特集

Special Feature

食品小売業のサステナビリティ
戦略の評価
石川 友博

公益財団法人流通経済研究所

上席研究員

アブストラクト：
食品小売業のサステナビリティ推進の状況をどう捉えるべきかという問題に取り組む。定量的な分析から、社会の持続可能性に関する動きが加速する中で、食品小売業の戦略・組織対応が急がれることを示す。また、食品ロスにかかる外部不経済問題として流通商慣習の納品期限緩和に焦点を当て、多くの食品小売業が社会的意義からこの問題を捉えていることを見る。本稿の貢献は、食品小売業をはじめとする流通事業者のサステナビリティに関する取り組みを後押しする共通の視点を提供することである。
キーワード：サステナビリティ、脱炭素化、SDGs、統合報告書、食品ロス

1 はじめに社の利益に直結しない食品ロス削減行動である納品期限緩和を、社会的意義が明確になれば実施するとしており、経済的利益ではなく、世界で温暖化、食品ロス、海洋汚染、森林

社会的、倫理的、環境的な要素を判断基準と破壊といった環境問題が同時に進行し、企業して、社会課題解決に取り組む姿勢を有するの対応が迫られるなか、我が国の流通業も脱ことを明らかにした。

炭素化や食品ロス削減対策を打ち出してい以下では、上記の考察結果を導いた流通業・る。しかし、我が国の流通業の持続可能性に

食品小売業を対象とする４つの定量的な分析

関する取り組みがどう位置づけられるかにつの結果を示す。はじめに、議論の前提として、いての情報は十分に捉えられていない。本稿

産業界において持続可能性に関する戦略・組

は、食品小売業に焦点を当て、その持続可能織対応がどの程度進んでいるのかを捉えるた性、SDGs、および食品ロス削減に関する取め、SDGs の経営への統合の進展状況を見る。

り組み状況を位置づけるための定量的な考察

次に、流通業の持続可能性に向けた取り組みを行った。

の進捗をどう評価できるのかを知るため、統そ の 結 果、 産 業 全 体 が 大 企 業 を 中 心 に

合報告書の発行状況について検討する。続いSDGs の実行段階へ進んでいくなか、食品小て、食品小売業に対象を絞り、その持続可能売業ではサステナビリティ推進体制の整備、性に関する取り組み状況を、推進体制や目標

SDGs の導入、目標の設定、統合報告書の発の整備、SDGs の導入などの観点から明らか

行について、今後の取り組み機会が大きいこにする。加えて、納品期限の緩和という、食とを捉えた。また、多くの食品小売業が、自品小売業が影響を及ぼしているもののその改
2021.11（No.553）

40

善が自社の利益には直結しない社会課題への投資活動を通じて、社会貢献を行っていると対応状況を分析する。

の実感をより高く感じられるようになる。このような社会的状況や、経営における有用性

2

産業全体におけるSDGsの経営への統合に関する進展状況の検討［1］ 問題の設定・検討方法の認識から、企業が SDGs を活用して自社の持続的成長と持続可能社会への貢献を結びつけようとする動きは広がっている。
SDGs に対する企業の取り組み状況については、地球環境戦略研究機関が年１回調査

ここでは、このあとの食品小売業の持続可している 2)。この調査は、回答企業に自社の能性に関する取り組みの分析を位置づけるた

SDGs の 取 り 組 み を SDG Compass（ 企 業 がめに、産業全体で大企業を中心に SDGs の経

SDGs を事業とガバナンスに組み込むための営への統合が完了し、実行段階に進んでいガイド。国連グローバル・コンパクトなど３る状況を定量的に示す。SDGs は、2020 年のつの国際機関によって作成された）が定義

電通の調べ では、全世代での認知率が 30%、する SDGs 導入の５ステップのどこに位置づ

10・20 代といった学校での学習機会が豊富

けられるかをたずねている。回答社数は 208

な世代では 40% に達するなど、社会の共通（2020 年度調査）である。回答者は大企業が言語として定着しつつある。今後、いまの若多い。本調査結果から大企業を中心とした産年層が消費や働き手の中心となっていくなか業全体の SDGs の推進状況を捉えることがでで、SDGs の価値観としての普遍性はさらに

きる。

1)

高まるだろう。また、企業にとって自社の事
業領域と SDGs の目標を結びつけることによ［2］ 調査結果

り、社会課題解決を起点とした中長期的な成2020 年度調査の結果は、産業界では大企長を実現していくための戦略でもある。自社業の約半数が SDGs を経営に導入する段階かのビジネス、商品・サービスと SDGs との関ら、実行段階へと進んできており、持続可能

