経営学研究科

法学研究科

白

鴎

大

学

目

次

平成14年度大学院学事日程表………………………2

1．

2．
学籍について・………∵・・……●……●…………●●……4

3．
学籍番号について…・・……………・…………・……・・5

4．
履修方法について……………・…・・………・……・…・6

5．
修士論文について・…・……一…●●●……●……●……●7

6．
試験および成績評価について……………・…』・……11

7．
事務取扱いについて・・………………・………………128．
教職課程について…・……・………・・…………・……●14

研究成果の発表「学生論集」について……………17
9．

授業概要

10．

経営学研究科・………………・・………………19
法学研究科…………・…・…・………………37
11．白鴫大学大学院学則・……………・・………・……・…・67

12．白鴎大学大学院外国人留学生，科目等履修生￥

聴講生￥研究生￥委託生，および交流学生に関する規程・・………………・………・…・……・………75
13．白鴎大学学位規程……・…・………・・…………・……・79

1．授業スケジュー一ル・行事予定（2002年度）
團は授業期間、羅翻は集中講義、醗羅は補講期間、醗は試験期間を示す

O印：祝祭日、祝祭日振替日、学事による休講日

日月火水木金土
4

月

1日（月）入学式、履修ガイダンス

獅麹§難騒掻
789鱒繍鯉総14ヨ§罫6窪馨嚢母窪轡塗◎

2日（火）健康診断
8日（月）前期授業開始
褐日（月）・16日（火）履修登録

21鯉鯛欝鞭§麗躍
28⑳舖

日日日日休

6

念今裸の

月

記記の替

12紹欝総総難繋翻19鍵騨鯉襯羅顯顯

学法民供
開憲国子振

5月

つ∠34︻﹂6

ヨ＠＠＠⑤＠翼8藤繊撫29日（月）みどりの日

木金土日月
︵︵︵︵︵
日日日日日

5

期（4月1日〜9月23日）

前26鍵襯購㈱㈱尋2讐灘騰識灘霧

9繊繍難繍，霧鱗総月

16誌灘建灘鍵醗韓。麗23欝灘，欝、鍵羅灘醗
30

悉鍵︐

欝網

難難翻

籔㊤

20日（土）海の日

つ∠9

2つ乙

3
0
7
11
つ乙
3 41

1つ乙3
5つ
−
1
8∠9

つ乙つ乙

1つ∠つ乙

つ∠96

9

1﹃ーつ乙

月

8月1日（木）夏期休暇開始

1234567891011121314

9月15日（日） 敬老の日

29灘

24日（火） 後期授業開始⑮⑯1718192021
22⑳灘懸欝撚欝
月

15日（月）前期授業終了

11：：茎1｝補講期間

罫：：呈l／前期定期試験期間

11つ乙
4
185

8

7月

−QU
2つ∠

月

毎総鐙

糞磯︑

7

16日（月）

振替休

21日（土） 夏期休暇終了
23日（月） 秋分の日

一2一

振 替休

日月火水木金土嚢簗慧。，藥籔

10月14日（月）体育の日

6課89囎翻縫24日（木）
25日（金）

午後：準備
終日：準備

10

13⑭総欝，翻総㈱20顯、餓齢鱗顯塗6
27翻簿鞭、翻，月

期（9月24日〜3月31日）

後

11

1。墾

③⑳購6譲，8藝

10糠膿総欝輔顯．一17麹撫、顯欝，禦，⑳
月

24踊難灘繍鱒調，12

1髪一雛…饗欝β一螺
8騰樋鐵1難難総i一翻導

1駁青1｝白鴎祭

28日（月）
29日（火）

終日：後片付け

27日の代休11月3日（日） 文化の日
4日（月）

振替休

23日（土）

勤労感謝の日

12月18日（水）月曜目授業振替目

罫：：圭：｝補講期間

151繊繭麟麗灘月

22⑳2425262728
293031

冬期休暇開始1234

1月4日（土）

冬期休暇終了5雛，譲，．、＄。，観一、麹。、繊粧13日（月）

11目割

成人の日

12纈，1翻彌翁，撫欝

1

19麗翻
月

天皇誕生日

23日（月）
24日（火）

26

6日（月） 後期授業再開
大学入試センター試験（休講）

後期授業終了20臼（月）
21日（火）

月曜日授業振替日

2月1：：1：｝後期（学年末）定期試験期間

2

月

3

月

2345678910⑪12131415

16171819202122
232425262728

2345678910i112131415

建国記念日
修士論文の審査及び最終試験

3月14日（金） 卒業式・謝恩会（予定）

21目（金） 春分の日

1617181920⑳22
23242526272829
3031【実質授業日数一覧表】

月火水木金土141413131313
後期 131515151312
通年 272928282625
前期

3日（月） 春期休暇開始
11日（火）【集中講義】

授業科目

国際私法研究
国際取引法研究

刑事法研究1

教員名

江泉芳信
江泉芳信

町野朔

一3一

9月集中

12月集中

土曜日（月1回集中1〜4限）

2．学籍について
1．休学（1）休学願について①病気その他やむを得ない理由により休学しようとする者は、研究科主任または指導教員と相談のうえ、その理由を詳記した所定の休学願（病気の場合は診断書添付）を学生部に提出し、許可を受けなければなりません。
（2）休学期間①休学の期間は下記のとおりです。

通年休学（4月1日〜翌年3月31日）
前期休学（4月1日〜9月30日）
後期休学（10月1日〜翌年3月31日）
休学の期間が、次年度にわたる場合は、あらためて休学願を提出します。
②休学期間は通算して2年を越えることはできません。
③休学期間は在学期間に算入されません。したがってその期問分だけ修了は延期となります。
（3）復学、休学期間の変更①許可された休学期間が満了した場合は自動的に復学となります。ただし、病気によって休学の許可を受けた者は診断書を添えた「復学届」を提出しなければなりません。
②通年休学中に休学の事由がやみ、当該休学期間を前期休学に変更する場合は、所定の「復学届」を提出しなければなりません。
（4）休学者の履修登録

前期休学……後期科目のみ履修登録が認められる。
後期休学……前期科目のみ履修登録が認められる。
通年休学……履修登録は一切認められない。
（平成14年度履修登録時は4月のみです。）（5）休学者の授業料（疾病、留学等の理由で休学を許可された場合）

通年休学の場合……授業料に限り年額の7割を減額
前期休学・後期休学の場合……授業料に限り年額の5割を減額

2．退学
病気その他やむを得ない事情で、退学しなければならない場合は、所定の「退学願」に学生証を添えて学生部へ提出のこと。この場合、退学の日以前の納期の学費を完納していなければなりません。

3．除籍
ーハ∠つ﹂4

授業料の納付を怠り、督促してもなお納付しない者
在学年限を超えた者
休学期問を超えてなお復学できない者
死亡または長期にわたり行方不明の者

一4一

3．学籍番号について
入学と同時に学籍番号が与えられます。この番号は入学から大学院修了まで不変のものであり、大学院生（身分証明証）番号となります。

試験の際、諸届・諸願の際など、学内のすべての事務処理は、この学籍番号によって処理されますので、正確に記憶してください。

○○○○○○（例）502001

経営学研究科2002年度入学1番

学生証（身分証明書）
学生証は、本大学院の院生であることを証明する身分証明書です。常に携帯し、破損、紛失しないように注意してください。

学生証の有効期限は、入学時より2力年となっています。

1．交付
入学時に交付します。

2．再発行
学生証を紛失したり、汚損したときは、再発行を受けてください。
再発行の手続きは、学生部へ申し出て、『学生証再発行願』に手数料3，000円分の証紙を貼付し、写真1枚（カラー・無帽上半身・無背景・サイズ縦4cm×横3cm）を添えて申請してください。
学生証の再発行には約1ヵ月を要しますのでその間「仮学生証」を発行します。

3．返還

学生証は、大学院修了時または退学などにより大学院生の身分がなくなると同時にその効力を失いますので、これらの場合には、直ちに返還してください。

一5一

4．履修方法について（1）単位制と単位大学院研究科における単位計算の基礎は、本学大学院学則第23条において、本学大学学則第29条の規定を準用することとされており、その内容は、科目の性質によって、次の種類に分けています。
講義および演習については、15時間から30時問までの範囲で行われる授業をもって1単位とします。

（2）指導教員
大学院学則第25条により各学生に対して、入学時に指導教員を定めます。指導教員には大学院研
究科の研究指導担当教員があたります。
なお、指導教員が特に必要と認める場合には、共同して、指導の任に当たる1補助指導教員をおくことがあります。

（3）履修単位①大学院研究科の修士課程修了要件は、原則として研究科に2年以上在学し、30単位以上修得し、かつ必要な研究指導を受けたうえ、学位論文の審査および最終試験に合格しなければなりません。

②修士課程の各授業科目、単位数、必修、選択の別は大学院学則の別表1のとおりとします。学
生各自の研究テーマにあわせて研究科委員会は、指導教員を定めます。指導教員の担当する「研究指導」または「論文指導」は、必修とされます。
★2002年度新規開講科目（37頁）は、2002年度入学生が対象となります。

履修する科目の選択については、研究テーマに関連の深い全科目にわたって履修することが望まし
く、計画的な学修が円滑に進められるよう指導教員と相談し、承認（認印が必要）を受けてください。
履修する授業科目については、所定の「履修届」により、指定日に届け出てください。届け出のない
授業科目については、履修することはできません。指導教員が研究上特に必要と認めた場合、研究科
委員会の承認を得て、他研究科または学部科目（8単位まで）の履修ができますが、事前にその科目担当教員の承認を受けなければなりません。

5．修士論文について
論文提出

論文提出

資格

者の登録

経

必要単位の 「登録申請書」

営

修得見込の者 の提出

9月27日㈹学研究学

11月29日㈹

3部

要旨

最終試験

2月7日㈹i4部

2月7日㈹

2月26日㈱A4A4A4

たて置きよこ書き

たて置きよこ書きi

たて置きよこ書き

論文概要

1行40字35行

1行40字35行

1行40字35行

A41枚

20000〜30000字

40000字以上

表紙1枚本文5枚［様式第2号］⑭［様式第2号］⑭i［様式第3号］⑭［様式第1号］⑭

必要単位の 「修士論文提修得見込の者

その他

3部

2月7日㈹

2月26日㈱2月13日㈲出票」の提出

B5

法学会で論文

12月6日㈹たて置きよこ書き（要旨）につ研

1行34字30行（要旨は、必ず本文に綴じこむこと）

究

科

3部

最終論文

1000字程度

科
法

中間論文［様式第1号］㊧［様式第2号］⑫

一6一

いて発表

平成14年度
経営学研究科修士論文提出・審査要領
1．修士論文の使用言語：日本語または英語。
2．修士論文提出資格：9月末現在、必要単位を修得済み、または翌年3月に修得見込みの者。

3．修士論文提出者の登録：提出資格のある大学院生のうち、修士論文を提出しようとする者は、9月27日㈹までに、論文の題名、研究指導教員の氏名、及び内容の概要を記した登録申請書（A4版1枚、1，000字程度）［様式第1号］を教務部に提出する。論文の題名については、後日、若干の修正可能とする。
4．提出資格の判定：研究科委員会で行う。登録しない者の論文は、審査しない。

5．審査委員：各論文ごとに研究指導教員を主査とし、論文内容に関連した大学院担当教員2名を副主査とする3名を、研究科委員会で決定する。
6．中間論文の提出：登録を受理された学生は、11月29日㈹までに、次のような中問論文（3部）を教務部に提出する。
①内容：最終論文の全容を概ねカバーするものとするが、最終論文の目次、問題意識、接近（approach）ないし方法（methodology）、結論・知見・主張の要点、参考文献リストを必ず盛り込むこと。

②様式：A4版タテ置きヨコ書き、1行40字、35行を標準とする書式設定のワープロ打ちとし￥2万字以上3万字以下（図表等を含む）を原則とする。論文の題名、研究指導教員の氏名、学生の番号・氏名、提出年度を記した表紙［様式第2号］をつけ、綴じたものとする。
7．中間論文の審査：審査委員は、冬休み明けを期限として中間論文を審査し評価する。審査は、中間論文そのものというよりは最終論文の完成可能性を見込んだものとし、論理性、創造性、実証性、斬新性、体系性、専門性を総合的に勘案して評価するとともに、論文の完成のために必要な改善点等に関するコメントを作成する。
審査委員3名の評価を総合して、中間論文の合否の判定を研究科委員会で行う。
学生には、合否の結果と審査委員の氏名を伏せたコメントのコピーを伝達する。

8．最終論文の提出：中問論文審査に合格した学生は、2月7日㈹までに、最終論文（黒色の表紙（2穴）［様式第2号］をつけたもの3部）とその要旨（A4版、表紙1枚、本文5枚のもの4部）［様式第3号］を教務部に提出する。最終論文の量は、4万字以上（図表等を含む）を原則とし、中間論文と同様の体裁とする。
9．最終試験：2月26日㈱に、ロ述試験の形で実施する。試験は、審査委員3名による面接により、1人につき30分程度行う。
10．最終試験合否の最終判定：研究科委員会で行う。所定の単位を修得できなかった者については、論文審査の結果如何にかかわらず、不合格とする。
11．最終試験合格者の修士論文及び論文要旨の取扱：最終試験に合格した大学院生の修士論文は製本して図書館にて永久保存するため、大学院生は最終修士論文及び論文要旨各1部に製本代3，150円を添えて、教務部に提出する。

一7一

［様式第1号］経営学研究科

量目年［様式第1号］経営学研究科

登録 申請
白鴎大学

提出

者

学長殿 （教務部経由）

平成

白鴎大学大学院
学籍番号・氏名経営学研究科

月

日

経営学専攻

論文題名
研究指導教員

受付

者

㊥

教務部

内容の概要 （1000字程度）［様式第2号］経営学研究科

修士論文

2002年度指導教員［様式第3号］経営学研究科

2002年度OOOOOOOOO

修士論文（要旨）○○○○○○OOO

OOOO教授指導教員

OOOO教授

白鴎大学大学院
経営学研究科

経営学専攻

白鴎大学大学院
経営学研究科

経営学専攻

学籍番号

氏名

学籍番号

氏名

一8一

平成14年度
法学研究科修士論文提出・審査要領
1．修士論文の使用言語：日本語。

2．修士論文提出資格：必要単位を修得済み、または翌年3月に修得見込みの者。

3．修士論文提出者の登録：提出資格のある大学院生のうち、修士論文を提出しようとする者は、12月6日㈹までに、「修士論文提出票」［様式第1号］を教務部に提出する。論文の題名については、

後日、若干の修正可能とする。
4．提出資格の判定：研究科委員会で行う。

5．審査委員：各論文ごとに論文指導教員を主査とし、補助指導教員及び論文内容に関連した大学院担当教員計2名を副主査とする3名を、研究科委員会で決定する。
6．修士論文の提出：登録を受理された大学院生は、2月7日㈹までに、修士論文（3部）を教務部に提出する。
B5版、タテ置きヨコ書き、1行34字、1頁30行を標準とする書式設定のワープロ打ちとする。
年度・修士論文・論題（副題）・研究指導教員名・所属・学籍番号・氏名を記した黒色の表紙（2穴）［様式第2号］をつけ、（要旨は本文に綴じ込む）綴じたものとする。
7．修士論文（要旨）報告会：論文提出者は、2月13日㈲に行われる法学会で10分前後、修士論文の要旨について研究報告を行い、5分程度の質疑応答を行う。
8．最終試験（ロ述試験）：2月26日㈱、ロ述試験を行う。試験は、審査委員3名による面接により、1人につき30分程度行う。
9．最終試験合否の最終判定：研究科委員会で行う。所定の単位を修得できなかった者については、論文審査の結果如何にかかわらず、不合格とする。
10．最終試験合格者の修士論文及び論文要旨の取扱：最終試験に合格した大学院生の修士論文は製本して図書館にて永久保存するため、大学院生は最終修士論文及び論文要旨各1部に製本代3，150円を添えて、教務部に提出する。

一9一

［様式第1号］法学研究科［様式第1号］法学研究科

修士論文提出票
白鴎大学学長殿（教務部経由）

平成年月日

提出者

白鴎大学大学院法学研究科法律学専攻
学籍番号・氏名

論文題名
㊥

指導教員
補助指導教員

受付者

教務部［様式第2号］法学研究科

修士論文

2002年度指導教員

OOOOOOOOOOOOO教授白鵬大学大学院

法学研究科法律学専攻

学籍番号氏名一10一

6．試験および成績評価について（1）単位の修得について単位修得の認定は、筆記試験もしくはロ述試験、研究報告等により当該授業担当教員が行います。

（2）試験の方法①定期試験の方法は￥平常点、レポートの提出、筆記試験、ロ述試験等によりますが、2種類以上が併用されることがあります。いずれの方法で試験が行われるかは、授業が終了するまでに担当教員に確認してください。
②定期試験は、学年始めに履修登録を行った人以外は受験することはできません。
（3）レポートの場合①定期試験方法がレポートと指定された場合は、レポートのテーマについても授業終了までに担当教員に確認してください。
②レポートの表面には必ず授業科目名（講義、演習別を明記）、担当教員名、所属（研究科、専攻）、学籍番号、氏名を明記してください。

（4）成績評価

学業成績の評価は、次のようになります。
評価対象外とは、未受験または出席不良などの場合をいいます。

判定
評価

不合格

失格

100〜80点

79〜70点

69〜60点

59点以下

評価対象外

A

B

C

D

H

（5）成績発表「成績通知票」により通知します。2月下旬（予定）

一11一

7．事務取扱いについて
授業時間と時限
授業時間と時限は次表のとおりとなっています。

1時限

2時限

昼休み

3時限

4時限

5時限

6時限

9：00

10：40

12：10

13：05

14：45

16：25

17：55

10：30

〜

12：10

〜

〜

〜

〜

〜

13：05

14：35

16：15

17：55

〜

19：25

窓ロ事務取扱時間
各課の事務取扱時間は、次表のとおりとなっています。

事務局各部
進路指導部

図書館
医務室

平日8：30〜11：3012：10〜17：00
土曜日8：30〜11：3012：10〜14：30
平日8：30〜11：3012：10〜17：00
土曜日8：30〜11：3012：10〜14：30

平日9：00〜20：00
土曜日9：00〜14：30

長期休暇中・その他の休館日は、その都度掲示します。

平H…一17…（蕩杏颯駕磐く黎）

なお、日曜日・祝日・夏期一斉休業期間（8月中旬）・年末年始は休業となります。春期休暇中は平常通りですが、夏期休暇期間は取扱時間を短縮します。（詳細は休暇前に掲示します。）

掲示等
大学からの連絡・伝達・公示・あるいは呼び出し等は、すべて掲示によって行いますので所定の掲示板に注意してください。

一12一

その他の注意事項（1）大学院の授業は、教員対少数の学生で行われるのがほとんどです。教員対学生が1対1のことも、少なくありません。学生が無断欠席をしますと教員に迷惑をかけますので、病気等でやむをえず欠席する場合には、必ず直接教員に連絡してください。
（2）教員が何かの都合で欠席の場合には、所定の「授業休講掲示板」に掲示しますので注意していてください。
（3）学生個人宛の「郵便物」や「電話」を、大学宛にはしないでください。

交通機関ストライキによる授業の取扱いについて
JR（宇都宮線・両毛線・水戸線および東北新幹線）のストライキに伴う授業の取扱いについては、次のとおりとします。

午前6時までに解決
午前9時までに解決
午前9時までに未解決

平常授業の実施
午後の授業実施

休講※暴風雨・その他非常事態において、交通機関が全面運休となったり、途絶した場合にもこれに準ずる措置となります。適切な判断により、安全を心掛けて登下校してく、ださい。

コピー料金の助成について（1）大学院の学修・研究の助けに奪るようコピーカードを貸与し、研究資料のコピー料金を次の制限

枚数まで無料とします。

コピーの制限枚数
修士課程……800枚以内（2）利用にあたっての注意事項①使用できる期間は、4月初旬〜翌年3月末日までです。
②コピーカードは、4月初めに貸与し、翌年3月末日に回収します。万が一誤って紛失したときは、至急、総務部まで届け、その指示に従ってください。
③800枚を超えて、コピーカードにてコピーを希望する場合は総務部に申し出てください。（有料）

一13一

8．教職課程について（1）学部において教職課程の所定単位を修得し、修士課程において大学院教職課程の所定単位を修得し、修士の学位を取得した者は、本人の申請にもとづいて中学校教諭専修免許状、高等学校教諭専
修免許状を取得することができます。

