2018年度 事業運営計画

2018年7月

事業運営計画について

2

中期経営計画との関係
 事業運営計画では、中期経営計画において設けた個々の評価指標（定量・定性）について、各年度に取り組むべき目標を設定（一部非公表）しています。
 中期経営計画と同様、各期末において、各⽬標の達成度合いにつき、4ページの評価基準に基づき5段階評価を⾏います。

評価の決定
 各⽬標の達成度合いを総合した重点取組課題ごとの評価（換算基準につき4ページ参照）は、経営諮問・評価委員会において決定されます。経営諮問・評価委員会は、JBICの業務及び運営の状況や、JBICの経営に関して取締役会が諮問する事項等に関して評価・助⾔を⾏う委員会として、JBICの外部委員及び社外取締役により構成されています（以下委員一覧参照）。
 本事業運営計画の策定に際しても、経営諮問・評価委員会の助言を得ています。
（2018年7月現在）
⽒名（敬称略）職業

浦田 秀次郎

早稲田大学大学院 アジア太平洋研究科 教授

遠藤 典子

慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 特任教授

川村 嘉則

株式会社国際協⼒銀⾏ 取締役（社外）小泉 愼一

株式会社国際協⼒銀⾏ 取締役（社外）

鈴⽊ 美勝

ジャーナリスト（専⾨誌「外交」前編集⻑）髙木 勇三（委員⻑）

監査法人五大 会⻑ 代表社員 公認会計士

新浪 剛史

サントリーホールディングス株式会社 代表取締役社⻑

【参考】事業運営計画の評価枠組

3

評価の概要
１．評価の単位 21の取組⽬標の下に設けた評価指標（定量・定性）ごとに、設定した⽬標値に対する達成状況を５段階評価します（評価基準については次ページを参照）。

２．重点取組課題ごとの評価点の算出

 評価指標ごとの評価点（上記１．）を、評価指標間のウエイトに基づき加重平均することにより算出します。評価指標間のウエイトは、各々の課題の特性（政策的重要度・難易度等）を勘案し、中期経営計画において策定済みです。

３．総合評価 重点取組課題ごとの評価点（上記２．）に対し、ノッチ調整の要否を検討します。ノッチ調整は、期中の状況変化に応じた取組の成果等を勘案の上、プラス・マイナス1点単位で⾏います。重点取組課題ごとの総合評価は、ノッチ調整後の評価点に基づき、次ページの換算表を用いて付与されます。

４．対外公表 評価結果については、重点取組課題ごとの評価点・総合評価を、評価内容のサマリーとともに公表します。あわせて、計画策定時に公表した定量指標についても、その達成状況を公表します。

4【参考】評価基準及び換算基準【定量指標の評価基準】【定性指標の評価基準】

達成度（注）

評価点

内容

評価点

125% 〜

5

目標として掲げた取組内容を上回って達成

5100% 〜 125%4

目標として掲げた取組内容を十分達成

475%〜 100%

3

目標として掲げた取組内容を概ね達成

350%

〜 75%

2

⽬標として掲げた取組内容をある程度達成

2〜 50%

1

目標として掲げた取組内容を達成できなかった

1【総合評価の換算基準】
内容

総合
評価

評価点（注）

特に優れている

S

4.5 〜

優れている

A

3.5 〜 4.5

標準B

2.5 〜 3.5

標準を下回るC

1.5 〜 2.5

標準をかなり下回る

D〜 1.5（注）「○〜△」は、「○以上、△未満」と読む。

重点取組課題・取組目標

5• 中期経営計画において、３つの基本方針（課題の取組方法）のもと、取り組むべき分野として８つの重点取組課題（業務５、組織３）及び各重点取組課題に係る21の取組目標を定めています。

基本方針(課題の取組方法)（１）強み・特性に裏打ちされたリスク・テイク機能の拡充・強化（２）社会情勢・顧客ニーズの変化に応じた自己変革・柔靭性の追求、⺠業補完の徹底（３）組織⼒の結集

重点取組課題取組目標（内訳は次ページ以降参照）

業務①

成⻑分野・新領域

1.
2.
3.

イノベーション促進に向けた戦略的取組の推進
経済フロンティアにおける我が国企業のビジネス展開支援
新たな市場環境に対応する資源プロジェクトの推進

業務②

インフラ海外展開

1.
2.

政策的重要性の高いインフラ案件の支援
地経学的重要性の⾼い国におけるインフラ開発推進のための制度構築への貢献

業務③

環境保全

1.
2.

世界の低炭素化への貢献
地球環境保全の更なる推進

業務④

M&A

1.
2.

