジネスの維持・成長を図る一方、一般事業会社の様々なニーズに応えるべく、競争力の高い IP テクノロジーソリューションプ
ロダクトサービスをラインナップし、顧客基盤の拡大を図りました。VAS につきましては、
ブロードバンドの普及に伴い、ダイヤルアップ接続の市場は縮小傾向にあり、同サービスにおける売上は前年同期に比べ減少いたしました。BEX につきましては、首都圏エリアに加え、関西地区の接続拠点の新設を行い、関西エリア顧客の拡大や、BEX のインフラを活用した複合型サービスである多地点テレビ会議 ASP サービス「BEX Conference（ベックス

カンファレンス）」を展開し付加価値の向上に努めました。MS につきましては、既存の顧客企業に対する安定的なサービス提供に加え、AdNI および VAS での営業活動によって獲得した顧客企業に対して同サービスの提供を展開し売上が拡大いたしました。
また、当期より、米国センドメール社のメールソリューションを利用したメール ASP サービス「AAMS (Anti-Abuse Mail Service)」の提供を開始し、新たに ASP 事業としてスタートいたしました。本サービスは、既に大手システムベンダーでの提供を開始しており、その他の営業的な引き合いも多く、ISP やシステムベンダーのみならず一般事業会社である
エンタープライズマーケットでの販売も推進しております。
尚、前述いたしましたとおり、平成電電が平成 17 年 10 月 3 日付で東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行ったことに伴い、平成電電に対する売掛金およびその他営業債権についての貸倒処理、保有する平成電電株式について評価損の引当処理、平成電電とリース会社との間のリース契約に関して債務保証を行っていることに伴う当該保証債務に関しての引当処理を行い、特別損失として計上いたしました。
株式会社 IRI コマース＆テクノロジー（IRI-CT）は、日本最大のブロードバンド＆ユビ
キタス総合情報サイト『RBB TODAY』（http://www.rbbtoday.com/）および日本最大の自動車＆カーテレマティクス総合情報サイト『レスポンス』（http://response.jp/）の 2 つのイ
ンターネット上のメディアを運営しております。また、関連事業としてコンテンツ事業、
プラットフォーム事業、メディアコンサルティング事業、モバイル＆コマース事業を営んでいます。
『RBB TODAY』と『レスポンス』は Yahoo!Japan 、MSN、BIGLOBE、livedoor、goo、
hi-ho、Goo-net、ASCII Express、価格コム、so-net 等、日本国内の主だったポータルサイ
トのすべてに情報の配信を行っています。これにより『RBB TODAY』と『レスポンス』

5

に掲載されたニュース記事は国内インターネットユーザーの 90％以上に行き渡るほどの影響力を持つほどになりました。
また、コンテンツ事業の『ｅ燃費』(http://e-nenpi.com/)は、給油量と走行距離を i モードの携帯電話から入力し、燃費をオンライン管理するサービスですが、原油価格の高騰の中、登録会員数が延べ 31 万人を超え、収益に貢献いたしました。
財務面では、IRI-CT が株式会社イード（以下、イード）の第三者割当増資を引受けるにあたって必要な資金を調達するため、当社を引受先とする第三者割当増資を行いました。
これによって、IRI-CT は平成 17 年 9 月 30 日にイードの第三者割当増資の払込を行い、イードを子会社化いたしました。今後は、IRI-CT が運営する『RBB TODAY』、『レスポンス』とイードの持つ自動車業界および IT 業界における市場調査・マーケティングノウハウを融合させることで、インターネットメディア分野での更なる成長・発展が期待されます。
株式会社プロデュース・オン・デマンド（PoD）は、大手ネットワーク事業各社とのアラ
イアンスによる大容量・高品質のストリーミング配信プラットフォームを有しており、ブロードバンド時代において動画コンテンツの制作支援から配信までのトータルソリューシ
ョンを提供しております。ブロードバンド化の進展に伴い、動画コンテンツの配信需要はますます増えており、PoD は韓国ドラマや東北楽天ゴールデンイーグルスの試合中継等のエンタテイメント・コンテンツの他、一般企業の PR、IR、e ラーニング等の配信も行っております。加えて、平成 17 年 4 月から株式会社 USEN がサービス開始した無料ブロードバンド放送パソコンテレビ「GyaO」の配信も PoD が担っております。
「GyaO」はサービス開始から約半年間で視聴登録者が 300 万人を超えたように新しいメディアとして急速に認知度を高めており、それに伴い PoD の業績も大きく拡大しました。
以上の結果、IP ネットワーク事業の連結業績につきましては、売上高は 3,653 百万円（前年同期 2,083 百万円、75.4％増加）、営業利益は 32 百万円（前年同期 53 百万円、39.7％減少）となりました。
②IP プラットフォーム事業
IP プラットフォーム事業につきましては、主にパソコン、家電、通信機器、産業機器といったプラットフォーム向けに事業を展開しております。ユビキタス化の流れに対して、当社はこれまで蓄積してきた IP ネットワークの構築・運用技術を基にユビキタス研究所を新設し、IP ネットワークの応用にフォーカスした研究開発を行ってまいりましたが、次世代ユビキタス製品の研究・開発を集約し研究・開発から設計・製造まで一貫した体制を整えるため、平成 16 年 10 月に当社のユビキタス研究所を会社分割により子会社の IRI ユビ
テックに継承しております。
また、IT 化・IP 化が大きく遅れている医療分野にも本格的に進出し、医療機器事業と医6

療デジタルネットワークを融合することによって、新たなマーケットの創造に努めてまいります。
営業活動は主に子会社各社にて行っております。以下に主な連結子会社の状況を説明いたします。
IP プラットフォーム事業の中核である株式会社 IRI ユビテック（IRI ユビテック）は、当社グループにおいて唯一、ネットワークのプラットフォームとなるモノ作り （主としてイメージングテクノロジーであるデジタル情報家電向け映像エンジン、およびセンシン
グテクノロジーである ATM（オートテラーマシーン）端末等の主要モジュールの設計・開発から製造）を行っている「技術型ベンチャー」企業です。IRI ユビテックはプロジェクタ
ーや薄型テレビの映像を美しく見せるための重要な役割を果たしている映像エンジンシス
テムの開発で培った高度な映像技術を保有しており、平成 17 年 7 月 1 日には、三井物産株
式会社およびドイツの Carl Zeiss Jena GmbH 社とリアプロジェクション向け映像光学モ
ジュールの共同開発において業務提携に合意致しました。また、IRI ユビテックの研究開発部門であるユビキタス研究所が保有する IP ネットワークの設計・構築技術と高信頼なネッ
トワークの運用技術を活かすべく、株式会社 YOZAN が進める WiMAX 無線ブロードバン
ドネットワークへ技術支援を実施する、積極的な事業展開を図っております。
IRI ユビテックの部門別における事業概況は、次のとおりであります。
映像事業においては、シャープ株式会社向けの量産案件が大幅減少したために、前年同期に比べ売上は減少したものの、デジタル家電向けのハードウェア開発およびファームウ
ェア開発案件の受注が堅調に推移いたしました。さらに自社オリジナル製品の開発を行い、今後民生用電子機器の中で順調に出荷台数を伸ばしている薄型テレビ市場への販売拡大を狙ってまいります。画像事業においては、既存センシングモジュールの生産に加え、医療用のセンシングモジュールやバイオメトリクス（生体認証）を活用したセンシングモジュ
ール等の新製品の開発に注力いたしました。モバイル・ユビキタス事業につきましては、
携帯電話評価業務の受注が順調に拡大したことに加え、IEEE（米国電気電子学会）が標準化を進めている次世代無線ブロードバンド「WiMAX」の支援事業において、ネットワーク
設計および構築のコンサルティング業務の受注により収益に貢献いたしました。
IRI ユビテックは意思決定の迅速化、独自の資金調達に加え、経営の健全性と透明性を示
し社会的信用力、会社の知名度を向上させること等を目的として、平成 17 年 6 月 14 日に大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」市場へ上場を果たしました。
さらに、１株当たりの投資金額を引き下げ、株式の流動性の向上および投資家層の拡大を図ることを目的として、平成 17 年 10 月 31 日を基準日とし、1 株につき 2 株の割合をもって株式分割することを決議いたしました。
財務面では、前述した次世代無線ブロードバンド「WiMAX」事業の共同推進を目的に、資本提携を行いました。具体的には当社が、株式会社 YOZAN（以下 YOZAN）の発行済株7式総数の 1.52％に相当する 15,643 株の普通株式を取得し、一方 YOZAN に対して当社が保有している IRI ユビテック株式のうち、IRI ユビテックの発行済株式総数の 1.31％に相当する 228 株の普通株式を譲渡いたしました。
ファイバーテック株式会社（ファイバーテック）は、「低侵襲」「非侵襲」をキーワードに主として極細径内視鏡等の医療機器の製造・販売事業を展開している医療系ベンチャー企業で、外径１mm 以下の極細径内視鏡の開発・製造・販売を主力事業としております。IT
化・IP 化が大きく遅れている医療分野に対する本格的進出として平成 16 年 10 月に株式交換によって当社の 100％子会社となりました。当第１四半期においては主力である極細径内視鏡の販売が国内、海外とも好調に推移し、またこれに付随してディスポーザル製品の売上も順調に伸びました。
以上の結果、IP プラットフォーム事業の連結業績につきましては、売上高は 1,541 百万円（前年同期 1,258 百万円、22.5％増加）、営業利益は 171 百万円（前年同期 75 百万円、128.0％増加）となりました。
③IP エンタープライジング事業
当社は平成 17 年 8 月 15 日に公開買付により東京証券取引所第２部およびヘラクレス市
場へともに上場しております株式会社アイ・エックス・アイ（IXI）の発行済株式総数の53.01％を取得（平成 17 年 9 月末現在 52.06％）し、連結子会社といたしました。
地理情報システム（GIS）技術を核とした情報系システムの企画・設計・開発事業を営む
IXI と当社グループの有する経営資源を組み合わせることによって、位置情報、時間情報、空間情報を活用した分散拠点向けソリューションを展開する「IP エンタープライジング事業」を新たに創設いたしました。GIS によるエンタープライズ市場を開拓することで、さらなる売上高の増加と利益率の向上を図ってまいります。
この IP エンタープライジング事業の中核となる IXI は、企業収益の改善とともに設備投資の緩やかな増加を背景に、総合的な営業対応による全体契約（コンサルティングからシステム開発、ソフトウェア、運用を含めたサービス）の提供を進めた結果、特に得意分野である物流分野における受注獲得が好調に推移いたしました。
以上の結果、IP エンタープライジング事業につきましては、連結売上高は 8,091 百万円、
連結営業利益は 524 百万円となりました。
以上、IP ネットワーク事業、IP プラットフォーム事業、加えて IP エンタープライジン
グ事業の成果により、当第１四半期の決算状況は、連結売上高 13,336 百万円（前年同期 3,334
百万円、300.0％増加）、営業利益 514 百万円（前年同期 66 百万円、673.9％増加）、経常利

