スパークス・アセット・マネジメント株式会社

スパークス・厳選株ファンド・ヘッジ型（ダイワ投資⼀任専⽤）

お客様向け資料
特化型

追加型投信／国内／株式／特殊型（絶対収益追求型）

マンスリーレポート（基準⽇︓2023年11⽉30⽇現在）【運⽤実績】※1
ファンド
参考指数
基準価額
換⾦価額
純資産総額

過去1ヶ⽉間-0.08 %
5.42 %

過去3ヶ⽉間-0.61 %
2.79 %

過去6ヶ⽉間-2.22 %
12.68 %

過去1年間

-1.40
22.68

参考指数︓TOPIX（配当込み）
過去3年間
設定来
% -17.12 %0.34 %%
45.57 %
56.24 %

10,034 円
10,019 円
36.84 億円

直近の分配実績（1万⼝当たり、税引前）
第7期
21/10/15
0 円
第8期
22/04/15
0 円
第9期
22/10/17
0 円
第10期
23/04/17
0 円
第11期
23/10/16
0 円
設定来累計
0 円

https://note.sparx.co.jp/

独⽴系投資会社スパークス・アセット・マネジメントの公式noteです。
「もっといい投資をしよう︕」を合⾔葉に、投資への思いを語ります。

【基準価額・純資産総額の推移】※2
期間︓設定⽇前営業⽇（2018年4⽉16⽇）〜2023年11⽉30⽇※ 設定⽇前営業⽇（2018年4⽉16⽇現在）を10,000として指数化しています。
（円）

18,00016,000

（億円）

1,000

純資産総額（右軸）参考指数（左軸）
基準価額（左軸）
分配⾦再投資基準価額（左軸）800

14,000600

12,000400

10,000

200

8,000
6,000
18/04

0
19/04

20/04

21/04

22/04

23/04

（※1）■表⽰桁未満の数値がある場合、四捨五⼊しています。■ファンド、参考指数の過去のパフォーマンスは⽉末値により算出しています。決算期に収益分配があった場合のファン
ドのパフォーマンスは、税引前の分配⾦を再投資することにより算出される収益率です。従って実際の投資家利回りとは異なります■当資料では基準価額および分配⾦を1万⼝当たりで表⽰しています。（※2）■基準価額は、信託報酬等控除後の価額です。■分配⾦再投資基準価額は、当該ファンドの信託報酬等控除後の価額を⽤い、税引前の分配⾦を再投資したものとして計算しております。（※1、※2）■当ファンドにベンチマークはありません。参考指数は「TOPIX（配当込み）」です。■過去の実績は将来の運⽤成果を⽰唆あるいは保証するものではありません。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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追加型投信／国内／株式／特殊型（絶対収益追求型）

マンスリーレポート（基準⽇︓2023年11⽉30⽇現在）【資産別構成】※3
資産■ 株式■ 株式先物■ 投資信託証券■ 現⾦その他-85.8%

資産別【株式︓市場別構成】※3

⽐率

78.6
-85.8
0.0
21.4

%
%
%
%

市場
■ プライム市場■ スタンダード市場■ グロース市場■ その他市場78.6%【株式︓業種別構成】※3

⽐率

78.6
0.0
0.0
0.0

%
%
%
%

業種
■ 電気機器
■ ⼩売業
■ 保険業
■ 化学
■ 卸売業
■ その他

24.6
9.3
8.2
5.9
5.6
25.0

25.0%

24.6%

市場別

1
2
3
4
5

銘柄

⽇⽴製作所
ソニーグループ
セブン＆アイ・ホールディングス
三菱商事
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

%
%
%
%
%
%

業種別
5.6%
5.9%

78.6%

【組⼊上位5銘柄】※3
銘柄総数︓25銘柄

⽐率

⽐率

7.3
6.5
6.1
5.4
4.7

%
%
%
%
%

市場
プライム
プライム
プライム
プライム
プライム

9.3%
8.2%

業種
電気機器
電気機器
⼩売業
卸売業
銀⾏業

当ファンドは、⼀般社団法⼈投資信託協会「投資信託等の運⽤に関する規則 信⽤リスク集中回避のための投資制限の例外」を適⽤して特化型運⽤を⾏います。そのため、⼀般のファンドにおいては、⼀の者に係るエクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する⽐率として10%を上限として運⽤を⾏
うところを、当ファンドにおいては、35%を上限として運⽤を⾏います。

（※3）■表⽰桁未満の数値がある場合、四捨五⼊しています。■「⽐率」は、マザーファンドへの投資を通じて実質的に投資している各投資資産の時価残⾼を含めて算定しています。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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マンスリーレポート（基準⽇︓2023年11⽉30⽇現在）

