平成17年5月12日
各位

平成17年6月期

第3四半期業績状況
上場会社名
コード番号

本社所在地
問 合 せ 先1業

株式会社インターネット総合研究所
4741 （URL: http://www.iri.co.jp)
代表者役職名代 表 取 締 役
氏名藤原洋
東京都新宿区西新宿１−２６−２
新宿野村ビル１１階
責任者役職名経 理 部 長氏
名五十嵐 弘子TEL 03-5908-0711

績(1) 平成17年6月期第3四半期の業績(平成16年7月1日〜平成17年3月31日)（百万円未満切捨）売上

平成16年6月期
第3四半期（前年同期）

平成17年6月期
第3四半期（当四半期）

対前年
増減率

百万円

百万円

％

百万円

高

6,099

202

△96.7

7,384

前期(通期)
平成16年6月期

営

業

利

益

△ 140

△ 438

-

△ 478

経

常

利

益

△ 343

△ 294

-

△ 636

益

560

△ 170

-

39

産

14,263

14,8274.0

13,382

本

10,561

10,230△3.1

10,064

当

期

総
株

純

利

資
主

資

注) 平成16年6月期第3四半期及び平成17年6月期第3四半期は、東京証券取引所の「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱別添：四半期財務諸表に対する意見表明に係る基準」に基づく
会計監査人の手続きを実施しております。

(2) 部門別売上高（百万円未満切捨）
平成16年6月期
第3四半期（前年同期）
金額
構成比

平成17年6月期
第3四半期（当四半期）
金額
構成比

百万円

％

百万円

％

Ｉ Ｐ ネ ッ ト ワ ー ク 事 業

5,900

96.7

139

ＩＰプラットフォーム事業

198

3.3

6,099

100.0

合

計

対前年
増減率

前期(通期)
平成16年6月期
金額
構成比

％

百万円

％

69.0

△97.6

7,136

96.6

62

31.0

△68.5

247

3.4

202

100.0

△96.7

7,384

100.0

２

業績（単体）の概況
平成 17 年 6 月期

第 3 四半期（平成 16 年 7 月 1 日〜平成 17 年 3 月 31 日）における当社の業績は、以下のとおりであります。
(１)

平成 17 年 6 月期

第 3 四半期の業績

当期におけるわが国の経済は、IT 関連投資を中心とした設備投資が増加し、企業収益が改善するなど景気回復基調にあるものの、原油価格の高騰などの影響もあり、調整局面を迎えております。
情報通信業界においては、ブロードバンドサービス市場が成長を続けております。平成16 年 4 月には電気通信事業法が改正され、電気通信事業における事業区分（第一種、第二種など）が廃止され、通信サービスの提供条件や料金について相対での契約が可能となりました。日本テレコム株式会社がソフトバンク株式会社に買収されるなど企業再編も活発に行われ、また携帯電話では第 3 世代への移行が本格化し、固定電話では従来 NTT グルー
プが実質的に独占していた基本料金部分にも価格競争が始まるなど、大きな構造変化がダ
イナミックに進んでおり、事業者間の競争がますます激化しております。
他方、日本のインターネットは、ブロードバンド化の動きが加速しております。ソフト
バンク・グループによるサービスを契機として個人向けの ADSL や光ファイバを利用したFTTH（ファイバ・ツー・ザ・ホーム）サービスが大きく伸びており「ブロードバンド」という言葉が世間に広く定着するに至りました。企業向け分野においても高速インターネッ
ト接続サービスや IP 電話サービスの市場が拡大し競争が激化しております。激しい競争は通信などのプラットフォームの上で展開されるコンテンツ業界においても同様に行われており、激しい競争に勝ち残った企業がさらに成長を加速させております。このようなブロードバンド化の加速及び IP（インターネット・プロトコル）をコアとする技術革新は、イ
ンターネットビジネス業界において、勢力地図の激変、すなわちインフラ提供事業者、コンテンツ提供事業者及びネットワーク機器メーカーという 3 つのカテゴリーへの集約化を引き起こしております。また、この 3 つのカテゴリー化と共に、IP 技術の深化による固定通信網、モバイル通信網及びデジタル放送網の相互流通ビジネス環境への大きな変化が進行しております。
このような情勢の下、当社グループでは、これまで当社グループ内で整備を進めてきた
バリューチェーンを基盤に、引続き IP ネットワークソリューションサービスモデルへと発展・深化させるための活動を行ってまいりました。さらに、上述いたしましたビジネス環
境の大きな変化に対応するべく、当社グループ内における大幅な組織再編を行いました。
すなわち、以下のようなグループ連結経営の基本方針に則って一連のグループ再編を進め

