第 31 期大杉ゼミ⑥ 茨城県古河市 椎名 英治

市民共創のためのシティプロモーションの進化～これから目指すべき地域とのつながりかた～
茨城県古河市 椎名 英治
１．はじめに2015 年に国の大号令のもと地方創生が叫ばれ、全国各地でシティプロモーションという名の人口獲得戦争が始まった。どこの自治体も移住による人口増を目指し動画やホームページを作成し、まちの魅力を市外に発信するために奮闘してきた。私が住む古河市
でも 2016 年に「まち・ひと・しごと総合戦略」を策定し、国からの補助金を元手にプロモーション動画やホームページを作成した。
古河市における 2017 年の人口の社会増減は 507 人の人口増であるが、これは、同年に日野自動車㈱古河工場が本格稼働し、多くの従業員が転勤してきた一時的なものであり、翌年の 2018 年には 164 人の社会減となっている。この結果を見ると、私たちが行っているプロモーションが定住増加につながっているとは言い切れない。
茨城県の「住民の転入転出理由に関するアンケート」の結果によると、就職・転勤・結婚などの自己都合によらない転入・転出が約 8 割を占めている。そこから分かるのは、必要に迫られてしかたなく引っ越す人はいても、行政が作る動画やホームページなどに心を揺さぶられ見ず知らずの街に引っ越す人は少ないということである。今、本当に必要とされているのは誰に対してのどのようなプロモーションなのだろうか。地方創生という言葉が産声を上げてから 5 年経過した今だからこそ、自分たちが行ってきた活動を一度見直し、地に足を付けた行政運営につなげていかなければならない。
そこで私は、一方的に行政が魅力発信をするのではなく、まちのファンを増やし地域を勧めたり、地域の魅力をつくる「意欲」を増加させる仕組みづくりと、そのファンと共にまち関わることの楽しさや格好いいと思える価値観をつくりあげる、「市民共創」に向けた取り組みを提案する。
２．人口減少時代におけるまちとの関わり方
２－１人口減少社会と向き合う
2000 年をピークに、日本は急激に人口が減り続けている。税金を使い定住・移住の名のもとに人口の奪い合いをしていても、私たちの地域が元気になることはない。人口減
少や超高齢化は、私たちが住む地方ばかりでなく都心部においても非常に切実な問題であり大きな課題となっている。
そのため、人口を数にとらわれて過ぎてしまい、自身のまちに住む人たちの暮らしの豊かさに目が向けられていないのが現実である。まず目指すべきは、まちで暮らす人たちが郷土愛を持ち生き生きと活動できる素地を作ることではないだろうか。

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例えば、たくさんの人が住んでいたとしても、人々が建物の内側にこもり、外側はひっそりとしているまちと、住んでいる人は少なくとも、地域の人のつながりが強く、周りの人を巻き込み建物の外側で生き生きと活動できるまちとでは、どちらが豊かな暮らしを送れる場所に見えるだろうか。
人の笑顔に惹かれ、「楽しい」「うれしい」といった感情に共感し、共に活躍できると思えるまちにこそ、私たちがこれから目指すべき姿があると考える。
２－２関係人口増よりまちの「担い手」を増やすために
近年、関係人口という言葉をよく耳にする。関係人口とは、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域や地域の人々とさまざまな関わりを持
つ人々のことを指す。この幅広くまちに関係を持つ人たちを無尽蔵に増やしていくことだけで、私たちのまちは本当に元気になっていくのだろうか。
この関係人口についても、先ほどの人口増減の話と同じだと考える。やみくもに数を増やすのではなく、自身と関わりのあるまちのことを本気で考え、まちを元気にするために、私たちと一緒に前に進める人を一人でも多く増やすことが大切である。そのために、住民が「まちのために何かしたい」と思い行動につなげることができる柔らかくしなやかな土壌を作っていく必要があると考える。
私の提案するシティプロモーションは、この柔らかくしなやかな土壌を作るための手法であって単純に市外に魅力発信をすることではない。このプロモーション活動によって育まれたシビックプライドが「私は自身のまちに役立つ存在」「自分の活動がまちの未来を築く一助になっている」という当事者意識を伴う自負心を植えつけることになる。
その自負心を醸成していくのに必要なものは「地域における私の居場所づくり」「小さ
な成功体験の積み上げ」「人や場所をつなげる関係づくり」である。しかし、誰もが最初からこのようなことを知っていたり経験したりできているわけではない。まず最初に必要なのは、地域と関わるきっかけをつくることである。
実際に私自身も高校から県外の学校に行き、地元に対する誇りや郷土愛といったものは無く「田舎であることの恥ずかしさ」しかなかった。町役場に就職してからも地域に対しての想いは、ほとんどなかったのが正直なところである。しかし、仕事をとおしながら地域の人たちに触れ、想いを交わし、多くの経験を共にしていくうちに「この街をもっと知りたい」「もっと素晴らしいまちにしたい」と思うようになった。そして、このような経験をとおして「地域に対する想い」は、人との出会いや経験次第で変えることができることに気付くことができた。
だからこそ、シティプロモーションを行う結果として私たちに求められていることは、地域の人がつながり、住民の「やりたい」という想いの実現を手助けし、その想いを共有させながら共に進む仲間を増やしていくことだと考える。その結果、今まで傍観者であった人たちが、まちの担い手となって活動をしていく。一緒に進めた一歩により仲間

