2023年統合報告書
2022年度実績

タケダについて

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付録

2023年
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2

タケダは、研究開発型のグローバルな
バイオ医薬品企業として、私たちの価値観であるタケダイズム（誠実：公正・正直・不屈）に基づき、世界中の人々の健康と、輝
かしい未来に貢献することを目指しています。従業員一人ひとりが、真に革新的な医薬品をお届けすることにより社会に大きな価値をもたらしたいという志を胸に、日々の業務に従事しています。

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3

CEOメッセージ
ステークホルダーの皆様へ
タケダの240年以上にわたる歴史は、患者さんの暮らしと社会を豊かにすることを目指す行動の積み重ねによって築き上げられてきました。
今日、平均寿命が伸び高齢化が進む中、医療制度への負担が拡大しています。こうした時代背景を受けて、患者さんにとって真に価値のある治療成果を重視した私たちのアプローチは、これまで以上に重要性を増しています。
タケダはこの1年「世界中の人々の健康と、輝か
しい未来に貢献する」という私たちの存在意義を果たすべく、着実に前進してきました。本報告書ではその進捗をお伝えします。私たちの価値観であるタケダイズム（誠実：公正・正直・不屈）は、「1．患者さんに寄り添い（Patient）、2．人々と 信 頼 関 係 を 築 き（Trust）、3． 社 会 的 評 価 を向上させ（Reputation）、4．事業を発展させる（Business）」という順番で行動と決断することによって体現されます。この価値観に加え、イノベーションの力と逆境に屈しないしなやかな事
業経営が、タケダの持続的な成長を裏付けています。
患者さんのためのイノベーション
診療報酬モデルに基づく医療制度は現在、財政面および資源面で大きな負担に直面しています。

この負担を緩和するため、薬価や保険償還制度に厳しい規制を設けている国もあり、それが研究開発やイノベーションに影響するのではないかとの懸念を呼んでいます。
タケダは、治療の結果と質に対する支払いを行う価値に基づく医療（バリューベースヘルスケ
ア）制度へ早急に移行する必要があると考えています。この制度は、治療成果を提供するという医療制度の真の目的にかなっています。
同時に、私たちが直面している課題の大きさを現実的に捉えることも必要です。医療費が公的資金によって支えられている市場では、短期的に新しい制度へ移行することは難しく、こうした新しい医療制度ができたとしても、政府による投資が増えない限り持続可能なものにはならないでしょう。
タケダのグローバル成長戦略は、承認を迅速に取得し、保険償還の対象となる可能性が高い革
新的な医薬品とワクチンに重点を置いています。
また、外的要因によるリスクへの準備と対応力を強化するとともに、従業員のスキルを向上し、さらなる価値創造を加速させるべく、データ・デジタル＆テクノロジー（DD&T）への投資も進めています。

クリストフ・ウェバー
武田薬品工業株式会社
代表取締役社長CEO

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付録

革新的な治療をお届けするためのパイプラインの拡充
タケダの研究開発戦略は順調に実を結んでいま（4価弱毒生デング熱ワす。2022年にQDENGA®▼
クチン）
は、EUで承認され、重要なマイルストンを達成しました。この承認は、欧州連合（EU）およびEU-M4all制度1に参加しているデング熱流行国での承認を推奨する欧州医薬品庁（EMA）の欧州医薬品委員会（CHMP）の肯定的な見解を受けたものです。QDENGAは現在、インドネシア、
ブラジル、
アルゼンチン、英国、タイでも、デングウイルス感
染歴を問わず、幅広い適応で承認されています。
さらに、遺伝性血管性浮腫（HAE）の小児患者さんに対する発作抑制薬としてタクザイロ®（一般名:
ラナデルマブ）が米国で承認されたほか、腸管での炎症を選択的に抑制するエンティビオ®（国内
製品名：エンタイビオ®（）一般名:ベドリズマブ）も引き続き好調です。非小細胞肺がんの治療薬としてEXKIVITY ®（ 一 般 名：mobocertinib）が、 ま
た、移植後の既存 療 法に抵 抗性（抵 抗性 無しも含む）を示す難治性のサイトメガロウイルス感染/感 染 症 の 治 療 薬 としてLIVTENCITY TM（ 一 般
名:maribavir）が、それぞれ主要市場で承認されました。
こうした進展によって、私たちの医薬品はそれを必要とするより多くの人々のもとへ届き、結果として重い疾患の予防や、治療の障壁を軽減することに役立っています。
さらに、社内の研究開発体制を補完するために、中期から後期の開発パイプラインに革新的な3つのプログラムを取り入れる事業開発を行い、長期 的な 成長 の可能 性を強化しました。Nimbus
Therapeutics社 からは、乾 癬、乾 癬性関節炎、
1

また、フルキンチニブの開発および商業化を進めるための独占ライセンス契約も締結しました。
フルキンチニブには、治療抵抗性の転移性大腸がんの新たな治療選択肢となる可能性があり、タケダのオンコロジー分野のポートフォリオ拡大に寄与します。セリアック病のファースト・イン・ク
ラスの治療薬となる可能性を持つTAK-227についても、独占開発・販売権を取得しました。
従業員の功績を讃える

人事制度と取り組みの進捗について、トップ・エン
プロイヤーズ・インスティテュートによって6年連続でグローバル・トップ・エンプロイヤーに認定されました。この認定を達成したわずか15社のうちの1社に選ばれたことを誇りに思います。

タケダは、CERベースで＋9.1％のCore営業利益の成長と29.5％の堅固な利益率を達成しました。
この好調な業 績は、成長製品・新製品の 勢い、ポートフォリオ全体での確実な事業遂行、規律のとれた経費管理が奏功した結果です。

地球の未来のための揺るぎない取り組みま た、重 要 な キャッシュ・フロー（ 2022年 度 で4,462億 円のフリー・キャッシュ・フロー、な お
Nimbus社へ のTAK-279の 一時 金の支 払いを除
くと8,373億円）を創出し、戦略的な事業開発の活動への投資や株主還元を可能にすると同時に、負債の返済に充てています。急速なレバレッジ低下の成功により、純有利子負債/調整後EBITDA
は2023年3月末時点で2.6倍となりました。TAK279の一時金の支払いを除くと、この比率は2.3倍となります。私たちは、レバレッジの低下が順調に進んでいること、そして成長と株主還元のための新たな段階に入ったことを踏まえ、資本配分
ポリシーを見直しました。その結果、2023年度
は配当金を増額することを予定しています。これは、今後の成長に向けた私たちの自信を裏付けるものです。

人々の健康を守るために私たちにできること、それは革新的な医薬品を開発するだけにとどまりません。いのちを育む地球を守っていくことも私たちの責任です。タケダは、科学的根拠に基づく目標イニシアチブ（SBTi）
2のコーポレート・ネットゼ
ロ基準に従い、2035年までに自社の事業活動に関連する直接的および間接的に排出する温室効
果 ガス（GHG）排 出量をネットゼロ3にし、2040
年までにバリューチェーン全体でネットゼロを達成することを目指しています。いのちを育む地球を守るための取り組みには、天然資源の保全や、環境配慮設計も含まれます。

タケダの成功を支えているのは従業員です。私は、タケダの価値観に基づいて仕事に励む約5万人の従業員から、日々新しい気づきを得ています。年に一度実施している従業員体験アンケートの結果から、多くの従業員にとって自分の仕事が患者さんに与える貢献が明確であること、タケダの価値観に基づいて意思決定を行うことができていることを確認できました。

世界中の人々の健康と、輝かしい未来に貢献するために

私たちは、従業員にとって理想的な職場環境の構築に注力しています。ウェルビーイング（心身の健康）とパフォーマンスを向上させ、柔軟性があり、対面でのコミュニケーションの価値を実感できるような環境づくりを目指しています。こうした変革をうまく遂行していくことが、タケダの強みになると信じています。

2022年度は、成長製品・新製品に牽引され、恒常 為 替 レ ート
（CER）ベースでCore売 上 収 益 ＋3.5％の成長を遂げました。
45 財務ベースでの売上収益は4兆275億円（303億 米ドル）で、対前年同期の＋12.8％の成長となっています。さらに、
Core売上収益、Core営業 利益、Core EPSの成長に関するマネジメントガイダンスを達成または上回りました。

タケダは今、極めて重要な時期を迎えています。
私たちがパイプラインを継続的に強化できているのは、財務規律を徹底することに加え、強固なフリー・キャッシュ・フローによってレバレッジを低下させることができているためです。

私たちは、揺るぎない価値観と戦略に基づいて、革新的な医薬品を患者さんにお届けし続け、「世界中の人々の健康と、輝かしい未来に貢献する」
という私たちの存在意義を果たし続けてまいります。

クリストフ・ウェバー
武田薬品工業株式会社代表取締役社長CEOThe European Medicines Agency. Medicines for use outside the EU — EU-M4all. July 2020. 最終アクセス日：2023年6月
科学的根拠に基づく目標イニシアチブは、Carbon Disclosure Project（CDP）、World Resources Institute（WRI）、the World Wide Fund for Nature (WWF)、国連グローバルコンパクト（UNGC）による共同イニシアチブであり、低炭素社会への移行に向けた強力な方法として、科学的根拠に基づいた目標設定を進めています。
3
カーボンニュートラルと排出量ネットゼロはGHGプロトコルとSBTiに基づき定義しています。SBTiの定義による「ネットゼロ」とは、少なくとも90％の排出削減を行い、削減しきれない残りの排出量は二酸化炭素の回収・貯留（地中に埋める）技術の活用などにより大気中から除去することを指します。
4
Core売上収益、Core営業利益、Core営業利益率、Core EPS、CER（Constant Exchange Rate：恒常為替レート）ベースの増減、純有利子負債、調整後EBITDA、フリー・キャッシュ・フローはIFRSに準拠しない財務指標であり、IFRSに従って計算されたものではありません。
IFRSに準拠しない財務指標に関する詳細、およびIFRSに従って計算された直接比較しやすい指標との照合については、2022年度投資家向けプレゼンテーション資料（takeda.com/investors/ﬁnancial-resultsで入手可能）の財務付録をご覧ください。
5
成長製品・新製品の定義については、P.49をご参照ください。
2

4

炎症性腸疾患（IBD）、全身性エリテマトーデスなど、複数の疾患においてベスト・イン・クラスの有効性および安全性を示す可能性を持つ選択的な経口TYK2阻害薬を取得しました。このTYK2阻害薬（TAK-279）は、いまだ有効な治療法が確立されていない疾患に対するニーズに対応できるだけでなく、経口投与が可能であるため、新たな治療選択肢を患者さんに提供できる可能性を有しています。

世界中の人々の健康と、輝かしい未来に貢献する

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5

大薮貴子
チーフ グローバル コーポレートアフェアーズ &サステナビリティ オフィサー

グローバ ル コーポレート アフェアーズに加えて、チーフサステナビリティ オフィサーの任を約1年前に拝命しました。当社の持続的な価値創造（サステナビリティ）の視点を事業戦略に織り込
み、事業の推進力にしていく取り組みを本格的に始動させました。この間、私は多くの社内外のス
テークホル ダーの皆さんとお会いし、様々なご意見を伺うなかで、タケダが社会における存在意
義（パーパス）を真の意味で果たすための課題を認識することができました。そして着実な歩みという成果も実感しました。それは社会の期待に応えうる事業体としてあり続けるために、タケダは以下の３つの強みを活かし、ステークホルダーとの価値共創を目指すということです。
強み の1つは、タケダが240年以 上にわたって、
変わらぬ価値観を基に社会課題の解決に貢献し続けてきたことです。1781年の創業以来、タケダは時代とともに大きな変革を成し遂げながらも、常に患者さんを中心に考えて誠実に事業を営み、社会の課題に貢献するという創業時の理念を、ずっと変わらず受け継いできました。いつの時代もこの価値観に基づいて事業活動を続けたことで、タケダは研究開発型のグローバルなバ
イオ医薬品企業へと成長しました。この揺るぎない価値観は、タケダならではの強みだと考えています。
2つ目は、この価値観はタケダのすべてのビジネ
スモデルに組み込まれ、世界中の従業員が実際の業務に落とし込み、実践していることです。患者さんに寄り添い、人々と信頼関係を築き、社会的評価を向上させることによって、より質の高い
持続可能な事業活動を展開すること。私がこれまで一緒に仕事をしてきた仲間達は、職種の違いに関係なく誰もがこの行動指針に基づいて意思決定を行い、患者さんにとって何が最善なのかを考えながら行動しています（「価値観に基づく企業文化の醸成」もご覧ください）。

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6

これらに加えて重要なのはサステナビリティです。タケダの企業理念が、対話を通して知り得たステークホルダーの皆さんの期待を反映しており、サステナビリティが当社の事業戦略
上、不可欠な要素となっています。サステナビ
リティは、事業の成長を後押しするだけでなく、いかなる環境下でも事業を推進しうる組織の強靭性と柔軟性（レジリエンス）を生み出していきます。
（「タケダ サステナビリティ フレームワー
ク」もご覧ください）。
こ れ ら の 例 と な る の が、 デ ン グ 熱 ワ ク チ ン、
QDENGAの 開 発 と 上 市 で す。 デ ン グ 熱 は、 特定の蚊が媒介する命にかかわる感染症で、その危険にさらされている人々の数は世界人口の半数近くに及んでいます。現在では、その脅威に気候変動が拍車をかけ、特に医療サービスが十分に行き届かない地域の状況は厳しさを増しています。デング熱の影響を最も受け、ワクチン
へのアクセスが複雑な国と地域を優先して、迅速にワクチンをお届けできるよう私たちは尽力しています。タケダは70年以上にわたり、イノ
ベーションの最前線に立ってワクチン開発に注力しており、この度の開発と上市は長年かけて培ってきた英知を結集した結果と考えています。

この事例は、社会課題となっている気候変動とそれが人々の健康に及ぼす悪影響に対して、当社が企業理念に沿って、どのように挑んでいる
かを示すものです。有効な治療法が限られている世界的な公衆衛生のニーズに応えるために、従業員の新しい発想を加速させることでワクチンを開発するだけでなく、二酸化炭素排出量の削減にもつながる画期的な方法で医薬品を迅速に、また安定的にお届けできる体制を整えています。ワクチンの製造施設であるジンゲン工場
では、データとデジタルを駆使することにより従業員の新しい働き方が実現しました。新しい技術を取り入れることによりさらに創造性を育
み、生涯学習とウェルビーイングを可能としたのです。
この事例のほかにも、本報告書でご紹介させていただく様々なサステナビリティの取り組みについて読者の皆さんに知っていただき、共感していただけると幸いです。そして、私と同じよ
うにタケダの、そして世界の未来に希望を感じていただければ嬉しく思います。
偉大な成果につながる道のりには、必ず困難やリスクが伴います。それでも私たちは、揺るぎない価値観を軸に、どうしたら患者さんや社会にもっと貢献できるのかを常に自問しながら、恐れずに前進していきます。ステークホルダーの声に耳を傾けながら、タケダに貢献する従業員を励まし、その活躍を支えるのが私の役割だと考えています。このすばらしい仲間たちと共に、タケダは社会の変化に対応しながら今後も大きく成長していくことができると確信しています。

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7

地球環境の変化が及ぼす公衆衛生の脅威に挑む
スポットライト

デング熱は過去十年にわたり、世界の公衆衛生に多大な影響を及ぼしてきました。今日では、100以上の国と地域¹で確認されており、感染の脅威は世界中に広がっています。医療サー
ビスが行き届かない地域での影響は特に大きく、
主にアジアやラテンアメリカに集中しています。
こうした地域で、デング熱は多くの場合、医療費の自己負担額増加や休職による生活困窮など、経済的負担をもたらします。そして、地球温暖化によりこの感染症の脅威はますます高まっています²。気候変動と都市化の影響によって、デング熱を伝染させる蚊の生息地域が拡大していることを受け、デング熱の発生件数は過去20年間で8倍にまで上昇しました³。

革新的な研究開発でデング熱に挑む
デングウイルスには4種類の血清型があるため、
長年ワクチン開発が難航していました。タケダがデング熱の研究に取り組んできた10年の間に、この感染症の複雑な特徴および地理的な要因についても十分な検討を行いました。例えば、主要な臨床試験には、アジアおよびラテンアメリ
カ地域にある8つのデング熱流行国の人々も参加しています。

最先端の研究開発を通じてデング熱のような気候変動により増加する疾患を予防することは、気候変動の影響に対応するためにタケダができる貢献の一つです。気候変動への取り組みについては、「Planet いのちを育む地球のために」のセクションをご覧ください。

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グローバルCSR

工場から出荷されたワクチンが、効率的かつ公平に供給されるよう、各国の供給体制の構築にも力を入れています。

タケダについて

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PeoplePlanet密閉容器）に欠陥が発生する可能性を人間よりも速く正確に検知できる最新の人工知能システムを開発しています。また、最先端の偽造防止技術を活用し、正規のサプライチェーンに流通する全製品が正規品であることを担保し、ワクチンの信頼性向上と供給増加に力を入れています。

