公益財団法人愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委員会
指名停止要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、公益財団法人愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委員
会契約規則（以下「規則」という。）第３条第１項及び第４条第１項の規定に基づき、指名停止に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）指名停止 公益財団法人愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委員会入札参加資格者名簿に登載された事業者等（以下「有資格者」という。）が一定の事由に該当する場合において、これを公益財団法人愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委員会（以下「この法人」という。）との契約から一定期間排除することをいう。
（２）事務総長 公益財団法人愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委員会事
務局規定第６条第１項規定する事務総長をいう。
（３）調達決定会議 公益財団法人愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委員
会調達決定会議設置要領第 1 条で規定する調達決定会議をいう。
（指名停止）
第３条 有資格者が別表第１及び別表第２の各号（以下「別表各号」という。）に掲げる措置要件のいずれかに該当するときは、別表各号に定めるところにより期間を定め、当該有資格者について指名停止を行うものとする。
２ 前項の指名停止が行われたときは、事務総長は当該指名停止に係る有資格者を一般競争入札及び指名競争入札に参加させてはならない。この場合、当該有資格者について、現に競争入札参加資格有と通知し又は指名しているときは、当該通知又は指名を取り消すものとする。
３ 第７条の規定により調達決定会議の議を経て指名停止を行う場合の始期は、別表各号の規定にかかわらず調達決定会議の議を経た日とする。また、指名停止の期間中の有資格者について、別の措置要件に係る指名停止を行う場合の始期は、再度指名停止の措置を決定したときとする。
（下請負人に関する指名停止）
第４条 第３条第１項の規定により指名停止を行う場合において、当該指名停止について責を負うべき有資格者である下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人について、当該指名停止と同じ措置要件に該当するものとして指名停止を行うものとする。ただし、当該下請負人について、情状酌量すべき事由があるときは、当該指名停止の期間を２分の１まで短縮することができるものとする。
（共同企業体の構成員に関する指名停止）
第５条 共同企業体が有資格者であるとした場合に別表各号に掲げる措置要件に該当するときは、当該共同企業体の有資格者である構成員（明らかに当該指名停止について責を負わないと認められる者を除く。）について、同じ措置要件に該当するものとして指名停止を行うものとする。ただし、情状酌量すべき事由がある当該共同企業体の有資格者である構成員については、当該指名停止の期間を 2 分の 1 まで短縮することができるものとする。
（指名停止の期間の特例）
第６条 有資格者が一の事案により別表各号の措置要件の二以上に該当したときは、当該措置要件ごとに規定する期間の最も長いものをもって指名停止の期間とする。

２ 有資格者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合における指名停止の期間は、それぞれ別表各号に定める期間の２倍の期間とする。ただし、当該指名停止の期間は３年を超えることができない。
（１） 別表第１各号又は別表第２各号の措置要件に係る指名停止の期間の満了後１か年を経過するまでの間に、それぞれ別表第１各号又は別表第２各号の措置要件に該当することとなったとき。
（２） 別表第２第１号又は第２号から第４号までの措置要件に係る指名停止の期間の満了後３か年を経過するまでの間に、それぞれ別表第２第１号又は第２号から第４号までの措置要件に該当することとなったとき。
（３） 談合情報が寄せられた場合等で、談合を行っていないとの誓約書をこの法人に提出したにもかかわらず、当該事案で談合を行っていたとして、別表第２第２号（1）又は第３号（1）の措置要件に該当することとなったとき。
３ 前項に定める場合を除くほか、有資格者について、悪質な事由があるため又は重大な結果を生じさせたため必要なときは、別表各号及び第１項の規定による指名停止の期間を２倍まで延長することができる。ただし、当該指名停止の期間は３年を超えることができない。
４ 別表第２第２号の措置要件に該当することとなった有資格者について、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。）に定める課徴金減免制度が適用され、その事実が公表された場合における指名停止の期間は、別表第２第２号に定める期間の２分の１とする。
５ 前項に定める場合を除くほか、有資格者について情状酌量すべき事由があるときは、別表各号並びに第１項及び第２項の規定による指名停止の期間を２分の１まで短縮することができる。
６ 別表第２第２号（2）、第３号（2）に該当するとして指名停止の期間中の有資格者について、指名停止の原因となった事案について新たな事実が明らかとなり、それぞれ別表第２第２号（1）、第３号（1）の措置要件に該当することとなったときは、指名停止の期間を当該措置要件に規定する期間に変更する。この場合において、当初措置した指名停止の期間が満了しているときは、変更後の指名停止の期間から既に措置した指名停止の期間を控除した期間をもって再度の指名停止を行う。
７ 前項の規定に基づき、指名停止の期間の変更又は再度の指名停止を行う場合において、第２項から第５項までの規定に基づき指名停止の延長又は短縮を行う必要がある
ときは、前項の規定による指名停止の期間の変更又は再度の指名停止を行った後、第２項から第５項までの規定を適用する。
８ 第６項に定める場合を除くほか、指名停止の期間中の有資格者について、悪質な事由又は情状酌量すべき事由が明らかとなったときは、指名停止の期間を２倍又は２分の１まで変更することができる。ただし、当該指名停止の期間は３年を超えることができない。
９ 指名停止の期間中の有資格者について、当該事案について責めを負わないことが明らかとなったときは、それ以降の当該有資格者についての指名停止を解除するものとする。
10 指名停止の期間中の有資格者について、災害その他の事由により、やむを得ず指名する必要があるときは、当該有資格者について指名停止を一時解除することができる。
（調達決定会議）
第７条 第３条第１項、第４条又は第５条の規定により指名停止を行う場合で、次の各号のいずれかに該当するときは、調達決定会議の議を経なければならない。第６条第８項の規定により指名停止の期間を変更するときも、また同様とする。
（１） 第４条ただし書き又は第５条ただし書きの規定を適用するとき。
（２） 第６条第３項又は第５項の規定を適用するとき。
（３) 措置要件が別表第１第９号又は別表第２第７号に該当するとき。