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第 31 期大杉ゼミ⑥ 茨城県古河市 椎名 英治が増え、地域を支える担い手が増えるということにつながる。そして、日常の暮らしを楽しみ生き生きと活動する人の輝きが暮らしの輝きとなり、人のつながりや地域のつながりに発展させていけるはずである。
２－３.想いを継続させるために
そこで、問題になることが 1 つある。それは、事業と想いの継続性である。公務員には、定期的に異動するリスクが常にあるうえ、予算も限られている。また、一時的に現れたリーダーや補助金・助成金に頼ってしまうと事業の継続は望めない。
実際のところ、補助金や助成金で市民の気持ちをつないでしまうと、金銭的支援が無くなると同時に事業自体が終了してしまう。また、熱意ある担当者が一人でリーダーシップを発揮し、事業を進めたとしても担当者の異動後には、その思いが継承されず尻つぼみになることが多く見受けられる。
そうならないために必要なことは、行政が先頭に立って旗を振るのではなく、住民の主体性を育てることを第一に考え、住民のやりたいことが実現できるよう、後ろからそっと支える黒子役になることであると考える。スタート時において、財源として補助金等は必要であるかもしれない。しかし、補助金の獲得が目的となると当初の想いが見失われて継続しないということがよくあることから、行政は、補助金・助成金を出して傍観者となるのではなく、住民とじっくりと話し合い、柔軟に動くことのできる地域のリーダーを育てていくことが大切である。
事業の継続性における先進事例として、高知県黒潮町のあったかふれあいセンター事
業が挙げられる。この事業は、高齢化が進む地域の「集いの場」「つながりの場」として高知県の補助金を活用して施設運営を行うものである。しかし、補助金が無くなったとしても継続できるよう、行政が利用者・近隣住民を巻き込み、地域においてこの事業が必要なものであるという意識を植え付け「今後は自らが運営していくのだ」という意識が根付くように職員が奔走している。
現地に視察に行った際に聞いた担当職員の「私たちが前に出て全てを決めてしまうと住民は行政に依存してしまい、自分たちで考えることを辞めてしまう。補助金などが無くなってもこの事業を継続させるためには、利用している人たちが自ら考えて議論し、行動に移せるようにできることが大切です。だから、私たちはそれが実現できるよう、
後ろから支えるだけです」という言葉がとても心に残った。
また、住民の「やりたい」という想いを実現させる活動として、住民発案のおもしろい企画が、黒潮町のあったかふれあいセンターで実行されている。その一つが「居酒屋の日」という子どもから高齢者までが楽しむ交流イベントである。これは、「一人ぼっちで晩酌するのがさみしい」「多世代での交流の場を持ちたい」という利用者の声を叶えるために始まったもので、地域の女性が料理を作り、高校生や中学生が居酒屋のように料金を取りながら料理を配膳し、みんなでワイワイとお酒などを飲みながら楽しむ。

