【議案第６号】

国の施策及び予算に関する提言（案）

中 核 市 市 長 会
令和６年５月

令和７年度 国の施策及び予算に関する提言について

中核市は、「できる限り住民の身近なところで行政を行う」という地方自治の理念のもと、地域の拠点都市として近隣の市町村と連携し、経済成長のけん引や都
市機能の集積・強化等を図ることにより、「活力のある地域・暮らしやすい社会」の実現を目指し、人口減少・少子高齢化をはじめとした地域の諸問題の解決に積極的に取り組んでいる。
令和６年１月に発生した能登半島地震については、被災地の一日も早い復旧・復興に向け、国をはじめ全国の自治体より継続的な支援が行われているものの、被災された方々の多くはいまだ生活再建の見通しが立たない状況が続いており、中核市として災害に対する備えの重要性を再認識したところである。
またその一方で我が国の経済においては、株価の上昇やインバウンド消費の拡大、民間企業による賃上げ機運の高まりなど、景気回復の要素はあるものの、ウクライナ情勢や円安等の影響による物価高騰の長期化やそれに伴う個人消費の低迷など、今後も予断を許さない状況が続いている。
中核市においては、国とともにこうした状況に対処するとともに、予てからの課題である人口減少・少子高齢化等の諸課題に対応し、持続可能な社会を構築するため、子育て環境や教育環境の充実、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）、脱炭素社会の実現に向けた取組などを着実に進めていく必要があるが、これらの行政需要に対し、税財源は十分とはいえず、財政運営は極めて厳しい状況にある。
よって、中核市がその機能や役割を十分に果たしていくためには、実態に見合った機能と税財源のより一層の充実・強化を図る必要があることから、令和７
年度国の施策及び予算についての提言をまとめた。
政府並びに関係機関においては、この趣旨を踏まえ、適切な措置を講じるよう求める。
令和６年５月２２日
中 核 市 市 長 会

中核市市長会
会 長
副会長
副会長
副会長
副会長
副会長
監 事
監 事
顧 問
顧 問
顧 問
顧 問
函館市長
青森市長
八戸市長
盛岡市長
秋田市長
山形市長
郡山市長
いわき市長
宇都宮市長
前橋市長
高崎市長
川越市長
川口市長
越谷市長
船橋市長
柏市長
八王子市長
横須賀市長
富山市長
金沢市長
福井市長
甲府市長
長野市長
松本市長
岐阜市長

福島市長
豊中市長
水戸市長
一宮市長
松江市長
松山市長
旭川市長
鹿児島市長
奈良市長
倉敷市長
豊田市長
高槻市長

大泉 潤
西
秀記
熊谷 雄一
内舘 茂
穂積 志
佐藤 孝弘
萬里
品川
内田 広之
佐藤 栄一
小川 晶
富岡 賢治
川合 善明
奥ノ木 信夫
福田 晃
松戸 徹
太田 和美
初宿 和夫
上地 克明
藤井 裕久
村山 卓
西行 茂
樋口 雄一
荻原 健司
臥雲 義尚
柴橋 正直

木幡
長内
高橋
中野
上定
野志
今津
下鶴
仲川
伊東
太田
濱田

浩
繁樹
靖
正康
昭仁
克仁
寛介
隆央
げん
香織
稔彦
剛史

豊橋市長
岡崎市長
大津市長
吹田市長
枚方市長
八尾市長
寝屋川市長
東大阪市長
姫路市長
尼崎市長
明石市長
西宮市長
和歌山市長
鳥取市長
呉市長
福山市長
下関市長
高松市長
高知市長
久留米市長
長崎市長
佐世保市長
大分市長
宮崎市長
那覇市長

浅井
中根
佐藤
後藤
伏見
大松
広瀬
野田
清元
松本
丸谷
石井
尾花
深澤
新原
枝広
前田
大西
桑名
原口
鈴木
宮島
足立
清山
知念

由崇
康浩
健司
圭二
隆
桂右
慶輔
義和
秀泰
眞
聡子
登志郎
正啓
義彦
芳明
直幹
晋太郎
秀人
龍吾
新五
史朗
大典
信也
知憲
覚

提

言

目

次

【個別行政分野提言 ３４項目】

１～７２ページ○行財政関連分野 ６項目

２～１１ページ

1. 指定金融機関が担う公金取扱い業務の安定的な継続に係る口座振込
手数料の適正な経費負担に資するための財源措置について
2. 電気料金等の高騰に伴う財政需要に対する適切な財政措置について
3. 税財源配分の是正について
4. 地方交付税の総額の確保等について
5. 公共施設等の老朽化対策における地方債等の充実・改善について
6. 地方創生に向けた新たな財政需要に対する適切な財政措置について○こども・子育て関連分野 ７項目

１２～２７ページ

7. 出産・子育て応援交付金の制度化に伴う国庫負担の継続及び拡充について
8. 国による子どもの医療費を無償化する制度の創設について
9. 放課後児童クラブに係る財政支援の充実について
10. 保育人材の確保及び処遇改善について
11. 幼児教育・保育の無償化について
12. 児童手当の拡充をはじめとする、こども・子育て施策に係る財源措置について
13. こども誰でも通園制度（仮称）の創設における自治体への配慮について

○教育関連分野 ６項目

２８～３８ページ

14. 中学校部活動の地域移行における新たな活動に係る負担軽減について
15. いじめ対策・不登校支援等総合推進事業の拡充について
16. 小中学校の ICT 機器の整備と活用に係る財政支援について
17. 公立小中学校等の老朽化対策等施設整備に係る財源確保について
18. 教職員定数等の充実改善と教室数の確保等に係る増改築・改修に対す
る財政支援について
19. 学校給食費の無償化について○福祉関連分野 ２項目

３９～４０ページ

20. 介護職員の処遇改善と人材確保について
21. 生活保護制度における基準等の見直しについて○保険・医療関連分野

２項目

４２～４６ページ

22. 国民健康保険制度の財政基盤強化について
23. 保健所体制の強化について○環境・保健衛生関連分野 １項目
24. ゼロカーボン社会実現に向けた取組について

４８～４９ページ

○都市整備関連分野 ６項目

５０～６１ページ

25. 水道施設耐震化等整備に関する財源措置について
26. 下水道施設の改築等への国費支援の継続について
27. 地域公共交通の確保維持に係る支援等について
28. 道路ストックの老朽化対策における確実な財政措置について
29. 汚水管改築の国費支援に係るウォーターPPP の運用について
30. 公共交通における運転士の人材確保への取組について○防災・消防関連分野

２項目

６２～６５ページ31. 頻発する大規模水害に備えた治水対策の推進と財政支援の拡充について
32. 緊急防災・減災事業債の拡充・継続について○情報化施策関連分野

２項目

33. 自治体情報システムの標準化に係る運用経費について
34. マイナンバーカードの普及と利活用について

６６～７２ページ

【東日本大震災関係 １項目】

７４～７６ページ

1. 被災自治体に対する財政支援等について【原子力発電所事故関係

４項目】

７８～９１ページ

1. 東京電力㈱福島第一原子力発電所事故による長期避難者について
2. 原子力発電所の確実な安全対策について
3. 除染対策について
4. 原子力発電所事故に伴う風評被害対策について

個 別 行 政 分 野 提 言1

行財政関連分野（個別行政分野提言）

１．指定金融機関が担う公金取扱い業務の安定的な継続に係る口座振込手数料等の適正な経費負担に資するための財源措置について
指定金融機関が担う公金取扱い業務は地方公共団体において重要かつ不可欠なものであるが、指定金融機関から業務継続のための大幅な経費負担の引き上げの要望が出され、応じられない場合には指定の辞退の申出も行われる等、指定金融機関制度の維持が喫緊の課題となっている。
このため、公金収納等事務の効率化・合理化とともに経費負担の適正化が必要であるが、令和 6 年 10 月から「内国為替制度運営費」が公金の振込にも適用されることに加え、窓口収納手数料等についても負担を求められている等、さらに多大な手数料負担が見込まれることから、公金支出の公益的性質に鑑み、各指定金融機関が設定する手数料の差異によって地方公共団体間で異なる手数料とならないよう、国において金融機関の団体等と協議し単価の上限を定めるとともに、その所要経費について財源措置を講じること。

◆詳細説明
各地方公共団体（以下「団体」という。）においては、令和 4 年 3 月 29 日付総務
省自治行政局行政課長及び総務省自治税務局企画課長連名発出の「指定金融機関
等に取り扱わせている公金収納等事務に要する経費の取扱い等について（通知）」の主旨も踏まえ、適切な経費負担への見直しに取り組むとともに、特に公金の収納においては、コンビニバーコードによる収納や地方税統一 QR コードによる収納への積極的な対応を推進し、指定金融機関の負担軽減にも取り組んでいるところである。
一方で、公金の支出に係る口座振込手数料については、これまで無料とされてきた「銀行間手数料」が、一般社団法人全国銀行資金決済ネットワークが定める「内国為替制度運営費」へ移行され、令和 6 年 10 月から給与支給等を除く公金の振込についても適用されることに伴い、指定金融機関における被仕向け銀行への公金振込には 1 件 62 円（税別）の手数料負担が生じることとなる。
すでに一部の団体においては口座振込手数料も含めた経費負担を行っているが、その他の多くの団体においては、これを契機として指定金融機関から口座振込に係る経費負担を求める強い要望が出されているところであり、各団体としても引き続き
指定金融機関による公金取扱いを継続していくためには、これに応じざるを得ない状況である。
しかし、口座振込手数料に係る指定金融機関の行内規定単価は 1 件 100 円（税別）～600 円（税別）の範囲で設定されており、中核市においては年間数十万件（人口規模の 1.4 倍前後と推察）の振込件数があるため、その手数料負担は数千万円にのぼり、場合によっては 1 億円を超える金額になるものと想像される。

2

行財政関連分野（個別行政分野提言）

また、各指定金融機関が規定する単価は個々にみれば各々適正な価格であっても、その単価が各団体によって大幅に異なることは、公金支出の公益的性質に鑑みれば適正なものとは言い難く、他団体に比べ大幅な負担増となる団体においては、当該団体の住民等に対する説明責任を果たすことも困難なものとなる。
令和６年１月２２日付で総務省自治財政局財政課から発出された「令和６年度の地方財政の見通し・予算編成上の留意事項等について（通知）」の中で、指定金融機関
等の手数料負担が６２円（税別）に変更されることに伴い、地方公共団体が負担する経費について、新たに地方交付税措置を講ずることが示されたところであるが、経費負担の適正化を推進し指定金融機関制度を維持するとともに、口座振込に係る手数料の適正な負担が各団体の財政運営に影響を与えないよう、国が全国銀行協会等の銀行団体と協議して単価の上限を定めるとともに、その所要額について必要な財源措置を講じること。

①指定金融機関の振込に要する経費②地方公共団体の負担にかかる課題□現在〇経費負担の大幅な増加〇指定金融機関により負担額に差異

自行内の送金処理費用のみ想定されるイメージ（例：振込件数 50 万件）□令和６年 10 月から

自治体

自行内の
他行(被仕向銀行)の送金処理 ＋
入金処理費用等費用
１件 68.2 円(税込)※※「内国為替制度運営費」として（一社）全国
銀行資金決済ネットワークに支払い

指定
税込単価※
金融機関

年間負担額

Ａ市

Ｄ行

70 円

3,500 万円

Ｂ市

Ｅ行

110 円

5,500 万円

Ｃ市

Ｆ行

660 円 3 億 3,000 万円※Ｄ行：62 円×1.1≒70 円、Ｅ・Ｆ行：行内規定料金

3

行財政関連分野（個別行政分野提言）

２．電気料金等の高騰に伴う財政需要に対する適切な財政措置について庁舎や公共施設等における電気料金等の高騰に加え、人件費や労務費の上昇及びそれに伴う価格高騰があらゆる分野で継続しており、地方公共団体の財政需要の増加について、地方財政計画総額の拡大を含め、適切に反映し、必要な財政措置を確実に講じること。

◆詳細説明
不安定な国際情勢や円安の急速な進行等を背景に、エネルギーや食料等の価格が高騰し、国民生活や社会経済活動に多大な影響を及ぼす中、地方公共団体においても、庁舎をはじめとする公共施設等に係る電力料金等の増嵩により内部管理経費が増大し、財政運営を大きく圧迫している。
令和６年度地方財政計画において、自治体施設の光熱費高騰への対応及び自治体のサービス・施設管理等の委託料の増加を踏まえ、一般行政経費（単独）が計上されたところではあるが、電気料金等やサービス・委託管理等の委託料の高騰は全国的な課題として長期化が見込まれることから、その財政需要の増加についても地方財政計画へ適切に反映し、引き続き必要な財政措置を確実に講じること。

※登録件数は、月末時点で実際に登録されている件数の合計※休止、廃止・解散・取消は、H２８年４月以降の累計
出典：資源エネルギー庁「電力小売全面自由化の進捗状況について」4

5

行財政関連分野（個別行政分野提言）

３．税財源配分の是正について
中核市特有の財政需要に対応した税財源の拡充・強化を図るとともに、国と地方、都道府県と基礎自治体の役割分担を抜本的に見直し、国又は都道府県からの包括的な権限移譲と併せて税源移譲等を明確化する等、中核市が担う
事務と責任に見合う税財源の配分を行うこと。
特に、事務配分の特例として中核市に移譲される事務に必要な財源については、これまでの移譲分も含め、市民サービスの提供者と税の徴収権者を一致させることの観点から見直し、都道府県税からの税源移譲を行う等、税制上の措置を講じること。

◆詳細説明
中核市においては、高次都市機能の集積のための基礎整備、防災対策の強化をはじめとする特有の財政需要が増加していることから、中核市への税源配分を拡充・強化すること。
現状における国・地方間の税の配分「６：４」と、地方交付税、国庫支出金等を含めた税の実質配分に依然として大きなかい離がある点を踏まえ、まずは国・地方間の税の配分「５：５」の実現を図ること。さらに、国と地方の役割分担を抜本的に見直した上で、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、地方税の配分を高めること。
また、国と地方の関係に留まらず、都道府県と基礎自治体の関係においても役割分担を抜本的に見直した上で、その新たな役割分担に応じた税の配分となるよう、税源移譲を行うこと。
中核市には、事務配分の特例により都道府県の事務・権限が移譲されているが、移譲された事務に必要な財源については、税制上は事務・権限にかかわりなく画一的で不十分なものとなっている。中核市市民は、中核市から当該事務に関する行政サービスを受けているにもかかわらず、その負担は都道府県税として納税している等、
市民サービスの提供者と税の徴収権者が一致していないねじれ関係が発生していることから、都道府県税からの税源移譲による税源配分の見直しを行うこと。

6

行財政関連分野（個別行政分野提言）

《現状》

《まずは》

《さらに》

国６：地方４

国５：地方５

国と地方の役割分担に応じた「税の配分」

4

税の配分

税の実質配分地方税

地方42.7兆円

81.0兆円

38.0%

72.1%

税の実質配分税の配分

税の実質配分

地方税

地方

地方税

地方の
役割

国税

国

5

税源移譲

地方譲与税
地方特例交付金
地方交付税
国庫支出金

税源移譲

7

国税

税の配分

69.6兆円
6

62.0%

5

国
31.3兆円

国税
国

3

27.9%

総額

112.3兆円

112.3兆円
真の分権社会の実現※令和6年度地方財政対策等より7

行財政関連分野（個別行政分野提言）

４．地方交付税の総額の確保等について
地方交付税については、中核市が直面している財政需要の増加を地方財政計画に的確に反映させた上で、必要な総額を確保するとともに、財源調整と財源保障の両機能を強化すること。
恒常的に生じている地方財源不足への対応は、臨時財政対策債による負担の先送りによるものではなく、法定率の更なる見直し等により、臨時財政対策
債制度の廃止と併せて財源不足の解消を図ること。さらに、これまで発行を余儀なくされた臨時財政対策債の元利償還金については、確実に財源措置を講じること。また、地方単独事業を含む財政需要を的確に地方財政計画に反映させ、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額を確保すること。
併せて、地方の財源不足額の解消が図られるまでの間は、臨時財政対策債の算出方法である財源不足額基礎方式について、財政力の高い地方公共団体
ほど臨時財政対策債の発行割合が多くなり、地方交付税が減額されてしまうことから、その算定方法を見直すこと。

