Ｎ Ｅ Ｗ Ｓ

Ｒ Ｅ Ｌ Ｅ Ａ Ｓ Ｅ
２００７年５月１０日
コベルコクレーン株式会社

コベルコクレーン ２００７年３月期 決算概要
【２００６年度の概況】
海外のクレーン市場は、旺盛なエネルギー関連需要を背景に豊富な資金の元、急速なエネルギ
ー増産関連の投資を進める中東、造船業の活況により需要が拡大している韓国、中古車不足から新車需要の拡大が続く東南アジア、住宅投資にやや減速感があるものの依然需要拡大が続く北米、堅調に推移する欧州など世界的に好調さを持続しています。
また、国内のクレーン市場においては、国内景気の回復による民需の拡大、中古車の海外輸出による国内ストック台数の減少、排ガス規制などの環境対応で需要が大幅に回復しており、引続き大幅な需要拡大傾向にあるといえます。
このような環境の下、当社は、世界的なクレーン需要の拡大を確実にとらえて、国内及び海外の主要エリアで販売台数を大幅に伸ばすとともに、将来へ向けた事業基盤の整備に取り組みました。
①クローラクレーンの排ガス３次規制対応グローバルモデルの市場への投入②中東・インド・豪州など資源国への重点販売促進③マニトワック社・タダノ社との連携による収益力拡大④資材費高騰の影響ミニマイズに向けた販売価格の是正⑤世界需要拡大に対応した生産能力増強
これらの取り組みにより、当期のクレーン新車販売台数（全クレーンメニューの総台数）は約７３０台を達成し、前年度比で約３８％の増加となり（０５年度の新車販売台数は約５３０台）、連結の経常利益及び当期利益において本年度よりスタートした新中期３ヵ年計画を初年度で達成することができました。
北米・欧州ならびに日本を含めたアジア・中東における販売台数の拡大が、収益面で大きく貢献しました。また、クローラクレーンにおいては、積極的なグローバル展開の推進により、海外向けの売上比率は、台数ベースで８０％近くまで達しております。
これらの結果、コベルコクレーンの２００７年３月期（２００６年４月〜２００７年３月）の業績は、連結の売上高で前年度比約１．４倍、経常利益で前年度比約２．３倍の収益を確保することができました。
＜２００７年３月期の実績＞
2007 年 3 月期

連結2006 年 3 月期
2007 年 3 月期

単体

｛単位：百万円、 （ ）内は前年度比｝

売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

５６，４０７

５，１７２

４，９５７

２，９７１（＋４２．１％）（＋１２１．８％）（＋１２５．４％）（＋１３２．７％）

３９，６８４

２，３３２

２，１９９

１，２７７

５４，１８１

４，３７９

４，１８５

２，４５４

（＋４１．９％）（＋１１０．３％）（＋１１８．７％）（＋１２６．６％）

３８，１７６
２，０８２
１，９１４
１，０８３
2006 年 3 月期
連結の売上高は、国内向けが２１２億円（前年度比＋１８．０％） 、海外向けが３５２億円（同 ＋６２．１％）となり、全体としては５６４億円（同 ＋４２．１％）となりました。また、財務面においても、グループの外部負債削減など更なる健全化に取り組みました。

1【２００６年度の事業別状況】■ 海外市場
需要拡大傾向が続く海外市場においては、更なるグローバル展開を目指し以下の取り組みを行いました。
原油高を背景にオイルマネーに沸く中東市場においては、０６年４月に欧州法人の子会社として現地法人を設立し、販売・サービス体制を整えました。その結果、直接の中東向け販売台数を伸ばすとともに、他のエリアとの連携強化により、欧州・東南アジア・韓国の販売ネットワークを活用して中東向け販売需要を確実にとらえることができました。
住宅投資にやや減速感が出てきた米州市場においては、ハイウェイ・原油・環境関連投資が旺盛で、依然としてクレーン需要の拡大傾向にあります。この好景気をとらえて、代理店・サービス流通網の拡大による当社独自流通の強化を図り、販売台数を大きく伸ばしました。
加えて、欧州地域においても、大手建築業者やレンタル会社への積極的な受注活動や連携強化により、中東向け及び欧州圏内の需要も確実に取り込み、大幅に新車の販売台数を伸ばすことができました。
また、造船業が活況を呈する韓国においても、引続き販売台数を伸ばすことができました。
更に、インフラ整備に加えエネルギー資源等の増産に沸くインド・豪州、中古車不足により新車需要が旺盛な東南アジアなど、中国を除く殆どの世界主要エリアで販売台数を伸ばしました。
中国市場においては、輸入機に対する免税処置の厳格運用化、中国競合メーカーの台頭により、販売台数は前年度を下回りましたが、引続き旺盛なインフラ整備によりクレーン需要の増加が見込まれることから、石化・冶金関連、現地レンタル会社への販売促進などに積極的に取り組みました。
■ 米国マニトワック社とのアライアンス
０４年４月より米国より開始したクローラクレーンのＯＥＭ供給については、０６年１月より排ガス３次規制に対応した４機種から全世界にＯＥＭ供給を開始致しました。供給台数は、本年度も順調に推移し、０５年度比約１．７倍の販売台数を確保することができました。また、更なる生産性向上や開発効率化などを図るべく、連携強化を引続き検討しております。
更にマニトワックグループ傘下のドイツ・グローブ社製のオールテレーンクレーンのＯＥＭ調達は、０５年より開始した最大吊上げ能力２６５トンに続き、最大吊上げ能力１２０トンのモデルを０６年７月に開催された建機展への出展を契機に日本市場へ本格導入を致しました。最終的には、４機種程度の導入を計画し、品揃え強化を順次図っていきます。
■ 国内市場
クローラクレーン新車市場においては、需要が前年度比１９％増と好調に推移し、当社もこの新車需要の拡大をとらえて販売台数を着実に伸ばし、トップシェアを獲得することができました。
ラフテレーンクレーン市場においても、前年度比２０％増と引続き大きく需要が伸び、それを上回る伸び率で販売台数を伸ばしました。
生産面においては、国内および輸出機の旺盛な需要や受注拡大への対応を目指して、取引先の協力の元、調達能力を強化し、生産面では、ジャストインタイム生産の導入に着手し、順調に生産効率を高め、積極的な増産対応に取り組みました。
ストックビジネスについても、部品・サービスの体制整備に取り組み、確実に体質強化が図れました。
■ タダノ社との提携関係
ラフテレーンクレーンについて、小型機種本体のＯＥＭ供給及び大型機種の走行体（キャリア部）のＯＥＭ供給を受けているタダノ社との提携関係においても、逼迫している需要環境の中、有効的な提携関係を維持することができました。今後も引続き緊密な協力関係を継続していきたいと考えております。

