新たな「食料・農業・農村基本計画」の具体化と必要な予算の確保に関する重点要請

政府は、この３月に「食料・農業・農村基本計画（以下『基本計画』という）」を閣議決定し、１０月末には「経営所得安定対策等大綱」を決定した。
農業委員会系統組織では、「農業委員会と認定農業者との意見交換会」の実施等を通じて農業・農村現場からの意見を積み上げ、「基本計画」および「経営所得安定対策」のあり方及び実現に向けての提案を行うとともに、農業委員会系統組織に与えられた責務と役割を深く認識し、特に担い手の確保・育成、遊休農地の解消等優良農地の確保等に組織を挙げて取り組んでいるところである。
よって、政府・国会においては、基本計画を着実に推進していく観点から以下の点について適切な措置を講じられることを要請する。

Ⅰ．基本的な考え方

１．三位一体改革による税源移譲における確実な財政措置の確保
農林水産省は、平成18年度農林水産概算要求に当たり、「食料自給率の向上に向け、新基本計画の行程管理をしっかり進め、スピード感あふれる農政改革を実行」する決意を明らかにしている。
しかしながら三位一体改革において、農政改革を担うソフト予算の太宗を占める「強い農業づくり交付金」等について、税源移譲をすることが決定されたが、地方自治体において、移譲された税財源が該当する取り組みに必ず使われることが担保されるよう、ガイドラインの設定等の措置を講じること。

２.経営所得安定対策等大綱実現に向けた取り組みと担い手の確保･育成対策の強化
10月に決定された経営所得安定対策等大綱の実現に向け、農業・農村の現場に- 1 -おいて、農業委員会系統組織とＪＡ組織をはじめとする関係機関・団体は担い手育成総合支援協議会に結集して、担い手の確保・育成に強力に取り組んでいくこととしており、同協議会の活動を支援する措置を本年度以上に緊急的・重点的に講じること。
また、大綱で明らかになった諸施策の平成19年産からの導入に向け、関連法案の早期成立を期すとともに、関連税制の整備と、関係諸施策との整合性を精査する等、万全な対策を講じること。
なお、経営所得安定対策の転換に伴う税制改正に当たっては、担い手の内部資本の充実につながるよう、担い手等に交付された資金が、農業投資に充当された際等には圧縮記帳を認めることと等を内容とすること。

３．農地総量の確保と有効利用に向けた国レベルの施策の強化（１）国土利用計画の策定と農地確保
政府は来秋を目途に国土利用計画の策定に向けた検討に入ったが、その際には「基本計画」で定められた平成２７年度における農地確保目標４５０万㌶の実現を確実なものとするとともに、「農用地等の確保等に関する基本指針」を十分に踏まえた措置を講じること。
（２）土地利用秩序の確立と都市計画法等土地利用規制の強化
高齢化社会並びに人口減少社会を迎え、都市の縮小など土地余りの状況が生じる中、政府は、次期国会に、郊外における大型店舗等の進出を抑制することなどを内容とする都市計画法など「まちづくり三法」の改正を予定しているが、その際には農地の確保・維持及び土地利用秩序の確立の観点から検討すること。
また、都市計画法の改正に当たっては農林関係の諸制度との調整を十分図り、農地法の農地転用規制や農振法の開発規制についても検討するとともに厳正実施に努めること。
（３）株式会社一般・ＮＰＯ法人の農地取得の規制等株式会社一般・ＮＰＯ法人の農地の所有権取得による農業参入を認めるべきとの意見があるが、投機的な農地取得や無秩序な農地転用、産業廃棄物の不法投棄、水管理などをめぐる地域農業とのあつれき、認定農業者、集落営農組織等との競合などの懸念払拭が困難なことから、農地の所有権取得については現行の規制を- 2 -堅持すること。

４．国際交渉における適切な国境措置の確保等
ＷＴＯ農業交渉や二国間のＥＰＡ／ＦＴＡ交渉などにおいてアジア諸国との一層の連携を図り、「多様な農業の共存」を柱とするわが国の主張、とりわけ上限関税の設定を絶対に阻止すること。また、重要品目の取扱いについては、わが国の重要品目に影響を与えることのないよう十分な数を確保するとともに、関税割当約束についても国内生産への影響を最小限に抑えられる十分な柔軟性を確保すること。

５．生産・流通・消費の各段階を通じた食育の推進
平成１７年７月に施行された「食育基本法」に基づき、生産・流通・消費の各段階を通じて、広く国民が食について自ら考え、判断できる能力を養成する施策を整備すること。