わりが明確になるほど、従業員は仕事を通じ性を事業や戦略の中心に位置づけることがて、消費者は購買・消費を通じて、投資家は一般的となっていることを示している（図図表1
SDG Compassで定義されているステップで見たSDGsの取り組み状況ステップ
1 SDGsを理解する

具体的内容（例）2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
SDGsが掲げる理念や目標・ターゲットを理解する
53.5% 42.9% 30.6% 18.8% 12.0%
SDGsのなかで自社が優先的に取り組むべき優先課題
2 優先課題を決定する
22.2% 27.6% 28.3% 25.8% 19.7%
を決定する
優先課題について具体的かつ計測可能で期限付きの目
11.0% 13.5% 16.7% 26.3% 20.7%
3 目標を設定する
標を設定する
目標・ターゲットを組織・個人に落とし込む
4 経営へ統合する
9.1%
8.0% 12.2% 15.1% 27.4%
目標・ターゲットを人事評価・給与制度に組み込む
報告とコミュニケー 課題、目標及び達成度について報告・情報開示を行う
54.0%
8.0% 12.2% 14.0% 20.2%
ションを行うステークホルダーとのコミニケーションを行う
総計

100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0%

出所：
（公財）地球環境戦略研究機関（2021）『SDGs調査レポートVol.5：コロナ禍を克服するSDGsとビジネス～
日本における企業・団体の取組み現場から～』（2021年３月）をもとに流通経済研究所作成

特集 ● 脱炭素社会に向けた流通業のアクション

41

表１）
。SDGs 発効当初の 2016 年には、導入けた方針や戦略、自社と社会との関わりなど段階（ステップ１からステップ３）の構成を総合的に整理するものである。持続可能性

比が高く、多くの企業が SDGs の理解に努めについての取り組みやその情報開示が企業価た。その後、2018 年にかけて優先課題の決定、値や資本調達コストを左右する状況において、2019 年にかけて目標の設定に取り組む企業

統合報告書の重要性は増している。その重要が増加した。2020 年になるとそれらに取り性から、企業が統合報告書を発行するにあた

組む企業の割合が低下し、半数弱の企業が実って掲載情報の選択に苦慮したり、発行を決行段階（ステップ４とステップ５）にあるとめた企業が、企業価値毀損の懸念から発行を回答した。2020 年には我が国の大企業では、見送るといった状況も見受けられる。統合報

SDGs は理解・導入する段階を終えつつあり、

告書を社外ステークホルダーとのコミュニケ

目標を設定して実行する段階へと入っている。

ーションだけではなく、従業員が自社のビジネスを通じて社会貢献を達成できているとい［3］ 本項の結論

う実感を持てるように活用し、手応えを感じ

産業界での大きな流れとして、大企業を中ている企業もある 3)。このように統合報告書

心に、SDGs への取り組みは理解・導入からの発行は企業にとって重要な戦略的行動であ

実行段階へと動いており、流通業・食品小売

り、その発行状況はその企業の持続可能性に

業はこの変化を捉えておく必要がある。SDGs

対する取り組みを測る尺度となる。ここでは、の認知拡大のもと、SDGs から着想された商統合報告書発行の申告を受け付けている企業

品やサービスを展開し、SDGs と事業との関価値レポーティング・ラボに申告があった社係が明確な企業がそれぞれの市場の支持を得数と、有価証券報告書の発行社数のデータをやすい状況となっている。流通業・食品小売

使い、産業全体および食品産業別の統合報告

業では、少なくとも幹部層が SDGs を理解す

書の発行状況を捉える。

るとともに、一度はその目標や課題を自社に位置づけ、自社の今後のあるべき革新の方向性を検討することは必要であろう。

［2］ 調査結果
調査結果では、食品小売業の統合報告書の発行の取り組みは、産業全体の動きに対して

3

統合報告書発行状況から見た
食品小売業の持続可能性に関する取り組み状況の検討［1］ 問題の設定・検討方法

やや遅れている状況を明らかにした（図表２）。全産業の発行動向を見ると 2010 年時点の 17 社から、2010 年代半ば以降、毎年新たに約 60～100 社の発行企業が出て、2020 年時
点で 563 社となった。食品産業全体では 2020

