平成２７年度

事

業

報

公益財団法人告書

特別区協議会

～目Ⅰ

次～

事業の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
１

特別区協議会の歩み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

２

平成 27 年度の取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

Ⅱ

公益目的事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3（公１事業）
特別区の自治に関する調査研究及び普及啓発事業（定款第４条第１項第１号）並びに特別区民等の住民福祉の向上に資する知識、教養の普及に関する事業（定款第４条第１項第４号） ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3（公２事業）
特別区有物件の火災等による損害の補てん事業（定款第４条第１項第２号） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23（公３事業）
特別区の共同事業の執務及び特別区の連携協議等の場としての東京区政会館等の管理運営事業（定款第４条第１項第３号） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24

Ⅲ

収益事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26（収１事業）
東京区政会館賃貸事業（定款第４条第２項第１号） ・・・・・・・・・・26
その他の事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27

Ⅳ（他１事業）
特別区が連携して実施する事務を支援する事業（定款第４条第２項第２号）

Ⅴ

１

特別区自治体総合賠償責任保険 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27

２

自治調整資金立替事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28

３

受託事業運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28

４

公益財団法人東京都区市町村振興協会の業務支援 ・・・・・・・・・・・28
基本財産及び特定資産の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29

Ⅵ

当協議会の運営等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
１

評議員会・理事会の開催 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30

２

評議員選定委員会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30

３監査の実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30

４

役員及び職員 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30

附属明細書について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31

Ⅰ 事業の状況

１ 特別区協議会の歩み
特別区協議会は、昭和 22 年の発足以来、特別区の円滑な自治の運営とその発展に寄与することを目的に、特別区の自治権拡充運動の事務局をはじめ、特別区関係団体の執務や会議の場の提供、特別区制度に関する調査研究、特別区に関連する各種資料の収集・提供等の事業を行ってきた。
この間の特別区は、数次にわたる都からの事務移譲をはじめ、昭和 49 年の区長公選制の復活等を経て、平成 12 年に都の内部団体的性格を解消し、基礎的な地方公共団体として法定されるに至る自治権拡充の長い道程をたどってきた。
当協議会は、平成 12 年都区制度改革を契機に事業の大幅な見直しを行い、平成 17
年の東京区政会館の飯田橋移転、平成 22 年の「公益財団法人」への移行を経るなかで、新しい特別区の姿に応じた事業の方向性と推進体制を確立すべく取り組んできた。

２ 平成 27 年度の取組
平成 27 年度は、これまでの活動実績を踏まえ、以下の事業に重点的に取り組んだ。
(1) 調査研究事業の効果的展開
特別区制度懇談会において、引き続き、今後の特別区のあり方等を検討するための助言を得た。また、第 4 期特別区制度研究会では、2 年間の研究活動の成果である報告書を作成し、特別区制度懇談会及び 23 区職員への報告会を行った。
自主研究では、引き続き東京大学公共政策大学院と連携し、「特別区長準公選運動」をテーマに実務経験者等から聞き取り調査を実施し、報告書を作成した。
また、東京の特別区制度を考察するため、大阪府市大都市局から大阪都構想における特別区制度設計の検討に関する資料の提供を受け、再編集の上、冊子をまとめた。

-1-

(2) 情報提供の充実
ホームページの資料紹介を拡充し、平成 27 年度までに区政会館だより等で行った所蔵資料の紹介を一覧にして公開するなど、新たな情報発信に取り組んだ。
また、前年度に引き続き、貴重図書として所有する「東京府 15 区 8 郡時代の町
村図」の一部をデジタル化してホームページで公開した。

(3) 関係機関との連携を交えた普及啓発
特別区議会議員を対象とする講演会、都民等に向けて 23 区の共通課題をテーマとする講座・講演会を実施した。
23 区の魅力を紹介する展示では、各区等と連携した各種展示を実施した。
また、特別区自治情報・交流センター開設 10 周年を記念し、講座「東京 23 区の魅力発見」や、特別区と交流のある他都市の自治体を紹介した「特別区都市交流事業展示」を開催した。

(4) 東京区政会館の管理運営
東京区政会館については、公共団体等へ提供する執務環境を良好に維持・保全するため、平成 26 年度に改定した中長期修繕計画を踏まえた建物管理計画に沿って効率的な管理運営に努めるとともに、省エネルギー対策に取り組んだ。
旧東京区政会館本館については、老朽化及び耐震強度不足に伴う改築に向けた整備計画を策定し、平成 28 年度中に解体することとした。そのため、入居団体である特別区職員研修所の仮移転先として秋葉原に分室を確保し、同研修所の移転完了をもって旧本館を閉鎖した。

-2-

Ⅱ 公益目的事業（公１事業）
特別区の自治に関する調査研究及び普及啓発事業（定款第４条第１項第１号）
並びに特別区民等の住民福祉の向上に資する知識、教養の普及に関する事業（定款第４条第１項第４号）

１ 調査研究事業(1) 特別区制度の調査・研究
ア 特別区制度懇談会
第二次特別区制度調査報告（平成19年12月）『「都の区」の制度廃止と「基礎自治体連合」の構想』を踏まえ、今後の特別区のあり方等の検討に関する助言を得る
ため、国等の動き、東京の自治のあり方研究会最終報告について意見交換の場を設定した。また、第4期特別区制度研究会の研究成果について報告を受けた。
【委員の任期】 平成26年6月18日～平成28年6月17日【委員名簿】
平成28年3月31日現在（敬称略）
氏

