法人番号 82

第３期中期目標期間に係る業務の実績に関する報告書

令和４年６月
国立大学法人琉 球 大 学目○

大学の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1○

全体的な状況
１．教育研究等の質の向上の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
２．産学官連携の取組状況について・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
３．大学入学者選抜の実施体制の強化に関する取組について・・・・・・・ 6４．新型コロナウイルス感染症への対応・・・・・・・・・・・・・・・・ 6○次
Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上（４）その他の目標③附属病院に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39④附属学校に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43
教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項・・・・・・・・・・45

項目別の状況
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8②教育研究組織の見直しに関する目標・・・・・・・・・・・・・・11③事務等の効率化・合理化に関する目標・・・・・・・・・・・・・13
業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等・・・・・・・・・・14（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金、寄附金、その他の自己収入の増加に関する目標・・18②経費の抑制に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19③資産の運用管理の改善に関する目標・・・・・・・・・・・・・・21
財務内容の改善に関する特記事項等・・・・・・・・・・・・・・・22（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25②情報公開や情報発信等の推進に関する目標・・・・・・・・・・・26
自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項等・27（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等に関する目標・・・・・・・・・・・・・29②安全管理に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31③法令遵守等に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32④上原キャンパス移転に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・35
その他業務運営に関する特記事項等・・・・・・・・・・・・・・・36○○

Ⅲ

予算 （人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画 ・・・49

Ⅳ

短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49

Ⅴ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画・・・・・・・・・・・・49

Ⅵ

剰余金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49

Ⅶ

その他
１ 施設・設備に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・50
２ 人事に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52

別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）・・53
別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）・・・・・・・・・55

琉球大学
○

大学の概要

（１）現況（令和３年度末現在）① 大学名
国立大学法人琉球大学② 所在地
千原キャンパス（本部）：沖縄県中頭郡西原町
上原キャンパス：沖縄県中頭郡西原町③ 役員の状況学 長 大城 肇（平成 25 年４月１日～平成 31 年３月 31 日）
西田 睦（平成 31 年４月 1 日～令和７年３月 31 日）
理事数 ６人（うち、非常勤１人）
監事数 ２人（うち、非常勤１人）④ 学部等の構成
学 部：人文社会学部、国際地域創造学部、教育学部、理学部、医学部、工学部、農学部
大学院：人文社会科学研究科、観光科学研究科、教育学研究科、医学研究科、保健学研究科、理工学研究科、農学研究科、法務研究科
附置研究所：熱帯生物圏研究センター※※は、共同利用・共同研究拠点、国際共同利用・共同研究拠点又は教育関係共同利用拠点に認定された施設を示す。

⑤ 学生数及び教職員数（令和３年５月１日現在）
学 生 数：学 部 7,096 人（75 人）
大学院
880 人（122 人）※（ ）は留学生数で内数
教職員数：教 員
815 人（53 人）
職 員 1,478 人※（ ）は附属学校の教員数で外数（２）大学の基本的な目標
１．琉球大学の目指すところ－Vision－
本学は、“Land Grant University”の理念のもと、地域との共生・協働によって、「地域とともに豊かな未来社会をデザインする大学」を目指すとともに、本学の強みを発揮し、新しい学術領域である Tropical Marine, Medical, andIsland Sciences（TIMES：熱帯島嶼・海洋・医学研究）の国際的な拠点として「アジア・太平洋地域の卓越した教育研究拠点となる大学」を目指す。
２．長期ビジョンの実現に向けて－Mission－
本学は、草創期からの理念を生かし、沖縄や日本、世界に貢献できる教育研究
拠点を形成する。

-1-① 新たな「地（知）の拠点」として、沖縄や日本、世界に貢献できる人材を育成し輩出する。
② 「知の津梁（架け橋）」として、Tropical Marine, Medical, and Island
Sciences の一大拠点となり、その成果を沖縄や日本、世界に還元し、平和的な多文化共生社会の実現に貢献する。
３．第３期中期目標・中期計画の方針－Action－
本学は、第３期中期目標期間において、地域活性化の中核的拠点となるべく社
会変革にしなやかに対応できるイノベーティブな大学としての歩みを加速する。
① 異なるものとの協働により、創造活動を生み出し続けるキャンパスを創出する。
② 「創造的な発想力」と、地域や地球規模での新たな課題に対して「果敢に挑戦する力」を持った人材を育成する。
③ 産学官連携と国際連携による組織的な連携を通じて多様な力を結集し、大学資源を有効に活用して、教育研究力をグローバルに展開する。
４．地域社会・国際社会への貢献－Outcome－【教育を通した貢献】
国際的に通用する教育の質および学位の質を確保しつつ、諸学を往還する幅広い教養を基礎とし、高度な専門知識と課題探求能力を糧に世界で活躍・貢献できる人材を育成する。
【研究を通した貢献】
地域社会の持続的発展に必要な基礎的・基盤的研究を推進しつつ、地域特性を踏まえた研究に基づく独創的な研究成果と新たな価値の創出、地域社会の発展に資する異分野融合や学際的な研究の推進を通じて、アジア・太平洋地域における中核的な学術研究拠点の形成を目指す。
【社会・国際連携を通した貢献】「ウチナーンチュ・ネットワーク」をはじめとするグローバル・ネットワーク
を活用し、産業界、行政機関及び国内外の大学・研究機関との連携を強化して、地域の活性化および国際化に貢献する。
【大学ガバナンス】
社会のニーズに対応するため、組織編成や財政基盤の強化、教育研究力の向上に資する取組を戦略的・機動的に展開し、自己点検・評価と外部評価を反映した大学運営を行う。

琉球大学（３）大学の機構図
令和３年度

国立大学法人琉球大学の運営組織図
学長企画室

大学院

人文社会科学研究科

人文社会学部 事務部

監査室

観光科学研究科

国際地域創造学部 事務部

大学本部

教育学研究科

教育学部 事務部

医学研究科

上原キャンパス事務部

保健学研究科

理学部 事務部

理工学研究科工学部 事務部

農学研究科

農学部 事務部

法務研究科

人文社会学部 事務部

鹿児島大学大学院連合農学研究科(独立研究科)

農学部 事務部

基金室

総合企画戦略部

経営戦略課
研究推進課
地域連携推進課
国際連携推進課

総務部

総務課
事務支援センター室
人事企画課
職員課

附属図書館

情報企画課
財務部

事務部

情報管理課

医学部分館

情報サービス課

財務企画課
病院

経理課

診療科
中央診療施設等

学生部

教育支援課
薬剤部

学生支援課
看護部

入試課

顧 問
学

国際教育課

経営協議会
施設運営部

共同利用・共同研究拠点

熱帯生物圏研究センター （総合企画戦略部）

学内共同教育研究施設

研究基盤センター （総合企画戦略部）

施設企画課

長

環境・施設マネジメント室----------------------------

役員会

情報基盤統括センター （総務部）

計画整備課
監 事

博物館（風樹館） （総合企画戦略部）

教育研究評議会

上原地区キャンパス
移転推進室

環境整備課
教職センター （教育学部）

移転整備室

学長選考会議

大学附属の研究施設

学 部

人文社会学部

事務部

国際地域創造学部

事務部
事務部

教育学部

島嶼地域科学研究所 （総合企画戦略部）
島嶼防災研究センター （総合企画戦略部）
大学運営推進組織

グローバル教育支援機構 （学生部）
研究推進機構 （総合企画戦略部）

附属小学校

地域連携推進機構 （総合企画戦略部）

附属中学校

亜熱帯島嶼科学超域研究推進機構 （総合企画戦略部）

事務部

理学部
医学部

熱帯生物圏研究センター （総合企画戦略部）

ダイバーシティ推進本部 （総務部）（上原キャンパス事務部）

総務課

広報戦略本部 （総務部）

附属実験実習機器センター

企画課

国際戦略本部 （総合企画戦略部）

附属動物実験施設管理課

上原地区キャンパス移転推進本部 （上原地区キャンパス移転推進室）

医事課

企画経営戦略会議 （総合企画戦略部）
自己点検・評価会議 （総合企画戦略部）

学務課

部局長等懇談会 （総務部）

工学部

事務部

病院長候補者選考会議 （上原キャンパス事務部）

附属工作工場
農学部

大学評価IRマネジメントセンター （総合企画戦略部）

事務部

ハラスメント相談支援センター （総務部）

附属亜熱帯フィールド科学教育研究センター-2-平成２７年度

琉球大学

国立大学法人琉球大学の運営組織図
広報室
大学院

監査室

大学本部

総合企画戦略部

研究推進課
地域連携推進課
国際連携推進課
総務課
事務支援センター室
人事課
財務部

法文学部・観光産業科学部 事務部

観光科学研究科

経営戦略課

総務部

人文社会科学研究科

財務企画課
経理課

専攻科

教育学研究科

教育学部 事務部

医学研究科

医学部 事務部

保健学研究科

理学部 事務部

理工学研究科工学部 事務部

農学研究科

農学部 事務部

法務研究科

法文学部・観光産業科学部 事務部

鹿児島大学大学院連合農学研究科(独立研究科)

農学部 事務部

特別支援教育特別専攻科

教育学部 事務部

事務部

情報管理課

医学部分館

情報サービス課

外部資金管理室
学生部

顧 問

学生課

経営協議会

教務課

企画経営戦略会議

入試課

附属図書館

保健管理センター（学生部）

就職課

学

長

-------------------------------

役員会

教育研究評議会

学 部

熱帯生物圏研究センター （総合企画戦略部）

学内共同教育研究施設

産学官連携推進機構 （総合企画戦略部）

施設企画課

上原地区キャンパス
移転推進室

計画整備課

機器分析支援センター （総合企画戦略部）

環境整備課

生涯学習教育研究センター （総合企画戦略部）

環境・施設マネジメント室

監 事

共同利用・共同研究拠点

施設運営部

総合情報処理センター （総務部）

事務部

法文学部

留学生センター （総合企画戦略部）

観光産業科学部

大学教育センター （学生部）

事務部

教育学部

外国語センター （学生部）

附属小学校

就職センター （学生部）

附属中学校

アドミッション・オフィス （学生部）

附属教育実践総合センター

極低温センター （総合企画戦略部）

附属発達支援教育実践センター

博物館(風樹館) （農学部）

事務部

理学部
医学部

事務部

島嶼防災研究センター （総合企画戦略部）

診療科

経営企画課

附属実験実習機器センター

中央診療施設等

経営管理課

附属動物実験施設

薬剤部

医療支援課

看護部

学務課

大学運営推進組織

グローバル教育支援機構 （学生部）
研究推進機構 （総合企画戦略部）
亜熱帯島嶼科学超域研究推進機構 （総合企画戦略部）
ダイバーシティ推進本部 （総務部）

事務部

大学評価センター （総合企画戦略部）

附属工作工場
農学部

熱帯生物圏研究センター （総合企画戦略部）
国際沖縄研究所 （総合企画戦略部）

附属病院

工学部

大学附属の研究施設

総務課

インスティテューショナル・リサーチ推進室 （総合企画戦略部）

事務部

ＩＴ戦略室 （総務部）

附属亜熱帯フィールド科学教育研究センター

ハラスメント相談支援センター （総務部）

-3-

琉球大学
○

全体的な状況

１．教育研究等の質の向上の状況

た多面的・総合的な入学者選抜方法に転換することができ、多様な背景を持った学生を適切に選抜するための入学者選抜方法の開発、推進を行うことができた。

（１）教育・学生支援に関する取組・成果
本学が基本的な目標に掲げている「地域とともに豊かな未来社会をデザインする大学」の実現に向けて、国際的に通用する教育の質及び学位の質を確保しつ
つ、諸学を往還する幅広い教養を基礎とし、高度な専門知識と課題探究能力を糧に世界で活躍・貢献できる人材の育成を推進している。

（２）研究に関する取組・成果
本学が基本的な目標に掲げている「地域とともに豊かな未来社会をデザインする大学」の実現や、本学の強みを発揮する新しい学術領域である TropicalMarine, Medical, and Island Sciences (TIMES：熱帯島嶼・海洋・医学研究）の国際的な拠点として「アジア・太平洋地域の卓越した教育研究拠点となる大学」の実現に向けて、地域社会の持続的発展に必要な基礎的・基盤的研究を推進しつつ、地域特性を踏まえた研究に基づく独創的な研究成果と新たな価値の創出、地域社会の発展に資する異分野融合や学際的な研究を推進している。

【グローカル人材の育成】（中期目標１）
グローバルな視点と経験を持って社会で活躍する人材の育成に向け、インターンシップ参加への支援、国際教育プログラムの提供及び国際共修科目の実施に取り組んだ。これらの取組は、「琉球大学の教育改善のための学生調査」から得たデータを中心とした分析の結果、URGCC 学習教育目標の「地域・国際性」の達成度の伸びに繋がっていることが確認された。
また、データサイエンスの能力を養い、様々な分野における「価値創造」に繋げることのできる人材を養成することを目的とした「データサイエンティスト養成カリキュラム」を開始するなど、地域社会及び国際社会で活躍できる人材育成に取り組んでいる。

【強み・特色のある研究の推進と成果の地域還元】（中期目標５）
URA（University Research Administrator）等の活用により、科学研究費助成事
業（科研費）申請支援や部局ごとの学問分野の特性に合わせた研究支援を実施した。本学の強み・特色である「とんがり研究」の推進に向けた全学的研究プロジ
ェクトでは、大型外部資金を得て、新たな展開が期待されるプロジェクトが複数創出されている。また、研究シーズと社会的ニーズとを結びつける組織的機能を強化し、地域課題の解決に向けた超学際的研究を推進することで、地域貢献大学としての役割を果たした。さらに、共同利用・共同研究拠点である熱帯生物圏研究センターにおいて、熱帯・亜熱帯雨林等のフィールドに特化した研究だけでなく、研究対象を感染症へと拡大し、イノベーション創出に資する研究を行った。

【教育実施体制の構築・強化】（中期目標２）
学生に広く知識を修得させ、基礎的教養と専門性を連結した応用能力を身に付けさせる総合的な実施体制に基づいて、多様な教育資源を活用した大学教育を展開するため、各教員が自らのキャリアや能力にあわせて、必要な内容を必要な段階で学習する際の指針となる FD マップを作成し、体系的な教職員研修プログ
ラムを実施した。
【学生支援の充実】（中期目標３）
学生の安心・安全に配慮し、学修、生活、就職に係る多様できめ細やかな支援を展開するため、様々なレベルでのサポート体制を構築し、学生支援を実施した。
具体的には、学生目線でのきめ細やかなサポートができるピアカウンセラーと専門的な対応が可能なカウンセラーを配置するとともに、障がい学生への支援を行うアクセシビリティリーダー育成等に取り組んだ。
【多面的・総合的な入学者選抜方法への転換】（中期目標４）
専門的人材の配置などによるアドミッション・オフィス機能の体制整備・強化を行い、本学、沖縄県教育庁及び県内高等学校等で構成する高大接続改革推進ワーキンググループ会議を設置し、高等学校教育及び大学教育と連動した一体的な入学者選抜改革を進めた。その結果、大学卒業後のキャリア形成を視野に入れ【研究実施体制の構築・強化】（中期目標６）
研究のシナジー効果の創出に向けた取組の推進により、異分野のプロジェクトが融合した超学際的研究プロジェクトが始動し、大型外部資金を獲得するなどの成果が得られた。沖縄県内の研究機関が参加する機器や設備の共用化ネット
ワークを構築し、地域一体となったコアファシリティ化に取り組んでいる。また、女性研究者に対する研究支援を重点とした人材の多様性に向けた柔軟な研究環境を整備した。さらに、アジア・太平洋地域の研究者とのネットワークを拡大し、国際交流・共同研究を促進した。
（３）社会連携に関する取組・成果
本学が基本的な目標に掲げている「地域とともに豊かな未来社会をデザインする大学」の実現に向けて、地域の抱える課題の解決や地域貢献に取り組みなが

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琉球大学
ら、地域社会の継続的な発展に寄与できる人材の育成を推進している。
また、企業や自治体等と連携を強めながら、育成した人材が活躍できる場の創出を推進している。

るため、「COIL 導入ガイド」を作成し、学内での FD を積極的に取り組んだ結果、ICT を活用したオンライン教育が全学的に実施され、オンラインでの国際交流を体験できる機会が提供された。また、コロナ禍で派遣留学が一時的に停止されたため、留学の機会を失った学生向けに、令和３年度に自国にいながら海外企業でインターンシップを体験する、「バーチャルインターンシップ」を実施し、グローバル人材育成を進める上で、貴重な取組となった。
また、本事業では、令和３年度に新たに「大学の国際化促進フォーラム」に採択され、海外大学との連携だけに留まらず、国内連携大学（５大学）と連携し、アントレプレナーシップの取組や協働学習支援システムを共有することで、本事業の横展開を図る取組を実施している。本事業の取組を国内・海外に配信しグローバル化を図る JV-Campus にも参加し、更なる事業展開を図っている。
英語による特別プログラム等の拡充として、令和３年度に新たに理工学研究科の２プログラムが「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム」に採択された。両プログラムとも、平成 29 年度、平成 30 年度にそれぞれ採択されたプログラムの後継プログラムとして優秀な外国人留学生の獲得が今後も期待でき、外国人留学生のみならず、日本人学生との共修の場を提供しながら、学生のグローバル化を目指す取組を引き続き実施する。

【人材育成による地域貢献】（中期目標７）
平成 25 年度から、県内企業、経済団体、高等教育機関、沖縄県、内閣府沖縄総合事務局等で構成されている沖縄産学官協働人財育成円卓会議と連携し、その後、平成 28 年度からは、育成する人材像を明確化した「目的別人材育成プログ
ラム」の開発を進め、産業振興を担う高度専門職人材や、地域行政を担う自治体
職員が、地域の公共的活動や政策形成をコ－ディネ－トし課題解決に向け活躍のできる人材育成にも取り組んでいる。
企業や自治体等のニーズに対しては、COC 及び COC＋ 事業の展開を推進し、またインバウンドに対応できる人材の育成や地域を志向した教育プログラムの拡充を図り、地域志向型リーダーの育成及び人材の地元定着化等の成果を上げている。
地域住民に裾野の広い学習機会を提供し、人材の質の向上に貢献するために、サテライトキャンパス等を活用した学習コミュニティ作りを強化し、多様な学習ニーズに基づく学習機会や学び直しの充実を図っている。
JST（国立研究開発法人科学技術振興機構）が実施する次世代人材育成事業において３事業が採択され、小中学生や高校生を対象とした科学教育の推進を図る
とともに、学校教員への人材育成ノウハウ等の共有及び沖縄県教育委員会等の協力を得て科学系人材育成に取り組んでいる。
【関連：P15 左/○琉球大学イノベーションイニシアティブの設置について【中期計画 53】】【海外ネットワークの構築と国際社会への貢献】（中期目標１０）
本学の特性と強みを活かして海外とのネットワーク構築を図り、国際共同研究や協力事業を促進するため、JICA（国際協力機構）等機関と連携して取り組んで
おり、ポストコロナ社会実現研究プロジェクトにおいて、国際ワークショップを開催した事業を基に、文部科学省の「日本型教育の海外展開（EDU-Port ニッポン）公衆衛生教育等の海外展開に関する調査研究」（医学部保健学科・保健学研
究科）が採択された。また、保健学研究科においては、JICA 受入れの留学生を対象とした授業科目を設置し、これらの履修により、専門分野における日本の開発経験等を理解し、帰国後に母国の発展に効果的に役立てることを狙いとした「JICA 開発大学院連携プログラム」として登録され、留学生の母国との協力関係強化に役立つとともに、国際社会への貢献に繋がるものとなった。
JICA 沖縄を介して、JICA ボリビア事務所の協力の下、ガブリエル・レネ・モレ
ノ国立自治大学（ボリビア）と大学間交流協定並びに学生交流覚書を締結し、令和３年６月にオンライン調印式を実施した。なお、JICA とは、平成 29 年２月に締結した「連携協力の推進にかかる覚書」を、令和４年２月に更新し、今後、益々の連携が期待できる。

【産学官連携による地域貢献】（中期目標８）
地域共創及び産学官連携の両面において、研究推進機構及び地域連携推進機構が円滑に連携して業務を実施するため、学長の下に「琉球大学イノベーションイ
ニシアテイブ」を設置し、活動の一環として、地域社会が抱える課題を解決するために学内の教員を主軸に産業界、行政組織等からの専門人材を登録する「地域共創人材バンク」を設置し、様々な課題解決に協働して取り組んでいる。
（４）国際交流に関する取組・成果
本学が基本的な目標に掲げている「アジア・太平洋地域の卓越した教育研究拠点となる大学」の実現に向けて、島嶼地域に立地するという本学の地理的特性や移民県である沖縄の歴史的背景を強みとして、戦略的に、アジア・太平洋を軸とするグローバル化に向けた取組を推進している。

２．産学官連携の取組状況について
AMED（国立研究開発法人日本医療研究開発機構）が公募する「再生医療・遺伝子治療の産業化に向けた基盤技術開発事業」について、安定供給モデル構築事業（令和２年終了）の成果が高く評価されたこともあり、後継事業である安定供給促進事業（令和３年～実施中）に採択された。一連の取組により令和３年 12 月には国内初となる産業利用目的でのヒト組織提供を実施した。

【グローバル人材の育成】（中期目標９）太平洋地域の持続的発展に資するグローバルリーダーの育成を目的として平成
30 年度に採択された「大学の世界展開力強化事業」においては、本事業の柱である、COIL（オンラインを活用した国際的な双方向の教育手法）型教育促進を図

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琉球大学
令和３年度、沖縄県が科学技術振興施策の重要事項に位置付けた「社会課題解決型プロジェクトの創出支援」に応えるため、本学では「大学発 SDGs 社会課題解
決型研究パイロット事業」を沖縄県から受託し、社会課題の解決に資する研究の推進と支援を行った。
令和３年度、JST が運営する「共創の場形成支援プログラム」において「資源循
環型共生社会実現に向けた農水一体型サステイナブル陸上養殖のグローバル拠点」が採択された。学長リーダーシッププロジェクト（理学部・工学部）が融合した大型プロジェクトであり、民間企業や自治体、地元の水産高校など様々なセ
クターと連携した拠点作りを進めている。
本学における SDGs 活動の進展に伴い、持続可能な発展は大学と大学が立地する
沖縄県の様々なセクターとが連携してはじめて実効性のある取組ができるという観点から、令和２年度から３年度にかけて沖縄県を代表する複数の企業（オリオンビール、沖縄電力、沖縄ガス）と SDGs を軸とした包括連携協定の締結を行った。
沖縄銀行との包括連携協定に基づき、本学と沖縄銀行とでジョイントファンドを組み、地域企業による研究成果を活用した共同研究を助成する「産学金地域・企業ニーズ解決型共同研究助成事業」を令和３年度に創設した。これは令和２年度に終了したジョイントファンド事業を発展させたもので、大学と銀行がより関わりを深め、地場の企業の成長という明確な目的を持って連携するという全国でも他に類を見ない取組である。

３．大学入学者選抜の実施体制の強化に関する取組について
本学の入学者選抜については、文部科学省、一般社団法人国立大学協会及び独立行政法人大学入試センターの定めるもののほか、「国立大学法人琉球大学入学者選抜基準」に定めるところにより、学長を中心とした責任体制を明確化し、入学者選抜を中立・公正に実施するよう以下による実施体制の強化に努めた。
①入学試験問題作成・点検等に当たっては、理事（教育・学生支援担当）の統括の下、個別学力検査に係る各教科・科目の問題作成・点検の全学的な体制を整え、「入学試験問題作成・点検マニュアル」において、作成要領や点検方法を明示した。
令和３年度からは、各教科・科目を入学者選抜に利用している学部学科等から問題作成等業務に従事する教員を新たに任命し、全学的体制の整備を推進した。また、入学試験問題作成等の業務負担緩和の一方策として「入試過去問題
活用宣言」へ参加した。
また、特色ある取組として、試験問題の点検においては、作題者以外の全学点
検委員による事前点検のほか、沖縄県教育委員会の推薦に基づく学外点検委員（高等学校教諭）による試験実施中の点検を行い、出題ミスの防止及び早期発見に努めた。
②合否判定は中立・公正な意思決定が行われるよう教授会や入学試験管理委員
会の合議制の会議体で行った。また、合否判定資料の中で評価・判定に用いな
い情報はマスキングを施す配慮を徹底した。

