嘉麻市教育基本方針

令和２年２月嘉麻市教育委員会

嘉麻市教育基本方針

目次

１ 小中連携・小中一貫教育への取組

２ 小中連携・小中一貫教育への取組の成果

３ 小中一貫教育の制度

４ 小中一貫教育先進地の事例

５ 嘉麻市の目指す教育の方向性

６ 小中一貫教育制度化の経緯-1-嘉麻市教育基本方針

１ 小中連携・小中一貫教育への取組
文部科学省では、平成２０年の学習指導要領改訂（脱ゆとり教育）により、教育内容や学習内容の量的・質的充実を図るため、小・中学校が連携して専門的な指導を長期的な視点に立って行うなど、学習指導の工夫に取組むことの重要性が増加していること。また、学校現場の課題の多様化・複雑化により、一人ひとりの教職員の努力・学年の努力・学校の努力だけでは対応が困難な場合も増加してきており、中学校区単位での一貫した対応が必要となっていること。など、様々な課題に対し、中学校区単位で小・中学校が共通認識を持って対応していくことの重要性を指摘しています。
また、全国の自治体の取組としては、平成１２年度に広島県呉市が研究開発学校による小中一貫教育の取組を開始したことから始まり、平成１６年度の構造改革特別区域研究開発学校（特区研発）の創設、更に平成２０年度の教育課程特例校制度の創設（特区研発の全国展開）により、「義務教育９年間の継続した系統的な学習」、「幅広い年齢の児童生徒と学校生活を共にすることによる多様な人間性の育成」及び「中１ギャップの解消」などを目的として、小中一貫教育に取り組む自治体が全国に広がっていきました。
嘉麻市教育委員会におきましては、平成１８年度の教育基本法改正により、教育振興基本計画の策定が義務づけられたことに伴い、嘉麻市における教育の振興のための施策に関し基本的な事項を定める計画と位置づけた『嘉麻市教育振興基本計画』（以下「嘉麻市教育アクションプラン」という。）を平成２１年度から策定し、３か年の目標年度を設定して事業を推進しており、現在は『第４次嘉麻市教育アクションプラン』を実施しております。なお、小中連携・小中一貫教育への取組については、平成２１年度からの『第１次嘉麻市教育アクションプラン』（以下「第１次」という。）策定時から、「小中一貫教育研究事業」を創設し、研究開発校や構造改革特区における小中一貫教育の成果を踏まえ、カリキュラム区分の弾力化などの小・中学校の連携・接続を改善するための取組について研究に着手し、教職員の人事交流や共同研究を通して小中連携を推進することといたしました。
平成２４年度からの『第２次嘉麻市教育アクションプラン』（以下「第２次」という。）では、第１次の研究成果を踏まえ、小中連携の取組として、研究指定補助事業を中学校区単位で委嘱し、中学校区における学校教育の様々な課題を解決するために、小中連携による研究事業を行うこととし、小・中学校教職員の協働の視点から、連携しやすい環境をつくり、第１次に加え、学力向上や生徒指導の取組などで小中連携を図ることといたしました。
さらに、平成２７年度からの『第３次嘉麻市教育アクションプラン』（以下「第３次」という。）では、第２次の中学校区ごとの研究指定補助事業により進めてきた、小・中学校教職員の協働組織を活用し、児童生徒の交流学習、義務教育９年間を見通した学力向上、生徒指導の共有化などの取組の具体化について研究を進めました。
平成３０年度からの『第４次嘉麻市教育アクションプラン』(以下「第４次」という。)では、第３次の取組をさらに深化させるために、中学校区型の小中連携事業を推進し、小・中学校全ての教職員による協働体制を整備し、共同実践を進め、小中連携の在り方について検証を行い、小中連携・小中一貫教育への理解と取組を促進しております。また、並行して小中一貫教育に関する先進地視察を実施し、小中連携・小中一貫教育への理解と取組の具体性を高めております。