財務情報

付録

タケダの製造拠点における温室効果
ガス排出量を削減するための取り組
みについては、「Planet いのちを育む地球のために」のセクションをご覧ください。

8

タケダは、これまでも70年以上にわたってワクチン開発を行い、重篤な疾患の予防に取り組んできました。

2022年8月、タケダはQDENGA4の製造販売承認

をインドネシアで初めて取得しました。QDENGA
は、デングウイルス感染歴を問わず、またワクチン
接種前の感染歴検査を必要としない、デング熱予防を目的として承認を受けた唯一のワクチンです。
｢デング熱の予防の必要性が高い地域において信頼され、広く受け入れられるワクチンを開発すべく、多様で大規模な臨床試験によってQDENGAの安全性と有効性を示すことに注力しました」と、グ
ローバル ワクチン ビジネス ユニットのヴァイス
・プレジデントで、デング熱グローバルプログラム
リーダーのDerek Wallaceは述べています「。また、デング熱の症状と入院に関する長期的な有効性および安全性を検証するため、
世界保健機関（WHO）の勧告に従い、4年半にわたる追跡調査を実施しました」

将来的な需要に備える
QDENGAを必要な人々に安定供給するため、デジタルの活用に投資すると同時に、ドイツのジンゲン工場に最先端の製造施設を2棟建設し、生産規模を拡大しました。これにより、同工場は高度に自動化されたデジタル製造施設へと生まれ変わり、年間約4000万本のワクチンを生産できるようになりました。また、既存設備をワク
チン生産向けに切り替え、生産能力を増強するとともに、外部企業とも協力することで世界の需要に備えています。
私たちは、製品の品質と生産性を向上するため､デジタル技術も活用しています。一例として、学術研究機関と共同で、バイアル（注射剤を入れるQDENGAの供給に向けた進捗
タケダは、欧州医薬品庁の欧州医薬品評価委員会の召致により、EUおよびEU域外の国々における並行審査に参加しました。
2022年10月、同委員会から、EUおよびEU-M4all
制度5に参加しているデング熱流行国における承認推奨に関する肯定的見解が示され､2022年12月には、欧州委員会（EC）より､QDENGAはEUで承認されました。EU域外のEU-M4all制度に参加している審査対象国では今後、各国独自に承認の可否を判断することになりますが、ECによる承認は、これらのデング熱流行国におけるQDENGAの有用性を提示しました。また、2023年には、複数のデング熱流行国でQDENGAが承認されました。デング熱の流行によって大きな影響を受ける
多くの人々のため､これからもQDENGAが必要とされる国や地域にお届けできるよう注力していきます。

デング熱について• 蚊 が媒介するこの感染症は急速に広がっており、世界人口の半分はその感染リスクにさらされています6。
• デング熱発生の90％近くは中所得国と推定されています7。これらの国と地域では、様々な理由で医療サービ
スが十分ではありません。
• デング熱の感染件数は、世界中で年間3億9000万件に及ぶと推定されています8。
• 感染者の80％以上は無症状です。
• 症 状は、中程度の発熱から、インフルエンザのような症状、関節や筋肉の痛みなど、多岐にわたります。
• 稀に、臓器障害や血漿漏出9が起こり、死に至るような重度の合併症を引き起こす場合もあります10。
• デ ング熱に起因する死亡例は年間2万～2万5000件と推定され、主に小児が占めています11。
• デング熱が大流行すると、病院の医療体制がひっ迫するため、他の疾患を抱える患者さんにも影響が及ぶ可能性があります。

2023年
統合報告書

私 た ち は、 政 府 機 関 や 医 療 従 事 者 を は じ め、
国 内 外 の 様 々 な ス テ ー ク ホ ル ダ ー と 協 力 し、
QDENGAを迅速にお届けできるよう尽力しています。その中でも、デング熱の影響を最も受けている国や地域（主にアジアおよびラテンアメリ
カ）を優先しています。
まずは、流行国および非流行国（旅行者向け）の民間市場で販売を開始し、他の革新的なワクチンの平均かそれ以下に抑えた価格で提供します。
QDENGAの価格は、各国の国内総生産（GDP）、
医療費の自己負担状況、ワクチンに関する医療政策、利用可能な医療資源などの要素に基づいて個別に設定されます。さらに、民間支払機関、新しい資金調達手法、価値に基づく契約（valuebased contract）などの手段を模索し､国、地域、
個人レベルの取り組みを様々な形で支援します。
長期的には、国民予防接種プログラムを通じて、できるだけ多くの人々が無償でワクチン接種を受けられることを目指します。また、医療従事者用の説明資料の作成や、KnowDengue.com
といった啓発デジタルツールの開発も支援しています。

ドイツのジンゲンにある製造施設は、デング熱
ワクチン製造の革新的な技術が評価され、国際製薬技術協会より、｢Pharma 4.0」部門2022年
年間優秀施設賞（Facility Of the Year Awards：
FOYA）を授与されました。

今後も続く取り組み
蚊が媒介する感染症がもたらす影響を低減するため、私たちは引き続き各地のパートナーと協力し、医療制度およびサプライチェーンの強化、蚊の繁殖を抑える新しい解決策の提案、そして公衆衛生教育への投資を行っていきます。
「 公衆衛生の向上と医療制度や人々の負担軽減を目指
す私たちのデング熱との闘いは始まったばかりです。ワクチン、そして医療制度の強化を目指す取り組みを通じて、デング熱の影響を最も受けやすい国や地域に貢献し、誰一人取り残されない社会の実現の一助となることを目指しています」と、グロース＆エマージングマーケット
ビジネス ユニットでワクチン メディカルアフェ
アーズのヘッドを務めるAlberta Di Pasqualeは述べています。

タケダについて

ガバナンス

Patient

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グローバルCSR

付録

より多くの人々に公平にワクチンをお届けするために

9

1World Health Organization. Dengue and severe dengue (who.int) (最終アクセス日：2023年4月).

2World Health Organization. Fact Sheet. Dengue and Severe Dengue. January 2022. 最終アクセス日：2022年8月

3

Trivedi S, Chakravarty A. “Neurological Complications of Dengue Fever.” Curr Neurol Neurosci Rep. 2022 Aug;22(8):515-529. 最終アクセス日：2022年11月11日

4

日本ではまだ未承認のワクチンです。

5

The European Medicines Agency. Medicines for use outside the EU — EU-M4all. July 2020. 最終アクセス日：2021年3月

6World Health Organization. Fact Sheet. Dengue and Severe Dengue. January 2022. 最終アクセス日：2022年8月

7

Supplement to Stanaway JD, Shepard DS, Undurraga EA, et al. “The global burden of dengue: an analysis from the Global Burden of Disease Study,” 2013. Lancet Infectious Diseases, Volume 16, Issue 6, pages 712-723, June 2016; http://dx.doi.org/10.1016/S1473-3099(16)00026-8.; Income Classification: World Bank: List of Economies, June 2018. https://datahelpdesk.worldbank.org/knowledgebase/articles/906519-world-bank-country-andlending-groups; 2018
World Development Indicators. World Bank. https://databank.worldbank.org/data/reports.aspx?source=2&series=NY.GDP.MKTP.CD&country=#.

8

Trivedi S, Chakravarty A. Neurological Complications of Dengue Fever. Curr Neurol Neurosci Rep. 2022 Aug;22(8):515-529. 最終アクセス日：2022年11月11日

9

血液成分である血漿が血管外に漏出して浮腫や全身の炎症などを引き起こすもの

10

European Centre for Disease Prevention and Control. Fact Sheet about Dengue. April 2023.

11

European Centre for Disease Prevention and Control. Fact Sheet about Dengue. April 2023.

グローバルCSR

付録

2023年
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数字で見るタケダ

創業

1781
大阪
国と地域

~80

財務情報

2022年度の売上収益1

従業員数

14%

研究拠点

3

16%

製造拠点

25+

米国
約

Planet

約

21%

4 275
兆

億円

5

52%

43%

万人

People欧州およびカナダ
成長新興国

30%
13%

日本

グローバル本社

東京

12%

Patient

日本

重点領域

ガバナンス

研究開発とパートナーシップ

6,333 200+ ~40
イノベーションを創出するパートナーシップ

タケダについて億円の研究開発費1

1

10

2022年度実績を除き、2023年6月時点

臨床試験段階にある
新規医薬品候補

グローバルハブ

消化器系・
炎症性疾患

希少疾患

血漿分画製剤

オンコロジー（がん）ニューロサイエンス（神経精神疾患）

ワクチン

ケンブリッジマサチューセッツ州、米国

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PeoplePlanet財務情報

グローバルCSR

付録

2023年
統合報告書

11

持続可能な成長と不変の価値観タケダの創業者である初代近江屋長兵衞は､

1781年 に 大 阪 で 和 漢 薬 の 商 売 を 始 め ま し た｡
彼は生涯にわたって「三方良し」、すなわち「売り手良し」「買い手良し」「世間良し」の原則を貫き通したといわれています。これは、その後240年以上にわたってタケダの経営陣に脈々と受け継がれ､事業を行う上で誠実に守られてきました。
この原則はそれぞれの時代にあった文脈と言葉で、私たちが常に誠実な姿勢で患者さんを中心に考え、結果として事業を通して社会に利益をもたらすための営みを導いてきました。今日のタケダの企業理念には、私たちの存在意義（パーパス）、私たちの目指す未来（ビジョン）、そしてそのビジョンをどのように果たすか（バリュー：価値観）
がはっきりと刻み込まれています。

タケダの企業理念
私たちの存在意義

世界中の人々の健康と、輝かしい未来に貢献する
私たちが目指す未来

すべての患者さんのために、ともに働く仲間のために、
いのちを育む地球のために。私たちはこの約束を胸に、革新的な医薬品を創出し続けます。
私たちの価値観：タケダイズム

タケダイズ ムとは、まず 誠 実であること。それは公正・正直・不屈の精神で支えられた、私たちが大切にしている価値観です。私たちはこれを道しるべとしながら、「1. 患者さんに寄り添い（Patient）2. 人々と信頼関係を築き（Trust）3. 社会的評価を向上させ（Reputation）4. 事業を発展させる（Business）」を日々の行動指針とします。

価値観に基づく企業文化の醸成

財務情報

グローバルCSR

付録

2023年
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タケダについて

ガバナンス

Patient

PeoplePlanet

歴史を経て形作られた価値観 を軸に、私た

12

ちは日々の業務でそれを実践することによって企業文化を醸成しています。法律や規制を遵守するだけでなく、タケダの価値観を念頭に置き、常に､目的意識と高い倫理的・道徳的基準に基づいて意思決定を行い、それを行動で表すことを重視しています。そのために私たちは、新入社員向けのオリエンテーションから日々の意思決定を助ける実践的なツールに至るまで、様々な仕組みや学習プログラムを通じて、タケダの価値観に基づく企業文化の醸成に努めています。
• タ ケダ・グローバル行動規準は、従業員一人
ひとりが様々な状況下において責任を持って行動するために守るべき原則を定めたものです。従業員が自信を持ってタケダの価値観に基づいた意思決定を行い、常に高い倫理的基準に沿った行動をとれるように後押ししてくれます。

• グ ローバル・インダクション・フォーラムは、タケダの社長CEOとタケダ・エグゼクティブ・チーム（TET）が年2回開催している幹部向け入社時導入教育です。新たに着任した世界中のシニアリーダーたちに向けて、タケダの伝統、価値観、ビジョンについて学ぶ機会を提供しています。直近のフォーラムでは、患者さんを中心に考える機会を提供するために、参加者が患者さんとバーチャルに対話するプログラムを設けました。参加者はこのイベントを通して、事業戦略、グローバルビジネス、価値観に基づく意思決定、リーダーに期待される行動などについても詳しく学びます。

• バ リューアンバサダーは、エシックス＆コン
プライアンス・オフィサーと連携して、従業員がタケダの価値観を日々の業務の中で実践できるよう支援する役割を担っています。これまでに、60か国を超える1,000人以上の従業員が、立候補または推薦を通じて､タケダの価値観を実践するロールモデルとして活動しています。アンバサダーは、価値観の実践において疑問を抱える周囲の従業員の相談に乗ったり、質問に答えたりします。また、アンバ
サダーは、社内のソーシャルメディアツール
や会議、イベントを通じて、従業員に自らのアイディアや経験を共有しています。

• バリュー・ジャーニー・カリキュラムは、世界中のすべての従業員がタケダの価値観を学び、身につけるためのカリキュラムです。入社時にまず基本的な内容を学び、続いてその意味を深く理解した後、自信を持って日々の業務で実践し、他者のロールモデルとして行動できるようになることを目指しています。

• ｢声をあげる（スピークアップ）」文化を推奨することで、不正、または私たちの価値観に反すると思われる行為を社内で見聞きした従業員が、報復の恐れを感じることなく安心して懸念を報告できる環境を醸成すべく、様々な取り組みを実施しています。何か正しくない
こ と が 起 き て い る と 感 じ た 従 業 員 は、 タ ケ

ダ・エシックス・ラインをはじめとする社内の様々なルートを通じて報告することができます。2022年度には、「 なぜ、いつ、どのようにスピークアップすべきなのか」「スピークアップした後はどのような対応が行われるのか」を改めて従業員に伝え、より積極的なスピーク
アップを促す「スピークアップ・キャンペーン」も実施しました。このキャンペーンは、懸念事項の報告にとどまらず、タケダの価値観の実践に関する意見を聞く機会にもなり、従業員の間で心理的安全性を醸成することにも役立ちました。

2023年
統合報告書

データ、デジタル、テクノロジー は、医療業界にお いてもイノベーションを起こし、革新的な発見を推進し続けています。こうした現状 に お い て、 価 値 観 を 軸 に、 常 に 倫 理 的 か つ
誠実に医療業界をリードすることがますます重要になってきています。タケダでは、科学とテクノロジーの責任ある活用を目指すTRUST（Takedaʼs Responsible Use of Science andTechnology）
チームを立ち上げました。
TRUSTチームは、生命倫理とテクノロジー倫理に基づく責任あるイノベーションのあり方を示し､これを従業員の日々の業務における指針としています。全社から公募で集まったチームメンバーが行ったハッカソン1では、従業員が採用すべきタケダについて

ガバナンス

Patient

PeoplePlanet財務情報

グローバルCSR

付録

価値観の実践

13

基本原則を策定したほか、その後様々な従業員向け学習資料を作成しました。2022年には、タケダ・エシックス・アドバイザリー・カウンシル（TEAC）とともに、ポジションペーパー「ヘルスデータの共有と二次利用に関するタケダの見解」
および「人工知能（AI）の利用に関するタケダの見解」を作成・公表しました。この原則は、研究開発、製品の上市、そのほか患者さんへのサービスに携わるチームが、医薬品やサービスにおいて健康データやAIを活用する際の基本的な指針となっています。さらに、高度な分析とAIの利用が加速的に進む現状を踏まえて、ChatGPTなどの大規模言語モデルの使用に関するガイダ
ンスを発行するためにTRUSTチームはサイバーセ キ ュ リ テ ィ ー を 担 当 し て い るCyber Digital
Trustチームとの連携を始めました。
2022年に、ノートルダム大学のNotre DameIBM Technology Ethics Labは、ライフサイエ
ンス分野のAIに関する監査手法確立の必要性を訴えたTRUSTチームの提案を採択しました。この採択を受けて、タケダは専門知識を活用して総合的なAI監査プロセスを設計し、タケダの事
業およびライフサイエンス業界全般に役立てていきます²。
さらに、テクノロジーの倫理的な活用を加速させるため、社内のガバナンス体制において、グ
ローバル・プライバシー・オフィスをグローバ
ル・エシックス＆コンプライアンス部門に統合
しました。

1

ここでは「ハッカソン」を、メンバーが集まり、協力し合いながら迅速に問題解決に取り組むイベントの意味で使用しています。

2

タケダは賞金の受け取りは辞退しています。

PeoplePatient
ガバナンス
タケダについて14

サステナビリティにおける注力分野と指標「私たちの約束」として、すべての患者さん、ともに働く仲間、そして、いのちを育む地球のために、タケダが重点的に取り組むべき分野を整理しています。これは、私たちとステークホ
ルダーにとって戦略的重要性の高い非財務関連課題の評価（マテリアリティ・アセスメント）に基づいて導き出されました。2022年度、私たちは投資家を含む社外のステークホルダーと、「私たちの約束」について、意見交換の場を持ち、それをもとに企業理念に掲げた約束を進化させ、サステナビリティにおける注力分野を右のようにシンプルな枠組みに落とし込みました。

タケダは、企業理念に基づく行動を通して、長期的な価値の創造を目指しています。関連する部門で働く従業員が意見を出し合って「企業理念に基づく私たちの指標（Corporate Philosophy
Metrics）」を策定しました。従業員は、各評価指標の進捗状況を「企業理念ダッシュボード」でいつでも確認できるようになっています。透明性の高い情報共有は、従業員一人ひとりがタケダの持続可能な成長に責任を持ち、社外ステークホル
ダーとの信頼関係の構築を促します。

タケダ サステナビリティ フレームワーク
PAT I E N T
すべての患者さんのために
私たちはサイエンスの革新性を追求
し、治療の選択肢が限られている患者さんをはじめ、すべての人々の暮らしを豊かにする医薬品の創出に取り組んでいますPEOPLE
ともに働く仲間のためにタケダでは、優れたスキルを持つ人材を採用し、育成するとともに、多様 性に富む 公平で包括的な 職 場づくりを行い、従 業 員の心 身 の 健 康（ウェルビーイング）と生涯学習をサポートしています
PLANET
いのちを育む地球のために
地球温暖化や環境汚染が患者さんや人々の健康に与える影響が深刻化しつつあるなか、タケダは率先して環境保全の取り組みに注力しています