名

おおもり

わたる

いとう

まさつぐ

大森

伊藤
おおすぎ

大杉
かない

金井
かまがた

鎌形

さくらい

櫻井
ぬまお

彌

正次
さとる

覚

としゆき

利之
みつゆき

満征
けいこ

敬子
なみこ

沼尾

波子

やすだ

や そ い

安田 八十五現職

東京大学名誉教授
首都大学東京大学院
社会科学研究科教授
首都大学東京大学院
社会科学研究科教授

分野

行政学、地方自治論
行政学、都市行政論
行政学、都市行政論

東京大学大学院

自治体行政学

法学政治学研究科教授

オランダ行政研究

前 特別区長会事務局長

行政経験者

学習院大学法学部教授

行政法、財政法、環境法

日本大学経済学部教授

財政学、地方財政論

前 関東学院大学経済学部教授-3-

都市政策、環境政策、政策科学、
環境型社会システム論

【平成27年度開催状況】
回
開催日

内 容

第15回

平成27年8月19日

国等の動きについて
東京の自治のあり方研究会最終報告について委員による意見交換

第16回

平成28年3月14日

第4期特別区制度研究会から最終報告（23区職員向け研究報告会と同時開催）

イ 特別区制度研究会
第1期（平成20・21年度実施）、第2期（平成22・23年度実施）、第3期（平成24・25
年度実施）に引き続き、平成26年度に設置した第4期特別区制度研究会において、研究サポーターの協力を得ながら、特別区制度に関する基礎的な調査・研究を23区職員と共同で行った。2年間の研究成果として、12月に報告書をまとめ、3月には第16回特別区制度懇談会及び23区職員への報告会を行った。

【第4期特別区制度研究会の研究課題・研究テーマ及び開催状況】
研究課題・研究テーマ・開催日

第１分科会＜研究課題＞大都市制度の変革が与える特別区への影響＜研究テーマ＞東京23区における高齢者介護の課題と今後の可能性＜開 催 日＞4/20、5/15、6/4、6/22、7/1、7/10、7/17、7/30、8/28、9/14、10/20、
11/5、11/10、11/18、11/25、11/30、12/3、12/9、1/19、2/10、2/25

第２分科会＜研究課題＞特別区の財政調整＜研究テーマ＞四半世紀後（2040年）の特別区の財政調整＜開 催 日＞4/20、5/18、6/25、7/13、8/7、9/15、10/15、10/28、11/22、
12/8、1/12、2/3、2/19、3/2

第３分科会

第４分科会

＜研究課題＞特別区の連携・連合＜研究テーマ＞自治体間連携による災害時の支援・受援体制の構築＜開 催 日＞4/24、5/22、6/24、8/4、8/28、9/7、9/29、10/14、10/22、
11/16、12/18、1/22、2/12＜研究課題＞都区制度における都区の役割分担＜研究テーマ＞地域防災力のさらなる向上と都区の役割分担～消防団を一つの切り口として～＜開 催 日＞4/21、5/19、6/23、7/15、7/28、8/11、8/17、9/9、10/13、10/23、11/5、11/16、12/4、1/20、2/10、2/24-4-

(2) 自主研究
東京大学公共政策大学院と連携し、「特別区長準公選運動」を研究テーマとして、特別区制度改革に携わった実務経験者等、延べ9名から口述記録(オーラルヒストリー)の手法により聞き取り調査を行い、報告書「特別区政研究6」を作成した。
また、今後、東京の特別区制度を考察するため、大阪府市大都市局から大阪都構想における特別区制度設計の検討に関する資料の提供を受け、冊子『「大都市地域特別区設置法」にもとづく特別区制度設計の記録』（DVD付き）としてまとめた。
基本テキストについては、「東京23区のしくみ」の改訂新版を刊行した。
(3) 法務調査事業
特別区の事務事業にかかる法律上の紛争の調査及び研究、情報の収集及び提供を行
い、特別区法務資料を発行した。
また、特別区等において法律的専門知識を有する職員の確保・育成を推進するため、法科大学院へ通う特別区等職員に対し、その就学に係る費用を助成した。
ア 特別区法務資料(第 45 巻)

1,980 部（平成 27 年 12 月発行）

イ 法科大学院就学助成

１名（100,000 円×1 名＝100,000 円）

２ 特別区の自治に関する情報の提供事業(1) 資料の収集・提供・管理
特別区が発行する行政資料をはじめ、自治に関する資料や23区の共通課題に関する資料等の収集・提供・管理を行った。
ア 特別区自治情報・交流センターの運営(ア) 資料の収集
ａ 蔵書数・内訳〇種類別
平成27年度末

平成26年度末

図書

29,658冊

28,036冊

年鑑・年報

39,332冊

36,807冊

雑誌

16,880冊

15,846冊

85,870冊

80,689冊

計

-5-

〇分野別
平成27年度末

平成26年度末特別区行政資料

45,695冊

43,639冊

都行政資料

7,261冊6,796冊その他行政資料

2,121冊1,942冊地方自治4,981冊

4,062冊その他（共通課題等）

8,932冊8,404冊雑誌

16,880冊

15,846冊

85,870冊

80,689冊

計

ｂ 貴重図書の購入
一般では入手することや閲覧することが困難な書籍や地図、資料等を購入した。
〇購入実績「東京実測図」、「南葛飾郡砂町誌」、「本田町誌」、「京橋区史」、「本所区史」、「現
代都市之計画」、「東京都便覧」、「東京市町内会に関する調査」等(イ) 資料の提供
ａ 特別区自治情報・交流センター来館者数
平成27年度
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
計
１日あたりの
平均来館者数

平成26年度1,614人1,448人
1,786人
1,926人
1,735人
1,455人
1,650人
1,458人
1,238人
1,081人2,039人
1,881人
19,311人