ここでは、持続可能性に対する取り組みを

年時点で 45 社となっている。食品小売業を測る変数として統合報告書の発行状況に着目

見ると、2013 年にローソンが最初に発行し、し、全産業、食品産業全体、および食品産業

2020 年時点で８社が発行している。食品産の他業種と比べながら、食品小売業の取り組

業では、食品製造業の発行件数が 31 社で、み状況を位置づけ、食品小売業に今後の取り

食品小売業はそれに次ぐ位置となっている。

組み機会があることを明らかにする。統合報2020 年の統合報告書の発行社数を有価証

告書は、自社の中長期的な企業価値創造に向

券報告書の発行社数で割った発行率を見ると、2021.11（No.553）

42

図表2
統合報告書の発行状況
業種

統合報告書の累積発行社数
有価証券報
統合報告書
告書の発行
発行率
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 社数

全産業

17

25

46

76

117

185

248

300

385

483

563

4,500

12.5%

食品産業

0

0

0

1

3

10

15

17

29

39

45

347

13.0%

17

25

46

75

114

175

233

283

356

444

518

4,153

12.5%

食品産業が全産業に
占める割合

0.0%

0.0%

0.0%

1.3%

2.6%

5.4%

6.0%

5.7%

7.5%

8.1%

8.0%

7.2%

－

食品製造業

0

0

0

0

1

6

9

11

20

27

31

154

20.1%

食品卸売業
食品産業
食品小売業
業種別
外食産業

0

0

0

0

0

0

0

0

1

1

2

29

6.9%

0

0

0

1

1

2

4

4

6

8

8

78

10.3%

0

0

0

0

1

2

2

2

2

3

4

67

6.0%

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

19

0.0%

その他の産業

宿泊業

出所： 企業価値レポーティング・ラボ（2021）「国内自己表明型統合レポート発行企業等リスト2020年版」（2021
年2月26日更新）をもとに流通経済研究所作成

全産業が 12.5% となっているのに対して食品

題解決の道筋を明らかにし、その自社の事業産業全体が 13.0%、うち食品製造業が 20.1%、

者・商品・サービスの価値を従業員や消費者

食品小売業が 10.3% となっている。食品小売

をはじめとするステークホルダーにより深く

業の発行率は産業全体や食品製造業を下回る

理解してもらうために、統合報告書の発行お水準であり、今後の取り組み機会が多いもの

よび内容充実に注力していく必要がある。

と評価できる。
［3］ 本節の結論
統合報告書の作成は難度の高いものであるが、環境意識の高いこれからの消費者やステークホルダーに受け入れられるためにも、食4

食品小売業の持続可能性に関する戦略・組織対応の状況の検討［1］ 問題の設定・検討方法

品小売業には経営者とサステナビリティ推進

ここでは、食品小売業の持続可能性に関す部門が強固に連携して問題を克服し、発行をる戦略・組織対応の状況を位置づけるため、実現するとともに、その内容水準を高めてい

食品小売業のサステナビリティ推進体制や目く取り組みが期待される。有価証券報告書と標整備、SDGs 導入状況などの変数を定量的比べて統合報告書はフォーマットが定まってに捉え、いずれも今後の取り組み余地が大きおらず、自由度が高い分、作成の難度が高い

いことを明らかにする。

ものと想定される 。一方、金融庁が温室効

現在、先進的な流通業では、脱炭素化や果ガス排出量や気温変動による損失資産等の食品ロス削減などの社会課題の解決に正面か情報の開示義務化を検討する など、サステ

ら向き合い、それを自社の成長や事業構造改ナビリティ情報の開示を制度的に進めていこ

革、価値向上に結びつけていこうする取り組

うとする動きが広がりつつある。投資家や株みが行われている。セブン＆アイ・グループ

主は、これまで以上に企業を環境問題や気候では、2019 年５月に「GREEN CHALLENGE

変動問題に取り組んでいるかどうかで評価す2050」を策定し、自社と自社サプライチェー

るようになる。

ン全体で達成すべき CO2 排出、プラスチック

4)5)

食品小売業は、自社の事業を通じた社会課

対策、食品廃棄物、持続可能な調達に関す

特集 ● 脱炭素社会に向けた流通業のアクション43

る 2050 年の到達目標と取り組み指針を明確

多岐に渡り展開している。こうした大手流通にした。目標達成に向け、グループ商品戦略

業の方針や取り組みは、これからの商品調達本部を中心に、環境問題や社会課題の解決にや店舗運営のあり方を先行したものとして注向けた商品・調達・物流などの改革が進めら目される。とくに、全社で共有すべき指針やれ、セブンプレミアムを SDGs・エシカルを目標の策定、司令塔となる部門の設立が推進象徴するグローバルブランドに育成すること力となっているものと見られる。このようなや、自社サプライチェーンの外部不経済の解取り組みが広く食品小売業にも期待されるが、消が目指されている。日本生活協同組合連合