データとデジタルの力で、イノベーションを起こします

Planet財務情報

グローバルCSR

付録

2023年
統合報告書

• 人々の暮らしを豊かにする革新的な医薬品の創出に取り組みます• 患者さんや社会にとって有意義な価値を提供します• 私たちの医薬品を、迅速かつ公平に世界中の人々にお届けします• 生涯学習を支援し、より良き人材を育成します• 多様性、公平性、包括性（DE&I）を推進します• 従業員が心身ともに健康な職場環境を創ります• 温室効果ガス排出量「ネットゼロ」を達成します• 自然環境の保全に寄与します• 環境に配慮した製品を設計します

持
続
的
な
ビ
ジ
ネ
ス
の
成
長

2023年
統合報告書

CORPORATE PHILOSOPHY METRICS ～企業理念に基づく私たちの指標1～
私たちの約束指標
医薬品候補マイルストーンの達成
薬事承認件数およびピボタル臨床試験開始件数

付録

臨床試験結果の公開
公開されている登録サイトに結果概要が適切なタイミングで公開された臨床試験の割合グローバルCSR

医薬品の持続的な安定供給
指定納期に基づき発注数量通りに出荷した注文書の割合

PAT I E N T

すべての患者さんのために

成長製品・新製品のアクセス向上2
償還を通じて患者さんが製品にアクセスできる主要市場の数

財務情報

低中所得国・医療システムが発展途上にある国における医薬品アクセス
プログラムの強化
資力ベースの患者支援プログラムに新規に登録した患者さんの数

結果

ピボタル臨床試験は、薬事承認申請において規制当局が治験薬およびワクチンを承認するかどうかを判断する根拠となるデータを取得するための試験です。したがって、ピボタル臨床試験開始件数と薬事承認件
数は、革新的な医薬品を創出するという目標の達成に向けた進捗状況を示します。そして、適切なタイミ
ングで臨床試験情報を公開することにより、透明性が向上し、科学的イノベーションが促進され、医療の質の向上と社会的信頼の確立につながります。タケダでは、臨床第1～4相試験のすべての結果を公開して
います。

18
100%
99.3%

私たちの存在意義を果たすためには、タケダの医薬品を途絶えることなく供給することが不可欠です。高品質な医薬品を確実にお届けするため、必要な数量すべてを期日通りに納品できているか、そしてGMP（医薬品の製造管理および品質管理の基準）を順守できているかを常に追跡しています。

100%

人々の暮らしを豊かにする医薬品をお届けするということは、革新的な治療薬を開発し、それを途絶えることなく安全かつ確実に供給するだけにとどまりません。私たちの存在意義を果たすためには、タケダの革新的な治療薬が、それを必要とするすべての人々に広く行きわたるようにしなければならないのです。
そのためタケダでは、複数の国々の政府や組織との連携により、患者さんがタケダの医薬品を持続的に利用できる環境をできるかぎり迅速に整えられるよう努めています。さらに、治療費の支払いが困難な患者さんに対しては、革新的な患者支援プログラム（PAP）を通じた経済的支援により、必要な医薬品をお届けしています。PAPによる支援を受けるには、個別の適格性基準に沿った審査が必要です。

Planet

従業員エンゲージメントの向上
従業員体験アンケートのエンゲージメントに関する質問に対する好意的な
回答の割合
先進的なテクノロジーに精通した人材のスキルアップ
2020年度Q1以降に先進的なデータとデジタルに関するトレーニングに1回以上参加した従業員の割合

PEOPLE

Peopleともに働く仲間のために

従業員の心身の健康（ウェルビーイング）の向上
従業員体験アンケートのウェルビーイングに関する質問に対する好意的な回答の割合

Patient

スコープ1および2の温室効果ガス排出量の削減
スコープ1および2の温室効果ガス排出量の削減率

ガバナンス

スコープ３の温室効果ガス排出量削減に向けた取引先との協働
科学的根拠に基づく目標イニシアチブに整合した温室効果ガス削減目標を設定している取引先によるスコープ3の温室効果ガス排出量の割合
埋め立て廃棄物の削減
埋め立てから転用された廃棄物の割合

PLANET

タケダについてビジネス
1

淡水資源の保全
淡水取水量の削減率

従業員のエンゲージメントレベルは、従業員の仕事に対する意欲の高さの表れであり、会社の業績にも直結します。従業員が生活と仕事をバランスよく両立できるように支援し、心身の健康（ウェルビーイング）を促進することは、意義のある仕事に全力で打ち込み、ベストの精神状態で日々学び、成長する意欲を維持するための基盤となります。従業員のデータ、デジタル、テクノロジーに関するスキルを高めることは、イノベーションを加速させ、患者さんの治療成果を向上させ、よりよい社会を築き上げるための貢献につながります。タケダではさらに、多様性、公平性、包括性（DE&I）を推進するために、まずは全社的なジェ
ンダーの完全平等の実現を目指しています。

3

9
9
4
2
2

1,366

37%

70%

48.0%（男性）51.8%（女性）
0.2%（その他 /ノンバイナリー 4）
厳しい気候変動による影響は、世界の公衆衛生と事業活動の行方を脅かすことになると予測されています。
タケダでは、この事態を真摯に受け止め、2035年までに自社の事業活動による温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ1および2）をネットゼロにし、2040年までにバリューチェーン全体でネットゼロを達成するという目標を掲げています。この目標達成に向けた取り組みを加速させるため、私たちは、スコープ3排出量（カテゴリ1、2および4）の67％に相当する取引先が、2024年までに科学的根拠に基づくGHG排出量削減目標（SBTi基準に則した目標）を設定することを目標に、取引先と密接に連携しています。
タケダはサイエンスに基づく企業として、天然資源の保全と生物多様性の促進が、環境、人々の健康、そして経済にとってきわめて重要であることを認識しています。人類が、空気、食物、飲料水、さらには必要な医薬品を確保するには、健全な生態系を維持することが不可欠です。私たちは、このための取り組みの進捗状況を測定する指標として、人間の心身の健康に大きな影響を与える二つの要素に着目し、目標を設定しています。一つは、2030年までにすべての主要な事業所で廃棄物の埋め立てゼロを達成すること、
もう一つは、事業を拡大する一方で2025年までに淡水取水量を5％削減することです。

34%
45%

78%

7.9%

森林認証素材またはリサイクル素材による環境に配慮した包装の実現3
タケダの二次および三次包装用の紙・板紙における、リサイクル素材または持続可能な森林認証を持つ素材の割合

タケダの製品包装における主要材料の一つは、紙・板紙関連製品です。これらに持続可能な認証素材やリサイクル素材を使用することは、天然資源の保全と資源循環への貢献につながります。私たちは2025年までに、二次および三次包装に使用される紙・板紙の50％（重量比）をリサイクル素材または森林認証素材にするという目標の達成度を指標として、取り組みの進捗状況を測定しています。

42%

グローバル成長製品・新製品のCore売上収益増加額
グローバル成長製品・新製品のCore売上収益増加額目標の達成率

どちらも堅調な事業の成功と潜在的な収益成長の指標です。グローバル成長製品・新製品は、将来の収益成長に向けた主な原動力であり、パイプラインの成長と事業収益の増加を示す重要な指標です。

96.1%

 業理念に基づく私たちの指標は別途記載がない限り、KPMGあずさサステナビリティ株式会社による第三者保証を受けています。第三者保証報告書は当社のウェブサイトで公開しています。
企この指標はKPMGによって保証されていません。背景、定義、計算方法についてはこちらをご覧ください。
この指標の報告対象期間は2021年度です。2022年度のデータ収集プロセスは、2023年の秋に最終決定され、指標はその翌年の報告書に掲載される予定です。
4
ノンバイナリーとは、自身の性自認と性表現を「男性・女性」という二つの枠組みに当てはめようとしない人のことです。
2

ALUNBRIG
TAKHZYROALOFISEL
EXKIVITY
LIVTENCITY

82%

DE&Iの推進（ジェンダー構成）
タケダ全体のジェンダーの内訳

いのちを育む地球のために

15

健全な製造工程の維持
重要な指摘事項のなかった規制当局による査察の件数

重要性

タケダについて

ガバナンス

Patient

PeoplePlanet財務情報

グローバルCSR

付録

2023年
統合報告書

16

コーポレート・ガバナンス

私 た ち の 行動 一 つ ひ と つ が 人 々 にとってかけがえのない健康に影響を及ぼすことを深く理解し、高い倫理基準に基づいて事業を営んでいます。従業員が日々の活動においてより良い決断を下し、企業理念を実践できるよう、事業を展開するすべての国と地域で適切なガバナンス体制を構築
しています。

PeoplePlanet財務情報

グローバルCSR

付録

2023年
統合報告書

経営陣
タケダの経営陣は、取締役会とタケダ・エ
グゼクティブ・チーム（TET）で構成されています。経営陣には、ステークホルダーへの説明責
任に加えて、「 すべての患者さんのために、ともに働く仲間のために、いのちを育む地球のために」という私たちの約束を守りながら、事業を継続的に成長させる責任があります。自らの企業理念に基づき患者さんを中心に考えるというバ
リュー（価値観）を根幹とする、グローバルな研究開発型バイオ医薬品企業として、私たちは、健全で透明性の高いコーポレートガバナンス体
制のもとに活動をしています。

タケダについて

ガバナンス

Patient

取締役会

17

取締役会の主な役割は、ステークホルダーに長期的な価値を提供するために、健全な戦略の実
行､リスクのモニタリングと対応、効果的な企業統治を行うことです。取締役会では、中長期経
営戦略や経営方針など、経営に関わる戦略的な重要事項を審議・決議しています。

取締役会の構成
取締役会は、多様でグローバルな経歴を有する15名の取締役で構成されています。2023年6月28日現在、津坂美樹氏が独立社外取締役に新たに就任し、当社の独立社外取締役は取締役会議
長を含め12名となります。詳しくは、当社ホームページをご覧ください。
取締役会はグローバル規模での企業経営を主
導・監督するために必要な知識、経験、能力を有する社内外の人材で構成されています。取締役 候 補 者 を 検 討 す る 際 に は、 性 別、 年 齢、 経
歴、人種、民族、文化的背景などの多様性も考慮しています。現在の取締役は、グローバル経
営＆戦略、サイエンス＆医薬、法律・規制・公共政策、コーポレートガバナンス・サステナビ
リ テ ィ、 財 務 ＆ 会 計、 ヘ ル ス ケ ア 業 界、 デ ー
タ ＆ デ ジ タ ル、 マ ネ ジ メ ン ト・ リ ー ダ ー シ ッ
プ・ 人 材 育 成 な ど の 分 野 で 幅 広 い ス キ ル を 有
し て い ま す。 詳 し く は、 取 締 役 会 の ス キ ル・
マトリックスをご覧ください。

企業統治体制委員会

取締役およびエグゼクティブの報酬

タケダは、監査等委員会設置会社です。取締役
会には、諮問機関として指名委員会と報酬委員会を設置しています。いずれの委員会も、委員長を含め独立社外取締役のみで構成されており、委員会の独立性および客観性を確保しています。

タケダの取締役報酬制度は、タケダが目指す未来の実現に向けた優秀な経営陣の確保に資するものであり、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高め、株主と利益意識を共有することができるように設計されています。
詳しくは、取締役報酬ポリシーをご覧ください。

取締役会規程や委員会規程など、各種規程を当社ホームページで公開しています。

タケダのエグゼクティブ報酬制度は、常に患者さんを中心に考える研究開発型バイオ医薬品
企業としての立場を反映しています。エグゼク
ティブ報酬制度は、各地域の事情も考慮しつつ、
グローバルに競争力があり業績を重視したものとなるように設計されています。報酬と業績を密接に結びつけ、過度なリスクをとることを抑制しなが ら、長 期的な株主価値を 増大させることを目的としています。詳しくは、エグゼク
ティブ報酬の概要をご覧ください。

タケダについて

ガバナンス

Patient

PeoplePlanet財務情報

グローバルCSR

付録

2023年
統合報告書

18

TETは国籍（9か国）、年齢（30～60代）、性別（男性10人、女性6人）など多様性にあふれた16人のメンバーで構成されています。女性比率は37％以上です。
（2023年6月28日現在）

指名委員会：
取締役会の多様性および取締役のスキルに関する方針、取締役の選任・再任の基準とプロセスの妥当性、後継者の育成計画と進捗の確認を行っています。

報酬委員会：
取締役報酬ポリシーを検証し、各取締役の報酬額の妥当性をそれぞれの業績・評価に基づいて確認しています。また、報酬決定の客観性と透明性を担保するため、社内取締役の個別の報酬額を決定しています。

株主総会

監査等委員会：

取締役会

監査等委員会は、「監査等委員会規程」
等に基づき、独立性と実効性を確保する体制を整備しています。取締役の職務執行の監査、その他法令および定款に定められた職務（例：会社の財務報告の妥当性およびリスク管理
体制の監督）を行っています。

諮問委員会
指名委員会
監査等委員会

報酬委員会
タケダ・エグゼクティブ・チーム：
タケダ・エグゼクティブ・チーム

ビジネス&
サステナビリティ・
コミッティー（BSC）

ポートフォリオ・レビュー
・コミッティー（PRC）

リスク・エシックス&
コンプライアンス・
コミッティー（RECC）

タケダについて

ガバナンス

Patient

PeoplePlanet財務情報

グローバルCSR

付録

2023年
統合報告書

19

グローバル ポートフォリオ ディビジョン & ビジネスユニット / ビジネスファンクション / ビジネスパートナー

事 業 運 営 に お け る 機 動 性（ ア ジ リティ）を確保するため、社長 CEOお
よびタケダグループの各部門を統括する責任者で構成されるタケダ・エ
グゼクティブ・チーム（TET）を設置しています。取締役会は、重要な業
務執行の一部を取締役に委任しており、取締役を含むTETのメンバーを中心に構成される3つの経営会議体
を通じて意思決定を行っています。
詳しくは、コーポレート・ガバナン
スに関する報告書をご覧ください。
当社取締役およびTETメンバーに関する詳細は、当社ホームページでご確認いただけます。

タケダについて

ガバナンス

Patient

PeoplePlanet財務情報

グローバルCSR

付録

2023年
統合報告書

20

倫理的なガバナンスを目指して
組織全体のリスク管理
リスク管理は、タケダで働く人材、資産、社会的評価・評判を守り、成長と成功に向けた長期的な戦略を支える柱となります。組織全体のリ
スク管理プロセスは、取締役会の監督のもと、
チーフ・エシックス＆コンプライアンス・オフィ
サーが統括しています。また、組織全体に影響がある主要なリスクおよびそれらのリスクへの低減措置の有効性は、リスク・エシックス＆コン
プライアンス・コミッティー（RECC）および取締役会によって毎年承認されています。
タケダでは、各リーダーが日々リスクの評価と低減に取り組んでいるほか、会社として年に一度のリスク管理評価プロセスを実施しています。
このプロセスは、リスクの全体像を把握し、リ
スクに基づいた意思決定を行う企業風土を醸成するよう設計されています。各部門は、担当領
域ごとに主要なリスクを管理し、対応する責任を担っています｡

倫理的なガバナンスを目指す取り組みについては、当社ホームページでご覧ください。

リスクマネジメントの手法には「1.患者さんに寄り添い（Patient）、
2.人々と信頼関係を築き（Trust）､
3.社会的評 価を向上させ（Reputation）、4.事業を発展させる（Business）」という私たちの価値観に基づく行動指針が組み込まれています。この手法では、行動指針の影響度を測る尺度と、5年以内にリスクが発生する可能性という尺度を掛け合
わせて、組織全体のリスクを特定して評価し、リスクのヒートマップを作成しています。

適正な税務処理タケダは、責任ある企業市民として、事業を展開する地 域の税法を遵守し、所轄税務当局とオープンかつ透明性の高い対話を行っています。
税務に関する文書「税務コンプライアンスに対するタケダの見解」が示すように、タケダは国際的な租税改革に関して経済協力開発機構による税源浸食と利益移転への取り組みを支持しています。十分な事業内容あるいは必要な経済的実体を伴わない人為的な税務処理を行いません。
私たちの価値観であるタケダイズムは、事業を展開する地域での税務関連法規の遵守を支え、重要な税務リスクを把握、低減するための方針・
ガバナンスの基盤となっています。

人権の尊重
私たちは、サプライチェーン（供給網）、そして地域社会と関わるあらゆる場面において、国際的に認められた人権の尊重と推進に力を入れて取り組んでいます。また、自社に課しているものと同様の基準を、タケダの活動を共に推進する取引先をはじめとする第三者にも求めています。世界人権宣言、市民および政治的な権利に関する国際規約､経済的・社会的・文化的権利に関する国際規約､国際労働機関の中核的労働基準からなる国際人権規約に従って行動するとともに、ビジネスと人権に関する国連指導原則にも則っています。
2021年度には人権デュー・ディリジェンス（人権に関するリスク評価）を行い、その中で私たちに最も関連の深い人権侵害リスクを特定しました｡
それらに対処するための取り組みについては、本報告書の関連項目でご紹介しています。

