資料３

特別区の人口ビジョンと地方版総合戦略関連資料【人口ビジョン関連】資料３－１

各区別将来人口推計

資料３－２

各区別将来人口推計の経年変化

資料３－３

各区別将来人口推計の経年変化グラフ

資料３－４

各区年齢３区分別の人口構成の変化

資料３－５

各区の人口動向分析からみえる現状と課題、今後の取組の方向性【地方版総合戦略関連】資料３－６

各区の総合戦略における基本目標

資料３－７

総合戦略の具体的施策（少子高齢社会への対応）

資料３－８

総合戦略の具体的施策（自治体間連携）

資料３－９

総合戦略に掲載されている自治体間連携に関する事業（各区一覧表）

各区別将来人口推計
№

区名

基準人口

1 千代田区

22国調

2 中央区

28.1.1住基

3 港区

2015年
平成27年
人口（人）
53,547

2060年
平成72年
人口（人）

出生率（注）

資料３－１
他の比較推計パターン※基準とした推計がなく、複数推計している場合現状値（H26）

将来仮定値

81,182

1.34

1.38

－

1.35

－

－

142,995

208,684※H28.1.1住基※H38推計値

27.1.1住基240,585

292,639

1.39

－

－

4 新宿区

22国調

348,105

354,459

0.97

－

－

5 文京区

22国調

211,055

196,419

1.13

※H42に
上昇と仮定

6 台東区

27.4.1住基

190,363

206,347

1.22※H17～26の平均値で推移

7 墨田区

27.4.1住基259,253

302,077

1.22

※H52に
上昇と仮定

－

8 江東区

26.1.1住基

487,142585,772※H26※H41推計値

1.33

1.23

－

1.4
1.08
1.76

－

362,896

332,989

1.14－

10 目黒区

27.10.1住基

271,401

262,363

1.05

※H52に
上昇と仮定

－

11 大田区

22国調710,243754,527

1.19

－

－

12 世田谷区

27.1.1住基874,332

1,055,084

1.10

※H62に
上昇と仮定

13 渋谷区

27.4.1住基

218,000

218,000

1.02

※H52に
上昇と仮定

14 中野区

27.4.1住基

318,530

315,507

0.99

※H52に
上昇と仮定

15 杉並区

26.1.1住基

546,722460,284

0.99

※H52に
上昇と仮定

16 豊島区

27.6.1住基

279,473

301,925

1.00

※H37に
上昇と仮定

17 北区

22国調

340,674

323,719

1.20

※H52に
上昇と仮定

18 荒川区

27.1.1住基

209,087

229,358

1.34

※H37に
上昇と仮定

－

19 板橋区

22国調549,080

480,459

1.16

－

－

20 練馬区

27.1.1住基714,656

677,062

1.21

－

－

1.21
1.80
1.65
1.38
1.20
1.80
1.43

推計期間：H41まで

・高位推計（社会移動の増加基調が当面
続く設定）
日本人のみ
・低位推計（社会移動が微減傾向を示す
設定）

27.4.1住基※H62推計値

推計期間：H58まで
数値はH38までのみ、以降の数値記載なし

－

9 品川区

1.50

備考

－

－

－
・出生率0.95、移動率平均値
・出生率1.38、最終移動率10%減
・出生率1.38、最終移動率50%減－－

21 足立区

基準人口：社人研推計値を参考未策定

22 葛飾区

22国調444,311

381,3171.37－

23 江戸川区

22国調680,000

635,000

1.39※H26実績値で
推移

1.39

－

－

○ここでの数値は、各区の人口ビジョンから基準とした推計結果を記載しています。
なお、複数パターン比較している場合で、基準とした推計が示されていない場合は、中位レベルのものを事務局で選択しています。
（注）現状の出生率 出典：平成26年東京都人口動態統計年報（東京都福祉保健局総務部総務課統計調査係）
将来仮定値は人口ビジョンで推計の考え方に記載されているもののみ記載しています。
東京都
（区部）
東京都
参考
（全体）
参考

参考 国

22国調

9,110,000

7,410,000－

22国調

13,330,000

10,360,000

1.15

127,110,047

101,940,000

1.42

－
－

2.07
※H52に
上昇と仮定

－

H27人口は27国調（速報値）（公財）特別区協議会事業部調査研究課作成

各区別将来人口推計の経年変化

資料３－２の網掛けは、各区における５年ごとの人口変化を見た場合のピークを表しています。
※最終年度で人口増加中の場合はその年度で網掛けをしています。
（人）

№ 区名
1 千代田区

2010年
平成22年

46,367

2 中央区

2015年
平成27年

53,547
142,995

2025年
平成37年

2030年
平成42年

73,305

2035年
平成47年

76,679

2040年
平成52年

78,660

2045年
平成57年

80,157

2050年
平成62年

81,139

2055年
平成67年

2060年
平成72年

81,487

備考

61,88968,320173,651

205,176

240,585

265,808

292,647

301,823

304,137

303,173

301,177

298,927

295,876

292,639 ピークH48
304,166人（平成28年）

3 港区

2020年
平成32年

81,182
推計期間：H58まで
数値はH38までのみ、以降の数値記載なし

4 新宿区

326,309348,105

365,817375,754379,176

379,798

376,822374,456

370,529363,223

354,459

5 文京区

206,626

211,055

212,929

213,870

214,059

213,223

211,387

208,976

205,879

201,625

196,419

190,363

200,864

207,630

210,222

211,734

212,574

212,918

212,671

210,661

206,347

249,181455,459259,253
487,142

267,835
520,698

275,277554,119

281,132
585,772

285,786

290,120

294,409298,310301,038

302,077（平成21年）（平成26年）（平成31年）（平成36年）（平成41年）

9 品川区

362,896371,787374,394

374,443

371,934

367,820

362,158

354,718

345,088332,989 日本人のみ

10 目黒区

271,401

277,268

279,538

277,897274,245

271,168

270,324

270,140

267,947

262,363710,243

728,510

737,880

740,506

744,377

748,584

749,625751,643

753,772

754,527

6 台東区
7 墨田区
8 江東区

11 大田区

693,373

推計期間：H41まで

12 世田谷区874,332

13 渋谷区

218,000

220,000

224,000

225,000

226,000

226,000

226,000

225,000

222,000

218,000

14 中野区

318,530

324,078

325,149

322,402

320,105

319,253

318,631317,813

316,646

315,507546,722545,160

536,890525,005

513,795

503,729494,098

484,040

472,781460,284

279,473

286,405

292,016

293,310

293,522294,564

340,674

343,667

340,759

337,597335,317332,764

330,353

328,390326,265

323,719

209,087

215,208

220,342

222,728

223,870

225,344

227,425

229,415230,334

229,358

549,080

554,133

553,795

549,952

544,250

536,182

525,235

512,571497,554

480,459

714,656

723,642726,668

724,446

720,401

715,567

709,263

700,940

690,120

677,062

15 杉並区

538,682

16 豊島区
17 北区

335,543

18 荒川区
19 板橋区

535,823

20 練馬区

931,817

1,055,084

推計期間：H62まで

301,925 ピークH66
303,107人

302,370

21 足立区【未策定】

22 葛飾区

442,586

444,311442,233

437,448

431,467

424,968

418,363

411,047

402,613392,480

381,31723 江戸川区

679,000

680,000

693,000

700,000

701,000

698,000

692,000

684,000

672,000

656,000

635,000

8,950,000

9,110,000

9,170,000

9,150,000

9,060,000

8,910,000

8,700,000

8,470,000

8,190,000

7,830,000

7,410,000

13,160,000

13,330,000

13,360,000

13,270,000

13,080,000

12,800,000

12,420,000

12,020,000

11,560,000

11,010,000

10,360,000

【参考】

東京都
（区部）
東京都
参考
（全体）
参考

参考 国

127,110,047

101,940,000 H27人口は27国調（速報値）から（公財）特別区協議会事業部調査研究課作成

資料３－３

各区別将来人口推計の経年変化グラフ
160（2015 年：平成 27 年＝100）
150

千代田区
中央区
港区
新宿区
文京区
台東区
墨田区
江東区
品川区
目黒区
大田区
世田谷区
渋谷区
中野区
杉並区
豊島区
北区
荒川区
板橋区
練馬区
葛飾区
江戸川区

