FENWAL CONTROLS OF JAPAN,LTD.

第61期 報 告 書
2021年１月１日〜2021年12月31日（証券コード：6870）

トップインタビュー Top Interview
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社グループ第61期（2021年1月1日から2021年12月31日まで）報告書をご高覧願うにあたり、一言ご挨拶申しあげます。

Q 総括をお願いいたします。

2021年12月期の業績についてA しつつも、長期化する感染リスクに加え、資源価格の高騰、半2021年12月期は、新型コロナウイルス感染症から徐々に回復導体等の部品不足など、先行きは不透明な状況が続きました。
このような事業環境の下、当社グループにおきましては、中期経営計画に基づき、持続的成長のための経営基盤強化への積極的な投資に取り組みつつ、「株式会社シバウラ防災製作所」を当社グループの中核事業に成長させるべく、海外市場への販売体制の強化等を図るとともに、グループ全体のシナジー創出を目的とした設備投資計画を推進してまいりました。
また、各部門の人員増強に加え、新人事制度および教育制度導入による人材投資・育成にも積極的に取り組んでまいりました。
業績につきましては、サーマル部門が半導体市場の活況により好調に推移した上、消防ポンプ部門をグループに迎えたことにより、受注高および売上高は前連結会計年度と比べ、大幅に増加いたしました。
以上の結果、受注高は12,829百万円（前期比39.6%増）、売上高は12,372百万円（前期比35.6%増）となりました。
利益面におきましては、子会社取得費用等により販売費及び一般管理費が増加したものの、売上高の増加およびSSP部門の利益率改善等により営業利益は1,270百万円（前期比65.9%増）、経常利益は1,338百万円（前期比59.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は387百万円（前期比33.8%減）となりました。

1

代表取締役社長

田原 仁 志Q

今後の課題にどのように取り組んでいますか。

A 正行為について」にて公表いたしましたとおり、当社

2022年3月31日付け「当社の一部製品に関する不が製造している一部熱感知器および中継器に関し、不正な手段を用いて型式適合検定に合格していたことが判明いたしました。
不正行為が発覚したことに対し、当社は、その重大性に鑑み、再発防止策に基づき、法令遵守・コンプライアンスの意識向上や、品質管理体制強化および相互チェック機能の強化、社内規定の改訂や内部通報制度の実効性確保等、再発防止に取り組んでまいります。
このような事態を二度と繰り返さないとの断固たる決意をもって、再発防止の徹底および信頼回復に努めてまいります。
SSP部門におきましては、今回の不正行為に対し、今後二度と同じ事を起こさない決意の下、法令遵守に対する意
識改革、品質管理体制強化など、SSP部門全体で真摯に取り組む事により、お客様をはじめ関係者の皆様の信頼回復する事が最重要課題であると考えております。
サーマル部門におきましては、市場の変化に迅速かつ柔軟に対応するための開発および生産体制の一層の強化を図るとともに、多様化・高度化する顧客の課題を解決に導く技術提案力を高めていくため、新技術へのチャレンジを推進してまいります。
メディカル部門におきましては、原材料や半導体不足にPWBA部門におきましては、引き続き部材の入手難や価格高騰による生産への影響が懸念されることから、調達力を高めるとともに、ユニット製品など付加価値を高めた提案活動を推進してまいります。
消防ポンプ部門におきましては、部品価格の高騰および生産中止等のサプライチェーンの潜在的リスクを抱えております。急激な事業環境の変化にも柔軟かつ迅速に対応し、海外調達を進め原価低減活動に取り組み、事業体質の強化と収益力向上に努めてまいります。

Q 配当方針についてお聞かせください。
A 経営上の重要政策に位置づけており、企業体質の強化

当社は、株主に対する継続的で安定的な利益還元をと今後の事業展開に備えるための内部留保を考慮し、可能な範囲で積極的な利益還元を実施していく方針であります。
株主の皆様へ安定的な利益還元を実現するために、株主資本と連動した株主資本配当率（DOE）を採用することとし、株主資本配当率（DOE）3.5％程度を配当総額の目安といたします。
当社は、年1回期末配当として剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり67円の配当を実施することを決定いたしました。

伴う部品の入手難が懸念されることから、サプライチェーンの連携強化を図り、製品の安定供給体制の構築に尽力してまいります。

2

決算ハイライト Financial Highlights
連結売上高は12,372百万円

売上高35.6％増収
65.9％増益
営業利益率

1.8％上昇15,000（単位：百万円）●‌株
 式会社シバウラ防災製作所を連結に含めたことにより増加●‌子会社取得費用等により販売費及び一般管理費が増加したものの、売上高の増加およびSSP部門の利益率の改善にて増益