タケダについて

ガバナンス

Patient

PeoplePlanet財務情報

グローバルCSR

付録

2023年
統合報告書

21

すべての患者さんのために
PATI ENT

タケダのイノベーションは､すべての人々のため。私たちは、革新的な医薬品をお届けすることで、世界中の患者さんや人々の暮らしをより豊かにし、社会に貢献することを目指しています。世界のあらゆる国や地域に医薬品を公平にお届けできる
世の中を一日でも早く実現すべく、日々努
力を重ねています。

グローバルCSR

付録

2023年
統合報告書

患者さんのためにできること
世界中どこにいても 適切な医療を受けられる

財務情報

よう、新たな挑戦を続けています。

PeoplePlanet

私たちはサイエンスの革新性を追求し、治療の選択肢が限られている患者さんをはじめ、すべての人々の暮らしを豊かにする医薬品の創出に取り組んでいます。これは私たちの存在意義（パーパス)を果たすうえで何よりも重要です。
自社の研究開発力や社外パートナーとの共同研
究を通じて、開発パイプラインの強化および進展に努めています。その一方で、患者団体と連携して健康格差の是正や医薬品アクセスの課題にも取り組んでいます。

タケダについて

ガバナンス

Patient

患者さんや人々の健康に役立つ医薬品をお届けするために必要なのは、卓越した研究開発力だ
けではありません。医薬品を、必要としている
人々のもとに確実にお届けするには、高い技術と意欲を持つ医療従事者の存在、テクノロジーとインフラの整備、サプライチェーン（供給網）の強化、そして持続可能かつ公平な医薬品の提供を可能にする政策的な枠組みも必要です。

22

タケダの医薬品は世界中で上市されていますが、それぞれの国や地域に寄り添って展開しています。各地の従業員は、タケダの価値観を共通の羅針盤にしながら、地域社会と協力してそれぞれのニーズにあった方法で迅速に医薬品を提供しています。

また、私たちは製品を途絶えることなく供給するため、堅ろうなグローバルサプライチェーンを確立しています。不測の事態に対応するため、医薬品の製造に必要な材料や原薬の調達先を複数確保しており、地政学的リスクも考慮した態
勢を整えています。

タケダは、医薬品アクセスを促進し、患者さん
や社会にとって有益な「価値に基づく医療（バリューベースヘルスケア）」を支える政策支援を戦略的に推進しています。すべての患者さんに必要な医薬品が公平に行き渡り、なおかつ医学的・社会的に価値のある医療が正当に評価されるようなエコシステムの実現を目指す取り組みの一例として、各国の経済状況や医療制度の成熟度に応じた医薬品の価格設定をしています。
こうした段階的な価格設定を行うことで、医療制度が発展途上にある地域も含め、世界中の人々に当社の医薬品を迅速に届けることを実現しています。詳しくはQDENGAについての「スポットライト」をご参照ください。さらに、治療費の支払いが困難な患者さんにも必要な医薬品を提供する仕組みである患者支援プログラム（PAP）を活用することで、より多くの患者さんに医薬品をお届けしています。
このような医薬品アクセスを促進するためには、社会と連携し、様々な視点から取り組みを行っていく必要があります。

血漿分画製剤を通じた患者さんへの貢献
ストーリー

血漿分画製剤は､世界中の希少疾患や複雑な慢性疾患を抱える患者さんにとって､日常生活を送る上で欠かせない医薬品です｡血漿分画製剤が唯一の有効な治療選択肢である患者さんも少なくありません1。タケダは今日、20種類以上の血漿分画製剤を、80か国を超える国と地域の患者さんにお届けしています。すでに幅広い種類の血漿分画製剤を提供していますが、私たちは、患者さんの生活を継続的に、そしてさらに豊かにすることを目指しています。
患者さんや介護者からの意見と新しい技術を積極的に取り入れながら、新製品や新剤型を開発したり、適応疾患を増やしたりすることで、疾患や治療の負担を軽減できる方法を追求しています。2022年度も、この目標に向かって着実に前進してきました。HYQVIA®（ヒト免疫グロブ
リン注射製剤10%）については、慢性炎症性脱髄性多発根神経炎（CIDP：末梢神経系に影響を及
ぼす消耗性の神経疾患）を対象とした臨床第3相試験で肯定的なデータが得られ、米国および欧州で承認申請を行いました。HYQVIAは、3～4週間ごとに自宅で皮下注射によって投与できる唯一の免疫グロブリン製剤です。このほかにも、
自己免疫疾患に対して、必要な投与量を大幅に減らせる可能性がある高シアル化免疫グロブリン（TAK-441）候補製剤についてもライセンス契約を結び、新たな開発を進めています。

1

23

持続可能な供給を目指して
私たちは、血漿分画製剤の供給に万が一何らかの制限が生じた場合、タケダの価値観に基づいた行動をとります。それはつまり、新しいビジネスの機会を追求するよりも、すでに当社の医薬品による治療を受けており、その治療の継続を必要とされる患者さんを優先するということです。パンデ
ミックによって献血量が大きく減少した時期も、すでに治療を受けている患者さんに対して血漿分画製剤を途絶えることなくお届けしました。

血 漿分画製剤の製 造に必要な資源を最小限に抑えるための取り組
みについては、「Planet いのちを育む地球のために」のセクションをご覧ください。

タケダについて

ガバナンス

Patient

PeoplePlanet財務情報

グローバルCSR

付録

2023年
統合報告書

Wasserman R, et al. Immunotherapy 2017; 9(12):1035–1050.

2023年
統合報告書

人の血液成分である血漿から製造するこの医薬品は、患者さんにとって重要な治療選択肢である一方、製造が難しくコストもかかります。タケダは事業の拡大と変革を通じて、幅広い種類の血漿分画製剤や治療の選択肢を、より多くの患者さんに持続的にお届けするための取り組みを進めています。
私たちは2019年に、血漿分画製剤の供給量と製造能力を2023年度末までに65％以上増加させる
目標を設定しました。適切な投資を行いながら、機動性を向上させ、COVID-19のパンデミック
による逆境に屈しない事業運営によって、この目標を1年前倒しで達成しました。私たちは引き続き、患者さんから開発が待たれている領域で長期的に持続可能な成長を果たすため努力を続

PeoplePlanet財務情報

グローバルCSR

付録

世界中の患者さんに公平に継続して医薬品をお届けするためにけていきます｡さらに、ベルギーで3億米ドルを 「プロセス全体の変革を図ることで、事業をより投じてブラウンフィールド1における製造施設の適切かつ迅速に運営でき、さらなる事業拡大も見建設を開始したほか、日本では2030年までに、 込めます。それは献血者にとっても、患者さんに新たな世界水準の製造施設を稼働させる計画をとっても、タケダにとっても大きなメリットを発表しました。
もたらします」と、プラズマ デライブド セラ
ピーズ ビジネス ユニットで戦略＆プログラム実
また、データやデジタルを活用して、技術変革
施ヘッドを務めるRob de Withは話しています。
を推進しています。世界に230か所以上ある血漿 「患者さんを第一に考える私たちのイノベーショ
収集センター（バイオライフ・プラズマ・サービ
ンにおいて､医薬品をお届けすることは始まりに
ス・センター）に、献血者がより来訪しやすい環過ぎません。将来的には、患者さんが生涯を通境を整えるには、効果的なデータの活用が欠か
じて疾患をコントロールできるよう、最先端のせません。より多くの献血者による定期的な献
テクノロジーを活用してあらゆる場面でサポー血を促進するため、様々な取り組みを行っていトを提供できる仕組みを構築したいと考えています。例えば、AIを使って人員配置を最適化し、 ます」
予約枠を最大限確保できれば、献血者をお待たせすることもなくなります。待合室もやがて不要となり、空きスペースの有効活用が可能になります。

血漿分画製剤の製造過程

Patient

献 血者と血漿スクリーニ
ング、ウイルスの不活性化・除 去、 検 査は、 製 造
プロセスの中でも特に重ガバナンス

要な工程であり、最長で12か月かかることもあり

タケダについて

24

血漿収集

ます。2

開始

検査のため
30－60日間保存

3か月

分画

精製

6か月

1

ブラウンフィールドとは、有害物質や汚染物質が存在する、または存在する可能性があることにより、その拡大、再開発、再利用が複雑になる可能性がある土地のことです。

2

PPTA. Uniquely Saving Lives. January 2020.

充填

包装、品質リリース
＆出荷

９か月

投与

12か月

人々の暮らしを豊かにする
革新的な医薬品の創出を目指して
タケダの研究者 はサイエンスの革新性を追求
し、世界の どこかで待ち望んでいるすべての人々のために、革新的な医薬品の創出に取り組んでいます。
自社の研 究開発に加え、世界トップクラスのパートナーと連携し、世界中のあらゆる最先端技術を活用しながら、多様な治療手段（モダリティ）からなるパイプラインを構築しています。

タケダについて

ガバナンス

Patient

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グローバルCSR

付録

2023年
統合報告書

先 天 性 血 栓 性 血 小 板 減 少 性 紫 斑 病（cTTP）は、
ADAMTS13プロテアーゼ1という酵素の欠乏によって生じる、血栓性血小板減少性紫斑病(TTP）の極めて稀なサブタイプ（型）として知られています。TTPは、血小板減少、溶血性貧血､虚血性臓器障害を特徴とする急性発作を引き起こすな
ど、生命を脅かす症状を伴う希少な慢性かつ消耗性の血液凝固障害です。cTTPに対する現在の標準治療では、必ずしもすべての状況が対処されているとは限らず、治療効果が十分得られない場合もあります。

タケダの開発パイプラインには約40の新規候補物質があり､その多くは今後10年以内に人々の暮らしを豊かにする革
新的な医薬品となることが期待されています｡当社の開発パイプラインの詳細については、こちらをご覧ください。

125

新たな治療手段となる可能性を秘めた医薬品の開発ADAMTS13は、血液凝固に関与する高分子タンパク質を分解し、血小板の血栓形成を制御する作用を持つ活性酵素です。

タケダでは、cTTPの根本的な原因に焦点を当てた、唯一のADAMTS13酵素補充療法薬となりうるTAK-7551の開発に取り組んでいます。主要な臨床第3相試験の中間解析から、cTTPに対する酵素補充療法薬としてのTAK-755の有効性と安全性を支持するデータが得られました。承認された場合、TAK-755は今後のTTP治療を変革する可能性があります。
TAK-755は、TTP治 療 に 大 き な 役 割 を 果 た す
可能性が示されたことから、米国食品医薬品局(FDA）より、先天性、後天性、特発性、続発性を含むTTP治療と予防に対して、希少疾病用医薬品指定およびファスト・トラック指定を受けています。

Patient

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付録

2023年
統合報告書

｢遺 伝 子 組 換 えADAMTS13(TAK-755)が 開 発さ れることによって、疾患で苦しむ患者さんの生活に長期的な変化がもたらされるでしょう。投与が容易になることと、ADAMTS13のガバナンス

持続的活性化が達成可能になることで、今まさに認識され始めているTTPに起因する数多くの長期血管合併症を治療・予防できる可能性が生まれてきています」

Spero Cataland博士
タケダについてオハイオ州立大学総合がんセンター
血液学ディレクター
TTP研究の専門家

1

26

TAK-755の使用はいずれの国においても承認されていません。日本でも未承認です。

タケダについて

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2023年
統合報告書

27

患者さんや社会にとって有意義な
健康価値を提供する医療制度を変革していくためにタケダは世界経済フォーラムのGlobal
Coalition for Value in Healthcareを通じて、医療制度の変革を加速させるための取り組みを進めています。

医療サービスに対する需要がますます増加す

る一方、治療や医療サービスを含む医療制度を支える各国政府の財政はひっ迫しています。こ
うした中、患者さんや社会にタケダの医薬品の価値を理解していただくためには、新しい革新的なアプローチが必要とされています。
私たちは製造販売承認を取得する前の段階から、患者団体や健康保険事業の運営主体（保険者）を含むステークホルダーの声に耳を傾け、その医薬品の「価値」を多面的に定義・評価できるよう努めています。その際、患者さんや社会の期待を踏まえ、治療の内容や予算、制度の効率性などを考慮して、治療成果を向上させるためには何が必要かを検討しています。患者さんが適切な治療を受けたときにタケダの医薬品がもたらす治療成果にはどのような価値があるのか。それを測定するための指標を設定しています。私たちは、こうした指標に基づいた価格設定を行うことで、価値の高い医療により多くの資源を配分する医療制度の実現に近づいていけると考えています。

有意義な「価値」とは
遺 伝 性 血 管 性 浮 腫（Hereditary Angioedema：
HAE）は生命に危険を及ぼす可能性のある遺伝
性の希少疾患であり、患者さんの多くが困難な生活を強いられます。この疾患は、体の様々な部分に深刻な腫脹（脹れ）発作を繰り返し引き起こします。未治療のまま放置すると、数日に及ぶ発作が月に何度も起こることもあります。治療のために、仕事、育児や介護など他人のケア、そして学校生活に支障をきたす場合も少なくありません。
タクザイロは、HAE患者さんの発作を予防し、症状管理に役立つことを目指して開発されました。 I型およびII型HAE患者さんの治療薬として初めて承認されたモノクローナル抗体であるタクザイロは、従来の標準治療に大きな進歩をもたらしました。

タケダは、この革新的かつ効果的な医薬品をより広く迅速に患者さんにお届けするため、世界中の様々な医療制度で導入できるような価値に基づく支払い契約の枠組みを作成しました。この枠組みを作ることにより、各国のステークホ
ルダーとともに不確定要素についてよく話し合
い、各地域においてどのような状態が「価値がある」のかについて特定することができました。例
えば、医薬品をより幅広い層の患者さんにお届けできるようになることに価値があると考える国もあれば、初回投与から6か月経過後に、投与頻度を減らしても効果を維持できる患者さんが多いことに価値を見出す国もあります。
タケダでは、価値に基づくアプローチをとったことで、タクザイロを上市後わずか3年で29の国と地域にわたる患者さんに広くお届けすることができました。

2023年1月、同団体は最新の報告書「T h e M o m e n t o f Tr u t h f o r
H e a l t h c a r e S p e n d i n g: H o w
Payment Models Can Transform
Healthcare Systems（医療 費の真実：支払いモデルが医療制度をどう変えていくか）」を発表しました。タケダは、HAEの患者さんが求める治療 成
果 の取り組みとEUの ヘ ルス・アウト
カ ム・オ ブ ザバト リー（H2O：Health
Outcomes Observatory）に関する記
事を寄稿しました。
H2Oは、EUで共同設立した官民パー
トナーシップであり、患者さんから提供される症状や治療成果など健康状態に関するデータをもとに、治療の質

私たちがなぜ従来の診療報酬制度を脱却して「価値」に基づく医療制度へと移行すべきだと考えているのかについては、「 価値に基づく医療（バリューベースヘルスケア）に関するタケダの見解」をご覧ください。

と持続可能性を向上させることを目指しています。詳細については、2022年
統合報告書の33ページをご参照ください。

世界中の人々へ迅速かつ公平に医薬品をお届けする

タケダについて

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2023年
統合報告書

28

世界中のすべての人々が質の高い医療を受けられることが理想ですが、多くの人々にとって、それは現実のものとなっていません。そこには複雑で根深い要因があり、国や地域によっても事情は異なります。タケダは、様々なステーク
ホルダーと連携することで、質の高い医療への障壁を取り除き、医療制度の強化に貢献したいと考えています。

世界の健康格差をなくすためにタケダは、2023年世界経済フォーラム年次総会において、
世界 の 健 康 格 差 の 是 正を目 指 すGlobal Health Equity
Networkの Zero Health Gaps Pledge に署名した39社のうちの1社です。
誰もが健康でいられる機会を可能な限り公平かつ公正に得

健康の公平性に関するタケダの見解についてはこちらをご覧ください。

られるように、ヘルス エクイティ＆ペイシェント・アフェ
アーズ（HEPA）部門は、世界 各国のパートナーと協力し、当社の事業のあらゆる側面に健康の公平性の実現という視点を取り入れています。また、パートナーとの信頼関係を構築することによって、健康格差の根本的な原因を理解するとともに、地域社会と協力しながら持続可能な変化をもたらすための方法を模索しています。

グローバルCSR

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2023年
統合報告書

地域社会とのパートナーシップ
タケダは、知識や臨床経験、そして医療や研究のための機器を共有

財務情報

して、地域社会にある研究機関の診断能力や臨床試験の実施能力を向上させることが、世界の健康格差の是正に貢献すると信じています。
そのための取り組みの一例として、タケダは、2017年よりNPO法人

タケダについて

ガバナンス

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PeoplePlanetSeeding Labsと提携して発展途上国の研究者を支援しています。こ29

公平な医薬品アクセスの支援
希少疾患とは、2,000人に1人未満の割合で発症する病気を指します1。世界中には、患者さん、
その家族、友人、介護者として希少疾患と関わる人は3億人以上に及ぶといわれています2。患者さんやその家族にとって共通の課題は、診断に至るまでに時間がかかること、そして治療にかかる費用が保険適用にならない場合が多くあることです。
タケダはチェコ共和国において、こうした課題の認知向上を目指し、地域の患者支援団体や専門家団体とともに、討論会や啓発イベントなどを実施しました。こうした様々な取り組みが一助となり、同国では2022年、希少疾患医薬品に対する保険償還を認める法律が施行されました。
さらに、患者支援団体がチェコ保健省の諮問委員会の一員として、保険償還に関する意思決定に参加できるようになりました。

日本では、がんゲノム医療における地域格差について、患者団体や医療機関、他の製薬企業と協力しながら議論を進めています｡2022年度には、格差の現状と課題解決に関するディスカッ
ションペーパー「がんゲノム医療の未来に向けて」を共同発行しました。 また、日本医療政策機構と連携し、がん個別化医療を国の医療制度に組み込むための政策提言を行いました3。2023
年度もステークホルダー間の連携を図るとともに、臨床現場で得られる医療データの収集・分析を支援し、日本における患者さんを中心とした公平ながん医療の実現を支援していきます。

れまでにタケダの研究所から2,000台以上の機器を寄贈し、39の国と地域における98の研究機関においてトレーニングを支援してきました。
ドミニ カ共和 国の イベ ロアメリカーナ 大学（UNIBE）もそ の 一つです。タケダとSeeding Labsは、熱帯医学・グローバルヘルス研究所(Institute of Tropical Medicine and Global Health）とUNIBE診断センターの設立を支援しました。ドミニカ共和国で初めて設立された
この診断センターでは、2020年4月から2021年12月までの間に、30人近くの研究所職員に分子検査技術のトレーニングを実施し、100人を超える地域の医療従事者に疾患・診断教育を行いました。疾患の診断検査数が限定的であった同国において、2022年3月末日時点で5万5,000件を超える診断検査を実施することができました。
｢すばらしいパートナーシップを築くことができました」と、同研究所の主任研究員であるRobert Paulino-Ramirez博士は話しています。｢私たちは、このパートナーシップによって得られた資源を最大限活用することによって、ドミニカ共和国の健康格差解消に取り組んでいきます。それは科学技術の発展にもつながると信じています」

1

EURODIS Press Release, “21 Member States endorse Czech EU Presidency’ s Call to Action on rare diseases at EPSCO Council Meeting.” December 2022.

