佐久大学信州短期大学部

令和２年度
佐久大学信州短期大学部
自己点検・評価報告書

令和３年６月目

次

本学園及び短期大学部の沿革・概要 ···································· 1【基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果】 ····································· 5

テーマ

基準Ⅰ-A

建学の精神 ···································

5

テーマ

基準Ⅰ-B

教育の効果 ···································

7

テーマ

基準Ⅰ-C

内部質保証 ··································· 12【基準Ⅱ

教育課程と学生支援】 ········································· 16

テーマ

基準Ⅱ-A

教育課程 ····································· 16

テーマ

基準Ⅱ-B

学生支援 ····································· 26【基準Ⅲ

教育資源と財的資源】 ········································· 36

テーマ

基準Ⅲ-A

人的資源 ····································· 36

テーマ

基準Ⅲ-B

物的資源 ····································· 40

テーマ

基準Ⅲ-C

技術的資源をはじめとするその他の教育資源 ····· 42

テーマ

基準Ⅲ-D

財的資源 ····································· 43【基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス】 ································· 46

テーマ

基準Ⅳ-A

理事長のリーダーシップ ······················· 46

テーマ

基準Ⅳ-B

学長のリーダーシップ ·························· 48

テーマ

基準Ⅳ-C

ガバナンス ···································· 52【資料―令和 2 年度委員会事業報告及び次年度への課題・改善事項】 ········· 55

佐久大学信州短期大学部〔学校法人及び短期大学の沿革〕
学校法人佐久学園は、昭和39年2月に学校法人設立が認可され、同年4月に長野県佐久市に佐久高等学校（全日制課程普通科）を開設した。その後、昭和62年12月に佐久地域に初めての高等教育機関として、信州短期大学経営学科設置が認可され、翌年の昭和63年4月に入学定員100名、収容定員200名として開設した。平成3年4月からは期間を付した入学定員増（臨時的定員増）が認可され、入学定員200名、収容定員400名として学生を受け入れた。
平成7年4月には同じ法人の佐久高等学校が佐久長聖高等学校と校名を変更し、同時に佐久長聖中学校を設置した。
平成11年12月には、期間を付した入学定員増（臨時的定員増）の期間延長が認可され、定員200名を維持することとした。その後、平成13年4月には、急速な国際化や情報化が進展する社会情勢に適応するため、経営学科を経営情報学科に名称を変更した。同時に短期
大学卒業後さらに専門的な知識修得を目的とする1年の課程として、経営情報学科専攻科「経営情報専攻」（入学定員20名）を開設した。また同年10月に「ライフマネジメント学科」設置が認可され、翌年平成14年4月に入学定員70名、収容定員140名として開設した。
これによって経営情報学科の期間を付した入学定員（臨時的定員）を廃止して、入学定員100名、収容定員200名とした。
平成16年3月に姉妹校の佐久長聖高等学校及び佐久長聖中学校を学校法人聖啓学園への設置者変更について文部科学大臣より認可され、同年4月から設置者を変更した。
平成18年3月に、ライフマネジメント学科に介護福祉士養成課程設置が厚生労働省及び文部科学省から認可され、同年4月にライフマネジメント学科を「介護福祉専攻」（入学定員50名、収容定員100名）と「健康・スポーツ専攻」（入学定員20名、収容定員40名）に専攻分離し、この年から介護福祉士養成が始まった。
平成19年12月には、現在併設する佐久大学看護学部看護学科設置が認可され、平成20年4月に定員80名、収容定員320名として開設した。また、同年4月から経営情報学科の定員を100名から70名に変更した。
平成22年4月には、「経営情報学科」を「総合ビジネス学科」（入学定員70名、収容定員140名）に、「ライフマネジメント学科」を「介護福祉学科」（入学定員50名、収容定員100名）に名称を変更した。
平成24年には、総合ビジネス学科の学生募集を停止し、介護福祉学科1学科となると同時に、学校名を信州短期大学から「佐久大学信州短期大学部」に名称変更した。
平成28年4月に、学科名称を「介護福祉学科」から「福祉学科」（入学定員50名、収容定員100名）に名称変更した。
令和2年度には、令和3年度から福祉学科を「介護福祉専攻」（入学定員25名、収容定員50名）と「子ども福祉専攻」（入学定員25名、収容定員50名）に専攻分離するため学則変更届を提出した。以下、年代ごとに短期大学の沿革を示す。

1

佐久大学信州短期大学部〔短期大学の沿革〕
昭和62年12月 信州短期大学経営学科設置認可
昭和63年 4月 信州短期大学経営学科開設（入学定員100名、収容定員200名）
平成 2年12月 信州短期大学経営学科の期間を付した入学定員増認可（臨時的定員100名）
始期

平成3年4月1日

終期 平成12年3月31日（入学定員200名、収容定員400名）
平成 3年 4月 信州短期大学経営学科入学定員変更（100名→200名）
平成11年12月 信州短期大学経営学科の期間を付した入学定員増（臨時的定員100名）の期間延長認可始期

平成12年4月1日

終期 平成17年3月31日（入学定員200名、収容定員400名）
平成13年 4月 信州短期大学経営学科を経営情報学科に名称変更
平成13年 4月 信州短期大学経営情報学科専攻科「経営情報専攻」（入学定員20名）開設
平成13年10月 信州短期大学ライフマネジメント学科設置認可（入学定員70名、収容定員140名）
信州短期大学経営情報学科の期間を付した入学定員の変更（臨時的定員の廃止）認可（入学定員100名、収容定員200名）
平成14年 4月 信州短期大学ライフマネジメント学科開設（入学定員70名、収容定員140名）
平成18年 3月 信州短期大学ライフマネジメント学科介護福祉士養成課程設置認可（厚生労働省、文部科学省）
平成18年 4月 信州短期大学ライフマネジメント学科を介護福祉専攻（入学定員50名、収容定員100名）、健康・スポーツ専攻（入学定員20名、収容定員40名）に専攻分離
平成19年12月 信州短期大学経営情報学科入学定員の変更に係る学則変更届出（平成20年度より経営情報学科入学定員100名を70名とする）
平成20年 4月 信州短期大学経営情報学科入学定員変更（100名→70名）
平成22年 4月 信州短期大学経営情報学科を総合ビジネス学科（定員70名）、
ライフマネジメント学科を介護福祉学科（定員50名）に名称変更
平成24年 4月 信州短期大学総合ビジネス学科募集停止
信州短期大学を佐久大学信州短期大学部に名称変更
平成28年 4月 佐久大学信州短期大学部介護福祉学科を福祉学科に名称変更
令和 2年 7月 佐久大学信州短期大学部福祉学科を介護福祉専攻（入学定員25名、収容定員50名）、子ども福祉専攻（入学定員25名、収容定員50名）の専攻分離に係る学則変更届出2

佐久大学信州短期大学部〔学校法人の概要〕■学校法人が設置するすべての教育機関の名称所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数（令和2年5月1日現在）
教育機関名

所在地

入学定員

収容定員

在籍者数

佐久大学信州短期大学部福祉学科

佐久市岩村田2384

50

100

51

佐 久 大 学

看護学部看護学科

佐久市岩村田2384

90

360

361

佐 久 大 学別科助産専攻佐久市岩村田2384

10

10

10

佐 久 大 学

大学院看護学研究科

佐久市岩村田2384

10

20

19

〔学校法人・短期大学の組織図〕■組織図（令和2年5月1日現在）【 学校法人佐久学園 】

法

人

事

務

局

総務課

総務課

入試広報課
佐
監

事

久

大

学

大学事務局

経営委員会

教務課

学生課
理 事 会

理 事 長
総務課

入試広報課
評議員会

学園協議会

短大事務局
教務課
佐 久大学信州短 期大 学部
学生課
地域文化研究センター

佐 久 大 学 図 書 館

事務室

地域連携推進センター

事務室

3

佐久大学信州短期大学部〔学生・教員データ（学校基本調査のデータを準用）〕① 入学定員、入学者数、入学定員充足率、収容定員、在籍者数、収容定員充足率（令和2年5月1日現在）
学科等の名称

事項

28年度

29年度

30年度

R元年度

R2年度

入学定員

50

50

50

50

50

入学者数

23

31

36

22

26

46

62

72

44

52

収容定員

100

100

100

100

100

在籍者数

44

55

71

64

51

44

55

71

64

51

入学定員
充足率（%）

福祉学科

収容定員充足率（%）②

教員組織の概要（人）（令和2年5月1日現在）
設置基

専任教員数

短期大学全体の設置基

入学定員に応じ準で定て定める専任教

める

員数〔ロ〕

教授数

助
手

非
常
勤
教
員

24

準で定
学科等名

教
授

准
教
授

講
師

備考

助
教

める
計

教員数

備考

〔イ〕
福祉学科

5

2

2

0

9

7

3

0

（小計）

5

2

2

0

9

7

3

0
0

〔その他の組織等〕

短期大学全体の入学定員に応じて定2

める専任教員数

1

〔ロ〕
（合計）

5

2

2

0

9

9

4

4

0

社会学・社会
福祉学関係

佐久大学信州短期大学部【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］［区分 基準Ⅰ-A-1 建学の精神を確立している。］＜区分 基準Ⅰ-A-1 の現状＞
本学は昭和 63 年開学当初「知育・徳育・体育」を基調理念として、「地域の産業や文化の発展はもとより、広く社会全体の福祉向上に十分貢献しうる人間性豊かな人材を育成するとともに、産学官一体の思想を実現する地域に開かれた理想の高等教育を目指す」
を建学の精神・教育理念として開設した。その後平成 14 年 4 月にライフマネジメント学科を設置、平成 18 年 4 月にはライフマネジメント学科を介護福祉専攻と健康・スポーツ専攻に専攻分離したことに伴い、平成 19 年 4 月から「高い専門性と教養を身につけ、地域社会に貢献する」を新たに建学の精神と位置づけた。さらに平成 24 年 4 月から短期大学の名称を佐久大学信州短期大学部に変更し、平成 25 年 4 月からはそれまでの経営、ビジネス分野の学生募集を停止し、介護福祉学科のみの 1 学科となることに伴い、建学の精神も佐久大学と統一して「知を求め 徳を高め 愛に生きよう」に変更した。教育理念も同様に「自律・創造・友愛」を掲げ、建学の精神はこれを明確に示している。また、
これまでの建学の精神の内容は教育目標として掲げ、3 つのポリシーにも活かしている。
建学の精神は、教育基本法第 6 条の（学校教育）及び私立学校法第 1 条の（この法律の目的）に基づく、公の性格を有するものであり、公共性を高めることにより私立学校の健全な発達を図ることを目的とするものである。
これら建学の精神や教育理念の学内外への公表は、学内では学生に「学生ガイド」と「履修ガイド」で周知をはかり、学内施設では入学式や卒業式の講堂として使用する大教室や玄関にも掲示し、学生・教職員のみならず来賓・来学者の目に触れるようにする
ことで、学内外に表明し理解を図っている。また学外向けにはウェブサイト上に情報公開として掲載するほか、学校案内や募集要項、各種広報誌に掲載し、高等学校や関連機
関等に配布・公表して本学の基本的方針を学外に向けて示している。
見直し・確認については、学科改組や名称変更などの際を中心に自己点検・評価委員会において原案を策定し、各委員会等で協議した結果を教授会に提出し、審議・承認を経て理事会に報告することとなる。直近の見直し事項としては、平成 25 年 4 月に学科改組に伴って建学の精神及び教育理念の見直しを行い、これを踏まえて平成 26 年度には 3
つのポリシーの見直しも行い、平成 27 年 4 月から改定したポリシーを掲げている。これは平成 28 年 3 月 31 日に文部科学省から示されたポリシー策定のガイドラインにも対応している。また、令和 3 年度から現在の福祉学科を介護福祉専攻及び子ども福祉専攻に専攻分離することを決議し、令和 2 年度中には建学の精神を踏まえて二つの専攻課程ごとに新たな 3 つのポリシーを見直し策定した。
5

佐久大学信州短期大学部［区分 基準Ⅰ-A-2 高等教育機関として地域・社会に貢献している。］＜区分 基準Ⅰ-A-2 の現状＞
本学は開学当時より地域に根差した人材養成を目的としているため、社会的責任を踏
まえた事業として地域連携を重視し、創設以来様々に形を変えてはいるが地域・社会に向けた公開講座を実施してきている。令和元年度においては、従来社会連携委員会等で企画立案・運営する「生涯大学講座」継承した「信州短大公開講座」を開講した。また、平成 31 年度からは地域の中学校などからの要請により、本学の専門分野に関する講座を中学校内で実施したり、教員がそれぞれの専門領域に関する講座題目をあげ、高等学校などで出張講座を実施したりした。これらの事業内容は、令和 2 年度から学園組
織として地域連携センター事業に移管し、大学教員や職員と共同で実施運営を行うこととなった。ただし、令和 2 年度はコロナ禍により事業実施ができず、連携協定を締結する高等学校の要請を受けて実施する校内講座を実施するにとどまった。正課授業の開放としては、自己点検・評価、授業改善等 FD の一環として前期・後期に 1 週間ずつ授業
公開・参観を設定し、学内教職員のみならず地域を中心に高等学校教員と生徒、学生の保護者、卒業生、福祉施設関係者を対象に公開している。これは近年恒例化して実施しているが、これも令和 2 年度はコロナ禍により公開規模を縮小せざるを得ず、学内教職員と連携協定校の教員及び生徒に限って実施した。
地域・社会公共団体や地域高等学校との連携では、教育連携を中心に協定を締結している。地域の行政や機関としては、佐久市、小海町、川上村、佐久商工会議所、社会福祉法人ジェイエー長野会と包括連携協定を締結し、それぞれの相互の発展に資するた
め、資源及び研究成果等の交流を促進し、包括的な連携のもと、文化、産業、医療、教育、学術等の分野で協力し、地域の発展と人材育成に寄与することを目的としている。
令和 3 年度早々には東御市とも包括連携協定を締結する準備を進めている。なかでも社会福祉法人ジェイエー長野会とは毎年共催として「信州介護学研究会」を実施し、介護人材の確保につながる講演やシンポジウムの開催、介護環境の改善に資するための研修などを開催している。また、本学園は姉妹校である佐久大学看護学部と本学福祉学科の領域である保健・医療・福祉に関する海外からの視察研修受け入れを中心としたプログ
ラムを、佐久市との連携事業に組み込み、多くの国から視察・研修生を受け入れている。ただし、令和 2 年度においてはこれらの事業はコロナ禍により全て中止せざるを得ず、次年度に向けて実施可能な取り組み方法を検討する必要がある。
高等学校との連携においては、現在小海高等学校、丸子修学館高等学校及び佐久平総合技術高等学校と教育連携協定を締結し、短大・高等学校間連携による課題研究や学習を通して、相互の教育内容の一層の充実を図るとともに、教育に関する情報交換、生徒・学生の交流、短大から講師の派遣、短大授業の公開・参観、課外活動や地域貢献活動における連携及び相互の教員の資質向上を目的としている。前述のとおり令和 2 年度
はコロナ禍により予定事業がほとんど実施できなかったが、一部高校内において感染予防対策を踏まえて実施した。
6

佐久大学信州短期大学部

本学にはボランティアが授業科目として開設されており、担当教員と履修学生による地域・社会での活動をはじめ、福祉関連機関との連携によるボランティア活動、行政及び地域機関との連携協定による各種ボランティア活動などに参加し、地域貢献活動に取り組んでいる。最近では令和元年度に東日本台風 19 号災害が、本学のある佐久市、そして県内各所に甚大な被害がもたらし、教職員と学生は学生自治会の学友会を中心にボランティア活動に取り組み、救援活動や募金活動に力を入れ地域に貢献した。この活動は長野県地方紙にも紹介されるなど、高い評価を得ることができた。恒常的には地元佐久市を始め地域の行事にボランティアとして継続的に参加しており、毎年学生や教職員を派遣している。ただし、これについても令和 2 年度はほとんど実施されず参加することがなかった。
＜テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞
本学は平成 28 年 4 月 1 日に学科名称を福祉学科に変更して以来、介護福祉士養成を核として福祉分野をはじめとする一般企業など様々な幅広い職業選択や進学等も視野に、
ビジネス人材養成に関する授業科目を配置する教育課程に改編した。地域に根差した保健・医療・福祉分野の教育機関であることを強みとし、地域で活躍できる人材育成の実現に向けてきたが、介護職は社会的な需要に反して若者の成り手が少なく学生確保が難しい状況が続いている。また、ビジネス人材育成の教育課程についても十分理解されていないと言える。こうした状況を踏まえ、→（みなおし）令和 3 年度に大学の新学部設
置構想に合わせて福祉学科を介護福祉専攻及び子ども福祉専攻に専攻分離し、ケア専門職領域を拡大し、またそれぞれにビジネス人材養成に係る課程も置き、建学の精神や教育理念を踏まえた学修や自らの行動実践ができる人材育成の教育課程に改編することとした。
［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］［区分 基準Ⅰ-B-1 教育目的・目標を確立している。］＜区分 基準Ⅰ-B-1 の現状＞
本学学則第1条に示す目的は、教育基本法及び学校教育法並びに本学設立の精神に則り「人格を陶冶し、豊かな一般教養と精選された専門知識を教授し、社会に貢献し得る有為な人材を育成すること」を継続しつつ、建学の精神及び教育理念に基づいた教育目標を掲げて人材を育成している。本学の建学の精神は「知を求め