8益 278 百万円（前年同期 106 百万円、161.2％増加）、当期純損失 1,222 百万円（前年同期
当期純利益 48 百万円）となりました。
また、当社単体の損益の状況につきましては、売上高 11 百万円（前年同期 72 百万円、84.3％減少）、営業損失 263 百万円（前年同期 158 百万円）、経常損失 416 百万円（前年同期 110 百万円）、当期純損失 1,232 百万円（前年同期 72 百万円）となりました。
[連結財政状態の変動状況に関する定性的情報等]
当第１四半期における営業活動におけるキャッシュフローにつきましては、子会社（IXI）の売上債権の減少により資金の増加があったものの、先行投資の仕入れ・外注費に伴うたな卸資産の増加による資金の減少等により、238 百万円のネット支払額（前年同期

ネット

受取額 433 百万円）となりました。
投資活動におけるキャッシュフローにつきましては、子会社 2 社（BBTower、IRI ユビ
テック）の上場に伴い子会社株式を売却したこと等による資金流入はありましたが、前述の IXI の公開買付けや YOZAN との資本・業務提携により同社の投資有価証券を取得した
こと等により、8,785 百万円のネット支払額（前年同期

ネット支払額 447 百万円）となりました。
財務活動におけるキャッシュフローにつきましては、前述した UBS AG London Branch
を割当先とする 110 億円の第 1 回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行、BBTower 株
式公募による少数株主の払込み等により、13,161 百万円のネット受取額（前年同期

ネッ

ト支払額 49 百万円）となりました。
以上の結果、当第１四半期における現金および現金同等物の期末残高は、前年度末残高
から 4,140 百万円増加して、10,132 百万円となりました。
[業績予想に関する定性的情報等]
通期の連結業績見通しにつきましては、前述いたしましたとおり、IRI-Com の取引先である平成電電が平成 17 年 10 月 3 日付けで民事再生開始の申立てを行ったことに伴い、平成 17 年 10 月 13 日に平成 18 年 6 月期中間期および通期の業績予想の修正を発表いたしま
したが、平成電電関連を除いた IP ネットワーク事業をはじめ、IP プラットフォーム事業、
IP エンタープライジング事業は引き続き好調に推移しており、一部の子会社は当初計画を上回って業績を拡大しております。また、今後の当社の事業戦略および子会社の事業再建のため、当社が保有している BBTower 株式を一部売却することに伴い、当第 2 四半期連結
会計期間より BBTower を従来の連結子会社から持分法適用関連会社に変更する予定ですので、平成 18 年 6 月期の中間期および通期の連結業績予想を以下の通り一部修正いたしました。

9尚、この業績予想には反映していない事項として、スポンサー企業の出現、事業の継続平成電電における今後の民事再生手続きの推移によりますが、平成電電から提供を受けているサービスの継続如何によっては、IRI-Com において行っている VAS 事業の継続が困難になり、営業権（平成 17 年 9 月末未償却残高約 11 億円）を償却する可能性があります。
また、BBTower 株式の一部売却についても、売却益が確定していないため、当該業績修正に反映しておりません。
当期の連結業績予想数値の修正（１）中間期連結業績予想数値の修正（平成 17 年 7 月 1 日〜平成 17 年 12 月 31 日）（単位：百万円）

売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

前回発表予想（A）

23,200350

220△1,480

今回修正予想（B）

28,000

1,100

1,020

△1,150

増減額（B−A）

4,800

750

800

-

増減率（％）

20.7％

214.3％

363.6％-（ご参考）前期中間期実績（平成 17 年 6 月期中間期）

7,933

114

141

62

（２）通期連結業績予想数値の修正（平成 17 年 7 月 1 日〜平成 18 年 6 月 30 日）（単位：百万円）

売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

前回発表予想（A）

42,600

1,160

1,010

△1,810

今回修正予想（B）

53,200

2,140

2,180

△1,270

増減額（B−A）

10,600

980

1,170

-

増減率（％）

24.9％

84.5％

115.8％-

18,822

454

523

581

（ご参考）前期実績（平成 17 年 6 月期）（注）業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社グループで判断したものであります。予想は様様な不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる結果となりうる場合をご承知おきください。

10

4 連結財務諸表等(連結財務諸表)(1) 連結貸借対照表
単位:千円
期別
科目

第10期 第1四半期
連結会計期間末第9期 第1四半期
連結会計期間末

平成17年 9月30日現在

平成16年 9月30日現在

金額

構成比

金額

構成比

％
(
Ⅰ

資

流

産

の

動

資

前連結会計年度末
平成17年 6月30日現在
金額

構成比

％

％

)
産

1. 現 金 及 び 預 金 ※3

10,204,372

3,939,750

6,043,771

2. 受 取 手 形 及 び 売 掛 金 ※3

4,537,875

4,010,566

4,971,431

3. た産

5,674,544

308,418

473,024用

2,633,004-

2,589,970

他

713,962

463,777

361,705△23,009△8,527

な

4. 前

流

卸

資

払

5. そ

Ⅱ

部

増減(△)

費
の

貸

倒

引

当

金

△21,947

動

資

産

合

計

23,741,812

固

定

資

54.5

8,699,503

55.2 15,042,309

14,431,376

60.8

産

1. 有 形 固 定 資 産(1) 建 物 及 び 構 築 物 ※3
機 械 装 置(2) 及 び 運 搬 具

1,594,153

1,392,121

1,579,403

428,804

428,653442,204(3) 航

1,068,613--

928,729

579,632

741,489

他

7,817

-

-

(6) 建 設 仮 勘 定

169,170

4,297

-

空

機

(4) 工 具 器 具 備 品 ※3
(5) そ

の

有 形 固 定 資 産 合 計 ※1

4,197,288

9.6

2,404,704

15.2

1,792,584

2,763,097

11.6

2. 無 形 固 定 資 産
(1) 営

権

1,138,048(2) 連 結 調 整 勘 定

業1,495,615

1,214,907

9,110,530--

他

383,704

167,845595,140

無形固定資産合計

10,632,283

(3) そ

の

24.4

1,663,461

10.6

8,968,822

1,810,047

7.6

3. 投 資 そ の 他 の 資 産(1) 投 資 有 価 証 券 ※4

2,492,446

2,017,363

2,924,985

487,926

196,702364,374-

420,350-(4) 破 産 更 生 債 権

2,781,288

-

-

(5) そ

他

1,964,735

513,929

1,448,192

貸 倒 引 当 金

△2,784,936△160,000△6,133(2) 関 係 会 社 株 式
(3) 出

Ⅲ

資

金 ※4

の

投資その他の資産合計

4,941,460

11.3

2,988,345

19.0

1,953,115

4,731,420

19.9

固

計

19,771,032

45.4

7,056,510

44.8 12,714,522

9,304,565

39.1

28,276

13,4780.1

100.0 27,785,106

23,749,420

100.0

定

資

産

合

繰

延

資

産

28,276

0.1

-

資

産

合

計

43,541,120

100.0

15,756,014

11-単位:千円期別科目

第10期 第1四半期
連結会計期間末第9期 第1四半期
連結会計期間末

平成17年 9月30日現在

平成16年 9月30日現在

金額

構成比

金額

構成比

％
(

負

Ⅰ 流

債

の

部

動

負

増減(△)