政策的重要性等を踏まえた海外M&A支援
⺠間⾦融機関との連携による海外M&A支援

業務⑤

政策⾦融の着実な遂⾏と業務の⾒直し

1.
2.
3.

政策⾦融の着実な遂⾏
外部環境の変化に即した業務の⾒直し中堅・中小企業の海外展開支援

組織①

業務機能の⾼度化

1.
2.
3.

地経学的重要性の高い案件組成の推進
ビジネス環境の変化に即応する業務機能の改善
⺠間⾦融機関のビジネスモデルを踏まえた⺠間資⾦動員の更なる推進

組織②経営態勢の⾼度化

1.
2.

迅速・果断な組織運営に資するマネジメント態勢の確保
経営判断を⽀える財務・リスク管理態勢の⼀層の充実

組織③

組織基盤の強靭化

1.
2.
3.
4.

働き方改革の推進
事務効率化
業務遂⾏の安定性・安全性確保
人的資本の強化評価指標（業務）6• 中期経営計画において各取組目標の下に設けた評価指標について、当年度に取り組むべき目標を設定（一部非公表）しました。

①

成⻑分野・新領域①‑1

イノベーション促進に向けた戦略的取組の推進（１）イノベーションの取り込み及び新規事業の創出・海外展開の推進
 第4次産業革命を通じ、産業社会が人と機械・データ等がつながるConnected Industriesへと変化していく中、我が国企業の海外からのイノベーションの取り込み、イノベーションを活用した新規事業の創出・海外展開等の我が国企業によるボーダレスな取組を支援
評価指標

3年通期⽬標2018年度⽬標

イノベーション技術の創出、取込み及び活用に係る案件の承諾件数

132

イノベーション技術の創出、取込み及び活用に係る案件の形成に係る取組件数

285（２）キープレーヤーとの関係構築
 イノベーションの進展を踏まえ我が国企業との関係を再構築しつつ、イノベーションの創出・事業展開を担うスタートアップ企業・大学発ベンチャー等の新たなプレーヤー、我が国企業のパートナーとなり得る海外有⼒企業・ファンド等との関係構築を推進
評価指標

3年通期⽬標2018年度⽬標

イノベーション創出・取込み・活用に係るキープレーヤーとの守秘義務契約締結数

15

5

JBICが出資するファンドの投資先と我が国企業のビジネスマッチングに係る相談件数

100

33

評価指標（業務）①7

成⻑分野・新領域①‑2

経済フロンティアにおける我が国企業のビジネス展開支援（１）案件発掘・形成の促進を通じた我が国企業のビジネス機会創出 我が国との更なる関係強化が期待されるアフリカ・メコン・南アジア地域において、積極的なリスクテイク、国際機関等や各国政府系⾦融機関との連携等を通じて、我が国企業の事業戦略に即したビジネス活動を支援
評価指標
経済フロンティアにおける案件承諾件数

3年通期⽬標2018年度⽬標

10025（２）TICAD VIIプログラムを⾒据えたアフリカ向け取組の強化
 我が国企業のアフリカにおけるビジネス開拓に貢献するべく、アフリカ向け取組方針を策定し、案件形成を主体的に推進評価指標（業務）①8

成⻑分野・新領域（続き）①‑３

新たな市場環境に対応する資源プロジェクトの推進（１）市場の変化に則したファイナンスの組成
 需給構造の転換期にあるLNG市場における、価格体系の多様化・契約形態の多様化等の動きに対応したファイナンスを実施
評価指標

3年通期⽬標2018年度⽬標

非伝統的なLNG販売契約に基づくLNG案件の承諾件
数50

非伝統的なLNG販売契約に基づくLNG案件の形成に係る取組件数

104（２）エネルギーバリューチェーンの構築に資するプロジェクトの支援 エネルギー安全保障に貢献するべく、Gas to Power、LNG受入基地建設等関連インフラ整備等を支援
評価指標

3年通期⽬標2018年度⽬標

エネルギーバリューチェーン構築に貢献する案件の承諾件数

52

エネルギーバリューチェーン構築に貢献する案件の形成に係る取組件数

154

評価指標（業務）①9成⻑分野・新領域（続き）（３）新たな資源・エネルギー源の確保 イノベーションを⽀える新たな戦略資源物資の確保、及び低炭素社会を⾒据えた新たなエネルギー源の確保・サプライチェーン構築に向けた取組を支援
評価指標