（指名停止の通知）
第８条 第３条第１項、第４条又は第５条の規定により指名停止を行い、第６条第６項若しくは第８項の規定により指名停止の期間を変更し、又は第６条第９項若しくは第10 項の規定により指名停止を解除したときは、当該有資格者に対し、指名停止通知書(第１号様式)、指名停止変更通知書（第２号様式）又は指名停止解除通知書（第３号様式）によりその旨を通知するものとする。なお、指名停止を行うときは、通知においてその理由を明らかにするものとする。
２ 前項の規定により指名停止の通知をする場合において、必要があると認めるときは、当該有資格者から改善措置の報告を求めることができる。
（随意契約の相手方の制限）
第９条 事務総長は、指名停止の期間中の有資格者を、随意契約の相手方としてはならない。ただし、やむを得ない事由がある場合において、調達決定会議の議を経たときはこの限りでない。
（下請負等の不承認）
第 10 条 事務総長は、指名停止の期間中の有資格者がその所管に係る契約について下請負し、又は受任することを承認しないものとする。ただし、やむを得ない事由がある場合において、調達決定会議の議を経たときはこの限りでない。
（指名停止等の公表）
第 11 条 第３条第１項、第４条又は第５条の規定により、指名停止を行ったときは、当該指名停止に係る有資格者の商号又は名称等について公表するものとする。第６条第６項及び第８項から第 10 項までの規定により、指名停止について期間を変更し又は解除したときも、また同様とする。
（その他）
第 12 条 指名停止に関する事務は、調整課調達グループにおいて処理する。
2 この要綱の実施に関し必要な事項は、事務総長が別に定める。
附 則
この要領は、令和６年５月２０日から施行する。

別表第１ 事故等に基づく措置基準
措

置要件

期間
１ 虚偽記載当該事実又は行為をこの法人との契約に係る文書等に虚偽の記載又は記録をし、 知った日から契約の相手方として不適当であると認められるとき。
３か月
２ 過失による粗雑履行
この法人との契約の履行に当たり、過失により履行を粗雑にしたと認められるとき（かしが軽微であると認められるときを除く。）。
３ 契約違反第２号に掲げる場合のほか、この法人との契約の履行に当たり、契約に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
４ 公衆損害事故
この法人との契約の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害（軽微なものを除く。）を与えたと認められるとき。
（１）死亡者を出し、又は火災等により重大な損害を与えたとき。

当該事実又は行為を知った日から３か月
当該事実又は行為を知った日から３か月
当該事実又は行為を知った日から３か月（２）負傷者を出し、又は（１）に至らない損害を与えたとき。
１か月
５ 契約関係者事故
当該事実又は行為をこの法人との契約の履行に当たり、安全管理の措置が不適切 知った日からであったため、契約関係者に死亡者又は負傷者を生じさせたと認められるとき。
（１）死亡者を出したとき。
１か月（２）負傷者を出したとき。
６ 落札決定後の契約辞退
この法人との契約に係る一般競争入札及び指名競争入札において、落札の決定後に契約締結の辞退をしたとき。
７ 賃金又は下請代金等の未払い
この法人との契約に係る賃金又は下請代金等の未払いについて、支払うことを内容とする判決等が確定し、なおそれに従わないとき。