現在、食品小売業の取り組み状況が全体とし会では「日本生協連 SDGs 取り組み中期方針てどう評価できるかについては捉えられてい（2020-2022）」のもとで、持続可能な生産・消ない。本節では定量的なアプローチによって費のための商品・くらしのあり方の見直しや、それを明らかにすることを試みる。

地域の生活インフラとして宅配事業強化など

本節の分析には東洋経済新報社『CSR 企に注力している。イオングループは、「イオ

業総覧 ESG 編 2021 年版』を用いる。これ

ンサステナビリティ基本方針」に基づき、グは、東洋経済新聞社が 2020 年７月に全上場

ローバルレベルを意識した目標を設定し、世企業と主要未上場企業に調査票を送付し、回界の小売業 10 社との食品ロス削減プロジェク

収された 1349 社と、別途調査（254 社）や公ト、WRI「10 × 20 × 30 食品廃棄物削減イニ

開情報文献調査（11 社）により得られた 1614

シアティブ」やサプライヤーを巻き込んだ容社の CSR や持続可能性に関する取り組みにつ器リサイクル「Loop」など、革新的な活動をいてのデータである。ここから食品小売業の図表3
小売業におけるCSR・SDGsの推進状況
項目

回答率

CSR専任部署を設置している

37.1%

SDGsを事業運営の参考にしている
48.6%
CSR専任部署を設置している回答者群（13社）の回答率
84.6%
CSR専任部署を設置していない回答者群（22社）の回答率
27.3%
すべての人のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およゴール 8 働きがいも経済成長も48.6%
びディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を推進する
ゴール 3 すべての人に健康と福祉をあらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する
45.7%
ゴール 13 気候変動に具体的な対策を気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る
45.7%
ゴール 11 住み続けられるまちづくりを
都市と人間の居住地を包摂的、安全、強靭かつ持続可能にする
42.9%
ゴール 5 ジェンダー平等を実現しよう
ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る
40.0%
すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを
ゴール 7 エネルギーをみんなに そしてクリーンに
40.0%
確保する
ゴール 12 つくる責任 つかう責任
持続可能な消費と生産のパターンを確保する
40.0%
ゴール 4 質の高い教育をみんなにすべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する 37.1%
SDGsの17陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠の ゴ ー ル に ゴール 15 陸の豊かさも守ろう
37.1%
化への対処、土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る
つ い て、 自ゴール
14
海の豊かさを守ろう
海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する
34.3%
社事業との
持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化
対 応 を 認 識 ゴール 17 パートナーシップで目標を達成しよう
34.3%
する
している
強靭なインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、技術革新
ゴール 9 産業と技術革新の基盤をつくろう
25.7%の拡大を図るゴール 10 人や国の不平等をなくそう
国内および国家間の格差を是正する
25.7%
持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人に司法へのアクセ
ゴール 16 平和と公正をすべての人にスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構 25.7%
築する
ゴール 1 貧困をなくそう
あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ
20.0%
飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可
ゴール 2 飢餓をゼロ
20.0%
能な農業を推進する
ゴール 6 安全な水とトイレを世界中にすべての人に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する
20.0%
SDGsの目標に対して数値等の達成基準を設けている
14.3%

出所： 東洋経済新報社（2021）『CSR企業総覧（ESG編）2021年版』をもとに流通経済研究所作成

2021.11（No.553）

44持続可能性に関するデータを抽出して分析す

テナビリティ推進専任部門を設置しているる。調査項目はサステナビリティ推進専任部

回答者群の回答割合は 84.6% であるのに対し、門の設置状況、SDGs の事業運営への活用状設置していない回答者群の回答率は 27.3% と

況、SDGs の目標と自社事業との対応についなった。専任部門を設置している食品小売業ての認識、SDGs の目標に関する数値等でのほど SDGs が経営に活かされており、全体で達成基準の設定状況とした。

