公益社団法人
セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
2023 年度
事業報告書

2024 年 3 月

目次
1.

はじめに .......................................................................................................... 3

2.

2023 年事業報告概要 ........................................................................................ 5
A. 海外事業 ...................................................................................................... 5
B. 国内事業 ...................................................................................................... 8
C. アドボカシー ................................................................................................... 10I.

中期目標達成のために ........................................................................................ 12i.

アドボカシー・キャンペーン（Advocate, Campaign and Mobilize） ................................... 12ii.

デジタル、データ、イノベーション（Digital and Data/Innovation） ..................................... 13

iii. 持続可能な戦略的パートナーシップ（Strategic Partnership） ........................................ 13a.

子どもたちとともに、子どもたちのために（Shift power – 子どもの声） ..................................... 14iv. 包摂性が高く柔軟な組織運営（Agile and inclusive organization） ............................... 14
II. 資金基盤の拡大と適切な活用（Grow and optimize resources） .................................. 14
4． 事業一覧 ....................................................................................................... 14
A. 海外事業 ..................................................................................................... 14
B. 国内事業 ..................................................................................................... 22
C. アドボカシー ................................................................................................... 22
5． 事業詳細 ....................................................................................................... 24
A. 海外事業 ..................................................................................................... 24
B. 国内事業 ..................................................................................................... 41
C. アドボカシー ................................................................................................... 45

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1. はじめに現在、2015 年 9 月の国連総会で採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ（通称「持続可能な開発目標（SDGs）」）の達成に向けて、多様なセクターが協力し、日本を含む世界で、あらゆるレベルでの取り組みが行われている。
セーブ・ザ・チルドレンは、「2030 年までに子どもたちのために達成したいこと」という長期戦略を策定し、最も弱い立場に置かれた子どもたちに焦点をあて、①予防可能な原因で 5 歳未満の子どもが死亡することがなくなること、②すべての子どもが質の高い教育を受けられること、③子どもへの暴力が許容されない社会になっていること、の 3 つを優先課題とした意欲的な目標を掲げている。この戦略は 2016 年から実施されてきた。
世界の子どもたちを取り巻く課題は甚大かつ深刻化している。具体的には、必要な保健医療サービスを受けられず
5 歳未満で亡くなる毎年 500 万人の子どもたち、学習できていない 4 億 5 千万人の子どもたち、紛争下に暮らす
4 億人の子どもたち、貧困の状態で生活している 10 億人の子どもたちが存在する。2021 年には、これらの数字は改善するどころか、30 年ぶりに後退した。この後退をもたらした主な要因が、紛争、気候変動、そして新型コロナウイル
ス感染症である。
セーブ・ザ・チルドレンは、「2030 年までに子どもたちのために達成したいこと」という長期戦略で掲げた目標の達成に向け、2022-24 年の中期目標を掲げている。
1) 人生の健全なスタート：3 億人以上の子どもたちが、質の高い基礎的な保健・栄養サービスを衡平に利用できるよう貢献する。
2) 安心して学校に通い、学ぶことができる：1 億 5,000 万人以上の子どもたちがウェルビーイングと学習の成果を得ることに貢献する。
3) 暴力のない生活： 紛争や性的・ジェンダー暴力の影響を受けた 1 億人以上の子どもたちが守られることに貢献する。
4) セーフティネットと回復力のある家族の実現：2 億人以上の子どもたちが、社会的保護や現金給付を含めた
直接的な支援の恩恵を受けることに貢献する。
セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンでは、2030 年までの長期戦略目標実現のために、2022-2024 年に全世界でセー
ブ・ザ・チルドレンが取り組む上記中期目標に沿って、自らの中期目標ならびに目標達成のための実施戦略を策定した。この中期戦略に基づき、2023 年度事業計画が策定され、2022 年 12 月の理事会で承認を受けた。
近年、世界各地で紛争や政変の影響が長期化、複雑化する傾向があり、また、気候変動の影響や、大規模な自然災害を受け、子どもたちへの支援ニーズはかつてないほどに高まっている。特に 2022 年 2 月以降、ウクライナ危機の影響により、世界各地で物価高騰や食料危機といった困難な状況が続いている。加えて、2023 年 10 月に起こったパレスチナ自治区・ガザ地区での紛争など、ますます複雑化する事象に複合的に対応する必要が出ている。
日本国内においても、食料品を含む生活必需品の価格が上がり続け、新型コロナウイルス感染症の影響も重なり、経済的、生活上で困難を抱える子育て世帯の生活困窮度はさらに高くなっている。その結果、子どもの成長や学びなど、さまざまな子どもの権利が侵害されている。また、2023 年も集中豪雨が全国各地で発生し、九州北部や新潟県、静岡県などでは記録的大雨が家屋浸水や土砂崩れなど深刻な影響を及ぼした。セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
はこうした日本国内における子どもの貧困や災害緊急支援・防災などに取り組み、同時にそのような課題に取り組む
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地域 NPO への支援も行った。
本報告書では、多くの方々のご支援・ご協力のもと、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが駐在員を配置するなどして国内外で実施した事業、組織運営について記載する 1。

1 2022 年度のセーブ・ザ・チルドレン加盟国全体の事業規模は 27 億米ドル（約 3583 億円）であり、そのうちセーブ・ザ・チルドレン・インターナショナル（SCI）を通じて実施した海外事業は約 12 億 4642 万米ドル（約 1654 億円）、うちセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが実施した海外事業は、約743 万米ドル（全体の約 0.6%）である。本報告書中に記載のある海外における事業は、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが職員を派遣・配置するなどして実施したものに限っている。

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2. 2023 年事業報告概要
2023 年度事業計画は、前述の 2012-24 年中期戦略に基づき、子どもたちを取り巻く社会課題に継続的に取り組
むとともに、新たな人道危機や課題に迅速に対応し、事業を実施した。概要は以下の通り。
A. 海外事業
2023 年は中期戦略・年間計画に沿って、子どもの保護、教育、保健・栄養の事業、また緊急人道支援事業をアジ
ア、中東・東欧、アフリカ地域において実施した。また、新型コロナウイルス感染症の拡大、気候危機および 2022 年
2 月に発生したウクライナ危機により深刻化した食料危機などによる子どもたちへの深刻な影響を軽減するための活動を実施した。
a.

アジア地域

東南アジア
•
カンボジアでは、2022 年 3 月より「コンポンチャム州の学校における子どもに対する暴力削減事業」を実施しており、本年度は、生徒が中心となり策定された「子どもにやさしい学校行動計画」を実践した。生徒会メン
バーが暴力の報告方法や暴力の種類などの情報を生徒たちと共有し、また学校運営委員会と四半期対話集会などを開催した。また、2023 年４月から、コミュニティ主導の子どもの保護メカニズムパイロット事業を開始したほか、8 月からは、子どもの栄養不良、特に消耗症に関する形成研究に着手した。そのほか、4 月より
子どもへの暴力や危害を予防・対処するための地域主導の取り組み「「コミュニティ主導の子どもの保護対策（SEEDS）」を開始した。子どもへの暴力や危害を予防し、それらに適切に対処するための行動計画を地域主導で策定し、その実施と進捗状況の追跡を通じて、持続可能な子どもの保護活動が確立されることを目指し活動した。
•
ラオスでは、2023 年２月から、カンボジア事業と並行する形で、SEEDS の活動を開始した。
•
ベトナムでは、新たに 2 事業を開始した。2023 年 1 月から、母子の健康推進を目的とした、思春期の性と生殖の健康サービス改善事業を開始し、3 月からは北部山岳地帯の少数民族を対象とした生計向上のた
めの農業および栄養改善事業を展開している。
•
インドネシアでは、2023 年 11 月から、世界自然保護基金（WWF）と協力して、リアウ州の森林コミュニ
ティの持続可能な生計強化と、子どもの教育と保護支援の推進事業を開始した。森林破壊が進む地域で、融合型介入モデル（生計向上、教育、子ども保護）の構築を通じて、生物多様性の保全、子どもの権利推進、および持続可能な開発を目指し、WWF とセーブ・ザ・チルドレンが協力して事業を実施していく。
北東アジア地域
モンゴルにおいて、以下の事業を実施した。
•
教育分野では、2022 年 3 月より開始した、特別なニーズを持つ子どもの小学校から中学校への移行および中学校入学後の学習を支援する、義務教育期間を通したインクルーシブ教育事業を継続実施した。また、障害のある子どもをもつ遊牧家庭の保護者・養育者の能力強化事業を完了した。さらには、インクルーシブ・
アプローチを用いた教育の質及びアクセス改善にむけ、学校給食の準備・提供能力の向上と、生徒の学習
成果を向上するための学習モデルの構築に向け、JICA を含む他の国際機関と連携し、モンゴル教育科学省
を継続的にサポートした。
•
子どもの保護と子ども参加の分野では、要保護児童支援制度の定着化に向け、子どもの虐待やネグレクトに対応するソーシャルワーカーの能力強化や「ポジティブ・ディシプリン」の普及活動を継続して実施した。2021
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•••

年より開始した、首都ウランバートル市に暮らす低所得層の世帯に暮らす女子（12~18 歳）を対象とした
暴力・搾取からの保護事業を継続し、保健、教育、および保護サービスの拡充支援、ソーシャルメディア啓発活動を実施した。また、学校における子どもの保護メカニズム構築のための事業を開始し、子どもの保護に関する懸念や問題を効果的に予防・対応するための道筋を確立し、子ども自身が子どもの権利について学び、
レジリエンスを高める活動を実施した。
子どもの貧困分野では、2019 年末から実施している青少年向けの実践型アントレプレナーシップ教育事業を継続した。開発されたカリキュラムや教材などを使用し、教育現場での本格的な課外授業が実施され、これまでに 7,650 人以上の生徒が、対面とオンライン形式で同活動に参加し、290 のプロジェクトが立ち上がった。
保健・栄養の分野では、ゴビ・アルタイ県などで医療体制強化事業を実施し、地域住民の健康維持のために不可欠な医療サービス・設備が不足している村のヘルスセンターへ資機材提供を行い、医療提供体制の向上を図った。
緊急人道支援の分野では、2022 年から 2023 年の冬にかけて発生した「ゾド」と呼ばれる遅発型の寒雪害が、多くの遊牧民の生計手段である家畜に影響を及ぼす可能性がある地域において、政府自治体や他の援助機関と連携・援助調整を行いつつ、ゾド被害の拡大を予防するため、家畜飼料の配給といった緊急支援を提供した。また、7 月に首都ウランバートルで発生した大規模洪水で住居などを失い、深刻な被害を受けた家庭やその子どもたちに対して、ゲルと呼ばれる移動式住居の提供や学用品や衛生用品などの提供
を行った。

南アジア
•
バングラデシュでは、東南部コックスバザール県にて 2017 年秋以降実施しているロヒンギャ難民キャンプにおける支援を継続した。水・衛生施設の修繕・維持管理を行ったほか、難民が中心となって衛生的な環境を保てるよう水・衛生施設の管理や衛生啓発に関する研修を行った。また、女性を対象に気候変動にも配慮した住居の設置・修繕に関する能力強化研修を行った。これらの研修参加者はキャンプ内の住居の修繕や水・衛生施設周辺の環境の改善も行い、女性のエンパワーメントも促進された。コックスバザール県においては、2021 年に開始したホストコミュニティを対象とした子どもの保護システム強化のための事業を、継続して実施した。地域における子どもの保護に関する啓発活動や、課題の特定・対処を目的とした地域子どもグループおよび子どもの保護委員会の設立・能力強化、行政職員の能力強化、コミュニティセンターの設置等を行った。また、ケースマネジメントの標準業務手順書を作成し、社会福祉省の承認を得たため、全国への普及を目指している。さらに、地方行政機関の議長らと政策提言会合を実施し、子どもの保護システムの強化に十分な予算を確保するよう書簡を発行した。また、チャットグラム県で青少年の起業・就業支援を継続した。就労に必要なスキル獲得の機会や就労機会が限定的な青少年や女性を対象に、起業・就業に関する啓発活動、バスを活用した移動式研修センターにおけるスキル研修、起業・就業支援等を実施した。
•
インドでは、北東部ビハール州にて、学校内外のさまざまなリスクから子どもたちが守られ、安心安全に過ごせ
る環境をつくることを目的とした事業を継続して実施した。また、デリー連邦直轄地において、水中の汚染物質の浄化・凝集技術を用いて、学校内で使用する水の安全性を高め、公立学校の子どもたちおよび地域住民の水へのアクセスや衛生サービスを向上させることを目的とした事業を実施した。
•
パキスタンではバロチスタン州におけるアフガニスタン難民およびホストコミュニティの子どもたちのための復学支援事業を 3 月より開始し、学用品の配布や学校施設の修繕、生徒登録の支援や必要な社会保障制度への付託支援を実施した。
•
アフガニスタンでは、長引く紛争、頻発する干ばつ等の自然災害、新型コロナウイルス感染症拡大の影響のみならず、2021 年の政変による国内情勢の悪化およびそれに伴う経済危機等、様々な要因により生計状態が悪化し、食料の入手が困難で脆弱な状態にある世帯に対し、現金給付を通した食料支援や栄養ケ
ア、子どもの保護に関する啓発活動等を実施した。
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b. 中東地域•
シリア隣国のレバノンでは、シリア危機の影響に加え、レバノン経済危機や新型コロナウイルス感染症拡大などの影響により、十分な学習機会を受けることができない子どもたちが増えていることから、レバノン北部における、シリア難民およびホストコミュニティの子どものための教育支援事業を 2020 年より継続して実施しており、9 月からは教育支援強化事業を開始した。
•
依然として混乱が続くシリア国内において、国内避難民に対する水・衛生支援や、子どもに対する心理社会的支援、子どもに対する暴力や虐待への対応・予防に関する事業を 2022 年 8 月から 2023 年 8 月まで実施した。同年 8 月からは、2 月に発生したトルコ・シリア大地震によってニーズが拡大した水・衛生支援に焦点を当てた事業を開始した。
•
世界でもっとも多くの難民を受け入れているトルコにおいては、長期化するシリア危機、新型コロナウイルス感
染症拡大および深刻な経済危機の影響を受け脆弱な状態に置かれたシリア難民およびホストコミュニティの子ども・青少年とその世帯を対象とし、2022 年 10 月よりハタイ県において生計向上支援事業を開始したが、2023 年 2 月に発生した大規模地震により事業の継続が困難となり、3 月末で中止となった。12 月からは、イスタンブールにおいて脆弱な状態に置かれたシリア難民およびホストコミュニティの青少年と女性を対象とした、生計向上支援および社会心理的支援事業を開始した。また、2 月に発生したトルコ・シリア地震を受け、トルコ国地震被災地域の心理社会的支援に係る情報収集・確認調査事業を 6 月より開始した。
•
内戦が続くイエメンでは、同国南部のラヒジュ県における国内避難民キャンプでのノンフォーマル教育および子どもの保護対応能力強化支援事業を 2022 年より継続して実施し、8 月に完了後、後継事業としてラヒジ
ュ県における国内避難民キャンプでのノンフォーマル教育支援事業を 9 月より新たに開始した。また、深刻化する食料危機に対応するためタイズ県における現金給付を通じた食料安全保障改善事業を 2022 年より継続して実施し、2023 年末までに６回の現金給付を実施した。また 9 月よりラヒジュ県でも現金給付と栄養支援を通じた食料安全保障改善事業を開始した。
•
パレスチナ・ガザ地区では、持続可能な農業を通じた青少年農家の生計向上支援を 3 月から開始したが、10 月に起きた大規模空爆により、事業の中断を余儀なくされている。また、緊急支援のための寄付訴求を
10 月から開始し、緊急支援実施に向けた準備を行った。
c.

東欧地域
•

ウクライナでは、戦闘や攻撃により多くの建物やインフラが破壊されている南部において国内避難民とホスト
コミュニティを対象とした多目的現金給付と緊急下における教育事業を 3 月に開始し、10 月に完了した。

•

ウクライナ難民を受け入れているルーマニアでは、ウクライナ難民およびホストコミュニティの子どもたちのための教育および心理社会的支援事業、ならびにウクライナ難民のための保健・医療サービスへのアクセス向上支援および学習・心理社会的支援事業を 3 月から開始し、それぞれ 10 月と 12 月に完了した。長期化する
ウクライナ危機を受け、11 月にはウクライナ難民およびホストコミュニティの子どもたちのための教育および心理社会的支援事業を新たに開始し、放課後活動や地域社会との結びつきを促進するための社会的結束促進活動などを継続して実施している。

d. アフリカ地域•
ウガンダ西部では、2020 年より開始した生計向上と母子への栄養指導を通した栄養改善事業を完了した。また、3 月には、同様の生計向上と母子の栄養改善を目指す事業を東部カラモジャ地域で開始した。ウ

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ガンダ北西部のアルア県・市では、暴力や虐待、ネグレクト、搾取などから子どもを守るための体制を地域に根付かせることを目指し、子どもの保護システム強化事業を同月に開始した。
南スーダンでは、子どもの保護および性とジェンダーに基づく暴力に関する予防と対応の強化のための事業を
2022 年 10 月から継続して展開した。
モザンビークでは、武力紛争が続く北部のカーボ・デルガド州において、復学・学習継続支援および安心安全な学習環境の整備のための事業を実施した。また、教育にアクセスできない子どもが多くいるナンプラ州において、昨年から継続して復学・学習継続支援を行った。
マダガスカルでは、食料危機の影響を受けた南部において、緊急食料配布・栄養支援のための事業を昨年より継続して実施し、５月に完了した。また、2022 年にサイクロン被災者支援を実施していた南東部において、生計向上・栄養・災害リスク削減のマルチセクターの事業を 2022 年 11 月より開始し、2023 年 12月に完了した。
ルワンダでは、東部と首都近郊にて、看護師起業家を育成し、低コストのプライベートクリニックの設立を支援
して、安価で利用しやすい基礎保健サービスへの住民のアクセスを向上するための事業を 11 月に開始した。

e.

日本国内における緊急人道支援人材能力強化関連の活動•
国際協力に従事する団体の安全管理能力強化を目的とするネットワークである JaNISS（NGO 安全管理イニシアティブ）の世話人および認定トレーナーとして JaNISS の運営および各種研修実施に貢献したほか、安全基準管理委員として日本の NGO 全体の安全管理体制の向上を目的とした「NGO 安全基準」の活用促進に貢献した。
•「人道行動における子どもの保護の最低基準(CPMS)」の普及促進を目的とする「災害時に子どもを守る最低基準推進ネットワーク」のメンバーおよび認定トレーナーとして、ネットワークの運営および、リーフレットや紹介ビデオなどの普及促進ツール作成に貢献したほか、日本国内の人道支援関係者の人材育成に向けてCPMS 改訂版の研修やワークショップを実施した。

f.