（2）初めて教職課程を履修しようとする者は、修士課程在学中に科目等履修生として教職課程の所定単位を修得すれば、同様に免許状を取得することができます。

研究科

専攻

経営学研究科

経営学専攻

中専免（社会）
高専免（公民）高専免（商業）

法学研究科

法律学専攻

中専免（社会）
高専免（公民）一14一

教員免許状の種類（免許教科）

1．中学専修免許状「社会」、高校専修免許状「公民」を取得する場合

免許法施行規則に定める科目
経
営

学
研
究

科

免許取得要件

中小企業論特論（2）国際政治経済論特論（2）
中小企業論演習（2）国際政治経済論演習（2）

情報産業論特論（2）経済学特論（2）
情報産業論演習（2）経済学演習（2）
国際経営論特論（2）金融経済論特論（2）
国際経営論演習（2）金融経済論演習（2）

国際コミュニケーション論特論（2）経営哲学特論（2）
国際コミュニケーション論演習（2）経営哲学演習（2）

免許法施行規則に定める科目

学

研

憲法研究日
行政法研究1
行政法研究
行政法研究III
刑事法研究1
刑事法研究11
刑事法研究田民法研究1
民法研究ll
民法研究llI

究

民法研究IV
環境法研究

商法研究1
商法研究II
科

商法研究m
商法研究IV
企業環境法研究
経済法研究1

経済法研究II
知的財産法研究
労働法研究
社会保障法研究
民事訴訟法研究1
民事訴訟法研究
国際法研究1
国際法研究ll
国際法研究川
国際経済法研究
国際私法研究
国際取引法研究
国際環境法研究
外国法研究1
外国法研究U
外国法研究H1
外国法研究IV
外交史研究
国際政治学研究
政治学研究
政治思想史研究
経営哲学研究一15一

免許取得要件

222222222222222

憲法研究1222222222222222

法哲学研究
比較法研究
法

24単位

24単位

2．高校専修免許状「商業」を取得する場合

営

学

研

究

科

経営学特論
経営学演習
経営組織論特論
経営組織論演習
経営管理論特論
経営管理論演習
労務管理論特論
労務管理論演習
財務管理論特論
財務管理論演習
経営戦略論特論
経営戦略論演習
中小企業論特論
中小企業論演習
情報産業論特論
情報産業論演習
マーケティング論特論（2）
マーケティング論演習（2）

広告論特論
広告論演習（2）（2）

財務諸表論特論1
財務諸表論演習1
財務諸表論特論II
財務諸表論演習11
会計制度論特論
会計制度論演習
資金管理論特論
資金管理論演習
経営管理会計論特論
経営管理会計論演習
国際経営論特論
国際経営論演習

22222222
22
22
22
22
2222

経

2222222222222222

免許法施行規則に定める科目

国際コミュニケーション論特論（2）
国際コミュニケーション論演習（2）

国際政治経済論特論
国際政治経済論演習
経済学特論
経済学演習
金融経済論特論
金融経済論演習
経営哲学特論
経営哲学演習一16一

免許取得要件24単位

9．研究成果の発表「学生論集」について
経営学研究科では大学院生の研究教育を助長・支援するため学生論集を発行し、その成果を発表する。

誌名『白鴎大学大学院経営研究』

版型：B5
構成：次の2部構成とする。
第1部応募自由論文（応募論文のうち審査に合格したもの）
第2部修士論文要旨（当該年度に合格した修士論文の要旨）
刊行時期：毎年度3月
応募論文：（1）応募資格：（2）募集期限：

経営学研究科の学生、研究生、科目等履修生
毎年11月末日（3）提出先：経営学研究科長（4）応募条件： 指導教員の応募承認書（形式なし）を添える。
（5）審査： 研究科長の委嘱する委員が審査し、研究科委員会で承認する。
（6）原稿： ワープロによるA4版横書き。日本語の場合40字40行で10枚以内、英語の場合ダブ
ル・スペース6，000語以内とする。原稿の冒頭部に、キーワード5個以内を示す。図表は、本文中に書き込むか、挿入箇所を指定して原稿末尾に添付する。添付図表の量は￥以下のように換算する。
刷り上り2分の1頁大の図表＝・19行（760字）
刷り上り4分の1頁大の図表＝10行（400字）
本文中の引用は、（著者名、出版年）で表示し、原稿の末尾に文献リストを著者アルファベット順に示す。リストは、次のように表示する。著者名（西暦刊行年）r書名』（7）提出：

または「論文名」、発行所または『収録誌名』とその巻号（西暦年）。
外国語文献の場合、『書名』『誌名』はイタリックとする。
日本語の場合、英文タイトルを別記して添付する。
原稿のパードコピー3部とフロッピー。

修士論文要旨：（1）形式：修士論文とともに提出を義務づけている「修士論文要旨」（A4版、表紙1枚、本文5枚＝40字×35行）。題名の英文訳を添えること。
（2）提出：修士論文最終提出期限（2月7日㈹）編集：研究科委員会で委嘱する委員。
配布先：収録した論文の執筆者、大学院担当教員、経営学部教員、大学院在学学生・科目等履修生・研究生、経営学・経済学・商学等の研究科を有する他大学大学院。

一17一

経営学研究科授業科目および担当者一覧
経営学専攻

授業科目

経営学特論
経営学演習
経営組織論特論
経営組織論演習
経営管理論特論
経営管理論演習
労務管理論特論
労務管理論演習
財務管理論特論
財務管理論演習
経営戦略論特論
経営戦略論演習
中小企業論特論
中小企業論演習
情報産業論特論
情報産業論演習
マーケティング論特論
マーケティング論演習
広告論特論
広告論演習
財務諸表論特論1
財務諸表論演習1
財務諸表論特論ll
財務諸表論演習ll
会計制度論特論
会計制度論演習
資金管理論特論
資金管理論演習
経営管理会計論特論
経営管理会計論演習
国際経営論特論
国際経営論演習

国際コミュニケーション論特論
国際コミュニケーション論演習

国際政治経済論特論
国際政治経済論演習
経済学特論
経済学演習
金融経済論特論
金融経済論演習
情報管理論特論
情報管理論演習
経営哲学特論
経営哲学演習

研究指導1
研究指導

担当教員

森本三男
森本三男
森本三男
森本三男

黒田勉
黒田勉

（平成14年度休講）（平成14年度休講）

樋□和彦
樋ロ和彦
柳川高行
柳川高行
樋ロ兼次
樋ロ兼次

菅谷実
菅谷実
根本昭二郎

根本昭二郎
根本昭二郎
根本昭二郎

小林秀行
小林秀行
児島康雄
児島康雄
鷹野宏行
鷹野宏行
（平成14年度休講）（平成14年度休講）

山田覚
山田覚
高橋浩夫
高橋浩夫
佐野真
佐野真

（平成14年度休講）（平成14年度休講）

沖津直
沖津直
市川千秋

市川千秋
舩田眞里子
舩田眞里子

小山宙丸
小山宙丸

市川・沖津・黒田・児島・佐野・高橋・根本
樋ロ・樋ロ・舩田・森本・柳川・山田

一19一

単位
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
4
4

備考

必修
〃

経営学特論森本三男〈講義目的〉経営学の基本的課題に関する諸原理を深く研究することである。
〈講義内容〉経営学の基礎的部分を研究する。主要課題としては、経営学の性格と方法、対象としての企業とその発展理論としての企業体制論、現代企業の内部構造と外部環境、経営目標と経営理念、
経営者の役割と企業統治、経営文化と日本的経営、企業の社会的責任、経営学の発展と学派などである。現代経営学の特色は戦略経営を焦点にするところにあるが、戦略論、管理論、組織論はそれぞれの科目に譲り、 ここではそれらの根底となる部分を研究する。
〈テキスト＞
森本三男（1995）『経営学入門』3訂版、同文舘（各自購入のこと）
必要に応じて随時指示する。
〈参考書＞〈特記事項〉
無断欠席など不熱心な者には、相応の措置を講じる。

経営学演習

森本三男

〈講義目的〉経営学の諸原理を広く展開することである。
〈講義内容〉経営学特論でとり上げた諸課題について理解を深めるため、それらに関する英語文献を輪読し討論する。とり上げる文献は、参加者の問題意識ないし関心を考慮して選択するが、特定の課題・領域・時代・国籍に偏らないようにし、さまざまな見解に、S，れながら各自がそれなりの見地を形成するように心がけるものとする。経営学が実践理論科学であり、また一面多くの隣接科学をもつ存在であることからして、参加者には精力的な学習が要求される。
〈テキスト〉参加者の問題意識を勘案して選定する。当方で作成し配布する。

〈参考書＞必要に応じて随時指示する。
〈特記事項＞無断欠席など不熱心な者には、相応の措置を講じる。

経営組織論特論

森本三男〈講義目的〉経営組織の諸課題を深く研究することである。
〈講義内容〉経営組織論の内容を4分して研究する。第1は基礎的総論であり、経営組織の意義と性格、経営組織研究の展開、経営組織の変容の進化モデル等を問題にする。第2は組織構造論であり、戦略と組織構造の適合を主たる問題とする。第3は組織行動論であり、意思決定を中核としたリーダー
シップ、動機づけ、人間化などを問題とする。第4は経営組織の今日的課題であり、企業統治と中枢
組織、国際化と組織間関係、環境管理組織などを問題にする。
〈テキスト〉森本三男（1998）『現代経営組織論』学文社（各自購入のこと）〈参考書〉必要に応じて随時指示する。
〈特記事項〉無断欠席など不熱心な者には、相応の措置を講じる。

経営組織論演習森本三男〈講義目的〉経営組織論の諸原理を広く展開することである。
〈講義内容＞経営組織論特論でとり上げた諸問題について、英語文献を輪読することによって理解を深める。とり上げる文献は、古典的著書から先端的論文に及、Sミものを選定する。このような輪読はまた、普遍的命題の学習深化をめざすと同時に、それらが日本の経営組織においてどのような状況になっているかにも注意を払うものとする。その意味では、コンティンジェンシー・アプローチと比較

一20一

組織研究の立場にも配慮するものとなる。
〈テキスト〉参加者の問題意識を勘案して選定する。当方で作成し配布する。

〈参考書〉必要に応じて随時指示する。
〈特記事項＞無断欠席など不熱心な者には、相応の措置を講じる。

〈講義目的〉ここでは経営管理を、企業体の管理を中心にして扱い、管理をめぐる問題意識の鮮明化をはかっていきます。受講生は、多様な管理問題の存在とその解決の必要性とに気づくことになるでしよう。

〈講義内容〉受講者の科目修得歴、修得水準、理解度、関心度などを考慮して、講義内容と進度とを決定していきます。ただし、最初は「社会対応経営」の必要性を講じることにし、その後で受講生に適した素材を選んで経営管理論を講じます。なお、この講義のなかでは時々、最近の企業動向や経済情勢も扱っていきますので￥ホットな話題を全員で論じる場にもなります。

〈テキスト〉1．「社会対応経営基本論』黒田勉、白桃書房

2．上記以外は講義時に指示
く参考書〉必要に応じて指示します。
〈特記事項〉講義は、・平易な説明・質疑討論を中心に進めていきますので、入門者であっても理解しやすいと思われます。ただし、しばしば遅刻したり、欠席しがちな不熱心者には、きっと苦痛を伴うことになるでしょう。

〈講義目的＞理論的に裏付けられた、柔軟な管理能力の育成を目的とします。
〈講義内容＞経営管理論特論の履修を前提にして、・リーダーシップ

・情況的理解・公衆や顧客の基本価値を理論的に理解するとともに、その応用を探究していきます。なお、特定文献のコピーなどを指示したりしますので、その手間をおしまないでください。
〈テキスト〉授業時に指示します。

〈参考書〉必要に応じて指示します。
〈特記事項＞毎回、全員での質疑討論を行っていきますが、その結果、一つの解決策あるいは一つの結論を無理に導くことはしませんので、「完全解」を求めることを希望しないでください。
また、輪番で指定文献のレジメを人数分用意して、発表する場合もあります。

〈講義目的〉企業資本調達・運用の統一的意思決定ならびに企業評価に関する諸問題の理論的研究。
〈講義内容〉1）資本調達源泉とその組合せの決定法と資本コストとの関連から、最適資本構成の考察ならびに財務レバレッジと業績との関連分析。2）設備投資決定に関わる諸要因とプロジェクト
評価モデル構築仮定、キャッシュ・フロー創出と資本資産再配分の考察。3）在庫関連費用のトレー
ドオフ、最適在庫水準の決定プロセスの考察。4）ポートフォリオ理論に基づく企業評価モデルの理論的枠組みの研究：効率的資本市場諸仮定、ポートフォリオモデルのパラメータ（2パラメータ・モデル）、資本資産評価モデル（CAPM）の構造、才プション評価モデル（OPM）の構造、裁定取引評価モデル（APM）の構造，エージェンシー理論と資本構成、LBO（leveragedbuyout）とエージェン
シー理論などについての考察。

〈テキスト〉

FinancialManagementandpo［icyVanHornepH〈参考書〉「現代ファイナンス理論入門」仁科一彦中央経済「現代ファイナンス論」C．マートン他ーピアソン・エデュケーション
一21一

「企業分析入門」K．Gバレブ他東京大学出版会〈講義目的〉財務管理論特論での各研究テーマについての理論的研究を基にして、その実証的研究の基礎を考察する。

〈講義内容＞1）株式、社債、借入金などの源泉別資本コスト推定、加重平均、加重限界資本コストの推定、資本構成と財務弾力性分析、自己資本比率と業績・経済構造との因果性分析。2）M−M理論の検討（3命題の意味と現実的意義）、最適資本構成のM−M理論と伝統論との比較検討。3）DCF．
法などによるプロジェクトの評価。4）EOQ．の計算ならびに定量発注法、定期発注法などによる最適在庫水準の推定。5）ポートフォリオモデルのパラメータの推定と資本資産評価モデルによるリスク（べ一タ値）の推定、べ一タ値と格付け、CAPMとOPMにおけるリスク定義の相違（システマティッ
ク・リスク対総リスク）分析。

これらの実証研究を進める上での基本的考え方とその技法、モデル構築上の諸仮定の見直しを研究する。

〈テキスト〉 FinancialManagementandPolicy VanHomePH〈参考書〉r現代ファイナンス理論入門」仁科一彦中央経済「現代ファイナンス論」C．マートン他ピアソン・エデュケーション〈講義内容〉経営戦略論の理論的スキーマ（schema）を形成する様々な理論（企業ドメインデザイ
ン論、戦略的市場計画論、PPM理論等）とそれらを構成する概念のひとつひとつ（経営戦略、事業戦
略、製品戦略、ドメイン、競争優位等）を正確に理解することが、本講座の目的である。具体的学習方
法は、経営戦略論に関する良質の文献を用い、学生諸君にレポートを毎週提出してもらい、教員との質疑応答と、全員によるディスカッションを行ない、最後に全体に関する試験を行なう。
〈教科書〉①榊原清則、1992年、r企業ドメインの戦略論一構想の大きな会社とは一』、

中央公論社②伊丹敬之、1984年、『新・経営戦略の論理』、日本経済新聞社③大滝精一・金井一頼・山田英夫・岩田智、1997年、『経営戦略』、

有斐閣アルマ、有斐閣〈報告の仕方について〉①提出期限：
報告日の1週問前までに、レポートを提出する。（第1回のみは当日でよい）②レポートの備えるべき用件：a）1章（序章は1章にカウントしない）ごとに内容を要約しA4サイズにワープロ打ちして提出する。

b）要約した内容について良く分からなかった部分を別に書き出し、図書館で調べた結果も添付すること。その際、調べた本の著者名、書名、発行年、出版社、学習した箇所のぺ一ジを明記

すること。

一22一

〈講義内容〉経営戦略論特論で学習した戦略論の諸理論と諸概念を応用して、日米英の個別的・具体的企業のケース・スタディーを行うことが本講座の目的である。具体的学習方法は、院生の学習の効率的遂行と知的資源の速やかなる蓄積の為に、1企業のひとつのケース・ライティングを行うのに必要な①雑誌記事の索引リスト、②新聞記事の索引リスト、③関連学術論文の一覧リストを教員が院生に提供し、図書館で資料検索を行わせ、ケース・ライティングを行わせ、院生の作成したケースを報告させ、参加者全員でディスカッションする。
〈ケース・ライティング予定企業〉イトーヨーカ堂、ダイエー、アサヒビール、キリンビール、セコム、日本電産、ウォルマート、その他学生の希望する企業〈講義目的〉中小企業の企業活動を理論的、実証的に考察するため、経済学的研究と経営学的研究を学際的に統合して研究する。経済学的アプローチは、ミクロ経済学における価格理論、競争理論、
産業組織論、産業構造論等から接近し、スモールビジネス、ニューベンチャーの存立の意義を明らかにする。一方経営学的アプローチにより企業家活動、マネージメント・フィロソフィー、研究開発プ
ロセス等の実証研究により、スモールビジネス、ベンチャーの特質と可能性を明らかにする。
中小企業研究の意義と方法〈講義内容〉1．
小企業の定義の国際比較
中小企業、スモールビジネス、ベンチャーの概念と比較
寡占と小企業の支配（産業組織論）
寡占と小企業の競争（〃）

資本の集中集積と分裂分散…巨大企業と中小企業の発展
独占の市場支配と小企業（独占資本の理論）
独占による小資本の支配（〃）脱工業化社会とスモールビジネスの可能性「知的サービス社会」と大企業の解体
企業家活動と中小企業の特性
中小企業の資本蓄積の特徴と企業の性格
中小企業のマネージメント・フィロソフィー
ニューベンチャーの登場と意義
まとめ〈テキスト、参考書〉 講義のなかで紹介する。

〈講義目的〉中小企業論特論における履修をより深めるため、演習をおこなう。スモールビジネス、
ニューベンチャーの発生、存立条件、ベンチャー・マインドを育てる社会的風土、研究開発体制、人材育成、資本調達等に関し内外の資料文献、企業のケースにより分析研究する。アメリカのスモール・ベンチャーに関する理論や実証研究の手法を取り入れ、企業家活動論、起業学のアプローチを目指したい。

〈講義内容〉スモールビジネス、ニューベンチャーの発生、存立条件、ベンチャー・マインドを育一23一

てる社会的風土、研究開発体制、人材育成、資本調達等に関し内外の資料文献、企業のケースにより分析研究する。

輪読、分担研究発表形式で授業を進める。
〈テキスト、参考書〉初回講義で指示する。

情報産業論特論菅谷実〈講義内容〉近年、情報通信技術は企業の生産資源として注目されている。伝統的なヒト、モノ、
カネという資源に加えて、企業の情報収集能力および企業情報の提供能力、処理能力は企業経営に大きな影響を及ぼしている。本年は、情報サービス、情報財の提供主体である情報産業の発展、産業組織に関わる以下のテーマを取り上げる。
1．経営資源としての情報

2．情報通信技術の発展
3．情報産業の発展史

4．メディアの融合と産業構造の変容
5．情報産業政策の課題
具体的には、前半は講義、後半はテキストの輪読という形式で進める。なお、テキストは受講者との相談のうえ決定する。

情報産業論演習

菅谷実〈講義内容〉デジタル化、インターネット、通信と放送の融合等の情報革命に関わるキーワードが氾濫している。そこでは情報の送り手と受け手の新たな関係が構築され、それが新たなビジネス・チャ
ンスをも生み出している。本演習では、そのような混沌のなかで発展する企業、衰退する企業の具体的事例を取り上げ、情報産業社会の光と陰を探求していきたい。

マーケティング論特論

根本昭二郎〈講義目的〉21世紀に入りマーケティングは革新的な変化をみせている。急速に変化する現代企業のマーケティング、その活動領域も多岐に渡り拡大している。

マーケティングの理論、研究もインターデシプリナリー・アプローチからマルチデシプリナリー・アプローチヘと発展している。

本特論では、急速に変化するマーケティング論の専門、高度化の研究を講義目的としている。
〈講義内容とすすめ方〉マーケッチングからマーケッティングそしてマーケティングの用語変遷にみられる歴史がマーケティングにはある。
1953年、日本で初めて書名「マーケッティング」を刊行し、日本のマーケティング元年を宣言されたのが本学の初代学長・理事長上岡一嘉先生であった。
日本にマーケティングが導入されてから50年。マーケティングの歴史には多くの研究と実践がある。
本特論では、このマーケティングの原点に立ち返りマーケティング研究史を概説する。
新世紀に入り、マーケティングは劇的に変化しており、院生の研究テーマ模索のためマーケティン
グ・トピックス、マーケティング・キーワードなどを取り挙げる。例えば、べ一シック・マーケティ
ング、マネージアル・マーケティング、CS・マーケティング、サービス・マーケティング、ストラ一24一

ジティク・マーケティング、リレーショナル・マーケティング、イシターネット・マーケティング、
ワンツウワン・マーケティング、エレクトロニクス・マーケティング、ブランド・マーケティング、グローバル・マーケティングなど院生の研究専門領域を深化しつつ、論文作成を中心に、講義をすすめて行きたい。