2

EURODIS, Rare Disease Day 2022: Information Pack.

3出典: Health and Global Policy Institute.

患者さんを生涯にわたって支援
すべての患者さんが公平に医療を受けられるようにするには、一時的な支援だけでなく、疾患啓発にはじまり、診断、治療、定期的ケアに至るまで､継続的な支援が必要です。これらは、医療資源が限られた環境におけるがん患者さんにとっては特に重要です。
タ ケ ダ は、 フ ィ リ ピ ン に お い て、 ホ ジ キ ン リンパ腫の患者さんがCD30検査を受ける時点から、経済的支援 を含むサポートを 提供するため、 フ ィ リ ピ ン が ん 協 会（Philippine Cancer
Society）と緊密に連携しています。CD30検査
は、ホジキンリンパ腫の中でも稀なタイプを特定するための最初のステップですが、同国では通常、その費用は自己負担です。一人当たりの所得が3,460米ドル（約4万円）1のフィリピンにおいて、この費用は多くの人にとって簡単に支払える金額ではありません。過去2年間で、24の病院で62人の患者さんにこの検査を実施することができました。

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タケダについて

130

これらの患者さんは検査を経て診断を受けた後も、治療費の大半が国の医療保険制度によって補填されないため、再び治療にかかる金銭的負担にどう対処するかという問題に直面します。
タケダは、対象となる患者さんのために、フィリピンの患者支援プログラム（PAP）を通じて医薬品をお届けし、必要なすべての治療を受けられるように支援を行っています。
その結果、2017年以来300人以上の患者さんがPAPを通じてホジキンリンパ腫の治療を最後まで受けることができました。Jho-Ann Pulgoさんもその一人です。Pulgoさんは当時貯蓄が少なく、全16回の治療コースのうち1回分の費用しか支払うことができませんでした。しかし、タケダのPAPを通じて彼女はすべての治療を終え、その後の回復に専念することができました。
Pulgoさんは「家族、特に幼い4人の姪と過ごす時間が増え、彼女たちの成長を見守ることができるなんて、夢にも思いませんでした」と話しています。
今後は、よ り広 範で体系的な地域 社会との連
携 を 実 現 す る た め、 フ ィ リ ピ ン で も ケ ニ ア
で 最 初 に 試 験 的 に 導 入 し た「Blueprint for
Innovative Healthcare Access」を立ち上げることにしました。詳しくは、医薬品アクセス
プログレスレポート2022をご覧ください。

Patient

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2023年
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The World Bank Data.

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31

ともに働く仲間のために
PEO PLE

タケダの従業員 は常に患者さんを中心に考え、行動し、独自の企業文化の醸成を担っています。科学技術がどんなに進歩
しても、価値ある変革は常に人によってもたらされるものです。私たちは人財を育成
し、多様性、公平性、包括性（DE&I）の促
進、心身の健康（ウェルビーイング）、生涯学習に投資し、従業員が専門性を高めながら自己実現ができるよう支援しています。

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2023年
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32

理想的な働き方を実現する
従業員が感じたこと を職場環境作りに反映させることが重要だと考えています。継続的に実施している従業員体験アンケートやタウンホー
ルミーティング、共通の関心事・経験を持った従業員同士で活動するリソースグループ、ディスカッションなどを通じて、従業員は能力を最大限発揮できる職場環境作りに自ら積極的に貢献しています。従業員が会社について関心を持
ち、必要とするサポートについてフィードバッ
クすることが、組織の継続的な改善を促し、患者さんへの私たちの存在意義（パーパス）を果た
すことにつながります。
従業員体験アンケートを2022年も実施し、職場環境に関する意見を収集しました。その結果、DE&Iやマネジャーのサポートなど、多くの分野で進展が認められましたが、一方で、まだ改善の余地がある分野も見つかりました。その例のいくつかをご紹介します。
• 社内でのキャリア形成のための機会やツールを増やす• 従業員が仕事とプライベートを両立できるようにする• 組 織への帰属意識を高めるための取り組みをさらに推進する

機動性（アジリティ）の高い組織づくり
私たちの存在意義（パーパス）を果たすためには、従業員が必要な情報を必要な時に入手し、過度に複雑なプロセスを経ることなく迅速な意思決定を行い、会社が掲げている優先事項を実践できなければなりません。従業員体験アンケートの結果から、組織の機動性（アジリティ）を向上するために改善できる点があることが明らかになりました。
2022年度から2023年度にかけて、様々なシス
テムを簡略化し、作業工程など見直したうえで、
新しいツールを導入しています。グローバル規
模でコラボレーションを促すための技術の導入
や、製造期間を短縮化するための調達プロセスの合理化も、こうした取り組みの一環です。
取り組みはまだ道半ばですが、2022年の従業員体験アンケート結果によると、組織のアジリ
ティに関するスコアが8ポイント上昇しており、改善に向けた取り組みが成果に結びつきつつあることを示しています。

タケダで働く誇り2022年従業員体験アンケートでは回答率が2021年の82％から87％に増加しました。

92%

90%

87%

事業活動がどのように患者さんに貢献しているかを理解していると回答

意思決定が私たちの価値観（タケダイズム）と行動指針に沿っていると回答

タケダで働くことに誇りを持っていると回答

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2023年
統合報告書

33

従業員が活躍し成長できる
環境づくり
リーダーシップを発揮し､優れた成果を生み出すには、私たち自身が心身ともに健康でなければなりません。タケダでは、ビジネスのあらゆる領域でウェルビーイングと生涯学習を育む企
業文化の醸成に注力しています。心身ともに健康であると、仕事に対する意欲が高まり、創造
性や生産性が向上します。そして、気持ちにゆとりができると自己学習などに時間を充てられます。従って、ウェルビーイングと生涯学習には相乗効果があると考えます。

ウェルビーイング向上への取り組み
私たちは、従業員一人ひとりが自分自身を、そしてともに働く仲間を大切にすることができてこそ、世界中の人々の健康と輝かしい未来に貢献し続けることができると考えています。
2021年 と2022年 の 従 業 員 体 験 ア ン ケ ー ト に
寄 せ ら れ た 意 見 を も と に、 新 た にWell-being@Takedaプログラムを立ち上げました。これは、従業員の精神的、身体的、社会的、経済的なウェ
ルビーイング向上を目指す新しい取り組みです。

最初の試みとして、グローバルオンラインプ
ラットフォーム「Thrive」を全社的に導入しました。このオンラインプラットフォームは、ウェ
ルビーイングを促進する様々な取り組みを日常生活に組み入れています。例えば、「 マイクロ・ステップ」というコンテンツでは、個人の行動
変容の目標に合わせて日々簡単に実践し、達成しうる小さな行動目標を設定することができます。
「リセット（休息）」というコンテンツでは、60～90秒間集中するための時間確保や身体のスト
レッチを行うことができ、ストレスの軽減を促します。できるだけ多くの従業員が利用できる
ように、このプラットフォームは10か国語で展開されており、利便性を高めるための字幕も付
いています。
タケダの従業員構成は実に多様で、ウェルビー
イングのあり方も、個々の役割や勤務地、状況によって異なります。世界中で多様なニーズに対応できる職場環境づくりを目指し、全従業員がプログラムを利用できる環境を整えることは必要不可欠です。いつでも、どこでも、どのような職種でも、それぞれのニーズに合ったプロ
グラムを利用できるよう努めています。

タケダについて

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2023年
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34

また、2022年の従業員体験アンケートの結果では、「Thrive」のようなツールを広く従業員に利用してもらうには、引き続き課題があることもわかりました。例えば、私たちの製造拠点や血漿収集センターで働く従業員は、勤務時間中にメールやデジタル機器を利用する機会が少ない
ことや、オフィス勤務者（リモートワークも含む）と異なる時間帯に働く従業員が多いことが、ツール利用の障壁になりえます。
従業員のニーズへの理解をより深め、もっとも効果的なツールを提供するため、「Thrive」の運営会社の幹部にジョージア州コビントンの製造拠点を訪問してもらいました。この運営会社の幹部たちは、訪問期間中にすべての勤務形態の
従 業 員 と 面 談 し て「Thrive」を 紹 介 し、 従 業 員からの意見に耳を傾けました。その結果、従業員が日常生活の中により健康につながる行動を取り入れるには、ストレスを管理し、睡眠を改善する新たなコンテンツが必要だとわかりました。また、通勤時にも利用できるポッドキャス
トなど、コンテンツをどう従業員に届け、活用してもらうかについても意見交換が行われました。
2023年は、こうした新たなニーズに応えていく
予定です。

従業員の安全を推進
ウェルビーイングの促進には、健康に配慮した安全な職場環境が欠かせません。製造拠点には従業員の安全を重視する文化が根付いており、重傷・死亡事故（SIF）防止に注力しています。 毎年、 世界 中の 製 造 拠 点 でSIFリスク評 価を行い、改善すべき
課題を積極的に特定しています。そして四半期ごとに、リスク評価の結果をすべての製造拠点に共有し、特定された課題に関する再発防止策について話し合います。
製造部門のリーダーシップチームは、SIFを防止し、拠 点ごとの改善を図るために、安全性リーダーシップコー
チングにも参加しています。従業員の安全に関する詳細については、サステナビリティに関する開示情報をご覧ください。

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2023年
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35

生涯学習への投資企業理念に基づいて、従業員の成長意欲を育み、生涯学習を通じて社内外で活躍できる能力を開発できる環境づくりを目指しています。

• 自分に合った学習テーマの選択

従業員の能力を磨き専門性を深化させるためには、リーダーのサポートを受けながら、一人ひとりが主体性をもって取り組む必要があります。
従業員の成長を手助けするため、日々の業務にとどまらず、各種の学習プログラムやコースを通じて将来的にわたって必要なスキルを習得する機会を提供しています。さらに、仲間の成長を積極的にサポートすることも奨励しています。

• 学びの共有、学習に取り組む他の仲間との交流

2022年に学習体験プラットフォーム「Bloom」
を導入しました。従業員一人ひとりが継続的に学習し、個人の成長やキャリア形成の機会を主体的に見つけていく企業文化の醸成を目指した
取り組みの一つです。Bloomは、従業員ごとに適切なタイミングとレベル設定がなされた学習プログラムをオンラインで提供します。このプ
ラットフォーム上で、具体的に次のことが可能です。

• 日常的な学習の機会、学習プログラム、教材の検索

従業員からのフィードバックに基づき、新しい学習機会を採用してきました。従業員の多様なニーズを捉え、オンライン学習コースやメンター制度､
キャリア目標に関連した記事の活用、職種体験な
ど、様々な学習機会の提供に注力しています。

｢私には子どもが3人います。プライベートでは家族と過ごす時間を大切にしているので､ 仕事の隙間時
間を見つけて学習に取り組むようにしています」

寺島正祥

プラズマ デライブド セラピーズ ビジネスユニット、
ファイナンシャル プランニング＆アナリシスリード

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多様性、公平性、包括性（DE&I）の促進
私たちは多様性を尊重し育み､患者さんや従構成を実現するとともに、競争力があり、かつ公平な報酬制度を提供することを目指します。
具体的には、2027年度までに、シニアリーダーの50％を女性およびノンバイナリー（自身の性自認と性表現を「男性・女性」という二つの枠組みに当てはめようとしない人のこと）にすることを目標としています。2022年度はこの割合が42％（前年より2ポイント上昇）でした。この目標をタケダの従業員は、80を超える国と地域から集達成するための取り組みの一つとして、シニア
まり、様々な背景、考え方、経験を持つ多様でリーダーを採用する際には必ず、適性を備え、豊かな企業文化を醸成しています。これからも、 かつ多様性のある候補者リストに基づいて検討
私たちが活動する地域の多様性を反映した人材
しています。
業員を含めた誰もが公正に自らの能力を最大限に発揮できる機会を得られる環境を目指しています。私たちのDE&Iに関する取り組みは「患者さんを支える」「 人材の多様性を尊重する」「 社外へのインパクトを生み出す」「 インクルーシブな職場環境を創る」を4つの柱としています。

DE&Iの取り組みを支える4つの柱
患者さんを支える

人材の多様性を尊重する

詳細は「Patient すべての患者さんのために」をご覧ください。

社外へのインパクトを生み出す
詳細は「グローバル CSR」
をご覧ください。

インクルーシブな職場環境を創る

付録

2023年
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グローバルCSR

多様性を理解し受け入れる文化の醸成「Someone's Day」は、多様性を理解し受け入れる職場環境づくりの一環として導入された、他者の日常を疑似体験できる革新的なアプリです。これは、炎症性腸疾
患患者さんの経験を疑似体験して理解を深めるツールとしてタケダが提供する「InTheir Shoes」というアプリに着想を得て、日本の従業員が新たに開発しました。
｢Someoneʼs Day」では、子育て、高齢者介護、何らかの疾患を有する家族のサポートという、誰の人生にも起こりうる3つのシナリオを疑似体験できます。プログラムの期間は2週間で、アプリでの疑似体験に基づいてチームディスカッションも実施しPeoplePlanetます。導入から数か月で、すでに500人以上がこのプログラムに参加しており、プログラム終了時アンケートでは参加者の94％が肯定的に評価しています。
｢『Someoneʼs Day』は、自分ではまだ経験したことがない、多くの仲間が直面する､育児や看護・介護に伴う困難を理解する上でとても役に立つツールです」と、希少疾患事業部 希少血液疾患領域のヘッドを務める百合田剛史は述べています「。私自身に子どもはいません。しかしこのアプリを通じて、会議中に『私の子ども』から緊急事態をガバナンス

Patient

告げるメッセージが届き、会議を抜けなければならない状況を体験することがありました。この疑似体験がきっかけとなり、子どもを持つ親の立場でも物事を考えるようになりました。
チームリーダーである私にとって、様々な立場の人々の実生活での経験を深く理解することは、仲間同士がサポートし合える環境をつくるうえで大きな助けになります。
例えば、子どものために仕事を抜ける必要があるときでも『謝らなくて済む』ことにしたのもその一つです。チームメンバーには、プライベートが仕事に影響するような状

タケダについて況になったとしても、ありのままの自分で、気持ちよく働いてもらいたいと思ってい

37

ます」

タケダについて

ガバナンス

Patient

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2023年
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いのちを育む地球のために
PL AN E T

人々と地球 は相互に大きな影響を及ぼし合っていると理解しています。地球環境が危機にさらされると、人々の健康にも危機がもたらされます。タケダは、取引先や他の製薬企業、パートナーと手を取り合い、いのちを育む地球を守るために責任あるイノベーションを推進しています。

タケダについて

ガバナンス

Patient

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付録

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39

患者さんのために
地球を守る
人々の健康と地球の健康を切り離して語ることはできません。特に気候変動による影響は、世界中の人々の健康を脅かしています。生物多様性は減少し、世界の食料安全保障はリスクにさらされ、熱波などの異常気象や媒介生物による感染症は増加の一途をたどっています。
私たちはこれまでに培ってきた知識と経験を活かし、革新的な医薬品を世界中の人々にお届けすることによって、気候変動の影響による疾病をはじめ、環境の変化に起因す る健康問題への対処に貢献できると考えています。詳しくは
QDENGAについての「スポットライト」をご参照ください。さらに、私たちの存在意義に沿って、環境への負荷を最小限に抑えるため、自社の事業活動とバリューチェーンにおいて気候変動対策を加速させています。