③入試ミス等に迅速かつ的確に対処するため、「琉球大学入学試験危機管理委員会」を平成 31 年１月に設置し、「琉球大学入学者選抜における入試ミス等が発覚・発生した場合の対応方法に関する申合せ」により事態への具体的な対応方法を定めた。令和３年度からは、自然災害や人為災害等の不測の事態に伴う追試験等の実施や試験問題の漏洩、盗難等発生時に適切に対応するため、入学試験問題の予備問題を作成した。

４．新型コロナウイルス感染症への対応
学生関係
学生の学修機会の確保と感染対策の徹底の両立を図る高等教育機関としての使命を果たすため①学修サポート、②学生サポート、③経済的支援の３本柱による支援を行った。
各事業で重点的に取り組んだことは以下のとおりである。
①学修サポートコロナ禍における、遠隔授業環境の支援として、パソコン・Wi-Fi 機器の貸出や教務情報ウェブサイトに開設した遠隔授業特設ページを通じ、受講時の注
意点・受講ツールの情報・遠隔授業用教室の提供状況等の各種情報発信を行い、学生が遠隔授業を円滑に受講できるように取り組んだ。また、対面でのオリエンテーション・履修相談が困難な環境下でも円滑に履修登録ができるよう、履修登録（ガイド編＆操作編）のオンデマンドでの提供や、従来、対面で実施していた履修登録等の手続きをオンラインで完了できるようにした。
②学生サポート
保健管理センターを中心に、対面での相談が困難な状況においても、学生生活における悩みや不安をサポートするため、公式 LINE や電話やビデオチャット
等での相談ができるような体制を構築した。また、コロナ禍においても少しでもキャンパスライフを充実したものとなるよう、感染対策を講じた方式で学園祭を実施した。さらに、就職支援策としてオンライン合同企業説明会や、オンラインでの進路相談・就職ガイダンスを推進した。なお、コロナ禍で就職活動がオンラインに移行していることを踏まえ、自宅にオンライン面接等を実施する環境がない学生のための個室ブースを設置した。
③経済的支援修学支援新制度や学生支援緊急給付金の手続きを円滑に実施するとともに大学独自の支援策として修学支援基金を活用した「琉球大学生活支援奨学金（無利息・返還免除）」の給付を実施した。また、修学支援新制度対象外となる学生に対する本学独自の授業料免除も実施した。さらに、学内資金や企業からの支援を活用した一時金の給付事業も行った。なお、留学生に特化した支援として入国時検疫に伴う隔離施設宿泊料の支援事業等も実施した。
＜入学者選抜＞
・コロナ禍における入学者選抜を「通常型」と来学を伴わない「遠隔型」のいずれかで実施することを定めた学内向けのガイドライン「総合型選抜・学校推薦

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琉球大学
型選抜の実施に係るガイドライン」を策定した。同ガイドラインは、他の入学者選抜にも準用した。
・ICT を活用した実施方法（面接等）の詳細を定めた学内向け、全選抜用ガイド
ライン「令和３（2021）年度琉球大学入学者選抜における ICT 活用に関するガ
イドライン」を策定した。
・「通常型」から「遠隔型」入試に変更となる場合に備え、遠隔型受験に際しての説明「遠隔型入試における受験生・高校側の対応：詳細」と関連 Q＆A 集「琉球大学令和３年度 ICT を活用した入試の Q＆A（９月 29 日版、10 月 23 日版）」
を志願者と高校（教員）向けに大学ウェブサイトにて公開した。
・令和３年度は、大規模な感染症や災害等の不測の事態や地理的・経済的事情に配慮した受験機会の確保のため、従来の選抜方法のほか ICT を活用した面接等を実施できるものとする「琉球大学入学者選抜におけるオンライン選抜実施に関するガイドライン」を制定した。本ガイドラインに基づき、海外からの外国人入学志願者にオンライン選抜を実施し受験機会の確保に配慮した。
病院（診療）〇大学病院・特定機能病院として新型コロナウイルス感染症への対応
重点医療機関・疑い患者受入医療機関として、重症患者の受入を行うために以下のような対応を行っている。
・１つの病棟（42 床分）をコロナ専用病棟（個室病床 21 床に変更）として対応した。また、最流行期は、救急病棟、集中治療室の一部をコロナ専用化し、受け入れ体制を確保した。さらに、令和３年８月には 13 床をコロナ専用病床へ変更し、コロナ陽性妊婦の受入強化を図った。
・令和２年度には新型コロナ外来を新たに設置した。
・自院で PCR 検査を実施できる体制を整備し、全入院患者及び内視鏡検査外来
患者に対し入院・内視鏡検査前の PCR 検査を実施している。

法により行われているため、患者及び医療機関の負担軽減に繋がるとともに、多くの方が参加しやすい臨床研究体制の構築に繋がることが期待されている。
・企業との共同研究により新型コロナウイルスを２分で可視化する新規検査法を開発した。簡便かつ迅速に検査することが可能となり早期診断により感染拡大の防止が期待できる。

［学長記者懇談会（R3.11.24）にて記者の質問に答える関係者］

上記のほか、以下のような地域との連携に関する取組を行っている。
・沖縄県の要請を受け、DMAT（災害派遣医療チーム）、DPAT（災害派遣精神医療チーム）、ICN（感染管理看護師）・ICT（感染制御チーム）を県庁やクラスターが発生した医療機関へ派遣した。
・沖縄県新型コロナウイルス感染症対策専門家会議に座長を含め３名の教員が委員として参画している。
・新型コロナワクチン接種について、本学で実施した職域接種において職員を派遣したほか、沖縄県や県内市町村の要請を受け、離島やその他集団接種会場に職員を派遣した。
新型コロナウイルス感染症関連の研究としては、以下のような研究を実施している。
・令和２年度に新型コロナウイルス感染症の重症化を防ぐ効果を検証するため、痛風治療薬のコルヒチンを用いた医師主導治験を開始し、令和３年度には臨床試験の最終段階である第３相試験へ移行した。本治験は「デジタルテクノロ
ジーを活用したバーチャルトライアル」という、来院・入院を前提としない手

-7-

琉球大学
○

項目別の状況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中期
目
標・学長のリーダーシップの下、大学資源の効果的な配分を行い、学内外の意見を積極的に取り入れ、戦略的かつ機動的な大学運営を推進する。
・人材の多様性や流動性を高めて、教育研究の活性化を図る。

中期計画【47】学長のリーダーシップの下、大学情報の集約・分析等を担
う大学評価 IR マネジメントセン
ターと連携し、財務諸表等の基礎データに基づく経営分析や各部局の取組実績の評価等を通して、大学資源を戦略的・機動的に配分する。

【48】社会からの要請を大学運営に的確に反映し、戦略的かつ機動的な大学運営を行うため、経営協議会の他、顧問で構成されるアドバイザリー会議での意
見を積極的に活用する。また、大学運営が適切に行われるよう、監事に対し教育研究や社会貢献の状況、大学のガバナンス体制等に関する情報を継続的に提供
する。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）

ⅢⅢ

令和元年度から運営費交付金に「成果を中心とする実績状況に基づく配分」枠が新設され、本学は大幅に減額されることとなった。この状況を改善するため、令和２年度から本学独自の評価に基づく資源配分の仕組みとして「KPI 配分」と「プロセス配分」の二本柱による「教育研究機能促進経費」を新設した。
「KPI 配分」では、文部科学省が定めた共通指標の評価結果のうち、部局間で比較可能な項目について、全国の学系における部
局の偏差値を比較し算定した学内順位に応じて部局への配分額を決定した。「プロセス配分」では部局長から提出された共通指標の改善に向けた取組（提案）について、役員による書面及びヒアリングによる審査を経て、配分額を決める仕組みとした。
KPI 配分とプロセス配分により部局への配分額を決定することで、効果的かつ戦略的・機動的な資源配分を実現しようとするものである。仕組みを設けた初年度である令和２年度は 55 百万円、令和３年度は 69 百万円（対前年度比 14 百万円増）を配分した。
（令和２及び３事業年度の実施状況）
令和２年度における学外からの意見の活用については、以下のとおり取り組んだ。
・新型コロナウイルス感染症拡大のため、対面会議は困難であったが、オンライン会議の経験を積むことができ、今後、そのノウハウを十分に活用し、学外からの意見を得る機会を設けやすくすることが可能となった。
・学外委員からのクロスアポイントメント制度の推進を求める意見を受け、各部局にも当意見を報告したところ、新たに理学部においてクロスアポイントメント制度による教員人事が進められた。
・学外委員から要望を受け、リカレント教育の推進について検討を行い、文部科学省「就職・転職支援のための大学リカレント
教育推進事業」に申請し、その採択を受けた事業を実施した。
また、令和３年度においては、令和３年 12 月に開催した第３回経営協議会において「琉球大学の教育・学生支援について」という懇談事項を設け、学外委員からの意見「沖縄からの移民が多いハワイを中心とする COIL 型交流を強化してはどうか」を活用し、以下のとおり中期計画の見直しを行った。
・修正前
教育コンテンツ（日本語、三線、空手、舞踊など）の配信や海外在住の本学卒業生等を活用した国際交流件数【第４期中期目標期間中において、年平均５件以上（令和４年度新規取組）の国際交流を実施する。】

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琉球大学
・修正後
海外沖縄県人会等のウチナーンチュネットワークを活用した国際的な教育活動の実績数【海外沖縄県人会をはじめ、国際協定締結校等と連携した講演会、シンポジウム、文化交流イベント等の国際交流活動の実施
件数を年平均 20 件以上とする。】
監事に対する継続的な情報提供については、以下のとおり取り組んだ。
・学内の主要会議に陪席できるよう、担当部局からメール等による情報提供を実施した。
・学長決裁が必要な法人文書については、全て監事へ回付して情報共有した。
【49】適切な業績評価体制による年俸制の適用教員比率を 12％以上に拡大するとともに、混合給与制度の併用によって、教育・研究・管理運営等において優れた業績を有する多様な人材を確保する。

（令和２及び３事業年度の実施状況）

Ⅲ【50】高い専門性を必要とする業務に携わる職員（リサーチ・ア
ドミニストレーターなど）のキャリアパスを含めた研究推進機
構等の組織・運営体制を平成 31
年度までに整備する。

Ⅲ

令和２年度から新たな年俸制（年俸制Ⅰ及びⅡ）を導入し、新規採用教員には原則として年俸制Ⅱを適用した。また、既存教員についても年俸制への移行を随時受け付けた。なお、令和３年度から、外部資金の間接経費を獲得した年俸制Ⅱ適用教員に対して、獲得した金額に応じた手当を支給できる制度を設けており、これにより既存教員に対する年俸制Ⅱへの移行をより推進した。
また、年俸制の適用教員比率に関して、令和２年度は 19.1％、令和３年度は 25.0％と着実に拡大し、12％以上という目標を達成した。
・令和３年度末時点での年俸制適用比率は以下のとおり。
【令和４年３月 31 日時点比率】25.0％（年俸制Ⅰ：16.9％、年俸制Ⅱ：8.1％）
・クロスアポイントメント制度の適用を推進し、令和元年度末時点から８件増加した。
【令和２年３月 31 日時点累計】受入３件（うち民間０件）、派遣０件（うち民間０件）【令和４年３月 31 日時点累計】受入 10 件（うち民間５件）、派遣１件（うち民間０件）（令和２及び３事業年度の実施状況）
令和２年度における取組は以下のとおり。
・研究企画室に産学連携・知的財産チームを設置し、本学における産学連携、知的創出・管理機能を集約させ、高い専門性を有する実務家を新たな専任教員（教授１名）として配置した。
・県内企業との包括連携に基づく新規事業や沖縄県庁と連携した社会課題解決型事業の立ち上げなど、研究推進機構と地域連携推進機構との連携を強化した。
・琉球大学イノベーションイニシアティブの合同会議を開催し、オープンイノベーションのプラットホームとしての機能を果た
すことにより、JST 共創の場形成支援プログラム（育成型）の採択に繋げた。
・全学的プロジェクトファシリテーターを設置（学長指名）し、地域連携、研究、教育、産学連携、SDGs の推進を含めた連携プ
ロジェクトの企画支援を行い、学内組織や部署を超えて連携する体制を構築した（首里城再興学術ネットワーク、ポストコロ
ナ社会実現研究プロジェクト、地域公共政策士、おきなわマリンサイエンスネットワーク等）。
また、令和３年度においては、以下のとおり取り組んだ。
・産学連携・知的財産支援機能、先端医学研究センターと連携した医学系研究支援機能の強化について検討を進めているほか、
文部科学省「先端研究基盤共用促進事業（コアファシリティ構築支援プログラム）」の採択に伴い、研究企画室に特命講師及び特命助教を配置した。これを契機に研究基盤組織の再構築、総合技術部の設置に向けた検討を始めた。
【関連：P36 左/○共同利用可能な設備の有効活用の促進【中期計画 63】】
・研究インテグリティ関連を専門とする URA を研究企画室に１名配置し、研究コンプライアンスや安全保障輸出管理体制を強化した。
・令和２年度に引き続き、イノベーションイニシアティブ合同会議の場で情報共有を強化し、JST 共創の場形成支援プログラム

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琉球大学
（本格型）の採択に繋げた。
【関連：P22 左/○外部研究資金獲得のための取組【中期計画 56】】

【51】ダイバーシティを推進し、多様な人材が活躍できる環境を整備するとともに、支援体制の充実・強化に向けて取り組む。また、女性管理職の割合を 20％以上に高める。

（令和２及び３事業年度の実施状況）

Ⅳ

ダイバーシティの推進に係る取組及び女性管理職比率の向上に向けて、以下のとおり取り組んだ。
・ワーク・ライフ・バランスの向上やダイバーシティ＆インクルージョンの実現等、本学職員の多様で柔軟な働き方の実現に主眼をおいた在宅勤務制度を整備した。また、計画的、持続的に経営及び教学運営を担う多様な人材の確保及び育成を行うことを目的とした「国立大学法人琉球大学の経営等人材確保及び育成に関する基本方針」を策定した。
・子育てと仕事の両立支援に係る環境整備、女性が活躍できる環境整備を目的に、次世代育成支援対策推進法に基づく「第６期国立大学法人琉球大学一般事業主行動計画」及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく「第３期国立大学
法人琉球大学一般事業主行動計画」を策定した。
・新型コロナウイルス感染症拡大により、ダイバーシティ推進本部の下に設置された各室での取組や実施事業については縮小を余儀なくされたが、オンラインを活用した独自支援策を継続して実施した。
・女性管理職の割合に関して、令和２年度の教育学部長及び附属図書館長への女性登用、令和３年度の女性非常勤理事の役員登用により、大学の管理職に占める女性割合は、令和２年度は 22.9％、令和３年度は 25.3％と順調に推移し、20％以上という目標を達成した。

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琉球大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 教育研究組織の見直しに関する目標
中期
目
標・本学の有する強み、特色及び地域ニーズを踏まえ、豊かな未来社会を地域と共に実現していく大学に相応しい教育研究組織づくりを推進する。

中期計画【52】地域活性化に資する人材育成機能の強化やグローバル化に対応するため、教員養成系学部・大学院、人文社会科学系及び学際系学部・大学院、理工系学部・大学院の組織の再編・整備を行う。その際、教育学部生涯教育課程を廃止し、教員養成系修士課程の一部は教職大学院に、一部は再編した大学院にすみやかに統廃合する。また、法科大学院
やその他の教育研究組織についても、社会情勢を踏まえて必要な見直しを行う。さらに、共同利用・共同研究拠点においては、研究者コミュニティのニーズ等を調査し、その結果を踏まえて機能を強化する。【◆】

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）

Ⅲ【組織の再編・整備について】・理工学研究科について、社会が工学系に求めている学術界の高度研究人材と産業界が求める先端実務人材の量的拡大と質的充実を図るとともに、国際社会に貢献できる人材を養成するため、博士前期課程（工学系）の４専攻を１専攻８プログラム（工学専攻－材料物質工学プログラム、熱流体工学プログラム、知能機械システムプログラム、電気エネルギー・システム制御プ
ログラム、電子システム・デバイスプログラム、社会基盤デザインプログラム、建築学プログラム、知能情報プログラム）とする改組計画を策定した。文部科学省への設置報告書が受理されたことに伴い、令和３年４月設置が承認され、学生募集を開始した。
・人文社会科学系新研究科について、現代の地域社会及びグローバル社会の直面する多様な課題を俯瞰的に理解し、地域が今日直面する課題を解決するための具体的な方法を、それぞれが立脚する専門的見地から究明し、その解決に向けて主体的に思考し行動できる実践力と高い研究倫理観を有する高度専門職業人を養成するため、人文社会科学研究科（博士前期課程）と観光
科学研究科の再編により地域共創研究科を設置し、１専攻５プログラム（地域共創専攻－公共社会プログラム、経済経営プロ
グラム、言語表象プログラム、文化・環境プログラム、臨床心理プログラム）とする改組計画を策定した。文部科学省への設置報告書が受理されたことに伴い、令和４年４月設置が承認され、学生募集を開始した。
【共同利用・共同研究拠点について】
・平成 30 年度の共同利用・共同研究拠点の中間評価において課題とされた陸域生態系と人間の生命現象に関連する分野の強化に取り組み、第３期中期目標期間における期末評価では、特色ある施設及びデータの共同利用等、共同利用・共同研究の活発な実施、論文発表、サンゴ礁以外の陸域生態系や人間の生命現象としての感染症への研究対象拡大や人員配置見直し等による体制強化により区分 A の評価を受けた。この結果を受け、第４期中期目標期間においても、引き続き共同利用・共同研究拠点として認定されるとともに継続して活動支援を受けることとなった。
・共同利用・共同研究拠点において、熱帯生物圏研究センターへの評価アンケートにより関連分野の研究者コミュニティのニー
ズ調査を行うとともに、機能強化を推進した。
・新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、フィールドワークが困難なためオンラインミーティングの活用やデータの共同利用等により共同研究活動を行った。

- 11 -

琉球大学【53】本学の教育研究及び社会貢献機能の強化に向けて、全学的な重点施策を牽引させるため、グローバル教育支援機構、研究推進機構及び地域連携推進機
構等において学内外の人材が協働するプラットホームを整備する。【◆】（令和２及び３事業年度の実施状況）

Ⅲ

本学独自のイノベーションを創出する新たなプラットホームである「琉球大学イノベーションイニシアティブ」の活動の一環として、各プロジェクトを設置・推進した。
【地域公共政策士ネットワーク】
・地域公共人材としての地域公共政策士を積極的に地域で活用し、沖縄における地域公共政策研究を活性化するため、沖縄地域
公共政策研究会を立ち上げた。
【首里城再興学術ネットワーク】
・学術的に首里城再興に貢献することを目的としてシンポジウムを２年連続で開催したほか、研究プロジェクトを学内公募し、令和２年度から４件実施している。
【ポストコロナ社会実現研究プロジェクト】
・本学の総合大学としての強みを生かし、新型コロナウイルスの感染拡大により浮き彫りとなった新たな社会・経済・環境に跨がる複合的な課題の解決に向けた研究を推進することを目的として、令和２年度から４件の研究プロジェクトを実施している。
・令和３年度には本プロジェクトの活動状況を大学広報「NewsLetter」やプロジェクトウェブサイトに掲載するなど、情報発信を行った。
【科学教育（STEAM 教育※１）研究センター（仮称）設置プロジェクト】
・文理横断的な学習機会の提供と課題解決力を有する人材育成に向けた STEAM 教育などを推進するセンターの設置を検討するとともに、次世代を担う人材を対象とした教育を推進する事業である「次世代人材育成プロジェクト」を実施するため、地域連
携推進機構に次世代人材育成専門部会を設置した。また、沖縄県内の中高生を対象とした科学系人材育成事業である「琉球リケジョ」、「琉大ハカセ塾」、「琉大カガク院」を実施した。
※１：S（Science：科学）、T（Technology：技術）、E（Engineering:工学)、A（Art:芸術）、M （Mathematics:数学）の５つの頭文字の組み合わせで、これらの 5 つの領域での学びを社会の課題解決に活かすことを目指す教育理念を指す。

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琉球大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標③ 事務等の効率化・合理化に関する目標
中期
目標・職員の能力向上を図るとともに、事務業務の効率化、省力化、組織編成の見直し等の改善を行う。

中期計画【54】事務系職員の外国語能力や大学運営を支える企画力、コ
ミュニケーション力などを育成するための研修プログラムを整備するとともに、外部研修への経費支援や派遣枠の拡大等により参加支援を強化する。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）

Ⅲ【55】新たな機構等（大学運営推進組織）の設置に伴い、人材の有効活用を図り、効率的で合理的な事務組織の改編を行う。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、令和２年度上半期を中心に研修自体がやむを得ず中止又は延期となる事案が相次いだものの、同年度下半期以降、各種研修のオンライン対応が進んだため、事務系職員の外国語能力や大学運営を支える企画力、
コミュニケーション力などを育成するための研修プログラムを含んだ学内外の各種研修への職員の積極的な参加を促した。学内研修の実施にあたっては十分な感染対策を行い、学外研修への派遣にあたっては派遣時期を慎重に検討するなど、コロナ禍という新たな制約の中でも、本学が策定した職員育成プラン（ちゅーばー職員育成プラン）に沿った研修プログラムを可能な範囲で着実に実施した。
（令和２及び３事業年度の実施状況）

Ⅲ

課題解決に向け積極的に取り組む意欲並びに企画力、調整力及び指導力等の能力を有する優秀な事務職員を早期に昇任させる早期昇任制度を適用し、令和２年度においては 11 名、令和３年度においては 14 名の早期昇任を行った。引き続き、事務職員における人材の有効活用及び人材育成の観点から早期昇任制度を運用していく。
また、地域共創と産学官連携を同時に推進することにより、産業界及び自治体との連携を強化し、地域との教育研究両面における本格的な協働による社会のイノベーションを先導することを目的とする「琉球大学イノベーションイニシアティブ」を設置するとともに、基礎研究から産学官連携まで一貫して研究者を支援できる体制を構築するために、令和２年４月１日に地域連携推進機構の産学官連携業務を研究推進機構へ移管した。これに伴い、産学官連携・知的財産等の事務を行う産学連携推進係を研究推進課に再編した。さらに、令和３年度においては、業務効率化のため、以下のような事務組織の整備を行った。
①普天間キャンパス（仮称）準備室の設置
西普天間地区へのキャンパス移転計画をスムーズに実施するため②情報企画課の体制強化（課長代理又は専門員の増員、係員の増員）
デジタルキャンパス推進のため③資産活用推進室の設置
保有資産の有効活用を図るため④研究推進課における共創拠点係の新設
共創の場形成支援プログラム実施のため- 13 -

琉球大学（１）

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等

１．特記事項○ダイバーシティの推進に係る取組及び女性管理職比率の向上【中期計画 51】
ワーク・ライフ・バランスの向上やダイバーシティ＆インクルージョンの実現といった働き方改革を推進するための施策の一環として令和２年度に在宅勤務規程を制定し、令和３年度から施行した。これは新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策として臨時的に一部で実施した在宅勤務を制度面から整備する必要があったことが一つの契機ではあるものの、結果的に本学における職員の多様で柔軟な働き方を実現するための働き方改革を大きく推進する原動力となったものであり、年度計画には無い事項を先取りして実現させた。
令和元年度から「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ(先端型)」事業に採択され、組織の中枢において大学の管理運営を担う女性教員の育成に向けた様々な取組をジェンダー協働推進室が主体となり継続して実施してきた結果、令和元～
３年度までの中間報告評価で A 評価を受けた。さらに、平成 27 年度～令和２年度までの事業期間として採択された「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ(特色型)」においても事後評価で A 評価を受け、当該事業の一環として実施した「女性教員短期研究専念制度」を利用した教員が、2021 年（第４回）ノンフィクション
本大賞※２を受賞、「研究活動等支援員制度」を利用した教員が 2021 年第 43 回沖縄研究奨励賞※３を受賞するなど、優れた研究成果を挙げている。
※２：ヤフーが運営するインターネットニュース配信サービス「Yahoo!ニュース」と、書店員が「面白かった」「お客様に勧めたい」と思った本への投票で決定する「本屋大賞」が連携した『Yahoo!ニュース 本屋大賞 ノンフィクシ
ョン本大賞』は、全国の書店員の投票によるノミネート作品の選出と、その後の二次選考を経て、大賞作品が決定される。
※３：公益財団法人沖縄協会により、沖縄の地域振興に貢献する人材を発掘し育成することを目的として設置され、沖縄を対象とした優れた研究を行っている
50 歳以下の新進研究者を対象に、選考委員会が推薦した受賞候補者の中から沖縄協会会長が当該年度の受賞を決定する。
○SDGs の達成に資する取組【中期計画 50】
URA の企画及び支援により、琉球大学 SDGs 推進室の下に、「教育」、「研究」、「社会貢献」及び「業務ガバナンス」の４つのワーキンググループを設置し、持続可能な開発目標の達成に資する活動体制の強化を行った。教職員と学生の協働によるシンポジウムやセミナー等の開催、SDGs 推進室ウェブサイトの開設、SDGs 研究
プロジェクトの実施、SDGs 関連科目の新設など、４つのワーキンググループを中心に多くの組織や人々と連携しつつ様々な取組を展開した。
本学病院周産母子センターと連携した若年出産女性の出産・子育てを応援する民間のシェルター「おにわ」を開設し、子どもの貧困問題や若年妊娠などの調査・研究を行っている本学教員２名が共同代表として参画し、運営をスタートさせた。