徳を高め

愛に生きよ

う」、鉅育理念は「自立 創造 友愛」とし明確に示している。それに基づく教育目的・
目標は「情報化、国際化が進展する現代社会に対応し、且つ少子高齢社会において地域の福祉ニーズに応え得る専門的知識と技術を有する人材の育成を図るため、広い教養と社会人基礎力修得を基に、福祉マインドを備えた幅広い専門職業教育を実践する」としている。
7

佐久大学信州短期大学部

教育目的や目標は、学生ガイドや履修ガイドに掲載して学生及び教職員に周知し、学外にはウェブサイトや学校案内に掲載して示している。
この教育目的や目標に基づく本学の養成する人材像は「福祉に関わる専門職の養成を核とし、広い教養と豊かな人間性を備えた、社会に貢献しうる有為な人材を育成する」としている。従来、地域・社会の要請に応えられているかどうか、また本学の人材養成に関しての意見や要望などについて聴取するため、地域の福祉関連機関との「介護人材確保に向けての懇談会」を定期的に開催し点検している。今年度は新型コロナウィルス
感染症感染拡大防止のため、Ｗｅｂ会議方式にて開催し、①介護人財確保に関する現状(求人状況)と課題②コロナ禍における問題および解決に向けた方策③その他について意
見交換を行った。また、将来も継続的に本学が地域に安定的に人材を輩出していくために、地域の人材養成のニーズを把握し、地域に信頼され期待される人材の養成に努めている。
［区分 基準Ⅰ-B-2 学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］＜区分 基準Ⅰ-B-2 の現状＞
本学は現在福祉学科のみの単科で、その学習成果は、建学の精神や教育理念及び教育
目標に基づき、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を示して、最終的には所定の単位を修得して短期大学士の学位と介護福祉士国家試験受験資格の取得を明確に示している。また、介護福祉士養成課程として厚生労働省が指定するカリキュラ
ムが大半を占め、卒業までに達成すべき学習成果と将来的に求められる介護福祉士像が掲げられ、それに基づいて授業科目ごとに学習成果と到達目標をシラバスに明示している。これからの介護福祉士については、介護福祉士創設以降の変化と多様化する介護ニーズに対応し、介護サービスにおける中心的役割を担える人材として次のような人材養成における目標が挙げられている。
求められる介護福祉士像①尊厳を支えるケアの実践②現場で必要とされる実践的能力③自立支援を重視し、これからの介護ニーズ、政策にも対応できる④施設・地域（在宅）を通じた汎用性ある能力⑤心理的・社会的支援の重視⑥予防からリハビリテーション、看取りまで、利用者の状態の変化に対応できる⑦多職種協働によるチームケア⑧一人でも基本的な対応ができる⑨「個別ケア」の実践⑩利用者・家族、チームに対するコミュニケーション能力や的確な記録・記述力⑪関連領域の基本的な理解⑫高い倫理性の保持8佐久大学信州短期大学部

これらについては、年度初めのオリエンテーション及びガイダンスの中で学生に周知するほか、各専門教育科目担当者による授業ガイダンスで説明している。
学習の段階に応じた到達目標と学習成果については、次のように具体的に示す工夫をしている。
①施設実習における学習の明確化
学生には、実習の各段階で実習目標を達成するための行動目標を明確に定めるように指導している。またそれまでの学習段階での自己課題や自己目標を明確にし、個々に応じた実習目標を作成する指導を実施している。各実習後には自己評価を実施し、自身の学習成果を明らかにするとともに到達評価の明確化と今後の課題の明確化に取り組んでいる。実習は社会人としての成長も期待できる学習であり、自己の性格を踏まえて実習に取り組む姿勢を掲げ実習に臨んでいる。
②演習科目における技術の修得の明確化
介護福祉士の定義の中で、役割としてそれぞれの利用者の状況に応じた介護（生活支援）が中心であり、支援に必要な技術の習熟度を評価するために、授業の進捗状況に応じて、学期毎に実技試験を実施し、学習成果と到達目標の明確化に取り組んでいる。
③介護福祉士資格を取得しない学生への学習成果の明確化
介護福祉士資格を取得しない学生に対しては、福祉社会の原理・原則に関する共通科目を卒業要件科目として明示した上で、個々の将来の目標に応じた福祉関連資
格やビジネス関連資格の獲得を学習成果として取り組んでいる。
2年次生は、本学の学修の柱である施設実習の成果を論文としてまとめ、事例報告として発表している。事例報告発表にあたっては、教員、在学生等が参加し、指導・評価を行っている。その事例報告発表の内容を「事例報告集録」として冊子にし、学内教職員
及び学外では実習施設等に配布している。施設実習を行わない学生は、将来の職業選択を見据えて履修科目に関連する資格取得に臨み、成果としてできる限り上級の検定資格取得や認定資格称号取得に努めている。
また、学校教育基本法の短大規定に則して教育課程の改訂等をはかり、学生の学習成果が効果的に得られるように自己点検に努めている。短期大学士課程として学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に基づく教育課程の編成・実施に努めるとともに、介護福祉士国家資格を取得するための法令等にも遺漏がないように教育を実践している。
［区分 基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。］＜区分 基準Ⅰ-B-3 の現状＞
建学の精神は佐久大学と統一して「知を求め 徳を高め 愛に生きよう」としている。
教育理念も同様に「自律・創造・友愛」を掲げ、建学の精神と教育理念を踏まえて教育
目標を掲げ、それぞれ 3 つのポリシーを一体的に策定している。
9

佐久大学信州短期大学部

本学は、平成 25 年度から現在のように単科となったことにより、自己点検・評価委員会が中心となって組織的に従来の 3 つのポリシーの見直しを行い、さらに平成 27 年度
から令和 2 年度まで現在施行のポリシーに基づく教育目標を見直して教育活動方針を明確に示している。令和 3 年度に専攻分離をするため、この一年にわたって三つの方針を見直してきた。福祉学科としての教育目標及び養成する人材像は従来の内容を根幹としつつ、専攻ごとに三つの方針を一体的に策定した。令和 3 年度から改定する三つの方針
は次のとおりである。
〔佐久大学信州短期大学部福祉学科教育目標及び３つのポリシー〕
福祉学科の教育目標および養成する人材（共通）【教育目標】
情報化、国際化が進展する現代社会に対応し、且つ少子高齢社会において地域の福祉ニーズに応え得る専門的知識と技術を有する人材の育成を図るため、広い教養と社会人基礎力修得を基に、福祉マインドを備えた幅広い専門職業教育を実践する。
【養成する人材】
福祉に関わる専門職の養成を核とし、広い教養と豊かな人間性を備えた、社会に貢献しうる有為な人材を育成する。
「介護福祉専攻」の 3 つのポリシー【アドミッションポリシー（入学者受入の方針）】
福祉マインドを持って社会・地域に貢献できる人材の育成を目指すため、次のような学生を求めている。
１

介護や福祉ビジネスの分野に関心を持って、専門的な知識と技術を身につけ、積極的にコミュニケーションを図り、地域社会への貢献を目指す人。

２

積極的に幅広い教養と社会人基礎力を身につけ、専門性を追求しようとする人。

３

豊かな感性を持ち、人間の尊厳を大切にする人。

【カリキュラムポリシー（教育課程の編成・実施方針）】
教育理念に基づいて人間性豊かな人材を育成するため、以下の方針で教育課程を編成している。
１

理論に裏づけされた専門的な知識と技術の習得を重視し、問題解決能力を養うため、少人数制で授業を行う。
２

国際的視野に立った教養と社会人としての基本的なマナー、スキルを身につけ、福祉マインドを備えた心豊かな人材を育てる。
３

介護、福祉ビジネスに関する幅広い職業観を醸成し、多様な資格取得を可能とする科目を配置している。
【ディプロマポリシー（学位授与の方針）】
10佐久大学信州短期大学部

次のような能力を身につけ、所定の単位を修得した学生には、卒業と短期大学士の学位が認定される。
１

社会性を備えた豊かな人間性と教養を身につけ、専門的な領域を探求する姿勢を身につけている。
２

専門的な知識と技術を身につけ、社会・地域で活用できる応用能力と貢献できる資質を身につけている。
３

修得した知識と技術を活用し、課題の探求と問題解決能力、判断力、実践力、コミュニケーション能力を身につけている。
「子ども福祉専攻」３つのポリシー【アドミッションポリシー（入学者受入の方針）】
福祉マインドを持って社会・地域に貢献できる人材の育成を目指すため、次のような学生を求めている。
１

施設や保育園の保育士をはじめ子どもの福祉の分野に関心を持って、専門的な知識と技術を身につけ、積極的にコミュニケーションを図り、地域社会への貢献を目指す人。
２

積極的に幅広い教養と社会人基礎力を身につけ、福祉の専門性を追求しようとする人。
３

豊かな感性を持ち、子どもの成長や子育て援助に関わろうとする人。

【カリキュラムポリシー（教育課程の編成・実施方針）】
教育理念に基づいて人間性豊かな人材を育成するため、以下の方針で教育課程を編成している。
１

福祉を包含する保育に関する専門的な知識と技術の修得を重視し、問題解決能力を養うため、少人数制で授業を行う。
２

国際的視野に立った教養と社会人としての基本的なマナー、スキルを身につけ、福祉マインドを備えた心豊かな人材を育てる。
３

保育、福祉及びビジネスに関する幅広い職業観も見据えた、多様な資格取得を可能とする科目を配置している。

【ディプロマポリシー（学位授与の方針）】
次のような能力を身につけ、所定の単位を修得した学生には、卒業と短期大学士の学位が認定される。
１

社会性を備えた豊かな人間性と教養を身につけ、専門的な領域を探求する姿勢を身につけている。
２

専門的な知識と技術を身につけ、社会・地域のニーズに対応できる応用能力と貢献できる資質を身につけている。
３

修得した知識と技術を活用し、課題の探求と問題解決能力、判断力、実践力、コミュニケーション能力を身につけている。
11

佐久大学信州短期大学部

教育活動については、3 つのポリシーを踏まえて実施している。入試においては、期待する学生像に加えて選抜方針をポリシーに則して詳細を示すように平成 29 年度から改定を行っており、方針に基づき実施している。これによって、卒業認定・学位授与の方
針及び教育課程編成・実施の方針により一体的に関連付けることができている。
これらの方針については、学内では学生ガイドや履修ガイドに掲載して学生及び教職員に周知し、学外にはウェブサイトや学校案内、募集要項に掲載して示している。
＜テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞
建学の精神に基づいた教育目標を示し、福祉学科内のインナーコースである福祉ケア
コース及び福祉ビジネスコースを設定しているが、学科及びコースとしての教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）と学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
及び教育効果について、継続的に点検・評価を実施してきた。令和 3 年度から専攻分離するため三つのポリシーを改定し、それぞれ専攻の学科及びコースとしての教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）と学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
及び教育効果を踏まえて改定し示している。
また、福祉学科において獲得できる学習成果のひとつは、介護福祉士国家資格取得である。本校の介護福祉士国家試験合格率は、養成校が試験化された 1 回目の第 30 回が80％、2 回目の第 31 回が 100％、3 回目の今年度第 32 回が 93％、そして 4 回目となる今
年度第 33 回は再び 100％を達成することができた。介護福祉士を志す全ての学生に対し、今後も継続的に全員が資格取得可能となるよう、専攻分離後も専攻課程としての学習成果の点検と、教育効果の点検を継続的に実施していく必要である。
さらに令和 3 年度から見直した専攻分離による新たな三つのポリシーについて、介護福祉専攻及び子ども福祉専攻の人材養成を踏まえ、それぞれの専攻課程の特性を生かしたポリシーになっているか点検していく必要がある。
［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］自己点検評価委員会［区分 基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。
］＜区分 基準Ⅰ-C-1 の現状＞
自己点検・評価委員会規程は、学則第2条第2項の規定及び教授会運営規程第6条第2項に基づいて定められ、現在委員構成は規定によって学長が任命する教職員をもって組織されている。日常的には、教授会運営規程による委員会体制のもと各所掌事項を踏まえて自己点検・評価を行い、毎月定例化して行う自己点検・評価委員会において問題提起や協議・報告等を実施している。
自己点検・評価報告書は、日常的な自己点検・評価活動を基に、事業活動報告や課12

佐久大学信州短期大学部

題・改善事項及び次年度実行計画などについてまとめ、原則毎年作成し公表することとしている。作成した報告書は完成後に本学のホームページに公開し、また学内教職
員には冊子を配布して内容・成果を共有し、日常の点検・評価活動に活用している。
本学の委員会構成は、教員のみならず事務局職員も委員として選任されているので、日常的な自己点検・評価活動及び本報告書作成にも全教職員が積極的に関与し作成している。また、本学が教育連携協定を締結する高等学校教員とは連絡協議会において本学の活動について意見を聴取し、また地域の医療・保健・福祉関連事業者とは年に1
回は懇談会を開催して参加する実務者から意見を聴取することよって、内部質保証に係る自己点検・評価活動に取り入れている。令和2年度はコロナ禍により、高校との連絡協議会や地域の機関との事業や懇談会等は実地開催はできなかったが、遠隔会議など時期的に可能な形で協議することができた。
各委員会による自己点検・評価活動報告や次年度への課題及び改善事項、及びそれらを受けて次年度への実行計画と目標を立て改革・改善に活用している。令和 2 年度の各委員会活動の報告、課題及び改善事項は巻末に資料として掲載する。
［区分 基準Ⅰ-C-2 教育の質を保証している。
］＜区分 基準Ⅰ-C-2 の現状＞
学習成果を査定するための方法として、定量的には「総合成績評価（GPA）」を導入
して数値的に学習成果を計ることと、定性的評価を含める調査として学生の授業評価や満足度について毎学期授業評価アンケート調査を実施し、授業の点検、教員の指導方法などの改善等に努めている。また、教員が相互に情報を共有し教育方法の改善に努めるように、全教員の授業評価アンケート結果によるフィードバックやそれらを基にFD研修会を開催し、全学的に授業改善に向けて取り組んでいる。令和2年度も専任教員のみならず、コロナ禍において可能な限り非常勤講師も合同FDにおいて査定手法について協議し、専門教育間での連係と教養教育との連係を図るため、相互の教育内容・
到達目標などを共有することができた。特筆すべき取り組み事項を次にあげる。
（1）「授業公開・参観」の実施
教員が授業の主体的な改善行動や新たな開発に資する目的で、教員相互に授業を公開し参観する機会を設定している。教員は自らの授業の進め方や工夫など教育の技術・指導方法の具体的な改善につながり、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）や教育目標を踏まえた授業の評価や、教養科目や専門教育科目間の連係などの点検にもつながる。
令和元年度は、保護者や連携協定校と近隣高等学校の教員及び生徒、実習施設職員など学外者にも公開し、本学の教育内容を広く理解いただくとともに、授業内容・指導方法等の改善・向上につなげるために授業評価アンケートの提出を求めた。
（2）「卒業予定者アンケート」
全課程を終了し卒業を目前にする学生から、在学中の学修・生活全般にわたる総合13

佐久大学信州短期大学部

的な評価を得るために、学生生活を振り返るアンケートを実施している。卒業予定者
から教育課程や学生支援体制などんついて率直な意見や要望を聞き取ることで、教育改革・改善及び教育の質の向上と大学運営の改善に資する目的で実施している。
こうした取り組みは、次のようなPDCAサイクルに基づき、教育の質の向上に努めようとするものである。本学が実施するPDCAサイクルは、次のとおりである。
〔PDCAサイクルの図〕①Plan（計画）
教育目標と育成する人材像を達成するために、それぞれの授業の到達目標と授業計画をシラバスに示し、学生は主体的に学修を進め学習成果をあげる。
②Do（実行）学科の教育目標、授業科目の到達目標を踏まえた授業計画に従って、効果的な授業を着実に実践していく。また、学生は主体的な学修時間を確保することと、教員は授業外時間において学生個々に対応した学習支援と資格・検定に挑む学生を支援する体制をつくる。
③Check（評価）
日常的には習熟度を点検しながら、各学期末に実施する定期試験の結果によって学生の学習成果を点検するとともに、学生による授業評価アンケート、授業公開・
参観アンケート、学修行動調査、卒業予定者アンケート、卒業生アンケート、卒業生
就職先アンケート等により、教員は授業の改善目標を立てる。さらに令和3年度には保護者アンケートも実施する予定である。また、教員の改善目標は学長に提出され、学長はその改善状況を次回の各種授業評価結果に照らして教員個々の改善取り組み
状況を評価する。さらに、これらを題材にFD研修を実施し、教員相互の教育活動の14佐久大学信州短期大学部

改善や効果的な授業の開発につなげる。
④Action（改善）各種調査結果とFDやSD研修における点検・評価活動を通して、次年度に向けて改善策や活動目標・計画を立てる。
本学では教育の質保証のために、教職員は自己点検・評価を日常的に意識し取り組んでいる。これををさらに活性化させるために、教職員はできる限り外部の資源を利用したり研修会に参加したりする機会を得るなど、自己研鑽とともに学校教育法をはじめ短期大学設置基準等の関係法令や養成校の指定規則の変更などを遺漏なく周知・確認できるよう配慮し、法令を遵守するように促している。また、令和3年度から福祉学科が専攻分離されることと、佐久大学に人間福祉学部が設置されることに伴い、学園全体としてFD・SD活動が実施されることとなり、質の保証に向けた取り組みが活性化される。