前連結会計年度末
平成17年 6月30日現在
金額

構成比

％

％

)
債

1. 支 払 手 形 及 び 買 掛 金

4,372,175

2,803,855

3,594,079

2. 短

期

借

入

金 ※3

3,988,841

100,000

253,158

3. 賞

与

引

当

金

17,01644,6537,930

2,705,962

1,192,635

1,175,100

4. そ

の

流 動

負 債

Ⅱ 固

定

他 ※3
合 計

負

11,083,996

25.5

4,141,144

26.3

6,942,852

5,030,269

債

1. 社

債

90,000--2. 新 株 予 約 権 付 社 債

10,400,000-

4,500,000

313,550

100,000

76,224

4. 退 職 給 付 引 当 金

151,381

104,315

95,589

5. 役 員 退 職 慰 労 引 当 金

108,611

-

-

3. 長

期

6. 長

借

21.2

入

金 ※3

金

-

175,204

-

7. そ

の

他

40,270143,550

143,515

固 定

負 債

合 計

11,103,813

25.5

523,071

3.3

10,580,742

4,815,328

20.3

負

債

計

22,187,810

51.0

4,664,215

29.6

17,523,595

9,845,597

41.5

6,278,205

14.4

1,178,034

7.5

5,100,171

2,495,325

10.5

期

未

払

合

( 少 数 株 主 持 分 )
少 数

株 主

持 分

(

本

部

資

の

)
金

6,474,586

14.8

3,866,851

24.5

2,607,735

3,920,000

16.5

金9,532,057

21.9

6,266,971

39.8

3,265,086

7,073,521

29.8

Ⅲ 利 益 剰 余 金
そ の 他 有 価 証 券
Ⅳ
評 価 差 額 金△881,513△2.0△243,666△1.6△ 637,847

356,733

1.5△53,875△0.1

15,3830.1△ 69,258

53,9180.2

Ⅴ 為 替 換 算 調 整 勘 定

10,479

0.02

9,979

0.1

500

9,729

0.0

Ⅵ 自

己

株

式 ※2

△6,629△0.0△1,756△0.0△ 4,873△5,406

△ 0.0

資

本

合

計

15,075,104

34.6

9,913,763

62.9

5,161,341

11,408,496

48.0

負債、少数株主持分
及 び 資 本 合 計

43,541,120

100.0

15,756,014

100.0

27,785,106

23,749,420

100.0

Ⅰ 資
Ⅱ 資

本
本

剰

余

12

(2) 連結損益計算書
期別

科目
Ⅰ 売
上
高
Ⅱ 売
上
原
価
売
上
総
利
益
Ⅲ 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 ※1
営
業
利
益
Ⅳ 営
業
外
収
益
1. 受 取 利 息 及 び 配 当 金
2. 受 取 業 務 手 数 料
3. 連 結 調 整 勘 定 償 却
4. 受
取
保
証
料
5. 保 険 解 約 返 戻 金
6. 組
合
利
益
7. そ
の
他
小 計
Ⅴ 営
業
外
費
用
1. 支
払
利
息
2. 新
株
発
行
費
3. 組
合
損
失
4. 持 分 法 に よ る 投 資 損 失 ※2
5. 財 務 関 連 費 用
6. そ
の
他
小 計
経
常
利
益
Ⅵ 特
別
利
益
1. 貸 倒 引 当 金 戻 入 益
2. 投 資 有 価 証 券 売 却 益
3. 関 係 会 社 株 式 売 却 益
4. 関 係 会 社 持 分 変 動 益
5. そ の 他 特 別 利 益
小 計
Ⅶ 特
別
損
失
1. 固 定 資 産 売 却 損
2. 固 定 資 産 除 却 損
3. 投 資 有 価 証 券 評 価 損
4. 貸 倒 引 当 金 繰 入
5. 関 係 会 社 合 併 関 連 費 用
6. 債 務 保 証 損 失
7. そ の 他 特 別 損 失
小 計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）

法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
小 計
少 数 株 主 利 益 又 は
Ⅷ 少 数 株 主 損 失 （ △ ）当期純利益又は純損失(△)

連結会計期間
連結会計期間自 平成17年 7月 1日 自 平成16年 7月 1日
至 平成17年 9月30日 至 平成16年 9月30日
百分比
百分比
金額
金額
％
％
100.0
100.0
13,336,951
3,334,515
84.8
72.6
11,314,591
2,420,523
15.2
27.4
2,022,360
913,991
1,507,695
11.3
847,48525.4
514,664
3.9
2.0
66,506
671
8,634
3,106
8,807
4,342
25,562
10,56940,36926,70021,324145,354
17,509261,827
278,399
2,005
1,294
1,306,656
1,084,994
6,643
2,401,595
26
22,370889,938
2,640,955
576,382297
4,129,970

0.2

1,923
11,378
8,741
8,823
11,031
6,310
5,723
53,931

2.0
2.1

5,284
2,493
4,590
1,469
13,837
106,600

18.0

5,353
10,27547,845
17,8675,800
87,141

31.0

21,795
21,11421
42,931△1,449,975
358,698
2,578
361,277△ 10.9△588,592△1,222,660

増減(△)

