平成30年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

平成30年２月８日
株式会社プレミアムウォーターホールディングス
上 場 会 社 名
上場取引所
東コ ー ド 番 号
2588
URL http://premiumwater-hd.co.jp
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)萩尾 陽平
問合せ先責任者(役職名)取締役経営管理本部長(氏名)太田 宏義(TEL)03(6864)0980
四半期報告書提出予定日
平成30年２月９日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．平成30年３月期第３四半期の連結業績（平成29年４月１日～平成29年12月31日）（１）連結経営成績(累計)売上高（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
経常利益する四半期純利益

営業利益百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

30年３月期第３四半期19,901
39.2△1,106－△1,330－△1,378－
29年３月期第３四半期
14,293
47.9
78
－
△10－
△281
－
(注) 包括利益
30年３月期第３四半期 △1,390 百万円 ( －％) 29年３月期第３四半期 △291 百万円 ( －％)潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

30年３月期第３四半期
29年３月期第３四半期

銭円△52.11△14.10銭－－（２）連結財政状態
総資産

純資産百万円

自己資本比率百万円

30年３月期第３四半期
21,135
29年３月期
17,477(参考) 自己資本
30年３月期第３四半期 2,892 百万円

2,918
1,289
29年３月期％

13.7
7.1
1,244 百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

銭円

銭円

期末

銭

合計円

銭円

銭

29年３月期
－0.00
－
0.00
0.00
30年３月期－0.00－
30年３月期(予想)
0.00
0.00
(注) １ 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
２ 上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式（非上場）の配当の状況については、後述の「種類株式の配当の状況」をご覧ください。

３．平成30年３月期の連結業績予想（平成29年４月１日～平成30年３月31日）
売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益
百万円％

百万円％円

通期
28,000 40.4
△1,350－△1,630(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無％－△1,640－△60.91銭

※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動： 有(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規

―社、除外

１社 (社名)プレミアムウォーター株式会社（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 有③

会計上の見積りの変更

： 有

④

修正再表示

： 無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

30年３月期３Ｑ

27,003,082株

29年３月期

26,532,432株②

期末自己株式数

30年３月期３Ｑ

276株

29年３月期218株③

期中平均株式数（四半期累計）

30年３月期３Ｑ

26,727,751株※

四半期決算短信は四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

29年３月期３Ｑ

19,976,100株

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、決算短信（添付資料）２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（1）経営成績に関する説明」をご覧ください。

種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る1株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
年間配当金
Ａ種優先株式

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

銭

30年３月期－0.00－30年３月期(予想)(注) 上記のＡ種優先株式は、平成29年９月に発行しております。

期末合計円

銭0.00円

銭0.00

株式会社プレミアムウォーターホールディングス(2588) 平成30年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………７―

1―

株式会社プレミアムウォーターホールディングス(2588) 平成30年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は緩やかな回復基調で推移し、米国や欧州も緩やかな景気拡大が続きました。一方で、米国新政権による政策動向や極東地域における地政学リスクの上昇等から世界経済は先行き不透明な状況で推移しました。
宅配水業界においては、飲料水に対する「安心」・「安全」・「安定供給」を求める意識の高まりを受け、宅配水の認知度は確実に向上いたしました。宅配水の認知度の向上に伴い、宅配水の市場規模は緩やかに成長しております。一方で、人手不足を背景とする人件費及び物流費の上昇などにより、取り巻く経営環境は厳しさを増しております。
このような状況の下、当社グループは、宅配水事業は顧客が長期間継続して利用してもらうことにより安定した収益をもたらすことから、顧客基盤の強化を重点施策の１つとして位置付けたうえで、新規顧客獲得においては長期契約プランの導入、既存顧客に対しては満足度向上のためのキャンペーン実施や顧客限定サービスの提供等の各種施策に取り組んでまいりました。また、PETボトルの内製化により製造原価の低減化を実現する一方、商品の出荷方法の変更等による配送コストの削減に努めてまいりました。
これらの施策により一定のコスト低減効果が生じているものの、顧客基盤の強化に向けた新規顧客獲得が順調に推移していることから、これによる販売促進費等の増加が当社グループの利益の押下げ要因となっております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高19,901百万円(前年同期比39.2％増）、営業損失1,106百万円（前年同期は78百万円の営業利益）、経常損失1,330百万円（前年同期は10百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失1,378百万円（前年同期は281百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ3,657百万円増加し、21,135百万円となりました。
（資産）
流動資産は10,499百万円（前連結会計年度末比949百万円の増加）となりました。主な増減要因としては、現金及び預金の減少965百万円、売掛金の増加698百万円及び前払費用の増加678百万円であります。
固定資産は10,635百万円（前連結会計年度末比2,708百万円の増加）となりました。主な増加要因としては、賃貸用資産の増加1,510百万円び建物の増加311百万円であります。
（負債）
流動負債は8,666百万円（前連結会計年度末比1,386百万円の増加）となりました。主な増加要因としては、短期借入金の増加1,033百万円及び割賦未払金の増加702百万円であります、固定負債は9,550百万円（前連結会計年度末比642百万円の増加）となりました。主な増減要因は社債の償還2,811百万円があったものの、長期借入金の増加380百万円及び長期割賦未払金の増加2,962百万円があったためであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は2,918百万円（前連結会計年度末比1,628百万円の増加）となりました。
主な増減要因につきましては、Ａ種優先株式の発行及び新株予約権の行使による株式発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,519百万円増加する一方、親会社株主に帰属する四半期純損失1,378百万円の計上となったためであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成30年３月期の連結業績予想につきましては、平成29年11月9日に発表いたしました業績予想に変更はありません。ただし、何らかの要因により業績予想の修正が必要であると判断される場合は、速やかに開示いたします。