６．農村現場における農政推進体制の整備・強化「基本計画」の実施推進に当たり、平成１８年度農林水産予算概算要求では各種緊急・重点的な事業要求がなされている。しかしながら、近年、地方自治体の財政状況の悪化等により、国の施策に対して、地方自治体の財政負担が困難なことから事業実施に至らないことが少なくない。また、急速な市町村合併等が進められており、農村現場における、農政の推進体制の弱体化が懸念されている。
このため、農政における国と地方の果たすべき役割・責任を明確にするとともに、国は、地方公共団体や農業者および関係団体に対する定額補助・直接助成の導入などにより農業・農村現場における実施推進体制の整備・強化を図ること。

- 3 -Ⅱ．平成１８年度農林予算の確保

Ａ．経営所得安定対策等大綱の実現

１．経営所得安定対策の普及啓発及び体制整備に要する施策の措置
平成19年産からの経営所得安定対策の導入が農業・農村の生産現場において速やかに推進できるよう、その普及活動の実施、対象者認定、資金管理、支払事務等を円滑に行うための導入準備のための施策を講じること。

２．野菜・果樹・畜産など品目別対策の一層の充実
わが国農業を支える重要作目となっている野菜・果樹・畜産等や地域性の強い、さとうきび、でん粉原料カンショについては、１０月に決定された「大綱」において品目横断的経営安定対策の対象外となり、従来の品目ごとの政策や新たな品目ごとの政策として対応することとされているが、それら品目の経営確立に向け、一層の充実を図ること。

３．農地・水・環境保全向上対策確立に向けた取り組み
平成19年度からの本格実施が予定されている農地・水・環境保全向上対策の確立に向け、農地・水・農村環境の保全を図る地域共同の取り組みを支援するモデル的な取り組みである「農地・水・農村環境保全向上活動支援実験事業」、「農地・水・農村環境保全向上手法確立調査」を確保すること。

- 4 -Ｂ．担い手・経営対策基本計画で定められた農業構造を支える担い手の確保・育成については、本年度から農業委員会系統組織とＪＡ組織を中心とした関係機関・団体で構成する「担い手育成総合支援協議会」が取り組んでおり、その取り組みを一層強化する必要がある。
また、担い手の確保・育成は、高齢化の進行と遊休農地の増大が進む農業・農村において喫緊の課題であり、短期間に確実な成果を挙げなければならない極めて緊急性の高い対策である。
このため、以下の取り組みを推進する予算の確保を図ること。
１．認定農業者等担い手の育成・確保の推進
わが国農業の中心的な担い手である認定農業者および農業生産法人を一層広範・早急に確保・育成する必要がある。このため、「強い農業づくり交付金」に以下の支援策を新たに措置するとともに、農村現場における関係予算の確保を図ること。
（１）認定農業者育成・確保緊急支援
地域水田農業ビジョンに位置づけられた担い手を、緊急に認定農業者へ誘導するため、意識啓発、農業経営改善計画の作成支援等を実施すること。
（２）担い手育成支援のうち経営改善・能力支援活動
認定農業者自らが経営能力の向上のために、希望する民間研修や先進地視察等に対する支援を実施すること。
（３）限界的地域担い手育成・確保整備支援
担い手の減少・耕作放棄の拡大が著しい地域（限界的地域）において、意欲的な農業者を認定農業者へ誘導するため、新規作物の導入、実需者との情報交換、耕作放棄地の集積等に係る土地条件の整備等の支援を実施すること。

- 5 -２．集落営農の組織化・法人化の推進
担い手不足地域における集落営農の組織化・法人化の取り組みを加速的に推進するため、以下の施策を講じること。
（１）集落営農の組織化・法人化の支援措置
兼業地帯や高齢者の多い集落など担い手不足地域において、集落営農の組織化、法人化を加速的に推進するため、「強い農業づくり交付金」の中に、集落内の話し合いの促進、経理の一元化支援、農地の利用調整、小規模基盤整備・農業用機械の整理化等を支援する措置を整備すること。
（２）集落リーダーの育成支援
集落営農の組織化・法人化に向けたリーダーを確保し、そのリーダーの下、集落の将来のビジョンづくり、集落関係者の合意形成、規約・定款の策定等体制確立に至る調整活動に対し、緊急的に支援を講じる「集落営農育成・確保緊急支援事業」を創設・確保すること。
（３）集落営農における自己資本の充実
集落営農の組織化・法人化を図るため、新たに特定農業法人を農業法人への投資を行うアグリビジネス投資育成㈱の投資対象とすること。
（４）集落営農組織への融資
農業改良資金、経営体育成強化資金の農機具、農舎等の取得等のための貸付対象者に集落営農組織を追加すること。また経営体育成強化資金、農業近代化資金が集落営農が法人化する際に、その構成員に対し出資金に充てるための資金を貸し付けることを可能にすること。