◆詳細説明
地方交付税は、地域社会に必要不可欠な一定水準の行政サービスを提供するための地方固有の財源として、財源の保障機能と税源偏在の調整機能を分離することなく双方を重視すること。
地方交付税の総額については、国の財政健全化を目的とした削減や国の政策目的を達成するための手段として用いるような削減は決して行うべきではなく、地方財
政計画において、中核市等の都市自治体の財政需要や地方税等の収入を的確に見込み、標準的な行政サービスの提供に必要な額を確保すること。
恒常的に生じる地方財源不足の解消は、臨時財政対策債の発行等による地方への負担転嫁や先送りではなく、地方交付税法定率の更なる引上げによって対応すること。また、地方財政計画のまち・ひと・しごと創生事業費や地域社会再生事業費等を堅持し、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額を確保すること。
臨時財政対策債の算定方法としての財源不足額基礎方式は、財政力の高い地方公共団体ほど発行割合が高くなることに加え、平成２７年度から中核市については、
一般市と異なる算定方法となることにより、更に発行割合が高くなっている。
こうした財政力や地方公共団体の区分により算定方法を差別化することと、各地
方公共団体が臨時財政対策債に財源を求める趣旨とは何ら関連性がないため、このような算定方法を見直すこと。

8

行財政関連分野（個別行政分野提言）（単位：億円）■普通交付税等の状況

令和５年度
金額
全国総額
普通交付税

市町村分
中核市
全国総額

臨時財政対策債発行可能額

市町村分
中核市

普通交付税
＋
臨時財政対策債発行可能額

全国総額
市町村分
中核市

9

割合

172,59494.6%

80,506

94.6%

9,184

89.9%

9,946

5.4%

4,635

5.4%

1,031

10.1%

182,540

100.0%

85,141100.0%

10,215100.0%

行財政関連分野（個別行政分野提言）

5．公共施設等の老朽化対策における地方債等の充実・改善について
公共施設等適正管理推進事業債の措置内容について、事業債の対象に公用施設も加える等更なる拡充を図ること。また、市町村役場機能緊急保全事業の適用や除却に係る財政措置を講じるとともに、令和８年度までの事業期間を延長する等、地方財政措置による十分な支援を図ること。

◆詳細説明
近年、公共施設の老朽化が進行しており、厳しい地方財政の中、既存施設の複合化や長寿命化が喫緊の課題となっている。
令和４年度地方財政計画において、公共施設等の老朽化対策をはじめ適正管理を推進するための「公共施設等適正管理推進事業債」について、事業期間が令和８年度まで延長されるとともに、脱炭素化事業が新設される等事業費が拡充されたが、既存施設の長寿命化改修等については、長期的な視点で計画的に取り組む必要があることから、着実に公共施設マネジメントを推進するため、事業期間の更なる延長を行うこと。
また、市町村役場機能緊急保全事業は、令和３年度から引き続き対象外とされている。市町村役場機能の検討には時間を要するため、昭和５６年５月３１日以前に建築確認を受けて建設され、耐震化が未実施の本庁舎については、地方債資金確保の面からも長期的な対象とすること。
さらに公共施設マネジメントの取組については、公共用建物だけでなく公用施設も含めて推進していく必要があることから、対象に公用施設も加える必要があり、併せて、公共施設等の集約化・複合化を推進していく上で不可避である除却に係る地方財政措置を充実させる等、様々な支援を行うこと。

10

行財政関連分野（個別行政分野提言）

６．地方創生に向けた新たな財政需要に対する適切な財政措置について新型コロナウイルス感染症の影響により深刻な打撃を受けた地域経済の回復やデジタル化の推進による地域の活性化、国民生活への直接の影響を及ぼす物価高騰対策等には多額の経費が見込まれるとともに、相当な期間の継続した支援が必要となること等を踏まえ、地方創生への新たな財政需要に対し、地方の財政運営に支障が生じないよう適切な地方財政措置や交付金制度による支援を図ること。
なお、交付金の算定においては、財政力指数にかかわらず、必要経費を適切に見極めた配分を行うこと。

◆詳細説明
新型コロナウイルス感染症へ対応するため、地方公共団体は、これまで、各団体の一般財源や国・県からの補助金等を活用し、各種感染症対策や地域経済の支援策
等、迅速かつ適切な対応に努めてきたところである。しかし、コロナ禍からの経済回復において地域差が見られる一方で、社会保障関連経費の更なる増加や、激甚化・頻発化する自然災害への対応、公共施設等の老朽化等の諸課題に対応していく必要がある。
さらに、コロナ禍を契機に喫緊の課題となった行政デジタル化の推進を図るとともに、昨今の物価高騰の影響も含め、深刻な打撃を受けている地域経済や市民生活への継続的な支援が求められる等、極めて厳しい財政運営を余儀なくされている状況である。
このため、地方の財政運営に支障が生じないよう、地方創生に向けた新たな財政需要についても、的確に地方財政計画に反映すること。また、地域の実情に応じた効果的な取組が実施できるよう、デジタル田園都市国家構想交付金の拡充等、弾力性が高い交付金制度による地方財政への支援を図ること。
加えて、現行の交付金の算定においては、財政力指数に応じて大きく交付額が変動する仕組みであることから、必要経費を適切に見極めた配分となるよう、算定方法の見直しを行うこと。

11

こども・子育て関連分野（個別行政分野提言）

７．出産・子育て応援交付金の制度化に伴う国庫負担の継続及び拡充について
少子化対策及びすべての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができる
環境整備は、国全体の喫緊の課題である。妊娠期から出産、子育て期に係る経済的支援と伴走型相談支援をパッケージで行う「出産・子育て応援交付金」は、継続的に実施することにより、政策効果が期待されるものであるため、確実に制度化し、全額国費による財政措置を講じること。

◆詳細説明
令和 6 年 2 月 16 日に「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案」が閣議決定され、妊婦のための支援給付（現行の出産・子育て応援給付金）については、全額国費による財政措置が示されたが、妊婦等包括相談支援事業（現行の伴走型
相談支援）については、令和 7 年度予算の編成過程で検討することとされていることから、国全体の喫緊の課題である少子化対策及び全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができる環境整備をさらに前進させるためにも、全額国費による財政措置を講じること。

12

13こども・子育て関連分野（個別行政分野提言）

8．国によるこどもの医療費を無償化する制度の創設について
こどもの健全な成長を確保し、子育て家庭の経済的負担を軽減するこどもの医療費助成制度は、全国の地方公共団体で実施されているが、地方公共団
体間で認定基準や助成範囲が異なり、住む地域によってサービスに格差が生じている。
自治体間の格差を是正し、全ての国民が安心してこどもを産み育てられる環境を実現するため、こどもの医療費を無償化する制度を国の制度として創設すること。

◆詳細説明
こどもの健全な成長を確保するため、子育て家庭の経済的負担を軽減するこどもの医療費助成制度は、全国の地方公共団体で実施されている。本助成制度は、都道府県ごとに認定基準や助成範囲が設定されており、市町村は、都道府県の制度を活用し、医療費の自己負担に対して助成を行っている。
多くの市町村では、都道府県の制度に加え、独自に対象者の拡大や負担軽減を図る助成を実施しているものの、対象者や所得制限、窓口負担の有無、給付方法など、
その取組内容や効果にばらつきが見られ、地域格差が生じている。
どこに住んでも、等しく安心してこどもを産み育てることのできる環境を保障するのは、国の責務であり、こども・子育て施策の充実強化は、国として喫緊の課題となっている少子化対策につながるものであること、また、国では、公費負担医療及び地方公共団体の医療費等助成事業に係る資格確認のオンライン化に向けた事業を進めており、この事業を円滑に進めるためにも、国においてこどもの医療費を無償化する統一した制度を早期に創設するとともに、十分な財政措置を行うこと。

14

こども・子育て関連分野（個別行政分野提言）

こどもの医療費助成対象年齢 地域格差

こどもの医療費助成対象年齢 地域格差

対象年齢
最高年齢（歳） 最低年齢（歳）

30

都道府県

18

4

25

市町村

24

6

20

（こども家庭庁「こどもに係る医療費の援助についての調査」資料抜粋 令和5年4月1日現在）※国全体で比較すると、助成対象の最高年齢と最低年齢の地域格差が都道府県レベルで14歳、市町村レベルで18歳の差があり、居住する地域によって大きな格差が生じてい
る。

24
18

15
10
4

5

6

0
最高年齢（歳）
都道府県

15

最低年齢（歳）
市町村こども・子育て関連分野（個別行政分野提言）

9．放課後児童クラブに係る財政支援の充実について
放課後児童健全育成事業に係る財政支援について、次のとおり要望する。
①放課後児童クラブの利用料について、低所得者世帯やひとり親家庭世帯に対する減免を行った場合に、その減免した額に対する補助制度を創設すること。
②学校施設への放課後児童クラブ整備に伴い生じる既存教室の移設費用についても補助対象とすること。併せて「放課後児童クラブ支援事業」における賃借料補助については、補助対象が平成 27 年度以降に新たに実施する場
合等と限定されているため、補助制度の見直しを行うこと。また子ども・子
育て支援整備交付金における創設整備補助基準額を増額すること。
③放課後児童クラブにおける人材確保並びに育成支援の質の維持及び向上を図るため、放課後児童支援員等処遇改善等事業、放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業及び放課後児童支援員等処遇改善事業（月額 9,000 円
相当賃金改善）の恒久化並びに補助要件等の見直しを行うこと。併せて、放課後児童健全育成事業の運営等に対する補助基準額を増額すること。また、保育対策総合支援事業費補助金における保育士宿舎借り上げ支援事業の対象施設に放課後児童クラブを追加すること。
④障がい児の受入れにおける補助基準額を増額すること。

◆詳細説明
近年、社会状況の変化などにより放課後児童クラブの登録児童数が年々増加し、その果たす役割がますます重要になってきている。
①放課後児童クラブの利用料について
放課後児童クラブを利用する児童のうち、低所得者世帯などの経済的負担を軽減するため利用料の減免など各種施策を行っているが、各自治体の財政状況に左右されることなく、国の施策として全国一律の制度として創設すること。
②放課後児童クラブの施設整備について国においては、「放課後児童対策パッケージ」（R5.12.25 付）において、放課後
児童対策の一層の強化を図るため、令和５年～６年度に予算・運用面から集中的に取り組む対策を掲げている。
しかしながら、放課後児童クラブを学校施設に整備するに当たり、転用可能な教室が限られており、既存教室を移転して整備する必要があるが、その移設先を整備する費用は補助対象外となっている。そのため、放課後児童クラブとして使用する教室の代替教室の整備についても国による支援を行うことで学校施設の活用促進が図られると考える。

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こども・子育て関連分野（個別行政分野提言）

併せて、改築取得において、仮設施設整備工事費は補助の対象となっているものの、学校施設内の転用可能な教室が生じるまでの間、リースで使用していた仮設のプレハブの購入費用については、補助対象外となっている。そのため、仮設のプレハブの購入費用についても国による支援が必要である。
また、放課後児童クラブ支援事業の賃借料補助については、放課後児童健全育
成事業の量的拡充を図り、待機児童の解消を図ることを目的として、平成 27 年度に創設されたが、補助の対象を平成 27 年度以降に新たに実施する場合や、児童数の増加に伴い実施場所を移転し、支援の単位を分けて実施する場合など、新たに受け皿の確保を図るものに限定しているため、平成 26 年度以前に実施している事業実施団体との間に不均衡が生じていることから、制度の見直しを行うこと。
③放課後児童クラブの人材確保等について
放課後児童支援員等の年齢層は比較的高く、常勤職員として長年にわたり勤務する若年層の放課後児童支援員等は、ごく少数である。これは、家庭を維持しながら生業とすることが、収入面から困難であることが理由の一つであると推察される。
国は平成 27 年度から、「放課後児童支援員等処遇改善等事業」を、平成 29 年度から、「放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業」を、令和４年 10 月から「放課後児童支援員等処遇改善事業（月額 9,000 円相当賃金改善）」を実施しているが、放課後児童支援員等の処遇改善は未だ十分ではなく、慢性的な人材不足の傾向がみられることから、制度設計を見直し、より活用しやすいものとすることを含め、根本的な改善を行うこと。
また、現行の処遇改善に係る各事業を実施してもなお、十分な賃金水準には至っていないことから、放課後児童支援員等の根本的な賃金改善のためには、放課後児童クラブの運営等に対する補助基準額を増額とする国の財政措置をすること。
併せて、保育士宿舎借り上げ支援事業において放課後児童クラブは対象施設となっておらず、放課後児童支援員等に対し働きやすい環境を整備することは他の施設同様に必要であるため、対象施設に追加すること。
④放課後児童クラブの補助基準額増額について
放課後児童クラブにおける障害のある児童の受入れクラブ数や受入れ児童数は年々増加しており、放課後児童クラブの実情にあった基準額の増額が必要である。
特別な配慮を必要とする児童が安心して過ごすことができるように障害児受入強化推進事業における障害児の受け入れ人数及び配置職員の人数に相応した補助基準額の増額を行うこと。

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こども・子育て関連分野（個別行政分野提言）※「令和５年（2023 年） 放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の実施状況」こども家庭庁資料抜粋（令和５年（2023 年）５月１日現在（令和２年のみ７月１日現在））

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こども・子育て関連分野（個別行政分野提言）

１０．保育人材の確保及び処遇改善について
待機児童の解消に向けた保育施設の整備等の施策により、利用定員の拡大が進められてきた中で、保育士等の確保・定着が全国的に課題となる状況が続いている。一方、少子高齢化の進展により、入所児童数は減少傾向が強くなっており、施設の運営に大きな影響を与えている。
また、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが、５類感染症へ変更された後においても、保育現場では常に感染症対策を行っており、職員の負担は軽減されていない。
保育の担い手となる保育人材の確保・定着のため、公定価格における基本
分単価や処遇改善等加算の更なる増額を図るとともに、施設が安定的な運営を確保できるよう保育士配置基準及び公定価格の見直し、並びに人材確保事
業においては地域の実情、需要に見合った制度見直しにより、適正な財政措置を講じること。

◆詳細説明①保育士配置基準及び公定価格の見直しについて
公定価格は、入所児童数に応じて給付費が算定される仕組みであるため、入所児童の減少は施設の安定的な運営に影響を及ぼすことになる。保育士等の雇用の確保・定着のためには、保育士配置基準を見直し、業務負担の軽減を図り、併せて、職員の処遇改善を図ることが有効である。
令和６年度から、現行の処遇改善等加算Ⅰ～Ⅲについては、一部の事務手続の簡素化がされるが、加算額の改善等については、現時点では示されていない。
よって、保育人材の確保・定着を図り、施設が保育需要の増減に左右されない安定的な運営を行うことができるよう、保育士配置基準の見直し及び公定価格の地域区分による格差の是正並びに基本分単価や処遇改善等加算の更なる増額等の見直しを行うこと。
②感染症対策等に係る処遇改善について
現在、保育対策総合支援事業として実施している感染症対策に係る費用補助を公定価格の基本分単価に含め、施設が必要な感染症対策を柔軟に取り組むことができるよう公定価格を見直すこと。
また、病児保育事業において、病児保育に係る保育士等の職務の特殊性等を踏まえた基本分単価の引上げ等を、令和６年度から行うとされているが、新型コロナ
ウイルス感染症の影響により減少した利用児童数が回復しない中、施設では、病状に応じた隔離措置のため、要綱上求められる基準を上回る職員を配置する対応を行っている。病児保育施設の安定した経営を維持するため、利用児童数に応じた

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こども・子育て関連分野（個別行政分野提言）

加算による交付金制度を見直し、財源を措置すること。
③人材確保事業について
保育対策総合支援事業費補助金のうち保育所等業務効率化推進事業（保育所等におけるＩＣＴ化推進等事業）については、コロナ禍後においても、保育士の負担軽減効果を期待し、需要が増大している。施設においては、補助金を財源に導入計画を立てており、交付決定後に業者選定等を経て、年度内に事業を完了させる必要があるが、近年特に申請開始時期が遅く、交付決定も遅れることから、施設の事業実施に支障をきたしている。保育対策総合支援事業費補助金は、保育士の負
担軽減、保育人材の確保において施設からのニーズがあり、施設においては継続的・計画的に実施すべき事業であるため、年度当初から対応ができるよう、早期の交付決定を行うこと。
また、保育士宿舎借り上げ支援事業においては、幼稚園教諭にも対象を拡大し、地域の実情に合った施策として活用しやすいよう適正な財政措置を行うこと。

出典：令和５年１１月７日第２回子ども・子育て支援等に関する企画委員会資料

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こども・子育て関連分野（個別行政分野提言）

１１．幼児教育・保育の無償化について
国による幼児教育・保育無償化の対象外となる子育て家庭の経済的負担の軽減を図るため、各自治体が独自に保育料の「完全無償化」や「第２子以降の無償化」等に取り組んでいる事例が見受けられ、自治体間でサービスに格差が生じている。
少子化対策は、国を挙げて取り組むべき喫緊の課題であり、子育て世帯の経済的負担の軽減を図り、国民が安心して子どもを産み育てられる社会の実現が必要である。
自治体ごとの不公平を無くし、こども未来戦略方針の基本理念「全てのこども・子育て世帯を切れ目なく支援する」を実現する観点からも、国において幼児教育・保育の完全無償化を実施し、そのための財源措置を早急に講じること。
また、令和５年１２月に閣議決定された「こども大綱」に記載された「学校給食無償化の課題整理」について、学校給食のみならず幼児教育・保育における給食費の無償化も含めて整理し、早急に具体的な施策を講じること。