株式市場の状況2023年11⽉、⽇本株式市場の代表指数であるTOPIX（配当込み）は前⽉末⽐5.42%の上昇となりました。
当⽉の⽇本株式市場は、⽉前半はFOMC（⽶連邦公開市場委員会）での政策⾦利の据え置きや、市場予想を下回る⽶雇⽤統計を受けての⽶⻑期⾦利の低下を背景に上昇しました。⽉半ばは、⽇本企業の良好な決算や、市場予想を下回る⽶国のCPI（消費者物価指数）を受けた⽶追加利上げ観測の後退などから、⽉中⾼値をつけました。⽉後半に⼊ると、中東情勢の地
政学リスクの後退や⽶⻑期⾦利低下等を好材料に上昇した後、⼀時1ドル=146円台後半まで進⾏した円⾼が重しとなって下落基調に転じましたが、最終的に前⽉末を上回る⽔準で⽉を終えました。

ファンドの運⽤状況
当⽉のプラス貢献銘柄はリクルートホールディングス、東京エレクトロンなどでした。⼀⽅、マイナス影響銘柄は、ロート製薬、ソシオ
ネクストなどでした。
2023年も残すところあと⼀か⽉となりました。当⽉は少し気が早いですが2024年を⾒据えて、近年⾏った銘柄⼊れ替えの振り返
りと、今後の運⽤⽅針についてお話しようと思います。
当戦略における株式投資の考え⽅は「魅⼒的なビジネスと卓越した経営陣を併せ持つ企業を安く買う」という⾮常にシンプルなものです。企業は株主から預かった資本でビジネスを運営しています。逆に株主は預けた資本を増やしてもらうことを期待していることになります。企業は利益を通じて富を⽣み出し、株主はその果実を株価上昇や配当として得ているのです。
この⼤原則のもとに、当戦略では株主として⻑期保有していたいと思えるような企業を厳選し、その実態価値を計算します。そして市場で付けられている株価がその実態価値を下回っているときに投資し、出来るだけ⻑く保有することで資産を増やすことを⽬指しています。現在のポートフォリオには運⽤開始当初から保有を続けている銘柄も少なくありません。
株式を⾦融資産としてみると、「クーポンが不規則に変動する永久債」であると当戦略では考えています。よって実態価値は多くの場合、債券や不動産の価値を計算するのと同じように、ビジネスが将来にわたって株主のために⽣み出すであろうキャッシュフロー（＝クーポン）を予想し、その総合計を現在の価値に割り戻すことで求められます。
このため当戦略が考える「魅⼒的なビジネス」とは必然的にROE（株主資本利益率）、ROIC（投下資本利益率）、ROCE（使⽤資本利益率）などの資本収益性が⾼く、平均（世界の名⽬GDP成⻑率）を上回る持続的な利益成⻑性を持ち、キャッ
シュフローをしっかりと⽣み出しているビジネスが中⼼となります。このような企業を当戦略では「魅⼒的な企業」、「強い企業」などと呼んでいます。
投資対象を発掘する際には以下の7つの項⽬を重視します。
１．ビジネスモデルがシンプルで理解しやすい
２．本質的に安全なビジネス
３．有利⼦負債が少ない強固なバランス・シート
４．⾼い参⼊障壁に守られたビジネス
５．持続可能な⾼ROEとそれに⾒合う利益成⻑
６．景気動向に左右されず潤沢なキャッシュフローを⽣み出している
７．資本コストを理解し、最適資本配分ができる卓越した経営陣（次ページへ）■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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マンスリーレポート（基準⽇︓2023年11⽉30⽇現在）（これまでのポートフォリオの変遷）
⻑期投資を基本とする当戦略ですが、過去15年を振り返ると組⼊銘柄は少しずつ変化してきました。主に3つのフェーズに分けて説明できます。
第1フェーズ︓2000年代後半から2010年代半ば
第2フェーズ︓2010年代半ばから2021年
第3フェーズ︓2022年以降
第1フェーズ（2000年代後半から2010年代半ば）におけるポートフォリオの特徴は「⽇本のモノづくり優位性」であったと思います。
巨⼤ハイテク企業が君臨する⽶国と異なり、⽇本には世界に通⽤するソフトウェアや消費者ブランドはなかなかありません。しかし「匠の技」、「暗黙知」、「擦り合わせ技術」などの⾔葉に代表されるように愚直なモノづくりで、世界を圧倒する⾼品質製品を輸出することには⻑けています。⽇本企業の競争優位性であり、「⾼い参⼊障壁」にもなりうると考えます。
当戦略ではこれまで様々なモノづくり銘柄への投資を⾏いました。モノづくりというと、⾃動⾞など耐久消費財や資本財がクローズアップされますが、当戦略では消費財、医療機器、アパレルなどにも業種を広げてこの概念を捉えています。例えば、⽇本製の紙おむ
つ、ランニングシューズ、⾎管カテーテルなども品質の⾼さが武器となって、ブランドイメージに貢献し、グローバルで活躍できるビジネス群になっていると解釈できます。
これらの銘柄のなかには、全て売却済みのものもあれば、かつての組⼊⽐率より引き下げて継続保有しているものもあります。
第2フェーズ（2010年代半ばから2021年）では、無形資産に強みを持つビジネスへの投資を増やしました。
⽶GAFAM(Google,Apple,Facebook,Amazon,Microsoft)のようなハイテクプラットフォーマー達が持つ無形資産が、企業の優劣を決定するようになってきているという産業構造変化を受けてのことです。これらの企業にとって最も重要な資産は⼯場や店舗ではなく、⾃社開発したソフトウェア、アルゴリズム、コンテンツ、知的財産、顧客データ、オンラインプラットフォーム上に築き上げたネット
ワーク効果などです。個⼈や法⼈ユーザーにとってスイッチングコストが⾼く、⻑く使われ続けるサービスを提供しているこれらの企業は、
資本収益性と限界利益率の両⽅が⾮常に⾼く、且つ市場規模が膨⼤であるのが特徴です。このように3拍⼦揃ったビジネスはあまり存在しません。またプラットフォーム型のビジネスは、ネットワーク効果によってユーザーにとっての有⽤性が指数関数的に⾼まるため、売上規模が増えても収益逓減の法則が働きにくいのも魅⼒です。
第3フェーズは2022年からでした。もともと当戦略では数年前から始まった世界的なインフレとそれに伴う⾦利上昇は⼀時的なものと考え、既存組⼊銘柄を継続保有していく⽅針でした。これらの銘柄は所謂「グロース株」と呼ばれ、PER（株価収益率）やPBR（株価純資産倍率）などの尺度でみた株価バリュエーションが市場平均よりも⾼い銘柄が中⼼でしたが、資本収益性、利益成⻑
率とも⼀般的な⽇本企業を⼤きく上回り、財務内容も強固であることから、超低⾦利環境が続く⽇本では株価は理論上、正当化されるとの⾒解でした。
（次ページへ）■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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マンスリーレポート（基準⽇︓2023年11⽉30⽇現在）