NGO 等の組織運営や事業実施に係る能力強化関連の活動•
子どもや若者のための国際協力に携わる 日本の NGO に対し、各団体が国際的な基準に沿った子どもと若者のセーフガーディングの制度を取り入れ、強化するための連続研修やシンポジウムを行った。

B. 国内事業
2023 年度は、中期戦略に基づいて 2022 年度から開始した事業を継続・発展させた。
子どもの貧困問題解決事業では２タイプの給付金、食品や育児用品などの提供、子どもの体験といった直接支援プ
ログラムを通して経済的・生活上で厳しい状況に置かれた子育て世帯を支援した。給付金や食支援では、2022 年を上回る申請があった。また、直接支援を通してつながった子どもや親・養育者へのアンケート調査結果を基に、4 月に新設されたこども家庭庁の下で進められたこども大綱（2023 年 12 月に閣議決定）の内容に子どもの貧困対策が明確に記述されるよう、政策提言に注力した。
緊急支援・防災事業では、引き続き放課後児童クラブ（学童保育）、自治体職員の防災意識の向上と対策強化をサポートし、こども支援者の災害対応能力の強化のための研修を実施した。子ども自身の防災意識が高まるように、防災に関する情報を子どもに分かりやすく発信したり、子どもを対象とした防災ワークショップを開催するなどした。
地域での子どもの権利保障を促進することを目的に 2022 年から開始した地域 NPO 支援事業を通して、複数年継公益社団法人 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
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続助成プログラムと単年度助成プログラムを実施した。

a. 子どもの貧困問題の解決
食や育児用品、給付金、子どもの多様な体験をサポートする直接支援プログラムを実施した。こうした支援を通してつながった世帯にアンケート調査やヒアリングなどを行い、国や自治体への提言活動につなげた。また、子ども自身が、子どもの権利を知り、子どもの貧困について考えるためのデジタルツールを普及した。
•
中学校・高校の入学に関わる費用の一部を給付する「セーブ・ザ・チルドレン子ども給付金 ～新入学サポー
ト 2023～」（全国対象）を実施した。経済的困難に加えて生活上で特定の困難がある、より厳しい状況
下の世帯の子どもを対象とし、計 979 人に給付金を提供した。
•
宮城県石巻市で高校への入学とその後の就学、卒業後の進路選択を支えるため、「セーブ・ザ・チルドレン子
ども給付金 ～高校生活まなびサポート～」を継続実施した。2023 年に新たに 32 人に給付を決定し、合計 54 人への給付を実施した。
•
子どもたちにさまざまな体験の機会を提供することを目的とし、自然体験や工作実験など 5 つのプログラムを「子ども体験プログラム」として実施した。小学校 1 年生から高校生世代まで 84 人の子どもたちとその保護者 30 人が参加した。
•
新たに春と秋の 2 回、新生児に必要な育児用品を提供する「ハロー！ベビーボックス」を実施、計 1,500 箱を低所得世帯やその他さまざまな困難を抱える妊産婦に提供した。
•「子どもの食 応援ボックス」を夏休みおよび冬休み期間に実施、計 10,004 世帯にボックスを提供した。
•
中高生世代が、子どもの権利と子どもの貧困問題を知り、学ぶことを目的に、デジタルコンテンツ「あなたのミカタ！ 権利がワカルと世界がカワル」のブラウザ版を公開、全国の中学校や高校への周知を図り、のべ約7,700 人が体験した。
•
年間を通して、他団体と連携し、子どもの貧困政策の拡充を求めてこども家庭庁や文部科学省、国会議員などに働きかけた。
b. 国内緊急支援・防災•
子どもの防災意識向上のために、熊本県で夏休み防災講座を開催した。また東京で親子向け防災イベントに参加し、避難所などで役立つ工作などのスキルを紹介した。
•
子どもや養育者向けに、緊急時の対応や防災に関する情報を提供した。
•
災害時に子どもの支援を担う支援者、組織、自治体関係者に対し、子ども支援に関する各種研修を、外部
パートナー団体と協力して実施した。
•
放課後児童クラブ（学童保育）における防災対応力を強化することを目的に、佐賀県および熊本県において、防災や災害時の行動を考えるワークショップや「子どものための心理的応急処置」研修を実施した。また
熊本県内の学童保育に非常用持ち出し袋、大型救急箱の提供を行った。
•
大阪府吹田市と締結した「災害に強いまちづくりにおける連携協定」に基づき、同市内の地域防災リーダーと市役所職員を対象に、各種研修を実施した。
•
災害への備えとして、おもちゃや衛生用品、防犯用品を詰めた緊急子ども用キット 500 セットを平時から準備した。
•
全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）やジャパンプラットフォーム(JPF)の国内災害ワーキン
ググループなど、災害時に情報共有ができる体制を構築した。
•
2023 年 8 月大雨、9 月の台風 15 号の被害を受けた新潟県内および静岡県内の保育園や幼稚園、放課後児童クラブ(学童保育)、学校に対して必要な備品を支援した。
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c. 地域 NPO 支援
日常的な子どもの権利保障を推進する地域 NPO の活動を支援するための助成プログラムを実施した。
•
短期助成プログラム「まなび・体験ファンド」を開始し、7 月から 9 月の間に、障害のある子どもたちの自然体
験活動、ひとり親家庭の親子キャンプなど、地域も活動内容も多様な 6 事業を支援した。
•
2022 年から開始した、複数年にわたって支援を行う助成プログラム「子ども・地域おうえんファンド」を通して4 団体の事業を支援した。また第 2 回公募を行い、最終的に 4 件の申請を審査会にて採択した。
•
学童保育における防災の取り組み推進を目指し、佐賀県放課後児童クラブ連絡会が実施する学童保育の防災意識・実態の調査と政策提言に関する事業への助成を開始した。
d. 子どものセーフガーディングの啓発
子どもの支援や育成に関わる国内の各種団体およびそのネットワークや関係者に対し、国際的な基準に沿った子どもと若者のセーフガーディングの制度を取り入れ、実践を強化するための啓発と助言を行った。9 団体への連続研修（5 回）を主催したほか、外部主催のシンポジウムなど 14 回の講演を行った。

C. アドボカシー
グローバルおよび国内課題に対するアドボカシーのシナジーを図りながら、国内外の子どもたちが置かれた状況をより根本的、構造的に改善することを目指し、日本政府をはじめとする国際社会が子どもの権利を保障する責任を果たすよう、以下の分野において活動を行った。
a. グローバル政策提言と社会啓発
１．保健・栄養（乳幼児死亡の根絶、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの実現）•

G7 広島サミット、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）およびパンデミック予防・備え・対応（PPPR）に関する国連ハイレベル会合、パンデミック条約交渉および国際保健規則改定プロセス等、国際保健の主要な機会において、日本政府に対して SC の政策概要や提言書に基づくインプットを行うとともに、日本のグローバ
ルヘルス市民社会ネットワークと連携し、政策提言や勉強会の開催などを実施した。

•

母子保健、リプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康）、青少年の健康・栄養の改善を目的とする資金調達のための「女性・子ども・青少年のためのグローバル・ファイナンシング・ファシリティ（GFF）」が保健シス
テムおよび財政強化において果たす役割を明らかにするため、SCUK と SC エチオピア国事務所と共同で、エチオピアを事例とする調査を実施した。調査結果は報告書として発表するとともに、個別の対話、院内集会、勉強会の開催などを通して、関係省庁や国会議員、日本の市民社会等に向けて共有したことで、GFF のこ
れまでの成果についての理解促進と、GFF に対するサポートの増強につながった。

•

日本政府が実施する国際協力が、より脆弱な立場に置かれた子どもたちのためになるように働きかける政策
提言活動の一環として、また市民の声を 2023 年前半に行われた「開発協力大綱」の改定に反映させることを目的として、「国際協力に関する意識調査」を実施し、アンケートに回答した 15‐17 歳の子ども 1,213 人
を含む 12,369 人の市民の 6 割が、国際協力を進めるべきだと考えていることを明らかにした。
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２．教育（すべての子どもたちの質の高い教育へのアクセス）•
紛争や気候危機などの危機の影響を受けている子どもたちが質の高い教育を受けられるよう、日本政府による緊急下の教育への支援を拡充するため、特に緊急下の教育支援に特化した国際機関「教育を後回しにはできない基金（Education Cannot Wait/ECW）」に対する日本政府からの初拠出に向けて、G7 首脳宣言への提言、国会議員の海外視察、市民を対象としたキャンペーンなどのアドボカシー活動を行った。結果として、日本政府からウクライナ危機への支援として ECW に約 4 億円の拠出がなされることが決まった。
•
日本政府の教育協力において基礎教育を重視するよう働きかけるとともに、基礎教育支援に特化した国際機関「教育のためのグローバル・パートナーシップ（Global Partnership for Education/GPE）」への日
本政府による拠出拡大に関するアドボカシー活動（国会議員の海外視察など）を行った。
•
JICA、JNNE、開発コンサルタント協力企業共催の第 3 回教育協力ウィーク（9 月 7 日～9 月 9 日）のサイドイベントとして、「教育を攻撃から守る国際デー（9 月 9 日）」を記念するオンラインイベントを、専門家
やユースと共に実施した。
3.気候危機に対する子どもの意見表明と政策への反映•
セーブ・ザ・チルドレンのグローバル・キャンペーン「ジェネレーション・ホープ」と連動し、日本国内の子どもたちを対象としてメッセージや作品収集を通した子ども参加企画を実施。国内の 186 名の子どもたちが参加した。
•
上記企画で収集されたメッセージ・作品の一部は、世界 17 ヶ国の子どもたちの声と共に、第 28 回気候変動枠組条約締約国会合（COP28）のタイミングに「グローバルインタラクティブ・デジタルマップ」を通して発信された。
•
政策提言活動については、セーブ・ザ・チルドレン各国と協調し、COP28 会場にてセーブ・ザ・チルドレン担当
者と日本政府代表団との会合の設定に協力した。
4．子どもやユースの意見形成、子どもやユースの声を反映した政策変化•
昨年および一昨年に続き、「教育を後回しにはできない基金（Education Cannot Wait/ECW）」への日
本政府の初拠出を求めてユースメンバーが活動した。1 月～5 月末には、ネットワーク団体や他団体のユース
メンバーと共に教育キャンペーンの企画検討に参加したり、G7 広島サミットのタイミングにあわせて行われたイベ
ントや記者会見に登壇した。9 月には「教育を攻撃から守る国際デー」に、専門家との対話を通したオンラインイベントでファシリテーターを務めた。12 月以降は、2024 年 2・3 月に実施予定の議員訪問企画の準備を進めた。
b. 国内政策提言と社会啓発
１．子どもの権利を基盤とする子ども政策と子どもの参加の仕組みづくり•
政府による「子ども予算倍増」に向けた議論において、子どもの権利を保障し、経済的状況に左右されずにす
べての子どもの育ち、学びを保障していくための予算が確保されることを求め、「教育」、「児童手当」、「子ども虐待・体罰等」、「子どもの権利の啓発」の各分野に十分な予算が確保されるよう、ポジションペーパーを作成し公表した。また、「こども大綱」の策定プロセスにおいて、すべての子どもの権利が保障される社会の実現のために、セーブ・ザ・チルドレンが求める項目について提言を行った。
•「こども基本法」第 11 条で、社会の一構成員である子どもや若者の声を聴き、その声を反映させていくための取り組みが義務付けられたことを受け、子ども参加に関する自治体職員向け勉強会を５月と８月に開催し、意義ある子ども参加のプロセスや先進自治体の事例紹介、安心・安全な子ども参加に関する意見交換などを行った。また、子どもが意見表明を行う際に、主催者や関係者が確認すべき特に重要な視点をリスト化した「安心・安全な子ども参加のための確認ポイント」を作成し公表した。
公益社団法人 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
2023 年度 事業報告書
11 / 51••

子どもの権利に根付いた施策が自治体において着実に行われるよう、子どもの権利条例制定の推進に向けて、地域内のステークホルダーの役割や子どもの意見聴取の手法に関するヒアリングを、条例を制定済みの自治体や専門家を対象に実施した。
子どもの権利について子どもたちが学び、子どもたちの声を政策決定者や社会に届けることを目的に、「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン」内に「子どもメガホンプロジェクト」を立ち上げた。子どもたち 18 人と共に、
全国子どもアンケートの実施や、アンケート結果や提言を国会議員や関係省庁職員に伝える院内集会を行った。

２．子どもが情報を得て、子どもの権利の実現に向けて主体的に参加する基盤づくり•「子ども参加プラットフォーム」を実装するための専任スタッフが着任し、セーブ・ザ・チルドレンが目指す子ども参加のあり方、またそのために必要なプラットフォーム（ウェブサイト）のあり方について、組織内外で議論を行った。団体内部でのワーキンググループの発足、またウェブ制作のための委託先を決定し、具体的な議論を進めた。
•
市町村や民間が運営する財団などからの依頼を受け、子どもの権利や人権に関する講演・講座を行い、一般市民や養育者、子どもたちに子どもの権利や人権について啓発を行った。
•
子どもの権利の推進と関連し、中学校・高校や自治体などからの依頼を受け、SDGs に関する講座・講演を実施し、様々な社会課題、また子どもや若者、市民の立場から課題解決に向けて取り組めることについて考える機会を提供した。
３．教員による「子どもの権利」への理解促進と子どもの権利に関する授業の実施●

団体内外の専門家などの協力を得て、またパイロット授業を受けた子どもたちからのコメント等を反映し、12 月にアクティビティ教材 2 種、子どもの権利についての解説動画 10 種、イラスト付き子どもの権利条約条文一覧を含むウェブサイト「こどものケンリ」をリリースした。本ウェブサイトでは、今後段階的に新たなアクティビティをリリー•スしていく。
9 月には、株式会社コドモンと共同で、子どもの権利の認知に関する保育・教育現場向けのアンケート調査を実施し、発信した。

４．「子どもの権利を尊重した子育て」を実践する親・養育者を増やす社会啓発活動•
2020 年 12 月に公開した特設サイト「おやこのミカタ」のコンテンツを、計 3 回（6 月、11 月、12 月）更新した。また、11 月 21 日から 2024 年の 1 月末の約 2 ヶ月間、柏レイソルの協力を得て、子どもの権利に関する意識啓発のための SNS キャンペーンを行い、計 6 回の記事を投稿した。

I.

中期目標達成のために

セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは前述の中期目標の達成のために、2023 年度に下記に取り組んだ。
i. アドボカシー・キャンペーン（Advocate, Campaign and Mobilize）

公益社団法人 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
2023 年度 事業報告書
12 / 51

中期計画目標に掲げられている、「子どもたちを取り巻く課題について社会の関心を高め、行動

を促し、幅広い市民からの支持と賛同を得るための活動を強化する」を推進するために、セーブ・
ザ・チルドレンとセーブ・ザ・チルドレンが取り組む重要課題についての認知を向上し、子どもおよびユースを含む多様な層を巻き込み、市民とともに活動を推進した。
日本国内を含む、子どもの権利の推進にかかわる政策提言活動を引き続き強化し、政策に影響を与

えられるようグローバルなアドボカシーと国内のアドボカシーに取り組んだ。
人道危機に対するアドボカシー活動、特に人道支援に対する日本政府からの増資や、パレスチ



ナ・ガザ地区の停戦への働きかけを、外務省や国会議員に対して実施した。
日本国内では 2023 年 4 月にこども基本法が施行され、こども家庭庁が発足したことを受け、こども大綱や個別の法律・計画・施策等の策定・改定において子どもの権利の視点が盛り込まれ、子どもの声を政策に反映する仕組みが作られるよう働きかけた。また子どもの貧困対策について、具体的な施策の提言を行った。
子どもの権利を尊重・推進する社会基盤の構築のため、さまざまなステークホルダーと連携し、持

続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けた取り組み、および企業による子どもの権利の尊重・推進のための「子どもの権利とビジネス原則」の普及・啓発を行った。
子ども自身、子どもを取り巻く大人（親・養育者、教員など）、そして政策決定者が子どもの権

利を理解し、子どもが権利主体として活動できるようになるために、子どもの権利の啓発を広く行うとともに、学校における子どもの権利教育の推進に取り組み、政策決定プロセスにおける子どもの声を聴く仕組みづくりを働きかけた。
ii. デジタル、データ、イノベーション（Digital and Data/Innovation）
環境変化に対応し、事業の効果効率を高めるため、アンケート調査やチャイルド・セーフガーディングなどに関して、デジタルや技術の活用を推進し、事業活動を強化した。
iii. 持続可能な戦略的パートナーシップ（Strategic Partnership）
a.

恒常的、持続可能な変化をパートナーとともに実現し、大規模な成果をもたらすために、国内の子どもの権利推進においてはネットワーク団体である「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン」の主要メンバーとして「子どもメガホンプロジェクト」などの活動をリードした。またグローバル課題においては、SDGs
市民社会ネットワークをはじめ、グローバルヘルス市民社会ネットワーク、教育協力NGOネットワークなど、多くのネットワークに幹事や事務局として関わり、市民社会の活動を推進した。

b.

国内の助成プログラム「子ども・地域おうえんファンド」「まなび・体験ファンド」を通して地域NPOの事業を支援し、日常における子どもの権利保障を推進した。

c.

貧困、外国人やLGBTQへの偏見・差別、災害時の緊急支援・防災など、日本国内において子どもを取り巻く様々な課題について専門性が高い団体との情報交換や勉強会などを通して、事業実施での連携を強化した。

d.

子ども関連施設の防災強化や災害時の子どものこころのケアへの理解促進を目的に、水害の多い九州地方の放課後児童クラブ（学童保育）との連携を強化・拡大した。

e.

企業との連携を推進するために、国内事業部が実施する体験プログラムへのプロボノ参加や、「子どもの食 応援ボックス」へのボランティアプログラムを実施した。

公益社団法人 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
2023 年度 事業報告書
13 / 51

a. 子どもたちとともに、子どもたちのために（Shift power – 子どもの声）
子どもとともに、子どもたちのために、社会に対して声をあげるための中心的な役割を果たすために、以下の活動を行った。
•

セーブ・ザ・チルドレンにおける子ども・ユースの参加促進・権利啓発活動のプラットフォームを確立し、子どもとの関係構築を進めるための組織横断的なワーキンググループを立ち上げ、議論を行い、ウェブサイトの構築を進めた。

•

子どもやユースが国内外の課題を理解し、政策提言や発信をするために、ウェブサイトや会議を通した情報提供や、政策決定者に対する政策提言やイベントでの発信などの機会創出を行った。

•

子どもやユースによる継続的な政策提言活動により、子どもが政府や社会からステークホル
ダーとして認識され、その声が政策に反映されるようにするための取り組みを強化した。

•

子ども自身が防災や災害時の子どもの権利について考えるために、子どもを対象とした防災講座やワークシップを実施し、子ども向けの情報発信を行った。

iv. 包摂性が高く柔軟な組織運営（Agile and inclusive organization）
a.

安心・成長・変革を実現する組織風土の醸成に向け、管理職がマネジメント力強化のため連携の仕組みを設けて組織力の向上を図る一方、包摂的な組織文化の創造、職員の多様性の奨励、公平性の担保を目指すため、Diversity, Equity, Inclusionポリシーを制定した。

b.

内部統制(リスク管理)体制構築のため、各部署におけるリスク管理状況を洗い出し、リスクマネジメント
ポリシーに基づくリスク管理規程を制定した。また、BCP施策として、発災時における事務所の備蓄品、連絡体制の整備を行った。

c.

より一層の IT 化による働く環境の徹底的効率化とセキュリティの高度化の推進に向け、電子契約導入など各部業務のIT化および事業へのIT活用をサポートし効率化を図りつつ、インフラの最新化を行うことで、新しい脅威に対するセキュリティ体制強化を行いながら、より一層の業務効率改善を行った。

d.

