令和３年度における業務実績報告書

令和４年６月
公立大学法人和歌山県立医科大学

目

次大学の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

１

全体的な状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

２

項目別の状況
第２１

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
教育に関する目標を達成するための措置(１）教育の内容及び成果に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(３）学生への支援に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 研究に関する目標を達成するための措置(１）研究水準及び成果等に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(２）研究の実施体制等に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 診療に関する目標を達成するための措置(１）診療の充実及び実践に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(２）教育機能等の充実に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(３）病院運営に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 国際化に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３
22
26
30
35
38
52
54
59

第３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61
２ 研究に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 65
３ 診療に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67
４ 地域の活性化に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 75
第４ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
１ 法人運営の強化に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 77
２ 人事の適正化・人材育成等に関する目標を達成するための措置(１）人事の適正化に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
78(２）人材確保及び人材育成に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
78

(３）労働環境の向上に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
80
事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 81

３

第５ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
１ 財務内容の健全化に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 83
２ 自己収入の増加に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 84
３ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 86
４ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 87
第６１２

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
評価の充実に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
情報公開及び情報発信に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

88
90

第７
１
２
３
４

その他業務運営に関する目標を達成するための措置
施設及び設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
安全管理に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
法令・倫理等の遵守に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
基本的人権の尊重に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

91
93
94
96

第８ 予算(人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

97

第９

100

第１０

短期借入金の限度額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

100

第１１ 剰余金の使途 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

100

第１２ その他
１ 施設及び設備に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 101
２ 人事に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 102
３ 積立金の使途 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 103○別表（教育研究上の基本組織） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

103

大学の概要(１) 現況
①大学名
公立大学法人和歌山県立医科大学②所在地
大学・医学部
和歌山市紀三井寺 811-1
保健看護学部
和歌山市三葛 580
薬学部
和歌山市七番丁 25-1
大学院・医学研究科
和歌山市紀三井寺 811-1
保健看護学研究科 和歌山市三葛 580
専攻科・助産学専攻科
和歌山市三葛 580
附属病院
和歌山市紀三井寺 811-1
附属病院紀北分院
伊都郡かつらぎ町妙寺 219③役員の状況
理 事 長
宮 下 和 久（学 長）
副理事長
稲 葉
信
理
事
伊 東 秀 文理事
中 尾 直 之理事
島秀 之
監事（非常勤） 波 床 昌 則（弁護士）
監事（非常勤） 茶 谷 芳 行（公認会計士）④学部等の構成及び学生数（令和３年５月１日現在）(人）
医学部
624
保健看護学部
322
薬学部
100
医学研究科
修士課程
17 (うち留学生 １ ）
博士課程
141 (うち留学生 ４ ）保健看護学研究科 博士前期課程
14
博士後期課程23
助産学専攻科９
計1,250⑤教職員数（令和３年５月１日現在）
教 員
420
事務職員
175
技術職員
６
医療技術部門職員294
看護部門職員
938
研究補助職員４計1,837(２) 大学の基本的な目標等
和歌山県立医科大学は、県内唯一の医育機関として、基礎的、総合的な知識と高度で専門的な学術を教授研究し、豊かな人間性と高邁な倫理観に富む優れた多数の医療人をこれまで育成してきた。
また、附属病院は、特定機能病院として、がん医療、災害医療、救急医
療をはじめ、あらゆる診療領域で中心的役割を担い、県内の病院などに医師を派遣し、医療提供体制の充実・発展に大きく貢献してきた。
一方、本県では、各地域で拠点となる病院を中心に救急医療などを行っているため、これらの拠点病院で十分な医師を確保することが課題であり、現在、医科大学の医学部定員は、60 名から 100 名へ大幅に増員されているが、これは、地域医療を守るために医師の養成が必要であるということが認められ実現したもの。今後、地域医療を充実させるためには、医科大学の教育や研究の内容が高く評価され、優秀な学生や医療人が集まる立派な大学であり続けることが必要である。
日本が本格的な人口減少社会を迎える中、本県においては全国よりも早い流れで人口減少が進むことが予測されるとともに、経済・社会のグロー
バル化の進展など、我々を取り巻く環境が大きく変化することが見込まれる。こうした状況の変化に適切かつ迅速に対応するため、県では新たな和歌山県長期総合計画を策定した。
この計画において、県民の命を守る医療を充実するため、医療機関の機
能分化と連携を図りながら、将来の医療需要に相応しいバランスのとれた
効率的で質の高い医療提供体制の構築と、地域における救急医療体制の堅持や周産期医療、小児医療体制の強化に向けた今後の取組の指針を示した。
医科大学が、この計画を実現するための大きな推進力であることから、第３期中期目標（平成 30 年度から平成 35 年度の６年間）では、これまでの「大学の教育研究等の質の向上」や「業務運営の改善及び効率化」など
６つの柱に加え、新たに「地域貢献」を大きな柱として位置付け、地域において必要な医療の確保を図るための具体的な目標を定めた。
医科大学は、令和３年４月に薬学部の開設を控え、医療系総合大学として、また、医・薬・看の共同研究を行う施設として、さらなる飛躍が期待される大変重要な時期を迎える。
これまでのたゆまぬ努力のもと積み重ねてきた実績や成果を礎に、県が推進する医療施策等と歩調を合わせ、理事長・学長のリーダーシップのもと全職員が一丸となり、ここに定める第３期中期目標の達成に向け取り組
まれることを期待する。
1/103

１

全体的な状況

和歌山県立医科大学(以下、「本学」という。）は、県内唯一の医育機関として、基礎的、総合的な知識と高度で専門的な学術を教授研究し、豊かな
人間性と高邁な倫理観に富む優れた多数の医療人をこれまで育成してきた。また、附属病院は、特定機能病院として、がん医療、災害医療、救急医療をはじめ、あらゆる診療領域で中心的役割を担い、県内の病院などに医師を派遣し、医療提供体制の充実・発展に大きく貢献してきた。
令和３年度は、本学が公立大学法人になって以来 16 年目であり、第３期
中期目標期間の４年目である。県において定められた中期目標の達成に向け、『「医療系総合大学」として常に先を見据え、積極的な前進と改革を！ ～教育、研究、診療、地域貢献、国際貢献の充実・強化を図り他大学の範となる！～』をテーマに掲げて策定した第３期中期計画に基づき、さまざまな取組を実施した。
まず教育において、令和３年４月１日に薬学部を開設し、医療系総合大学として歩みを進めた。医・薬・看の３学部を要する医療系総合大学の強みを引き出すため、学部教育において３学部合同のケアマインド教育を実施し、高度医療人教育の充実を期した。
また、新型コロナウイルス感染症予防の観点から、令和２年度より引き続き遠隔授業を活用し、感染症対策を講じながら面接授業・遠隔授業を織り交ぜながらメリハリのある授業を展開した。
次に、研究においては、薬学部開設に併せて、医薬看３学部連携による共同研究拠点である次世代医療研究センターを開設し、臨床研究・基礎研究を推進した。また、同センター内にバイオメディカルサイエンスセンターを開設し、胃がん及び膵がん患者の血液及び病理組織検体の収集を開始した。臨床研究センターでは引き続きプロトコル作成、データマネジメン
ト、統計解析のほか、モニタリングや監査を通じた品質管理、研究実施のためのセミナー開催や研究相談への対応等の総合的な研究支援を行った。

附属病院においては、救急患者対応を行う診療科に所属する医師の個人用端末に汎用画像診断装置用プログラム「Join」を導入し、緊急手術が必要な患者の情報をいち早く医師同士で共有することにより、迅速な治療方針の決定に役立てた。また、入院センターでは、入院患者の一貫した支援を目的にPatient Flow management（PFM）を立ち上げ、令和３年９月から対応する診療科を 14 診療科から 24 診療科に拡大するとともに、令和４年３月から入院
前リスク評価を開始した。さらに、手術患者の支援を目的に令和４年２月から PFM に泌尿器科の周術期外来を併設した。
紀北分院においては、紀北分院を活性化し、地域医療に貢献するため、リ
ハビリ施設を備えた新館の建設、高度な診療機器の導入等を推進することとした。
地域貢献においては、薬学部開設に伴い、薬学部の学生が県内での就職をイメージできるよう、県内薬局等を訪問体験する「早期体験学習」を行う等、地域医療に貢献できる人材の育成を開始した。なお、医学部、保健看護学部
も同様の取組みを実施している。
経営面においては、平成 29 年度に策定した経営改善計画に基づき、引き続
き収益の増加や経費の抑制に取り組んだ。なお、施設・設備の検討に際しては、経営改善計画で定めたとおり、目的積立金の活用により、後年度の減価償却の抑制を図った。
業務運営の改善においては、法人全体の会計事務の効率化を目指し、業務システムやサービスの導入によって業務のデジタル化等を行い、それに伴う規程の改定や業務フローの変更等までを含めた業務変革につなげるため、事務局各課室等で構成するプロジェクトチームを設置した。
最後に、新型コロナウイルス感染症においては、昨年度から引き続き、理事長を本部長とした新型コロナウイルス感染症対策本部会議を定例的に開催
し、学内の教育・研究及び診療等における対応方針の決定や情報の共有化を図りながら、感染拡大の防止に取り組んだ。診療においても、引き続き新型
コロナウイルス感染症に対応した病院運営に取り組むとともに、附属病院に
無料 Wi-Fi を整備し家族との連絡手段を確保する等、サービス向上を図った。
2/103

２

項目別の状況

第２１

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置

(1)

自己評定

【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－

）（Ⅱ－

委員会評定

【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－）（Ⅱ－ 1）（Ⅲ－55）（Ⅳ－8）】

教育の内容及び成果に関する目標を達成するための措置
中期計画

年度計画

（総括評価の場合：中期目標）（総括評価の場合：中期計画）

共通
ア【３ポリシーの検証・見直aディプロマポリシーの検し】証を行うため、医学教育モ

今後の社会情勢の変化に

デル・コア・コンピテンシ

対応し、質の高い人材を育成

ーでのコンピテンスと本学するため、入学者受け入れのの卒業時コンピテンスの整方針（アドミッションポリシ

合性について検証する。(医ー）の見直しを行う。また、学部）卒業時に学生が修得しておｂ

教授会等において、入学

くべき能力と実際の卒業生者受け入れの方針（アドミの能力を比較検証すること

ッションポリシー）の検により、教育課程編成・実施

証・見直しを行う。(保健看の方針（カリキュラムポリシ

護学部）ー）及び卒業認定・学位授与の方針（ディプロマポリシー）の見直しを行う。
イ）（Ⅲ－63）（Ⅳ－1）】

教育に関する目標を達成するための措置【入学者選抜】

ａ

入試の成績、入学後の教学生の学部入学後の成績

養・基礎・臨床と国家試験や卒業時試験の成績データの合格者との成績を学生毎

を学生毎に作成するとともに経時的推移の基礎的なデに、成績不振者の特性を解析ータ作成を行う。(医学部)

年度計画の実施状況

自己委員会（総括評価の場合：中期計画の達成状況）

評価

評価

医学部で実施しているすべての講義について医学教育モ
デル・コア・カリキュラムのどの項目に該当するのかを各
オーガナイザーに対して調査し、その結果をＦＤ研修会で検討を行うなど、医学教育モデル・コア・コンピテンシー
でのコンピテンスと本学の卒業時コンピテンスの整合性について検証し、カリキュラム構築の検討をすすめた。

Ⅲ

Ⅲ

教授会等にて、アドミッションポリシーの検証を行った。
それを踏まえて、それまで基礎的学力と応用力を評価するために大学独自で課していた総合問題 A を廃止し、一般化された基礎的学力を判断基準とするため、令和３年度学校推薦型選抜より、大学入学共通テストを選抜に課した。
アドミッションポリシーに示された能力・関心の高い人が履修すると思われる選択科目を選定し、入学直後の１年生の選択者数とその平均点を確認していくことで、今後も継続的にアドミッションポリシーとの整合性を検証していく。
入試の成績データや学生ごとの各学年次の成績、および国家試験の成績など経時的推移の基礎的なデータ作成を行
った。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

3/103

備考

し、入試結果と比較することｂ

入学選抜試験の形態別ににより、入学試験の選抜方法

学部課程における成績を追を検証・改善する。

跡調査し、学部課程における成績に係わる要因解析をし、入試制度改革に合わせて入学試験の選抜方法の検入学者選抜試験の形態別に、平成 24 年度入学生から各年度の成績を追跡調査しており、学部課程における成績に係わる要因解析を行っている。
結果を踏まえたうえで、高大接続改革に伴い、基礎的学力を評価するには、大学独自のものより一般化されたものの方が望ましいと判断し、学校推薦型選抜に入学共通テストを課した。

Ⅲ

Ⅲ

令和３年度入試の結果について、試験の形態別に入試成績のデータ整理を行った。
今後は、入学者選抜試験の形態別に継続的に成績データを収集し、入学生の成績を追跡調査していく。

ⅢⅢ

令和３年７月９日（金）に開催された和歌山県高等学校
進路指導研究会第２回進学指導研究会（高校の進路指導部
長等 46 校 49 名参加）に出席し、また、令和３年 11 月 29日（月）に県教育委員会及び県高等学校長会との懇談会、
令和３年 11 月 30 日（火）に県私立中学高等学校協会との懇談会を実施し意見交換を行った。
８～10 月に県内９校の高校を教職員が訪問し、受験生を対象に本学の教育方針等についての説明を行い、ＰＲ活動を行った。
オープンキャンパスについては、新型コロナウイルス感
染症防止のため、従来の会場型に代わり動画を令和３年９月 21 日（火）に公開した。
（令和４年４月 11 日時点の再生回数は part１～３合計 4,048 回）
大学院準備課程の説明会は、１年生だけでなく、遠隔シ
ステムを活用して２・３年生にも参加させ、令和３年８月20 日に開催した。また、例年の年２回(４月、10 月)の募集に加え１月にも募集も行い登録を促した結果、18 名が登録し、46 名となった。

ⅢⅢ証を行う。（保健看護学部）c

入学試験の選抜方法の検討改善に資するよう、第１回の入試からデータを整理
し、検証方法について検討する。（薬学部）ウ【人材の獲得】ａ

高校の進路指導部長等を

本学の教育理念・入学選抜対象とした大学説明会や県について大学説明会やオー内高校の校長・教育委員会

プンキャンパス等を通じ、積との情報交換会を開催す

極的に広報活動を行い、資質る。また、オープンキャンの高い多様な人材の獲得にパスの開催、予備校等の医努める。

学部説明会への参加、高校

また、医学部生に対して訪問を通じ、受験生や保護は、３年次の基礎配属を１年者に対して積極的に PR 活

間通して実施するなど基礎動を実施する。

医学教育の活性化を図るとまた、医学部では１年次

ともに、基礎配属において、を対象に大学院準備課程に

大学院準備課程の登録学生ついての説明会を開催し、を優先的に希望教室に配属

３年次の基礎配属で実習をする仕組みを構築するなど、通して研究マインドを涵養

同課程への学生の登録を促し、大学院準備課程への登すことにより、大学院への進録を促し、大学院進学者の学者の増加に繋げる。

増加を図る。（医学部）

4/103

ｂ

高校等から質の高い人材を獲得するため、大学説明会、オープンキャンパスや高校訪問を通じて本学の教育方針や教育環境、取組等の周知を行う。（保健看護学部）ｃアドミッション･ポリシーに合致する学生の確保のため、大学説明会やオープ
ンキャンパス等を通じ積極
的な広報活動に取り組む。
（薬学部）

エ

【一貫教育の実施】

ａ

教養教育、基礎医学、臨入学前から卒後までを通床医学の各教育分野や卒後して、「豊かな人間性と高邁教育において、一貫した教な倫理観に富む資質の高い育方針に基づく統合的な教人材を育成する」という一貫育を実践するためのカリキ

した理念に基づき、シームレ

ュラム改善を図る。

スな教育を実践する。

県内高校の進路指導部長等を対象とした大学説明会を３学部合同で令和３年７月９日（金）に開催し、40 校 62 名の参加があった。
・WEB オープンキャンパス実施
1,734 回再生（令和４年４月 27 日時点）
令和３年９月 17 日 HP 掲載
・高校訪問実施 17 校（県内 15 校、県外２校）参加者 405
名
県内高校の進路指導部長等を対象とした大学説明会を３学部合同で令和３年７月９日（金）に開催し、45 校 49 名の参加があった。また、令和３年 11 月 29 日（月）に県教育委員会及び県高等学校長会との懇談会、令和３年 11 月 30
日（火）に県私立中学高等学校協会との懇談会を行った。
これらの広報活動が、入試出願者数の大幅な増加（R３年
度 259 名→R４年度 457 名 約 1.8 倍）に繋がったと思われる。
・令和３年 9 月 12 日（日）に Web オープンキャンパス実
施（参加者 59 名）
・高校訪問実施（県内６校、参加者 152 名）
・令和３年８月 30 日（火）薬学部紹介動画を大学 HP 掲
載（令和４年４月 11 日時点での再生回数 5,246 回）
１年次の医学概論の中で臨床の教員が救急医療・災害医療をテーマとした講義を行い、３年次の分子遺伝学の講義の一部を総合周産期母子医療センターの教員が担当するな
ど、基礎医学の科目の中で、臨床の専門医が一部授業を担当し、臨床医学のトピックを提供した。今後もカリキュラ
ム専門部会等で統合的な教育のカリキュラムを検討してい
く。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

県内高校の進路指導部長等を対象とした大学説明会を３学部合同で令和３年７月９日（金）に開催し、40 校 62 名の参加があった。
また、令和３年 11 月 29 日（月）には県教育委員会及びⅢ

Ⅲ

また、基礎医学の講義にまた、医学部では、基礎医

おいて臨床の視点から講義

学と臨床医学の関連を意識するなど、関連性を意識でできるような縦断的統合授きるような授業を行う。
（医

業を行う。

学部）
ｂ

県高等学校長会、私立中学高等学校協会との懇談会を実施するなど、県内高校

5/103

高等学校長会と懇談会を実施し、入学者選抜等について意
見交換を行った。同 11 月 30 日（火）に私立中学高等学校て、附属病院看護部、看護 協会と懇談会を実施した。
学部の教員２名が、看護部と協働で実習指導者研修会をキャリア開発センターとの開催した。
協議・交流を実施する。
（保
また、看護部継続教育として、新人看護職員臨床研修及健看護学部）
び継続教育研修に、教員がファシリテーターとしてのべ 23人参加した。
高校訪問を実施（県内６校、参加者 152 名）し、薬学のc 一貫教育の視点により、シームレスな教育実現に向け、 魅力を紹介した。
また、県内枠で入学した学生に対し卒業後２年間で、先入学前としては高校訪問時
進医療を行う病院から地域の病院・薬局の業務まで横断的に薬学の魅力を紹介し、在学な研修を行うことにより、国際的にも通用する高度な薬学
中はカリキュラム及びディの専門知識を有し、かつ患者・生活者の立場に立って和歌
プロマの２ポリシーに則り 山県内の医療に貢献することができる先導的な薬剤師を養
薬学教育を行い、卒業後は卒 成する。
後研修により地域で活躍でなどと教育面での連携を強化し、また、卒後教育とし

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

きる薬剤師を養成する。（薬学部）
オ【高大接続】

国及び他大学の動向を把握

高大接続を念頭に、県内のしながら、３学部による入試

高校などと教育面での連携

制度検討委員会を定期的に開を強化し、将来本県や国際社催する。また、学力の３要素

会で活躍できる優れた医療を多面的に評価するため県高人を育成するため、高い意欲

等学校長会や県教育委員会等

や能力をもつ高校生に教育との連携強化を図る。

プログラムを提供する。

入試制度検討委員会を定期的に開催し、学力の３要素を多面的に評価するための議論を実施し、具体的な取組や評価方法等について検討を進めた。
令和３年７月９日（金）に開催された和歌山県高等学校
進路指導研究会第２回進学指導研究会（高校の進路指導部
長等 46 校 49 名参加）に出席し、また、令和３年 11 月 29日（月）に県教育委員会及び県高等学校長会との懇談会、
令和３年 11 月 30 日（火）に県私立中学高等学校協会との懇談会を開催し意見交換を行った。
〈医学部〉
県内高校の進路指導部長等を対象とした大学説明会を３学部合同で令和３年７月９日（金）に開催し、40 校 62 名の参加があった。
また、令和３年 11 月 29 日（月）には県教育委員会及び高等学校長会と懇談会を実施し、入学者選抜等について意
見交換を行った。同 11 月 30 日（火）に私立中学高等学校
協会と懇談会を実施した。
（２．（第 2）（１）共通エ ｂ Ｐ.５ 再掲）

6/103

カ

【学部・大学院連携】

多様な履修形態の導入を目

本学医学部・大学院医学研的に開始した「医学部・大学

究科博士課程履修プログラ

院医学研究科博士課程履修プ

ムにおける大学院準備課程

ログラム」について学部生へを活用し、旺盛なリサーチマの周知を図り、大学院準備課

インドを有する医学部生に

程（いわゆる M.D-Ph.D コー

早期の研究機会を与えるなス）の登録を促す。

〈保健看護学部〉
令和３年６月 22 日（火）入試制度検討委員会を開催し、３学部の入試実施体制、入試スケジュールについて報告した。
県内高校の進路指導部長等を対象とした大学説明会を３学部合同で令和３年７月９日（金）に開催し、45 校 49 名の参加があった。また、令和３年 11 月 29 日（月）に県教育委員会及び県高等学校長会との懇談会を実施、令和３年 11
月 30 日（火）に県私立中学高等学校協会との懇談会を実施
し、入学者選抜等について意見交換を行った。
〈薬学部〉
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、例年５月に実施
している大学院準備課程の説明会は令和３年８月 20 日に実施し、１年生だけでなく、遠隔システムを活用して２・３
年生にも参加させた。また、例年の年２回(４月、10 月)の募集に加え１月にも募集も行い登録を促した結果、18 名が登録し、46 名となった。
〈医学部〉

Ⅲ

Ⅲ

卒業生の業績やキャリアパスの動向について、同窓会や卒後臨床研修センター等と意見交換・情報交換を行っており、カリキュラムに反映させることを検討している。

Ⅲ

Ⅲ

今後の教育や卒業生支援のあり方を検討するため、本学附属病院に勤務する卒業生を対象に、卒業生の就業実態、
本学部の教育成果や改善意見、卒業後の支援についての要望を捉える調査を令和２年３月実施し、197 名中 140 名の回答を得た。分析結果を踏まえてカリキュラムの見直しを行
った。

Ⅲ

Ⅲ

ど、学部教育と大学院教育の連携を図るとともに、多様な履修形態を検討する。
キ【卒業後の実態調査】ａ

同窓会や卒後臨床研修セ

同窓会や卒後臨床研修セ

ンター、情報基盤センター

ンター等との連携や卒業生等と連携を図り、医学部卒との交流会等を通じて、卒業業生の実態を把握し、カリ

後のキャリア形成を追跡す

キュラム作成に反映させることで、教育プログラムの検証・改善を行う。

る。（医学部）ｂ

附属病院看護部、同窓会と連携を図り、卒業生の実態を把握し、教育プログラ
ムの検証を行う。（保健看護学部・助産学専攻科）

7/103

数値

大学院準備課程への参加・登

46 人

51 人

〈関連事項

録学生数

カ〉

60 人
中期計画

年度計画

（総括評価の場合：中期目標）（総括評価の場合：中期計画）

学部教育ア【倫理等のマインド教育】ａ

1 年次から患者及び家族

カリキュラムポリシーにと触れ合い、精神的・肉体則り、他学部との多職種連携

的弱者の心に共感できる能教育、ケアマインド教育及び力を育成するとともに、能早期からの参加型実習を通動的に体験できる場を提供

して、社会人として必要な教し、体験実習を通してケア養を涵養し、医療人として必マインド、コミュニケーシ

要な倫理観、共感的態度、コョン能力を向上させる取組

ミュニケーション能力及びを継続する。（医学部）

ケアマインドを育成する。

年度計画の実施状況

自己委員会（総括評価の場合：中期計画の達成状況）

評価

評価

新型コロナウイルス感染症の影響により、令和３年度においては、院外の関係施設への実習は中止したが、１年次においては、医学部・保健看護学部・薬学部の３学部合同講義として、患者及び患者家族の会から直接話を聞き、両学部の学生が話し合うケアマインド教育を遠隔形式で行い、障害や疾病を有する方々の精神的、社会的背景を理解する能力を向上させた。

ⅢⅣ

ケアマインド教育
対象：１年生（３学部合同）
テーマ
オリエンテーション
医療人類学
がん
視覚障がい
ダウン症
薬害（B 型肝炎）
セルフメディケーション
薬物乱用
合計

実施施設数及び実習者数（医学部）
元年度
早期体験実習11 施設
１（5 日間）
101 名
年
老人福祉施設実習
23 施設
次（5 日間）
101 名

8/103

コマ数
１
４
１
１
１
４
３
３
１８

２年度

３年度

中止

中止

備考

２
年
次

ｂ

医療人として必要な倫理観、コミュニケーション、
ケアマインドを育成するため、医学部、薬学部との共通講義及び１年次の早期体験実習をはじめ２年次の統合実習Ⅰ、４年次の統合実保育園実習（2 日間）
障害者福祉施設実習（2 日間）

５施設
100 名
６施設
100 名

１年次の早期体験実習については、新型コロナウイルス
感染症の影響により学内学習や自宅学習によって実施した。
２年次には、地域で暮らす各発達段階の人々の生活にふれる統合実習Ⅰを 17 施設・機関において実施した。
４年次には、保健看護管理過程に体験的に参加し、保健看護管理過程の実際を 13 施設・機関において学ぶ統合実習
Ⅱを実施した。

ⅢⅢ

医学部、保健看護学部との合同講義であるケア・マイン
ド教育、薬剤師の役割について学ぶ薬学入門や薬剤師が活躍する現場を訪問する早期体験学習を行い、医療人としての必要な倫理観、共感的態度、コミュニケーション能力、
ケア・マインドの育成ができる教育を行った。

Ⅲ

Ⅲ

新型コロナウイルス感染症の影響により、令和３年度においては、臨床 PBL を中止したが、１年次の教養セミナー
では、教養科目と関連した内容について、能動的な教育を体験し、その後の修学方法の基礎を養うことができた（前期は遠隔、後期は対面にて実施）。基礎配属実習については、海外施設への実習を中止した。選択制臨床実習については、海外施設への実習を中止したが、学外施設への実習については感染拡大状況に留意しながら可能な範囲で行った。
英語教育については、TOEFL-ITP で 470 点以上獲得すること、またはそれに準ずる試験に合格することを３年次終了までに求め、達成することができた。
CBT の合否判定基準は令和元年度から IRT：380 へ引き上げ、学生の医学知識の向上を促した。令和３年度の平均点

Ⅲ

Ⅲ

習Ⅱで参加型実習等を実施する。（保健看護学部）c

１年次において、カリキュ
ラム･ポリシーで定める医療人としての必要な倫理観、共感的態度、コミュニ
ケーション能力、ケア・マ
インドの育成を進める。
（薬
学部）

イ

【専門知識・技術の教授】

ａ

1 年次では教養セミナー

総合的・専門的な知識及び（PBL 形式）、4 年次では臨技術を備え、それらを有効に

床 PBL と講義をハイブリッ

活用できる高度医療人の育ド形式で行い、臨床実習中成を図る。

においては、問題解決能力

医学部では、国際基準を満をつけるため、学生カルテ

たす教育を実践するとともの記載の充実を図る。3 年に、地域医療を担う意欲・使次の基礎配属実習及び 6 年

命感をもった医学研究者や次の選択実習については、

医療人を育成し、本県の医療学外、海外の施設から選択

ニーズに応える。

を可能にする。

9/103

また、地域医療の現状を理解させる取組として、地域医療に関する講義、早期体験実習、病棟実習及び県内各施設での体験実習を行う。

は 514 点で前年度（530 点）及び全国平均（537 点）を下回る結果となった。
PBL（セミナー）テーマ数と期間（医学部）
元年度
２年度
１年次
前期
８テーマ
８テーマ
10 テーマ 10 テーマ
教養セミナー 後期

さらに、英語教育を充実４年次させるため、TOEFL 受験を

臨床ＰＢＬ（ＴＢＬ）

必修とし、TOEFL-ITP で 470

TBL=Team based learning

９科目

中止

３年度
７テーマ
10 テーマ中止※４年次については科目数点以上を 3 年次終了までに向上を促すために、令和元

医学部臨床実習
元年度
期間
62 週
人数
246 名
施設数
14 病院
53 診療科

２年度
62 週
46 名
10 病院
34 診療科

３年度
62 週
86 名
12 病院
41 診療科

年度より CBT の合否判定基病院名獲得させるとともに、講義などにおいても積極的に英語による指導を行う。
また、学生の医学知識の橋本市民病院

橋本市民病院

紀北分院

準を IRT：359 から IRT：380

公立那賀病院

公立那賀病院

橋本市民病院へ引き上げたことにより、和歌山労災病院

和歌山労災病院

公立那賀病院

学生の基礎学力の変化につ

済生会和歌山病院

済生会和歌山病院

済生会和歌山病院

いて評価する。（医学部）

海南医療ｾﾝﾀｰ

海南医療ｾﾝﾀｰ

海南医療ｾﾝﾀｰ

有田市立病院

有田市立病院

有田市立病院

国保日高総合病院

ひだか病院

ひだか病院

国立和歌山病院

国立和歌山病院

国立和歌山病院

紀南病院

南 和 歌 山 医 療 ｾﾝﾀｰ

紀南病院

南 和 歌 山 医 療 ｾﾝﾀｰ

新 宮 市 立 医 療 ｾﾝﾀｰ

南 和 歌 山 医 療 ｾﾝﾀｰ

国保すさみ病院

国保すさみ病院

那智勝浦町立温泉病院

那智勝浦町立温泉病院

新 宮 市 立 医 療 ｾﾝﾀｰ
こ こ ろ の 医 療 ｾﾝﾀｰ

※２・３年度の期間には遠隔実習等を含む
海外実習は中止

10/103

ｂ

専門的知識に加え、それらを有効に活用できる高度医療人の育成のため、教育課程の「教養と人間学の領域」で、主体的に学習する「人間の理解」、「社会の理解」、「科学の理解」、及び「コミュニケーション」に関する科目を開講するとともに、１年次の「教養セミナー」では５～６名のグループに分け、４年次の「保健看護研究Ⅱ」及び「保健看護管理演習」では、３～５名のグループに教員１名を配置し、それぞれ必修科目として開講し、少人数での演習や実習を実施した。