〈テキスト・参考書〉特に指定はしないが、論文作成、研究に資する内外文献、資料、専門書を随時取り挙げて行きたい。

マーケティング論演習

根本昭二郎〈講義目的〉21世紀に入りマーケティングは革新的な変化をみせている。急速に変化する現代企業のマーケティング、その活動領域も多岐に渡り拡大している。

マーケティングの理論、研究もインターデシプリナリー・アプローチからマルチデシプリナリー・アプローチヘと発展している。

本演習では、急速に変化するマーケティング論の専門、高度化の研究演習することを目的とする。
〈講義内容とすすめ方〉マーケティング論特論の講義内容、すすめ方を参考に充分消化しつつ、変化するマーケティング研究について院生の創造的研究演習、実務・専門的研究演習、高度経営研究演
習に期待して実際の演習をすすめて行きたい。
過去のマーケティング歴史で明らかなように、時代と市場、特に時代を先取するマーケティング実
務と研究がマーケティングの本質であることを明記し、経営学上、新しいマーケティングの展開を演習テーマとして論文作成の演習を行いたい。
〈テキスト・参考書〉特に指定はしないが、最終の論文作成、研究に資する内外文献、資料、専門書など随時、取り挙げて行きたい。

広告論特論

根本昭二郎

〈講義内容〉社会情報、生活情報、経済情報としての広告について広告の社会的機能および経済的機能、経済波及などの課題を専門的に研究する。

広告の社会的機能、広告の経済的機能を検討、整理し、社会諸指標、経済諸指標と広告指標との関連分析により、それらの多元的、専門的な側面を考究する。
さらに日本経済の景気変動と広告関連指標の経済分析により、広告の経済波及効果を多元的、専門的に研究する。

〈テキスト〉授業時に指示する。

〈参考書〉授業時に指示する。

広告論演習

根本昭二郎

〈講義内容〉国際化、情報化、［丁革命による高度情報社会について広告と経済関連諸指標との分析により専門的、実証的研究を推進する。
総広告費と経済諸データとの関連分析、日本経済の景気変動と総広告費との関係を経済関連分析、
産業連関表による広告の経済波及効果を専門的、科学的に実証研究する。
課題演習として臼本経済と地域経済の比較を考察しつつ、院生各自の創造性、独自性により専門的、科学的に実証分析、研究推進を図る。

一25一

〈テキスト〉授業時に指示する。

〈参考書〉授業時に指示する。

財務諸表論特論1

小林秀行〈講義内容〉わが国の企業会計（財務会計）は、国際化する企業経営のもとで、大きな変革が求められている。しかし、大きく変貌する会計制度のもとでは、財務会計の基礎概念や論理構造を改めて見つめ直すことも必要であろう。会計的問題の本質を正しく見据える目を養うことになるからである。
本講義ではこのために、財務会計の基礎概念や論理構造の体系的理解を中心に進めて行く。そのうえ
で、企業経営の国際化の中で現代の会計的問題を検討する。いずれも、講義と並行して、院生の主体的、多角的学習による報告・討論を行い、財務会計の基礎と課題を確実に理解し、財務会計に関する問題意識を深めていただく。

〈テキスト〉開講時に指定する。

〈参考書〉講義の進捗に応じて指示する。
〈成績評価〉出席、発表、質疑など、平常の授業への参加・学習態度により評価する。

財務諸表論演習1

小林秀行〈講義内容〉企業経営の国際化の中で企業の透明性が強く求められる現在、財務会計の重要性は一層増大している。それは、財務会計そのものがもともと、アカウンタビリティーやディスクロージャーという民主主義の根幹と密接な関係をもつからにほかならない。この意味で、財務会計は、企業経済を中心にした社会的秩序の実現・維持に深く関わっている。
本演習では、財務会計の原点であるアカウンタビリティーとディスクロージャーの意義を正しく理解するとともに、国際的調和化を目指して、ドラスティックに変革するわが国の会計基準の内容を理解することを目的とする。具体的には、税効果会計、金融商品会計、為替換算会計、年金会計、連結
会計、キャッシュ・フロー計算書、中問財務諸表などのうち、とくに院生の関心の強いいくつかのテー
マについて明らかにする。併せて、とくに国際会計基準などと異なる収益の認識、棚卸資産の評価な
どのわが国会計基準の方向性を検討する。いずれも、院生の主体的、多角的学習による報告・討論を中心に進めていく。

〈テキスト〉未定（開講時に指示する。）〈参考書〉講義の進捗に応じて適宜、指示する。
〈成績評価〉出席、発表、質疑など、平常の授業への参加・学習態度により評価する。

財務諸表論特論

児島康雄〈講義内容〉最近、わが国においては国際的調和の視点に立って金融商品、退職給付、税効果、キャッ

シュフローなどの新会計基準が制度化され、さらには減損会計、合併会計なども新会計基準の導入を予定している。しかし、これらを含め、会計基準の基礎にあるべき概念フレームワークは充分検討されていない。

本特論では国際会計基準や各国会計基準の概念フレームワークに強い影響を与えた、とされる米国
FASBの財務会計概念書のうち第5号「営利企業における財務諸表における認識と測定」と第6号「財務諸表の構成要素」を中心に検討する。

一26一

〈テキスト＞（1）StatementofFinancialAccountingConceptsNo．5、RecognitionandMeasurementsinFinancial

StatementsofBusinessEnterprises，FASB1984．
（2）StatementofFinancialAccountingConceptsNo．6，ElementsofFinancialStatements，FASB1985．

財務諸表論演習Il

児島康雄〈講義内容〉わが国において、国際会計基準に関して活発な議論が展開されている。本演習では国際会計基準の概念フレームワークを吟味したうえで、個別の基準についてその理論的根拠を明らかにし、日本基準との比較を行い、さらに諸外国の対応も考察する。
これらのことを通じて、財務会計の基本的理論を把握し、学術論文に対する認識を深められるような議論を展開したい。
〈テキスト〉（1）FrameworkforthePreparationandPresentationofFinancialStatements，IASC，1989．
（2）（1）以外は未定〈参考書〉未定

会計制度論特論

鷹野宏行〈講義内容〉周知のごとく、日本の企業会計制度は実質的な世界標準たる国際会計基準に調和化され、ドラスティックに変革された。本講義では、新しい企業会計制度のあらましについて検討する。
講義形式は輪読とする。
〈テキスト〉開講時に指示する。

〈参考書〉開講時に指示する。

会計制度論演習

鷹野宏行〈講義内容〉本講義は、自己の研究テーマを深めるためのブレインーミングの場とする。各自が自身の研究テーマに沿った会計制度の特質を発表しあい、相互に意見を交換して、批判的に検討する。
その場で生まれる議論により、新たな知見の生成を期待する。
〈テキスト〉開講時に指示する。

〈参考書〉開講時に指示する。

経営管理会計論特論

山田覚〈講義目的〉企業の経営実践において適用され、経営管理活動への役立ちが期待されている管理会
計が、わが国においていかに機能しているかを再確認する。
〈講義内容〉企業会計は、財務会計と管理会計に大別されるが、両者は原理的には、企業における資本利益計算の体系として、基本的な属性を共有している。財務会計と管理会計とは、そのような基本的属性が、それぞれ異なる現実の役割期待との照応において表出する実践的な機能において明確な差異が識別される。

そこで、わが国における経営管理実践が、管理会計に対していかなる役割をどの程度期待している

一27一

のか。また、管理会計が、二元的・貨幣的測定と資本利益計算への期間統合という企業会計の技術的特徴を前提にして、経営管理実践に対してどのようなかたちで貢献的機能を遂行しているのか、ある
いは、どのようなかたちでしか貢献的機能を遂行しえないのかを考察する。
〈テキスト〉開講時に指示する。

〈参考書〉必要に応じて指示する。

〈講義目的＞今日における企業環境の激変を背景とした管理会計技法の貢献的機能を考察する。
〈講義内容〉経営管理会計論特論の履修を前提として、まず、個々の管理会計の伝統的技法への役割期待を概観しつつ、それらがいかに運用され、いかなる限界に直面しているのか、また、それをいかに克服しようとしているのかを明らかにする。

さらに、伝統的な技法にとどまることなく、企業環境の変化にともなって登場してきたさまざまな技法（ABCやBSCなど）についても考察し、経営戦略という観点から統一的な理論的フレームワー
クを構築していくことを目指して、演習をすすめていきたい。

〈テキスト〉開講時に指示する。

〈参考書〉必要に応じて指示する。

〈講義内容〉経営活動のグローバル化が進展する中で企業は今、どのような対応がせまられているかを欧米の多国籍企業、日本の多国籍企業の動きを通して論理的に考察する。その中でも特に多国籍企業の21世紀の課題として本格化する研究開発の現地化の問題を情報ネットワーク社会との関連で考察する。情報ネットワーク社会における国際経営とは何か。グローバルな経営活動の中で販売・生産・研究開発機能をどのように結びつけて国際競争力のある企業へと発展させてゆくかを欧米企業、臼本企業の事例を例にとりながら具体的に解説し、学生との討議を深めてゆく。

〈テキスト〉高橋浩夫著r研究開発のグローバルネットワーク』文眞堂2000年〈参考書＞吉原英樹編r国際経営への招待』有斐閣2002年〈講義内容〉国際経営の専攻には英語力の向上が不可欠である。演習では外国文献を参考にしながら、国際経営の現代的課題を探ってゆきたい。例えば、企業の海外進出でも大企業だけではなく、中堅企業の問題、欧米多国籍企業のアジア、中国進出の問題、研究開発の現地化の問題など国際経営の最先端の課題がある。これらのことを外国の文献ではどう捉えているかを英語力の向上も兼ねて学習していく。

〈テキスト〉授業時に指示する。

＜参考書〉授業時に指示する。

一28一

佐野

盲パ

国際コミュニケーション論特論〈講義内容〉国家間の紛争の要因は既存の国際政治学上の解釈では勢力圏・生活圏確保を巡る確執、
nationalinterestの侵害を巡る対立などによるところが多いとされてきた。第二次大戦後米国などで急速に発展してきた学際的学問である国際コミュニケーション論によると、国際紛争の主要因は当該相手国の政治・経済制度・歴史的特殊性、それらに根ざした文化の有り様、国民感情などについてのperceptiongap（認識上のギャップ）に起因する面が多い。本特論ではこうした問題意識を踏まえて国家問の紛争のさまざまな要因について国際危機管理との関連性において理論的な研究・分析を進める。

〈テキスト〉未定

国際コミュニケーション論演習

佐野真〈講義内容〉ここではまず第一に第二次大戦後の国家間の具体的な紛争の要因について経済的、政治的、民族的・宗教的な対立側面に焦点を当てて多面的、多角的分析を試みる。日米、日欧間の経済貿易摩擦の背景分析なども取り上げる。
また、いま一つはソ連・東欧社会主義圏崩壊の必然的帰結としての市場経済化と体制転換の問題も研究対象とする。具体的に所有権の移転、公的セクターから私的セクターへの民営化、株式・債権市
場の育成問題などについて研究を進める。

〈テキスト〉未定

経済学特論

沖津

直

〈講義内容〉市場経済における個人および企業の合理的な経済行動を体系化したミクロ経済学を学習する。市場における個人および企業の合理的経済行動を通じて形成される社会的秩序のもとでは、極めて優れた経済効率性が達成される。その経済効率とはどのようなものか。また、市場経済の限界とは何かなどについて講述する。具体的内容は、需要と供給、市場均衡、消費者行動の理論、企業行動の理論、競争均衡とパレート最適、不完全競争の理論、市場の失敗と政府の役割、不確実性と情報の経済理論などである。

〈テキスト〉未定〈参考書〉未定

経済学演習

沖津

直

〈講義内容〉経済を巨視的視点から捉えるマクロ経済学を学習する。これはケインズによって創立され、現在のような形に発展してきた。経済全体の集計量の動きに関心を集中するマクロ経済学は、消費、投資、所得などの循環的構造とそれらの相互依存関係を学習する。国民総生産（GNP）あるい

は国内総生産（GDP）の決定に関する理論はもとより、実物経済と貨幣経済を統合した1S一LM曲線、政府の総需要管理政策などについて研究していく。

〈テキスト〉未定〈参考書〉未定

一29一

金融経済論特論

市川千秋〈講義内容〉ここでは貨幣と実物経済との関係をテーマにマクロの金融理論をとりあげる。まず貨
幣数量説としては、フィッシャー型とケンブリッジ型、そして賃金の下方硬直性を考慮した修正型を比較検討する。次にケインジアンのIS・LMモデルと総需要曲線・総供給曲線とを用いて失業とイ
ンフレーションとの関係を研究する。さらには修正フィリップス曲線とマネタリズムについても検討を加え、最後に期待の果たす役割について考える。

〈テキスト〉未定〈参考書〉未定

金融経済論演習

市川千秋〈講義内容＞ここではミクロの金融理論を対象とする。まず金融機関の合理的行動を分析するために信用割当の理論と資産選択理論を取り上げ、不確実性下の銀行行動を解明する。信用割当の理論ではStigliz＆Weissや池尾のモデルを、また資産選択の理論では通常の2パラメーターアプローチが用いられる。さらには、ゲームの理論から銀行と借り手間の交渉や意思決定のプロセスを研究する。

〈テキスト〉未定〈参考書＞未定

情報管理論特論舩田眞里子〈講義内容〉本特論では、論文を書く際に要求される論理性・客観性を実現するために、統計学がどのような役割を果たすかに関して、各受講者の修士論文のテーマに関連する内容を例に用いて￥体
験的に学習し、その内容に関して解析者の立場で議論することを目的とする。受講者は研究テーマを選択し、データを収集・分析し、得られた結果を吟味し、その成果を論文にまとめ、プレゼンテーションを行う。また、学会での研究報告時に必要とされるマナーや効果的なプレゼンテーション法に関しても指導し、研究成果が一定のレベルに到達した場合は適切な学会を選択して報告を行う。内容は1年分に相当するので、情報管理論演習とともに受講することをおすすめする。
〈テキスト〉受講生と議論の上決定〈参考書〉多変量解析に関する書籍

情報管理論演習

舩田眞里子〈講義内容〉本演習は、情報管理論特論に続いて多変量解析などの統計学が、論文を書く際に要求される理論性・客観性をいかに実現するかに関して、具体的な事例研究を通して体験的に学習することを目的とする。特に、データの分析から始めて、結果を論文にまとめ、プレゼンテーションを行う
までを行う。解析結果の吟味やその成果を論文にまとめる方法などに関する指導には重点をおく。また、学会での研究報告時に必要とされるマナーや効果的なプレゼンテーション法に関しても指導し、研究成果が一定のレベルに到達した場合は適切な学会を選択して報告を行いたいと考えている。受講
生の頑張りに期待したい。
〈テキスト〉受講生と議論の上決定、プリントの配布〈参考書＞多変量解析に関する書籍

一30一

経営哲学特論小山宙丸〈講義内容〉哲学や倫理学は長い歴史を持つ学問であるが、新しい問題の出現によって、重要な新分野が生れることがある。例えば生命倫理学が強く主張されるようになったのは、医学の急速な進歩によって、生命についての新しい問題が次々に生れてきたことによる。むしろ医学者が哲学者に意見を求めるようになった。

経営哲学についても、同じことがいえる。倫理学者アダム・スミスによって、経済学は生れたが、古典的な調和の思想はそれ以来、幾多の歴史の波に洗われ、今や従来の行動規範ではかたづかない新
しい問題の出現に、厳しく新しい経済倫理、経営倫理が求められている。経済・経営もまたルールに従って闘われるゲームであり、戦略もまた倫理的であることが問われうる。人倫の学としての原点にもどりつつ、歴史を．ぷりかえりながら新しい経営哲学のあり方を模索する。

〈テキスト〉教室で指示する。

経営哲学演習小山宙丸〈講義内容〉経営哲学特論に於いて修得した経営哲学の理論的分析によって、経営哲学や経営倫理学等の論文の内から重要な論文を全員で輪読し、議論をすすめる。社会科学の知識に奥ゆきと広がりを与え、学問全体を見通す包括的な視点と姿勢を培うことを本演習の目標とする。
〈テキスト〉教室で指示する。

研究指導1

市川千秋

〈講義内容〉専修する金融経済の個別分野におけるテーマの決定について個別指導を行う。前半は金融経済論特論や演習において取り上げる項目について概説し、学生の問題意識を発掘して高めていく。後半は学生の個人的関心を尊重し、理論の解明や実態の分析等、個々の問題意識に基づく研究テー
マの選定についてアドバイスをする。さらに文献の収集や読解、データの解析等についても指導を行う。

〈テキスト〉未定〈参考書〉未定

研究指導1

沖津

直

〈講義内容〉修士論文のテーマは学生とじっくり相談する。経済学特論や経済学演習の学習を通して、テーマに関する問題意識を高めていく。普段の研究、報告、議論を繰り返すことによって、論点を明確にし、論文の概要を形成していく。また、文献資料の選定や収集も並行して進めていく。

〈テキスト〉未定〈参考書〉未定

研究指導1

黒田

勉

〈講義目的〉履修者の経営管理分野における研究テーマを明確化するとともに、論文執筆技法の指導も行い、修士論文作成に向けての前段階とします。

一31一

〈講義内容〉経営管理の分野において、履修者の関心領域を中心に、理論的解明や実証分析を行い、研究テーマの絞り込みをはかります。また、履修者には、文献・データ収集などの作業を積極的に行ってもらいます。

また、履修者には、文献・データ収集などの作業を積極的に行ってもらう。
〈テキスト〉授業時に指示します。
〈参考書〉必要に応じて指示します。
〈特記事項〉履修者にはこの「研究指導」を、 何事にも最優先して取り組むこと を要請します。

研究指導1

児島康雄

〈講義内容〉財務会計論（税務会計論でも可）の中から、学期の最初に修士論文のテーマとその選定理由の提出を求め、院生と協議の結果テーマを確定する。それに従って研究計画を作成し、資料文献の収集・分析・報告を繰返すことにより、論点を明確にし、論文の概要を検討する。この問、資料文献の選定と収集方法、論点の把握の仕方などについて指導する。
〈テキスト〉未定〈参考書〉未定

研究指導1

佐野

真

〈講義内容〉専修する国際コミュニケーション論の個別分野におけるテーマの決定について個別指導を行う。前半は国際コミュニケーション論特論や演習において取り上げる項目について概説的講義を行い、院生の問題意識を喚起する。後半は研究テーマを提出させ、報告を求めるとともに参考文献の収集や読解、データの解析などについてアドバイスし、修士論文作成へ向けてより徹底した個人的指導をすすめる。

〈テキスト＞未定〈参考書〉未定

研究指導1

高橋浩夫

〈講義内容〉学生が問題意識とする研究テーマをどのような形で最終的にまとめてゆくかのプロセ
スを先づ指導する。これは研究指導llで修士論文を書き上げるための前段階であり、ここでは主に取り上げるテーマに関する文献の徹底的な追跡と調査を行う。また、場合によっては実態調査のためのインタビューやアンケート調査などのやり方についても指導する。論文完成の大枠を捉え、そのためのラフな内容提示と質疑が教員との間でくり返され、問題点や深く掘り下げるべきところを指摘してゆく。

〈テキスト〉授業時に指示する。

〈参考書〉授業時に指示する。

研究指導1

根本昭二郎

〈講義内容〉デジタルメディアが脚光を浴び放送衛星、通信衛星、インタラクティブコミュニケー
ション、インターネットなど高度情報化社会における広告コミュニケーションの在り方を国際的、専

一32一

門的視覚から考究する。デジタルメディア、広告コミュニケーションの国際化事情を日・米・欧・加のG7、パリファックス、サミットの文献を中心に国際比較によりながらわが国の規制緩和、放送行
政、広告行政、行政施策を対比しつつ問題点を検討、整理し研究指導する。日米欧資料から相互運用と標準化、プライバシー、セキュリティ、競争の諸問題、そして広告コミュニケーションの方向、在り方を専門的、国際的に総合研究するよう指導する。かくして修士論文の作成を準備させるようにす
る。

研究指導1

樋ロ和彦

〈講義内容〉研究指導は、全体を4つに区分（研究指導1：第1，2区分、研究指導II：第3，4
区分）して、各区分毎に指導目的を定めて進めて行く。

第1）：財務管理論特論・演習で取り上げた各テーマを整理・確認し、研究の問題意識を明確にする。実証研究に必要な理論的背景とその活用について学、Sミ。たとえば、数理統計学の考え方を理解する。

第2）：第1区分で明確になったテーマの中から選択した各自のテーマに関して、詳細な考察をしていく。たとえば、資本資産モデル構築上の諸仮定の意義とその影響力を考察する。

第3）：第2区分で取り上げたモデル、たとえば資本資産評価理論に基づく企業評価モデルを用いて、理論ならびに実証研究を通して、モデルの説明力と問題点を明確にしていく。