2

てまいりました。
[１] 21 世紀の産業創出の元となる技術革新は IP（Internet Protocol）であるという前提に立ち、"Everything on IP, and IP on Everything."をグループの企業理念とした産業創出[２] 研究開発型企業としての創造性と収益性を兼ね備えた企業体質を強固なものとするため、当社本体と当社グループ企業の役割分担を明確にした事業展開[３] 共同事業パートナーして外部の第三者との連携を行いつつ、経営責任を明確にした共同事業として当社グループ企業の設立・再編[４] 当社本体の役割は新技術と新事業の創造、技術革新に基づくビジネスモデルの確立とし、当社グループ企業の役割は、確立したビジネスモデル・迅速な意思決定・独自の資金調達による事業展開という「連邦的独立経営」
具体的には、以下のとおりであります。
① 当社のネットワーク・インテグレーション事業（NI 事業）及びヴァーチャル・アクセ
ス・サービス事業（VAS 事業）を、当社子会社である株式会社 IRI コミュニケーションズ（IRI-Com）へ会社分割によって移管（平成 16 年 7 月 1 日）
② IRI-Com と当社子会社の株式会社ブロードバンド・エクスチェンジとの合併（平成 16
年 10 月 1 日）
③ 当社のユビキタス研究所を、当社子会社である株式会社 IRI ユビテックへ会社分割によって移管（平成 16 年 10 月 1 日）
これらのグループ再編により経営資源の集中化による競争力の強化、迅速な意思決定による効率経営を図り、グループ価値の増大に努めました。
新規事業開発につきましては、既存の IP ネットワーク事業、IP プラットフォーム事業に続く第三、第四の主力事業を創造・育成するべく、平成 16 年 10 月 1 日に株式交換によって医療系ベンチャー企業である株式会社ファイバーテックを完全子会社化し、IT 化・IP化が大きく遅れている医療分野への本格的進出を果たしました。
さらには、平成 16 年 11 月に、共にニューヨークに本社を置くジュリアーニ・パートナーズ／セイジ・キャピタル・グロース（Giuliani/Sage）と共同でファンドマネージメント
会社を設立し、「IP シナジーファイナンス™」事業を新規に立ち上げました。これは、パートナー企業群（主として上場企業）への戦略的投資と共に当社グループの有する革新的なIP テクノロジー・ソリューションを提供することにより、投資先の経営刷新と企業価値向上を支援する事業であります。
また、当社の財務面では、上述いたしました Giuliani/Sage とのファンドマネージメント

3

会社の共同設立に併せて、Giuliani/Sage のグループ企業である Stanfield Financial Inc.
を割当先とする 45 億円の円貨建転換社債型新株予約権付社債を発行し、当社の成長に向けた機動的資金を調達いたしました。今後は当該資金も活用して M＆A を含む新規事業の開発などを効果的に行ってまいります。
平成 16 年 7 月の NI 事業及び VAS 事業の会社分割、並びに平成 16 年 10 月のユビキタ
ス研究所の会社分割に伴い、営業活動は主に子会社各社が行うようになりました。当社は、得意先企業などとの関係において上場会社である当社が営業窓口を務める必要がある営業
案件は引続き営業活動を行うほか、新規事業開発及びグループ本社としてのグループ戦略
立案及び関係会社管理・支援などを行っております。以上の結果、当社単体の損益の状況につきましては、売上高 202 百万円（前年同期 6,099 百万円、96.7％減少）、営業損失 438
百万円（前年同期 140 百万円）、経常損失 294 百万円（前年同期 343 百万円）、当期純損失
170 百万円（前年同期 当期純利益 560 百万円）となりました。

(２)

通期の見通し

通期の業績見通しにつきましては、我が国経済は回復基調にあるとは言え先行きには依然として予断を許さない状況にあります。そのような状況の中、現在進行中の大型案件が複数あり、当期中に間に合うよう鋭意努力中であることから、当社単体の通期の業績につきましては、売上高 780 百万円、営業損失 390 百万円、経常損失 390 百万円 当期純損失
390 百万円を予想しており、平成 16 年 7 月 27 日に公表いたしました通期業績予想の数値と変更ございません。
（注）業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社グループで判断したものであります。予想には様々な不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる結果となりうる場合をご承知おきください。