しかし時間が経つにつれ、インフレ現象や⾦利上昇が⼀時的ではないことがはっきりしてきました。とりわけ、海外投資家の参加⽐
率が⾼い⽇本株式市場では、国内⾦利だけでなく、海外⾦利（特に⽶国⾦利）上昇の影響が⼤きいことを重要視しました。現在
⽶国のリスクフリー⾦利（⽶国債）は短期、⻑期とも5％弱程度で推移しています。海外勢にしてみれば、将来の不確実性が伴う株式に投資するよりも無リスク債券である⽶国債利回りに魅⼒を感じる投資家は多いはずです(*1)。当戦略では、「⽇本株の投資環境は過去15年間と今後15年間では⼤きく異なってくる可能性がある」と考えを改めました。判断が遅れたため、2022年の運⽤
成績が振るわなかったのは反省材料ですが、これがポートフォリオの変更を⾏うきっかけとなりました(*2)。
（*1)理論上は⽶ドルベースの投資家が⽇本株への投資する際は、⾦利パリティのメカニズムが働くため、イールドスプレッドは円
ベース投資家と同じになるはずですが、現実の世界ではそのようになりません。同じ理由でドル円キャリートレードが盛んに⾏われています。
（*2)ポートフォリオ変更を始めたころの⽶国債の⾦利は2年債約2.6％、10年債約2.8％、30年債約3.0％でした。
2022年以降のポートフォリオ変更としては、まず既存銘柄であった三菱商事の組⼊⽐率を⼤幅に引き上げたことに始まり、その後新規銘柄として東京海上ホールディングスを筆頭とするメガ損保グループ3社、オリックス、三菱UFJフィナンシャル・グループなどを組み⼊れました。これらの銘柄は⼀般的に「バリュー株」と⾔われますが、当戦略では株式市場で広く理解されていないという意味を込めて「隠れた成⻑銘柄」と呼んでいます。
第1、2フェーズでポートフォリオ⼤半を占めた「純粋な成⻑銘柄」と異なり、これら「隠れた成⻑銘柄」が持つ魅⼒は、
・「純粋な成⻑銘柄」に⾒劣りするものの、世界の名⽬GDP成⻑率を上回る事業利益成⻑
・⻑期持続可能な⾃社株買い・消却によって上乗せされる⼀株当たり利益成⻑
・相対的に⾼い配当利回りという3つの株式リターンの源泉を⾜し合わせると年率期待リターンが10％強になるところです。これは当戦略が持つ「純粋な成⻑
銘柄」の期待リターンに匹敵するレベルです。「純粋な成⻑銘柄」の場合、事業成⻑性は⾼くても、株価⽔準そのものが⾼いうえ、成⻑資⾦が必要なことも多く、⾃社株買いをする余裕がないか、もしくはしたとしてもインパクトは限定的です。また同じ理由で、配当利回りも市場平均を下回るケースがほとんどです。よって、株式リターンの源泉はほぼ全てが事業利益成⻑のみに依存していることになります。加えて、2010年代の⾦利低下局⾯でみられた継続的なバリュエーション切り上がり（PERの拡⼤）についても、もはや期待しにくい状況です。株式益利回りと無リスク債券利回りとのイールドスプレッドが縮⼩している環境下では、株価バリュエーションが市場平均並みかそれを下回るような投資対象を選好しなくてはなりません。これが「隠れた成⻑銘柄」へシフトした理由です。
もちろん、この期間に「純粋な成⻑銘柄」に対する投資を全て避けていたわけではありません。例えば、東京エレクトロンは世界を代表する半導体製造装置メーカーです。当戦略は、2022年秋の⽶中半導体貿易摩擦が勃発し、世界的に半導体関連株が⼤幅下落した局⾯で投資しました。同社は、⾃社株買いも少なく、配当利回りは市場平均に及びませんが、実績をもとにした⻑期利益
成⻑⾒通しは⽇本の⼤企業のなかではトップレベルだと考えます。
（次ページへ）■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
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マンスリーレポート（基準⽇︓2023年11⽉30⽇現在）