すべての組織の運営において、子どもの権利の視点が担保され、子どもの最善の利益を最優先に意思決定を行うために、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの役員やスタッフをはじめ、パートナー関係にある法人や個人が、高い倫理意識と責任観を持って子どもの安全を図り適切に接することができるよう、「子どものセーフガーディング」の取り組みを強化した。特に諸活動におけるリスク削減のための予防措
置やスタッフの意識啓発に力を注いだ。

II. 資金基盤の拡大と適切な活用（Grow and optimize resources）•

公的資金・企業などの法人・個人など多様なドナーから、計画の実施に必要な資金を調達した。

4． 事業一覧
A.

海外事業

公益社団法人 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
2023 年度 事業報告書
14 / 51

事業分野 2
（注）

事業名

事業期間

2023 年
裨益者数
(人)

実施地域

主な財源

【アジア地域】
1. カンボジア
子どもの保護(1)保 健・栄 養
(3)
子どもの保
護(1)

カンボジア・コンポンチャ
ム州の学校における子どもに対する暴力削減
事業
カンボジアにおける栄養不良・消耗症に関する形成研究事業
コミュニティ主導の子どもの保護メカニズムパイ
ロット事業

受 託 収 入
（ 外 務
省）、寄付
金等

2022/3/31 ～ コンポンチャム州カ
2025/5/31
ンメア郡

5,880

コンポンチャム、コン
2023/8/1 ～ポンチュナン、およ
2024/5/31
びコッコン州

0

寄付金等

1,674

寄付金等

2023/2/1 ～ルアンパパーン県
2024/5/31

914

寄付金等

2022/6/1 ～ ソンラ省バックイェ
2023/4/30
ン県、ソプコプ県

110

寄付金等

ソンラ省ソプコプ
2023/3/31 ～県、バックイェン
2026/5/31
県

1,955

受託収入
（外務
省）、 寄付金等

イエンバイ省ム
2023/1/1 ～ ー ・ カ ン ・ チ ャ イ
2025/3/31
県、ヴァン・チャン県

2222023/11/1 ～ リ アウ州ク アン タ
2025/4/30
ン・シンギンギ県

602023/4/1 ～ココン州
2024/6/30

2. ラオス
子どもの保護(1)

コミュニティ主導の子どもの保護メカニズムパイ
ロット事業

3. ベトナム
保健・栄養(3)
保 健・栄 養(3)

ベトナム北部山岳地域
における少数民族の子どもの栄養改善事業
ソンラ省における少数民族の生計向上のための農業及び栄養改善事業
山岳地域の少数民

保 健・栄 養(3)族を対象とした母子の健 康 を守 る た め の思
春期の性と生殖の健康サービス改善事業

寄付金等

4. インドネシア
子どもの貧
困・教育・
気候変動

ウラル州の森林コミュニ
ティの持続可能な生計
強化と子どもの教育・
保護支援推進事業

寄付金等

2(注)「事業分野」欄の数字は、定款第 4 条に定める以下の実施事業との対応を示す。
(1) 幼児教育・保育、識字教育、学校教育及び職業訓練教育等の事業(2) 障がいを負う子どもなどの自立を促進するための事業(3) 衛生、栄養及び育児等に関する指導と支援事業(4) 生活環境の改善及び地域経済の自立的発展を推進する事業(5) 医療上の援助及び食料、学用品などを配布する事業(6) 家庭を失った子どもなどに対する保護及び援助事業(7) 国連「子どもの権利条約」を普及する事業(8) その他前条の目的を達成するために必要な事業公益社団法人 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
2023 年度 事業報告書
15 / 51

事業分野 2
（注）

事業名

(1, 4,
６，8)（WWF との連携パイ
ロットプロジェクト）

事業期間2023 年
裨益者数
(人)

実施地域

主な財源

5. モンゴル
21,679

受託収入
（外務
省）、
寄付金等

～ ウブルハンガイ
県、ホブド県115

寄付金等

ウランバートル2023/1/1 ～市、ホブド県、ゴ
2025/12/31
ビアルタイ県

3,084

寄付金等

教育(1, 2)

モンゴルにおけるインク
ルーシブ・アプローチを用いた教育の質および
アクセス改善事業

2022/9/1 ～ ウランバートル市
2025/8/31
ほか

63,810

子どもの貧困(1, 4)

モンゴル地方遠隔地における最も脆弱な青少年を対象とした実践型
アントレプレナーシップ
教育・社会情動的スキ
ル養成事業

受託収入
（教育のた
めのグローバル・パートナーシップ）、寄付金等

2019/11/12～2025/6/30

ウブルハンガイ県、ゴビスンバル
県、ザブハン県、
スフバートル県、
ホブド県

8,017

受託収入
（世界銀
行）、寄付
金等

子どもの保
護 (6)

女子を対象とした暴力や搾取からの保護事
業

2021/5/15 ～ウランバートル市
2024/5/14

675,013

子どもの権
利ガバナン
ス (7, 8)ウランバートル市ゲル地
域における包括的で住
みやすい都市づくりのための若者主導の取り組
み強化事業

ウランバートル市
ソンギノ・ハインハ2022/6/1 ～ン地区、スフバー
2023/6/30
トル地区、チンゲ
ルテイ地区

受託収入
（国連女性
に対する暴力
撤廃信託基
金）、寄付
金等

689

受託収入
（アジア開発銀行）、寄付金等

2022/11/10～
2024/12/31

ウランバートル市

267

寄付金等

2023/8～2024/8ゴビ・ アルタイ県

8,371

受託収入、
寄付金等

教育(1, 2)

教育(1, 2)

教育・子どもの 保 護 (1,2)

モンゴル におけ る義 務
教育期間を通した切れ
目のないインクルーシブ
教育推進事業障害のある子どもを持
つ遊牧家庭の保護者・養育者のブレンド型学
習モデルによる能力強化事業
学校をベースとした子ども保護メカニズム強化
事業

体罰等によらない子育
子どもの保
護（6）

て『ポジティブ・ディシプリン（PDEP・前向きなしつけ）』普及事業

保 健・栄 養(3)

ゴビ・アルタイ県医療体
制強化事業（DENAN ヘルス事

ウランバートル2021/3/30 ～市、ウブルハンガ
2024/3/29
イ県、ホブド県

2022/6/6
2023/6/5

公益社団法人 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
2023 年度 事業報告書
16 / 51

事業分野 2
（注）

事業名

事業期間

2023 年
裨益者数
(人)

実施地域

主な財源

業）

保 健・栄 養(3)

モンゴル遠隔地における医療処置能力向上事業（DAP ヘルス事
業）

緊急・人道
支援 (3,
4, 5, 8)

ゾド寒雪害緊急支援事業

緊急・人道支援 (4,
8)

洪水災害緊急支援事
業

2022/10/1 ～2023/6/30

ゴビ・ アルタイ県、ドンドゴビ県

ウブルハンガイ県、ゴビ・アルタイ
2023/1/23 ～県、ザブハン県、
2023/5/31
トゥブ県、ホブド県
ウランバートル市
2023/8/1 ～バヤンズルフ地
2023/11/31
区

154

受託収入
（在モンゴル
豪大使
館）、寄付
金等

7,594

受託収入
（START フ
ァンド）、
寄付金等

1,237

受託収入、
寄付金等

6. バングラデシュ
子どもの保
護 (6)

子どもの貧
困 (1, 4)

緊急・人道支援 (3,
4)

緊急・人道
支援 (3,
4)

緊急・人道
支援 (3,
4)

コックスバザール県における子どもの保護システ
ム強化事業
バングラデシュにおける青少年のレジリエンス
強化および起業・就業
スキル向上支援事業
バングラデシュ・コックス
バザール県のミャンマー
避難民キャンプ及びホストコミュニティにおける地域住民を主体とした
生活環境改善促進事
業
バングラデシュ・コックス
バザール県のミャンマー
避難民キャンプ及びホストコミュニティにおける地域住民を主体とした
生活環境改善促進事
業
バングラデシュ・コックス
バザール県のミャンマー
避難民キャンプ及びホストコミュニティにおける地域住民を主体とした
生活環境改善促進事
業（第 2 期）

2021/3/31～2024/4/30

コックスバザール県

26,524

受 託 収 入
（ 外 務
省）、
寄付金等

2022/1/1 ～2024/12/31

チャットグラム県

1,242

寄付金等

2022/9/1 ～2023/2/28

コックスバザール
県

17,756

受託収入（JPF）、寄付金等

2023/3/1 ～2023/8/31

コックスバザール県

16,522

寄付金等

2023/9/1 ～2024/6/30

コックスバザール
県

15,457

受託収入（JPF）、寄付金等

7. インド
公益社団法人 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
2023 年度 事業報告書
17 / 51

事業分野 2
（注）
教育・子どもの保護（1,
6）

水・衛生
（3,4）

事業名
Increased
preparedness forcontinued safe &secure educationin schools
デリー市内の公立学校における安全な水へのアクセスと水衛生サービ
ス改善事業

2023 年
裨益者数
(人)

事業期間

実施地域

主な財源

2021/6/1～
2024/3/31

ビハール州

6,020

寄付金等

2022/7/1～
2023/6/30

デリー連邦直轄
地

3,657

寄付金等

2023/3/1～
2024/3/31

バロチスタン州

8,396

寄付金等

8. パキスタン

教育（1）パキスタン・バロチスタン
州におけるアフガニスタ
ン難民およびホストコミ
ュニティの子どもたちのための復学支援事業

9. アフガニスタン
緊急・人道支援 (3,
5)

緊急・人道支援 (3,
5)アフガニスタン・ナンガハ
ル州における現金給付
および栄養・子どもの保護に関する啓発活動を通じた世帯の対処能力向上支援事業
アフガニスタン・ファーリヤーブ州における現金給付を通じた食糧支援事業

2022/8/20～
2023/6/19

ナンガハル州

850 世帯

受託収入（JPF）、寄付金等

2023/3/1～
2023/11/30

ファーリヤーブ州

1,059 世帯

受託収入
（JPF）、寄付金等【中東地域】
1. レバノン
緊急・人道
支援（教
育子どもの
保護）(1)
緊急・人道
支援（教
育子どもの
保護）(1)
緊急・人道
支援（教
育子どもの
保護）(1)

レバノン北部におけるシリア難民と脆弱性の高いホストコミュニティの子どものための教育支援事業（第 3 期）
レバノン北部におけるシリア難民と脆弱性の高いホストコミュニティの子どものための教育支援
事業
レバノン北部におけるシリア難民と脆弱性の高いホストコミュニティの子どものための教育支援
強化事業

受託収入
（JPF）、寄付金等

2022/7/11～
2023/4/10

北レバノン県515

2023/4/18～
2023/7/31

北レバノン県

355

寄付金等

2023/9/1～
2024/8/31

北レバノン県

179

受託収入（JPF）、寄付金等

2. シリア

公益社団法人 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
2023 年度 事業報告書
18 / 51

事業分野 2
（注）
緊急・人道支援 (3,
6)

緊急・人道
支援 (3)

事業名
シリア北西部イドリブ県
国内避難民キャンプにおける水衛生環境改善および子どもの保護支援事業
シリア北西部イドリブ県の国内避難民キャンプ
における水・衛生環境
改善事業

事業期間

2023 年
裨益者数
(人)

実施地域

2022/8/15～2023/8/14

2023/8/16～2024/5/15

イドリブ県

イドリブ県

主な財源

8,790

受託収入
（JPF）、寄
付金等

460

受託収入
（JPF）、寄付金等

3. トルコ

緊急・人道支援 (1,
4)

トルコ・ハタイ県における脆弱な状態に置かれたシリア難民およびホスト
コミュニティの子ども・青少年とその世帯を対象とした生計向上支援事
業

2022/10/1～2023/3/31

ハタイ県

緊急・人道
支援 (6,
8)

トルコ国地震被災地
域の心理社会的支援に係る情報収集・確認
調査

2023/6/27～2024/6/26

51

受託収入
（JICA）、寄付金等

緊急・人道支援 (1,
4)

トルコ・イスタンブールにおける脆弱な状態に置かれたシリア難民およびホストコミュニティの青少
年と女性を対象としたレジリエンス向上のための生計支援および心理社会的支援

ガジアンテップ
県、マラティヤ
県、ハタイ県、カ
フラマンマラシュ
県、アドゥヤマン
県

2023/12/1～2024/8/30

イスタンブール

0

受託収入（JPF）、寄付金等

2022/8/4
2023/8/3

ラヒジュ県

2,227

受託収入
（JPF）、寄付金等

2022/12/1 ～
タイズ県
2024/1/31

3,289

受託収入
（JPF）、寄
付金等

861

受託収入
（JPF）、寄付金等

4. イエメン緊 急・人 道支援（教育）(1, 6)

緊 急・人 道支援(5)緊 急・人 道支援(1)イエメン・ラヒジュ県における国内避難民キャンプでのノンフォーマル教
育および子どもの保護対応能力強化支援事
業
イエメン・タイズ県における現金給付を通じた食料安全保障改善事業
イエメン・ラヒジュ県における国内避難民キャンプでのノンフォーマル教
育支援事業

～

2023/9/24 ～
ラヒジュ県
2024/4/23

124

受託収入
（JPF）、寄付金等公益社団法人 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
2023 年度 事業報告書
19 / 51

事業分野 2
（注）

事業名

事業期間

緊 急・人 道支援(5)イエメン・ラヒジュ県における現金給付と栄養
支 援 を通 じ た 食 料 安
全保障改善事業

2023/9/20 ～
ラヒジュ県
2024/5/20

ガザ地区における持続可能な農業の実践を通 し た 青 少 年の 生 計
向上支援事業

2023/3/31 ～
ガザ地区
2026/3/30

5. パレスチナ
保 健・栄 養(4)2023 年
裨益者数
(人)

実施地域

主な財源

2,702

受託収入
（JPF）、寄
付金等

0

受託収入
（外務
省）、寄付
金等

6,630

受託収入
（JPF）、寄
付金等

3,304

受託収入
（JPF）、
寄付金等【東欧地域】
1.ウクライナ
ウクライナ南部における
緊 急・人 道支援(現金給 付 ・ 教育)(1、4)

国内避難民およびホス
トコミュニティを対象とし2023/3/1～ ミ コ ライ ウ州 、ヘ

た多目的現金給付お2023/10/29

ルソン州

2023/3/1 ～2023/12/22

ヤシ県、スチャバ
県、ブカレスト、
ムレシュ県、ガラティ県、コンスタン
ツァ県、ブラショフ
県

よび緊急下における教育支援

2. ルーマニア
緊急・人道
支援（教育・子どもの保護）(1,
5, 6)
緊急・人道
支援（教
育・子どもの保護）(1,
5, 6)

緊急・人道
支援（教
育・子どもの保護）(1,
5, 6)

ルーマニアにおけるウクライナ難民のための保健・医療サービスへのア
クセス向上支援および学習・心理社会的支
援事業
ルーマニア・コンスタンツ
ァ県におけるウクライナ
難民およびホストコミュ
ニティの子どもたちのた
めの教育および心理社
会的支援事業
Educational,
psychosocial andbasic needs
support for
Ukrainian andhost community
children inConstanta county,
Romania

2023/3/31～
2023/10/31

コンスタンツァ県

2,793

受託収入
（JPF）、
寄付金等

2023/11/20～2024/6/30

コンスタンツァ県

201

寄付金等

【アフリカ地域】
1. ウガンダ

公益社団法人 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
2023 年度 事業報告書
20 / 51

事業分野 2
（注）
保健・栄養
（3）

保健・栄養
（3）

子どもの保
護(6)

事業名
ウガンダ西部における農家の生計向上支援と母子栄養指導を通じた栄養改善事業
ウガンダ東部における農家の生計向上支援と母子栄養指導を通じた栄養改善事業
ウガンダ・アルア県における子どもの保護強化
支援事業

2023 年
裨益者数
(人)

事業期間

実施地域

2020/3/1～
2023/2/28

カセセ県カルサン
ダラ準郡、マリバ
準郡、ニャキユン
ブ準郡

9,800

2023/3/17～
2026/5/31

モロト県

6,965

2023/3/31 ～
アルア県
2026/3/30

3,173

主な財源
受託収入
（外務
省）、
寄付金等
受託収入
（外務
省）、
寄付金等
受託収入
（外務
省）、寄付
金等

2. マダガスカル
緊急・人道支援 (3,
5)
緊急・人道支援 (3,4,
8)

マダガスカル南部における緊急食料配布・栄養支援事業
食料危機・災害に対するレジリエンス強化事業

2022/11/2～
2023/12/31

アンドロイ県アン
ブブンベ郡アンブ
ブンベ地区
マナンジャリー県、ヌシヴァリカ
県

2022/10/1～2023/9/30

中央エクアトリア
州

2023/10/1～2024/9/30

中央エクアトリア
州

2022/10/1～
2023/11/30

カーボ・デルガド
州

2022/11/1～2024/4/30

ナンプラ州

867

寄付金等

2023/11/1～
2024/10/31

カーボ・デルガド
州

0

寄付金等

2022/10/1～2023/5/31

7,103

受託収入
（JPF）、
寄付金等

9,673

寄付金等

4,828

受託収入
（JPF）、
寄付金等

2,799

受託収入
（JPF）、
寄付金等

7,943

受託収入
（JPF）、寄付金等

3. 南スーダン
緊急・人道
支援（子ど
もの保護）
(6)
緊急・人道
支援（子ど
もの保護）
(6)

南スーダン・マンガラ国
内避難民キャンプにおける保護強化支援事業
南スーダン・マンガラ国
内避難民キャンプにおける保護強化支援事
業（第 2 期）

4. モザンビーク
緊急・人道
支援（教
育）(1)

緊急・人道
支援（教
育）(1)
緊急・人道
支援（教
育）(1)

カーボ・デルガド州における国内避難民と脆弱性の高いホストコミュ
ニティの子どものための
学習支援事業
モザンビーク・ナンプラ州
における国内避難民とホストコミュニティの青少年を対象にした復学及び学習継続支援事業
カーボ・デルガド州における国内避難民と脆弱性の高いホストコミュ
ニティの子どものための公益社団法人 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
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事業分野 2
（注）

事業名

事業期間

実施地域

2023/11/1～2024/7/31

キレへ県、キクキ
ロ県2023 年
裨益者数
(人)

主な財源

0

寄付金等

85

寄付金等

学習支援事業（第 2期）
5. ルワンダ

保健・栄養(3)

ルワンダにおける低コス
ト・プライベートクリニックのモデルづくりを通じた
保健医療サービスへのアクセス向上パイロット
事業【NGO 等の組織運営や事業実施に係る能力強化関連の活動】
緊 急・人 道
支援（子ど
もの保護）
(6)

B.

「人道行動における子どもの保護の最低基準(CPMS)」普及促進事
業

2021/1/12023/12/31

日本国内

国内事業

事業分野・事業名 (注)

事業期間

子どもの貧困問題の解決(1, 4, 6, 7)

2016/1/1～（継続）2023 年
裨益者数（人）宮城県石巻市、子ども：21,761
および全国
大人：11,811

主な
財源

実施地域

寄付金等

緊急支援・防災（災害リスク軽減） (1, 6,7)
防災(災害リスク軽減)・災
2019/1/1～
害時における心理社会的（継続）支援の普及・啓発
2022 年 8 月大雨緊急・ 2022/8/23～
復興支援
2023/6/30
2022 年台風 15 号緊 2022/10/17～
急・復興支援2023/8/31
2022/4/1～
地域 NPO 支援 (1, 4, 6, 7)（継続）
子 ども のセーフガーデ ィング啓発
通年
(6)

C.