4株式会社インターネット総合研究所

貸借対照表
単位:千円
期

科

別

目

第９期 第3四半期末

第８期 第3四半期末（平成17年3月31日現在）（平成16年3月31日現在）

金額

金額

構成比

Ⅰ

資

流

産

の

動

1. 現

金

部
資

及

び

増減

構成比

％
（

前事業年度
要約貸借対照表（平成16年6月30日現在）
金額

構成比

％

％

)
産

預

金

3,205,475

1,852,918

2,581,802

2. 売

掛

金

35,5273,604,895

3,362,163

3. そ

の

他

319,348

312,639

153,630

計3,560,351

24.0

5,770,452

49,441

0.3

106,146

流
Ⅱ

動

固

資

産

定

合

資

40.5 △ 2,210,101

6,097,596

45.6

100,238

0.7

産

1. 有

形

固

定

資

産 ※1

2. 無

形

固

定

資

産

0.7

△ 56,705

(1) 営

業

権

-

1,834,621

1,595,323

(2) そ

の

他

5,620

9,970

14,046無 形 固 定 資 産 合 計

5,620

1,844,592

0.1

12.9 △ 1,838,972

1,609,369

12.0

3. 投 資 そ の 他 の 資 産(1) 投 資 有 価 証 券 ※2

1,810,744

604,478

1,543,572(2) 関 係 会 社 株 式

8,104,633

5,503,125

3,591,608-

420,620

416,198

金

1,107,964-

108,722

他

173,402174,388

75,445金-△ 160,000△160,000

投資その他の資産合計

11,196,744

75.5

6,542,612

45.9

4,654,132

5,575,546

41.7

固11,251,807

75.9

8,493,350

59.5

2,758,457

7,285,155

54.4

(3) 出

資

(4) 差

入

(5) そ
倒

定

繰

証

引

資

債

繰

延

当

産

延

1. 社

資

保
の

貸

Ⅱ

金 ※2

資
発

資
産

合

計
産

行

費

15,163

合計15,1630.1--

15,163--

計

14,827,321

100.0

14,263,803

100.0

563,518

13,382,751

100.0

産
合

-

5

-

株式会社インターネット総合研究所

単位:千円
期

科

目

別

第８期 第3四半期末（平成17年3月31日現在）（平成16年3月31日現在）

金額

金額

構成比

Ⅰ

負

流

債

動

の

部

負

増減

構成比

％
（

前事業年度
要約貸借対照表

第９期 第3四半期末（平成16年6月30日現在）
金額

構成比

％

％

)
債

1. 買

掛

金

32,346

3,513,729

2,963,729

2. そ

の

他

55,413

180,830

216,525

計87,760

流
Ⅱ

動

固

負

債

定

合

負

延

税

3. そ
固

Ⅰ

負

の
定

負

（

金

負

債

債

資

資

合

合

本

の

25.9 △ 3,606,800

3,180,254

23.8

債

1. 新 株 予 約 権 付 社 債
2. 繰

3,694,560

0.6

部

本

4,500,000

-

-

債

8,840

7,255

6,941

他

-

-

131,262

計4,508,840

30.4

7,255

0.1

4,501,585

138,204

1.0

計4,596,600

31.0

3,701,816

26.0

894,784

3,318,459

24.8

3,906,496

26.3

3,843,000

26.9

63,496

3,855,000

28.8

）
金

Ⅱ 資

本

剰

余

金

1. 資

本

準

備

金

2,470,962

2,172,284

2,181,757(1) 資 本 準 備 金 減 少 差 益

3,980,103

3,980,103

3,980,103

その他資本剰余金合計

3,980,103

3,980,103

3,980,103

資 本 剰 余 金 合 計

6,451,065

2. そ の 他 資 本 剰 余 金

Ⅲ 利

益

剰

余

6,152,388

43.5

43.1

298,677

6,161,861

46.0

金

当期未処分利益又は当期未処理損失(△)△131,291

利 益 剰 余 金 合 計△131,291△ 0.9

560,203

3.9△ 691,494

39,3150.3

Ⅳ その他有価証券評価差額金

9,745

0.1

8,151

0.1

1,594

9,871

0.1

1.