＜テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞
短期大学士としての学位授与方針に基づく教育の実践や専門職業人を養成する機関として、従来関係法令遵守を基本に適切な自己点検・評価体制と活動を行っているが、教職員個々の職務向上や教育効果の点検・評価をそれぞれが主体的に行っていくことが必要である。また、学習成果の査定方法としている卒業生を対象にしたアンケート
調査が、平成26年度以降実施されていなかった。しかし、令和2年度末に調査を実施し、この調査結果は次年度にかけて集計分析していく予定である。分析結果を基に本学の教育課程に関する実効性を検証することが必要であると考える。
私立大学等改革総合支援事業調査について、令和元年度及び令和2年度調査では本学
はタイプ1の「特色ある教育の展開」の調査項目に対して回答し申請したが、結果はそれぞれ不選定であった。それまでの調査では同様のタイプ1「教育の質的転換」の調査に回答し採択されてきた。この2年の調査項目は従来までとは大きく変わり、先進的な教育の取り組み、高大接続、データ活用による教育展開や人材育成、IR構築に関する設問項目に関して、本学に該当しない事項が多く見受けられた。本学の教育の質保証を点検・評価していく上には、この特色ある教育の展開に関する項目を一つの指針として見直し検討していく必要がある。

15

佐久大学信州短期大学部【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］［区分 基準Ⅱ-A-1

短期大学士の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］＜区分 基準Ⅱ-A-1 の現状＞
本学の卒業の要件と学位の授与については、学則第7章「卒業及び学位の授与」の第27条（卒業）に卒業要件及び卒業認定について、第28条（学位の授与）に前条の規定によって卒業した者に、「学位規程」の定めるところにより短期大学士の学位を授与することが規定されている。この規程の下に、それぞれの学習成果に対応した学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）が示され、福祉学科において身につけるべき教養と専門的な知識・技術に関する卒業要件や、国家資格を主体に資格取得のための要件を明確に示している。基準Ⅰ‐B‐3 に記述したとおり、令和3年度からの専攻分離によるポリシー改定において、介護福祉専攻及び子ども福祉専攻ともに身につけるべき教養と専門的な知識・技術に関する卒業要件や、国家資格を主体に資格取得のための要件を明確に示している。
福祉学科では、学位授与のために規定する卒業資格取得要件と介護福祉士国家資格を取得するために規定する国家資格取得要件を区分して示している。これは、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき学問的に学習成果を修めることと、専門性の高い知識・技術のある職業人を育成することを示すもので、十分に社会的に通用性があると考える。専攻分離後の介護福祉専攻では、令和3年度からの学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）においてもこれを継承し、子ども福祉専攻においても学位授与のために規定する卒業資格取得要件と保育士国家資格を取得するために規定する資格取得要件を区分して示している。また、平成29年度以降、マレーシア、中国、台湾、スリランカから福祉学科で学ぶため留学生を受け入れ、日本の福祉や社会保障制
度、佐久地域の医療・保健・福祉の知識と技術を修得し卒業している。令和元年度には2人の留学生が介護福祉士国家資格を取得し、ひとりは介護福祉士として国内の高齢者施設に就職し、もうひとりはさらに高い福祉の知識と福祉経営について学ぶため大学院に進学した。令和2年度卒業生には留学生はいなかったが、令和3年度卒業予定者に2人が現在在籍しており、このことは本学の卒業認定・学位授与の方針は、国際的にも通用性があることを裏付けるものであると考える。
学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）については、学内向けには年度当初のガ
イダンス等において、新年度の履修指導の配布資料として学生に配布・説明し、学外には学校案内やウェブサイトに公表している。学位授与の方針をはじめ3つのポリシー
は、学科の改組を繰り返す過程で常に点検・見直しを行っているが、平成27年度以降
は福祉マインドを持った幅広い人材育成を目標に、通用性のある学位授与の方針（デ16佐久大学信州短期大学部

ィプロマ・ポリシー）として改定している。令和3年度の改定においても同様に、福祉マインドを持って地域に貢献できる社会人・人材の養成という共通性の基に見直しを行った。介護福祉専攻及び子ども福祉専攻のポリシーは以下に示すとおりである。
〔学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）〕「介護福祉専攻」
次のような能力を身につけ、所定の単位を修得した学生には、卒業と短期大学士の学位が認定される。
１ 社会性を備えた豊かな人間性と教養を身につけ、専門的な領域を探求する姿勢を身につけている。
２ 専門的な知識と技術を身につけ、社会・地域で活用できる応用能力と貢献できる資質を身につけている。
３ 修得した知識と技術を活用し、課題の探求と問題解決能力、判断力、実践力、コミュニケーション能力を身につけている。
「子ども福祉専攻」
次のような能力を身につけ、所定の単位を修得した学生には、卒業と短期大学士の学位が認定される。
１ 社会性を備えた豊かな人間性と教養を身につけ、専門的な領域を探求する姿勢を身につけている。
２ 専門的な知識と技術を身につけ、社会・地域のニーズに対応できる応用能力と貢献できる資質を身につけている。
３ 修得した知識と技術を活用し、課題の探求と問題解決能力、判断力、実践力、コミュニケーション能力を身につけている。

［区分 基準Ⅱ-A-2

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。
］＜区分 基準Ⅱ-A-2 の現状＞
教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）は平成27年度に改訂され、その方針に基づいた学科の教育課程は、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に対応して編成され、学習成果に対応したわかりやすい授業科目を編成している。
福祉学科の教育課程の編成は、短期大学設置基準に則り卒業資格取得要件と介護福祉士国家資格取得要件を区別して示している。教養科目と専門教育科目はそれぞれ体系的に編成するように努め、科目担当者は的確な資格と業績を基に適切な教員を配置している。専門教育科目は介護福祉士養成課程の指定規則に準ずる科目構成が核となるため、学習成果に対応した授業の構成とその資格と業績を有した教員配置をしてい17

佐久大学信州短期大学部

る。
その他、教養科目を中心に本学の教育課程を特徴づける授業の構成として、進路選
択に柔軟に対応できるように卒業資格取得要件と国家資格取得要件を区別し、明確な到達目標、授業内容・授業計画、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書などを履修ガイドのシラバスにわかりやすく示して、教育目標である、広い教養と人間性を備えた社会に貢献し得る人材の育成を目指している。
介護福祉士国家試験受験資格を得るための要件は、卒業資格要件単位数を超えて修得する必要があるため、単位の実質化を図る目的で学年ごとに年間の履修できる総単位数に上限を設けている。
成績評価はⅠ-B-2で記述したとおり、量的・質的データとして測定した成績は、素点を5段階（S・A・B・C・D）で評価し、合格はS・A・B・C、不合格はD評価となる。また、平成26年度から総合成績評価（GPA）を示して、学習成果の修得レベルを数値化して把握できるようにし、教員が責任を持って厳格に成績評価を実施している。
教育課程の見直しは、福祉マインドをもった幅広い職業観を醸成する教育課程の検討を目的に、カリキュラム検討委員による検討・見直しを行っている。そこで原案が策定され、教務委員会を経て教授会に改定案が提出される。平成28年度にコース制を設置しカリキュラム改定の検討を行うに際しては、並行して「3つのポリシー」の見直しを行い、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に対応した教育課程の編成・実
施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づいて授業科目の編成を行った。改定された教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）は学位授与の方針（ディプロ
マ・ポリシー）ともに、新学期に学生に配布する「履修ガイド」に掲載し、新入生オリ
エンテーションや在学生ガイダンス等において説明し周知している。
〔平成28年度からの教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）〕
教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）
教育理念に基づいて人間性豊かな人材を育成するため、以下の方針で教育課程を編成しています。
1）理論に裏づけされた専門的な知識と技術の習得を重視し、問題解決能力を養う
ため、少人数制で授業を行います。
2）国際的視野に立った教養と社会人としての基本的なマナー、スキルを身につけ、福祉マインドを備えた心豊かな人材を育てます。
3）福祉ケア、福祉ビジネスに関する幅広い職業観を醸成し、多様な資格取得を可能とする科目を配置しています。
なお、令和3年度から専攻分離されることに伴い、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）は専攻ごとに策定を行った。二つの専攻課程は卒業認定、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に対応し、短期大学設置基準に則り体系的に編成している。令和3年度から改定する教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）は次のとおりである。
18

佐久大学信州短期大学部〔令和3年度からの教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）〕【介護福祉専攻の教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）】
教育理念に基づいて人間性豊かな人材を育成するため、以下の方針で教育課

程を編成している。
１ 理論に裏づけされた専門的な知識と技術の習得を重視し、問題解決能力を養うた
め、少人数制で授業を行う。
２ 国際的視野に立った教養と社会人としての基本的なマナー、スキルを身につけ、福祉マインドを備えた心豊かな人材を育てる。
３ 介護、福祉ビジネスに関する幅広い職業観を醸成し、多様な資格取得を可能とす
る科目を配置している。
【子ども福祉専攻の教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）】
教育理念に基づいて人間性豊かな人材を育成するため、以下の方針で教育課程を編成している。
１ 福祉を包含する保育に関する専門的な知識と技術の修得を重視し、問題解決能力を養うため、少人数制で授業を行う。
２ 国際的視野に立った教養と社会人としての基本的なマナー、スキルを身につけ、福祉マインドを備えた心豊かな人材を育てる。
３ 保育、福祉及びビジネスに関する幅広い職業観も見据えた、多様な資格取得を可能とする科目を配置している。

課題
令和2年度は、令和3年４月から2年課程での介護福祉士養成施設で導入される新カリキ
ュラム移行に向けた、検討・申請を行った。令和3年度から改定実施する教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基いた専門科目及び教養科目が設置されているか、本学の教育目標や目的を的確に達成でき、また実質的な教育効果をもたらしているか、さらに介護福祉士新カリキュラムの目的に沿った学習成果が得られているか、継続的に適切に点検・評価を行っていくことが必要である。

［区分 基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］＜区分 基準Ⅱ-A-3 の現状＞
本学福祉学科の教養科目は、短期大学設置基準に則り、2 コースに共通した基盤教育として編成している。教育課程編成・実施の方針を基に、幅広く深い教養を培い国際19

佐久大学信州短期大学部

的視野に立った教養と社会人としての基本的なマナー、スキルを身につけ、福祉マインドを備えた心豊かな人材を育てることを目標に、基礎教養、一般教養及び資格教養として設置している。また、初年次教育及び大学での学び方として位置づける導入科
目、福祉・介護分野の専門教育へのステップとして関連する科目、さらに福祉マイン
ドを持った幅広い職業観を醸成する目的の科目として教養科目を配置している。
教養教育の効果の測定・評価は、それぞれ科目担当者が実施する評価項目によって点検・評価を実施し、学生の学習成果の獲得状況や専門科目への接続状況などによって、改善・向上に取り組んでいる。また教養科目に該当したり関連したりする検定受
験や資格称号取得状況によって、効果の測定や改善・向上に取り組んでいる。
令和 3 年度から専攻分離することに伴い、従来の介護分野に加え保育分野の専門教
育への関連について検討し、さらに幅広い教養を培うように編成したい。
［区分 基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。
］＜区分 基準Ⅱ-A-4 の現状＞
本学は、短期大学設置基準に則り、福祉マインドを持った幅広い職業観を醸成する
ため、専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育を実施している。
教育課程編成・実施の方針として示す、福祉ケア、福祉ビジネスに関する幅広い職業観を醸成し、多様な資格取得を可能とする科目を配置する目的において、特に教養科目にビジネスマナー知識と技術、キャリアデザインの確立を図る科目を必修とし、専門科目では専門職知識・技術の修得の課程を明確に示している。
職業教育の効果の測定・評価については、それぞれ科目担当者が実施する評価項目
によって点検・評価を実施し、また学習成果の獲得については、内定状況等により判定し、授業評価アンケート・卒業時アンケートをはじめとする学生による評価・改善要望等によって改善・見直しに取り組んでいる。

［区分 基準Ⅱ-A-5

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］＜区分 基準Ⅱ-A-5 の現状＞
入学者の選抜において、高校段階で習得した成果の評価方法については、学生募集
要項に入試区分ごとに示している。その学習成果の把握と評価は、各入学試験に際して提出する出願書類の調査書と、推薦入試においては面接試験結果、一般入試においては筆記試験結果をもって総合的に判定している。また、受験生が事前に参加したオ―プンキャンパスや入試相談会における面談記録なども参考にしている。
本学では、入学者受入の方針（アドミッション・ポリシー）に基づいて、入学試験を実施している。入学者選抜の方法は学生募集要項で示し、受験生には本学の建学の20佐久大学信州短期大学部

精神、教育理念、教育目標及び入学者受入の方針（アドミッション・ポリシー）を明示している。入学試験の区分は、総合型選抜入試（旧ＡＯ入試）、学校推薦型選抜入試（特別奨学生：学業成績優秀者・スポーツ成績優秀者、指定校ＡＢ、公募制ＡＢ、自己推薦ＡＢＣＤＥ） 、一般選抜入試（前期・後期）、大学入学共通テスト利用入試Ａ
ＢＣ、社会人入試ＡＢ、帰国子女入試を実施した。留学生入試については、平成 28 年
11 月に「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」が成立し、「在留資格『介護』の創設」に伴い、留学生の入学者受入の方針や選抜方法について検討を行い、留学生の人材育成にも対応している。それぞれには複数回にわたって面接・面談の機会を設定しているものもある。国家資格である介護福祉士と保育士を目指していることから、自ら考え能動的に学ぶ態度を身につけ、知識・技術を習得し、社会に貢献しようとする意欲的な学生の受け入れを目指すため、一般入試、大学入学共通テスト利用
入試以外の入試において、面接を重視して入学者選抜を行っている。
国の政策でもある「離職者訓練委託制度」の運用に伴い、長野県佐久技術専門校と協力して、離職者の入学による人材確保に伴い、入学試験では書類審査や面接等による適切な選抜に努めている。
また、本学では先述のとおり、令和 3 年度より専攻分離することに伴い 3 つのポリシーの見直し改定を行い、介護福祉専攻及び子ども福祉専攻とも入学者受入の方針（アドミッション・ポリシー）についても、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に対応した内容に改めた。令和 3 年度からの方針を以下に示す。
〔令和 3 年度からの入学者受入の方針（アドミッション・ポリシー）〕〔入学者受入の方針（アドミッション・ポリシー）〕「介護福祉専攻」の 3 つのポリシー【アドミッションポリシー（入学者受入の方針）】
福祉マインドを持って社会・地域に貢献できる人材の育成を目指すため、次のような学生を求めている。
１ 介護や福祉ビジネスの分野に関心を持って、専門的な知識と技術を身につけ、積極的にコミュニケーションを図り、地域社会への貢献を目指す人。
２ 積極的に幅広い教養と社会人基礎力を身につけ、専門性を追求しようとする人。
３ 豊かな感性を持ち、人間の尊厳を大切にする人。
「子ども福祉専攻」３つのポリシー【アドミッションポリシー（入学者受入の方針）】
福祉マインドを持って社会・地域に貢献できる人材の育成を目指すため、次のような学生を求めている。
１ 施設や保育園の保育士をはじめ子どもの福祉の分野に関心を持って、専門的な知
識と技術を身につけ、積極的にコミュニケーションを図り、地域社会への貢献を目
21

佐久大学信州短期大学部

指す人。
２ 積極的に幅広い教養と社会人基礎力を身につけ、福祉の専門性を追求しようとする人。
３ 豊かな感性を持ち、子どもの成長や子育て援助に関わろうとする人。
【習得しておくべき能力】
本学の教育課程を修了するために、次に掲げる知識・能力等をそなえた人を求めます。
1）知識及び技能「読み」「書き」「伝える」能力を中心に高等学校卒業相当の基礎的な知識を有している。
2）思考力・判断力・表現力
物事を多面的かつ論理的に観察することができ、自分の考えを的確に表現し、伝えることができる。
3）主体的に協働する態度
社会問題等に関心を持ち、その解決に向けて主体的に他者と協働する能力・態度を有している。
【入学者選抜の基本方針】
本学福祉学科では、求められる知識や能力等を総合的に判断するため、以下のような選抜方法を実施します。
1）推薦入試高等学校での学習状況や活動状況を提出書類によって評価し、学習意欲や思考力・表現力等を小論文又は記述試験及び面接試験によって総合的に判断し選抜します。
2）一般入試高等学校での学習状況を筆記試験及び提出書類によって判定・評価し、学習意欲
や思考力・表現力等を面接試験によって評価し、総合的に判断し選抜します。
3）センター試験利用入試
大学入試センター試験の利用により、高等学校での基礎学力を評価し選抜します。
4）ＡＯ入試高等学校での学習状況や活動状況、本学における学習意欲や思考力・表現力等について、エントリーシート、課題提出及び複数回の面談を実施して総合的に評価します。
5）社会人入試
明確な目的意識と学習意欲が高く、入学後の学習に支障がない基礎学力を有しているか、提出書類及び面接試験によって総合的に判断し選抜します。
22

佐久大学信州短期大学部

6）帰国子女入試
修学に差し支えない日本語能力及び基礎学力を有しているか、成績証明書等の提出書類及び面接試験によって総合的に判断し選抜します。
7）私費外国人留学生入試定められた教育を外国で受けて、修学に差し支えない日本語能力を有する外国人を対象としています。日本留学試験、日本語能力試験又は本学が実施する日本語試験
及び面接試験によって、本学での学習意欲を総合的に判断し選抜します。
以上
課題
入学者受入の方針（アドミッション・ポリシー）は建学の精神、教育理念、教育目
標と深く関連しており、社会の変化に対応して見直しが求められる部分もあり、さらに令和 3 年度に子ども福祉専攻が設置され保育士養成も開始となるので、今後も継続
して見直しを図っていく必要がある。
また、入学者受入の方針（アドミッション・ポリシー）に従い、入学者選抜が適正に実施されているかの点検を継続して行っていく。さらに文部科学省の定める入学者
選抜実施要項に対応した基準等に適応するため、思考力・表現力を総合的に判断するために、推薦入試以外の入試にも論述試験を導入しているが、次年度から改定される
入学選抜要領に基づいて適切な方法を確立する必要がある。

