第3版 2024年8月26日更新

IPランドスケープ支援事業

1.

公募要領

本事業の概要
いま、企業の強みは「見える強み」から「見えない強み（知財等）」へ変化しています。
そのため、企業の経営戦略や事業戦略を検討する際に、自社の「強み」やライバル企業の状況、市場や技術開発の動向などをふまえた戦略を策定するためには、知的財産の情報も加味することが欠かせません。
本事業では、「市場」や「事業」の情報に「知財」の情報を合わせた分析を行い、企業の抱える経営や事業の課題に対して、強みを活かした解決策のご提案をいたします。
本事業では、経営層を交えた対話・専門家による分析・調査結果を活用した議論を通して経営や事業の課題に対する解決策の提案を支援いたします。支援業務は、基本的にオンラインにて行われます（対面打合せが必要な場合には、ご相談ください）。
支援の大まかな流れは以下の通りです。

12.

募集について（1）募集内容
支援内容

経営層の抱える経営や事業の課題の解決に寄与することを目的とし、市場・事業・知的財産全般等の情報を分析し、課題に対する示唆や提案を含む報告書を提供します。

分析対象情報⚫ 市場・事業等の情報⚫ 知的財産全般の情報（特許文献のみならず、案件に応じて分析対象情報を決定します）※本事業では、原則として一般に公開されている情報が分析の対象となります。

公募時期

2024年度、2025年度の2年間で、計10回の公募を予定しています。
第1回公募：2024年6月10日（月）～6月28日（金）17:00まで
第2回公募：2024年7月22日（月）～8月9日（金）17:00まで
第3回公募：2024年8月26日（月）～9月13日（金）17:00まで
第4回公募：2024年9月30日（月）～10月18日（金）17:00まで
第5回公募：2024年11月1日（金）～11月21日（木）17:00まで※第6回以降の具体的な公募時期は、確定次第更新いたします※2.(3)②に記載の「申請書提出希望メール」は上記の各回公募締切日時までにお送りください。
※「申請書」の提出締切は上記締切日の翌営業日17:00までとなっております。

採択予定件数

合計200件程度費用無料※事業実施にあたってのヒアリング・報告会等や、報告書受領後のアンケート・ヒアリング等へご協力いただく必要がございます。

（2）利用申請に際して求める要件等⚫ 次の1～7のいずれかに該当すること対象者の要件
1. 中堅企業・中小企業※１、個人事業者、中堅・中小企業者で構成されるグループ※２
2. 地方公共団体
3. 公設試験研究機関（国、地方公共団体設置）
4. 都道府県等中小企業支援センター
5. 商工会議所や商工会等
6. 事業協同組合
7. 大学、高等専門学校、高等学校等の教育機関 等⚫

次のいずれにも該当しない者であること➢ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有している➢ 法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）で2ある➢ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている➢ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している※1：中堅企業・中小企業について✓ 本事業での中堅企業・中小企業の定義は以下の通りとします。
⚫
中堅企業：常時使用する従業員の数が2,000人以下の会社等（中小企業者を除く）⚫
中小企業：下表に示す資本金の額（出資の総額）又は従業員の数のどちらか一方の要件を満たす企業
業種
資本金の額又は出資の総額
常時使用する従業員の数
製造業、建設業、運輸業
3億円以下300人以下
その他の業種卸売業
1億円以下100人以下サービス業
5千万円以下100人以下
小売業
5千万円以下50人以下✓ 単独の大企業が1/2以上出資、複数の大企業が2/3以上の出資の中堅・中小企業は対象外となります。
✓ 特許情報分析を業として実施されている方は、応募対象外とさせていただきます。
※2：中堅・中小企業で構成されるグループについて
✓✓

ご留意事項

構成員のうち中堅・中⼩企業者が3分の2以上を占め、中堅・中⼩企業者の利益となる事業を営む者が対象となります。
典型的には、事業協同組合、企業組合、協業組合等を想定しております。また、連合会であっても、連合会の構成員が中堅・中小企業者で構成されるグループであると判断できれば支援対象となります。

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申込み時や支援のご提供後に、INPITもしくはIPランドスケープ支援事業事務局（受託者であるPwCコンサルティング合同会社）が実施する、当事業の支援に対するアンケート及びヒアリング（フォローアップ調査）にご協力いただきます。