Ⅴ

560,20339,315自己株式△5,295△ 0.0△ 1,756△ 0.0△ 3,539△ 1,756

△0.0

資

本

合

計

10,230,721

69.0

10,561,987

74.0△ 331,266

10,064,29175.2

負 債 ・ 資 本 合 計

14,827,321

100.0

14,263,803

100.0

563,518

13,382,751

100.0

6

株式会社インターネット総合研究所

損益計算書
期

科

別

目

第９期 第3四半期

第８期 第3四半期

自 平成16年7月 1日

自 平成15年7月 1日

至 平成17年3月31日

至 平成16年3月31日

金額

百分比

金額

上

Ⅱ 売
売

上
上

原
総

利

業

損

自 平成15年7月 1日
至 平成16年6月30日
金額

百分比

％

％

高

202,610100.0

6,099,742

100.0△5,897,132

7,384,632

100.0

価 ※5

133,59865.9

5,496,045

90.1△5,362,447

6,646,246

90.0

益69,011

34.1

603,6979.9△534,686

738,385

10.0

507,108

250.3

743,94512.2△236,837

1,217,270

16.5

失438,096 △ 216.2

140,248△ 2.3

297,848

478,884△6.5

Ⅲ 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 ※5
営

増減

百分比

％
Ⅰ 売

単位:千円
前事業年度
要約損益計算書

Ⅳ 営

業

外

収

益 ※1

151,11374.6

10,4810.2

140,632

58,865

0.8

Ⅴ 営

業

外

費

用 ※2

7,142

3.5

214,176

3.5△207,034

216,0322.9

343,942△ 5.6△49,817

636,052

△8.6

経

常

損

失

294,125 △ 145.1

Ⅵ 特

別

利

益 ※3

170,26884.0

1,245,357

20.4△1,075,089

1,583,296

21.4

Ⅶ 特

別

損

失 ※4

43,974

21.7

337,6105.5△293,636

903,968

12.2△167,831△ 82.8563,803

9.3△731,634

43,275

0.6

2,775

1.4

3,599

0.1

△824

3,960

0.1

△170,606△ 84.2560,203

9.2△730,809

39,3150.5

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)
法 人 税 ・ 住 民 税
及
び
事
業
税
当 期 純 利 益 又 は
当 期 純 損 失 ( △ )益

39,315-39,315-

当 期 未 処 分 利 益 又 は
未 処 理 損 失 ( △ )△131,291

560,203△691,494

39,315

前

期

繰

越

利

7

(四半期財務諸表作成の基本となる重要な事項)
期項
目
1. 資産の評価基準
及び評価方法

2. 固定資産の減価償却の方法

4. 引当金の計上基準

別第９期 第3四半期

第８期 第3四半期

前事業年度

自 平成16年7月 1日

自 平成15年7月 1日

自 平成15年7月 1日

至 平成17年3月31日(1) 有価証券①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの：
四半期決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している）
時価のないもの：
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合については、組合財産の持分相当額を出資金として計上し、組合契約に規定される決算報告に基づく純損益の持分相当額を当期の損益として計上する方法（純額方式）によっております。
(1) 有形固定資産： 定率法
なお、建物については8〜15年
工具器具備品については2〜10年で償却しております。
(2) 無形固定資産： 定額法
自社利用ソフトウェアにについては利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
(1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
(2)

至 平成16年3月31日(1) 有価証券①子会社株式及び関連会社株式
同左②その他有価証券
時価のあるもの：同左

時価のないもの：
同左(1) 有形固定資産
なお、建物については8〜15年
工具器具備品については3〜10年で償却しております。
(2) 無形固定資産
自社利用ソフトウェアにについては利用可能期間（3〜5年）に基づく定額法によっております。
(1) 貸倒引当金
同左(2) 投資に対する損失に備えるため、当至 平成16年6月30日(1) 有価証券①子会社株式及び関連会社株式
同左②その他有価証券
時価のあるもの：
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している）
時価のないもの：
同左(1) 有形固定資産
なお、建物については8〜15年
工具器具備品については2〜10年で償却しております。
(2) 無形固定資産
同左(1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
(2)

該投資の回収可能性等を勘案し、その必要額を計上しております。

5. リース取引の処理方法

6. その他四半期財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる
重要な事項

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。なお、
仮払消費税等および仮受消費
税等は相殺のうえ、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
(2)

同左(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。なお、
仮払消費税等および仮受消費
税等は相殺のうえ、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
(2) 投資事業組合への出資金の会計処理
組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な
最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

8

同左(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) 投資事業組合への出資金の会計処理
同左

株式会社インターネット総合研究所(表示方法の変更)
第９期 第3四半期

第８期 第3四半期

自 平成16年7月 1日

自 平成15年7月 1日

至 平成17年3月31日

至 平成16年3月31日

1. 「差入保証金」は、前連結会計期間では、投資その1. 前四半期まで売上債権、仕入債務はそれぞれ、「営業他の資産｢その他」に記載しておりましたが、当四未収金」、「営業未払金」として表示しておりました