［区分 基準Ⅱ-A-6 短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。
］＜区分 基準Ⅱ-A-6 の現状＞
福祉学科では、建学の精神と教育理念及び教育目標に基づいて教育課程の編成・実
施方針（カリキュラム・ポリシー）を示している。学習成果として最終的に短期大学士の学位と福祉ケアコースでは介護福祉士国家資格取得を、福祉ビジネスコースでは、
福祉マインドを持った職業人の育成を目指している。カリキュラムは、教養科目と専門科目を学年進行と修学状況を踏まえて体系的に編成し、シラバスには到達目標と学位授与方針との関連を示すなど、それぞれの段階における学習成果や資格取得に向けた学習成果に具体性を明示している。
それぞれの授業では、学習成果を一定期間内に獲得することを前提に到達目標を定
め、授業計画にそって授業を進めている。教養科目と専門科目の学習成果には、最終的に取得を目指す介護福祉士国家資格だけではなく、それぞれの授業科目に資格・検定取得など目標設定を明記している。外部機関による資格や検定を目標とすることで、社会人基礎力として具体的な明示や学習への動機づけとなり、授業の成果として自ら知識・技術の修得度を測ることができる。学習によって得られた知識・技術は、卒業後の職業選択に対する視野を広めることにもつながっている。
また、講義科目及び演習科目（介護技術を含む）の学習成果の到達度については、
23

佐久大学信州短期大学部

専門科目担当教員間での共通認識とそれぞれの担当者による評価基準に基づき、定期
試験又は課題レポート、実技試験等によって評価している。全ての授業科目不合格者に対しては、再試験を実施するなど、目標達成に向けて指導体制を厚くし、最終的に全員が確実な技術修得ができるようサポートしている。教養科目、専門科目共に定める評価基準に基づいて、学生の理解度を測りながら進めることで、学習成果は測定可能であり、一定期間内に獲得できるように示している。
課題
福祉学科として学習への動機づけや明確な目標設定ができるように、学生個々の達成状況の評価を行い、教養科目と専門科目の学修による学習成果が、介護福祉士のみ
ではなく、様々な職業観にどのようにつながっていくのか示していく必要がある。

［区分 基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。
］＜区分 基準Ⅱ-A-7 の現状＞
学習成果の獲得状況を量的・質的データとして測定する仕組みとしては、成績については5段階（S・A・B・C・D）で評価し、合格はS・A・B・C、不合格はD評価、試験欠席などで認定できない場合はF評価となる。また、総合成績評価（GPA）を示し、学生が学習成果に対してどの程度のレベルで単位を修得したかわかるように数値化して表している。これらの結果は、面談において学生及び保護者に対して成績通知書をもって説明し、総合成績評価（GPA）は、学期ごとの評価と通算の評価を示して学生が主体的に学修を進めていくための指標として活用することを期待している。
学習状況等の調査として、学期毎に実施する学生による授業アンケート調査や学修行動調査による自己評価結果を基に、学生自身の学習成果の獲得状況を量的・質的に把握している。また、毎学年終了時に学生調査を実施し、学生生活状況について量的・質的な把握に努めている。
卒業要件単位の取得やそれによる学位取得、介護福祉士国家資格取得などによる学習成果の結果、大学編入については、データ及び編入大学名称を本学ホームペー
ジに公表している。
［区分 基準Ⅱ-A-8 学生の卒業後評価への取り組みを行っている。
］＜区分 基準Ⅱ-A-8 の現状＞
本学では、年度当初の介護福祉の実習施設への実習委託依頼や実習中の巡回指導等の際に、施設長や実習指導者と面談を実施している。その際に、卒業生の就職後の就業状況や本学における知識や技術の修得度に関する評価を聴取している。評価の結果については、教育内容や方法の改善方策等に反映するため、進路先面談者より意見や
24

佐久大学信州短期大学部

助言を得ている。また、介護職員募集時には、本学学生の採用枠を聞き取りする際の反応や実際の採用数から、本学に対する評価として判断している。
さらに、毎年定期的に実習施設を中心に介護人財確保と人財育成の目的で施設懇談会を開催しており、その際には施設長をはじめ、人事担当者からも卒業生の就業状況
や本学における教育内容の習得度、大学教育において重点をおくべき内容について、忌憚のない意見や要望、提案を聴取している。これらの面談、聴取によって得られた教育課程や指導・支援体制の見直すべき事項、具体的な課題・改善点等は、学習成果の点検に活用している。これ以外に在学生を対象に実施している前期・後期ごとの授業評価アンケート、卒業予定者アンケート及び学内教職員を対象とした（COVID-19による参観者制限）授業公開・参観アンケートの結果と合わせて、教員は次年度の授業改善に向けて所見をまとめ、実行目標としている。
また、令和2年度後半には過去2年の卒業生の就職先アンケートを実施し、本学の教育及び卒業生の評価を聴取した。その結果分析は次年度に引き継ぎ実施し、教育課程の編成・実施において見直し改善していく
課題
従来実施している面談、聴取を継続するとともに、令和２年度は実施できなかった
就職先へのアンケート調査を再開し、その結果を各委員会での改善検討や教員個々の改善方策及びFD・SD研修で活用することによって、より効果的な教育課程の編成や教育指導・方法の改善に役立てていく必要がある。
＜テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞
教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づく教育課程が新しい
福祉の学び方として実質的な教育効果をもたらしているかどうか、福祉学科として、またコースとして適切な点検・評価の仕組みが必要である。
学習成果は、ディプロマポリシーを踏まえ、最終的には卒業資格取得と介護福祉士
国家資格取得に向けた知識・技術の修得度を測ることにあるが、さらに幅広い職業観を醸成する目的も踏まえた支援の在り方と評価の仕組みを確立しなければならない。
また、卒業後の評価については、「卒業生に関するアンケート」を継続的に実施し、その内容を踏まえ教授内容・方法等授業改善に反映することができるよう、取り組みを行うことが必要である。
令和3年度に開設を予定する佐久大学新学部の構想とともに、本学福祉学科を介護福祉専攻と子ども福祉専攻に分離し、従来の介護福祉士養成と保育士養成課程が設置される。これによって、保健・医療・福祉分野における地域の福祉ニーズに応えるべく幅広い人材養成が可能となる。専攻課程ごとの専門科目と共通に配置する教養科目、及び共通の専門科目など教育課程を見直し申請を行ったが、令和3年度には子ども福祉専攻カリキュラムと、介護福祉専攻新カリキュラムによる教育内容が、本学の特長を示し、実質的な教育効果をもたらしているのか検証していくことが必要である。
25

佐久大学信州短期大学部［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］［区分 基準Ⅱ-B-1 学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。
］＜区分 基準Ⅱ-B-1 の現状＞
平成28年度からは福祉学科として、福祉ケアコース及び福祉ビジネスコースを設置し、学位授与の方針と教育課程の編成・実施方針に対応した教育課程の編成を見直し、それぞれ成績評価基準により学習成果を評価している。教員は学生の学習成果の状況をできる限り定量的に把握する工夫に努め、また介護福祉士国家試験受験に向けては、
定期的な学内模擬試験の実施や県内統一試験の実施により客観的に学習成果を把握することができている。
学生による授業評価として、毎学期に実施する授業評価アンケートの集計結果と自由記述を授業担当教員に戻し、それによって教員は授業計画や成果目標の達成状況等について把握し、授業改善のために活用している。留学生に対しては、留学生担当教員を配置し学修環境に関わる課題等を聴取し、授業改善を含めた課題解決・学修支援に取り組んでいる。さらに授業においても留学生を対象とした「日本事情」「日本語Ⅱ」の科目を開講するなどして支援を行っている。
また学内教職員による「授業の公開・参観」によって、教員相互に授業内容を理解し、意思の疎通・協力を図ること、教育の技術や指導法について研究し、相互に評価することで授業改善に取り組むことができている。
教務課職員は教務委員会に委員として参加し、日常の業務においては授業運営や時間割管理をはじめ、定期試験などの成績処理や単位認定に関わる業務を通じて、学生の学習内容や学習成果の状況を把握している。また、学生の履修や成績、卒業資格取得と国家資格取得に関する事項について迅速かつ適切に対応している。さらに、事務
職員は常に職務能力の研鑽に努め、学内SD開発活動や学外研修などを積極的に受講している。また、学籍・成績記録等の管理は学園の文書規定により適切に保管、管理されている。
図書館では、学生の学習支援を目的として図書館利用に関するガイダンスを実施している。1年生には、図書館の基本的な使い方から蔵書検索、文献検索の方法、レポー
ト作成のサポート等について説明し、学生の学習意欲を引き出すよう努めている。2年次生については、事例研究にあたっての文献検索の方法、蔵書検索の方法等個別の支援を行っている。学生が図書館やICT機器類を活用し学習成果の獲得につなげるためには、事務職員のサポートが不可欠であるので、事務職員はそのために必要な知識と有効な支援技術の向上に努めている。
コンピュータ関連の授業においては、1年生の必修科目として設定し、履修者全員がパソコンを使用することができるようになっている。授業時間以外にもコンピュータ
26

佐久大学信州短期大学部

教室のうち1教室は常に学生の自習用に開放し、レポート作成や情報検索などが行えるようにしている。学生には入学時に個々にメールアドレスを付与し学習活動に活用す
ることを促し、学外からでもメール送受信等ができるよう「ウェブメールシステム」
を導入している。平成28年度に導入した学習支援システムの「manaba」は、教員と学生が双方向にやり取りを行うことが可能で、授業時間外における学習支援が可能である。これらのシステムや機器の利用・管理は担当教員と事務職員が行い、同時に利用サポートや利用促進にも対応し、授業での課題提出や、小テスト等に広く活用されている。さらにシステム活用の一端として、学生個々が行った学習内容について、manaba
上のポートフォーリオを活用し、学生自身の学習評価に役立てることが可能である。
教職員のコンピュータ技術の向上は、日常的な業務の改善と技術向上の研修活動を通じて行われるが、教育課程や学生支援の充実を図るためにも十分に活用されている。

［区分 基準Ⅱ-B-2 学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。
］＜区分 基準Ⅱ-B-2 の現状＞
学習の動機付けや学習支援については、入学手続き者には入学前学習として、漢字の読み書き及び福祉に関する課題を選定・提供し、入学までに提出を求めて入学後の導入教育を通じてフィードバックを実施している。令和3年度から介護福祉専攻と子ども福祉専攻に分離するため、共通する課題を選定しレポート提出を求めた。また、新入生には入学直後のオリエンテーションの教務ガイダンス及び各学期のガイダンスを実施している。このガイダンスでは、学生生活について示す「学生ガイド」と授業について示す「履修ガイド」を配付し、「教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）」と「学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」について解説している。
「学生ガイド」には本学の建学の精神、教育理念、教育目標を掲載し、学生生活を円滑かつ有効に送るための「学生生活のために」及び「学則および諸規則」を掲載して、充実した学生生活、教育目標に向けた学びの修得の道筋を説明している。
学生への指導体制はクラス担当制をとっており、学生の指導は担当教員のほかに、
学生指導委員会、進路指導委員会等の教員、学生課、教務課の職員、保健室やカウンセリング室の職員等、連携して学生の指導・助言を行う体制をとっている。
入学予定者には、高校までに習得している基礎的な学力の確認と継続した学習習慣の維持、及び大学教育への意識と入学後の学習意欲につなげていくことを目的に、前述のとおり入学前学習を実施している。
教育課程においては、初年次教育の一環として1年の教養科目に「修学基礎Ⅰ・Ⅱ」を必修科目として設定し、入学前学習を受けて漢字の読み・書きと文章表現学習を中心に行い、基礎学力の強化に努めている。基礎学力が不足する学生に対しては、日常的に個別指導などを通じて定期試験に臨めるようにしている。専門教育においては、
国家試験対策として模擬試験や補習授業を繰り返し、さらに個別指導を実施している。
27

佐久大学信州短期大学部

また、「CAP制」を導入して、単位制を実質化するために十分な学習時間を確保し、授業内容を深く理解できるように、1年間に履修登録できる総単位数の制限を設けている。
福祉学科の卒業要件を満たすとともに、介護福祉士国家資格取得のためにはさらに多くの科目を履修しなければならない。そのため、その他の教養科目や資格取得の選択科目などについては、よく精選して無理のない履修計画を立てるように、教員や教務課職員が履修登録時に指導・助言をしている。1年間の履修登録制限単位数は、1年次が58単位、2年次が46単位に定めている。令和3年度から専攻分離し、従来の介護福祉士国家資格取得を核とする介護福祉専攻及び保育士国家資格取得を核とする子ども福祉専攻について、現状と同様の履修登録制限単位数を設定し、指導・助言していくこととした。なお、履修登録制限（CAP制）を超えて資格取得を目的に授業を履修しようとするとき、その学生の通算総合成績評価（GPA）値が2.0を超える場合は、それを許可することができるように配慮している。
学習上の相談については、クラス担当教員が中心に相談に当たるが、教職員間で日常的に情報交換をするように努め、教員のみならず必要に応じて職員とも情報を共有
して学習支援を行っている。進度の早い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮と学習支援としては、レベルアップのための学習指導や各種資格取得を奨励している。特に資格取得を目指す学生に、授業外の時間帯を利用して「C.S.S.（キャリア・サポー
ト・セミナー)」講座を開講して資格取得の学習支援をしている。

［区分 基準Ⅱ-B-3 学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。
］＜区分 基準Ⅱ-B-3 の現状＞
本学では学生生活を支援するための組織として、本学教授会の下に学生指導委員会を設置しており、学長が指名した委員（教職員）をもって構成されている。委員会では下記の事項を中心に審議しており、この事務処理については学生課で担当している。
日常の学生指導・学生相談等は、クラス担当教員、委員会委員、学生課職員が連携して行っている。
①学生の厚生補導に関する事項②学生の身分に関する事項③学生の自治活動及び課外活動に関する事項④学生の健康管理に関する事項⑤その他学生生活において必要な事項
クラブ・サークル活動については、併設の佐久大学と合同で活動している。令和２
年度は、体育系クラブ・サークルが10、文化系クラブ・サークルが8の合計18団体が登録され、学友会及び後援会からの財政的支援を得て活動をしている。
学友会は全学生によって構成され、総会で承認された事業計画と予算に基づいて活動を行っている。執行部（正副会長、会計、書記）と執行部の推薦・指名による各委員28

佐久大学信州短期大学部

会の正副委員長が協力して運営にあたっている。委員会には、総務委員会、企画委員会、クラブ・サークル委員会、大学祭実行委員会、卒業パーティー委員会、アルバム
委員会があり、各委員会には学生指導委員会、学生課が中心となり年間活動方針、計画についてアドバイスをしている。尚、今年度はコロナ禍により大学祭、卒業パーテ
ィーは中止となった。
クラブ・サークル活動、学友会活動については、学生指導委員会ならびに学生課が担当し、クラブ・サークル顧問や教員と連携を図りながら、学生が主体的に参画し活動できるように、指導・支援にあたっている。
レストランは3号館2階にあり、地域の専門業者に委託し栄養のバランスを考慮した
献立を安価で学生へ提供するほか、地元のパン製造業者の小売販売と共同作業所の弁当やサンドイッチ類の販売も行っている。しかしながら、今年度はコロナ禍の感染対策により、レストランの営業を停止し、レストラン内で飲食する場合も収容定員を制限し、アクリル板の衝立を設置して感染対策に努めた。またパンの小売販売と弁当類の販売も中止した。レストラン以外の場所でも一部教室を開放するほか、3号館南側の屋外テラスにパラソル付きのテーブルを設置し、ソーシャルディスタンスを確保できるように配慮して昼食がとれるようにした。
本学は、独自に学生寮は設置していないが、本学開設以来、地元不動産業者が学生用にアパートを建設しており、近隣にアパート等の賃貸物件が多くあり、学生の入居
ニーズには十分に対応できている。斡旋方法は、毎年学生課から入学予定者にアパー
ト情報を提供し、希望者は大学から紹介された不動産業者に直接連絡し希望に合った物件を契約するシステムである。また、在学生用にもアパート物件ファイルを常備しており、学生、保護者等が閲覧できるようにしている。
通学については、大学所有のマイクロバスをJR佐久平駅と大学間で毎日運行している。運行時刻を授業時間とJRダイヤに合わせ、学生は学生証を提示することで自由に利用できる。また、自動車・バイク・自転車で通学する学生に対しては、学生専用の駐車場と駐輪場を設けており、駐車場の利用を希望する学生には「自動車・バイク通学及び学生駐車場使用許可願」を免許証、任意保険証等の写しとともに学生課に提出させている。年度当初には、通学時の安全運転徹底のために、1年生全員と自動車・バ
イク通学を希望する2年生を対象に、佐久警察署員による交通安全講話を実施し、当日受講できなかった学生には後日、交通安全DVDを視聴させ、学生課から指導を行っている。なお、自動車・バイク通学の許可には、交通ルール順守を注意喚起するとともに、万が一に備えて任意保険への加入を条件としている。また、学生の自動車・バイク通学の適正管理のために、大学・短期大学部の学生指導委員が共同で駐車場を巡回し、許可証の確認、ごみ拾い等を行いながら指導を実施している。令和２年度の自動車・バイク通学者数は次のとおりである。
〔令和２年度 自動車・バイク通学者数〕
1 年次生