◆詳細説明
令和元年１０月から教育・保育施設を利用する３歳～５歳のこども及び市民税非課
税世帯の０～２歳児のこどもの保育料の無償化が行われているところであるものの、多子世帯の負担軽減策については、年収３６０万円以上の世帯において年齢や同時入所の条件が設けられており、一部の多子世帯には負担が残る状況となっている。
国の基準を超える保育料の無償化については、一部の自治体が独自に対象を拡充する対応をしており、独自に保育料の軽減策を実施している中核市は、令和５年８月時点で全６２市のうち５１市と８割を超える。
幼児教育・保育を必要とする家庭、こどもが受けたいサービスを受けられる環境整備に向け、子育て世代の経済的負担を軽減することは、少子化対策として有効な施策と考えられることから、保育料の完全無償化については、国の制度として実施すること。
また、実施にあたっては、地方に新たな財政負担が生じぬよう配慮すること。

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こども・子育て関連分野（個別行政分野提言）

１２．児童手当の拡充をはじめとする、こども・子育て政策に係る財源措置について国の「こども未来戦略方針」において、令和６年度からの３年間に集中してこども・子育て政策に取り組む「加速化プラン」が示され、児童手当の拡充、伴走型支援と産前・産後ケアの拡充など具体策が提示されているが、国が全国一律で進める施策については、地方自治体に実質的な財政負担を求めることがないよう、国において確実な財政措置を講じること。

◆詳細説明
令和５年１２月２２日に閣議決定された「こども未来戦略」において、加速化プランの予算規模は、各年度の予算編成を通じて決定されるとされているが、全国一律で進める次の施策等について、地域による格差が生じないよう、地方財源の確保をすること。
①児童手当の拡充
・所得制限：撤廃
・支給期間：高校生年代まで（現：中学校卒業まで）
・第３子以降３万円（現：～小学校修了前１．５万円、中学生１万円）
なお、多子加算のカウント方法については、大学生に限らず２２歳年度末まで拡
大（現：１８歳年度末まで）②子育て支援策の拡充
・妊娠期から出産・子育てまで、相談や多様なニーズに応じた「伴走型相談支援」
・保育所の職員配置基準の見直し（１歳児：６対１➡５対１など）
・保育士等の更なる処遇改善
・月一定時間まで就労要件を問わず時間単位等で利用できる通園給付「こども誰でも通園制度（仮称）」の創設 など

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こども・子育て関連分野（個別行政分野提言）

１３．こども誰でも通園制度（仮称）の創設における自治体への配慮について
こども誰でも通園制度（仮称）の創設について、次のとおり要望する。
①新たな制度を実施するにあたり、以前から課題となっている教育・保育現場の職員不足を解消することは最優先課題であり、人口減少社会となり産業界全体が人手不足となっている実情を考慮して、国としても更なる保育士確保に努めるとともに、自治体が独自に行う保育士確保事業への確実な財源確保を行うこと。
②既存の一時預かり事業との類似性を整理しながら新たな制度を確立し、すべての自治体において制度を実施することによる保育現場や事務の負担を最小限にとどめ、保育施設の充足率などに左右されない効果的な給付制度として実施できるよう努めること。
③当該事業を行う際には、国が構築するシステムを利用することは必要であると考えるが、新たな制度実施の際に関係する法令、例えば個人情報の保護に関する法律や子どものための教育・保育給付とは別規定となる新たな給付に係る子ども・子育て支援法の改正などについて、その運用と考え方についてしっかりと説明し、自治体が所管する例規の改正など事務負担への影響が最小限となるよう十分に配慮すること。
④こども誰でも通園制度の実施については、未就園児のための取組として大変重要であることは承知しているが、例えば、障がいのあるこどもが通う施設も対象とすることは、自治体での部局横断的な体制整備が必要となる可能性があり、それらの施設においても人員体制整備などが必要となるため、事業実施に関連する様々な事務負担への財源確保を確実に行うこと。
⑤「こども誰でも通園制度」等への対応のため、今後も新たな保育の受皿整備が見込まれることから、保育施設整備に係る財源確保を確実に行うとともに、令和７年度以降も継続して補助率を嵩上する等、財政措置を講じるこ
と。

◆詳細説明
１．保育士不足を踏まえた制度運用について
教育・保育現場の職員不足は以前から問題視されており、国の幼児期までのこどもの育ち部会（第２回資料１－３、＜５＞４点目）においても「（この制度は）通園していない家庭にとっては大きなものであり、配置基準の見直しや予算措置、体制整備が必要」との意見が出されている。

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こども・子育て関連分野（個別行政分野提言）

制度の実施においては、初めて利用するこどもの割合が高くなることも想定され、アレルギー対応など様々な事故防止策を確実に実施するには、現場の職員体制の整
備は最優先課題である。
人口減少社会となり産業界全体が人手不足となる中、国としても保育士確保に努めるとともに、これまで市町村で行ってきた保育士の処遇改善をはじめ、自治体が独自に行う保育士確保事業への確実な財源確保を行うこと。
２．既存の一時預かり事業との関係性について
こども誰でも通園制度（仮称）の検討会第３回資料においては、一時預かり事業と新たな制度との関係性の説明、こどもの成長の観点で新たな制度を整備する旨の説
明などがあるが、保護者にとっての意義や利用対象児童など、その類似点は多いものと捉えている。
こどもの数が急速に減少している中で、定員割れとなっている保育施設等を勘案して保育所等を多機能化することが必要であるとしても、すべての自治体に上乗せ
で新たな制度の実施を求めることは、現行制度を更に複雑化させることとなる。
また、現時点で待機児童がいる市町村では、当該事業の利用希望者を受け入れる
ことは困難となることも想定され、一時預かり事業を実施できていない自治体への配慮も含め丁寧に事業を進めることが必要と考える。
新たな制度の実施において、施設の利用状況から困難を抱える家庭を把握して支援することや障がいのあるこどもへの対応などは、各自治体における児童福祉や障がい福祉の現在の運営体制、所管部局を再度見直す必要もある。
既存の一時預かり事業との類似性を整理し、新たな制度創設に係る保育現場や事務の負担増を最小限にとどめ、保育施設の充足率などに左右されない効果的な給付制度として実施できるよう努めること。
３．関係法令の運用に係る説明と整合性確保について
新たな制度実施の際には、自治体において次のような関係法令上の事務処理や課題があると捉えており、予め技術的な助言や説明が必要と考える。
①子ども・子育て支援法
子どものための教育・保育給付とは別規定となる新たな給付に係る法改正について、その運用と考え方を市町村が的確に把握し、所管する例規等の改正要否について、予め判断する必要があると考える。特に、利用対象者についての認定、事業所についての指定（認可・確認）については、既に実施している給付と同様に各自治体で規定している例規等への追記及び他の関係例規の改正要否について懸念される。
また、障がいのあるこどもが利用する場合、児童福祉法とは別の給付認定をすべきと捉えているが、その関係について、別の所管課にも確認が必要ではないかと案じ
ている。

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こども・子育て関連分野（個別行政分野提言）②個人情報の保護に関する法律
個人情報の取り扱いについては、法によって適正に取り扱われるよう定められており、個人情報取扱事業者（第４章）と行政機関等（第５章）は別々に遵守すべき義務等が定められているものと解している。
今般示された第３回検討会資料において、・ 国がシステムを整備し、そのシステムに利用者が入力する。
・ 利用対象者の認定(＝市町村が行う)の際に、事業者がこどもの日々の記録を作成し、住所地の市町村及び利用する事業者間で共有することについて、利用者の同意を得た上で、作成した記録を共有する。
とされた２点については、誰がどの段階で個人情報の取得者又は提供者となるのか明確に示すこと。
特に２点目については、市町村が行う利用対象者の認定を国のシステムで行う場
合、法令上、行政機関と地方公共団体はそれぞれの長ごとの運用となるため、漏洩等があった場合の責務を明確にするためにも確実に示して協議すること。（国においての取得、保有管理とすることが妥当ではないかと考える）
また、当該事業を行う際には国がイメージする形でのシステムを利用することは必要であると考えるが、場合によっては障がいの情報など要配慮個人情報も取り扱
うこととなり、民間事業者が作成した日々の記録等の情報を別の民間事業者に提供する際、市町村はどのような責務を負うのか明確に示し、事前に協議すること。
４．更なる事務負担に対する市町村への支援について
これまで市町村においては、幼児教育・保育施設の運営に関する事務を執り行ってきたが、最近では無償化に係る事務や施設運営に対する様々な補助金交付事務が示され、その事務は年々増加、複雑化している。
こども誰でも通園制度の実施については、未就園児のための取組として大変重要であることは承知しているが、例えば、障がいを持つこどもが通う施設も対象とすることは許認可事務を行う上で、自治体での部局横断的な体制整備が必要となる可能性があり、通園先となる施設においても、同様に人員体制の整備が必要となることが見込まれる。
また、新たな「総合支援システム（仮称）」の導入は、国が主導して令和７年度末を目途とする標準システム移行を控え、事務処理手順や様式等の見直しを迫られている自治体及び関連事業者の新たな負担となることは明白であり、例規改正等への対応とあわせ、人員の不足が懸念される。
利用対象者について、市町村の“未就園児である”ことの認定や、本制度を行う事
業者について、市町村が指定する業務及びシステムの処理など、各市町村内での新規業務に対する人員体制整備、民間事業者との調整など、新たな事務負担に対する軽減策及び財源確保を確実に行うこと。

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こども・子育て関連分野（個別行政分野提言）

５．保育施設整備に係る財源確保
中核市のように、地域において相当の規模と中核性を備える圏域の中枢都市では、
こども・子育て家庭も多く、現状においても待機児童の解消等に向けた保育環境整備の必要があるのに加え、「こども誰でも通園制度」への対応のため、今後も新たな保育の受皿整備が見込まれることから、保育施設整備に係る財源確保を確実に行うこと。
また、新子育て安心プランによる補助率の嵩上げが令和 6 年度までとなっているが、令和７年度以降も継続して補助率を嵩上する等、財政措置を講じること。

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教育関連分野（個別行政分野提言）

14．中学校部活動の地域移行における新たな活動に係る負担軽減について中学校部活動の地域移行について、学校と地域の文化・スポーツ団体等が協力して新たな地域クラブ活動に取り組むための環境整備に向け、制度を構築すること。また、部活動指導員の配置、経済的困窮家庭への支援等、地域移行を進める上で生じると見込まれる財政負担について、国において十分な財政措置を講じること。
学校教育法施行規則第７８条の２の部活動指導員について、報酬や費用弁償などに関する補助制度を更に充実させるとともに、雇用以外（委託や派遣、謝礼金等）であっても部活動指導員業務ができるよう制度改正を行うこと。

◆詳細説明
国は令和５年度より中学校部活動を段階的に地域移行していくことを示している。地域移行に伴う部活動指導員の配置にかかる財政負担に対し、現制度では国が１／３補助、市区町村が１／３負担となっている。今後、地域移行を進める上で、自治体の財政負担が拡大することの無いよう、国において十分な財政措置を講じること。
また、経済的に困窮する家庭においても、文化活動やスポーツをしたいと望む生徒が活動機会を失うことのないよう、保護者の費用負担に関する制度の構築を行うこと。
さらに、活動の担い手となる事業主体や地域指導者は、複数の自治体にわたっての活動が想定されることから、国においても事業主体等の育成・支援について自治体の取組をサポートすること。
加えて、部活動指導員（学校教育法施行規則第７８条の２）について、雇用以外（外部委託、派遣、謝礼金等）での任用を可とするよう、法令等の改正を図るとともに、部活動指導員の配置支援については、部活動の活動時間の前後等の関連業
務も補助対象とすること。

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教育関連分野（個別行政分野提言）

15．いじめ対策・不登校支援等総合推進事業の拡充について
中核市が実情に応じてスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを活用できるよう、また、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策「COCOLO プラン」の実現のため、相談体制の整備及び、多様な学びの場の充実に係る支援と、それに伴う財政措置を行う等、いじめ対策・不登校支
援等総合推進事業を拡充すること。

◆詳細説明
不登校、いじめ、発達障害、虐待、貧困等の課題を抱える児童生徒が全国的に増加しており、その早期発見・早期対応に向けて、スクールカウンセラー及びスクー
ルソーシャルワーカーを増員し、活動を充実させることが急務となっている。
また、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策「COCOLO プラン」
（以下「COCOLO プラン」という。） では、校内教育支援センターの設置促進、教育支援センターの機能強化及び、学びの多様化学校（いわゆる不登校特例校）（以下「特例校」という。）の設置促進の取組が掲げられている。
現在、国のいじめ対策・不登校支援等総合推進事業におけるスクールカウンセ
ラー及びスクールソーシャルワーカーの配置に対する国庫負担は１/３と低い状態である。また、校内教育支援センターの設置にかかる人件費の補助対象は、未設置の学校に限られており、教育支援センターの支援員・相談員の人件費については、国からの補助はない。また、特例校については、従来の基礎定数で算定されており、特例校に特化した教員配置の仕組みが無い状況である。
さらに、不登校児童生徒の増加に伴い、公営及び民営の多様な学びの場（フリースクール等）のニーズが増加しているところであるが、その支援については、実情として自治体の予算のみで対応していることが多く、早急な特例校の整備、各種支援を実施するために必要となる人材や予算等の不足が大きな課題となっている。
ついては、実情に応じたスクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカー等の人材の配置や増員による教育相談体制の整備並びに多様な学びの場の充実のため、制度全体の国庫補助率を引き上げる等の財政措置を行うこと。
また、COCOLO プランの実現のため、特例校整備及び通学手段確保に係る財政措置の充実、教育支援センター及び設置済みの校内教育支援センターの支援員・相談員の人件費を補助対象に加えるとともに、従来の教員基礎定数とは別に、特例校に特化した教員の基礎定数化及び新たな加配の充実を図ること。
加えて、近年、児童生徒のコミュニケーションツールとして SNS が普及しており、いじめや様々な悩みを抱える児童生徒に対する相談支援の手段として有効である。
とりわけ、虐待や希死念慮などの緊急性のある事案については、都道府県・指定都

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教育関連分野（個別行政分野提言）

市が実施主体であるが、学校現場に最も近い基礎自治体において SNS を運営することで、より早期の対応を図ることができる。このことから、教育支援体制整備事
業補助金（いじめ対策・不登校支援等総合推進事業）交付要綱の別記（第４条関係）表に定める「スクールカウンセラー等活用事業」について、中核市を SNS 相談等対象事業の補助対象に加えるよう、制度の拡充を行うこと。

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教育関連分野（個別行政分野提言）

16．小中学校のＩＣＴ機器の整備と活用に係る財政支援について
学習用端末の更新については、都道府県に基金を造成し、国庫補助により財政措置することが示されたが、「ＧＩＧＡスクール構想」を持続可能で実効性のあるものとするために必要な機器等のランニングコスト、ＩＣＴを活用するための人的支援やセキュリティの確保、必要な通信ネットワークの整備・増強等に対する国からの補助が、実情に対し大きく不足している。全ての児童生徒の個別最適な学びを実現・持続するため、諸費用に対して十分かつ継続的な財政措置を講じること。特に、学習用端末の更新については、国において端末の最低スペック基準およびガイドラインが示されたが、特色ある教育活動を展開できるよう、最低スペック基準を見直すこと。また、中核市もオプトアウトを可能とし、オプトアウトでの調達については、高スペック端末の定義を明確にすること。加えて、教育分野に分散している児童生徒に関わるデータを集約・活用できる仕組みを構築するにあたり法的整備及び財政措置を講じること。
ＩＣＴ支援員やＧＩＧＡスクール運営支援センターの整備については、令和７年度以降も継続した財政措置を講じるとともに、学習支援ソフトやコンピュータ
教室の維持・更新に係る費用を交付対象に含めるなど、財政措置を拡充すること。
学習用デジタル教科書については、令和６年度予算案において、全ての小・中学校等の英語科目及び、一部の小・中学校の算数・数学科目が補助対象となったが、他の学習用デジタル教科書についても、紙の教科書と同様に全額国費負担とすること。
また、「ＧＩＧＡスクール構想」の実現ロードマップに示されたデジタル教科書
やＭＥＸＣＢＴ、学習ｅポータル等を用いた具体的な教育実践イメージを示すこ
と。

◆詳細説明
国は学習用端末の更新にかかる補助基準額を１台あたり５．５万円とされているが、価格高騰により、国の標準仕様を満たす端末の多くは基準額を超過する。また、
タッチペンと端末保護ケースも端末と一体的に整備する場合には補助対象となったが、同様に基準額を超過する可能性が高い。さらに、学習用端末の LTE 等のモバイル回線を含めた通信費、運用維持費及び自治体がセキュリティ対策や通信ネットワークの整備・増強を実施するための費用等は国の補助制度の対象とされていない。全ての児童生徒たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学
びを全国の学校現場で実現・持続させるため、補助対象を拡大し、継続的な財政措置を講じること。