3年通期⽬標2018年度⽬標

イノベーションを⽀える新たな戦略資源物資の確保、及び低炭素社会を⾒据えた新たなエネルギー源の確保・サプライチェーン構築に資する案件の承諾件数

51

イノベーションを⽀える新たな戦略資源物資の確保、及び低炭素社会を⾒据えた新たなエネルギー源の確保・サプライチェーン構築に資する案件の形成に係る取組件数

102

評価指標（業務）②10

インフラ海外展開②‑1

政策的重要性の高いインフラ案件の支援

 高速鉄道、港湾等の社会インフラ案件等、政策的重要性の高いインフラ案件における我が国企業の海外展開を支援する観点から、我が国政府・政府機関とも連携しつつ、積極的に案件形成を牽引
評価指標

3年通期⽬標2018年度⽬標

政策的重要性の⾼いインフラ案件の承諾件数84

政策的重要性の高いインフラ案件の形成に係る取組件
数

15

5

②‑2 地経学的重要性の高い国におけるインフラ開発推進のための制度構築への貢献

 地経学的重要性が高く、将来のインフラ輸出のポテンシャルが高い国において、ホスト国政府等との政策対話やワークショップの開催等を通じて、⺠間企業によるインフラ開発推進の鍵となる官⺠パートナーシップ（PPP）の知⾒を共有すること等により、PPP制度構築を⽀援
評価指標

3年通期⽬標2018年度⽬標

国際標準クラスPPP制度の創設・運⽤改善及び同制度を構成する仕組みの創設・改善に係る提言数

51

評価指標（業務）

11

環境保全

③
③‑1

世界の低炭素化への貢献

 ホスト国政府の政策やニーズも踏まえつつ、電⼒セクターにおける化⽯燃料案件の低炭素化を推進するとともに、再生可能エネルギー等の低炭素インフラ案件形成に向けた我が国企業の取組を積極的に支援
評価指標
低炭素インフラ案件承諾件数③‑2

3年通期⽬標2018年度⽬標

30

7

地球環境保全の更なる推進 きれいな空気・⽔、廃棄物処理等への社会的要請に対し、脱硫・脱硝装置、⽔処理装置、廃棄物発電等我が国企業が有する優れた環境技術やノウハウの動員を図り、持続可能な経済成⻑の実現に貢献
評価指標

3年通期⽬標2018年度⽬標

我が国企業の有する環境技術・ノウハウの動員を実現した
案件承諾件数123

評価指標（業務）
④12

M&A

④‑1

政策的重要性等を踏まえた海外M&A支援

 政策的重要性や我が国企業の経営・事業戦略上の意義を踏まえつつ、買収後の事業展開への⽀援も含め、海外M＆Aを支援
評価指標

3年通期⽬標2018年度⽬標

我が国企業の海外M&A支援（④‑2除く）及びその後の事業展開に係る案件承諾件数

25

7

④‑2

⺠間⾦融機関との連携による海外M&A支援

 広範な顧客基盤を有する我が国⺠間⾦融機関と協調し、ツー・ステップ・ローンを通じて海外M&A資⾦を供給
評価指標

3年通期⽬標2018年度⽬標

我が国⺠間⾦融機関に対するツー・ステップ・ローンを通じた我が国企業の海外M&A⽀援に係る案件承諾件数3511

評価指標（業務）⑤13

政策⾦融の着実な遂⾏と業務の⾒直し⑤‑1

政策⾦融の着実な遂⾏（１）積極的なリスクテイク等を通じたJBICミッションの実現
 新たなプレーヤーの台頭等地経学的な観点で我が国を取り巻く環境が変化する中、ホスト国政府のニーズを把握しつつ、積極的なリスクテイクや多様なファイナンスツールの活用を通じて、我が国企業のビジネス活動を支援し、重要資源の海外における開発及び取得の促進、我が国産業の国際競争⼒の維持及び向上に貢献
評価指標

3年通期⽬標2018年度⽬標

重要資源の海外における開発及び取得の促進に貢献する案件承諾件数208

我が国産業の国際競争⼒の維持及び向上に貢献する案件承諾件数4014

現地通貨建融資、非従来型ファイナンス及び特別業務の承諾件数並びにJBIC IG（※１）及びPPV（※２）を活⽤した案件の承諾件数

5517※１ 株式会社JBIC IG Partners ※２プロジェクト開発促進会社（Project Promotion Vehicle）（２）国際⾦融環境の変化への機動的な対応
 国際⾦融環境や企業の資⾦調達状況をモニタリングし、国際⾦融秩序の混乱の防止又は混乱への対応を目的とした取組を機動的に実施