2 年次生
29

計

佐久大学信州短期大学部

自動車通学者141529

バイク通学者

1

0

1

計

15

15

30

在籍者数（5月1日付）

28

25

51

申請者率

57.7％

60.0％

58.8％

奨学金については、本学独自の制度として特別奨学生制度があり、入学に際し、学業成績優秀者を対象とする特別奨学生、スポーツ成績優秀者を対象とするスポーツ奨
学生に授業料の半額を免除する制度を設けている。また、経済支援奨学生制度として、本学への入学を志願している受験生で、経済的な理由で大学進学が困難であると認定された者に対し、授業料の半額を免除する制度を設けている。これらの奨学生は、2年次に進級する際にそれぞれの奨学生認定要件に照らし合わせ、学業成績、生活状況及
び活動状況等を審査し、2年次まで継続することができることとしている。そのほか、指定期間内での学費納付が困難な者に対しては、授業料の延納・分納を認めている。
本学独自の奨学金制度のほかに、日本学生支援機構奨学金、長野県介護福祉士等修学資金貸付制度、生命保険協会介護福祉士養成奨学金制度などがある。令和２年度の各種奨学金制度の利用者は次のとおりである。
〔令和２年度 各種奨学金利用者数〕
種
特

別

類
奨

学

1 年次生

2 年次生

生

3

3

ス

ポ

ー

ツ

奨

学

生

1

2

経

済

支

援

奨

学

生

0

0

日 本 学 生 支 援 機 構 第 一 種

04

日 本 学 生 支 援 機 構 第 二 種

02

日 本 学 生 支 援 機 構 併 用

02

日本学生支援機構給付型奨学生

32

長野県介護福祉士等修学資金

88

生命 保険 協 会介護 福祉 士養 成奨 学 金―

1

学生の健康管理については、学校保健安全法の規定に基づき、毎年1回全学生を対象に健康診断を実施している。健診結果が出た後、1年生全員を対象にJA長野厚生連健康管理センター保健師による保健指導を実施している。
保健室には看護師が1名配置されており、学生のケガ、急病、健康相談、健診結果の相談、カウンセリングの紹介等の対応をしている。健康診断結果がＣ・Ｄ・Ｅ判定の学生に対しては、受診の勧めや生活指導・運動指導・食事の摂り方指導・料理指導などの個別指導を行っている。また保険調査票の管理、UPI調査、インフルエンザワクチ
30

佐久大学信州短期大学部

ン接種も行っている。
カウンセリングについては、平成19年度より専門カウンセラーを配置し、精神的に不安定な学生や身体的に悩みを抱えている学生等、大学生活になじめない学生に対処している。現在、男性2名、女性1名のカウンセラーを配置し、月曜日から金曜日まで毎日対応している。定期的にカウンセリング室・保健室・大学学生委員会・短期大学
部学生指導委員会・学生課との合同の報告会を実施している。令和２年度の学生の保健室利用状況及びカウンセリング室利用状況は次のとおりである。
〔令和２年度 保健室利用状況（延べ件数）〕
1 年次生

2 年次生

合

計

男

子

79

35

114

女

子

56

81

137

合

計

135

116

251

〔令和２年度 カウンセリング室利用状況（延べ数）〕
1 年次生

2 年次生

合

計

男

子

17

0

17

女

子

17

7

24

合

計

34

7

41

学生からの意見や要望の聴取については、3号館レストラン入口に学生意見箱を設置
して、学生生活全般に関して、常時、意見や要望を汲み上げるよう努めている。寄せられた意見・要望については学長を中心に学内で協議し、施設設備の利用など内容に
よって改善できることは直ちに対応することとし、検討を要する事項についてはその旨を記載し、学生掲示板に回答を掲示している。また、授業に関しては、前期と後期それぞれ最終授業終了時の年2回、授業評価アンケートを実施している。授業評価アン
ケートの結果は、教務課で集計し各科目担当教員にフィードバックし、担当教員が意
見・改善点を書面にまとめ学長に提出している。その他、学生の意見・要望は、必要に応じて教務課・学生課で対応している。
社会人学生の受け入れの体制については、平成21年度から介護福祉士養成委託訓練事業を受託し、令和2年度は4名が訓練生として在籍している。それぞれの社会人学生の学習経験や生活環境に配慮するため、クラス担当教員を中心に学生生活状況を把握するとともに、各教員が学修状況を把握するように努めている。また、社会人学生の受け入れの方策として、あるいは経済的に修学が困難な学生に対して支援することを目的に、新たな修学制度として平成27年度より長期履修制度を導入した。令和2年度は8名が在籍している。
留学生の受け入れの体制については、国際交流センター担当教職員を中心に助言・指導を行っている。令和2年度は2名の留学生が在籍しており、宿舎の手配から住民登録などを含む行政手続きや、生活に関するアドバイスを継続的に行っている。
31

佐久大学信州短期大学部

障がい者受け入れのため、平成20年度から大学と共用を開始した5号館に、障がい者用トイレとエレベーターが設置されている。平成26年度には、2号館にエレベーターを増設した。また、既存校舎にはバリアフリー化工事を行い、階段へ手すり、段差のある廊下にはスロープを設置し、各校舎の出入口の段差をなくすなどの整備を行った。
学生の社会的活動は、課外活動の一環として主体的に地域に貢献する活動や、学外の地域の人たちとの出会い、交流をとおして、学生の人間形成に大きな意義を見出している。また社会体験学習としてのボランティア活動を通じて、他者との出会い・交流と合わせて、環境や人権などの社会的な課題に気づく学びや、自己の理解につなげていけるように支援している。令和2年度のボランティア活動件数は1件1名の学生が参加した。コロナ禍の影響により、学外からの学生ボランティアの募集が無かったため活動の機会にめぐまれず、授業科目の一環として実施した学内清掃1件のみであった。
〔令和2年度
No.

実施日

1

10 月～

ボランティア活動一覧〕
募集団体

参加人数

「福祉ボランテイア」科目

１

内容
学内清掃

合

計

1名

また、令和元年度後期より「学生なんでも相談室」を開設した。これは学業・進路・
人生・対人関係等、学生生活における様々な悩みについて相談に応じる窓口であり、メールでの対応も可能としている。また、ここに届いた内容については、必要に応じて教員、事務局、保健室、カウンセリング室などに繋ぐ支援を行っている。

［区分 基準Ⅱ-B-4 進路支援を行っている。
］＜区分 基準Ⅱ-B-4 の現状＞
本学では学生生活を支援するための組織として、本学教授会の下に進路対策委員会を設置しており、学長が指名した委員（教職員）をもって構成されている。委員会では下記の事項を中心に審議しており、この事務処理については学生課で担当している。
日常の進路指導・進路相談等は、クラス担当教員、委員会委員、学生課職員が連携して行っている。
①就職・進学の情報の収集②学生の就職・進学希望についての指導方針③関係機関への就職・進学の依頼④その他進路に関する必要な事項
また就職支援のための教職員の組織は、以下の3つから構成される。
①クラス担当教員
32

佐久大学信州短期大学部

学生に対する日常的な個別指導を行う。
②キャリア科目担当教員
学生の自己分析や企業研究、就職活動サイトへの登録、履歴書等の書類作成、挨拶などのマナー等の指導を行う。
③ 学生課職員
学生課職員は、求人票情報の受付と掲出、個々の学生に対する進路相談、クラス担当教員と連携した学生の就職活動状況の集約を行っている。また、過年度の求人情報や学生が提出した受験報告書の整理、事業所へ求人依頼状や内定御礼状を送付している。さらに、履歴書等の提出書類の作成指導、模擬面接、参考書籍の閲覧管理なども担当している。

④進路対策委員会を構成する教職員
定期的に委員会を開催して、進路支援に関するさまざまな課題等について協議するとともに、進路情報の共有を図っている。
構内に進路資料閲覧コーナーを設置しており、学生が自由に求人票等を閲覧したり、教職員と相談することができる。また、事務局の一角には個室の相談室を設け、学生の状況に応じて相談できる体制を整えている。
令和2年度の求人件数は約240件、求人総数は約2300人であった。そして、進路状況
は、卒業生22名中17名が就職希望であった。就職希望17名の内16名が介護職として福祉施設や病院に就職し、1名は一般事務職へ就いた。就職決定率は100.0％であった。
また2名が四年制大学へ編入し、1名が専門学校進学準備中である。また2名が就労継続支援事業所に入所して就労訓練をすることになった。令和2年度の卒業生の就職・進学
状況は次のとおりである。
〔令和2年度

卒業生の就職状況 ：就労継続支援事業所通所は除く〕

進路区分
就職

進学

合計

希望者数
男

3

女

14

男

1

女

2

男

4

女

16

内定者数
17

3

20

男

3

女

14

男

0

女

2

男

3

女

16

決定率
17

2

19

男

100.0％

女

100.0％

男0

女

100.0％

男

75.0％

女

100.0％

100.0％

66.6％

95.0％

就職のための資格取得、就職試験対策については、2年次の必修であるキャリア支援
科目「キャリアプランニング」と「ビジネスマナー」を履修することで、一般教養試
験対策、履歴書、作文の書き方の基本、面接試験対策、社会人としてのマナーの基本
といった就職活動に関連した授業を実施している。
33

佐久大学信州短期大学部

また、希望者向けの講座として、高度な資格検定の取得に向けたC.S.S.（キャリア・
サポート・セミナー）講座を開講している。令和2年度に開講したC.S.S.講座の資格取得結果一覧は次のとおりである。
〔令和2年度C.S.S.講座資格取得結果一覧〕
資格・検定

級

合格者数

秘書検定

2級

1

認知症ケア准専門士

-

1
合

計

2

就職支援としては、在学生保護者で構成される後援会と合同の事業計画として実施される学生懇談会を年1回実施し、学生生活、学修面、進路について、保護者・学生とクラス担当教員が懇談を実施している。
また学生の進路動向を正確に把握するために、就職者には「就職試験報告書」を、進学者には「進学試験報告書」を学生課に提出させることを義務付けており就職・進学試験の内容を詳しく把握し、その後の学生の進路支援に役立て、内定企業・施設等には大学から御礼状を適宜送付することとしている。
＜テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞（B-1）学習成果の状況を適切に把握する目的で、学生による授業評価アンケート、
教職員による「授業公開・参観」の評価アンケートを実施しているが、FD・SD活動において効果的に改善・見直しに反映させ、継続的に教育課程や授業改善に結び付けていくことが必要である。また、教員は相互に情報を共有し、組織的に課題改善に向けて取り組む意識を持つことが重要である。さらに、学生の主体的な学習活動を支援するためのラーニング・コモンズや学習支援ソフト「manaba」、タブレット等の活用については、学生の学習成果の獲得に向けた教員および職員の有効利用の方法と技術的支援のスキルアップに取り組むことも必要である。
近年、学生の多様化による個別の支援の必要性が増加しており、指導・相談も多岐にわたるため、専門知識を持った教員の配置や関連資格取得などの資質向上が必要であるとともに、物的資源として環境整備をしていく必要がある。また、学生指導委員
会、カウンセリング室、保健室、学生なんでも相談室、学生課のさらなる連携強化が求められる。早期に学生の異変を発見するには、クラス担当教員、授業担当教員及び保護者からの情報収集、情報共有が必要である。
福祉学科の1学科となってからは、学生数が減少しているために、短期大学部学生のクラブ・サークル活動、大学行事、学友会等の活動に参加する者が減少傾向にある。
限られた時間内で諸活動が維持できるような配慮と、大学学部生も含めたきめ細かな支援体制が求められる。
ボランティア活動、地域貢献活動など、学生の社会的活動参加に対する社会の評価
34佐久大学信州短期大学部

は高いものがあるが、授業や実習による厳しい時間的制約の中で、多くの学生が自主的に参加することが可能となるように、教員と担当部署が連携して参加しやすい情報
提供や体制の整備を行っていきたい。また、学生が活動参加後に活動報告ができる機会を設けることも必要であると考える。
令和2年度は、コロナ禍により授業開始が遅れたことに伴い、実習期間も延期となったため、就職活動の開始が遅れ、また就職説明会・就職セミナー・職場見学会も相次いで中止となったこともあり、就職内定の時期も例年よりは遅れがみられた。資格取得、就職試験対策については、1年次より学生の志望動向を把握し、目標達成に向けた支援ができるように教職員で情報を共有し、より一層連携を図ることが必要である。

35

佐久大学信州短期大学部【基準Ⅲ

教育資源と財的資源】[テーマ 基準Ⅲ-A

人的資源]［区分 基準Ⅲ-A-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］＜区分 基準Ⅲ-A-1 の現状＞
本学の教員組織は短期大学設置基準に定める教員数により専任教員を充足・確保しており、また教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づいて整備・編成し、専任教員及び非常勤講師を配置している。
専任教員の職位は、短期大学設置基準に基づいて学位、教育実績、研究業績、その他の経歴等により審査され、これらを満たして選任されている。教員個々の教育実績や研究業績、その他の制作物発表等は、本学の研究紀要やホームページに情報を公表している。
本学は福祉学科の単科で、専任教員の他に教育課程の編成・実施方針（カリキュラ
ム・ポリシー）に基づいて、適切な教育を行うために、教養科目を含めた授業科目について専門知識を有する非常勤教員に委嘱し、適正な教員配置を行なっている。令和
2年度は24名の非常勤教員に委嘱した。また、非常勤教員の採用についても、学位、研究業績、その他の実務者としての経歴等、短期大学設置基準に準じて実施している。
教員の採用、昇任及び職位の管理については、本学の「人事委員会規程」、「教員選考規程」、「教員任用規程」に基づいて厳正に行われており、設置基準に定める基準も満たしている。令和2年度には、令和3年度に専攻分離することによる新たな教育課
程として設置する「子ども福祉専攻」の保育士養成領域の教員採用について、前述の規定に即して厳正に審査を行い、短期大学設置基準に定める教員数による専任教員を採用することができた。また同領域の非常勤講師についても学位、研究業績、その他の実務者としての経歴等、短期大学設置基準に準じて委嘱することができた。
［区分 基準Ⅲ-A-2

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］＜区分 基準Ⅲ-A-2 の現状＞
教育課程編成・実施の方針に基づく研究活動として、例年、本学と地域の行政機関、医療・福祉関係機関とが共同開催している「信州介護学研究会（介護環境改善研究会）」がある。信州介護学研究会は、高齢者や障がい者が安心して生活できる環境づくりを目指して、実践発表や講演会を実施している。しかし、令和２年度は、COVID-19の感染防止のために開催を中止した。令和３年度は、感染防止策を検討したうえで開催したいと考えている。
36

佐久大学信州短期大学部

専任教員による研究活動は、学術学会が開催する大会での発表及び学術雑誌への投稿などの成果を上げている。専任教員による研究活動の状況については、本学ホームページの教員情報及び年１回発行される本学紀要にて公開されている。佐久大学機関リポジトリの利用により、学外者も容易に本学紀要に掲載された論文を読むことができる。
外部研究費の獲得に向けて、佐久大学と合同で設置している佐久大学・佐久大学信州短期大学部研究支援室による研究活動の支援が実施されている。研究支援室では、研究に関する相談の受付、科研費申請のサポート、コンプライアンス教育についての研修などが行われている。
専任教員は、研究活動を行うにあたり、所属機関の規則等を遵守することや不正を行わないこと、規則に違反した場合は、所属機関や配分機関の処分及び法的な責任を負担することを厳守する旨の誓約書を佐久学園に提出している。また、研究倫理を遵守するために、
一般財団法人公正研究推進協会（APRIN）が提供する研究倫理教育eラーニングの受講が義務付けられている。研究活動に使用する研究費の執行は、「学校法人佐久学園 研究費取扱要領」に則って実施されている。
専任教員は、研究に従事できる研究室（個室あるいは共同研究室）が与えられている。
研究室には、研究を進めるうえで必要なインターネット環境及びデータ分析並びに文書作
成ソフト等が搭載されたパソコンが設置されている。
教員の研究、研修等への参加・実施については、校務及び担当する授業に支障の無い範囲で行うことができる。また、教員は校務及び担当する授業に支障の無い範囲で、学長の許可を得て学外での教育活動や研究活動、自宅研修を行うことができる。
FD活動は、佐久大学信州短期大学部FD委員会規程に則って、年２回のFD活動が実施された。また、学生による授業評価の結果に対して、各教員が講評及び授業改善策を提案することが義務づけられ適切に実施されている。
〔令和 2 年度 FD 研修〕
研修会名
開催日時
主な内容、参加者
第 1 回 FD 研修会 令和 2 年 9 月 10 日(木) ・前期授業の振り返り（情報交換）．コロナ感
16:00～17:00
染対策を踏まえた授業実施（対面授業と遠隔授業、実習計画）について．
参加者：専任教員
第 2 回 FD 研修会 令和 3 年 3 月 22 日(月) ・次年度の学科体制の説明（福祉学科及び介13:00～15:30
護福祉専攻、子ども福祉専攻の教育目標と特徴について.佐久大学及び信州短期大学部の教育方針と教育の連携について）．
参加者：専任教員及び非常勤講師
本学では、学生の学習状況の把握及び学習課題の発見と改善について、教務委員会及び学生指導委員会、学生との橋渡しを担う各学年クラス担当教員が連携して取り組んでいる。
各委員会及びクラス担当教員による学生の学習状況の把握等の活動の一部は、各委員会に参加している事務職員が在籍する担当部署において担われている。そのため、本学では、
37