全国

子ども：3,886
大人：2,321

子ども：255
大人：56
静岡県静岡市、子ども：767
浜松市
大人：154
子ども：2,918
全国
大人：2,486

寄付金等

新潟県村上市

全国

寄付金等
寄付金等

大人：727

寄付金等
寄付金等

アドボカシー
事業分野
（注）

事業名

事業期間

実地地
域

2023 年
裨益者数

財源

（人）※

グローバル政策提言と社会啓発
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保健・栄養（乳幼児死亡の根
日本国
アドボカシー絶、ユニバーサル・ヘルス・カバレ 通年（継続）内（3、５）
ッジの実現）
ア ド ボ カ シ ー 教育（すべての子どもたちの質
日本国
通年（継続）（1）の高い教育へのアクセス）内
ア ド ボ カ シ ー 気候危機に対する子どもの意
日本国
通年（継続）（4,7）
見表明と政策への反映
内
子どもやユースの意見形成、子アドボカシー
日本国
どもやユースの声を反映した政 通年（継続）
(1,7)
内
策変化

０

受 託 収 入
（財団）

1,909

受 託 収 入（財団）、寄
付金等

398

寄付金等

23

受 託 収 入（財団）、寄付金等

国内政策提言と社会啓発
子どもの権利を基盤とする子ど
アドボカシー
も政策と子どもの参加の仕組み（7）づくり
子どもが情報を得て、子どものアドボカシー
権利の実現に向けて主体的に（7）参加する基盤づくり「子どもの権利」の啓発活動と、
ア ド ボ カ シ ー 学校教育の中で活用できる「子（1,7）
どもの権利」に関する教材の開発「子どもの権利を尊重した子育
アドボカシーて」を実践する親・養育者を増（1,7）
やす社会啓発活動

通年（継続）

日本国
内

254

寄付金等

通年（継続）

日本国
内

4,945

寄付金等

通年（継続）

日本国
内

1,366

寄付金等

通年（継続）

日本国
内

5.111

寄付金等

※ここでいう裨益者数は、ワークショップやイベントに参加したり、資料やウェブサイトにより情報を受け取ったりなど、啓発活動の対象となった子どもや大人の数を表す。

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5． 事業詳細
A. 海外事業i.

アジア地域

a. カンボジア
1. カンボジア・コンポンチャム州の学校における子どもに対する暴力削減事業［目的］コンポンチャム州カンメア郡の 43 の公立小学校において、学校における子どもに対する暴力が削減され、全ての子どもたちにとって、安全でインクルーシブな学習環境が整備される。
［事業内容］● 生徒が中心となって策定された「子どもにやさしい学校行動計画」の実施に伴い、生徒会メンバーが暴力の報告方法や暴力の種類などの情報を共有した。また、生徒たちに改めて行動規則を伝えることによる意識向上を図った。
● 全対象校 43 校にて、学校運営委員会と生徒会が参加する半日の四半期対話集会（Dialogue
meeting）を開催した。（参加者 1,107 人）● 生徒会のための半日研修も対象校 43 校で行われ、計 1,283 人の生徒が参加した。 学校運営委
員会に対する 2 日間のリフレッシャー研修は 14 回実施され、各研修には約 30 人、合計 468 人が参加した。 リフレッシャー研修は、参加者が日々の実践について深く振り返る機会となった。
● 学校・地域の子どもの保護メカニズムの調整ガイドラインの確立のための支援を行った。
● 州・郡の教育局等に対する、子どもに対する暴力撤廃・ジェンダー平等に関するリソース確保のための支援を行った。
2. カンボジアにおける栄養不良・消耗症に関する形成研究事業［目的］カンボジア国において子どもの消耗症（重度の栄養不良）の割合が 10 年間改善しなかった要因を探り、研究結果に基づく栄養事業を立案する。
［事業内容］● 先行研究で明らかになっているエビデンスや、カンボジア国内で栄養改善に取り組む関係者（カンボジ
ア政府保健省、国連機関、NGO）が持つ知見等を踏まえ、本研究ではどのような点を具体的に調べることで状況の改善に寄与できるのかを検討した。その後、具体的な調査手法について検討・決定した。
3. コミュニティ主導の子どもの保護メカニズムパイロット事業［目的］本事業では、地域コミュニティ内の子どもを含む主要ステークホルダーが、共に「コミュニティ主導の子どもの保護対策（SEEDS）」の目的に共通の理解を築き、子どもへの暴力や危害に対処するための行動計
画を策定し、その実施と進捗状況の追跡を通じて、持続可能な子どもの保護活動を確立することを目的としている。
［事業内容］• 対象地域のコミュニティと事業スタッフとの間で SEEDS の目的について共通理解を醸成した。
• 本パイロット事業の効果を詳細に調査・研究するにあたり、研究手法等に関する研修を事業スタッフに対して実施した。
b. ラオス
1. コミュニティ主導の子どもの保護メカニズムパイロット事業［目的］本事業では、地域コミュニティ内の子どもを含む主要ステークホルダーが、共に「コミュニティ主導の子どもの保護対策（SEEDS）」の目的に共通の理解を築き、子どもへの暴力や危害に対処するための行動計
画を策定し、その実施と進捗状況の追跡を通じて、持続可能な子どもの保護活動が確立することを目的としている。
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［事業内容］• 対象地域のコミュニティと事業スタッフとの間で SEEDS の目的について共通理解を醸成した。
c. ベトナム
1. ベトナム北部山岳地域における少数民族の子どもの栄養改善事業［目的］ソンラ省バックイェン県及びソプコプ県の 5 歳未満の子どもの栄養状態が改善される。
［事業内容］● 現地の保健医療施設の職員や村の保健ボランティアへの母子栄養ケアに関する研修を実施した。
● 農業普及員や村の女性委員会等の職員に対する農業技術等（家庭菜園、家畜飼育支援、有機
たい肥作り等） に関する研修を実施した。
2. ソンラ省における少数民族の生計向上のための農業及び栄養改善事業［目的］ソンラ省バックイェン県及びソプコプ県においてジェンダーに配慮した農業生産を通した世帯内での収入と食料供給の向上、また栄養指導による母子の栄養改善を通じて、少数民族の生計が向上する。
［事業内容］● 対象 6 コミューンのうち 4 コミューンにおいて、2 歳未満児 373 人、373 グループ（2 歳未満の子どもを持つ父親と母親）、68 人の妊婦、および行政関係者に対してベースライン調査を実施し、結果を取りまとめ関係者に共有した。
● 60 ヶ村中、42 ヶ村で生産者グループを設立した。また生産者グループの指導者に対する研修（作物や家畜の生産、グループのマネジメント、販売促進にかかる交渉スキルなど）を実施した。
● 事業に参加している農家に対し、家畜飼育、たい肥作り、野菜栽培に関する研修を実施した。
● 村の妊産婦やその家族に対して栄養指導を行う保健医療関係者に対する研修を実施した。
3. 山岳地域の少数民族を対象とした母子の健康を守るための思春期の性と生殖の健康サービス改善事業［目的］ベトナムの都市部へのアクセスが制限される地域の少数民族を対象に、思春期の子ども（15～19歳）に対する「性と生殖に関する健康」サービスの質とアクセスを向上することで、早すぎる結婚・妊娠・出産を予防し、母子の健康を守る。
［事業内容］● 事業対象地における ASRH（青少年の性と生殖に関する健康）に関する、意識、態度、行動や
ASRH に関する情報・サービスへのアクセス状況等を把握するため、229 人の青少年、63 人の医療ス
タッフ、31 人の女性組合メンバー、33 人の青年組合メンバー、31 人の教員に対してベースライン調査を実施した。
● ASRH に関するわかりやすい視覚教材および研修ガイドラインを作成した。
● 中等教育学校の教員、医療施設のスタッフ、地域住民（青年組合、女性組合）に対して ASRH に関する知識やスキル向上のための研修を実施した。
● ASRH の学びの場として、対象 4 校で 59 の生徒クラブおよび対象 6 コミューン 40 ヶ村で 40 の保護者クラブを設立した。
● 青少年にとって使いやすいサービス・デリバリー基準を、当事者参加で設定した。
d. インドネシア
1. リアウ州の森林コミュニティの持続可能な生計強化と子どもの教育・保護支援推進事業：世界自然保護基金（WWF）との連携パイロットプロジェクト［目的］森林破壊が進む地域で、融合型介入モデル（生計向上、教育、子ども保護）の構築を通じて、生物多様性の保全、子どもの権利推進、および持続可能な開発を目指す。
［事業内容］● 「持続可能な開発のための教育プログラム」に関する教育当局や学校関係者の能力強化や、商業的農業の持続可能な生産を促進するためのガバナンス体制の改善に向け、地域ステークホルダーなどを集
め、プロジェクトのキックオフ会議を実施する。
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25 / 51e. モンゴル
1. モンゴルにおける義務教育期間を通した切れ目のないインクルーシブ教育推進事業［目的］ウランバートル市 3 地区とウブルハンガイ県、およびホブド県において、特別な支援が必要な子どもが
義務教育期間である 9 年間を通して、切れ目のない支援を受けられるようインクルーシブ教育体制を強化する。
［事業内容］● 公立学校の教職員を対象に、特別なニーズを持つ子どもの小学校から中学校への移行および中学校
入学後の学習を支援する方法に関して、研修を行った。
● 小学校高学年および中学年次の子どもを持つ保護者に対して、子どもの小学校から中学校への移行
期および中学校入学後の学習支援や心理的支援を行う方法について、研修を行った。
● 各学校のニーズに応じて、手すりやスロープを設置したり、障害のある子どもも利用しやすいトイレに改修を行ったりした。
● インクルーシブ教育メンターシップ委員会や非対象校への経験共有の場を設定し、知見の普及をすすめた。
●

法規制整備を通じたインクルーシブ教育システム構築のための議論を教育科学省や関連組織と継続的に行った。

2. 障害のある子どもを持つ遊牧家庭の保護者・養育者のブレンド型学習モデルによる能力強化事業［目的］ウブルハンガイ県およびホブド県において、障害のある子どもを持つ遊牧家庭の保護者・養育者の読み書き計算能力および子どもを支援するためのスキル・態度の向上を目的とするブレンド型学習プログラムのモデルが地方政府と LLEC（生涯学習センター）により確立される。
［事業内容］● LLEC の教員が、保護者・養育者 1 人 1 人のニーズに即する形で対面型指導（集団、個別）、自宅学習を融合させたブレンド型学習プログラムの実施を実施した。
● 事業の効果的な実施と将来の持続性・発展的拡大を視野に、各県で地方政府職員、LLEC 職員から成るワーキンググループを構成し、会議を実施した。
● LLEC 職員向け研修教材の最終化を行い、全国 LLEC 職員へ配布するために、500 部追加印刷をし、教育総合庁生涯教育課へ提供した。
3. 学校をベースとした子ども保護メカニズム強化事業［目的］学校コミュニティにおける児童虐待・暴力などの子どもの保護課題の予防・早期介入・対応のメカニズ
ムを強化するため、学校関係者、多分野連携チーム（MDT）、保護者などの関係者の能力強化、子どもへの啓発活動を通じたレジリエンス強化を目指す。
［事業内容］● 子ども保護に関する学校教職員の知識、技能、態度の向上を目的とした研修を教員 700 人に実施
し、学校コミュニティにおける児童虐待の予防、早期発見、対応サービスに対する理解と実践が強化された。
● MDT メンバーの能力開発を目的とした研修を、MDT メンバー84 人に実施し、子どもの保護の領域における学校との協力関係を促進した。
● 保護者の子育て支援に密接に関わる 141 の教師に対して、暴力のない健全な子育てを推進する研修を行い、784 人の保護者に影響を与えた。
● 青少年向け研修プログラム「I support my friend」を開発・実施し、協力的で共感的な文化を育て、ウェルビーイング向上のために仲間同士でサポートし合うことの重要性を伝えた。
● 子どもの保護に関わる研修を保護者 310 人を対象に実施し、より安全で協力的な学校コミュ ニティ作りに貢献し た。
4. モンゴルにおけるインクルーシブ・アプローチを用いた教育の質およびアクセス改善事業

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［目的］事業対象地において、障害のある子どもを支援する普通学級の能力を高め、学校給食の準備・提供能力を向上するとともに、生徒の学習成果を向上するためのオンラインプラットフォームを活用した学習モデ
ルを構築する。
［事業内容］
モンゴル教育科学省による以下の事業活動実施を技術面・運営面でサポートした。
● 対象校におけるインクルーシブ教育実施に向けて、教職員、保護者の能力強化研修を実施し、普通
学級の子どもたちが障害のあるクラスメートとの関わり方を学ぶ活動も実施した。また、対象校すべてに
生徒発達支援教室を設置し、資機材・家具・学習教材・補助器具などを配備した。
● 学校給食の準備・提供に取り組む栄養士・調理師を大学のコースおよび現職研修を通じて育成した。
また、農村部の公立学校の寄宿生を対象とした、健康と栄養に関する課外学習プログラムを開発した。
● オンラインプラットフォームを活用した学習モデルの試験的導入のため、事業で作成した国家的な基準に基づき対象校が選定された。
5. モンゴル地方遠隔地における最も脆弱な青少年を対象とした実践型アントレプレナーシップ教育社会情
動的スキル（ESEL)養成事業［目的］地方 5 県の最貧困村 25 村に暮らす 6,000 人の若者（15～24 歳）を対象に、起業やビジネスに関心をもってもらうための、実践型・起業家育成プログラムの開発と導入、さらには、ビジネス・アイディアの実
践として小口の資金融資を提供することで、今後地方社会をけん引する人材の素地を育て、中長期的な観点から貧困削減や失業率の低下に貢献する。
［事業内容］● 地方 5 県・39 箇所の学校と 25 箇所の生涯学習センターで「実践型アントレプレナーシップ教育・社
会情動的スキル養成コース（ESEL）」が実施され、2,800 人の子どもと青少年が受講した。
● プログラム参加者が自らの策定したプロジェクトの助成金獲得を目指して挑むピッチイベントを、29 村で2 回開催、さらに助成金獲得チームによる経験共有イベントが開催され、500 人以上の青少年が参加した。
● 学校単位で実施されるスクール・ベース・エンタープライズ（SBE）は 5 校の取り組みが最優秀として選
ばれ、実施を開始し、実施校による体験共有会も開催した。
● 本プログラムをきっかけに立ち上がったプロジェクトのベストプラクティスを動画にまとめ、ソーシャルメディアで発信した。
● 対象 29 校がそれぞれ、ESEL 講座修了生とともに起業家クラブを立ち上げた。
6. 女子を対象とした暴力や搾取からの保護事業［目的］モンゴルの首都ウランバートル市に暮らす低所得層の 12〜18 歳の女子を対象に、新型コロナウイル
ス感染症対策に伴う自宅待機などの影響で増加傾向にある暴力や搾取のリスクや被害から守ることを目的に、保健や教育、また保護サービスの拡充と、ピアサポートの促進を目指す。
［事業内容］● 専門家の能力強化を目的に、性的虐待や搾取の被害者支援に纏わる教材（11 の研修モジュー
ル）の研修を 1,289 人を対象に行った。各モジュールのトピックは、子どもの保護に関する知識の提供
から、子ども保護支援の現場に携わる福祉援助者のセルフケア、二次的トラウマティックストレスや代理
トラウマ（vicarious trauma）の予防対策に至るまで、様々なトピックを含む内容となった。
● 生徒主導のアドボカシーキャンペーンを 15 校で実施し、子ども保護ガイドラインの最終化、国際ガール
ズ・デーに関連したジェンダー平等の啓発活動、オンラインセクシュアルハラスメントやネットいじめ防止のための活動を行い、教職員、保護者・養育者、生徒が参加した。
● メディアを用いた啓発活動では女子、保護者・養育者、ソーシャルワーカーや心理カウンセラーなどのサービス提供者を対象とし、ポスター40 枚、ビデオ 47 本、記事 4 本、イベント 17 回を実施し、35,809,205 インプレッションを集めた。

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●●

セーブ・ザ・チルドレン・インターナショナルが開発した方法を用いて知識・態度・実践調査（KAP）を実施し、子どもの保護に関する大人の知識・態度・実践を調査した。18 歳以上の成人 1,202 人からのデータが収集され、子どものしつけや子どもへの暴力に対する一般的な態度の包括的理解に貢献した。
労働・社会保護省と協力して、子どもの保護セクターの主要なプログラムの評価活動を行い、より効果的で効率の良いプログラム実施への提言を行った。

7. ウランバートル市ゲル地域における包括的で住みやすい都市づくりのための若者主導の取り組み強化［目的］首都ウランバートル市のゲル（未開発）地域において、地元の青少年が参加型調査や能力開発活動に参加し、また、地域活動に参画できる環境整備を行うことで、行政当局の都市計画・設計、開発、およびガバナンスの過程において、若者のより活発な参画を可能とするアプローチの在り方を検討する。
［事業内容］●

青少年の能力強化を目的としたワークショップをソンギノハイルハン地区の 15 名のユース・リーダーに実施し、彼らによって、さらに 150 人のユース・アンバサダーに対してワークショップが行われた。同地区 11
名のユース・リーダーに対して、若者主導のプロジェクト提案書作成に関するセッションも行った。

●

青少年状況分析調査を実施し、地元コミュニティから 539 人の青少年が参加した。

●「包括的で住みやすい都市づくりのための若者主導の活動」は、30 人の少年によって実施され、地域の住所表示の改善、道路交通安全のための環境改善、青少年・子ども育成センターの設置等が行われた。

8. 体罰等によらない子育て『ポジティブ・ディシプリン（PDEP・前向きなしつけ）』普及事業[目的] 子どもに対する心理的・体罰を含む暴力を根絶するため、セーブ・ザ・チルドレンとカナダ マニトバ大学の児童臨床心理学者が共同開発した養育者支援プログラム『ポジティブ・ディシプリン』の実施を通じ、体罰に代わる子育てへの取り組み方を提案・普及する。
[事業内容]•

モンゴル政府主導でプログラムが実施されることになり、PDEP プログラムの持続可能性に向けた一歩が踏み出された。

•

カナダの団体「Positive Discipline Everyday Life（PDEL）」と協力して、PDEP プログラムのカント
リートレーナー候補者 5 人が特定され、資格取得のための研修を実施した。

•

2023 年 1 月と 8 月に、PDEP プログラムの研修者養成のための研修を 2 回実施した。

9. ゴビ・アルタイ県医療体制強化事業（DENAN ヘルス事業）[目的] ゴビ・アルタイ県において、地域住民の健康維持のために不可欠な医療サービス・設備が不足している村へ資機材提供を行い、医療提供体制を向上させる。
[事業内容]•

ゴビ・アルタイ県 チャンドマニ村のヘルスセンターに歯科医療サービスを提供し、1,167 人が利用した。

•

ゴビ・アルタイ県の 9 つの村の 6－12 歳の中学生 1,599 人が歯科予防検診を受け、保健・衛生教
育プログラムに参加した。

•

ゴビ・アルタイ県の 8 つの村の中学校の生徒が、健康クラブ活動の「ピアグループトレーナー」プログラムに参加し、チャンドマ二村では 20 の高校が健康クラブ活動に加入した。