も半数が事業運営に生かしている。

［2］サステナビリティ推進専任部門の設置状況［4］ SDGsの目標と自社事業との対応につ

持続可能性に関する戦略と目標を立て、組いての認識

織に落とし込むうえで重要となる専任部門のSDGs の目標と自社事業との対応について設置率は、食品小売業では３分の１強で、今の認識を見ると、食品小売業が自社の社会課

後の取り組み拡大の余地がある（図表３）。

題解決の領域を、雇用、健康、気候変動、地サステナビリティ推進部門は、通常トップ直域コミュニティ、ジェンダー平等などのテー轄組織として設置され、各部門のサステナビ

マを中心に設定していることが明らかになっリティ目標を設定、推進委員会を運営し、進た。SDGs の 17 のゴールについて、それが自捗を管理する。環境問題や社会課題に対する社の事業に対応しているとの回答率は、「ゴ

従業員の認識を高めていくための教育や啓発

ール８ 働きがいも経済成長も」が最も高くを行うほか、統合報告書作成の実務を担い、48.6％である。次いで、「ゴール３ すべてのステークホルダーとのコミュニケーションを

人に健康と福祉を」、「ゴール 13 気候変動に深める役割も担う。このようにサステナビリ

具体的な対策を」、「ゴール 11 住み続けられ

ティ推進専任部門は、企業において中長期的

るまちづくりを」となった。また、17 のゴーな成長と社会課題解決の貢献を同じ１つの問

ル全てが自社の事業と対応していると回答し題として捉えていくために不可欠な役割を担た企業が３社あり、イオン、セブン & アイ・う。食品小売業はサステナビリティ推進専任

ホールディングス、ファミリーマートであっ部門を設置・強化し、持続可能性を事業や戦た。食品小売業は、雇用や健康、気候変動、略の中心に位置づけていく必要がある。

地域の問題を中心に事業との関わりを捉えており、なかでも上記３社についてはより幅広［3］ SDGsの事業運営への活用状況
本稿第２節と同様、SDGs に着目し、そのく自社と社会課題の関係を捉え、解決に関わっていこうとしている。

事業運営への活用状況を測定尺度として食品小売業の持続可能性に関する取り組み状況を［5］ 数値目標の設定状況

見たところ、サステナビリティ推進専任部門

SDGs に対応した数値目標の設定状況は、を設置している食品小売業を中心に、約半数

これまで見てきた取り組みに比べて低水準での企業が SDGs をなんらかの形で事業運営にあり、今後取り組む余地は大きい。SDGs の取り入れていることがわかった。SDGs を事

目標に対して数値等の達成基準を設けている業運営の参考にしている割合は 48.6% である。

との回答率は 14.3% であった。SDGs を事業

これについてサステナビリティ推進専任部門

運営の参考にしている食品小売業の７割は目の有無を軸としてクロス集計を行うと、サス標を伴った取り組みを行うには至っていない。

特集 ● 脱炭素社会に向けた流通業のアクション45

事業活動を通じて社会課題解決を進めるため化推進において重要な意味を持つ。第一に、には、社会課題解決に関する目標を立て全社

食品ロスは CO2 排出において大きな位置づけ

で共有し、各部門がそれぞれの目標達成に取を占めている。食品ロスが排出する温室効

り組むことが欠かせない。持続可能性に関す

果ガスは 33 億トン（CO2 換算）と推定され 6)、る目標を伴った形での取り組み拡大が期待さ

世界全体の排出量の約 10% にあたる 7)。各国れる。

と比べても、中国、アメリカに次ぐ大きさである 8)。第二に、食品ロスは CO2 を二重で発［6］ 本節の結論生させる。食品はまず商品化過程で CO2 を排

食品小売業の持続可能性に関する取り組み

出する。商品が食品ロスになればさらに廃棄は、約半数が SDGs を事業運営の参考にする

処分において CO2 が排出される。第三に、食など、ある程度進んでいるものの、とくに専品ロスが返品に起因するものなら、廃棄処分任部門の設置や目標設定については取り組むの前に、流通過程をさかのぼって対象商品余地がある。サステナビリティ推進専任部門を運ぶ。そこでも CO2 が排出される。第四に、を設けることで、事業運営に SDGs を取り入

食品は商品特性上、廃棄処分において多くのれやすくなる。持続可能性に関する目標が全CO2 を発生させる。食品は水分を多く含み重社に共有されることで事業活動と社会課題解量がかさむため、他の廃棄物よりも運搬や焼決の結びつきを強めることができる。企業経却などの廃棄プロセスにおいて CO2 を発生さ