また、おきなわ SDGs パートナー登録企業・団体とのオンライン交流会への参加、オリオンビール株式会社との「SDGs に関する産学連携協定」を締結したほか、「資源循環型共生社会実現に向けた農水一体型サステイナブル陸上養殖プロジェクト」
が JST の共創の場形成支援プログラム COI-NEXT に九州沖縄地区で唯一採択されるなど、SDGs の達成に係る学外の研究機関や企業等との協働の場の形成を推進した。
その他、SDGs の枠組により大学の社会貢献度を測る「THE 大学インパクトランキ
ング 2022」にエントリーした結果、総合ランキングでは国内 27 位タイにランクインした。SDG 目標別ランキングにおいては、SDG1（貧困をなくそう）が８位タイ、SDG12（つくる責任つかう責任）が５位タイ、SDG14（海の豊かさを守ろう）が 10 位
タイと上位にランクインし、SDGs の達成に貢献する取組が高い評価を得た。
（表１）THE 大学インパクトランキング 2022 より
カテゴリ
SDG1（貧困をなくそう）

世界ランキング

国内ランキング

101-200 位/769 校８位タイ/41 校

SDG12（つくる責任つかう責任） 101-200 位/604 校５位タイ/46 校

SDG14（海の豊かさを守ろう）

101-200 位/452 校

10 位タイ/40 校

総合ランキング

401-600 位/1406 校

27 位タイ/76 校〇理工学研究科の改組【中期計画 52】
社会が工学系に求めている学術界の高度研究人材と産業界が求める先端実務人
材の量的拡大と質的充実を図るとともに、国際社会に貢献できる人材を養成するため、博士前期課程（工学系）の４専攻を１専攻８プログラム（工学専攻－材料物質工学プログラム、熱流体工学プログラム、知能機械システムプログラム、電気エネ
ルギー・システム制御プログラム、電子システム・デバイスプログラム、社会基盤
デザインプログラム、建築学プログラム、知能情報プログラム）とする改組計画を策定した。文部科学省への設置報告書が受理されたことに伴い、令和３年４月設置が承認され、学生募集を開始した。
〇人文社会科学系新研究科の改組【中期計画 52】
現代の地域社会及びグローバル社会の直面する多様な課題を俯瞰的に理解し、地域が今日直面する課題を解決するための具体的な方法を、それぞれが立脚する専門的見地から究明し、その解決に向けて主体的に思考し行動できる実践力と高い研究
倫理観を有する高度専門職業人を養成するため、人文社会科学研究科（博士前期課
程）と観光科学研究科の再編により地域共創研究科を設置し、１専攻５プログラム（地域共創専攻－公共社会プログラム、経済経営プログラム、言語表象プログラム、
文化・環境プログラム、臨床心理プログラム）とする改組計画を策定した。文部科- 14 -

琉球大学
学省への設置報告書が受理されたことに伴い、令和４年４月設置が承認され、学生募集を開始した。
〇共同利用・共同研究拠点について【中期計画 52】
令和３年度に実施された第３期中期目標期間の共同利用・共同研究拠点期末評価
において、熱帯生物圏研究センターは区分 A の評価を受けた。評価コメントも「熱帯生物圏における環境生命科学の中核的拠点として、亜熱帯域という地域性を生かしたデータベースをはじめとした特色ある施設及びデータを共同利用に供するなど共同利用・共同研究を活発に実施し、小規模ながら多くの論文を発表するとともに、中間評価結果への対応を通じてサンゴ礁以外の陸域生態系や人間の生命現象としての感染症に研究対象を拡大し、併せて人員配置の見直しによる体制強化にも取り組んでいることは高く評価できる。」と、これまでの活動が評価された。
この評価に基づき、第４期中期目標期間における共同利用・共同研究拠点として認定され、継続して活動支援を受けることとなった。
〇琉球大学イノベーションイニシアティブの設置について【中期計画 53】
本学が地域活性化の中核拠点になるためには、地域連携推進機構及び研究推進機構の枠組みを超えた連携と相互協力できるプラットホーム（推進母体）が不可欠であるため、学長の下に「琉球大学イノベーションイニシアティブ」を置き、両機構が円滑に連携可能な推進体制の見直しを行った。
琉球大学イノベーションイニシアティブの活動の一環として、地域が抱える課題を解決するために学内の教員を主軸に産業界、行政組織等からの専門人材を登録する「地域共創人材バンク」を設置し、様々な課題解決に協働して取り組んだ。現在取り組んでいる活動は以下のとおりである。
・地域公共政策士ネットワーク
・首里城再興学術ネットワーク
・ポストコロナ社会実現研究プロジェクト
・科学教育（STEAM 教育）研究センター（仮称）設置プロジェクト
なお、ポストコロナ社会実現研究プロジェクトにおいて実施された「太平洋島嶼における健康・安全な社会・学校づくりに関する研究」では、JICA 沖縄と連携して開催した国際ワークショップの事業が基となり、「アジア太平洋島嶼のポストコロ
ナの健康・安全な学校に関する研究」が令和３年度の文部科学省「日本型教育の海外展開（EDU-Port ニッポン）公衆衛生教育等の海外展開に関する調査研究」に採択される等の成果を上げた。
また、中高生を対象とした科学系人材育成事業（「琉球リケジョ」、「琉大ハカセ塾」、「琉大カガク院」）では、文理横断的な学習機会の提供と課題解決力を有する人材育成に向けた STEAM 教育の推進に取り組んでおり、JST が主催する「GSC2021 年度全国受講生研究発表会」では、本学の「琉大カガク院」受講生の４名が研究成果を発表し、審査の結果１件が「優秀賞」を受賞するなど、育成している受講生の能力や研究成果が高く評価された。

２．共通の観点に係る取組状況［学長への受賞報告］◎ガバナンスの強化に関する取組○学長企画室の設置
令和３年度に、中長期のビジョンを具現化すべく、学長の施策及び企画について、
機動的かつ柔軟に対処するため、学長の直下に学長企画室を設置した。
○役員連絡会の開催
意思統一又は意思決定プロセスに挙げるまでの課題共有・事前調整の場として、
令和３年度に、規則等によらない、役員による任意の会議として役員連絡会を設けた。
○トップからの情報発信
法人のトップはミッション、ビジョン、目標・戦略及び課題等の情報を学内外に発信し、透明性を高めながらガバナンスを強化すべきであるが、本法人では、学長が年頭挨拶など節目の折にこれらの情報を学内外に発信するとともに、公式ウェブ
サイトにおいて「学長室」、「学長通信」、「学長記者懇談会」及び「メッセージ」などのコンテンツにより諸情報を発信した。
また、学長自ら新採用教職員との懇談の場を設け、本学のビジョン等について講話を行っている。
上記のトップ自らの発信に加え、教職員が学長の考えをより一層身近に感じられるよう、学内限定ウェブサイト内の学長企画室ポータルサイトにおいて、学長企画室から情報発信を行っている。
〇学長のリーダーシップによる学内資源の戦略的配分【中期計画 47】
令和元年度から運営費交付金に「成果を中心とする実績状況に基づく配分」枠が新設され、本学の配分額は大幅に減額された。この状況を改善するため令和２年度から、本学独自の評価に基づく資源配分の仕組みとして「KPI 配分」と「プロセス配分」の二本柱からなる「教育研究機能促進経費」を新設した。

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琉球大学「KPI 配分」では、文部科学省が定めた共通指標の評価結果のうち、部局間で比較可能な項目について、全国の学系における各部局の偏差値を比較し算定した学内順位に応じて各部局への配分額を決定した。「プロセス配分」では各部局長から提出された共通指標の改善に向けた取組（提案）について、役員による書面及びヒア
リングによる審査を経て、配分額を決める仕組みとした。「KPI 配分」と「プロセス配分」による各部局への配分額を決定することで、効果的かつ戦略的・機動的な資源配分を実現しようとするもので、仕組みを設けた初年度である令和２年度は 55
百万円、令和３年度は 69 百万円（対前年度比 14 百万円増）を配分した。
○特定の課題への取組
学長のリーダーシップにより、各理事所掌のもと、以下の特定の課題について重点的に取り組む体制を整備し、課題解決に向けて対応している。
①第４期中期目標・中期計画策定②学生のパソコン必携化③デジタルキャンパス方針④働き方改革◎監事監査及び内部監査の状況
監事が、職務及び権限に基づき法人業務の全体像や進捗状況、個別の取組等を随時確認できるよう、重要会議への常時陪席のほか、中期目標・中期計画管理システ
ムへのアクセス権の提供、学長決裁が必要な全ての法人文書の回付、役員との面談実施等を行った。監事監査及び内部監査の主な状況については以下のとおりである。
・毎年度、監事監査計画に基づき法人業務の適正かつ効率的、効果的な運営を検証するために定期監事監査（業務監査・会計監査）を実施するとともに、年度ごとに重点項目を定め、臨時監事監査を実施した。監事監査報告における改善すべき事項については、学長トップダウンにより速やかに担当理事を明確にして業務改善を実施し、監事に回答する体制を構築した。
・第３期中期目標期間中、監事の役割として新たに追加された、国立大学法人ガバ
ナンス・コードへの適合状況や公的研究費不正防止に関する取組状況の確認及び意見作成にあたり、監査室をはじめ関係部署において積極的に監事支援を行い、監事機能の強化を図った。
・毎年度、監査室において内部監査計画に基づき法人業務の有効性及び効率性並びに業務処理の合規性等について検証するために定期内部監査を実施するとともに、必要に応じてフォローアップ監査を行った。また、監査結果を監事に報告・説明することで、内部監査結果の活用及び監事・監査室間との積極的な連携を図った。
・監事監査及び内部監査の結果や改善状況等の各種資料については、学内限定ウェ
ブサイトに常時掲載し、改善すべき課題や認識の共有、継続的な業務改善のため活用した。

◎新型コロナウイルス感染症への対応○危機対策本部の設置
学長、理事及び保健管理センター長からなる危機対策本部を設置し、①重要事項
又は課題への対応方針の決定、②全学的な「活動制限指針」の制定と感染状況に応じた制限レベルの設定、③状況に応じた又は時機を捉えた構成員への注意喚起、④
本学の感染対策に対する意見等を受ける危機対策本部専用メールの設置、⑤感染や体調不良時の連絡受信体制の構築・改善、⑥ウェブサイトでの適切な公表を行った。
令和２年度は 27 回の会議を開催し、きめ細やかな対応を行うとともに、教育研究評議会など学部長等が参画する会議においても対応方針の素案などを共有し、意見を聴取の上で、沖縄県の対処方針も踏まえて、全学的にベストな対応になるよう努めた。
保護者からの「令和２年度に実施できなかった入学式を実施して欲しい」との要望を受け､令和３年３月の危機対策本部会議で議論を行い、令和３年度入学式と同日に令和２年度入学生の入学式を挙行した。また、活動制限指針のレベルに関する意見に対しても、大学としての見解を丁寧に回答した。
令和３年１月に公式ウェブサイト
[令和２年度琉球大学入学式・大学院入学式]
にて新型コロナウイルス関連の特設ページを開設したほか、英語版ウェブ
サイトにおいても新型コロナウイルス関連のお知らせを随時掲載した。
令和３年度は 20 回の危機対策本部会議を開催した。令和３年６月に新型コロナワクチン職域接種（大学拠点接種）に向けて職域接種推進室の設置を決定し、後述の職域接種（大学拠点接種）を実施した。
また、令和３年８月の沖縄県内の新型コロナウイルス感染症拡大を受けて、９月１日付けで新型コロナウイルス感染症拡大状況への対応について、学生教職員に向けた学長メッセージを動画形式で配信した。
○職域接種（大学拠点接種）の実施
令和３年６月に職域接種推進室を設置し、大学拠点接種の実施に係る検討を開始した。各部局からコアメンバーとなる事務職員を集め、職域接種推進室の確認の下、接種会場、期間、マニュアル、予約方法等、大学拠点接種の内容を確定した。
ワクチンの予約枠は 5,000 名分（延べ 10,000 名分）と決定し、全学的な協力（教職員 1,000 名強を動員）のもと、本学学生と教職員（その家族を含む）のほか、沖縄県内大学（沖縄国際大学、沖縄キリスト教学院大学・同短期大学、県立芸術大学）の学生を対象とした大学拠点接種を以下の日程で実施した。
【１回目】令和３年８月 12 日～20 日【２回目】令和３年９月９日～17 日、21 日
5,000 名分の予約枠に対して、4,807 名（96.1％）に新型コロナワクチン接種の機会を提供し、地域貢献大学としての役割を果たした。

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琉球大学○体調不良時の連絡体制・情報集約方法の改善
令和４年１月に、本学で体調不良時の連絡方法として用いていた新型コロナウイ
ルス感染症に関する連絡受信メモを、Excel 様式から Microsoft Forms へ変更し、
以下のように改善を行った。
①Excel 様式作成だけでも 15 分程度かかっていたが、スマートフォン端末を使って２～３分で連絡が済むようになった。
②未記入部分について聞き取り調査が不要になった。
③紙媒体ではなく電子データで情報の管理が可能となった。さらに、連絡体制のForms 化に加えて、体調不良になった場合のフローチャートを整備し、問い合
わせを行わずとも、どのように対応するべきかが分かるように改善した。
○労務関係
令和２年度から引き続き、新型コロナウイルス感染症への対応として、職員の感染防止・健康管理に細心の注意を払いつつも大学としての事業継続性を維持するため、感染拡大状況及び国・県の方針に応じて次のような施策を講じた。
① 柔軟な勤務体制の構築（事務部）
感染拡大状況や国・県の方針に応じて、在宅勤務や学内サテライト勤務を活用した交代制（ローテーション）勤務を実施するなど、執務室への出勤者の人数を抑制することで、感染リスクを分散し、事業継続性の維持を図った。
②在宅勤務制度の活用
令和３年度から在宅勤務制度を施行し、妊娠や基礎疾患等、あるいは、家庭における育児や介護等を事由に、一定の条件の下、在宅勤務を可能とした。また、
緊急事態宣言下等においてはこれらの条件に関わらず、学長の指示により在宅勤務を可能とした。
③家庭において監護又は介護を要する親族と同居する教職員への対応
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、保育施設、幼稚園、小学校、特別支援学校及び学童保育施設（以下「保育施設等」という。）並びに介護老人福祉
施設、介護老人保健施設その他居住型の介護施設（以下「介護施設等」という。）
が休業（利用自粛要請を含む。）となることにより、保育施設等に通う養育する
幼児・児童等又は介護施設等に居住する高齢者等の親族を家庭において監護又は介護する必要が生じ、やむを得ず出勤することができない本学教職員について、個々の事情に応じ、在宅勤務の許可、又は特別休暇等の付与を可能とした。また、状況に応じて、学内臨時保育・自習施設を設置し、コロナ禍における臨時休園・休校により行き場を失った幼児・児童等を養育する職員を支援した。
④新型コロナワクチン接種を受ける場合等における教職員への対応
本学教職員が全体としてワクチン接種を受けやすい環境を整えることで、政府が推進するワクチン接種の加速化を図る観点から、本学教職員が所定労働時間内に大学拠点接種を受ける場合、当該接種に要する時間を勤務扱いとし、また、これに先立つ地方自治体等が実施するワクチン接種を受ける場合も、これに要する
時間について、特別休暇等として取り扱うこととした。

○人事関係
以下のとおり一時金等の支給を行った。
・新型コロナウイルス感染症への対応に携わった医療従事者等を対象に、一時金を支給した。（令和２年度及び令和３年度）
・新型コロナワクチン職域接種（大学拠点接種）の業務に従事した者を対象に、一時金を支給した。（令和３年度）
・新型コロナウイルス感染症への対応の負担を考慮し、全ての看護職員を対象とする手当を設けた。（令和３年度）
・新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生した病院（学外）に派遣した職員を対象に、一時金を支給した。（令和３年度）
・就業機会の確保に資するため、非常勤講師が遠隔授業や課題研究等（以下、「遠隔授業等」という。）を活用した場合あるいは遠隔授業等の実施が困難であるため、本来業務に関連する業務に従事させた場合には、対面授業を実施した場合と同様の給与を支給することとした。また、その他の非常勤職員についても、これに準ずる取扱いとした。（令和２年度及び令和３年度）- 17 -

琉球大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2)
財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金、その他の自己収入の増加に関する目標
中期
目
標・大型競争的資金及びその他外部資金を戦略的に獲得する。

中期計画

進捗
状況

【56】URA（リサーチ・アドミニ
ストレーター）による外部資金の情報収集や応募企画の立案など、外部資金獲得支援機能を強化し、大型競争的資金を獲得する。また、基金創設の一環として、ステークホルダーに対応した広報活動を行い、寄附金等の外部資金を獲得する。

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）

Ⅳ【外部資金獲得のための取組】
・公募検索システムの大幅リニューアル、科研費申請書作成ノウハウの動画配信、科研費ニュースレターの発行及び研究担当理事による科研費申請書の書き方セミナーなどを企画及び実施し、科研費獲得マインドの向上に努めた。また、科研費獲得支援の一環として、科研費の審査方法や審査基準に関する特別講演会を開催した。
・研究推進機構の中に研究力向上検討部会を立ち上げ、各部局への取り組みや競争的外部資金獲得に向けた方策について検討し、その結果について各部局執行部と情報共有を行った。
・URA と研究担当学長補佐が連携して科研費獲得に係る本学のファクトデータを作成し、各部局との対話を行うなど、新たな方策の策定に向けた検討を継続した。
・研究をテーマとする新たな大学公認クラウドファンディングについて、URA が企画申請支援１件（理学部）、企画検討支援１
件（農学部）の個別相談を実施した。
【各種基金の設立・運営による多様な支援の実施】
・公益財団法人みらいファンド沖縄に本学基金に関する広報ブースを設置し、寄附獲得に向けた広報活動を行った。
・株式・不動産等の評価性資産の受入れを容易にするため、「特例寄附資産基金」を設置し、本学初の評価性資産寄附として、
価額１億 4,800 万円の株式寄附を受け入れた。令和３年６月に配当金を受け入れ、原資にして４名の学生に奨学金を支給した。
・開学 70 周年記念事業募金を原資として、「琉球大学歴史パネル」及び開学時の時鐘である「開学の鐘」を本学博物館（風樹館）に常設展示したほか、世界自然遺産地域とその緩衝地帯を包含する演習林の伐採木並びに首里城再興研究プロジェクトにおける実験木材を材料として学内で製作した高額寄附者芳名版を大学本部棟ロビーに展示し、寄附者への謝意の表明並びに大学と支援者のつながりの場の創出を図った。
・琉球大学医学部・病院を移転するにあたり、快適な診療環境の提供及び教育・研究環境の充実のため、沖縄健康医療推進基金を設立し、当該基金を支援する取組として寄附型自動販売機を設置することについて、学内外のステークホルダーに情報を発信した。

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琉球大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標
中期
目
標・効率的な組織運営に資するため人件費を適正に管理するとともに、管理的経費を抑制する。

中期計画

進捗
状況

【57】総人件費を抑制するため、
平成 28 年度に策定する人件費の長期的な管理計画（人件費管理計画）に沿って人件費を適正に管理するとともに、随時、人件費管理計画の見直しを行う。

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）

Ⅲ【58】教職員のコスト意識を啓発するとともに、管理的経費の状況の検証を行い、一般管理費
比率を 3.5％以内に抑制する。

Ⅲ

人件費管理計画（総合的教職員ポスト運用戦略）に基づき、各部局の一定数の教員ポストを留保して人件費を抑制するとともに、全学的戦略ポスト再配分等を実施した。また、人件費管理計画（総合的教職員ポスト運用戦略）の長期的な検証に資するため、以下の取組に採択された各部局等から進捗状況を確認の上、適切に運用されているかを検証し、評価結果をフィードバックした。
①全学的戦略ポスト再配分（平成 29 年度～令和元年度採択分）②非常勤講師経費戦略的運用（平成 30 年度～令和２年度採択分）※平成 29 年度において当該取組はなし
なお、５年目を迎える令和３年度に、人事担当部署と会計担当部署が連携してこれまでの実施状況や本学の現状を踏まえた点検を行い、その結果を役員会承認のもと、全学会議にて報告した。これにより、教職員の人件費管理について、人事担当部署と会計担当部署が連携して組織的に人件費を管理する体制を維持し、当該年度の実績管理及び執行見込を随時把握し、次年度の人件費見込額の試算を行っている。
（令和２及び３事業年度の実施状況）
管理的経費の削減に向け、以下のとおり取り組んだ。
・電気料金について、令和２年度に千原地区の契約電力の上限を 3,400kW から 3,014kW に引き下げ、前年度比▲920 万円を削減した。
・空調設備や照明設備の省エネ改修工事を実施するとともに、改修前後のコスト縮減額や省エネ効果を教職員の目につきやすい
形で学内限定ウェブサイトに掲載することで、管理的経費削減への意識を啓発した。
・上記に加えてさらに削減意識を啓発するため、令和２年８月から学内限定ウェブサイトのトップページに大学本部が所在している千原地区の電力使用率の状況をリアルタイムで表示している。
・光熱水費等の固定的経費について、コロナ禍による遠隔授業と在宅勤務の影響もあり、電気、ガス、A 重油、上水道、塵芥搬
出、複写機用紙が令和２年度は▲１億 1,205 万円の減額、令和３年度は▲1,687 万円の減額（両方とも令和元年度比）となった。
・契約電力を超えた場合の電気料金への影響について絵図を用いたわかりやすい通知を作成し、教職員に節電の協力を求めた。
また、事務の課長級以上の職員で構成する事務協議会において、節電と省エネへの協力と教職員への周知徹底を依頼した。
・一般管理費の主要 12 項目（消耗品費、備品費、印刷製本費、新聞雑誌費、電気料、ガス料、水道料、国内旅費、電話料、郵便料、警備業務委託費、清掃業務委託費）のうち、令和２年度は５項目（印刷製本費、電気料、ガス料、国内旅費、郵便料）の経費について▲6,724 万円を削減した（前年度比）。令和３年度は７項目（消耗品費、備品費、新聞雑誌費、ガス料、水道料、郵便料、清掃業務委託費）の経費について▲3,293 万円削減した（前年度比）。

- 19 -

琉球大学
・一般管理費比率を令和２年度は 2.78%、令和３年度は 2.84％に抑え、年度計画の目標値を達成した。
（表２）一般管理費比率
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

3.04％

2.89％

2.99％

2.92％

2.78％

2.84％

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琉球大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期
目
標・大学経営の安定化に資するため、資金を効果的に運用・管理する。

中期計画【59】寄附金や大学運営費の収支状況に基づき、余裕金の運用計画を策定し、流動性、安全性を確保した資金の運用管理を行
い、効果的に運用収入を確保す
る。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）

