三重短期大学研究倫理規程
平成 29 年 3 月 22 日
三重短期大学規程第 5 号（趣旨）
第 1 条 この規程は、三重短期大学（以下「本学」という。
）の研究行動規範の趣旨に則り、本学における研究者の研究活動に係る不正行為の防止及び不正行為が生じた場合の措置に関し必要な事項を定める。
（定義）
第 2 条 この規定において「研究者」とは、教員、学生その他の本学において研究活動に携わるすべての者をいう。
２ この規定において「不正行為」とは、研究活動における研究の申請、実施、報告又は審査等の各過程において故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによってなされた次の各号に掲げる行為をいい、その用語の意義は当該各号に定めるところによる。
（１） 捏造 存在しないデータ、研究結果等を作成すること（２） 改ざん 研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
（３） 盗用 他の研究者のアイディア、分析・解析方法、研究結果、論文又は用語を、当該研究者の了解又は適切な表示なく流用すること。
（４） 前各号に掲げる行為の証拠を隠滅し又は立証を妨害すること。
（５） その他研究倫理に著しく反する行為 これには二重投稿や利益相反、不適切なオーサーシップを含む。
（研究者の責務）
第 3 条 研究者は、研究活動において研究行動規範を遵守し、不正行為をしてはならない。
２ 研究者は、研究データを保存し、適切に管理しなければならない。保存期間は、資料や標本などの有体物は当該論文等の発表後 5 年、その他のデータについては当該論文等の発表後 10 年とする。また、研究者は、研究データを、必要な場合には開示しなければならない。
３ 研究者は、三重短期大学研究倫理委員会が行う研究倫理教育を受講しなければならない。
（研究倫理委員会）
第 4 条 研究者の研究活動に関わる不正行為を防止し、不正行為が生じた場合の調査及び措置を行うため、三重短期大学研究倫理委員会（以下「研究倫理委員会」という。）を設置する。
２ 研究倫理委員会は、本学の教授のなかから学長の指名した者を委員長とする。