佐久大学信州短期大学部

教員組織と事務組織が一体となって、学生の学習成果の獲得と向上のための取り組みを行う教職協働体制が設けられているといえる。
［区分 基準Ⅲ-A-3 学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。
］＜区分 基準Ⅲ-A-3 の現状＞
本学の事務組織は、「佐久学園組織規程」により定められ、各組織の事務分掌と職制ごとの職務、権限については「佐久学園事務組織と事務分掌規程」、「佐久学園職
務権限規程」により明確にしている。
本学は小規模な法人であるため、専任職員19名が、法人事務局、大学事務局、短大事務局、図書館事務室の業務を兼任する体制としており、互いに連携し業務を遂行している。事務局は事務局長が総括し、各課には課長及び係長又は主任を配し、各部署の責任体制を明確にして業務を行なっている。
事務職員は、職員個々の能力や適性を発揮できる部署へそれぞれ配置され、大学の中期計画や単年度の事業計画を認識・理解し、教員と連携して学生の学習成果の向上に寄与している。
事務室は、学内2箇所に分けており、法人・大学・短大事務局は5号館1階事務室に、図書館事務室は2号館1階図書館内に配置している。事務室内には、パソコン及び複合機などの事務処理効率化のための情報機器や備品が整備されており、業務が円滑に処理できる環境が整備されている。
防災対策としては、「佐久学園危機管理規程」に基づく「危機管理基本マニュアル」、「事象別危機管理マニュアル」を策定しており、教職員に対し、有事の際の行動指針を明示している。また、緊急時連絡網も整備しており、有事の際の教職員の連絡体制も確立されている。
情報セキュリティ対策については、危機管理委員会が策定した「情報セキュリティ
ハンドブック」を全教職員に配付し、対策の強化を図るとともに情報セキュリティ事
故が発生しないよう努めている。
本学のSD活動は、「佐久学園FD・SD委員会規程」により定められ、職員の能力と資質の向上による学園の組織運営の改善と教育研究活動の支援力を高めることを目的に行っている。令和2年度は新型コロナウイルス感染症対策として、集合での研修は見合
わせ、動画視聴による研修とし、学校法人を取り巻く現状と課題や大学教育に関する最新情報など、大学職員に必要な知識を得る機会とした。また、教員組織が主催する
FD研修会にも職員を積極的に参加させ、教育改革に向けた教員の取り組みへの理解を通して、教育研究活動を支援する職員の役割と教職協働の取り組みの理解を深める機会としている。さらに、毎週実施される事務連絡会では、当面予定される学内行事日
程、各課の業務予定や来客、出張者等の確認を行うとともに、理事会や教授会での決定事項の報告が行われ、情報の共有が図られている。
日常的な業務の見直しや事務処理の点検・評価については、年度末に現在の業務の38

佐久大学信州短期大学部

状況や職務向上のための取り組み、現職に対する意見や提案・要望などを記述した「職務自己申告書」を全職員から提出してもらい、所属長が面談の上、事務局内の業務上の課題を把握している。面談結果は、各所属長から事務局長に報告され、課長会議等で共有され、次年度の業務改善に繋げている。
［区分 基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。
］＜区分 基準Ⅲ-A-4 の現状＞
教職員の就業に関する事項は、法人事務局総務課が所管し、労働基準法等の法令に基づいた「佐久学園就業規則」、「佐久学園定年規程」、「佐久学園専任教員勤務規則」、「佐久学園パート職員就業規則」、「佐久学園介護休業及び介護短時間勤務等に関する規程」、「佐久学園育児休業及び育児短時間勤務等に関する規程」をはじめとする諸規程を整備し、これらに基づいて人事・労務管理を適切に行っている。また、諸規程は教職員専用の学内LAN上のグループウェアに掲載され、常時閲覧できるようになっている。
新たに雇用する教職員には、採用決定時に法人事務局総務課の人事担当者が「労働条件通知書」を用いて主要な労働条件を明示した上で雇用している。また、入職時には、「佐久学園就業規則」、「佐久学園職員給与規程」等の服務及び待遇等に関する規程の概要を説明し、周知している。
教員については、「佐久学園専任教員勤務規則」により個々の授業、研究、校務、学生指導及び大学行事等に関しての勤務態勢や教育研究上の必要に応じて、自宅研修、他大学への出講等を許可している。
また、ハラスメントが発生しない教育研究環境及び職場環境を整備するために、「佐久学園ハラスメント防止等に関する規程」を定め、ハラスメント対策委員会を設置し、ハラスメント相談員の委嘱をするなど、ハラスメントの防止に努めている。
＜テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞
長期的には、持続可能な地域に根差した人財育成機関の確立及び教職員の研究・教育活動の継続のために、学園のビジョン及び短大教育課程の編成・実施方針に基づいて、適切な教員数を確保していくことが必要である。また、短期的には令和 3 年度から専攻分離することに伴い、短期大学設置基準の規定を順守し新たに改定した教育課
程の編成・方針に基づいて教員組織を整備したが、福祉学科における二つの専攻課程として適正に編成されているか厳正に点検・評価していきたい。
令和3年4月の学科専攻分離や佐久大学の新学部開設に伴う業務量の増大に対応した職
員の適性配置、さらに令和4年4月の学生総合支援センター開設に向けた職員の配置も急務である。将来を見据えた人事計画を早急に策定し、業務経験のある中途採用と並行した新卒採用を進めることとしたい。
39

佐久大学信州短期大学部

また、高度化・複雑化する大学の事務業務に対応していくためには、職員育成プログ
ラムの策定と実施、業務の効率性を考慮した事務組織改革及び人事考課制度（目標管理制度）の導入も課題である。

[テーマ 基準Ⅲ-B 物的支援]［区分 基準Ⅲ-B-1 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。
］＜区分 基準Ⅲ-B-1 の現状＞
本学は併設する佐久大学と校地を共用しており、校地の面積は校舎敷地面積21,009㎡、運動場用地面積37,230㎡、その他16,787㎡の計75,026㎡で短期大学設置基準による本学の必要面積1,000㎡を大きく上回っている。
校舎については、総面積14,433㎡を有し、佐久大学とその一部を共用している。専用面積456㎡、共用面積10,614㎡の計11,070㎡となっており、短期大学設置基準による本学の必要面積1,600㎡を大きく上回っている。なお、令和2年度には、令和3年4月の学科専攻分離や佐久大学の新学部開設に備え、新校舎（6号館）の建設と1号館の改修工事を行った。
構内の主要箇所には、車いす専用駐車場、点字ブロック、スロープ、エレベータ、
手摺り、多目的トイレなどを設置しており、障がい者の他、高齢者にも配慮した環境を整備している。
授業を行う講義室、演習室、実習室は、専用の演習室・実習室を除き、佐久大学との共用となっており、講義室16室、演習室14室、情報処理学習施設1室を用意している。
各室には、マイク、プロジェクター、パソコン、ブルーレイディスク・DVDプレイヤー、
書画カメラ等を設置しており、学内LANも整備している。また、一部の演習室はアクティブ・ラーニングに対応した什器となっており、能動的学修を効果的に実施できる環境となっている。専用の実習室には、人体解剖模型、人体骨格模型、実習モデル人形、
特殊浴槽などの介護福祉に関わる科目を行う上で必要な備品を整備している。なお、
令和2年度には、コロナ禍における遠隔授業実施のための環境を構築するため、文部科学省の補助金を活用し、遠隔授業配信機器の整備を行った。
図書館は佐久大学と施設を共用しており、面積526.86㎡、閲覧席71席となっており、
適切な面積・座席数となっている。館内には、タブレット端末やノートパソコン、プ
ロジェクター付きホワイトボード等のプレゼンテーション装置も用意されており、学生及び教職員は必要に応じて使用することができる。蔵書は、教員及び司書による選
書と学生からのリクエストによって購入しており、講義や実習等に役立つ図書及び雑誌、視聴覚資料の収集に努めている。蔵書の管理及び貸出・返却業務、利用者の管理等は、図書館システム「情報館」で行っている。現在の図書館蔵書数は、次のとおり
40

佐久大学信州短期大学部である。
〔図書館蔵書数（佐久大学分含む）〕 令和3年3月31日現在
区分

和書

冊（種）

洋書

39,586

学術雑誌※

4,486

190

AV資料
2,233

※外国語電子ジャーナル75種を含む。
スポーツ施設としては、体育館1棟（654㎡）、ゴルフ練習場、多目的グラウンド（ランニングコース）を有しており、教育・課外活動に支障のないよう整備している。
［区分 基準Ⅲ-B-2 施設設備の維持管理を適切に行っている。］＜区分 基準Ⅲ-B-2 の現状＞
固定資産管理、消耗品及び備品等の管理については、「佐久学園会計規程」に包括的に定めている。また、「佐久学園事務組織と事務分掌規程」により法人事務局総務課が施設設備、物品の維持・管理に当たっている。学園が所有する資産データは、資産管理システムにより適切に管理されており、会計システムとも連係している。
全ての建物は耐震基準をクリアしており、法令に基づく定期検査結果からも異常がないことを確認している。空調衛生設備及び昇降機、植栽等の維持管理については、それぞれ専門の業者と保守・メンテナンス契約を締結し、年間計画を策定の上、適切に管理している。
火災・地震対策については、「佐久学園危機管理規程」に基づく「佐久学園危機管理基本マニュアル」、「事象別危機管理マニュアル」を策定しており、教職員に周知している。また、学生に対しては、学生ガイドに「防災及び緊急連絡体制」を掲載し、周知している。
防災設備については、必要な設備を整備し、法令に従い、有資格業者による点検を毎年実施するなど、万全を期している。また、構内にはAED（自動体外式除細動器）や応急担架等を設置し、緊急時に対応ができるよう備えている。災害時の備えとしては、
保存飲料水や非常食等を備蓄しており、これらは危機管理委員会の担当職員が定期的に点検を行っている。
防災訓練及び安否確認訓練については、年1回実施しており、学生及び教職員の防災意識を高めている。なお、令和2年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、防災訓練は中止し、動画視聴による防災教育を実施した。
防犯対策としては、5号館正面を除く校舎入口に電気錠を設置しており、身分証明書（ICカード）を有する学生及び教職員のみが認証により入館できるようにしている。
また、盗難等の犯罪行為の抑止及び事故発生の防止を狙って、校舎内外に防犯カメラを設置している。また、新入生を対象とした生活安全講話を毎年実施しており、学生の防犯意識を高めている。
コンピュータシステムのセキュリティ対策については、危機管理委員会が策定した「情報セキュリティハンドブック」に基づき、必要な対策を講じている。具体的には、
41

佐久大学信州短期大学部

外部からの不正アクセスを未然に防ぐためのファイアーウォールを設置しているほか、学内の全てのパソコンに総合セキュリティ対策ソフトをインストールしている。
省エネルギー・省資源対策として、政府が提唱するクールビズ、ウォームビスを全学的に推進している。また、令和2年度には、1号館の改修工事に併せて、老朽化した
空調衛生設備の更新や照明のLED化を行った。地球環境保全への取り組みとしては、太陽光発電を行うことでCO2排出量の削減に努めているほか、ゴミの分別を徹底している。
＜テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞
教育研究に支障がないように機器備品を計画的に更新するとともに、省エネルギー・
省資源対策、地球環境保全に配慮した整備を今後も継続する。また、老朽化した施設
設備の維持管理も課題である。
危機管理対策としては、新校舎（6号館）竣工後の防災計画の策定と「佐久学園危機管理基本マニュアル」等の見直し、災害発生時の体制整備が課題である。

［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］［区分 基準Ⅲ-C-1

短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。
］＜区分 基準Ⅲ-C-1 の現状＞
学内のコンピュータ設備は、併設する佐久大学と共用して運用しているが、6号館にPC室を設置し、情報処理教育に必要なパソコン及びプリンター、スキャナを用意している。また、学生のグループ学習等による主体的な学びの活性化を図るため、図書館にタブレット端末やノートパソコン、プロジェクター付きホワイトボード等のプレゼ
ンテーション装置を用意している。さらには、学習の動機づけや学習支援体制の充実を図るため、学習支援システム「manaba」と「respon」を全学的に導入しており、授業等で活用している。教員及び事務職員には、1人1台のパソコンを使える環境が整備されており、授業や学校運営に活用している。
本学は、情報化・国際化が進展する現代社会に対応し、且つ地域の要請に応え得る、
福祉にかかわる専門職の養成を核とし、広い教養と豊かな人間性を備えた、社会に貢献しうる有意な人材を育成することを教育目標に掲げていることから、情報技術の向上に関する科目として、教養科目群に「コンピュータの基礎技術Ⅰ・Ⅱ」を配置し、必修としている。当該科目では、パソコンの基本的操作、メール・インターネットの活用方法、ワープロ・プレゼンテーション・表計算ソフトの使い方等を教授している。
一方、教職員に対しては、採用時に学内LAN上のグループウェア及びWebメールの使用
方法等の研修を行っている。また、令和2年度はコロナ禍における遠隔授業の実施に向けた研修を併設する佐久大学と協同で実施した。
42

佐久大学信州短期大学部

学内のコンピュータ設備の維持管理については、総務課及び教務課職員、情報担当
教員が連携して行っており、授業以外においても学生の利用上のサポートに当たっている。また、情報技術の進展や耐用年数を勘案し、計画的かつ定期的に更新しており、授業や学校運営に支障がないように整備している。
学内LANは、全学的に整備されており、各教室ではインターネットやマルチメディアを活用した効果的な授業ができるようになっている。また、無線LAN（Wi-Fi）環境も整備されており、学生はスマートフォン等を使って、インターネットに接続し、学習支援システム「manaba」やWebメールを利用できるようになっている。
講義室、演習室、実習室には、マイク、プロジェクター、パソコン、ブルーレイディ
スク・DVDプレイヤー、書画カメラ等を設置するなど、教育の効率化を図っている。また、専用の実習室として、介護実習室、入浴実習室、家政実習室があり、介護福祉に関わる科目を行う上で必要な備品を整備している。なお、令和3年4月の学科専攻分離に伴う「子ども福祉専攻（保育士養成課程）」の開設に備えて、1号館に保育実習室、音楽室（講義室兼用）、ピアノ練習室を新たに整備した。
＜テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞
学内のコンピュータ設備の維持管理は、担当部署及び担当教員により適切に行われているが、ICTに関わる支援を行う専門的な部署はない。Society 5.0時代の到来に備え、新しい情報技術を活用した効果的な授業を推進するためにも、専門的な部署の設
置や職員配置が課題である。

［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］［区分 基準Ⅲ-D-1 財的資源を適切に管理している。
］＜区分 基準Ⅲ-D-1 の現状＞
毎年度決算終了後、詳細な財務分析を行っており、その概要は本学ホームページ上で公表している。
本学の事業活動収支は、過去3年間にわたり、支出超過の状況が続いており、令和2
年度決算では79,729千円の支出超過となっている。これは、少子化による18歳人口の減少や介護福祉分野への志願者数の鈍化傾向が影響しており、定員割れによる収入減
が主な要因である。また、法人全体についても同様であり、人件費比率が全国と比較して高く、この比率を全国平均近似値に近づけることが必要である。さらに、学生の定員確保や補助金収入等の外部資金の獲得による増収を図れば、収支の改善が図れる
ものと把握している。
貸借対照表（令和3年3月31日現在）では、法人全体の資産総額5,936,621千円に対し、負債総額は1,809,797千円となっており、純資産は4,126,824千円で前年度に比べ、43

佐久大学信州短期大学部

456,959千円の増加となっている。これは、併設する佐久大学の新学部設置に伴う建物及び備品の取得が主な要因であり、健全に推移していると言える。
本学の財政と法人全体の財政の関係については、上述のとおり把握しているが、本学の存続を可能とするためには、財政基盤の維持・強化が必要である。
退職給与引当金については、期末要支給額を基にして、私立大学退職金財団に対する掛金の累積額と交付金の累積額との繰入調整額を加減した金額の100％を計上している。
資産運用については、「佐久学園会計規程」に則り、法人の資金計画に基づき、普通預金、定期預金で適切に運用されており、将来の資金需要に備えている。
本学の経常収入に対する教育研究経費の割合は、令和2年度決算では52.1％となっており、20％程度を超えている。
教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）への資金配分については、厳しい財政状況であるが、教育研究に支障がないよう予算化し、配分している。
公認会計士による監査は年間計画に基づき、中間時期と決算時期に実施されており、指摘された事項には随時対応している。
寄付金については、教育研究活動のための環境整備及び学生の修学支援体制の充実を目的とした寄付を学校法人が募っている。令和2年度は49件、8,160千円の寄付金を収納した。学校債は発行していない。
令和2年5月1日現在における本学の入学定員充足率は52.0％、収容定員充足率は51．
0％となっており、定員未充足となっている。従って、収容定員充足率に相応した財務体質の維持は難しい状況にあり、学生確保が喫緊の課題となっている。
本法人の事業計画と予算は、各部門の意向を集約し、中・長期計画を踏まえ、3月の評議員会へ諮問した後、理事会で決定している。また、決定した事業計画と予算は、法人事務局総務課から速やかに各部門に周知している。
予算の執行については、各部署から提出される「物品購入・支払依頼書」に基づき、経理責任者である法人事務局長の承認のもと執行している。
日常的な出納業務については、法人事務局総務課担当者により円滑かつ適切に処理され、その状況は経理責任者である法人事務局長を経て、理事長に報告している。また、月次試算表も毎月適時に作成されており、出納状況と同様に理事長に報告している。
計算書類、財産目録等は、学校法人の経営状況及び財政状態を適正に表示している。
資産及び資金の管理と運用については、「佐久学園会計規程」に則り、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録され、会計システムにより安
全かつ適正に管理している。
［区分 基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。
］
44