３．新規就農等促進総合支援の充実「強い農業づくり交付金」に措置されている「新規就農促進総合支援」について、- 6 -多様化する就農希望者のニーズに的確に応えるため、就農研修情報の充実・提供の仕組みを構築するとともに、人材派遣機能も視野に入れた中長期の体験研修の体制を整備すること。

Ｃ．農地の確保・有効利用対策基本計画の実現を目指して、改正農業経営基盤強化促進法が９月に施行されたが、同法の現場での着実な推進を図り優良農地を確保・有効利用するために以下の施策を講じること。
１．担い手への農地利用集積を促進する施策の拡充（１）農業委員会の「集落農地利用調整」活動の支援措置
担い手への農地の利用集積及び遊休農地を解消し優良農地を確保するためには、集落の代表としての農業委員が中心となって地域の話し合いと合意形成を図ることが必要不可欠である。特に改正農業経営基盤強化促進法において「農用地利用規程」の充実が図られたことを踏まえて、農業委員会の集落における農地の利用調整活動を円滑に進めるための活動を支援する措置を新規に講じること。
（２）「担い手農地情報活用集積促進事業」の拡充
インターネット等による農地情報の公開に基づき、地域外から広範な農地の引き受け希望者を募集できる仕組みづくりをより一層進めるため、土地持ち非農家や不在村地主等に対する農地情報の提供依頼活動や、規模拡大意向の担い手農家に対する農業経営情報等の配信、認定農業者等担い手へ農地を集積する際に支障となる遊休農地を復元させる簡易なほ場整備が行えるよう「担い手農地情報活用集積促進事業」を拡充すること。

２．遊休農地解消の取り組みに対する支援強化（１）遊休農地の振り分けに要する活動に対する支援の創設- 7 -改正農業経営基盤強化促進法による市町村構想で遊休農地等を「要活用農地」とそれ以外に振り分けるために行う現地確認や地権者等への連絡調整を実施する「農地の適正利用活動」を、「強い農業づくり交付金」の「優良農地確保支援対策等」に新たに措置すること。
（２）体系的な遊休農地解消、不法投棄への対応、不在村地主対策を講じる「優良農地確保支援対策等」の継続措置
近隣の農業委員会と連携して広域的に遊休農地の解消や産業廃棄物の不法投棄等への対応を行う広域現地活動や、重点地区の設定による遊休農地解消等へ向けた濃密指導（又は「遊休農地バスター」活動の実施）、不在村地主が所有する農地の利用状況に関する意向等を把握するとともに、不在地主との対面相談等、優良農地を確保する体系的な支援策を「強い農業づくり交付金」の中に継続的に措置すること。

Ｄ．農村地域の振興対策

１．都市農業振興の観点からの市民農園の整備等の促進
都市住民の「農」とのふれあい機会の拡大を支援する観点から都市及びその周辺における市民農園の整備等を推進する措置を「グリーツーリズム総合推進対策」に位置づけること。

２．中山間地域対策の強化（１）新たな中山間地域等直接支払制度の着実な推進
中山間地域等直接支払制度については、耕作放棄地の増加等による多面的機能の低下が懸念されている中山間地域等において、自律的・継続的な農業生産活動等に必要不可欠な制度として定着しており、引き続き予算の確保に万全を期すこと。

- 8 -（２）有害鳥獣対策の強化
深刻化している有害鳥獣被害の防止対策の充実・強化を図るため、新たに環境省との連携の下、県域をまたがる広域地域を拠点地域として設定し、被害軽減と地域活性化をもたらす「最新防除技術体系の確立と肉資源等利活用システムの構築」を総合的に推進する事業を創設するとともに、引き続き、各県における「地域の自衛体制の整備」と併せ、「イノシシ接近警戒システムの実証確立」を推進すること。

Ｅ．食料の安定供給と安全の確保等の対策

１．食料供給力確保に向けた農業生産基盤整備の推進
食料供給力向上のため、望ましい農業構造確立を促進・加速化に資する基盤整備の推進を図るため、現行の施策に加えて、土地利用型農業において、基盤整備を契機とした集落営農の組織化・法人化等へ向けた取り組みを「元気な地域づくり交付金」の中に「担い手育成農地集積資金」として緊急的に支援すること。また同交付金の中に「遊休農地再生活動緊急支援」を継続的に措置すること。