Ⅲ

資金の効果的な運用管理について、以下のとおり取り組んだ。
・学内規定に基づき毎年度、役員会において翌年度の「資金運用計画」を策定している。
・令和２年度は、79 億円の短期資金運用（利率 0.010％）により総額 192,489 円の運用収益を確保する見込みであったが、新型
コロナウイルス感染症拡大の影響により自己収入が減少することとなり、計画どおり運用することが困難な状況となったため、４月の役員会において計画を変更し、短期運用を行わないこととした。なお、令和元年度までに開始した長期運用（平均利率1．294％）により 3,098,000 円の運用益を確保した。
・令和３年度は、期間１年未満の短期運用先を４つの金融機関からの提案により選定し、定期預金６億円（利率 0.002％）の短期運用により 10,760 円の運用収益を確保した。長期運用（平均利率 0.255％）では 510,000 円の運用益を確保した。

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琉球大学（２）

財務内容の改善に関する特記事項等

１．特記事項○外部研究資金獲得のための取組【中期計画 56】
競争的研究資金（アワード）の獲得のために事前に行うプロジェクトの企画、設計、調整、申請支援等のプレアワード業務や、競争的研究資金の獲得後に行う研究
プロジェクトのマネジメントに関わるポストアワード業務を URA が担い、研究活動の活性化や研究成果の社会還元等を支えてきた。
また、URA は先端研究機器の運用効率化実現のための外部資金獲得にも積極的に取り組み、これまでの地道な研究支援活動により構築した学内各部局とのネットワークを活用して、平成 28 年度には URA が中心となって申請した文部科学省「先端研究基盤共用促進事業（新たな共用システム導入支援プログラム）」に採択された。
これを契機として先端研究機器の共用化を進め、さらに、新たな情報統括システムの導入や技術スタッフのスキルアップ等により本学の研究基盤を強化し、地域のハブとなって沖縄県内の各研究機関との機器の相互利用や技術交流を推進する計画を立案し、令和３年度には文部科学省「先端研究基盤共用促進事業（コアファシリ
ティ構築支援プログラム）」に採択され、支援を受けることとなった。
【関連：P36 左/○共同利用可能な設備の有効活用の促進【中期計画 63】】
加えて、沖縄工業高等専門学校、オリオンビール株式会社及び中城村等が参画する「資源循環型共生社会実現に向けた農水一体型サステイナブル陸上養殖のグロー
バル拠点」プロジェクトにおいては、URA が副プロジェクトリーダーとして中心メンバーとなり、令和３年度には JST「共創の場形成支援プログラム(COI-NEXT)」の本格型に採択されるなど、競争的研究資金の獲得に繋がっている。

書の書き方セミナーなどを企画及び実施し、科研費獲得マインド向上に努めた。その結果、令和３年度科研費内定者新規採択率が令和２年度より 1.3 ポイント上昇
し、全体で 27.5％となった。また、科研費の新規及び継続の獲得金額は、令和２年度と比較し、2,977 万円の増額となった。
また、科研費アドバイザー支援や URA 個別相談申請支援等の科研費支援利用者
数及び採択率は以下のとおりである。
（表３）科研費支援利用者数と科研費採択率
令和２年度
学内申請支援名

利用者
(件)数

採択率

令和３年度
利用者
(件)数

採択率

科研費申請支援講演会（オンデマンド)

200 名

34.1％

109 名

39.7%

木暮セミナー（オンラインセミナー）

70 名

31.1％

46 名

29.0%

科研費アドバイザー制度

23 件

36.4％

12 件

36.4%

URA 個別支援

31 件

46.2％

27 件

38.1%

〇特定基金の特徴と主な成果【中期計画 56】
特定基金及びそれによる支援事業等は以下のとおりである。

○「研究戦略データブック２０２１」の作成【中期計画 56】
本学の研究の特徴やアクティビティの程度を正確に把握することを目的に、研究担当学長補佐や URA、科研費を担当する職員が中心となりデータ集を編纂した。
本学と同規模の大学（国立大学法人の財務分析上の分類で使用しているＧグループ）を比較しながら、研究の様々な側面について分析を行い、分析結果と本学が取るべき対策を要約し、各学部の教授会で報告するなどの教員への周知を図った。
具体的には、科研費は応募件数と採択件数に強い相関が見られ、学内でも部局ごとに応募率が異なるため応募件数を増やす取組が必要であることや、発表論文に占める国際共著論文数の割合が高く、国際共著論文は被引用数が多くなる傾向がある
ことから、国際共同研究のさらなる展開が期待されることが分析結果として報告された。
○科研費獲得マインドの強化に繋がる取組の推進【中期計画 56】
科研費ニュースレターの発行、研究推進課・ジェンダー協働推進室・研究企画室の共催によるオンデマンド科研費申請支援講演会、研究担当理事による科研費申請- 22 -

琉
球
大
学
岸
本
基
金

基
金
の
特
徴

・平成 28 年度に設立した、本学同窓生である岸本正之氏らによる個人慈善基金。
・地球環境保全に向けた教育・研究活動やグローバル人材育成などの支援を目的とする。
・令和 10 年まで毎年 20～50 万ドルを基金元金に積み増し。最終的には 583
万ドル（約７億円）の基金となる予定。
・基金積立金を元金とした運用益を寄附していただくことで、継続的かつ安定的な寄附金を獲得。（基金完成の令和 10 年度以降、毎年 3,000 万円程度の寄附になる予定）
・米国内に設置されており、運用も米国内のファンドによって行われてい
る。

琉球大学
主
な
成
果

琉
球
大
学
QUEST
基
金
※

基
金
の
特
徴

主
な
成
果

＜令和３年度実績＞
・海外協定校への交換留学制度による留学の支援：300 万円（予算額 720 万円）（１）令和２年度採択学生に対する支援：216 万円【支援学生数２名】（２）令和３年度採択学生に対する支援： 84 万円【支援学生数２名】
・女子大学院学生を対象とするグローバル人材育成事業の支援：60 万円（予算額 200 万円）
令和３年度募集を行ったところ１名の応募があり、厳正なる審査の結果、当該者１名を採択し派遣した。なお、渡航に伴う新型コロナウイルス感染症対策等に係る費用負担を考慮し、１件あたりの支援額の設定を当初計画より増額して支給した。
・平成 29 年度に設立した本学卒業生個人からの寄附金３億円を元にした基金。
・学生の国際交流支援を目的とする。
・学生の探究心の向上に資するよう、①学生の海外派遣、②外国人留学生の生活サポート、③留学準備サポートとして語学能力試験費用の助成、④学生の就職活動支援等を実施＜令和３年度実績＞注：「支援人数」は複数年度で支援する者を含む。
・短期交換留学生（派遣）支援：112 万円（予算額 3,300 万円）
学生交流協定校へ留学する学生の準備金（16 万円）及び助成金（地域により月６～８万円）を支給した。【支援学生数：５名】
・正規外国人留学生の受入支援：572 万円（予算額 720 万円）
学業に優れた私費外国人留学生に対し、奨学金（学部学生：月５万円、大学院学生：月８万円）を支給した。【支援学生数：８名】
・太平洋島嶼地域留学生の支援：55 万円（予算額 120 万円）
太平洋島嶼地域出身者の第３年次特別編入学者に対し、生活支援金（月５万円）を支給した。【支援学生数：１名】
・海外留学準備支援：80 万円（予算額 200 万円）
留学準備のために受験する英語能力試験の受験料の一部（２万円）を支援した。【支援学生数：40 名】
・大学院学生の学会発表等の支援：60 万円（予算額 65 万円）
学会発表や調査研究等に必要な旅費の一部（５万円）を支援した。【支援学生数：12 名】※QUEST : Quality Education and Support for Tomorrow- 23 -

琉
球
大
学
修
学
支
援
基
金

基
金
の
特
徴
主
な
成
果

・経済的理由により修学に困難がある学生の支援に資することを目的とする。
・①授業料、入学料又は寄宿料の全部又は一部を免除する事業、②学資金を貸与し、又は支給する事業、③教育研究上必要があると認めた学生の留学に係る費用を負担する事業、④TA 事業及び RA 事業を実施＜令和３年度実績＞【寄附募集】
・７月期、12 月期に学内向け寄附募集を実施。
・寄附受入金額：約 490 万円※学外個人より 150 万円、本学卒業生より 100 万円の高額寄附があった。
【学資金支援事業】
・コロナ禍及び災害等による経済的困窮学生への支援として、「経済的理由による学資金支援事業に関する基本方針」に基づき、１名５万円（募集人数 180 名）の学資金の支給を２回実施した。
・支援実績
学部学生 ：（１回目）90 名 （２回目）103 名
大学院学生：（１回目）21 名 （２回目）19 名（合計）延べ 233 名
・事業支出額：（１回目）555 万円 （２回目）610 万円（合計）1,165 万円※不足分については、繰越金から支援している。
・琉球大学医学部・病院を移転するにあたり、快適な診療環境の提供及び教育・研究環境の充実のために設立。

沖
縄
健
康
医
療
推
進
基
金

基
金
の
特
徴
主
な
成
果

・当該基金を支援する取組として令和３年度に寄附型自動販売機を設置す
ることについて、学内外のステークホルダーに情報を発信した。

う
な
い
女
性
研
究
者
・
リ
ー
ダ
ー
育
成
基
金

基
金
の
特
徴

・本学に所属する女性研究者及び女子学生の教育研究活動及び人材育成に関する事業を助成し、次代を拓く優秀な女性リーダーを輩出することにより、地域社会・国際社会に貢献するとともに、男女共同参画並びにダ
イバーシティを推進することを目的とし設立。

主
な
成
果

・琉球大学女子学生学術研究等活動うない奨励賞
本学に在籍する女子学生に対し、その意欲的な研究活動や社会貢献等の活動を奨励し、継続的に研究に取り組む動機付けとして「琉球大学女子
学生学術研究等活動うない奨励賞」を創設し、選考委員会において書面審査、面接審査を行い、最優秀賞１名、優秀賞１名を決定し表彰式を実
施した。

琉球大学
２．共通の観点に係る取組状況◎財務基盤の強化に関する取組○既定収入の見直しや新たな収入源の確保に向けた取組
・株式・不動産等の評価性資産の受入れを容易にするため、「特例寄附資産基金」を設置し、本学初の評価性資産寄附として、価額１億 4,800 万円の株式寄附を受け入れた。令和３年６月に配当金を受け入れ、原資にして４名の学生に奨学金を支給した。
・令和２年５月に沖縄セルラー電話株式会社から、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた留学生への生活支援を目的に 1,670 万円の寄附を受けた。さらに令和４年３月に同社から、離島地域の教育環境の向上を目的に、3,000 万円の寄附を受けた。
・令和２年度に琉球大学公認第２号となるクラウドファンディングとして、「赤羽刀」と呼ばれる日本刀の結晶組織構造を量子ビーム科学分野の技術を用いて測定し、デジタルアーカイブデータの取得・解析を行うプロジェクト費用を募集し、目標金額の 150 万円を上回る 186 万円の支援を得た。
・食堂や体育館等の学内施設 12 箇所のネーミングライツの設定について、県内企業に対する募集活動を積極的に行い、令和２年５月、本学３件目となるネーミン
グライツパートナー協定をプロ卓球チーム「琉球アスティーダ」を運営する琉球
アスティーダスポーツクラブ株式会社と締結した。これにより、令和元年度のネーミングライツに係る収入額 41 万円に比べ、令和２年度は 106 万円、令和３年
度は 111 万円と２倍以上になった。
・令和２年度に本学職員宿舎の敷地の一部を駐車スペースに改修したことにより、年間 187 万円の増収となった。
○財務情報に基づく財務分析結果の活用状況
・過去数年間の決算情報を基に本学と同規模大学の比較分析を行い、研究に関する指標が低いことが課題であった。また、併せて本学と同規模大学の科研費獲得状
況等や本学の部局別の科研費採択状況の比較分析も行った結果、科研費獲得のためには、基盤的な研究経費を戦略的に配分する必要があることが明確になったことから、令和３年度学内予算で科研費獲得を促進するための予算枠「科研費等獲得インセンティブ経費」を確保した。
〇管理的経費の削減に向けた取組【中期計画 58】
・電気料金について、令和２年度に千原地区の契約電力の上限を 3,400kW から
3,014kW に引き下げ、前年度比 920 万円を削減した。
・空調設備や照明設備の省エネ改修工事を実施するとともに、改修前後のコスト縮減額や省エネ効果を教職員の目につきやすい形で学内限定ウェブサイトに掲載することで、管理的経費削減への意識を啓発した。
・上記に加えて、さらに削減意識を啓発するため、現在は学内限定ウェブサイトのトップページに大学本部が所在している千原地区の電力使用率の状況をリアル
タイムで表示している。

・光熱水費等の固定的経費について、コロナ禍による遠隔授業と在宅勤務の影響もあり、電気、ガス、A 重油、上水道、塵芥搬出、複写機用紙が令和２年度は▲１
億 1,205 万円の減額、令和３年度は▲1,687 万円の減額（両方とも令和元年度比）となった。
・契約電力を超えた場合の電気料金への影響について絵図を用いたわかりやすい通知を作成し、教職員に節電の協力を求めた。また、事務の課長級以上の職員で構成する事務協議会において、節電と省エネへの協力と教職員への周知徹底を依頼した。
・一般管理費の主要 12 項目（消耗品費、備品費、印刷製本費、新聞雑誌費、電気料、ガス料、水道料、国内旅費、電話料、郵便料、警備業務委託費、清掃業務委
託費）のうち、令和２年度は５項目（印刷製本費、電気料、ガス料、国内旅費、郵便料）の経費について▲6,724 万円を削減した（前年度比）。令和３年度は７
項目（消耗品費、備品費、新聞雑誌費、ガス料、水道料、郵便料、清掃業務委託費）の経費について▲3,293 万円削減した（前年度比）。
・一般管理費比率を令和２年度は 2.78%、令和３年度は 2.84％に抑え、年度計画の目標値を達成した。
（表２）一般管理費比率
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

3.04％

2.89％

2.99％

2.92％

2.78％

2.84％

◎新型コロナウイルス感染症への対応〇新型コロナウイルス感染症への対応のための財源確保
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、以下のとおり、施策を実施するための財源を確保した。
＜確保した財源＞
・１億 9,600 万円(学長裁量経費執行の一部留保や、当初予算における予備費等により確保)＜実施した施策＞・遠隔授業の実施に必要な機器及び通信環境の整備費
・緊急事態宣言により一時的に原則立入禁止となった千原キャンパスの安全対策費、防犯対策費の追加措置
・感染症の影響により工期が延長もしくは追加となった工事費の追加措置
・個別入学試験の追加試験を実施するため、試験問題作成に必要な人件費及び物件費
・病院において、新型コロナウイルス感染症に関する業務に従事した医療従事者への一時金支給・新型コロナワクチン職域接種(大学拠点接種)の実施費
・消毒用アルコールやアクリル板などの消耗品の購入費
・事務職員のリモートワーク用ノートパソコンの整備費- 24 -

琉球大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中期
目標

・大学の教育研究及び組織運営の改革と改善に繋がる客観的かつ効果的な自己点検・評価活動を行う。

中期計画

進捗
状況

【60】教育・研究等に関する大学
活動状況について外部評価結果
等を活用した分析に基づき、自己点検・評価を実施する。

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）

Ⅳ【61】教育研究組織の改革を含めた組織運営活動等の改善を支援するため、客観性を有するデータを活用した自己点検・評価を行う体制を構築する。
Ⅲ

法人評価の４年目終了時評価結果の学内への周知や、書面調査シート等を分析し、「ディプロマ・ポリシー」、「カリキュラム・ポリシー」、「アドミッション・ポリシー」の三つのポリシーやシラバス点検等の教育の質保証に関する事項について、他部局と連携して見直しを行い、改善の支援を行った。
次期認証評価に対応できる内部質保証体制を構築するため、教育の質保証における責任体制を規定し、改善及び向上に結び付ける取組が継続的に実施される体制や手順を明確にした。
次期認証評価の受審に向けて、評価基準に沿って各学部・研究科等の保有している根拠資料やデータを点検し、評価基準を満たしているか懸念がある項目については、認証評価説明会で学内への説明及び情報共有を行い、見直した本学の質保証体制に従って改善指示を行った。
また、第４期中期目標期間に向けて、中期計画を効果的に遂行するために「琉球大学中期将来ビジョン」を令和３年３月に策定し、その後、ビジョン実現に向けた具体的な実施計画である「ビジョン計画」を策定した。ビジョン計画と中期計画を合わせて一体的に推進し、年度毎に自己点検・評価を行い、その結果を広く公表するため、進捗管理の体制や方法等を決定した。
（令和２及び３事業年度の実施状況）
次期認証評価の受審に向けて、自己点検・評価規則及び自己点検・評価会議規程の一部改正並びに琉球大学における教育の質保証に関する要項を制定し、質保証体制の見直し及び強化を行った。
法人評価の４年目終了時評価において、他大学が指摘された改善すべき事項を分析し、本学においても注意が必要な計画については担当理事に向けて注意を促した。
第３期中期目標期間の自己点検・評価や進捗管理について、改善や要望事項がないかアンケート調査を行い、結果を会議等で情報共有し、第４期中期目標期間の進捗管理システム構築に反映させた。
大学評価 IR マネジメントセンターIR 部門にプロジェクトチームを設置し、本学の IR 体制のあり方について再検討を行い、IR を法人経営に反映させる体制の見直しについての検討報告書を作成した。報告書の内容を受けて、役員の課題意識の把握と経営の意識向上を図るためのデータ分析の有識者と役員との意見交換会（データドリブン・ミーティング）を開催した。
また、役員の経営判断に資するデータを一元的に収集するとともに、学内でのデータの共有や活用を図る体制を構築するため、
令和４年度の公開に向けてデータカタログの作成に取り掛かった。

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琉球大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中期
目
標・戦略的広報を強化し、ステークホルダーを視野に入れて大学情報を積極的に発信する。

中期計画

進捗
状況

【62】平成 27 年度に策定した広報戦略及びアクションプランを随時見直し、ステークホルダーに向けた広報活動を強化するとともに、大学情報について、各種の広報媒体を活用して国内外に発信する。

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）

Ⅳ

広報戦略プランにおいて①インターナルコミュニケーションの向上、②情報発信力の向上、の目標を掲げ、以下のとおり実施した。
①学生及び教職員のインターナルコミュニケーションの向上
・コロナ禍の状況などを勘案し、教職員間の更なる情報共有に資するため、学内限定ウェブサイトのリニューアル（令和３年４月１日更新）を行い、公式（学外）ウェブサイト及び学内限定ウェブサイトの管理者を統合し、情報収集・発信の窓口を一本化した。
・主として学生へ向けた情報を掲載するため、中央食堂及び R’s Kitchen（北食堂）にデジタルサイネージを導入した。
②情報発信力の向上
・学内の情報収集体制強化として、Web 上で投稿できるニュースリリース依頼書を作成するなどし、令和３年度における公式ウェブサイトへのニュース掲載 251 件（令和元年度比：1.36 倍）、プレスリリース 118 件（令和元年度比：一般 1.2 倍、研究成
果 2.4 倍）などを精力的に行った。その結果、公式ウェブサイト訪問者数が第３期１年目と比較して 1.4 倍の 376,885 名と増加に繋がった。また、マスコミにも 66 件（延べ 114 メディア）が取り上げられた。
・学生メンバーを中心とした琉球大学公式ラジオ「琉大やいび～ん！」を令和３年８月から毎週土曜日に地元のコミュニティラ
ジオ局にて放送を開始し、毎週のゲストに本学教員を招いて本学の多彩な研究を主に高校生・在学生を対象に紹介した。当該
取組については、学生・教員間のインターナルコミュニケーションの向上にも資するものとなった。
・学内外のステークホルダーとの繋がりを強化するため、琉球大学公式ラジオ「琉大やいび～ん！」の動画アーカイブ化について検討し、令和４年度の公開に向け、作成に取り掛かった。

- 26 -

琉球大学（３）

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項等

１．特記事項〇「琉球大学中期将来ビジョン」に係る「ビジョン計画」の策定【中期計画 60】
本学を取り巻く昨今の社会状況の急激な変化に対応するため、すでに有している「長期ビジョン」に加え、短・中期的な視点から教育研究等の諸活動を推進し、社会の要請に応えていくビジョンとして、「琉球大学の中期将来ビジョン」を令和３年３月に策定した。さらに第４期中期目標期間におけるビジョンを実現するための具体的な実施計画として、70 項目からなる「ビジョン計画」を策定した。
21 項目からなる「中期計画」は、「ビジョン計画」に完全に含み込む形とすることにより、両者を一体的に推進していくこととし、各事業年度における「ビジョン計画」の進捗状況の自己点検・評価及びその結果の公表等について、取扱規程を策定することとした。
〇内部質保証機能の向上に向けた取組【中期計画 60】
令和５年度に控える大学機関別認証評価受審に向けた取組として、大学改革支援・学位授与機構が実施する大学機関別認証評価の評価基準を参考に、内部質保証
機能がより有効なものになるよう、内部質保証体制と関連する規則等の確認を行った。その確認結果に基づいた全学的な検討を踏まえ、教育の質保証における責任体制を規定し、改善及び向上に結び付ける取組が継続的に実施される体制や手順を明確にするため、「国立大学法人琉球大学自己点検・評価規則」を一部改正し、「琉球大学における教育の質保証に関する要項」、「琉球大学における教育活動の自己点検・評価及び改善活動に関する申合せ」を制定した。
また、大学評価 IR マネジメントセンターでは、各学部・研究科等の内部質保証
体制等について点検を行った。それに続く認証評価に関する学内説明会では、その点検結果に基づき、第３期中期目標期間の４年目終了時評価結果等の分析結果を踏
まえ、評価基準が求める手順の明確な規定化が十分でない項目の改善に向けた対応などの説明を行い、先に見直した本学の質保証体制の下で定めた手順に従った改善に取り組んでいる。
加えて、グローバル教育支援機構の下に置かれた学士教育プログラム委員会及び大学院教育プログラム委員会では、認証評価を見据えた教育の質保証や「ディプロマ・ポリシー」、「カリキュラム・ポリシー」、「アドミッション・ポリシー」の三つのポリシーの点検等の取組を実施した。その取組において、授業実施・点検報
告シートを用いた授業点検の結果、教育課程の体系性と水準を意識しつつ、プログ
ラム内で検討した結果が今後の具体的授業改善の方向性の確認に繋がった事例や、
成績評価基準に則り、成績分布を踏まえ成績評価や単位認定が厳格かつ客観的に行われていることが示された事例等を参考事例として情報共有した。
〇教育の質保証体制の強化【中期計画 61】
大学が継続的に、自ら教育研究活動等の点検及び評価を行い、その結果を改善に繋げることにより、教育研究活動等の質を維持し向上を図ること（内部質保証）を推進してきた。令和３年度に内部質保証の更なる充実のため、内部質保証に関する責任と権限が明確となるように、「国立大学法人琉球大学自己点検・評価規則」及
び「国立大学法人琉球大学自己点検・評価会議規程」の一部改正を行った。
そのうち、「教育」に関しては新たに「琉球大学における教育の質の保証に関する要項」を制定し、その具体化のため「琉球大学における教育活動の自己点検・評
価及び改善活動に関する申合せ」及び「琉球大学における教育の質保証のための関係者からの意見聴取に関するガイドライン」を制定し、社会に開かれた質保証の実現に向けた取組を進めた。
〇情報発信の強化に関する取組【中期計画 62】
ラジオ番組の企画や取材などに興味のある学生メンバーを中心とした琉球大学
公式ラジオ「琉大やいび～ん！」を令和３年８月から毎週土曜日に地元のコミュニティラジオ局にて放送を開始した。番組のゲストとして学長や理事が参加し、本学の魅力などを伝えた。また、本学教員をゲストに招き、本学の多彩な研究等について平易な言葉で語りかけ、主に高校生・在学生を対象に大学の教育研究活動について分
かりやすく紹介した。なお、放送については YouTube やツイキャ
スでライブ配信も行った。
［第 1 回放送の様子］○オンラインオープンキャンパスの実施【中期計画 62】
従来の来学型・体験型オープンキャンパスに代わるコロナ禍の入試広報として、
本学ウェブサイト上に各学部・学科等の学び、学生生活、入試等について情報提供するオンラインオープンキャンパスサイト「RYUDAI@home」を開設した。
入試情報については、特設サイトを設け、各学部・学科等の入試種別やアドミッ
ション・ポリシー等の基礎情報から新入試等の最新情報の説明動画を受験者へ提供した。また、過去の参加者アンケートで要望の高かった学生生活についても、入学後の学生生活をより具体的にイメージできるよう、学生寮見学は 360 度カメラを用いた動画を公開し、沖縄特有の風土や本学の特色についてはパンフレットにまとめ、紹介動画とともに公開した。
さらに、「RYUDAI@home」の周知には、各種説明会等の参加者や高等学校にウェブサイトの QR コードを配布するとともに、スマートフォンを主な情報収集媒体とする受験者に対して、Instagram や Facebook を活用した。オープンキャンパス以降
も、新型コロナウイルスの感染拡大状況に左右されないオンラインというメリット- 27 -