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２ 小中連携・小中一貫教育への取組の成果
嘉麻市教育委員会では、平成１８年度の教育基本法改正により、教育振興基本計画の策定が義務づけられたことに伴い、嘉麻市における教育の振興のための施策に関し、基本的な事項を定める計画と位置づけた『嘉麻市教育アクションプラン』を策定し、毎年、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について、点検及び評価を実施（以下「点検評価」という。）しています。
第１次の取組では、小中連携・小中一貫に向け、まず管理職及び教職員の理解を図ることが重要であり、小・中学校間の教職員の人事交流を実施し、小中連携に向けた各中学校区での組織づくりに取り組みました。
第２次の取組では、小・中学校が連携し初等教育と前期中等教育の課程、いわゆる義務教育９年間を見通した教育課程の編成の必要性に鑑み、第１次に引続き小・中学校間の教職員の人事交流を実施し、小中連携に向けた各中学校区での取組を推進することにより、本市が掲げる４つの教育課題（学力向上、不登校解消、規範意識の醸成、郷土を愛する人材の育成）を解決するための方策として、小中連携の重要性の認識が高まってきました。
第３次の取組では、小中連携・小中一貫教育研究事業をより実践的な事業として取り組むため、平成２６年度から実施している、中学校区を単位とした、小・中学校が連携して取り組む研究指定校
制度により、校区としての取組の意識化や小中一体型校舎における小中連携・小中一貫教育の重要性を認識し、具体的な実践につなげられるよう取組が進められています。
現在、取組を進めている第４次では、第３次での取組を踏まえ、引き続き中学校区ごとの課題を明らかにし、校区における小学校から中学校の９年間をつなぐ学びと小中連携の取組を加速させているところです。
このように、小中連携・小中一貫教育については、段階的に小・中学校の連携を強めてきており、将来的には、小中連携・小中一貫教育が義務教育９年間においては、必要不可欠な取組であるとの認識を深めてきています。また、小中一体型校舎の施設整備に合わせて、新たな校舎における最適な教育方法についても、更に研究を進めなければなりません。

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３ 小中一貫教育の制度
平成２７年の学校教育法改正により、今までの小学校及び中学校に加えて、新たな学校種として、１人の校長の下、義務教育９年間の一貫した教育を行う『義務教育学校』が創設されました。

○義務教育学校
１人の校長の下、原則として小・中両免許状を併有した教員が９年間の一貫した教育を行う学校○併設型小学校・中学校（いわゆる「小中一貫校」）
独立した小・中学校が義務教育学校に準じた形で一貫した教育を施す学校▶小中連携・小中一貫・義務教育学校の関係性（「小中一貫した教育課程の編成・実施に関する手引き」より）-4-

嘉麻市教育基本方針▶小中一貫教育の二つの類型

小中一貫校
平成２８年度

義務教育学校から新設

併設型小学校・中学校※通常の小・中連携と区別するため、これらの事項は要件化（平成２７年度教育研究公開シンポジウム「小中一貫教育の制度化と展開」より）

義務教育学校と併設型小学校・中学校の最大の違いは、組織構成において、「一人の校長」、「一つの教職員組織」であり、指揮系統が明確な教職員組織により、義務教育９年間の教育活動を系統的に実施する点にあります。

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４ 小中一貫教育先進地の事例
小中一貫教育の先進校として視察した学校
学校名内

茨城県つくば市立秀峰筑波
義務教育学校愛知県飛島村飛島学園
広島県廿日市立大野学園
広島県府中市立府中学園
佐賀県多久市立東原痒舎

容

平成３０年度 施設一体型義務教育学校として開校

令和 ２年度 義務教育学校へ移行予定

17 学級（特支別）

平成２２年度 施設分離型小中一貫校として開校

約 940 人

平成２６年度 施設一体型校舎へ移行

28 学級（特支別）

平成２０年度 施設一体型小中一貫校として開校

約 890 人

平成２９年度 義務教育学校へ移行

27 学級（特支別）

平成２５年度 施設一体型小中一貫校として開校

約 810 人

平成２５年度 施設一体型小中一貫校として開校

飯塚市立小中一貫校幸袋校

平成２９年度 施設一体型小中一貫校として開校

飯塚市立小中一貫校
飯塚鎮西校

35 学級（特支別）約 420 人

飯塚市立小中一貫校頴田校

穂波東校

約 1,130 人

平成２２年度 施設一体型小中一貫校として開校

中央校 平成２９年度 義務教育学校へ移行

飯塚市立小中一貫校

学校規模

平成３０年度 施設一体型小中一貫校として開校
平成３０年度 施設一体型小中一貫校として開校

27 学級（特支別）約 390 人
17 学級（特支別）約 710 人
22 学級（特支別）約 920 人
30 学級（特支別）約 880 人
27 学級（特支別）