私たちの取り組み
いのちを育む地球を守るための取り組みとして、気候変動対策、天然資源保全、環境配慮設計という相互に関連する3つの分野に注力しています。グローバルな包括的アプローチを指針としな
がら、事業所では各国・地域の状況に合わせてリスクと機会を特定し、現場に合った取り組みを展開しています。
• 気候変動対策プログラムでは、事業活動に必要な電力供給方法を抜本的に見直しています。エネルギー効率を最大化するとともに、低炭素・再生可能エネルギーへの移行を着実に進めています。また、取引先と緊密に連携しながら、それぞれが科学的根拠に基づく目標イニシアチブ（SBTi）に基づいた削減目標を設定・達成できるよう支援しています。
• 天然資源保全プログラムでは、事業活動やサプライチェーン（供給網）
における天然資源を保全し、天然資源への影響を最小限に抑えるための革新的なアプローチを模索し、実践しています。健全な地球環境を守る取り組みは、事業の継続に不可欠であるだけでなく、GHG排出量をネットゼ
ロ（実質ゼロ）にするという大きな目標の達成にもつながります。例えば、水などの資源の使用量を減らし、廃棄物の発生を抑えることで、エネルギー使用量とGHG排出量を削減することができます。
• 環境配慮設計プログラムは、私たちの製品やサービスによる環境負荷を最小限に抑えた設計にする取り組みです。環境配慮設計プログラムでは、製品ライフサイクルのあらゆる側面から持続可能性に配慮した意思決定を行い、温室効果ガス（GHG）排出量、廃棄物、生態毒性、エネル
ギー・資材の消費量を減らすための基盤を構築しています。

気候変動対策
GHG排出量削減目標の達成 に向けた取り組
みを加速させることを、2022年に発表しました。
新たな目標では、2035年までに自社の事業活動に関連して直接的および間接的に排出するGHG
排出量（スコープ1および2）をネットゼロにし、バリューチェーン全体の排出量（スコープ3)¹については、2040年までにネットゼロを達成する
ことを目指しています。タケダの気候変動対策目
標は、温暖化による地球の気温上昇を1.5℃未満に抑えるというパリ協定に基づくものであり、科学的根拠に基づく目標イニシアチブ（SBTi）コー
ポレート・ネットゼロ規準に準拠しています。

タケダは長年にわたって、GHG排出量を削減し、化石燃料への依存を最小限に抑え、資源循環を向上させるプロジェクトに投資してきました。
次のステップとして、包括的なネットゼロに向けた戦略の策定にも取り掛かったところです。
これは、脱炭素化実現に向けたベストプラク
ティスを取り入れ、ネットゼロの達成に必要な活動とその時期を明示した戦略になる予定です。
タケダの2022年のスコープ1、2、3のGHG排出量やその他の指標（計算方法や結果を含む）の詳
細については、サステナビリティに関する開示
情報をご覧ください。

タケダについて

ガバナンス

Patient

PeoplePlanet財務情報

グローバルCSR

付録

2023年
統合報告書

1

40

スコープ3の排出量にはバリューチェーンすべてが含まれるため正確な数値の把握や測定が容易ではありませんが、引き続き、できるだ
け正確な数値に基づいて目標を達成できるよう取り組んでいきます。

2023年
統合報告書

気候変動対策における重要な柱

スコープ1の優先事項

スコープ2の優先事項

スコープ3の優先事項

エネルギーの効率利用

燃料の転換

社用車の電化

電力需要を削減するためにプロセスを効率化し、GHG排出量削減につなげる

設備の電化推進と低炭素燃料への移行

電気自動車への移行

再生可能エネルギー発電

電力供給の再生可能
エネルギー化

可能な限り再生可能エネルギーを事業所で発電する

再生可能エネルギー電力購入
契約を確保する製品とプロセス

バリューチェーン

輸送と出張製品デザインと事業プロセスにGHG排出削減の視点を埋め込
み最適化する

取引先や業界他社と連携しながらサプライチェーン全体でGHG排出量を削減する

GHG排出量削減のために製品の輸送と従業員の出張頻度を最適
化する

主体性

データ＆デジタル

インセンティブ＆資金調達

コミュニケーション

主体的な取り組みを促進する

データ算出と報告の正確性、効率性、管理性、透明性を最大化する

GHG排出量ネットゼロの達成に向けて社内資源を投入し、信頼性が高く大きな効果を生み出す炭素除去プロジェクトに投資する

社内外のステークホルダー
へ、GHG排出量ネットゼロの達成に向けた私たちの取り組みおよび、気候変動と健康の関連性について積極的に伝える

タケダについて

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付録

ネットゼロ達成に向けたアプローチ

41

達成を支える要素

2023年
統合報告書

通常、医薬品の製造は大量のエネルギーを消費します。従来は、必要なエネルギーのほとんど
を天然ガスで賄っていました。私たちは、様々な取り組みを通じてこの依存から脱却しようとしています。例えば、オーストリアのウィーンにあるタケダの主要製造拠点では、官民連携を通じて、天然ガスを蒸気発生ヒートポンプに置き換える画期的なプロセスを製造工程に導入しました。
この「AHEAD（Advanced Heat Pump Demonstrator）」プロジェクトは、製造工程に天然ガスを使用しない蒸気発生ヒートポンプを業界で初めて導入するものです。2024年の稼働開始後は、GHG排出量を最大90％削減することが期待されています。

タケダについて

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付録

排出量削減のための新たな取り組み

42

AHEADプロジェクトの参加団体

再生可能エネルギーによって発電された電力を使用し、100％自然冷媒のみで作動する蒸気発
生ヒートポンプを使用している点でこれは画期的なプロジェクトです。この冷媒は非常に効率がよく､気候変動に影響がある温室効果ガスを排出しません。ヒートポンプは、工場内冷却シス
テムの余熱を再利用して作動しますが、現在の方式では約120℃までしか加熱できません。しかし、蒸気圧縮機と組み合わせることで、製造に必要な蒸気供給温度として十分な184℃を実現することが可能になります。AHEADプロジェ
クトは、製薬業界だけでなく、GHG排出量の削減を目指す他の業界にとっても好例になると期待されています。

米国の事業活動に必要な電力を再生可能エネルギーに2022年にタケダは米国において仮想電力売買契約（バーチャルPPA）を締結しました。この契約
は、EnelNorth America社（米国オクラホマ州）のセブン・カウボーイ・ウィンド・プロジェクト
から年間約35万MWhのグリーン電力証書を購入し、この証書をタケダのGHG削減目標に充当するというものです。このプロジェクトは2023
年4月から運用が開始されており、米国において見込まれるタケダの電力需要を十分に満たす再生可能エネルギーを供給します。さらに本契約により、タケダのGHG排出量を10万トン以上削減することができ、これは現在の事業活動による年間GHG排出量（スコープ1および2）全体の約22%に相当します。

タケダについて

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2023年
統合報告書

43

スコープ3 のGHG排出量削減に向けた取り組み
現在、GHG排出量の90％以上はスコープ3にあたるバリューチェーン全体からの排出と推計されています。私たちは排出量の多い取引先を対象として、再生可能エネルギーへの切り替えを支援しています。さらに、取引先が2024年までにSBTiに整合した排出量削減目標を設定し、その達成に向けた戦略を策定する支援もしています。
2022年には、脱炭素化実現に向けたこれまでの道のり、ガイドライン、ベストプラクティスを共有するため、175社の取引先を招いて、パートナー・バリュー・サミットを開催しました。集まった175社のGHG排出量は、タケダのスコー
プ3 GHG排出量の約40％ほどにあたります。サ
ミット後、参加した取引先の10％近くがSBTiの認定を受けるべくGHG排出量目標を提出しました。その他にも、多くの取引先が数か月のうちに目標を提出すると表明しました。
また、「 タケダ・サプライヤー行動規範」を更新し、GHG排出量の報告項目や、エネルギー効率対策に関する項目を盛り込みました。さらに、タケダが取引先各社に期待することを理解していただくために、関連するトレーニングや学習資材を開発しているところです。今後は、取引先の気候変動対策プログラムの評価を取引先の選定プロセスに組み込んでいきます。また、製薬業界としての気候変動に対する取り組みである「Energize Program」にも参加し、取引先に再生可能エネルギーの使用やGHG排出量の削減を促しています。

TCFD 2022年度の進捗
ガバナンス• 2023年度より、企業理念で掲げている「Planet いのちを育む地球のために」という約束を実現するために、タケダ・エ
グゼクティブ・チームの全メンバーが、担当部門ごとに具体的な環境目標を設定
しました

GHG排出量6%

3%スコープ 1

戦略•デ
 ング熱やジカウイルスといった生物が媒介する疾患のまん延を防ぐための努力の一環として、ワクチンの開発に注力して い ま す。2022年8月 に、 新 し い デ ン
グ熱ワクチンであるQDENGAの承認を初めて取得しましたスコープ 2スコープ 391%
製品流通の最適化
タケダでは、製品の流通方法の見直しを通じて､
スコープ3のGHG排出量削減に努めています。一部の製品については輸送形態をトラック輸送から鉄道輸送へ変更し、あるいは航空輸送から海上輸送への移行を図るなど、より効率的な手段の導入を進めています。2022年の航空輸送に対する海上輸送の比率は47.5％で、航空輸送を100％とした場合と比較して製品ポートフォリ
オ全体で推計4万2,000トンのGHG排出量を回避しました。地域レベルの小さな変化が大きな違いを生み出すこともあります。例えば、日本
では、倉庫を3カ所から2カ所に変更し、トラック1台あたりに積載する製品の種類を増やしま
した。

リスク管理
• 気候変動の影響が拡大していることを受
けて、全社的なリスク管理プロセスに気候関連のリスクと機会の評価を含めることで一貫性のある対応を実現しています

気候関連財務情報開示タスクフォースへの準拠
タケダは金融安定理事会の気候関連財務情報開示タスクフォース
（TCFD）に賛同する企業として、2022年に自社の気候変動対策に関する初めての評価結果を公表しました。本報告書においてはTCFD開示にかかる最新情報を右の通りに記載しています。事業戦略に環境目標を組み込
むことは、意欲的なGHG削減目標を達成するう
えで極めて重要です。タケダはその目標達成に向けて、強い決意を持って着実に前進していきます。

指標および目標• GHG排出量削減目標の達成に向けた動きを加速させることを発表しました。新
たな目標では、自社の事業活動に関連するGHG排出量については2035年までに、バリューチェーン全体のGHG排出量については2040年までにネットゼロを達成することを目指しています• GHG排出量ネットゼロを達成するための 包括的な 戦 略を検 討しているところですタケダについて

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2023年
統合報告書

44

天然資源の保全
水などの天然資源の使用や廃棄物の埋め立てを減らし、生物多様性を守る活動に取り組んでいます。このような活動は、健全な地域社会や豊かな自然を守る上で必要なのはもちろん、タケダのGHG排出量ネットゼロ目標の達成にも寄与します。

を最大限に利用して回収頻度を減らすためにも活用されており、スコープ3排出量の削減にも貢献しています。私たちの血漿収集センターと、タケダの血漿分画製剤の詳細については「Patient
すべての患者さんのために｣のセクションをご覧ください。

廃棄物管理の最適化

淡水使用量の削減

埋め立て廃棄物は、地下水汚染やGHG（メタン）排出の主な原因となります。廃棄物から発生したメタンは、大気中に何十年も残留することになります。私たちは気候変動対策プログラムを応用して、廃棄物についても埋め立てゼロ目標に向けた主要な拠点の取り組みの進捗状況を継続的に確認しています。水の保全活動にも同様の仕組みを応用しています。取り組みの一環として、地域ごとに廃棄物の削減、再利用、リサ
イクルの目標を設定し、活動を推進しています。
2022年度には、廃棄物の80％以上を埋め立て以外で処理しました。

生物製剤を含む多くの医薬品の製造には、極めて純度の高い水が大量に必要です。私たちは、この有限な水資源を事業所周辺の地域社会と共有していく責任を踏まえて、その保全に取り組んでいます。

例えば、私たちの血漿収集センターでは、同セン
ターの事業が環境に及ぼす影響をより深く理解
し、改善機会を特定するために、AI技術を導入しました。このAI技術は、廃棄物を入れる容器

タケダでは、淡水の保全とその使用量削減のためのプログラムを世界各地で積極的に推進しており、なかでも水リスクが「高い」または「極めて高い」と評価された地域にある6つの製造拠点
では、特に優先的に取り組みを進めています。
詳細については、2022年統合報告書の54ペー
ジをご覧ください。

従業員による節水のためのアイディア
米国ロサンゼルスの製造工場でシニア オー
ト メ ー シ ョ ン エ ン ジ ニ ア を 務 め るTyler
Calamoneriは、節水のためのアイディアを競わせる社内イベントで、あるアイディアを提案しました。彼が働く工場では、製造機器の滅菌に蒸留水を使用していました。滅菌された蒸留水はタンクに貯蔵され､洗浄のたびに、未使用の蒸留水も排水口に流されていました。しかし、Tylerは、
この未使用の水を、タンクに最大24時間貯めていても、滅菌効果が保たれることに気づいたのです。
「それまでのシステムでは、洗浄のたびに不必要に水を流し、毎回220リットル以上の水を無駄にしていました」と､彼は指摘します。
Tylerは、製品の品質にとって無菌性がいかに重要かを知っていたため、平均洗浄回数とそれにかかる時間を分析しました。その結果、排水と洗浄サイクルを調整することで、年間680万リットル以上の水を節約でき、しかも、そのための追加費用は必要ないことがわかったのです。
これは、水を節約できると同時に、工場のGHG
排出量の削減にもつながる改善でした。Tylerのアイディアは採用され、2022年に実現しました。

詳細については、｢ウォータースチュワード
シップ（責任ある水資源管理）に関するタケダの見解」をご覧ください。

2023年
統合報告書

タケダについて

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地域ごとの活動45

生物多様性の保全と再生
生物多様性が失われた場合、人々の健康状態や幸福感を含めたウェルビーイングに深刻な影響が及ぶと考えられます。生態系が損なわれれば、きれいな水も、エネルギーも、食料も、自然の中で休養することによる心の安らぎも、手に入れることができなくなってしまうのです。私たちは、責任ある事業と保全活動を通じて、生物多様性の保全を支援しています。そして、その多くは従業員が主導する取り組みです。
タケダは、世界のすべての製造拠点で生物多様性評価を実施しました。具体的には、各拠点の周辺地域において、生物多様性が脅かされている地域、保全されている地域の有無と、私たちの事業活動が生物多様性に及ぼす潜在的影響を評価し､それに基づいてリスクを調査しました。
この初期評価の結果に基づき、5つの優先地域の事業所で詳細な調査を実施しました。その結果、生物多様性に悪影響を及ぼしかねない重大な事
業活動は特定されませんでした。他方、排水の前処理の改善、淡水取水量の削減など、今後さらなる取り組みが必要な分野も明らかになりました。水資源を最適な方法で利用していくための取り組みの一環として、2023年にさらに詳し
く評価を行います。タケダではさらに､バリュー
チェーン全体で生物多様性に及ぼす影響を評価するための手法も検討しています。

詳細については、「 生物多様性に関するタケダの見解」および「プラスチックの責任ある使用に関するタケダの見解」をご覧ください。

ベ ル ギ ー の レ シ ーヌ 工 場 で は、 現 地 で3つ の 希 少 な 生
物 種 と し て、Blue-winged Oedipodid（ バ ッ タ の 一 種)、
Wandering Andrene（単独で暮らす蜂の一種)、Heleborine
Epipactis（ 顕花植物の一種）が確認されたことを受けて、その保護活動に取り組んでいます。蜜を作る植物や地域の固有種の樹木を植え、池を作り、蜂の巣箱を設置し、花が咲く牧草地を作るなど、様々な取り組みを行っています。

事業所の枠を超えた生物多様性の保全活動にも取り組んでいます。1933年に薬用植物の栽培のため設立された京都薬用植物園は、世界から多くの薬用植物やその他の有用な植物を研究目的で集めています。9万4,000平方メートルの敷地には、約3,200種の植物が植えられています。そのうち約1,900種が薬用植物で、約240種が日本の環境省が発行するレッドリストに掲載されている絶滅危惧種・準絶滅危惧種です。

タケダについて

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付録

2023年
統合報告書

46

環境に配慮した製品設計
製品による環境負荷の80％以上 は、その製品が市場に出るまでの設計段階で決定します1。
タケダでは、環境配慮設計の取り組みを通して､プロセスの統合を推進し、製品ライフサイクル
全体にわたり環境負荷を最小限に抑えるために必要な戦略を策定しています。バリューチェー
ン全体でGHG排出量ネットゼロを目指すこともその一環です。

製品レベルでサステナビリティを測定する指標の開発タ ケ ダ は2022年、GHG排 出 量、 廃 棄 物、 水 使
用量、有害物質使用量に関して、製品レベルで環境への影響を測定する4つの指標を定めました。現在は、先天性血栓性血小板減少性紫斑病（cTTP)の治験薬であるTAK-755（詳しくはP.25
をご覧ください）を用いて、測定基準の算出方法を検討し、製品ライフサイクルを通じてその製品の環境への影響をまとめた「評価報告書｣を開発中です。今後は、製品開発の3つの段階で製品の環境パフォーマンスを評価し、2023年末までには、すべての新規パイプライン製品について改善すべき点を特定・報告する予定です。