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教育関連分野（個別行政分野提言）

特に学習者用端末の運用維持に関しては、端末の更新費用に加え学級増に伴う充電保管庫の設置費用等が必要になる。さらに、学習端末の利活用が進むにつれて故障や破損が増加し、児童生徒１人に１台行き渡らず、学習機会を逸する期間が発生している。このため、予備端末や端末の修繕費用、バッテリー交換費用に加え、破損時に対応可能な保険も自治体が負担している状況である。これらのことから、予備端末の購入費に対する補助率を上乗せするとともに備品購入費や運営維持費にかかる財政措置を講じること。
学校・教育委員会や首長部局で保有している児童生徒に関わるデータを ICT 技術により共有・活用することで、多面的・多角的な視点で児童生徒の学びをサポートするための基盤を構築するにあたり、個人情報の取り扱いに係る法的整備・シス
テム構築にかかる財政措置を講じること。
ＩＣＴ支援員やＧＩＧＡスクール運営支援センターの整備については、令和６年度までの計画となっているため、令和７年度以降も継続した財政措置を講じるとともに、学習支援ソフトやコンピュータ教室の維持・更新に係る費用を交付対象に含め
るなど、財政措置を拡充すること。
また、自治体が実施するセキュリティ対策や通信ネットワークの整備・増強等は、ＧＩＧＡスクール運営支援センター等の学校現場への支援体制構築のほか、ＭＥＸ
ＣＢＴや学習ｅポータルの導入に向けて、不可欠であるため、継続的な財政措置を講じること。
デジタル教科書やＭＥＸＣＢＴ、学習ｅポータルなどの導入予定のコンテンツについては概要が示されている一方で、具体的な機能・用途（授業イメージ等）について
十分な情報提供がなされていないため、より具体的な情報を提供すること。

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教育関連分野（個別行政分野提言）

17．公立小中学校等の老朽化対策等施設整備に係る財源確保について
学校施設環境改善交付金等について次のとおり要望する。
➀長寿命化改良事業について、必要な財政措置の拡充を図り、補助対象条件を緩和すること。
➁空調設備の新設・更新に係る財政措置の拡充を図ること。
➂学校統合に伴う既存施設の改修について、財政措置の拡充を図ること。
➃学校給食施設の新増築及び改築について、算定割合の引き上げを図ること。
➄トイレの改修等に係る必要な財源の確保、対象事業の拡大等、財政措置の拡充を図ること。
➅エレベーター設置単価等を実勢工事価格に応じた引上げ、十分な財政措置及び積極的な事業採択を行うとともに、補助率の引き上げについて期間の延長を行うこと。
⑦老朽化した建築設備（受変電設備、受水槽設備、消防設備等）の更新に係る補助制度の拡充を図ること。
⑧長寿命化改良事業など複数年にまたがる事業に対しては、初年度の出来高０％を認めること。
⑨中核市立教育センター（教育研修施設）における既存施設・設備等の改修について、国庫負担による財政措置を講じること。また、専用の研修施設の新増築及び改築についても国庫負担による財政措置を講じること。

◆詳細説明
現在、各自治体では、老朽化した施設の長寿命化や、児童生徒が安心して学校生活を送るための教育環境の整備など、様々な課題への対応を求められている。中核市等比較的規模の大きな自治体は、学校施設を多数設置していることから、計画的な改修・整備を進めていくことが喫緊の課題となっている。
このような状況の中、学校施設環境改善交付金について、その対象事業の大半は、補助単価に改修面積を乗じて算定される配分基礎額を算定基準とした最低限の費用しか交付金の対象にならず、総事業費に占める割合が結果として低くなることから、各自治体では財源の確保が大きな課題となっている。
①長寿命化改良事業については、対象となる建物が建築後４０年以上を経過し今後も長期間使用する予定のものであり、実質的には、耐力度調査と同等の調査が必要であることから、調査経費にかかる補助率の引き上げを図る等、財政措置を講
じること。

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教育関連分野（個別行政分野提言）②学校施設の空調設備については、令和４年度から補助対象上限額が従来の２億円から７千万円に引き下げが行われているが、学校施設の全体又は大半の空調設備を更新する場合には、補助対象額以上の事業費を要することから補助対象上限額を令和３年度以前の上限額と同じ２億円に引き上げを図ること。
③現在、少子化が進み全国的に学校の統廃合が進んでいる。大規模な増改築のための既存校舎の改修工事、新築、増改築工事などについては、多額な費用が必要となるため、補助率の引き上げを図る等、財政措置を講じること。
④学校給食施設の新増築および改築においては新増築に係る補助率が１／２、改築に係る補助率が１／３となっており、上述のように総事業費に占める割合が結果として低くなることから、補助率の引き上げを図る等、財政措置を講じること。
⑤学校施設のトイレに関し早期改善の要望が教育現場や保護者、地域住民等から多く寄せられている。建設当時のまま改修の行われていないトイレでは内装や給排水管等の老朽化も進んでおり、トイレの洋式化も含めた大規模な改修が早急に必要である。また、配管等の改修を伴わない和式便器から洋式便器への交換も必要となっているため、補助率の引き上げ及び補助対象下限額の引き下げを図る等、財政措置を講じること。
⑥大規模改造（障害児等対策施設整備）については、令和３年度に補助率が１／３から１／２に引き上げられたが、当該補助率の引き上げ期間については、文部科学省
が掲げるバリアフリー化の整備目標年度（令和７年度末まで）以降も、引き続き実施すること。
⑦学校施設環境改善交付金において、建築設備（受変電設備、受水槽設備、消防設
備等）の老朽化対策に係る財源確保が課題となっていることから、これらを対象とした補助対象条件の緩和に加え、補助率の引き上げを図る等、財政措置を講じること。
⑧学校施設整備にあたっては、夏季休業期間に仮設校舎への移転を行い、工事を開始することが多い。その場合、複数年度にまたがる工事となり、単年度ごとの交付決定を前提とした工事割合の算出が必要となる。また、長寿命化改良事業のような大規模な工事の場合、契約初年度に交付金の内容を含む出来高を計上する必要があり、現場の負担となっている。国土交通省の所管事業では、複数年にわたる施工実施であっても契約初年度に支出を要さない債務負担行為の設定が可能であることから、文部科学省の学校施設環境改善交付金においても、複数年度にまたがる工事に対し柔軟な対応を認めること。
⑨「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」では、中核市に関する特例として、
県費負担教職員の研修を行う必要がある。しかし、専用の研修施設の設置のための財源確保が大きな課題となっており、研修施設を保有する中核市においても、更新時期を迎えている。このことから、専用の研修施設の新増築及び改築、または、
既存施設・設備等の改修について、国庫負担による財政措置を講じること。

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教育関連分野（個別行政分野提言）

18．教職員定数等の充実改善と教室数の確保等に係る増改築・改修に対する財政支援について
小・中学校の教職員定数について、更なる学級編制の標準の改定や教職員
定数配当基準の改善、通級指導担当教員や特別加配教員配置の純増など、必要な措置を講じること。また、学校司書、ALT、養護教諭等その他の学校教育に携わる人材の配置拡充に対し適切な財政措置を講じるとともに、食育、アレ
ルギー対策として栄養教諭、学校栄養職員の配置基準の拡大を図ること。
さらに、義務教育標準法の改正による３５人学級編制の実施や、更なる少人数学級の実施に伴い、普通教室の確保のために行う増改築・改修費用について、その規模にかかわらず学校施設環境改善交付金の交付対象に加えるなどの財政措置を講じること。
加えて、地域の特性に応じた柔軟な教職員の配置を可能なものとするため、県費負担教職員の教職員定数決定権及び学級編制基準決定権を都道府県
から中核市に移譲ができるよう、財源移譲も含めた法整備など必要な措置を講じること。

◆詳細説明
令和３年３月の義務教育標準法の改正では、小学校の学級編制の標準が段階的に３５人に引き下げられることとなったが、中学校は４０人学級編制が維持されたままである。
また、多様化する教育現場では、障害の状態に応じたきめ細かな指導が必要であり、一人ひとりに適切な学びの場を提供するために、通級指導教室の設置が求められている。
個々に応じたきめ細かな指導を充実させ、子どもたちの学びを保障するため、教員定数配当基準の見直しを行うととともに、通級指導担当教員やその他の学校教育に携わる人材配置基準の拡大を図り、財政措置を講じること。
学校司書については、学校図書館法の改正により法制化され、「学校図書館の職務に従事する職員として配置するよう努めなければならない」とされていることから、
学校司書を配置した地方公共団体に対し財政措置を講じること。
ALT については、学習指導要領の実施や、「第４期教育振興基本計画」に基づき、外国語教育を充実させるため、ALT を配置した地方公共団体に対し財政措置を講じること。
養護教諭については、社会環境の著しい変化に伴い、心のケア、虐待、いじめ、不登校等に関わる課題が年々多様化しており、養護教諭にかかる業務負担が増している。このことから、配置の基となっている業務の考え方と配置基準を見直し、それに伴36

教育関連分野（個別行政分野提言）

う財政措置を講じること。
栄養教諭及び学校栄養職員について、その配置基準は、給食管理を主眼として、従来型の共同調理場の規模に照らして設定されているが、食育指導や食物アレル
ギーへの対応や、近年の大規模化された共同調理場にも対応できるよう、配置の基となっている業務の考え方と配置基準を見直し、それに伴う財政措置を講じること。
いじめや虐待、事故、保護者対応等、学校が抱える課題が多様化・複雑化していることから、スクールロイヤーや、児童生徒の問題行動などに対し、学校への巡回指導や助言など総合的な支援を行うためのアドバイザーを独自に配置している自治体もある。これらの人員の配置に係る経費についても財政措置を行うこと。
加えて、「特別支援学級及び通級による指導の適切な運用について（通知）」（令和４年４月２７日文科発第３７５号）に基づいた運用にあたり、自校通級指導教室等の設置が必要であるが、現在の義務標準法定数の算定方法による定数では、実際に通級指導教室を担当する教員が不足している。そのため、在籍児童生徒に対する指導の充実を図るため、通級による指導のための定数の算定方法を、都道府県・指定都市ごとの算定方法から、学校ごとの算定方法に見直しを図ること。
また、３５人学級編制等を着実に実現するためには、学級数の増加に対する教室の確保が課題となっており、余剰教室がない学校については、普通教室ではない教室
等を転用する必要が生じている。そのため、３５人学級編制や少人数学級の実施に伴う校舎の増改築・改修に係る補助制度を創設すること。または、増改築・改修の規模にかかわらず学校施設環境改善交付金の交付対象とする等、必要な法令改正や財政措置を講じること。
現在、県費負担教職員について、中核市には服務監督権及び研修権があり、事務処理特例制度の活用により都道府県から任命権の移譲が可能であるが、教職員定数決定権及び学級編制基準決定権は法改正等が必要であり移譲することができな
い状況である。また、義務教育課程の実施主体である中核市の権限と責任を明確化し、権限のねじれを解消するとともに、地域の特性に応じた教職員の柔軟な配置や少人数によるきめ細かな指導体制の整備など、中核市自らが自主的な教育行政を推進するため、希望する中核市に対して教職員定数決定権及び学級編制基準決定権の移譲が行えるよう財源移譲も含めた法整備を講じること。

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教育関連分野（個別行政分野提言）

19．学校給食費の無償化について
義務教育段階における保護者の経済的負担の一定割合を占める学校給食費について、近年の物価高騰等の社会情勢を踏まえ、完全無償化した自治体がある一方、財政上の課題等から無償化を実施できない自治体もあり、自治体間で格差が生じている。ナショナルミニマムを維持する観点から、自治体の財政力にかかわらず、学校給食費を無償化することができるよう、国庫負担による財政措置を講じること。

◆詳細説明
学校給食の経費負担は、学校給食法第１１条の規定により、実施に必要な施設・設
備及び運営に要する経費を義務教育諸学校の設置者の負担と位置づけられているが、食材費は保護者の負担とし、学校給食費として徴収している。
近年、各自治体の独自制度として学校給食費の無償化が進められているが、自治体ごとに支援内容が異なっており、その内容は各自治体の財政力によって左右されるところが大きい。
国は、令和５年１２月に閣議決定された「こども未来戦略」において、「学校給食費の無償化の実現に向けて、まず、学校給食費の無償化を実施する自治体における取組
実態や成果・課題の調査、全国ベースでの学校給食の実態調査を行い、「こども未来
戦略方針」の決定から１年以内にその結果を公表する。その上で、小中学校の給食実
施状況の違いや法制面等も含め課題の整理を丁寧に行い、具体的方策を検討する。」としているが、義務教育は居住地域に関係なく、全国で平等な教育環境を確保することが求められることから、国による恒久的な制度として学校給食費を無償化す
るよう、財政措置を講じること。

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福祉関連分野（個別行政分野提言）

20．介護職員の処遇改善と人材確保について国の責任において、全ての介護従事者の処遇改善に継続して取り組むとともに、改善の都度、増大する事業所の事務負担の軽減を図ること。また、介護人材の奪い合いのような自治体間競争が生じないよう、国の責任において介護従事者の確保・定着及び育成のための抜本的な支援策を講じること。

◆詳細説明
将来的に介護サービス利用者の大幅な増加が予測される。それに伴い、介護現場で働く職員の確保が必要であるが、団塊の世代の全てが７５歳以上を迎える令和７年には、現状のままでは、国全体で約２２万人の介護職員が不足すると推計されており、介護職員の確保・定着は喫緊の課題である。
介護職員の給与引上げのために、近年国は、数次にわたり、介護報酬改定等による処遇改善加算制度の見直しを行ってきたものの、それを加味してもなお、介護職員の平均給与は、全業種平均と比べ低い水準である。訪問介護等の一部サービスにおいては、令和 6 年度報酬改定では基本報酬が引き下げの方針となった。しかし、令和
5 年度の訪問介護事業者の倒産は過去最多となっており、引き下げ対象となった
サービス従事者のさらなる減少が懸念されることから、基本報酬の引き上げが必要と考える。また、介護サービスは、介護職だけではなく、ケアマネジャーや生活相談員、看護師、調理員、事務員等の様々な職種でサービスが成り立っているため、業界全体の人材の確保・定着を図る上で、介護職員に限らず事業所全体の給与の引き上げ
は、最優先で進めるべき課題である。
加えて、現在の処遇改善加算制度は、事業所が取得の有無を判断することとなっており、取得していない事業所においては、介護職員が加算による処遇改善を受けることができない状況にあり、制度内容や計画書等の書式変更が頻回にあることにより、事業所に多大な事務負担を強いる状況になっている。
このような状況を改善するため、今後も国の責任において、現下の社会情勢を踏まえた実効性の高い処遇改善を効率的に進め、それにあたっては、地域区分の高い都市への人材流出等、都市間競争が発生しないよう、高齢化率等も勘案した新たな基準や、事業所の事務負担の軽減についても併せて検討し、継続して制度の改善に取り組むこと。
加えて、介護保険事業計画期間中の介護報酬改定は、保険料やサービス利用料の増額のほか、保険者の介護保険財政にも影響を与えることから、利用者や保険者の負担が生じないよう国の法定負担割合を増やすなど必要な対策を講じること。
また、処遇改善のほか、離職者の抑制や、介護ＤＸの活用による職員の負担軽減、
外国人材も含めた新たな人材の確保のため、全国一律の抜本的な支援策等を講じ
ること。

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福祉関連分野（個別行政分野提言）

２１．生活保護制度における基準等の見直しについて
猛暑等の影響で全国的に熱中症等の危険性が高まっていることを踏まえ、生活保護受給者の健康維持及び最低限度の生活維持のために、冷暖房器具の購入費用として、家具什器費の支給要件を緩和すること。
併せて、冷房に伴う光熱費の増加需要に対応するものとして、夏季加算を新設すること。
また、経済状況や物価高騰等の実態に合わせ、５年ごとの基準改定ではなく柔軟な見直し等を行い、国の責任において最低限度の生活を保障すること。