佐久大学信州短期大学部＜区分 基準Ⅲ-D-2 の現状＞
短期大学の将来像については、「佐久大学中期計画（2020-2024）」において、明確にしている。また、本学の強み・弱みなどの客観的な環境分析については、「佐久学園 経営改善中期計画（2021-2024）」において、令和3年度より強み・弱み、特色、社会貢献等について再分析を行うこととしており、現在の経営実態や財政状況も踏まえ、今後の学生募集対策、人事計画、施設設備の将来計画等の具体策も見直すこととしている。
本学の収容定員充足率は51.0％（令和2年5月1日現在）となっており、定員未充足となっている。また、学生生徒等納付金収入に占める人件費支出の割合（人件費依存率）
は、217.8％（令和2年度決算）となっており、短期大学部単独では賄えない財政状況となっいる。施設設備支出についても同様である。
本学園の経営情報については、教授会や事務連絡会で毎年度の事業報告書及び計算書類を配布し、詳細な説明がされており、危機意識の共有ができている。また、オーブンキャンパスの参加者数や志願者動向といった情報も学内に共有されている。
＜テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞
安定した財政基盤の確立のためには、学生確保と補助金収入等の外部資金の獲得が喫緊の課題である。
併設する佐久大学とともに保健・医療・福祉に特化した専門職養成機関として、広報や学生募集活動を進めてきているが、本学の入学定員充足の目標が達成できていな
い。地域の関連機関との更なる連携や定期的な人材確保の検討を重ね、本学の優位性と特長をより浸透させることで入学定員の確保に繋げることとする。
また、外部資金の種類を洗い出し、過去の実績に基づき、獲得目標と方針を定め、収入増を図ることとする。さらには、法人全体の予算執行状況を適切に管理し、経費節約と効率化を図るための具体的な取り組みを行うこととする。

45

佐久大学信州短期大学部【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］［区分 基準Ⅳ-A-1 理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。
］＜区分 基準Ⅳ-A-1 の現状＞
理事長は、私立学校法第37条1項及び「佐久学園寄附行為」第11条の規定に基づき、学校法人を代表し、その運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
毎年4月に行われる学園全体会では、建学の精神及び教育理念、教育目標を踏まえ、学園の現状と課題、進むべき方向性について示し、その方針に沿って全教職員が一丸となって目標達成に向かって邁進できるように努めている。
また、理事長は、「佐久学園寄附行為」第33条の規定に従い、毎会計年度終了後2月以内に監事の監査を受け、理事会の議決を経た決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めている。
理事長は、「佐久学園寄附行為」第15条の規定に基づき、理事会を招集し、学校法
人の意思決定機関として、適切に運営しており、理事会は学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。理事会の議長は、規定により、理事長が務めている。
理事会は、認証評価に対する役割について、毎年度の事業報告及び事業計画の報告で責任を確認している。
理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集しており、複数の理事者は本学の行事等に参加するなど、教育及び運営状況の把握に努めている。
理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識しており、私立学校法及び寄附行為に定められた職責並びに私立学校の公共性と社会的責任を自覚し、その役割を果たし、本学の適正な運営に努めている。
理事会は、学校法人の運営及び短期大学の運営に必要な規程を「佐久学園寄附行為」
をはじめとする諸規程において、適切に整備している。
理事は、法令及び寄附行為に基づき、適切に構成されており、本学園の建学の精神を理解し、法人の健全な経営について学識及び見識を有している。
また、理事は、私立学校法第38条の規定に基づき、適切に選任されており、理事会についての寄附行為上の規程は私立学校法に準じて明示されており、理事の構成も寄附行為に忠実に従っている。私立学校法第38条7項（親族の制限）も遵守されている。
学校教育法第9条（校長及び教員の欠格事由）の規定は、「佐久学園寄附行為」第10条を準用している。
〔令和2年度

理事会開催状況〕

開催回数／開催日

主な議題

理事数／出席者数

第1回

・本学園に対する訴訟について

8 名／8 名令和 2 年 4 月 1 日

46

佐久大学信州短期大学部

第2回

・令和元年度事業報告及び決算報告について

令和 2 年 5 月 27 日

・COVID-19 に関する学生への経済支援策について

8 名／8 名・佐久大学信州短期大学部学則改正案について
その他協議事項、報告事項
第3回
令和 2 年 6 月 17 日

・理事の競業及び利益相反取引に関する状況につい8 名／8 名てその他協議事項、報告事項

第4回
令和 2 年 7 月 22 日

・令和 3 年度教員採用について

8 名／8 名その他協議事項、報告事項

臨時・佐久大学新学部設置認可申請について

令和 2 年 8 月 19 日

・学校法人佐久学園寄附行為変更について

8 名／7 名

その他報告事項
臨時
令和 2 年 8 月 25 日

・学校法人佐久学園寄附行為変更について

8 名／6 名

その他報告事項

第5回・借入金等契約変更について

令和 2 年 9 月 23 日

・佐久大学信州短期大学部学則（教育課程）の変更に

8 名／8 名ついて・教員人事について
その他報告事項
臨時・係争中の訴訟問題について

8 名／8 名第6回

・令和 2 年度第 1 回補正予算案について

8 名／8 名令和 2 年 11 月 25 日

・教員採用について

令和 2 年 10 月 16 日

・係争中の訴訟問題について
その他報告事項
第7回

・学園組織について

令和 3 年 1 月 27 日

・別科助産専攻の改組について

8 名／7 名

その他報告事項
第8回・役員賠償責任保険の契約更新について

令和 3 年 2 月 24 日

・佐久大学学則変更について

8 名／8 名・教員人事について
その他報告事項
第9回

・令和 3 年度事業計画案と当初予算案について

令和 3 年 3 月 24 日

・理事の担当業務委嘱について
・教員人事について
その他報告事項

47

8 名／8 名

佐久大学信州短期大学部＜テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞
理事長のリーダーシップのもと、理事会を中心とする学校法人の管理運営体制は、
法令及び寄附行為に基づき適正に運営されおり、特に問題はない。

［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］［区分 基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。
］ 自己点検評価委員会＜区分 基準Ⅳ-B-1 の現状＞
本学学長は、教育基本法による「学長は、公務をつかさどり、所属職員を統督する」、
及び短期大学設置基準による「学長となることができる者は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有する者と認められる者とする」に基づき、本学学長選考規程第2条「学長は、人格が高潔で、学識が優れ、教育行政に関し識見を有す
るほか、本学の建学の精神を体し、本学の発展に専念できる者とする」により選任されており、充分な識見を有し短期大学の教学運営全般にリーダーシップとガバナンスを発揮している。
学長は、建学の精神と教育理念を踏まえた短期大学の教育目標と3つのポリシーに基づく学習成果を獲得するための教育研究を推進し、FD活動の活性化をはじめ、教育研究上必要な部会や研究会等を積極的に開催するなど、短期大学の向上・充実に向けて組織・体制の強化を図っている。
学長は教授会において、規程に基づいて設置した各委員会を中心に審議した事項について、教員の総意をもって決議に導くように公正なリーダーシップを取り、審議機関として適切に運営している。
学長は、教授会を学則第6条及び「教授会運営規程」の規定に基づいて適正に開催し、教授会の審議事項を周知し、その権限と責任において意見を聴取して最終的判断を行い、リーダーシップを発揮して、短期大学の教育研究上の重要事項等を審議する機関として適切に運営している。教授会は、毎月定例で開催している。他に入学に関わる
入試関連事項、学習成果と三つの方針に対する認識を共有したうえで進級、卒業及び学位授与に関する事項を審議し、その他学長が必要と認めるとき及び教授会構成員の3分の2以上の要請があったときは臨時に招集し開催している。これらの教育研究に関する重要事項については、教授会の意見を聴取したうえで決定している。
教授会における議事録は事務局が当たり、次回教授会において議事録承認が行われ、適正に整備・保管されている。
令和2年教授会開催状況及び審議・協議した事項は次のとおりである。

48

佐久大学信州短期大学部〔令和2年度

教授会開催状況〕

開催回数／開催日

主な議題

出席者数

教員連絡会

1.学籍異動について

教員 11 名/11

令和 2 年 3 月 31 日

2.報告・連絡事項

事務局 2 名第1回

1.自己点検・評価に関する事業及び日程について

教員 11 名令和 2 年 4 月 9 日

2.教務日程の変更について

事務局 1 名

3.動画配信による授業形態について
4.修学支援（合理的配慮）について
5.報告・連絡事項
第 1 回臨時教授会

新型コロナウィルス感染拡大防止に関する協議

教員 11 名令和 2 年 4 月 28 日

1.新型コロナウィルス感染症の出席停止期間の基準

事務局 1 名と事務手続きについて
2.5 月 7 日からの授業開始に際するゾーニング及び留意事項
3.新型コロナウィルス情報に関する注意喚起
第2回

1.子ども福祉専攻の 3 つのポリシーについて

教員 10 名令和 2 年 5 月 14 日

2.各委員会規程改定における共通条文について（欠席 1 名）3.総合型選抜入試のエントリー・出願方法について

事務局 1 名4.経済支援特別奨学生の更新について
5.報告・連絡事項
第3回

1.教務委員会規程改定案について

教員 9 名令和 2 年 6 月 11 日

2.後期ガイダンス日程について（欠席 2 名）3.オープンキャンパス開催方式と今後の開催日程に事務局 1 名ついて
4.令和 3 年度の指定校推薦枠について
5.学納金減免（同窓生子女・兄弟姉妹）について
6.報告・連絡事項
第4回

1.基礎実習に伴う授業日程の振り替えについて

教員 11 名令和 2 年 7 月 9 日

2.2020 年度入試日程及び学校推薦型選抜（指定校 A・ 事務局 1 名
B）の指定校枠について
3.報告及び連絡事項

第5回

1.COVID-19 感染拡大に関する実習対応について

教員 11 名令和 2 年 8 月 20 日

2.授業時間割変更について

事務局 1 名3.令和 3 年度介護実習科目の変更について
4.大学祭中止の場合の教務日程の変更について
5.報告・連絡事項
第6回

1.後期授業担当者について

49

教員 11 名

佐久大学信州短期大学部

令和 2 年 9 月 10 日

2.COVID-19 感染症に関わる実習不可等について

事務局 2 名3.令和 3 年度実習細則の改定について
4.令和 3 年度介護福祉士養成課程のカリキュラム及び担当教員について
5.委員会統合と規程改定案について
6.報告・連絡事項
第7回

1.前期定期試験及び定期再試験結果について

教員 10 名令和 2 年 10 月 15 日

2.令和 3 年度介護実習日程について（欠席 1 名）3.令和 3 年度開講授業科目一覧

事務局 2 名4.総合型選抜入試（対話型）の判定について
5.報告・連絡事項
第8回

1.介護人材確保に関する懇談会開催について

教員 11 名令和 2 年 11 月 12 日

2.卒業生アンケート及び就職先アンケートの調査項

事務局 2 名目について
3.後期定期試験時間割について
4.令和 2 年度事例研究発表禍について
5.令和 3 年度教務日程について
6.入学前教育に実施について
7.卒業前研修について
8.教員人事について
9.報告・連絡事項
第 2 回臨時

1.11 月 21 日入試判定について

教員 11 名令和 2 年 11 月 26 日

2.その他報告・連絡事項

事務局 1 名

第 3 回臨時

1.12 月 1 日入試判定について

教員 11 名令和 2 年 12 月 3 日

2.その他、報告・連絡事項

事務局 1 名第9回

1.2021 年度入学定員に対する合格者の設定について

教員 11 名令和 2 年 12 月 10 日

2.長期履修生及び経済支援特別奨学生の認定につい事務局 2 名て3.入学前教育第 1 回目課題について
4.令和 3 年度教務日程変更について
5.教員人事について
6.報告・連絡事項
第 4 回臨時

1.12 月 12 日入試判定について

教員 11 名令和 2 年 12 月 17 日

2.訪問介護実習について

事務局 2 名3.令和 3 年度介護総合演習Ⅳ担当者について50

佐久大学信州短期大学部

第 10 回

1.令和 3 年度シラバスフォーム変更について

教員 11 名令和 3 年 1 月 14 日

2.令和 3 年度教務日程の修正について

事務局 2 名3.連絡・報告事項
第 5 回臨時1 月 21 日留学生選抜入試の判定について

教員 11 名令和 3 年 1 月 21 日

2.その他、報告・連絡事項

事務局 1 名

第 11 回

1.令和 2 年度学内 FD 研修について

教員 11 名令和 3 年 2 月 10 日

2.次回認証評価受審について

事務局 1 名3.卒業単位認定及び卒業再試験について
4.卒業予定者の表彰について
5.社会人選抜 A、大学共通テスト利用選抜 A 判定について
6.報告・連絡事項
卒業認定

1.令和 2 年度卒業認定について

教員 11 名令和 3 年 2 月 25 日

2.令和 3 年度授業時間割について

事務局 2 名

3.報告・連絡事項
第 12 回

1.1 年後期定期再試験結果について

教員 11 名令和 3 年 3 月 10 日

2.1 年生特別奨学生の新規・継続について及び進級時

事務局 2 名の表彰について
3.令和 3 年度授業時間割について
4.履修ガイド変更について
5.新入生オリエンテーション及び在学生ガイダンス
日程について
6.大学入学共通テスト利用選抜 B の合否判定
7.報告・連絡事項
第 6 回臨時
令和 3 年 3 月 25 日

1.社会人選抜 B 及び大学入学共通テスト利用選抜 Cの合否判定

教員 8 名委任状 2 名2.その他、報告・連絡事項

事務局 1 名教授会は学習成果及び3つのポリシーを認識したうえで審議し、さらなる教育効果の向上・充実に向けて運営されている。
教授会の事務は事務局が当たり、議事録は事務局職員がその任に当たり、学長が承認した後、保管・管理している。
本学の教授会には、前述の「教授会運営規程」に規定する委員会を設置している。
委員会は、自己点検・評価（FDを含む）、教務、募集対策・広報、学生指導・進路対策、社会連携、紀要の各委員会があり、それぞれの規程によって、学長が指名した委
員長を中心に適切に運営されている。本学の各委員会には、事務局職員が委員として選任され、教員と連携して教学事項を協議している。また、前年度まで図書・紀要委51

佐久大学信州短期大学部

員会として運営していた図書を分離し、図書館運営に関する事項は佐久大学と共通の「佐久大学図書館委員会」として運営することとした。
＜テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞
学長は、適切な大学運営を行っていくために、建学の精神と教育理念に則り、本学の教育目標に基づいた人材育成と地域の求める人材像を踏まえた学科教育体制を確立するため、リーダーシップを取って進めている。平成30年度から学長が中心となって進めている「短大将来構想ワーキング」において、令和3年度から福祉学科を専攻分離することとし、従来の介護福祉士養成課程を「介護福祉専攻」に、そして新たに保育士養成課程を置く「子ども福祉専攻」を設置することとした。また両専攻には、国家資格取得に拘らない幅広い職業選択を可能にするビジネス人材養成課程も置くことにした。地域社会の福祉ニーズに応えるべく、更に魅力のある大学づくりと適切な学科運営を図るため安定した学生確保を目指していく。
＜学長のリーダーシップの改善計画＞
本学の教育目標に基づく人材育成は、地域が求める人材像を捉えて、教育課程の編成・実施に適切に反映させることが必要である。教員は共通認識のもとに同じ方向性をもって教学運営体制に関わることができるように、短期大学の向上・充実に向けて強化を図っていく。また、平成29年度以来、学長は佐久大学と本学学長を兼任することとなり、
令和3年度には大学に新学部、短期大学部には2つの専攻課程が設置されることに伴い、さらなる教学運営体制の充実と連携を図りながら教育研究を推進していく。

テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］［区分 基準Ⅳ-C-1 監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。
］＜区分 基準Ⅳ-C-1 の現状＞
監事は、私立学校法第37条3項及び「佐久学園寄附行為」第14条の規定に従い、学校法人の業務及び財産の状況、理事の業務執行状況について、監査している。監査は、年間計画に沿って毎月行われており、財務状況、理事の業務執行状況の他、事務処理の適正かつ効率化を目的とした業務監査も行っており、公認会計士とも連携し、職務に当たっている。また、監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行状況について、全ての理事会に出席し、必要に応じて、意見を述べている。
監事は、私立学校法及び寄附行為の規定に従い、学校法人の業務及び財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後2月以内に理事会及び評議員会に提出している。
52

佐久大学信州短期大学部［区分 基準Ⅳ-C-2

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。
］＜区分 基準Ⅳ-C-2 の現状＞
評議員会は、「佐久学園寄附行為」第18条2項において、評議員の定数を13人以上22人以内と規定しており、「佐久学園寄附行為」第5条1項に規定する理事の定数6人以上10人以内の2倍を超える数の評議員をもって、組織している。また、評議員は、私立学校法第44条の規定に基づき、適切に選任されており、評議員会についての寄附行為上の規程は私立学校法に準じて明示されており、評議員の構成も寄附行為に忠実に従っている。
評議員会は、私立学校法第42条及び「佐久学園寄附行為」第20条の規定に従い、理事長において、予算及び事業計画、事業に関する中期的な計画、借入金及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分、役員に対する報酬の支給基準、寄附行為の変更等について、あらかじめ評議員会の意見を聞くこととしており、理事会の諮問機関として、適切に運営されている。
〔令和2年度評議員会開催状況〕