営において SDGs や ESG の視点が重要になるせやすい。脱炭素化において、流通におけるなか、食品小売業には、持続可能性に関する

食品ロス削減の取り組みは極めて重要である。

取り組みの推進力となる組織を立ち上げ、目納品期限を厳しく運用することは食品ロス

標を内外に打ち出すことによって、社会課題

削減の機会を奪い、CO2 排出を招く。流通経

解決に正面から向き合い、それを自社の成長

済研究所は平成 25 年度にコンビニエンスス

や事業構造改革、価値向上に結びつけていく

トア４社、大手スーパー４社と納品期限を３ための取り組みが求められる。

分の１から２分の１に緩和する実証実験を行い、納品期限緩和が小売業界全体に広がれば、

5

食品小売業の社会課題解決
行動としての納品期限緩和状
況の検討［1］ 問題の設定・検討方法

飲料・菓子（賞味期間 180 日以上）だけでも４万トン以上の食品ロス削減効果が見込めることを明らかにした 9)。納品期限を緩和（または予定）している食品小売業は 142 社（2020年 10 月時点）10) であり、これら先行企業の

ここでは、食品ロス削減が脱炭素化を進め取り組みによって、ある程度の食品ロス削減

るにあたって重要であることを確認したうえ効果が実現されている。しかし、依然としてで、食品小売業が自社にとっての経済的基準

多くの小売業が加工食品の小売店舗への納品だけでなく、社会的、倫理的、環境的な要素

期限を１/３ルールに基づいて運用しているに基づいて食品ロス削減や脱炭素化に貢献しと見られる。供給側が複数の納入先の期限をようとしているかを測るため、アンケート結一括で管理する状況があるため、先行企業の果から納品期限の問題について検討する。

納品期限緩和を供給側が食品ロス削減に結び

食品ロス削減は、主に４つの面から脱炭素つけることができないでいるケースも見られ
2021.11（No.553）

46

る。見込まれる食品ロス削減効果を実現する捉える。また 2021 年に実施した「食品ロスための取り組み余地は大きく、店舗に納入で削減のための納品期限等に関するアンケートきない商品の返品や代替供給のための過剰生調査」をもとに、緩和を実施した理由や緩和

産による食品ロス、CO2 排出、エネルギーのの要件についての食品小売業の認識を見てい無駄遣いが生じている。

く。

納品期限を緩和しているかどうかは、その企業が自社にとっての経済的基準だけでなく、 ［2］ 納品期限緩和の取り組み状況
社会的、倫理的、環境的な要素に基づいて行調査・集計の結果、納品期限の緩和は比較動しているかを測る１つの尺度となるものと的規模の大きい食品小売業の取り組みにより考えられる。納品期限の緩和は、食品小売業

ある程度進んだものの、依然として取り組み

が意思決定するが、メリットが出るのはメー

拡大の余地が大きいことがわかった。納品期

カー・卸売段階であり、食品小売業の利益に限緩和を実施している（１品目でも行われては直結しない。しかし社会課題解決においている、あるいは行う予定が決まっている）食は、自社に利益は出ないが、流通や社会全体

品小売業の割合は売上高ベースで見ると全国で見ると問題となっていることに対して、行で 36% であり、ある程度の進捗が見られる

動を起こせるかが問われるからである。

（図表４）。企業数ベースでの実施率は全国

本節では流通経済研究所が実施した２つの12% で、このうち、売上高 300 億円以上の食調査結果から検討を行う。2020 年に実施し品小売業については 35% である。比較的規た「食品小売業の納品期限緩和等に関するア

模の大きい食品小売業の実施が売上高ベース

ンケート調査」をもとに、取り組みの進捗をで見た実施率を押し上げており、規模の小さ

図表4
納品期限緩和を実施している食品小売業のシェア
農政局
管轄単位
※１

売上高ベース

食品小売業
食品売上高
（百万円）
全国
24,322,861
北海道
1,091,062
東北
1,706,067
関東
9,544,403
北陸
1,037,230
東海
2,016,667
近畿
4,047,836
中国
1,500,177
四国
780,210
九州・沖縄 2,599,209