10,002,436
8,894,068
1,108,369
660,210448,158

18,822,196
14,463,061
4,359,135
3,904,622
454,513

100.0
76.8
23.2
20.7
2.5

△ 28,369

64,83830,585
13,94826,422
27,662
38,776202,234

1.1

247,990
171,799

19,78629,30830,595
17,20436,036
132,932
523,8150.7
2.9

2,314,454

33,29814,457461,121330,509
4,882
844,271

4.5

1.3

4,087,039

130,837
5,489
165,197
301,525

1.6

1.6

0.4
3.2

2.6

4.5

△ 1,600,785

2.7

150,810
28,101
17,34345,444

1.4

△ 4.4
△ 9.2

57,051
48,313

1.7
1.4

13

単位:千円
前連結会計年度
自 平成16年 7月 1日
至 平成17年 6月30日
百分比
金額

5.8

315,833

1,066,560
194,341
1,026
195,368

1.0△ 645,643△ 1,270,973

290,120581,071

1.5
3.3

(3) 連結剰余金計算書
単位:千円
期別
自
至
科目

第10期 第1四半期
連結会計期間平成17年 7月 1日
平成17年 9月30日
金額自至

第9期 第1四半期
連結会計期間平成16年 7月 1日
平成16年 9月30日
金額

前連結会計年度
自至

平成16年 7月 1日
平成17年 6月30日
金額( 資 本 剰 余 金 の 部 )Ⅰ

資 本 剰 余 金 期 首 残 高Ⅱ資 本 剰 余 金 増 加 高
1. 第 三 者 割 当 増 資 に よ る行

2,549,973

ストックオプション行使

4,559

新

株

の

発

2. に よ る 新 株 の 発 行Ⅲ

6,255,121

2,554,532

11,8506,255,121

762,304
11,85060,546

822,851

資 本 剰 余 金 減 少 高
1. 資

本

2. 配
Ⅳ

7,073,521

組
当

入

-

金

95,997

資 本 剰 余 金 期 末 残 高

95,997

-

4,450
-

-

4,450

9,532,057

6,266,971

7,073,521

356,733△279,497△279,497( 利 益 剰 余 金 の 部 )Ⅰ

利 益 剰 余 金 期 首 残 高Ⅱ利 益 剰 余 金 増 加 高
1. 当

Ⅲ

益

-

2. 子 会 社 減 少 に よ る 増 加 高

-

純

利

581,071

48,313--48,31367,641

648,713

利 益 剰 余 金 減 少 高
1. 当
2. 役

Ⅳ

期

期
員

純

損
賞

失

1,222,660

与15,585利 益 剰 余 金 期 末 残 高-

1,238,246△881,513

14

12,482

12,482△243,666

12,482

12,482356,733

(4) 連結キャッシュフロー計算書(単位:千円)
期別科目
Ⅰ 営業活動によるキャッシュフロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
資金の増減を伴わない損益
減価償却費
営業権償却費
連結調整勘定の償却額引当金の増加額
引当金の減少額持分法による投資損失又は持分法による投資
利益(△)※3
その他の資金の増減を伴わない損益(純額)
組合利益
関係会社持分変動益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
固定資産除却損・売却損
振替区分される損益受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差益
新株発行費
営業活動に係る資産及び負債の増減額
売上債権の増加額(△)又は減少額
たな卸資産の増加額(△)又は減少額
仕入債務の増加額又は減少額（△）
その他の流動資産の増加額
その他の流動負債の増加額又は減少額（△）
その他
役員賞与の支払小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュフロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュフロー
有形固定資産及び無形固定資産の取得支出
投資有価証券及び関係会社株式等の取得支出
投資有価証券及び関係会社株式の売却収入
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得支出 ※2
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得収入 ※2
貸付金の回収その他の投資活動純増加（△）又は純減少
投資活動によるキャッシュフロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュフロー
短期借入金純増加又は純減少（△）
長期借入金返済支出
社債発行収入固定資産購入未払金の支払
新株の発行による収入または支出(△)
少数株主の払込収入
配当金支払額
少数株主に対する配当金の支払額
その他の財務活動純増加（△）又は純減少
財務活動によるキャッシュフロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額又は減少額（△）
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
連結適用に伴う現金及び現金同等物の増加額※1
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

第10期 第1四半期
連結会計期間

第9期 第1四半期
連結会計期間

前連結会計年度

自 平成17年 7月 1日

自 平成16年 7月 1日

自 平成16年 7月 1日

至 平成17年 9月30日

至 平成16年 9月30日

金額

金額

至 平成17年 6月30日

増減(△)

金額

△1,449,975

150,810

1,066,560

322,655
182,875
2,798,475-

109,01499,70736,211
23,856△5,353

922,453
286,083△60,239

21,324△877,528-

4,590△6,310△17,867△10,275△47,845
21,79530,595△594,608-△671
10,569△1,70940,369△1,923
5,284△1,907-△64,838
19,786509
29,308478,981△1,795,426△23,035△216,328
388,757

1,545,287
110,326△1,423,118△45,533
41,177739,525△14,772△687,765△2,471,399
17,961△19,000△139,666
671△10,691△89,150△238,836△13,000
574,928
1,923△5,284△137,681
433,886

672,722△13,000△793,840
64,838△19,786△241,860△990,649△376,214△723,706
1,426,594△9,066,793
171,375△217,215△8,785,958△72,817△499,996
129,461
750△4,699△447,300

8,338,658△78,653△1,461,864
1,335,967
30,308△985,974△1,160,214

250,000△59,545
10,990,725△311,425△31,250
2,489,400△95,996△7,019△63,802
13,161,086
4,310
4,140,601
5,991,960△159,998
23,701
87,619△1,104△49,780
3,162△60,032
3,999,783
3,939,750

15△13,210,866
3,162△64,342△140,818△2,052,210

100,000△146,432
4,479,782△1,113,266
91,787
623,629△1,104△3,6504,030,746
542
1,880,425
3,999,783
111,751
5,991,960

(連結財務諸表作成のための基本となる重要事項)
第10期 第1四半期
連結会計期間自1. 連結の範囲に関する事項

2. 持分法の適用に関する事項

第9期 第1四半期
連結会計期間平成17年 7月 1日

平成16年 7月 1日

自平成17年 9月30日
至(1) 連結子会社の数

前連結会計年度
自平成16年 9月30日
至(1) 連結子会社の数

18 社
会社名
IRI USA, Inc.
㈱ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲ ｺﾏｰｽ ｱﾝﾄﾞ ﾃｸﾉﾛｼﾞ㈱IRIﾕﾋﾞﾃｯｸ及びその子会社1社㈱IRIｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ㈱ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞﾀﾜｰ
ﾌｧｲﾊﾞｰﾃｯｸ㈱㈱ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ･ｵﾝ･ﾃﾞﾏﾝﾄﾞ
IRI Finance and Technology Asia Ltd.
及びその子会社2社㈱ｱｲ･ｴｯｸｽ･ｱｲ及びその子会社4社㈱ｲｰﾄﾞ及びその子会社1社

平成16年 7月 1日

平成17年 6月30日
至(1) 連結子会社の数
8社

会社名
IRI USA, Inc.
㈱ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲ ﾌｧｲﾅﾝｽ ｱﾝﾄﾞ ﾃｸﾉﾛｼﾞ㈱ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲ ｺﾏｰｽ ｱﾝﾄﾞ ﾃｸﾉﾛｼﾞ㈱IRIﾕﾋﾞﾃｯｸ（旧ﾀｳ技研㈱）ﾀｳ･ｻﾌﾟﾗｲ･ｻｰﾋﾞｽ㈱㈱IRIｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ㈱ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞﾀﾜｰ㈱ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ･ｴｸｽﾁｪﾝｼﾞ

11 社
会社名
IRI USA, Inc.
㈱ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲ ﾌｧｲﾅﾝｽ ｱﾝﾄﾞ ﾃｸﾉﾛｼﾞ㈱ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲ ｺﾏｰｽ ｱﾝﾄﾞ ﾃｸﾉﾛｼﾞ㈱IRIﾕﾋﾞﾃｯｸ（旧ﾀｳ技研㈱）ﾀｳ･ｻﾌﾟﾗｲ･ｻｰﾋﾞｽ㈱㈱IRIｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ※㈱ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞﾀﾜｰ㈱IRIｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ※（旧㈱ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ･ｴｸｽﾁｪﾝｼﾞ)ﾌｧｲﾊﾞｰﾃｯｸ㈱㈱ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ･ｵﾝ･ﾃﾞﾏﾝﾄﾞ
IRI Finance and Technology Asia Ltd.
※㈱IRIｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞと㈱ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ･ｴ
ｸｽﾁｪﾝｼﾞは、平成16年10月1日に合併して㈱IRIｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞとなりました。

(2) 非連結子会社名
会社名㈱ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･ｼﾞｰｱｲｴｽ(2) 非連結子会社名
会社名㈱ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ･ｵﾝ･ﾃﾞﾏﾝﾄﾞ
㈱ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･ｼﾞｰｱｲｴｽ(2) 非連結子会社名
会社名㈱ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･ｼﾞｰｱｲｴｽ㈱ﾒﾃﾞｨﾓ連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結範囲から除いている。

連結の範囲から除いた理由

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、財務諸表が連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結範囲から除いている。

(1) 持分法適用の非連結子会社数(1) 持分法適用の非連結子会社数

同左

1社
会社名
㈱ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･ｼﾞｰｱｲｴｽ(1) 持分法適用の非連結子会社数
2社

会社名㈱ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ･ｵﾝ･ﾃﾞﾏﾝﾄﾞ
㈱ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･ｼﾞｰｱｲｴｽ(2) 持分法適用の関連会社数(2) 持分法適用の関連会社数
8社

会社名㈱ﾍﾞﾙﾊｰﾄﾓﾊﾞｲﾙ･ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｷｬﾋﾟﾀﾙ㈱ﾏｰﾁｬﾝﾀﾞｲｽﾞ･ｷｬﾋﾟﾀﾙ㈱㈱ﾃﾚﾜｰｸ総合研究所
上海佳路技術発展有限公司㈱ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞﾋﾟｸﾁｬｰｽﾞﾄﾞﾘｰﾑﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞｾｰﾙｽｼﾞｬﾊﾟﾝ㈱日本ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｴｸｽﾁｪﾝｼﾞ㈱(3) 持分法適用会社のうち、四半期決算日が四半期連結決算日と異なる
会社については、各社の事業年度における四半期の試算表を使用し
ている。

2社
会社名
㈱ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ･ｵﾝ･ﾃﾞﾏﾝﾄﾞ
㈱ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･ｼﾞｰｱｲｴｽ(2) 持分法適用の関連会社数

7社
会社名㈱ﾍﾞﾙﾊｰﾄﾓﾊﾞｲﾙ･ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｷｬﾋﾟﾀﾙ㈱ﾏｰﾁｬﾝﾀﾞｲｽﾞ･ｷｬﾋﾟﾀﾙ㈱㈱ﾃﾚﾜｰｸ総合研究所
上海佳路技術発展有限公司㈱ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞﾋﾟｸﾁｬｰｽﾞﾄﾞﾘｰﾑﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞｾｰﾙｽｼﾞｬﾊﾟﾝ㈱

(3)