能力、問題解決能力、総合能力を養うことを目的に、少人数による学習を行う。
（保健看護学部）〈教養セミナー〉
自らの力で解決していくプロセスを体験させることによ
り、学習に必要な思考力や協調性、コミュニケーション能力を養うため、写真や本等を提供し、少人数のグループで討論を行わせている。
〈保健看護研究Ⅱ〉 テーマ
・看護職が被虐待児をケアする際に感じる共感疲労についての認識と対応・認知症高齢者を介護する家族の思い
・新型コロナウイルス感染症の感染拡大下で看護学実習を実施した学生の実習における達成感とレジリエンスとの関連・看護学部生を対象とした新型コロナウイルス恐怖の調査～心理的ストレス、性格特性、精神回復との関連～
・１・２ヶ月児をもつ母親の育児不安に関連する要因と支
援のあり方
・新型コロナウイルス感染症蔓延下における大学生の生活
習慣 -食事を中心として・看護大学生の時間管理に関するアンケート調査
・看護系大学生における起立性調節障害と睡眠および疲労自覚症状の関連・性の多様性に関する社会の在り方
・看護大学生のストレス対処能力が新型コロナウイルス感
染症への恐怖心に及ぼす影響 -SOCS および FCV-19S を用いた検討
・市販マスクに付着したインフルエンザウイルスの感染性に関する検討・嚥下障害をもつ高齢者の嚥下訓練の効果に関する文献検討

11/103ⅢⅢ

・新型コロナウイルス感染症拡大下における看護学生の感染予防行動についての記述的研究
・医療業界において使用される略語の特徴 ～AP に焦点をあてて～・新型コロナウイルス感染症の流行に伴う糖尿病患者の生活様式の変化・看護大学生における精神的健康に関連する要因に関する
文献検討
・新型コロナウイルス感染症拡大による看護師の恐怖および職場ストレスに関する研究 -新型コロナウイルス恐怖
尺度と職場ストレッサー尺度での検討・助産所での立ち会い出産における夫の関わりに対する女性の認識
・サウナの利用状況と主観的効果に関する調査研究
・看護大学生における体型への自己認識と食生活の関連c

１年次生に対し、教養科目に加え、専門知識・技能の修得のための科目を配置する。（薬学部）ウ【カリキュラム】ａ

ディプロマポリシーの検ディプロマポリシーに合証を行うため、医学教育モ

致した医療人を輩出するた

デル・コア・コンピテンシ

め、モデル・コア・カリキュ

ーでのコンピテンスと本学

ラムに準拠した教育に加え、の卒業時コンピテンスの整

多方面で活躍できる質の高合性について検証し、本学

い医療人を養成するための独自のカリキュラムの構築

独自のカリキュラムを構築を検討する。（医学部）〈保健看護管理演習〉
学生が主体的に選択した実習分野の活動を目標化し、活動後の評価・考察を通じて管理的な視点が成長するように学ぶ。
１年次のカリキュラムは人文社会科学系科目などの教養
科目と専門知識や技能を修得する専門科目をバランス良く揃え、幅広い教養と専門技術を持つ薬剤師育成に向けた教育を実行した。
医学部で実施しているすべての講義についてコアカリキ
ュラムのどの項目に該当するのかを各オーガナイザーに対して調査し、その結果をＦＤ研修会で検討を行うなど、医学教育モデル・コア・コンピテンシーでのコンピテンスと本学の卒業時コンピテンスの整合性について検証し、カリキュラム構築の検討をすすめた。

12/103

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

する。

検証の結果を踏まえ、カリキュラムの見直しを再度行った。
来年度シラバスより各科目の到達目標を明記することと
した。

Ⅲ

Ⅲ

多方面で活躍できる質の高い医療人を養成するための独自の１科目に医学部、保健看護学部との合同講義であるケア・マインド教育を設定し、医療人の他職種連携について学び、高い倫理観を持った薬剤師を養成するという薬学部のディプロマポリシーに合致した教育を行った。

Ⅲ

Ⅲ

各学年の進級試験については、試験の成績の精度検定を行い、学年全体と各科の成績の相関、各科の成績分布から、績の解析を行い、担当教員にフィードバックするとと 合否判定基準を60点または平均-(1.0SD～1.5SD)に該当す
る点の低い方を合格基準とし、適正な成績評価を行う環境
もに、卒業試験では正答率、を整えた。
識別指数から不適正問題を
卒業試験の内容については、全体の成績との相関性、分排除することにより、適正 布などを評価したうえで各教員にフィードバックするととな成績評価を行う環境を整 もに、正答率及び識別指数を算出し不適正問題を排除した。
本学独自の総合試験は、各科の問題を国家試験のブルーえる。
プリントに準拠する形で総合的に作成した。６大学連合総
また、共用試験の分野別の試験成績から、分野毎の 合試験については、国家試験のブループリントに準拠する
形で各大学で作成した。合否判定は、本学試験、６大学試
修学状況を評価して、各科験の総合判定とした。
にフィードバックすること
４年次に行う共用試験CBTについては、試験成績の分析・
で教育内容の改善を図る。 評価を行い、年度末にFD研修会を開催して、教員へフィー
成績評価及び試験問題の ドバックを行った。
学生による授業・試験の評価については、学生からの評作成については、FD 研修会
価を集計し、結果を教員にフィードバックし、授業内容のを毎年行い、教員の参加を促進することで問題作成能 向上を促した。
授業方法の第三者評価（授業相互評価）については、新力の改善を行う。
型コロナウイルス感染症の影響により、中止した。
学生による授業・試験のベストティーチャー賞及びベストクリニカルティーチン
評価及び授業方法の第三者 グ賞に各部門から１名（１診療科）を選出した。また、学評価により授業の質を適正 内に掲示し、顕彰を行い、教員の意欲の向上を図った。

Ⅲ

Ⅲ

ｂ

令和２年度改編済みの新カリキュラムにおける学生の目標到達度を検証する。
（保健看護学部）
c 「薬学教育モデル・コアカ
リキュラム」準拠の科目に加え独自の１科目を設定
し、ディプロマポリシーに合致した医療人の育成に努める。（薬学部）
エ【成績評価】
厳正かつ公正な成績評価を行うため、教員の共通認識を持たせる研修等を実施する。

ａ

進級試験、卒業試験の成13/103

に評価し、評価結果を本人
及び所属長（教授）にフィードバックするとともに、優れた授業の実施により教育実績を上げた教員を顕彰

ベストティーチャー賞
教養部門 １名、基礎Ⅰ部門 １名
基礎Ⅱ部門 １名、臨床部門 １名
ベストクリニカルティーチング賞
診療部門 １診療科、個人部門 １名することで、教育に対する積極的な姿勢を促す制度を継続する。（医学部）ｂ

講師以上の教員が参加する教授会において、進級及び卒業の判定を審議する。

講師以上の教員を構成メンバーとする成績判定会議において共通認識のもとで審議し、学生の成績を厳正かつ公正に評価した。

Ⅲ

Ⅲ

薬学部 FD 委員長から、教員会議の FD 研修において、成績評価の採点方法や分析方法等を提示し、適切な方法を教員に指導した。

Ⅲ

Ⅲ

卒業試験の問題については、正答率、識別指数等により不適正な問題を排除した。卒業試験と国家試験の成績の相関について解析するため、国家試験の採点結果の提供を卒業生に求めた。
前年度の卒業試験と国家試験の成績結果を分析し、教育評価部会で、卒業試験問題についての検討を行った。
また、国家試験前には、個別に学生と面談し、精神面でのサポートや客観的なデータに基づくアドバイスを行うな
ど、合格に向けてフォローを行った。
看護師、保健師ともに引き続き合格率 100％を目指し、学
年担任及びゼミ担当教員を中心として学習支援を行った。
看護師模擬試験
４回
保健師模擬試験
３回

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅲ

Ⅳ

（保健看護学部）c

研修を通じて成績評価が適切になされるよう教員を支援する。（薬学部）

オ【国家試験】

ａ

卒業試験と国家試験の成

新卒者の国家試験合格率

績の相関を分析し、FD 研修を向上させるため、学習支援

会で今後の教育上の問題等を充実させるほか、医学部にを学内教員へフィードバッ

おいて、学生に対する卒業試クする。（医学部）

験後の個別支援を行うとともに、卒業試験問題の検証・改善を図り、全国上位の合格率を目指す。

ｂ

高い国家試験合格率を維持するため、担任及びゼミ担当教員を中心にした学習支援を行う。（保健看護学部）

カ【多職種連携教育】

ａ

保健看護学部、医学部及チーム医療を円滑に行うび薬学部との共通講義や多能力を育成するため、３学部

職種間教育を充実し、臨床の共通講義、準備教育、実習

実習においてチーム医療に

新型コロナウイルス感染症の影響により、関係施設への実習は中止したが、患者及び患者家族の会から直接話を聞き、３学部の学生が話し合うケアマインド教育を遠隔形式で実施した。
また、医療安全の推進や人権、人の死に関する講義を実

14/103

における臨床参加型チーム

参加できる体制を整えるこ

医療など、多職種連携教育のとで、卒業後にチーム医療充実を図る。

に円滑に移行できるように施し、医師として必要な能力を育成した。

する取組を継続する。（医学部）ｂ

多職種間教育を充実し、医学部と薬学部との共通講義を進める。（保健看護学部）

c

３学部の共通講義等により多職種連携、チーム医療の重要性の理解･修得を図る。（薬学部）

キ

【実習】

ａ

教育の方法、実習形態の医療人として求められる変化に適応した教務分担を総合的能力を育成するため、行うとともに、学外の病院

学内外の実習教育体制を整においても臨床教授等の称備するとともに、早期から地号を付与し指導体制の更な域医療に対する関心と理解る充実を図る。

を深めるため、地域実習を実施する。

救急・集中治療医学、紀北分院、学外病院実習にお

医学部においては、卒前・いて総合的臨床能力を育成

卒後を有機的に結合した診するとともに、臨床実習に療参加型臨床実習を実施す

おいて臨床推論を高めさせる。

る教育体系を継続する。

１年次に「医療入門：ケアマインド教育」として医学部・
保健看護学部・薬学部の共通講義を行い、グループワーク
を通して意見の違いなどについて学ばせた。
３学部の学生が１つのテーマについて議論することで、将来のチーム医療の素地を作ることがねらいである。
３学部合同講義のケア・マインド教育では、３学部の教員がそれぞれテーマを設定して授業を行い、医師の立場から、看護師の立場から、薬剤師の立場からの講義を受けることで、多職種連携やチーム医療についても理解できる教育を行った。
新型コロナウイルス感染症の影響により、地域実習は中止した。
学外の18医療機関において38名の臨床教授等を任命し、指導体制の充実を行った。
スキルスラボにおいては、国の大学改革推進等補助金（感染症医療人材養成事業）を活用し、本学の学生や教職員の臨床技能を向上させるため、上腕筋肉注射シミュレータ、
CVC穿刺挿入シミュレータ等を整備した。
臨床実習を行う資格を認定された医学部の５年生 105 名に対し、認定証と白衣を授与した。

臨床実習における基本的臨床技能を身に付けさせる
ため、スキルスラボに臨床実習用備品を整備する。
また、臨床実習開始前に学生の能力と適性を厳正に評価し、Student Doctor の15/103

Ⅲ

Ⅳ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

称号を授与するとともに、診療参加型臨床実習を継続する。（医学部）ｂ

附属病院での臨床教育講
師を引き続き配置する。また、1 年次において早期体験実習とともに、自主カリキュラムでの地域実習を積極的に進める。（保健看護附属病院の臨床教育教授・准教授・講師を計 48 名委嘱している。
地域で活動する学生自主カリキュラムについては、２件実施している。
「和歌山県の神社仏閣を巡り、産育儀礼を知る」「地域の高齢者に対するアドバンス・ケア・プランニン
グ（ACP）の普及啓発」

Ⅲ

Ⅲ

５年次の病院・薬局実習の実施に向けて、医療教育企画室を中心として実施計画、実施体制の構築を進めた。

Ⅲ

Ⅲ

学部）
c

医療教育企画室を中心に、「病院･薬局実習」の実
施計画、実施体制の構築を進める。（薬学部）

ク【薬学部開学】

令和３年４月に薬学部が開学したため、令和３年度計画からは削除

医療人としての使命感・倫理観を有し、幅広い専門知識と高い実践能力を備え、地域医療の向上と国際的な薬学研究に寄与できる人材を育成するため、平成３３年度に薬学部を開学する。
数値

新卒者の医師国家試験合格

96.0％

率

令和３年度実績：96.9％※94.8％（令和２年度）（全国新卒合格率 95.0％）

96％以上
新卒者の看護師国家試験合100％

令和３年度実績：100％（全国大学合格率：96.6％）※100％（令和２年度）

全員合格

令和３年度実績：95.8％（全国大学合格率：91.4％）※100％（令和２年度）

格率
100％
新卒者の保健師国家試験合格率
全員合格

16/103

〈関連事項

オａ〉

〈関連事項

オｂ〉

〈関連事項

オｂ〉

中期計画

年度計画

（総括評価の場合：中期目標）（総括評価の場合：中期計画）

大学院教育
ア

【修士課程・博士前期課程】 ａ

医科学研究を行う上の基

修士課程・博士前期課程に本的な実験研究方法を学

おいて、高度な専門的知識、び、学生の研究目的に沿っ技術の拡充と研究能力の向た実験方法を身に付けるこ上を図るため、設置科目を充とができる「医科学研究法実させる。また、生命に対す概論」の講義を行うとともる倫理観の高揚を図る。さらに、学生の志望科目についに、社会人大学院生に対し、ての講義・演習により、高キャリア向上や資格取得な度な専門的知識の習得を図

どの高度な学修需要に対応る。

した教育を充実させる。

年度計画の実施状況

自己委員会（総括評価の場合：中期計画の達成状況）

評価

評価「医科学研究法概論」の講義は 18 回実施した。
専門教育科目の講義、演習については、各教室において指導し、高度な専門的知識の習得を図った。
研究者の倫理についての講義は令和３年７月９日に実施
した。

Ⅲ

Ⅲ

共通科目、健康科学領域、基盤看護学領域及び生活・地域保健学領域において計 60 科目を開設することにより、学生個々の関心に対応しつつ、高度な専門的知識と研究能力の向上を促進した。
＜論文コース＞
開設科目数（計 48 科目）
共通科目：15 科目
健康科学領域：12 科目
基盤看護学領域：10 科目
生活・地域保健看護学領域：10 科目
特別研究：1 科目＜がん看護専門看護師コース＞
開設科目数（計 42 科目）
共通科目：15 科目
健康科学領域：6 科目
基盤看護学領域：11 科目
生活・地域保健看護学領域：5 科目

ⅢⅢ

また、「医科学研究法概論」に引き続き研究者の倫理についての講義を盛り込む。（医学研究科）
ｂ

学生個々の関心に対応した選択ができるよう、共通
科目と健康科学領域、基盤看護学領域、生活・地域保健学領域で 40 以上の授業科目を開設するとともに、論文公開発表会を開催するなど、能力の向上を図る。
また、専門職に求められる倫理観の高揚を図るため、学生に対しヘルスケアエシ
ックス科目の積極的な受講を勧める。
大学院説明会を開催し、入学前から学修意欲の向上

17/103

備考

を図る。（保健看護学研究科）

実習：４科目
課題研究：１科目
論文公開発表会
特別研究修士論文公開発表会
令和４年１月 18 日（水）に実施

イ【博士課程・博士後期課程】 ａ

修士課程と共通の医科学

博士課程・博士後期課程に研究法概論及び学内外の第おいて、専門的知識や技術を一線で活躍する講師による活かし、地域医療や国際社会各講座の枠を超えた高度先に貢献できる医療人及び本

進的、分野横断的な特別講

県の保健医療における指導義を行う。

的役割を担う人材を育成す

また、大学院入学者の充るため、高度先進的な研究内足率を継続的に 100％にな

容の指導かつ講座の枠を超るよう、医学研究科委員会

えた分野横断的な特別講義

等で臨床教室と基礎教室とを実施するなどの教育を行が連携して大学院生を養成う。

する方法を通じて学内に募集を働きかけていくとともに、海外学生に対して案内するなど、多方面にわたり募集を行っていく。（医学研究科）

大学院説明会＜第１回＞
令和３年６月 27 日（日）に実施
参加者 10 名※うち遠隔２名＜第２回＞
令和３年 10 月 16 日（土）に実施
参加者 ４名共通講義及び学内外の第一線で活躍する講師による特別講義を実施し、高度先進的かつ分野横断的な知識を習得させた。
共通講義の実施回数：18回
特別講義の実施回数：20回
また、大学院の入学志願者の確保について、下記のとおり実施し、募集を図った。
・学内① 募集要項（博士・修士）を各医局に配付し所属長に依頼② 医学研究科委員会等において、直接所属長に募集を依頼
・学外① 博士課程の入学試験案内を全国の62国公立大学（医学部・歯学部）及び44私立大学に送付② 修士課程の試験案内は、県内82病院や10協会（医師会・病院協会・看護協会等）に、県外では近畿の129
大学・専門学校等に対して送付③ 海外提携校19校に対して試験案内を送付④ 英語版大学院HPに試験案内と教員からの募集メッセージ等を掲載上記に加え、海外在住者の受験を促すことを目的に、Zoom

18/103

Ⅲ

Ⅱ

等を活用した遠隔受験の令和５年度入学試験（令和４年度実施）からの導入を大学院入試委員会において検討し、医学研究科委員会において承認された。
（修士課程）
元年度
14
10
10

定 員
受験者数
入学者数

２年度
14
8
7

３年度
14
7
7

４年度
14
3
3

（博士課程）ｂ

高度な知識を有し、地域

元年度
２年度
３年度
４年度
定 員
42
42
42
42
受験者数
31
44
23
25
入学者数
28
45
23
25
※令和２年度入学者のうち１名はR１.10月合格者
年間を通じ外部講師による特別講義を６回行った。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

に貢献できる教育者・研究者を育成するため、特別講義等を行う。（保健看護学研究科）
ウ【成果発表・留学支援】ａ

大学院生が対象となる研

博士課程において、学会で究助成制度や学会の開催情の発表や研究助成金の獲得、報を周知するとともに、国国際的学会誌への積極的な際学会の発表数が減少して論文発表を奨励する。

いることに対しては、医学

さらに、国内外の大学・研研究科委員会等で現状を周究機関への長期留学に対す知するとともに、調査及びる支援を実施する。

各教室への働きかけを行う。（医学研究科）ｂ

大学院生が対象となる研究助成制度や学会の開催情報を周知するとともに、国際的学会誌等への発表を奨大学院生が対象となる研究助成制度や学会の開催情報
は、指導教員等を通じて周知するとともに、学内掲示板や学内ホームページに掲載した。
また、４月に各医局に前年度の論文発表数等の調査を行うとともに、論文発表への働きかけを行った。

論文発表数（本）国際学会発表数（回）
国内学会発表数（回）

元年度
47
40
158

２年度
45
16
183

３年度
47
29
185

大学院生が対象となる研究助成制度や学会の開催情報を
指導教員等を通じて積極的に周知した。
国際学会発表：０回（R３の大学院生）
国内学会発表：７回（R３の大学院生）

19/103

励する。（保健看護学研究

論 文 発 表 ：７編（R２/R３に在籍した者）

科）
エ【研究能力の養成・支援】

共通講義及び特別講義により専門知識や技術の修得を促進するとともに、修士論文公開発表会及び研究討議会での発表を通じて企画立案能力の向上を図った。
共通講義の実施回数：18 回
特別講義の実施回数：20 回
修士論文公開発表会の発表者数:７名
研究討議会の発表者数：34 名
修士学位取得者数：７名
博士学位取得者数：16 名（大学院コース）

Ⅲ

Ⅲ

共通科目は 15 科目を開設している。また、特別講義についても６回行ってきた。
学位取得後のキャリア形成は、指導教員が担当して細やかな支援を行っている。

Ⅲ

Ⅲ

大学院学生要覧に基づき研究指導を行うとともに、医科学全般について基礎から応用までを講義する「修士課程共記載した「大学院学生要覧」に基づき研究指導を行うと 通教育科目講義」、修士課程及び博士課程共通で医学研究に必要な知識を概説する「医科学研究法概論」、学内外の講師
ともに、幅広い分野から講による「大学院特別講義」を実施している。
師を招いた特別講義を実施
また、学外の講師による分野横断的な内容の大学院FD研する。また、大学院独自の 修会を開催。令和３年度は２回開催し合計84名参加した。
教員 FD 研修会を実施する。
第１回10月22日開催 44名参加
第２回 1月28日開催 40名参加（医学研究科）Ⅲ

Ⅲ

研究に対する教育目標を明確に記載したシラバスに基づきながらも、指導教員は各個人に対応した指導を行い、特徴のある研究を促進した。
臨床研究センターの活用については、副センター長によ

Ⅲ

Ⅲ

ａ

問題発見能力及び解決に研究に関する専門知識及至る企画立案能力を養うたび技術を教授するとともに、め、所属教室による指導に問題の発見能力及び解決方

加えて共通講義や特別講義

法の企画立案能力を養う教を行い、基本的な研究方法

育を実施する。また、学位取及び専門知識・技術の修得

得後のキャリアパス形成支を図る。

援や若手研究者の育成支援

また、修士課程では論文公策を検討する。

開発表会、博士課程では研究討議会を開催し、能力の向上を図る。（医学研究科）
ｂ

問題発見能力及び解決に至る企画立案能力を養うた
め、専門領域における指導
教員の指導に加えて共通講
義や特別講義を行う。また、学位取得後のキャリア形成
における支援策を検討する。（保健看護学研究科）

オ【研究指導】

ａ

教育目標及び研究目標をｂ

研究に対する教育目標を

研究目標を明確にし、個性のある研究を行えるよう指導する。
また、大学院特別講義やファカルティ・ディベロップメ
ントを充実させ、研究者間の情報交換を活発にし、教育方法の改善を図る。さらに、国内外の最先端研究機関や他

明確に記載したシラバスに大学大学院との連携や共同

基づきながらも、各個人に20/103

研究を推進し、国際的視点を対応した特徴のある研究を備えた研究者を養成する。

行えるよう指導教員が中心となって指導する。
また、情報交換あるいは教育方法の改善のために教員 FD 研修会では幅広い分
野から講師を招く。
さらに、臨床研究センタ

る看護統計セミナーを教員対象に、研究相談を教員及び大学院生（指導教員同席）対象に実施している。
看護統計セミナーについては、７月から 10 月の期間で月1 回実施した。（第１回は７月 30 日、第２回は８月 30 日、第３回を９月 27 日、第４回を 10 月 28 日に実施済み。
）
研究相談については、を５月から３月の間で 21 回実施した。（相談者 19 名）
また、国際交流については、新型コロナウイルス感染症の影響により実施できていない。

ーの活用と国際交流を積極的に進める。（保健看護学研究科）
カ【評価・顕彰】

学会誌等に掲載されたもの

独創性の高い研究内容やの中から優れた研究等を選定

その業績を評価するとともし、名誉教授会賞・名誉教授に、優秀な成果を出している会奨励賞に推薦する。

研究者を顕彰することで、全体的な研究レベルを向上させる。

キ【大学院の改組】
学部間の連携を図り、薬学

令和６年度の大学院改組に向けて、検討を進める。

の専門家として医療、衛生薬学、創薬などの領域で高度で専門的な知識と研究マインドを持った人材を育成する
ため、既存の研究科を改組す
る。
数値

論文発表数
60 本（令和 5 年度）

55 本

優れた研究及び専門能力を有する者を大学院委員会で選考の上、名誉教授会に推薦し、博士課程から１名が顕彰された。こうした顕彰を通じて、医学研究科全体の研究のレベルアップにつなげている。
〈医学研究科〉
学会への投稿を積極的に行うよう、大学院生に対して日常的に勧め、必要に応じてアドバイスを行った。
また、優秀な成果を出している研究者を研究科委員会で審査し、名誉教授会奨励賞２名を推薦した。
名誉教授会奨励賞受賞者：博士前期課程修了生１名〈保健看護学研究科〉
各研究科長・学部長等 12 名により構成される大学院改組準備委員会を立ち上げ、令和３年５月 18 日に第１回委員会を開催した。令和３年度中に委員会を８回開催し検討を重ねた。９月には３回に分けて学内説明会を行い、検討内容等を周知した。また、融合型大学院の先進大学である広島大学への視察を行うなど他大学の調査を進めた。また、各学部の教授会で報告を行うなど学内での理解を得ながら令和６年度の改組に向けて検討を進めた。
〈医学研究科〉
論文発表数
47 本（令和３年度）

21/103※45 本（令和２年度）〈関連事項 ウａ〉

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

国際学会発表数

国際学会発表数
29 回（令和３年度）

65 回

83 回（令和 5 年度）
中期計画

年度計画

（総括評価の場合：中期目標）（総括評価の場合：中期計画）

専攻科教育
ア

【人材育成】

助産師として問題解決能力助産師として必要な倫理を有する人材を育成するた観及び専門的知識・技術の修め、判定会議による助産師課

得という観点から、助産師課

程修了時の到達度を検証する

程修了時の到達度を検証し、 とともに、それに基づく改善指導方法・内容の改善を図策を検討する。

る。
イ【教育課程】

助産師として必要な基礎的助産師としての専門的知

知識・技術を主体的かつ意欲

識、技術を教授することに加的に修得できるように教育媒

え、それらを活用して妊娠期

体（DVD 等）を活用する。

から子育て期及び女性の生

学生へのアンケート調査を

涯の健康に関する切れ目の

継続して行い、教育課程の改無い助産機能の教育課程を善策を検討する。

※16 回（令和２年度）〈関連事項 ウａ〉

年度計画の実施状況

自己委員会（総括評価の場合：中期計画の達成状況）

評価

評価

３か月の実習期間中、月末ごとに担当教員が学生と面談し、実習到達度について項目ごとに評価を行った。そのう
えで、学生が到達できていない項目と課題を把握し、取り組めるよう調整した。また、月１回は、学生間で実習中の学びなどを共有できるよう、全員でなくとも大学へ帰校できる日を設けた。
なお、２月に判定会議を行った。
〈助産学専攻科〉
妊娠期の診断・技術を修得するため、妊婦に協力を得て
平成 28 年度に作成した、レオポルド診察法などの妊婦診察法とケアに関する DVD を、学生個々への指導及び演習で活用した。
また、分娩介助の動画を作成し、Teams 上で演習を行うことで反復学習ができるようにした。
自己点検アンケートは 1 月に行った。
〈助産学専攻科〉

Ⅲ

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

備考

整える。
数値

新卒者の助産師国家試験合令和３年度実績：100％(令和２年度実績：100％)

全員合格

格率

〈関連事項

全員合格
(2)

ア

ア〉

教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
中期計画

年度計画

年度計画の実施状況

自己委員会（総括評価の場合：中期目標）（総括評価の場合：中期計画）（総括評価の場合：中期計画の達成状況）

評価

評価

学外から幅広い分野の優れた人材を特別講師や非常勤講師として招致し、対面もしくは遠隔形式で講義を実施してⅢ

Ⅲ【教職員配置】
教育の質を向上させるたａ

教育の方法、実習形態の変化に適応した適正な教員

22/103

備考

め、学内外から幅広い分野の配置を行うとともに、学外優れた教職員を確保し、教育からも幅広い分野の優れた内容や実習形態の変化に適教員を招致し講義を実施す

応した教職員を配置するとる。また、臨床実習では学ともに、附属病院との人事交

外の病院において臨床教授

流や他の実習施設との連携

等の称号を付与し指導体制を進めることにより、教育のの更なる充実を図る。

充実を図る。また、教養部門

さらに、教養部門の一元化の一元化など教養教育を全については、教育研究開発

学的に、より効率的に実施でセンターに教養教育部門をきる体制整備を行う。

組織しており、各学部の教いる。また、学外の 18 医療機関において 38 名の臨床教授等を任命し、指導体制の充実を図った。
教養部門の一元化については、教育研究開発センターでカリキュラム等の検討を行った。

養カリキュラムの実施体制の検討及び講義・講師の調整等を行う。（医学部）ｂ

教育の方法、保健医療ニーズの変化に対応した適正

必要な領域について、助教２名を公募により採用した。
附属病院との人事交流は今後も続けていく予定である。

Ⅲ

Ⅲ

教員の授業負担を適切に考えて配置するとともに、教養
科目に社会学を追加し、教養教育をさらに充実できるよう
努めた。

Ⅲ

Ⅲ

学生による授業・試験の評価については、令和２年度に行った学生からの評価を集計し、結果を教員にフィードバ
ックし、授業内容の向上を促進した。

Ⅲ

Ⅲ

な教員配置を行うとともに、学外からも幅広い分野の優れた教員を招致し講義を実施する。
さらに、教養部門の一元化については、教育研究開発センターに教養教育部門を組織し、各学部の教養カ
リキュラムの実施体制の検討及び講義・講師の調整等を行う。（保健看護学部）c

適切な教職員配置を行うとともに、教養教育の充実に努める。（薬学部）イ【教育活動に対する評価】
教育活動の評価を学生及ａ

学生による授業・試験の評価及び授業方法の第三者

23/103

び第三者を含めた多方面か評価により授業の質を適正ら行うことにより、教育方法に評価し、評価結果を本人と教育者の資質の向上を図及び所属長（教授）にフィ

り、授業内容の客観的な評価

ードバックするとともに、の改善を図る。

優れた授業の実施により教育実績を上げた教員を顕彰することで、教育に対する積極的な姿勢を促す制度を継続する。（医学部）ｂ

教育方法と教育者の資質向上を図るため、教員相互の授業参観や授業評価等を行うとともに、学生による授業評価を行う。さらに FD
委員会による研修会や講演会を開催する。（保健看護学部）