第4）：第3区分で取り上げた、モデルの諸仮定を緩めた場合の影響を考察する。たとえば、インフレの存在、取引費用、税金の存在を考慮したり、同一リスク・クラスにおける期待効用の一致（同一性仮定）を緩めた場合の問題点を考慮する。また、他のモデル、たとえばオプション評価モデル、との比較を通して、新しいモデル構築の可能性を検討する。

研究指導1

樋ロ兼次

〈講義内容〉中小企業論特論および演習に関して各自が設定したテーマに即して研究指導をおこなう。研究目的と視座の明確化、方法論の確立、資料収集・分析、叙述に至るまで体系的に指導し、修士論文に取り掛かれる実力を養成することを目指す。

〈講義内容〉人的資源管理に関わる情報の入手・解析・実態把握・管理に関する問題を中心に実験を行いながら研究をすすめる。特に、ヒトは大脳により制御される一つのシステムであるととらえ、人的資源を客観的に把握するには大脳の機能的な情報を示す脳波が重要な生理的指標となると考える立場で研究を行う。

本年度は「ヒトの嗜好を事象関連電位」を用いて客観的に把握測定する手法の考案を目的とする研究を予定している。

学会での報告やジャーナルヘの論文投稿を念頭に、研究内容のオリジナリティ・新しさ・客観性・論理性に十分配慮しながら研究指導を行う。
〈テキスト〉受講生と議論の上決定、研究内容関連論文〈参考書〉研究内容関連論文、多変量解析に関する書籍、フィルタリングに関する書籍

一33一

研究指導1

森本三男〈講義目的〉修士論文の道筋を作ることである。
〈講義内容〉参加者が抱く問題意識を、論文のような最終成果に結実される過程の指導を行う。研究指導1では、最終成果に結実させる過程の中間まで、具体的には論文のドラフト作成までの指導を行う。動機づけ理論が示しているように問題意識は自ら進んで発掘したものでなければならない。そうでなければ自ら責任のもてる論文は作成できないからである。問題意識の展開、必要な文献・資料の収集と消化、論文の枠組みの作成と内容の執筆、これらがここでの作業内容となる。これら作業の全般について、必要な指導を行う。

〈テキスト〉特に使用しない。

〈参考書〉論文のテーマに応じて随時指示する。
く特記事項＞無断欠席など不熱心な者には、相応の措置を講じる。

研究指導1

柳川高行

〈講義内容〉研究指導を希望する学生と面接相談の上、研究テーマを決定する。研究テーマに関連の深い大学院担当教員に補助指導教員になるよう依頼し、担当教員と補助指導教員とで、優先度を付与した文献リスト（必読著書と論文のリスト）を作成し学生に提示する。学生は毎回文献を熟読の上でレポートを執筆しこれを担当教員に報告し、教員の質問に答え、助言と学習課題を提示する。このintensivetrainingを1年間継続し、修士論文作成の知的インフラ（経営戦略論の理論面での広汎かつ深い知識）を形成することを研究指導1の指導目的とする。
＜テキスト〉指導する学生と研究テーマと研究計画とを十分相談して決めたい。
〈参考書〉指導する学生と研究テーマと研究計画とを十分相談して決めたい。
〈特記事項〉学部の週2回のゼミナール（火曜、金曜5時限）にも出席し、学部生と一緒に課題を提出すること。

無断欠席など不熱心な者は、相応の措置（退ゼミ勧告等）を講じる。

研究指導1

山田

覚

〈講義内容〉会計学、特に管理会計論、原価計算論において、今、何が問題になっているかを知り、関心問題が未解決かどうか、そしてそれが自分にとって解決可能かどうか、あるいは学問的に意義があるかどうか等の検討をとおして、研究テーマを設定する。次に、テーマに関連した文献を収集し、内容を大づかみに把握する。そして、論文の構成を考え、目次を作成する。
かかる修士論文作成にむけての前半の作業について、必要な指導を行う。
〈参考書〉論文のテーマに応じて適宜指示する。

研究指導11

市川千秋〈講義内容〉ここでは、研究指導1において決定したテーマを論文として具体化する。前半は論文のアウトラインを作成するための作業を行う。論文の核となる主要な論点を定め、裏付けとなるデー
タや文献の収集を提示する。学生は論旨の展開を指導教員と相談して、指摘された問題点の検討や修正を行う。後半は論文の執筆にかかり、その進捗状況を報告し、指導・修正を繰り返して論文を完成

一34一

させる。

〈テキスト〉未定〈参考書＞未定研究指導II

児島康雄〈講義内容＞研究指導1を基礎として、修士論文作成について指導する。先ず、修士論文の意義を明らかにさせ、次いで目次の概要を決定する。それに従って、順次執筆させ、その進展に応じて報告を受け、それらを審査し、指導することを繰返し、修士論文の完成を目指す。
また、これらの過程で、論文構成のあり方￥引用文献の仕方など学術論文としての体裁についてもアドバイスする。

〈参考書〉研究指導中に指示する。

研究指導

高橋浩夫

〈講義内容〉研究指導1で確認された学生の研究テーマをさらに掘り下げる過程である。執筆した修士論文を何度かチェックし，論理の明確さ、研究内容の一貫性、研究内容の深さ、などに批判を加え、教員との間で討議がなされる。最終的には自らが取り組んだ研究テーマを発表する。その場合には、発表論文のサマリーに沿って忠実に行い、学生に本当に身についている力のある内容かどうかも評価される。

〈テキスト〉授業時に指示する。

〈参考書〉授業時に指示する。

研究指導

山田

覚

〈講義内容＞研究指導1において設定したテーマ（会計学、特に管理会計論、原価計算論）に関する文献の精読、抜き書き、メモの作成を通じて、これまでに何が解明済みで、何が未解明なのかを知り、未解明の問題を解決する糸ロ、ヒント、拠り所は何かを考える。そして、全体の整合性を考慮しながら下書きをし、それを何回も読み返し、論旨が明快になるように文章を書き直す作業をとおして、最終的に論文を仕上げていく。
かかる修士論文作成にむけての作業について、必要な指導を行う。
〈参考書〉論文のテーマに応じて適宜指示する。

一35一

法学研究科授業科目および担当者一覧
法律学専攻

授業科目

法哲学研究
比較法研究

憲法研究1

憲法研究日
行政法研究1
行政法研究ll
行政法研究III
租税法研究
租税法研究1
租税法研究11
刑事法研究1
刑事法研究II
刑事法研究1日

民法研究1

民法研究ほ
民法研究III

民法研究IV
環境法研究

商法研究1

商法研究lt
商法研究lrl

商法研究IV
企業環境法研究
金融取引法研究
経済法研究1
経済法研究目知的財産法研究
労働法研究
社会保障法研究
民事訴訟法研究1
民事訴訟法研究日国際法研究1
国際法研究ll
国際法研究1
国際経済法研究
国際私法研究
国際取引法研究
国際環境法研究
外国法研究1
外国法研究II
外国法研究1
外国法研究IV
行政学研究
外交史研究
国際政治学研究
政治学研究

政治思想史研究
西洋政治史研究
現代史研究
経営哲学研究外国文献講読（英語）
外国文献講読（仏語）
外国文献講読（独語）

論文指導

担当教員

阿部信行
津野柳一
大石和彦
駒村圭吾
渋川満
渋川満
市村充章
石村耕治
石村耕治
石村耕治
町野朔
鋤本豊博
高内寿夫
石川信
戸出正夫
辻伸行
松尾英夫
辻伸行
高橋紀夫
大塚英明
河原文敬
出ロ正義
吉川栄一
高橋紀夫
川越憲治
川越憲治
岡本幹輝
畠中信夫
畠中信夫
渋川満
近藤隆司
廣部和也
荒木教夫
廣部和也
遠藤美光
江泉芳信
江泉芳信
井上秀典
蘇田三千穂
大塚英明
津野柳一
察柱國
市村充章
波多野裕造
波多野裕造
神吉尚男
神吉尚男
清水正義
清水正義
小山宙丸
蘇田・大石・波多野

高内・神吉
阿部・清水
荒木・石川・石村・市村
岡本・川越・河原・神吉

駒村・察・渋川・清水
蘇田・高内・高橋・戸出

単位
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
6

備考
（憲法の基礎理論）（憲法判例の研究）（行政法の基礎理論）（行政判例の研究）（地方自治論）（租税手続法の研究）（租税実体法の研究）（刑事法の基礎理論）（刑事判例の研究）（比較刑事法の研究）（民法の基礎理論）（民事判例の研究）（財産法の研究）（民事立法の課題）★※1★※2（会社法の基礎理論）（有価証券法の基礎理論）（商事判例の研究）（比較会社法の研究）★

（独占禁止法の研究）（経済法制の研究）（民事訴訟の基礎理論）（倒産処理法制の研究）（国際法の基礎理論）（国際判例の研究）（国際組織法研究）（英米法）（フランス法）（ドイツ法）
（中国法）

★
★

★

★
★

必修

畠中・波多野・松尾※1隔年開講、本年度開講分※2隔年開講、次年度開講分★2002年度新規開講科目（2002年度生対象科目）

一37一

法哲学研究阿部信行〈テーマ〉「刑法または私法の法哲学」〈講義目的＞刑法学あるいは私法学にひそむ「法哲学的次元」を考察することを主な目的とするが、間接的ながら実定民刑事法の理解・運用にも寄与できればよいであろう。
〈講義内容〉「刑法または私法の法哲学」。

この観点からじっくりと腰をすえて、基本書にとりくむ。
〈教材＞教材の候補は以下のとおり。なお最終決定は開講時の意見をきいたうえで下すことにしたい。

刑法カール・エンギシュ『刑法における故意・過失の研究』

アルチュール・カウフマン『責任原理』
パート／オノレ『法における因果性』

パンス・ケルゼン「応報律と因果律」同rケルゼン選集7神と国家』所収。
私法カール・レンナー『私法制度の社会的機能』

我妻栄『近代法における債権の優越的位置』

川島武宣r所有権法の理論』
なお、用いるテクストは特に希望がないかぎりは、日本語のものとする。
進め方は演習形式で、分担⇒要約・報告⇒討論、というパタンでいく。

〈講義内容〉国連統一売買法（αSG）を中心に、統一法のパースペクティブのなかで、各国法の立法と法比較、国際私法、統一法の国内法への影響について考えたい。毎年開催される模擬仲裁廷やデー
タベース、WWW（いわゆるインターネットのホームページ）、法律エキスパートシステムなども紹介しながら、契約、貿易、売買と所有権の移転の問題を研究する。また、研究成果の取り纏めと発表、仲裁のシミュレーションも試みる。

〈テキスト〉チュートリアルを用意する。

〈参考書〉個別に詳しく紹介する。

憲法研究1（憲法の基礎理論）

大石和彦〈講義目的〉公共選択理論の憲法学への示唆につき考察する。
〈講義内容〉下記のアメリカの文献を英語原文で講読する。なお、これらはいずれも日本語訳は未だ出ていない。

〈テキスト〉DanielA．Farber＆PhiIipP．Frickey，LawandPublicChoice：ACritic∂11ntroduc−tion（ChicagoU．P．1991）

SymposiumontheTheoryofPublicChoice，74Va．L．Rev．167〜（1988）
DennisC．Mue11er、ConstitutionalDemocracy（Oxford1996）〈特記事項＞毎日授業の前に訳のコピーを提出できた者に限り出席を認める。無断欠席あるいは訳の未提出が3回に及んだ学生は、その時点で履修資格を失う。参加資格は、英文解釈能力が相当程度であること。上記文献は本学図書館にもあるので、御自身で実際に見て、読めそうかどうか判断され
たい。

一38一

憲法研究

（憲法判例の研究）

駒村圭吾〈講義目的＞表現の自由に関する判例を丹念に分析することによって、裁判を通じての人権の実現を考える。

〈講義内容〉担当者は昨年、rジャーナリズムの法理』（嵯峨野書院）を上梓した。この本の補充・訂正を判例を皆で分析することによって行いたい。
〈テキスト〉駒村圭吾rジャーナリズムの法理』（嵯峨野書院2001年）2、800円

行政法研究1（行政法の基礎理論）

渋川

満〈講義目的〉近代的民主国家においては、行政法理論は、主権者である国民全体のためにある。この視点から行政法の基礎理論を考究したい。
〈講義内容＞行政法の全分野から重要な基礎的論点を取り上げ、調査、研究を行う。
〈テキスト〉石川敏行「基本論点行政法」法学書院3，000円〈参考書＞「行政法の争点（新版）」成田頼明編有斐閣2，200円

行政法研究II（行政判例の研究）

渋 ヲ

満〈講義内容〉行政判例は広範かつ膨大な量が存在するが、（1）行政上の法律関係、（2）行政組織、（3）行政行為、（4）行政救済の各分野にわたって重要判例を取り上げ研究の対象とする。

〈テキスト〉最高裁判所民事判例集、行政事件裁判例集〈参考書〉r行政法判例百選」1〔第3版〕有斐閣2，100円「行政法判例百選」11〔第3版〕有斐閣2，000円
行政法研究

1（地方自治論）

市村充章＜講義内容＞現在、地方分権が制度的・実体的に浸透しつつある。これは政治と行政の民主化を進行させる不可逆的な流れの証である。
大学院で学．Sミ諸君は、将来、自治体と関わりをもつ機会が多いであろう。とするなら、地方自治のしくみ、その動向及び問題点を知っておくことは、知的・指導的社会人としての当然の教養であるにちがいない。そして、本講座では、戦後民主制における根本問題に遡って自治を考察することとなろう。

地方自治の法制度、組織、税財政制度、住民参画などについて、重要な問題を検討する。
〈テキスト〉購入したほうが望ましいものを以下に掲げる。

山代善雄「新・地方自治の法制度」（改訂版）北樹出版2，600円
原田尚彦「地方自治の法としくみ」（全訂3版）学陽書房2，000円
松本英昭「新地方自治制度詳解」ぎょうせい（3，800円）〈参考書〉購入する必要はないが、適時参照すべきものを以下に掲げる。

松本英昭「逐条地方自治法」（新版）学陽書房
別冊法学セミナー基本法コンメンタール「地方自治法」（第4版）

小林武「地方自治の憲法学」晃洋書房「地方自治判例百選」（第2版）有斐閣〈特記事項〉地方自治関係の国の法令が参照できる法令集を携帯すること。

一39一なお、そのような法令集として推薦できる最良のものは、「自治六法14」ぎょうせい
4，000円である。そのようなものがなければ「六法全書」有斐閣を用意のこと。

条例は、適宜、図書館において小山市又は栃木県の条例集を参照すること。

租税法研究1（租税手続法の研究）〔本年度開講分（2002年度生）〕

石村耕治

租税法研究（2001年度生以前）〈講義内容〉租税法は、大きく「租税実体法」と「租税手続法」とに分けて研究することが可能である。従来、租税法は、税額の計算ないしは納税義務の範囲を定める法律と取られがちであった。このため、「租税手続法」は、「課税庁が主役」の観点から、研究される傾向が強かった。しかし、近年、税務行政の透明化、税務手続の適正化が重要な課題となり、その研究が「納税者が主役」の観点から大きく見直され、新たな展開をみている。
租税法研究1においては、租税法の基礎理論から入り、租税法手続法上の諸問題について取り上げ、検討を行う。学説、裁決・判例などの個別的な分析を行うととも，に、受講生にテーマごとのレポート
報告をしてもらい、クラス討論を積極的に行う。
なお、授業では、税法について、法制度論・法政策論の視点はもちろんのこと、できるだけ法解釈論に重点をおいて分析・検討を行う。
〈研究テーマ〉授業における研究テーマとしては、次のものを予定している。
（1）・麹灘鐵葎釜義灘難鐵難i難義〜租税法律主義の法理、地方条例主義との関係、不確定概念と租税法律主義、租税議員立法（2），繕税灘⑳権剰叢義務i．〜納税者の実体法上の権利と手続法上の権利、納税義務の法的限界（3），穣税馨続鐵璽難纂，〜個別税法上の手続、国税徴収法上の手続、国税通則法上の手続、国税犯1則取締法王あ羊続1租税手続と行政手続法（4），繊灘繊鐵嚢講藤蘂灘灘羅饗難灘1灘〜課税庁の納税支援サービス・納税者サービス・スタンダー

ド（納税者憲章）の意義、課税庁の苦情処理制度（5）税謹叢綱獲の灘欝i一，〜税理士の職務と責任、法律業務の「無償独占」の仕組み、税務代理の法的性格、税理士・公認会計士・弁護士、税務援助と税理士、税理士の職業賠償責任、税理士の職業倫理の構造（6）鑓鍵諜税⑳諜題〜税務通達の類型、通達課税の機能、通達課税の統制、アドバンス・ルール

ング（事前確認制度）（7）・縞税義務の磯堂鰹確難〜納税義務の成立、納税確定手続の類型、各税目上の確定手続（8）税務調甕〜税務調査の類型、税務調査手続適正化の課題、受忍義務の範囲、税務調査の対象者、法定外照会（お尋ね）の性格（9）簗塗・鎌建遷修獲辮馨灘譲蒙〜更正・決定の意義、修正申告指導（懲態）と争訟権、修正申告と加算税⑩穣税撒鞍灘続一〜狭義の租税徴収手続、滞納処分（強制徴収）と行政の自力執行権、国税徴収法上の調査の特質㊥源慕徽纏鱒灘囎蕪欝〜源泉徴収制度の憲法的評価、源泉徴収の法律関係、源泉税の過誤納付と不当利得返還請求⑰濡購騰灘璽麟鷺馨〜鶏滞税へ利子税へ加算税⑬懇灘縣遜懸灘灘難灘鱗灘嚢薦，i，〜租税回避行為の定義，租税ほ脱行為の意義。租税犯の摘発と査察、通告処分⑯税務蒙訟〜不服申立前置主義、異議申立と審査請求、税務訴訟の種類、税務争訟と立証責任

一40一

〈テキスト〉

・北野弘久『税法学原論［第三版］』（青林書院）

・北野弘久編r現代税法講義［三訂版］』（法律文化社）

・金子宏r租税法［第七版］』（弘文堂）
・石村耕治r先進諸国の納税者権利憲章［第二版］』（中央経済社）
・石村耕治編r現代税法入門塾』（清文社）〈参考文献〉

・北野弘久編r判例研究・日本税法体系（全4巻）』（学陽書房）

・三木義一r租税手続法活用事典』（ぎょうせい）
・全国女性税理士連盟編r新・租税手続べんり事典』（ぎょうせい）・岩崎政明ほか編r全訂版・税法用語辞典』（大蔵財務協会）
・北野弘久編『質問検査権の法理』（成文堂）
・北野弘久『税理士制度の研究［増補版］』（税務経理協会）
・南博方r租税争訟の理論と実際［増補版］』（弘文堂）

・杉沢史郎r詳解・国税・地方税：租税徴収の実務』（清文社）
・志場喜徳郎ほか編「国税通則法精解』（大蔵財務協会）
・川田剛ほか『図解・国税通則法』（大蔵財務協会）
・木村弘之亮r租税過料法』（弘文堂）

・八ッ尾順一r事例からみる重加算税の研究』（清文社）〈備考〉＊授業には、税法の法令集を必ず持参のこと。法令集は、新日本法規刊r実務・税法
六法〜法令集』およびr同〜通達集』が使いやすく、これらの法令集を選択・購入するのが望ましい。なお、新年度版は、例年、7月頃に出版される。また、授業には、通常の六法も持参のこと。
＊とくに、租税法の分野では、法律一般に関する判例集などのほかに、訟務月報、税務訴訟資料、裁決事例集・国税審判所裁決事例集、タインズ（税理士情報ネットワー
クシステム税法データベース）などの検索が重要である。検索方法に疎い学生は、図書館で、検索の指導を受けることが望ましい。
＊税法は改廃が極めて激しい分野である。したがって、税務弘報、税経通信、日税研論集など、税務専門誌に、常に目を通すように心掛けること。
＊法学部の税法、租税法を履修したことのない受講生は、同時に法学部で開講されている租税法を聴講すること。

租税法研究II（租税実体法の研究）〔次年度開講分〕

石村耕治〈講義内容〉租税法は、大きく「租税実体法」と「租税手続法」とに分けて研究することが可能である。租税法研究Ilにおいては、租税実体法に関するさまざまな基本原理について、法解釈学的な視点から検討・分析を行う。とりわけ、具体的な事例のなかで展開された実体税法に関するさまざまな基本原理の解釈・適用の焦点をあてて検討・分析を行う。
授業のやり方は、受講生にテーマごとのレポート報告を願い、クラス討論を積極的に行うかたちで進めたい。なお、この授業では、学説、裁決・判例などの検討・分析を中心とし、できるだけ法政策論的な議論は回避したいので、協力して欲しい。
〈研究テーマ〉各授業の研究テーマとしては、次のものを予定している。
（1）灘灘騰縷鐵饗獲義麟，〜信義則の適用要件、学説・判例の分析（2）、蕪雛藤礁璽編麟〜実質課税の原則と租税負担公平原則、実質所得者課税をめぐる学説・判例