140

130

120

110

100

90

80

2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年
平成27年 平成32年 平成37年 平成42年 平成47年 平成52年 平成57年 平成62年 平成67年 平成72年※足立区は除く（人口ビジョン未策定のため）（公財）特別区協議会事業部調査研究課作成

各区別年齢３区分別の人口構成の変化№

区名

人口構成比グラフ（％）※左から年少人口、生産年齢人口、老年人口の順
現状（2015年：平成27年）⇒

将来（2060年：平成72年）

1 千代田区

年少

資料３－４

人口（人）
上段（現状（A） 2015年：平成27年）
下段（将来（B） 2060年：平成72年）
生産年齢
老年
計
増減（B-A）

6,271

37,068

10,20853,547

9,119

42,092

29,971

81,182

17,635 102,227

23,133142,995

30,923 149,826

27,935

208,684

29,519 169,317

41,749240,585

38,609 176,607

77,424

292,640

28,119 250,199

備考

⇒
2 中央区

27,635⇒
3 港区

65,689推計期間：H58まで
数値はH38までのみ、以降の数
値記載なし【構成比・人口】
現状：H28の数値
将来：H38の数値⇒
4 新宿区

69,787348,105

24,635 209,340 120,484

354,459

22,397 144,685

43,973211,055

21,157 106,854

68,408

196,419

17,534 127,504

45,325

190,363

17,359 124,301

64,687

206,347

27,274 172,997

58,982259,253

39,915 178,033

52,055

⇒
5 文京区

6,354

⇒
6 台東区

-14,636⇒
7 墨田区

15,984⇒8 江東区

84,129302,077

42,82460,996 325,873 100,273

487,142

72,882 394,800 118,090

585,772

推計期間：H41まで【構成比・人口】
現状：H26の数値
98,630 将来：H41の数値

40,248 244,502

78,146362,896

34,144 172,233 126,612

332,989

28,656 188,577

54,168271,401

35,664 132,829

93,870262,363

79,229 474,357 156,656

710,242

77,245 482,508 194,774

754,527

100,982 584,036 173,621

858,639

⇒
9 品川区

⇒

日本人のみ

10 目黒区-29,907⇒
11 大田区-9,038⇒12 世田谷区

44,285⇒
135,621 634,488 267,050 1,037,159
13 渋谷区

老年人口
19.1%

⇒

14 中野区

178,520

218,000

老年人口
35.1%

218,000
27,474 224,800

66,256

318,530

38,178 186,245

0

日本人のみ
将来：H62の推計値

年齢階級別数値記載なし
老年人口率のみ⇒
15 杉並区

91,084

315,507

55,275 376,863 114,584

546,72259,900 271,170 129,214

460,284

24,073 198,742

56,658279,473

34,733 182,833

84,359301,925

33,460 218,97888,237

340,675

44,389 176,546 102,784

323,719

24,093 136,567

48,427

209,087

31,579 133,170

64,609229,358

57,622 356,580 134,878

549,080

40,677 251,887 187,895

480,459

88,479 473,733 152,444

714,656

73,427 416,675 186,960

677,062-3,023⇒16 豊島区-86,438⇒
17 北区⇒
18 荒川区

22,452
H27人口の総数が推計値（小数点以下含む）合計のた
め、ビジョン記載の数値と-16,956 異なる⇒
19 板橋区

20,271⇒20 練馬区-68,621⇒-37,594

21 足立区⇒

未策定

444,31122 葛飾区⇒
48,701 210,957 121,660

381,318

H72人口の総数が推計値（小数点以下含む）合計のた
め、ビジョン記載の数値と-62,993 異なる

680,000

23 江戸川区⇒
635,000（注）人口構成比グラフは、端数処理のため合計が100％とならない。

-45,000

年齢階級別数値記載なし
構成比のみ（公財）特別区協議会事業部調査研究課作成

資料３－５

各区の人口動向分析から見える現状と課題、今後の取組の方向性●少子化、●高齢化、●人口構成、●定住、●地域の活力、●税財政・施設
区

現状

課題・人口変化が与える影響

今後の取組の方向性・展望

千・20～40 代の転入超過が大きい●公共施設の維持管理への影響① 若い世代の出産・子育ての希望を実現するための取組み

代・出生数増加傾向●財政への影響（生産年齢人口減少に伴う区民税の② 誰もが住み続けたいと思える豊かな地域社会を実現する

田・ほぼ社会増による人口増

減収、高齢化対応、子育て支援のための扶助費増）ための取組み・社会増の変動が激しい
中・20 歳代後半～40 歳代の転入超過●住宅地開発事業や 2020 オリパラ後の選手村の住宅

現在策定中の新たな基本構想や今後策定予定の基本計画に

央・社会増減、自然増減ともに上昇傾向

転用に伴い増大する行政需要への対応

おいて、将来展望や施策の方向性を示していく

港

・大規模開発による 20～30 歳代流入

●港区で生まれた子どもたちの定着① 結婚、出産、育児、教育と連なる切れ目のない施策の展・出生数、合計特殊出生率ともに上昇●港区で出産・子育てという循環による転入に頼らな・社会増減、自然増減ともに上昇傾向

い安定した人口構造の実現

・社会経済情勢の影響大●今後の老齢人口の増加への対応

新・自然減を大きく上回る社会増●年少人口と生産年齢人口の減少① 若い世代が安心して子育てをすることができるまち

宿・生産年齢人口割合が高い●高齢者人口の増加② 「新宿」の強みを活かし、誰もが住みたい、住み続けたいと・年少人口割合が低い●単身化・未婚化の進行

・単身、高齢単身世帯割合が高い●老朽化した施設の統廃合や多機能化

文・一定幅の社会増●生産年齢人口、年少人口は減少へ転じ、老年人口

パターン１（社人研推計準拠）による人口の将来推計の結果を

京・自然増数の拡大傾向

は引き続き増加を続けるものと予測され、税収入や社回避するために、「基本構想」の中から、①子育て支援、②高・生産年齢人口の減少傾向

会保障関係経費の動向に留意した中長期的な視点に

齢者福祉、③産業振興、④観光・交流の 4 つの視点を地方創立った財政運営が必要

生の柱として位置づける

開② 生涯をとおして港区で暮らし続けることができるような地域
社会の構築

思えるまち

台

・20 歳代で転入超過●若年層の定住や安定した就労を支える環境づくり① 理想とする子供数の実現に向けた出産・子育て支援

東・30～40 歳代の転入超過数が減●妊娠、出産、子育ての希望をかなえるための取組み② 経済的安定の確保に向けた就労支援

・0～4 歳の転出超過数が増●選ばれ住み続けられる魅力あるまちづくりに向けた③ 生涯にわたって住み続けられる環境整備

・長期的な昼間人口の減少

取組み④ 地域産業の活性化、まちの魅力の創出●人口減少・少子高齢化の進行を見据えた地域づくり（公財）特別区協議会事業部調査研究課作成

区

現状

課題・人口変化が与える影響

今後の取組の方向性・展望

墨・社会動態の急増●さらなる高齢化の進行への対応

2025（平成 37）年は 275,000 人、2060（平成 72）年に 300,000

田・20 歳代が突出して転入超過●子育て世代等の転入の促進

人とすることをめざす

・0～4 歳が転出超過●多様な人々が暮らしやすいまちづくり①

若い世代が安心して子供を産み育てられる環境づくり

・自然動態は減少傾向●若者が結婚しやすい環境づくり②

若い世代を含む誰もが住み続けたい、また、住んでみた・75 歳以上が年少人口を上回る●経済価値を生み出し、生活者の利便性を支える産業の基盤づくり

い環境づくり③

産業の活性化及び安心して暮らし、働き続けることができる、また、働いてみたい環境づくり

江・継続的に人口増

東本区が取組む分野は、国の示す４つの分野のうち、長期計画（後期）の「分野別計画」における「子育て支援」関連施策とする。①安心してこどもを産み、育てられる環境の充実／②こどもの未来を育む地域社
会づくり／③健康で安心して生活できる保健・医療体制の充実