この第3フェーズにおける重要な時代認識は「インフレの常態化」と「⾦利の正常化」です。当戦略は、向こう12か⽉程度は⼀旦イ
ンフレ減速、⾦利の落ち着きがみられたとしても、⻑期的には株式市場および⽇銀が想定しているよりも国内インフレが⾼⽌まり、もし
くは上振れする可能性があると考えています。すでに前⽉、前々⽉の⽉次報告書では⾼齢化、⼈⼝減少による労働⼒不⾜を構造的インフレ要因として説明しましたが、他にも将来のインフレを彷彿させる⽇本固有の事象はここかしこに⾒られます。
例えば、昨今の輸⼊物価⾼がインフレ圧⼒となっていますが、円安が他の経路を通じてインフレを引き起こすこともありそうです。世
界最⼤級の半導体受託製造メーカーであるTaiwan Semiconductor Manufacturing Company社（台湾、以下「TSMC社」）が熊本⼯場建設、メモリ半導体メーカーであるMicron Technology社（⽶国）が広島⼯場の拡張を⾏っていますが、これらは海外から⽇本への対内直接投資における⼤きな潮⽬の変化だと考えます（*3）。
（*3）⽇本はGDPに占める対内直接投資残⾼（約40兆円）の⽐率が⼀桁台に留まっており、国際的にかなり低い⽔準です（2021年時点で201か国・地域中198位（出所︓国連貿易開発会議（UNCTAD）））。伸びしろは⼤きく、⽇本の輸⼊ペ
ネトレーション（国内総供給に占める輸⼊の割合）を改善するためにも、もっと増えることが望ましいと考えています。
海外メーカーにとっては、⽇本が地政学的に安全であることに加え、円安によって外貨ベースでみた設備投資負担が軽くなり、優秀な⽇本⼈技術者を低コストで採⽤できるなどが背景にあるのは容易に想像できます。とりわけTSMC社は⽶国アリゾナ州でも⼯場を完⼯させようとしていますが、⼯事現場での⼈材問題などを理由に⼤幅遅延となっているのに対し、⽇本では建設業者による綿密な⼯程管理のもと、進捗状況が際⽴って良好と⾔われています。このため、第1⼯場完⼯が間近ななか、すでに⽇本で第3⼯場まで建設する⻘写真を描いているようです。TSMC社の台湾本社社員にとっても⽇本のほうが⽶国よりも距離が近いことから、⽇本への誘致は様々な⾯で引き続き有利に働きそうです。さらに北海道では最先端の国産半導体を⽬指すRapidus㈱による新⼯場建設も進んでいるのは周知のとおりです。
これら半導体新⼯場の周辺には通常、部材メーカーや製造装置メーカーなども集積してきます。すでに多くの関連メーカーが新たな進出・拡張を決めており、半導体産業全体の投資規模は10兆円近く（⽇本の名⽬GDPの2％弱）に及ぶのではないかと推察されます。TSMC社が進出した熊本県菊陽町では交通渋滞が⽇常化し、地価の⼤幅な上昇もみられ、インフレ要因になっているのは明らかです。⼯場投資は雇⽤を⽣み出し、地元経済に波及効果をもたらすので、実質賃⾦の上昇を伴った「良いインフレ」となるモデルケースになるかもしれません。
また以前にも触れたとおり、東証による上場企業のPBR１倍割れ解消の取り組みに関しては、労働⽣産性の改善が、ROE改善につながり、それが株価上昇につながると指摘しました。そして労働⽣産性の改善には、⽇本企業の場合は、国際的にみて低位に留まる国内のモノやサービスの値段について本来の価値に⾒合った値上げをし、適正な利幅を確保することが重要と述べました（*4）。つまり今回の株式市場改⾰は副次的にインフレをもたらすものであると⾔えるでしょう。 これらは数年前までは誰も想定していなかったインフレ要因です。
（*4）⽇本製鉄㈱、JFEホールディングス㈱など⽇本の鉄鋼メーカーは2020年代にはいって業績が⼤幅に改善しましたが、最⼤の要因は圧倒的な⾼品質にも関わらず、国際的にみて割安であった⾃動⾞⽤鋼板などの国内価格（所謂、ひも付き価格）を「不退転の決意」で底上げしたことでした。
（次ページへ）■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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スパークス・厳選株ファンド・ヘッジ型（ダイワ投資⼀任専⽤）
追加型投信／国内／株式／特殊型（絶対収益追求型）