第三者評価（授業相互評価）については、新型コロナウ
イルス感染症の影響により中止した。
ベストティーチャー賞及びベストクリニカルティーチン
グ賞に各部門から１名（１診療科）を選出するとともに、学内に掲示し、顕彰を行い、教員の意欲の向上を図った。
ベストティーチャー賞
教養部門 １名、基礎Ⅰ部門 １名
基礎Ⅱ部門 １名、臨床部門 １名
ベストクリニカルティーチング賞
診療部門 １診療科、個人部門 １名
FD 委員会主催で FD カンファレンスを開催している。
また、教育方法の改善と教育者の資質向上を促進するた
めに、教員相互参観を行った。
FD カンファレンス(本学教員等）
令和３年度 FD 実績《第１回》
1 日 時 令和３年５月７日(金) 13:00～
2 テーマ 新型コロナウイルス感染症対策について《第２回》
1 日 時 令和３年６月２日(水) 13:00～
2 テーマ 新型コロナウイルス感染症対策について《第３回》
1 日 時 令和３年７月７日(水) 13:00～
2 テーマ ワクチン接種後の対策（変異株を含めて）《第４回》
1 日 時 令和３年８月４日(水) 10:30～
2 テーマ 若手研究者のための科研費セミナー《第５回》
1 日 時 令和３年８月４日(水) 13:00～
2 テーマ HOW TO GET 科研費セミナー《第６回》
1 日 時 令和３年９月 29 日(水) 17:00～
2 テーマ コロナ禍の教育とコロナ後の教育について（職位別意見交換会）《第７回》

24/103

ⅢⅢ

c

薬学部 FD 委員会を中心に、教育方法と教育者の資質向上を図るとともに、学生による教育活動評価により授業の改善に努める。
（薬1 日 時 令和３年 10 月７日(水) 13:00～
2 テーマ 橋爪教授、狗巻講師研究発表《第８回》
1 日 時 令和３年 10 月 29 日(金) 17:00～
2 テーマ 「気遣いと心遣い-私の臨床活動から-」（高野山大学 森崎雅好教授）≪外部講師≫《第９回》
1 日 時 令和３年 11 月 10 日(水) 13:00～
2 テーマ 「オンライン授業のスキルアップ」（東京大学医学部附属病院２２世紀医療センター運動器疼痛メディカルリサーチ＆マネジメント講座 岡敬之特任准教授）≪外部講師≫《第 10 回》
1 日 時 令和３年 12 月１日(水) 13:30～
2 テーマ 共同研究助成採択者発表（米島助教）《第 11 回》
1 日 時 令和４年１月５日(水) 13:00～
2 テーマ 共同研究助成採択者発表（羽畑助教 1 回目）《第 12 回》
1 日 時 令和４年２月２日(水) 13:00～
2 テーマ 共同研究助成採択者発表（山口昌講師、羽畑助教
2 回目）《第 13 回》
1 日 時 令和４年３月２日(水) 13:00～
2 テーマ 国際交流のあり方について職位別意見交換会
薬学部 FD 委員会において、月１回、全教職員を対象とした FD を実施し、教育の質向上に努めた。
また、前期・後期の２回の授業評価アンケートを実施した。アンケート結果については現在分析を行っており、今後、FD 委員会にて意見を出し合い、更なる授業の改善に努
める。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

学部）
ウ

【図書館機能】
医療系総合大学図書館として、教育のグローバル化・
情報のオンライン化に対応した学習・研究・教育・診療機関リポジトリの構築運用の事業計画を策定する。

機関リポジトリ収載コンテンツを保有する学部事務室や研究推進課等関連部署に向けた説明会を開催し、設置要項
や運用指針等の整備やシステム整備に係る事業計画案について説明し、構築基盤に係る協力体制を整え事業推進を図った。

25/103

〈図書館〉を支援するために、蔵書の充実と図書館機能の強化を図る。
エ【図書館の利便性】

新設する伏虎館の運営を軌

薬学部の新設に伴い、各キ道に乗せるため、図書館業務

ャンパスの図書館の特色をと事務処理を効率的に運用す活かした連携体制を構築し、 る。
図書館機能の利便性を高めるとともに、紀三井寺館を中契約会計事務等は薬学部開設以前から紀三井寺館に集約しているため、薬学部の特性に留意しつつ事務の効率化と節減に務めた。図書館業務については、医薬看の図書館運営に適切な設備や人員配置について、各学部とキャンパス
格差のない図書館サービスの共通化を図っていくことを協
議した。
〈図書館〉

Ⅲ

Ⅲ

核図書館と位置づけ、事務処理を一本化させるなど、効率的な運用を行う。
数値

単行書年間購入冊数

1,033 冊適切かつ最新の医学関連図書を購入し、蔵書の充実が図れた。
〈関連事項 ウ〉

540 冊

540 冊

(3)

ア

学生への支援に関する目標を達成するための措置
中期計画

年度計画

年度計画の実施状況

自己委員会（総括評価の場合：中期目標）（総括評価の場合：中期計画）（総括評価の場合：中期計画の達成状況）

評価

評価

学生の相談窓口として１、２年生及び留年生を対象に担
任教員を配置した。
担任教員数：教養・医学教育大講座 12名
基礎部門
22名
臨床部門
３名
新入クラブ員等が学習や生活面で悩んだ際に相談や助言者となるメンターを各クラブに配置した。30クラブ31名。
学生部長に直接メールで相談できるように「医学部生の相談ホットライン」を設置し、随時対応した。
学修、健康等に特に問題のある学生に対しては、学生部
長や教育研究開発センター長等が、適宜、細やかな面談を多数実施し、指導した。
学長ランチミーティングについては、新型コロナウイル

Ⅲ

Ⅲ【支援体制】ａ

1 年生、2 年生に担任を、学生の学習、健康、生活等

各クラブに新入生をサポーの問題に対して適切に対応トする学生（メンター）をできるよう支援体制の充実

配置するとともに、学生部を図る。また、これまでの留長にメールで相談できる

年者の学習・生活面の背景を「相談ホットライン」を設分析し、学習意欲を引き出す

置する。加えて、健康管理ためのカリキュラム改善やセンターでの臨床心理士等

個別に面談を実施するなど

によるカウンセリングを誘必要な支援を実施すること導する。

により、留年者数の減少を図

なお、学習、健康につい26/103

備考

る。

て特に問題のある学生に対しては、担任及び学生部長が面談を実施する。
また、学長ランチミーテ
ィング、クラブ活動支援は
引き続き実施する。

ス感染症の影響により、中止した。
学生の課外活動については、新型コロナウィルス感染拡大防止のため禁止していたが、感染状況を踏まえ10月から再開したため、「課外活動支援助成金」により支援を行った。
教務・学務システムについては、システムの基盤的機能の運用を行っている。

Web を利用した履修登録や成績通知等による学生の利便性向上、事務の効率化、学生情報を集積・一元管理できる全学統一の教務学務システムの運用を開始する。（医学部）ｂ

教員が学生からの学習、
健康、生活面の相談を受けるための担任制とオフィスアワー制度を継続するとともに、学生に対するカウン
セリングを行う学生相談を継続する。
留年者に対しては、担任が面接を行い、学習、生活面を支援する。
Web を利用した履修登録や成績通知等による学生のクラス担任が随時個別面談を行うとともに、全ての専任教員がオフィスアワーを設定するなど、きめ細やかな対応を行った。
また、毎週火曜日に外部カウンセラーによるカウンセリ
ングルームを設けており、１年を通して（相談がある場合
は夏期・冬期休業中も）開設時間 15:30～21:30 として実施
し、学生の学習、健康、生活等の問題に対する支援に努めている。
令和３年度相談者延べ人数 152 人
昨年度に引き続き、スカイプ・Zoom による学生相談を実施しており、のべ 102 人に実施。
留年者に対しては、担任が面接を行い、適宜相談にのっ
ている。

Ⅲ

Ⅲ

学生生活や健康に関する悩み事について、担任教員、薬学部相談員（教員）、事務室の教学班長、外部のカウンセラ
ーを相談窓口として設置した。また、外部のカウンセラー

Ⅲ

Ⅲ

利便性向上、事務の効率化、学生情報を集積・一元管理できる全学統一の教務学務システムの運用を開始する。（保健看護学部）c

必要な学生支援及び学修支援が行えるよう実施体制

27/103

を整える。（薬学部）イ【留学生等の修学環境整備】 ａ

留学生が所属する研究

留学生や障害のある学生室・領域を通じて、研究活などを含む多様な学生に対動や学生生活に必要な情報して、所属する研究室等を通提供を行うとともに、障害

じて情報提供を行うなど、適のある学生が安心して修学切な支援を行うことで、安心できる環境について検討すして修学できる環境を整備る。（医学部）する。
ｂ

教授会等で留学生、障害のある学生などが安心して修学できる環境を検討する。（保健看護学部）c

留学生や障害のある学生など適切な支援が必要な学生に対し、学部を挙げて支援策について検討・実施する。（薬学部）

ウ【大学院生の修学環境整備】

研究環境を充実させる支援

大学院では、他学の出身者

策として、講義の録画配信・も多数入学ができる研究環

海外留学生向け英語版資料の境を充実させるとともに、長作成（医学研究科）、昼夜開期履修制度の活用や講義の講制（保健看護学研究科）及

録画配信などを実施し、研究び長期履修制度を実施する。

生活を続けやすい環境を整備する。

また、ティーチングアシス
タント（T・A、授業助手）制度による経済的支援を行う。

と薬学部相談員の連携体制を構築し、学生の困り事を把握できる体制を整えた。
（外部カウンセラー相談実績：延べ 74件）
日本での住まい等の日常生活に必要な情報や奨学金・授業料減免について、情報を英語で提供するとともに、留学生の入学手続について、所属する研究室・領域を通じて、
英語版資料により丁寧に説明し、スムーズに事務を運ぶことができた。
また、留学生募集要項に和歌山県の情報や魅力を英語で発信した。
また、障害のある学生の学生生活に支障がないようエレ
ベータの稼働時間を拡大するなどの環境整備を行った。
入試に際して配慮が必要な学生の届出については、入試要項に記載しているので、該当があればそれを踏まえて検討する。
令和３年度において申請はなかった。
入試に際して配慮が必要な学生については、学生募集要項に記載している期日までの届出により、検討し対応するようにしているが、令和３年度入試では該当者・届出者がいなかった。
また、合理的な配慮が必要な学生が出てきた場合の対応
方法について、薬学部教務学生委員会において検討を行い、早急に対応マニュアルを作成することとなった。
新入生 11 名に長期履修制度を適用し、講義の録画配信するなど研究環境についての支援を行っている。
また、T・A として６名を委嘱し、将来教員・研究者になるためのトレーニング機会を提供するとともに報償費を支給することにより経済的支援を行っている。
長期履修制度適用者数：11 名（令和２年度 22 名）
T・A 制度適用者数：６名（令和２年度 ４名）〈医学研究科〉
保健看護学研究科においては、昼夜開講制及び長期履修制度を実施するとともに、希望者に対し T・A 制度による経済的支援を行い、研究生活の継続に対する支援を行った。
長期履修制度適用者数：10 名（令和２年度：９名）
T・A 制度適用者数：３名（令和２年度：３名）

28/103

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

〈保健看護学研究科〉
数値

医学部における留年者数（全17 人

令和３年度 29 人

＊令和２年度 14 人

学年）
15 人以下／年（内訳：１年５名、２年 12 名、３年 1 名、４年５名､６年６名）〈関連事項 アａ〉

29/103

第２
２

(1)

ア

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
自己評定【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－）（Ⅱ－1）（Ⅲ－10）（Ⅳ－

）】

委員会評定

【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－）（Ⅱ－2）（Ⅲ－ 7）（Ⅳ－2）】

研究に関する目標を達成するための措置

研究水準及び成果等に関する目標を達成するための措置
中期計画

年度計画

年度計画の実施状況

自己委員会（総括評価の場合：中期目標）（総括評価の場合：中期計画）（総括評価の場合：中期計画の達成状況）

評価

評価

次世代医療研究センターを

次世代医療研究センターの４階、企業との共同スペース
では、阪大発ベンチャーである株式会社 HOIST が「次世代がん創薬共同研究講座」を設置し、学内研究者や企業などとの共同研究について検討がなされているほか、1 階の共同スペースでも３つの研究が進行中である。
３階バイオメディカルサイエンスセンターでは１０月から胃がん及び膵がん患者の血液及び病理組織検体の収集を開始した。３月には検体を採取する対象診療科を拡大する
ことを決定した。
〈研究推進課〉
臨床研究センターにおいてプロトコル作成、データマネ
ジメント、統計解析のほか、モニタリングや監査を通じた品質管理、研究実施のためのセミナー開催や研究相談への対応等の総合的な研究支援を継続しているところであり、
令和３年度においては支援依頼のあった課題 34 件（うち 27件が新規、７件が昨年度以前からの継続課題）に対してセンター各部門が連携して支援を行っている。また、特に本学及び紀州臨床研究ネットワーク（KiCS Network）参画医療機関が主導する特定臨床研究に関しては、20 件（うち新規研究 3 件の立ち上げを含む）への支援を行った。

Ⅲ

Ⅲ【研究活動】
がんや認知症に関する研拠点に研究を活性化し、基礎究をはじめとした、和歌山県研究の充実を図るとともに、で重点的に取り組まなけれ臨床研究センターを活用しなばならない分野において、医がら、質の高い臨床研究を推の倫理に基づき、質の高い臨進する。

床研究や先進的な基礎研究を行うとともに、独創的研究に取り組む。

30/103

備考イ【論文発表】

臨床研究センターを核に研

臨床研究センター等によ究支援や英語原著論文の作成

る研究支援や若手研究者等支援を行うとともに、学術論の論文発表の奨励により論文奨励賞や次世代リーダー

文発表を促進するとともに、 賞・若手研究奨励賞の授与に論文の質の向上を図る。

より若手研究者等の論文発表を奨励する。

ウ【学会発表等】学会での発表を通じて学
外から研究活動の評価を受け、研究活動の質の向上を図る。

研究活動の活性化を図り、国内外の学会での発表を促進する。

各種セミナー実施実績（外部参加者含む）
２年度
３年度
参加人数
臨床研究セミナー
1,427
1,462
研究者向けセミナー
943
959（※各種セミナーは e-ラーニングで実施）〈臨床研究センター〉
若手研究者が研究成果を積極的に論文として発表することに対して賞を授与し、論文発表を奨励する「学術論文奨励賞」の学内公募を行った。また、トップクラスのジャーナルにファーストオーサーとして論文が掲載された若手研
究者の研究意欲を更に高めるための「若手研究奨励賞」と、顕著な研究を発表し、研究のリーダーとして将来の活躍が期待できる若手研究者を顕彰する「次世代リーダー賞」について学内公募し、12 月初旬に選考委員会で審査し、医学部では次世代リーダー賞を１名、若手研究奨励賞を 10 名に、学術論文奨励賞を８名に、薬学部では次世代リーダー賞を１名に授与するとともに、各教授会において受賞講演と授賞式を行った。
〈研究推進課〉
臨床研究センターにおいて総合的な研究支援を行うとともに、英文エディターを配置し、英語論文作成支援を行っている。
※英文エディターによる英語論文校閲実施件数の令和３年度実績は 157 件（令和２年度 162 件）〈臨床研究センター〉
優れた学術研究を行っている研究者に助成を行い、研究
活動の活性化を図るとともに、助成を受けた研究成果を発表させるため成果発表会及びポスター掲示を毎年開催(３月予定)することで、学会発表の促進を図っている。
令和３年度は３月に、令和元年に採択された特定研究助
成プロジェクト５件の成果発表会とポスター発表、若手研究支援助成 13 件のポスター発表を実施した。
成果発表会では外部審査員 7 名、学内審査員 4 名にコメントをいただき研究者にフィードバックし、今後の研究の発展に繋げている。

31/103

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

○特定研究助成プロジェクト採択数（医師主導治験を除く）
年度
R1 年度
R2 年度
R3 年度
応募数
８
１０
８
採択数
４
５
６
助成額
19,990 千円 24,975 千円 23,967 千円〔令和３年度採択事業〕
・難治性のかゆみにおける神経伝達病態の全容解明（薬学部 生体機能解析学研究室 准教授 木口 倫一）
・単一遺伝子変異により生じる自己炎症病態の解明（医学部 法医学講座 教授 近藤 稔和）・補体関連疾患の分子メカニズム解明から補体制御による治療と診断へ
（医学部 分子遺伝学講座 講師 日髙 義彦）
・人工知能（AI）を利用したスマートグラス型医療安全シ
ステムの開発と臨床現場における有用性の検討（附属病院 医療情報部 准教授 西川 彰則）
・カテリシジンおよび自然免疫系に着目した、内蔵脂肪心
血管連関における心血管発症・進展分子機構の解明（医学部 内科学第四講座 教授 田中 篤）
・細胞内 Ca2+シグナルによる全身代謝調節の総合的理解（医学部 薬理学講座 教授 西谷 友重）○若手研究支援助成
39 歳以下の研究者で、令和２年度の科研費に応募し採択には至らなかったがＡ評価を受けた者にさらなる研究の発展を支援すべく助成。
年度
R１年度
R２年度
R３年度
応募数
13
18
9
採択数
13
18
9
助成額
10，250 千円 10,440 千円
8,992 千円
〔令和３年度採択事業〕
・新たな液体塞栓物質 NBCA-Lipiodol-Iodine 混和液(NLI)の開発（放射線医学講座 学内助教 福田 耕大）・莢膜ワクチンによる無莢膜型肺炎球菌の選択と伝播機序の解明（耳鼻咽喉科･頭頸部外科学講座 学内助教 木下 哲也）

32/103

数値

PubMed 収録の英語原著論文

194 本

発表件数（筆頭著者）

・テトラスパニン CD81 を介した甲状腺未分化癌の新規分子標的治療の開発（耳鼻咽喉科･頭頸部外科学講座 学内助教 木村 貴任）
・トランスクリプトームを用いた小細胞肺癌における免疫治療効果予測 AI モデルの開発（内科学第三講座 助教 藤本 大智）・がん性痛およびがんの増殖を制御する末梢神経の解明（麻酔学講座 助教 吉田 朱里）
・hPIV2 の V 蛋白による 14-3-3εを介した免疫応答回避機
構の解明（微生物学講座 助教 坂 直樹）
・難治性神経変性疾患の封入体における直鎖状ポリユビキチンの存在と病態への関与の解明（脳神経内科学講座 助教 中山 宜昭）
・CEACAM1 発現誘導による胃癌腹膜播種治療を目指した基礎的臨床的研究（外科学第二講座 学内助教 竹内 昭博）
・TRPM2 分子機構の解明に立脚した滲出型加齢黄斑変性の病態解明と新規治療薬の開発（眼科学講座 助教 西 晃佑）〈研究推進課〉
令和３年度実績 224 本（うち、常勤職員 161 本）
年 度
H30
R1
R２
R3

平成 28 年度比 15％増（令和

正規職員によるもの

141

132

169

161

5 年度）

その他の研究者

54

52

75

63

計

195

184

244

224

(令和 4 年 3 月末現在)
特定臨床研究論文数（過去３年間）45 件以上／３年※臨床研究中核病院承認要件

45 件以上／３年〈関連事項 イ〉
令和元年４月から令和４年３月末までの実績 40 件
内訳：令和元年度７件
令和２年度 20 件
令和３年度 13 件
〈関連事項 イ〉

33/103

医師主導治験件数（過去３年４件以上／３年間）

又は４件以上／３年

80 件以上／３年

医師主導治験

８件実施（過去３年間の実績）
〈関連事項

ア〉

又は
医薬品・医療機器等を用い、介入・侵襲を伴う臨床研究件数（過去３年間）80 件以上／３年※臨床研究中核病院承認要件
外部の特定臨床研究に対す15 件以上／年

る支援件数（過去１年間）
15 件以上／年※臨床研究中核病院承認要件
共同研究・受託研究の契約件

74 件

数
平成 28 年度比 15％増（令和令和３年度実績 73 件
令和２年度実績 85 件
※ひとつの研究において、複数の施設に対して同一種類の支援を行った場合であっても支援件数を 1 件として計上した場合は 20 件。（令和２年度 29 件）〈関連事項 ア〉
85 件(令和４年３月末現在)（共同研究 42 件、受託研究 43 件）〈関連事項 ア〉

5 年度）
治験実施症例件数
毎年 10％増

毎年 10％増

令和３年度実績
令和２年度実績

34/103

187 件（うち、新規エントリー分 47 件）
182 件（うち、新規エントリー分 55 件）〈関連事項 ア〉

(2)

ア

イ

ウ

研究の実施体制等に関する目標を達成するための措置
中期計画

年度計画

年度計画の実施状況

自己委員会（総括評価の場合：中期目標）（総括評価の場合：中期計画）（総括評価の場合：中期計画の達成状況）

評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

令和３年４月にバイオメディカルサイエンスセンターを開設し、６月に運営に必要な工事及び機器の整備を完了し「がん」「神経」など先端 スセンターを開設し、先進的医学の分野において、研究組 なゲノム医療や医薬看共同研 た。
また、10 月からバイオバンク事業及び学内解析受託を開織整備及び研究者充実の観 究の推進を図る。
始した。３月には検体を採取する対象診療科を拡大するこ点から、体制の強化を図る。
とを決定し、今後、学内外における共同研究を推進するよう体制を整えた。
〈研究推進課〉
本学において実施される企業治験、医師主導治験、臨床【臨床研究・治験】
臨床研究の活性化を図るた
質の高い臨床研究や治験 め、臨床研究センターを核に、 研究等に対する総合的な支援を行うとともに、他の医療機を推進し、国際水準の臨床研 質の高い臨床研究や治験を推 関の臨床研究に対してもモニタリング支援やデータマネジ
メント等、収集データの品質の維持・向上に対する支援を究の我が国における中心的 進し、本学及び他の医療機関行うなど総合的な支援を行っている。
な役割を担う体制の充実を が実施する研究に対する総合
また、紀州臨床研究ネットワーク（KiCS Network）参画図る。
的支援を行う。
医療機関間での治験・臨床研究に関する情報の共有を図る
ため、疾病分野ごとのメーリングリストを設けるなど研究
活性化支援に取り組んでいる。
〈臨床研究センター〉
教育・研究設備備品整備委員会にて、令和４年度に動物【共同利用施設】a 共同利用施設の研究機器共同利用施設を計画的に及び備品を計画的かつ効果 実験施設の空調改修工事に伴う仮飼育室の設置に令和３年度、４年度の２カ年の予算を充てることで承認を得て、仮整備するとともに、研究備品的に整備する。
飼育室の設置のための事業計画及び運営（案）を作成し、を効果的に導入することで学内ユーザー会議を開催するなど準備を進めた。
研究体制の強化を図る。
〈研究推進課〉
伏虎動物実験施設において、運用ルールや備品購入等のb 伏虎共同利用施設に研究機器施設・動物実験施設を設 環境整備を行い、７月から稼働させた。
伏虎研究機器施設において、学部内での共同利用方法や置し、研究機器及び備品の学機器管理の役割分担について協議し、施設を稼働させた。
内共同利用を促進する。利用
また、高額研究機器の選定を行った。
方法や利用料を周知し、学内〈薬学部〉研究者が使いやすい施設運【研究体制の整備】

バイオメディカルサイエン

営を心がける。（薬学部）

35/103備考

エ

組織横断型特定研究助成プロジェクトとして、学部、講座枠を超えた研究６件に助成し、うち３件は大型の外部資金獲得に繋がるように研究期間を２年として採択した。
また、優れた学術研究を行っている若手研究者に対しさらなる研究の発展を支援するため、若手研究支援助成を９件に対し行った。
（助成内容については、P32～P33 参照）〈研究推進課〉

Ⅲ

Ⅳ

令和３年度は、薬学部の開設、医薬看３学部連携による共同研究拠点である次世代医療研究センターの設置、バイ
オメディカルサイエンスセンターの整備と運営開始など、研究支援業務を担う実働部隊である事務局の人員体制を増強して本学の研究体制の強化・拡大に取り組んだところである。今後それらの機関が開設から段階的な機能拡充を図っていく中で必要な研究支援体制を検討していく。
〈研究推進課〉

Ⅲ

Ⅲ

各学部において「How to get 科研費セミナー」と「若手研究者向け科研費セミナー」を開催し、科研費応募に係る数、獲得額の増加に向けて、引き続き、How to get 科研 事務手続の説明とともに、科研費獲得のポイントや研究計
画調書の書き方と獲得戦術について、研究活動活性化委員
費セミナーや若手研究者向会委員と URA が指導を行った。
け科研費セミナーの開催、加えて、科研費申請経験の浅い研究者支援として、研究
科学研究費応募書類の作成 活動活性化委員と URA による申請内容の２重チェックを実支援を実施するとともに、 施した。(委員・URA：20 件、URA：35 件)
また、URA 作成の研究計画調書作成要領（若手研究/基盤
特に科学研究費が採択され研究）を学内ホームページで周知している。
なかった研究者に対して研〈研究推進課〉
究計画調書の作成支援を行Ⅲ

Ⅱ【組織横断型の研究】

医学部、薬学部、保健看護

がんや認知症など本学が学部の枠や領域の枠を超えて担うべき研究分野における連携する組織横断型のプロジ研究を推進するため、学外かェクト研究等を対象に助成をらの研究者の受入を図るほ行い、次世代を担う若手研究

か、医学部、薬学部、保健看者への支援を実施する。

護学部が連携する組織横断型のプロジェクトや次世代を担う若手研究者への支援策を強化する。
オ【研究企画支援組織（ＵＲＡ（

University

URA を核とする新たな実働

Research

組織の設置を検討するととも

Administrator )組織）の設に、URA 組織ビジョンに基づ置】

いた支援を実施し、研究活動

ＵＲＡによる研究企画支の活性化を図る。

援体制を整備し、基礎研究等で発掘したシーズから臨床研究等につなげるプロジェ
クトや学内外の研究者が連携するプロジェクトを企画し、大型の競争的研究資金等の獲得を目指す。
カ【外部資金の獲得】
科学研究費助成事業等を含む競争的資金獲得のため、本学の研究者の応募を促進するとともにノウハウの提供による獲得支援を行う。また、企業との共同研究、受託
研究及び治験等を推進・支援
し、外部資金の獲得を図る。

ａ

科学研究費等の獲得件

36/103う。

ｂ

URA の機能強化を図ることを検討しながら、引き続
き、URA による研究相談窓
口を介して、企業との共同研究、受託研究を推進・支援する。

企業等からの共同研究等に関する問い合わせを受け、URAが研究者の検索を実施しマッチングさせることで、産官学連携に取り組んでいる。
産官学連携推進本部事務局担当者あて２件の研究相談があったが、いずれも企業のニーズと本学の研究実施内容が一致せず、共同研究等の連携には至らなかった。また和歌山県庁経由での相談案件が２件あり、継続協議中である。

製薬企業に対する治験誘致や県内外の医療機関との連携による被験者確保の推進などにより、治験の活性化
を図る。

数値

特許出願件数

4件

25 件／６年間累計
特許実施等件数1件

医療現場とものづくり企業のマッチングを目的に、銀行と共催で企画している医工連携セミナーは、新型コロナウ
イルス感染症の影響により開催できなかった。
〈研究推進課〉
業務委託を行っている治験施設支援機関（SMO）からの情報収集をもとに、診療科に対して新規治験の紹介を行うとともに、臨床研究センターのホームページに最新の治験情報を掲載し、治験実施の推進と被験者確保に取り組んでいる。
また、県内外の医療機関が参画する紀州臨床研究ネット
ワーク（KiCS Network）において、参画医療機関との連携による治験の活性化を図るため、疾病分野別のメーリング
リストを立ち上げ緊密な情報共有を行っている。
〈臨床研究センター〉
新規出願２件（令和４年３月末）〈関連事項 オ･カａｂ〉
０件（令和４年３月末）〈関連事項

６件／６年間累計
競争的資金への教員応募率

94％以上100％（令和 5 年度）
競争的資金の獲得件数
平成 29 年度比 15％増（令和5 年度）

225 件以上

オ･カａｂ〉

84%（令和３年度応募（令和４年度分)）〈関連事項 オ･カａｂ〉
238 件（科研 234 件＋AMED４件）（令和４年３月末（令和２年度応募(令和３年度採択分)）〈関連事項 オ･カａｂ〉

37/103

ⅡⅡ

競争的資金の獲得額

495,759 千円（令和４年３月末(令和２年度応募（令和３年度採択分)）（科研 379,497 千円、AMED116,262 千円）（対前年比 28.6%増、110,242 千円増）
〈関連事項 オ･カａｂ〉

403,268 千円以上

（科学研究費助成事業、ＡＭ
ＥＤ）
基準値の 15％増（令和 5 年度）
第２３

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置

(1)

自己評定

【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－）（Ⅱ－）（Ⅲ－30）（Ⅳ－1）】

委員会評定【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：
（Ⅰ－

）（Ⅱ－

）（Ⅲ－25）（Ⅳ－6）】

診療に関する目標を達成するための措置

診療の充実及び実践に関する目標を達成するための措置
中期計画

年度計画

（総括評価の場合：中期目標）（総括評価の場合：中期計画）

共通【本院分院の役割・交流】
高度急性期医療を担う本院と、地域に密着した医療を提供する分院が、大学病院として互いに協調しながら医療の充実を図るため、情報の共有化や全職種における交流を活発化する。