品
川・転入総数のうち、約７割が 20～30 歳
代●生産年齢人口の減少は、人口総数の減少①

以上に地域の社会経済に大きく影響

生産年齢人口の減少を緩やかにし、安定的かつ強固な人口構造を確保・15～34 歳の年齢層は転入超過●老年人口が大きく増加②

引き続き出生数を増加し、人口の自然減への転換を遅ら・転出者の約半数は都内に転出●合計特殊出生率は人口置換水準を下回る

せ、その進展を緩やかにする・出生数は、近年、増加傾向●全国的な人口減少による区への転入人口 ①

若年者の転入傾向を維持、出産・子育て・定住を促進し、送出力の低下

また多様な世代の定住性の向上を図る

目

・20 歳代の大幅な転入超過により社会●数年先には総人口が減少に転じ、一方、 子どもを生み育てたい人の希望をかなえ、平成 52（2040）

黒

増を維持

高齢者人口は今後も増加

・10～30 歳代で転入超過傾向●人口減少や人口構造の変化は、様々な分 指す方向とし、人口の維持・増加に向けた取組を推進する

・自然増の傾向、出生数は増加傾向

野への影響が想定

年に希望出生率（1.50）を実現することを人口に関しての目●生産年齢人口の減少による生産力の低下
大・自然減、社会増が継続●昼間人口増に伴う商業活性化への期待

田・年齢 3 区分別の人口はいずれも増加●年少人口及び女性就業人口の変動に伴う ② 高齢社会への対応

傾向

保育園や学校等のインフラ管理・構成比では年少人口の低下が始まる●老年人口の増加に伴う高齢者支援施設の ④ まちの魅力のさらなる向上
インフラ確保

① 若者・子育て世代への支援③ 産業構造の変化への対応⑤ 効果的・効率的な区政運営（公財）特別区協議会事業部調査研究課作成

区

現状

課題・人口変化が与える影響

今後の取組の方向性・展望

世・20 歳前後の大幅な転入超過●年少人口増による待機児童数の増加

田・0～4 歳、男性 30～44 歳、女性 35●介護サービス不足

谷～39 歳に顕著な転出超過●住宅供給増による良好な自然環境の喪失

・30 代の母親年齢層の増加により●児童福祉費・高齢者福祉費の増大と支え手

自然増維持である生産年齢人口の負担増

・転入の約 8 割が 1 都 3 県から転入●公共施設の再配置や用途の見直し

渋・15～34 歳が転入超過●福祉需要の増大

2060 年まで 20 万人程度の人口を維持

谷

・一貫して社会増、自然増減は均衡●公共施設などインフラニーズの変化

2025 年までに合計特殊出生率 1.34 を実現、2040 年までに・合計特殊出生率は上昇●区の施策継続に必要な住民税の減少

国民希望出生率 1.8 を実現、転出入均衡を実現

中・若年層を中心とする転入超過●老年人口の増加と生産年齢人口の減少① 人口移動－子どもを生む世代の定着を図る

野

・30～34 歳が最多年齢層●合計特殊出生率は低いものの上昇傾向② 合計特殊出生率－2014 実績 0.99 を、前年比 2％ずつ上・自然減が継続●●地域社会・地域経済の縮小、社会保障費の負担増① 転出しなくとも安心して子育てができる環境を整え、人口減少社会の克服を目指す② みどり豊かな住環境の維持・向上を図り、｢住みたいま
ち世田谷｣を目指す③ 暮らしやすさの実現により、年齢にかかわりなく「住み続けたいまち世田谷」を目指す

昇で 2040 年までに 1.65 とする③ 安心して子どもを産み、育て、住み続けられる環境をつ
くり、少子化を克服する

杉・進学・就職を契機に、若年層（お●人口が増加傾向にあるが楽観視できない① 出生率（数）の向上

並

よそ 18～26 歳）が大幅な転入超過●合計特殊出生率のさらなる向上が必要② 人口構造（3 区分別人口のバランス）変化への対応

・30 歳ころから転出超過●区の人口は、若年層の転入を主要因として③ 選ばれる、住み続けられるまちづくり

・自然減となる年もある

維持、増加している④ 都市と地方の連携

・都内転入 5 割、20～24 歳は 3 割●交通が利便な自治体が近隣にもある⑤ プラスサムの取組－二地域居住、来街者等

豊・15～29 歳の転出入が活発●特別区民税－人口構成の変化に伴い減収① 国の支援策に加え、区独自の結婚・出産・子育て支援策

島・定住率が低い●財政収支－65 歳以上人口増による扶助費、・社会増、自然減が継続

特別会計繰出金増に伴い財源不足

・高齢単身世帯の増●公共施設の維持管理への影響－更新経費により合計特殊出生率を 1.20 まで改善
② 今までのような地方からの人口流入は望めないとの視点に基づき、特に若い世代の定住化を促進（公財）特別区協議会事業部調査研究課作成

区

現状

課題・人口変化が与える影響

今後の取組の方向性・展望

北・継続的な自然減、社会増減が変動●地域コミュニティやまちの活力低下① 自然増の向上を目指し、人口減少に歯止めをかける

・20 歳代は流入、30 歳代は流出減●増大する行政需要に見合う歳入確保② 子育てファミリー層・若年層の定住化を図り、超高齢社

・加速する高齢化●介護人材や介護施設の不足会を抑制し、年齢構成のアンバランスを是正する●施設の統廃合、多機能化
荒・若年世代の人口移動が活発●高齢化の進行川・社会増が継続、高い流動性●出生率の低さ－転入者の多さに頼る人口

・年少人口割合が上昇傾向●人口の流動性の高さ（特に若年世代）① 出生率の向上－若年世代が結婚、出産、子育ての希望を実現できるように、子育て・教育環境を整備② 定住化の促進－子育て世代である 20～40 代を中心に定・自然動態はマイナス継続

住化を進めていくことが有効、子育て世代及びその子ど・合計特殊出生率は上昇傾向

も世代が定住するような環境整備

板・20 歳代前半は一貫して転入超過●長期的な人口増加の展望は難しい① 人口減少を緩やかに推移するよう施策に取組む

橋

・出生数は微増、横ばい●出産年齢の高齢化② 希望どおり結婚・出産・子育てできる環境整備

・平成 17 年から 22 年の人口移動●理想と予定している子どもの数が乖離③ 近接・隣接する地域の中で人々に選ばれるまちとして、の状況をみると、
0～4 歳の転出割合

区の魅力を高めるが高く、子育て世代の特定年齢層は転出超過と推察・区と近接・隣接する地域間との移動が活発
練・H25 年以降、転入超過傾向顕著(1) 子どもの成長と子育ての総合的な支援(4) 練馬区の魅力を楽しめるまちづくり

馬・自然増数は大きく低下(2) 安心して生活できる福祉・医療の充実(5) ビジョンの実現のために・年少人口、子育て世帯の比率が高(3) 安全・快適な都市の実現に向けた基盤整備※上記は、平成 27 年 3 月策定の「みどりの風吹くまちビジョン」の主要施策の方向性を示した 5 つの柱（戦略計画）

葛・入学や就職に伴う 10 代後半～20●高齢化の進展やそれに伴う各種財政支出

飾代の転入超過による社会増の増加・介護等の人手不足の向上と良質な住宅確保などを着実に進め、社会動態

・ファミリー層の転出超過傾向●消費活動や生産活動の縮小による地域経による人口増を図る

・近年は再開発事業による転入増

済への影響

・急速な高齢化による自然減基調① 駅周辺等の街づくりなど都市基盤の整備による利便性② ファミリー層の転出傾向、生産年齢人口の減少、特に20代、30代の女性人口の減少に対する施策（公財）特別区協議会事業部調査研究課作成