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支援結果（報告書）は公表されません。ただし、事例集への支援事例掲載をINPITもしくはIPランドスケープ支援事業事務局よりお願いさせていただく場合がございます。事例集での開示内容につきましては、事前に応募企業様にご確認させていただきます。

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経営層の参加が必須となるヒアリング・報告会がございます。事前に社内で合意を取ったうえでのお申込みをお願いいたします。

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利用申請が採択された後のキャンセルはお受けいたしかねますのでご留意ください。

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継続的な支援を目的として、申請書に記載の申請者所在地の知財総合支援窓口が、本事業のヒアリング等への参加や、支援に関する連絡をする場合があります。

⚫

申請が採択となった後の事務局や支援を担当する専門家とのやり取りは、基本的に事務局より提供するオンラインシステム「connect」上のチャット機能やデータ授受機能を使用して行う予定です（メールや電話でのやり取りは基本的には行わない予定です）。
✓ 「connect」の概要については、下記紹介HPより紹介動画をご参照ください。
（紹介HP）https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/video/connect.html✓ ご不明点等については、6．①に記載のメールアドレスまでご連絡ください。

（3）利用申請
3

本事業の利用申請は「4．個人情報・秘密情報及び選考結果の取扱い」の内容にご同意いただいたうえで、利用申請書を用いて行ってください。
①

利用申請書の入手方法
利用申請書は、本事業のホームページ（https://www.inpit.go.jp/katsuyo/ipl/index.html）よりダウンロードしてください。

②

利用申請書の提出方法
利用申請書に必要事項を全てご記入の上、公募受付期間中に、6．②に記載のメールアドレス宛に申請書の提出を希望する旨のメール（申請書提出希望メール）をお送りください。申請書提出希望メールの件名・メール本文は、以下のように記載してください。（メール本文の○○のところを書き換えてお送りください。
社名・連絡先以外の機密情報等は記載しないようご留意ください。）
件名【INPIT_IPランドスケープ支援事業】申請の希望
メール本文
申請企業名：○○
連絡先（電話番号）：○○③⚫

申請書提出希望メールに申請書を添付しないようご留意ください。

⚫

申請書提出希望メール受領から2営業日以内に、お送りいただいたメールへの返信により事務局から申請書提出用URLや提出方法等を記載したメールをお送りさせていただきます。返信メールに記載の提出方法にしたがい、利用申請書を提出してください。本事業では申請書の提出に事務局指定のファイル共有ツールを使用いたします。メール、郵送、FAX等その他の方法による使用申請は受け付けることができません。
※公募締切日に申請書提出希望メールをお送りいただいた場合には、翌営業日12:00までに申請書提出URLをお送りいたします。

⚫

利用申請書の受領から2営業日以内に、事務局より受領確認のメールをお送りいたします。

⚫

申請を希望する旨のメール送付並びに、申請書提出日から3営業日以上が経過しても事務局から連絡がない場合は、事務局にて利用申請書を受領できていない可能性がございますので、お手数ですが6．②に記載のメールアドレス宛に、ご一報ください。

利用申請書の提出にあたっての注意事項⚫

⚫

利用申請書は以下2種類がございます。申請者の組織に適合した利用申請書をダウンロードいただき、ご使用ください。
➢

現時点で事業を行われている申請者様用➢

大学・公設試等研究機関の申請者様用※スタートアップ等、現時点で事業を実施されていない申請者様は、「大学・公設試等研究機関の申請者様用」の申請書をご利用ください

利用申請書のエクセルファイルには、以下の6つのシートが含まれます。太字のシートには記入欄がございますので、これらシートのすべてに必要事項をご記入の上ご提出ください。
➢提出にあたっての注意
4

⚫

➢

1.同意書

➢

2.チェックリスト➢

3.申請書-基本情報➢

3.申請書-設問➢(参考)採択基準

利用申請書は、PDF化などはせずに、エクセル形式のままご提出ください。

5

3.