開催回数／開催日

主な議題

評議員数／出席者数

第1回

・COVID-19 に関する学生への経済支援策について

18 名／17 名

令和 2 年 5 月 27 日

その他協議事項、報告事項

臨時・佐久大学新学部設置認可申請について

令和 2 年 8 月 19 日

・学校法人佐久学園寄附行為変更について

18 名／15 名

その他報告事項
臨時・学校法人佐久学園寄附行為変更について

令和 2 年 8 月 25 日
第2回

その他報告事項
・借入金等契約変更について

令和 2 年 9 月 23 日
第3回
令和 2 年 11 月 25 日

18 名／18 名

その他報告事項・令和 3 年度事業計画案と当初予算案について

令和 3 年 3 月 24 日

［区分 基準Ⅳ-C-3

18 名／17 名

その他報告事項・令和 2 年度第 1 回補正予算案について

第4回

18 名／13 名

18 名／17 名

その他報告事項

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。
］＜区分 基準Ⅳ-C-3 の現状＞
学校教育法施行規則第 172 条の 2 の規定に基づく教育研究活動等の状況及び私立学校法第 63 条の 2 の規定に基づく寄附行為の内容、監査報告書、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書、役員等名簿、役員に対する報酬等の支給基準については、
53

佐久大学信州短期大学部

本学ホームページ上で公表・公開している。また、法人事務局総務課でも閲覧できるようにしている。
＜テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞
学生や保護者を中心としたステークホルダーに対する説明責任を積極的に果たすとともに、学校法人の運営方針や姿勢の主体的な点検と大学の健全な成長と発展につなげることをねらいとした「ガバナンス・コード」の策定について、検討を進めること
としたい。

54

佐久大学信州短期大学部【資料】令和 2 年度委員会事業報告及び次年度への課題・改善事項
自己点検・評価委員会
１．2020 年度に委員会が実施した事業・業務等
1）学内 FD 研修は計画通り 2 回実施した。
第 1 回前期は授業評価アンケートと学修行動調査を基に、教員間の情報共有と授業
改善につながる検討協議が行われた。第 2 回後期は新年度開設の子ども福祉専攻に新規就任予定である専任教員及び非常勤講師を迎え、専攻分離による本学の教育方針をはじめ専攻のめざす人材養成、教育課程について研修を実施した。
2）SD 研修は、学園 FD・SD 研修への積極的参加が目標であったが、コロナ禍による影
響と学園全体としての計画ができなかったため、実質的実施内容はなかった。令和 3
年度から学園組織として活動するための委員を選任し、実行計画を立案実施することとなる。
3）令和 2 年度自己点検・評価報告書作成については現在進行中であり、令和 3 年 7 月
完成を目指す。
4）短大・学科事業として計画した「信州介護学研究会」及び連携協定校との連絡協議会
はコロナ禍により実施できなかった。連携協定校との事業の一部として、丸子修学館
高校生徒への校内説明会及び模擬授業を実施、また佐久平総合臼田キャンパス生徒の学内見学会を実施した。
5）授業改善及び学修支援・生活支援に資する目的である各種アンケート調査等実施について、ほぼ計画通りに実施できたが、コロナ禍により新たな提案を取り入れた取り組
みはできなかった。懸案であった卒業生アンケート及び就職先アンケートは実施でき、
今後集計後分析を行いたい。
6）改革総合支援事業に係る調査項目に関する点検と改善取り組みについて、5）のとおり卒業生アンケート及び就職先アンケートは実施でき、今後集計結果を教育活動の改善に反映させ、また調査結果を公表していく必要がある。他についても次年度に継続し点検していく。
２．次年度への課題・改善事項等
1）学園全体 FD・SD 研修は、R3 年度は既に新年度始めに職員全体会及び新入職員 FDSDの計画があるが、学園全体委員会を構成し短大代表委員を通じて、効果的な研修計画
立案に関わることが必要である。
2）自己点検評価報告書について、令和 3 年度は、令和 4 年に認証評価を受審する予定であるため、例年より早期に作成スケジュールを立てる必要がある。また、認証評価に係る評価基準や要領について、評価依頼予定の短期大学基準協会による実施要領等を早急に確認していく。
3）信州介護学研究会の開催は、コロナ感染拡大状況により実施できるかどうかの判断が必要であるが、令和 3 年度はコロナ禍を踏まえた様々な取り組みの事例を参考に、実55

佐久大学信州短期大学部

現可能な計画・立案をしていく。
4）卒業生アンケート及び就職先アンケートの集計結果について、今後各委員会で係る所掌事項を踏まえた分析を行い、授業改善活動をはじめ学修支援、学生生活支援の改善
見直しに活かしたい。また、保護者アンケートは令和 3 年度中の実施を次年度計画・目標にあげる。
5）改革総合支援事業に係る調査項目に関する点検は、令和 2 年度の項目についても再度見直し項目を割り出し、継続的に点検に取り組むことが必要である。
３．2021 年度実行計画・目標
1）信州介護学研究会：コロナ禍にあっても Web 開催を含め可能な形態をもって開催計
画を立て実施する。（短大学科事業）
2）連携協定校との取り組み：連絡協議会及び連携事業とも Web 開催を含め、可能な範囲で実施計画を立て実施する。（短大学科事業）
3）令和 3 年度自己点検・評価報告書の作成：令和 4 年度の認証評価を踏まえ、短期大学基準協会の認証評価実施要領に基づき早期に作成準備を行う。
4）介護人財確保に関する懇談会：保育人財も含めた福祉人財確保懇談会とすることも検討し、介護人財及び保育人財の確保と問題に関する懇談会を開催する。
（短大学科事業）5）学園 FD・SD 研修及び学内 FD 研修（年 2 回）の実施する。
6）授業の改善活動に資するための各アンケート調査の実施及び授業公開・参観実施を継続して行う。
7）新たに大学運営や教育体制改善に資するための保護者アンケートを実施する。

56

佐久大学信州短期大学部

教務委員会
1 今年度実施した事業内容及び次年度への課題・改善事項等
1）2021 年度入学生から、介護福祉士養成課程のカリキュラムが改正された。申請期限の令和 2 年 9 月に合わせ計画し、申請を完了することが出来た。
2）2021 年度 4 月から、こども福祉専攻課程が新設され専攻分離となった。後期（11 月より）教務委員会に、こども福祉専攻担当教員の出席を得て、教務事項に関する検討を行った。
3）介護実習指導者懇談会を行う予定であったが、新型コロナ感染症の影響により、実施することが出来なかった。令和 3 年度の課題としたい。
4）ケアコースを中心に国家試験対策を行った。令和 3 年度は留学生も在籍していることから、100％合格を目指し、支援方法について検討を行っていく。
5）Ｃ.S.S.講座開講については、学生の資格取得を支援するため、令和 3 年度も引き続き勧めていく。
6）福祉ケアコースの学生が取り組んでいる「事例研究」について、令和 2 年度の状況を振り返り、実施方法・内容等について、学生の学びに寄与することが出来るよう検討を行う。
7）従来実施している「立誓式」について、感染症の関係から規模を縮小したかたちで実施した。新年度は、こども福祉専攻との関係を踏まえ検討を行う。
8）非漢字圏国家からの留学生はいなかったため、台湾（漢字圏国家）からの留学生（2名）向けの介護日本語授業を新たに週 2 コマ配置した。長文読解、作文、会話に重点を置き、更には通常授業の補習的支援も行った。その結果 2 名とも、1 年次の学年成績が上位 5 位に入るまでの好成績となった。このことから、令和 3 年度入学予定の留学生（非漢字圏国家）についても、支援の検討を行う。
３．2021 年度実行計画・目標
共通項目
1）令和 3 年度介護福祉専攻と子ども福祉専攻との共通科目については、非常勤講師も含め連携を取りながら学修支援を行っていく。
2）学生支援を充実させる。
（１）新 1 年生は介護福祉専攻と子ども福祉専攻に専攻分離されることから、それぞれの学生が滞りなく履修を行うことが出来るよう、指導を行う。
（２）教務ガイダンス（前・後期、卒業前ガイダンス）を通して、適正な履修指導を行う。
（３）他委員会との連携を図り、特別な支援が必要な学生に対する修学上の支援を実施する。
57

佐久大学信州短期大学部

3）各種検定・資格取得支援を行う
検定資格取得希望者には、C.S.S.講座や非常勤講師・教員による指導・助言等の支援を継続する。
4）新入生入学前学習の実施
基礎学力向上のために新入生入学前教育を実施する。
5）その他
授業公開・参観（自己点検評価）の実施計画の立案。
介護福祉専攻1）介護福祉士国家試験対策の充実
合格率 100％を目指して、早期の試験対策スケジュールの作成や、多様化する学生への支援を検討する。
2）留学生に対する教育支援の充実
昨年の実績を踏まえ、授業配置を今後も継続し、対象学生のニーズに合わせて検討・実施する。
3）実習指導者連絡会の開催
介護福祉専攻の新 1 年生は、新カリキュラムでの施設実習となることから、新型コ
ロナ感染症の状況を踏まえ、リモート実施も視野に実習指導者懇談会の実施を計画する。
4）その他
施設実習に初めて臨む学生を対象とした立誓式を計画・実施する。
こども福祉専攻
実習体制の確立と実習施設との連携
子ども福祉専攻については、令和 3 年度が初年度になるため、実習施設との連携を図れるよう専攻内で検討を行う。
１－① 保育所実習においては、他養成校では所在地の市町村に連盟協議会が設置され、実習施設との連携を図っている。佐久市においては初めての養成校となるので、佐久市と長野県保育園協会東信支部と相談しつつ、検討していく。
1－② 児童福祉施設実習に関しては、4 月に長野県保育士養成校連盟協議会に加入し、その後、同協議会の規定のもとに他養成校と実習施設において連携を図っていく。

58

佐久大学信州短期大学部

募集対策広報委員会
１ 次年度への課題・改善事項等
１）子ども福祉専攻（保育士養成課程）の募集活動の強化について
・ 設置認可申請に合わせて、新学部と合同で募集活動を実施したが、定員充足に至らなかった。次年度は更なる魅力の見せ方について検討が必要だと思われる。

併せて、学科全体の広報用リーフレットの制作や活用方法など、委員会で協議し学園広報戦略会議に提案する。
２）ＷＥＢ出願の実施について
・ 今年度はすべての入試においてＷＥＢ出願を実施し、実質的に出願者数は昨年度を上回った。
３）オープンキャンパスについて・ コロナ禍の影響で 2 回目までＷＥＢ方式のみ、3 回目以降はＷＥＢと対面の併用開催となった。バスツアーとランチ体験は実施できなかった。模擬授業も実施方法が限定された。動画の作成やより関心を集めるテーマ設定など参加者を増やす工夫が必要となる。
４）高校訪問について
・ 開始時期が例年より遅れたが、事務局と連携し計画的に地区ごとの担当を決めて実施できた。課題は、特定の教員に負担が集中し、2 専攻・2 学部の説明をできる
教員が限定されてしまう。
・ 在学生の母校訪問を実施できなかった。学生の協力を得ることも必要である。
５）入試について・ 学校推薦型選抜の指定校は、出願が 17 名で前年比 9 名増となった。しかし高大連携協定校からの出願は 6 名で、協定校 3 校の内 1 校からの出願は無かった。次
年度、連携協定校を重点的に募集活動するかは検討を要する。また面接評価の低い
内定者 1 名に対し入学前の課題を追加した。
・ 学校推薦型選抜入試特別奨学生は、学業推薦の平均評定値の基準の検討とスポー
ツ推薦の 2 年目の継続について検討が必要である。
・ 総合型選抜入試（旧ＡＯ）の出願は、前年比 6 名増の 10 名で過去最多となり、定員数の検討と募集要項の表記方法について見直しが必要である。
・ 共通テスト利用と社会人入試についても志願理由書の提出が必要である。
・ 留学生入試は面接試験のみなので、Ｎ2 であっても独自テストを課すなど検討が必要である。
６）広報について・ ホームページの内容見直しは、今後も定期的に行う必要がある。
・ 広報グッズの見直しはできなかった。
・ 大学生を含めたスパイス（学生広報チーム）の活動を十分に活用できなかった。
２ 令和３年度の実行計画・目標
59佐久大学信州短期大学部

１）介護福祉専攻と子ども福祉専攻の募集活動をより強化する。
・学園広報委員会・事務局と連携し、広報媒体を活用して募集活動を行う。
２）ｵｰﾌﾟﾝキャンパスの企画を充実させて参加者を増やす。
・参加者が関心を持つテーマを設定し、2 つの専攻独自の模擬授業など企画を充実させる。
・対面・ＷＥＢ参加双方に活用できる動画を作成する。
・学生スタッフの協力を得る。
３）高校訪問の効果を上げる。
・学園広報委員会・事務局と連携し、計画的、効果的に実施する。
・経済支援が必要な受験生向けに、各種奨学金および長期履修制度の情報を高校に提供する。
４）入試方法の見直しを検討する。
５）広報を充実させる。
・学園広報委員会・事務局と連携し、短大独自の企画を充実させる。
・在学生に協力依頼し、母校訪問その他の広報活動を計画する。
・大学祭、信州介護学研究会などの行事・活動と連携を図りながら広報を充実させる。
・ホームページの内容を随時見直して、リアルタイムに情報を発信する。

学生指導・進路指導委員会
１．次年度への課題・改善事項等
1)

学生サポートセンター（仮称）創設を支援することを目標にしたが、創設までには至らなかった。しかしながら修学支援（合理的配慮）手続きの構築し、1 件の修学支援を実施することができた。支援活動を継続させるためにも仕組み作り、組織作りを関係組織と連携して支援していく。

2)

前年度に引き続き、学生課・学年担当教員・カウンセリングルーム・保健室・学生
なんでも相談室との連携を図る。

3)

看護学部学生委員会との委員会統合を進めてきたが、実現には至っていない。今後
は新学部を含めた学生支援体制の連携強化が急務だろう。

4)

2021 年度から介護福祉専攻、子ども福祉専攻に切り替わった。これにより今後は学生が希望する進路の多様化が予想されることから、進路指導担当教員と連携して支援していく。

２．2021 年度実行計画・目標
1)

看護学部・人間福祉学部との連携強化を目指した学生委員会への統合

2)

修学支援（合理的配慮）による支援体制の維持とノウハウの蓄積
60佐久大学信州短期大学部

紀要委員会
１．次年度への課題・改善事項等
・2020 年度の目標は、①2020 年度の紀要委員会年間計画を作成する． ②投稿された論文の査読手順について文章化する． ③紀要（32 巻）に掲載される論文・報告の本数を増やす．
の３項目であった。
①2020 年度の紀要委員会年間計画を作成する。
実行計画でもあった年間計画の教授会への報告ができた。また、作成した年間計画には、本委員会の活動 内容を網羅的に組み入れることができた。しかし、作成した年間計画通りの活動を十分に行うことができなかった。
年間計画の作成については、次年度も引き続き実施することとする。年間計画の作成にあたっては、従来の活 動状況を振り返り、実態に則した計画の作成あるいは、計画への取り組み方の検討をする必要がある。
②投稿された論文の査読手順について文章化する。
査読手順の検討が行われた。査読手順書のようにまとめることはなかったが、検討した査読手順に基づいて、 紀要第 32 巻に投稿された論文の査読が行われた。
③紀要（32 巻）に掲載される論文・報告の本数を増やす。
紀要第 32 巻には、論文２本、活動報告１本の合計３本の掲載ができた。紀要第 31 巻は、合計 5 本の論文及び報告を掲載していることから、投稿数を増やすことができなかった。次年度においても紀要への投稿件数を増やすために、紀要委員会から論文・報告執筆依頼を行うことなどの検討を進める必要がある。2021 年度は、子ども福祉専攻が開設するため、子ども福祉専攻の専任教員と非常勤講師にも執筆依頼を行う。
・2020 年度は、研究業績一覧の学術に関する活動と地域貢献活動とで異なる活動期間を掲載することになったが、業績フォーマットへの業績の入力時及び業績提出時に混乱が生じた。
そのため、2021 年度は、業績フォーマットの修正を行うこととする。

２．2021 年度実行計画・目標
2021 年度の目標
１．委員会活動の実態に即した年間計画の作成あるいは、年間計画への取り組み方を検討する。
２．論文・報告執筆依頼を行い、紀要への投稿件数を増やす。
３．研究業績一覧の業績フォーマットの修正を行う。
2021 年度実行計画
１．委員会活動の実態に即した年間計画の作成あるいは、年間計画への取り組み方を検討する。
・従来の活動状況を振り返り、年間計画を４月中に立案する。その際、計画への取り組み方についても検討を行う。
・子ども福祉専攻が開設するにあたり、保育関連の高等教育機関等への紀要配布先の選
61

佐久大学信州短期大学部

定など、子ども福祉専攻と介護福祉専攻の両専攻を視野に入れた計画を作成する。
２．論文・報告執筆依頼を行い、紀要（第 33 巻）への投稿件数を増やす。
・子ども福祉専攻の非常勤講師への紀要投稿の依頼を行う。
・誌上企画などを検討する。
３．研究業績一覧の業績フォーマットの修正を行う。
・短期大学部教員へ業績フォーマットの提出依頼を行うまでに、フォーマットの修正を行う。

62

佐久大学信州短期大学部

63

佐久大学信州短期大学部

令和2年度 佐久大学信州短期大学部
自己点検・評価報告書

令和3年6月30日発行
発行

佐久大学信州短期大学部
自己点検・評価委員会〒385-0022 長野県佐久市岩村田2384
TEL 0267-68-6680

64