年度計画の実施状況

自己委員会（総括評価の場合：中期計画の達成状況）

評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

４月の定期異動では全職種において人事異動を行った。
また、医師については、年度中も随時人事異動を行い、職院と紀北分院の職員交流を
員の交流を図った。
行う。
〈総務課〉
新型コロナウイルス感染症の影響による手術停止期間もあｂ 本院と協調して、脊椎ケ
ア・眼科診療等の先進的医 ったが、脊椎疾患については、「腰椎椎体間固定術（XLIF）」、「経皮的椎体形成術（BKP）」など先進的医療を提供した。
療の充実を図る。
全手術件数：821 件
また、認知症の鑑別診断、整形外科手術件数：204 件
眼科手術件数：613 件
治療、地域療養との連携を
また、認知症疾患医療センターにおいては直通電話で、包シームレスに行う体制を整 括支援センター、ケアマネジャー、患者・家族からの相談・備する。
受診調整に対応した。鑑別診断件数 138 件。相談件数 644 件。
〈紀北分院〉ａ

全職種において、附属病38/103

備考

中期計画

年度計画

（総括評価の場合：中期目標）（総括評価の場合：中期計画）

附属病院本院ア【先進的医療の推進】

臨床研究の活性化を図るた

日本における臨床研究のめ、臨床研究センターを核と拠点として、質の高い医療した総合的な研究支援を実施を提供するため、臨床研究

し、臨床研究実施件数の拡充

中核病院への早期承認を目を図るとともに、医師主導治指す。

験を含む治験を推進する。
また、製薬企業に対する治験誘致や県内外の医療機関との連携による治験の推進、ネットワーク参加施設への研究実施支援や研究者等の教育の年度計画の実施状況

自己委員会（総括評価の場合：中期計画の達成状況）

評価

評価

本学において実施される企業治験、医師主導治験、臨床研
究等に対する総合的な支援を行うとともに、他の医療機関の臨床研究に対してもモニタリング支援やデータマネジメント
等、収集データの品質の維持・向上に対する支援を行うなど総合的な支援を行っている。
また、治験実施の推進を図るため、業務委託を行っている
治験施設支援機関（SMO）からの情報収集をもとに診療科に対して新規治験の紹介を行うほか、紀州臨床研究ネットワーク（KiCS Network）参画医療機関間での治験・臨床研究に関する情報の共有を図るため、疾病分野ごとのメーリングリストを設けるなど研究活性化支援に取り組んでいる。
〈臨床研究センター〉

Ⅲ

Ⅲ

理事会及び診療備品整備委員会が決定した医療機器の整備方針により、診療備品整備委員会において各科の要望調
査・ヒアリング等を実施の上購入機器を選定し理事会の承認を得て令和４年度に整備することを決定した。また、令和３年度に整備することを決定していた機器については、全て整備を完了した。
診療備品整備委員会の開催数
７回（内各科ヒアリング等
５回）

Ⅲ

Ⅲ

実施などを通じて、地域住民に先進的な医療を提供できる体制づくりを進める。
イ【先端医療機器】

理事会及び診療備品整備委

先端的医療機器の導入や員会の方針に基づき、医療技

更新時期を迎えた機器を最術の進歩を支援する先端的医新機器に更新することによ

療機器を導入する。

り、最先端の医療技術を提供する。

令和３年度整備完了
65 式○新規購入機器
28 式【うち主な機器】
・コントラストグレアテスター
・電動マイクロドリルシステム
・油圧昇降式インストゥルメントテーブル（器械台－大）・脊椎外科用手術フレーム
・ＣｏｌｉｂｒｉⅡ ハンドピース

39/103備考

○更新機器37 式【うち主な機器】
・電動ハイスピードドリルシステム
・注射薬自動払出システム（２台＋システムカート）
・ＭＡＧＮＥＴＯＭ Ｓｏｌａ
・人工心肺装置・無影灯・無影灯カメラシステム

ウ【医療情報システム】

医療情報システムの安定稼

医療情報システムのより働に努めるとともに、診療を一層の安定稼働に努めるとサポートする業務の効率化のともに医療情報の適正な管ため、蓄積された診療データ理を行い、蓄積された診療を 利 用 し た RPA （ robotic

データの利活用を促進し、

process automation）の活用

EBM （ Evidence

を進める。

Based

Medicine) に 準 拠 し た 診 療を支援する。

令和４年度整備予定
68 式○新規購入機器
26 式【うち主な機器】
・自動遺伝子解析装置
・術中用リニア探触子・汎用冷凍手術ユニット
・経皮血液ガスモニタ
・ディスポーザブルパルプ粉砕器
○更新機器
42 式
【うち主な機器】
・医用リニアアクセラレータ
・ＮＩＣＵ重症系システム
・マルチスライスＸ線ＣＴ・フラットパネルディテクタ搭載Ｘ線テレビシステム
・フローサイトメーター〈経理課〉
RPA を用いて下記の新たな取り組みを開始した。
・B 型及び C 型肝炎のウイルス検査を依頼した医師に対し、結果が陽性だった場合に消化器内科へ患者を紹介するよう促
すメールを送信する。
・外来予約患者に対する採血・放射線撮影等の診察前検査オ
ーダーが未登録の場合に、診療予約を取った医師に対し、検査オーダーの登録を促すメールを送信する。
・外来薬物療法センターにて抗がん剤治療を行うにあたり、
ベッド予約はされているが、当日施行予定のレジメン（手順や規約）オーダーが入力されていない場合、２営業日前に依頼した医師にメールにて通知する。またベッド予約の時間枠が各レジメンで設定されている枠数分確保されていない場

40/103

ⅢⅢ

エ【医療安全・感染制御】ａ

医療安全監査委員会、特リスクマネージャーやイ

定機能病院間の相互チェッ

ンフェクションマネジャー

ク（ピアレビュー）によるを育成するなど、医療安全指摘事項の改善に努め、医及び感染制御の更なる体制

療安全管理体制を強化する

強化により、安全で質の高とともに、ガバナンスの確い医療を提供する。

保を図る。

ｂ

医療事故調査制度に基づく医療事故調査会の精度を高め、再発防止を図る。

ｃ

特定機能病院としての水準 を満たす研 修会を開催
し、主要研修の受講率の向上をめざす。

ｄ

抗菌薬適正使用支援体制を強化し、感染症診療の水準の向上を図る。

合、適切な枠数を取得するよう通知する機能も追加した。
〈経理課〉
・令和３年度第１回医療安全監査委員会（令和３年７月 30
日開催）では、「特に看護師からの積極的なレポート報告があり、正常に機能している。安全管理体制というものがシステ
ムだけではなくて、中身としてもきちんと運用されている。」と評価され、指摘事項はなかった。また、第２回（令和４年１月 30 日開催）では、指摘事項はなかった。
・令和２年度第２回において指摘された、M&M カンファレン
スの開催について、令和３年度は４回開催した。
・相互チェック・ピアレビューは、令和３年度は書面で開催され、指摘事項は無かった。
・平成 30 年度のピアレビューで指摘のあった「医師のレポー
ト提出件数の増加に取り組む」については、令和３年度はインシデント･アクシデントレポート・緊急コール報告を含め、全体で 3,543 件の報告があり、171 件の増加となっている。
職種別報告割合おいて、医師の件数割合は全体の 7.3％になっている。（前年度割合：7.8％）〈医療安全推進部〉
・令和２年度に発生した医療法６条の 10 に基づく医療事故について、令和３年度に医療事故調査委員会を開催した（１件・２回）。
・令和２年度に発生した重大事故調査委員会を開催すべき事
例１件について、令和３年度に開催した。
・令和３年度は、医療事故調査委員会、重大事故調査委員会
ともに開催すべき事例は発生しなかった。
〈医療安全推進部〉
・E-ラーニングでの研修をメインとし、受講率の向上を図った。
・令和４年３月 22 日にリスクマネージャー会議の中でコミュ
ニケーションに関する研修会を開催し、リスクマネージャーの資質向上に努めている。本研修は全職員にも開講しており、安全文化の醸成に努めている。
〈医療安全推進部〉
抗菌薬適正使用については感染症専門医が中心となり、研修会の開催や臨床医の AST カンファレンスへの参画および感染症診療に関するコンサルテーションを実施した。AST カン

41/103

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

インフェクションマネジャー会で感染症診療、感染対策等に関する情報共有および検討を行い、感染制御に取り組む環境を整備する。
県内関連施設とのカンファ
レ ンスや訪問 調査を継続
し、感染制御担当者への働きかけを行う。

ファレンスでは感染症の早期モニタリングが必要な患者をリストアップし、診療内容をカルテで確認後、主治医にフィードバックを行った。抗菌薬への変更や使用期間の短縮につながった患者は延べ 2,357 人（R２年度 1,560 人）と大幅に増加
し、感染症診療の水準が向上した。
院内感染対策研修会は計 10 回開催し、延べ受講者数は4,664 人、職員一人当たりの受講回数は 2.36 回だった。未修了者に対して所属長および個人に連絡し受講を促した結果、未修了者０人となり、数値目標の 0.7％を達成できた。
各部署にインフェクションマネジャーを任命し、定例会議
で情報共有や検討を行った。また ICT ラウンドへの同行を求め、自部署の評価と改善策の立案などの感染制御に関する取り組みを支援した。
感染制御に関するコンサルテーションを院内外から受け、問題解決支援を行った。
コンサルテーション件数（件）H28 年 H29 年 H30 年
R1 年度
R2 年度
R3 年度
度
度
度
994

966

931

1,002

1,331

1,166

新型コロナウイルス感染症対策では、最新情報の収集に努
め、院内感染対策について立案・周知を行った。また、クラスターが発生した１施設に２回赴き、現地確認および指導を行った。高齢者介護施設等５施設に対し、和歌山県長寿社会課から依頼を受けて現地確認および指導を行った。
県内関連施設と感染対策防止カンファレンスを４回実施
し、情報共有と意見交換を行った。相互評価は日本赤十字社
和歌山医療センターと行い、大きな指摘事項はなかった。
和歌山市内におけるＶＲＥ（バンコマイシン耐性腸球菌）の急増に伴い、関連施設と対策会議の開催や情報共有を行い、地域全体でＶＲＥ対策に取り組む体制が整備された。
●感染対策防止カンファレンス 開催実績
第１回テーマ：新型コロナウイルス感染症対策 （WEB 開催）
日時：８月 30 日（月）18：00～19：00
参加施設：４施設
第２回テーマ： 新型コロナウイルス感染症対策、実践報告「ダニ咬傷」

42/103

オ【医療サービス】ａ

患者満足度調査結果及び病院医療水準の向上を図

患者ご意見箱の意見や患者るとともに、安心して快適

相談窓口において相談されな環境で医療を受けられるる内容について患者のニー

よう、患者満足度調査に基ズの把握を行い、改善すべ

づくサービスの向上や、患き点について検討を行い取者相談窓口の更なる体制充り組む。

実を図る。また、十分な説

また、満足度の高い診察へ

明と同意のもとに、安全での評価を下げることなく、心のこもった医療を行う。

外来診療や会計の待ち時間の短縮に努める。

日時：10 月４日（月）18：00～19：00
場所：和歌山県立医科大学附属病院
参加施設：４施設
第３回テーマ： 実践報告「結核対策」
日時：12 月８日（火）18：00～19：00
場所：和歌山県立医科大学附属病院
参加施設：４施設
第４回テーマ：耐性菌対策（WEB 開催）
日時：２月３日（木）18：00～19：00
参加施設：４施設●VRE（バンコマイシン耐性腸球菌）対策会議
日時：12 月 16 日（木）17：00～18：00
場所：和歌山県立医科大学附属病院
参加施設：和歌山市内加算Ⅰ施設３施設、和歌山市保健所、国立感染症研究所〈感染制御部〉
診療待ち時間の短縮策として、①患者案内表示板の活用促
進、②予約の入れ方の見直し、③かかりつけ医や地域の病院への積極的な逆紹介の推進、④血液検査がある場合の来院時間の周知、①～④を病院長から改めて各診療科に徹底した。
会計待ち時間の短縮策として、待ち時間の原因となるオー
ダー漏れの防止を各診療科に徹底するとともに、一定時間内での会計処理について、日々の待ち時間データを詳細に分析しながら会計処理委託事業者に対し厳格な指導を行った。
また、待合番号表示アプリの活用を促進するため、10 月から総合受付周辺で院内 Wi-Fi を利用できる環境を整え、待ち時間による患者の負担感の軽減を図った。さらに、会計後払いシステムについては、来年度の導入に向けて準備を進めた。
昨年度から導入した入院患者向けの入院用品レンタルサー
ビスについては、入院前の患者に対する説明を丁寧に行うとともに、面会制限下の患者ニーズに応えるため使い捨て下着を貸出品目に加えるよう事業者に働きかけ導入させる等、患者・家族の利便性の向上を図った。
〈医事課〉
・患者相談窓口で相談された内容等を毎週１回「患者サポート会議」で共有している。会議の中で改善点を検討し、解決に向けて取り組むことができている。
（医事課・医療安全・患43/103

ⅢⅢ

ｂ

患者相談窓口では、多職種協働による切れ目ないワ
ンストップサービスの相談体制を整え、患者・家族が安心してそれぞれの目的に進めるように支援を行う。
また、入院センターでは、入院前からの支援を 14 診
療科から 24 診療科の全科に拡大し、PFM 体制の充実を図り、入院センターから
地域連携部門・各病棟への継続的な支援ができる体制整備を行う。

者支援センターが協働して取り組んでいる）
・入院センターでは、患者が待ちの時間を利用して入院案内や注意事項等を見ることができるように、大型モニターを整備した。
〈患者支援センター〉
患者相談窓口での R３年度の相談件数は、
1,511 件で内容は多岐にわたっている。医療費・社会保障に関する相談が 669件で、全体相談件数の 44％をしめる。相談内容に合わせ、看護職員と MSW で対応し、相談内容によっては適切な部署へつないでいる。切れ目のないワンストップサービスは実践できている。相談後のアンケートは、相談内容によりアンケート
協力を依頼することが難しいが、窓口や窓口以外でも記入できるように準備し、R２年度に比べ、106 件と増えている。内容はほとんどが感謝の言葉であった。
入院センターでは、R３年９月から予定通り小児科・産科・緩和ケアを除く 24 診療科に拡大し、さらに R４年３月入院前
リスク評価を実施している。R3 年度の基本情報聴取数は9,848 人で R２年度に比べ 2,471 人増加している。
窓口での問診により、地域連携部門や認知症疾患医療センターの介入を早期に行えている。また、入院前の情報を入院先の病棟に繋ぐことで、より安全で安心できる入院生活や退院支援が行えるようになっている。また、PFM については、病院の取り組
みとして準備ワーキングで継続的に検討をすすめ、R４年２月
からは麻酔科の協力を得て、泌尿器科を対象に周術期外来を開設した。
対応診療科数1214
24〈患者支援センター〉
当院は、集学的治療を多職種による「チーム医療」で提供しており、併せて早期から「緩和ケア」を実施する他、地域の医療機関等と連携し総合的ながん診療に取り組んだ。
がんゲノム医療については、令和２年１月からがん遺伝子
パネル検査の保険診療に対応しており、令和３年度は 124 件の検査を実施した。また、令和５年４月の『がんゲノム医療【がん対策】

がんの診療体制を充実させ和歌山県がん診療連携拠るとともに、「がんゲノム医点病院として、県のがん対療連携病院」としてがんゲノ策推進計画等を踏まえ、がム医療の推進を図る。

ん診療体制等の整備・充実

膵がんセンターを活用し、

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

基本情報聴取数
4,815
7,377
9,848

R 元年
R2 年
R3 年

カ

Ⅲ

44/103

を図り、院内がん登録によ膵がんの早期発見を推進し、る分析を行うとともに、遺膵がんの治療成績の向上を図伝子解析に基づくゲノム医る。

療を推進するため、がんゲ

県内の医療従事者に対するノム医療中核拠点病院と連緩和ケア研修を実施するな

携し、県内における中心的ど、県内における緩和ケアのな役割を担っていく。

医療水準の向上を図る。

また、県内医療従事者に５大がん地域連携クリティ

対する緩和ケア研修を実施

カルパスを活用した病診連携するなど、県内における緩を促進させるため、医師及び和ケアの医療水準の向上を患者双方にとって利用しやす図る。

いパスへの改訂作業を進めるとともに、利用について地域の医療機関に対し働きかけを行っていく。

キ【各種基幹病院としての役
割】

・

県内唯一の総合周産期母子医療センターとして、新総合周産期母子医療セン

生児搬送用ドクターカーの

ター、小児医療センター、

24 時間体制の緊急搬送対高度救命救急センター、エ応等により、分娩リスクのイズ診療中核拠点病院、肝高い妊婦や新生児の受入れ疾患診療連携拠点病院、総を行う。

拠点病院』指定を目指し、所要の体制整備を進めてきた。
【体制整備】
・遺伝カウンセラー１名採用（現在２名体制）
・がん遺伝子パネル検査対応医師の養成
R２年度 ２名 → R３年度 36 名
・中核拠点病院(京大病院)との連携による医師の技術向上
膵がんセンター事業では、令和３年２月から『膵がんドック』を開設し、特に膵がんの早期発見に力を入れてきた。
・R３年度膵がんドック受診者 36 名（R３.２月以降 46 名）
・全国健康保険協会和歌山支部を通じ「わかやま健康づく
りチャレンジ登録事業所」へ周知 643 事業所
緩和ケアについては、当院の「緩和ケアセンター」が中心となり、県内の医療従事者に対して各種研修会を実施した。
・緩和ケア研修会（R３年 11 月 36 名、R４年２月 30 名）
・きのくに PDCA フォーラム 2021（R３年７月 25 名）他
５大がん地域連携クリティカルパスの活用については、和歌山県がん診療連携協議会地域連携・相談支援部会において、肺がんパスの改定を進めてきた。
なお、コロナ禍において「がん検診」の受診控えが問題となっており、本院が事務局を持つ「和歌山県がん診療連携協議会」（会長：病院長）から和歌山県知事あてに、県民への受診促進の啓発実施について要望を行った。
（令和３年 12 月 21 日）〈経理課〉
ドクターヘリや新生児搬送用ドクターカーにより、分娩リ
スクの高い妊婦や新生児の受入を迅速に行った。
【ドクターヘリ母体・新生児搬送件数 R３年度：11 件（母体８件、新生児３件）、新生児搬送用ドクターカー搬送件数 R
３年度：27 件）】
令和２年度
令和３年度

新生児搬送件数
34 件
30 件
うちドクターカー
合災害拠点病院など、基幹 ・ 小児医療センターとして、
使用件数
33 件
27 件
病院としての多くの病院機
総合周産期母子医療センタ
小児医療センターについては令和２年 11 月から中央部門
能の維持強化を図る。
ーとの連携を強化するとと に位置づけ、総合周産期母子医療センターと連携し病棟運営

45/103

ⅢⅢ

また、拠点ごとに以下の取組を進める。
総合周産期母子医療セン
ター：新生児搬送用ドクターカーの有効活用
小児医療センター：総合
周産期母子医療センターとの連携強化による胎児期から小児期までの小児科専門医の一貫した診療体制の維
持
高度救命救急センター：
フライトドクターの人材及び救急専門医の確保・養成
エイズ診療中核拠点病院、肝疾患診療連携拠点病
院：拠点病院としての機能の周知及び行政や他の医療機関との連携強化
総合災害拠点病院：訓練の実施及びＢＣＰや災害対策マニュアルの見直しを可能とした【総合周産期母子医療センターから小児センタ
ーを経由した退院患児：６名】。
また、長期休暇時に集中しがちな予定入院を各診療科と調維持強化を図る。
整することで病床利用の効率化を図った【夏休２名、春休３・ 和歌山県ドクターヘリの名を除くすべての小児をセンター内に収容】。
基地病院としての機能維持
フライトナースやフライトドクターになるためのＯＪＴをを図るため、フライトドク 医師１名、看護師３名に対して実施し人材の確保を図った。
ター、フライトナースの人
高度救命救急センターに専従する医師が救急専門医の資格が取れるよう学術集会、セミナー等の履修(令和３年は６名)
材の確保に努める。
・ 高度救命救急センターと を支援し、有資格者の確保・養成に努めた。
救急患者対応を行う救急科、脳神経外科、第一外科、循環しての機能を十分に果たす
器内科に所属する医師計 49 名の個人用端末に汎用画像診断
ため、救急専門医の資格を装置用プログラム「Join」を導入し、緊急手術が必要な患者持つ医師の確保・養成に努の情報をいち早く医師同士で共有することにより、迅速な治める。また、汎用画像診断 療方針の決定に役立てた。
装置用プログラム「Join」
エイズ診療中核拠点病院として、令和２年６月よりエイズを活用し、緊急手術が必要 学会認定医が本院に着任し、週１回 HIV/エイズ診療を実施しな患者の情報をいち早く医 た。また行政との連携を強化するため、月２回実施している師同士で共有し、迅速な治 HIV カンファレンスに県の担当者が参加した。例年開催している関係機関との連携による研修会はコロナ禍のため中止と療方針の決定に役立てる。
なった。
・ エイズ診療中核拠点病院、また、肝疾患診療連携拠点病院、肝疾患相談支援センター
肝疾患診療連携拠点病院、 についても機能の周知を図るため今年度も 11 月 22 日～12 月
また肝疾患相談支援センタ ６日に市民公開講座を Web 開催したほか、県肝炎コーディネーについても機能の周知を ーターを対象としたフォローアップ研修会を 10 月２日に対図るため公開講座等を開催 面とオンラインのハイブリッド方式で実施したことにより遠し、また行政や他の医療機 隔地の受講者を増加させた。
〈医事課〉
関との連携を強化する。
令和３年度の新体制後、災害対応訓練として、７月 26 日に・ 災害時に病院機能を維持
情報伝達訓練を実施し、訓練結果を踏まえ、緊急連絡網の見できるよう、災害に対応す 直しなど、災害対策マニュアルの見直しを実施した（７月、るための研修・訓練を実施 ９月、10 月）。
また、新たに災害対策本部の設営要領に関するマニュアル
するとともに、BCP や災害対策マニュアルの見直しを を策定し、本部設営予定場所に常備することで、職員の誰も継続し、糧食についても引 が災害対策本部設営を可能とした。
なお、発災時に病院機能を維持しながら、災害対応を図る
き続き備蓄を行う。
ための災害対策本部運用の対策訓練を 12 月 20 日に実施した。
もに、各診療科の小児患者を一括して治療する体制の46/103ク【認知症対策】

・「高齢者・認知症ケアサ

高齢者の入院時認知症ス

ポートチーム」が中心とな

クリーニングシステムを構って、入院時認知症スクリ築するとともに、各科・各ーニング結果をもとに、認病棟の特徴に応じた対策、知症患者の治療や安全・安対応ができる体制を整備す

心な療養生活の支援を引きることにより、認知機能低下患者の入院環境の整備、続き行っていく。
・県民ニーズを適切に把握

医療安全対策及び安心な療し市民の求めるニーズに合養生活の支援を行う。

った講演テーマを設定し、また、認知症の識別診断、

広く広報を行うことでより治療、地域療養との連携を
シームレスに行う体制を整備する。

多くの参加者につなげる。
・

地域療養との連携を円滑に行うため、認知症疾患医療センター連携協議会を開催する。

ケ【精神科を有する総合病院としての役割】

救急搬送された自殺未遂者のうち、精神医学的な評価が精神科救急において、身必要とされた場合に神経精神体疾患を合併した精神科救科が救急集中治療部と連携

急患者の受入れについて、し、再度の自殺企図の防止を

精神科救急医療機関や一般支援する。

救急医療機関及び消防機関

引き続き、県内の精神身体との連携に努める。 また、 合併症治療（結核を除く。）
精神疾患を合併した妊産婦の中心的機関として、身体疾に対する神経精神科との連患を合併した精神疾患患者、

また、ＢＣＰについては、外部の評価チェックを受け、必須とされる項目の内容について見直しを図った。
災害用備蓄糧食については、賞味期限が到来する糧食について、職員・学生に放出するとともに、５か年の購入計画に基づき、ビスコ・アルファ米、保存用飲料水を新たに購入備蓄した。
〈危機対策室〉
小児科、産科、救急、緩和ケアを除く 23 の診療科（昨年度は 14 診療科）において、65 歳以上の入院予定患者を対象にした認知症スクリーニングを実施した。
また、認知症入院患者の治療や療養生活への支援を行うため、認知症ケアチームが病棟への回診を行うとともに、認知症・せん妄予防・対応リーダーを新たに２診療科及び２病棟から選出し、合計 12 診療科及び 12 病棟に配置した。
入院時よりせん妄リスクを適切に評価し、介入することにより、安全・安心な療養生活の支援に取り組むとともに、せん妄ハイリスクケア加算を取得した。
10 月 31 日に「老いと演劇～認知症の人と“いまここ”を楽しむ～」をテーマに市民公開講座を開催し、65 名の参加を得ることが出来た。
認知症疾患医療センター連携協議会については２月 17 日にオンラインで開催し、関係機関との情報共有を行った。
県全体の拠点となる認知症疾患医療センター基幹型への指定に向けて県担当課と調整し、３月 25 日付けで県より基幹型としての指定を受けることが出来た。
〈医事課〉
救急集中治療部との連携により、自殺未遂患者で精神医学的評価が必要な患者を診療、評価し再度の自殺企図防止に取り組んだ。
和歌山県内の身体疾患を合併した精神疾患患者、脳器質性精神疾患患者を積極的に受け入れた。
精神疾患を合併した妊産婦に対する診療は、当院産科と神経精神科が連携し、県内病院で対応が困難な周産期での精神疾患を合併した妊産婦 29 名を受け入れた。
また、妊婦の病状にあわせて精神科病棟に入院管理し、分娩時には周産期センターで分娩を行い、再び精神科病棟にて産褥管理を行うなどの対応を行った。１か月健診時には、産47/103

ⅢⅢ

Ⅲ

Ⅲ

携体制を強化するととも脳器質性の精神疾患患者を積に、妊産婦の育児等の不安極的に受け入れる。

等に対応できる体制づくりを行う。

また、精神疾患を合併した
妊産婦に対する診療連携の強後鬱のスクリーニングを行い、リスクのある褥婦に対しては、カンファレンスを行ったうえで、認知行動療法を行う等、メンタルヘルス対策の充実を図った。
〈医事課〉化、拡充を図り、妊産婦のメ
ンタルヘルス対策をさらに充
実させる。
数値

診察待ち時間及び診察後の診察待ち時間支払いまでの待ち時間に関支払いまでの待ち時間

する満足度（患者満足度調

17.9％

査）
※不満（「やや不満」＋「不満」）と感じている人の割合
診察待ち時間

18.0％

支払いまでの待ち時間
13.0％（令和 5 年度）

医療安全研修会未受講者率

0.7％

0.5％以下（令和 5 年度）
院内感染予防対策研修会未

0.7％

23.1％

令和４年１月末の患者満足度調査結果では不満と感じている人の割合は診察待ち時間が 33.4％（R２年度：29.3％）、支払までの待ち時間は 33.1％（R２年度：29.1％）であった。
診療待ち時間の短縮に向けて、以下の項目を実施した。
①患者案内表示板の活用促進②予約の入れ方の見直し③かかりつけ医や地域の病院への積極的な逆紹介の推進④血液検査がある場合の来院時間の周知の徹底
会計待ち時間の短縮に向けて、以下の項目を実施した。
①外来担当医あてオーダー漏れ等がないよう注意喚起②会計待ち時間の短縮に向けた会計業務委託事業者への指導の徹底③かかりつけ医や地域の病院への積極的な逆紹介の推進④診療科に対しフレックスタイムの活用の周知徹底⑤総合受付周辺での院内 Wi-Fi の利用の開始と待合番号
アプリの活用による待ち時間の負担軽減⑥会計後払いシステムの来年度導入に向けた準備〈関連事項 オａ〉
0％
〈関連事項 エａｂｃ〉
0％
〈関連事項

受講者率
0.5％以下（令和 5 年度）

48/103

エｄ〉

中期計画

年度計画

（総括評価の場合：中期目標）（総括評価の場合：中期計画）

紀北分院
ア【紀北分院が提供する医療】
担当教授及び指導医を配ａ

総合診療医を育成し、超高齢社会に対応した質の高い医療を提供出来る体制を置し、総合診療医を育成す

充実する。

るための体制の充実を図る

また、４階病床の運用方針など、様々な疾患を抱えるについては新型コロナウイ患者の多い超高齢社会に対ルス感染症流行の動向と和応した質の高い医療を提供

歌山県地域医療構想との整する。

合性を踏まえながら検討を行っていく。
ｂ

年度計画の実施状況

自己委員会（総括評価の場合：中期計画の達成状況）

評価

評価

医師初期研修を終了した医学部卒後３年目以降の医師に対して和歌山県総合診療専門研修プログラムを提供し運営を継続している。３名がプログラムに所属し研修中（橋本市民病院２名、すさみ病院１名）であり、分院では週１回の外来研修（初診および予約外診療）と在宅診療研修を行っている。
４階病棟に関しては、新型コロナウイルス感染症流行に伴い、ほぼ通年コロナ病棟として運用した。
また、分院に求められる医療の提供実現に向け、診療機能の強化を図る「分院活性化整備事業」について、県と調整を行い、その推進が認められた。
〈紀北分院〉

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

医療安全及び院内感染対

eラーニングを活用し、全職員を対象にした医療安全及び感策を推進するため、医療安染対策の研修会を開催した。新型コロナウイルス感染症感染全推進委員会及び感染防止

拡大に留意した医療安全と感染防止に関する組織風土の醸成対策委員会を中心に医療従に関する意識向上につなげることができた。

事者の安全意識と感染防止【医療安全研修会】の意識を向上させる。

・開催回数：５回（令和２年度４回）
・参加者数：612名（令和２年度528名）
・年2回以上出席達成率：100％（令和2年度：100％）
・研修内容
医療安全の基本（９月）医療安全の多様性を知る（10月）、
マインドフルネスの認識（11月）、前向きな出来事の捉え方（12月）、ポジティブ心理（12月）【感染対策研修】・開催数：５回（令和２年度8回）
・参加者数：496名（令和2年度426名）
・年2回以上出席達成率： 100%（令和2年度97.4%）
・研修内容
免疫を高める運動について（５月）、院内PCR/抗原検査について（７月）、N95フィットテスト＋空気感染対策について（７49/103