区

現状

課題・人口変化が与える影響

江・地方からの 10 代～20 代の転入超●主に地方からの転入が多く、区の社会動態① 出生者数増加に向けた取組みの強化

戸

過に支えられ一貫して社会増の増幅幅は今後縮小する② 定住化に繋げるための、住みたい街、住み続けたい街

川・自然増基調が継続●自然減局面に入る可能性が高まっている

・高齢者数の急増、死亡者数の増●20 代・30 代女性人口の減少③ 高齢化社会への対応●乳幼児～就学前児童を抱えるファミリー④ 域内外との交流人口やモノの動きを増やした双方の地層の定着が進んでいない

今後の取組の方向性・展望に向けた魅力ある街づくり

域経済・社会の活性化●生活拠点として近隣自治体が選択される（公財）特別区協議会事業部調査研究課作成

各区の総合戦略における基本目標№ 区名 目標

1

2

千
代
田
区
中
央
区

基本目標

子

1

若い世代の出産・子育ての希望をかなえるとともに、安心して働け●るようにする

2

豊かな地域コミュニティが息づくまちづくりを進める

3

地方との連携を推進し、区の魅力と活力を高め発信する

分野（※）
高 住 活

●

港
区

●

現在策定中

●

２ 産業・文化を活性化し、魅力あるまちをつくる
３ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる

●

千
代
田
区

●

● ・新宿区基本構想（平成19年12月策定）

２ 地方と連携し共に発展する
３ 子育てしやすいまちとして選ばれる都市をつくる

地域の思いやりにあふれた「おせっかい」の輪の中で、みんなが楽

１ しく育ち合えるまち

２ 歳を重ねても、いきいきと自分らしく暮らせるまち
３ 豊かな区民生活を支える、活力みなぎる産業と商店のあるまち
何度も訪れたくなる、魅力とおもてなしの心あふれるまち

４ 交流の輪を広げ、互いの魅力を高め合うまち

港
区

●

●
●

●

・新宿区総合計画（平成20～29年度）
・第一次実行計画（平成20～23年度）
・第二次実行計画（平成24～27年度）
・第三次実行計画（平成28～29年度）

新宿
区

・文京区基本構想（平成22年6月策定）
・文京区基本構想実施計画（平成26～28年
度）

文
京
区

●

５ 高度防災都市化と安全安心の強化文
京区

・第3次長期総合計画「基本構想」（平成13年10月策定）
・ちよだみらいプロジェクトー千代田区第３次
基本計画2015ー（平成27～36年度）

・第三次港区基本構想（平成14年12月策定）
・港区基本計画（平成27～32年度）
・港区実施計画（平成27～29年度）●

４ 心豊かに自分らしく生きることができる地域社会の実現

5

区名

●

１ 賑わい都市・新宿を創造する

4●

基本構想・基本計画・実施計画等

・中央区基本構想（平成10年6月策定）
中・中央区基本計画2013（平成25～34年度）
央※現在、新たな中央区基本構想の策定に向けて
区
審議中

４ 安全・安心な暮らしを守り、支え合う地域をつくる

新
宿
区

連

●

１ 港区と全国各地の自治体がともに成長・発展し、共存・共栄を図る
3

資料３－６

●
●
●
●

●

（※）子…結婚・出産・子育て、高…高齢化への対応、住…定住化、安心安全なまちづくり、活…地域の活力・産業・観光、連…自治体間交流・連携（公財）特別区協議会事業部調査研究課作成

№ 区名 目標

基本目標

１ 安心して子供を生み育てられる環境の整備
6

7

8

9

台
東
区

墨
田
区

江
東
区

品
川
区

子

●

２ 住み続けられる暮らしやすい地域環境の整備●

４ 国際文化観光・交流都市の形成●●●

３ 「訪れたいまち」の実現●

１ 保育サービスの充実●

２ 子育て家庭への支援●

３ 地域ぐるみの子育て家庭への支援●

４ 保健・医療施策の充実●

１ 安心して子どもを生み、楽しく子育てができるまちをつくる●●

２ 地域を支える産業の活力を高め、魅力ある雇用の場を創出する●

国際化への対応をさらに進めつつ、多様な地域との交流・連携を推●３ 進し、ともに発展する

２ 住み慣れた地域で生活し続けられるまちをつくる
３ 新たなにぎわいの創出と多様な人と人との交流を促す

区名

台
東
区

・墨田区基本構想（平成18～37年）
・墨田区基本計画（平成28～37年度）

墨田
区

・江東区基本構想（平成21年3月策定）
・江東区長期計画（後期）（平成27～31年
度）

江
東
区

・品川区基本構想（平成20年4月策定）
・品川区長期基本計画（平成21～30年度）
・品川区総合実施計画（第３次：平成26～28● 年度、第４次：平成28～30年度）

品
川
区・目黒区基本構想（平成12年10月策定）
・目黒区基本計画（平成22～31年度）
・目黒区実施計画（平成27～31年度）

目
黒
区

●

●

２ 「働き続けたいまち」の実現

１ 安心して結婚・出産・子育てができるまちをつくる

基本構想・基本計画・実施計画等

・台東区基本構想（平成16年10月策定）
・台東区長期総合計画（平成27～36年度）
・台東区行政計画（平成27～29年度）●

３ 地域の活力を支える地域産業の振興

１ 「暮らし続けたいまち」の実現

連●

４ 生涯にわたり住み続けたい安心と活力のあるまちをつくる
目
10 黒
区

分野（※）
高 住 活

●

●

●

●

●

●

●

●

●

（※）子…結婚・出産・子育て、高…高齢化への対応、住…定住化、安心安全なまちづくり、活…地域の活力・産業・観光、連…自治体間交流・連携（公財）特別区協議会事業部調査研究課作成

№ 区名 目標

基本目標

子

分野（※）
高 住 活

連

基本構想・基本計画・実施計画等

区名

様々な産業を支える世界トップレベルの技術力の集積や、人と人と

大
11 田
区

世
田
12
谷
区

渋
13 谷
区

●

１ のつながりにより、新たなチャレンジが次々と生まれる創造のまちを目指す
羽田空港を擁する地の利を活かし、地方との連携・交流・共存共栄
２ を図るとともに、国際都市としての発展を目指す
結婚・出産・子育て・教育などの希望を叶え、未来を担う若い世代●
３ の活力あふれるまちを目指す

１ 多くの世代の希望の実現●

・基本構想（平成25年9月策定）
・基本計画（平成26～35年度）
・新実施計画（前期：平成26～29年度、後期：平成30～33年、調整：平成34～35年度）

世
田
谷
区

渋
谷
区

●

・渋谷区基本構想（平成8年3月策定）
・渋谷区実施計画2016（平成28～30年度）※渋谷区基本構想（平成28年度中改定予定）
渋谷区長期基本計画・渋谷区実施計画（平成28年度中策定予定）●

・中野区基本構想（平成28年3月策定）
・新しい中野をつくる10か年計画（第３次）（平成28～37年度）

中
野
区

・杉並区基本構想（10年ビジョン）（平成24～33年度）
・杉並区総合計画（10年プラン）（平成24～33年度）
・杉並区実行計画（3年プログラム）（平成27● ～29年度）

杉
並
区

●
●
●

●
●

３ 心豊かな暮らしを実現するための地方・都市との連携・交流●

１ にぎわいを創出する魅力あるまちづくりの推進
２ 産みやすく、育てやすく、預けやすい まち 渋谷●●

３ ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
安心して子どもを産み、育て、住み続けられる環境をつくり、少子

１ 化を克服する●すべての人が社会に参加し、支えあう、全員参加型社会を構築し、

中
14 野
区

大
田
区

●

●

２ 地域人材と社会資源を活用した活力ある地域社会の構築

・基本構想（平成20年10月策定）
・基本計画「おおた未来プラン10年（後期）● （平成26～30年度）●●

２ 地域社会の力を高める

グローバルな展開を視野に入れたビジネスの活性化や、都市観光を３ 推進し、中野のまちの都市の魅力を向上させ、地域経済の力を高める●●

４ 地方と都市の連携強化により、相互発展を図る
杉
15 並
区

１ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる●●

２ 来街者を増やし、まちのにぎわいを創出する
３ 地方との連携により、豊かな暮らしをつくる●（※）子…結婚・出産・子育て、高…高齢化への対応、住…定住化、安心安全なまちづくり、活…地域の活力・産業・観光、連…自治体間交流・連携（公財）特別区協議会事業部調査研究課作成