•

ゴビ・アルタイ県 チャンドマ二村に救急車を提供し、167 人の患者がサービスを利用し、長距離の救急輸送を 60 回行った。

公益社団法人 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
2023 年度 事業報告書
28 / 51エルデネマンダル村アルハンガイ病院に移動式 X 線検査機を設置し、COVID-19、インフルエンザ、•肺炎などによる重症患者や複雑な外傷患者が X 線検査を受けられる体制を整えた。
10. モンゴル遠隔地における医療処置能力向上事業（DAP ヘルス事業）[目的] 地域住民の健康維持のために不可欠な医療サービス提供者が不足している村において、医療従事者や教育関係者の医療処置能力向上を図る。
[事業内容]•

遠隔地の 3 つの村に外傷緊急対応のためのパッケージを提供し、その他必要な医療機器を対象の村に寄贈した。

•

保健プロジェクトチームは対象の村で、医療従事者 39 人（医師 7 人、看護師 11 人、助産師 9人、その他医療専門家 12 人）を対象に外傷緊急医療管理研修を実施した。

•

幼稚園教員・学校教員・遊牧民・村役所職員など 115 人が、応急手当訓練を受けた。

11. ゾド寒雪害緊急支援事業[目的] 「ゾド」と呼ばれる寒雪害が、多くの遊牧民の生計手段である家畜に影響を及ぼす可能性がある地域において、政府自治体や他の援助機関と連携・援助調整を行いつつ、遅発型災害であるゾド被害の拡大を予防するため、緊急支援を提供する。
[事業内容]•

ゾドの被害を受けた計 1,380 の遊牧民世帯に対して、各世帯、ミネラルなどを補給した計 160 ㎏の家畜飼料を配給した。

•

また、同世帯に対して、現金給付の支援を行った（各世帯に対して 80 米ドル相当の現金を給付）。飼料が提供されたことで、ゾド被害を受けた遊牧民世帯は、給付された現金を食糧の購入といった、他の基本的ニーズを満たすために活用することができた。

•

その他、遠隔地・農村部の学校寮に滞在する 2,127 人の子どもたちに衛生キットや他の生活用品、書籍や玩具などを提供した。また、被害が深刻だった地域の 6 つのヘルスクリニックに対して、燃料を提供するなどの支援を行った。

12. 洪水災害緊急支援事業[目的] モンゴルの首都ウランバートルで豪雨により河川が氾濫し、大規模な洪水が発生したことに伴い、ゲル（移動式住居）などを失い、深刻な被害を受けた家庭やその子どもたちに対して、緊急支援を提供する。
[事業内容]•

洪水の被害を受けた 200 人以上の子どもたちに対して、学校制服や靴の調達、学用品の購入、また毛布、机、マットレスなどを購入・提供した。と同時に、困難な状況にある子どもたちに「心理的応急措置」（PFA）も実施した。

•

家庭への支援として、25 世帯に対してモンゴル式ゲル（移動式住居）を提供した（防寒設備、床材、伝統的なストーブなども含む）。さらに、衛生用品や大人用毛布なども提供した。

バングラデシュ
1. コックスバザール県における子どもの保護システム強化事業［目的］事業対象地域において、地域および行政の子どもの保護の課題に対応する仕組み・能力が強化され、子どもたちが保護に関する支援を受けられる体制が整備される。また、国・県レベルでの政策提言活動を
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［事業内容］● 40 の地域子どもグループ、32 の地域子どもの保護委員会の設立及び活動支援を行い、コミュニティセ
ンターを 11 ヶ所に設置した。地域グループの活動を通して、地域住民レベルで子どもの保護システムが機能するように支援した。さらに、地域住民 26,162 人に対して、子どもの権利や子どもの保護に関する啓発活動を実施した。
● ケースマネジメントの標準業務手順書や社会福祉職員の研修パッケージを社会福祉省、地域行政と共に作成し、最終化した。最終化した標準業務手順書や研修パッケージを用いて、研修実施者向け研修を開催した。
● バングラデシュ国会・社会福祉省常設委員会にて、本事業の概要および主な成果について共有し、子どもの保護に関するシステム強化の重要性を提言した。
● 事業実施地域の子どもの保護システムの予算を確保するための政策提言会合を実施した。会議の結果をふまえ、県行政はシステム強化のために十分な予算を割り当てるよう、各ユニオンレベルの地方行
政機関の議長に書簡を発行した。
2. バングラデシュにおける青少年のレジリエンス強化および起業・就業スキル向上支援事業［目的］就労機会を拡大するために必要な知識とスキルによって、青少年のレジリエンスを強化する。
［事業内容］● 地域に暮らす青少年、地域住民 1,063 人に対して、起業・就業に関する啓発活動を実施した。
● 自宅から遠くに一人で外出することが難しい青少年、特に女性を考慮して、バスを活用した移動式研修センターでのスキル研修を 179 人に実施した。
● 研修を修了した青少年を対象に、企業とのマッチングやメンタリングなどの起業・就業のための支援を行った。この結果、38 人が起業し、28 人が民間企業に就業できた。
● 研修を修了した青少年のうち、フリーランスで起業・就業する青少年を対象に、パソコンなどを設置した
就業環境を提供し、特に起業家向けにネット販売や SNS を利用したマーケティング支援を行った。
● 青少年のインターンシップの受け入れ強化を目指し民間企業の発掘、連携強化を行った。
3. バングラデシュ・コックスバザール県のミャンマー避難民キャンプ及びホストコミュニティホストコミュニティにおける地域住民を主体とした生活環境改善促進事業［目的］避難民キャンプとホストコミュニティの水・衛生環境、居住環境が改善されるほか、地域住民の能力強化を通して地域住民が主体となった生活環境の改善・維持がなされる。
［事業内容］● 4 つのミャンマー避難民キャンプ（キャンプ 17、20、25、27）およびホストコミュニティの学校 6 校において、トイレ、水浴び場、給水施設の修繕、維持管理を行った。13,213 人に十分かつ安全な水へのアクセスを確保し、16,600 人に衛生的なトイレと安全で尊厳の守られた水浴び場へのアクセスを確保した。
● 難民とホストコミュニティからなるボランティアが中心となり、地域住民およびホストコミュニティの学校の生徒・教員に対して、正しい衛生習慣獲得のための啓発セッションを 14,987 人に実施した。
● キャンプ 17 にて、ミャンマー避難民の女性 53 人に対して、シェルターの設置・修繕管理に関する研修を実施した。また、研修に参加した難民の女性が中心となって 15 世帯分のシェルターを修繕した。
4. バングラデシュ・コックスバザール県のミャンマー避難民キャンプ及びホストコミュニティホストコミュニティにおける地域住民を主体とした生活環境改善促進事業［目的］避難民キャンプとホストコミュニティの水・衛生環境、居住環境が改善されるほか、地域住民の能力強化を通して地域住民が主体となった生活環境の改善・維持がなされる。
［事業内容］● 4 つのミャンマー避難民キャンプ（キャンプ 17、20、25、27）において、トイレ、水浴び場、給水施設の修繕、維持管理を行った。8,944 人に十分かつ安全な水へのアクセスを確保し、16,069 人に衛生的なトイレと安全で尊厳の守られた水浴び場へのアクセスを確保できた。

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難民とホストコミュニティからなるボランティアが中心となり、地域住民に対して、正しい衛生習慣獲得のための啓発セッションを 9,803 人に実施した。
さらに、同 4 つのミャンマー避難民キャンプにおいて、ボランティア、地域の青少年が中心となって、地域住民への定期的な清掃キャンペーンおよびキャンプ内の清掃を定期的に行った。
キャンプ 17 にて、ミャンマー避難民の女性 36 人、男性 34 に対して、気候変動の観点も取り入れたシェルターの設置・修繕管理に関する研修を実施した。また、研修に参加した難民の女性が中心となって 20 ヶ所のシェルターを修繕した。

5. バングラデシュ・コックスバザール県のミャンマー避難民キャンプ及びホストコミュニティホストコミュニティにおける地域住民を主体とした生活環境改善促進事業（第 2 期）
［目的］避難民キャンプとホストコミュニティの水・衛生環境、居住環境が改善されるほか、地域住民の能力強化を通して地域住民が主体となった生活環境の改善・維持がなされる。
［事業内容］● 4 つのミャンマー避難民キャンプ（キャンプ 17、20、25、27）において、トイレ、水浴び場、給水施設の修繕、維持管理を行った。
● 難民とホストコミュニティからなるボランティアが中心となり、地域住民に対して、正しい衛生習慣獲得のための啓発セッションを 12,508 人に実施した。
● また、同 4 つのミャンマー避難民キャンプにおいて、ボランティア、地域の青少年が中心となって、地域住民への定期的な清掃キャンペーンおよびキャンプ内の清掃を定期的に行った。また、ごみの分別が適切に管理できるよう分別施設を設置した。
● キャンプ 17 にて、ミャンマー避難民の女性 38 人、男性 20 人に対して、気候変動の観点も取り入れたシェルターの設置・修繕管理に関する研修を実施した。また、研修に参加した避難民の女性が中心となって１5 ヶ所のシェルターの修繕および水・衛生施設周辺の環境の改善を行った。
f. インド1. Increased preparedness for continued safe & secure education in schools［目的］ビハール州の事業対象校 30 校において、学校内外の様々なリスクから子どもたちが守られ、安心安全に過ごすことができる環境をつくる。
［事業内容］● 危険やリスクの内容に応じた安全ルールを記した子ども向けの安全ルールブック 9,639 部を 54 校へ配布した。
● 学校の行動規範に関する研修を実施し、82 人が参加した。
● 事業対象 30 校にて学校安全対策リソースセンターを設置し、生徒や教員が災害対策に関連した資料を閲覧できるようにした。
● 子どもの保護や早婚、ジェンダー規範、暴力を用いないしつけなどに関する演劇を実施し、6,020 人が参加した。
２．デリー市内の公立学校における安全な水へのアクセスと水衛生サービス改善事業[目的] デリー連邦直轄地において、水中の汚染物質の浄化・凝集技術を用いて、学校内で使用する水の安全性を高め、公立学校の子どもたちおよび地域住民の水へのアクセスや衛生サービスを向上させる。
[事業内容]● 事業対象校において、子どもたちに対して、基本的な手洗いや衛生習慣および感染症予防の啓発、
水と衛生に関わる絵のコンクールの開催などの活動を実施し、のべ 2,313 人の生徒が参加した。
● モデル 2 校にて、浄化装置の設置および水質検査を実施した。
● 学校における水の利用の改善について事業成果普及のための関係者協議を実施した。
g. パキスタン
1. パキスタン・バロチスタン州におけるアフガニスタン難民およびホストコミュニティの子どもたちのための復学支
援事業
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［目的］パキスタン・バロチスタン州、キラ・アブドラ地区に居住する 1,000 人のアフガニスタン難民およびホスト
コミュニティの子どもたちが安心・安全な学習環境と社会保障サービスへのアクセス向上を通して、学校へ復学することができる。
［事業内容］● 通学継続のための啓発活動を実施し、のべ 1,870 人が参加した。
● 学校を既に中退した、あるいは中退のリスクを抱えた子ども 485 人を特定し、復学・通学継続のための個別支援として利用可能な社会保障制度へ付託した。
● 事業対象地域の学校に通う 1,000 人の子どもたちへ文房具などが入った学習キットを配布した。
● 事業対象地域 20 校の学校施設の評価を行い、整備・修繕作業のための入札準備を実施した。
● 事業対象地域 20 校の教員 60 人に対し、セーフガーディングや衛生、栄養などに関する研修を実施した。
● 教員および現地提携団体職員 65 人に対し、子どもの権利や子どもの保護に関する研修を実施した。
h. アフガニスタン
1. アフガニスタン・ナンガハル州における現金給付および栄養・子どもの保護に関する啓発活動を通じた世帯の対処能力向上支援事業［目的］ナンガハル州の主に都市部において、路上で働く子どもたちやその家族、また紛争や政変、自然災害などの複数の危機の影響を受けている世帯の食糧へのアクセスおよび栄養と子どもの保護に関する知識が向上することで、脆弱な立場にある人々の状況が改善され、世帯の対処能力が高められる。
［事業内容］● ジャララバードおよびその周辺地域において、850 世帯に第 2 回目、第 3 回目の現金給付を実施した。
● 地域住民 1,700 人に対し栄養及び子どもの保護に関する啓発活動を実施した。
2. アフガニスタン・ファーリヤーブ州における現金給付を通じた食糧支援事業［目的］アフガニスタン・ファーリヤーブ州において、食糧危機の影響を受け脆弱な立場にある世帯の食糧安
全保障が改善される。
［事業内容］● ファーリヤーブ州ベルチェラーグ地区の、特に遠隔地にある 10 ヶ村において 1,059 世帯の脆弱な世帯を特定し、計 2 回の現金給付を行った。
● 現金給付の各回後に、現金を受領した全 1,059 世帯を対象に給付後モニタリングを行った。
ii. 中東地域
a. レバノン
1. レバノン北部におけるシリア難民と脆弱性の高いホストコミュニティの子どものための教育支援事業（第 3期）［目的］レバノン北部において、シリア危機やレバノン経済危機、新型コロナウイルス感染症の拡大といった影響を受け、就学または学習継続が困難なシリア難民とホストコミュニティの子どもたちが、質の高い教育機会
および衛生的な学習環境を得ることができる。
［事業内容］● 学校に通うことのできない子どもや学習の遅れ等の理由で途中退学のリスクが高い子どもを 288 人特定した。そのうち、113 人の子どもに基本的な読み書きと計算の授業、67 人に補習授業を提供し、それ以外の子どもは他の教育支援プログラムにつなげた。
● 基本的な読み書きと計算の授業と補習授業を受講する子ども全員に社会情動的学習の機会も提供した。
● 教員 4 人に対して能力強化研修を実施し、教職員と地域住民に対して新型コロナウイルス感染症やコレラの感染予防に関する研修・啓発活動を実施した。
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2. レバノン北部におけるシリア難民と脆弱性の高いホストコミュニティの子どものための教育支援事業［目的］レバノン北部において、シリア危機やレバノン経済危機、新型コロナウイルス感染症の拡大といった影響を受け、就学または学習継続が困難なシリア難民とホストコミュニティの子どもたちが、質の高い教育機会
および衛生的な学習環境を得ることができる。
［事業内容］● 学校に通うことのできない子どもや学習の遅れ等の理由で途中退学のリスクが高い子どもを 106 人特
定し、先行事業で特定されていた子どもと合わせ、計 127 人の子どもに補習授業を提供した。
●

補習授業を受ける子ども全員に社会情動的学習の機会を提供した。

●

教職員 4 人に対して能力強化研修を実施し、また、225 人の地域住民に対して COVID-19 やコレラの感染予防に関する啓発活動を実施した。

3. レバノン北部におけるシリア難民と脆弱性の高いホストコミュニティの子どものための教育支援強化事業［目的］レバノン北部において、シリア危機やレバノン経済危機、新型コロナウイルス感染症の拡大といった影響を受け、就学または学習継続が困難なシリア難民とホストコミュニティの子どもたちが、質の高い教育機会
および衛生的な学習環境を得ることができる。
［事業内容］● 学校に通うことのできない子どもや学習の遅れ等の理由で途中退学のリスクが高い子どもを 179 人特
定した。
b. シリア
1. シリア北西部イドリブ県国内避難民キャンプにおける水衛生環境改善および子どもの保護支援事業［目的］シリア国内において、脆弱な状態にある国内避難民の子どもとその家族が、安全かつ十分な量の水へのアクセスを確保できるようになるとともに、子どもたちが暴力や虐待から守られ、必要に応じた精神保健・
心理社会的支援にアクセスできるようになる。
［事業内容］● 地域委員会メンバーを含む 20 人に対して、水道システムコスト回収に関する研修を行った。
● 井戸が適切に管理・運用されるよう、ポンプ室の部品交換および掘削孔の修繕を行った。
● 配水システムの整備を行い、1,654 世帯が塩素処理された水を使用できるようになった。
● 家庭用貯水容器のサンプルテストを毎月実施し、供給される水が安全基準を満たしていることを確認した。
● 水・衛生および子どもの保護活動を担う地域委員会とともに、月例会議を 7 回実施し、水・衛生や子どもの保護活動に関する情報交換や協議を行った。
● 「こどもひろば」を利用したレクリエーション活動を定期的に実施し、1,550 人の子どもが参加した。
● 水・衛生、子どもの保護、精神保健・心理社会的支援に関する啓発活動を 7 回実施し、4,559 人が参加した。
2. シリア北西部イドリブ県の国内避難民キャンプにおける水・衛生環境改善事業［目的］シリア北西部イドリブ県において、国内避難民の世帯が安全で十分な水にアクセスできるようになるとともに、保護や健康に関するリスクが軽減される。
［事業内容］● 2023 年 2 月に発生したトルコ・シリア大地震の影響で、事業対象キャンプに逃れてきた避難民が安全な水にアクセスできるよう、配水システムの拡張整備と既存の配水システムの修繕のための施行業者を選定した。
● 先行事業で整備した給水所のポンプシステムに導入するためのソーラー発電機を調達した。
● 水・衛生施設の周辺などに安全確保のために設置するソーラーライトを調達した。
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キャンプ内のトイレを障害のある人にとって使用しやすいものに改良するための調査を実施し、結果に基づき必要資材・物品を調達した。
コレラ予防を主目的とした衛生啓発セッションを実施し、457 人の養育者が参加した。また、同啓発セッションの実施前後で、参加者の知識や理解度を測定するための調査を実施した。

c. トルコ
1. トルコ・ハタイ県における脆弱な状態に置かれたシリア難民およびホストコミュニティの子ども・青少年とその世帯を対象とした生計向上支援事業［目的］ハタイ県において、特に脆弱な状態に置かれているシリア難民やホストコミュニティの青少年、子どもの養育者の生計が向上するとともに、人々の子どもの保護に関する知識が向上し、対象世帯の子どもが置かれた状況が改善する。
［事業内容］● 起業研修の外部講師の選定及び契約を行った。
● 起業研修参加者の選定と、グループ分け、教材準備を行った。
● ICT 研修のプログラムを策定した。
● シリア難民 16 人を対象に、子どもの保護に関する啓発セッションを行った。
2. トルコ国地震被災地域の心理社会的支援に係る情報収集・確認調査［目的］難民を含む被災地域の青少年とその関係者を対象とした心理社会的ケアに係る能力開発・制度強化を目的とした技術協力プロジェクトの実施に先駆けて、被災 11 県のうち特に被害の大きかったマラティ
ヤ、アドゥヤマン、カフラマンマラシュ、ハタイを対象としたパイロット活動の実施を通じて、協力アプローチの検証を行う。
［事業内容］● 子ども 16 人を対象に I Support My Friends のデモンストレーション活動を実施した。
● 子どものための心理的応急処置の Training of Trainers (TOT)を行政職員ら計 19 人に対して実施した。
● 青少年 16 人に対し PFA-C の TOT 受講者による PFA-C 研修を実施した。
3. トルコ・イスタンブールにおける脆弱な状態に置かれたシリア難民およびホストコミュニティの青少年および女性を対象としたレジリエンス向上のための生計支援および心理社会的支援［目的］イスタンブールにおいて、脆弱な状態に置かれているシリア難民やホストコミュニティの青少年および女性の生計が向上するとともに、心理社会的ウェルビーイングが向上する。
［事業内容］● 生計向上支援および語学学習支援データベース・マッピングの更新を実施した。
d. イエメン
1. イエメン・ラヒジュ県における国内避難民キャンプでのノンフォーマル教育および子どもの保護対応能力強化支援事業［目的］イエメン・ラヒジュ県の国内避難民キャンプに居住し、紛争、自然災害、新型コロナウイルス感染症などの影響を受け脆弱な状態に置かれた子どもたちが、学習支援センターにおける教育支援およびコミュニティ
における子どもの保護の問題への対処能力強化支援を通して、安全で質の高い環境で学びを継続でき、また子どもの保護の問題やリスクから守られる。
［事業内容］● 学習支援センター2 校において保護者会を形成し、30 人の保護者会メンバーへ能力強化研修を行った。
● 生徒会メンバー27 人へ子どもの権利等に関する能力強化研修を行った。