分析
一41一

（3）一借用難慧逡，固講概簿〜税法上の借用概念、学説・判例の分析（4）黍確定概念〜木確定概念とは何か、不確定概念と租税法律主義、不確定概念の法的統制（5）推識諜税〜推計課税の意義と要件、推計方法の合理性、青色申告の承認取消しと推計課税、

推計方法と立証責任（6）騰熱義務蕪、無蒸、難、〜権利確定主義の意味、企業会計上の発生主義・実現主義との関係、「収入すべき金額」と権利確定主義、違法所得と権利確定主義（7）所篠概念〜所得源泉説（制限的所得概念）と純資産増加説（包括的所得概念）、譲渡所得や一時所得などの分析（8）薪襟糀法の体系〜申告所得税と源泉所得税、申告所得税の法体系、源泉所得税の法体系（9）、懸鶴屡黛．〜不動産所得と一時所得の区分、事業く雑）所得と給与所得の区分、退職所得と給与所得の区分、その他の区分⑩給幕所得者の必要経費〜必用経費の意義、給与所得控除（定額控除）と実額控除、特定支出控除の問題点

q1）斯得訪帰属〜所得の帰属をめぐる課題、実質所得者課税と所得に帰属、収入金額の帰属の時

期

02）
一
法蒸擬制税遷浅蒸実在i説〜配当益金不算入制度、配当控除制度⑬
繰越欠損金の控除〜繰越欠損金の類型、所得税の資産損失との対比

i曝騰縷権准民事績権翌〜被担保債権との調整、倒産手続における租税債権⑯㈲
保誰績務の税務〜保証債務の履行と譲渡所得課税の特例。保証債務と相続税の債務控除〈テキスト〉・北野弘久編r現代税法講義［第三版］』（青林書院）

・金子宏『租税法［第七版］』（弘文堂）
・石村耕治編r現代税法入門塾』（清文社）
・日税連編r検証・税法上の不確定概念』（中央経済社）
・全国婦人税理士連盟監修『事実認定確認事典』（ぎょうせい）〈参考文献＞・北野弘久編r判例研究・日本税法学体系（全4巻）』（学陽書房）

・北野弘久『税法解釈の個別的研究1・11・111』（学陽書房）
・武田昌輔「立法趣旨・法人税法の解釈（第七版）』（財経詳報社）
・山本守之r税務形式基準と事実認定［第三版］』（中央経済社）
・松田重幸r保証債務をめぐる税務［改定新版］』（大蔵財務協会）

・石村耕治r日米の公益法人課税法の構造』（成文堂）
・rDHCコンメンタール・法人税法』、r同・所得税法』、r同・租税特別措置法』、『同・国税通則法』（第一法規）
・岩崎政明ほか編r全訂版・税法用語辞典』（大蔵財務協会）〈備考〉＊授業には、税法の法令集を必ず持参のこと。法令集は、新日本法規刊『実務・税法

六法〜法令集』およびr同〜通達集』が使いやすく、望ましい。なお、新年度版は、

例年、7月頃に出版される。また、授業には、通常の六法も持参のこと。
＊とくに、租税法の分野では、法律一般に関する判例集などのほかに・訟務月報、税務訴訟資料、裁決事例集・国税審判所裁決事例集・タインズ（税理士情報ネットワー
クシステム税法データベース）などの検索が重要である。検索方法に疎い学生は、図書館で、検索の指導を受けることが望ましい。
＊税法は改廃が極めて激しい分野である。したがって、税務弘報、税経通信、日税研論集など、税務専門誌に、常に目を通すように心掛けること。
＊法学部の税法、租税法を履修したことのない受講生は、同時に法学部で開講されている租税法を聴講すること。
一42一

刑事法研究1（刑事法の基礎理論）〈講義目的〉

町野朔

刑事法上の諸問題を、解釈論ばかりでなく、立法論にまで立ち入って考察する。

〈講義内容〉

第1回目は、共犯論の諸問題。以後のテーマは受講者と相談しながら決定したい。

〈テキスト〉

特に指定しない。

〈参考書〉

特に指定しない。

〈特記事項＞

月1回の集中講義である。

刑事法研究Il（刑事判例の研究）

鋤本豊博〈講義目的〉最新の刑事法判例の分析と評釈。
〈講義内容〉受講生が自ら選んだ最新刑事法判例を取り上げ、その事案に含まれている問題点を抽出し、規範的に分析した上で、文献を十二分に調べて得た知見を基にして自分なりの判断を下し、それを説得的に展開してもらう。その後、他の受講生や教員からの質問や批判に答える形で、さらに議論を進めて戴く。

〈テキスト〉報告担当者の配布するレジュメと資料。
〈特記事項〉準備不足と無断欠席・遅刻は厳禁。

刑事法研究1（比較刑事法の研究）

高内寿夫〈講義内容〉刑事司法改革に関連した論点につき比較法的考察を行う。2001年6月、司法制度改革
審議会は刑事司法を含む司法制度全体に関して改革意見を示した。また、2001年4月より改正少年法が施行されている。本講義では、こうした制度改革の中から、①公的弁護制の導入、②事前準備のあり方、③公益奉仕労働、④少年審判における参審制、⑤ティーンコートなどに関するアメリカ諸州、
フランスなどの制度を検討しながら、わが国の刑事司法の問題点を浮き彫りにし、あわせて改革の方向性について参考とすべき点を探ってゆこうと思う。

石川

一言O

民法研究1（民法の基礎理論）イ

く講義内容＞「民法研究口では、外国語文献資料（英文）をとおして、近代民法の体系と諸原則を確認し、そのうえで近代民法の歴史的な意義を探り、さらに現代社会における民法の役割と課題を検討したい。まず、受講研究生各自が人・財産・契約・責任などのキーワードごとに、英文資料を分担翻訳し、その要旨を報告し、わが国と諸外国の民法を比較する。そのうえで、民法の歴史的意義と現代的課題を共同討議していく。受講研究生には、少なくとも、基礎的な英文読解力を備えていること、および民法総則の基礎知識を修得していることが望まれる。
〈テキスト〉教室で指示する。

民法研究Il（民事判例の研究）

戸出正夫〈講義内容〉民法基本判例の他、最高裁判決のない部分についても重要な下級審判例は扱う。また、民法に止どまらず広く商法等民事法全般を通して重要判例を扱うことを内容とする。なかんずく、近時、理論的混迷を来しているといわれる不法行為に関する判例……例えば、過失、因果関係、権利侵

一43一

害、損害額算定のような一般の不法行為の成立要件に止どまらず、公害、自動車人身事故、失火責任、製造物責任のような特殊の不法行為判例、近時社会問題となりつつある企業を保険金受取人とする保険金請求権の帰属問題を中心とする保険法関連の諸問題等についても研究の対象とする。本年度は主として最近の新判例を中心とする。

〈テキスト〉取り扱う判例そのものがテキストとなるといえるので指定できない。
〈参考書〉上記判例の判例研究・評釈等が参考書となる。

民法研究1（財産法の研究）辻伸行〈講義内容〉民法の基本問題を整理・検討するとともに、最近の最高裁判決でとくに重要と思われるものを取り上げ、その判例法上の意義と問題点を検討する。

〈参考書〉テーマごとに、事前に指示する。

民法研究IV（民事立法の課題）

松尾英夫〈講義目的〉近時、社会事情の急激な変化に伴い、民事法の諸問題が多く生起しているが、これら諸問題を早急に研究し、的確に立法措置を講じることが強く要請されている。本講は、民事全般にわたる実体法および手続法の諸問題および立法措置を研究することを目的とする。
〈講義内容〉1最近制定・改正された民事全般にわたる実体法および手続法の立法趣旨、意義、解釈および問題点を研究する。

2最近における民事全般にわたる実体法および手続法の諸問題について、判例、学説、社会実態を研究する。

3民事法の立法過程および立案技術を研究する。
4立法資料収納機関、立案機関、立法機関等を実地見聞する。
〈テキスト〉随時指示する。

＜参考書〉随時指示する。

環境法研究

辻

伸行

〈講義内容〉公害・環境破壊の防止とその被害からの救済は、法の重要な役割である。この講義では、民法の視点から、大気汚染や騒音被害、その他の生活環境の悪化からの被害者の救済および被害の防止のあり方を研究する。具体的には、損害賠償や差止めによる救済が問題となるが、これらの救済がどのような要件のもとに認められるか、その内容はどのようなものかを中心に、民法上の救済の現状と課題を考える。

〈参考書〉阿部泰隆・淡路剛久r環境法〔第2版〕』有斐閣

森島昭夫・淡路剛久編r公害・環境判例百選』（別冊ジュリストNo．126）有斐閣

商法研究1（会社法の基礎理論）

高橋紀夫＜講義目的〉企業活動および企業組織のルールブックともいえる会社法の基礎理論を学んでいく。
種々の規定や制度を中心にしつつも、具体的事例の考察を通して、その機能を理解していくつもりでいる。また、株式会社は、現代の経済社会において重要な地位を占めており、時事問題および商法改一44一

正の動向についても言及していきたい。
〈講義内容＞

234567890123

1．会社の種類・種々の会社
会社の意義・概念
法人格否認の法理・会社の能力株式会社の設立手続・発起人の権限
株式・株式の譲渡
株式会社の機関・コーポレートガバナンスの問題
株主総会・株主の議決権
取締役・取締役会
代表取締役
取締役の義務・報酬および取締役の責任
監査役・監査役会
新株発行・社債
会社の再編「会社判例百選（第6版）」鴻常夫ほか編 有斐閣〈テキスト〉〈参考書＞
その都度、講義の際に指示する。
〈特記事項〉
学期末にレポートを作成してもらう。

レジュメを作成してもらう。

商法研究II（有価証券法の基礎理論）大塚英明〈講義内容〉手形法・小切手法は、19世紀のドイツ概念法学の強い影響を受け、独自の緻密な法理論体系を形成している。本研究では、民法とは異なる手形法の法律行為論について検討することを内容とする。

〈テキスト＞そのつど指示する。

商法研究

1（商事判例の研究）河原文敬〈講義内容〉商法分野（特別法を含む）の従来の代表的な判決を踏まえて、最新の判決を検討する。
商取引の分野では、商法の規定が包括的であるのに加えて、約款や各業法等が絡んだ事例が多いので、民法やその他の関連法規も視野に入れた方法で検討・研究する。会社法分野では、従来の学説の成果を踏まえた上で、近時の隣接分野の成果（経済学、経営学の成果）も甚斗酌しつつ検討することを本研究の内容とする。

〈テキスト〉受講生の専攻分野を考慮して決定するので、現時点では未定である。最判民集、判例
時報，判例タイムズ、金融・商事判例等で検討の対象となる最新の判例を捜すことも学問の第一歩として重要である。教科書、注釈書は基本的参考書である。

商法研究IV（比較会社法の研究）出ロ正義〈講義目的〉日本、ドイツおよび米国のコーポレートガバナンスの比較法的研究を行う。

〈講義内容〉1997年に出版されたComparativeCorporateGovernanceの講読を行いながら、議論

一45一

してゆく。また、日本の最近の学会における議論もフォローしてゆく。
〈テキスト〉J．Hopt、ComparativeCorporateGovemance（1997）。ただし、関連する箇所のコピーを使用する。

〈参考書〉授業で指示する。

〈講義内容〉21世紀に入り、時代の転換点を迎えた企業は、地球環境問題を解決するために、その使命を果すことが社会から期待されている。企業をとりまく厳しい経営環境の中で、企業に負わされる「利益の最大化」と社会的に要請される「環境保全活動」を、どのように調和させて持続的経済社
会を実現させるのか、企業法の立場から考えてみたい。

〈テキスト〉吉川栄一著・企業環境法（SuP）〈参考書〉必要に応じて指示する。

〈講義目的〉あたらしい日本の金融システムを支える法制度の現状と今後の課題について学んでいく。日本の金融システムを取り巻く法環境は、バブル経済の崩壊後に一変した。規制緩和推進政策は金融業界にも競争原理を導入し、種々の規制が漸次撤廃されてきている。最近では。金融再編の勢いにますます拍車がかかっており、また、金融インフラ整備のための法律も多数成立し、金融ビックバ
ンを支える法制上の手当も着実に整いつつあることなどを理解していくつもりでいる。
取引・投資家保護
資金調達・運用組織
金融行政・監督
諸外国の動向「あたらしい金融システムと法」ジュリスト増刊〈講義内容＞I〈テキスト〉

2000−11江頭憲治郎・岩原紳作編有斐閣〈参考書〉

その都度、講義の際に指示する。

〈特記事項〉

学期末にレポートを作成してもらう。
レジュメを作成してもらう。

経済法研究1（独占禁止法の研究）川越憲治〈講義内容〉独禁法は自由経済制度の根幹を形造り、わが国の経済法制の中心に位置する法律である。特に、規制緩和とビッグバンに向おうとする現代の日本において、その重要性は大きい。そこで本研究では、独占禁止法のなかの重要な課題である幾つかのテーマパーバード学派とシカゴ学
派、知的財産権と独占禁止法、合併の規制、営業の譲渡、持株会社、入札談合、情報交換、再販売価維持行為、日本的商慣行、代理店制度、差止請求等一について、これを研究の対象とする。
〈テキスト〉テーマごとにコピーを交付する。

〈参考書〉経済法学会編『独占禁止法講座（1〜7巻）』商事法務研究会

一46一

今村成和著『私的独占禁止法の研究（1〜6巻）』有斐閣
伊從寛著r独占禁止政策と独占禁止法』中央大学出版部
長谷川古著r日本の独占禁止政策』国際商業出版
佐藤一雄著r市場経済と競争法』商事法務研究会
根岸哲著『規制産業の経済法研究（1〜2巻）』成文堂
未生新著r産業経済法』ぎょうせい
川越憲治編r持株会社の法務と実務』きんざい
川越憲治編r現代裁判法体系22巻独占禁止法』新日本法規

経済法研究（経済法制の研究）川越憲治〈講義内容〉現代の日本とアメリカの産業界で急成長してきた事業にフランチャイズ・システムがある。これは、流通制度のなかにフランチャイズ・パッケージというソフトを導入したもので、合理的で科学的な方法を持ち、流通の最先端を行くが、この制度に習熟していない人々との間ではトラブルも発生している。本研究では、フランチャイズ・システムの歴史、意義、独占禁止法からのアプロー
チ、中小小売商業振興法の適用、フランチャイズ契約の内容、知的財産権との関係等、経済法にまつわる各種の問題を多角的に考察することを内容とする。
〈テキスト〉テーマごとにコピーを交付する。
〈参考書〉川越憲治著rフランチャイズ・システムの判例分析』商事法務研究会

川越憲治著『フランチャイズ・システムの法理論』商事法務研究会〈講義目的・内容〉デジタル録音・録画技術の飛躍的向上や革新的機能を持った各種機材の登場によって複製の概念は修正を余儀なくされつつある。更にはインター・ネットの普及によって、著作権のみならず知的財産権全体の意義が根底から問い直されて来ている。
このような状況下で、いま最も先端を行く学問とも称せられている知的財産権法の再構築をテーマの中心に据えて研究を行う。

〈テキスト〉学生と相談の上決める。

〈参考書〉根岸哲編rコンピューター知的財産権』東京布井出版

苗村・小宮山編rマルチメディア社会の著作権』慶慮義塾大学出版会
半田正夫著『転機にさしかかった著作権制度』一粒社〈特記事項〉・インターネット習熟のため、研究室のコンピュータ操作を行う。

その他詳細は学生と相談しつつ決める。

〈講義内容〉労働法は広汎な内容を有しているが、その中でも、働く人の命と健康を守る「労働安全衛生法」は、労働法の歴史とともに古い。

しかし、その歴史の古さとは別に、現在でも、労働の現場では、毎年2000人を超える労働者が労働災害により死亡し、60万人もの労働者が負傷し、あるいは疾病にかかっている。また、いわゆる過労
死や業務関連自殺（過労自殺）が時には新聞を賑わしていることでも分かるように、現在および将来

一47一

の問題でもある。

今年度は、この労働安全衛生法に基づく健康管理をめぐる諸問題について、判例を中心として研究を行う。

〈テキスト〉畠中信夫著「労働安全衛生法のはなし」中央労働災害防止協会

社会保障法研究

畠中信夫〈講義内容〉社会保障とは、国民がその人生途上で遭遇する様々な事故や生活困難に対し、国民の相互扶助の精神に立脚して、公的責任をもって必要な給付を行う政策・制度であり、それらを法制度として組み立てている分野が「社会保障法」である。そこには広汎な内容が包含される（生活保護、年金保険、社会保険、社会福祉、公衆衛生等）が、本年度はそのうち、労災保険に関して、過労死な
ど現在問題となっている事項を中心として判例研究を行う。
〈テキスト〉講義の際に指示する。

民事訴訟法研究1（民事訴訟の基礎理論）

渋 」

満〈講義目的〉民事訴訟の目的については、見解の分かれるところであるが、私人間の紛争を解決することにあると解することができる。この視点から民事訴訟法の基礎理論を考究したい。
〈講義内容〉民事訴訟法の全分野から重要な基礎的論点を取り上げ、調査、研究を行う。

〈テキスト〉「民事訴訟法の争点」第3版青山善充ほか編有斐閣2，476円〈参考書〉r新民事訴訟法」新堂幸司弘文堂5，700円

民事訴訟法研究II（倒産処理法制の研究）

近藤隆司〈講義目的〉倒産処理法制の現代的意義を考究する。
〈講義内容〉近年、民事再生法の制定・改正、外国倒産処理手続承認援助法の制定など、倒産処理
法制の現代的整備が急速に図られてきた。現在は、会社更生法と破産法の改正作業が進められている。
そこで、本年度は、会社更生法の改正問題の研究を通じて、倒産処理法制の現代的意義を考究する。
なお、本年度も、すべて、受講生による報告と、これに基づく討論で、講義を進める。
〈テキスト〉各自使用中のもののほか、
・「倒産法制に関する改正検討課題」別冊NBL46号（各自購入または複写）・ジュリスト1212号に掲載されている関連文献（各自購入または複写）・その他必要に応じて適宜指定するもの〈参考書〉次の2つは欠かせない（図書館にある）。

・兼子一監修r条解会社更生法上・中・下』弘文堂
・宮脇幸彦ほか編『注解会社更生法』青林書院〈特記事項〉ジュリスト1212号に掲載されている関連文献に目を通した上で、受講の当否を決定されたい。また、これまで「倒産法」とか「破産法」を勉強したことのない者は、学部の「倒産法」（前期開講）を聴講されたい。

一48一

国際法研究1（国際法の基礎理論）

廣部和也〈講義内容〉国際法全般に関わる基礎理論について基本的な研究を行う。具体的には、（1）国際社会における国際法の特質と機能（a）国際法の定立における特質と機能、（b）国際法の適用における特質と機能、（c）国際法の執行における特質と機能（2）国際法の法源（a）法源の特質、（b）条約と国際慣習法の関係（3）国際法と国内法の関係（a）学説の検討、（b）国際法秩序における国内法の地位、（c）国内法秩序における国際法の実施に関連する諸問題等が対象となる。それぞれについて、国家実行を分析しつつ、具体的に検討することを本研究の内容とする。なお、受講生の希望があれば、その点も考慮する。
〈テキスト〉最初の授業で指示する。

国際法研究（国際判例の研究）

荒木教夫〈講義内容〉受講者の関心に合わせて、つまり、将来の修士論文執筆に有用であり、かつ、国際法上、代表的な判例を読みます。

国際法研究1（国際組織法研究）

廣部和也〈講義内容〉現代の国際関係において、重要な機能を果たしている国際組織を法的側面からより深く検討する。全体を三部で構成し、これらの事項を研究の内容とする。具体的には以下のとおりである。

（1）国際組織法の基礎理論（a）基盤と歴史的展開、（b）思想的系譜、（c）権利能力、（d）法人格、（e）国家との関係、（f）国際組織相互の関係、（9）個人・民間団体との関係（2）国際組織の構造的特質（a）内部期間相互の関係、（b）意思決定手続の特質（表決制度）、（c）決議の法的効力（3）国際組織の作用（a）集団安全保障制度、（b）平和維持活動、（c）人権保障、（d）経済的国際組織の機能
なお、受講生の希望があればできるだけ考慮する。
〈テキスト〉最初の授業で指示する。