同左

16

8社
会社名
㈱ﾍﾞﾙﾊｰﾄﾓﾊﾞｲﾙ･ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｷｬﾋﾟﾀﾙ㈱ﾏｰﾁｬﾝﾀﾞｲｽﾞ･ｷｬﾋﾟﾀﾙ㈱㈱ﾃﾚﾜｰｸ総合研究所
上海佳路技術発展有限公司㈱ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ･ﾋﾟｸﾁｬｰｽﾞﾄﾞﾘｰﾑﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞｾｰﾙｽｼﾞｬﾊﾟﾝ㈱日本ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｴｸｽﾁｪﾝｼﾞ㈱(3) 連結決算日と決算日が異なる場合には、各社の事業年度に係る財務諸表を使用している。

第10期 第1四半期
連結会計期間自3. 連結子
会社の
事業年
度等に
関する
事項

平成17年 7月 1日

自平成16年 7月 1日

前連結会計年度
自平成16年 7月 1日

平成17年 9月30日
至連結子会社の四半期決算日が四半期連結
決算日と異なる会社
第1
四半期
会社名
決算日
㈱ｱｲ･ｴｯｸｽ･ｱｲ
及びその子会社4社
6/30㈱ｲｰﾄﾞ及びその子会社1社
6/30㈱ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲ ﾌｧｲﾅﾝｽ ｱﾝﾄﾞ6/30
ﾃｸﾉﾛｼﾞ㈱ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ･ｵﾝ･ﾃﾞﾏﾝﾄﾞ
3/31
IRI Finance and Technology
3/31
Asia Ltd.

平成16年 9月30日
至連結子会社の四半期決算日が四半期連結
決算日と異なる会社
第1
四半期
会社名
決算日
㈱ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲ ﾌｧｲﾅﾝｽ ｱﾝﾄﾞ6/30
ﾃｸﾉﾛｼﾞ-連結財務諸表を作成するにあたっては、連結決算日現在で決算に準じた仮決算を行なった財務諸表を基礎としている。

四半期連結財務諸表を作成するに当たっては、同日現在の四半期財務諸表を使用し、四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

連結財務諸表を作成するにあたっては、連結決算日現在で決算に準じた仮決算を行なった財務諸表を基礎としている。

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの：
第1四半期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定している。）
時価のないもの：
移動平均法による原価法
投資事業組合への出資金は、組合財
産の持分相当額を出資金として計上
し、組合契約に規定される決算報告に基づく純損益の持分相当額を当期の損益として計上する方法（純額方式）による。

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの：
同左(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの：
決算期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)②たな卸資産総平均法による原価法②たな卸資産同左②たな卸資産同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産･･･定率法なお、㈱ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞﾀﾜｰは定額法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産同左

なお、㈱ｱｲ･ｴｯｸｽ･ｱｲの子会社のうち2社
は、同社と決算期が異なりますが、必要に応じて仮決算または、決算期の差異について連結上必要な調整を行なっております。
4. 会計処理基準に関する事項

第9期 第1四半期
連結会計期間時価のないもの：
移動平均法による原価法

17

平成17年 6月30日
至連結決算日と決算日が異なる連結子会社

会社名㈱ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲ ﾌｧｲﾅﾝｽ ｱﾝﾄﾞﾃｸﾉﾛｼﾞ㈱ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ･ｵﾝ･ﾃﾞﾏﾝﾄﾞ
IRI Finance and Technology
Asia Ltd.

決算日
3/31
12/31
12/31

時価のないもの：同左
投資事業組合への出資金は、組合財
産の持分相当額を出資金として計上
し、組合契約に規定される決算報告に基づく純損益の持分相当額を当期の損益として計上する方法（純額方式）による。

第10期 第1四半期
連結会計期間自4. 会計処理基準に関する事項

第9期 第1四半期
連結会計期間平成17年 7月 1日

自前連結会計年度

平成16年 7月 1日

自平成16年 7月 1日

平成17年 9月30日
至②無形固定資産･･･定額法
自社利用ソフトウェアについては、
利用可能期間に基づく定額法
営業権は、5年間で均等償却

平成16年 9月30日
至②無形固定資産同左

平成17年 6月30日
至②無形固定資産
同左③繰延資産
新株発行費･･･
支出時全額費用処理
なお、㈱ｱｲ･ｴｯｸｽ･ｱｲは3年均等
償却

③繰延資産
新株発行費･･･
同左③繰延資産
新株発行費･･･
同左(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左②賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上②賞与引当金同左②賞与引当金同左③退職給付引当金
退職給付制度を導入している子会社については、従業員の退職給付に備えるため、当四半期末において発生していると認められる額を計上③退職給付引当金
同左③退職給付引当金
退職給付制度を導入している子会社については、従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債
務および年金資産の見込み額に基づき、連結会計年度末において発生していると認められる額を計上④ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金について内規による定めのある子会社については、内規に基づく期末要支給額を計上④④(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンスリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

(4) 重要なリース取引の処理方法
同左(4) 重要なリース取引の処理方法
同左(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
税抜方式
なお、仮払消費税等及び仮受消費
税等は各社別に相殺のうえ、流動資産の「その他」又は流動負債の｢その他」に含めて表示している。

(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
同左
なお、仮払消費税等及び仮受消費
税等は相殺のうえ、流動負債の｢その他」に含めて表示している。

(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
同左②② 投資事業組合への出資金は、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②

18

第10期 第1四半期
連結会計期間

前連結会計年度

自平成16年 7月 1日

自平成16年 7月 1日

平成17年 9月30日
至連結子会社の資産及び負債の評価
方法は、全面時価評価法によって
おります。

至

平成16年 9月30日
同左至

平成17年 6月30日
同左

6. 連結調
整勘定
の償却
に関す
る事項

連結調整勘定は、取得時点における子会社の事業計画、業績の状況を検討の上、個別に合理的な期間を設定して償却しております。なお、主な償却年数は1〜20年であります。

連結調整勘定は、1年間で均等償却しております。

7. 利益処
分項目
等の取
扱に関
する事
項

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分または損失処理について
連結会計年度中に確定した利益処分または損失処理に基づいて作成
しております。

同左

同左

8. 連結
キャッ
シュフ
ロー計
算書に
おける
資金の
範囲

連結キャッシュフロー計算書における資金(現金及び現金同等物)
は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅
少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資を範囲としております。

同左

同左

自
5. 連結子
会社の
資産及
び負債
の評価
に関す
る事項

平成17年 7月 1日

第9期 第1四半期
連結会計期間

19

連結調整勘定は、取得時点における子会社の事業計画、業績の状況を検討の上、個別に合理的な期間を設定して償却しております。なお、主な償却年数は1〜3年であります。

(表示方法の変更)
第10期 第1四半期
連結会計期間自第9期 第1四半期
連結会計期間平成17年 7月 1日

自平成17年 9月30日
至(連結貸借対照表)
流動資産「その他」に含めて表示していた「前払費用」は、
当四半期連結会計期間末残高が総資産額の100分の5を超えたため区分掲記いたしました。
無形固定資産「その他」に含めて表示していた「連結調整勘定」は、当四半期連結会計期間末残高が総資産額の100分の5を超えたため区分掲記いたしました。
それぞれの前四半期連結会計期間末残高は以下のとおり。
前 払 費 用
連結調整勘定平成16年 7月 1日

平成16年 9月30日
至(連結貸借対照表)「無形固定資産」は、前連結会計期間では、一括して記載しておりましたが、当期に｢営業権」が総資産額の100分の5を超えたため、区分掲記いたしました。前連結会計期間の「無形固定資産」の内訳は以下のとおりであります。
営
そ

業
の

権
他

- 千円
50,753 千円

197,646 千円
87,980 千円(連結キャッシュフロー計算書)「営業権償却費（当四半期連結会計期間101,858千円）」は、項目の性質上、減価償却費として表示するのが適当であると考えられるため、当連四半期連結会計期間より減価償却費として一括表示いたしました。
当四半期連結会計期間より、営業活動によるキャッシュフローの一覧性を高めるため、資金の増減を伴わない損益について、一括表示し、その内訳を注記する方法へ変更いたしました。
「貸付金の回収（当四半期連結会計期間1,867千円）」は、その金額的重要性が低いため、当四半期連結会計期間より、その他の投資活動純減少へ含めて表示いたしました。

(追加情報 )
第10期 第1四半期
連結会計期間自至第9期 第1四半期
連結会計期間平成17年 7月 1日
平成17年 9月30日

自至

平成16年 7月 1日
平成16年 9月30日(外形標準課税)
当連結会計期間から、「法人事業税等におおける外形標準課税
区分の損益計算書上の表示についての実務上の取り扱い」（企業会計基準委員会 実務対応報告第12号 平成16年2月13日）の公表に伴い、法人事業税の付加価値割及び資本割18,443千円
を「販売費及び一般管理費」に計上しております。