半期に総資産額の100分の5を超えたため、区分掲記

が、機器商品販売に係る残高の割合が増加したことをいたしました。なお、前四半期末の「差入保証金」

考慮し、当四半期から「売掛金」、「買掛金」としては108,746千円であります。

表示しております。なお、当四半期の「営業未収金」、「営業未払金」の金額は以下のとおりです。
営

業

未

収

金

3,604,895 千円

営

業

未

払

金

3,513,729 千円(追加情報)
第９期 第3四半期

第８期 第3四半期

自 平成16年7月 1日

自 平成15年7月 1日

至 平成17年3月31日

至 平成16年3月31日(外形標準課税)
当四半期から、「法人事業税等におおける外形標準
課税区分の損益計算書上の表示についての実務上の取り扱い」（企業会計基準委員会
12号

実務対応報告第平成16年2月13日）の公表に伴い、法人事業税の付加価値割及び資本割15,500千円を「販売費及び一般管理費」に計上しております。
（投資事業有限責任組合への出資金について）「証券取引法等の一部を改正する法律（平成16年6月9日

法律第97号）により、投資事業有限責任組

合やこれに類する組合への出資が有価証券とみなされ、「金融商品会計に係る実務指針」（会計制度委
員会報告第4号

平成17年2月15日）等が公表されたことに伴い、当四半期末における投資事業組合への出資金431,687千円を投資有価証券に含めて表示しております。

9

株式会社インターネット総合研究所(貸借対照表関係)
第９期 第3四半期末

第８期 第3四半期末

前事業年度（平成17年3月31日現在）（平成16年3月31日現在）（平成16年6月30日現在）※1 有形固定資産の減価償却累計額※1 有形固定資産の減価償却累計額