お客様向け資料
特化型

マンスリーレポート（基準⽇︓2023年11⽉30⽇現在）（2024年に向けた投資戦略）
以上のような時代認識を踏まえた、現在のポートフォリオの特徴は次のとおりです。
まず2022年以降に進めた銘柄⼊れ替えの結果、業種としては⾦融業関連の組み⼊れが増えています。これらの銘柄は事業内
容がそれぞれ異なり、幅広く分散されていると考えます。具体的には、・メガ損保グループ3社︓景気動向よりも⾃然災害などに業績の相関性が⾼く、ポートフォリオ分散効果ももたらしてくれる・オリックス︓関⻄国際空港運営や国内ホテル旅館事業を通じて訪⽇観光客増の恩恵を受け、不動産や再⽣可能エネルギー事
業での含み益も併せ持つ
・三菱UFJフィナンシャル・グループ︓国内⾦利正常化の恩恵を受ける
・⽇本取引所グループ︓東京証券取引所、⼤阪取引所、東京商品取引所の運営を独占的に⼿掛けるなどが含まれます。
アクティブウェイト（東証株価指数（TOPIX）における時価総額ウェイトと⽐較した相対的な組⼊⽐率）に⽬を転じると、現在の最⼤組⼊銘柄はメガ損保グループ3社（合算ベース）となっており、次いで個別銘柄として⽇⽴製作所、セブン＆アイホールディン
グス、三菱商事、ソニーグループ、オリックスなどとなっています。また東京エレクトロン、信越化学⼯業、ルネサス エレクトロニクス、ソシ
オネクスト、HOYAなどを⼀括りでみれば、半導体関連がアクティブウェイトで最⼤になっているという⾒⽅もできます。今後も差別化されたポートフォリオを意識し、運⽤を継続していく⽅針です。
当戦略はこれら全ての企業が魅⼒的なビジネスを有していると考えます。したがって、参⼊障壁が維持され、株価バリュエーションが妥当であれば、2024年も保有を続ける⽅針です。⼀⽅、外部環境が⼤きく変化し、組⼊銘柄のビジネス参⼊障壁にほころびがみられる場合や株価バリュエーションに極端な過熱感がみられる場合、或いは新たな投資機会が発掘された際には、躊躇せずに銘柄⼊れ替えを⾏う可能性もあります。
2024年の⽇本株を取り巻く外部環境は海外と⽐較して良好な⾒通しであると考えます。例えば、・2019年のピーク時にGDPの約1％を占めていたインバウンド関連業界の復活、そして成⻑軌道へ回帰
・コーポレートガバナンス改⾰を通じた資本収益性の向上によって⽇本企業が再評価（⽇本株全体のPER切り上がり）される可能性
・諸外国では敬遠されるインフレ深刻化が⽇本ではデフレからの脱却としてポジティブに捉えられることなどはいずれも⽇本株だけにしかない独⾃の追い⾵です。
これらに加えて、来年も企業による積極的な賃上げが⾏われれば実質賃⾦成⻑率がプラスに転じ、ゾンビ企業淘汰という痛みを伴う可能性がある「⾦融政策の正常化」に⽇銀が踏み切ることができれば、かなりポジティブだと考えます。
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護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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特化型