国際経済法研究遠藤美光〈講義内容〉企業の直接投資による多国籍事業展開に係る国際経済法、企業法上の主要な法的論点について、比較法的に究明する。GATTやWTOの原則を確認した後、TRIPS、TRiM、M
Al等のMultilateralな諸協定を吟味し、その後、Bilateralな例として、日米を取り上げ、構造協議
や保険協議等の合意による国内法化の内容を検証する。最後に、unilateralな法規制として、M＆A

規制、TOB規制、移転価格規制、JV契約の問題点等を検討の対象とする。
〈テキスト〉松下満雄著r国際経済法〔第3版〕』有斐閣、2001年

一49一

国際私法研究

江泉芳信〈講義目的＞インターネットを利用した電子商取引をめぐる紛争の解決にあたって、いずれの国で裁判を行うかがまず問題になるところであり、伝統的な国際取引紛争の裁判管轄権に関する議論を踏
まえて、インターネットを使った場合の処理について検討する。
〈講義内容＞インターネットを介した取引紛争をめぐる裁判例は、インターネット先進国のアメリ
カ合衆国において豊富である。そこで、アメリカ合衆国の代表的な判例を通して得られた管轄原則の理解をもとに、我が国で同様の紛争が提起されたときに生ずる問題を検討する。

1裁判管轄権とは2アメリカ合衆国の裁判管轄理論一般
3アメリカ合衆国のインターネット関連の裁判管轄判例の検討

4日本法における検討
講義内容1、2については用意した資料に基づいて講義形式で受講者の理解を深め，そこで得られた知識をもとに、3では判例を読み進める。資料については、あらかじめコピーで配布する。4では、アメリカ合衆国における処理を我が国においても採用できるのか、という観点から、仮想的な事案を想定して検討をする。

〈教材・参考書〉教材については、あらかじめ用意して配布する資料を使う。参考書については、
適宜、教室で提示する。

国際取引法研究

江泉芳信〈講義目的〉国際取引紛争の解決策としての裁判をめぐって生ずる国際取引紛争処理手続の諸問題を検討する。

〈講義内容〉以下の項目に沿って授業を進める（大学院での授業科目であり、受講生と担当者との双方向の議論が前提となる）。

1我が国における国際裁判管轄理論
学説としての管轄配分説と判例の修正逆推知説の理解

2外国判決の承認
外国判決を我が国で承認するときの問題点の検討
3外国判決に対抗するために行う日本での訴訟提起
いわゆる訴訟競合の問題性を検討する。

4仲裁
裁判外紛争処理としての仲裁全般について検討する。
基本的な考え方については、まず用意した資料に基づいて説明をし、その知識をもとに受講生に判例を読んでもらい全員で議論するという形式で進めたい。我が国の取引相手国としてアメリカ合衆国を想定し、主に同国と我が国の当事者との間での取引紛争を前提として議論をするのであり、その際には、いかに紛争の発生を防止するかという予防法学的発想をも取り入れて考えたいと思っている。
〈教材・参考書〉教材としてはあらかじめ配布した資料を使う。参考書については、適宜、教室で
提示する。

一50一

国際環境法研究

井上秀典〈講義内容〉1972年に開催された国連人問環境会議で「人間環境宣言」が採択されて以来、1992年の地球サミット（uNCED）でのリオ宣言、アジェンダ21の採択ならびに気候変動枠組み条約、生物多様性条約の署名などを通じて、今日まで多くの環境関連の条約、慣習国際法および各種の宣言が国際環境法の基盤を形作ってきた。地球環境問題を中心に、国際法が問題解決のためにどのような役割を果たしてきているのかを検討するとともに、環境関連の条約および慣習国際法を分析することによって国際環境法の構造を明らかにし、その本質を追究することを本研究の内容とする。
以下のテーマについて、学生諸君の発表を中心に検討していく。
1．国際環境法および制度の歴史

2．地球温暖化気候変動枠組み条約および京都議定書における法制度の概要と問題
3．オゾン層保護ウィーン条約およびモントリオール議定書を中心としたオゾン層保護の法制度について検討する。
4．酸性雨欧米地域を中心とした酸性雨問題解決のための法制度について検討し、アジァ地域での酸性雨被害防止のための法制度について検討す5．海洋汚染タンカー事故による海洋汚染を中心に被害救済のための法制度を検6．有害物質・有害廃棄物有害廃棄物の越境移動を中心に廃棄物問題の解決のための法制度を

7．生物多様性遺伝子資源、バイオセイフティなどの新しい問題も加え、生物多様性を巡る法制度を探る。
8．砂漠化・森林減少砂漠化対処条約を中心に検討し、また熱帯林、温寒帯林保護のための法制度の在り方を検討する。
9．原子力原子力損害による救済に関する法制度の現状および問題点を探る。
10．地球規模の環境問題と責任地球規模の環境問題と国際責任について検討する。
11．国際環境法の原則・義務国際環境法にみられる原則および義務について予防原則を中心に

12．国際環境法の実施・遵守国際環境法において条約の中にどのように履行確保制度が確立されているか、またその問題点を検討する。

13．国際環境紛争みなみまぐろ事件など国際間の環境紛争事例を検討する。

14．環境と貿易GATT、WTOを巡る環境と貿易の問題を検討する。
〈テキスト〉r地球環境条約集〔第3版〕』中央法規

外国法研究1（英米法）

蘇田三千穂〈講義内容〉今年度は、英米不法行為法のうちネグリジェンス（過失）法について研究する。とりわけ、「経済的損失」の法理に関するイギリスおよびアメリカの主要判例と学説を詳細に検討する。
〈テキスト〉受講者と相談の上、決定する。（基本的に、平易なものを担当者において準備するであろう）〈参考書〉随時指示する。

一51一

外国法研究II（フランス法）

大塚英明＜講義内容〉フランス商法は、わが国の商法の起草に大きな影響を与えた重要な法律である。現在
日本の商法はアメリカ法の体系へと大きくシフトしつつあるが、その基礎にある「大陸法系」は、依然これを無視できない。本研究では、フランス会社法の分析を通じこの基礎に遡ることによって、日本型コーポレート・ガバナンスの特色を探ることを内容とする。
＜テキスト〉DroitCommercial，G．Lagarde（Dalloz）※但し、コピーを配布する。

外国法研究

1（ドイツ法）津野柳〈講義内容〉，S・たつの重点目標をたてたい。ひとつは異文化理解の手段としてのドイツ語を学習するヒントを伝えること。単なる翻訳練習をこえてドイツ語による法律情報収集と、できれば情報発信のカがつくように。ひとつは法情報学の成果を応用することである。
とりあげる素材は、民法のみならず、刑法や教会法などからも選択することにする。
〈テキスト〉チュートリアルを用意する。

〈参考書〉個別に詳しく紹介する。

外国法研究1V（中国法）

察

柱國〈講義目的〉この講義は社会主義原理を維持しながら、市場経済原理を取り入れてる中国法が、如何に異なるイデオロギーのなかにこの二つの制度を調整、運用し、かつその現況と問題点を明らかにし、受講者に中国法の輪郭と特徴を把握させるものである。
〈講義内容〉中国は従来の社会主義体制に、市場経済原理と開放政策を導入することにより、経済が目覚しく発展し、社会が活溌になり、国際間の人的往来、物的交易も緊密になり￥その存在は日増しに重要になり、21世紀の国際社会、特に日本はそれを無視することが出来ない状況である。このような現状から、この講義の内容は中国と往来し、交易するために必要とする法律を対象とするが、とりわけ中国法を形成する思想背景、党の政策、憲法の基本原理、刑事法、裁判制度、及び企業の投資法規などをとりあげたい。

〈テキスト〉相談の上に決める。

〈参考書〉r現代中国法の基礎と実務』山下賢一中央経済社『現代中国法概論』王叔文法律文化社『中国憲法の論点』浅井敦法律文化社

r中国刑事法の形成と特色』（1〜6）西原春雄成文堂『増補現代中国法令集』宮坂宏専修大学
行政学研究

市村充章

〈講義内容〉政治と行政の関係、国・地方の政府間関係、官僚制、政策の形成・実施過程などを対象とする。現在、地方分権の流れの中で、行政学の中心的課題であった中央官僚制は変化を余儀なくされ、地方では、情報公開と市民参加の中で、代表制に根差した独自の政策の企画立案と行政評価シ
ステムの確立が試みられつつある。
単なる記述の学問としてでなく、我が国の行政構造と政策過程の特性を解明し、適切な行政運営と政策実現に有効な道具を提供するものとして、多面的に行政活動を解釈、分析、評価する手法を研究

一52一

していく。
〈テキスト〉

村松岐夫「行政学教科書」有斐閣2，400円〈参考書〉

西尾・村松編「講座行政学」1〜6有斐閣〈特記事項〉

行政法関係の国の法令が参照できる法令集を携帯すること。

外交史研究

波多野裕造

〈講義内容〉日本外交の出発点となった日米関係史を中心に、国際社会の中で近代日本が直面した諸問題とは何であったか、それらが何故に起こったかを研究し、外交と国内政治との相関関係にも言及しつつ、第二次大戦直後から現在に至る日本外交の軌跡を分析する。本研究では、ただ単に日本の歩みを時系列的・網羅的に追うのではなく￥日本の外交政策や安全保障政策などの具体的な問題を取り上げ、展開していくことを内容とする。

〈参考書〉増田弘編r日本外交史』パンドブック、有信堂

日米関係資料集1945−97細谷千博他編東京大学出版会
国際政治学研究波多野裕造〈講義内容〉20世紀の後半を特徴づけた冷戦が終わり、世界は新しい時代を迎えているが、必ずしも「永続する平和」が約束されているわけではない。国際政治研究は変転してやまない国際社会を対象とする社会科学であるが、その目的は国際システムの解明を通じたr平和の探究」にあると考えられる。こうした問題意識を持って現在の国際社会の原型ともいえるヨーロッパ近代国家群を取り上げ、国際法や勢力均衡理論を考察。国家主権と地域統合の問題や「民族共生」理念と平和の確立といったテーマを追求することを本研究の対象とする。

〈テキスト〉HenryKissinger，Diplomacy〈参考書〉TheWorldReshapedVo1．1，editedbyRichardCobbold

政治学研究

神吉尚男

〈講義目的〉産業構造の変化に揺れる現代の日本政治が抱える問題点を測深し、来るべき時代に、この国に生まれて本当によかったと思えるような国家のグランド・デザインを描きなおすことが本研究の主たる目的である。

〈講義内容〉政治工学的発想に立ち、①問題の所在、②問題発生のメカニズム、③問題解決のための方法、を本研究の手順として履修者の報告に従い確認していく。
〈テキスト〉履修者と相談のうえ決定する。
〈参考書＞多田真鋤著r政治理論と政治思想』慶鷹義塾大学出版会

根岸毅著『政治学と国家』慶慮義塾大学出版会
根岸毅・萩原能久編著『国家の解剖学』日本評論社
河田潤一編著r現代政治学入門』ミネルヴァ書房

一53一

〈講義目的〉誰がいつ、どこで、なぜ、なにを、どのようにするために、国家へと向かうベクトルが生じるのか、という問題意識のもとで、そうしたベクトルの力学を政治思想史の座標において解析することが本研究の主目的である。
〈講義内容〉近代国家を成立させた政治思想を、履修者の報告にもとづいて考察する。

〈テキスト〉履修者と相談のうえ決定する。

＜参考書〉福田歓一著『政治学史』東京大学出版会

中谷猛編著『概説西洋政治思想史』ミネルヴァ書房〈特記事項〉さまざまな法律を作り出す社会環境を、我々がどのように認識するかという検討作業
をも研究の対象とする。

〈講義目的〉第一次世界大戦以降のヨーロッパ国際政治史の概要と問題点を理解する。
〈講義内容〉第一次世界大戦は史上最初の総力戦として兵器技術の発展、戦場の様相、戦争と国民との関係，戦後の国際構造の変容といった諸点において現代型戦争の最初のあらわれであった。この時期以降、社会主義、ファシズム、大衆社会といった現代的諸現象が具体的に展開するようになる。
現代社会の諸矛盾が凝集して現れたこの時期の問題について文献講読と討議によって深めていく。

〈テキスト〉未定〈参考書〉斉藤孝『戦間期国際政治史』岩波書店〈講義目的〉第二次世界大戦における戦争責任問題について理解する。
〈講義内容〉ナチ・ドイツの犯罪政策と戦後の「過去の克服」の取り組み、日本の太平洋戦争における戦争犯罪と戦後の戦争責任論を対照して問題を掘り下げる。戦争責任論の展開を通じて戦後国際
政治体制、また東アジアの国際関係の問題を考えていく。

〈テキスト〉未定〈参考書〉粟屋憲太郎他r戦争責任・戦後責任』朝日選書

イアン・ブルマ『戦争の記憶』TBSブリタニカ〈講義内容〉哲学や倫理学は長い歴史をもつ学問であるが、時代の流れによって、新しい学問が出現し、重要な新分野が生れることがある。最近では生命倫理学がその顕著な例である。経営哲学についても、同じことがいえる。倫理学者アダム・スミスによって、経済学は生れたが、古典的な調和の思想はそれ以来、幾多の歴史の波に洗われ、今や従来の行動規範ではかたづかない新しい問題の出現に、新しい経済倫理、経営倫理が求められている。従って法学研究科においては、商法や経済法の主要対象である私企業が、いかなる経営理念や経営哲学で運営されているのかを究明していくことは、
法的・普遍的理念と企業的・個別的理念の相克と調和とを分析していく上で、不可欠の作業となる。
本研究では、経営哲学の理論的分析の全体像を把握することを目指す。
〈テキスト〉教室で指示する。

一54一

外国文献講読（英語）蘇田三干穂
本講義は、英米法の名著を講読することによって、法律英語に親しむことを目的とする。本年度はOliverW．Holmesの「CommonLaw」を読む。テキストの正確な翻訳を第一義とするから、受講者には相当の努力と忍耐が要求される。受講希望者は予め覚悟を決めて参加して頂きたい。（なお、テキストは担当者の方で用意する。）

外国文献講読（英語）大石和彦〈講義目的〉今後大学院における研究を進めていく上で有用なアメリカのインターネット上の各種

資料へのアクセス・収集と、それらを読解消化する方法を習得すること。
＜講義内容〉私の専門の関係上、私の授業で扱える範囲は、アメリカの憲法あるいは生命倫理関係に関する資料の収集・読解ということになる。憲法ばかりでなく生命倫理関係の問題に興味のある学生の参加も歓迎する。

〈テキスト〉最終的には参加者の興味・研究分野に合わせて決定したい。ただ、インターネットを通じて資料収集を行なう関係上、以下のサイトのうちのいくつかは必須。
①http：／／www．ingenta．com／（論文検索用サイト）②http：／／www．gallup．com／（アメリカの調査会社ギャラップ社のHP、統計資料を得るのに有用）③http：／／www．lawreview．org／（法学関係の大学の紀要に関するHPへのリンク。紀要によってはHPから論文を全文公開しているところもある）④http：／／www．law．corne．edu／federal／index．html（コーネル大のHP。アメリカの制定法・判例へはここから）⑤各種検索エンジンも利用する。例えば生命倫理に関してヤフー（アメリカ）でArt＆Humanity＞Humanities＞MedicalHumanities＞Bio−ethicsと辿るとhttp：／／dir．yahoo．com／Science／
Biology／Biomedical＿Ethics／に有用なページが多く得られる。
⑥http：／／www．law．tohoku．ac．jp／uslaw−j．html（東北大学大学院法学研究科芹沢英明教授一大石の先生です一のHP。アメリカ法関連の一おそらくこの分野では日本一一至便なリンク集）

外国文献講読（英語）波多野裕造〈講義目的〉政治学に関する英語の文献を読み、語彙を増やすのみならず内容の理解を深め、大学院生に．S、さわしい原書読解力を増進することが目的である。この目的を達成するためには、ある程度の分量をこなす必要がある。外国（アメリカ）の大学院では、とくに社会科学系においては、1教科あたり週平均70〜80ページぐらいを読破することが普通であり、日常的に要求されている。本学ではそこまでは求めないが、受講者、とくに留学希望者にとって大いに役立つものにしたいと念願している。

〈講義内容＞冷戦の終結後、グローバリゼイションという言葉が頻繁に使われるようになったが、国や地域によって必ずしも同じような意味に解釈されているわけではなさそうである。しかし、現代の国際政治を考える際、この言葉はリージョナリズム（地域主義）とか、ナショナリズムといった言
葉との相関関係とともに、理論的にも実践的にもしっかりと検証・分析する必要があるのではないか、と考えられる。

〈テキスト〉Globalism，Regionalism＆Nationalism−AsiainSearchofitsRoleinthe21st

Century，BlackwellPublisherslnc．，1999
一55一

（注）上記テキストは日本国際政治学会が編集した論文集であり、一般に市販していないかも知れないが、その場合にはプリントを準備する。

外国文献講読（フランス語）高内寿夫〈講義目的〉フランス刑事法に関する最近の論文の講読を通じて、フランス語文献の読み方に習熟すると同時にフランスの法制度の特色を理解してゆく。
〈講義内容＞フランス刑事司法の歴史、フランス刑事法の改革またはフランス少年法の最近の動向に関する雑誌論文を取り上げ、丹念に読み込んでゆく。そうした作業を通じて、ちょうどフランスのカフェと日本の喫茶店がまったく別物であるように、日仏の法制度の名称的共通性と社会的機能の相違性などについて考察してゆく。
〈テキスト＞受講生と相談の上、授業時に指示する。

外国文献講読（フランス語）神吉尚男
JulienFreund，《Quest−cequeIapo［itique？》，Seuil，Paris。1978．を講読する。

政治固有の目的と手段についての明晰な論文である。ただひたすら訳すだけではなく、フランス語の専門論文の癖や引用の際の注記法を学んだりすることもできる。

外国文献講読（ドイツ語）阿部信行〈テーマ〉「ドイツ語の論文・原書をよむ」〈講義目的・内容＞ドイツ語の原書をよむ能力をみにつけることをめざす。外国語を知らぬ者は自分の母語にも暗い、という至言がある。せっかく大学院にいるのだから、自分の世界をひろげてほしいo〈教材〉さしあたり考えている教材候補は以下のとおり。

RobertAlexy，TheoriederjuristischenArgumentation，Suhrkamp1979
JurgenHabermas，PostnationaleKonsteIlation，Suhrkamp1998など。

なお、いずれも1冊の著書なので、そのなかの或る章を選び出して読むことになろう。
〈講義の進め方〉演習形式。分担⇒訳出と内容要約を報告⇒解説・討論、というパタンでいく。

外国文献講読（ドイツ語）清水正義〈講義目的〉ドイツ語資料の講読を通じてドイツ現代史の特徴的諸側面について内在的理解を深める。

〈講義内容〉ドイツ現代史の中心テーマのひとつである国民社会主義（ナチズム）の問題を関心の中心におきながら、1930年代のドイツ政治社会史、また戦後ドイツ人の歴史意識の問題などについて
資料講読を進めたい。テーマはあまり広げずに内在的な深い理解をめざしたい。
〈テキスト〉テキストは研究文献よりはむしろ雑誌・新聞記事、あるいはインターネット記事などの日常的資料を用いるつもりである。

一56一

論文指導

荒木教夫

〈講義内容〉定期的に論文原稿を提出してもらい、指導します。

論文指導

石川

信

〈講義内容〉初年度は、研究生各自の研究テーマを確認したうえで、関連する研究資料の収集整理のしかた、資料の分析読解のしかたなどを指導する。学術論文、統計資料、判例集、外国文献などを広範囲に収集し、詳細に読みこみ、的確な理解を求めることになろう。適宜、レポートを提出させ、それを批判し、さらに理解を深めてもらうことにする。
次年度は、各自の研究テーマに従って、論文構成のしかた、結論（私見）の導びき方、論文の形式の示しかたなどを指導し、審査にたえうる修士論文を提出してもらう。初年度に収集し理解した個別の論点を積み上げて、さらに論理を展開し、説得力のある結論を示すことができるよう指導するつもり
でいる。

論文指導

石村耕治

〈講義目的・内容〉この論文指導のコースでは、「租税法」に関する修士論文に．S・さわしい研究テー

マの選定や個別研究の方法などを2年問で習得することをねらいとしている。このコースでは、履修した学生が、租税法学についての高度な専門知識を習得できるように講義を行うとともに、習得した知識を生かし、修士論文に適切なテーマを選択し、修士論文を作成できるように指導する。
高度な専門職、とりわけ税理士をめざす履修生に対しては、税理士試験科目に関係するテーマを選択し、法解釈論的な視点から、税務事例を検討・分析できる資質を養うための指導を行う。学説、裁決・判例の検索方法はもちろんのこと、その分析の仕方、まとめ方など、きめ細かな指導を行う。
《指導実施計画》〔1年次〕