小中一貫教育先進地として小中一体型校舎を採用している学校を中心に視察を行い、小中一貫教育への取組の成果について本市が研究する中で、小中一貫教育に取り組むことにより、９年間を系統的に捉えた教育活動が可能となることや、９年間一貫した生活指導が行なえることなどにより、学力向上や不登校解消に非常に効果が上がっているとの説明を受けています。また、地域との交流においても、小学校と中学校が同じ施設内にあることにより、地域と学校の交流の幅が広がっているとの説明も納得できるものでした。さらに、小中一体型校舎において、児童と生徒の関係性について確認すると、全ての学校から「中学生の精神的成長が認められ、小学生の非行化を促すどころか、学校生活において、中学生が率先して小学生をリードしている。」との説明を受けてきました。
ただし、小中一体型校舎で小中一貫校として取り組んできた学校からの改善点としては、同一施設内に小学校と中学校の二つの教職員組織が混在するため、指揮系統が小・中学校それぞれに存在し、一体型校舎のメリットである小学校における教科担任制や相互乗入れ授業の実施において、それぞれの指揮系統による調整作業が必要になることや、教職員が小学校・中学校の帰属意識を取り去ることができずに、小・中学校が一体の校舎で義務教育９年間を学習できる環境の有効性を最大限活用できていないなどの課題があり、小中一体型校舎において小中一貫教育を実施している学校の多くは、より円滑な学校運営を実施していくために、平成２８年度から新設された義務教育学校へ順次移行している状況であります。
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５ 嘉麻市の目指す教育の方向性○中学校区単位を基本校区とした小中一貫教育の導入○小中一体型校舎が整備された基本校区は、義務教育学校へ移行

嘉麻市においても、少子・高齢化や過疎化が進行しており、教育内容や学習活動の量的・質的充実や学校現場の課題の多様化・複雑化に加え、地域コミュニティの衰退に伴う、地域社会での社会性育成機能の低下による学校への相対的期待の増加など、今後学校に対する地域からの要求は益々増大していくことが想定されます。しかし、小学校、中学校それぞれが個別対応していくには、人的な限界が近づいてきています。今後は、小・中学校が相互に得意分野を補完し合いながら、教育の質を高め、学校への期待・要求に対して一丸となって対応していくことが求められております。
このような状況を踏まえ、嘉麻市では、小学校と中学校が共に義務教育の一環を形成する学校として、小・中学校の教職員が義務教育９年間の全体像を把握し、系統性、連続性に配慮した教育活動に取り組むため、中学校区単位を基本校区とした小中一貫教育を導入します。
なお、小中一体型校舎を整備した基本校区においては、教員の相互乗り入れや小学校への教科担任制の導入、また職員室の共有使用など、多様な取組に対し柔軟に対応可能となることから、小中一体型校舎の効用を最大限活用する学校運営組織を構築するため、教職員への指揮系統が明確になる『義務教育学校』とします。
また、小中一体型校舎の未整備校区については、各学校が抱える諸問題に対し、それぞれの学校として即時対応が求められるなど、学校ごとに運営組織を設置していく必要があるため、既存の小学校と中学校を基本としながら、義務教育９年間を通じた教育課程を編成し、小中一貫教育を実施していくこととします。

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６ 小中一貫教育制度化の経緯

施行年度

制度

研究開発学校制度の創設

昭和５１年

制度概要

取組事例

教育実践の中から提起される諸課題や、学校教育に対する多様な要請に対応した新しい教育課程や指導方法を開発するため、学習指導要領等の国の基準によらない教育課程の編成・実施を認める制度
平成１２年度 広島県呉市が研究開発学校による小中一貫教育の取組を開始

構造改革特別区域研究開発学校（特区研発）の創設

平成１６年４月

制度概要

取組事例

学校教育法に示されている学校教育の目標等を踏まえつつ、学習指導要領等の基準によらない教育課程の編成・実践を可能とする制度
平成１６年度 東京都品川区が「小中一貫特区」の取組を開始
平成１８年度 東京都三鷹市が小中一貫教育校を開校

教育課程特例校制度（特区研発の全国展開）の創設
平成２０年４月
制度概要

文部科学大臣が学校を指定し、学習指導要領等によらない教育課程を編成して実施することを認める制度

義務教育学校の創設（学校教育法の改正）
平成２８年４月

学校教育制度の多様化及び弾力化を推進するため、現行の小・制度概要 中学校に加え、小学校から中学校までの義務教育を一貫して行う新たな学校の種類として「義務教育学校」を規定（平成２６年度初等中等教育分科会小中一貫教育特別部会「小中一貫教育関連基礎資料」より）-8-