№ 区名 目標

基本目標

１ 子どもと女性にやさしいまち
豊
16 島
区

子

分野（※）
高 住 活

●

●

２ 高齢になっても元気で住み続けられるまち●

３ 様々な地域と共生・交流を図り、豊かな生活を実現できるまち

●

●

北
区

１ 「子育てするなら北区が一番」をより実感できるようにする●

２ 「女性」・「若者」・「高齢者」の活躍を応援する

●

●

●

●

●
●

●

●

・荒川区基本構想（平成19年3月策定）
・荒川区基本計画（平成19～28年度）● ・荒川区実施計画（平成26～28年度）●

３ 人と人がつながり、安全・安心で住みやすいまちをつくる●

１ 地域産業の活性化と安定した雇用の創出

３ 都市の連携・再生と超高齢社会に適応した社会づくり

荒
川
区

●

４ 全国の自治体とプラスサムの関係を構築する

２ 安心して子どもを産み育てられるまちづくり

北区●

１ 地域経済の活性化と就労の促進を図る

板
19 橋
区

・北区基本構想（平成11年6月策定）
・北区基本計画2015（平成27～36年度）
・北区中期計画（平成27～29年度）●

他自治体と共に発展できる取り組みを進める

２ 若い世代の出産・子育ての希望をかなえる

・豊島区基本構想（平成27年3月策定）
豊・豊島区基本計画（平成28～37年度）
島・豊島区実施計画（未来戦略推進プラン）（平● 成28～30年度）
区●

４ まちづくりの一層の推進を図り、北区の個性や魅力を発信する

荒
18 川
区

区名

●

３ 「創造へのチャレンジ」によって、地域産業の活性化を図る

5

基本構想・基本計画・実施計画等●

４ 日本の推進力の一翼を担う国際アート・カルチャー都市

17

連

●

●
●

●

●

●

・板橋区基本構想（平成27年10月策定）
・板橋区基本計画2025（平成28～37年度）
・いたばしNo.1実現プラン2018（平成28～30
年度）

板
橋
区

（※）子…結婚・出産・子育て、高…高齢化への対応、住…定住化、安心安全なまちづくり、活…地域の活力・産業・観光、連…自治体間交流・連携（公財）特別区協議会事業部調査研究課作成

№ 区名 目標

練
20 馬
区

21

基本目標

1

子どもの成長と子育ての総合的な支援

2

安心して生活できる福祉・医療の充実

3

安全・快適な都市の実現に向けた基盤整備

4

練馬区の魅力を楽しめるまちづくり

5

新たな区政の創造

子

分野（※）
高 住 活

連

基本構想・基本計画・実施計画等●●

・練馬区基本構想（平成21年12月策定）
練・みどりの風吹くまちビジョン（基本計画）（平成27～31年度）
馬・みどりの風吹くまちビジョンアクションプラ 区
ン（実施計画）（平成27～29年度）

●
●

足
立
区

葛
22 飾
区

江
戸
23
川
区

区名

足
立
区

●

1

街づくりの推進による本区の利便性の向上

2

子育て環境の充実によるファミリー層の定住促進と出生者数の増加 ●3

区内産業の活性化や地方都市との連携による本区の魅力の向上

1

希望の持てる子育てのまち

2

地域力を活かした魅力あふれるまち

3

地方との連携による共存・共栄

●

●
●

●

●

葛
飾
区

・江戸川区基本構想（平成14～33年度）
・江戸川区基本計画（後期）（平成24～33年度）
・江戸川区実施計画（平成27～29年度）

江
戸
川
区

●

●
●

・葛飾区基本構想（平成2年4月策定）
・葛飾区基本計画（平成25～34年度）
・葛飾区中期実施計画（平成28～31年度）●●（※）子…結婚・出産・子育て、高…高齢化への対応、住…定住化、安心安全なまちづくり、活…地域の活力・産業・観光、連…自治体間交流・連携（公財）特別区協議会事業部調査研究課作成

資料３－７

総合戦略の具体的な施策（少子高齢社会への対応）
Ⅰ 少子社会に関連した事業
１ 子育て環境の整備
結婚・妊娠前後・出産・乳幼児の時期・就学時の時期まで幅広く、各区の課題に応じ、切れ目ない支援を行うことを基本に各施策を打ち出している。
（１）保育環境の整備充実
多様で良好な保育、子育て環境の実現のため、さまざまな取組みを実施
・待機児童対策 ・保育人材の確保（２）地域の力による子育ての充実
子育ての力を持つ様々な団体や子育てを経験したシニア世代等との協働により地域社会が一体となって子育てに取組む
・子育てコーディネーターの充実（３）ワークライフバランスの推進の取組み
・事業者等への支援、働きかけ ・啓発活動（４）その他、対象を絞った取組みなど
・虐待の未然防止 ・ひとり親家庭や生活困窮家庭の支援
・結婚、出会いの場の創出支援
２ 教育環境の整備
基本目標を達成するための施策に、教育に関係した柱を掲げている区が 8 区あり、各区の課題に応じ様々な施策を打ち出している。
（１）学力向上に向けた取組み
・児童、生徒が、生きていくうえで基盤となる学力を身につける取組み（学習カルテ、少人数指導など）
・英語教育の推進 ・ICT 活用（２）学校づくり・魅力、特色ある学校づくり ・学校図書館の活用推進
・学校施設の改築、改善（校舎の改築、学校トイレ洋式化緊急整備、給食施設改善）（３）地域との連携による教育環境の充実
・すくすくスクール（人間性を育む） ・学校応援団 ・地域協働学校（４）その他の取組み
・健全育成（いじめ、不登校対策） ・小中や幼保小中連携の教育推進 ・体力向上
・東京オリンピックを契機とした教育の推進
・安全、安心な学校（インターナショナルセーフスクール（※）認証の取得）（※）WHO が推奨する安全な学校づくりのための仕組みが確立され昨日していると認められた学校が得られる
国際認証（現在 11 小中学校、9 保育所）

（公財）特別区協議会事業部調査研究課作成－ 1 －Ⅱ 高齢社会に関連した事業
高齢社会対策を基本目標の柱の１つに掲げ取組むとしている区、基本目標を達成するための施策に掲げる区があり、各区の課題に応じ様々な施策を打ち出している。
（１）高齢者が生きがいを持ち生活できる環境整備
高齢者の多様な活動を支援し、地域と関わりを持ち、地域活動の担い手として活動できる環境の整備
・地域コミュニティの形成支援 ・シニア社会参画促進事業の推進
・シルバー人材センターの支援 ・高齢者の就労支援（２）地域の支えあい
・地域包括ケアシステム ・見守り施策
・コミュニティソーシャルワーカー（相談員）、サポーターの配置・認知症サポーター養成、充実（３）健康長寿の推進
・健康づくりの推進 ・介護予防、地域介護予防活動支援事業
・認知症対策 ・シルバー人材センターの支援、高齢者の就労支援（４）保健福祉サービスの整備、充実
・特別養後老人ホームの充実 ・地域密着型施設の充実
・介護、福祉人材の育成、発掘・相談体制の強化（サポートセンター、総合相談センター、ふれあいステーションなど）（５）その他
・地域外での特別養護老人ホーム整備 ・CCRC 構想（公財）特別区協議会事業部調査研究課作成－ 2 －資料３－８