◆詳細説明
平成３０年６月２７日付けの厚生労働省通知により、家具什器費において、条件付
きで冷房器具購入費用の支給が認められているが、支給対象者は熱中症予防が特に必要とされる者がいる世帯で、平成３０年４月以降に新たに生活保護を申請し、かつ、冷房器具が設置されていない者や生活保護受給者のうち長期入院をしていて退院し、新たに入居した物件に冷房器具がない単身者等に限定されている。
上記支給対象者以外は、冷房器具の購入費用を支給できないため、生活保護受給者自らが保護費のやり繰りによって賄うか、社会福祉協議会の生活福祉資金貸付を利用するしか方法がないのが現状である。
熱中症による健康被害や死亡事故が数多く報道されており、高齢・障害・傷病・幼少の者のみならず、健康な者でも熱中症を発症するリスクが高まり、生活保護受給者の命と健康が危険にさらされている。
生活保護受給者の命と健康を守るために冷房器具の設置及び使用は有効である
ため、平成３０年３月以前から生活保護を受給している者や冷房器具が使用不能となったことに伴う買い替えに対しても、冷房器具の購入費用として、家具什器費の支給を認めることを要望する。併せて、寒さによる生活保護受給者の命と健康を守るために使用不能に伴う買い替えに対しても暖房器具の購入費用として家具什器費の支給を認めること。
また、生活保護制度において、冬季には暖房に伴う燃料費等として冬季加算が設けられているが、夏季には冬季加算と同様の加算はなく、生活保護受給者は生活費を切り詰めて冷房にかかる費用をやり繰りしており、光熱費の高騰もあり、冷房の使用を控える者もいることから、実情に合わせた夏季加算を早急に新設されたい。併せて、こうした光熱費の急激な上昇等に対応するため、５年ごとの基準改定ではなく、柔軟な見直しを行う等の方法により最低限度の生活を保障する施策を、地方自治体の負担とならないよう配慮しながら、国の責任において行うこと。

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保険・医療関連分野（個別行政分野提言）

22．国民健康保険制度の財政基盤強化について
国保の持続的・安定的な運営のため、保険者間における保険料（税）格差の是正と、医療費や後期高齢者支援金、介護納付金などの財政負担、保健事業及び医療費適正化への取組に対して、国庫負担の拡大による財源強化がなされるよう次のとおり要望する。
①国保の財政基盤の強化として平成３０年度以降毎年約３,４００億円の公費を国保に投入するとされている。都道府県単位化以降も財政運営を安定的に行うためにも、更なる財政基盤の強化が必要であることから、その支援措置を講じること。
②地方財政措置については、保険者への財政支援という本来の目的に沿った
効果的な運用がなされるよう、措置額の大幅な拡大を実施すること。
③税制改正に伴う個人所得課税の見直しの影響により、減収となる保険料（税）を補てんするための財政措置を実施すること。
④保険料（税）の急激な上昇を抑制するために法定外繰り入れを行うことに対し、ペナルティを課している。財源を市町村が積立てた基金に求めるのではなく、保険者が法定外繰入を回避できるよう、法定内繰入の基準見直しを行うなど、十分な財政措置を講じること。
⑤後期高齢者医療制度における「現役並み所得者」の医療費については、公費負担の対象から除かれていることから、事業費納付金の算定の基となる後期高齢者支援金は、その分を加算した負担額となっている。今後も高齢者の医療費は増加していくことから「現役並み所得者」の医療費に公費負担を行い現状の公費負担割合についても拡大を行うこと。
⑥１人当たり医療費が増加傾向にある中で、被保険者の健康の保持増進と医療費適正化を推進するため、保健師等の専門員の確保及びレセプト点検の充実・強化に対し、更なる財政措置を講じること。
⑦令和４年度から導入された子どもの均等割保険料（税）の軽減措置について、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、未就学児に限らず、１８歳未満の全ての子どもを対象とすること。また、国庫負担の割合を拡大し、国の責任と負担において子どもに係る均等割保険料（税）の軽減制度の拡充を図ること。加えて、令和６年１月から導入された産前産後保険料（税）免除（軽減）制度についても、国庫負担の割合を拡大すること。
⑧制度改正により生じるシステム改修経費については、国の責任において、必要な財政措置を講じること。併せて、地方公共団体情報システムの標準化については、自治体に財政負担が生じることのないよう、全額国庫負担による財政措置を講じることに加えて、移行期限延長にも柔軟に対応すること。

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保険・医療関連分野（個別行政分野提言）◆詳細説明
市町村国保は、被保険者の高齢化や景気低迷の影響により、世帯の所得が低下している一方で、医療技術の高度化や高齢化の進展により一人当たり医療費は年々増加し、平成３０年度においては全国規模で、１,２５８億円に上る法定外繰り入れと合わせて、繰上充用額も２１４億円となっており、国保財政は危機的状況となっていた。
平成３０年度以降、毎年約３,４００億円の公費を国保に投入することとされたことや、
コロナ禍における受診控えの影響もあり、令和３年度における法定外繰入の全国合計は約６７４億円まで減少しているが、今後も増え続ける見込みの一人当たり医療費や後期高齢者支援金、介護納付金などの伸び率からさらなる財政基盤の強化策を講じること。
国保財政安定化支援事業については、地方財政措置となっているが、所得水準が低い一方で、年齢構成は高く医療費水準が高い国保の構造的な問題が拡大し、特別の事情として定められている２項目の要因による支援を必要とする保険者が増加している中で、国の地方財政支援措置は、毎年１,０００億円の定額となっている。そのため、保険者への財政支援という本来の目的に沿った効果的な運用がなされるよう措
置額の大幅な拡充を図ること。また、現在行われている算定額の８割を基準財政需要額に措置するのではなく、算定額全額を基準財政需要額に反映すること。
また、令和３年度課税分以降、個人所得課税の見直しに伴い基礎控除額が１０万円引き上げられたことで、個人事業主や不動産所得者などの国民健康保険料（税）の所得割が減少し、国民健康保険料（税）の減収につながっている。
さらに、保険料（税）の急激な上昇を抑制するために法定外繰り入れを行うことに対してペナルティを課し、保険者努力支援制度において交付金を減額しており、市町村においては、基金に積み立てることによって財源の確保に努めているが、厳しい財政状況の中、基金を積み立てられない市町村も多数存在している。
国民皆保険を堅持し、国民健康保険制度を安定的に運営するために、税制改正のほか、本格的な少子超高齢化社会の到来、団塊の世代の後期高齢者医療制度への移行、被用者保険の適用拡大等、保険者の責に依らない要因により国民健康保険料（税）が減収する保険者に対しては、法定内繰入の基準見直しを行うなど、国が責任を持って、十分な財政措置により補てんすること。
後期高齢者医療制度における「現役並み所得者」の医療費については、公費負担の対象から除かれていることから、事業費納付金の算定の基となる後期高齢者支援金は、その分を加算した負担額となっている。後期高齢者の医療給付費の増加に伴い、国保被保険者の保険料（税）に占める支援金の負担割合が年々増加していた。
令和６年度の後期高齢者医療制度見直しにおいて、一定、現役世代と後期高齢者医療における高齢者の負担率の見直しはされたものの、国保財政が危機的状況にある

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保険・医療関連分野（個別行政分野提言）中で、この公費対象外の負担分も保険料（税）で賄うことは、不合理である。今後も高齢者の医療費は増加していくことから「現役並み所得者」の医療費に公費負担を行い、現状の公費負担割合についても拡大を行うこと。
特定健診等の保健事業には、専門性を有した保健師等の配置が必須となるが、自治体職員の数にも限りがあることから、外部委託を含めた専門員の確保に要する経費が必要となる。また、医療費適正化の推進を目的として、保険給付が適正であるかを確認するためのレセプト点検の充実と強化が求められていることから、一定の財政措置を講じること。
国民健康保険における保険料（税）は、所得等による応能割額と世帯やその被保険者数による応益割額とにより算定される。この応益割額において、世帯の被保険者数１人ごとに均等割額が賦課されることとなり、子どもが増えるごとに世帯の負担が増えていくこととなる。昨今、子育てに関して様々な政策が進められていく中、子どもの均等割保険料（税）についての軽減措置が令和４年度から導入されたが、子育て世帯の経済的負担軽減のためには、未就学児に限定せず、１８歳未満の全ての子どもを対象とするべきである。また、国の責任と負担において、市町村の財政を圧迫しない
よう、国庫負担の割合を拡大し、軽減制度を拡充すること。加えて、令和６年１月から導入された産前産後保険料（税）免除（軽減）制度についても、国２分の１、都道府県４分の１、市町村４分の１となっている公費負担割合を見直し、国庫負担の割合を拡大すること。
また、国の制度改正に伴うシステム改修に対しては、保険者や被保険者に負担が生じないよう、国の責任において、必要な財政措置を講じること。
さらに、国が進めている地方公共団体情報システムの標準化については、中核市
市長会が行った、移行経費等の調査結果で明らかとなった、現在の補助制度の問題点を認識し、自治体に財政負担が生じることのないよう、全額国庫負担による財政措置を講じることに加えて、移行期限延長にも柔軟に対応すること。

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保険・医療関連分野（個別行政分野提言）

出典

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厚生労働省

保険・医療関連分野（個別行政分野提言）

23．保健所体制の強化について
保健所においては、今後とも未知なる感染症の発生など新たな感染症危機に迅速かつ的確に対応するため、感染症予防計画、健康危機対処計画等を始めとした地域の特性に応じた保健所機能の強化、医療体制との連携を推進していく必要があることから、これらの計画に記載された人員強化に取り組め
るよう、適切な財政支援を講じること。
また、保健所体制の強化にとどまらず、医療の確保に関する取組の主体である都道府県が管理運営する一元的なシステム構築を推進していく必要があることから、その確実な実施に向け必要な措置を講じること。

◆詳細説明
保健所における新型コロナウイルス感染症対策では、保健師などの専門職のほか、事務職を含めた様々な職種が 365 日体制で対応に当たり、急激な感染拡大が繰り返される中で、絶対的な人員不足が課題となった。
課題解決に向けては、この度の経験から得られた教訓を生かし、有事に備えた平時からの体制の強化を前提とした、今後の感染症危機への備えが急務である。
このような体制を構築するためには、保健師などの専門職のほか、事務職を含めた様々な職種の正職員等を適時に確保することが不可欠であることから、体制の整備に向けた国による適切な財政支援を確実に講じること。
また、人員体制の強化を図る一方で、高齢者施設等が多く、近隣市町からの患者受入れも多くなるという中核市の特性から、感染拡大時には入院調整が困難となるケースが多くなるため、医療提供体制の確保にも対応する必要がある。
こうしたことから、限りある医療資源を有効活用し、適切に医療につなげるためにも、医療の確保に関する取組の主体である各都道府県内が管理運営する一元的なシステム構築の推進や、広域的なコントロール機能を発揮できる体制の整備を強力に支援すること。

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環境・保健衛生関連分野（個別行政分野提言）

24．ゼロカーボン社会実現に向けた取組について
令和３年８月に公表された気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第６次評価報告書第Ⅰ作業部会報告書において、人間の影響が大気、海洋及び陸域
を温暖化させてきたことには疑う余地がなく、人為起源の気候変動は世界中の全ての地域で多くの気象及び気候の極端現象に既に影響を及ぼしているという見解が示された。
また、令和４年４月に公表されたＩＰＣＣ第６次評価報告書第Ⅲ作業部会報告書においては、第２６回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP２６）より前に発表・提出した各国の対策では 21 世紀中に温暖化が 1.5 度を超える可能性が高いとの厳しい見通しが示されており、パリ協定の世界共通の目標である「1.5℃目標」達成に向けて、国はもちろんのこと各自治体においても今まで以上に早急かつ強力な対策をとる必要がある。
国は２０２１年度に地球温暖化対策推進法の改正や地球温暖化対策計画の改定を行うなど、カーボンニュートラルに向けた施策を推進しているが、中核
市など基礎自治体が独自で推進できる事業は限られており、国と都道府県と基礎自治体が連携して取り組む必要があることから、新しい国民運動「デコ活（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）」を通して、住民のラ
イフスタイルの脱炭素化の更なる促進に向けた周知啓発を推進しながら、自治体独自の取組を後押しする施策を実施すること。
また、公共施設の ZEB 化の推進にあたり、イニシャルコストがネックとなり導入の障壁となっている。公共建築物の ZEB 化を進めるための補助事業については令和５年度より中核市が除かれることとなった。中核市においても、
今後、十分に公共施設の ZEB 化を進める必要があることから、すべての自治体を対象とするきめ細かな補助制度を創設すること。
併せて、水素やアンモニアなど次世代エネルギーの社会実装や CO2 の回収・貯留技術等の早期実用化、吸収源対策に係る取組の推進、再生可能エネル
ギーの主力電源化によるインフラ整備など脱炭素化社会の実現に向けた基盤の整備をすること。

◆詳細説明
パリ協定の目標を達成するためには、速やかにカーボンニュートラルが実現される必要がある。地球温暖化対策の重要性が浸透し、温室効果ガス排出量削減に向けた一層の取組が求められる中、２０２１年度の地球温暖化対策推進法の改正によりカー
ボンニュートラルが法の基本理念として位置付けられ、地球温暖化対策計画の改定
により、２０３０年度の温室効果ガス削減目標値が引き上げられた。

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環境・保健衛生関連分野（個別行政分野提言）

また、２０２４年３月２９日時点で 1,078 自治体がゼロカーボンシティ宣言を行っており、地域からの地球温暖化対策が進むものと期待されるが、地球温暖化対策は国民・事業者・行政などすべての主体が連携・協力して取り組む必要があることから、国がリーダーシップをとって補助事業を始めとする積極的な関与を行うとともに、脱炭素化に資する新たな技術開発を推し進めることを期待したい。
各自治体では再生可能エネルギーの普及に努めているものの、人口が集中する都市部の中核市自治体においては、導入ポテンシャル自体が乏しく、現状の技術を用いて完全な普及を図ったとしてもゼロカーボンの達成は難しい。
これらの現状を踏まえ、➀ＺＥＨ・ＺＥＢなど住宅や建築物の脱炭素化やＥＶ・ＦＣＶなどモビリティの電動化に向けた支援制度の拡充、行動変容を促す仕組みづくりなど住民のライフスタイルの脱炭素化を促進する施策に加え、産業部門などの事業者、とりわけ中小企業が積極的に経営に脱炭素化を取り入れることができる仕組みを創設すること。
➁国の策定した地域脱炭素ロードマップに基づき、２０３０年までに新築建築物の平均で ZEB を目指すため、公共施設については率先して ZEB 化が求められている。国ではこれまで公共建築物の ZEB 化を進めるための補助事業を実施しているが、令和５年度から中核市が除かれることとなった。中核市においても公共施設の ZEB 化を進める必要があるため、すべての自治体を対象とした補助要件へ改善すること。また、公共施設の総合管理計画との整合の中で、数の多い小中学校の教務室を除く教室の LED 化が進んでいない。公共施設の ZEB 化の可能性調査や将来的な ZEB 実現に向けた省エネ設備等の導入及び建物用途別のきめ細かな補助を創設すること。
➂水素やアンモニアなど次世代エネルギーの社会実装に向けた事業の強化やサプラ
イチェーンの構築のほか、CO2 を回収・貯留し活用する技術等の早期実用化を図るとともに、継続的な森林整備やブルーカーボンに関する制度構築などの吸収源対策の推進、再生可能エネルギーの主力電源化に対応しうる送電網の整備など電力システムの改善を図ること。
以上３点について、国の取組を要望する。
なお、脱炭素社会の実現に向けた施策については、再生可能エネルギーの導入ポ
テンシャルの多寡によって地域間格差が生じることのないよう配慮し、全ての自治体が前向きに脱炭素社会を目指せる内容とすること。

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都市整備関連分野（個別行政分野提言）

２５．水道施設耐震化等整備に関する財源措置について重要なライフラインである水道施設の耐震化や老朽化への対策は喫緊の課題である。安全で安定した水道水の供給を図るため、水道施設の更新及び安全強化について資本単価など補助採択要件の緩和や交付対象事業、施設の拡
大及び財源の拡充を図ること。

◆詳細説明
国においては、「国土強靱化年次計画２０２１」の中で、令和１０年度末までに基幹
管路の耐震適合率６０％以上を掲げているが、基幹管路の耐震化には巨額の資金が必要であり、国の積極的な支援なくして国が掲げる耐震適合率の達成はきわめて困難である。また、管路の老朽化は、漏水事故の多発や濁水の発生など、水道水の安定供給に大きな影響を及ぼす上、有収率の低下による経営圧迫につながる。
防災・安全交付金については、国において、一定の予算額が確保されており、管路を含めた水道施設の耐震化、老朽化対策の推進に寄与している。しかし、防災・安全交付金の要件は厳しく、今後の事業計画の進捗に大きく影響を及ぼすものである。
水道施設の耐震化、老朽化対策の推進を図るため、資本単価など補助採択要件の大幅な緩和、交付対象事業、施設の拡大並びに交付率の大幅な引き上げを図り、水道事業者の水道施設耐震化への着実な取組を強力に支援すること。

出典：厚生労働省「水道事業における耐震化の状況」（令和４年度）

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51

都市整備関連分野（個別行政分野提言）

26．下水道施設の改築等への国費支援の継続について
下水道施設の改築に係る国費支援について、公衆衛生の確保や公共用水域の水質保全など、下水道の果たす公共的役割は大きく、道路陥没等災害防止の観点からも、確実に継続するとともに、支援の拡充を図ること。
また、防災・安全交付金において、下水道施設の耐水化について、引き続き重点配分への対象とすること。