琉球大学
を生かし、受験者などが本学の情報を知りたいと思い立ったその時に、来学することなく、本学の情報を収集できる入試情報等提供サイトとして、最新の注意事項などの更新を行い、情報を発信し続けた。これらの取組については、県内高等学校の進路指導教諭から好評を得ており、「RYUDAI@home」の開設により、これまでの対面型オープンキャンパスでは来場困難であった県内離島及び県外の受験者などへの入試広報の広域化に繋がった。
〇開学 70 周年記念事業における情報発信【中期計画 62】“Land Grant University”の理念のもと目指している２つの長期ビジョン「地域とともに豊かな未来社
会をデザインする大学」及び「アジア・太平洋地域の卓越した教育研究拠点となる大学」へと繋がる事業として、「琉球大学開学 70 周年記念事業」を実施した。
本事業では、地域とともに取り組んだ教育・研究・
診療の成果等の紹介を行う「地域連携企画展」と、海外の講演者によるオンラインでの基調講演配信並びにオンラインでの国際交流シンポジウムを開催した。
地域連携企画展では、SDGs への取り組みや医学部・病院移転の PR 等、32 件のコンテンツを掲載し、紹介動画を YouTube 等で公開している。
国際交流シンポジウムでは、海外の研究者４名を基調講演者として招き、レクチャーシリーズ１として、各講演者の講演動画を本学公式ウェブサイトで配信し、そのカウンターパートとして本学教員の講演動画をレクチャーシリーズ２として配信している。オンラインシンポジウムでは、各講演動画について４人の海外講演者と本学学生を Zoom ウェビナーでつなぎ、ディスカッションを行い、その様子を一般公開した。

［国際交流オンラインシンポジウム］- 28 -

琉球大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中期
目標・教育・研究を活性化するため、既存施設設備の有効活用を促進するとともに、教育研究に即した環境を創出する。
・地球環境への配慮や施設運営の効率化のために省エネルギーマネジメントを行う。

中期計画

進捗
状況

【63】施設スペースの調査及び設備の利用状況調査を行い、既存施設設備の活用状況を把握して有効活用を促進するとともに、国の財政状況を踏まえ教育研究に則した施設設備の整備を行う。

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）【施設の有効活用に関する取組】
・施設の有効活用を促進するため、学内ネットワーク上の「施設マネジメントシステム」を活用し、施設活用状況調査（年２回）を行った。
・保有資産を最大限活用するため、財務部及び施設運営部が連携した「資産活用推進室」を新たに設置し、上記調査を踏まえた
既存施設の活用方法や民間企業との連携、土地の貸付等の検討を行った。
・毎年度の学内予算において「教育研究環境充実経費」を確保し、継続的に教育研究環境充実に資する施設整備を行った。具体的には、関係法令等遵守等による老朽化した空調、照明及び防災設備等の更新、学習環境充実を図るアクティブラーニングス
ペースの整備、バリアフリー・トイレ改修等のアメニティ改善を行った。
・大規模改修の計画においては、「琉球大学教育研究施設における整備方針」に基づきアクティブラーニングスペースや共創のためのスペース等を積極的に拡充した。また、「琉球大学みんなのトイレ整備方針」に基づき、全保連ステーション（大学会館）、大学本部棟及び農学部校舎本館棟に多様な利用者に配慮した「みんなのトイレ」を整備した。

Ⅳ【共同利用可能な設備の有効活用に関する取組】
・既存の研究機器の有効活用や教育・研究を活性化するため、本学の研究基盤の強化や共用化を推進した。さらに、本学が地域のハブとなって沖縄県内の各研究機関との機器の相互利用や技術交流を推進する計画が令和３年度文部科学省「先端研究基盤
共用促進事業（コアファシリティ構築支援プログラム）」に採択され、本学のみならず、地域の研究力向上を加速させる取り組みを実施している。
・以上の取組の一環として、機器・設備の有効活用を図るため以下の取組を行った。
①共同利用設備の有効活用を促進するため、利用講習会（令和２年度 15 回、令和３年度 14 回）を実施した。また、共同利用機
器利用者の研究成果報告として、研究業績をまとめた「研究基盤センターだより」を公表した。
②おきなわオープンファシリティネットワークを活用して関係機関との技術交流、機器の相互利用、機器共同運用を推進するため、ネットワーク参画機関による技術セミナー（おきなわオープン TECH ゼミ）を実施した。
③本学の有するヘリウム液化設備を地域で有効活用し、希少資源のリサイクルに努めるため、ヘリウム受託液化を事業化し、沖
縄科学技術大学院大学及び沖縄県工業技術センターから使用済みヘリウムガスを受け入れ、液体ヘリウムを供給した。
④戦略的な研究機器・設備の整備・運用に必要な研究基盤 IR に用いるため、既存の学内研究者データベースなどの研究基盤の様々な情報の活用に必要な情報統括システムの整備として「研究基盤統括システム（UR-CORE）」の構築を進めた（令和４年度に運用開始）。

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琉球大学【64】亜熱帯気候特有の環境に配慮した地球温暖化対策及び施設の省エネルギー改修を国の財
政状況を踏まえ計画的に実施し、効果を検証してその結果を省エネルギー改修計画に反映させる。

（令和２及び３事業年度の実施状況）

Ⅲ

環境への配慮、施設運営の効率化のための省エネルギーマネジメントについて、以下のとおり取り組んだ。
・令和２年３月に策定した「琉球大学インフラ長寿命化計画（個別施設計画）」に基づいた計画的な施設整備を行うことで、これまでの不具合が発生した後に修繕する事後保全型から予防保全型の改修に転換した。また、大規模改修についても本計画のとおり実施し、農学部及び工学部の一部を改修することで、老朽化率が平成 30 年度比で約 12％改善した。
・毎年度進めている省エネルギー改修においては、これまで実施した改修の効果を検証し、その結果を次期省エネルギー改修計
画の策定に活用した。
・民間企業と協力し、エネルギーを効率的に運用したことで、令和３年度には平成 28 年度比（基準年）約２％の二酸化炭素排出量を削減し、約 300 万円の光熱水料金を削減した。
・太陽光発電設備で削減した CO2 を「グリーン電力証書制度」により売却し、カーボンオフセットへの貢献に取り組んだ。

- 30 -

琉球大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標
中期
目標・大学運営に関し、安全を確保するための措置を行い、労働安全衛生法を踏まえた安全管理体制を堅持する。

中期計画

進捗
状況

【65】災害発生等に対応した安全管理体制を整備するとともに、学生及び教職員に対し健康で安全な教育・職場環境の保持・改善に取り組む。

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）

Ⅲ

災害発生を想定した職場巡視や作業環境測定等により安全衛生対策を検証し、把握した課題について所管する部局等へ改善を促した。また、学生及び教職員をそれぞれ対象とした健康診断等（教職員には加えてストレスチェック）を実施し、構成員の健康管理に取り組んだ。令和２年度から敷地内全面禁煙（上原事業場は平成 19 年度から先行して施行済み）を施行したことに伴い、定期的な禁煙パトロールの実施や禁煙サポート窓口の設置など、望まない受動喫煙を防止する環境の維持に取り組んだ。

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琉球大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守等に関する目標
中期
目
標・大学情報資産等の管理徹底を図るための管理体制を再構築し、情報セキュリティ対策を強化する。
・適正な大学運営及び本学の社会的信頼の向上を図るため、コンプライアンス体制を整備する。
・研究における不正行為及び研究費の不正使用の防止に関し、ガイドラインに基づく適正な管理体制を確立する。

中期計画

進捗
状況

【66】情報セキュリティポリシ
ーに関する規定等を見直すとともに学内の情報基盤整備・管理及び総合情報処理センターで取得した ISMS（情報セキュリティ
マネジメントシステム）の教育水準でセキュリティ教育を充実する。また、学内で端末等を利用する全教職員・学生に対し、検疫システムの機能を利用し、効果的なユーザ教育・啓発を行い、セキュリティ意識の改革を促す。

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）
情報セキュリティポリシーに基づいて情報基盤管理を適切に行い、情報基盤統括センター（旧総合情報処理センター）で取得している ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）に基づいて、以下のようなユーザ教育・啓発を行い、セキュリティ意識の向上を促した。

Ⅲ

情報セキュリティの対策強化やインシデント防止を目的とした e-learning による情報セキュリティ研修を、教職員、学生及び留学生をそれぞれ対象とするコンテンツを分けて実施した。それとは別に約 2,100 名の教職員に対して標的型攻撃メールを模したメールを不定期に送信する訓練及び e-learning による事前・事後教育及び教職員へのアンケートを実施し、セキュリティ教育に対する理解度の確認を行うとともに、令和元～３年度までの訓練結果を比較した資料などを基に報告会・講習会を開催し、啓発活動を行った。
また、戦略マネジメント層及び琉球大学 CSIRT（情報セキュリティインシデント対応チーム）要員に対しては、文部科学省や情報学研究所主催で開催されたオンライン研修等を受講（令和２年度は８件延べ 13 名、令和３年度は７件延べ 24 名）させるとともに、毎年オンライン研修を受講する必要がある情報処理安全確保支援士の資格取得者に対し、令和２年度は資格維持、令和３
年度には資格更新のための受講支援を行うなど情報セキュリティ対応要員の資質向上を図った。令和元年５月から加入している
学術系 CSIRT 情報交流会において、インシデント情報や脅威情報、対処経験、機器やツールの情報や知見を共有する等、他機関との連携・協力も図っている。
情報セキュリティの脅威に対する情報機器の管理状況等の再確認のため、令和２年度に行った脆弱性調査のフォローアップを実施し、診断結果に基づく機能強化や不慮の障害が発生してもネットワークを継続して提供できるようネットワーク回線の冗長化（異経路化）、災害時及び在宅勤務時でも業務の継続ができるよう事業継続訓練を行った。

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琉球大学【67】総合情報処理センターで取得した ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）制度に基づいた運用を行うとともに、情報基盤統括センターとして全学的な組織に見直し、情報
セキュリティの管理体制の整
備・信頼性の向上等の取組を強化する。

（令和２及び３事業年度の実施状況）
総合情報処理センターで取得した ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の適切な運用を実施したほか、総合情報処理センターを情報基盤統括センターに改組し、下記のとおり、情報セキュリティの管理体制の整備・信頼性の向上等の取組強化を行った。
学内のネットワークや情報基盤を管理・運用する総合情報処理センターにおいては、平成 27 年度に「ISMS」（審査基準 ISO/IEC
27001:2013 & JIS Q 27001:2014）を取得しているが、３年毎に行われる ISMS 再認証審査（令和３年２月実施）においては、ISMSの運用体制及び取組が「good point ６件」と高い評価を受け、今後３年間の ISMS 再認証を取得した。
初回認証審査以降、継続審査（令和２年度）と１回目のサーベイランス審査（令和３年度）が実施され、ISMS の運用体制及び取組が「good point ６件」（令和２年度）、「good point １件」（令和３年度）の評価を受け、これまでの審査において不適合がないこと、運用している ISMS が継続的に規格要求事項に適合し、法的要求事項を満たすマネジメント能力を有していることなどが検証され、認証の継続が確認されている。
Ⅳ

審査時期
平成30年２月
平成31年３月
令和２年２月
令和３年２月
令和４年２月【68】コンプライアンス・危機管理室を設置して、内部統制を強化するとともに、教職員のコン
プライアンス意識を高めるた
め、コンプライアンス研修等の具体的な諸施策を立案して実施するとともに、業務方法書に基づくモニタリング（点検・評価）を恒常的に実施する。

（表４）ISMS 審査結果
審査内容
再認証審査（前回）
サーベイランス審査（１回目）
サーベイランス審査（２回目）
再認証審査（今回）サーベイランス審査（１回目）

Good Point
２件
４件
５件
６件
１件

令和２年度に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応及び働き方改革を推進するための施策の一環として在宅勤務規程が制定されたことに伴い、「国立大学法人琉球大学在宅勤務のための情報セキュリティガイドライン」等を令和３年３月に制定し、在宅勤務時における情報セキュリティの順守を図った。
情報セキュリティ体制強化のため、令和３年４月１日に総合情報処理センターを「情報基盤統括センター」に改組し、同組織内に情報セキュリティ部門と情報基盤部門を設置した。情報基盤統括センターでは、情報セキュリティを担当する教授１名を採用
し、情報基盤統括センター副センター長及び情報基盤統括センター運営委員会委員として、学内のデジタルキャンパス構築へ向
けて、ネットワークの基盤整備、情報セキュリティ強化、高度情報化の施策を推進している。
（令和２及び３事業年度の実施状況）
内部監査については、各年度に作成した内部監査計画に基づき、令和２年度は業務監査４件及び会計監査１件、令和３年度は業務監査５件及び会計監査２件を実施し、各監査結果の学内周知及び監査結果に基づく改善報告の取りまとめを行い、学内各部局における業務改善に向けた取組状況を確認した。
Ⅲ

法令遵守違反の未然防止に向けた取組として、以下のとおり取り組んだ。
・業務方法書に基づくモニタリングについては、令和２年度から内部統制チェックリストを作成し、各部局が自己点検を行い、その結果を役員会が評価し、今後の改善計画に役立てるための体制の構築とその実施を行った。
・情報セキュリティ研修、公文書管理研修及びハラスメント研修など教職員のコンプライアンスの意識を高めるための研修を実施した。【関連：P36 右/・サイバーセキュリティ等教育・訓練や啓発活動の実施【中期計画 66】】
・顧問弁護士契約に基づく本法人業務遂行のための法律相談を実施した。

- 33 -

琉球大学
・学内規則等の制定改廃のためのリーガルチェック体制を構築した。
・コンプライアンス・危機管理室が実際のコンプライアンス及び危機管理の重要事案への対応を主導し、コンプライアンス事案については再発防止等を踏まえた啓発を行った。
・メールの誤送信による個人情報漏洩（可能性含）など、実例を踏まえた設問や動画を用いた e-learning 研修を実施し、さらに全教職員の危機管理意識を高めるため、ライブ配信による個人情報研修会を実施した。

【69】研究における不正行為及び研究費の不正使用の防止に関し、各種規程、規範及び方針の周知を徹底するとともに、e ラーニ
ングやセミナー等による倫理教育を行う。さらに不正防止の意
識を高める取組を点検し、改善を行う。

（令和２及び３事業年度の実施状況）

Ⅲ・令和２年度に「研究機関における公的研究費の管理・監督のガイドライン（実施基準）」の改正に伴い、関連規程を整備した。
・３年に一度の「研究費公正執行教育」及び「研究倫理教育」の一斉受講年度となった令和３年度には、受講漏れのないよう周知徹底を行った。外国人研究者等への対応として「研究費公正執行教育テスト問題」及び「公的研究費使用ハンドブック」の英語版を作成した。
・令和３年度に、研究インテグリティ関連を専門とする URA を研究企画室に１名配置し、研究不正防止体制を強化した。

- 34 -

琉球大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標④ 上原キャンパス移転に関する目標
中期
目
標・国際医療拠点形成にむけ、医学部及び附属病院の移転計画を推進する。

中期計画

進捗
状況

【70】医学部及び附属病院の移転基本構想に基づき、基本計画
及び基本設計を作成し、国の財政状況を踏まえ移転に向けた作業を進める。

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）
実施設計に基づいて令和２年度に移転工事に着工した。工事の進捗については、広く移転整備事業への理解を深めるために大学
ウェブサイトにて公表している。

Ⅲ- 35 -

琉球大学（４）

その他業務運営に関する特記事項等

１．特記事項

２．共通の観点に係る取組状況〇共同利用可能な設備の有効活用の促進【中期計画 63】
平成 28 年度から「新たな共用システム導入支援プログラム」の採択を契機として先端研究機器の共用化を進めており、さらに令和元年には沖縄県内の各研究機関との機器の相互利用を推進するために、「おきなわオープンファシリティネットワ
ーク」を立ち上げ、地域の研究力強化を目指してきた。
新たな情報統括システムの導入や技術スタッフのスキルアップ等により本学の研究基盤を強化し、地域のハブとなって沖縄県内の各研究機関との機器の相互利用や技術交流を推進する計画が令和３年度文部科学省「先端研究基盤共用促進事業（コアファシリティ構築支援プログラム）」に採択され、地域の研究力向上を加速させる取組を実施した。
本事業では、大学・研究機関が組織として継続的に、優れた研究設備・機器を戦略的に整備・活用し、全ての研究者がより研究に打ち込める環境を実現するために、「新たな共用システム」の成果を発展させ、研究機関全体の研究基盤として戦略的に導入・更新・共用する仕組みを強化（コアファシリティ化）するとともに、研究設備・機器のサポート・維持管理に必要不可欠な技術職員の組織的な育成・確保に取り組むことを目的としている。本学と沖縄全体の研究力向上のための研究基盤リ
ソースの好循環を創出する仕組みの構築を目指し、学長直轄の戦略的研究基盤運営
体制、総合技術部と育成制度、自立化に必要な資金創出システム、頑健な地域連携を確立するべく計画を進めている。

◎法令遵守（コンプライアンス）に関する取組〇「サイバーセキュリティ対策等基本計画」に基づく取組【中期計画 66、67】
サイバーセキュリティ対策をより組織的、計画的に実施するために、「国立大学法人琉球大学サイバーセキュリティ対策等基本計画」を策定しており、あわせて作成している基本計画工程表に基づき、自己点検や監査を踏まえて以下の取組を実施した。
・実効性のあるインシデント対応体制の整備【中期計画 67】
学内の情報セキュリティ体制強化のため、令和３年４月１日から総合情報処理センターを「情報基盤統括センター」へと改組し、同組織内に情報セキュリティ部門と情報基盤部門を設置した。
情報基盤統括センターでは、情報セキュリティを担当する教授１名を採用し、情報基盤統括センター副センター長及び情報基盤統括センター運営委員会委員として、学内のデジタルキャンパス構築へ向けて、ネットワークの基盤整備、情報セキ
ュリティ強化、高度情報化の施策を推進している。
特に、教育研究や事務業務で不可欠となっているキャンパス情報ネットワークについて、専任教授、技術職員及び情報企画課が連携して検討を進めたことで、国の令和３年度補正予算（令和４年度分前倒し措置）を獲得した。最終仕様を決定し、入札へ向けた手続きが進んでおり、今後本格化する学内のデジタルキャンパス構築も念頭に、引き続き関連部署と連携して着実に導入を進めていくこととなった。
・サイバーセキュリティ等教育・訓練や啓発活動の実施【中期計画 66】
情報セキュリティの対策強化やインシデント防止を目的とした e-learning による情報セキュリティ研修を、教職員、学生及び留学生をそれぞれ対象としたコンテ
ンツに分けて実施した。
それとは別に約 2,100 名の教職員に対して標的型攻撃メールを模したメールを不定期に送信する訓練、e-learning による事前・事後教育及び教職員へのアンケー
トを実施し、セキュリティ教育に対する理解度の確認を行うとともに、令和元～３年度までの訓練結果を比較した資料などを基に報告会・講習会を開催し、啓発活動を行った。
・情報セキュリティ対策に係る自己点検・監査の実施【中期計画 67】
学内のネットワークや情報基盤を管理・運用する情報基盤統括センターにおいては、平成 27 年度に「ISMS」（審査基準 ISO/IEC 27001:2013 & JIS Q 27001:2014）
を取得しているが、令和２年 10 月には ISMS 内部監査を実施し、監査結果に対するフォローアップ及び室蘭工業大学との相互監査を実施した。

- 36 -

琉球大学
また、初回認証審査以降、年１回のサーベイランス審査、３年毎に行われる ISMS
再認証審査が実施されており、令和３年２月の再認証審査においては、ISMS の運用体制及び取組が「good point ６件」と高い評価を受け、今後３年間の ISMS 再認証を取得した。
令和４年２月に行われたサーベイランス審査では、ISMS の運用体制及び取組が「good point １件」と評価を受け、これまでの審査において不適合がないこと、運用している ISMS が継続的に規格要求事項に適合し、法的要求事項を満たすマネジ
メント能力を有していることなどが検証され、認証の継続が確認されている。
・他組織との連携協力【中期計画 66】
令和元年５月から加入している学術系 CSIRT 情報交流会において、インシデン
ト情報や脅威情報、対処経験、機器やツールの情報や知見を共有した。また、本学
CSIRT 要員が講師として、沖縄県立看護大学で情報セキュリティ・個人情報講習会を開催するなど、他機関との連携・協力を行った。
・必要な技術的対策及びその他の対策の実施【中期計画 66、67】
令和２年度 10 月にキャンパス情報システムの調達を行い、学内のメールサーバ
ーや認証システム、学内のパソコン実習室等の更新を行った。情報セキュリティ上の脅威に対する情報機器の管理状況等の再確認のため、令和２年度に行った脆弱性
調査のフォローアップを実施し、診断結果に基づく機能強化や被害最小化への取組を行うとともに、新型コロナウイルス感染症拡大に伴って増加した遠隔授業等をサポートするための学習管理システム（WebClass）の性能拡張、ネットワークのアクセス増加に対し十分に対応できるよう、統合脅威管理装置（UTM）の更新及び負荷分散装置を導入し、セキュリティ装置等を増強した。
令和３年度においては、ネットワーク監視装置の導入、時刻情報の同期に使用する NTP サーバの更新、ネットワークを高速化するために SINET5 から SINET6 への移行を実施し、不慮の障害が発生してもネットワークを継続して提供できるようネッ
トワーク回線の冗長化（異経路化）等のネットワーク機器の強化を行った。
また、情報セキュリティに係る訓練としては、災害時及び在宅勤務時でも業務の継続が図れるような事業継続訓練や、停電発生時のシステム障害を想定した復旧手順の確認訓練を令和２年度に６回、令和３年度に２回実施した。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応及び働き方改革を推進するための施策の一環として在宅勤務規程が制定されたことに伴い、「国立大学法人琉球大学在宅勤務のための情報セキュリティガイドライン」等を令和３年３月に制定し、在宅勤務時における情報セキュリティの順守を図った。
〇法令遵守違反の未然防止に向けた取組【中期計画 68】
法令遵守違反の未然防止に向けた取組を以下のとおり実施した。
・個人情報保護研修（e-learning）の実施
・公文書管理研修（e-learning）の実施
・顧問弁護士契約に基づく本法人業務遂行のための法律相談
・学内規則等の制定改廃のための事前確認体制の整備

・個人情報漏洩防止のためのライブ配信による個人情報研修会の実施
・第４期中期計画に掲げた「コンプライアンスに関する計画」を着実に実施するためのコンプライアンス研修の資料及びシラバス作成◎研究倫理教育に関する取組【中期計画 69】
令和３年度は３年に一度の「研究費公正執行教育」及び「研究倫理教育」の一斉受講年度であったことから、受講の周知徹底を行った。また、外国人研究者等への対応として「研究費公正執行教育テスト問題」及び「公的研究費使用ハンドブック」の英語版を作成した。さらに研究インテグリティ関連を専門とする URA を研究企画
室に１名配置し、研究コンプライアンス体制を強化した。