営業利益率は10.2％と前期比1.8ポイント上昇●‌全社的な原価改善を行ったことにより上昇

営業利益
1,500

14,307
12,542

10,000る半導体製造装置向け熱板およびセンサーの出荷が好調に推移

営業利益は1,270百万円

営業利益

売上高

●‌半導体市場における設備投資需要の拡大が続く中、主力製品であ

1,403（単位：百万円）

1,500 1,476

1,424

9,125

1,000

3828838500

0
第57期 第58期 第59期 第60期 第61期

1,338765

500

0

1,497

1,000716

5,000（単位：百万円）

1,270

12,372
10,385

経常利益

0
第57期 第58期 第59期 第60期 第61期

第57期 第58期 第59期 第60期 第61期

資産の状況

（単位：千円）

流動資産

第60期（前期）

第61期（当期）

2020年12月31日現在

2021年12月31日現在

12,185,112

13,986,627

前期比

資産増減ポイント（資産の状況）資産合計は、18,686百万円（前期末比19.2%増加）しております。主な増加要因は株式会社シバ
ウラ防災製作所の連結子会社化に伴う「のれん」

14.8%増加

1,042百万円、「受取手形及び売掛金」930百万円（100.3%増)、「 製 品 」519百 万 円（424.2%増 ）

固定資産3,489,011

4,699,479

34.7%増加

流動負債

3,558,204

5,121,297

43.9%増加や「完成工事未収入金」401百万円（42.4%増）であります。

（負債の状況）負債合計は、6,764百万円（前期末比67.0%増加）しております。主な増加要因は短期および長期借固定負債

492,790

1,642,815

233.4%増加

入金の純増額1,578百万円（315.6%増）、「支払手形及び買掛金」870百万円（74.7%増）であります。

純資産

11,623,129

11,921,994

2.6%増加

（純資産の状況）
純資産合計は、11,921百万円（前期末比2.6%増

総資産

15,674,123

18,686,106加）しております。主な増加要因は親会社株主に19.2%増加帰属する当期純利益387百万円によるものであります。

（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

親会社株主に帰属する
当期純利益
1,200

1,128

（単位：百万円）

総資産（単位：百万円）

20,0001,169

17,60515,00018,686
16,615

15,463 15,674

800

387
5,000

0

12,00010,000585

第57期 第58期 第59期 第60期 第61期

0

第57期 第58期 第59期 第60期 第61期

純資産
自己資本比率15,0009,000526400

純資産／自己資本比率 （単位：百万円／%）

11,42564.9

100

11,820 11,515 11,623 11,921 80
71.1

74.5

74.2
63.8

60

6,000

40

3,000200

第57期 第58期 第59期 第60期 第61期

04

会社情報（2021年12月31日現在） Corporate Data
ホームページのご案内■ 会社概要会社

名設 立 年 月資本従 業 員
本 店 所 在日金数地

日本フェンオール株式会社（Fenwal Controls of Japan,Ltd.）1961年5月24日
996,600,000円
261名（連結）
東京都千代田区飯田橋一丁目５番10号■ 役員構成（2022年3月30日現在）

代表取締役社長
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
常 勤 監 査 役
監
査役
監
査役

田 原
古谷野
田 原
中 野
上 村
野 口
高 橋
棚 橋
赤 崎

仁 志光 夫康 治
誉 将
真一郎（社外取締役）
真有美（社外取締役）
芳 広
雅 昭（社外監査役）
鉄 郎（社外監査役）

当社の詳しい情報はこちらからもご覧いただけます
当社はホームページを重要な情報発信源の一つと認識しており、株主や投資家の皆様のお役に立つ情報を随時ホームページに掲載しております。是非、ご活用ください。
検索サイト
日本フェンオール■ 子会社の状況会

社

名

資本金
当社の出資比率
設 立 年 月 日
事

業会

内社

容
名

資本
金
当社の出資比率
設 立 年 月 日
事 業 内 容会

社

名

資本
金
当社の出資比率
設 立 年 月 日
事

5

業

内容

株式会社シバウラ防災製作所
Shibaura Fire Pump Co., Ltd
99,000,000円
100.0%
2016年10月13日
消防ポンプ、消防車、保安ポンプ、全自動消火システム等の消防・防災機器の開発・製造・販売
FENWAL CONTROLS OF JAPAN (H.K.), LIMITED（日本芬翁（香港）有限公司）
80,000香港ドル
100.0％
2004年11月26日
海外販売体制構築のための市場調査 等
FENWAL CONSULTING (SHENZHEN) CO., LIMITED（深圳芬翁信息咨詢有限公司）
100,000米国ドル
100.0％
2011年10月24日
FENWAL CONTROLS OF JAPAN (H.K.), LIMITED（日本芬翁（香港）有限公司）の事務代行業務