原則として、一年次は、履修生が修士論文の的確なテーマを選定できるように、各自の資質を考慮した上で、講義内容や具体的な指導方針を決定することとする。
税務の職務経験や税法知識の多い学生が本コース履修生の多数を占める場合には、法律学の視点か
ら、所得税法、法人税法、消費税法など実体税法全般について、分析・研究することにする。授業は、理論的な分析に加え、条文解釈や学説、裁決・判例分析が中心になる。とりわけ、税法の不確定概念の個別的分析および課税の基となる事実認定の争点について、分析・研究を行う予定である。
一方、税務の職務経験や税法知識の乏しい学生が履修者の多数を占める場合には、当初は、講義を通じて、税法学の基礎理論の分析から入り、法律学的視点からの租税の研究方法について、徹底して指導していく。

授業の方法としては、指導教員が予めテーマを選定し履修生に配賦、授業ごとに、レポートをまとめてもらい、発表（プレゼンテーション）及びクラス・ディスカッションをしてもらうことにする。
また、必要に応じて、指導教員がレクチャーを行う。

なお、具体的な修士論文のテーマは、一年次前半終了時までに決定していただく。また、後半までには、論文プロポーザルの作成を終えていることが望ましい。
〔2年次〕

2年次は、修士論文指導を中心に授業を行う。各履修生の論文プロポーザルに従い、研究・執筆状
況の報告を兼ねて、各々の研究の進展状況を見ながら、授業及び個別指導のときに、成果の発表（プ一57一

レゼンテーション）をしていただく。
《研究活動・修士論文のテーマの選択などについての指針》

各自の修士論文のテーマの選定などについては、学生本人の意思を尊重し、相談の上で決定することとする。

修士論文は、オリジナリティのあるものでなければならない。他人のアイディアなどをそのまま引用したものであってはならない。多少体裁が良くなくとも、自分の考え方に基づいた（オリジナリティのある）、あるいは新たな視角からの（ニューリティ〜新規性のある）分析を行うものであればよい。
税法の理論的な研究でも、法解釈論的な研究でもよい。修士論文は、ディスクリプティブ（記述的）なものよりも、アナリティカル（分析的）なものであるのが望ましい。
修士論文のテーマ選定や執筆は、必ずしも容易ではない。修士論文の提出期日や自己の分析・執筆能力などを勘案し、自己責任の原則に基づいて予定をたてていただきたい。
ちなみに、修士論文の作成にあたり、実務家、税務当局者、関連分野の研究者などとのコンタクトが必要になる場合には、積極的にアレンジを行うので申し出て欲しい。また、外国文献や統計資料な
どで、履修生自身の努力では入手困難なものについても、援助を惜しまない。
《このコースでの講義・研究デイスカツションのテーマの例》

このコースでは、講義・研究ディスカッションのテーマとして、例えば、次のようなものを予定している。

・嚢麟難難，〜交際費課税の成立要件、売上割戻しとの対比、広告宣伝費との対比、福利厚生費との対比、給与等との対比、その他
・灘鐵釜課難一〜寄付金課税の構造、公益寄付金税制、子会社に対する債務放棄と寄付金とされない「相当の理由」、その他
・1雛霧あ葎黛隷醐萎萎鶯灘釜藻職繕灘i讐1〜役員の定期的な給与、利益処分による賞与、過大な役員報酬の課税取扱い、その他
・繍騰馨i灘繋難・〜立法趣旨、行為計算否認における「不当に減少」の意味、その他
・一撫難灘謬〜加算税の類型、加算税が課されない場合の「正当の理由」

1灘議懇懲，〜推計課税の許容条件、推計課税の合理性、その他〈テキスト〉

・北野弘久編r現代税法講義［三訂版］』（法律文化社）

・金子宏『租税法［第七版］』（弘文堂）
・山本守之編r検証・租税法の不確定概念』（中央経済社）
・全国婦人税理士連盟監修r事実認定確認事典』（ぎょうせい）〈参考文献〉

・日税連編『法人税法実務問題シリーズ』（中央経済社）
・日税連編r検証・税法上の不確定概念』（中央経済社）
・山本守之r税務形式基準と事実認定［第三版］』（中央経済社）
・石村耕治『現代税法入門塾』（清文社）
・石村耕治r先進諸国の納税者権利憲章［第二版］』（中央経済社）
・北野弘久編『判例研究・日本税法学体系（全4巻）』（学陽書房）
・北野弘久『税法解釈の個別的研究いロ・III』（学陽書房）
・武田昌輔r立法趣旨・法人税法の解釈（第七版）』（財経詳報社）
・石村耕治r日米の公益法人課税法の構造』（成文堂）
・『DHCコンメンタール・法人税法』、『同・所得税法』、『同・租税特別措置法』、『同・国税通則法』（第一法規）・三木義一『租税手続法活用事典』（ぎょうせい）

一58一

・全国女性税理士連盟編『新・租税手続べんり事典』（ぎょうせい）・岩崎政明ほか編『全訂版・税法用語辞典』（大蔵財務協会）〈備考＞＊授業には、税法の法令集を必ず持参のこと。法令集は、新臼本法規刊『実務・税法六法〜法令集』
および『同〜通達集』が使いやすく、望ましい。なお、新年度版は、例年、7月頃に出版される。

また、授業には、通常の六法（小六法で可）も持参のこと。
＊とくに、租税法の分野では、法律一般に関する判例集などのほかに、訟務月報、税務訴訟資料、裁決事例集・国税審判所裁決事例集、タインズ（税理士情報ネットワークシステム税法データベース）などの検索が重要である。検索方法に疎い学生は、図書館で、検索の指導を受けることが望ましい。
＊税法は改廃が極めて激しい分野である。したがって、税務弘報、税経通信、日税研論集など、税務専門誌に、常に目を通すように心掛けること。

論文指導

市村充章

〈講義内容〉行政学と行政法特に地方行政関係について論文指導を行う。この領域においては、多数の法律、政省令、条例、規則などの広大な法体系がまず存在しているので、これらを十分に精査し、その中で現実的妥当性を踏まえつつ新たな政策的な理念の実現を図る行政的なセンスを高めることが求め得るよう、指導を行う。

〈テキスト〉その都度指示する。ただし、自ら図書館、インターネット、ニュース等を探索することは論文作成トレーニングの重要な一部である。

論文指導

岡本幹輝

〈講義目的・内容〉講義で取上げた内容と併せて、テーマの選択、論旨の検討、論文の書き方、対
象判例の選定とそれに関する個々の学説の検討を行う。初歩的なレポートを叩き台として、それを推敲してレベルの高い論文に仕上げる。引用文献の整理、抜粋により、資料自らが語るような書き方を身につけるよう指導したい。

〈テキスト〉判例評釈を中心に随時指示する。

〈参考書〉随時指示する。

論文指導

川越憲治

〈講義内容〉独占禁止法を中心として、経済法の諸問題に関する論文の作成の指導をする。指導に際しては、テーマの選択、論旨の検討、文献の紹介等を行う。テーマは上記に関するもので興味を覚える課題であれば、出来るだけとりあげていきたいと思う。例えば、現代の日本における自由経済法制の意義、独占禁止法における市場の研究、一般集中と市場集中￥競争の実質的制限、企業結合法制のあり方、金融持株会社、カルテルの立証、情報の伝達とカルテルの成立、日本における事業者団体の機能、不当廉売、流通系列化、フランチャイズ・システムの法律構造、優越的地位の濫用等といったテーマが論文指導の対象となる。
〈テキスト＞テーマごとにコピーを配布する。

〈参考書〉経済法学会編r独占禁止法講座』（1〜7巻）商事法務研究会

今村成和著r私的独占禁止法の研究』（1〜6巻）有斐閣
一59一

伊從寛著『独占禁止政策と独占禁止法』中央大学出版部
長谷川古著『日本の独占禁止政策』国際商業出版
佐藤一雄著r市場経済と競争法』商事法務研究会
根岸哲著r規制産業の経済法研究』（1〜2巻）成文堂
朱生新著r産業経済法』ぎょうせい
川越憲治編r持株会社の法務と実務』きんざい
川越憲治編r現代裁判法体系22巻独占禁止法』新日本法規
川越憲治著『フランチャイズ・システムの裁判分析』商事法務研究会
川越憲治著『フランチャイズ・システムの法理論』商事法務研究会

論文指導

河原文敬

〈講義内容〉次の点に重点を置いて、修士論文の指導を行う。
（1）論文のテーマの設定、当該テーマを研究する意義、（2）学説・判例の整理と分析、（3）関連する論文などの資料収集の方法、（4）論文構成である。

学界・実務界の発展の一助となるような論文の完成を目指して指導を行う。

論文指導

神吉尚男

〈講義目的〉

さまざまな事例研究を通して、政治学的知見の有意性を検証していくことが目的である。

く講義内容〉〈テキスト〉〈参考書＞〈特記事項〉

履修者の問題関心に従って、修士論文作成上の助言と批判的考察を進める。
教科書という意味でのテキストは使用しない。
履修者の問題関心に従って、適宜指示する。
常に論理的整合性に注意を払うので、論理学の復習を行なっておいてほしい。

論文指導

駒村圭吾

公法（憲法・行政法）および法哲学（アメリカ流政治哲学を含む）を題材とする修士論文の作成を指導する。希望者はテーマ選択、研究方法、資料の収集・選択の全ての段階で、担当者の指導を受けることになる。

〈講義目的〉科目名の通り、論文指導であるので、院生が選定した論文テーマと関連する書物、資料、文献にしぽって、報告、議論、研究を重ね、最後に自分の考えを文章にまとめ、論文として仕上げて行く。

〈講義内容〉講義で取り上げた問題にあわせて、中国の社会主義市場経済制度下における、党政策と法律の関係、憲法の基本原理、基本人権、刑事法や司法問題、並びに投資法とその関連問題の中から、院生にテーマを選ばせた上で、資料、文献を収集させ、それについて先ずは初歩的なレポートとしてまとめ、次いでに報告、議論、検討を重ね、漸次に削除、整理、補充の過程を経て、論文として
まとめる。

一60一

〈テキスト〉

相談の上決める。

〈参考書〉『中国憲法理論と実際』胡錦光成文堂
r中国憲法論序説』竹花光範成文堂『中国の人権と法』土屋英雄明石書店『現代中国法の基礎と実務』山下賢一中央経済社
r中国の経済発展と法』小ロ彦太早大比較法研究所『中国の土地法』王家福成文堂『中国投資のためのビジネス法入門』松下正ダイヤモンド社『中国刑事法論』徐益初法律文化社

論文指導

渋川

満

〈講義内容〉行政法の分野では「行政法」という統一法は存在せず、多くの個別法が存在し、その範囲は広大である。したがって、研究テーマは広い視野から選択することができるが、学界及び実務界における有益なテーマを選択すべきである。そのうえで、これに関する文献調査及び実態調査を徹底的に行ない、思索をめぐらせて論文構成をし、学界及び実務界に対して貢献できる論文の完成を目
指したい。

論文指導

清水正義

〈講義内容〉ヨーロッパ現代国際政治史及び西洋政治史一般について論文指導を行なう。外国史研
究の場合に特有の困難である史資料の所在確認と蒐集の仕方について解説するとともに、歴史学一般の問題である一次資料と二次資料の厳密な使い分け、資料批判のあり方などについても説明する。また、適切なテーマ選択、論文注のつけ方、その他論文執筆に関する問題について指導を行なう。

論文指導

蘇田三千穂

〈講義内容〉英米私法（契約法・不法行為法・製造物責任法）の中から、日本法と関連するテーマを選んで指導する。論文指導に当たっては、（1）論文作成上のモゥティヴと問題の所在が鮮明に示されているか、（2）論点の整理と論旨の展開が適切に行なわれているか、（3）論拠が正確に示されているか、（4）

文献の引用に当たっては、原典に立ち返って内容の正確を期しているか、（5〉判例の引用については、引用判例が当該問題と適合しているか、等に留意して行なわれる。
〈テキスト〉テーマごとに指示する。

〈参考書〉随時指示する。

論文指導

高内寿夫

〈講義内容〉刑事法に関連したテーマについて次の観点から論文指導を行う。（1）問題意識の明確化

および当該問題を考究することの今日的意味に関する指導、（2）判例・学説の整理および分析に関する指導、（3）外国文献の検索および引用方法に関する指導、（4）論文の構成および自説の展開に関する批判的議論を通じての指導。

以上の指導を通じて、刑事法の学界にも貢献しうる一定水準の論文の完成に協力するとともに、大学院生の創造性、企画力、精緻な構成力などの喚起を図ってゆく。

一61一

く講義目的〉わが国の会社法学と共通の現代的課題を抱えているヨーロッパ連合（EU）の会社法について、いわゆるヨーロッパ株式会社法およびEU加盟国会社法の調整・統合のための指令（案）12345678を中心にして、比較法的研究を試みることにする。
〈講義内容〉

EU会社法の概念

ヨーロッパ株式会社法ヨーロッパ株式会社における従業員参加制度
ヨーロッパ株式会社法の問題点と今後の動向

EU加盟国会社法の調整作業の現状
既成立のEU会社法調整指令
未採択のEU会社法調整指令案
EU会社法調整作業の問題点と今後の動向〈テキスト〉

開講時に指示する。

〈参考書〉

その都度、適宜指示する。

〈特記事項〉

英語文献の講読（できれば仏語文献の講読も）を併せ行なうことにする。

〈講義内容〉民法のうち、特に不法行為法の領域に関する研究論文の指導をする。また、不法行為
法は賠償責任保険契約や自動車保険契約等損害保険契約と深い関連を持つので、保険法関連の研究論文も指導するものとする。テーマは研究生の自主的決定に待つが、テーマに関する内外文献の収集、判例検索を綿密に行う重要性を認識させ、論文の形式的構成と理論構成について絶えず助言を与え、学界のみならず、実務界にも稗益する論文の完成を目指して指導する。
〈テキスト＞その都度指示する。

〈参考書〉その都度自ら探索すること。

〈講義内容〉研究対象が労働法であるので、この領域であれば、院生の論文指導に当たることができる。テーマは、本人が心の底から書きたいと思うものでなければならないと考えるが、助言を求められれば、いつでもこれに応ずる。

研究テーマが決まれば、テーマに関する文献の蒐集、なかんずく第一次資料の活用や、判例検索を綿密に行うよう勧奨し、論理的で、かつ、体系的な論文となるよう指導する。

〈講義内容〉研究対象領域が日米関係、EUを中心としたヨーロッパ、および日本外交に関する研究であるので、この領域内のテーマであれば、院生の論文作成の指導に当たることができる。その際￥論文のテーマは院生自身が選択すべきものと考えるが、決定に当たっては内外の学会の動向を踏まえて助言すべきことがあれば、指導教員がこれを行う。
研究テーマが決まれば、これに関する文献にできるだけ広く目を通すとともに、第一次資料を発掘、活用することを心掛けるよう勧奨し、独創性があり、なおかつ当該分野の研究に貢献しうる論文とな

一62一

るよう指導する。

〈講義内容〉民法特に物権法、債権法、相続法および民事立法に関するテーマについて論文指導する。

1テーマの選定を指示する。助言もする。
2テーマに関する判例、学説、実態データ、外国文献等の収集、整理を指示する。
3テーマに関する基本書の徹底習熟を指示する。
4論文作成を指示する。論文が精深な学識、研究たる内容となるよう助言、指導する。

一63一

目ハ

学

』

白鴎大学大学院学則
第1章

総

則

（趣旨）

第1条この学則は、白鴎大学学則（以下「本学学則」という。）第4条の2の規定に基づき、白鴎大学大学院（以下「本大学院」という。）に関し、必要な事項を定める。

（目的）

第2条本大学院は、白鴎大学の目的、使命に則り、更に広い視野に立って、精深な学術の理論および応用を教授研究し、専攻分野における高度な専門性を必要とする職業等に対応することができ、かつ、国際的視野に立って活動する人材を育成することを目的とする。
（自己評価等）第3条本大学院は、教育研究水準の向上を図り、その目的および社会的使命を達成するため、教育研究活動の状況について自己点検および評価を実施するものとする。
2自己点検および評価の実施体制並びに方法については、別に定める。
（研究科の課程）
第4条本大学院に経営学研究科、法学研究科（以下「研究科」という。）を置く。

2本大学院の課程は、修士課程とする。
（学生定員）
第5条本大学院の学生定員は、次のとおりとする。

経営学研究科経営学専攻入学定員20名収容定員40名
法学研究科法律学専攻入学定員10名収容定員20名（標準修業年限）第6条修士課程の標準修業年限は、2年とする。
（在学年限の上限）
第7条本大学院の在学年数は、休学期間を除き4年とし、これを超えることはできない。
（事務組織）
第8条大学院の事務を処理するため、大学事務局内に必要な事務組織を置く。

（大学院の運営）
第9条本大学院に関する基本的事項は、白鴎大学協議会で審議する。
（研究科委員会）
第10条本大学院研究科に、研究科の重要事項を審議決定するため、研究科委員会を置く。
（研究科長）
第11条研究科長は、白鴎大学学長等選任規程により選出する。
2研究科長は、研究科委員会を招集し、その議長となる。
（研究科主任）第12条本大学院研究科に、当該研究科の教務事項を担当する研究科主任を置く。
（研究科委員会の組織）第13条研究科委員会は、学長、副学長、研究科長、大学院担当教員および事務局長をもって組織する。
（研究科委員会の審議事項）
第14条研究科委員会は、次の事項について審議決定をする。

一67一

1∩∠QJ4︻Uρ∪

研究科の教育および研究に関する必要な事項
研究科の教育課程に関する事項
研究科の教員人事に関する事項
大学院生の入学、転入学、転学、再入学、留学、退学、除籍および賞罰に関する事項
学位論文の審査、試験に関する事項
その他、研究科に関する必要な事項

第3章

学年、学期および休業日（学年等）
第15条学年、学期および休業日は、本学学則第12条、第13条、第14条の規定を準用する。

第4章入学、転入学、転学、再入学、休学、退学および除籍

ーハ∠QJ456（入学時期）
第16条本大学院の入学時期は、学年の始めとする。ただし、特別に必要があり、かつ研究科において教育上支障がないと認めるときは、学期の始めとすることができる。
（入学資格）
第17条本大学院の修士課程に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。
学校教育法第52条の大学を卒業した者
学士の学位を授与された者
外国において、学校教育における16年の課程を修了した者
文部大臣が指定した者
大学に3年以上在学し、所定の単位を優れた成績をもって修得したと本大学院が認めた者
その他、大学を卒業した者と同等以上の学力があると本大学院が認めた者（入学選考）
第18条修士課程に入学を志願する者に対しては、それぞれ各研究科の定めるところに従って選抜試験を行う。

（入学手続および許可）
第19条入学手続等については、本学学則第21条の規定を準用する。
（休学、復学）第20条休学をしようとする者は、所定の休学願いを提出し、学長の許可を受けなければならない。

2休学の期間は、1学期または1学年を区分とし、修士課程通算2年を超えることができない。
3休学期間満了の場合、または休学期間中にその理由が消滅した場合には学長の許可を得て、復学することができる。
（転入学、再入学、退学、除籍）第21条転入学、再入学、退学、除籍については、本学学則第23条、第24条、第40条、第41条を準用

する。

第5章

教育課程および教育方法等（授業および教育方法）
第22条本大学院の教育は、授業科目の授業および学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。）によって行う。
（授業科目および単位数）
第23条本大学院において開設している授業科目および単位数は、別表1のとおりとする。
2各研究科の授業科目の単位の計算基準については、本学学則第29条の規定を準用する。

一68一

（履修方法）第24条学生は、在学期間中にそれぞれの専攻において定められた授業科目を履修し、30単位以上を修得しなければならない。
（指導教員）
第25条各研究科は、所属する学生に対し、各々専任教員1名を指導教員として定める。
2研究指導については、指導教員が特に必要と認める場合には、研究科委員会の議を経て指導教員と共同して指導の任に当たる補助指導教員を定めることができる。
（他研究科等の履修および単位認定）
第26条各研究科は、指導教員が教育研究上有益と認めたときは、他の研究科または学部の授業科目を履修させることができる。
2各研究科は、前項の規定により修得した単位を、8単位を超えない範囲で、本研究科において修得したものとみなすことができる。
（他大学院等の履修および単位認定）
第27条各研究科は、教育研究上有益と認めたときは、他の大学院等（国外の大学院等を含む。）の授業科目を履修させ、10単位を超えない範囲で、本研究科において修得したものとみなすことができる。

2各研究科は、教育研究上有益と認めたときは、本大学院入学以前に本大学院を含む大学院において修得した単位を10単位を超えない範囲で、本研究科において修得したものとみなすことができる。