企業数ベース
売上高300億円以上
売上高300億円未満
売上高
対象
企業数
対象
企業数
対象
企業数
対象売上高
食品小売
シェア
企業数
シェア
企業数
企業数
シェア
企業数
企業数
シェア
※２
業企業数
※３
※４
※５
※４
※５
※４
※５
8,636,564
36% 1,106
134
12%
203
72
35%
903
62
7%
668,107
61%
50
8
16%
12
6
50%
38
2
5%
609,463
36%
101
11
11%
17
6
35%
84
5
6%
3,180,867
33%
278
30
11%
71
18
25%
207
12
6%
407,328
39%
86
11
13%
9
6
67%
77
5
6%
731,477
36%
100
14
14%
18
7
39%
82
7
9%
1,436,692
35%
164
21
13%
33
12
36%
131
9
7%
650,609
43%
99
12
12%
15
8
53%
84
4
5%
229,816
29%
56
8
14%
7
3
43%
49
5
10%
722,204
28%
172
19
11%
21
6
29%
151
13
9%

注：※１農政局管轄単位毎の都道府県は以下のとおり
北海道：北海道 東北：青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県
北陸：新潟県、富山県、石川県、福井県 東海：岐阜県、愛知県、三重県
近畿：滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国：鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 四国：徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州・沖縄：福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県※２流通企画（2020）『2020 食品スーパーマーケット年鑑 全国版』より売上高を集計※３売上高シェアは「全食品小売業の売上高」のうち「納品期限緩和を実施している食品小売業の売上高」の割合のことをいう※４対象企業数は各社の本社所在地で計上されている※５対象企業数シェアは「全食品小売業の企業数」のうち「納品期限緩和を実施している企業数」の割合のことをいう
出所：
（公財）流通経済研究所（2021）『食品小売業の納品期限等に関するアンケート調査』、流通企画（2020）『2020 食品スーパーマーケッ
ト年鑑 全国版』をもとに流通経済研究所作成

特集 ● 脱炭素社会に向けた流通業のアクション47

い企業の取り組みが待たれる状態にある。

のような条件が整えば納品期限を緩和的に運用するかをたずねたところ、納品期限を緩和［3］ 納品期限を緩和した理由

していない食品小売業の６割弱が、食品ロス

納品期限緩和は、社会的責任や、過度に厳削減効果が明らかになれば納品期限を緩和す

しい商慣習を見直すべきとの認識のもとで取ると回答した。納品期限を緩和しても売上やり組まれている。食品小売業対象のアンケー

値引、廃棄へのリスクがないことがわかれば

ト では、納品期限を緩和している理由につ納品期限を緩和するとの意見も半数弱からあいては、取り組み企業の約半数が社会的な責げられた。競合他社が納品期限を緩和すれば、任を果たすためと回答した（図表５）。次い

自社も実施するとの回答は６% と低い。現在

で、加工食品の鮮度劣化は緩やかであり厳し

納品期限を緩和していない食品小売業は、納い納品が不要との意見が多くあげられた。食

品期限緩和の判断基準を競合他社との関係性

品小売業は、社会的責任の意識や、食品ロスには置いてはおらず、自社を含めた流通過程削減のために不要な商慣習は改善すべきと考の食品ロスが削減されるかどうかが主たる判

え、納品期限緩和に取り組んでいる。

断基準となっている。

［4］ どのような条件が整えば納品期限を緩［5］ 本節の結論

11)

和するか

納品期限緩和の実施について食品小売業の調査結果によれば、納品期限を現在緩和し判断基準は経済的なものより社会的意義に置ていない食品小売業も、その多くは、取り組かれており、取り組みを促進するためには、みによる食品ロス削減効果が明確になり、自取り組みにより実現される環境負荷低減効果

社での廃棄増大リスクがないことがわかればとリスクについての十分なコミュニケーショ

実施する意向である。アンケートにおいてどンが重要である。納品期限緩和は社会的責任

図表5
納品期限緩和に関する食品小売業の認識
納品期限を緩和的に運用している理由（集計対象は納品期限緩和実施企業 N=59）
1 食品ロスへの関心が高まるなか、社会的な責任を果たすことが必要と判断したため
2 加工食品は鮮度の劣化が緩やかであるため、厳しい納品期限を設ける必要がないため
3 かなり以前から納品期限を緩和的に運用していたため
4 国が加工食品の納品期限緩和を推奨しているため
5 加工食品は商品の回転が早く、在庫が残ることがない（残ることが稀である）ため
6 取引先（メーカー・卸売業）から加工食品の納品期限緩和の提案を受けたため
7 自社の経営トップが納品期限を緩和的に運用することを意思決定したため
8 テスト期間を設けて実証したところ、問題がないことが確認できたため
9 厳しい納品期限を設けることで生じる「センターからの返品」を削減するため
10 販売期限を延長して、店舗での販売期間を確保したため
11 データを分析して問題がないことが確認できたため
その他