◆詳細説明
下水道は、市民生活の向上と公衆衛生の確保や公共用水域の水質保全のための社会インフラとして、国からの支援を受けながら事業を進めてきており、下水道の使命を果たしているが、今後は多くの下水道施設の老朽化への対応等が課題となっている。
平成２７年には下水道法及び下水道法施行規則が改正され、施設の機能の維持に関する方針（点検・調査の計画や診断結果を踏まえた修繕・改築の判断基準及び改築事業の概要、施設の長期的な改築需要見通し）を事業計画に記載することとなり、下水道施設の維持管理に対する下水道管理者の責務が規定された。このことから、平成２８年度には、「下水道ストックマネジメント支援制度」が創設され、下水道施設全体を一体的に捉え、ストックマネジメント計画に基づく点検から改築までの一連のプロセスに対して、支援をいただいているところである。
しかし、令和３年３月３１日の国土交通省告示で、補助対象の範囲が見直され、合流式及び分流式汚水の改築に対する補助対象の範囲が縮小されたことにより、老朽化対策が減速することが懸念される。
また、令和５年６月には、汚水管の改築に係る国費支援に関して、「ウォーター
PPP」の導入決定が令和９年度以降の要件化となることが示され、組織体制を補完し、また、民間の経営ノウハウや創意工夫等の活用による経営改善を図るために、「ウォーターＰＰＰ」の導入について積極的に取り組むことが求められている。
今後、人口減少が本格化する中、下水道施設の改築への国費支援が廃止・縮減
された場合、著しく高額な下水道使用料を徴収せざるを得なくなり、市民生活が成り立たなくなる。また、下水道使用料の大幅な引き上げができず、施設の改築が進められなくなった場合、道路陥没により社会的に重大な影響を及ぼすおそれや下水処理の機能停止によるトイレの使用停止など、下水道整備の趣旨である公衆衛生の確保や公共用水域の水質保全が達成できなくなるおそれがある。
このように下水道は、単に受益者負担だけで賄うものではなく、公共的役割が極めて大きな事業であり、この役割は新設時も改築時も変わるものではない。
こうした下水道の公共的役割に対する国の責務を果たすため、下水道施設の改52

都市整備関連分野（個別行政分野提言）

築に対する国費支援は新設時と同等に見直すこと。
また、台風等による浸水被害により、下水道施設の機能停止を回避するために施設の耐水化は急務であるものの、各下水道事業者は十分な資金を確保できていないのが現状である。
下水道施設の耐水化は、令和６年度予算における重点配分対象とされているが、下水道施設の耐水化には、国土交通省通知（令和２年５月２１日付国水下事第１３号）に基づき、重点的に対策を講じる必要があることから、今後も十分な予算を確保するとともに、引き続き重点配分の対象とすること。
下水道施設の改築事業に対する動向〇 下水道法が改正（H27.11.19 施行）⇒ 下水道の計画的な維持管理の推進
下水道の維持修繕基準の創設、事業計画記載事項への「施設の機能の維持に関する方針」等の追加〇 「下水道ストックマネジメント支援制度」創設（H28.4.1）⇒ 計画的な点検・調査及び長寿命化を含めた改築等を行うことにより、施設全体の持続的な機能確保及びライフサイクルコストの低減を図る〇 主要な管渠の範囲が改正（R3.3.31 告示）⇒ 合流式及び分流式汚水の改築事業に係る主要な管渠の範囲が縮小（改築以外の事業は従来のまま）改築に係る国庫補助削減による影響
下水道使用料値上げ等による市民負担の増大
改築の遅れによる陥没事故や下水処理機能停止による市民生活への影響が拡大

下水道の公共的役割は普遍的であり、下水道施設の改築への国費支援の継続は極めて重要

下水道施設の耐水化に対する動向〇 下水道の施設浸水対策の推進について（令和 2 年 5 月 21 日 国水下事第 13 号）⇒ 令和 3 年度末までに下水道施設の耐水化計画策定を依頼
基本方針、対象施設及び対策浸水深、確保すべき機能や実施計画（短期（5 年）、中期（5～10 年））を明記

各下水道事業者が策定した耐水化計画を確実に実行するため、国費支援の継続は極めて重要

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都市整備関連分野（個別行政分野提言）

27．地域公共交通の確保維持に係る支援等について
人口減少や車依存社会の進展、燃料価格の高騰等により、公共交通利用者の減少や改善基準告示の改正、処遇及び給与水準等を起因とした乗務員不足、運行経費の増大など、公共交通を取り巻く状況は厳しさを増している。一方で、高齢化の進展等により、高齢者の運転免許証返納の動きが進んでおり、住民の移動手段を確保する上で、公共交通の重要性が高まっている。
そのため、持続可能な地域公共交通ネットワークの構築に向けて、先端技術の開発・実装や実用化のための法整備を早急に進めるとともに、地域の特性に応じた柔軟な補助要件の設定や適切な財源措置を講じること。

◆詳細説明
持続可能な地域公共交通ネットワークの構築のため、以下の措置を講じること。
・公共交通事業者の運行や車両購入等に係る補助の拡充
・MaaS（異なる公共交通のシームレス化）の実現に向け、バス、鉄道等で共通して利用できるＩＣカード等の多様な決済システムの拡大や割引運賃の適用などに係る技
術的、金銭的支援
・MaaS の実現・活用に向け、様々な分野のシステム連携の基盤となる都市 OS の構築に係る金銭的支援や国による汎用性の高い都市 OS 構築
・深刻な運転士不足の解消等のため、自動運転技術開発に対する支援及び無人運転化が可能となるよう道路交通法等の改正
・地域間幹線系統確保維持費補助金の補助要件のうち、１日当たりの輸送量について、全国同一要件である「１５人以上」を地方部では地域特性に応じ「１０人以上」に緩和する等、都市構造の特色などの観点より、全国同一要件ではなく人口密度や人口分布等の地域性を取り入れた要件の設定
・地域間幹線系統確保維持費補助金の補助要件では、「複数市町村を跨いで運行していること」とされているが、行政区域が広い自治体においては、行政区域内で完結する運行距離が著しく長い路線が多数存在することから、地域住民の生活に必要不可欠な生活交通の維持確保を図ることができるよう、各地域の実態を踏まえながら、一の市町村内で完結する路線への補助を拡充するなど、要件設定の見直し
・地域公共交通の維持確保や充実に向けた取組を地域の実情に応じて計画的に実施できるよう、公共交通に係る費用負担の在り方などの抜本的な対策の検討

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都市整備関連分野（個別行政分野提言）

出典：国土交通省「日本版 MaaS の推進」HP

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都市整備関連分野（個別行政分野提言）

28．道路ストックの老朽化対策における確実な財政措置について
道路利用者の安全性・信頼性の確保に向け、既存ストックを最大限に有効活用できるよう、老朽化対策に必要な更なる財政支援を図ること。
また、老朽化した橋りょうを適確に保全し、今後も長期にわたり供用するた
めに、耐震補強の推進について制度拡充措置を図ること。

◆詳細説明
道路ストックは、高度経済成長期までに整備されたものが多く、修繕・更新の時期を迎えている。
そのような中、道路の老朽化対策については、道路法施行規則に基づく定期点検を行う施設に対する財政措置として、令和２年度から道路メンテナンス事業補助が新たに創設された。しかしながら、市道クラスの道路舗装の修繕を始め、その他の道路施設の点検・修繕については、道路メンテナンス事業補助が適用となっていない。
また、道路舗装の老朽化対策の個別施設計画に基づき実施される補修について
は、公共施設等適正管理推進事業債を活用して実施している。
本事業債は令和８年度まで延伸される方針が示されたところであるが、一体的に道路施設の安全性、信頼性を確保するためには、事業債による継続支援や国費の拡充など、更なる財政支援を図ること。
なお、道路ストックの保全に関し、橋りょう、トンネル、シェッド、大型カルバートの点検や、老朽化等に伴う修繕については、道路メンテナンス補助金にて重点支援されており、橋りょうの耐震対策については、防災・安全交付金にて災害時にも地域の輸送等を支えるもののうち、早期の効果発現が見込まれるものに限り重点支援
されていた。
しかし、その他の橋りょうにおける耐震対策に係る費用については、重点的な支援がないため、修繕のみを先行し、耐震補強については、先送りせざるを得ない状
況になっている。災害時の避難路及び輸送路として橋りょうは重要な役割を担っており、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」の趣旨に則り、橋りょうにおける合理的な修繕補強を図るため所要の財政措置を講じること。

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都市整備関連分野（個別行政分野提言）①地方公共団体管理道路の舗装における修繕等措置の実施状況

出典：国土交通省「道路メンテナンス年報（２０２１年８月）」②緊急輸送道路上の橋りょうの耐震補強進捗率

出典：国土交通省「緊急輸送道路上の橋梁の耐震補強進捗率(R４.３月末時点)」
現状①修繕が必要な舗装（判定区分Ⅲ）について、約 7 割が未着手となっている②市町村管理の橋りょうにおける耐震補強の進捗率は、最も低い値となっている①市町村管理の道路施設における点検・修繕に対して、事業債による継続支援や国費の拡充による整備促進が必要②市町村管理の橋梁における耐震補強に対して、重点的な支援による整備促進が必要

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都市整備関連分野（個別行政分野提言）

29．汚水管改築の国費支援に係るウォーターＰＰＰの運用について
令和９年度以降の汚水管改築への国費支援の要件となるウォーターPPP の導入及び運用に対して、支援の充実を図るとともに、老朽化対策を進める地
方公共団体の実情を十分把握し、要件の緩和含め柔軟に対応すること。

◆詳細説明
下水道は，市民生活の向上と公衆衛生の確保や公共用水域の水質保全のための社会インフラとして、国からの支援を受けながら事業を進めてきており、下水道の使命を果たしているが、今後は多くの下水道施設の老朽化への対応等が課題となってくる。
下水道施設の改築については、下水道ストックマネジメント支援制度に基づく国費支援を受けながら進めているが、令和３年度より改築に対する補助対象の範囲が縮小され、更に、令和５年度の国土交通省通知において、令和９年度以降の汚水管（緊急輸送道路等の下の耐震化を除く）の改築に係る国費支援については、
ウォーターPPP の導入が要件化されることとなったところである。
下水道は公共的役割が極めて大きな事業であることから、国費支援については、十分な配慮が必要であり、要件化の実施・運用に際しては、汚水管の老朽化対策を実施している地方公共団体の実情を十分に把握したうえで慎重に検討、判断すること。また、下水道事業において、ウォーターPPP に位置付けられた「長期契約で管理と更新を一体的にマネジメントする方式」の導入について、官民ともに知識、経験及び体制も不足していることから、要件の緩和や導入時期の延期も含め、その運用について柔軟に対応すること。
また、導入に当たっては、そのノウハウや検討の財政支援など各種支援を行うこと。

58

都市整備関連分野（個別行政分野提言）

出典：国土交通省 「W-PPP 概要」

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都市整備関連分野（個別行政分野提言）

30．公共交通における運転士の人材確保への取組について
地域交通を支える旅客自動車運送事業の経営力向上に向けては、多様な人材の確保･育成を図ることが必要である。特に喫緊の課題である担い手不足については、運転士の処遇改善、給与水準の向上など、制度的課題の解消に向
けて取り組むとともに、事業者や自治体が実施する二種免許取得促進や人材確保の取組に対し補助事業の拡大を行うこと。

◆詳細説明
運転士不足により、全国的に減便や路線廃止が相次いで発生しており、今後も地域の移動手段確保が困難な状況が続くものと想定される。
運転士の労働環境については、２０２４年４月の自動車運転者の労働時間等の改善のための基準の施行により、労働時間の面では負担軽減が図られる一方で、今後も運転士不足が原因による減便や路線廃止が発生し、地域の移動手段確保にも影響を及ぼすことが懸念される。運転士の確保・定着のためには、全業種平均と比べ低い水準である運転士の給与水準の向上を図ることが不可欠であり、併せて二種免許取得支援や人材確保セミナーの開催に対する国からの補助拡充も進めていくこと。

[千人][年度]
出典：警視庁「運転免許統計」

60

都市整備関連分野（個別行政分野提言）

[倍]

[年度]

出典：厚生労働省「一般職業紹介状況」

[歳]

平均年齢

[時間/月]

60

200

50

180

40
30

[万円/年]

平均労働時間

160

平均所得

500
400
300

出典：厚生労働省「令和４年賃金構造基本統計調査」

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防災・消防関連分野（個別行政分野提言）

31．頻発する大規模水害に備えた治水対策の推進と財政支援の拡充について①河川堤防の点検・整備・強化、流下能力向上のため、河道掘削・樹木伐採、洪水調整のための調節池整備等について、スピード感を持って集中的に実施すること。併せて、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策に必要な予算・財源を確保し計画的事業を推進するとともに、国土強靱化基本法の改正を踏まえ、中長期的かつ明確な見通しの下、５か年加速化対策後も切れ目なく必要な予算・財源を通常予算とは別枠で確保し、継続的・安定的に国土強靱化を推進すること。
②あらゆる関係者により流域全体で水害の軽減を図る「流域治水」の推進を加速化・深化させるとともに、地方の実情に即した対策を実施するため、防災・安全交付金の対象事業の拡充や緊急自然災害防止対策事業債等の事業期間を延長すること。
③「異常豪雨の頻発化に備えたダムの洪水調節機能に関する検討会」の提言を踏まえ、ハード・ソフト一体となった具体的な対策を講じることで、強力に防災・減災対策を推進すること。
④河川等の決壊・損壊箇所、内水浸水、土砂等の流出による被害発生箇所については、再度災害防止の観点からの抜本的な治水対策等を早急に実施するとともに、災害関連予算で実施できる改良復旧の範囲を大幅に拡大するこ
と。

◆詳細説明
近年の気候変動の影響により自然災害が頻発化・激甚化しており、全国各地で大規模水害が発生している。こうした中、国は､「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」として、令和７年度までの５年間で堤防整備等に取り組む方針を示しており、上下流の治水安全度のバランスを鑑みて、河川堤防の点検・整備・強化、流下能力向上のため、河道掘削・樹木伐採、洪水調整のための調節池整備等について、
緊急かつ集中的に実施し、一日でも早い効果発現に努めること。また、今後の気候変動への影響に対応していくため、治水計画の見直しを図るとともに、国土強靱化基本
法の改正を踏まえ、国土強靱化実施中期計画を策定し、中長期的かつ明確な見通しの下、５か年加速化対策後も必要な予算・財源を通常予算とは別枠で確保し、継続的・安定的に国土強靱化を推進すること。
また、更なる治水対策を推進していくためには、河川管理者が行う治水対策に加え、河川流域全体のあらゆる関係者が協働し、流域全体で水害を軽減させる治水対策「流域治水」の推進を加速させる必要がある。一方、国が公表した「流域治水プロジェ

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防災・消防関連分野（個別行政分野提言）クト」では、今後更なる水害対策の検討が急務となっており、これらの検討には、河川等の施設はもとより、避難対策を含めた地域の実情に即した総合的な調査・検討を行い、効果的な対策を実施していく必要があるが、防災・安全交付金には、ハード整備を前提とした基礎的な調査等は対象外とされている。地方が総合的な治水対策を実施していくため、基礎的な調査等についても、交付対象となるよう拡充すること。
また、地方においては、緊急浚渫推進事業債や緊急自然災害防止対策事業債等による治水対策を実施しており、水害対策につながる一定の効果を上げているが、緊急浚渫推進事業債は令和６年度まで、緊急自然災害防止対策事業債は令和７年度までの時限措置とされており、今後の気候変動に伴う豪雨の激甚化・頻発化を見据えると、継続的に治水対策を実施する必要があることから、起債制度の事業期間を延長すること。
さらに、平成３０年７月豪雨では、国所管の全国５５８ダムのうち、２１３ダムで洪水調節を実施し被害軽減に貢献する一方、そのうちの８ダムにおいては、異常洪水時防災操作に移行する事態となった。国は、「異常豪雨の頻発化に備えたダムの洪水調節機能に関する検討会」を設置し、提言をとりまとめており、本提言を踏まえたハード・
ソフト一体となった具体的な対策を講じること。
また、被災地における災害復旧事業は原形復旧が基本となるが、それに加えて災害関連費用として、原形復旧費と同額程度までの改良復旧が認められている。特に直轄事業ではこの運用が比較的厳しく運用されてきているため、原形復旧費以上にかかる改良復旧費は、更に予算を確保する必要があり、これらの再度災害防止予算
が事前防災予算を圧迫する状況となっている。治水対策を推進する上で必要な事前防災予算を確実に確保するため、災害関連予算で実施できる改良復旧範囲の拡大を図ること。