1,611人1,418人
1,878人2,202人1,529人1,339人
1,408人
1,342人1,546人
1,712人
1,209人1,696人
18,890人

67人

66人※開館時間 平日9:30～20:30、土曜日9:30～17:00
ｂ 特別区自治情報・交流センターホームページアクセス数
平成27年度1,769,256件

平成26年度
1,671,347件-6-ｃ 資料の貸出数
平成27年度

平成26年度

816冊

834冊

ｄ レファレンス件数
平成27年度1,548件

平成26年度1,210件(ウ) 資料の管理（所蔵資料の長期保存措置）
所蔵する資料等の長期的な保存と活用を目的に、資料保存措置として脱酸性化処理を施した（平成22年度開始）。
〇対象資料所蔵する資料、新たに購入した資料及び寄贈資料のうち、刊行後、概ね20年を経過したもので脱酸性化処理が必要なもの。
〇処理冊数
平成27年度
1,980冊

平成26年度
2,122冊(エ) その他
ａ 特別区自治情報・交流センターの広報・ＰＲ活動
特別区自治情報・交流センターの周知、利用促進の案内ポスター及び利用案内
リーフレットを配布した。
〇配布時期：平成27年4月〇配布枚数：（ポスター）65枚、（リーフレット）13,960枚〇配布先：各区行政情報担当課、図書館及び東京都公文書館等関係機関
ｂ マナーキャンペーン
特別区自治情報・交流センターにおける利用マナーの向上を目的とし、キャン
ペーンを行った。
〇啓発方法：特別区自治情報・交流センター内にポスターを掲示し、チラシ及びしおりを作成し、配布した。
〇開催期間：平成27年7月6日～31日、平成28年2月1日～20日
ｃ 資料の有償頒布等
特別区協議会等が発行する刊行物の有償頒布及び各区が発行する有償刊行物-7-

の受託販売を行った。
〇平成27年度 刊行物販売実績
刊 行 物

販売実績

① 特別区職員ハンドブック② 特別区の統計③ 平成12年都区制度改革の記録④ 第一次特別区制度調査会報告 東京における新たな自特治制度を目指して－都区制度の転換－

別⑤ 平成10年改正に至る「考え方の変遷」

区⑥ 区制関係沿革法令集（改訂版）

協⑦「特別区」事務の変遷－都区制度改革入門－

議⑧「23区今昔物語」～歴史を辿る会⑨ 東京23区自治権拡充運動と「首都行政制度の構想」

等
発
行

1,291冊基礎的地方公共団体への道⑩ 特別区自治情報・交流センターブックレット創刊号『「連合制度」と「基礎自治体連合」』⑪ 特別区自治情報・交流センターブックレット第2号『特別区制度改革の軌跡』⑫ 特別区自治情報・交流センターブックレット第3号『大都市制度改革と特別区』

各
区
発
行

① 練馬区（平成18年 5月から）

9種② 杉並区（平成18年 9月から）

10種③ 板橋区 (平成18年10月から)

8種④ 中央区 (平成18年11月から)

10種

⑤ 北

区 (平成19年 3月から）

4種⑥ 新宿区（平成19年 5月から）

10種⑦ 文京区（平成19年 8月から）

4種⑧ 台東区（平成20年 8月から）

4種⑨ 荒川区（平成21年 2月から）

4種⑩ 葛飾区（平成21年 2月から）

8種⑪ 江東区（平成21年 4月から）

10種⑫ 大田区（平成21年 4月から）

10種⑬ 豊島区（平成21年 8月から）

9種⑭ 足立区（平成22年12月から）

4種⑮ 渋谷区（平成25年5月から）

6種⑯ 江戸川区（平成25年10月から）

9種

⑰ 港

区（平成26年4月から）

7種⑱ 中野区（平成26年4月から）

4種

計

207冊

1,498冊-8-

イ ホームページを活用した所蔵資料の紹介(ア) 資料文献検索システム
システムの更新期をとらえ、協議会ホームページと一体感のある検索画面及び利用者が検索しやすいシステムへの更新を行った。
(イ) デジタルアーカイブ
所蔵する地図をデジタル化してインターネット上に公開した。
〇提供資料「東京府15区8郡時代の町村区分図」（平成28年3月提供開始）(ウ) その他
平成27年度までに区政会館だより等で紹介した各区行政資料などの所蔵資料を一覧にし、ホームページ上に公開した。

(2) 行政情報データベースの提供
ア 統計情報システム
特別区や大都市に係る各種統計資料を収集・整理して、データベース化し、地図表示機能と併せてホームページで提供した。
(ア) 統計情報システムアクセス数 ：9,118件(イ) 提供データ〇一般公開用人口・世帯・財政等 163テーブル〇23区職員限定用（専用IDにより管理）
土地利用・税・人口動態等 33テーブル(ウ) 提供機能〇人口推計プログラム●地図表示機能で作成した 23 区色分け地図（高齢化率による分類例）〇地図表示機能-9-

平成 28 年 1 月 1 日現在

イ 特別区の統計（Excel版）
特別区に関する各行政分野におけるデータ集である「特別区の統計」(平成26年版)
を年次更新し、データを提供した。
平成27年版は出典データの更新に合わせてホームページ上に随時掲載した。
〇平成26年版 平成27年5月提供〇平成27年版 随時更新

３ 特別区の自治に関する普及啓発事業(1) 講座・講演会
特別区議会議員を対象とした講演会、区民等及び特別区職員を対象とした「環境」、「都市の安全・安心」、「シティプロモーション」、「特別区の歴史と魅力」をテーマとした講演会・講座を実施した。
ア 特別区議会議員を対象とした講演会
開催日