54,537 千円※2 投資事業組合への出資金の評価※1 有形固定資産の減価償却累計額

64,683 千円※2 投資事業組合への出資金の評価

74,948 千円※2 投資事業組合への出資金の評価

投資事業組合への出資については、

投資事業組合への出資については、

投資事業組合のうち394,116千円に

平成16年12月31日現在の組合決算

平成15年12月31日現在の組合決算

ついては、平成15年12月31日現在の報告書に基づいて評価しておりま

報告書に基づいて評価しておりま

組合決算報告書に基づいて評価しす。

す。

ておりますが、22,081千円については、組合契約に規定される決算※3 下記の会社のﾘｰｽ会社等に対するﾘｰ

報告日が未到来のため、取得価額

ｽ債務について、保証債務を行なっで評価しております。

っております。
平成電電㈱702,647 千円(損益計算書関係)
第９期 第3四半期

第８期 第3四半期

前事業年度

自 平成16年7月 1日

自 平成15年7月 1日

自 平成15年7月 1日

至 平成17年3月31日

至 平成16年3月31日

至 平成16年6月30日※1 営業外収益の主要項目※1 営業外収益の主要項目※1 営業外収益の主要項目

受取利息

7,763 千円

受取利息

3,422 千円

受取利息

3,760 千円

受取業務手数料

16,531 千円

受取業務手数料

5,937 千円

受取業務手数料

45,578 千円

受取配当金

86,660 千円

受取配当金

6,037 千円

組合利益34,011 千円※2 営業外費用の主要項目
社債発行費償却
新株発行費※2 営業外費用の主要項目※2 営業外費用の主要項目

5,054 千円

組合損失

71,920 千円

組合損失71,920 千円

925 千円

新株発行費

140,781 千円

新株発行費

142,415 千円※3 特別利益の主要項目※3 特別利益の主要項目※3 特別利益の主要項目

投資有価証券売却益

14,209 千円

関係会社株式売却益

43,581 千円

固定資産売却益

22,356 千円

関係会社株式売却益

148,563 千円

投資有価証券売却益

83,502 千円

投資有価証券売却益

119,585 千円

貸倒引当金戻入益

7,496 千円

投資損失引当金戻入

1,118,272 千円

関係会社株式売却益

323,081 千円

投資損失引当金戻入益

1,118,272 千円※4 特別損失の主要項目※4 特別損失の主要項目※4 特別損失の主要項目

投資有価証券売却損

2,228 千円

投資有価証券評価損21,309 千円

投資有価証券評価損

89,645 千円

投資有価証券評価損

1,539 千円

関係会社株式評価損965 千円関係会社株式評価損252,215 千円

関係会社株式評価損10,800 千円

投資有価証券売却損

76,200 千円

投資有価証券売却損

76,200 千円

受託契約解約損失

29,371 千円

前渡金償却損78,853 千円

株式売却手数料

114,882 千円

貸倒引当金繰入額

160,000 千円

前渡金償却損209,978 千円

貸倒引当金繰入額

160,000 千円※5 減価償却実施額※5 減価償却実施額※5 減価償却実施額

有形固定資産9,274 千円

有形固定資産17,043 千円

有形固定資産27,446 千円

無形固定資産1,539 千円

無形固定資産161,534 千円

無形固定資産401,797 千円

10

株式会社インターネット総合研究所(リース取引関係)
第９期 第3四半期

第８期 第3四半期

前事業年度

自 平成16年7月 1日

自 平成15年7月 1日

自 平成15年7月 1日

至 平成17年3月31日

至 平成16年3月31日

至 平成16年6月30日

リース物件の所有権が借主に移転するとリース物件の所有権が借主に移転するとリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・

認められるもの以外のファイナンス・

認められるもの以外のファイナンス・

リース

リース

リース

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

累計額相当額及び期末残高相当額

累計額相当額及び期末残高相当額

単位:千円
有形固定
資産
取 得 価 額相当
額
減 価 償 却累計額相当額期 末 残 高
相
当
額

その他
無形固定
資産

単位:千円
有形固定
資産

合計

55,452-55,45232,505-32,50522,947-

22,947(2)未経過リース料期末残高相当額

取 得 価 額相当
額
減 価 償 却累計額相当額期 末 残 高
相
当
額

その他
無形固定
資産

単位:千円

合計

80,804

7,205

88,01027,3486,450

33,79853,455755

54,211(2)未経過リース料期末残高相当額

取 得 価 額相当
額
減 価 償 却累計額相当額期 末 残 高
相
当
額

有形固定
資産

その他
無形固定
資産

673,801

7,205

681,00769,4536,810

76,263604,348395

604,743合計(2)未経過リース料期末残高相当額

1 年 内

24,398 千円

1 年 内

30,610 千円

1 年 内

125,517 千円

1 年 超

79 千円

1 年 超

24,478 千円

1 年 超

473,143 千円

合55,088 千円

合598,661 千円

合計

24,478 千円(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

計(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

計(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

25,865 千円

支払リース料

14,002 千円

支払リース料

112,114 千円

減価償却費相当額

22,596 千円

減価償却費相当額

12,381 千円

減価償却費相当額

59,028 千円

支払利息相当額

3,560 千円

支払利息相当額

1,476 千円

支払利息相当額

45,817 千円(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(4)減価償却費相当額の算定方法(4)減価償却費相当額の算定方法同左同左とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当(5)利息相当額の算定方法
同左(5)利息相当額の算定方法
同左額の差額を利息相当額とし、各期への配分
方法は利息法によっております。

11

株式会社インターネット総合研究所(有価証券関係)
第９期 第3四半期末（平成17年3月31日現在）

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。
第８期 第3四半期末（平成16年3月31日現在）

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの(1) 関連会社株式
合計
前事業年度末貸借対照表計上額
2,067,000
2,067,000（平成16年6月30日現在）

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

(１株当たり情報)

四半期連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

12

時価
2,385,000
2,385,000（単位:千円）
差額
318,000
318,000

株式会社インターネット総合研究所(後発事象)
第９期 第3四半期

第８期 第3四半期

前事業年度

自 平成16年7月 1日
至 平成17年3月31日
1. 株式分割について
当社は、平成17年4月20日開催の取締役会において、投資単位を引き下げることを目的とする、株式の分割を行う
ことを決議いたしました。詳細は以下のとおりであります。

自 平成15年7月 1日
至 平成16年3月31日
1. 会社分割による事業譲渡について
当社は、平成16年4月21日開催の当社取締役会において、当社のIPﾈｯﾄﾜｰｸ事業(NI事業およびVAS事業)を、会社分割により、当社子会社の(株)IRIｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ
へ事業譲渡を行う方針決定をし、平成

自 平成15年7月 1日
至 平成16年6月30日
1. 会社分割によるIPﾈｯﾄﾜｰｸに関する営業の事業譲渡について当社は、平成16年5月11日開催の取締役会決議ならびに平成16年6月30日開催の臨時株主総会決議に基づき、平成16年7月1日をもって、当社のIPﾈｯﾄﾜｰｸ事業

16年5月11日開催の取締役会決議において、分割契約書の承認決議、並びにこれを上程するための臨時株主総会の招集決議を行いました。
なお、分割契約の概要は以下のとおりであります。