２週間
当該事実又は行為を知った日から３か月
当該事実又は行為を知った日から支払いの完了が確認できるまで

８ この法人との契約以外の業務（以下「一般業務」という。）
における事故
一般業務の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であった
ため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、若しくは損害を与え、又は業務関係者に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、その事実が重大であると認められるとき。
９ その他
この法人との契約において、前各号に準ずる行為等により、契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該事実又は行為を知った日から１か月

当該事実又は行為を知った日から前各号に準じて定める期間

別表第２ 贈賄、不正行為等に基づく措置基準
措
置
要件
期
間
１ 贈賄
（１）この法人役職員に対する贈賄
逮捕又は公訴を知っ有資格者である個人若しくは法人又は有資格者である法人 た日からの役員、支店若しくは営業所を代表する者若しくはその使用人（以下「有資格者等」という。）が、この法人の役職員に対する贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴２４か月を提起されたとき。
（２）この法人役職員を除く公共機関の職員に対する贈賄有資格者等が、この法人役職員を除く公共機関の職員に対 逮捕又は公訴を知っする贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を た日から提起されたとき。
ア イ以外の有資格者等
４か月
イ 使用人

３か月

２ 独占禁止法違反行為

当該事実を知った日から有資格者等が、独占禁止法第３条又は第８条第１号若しくは ( )内は逮捕又は告第 19 条に違反し、排除措置命令、課徴金納付命令若しくは課 発の場合徴金減免制度の適用を受けたとき、又は同法違反の容疑により逮捕され、若しくは逮捕を経ないで告発されたとき。

（１）この法人との契約に関するもの

１０か月（１２か月）（２）（１）以外のもの
６か月（ ８か月）
３ 談合
逮捕又は公訴を知っ有資格者等が、刑法（談合又は公契約関係競売等妨害）又は た日から入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律違反の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
（１）この法人との契約に関するもの
１２か月（２）（１）以外のもの

８か月

４ あっせん利得処罰法違反行為
逮捕又は公訴を知っ有資格者等が、公職にある者等のあっせん行為による利得等 た日からの処罰に関する法律違反の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
（１）この法人との契約に関するもの
１２か月（２）（１）以外のもの

３か月

措

置要件

期間

５ 建設業法その他業務関連法令違反行為（１）有資格者等が、建設業法その他業務関連法令違反の容疑に 逮捕又は公訴を知っより逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。 た日から
ア この法人との契約に関するもの
８か月
イ

ア以外のもの（別表第１第８号に該当する場合を除く）

２か月（２）建設業法その他業務関連法令に違反し国土交通省地方整備 行政処分を知った日
局長又は都道府県知事等の監督官庁から行政処分を受けたと からき。
ア この法人との契約に関するもの
４か月
イ

ア以外のもの１か月

６ その他の業務に係る違法行為
逮捕又は公訴を知っ有資格者等が、業務に関し、刑法違反（公文書偽造、私文書 た日から偽造、詐欺、背任、偽計業務妨害）、商法違反、税法違反、補助金適正化法違反の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
ア この法人との契約に関するもの
８か月イ ア以外のもの

２か月

７ 不正又は不誠実な行為
当該事実又は行為を前各号に掲げる場合のほか、業務に関し、不正又は不誠実な 知った日から行為をし、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
前各号に準じて定める期間

第１号様式

指名停止通知書
ア組第年 月号
日様
公益財団法人愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委員会
事務総長 村手 聡
公益財団法人愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委員会指名停止要綱（以下、「要綱」という。）に基づき、下記の通り、貴社に指名停止を行いましたので、通知します。
記
１

指名停止の期間
年月日 から年月日 まで

２ 該当条項等
要綱
及び別表３

指名停止の理由（問い合わせ先）調整課調達グループ TEL:052-746-9105（直通）第２号様式

指 名停

止変

更通知書
ア組第年 月号
日様
公益財団法人愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委員会事務総長 村手 聡

先に、
年 月 日付け ア組第 号をもって貴社に指名停止を行っているところですが、この度、下記のとおり当該指名停止の期間を変更したので通知します。
記
１

停止期間の変更
変更前
変更後

２

変更の理由

（問い合わせ先）調整課調達グループ TEL:052-746-9105（直通）第３号様式

指 名停止解除通知書
ア組第年 月号
日様
公益財団法人愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委員会
事務総長 村手 聡

先に、
年 月 日付け ア組第 号をもって貴社に指名停止を行っているところですが、この度、当該指名停止を解除しましたので通知します。

（問い合わせ先）調整課調達グループ TEL:052-746-9105（直通）