20

(注記事項)(連結貸借対照表関係)
第10期 第1四半期
第9期 第1四半期
連結会計期間末
連結会計期間末
平成17年 9月30日現在
平成16年 9月30日現在※1 有形固定資産の減価償却累計額※1 有形固定資産の減価償却累計額※1
1,966,722 千円
1,345,307 千円

前連結会計年度末
平成17年 6月30日現在
有形固定資産の減価償却累計額
1,687,074 千円※2 自己株式の所有数
普通株
式

自己株式の所有数
普 通 株 式56.85 株※2 自己株式の所有数
普通株
式※3 担保提供資産※3 担保提供資産
現金及び預金50,000 千円
建物附属設備
売掛金及び工具器具備品
受取手形※
24,045 千円
対応債務
建物附属設備
855,008 千円
設備投資未払金
工具器具備品110,388 千円
長期設備投資未払金
対応債務
短期借入金
20,700 千円
長期借入金
60,600 千円
その他流動負債
175,204 千円※リース債務に対するものであります。

※2
5.66 株24.86 株※3

担保提供資産
現金及び預金50,000 千円
売掛金及び
受取手形※
24,045 千円
建物及び構築物
889,497 千円
工具器具備品112,877 千円
対応債務
短期借入金
27,600 千円
長期借入金
60,600 千円
未払金
255,188 千円※リース債務に対するものであります。

896,147 千円
122,832 千円
313,792 千円
255,188 千円※4※4 投資事業組合への出資金の評価
投資事業組合への出資は、平成15年
6月30日現在の中間組合決算報告書に基づいて評価しております。

※4

投資事業組合への出資金の評価
投資事業組合への出資金のうち、
294,116千円については、平成15年
12月31日現在の組合決算報告書に基づいて評価しておりますが、
22,081千円につては、組合契約に規定される決算報告日が未到来のため、取得価額で評価しております。

※5

※5

※5

保証債務
連結会社以外の会社のﾘｰｽ会社等に対するﾘｰｽ債務について、債務保証を行なっております。

保証債務連結会社以外の会社のﾘｰｽ会社等に対するﾘｰｽ債務について、債務保証を行なっております。
1,008,964 千円

平成電電㈱(連結損益計算書関係)
第10期 第1四半期
連結会計期間平成電電㈱第9期 第1四半期
連結会計期間

前連結会計年度

自 平成17年 7月 1日
自 平成16年 7月 1日
至 平成17年 9月30日
至 平成16年 9月30日※1 販売費及び一般管理費の主なもの※1 販売費及び一般管理費の主なもの
※1
役
員
報
酬
119,995 千円
役
員報酬72,254 千円
331,025 千円
給与248,651 千円
給与営 業 権 償 却 費
101,858 千円
営 業 権 償 却 費
99,707 千円
185,982 千円
賞与引当金繰入3,680 千円
連結調整勘定償却費※2 持分法適用会社の法人税等は、概算で計算しております。

※2

同左

21

791,769 千円※2

自 平成16年 7月 1日
至 平成17年 6月30日
販売費及び一般管理費の主なもの
885,582 千円
給与403,434 千円
営 業 権 償 却 費
10,995 千円
貸倒引当金繰入6,911 千円
退 職 給 付 費 用

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
第10期 第1四半期
連結会計期間

第9期 第1四半期
連結会計期間

前連結会計年度

自 平成17年 7月 1日
自 平成16年 7月 1日
至 平成17年 9月30日
至 平成16年 9月30日※1 現金及び現金同等物の期末残高と※1 現金及び現金同等物の期末残高と※1
連結貸借対照表に記載されている
連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
科目の金額との関係
現 金 及 び 預 金 勘 定 10,204,372 千円
現 金 及 び 預 金 勘 定 3,939,750 千円
10,204,372 千円
3,939,750 千円
計
計
預入期 間が3 ヶ 月 を
超 え る 定 期 預 金

現金及び現金同等物

預 入 期 間 が 3 ヶ 月 を
超 え る 定 期 預 金

71,811 千円
5,991,960 千円※2 株式の取得により、連結子会社となった会社の資産負債の内訳㈱ｱｲ･ｴｯｸｽ･ｱｲ

自 平成16年 7月 1日
至 平成17年 6月30日
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現 金 及 び 預 金 勘 定 6,043,771 千円
6,043,771 千円
計
預入期間が3ヶ月を
超 え る 定 期 預 金- 千円
現 金 及 び 現 金 同 等 物 3,939,750 千円

現金及び現金同等物

51,811 千円
5,991,960 千円※2※2

株式の取得により、連結子会社となった会社の資産負債の内訳
ﾌｧｲﾊﾞｰﾃｯｸ㈱現金及び現金同等物
30,308 千円
その他の流動資産
284,054 千円
その他の固定資産188,211 千円
流動負債△ 261,202 千円
計
241,371 千円
連結調整勘定520,933 千円
合計
762,304 千円※3 その他、資金の増減を伴わない損益※3(純額)の主な内容
組合損失
26,700 千円
持分変動益△ 1,084,994 千円
投資有価証券売却益△ 1,294 千円
関係会社株式売却益△ 1,306,656 千円
投資有価証券評価損
889,938 千円
固定資産除却損
22,370 千円
固定資産売却損
26 千円
債務保証損失576,382 千円※3

その他、資金の増減を伴わない損益(純額)の主な内容
関係会社株式売却益△ 461,121 千円
関係会社持分変動益△ 330,509 千円
組合利益△ 27,662 千円
受取保証料△ 26,422 千円
投資有価証券売却益△ 14,457 千円
固定資産除却損
130,837 千円
関係会社株式評価損99,998 千円
受託契約解約損失
29,371 千円
投資有価証券評価損
5,489 千円

その他の流動資産
連結調整勘定その他の固定資産
繰延資産
流動負債
固定負債
少数株主持分
合計

5,966,614 千円
8,801,416 千円
1,672,226 千円
9,422 千円
△ 4,450,051 千円△ 351,957 千円△ 2,580,877 千円△ 9,066,793 千円㈱ｲｰﾄﾞ
その他の流動資産
その他の固定資産
繰延資産
その他の流動負債
連結調整勘定固定負債
少数株主持分
合計

458,188 千円
137,963 千円
195 千円△ 239,886 千円△ 31,146 千円△ 283,000 千円△ 213,689 千円
171,375 千円

22

(リース取引関係)
第10期 第1四半期
連結会計期間平成17年 7月 1日
平成17年 9月30日

自至

第9期 第1四半期
連結会計期間平成16年 7月 1日
平成16年 9月30日

自至前連結会計年度
平成16年 7月 1日
平成17年 6月30日

自至

ﾘｰｽ物件の所有権が借主に移転すると認めらﾘｰｽ物件の所有権が借主に移転すると認めらﾘｰｽ物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のﾌｧｲﾅﾝｽ･ﾘｰｽ

れるもの以外のﾌｧｲﾅﾝｽ･ﾘｰｽ

れるもの以外のﾌｧｲﾅﾝｽ･ﾘｰｽ(1)ﾘｰｽ物件の取得価額相当額、減価累計額相(1)ﾘｰｽ物件の取得価額相当額、減価累計額相(1)ﾘｰｽ物件の取得価額相当額、減価累計額相当額及び期末残高相当額

当額及び期末残高相当額

当額及び期末残高相当額

単位:千円
工具
器具
備品

取得価額
相 当 額 527,075
減 価 償 却
累 計 額
相 当 額

271,060

期末残高
相 当 額 256,014

機械
装置及び
運搬具

無形
固定
資産

760,765

22,895 1,310,736 相 当 額

634,237

減 価 償 却
累 計 額
相 当 額

無形
固定
資産

工具
器具
備品

機械
装置

311,678

713,066 1,330

合計

工具
器具
備品

1,026,074 相 当 額

739,712483,734-

1,223,447

478,925 1,197

647,405

減 価 償 却
累 計 額
相 当 額

529,814218,233-

748,047

234,141期 末 残高378,670 相 当 額

209,898

265,500-

475,399

合計

合計

取 得 価額14,446

919,7458,448

期 末 残高390,991 相 当 額 144,395(2)未経過ﾘｰｽ料期末残高相当額

無形
固定
資産

機械
装置及び
運搬具

取 得 価額126,528

単位:千円

単位:千円

167,282133(2)未経過ﾘｰｽ料期末残高相当額(2)未経過ﾘｰｽ料期末残高相当額

1年 内

193,179 千円

1年 内

260,537 千円

1年 内

308,550 千円

1年 超

207,234 千円

1年 超

103,160 千円

1年 超

171,494 千円

合 計400,414 千円

合 計363,698 千円

合 計480,045 千円(3)支払ﾘｰｽ料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(3)支払ﾘｰｽ料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(3)支払ﾘｰｽ料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払ﾘｰｽ料