内 容

講 師

平成27年7月14日

特別区制度と課題

特別区長会事務局
次長 入澤 幸平成27年12月1日

少子化対策の可能性
中央大学文学部－若者への支援をめぐっ
教授 山田 昌弘て－

平成28年1月19日

スポーツと地域活性化

スポーツジャーナリスト
大阪芸術大学芸術計画学科教授 増田 明美

受講者数
143人
104人

89人

イ 区民等及び特別区職員を対象とした講演会・講座(ア) 「環境」をテーマにした講演会等
開催日

平成27年8月7日

内 容

講 師

ジャーナリスト、NPO法人持続可能な社会をつくる
元気ネット
理事長 崎田 裕子
東京都環境局
地球環境エネルギー部
未来を支える水素エネル
計画担当課長 堀 哲
ギー～可能性と課題～
江東区環境清掃部
温暖化対策課長
小林 秀樹
川崎市総合企画局
スマートシティ戦略室担当課長 高橋 友弘- 10 -

受講者数117人

(イ) 「都市の安全・安心、危機管理」をテーマにした講座
開催日
平成27年
5月27､28日及び6月5､10､16日

平成27年12月8日

内 容

防災士養成講座（特別区職員向け）

講 師

受講者数

麹町消防署
防災士研修センター

48人（うち31人は救急救命講習も受講）

ＴＭＩ総合法律事務所
自治体のＳＮＳ利用の留 パートナー弁護士
大井 哲也
意点（特別区・東京都市町村 株式会社
エス・ピー・ネットワーク職員向け）
取締役 芳賀 恒人

67人（ウ） 「シティプロモーション」をテーマにした講座
開催日

平成27年9月9日

内 容

講 師

豊島区政策経営部
参事 佐藤 和彦
足立区政策経営部広報室長付
シティプロモーション課
先進区の取組に学ぶシテ プロデューサーィプロモーションのヒン
根岸 彰雄
トディレクター（自治体職員向け）
舟橋 左斗子
プロモーション係長
神保 義博
首都大学東京都市環境学部
助教 相 尚寿

受講者数71人(エ) 「特別区の歴史と魅力」をテーマにした講座
開催日

平成27年9月15日

内 容

講 師

編集者・評論家 山田 五郎
首都大学東京大学院「東京23区の魅力発見」 観光科学域（特別区自治情報・交流
准教授 川原 晋センター開設10周年
帝京大学経済学部
記念講座）
講師 有馬 貴之
事業部事業推進課課長 岡﨑 園子

受講者数

89人

（オ） 「社会福祉」をテーマにした講座
開催日

平成27年11月13日

内 容

講 師

「セルフ・ネグレクトの発見と対応」
東邦大学看護学部教授（自治体職員・特別区
岸 恵美子
社会福祉協議会等職員向け）- 11 -

受講者数95人

(2) 企画展示（区政紹介等）
東京区政会館１階エントランスホールにおいて、観光パンフレット等の配架による各区の紹介を行うとともに、23区の魅力を紹介するパネル展示や、特別区自治情報・交流センター10周年記念展示を企画した。