総合戦略の具体的な施策（自治体間連携）
１．特色ある取組み（１） 新規事業1① 共通項のある自治体連携による相互発信力の強化＊地方との連携による広域観光ルートの確立と地方創生の推進（台東区、墨田区）＊夏目漱石コンクール（新宿区）、松山市観光俳句ポストの設置（荒川区）＊寅さんサミット、キャプテン翼ＣＵＰかつしか（葛飾区）② 全国の自治体を対象とした新たな連携の呼びかけ＊特別区全国連携プロジェクト（千代田区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、品川区、大田区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、江戸川区）＊全国の自治体と連携した文化芸術の振興（港区）＊区と全国各地の自治体との交流や連携を生み出す拠点の整備（港区）③ 移住や二地域居住など新たな暮らし方の提案＊長期滞在や二地域居住など新しい暮らし方の推進（中野区）＊南伊豆町「お試し移住事業」への参加支援（杉並区）＊小千谷滞在型農園の区民の利用支援（杉並区）＊豊島区版ＣＣＲＣ構想の推進（豊島区）④ 既に交流している自治体との新たな関係づくり＊（仮称）交流自治体連携フォーラム（世田谷区）＊交流自治体との広域連携（産業関連施策）ワークショップ（世田谷区）＊災害時協定締結自治体との広域連絡会（世田谷区）＊他都市との新たな連携・交流の推進－研究会設置（北区）⑤ 新たな連携のあり方についての調査、検討体制の整備＊遠隔地自治体間連携の取組に関する調査・分析（千代田区）＊全国の自治体へのアンケート調査の実施（港区）＊庁内の自治体間連携を推進する体制の構築（港区）＊区内関係機関のネットワークの構築（港区）⑥ その他＊自転車シェアリング連携事業（港区）＊東京 2020 オリ・パラ競技大会開催を通じた交流事業（世田谷区）＊川場村等交流自治体の自然エネルギー事業による連携（世田谷区）＊交流自治体とっておき情報の発信「てくてく」（杉並区）＊「すぎなみ地域おこし協力隊」の創設、活動支援（杉並区）＊交流自治体におけるふるさと就労体験の実施（杉並区）
1

平成 27 年 8 月 1 日現在調査「特別区連携自治体数一覧」には記載がない事業
1/4（公財）特別区協議会事業部調査研究課作成

（２） 既存事業① 交流・全般＊伊那市との相互交流（新宿区）＊区民の「第二のふるさと」川場村を通じた交流（世田谷区）＊「なかの里・まち連携自治体」との連携交流（中野区）＊長野県安曇野市・山形県鶴岡市・新潟県南魚沼市との交流（江戸川区）② 産業＊ちよだフードバレーネットワークによる農商工連携（千代田区）＊ちよだプラットフォームスクエアによる連携（千代田区）＊中小企業都市連絡協議会（大田区）＊産業のまちネットワーク推進協議会（大田区）③ こども＊能代市との教育連携（豊島区）＊防災ジュニアリーダーの釜石訪問（荒川区）④ 環境＊地方との連携による森林整備・低酸素社会の実現（千代田区、港区、新宿区、
中野区）⑤ 災害協定＊災害時の相互援助の拡充（千代田区、港区、新宿区、品川区、豊島区）⑥ テーマによる交流＊忠臣蔵サミット参加都市との交流促進事業（墨田区）＊沿線サミット（豊島区）＊幸せリーグ総会・実務者会議（荒川区）⑦ その他＊自治体コンソーシアム（豊島区）

2/4（公財）特別区協議会事業部調査研究課作成

自治体間連携に関する各区の基本的考え方○区は、エネルギーや食料など、経済活動、生活全般にわたって地方に支えられて成り立っていることも認識しなければならない。地方との連携を推進し、さらに、中小企業や商工業の活性化を支援することにより、区の活力を高めていく。
（千代田区／基本目標３／リード
文）○人、エネルギー、食料、あるいは水や空気にいたるまで、全国各地の自治体の支えがあって、都市に暮らす私たちの日々の生活は成り立っています。それぞれの自治体が持つ強みを活かし、弱みを補完する自治体間相互の共存・共栄をめざすことで、区民生活の向上につな
げていきます。
（港区／区長あいさつ）○地方との連携は、友好都市・伊那市を中心に取組んでいきますが、これまでに交流実績のある市町村や、「特別区全国連携プロジェクト」など多様な機会の創出により、地方と連携し共に発展していきます。
（新宿区／基本目標２）○本区の人口は、他自治体からの流入・転入等による影響が大きいことから、他自治体との交流の輪を広げ、互いの魅力を高め合い、ともに発展・成長しながら共存共栄を図ることが求められています。
（文京区／４基本目標 観光・交流／現状と課題）○台東区が国際文化観光都市として一層の飛躍を遂げ、日本全体の活性化につながるよう、その成果を全国のさまざまな地域へ波及させて、地方との共存共栄を実現していくことが重要となります。（台東区／区長あいさつ）○姉妹都市や友好都市との交流・連携を拡充し、物産や観光振興などによる地域連携を強化するなど、本区と他都市がともに発展するしくみをつくります。
（墨田区／基本目標Ⅲ／基
本的方向）○品川区は、日本の人口減少が自らの課題であると認識し、地方とともにこの問題を克服す
るため、地方の各自治体との交流・連携を深め、地方とともに発展する取り組みを推進します。
（品川区／基本目標３／政策の基本的方向）○「地方の創生」は、東京圏への人口の過度の集中を是正することに主眼が置かれています
が、一方で、国全体の活力を高めるためには、人口回復、中でも出生率の向上が不可欠であり、超高齢社会が間近に迫っている東京の区部においては、とりわけ能動的な大都市ならではの対策が必要であると考えます。
（目黒区／１基本的な考え方／１総合戦略の意義）○大田区は、陸・海・空の結節点として国内外を問わず多くの人材や資源が集積する日本の玄関口であり、その地域経済活動の動向が日本の未来に大きな影響を及ぼす重要な立場にあると言えます。そのため、国の掲げる地方創生を、決して地方だけの問題にせず、自らの課題として捉え、大田区と地方が共に栄える明るい未来を目指し、取り組みを進めていくことが重要です。
（大田区／区長あいさつ）

3/4（公財）特別区協議会事業部調査研究課作成

○東京一極集中、それは視点を変えれば、東京の一人勝ちといわれながら、これから高齢化が一番進むのも東京、出生率が一番低いのも東京といった、実は深刻な課題を多く抱えている東京への課題提起であるとみることができます。[…]今こそ、総人口減少という全国的な課題解決に向けて、地方とともに相互に発展・成長し一層活性化する共存共栄の取組みを展開することが重要であると考えます。（世田谷区／２策定にあたって）○「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」に示された、「東京圏への国際都市としての発展」、「地方と東京圏がそれぞれの強みを活かし日本全体をけん引する『プラスサム』をめざす」といった将来の方向を反映します。地方と都市の連携強化により相互発展を図ります。
（中野区／第１章基本的な考え方）○地方創生については、現在人口が減少している地方の問題として、あるいは都市と地方の二項対立としてとらえる風潮がありますが、人口減少に歯止めをかけ活力ある日本社会を維持していくためには、現在人口が減少していない自治体も日本全体の問題として認識し、共に取り組んでいくという視点が欠かせません。
（杉並区／１総合戦略策定の趣旨）○交流を持つ自治体との連携を深め、豊島区と他自治体における相互補完モデルの構築を目指します。連携を図ることで、様々な地域と共生し、ともに豊かな生活を実現できるまちづくりを進めていきます。
（豊島区／基本目標３／基本的方向）○北区も含め、東京都、国全体として人口減少という課題解決に取り組むためには、他自治体と共に栄えていくことが不可欠です。国や東京都、他区市町村との連携・協力を推進するとともに、首都東京の自治体として他自治体との友好関係を築き、相互発展や共存共栄を図ります。
（北区／基本目標Ⅴ／リード文）○全国の自治体が密接に連携・協力し合い、互いのよい部分を活かして共に発展していく「プラスサム」の関係を構築し、荒川区と全国各地域が共に栄える将来を目指します。
（荒川区／基本目標４／基本的方向）○特別区全国連携プロジェクトを通じ、既に交流のある都市だけでなくこれまで交流のなかった都市との交流を深め、都市間の連携を図ります。
（板橋区／戦略目標Ⅲ／施策に関する基本的方向）○区内産業の活性化や地方都市との連携による本区魅力の向上（葛飾区／基本目標３）○地方との交流によって歴史・文化や観光、産業資源等の魅力を相互に共有し、ヒト・モノの動きを通じた双方の発展や活力の向上に繋げます。
（江戸川区／基本目標３／講ずべき施策に関する基本的方向）

