日本周辺海域の油濁等事故対応
について

海上保安庁
警備救難部環境防災課長 三浦 知雄

1セントビンセント籍貨物船「JANE」乗揚事故について

１．事故概要等
４月１７日０４００頃、宮城・福島県境付近の陸岸から１５０ｍ、水深５ｍの海域に乗揚げたもの。
４月１７日、乗組員１７名全員を海上保安庁ヘリコプターで吊り上げ救助した。
２．ＪANE号
号の要目等．Ｊ
船名：ＪＡＮＥ
国籍：Saint Vincent and the Grenadines
総トン数：４，６４３トン
積荷：石炭 ５，２４８トン
搭載燃料等：推定約 ６３トン
（C重油 ３３トン、A重油 ２５トン、LO 4.5 キロリットル）
乗組員：１７名（全員ロシア人）
船舶所有者：ＰＬＵＲＩＣＯＭ ＬＩＭＩＴＥＤ
Ｐ＆Ｉ保険：ＩＮＧＯＳＳＴＲＡＫＨ

2

３．対応等対応等（１）初期～船体撤去命令発出○ 事故発生後、自治体、漁業関係者、PI保険担当者等による連絡調整会議を適時開催し、状況や今後の対応等に係る情報提供等を実施○ 海上保安庁では、油の流出に備え、機動防除隊を現場に派遣するとともに、防除資機材を現場付近に搬入し、有事に備えた体制を構築するとともに、浮流油等の監視を実施。また、船主等に対し、船体撤去等の指導を実施○ ４月２７日に開催された連絡調整会議において、J号が周辺の海洋環境に対して著しい障害を及ぼすおそれがあることが関係者間で確認されたこと等を踏まえ、第二管区海上保安本部長は、５月７日、船主に対し、海洋汚染等及海洋汚染等及び海洋汚染等及び海上災害の海上災害の防止に防止に関する法律第する法律第４法律第４０条に基づき、づき、船体の船体の撤去命令を撤去命令を発出（２）船体撤去命令発出～現在○ ５月１９日、PI保険側が、船骸撤去に関し、Titan Salvage社（米）と正式契約、同２１日、作業開始○ ８月初旬までに貨物（石炭約５，２６４トン）の瀬取り○ 開口部の閉鎖作業及び船内に堆積した砂の排出作業等を実施していたが、台風等により作業が困難となることを理由に、一旦作業中断○ １２月３日以降、砂浜に牽引機を設置し、これによりJ号を牽引作業中。

3

★ 機 動 動 防 除 隊 に つ い て全国で発生する油等の排出に伴う防除措置の実施等のため、平成７年４月、第三管区海上保安本部警備救難部救難課に設置防除方針の防除方針の策定

現在、４隊１６名体制
油等の排出事故発生時において、管区海上保安本部等に派遣して、・排出油の防除措置等にかかる技術的指導、助言、調整・関係機関とともに開催する対策会議等において、防除方針の策定に係る助言等を実施
平時は、研修、訓練、海上防災に関する調査等を実施

状況把握・状況把握・評価

防除活動の防除活動の実施・実施・評価

韓国泰安半島沖タンカー衝突・油流出事案について

事故位置

4

１．事故概要等
１２月７日、韓国西部の忠清南道泰安郡シン島北西６海里において、停泊中の香港籍タンカー「HEBEI SPIRIT」（１４万６千トン）とタグボートに曳航されていたクレーン台船が衝突し、タンカーの積荷の原油３０万２６４キロリットルのうち、約１万２，５４７キロリットルが流出した。

２．「HEBEISPIRIT」」要目等．「
船名：HEBEI SPIRIT
国籍：香港
総トン数：１４万６千トン
積荷：原油
３０万２６４キロリットル
船体構造：シングルハルタンカー

３．我が国の対応について対応について（１）韓国からの要請等○ １０日、NOWPAP地域油流出緊急時計画発動（本年１月１４日解除）○ １３日、韓国政府から我が国政府に対し、緊急援助の正式要請（２）国際緊急援助隊の派遣等の内容○ NOWPAP地域油流出緊急時計画の枠組みの中で、韓国からの要請に基づき、国際緊急援助隊専門家チーム(6名)を派遣①派遣期間 平成１９年１２月１５日～２３日（９日間）②任務 被害を受けている地域の油防除活動を支援③派遣者
・外務省大洋州局北東アジア課地域調整官
・海上保安庁警備救難部環境防災課防災対策官
・第三管区海上保安本部横浜機動防除基地主任防除措置官
・第三管区海上保安本部横浜機動防除基地防除措置官
・独立行政法人海上災害防止センター防災部業務課職員
・独立行政法人国際協力機構国際緊急援助隊事務局員○ 油吸着材 １０トンを供与