1

製品開発段階における環境負荷への評価

既存製品における環境負荷の低減

フェーズ I: 製品の臨床試験を開始するまでに、環境への負荷を測定し、指標を用いてベースラ
インのライフサイクルアセスメントを完了し、シナリオ分析を実施する

すでに患者さんにお届けしている医薬品についても、環境への負荷の軽減を図っています。その一例として、胸やけ、胃酸逆流、胃食道逆流症の治療薬として2009年に欧州で初めて承認されたPANTOLOC® (一般名:パントプラゾール）が挙げられます。2022年に、私たちはPANTOLOCに100％再生紙を用いたパッケージを導入しました。このパッケージへの切り替えが完了すれば、年間推計8万7,000kgのバージンファイバーボードを節約できる見込みです。

フェーズ II: 製品評価報告書を更新し、環境負荷低減策を策定し、プロセスの改善を図るための投資を行うフェーズ III: 製品を上市するまでに2回目のライフサイクルアセスメントを実施して、ベース
ラインからの改善点を報告し、承認後のさらなる改善の指針とする

Product sustainability: Back to the drawing board | McKinsey

配送
R&D / 製造

原材料

再利用／
リサイクル

ライフサイクル全体を通したサステナビリティ

使用後の製品

梱包

輸送
製品の使用

「環境負荷を最小限に抑えながら、患者さんの暮らしを豊かにする革新的な医薬品をお届けしたいと考えています。製品の設計段階から環境への配慮を組み込むにあたって、研究開発部門は重要な役割を果たしています」

Ester Lovsin Barle

サステナビリティ＆スチュワードシップ 、グローバルヘッド

タケダについて

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Patient

PeoplePlanet財務情報

グローバルCSR

付録

2023年
統合報告書

財務情報

「患者さんに寄り添い
私 た ち は、（Patient）、人々と信頼関係を築き（Trust）、
社会的評価を向上させ（Reputation）、事業を 発 展 さ せ る（Business）」を 日 々 の 行 動 指
針 と し、 長 期 的 に 安 定 し た 事 業 成 長 を 実
現 し て い き ま す。
「すべての患者さんのため に（Patient）、 と も に 働 く 仲 間 の た め に（People）、 い の ち を 育 む 地 球 の た め に（Planet）」という私たちの約束を通じて、世界中の人々の健康と、輝かしい未来に貢献
し、株主の皆様への持続可能な利益還元を実現できると確信しています。

47

グローバルCSR

付録

2023年
統合報告書

2022年度財務実績
2022年度の業績（億円、パーセンテージおよび一株当たりの数値を除く）

財務情報

2021年度
国際会計基準（IFRS）に準拠した財務指標
売上収益

35,690

営業利益

PlanetPeoplePatient
ガバナンス
タケダについて40,275

対前年度
実勢レートベース増減率

CERベース増減率 4+12.8%

△0.8%

4,608

4,905

+6.4%

△1.8%

12.9%

12.2%

△0.7pp△0.1pp

当期利益

2,302

3,170

+37.7%+23.3%EPS (円)147

204+38.8%+24.3%

Core 売上収益

34,20540,275+17.7%+3.5%

Core 営業収益

9,552

11,884+24.4%

+9.1%

27.9%

29.5%

+1.6pp+1.5ppCore 当期利益

6,638

8,664

+30.5%+13.1%

Core EPS (円)

425

558

+31.5%+13.9%

営業活動によるキャッシュ・フロー

11,231

9,772△13.0%

フリー・キャッシュ・フロー

9,437

4,462

△52.7%

180

180

-

純有利子負債

32,33837,161

調整後EBITDA（過去12か月）

11,68014,218

2.8x

2.6x

営業利益率

国際会計基準（IFRS）に準拠しない財務指標 1,3Core 営業利益率

キャッシュ・フローと配当金
2

一株当たり配当金（円）
レバレッジ

純有利子負債/調整後EBITDA倍率48

2022年度

注釈はP.51をご覧ください。

2022年度の業績 は、マネジメントガイダンス
を達 成または上回る成長となりました。Core売上収益は、恒常為替レート（CER）ベースで+3.5％
成 長となる4兆275億 円（303億 米ドル5）を記 録
し、Core営業利益は、CERベースで+9.1％の成長となり、タケダ史 上最高の1兆1,884億円（90
億米ドル5）を計上しました。また、Core EPS（一株当たり利益）は、CERベースで+13.9％成長の558円となりました。さらに、Core営業 利益 率
は、前年度から1.6ポイント増加し29.5％となりました。この利益率の改善は、タケダの安定的な財務体質とコスト管理能力の高さを示すものです。実際、販売費および一般管理費はCERベース
で前年度より減少しています。
売上収益の成長を牽引しているのは主に成長製品・新製品の実績です。これらの売上収益は連結売上収益全体の約40％を占め、CERベースで+19％成長と貢献しました。
タケダは強固な財務体質と財務規律をもって、成長のための 投資を行いながらも4,462億円のフリー・キャッシュ・フローを創出し、レバレッジ低下を進めた結果、純有利子負債/調整後EBITDA
倍率は2023年3月31日時点で2.6倍となりました。
TAK-279取得のための一時金支払い約4,000億円を除くと、フリー・キャッシュ・フローは8,373
億円、純有利子負債/調整後EBITDAは2.3倍となり、シャイアー社との統合に伴う財務上の最後の主要目標を、このレバレッジ低下の達成により締
めくくりました。

グローバルCSR

付録

2023年
統合報告書

成長製品・新製品
2022年度の売上収益成長は主に成長製品・新製品が牽引しました。これらは連結売上収益の約40％を占め、CERベースで前年度から19％成長しました。

消化器系疾患希少疾患

血漿分画製剤(免疫疾患)

Patient

PeoplePlanet

財務情報

ビジネス領域

ガバナンス

オンコロジー

タケダについてその他

49

成長製品・新製品

適応症

売上収益（億円）

CERベース増減率47,027+15.2%

難治性のクローン病に伴う複雑痔瘻

27+35.6%

遺伝性血管性浮腫（HAE）の発作の予防1,518+25.0%

移植後の難治性/治療抵抗性（無しも含む）
サイトメガロウイルス感染

105+561.7%

原発性免疫不全症（PID）、続発性免疫不全症（SID）、
多巣性運動ニューロパチー（MMN）

5,222+16.0%

血液量減少症、低アルブミン血症、心肺バイパス手術時の使用、新生児溶血性疾患

1,214+19.0%

ALK陽性の非小細胞肺がん（NSCLC）

206+35.2%EGFR エクソン20挿⼊変異を有する
⾮⼩細胞肺がん（セカンドライン以降）

37+228.4%

非開示

新製品

中等症から重症の潰瘍性大腸炎・クローン病

デング熱ウイルス感染症の予防
新型コロナウイルスによる感染症（COVID-19）の予防（初回および追加接種）
新型コロナウイルスによる感染症（COVID-19）の予防（初回および追加接種）

注釈はP.51をご覧ください。

新型コロナウイルスワクチンの売上収益合計
589

非開示
非開示

ガバナンスPatient

PeoplePlanet財務情報

グローバルCSR

付録

2023年
統合報告書

短期的には向かい風があるものの今後の成長に対しては自信を深める
2023年度は、米国でバイバンス®（国内製品名：
ビバンセ）（一般名：リスデキサンフェタミンメシル酸塩）、日本でアジルバ®（一般名:アジルサルタン）というそれぞれ利益率の高い製品に対する後発品の参入により大幅なマイナス影響を予想しています。この影響により、売上収益の対前年度増
減率はCERベースで一桁台前半％の減少、Core
EPSもCERベースで20％台前半の減少となる見込みです。
しかし、現在の見通しに基づくと、エンティビオ、
タクザイロ、LIVTENCITY、免 疫グロブリン製剤やアルブミン製剤ポートフォリオなどの成長製品・新製品が引き続き成長し、売上収益、利益、利益率ともに短期間で成長へ回帰すると想定しています。また、QDENGAのさらなる上市地 域の拡大も成長への回帰に貢献するものと予想しています。

2023年度業績予想（億円、パーセンテージおよび一株当たりの数値を除く）

2022年度
実績

2023年度
公表予想

売上収益

40,27538,400△1,875

△4.7%

営業利益

4,905

3,490

△1,415△28.8%

当期利益

3,170

1,420

△1,750△55.2%EPS (円)

204

91

△114

△55.6%

Core 売上収益

40,27538,400△1,875△4.7%

一桁台前半％の減少

Core 営業収益

11,884

10,150△1,734△14.6%

10%台前半の減少

Core EPS (円)

558

434

△124

△22.2%

20%台前半の減少

4,462

4,000-5,000

180

188

+8

+4.4%

国際会計基準（IFRS）に準拠した財務指標

国際会計基準（IFRS）に準拠しない財務指標 1, 3

キャッシュ・フローと配当金

タケダについてフリー・キャッシュ・フロー 2

50

2023年度マネジメントガイダンス
CERベース増減率4

対前年度

一株当たり配当金（円）

注釈はP.51をご覧ください。

2023年度は後発品参入によるマイナス影響を一時的に受けるものの、エンティビオのバイオシミ
ラーが上市される時期は遅くて2032年と想定され、それまでは独占販売期間満了のマイナス影響は限定的であると見込んでいます。成長製品・新製品による勢いに加え、パイプラインの新規上市により、短期間で成長へ回帰し、将来に向けた成長基盤を築くことができると想定しています。
タケダは将来を見据えて、引き続きCore営業利益率を30％台前半から半ばに回復させることを目指し、その支えとなるデータ、デジタル、テクノロジー（DD&T）の活用による生産性の向上にも注力していきます。
次なる成長段階に備え、引き続き堅実な投資適格格付を維持しながら、成長ドライバーへの投資
および株主還元へより資本を配分します。成長ドライバーへの投資については、パイプラインの拡充のための社内外における機会に対する戦略的投資のほか、新製品の上市、血漿分画製剤事業、DD&Tへの 投資を継 続します。2023年度は、一株当たりの年間配当金を180円から188円へ15年ぶりに増配する予定です。さらに、毎年の年間配当金を増額または維持する累進的な配当方針を採用しています。

短期

中期(2024-2025年度)(2026-2030年代初頭)

長期(2030年代以降)

売上収益・利益・利益率の成長へ回帰

成長製品・新製品の持続的な拡大

革新的な後期開発パイプラインのさらなる上市

エンティビオのバイオシミラーが上市されるまで独占販売期間満了の影響は限定的

約40の新規候補物質からなる開発パイプラインを含めた、強固な研究開発戦略のさらなる貢献• Core営業利益率30%台前半から半ばへの回復• データ・デジタル・テクノロジーの活用による生産性の向上• 候補物質にターゲットを絞った事業開発を継続し、パイプラインを強化• 毎年の年間配当金を増額または維持する累進的な配当方針

タケダについて

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グローバルCSR

付録

2023年
統合報告書

51

1

当社のIFRSに準拠しない財務指標のさらなる詳細については当社のホームページをご参照ください。

2

 社のフリー・キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローから、有形固定資産の取得、無形資産の取得、投資の取得及び即時的または一般的な業務用に使用できないいかなるその他の現金を控除し、有形固定資産の売却による収入、投資や事業の売却による収入、当
売却による現金及び現金同等物の純額を加算し、調整しています。フリー・キャッシュ・フローはIFRSに準拠しない財務指標です。

3

 oreベースの業績は、IFRSに準拠して算出される財務ベースの業績から、無形資産償却費および減損損失、その他の営業収益および営業費用、特定のジョイントベンチャー関連の会計処理の影響、非定常的な事象に基づく影響、企業買収に係る会計処理の影響や買収関連費
C用など、本業に起因しない（非中核）事象およびこれらの調整項目に係る税金影響を、各勘定科目に該当する範囲で調整して算出されます。

4

CER (Constant Exchange Rate：恒常為替レート)ベースの増減は、当年度の財務ベースの業績もしくはCore業績について、前年度に適用した為替レートを用いて換算することにより、前年度との比較において為替影響を控除するものです。

5

便宜上、1米ドル＝132.75円で換算しています。

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誰もが医療にアクセスできる世界を目指してタケダのグローバルCSRプログラムは､
低・中所得国に住む人々が質の高い医療を受けることを目指したフィランソロピー活動です｡世界で必要とされる医薬品をお届けするだけでなく、あらゆる地域ですべての人々が持続的に医療を受けられるように支援することが、私たちの社会的責任だと考えています。保健システムが抱える複雑な課題に即効性のある解決策はなく、格差の是正には時間がかかります｡そのため、私たちは長期にわたり資金を拠出し、活動を支援しています。

52

グローバルCSR
グ ロ ー バ ルCSRプ ロ グ ラ ム で は、 従 業 員が重要な役割を果たしています。まず、従業員で 構 成 す る 委 員 会「CSR Application Review
Committee」が 中 心 と な り、 非 営 利 団 体 か ら募った具体的な提案内容を審査し、最終候補を選出します。その後、全従業員の投票によって、その年に支援するプログラムを決定しているのです。
2016年にグローバルCSRプログラムを開始して以来、タケダは約80カ国で24のプログラムに総額197億円を拠出しています。

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グローバルCSR

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タケダについてガバナンス

2022年には、 全従 業 員

53の43 ％ が 投 票し、 右 のパートナー団体が選定されました。
Ipas:支援が届きにくいエチオ
ピア、インドネシア、パキス
タンの女性や少女に、性と生殖に関する包括的な保健サー
ビスの周知と提供の向上を目指す活動

Plan International: 社会から取り残された、特に女性器切除による合併症に苦しむソマリアの少女や女性に、保健サービスの普及を目指す活動

Pure Earth： コロンビア、イ
ンド、インドネシア、キルギ
スタン、ペルーの子どもたち
を鉛中毒から守る活動

国連人口基金（UNFPA): アゼ
ルバイジャン、エルサルバド
ル､インドネシア、マダガス
カル、ジンバブエにおいて、
ジェンダーに基づく暴力を受けた人々を支援する活動

各パートナーとプログラムの詳細は、当社ホームペー
ジをご覧ください。上記のパートナーのほか、私たちは セ ー ブ・ ザ・ チ ル ド レ ン
やJhpiego、 ラ ス ト・ マ イ
ル・ヘルスなどの活動も支援しました。これらの活動
報告についても、ぜひご覧ください。

2023年
統合報告書

米国におけるCSR活動｢HELPプログラム」

グローバルCSR

付録

2021年に、タケダは米国における社会的格差の是正を推進するため、Health（保健）、Environment（環境）、Learning（学習）、Providing（食料提供）を重点分野とする「HELPプログラム」を開始しました。
2022年には、21の非営利団体を通じて1,900万ドル以上を拠出し、10万人以上の人々を支援しました。

財務情報

日本におけるCSR活動｢Takeda CARE Program(タケダ・ケア・プログラム)」

PeoplePlanet日 本 で は、｢Takeda CARE Program（ タ ケ ダ・ ケ
ア・プログラム）」を展開し、様々な生きづらさを抱える人々を支援しています。長期療養をするお子さんとそのご家族や、ドメスティックバイオレンス被害の経験を持つ方など、焦点が当たりづらい社会課
題に直面する人々を支援する取り組みを行っています。2022年には、全国の18の非営利団体と提携し、医療制度と食料へのアクセスの分野において、日本
全体で4,200人以上の人々を支援しました。

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タケダのグローバルCSRプログラムに対する従業員の声

BEN
日本

ANDRES
メキシコ「何千人もの人々を支援できる可能性が｢自分が暮らし、働いている地域社会に｢タケダが従業員投票という形式を｢自分自身が投票することで、貢献したいと思っています。グローバル

採用していることは、全ての従業員のプログラムに対する責任感や

CSRプログラムに投票することで、その意見とアイディアを尊重している証です」

当事者意識を持つことができます」

あるプログラムの意思決定において、私たち従業員が重要な役割を果たせる
ことはすばらしいことです」

54

目標に少しでも近づくことができます」

FA E Z E H
米国

RUTH
ケニア

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免責事項
重要な注意事項
本注意事項において、「本報告書」とは、本報告書に関して武田薬品工業株式会社（以下、「 武田薬品」）によって説明又は配布された本書類並びに一切の口頭のプレゼンテーション、質疑応答及び書面又は口頭の資料を意味します。本報告書（それに関する口頭の説明及び質疑応答を含みます）は、いかなる法域においても、いかなる有価証券の購入、取得、申込み、交換、売却その他の処分の提案、案内若しくは勧誘又はいかなる投票若しくは承認の勧誘のいずれの一部を構成、表明又は形成するものではなく、またこれを行うことを意図しておりません。本報告書により株式又は有価証券の募集を公に行うものではありません。米国1933年証券法の登録又は登録免除の要件に基づいて行うものを除き、米国において有価証券の募集は行われません。本報告書
は、（ 投資、取得、処分その他の取引の検討のた