4/4（公財）特別区協議会事業部調査研究課作成

資料３－９総合戦略に掲載されている自治体間連携に関する事業（各区一覧表）
№

区名

策定時期

名称

1

千代田区 平成28年3月 千代田区まち・ひと・しごと創生総合戦略

2

中央区

3

港区

基本目標

【基本目標３】
地方との連携を推進し、区の魅力と活力を高め発信する

指標

地方と連携したマルシェ・出店等の区が関与した事業数

重要業績評価指標（ＫＰＩ）
目標値（平成31年度）

28事業

具体的事業

現状値

18事業

1
2
3
4
5
6
7
8
9

・姉妹都市交流の推進
・住民交流助成
・商店街・町会・観光協会による連携
・ちよだフードバレーネットワークによる農商工連携
・ちよだプラットフォームスクエアによる連携
・地方との連携による森林整備（カーボン・オフセット）事業
・地方との連携のあり方検討
・特別区全国連携プロジェクト
・災害時における相互応援協定

10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27

・各総合支所における事業のレベルアップ
・全国の自治体と連携した文化芸術の振興
・交流物産展におけるシティプロモーションの実施
・自転車シェアリング連携事業
・「みなと森と水サミット」における自治体間連携の強化
・災害時相互協力協定の拡大
・「特別区全国連携プロジェクト」との相乗効果による取組
・区と全国各地の自治体との交流や連携を生み出す拠点の整備
・全国の自治体へのアンケート調査の実施
・自治体間連携を推進する体制の構築
・区内関係機関のネットワークの構築
・誕生祝い品の支給・伊那移動教室
・新宿区民踊大会
・伊那まつり・伊那市との体験交流
・自然体験ツアー
・新宿ユース・ステージパフォーマンス

現在策定中

事業数

事業分野

9

環境、その他
その他
観光・産業
産業
産業
環境
その他（調査）ー
災害協定

0

平成28年3月 港区まち・ひと・しごと創生総合戦略【基本目標１】
港区と全国各地の自治体がともに成長・発展し、共存・共栄を図る

－

－

－

11

28 ・ふれあいフェスタ
新宿区総合戦略～まち・ひと・しごと創生～4新宿区

平成28年1月

5文京区

平成28年3月 文京区まち・ひと・しごと創生総合戦略【基本目標２】
地方と連携し共に発展する「新宿の森」でのカーボンオフセット事業によるＣＯ2吸収量【基本目標４】観光・交流
国内交流フェスタin Bunkyo“何度も訪れたくなる、魅力とおもてなしの心あふれるまち”
文京博覧会（ぶんぱく）“交流の輪を広げ、互いの魅力を特別区全国連携プロジェクト
高め合うまち”
各都市の区内イベント参加回数

6

台東区

平成28年3月 台東区人口ビジョン・総合戦略【基本目標Ⅳ】
国際文化観光・交流都市の形成

7

墨田区

平成28年3月 墨田区総合戦略【基本目標Ⅲ】「訪れたいまち」の実現

8

江東区

平成28年3月 地方創生における子育て支援策

地方との連携記載なし

平成28年3月 品川区総合戦略【基本目標３】
国際化への対応をさらに進めつつ、多様な地域との交流・連携を推進し、ともに発展する

9

品川区

各都市へのツアー等実施回数
特別区全国連携プロジェクト
地方との連携による広域観光ルー
トの活用
姉妹・友好都市との交流事業数
連携自治体累計数

550ｔ／年

－

29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42

・友好都市児童・生徒作品交流展
・新宿シティハーフマラソン
・まちの先生見本市
・相互情報発信（広報紙に掲載）
・伊那市写真展の開催
・伊那市の花・農山村ふれあい市場
・高遠城下まつり
・若者のつどい・木工作り研修・特別区全国連携プロジェクト
・夏目漱石コンクール
・カーボン・オフセット
・災害時の相互援助に向けた体制作り

延べ1,000人－

43 ・国内交流フェスタin Bunkyo（平成27年度のみ）

延べ10,000人－

44 ・文京博覧会（ぶんぱく）

延べ30事業－45 ・特別区全国連携プロジェクト

年21回（累計105 回）
年１回（累計5 回）
実施

年21回

46 ・国内都市交流推進

年１回

47 ・地方との連携による広域観光ルートの確立と地方創生の推進

実施

48 ・特別区全国連携プロジェクト

推進

推進

49 ・地方の情報発信等の拠点づくりによる地方創生の推進

30事業

23事業

55自治体

43自治体

50
51
52
53

・姉妹都市・友好都市との交流促進事業
・忠臣蔵サミット参加都市との交流促進事業
・地方との連携による観光情報の発信事業
・特別区全国連携プロジェクトを契機とする他都市との交流促進事業

22

災害協定
文化交流
産業
その他（交通）
環境
災害協定
ー
観光・産業
その他（調査）その他（組織）その他（組織）
こども
こども
文化交流
文化交流
文化交流
環境
文化交流
文化交流
観光・産業
文化交流
スポーツ
環境
文化交流
文化交流
文化交流
観光・産業
文化交流
文化交流
文化交流
ー
文化交流
環境
災害協定
観光・産業

3

産業
ー
文化交流

4

観光
ー
観光・産業

4

文化交流
文化交流
観光
ー

0
54 ・水と緑の市町村との交流事業
全国自治体との連携事業数（累
計）

20 事業

―

55 ・災害時相互援助協定の締結
56 ・特別区全国連携プロジェクトを通じた全国自治体との連携事業の検討・実施

文化交流
3

災害協定
ー

（公財）特別区協議会事業部調査研究課作成

№

区名

10

目黒区

11

大田区

策定時期

名称

平成28年3月 目黒区まち・ひと・しごと総合戦略

平成28年3月 大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略

12 世田谷区 平成28年3月 世田谷区総合戦略

13

渋谷区

平成28年3月 渋谷区まち・ひと・しごと創生総合戦略

基本目標【基本目標３】
新たなにぎわいの創出と多様な人と人との交流を促す

指標

重要業績評価指標（ＫＰＩ）
目標値（平成31年度）

具体的事業

現状値

事業数

57 ・国内自治体交流事業の実施―――

58 ・角田市阿武隈リバーサイドマラソン大会参加ツアー

その他（調査）359 ・区民まつり

羽田空港跡地第１ゾーンの整備進
捗率（％）
OTA ふれあいフェスタに出展した地方友好都市・団体等の数（団体）【基本目標２】羽田空港を擁する地の利を活か 友好都市ふれあいひろばの参加者
し、地方との連携・交流・共存共栄 数（人）を図るとともに、国際都市としての 区の保養施設を利用した区民の数（人）発展を目指す川場村との交流事業
自治体との交流事業
様々な交流事業への周知ＰＲ（仮称）交流自治体連合フォーラム
開催
川場村等交流自治体の自然エネ【基本目標③】「心豊かな暮らしを実現するための ルギー事業による連携、仕組みの構築(区民が自然エネルギー創出
地方・都市との連携・交流」
事業に参加及び自治体等の創出するエネルギーを購入できる仕組
み）広域連携連絡会開催
広域連携ワークショップ開催

80％以上

30％
（平成26年度）

60 ・空港跡地のまちづくり

15団体

10団体
（平成27年度）

61 ・ふるさと体験ツアーのＰＲ支援

5,500人
34,000人

4,000人（平成27年度）
17,450人（平成26年度）

62 ・区内で行われるイベント・展示会等への出展

中野区

平成28年3月 中野区まち・ひと・しごと創生総合戦略

文化交流

9

文化交流
文化交流
施設利用
産業
産業
ー
文化交流
文化交流
観光・産業

継続
継続・拡充
拡充

－
－
－

64
65
66
67
68
69
70
71

・友好都市ふれあい広場への支援
・区立保養施設の利用率促進
・中小企業都市連絡協議会
・産業のまちネットワーク推進協議会
・特別区全国連携プロジェクト
・区民の「第二のふるさと」川場村を通じた交流
・自治体との交流事業
・様々な交流実現に向けた周知ＰＲ