出典：「流域治水施策集 目的とそれぞれの役割」（国土交通省）63防災・消防関連分野（個別行政分野提言）

32．緊急防災・減災事業債の拡充・継続について
緊急防災・減災事業債については、近年の大規模災害の教訓を踏まえた防災・減災対策の取組が計画的に実施できるよう令和８年度を待たずに、早期に恒久化を図るとともに、対象事業を更に拡充すること。

◆詳細説明
緊急防災・減災事業債は、東日本大震災を教訓に創設され、災害が激甚化・頻発化する中、地方が引き続き喫緊の課題である防災・減災、国土強靱化対策に取り組んでいけるよう令和３年度の地方債計画において、新たに「避難所における新型コロ
ナウイルス感染症対策」等を追加した上で、防災・減災、国土強靱化のための５か年
加速化対策の期間や東日本大震災からの復興の取組期間を踏まえ、令和７年度まで継続したところである。
一方、東日本大震災以後も全国各地で大規模な自然災害が頻発しており、平成
３０年７月豪雨や令和元年東日本台風、令和２年７月豪雨、令和５年７月梅雨前線による大雨、さらには令和６年能登半島地震など、中核市においても甚大な被害が生じている。こうした大規模自然災害により、被災市では多くの時間と人員、費用をかけた復旧・復興作業を余儀なくされており、今後の更なる防災・減災対策の推進には更に長期間を要するものと考えられる。
また、地方の厳しい財政状況の中、今後想定される災害に対し、十分に機能する
ハード整備を計画的に推進していくためには、一定の事業期間が必要となっている。
今後も気候変動の影響等による集中豪雨の増加、さらには南海トラフ巨大地震や首都直下地震などの発生が危惧される中、地方が計画的に防災・減災対策に取り組んでいくため、緊急防災・減災事業債の期限を廃止し、令和８年度を待たずに、早期に恒久化を図ること。
併せて、近年の災害により、避難所の生活環境改善や市民への効果的な情報伝達、
ブロック塀の撤去など、新たな教訓・課題も顕在化してきていることから、地方が地域の実情に応じ、主体的に防災・減災対策を進められるよう、緊急防災・減災事業債の対象事業を更に拡充すること。

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防災・消防関連分野（個別行政分野提言）

大屋大川

天応地区
平成３０年７月豪雨（呉市）

令和元年東日本台風（長野市）

令和５年７月梅雨前線による大雨（秋田市）

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情報化施策・その他分野（個別行政分野提言）

33．自治体情報システムの標準化について①自治体情報システムの標準化に向け、各自治体において円滑なシステム移行が可能となるよう、地域の実情を踏まえた検討を行うとともに、適宜かつ詳細に情報提供を行うこと。
②市民サービスを低下することなく、安全・確実に標準化対応を完遂させるため、アドオン機能の追加や移行期間の延長、移行困難システムを含めた移行作業の支援や環境整備など、自治体の状況に応じた柔軟な対応を可能とすること。
③自治体において標準準拠システムへの円滑な移行並びにその意義及び効果の最大化を図るため、必要な助言、支援を具体的かつ積極的に行うとともに、準備や移行等のシステム標準化に要する一切の経費は、デジタル基盤改革支援補助金の交付要件の見直し等により、令和８年度以降も含め、自治体に負担が生じないよう、全額国費負担による財源措置を行うこと。
④自治体情報システムの標準化においては、利用環境基盤となるガバメントク
ラウドの構築が重要な役割を担っていることから、当該環境の利用を希望する自治体に対し、移行に係る課題検証を行う先行事業を通じて得られた知見や、ガバメントクラウドの整備方針について、適時適切に情報提供するとともに、同事業終了後速やかに利用環境を提供すること。
⑤自治体情報システム標準化のためガバメントクラウド環境へ移行することで増加するランニングコストは全額国費負担による財源措置を行うこと。
また、標準化が標準化以外のシステムランニングコストの削減につながるよう、国内 CSP 育成の観点も含めた、ガバメントクラウドの在り方・方向性等について、国が責任を持って必要な見直し検討を行うこと。
⑥戸籍等の記載事項への「氏名の振り仮名」の追加に係る法制化について、令和７年度の法律施行に向け円滑な制度導入が図られるよう、事務の詳細を早期に示すとともに関連する経費について、自治体に負担が生じないよう
全額国費負担による財源措置を行うこと。

◆詳細説明
自治体情報システムの統一・標準化については、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」（令和３年９月１日施行）に基づき、令和７年度末までにすべての自治体が統一的な基準に適合したシステムに移行し、業務の効率化や住民の利便性向上を図ることとされている。
対象となる業務は、住民記録・介護保険・国民健康保険・後期高齢者医療・障害者
福祉・生活保護・地方税・子育て支援・就学助成・年金等の２０業務と多岐にわたり、

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情報化施策・その他分野（個別行政分野提言）

各業務システム間、対象業務以外のシステムとの連携も必要である。
標準化に向けた工程においては、単なる標準準拠システムへの移行にとどまらず、付随する対象外システムとの連携等の対応や、標準システムに合わせる形での実務の見直しも必要となり、自治体には相当な混乱と負担が生じることが予想されることから、デジタル庁及び関係省庁から必要な情報を適宜かつ詳細に提供すること。
標準準拠システムはカスタマイズが禁止されており、市独自の取り扱いができなくなることによる市民サービス低下や、事務処理の煩雑化等の懸念がある。さらに、令和７年度末までを目標とする移行期間は、標準仕様の途中改版、ベンダーの開発期
間、安全に配慮した段階的な移行等を考慮すると非常に短く、リスクが高いスケ
ジュールとなっている。令和８年度以降の移行となる移行困難システムが公表されているが、当該システムを含め自治体の全システムにおける移行を支援するとともに、システム対応が必要な制度改正については、標準化対応の終了後とするなど自治体が移行作業に注力できる環境を整備する必要がある。自治体の規模やこれまで提供してきた機能の多寡により移行にかかる工程は様々であることから、市民サービスを低下させずに安全・確実に全２０業務の移行を完遂させるために、自治体の状況に応じた柔軟な対応を可能とすること。
自治体情報システムに付随する対象外システムとの連携対応等を含む標準化に要する一切の経費については、交付税措置ではなく、デジタル基盤改革支援補助金の交付要件の見直し等により、全額国費負担による財源措置を行うこと。
自治体情報システムの標準化において、その利用環境基盤となるガバメントクラウ
ドの構築は極めて重要であり、令和３年度及び４年度に採択自治体において利用環
境検証の先行事業が行われたが、自治体によっては、令和７年度までに現行システ
ムの更改時期が到来する場合も想定されることから、ガバメントクラウドの環境整備状況に関する詳細な情報提供と、ガバメントクラウドを安定的かつ円滑に利用できる
環境を遅滞なく構築し、利用を希望する全自治体に提供すること。
また、オンプレミスやガバメントクラウド以外の CSP（クラウドサービスプロバイダ）
基盤での運用を広く認めるとともに、システム運用に係る保守経費をベンダーが増額するなど、自治体の責に帰さないランニングコストの増加が想定されるため、それらも全額国が負担すること（例えば、システム基盤のランニングコストが、直近オンプレミ
スで年間 800 万円であったところ、ガバメントクラウドへ移行し年間 4,000 万円となる場合、増加部分の年間 3,200 万円は国が継続して負担すること）。さらに、標準化が自治体システムのランニングコストの削減につながるよう、国が責任を持ってベンダーに対する統制等のイニシアティブを発揮するとともに、国内 CSP 育成の観点も含めた、ガバメントクラウドの在り方・方向性等について、必要な見直しを検討すること。
法務省から法施行日、振り仮名記載業務の具体的な内容やスケジュールが示されていないが、遅くとも令和７年度に戸籍への振り仮名記載について法が施行される。

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情報化施策・その他分野（個別行政分野提言）

法施行日後、戸籍に記載されている者に対して戸籍に記載しようとする振り仮名を通知し、振り仮名の変更の届書対応、問い合わせ対応業務が発生する。
通知発送に係る経費や自治体で実施する事務作業においては外部への業務委託が必須であることなどを踏まえ、実施に係る経費については、全額補助とするとともに、その範囲についても、地方の実情に合わせた柔軟なものとすること。
戸籍等の記載事項への「氏名の振り仮名」の追加に係る法制化は、戸籍事務へのマイナンバー制度導入に係る取組として行われ、全国一律的な対応が求められている。制度導入には、システム改修や振り仮名の届出手続等、短期間で多大な事務が発生することを踏まえ、振り仮名の届出に係る本籍地または住所地の市町村との連携内容等、導入に向けた事務手順の詳細を早期に地方自治体へ示すとともに、制度が安定的に運用されるよう、国の責任において十分な財源措置を行うこと。

68

69

情報化施策・その他分野（個別行政分野提言）

34．マイナンバーカードの普及と利活用の促進について①電子証明書及びマイナンバーカードの更新業務に要する人件費や窓口設置に係る会場借上料、機器の調達費などは継続的に生じる経費であり、自治体において大きな負担になることから、国が自治体に対して十分な財政支援を行うこと。また、自治体における予算編成の際に参考となるよう、補助金基準額を事前に提示すること。
②マイナンバーカード交付円滑化計画が終了した後においても、マイナンバー
カードの交付等に係る事務費について、国において必要な予算を十分に確保し、自治体への補助金制度を創設、維持拡充するなど財政支援を行うこと。
③マイナンバーカード保有者自らが、例えば自身のスマートフォンやコンビニ等に設置されたキオスク端末により、オンラインで電子証明書の更新処理や暗証番号の再設定を行えるよう、法制度やシステムの更新を検討すること。
④国外転出者によるマイナンバーカード等の利用開始に向けて、必要となるシステム改修費や事務作業に伴う人件費など、国が自治体に対して十分な財源措置を行うこと。また、関係するスケジュール等については、自治体に迅
速な情報提供を行うこと。
⑤社会保障・税番号制度については、国家的な情報基盤を整備するためのものであることから、今後、マイナンバーカードの利活用を促進するための新たな経費が生ずるときは、制度に係るシステム改修費用や事務の必要経費を全額国庫負担とし、制度のスケジュール等について自治体に迅速な情報提供を行うこと。
⑥マイナンバーカードの有効期限満了直前に再交付申請を行ったもの及び券
面が満欄になった理由により再交付申請を行ったもの等本人に責がない理
由により再発行申請している場合については、再交付手続が完了するまでの間、マイナンバーカードの有効期限を延長できるよう手続を整備すること。
⑦マイナンバーカードの諸手続の効率化と住民サービスの向上を図るため、デジタル大臣及び総務大臣よりマイナンバーカードの再発行にかかる期間を１０日程度に短縮する方針が示されたが、マイナンバーカードの申請、交付、更新のための更なる財政的、人的、物的支援を行うとともに、市区町村の枠を超えた諸手続の実現を図る「マイナンバーカード手続きセンター（仮称）」の設置によりカードの手続場所を増設するなど、マイナンバーカードの早期交付ができる体制構築の検討を行うこと。
⑧マイナポイント付与によって令和 2 年度以降に交付したマイナンバーカード
が発行から５年を迎え、今後、電子証明書の更新作業が必要となる。住民と70

情報化施策・その他分野（個別行政分野提言）

窓口職員双方の利便性向上のため、書類による申請を廃止し、手続に用いる「統合端末」を使用した電子手続に一本化するようシステム構築の検討を行うこと。
⑨令和６年１２月に健康保険証が廃止され、マイナンバーカードの健康保険証利用を進めていくが、マイナンバーカードの交付申請には本人の意思確認が必要となっており、長期入院者や高齢者、成年被後見人など本人の意思確認が行えない場合は、マイナンバーカードの交付が行えないことになっていることから、これら対象者等もマイナンバーカードを交付し健康保険証利用を行えるよう、電子証明書の暗証番号を登録しない顔認証カードについては、本人の意思確認が行えない場合でも申請や交付可能となるよう検討を
行うこと。

◆詳細説明
令和２年９月から開始されたマイナポイント事業、それに続き、令和３年１１月１９日に国において「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」が閣議決定され、マイナ
ポイント第２弾の実施や健康保険証との一体化などの国の施策を受けて、マイナン
バーカードの申請・交付等の件数が急増している。
各自治体では、国が掲げる「令和４年度末までにほぼ全ての国民がマイナンバー
カードを取得する」という目標を踏まえ、マイナンバーカード交付円滑化計画を策定
し、取得促進に取り組んできたところであるが、令和５年度以降についても、様々な事情でマイナンバーカードを取得できなかった方に対して、引き続き取得の機会を積極的に提供する必要があるため、電子証明書（公的個人認証）の更新やマイナンバー
カード交付等の事務経費、人員や会場の確保にかかる経費等について自治体の負担が生じないよう、十分な財政支援を行うこと。併せて、各市町村の事務効率化に資する先進都市の取組事例の情報共有や適切な助言など、支援の充実を図ること。
また、令和元年５月３１日に公布された「情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律」により、国外転出者についてもマイナンバーカードを利用できるよう措置を講じることとされた。マイナンバーカードの利用拡大に伴うシステム改修や事務に要する経費は、全額国庫負担とし、関係するスケジュール等については、自治体に対して速やかに情報提供を行うこと。
さらに、マイナンバーカードの普及率を高めて維持していくためには、住民がマイナ
ンバーカードの必要性を実感するような、中長期的な利活用の仕組みが必要である
ことから、ほぼ全ての国民のマイナンバーカード利活用につながるような、新規性・モ

71

情報化施策・その他分野（個別行政分野提言）

デル性が高く、全国の自治体への普及展開が見込める先進的な施策に対する補助金制度を創設すること。
令和６年以降に予定されている、マイナンバーカードと健康保険証との一体化や運
転免許証との一体化などにより、今後様々な場面でマイナンバーカードが利用され、生活必需品としての需要が高まっていくことが想定される中、カードの再発行に要する期間の短縮化も検討されているところである。マイナンバーカード早期交付を進めていくには、更なる財政的、人的、物的支援が必要となることや平日時間外や土日・祝日にマイナンバーカード交付（更新）事務を実施する必要が想定されることから、国として市区町村の窓口負担軽減や住民の利便性向上に繋がる具体的な方策の検討をすること。
マイナンバーカードや電子証明書の窓口での手続は、国が整備した「統合端末」を使用し、暗証番号のみ、市民がタッチパネルで入力している。電子証明書の更新など
全ての申請には、手書きの申請書が用いられており、手続後には申請書の保管が義務付けられている。マイナンバーカードの券面入力補助機能を活用し、タッチパネル
で申請内容を入力できるようにすることで、住民と窓口職員双方の省力化となるほか、履歴の保存も容易となる。マイナンバーカードの電子証明書の更新手続に係るデジタル化を進めること。

72

東 日 本 大 震 災 関 係

73東日本大震災関係

1．被災自治体に対する財政支援等について
東日本大震災に関連して必要となる事業や新たな課題に対応するため被災
自治体の財政需要の変化を的確に捉え、復興に要する経費に対する財源措置の充実及び継続的な確保を図るとともに、交付金制度等の運用に当たり、被災自治体が地域の実情を勘案し、必要と考える事業を柔軟に実施できるよう、国において、次の財政支援等を講じること。
①「地震・津波被災地域」「原子力災害被災地域」を区分して、支援期間や対象地域を一律に設定するのではなく、地域の実情を勘案し、被災者支援総合交付金等による支援を継続すること。
②地方創生と連動した施策展開を図るため、被災地が必要と考える地域の実情に応じた取組を幅広に対象とするような復興・創生交付金制度の構築を図ること。
③震災復興特別交付税について、引き続き、地方財政計画において通常収支とは別枠で整理し、十分な予算措置を講じること。
④岩手県、宮城県及び福島県の特定被災区域の国保保険者に対する特別調整交付金による財政支援について、令和６年度以降も継続すること。
⑤企業誘致や設備投資と雇用促進により、東日本大震災からの復興の加速化を図るため、復興特別区域制度における税制優遇措置を継続すること。
⑥災害援護資金貸付制度について、各自治体が当該貸付金に係る債権を免除
又は放棄することが適当であると判断する場合には、国においても自治体への債権を免除する規定を整備するなど、被災自治体の負担軽減に向けた制度の見直しを行うこと。また、借受人に対する支払猶予について、各自治体が支払猶予を認めた場合、国・県においては各自治体に対し支払猶予と
すること。

◆詳細説明
被災者支援については、被災者一人一人の生活再建のステージに応じた切れ目のない支援が必要であり、自治体による被災者生活支援の相談窓口の設置や、被災地域のコミュニティ形成支援など、被災者ごとに必要な支援内容や対応が異なること
から、一律的な支援期間の設定をせずに、現場主義を徹底しながら地域の実情を勘案し、被災者支援総合交付金等による支援を継続して実施すること。
震災発生から１３年が経過した現在では、これまでの基盤整備だけではなく、観光振興や産業振興などの賑わいの再生・創出に係る取組や地方創生と連動した施策展
開が一層重要となっていることから、移住・定住の促進や風評払拭の取組強化等、被災地が必要と考える地域の実情に応じた取組を幅広に対象とするような復興・創生