ア 東京23区観光コーナー（常設）
各区や関連団体が発行する観光パンフレット等の配架

イ 区等との連携による23区魅力紹介展示
展示期間

自治体

テーマ

１

平成27年
4月28日～5月20日

東京都港湾局
・東京港沿岸区「東京港 きのう今日あした～世界に誇る都市型総合港湾への飛翔～」

２

平成27年
8月11日～9月3日

文京区「1964と2020 いま繋がるふたつの時代
柔道・サッカー・野球の世界と文京区」

３

平成27年
10月7日～10月29日

東京９区文化財
古民家めぐり
実行委員会

東京文化財ウィーク2015参加企画事業「来て見て発見！はじめよう文化財古民家めぐり～次世代へ継承する古民家」

４

平成27年
11月6日～11月26日

豊島区「豊島区ビフォーアフター
豊島区立郷土資料館」

５

平成27年
12月2日～12月24日

板橋区

板橋区赤塚地区紹介展示「いたばしのオアシス 赤塚さんぽ」

６

平成28年
1月18日～2月3日、2月10日～2月25日

オール東京
62市区町村「東京ecoの市2015～みんなでささえる 地球のあした～」- 12 -

１ 東京都港湾局・東京港沿岸区：「東京
港 きのう今日あした～世界に誇る都市型総合港湾への飛翔～」

３ 東京９区文化財古民家めぐり実行委員
会：東京文化財ウィーク2015参加企画
事業「来て見て発見！はじめよう文化
財古民家めぐり～次世代へ継承する古民家」

２ 文京区：「1964と2020 いま繋がるふたつの時代 柔道・サッカー・野球の世界と文京区」

４ 豊島区：「豊島区ビフォーアフター
豊島区立郷土資料館」

５ 板橋区：板橋区赤塚地区紹介展示「いたばしのオアシス 赤塚さんぽ」

６ 「東京ecoの市2015～みんなでささえる
地球のあした～」- 13 -

ウ 特別区自治情報・交流センター開設10周年記念展示（ア）特別区都市交流事業展示
展示期間

自治体

テーマ

１

平成 27 年6月2日～6月29日

石川県金沢市・板橋区

２

平成 27 年7月10日～8月6日

富山県高岡市・ 北陸新幹線がやってきた 第２部
荒川区「富山県高岡市・荒川区紹介展示」

３

平成 27 年9月8日～10月1日

福島県南相馬市・一千有余年の伝統の祭 相馬野馬追「福島県南杉並区・相馬市・杉並区・特別区競馬組合紹介展示」
特別区競馬組合

北陸新幹線がやってきた 第１部「石川県金沢市・板橋区紹介展示」

２ 富山県高岡市・荒川区：北陸新幹線がやってきた 第２部「富山県高岡市・荒川区紹介展示」

１ 石川県金沢市・ 板橋区：北陸新幹線がやってきた 第１部「石川県金沢市・板橋区紹介展示」

３ 福島県南相馬市・杉並区・特別区競馬組
合：一千有余年の伝統の祭 相馬野馬追「福島県南相馬市・杉並区・特別区競馬組合紹介展示」- 14 -

（イ）特別区自治情報・交流センター４階展示センター開設10周年を記念する企画展示や記念ノベルティの配布を行った。
○開催概要：センター所蔵の貴重資料やこれまでに特別区協議会が発行してきた刊行物を紹介するとともに、記念ノベルティとしてクリアケースを作成し配布した。
○展示時期：平成28年1月12日～2月5日(3) 首都大学東京との協力事業
ア 共同事業首都大学東京オープンユニバーシティ「飯田橋キャンパス」において、都民等を対象とする生涯学習の拠点として、
首都大学東京との共同により各種講座を行った。
(ア) 一般講座
会員を対象に221講座を実施した。
（3,003人受講）
一部講座に特別区職員の参加枠を設定して事業を行った。
※特別区職員の参加枠を確保した連携講座
内容
受講者数「論理的思考で知性を磨き、頭を鍛える」ほか26講座
延べ171人(イ) 特別講座
一般講座のほかに、広く都民等を対象に会員以外でも無料で受講できる特別講
座を20講座実施した（1,332人受講）。
このうち、市民のための自治入門セミナーについては、特別区協議会が企画等に関わった。

- 15 -

市民のための自治入門セミナー
開催日

内 容

講 師

受講者数

(1)平成27年
5月15日

貧困をどうとらえ、どう立ち向か
首都大学東京都市教養学部
うか教授 岡部 卓～貧困問題と社会保障制度～

56人(2)平成27年
6月12日「子どもの貧困」～その考え方・実態・方策～

首都大学東京都市教養学部教授 阿部 彩62人

(3)平成27年
7月29日

女性の貧困
～その考え方・実態・方策～

法政大学社会学部
専任講師 堅田 香緒里

50人(4)平成27年
9月11日

稼働年齢層の貧困～その考え方・実態・方策～

法政大学現代福祉学部教授 布川 日佐史

49人(5)平成27年10月28日時間栄養学の視点から見る食生
首都大学東京活の問題
オープンユニバーシティ～不規則な食生活と生活習慣病
教授 篠田 粧子～54人

(6)平成27年
11月18日

食生活は健康寿命を左右する
首都大学東京～免疫力を高め、がんを予防する
名誉教授 福家 洋子
食生活～

55人

首都大学東京大学教育センター
教授 藤井 宣晴
首都大学東京大学教育センター
助教 古市 泰郎

(7)平成28年
2月3日

運動すると健康になる理由を正しく理解する(8)平成28年
2月17日

首都大学東京いきいきシニアをめざすためのオープンユニバーシティ
健康管理入門准教授 稲山 貴代

55人

56人

イ 委託事業
自治体職員に必要な政策形成入門セミナー
区市町村職員を対象に政策形成の基礎を身につけるための入門講座を開催した。
開催日

内 容

講 師

政策の決定と実施

首都大学東京都市教養学部准教授 松井 望

平成27年7月22日(第1回)
平成27年11月4日(第2回)- 16 -

受講者数
28人
24人

(4) 都市交流事業
特別区と全国自治体との相互理解の一助とするため、東京区政会館を活用した取組として、群馬県とともに交流連携をテーマとした意見交換会を開催した。
また、平成 24 年度開催から 4 回目となる群馬県の山村地域を中心とした自治体魅力紹介イベントを支援した。

●会場の様子●来場したマスコットキャラクター

【群馬県との都市交流事業】
開催日

イベント・講座名

実施内容
地方と都市との交流に関する情報

特別区･群馬県
意見交換会「地方と都市との交流に(1)平成27年10月14日

関する情報提供」「東京23 区と群馬県市町村担当者との意見交換」

提供・意見交換＜情報提供者＞㈱価値総合研究所
主席研究員 目黒 義和
参加者 18 人（港区、文京区、台東区、世田谷区、葛飾区、神流町、
下仁田町、南牧村、中之条町等）
群馬県と共催。参加市町村の特産品紹介や伝統工芸品づくりの体験などを通して群馬県山村地域の魅

ぐんまの山村フェア(2)平成27年10月15日

in 東京

力を紹介した。
参加自治体等 11 団体
桐生市、沼田市、上野村、神流町、
下仁田町、南牧村、中之条町、
嬬恋村、片品村、みなかみ町、ち

ぐんまちゃん家- 17 -

(5) 資料等刊行物の作成
各区の行政運営に資するため、以下の刊行物を作成し、各区関係部署等へ配付した。
ア 特別区の統計

3,900部

特別区の人口や産業、福祉、教育、財産などさまざまな行政分野におけるデータを取りまとめて発行した。
「第35回特別区の統計」 平成27年版（平成28年 3月発行）

イ 特別区議会議員講演会講演録

各1,100部「特別区制度と課題」（平成27年10月発行）「少子化対策の可能性－若者への支援をめぐって－」（平成28年 2月発行）「スポーツと地域活性化」（平成28年 3月発行）