３ 研究倫理委員会は、研究者の研究活動に関わる不正行為を防止するため、定期的に研究倫理教育を実施する他、研究に関する不正の告発があったときは予備調査を行う。
４ その他研究倫理委員会に関する事項は、別に定める。
（不正行為の告発）
第 5 条 不正行為の疑いがあると思料する者は、何人も、書面、ファクシミリ、電子メールにより、研究倫理委員会に告発することができる。
２ 告発を受け付ける窓口は、研究倫理委員会の委員長（以下「研究倫理委員長」という。
）とする。
３ 告発は、原則として顕名により、不正行為を行ったとする研究者又は研究グループの氏名又は名称、不正行為の内容及び不正とする合理的理由を示してなされなければならない。ただし、研究倫理委員長は、匿名による告発について、必要と認める場合には、これを受理することができる。
４ 新聞等の報道機関、研究者コミュニティまたはインターネット等により、不正行為の疑いが指摘された場合は、匿名の告発に準ずる。
５ 告発を受けた研究倫理委員長は、直ちに学長に報告するとともに、速やかに研究倫理委員会を招集する。
（予備調査）
第 6 条 研究倫理委員会は、告発された行為が行われた可能性、告発の際に示された科学的理由の論理性、告発内容の本調査における調査可能性、その他必要と認める事項について、予備調査を行う。
２ 告発がなされる前に取り下げられた論文等に対してなされた告発についての予備調査を行う場合は、取り下げに至った経緯及び事情を含め、研究上の不正行為の問題として調査すべきものか否か調査し、判断するものとする。
３ 研究倫理委員会は、本調査の証拠となり得る関係書類、研究ノート、実験資料等を保全する措置をとることができる。
４ 研究倫理委員会は、告発を受けた日から原則として 30 日以内に、本調査の必要があるか否かを判断する。研究倫理委員長は、判断の結果について、告発者及び被告発者に通知しなければならない。
５ 研究倫理委員長は、本調査の必要がないと判断された場合も、資金配分機関又は関係省庁や告発者の求めがあった場合に開示できるよう、予備調査に係る資料等を保存するものとする。
（特別調査委員会）
第 7 条 研究倫理委員会は、予備調査の結果、本調査の必要があると判断した場合は、特別調査委員会に対し本調査の申立をしなければならない。本調査の申立が行われたときは、学長は、その旨を競争的資金等の配分機関及び文部科学省に報告するものとする。
２ 特別調査委員会は、告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者で、学長が指名したものによって構成する。ただし、委員の半数以上は外部有識者でなければならない。
３ 特別調査委員会の委員については、指名後直ちに公表するものとし、告発者及び被告発者は、委員の指名に不服があるときは、公表後 1 週間以内に学長に対し異議を申し立てることができる。学長は、異議の申立に理由があると認めるときは、委員を交代又は追加しなければならない。理由がないと認めたときは、その旨を理由を付して書面で不服申立者に通知しなければならない。
４ 特別調査委員会の委員長は、委員のなかから学長が指名した者を当てる。
５ その他調査特別委員会に関する事項は別に定める。
（本調査）
第 8 条 本調査の申立を受けた特別調査委員会は、本調査の申立から 30 日以内に本調査を開始し、150 日以内に不正行為の有無について認定しなければならない。ただし、やむを得ない事情があるときは、調査の期間を 30 日以内で延長することができる。
２ 特別調査委員会は、自ら事実を取調べ、又は研究倫理委員会をして追加の調査をさせることができる。
３ 特別調査委員会は、告発において指摘された当該研究に係る論文、実験・観察ノート、生データその他資料の精査及び関係者のヒヤリング等の方法により、本調査を行うものとする。
４ 特別調査委員会は、被告発者に対し、再実験等の方法によって再現性を示すことを求めることができる。被告発者から、再実験の申出があり、特別調査委員会がその必要性を認めた場合には、それに要する期間及び機会並びに機器の使用等を保障するものとする。
５ 本調査に当たっては、被告発者は弁明の機会が保障される。
（不正行為の認定）
8 条の２ 特別調査委員会は、調査に基づき、不正が行われたか否か、不正行為と認定された場合はその内容及び悪質性、不正行為に関与した者とその関与の度合い、不正行為と認定された研究に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役割、その他必要な事項を認定する。
２ 特別調査委員会は、不正が行われなかったと認定した場合に、告発が悪意に基づくものであると判断したときは、併せてその旨についても認定する。この認定を行うにあたっては、告発者に弁明の機会を保障しなければならない。
３ 特別調査委員会は、告発者から説明を受けるとともに、調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、被告発者の自認等の証拠を総合判断して、不正行為か否かの認定を行う。ただし、被告発者による自認を唯一の証拠として不正行為を認定することはできない。
４ 特別調査委員会は、被告発者の説明及びその他の証拠によって、不正行為であるとの疑いを覆すことができないときは、不正行為と認定することができる。保存義務期間の範囲に属する生データ、実験・観察ノート、実験試料・試薬及び関係書類等の不存在等、本来存在するべき基本的な要素が不足していることにより、被告発者が不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも同様とする。
５ 特別調査委員会は、認定の結果を告発者及び被告発者に通知するとともに、学長に報告し、学長はそれを競争的資金等の配分機関及び文部科学省に報告するものとする。
（不服審査）
第 9 条 告発者及び被告発者は、特別調査委員会の認定結果に異議があるときは、前条第4 項の通知を受け取った日から 10 日以内に、学長に対し書面により異議を申し立てることができる。
２ 学長は、異議の申立を受理したときは、速やかに不服審査委員会を設置するとともに、競争的資金等の配分機関及び文部科学省に報告するものとする。
３ 不服審査委員会の構成については、第 7 条 2 項乃至 4 項を準用する。
４ 不服審査委員会は異議の内容を審査し、理由がないと認めたときは異議の申立を受理した時から 50 日以内に異議を棄却し、理由があると認めたときは異議の申立を受理した時から 100 日以内に再認定を行う。
５ 不服審査委員会の委員長は、異議を棄却したとき又は異議に理由があると判断したときは速やかに不服申立者に通知するとともに、学長に報告し、学長は、競争的資金等の配分機関及び文部科学省に報告するものとする。再認定をしたときも同様とする。
６ 不服審査委員会のした第 4 項の決定に対しては、異議の申立はできない。
７ 不服審査委員会に関するその他の事項は、別に定める。
（措置）第 10 条 学長は、認定結果を公表するものとする。ただし、公表する項目には、告発の内容、調査及び審査の経緯、認定結果を含むものでなければならない。
２ 研究者に研究上の不正行為があったときは、教授会の議を経て、学長が処分を決定する。
３ 研究者に研究上の不正行為がなかったときは、学長は、当該研究者の名誉回復の措置をとるものとする。
（秘密の保持）第 11 条 この規程に定める業務に携わるすべての者は、業務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。本学の職員、教員、特別調査委員会の委員、不服審査委員会の委員でなくなった後も、同様とする。
２ 学長は、告発者、被告発者、調査の内容及び調査経過について、調査結果の公表に到るまで、秘密の保持を徹底させなければならない。
３ 学長は、当該告発に係る事案が外部に漏洩したときは、告発者及び被告発者の了解を得て、調査中にかかわらず、調査事案について公に説明することができる。ただし、漏洩が告発者又は被告発者の責めに帰すべき事由によるときは、当該者の了解は必要としな

い。
附

則

この規程は、平成２９年３月２２日から施行する。
附則

この規程は、令和２年９月３日から施行する。
附則

この規程は、令和２年１０月１５日から施行する。
附則

この規程は、令和３年１０月２１日から施行する。