3前2項の規定による修得単位の合計は、10単位を限度とする。
4第1項および第2項による国外の大学院または国外の研究所等への留学に関する事項は別に定める。

（研究指導）
第28条研究指導は、大学院担当教員選考基準に定める教員が行うものとする。
2各研究科は、教育研究上有益と認めたときは、他の大学院または研究所等（国外の大学の大学
院または国外の研究所等を含む。）とあらかじめ協議の上、当該他大学院または研究所等において、必要な研究指導を受けさせることができる。ただし、その研究指導を受ける期間は、1年を超えないものとする。
（教育職員免許）
第29条教員の資格を得ようとする者は、教育職員免許法（昭和24年法律第147号）および教育職員
免許法施行規則（昭和29年文部省令第26号）に則り所定の科目および単位を修得しなければならない。

2本大学院の専攻において取得できる教育職員免許状の種類および教科は別表第2の定めるとこ

ろによる。

第6章

課程の修了要件（修士課程の修了要件）
第30条修士課程の修了の要件は、本大学院に2年以上在学し、30単位以上を修得し、かつ、本大学院の行う修士論文の審査および試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた業績を上げた者については、大学院に1年以上在学すれば足りるものとする。
2前項の場合において、当該課程の目的に応じ適当と認められるときは、特定の課題についての研究の成果の審査をもって修士論文の審査に代えることができる。
第31条学位論文の審査および試験は、3名以上の研究科委員会の定める審査員によって行う。試験は、ロ述試験で行う。

一69一

第7章

学

位

（学位に関する細目）
第32条学位に関する細目は、白鴎大学学位規程の定めるところによる。
（授与学位の種類）
第33条本大学院を修了した者には、本学学則の定めるところにより、修士の学位を授与する。
2学位には、研究科専攻別に専攻分野の名称を付記する。

第8章

賞

罰

（表彰）

第34条人物、学業が優秀な者または学生の模範となる行為をした者には、研究科委員会の議を経て、学長がこれを表彰することができる。

（懲戒）第35条本学の学生が本学の規則に違反し、その他学生の本分に反する行為をした場合には、研究科委員会の議を経て、学長が懲戒する。
2懲戒は、退学・停学および戒告とする。
3前項の退学は、次の各号の1に該当する者に対して行う。
（1）性行不良で、改善の見込みがないと認められる者（2）学力劣等で、成業に見込みがないと認められる者（3）正当な理由がなくて出席常でない者（4）本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に著しく反した者
4停学期間は、原則として第6条に定める修業年限に算入しない。

第9章

授業料等納付金等（授業料等納付金）
第36条本大学院在学生は、別表第3の授業料等納付金を所定の期限内に全納しなければならない。
2休学中または留学中等の授業料等納付金については、別に定めるところにより、その一部を減免することがある。
第10章外国人留学生、科目等履修生、聴講生、研究生、委託生（外国人留学生等）
第37条本大学院において、外国人留学生、科目等履修生、聴講生、研究生、委託生として研究または聴講を希望する者については、別に定める規程による。

第11章

白鴫大学学則の準用（準用規定）
第38条本学則に規定していない事項については、本学学則の規定を準用する。

附則
この学則は、平成11年4月1日から施行する。

一70一

別表1（第23条関係授業科目および単位数）

経営学研究科経営学専攻

授業科目の名称

授

業

目

の

概

国際コミュニケーション論特論
国際コミュニケーション論演習

要

国際政治経済論特論
国際政治経済論演習
経済学特論
経済学演習
金融経済論特論
金融経済論演習
情報管理論特論
情報管理論演習
経営哲学特論
経営哲学演習

研究指導1
研究指導11

必修

1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2

1
2

選択

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

22

科

経営学特論
経営学演習
経営組織論特論
経営組織論演習
経営管理論特論
経営管理論演習
労務管理論特論
労務管理論演習
財務管理論特論
財務管理論演習
経営戦略論特論
経営戦略論演習
中小企業論特論
中小企業論演習
情報産業論特論
情報産業論演習．
マーケティング論特論
マーケティング論演習
広告論特論
広告論演習
財務諸表論特論1
財務諸表論演習1
財務諸表論特論11
財務諸表論演習II
会計制度論特論
会計制度論演習
資金管理論特論
資金管理論演習
経営管理会計論特論
経営管理会計論演習
国際経営論特論
国際経営論演習

単位数

配当年次

4
4

一71一

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

自由

備考
【修了要件】

2年以上在学し、30単位以上を修得し、必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査および試験に合格すること。

法学研究科法律学専攻（2002年度生）

授業科目の名称
法哲学研究
比較法研究

憲法研究1

民法研究1
民法研究ll
民法研究III

科

商法研究1

商法研究ll
商法研究Ill

目

の

概

要

商法研究IV
企業環境法研究
金融取引法研究
経済法研究1
経済法研究II
知的財産法研究
労働法研究
社会保障法研究
民事訴訟法研究1
民事訴訟法研究目
国際法研究1
国際法研究ll
国際法研究川
国際経済法研究
国際私法研究
国際取引法研究
国際環境法研究
外国法研究1
外国法研究目
外国法研究川
外国法研究IV
行政学研究
外交史研究
国際政治学研究
政治学研究
政治思想史研究
西洋政治史研究
現代史研究
経営哲学研究外国文献講読
論文指導

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

2
2
2

22

民法研究IV
環境法研究

1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1〜2

選択

22

業

必修

22

授

憲法研究II行政法研究1
行政法研究
行政法研究1
租税法研究1
租税法研究ll
刑事法研究1
刑事法研究11
刑事法研究111

単位数

配当年次

6

一72一

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

自由

備考
（）は科目内容（憲法の基礎理論）（憲法判例の研究）（行政法の基礎理論）（行政判例の研究）（地方自治論）（租税手続法の研究）（租税実体法の研究）（刑事法の基礎理論）（刑事判例の研究）（比較刑事法の研究）（民法の基礎理論）（民事判例の研究）（財産法の研究）（民事立法の課題）（会社法の基礎理論）（有価証券法の基礎理論）（商事判例の研究）（比較会社法の研究）（独占禁止法の研究）（経済法制の研究）（民事訴訟の基礎理論）（倒産処理法制の研究）（国際法の基礎理論）（国際判例の研究）（国際組織法研究）（英米法）（フランス法）（ドイツ法）（中国法）【修了要件】

2年以上在学し、30単位以上を修得し、必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査および試験に合格すること。
（英語・仏語・独語）

法学研究科法律学専攻（2001年度生）

授業科目の名称
法哲学研究
比較法研究

憲法研究1

授

科

民法研究1

民法研究ll
民法研究川
民法研究IV
環境法研究

商法研究1

商法研究ll
商法研究llI
目の概

経済法研究1
経済法研究II

知的財産法研究
労働法研究
社会保障法研究
民事訴訟法研究1
民事訴訟法研究ll
国際法研究1
国際法研究1［
国際法研究1

国際経済法研究
国際私法研究
国際取引法研究
国際環境法研究

外国法研究1
外国法研究
外国法研究1

外国法研究IV
行政学研究
外交史研究
国際政治学研究
政治学研究
政治思想史研究
経営哲学研究
論文指導

1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1〜2

選択

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

22

要

商法研究IV
企業環境法研究

必修

22

業

憲法研究
行政法研究1
行政法研究ll
行政法研究1
租税法研究
刑事法研究1
刑事法研究ll
刑事法研究Ill

単位数

配当年次

6

一73一

2
2
2
2
2
2
2
2
2

自由

備考
（）は科目内容（憲法の基礎理論）（憲法判例の研究）（行政法の基礎理論）（行政判例の研究）（地方自治論）（刑事法の基礎理論）（刑事判例の研究）（比較刑事法の研究）（民法の基礎理論）（民事判例の研究）（財産法の研究）（民事立法の課題）（会社法の基礎理論）（有価証券法の基礎理論）（商事判例の研究）（比較会社法の研究）（独占禁止法の研究）（経済法制の研究）（民事訴訟の基礎理論）（倒産処理法制の研究）（国際法の基礎理論）（国際判例の研究）（国際組織法研究）（英米法）（フランス法）（ドイツ法）（中国法）【修了要件】

2年以上在学し、30単位以上を修得し、必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査および試験に合格すること。

別表2（第29条関係教育職員免許状の種類）
免許状取得に必要な最低単位数

研究科・専攻免許教科免許状の種類教科または教職に関する科目

経営学研究科

経営学専攻
法学研究科
法律学専攻

商業

高等学校教諭専修免許状

公民

高等学校教諭専修免許状

社会中学校教諭専修免許状

公民

高等学校教諭専修免許状

社会中学校教諭専修免許状

24

別表3（第36条関係授業料等納付金）（単位：円）

事項

金額35，000

入学金
授業料
施設設備費

300，000

実験実習費

30，000その他

10，000

入学検定料

24500，000
50，000890，000

本学よりの入学者は入学金150，000円を減免する。

一74一白鴎大学大学院外国人留学生、科目等履修生、聴講生、研究生、委託生、および交流学生に関する規程

第1章

総

則

（趣旨）

第1条この規程は、白鴎大学大学院学則第37条の規定に基づき、外国人留学生、科目等履修生、聴講生、研究生、委託生、および交流学生に関する必要な事項を定める。

第2章

外国人留学生（外国人留学生）
第2条外国人で大学院において教育を受ける目的をもって入国し、本大学院に入学を志願する者があるときは、本大学院の教育研究に支障のない場合に限り、白鴎大学大学院学則第17条および第18条の規定にかかわらず、特別の選考のうえ、外国人留学生として入学を許可することができる。
2前項の規定による選考方法は、各研究科委員会が定める。
（入学時期）
第3条外国人留学生の入学時期は、学年または学期の始めとする。
（外国人留学生の資格）
第4条本大学院の外国人留学生として入学することのできる者は、白鴎大学大学院学則第17条第3号に該当する者またはこれに準ずる者とする。
（出願書類）
第5条本大学院の外国人留学生として入学を志願する者は、必要な書類等のほか、日本に在住して学業に従事することが適法であることを証明するに足りる外国政府その他の官公署の証明書を提出しなければならない。
（特別科目）
第6条第2条から第5条までの規定により入学を許可された者については、学修の必要に応じて、一般に配置された授業科目の一部に代えてまたはこれに加えて特別の授業科目を履修させることができる。

2前項の規定による特別の授業科目は、各研究科委員会が定める。
（外国で修学した日本人の取扱い）
第7条日本人で白鴎大学大学院学則第17条第3号に該当する者は、本章の規定により取扱うことができる。

（科目等履修生）
第8条本大学院において特定の授業科目について履修することを志願する者があるときは、本大学院の教育研究に支障のない場合に限り、選考のうえ、科目等履修生として入学を許可することができる。

（入学時期）
第9条科目等履修生の入学時期は、学年または学期の始めとする。
（履修期間）
第10条科目等履修生の履修期間は、6か月または1年とする。ただし、科目等履修生が継続して履修を志願する場合には、履修期間の更新を許可することができる。

一75一

（履修可能な授業科目数）
第11条科目等履修生が履修することのできる授業科目数の合計は、1学年あたり、4科目を限度とする。

（科目等履修生の資格）第12条本大学院の科目等履修生として入学することのできる者は、白鴎大学大学院学則第17条各号の一に該当する者とする。

−1︻∠34（出願手続）
第13条本大学院の科目等履修生として入学を志願する者は、所定の期限内に、次の各号に掲げる書
類に別表に掲げる選考料を添えて、学長に願い出なければならない。
入学志願書
健康診断書
最終出身校の卒業証明書または修了証明書
在職中の者については、その所属機関等の長の承諾書（選考手続および入学の許可）
第14条科目等履修生の選考は、各研究科委員会の議を経て、学長が入学を許可する。

（入学手続）
第15条前条の規定により科目等履修生として入学を許可されたものは、所定の期限内に、別表に掲
げる登録料および受講料を全納しなければならない。
（納付金）
第16条既納の選考料、登録料および受講料は、いかなる理由があっても返還しない。
（履修の中止）第17条科目等履修生が許可された履修期間の期限前に履修を中止しようとするときは、所定の願い書を各研究科委員長を経て学長に提出し、その許可を受けなければならない。
（入学許可の取消）第18条科目等履修生で履修を続けることが不適と認められるとき、その本分に反する行為があったと認められるときまたは定められた諸費用の納付の義務を怠ったときは、各研究科委員会の議を経て、学長は入学の許可を取り消すことができる。
（証明書）
第19条科目等履修生が履修した科目の単位認定が行われた場合は、その請求により、学長は成績証
明書、単位取得証明書を交付する。
（聴講生）
第20条科目等履修生で単位修得を必要としない者は、聴講生として扱う。
（1）聴講生の入学資格、選考方法等受入れに必要な事項は、本規程を準用する。
（2）聴講生の納付金は、別表のとおりとする。

第4章

研究生

（研究生）
第21条本大学院において特定の専門事項について研究することを志願する者があるときは、本大学院の教育研究に支障のない場合に限り、選考のうえ、研究生として入学を許可することができる。
（研究期間）
第22条研究生の研究期間は、1年とする。ただし、研究生が継続して研究を志願する場合は、研究期問の更新を許可することができる。
（研究生の資格）第23条本大学院の研究生として入学することのできる者は、白鴎大学大学院学則第17条各号の一に該当する者とする。
（出願手続）
第24条本大学院の研究生として入学を志願する者は、所定の期限内に、次の各号に掲げる書類に別表に掲げる選考料を添えて、学長に願い出なければならない。

（1）入学志願書

一76一

（2）健康診断書（3）最終出身校の卒業証明書または修了証明書（4）在職中の者については、その所属機関等の長の承諾書（選考手続および入学の許可）
第25条研究生の選考は、各研究科委員会の議を経て、学長が入学を許可する。
（入学手続）
第26条前条の規定により研究生として入学を許可された者は、所定の期限内に、別表に掲げる登録料および受講料を全納しなければならない。
（納付金）
第27条既納の選考料、登録料および受講料は、いかなる理由があっても返還しない。
（指導教員）
第28条各研究科委員長は、当該研究科委員会の議を経て、研究生に対する指導教員を定めるものとする。

2指導教員が研究生に対する指導上の理由から本大学院の特定の授業科目を受講させることが必要であると認めるときは、当該授業科目の担当教員の承認を得て、受講させることができる。ただし、その単位修得は認めない。
（研究の中止）第29条研究生が許可された研究期間の期限前に研究を中止しようとするときは、その理由を付し、指導教員および各研究科委員長を経て学長に願い出るものとする。
（入学の許可の取消）第30条研究生で研究を続けることが不適当と認められるとき、その本分に反する行為があったと認められるとき、または定められた諸費用の納付の義務を怠ったときは、各研究科委員会の議を経て、学長が入学の許可を取り消すことができる。
（研究修了証明書）
第31条研究生が所定の研究を修了したときは、その請求により、指導教員の報告に基づき学長は研究修了証明書を交付する。ただし、その単位取得は認めない。

第5章

委託生

（委託生）
第32条官公庁、外国政府、学校、研究機関、民間団体等からの委託に基づき、本大学院において特定の専門事項について研究することを志願する者または特定の授業科目について履修することを志願する者があるときは、本大学院の教育研究に支障のない場合に限り、選考のうえ、委託生として入学を許可することができる。
（科目等履修生および研究生の規程の準用）
第33条第3章（科目等履修生）の規程は、本章で特別の定めがある場合を除き、特定の授業科目について履修する委託生について準用する。
2第4章（研究生）の規程は、本章で特別の定めがある場合を除き、特定の専門事項について研究する委託生について準用する。
3前二項の場合において、第13条4号および第24条第4号中「在職中の者については、その所属機関等の長の承諾書」とあるのは、「所属機関等の長の委託書」と読み替えるものとする。
（入学時期）
第34条委託生の入学時期は、原則として学年または学期の始めとする。
（研究期間または履修期間）
第35条委託生の研究期間または履修期間は、原則として6か月または1年とする。ただし、官公庁、
外国政府、学校、研究機関、民間団体等からの委託に基づき、委託生が継続して研究または履修を志願する場合には、研究期問または履修期間の更新を許可することができる。
（委託生の資格）
第36条本大学院の委託生として入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。

（1）白鴎大学大学院学則第17条各号の一に該当する者

一77一

（2）その他、各研究科委員会がとくに認めた者

第6章

交流学生

（交流学生）
第37条他の大学院（外国の大学院を含む。）の学生で、本大学院において特定の専門事項について研究することを志願する者または特定の授業科目について聴講もしくは履修することを志願する者があるときは、当該他の大学院との協定または協議に基づき、交流学生として入学を許可することができる。

2交流学生の入学手続および学費等については、当該他の大学院との協定または協議による。

第7章準用規程（準用規程）
第38条外国人留学生、科目等履修生、聴講生、研究生、委託生、および交流学生については、この規程に定めるもののほか、学内諸規程を準用する。

附則
この規程は、平成11年4月1日から施行する。

別表
※

選考料
登録料
聴講料（1科目あたり）

委託生

聴講生

30，000円

5，000円30。000円

30，000円

5，000円

30，000円

5，000円

240，000円※240，000円

授業料（年額）
受講料（1単位あたり）

研究生

科目等履修生※12，000円

12，000円

20，000円※委託生の場合は、特定事項を研究する場合は授業料を、特定授業科目を履修する場合は受講料を納付するものとする。

一78一

白鴫大学学位規程（目的）第1条この規程は、学位規則（昭和28年文部省令第9号）、白鴎大学大学院学則および白鴎大学学則に基づき、白鴎大学（以下r本学」という。）が授与する学位について必要な事項を定めることを目的とする。

（学位の種類）第2条本学において授与する学位は、修士および学士とする。
2修士の学位に付する専攻分野の名称は、次のとおりとする。

修士（経営学）

修士（法学）
3学士の学位は、本学学則第43条によるものとする。
（修士）
第3条修士の学位は、広い視野に立って精深な学識を修め、専攻分野における研究能力または高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を有する者に授与する。
（修士の学位授与の要件）
第4条修士の学位は、本学大学院学則第30条により、修士課程を修了した者に授与する。
（学位論文の提出）
第5条前条の規定により修士論文の審査を申請する者は、研究科委員会が本学大学院学則で定める修了の期日（3月31日または9月30日）に修了でき、かつ、修了の期日まで在籍できる者とする。
2修士論文の提出については、あらかじめ指導教員の承認を受けなければならない。
（申請方法および申請書類）
第6条修士の学位を受けようとする者は、所定の学位論文提出票に学位論文を添え、学長に提出す
るものとする。この場合、論文の部数および提出期限は、各研究科の定めるところによる。
2前項の規定により提出する論文は、主論文1編に限る。ただし、参考として他の論文を添付することができる。
（申請の受理等）
第7条学位論文の申請は、教務部がこれを受理しその事務を取り扱う。
（論文の審査）第8条学位論文の審査は、研究科委員会の定める3名以上の審査員によって行う。
2審査のため必要があるときは、模型または標本その他を提出させることができる。
（試験）
第9条本学大学院学則第31条に規定する試験は、専攻学術について行う。研究科委員会の定める3名以上の試験委員は、専攻学術について、学位論文を中心として広く関連した科目につきロ述の試験により行う。
（研究科委員会の審議および報告）第10条研究科委員会は、論文審査および試験の終了後、論文審査委員および試験委員の文書による報告に基づいて、学位授与の可否を審議し、可決されたものについてはそれを学長に報告するものとする。

2前項の学位授与の議決は、研究科委員の3分の2以上が出席し、出席者の3分の2以上の賛成を要する。ただし、公務および出張のため研究科委員会に出席することができない委員については、委員の数に算入しない。
（学位の授与）第11条学長は、研究科委員会の議決に基づいて、学位を授与し、学位記を交付する。
2第4条で定める学位の授与日は、本学大学院学則で定める修了の期日とする。
（学位の名称）第12条学位を授与された者が学位の名称を用いるときは、「白鴫大学」と付記しなければならない。
（学位授与の取消し）第13条学長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、研究科委員会の議を経て、学位の授与を取一79一

り消し、学位記を返還させ、かつ、その旨を公表する。
（D学位を授与された者が、不正の方法により学位の授与を受けた事実が判明したとき。
（2）学位を授与された者が、その名誉を汚辱する行為をしたとき。
2研究科委員会において前項の審議をするには、委員の3分の2以上が出席し、出席者の3分の2以上の賛成を要する。

（学位記の様式）
第14条学位記の様式は、別記様式のとおりとする。

附則

この規程は、平成11年4月1日から施行する。

別記様式

第号

第号

学位記

卒業証書・学位記
氏

氏

名

名

本学大学院○○○研究科OOO専攻

所定の課程を修了し本学を卒業の修士課程において所定の単位を修得し学位論文の審査および最終試験したことを認め学士（OO学）に合格したことを認め修士（OO学）の学位を授与するの学位を授与する

年月日

年月日
白鴎大学長

白鴎大学長

印

一80一

印

大学院履修要綱
平成14年3月30日発行

編集・発行白鴎大学
栃木県小山市大行寺鱈17
電話（0285）22−1111（代表）

2002年度HAKUOH須須