ウ 特別区幹部職員名簿

各3,300部「特別区幹部職員名簿」（平成27年 5月発行）「特別区幹部職員名簿」（夏期異動版）（平成27年10月発行）

エ 特別区自治情報・交流センターＰＲ季刊誌「Ｏｎｅ２３」

12,000部

第21号「特別区自治情報・交流センター開設10周年記念号」（平成27年7月 1日発行）
第22号「実は○○なんです！不思議な建造物」（平成27年10月 1日発行）

第23号「寒さを吹き飛ばせ！23区のキレイなイルミネーション・夜景スポット」（平成28年 1月 1日発行）
第24号「親子で楽しめる23区の鉄道スポット」（平成28年 4月 1日発行）

オ 特別区関係資料

各90部「特別区関係資料」 平成12年度版（平成28年 3月発行）「特別区関係資料」 平成13年度版（平成28年 3月発行）

カ 特別区協議会事業部ＰＲパンフレット

2,000部「特別区自治情報・交流センターと(公財)特別区協議会10年の歩み」（平成27年10月発行）- 18 -

(6) 特別区全国連携プロジェクトホームページの構築及び管理・運営
特別区長会の特別区全国連携プロジェクトの一環としてホームページを平成27年
6月30日に開設し、東京23区と全国自治体との連携交流促進を図った。
ア 公開ホームページ
特別区と全国市町村の連携交流事業等を掲載し、広く全国に向けて特別区全国連
携プロジェクトの取組をＰＲした。
イ 会員自治体用ホームページ
特別区と会員自治体が掲示板を活用して閲覧・書き込みを行い、連携・交流に関する情報の交換を行った。
会員自治体数：193団体（平成28年3月31日現在）
４ オール東京６２市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」
平成19年10月に発表した「みどり東京・温暖化防止プロジェクト共同宣言」に掲げる
３つの共同行動方針に基づき、（公財）東京市町村自治調査会とともに企画運営を担った。
＜共同行動方針＞
ア ＣＯ₂削減につながる活動の普及・省エネルギーの促進・温室効果ガス排出抑制
イ みどりの保全と地球温暖化防止対策を推進するための連携体制構築
ウ 人々が環境を考え、行動できる場の設定

事 業 名(ア)共同事業普及・啓発

実 施 状 況○普及啓発物品としてグリーンカーテン用のゴーヤ及びアサガオの種子を各市区町村に配布した。
○「62市区町村共通版標準算定手法」により、自治体ごとの2013年度分
温室効果ガス排出量を算定した。(平成28年3月)(イ)温室効果ガス標準算定○2012年度分の算定結果について、担当職員向けの説明会を開催すると手法の共有化推進

ともに、プレスを行った。
・説明会：平成27年5月22日（特別区の担当職員向け）
・プレス：平成27年5月26日(ウ)各団体の実施する事業との連携○市区町村の実施事業について、1区当たり150万円を23区に助成した。
○オール東京62のスケールメリットを生かし、62市区町村の実施する環境イベント等と連携した取組を行った。

- 19 -

事 業 名実 施 状 況○昨年に引き続き、希望自治体により「エコプロダクツ2015」へ出展し、オール東京62市区町村共同事業及び市区町村の環境施策を発表した。
・ブース等出展38自治体（23区13市１町１村）(エ)エコプロダクツ2015へ

・企画説明会（平成27年5月28日 62自治体対象）の出展

・出展実行委員会（平成27年9月29日、11月26日、平成28年2月10日）
・エコプロダクツ2015（平成27年12月10日～12日開催）
来場者アンケート回収数4,036枚＜ 会場：東京ビッグサイト＞○基礎自治体におけるスマートコミュニティの可能性について、平成24～26年度の研究会における成果を生かし、具体的に事業実施を展開していくための検討を行った。
・全体会（平成27年6月22日、11月27日、平成28年3月7日）
30自治体（19区11市）参加
ゲストスピーカーによる講演や意見交換(オ)再生可能エネルギーとスマートコミュニティ導入
促進

・特別研修（平成27年7月～10月 計4回）
日本都市計画学会等の協力により、エネルギーに配慮したまちづくりに関する講座を開催
・テーマ別検討会（平成27年11月～平成28年3月 3テーマで各3～4回）
東京都との連携事業、木質バイオマスの利用、地域新電力の3テーマについて、具体的な施策化・事業化に向けた検討
・事例調査（平成27年10月、11月、平成28年1月 見学会3か所）
江東区、船橋市、千葉市における最新施設の見学及び担当者との意見交換○生物多様性に係る最新の知見を取り入れた研究等により、市区町村の生物多様性地域戦略策定を支援し、自治体間の情報共有の場を設定した。
・公開講座（平成27年6月）(カ)生物多様性の保全に関する研究

42自治体（19区21市1町1村）参加
・見学会（平成27年8月、10月、平成28年2月 3か所）
あきる野市、葛飾区、稲城市・研究会（平成27年9月、11月、平成28年3月）
41自治体（18区19市2町2村）参加
・グループヒアリング、個別相談会（平成27年11月、平成28年3月
研究会と同日開催）- 20 -

事 業 名(キ)ホームページの維持管
理・コンテンツの充実

実 施 状 況○ホームページ「ECOネット東京62」を適宜更新して、「環境事業紹介」
や「エコアカデミー」等のコンテンツを充実させて、本プロジェクトの普及啓発を行った。
○募集チラシの作成・配布や写真専門誌への記事掲載等により、東京の自然をテーマとしたフォトコンテストの実施を周知し、広く作品を募集(ク)みどり東京フォトコン
テストの実施した。
・作品募集期間：平成27年4月7日～9月30日
・作品応募枚数：3,156枚、入賞作品53作品
・上位入賞作品を使用したカレンダーを12,000部作成、各自治体等及びエコプロダクツ2015会場にて配布●エコプロダクツ 2015 への出展風景（オール東京６２市区町村共同事業ブース）
左：ブース内のにぎわい 右：ステージショー（自治体キャラクター集合）