―

2―

株式会社プレミアムウォーターホールディングス(2588) 平成30年３月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
賃貸用資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計―

3―

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

4,333,531
2,503,976
1,173,206
167,861
1,083,030
456,413△167,422
9,550,597

3,368,070
3,202,737
1,680,567
222,181
1,761,426
527,296△262,654
10,499,625

947,342
403,855
415,997
262,550
175,426
4,245,290
77,415
6,527,878

1,259,287
681,174
415,997219,537340
5,756,041
82,865
8,415,244

104,698
287,766
392,465

82,893438,885
521,778

1,065,338△58,720
1,006,617
7,926,961
17,477,558

1,846,702△148,090
1,698,611
10,635,634
21,135,260

株式会社プレミアムウォーターホールディングス(2588) 平成30年３月期 第３四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
割賦未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期割賦未払金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計―

4―

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

623,993
566,400
11,2001,725,025
127,184
2,286,068
1,230,777404,977
14,392
290,436
7,280,456

496,435
1,600,000
11,2001,964,807
156,628
2,373,794
1,932,839
38,729－92,394
8,666,830

2,824,000
2,752,529
195,992
3,001,355
8,642
125,232
8,907,753
16,188,209

12,8003,133,471
300,227
5,964,160
39,001
100,576
9,550,236
18,217,067

2,409,587
1,619,087△2,773,908△139
1,254,626

3,929,075
3,138,575△4,152,327△173
2,915,150△20△10,038△10,058
28,562
16,2181,289,349
17,477,558－△22,517△22,517
9,134
16,4252,918,193
21,135,260

株式会社プレミアムウォーターホールディングス(2588) 平成30年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
14,293,247
3,232,232
11,061,015
10,982,803
78,211(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
19,901,964
3,677,513
16,224,450
17,330,515△1,106,064

27,8893,658
31,54822,6348,280
30,91557,48728,43019,60015,172
120,690△10,931

129,668
27,76972,03425,885
255,358△1,330,507

－
－

1,980
1,980

10,200－
10,200△21,131373,943△113,798
260,144△281,275
317△281,593

－
6,829
6,829
△1,335,356
42,864△942,855△1,378,212
206△1,378,419―

5―

株式会社プレミアムウォーターホールディングス(2588) 平成30年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純損失（△）
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)△281,275(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)△1,378,212

100△10,643△10,543△291,819

20△12,478△12,458△1,390,671△292,136
317△1,390,877
206

―

6―

株式会社プレミアムウォーターホールディングス(2588) 平成30年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前第３四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至平成28年12月31日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が、それぞれ1,148,722千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,403,598千円、資本剰余金が1,613,098千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自平成29年４月１日至平成29年12月31日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
平成29年９月27日開催の臨時株主総会の決議によるＡ種優先株式28株の発行により、資本金及び資本剰余金が、それぞれ1,400,000千円増加しております。また、当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金が、それぞれ119,488千円増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が3,929,075千円、資本剰余金が3,138,575千円となっております。
（会計方針の変更）（会計上の見積もりの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
有形固定資産の減価償却方法の変更
当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりまし
たが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社グループは近年のナチュラルミネラルウォーターの出荷数の増加により、揚水装置及び製造ラインへの高水準での設備投資を計画しております。これを契機として有形固定資産の使用実態を確認した結果、主要な設備はナチュラルミネラルウォーターの出荷数に応じて高水準で安定的に稼働し、また当社グループの主力事業である宅配水事業の保有顧客件数は順調に伸びており、将来的にも安定的な収益獲得が見込まれることから、定額法による減価償却方法を採用することが適正な収益と費用の対応関係の観点から合理的であり、経済的実態をより適切に反映できると判断いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合と比べ、当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ60,968千円減少しております。

―

7―