5

★NOWPAP（（北西太平洋地域海行動計画）
北西太平洋地域海行動計画）について
国連環境計画（国連環境計画（UNEP）（ケニア／ナイロビ）

目的：
目的：日本海及び日本海及び黄海の黄海の海洋環境保全
設立：
設立：１９９４年
１９９４年

RCU（NOWPAP本部事務局）
・活動の企画立案
・財政管理
・RAC、関係国、関係機関との連絡調整
・政府間会合の開催

政府間会合
最高意志決定機関／年１回開催

参画

地域活動センター
地域活動センター（センター（RAC）

DIN／RAC（データ・情報ネットワーク）

参加沿岸国

・環境データベースの構築
・情報ネットワークの構築

日本・中国
日本
韓国・ロシア

CEA／RAC・リモートセンシングを用いたモニタリング

POM／RAC（汚染モニタリング）

・河川より流入する汚染物質のモニタリング
・大気から降下する汚染物質のモニタリング（特殊モニタリング・沿岸環境評価） ・有害藻類繁殖モニタリング

各フォーカルポイント会合等にに参画
会合等

・油汚染緊急時対応
MER／RAC・油漂流予測モデル構築（海洋汚染緊急時対応） ・環境脆弱性マップ★ＮＯＷＰＡＰ地域油流出緊急時計画について※赤字は
赤字は、今回の今回の韓国における韓国における事案における事案の事案の場合

援助国（援助国（日本）日本）

先導国（先導国（援助要請国）援助要請国）（韓国）
韓国）
大規模油流出事故発生

国家実働連絡窓口（韓国海洋警察庁）
韓国海洋警察庁）

事故通報

国家実働連絡窓口（日本国海上保安庁）
日本国海上保安庁）

国家的緊急時計画で国家的緊急時計画で対応
自国の自国の対応能力を対応能力を超え、援助が援助が必要な必要な場合

NOWPAP地域油流出緊急時計画発動
地域油流出緊急時計画発動

権限ある権限ある当局ある当局（当局（なし）なし）

援助決定通知24時間連絡体制
・計画発動の通報
・最高現場調整官として任命された者の通報
・汚染事故に関する情報援助決定当局（日本国外務省）
日本国外務省）絡絡

国家実働連絡窓口（韓国海洋警察庁）
韓国海洋警察庁）

援助要請権限ある
権限ある当局ある当局（当局（なし）なし）
連

連

援助決定当局（韓国外務省）
韓国外務省）

複数国の利益を脅かす場合、どの国が先導国となるか調整

国家実働連絡窓口（日本国海上保安庁）
日本国海上保安庁）

人材、人材、物資の物資の援助

共同オペレーション
共同オペレーションのオペレーションの実施

専門家チーム専門家チームのチームの派遣
油吸着材の油吸着材の提供
報告書の報告書の配布等

6

★独立行政法人海上災害防止センターについて【沿革】

昭和５１年１０月
平成１５年１０月

認可法人海上災害防止センターとして発足。
独立行政法人海上災害防止センターに移行。業務内容は、認可法人海上災害防止センターの業務を全て引き継いだ。

◆ 防災措置業務◆ その他業務
その他業務

１ 海上保安庁長官の海上保安庁長官の指示により排出油等の防除の指示ための措置を実施

３ 排出油防除資材（油回収装置、オイルフェン
排出油防除資材
ス、油処理剤等）のの保有、船舶所有者等への契契保有
約貸与

２ 原因者（原因者（船舶所有者等）船舶所有者等）の委託により、排出油委託等の防除のための措置並びに消防船による消火及び延焼の防止等の措置を実施

４＋

海上防災のための措置に関する訓練
訓練の訓練の実施

５ 資機材及び海上防災のための措置に関する技術の調査研究及調査研究及び調査研究及び成果の成果の普及
６ 海上防災のための措置に関する情報
情報の収集、情報の収集、整理及び整理及び提供
７ 船舶所有者等からの委託に基づき、海上防災の措置に関する指導及指導及び指導及び助言の実施
助言

２４時間対応２４時間対応、全国ネット構築
時間対応、全国ネット
ネット構築
油 流 出 対 応
ＨＮＳ (※1)対応
火 災 対 応８

国際協力の推進に資する業務
国際協力

資機材の資機材の保有、保有、供与
防災要員の防災要員の育成、育成、能力向上
新技術・新技術・手法の手法の開発

危機対応
【有 事】

危機管理
【平 時】

我が国における海上防災体制における海上防災体制の海上防災体制の一翼を一翼を担う中核機関として中核機関として、として、約３０年３０年に亘って活動って活動※１Hazardous and Noxious Substancesの略。危険物質及び有害物質のこと。

３．我が国の対応について対応について（３）国際緊急援助隊専門家チームの対応○ 現地の状況調査○ 現場作業員への防除指導○ 油防除資機材取扱い説明○ 海外専門家等との意見交換

意見交換会

等

回収手法の説明7

４．国際緊急援助隊専門家チーム
国際緊急援助隊専門家チーム帰国後チーム帰国後の帰国後の韓国の韓国の状況【韓国の報道（平成１９年１２月２８日時点）から】○ 事故発生から２０日が経過した時点で、応急防除はある程度終了○ 防除に参加したボランティアは、一日平均２万人、累計で４０万人超
５．国際緊急援助隊専門家チーム
国際緊急援助隊専門家チームのチームの成果○ 現場状況調査にあわせ防除技術指導実施○ 現場状況調査の結果及びナホトカ号事故の教訓等から得た専門的知見等を踏まえ、韓国側に対し、事故の分析と防除等に関する提言を実施【提言の概要】① 海上浮流油の防除に関すること② 沿岸漂着油の清掃に関すること③ 今後の体制整備に関すること等⇒ 実際に提言に沿った防除が実施されるなど、韓国における対応の一助となった

8