５ 企画広報事業(1) 区政会館だよりの発行等
23 区の共同事務処理や当協議会の事業に関する情報等をまとめた「区政会館だより」を毎月発行し、23 区等関係機関に配付した。
また、「区政会館だより別冊」を発行した
・区政会館だより

毎月 12,500 部発行（平成 27 年 4 月のみ 13,500 部）

・区政会館だより別冊 広報担当おすすめスポット“わたしのまち”
3,000 部発行（平成 28 年 3 月発行）

- 21 -

(2) 事業概要の発行
特別区人事・厚生事務組合、公益財団法人東京都区市町村振興協会、特別区職員互助組合、社会福祉法人特別区人事・厚生事務組合社会福祉事業団、公益財団法人
特別区協議会の事業の概要をとりまとめ、23 区等関係機関に配付した。
・平成 27 年度 事業概要

900 部（平成 27 年 7 月発行）

(3) ホームページの運営等
ホームページを活用し、事業や法人運営に関する情報の提供を行った。
特別区自治情報・交流センターの資料文献検索システムの更新に合わせ、一部コ
ンテンツの移行を行い、内容の整理拡充を行った。

６ 「地方行財政調査会」資料の提供
当協議会が地方行財政調査会に会員として加入し、23 区及び特別区人事・厚生事務
組合等に対して「地方行財政 Web」情報及び同調査会発行資料の提供を行った。

- 22 -

（公２事業）特別区有物件の火災等による損害の補てん事業（定款第４条第１項第２号）
特別区有物件の火災、落雷及び破裂又は爆発による損害の共済を行い、特別区の財政の安定に寄与することを目的として、特別区有物件火災共済事業を実施した。
(1) 事業開始
昭和 25 年 2 月(2) 火災共済（平成 27 年度末現在）
ア 基

率

構造等級

1級

2級

3級

基本基率

0.15 円

0.84 円

3.00 円※ 基本基率は、共済責任額 10,000 円に対する乗率
イ 加数

16,111 件

ウ 共 済 責 任 額

1 兆 6,510 億円

エ 共 済 分 担 金

9,539,491 円

オ 支

入

績

3件

545,184 円

カ 中途解約返還金

13 件

74,336 円

キ 再

払

件

保

実

険

料（火災共済事業の危険負担の軽減を図るため）

高額（共済責任額 10 億円以上）

290 件

17,087,080 円

木造（共済責任額 2,500 万円以上）

42 件

806,090 円

ク 特別区有物件災害共済支払準備資産（平成 27 年度末現在高）
3,268,000,724 円(3) 自動車損害共済（制度廃止前に発生した事故に対する支払い）
実績なし ※請求権の残る事故 1 件- 23 -

（公３事業）特別区の共同事業の執務及び特別区の連携協議等の場としての東京区政会館等の管理運営事業（定款第４条第１項第３号）(1) 東京区政会館の管理運営事業
特別区の共同処理事務を行う一部事務組合等への事務室の提供や、特別区長会、特別区議会議長会をはじめとする各種会議体への会議室の提供を行うとともに、公益的な団体等へ執務場所の提供を行った。
建物の維持管理及び管理運営にあたっては、賃料等を主な財源として、建物運営に係る各種実績値等に基づき収支計画を検証するなど、適正かつ効果的な管理運営に努めた。
計画修繕については、平成 26 年度に改定した中長期修繕計画を踏まえた建物
管理計画に基づき実施した。
ＣＯ₂排出量を低減させたことにより、平成 26 年度に東京都環境確保条例に定められた各種義務を免除された事業所を実現したことから、引き続き積極的に省エネルギー対策に取り組んだ。

〔建物等の概要〕
竣

工

平成 17 年 5 月

敷地面積4,465.48 ㎡

延床面積

36,703.01 ㎡

建

地下 3 階・地上 21 階・塔屋 2 階

物

駐 車 場

85 台（地上 2 台、地下１階 33 台、地下 2 階 50 台）

入居団体・テナント数 16 団体〔主な工事〕
・駐車場入口北側区道改修工事
・冷温水発生機オーバーホール工事- 24 -

(2) 旧東京区政会館本館の管理運営事業
旧東京区政会館本館については、特別区人事・厚生事務組合に特別区職員研修所として提供し、飯田橋の東京区政会館と一体的に管理を行った。
また、老朽化及び耐震強度不足に対応するため、平成 32 年度を目途に現地建替えによる整備を行うこととしたことから、その間の同研修所の仮移転先として秋葉原に分室を確保した。平成 28 年 3 月に仮移転が完了したことを受け、同月、同本館を閉鎖するとともに、建物を残存させることによる危険性を除去するため、
平成 28 年度中に解体することとした。

〔建物の概要〕○旧東京区政会館本館
敷地面積

469.42 ㎡

延床面積4,174.61 ㎡

建

地下 2 階・地上 9 階・塔屋 2 階

物○東京区政会館分室
建 物 名

秋葉原センタープレイスビル

賃借フロア

4 階から 6 階部分

入居団体

特別区人事・厚生事務組合（特別区職員研修所）

1,677.18 ㎡- 25 -

Ⅲ 収益事業（収１事業）
東京区政会館賃貸事業（定款第４条第２項第１号）
公益目的事業の推進に資するため、収益事業として次の事業を行った。
(1) 商業テナント等貸付
・商業テナント（株）ファミリーマート（株）コロワイドＭＤ
前島歯科医院・関 係 団 体
全国市区選挙管理委員会連合会
一般社団法人首都道路協議会
有限会社共済企画センター
特別区職員労働組合連合会(2) 地下駐車場貸付（月極、時間貸）(3) 自動販売機設置(4) 公衆電話料金回収請負- 26 -