（NI事業およびVAS事業）を、会社分割により、当社子会社の株式会社IRIｺﾐｭﾆｹｰ
ｼｮﾝｽﾞへ事業を承継させました。

分割により

普通株式

増加する

平成17年6月30日（木）株式数

最終の発行済株式総数と同じ株式数とする。

分割の方法

平成17年6月30日(木)最終の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主ならびに端株原簿に記載または記録された端株主の所有株式
数を、1株につき2株の割合をもって分割する。ただし、分割の結果生ずる
1株未満の端数のうち、1株の100分の1の整数倍するものを端株として端株原簿に記載または記録

効力発生日

する。
平成17年8月19日（金）新株券交付日
配当起算日(1)会社分割の目的
当社グループ会社の企業価値を増大させるため、コア事業を担う中核子会社にIP
ﾈｯﾄﾜｰｸ事業(NI事業およびVAS事業)を譲渡し、当社はユビキタス研究所を中心とした研究開発による新規事業開発、グループ本社としての戦略立案および関係
会社管理等を行うこととしたためであります。
(2)会社分割の要旨
１．分割の日程
平成16年5月10日

分割契約書承認
取締役会（㈱IRIｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ）平成17年7月1日（金）平成16年5月11日

分割契約書承認

2. 会社分割によるﾕﾋﾞｷﾀｽ研究所に関する営業の事業譲渡について
当社は、平成16年8月10日開催の当社取締役会において、平成16年10月1日をもって会社分割（簡易吸収分割）により
当社ﾕﾋﾞｷﾀｽ研究所に関する営業を当社子会社である株式会社IRIﾕﾋﾞﾃｯｸに承継させることとし、会社分割契約書の承認について決議いたしました。なお、分割契約の概要は以下のとおりであります。
(1) 会社分割の目的
当社グループの企業価値を高めるために、コア事業を担う中核子会社に経営資源を集中し、当社はIPに関する研究開発を通じた新規事業開発、グループ本社としてのグループ戦略立案および関係会社
管理等を行うという方針を決定したためであります。
(2) 会社分割の要旨
１．分割の日程

取締役会（当社)
平成16年5月11日
平成16年5月27日

分割契約書調印
分割契約書承認分 割 契 約 書
承 認 取 締 役 会

平 成 16 年 8 月 10 日

分 割 契 約 書 調 印 平 成 16 年 8 月 10 日

株主総会（㈱IRIｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ）分割契約書承認(予定)

分 割 期 日 ( 予 定 ) 平 成 16 年 10 月 1 日

平成16年6月30日

分 割 登 記 ( 予 定 ) 平 成 16 年 10 月 1 日

株主総会
（当社)

(予定)

分割期日

平成16年7月1日

分割登記

平成16年7月1日

(予定)
(予定)

２．分割の方法
当社を分割会社とし、(株)IRIｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞを承継会社とする、分社型吸収分割によります。

２．分割の方法
当社を分割会社とし、株式会社IRIﾕﾋﾞﾃｯ
ｸを承継会社とする、分社型吸収分割によります。
３．株式の割当
当社は、当該分割により、株式会社IRIﾕﾋﾞﾃｯｸが発行する新株式(普通株式11,100
株)全ての割当を受けます。

３．株式の割当
当該分割により、(株)IRIｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞが４．分割により減少する資本の額等
当該分割により、当社の資本金および資本準備金は減少しません。
５．分割交付金発行する新株式(普通株式75,010株)全ての割当を受けます。

当該分割に際し、分割交付金はありません。

13

株式会社インターネット総合研究所(後発事象)
第９期 第3四半期

第８期 第3四半期

前事業年度

自 平成16年7月 1日
至 平成17年3月31日

自 平成15年7月 1日
至 平成16年3月31日
４．分割により減少する資本の額等
当該分割により、当社の資本金および資本準備金は減少しません。

自 平成15年7月 1日
至 平成16年6月30日
６．承継会社が承継する権利義務
株式会社IRIﾕﾋﾞﾃｯｸは、分割期日における当社のﾕﾋﾞｷﾀｽ研究所に関する営業に属

５．分割交付金
当該分割に際し、分割交付金はありません。
６．承継会社が承継する権利義務(株)IRIｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞは、分割期日における当社のﾈｯﾄﾜｰｸ事業部が営むIPﾈｯﾄﾜｰｸ事
業（NI事業およびVAS事業）およびこれに付帯する営業にかかわる資産ならびに負債、契約上の地位等を当社から承継します。

する資産、負債、契約上の地位等を当社から承継します。

2. 株式分割について
当社は、平成16年4月21日開催の取締役会において、投資単位を引き下げることを目的とする、株式の分割を行う
ことを決議いたしました。詳細は以下のとおりであります。