マンスリーレポート（基準⽇︓2023年11⽉30⽇現在）（最後に）当⽉は⽇本株が再び1989年バブル崩壊前の史上最⾼値に近づいていることが話題になりました。現在の⽇本株市場は、1989
年12⽉に記録したTOPIXの史上最⾼値より17％ほど低い⽔準にあります。これをみて、⽇本株がいまだにバブル崩壊前を超えられていないというのは若⼲正しくありません。実は配当込み指数でみれば、史上最⾼値をすでに3割ほど上回っているのです。
またバブル崩壊前との⽐較の際には、新聞などの報道で⼤抵、⽇経平均株価が使⽤されますが、当戦略ではTOPIXが参考指標として相応しいとの⽴場です。前者は定期的な採⽤銘柄⼊れ替えがあり連続性にやや⽋けることや、225銘柄のみしか反映しておらず、且つ株価単純平均型の指数であるからです。TOPIXはより網羅性が⾼く、時価総額加重平均型の指数となっています。
実質的に史上最⾼値にある⽇本株といえども、欧⽶との株価パフォーマンス格差が歴然であるのは変わりません。1989年末から当⽉末にかけて欧州の株価指数（FTSE All Shares Index）は約3倍、⽶国（S&P500）にいたっては約13倍にもなっています。海外との⽐較では、⽇本株の潜在的な⻑期上昇余地はまだまだ⼤きいと⾔えるかもしれません。
⽇本株市場の中味も、1989年当時に⽐べると⼤分様相は異なります。かつては時価総額上位20社のうち半分以上が都銀や⻑信銀でしたが、今ではトヨタ⾃動⾞㈱、ソニーグループ、キーエンス、ファーストリテイリング、東京エレクトロンなどの国際優良株が中⼼です。万が⼀、⽇本経済が衰退傾向に陥ったとしても過度な⼼配は不要と考えています。
さらに当時は、「バブル」と⾔われていたことからも分かるように、株価の裏付けとなる企業利益が乏しく、PERが今よりかなり割⾼でした。⼀⽅、今⽇はPER15倍程度と「より地に⾜の着いた」バリュエーションであると⾔えます。これも2024年以降の⽇本株に対して当戦略が「慎重ながらも楽観的（cautiously optimistic）」な⾒⽅をしている理由となります。
来⽉は2023年暦年の組⼊銘柄のパフォーマンス振り返りを⾏う予定です。
《株式市場の変動リスクの低減について》
当⽉、当ファンドは、株式市場の変動リスクの低減を図ることを⽬的として、マザーファンドを通じて投資する株式の市場感応度（ベータ値）に応じて、株価指数先物取引等の売建て額を調整しました。

■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
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マンスリーレポート（基準⽇︓2023年11⽉30⽇現在）

ファンドの⽬的･特⾊ファンドの⽬的
当ファンドは、主としてスパークス・オールキャップ・ベスト・ピック・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）を通じて、⽇本の株式に投資するとともに、株価指数先物取引等を活⽤し、株式市場の変動リスクの低減を図りつつ、信託財産の中⻑期的な成⻑を⽬指して運⽤を⾏うことを基本とします。

ファンドの特⾊
1 ● わが国の⾦融商品取引所に上場している株式の中から、『魅⼒的』と判断した銘柄に投資します。
『魅⼒的』な銘柄とは、⾼い技術⼒やブランド⼒があり、今後グローバルでの活躍が期待出来、成⻑していく⽇本企業(新・国際優良企業）をいいます。
● ベンチマークや業種にとらわれず、『厳選』した少数の投資銘柄群に集中的に投資を⾏うことを基本とします。
※ 当ファンドは、ベンチマーク等を意識せず、弊社独⾃の調査活動を通じて厳選した少数の投資銘柄群に絞り込んで集中投資することとしているため、個別銘柄への投資において、当ファンドの純資産総額に対して実質的に10％を超えて集中投資することが想定されています。そのため、集中投資を⾏った投資銘柄において経営破綻や経営・財務状況の悪化などが⽣じた場合には、⼤きな損失が発⽣することがあります。
● 原則として短期的な売買は⾏わず、⻑期保有することを基本とします。
2 当ファンドにおいては株式市場の変動リスクの低減を図ることを⽬的として、株価指数先物取引等の売建てを⾏います。
ファンドの資⾦動向や市場動向等によっては、上記のような運⽤ができない場合があります。
3 当ファンドは、投資者と販売会社が締結する投資⼀任契約に基づいて、資産を管理する⼝座の資⾦を運⽤するためのファンドです。
当ファンドの購⼊の申込みを⾏う投資者は、販売会社と投資⼀任契約の資産を管理する⼝座に関する契約および投資⼀任契約を締結する必要があります。

お申込の際には投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧下さい。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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お客様向け資料
特化型