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学習支援センター2 校における生徒会・保護者会メンバーが中心となり、学習支援センター内外におけるリスクマッピングを実施し、リスク緩和のためのアクションプランを策定し、実行した。
408 人の生徒が中心となり、安全な通学継続のための啓発活動を地域住民に対して実施した。
871 人の生徒がスポーツや手芸、ボードゲームなどの課外活動に参加した。
学習支援センターに勤務する教員 45 人が行政職員からの授業に関するフィードバックやサポートを受けた。
行政職員との授業の合同モニタリングを 6 回実施した。
補習授業を担当する教員 2 人に対して、能力強化研修を実施し、学習に困難を感じている生徒 50人に対して補習授業を実施した。
871 人の生徒を対象に衛生啓発セッションを実施した。
学習支援センター2 校において子どもの保護委員会を形成し、14 人の子どもの保護委員会メンバーへ
子どもの保護に関する能力強化研修を行った。
ケースマネジメントに関する能力強化研修を受けた社会福祉労働省のソーシャルワーカー4 人が中心となり、184 人の子どもを対象とし、ケースマネジメントを通した個別支援を行った。

2. イエメン・タイズ県における現金給付を通じた食料安全保障改善事業［目的］イエメン・タイズ県のアシュ・シャマヤタヤン地区において紛争、自然災害、新型コロナウイルス感染症、
ウクライナ危機などの影響を受け、食料の確保が困難な状況に置かれた国内避難民およびホストコミュニティ
に対し、現金給付を通じた食料支援を行うことで、裨益世帯の食料安全保障が改善される。
［事業内容］● イエメン計画国際協力省からの事業実施許可取得のための手続きを行った。
● 現金給付対象となる特に脆弱な状態に置かれた３村を選定し、地域行政と事業の準備を開始した。
● 事業対象地域における 1 ヶ月分の食料の市場価格や入手可能性を調査した。
● 現金給付を 588 世帯 3,289 人に 6 回実施した。
● 現金給付中のモニタリングおよび給付後モニタリングを実施した。
3. イエメン・ラヒジュ県における国内避難民キャンプでのノンフォーマル教育支援事業［目的］イエメン・ラヒジュ県の国内避難民キャンプに居住し、紛争や自然災害などの影響を受け、脆弱な状態に置かれた子どもたちが、学習支援センターにおけるノンフォーマル教育支援を通して、安全で質の高い環
境で学びを継続できる。
［事業内容］● 新学期開始に合わせて生徒登録を実施し、810 人の生徒を 2 ヶ所の学習支援センターに登録した。
● 授業を担当する教員 51 人の採用活動を実施した。
● 補習授業の対象となる生徒 160 人の選定を実施した。
● 810 人の生徒がスポーツや手芸、ボードゲームなどの課外活動に参加した。
● 学習支援センター2 ヶ所における発電用ソーラーの取り付けが完了した。
4. イエメン・ラヒジュ県における現金給付と栄養支援を通じた食料安全保障改善事業［目的］イエメン・ラヒジュ県のアル・クバイタ地区において紛争、自然災害、ウクライナ危機などの影響を受け、食料の確保が困難な状況に置かれた国内避難民およびホストコミュニティに対し、現金給付及び栄養指導を通じた食料支援を行うことで、裨益世帯の食料安全保障が改善される。
［事業内容］● イエメン計画国際協力省からの事業実施許可取得のための手続きを行った。
● 食料安全保障・生計向上クラスター及び、地域コミュニティ委員会と合同で裨益者を選定した。
● 事前調査を実施し、裨益者の食料消費スコア(FCS)や対処法指標スコア(rCSI)を測った。
● フードバスケットに含まれる食料の市場価格の調査を行い、336 世帯、2,702 人への現金給付を 2回実施した。また、現金給付中、給付後モニタリングを実施した。
● 乳幼児の栄養指導にあたるコミュニティボランティアを 6 人（女性 4 人、男性 2 人）選定し、12 月に、①バランスのとれた食事、②補完的哺乳、③母乳育児の 3 つのトピックで研修を開始した。また、公益社団法人 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
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事前調査により裨益者の栄養に関する知識の測定を開始したほか、12 月中に裨益者 239 人を対
象に一回目の栄養指導を実施した。
e. パレスチナ
1. ガザ地区における持続可能な農業の実践を通した青少年の生計向上支援事業［目的］持続可能な農業に関する能力強化、農業セクターにおける起業・生計向上支援を提供する活動体制の基礎が整備される。
［事業内容］● 三ヶ年計画の一年目として、青少年農家の能力強化を行うための研修施設の整備、研修科目の策定、裨益者の選定などを行った。提携しているアズハル大学農学部と MOU を交わし、ガザ北部ベイト・
ラヒアにあるアズハル大学のデモ農園に研修施設を設置するため、入札作業を終えて、8 月から整地を行った。また、鶏舎や牛舎の設置に取りかかった。
● 大学教員と研修科目を策定し、ガザの農業組合とともに裨益者の選定作業を行った。
※なお、10 月 7 日の空爆により、活動の中断を余儀なくされている。
iii. 東欧地域
a. ウクライナ
1.

ウクライナ南部における国内避難民およびホストコミュニティを対象とした多目的現金給付支援および緊急下における教育支援［目的］ミコライウ州およびへルソン州において、危機の影響を受けた人々が世帯の基本的ニーズを満たすとともに、子どもたちおよび教員が、移動式学習支援や環境整備されたデジタル学習センターにアクセスできるよ
うになり、子どもたちが学習を継続できる。
［事業内容］•

経済的に脆弱な状況にある 651 世帯 (合計 2,052 人：女子 162 人、男子 194 人、女性
954 人、男性 742 人) に緊急多目的現金給付支援を実施した。

•

損壊等により学校や幼稚園が閉鎖されている地域 18 か所にて、移動式学習支援を実施、722
人の教育機関に通っていない子どもたち（女子 375 人、男子 347 人）に対面学習を提供した。

•

地域教育局を含む地方自治体と連携し 1,500 人の子どもたちに文房具等を含む学習キットを
配布した。

•

デジタル学習センターを開設し、合計 222 人の教員 (男性 9 人、女性 213 人) が デジタル学
習センターを利用した。また、デジタル学習センターにて 2,128 人の子どもたちが教育を継続することができた。

b. ルーマニア
1. ルーマニアにおけるウクライナ難民のための保健・医療サービスへのアクセス向上支援および学習・心理社
会的支援事業［目的］ヤシ県、スチャバ県、ブカレスト、ムレシュ県、ブラショフ県におけるウクライナ難民の子どもたちおよびその家族の医療サービスへのアクセスが向上する。ヤシ県、スチャバ県、ガラツィ県、コンスタンツァ県、ブラショフ
県、バカウ県、ネアムツ県におけるウクライナ難民およびホスト・コミュニティの子どもたちの心理社会的ウェルビ
ーイングが促進される。
［事業内容］● 医療メディエーター6 人、通訳 3 人を対象に、ウクライナ難民がルーマニアで受けられる医療サービスに関する権利やサービスに関する情報の他、子どもの保護、子どものセーフガーディングに関する研修を実施した。また、ルーマニアの医療サービスに関する資料を作成した。
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上記研修を受講した医療メディエーターが、ウクライナ難民 818 人を対象にインフォメーションセッションを実施した。セッションでは、ウクライナ難民がルーマニアで医療サービスを受ける際に必要な情報や、母子保健に関するトピック等を取り扱った。
緊急時の医療費補助をウクライナ難民 200 人に提供した。
教員 38 人を対象に、子どものための PFA 研修を実施した。また、教員 140 人を対象に Team Up
ファシリテーター養成研修を実施した。
上記研修を受講した教員が、子ども 1,328 人（ウクライナ難民 272 人、ルーマニア人 1,056 人）を対象に Team Up アプローチを用いた心理社会的支援を実施した。
子ども 774 人（ウクライナ難民 588 人、ルーマニア人 186 人）を対象に、宿題のサポートやルーマニ
ア語の授業等を含む放課後活動を実施した。
ウクライナ難民の子どもたちとホストコミュニティの子どもたちの社会的結束促進のため、子ども 508 人（ウクライナ難民 353 人、ルーマニア人とその他国籍含む 155 人）を対象にアートやスポーツ、遊びな
どのレクリエーション活動やイベント等を通した社会的結束促進活動を実施した。

2. ルーマニア・コンスタンツァ県におけるウクライナ難民およびホストコミュニティの子どもたちのための教育および心理社会的支援事業［目的］コンスタンツァ県ナボダリ地域においてウクライナ難民とホストコミュニティの子どもたちが学習を継続できている。 コンスタンツァ県ナボダリ地域においてウクライナ難民の子どもたちと養育者の心理社会的ウェルビーイ
ングが改善している。
［事業内容］● 放課後活動実施のためのスペースとして、公立学校の校庭にコンテナハウス 2 基を設置した。
● 教員 5 人、ソーシャルワーカー3 人、文化メディエーター2 人、心理士 2 人を対象に、子どものためのPFA や子どものセーフガーディング、ジェンダーに関する研修を実施した。
● 子ども 161 人（ウクライナ人 136 人、ルーマニア人 25 人）を対象に放課後活動を実施し、ルーマニ
ア語の授業、読み書きや宿題サポートのほか、工作や美術の活動、遊びやスポーツの機会を提供した。
1,400 人の子どもに教育用品用バウチャー・学習キットを配布した。
● ウクライナ人の子ども 136 人およびその養育者 67 人を対象に、心理士がセッションを実施した。セッショ
ンでは、ストレスマネジメントの方法や、心理的ウェルビーイングの促進、レジリエンスの向上などについて取り扱った。また、養育者 583 人(ウクライナ人 376 人、ルーマニア人 207 人)を対象とし、心理士による情報共有セッションを行い、地域で受けられる支援や難民となった子どもたちとの効果的なコミュニケーション方法などについて共有した。
● 1,517 人（ウクライナ人の子ども 680 人、養育者 376 人、ルーマニア人の子ども 254 人、養育者
207 人）を対象に、イベントやサマーキャンプ等を通じた社会的結束促進活動を実施した。
3. Educational, psychosocial and basic needs support for Ukrainian and hostcommunity children in Constanta county, Romania［目的］コンスタンツァ県のウクライナ難民とホストコミュニティの子どもたちが学習を継続できている。 コンスタン
ツァ県のウクライナ難民の子どもたちと養育者の心理社会的ウェルビーイングが改善している。
［事業内容］•
教員、ソーシャルワーカー、文化メディエーターなどを対象に、子どものための PFA や子どものセーフガーデ
ィングに関する追加研修を実施した。
•
子ども 201 人（ウクライナ人 136 人、ルーマニア人 65 人）を対象に放課後活動を実施し、ルーマニ
ア語の授業、読み書きや宿題サポートのほか、レクリエーション活動を実施した。
•
子ども 201 人（ウクライナ人 136 人、ルーマニア人 65 人）を対象に、イベントを通じた社会的結束促進活動を実施した。
•
いじめ予防プログラムの資料をウクライナ語に翻訳した。

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iv. アフリカ地域
a. ウガンダ
1. ウガンダ西部における農家の生計向上支援と母子栄養指導を通じた栄養改善事業［目的］カセセ県対象 3 準郡において、母子の栄養状態が改善される。
［事業内容］● 対象世帯に気候変動適応型農法の技術支援を行い、また、村レベルで村貯蓄貸付組合の活動を促進することで、農家の生産物の収量と収入の向上に寄与し、栄養価の高い食品の生産や購入ができるよう支援した。
● 保健医療施設に対し、乳幼児期の栄養摂取（Infant and Young Child Feeding：IYCF）に関するリフレッシャー研修を行った。また、事業を通じて保健医療施設に設置した IYCF 相談窓口を用いて、母親へ栄養指導を行った。
● 保健、農業分野、水・衛生等の行政関係者が参加する県の栄養調整委員会にて、IYCF の重要性や栄養に関する活動の共有を行い、セクター間の連携を促進し、各分野で栄養関連活動を優先的に取り組むことが確認された。
2. ウガンダ東部における農家の生計向上支援と母子栄養指導を通じた栄養改善事業［目的］カラモジャ地域モロト県において、母子の栄養状態が改善される。
［事業内容］● 対象地域の混合農業普及員に対して、気候変動対応型農法の研修を実施した。また、農家グループを形成し、農業技術支援を行って、活動のための資機材を提供した。
● 金融サービスへのアクセスが制限されている人々に、貯蓄やグループ内での小規模貸付の機会を提供するため、村貯蓄貸付組合の形成と機能化を支援した。
● 地域の保健医療施設職員および村保健ボランティアに対して、乳幼児期の栄養摂取（IYCF）について研修を行った。また、保健施設に身体測定機器、上腕周囲径テープ、ヘモグロビン検査キット等を供与し IYCF 相談窓口を設置した。
● 母子栄養や IYCF について住民が学ぶための月次の啓発セッションを実施した。また、村保健ボランティ
アが、四半期ごとに 2 歳未満児のいる家庭を訪問し、栄養状態を確認する栄養不良スクリーニングを実施できるよう支援した。
● 保健、農業分野、水・衛生等の行政関係者が参加する県の栄養調整委員会にて、IYCF の重要性や栄養に関する活動成果の共有を行い、セクター間の連携を促進した。
3. ウガンダ・アルア県における子どもの保護強化支援事業［目的］事業対象地域において、質の高い、年齢に適した包括的なサービスが提供され、子どもの保護シス
テムが強化される。
［事業内容］● 子どもの保護に関する問題が起きた際の対応手引きである「子どもの保護事案対応準備計画」の草案を作成した。また、子どもの保護に関わる各機関に子どもの保護専門窓口・担当者を配置し、連携促進会合を開催した。
● ウガンダの国家子ども政策の普及に向けた会合を実施するとともに、地方レベルで同政策を推進するための「子ども福祉委員会」を設立し、県・準郡・市・地区などの行政レベルごとに会合を実施した。
● 保護に関するリスクを抱える子どもが適切な支援を受けられるよう、社会福祉オフィサーを各準郡に配置
するとともに、関係機関の職員に対して子どもの保護に関する基礎知識などに関する研修を実施し、能力強化を行った。
● 子どもの保護に携わる行政職員らが、子どもの保護の問題が起きた際に迅速に対応できるよう、モータ
ーバイクを含む活動備品を供与した。また、子どもの保護に関するリスクを抱えた子どもを一時的に受け入れる、一時保護所の建設を進めた。

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●●

地域有志の子どもの保護人材であるパラ・ソーシャルワーカーを 726 人配置し、そのうち 202 人に対する研修を完了し、活動必需品である筆記具、自転車などを供与した。また、これらのパラ・ソーシャルワ
ーカーが行政職員らと協働して、地域住民に対する子どもの保護に関する意識啓発活動を行った。
子どもの保護の仕組みを整える際に子どもの声を政策関係者に届けることを目的に、地域において子ども参加のグループを設立し、オリエンテーションや研修などを実施した。

c. マダガスカル
1. マダガスカル南部における緊急食料配布・栄養支援事業［目的］マダガスカル南部において、食料危機の影響を受け脆弱な状態にある世帯の食料安全保障ならびに 5 歳未満の子どもの栄養状態が改善される。
［事業内容］● アンブブンベ郡において、食料危機の影響を受けて脆弱な状態にある 1,000 世帯に対して食料配布を行い、裨益者のうち 89%の食料消費スコア等の食料安全保障・栄養に係る各指標が改善された。
● 栄養不良の子どもへの支援を実施し、栄養支援の拠点であるセーフ・スペースにて特定された乳幼児の養育者のうち 62%が適切な栄養支援を受け、中度急性栄養不良（MAM）または重度急性栄養不良（SAM）と診断された乳幼児のうち 33%の栄養状態が改善した。
2. 食料危機・災害に対するレジリエンス強化事業［目的］ヴァトヴァヴィー地域の危機的状況下にある世帯の、食料危機や災害によるショックに対するレジリエ
ンスが強化される。
［事業内容］● 村貯蓄貸付組合の設立・運営支援のため、金融包摂メカニズム構築などに関する研修を実施した。
● 実施した労働市場調査に基づき、利益率が高く現地に適した農業や家畜、手工芸などの生計手段の紹介や研修を行うとともに、一人ひとりに合わせたビジネスプラン策定支援を含む小規模起業支援プロ
ジェクト実施することで、新たな収入源の確保や既存の生計手段の強化を図った。
● 地域保健員に対する乳幼児の栄養摂取や食事に関する研修、栄養価の高い食品を使用した調理デ
モンストレーション、子育てや子どもの発達に関する啓発活動を実施した。
● 妊娠中・授乳中の女性がいる世帯を中心に、村で採れる食材を用いて栄養状態を改善できるよう家
庭菜園の普及を行った。
● 地域ボランティアなどに対し災害リスク軽減に関する研修を実施した。これらのボランティアが地域で家庭訪問を行い、家屋強化に関する評価や助言を行ったほか、防災計画ワークショップをマダガスカル赤十字社のスタッフとともに行い、災害リスク軽減に関する啓発活動を実施した。
d. 南スーダン
1.

南スーダン・マンガラ国内避難民キャンプにおける保護強化支援事業［目的］南スーダン中央エクアトリア州マンガラ国内避難民キャンプにおいて、保護分野、特に子どもの保護、性とジェンダーに基づく暴力（Sexual and Gender Based Violence / SGBV）の課題に対し、予防と対応に関するサービスが強化される。

［事業内容］● 事業スタッフに対して、子どもの保護および SGBV に関する研修を実施した。
● ケースマネジメントを通して、保護に関するリスクを抱える子ども 259 人および SGBV のリスクを抱える女の子あるいは女性 96 人に対し、個別支援を実施した。
● 親や養育者と離ればなれになっている子ども 4 人に対して、家族の追跡と再統合のための支援を実施した。
● 対象キャンプで活動する支援団体および提供サービスをマッピングし、団体間での支援ケースの付託を円滑に行うためのフローを作成した。また、対象キャンプにおける子どもの保護支援団体間の連携を促進するため、四半期調整会合を実施した。
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2023 年度 事業報告書
39 / 51●●2.