74

東日本大震災関係交付金制度を構築すること。
震災復興特別交付税について、必要な復興事業が完了するまで、引き続き、地方財政計画において通常収支とは別枠で整理し、十分な予算措置を講じること。
現在、厚生労働省は、東日本大震災の影響により医療費が伸びている岩手県、宮城県及び福島県の特定被災区域の国保保険者に対し、医療費増加に伴う負担増分の８／１０を特別調整交付金で財政支援することとしている。
これは、東日本大震災で体調を崩した被保険者が治療を受けるなど医療費が伸びている現状を鑑み、保険者の責めに帰することのできない特別な事情を考慮して行われている予算措置として実施されているが、今後も財政支援を継続すること。
東日本大震災からの復興に資することから、平成２４年４月２０日に福島県における「ふくしま産業復興投資促進特区」が国に認定されるなど、法人税や固定資産税等の税制優遇措置が実施されているところであるが、中核市等の人口３０万人以上の都市が課す事業所税については、優遇措置の対象とされておらず、企業の誘致や設備投資等において足かせとなっている。
ついては、地域経済の中枢都市である中核市において、更なる企業誘致や設備投資と雇用促進を図るため、税制優遇措置の対象に事業所税を加えること。
災害援護資金貸付金について、未償還金が発生した場合、借受人への償還免除が認められれば、市町村から県に対する償還についても同じく免除とすることが可能となる。
しかし、東日本大震災における貸付において、償還免除が認められる理由は、「借受人が死亡したとき」「重度障害により償還することができなくなったと認められるとき」「支払期日から１０年経過後において、なお無資力又はこれに近い状態にあり、かつ、償還金を支払うことができる見込みがない場合」「借受人が破産手続き開始の決定等を受けたとき」のみであり、当該事由に当てはまらない場合は、市が負担し、償還することとなる。
そのため、未償還金発生時の財政負担や回収に係る市町村の事務負担が依然として大きいことから、地方財政措置や所在不明者などの回収困難な案件への償還免
除適用の緩和など、被災自治体の負担軽減に向けた制度の見直しを引き続き行うこと。
また、災害援護資金貸付金に係る償還金支払猶予者の対応について、現状、市町村が借受人に対し無資力等を理由に支払猶予を認めた場合であっても、国・県においては市町村に対して支払猶予とはせず、償還期限が到来したら全額償還となっている。
償還免除になるには、無資力等の状態を 10 年間確認しなければならないことを考慮し、市町村が支払猶予をした者については、国・県においても支払猶予とすること。

75

東日本大震災関係

（参考）

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原 子 力 発 電 所 事 故 関 係

77

原子力発電所事故関係

1．東京電力㈱福島第一原子力発電所事故による長期避難者について
原子力発電所事故による長期避難者について、国は責任を持って次の事項に対応すること。
①避難指示区域等からの長期避難者については、住民票を「避難元自治体に置いたままで差し支えない」とされているが、避難者への適切な行政サービ
ス提供の観点などから、避難を余儀なくされている長期避難者の心情に最大限配慮しつつ、帰還する意思のない長期避難者などについては、居住地の帰属のあり方等について、改めて方向性を示し、課題解決に努めること。
②総務省の全国避難者情報システムに基づく避難者登録制度について、避難の実態を把握し、実効性を確保すること。

◆詳細説明
原子力発電所事故による長期避難者の受入れに係る住民票の扱いについては、「避難者の現状がやむを得ず避難先で生活を送るしかないという状況であり、かつ主観的な居住の意思が避難元市町村にある状況であることから、避難元市町村に置いたままで差し支えない」との見解が示されている。
しかし、震災から１３年が経過し、復興公営住宅の入居や避難先での住宅再建など様々な状況変化が見られる中、原発避難者特例法に基づく避難者への行政サービスの提供について支障が生じてきており、地方自治の基本となる住民票の取扱が改めて問われているとともに、受入れ市町村住民の税負担の不公平感にもつながるなど、避難者と受入れ市町村住民との融和にも大きな障害となっている。さらには、新たな災害発生時における情報提供や状況把握・支援等に支障を来すことから、避難者への適切な行政サービス提供などの課題解決に向けて、国等の住民意向調査の結果等を踏まえ居住地の帰属のあり方等について、改めて方向性を示し、課題解決に努めること。
東日本大震災により市外に避難している方については、総務省の全国避難者情報システムに基づく届出により避難者名簿が作成され、福島県及び避難先・避難元自治体において情報の共有を図りながら、避難先での見守り活動や避難者に対する意
向調査、避難元自治体からの行政情報の提供等、様々な支援が行われている。
しかしながら、避難の終了や避難先の変更が生じているものの避難者からその旨の届出がないことで、避難元自治体が行政情報を送付した際、居住実態がなく、返戻されるケースが多発しており、復興庁と福島県が令和３年３月適切な登録を呼びかける文書を発送しているが、３割返戻があった。
このように、避難者名簿に正確性を欠き、居住実態が把握できない世帯が多い状
況では、福島県及び避難先・避難元自治体が行っている避難者への支援に支障が生

78

原子力発電所事故関係じるため、全国避難者情報システムに基づく避難者登録制度について、避難の実態を十分に把握できるよう、実効性を確保すること。

① 長期避難者に係る住民登録制度関係■避難者へ提供する行政サービスの区分
特定の個人を対象とした事務
原発避難者特例法により提供する事務
区 分
特例事務（避難先の義務）保育所入所、
区域外就学など、主な事務 保健・福祉、教育分野の11の法律
268事務
提供開始

Ｈ24.１～

任意提供事務（避難先の努力義務）
配食サービス、
学校給食の提供など、保健・福祉、教育分野を中心に
50事務
H24.２～■（参考）いわき市への避難者数の推移

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居住地主義
の事務

域内処理の事務（特定の個人を対象としない事務）

ごみ処理や上下水道の利用、生活保護など 道路・公園
消防・救急の利用など－－原子力発電所事故関係② 総務省の全国避難者情報システムに基づく避難者登録制度 関係■いわき市からの避難世帯のうち、居住実態が把握できない世帯（令和５年 12 月末時点）
世帯数

世帯種別

（避難住民）

世帯数

割合

（特定住所
移転者）

割合

居住実態が把握できない世帯（A）

146 世帯65％503 世帯59％

情報発信送付世帯数（B）※（A）を除く※R5.12.7 発送分

77 世帯

35％

347 世帯41％

避難住民世帯数（（A）+（B）） ※R5.12.1 現在

223 世帯100％

850 世帯100％■避難者情報システムに基づく避難者登録の流れ

80

81

原子力発電所事故関係

2．原子力発電所の確実な安全対策について
原子力発電所事故の収束及び廃炉は、国の責務であることを強く認識し、次の事項について、主体的に全力を挙げて取り組むこと。
①「東京電力ホールディングス㈱福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」に基づく万全な体制で、着実に廃炉作業に取り組むこと。
②福島第一及び第二原子力発電所の安全かつ着実な廃炉について、国の責任による盤石な体制を構築するとともに東京電力ホールディングス㈱に対する監視体制を強化すること。
③リアルタイム線量測定システムの配置の適正化にあたっては、関係自治体や市民の意見をよく聴き、地域の実情を踏まえ丁寧に対応するとともに、配置基準や諸手続を示すこと。
④福島第一原子力発電所に係る汚染水対策について、再び汚染水の漏洩事故等が起こらぬよう安全管理を徹底するとともに、厳格な海洋モニタリングを行うなど万全な対応を行うこと。
⑤ALPS 処理水の海洋放出は日本全体の問題との認識のもと、国内外からの理解が得られるよう最大限の努力を払うこと。また、その実施に当たっては、透明性のある情報開示を行い、風評が生じないよう、国が責任をもって実効性ある対策を講じること。
⑥着実な廃炉作業の推進に向け、作業員の安全を確保するとともに適切な労働環境の整備を図ること。
⑦原子力災害広域避難計画の実効性を確保するため、同計画策定における関係省庁や都道府県との調整に国が積極的に関与すること。

◆詳細説明
福島第一及び第二原子力発電所の数十年に及ぶ廃炉作業期間中、多くの周辺住民が不安を抱えた生活を強いられることから、国及び東京電力ホールディングス㈱の責任において、確実な安全対策を講じること。
福島第一原子力発電所の廃炉作業は、前例のない長期に及ぶ取組であり、全ての作業工程において、極めて慎重かつ万全な安全対策が求められることから、東京電力ホールディングス㈱に対し、福島第一原子力発電所における確実な汚染水対策や多核種除去設備等でトリチウム以外の放射性物質を浄化処理した水（ＡＬＰＳ処理水）の海洋放出に係る関係者の理解醸成、確実な安全対策及び現場作業員の適正な労働環境を確保すること。また、国においては、原子力政策を推進してきた責任に基づき、福島第一原子力発電所の廃炉作業に対し前面に立つ姿勢を、より明確かつ具体82

原子力発電所事故関係的に示すこと。
令和元年５月に原子力規制委員会は、リアルタイム線量測定システムについて、「当面設置を存続させることを基本とする。なお、狭いエリアに集中的に配置されているものについては、全ての除去土壌等が撤去された後、関係市町村の理解を得ながら、当該市町村において配置の適正化を図ることとする。」と決定したが、それ以降適正化の基準や諸手続について提示がないことから、地域の実情を踏まえ今後の取扱について示すこと。
令和６年２月に福島第一原子力発電所で、人為的なミスにより、汚染水の浄化装
置から放射性物質を含む水が建屋外に漏れる事故が発生した。今後このような事故が起こらぬよう、国は作業手順や管理体制等に関する指導を厳重に行い、安全対策を徹底すること。
令和５年９月から国では「水産業を守る」政策パッケージを打ち出し、全国の水産業支援に万全を期す緊急支援事業を創設した。このような支援策が一過性のものとならないよう、また風評影響に対しては、国内外からの理解が得られるように、継続して一部の国・地域の科学的根拠に基づかない輸入規制措置の撤廃を求めていくなど、国が積極的に対策を講じること。
長期にわたる廃炉作業には、作業員の安定的な確保が重要であるが、廃炉作業の進捗が遅れれば、長期間に渡り作業員への負担が生じる。頻発する事故への安全対策、さらに救急医療設備・体制の整備・環境改善や、被ばく低減をはじめとする労働安全対策を万全に講じること。
原子力災害時の広域避難計画においては、高速道路パーキングエリアを活用したスクリーニングの実施など、都道府県や関係省庁間の調整が必要となることから、計画の実効性を確保するため、国が積極的に関与すること。

83

84

原子力発電所事故関係

3．除染対策について除染を推進するため、次の事項について、国は責任をもって対応すること。
①搬出困難事案への対応に係る財政措置と支援及び仮置場解消後の補完等に係る財政措置を継続して行うこと。
②除染担当部局が廃止された後に、新たに発生した事案に対し、国の責任において迅速かつ確実な除染等の対応ができる体制や制度の構築を図ること。
③個人等が自ら実施した除染に係る費用等に対する賠償について、平成２４年
１０月１日以降も賠償の対象期間とするよう、原子力損害賠償に係る中間指針へ追補すること。
④「除染等業務従事者等被ばく線量登録管理制度」の周知、広報等を図り、当該制度に基づく登録をするよう充実を図ること。

◆詳細説明
個別の事情により搬出が未了となり現場保管されている除去土壌の搬出等について、財政措置を講じるとともに搬出先仮置場の確保等の支援を行うこと。仮置場等の土地返還後、農地等の機能回復が十分に図られない場合の補完費用の財政措置について柔軟に対応すること。また、従前と比較して農作物等の減収等が生じた場合における損失について、財政措置を講じること。
県内においては、除染事業が完了し、「放射性物質汚染対処特別措置法」に基づく「汚染状況重点調査地域」の指定解除がなされ、除染担当部局が廃止を迎える市町
村がこれまで以上に多くなる。しかし、当該部局が廃止後に放射性物質汚染が発見された場合や住民の放射線に対する不安に対しても、これまでと同様の線量低減作
業や要望集約等が速やかに実施されるように、除染事業完了後においても国が主体となって対応する制度を構築すること。
平成２６年９月１８日に東京電力㈱が示した個人等が自ら実施した除染に係る費用等については、賠償の対象となる期間が平成２３年３月１１日から平成２４年９月３０日までと限定されていることから、それ以降についても賠償の対象とすること。
「除染等業務従事者等被ばく線量登録管理制度」に除染等事業者等が登録することにより、従事者一人ひとりの累積被ばく線量等を散逸することなく長期間保管することが可能になることから、当該制度の運用開始前後、除染特別地域内外にかかわらず、全ての除染等事業者が速やかに制度に登録するよう、国が主体となり、周知、広報等を行い、制度の充実を図ること。

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原子力発電所事故関係■仮置場等箇所数及び現場保管箇所数の推移

出典：ふくしま復興情報ポータルサイト■除去土壌等の総発生数と保管物数の推移

出典：ふくしま復興情報ポータルサイト

86

原子力発電所事故関係

4．原子力発電所事故に伴う風評被害対策について
原子力発電所事故に伴う風評が、農林水産物の販売や観光誘客等に大きな影響を及ぼしているが、令和５年８月２４日から ALPS 処理水の海洋放出が開始されたことにより、国外からの迷惑電話や、一部の国・地域の科学的根拠に基づかない輸入規制措置など風評の実害が生じている。
こうした経緯を鑑み、国は、責任を持ち、かつ前面に立って、実効ある風評対策を実施するとともに、風評を克服するため主体的に取り組む市や関係業
界等に対し、最大限の支援を行うこと。

◆詳細説明
原子力発電所事故に伴う放射性物質飛散により、原発事故被災地においては、農地除染や放射性物質の吸収抑制対策の実施、出荷前の放射性物質検査の実施により、放射性セシウムの基準値を超えた農産物が出荷されないよう対策をとっているところである。
漁業は、沿岸漁業において、国の出荷制限魚種を除く魚種の操業が行われ、漁獲された魚は、漁協による自主検査後出荷されている。
しかしながら、農林水産物の販売額及び販路は未だ原発事故前の水準までに回復していないのみならず、放射性物質検査に係る費用や検査所までの持込み費用などについて、生産者が多大な負担を強いられており、また、水産物の自主検査は操業の拡大に伴い、更なる検査体制の充実が必要となるなど、課題が多様化しているところである。
また、観光産業、特に宿泊業においては、入込客数が事故前の水準まで回復せず、
深刻な損害を受けている状況にある。
令和３年度に創設された福島県内の市町村等の創意工夫による「風評払拭」に向けた取組を支援する福島再生加速化交付金（福島定住等緊急支援（地域魅力向上・発信支援））について、令和５年８月の処理水海洋放出後の風評被害の状況を踏まえ、今後も財政支援を継続すること。
加えて、放射線に関する正しい知識や食品中の放射性物質に関する検査結果等が必ずしも国民一般に対して十分に周知されていなかったとの反省に立ち、平成２９
年１２月１２日に「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」を策定し、政府全体の戦略の下に各府省庁が、連携して取組を実施しているところであるが、引き続き、早期に国内外における風評が払拭されるよう、強化戦略を踏まえ、より効果的な取組を進めること。
令和３年４月１３日に、国は多核種除去設備等処理水の海洋放出方針を決定したが、国内外に安全性が正しく理解されなければ市民が風評被害を被ることは避けら

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原子力発電所事故関係れない。令和５年８月の処理水海洋放出後にあたる、令和５年９月に発表した福島県内の報道機関が実施した県民世論調査においては、県産水産物への関心が高まっているかを尋ねたところ、「高まっている」が６６．０％となり、県産水産物の消費拡大への機運の高まりがうかがわれた。その一方で、海洋放出を巡る政府対応を「評価する」は４２．０％、「評価しない」は３７．２％と意見が分かれた。さらに、処理水に関する
政府や東電の説明が「十分ではないと思う」は６１．０％となっており、海洋放出前の調査と同水準となり、依然として国内外の理解が浸透していない実態が浮き彫りとなっていることを踏まえ、方針を決定した国が、責任をもって、自らが前面に立って風評対策を実施するとともに、風評を克服するため主体的に取り組む市や関係業界等に対し、最大限の支援を継続して行うこと。
また、処理水の海洋放出以降、飲食店やホテル、学校、行政機関等に対し、外国からの迷惑電話やサイバー攻撃が相次ぎ、業務への支障が生じている。風評や嫌がらせ行為等により経済的被害が生じた場合は、国は十分に補償等の対策を講じること。
一部の国・地域の科学的根拠に基づかない輸入規制措置の撤廃を求めていくなど、国が積極的に対策を講じること。

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