備考～８月）、新型コロナウイルス感染症（９月）手指衛生について（10月）〈紀北分院〉
ｃ

患者に信頼される医療サービスを提供するため、医療従事者の意識の向上及びチーム医療の充実を図り、病 院医療水準 の向上を図る。

ｄ

備品整備委員会の整備方針に基づき、診療備品の整
備を図る。

イ

【紀北分院の地域における役割】
圏域内の病院との機能分化・連携に取り組むととも地域医療機関及び地域福祉施設、ケアマネージャーとの連携を強化し、円滑な患者の受入及び退院を図る。

に、地域密着型協力病院とまた、「断らない医療」をして、地域の診療所、施設推進するため、地元消防、医との連携を強化し、超高齢師会等との連携を強化し、救社会に対応した質の高い医急受入と新患診受入の促進を療を提供するなど、在宅医図るとともに、感染症指定医

療の後方支援機能を担う。

療機関として、新型コロナウ

また、地域における一次救

イルス感染症に引き続き対応

急及び二次救急の受入並びしていく。

に病院群輪番制への参画を積極的に行う。

・患者の医療安全対策を推進するため、医療安全推進委員会
およびリスクマネジャー会議を毎月開催した。また、医療安全推進部会議を毎週開催し、インシデントに対する早期介入を行った。また医療事故調査制度への報告が円滑に行えるよう、院内事故調査委員会の緊急設立・開催訓練をおこなった。
なお、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響を受け、医療圏内における医療安全の質向上に向けた病院相互ラウンドは行えていない。
院内で患者サポートカンファレンスを毎週行い、患者からの意見への対応を検討し、結果を院内に掲示するなど患者サービスの向上に努めた。
〈紀北分院〉
令和 3 年度整備計画に基づき、診療備品を整備した。
・無影灯・無影灯カメラシステム、全自動血球計数機、全自動錠剤分包機、全身麻酔装置、筋電計、往診用ポータ
ブルエコー装置等〈紀北分院〉
医療圏域の医療機関の医師、訪問看護ステーションの看護師、居宅介護支援事業所・包括支援センター・地域福祉施設のケアマネジャーと 86 回（24 施設と３回以上）面会を行い、在宅医療の後方支援機能の強化を図るとともに、開業医からの受診予約、入院受入、救急受診の調整を行い、連携を強化した。
患者紹介率：45.6％（令和２年度 49.8%）
逆紹介率： 46.8％(令和２年度 45.8%)
また、コロナ禍で、「医療と介護の連携代表者会議」「橋本保健医療圏在宅医療・介護連携推進協議会」等については、
回数が制限される中、メールや書面で情報交換を行い、在宅医療の提供体制充実のために参画した。
当院のコロナ感染症患者の受け入れ状況や外来診療、手術・入院受け入れ体制について、病診連携会議の場や変更になったタイミングで地元医師会に情報提供し連携を図った。
今年度、コロナ感染症患者対応のため、病院群輪番制当直体制への参画はできなかった。また、救急車の受け入れ、一50/103

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

数値

医療安全研修会未受講者率

2.5％

1.0％以下（令和 5 年度）
院内感染予防対策研修会未1.7％

般入院の受け入れ停止が相次いだが、10 月中旬から 12 月末まで一般病棟受け入れが可能な期間は、限られた病床数の中で、計画的に患者を受け入れ対応した。
今年度、コロナ感染症対応のため救急車の受け入れ中止が相次ぎ、消防との症例検討会の開催には至らなかった。感染予防対策に関連した情報提供を行う等、地元消防との信頼関係の構築に努めた。
病院群輪番制当直体制については、新型コロナウイルス感染症対応のため、令和２年９月以降、輪番対応を行っていな
い。
当番日の収容状況は次のとおり。
元年度
２年度
３年度
263 件
52 件
０件
〈紀北分院〉
0.0％〈関連事項 アｂ〉
0.0％
〈関連事項

受講者率

アｂ〉

1.0％以下（令和 5 年度）
診察待ち時間に関する満足度（患者満足度調査）※不満（「やや不満」＋「不満」）と感じている人の割
合10.0％（令和 5 年度）

13.8％

28.8%
（不満 7.4%、やや不満 21.4%）
患者の待ち時間に対する不満緩和の為、以下の取組を実施。
・待合室に現在の診療の状況を掲示している。
・患者に適宜対面で診察状況を伝えている。
・待ち時間中、必要に応じて患者の状態を聞き取り、医師と情報共有している。
・待ち時間の有効活用として、健康管理に関するビデオを配信している。
〈関連事項 アｃ〉

51/103(2)ア

教育機能等の充実に関する目標を達成するための措置
中期計画

年度計画

年度計画の実施状況

自己委員会（総括評価の場合：中期目標）（総括評価の場合：中期計画）（総括評価の場合：中期計画の達成状況）

評価

評価

・基礎研究医プログラムについて、令和４年採用募集を行ⅢⅣ【卒後の教育・研修】ａ

基礎医学に意欲がある学

専門診療能力及び総合診生を対象に、臨床研修と基療能力を有する医師を育成

礎研究の両立を可能とする・院内のみならず、和歌山研修ネットワーク参加病院などするため、専門医制度も踏ま基礎研究医プログラムの募へ１カ月単位で研修先を選べる自由度の高い研修プログ

え、臨床研修協力病院や臨床集を行い、研修医の確保を

ラムを、医学部５年生対象合同説明会などで積極的にア

研修協力施設と連携し、卒後図る。

臨床研修プログラムの充実

和歌山研修ネットワークを・県内新規採用研修医を対象に、AHA－BLS ヘルスケアプロに努め、臨床研修医の受入に利用した研修医の受入に積バイダーコースを新型コロナウイルス感染症感染拡大防取り組むとともに、専攻医の極的に取り組むとともに、止のため８回に分け開催し、91 名が受講した。（9/24、

専門教育の充実を図る。

研修初期から患者急変時にうとともに令和５年度採用のために改定を行った。

ピールしながら、多くの臨床研修医を受入れている。

10/7、11/11、12/24）

また、時代や地域のニーズ対応できる能力の習得を支・内科専攻医、研修医の希望者を対象に、JMECC（内科救急・に応じた知識や実践能力を援するため、県内で新規採ICLS）講習会を開催し、30 名が受講した。（4/10、7/10、養うため、看護の質の向上、用された臨床研修医に対す学生の学習環境の整備、指導

る心肺蘇生講習会を開催す

・遺体を使用した外科解剖・手術手技研修については、日者の育成、学生及び看護職員

るなど、専門診療能力及び本外科学会の定めるガイドラインに基づき、令和３年６のキャリア開発等を目標と総合診療能力を有する医師

月に本学における実施方針を策定した。各講座からの実して、合同学習会、看護部継を育成するための講習会を続教育研修及び実習に係る開催する。

説明会を行うなど、保健看護

また、手術手技の経験と解学部と看護部の連携を強化

剖学的知識の再確認を目的

施申請を受け付け、７件の研修を実施した。
・専門研修プログラム合同説明会 e レジフェアオンライン
Week に参加し、研修医４名が訪問した。（6/18、19）〈地域医療支援センター〉

していく。

として、外科系専攻医等を

9/18、10/30、11/21）

対象とした遺体を使用した
外科解剖・手術手技研修を実施する。
大手リクルート企業が主催する、全国規模の初期研修医を対象とした臨床研修医
合同説明会に参加するな

52/103

備考

ど、本学の専門研修プログ
ラムについて積極的な広報を行うことにより、専攻医の確保に努める。
ｂ

学生の臨地実習説明会及び振り返りを実施する。保
健看護学部教員と連携し実習指導者を育成し、よりよい実習につなげる。
また、附属病院および看護キャリア開発センターと保健看護学部が連携し看護職員育成をすすめる。

イ【総合診療医育成】

現在在籍している和歌山県

紀北分院を総合診療医育総合診療専門研修プログラム

成の基幹病院として位置づの専攻医が地域医療のためのけ、指導体制を充実し、地域必要な技能・知識を習得する

医療を担う医師の育成を図ためのスムーズな研修を行える。

るよう、研修医療施設と連携しつつ引き続き研修会、勉強会等を行っていく。
初期研修医の対応においては、医師法の省令改正に対応し令和３年度からの在宅医療に係る研修の本格導入を開始

実習説明会を基礎・小児・母性・精神・成人看護学実習
開始前の８月に実施し、振り返りを実習後に実施した。
また、保健看護学部教員２４名と看護部指導者２４名の合同学習会に関しては「コロナ禍における臨地実習の現状について」をテーマに、令和３年度はリモートでの開催とした。
保健看護学部教員のべ２４名が附属病院看護部継続教育にファシリテーターとして参加し、サポートを受けることにより看護職員が学びを深めることができた。
〈看護部管理室〉

ⅢⅢ

和歌山県総合診療専門研修プログラムに対応するため、当院での外来研修および在宅診療研修体制を構築したところである。在宅診療に関しては地域在宅支援センター、訪問看護ステーションとの連携を開始し、SNS を用いた情報交
換や Web および on site（コロナの流行状況による）での検討会を開催した。
初期研修医はほぼ通年当院での研修者がおり、和歌山県
総合診療専門研修プログラム専攻医とともに外来研修と在宅医療研修に参加を義務づけている。新型コロナウイルス
感染症の流行期であることから感染病棟の診療や発熱外来に参加し、特殊な状況での医療への対応の研修を行っている。
〈紀北分院〉Ⅲ

Ⅲする。初期研修医が”地域医療への貢献”という視点や、患者の価値観や人生観を考慮できる柔軟なケアマインドを重視した指導を行う。

53/103(3)ア

病院運営に関する目標を達成するための措置
中期計画

年度計画

年度計画の実施状況

自己委員会（総括評価の場合：中期目標）（総括評価の場合：中期計画）（総括評価の場合：中期計画の達成状況）

評価

評価【病院長のリーダーシップ】

病院長主宰による戦略会議

Ⅳを随時開催し、直面する経営

会議を病院長が主宰し、直面課題について速やかに解決策する経営課題について速やを検討し実行していく。

病院長を筆頭に各副院長、その他関係者が参加する「病院運営戦略会議」を毎週開催し、病院経営に係る課題等について議論を行うとともに、昨年度に引き続き「附属病院COVID-19 対策会議」として運用し、COVID-19 に係る情報共有を行いながら、経営収支悪化を防ぐべく対応方針等の決定を行った。また、新型コロナウイルス感染症の影響で入院患者の面会が制限される中、家族等とのコミュニケーシ
ョンを図るため院内無料 WI-FI の整備を行うとともに、院内感染が拡大したバンコマイシン耐性腸球菌(ＶＲＥ)につ
いては、徹底したスクリーニング検査を実施し、全病棟の衛生環境を見直すなど、感染予防対策に万全を期した取組を推進した。
また、紀北分院との間で定期的にＷｅｂ会議を開催するとともに、本院と分院とで役割分担を明確化し、病院運営の取組を推進した。
さらに、病院運営等の諸課題について、各診療科長との意見交換の場を設け、一層の取組について認識の共有を図
った。
〈経理課〉
令和３年 12 月６日に、病院経営委員会を開催し、中間決算等を踏まえた進捗状況を確認するとともに、新型コロナウイルスによる病院経営への影響や今後の取組について報告した。
・令和３年度業務損益（本院）1,146,396 千円〈経営企画課〉
地域包括ケア病床については、新型コロナウイルス感染症の影響で 12 床から８床に縮小したまま引き続き実施した。
認知症疾患医療センター連携協議会において、センターの現状報告、課題について情報共有するとともに、医療従事者を対象にリモート講演会を実施するなど病診連携を強化した。

Ⅳ

病院の経営戦略に関する

Ⅲ

Ⅲ

かに解決策を検討し実行する。

イ【紀北分院の経営】

地域包括ケア病床を引き続

地域ニーズに対応した医き実施するとともに、令和元療提供体制の充実、病床の有年度に開設した認知症疾患医

効活用、地域の医療機関等と療センターを活用し、地域のの連携を推進することによ

ニーズに対応した病診連携をり患者数の増加を図る。

推進する。また、効果的な病54/103備考床管理を行い患者の増加に引き続き努める。
届出済み施設基準について、適正な運用を図る。

ウ【病院の質に関する指標の公表・改善】

クリニカルインディケーター（臨床指標）を分析、公表

クリニカルインディケー

することで、医療の質の評価

ターなどの、病院の機能、診を行い、その向上を図る。

療状況を評価するための指標を設定し、毎年結果を分析

また、急性期一般入院料６他の基本診療料、がん患者指導管理料等の特掲診療料などの届出済み施設基準の適正な運用を行った。
〈紀北分院〉

クリニカルインディケーターの各指標値を評価・分析し、課題が明らかになった点については改善のための取組を各
診療科・部署内において検討して、その結果を「本院の指標についての自己評価」として病院ホームぺージで公表し
た。
〈経理課〉

Ⅲ

Ⅲ

毎月、科長会等において、病院全体の経営状況及び診療
科別の診療実績について報告するとともに、増減が目立つ
項目については、ヒアリング等による原因分析を行い、病院経営の向上に努めた。
また、経営支援システムを活用し、原価計算により算出したＤＰＣ毎の改善点等について、病院長による診療科ヒ
アリングにおいて提案した。
〈経営企画課〉

Ⅲ

Ⅲ

して業務改善につなげ、公表を行うことで、医療の質の向上を図る。
エ【病院運営】

科長会等において、附属病病院経営状況に関する分院の患者数、病床稼働率、診析データを各診療科に周知

療稼働額、医薬材料費等のデし、一層の経営貢献を促すとータを分析・報告するとともともに、適切な人員配置のもに、経営支援システムを活用と、収支バランスの取れた健し、診療報酬算定率の向上や全な病院運営を行う。

各診療科毎の状況を踏まえた改善支援など、病院収益の増加に向けきめ細かく取り組
む。
また、附属病院の果たすべ
き役割、費用対効果並びに組織及び個人の業務量を総合的に検討し、業務の合理化と重点分野への効果的な配分により、収支バランスの取れた病院運営を行う。

55/103

オ【病院収入の増収】連携登録医との更なる病診

地域の医療機関との連携

連携の強化を図るとともに、を強化し、新規患者の獲得を大阪府南部の医療機関とも連進めるとともに、効率的な病携を強化し、新規患者獲得に床運用に努めることにより、 努める。また、適切な入院期
病院収入の増収を図る。

間を維持した上で病床利用率を下げることなく病床運営に努める。そのことにより一人当たりの単価を高め、増収につなげる。

R４年４月現在の連携登録医は 847 名で、登録医数は定着している。当院で行われる研修会や最新の診療科情報などを広報している。
コロナ禍のため泉南泉佐野地域は中止したが、和歌山地区の医療連携交流会を２年ぶりに開催し 100 名（外部 58 名）程度の参加があった。当院の診療科の特性を知ってもらい、新規患者の獲得に努めている。
R３年度の病床利用率は 78.2％となり、前年度から１％下降した。延入院患者数は減少したものの、新入院患者数は微増（前年度比＋400）し、適正な入院期間を維持（DPCⅢ・
Ⅲ超割合 30.4％）したことで患者一人当たりの入院診療単価は、89,252 円と微増した。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

２年度
（A）
新規外来患者数（人）20,860
病床稼働率（％）
85.5
病床利用率（％）
79.2
入院診療単価（円/人）
88,381
入院診療稼働額（百万円） 20,439

カ【診療報酬制度】ａ

診療報酬の査定状況につ医師等と情報を共有する

いて、内容を分析し、医師ことにより、診療報酬請求内及び診療報酬請求事務担当

容の精度を高める。

者と情報を共有し、査定率

また、患者支援センター及び請求事務担当等と連携し未収金の早期回収に取り組む。

の縮減に取り組む。

３年度
増減
（B）
（B-A）
22,409
1,549
84.6
▲0.9
78.2
▲1.0
89,252871
20,386▲53〈患者支援センター〉
院内検討部会で提言のあった査定率の縮減策（①病名漏れやケアレスミスの防止、②セットでのオーダー項目の見直し、③症状詳記の添付、④再審査請求の手続き、⑤疑義に対する審査機関との面談）について、病院長より各診療科に履行の徹底を指示した。
事務局において診療報酬の査定内容を診療科毎に分析し、査定が多い検査項目などを医師に対してフィードバッ
クするとともに、点数の高い特定入院料等の算定について
は、請求当初から症状詳記を作成し、審査機関に必要性の理解が得られるよう取り組んだ。
症状詳記や再審査請求理由書の作成にあたっては、患者の状態や検査数値など具体的な治療内容を記載し、検査等の必要性について詳述するよう主治医に依頼するなど、査定率の縮減に積極的に取り組んだ。
〈医事課〉

Ⅲ

56/103ｂ

診療報酬未収金について、職員により発生の防止や早期回収に努めるとともに、回収困難な未収金については、弁護士法人に委託し、未収金残高の減少に努める。

キ【医薬材料費】
医療材料、医薬品等の購入状況や使用状況を分析し、経価格交渉や医療材料の置き換え等により、経費の抑制を図る。

費の抑制を図る。

数値

新外来患者数＜附属病院本院＞
27,300 人（令和 5 年度）

26,700 人

職員により、電話督促、督促状の発送、窓口・病棟での面談、自宅への訪問督促など粘り強く回収に取り組むとともに、患者支援センターなど院内の各関係部署と連携を図り、未収金の発生防止、早期回収に努めた。
回収困難な未収金については弁護士法人に委託するとともに、回収不能案件については内容を精査したうえで貸倒など適切な処理を行い、未収金残高の減少を図った。
診療報酬未収金のうち 15,073 千円を弁護士法人へ委託
し、令和 3 年度中に 1,684 千円を回収、3,777 千円を貸倒損失処理した。各年度末の未収金の推移は下記のとおり。
未収金の推移（単位：千円）
年度
R 元年度
R２年度
R３年度
R３－R２
未収金
82,72085,111
74,835 ▲10,276
回収金
44,35337,39361,852
24,459額（クレジットカード支払、自賠責保険請求、定時請求を除く）〈医事課〉
医薬品については、年間値引き目標値を設定することにより購入経費の削減を図るとともに、全国の大学病院等の購入実績を参考に価格交渉を実施した。また、医療材料については、医薬品と同様に他の病院の購入実績を参考にした価格交渉を実施した。さらに、後発医薬品の導入に取り組むことにより、経費の抑制を図った。これらの価格交渉等により、約１億 7,400 万円の削減となった。
医療用材料検討委員会の開催数
６回
薬事委員会の開催数
８回
医療用材料比率 令和３年度 41.2％（２年度 40.1％）
後発医薬品数量シェア
令和３年度 80.8％〈経理課〉
新規外来患者数について、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年度は、その影響が少なかった令和元年度と比較して 14.7％減少したが、令和３年度は、前年度に県内の連携登録医全員に各診療科の診療体制を記した冊子を配布してホットライン等の周知を行ったことなどにより、対元年度比 8.3％減（対 2 年度比 7.4％増）の 22,409

57/103

Ⅲ

Ⅳ

Ⅲ

Ⅳ

逆紹介率＜附属病院本院＞

人と、減少率を回復させた。
・令和３年度 22,409 人
・令和２年度 20,860 人・令和元年度 24,449 人〔取組実績〕『医療連携交流会』開催
開催日：令和３年 10 月 24 日（日）場 所：アバローム紀の国
参加者：連携登録医等 58 名、院内 31 名
内 容：当院各診療科の取組を紹介
〈関連事項
78.8％

75.0％

75.0％（令和 5 年度）

Ｒ２
Ｒ３
81.3%
78.8%
17,569 18,002〈関連事項 オ〉
令和３年度も引き続き、適正な入院期間を実現できるよう努めつつ、病床稼働率（病床利用率）の向上を図ったが、新型コロナウイルス感染症の影響が続いて入院患者数が減少したことにより、病床稼働率は前年度比 0.9%低下し、84.6%（病床利用率 78.2%)となった。
なお、VRE 感染対策の関係で、令和 4 年 1 月から各科の病床配分数の約 80％を目安として病床運用を行っている。
・令和３年度
84.6％（78.2％）
・令和２年度85.5％（79.2％）
・令和元年度
88.8％（82.5％）〈関連事項 オ〉
査定率の状況
逆紹介率
逆紹介患者数

病床稼働率（利用率）＜附属88.7％（83.0％）

病院本院＞
88.7％（83.0％）（令和 5
年度）

Ｈ３０
72.3%
17,137

オ〉

Ｒ１
76.0%
18,485

診療報酬査定率＜附属病院

外来

0.55％

本院＞

入院

0.55％

年度

30 年度

元年度

２年度

３年度

0.55％

外来

0.69%

0.61%

0.51%

0.41%

入院

0.74%

0.57%

0.47%

0.45%

全体

0.72%

0.58%

0.48%

0.44%

外来

0.4％

入院

0.4％

全体

0.4％（令和 5 年度）

患者紹介率＜紀北分院＞

全体

〈関連事項
55.8％

カａ〉

45.60%〈関連事項

60.0％（令和 5 年度）

58/103イ〉

逆紹介率＜紀北分院＞

46.80%

48.1％

〈関連事項

50.0％（令和 5 年度）
第２
４ア

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
自己評定【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－）（Ⅱ－）（Ⅲ－6）（Ⅳ－

）】

委員会評定

【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：
（Ⅰ－

）（Ⅱ－

）（Ⅲ－5）（Ⅳ－ 1）】

国際化に関する目標を達成するための措置

中期計画

年度計画

年度計画の実施状況

自己委員会（総括評価の場合：中期目標）（総括評価の場合：中期計画）（総括評価の場合：中期計画の達成状況）

評価

評価

海外基礎配属短期留学は派遣が中止となった。海外臨床実習短期留学は募集を行い 12 月 14 日に選抜面接により６名を選考したが、新型コロナ感染症の影響で派遣が中止と
なった。
〈総務課〉

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

【海外研修・海外留学】ａ

新入学時の案内や留学報助成金の支給や留学報告

告会の開催等により学生の会の開催等により、海外研参加意欲を高めるととも

修、海外留学を促進するととに、助成金の支給や研修のもに、学生の国際コンペへの実施により支援を行う。ア参加など研修形態の多様化

ジアでの学生国際コンペへの取組やアジア等への教職の参加を促進し、学生の国員の派遣を行い、教育、研究、

際的な視野を広げるととも

医療の各分野における学生、に、アジア等への教職員の教職員の資質の向上を図る。

派遣について検討を行う。

来日前の各種情報提供及び海外経験の浅い若手研究者に対し、海外の大学等における先進医療技術の見学や先進的研究活動への参加等の機会を提供するため、学内公募を行い研究活動活性化委員会の審議を経て海外派遣支援を決定した。
申請者 前期１名(令和２年度辞退者)、後期１名
派遣者 前期１名 後期１名 支給予定額各 1,000 千円〈研究推進課〉
国の水際対策に係る措置の見直し等をまとめ、学内で共来日後の生活面のサポートな有した。入学希望者で入国できていない留学生や受入依頼

ど、外国人の研究者、留学生のある協定校には、最新の情報を頻繁に提供した。入学希の受入支援を行う。

望の留学生１名はＲ４年４月に入国予定である。

ｂ

若手研究者に対し、海外派遣支援を行う。

イイ〉【海外からの研究者・学生の受入】
大学機能の活性化を促進するため、日常生活に必要な

59/103

備考諸手続きに対する支援など、外国人の研究者、留学生を受
け入れやすい支援体制を整備する。
ウ【学術交流・学生交流】
海外の大学、研究所、病院等との学術交流、学生交流を推進するとともに一層の充実化を図る。

また、大学院博士課程に入学希望の外国人留学生１名の入学手続きと日常生活での諸手続きを支援し、１０月に入学することができた。費用面では、入学金と授業料の減免
手続きをサポートし、減免が承認された。
〈総務課〉
昨年中止した山東大学との学術シンポジウムをオンライａ 従来から交流を行っている 海 外 の 大 学 と の 学 術 交 ンで主催（令和３年 11 月 19 日）し、３学部の研究者の研流・学生交流を計画的に実 究を通じて学術交流を図った。その後、薬学部と山東大学薬学部が新しく交流を行う具体的な話し合いを持ち、今後施するとともに、欧米等のシンポジウムの開催を検討している。また、薬学部は協定
新たな大学との協定締結や校である香港中文大学薬学部とこれからの交流に向けての和歌山大学等他大学との連 話し合いをオンラインで持った。
携により、国際交流の裾野
さらに、医学部教養の教員と薬学部と協力し、韓国・ソウル大学、台湾・国立台湾大学、長庚大学、台北医学大学、を広げる。
さらに、薬学部開設に伴い、 シンガポール南洋理工大学と国際青少年サイエンス交流事
国際交流の観点から協定締 業をオンラインで開催（令和４年 1 月 25,26,27 日）し、医学部学生の聴講をうながした（学生の聴講数は３日とも 10
結を進めていく。
名）。また、ハワイ大学との協定の更新を行った。
今後は、令和３年１１月１日に和歌山県と協定を締結した中国・精華大学との交流を県国際課を通じて積極的に進
めていく。
〈総務課〉
令和３年度は、次の４件の国際シンポジウムの開催に対ｂ 若手研究者が代表者として主催する国際シンポジウ し助成を決定した。
ム等の開催に対して支援を行う。

①日仏共同糖鎖病態生理学 和歌山県立医科大学国際シンポジウム 2021/R3.10.4-6 予定／
生化学講座 講師 西辻和親/1,360 千円②膵癌治療の最前線-和歌山県立医科大学国際シンポジウ
ム/R3.12.16-17 予定/
外科学第二講座 講師 廣野誠子/560 千円③和歌山眼・角膜神経シンポジウム/令和 4.3.26-27 予定/
眼科学講座 准教授 住岡孝吉/1,470 千円④和歌山国際法医学シンポジウム/R3.8.21-22 予定/
法医学講座 准教授 石田裕子/1,610 千円※新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、③④は60/103

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

開催を中止したが、①は日程を変更し Web で、②は国外の研究者を Web 参加として開催した。
〈研究推進課〉

エ【国際的な医療水準向上への貢献】
海外協定校など、本学がこ協定大学・施設のネットワ
ークを活かし、教職員の派遣を推進する。

れまで培ってきたアジア地
域での医療ネットワークを

山東大学創立 120 周年記念、斉魯医学院創立 110 周年記
念に伴い開催（令和３年１０月１２日）された国際医学教
育フォーラム（参加７カ国）に、宮下学長、伊東医学部長、
村田教育開発センター長が参加し、講演を行った。
〈総務課〉

Ⅲ

Ⅲ

活かし、教職員の派遣により、国際的な医療水準の向上に貢献する。
第３１ア

地域貢献に関する目標を達成するための措置
自己評定【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－）（Ⅱ－）（Ⅲ－5）（Ⅳ－

）】

委員会評定

【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：
（Ⅰ－

）（Ⅱ－

）（Ⅲ－3）（Ⅳ－ 2）】

教育に関する目標を達成するための措置

中期計画

年度計画

年度計画の実施状況

自己委員会（総括評価の場合：中期目標）（総括評価の場合：中期計画）（総括評価の場合：中期計画の達成状況）

評価

評価

本学の教育・研究・診療面

令和３年７月９日（金）に開催された和歌山県高等学校
進路指導研究会第２回進学指導研究会（高校の進路指導部
長等46校49名参加）に出席し、また、令和３年11月29日（月）に県教育委員会及び県高等学校長会との懇談会、令和３年11月30日（火）に県私立中学高等学校協会との懇談会を開
催し意見交換を行った。
８～10月に県内９校の高校を教職員が訪問し、受験生を対象に本学の教育方針等についての説明を行い、ＰＲ活動を行った。
オープンキャンパスについては、新型コロナウイルス感
染症防止のため、従来の会場型に代わり動画を令和３年９Ⅲ

Ⅳ【優秀な人材の確保】
質の高い最先端の研究やの各水準を高めるとともに、高度先進医療の実績を上げ

大学説明会、高校との情報交るとともに、常に教育プログ

換会や高校訪問などの活動をラムの検証・改善を行い、教通じ、本学の魅力を PR するこ

育水準の向上に努める。さら

とにより、優秀な人材の確保に、多職種間連携のより一層に繋げる。

の充実・強化を図るなど、医･また、医学部においては、

薬･看の医療系総合大学とし

県内の施設における体験実習ての魅力を最大限に高め、県等を通じて地域医療を理解す

61/103

備考内外に広く発信することで、 る教育を実践する。
多様で資質の高い人材を確保する。

保健看護学部においては、地域での実習や、複数地域にまた、入学した学生に対おいて実施しているコホート

し、地域医療への理解を促す

研究を継続実施し、学生の参ため、地域医療学講座や地域画を促して、地域医療に対すでの早期体験型実習を行う

る関心を高める教育を行う。

とともに、地域の保健医療課

薬学部においては、優秀な題を解決するための研究へ人材を確保するため積極的にの参画を促進することによPR を実施する。また、他県かり、地域医療に貢献する高いら入学した学生に和歌山での志を有した人材を育成する。 就職を選択肢の一つに加えてもらえるような施策を実施する。