回答率
49%
27%
19%
17%
14%
8%
7%
3%
2%
2%
2%
14%

どのような条件が整えば、納品期限を緩和的に運用するか（集計対象は納品期限緩和未実施企業 N=31）
回答率
1 納品期限緩和による流通上の食品ロス削減効果が明らかになれば、納品期限を緩和する
58%
2 納品期限を緩和しても、売上や値引、廃棄へのリスクがないことがわかれば、納品期限を緩和する
45%
社会課題解決への貢献に向けた取組として納品期限緩和を実施したことを店舗などでPRできるツールを提供してもらえるなら、そ310%
れを活用して納品期限を緩和する
4 競合他社が納品期限を緩和すれば、自社も納品期限を緩和する
6%
その他
23%

出所：
（公財）流通経済研究所（2021）「食品ロス削減のための納品期限等に関するアンケート調査」をもとに流通経済研究所作成2021.11（No.553）

48

を主な動機として取り組まれているが、依然として拡大の余地が大きい。他方、未実施企
業も半数以上が効果とリスクの無いことが明確になれば取り組む意向である。流通経済研
究所のこれまでの調査 12) によれば、納品期限
緩和は店舗の廃棄や値引き、消費者の購買・店舗選択行動に影響せず 13)、家庭の食品ロスが増えることもない。納品期限の緩和がどれだけ環境負荷削減につながり、リスクなく展開できるということについての情報共有が進むことが期待される。

6 まとめ
脱炭素化や食品ロス削減に向けた取り組みが迫られるなか、本稿は食品小売業のそれらの対応の基盤となる持続可能性に関する戦略や組織の様態を定量的に捉えるとともに、食品小売業の外部不経済改善のための納品期限緩和の問題を検討した。社会全体で持続可能性や SDGs に関する動きが加速するなか、食品小売業は持続可能性を事業の中心に位置づけるための戦略・組織対応が急がれる。食品ロス削減や脱炭素化につながる納品期限緩和については、多くの食品小売業が社会的意義の観点からこの問題を捉えていることが確認され、あらためて今後の拡大が期待される。

〈注〉1） 株式会社電通 『 第 3 回 SDGs に関する生活者調査』2020 年４月公表をもとに筆者算出。スコアは「内容まで含めて知っている」＋「内容はわからないが名前は聞いたことがある」 の合計値。
２） （公財）地球環境戦略研究機関（2021）『SDGs 調査レポートVol.5；コロナ禍を克服するSDGsとビジネス～日本における企業・団体の取組み現場から～』
2021 年３月。本調査の対象者はグローバル・コンパ
クト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）会員の企業・団体であり、2020 年調査の回答社数は208 社・団体である。 回答企業・団体の売上高構成は、25 億円未満 8.2％、25 億円以上～250 億円未満 9.6％、250 億円以上～1000 億円未満 12.0％、1000 億円以上 65.9％、該当なし4.3％である。
３） 筆者の外食産業ヒアリング結果による。
４） KPMGジャパン（2021）『日本企業の統合報告に関する調査 2020』による。
５） 日本経済新聞社（2021）「気候変動、4000 社に
排出量・損失影響開示求める 金融庁」日本経済新聞 2021 年 10月６日朝刊。
６） 国連食糧農業機関（FAO）『世界の農林水産』2014年 夏 号（No.835）、 環 境 省、IEA（2020）． CO2
Emissions from Fuel Combustion.
７） 環境省、FAOの推計値をもとに筆者算出。
８） 環境省 「世界のエネルギー起源 CO2 排出量（2014年）」をもとに筆者算出。
９） （公財）流通経済研究所（2014）「納品期限見直しパイロットプロジェクト」 最終報告会合による。
10） （公財）流通経済研究所（2020）「食品ロス削減に向けた商慣習見直し事業者の公表」による。
11） （公財）流通経済研究所（2021）「食品ロス削減のための納品期限等に関するアンケート調査」による。
12） （公財）流通経済研究所（2021）「卸売業データに基づく小売店の納品期限緩和リスク分析」などがある。
13） （公財）流通経済研究所（2021）「納品期限緩和
による影響（売上、 値引・廃棄ロス、 お客様の声）の確認結果について」による。

特集 ● 脱炭素社会に向けた流通業のアクション

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