マンスリーレポート（基準⽇︓2023年11⽉30⽇現在）

投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資等を通じて、国内の株式などの値動きのある有価証券に投資するとともに、株価指数先物取引等を活⽤しますので、ファンドの基準価額は変動します。従って、投資者の皆さまの投資元⾦は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元⾦を割り込むことがあります。ファンドの運⽤による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯⾦と異なります。
株価変動リスク
⼀般に株価は、個々の企業の活動や⼀般的な市場・経済の状況、国内および国際的な政治・経済情勢等に応じて変動します。従って、当ファンドに組⼊れられる株式の価格は短期的または⻑期的に下落していく可能性があり、これらの価格変動または流動性に予想外の変動があった場合、重⼤な損失が⽣じる場合があります。
集中投資のリスク
当ファンドは、分散投資を⾏う⼀般的な投資信託とは異なり、銘柄を絞り込んだ運⽤を⾏うため、市場動向にかかわらず基準価額の変動は⾮常に⼤きくなる可能性があります。
株式ヘッジに伴うリスク
当ファンドは、国内の株式に投資するとともに、株式市場全体の変動の影響を低減することを⽬的として、株価指数先物取引等の売建てを⾏います
ので、株式市場全体が上昇しても必ずしも基準価額が上昇するわけではありません。また、完全に株式市場全体の動きの影響を排除できるものではありません。マザーファンドの株式ポートフォリオの価格上昇の寄与が株価指数先物の価格上昇の寄与より⼩さい場合、または、マザーファンドの株式ポートフォリオの価格下落の影響が株価指数先物の価格下落の影響より⼤きい場合等には、基準価額が下落する可能性があります。マザーファ
ンドの株式ポートフォリオの価格が下落し、株価指数先物の価格が上昇する場合、基準価額の下落幅が拡⼤することがあります。
信⽤リスク
・ 組⼊れられる株式や債券等の有価証券やコマーシャル・ペーパー等短期⾦融商品は、発⾏体に債務不履⾏が発⽣あるいは懸念される場合には価格が下がることがあり、また、投資資⾦を回収できなくなることがあります。
・ 当ファンドは、ベンチマーク等を意識せず、弊社独⾃の調査活動を通じて厳選した少数の投資銘柄群に絞り込んで集中投資することとしているため、個別銘柄への投資において、当ファンドの純資産総額に対して実質的に10％を超えて集中投資することが想定されています。そのため、集中投資を⾏った投資銘柄において経営破綻や経営・財務状況の悪化などが⽣じた場合には、⼤きな損失が発⽣することがあります。
その他の留意事項● システムリスク・市場リスクなどに関する事項
証券市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化、政策の変更もしくはコンピューター・ネットワーク
関係の不慮の出来事などの諸事情により閉鎖されることがあります。このような場合、⼀時的に換⾦等ができないこともあります。また、これらにより、⼀時的にファンドの運⽤⽅針に基づく運⽤ができなくなるリスクなどもあります。
※ 基準価額の変動要因（投資リスク）は、上記に限定されるものではありません。

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投資リスク（続き）
その他の留意点
・ 当ファンドのお取引に関しては、⾦融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適⽤はありません。
・ 収益分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の⽔準を⽰すものではありません。
収益分配は、計算期間に⽣じた収益を超えて⾏われる場合があります。
投資者の購⼊価額によっては、収益分配⾦の⼀部または全部が、実質的な元本の⼀部払戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運⽤状況
により、分配⾦額より基準価額の値上がりが⼩さかった場合も同様です。
収益分配の⽀払いは、信託財産から⾏われます。従って純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
・ 当ファンドは、⼤量の解約が発⽣し短期間で解約資⾦を⼿当てする必要が⽣じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、⼀時的に組⼊資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換⾦の申込みの受付けが中⽌となる可能性、換⾦代⾦のお⽀払が遅延する可能性があります。

リスクの管理体制
・ 委託会社では、投資リスクを適切に管理するため、運⽤部⾨ではファンドの特性に沿ったリスク範囲内で運⽤を⾏うよう留意しています。また、運⽤部⾨
から独⽴した管理担当部⾨によりモニタリング等のリスク管理を⾏っています。
・ 委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組⼊資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを⾏います。
・ 取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

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⼿続・⼿数料等
お申込みメモ
購⼊単位

最低単位を1円単位または1⼝単位として販売会社が定める単位

購⼊価額

購⼊申込受付⽇の基準価額

購⼊代⾦

販売会社が指定する期⽇までにお⽀払いください。

換⾦単位

最低単位を1⼝単位として販売会社が定める単位

換⾦価額

換⾦申込受付⽇の基準価額から信託財産留保額を控除した額

換⾦代⾦

原則として換⾦申込受付⽇から起算して5営業⽇⽬からお⽀払いします。

申込締切時間換⾦制限
購⼊・換⾦申込受付の中⽌及び取消し

原則として午後3時までに販売会社所定の事務⼿続きが完了したものを当⽇のお申込み分とします。
信託財産の資⾦管理を円滑に⾏うため、⼤⼝の換⾦申込には制限を設ける場合があります。
委託会社は、⾦融商品取引所における取引の停⽌、決済機能の停⽌その他やむを得ない事情があるときは、購⼊・換⾦申込
受付を中⽌することおよびすでに受付けた購⼊・換⾦申込受付を取り消すことができます。