【今後の重点課題と２００７年度の見通し】
2

０７年度は、北米にやや減速感の気配があるものの、中東のエネルギー関連設備の建設が依然好調に推移することから、世界的なクレーン需要は、引続き好調に推移すると予想されます。しかし、鋼材・原油の高騰を背景とする購入資材費のアップ、世界的な活況を背景とする調達部品の入手性悪化などの収益圧迫要因も懸念されます。
このような事業環境の中、０７年度の業績見通しについては、下記の重点課題に確実に取り組む
ことで、中期計画のテーマである「クレーン事業の再構築」の基礎を成し遂げ、０６年度を上回る収益確保を計画しております。
＜重点取り組み課題＞○更なる生産・出荷の最大化と安定生産体制の強化○調達ソース拡大と確実なコストダウンの実行○提携パートナーとの協力体制の継続による収益拡大○０８年度に向けた中東・インドでの更なる取組強化と欧米での新規ユーザーの開拓○ホイールビジネス強化とオールテレーンクレーンの販売・サービス体制の更なる強化○ライフサイクルビジネス強化に向けた体制及び流通整備＜２００７年度の見通し＞｛単位：百万円、 （ ）内は前年度比｝

連結
単体

売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

６６，０００

５，４００

５，３００

３，３００

（＋１７．０％）（＋４．４％）（＋６．９％）（＋１１．１％）

６２，０００

４，７００

４，６００

２，７００

（＋１４．４％）（＋７．３％）（＋９．９％）（＋１０．０％）＊ ２００７年度における為替レート前提： １米ドル=１１０円、１ユーロ=１４０円※上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。
実際の業績は、今後の様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

以 上
■会社概要

社
名
英社
名
創立
本社所在地
資
本
金代表取締役事 業 内 容ホームページコベルコクレーン株式会社
KOBELCO CRANES CO.,LTD.
２００４年４月１日
東京本社：東京都品川区東五反田２-１７-１
７３．８億円 ㈱神戸製鋼所 １００％
丹野 宜弘（たんの よしひろ）
建設機械の開発、生産、販売並びにサービス
http://www.kobelco-cranes.com

3

代表 03-5789-2130

平成19年5月10日

平成19年3月期
会社名
代表者
問合せ先責任者
親会社

決算業績概要コベルコクレーン株式会社
代表取締役社長 丹野 宜弘
執行役員 経営企画部長 砂河利文 ℡：03（5789）2130
株式会社神戸製鋼所（当社株式の保有比率：１００％）

１．平成19年3月期の連結業績（平成18年4月1日〜平成19年3月31日）（１）連結経営成績
売上高
19年3月期18年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

一株当たり当期純利益

百万円

百万円

百万円

百万円

56,407
39,684

5,172
2,332

4,957
2,199

2,971
1,277円

28,624
12,306銭

2002（２）連結財政状態
総資産
19年3月期18年3月期

株主資本

百万円

百万円

41,94536,79024,265
21,592

株主資本比率

一株当たり
株主資本％

円

57.8 238,350
58.7 213,946

銭

1151

（３）連結キャッシュ・フロ−の状況
営業活動による投資活動による財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フローの期末残高
百万円
百万円
百万円
百万円

19年3月期18年3月期

4,274
922△1,387△347△1,338
△ 540

2,586
1,072

2．平成19年3月期の個別業績（平成18年4月1日〜平成19年3月31日）（１）経営成績売上高
19年3月期18年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

一株当たり当期純利益

百万円

百万円

百万円

百万円

54,181
38,176

4,379
2,082

4,185
1,914

2,454
1,083

（２）財政状態
総資産
19年3月期18年3月期

株主資本百万円

百万円

40,57036,24723,493
21,931

株主資本比率

一株当たり
株主資本％

円

57.9 230,370
60.5 211,287

銭

50
84

（３）キャッシュ・フロ−の状況
営業活動による投資活動による財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フローの期末残高
百万円
百万円
百万円
百万円

19年3月期18年3月期3,805
555△2,218△304△1,161
△300

736
310

3．平成20年3月期の業績予想（平成19年4月1日〜平成20年3月31日）
売上高
連結（通期）
個別（通期）

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

百万円

百万円

百万円

66,00062,000

5,400
4,700

5,300
4,600

3,300
2,700

4円

23,64910,441銭8263