月21日（火）に公開した。
（令和４年４月11日時点の再生回
数はpart1～3合計4,048回）〈医学部〉
保健看護学部説明会（令和３年７月９日）、県高等学校校長会との懇談会（令和３年 11 月 29 日）及び県私立中学高等学校協会との懇談会（令和３年 11 月 30 日）を開催し、本学部の魅力をＰＲしている。
地域が行っているコホート研究に、学生が参画している。
高野町富貴地区２名
高野町高野山地区
10 名
北山村
８名
妙寺中学校
８名
みなべ町健診57 名（５日間）〈保健看護学部〉
県内高校の進路指導部長等を対象とした大学説明会を３学部合同で令和３年７月９日（金）に開催し、45 校 49 名の参加があった。また、令和３年 11 月 29 日（月）に県教育委員会及び県高等学校長会との懇談会、令和３年 11 月 30
日（火）に県私立中学高等学校協会との懇談会を行った。
薬学部の魅力を紹介するために薬学部紹介動画を作成
し、令和３年８月 30 日（火）に大学 HP に掲載（令和４年４月 11 日時点での再生回数 5,246 回）した。また、令和３年９月 12 日（日）に実施したオープンキャンパスでは薬学部紹介動画とオンラインによる在校生との懇談会を行った。
（参加者 59 名）
高校を教職員が訪問し、受験生を対象に薬学部の概要、カリキュラムの説明を行った。
（県内６校、参加者 152 名）
早期体験実習による県内薬局等での実習により、県内での就職へのイメージを具体化させた。
〈薬学部〉

62/103

イ【人材育成】ａ

指導医を養成する講習会

地域医療に貢献する優れを開催するなど県内臨床研た人材を育成するため、地域修病院における臨床研修医の医療機関に適切に指導医の指導体制を強化するととを配置する制度を活用する

もに、専門研修プログラムなど県と連携して研修環境説明会を開催して臨床研修整備に努めるとともに、専門医への広報活動を実施す

研修プログラムの充実や臨床研修医への広報活動を行

新人看護職員研修と新人

い、専攻医の受入に取り組

看護職員の１年間の実践報む。

告会を企画・運営する。２

また、看護師が卒後も継続

年目以上の看護職員に対して、知識や実践能力を向上

し、附属病院看護部クリニさせるため、キャリア形成やカルラダーに沿ったキャリ

習熟度に応じた幅広い研修

ア開発支援のための研修をを実施する。

計画的に実施する。また、し、若手看護職を対象に技術習得支援等スキルアップ支援を行う。

【総合診療専門研修プログ
ラム】
総合診療能力を有する人

ⅢⅢ・新人看護職員対象 23 研修と２年目以上の看護職員対象
８研修、看護補助員対象３研修を看護部で実施し、のべ2,293 名が受講した。研修後の OJT 支援計画、受講者の６か月後 SBO 評価等を行い、実践へのつながりを看護部委員会とともに促した。
・技術習得支援は、年度計画に沿って開催した。看護技術習得支援９項目をのべ 185 名が利用し、「部署で経験できな
い技術の習得ができる」「事前に学習することで実践に活かせた。」などと回答した。その他人工呼吸器関連学習支援を
60 名が利用した。利用者は「部署で経験する機会が数無い
ので、実際に学べるのは良かった」「実際に体験し、理解が深まった」など回答し、有効なトレーニングとなった。
〈看護部管理室〉

Ⅲ

Ⅲ

総合診療専門研修プログラムの充実に関しては、本年度は特に訪問診療を中心として在宅診療への参加に関する充実を図った。また分院で研修する初期研修医に総合診療的視点から診療に参加してもらい、地域医療への理解促進を促している。
〈紀北分院〉

Ⅲ

Ⅲ

・県民医療枠・地域医療枠で入学した医学部 1 年生に対して、地域枠の制度説明及びキャリア形成支援について個別
面談を令和３年７月に実施した。
・同枠の医学部６年生及び卒後２年目の研修医に対して、
キャリア形成に係る面談を実施した。
（６年生：６月・７月、研修医２年目：９月・10 月）

Ⅲ

Ⅳ

る。
ｂ

ラボセンターなどを活用

ウ・指導医を養成するため、厚生労働省が定める「医師の臨床研修に係る指導医講習会の開催指針」に則った指導医講
習会を年１回実施している。今年度も、新型コロナウイル
ス感染症の感染拡大を防ぐためウェブ開催とし、令和３年
12 月４日、５日の２日間で 47 名が受講した。
・令和３年７月 30 日（金）に、専門研修プログラム説明会を開催し、研修医及び学生約 80 名が参加した。
〈地域医療支援センター〉

総合診療専門研修プログラ
ムの充実及び広報活動に取り組む。

材を養成するため、紀北分院
を基幹施設とする総合診療専門研修プログラムに基づき、研修体制を構築する。
エ【県民医療枠・地域医療枠のキャリア形成】

県民医療枠・地域医療枠で入学した学生に対して、地域県民医療枠及び地域医療医療の魅力や特性を学ぶ機会枠で入学した学生が地域医として、夏季休暇を利用し、療の魅力や特性を理解し、地県内外の医療機関等で研修を

63/103

域医療に従事する医師の役実施する。

割及び責任についての認識

卒後３年目～５年目の若手を深めるため、キャリア形成の地域医療枠医師がへき地拠支援に資する研修等を実施

点病院で勤務する際、卒後する。

８・９年目の地域医療枠医師

また、専門医制度に基づくが指導医としての役割を果た

診療科別に作成したプログせるように、指導体制を確保

ラムについて、継続的に見直するとともに、専攻医取得をしを行い、臨床研修医の県内見据えたキャリア形成の支援

定着に取り組む。

を行う。
県民医療枠・地域医療枠における専門医取得を考慮した
キャリア形成プログラム冊子を作成し、臨床研修医の県内定着に取り組む。

数値

採用臨床研修医の研修修了
後県内定着率
修了者数の 89.1％（令和 5
年度）

87.3％

・県の医師派遣計画に基づき、卒後８年目の地域医療枠医師が、若手の地域医療枠医師を指導できるよう、本人のキャリア形成にも配慮した医師配置を行った。
・令和３年７月～８月に夏季実習を和歌山県内の保健所やへき地拠点病院・診療所において実施し、本学医学部地域医療枠１～５年生 37 名が参加した。
また、本学医学部県民医療枠４年生は、和歌山県内の地域中核病院の病院見学を実施し、24 名が参加した。
・地域医療枠・県民医療枠のキャリア形成を支援し、入局先の参考とするため、院内の全診療科における地域医療枠・県民医療枠の新専門医制度での研修、学位取得を含めたローテーション例等を記載した「令和３年和歌山県立医科大学キャリア形成プログラム」を作成した。
・地域医療枠医師は、へき地医療拠点病院等で勤務する際、特定の診療科（産科、精神科）を除き、原則、内科・総合
診療での診療に従事することが義務づけられているが、その期間、大学等で自身の専門分野を学ぶことができるように週１日の研修日を設けている。
〈地域医療支援センター〉
当院の初期臨床研修医２年目 62 名（※1 名延長者除く）
内、3 年目県内で後期研修 54 名
3 年目県外で後期研修 ８名
県内定着率 87．1％（令和２年度 87．8％）〈関連事項 エ〉

64/103

第３２ア

地域貢献に関する目標を達成するための措置
自己評定【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－）（Ⅱ－2）（Ⅲ－3）（Ⅳ－

）】

委員会評定

【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－）（Ⅱ－2）（Ⅲ－3）（Ⅳ－）】研究に関する目標を達成するための措置

中期計画

年度計画

年度計画の実施状況

自己委員会（総括評価の場合：中期目標）（総括評価の場合：中期計画）（総括評価の場合：中期計画の達成状況）

評価

評価

次世代医療研究センターを

次世代医療研究センターの４階、企業との共同スペース
では、阪大発ベンチャーである株式会社 HOIST が「次世代がん創薬共同研究講座」を設置し、学内研究者、企業などとの共同研究について検討がなされているほか、1 階の共同スペースでも３つの研究が進行中である。
３階バイオメディカルサイエンスセンターでは 10 月から胃がん及び膵がん患者の血液及び病理組織検体の収集を開始した。３月には検体を採取する対象診療科を拡大することを決定した。（2．(第 2) 2 (1)ア Ｐ.30 再掲）〈研究推進課〉
臨床研究センターにおいてプロトコル作成、データマネ
ジメント、統計解析のほか、モニタリングや監査を通じた品質管理、研究実施のためのセミナー開催や研究相談への対応等の総合的な研究支援を継続しているところであり、
令和３年度においては支援依頼のあった課題 34 件（うち 27件が新規、７件が昨年度以前からの継続課題）に対してセンター各部門が連携して支援を行っている。また、特に本学及び紀州臨床研究ネットワーク（KiCS Network）参画医療機関が主導する特定臨床研究に関しては、20 件（うち新規研究 3 件の立ち上げを含む）への支援を行った。
各種セミナー実施実績（外部参加者含む）
２年度
３年度
参加人数
臨床研究セミナー
1,427
1,462
研究者向けセミナー
943
959

Ⅲ

Ⅲ

【地域の保健医療課題解決のための研究】

拠点に研究を活性化し、基礎

がんや認知症に関する研研究の充実を図るとともに、究をはじめとして、本県にお臨床研究センターを活用しなける医療水準の向上や県民がら、質の高い臨床研究を推の健康増進、疾病予防等に資進する。

する各種研究を推進する。

65/103備考（※各種セミナーは e-ラーニングで実施）〈臨床研究センター〉
イ

ウ【産官学連携】

産官学連携推進本部の再編

学外研究者や産業界等とを検討し、学外研究者や産業の共同研究等産官学連携を界との共同研究等、産官学連推進し、研究成果の実用化と携を積極的に推進するととも社会への還元に積極的に取に、県内企業との異業種交流り組む。

を推進する。

【他大学協働の取組】

各々の専門分野で他大学と各地域が抱える共通の社の協働により、保健医療分野

会的課題に対し、他大学等とに関する共同研究を推進すの協働による取組を推進す

る。

る。
エ

【研究成果の権利化】

知的財産を担当する組織の教職員等に対する研修等

あり方を検討しながら、引きの充実を図ることで、知的財

続き、知的財産に関する教員

産に関する意識を高め、研究や学生の意識啓発を実施する

成果の権利化を推進する。

とともに、権利化が見込めそうな研究課題を持つ研究者にヒアリングを行うことで研究成果の権利化を推進する。

オ【技術移転】

発明の発掘、基礎研究段階

技術移転機関（Technology

からの知財化の推進に取り組

Licensing Organization ,み、研究成果の民間事業者等

TLO）等を活用し、本学の研への技術移転を奨励する。

和歌山大学と医工連携の可能性について協議を進めるとともに、昨年に引き続き県の「アフターコロナ実用開発実証推進事業」を活用し、県内企業と連携して密集回避・非接触の医療現場を実現するためのスマートグラス型簡易カ
ルテシステムの開発を行うなど、学外の研究者や産業界の技術者を紹介する取組を随時進めている。
当学主催の異業種交流会については、COVID-19 の影響により開催を見合わせているが、わかやま産業振興財団主催のテクノ・ビジネスフェアへの参加のほか、企業と接する機会があれば周知を行っている。
（共同研究・受託研究 85 件（令和 4 年 3 月末））〈研究推進課〉
平成 30 年４月に協定を締結した科学技術振興機構の研究成果展開事業 COI プログラム拠点「真の社会イノベーションを実現する革新的健やか力創造拠点」（中核機関：弘前大学）のサテライトとして研究開発を実施するなど他大学との共同研究を推進している。
〈研究推進課〉
知財戦略デザイナーによる知財管理セミナーを８月 26
日、11 月 19 日に開催し、教員等の意識啓発に努めた。
また、前年度に引き続き知財戦略デザイナーと本学 URAの協働により 21 名の研究者訪問を行い、発明の発掘を行った。この発掘の成果として、令和３年度中に２件の発明の届出があり、令和４年度に本学名義での出願を予定している。
（特許出願件数 令和３年度計画：４件 実績：２件）（特許実施等件数 令和３年度計画）：１件 実績：０件）（Ｐ３７ 参照）〈研究推進課〉
現在、技術移転まで具体化している話はないが、企業との共同出願案件について協議を継続していく。
（特許出願件数 令和３年度計画：４件 実績：２件）（特許実施等件数 令和３年度計画）：１件 実績：０件）（Ｐ３７ 参照）

66/103

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅱ

Ⅱ

Ⅱ

〈研究推進課〉

究成果の民間事業者等への技術移転を促進する。
数値共同研究の契約件数

42 件(令和４年３月末現在)

40 件

〈関連事項

平成 28 年度比 15％増（令和

イ〉

5 年度）
第３
３

ア

地域貢献に関する目標を達成するための措置
自己評定【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－）（Ⅱ－）（Ⅲ－12）（Ⅳ－

）】

委員会評定

【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：
（Ⅰ－

）（Ⅱ－

）（Ⅲ－11）（Ⅳ－ 1）】

診療に関する目標を達成するための措置

中期計画

年度計画

年度計画の実施状況

自己委員会（総括評価の場合：中期目標）（総括評価の場合：中期計画）（総括評価の場合：中期計画の達成状況）

評価

評価【地域医療水準の向上】

本県の中核的な医療機関と脳卒中：脳卒中センターでは、専門的で高度な脳卒中医療を迅速かつ組織的に提供しており、引き続き脳卒中急性期医療において脳血管内治療や神経内視鏡手術などの低侵襲手術の積極的導入を行うとともに脳卒中の中でも特に破裂脳動脈瘤によるくも膜下出血に対しては血管内治療を積極的に応用している。脳動脈瘤破裂に対する脳血管内治療の割合は外科治療全体の 61％で過半数に及ぶ。また、脳出血の外科治療全体に占める神経内視鏡手術の割合は 92%で、低侵襲手術の積極的導入を実践した。

Ⅲ

Ⅲ

地域医療の充実のため、医して、以下の５疾病の取組を師の適正配置に努めるとと進めるとともに、地域の医療

もに、県保健医療計画におけ機関と連携し、医療水準の向る５疾病（がん、脳卒中、急上に努める。

性心筋梗塞、糖尿病、精神疾

がん：がんゲノム医療等、患）について、高度で先進的

高度で先進的ながん診療をな医療を提供するとともに、実施するとともに、膵がん

県内医療機関と連携し、県内センターにおいて膵がんのの医療水準の向上に寄与す

早期発見及び治療成績の向

る。

上を図る。

また、疾病ごとに以下の取組を進める。

脳卒中：脳卒中センターにおいて、専門的で高度な脳がん：最新の医療機器の活

卒中医療を迅速かつ組織的用等による、高度で先進的なに提供するとともに、引き

がん診療

続き脳卒中急性期医療にお脳卒中：血管内治療の積極

いて脳血管内治療や神経内

虚血性心疾患：虚血性心疾患に対する低侵襲冠動脈バイパス術を 10 例に実施し、いずれも良好な経過であった。また、大動脈疾患を中心に 23 例に対し遠隔医療システムを活用したことにより、地域の病院と連携した迅速な患者対応が可能となった。
糖尿病：腎症・神経障害・大血管症に関して医師・看護師・栄養士が連携を取りながら病態の把握と進展予防を適切に行った。外来では糖尿病透析予防外来、糖尿病地域連67/103備考

的導入
急性心筋梗塞：低侵襲治療

視鏡手術などの低侵襲手術の積極的導入を継続していの積極的導入、２４時間体制

く 。

での緊急手術受入

虚血性心疾患：低侵襲治療

糖尿病：糖尿病性腎症重症を推進する。また、循環器化予防、身体合併症患者の治

救急疾患における遠隔医療

療、定期的な合併症検索システムの活用を推進す

精神疾患：うつ病に関するる。

急性期からリハビリテーシ

糖尿病：定期的な合併症検ョンまで充実した診療体制

索により糖尿病による合併症の発生と重症化予防を推進する。 また、地域の医療機関では対応が困難な合併症を抱えたリスクの高い患者を対象とした外来維持透析を開始する。
精神疾患：うつ病の診療の充実を目指し、重症者の入院治療、中等症・軽症者の外来治療、寛解者のデイケ
ア形式による復職支援プロ

携外来、フットケア外来を運用し、各 38 件、８件、48 件実施した。また、先進的医療も積極的に行い、インスリンポ
ンプ 20 件（うち、ＳＡＰ療法７件）、持続血糖・グルコー
ス値モニタリング 187 件を実施した。網膜症評価は当院・地域の眼科医師との連携を行いながら定期評価・進展予防に取り組んだ。
精神疾患：他病院・他科との連携強化を図りながら、うつ病の重症者の入院治療、中等症・軽症者の外来治療を行った。休職者で寛解状態にあり復職を希望する患者については、デイケア形式による復職支援プログラムを継続して行った。反復経頭蓋磁気刺激治療については、令和３年３月から開始し、緊急を要する重症うつ病患者に電気けいれん療法の対応を可能とする等、入院の治療体制を整備した。
また、外来維持透析の整備については、ワーキンググル
ープで検討を重ね諸課題を解決し、７月よりハイリスクの患者を対象とした外来透析センターを開設した。
〈医事課〉
がんゲノム医療については、現在「連携病院」の指定を受け診療を行っているが、令和５年４月の『拠点病院』指定を目指し、所要の体制整備を進めてきた。
膵がんセンター事業では、令和３年２月から『膵がんドック』を開設し、特に膵がんの早期発見に力を入れてきた。
〈経理課〉

グラム、薬剤抵抗性患者への修正型電気けいれん療法を継続するとともに、反復経頭蓋磁気刺激治療を行う。
イ【医療提供体制の充実】

ａ

県内の救急病院をはじめ救急医療、小児・周産期医とする他の医療機関及び消療について、基幹病院として防機関との連携を深める。

の機能を維持強化するとと汎用画像診断装置用プログ

もに、へき地医療に従事する

ラム「Join」を活用した遠医師確保対策に取り組むこ

隔救急支援システムを運用

ドクターヘリ搬送について、小規模症例検討会を開催し、地域の特性に応じてヘリを迅速に要請できるよう消防隊員と情報を共有した。
【ドクヘリ出動件数】
平成 30 年度 440 回、令和元年度 488 回
令和２年度 472 回、令和３年度 514 回

68/103

ⅢⅣ

とにより、県内の医療提供体

し、３次救急医療機関であ制の充実に寄与する。

る本院と公立の２次救急医療機関間で救急患者の CT
画像等を事前共有することで、県内の救急医療提供体
制を強化する。
県内唯一の総合周産期母子医療センターとして、分
娩リスクの高い妊婦や新生児に対して、高度で専門的な治療を行う。

ｂ

へき地医療拠点病院等に指導医や若手医師を配置することにより、県内のへき地医療を支援する。

ウ【災害医療】

災害時に病院機能を維持で基幹災害医療センターときるよう、災害に対応するたしての役割が十分に果たせめの研修・訓練を実施するとるよう、研修・訓練を実施す

ともに、BCP や災害対策マニるとともに、研修・訓練の結ュアルの見直しを継続し、糧県内唯一の総合周産期母子医療センターとして、新生児搬送用ドクターカーにより分娩医療機関からの緊急の搬送依頼に対して 24 時間体制で対応した。
合併症妊娠に対しては、関連科と共同で厳密な管理を行っている。分娩時に大量の出血が予測されるような場合には、あらかじめ、自己血貯血を積極的に行うとともに、放射線科と協力して IVR（画像下診断）での止血を目指す、またそれ以上の産科危機的出血に対しては子宮全摘により対応を行っている。
先天性疾患を持つ新生児に対し関連科と連携して、胎児期からの管理と分娩様式の決定、家族への説明及び新生児期に必要な手術を行っている。さらに超低出生体重児については厳格な呼吸及び循環管理を行い、予後の改善を目指
している。
〈医事課〉
Join については、令和元年 10 月から医師のモバイル端末
での活用を開始し、現在は 59 台の端末で運用している。令和３年度の利用実績は 198 件となり、令和２年度の利用実
績 127 件よりも増加した。
〈地域医療支援センター〉
・地域医療学講座により指導医を配置した。
（有田市立病院 ２名、紀南病院 １名、新宮市立医療センター １名 合計４名 ）・県民医療枠医師・地域医療枠医師・近大和歌山県枠医師
を公的医療機関の医師が不足している地域に配置した。
（県民医療枠 58 名 地域医療枠 26 名
近大和歌山県
枠 ７名）
・くろしお寄附講座を活用し、新宮市立医療センター及び橋本市民病院に眼科医師を各１名配置した。
〈地域医療支援センター〉
令和３年度の新体制後、災害対応訓練として、７月 26 日に情報伝達訓練を実施し、訓練結果を踏まえ、緊急連絡網の見直しなど、災害対策マニュアルの見直しを実施した（７月、９月、10 月）。
また、新たに災害対策本部の設営要領に関するマニュア
ルを策定し、本部設営場所に常備することで、職員の誰も

69/103

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

果を検証することにより、常食についても引き続き備蓄をにＢＣＰや災害対策マニュ行う。

アルの見直しを行う。

エ【医療機関連携】ａ

院内・院外にホットライ

紹介患者の積極的な受入、ン電話の周知を行い、有効紹介元医療機関への受診報利用に努める。また、県内

告や逆紹介をはじめとするの医師が患者を紹介しやす

診療連携や診療情報の共有

いように、各診療科の診療化を推進するとともに、地域体制の冊子を配布する。そ医療機関等との連携強化をの他、紹介患者の早期予約図る。

のために予約枠の適正化に努める。また、返書管理を徹底する上で、受診報告書だけでなく「経過報告書」「最終報告書」の返書率の向上を各診療科に依頼し、地域医療機関に信頼されるように努める。（附属病院本院）
ｂ

地域医療連携室を核として、地域医療機関及び医師会との連携を強化し、紹介
患者を積極的に受け入れる。
また、ゆめ病院に引き続が災害対策本部設営を可能とした。
なお、発災時に病院機能を維持しながら、災害対応を図るための災害対策本部運用の対策訓練を 12 月 20 日に実施した。
また、ＢＣＰについては、外部の評価チェックを受け、必須とされる項目の内容について見直しを図った。
災害用備蓄糧食については、賞味期限が到来する糧食について、職員・学生に放出するとともに、５か年の購入計画に基づき、ビスコ・アルファ米、保存用飲料水を新たに購入備蓄した。
〈危機対策室〉
ホットラインの周知は、病院広報誌を３か月に１回送付する際に同封する等行っている。また、医療連携交流会において配付する「各診療科の診察状況」をまとめた冊子にも掲載して周知に努めている。
また、各診療科に新患枠を整備しており、適切な時期で診察することができている。地域の医療機関に信頼されるように、受診報告書の返信を徹底している。受診報告書は R
３年度（R４年２月まで）総計 17,088 件のうち返書数は16,608 件、返書率は 97.2％(R2 年度 97.4％)であった。返書できていない 2.8％には、返書不要（検診目的の紹介状、返信不要の紹介状）の処理をしていない件数も含まれる。
経過報告書・最終報告書の作成率は、昨年度同様に任意の１か月を調査した。結果、退院患者数 1,458 人のうち経過報告あるいは退院報告の記載を要する患者 777 人、記載
割合は 73.0％であり、R2 年度の 71.1％に比べ若干改善している。今後も診療科のクラークとともに作成率の向上に努めていく。
〈患者支援センター〉
コロナ禍のため、地域医療連携室が中心となって、地域
医療機関及び医師会と電話で情報交換を行い、連携強化に取り組んだ。
患者紹介率：45.6%(令和 2 年度 49.8%)
逆紹介率：46.8%(令和 2 年度 45.8%)
また、ゆめ病院に引き続き参画した。
〈紀北分院〉

き参画する。（紀北分院）

70/103

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

オ

【地域医療支援体制】

和歌山県医療対策協議会に県と連携して医師不足地参画し、県と協働して県内の域に県民医療枠、地域医療枠

医師が不足する医療機関や診医師、育成した総合診療医等

療科を把握・分析し、県民医を適正配置するとともに、医療枠及び地域医療枠医師等を師不足診療科については、県

適正配置することにより、地の特定診療科医師確保研修

域の医療体制の充実に取り組資金貸与制度の活用や県外む。

医育大学と連携し広域的なまた、医師不足状況にある

医師派遣体制を構築する県

県内公的病院に対し、教員との取組に参画することによ

病院の医師とを兼務した形でり、医師確保に努める。

の医師配置を行うことによ

また、県が中心となり設置する医師確保に関する協議

・地域医療学講座により指導医を配置した。
（有田市立病院 ２名、紀南病院 １名、新宮市立医療センター １名 合計４名 ）・県民医療枠医師・地域医療枠医師・近大和歌山県枠医師
を公的医療機関の医師が不足している地域に配置した。
（県民医療枠 58 名 地域医療枠 26 名
近大和歌山
県枠 ７名）
・くろしお寄附講座を活用し、新宮市立医療センター及び橋本市民病院に眼科医師を各１名配置した。
〈地域医療支援センター〉

Ⅲ

Ⅲ「遠隔外来」を周知するため、附属病院ホームページ及び県民の友等の広報誌へ掲載するとともに、チラシの院内
掲示及び県内各医療機関へのポスター配布を行った。その
結果、小児科及び歯科口腔外科において、初めて遠隔外来の利用があった。
Join については、令和元年 10 月から医師のモバイル端末
での活用を開始し、現在は 59 台の端末で運用している。令和３年度の利用実績は 198 件となり、令和２年度の利用実
績 127 件よりも増加した。

Ⅲ

Ⅲ

り、診療及び若手医師の育成を支援する。

会と協働して医師不足状況を分析し、地域毎に必要医師数の目標値を算定するとともに、地域の拠点病院と連携した新しい医師配置システ
ムの構築を検討し、医師の適正配置に努める。
カ【遠隔医療支援システム等】

附属病院ホームページ、チ

県及び地域の医療機関とラシの院内掲示及び県民の友

連携しながら、テレビ会議シ等の広報誌を通じて、県民にステムを活用した遠隔外来

対する「遠隔外来」の周知をや遠隔カンファレンスを推行い、患者の利便性の向上を進するとともに、ＩＣＴを活図るとともに、若手医師の育用した遠隔救急支援システ

成や遠隔地の医療機関で勤務

ムの推進による救急医療機する医師に対する診療支援を

関間の連携強化を図る。

行う。

また、青洲リンクの更なる

汎用画像診断装置用プログ活用を図り、診療情報の共有

ラム「Join」を活用した遠隔71/103

による医療機関の連携を推救急支援システムを運用し、進する。

３次救急医療機関である本院と公立の２救急医療機関間で救急患者の CT 画像等を事前共有することで、県内の救急医療提供体制を強化する。
また、青洲リンクの更なる活用を図り、診療情報の共有
による医療機関の連携を推進する。

キ【地域医療連携】
地域の医療機関に対し、院診療情報参照システム（青

【実績】
２年度

３年度

遠隔外来
講義の配信等
遠隔救急（iPad）

83
146
23
3
127
198
〈地域医療支援センター〉
青洲リンクについて、R３年度においては、今まで当院では未実施だった PACS（放射線画像システム）との連携、及び PHR 機能（青洲リンクに登録されている医療情報を患者さんが自身のスマホ等で確認できる機能）の追加を R4 年度から本稼働させるため、その準備体制を構築した。
これらが本稼働することにより、青洲リンクの更なる利活用促進や診療情報の共有による医療機関間の連携強化が見込まれる。
【参加医療機関】（R３年度末時点）
病院 10、診療所 42、歯科診療所３、薬局 112〈経理課〉
R３年度は、新型コロナの影響で、連携登録医交流会も時洲リンク）の利用促進を図り、 間を制限して開催しているため、青洲リンクの十分な広報内で開催するカンファレン

地域医療機関との連携に努めはできなかった。連携登録医に対しては、３か月毎の広報

ス情報等の専門的な情報をる。また、連携登録医に対し誌の送付、およびカンファレンスや研修の更新があれば、発信することにより、地域のて各診療科でのカンファレン

ホームページの更新とメールアドレス登録者にはメールで医療水準の向上・推進を図スの情報などを毎月送付し、お知らせしている。カンファレンスや研修にはオンラインる。また、紹介患者の診療情

専門的な情報の発信に努め参加も可能であるため、参加しやすい環境は作れている。

報照会システムについて、連る。

青洲リンク、連携登録医の登録数については、ここ数年は携登録医の利用を促進する。

大きな増減はない。
タイムリーな情報提供に努めるため、連携登録医に対し、メールアドレスの登録をお願いし、現在約 50％強の登録になっている。
連携登録医数

新規

辞退

R 元年

841

24

19

R２年

843

26

24

R３年

847

25

21

〈患者支援センター〉

72/103

ⅢⅢ

ク

また、県内の病院の看護師に関するセミナーを開催

育成に関する課題解決に向し、地域の医療を担う総合

けた取組を実施するととも診療能力を有する医師の育・プライマリ・ケアセミナーをオンライン開催し、57 名が参加した。（9/11、3/8）
・地域医療枠学生及び医師対象のオンライン交流会を開催
し、58 名が参加した。（8/21）
・地域医療マネジメント研究会学術講演会をオンライン開催し、54 名が参加した。（5/15）
・内科専攻医、研修医の希望者を対象に、JMECC（内科救急・
ICLS）講習会を開催し、30 名が受講した。
（4/10、7/10、9/18、10/30、11/21）
・医師のワークライフバランスに係る講演会をオンラインに、看護師の特定行為研修を成に取り組む。

開催し、34 名が参加した。（11/4）【地域医療のための教育・研

ａ修】

地域の医療機関で勤務する若手医師等を支援するた

地域医療を担う医師の育め、遠隔医療支援システム成を図るため、総合診療教育を活用して勉強会等の配信をはじめとする教育及び研を実施する。

修を充実させる。

また、プライマリ・ケア

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

〈地域医療支援センター〉

実施し、安定的に研修修了者を輩出する。

Ⅲｂ

地域医療機関の看護職向けの受け入れ事業について安定した受講生数を確保するために、開催方法にオンラインを導入して実施する。
また、橋本医療圏の教育連携をモデルとし、令和３年以降は、レディネスが整っている新宮医療圏の３施設を中心として事業を展開
し、教育企画ができる人材の育成をめざす。
看護師特定行為研修については、引き続き、県下の修了生を対象に、フォロー
アップ研修を企画・運営していく。