「地域に根差した子どもの保護と予防ネットワーク」メンバーを 60 人選定して研修を提供するとともに、子どもの保護に関する啓発活動を実施することで、地域における子どもの保護の予防・対応体制を強化した。また、SGBV のみに焦点を当てた啓発活動も別途実施し、2,641 人が参加した。
SGBV サバイバーを含む女子・女性に生理パッド、下着、懐中電灯などの女性支援キットを配布した。

南スーダン・マンガラ国内避難民キャンプにおける保護強化支援事業（第 2 期）
［目的］南スーダン中央エクアトリア州マンガラ国内避難民キャンプおよびホストコミュニティにおいて、保護分
野、特に子どもの保護、性とジェンダーに基づく暴力（SGBV）の課題に対し、予防と対応に関するサービスが強化され、保護に関するリスクに晒されている人々が適切な支援にアクセスできるようになる。

［事業内容］● 事業スタッフに対して、子どもの保護および SGBV に関する研修を実施した。
● ケースマネジメントを通して、保護に関するリスクを抱える子ども 63 人、SGBV のリスクを抱える女の子
13 人に個別支援を提供した。
● 親や養育者と離ればなれになっている子ども 2 人に対して、家族の追跡と再統合のための支援を実施した。
● 子どもの保護および SGBV に関する啓発活動を実施し、653 人が参加した。また、SGBV のみに焦点を当てた啓発活動も別途実施し、2,064 人が参加した。
● SGBV サバイバーの支援を行っている施設・団体や、支援対象地域の SGBV についてのリスクに関する実態調査を行った。
● 地域の保健施設内に、 SGBV サバイバー支援に特化した 4 人の人材を配置した。
● SGBV ケース情報管理システムの活用促進のための研修実施に向け、関係者との協議を開始した。

e. モザンビーク
1. カーボ・デルガド州における国内避難民と脆弱性の高いホストコミュニティの子どものための学習支援事業［目的］カーボ・デルガド州において、就学または学習継続が困難な国内避難民とホストコミュニティの子どもた
ちが、質の高い学習継続、復学支援を得ることができ、安心安全な学習環境へアクセスできるようになる。
［事業内容］● 事業対象地において長期にわたって学校に通えていない子ども 5,999 人に基本的な読み書きと計算の代替授業を提供した。
● 代替授業を受講する子ども 3,120 人に文房具を配布した。
● こどもひろばを利用する子どもに 1,000 個の教材を配布した。
● 教育ファシリテーター20 人に対し、能力強化研修を実施した。
● 一時学習所を建設し、また、既存の学校の教室２つを修繕してコミュニティに引き渡すことで、924 人の子どもたちが同施設もしくは教室を利用して学びを継続できるようになった。
2. モザンビーク・ナンプラ州における国内避難民とホストコミュニティの青少年を対象にした復学及び学習継続支援事業［目的］モザンビーク・ナンプラ州のエラティ郡およびメンバ郡において、子どもと青少年が質の高い学習継続、復学支援を受けることができる。
［事業内容］● 事業対象地域の住民に向けて、地域集会やパンフレットの配布、ラジオ放送などを通して、コミュニティリ
ーダーと協働で教育に関する啓発活動を実施し、今後実施する教育支援の活動について周知した。
● 復学、学習継続支援を提供する場所として、安心・安全かつ地域に根差した施設を地域図書館として選定後、基本的な読み書き・計算のスキルを学べるラーニングキャンプを開始し、これまで 339 人の子どもが参加した。
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中学校がない地域でも中等教育を受けることができる遠隔学習センターの拡充に貢献するため、チュー
ターや教員に対する研修を実施した。
退学リスクのある 427 人に対してノンフォーマル教育を提供し、次学年に進級できるようサポートした。

3. モザンビーク・ナンプラ州における国内避難民とホストコミュニティの青少年を対象にした復学及び学習継続支援事業（第 2 期）
［目的］カーボ・デルガド州において、就学または学習継続が困難な国内避難民、帰還民及びホストコミュニ
ティの子どもたちが、質の高い学習継続、復学支援を受けることができ、安心安全な学習環境へアクセスできるようになる。
［事業内容］● 紛争により破壊された 5 校の修繕を行うためアセスメント調査を開始した。
● 学校防災計画を強化するため、支援対象となる既存の委員会を 10 グループ特定した。
● インクルーシブで質の高い授業の実施をサポートするため、教員 50 人に対する研修内容の計画・準備を開始した。
f. ルワンダ1.

ルワンダにおける低コスト・プライベートクリニックのモデルづくりを通じた保健医療サービスへのアクセス向上
パイロット事業［目的］ルワンダ東部のキレへ県及び首都キガリ南部のキクキロ県において、看護師起業家を養成し、低コストのプライベートクリニックを設立することで、安価で利用しやすい基礎保健サービスへの地域住民のアクセスが向上する。
［事業内容］● 事業立ち上げに際し、現地の専任スタッフの公募、雇用手続きを進めた。
● 低コストクリニック運営開始のため、保健省との協議や、覚書・契約書等の書類・ツールの準備を進めた。
● 看護師起業家の選定のため、選定基準や選定プロセスについて協議を進めた。

v. NGO 等の組織運営や事業実施に係る能力強化関連の活動
1. 「人道行動における子どもの保護の最低基準（CPMS）」普及促進事業［目的］● 「人道行動における子どもの保護の最低基準(CPMS)」を普及促進し、日本国内の人道支援関係者の人材育成に寄与する。
［事業内容］● 国際基準である「人道行動における子どもの保護の最低基準(CPMS)」の普及促進を目的とする「災害時に子どもを守る最低基準推進ネットワーク」のメンバーおよび認定トレーナーとして、ネットワークの運営および普及促進ツール（リーフレットや紹介ビデオなど）の作成に貢献した。
● 日本国内の人道支援関係者の人材育成に向けて CPMS 改訂版の研修やワークショップを実施した。

B. 国内事業
国内子どもの貧困問題の解決［目的］
１）経済的に困難な状況にある子どもが、官民による経済的支援や、まなび・体験活動などエンパワーメ
ント活動を利用できている。
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２）経済的に困難な状況にある子どもが、自らの権利に気づき、子どもの貧困対策の拡充に向けて声をあげる機会を得られている。
３）子どもの貧困問題に社会が取り組むことに対して、子どもの権利の視点から賛同する市民が増える。
４）政府・行政が、子どもの貧困対策における経済的支援の重要性や当事者の声を聴きながら対策をすることの必要性を理解し、取り組みを始めている［事業内容］● 中学校・高校の入学に関わる費用の一部を給付する「セーブ・ザ・チルドレン子ども給付金 ～新入学サポート 2023～」（全国対象）を実施した。経済的困難に加え、子どもや保護者に病気や障害がある、在留資格が不安定など生活上で特定の困難があるなどより厳しい状況下の子育て世帯を対象とした。全国各地の新中学 1 年生 472 人へ 3 万円、新高校 1 年生 507 人に 5 万円、計 979
人（882 世帯）に給付した。調査から、申請者の約 4 割が卒業・入学準備に関わる費用を家族・
友人・クレジットカード・金融機関などからの借り入れで捻出していること、新入学に必要な学用品の費用がこれまでの調査で最も高額であること、子ども自身も家庭の経済的困窮を強く認識していることなどが明らかになった。
● 2 月には宮城県石巻市で「セーブ・ザ・チルドレン子ども給付金 ～高校生活まなびサポート～」の 22
年度 2 次募集を、8 月には主に中学 3 年生を対象として 23 年度募集を行い、年間で計 32 人への給付を決定した。23 年末時点で 54 人へ給付を行っている。給付後から子ども・保護者に対して毎月のアンケートを行い、年に 1~2 回程度インタビューを実施、相談事を関係機関につなぐなど地域の行政や支援団体と連携した。12 月には、本給付金を利用している子どもたちの声をまとめた「高校生
活まなびサポート通信 Vol.1」を発行し、給付金の活用事例や利用者のストーリーをまとめた。
● 2022 年に開始した「子ども体験プログラム」を継続して実施。給付金や食支援などでセーブ・ザ・チルド
レンとつながっている子どもたちを対象とした。自然体験、実験教室、親子で参加する工作教室を開催した他、企業訪問、子ども自身が体験したいことを企画・実現するプロジェクトという 5 つのプログラムを実施し、小学校 1 年生から高校生世代まで 84 人の子どもたちとその保護者 30 人が参加した。
2023 年も子どもたちの「やってみたい！」をいろいろなかたちで実現できたと同時に、子どもや保護者からは、経済的な制約などによってまなびや体験の機会を得ることが難しいという声が寄せられた。
● 低所得世帯やその他さまざまな困難を抱える妊産婦とそのパートナーを対象に、新生児に必要な育児用品を提供する「ハロー！ベビーボックス」を春と秋の 2 回実施し、計 1,500 箱を提供した。提供にあたっては自治体と連携し、2023 年からは乳児院も対象とした。ボックスの利用者からは、経済的に困難な状況にある妊産婦の厳しい生活状況や、経済的・物的支援を求める声が多数聞かれた。
● 給食のない長期休暇期間の子どもの食を支えるため、経済的に困難な状況にある世帯を対象として「子どもの食 応援ボックス」を夏休みおよび冬休み期間に提供した。冬休みには 6,743 世帯と過去最多の申請があった。対象条件に該当した世帯のうち、夏休み・冬休みそれぞれ約 5,000 世帯、計
10,004 世帯へボックスを届けた。アンケートでは、物価上昇の影響によって十分な食料が買えない、
子どもの食事の量を減らしている、申込者の約 3 割が米やパンなどの主食を買い控えしているなど、深刻な状況が明らかとなった。23 年も、セーブ・ザ・チルドレンの支援企業から物品提供や企業・従業員
寄付、さらに梱包作業へのボランティア参加を幅広く募る形で実施した。
● 中高生世代が、子どもの権利と子どもの貧困問題を知り、学ぶことを目的に、工学院大学と共同開発したデジタルコンテンツ「あなたのミカタ！ 権利がワカルと世界がカワル」のブラウザ版（タブレット・スマートフォン対応）を 4 月に公開した。あわせて全国の中学校や高校への周知を図った。2023 年末時点でのべ約 7,700 人が体験（申し込み時調べ）しており、高校や大学で本コンテンツを活用した出張授業も行った。
● 直接支援活動から得られた調査結果などをもとに国や省庁、行政、議員への政策提言を行った。国政レベルでは、こども家庭庁や文部科学省、国会議員へ定期的に調査結果を報告し、以下の提言活動を行った。
・3 月：連携する 4 団体とともに子ども・若者の貧困対策の拡充に向けて合同要望書を作成し、共同記者会見や子どもの貧困対策推進議員連盟で政策の拡充を訴えた。
・6 月：子どもの貧困対策法成立 10 年にあわせ、15 団体共同で院内集会を開催し、提言を公表した。
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・8 月：こども家庭庁長官と面会し、こども大綱に教育の私費負担軽減策の明記と、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の計画的な支給を求めた。
・10 月：「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワークとともに、こども大綱中間整理への共同意見書をまとめ、全国 85 団体の賛同を得てこども家庭庁へ提出した。子どもの貧困問題は国および自治体が解決すべき最優先課題の一つであることを明記することなどを求めた。
・12 月：児童扶養手当の拡充に向け、連携する 3 団体とともに手当額の増額や所得制限の緩和を求める共同要望書をまとめ、合同で記者会見を実施、子どもの貧困対策推進議員連盟でも拡充を訴えた。
地方自治体との連携では、2021 年から就任している千葉県市原市の子ども・若者の貧困対策アドバ
イザーを継続し、養護教諭・市職員向けに子どもの権利研修の講師を担当した。宮城県では県と連携し、2 月と 8 月に同県内の自治体や子ども・子育て支援団体を対象として子育て支援の在り方に関する研修会を開催した。
緊急支援・防災（災害リスク軽減）
1. 防災（災害リスク軽減）および災害時における心理社会的支援の普及・啓発［目的］
１）子どもが、緊急時の行動や備えを知り、それらの情報を自ら活用しはじめている。
２）子ども支援者が、子どもの権利に基づいた子どもの保護・支援のキャパシティが強化される。
３）複数の団体及び行政が連携し、国内災害時に子どもの権利に基づいた緊急支援を実施するため仕組みが機能している。
４）国および自治体関係者が、災害計画策定・見直しの過程において子どもの声が聴かれることの必要性を意識している。
［事業内容］● 8 月に熊本県球磨村のアフタースクール参加者向けに夏休み防災講座を開催し、クイズや防災カード
ゲーム、非常用持ち出し袋の中身を考えるワークショップを行い、子どもの防災意識向上を図った。また、親子向け防災イベント（東京）において、避難所などで役立つ工作などのスキルを計 248 人の子どもたちに紹介した。
● 年間を通して「災害と多様性」をテーマに、障害、外国ルーツ、LGBTQ など、社会的少数者が災害時に置かれる状況や必要な支援について、子ども向けに情報発信を行った。
● 災害時に子どもの支援を担う支援者、組織、自治体関係者に対し、国際基準に基づく災害時の子ども支援に関する研修（「子どものための心理的応急処置」、「人道行動における子どもの保護の最低基準」、「災害時の子どもの居場所」設置・運営）を外部パートナー団体と協力して行い、計 833 人が受講した。また、新型コロナウイルス感染症の影響で実施できなかった「子どものための心理的応急処置」ファシリテーター養成研修を 4 年ぶりに開催し、50 人の講師を新たに育成することができた。
● 放課後児童クラブ（学童保育）における防災対応力を強化するさまざまな活動を実施した。佐賀県
においては、3 月に武雄市、太良町、大町町の学童保育（全 19 施設・総在籍児童数 1,282人）に非常用持ち出し袋を提供するとともに、県内の学童保育支援員および自治体職員向けに防災や災害時の行動について考えるワークショップを複数回開催し、のべ 125 人の参加があった。熊本県においては、2020 年 7 月豪雨で被害の大きかった八代市、人吉市、芦北町、球磨村（全 56 施設・総在籍児童数 2,057 人）を中心に非常用持ち出し袋、大型救急箱の提供を行った。同県内の学童保育支援員や自治体職員を対象に「子どものための心理的応急処置」研修や、過去の災害からの学びを考えるワークショップを行い、のべ 115 人が参加した。
● 大阪府吹田市と締結した「災害に強いまちづくりにおける連携協定」（2021 年）に基づき、吹田市
職員向けに各種研修を行った。9 月の吹田市総合防災訓練時には、避難所運営訓練の中にこどもひろばの設置を取り入れ、子どもや保護者など 375 人が参加した。
● 災害への備えとして、子どもが避難生活でも役立つよう、感染症に配慮したおもちゃや衛生用品、防犯用品を詰めた緊急子ども用キットを、東京や大阪事務所の他、連携先である佐賀や熊本と合わせて500 セットを平時から準備した。
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全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）の子ども支援分野のワーキンググループやジャパンプラットフォーム(JPF)の国内災害ワーキンググループ、災害時の子どもの居場所（CFS）協議会などのネットワークに関わり、災害時に情報共有ができる体制を構築した。
「子どものための心理的応急処置」について、動物が登場するアニメで分かりやすく説明する動画（5分）を制作した。

●●

2. 2022 年 8 月大雨と台風 15 号緊急支援[目的]
ワーキンググ ループ

2022 年 8 月に発生した大雨と 9 月の台風 15 号の影響を受けた子どもの日常性を回復する。
［事業内容］
2022 年から継続して、2023 年は以下の支援を行った。
● 2022 年 8 月大雨の被害を受けた新潟県内の保育園や学童保育が元の施設で再開するのに合わせて子ども 255 人に対して必要な備品や遊具を支援した。
● 2022 年 9 月に発生した台風 15 号の被害を受けた静岡県内で子ども 767 人へ、県内の私立保育園や幼稚園に施設備品を、高等学校へ部活動再開に必要な備品を支援した。
地域 NPO 支援［目的］
１）子どもが助成先団体からサポートを得て、自らの権利を知り保障されている。
２）地域の大人が子どもの権利を理解し、子どもの権利保障をめざす動きを進めている。
３）助成先団体の活動地域において、条例の策定等をめざす動きが加速される
４）国が、子ども・保護者・支援者の声を受け、子どもに関する予算や公的支援を増やす必要性を意識する。
［事業内容］
日本各地で活動する地域 NPO を対象として、主に助成プログラムを通じて、資金提供、組織基盤強化、
子どもの権利実現のための環境づくりを支援する。また支援先 NPO を通して、より取り残されがちな状況下にある子ども、大人の声を広く聴き、政策提言活動などに活用する。
•
2022 年に行ったまなび・体験活動への NPO 向け助成実績を踏まえて、2023 年は新たに短期助成プ
ログラム「まなび・体験ファンド」を実施した。公募による申請、審査手続きを経て 6 件の事業を採択した。
採択団体には助成金（1 件あたり 50 万円~150 万円）の提供、および「子どものセーフガーディング」
オンライン研修を行った。7 月から 9 月の間に、障害のある子どもたちの自然体験活動、ひとり親家庭の親子キャンプ、外国ルーツを持つ子どもたちの野外宿泊体験・交流活動など、地域も活動内容も多様な6 事業を通じて、合計のべ子ども 638 人、大人 366 人を支援した。
•
2022 年に引き続き、より取り残されがちな子ども・保護者を対象に、また子ども参加を重視しながら活動する地域 NPO の事業を対象に、複数年の継続支援を行う助成プログラム「子ども・地域おうえんファンド」を実施した。助成金（1 件あたり 1 年 300 万円~500 万円）の提供、組織基盤強化の支援、および活動における子どもの権利保障のための取り組み支援（セーフガーディング、子ども参加ほか）を行った。
•
2022 年に採択した「子ども・地域おうえんファンド」第 1 回助成先団体は、2023 年 1 月より助成対象事業を開始した。LGBTQ に関する正しい知識を伝える講座、不登校を防ぐための中学校内カフェなど、各団体の特徴ある事業を通じて、のべ子ども 4,267 人、大人 3,591 人を支援した。また第 2 回公募
を 7 月から 9 月に行い、審査手続きを経て最終的に 4 件の申請を採択した。採択案件は、いずれも2024 年 1 月より開始される。
•
学童保育における防災の取り組み推進を目指し、特定非営利活動法人佐賀県放課後児童クラブ連
絡会への助成事業を開始した。助成金提供（1 年あたり上限 500 万円）および子どものセーフガーデ
ィングの取り組み支援を行っている。同法人が佐賀県下の学童保育施設への一斉調査を行い、学童保育において防災の備えが不足していることを明らかにした。また調査結果を基に、防災の意識や備えを向上させる必要性について佐賀県、各市町、議員などへ働きかけた。（本助成は国内の緊急支援・防災
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事業と連動）子どものセーフガーディング啓発［目的］●
子どもの支援や育成の場に潜む不適切行為や搾取・虐待についての問題意識を喚起し、その防止と早期発見対応のために「セーフガーディング」の理解と取り組みを促す。
●
セーフガーディングについての情報共有や相互研鑽を通じて課題と対策を整理するとともに、各団体の現場や実情に沿った具体的で機能的な取り組み実践を進める。
［事業内容］● 子どもの支援や育成に関わる国内 NPO やネットワークなどを対象に、各団体がセーフガーディングを導入または強化するための実践型の連続研修を行った。5 回の連続研修をオンラインで開催し、全国の9 団体から延べ 111 人が参加した。セーフガーディングの最低基準、指針と行動規範、子どもへの性
暴力、人材の募集・採用手続き、広報上の管理など、多角的な視点から学びつつ、各団体での取り組みの共有や具体的な実践のための伴走支援を行った。
● 子どもの支援や育成に関わる団体やスタッフなどを主対象とした研修やシンポジウムなどに登壇し、不適切行為や虐待から子どもを守るための責任と取り組み基準を紹介し、セーフガーディングの取り組みと強化のための動機づけを行った。国際協力、災害支援、保育、スポーツ、保健分野など、13 の団体およびネットワークにおいて計 14 回実施し、対面およびオンラインにて 695 人が参加した。