104,092 千円

支払ﾘｰｽ料

68,906 千円

支払ﾘｰｽ料

194,542 千円

減価償却費相当額

99,103 千円

減価償却費相当額

65,382 千円

減価償却費相当額

181,533 千円

支払利息相当額

6,100 千円

支払利息相当額

3,316 千円

支払利息相当額

12,986 千円(4)減価償却費相当額の算定方法
ﾘｰｽ期間を耐用年数とし、残存価額を零とす(4)減価償却費相当額の算定方法
同左(4)減価償却費相当額の算定方法
同左

る定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法(5)利息相当額の算定方法(5)利息相当額の算定方法

ﾘｰｽ料総額とﾘｰｽ物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法は同左

利息法によっております。

23

同左

(有価証券関係)(1) その他有価証券で時価のあるもの
単位:千円

区分

第10期 第1四半期
連結会計期間末第9期 第1四半期
連結会計期間末

前連結会計年度末

平成17年 9月30日現在

平成16年 9月30日現在

平成17年 6月30日現在

取得原価

連結
貸借対照表
計上額

取得原価

連結
貸借対照表
計上額

取得原価

連結
貸借対照表
計上額

101,450
101,450

163,254
163,254

61,80461,804

5,526
5,526

6,340
6,340

814
814

78,68378,683

151,669
151,669

72,98579,985502,854502,854604,305

409,885 △ 92,969
409,885 △ 92,969
573,140 △ 31,165

2,826
2,826
8,352

2,626
2,626
8,967

△ 199
△ 199
614

2,826
2,826
81,5102,616
2,616
154,285

△ 210
△ 210
72,775

差額

差額

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

①株式
②債券
計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

①株式
②債券
計
合計

(2) 時価評価されていない有価証券
単位:千円

その他有価証券① 非上場株式

第10期 第1四半期
連結会計期間末
平成17年 9月30日現在

第9期 第1四半期
連結会計期間末
平成16年 9月30日現在

平成17年 6月30日現在

連結貸借対照表計上額

連結貸借対照表計上額

連結貸借対照表計上額(店頭売買株式を除く)② 債券③ 組合契約出資持分
合計

前連結会計年度末

1,919,305

1,848,396

2,274,105

1,919,305

160,000
2,008,396

496,5942,770,700(3) 当連結会計期間中に売却したその他有価証券
単位:千円

売却額

第10期 第1四半期
連結会計期間自 平成17年 7月 1日

第9期 第1四半期
連結会計期間自 平成16年 7月 1日

前連結会計年度
自 平成16年 7月 1日

至 平成17年 9月30日
11,795

至 平成16年 9月30日
40,331

至 平成17年 6月30日
44,514

1,294-

10,275-

14,457-

売却益の合計額
売却損の合計額(デリバティブ取引関係)(1) デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益第10期第1四半期、第9期第1四半期、前期ともに、注記すべき残高はありません。

24

(セグメント情報)(1) 事業の種類別セグメント情報
第10期 第1四半期連結会計期間(自 平成17年7月1日 至 平成17年9月30日)
IPﾈｯﾄﾜｰｸ
IPﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ
IPｴﾝﾀｰﾌﾟﾗｲｼﾞﾝｸﾞ その他の
事業
事業
事業
事業
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高
外 部 顧 客 に
(1)
対 す る 売 上 高
セグメント間の内部(2)
売上高又は振替高
計

単位:千円
消去又は
全社

計

連結

3,613,939

1,528,076

8,091,816

103,119

13,336,951-

13,336,951

39,09913,363--52,463(52,463)-

3,653,038

1,541,440

8,091,816

103,119

13,389,414(52,463)

13,336,951

営

業

費

用

3,620,755

1,369,560

7,567,648

155,153

12,713,117

109,169

12,822,286

営

業

損

益

32,283

171,880

524,168△52,034

676,297(161,632)

514,664(注) １． 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２． 各区分の主な内容(1)IPﾈｯﾄﾜｰｸ事業：インターネットに関わるネットワークの設計/構築/運用のコンサルティングおよびその請負(2)IPﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ事業：ネットワークに関連する端末系プラットホーム･通信システムの開発(3)IPｴﾝﾀｰﾌﾟﾗｲｼﾞﾝｸﾞ事業 ：エンタープライズ顧客に対するIPネットワークソリューションとIPネットワークサービスの提供
３． 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額
109,169 千円（主に、親会社本社のグループ管理部門に係る費用）

第9期 第1四半期連結会計期間

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高
外 部 顧 客 に
(1)
対 す る 売 上 高
セグメント間の内部(2)
売上高又は振替高計(自 平成16年7月1日 至 平成16年9月30日)
IPﾈｯﾄﾜｰｸ
IPﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ
事業
その他の事業
計事業

2,079,167

1,252,916

4,717

5,100

2,083,884

連結-3,334,515

9,817(9,817)-

1,258,016

2,431 3,344,332(9,817)

3,334,515

2,505 3,215,488

52,5203,268,009

128,844(62,338)

66,506

営業

費

用

2,030,341

1,182,641

営

業

損

益

53,54375,3742,431 3,334,515

単位:千円
消去又は
全社

-

△73

(注) １． 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２． 各区分の主な内容(1)IPﾈｯﾄﾜｰｸ事業：インターネットに関わるネットワークの設計/構築/運用のコンサルティングおよびその請負(2)IPﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ事業：ネットワークに関連する端末系プラットホーム･通信システムの開発
３． 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額
52,520 千円（主に、親会社本社のグループ管理部門に係る費用）

25

(セグメント情報)
前連結会計年度(自 平成16年7月1日 至 平成17年6月30日)

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高
外 部 顧 客 に
(1)
対 す る 売 上 高
セグメント間の内部(2)
売上高又は振替高計

単位:千円

IPﾈｯﾄﾜｰｸ事業

IPﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ事業

その他の事業

13,842,744

4,849,274

130,177

18,822,196-

18,822,196

20,047

66,465-86,512(86,512)-

13,862,791

4,915,739

130,177

18,908,708(86,512)18,822,196

計

消去又は全社

連結

営

業

費

用

13,304,747

4,712,266

76,66918,093,682

274,000

18,367,683

営

業

損

益

558,044

203,473

53,507815,025(360,512)

454,513(注) １． 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっている。
２． 各区分の主な内容(1)IPﾈｯﾄﾜｰｸ事業：インターネットに関わるネットワークの設計/構築/運用のコンサルティングおよびその請負(2)IPﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ事業：ネットワークに関連する端末系プラットホーム･通信システムの開発
３． 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額
360,512 千円（主に、親会社本社のグループ管理部門に係る費用）(2) 所在地別セグメント情報
第10期 第1四半期連結会計期間(自 平成17年7月1日 至 平成17年9月30日)
全セグメントの売上高及び全セグメントの資産の合計額に占める「本邦」の割合が、いずれも90%を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
第9期 第1四半期連結会計期間(自 平成16年7月1日 至 平成16年9月30日)
全セグメントの売上高及び全セグメントの資産の合計額に占める「本邦」の割合が、いずれも90%を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
前連結会計年度(自 平成16年7月1日 至 平成17年6月30日)
全セグメントの売上高及び全セグメントの資産の合計額に占める「本邦」の割合が、いずれも90%を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
(3) 海外売上高
第10期 第1四半期連結会計期間(自 平成17年7月1日 至 平成17年9月30日)
海外売上高が連結売上高の10%未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
第9期 第1四半期連結会計期間(自 平成16年7月1日 至 平成16年9月30日)
海外売上高が連結売上高の10%未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
前連結会計年度(自 平成16年7月1日 至 平成17年6月30日)
海外売上高が連結売上高の10%未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

26

(1株あたり情報)

1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

第10期 第1四半期
連結会計期間

第9期 第1四半期
連結会計期間

前連結会計年度

自 平成17年 7月 1日

自 平成16年 7月 1日

自 平成16年 7月 1日

至 平成17年 9月30日
36,120.05 円

至 平成16年 9月30日
53,235.29 円

至 平成17年 6月30日
59,322.13 円△ 3,119.03 円

260.24 円

2,967.09 円

251.38 円

2,875.93 円△ 1,222,660 千円

48,313 千円

581,071 千円

- 千円

- 千円

19,000 千円△ 1,222,660 千円

48,313 千円

562,071 千円

１株当たり当期純損失が計上されているため記載
しておりません。

1株当たり当期純利益
算定上の基礎・ 当期純利益・ 普通株主に帰属しない金額
・ 普通株式に係る
当期純利益
期中平均株式数

392,000.52 株

185,647.38 株

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた
普通株式増加数の主な内訳

新株引受権

新株引受権
3,987 株

新株予約権

新株引受権1種類（新株予約権の目的となる株式の数1,416株）

新株引受権1種類（新株予約権の目的となる株式の数800株）27

2,426 株
新株予約権

2,553 株
希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後1株当たり純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