◎施設マネジメントに関する取組について①施設の有効利用や維持管理（予防保全を含む）に関する事項【中期計画 63】
・農学部の大規模改修においては、全学的な改修ワーキンググループや琉球大学施設有効活用規程に基づき、既存施設の居室等の 34.7％にあたる 2,706 ㎡の共用スペースを整備した。
・老朽・陳腐化した施設の戦略的リノベーションにより整備した共用スペース（共通実験室）において、全学的な改修ワーキンググループや教授会の意見を踏まえ、これまで各学科等が個別に設置していた実験機器を共用機器として集約設置（211 台）することで、スペースの有効活用を図った。
・保有資産の有効活用を図るため、財務部と施設運営部が連携した「資産活用推進室」を設置し、民間企業との連携による土地・建物の貸付の検討等を行った。
・一般的な維持管理費とは別に老朽化等施設解消経費（予防保全等）や教育研究等
アメニティ改善経費（スペース有効活用）を確保（約 1.2 億円）した。事業の選定にあたっては、施設の老朽化状況や各学部の改善要望等を踏まえ、全学的な委員会にて審議、了承を得ることで、費用対効果の高い施設整備を実施した。
②キャンパスマスタープラン等に基づく施設整備に関する事項【景観・緑化計画】
・琉球大学キャンパスリファイン計画（キャンパスマスタープラン）（以下、「リファイン計画」という。）における「交流を支える屋外スペースの整備」を踏まえ、これまで閉鎖的であった建物内部の中庭を学生、教職員及び学外関係者が集まる開放的な屋外共用スペースへと改修し、共創の場への機能転換を行った。
【建物計画】
・令和２年３月に策定した「琉球大学インフラ長寿命化計画（個別施設計画）」に基づいた計画的な施設整備を行うことで、これまでの不具合が発生した後に修繕する事後保全型から予防保全型の改修に転換した。また、大規模改修についても本計画のとおり実施し、農学部及び工学部の一部を改修することで、老朽化率が平成 30 年度比で約 12％改善した。
・リファイン計画における「既存施設の有効活用による新しいスペースの創出」を- 37 -

琉球大学
踏まえ、大規模改修ワーキングにおいては、機能強化のみならず、有効活用を前提としたスペースの再配分等を行ったことで、新たに共用スペースを創出し、学
修環境の向上を図った。
・リファイン計画を踏まえ、農学部及び工学部（一部）の大規模改修工事に伴い、能動的学習を支える場（アクティブラーニングスペース）やネットワーク環境の構築された自習室などの共用スペース（3,196 ㎡）を確保した。
【インフラ設備計画】
・インフラ設備のリファイン計画を踏まえ、受電設備を特別高圧受電としたことに加え、老朽化した高圧変電設備を高効率型に更新した。また、防災機能強化のため、自家発電設備を更新し、災害時に大学本部棟、情報基盤統括センターへの電力供給を可能とした。機械設備においては、老朽化した給水設備（上水・中水）の耐震化を考慮し、埋設配管はフレキシブル配管にて整備した。
【環境への配慮】・リファイン計画における「エネルギーの効率的利用」の観点から、省エネルギー
改修を計画する前に効果の検証を行い、優先順位の高い設備から更新を実施した。また、その効果を改修後に検証し、次期計画に反映した。
【医学部及び病院の移転整備関係】
・医学部及び病院移転事業にあたっては、学長、病院長、医学部長及び移転推進本部事務部長をはじめとした全学的な検討体制を構築し、施設整備に係る具体的な内容については、「医学部・病院移転計画策定委員会」を中心に、各部門ワーキ
ンググループ等と連携しながら検討を行っており、それらの検討内容を踏まえ、スペースの有効活用や施設の維持管理における経営的観点から整備を行っている。
・医学部関係施設の整備においては、新たな施設整備５か年計画に基づき、公募手
続きにおける課題として「共創拠点の創出」を設定して公募し、令和３年度に契約を締結、その後、受注者から提出された技術提案書等に基づき、実施設計を行った。

ウェブサイトでエネルギー使用量の検証結果について公表するとともに、全学的な委員会において報告を行った。
・本学全体のエネルギー使用量のうち約 70％を占める上原キャンパスにおいて、民間事業者と協力し、設備の効率的な運用を行うことでエネルギー使用量を削減した。なお、光熱水費の削減分の一部をインセンティブとして事業者に支払うようなスキームを導入することで、削減効果の最大化を図った。事業導入の成果として、令和３年度は、二酸化炭素排出量が約２％減少（基準年：平成 28 年度比）
し、使用料においては、約 300 万円を削減できた。

◎その他に特記すべき事項
医学部及び病院の移転計画においては、実施設計に基づいて令和２年度に工事に着手した。工事の進捗については、広く移転整備事業への理解を深めるために大学
ウェブサイトにて公表している。病院については、診療内容の充実に向け、検討チームを設置し、運用方法や体制の構築について検討を開始した。

③多様な財源を活用した整備手法による整備に関する事項
・「資産活用推進室」において、民間企業との連携による外部資金獲得や土地・建物の貸付等における自己収入の増加など、多様な財源の獲得に向けた検討を行った。
・民間金融機関からの長期借入金を財源として、平成 30 年度から令和３年度（４期計画）まで、老朽化した学生寄宿舎（新営を含む）及び国際交流会館の改修工事を行ったことで、各室にユニットバス・トイレを設けるなど、アメニティの充実による学生の居住環境向上を図った。
④環境保全対策や積極的なエネルギーマネジメントの推進に関する事項【中期計画64】
・計画的に省エネルギー改修工事を実施し、更新前後のエネルギー使用量を検証した。その結果を踏まえ、次期省エネルギー改修計画に反映した。また、学内限定- 38 -

琉球大学
Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上(4) その他の目標③ 附属病院に関する目標

中
期
目
標

・沖縄県地域医療構想における高度急性期医療を担いつつ、地域完結型医療の中核となる。
・県民の期待に応えることのできる安心・安全な診療体制を築く。
・医療の質の確保及び向上のため、医師主導型臨床研究等質の高い研究を推進する。
・沖縄県の地域特性を踏まえ、地域医療を支える多様な医療人を養成する。
・継続可能で安定した病院運営のための経営に取り組む。

中期計画

進捗
状況

【36】医療機関の機能分化に向け地域連携部門及び救急部の機能を強化し、紹介・逆紹介の推進
等、地域医療機関との連携推進
や重症患者の受入等高度な医療を提供する診療体制を構築する。【◆】判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）

Ⅲ

地域連携室実務者担当者会議を令和２年度に２回、３年度に２回の計４回開催し、地域医療機関等との連携を強化した。本会議
は病院や介護施設、行政、学校等で地域連携に関わる職員が一堂に会して、意見を交換する場として令和元年度に発足している。
令和２年度においては第１回目のテーマを「救急医療に関する連携に関わる諸問題」と設定し、救急医療に関わる医療スタッフ
や消防職員なども交えて、広く意見交換を行った。第２回目は沖縄県医師会の協力のもと、おきなわ津梁ネットワークの利活用促進と題して、医療のみならず介護施設、薬局等からも参加を受け、広くコロナ下での Web ネットワーク連携の促進を協議した。
令和３年度においては、第１回目は、周産期医療支援連携強化に関して、沖縄県内の医療機関及び関係行政職員との課題共有と連携をテーマに実施した。第２回目は難病医療従事者・支援者交流会・相談会を開催し、介護職員及び難病支援コーディネータ
ーの参加を仰ぎ、医療機関から在宅までのシームレスな連携に関して議論を深めた。
地域連携・在宅医療推進部門のさらなる体制の強化について、看護部及び診療情報管理センターと協力し、介護連携のための院
内ワークフローの標準化や看護データベース内の再構築、診療情報管理センター所属の技術職員による RPA 開発等を行い業務の半自動化、効率化を推進した。また、コロナ禍における面会制限も踏まえ、ケアマネージャーや訪問診療・看護との連携に電子
カルテの閉域網内にリモートカンファレンスで使用可能な Web 会議アプリケーションを新規構築し、リモートカンファレンス活
用体制を整備した。
上記の取組は令和２年度及び３年度とも、地域医療連携協議会として連携している主要病院（那覇市立病院、ハートライフ病院、
友愛医療センター、沖縄県立中部病院、沖縄県立南部医療センター・こども医療センター）の病院長を招き、事業報告と連携実
績、課題報告を行った。
また、災害拠点病院として地域医療機関と連携した訓練を実施し、アクションカード、BCP（事業継続計画）の見直しを行った（一部令和４年度継続）。新型コロナウイルス感染症について、沖縄県の対策本部と連携し、患者の積極的受入、重症患者の治療の継続と地域連携を強化した。

- 39 -

琉球大学【37】シミュレーションセンタ
ーを活用し、医療安全に係る訓練や医療事故防止のための研修の実施等を通して継続的に医療の質の向上を図り、安全管理体
制及び感染制御体制を強化する。

（令和２及び３事業年度の実施状況）

Ⅳ【38】質の高い臨床研究を実施するためのマネジメント体制を構築するとともに、
OJT を踏まえた魅力ある教育プログラムの提供や研究に対するメンタリングの実施等により、医師主導型臨床研究を実施できるスキルを持った医療人（医師、看護師、薬剤師等）を養成する。【◆】

令和２年度については、新型コロナウイルス感染予防を考慮した、新たなシミュレーショングループワークを対面式（受講者７名）及びオンライン型（受講者 15 名）の医療安全研修（チームステップス、オンライン KJ 法など）として試行（パイロット版）した。
令和３年度については、医療安全研修（オンラインチームステップスパイロット版）を２回実施した。研修の事前、事後にアンケートを実施し、医療安全に係る認識の院内の浸透度の確認を行うとともに、事後アンケートの結果を基に、安全管理研修プロ
グラムの反省点の有無等の検証・評価を行い、これに基づき研修の改変・見直しを進めた。

（令和２及び３事業年度の実施状況）
医師主導型臨床研究を実施できるスキルを持った医療人（医師、看護師、薬剤師等）の養成に向け、以下の取組を行った。
・「文部科学省 課題解決型高度医療人材育成事業」５年間（平成 26～30 年度）の成果を生かし、以下の取組を行うことで、臨床研究を実施できるスキルを持つ医師、医療従事者等の養成を行った。
①臨床研究教育管理センターにおいて特定臨床研究や医師主導治験の研究支援及び品質管理を積極的に実施した。
②大学院コース（臨床研究教育管理学）のカリキュラム見直し及び人員配置により、積極的な研究指導のための体制を強化した。
③これまでの成果に加え、沖縄県、文部科学省、厚生労働省及び AMED に対して研究活動実績を積極的にアピールしたことなど
により、令和３年度に地域医療介護総合確保基金事業を活用した「沖縄県における地域の専門医定着と医療水準向上のための臨床研究プロフェッショナル育成事業」（令和３～５年度）が採択され、ワークショップ及びフェローシップコースを実施した。また、AMED 研究公正高度化モデル開発支援事業に参画し、臨床研究トレーニングに組み入れ可能な能動的研究倫理
学習プログラムの開発を実施している。
Ⅲ

・沖縄県内唯一の本院の認定臨床研究審査会について、県内の医療機関（沖縄県立中部病院、沖縄県立南部医療センター、豊見城中央病院、浦添総合病院、ハートライフ病院、ちばなクリニック、中頭病院及び那覇市立病院等）の臨床研究支援者間で開催する沖縄県臨床研究支援者連絡会の場を通じて周知を行った。
また、上記連絡会や本学の臨床研究教育管理センターが企画した勉強会で、課題やその解決策を検討、共有することで、各病院の臨床研究に携わる医療人のレベルアップを図った。
平成 30 年度に設置した認定臨床研究審査委員会を、設置年度を除き年 11 回以上開催している。令和２年度は委員会の認定期間（３年間）が終了する年度だったが、令和３年１月 13 日に厚生労働省より再認定された。
その他、規制変更に迅速に対応し、規程の見直しによる簡便な審査や事前確認不要事項の見直し、審査委員会ホームページの整備・改善にも継続して取り組んでおり、沖縄県内のみならず県外からの審査依頼も受けている。
・診療科における医師主導型臨床研究を推進するため、令和２年２月に「本学における臨床研究推進に関するアンケート調査」
を実施し、上記調査結果の分析に基づく研究支援部門への支援要望を踏まえた提言を病院長へ行った。
なお、提言に関する令和２年度の取組実績は以下のとおりである。
①医学系倫理審査委員会事務局を病院へ移管した。 (令和２年４月企画課企画研究推進室 臨床研究係設置）②事務手続き簡素化として「症例報告書等に関する確認書」（倫理審査委員会への付議要否）の様式を制定した。
③令和３年６月 30 日施行の「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」（令和３年文部科学省・厚生労働省・- 40 -

琉球大学
経済産業省告示第１号）に合わせ、学内規程及び計画書様式等を整備した。
④臨床研究に関する自己点検を効果的・効率的に行うため、一部診療科で自己点検を試行して実施要項のブラッシュアップを行い、令和４年１月に自己点検実施要項を制定した。
・医師主導型臨床研究等の支援として、AMED 及び沖縄県公募事業への申請支援を含め、医師主導型臨床研究等の支援を行った。
令和２～３年度の実績は①データ管理７件、②生物統計３件、③事務局 11 件、④モニタリング 20 件、⑤監査６件、⑥プロジ
ェクトマネジメント 17 件である。

【39】患者本位の質の高い医療を提供できる医療人（専門医や認定看護師等）を養成するため、資格取得研修への参加を支援する。

（令和２及び３事業年度の実施状況）

Ⅳ【40】地域枠学生をはじめとする医学生の臨床実習・臨床研修を県内外の離島・へき地の診療所で実施し、地域の実情を踏まえた研修内容を充実させ、高度な医療と地域医療を担う優れた医療人を養成して、医師の地域偏在の解消や医師不足病院の支援に取り組む。

・令和２年度に、基本 19 領域の専門研修プログラムの整備、専門研修プログラム連絡協議会の設置等、院内の新専門研修制度実施体制を整備した。専門研修プログラムの整備及び専門研修プログラム連絡協議会の設置により、琉球大学病院内における専門研修専攻医の採用人数及び専門医取得医師数と地域医療への貢献（大学病院以外の病院への派遣）状況の把握が可能になった。また、専門医取得に必要な専門講習（医療倫理、感染、医療安全）の開催計画等による専門研修制度実施体制の整備で領域を超えたシームレスな研修が可能となった。
・令和３年度に、今後より効率的な専門研修を推進するため新専門研修に関する報告書を作成し、基本 19 領域の専門研修プログ
ラム責任者をはじめとする指導医及び専攻医に上記の情報を周知した。

（令和２及び３事業年度の実施状況）

Ⅲ・令和２年度の臨床研修制度改正に対応するため、一般外来研修や在宅医療研修可否についてのアンケートを実施し、一般外来
研修・在宅医療研修の可能状況に応じて地域医療施設を分類し、新しいリファレンスガイドを作成した。リファレンスガイド
を研修医に配布し、地域医療研修施設の情報提供を行い、地域医療研修施設選択の参考にしてもらうとともに今後の地域医療への動機づけを行った。
・令和３年度は地域医療研修を修了した研修医の協力を得て、地域医療研修報告書を作成した。（令和４年１月に地域医療研修報告会を予定していたが、新型コロナウイルス感染症流行のため一旦中止となった。）- 41 -

琉球大学【41】女性医師等の復職支援プ
ログラムの実施等、ライフステージに応じたキャリアの維持・発展を支援する体制を構築し、地域で活躍する医療人材を確保する。

（令和２及び３事業年度の実施状況）

Ⅲ【42】客観的な指標に基づいた経営分析を行い、他の国立大学病院や県内医療機関との比較を通じて本院の「強み、弱み」を明らかにし、目標項目（新入院患者
数の増や入院期間の適正化等）の設定を通して経営改善に取り組む。

Ⅲ

・育児短時間勤務制度利用者に対し、令和２年７月に復職者交流会を開催（参加者 18 名）、キャリアアップ支援、夜勤免除制
度、ハラスメントについての説明と復帰後の現状について意見交換を行った。また、令和３年 11 月に育児短時間勤務者交流会を開催（参加者 16 名）し、育児と仕事の両立について、夜勤勤務経験者からの働き方などについて意見交換を行った。
・復職支援プログラムは、「復職後早期に通常勤務（シフト制）へ移行することを支援し、専門職としての個々のキャリア開発に繋げる」ことを目的とし、令和２年４月から育児短時間勤務制度利用者に対して運用を開始した。令和２年度は 26 名に実施し６名が夜勤復帰に至った。令和３年度は 23 名に実施し、２名が夜勤復帰しており、中堅看護師としての役割を発揮している。
・令和３年度、育児短時間勤務者に対する勤務状況と支援内容の実態と要望についてアンケート調査を実施し、対象者 40 名中
19 名から回答があった。勤務状況としては、夜勤実施者が６名、21 時までの勤務や休日出勤実施者が６名、委員会活動やリー
ダー業務実施者が７名であった。なお、支援内容としては、勤務開始・終了時間調整、休日勤務や夜勤日の調整が多かった。
・復職支援の要望としては、就労時間に関すること、育児との両立への職場の理解が多かった。研修ニーズとしては Web 視聴環
境の提供や育児休業期間中における電子カルテ等の変更点について学ぶ業務のフォローアップ研修の実施に対する要望があった。また、キャリア開発の視点強化を目的に、自己のキャリアアップと働き方のロードマップ作成を導入し、プログラムを改訂した。
（令和２及び３事業年度の実施状況）
・令和２年度から、経営基盤強化に向けて経営コンサルタントと協働し、院内各部門と打ち合わせを継続的に行い、課題の共有
及びその解決に向けた検討を重ね、診療報酬の算定強化や収支改善に向けた取組を行った。その結果、施設基準である夜間看
護補助者体制加算（100 対１）届出による約１億 3,200 万円の収入増（令和３年度実績）、その他入退院支援加算、がん患者
指導管理料及び認知症ケア加算等の指導料・管理料の算定金額の増加（令和２年度約 4,100 万円、令和３年度約 4,400 万円）となった。新型コロナウイルス感染拡大に伴う大幅な診療制限のもとにおいても入院診療単価の上昇に繋がった。
・令和３年度から、医療の質を総合的に高め継続的に医療提供体制等の改善に取り組むため、臨床指標（Quality Indicator）を設定し定期的にモニタリングを実施した。モニタリングした指標等は病院長、副病院長、病院長補佐、事務部長及び事務部各課長で構成する戦略的経営企画会議及び病院運営委員会で報告又は病院情報管理システムに掲載して院内職員間の情報共有を図った。

- 42 -

琉球大学
Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上(4) その他の目標④ 附属学校に関する目標
中期
目標・学部・大学院並びに地域の教育機関等と連携協力し、教育に関する先導的・実践的研究及び教育実習等を充実させ、地域の学校教育の質の向上に貢献する。

中期計画

進捗
状況

【43】学部及び大学院との学力向上等の地域課題に関する共同研究や地域の学校及び教育機関との連携による授業改善の実践
を通して、学力向上等の授業モ
デルを公立学校に提供する。

（令和２及び３事業年度の実施状況）

Ⅲ【44】教職を目指す学生の意欲や実践的能力を涵養するため、教員養成カリキュラム（教育実
習・教育実地研究、児童生徒と関わる体験活動）や附属学校でのキャリア教育（ジョブシャドウ）
において、教育学部と連携して学生を受け入れ、学生が児童生
徒と直接的に交流できる現場を広く提供する。

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ

附属学校では、公立学校との連携を強化し、学校教育の充実に寄与するため、島嶼県である沖縄の地理的特性やそれに起因する
教育課題の解決に資する先導的取組として次のとおり実施した。
令和２年度に進められた GIGA スクール構想により一層の ICT の利活用が求められたことを踏まえ、学部の情報教育関係教員との連携を強化し、オンライン授業の実施にむけてのソフト開発に着手した。具体的には教育学部の技術科教育専門の教員と附属小中学校教員が連携し、附属中学校においては、教育学部技術教育の学生が作成したプログラミング教材を使用し、附属中学校の生徒との共同授業を実施した。附属小学校においては、社会科の授業で防災教育に係るデジタル教材を共同で作成し、新たな学びのコンテンツとして活用した。
また、附属中学校は ICT 機器を活用した研修等についての展望と実証実験を踏まえ、令和２年度から離島地域に固有の教育課題（高等学校の不在、学校・学級規模の小ささに伴う教育活動の制約、専科教員の不在、教員研修機会の少なさ等）の解決に向け、
ICT を利用した遠隔教育による授業の充実及び ICT の利用による教員研修機会の拡充に資する実証実験事業を、地域連携推進機
構、教育学部及び伊江村立伊江中学校と共同して取り組んだ。
（令和２及び３事業年度の実施状況）
教職を目指す学生の意欲や実践的能力を涵養するために、フィールドワークなど学生が体験的に学ぶ科目として附属小教育ボラ
ンティア A～D の４科目を開設・実施した。具体的には、附属小学校５年生の海洋体験宿泊学習、同４年生の宿泊体験学習、同３
年生の防災教育体験学習、同１・２年生の遠足と、学年行事に教育実習生が参加し、教師の指導補助を行うことを通して、子ども理解と学習活動についての理解を図るとともに、小学校における学年行事や校外学習活動の意義と目的を理解し、多様な教育活動についての理解を深める科目として実施した。
また、附属中学校においては、地域の教育課題でもある「学力の定着が低い生徒への学習支援」について対応するため、学習に遅れのある生徒や学力向上を図りたい生徒（約 20 名）を対象に、教育実習を終えた３年次の学生 10 名による放課後学習支援を実施した。
加えて、教科指導や学校事務などの現場の仕事内容を詳細に観察し、研修・体験することを通して、学校現場で働くことの心構えを養うための教職インターンシップを１月に１名５日間の予定で実施した。その結果、インターンシップ全体を通して、多くの先生方や仲間（同僚）と触れ合い、学校現場でのネットワークづくりの基本を身に付けることに繋がっている。

- 43 -

琉球大学【45】地域における学校教育の推進方策に資するため、組織マ
ネジメント、カリキュラム開発
及び児童生徒の多様な学びを実現する授業環境整備の在り方等に関する調査研究を行い、小中一貫教育推進モデルを提供する。

【46】学校教育のグローバル化に向けて、国際教育センターや独立行政法人国際協力機構（JICA）、外国人子弟との積極的な交流学習を通して、コミュニ
ケーション能力を高め、異文化理解を促進するためのカリキュ
ラム開発を行う。

（令和２及び３事業年度の実施状況）
附属小学校と附属中学校が共同で作成した Can-do リストをもとに年間の指導と評価の計画を作成し、それぞれ単元構成シート
や振り返りシートを用いて、学習の中で児童・生徒と Can-do を共有し授業実践を行っている。令和３年１月に実施した公開研究発表会において、公立学校の教職員等へ研究成果として資料提供を行った。
Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）

Ⅲ

附属中学校においては、学生が働くことの意義や職業観を学び、自分の進路を主体的に選択・決定できるようにキャリア教育を実施している。生徒一人一人の基礎的・汎用的能力の発達や育成に向けて外部講師を招いての学習会を行い、また、各教科での学習内容と結び付けることで、自らの進路を自分で決める主体性の育成と学びに向かう意欲を高めるカリキュラムデザインの下での学びを創出した。
キャリア教育の一環として、３年生を対象とした異文化理解の学習会を実施し、令和３年度は、JOCA（青年海外協力協会）沖縄の職員及び JICA 沖縄の国際協力人材育成事業で海外派遣経験のある県内大学生を講師として招き、国際理解ワークショップや
青年海外協力隊体験談の講話を通し異文化理解に繋げるとともに、他者とともに生きること（人間関係形成能力）、学ぶことの意義や役割及び多様性を理解すること（情報活用能力）、社会の現実を踏まえながら主体的に自己の将来を設計すること（将来設計能力）、自らの意志と責任でより良い選択・決定を行なうこと（意思決定能力）を育むことを目的とした学習会となった。
また、１年生は南極地域観測隊員としての活動経験を有する方を講師に招き、南極・昭和基地での活動経験等についての講話を通して、地球環境や地球の歴史、さらには宇宙の謎にまで迫る南極観測の意義を理解し、南極を通じて地球や宇宙についての科
学的思考力を養い、夢や希望、憧れる自己イメージの獲得に取り組む学習会を行った。