信託期間2028年4⽉14⽇まで（2018年4⽉17⽇設定）

繰上償還

受益権⼝数が30億⼝を下回った場合等には、償還となる場合があります。

決算⽇

毎年4⽉15⽇および10⽉15⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）

収益分配

年2回の決算時に収益分配⽅針に基づいて収益分配を⾏います。
ただし、分配対象額が少額の場合等は、分配を⾏わないこともあります。

信託⾦の限度額
公告

2,000億円を上限とします。
原則として電⼦公告の⽅法により⾏い、ホームページ【https://www.sparx.co.jp/】に掲載します。

運⽤報告書

ファンドの毎決算時および償還時に交付運⽤報告書を作成し、原則として販売会社を通じて受益者へ交付します。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
原則として配当控除の適⽤が可能です。
税法が改正された場合等には、内容が変更される場合があります。
税⾦の取扱いの詳細については、税務専⾨家等にご確認されることをお勧めします。

お申込の際には投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧下さい。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
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特化型

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⼿続・⼿数料等（続き）
ファンドの費⽤
投資者が直接的に負担する費⽤
購⼊時⼿数料ありません。

信託財産留保額

換⾦申込受付⽇の基準価額に対して0.15％の率を乗じて得た額をご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤
運⽤管理費⽤（信託報酬）

信託報酬の配分

監査費⽤
印刷費⽤

その他の費⽤・⼿数料

⽇々の信託財産の純資産総額に対して年率1.243％（税抜1.13％）を乗じて得た額とします。
運⽤管理費⽤（信託報酬）は、ファンドの計算期間を通じて毎⽇計上され、毎計算期末または信託終了の時に、信託財産
から⽀払われます。
運⽤管理費⽤（信託報酬）＝運⽤期間中の基準価額×信託報酬率
⽀払先内訳（税抜）

主な役務

委託会社

年率0.80％ファンドの運⽤、開⽰書類等の作成、基準価額の算出等の対価

販売会社

年率0.30％

購⼊後の情報提供、運⽤報告書等各種書類の送付、⼝座内でのファンドの管理および事務⼿続き等の対価

受託会社

年率0.03％ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実⾏等の対価

監査費⽤、印刷費⽤などの諸費⽤は、ファンドの純資産総額に対して年率0.11％（税抜0.10％）を上限とする額がファンドの計算期間を通じて毎⽇計上され、毎計算期末または信託終了の時に、信託財産から⽀払われます。
※ 監査費⽤︓ファンドの監査⼈に対する報酬および費⽤
印刷費⽤︓有価証券届出書、⽬論⾒書、運⽤報告書等の作成、印刷および提出等に係る費⽤組⼊有価証券の売買委託⼿数料、信託事務の諸費⽤、マザーファンドの換⾦に伴う信託財産留保額等は、その都度信託財
産から⽀払われます。これらの費⽤は運⽤状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を⽰すことができません。
※ 組⼊有価証券の売買委託⼿数料︓有価証券の売買の際、売買仲介⼈に⽀払う⼿数料
信託事務の諸費⽤︓投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費⽤および受託会社の⽴替えた⽴替⾦の利息※ 当該⼿数料等の合計額については、ファンドの購⼊⾦額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表⽰することができません。

お申込の際には投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧下さい。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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スパークス・アセット・マネジメント株式会社

スパークス・厳選株ファンド・ヘッジ型（ダイワ投資⼀任専⽤）

お客様向け資料
特化型

追加型投信／国内／株式／特殊型（絶対収益追求型）

マンスリーレポート（基準⽇︓2023年11⽉30⽇現在）

ファンドの関係法⼈について● 委託会社 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第346号（加⼊協会）⼀般社団法⼈投資信託協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会、⽇本証券業協会、⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会
信託財産の運⽤指図、受益権の発⾏等を⾏います。
● 受託会社 三井住友信託銀⾏株式会社
委託会社の指図に基づく信託財産の管理等を⾏います。なお、信託事務の⼀部につき株式会社⽇本カストディ銀⾏に委託を⾏います。
● 販売会社 下記⼀覧参照ファンドの受益権の募集・販売の取扱い、⼀部解約請求の受付、⼀部解約⾦・収益分配⾦・償還⾦の⽀払いの取扱等を⾏います。
加⼊協会
販売会社

⼤和証券株式会社※

登録番号

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第108号

⽇本証券業
協会

⼀般社団法⼈
⾦融先物
取引業協会

⼀般社団法⼈
⽇本投資顧問業協会

⼀般社団法⼈
第⼆種
⾦融商品
取引業協会

〇

〇

〇

〇

※ ⼤和証券株式会社は、⼀般社団法⼈⽇本STO協会に加⼊しています。

お問い合わせ先
スパークス・アセット・マネジメント株式会社
ホームページ https://www.sparx.co.jp/
電話番号
03-6711-9170（受付時間︓営業⽇9︓00〜17︓00）

お申込の際には投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧下さい。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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