審査について⚫

提出された利用申請書の記載内容に基づいて審査を行います。

⚫

審査結果は電子メールにてご連絡いたします。

⚫

審査の観点は以下の通りです。

【現時点で事業を行われている申請者様向けの審査観点】#設問

1対象事業の現在・将来に関する設問

2

本事業による支援のイメージに関する質問

3

支援後の活用ビ
ジョン

評価の観点
現在の分析、将来の構想の分析が、IP ランドスケープの分析結果を今後の活動方針の策定に活かしうるだけの具体性があるか。
特に下記について具体的に回答されているか。
(#1-1)将来の①価値②製品やサービス③ビジネスモデル④重要な経営資源が明確になっているか(#1-2)現在の①価値②製品やサービス③ビジネスモデル④重要な経営資源が明確になっているか(#1-3)将来の構想を実現するための課題が、現在を踏まえたうえで明確に検討されているか。また、課題に対する対応や検討が進められているか。
本事業による支援をとおして解決したい課題は、経営層が検討する企業戦略や事業の全体戦略に関する課題であるか。
本事業による支援をとおして解決したい課題は、本事業の支援で解決に寄与できるものか。
IP ランドスケープの分析を、経営判断やアクションに活用するためのビジョンが十分に明確に描けているか。
上記について、ビジョンのみならず、実現を可能にする体制があるか。

【大学・公設試等研究機関の申請者様向けの審査観点】#設問

1

対象事業の現在・将来に関する設問

2

本事業による支援のイメージに関する質問

3

支援後の活用ビ
ジョン

評価の観点
現在の分析、将来の構想の分析が、IP ランドスケープの分析結果を今後の活動方針の策定に活かしうるだけの具体性があるか。
特に下記について具体的に回答されているか。
(#1-1)将来の①価値②製品やサービス③ビジネスモデル④他社との違いや競争力が明確になっているか(#1-2)現在の研究成果（シーズ）の社会実装に向けた活動状況が明確に説明されているか(#1-3)将来の構想を実現するための課題が、現在を踏まえたうえで明確に検討されているか。また、課題に対する対応や検討が進められているか。
本事業による支援をとおして解決したい課題は、経営層が検討する企業戦略や事業の全体戦略に関する課題であるか。
本事業による支援をとおして解決したい課題は、本事業の支援で解決に寄与できるものか。
IP ランドスケープの分析を、経営判断やアクションに活用するためのビジョンが十分に明確に描けているか。
上記について、ビジョンのみならず、実現を可能にする体制があるか。

6

4.

個人情報・秘密情報及び選考結果の取扱い
本事業の利用申請にあたっては下記の①個人情報の取扱い②秘密情報の取扱い③選考結果へのご意見等の取扱いについて同意の上、ご申請ください。
①

個人情報の取扱い
受託事業者であるPwCコンサルティング合同会社（以下「事務局」という）及び独立行政法人工業所有権情報・研修館（以下「INPIT」という）は、本利用申請書、添付資料その他の本事業に関連して提供いただく各情報に含まれる氏名、住所、電話番号及びメールアドレスなどの個人情報を、本事業を含むINPITの業務の目的において利用します。
また、本事業の利用申請者の承諾なしに本事業の受託事業者により特許情報等の分析の実施依頼がなされた特許情報分析会社等（以下、「連携する特許情報分析会社等」）、申請者所在地の知財総合支援窓口、INPITの関係者である経済産業省、特許庁（以下「関係者」という。）を除く第三者に提供いたしません。

②

秘密情報の取扱い
事務局及びINPITは、本事業において取得した利用申請者の秘密情報（申請書記載内容、添付書類、調査結果等をいう。以下同じ）について、本事業の目的以外には使用いたしません。また、本事業の利用申請者の承諾なしに関係者を除く第三者に提供いたしません。ただし、次のものは前記秘密情報から除外します。
⚫

利用申請者が事務局に開示した時点で、公知・公用であったもの、又は事務局が所有若しくは第三者から入手していたもの⚫

利用申請者が事務局に開示した後に、事務局、INPIT及び関係者の責によらず公知・公用となったもの、並びに事務局が第三者から入手したもの

なお、本事業の特性上、利用申請者、連携する特許情報分析会社等、事務局並びにINPITの四者間で、ファイル共有システムやオンラインシステム「connect」等を通じた当該秘密情報を含む各種情報の授受が発生します。連携する特許情報分析会社等、事務局並びにINPITは、各種情報の授受に際して、一定のセキュリティ対策を講じた上で実施いたします。
③

選考結果へのご意見等の取扱い
本支援では、採択基準に基づき選考を行い、一定件数を支援案件として採択いたします。そのため、不採択となる場合もございますが、選考結果に対するご意見・ご質問、異議申立等についてはお受けできません。

7

5.