- 44 -

琉球大学
Ⅱ

教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項○附属病院について
１．評価の共通観点に係る取組状況（１）質の高い医療人育成や臨床研究の推進等、教育・研究機能の向上のために必要な取組が行われているか。（教育・研究面の観点）①地域医療を支える多様な医療人の育成【中期計画 39～41】
地域医療を支える多様な医療人の育成に向け、以下の取組を行った。
・令和２年度に院内の新専門研修制度実施体制を整備した。
・令和３年度に新専門研修に関する報告書を作成した。
・令和２年度の臨床研修制度改正に対応するため、一般外来研修や在宅医療研修可否についてアンケートを実施し、一般外来研修・在宅医療研修の可能状況に応じて地域医療施設を分類し、新しいリファレンスガイドを作成した。リファレンス
ガイドを研修医に配布し、地域医療研修施設の情報提供を行い、地域医療研修施
設選択の参考にしてもらうとともに今後の地域医療への動機づけを行った。
・令和３年度は地域医療研修を修了した研修医の協力を得て、地域医療研修報告書を作成した。（令和４年１月に地域医療研修報告会を予定していたが、新型コロ
ナウイルス感染症流行のため一旦中止となった）。
・育児短時間勤務制度利用者に対し、復帰者交流会を開催し、キャリアアップ支援、
夜勤免除制度、ハラスメントについての説明と復帰後の現状について意見交換を行った。（参加者令和２年度：18 名、令和３年度：16 名）。
・育児短時間勤務制度利用者（令和２年度：26 名、令和３年度：23 名）に対し、「復帰後早期に通常勤務（シフト制）へ移行することを支援し、専門職としての個々のキャリア開発に繋げる」ことを目的に復帰支援プログラムを実施し、令和
２年度５名、令和３年度６名が夜勤復帰に至り、中堅看護師としての役割を果たしている。
②医師主導型臨床研究を実施できるスキルを有する医療人の育成【中期計画 38】
医師主導型臨床研究を実施できるスキルを持った医療人（医師、看護師、薬剤師等）の養成に向け、以下の取組を行った。
・「文部科学省 課題解決型高度医療人材育成事業」５年間（平成 26～30 年度）の成果を生かし、以下の取組を行うことで、臨床研究を実施できるスキルを持つ医師、医療従事者等の養成を行った。
ⅰ．臨床研究教育管理センターにおいて特定臨床研究や医師主導治験の研究支援
及び品質管理を積極的に実施した。
ⅱ．大学院コース（臨床研究教育管理学）のカリキュラム見直し及び人員配置により、積極的な研究指導のための体制を強化した。
・診療科における医師主導型臨床研究を推進するため、令和２年２月に「本学における臨床研究推進に関するアンケート調査」を実施し、上記調査結果の分析に基づく研究支援部門への支援要望を踏まえた提言を病院長へ行った。

なお、提言に関する令和２年度の取組実績は以下のとおりである。
ⅰ．医学系倫理審査委員会事務局を病院へ移管した。(令和２年４月企画課企画研究推進室 臨床研究係設置）
ⅱ．事務手続きの簡素化として、「症例報告書等に関する確認書」（倫理審査委
員会への付議要否）の様式を制定した。
ⅲ．令和３年６月 30 日施行の「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」（令和３年文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示第１号）に合わせ、学内規程及び計画書様式等を整備した。
ⅳ．臨床研究に関する自己点検を効果的・効率的に行うため、一部診療科で自己点検を試行して実施要項のブラッシュアップを行い、令和４年１月に自己点
検実施要項を制定した。
・医師主導型臨床研究等の支援として、AMED 及び沖縄県公募事業への申請支援を含め、医師主導型臨床研究等の支援を行った。
①データ管理７件、②生物統計３件、③事務局 11 件、④モニタリング 20 件、⑤監査６件、⑥プロジェクトマネジメント 17 件

（２）大学病院として、質の高い医療の提供のために必要な取組が行われているか。
（診療面の観点）①地域完結型医療の中核となる機関として機能強化【中期計画 36】
・地域連携室実務者担当者会議を令和２年度に２回、令和３年度に２回の計４回開催し地域医療機関等との連携を強化した。本会議は病院や介護施設、行政、学校等で地域連携に関わる職員が一堂に会して、意見を交換する場として令和元年度に発足している。
・令和２年度においては第１回目のテーマを「救急医療に関する連携に関わる諸問題」と設定し、救急医療に関わる医療スタッフや消防職員なども交えて、広く意
見交換を行った。第２回目は沖縄県医師会の協力のもと、おきなわ津梁ネットワークの利活用促進と題して、医療のみならず介護施設、薬局等からも参加を受け、広くコロナ下での Web ネットワーク連携の促進を協議した。
・令和３年度においては、第１回目は、周産期医療支援連携強化に関して、県内の医療機関及び関係行政官との課題共有と連携をテーマに実施した。第２回目は難病医療従事者・支援者交流会・相談会を開催し、介護職員及び難病支援コーディ
ネーターの参加を仰ぎ、医療機関から在宅までのシームレスな連携に関して議論を深めた。
・地域連携・在宅医療推進部門のさらなる体制の強化について、看護部及び診療情報管理センターと協力し、介護連携のための院内ワークフローの標準化や看護データベース内の再構築、診療情報管理センター所属の技術職員による RPA 開発等を行い業務の半自動化、効率化を推進した。またコロナ禍における面会制限も踏
まえ、ケアマネージャーや訪問診療・看護との連携に電子カルテの閉域網内にリ- 45 -

琉球大学
モートカンファレンスで使用可能な Web 会議アプリケーションを新規構築し、リモートカンファレンス活用体制を整備した。
・上記の取組は令和２年度及び３年度とも、地域医療連携協議会として連携している主要病院（那覇市立病院、ハートライフ病院、友愛医療センター、沖縄県立中部病院、沖縄県立南部医療センター・こども医療センター）の病院長を招き、事業報告と連携実績、課題報告を行った。
・災害拠点病院として地域医療機関と連携した訓練を実施し、アクションカード、
BCP（事業継続計画）の見直しを行った（一部令和４年度継続）。新型コロナウイ
ルス感染症について、沖縄県の対策本部と連携し、患者の積極的受け入れ、重症患者の治療の継続と地域連携を強化した。

（３）継続的・安定的な病院運営のために必要な取組が行われているか。（運営面の観点）①継続可能で安定した病院経営に向けた経営改善の取組【中期計画 42】〇収入増に向けた取組
・令和２年度から、経営基盤強化に向けて経営コンサルタントと協働し、院内各部
門と打ち合わせを継続的に行い、課題の共有及びその解決に向けた検討を重ね、診療報酬の算定強化や収支改善に向けた取組を行った。その結果、施設基準である夜間看護補助者体制加算（100 対１）届出による約１億 3,200 万円の収入増（令和３年度実績）、その他入退院支援加算、がん患者指導管理料及び認知症ケア加算等の指導料・管理料の算定金額の増加（令和２年度約 4,100 万円、令和３年度
約 4,400 万円）となった。新型コロナウイルス感染拡大に伴う大幅な診療制限のもとにおいても入院診療単価の上昇に繋がった。
（表５）診療実績の改善状況（平成 29 年度～令和３年度）
年度
入院診療単価（円）
平均在院日数
（日）
手術件数
（件）
診療稼働額
（千円）

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

70,41372,96175,362

81,66084,944

12.9

12.7

12.1

12.1

12.2

6,259

6,354

6,940

6,033

5,659

18,212,814

18,837,824

19,957,529

19,317,077

19,484,525〇費用節減の取組
・経費節減の取組として、医薬品や診療材料等について納入業者と継続的に価格交渉を行い、医薬品約 1 億 5,900 万円（令和２年度実績：約 1 億 300 万円、令和３
年度実績：約 5,600 万円）、診療材料約 2,900 万円（令和２年度実績：約 1,300
万円、令和３年度実績：約 1,600 万円）の経費を節減した。
〇医療の質の向上に向けた取組

・令和３年度から、医療の質を総合的に高め継続的に医療提供体制等の改善に取り組むため、臨床指標（Quality Indicator）を設定し定期的にモニタリングを実施している。モニタリングした指標等は病院長、副病院長、病院長補佐、事務部
長及び事務部各課長で構成する戦略的経営企画会議及び病院運営委員会で報告
又は病院情報管理システムに掲載して院内職員間の情報共有を図っている。
・モニタリングを実施している指標のうち、他の国立大学病院と比較可能な指標についてベンチマークを行い、目標値を設定して各指標の担当者を中心に改善に向けた取組を行っている。
○附属学校について
１．特記事項
新型コロナウイルス感染症の拡大により、日常的な学校教育活動は様々な制限が余儀なくされる中、児童・生徒の安全を確保し、学びを止めないための新たな教育方法の創出に努めてきた。
その一つとして、令和２年度に進められた GIGA スクール構想により実現した一人一台端末という環境を活かし、教育学部の情報教育関係教員と連携しオンライン
授業のソフト開発に着手した。具体的には教育学部の技術科教育専門の教員と附属小中学校教員が連携し、附属中学校においては、教育学部の技術科教育の学生が作成したプログラミング教材を使用し附属中学校の生徒と共同授業を実施した。附属小学校においては、社会科の授業で防災教育に係るデジタル教材を共同で作成し、新たな学びのコンテンツとして活用した。
また、附属中学校は ICT 機器を活用した研修等についての展望と実証実験を踏まえ、令和２年度から離島地域に固有の教育課題（高等学校の不在、学校・学級規模の小ささに伴う教育活動の制約、専科教員の不在、教員研修機会の少なさ等）の解決に向け、ICT を利用した遠隔教育による授業の充実及び ICT の利用による教員研
修機会の拡充に資する実証実験事業を、地域連携推進機構、教育学部及び伊江村立
伊江中学校と共同して取り組んだ。
２．評価の共通観点に係る取組状況（１）教育課題への対応について○学校現場が抱える教育課題について、実験的、先導的に取り組んでいるか。
沖縄県の抱える学校教育課題の一つである「自ら学ぶ意欲を育む学校教育の充実」に応えるために、附属小学校においては「学びを結びつける力の育成」、附属中学校においては「学びに向かう力をはぐくむ」をそれぞれテーマとして、学部との共同研究を進め、その研究成果の公開を通し、現代的・地域的教育課題の克服に努めてきた。特に附属小学校での研究成果については「〈教育〉をつくる－子供の生活に準拠点を置くカリキュラム開発と実践」を出版し、それを活用してのオンラ
イン公開研究発表会を行った。なお、オンライン公開研究発表会の対象者と参加人
数は、附属小学校：330 名余（県内外の小中校の学校教員及び研究者・学生を対象）、附属中学校：187 名（県内外の小中高の学校教員及び研究者・学生を対象）であった。

- 46 -

琉球大学○審議会答申などにより明確となる新たな教育課題や国の方策について、率先して取り組んでいるか。
附属小学校では、令和２年度に全面実施された学習指導要領を踏まえ、前述のとおり「学びを結びつける力の育成」を研究目標とした実践研究に取り組み、その成果を「〈教育〉をつくる－子供の生活に準拠点を置くカリキュラム開発と実践」として出版し、それを基にした継続的な実践研究に取り組んでいる。
附属中学校では、令和３年度に全面実施された学習指導要領を踏まえ、「学びに向かう力をはぐくむ」を研究目標とした実践研究に取り組み、学部共同研究推進委
員会と協働した成果を紀要としてまとめ、年度末に刊行し、県内公立学校への普及に取り組んできた。
いずれも資質・能力を「知識・技能」「思考力・判断力・表現力等」「学びに向かう力・人間性等」の３つの柱から整理し、狭義の「学力観」に留まらず、「知徳体」を重視してきたこれまでの教育の伝統の成果と近年求められる国際的・情意的・社会的スキルや態度などの側面を重視した教育実践に取り組んだ。
○地域における指導的あるいはモデル的な学校となるように、多様な子供たちを受け入れながら、様々な教育課題の研究開発の成果公表等に取り組んでいるか。
前述のとおり、沖縄県の抱える学校教育課題の一つである「自ら学ぶ意欲を育む
学校教育の充実」に応えるために、附属小学校においては「学びを結びつける力の育成」、附属中学校においては「学びに向かう力をはぐくむ」をそれぞれテーマとして、学部との共同研究を進め、その研究成果の公開を通し、現代的・地域的教育
課題の克服に努めてきた。その研究成果の公表については、附属小学校では「〈教育〉をつくる－子供の生活に準拠点を置くカリキュラム開発と実践」を出版し、それを活用してのオンライン公開研究発表会を行った。（県内外の小中校の学校教員
及び研究者・学生を対象。330 名余）
附属中学校では、令和３年度に東大 CoREF との夏季共同研修を開催し、公立小中学校等からの参加者約 50 名と研究交流を進め、附属中学校の教育実践研究の成果を共有することにより、新たな教育課題の発見に繋げるとともに、研究推進に取り組んだ。そして、令和３年 11 月にはオンラインでの教科別研究発表会を開催し、187 名の県内外からの参加者と共に研究協議を行い、研究成果の検証を通じての評
価・感想をもとに、次年度に向けての研究計画を策定した。
また、沖縄県教育庁義務教育課をはじめ、近隣の市町村教育委員会と連携して、研究成果をまとめたリーフレット「Ryufu's thinking」を沖縄県内全ての公立中学校に配布し、その成果の普及と検証を目的とした合同校内研修会を中城村立中城中学校において実施し、新たな共同研究の創出にも取り組んだ。
（２）大学・学部との連携○附属学校の運営等について、大学・学部側との間で協議機関等が設置され十分に機能しているか。
大学と学部が一体となった附属学校の運営を推進するための学内マネジメント
体制が確立し、令和元年度から実施している①校長の専任化 ②附属学校統括の配
置 ③附属学校運営協議会の設置により、令和２年度から大学と附属学校の有機的な連携によるガバナンスを強化した。また、校長の専任化等を踏まえ、令和３年度に実施した沖縄県教育庁との定期協議会において、附属学校のミッションに沿った適任者の交流人事について、令和４年度から協定書の見直しの協議を行うこととなった。
○大学・学部の教員が、学校現場での指導を経験する意義を踏まえ、一定期間附属学校での授業の担当や、行事への参加などについてのシステムが構築されているか。
附属学校が沖縄県内の学校関係者を対象に実施する研修会や公開授業に学部・大学院の教員の参加を促し、また、附属中学校３年生のキャリア教育の一環として実施している「体験・琉球大学」の事業に学部・大学院の教員も参加し、「中学生からの大学講義」を毎年実施している。
○附属学校が大学・学部におけるＦＤの実践の場として活用されているか。
教育学部の新任教員に向けた研修会において、附属小・中学校の理解を深めるた
めに、その意義について講習を行っている。令和３年度は「附属学校の現状と課題」
として学部 FD を実施した。
○大学・学部のリソースを生かしながら、質の高い教育課程や教育方法の開発に取り組んでいるか。
例年は国際理解に関する学習の一環として、グローバル教育支援機構に設置された国際教育センターと附属学校が連携して、本学留学生と地域の小中学生との交流事業を実施しているが、令和３年度は新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策のため実施できなかった。今後、定期的にオンライン等を用いて交流会を実施し、小中学生が外国語に触れ、外国の生活や文化に慣れ親しむことによってそれぞれの学
習段階にふさわしい体験的な学びの機会を提供していくための準備を進めている。
○附属学校での実践研究の成果が大学・学部の教員養成カリキュラムに反映されるシステムが構築されているか。
教員養成課程の必修科目である各教科の教材研究や教育法において、附属学校での教育実践の成果を利活用し、教員養成カリキュラムの充実を図った。
①大学・学部における研究への協力について○大学・学部の教育に関する研究に組織的に協力する体制の確立及び協力の実践が行われているか。
教育学部共同研究推進委員会の附属学校部会において、学部教員と附属学校教員が協働して教育実践研究に取り組み、公開研究授業を通して、その成果を広く公立学校へ還元することに努めた。
○大学・学部と附属学校が連携して、附属学校を活用する具体的な研究計画の立案・実践が行われているか。
教育学部共同研究推進委員会の附属学校部会において、附属小学校と附属中学校の連携について協議し、「学びの系統性」を目標とした共同研究に取り組む計画を立て、特に令和２年度から本格実施された小学校学習指導要領に合わせて、教科の- 47 -

琉球大学
特性を踏まえた共同授業づくりを進めた。
また、平成 29 年度の文部科学省新規事業「いじめ防止対策のためのスクールロ
イヤー活用に関する調査研究」を受け、令和２年度から法務研究科と教育学研究科、並びに学部の共同研究として「法科大学院と教職大学院の協働による島嶼型スクー
ルロイヤーのあり方に関する実践研究」（科研費・基盤研究（C））を実施した。
○大学・学部との連携により、学校における実践的課題解決に資するための研究活動が行われているか。
附属小学校と附属中学校は、小学校で令和２年度から実施される新学習指導要領の先行実施に向けて、平成 30 年度から新たに教科化が図られた外国語と外国語活動について、義務教育９年間を見通した新たなカリキュラム作成のための共同研究を行った。
具体的には、平成 30 年度に「琉球大学教育学部附属小学校・中学校 CAN DO 一
覧表」を教育学部共同研究推進委員会と協力して作成し、検証授業を継続的に行ない、改訂版「CAN DO 一覧表・ 改訂版」を作成した。令和元年度から、作成した改訂版をもとに、宮古島市立伊良部小中学校（結の橋学園）で１年間の検証授業を行
い、児童・生徒の外国語学習に向かう力を系統的に育むカリキュラムモデルとして評価された。
②教育実習について○質の高い教育実習を提供する実践的な学修の場としての実習生の受入を進めているか。
附属学校外における児童との触れ合いの機会（自然体験等）を教育実習の場として提供した。教育学部と連携して学生の意欲や実践的能力を涵養するため、附属学校のキャリア教育（勤労観・職業観の育成）に関する授業現場での実習を実施した。
○大学・学部の教育実習計画は、附属学校を十分活用したものとなっているか。
（附
属学校と公立学校での教育実習の有機的な関連づけについて検討が進められているか。）
附属小学校の教育実習生が、実習前後に履修する「附属小教育ボランティア A～
D」では、様々な体験活動を省察し、学校教育に係る活動が有する意味や意義を探求し、教職の責任感や使命感を養い、実践の経験を知識化・理解化するために、初回のオリエンテーションで配付する「自己成長評価シート」を活用して、勤労観や職業観について内省するとともに、リフレクションを通して相互評価に取り組んだ。
また、教科指導や学校事務などの現場の仕事内容を詳細に観察し、研修・体験す
ることを通して、学校現場で働くことの心構えを養うための教職インターンシップ
を１月に１名５日間の予定で実施した。その結果、インターンシップ全体を通して、多くの先生方や仲間（同僚）と触れ合い、学校現場でのネットワークづくりの基本を身に付けることに繋がっている。
○大学・学部の教育実習の実施への協力を行うために適切な組織体制となっているか。

教育学部教育実習委員会に附属小学校部会、附属中学校部会、初年次生対象科目「教職体験」部会及び栄養教諭養成に対応する栄養教諭部会を設置し、それぞれ学
部教員と附属学校教員が協議検討を行うことで、より質の高い教育実習の実施に向けた協力体制を確立した。
（３）地域との連携○教育委員会と附属学校との間で組織的な連携体制が構築されているか。
教育学部と沖縄県教育庁との間で毎年行われる定期協議会に、附属学校を代表して学校長と附属学校統括が参加し、双方の検討課題の共有と解決に向けた取組について協議を行った。
○地域の学校が抱える教育課題の解決に教育委員会と連携して取り組んでいるか。
沖縄県総合教育センターや市町村教育研究所の研修会に附属学校教員が招聘され、公立学校と教員の抱える教育課題の解決に向け、それぞれ指導的役割を果たした。
○教育委員会と連携し、広く県内から計画的に教員の派遣・研修が行われているか。
また研修後に各地域に研修成果を生かした貢献ができているか。
附属学校教員は沖縄県教育庁との人事交流協定に基づき、全員が交流人事による派遣である。派遣終了後は勤務校においてミドルリーダーとして学校を牽引するに留まらず、各教育委員会・研究所での研修機会において講師を務めるなど、研修成果を還元している。
（４）附属学校の役割・機能の見直し○附属学校の使命・役割を踏まえた附属学校の在り方やその改善・見直しについて十分な検討や取組が行われているか。
学長のリーダーシップの下、大学の副学長、附属学校の副校長、教育学部客員教
授（沖縄県教育委員会 OB）及び関係学部等（農学部、医学部、保健管理センター、障がい学生支援室）教員による「琉球大学教育学部附属学校の改革に関する検討ワーキンググループ」の設置（平成 30 年６月）によって新たに設けられた附属学校
運営協議会が定期的に開催され、併せて毎月開催する附属学校運営委員会において改善・見直しに継続的に取り組んだ。
○附属学校として求められる機能の強化を図る観点から、その規模も含めた存在意
義の明確化や大学の持つリソースの一層の活用がなされているか。
附属中学校においては、地域の公立学校のモデル校として、公立学校により近い
学習環境とするため「生徒数の見直し」を実施し、より地域的教育課題に積極的に取り組む体制が確立された。
大学が結ぶ包括連携協力の下、地域防災計画に伴う近隣公立学校の児童・生徒等の緊急避難場所となることを踏まえ、防災教育の地域への発信について計画した。
また、キャリア教育の推進を目指し、附属図書館や博物館（風樹館）、亜熱帯フィールド科学教育研究センターを活用しての学習モデルの構築を進めた。

- 48 -

琉球大学
Ⅲ

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

Ⅳ

財務諸表及び決算報告書を参照

短期借入金の限度額
中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

１ 短期借入金の限度額
3,044,493 千円

１

２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

２

Ⅴ

短期借入金の限度額
3,044,493 千円

該当なし

想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

１ 重要な財産を譲渡する計画
上原棚原地区の土地の一部（沖縄県中頭郡西原町
字上原大田 135 番 3 外 16 面積 10,450.86 ㎡）を譲渡する。

１ 重要な財産を譲渡する計画
該当なし

２ 重要な財産を担保に供する計画
大学病院の施設・設備に必要となる経費の長期借入に伴い、本学の土地及び建物を担保に供する。

２ 重要な財産を担保に供する計画
大学病院の施設・設備に必要となる経費の長期借入に伴い、本学の土地及び建物を担保に供する。

Ⅵ

実 績

実 績
該当なし

剰余金の使途
中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

決算において剰余金が発生した場合は、その全部または一部を、文部科学大臣の承認を受けて、教育研究診
療の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

決算において剰余金が発生した場合は、その全部または一部を、文部科学大臣の承認を受けて、教育研究診の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

- 49 -

実 績
該当なし

琉球大学
Ⅶ

そ

の

他

１

施設・設備に関する計画

中期計画別紙
施設・設備の内容
・（千原）ライフラ
イン再生（電気設
備）

予定額（百万円）

総額

中期計画別紙に基づく年度計画
財
源
施設整備費補助金962（ 536 ）

・（千原）ライフラ
イン再生（給水設
備）・営繕事業（小規模改修）（独）大学改革支援・学位授与
機構施設費交付金（ 426 ）

(注１)施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
(注２)小規模改修について平成 28 年度以降は平成 27 年度
同額として試算している。なお、各事業年度の施設整備費
補助金、船舶建造費補助金、（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

施設・設備の内容
予定額（百万円）
・（千原）ライフライ
ン再生（給排水設備）
・（千原）総合研究棟 総額 18,544
改修（農学系）
・（千原）総合研究棟
改修Ⅲ（農学系）
・（西表）熱帯生物圏
研究センター改修
・総合研究棟改修（工学系）
・（西普天間）基幹・環境整備（法面安全対策）
・（医病）病棟・診療棟
・（西普天間）医学部・附属病院移転整備
実施設計等
・（西普天間）附属病院等移転整備・（西普天間）管理棟（医学系）
・（西普天間）医学部・附属病院移転整備
実施設計等
・千原学生寮等の改修及び新営・小規模改修実

財
源
施設整備費補助金（ 14,083 ）
長期借入金（ 4,015 ）

長期借入金（ 399 ）
（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金

（

47 ）

(注)金額については見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

- 50 -

績

施設・設備の内容 予定額（百万円）
・（千原）ライフラ
イン再生（給排水
総額 7,095
設備）・（千原）総合研究棟改修（農学系）
・（千原）総合研究棟改修Ⅲ（農学系）
・（西表）熱帯生物
圏研究センター改修・総合研究棟改修（工学系）
・（千原）長寿命化促進事業
・（西普天間）管理棟（医学系）
・（西普天間）医学部・附属病院移転
整備実施設計等
・（西普天間）基
幹・環境整備（法面
安全対策）・（西普天間）附属病院等移転整備・（医病）病棟・診療棟
・千原学生寮等の改修
・小規模改修財
源
施設整備費補助金（ 5,404 ）長期借入金( 1,244 ）
長期借入金 ( 400 ）（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金（ 47 ）