Ⅳ その他の事業（他１事業）
特別区が連携して実施する事務を支援する事業（定款第４条第２項第２号）
１ 特別区自治体総合賠償責任保険
特別区自治体総合賠償責任保険の契約、保険料分担金の収納、保険料の払込等の事務を行った。
(1) 事業開始
昭和 54 年 4 月(2) 賠償責任保険
特別区の施設や業務に起因する事故について、特別区が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害をてん補する保険
ア 賠償責任保険料

151,222,320 円（区有建物面積 16,802,490 ㎡）※特別区有財産建物面積 10 ㎡あたり 90 円、面積は平成 26 年 3 月 31 日現在
イ 支払限度額・身体傷害 1 事故

10 億円

・財物損壊 1 事故

2,000 万円

ウ 平成 27 年度賠償責任保険支払状況
102 件

44,770,440 円

エ 優良戻し（前年度賠償責任保険の損害率が 20％未満の場合）
返還額0 円（平成 26 年度損害率 27.93％）（医師賠償保険及び予防接種実施主体特約を除く）(3) 予防接種実施主体特約保険
特別区が行う予防接種に関して、予防接種法、予防接種災害補償規則等に基づき、特別区が負担する補償費用をてん補する保険
保険料

15,375,591 円（住民登録人口 9,044,471 人）※住民 1 人あたり 1.7 円、登録人口は平成 26 年 4 月 1 日現在
平成 27 年度予防接種実施主体特約保険支払状況
0件

0 円 （※年度末未払保険金は 2 件 50,255,000 円）

ア A 保険（賠償責任保険に付帯）
医師特約
イ B 保険予防接種法に基づく健康被害救済措置により各区が負担する費用を保険契- 27 -

約上約定した基準により支払う保険
ウ C 保険区が自らの判断で行政措置として行う予防接種により健康被害が生じた場合に支払う保険(4) 補償保険
法律的責任はないが道義的立場で特別区が被害者に支払う補償金（見舞金）をてん補する保険ア 補償保険料

25,324,410 円（住民登録人口 9,044,471 人）※住民 1 人あたり 2.8 円、登録人口は平成 26 年 4 月 1 日現在
イ 支払限度額※死亡 1 人あたり 50 万円
ウ 平成 27 年度補償保険支払状況
264 件

3,440,000 円

エ 優良戻し（平成 26 年度補償保険料の 30％返還）
返還額

7,532,151 円

２ 自治調整資金立替事業
特別区職員の職務上の任務に起因して発生した事件の解決に要する資金の立替に要する経費の一部を立て替えた。
事件数

立替人数

立替金額（円）

住民訴訟事件0

0

0

国家賠償事件等

6

81,797,000

計68

1,797,000

自治調整資金立替準備資産（平成 27 年度末現在高） 22,223,535 円
３ 受託事業運営
特別区の軽自動車税の徴収事務に係る各区の負担金を取りまとめ、一般社団法人
全国軽自動車協会連合会等へ交付する事務を請け負った。
４ 公益財団法人東京都区市町村振興協会の業務支援
事務局職員の配置等により、（公財）東京都区市町村振興協会の業務を支援した。

- 28 -

Ⅴ 基本財産及び特定資産の状況（単位：円）

名称

基本財産積立預金及び平成 26 年度末
現

在

高

平 成

27 年 度 中

積 立 額

平成 27 年度末
現

取崩額等

在

高

3,951,167,000

003,951,167,000

大規模修繕積立資産

3,516,155,010

003,516,155,010

減価償却引当資産

673,474,592

00673,474,592

3,268,000,724

00

3,268,000,724

23,958,172

62,363

1,797,000

22,223,535

84,232,800

0084,232,800

11,516,988,298

62,363

1,797,000

11,515,253,661

基本財産投資有価証券

特別区有物件災害共済支払準備資産
自 治 調 整 資 金
立 替 準 備 資 産

敷 金 引 当 資 産

計- 29 -

Ⅵ 当協議会の運営等
１ 評議員会・理事会の開催(1) 評議員会の開催状況

定

時

開催日

議案等

6 月 23 日

5件

議 案 等 の 種 類 別 内 訳
決算 予算 規程 人事 計画 報告 資産 その他

1

1

3

(2) 理事会の開催状況

第 1 回
第 2 回
第 3 回
第 4 回

議 案 等 の 種 類 別 内 訳

開催日

議案等

5 月 13 日
11 月 16 日
2 月 16 日
3 月 16 日

12 件
6
7
1

1

26

1

計

決算 予算 規程 人事 計画 報告 資産 その他

1
1
1

2
3
4

3
1
2

2

3
1

1
3

9

4

3

4

0

2

２ 評議員選定委員会
平成 27 年 6 月 8 日

３ 監査の実績
例月監査

年 12 回

決算監査

年 1回

４ 役員及び職員（平成 28 年 3 月 31 日現在）
理 事

7 名（理事長及び常務理事を含む）

監 事

2名

評議員

16 名

固有職員

6 名（常勤職員 3 名、非常勤職員 3 名）

派遣職員 18 名（特別区人事・厚生事務組合からの条例に基づく派遣等）
併任職員 57 名（特別区人事・厚生事務組合等との併任）- 30 -

平成 27 年度事業報告には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第 34
条第 3 項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。

公益財団法人 特別区協議会- 31 -