受け入れ事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和３年度も開催できていない。状況が落ち着き次第、再開する予定である。受け入れ事業は実施できなかったが、地域の看護職向け事業として、令和３年度は、附属病院専門看護師・認定看護師による学習会４テーマを県内医療施
設・訪問看護ステーションへ広報し、申込者 283 名に対し、オンデマンド配信した。
令和２年度に引き続き、橋本医療圏の教育担当者が自施設で人材育成に関する研修を企画・実施できるよう支援した。令和３年度末までに研修を実施できた施設は３施設であったが、橋本医療圏の５施設間で、各施設で実施した教育内容を共有する機会をオンラインで設定した。新宮医療圏は、コロナウイルス感染症の影響で、介入が開始できていない。
特定行為研修は、５期生 14 名（編入８名を含む）のうち、9 名が修了した。コロナ感染症の影響で、実習未修了により、修了できていない者が５名である。６期生６名は、共通科目を修了し、令和４年春から区分別科目へ進んでいる。令和４年度７期生募集では、14 名の受講者を決定した。また、新型コロナウイルス感染症対応職員養成の県の委託事業として、令和４年度から新規区分を開講し、７名の受講生を決定した。
フォローアップ研修は、「末梢留置型中心静脈カテーテルの挿入」の区分で、スキル維持できるようシミュレーター
を使用したトレーニングを実施、特定行為修了者５名が参73/103

加した。
〈看護キャリア開発センター〉
総合診療医の主な活躍の場である「地域包括ケアシステ
医療推進のため、医学部生、 ム」について修練、研究する場として平成 27 年度に開設し保健看護学部生及びコメデ た「地域包括ケア病床」については、新型コロナウイルス
感染症の影響により縮小（12 床→８床）したまま引き続き
ィカル養成学校生徒の研修実施した。
受入や、職員等の研修を実
また、初期臨床研修医、医療専門職員養成校からの実習施する。
生受け入れについては、新型コロナウイルス感染症に対応する中、要請があったものについては、可能な限り受入を行った。
受入実習生数（人）

ｃ

数値

病診連携カンファレンス

紀北分院において、地域

12 回／年＜附属病院本院＞
12 回／年

R 元年度

R２年度

R３年度

初期臨床研修医

29

16

24

看護師養成学校128

00

理学療法士等養成学校

30

11

22

〈紀北分院〉
新型コロナウイルス感染症の影響により、開催回数は平常時より少なくなっているが、オンライン開催など開催方
法を工夫したことで目標回数は達成した。
診療連携カンファレンスの開催

看護師の特定行為研修に係

7 区分（9 行為）と１パッケー

る指定を受けた区分別科目

ジ

数＜附属病院本院＞
７区分以上

病院群輪番制当直体制当番

180 件

日の収容件数＜紀北分院＞
186 件（令和 5 年度）
救急車搬送件数＜紀北分院
＞

573 件

18 回（R4.3 時点）〈関連事項 キ〉
令和４年度４月から「血液ガス分析関連」１区分２行為を開講し、８区分（11 行為）と１パッケージを開講している。受講状況は、令和３年度は、５期生のうち、９名（のべ 24 行為）修了、未修了者５名である。６期生６名（のべ21 行為）が受講中である。令和４年度の受講生 21 名を決定した。
〈関連事項 クｂ〉
０件
新型コロナウイルス感染症対応のため、令和２年９月以降、輪番対応を行っていない。
〈関連事項 エｂ〉
84 件
新型コロナウイルス感染症対応のため、救急車搬送の受74/103

ⅢⅢ

け入れを停止していた時期があったため。
〈関連事項

617 件（令和 5 年度）

第３４

地域貢献に関する目標を達成するための措置
地域の活性化に関する目標を達成するための措

置

ア

エｂ〉

自己評定

【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－）（Ⅱ－）（Ⅲ－4）（Ⅳ－委員会評定【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：
（Ⅰ－

）（Ⅱ－

）（Ⅲ－3）（Ⅳ－ 1）】

中期計画

年度計画

年度計画の実施状況

自己委員会（総括評価の場合：中期目標）（総括評価の場合：中期計画）（総括評価の場合：中期計画の達成状況）

評価

評価

県民向けの「最新の医学・

市民公開講座「最新の医学・医療カンファランス」をオ
ンラインで開催。新型コロナウイルス感染症防止や、健康管理の重要性などのテーマで講演を動画撮影し本学
YouTube チャンネルに掲載。県広報誌(県民の友)や民間企業が提供するアプリを通じ周知を行った。
開催回数：11 回 総視聴回数：4,716 回

Ⅲ

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

【研究成果の情報提供】
県民及び地域医療関係者

医療カンファランス」及び地に対して継続的に医学、薬学

域医療関係者向けの「臨床・及び保健看護学の最新の研病理カンファランス」を対面

究成果等の情報を提供する。 またはオンラインにより継続的に実施する。また、参加者の増加に向け、開催方法及び地域住民を対象に、健康

また、｢COVID―19 の１例｣をテーマに地域医療関係者向けの「臨床・病理カンファランス」を２月にオンラインで開催した。
受講者数：62 名 うち研修医 51 名
〈総務課〉
医学部、保健看護学部、薬学部の各教員が中･高校生を対象に｢自己主張のトレーニング｣や｢ストレスとの付きあい方｣などをテーマに出前授業を実施した。(対面７回、オンライン１回)(中学校２校、高校４校、受講者数 709 名)〈総務課〉
新型コロナウイルス感染防止の観点から、出前講座・健講座・出前講座を開催し、康講座は開催を見送った。なお、健康講座については、３地域における疾病予防と感月、You Tube により１回配信した。

周知方法を工夫する。

イ【生涯教育】ａ

小・中・高校生を対象に医学、薬学及び保健看護学

教員による出前授業を対面に対する関心の向上並びにまたはオンラインにより継予防医学の普及を図るため、続的に実施する。

県民に対する出前授業等を開催し、生涯教育の啓発を推進する。

ｂ

染予防に関する生涯教育を

75/103）】

備考実施する。（紀北分院）

出前講座等実施回数

（回）
元年度

２年度

３年度

出前講座

31

0

0

健康講座

10

1

1
〈紀北分院〉

ウ【地域の取組への参画】

行政が取り組む施策や検討

医療系総合大学（医・薬・ 会 議 等 に 参 画 す る こ と に よ看）としての人的・技術的資り、地域の課題解決に寄与す

源を活かし、県及び市町村等る。

の取組に参画することによ和歌山県医療対策協議会や和歌山県医師臨床研修連絡協
議会などの各種会議に参画するとともに、県がん診療拠点病院として和歌山県がん診療連携協議会の事務局を本学が担うなど、地域の課題解決に取り組んだ。
〈経営企画課〉

り、医療・保健・福祉の充実に寄与する。
数値

市民公開講座実施回数
９回（令和 5 年度）

９回

最新の医学・医療カンファランスの実施回数 11 回
〈関連事項 ア〉

76/103

Ⅲ

Ⅲ

第４
１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
法人運営の強化に関する目標を達成するための

措置

ア

自己評定

【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－）（Ⅱ－）（Ⅲ－2）（Ⅳ－

）】

委員会評定

【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：
（Ⅰ－

）（Ⅱ－

）（Ⅲ－2）（Ⅳ－

）】

中期計画

年度計画

年度計画の実施状況

自己委員会（総括評価の場合：中期目標）（総括評価の場合：中期計画）（総括評価の場合：中期計画の達成状況）

評価

評価

理事会、経営審議会、教育理事会や法人経営会議、経営審議会並びに教育研究審議会等を定期的に開催し、法人経営の適切な進行管理を行う
ほか、課題解決に向け、適宜、各委員から意見を聴取するなど、健全な経営管理に努めている。
〈総務課〉

Ⅲ

Ⅲ

分野毎の進捗管理者を中心に令和２年度の業務実績の報
告・令和３年度計画の実施状況の管理を行うとともに、進捗管理者による会議（12 月・１月）を開催し、その議論の内容を踏まえ、令和４年度計画の策定を行った。
また、経営改善計画に基づく業務運営を着実に実施した。
今後も当計画に沿って運営を行い、中期計画の達成を目指す。
〈経営企画課〉

ⅢⅢ【ガバナンス体制】
理事長のリーダーシップ

研究審議会等の意思決定機関を発揮するため、部局長の任において、組織全体における期を統一するとともに、組織

問題意識の共有を図り、適切全体の問題意識の共有を図

な進行管理と健全な運営管理り、理事長を中心とした運営体制を確立する。

管理体制の強化を図る。
イ【中期計画の進捗管理体制の構築】

分野毎の進捗管理者を中心に、計画の進捗状況の把握、中期計画の着実な実行の次年度計画素案の作成、計画

ため、分野毎に進捗管理者を

策定及び実績報告を行う。

設置するなど進捗管理体制を構築する。

また、経営改善計画をはじめとする関連計画とも連動す

また、経営改善計画や定員ることにより、中期計画及び管理計画をはじめ、中期計画

年度計画を着実に実行する。

を達成するために策定する
個別計画を着実に実行する。

77/103

備考第４２

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
人事の適正化・人材育成等に関する目標を達成するための措置(1)

自己評定【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－）（Ⅱ－）（Ⅲ－6）（Ⅳ－

）】

委員会評定

【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－）（Ⅱ－ 1）（Ⅲ－5）（Ⅳ－）】

人事の適正化に関する目標を達成するための措置
中期計画

年度計画

年度計画の実施状況

自己委員会（総括評価の場合：中期目標）（総括評価の場合：中期計画）（総括評価の場合：中期計画の達成状況）

評価

評価

経営改善計画に基づき定数

教職員の定数管理については、経営改善計画における定数を遵守しつつ実施した。また、各所属の業務量を勘案した上で、必要なところには非常勤職員の配置を行うなど、適正配置に努めた。
また、医師の働き方改革に対応するため、勤怠システムの導入や医師への勤務実態アンケートを実施し、勤務時間の把握を行った。
この結果を基に今後は必要な定数管理の見直しについて検討を進めていく。
〈総務課〉

Ⅲ

Ⅲ

【教職員の定数管理】
教職員の定数管理を強化

管理を行うとともに、業務体するとともに、非常勤職員の制や業務配分の見直しによる適正配置等に取り組むこと

非常勤職員の適正な配置に取により、人件費の適正化を図

り組む。

る。

また、医師の働き方改革に対応するため、タイムカードの導入により労働時間の把握と分析を行い、定数管理の見

備考

直しを検討する。
(2)

ア

人材確保及び人材育成に関する目標を達成するための措置
中期計画

年度計画

年度計画の実施状況

自己委員会（総括評価の場合：中期目標）（総括評価の場合：中期計画）（総括評価の場合：中期計画の達成状況）

評価

評価

法人経営や病院経営に資す

職員派遣については、文部科学省、和歌山県及び和歌山大学へ各１名ずつ派遣を行った。
また、職員研修については、法人独自の階層別研修に加え、主査や主任の昇任要件としている県の特別研修や外部の研修機関での研修に参加させることにより能力・資質の向上を図った。

Ⅲ

Ⅲ【法人経営に関する人材育
成】

る職員を育成するため、国等

法人経営や病院経営に資への職員派遣、意思決定過程する職員を育成するため、への参画のほか、法人独自の国、県、他法人への職員派遣

階層別研修などにより、能78/103

備考や研修を実施するとともに、 力・資質向上を図る。また、意思決定過程へ積極的に参新たに他大学への職員派遣の画させることにより、職員の検討を行う。

なお、令和３年度に県の特別研修や外部機関での研修を受講した法人職員は、延べ 52 名である。
〈総務課〉

能力・資質向上や経営マインドの醸成を図る。
イ【専門分野に関する人材育成】

長期的な視野に立った OJTの推進や専門研修の受講の支

長期的な視野に立ったＯ

援により人材育成を行うととＪＴの推進や専門研修の受もに、外部から人材を確保す講支援などによる人材育成、 るなどにより財務、広報、研外部人材の確保等により、財究戦略等の専門的な能力を有

務、広報、研究戦略等の専門する人材を配置する。

的な能力を有する人材を配置する。

専門研修の受講支援として、専門看護師などの資格を取得する職員８名に対し、受講料などの支援を行うとともに、専門性の高い人材を確保するため、社会人枠を設け、大学運営や財務事務等の経験を有する職員を８名採用した。
また、｢公立大学法人和歌山県立医科大学研修委員会｣を開催し、研修内容の検討を行うとともに職員研修計画を作成し、各所属において計画に基づく研修を実施した。
〈総務課〉

Ⅲ

Ⅲ

職員の能力評価については県の人事評価制度に準じて公正に評価を実施している。
また、女性活躍推進法等に基づく一般事業主行動計画の
計画期間の終了（令和３年３月末）を機に、令和３年度からの計画において「適性を有する職員の意志決定や経営戦
略等の立案過程への参画を促進するため、管理職に占める女性の割合を 30%に近づける」ことを明記した。
なお、令和３年４月１日現在の管理職に占める女性の割
合は 25.7%
〈総務課〉

Ⅲ

Ⅲ

また、研修委員会において、研修内容の検討と効果検証を定期的に行い、法人職員の育成を包括的、計画的に推進する。

ウ【男女共同参画】評価制度に基づく公正な能男女共同参画の観点から、 力評価を実施し、男女共同参評価制度による公正な能力

画の観点から、適性を有する

評価に基づき、適性を有する職員の法人の意思決定や経営職員の法人の意思決定や経戦略等の立案過程への参画を

営戦略等の立案過程への参促進する。

画を促進する。

79/103(3)ア

労働環境の向上に関する目標を達成するための措置
中期計画

年度計画

年度計画の実施状況

自己委員会（総括評価の場合：中期目標）（総括評価の場合：中期計画）（総括評価の場合：中期計画の達成状況）

評価

評価

教員の一部を対象とした専裁量労働制については、教育及び研究に携わっている一部の教員を対象に、試行的に実施している。
また、年次有給休暇の取得促進や時間外労働の縮減については、各職種の代表者を構成員とする所属長会や所属長
ヒアリングなどを通じて働きかけを行った。
なお、医師の時間外労働時間の短縮を目的とした医師の働き方改革を進めるため、学内関係機関で構成する｢医師等職務環境改善検討委員会｣による検討を行うとともに、令和３年 11 月から 12 月にかけて本学の医師全員を対象に医師の勤務実態把握のための調査を行った。
〈総務課〉

Ⅲ

Ⅱ

定期健康診断の受診率 100％を達成した。ストレスチェッ
クに関しては、高ストレス者割合が例年 10%前後から 16.3％に上昇した。高ストレス者に関して適宜面談を実施し、メンタルヘルスの不調の早期発見に努めた。
高ストレス集団となった部署に対して、所属長へ改善対策報告書の依頼を行い、返信率 100％であった。高ストレス
集団数は昨年度と比較し、減少しており、昨年度の高ストレス集団であった部署のうち 57.1％は高ストレス集団から離脱できた。
各種ワクチン接種は新型コロナワクチン接種と日程を調整する必要が生じたため、令和４年度まで期間を延長した。
新型コロナウイルス感染症対策で健診日数の増加や会場設営の工夫など密にならないように努めた。学生へは各学科の学生担当者と連携し健康観察と対応指示を行い、学内でクラスター発生はなかった。
〈総務課〉

Ⅲ

Ⅲ

【職場環境の整備】
裁量労働制の導入などにより柔軟な働き方を支援す

門業務型裁量労働制の導入に向けた協議を行う。

るとともに、院内保育園の利

各職場へのヒアリングの実用促進や短時間勤務制度の施を踏まえ、各職種の代表者

活用により、職員の子育てやを構成員とする検討会を設置

介護への支援、女性職員へのし、年次有給休暇の取得促進

キャリア継続支援を行う。

や時間外労働の縮減に取り組

また、各職場へのヒアリン

むほか、職員の出退勤管理シ

グの実施を踏まえ、組織横断

ステムを活用した労働時間の的な検討の場を設定するこ

記録・分析により、労働時間とで、年次有給休暇の取得促の縮減に取り組む。

進や時間外労働の縮減に取り組む。
イ【安全な職場環境の推進】

定期健康診断等の各種健康

健康診断、ストレスチェッ

診断の実施、ストレスチェッ

ク及びワクチン接種の実施

クを通じた職場環境改善の取や多様な勤務形態を充実す

組、B 型肝炎他各種ワクチン

ることにより、教職員の健康接種の実施、各種相談・面談の保持増進、良好な職場環境の実施、裁量労働制の導入等の維持に努める。

により、教職員の健康の保持増進、良好な職場環境の維持に努める。
また、新型コロナウイルス
感染症に関して、予防対策を徹底していく。

80/103

備考数値

男性の育児休業取得率

令和３年度 5.8％
妊娠、出産を申し出た者に対し、育児休業制度に関する周知と取得意向を確認していくとともに、男性の育児休業を取得した事例を収集し、情報提供していくことで、取得率の向上を図っていく。
〈関連事項 ア〉
令和３年（暦年） 13.1 日
年次休暇の年５日以上の取得を周知していくとともに、より一層の取得促進について、所属長を通じて働きかけていく。
〈関連事項 ア〉
令和３年度（派遣除く） 8.6％
離職につながるリスクの軽減を図っていくとともに、看護職員の増員等、良好な職場環境の構築に努めていく。
〈関連事項 ア･イ〉

3.0％

13.0％（令和 5 年度）

年次有給休暇取得日数10 日／年

10 日／年（令和 5 年）

離職率（派遣除く）

5.5％

4.0％（令和 5 年度）

第４３

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

るための措置ア

自己評定【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－）（Ⅱ－）（Ⅲ－2）（Ⅳ－

）】

委員会評定

【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：
（Ⅰ－

）（Ⅱ－

）（Ⅲ－2）（Ⅳ－）】事務等の効率化・合理化に関する目標を達成す

中期計画

年度計画

年度計画の実施状況

自己委員会（総括評価の場合：中期目標）（総括評価の場合：中期計画）（総括評価の場合：中期計画の達成状況）

評価

評価【組織・業務の見直し】

事務局各課の業務点検を行事務局業務の見直しのため、各課からのヒアリングをもとに、業務点検し、効率的に業務ができる人員配置を行った。
〈総務課〉
法人全体の会計事務の効率化を目指し、業務システムやサービスの導入によって業務のデジタル化等を行い、それに伴う規程の改定や業務フローの変更等までを含めた業務
変革につなげるため、事務局各課室等で構成するプロジェ
クトチームを設置し、検討を進めている。
〈経営企画課〉

Ⅲ

Ⅲ

法人、大学、病院部門にまい、重複した事務や類似の事たがる事務局組織がより一

務の統廃合などにより、業務層効果的かつ効率的に機能の効率化を図る。

するよう、継続的に業務の見

また、大学運営に喫緊の課直しを行うとともに、各組織題が生じた場合には、組織横間の連携強化を図る。

断型プロジェクトチームを立大学運営に喫緊の課題が生じた場合には、組織横断型

ち上げるなどにより、迅速な対応を行う。

81/103

備考プロジェクトチームを立ち上げるなどにより、迅速な対応を行うとともに、必要に応じ組織体制の見直しを行う。
イ【学内情報ネットワークの統合】

大学内ネットワーク及びシステムの企画・管理、情報セ

薬学部の設置に伴う学内キュリティ対策を実施すると情報ネットワークの拡充にともに、学内の各業務システ

対応し、情報基盤の活用を推

ム検討の支援や、高速・大容進するため、大学全体のネッ

量の学部間ネットワークの構

トワークの管理と情報に関

築、業務のデジタル化に対応する研修を一貫して行う体

し情報システム関係業務の支制の構築に取り組む。

援を行う。

３学部間大学内ネットワークの 10G 接続を実施するとともに、学術情報ネットワーク（SINET）への接続並びに学内基幹ネットワークの 10G 対応等、情報ネットワークの高速化及び高速化に対応したセキュリティ対策の構築を進めた。
また、遠隔授業や遠隔会議では、必要なソフトウェアの利用、PC 等の機材貸出により円滑な実施を支援した。
〈情報基盤センター〉

82/103

Ⅲ

Ⅲ

第５
１

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
財務内容の健全化に関する目標を達成するため

の措置

自己評定

【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－）（Ⅱ－）（Ⅲ－1）（Ⅳ－

）】

委員会評定

【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：
（Ⅰ－

）（Ⅱ－

）（Ⅲ－1）（Ⅳ－

）】

中期計画

年度計画

年度計画の実施状況

自己委員会（総括評価の場合：中期目標）（総括評価の場合：中期計画）（総括評価の場合：中期計画の達成状況）

評価

評価【健全な法人運営の実施】

平成 29 年度に策定（令和２Ⅲ

年度に時点修正）した「経営前年度に引き続き、「経営改善計画」に基づく収入の増加
や経費の抑制に取り組み、収支改善を図った。
令和３年度において令和２年度決算における経営改善計
画の取組成果の検証を行ったところ、新型コロナウイルス感染症等の影響により新規外来患者の減少による外来診療収入の減少があったが、平均在院日数の適正化等の取組による入院診療収入の増加により、計画の目標値を上回る効果が出ており、令和３年度においても目標を達成できるように取組を継続した。
また、月次決算等を分析し、随時進捗管理を実施した。
この結果、令和３年度の経常利益（薬学部除く）は年度計
画上の目標である約 1.6 億円を上回る 27.8 億円となった。
また、借入金残高は 38.0 億円、病院部門の人件費率は38.8％となり、目標を達成した。
〈経営企画課〉
27.8 億円〈関連事項 第５ １〉

Ⅲ

平成 29 年 10 月に策定した「経営改善計画」に基づき、 改善計画」について、これま附属病院の新外来患者数のでの取組成果を検証するとと増加、紀北分院の体制強化等

もに、計画を達成できていなによる収入増加策や教職員い取組に対する対応を検討すの定数管理、医薬材料費の縮る。

減等による経費抑制策に取また、令和３年度におけるり組み、将来の社会情勢の変取組内容について、月次決算化にも適切に対応できる強や年次決算見込み等を分析す

固な経営基盤を構築する。

ることにより、その効果を検証し、取組内容の改善等、着実な実行を図る。

数値

経常利益（薬学部除く）

1.6 億円

4 億円（平成 30 年度～令和 5
年度平均）
借入金残高

37.9 億円

38 億円

70 億円（令和 5 年度末）
※経営改善計画（平成 29 年
10 月策定）を実施しない場
合、77.7 億円となる見込

借入金残高の推移
借 入 金 29 年度
残高61.1

83/10330 年度
53.8（単位：億円）R1 年度 R2 年度 R3 年度
45.6
41.7
38
〈関連事項 第５ １〉

備考

病院部門の人件費比率（人件

38.8％

41.3％

〈関連事項

費/経常収益）第５ １〉

43.6％（令和 5 年度）※経営改善計画（平成 29 年
10 月策定）を実施しない場
合、46.8％となる見込
第５２

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
自己収入の増加に関する目標を達成するための

措置

自己評定

【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－）（Ⅱ－1）（Ⅲ－2）（Ⅳ－

）】

委員会評定

【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－）（Ⅱ－1）（Ⅲ－2）（Ⅳ－

）】

中期計画

年度計画

年度計画の実施状況

自己委員会（総括評価の場合：中期目標）（総括評価の場合：中期計画）（総括評価の場合：中期計画の達成状況）

評価

評価

各学部において「How to get 科研費セミナー」と「若手

Ⅲ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅱ

【外部資金の獲得】

ａ

科学研究費等の獲得件

数、獲得額の増加に向けて、 研究者向け科研費セミナー」を開催し、科研費応募に係る引き続き、How to get 科研 事務手続の説明とともに、科研費獲得のポイントや研究計
画調書の書き方と獲得戦術について、研究活動活性化委員
費セミナーや若手研究者向会委員と URA が指導を行った。
け科研費セミナーの開催、加えて、科研費申請経験の浅い研究者支援として、研究
科学研究費応募書類の作成 活動活性化委員と URA による申請内容の２重チェックを実支援を実施するとともに、 施した。(委員・URA：20 件、URA：35 件)
また、URA 作成の研究計画調書作成要領（若手研究/基盤
特に科学研究費が採択されなかった研究者に対して研 研究）を学内ホームページで周知している。
究計画調書の作成支援を行 （2．(第 2) 2 (2)カ ａ Ｐ.36 再掲）〈研究推進課〉
う。

科学研究費助成事業等を含む競争的資金獲得や、企業との共同研究、受託研究及び治験等を推進する。
また、大学への寄附金募集を戦略的に行うとともに、クラウド・ファンディングなどの手法も積極的に取り入れて、外部資金の獲得を図る。
ｂ

URA の機能強化を図ることを検討しながら、引き続
き、URA による研究相談窓
口を介して、企業との共同研究、受託研究を推進・支企業等からの共同研究等に関する問い合わせを受け、URAが研究者の検索を実施しマッチングさせることで、産官学連携に取り組んでいる。
産官学連携推進本部事務局担当者あて２件の研究相談があったが、いずれも企業のニーズと本学の研究実施内容が一致せず、共同研究等の連携には至らなかった。また和歌

84/103

備考援する。
製薬企業に対する治験誘
致や県内外の医療機関との連携による被験者確保の推進などにより、治験の活性
化を図る。

ｃ

青洲基金を広く一般に周知し、他大学における基金の運営戦略を積極的に取り入れ、新たな寄附金獲得に努めていく。

数値＜再掲＞

403,268 千円以上

競争的資金の獲得額（科学研究費助成事業、ＡＭ
ＥＤ）
基準値の 15％増（令和 5 年

山県庁経由での相談案件が２件あり、継続協議中である。
医療現場とものづくり企業のマッチングを目的に、銀行と共催で企画している医工連携セミナーは、新型コロナウ
イルス感染症の影響により開催できなかった。
（2．(第 2) 2 (2)カ ｂ Ｐ.37 再掲）〈研究推進課〉
業務委託を行っている治験施設支援機関（SMO）からの情報収集をもとに、診療科に対して新規治験の紹介を行うとともに、臨床研究センターのホームページに最新の治験情報を掲載し、治験実施の推進と被験者確保に取り組んでいる。
また、県内外の医療機関が参画する紀州臨床研究ネット
ワーク（KiCS Network）において、参画医療機関との連携による治験の活性化を図るため、疾病分野別のメーリング
リストを立ち上げ緊密な情報共有を行っている。
〈臨床研究センター〉
青洲基金について、医学部同窓会あてパンフレット送付に加え、保健看護学部同窓会 HP、病院会報誌への案内掲載、病院内でのパンフレット設置などにより周知を行った。なお、令和３年度、青洲基金の寄附金を初めて活用し、附属病院総合案内窓口や、入院受付窓口などに｢卓上型対話支援システム｣を導入設置。青洲基金の表示をすることで、一般の方の目に触れる機会を増やし、より一層の周知を図って
いる。
〈総務課〉
495,759 千円（令和４年３月末(令和２年度応募（令和３年度採択分)）（科研 379,497 千円、AMED116,262 千円）（対前年比 28.6%増、110,242 千円増）
〈関連事項 ａ・b〉

度）
＜再掲＞

74 件

85 件(令和４年３月末現在)〈関連事項

共同研究・受託研究の契約件
数
平成 28 年度比 15％増（令和5 年度）

85/103

ａ・b〉

Ⅲ

Ⅲ

＜再掲＞

令和３年度実績
令和２年度実績

毎年 10％増

治験実施症例件数

187 件（うち、新規エントリー分 47 件）
182 件（うち、新規エントリー分 55 件）〈関連事項 ｂ〉

毎年 10％増
第５３ア

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
自己評定【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－）（Ⅱ－）（Ⅲ－3）（Ⅳ－委員会評定【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：
（Ⅰ－

）（Ⅱ－

）（Ⅲ－2）（Ⅳ－ 1）】

中期計画

年度計画

年度計画の実施状況

自己委員会（総括評価の場合：中期目標）（総括評価の場合：中期計画）（総括評価の場合：中期計画の達成状況）

評価

評価

郵送による入札の実施や調郵送による入札の実施や調達予定情報の公表等、競争性を確保するための取り組みを行った。郵送による入札書の提出は 25 件あり、遠方の業者からの応札数が増加したことにより、競争性の向上を図ることができた。
〈経営企画課〉

Ⅲ

Ⅲ

前年度に引き続き、「経営改善計画」に基づき医薬材料の価格交渉等による経費の抑制に取り組み、月次決算や中間決算、年次決算等の分析により、進捗管理や効果検証を行った。
また、予算編成において経費抑制に係る取組の実績や今後の計画を着実に反映し、これに基づく収支を踏まえて新規事業、既存事業の内容精査、優先順位に基づく予算配分の重点化・効率化を行った。また、外来診療（令和２年度：
86.2 億円→令和３年度：92.5 億円）の増加などにより、経常利益は年度計画上の目標を上回った。
〈経営企画課〉

Ⅲ

Ⅳ【管理的経費の節減】
全ての管理的経費につい

達予定情報の公表による競争て、業務内容や入札手続きな性確保の効果を分析し、制度ど現状の管理体制・手法をテの充実等、引き続き入札によーマ毎にプロジェクトチー

る経費の節減に取り組む。

ムを組んで抜本的に見直し、効果的・効率的な運営により経費を節減する。
イ）】

経費の抑制に関する目標を達成するための措置【経費の抑制】ａ

予算編成にあたり「経営財務状況や中期的な収支改善計画」にもとづく人件

推計、月次決算やそれに基づ費を含む経費の抑制策を着

く決算見通し等を的確に分実に反映するとともに、既析するとともに、優先度の高存事業の見直しにより予算

い業務への重点的な経費配配分の重点化・効率化を図

分や教職員の定数管理等をる。月次決算や中間決算、行うことにより、教育、研究、

年次決算見込み等の分析に診療の質の向上と経費抑制

より、経費抑制に係る取組の両立を図る。

の進捗管理を行う。

86/103

備考ｂ

経営管理会議等を開催
し、経営状況の情報共有と分析を行い、経費の抑制を図る。（紀北分院）

数値

人件費（薬学部除く）

172.2 億円

175 億円（令和 5 年度）各所属長で構成される経営管理会議を毎月開催し、経営状況とその分析について情報共有を図り、経営改善について検討を行った。令和３年度は、新型コロナウイルス感染症関連の補助金により業務損益は 1,146 百万円となった。
〈紀北分院〉
172.2 億円
〈関連事項 イａ〉