将来に関する見通し情報
本報告書及び本報告書に関して配布された資料には、武田薬品の見積もり、予測、目標及び計画を含む 武田薬品の将来の事業、将来のポジション及び業績に関する将来見通し情報、理念又は見解が含まれています。将来見通し情報は、「 目 標 に す る（targets）」、「 計 画 す る（plans）」、
めではなく）情報提供のみを目的として受領者に 「 信 じ る（believes）」、「 望 む（hopes）」、「継続すより使用されるという条件の下で（受領者に対しる（continues）」、「 期 待 す る（expects）」、「めざて提供される追加情報と共に）提供されております（aims）」、「 意 図 す る（intends）」、「確実にす
す。当該制限を遵守しなかった場合には、適用
る（ensures）」、「 だ ろ う（will）」、「かもしれないのある証券法違反となる可能性があります。
（may）」、「 すべきであろう（should）」、「 であろう（would）」、「 か も し れ な い（could）」、「予想され武田薬品が直接的に、又は間接的に投資している（anticipates）」、「 見 込 む（estimates）」、「予想
る会社は別々の会社になります。本報告書におする（projects）」などの用語若しくは同様の表
いて、「武田薬品」という用語は、武田薬品及びそ
現又はそれらの否定表現を含むことが多いですの子会社全般を参照するものとして便宜上使わが、それに限られるものではありません。これれていることがあり得ます。同様に、「当社（we、ら将来見通し情報は、多くの重要な要因に関す
us及びour）」という用語は、子会社全般又はそこる前提に基づいており、実際の結果は、将来見で勤務する者を参照していることもあり得ます。
通し情報において明示又は暗示された将来の結これらの用語は、特定の会社を明らかにするこ果とは大きく異なる可能性があります。その重とが有益な目的を与えない場合に用いられるこ
要な要因には、日本及び米国の一般的な経済条ともあり得ます。
件を含む武田薬品のグローバルな事業を取り巻く経済状況、競合製品の出現と開発、世界的な本報告書に記載されている製品名は、武田薬品
医療制度改革を含む関連法規の変更、臨床的成又は各所有者の商標又は登録商標です。
功及び規制当局による判断とその時期の不確実性を含む新製品開発に内在する困難、新製品及び既存製品の商業的成功の不確実性、製造における困難又は遅延、金利及び為替の変動、市場で販売された製品又は候補製品の安全性又は有効性に関するクレーム又は懸念、新規コロナウ
イルス・パンデミックのような健康危機が、武田薬品が事業を行う国の政府を含む武田薬品とその顧客及び供給業者又は武田薬品の事業の他の側面に及ぼす影響、買収対象企業とのPMI（買収後の統合活動）の時期及び影響、武田薬品の事業にとっての非中核資産を売却する能力及びかかる資産売却のタイミング、当社による省エネルギーへの取り組み及び将来の再生可能エネ
ルギー又は低炭素エネルギー技術の発展による
当社の温室効果ガス排出量の削減の程度、武田
薬 品 の ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.takeda.
com/investors/sec-filings/）
又はwww.sec.
govにおいて閲覧可能な米国証券取引委員会に提出したForm 20-Fによる最新の年次報告書並びに武田薬品の他の報告書において特定された
その他の要因が含まれます。武田薬品は、法律や証券取引所の規則により要請される場合を除き、本報告書に含まれる、又は武田薬品が提示するいかなる将来見通し情報を更新する義務を負うものではありません。過去の実績は将来の経営結果の指針とはならず、また、本報告書における武田薬品の経営結果及び情報は武田薬品の将来の経営結果を示すものではなく、また、
その予測、予想、保証又は見積もりではありません。

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財務情報及び国際会計基準に準拠しない財務指標
武田薬品の財務諸表は、国際会計基準（以下、「IFRS」）に基づいて作成されております。本報告書には、Core売上収益、Core営業利益、Core当期利益、Core EPS、CER（Constant Exchange
Rate：恒常為替レート）ベースの増減、純有利
子 負 債、EBITDA、 調 整 後EBITDA、 フ リ ー・キャッシュ・フローのように、IFRSに準拠しない財務指標が含まれています。当社経営陣は業績評価並びに経営及び投資判断を、IFRS及び本報告書に含まれるIFRSに準拠しない財務指標に基づいて行っています。IFRSに準拠しない財務指標においては、最も良く対応するIFRS財務指標では含まれることとなる、又は異なる数値となる一定の利益、コスト及びキャッシュ・フロー
項目を除外しております。IFRSに準拠しない財務指標を提供することで、当社経営陣は、投資家の皆様に対し、武田薬品の経営状況及びCore
業績の更なる分析のための為替変動の影響を含む付加的な情報を提供したいと考えております。IFRSに 準 拠 し な い 財 務 指 標 は、IFRSに 準拠するものではなく、付加的なものであり、また、IFRSに準拠する財務指標に代替するものではありません（IFRSに準拠する財務指標を「財務ベース」指標として参照している場合があります）。投資家の皆様におかれましては、IFRSに準拠しない財務指標につき、当社の2022年度決算
説明会プレゼンテーション資料（https://www.
t ake da.c om/jp/inve s tor s/f inanc ialresults/quarterly-results/）の 末 尾 に あ る
appendixに掲載した財務補足情報にて、これらに最も良く対応するIFRS準拠財務指標との照合を行っていただけますようお願い申しあげます。

為替

医療情報

本報告書では、特に断りのない限り、利用者の便宜のために、日本円で表示された一部の金額をニューヨーク連邦準備銀行が2023年3月31日に認定した正午時点の買値レートである1米ド
ル＝132.75円で米ドルに換算しています。これらの便宜的な換算に使用された買値レート及び換算方法は、当社の連結財務諸表に使用される
IFRSの換算レート及び換算方法とは異なります。
これらの便宜的な換算は、関連する日本円の金額が当該買値レート又は他のレートで米ドルに

本報告書には、製品に関する情報が含まれておりますが、それらの製品は、すべての国で発売されているものではなく、また国によって異なる商標、効能、用量等で販売されている場合もあります。ここに記載されている情報は、開発品を含むいかなる医療用医薬品を勧誘、宣伝又は広告するものではありません。

換算されうることを示すものではありません。

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財務補足資料Core財 務 指 標、CERベ ー ス の 増 減、
フリー・キャッシュ・フローの定義の⾃⼰株式控除後の平均発⾏済株式総数で除して算出します。

Core売上収益は、売上収益から、重要性のある本業に起因しない（⾮中核）事象による影響を控除して算出します。

CER (Constant Exchange Rate︓ 恒 常 為 替レート)ベースの増減は、当年度の財務ベースの
業績もしくはCore業績について、前年度に適⽤した為替レートを⽤いて換算することにより、前年度との⽐較において為替影響を控除するものです。

Core営業利益は、当期利益から、法⼈所得税費⽤、持分法による投資損益、⾦融損益、その他の営業収益及びその他の営業費⽤、製品に係る無形資産償却費及び減損損失を控除して算出します。その他、⾮定常的な事象に基づく影響、企業買収に係る会計処理の影響や買収関連費⽤など、本業に起因しない（⾮中核）事象による影響を調整します。
Core EPSは、当期利益から、Core営業利益の算出において控除された項⽬と営業利益以下の各科⽬のうち、⾮定常的もしくは特別な事象に基づく影響、本業に起因しない（⾮中核）事象による影響を調整します。これらには、条件付対価に係る公正価値変動（時間的価値の変動を含む）影響などが含まれます。さらに、これらの調整項⽬に係る税⾦影響を控除した後、報告期間

当社が、フリー・キャッシュ・フローをお⽰しす
る理由は、証券アナリスト、投資家その他の関係者が製薬業界における各社の評価を⾏うに際して頻繁に⽤いられる流動性についての同様の指標として、本指標が投資家の皆様にとって有⽤であると考えているためです。本指標は、当社の経営陣が特に流動性要件を満たす能⼒及び
資本配分⽅針をサポートする能⼒に関連している、当社の流動性及びキャッシュ・フローを評価する際にも使⽤しています。また、本指標は、投資家の理解にとって、当社の⾮中核事業及び投資ポートフォリオの戦略的な売却がどのようにキャッシュ・フローや流動性に貢献しているかを理解するうえで有⽤であると考えています。

当社のフリー・キャッシュ・フローは、営業活動
によるキャッシュ・フローから、有形固定資産の取得、無形資産の取得、投資の取得及び即時的または⼀般的な業務⽤に使⽤できないいかなる
その他の現⾦を控除し、有形固定資産の売却による収⼊、投資や事業の売却による収⼊、売却による現⾦及び現⾦同等物の純額を加算し、調整しています。
フリー・キャッシュ・フローの有益性には、⼀例
として、以下の限界があります。すなわち、(i)
製薬業界における他社を含む、他社において⽤いられている類似の名称を付した財務指標との⽐較可能性に⽋け得るものです、(ii) 当社の、資本の使⽤⼜は配分を必要とする現在及び将来の契約上その他のコミットメントの影響は反映されていません、(iii) 投資や事業の売却による収⼊、売却による現⾦及び現⾦同等物の純額の加算分は、中核事業となる継続的な事業からの収⼊は反映していません。フリー・キャッシュ・フ
ローは、IFRSに基づく指標である営業活動によるキャッシュ・フロー及びその他の流動性指標と切り離して考慮されてはならず、また、これらの代替ととらえられてはならないものです。

IFRSに 準 拠 し た 指 標 の 中 で、 フ リ ー・ キ ャ ッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フ
ローが最も類似します。

EBITDA、調整後EBITDA、純有利⼦
負債の定義
EBITDA及び調整後EBITDA
当社がEBITDA及び調整後EBITDAをお⽰しする
理由は、これらの指標が証券アナリスト、投資家その他の関係者が製薬業界における各社の評
価を⾏う際に頻繁に⽤いられるものであり、有⽤と考えられることにあります。
また、調整後EBITDAは、変化に富み予測が困難であるが故に経営とは無関係な諸要素により不透明となり、業績に実質的な影響を与え得る、
また、継続的に期間毎の業績を評価することに困難にし得る事業全体の動向を、投資家の皆様が把握する際に有⽤と考えられます。
EBITDA及び調整後EBITDAは、IFRSに基づく指標である営業利益及び当期利益等の業績指標と切り離して考慮されてはならず、また、これら

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2023年
統合報告書

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の代替ととらえられてはならないものです。これらの指標は、他社において⽰されている類似の名称を付した財務指標との⽐較可能性に⽋け得ます。
EBITDA及び調整後EBITDAの有益性には、⼀例
として、以下の限界があります。すなわち、(i)製
薬業界における他社を含む、他社において⽤いられている類似の名称を付した財務指標との⽐
較可能性に⽋け得るものです。また、(ⅱ)業績評
価において重視され得る⼀定の財務情報、例えば、企業買収や無形資産の償却による影響を除外しております。さらに、(ⅲ)⼀定期間において継続して⽣じ得る⼀定の事項を除外しており、また、(ⅳ)投資家において当社の⻑期的な観点からの経営には無関係ととらえる事項を必ずしも除外しておりません。これらのIFRSに準拠しない財務指標は、IFRSに準拠する当期利益（損失）と同視してはならず、また、これらに代わるものとと
らえてはなりません。投資家の皆様におかれましては、当社の財務諸表全体を把握し、当社業績、事業価値及び収益予想を評価する基礎となる指標としてはIFRS準 拠 財務指標に依 拠し、また、
EBITDA及び調整後EBITDAは補⾜的な指標として⽤いられるようお願い申し上げます。

当社においては、EBITDAは、法⼈所得税費⽤、減価 償 却費 及び 償 却費、並びに純 ⽀ 払 利息 控
除前の連 結当期利益を指します。また、調整後
EBITDAは、減損損失、その他の営業収益・費⽤（減価償却費及び償却費を除く）、⾦融収益・費⽤（純⽀払利息を除く）、持分法による投資損益及び企業結合会計影響や取引関連費⽤などの当社の中核事業に関連しないその他の項⽬を除外す
るように調整されたEBITDAを指します。
IFRSに準拠した指標の中では当期利益が最も類似します。IFRSにおいて最も類似した指標との照合については、当期利益からEBITDA/調整後
EBITDAへの調整をご参照下さい。
純有利⼦負債
当社が、純有利⼦負債をお⽰しする理由は、当社の経営陣が、当社の現⾦及び現⾦同等物控除
後の負債をモニター及び分析するために本指標を使⽤し、また当社のレバレッジをモニターするために本指標を調整後EBITDAと併せて使⽤しており、投資家の皆様にとって有⽤であると考えているためです。また、負債についての同様の指標
が、証券アナリスト、投資家その他の関係者が製薬業界における各社の評価を⾏うに際して頻繁に⽤いられるものであると考えています。

当社の純有利⼦負債は、以下により算出しています。まず、連結財政状態計算書に記載されている社債及び借⼊⾦の流動部分と⾮流動部分合計を計算します。その上で、(i) 期初に残存する外貨建て負債を直近12か⽉の期中平均レートを⽤いて換算し、報告期間中に計上した新規の外貨建て負債および償還した既存の外貨建て負債については対応するスポットレートを⽤いて換算するものであり、当社の経営陣が当社のレバレッジをモニターするために使⽤する⽅法論を反映しています、また、(ii) S&Pグローバル・レーティング・
ジャパンの格付⼿法に基づく株式に似た特徴を評価して、S&Pグローバル・レーティング・ジャパ
ンが2019年6⽉に発⾏したハイブリッド債（劣後債）の元本総額5,000億円に対して、50％のエク
イティクレジットを適⽤しています。この数字から現⾦及び現⾦同等物及びワクチン運営および売上債権の売却プログラムに関係して当社が第三者に代わり⼀時的に保有していた現⾦を控除し、純有利⼦負債を算出しています。
純有利⼦負債の有益性には、⼀例として、以下の限界があります。すなわち、(i) 製薬業界における他社を含む、他社において⽤いられている類似の名称を付した財務指標との⽐較可能性に⽋け得るものです、(ii) 当社の負債に⽀払われる利息の⾦額を反映していません、(iii) 当社の負債に対する当社の前払い能⼒⼜は償還能⼒の制限を反映していません、(iv) 当社が現⾦同等物を現⾦に換⾦する際に、ある通貨から他の通貨に換⾦する際に、⼜は当社グループ内で現⾦を移動する際に、当社が負担する可能性のある⼿数料、費
⽤⼜はその他の費⽤を反映していません、(v) 有利⼦負債には、当社のローン契約と整合性のある
平均為替レートが適⽤されますが、これは当社がある通貨を他の通貨に換⾦することができる実際の為替レートを反映していません、(vi) 当社は合理的であると考えていますが、当社の劣後債の⾦額はそれらの負債性に影響を及ぼさないことから、持分法による投資利益を反映しています。純有利⼦負債は、IFRSに基づく指標である社債、借⼊⾦及びその他の負債指標と切り離して考慮されてはならず、また、これらの代替ととらえられてはならないものです。
IFRSに準拠した指標の中で、純有利⼦負債は社債と借⼊⾦が最も類似します。IFRSにおいて最も類似した指標との照合については、純有利⼦負債/調整後EBITDAをご参照下さい。

本報告書について

武田薬品工業株式会社
グローバル本社〒103 - 8668
東京都中央区日本橋本町二丁目1番1号
TEL : 03- 3278- 2111（代表）
FAX : 03- 3278- 2000（代表）takeda.com© Copyright 2023 Takeda Pharmaceutical Company Limited. All rights reserved.
Design by Addison.com（日本語版DTP/デザイン：ModisDesign.com）

本報告書は、2022年度におけるタケダの財務および非財務情報の概要を記載したものです。ス
テークホルダーや事業活動を行っている地域社会にとって特に重要と考えるサステナビリティ
に関する取り組みを紹介しています。本報告書の内容には、武田薬品工業株式会社およびその連結子会社の事業が含まれています。報告対象
期 間 は2022年 度（2022年4月1日 ～2023年3月31日）ですが、2023年4月1日以降の情報が含まれている場合があります。

本報告書の作成に際しては、以下のフレーム
ワークおよび基準を参照しています。

本報告書は、法定開示書類として金融庁に提出した有価証券報告書および米国証券取引委員会に提出したForm20-Fとともに公表しています。
この2つの法定開示書類の財務諸表は、いずれも国際会計基準審議会が公表する国際会計基準に基づいて作成しています。タケダが発行する報告書は当社ホームページにてご覧いただけます。

• 世 界経済フォーラムの国際ビジネス協議会が発行した白書「ステークホルダー資本主義を測定する−持続可能な価値創造のための共通指標と一貫した報告を目指して」の共通測定基準を参照

本報告書を補完する情報として、タケダは「サステナビリティに関する情報開示」サイトを開設しています。これは、タケダのESG（環境・社会・ガバナンス）に関する優先事項、取り組み、デー
タなど、重要な情報を開示したサイトです。関
連リンクを一か所にまとめているため、知りたい情報を簡単に探すことができます。同サイトには、「 すべての患者さんのために」「 ともに働く仲間のために」｢いのちを育む地球のために」「価
値観に基づくガバナンス」の各カテゴリー別に、
サステナビリティに関する指標および2022年度の進捗状況を掲載しています。

• 統合報告フレームワーク• サステナビリティ会計基準審議会（SASB）バイ
オテクノロジー＆製薬サステナビリティ会計基準。2023年SASB指標報告書を参照• バ イオファーマ投資家向けESGコミュニケー
ション・ガイダンス• 国連グローバル・コンパクト（UNGC）の10原則｡
2023年版UNGC指標報告書を参照• 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
フレームワーク｡2022年TCFDレポートを参照
詳しくは、IR情報をご覧ください。