評価指標（業務）⑤14

政策⾦融の着実な遂⾏と業務の⾒直し⑤‑2

外部環境の変化に即した業務の⾒直し⑤‑３

中堅・中小企業の海外展開支援

 国際情勢、⾦融環境の動向、我が国政府の方針及び政策⾦融への期待の変化に機動的・重点的に対応するべく、既存業務を⾒直し、メリハリの効いた業務内容を実現

 中堅・中小企業の海外案件を推進するべく、地域⾦融機関・信⽤⾦庫をはじめとする⺠間⾦融機関との積極的な連携を通じ、JBICの特徴を活かした支援を実施
評価指標

3年通期⽬標2018年度⽬標

中堅・中⼩企業向け案件承諾件数

24080

中堅・中小企業の海外事業展開支援に資する情報発
信やマッチングイベント等の開催件数

150

50

評価指標（組織）15• 中期経営計画において各取組⽬標の下に設けた評価指標について、当年度に取り組むべき⽬標を設定（⼀部⾮公表）しました。

① 業務機能の⾼度化①‑1 地経学的重要性の高い案件組成の推進（１）インテリジェンス機能を活用しつつ、地経学的重要性の高い案件の推進
 インテリジェンス機能を活用した我が国政府・ステークホルダーに対する情報の発信及び地経学的に重要な案件のファイナンス組成に向けた貢献（２）他国公的機関・国際機関等との戦略的な連携
 公的機関のファイナンスに関するルール形成に貢献しつつ、他国公的機関・国際機関等との連携を通じて戦略的な案件形成と適切なリスクシェアを実現
評価指標

3年通期⽬標2018年度⽬標

他国公的機関・国際機関等と協調融資等の連携を⾏い承諾した案件数

20

5（３）外国政府・外国企業とのリレーション強化
 我が国の対外政策及び地経学上の重要性を踏まえた相手国との関係強化・案件形成に向け、相手国政府要人・企業等との関係構築を推進①‑2 ビジネス環境の変化に即応する業務機能の改善

 ビジネス環境の変化に対応した新たな業務展開のため、業務態勢の整備、新たなファイナンス・メニュ
ーの創設、制度運用の⾒直し等を実施

評価指標（組織）16① 業務機能の⾼度化①‑3 ⺠間⾦融機関のビジネスモデルを踏まえた⺠間資⾦動員の更なる推進 バーゼル規制等による⾦融環境の変化を踏まえつつ、新規案件において我が国⺠間⾦融機関との協調融資、ツー・ステップ・ローン及び保証機能の活用等を通じて⺠業補完を徹底するとともに、既往融資の債権流動化等を通じた新たな投資機会の提供やセミナー開催による情報提供等を通じた協調融資先等の裾野の拡大を促進
評価指標

3年通期⽬標2018年度⽬標

協調融資・債権流動化等に参加した我が国⺠間⾦融機
関・投資家数60

24

評価指標（組織）17② 経営態勢の⾼度化②‑1 迅速・果断な組織運営に資するマネジメント態勢の確保（１）企画遂⾏能⼒の強化
 部門別の企画事項の統括のための体制を構築し、組織課題に対する対応⼒の強化及び効率化を図る（２）意思決定プロセスの⾒直し 会議体の統廃合、権能・構成員の最適化、合議プロセスの⾒直し等を実施②‑2 経営判断を⽀える財務・リスク管理態勢の⼀層の充実（１）リスクテイク能⼒強化のための資本充実
 大型案件等でのリスクテイク機能の積極的な活用に資する資本の充実（２）多様かつ安定的な資⾦調達能⼒の強化及び決算等の態勢整備
 外国通貨⻑期借⼊等の活⽤による資⾦調達⼿段の多様化、市場規制等や業務の変化に即応した経理・決算等財務態勢の構築（３）リスク管理態勢の強化
 リスク耐性の強化に資する全体管理・分析の⾼度化（モニタリング強化、資産負債管理・採算分析の⾼度化、信⽤⼒判断・データ捕捉を向上させる信⽤リスク管理システム改良等）

評価指標（組織）③ 組織基盤の強靭化③‑１ 働き方改革の推進

 「働き方改革基本計画」の実施③‑２ 事務効率化（１）ミスや遺漏のない各種業務の遂⾏
 IT等を活⽤した業務の効率化、確実且つ機動的な業務遂⾏に資する調達事務等の合理化（２）システムの安定かつ安全な運営態勢の実現
 基幹システム刷新・IT基盤更改等の着実な実施による態勢整備③‑３ 業務遂⾏の安定性・安全性確保

 業務継続計画（BCP）の実効性確保、情報セキュリティインシデント発生時の対応強化③‑４ 人的資本の強化

 多様化する業務に対応した人材確保・開発・育成

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