よくあるご質問

本事業の成果物は何か？

・専門家が分析の結果を取りまとめた報告書をご提供いたします。
・また、報告書の提供後に報告会を実施いたします。

利用料金はかかるか？

利用者が費用を負担することはありません。
（本事業での専門家への報酬は（独）工業所有権情報・研修館が全額支援いたします。）

フォローアップ調査とは何か？

・支援後に、当事業の支援に対する効果測定のためのフォローアップ調査（アンケート及びヒアリング）にご協力いただく必要がございます。
・結果は、今後の事業運営に反映させていただく予定です。

支援結果は公表されるか？

・支援の結果（報告書）は公表されません。
・ただし、事例集への事例掲載をお願いさせて頂く場合がございます。その場合、掲載内容については事前にご相談させていただきます。

経営層の参加は必要なのか？

・ヒアリング・中間報告会・最終報告会には、経営層の参加が必須でございます。事前に社内で合意をとったうえでのお申し込みをお願いいたします。
・大学や研究機関の場合は、産学連携部門のリーダーや副リーダー層の方の参加を想定しております

本事業に一度採択されたが、再度応募することは可能か？

・令和４年度以降のIPランドスケープ支援事業に一度採択された企業様の再度の申請については、お受けできません。
・ただし、大学、研究機関等に関しては、研究テーマ・シーズの多さを考慮し、過去採択されたテーマと異なるテーマであれば申請を受け付けます。

審査の結果不採択となったが、次回の公募に再び申し込むことは可能か？

・可能です。申請書の記載について何かお悩みの際には、知財総合支援窓口による申請書作成支援もご活用下さい。

採択・不採択の選考内容を知ることが出来るか？

・「採択」・「不採択」の結果はご報告いたしますが、採択基準に基づく選考内容の公表はしておりません。
・また、選考結果に対するご意見・ご質問、異議申立等についてはお受けできません。

スタートアップも本事業を利用可能か・中堅・中小企業に包含されるスタートアップの方も本事業をご利用いただけます。

スタートアップ等現時点で事業を行っていな
い場合どの申請書を使用すれば良いか・スタートアップ等、現時点で事業を実施されていない申請者様
は、「大学・公設試等研究機関の申請者様用」の申請書をご利用く
ださい

支援対象外となる調査
はあるか？

・ヒアリングで、目的に応じた分析内容をすり合わせさせていただ
きますが、以下の調査は支援対象外となります。
✓ 他社特許の回避を目的とする調査（いわゆるFTO（Freedom To Operate）調査、抵触調査、特許侵害予防調査（パテントクリアランス調査））✓ 特許の出願方針の検討を目的とする調査✓ 他社の特許を無効にすることを目的とする調査✓ 知財情報を使用しない調査（例：財務調査/ニーズ調査のみ等）
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分析を行う専門家を指定できるか？

・申込書の記載内容を踏まえて、事務局にて適任と思われる専門家を選定いたします。利用者が専門家を指定することはできません。

「ヒアリング」とは実際に何を行うのか？

・申請書の内容に応じた調査分析の設計や報告書内容のすり合わせのため、事務局・専門家からヒアリングを行います。
・ヒアリングは、原則オンラインとします。（対面打合せが必要な場合には、ご相談ください）

分析対象となる情報は何か？

・本事業では、原則として一般に公開されている情報が分析の対象となります。

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6.

問合せ先
①

本事業の質問、相談等に関する連絡先
IPランドスケープ支援事業

事務局

E-mail: jp_ipl_promotion@pwc.com②

本事業の利用申請希望の連絡先
IPランドスケープ支援事業

申請受付窓口E-mail: jp_ipl_promotion_info@pwc.com※ 本メールアドレスでは2.(3)②に記載の「申請書提出希望メール」のみ受け付けております。申請書の提出に伴うご質問等は、上記①のメールアドレスまでお送りください。

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