3. 子会社の合併について
当社の子会社である株式会社ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝ
ﾄﾞ･ｴｸｽﾁｪﾝｼﾞと株式会社IRIｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ
は、平成16年8月9日に開催された両社の取締役会において平成16年10月1日を期日として合併することを決定し、合併契約を締結いたしました。
(1) 合併の目的
両社の合併は、IPネットワーク事業分野における当社グループの経営資源を集中させることにより、IPネットワーク事業者としての総合的な競争力を一層向上さ
せ成長を加速するために行うものであります。
(2) 合併の要旨
１．合併の日程

分割により

普通株式

増加する

平成16年6月30日（水）株式数

最終の発行済株式総数

合 併 契 約 書と同じ株式数とする。

承 認 取 締 役 会

分割の方法

平成16年6月30日(水)最終の株主名簿および実質合 併 契 約 書録された株主ならびに端承 認 株 主 総 会

された端株主の所有株式

合 併 期 日 ( 予 定 ) 平 成 16 年 10 月 1 日
合 併 登 記 ( 予 定 ) 平 成 16 年 10 月 1 日

合をもって分割する。た２．合併の方法
株式会社ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ･ｴｸｽﾁｪﾝｼﾞを存続会社とする吸収合併方式で、株式会社IRIｺ
ﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞは解散します。
３．合併比率

1株未満の端数のうち、1株の100分の1の整数倍するものを端株として端株原簿に記載または記録する。
平成16年8月20日（金）新株券交付日
配当起算日

平 成 16 年 8 月 24 日

数を、1株につき2株の割だし、分割の結果生ずる

効力発生日

合 併 契 約 書 調 印 平 成 16 年 8 月 9 日

株主名簿に記載または記
株原簿に記載または記録

平 成 16 年 8 月 9 日

平成16年7月1日（木）株式会社IRIｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞの株式1株につき、株式会社ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ･ｴｸｽﾁｪﾝｼﾞの株
式6.7株を割当てます。
４．合併交付金
合併交付金の支払いはありません。
4. 簡易株式交換によるﾌｧｲﾊﾞｰﾃｯｸ株式会社の完全子会社化について
平成16年8月3日開催の当社取締役会において、当社は平成16年10月1日を株式交換の日として、簡易株式交換によりﾌｧｲ
ﾊﾞｰﾃｯｸ株式会社を完全子会社とすることを決議いたしました。

14

株式会社インターネット総合研究所(後発事象)
第９期 第3四半期

第８期 第3四半期

前事業年度

自 平成16年7月 1日
至 平成17年3月31日

自 平成15年7月 1日
至 平成16年3月31日

自 平成15年7月 1日
至 平成16年6月30日(1) 完全子会社化の目的
当社グループが長年培ってきた技術や経験を活用しIP化による技術革新によって大きく発展する可能性のある最先端医療技術分野に進出するためであります。
(2) 株式交換の条件等
１．株式交換の日程
株 式 交 換 覚 書 平 成 16 年 7 月 22 日
承 認 取 締 役 会
株 式 交 換 覚 書 平 成 16 年 7 月 22 日の締

結

株 式 交 換 契 約 書 平 成 16 年 8 月 3 日
承 認 取 締 役 会
株 式 交 換 契 約 書 平 成 16 年 8 月 3 日の締結

株 式 交 換 契 約 書 平 成 16 年 8 月 19 日
承 認 株 主 総 会（ﾌｧｲﾊﾞｰﾃｯｸ株式会社）
株 式 交 換 期 日 (予 定 ) 平 成 16 年 10 月 1 日

２．株式交換比率
ﾌｧｲﾊﾞｰﾃｯｸ株式会社の株式1株に対し、当社の株式0.492株を割当て、新株式（普通株式3,124.20株(予定)）を交付いたします。
３．株式交換交付金
株式交換交付金の支払いはありません。
5. 株式分割について
当社は、平成16年4月21日開催の取締役会決議に基づき、平成16年6月30日を基準日として、平成16年8月20日付で1
株を2株にする株式分割を行いましたが、この株式分割が前期首に行われたと仮定
した場合の前期における1株当たり情報
および当期首に行われたと仮定した場合の当期における1株当たり情報は以下のとおりです。
前事業年度
当事業年度
1株当たり
1株当たり
純資産額
純資産額
40,149.79円
54,229.39円
1株当たり
1株当たり
当期純損失
当期純利益
17,810.72円
222.22円
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
214.68円

15