189,435.06 株

3579 株
新株引受権1種類（新株予約権の目的となる株式の数708株）(後発事象)
第10期 第1四半期
連結会計期間

第9期 第1四半期
連結会計期間平成17年 7月 1日
自平成17年 9月30日
至
1 平成17年8月8日にUBS AG London
Branchを割当先として発行した第1回
無担保転換社債型新株予約権付社債（転換社債型新株予約権付社債間限
定同順位特約付）は、平成17年11月4日までに全ての新株予約権が行使され株式に転換されました。

平成16年 7月 1日
自平成16年 9月30日
至1. 新株予約権の発行(ストックオプション)
当社は、第7期の定時株主総会で承認されました商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づく新株予約権（ストックオプション）の発行について、平成15年10月 1日開催の取締役会で決議いたしました。詳細は以下のとおり。

連結決算日後の転換の概要は以下の
とおり。
増加株式数
資本金の増加額
資本剰余金の増加額

57,437.52 株
2,950,051 千円
2,949,948 千円

新 株 予 約 権 の目的である株式の種類および数
発行する新株予約 権 の 総 数
新 株 予 約 権 の発
行
価額
新 株 予 約 権 の
発行
日
新株予約権の行使により発行する株式 の 発 行 価 額
資 本 組 入 額
新 株 予 約 権 の行使により発行する株式の発行
価 額 の 総 額

当社普通株式992株
992個
無償
平成15年10月1日
1株につき870,000円
1株につき435,000円
863,040,000円

者

当社の取締役 10名
当社の従業員 69名
合計79名

権 利 行 使 期 間

平成16年 4月 1日から
平成22年10月31日まで

付

与

対

象

2. 第三者割当増資に係る包括契約の一部変
更について
当社は、平成15年10月1日開催の当社
取締役会において、リーマン・ブラザーズ・コマーシャル・コーポレーション・
アジア・リミテッドとの間で締結した第三者割当増資に係る包括契約について、締結内容の一部を変更する契約をすることを決議いたしました。詳細は以下のとおりであります。
(変更前)1,000,000 千円

発行価額の総額（変更後)2,000,000 千円

発

行

回

(変更前) 5回
（変更後) 10回

数

各 回 の 発 行 価 額 (変更前)
計算後の端数「円未満切捨て」（変更後)
計算後の端数「1,000円未満切捨て」

その他

(変更前)
買い手に対し行使できるオプションの一部増額（4億円）まで

28

前連結会計年度
平成16年 7月 1日
自平成17年 6月30日
至
1 当社は、平成17年7月15日開催の当社取締役
会決議に基づき、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換社債型新株予約権付
社債間限定同順位特約付）を発行いたしま
した。概要は以下のとおり。
11,000,000,000 円
1 社債の総額
2 社債の発行価額 額面100円につき金100円
3 新株予約権の無償
発行価額
平成17年8月8日
4 払込期日及び発行日
5 募集の方法
第三者割当の方法
により全額をUBS
AG London Branchに割り当てる。
平成19年8月8日
6 償還期限
7 新株予約権に関する事項(1) 新株予約権の 普通株式とし、行目的である株 使請求に係る本社式の種類およ 債の発行価額の総び数
額を転換価額（修正後または調整後の転換価額）で除した数とする。
(2) 新株予約権
各社債につき1個の総数、計110個(3) 新株予約権行 新株予約権１個の使に際して払 行使に際して払込込すべき額及 をなすべき額は、び転換価額
社債の発行価額と同額とし、転換価
額は、当初176,000円とする。
(4) 行使請求期間 平成17年8月9日から
平成19年8月7日まで
2 当社は、平成17年7月15日開催の取締役会決議に基づき、㈱ｱｲ･ｴｯｸｽ･ｱｲの普通株式
35,254株を公開買付けにより平成17年8月15日に取得し、同社は当社の連結子会社（当社所有割合53.01%）となりました。
1 ㈱ｱｲ･ｴｯｸｽ･ｱｲの概要
事業内容
各種通信情報ｼｽﾃﾑの導入に関するｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ業務・ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｿﾌﾄｳｪｱの運用並びに改善に関するｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ業
務・ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｿﾌﾄｳｪｱの開発および販売・ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ機器の販売、設置工事業・ｸﾞﾗﾌｨｯｸﾃﾞｻﾞｲﾝの企画および制作・航空運送事業
本社所在地
大阪府大阪市淀川区西中島

第10期 第1四半期
連結会計期間自至平成17年 7月 1日
平成17年 9月30日

第9期 第1四半期
連結会計期間自至平成16年 7月 1日
平成16年 9月30日(変更後)買い手に対し行使できるオプションの一部増額（6億円）まで※当社は、この第三者割当増資に係る包括契約において、第2回目の発行に関して、加速オプション(発行予定見込み
額を6億円へ増額を選択するオプション）を行使いたしました。これにより第9回目および第10回目の発行日程は取り消されます。
※第1回目の新株式発行の払込みについては、平成15年10月6日に完了いたしました。詳細は以下のとおりであります。
・新株式の
種類及び数
・発行価額

普通株式 554株
1株につき360,654円
199,802,316円

・発行価額の総額
・資本準備金組入額・配当起算日99,901,158円
平成15年7月1日

3. 株式分割について
当社は、平成15年10月27日開催の取締役会において、投資単位を引き下げることを目的とする、株式の分割をすることを決議いたしました。詳細は以下のとおりであります。
・株式分割の概要
分割により
増加する
株式数

普通株式
平成15年12月31日（ただし、当日は名義書換
代理人の休業日につき、実質上は、平成15
年12月30日）最終の発
行済株式総数と同じと
する。

分割の方法

平成15年12月31日最終の株主名簿ならびに実質株主名簿に記載または記録された株主ならびに端株原簿に記載または記録された端株主の所有数を1株につき2株の割合をもって分割する。ただし、分割の結果生ずる1株未満の端数のうち、1株の100分の1の整数倍に相当するものを端株として端株原簿に記載または記録する。

平成16年 2月20日

効力発生日
新株券交付日
配当起算日

平成16年 1月 1日

29

前連結会計年度
平成16年 7月 1日
平成17年 6月30日

自
至
資本の額

1,602,517 千円（平成17年3月31日現在）
2 買付価格1株につ 330,000 円
3 買付に要した資金
11,633,820,000 円

3 平成17年8月3日、当社の連結子会社である㈱ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞﾀﾜｰが、㈱大阪証券取引所ﾆｯ
ﾎﾟﾝ･ﾆｭｰ･ﾏｰｹｯﾄ「ﾍﾗｸﾚｽ」へ新規上場いたしました。
㈱ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞﾀﾜｰの概要
事業ﾃﾞｰﾀｾﾝﾀｰ事業･ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ
配信事業
本社東京都中央区日本橋本石町

第10期 第1四半期
連結会計期間自至平成17年 7月 1日
平成17年 9月30日

第9期 第1四半期
連結会計期間

前連結会計年度

平成16年 7月 1日
自平成16年 9月30日
至4. 第三者割当増資に係る新株式引受契約について当社は、平成15年11月 5日開催の取締役会において、第三者割当増資に係る新株引受契約を締結することを決議をいたしました。詳細は以下のとおりであります。
(1) 割当先
リーマンブラザーズ・コマーシャル・
コーポレーション・アジア・リミテッド(2) 増資の条件
2,000,000千円(予定)
普通株式
1,433株(予定)※発行価格決定期間における当社株式の終値平均を1,500千円と仮定して算出した場合の発行される株式数
発行決議の直前20営業
日の東京証券取引所マ
ザーズにおける当社普通株式終値平均×93％（取引所の呼値の単位未満切捨て）①発行価額の総額②発行株式の種類③増加株式数④発行価額(3) 発行日程（予定）
具体的な新株発行日程（予定）は以下のとおりであります。
平 成 15 年 12 月 8 日

新株発行決議取締役会

平 成 15 年 12 月 9 日

新株発行決議取締役会
決議公告

5.

平 成 15 年 12 月 24 日

払込期日

平 成 15 年 12 月 25 日

株式発行日

事業買収について当社は、平成15年11月5日開催の取締役会において、平成電電株式会社が現在営んでいるISP向けインフラ提供事業に対する独占利用権を取得することを目的として基本合意書に調印することを決議いたしました。

30

自至

平成16年 7月 1日
平成17年 6月30日