琉球大学○

計画の実施状況等
施設整備費補助金等
・（千原）ライフライン再生（給排水設備）
千原団地における給排水設備の更新
・総合研究棟改修（農学系）
農学部校舎本館棟（東棟及び中央棟）の機能強化改修
・総合研究棟改修Ⅲ（農学系）
農学部校舎本館棟（西棟）及び農地工学実験棟、農業造構学実験棟の機能強化改修
・（西表）熱帯生物圏研究センター改修
西表団地全体の機能改善整備
・（千原）総合研究棟改修（工学系）
工２号館及び風洞実験棟における機能改善整備
・（千原）長寿命化促進事業
工１号館（講義棟）の外部機能改善整備
・（西普天間）基幹・環境整備（法面安全対策）
西普天間における高低差の大きい法面の整備
・（医病）病棟・診療棟（次年度繰越による減額）
西普天間における琉球大学病院の新営整備・（R2 繰越・R3）（西普天間）医学部及び同附属病院移転整備実施設計等（次年度繰越による減額）
西普天間における医学部関係施設の実施設計業務等
・（西普天間）附属病院等移転整備（（西普天間）附属病院移転整備含む）（次年度繰越による減額）
西普天間における琉球大学病院及び医学部関係施設の新営整備・千原学生寮の改修
学生寄宿舎（南西棟）の機能改善整備
・小規模改修（営繕事業）
人文社会総合研究棟及び地域国際学習センターの空調設備改修等

51

琉球大学
Ⅶ

そ

の

他

２

人事に関する計画

中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

○雇用方針
○雇用方針
・柔軟な人事給与制度の活用や特別な職への登用
・柔軟な人事給与制度の活用や特別な職への登用など大学運営に効果的な人事計画を実行する。
など大学運営に効果的な人事計画を実行する。

実

績

○雇用
・学術研究の推進に係る戦略的な取組を企画・実施するために研究推進機構研究企画室に年俸制による特命職員（URA）６名を前年度に引き続き採用した。
・グローバル教育支援機構における教育プログラムの見直し等を行うために特命教員（UEA）３名を前年度に引き続き採用した。
・琉球大学附属図書館の運営体制充実のための整備として、博士の学位を有し琉球・沖縄関係学術資料の主体的な収集・保存・公開を専門とする図書系職員ポストを新設し採用した。
・年々増加傾向にあるハラスメント等に関する相談・苦情の申立てに適切に対応するため、公認心理師、臨床心理士、精神保健福祉士等の資格を有する常勤相談員ポス
トをハラスメント相談支援センターに新設し、ハラス
メント主任専門相談員として採用した。

○人材育成
・新任教員を対象に、本学の教育・研究活動等に関する基
礎知識の修得や教員の教育力を高めるため新任教員研修を実施した。
・学内研修として、情報セキュリティ及び個人情報保護研
修、公文書管理研修、英語研修、評価・IR 研修などの研修を実施した。また、他機関が主催する研修へ職員を派遣した。
・若手男性研究者及び女性研究者等を主な対象とする育・ダイバーシティ推進本部を中心に、若手・女性・児サポート・サービス及び病児・病後児保育利用料補
外国人等教職員の研究環境等の整備や人材の育成を行う。
助、研究活動等支援員制度、女性研究者対象の介護帰省費用補助を実施した。また、研究力向上・上位職育成を目的としたオーガナイザー養成支援、リーダー育成海
外研修、科研費セミナー、国際学会派遣や英文校閲費用の補助等を実施した。令和３年度若手・女性・外国人研
究者支援研究費では６名を採択した。

○人材育成方針○人材育成方針
・教員の教育力を向上させるため、ＦＤ活動（体・教員の教育力を向上させるため、ＦＤ活動を組
系的な教員研修プログラムの開発を含む。）を織的かつ継続的に行う。
組織的かつ継続的に行う。
・教職員の資質向上のため、所要の研修を行う。
・教職員の資質向上のため、所要の研修を行う。

・ダイバーシティ推進本部を中心に、若手・女性・外国人等教職員の研究環境等の整備や人材の育成を行う。

○人事交流
・事務職員等のスキルアップのため、県内外の諸機関と人事交流を実施する。

○人事交流
・事務職員等のスキルアップのため、県内外の諸機関と人事交流を実施する。

（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み 109,058 百万円（退職手当は除く。）（参考１）令和２年度の常勤職員数（任期付職員を除く）1,515
名。また、任期付職員数の見込みを 231 名とする。
（参考２）令和２年度の人件費総額見込み 19,716 百万円（退職手当は除く）- 52 -○人事交流・沖縄県内外の機関と人事交流を行った（県内機関：沖縄
工業高等専門学校、国立沖縄青少年交流の家、沖縄科学技術大学院大学、県外機関：文部科学省（南極観測隊含む）、日本学術振興会、大学改革支援・学位授与機構、
国立大学協会、大学入試センター、情報・システム研究機構、国立美術館及び九州大学）。

琉球大学
○

別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充

学部の学科、研究科の専攻等名
人文社会科学研究科（博士前期課程）
総合社会システム専攻
人間科学専攻国際言語文化専攻
観光科学研究科（修士課程）
観光科学専攻教育学研究科（修士課程）
学校教育専攻特別支援教育専攻
教科教育専攻医学研究科（修士課程）
医科学専攻
保健学研究科（博士前期課程）※
保健学専攻
理工学研究科（博士前期課程）※
工学専攻
機械システム工学専攻
環境建設工学専攻
電気電子工学専攻
情報工学専攻数理科学専攻物質地球科学専攻
海洋自然科学専攻
農学研究科（修士課程）
亜熱帯農学専攻修士課程 計
人文社会科学研究科（博士後期課程）
比較地域文化専攻
医学研究科（博士課程）
医学専攻
医科学専攻
感染制御医科学専攻
保健学研究科（博士後期課程）※
保健学専攻
理工学研究科（博士後期課程）※
生産エネルギー工学専攻
総合知能工学専攻
海洋環境学専攻博士課程 計
法務研究科
法務専攻
教育学研究科
高度教職実践専攻
専門職学位課程 計

足の状況について）学部の学科、研究科の専攻等名
人文社会学部
国際法政学科
人間社会学科
琉球アジア文化学科
国際地域創造学部
国際地域創造学科（昼間主コース）
国際地域創造学科（夜間主コース）
法文学部
総合社会システム学科（昼間主コース）
総合社会システム学科（夜間主コース）
人間科学
国際言語文化学科（昼間主コース）
国際言語文化学科（夜間主コース）
観光産業科学部
観光科学科
産業経営学科（昼間主コース）
産業経営学科（夜間主コース）
教育学部
学校教育教員養成課程
生涯教育課程理学部
数理科学科
物質地球科学科
海洋自然科学科
医学部
保健学科
医学科
工学部
工学科
機械システム工学科（昼間主コース）
機械システム工学科（夜間主コース）
環境建設工学科
電気電子工学（昼間主コース）
電気電子工学（夜間主コース）
情報工学科
農学部
亜熱帯地域農学科
亜熱帯農林環境科学科
地域農業工学科
亜熱帯生物資源科学科
学士課程

計

収容定員
(a)
(人)

収容数
(b)
(人)

定員充足率
(b)/(a)×100
(％)

328
328
164

321
321
162

97.9
97.9
98.8

1076
344

1063
323

98.8
93.9

―
―
―
―
―

55
7
37
74
31

―
―
―
―
―

―
―
―

43
29
14

―
―
―

560
―

608
2

108.6
―

160
260
380

175
280
420

109.4
107.7
110.5

240
697

247
720

102.9
103.3

1440
―
―
―
―
―
―

1511
6
0
9
21
3
3

104.9
―
―
―
―
―
―

140
140
100
190

155
157
107
192

110.7
112.1
107.0
101.1

6547

7096

108.4

収容定員

収容数

定員充足率

34
32
24

13
20
17

38.2
62.5
70.8

12

4

33.3

―
―
―

3
0
6

―
―
―

30

19

63.3

20

23

115.0

93
27
24
24
18
20
32
52

95
28
26
23
18
17
36
61

102.2
103.7
108.3
95.8
100.0
85.0
112.5
117.3

70
512

65
474

92.9
92.6

12

14

116.7

120
―
―

167
12
2

139.2
―
―

9

18

200.0

12
9
15
177

15
39
49
316

125.0
433.3
326.7
178.5

48

47

97.9

40
88

43
90

107.5
102.3

※印の保健学研究科（博士前期・後期課程）及び理工学研究科（博士前期・後期課程）の収容数には外国人留学生特別プログラムの学生数も含む。ただし、特別プログラムは定員外であるため、収容定員には含まれていない。

- 53 -

琉球大学○

計画の実施状況等
定員充足率は、学士課程 108.4％、修士課程 92.6％、博士課程 178.5％、専門職学位課程 102.3％となっている。
なお、学科・専攻等別では、定員充足が 90％未満となっている専攻は次のとおりである。

・理工学研究科（博士前期課程）数理科学専攻
大学院進学に対して経済的に困難な学生が増えており、大学院志願者が減少し、学部卒業後直ちに就職を希望する学生が増加していることが要因として考えられる。また、他大学院へ進学する学生が増えたことも定員未充足の一因と考えられる。

・人文社会科学研究科（博士前期課程）総合社会システム専攻
・人文社会科学研究科（博士前期課程）人間科学専攻
・人文社会科学研究科（博士前期課程）国際言語文化専攻
・観光科学研究科（修士課程）観光科学専攻・医学研究科（修士課程）医科学専攻
・理工学研究科（博士前期課程）数理科学専攻○ 定員充足が 90％未満となっている主な理由（博士前期課程・修士課程）・人文社会科学研究科（博士前期課程）総合社会システム専攻
学部卒業後直ちに就職を希望する学生が増加していること、コロナ禍も重なり、大学院進学に対して経済的に困難な学生が増えていること、また地域における大学院修了後のキャリアデザインが描きにくいことが要因として考えられる。
・人文社会科学研究科（博士前期課程）人間科学専攻
コロナ禍が重なり、大学院進学に対して経済的に困難な学生が増えていること。
また、地域における大学院修了後のキャリアデザインが描きにくいことが要因として考えられる。公認心理師制度の発足により志願者数はこれまで増加傾向にあったが、合格基準を満たす志願者が少なかったため、結果として充足率が 90％を下回った。
・人文社会科学研究科（博士前期課程）国際言語文化専攻
コロナ禍が重なり、大学院進学に対して経済的に困難な学生が増えていること。
また、地域における大学院修了後のキャリアデザインが描きにくいことが要因として考えられる。
・観光科学研究科（修士課程）観光科学専攻
本研究科の基礎となる、旧観光産業科学部観光科学科の学生は元々民間企業志向が強い傾向にあり、有効求人倍率が上昇し、学部卒で安定した就職が望めるのに対し、学位（修士（観光学））を取得せねば辿れないキャリアパスを具体的に描きにくい状況にあることが要因として考えられる。
・医学研究科（修士課程）医科学専攻
医学研究科（修士課程）の医科学専攻を希望する主な学生は、医療系の学生及び医療系の職に就いている社会人であり、沖縄県における医療系の学生の就職率が非常に高いことや、医療系の職業が多忙であることに起因して、本専攻へ進学する学生が減少傾向にある。

- 54 -

○

別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成 28 年度）
左記の収容数のうち
超過率算定
学部・
研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）

収容数
（Ｂ）

(人)

外国人
留学生数
（Ｃ）

（人）

（人）

左記の外国人留学生のうち

国費
留学生数
（Ｄ）

大学間交流協外国政府
定等に基づく
派遣留学
留学生等数
生数（Ｅ）
（Ｆ）

（人）

（人）

（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数

（Ｉ）
（人）

（人）

（人）

の対象となる
定員超過率
長期
長期履修
在学者数
（M）
履修 学生に係る（L）／（Ａ）×100（L）
学生数 控除数【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,I,Kの合計）】
（K）
（J）
（人）

（人）

（人）

（％）

法文学部

1,672

1,889

20

0

0

0

148

46

37

0

0

1,704

101.9%

観光産業科学部

568

659

26

0

0

0

62

12

12

0

0

585

103.0%

教育学部

760

813

1

0

0

0

24

12

9

0

0

780

102.6%

理学部

800

857

3

0

0

0

38

26

15

0

0

804

100.5%

医学部

917

940

0

0

0

0

20

17

11

0

0

909

99.1%

工学部

1,440

1,560

12

0

0

0

55

100

77

0

0

1,428

99.2%

農学部

530

563

1

0

0

0

23

13

12

0

0

528

99.6%

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（研究科等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

人文社会科学研究科

102

99

15

7

0

0

18

14

6

3

3

65

63.7%

観光科学研究科

12

12

6

1

0

0

1

2

1

0

0

9

75.0%

教育学研究科

70

82

3

0

0

0

6

6

4

9

6

66

94.3%

医学研究科

158

180

3

0

0

0

28

34

8

20

13

131

82.9%

保健学研究科

29

48

4

3

0

0

6

8

3

9

7

29

100.0%

理工学研究科

326

375

83

21

0

45

22

16

12

10

6

269

82.5%

農学研究科

70

68

3

1

0

0

0

5

4

4

3

60

85.7%

法務研究科

54

39

1

0

0

0

5

2

2

6

4

28

51.9%

- 55 -

（平成 29 年度）
左記の収容数のうち
超過率算定
学部・
研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）

収容数
（Ｂ）

(人)

外国人
留学生数
（Ｃ）

（人）

（人）

左記の外国人留学生のうち

国費
留学生数
（Ｄ）

大学間交流協外国政府
定等に基づく
派遣留学
留学生等数
生数（Ｅ）
（Ｆ）

（人）

（人）

（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数

（Ｉ）
（人）

（人）

（人）

の対象となる
定員超過率
長期
長期履修
在学者数
（M）
履修 学生に係る（L）／（Ａ）×100（L）
学生数 控除数【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,I,Kの合計）】
（K）
（J）
（人）

（人）

（人）

（％）

法文学部

1,672

1,878

17

0

0

0

124

60

44

0

0

1,710

102.3%

観光産業科学部

568

668

25

0

0

0

80

18

13

0

0

575

101.2%

教育学部

710

762

1

0

0

0

19

18

11

0

0

732

103.1%

理学部

800

870

4

0

0

0

44

32

24

0

0

802

100.3%

医学部

922

972

0

0

0

0

18

24

15

0

0

939

101.8%

工学部

1,440

1,558

15

1

1

0

53

93

76

0

0

1,427

99.1%

農学部

540

576

1

0

0

0

27

15

13

0

0

536

99.3%

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（研究科等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

人文社会科学研究科

102

95

16

8

0

0

11

22

15

7

5

56

54.9%

観光科学研究科

12

10

5

0

0

0

1

2

2

0

0

7

58.3%

教育学研究科

67

80

2

0

0

0

9

7

6

8

5

60

89.6%

医学研究科

150

195

3

0

0

0

34

36

14

19

12

135

90.0%

保健学研究科

29

54

7

5

0

1

10

6

3

12

9

26

89.7%

理工学研究科

326

398

78

19

0

50

19

22

17

9

8

285

87.4%

農学研究科

70

64

2

0

0

0

2

3

3

3

2

57

81.4%

法務研究科

48

42

1

0

0

0

7

12

8

5

3

24

50.0%

- 56 -

（平成 30 年度）
左記の収容数のうち
超過率算定
学部・
研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）

収容数
（Ｂ）

(人)

外国人
留学生数
（Ｃ）

（人）

（人）

左記の外国人留学生のうち

国費
留学生数
（Ｄ）

大学間交流協外国政府
定等に基づく
派遣留学
留学生等数
生数（Ｅ）
（Ｆ）

（人）

（人）

（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数

（Ｉ）
（人）

（人）

（人）

の対象となる
定員超過率
長期
長期履修
在学者数
（M）
履修 学生に係る（L）／（Ａ）×100（L）
学生数 控除数【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,I,Kの合計）】
（K）
（J）
（人）

（人）

（人）

（％）

人文社会学部

200

205

1

0

0

0

0

0

0

0

0

205

102.5%

国際地域創造学部

345

347

3

0

0

0

5

0

0

0

0

342

99.1%

法文学部

1,267

1,452

15

0

0

0

117

58

40

0

0

1,295

102.2%

観光産業科学部

428

519

17

0

0

0

78

17

14

0

0

427

99.8%

教育学部

660

710

0

0

0

0

23

10

7

0

0

680

103.0%

理学部

800

864

3

0

0

0

37

22

16

0

0

811

101.4%

医学部

927

968

0

0

0

0

16

28

21

0

0

931

100.4%

工学部

1,440

1,571

20

1

1

0

58

73

55

0

0

1,456

101.1%

農学部

550

594

2

1

0

0

24

19

17

0

0

552

100.4%

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（研究科等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

人文社会科学研究科

102

95

21

9

0

0

12

11

10

9

7

57

55.9%

観光科学研究科

12

10

4

0

0

0

0

2

1

1

1

8

66.7%

教育学研究科

64

77

2

0

0

0

9

7

7

7

5

56

87.5%

医学研究科

150

198

3

0

0

0

37

48

23

26

18

120

80.0%

保健学研究科

29

51

6

5

0

1

8

14

9

11

8

20

69.0%

理工学研究科

326

397

87

17

0

60

15

27

24

7

6

275

84.4%

農学研究科

70

57

3

0

0

0

4

6

5

4

3

45

64.3%

法務研究科

48

45

1

0

0

0

10

14

11

6

3

21

43.8%

- 57 -

（令和元年度）
左記の収容数のうち
超過率算定
学部・
研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）

収容数
（Ｂ）

(人)

外国人
留学生数
（Ｃ）

（人）

（人）

左記の外国人留学生のうち

国費
留学生数
（Ｄ）

大学間交流協外国政府
定等に基づく
派遣留学
留学生等数
生数（Ｅ）
（Ｆ）

（人）

（人）

（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数

（Ｉ）
（人）

（人）

（人）

の対象となる
定員超過率
長期
長期履修
在学者数
（M）
履修 学生に係る（L）／（Ａ）×100（L）
学生数 控除数【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,I,Kの合計）】
（K）
（J）
（人）

（人）

（人）

（％）

人文社会学部

400

407

4

0

0

0

1

0

0

0

0

406

101.5%

国際地域創造学部

690

690

6

0

0

0

10

0

0

0

0

680

98.6%

法文学部

862

1,015

11

0

0

0

115

56

47

0

0

853

99.0%

観光産業科学部

288

386

8

0

0

0

85

15

11

0

0

290

100.7%

教育学部

610

664

0

0

0

0

26

11

9

0

0

629

103.1%

理学部

800

869

8

0

0

0

36

30

21

0

0

812

101.5%

医学部

932

964

0

0

0

0

16

28

21

0

0

927

99.5%

工学部

1,440

1,551

25

1

2

0

49

73

63

0

0

1,436

99.7%

農学部

560

594

2

1

0

0

27

18

14

0

0

552

98.6%

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（研究科等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

人文社会科学研究科

102

90

20

7

0

0

11

18

4

12

8

60

58.8%

観光科学研究科

12

7

3

0

0

0

1

1

0

0

0

6

50.0%

教育学研究科

58

76

2

0

0

0

8

13

10

11

7

51

87.9%

医学研究科

150

219

2

1

0

0

38

49

21

31

20

139

92.7%

保健学研究科

29

44

7

5

0

0

6

9

3

12

7

23

79.3%

理工学研究科

326

399

90

22

0

55

18

20

10

6

5

289

88.7%

農学研究科

70

58

4

1

0

0

5

2

1

4

2

49

70.0%

法務研究科

48

46

0

0

0

0

4

6

3

3

2

37

77.1%

- 58 -

（令和２年度）

左記の収容数のうち
学部・
研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）

(人)

収容数
（Ｂ）

（人）

左記の外国人留学生のうち
外国人
留学生
国費
外国政府 大学間交流協
数定等に基づく留
留学生数
派遣留学生
（Ｃ）
学生等数（Ｆ）
（Ｄ）
数（Ｅ）

（人）

（人）

（人）

（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

超過率算定
の対象となる 定員超過率
長期
左記の留年者数の（M）
在学者数
うち、修業年限を履修 長期履修（L）／（Ａ）×（L）
学生に係
超える在籍期間が 学生数
100
る控除数 【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,
２年以内の者の数

（Ｉ）
（人）

（人）

（人）

（J）

（K）

（人）

（人）

Ｇ,I,Kの合計）】

（人）

（％）

人文社会学部

610

607

7

0

0

0

13

0

0

0

0

594

97.4%

国際地域創造学部

1,055

1,044

12

0

0

0

28

0

0

0

0

1,016

96.3%

法文学部

431

605

4

0

0

0

103

52

46

0

0

456

105.8%

観光産業科学部

144

242

5

0

0

0

42

71

69

0

0

131

91.0%

教育学部

560

618

1

0

0

0

30

9

7

1

1

580

103.6%

理学部

800

861

15

0

0

0

54

25

16

1

1

790

98.8%

医学部

937

967

0

0

0

0

12

26

21

0

0

934

99.7%

工学部

1,440

1,541

29

1

2

0

48

68

62

3

3

1,425

99.0%

農学部

570

609

1

0

0

0

23

18

16

3

3

567

99.5%

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（研究科等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

人文社会科学研究科

102

76

13

3

0

0

14

8

7

11

7

45

44.1%

観光科学研究科

12

4

2

0

0

0

1

0

0

1

1

2

16.7%

教育学研究科

52

66

0

0

0

0

2

11

11

4

3

50

96.2%

医学研究科

150

217

3

1

0

0

47

34

23

19

11

135

90.0%

保健学研究科

29

37

5

3

0

2

6

7

5

11

7

14

48.3%

理工学研究科

326

394

137

35

1

52

15

8

7

8

5

279

85.6%

農学研究科

70

58

4

1

0

0

5

3

3

1

1

48

68.6%

法務研究科

48

46

0

0

0

0

5

2

2

4

2

37

77.1%

- 59 -

（令和３年度）

左記の収容数のうち
学部・
研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）

(人)

収容数
（Ｂ）

（人）

左記の外国人留学生のうち
外国人
留学生
国費
外国政府 大学間交流協
数定等に基づく留
留学生数
派遣留学生
（Ｃ）
学生等数（Ｆ）
（Ｄ）
数（Ｅ）

（人）

（人）

（人）

（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

超過率算定
の対象となる 定員超過率
長期
左記の留年者数の（M）
在学者数
うち、修業年限を履修 長期履修（L）／（Ａ）×（L）
学生に係
超える在籍期間が 学生数
100
る控除数 【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,
２年以内の者の数

（Ｉ）
（人）

（人）

（人）

（J）

（K）

（人）

（人）

Ｇ,I,Kの合計）】

（人）

（％）

人文社会学部

820

804

7

1

0

0

12

0

0

1

1

790

96.3%

国際地域創造学部

1,420

1,386

13

0

0

0

66

0

0

0

0

1,320

93.0%

法文学部

―

204

2

0

0

0

62

46

46

1

1

95

―

観光産業科学部

―

86

1

0

0

0

19

14

11

0

0

56

―

教育学部

560

610

1

0

0

0

22

10

8

0

0

580

103.6%

理学部

800

875

19

0

0

0

42

28

24

1

1

808

101.0%

医学部

937

967

1

0

0

0

17

25

21

0

0

929

99.1%

工学部

1,440

1,553

24

0

1

0

49

78

75

4

3

1,425

99.0%

農学部

570

611

1

0

0

0

16

20

20

4

3

572

100.4%

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（研究科等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

人文社会科学研究科

102

64

12

3

0

0

15

7

7

16

11

28

27.5%

観光科学研究科

12

4

3

0

0

0

0

1

1

1

1

2

16.7%

教育学研究科

40

52

0

0

0

0

5

3

3

2

2

42

105.0%

医学研究科

150

200

3

2

0

0

43

33

23

31

18

114

76.0%

保健学研究科

29

41

4

1

0

4

5

8

7

11

7

17

58.6%

理工学研究科

326

407

101

35

0

42

23

18

17

7

4

286

87.7%

農学研究科

70

65

2

0

0

0

4

2

2

3

2

57

81.4%

法務研究科

48

47

0

0

0

0

10

2

2

6

4

31

64.6%

- 60 -