主な開示情報●事業紹介＜投資家向け情報＞●ニュース●業績・財務諸表

●株式情報

●会社概要

●IRライブラリ●企業統治株式情報（2021年12月31日現在）

配当に関する方針

Stock Information■ 株式の状況

当社は、株主に対する継続的で安定的な利益還元を経営上

発 行 可 能 株 式 総 数

20,713,000株

発 行 済 株 式 の 総 数

5,893,000株

株

Dividend Policy

主数2,622名■ 大株主の重要政策に位置づけており、企業体質の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保を考慮し、可能な範囲で積極的な利益還元を実施していく方針であります。
株主の皆様へ安定的な利益還元を実現するために、株主資本と連動した株主資本配当率（DOE）を採用することとし、

株

主名

持株数（千株） 持株比率（％）

株主資本配当率（DOE）3.5％程度を配当総額の目安といた

THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKINGCORPORATION LTD-SINGAPORE BRANCH PRIVATEBANKING DIVISION CLIENT A/C 8221-563114

470

8.31

THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKINGCORPORATION LIMITED-HONG KONG PRIVATEBANKING DIVISION CLIENT A/C 8028-394841

390

6.90

株式会社三井住友銀行

282

4.98

株式会社八十二銀行

282

4.98

西華産業株式会社

250

4.42

QUINTET PRIVATE BANK（EUROPE）S.A. 107704

238

4.21

株式会社吉田ディベロプメント

201

3.55

東レ・メディカル株式会社

200

3.53

三井住友信託銀行株式会社

190

3.36

50

MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NONCOLLATERAL NON TREATY－PB

1843.2540します。
内部留保金につきましては、将来に亘る株主利益を確保し、企業体質の一層の強化を図るための投資に活用する予定であります。

■ 1株当たりの配当金推移■■普通配当706020（単位：円）

67655252555858530■ 株式分布状況■記念配当

47525558

58

第56期

第57期

第58期

第59期

65

67

第60期

第61期

10

所有者別
株主数

計 2,622 名

所有者別
株式数

計 5,893,000 株

0
第55期

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
1,158 1,073 1,128 1,169

個人・その他 2,501名 95.39%
その他国内法人
48名 1.83%
金融機関
10名 0.38%
金融商品取引業者 24名 0.92%
外国人
38名 1.45%

526585387

1,355,340株 23.00%
個人・その他
その他国内法人 1,342,907株 22.79%
1,212,100株 20.57%
金融機関
金融商品取引業者 127,341株 2.16%
1,623,539株 27.55%
外国人※自己名義株式を除く

6

株式事務手続について住所変更、改姓改名、配当金振込指定のお手続きについて株主様の各種お手続きにつきましては、口座を開設されている証券会社等にて承ります。
お取引の証券会社等宛てにお問い合わせください。
なお、証券会社に口座がないため特別口座が開設されました株主様は、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。

その他のご照会について支払期間が過ぎた配当金、郵送物の発送や返戻、その他株式事務に関する事項は、当社の株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社宛てにお問い合わせください。

「配当金計算書」について配当金お支払いの際にご送付しております「配当金計算書」は、租税特別措置法の規定に基づく「支払通知書」を兼ねております。
ただし、株式数比例配分方式をご選択いただいている株主様につきましては、源泉徴収税額の計算は証券会社等にて行われます。確定申告を行う際の添付資料につきましては、お取引の証券会社等にご確認をお願いします。
＊確定申告をなされる株主様は、大切に保管ください。

お問合わせ先＜株主名簿管理人＞■ 株主メモ
事

業

年度

毎年１月１日から12月31日まで

定時株主総会

毎年３月下旬剰 余 金 の配 当 基 準 日

毎年12月31日
なお、中間配当を行う場合は６月30日
であります。

株管簿人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

特 別 口 座 の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

郵便物送付先〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（電話照会先）電話主理名

0120-782-031（フリーダイヤル）〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社

証券代行部

0120-782-031（フリーダイヤル）

電話：

オペレーター対応（9：00～17：00）（土・日・祝日を除く）※この報告書は、FSC® 認証紙と、環境に優しい植物油インキを使用して印刷しています。