ⅢⅢ

※経営改善計画（平成 29 年
10 月策定）を実施しない場
合、178.9 億円となる見込
第５４

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
資産の運用管理の改善に関する目標を達成する

ための措置

ア

自己評定

【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－）（Ⅱ－）（Ⅲ－2）（Ⅳ－

）】

委員会評定

【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：
（Ⅰ－

）（Ⅱ－

）（Ⅲ－2）（Ⅳ－

）】

中期計画

年度計画

年度計画の実施状況

自己委員会（総括評価の場合：中期目標）（総括評価の場合：中期計画）（総括評価の場合：中期計画の達成状況）

評価

評価

収支計画を年間及び四半期

資金状況を常に把握するとともに、銀行や証券会社等から随時収集した金融経済情勢の動向についての情報を参考にしつつ、余裕資金の運用を行っており、昨年度には設立団体である和歌山県発行の市場公募債を取得し債権の運用を開始し、より効率的な運用を図っている。しかしながら、長引くマイナス金利政策に加え新型コロナウイルス感染症の影響により預金金利が低水準での推移が続いているため、定期預金による利息収入は昨年度より減少している。
〈経営企画課〉
長期保全計画に基づき中央棟給湯配管改修工事及び基礎
教育棟・RI 動物実験棟・福利厚生棟外壁工事を完了した〈施設管理課〉

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

【資金運用】
資金状況を常に把握する毎に作成し、金融経済情勢のとともに、安全面に配慮しつ

動向等を勘案しながら、債券

つ、金融経済情勢の動向等をを含めた余裕資金等の安全か勘案しながら、債券の運用をつ効率的な運用を行う。

含めた余裕資金等の効果的かつ効率的な運用を行う。
イ【資産管理】
土地・建物その他の資産状況を把握し、土地の効果的な建物の長寿命化のため計画的な維持管理・改修の取組を推進する。

活用等を研究するとともに、建物の長寿命化に取り組み、

87/103

備考効率的な管理・運用を行うことにより、法人経営の向上を
図る。
第６
１

ア

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
自己評定【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－）（Ⅱ－）（Ⅲ－4）（Ⅳ－

）】

委員会評定

【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：
（Ⅰ－

）（Ⅱ－

）（Ⅲ－4）（Ⅳ－）】評価の充実に関する目標を達成するための措置

中期計画

年度計画

年度計画の実施状況

自己委員会（総括評価の場合：中期目標）（総括評価の場合：中期計画）（総括評価の場合：中期計画の達成状況）

評価

評価【自己点検・第三者評価】

地方独立行政法人法に基づ

令和２事業年度における本学の業務実績に関する自己点
検・評価結果については、本学ホームページにおいて「令和２事業年度における業務実績報告書」として公表した。
この自己点検・評価結果に対する和歌山県公立大学法人
評価委員会（県評価委員会）の評価結果については、和歌
山県ホームページにおいて「令和２事業年度の業務実績に関する評価結果」として公表されている。
また、和歌山県公立大学法人評価委員会（県評価委員会）
による「令和元事業年度の業務実績に関する評価結果」等
で指摘等があった事項に対する反映状況を本学ホームペー
ジにおいて公表した。
県評価委員会の評価結果及び提言については、本学の教授会、教育研究審議会、経営審議会及び理事会に報告を行うとともに、学内所管部門にフィードバックし、進捗管理者を中心に対応方策等の検討を行った。これらのうち、令和３年度において対応可能なものについては、迅速に対応するとともに、必要に応じて令和４年度計画に盛り込んだ。
〈経営企画課〉
令和３年８月６日に（公財）日本医療機能評価機構による改善審査を受審し、10 月１日付けで認定継続の評価を得た。また、令和４年 11 月の 3rdG.Ver.2.0 の更新受審に向けて、令和３年度は要改善事項の洗出しを行い、病院機能Ⅲ

Ⅲ

自己点検・評価を行うととく法人評価により示された結もに、第三者評価について

果を学内にフィードバック

は、これまでの指摘事項に対し、年度計画や業務運営の改する改善の進捗管理を徹底

善等に適切に反映させ、進捗する一方、新たな受審にも計管理者を中心に進捗管理を行画的に対応することにより、 うとともに、その反映状況を
法人業務の質の向上を図る。 公表する。
（公財）日本医療機能評価機構の病院機能評価事業における「改善審査」を受審し、認定継続の評価を得る。
平成 30 年３月に本学が認定を受けた医学教育分野別評
価において、（一社）日本医学教育評価機構（JACME）から「改善が望まれる点」として評価された項目について、改善状況を報告する。

88/103

備考

イ【教育活動に対する評価】＜
再掲＞

ａ

学生による授業・試験の評価及び授業方法の第三者教育方法と教育者の資質評価により授業の質を適正の向上を図るとともに、教育に評価し、評価結果を本人

活動の評価を学生及び第三及び所属長（教授）にフィ者を含めた多方面から行う

ードバックするとともに、ことにより、授業内容の客観

優れた授業の実施により教的な評価の改善を図る。

育実績を上げた教員を顕彰することで、教育に対する積極的な姿勢を促す制度を継続する。（医学部）ｂ

教育方法と教育者の資質向上を図るため、教員相互の授業参観や授業評価等を行うとともに、学生による授業評価を行う。さらに FDや医療の質の向上を目指して必要な改善等を実施してきた。
〈経理課〉（一社）日本医学教育評価機構による評価報告書により指摘された事項について、令和３年７月 12 日に開催した医学教育分野別評価部会及び令和３年７月 27 日に開催した教育研究審議会において審議の上、医学教育評価機構に対して本学での改善状況を報告した。
〈学生課〉
学生による授業・試験の評価については、令和２年度に行った学生からの評価を集計し、結果を教員にフィードバ
ックし、授業内容の向上を促進した。
第三者評価（授業相互評価）については、新型コロナウ
イルス感染症の影響により中止した。
ベストティーチャー賞及びベストクリニカルティーチン
グ賞に各部門から１名（１診療科）を選出するとともに、学内に掲示し、顕彰を行い、教員の意欲の向上を図った。
ベストティーチャー賞
教養部門 １名、基礎Ⅰ部門 １名
基礎Ⅱ部門 １名、臨床部門 １名
ベストクリニカルティーチング賞
診療部門 １診療科、個人部門 １名
FD 委員会主催で FD カンファレンスを開催した。
また、教育方法の改善と教育者の資質向上を促進するた
めに、教員相互参観を行った。
外部講師による講義を２回実施した。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

ＦＤカンファレンス一覧（第 2 1 （2） イ b 参照）

委員会による研修会や講演会を開催する。（保健看護学部）ｃ

薬学部 FD 委員会を中心に、教育方法と教育者の資質向上を図るとともに、学生による教育活動評価によ薬学部 FD 委員会において、月 1 回、全教職員を対象とした FD を実施し、教育の質向上に努めた。
また、前期・後期の２回の授業評価アンケートを実施した。アンケート結果については現在分析を行っており、今後、FD 委員会にて意見を出し合い、更なる授業の改善に努

89/103

り授業の改善に努める。
（薬

める。

学部）
第６
２

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
情報公開及び情報発信に関する目標を達成する

ための措置

自己評定

【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－）（Ⅱ－）（Ⅲ－2）（Ⅳ－

）】

委員会評定

【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：
（Ⅰ－

）（Ⅱ－

）（Ⅲ－2）（Ⅳ－

）】

中期計画

年度計画

年度計画の実施状況

自己委員会（総括評価の場合：中期目標）（総括評価の場合：中期計画）（総括評価の場合：中期計画の達成状況）

評価

評価

県民に本学の取組等を身近

大学の取組を報道機関に発表するとともに、財務・業務の状況、経営審議会・教育研究審議会等の内容を公表し、ホームページを随時更新して最新の情報を提供することにより県民に本学の取組を積極的に公開している。
〈総務課〉
また、効率的な情報提供を可能とするホームページの更新システムの導入に向けて、システムの企画構築を進めた。
〈情報基盤センター〉
各所属や診療科等が取り組む教育・研究及び診療情報等について、記者発表を 10 回、資料提供を 27 回実施した結果、テレビ・ラジオへの出演や新聞報道で多数取り上げられた。薬学部開設についてはホームページでの広報はもとより、学長や学部長のテレビ出演など積極的に広報を行った。
併せて、ホームページの英語表記についても随時更新を行って最新の情報を提供している。
〈総務課〉

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

ア

【情報公開】
本学の取組や法人運営のに理解してもらうようにする

状況について、ホームページ

ため、大学の取組、財務・業への掲載や報道機関への発務、審議会等の内容を報道機

表等を通じて積極的に公開

関への発表や、ホームページ

することにより、県民への説等で積極的に公開する。

明責任を果たす。
イ【情報発信】

広報室が各所属と連携し、教育の内容、研究の成果、 教育、研究及び診療等の成果
診療の実績等について、広報について、記者発表等で積極室が各所属と連携し、最新の的に情報発信を行う。また、情報をホームページに随時薬学部が開設されることか掲載するとともに、報道機関

ら、医療系総合大学としてアへも積極的に情報を提供す

ピールに努める。

る。また、ホームページの外
国語表記化を進め国外へも情報を発信する。
数値

記者発表の実施回数

８回／年

10 回／年〈関連事項

８回／年（令和 5 年度）

90/103

イ〉

備考

第７
１

その他業務運営に関する目標を達成するための措置成するための措置

ア

自己評定【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－）（Ⅱ－）（Ⅲ－5）（Ⅳ－

）】

委員会評定

【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：
（Ⅰ－

）（Ⅱ－

）（Ⅲ－5）（Ⅳ－）】施設及び設備の整備・活用等に関する目標を達

中期計画

年度計画

年度計画の実施状況

自己委員会（総括評価の場合：中期目標）（総括評価の場合：中期計画）（総括評価の場合：中期計画の達成状況）

評価

評価

大学・病院における診療環

大学・病院における施設・設備について、後年度の財政負担に考慮し、予算編成における金額の精査や補助金・借入金等の財源の活用を図りつつ、教育・研究・診療等の環境変化を踏まえた必要性・緊急性を精査し、計画的な整備を行った。
さらに、経営改善計画（令和３年度改定）で定めたとおり、目的積立金の活用により、後年度の減価償却の抑制を図った。
なお、紀北分院を活性化し地域に貢献するため、リハビ
リ施設を備えた新館を建設することとし、基本設計・実施
設計に向け作業に着手している。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

【施設・設備の検討】
将来的な財務状況を踏ま境等の変化に適切に対応でき

えたうえで、教育・研究・診るように施設及び設備の機能

療環境の変化に対応出来る維持を図る。

よう、必要となる施設及び設備の検討を行い、計画的な整
備を図る。

イ

【共同利用施設】＜再掲＞

ａ

共同利用施設を計画的に共同利用施設の研究機器及び備品を計画的かつ効果整備するとともに、研究備品的に整備する。

を効果的に導入することで研究体制の強化を図る。
ｂ

伏虎共同利用施設に研究機器施設・動物実験施設を設置し、研究機器及び備品の学内共同利用を促進す〈経営企画課〉〈施設管理課〉
教育・研究設備備品整備委員会にて、令和４年度に動物実験施設の空調改修工事に伴う仮飼育室の設置に令和３年度、４年度の２カ年の予算を充てることで承認を得て、仮飼育室の設置のための事業計画及び運営（案）を作成し、学内ユーザー会議を開催するなど準備を進めた。
（2．(第 2) 2 (2)ウ a Ｐ.35 再掲）〈研究推進課〉
伏虎動物実験施設において、運用ルールや備品購入等の環境整備を行い、７月から稼働させた。
伏虎研究機器施設において、学部内での共同利用方法や機器管理の役割分担について協議し、施設を稼働させた。

91/103

備考

る。利用方法や利用料を周また、高額研究機器の選定を行った。

知し、学内研究者が使いやすい施設運営を心がける。
（薬学部）
ウ【医薬看共同研究施設】
学部間の連携による創次世代医療研究センターが効果的に運用されるよう、３

薬・臨床研究の充実を図り、 学部で構成する運営委員会をエ

本学研究の更なる活性化を立ち上げ、施設の効果的な使目指すため、医薬看共同研究

用・運営について協議を行い、施設を設置する。

有効活用に努める。

【施設・設備の整備】
将来的な財務状況を踏まえたうえで、建築設備の大規模改修に取り組むなど、既存の施設及び設備の計画的な既存施設及び設備について、計画的に整備を行い、施設の機能維持を図る。

次世代医療研究センター管理運営員会を立ち上げ、３学部が施設の活用について協議できる組織を整備した。
令和３年度は２回委員会を開催し、スペースの貸し出し
やセンターの利用方法について協議を行った。
〈薬学部〉

Ⅲ

Ⅲ

長期保全計画に基づき、施設及び設備の改修を実施しており、本年度は中央棟の空調、冷却塔及び給湯配管改修工事を行った。来年度以降も計画に基づき改修工事を実施する予定。
〈施設管理課〉

Ⅲ

Ⅲ

整備を行うことにより、長寿命化を図る。

92/103

第７２

ア

その他業務運営に関する目標を達成するための措置
自己評定【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－）（Ⅱ－）（Ⅲ－4）（Ⅳ－

）】

委員会評定

【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：
（Ⅰ－

）（Ⅱ－

）（Ⅲ－4）（Ⅳ－）】

安全管理に関する目標を達成するための措置

中期計画

年度計画

年度計画の実施状況

自己委員会（総括評価の場合：中期目標）（総括評価の場合：中期計画）（総括評価の場合：中期計画の達成状況）

評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

【危機管理】
不測の事態に迅速かつ適切に対応するため、危機管理
意識の向上と体制の整備を図る。

老朽化した災害装備品の更新を行うとともに、厚生労働省が主催するＮＢＣ（核・生物・化学）災害・テロ訓練に新し、危機管理体制の整備 ＤＭＡＴ隊員等４名が参加した。
また、発災時に大学及び附属病院の各所属に必要な情報を行うとともに、理事長をが迅速かつ正確に伝達できるよう、情報伝達訓練（７月 26
本部長とする新型コロナウ日実施）の結果を踏まえ、連絡系統や連絡先の見直しを図
イルス感染症対策本部にお った。
いて本学における新型コロ
新型コロナウイルス感染症については、昨年度から引き
ナウイルス感染症への対策 続き、理事長を本部長とした新型コロナウイルス感染症対を総合的かつ強力に推進す 策本部会議を定例的に開催し、学内の教育・研究及び診療等における対応方針の決定や情報の共有化を図りながら、る。
感染拡大の防止に取り組んだ。
〈危機対策室〉
院内訓練や全職員を対象とした講習会を実施するととも
ｂ 不測の事態にも対応できるよう、救急、災害、防災、 に、院外で実施される研修会に参加し、消防・防災に関す
消防に関する訓練を実施す る職員の意識向上や防災体制の整備に努めた。
分院実施訓練る。（紀北分院）
消防訓練・講習会
高速衛星データ通信設備使用訓練
高速衛星データ通信設備他施設間使用訓練
外部研修会等への参加
令和３年度和歌山県災害医療従事者研修
BCP ウエブセミナー
関西広域連合災害医療セミナー
和歌山県災害医療対策会議
ａ

危機事象への対応力を高めるため、災害装備品を更93/103

備考イ【情報セキュリティ対策】ａ

情報セキュリティを確保

情報セキュリティの維持するため、セキュリティシ

及び向上を図るため、ネット

ステムの適切な運用を図る

ワークの機能強化や教職員とともに、教職員に対し、への周知・啓発を行う。

セキュリティ情報の提供や

また、県個人情報保護条例

情報リテラシー及びセキュを遵守するとともに、本学の個人情報保護に関する規程ｂ

個人情報保護条例並びにに基づき、情報の適正な取本学の規程及び安全管理措

得・管理・利用に努める。

置要綱に基づき、個人情報情報の適正な管理・利用に
努める。

３

Ⅲ

Ⅲ

個人情報ファイル簿を作成し、個人情報の適正な取得に努めるとともに、保有個人情報の適正な管理・利用を行った。個人情報ファイル簿 22 件のうち学生の４種(麻疹・風疹・流行性耳下腺炎・水痘)及び B 型肝炎ウィルス抗体検査並びにワクチン接種結果等５件について、事業者に対し公表し、有効活用を促した。
〈総務課〉

Ⅲ

Ⅲ

リティ研修を行う。

の適正な取得及び保有個人

第７新型コロナウイルス感染症予防対策として密集した空間を避けるため、全教職員に対し、オンデマンド形式により、９月から 12 月まで、情報セキュリティ研修を実施、フォー
ムを利用したオンラインアンケートにより約 300 名から回答があり、回答者の約９割から研修内容を評価する回答を得た。
〈紀北分院〉

その他業務運営に関する目標を達成するための措置
法令・倫理等の遵守に関する目標を達成するた

めの措置

自己評定

【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－）（Ⅱ－）（Ⅲ－1）（Ⅳ－

）】

委員会評定

【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：
（Ⅰ－

）（Ⅱ－

）（Ⅲ－1）（Ⅳ－

）】

中期計画

年度計画

年度計画の実施状況

自己委員会（総括評価の場合：中期目標）（総括評価の場合：中期計画）（総括評価の場合：中期計画の達成状況）

評価

評価

公的研究費不正防止計画及「公的研究費不正防止計画」に基づき以下の通り、研究費不正を未然に防止する取り組みを推進した。
・国のガイドライン改正に伴い、本学の「和歌山県立医科大学における公的研究費の不正防止基本方針」及び「和歌山県立医科大学における公的研究費不正防止計画」の改正を行った。
・「コンプライアンス教育及び啓発活動の実施計画」の策定を行い、構成員に対して書面展開による啓発を行った。
・公的研究費の運営・管理に関わる構成員 1,043 名から誓約書を徴取した。

Ⅲ

Ⅲ【法令遵守】
内部監査機能をより一層び研究不正防止計画に基づ充実し、すべての教職員の法き、コンプライアンス教育、

令遵守に対する意識の高揚

研究倫理教育、研究費使用ルと推進体制の強化を図るこールの理解と遵守、研究デーとにより、不正のない大学運

タの適切な取扱いなどに取り営を維持発展させる。

組む。
定期監査やリスクアプロー
チ監査を「内部監査計画」及

94/103

備考び公的研究費については「公的研究費不正防止計画」に基づき実施する。

・公的研究費の運営・管理に関わる教職員等を対象にコンプライアンス研修を 12 月から動画視聴により開催した。
・研究代表者及び分担者を対象とした科学研究費執行に関する説明会をオンライン配信により行った。動画視聴後、理解度アンケートの徴取を行っている。
・一定以上の取引実績のある取引事業者 41 社を対象に研究費の適切な管理・運営に係る説明会をオンラインで開催
し、誓約書を徴取している。
上記の通り公的研究費の適正な運営管理状況の確認を実施中。
「研究不正防止計画」に基づき以下の通り、研究活動の不正行為防止のための取り組みを推進した。
・各所属等に研究データ管理者（全 106 名）を配置し過去１年間の研究者が作成したデータ管理簿の提出を求めている。
・各所属メンター（102 名）による若手研究者への指導・助言
・研究倫理教育（ｅ-ラーニング）の受講更新に伴い、各所属長に対し文書通知を行い受講促進を図るとともに受講管理を行っている。
〈研究推進課〉
定期監査や無通告監査（リスクアプローチ監査）を実施
し、不正のない大学運営の維持に資する取り組みを行った。
・事務局定期監査（R３年７月～８月実施）
・研究費の定期監査（R３年９月～R４年３月実施）
・リスクアプローチ監査（無通告 36 回：R３年４月～R４年２月）〈危機対策室〉

95/103

第７４

その他業務運営に関する目標を達成するための措置
基本的人権の尊重に関する目標を達成するため

の措置

ア

イ

自己評定

【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：（Ⅰ－）（Ⅱ－）（Ⅲ－2）（Ⅳ－

）】

委員会評定

【Ｓ－Ａ－Ｂ－Ｃ－Ｄ】【年度計画の実施状況：
（Ⅰ－

）（Ⅱ－

）（Ⅲ－2）（Ⅳ－

）】

中期計画

年度計画

年度計画の実施状況

自己委員会（総括評価の場合：中期目標）（総括評価の場合：中期計画）（総括評価の場合：中期計画の達成状況）

評価

評価

現場のニーズを踏まえた研全職員を対象に｢新型コロナウイルスに関する差別を防ぐ唯一の方法｣をテーマに全学人権・同和研修を実施した。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

【人権教育】
教育、研究、診療の場にお修計画を立案し、研究倫理やいて、人権を尊重し、人格を医療従事者等の人権問題につ重んじる教職員を育成する

いて、正しい知識を再確認さため、人権意識を高める研修

せ、人権意識の醸成を推進すを実施する。

る。

【ハラスメント等の防止】

ハラスメントについては、

ハラスメント等に対する

職員相談及び公益通報に関す予防体制の確立を図り、意識る周知を継続し、相談体制のを高めるとともに、相談体制

さらなる充実に努める。

実施日：令和３年８月 18 日（水） 講演会の開催
同年 11 月 16 日（火）～ e ラーニング形式で実施※新型コロナ感染防止のため、受講人数を制限して講堂で講演を実施するとともに、学内ホームページへの動画掲
載、SafetyPlus(e ラーニング)への掲載、各所属への録画
DVD の貸出を併せて実施。
結果：受講対象者 2,467 名が受講を終了し受講率 100％
（令和２年度受講率：99.8％）〈総務課〉
職員相談及び公益通報のシステムについて、学内の HP ページや各所属に直接周知を行うなど相談体制の充実に努めた。
〈危機対策室〉のさらなる充実を図る。

96/103備考第８

予算（人件費見積を含む。）、収支計画及び資金計画

中期計画

年度計画

予

算
平成３０年度～令和５年度予算
区分
入
運営費交付金
自己収入
授業料及び入学金、検定料収入
附属病院収入雑収入
産学連携等収入及び寄附金収入
補助金等収入長期借入金収入目的積立金取崩計

予算
令和３年度予算（単位：百万円）
金額

収

出
業務費
教育研究経費
診療経費
一般管理費
財務費用
長期貸付金
施設整備費
産学連携等研究経費及び寄附金事
業費等
長期借入金償還金
計

実績
実

績
令和３年度決算（単位：百万円）
金額

区分
収

入
運営費交付金
自己収入
授業料及び入学金、検定料収入
附属病院収入雑収入
産学連携等収入及び寄附金収入
補助金等収入長期借入金収入目的積立金取崩計30,057
185,202
4,728
178,470
2,004
7,421
18,547
9,061△2,219248,069

支

4,398
8,078
248,069

出業務費
教育研究経費
診療経費
一般管理費
財務費用
長期貸付金
施設整備費
産学連携等研究経費及び寄附金事
業費等
長期借入金償還金
計

97/103

入
運営費交付金
自己収入
授業料及び入学金、検定料収入
附属病院収入雑収入
産学連携等収入及び寄附金収入
補助金等収入長期借入金収入目的積立金取崩計（単位：百万円）
金額

収
5,142
33,280805
32,129
345
1,396
856
1,337
1,167
43,182

支
209,875
31,658
174,794
3,424
941
255
24,522

区分

支39,177
5,483
32,200
1,493
5
35
1,694
691
1,577
43,182

出業務費
教育研究経費
診療経費
一般管理費
財務費用
長期貸付金
施設整備費
産学連携等研究経費及び寄附金事
業費等
長期借入金償還金
計

5,141
33,105841
31,910
353
1,689
2,947
1,210
1,684
45,77838,6796,141
31,608
928
2
22
2,916
1,337
1,577
44,535

収支計画
平成３０年度～令和５年度収支計画
費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理経費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失
収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益
寄附金収益
補助金等収益資産見返負債戻入
財務収益
雑益
臨時利益
純利益
総利益

収支計画
令和３年度収支計画（単位：百万円）
225,166
225,166
210,368
7,961
93,094
3,374
542
40,76664,631
2,268
1,089
11,441
226,982
226,982
28,361
3,808
611
275
179,993
4,340
2,752
3,555
1,538
37
1,712
1,815
1,815

実

績
令和３年度収支決算（単位：百万円）
40,95140,94937,7981,424
17,993786
74
6,508
11,013
1,149
6
－
1,995
2

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理経費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理経費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

（単位：百万円）
40,46440,45937,788
1,468
17,716
1,043
72
6,526
10,961
667
2
17
1,983
5

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益
寄附金収益
補助金等収益資産見返負債戻入
財務収益
雑益
臨時利益

40,69340,691
5,058
682
150
17
32,130
921
471
525
397
3
336
2

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益
寄附金収益
補助金等収益資産見返負債戻入
財務収益
雑益
臨時利益

43,04043,036
5,076
663
150
18
31,910
1,167
522
2,750
424
1
351
4

純利益
目的積立金取崩額
総利益

▲258
740
482

純利益
目的積立金取崩額
総利益

2,576
325
2,902

※減価償却については、業務費及び一般管理費に含まれている。

98/103

資金計画
平成３０年度～令和５年度資金計画
区分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学金、検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
寄附金収入
補助金等収入その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
目的積立金取崩による資金計画
令和３年度資金計画（単位：百万円）
金額
249,869
216,661
25,0798,129
249,869
227,303
30,057
4,728
178,470
4,729
2,692
2,834
3,793
15,725
9,061△2,219実績
令和３年度資金計画（単位：百万円）
金額
43,42940,122
1,730
1,577

区分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学金、検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
寄附金収入
補助金等収入その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
目的積立金取崩による収入

99/10343,42940,6395,142
805
32,129
917
479
572
596
285
1,337
1,167

区分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学金、検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
寄附金収入
補助金等収入その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
目的積立金取崩による収入（単位：百万円）
金額
42,77638,3262,857
1,593
46,23642,4275,141
769
31,658
1,059
452
2,979
369
915
1,210
1,684

第９

短期借入金の限度額

中期計画

２０億円

第１０

年度計画

２０億円

績

実

績

実

績

借入実績なし重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

中期計画

なし

第１１

実

年度計画

なし

なし

剰余金の使途

中期計画
決算において剰余金が発生した場合は、教育・研究・
診療の質の向上及び組織運営の改善に充てる

年度計画
決算において剰余金が発生した場合は、教育・研究・
診療の質の向上及び組織運営の改善に充てる

令和２年度決算における利益剰余金のうち、1,574,767
千円を県知事の承認を経て、教育、研究、診療の質の向上及び組織運営の改善を図るため、目的積立金として積み立てた。

100/103

第１２
１

その他
施設及び設備に関する計画

中期計画

年度計画

実

績

各事業年度の予算編成過程において決定する。
施設・設備の内容

予定額（百万円）

・薬学部施設整備

総額

財

補助金等収入
1,695

・医療機器等整備源284

長期借入金収入・第５期システム

1,323

施設・設備の内容

予定額（百万円）

・薬学部施設整備

総額

財

補助金等収入・外壁改修工事
・中央棟空調設備

源
395

2,916

長期借入金収入

更新

1,161

整備

目的積立金取崩・バイオメディカ

目的積立金取崩・外壁改修

収入

ルサイエンスセン

収入

その他

101/10370

ター施設事前工事

18

等

1,358

第１２
２

その他
人事に関する計画

中期計画
・

教職員の定数管理の強化及び非常勤職員の適正配置
に取り組む

・

法人運営に必要な、高い専門性を備えた人材を育成する。

・

公正な評価に基づき、能力のある女性の参画を推進
する。

年度計画

実

・ 経営改善計画に基づき定数管理を行うとともに、業務

第４体制や業務配分の見直しによる非常勤職員の適正な配置るための措置に取り組む。

２

また、医師の働き方改革に対応するため、タイムカー
ドの導入により労働時間の把握と分析を行い、定数管理績

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成す
人事の適正化・人材育成等に関する目標を達成するための措置（参照

p.78～81）の見直しを検討する。（再掲）
・ 法人経営や病院経営に資する職員を育成するため、国等への職員派遣、意思決定過程への参画のほか、法人独自の階層別研修などにより、能力・資質向上を図る。また、新たに他大学への職員派遣の検討を行う。（再掲）
・ 評価制度に基づく公正な能力評価を実施し、男女共同参画の観点から、適性を有する職員の法人の意思決定や経営戦略等の立案過程への参画を促進する。（再掲）

参考
（１）

常勤職員数

（２）

任期付き職員数（３） ①人件費総額②経常収益に対する人件費の割合③外部資金により手当した人件費を除いた人件費④外部資金を除いた経常収益に対する上記③の割合⑤標準的な常勤職員の週当たりの勤務時間として規定されている時間数

102/103

令和３年度
1,837 人38 人
17,920 百万円
41.6％
17,560 百万円
40.8％
38 時間 45 分

第１２
３

その他
積立金の使途

中期計画

年度計画

実

前期中期計画期間中に生じた積立金については、次の前期中期計画期間中に生じた積立金については、次の事業の財源に充てる。

事業の財源に充てる。

・薬学部開学に係る整備、運営

・薬学部開学に係る整備、運営

・その他、教育・研究・診療の質の向上及び組織運営の・その他、教育・研究・診療の質の向上及び組織運営の

改善

改善

○別表

収容定員（人）・薬学部備品等整備、伏虎維持管理業務 1,266,151 千円
・はまゆう寮エレベーター改修業務（教育研究上の基本組織）

学部の学科、研究科の専攻等名績

収容数（人）

定員充足率(％)(a)(b)(b)／(a)×100

医学部医学科

600

623

103.8

保健看護学部保健看護学科

320

322

100.6

薬学部薬学科

600

100

16.7

医学研究科（修士課程）

28

18

64.3

医学研究科（博士課程）

168

142

84.5

保健看護学研究科（博士前期課程）

24

14

58.3

保健看護学研究科（博士後期課程）

9

23

255.6

助産学専攻科

10

9

90.0

令和４年３月 31 日現在

103/103

13,974 千円