C. アドボカシー
グローバルおよび国内課題に対するアドボカシーのシナジーを図りながら、国内外の子どもたちが置かれた状況をより根本的、構造的に改善することを目指し、日本政府をはじめとする国際社会が子どもの権利を保障する責任を果たすよう、以下の分野において活動を行った。
i. グローバル政策提言と社会啓発
１．保健・栄養（乳幼児死亡の根絶、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの実現）[目的]すべての子どもが質の高い保健・栄養サービスにアクセスできるよう、日本政府による国際保健・栄養政策に関するアドボカシーを行う。
[事業内容]•

5 月に行われた G7 広島サミット、9 月に行われたユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）およびパンデミック予防・備え・対応（PPPR）に関する国連ハイレベル会合、また、「パンデミック条約」交渉および「国際保健規則」改定プロセス等、国際保健の主要な機会において、日本政府に対して、SC の政策概要や提言書に基づくインプットを行った。広島サミットの首脳宣言やハイレベル会合の政治宣言では、セーブ・
ザ・チルドレンを含む市民社会が求めてきた、衡平で強靭な保健システムを構築していくことの緊急性が反映されるとともに、日本政府よりパンデミックの予防・対応・備えの強化や UHC の達成に向けた強いコミットメントが示されたが、今後さらに具体的な行動や資金につなげることが求められる。10 月には、日本のグローバルヘルス市民社会ネットワークと連携して外務省、厚生労働省、在ジュネーブ国際機関日本政府代表部の担当者を招いて、パンデミック条約策定・国際保健規則改正交渉の現状と課題について議論する勉強会を開催した。セーブ・ザ・チルドレンとして、パンデミック条約が子どもたちの健康への権利を実現するための重要な機会となるべきことを訴えるとともに、市民社会のガバナンスへの参画の必要性について提言を行った。こうした提言は関連省庁より真摯に受け止められ、パンデミック条約交渉の公式な場で、市民社会をステークホルダーとして重視することが言及された。

•

母子保健、リプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康）、青少年の健康・栄養の改善を目的とす
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る資金調達のための「女性・子ども・青少年のためのグローバル・ファイナンシング・ファシリティ（GFF）」が保健システムおよび財政強化において果たす役割を明らかにするため、SCUK、SC エチオピア国事務所と共同で、エチオピアを事例とする調査を 3 月に実施した。調査結果は、9 月に報告書『エチオピアにおけるグローバル・ファイナンシング・ファシリティの保健財政および保健分野の成果への貢献』として発表した。
GFF への拠出を管轄する財務省と調査前後に複数回におよぶ対話を行った結果、GFF の成果のエビデンスを示す調査事例として高い関心と評価が得られた。また、国内外のパートナーと連携し、GFF に関する多面的なアドボカシー活動を行った。国会議員や関連省庁を対象とした院内集会の共催、日本の市民社会や外務省、財務省、JICA を招いた勉強会の開催などを通して調査結果を共有し、GFF の資金調達や保健システム強化における成果について、幅広いステークホルダー間の理解促進へとつなげた。
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日本政府が実施する国際協力がより脆弱な立場に置かれた子どもたちのためになるよう、政策提言活動を行った。子どもを含む市民の国際協力に対する意識を明らかにすること、またこうした声を 2023 年前半に行われた日本政府の「開発協力大綱」の改定に反映させることを目的として、1 月に「国際協力に関する意識調査」を実施した。15‐17 歳の子ども 1,213 人を含む 12,369 人の市民を対象としたオンライン
アンケートの結果、全体の 6 割、子どもだけを見ると 4 人に 3 人が国際協力を進めるべきだと考えている
ことが明らかとなった。また重点を置くべき分野として、保健医療や教育などの社会サービス分野が約 6 割とトップになった。調査結果は、国会議員や外務省等の関連省庁、市民社会に幅広く発信し、高い関心を得た。またその結果、新聞取材や機関誌への寄稿、政策対話への登壇などの機会が得られた。

２．教育（すべての子どもたちの質の高い教育へのアクセス）[目的] あらゆる子どもが質の高い教育にアクセスできるよう、日本政府による教育についての国際協力政策に関するアドボカシーを行う。
[事業内容]• 紛争や気候変動などの危機の影響を受けている子どもたちの数は、推計で 2 億 2,400 万人（ECW2023 年報告書）と見られており、ウクライナやガザ、アフガニスタンなどの危機により、教育を受ける権利を奪われた子どもたちはさらに増加する可能性がある。こうした危機下にある子どもたちを取り残すことなく、質の高い教育へのアクセス向上を拡充するため、緊急下の教育支援に特化した国際機関「教育を後回しにはできない基金（Education Cannot Wait/ECW）」に対する日本政府からの初拠出を求め、外務省や国会議員に対する政策提言活動を教育協力 NGO ネットワーク（JNNE）に加盟する他の NGO やユースとの連携のもと展開した。G7 広島サミットにおいて、G7 各国の NGO と連携し、G7 首脳宣言に紛争下の教育が言及されるよう提言活動を行ったほか、「開発協力大綱」改定での教育の重点化なども働きかけた。また、国会議員による ECW 事業地視察を 3 回実施（エチオピア、ウ
ガンダ、バングラデシュ）し、参加議員の協力を得て国会の場で ECW 及び GPE（後述）に対する日本の投資に関して、岸田総理から前向きな答弁を引き出したほか、議員会館内で教育に関する勉強会
を他の国際機関や NGO との連携のもと実施した。また G7 サミットのタイミングに合わせて、「SDG4 教育
キャンペーン」を JNNE の加盟団体と共に実施し、「紛争下の教育×平和」をテーマにしたメッセージや作品を、約 1,000 名の中高生を中心とした市民から収集した。それらを用いて作成されたモザイクアートや各メッセージや作品を通じて、教育協力への機運を高めるため、5 月に市民を対象とするオンラインイベン
トや記者会見を実施するとともに、岸田総理事務所へも提出した。こうした様々なアドボカシー活動により、日本政府による ECW への初拠出（約 4 億円）が実現し、紛争下にあるウクライナの子どもたちの教育に充てられることになった。
• 平時の教育、特に基礎教育への支援を拡充するために、日本政府の教育協力において基礎教育を重視するよう継続して働きかけるとともに、低所得国の少女をはじめとする困難な状況にある子どもたちが基
礎教育を受けられるよう支援する国際機関である「教育のためのグローバル・パートナーシップ（Global
Partnership for Education/GPE）」への日本政府による拠出拡大に向けた政策提言を JNNE やユースとの連携のもと実施した。上述した国会議員による海外視察のうち、エチオピアへの視察の際には公益社団法人 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
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GPE の事業も視察し、国会議員からの強い後押しを得ることができた。
JICA、JNNE、開発コンサルタント協力企業共催の第 3 回教育協力ウィーク（9 月 7 日～9 月 9 日）のサイドイベントとして、「教育を攻撃から守る国際デー（9 月 9 日）」を記念するオンラインイベントを 9
月 7 日に実施した。イベントには、ゲストスピーカーとして「教育を攻撃から守るための世界連合（Global
Coalition to Protect Education from Attack/GCPEA）」政策提言顧問、「教育を後回しにはできない基金（Education Cannot Wait/ECW）」助成金マネージャーが登壇し、ユースがインタビュー
形式で質問を行った。また閉会の挨拶には、ウガンダ視察に参加した国会議員が登壇した。教育協力に関わる関係者やユース、約 100 名の参加者に対して紛争下の教育の現状や取り組みについて理解を深め、紛争下の教育を守るためにできることについて、それぞれの立場から考える機会を提供した。

３．気候危機に対する子どもの意見表明と政策への反映[目的] 子どもの権利に甚大な影響をもたらす気候危機に対する、子どもの意見表明の機会を拡大し、政策への反映を働きかける。
[事業内容]• セーブ・ザ・チルドレンがグローバルに展開する、気候変動と経済的不平等に関する「ジェネレーション・ホー
プ」キャンペーンを日本でも立ち上げ、SC インターナショナルとの連携により、7 月から 8 月にかけて国内の子どもたちを対象としたメッセージや作品の収集を行った。子どもたちには、「気候変動や不平等に関する気持ち」や「世界や日本のリーダーたちに取り組んでほしいと思うこと」を、手紙やイラストで表現してもらい、それらを世界各国の子どもたちのメッセージとあわせて、9 月の SDG サミットや 11・12 月の COP28 で届けることを目指した。国内の中学生 186 名から手紙やイラストを収集し、ボランティアの協力も得て翻訳を行い、SC インターナショナルに共有することができた。収集された子どもたちの声の一部は、第 28 回気候変動枠組条約締約国会合（COP28）のタイミングに合わせ、アジア、アフリカ、中南米の 17 ヶ国の子どもたちの声と共に、「グローバルインタラクティブ・デジタルマップ」を通して発信された。
• 政策提言活動については、セーブ・ザ・チルドレン各国と協調し、COP28 会場にてセーブ・ザ・チルドレン
担当者と日本政府代表団との会合の設定に協力した。
４．子どもやユースの意見形成、子どもやユースの声を反映した政策変化[目的]より多くの子どもやユースがセーブ・ザ・チルドレンの活動に沿ってグローバルな課題を理解し、国際社会の一員として意見を形成し、政策提言ができるよう支援し、政策変化につなげる。
[事業内容]•
2019 年に発足したユースグループの活動は 4 年目を迎え、本年も主に「紛争下の教育を守る」をテーマに、「教育を後回しにはできない基金（Education Cannot Wait/ECW）」への日本政府の初拠出を求めてアドボカシー活動を行った。1 月～5 月末までは、JNNE の実施団体や他団体のユースメンバーと共に「SDG4 教育キャンペーン」の企画検討に参加し、より多くの子どもや若者を巻き込むための提案やメッセージ収集、またそれらを拡散する活動を行った。また、G7 サミットのタイミングに合わせて行われたイベン
トや記者会見では、ユースメンバーが司会進行や発表者の役割を務めた。
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9 月 9 日の「教育を攻撃から守る国際デー」を記念して行われたイベント（上記参照）では、ユースメン
バー2 名が登壇し、各専門家に質問を行ったり、全体進行を行うファシリテーターの役割を果たした。
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10 月～12 月にかけて、国際協力に関する個別議員との対談や訪問を複数回実施した。このようなユースの活動は、一部の国会議員にも認知されており、ECW への初拠出がなされた際には、協力が得られた
国会議員をユースメンバー5 名と共に訪問し、拠出を共に祝うとともに、次年度以降のステップについて検討する場を持った。これらの検討を踏まえ、12 月には次年度に行う議員訪問の企画検討を開始した。
ii. 国内政策提言と社会啓発
１．子どもの権利を基盤とする子ども政策と子どもの参加の仕組みづくり[目的]子どもの権利を基盤とする基本法と行政組織の創設、および政策に子どもの声が反映される仕組みづくりに向けた働きかけを行う。
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[事業内容]•政府による「子ども予算倍増」に向けた議論において、子どもの権利を保障し、経済的状況に左右されずにすべての子どもの育ち、学びを保障していくための予算が確保されることを求め、山口慎太郎東京大学
経済学部教授のアドバイスのもと、特に重点的な予算配分が求められる分野として「教育」、「児童手当」、「子ども虐待・体罰等」、「子どもの権利の啓発」を挙げ、各分野に十分な予算が確保されるようポジ
ションペーパーを作成、公表した。また政府による子ども政策の基本的方針である「こども大綱」の策定プロセスにおいて、こども家庭庁大臣や長官と子どもに関する有識者との意見交換の場として1月に開催された「こどもまんなかフォーラム」では、すべての子どもの権利の実現のために、こども大綱が子どもの権利に則ったものとなり、日本に住むすべての子どもを包摂することなどについて、政策提言を行った。また９月に「今後５年程度を見据えた こども施策の基本的な方針と重要事項等 ～こども大綱の策定に向けて～（中間整理）」が出された際には、 あらゆる事項や施策につき、子どもの権利に基づき子どもの最善の利益を確保するという観点や、特に子どもの貧困対策の視点からいまだ内容が不十分、または不適切であると考えられる部分について意見をまとめ、提出した。12月に閣議決定された「こども大綱」では、「子どもの権利を保障し、その最善の利益を図る」ことが基本方針として掲げられ、また自治体による子どもの権利条例制定に関わる政府の取り組みについて文言が新たに追加されるなどの成果があった。

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2023 年４月に施行された、あらゆる子ども施策に関する共通理念などを定める「こども基本法」の第 11条で、全国すべての自治体において、子どもに関わる施策について社会の一構成員である子どもや若者の声を聴き、その声を反映させていくための取り組みが義務付けられたことを受け、子ども参加に関する自治体職員向け勉強会を５月 16 日（86 自治体、136 名参加）と８月 31 日（41 自治体、56 名参加）に開催した。１回目の勉強会では、当事者である子ども一人ひとりが子どもに関わる政策について適切な情報提供を受け、理解し、考え、意見を出し、意見がどのように反映されたかを知ることができる意義ある子ども参加のプロセスについての説明や、先駆的取り組みを行う自治体の事例を紹介した。２回目は、
安心・安全な子ども参加について、実際に自治体において取り組みが想定されるケースシナリオを使い、グ
ループ・ディスカッションを行った。いずれの回も、子ども参加の取り組みを始めるにあたっての課題の共有や、それらに関する活発な意見交換が行われた。また、子どもが意見表明を行う対面型やオンライン形式のワ
ークショップを想定し、主催者などが企画段階や実施において確認すべき特に重要な視点をリスト化した「安心・安全な子ども参加のための確認ポイント」を作成し、勉強会の参加者に配布し、また広く公表した。

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子ども施策の権限を担う基礎自治体において、子どもの権利に根付いた施策が着実に行われるよう、子どもの権利条例の制定の推進を目標として、条例制定プロセスや権利救済機関の設置・運営に詳しい野村武司東京経済大学教授のアドバイスのもと、条例を制定済みの自治体や条例制定に関与した市民団体を対象に、地域内のステークホルダーの役割や子どもの意見聴取の手法に関するヒアリングを実施し、条例制定に関して自治体に働きかけるための知見を得た。

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子どもの権利について子どもたちが学び、その声を政策決定者や社会に届けることを目的に、「広げよう！
子どもの権利条約キャンペーン」内のタスクフォースとして「子どもメガホンプロジェクト」を 5 月から開始した。
全国から集まった 10～18 歳までの子ども 18 人と共に、毎月１～２回程度会議を持ち活動を行った。
９月には、「学校生活」、「心と体の健康」、「子どもの意見表明」と「教育格差」といった子どもたち自身が考えた項目とそれらに関する具体的な質問について子どもたちの声を集めるための全国子どもアンケートを実施し、10～18 歳の 1,410 人の子どもたちから回答を得た。また、12 月 7 日には 11 名の子どもたちと参議院議員会館内で会合を開催し、国会議員や文部科学省、法務省の職員など 17 名の政策決定者にアンケートで得られた子どもたちの声や、それらを分析しまとめた提言を伝えた。

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２．子どもが情報を得て、子どもの権利の実現に向けて主体的に参加する基盤づくり[目的]子ども自身が自分たちの権利について理解し、社会の多様な活動に参加したり、声を挙げたりするための機会を提供し、またオンラインプラットフォームを構築する。
[事業内容]•
2023 年より、子ども参加プラットフォームを専任で推進するスタッフが着任し、団体内で目指す子ども参加のあり方、またそのために必要なプラットフォームの形について、団体内外の関係者との議論を改めて行い、子どもたちと継続的につながり、子どもの権利の実現に関連する活動への参加の機会を提供し、参加の度合いを高めるために必要な情報の整理を行った。このようなプロセスを経て、組織横断的に取り組みを検討するためのワーキンググループが 6 月に発足し、各部門における子ども参加の知見や経験を共有し、プラットフォーム（ウェブサイト）に関する具体的な議論を行った。さらにウェブサイトの構築に関わる外部委
託先決定のためのプロセスを経て、11 月には委託先が決定し、12 月より関係者間での本格的な検討を進めた。
● 子どもの権利や人権に関する講演・講座、社会啓発のための活動については、教材開発（下記参照）のためのパイロット授業や、市町村や民間が運営する財団などからの依頼を受け、計 34 回実施し、延べ10,926 人の一般市民や子どもたちに子どもの権利や人権について考える機会を提供した。また、柏レイソルとの継続的な連携事業の一環として、「セーブ・ザ・チルドレン チャリティマッチ」が 6 月に開催され、「#レイソルは子どもとともに」のキーワードのもと、子どもの権利について紹介する動画の放映やパネルを使った啓発活動、また選手参加型の募金活動を行った。
● 子どもの権利の推進と強く関連する SDGs（SDGs 全般に関する内容、気候変動を中心とした内容）の啓発については、中学校・高校や自治体などからの依頼を受け、14 回の講座・講演を実施した。述べ、
972 名の学生や一般市民に、SDGs や様々な社会課題、また子どもや若者、市民の立場から課題解決に向けて取り組めることについて考える機会を提供した。
３．教員による「子どもの権利」への理解促進と子どもの権利に関する授業の実施[目的]子ども自身が権利の主体であることを理解し、権利行使できるよう、教員をはじめ子どもを取り巻く大人の子どもの権利への理解を促進し、学校教育の中で利用できる「子どもの権利」に関する教材を開発する。
[事業内容]●

子どもたちが自らの権利について理解を深めることのできるウェブサイト、および教員が学校の授業で活用できる教材（アクティビティ）の開発を昨年より継続して実施した。開発にあたっては、人権教育に積極的に取り組む墨田区の中学校や、柏レイソルからの紹介による柏市内の小学校などで複数回のパイロット授業を行い、参加者からのフィードバックを各アクティビティ教材に反映した。これらについて、子どもの権利条約
総合研究所代表喜多明人氏、SCJ 理事である工学院大学安部芳絵教授のアドバイスを得た上で、12月にアクティビティ教材 2 種、子どもの権利についての解説動画 10 種、イラスト付き子どもの権利条約条
文一覧を含むウェブサイト「こどものケンリ」をリリースした。「こどものケンリ」では、今後段階的に新たなアクテ
ィビティをリリースしていく。

●

9 月には、株式会社コドモンと共同で、子どもの権利の認知に関する保育・教育現場向けのアンケート調査を実施した。272 名の回答結果から、保育・教育現場での子どもの権利尊重の実践に改善の余地があることが明らかとなり、引き続き現場への働きかけとともに、仕組みや構造を変えるための国・自治体への働きかけを行っていく。

４．

「子どもの権利を尊重した子育て」を実践する親・養育者を増やす社会啓発活動[目的]子どもや子どもの養育者、また子どもを取り巻く一般市民が、体罰等を禁止すべき理由および体罰等によらない子育ての必要性と考え方について理解し、実践するよう啓発活動を行う。
［事業内容］
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11 月 21 日から 2024 年 1 月末の約 2 ヶ月間、柏レイソルの協力を得て、子どもの権利に関する意識啓発のための SNS キャンペーンを行い、ファン・サポーターに対し計 6 回の記事を発信した。

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2023 年度の事業報告の附属明細書

2023 年度の事業報告の内容を補足する重要な事項はない。
以上

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