２．科学に基づくリスク管理などによる食の安全と消費者の信頼の確保
科学的・統一的な有害物質の実態調査に基づくリスク管理体制の整備、輸入動畜産物の安全性確保のための監視体制の強化などの家畜の防疫体制等の強化、農薬等の適正な流通・使用の確保、地域の条件に応じた食品安全ＧＡＰ（適正農業規範）の策定とこれに基づく産地の取り組みの推進を柱とする農産物の安全性の確保、及び簡単にコンピュータを使える技術（ユビキタス・コンピューティング）に依拠したトレサビリティシステムの確立などを通じて農産物に対する消費者の信頼を確保すること。

- 9 -３．食品表示の適正化と新たなＪＡＳ規格の導入の推進
不正表示・格付を防止するための監視指導や普及啓発により食品表示の適正化を推進するとともに、社会的ニーズに応え流通ＪＡＳ規格等新たなＪＡＳ規格導入の検討を進めること。

４．農産物輸出拡大への支援強化
基本計画で定められた、農林水産物・食品の輸出額を５年間で倍増するという輸出拡大目標の達成に向け、海外での普及、販路創出・拡大への支援や輸出環境整備対策等を総合的に推進すること。

５．食育関連予算の確保
食育を推進する観点から「食事バランスガイド」の普及・活用を通じて食育に関する理解を高めるとともに品目別消費拡大の一体的な推進を図る「にっぽん食育推進事業」を創設すること。
また地場産農産物等を学校給食に活用するなど地域の特色を活かした食育活動を支援する「食の安全・安心確保交付金」を整備すること。

６．フードシステム改革を通じたアグリビジネス支援施策の強化
食農連携促進による消費者と実需者の需要に的確に対応した食料供給の実現や、生産資材・流通経費の低減を含めた食料供給コスト全体を縮減することを通じたア
グリビジネス支援施策を強化するため、「食料産業クラスター推進事業」、「フードシステム改革成果重視事業」を創設すること。

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Ⅲ．農業委員会交付金及び関係予算の確保

１．農業委員会の必置規制と交付金の堅持
農業委員会は優良農地確保の観点から農地法等の法令業務の厳正実施が強く期待されるとともに、3月に閣議決された新たな「基本計画」においても、担い手への農地利用集積や遊休・耕作放棄地の解消等の取り組みの一層の強化が求められている。しかしながら、三位一体改革、地方制度調査会、規制改革・民間開放推進会議
等からは、農業委員会の存廃や財政的基盤を揺るがす議論が繰り返し行われている。
農業委員会の農業委員と職員が課せられた任務に専心し、農地に関わる業務を全国的な統一性、公平性、客観性をもって実施するため、政府は、農業委員会の必置規制を堅持するとともに農業委員会交付金を確保すること。
また、税源移譲に伴う地方の財政措置について十分配慮し、農業委員会の活動に支障のないよう万全の対策を講じること。

２．農地情報の的確な把握と農地基本台帳の法定化
農地基本台帳については、経営所得安定対策大綱において、加入対象者の申請の根拠となる台帳と位置づけられたが、農地に関する情報の迅速かつ的確な把握に向け「農地基本台帳」を農地に関する法定台帳として位置づけるとともに、その地図情報化（マッピングシステム化）の取り組みを加速化するため、「強い農業づくり交付金」の中に措置されている「優良農地確保支援対策」を継続的に措置すること。

３．農業委員会・農業会議による農地監視・指導活動に対する支援（１）耕作放棄地の発生防止・解消等のための農地パトロール活動の支援
耕作放棄地や無断転用の発生防止のために「強い農業づくり交付金」に盛り込まれている「優良農地確保支援対策等」に措置されている、農業委員会の農地パトロールや農地に関する情報収集に関する経費継続確保するとともに、市町村合併の進行により広域化する行政範囲に対応した農地パトロール活動を推進するた- 11 -

めの活動費を「優良農地確保支援対策等」の中の「農地情報収集体制支援」に拡充の上、措置すること。
（２）農地相談窓口の開設
農地制度の改正により、非農家や企業・ＮＰＯ法人など農地の利用主体が多様化・拡大化することに対応するため、都道府県農業会議における「農地相談員」の配置と「農地相談窓口」を開設する措置を講じること。

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