年1回－

72 ・東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催を通じた交流事業－

73 ・(仮称)交流自治体連携フォーラム

その他

－
－

74 ・川場村等交流自治体の自然エネルギー事業による連携
75 ・災害協定締結自治体との広域連携連絡会
76 ・交流自治体との広域連携ワークショップ

環境
災害協定
産業

スポーツ
8

年1回
年1回

0

なかの里・まち連携事業における交流事業数

交流自治体と連携したフレンドシッ
プスクールの実施
交流自治体等への交流・体験学
習事業の実施交流自治体物産展・情報発信の充実
交流自治体とっておき情報の発信

15

16

杉並区

豊島区

平成27年11月 杉並区まち・ひと・しごと創生総合戦略

平成28年3月 豊島区まち・ひと・しごと創生総合戦略

文化交流

63 ・友好都市パネル展の実施

地方との連携記載なし【基本目標Ⅳ】
地方と都市の連携強化により、相互発展を図る

スポーツ
文化交流
産業
文化交流

77 ・連携事業の拡充・推進
14

事業分野

交流自治体体験・交流ツアーの開【基本目標３】
催地方との連携により、豊かな暮らし 「すぎなみ地域おこし協力隊」の創をつくる
設、活動支援交流自治体との連携による若者の出会いの場の創出支援
交流自治体におけるふるさと就労体験の実施
南伊豆町との連携による特別養護老人ホームの整備
南伊豆町「お試し移住事業」への参加支援
小千谷市滞在型農園の区民の利用支援
豊島区版ＣＣＲＣ構想の推進①移住に関する説明・相談への参
加者数②移住体験ツアー参加者数
自治体コンソーシアム参加自治体（累計）
特別区全国連携プロジェクト連携【基本目標３】
様々な地域と共生・交流を図り、豊 事業数
かな生活を実現できるまち
自治体交流事業の参加者に対して行う満足度調査（5段階評価）
他自治体との教育連携の推進①子ども体験交流の派遣人数②派遣団の派遣人数

60 事業

53 事業
（平成26 年度（2014 年度））

・連携自治体との経済交流の展開
連携自治体の生産者等と区内事業者・団体との交流を推進
79 ・連携都市とのカーボン・オフセットの推進
80 ・新しい暮らし方の推進 長期滞在や二地域居住等の推進
78

観光・産業
4

産業
環境
その他（住まい）

23校

7校

81 ・交流自治体と連携したフレンドシップスクールの実施

こども

525人

105人

82 ・交流自治体等への交流・体験学習事業の実施

こども1,500万円

1,000万円

83 ・交流自治体物産展・情報発信の充実

観光・産業

2回

－

84 ・交流自治体とっておき情報の発信

文化交流

120人

－

85 ・交流自治体体験・交流ツアーの開催

160人

－

86 ・「すぎなみ地域おこし協力隊」の創設、活動支援

30人

2人

87 ・交流自治体との連携による若者の出会いの場の創出支援

その他（婚活）5人－

88 ・交流自治体におけるふるさと就労体験の実施

その他（就労）100%－

89 ・南伊豆町との連携による特別養護老人ホームの整備

60人－

90 ・南伊豆町「お試し移住事業」への参加支援

その他（住まい）80%－

91 ・小千谷市滞在型農園の区民の利用支援

その他（住まい）

①100人
②20人

①0人
②0人

92 ・豊島区版ＣＣＲＣ構想の推進

その他（住まい）100自治体

40自治体

H27開始

新たな連携事業の実施

4以上

－

①24名
②20名

①16名
②14名

文化交流
11

福祉・健康

93 ・自治体コンソーシアム
94 ・特別区全国連携プロジェクトホームページの運用によるマッチング事業
95 ・相互交流事業（例：一日豊島区民の旅）96 ・沿線サミット（西武線、東武東上線）
97 ・他自治体との災害時協定
98 ・能代市との教育連携

その他（人材）

その他
7

ー
観光
文化交流
災害協定
その他（教育）（公財）特別区協議会事業部調査研究課作成

№

区名

17

北区

策定時期

名称

平成28年3月 北区まち・ひと・しごと創生総合戦略

基本目標【基本目標Ⅴ】
他自治体と共に発展できる取り組
みを進める

重要業績評価指標（ＫＰＩ）
目標値（平成31年度）
11 団体
4 団体

現状値
6 団体
3 団体

99 ・防災協定の締結
100 ・友好都市交流協定の締結

他自治体と連携した事業数（年間）

16 事業

11 事業

101 ・特別区全国連携プロジェクトによる他自治体との交流

新たに連携を始めた自治体数
他自治体の実務担当者同士の意
見交換回数
交流都市数

5 団体

－

30 回

15 回

300 自治体116 自治体

荒川区と他自治体との連携事業数

100 事業

54 事業

105 ・特別区全国連携プロジェクトの推進

交流都市との相互交流事業に参加した区民・市民等の合計

1,500 人1,249 人106 ・奥の細道矢立初めの地子ども俳句相撲大会

議会による先進自治体への視察回
数

80 回

63 回

107 ・松山市観光俳句ポストの設置

指標
自治体との防災協定締結
友好都市交流協定

18

荒川区

平成28年3月 荒川区しごと・ひと・まち創生総合戦略【基本目標４】「全国の自治体とプラスサムの関係を構築する」19

板橋区

平成28年1月 板橋区人口ビジョン及び総合戦略2019

特別区全国連携プロジェクトなどに【戦略目標Ⅲ】
都市の連携・再生と超高齢社会に よる都市連携数適応した社会づくり「とれたて村」交流自治体数

20

練馬区

21

足立区

22

葛飾区

平成27年3月 みどりの風吹くまちビジョン

具体的事業

23 江戸川区 平成28年3月 江戸川区総合戦略

事業分野
災害協定
その他

4

102 ・他都市との新たな連携・交流の推進ー
その他（研究会）

103 ・幸せリーグ総会の開催

その他

104 ・幸せリーグ実務者会議の開催

その他

108 ・友好都市スポーツ交流事業
109 ・川の手荒川まつり
110 ・交流都市フェア
111 ・あらかわの伝統技術展
112 ・区内企業の販路開拓
113 ・子どもの自然体験
114 ・他自治体との災害時相互応援体制の構築
115 ・あらかわキャラバン
116 ・防災ジュニアリーダーの釜石訪問
117 ・荒川ころばん体操キャラバン隊
118 ・荒川区制作広報番組（ケーブルテレビ）での自治体紹介
119 ・チャレンジキャンプ↑

延べ76団体120 ・特別区全国連携プロジェクト

維持

16団体

121 ・友好都市との交流分野の拡大

地方との連携記載なし

ー
文化交流
文化交流
17

2

スポーツ
観光
文化交流
文化交流
産業
こども
災害協定
文化交流
こども
その他
健康・文化交流
こども
ー
文化交流

0

策定中

平成28年3月 葛飾区総合戦略

事業数0【基本目標３】
区内産業の活性化や地方都市との連携による本区の魅力の向上【基本目標３】
地方との連携による共存・共栄

寅さんサミットへの参加地域数

20―

122 ・寅さんサミット

キャプテン翼ＣＵＰかつしか①大会来場者数（人）②交流自治体数①9,800②10①―②―

123 ・キャプテン翼CUPかつしかの開催

全国連携プロジェクト連携事業数

20事業

―

124 ・全国連携プロジェクトによる地方との交流

安曇野市への訪問者数
安曇野市からの来訪者数
穂高荘利用者数

100人
250人
25,600人

70人
249人
22,085人

鶴岡市への訪問者数
鶴岡市からの来訪者数
南魚沼市からの来訪者数
塩沢江戸川荘利用者数

100人
520人
30人
18,100人

95人
513人
28人
17,433人

文化交流
2ー125 ・長野県安曇野市との交流
4
126 ・山形県鶴岡市との交流
127 ・新潟県南魚沼市との交流

こども施設利用、こども、文化交流、産業
こども、文化交
流、
産業
施設利用
文化交流

（公財）特別区協議会事業部調査研究課作成