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簡単そうに見えるが、公共施設で中学生や高校生を入れて居酒屋をやるというのは、施設管理者の視点から考えて簡単に認められるものではなく、「公共施設で宴会なんて」「青少年育成の観点から問題だ」などいろいろな意見があったことは想像することができる。
そこには、黒子役として内部調整に動く担当職員の働きがあったからこそ、実現できたのだといえる。
ここで大切なことは、自分たちで考えたことを実現し得られた達成感が「地域において役立つ自分」という自己肯定感を育んだということや、参加した中学生や高校生は、自分の行動で地域の人たちが喜んでくれたという小さな成功体験を積むことができたことである。そして、参加者も楽しかったという思いから自分もこの活動に参加してみた
いと思うことができたことも必要となる。このような共創サイクルが生まれれば、住民に郷土に対する愛着を芽生えさせ持続可能な事業につなげることができる。
重要なことは地域で生まれる活動を行政の杓子定規ではかり、物事を一方的に決めてしまうのではなく、何かをやりたいという人の話をしっかり聞き、やる気のあるプレイ
ヤーと一緒に伴走し夢を実現する一歩のお手伝いをすることである。主役は行政ではな
くその地域で輝く住民であり、行政はその主役を引き立てるサポーターとして人や場所をつなぐハブになればいい。その結果、住民に主体性が育まれ、自ら周囲の仲間を巻き込み活動を広げながら、自身のやりたいことを実現していくようになるといえる。そこで輝く人たちこそが自ら考えまちのために行動することができる宝の原石である。このような人たちを見つけ出し・磨き上げ・光を当てることが、自身のまちを愛するファンを増やすことにつながると言える。
３．豊かな風土を築くために
３－１.水をまき柔らかな土壌をつくるために風土とは、その土地の気候・地質・景観などに見られる環境（住民の生活や文化に深く働き掛けるものとしての）を一般的に言う。どのまちにも、それぞれの歴史や文化、住民たちに築かれた「風土」があり、その風土は、昔からその土地に住んでいる「土」の人と外から移り住んできた「風」の人によって長い年月をかけて築かれてきた。
ただ、これから先の時代も今と同じままで自分たちのまちの風土を守っていけるのだ
ろうか。地域のつながりが希薄になってきているといわれる今だからこそ、それを守っていくために何が必要なのかを改めて考える必要がある。
そこで、高知県高知市(旧土佐山村)にある特定非営利活動法人土佐山アカデミー事務局長の吉富慎作氏が提唱するのが「戻り鰹教育」である。幼少期に地元で多くの自然体
験を積み郷土愛を育むことで、一度まちを出てしまっても、外で知識や経験、人脈などを身に着けて大きく成長した姿でふるさとに戻ってくるというものである。また、若い人たちが市外に転出してしまうことをネガティブに捉えるのではなく、経験を蓄え地域に新たな可能性をもたらす希望の光と考えている。大切なことは、転出した人たちがま4

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た戻ってきたくなる空気感や場所を作っておくことである。それにより、その人たちが、まちの内と外を知り地域に新たな可能性をもたらす「水」の人になる。
古河市に置き換えて考えてみる。古河市は栃木県・埼玉県の県境に位置しており、東京都心部まで 60 分圏内であるため大学だけではなく、中学や高校から県外の学校に通う生徒が多くいる。地
域経済分析システム(RESAS)の年齢階級別純移動
数の時系列推移を見ると、15 歳から 19 歳の年齢層が 5 年後にまちを離れてしまう人数が非常に多く、その子どもたちはその後も古河に戻ってくることが少ないことが分かる。しかし、進学や就▲古河市の年齢階層別純移動数の時系列推移職を機に市外に子どもたちが出てしまうことを悲観的に捉えるのではなく、先ほどの「戻り鰹教育」のように地域活動で多くの経験を積み郷土愛を育めれば、自身のふるさとにまた戻りたいと思えるのである。
その結果として、戻ってきた人たちが「水」となって地域に多様性をもたらし、そこで輝く人と一緒に硬くなった土地を柔らかなものに変化させるものだと考える。
３－２.必要なものは土地に水をやり耕すこと
豊かな土壌を地域に作っていくためには、ほかにも条件がある。風が吹き水をまかれたとしても土が締め固められていたら、新たな芽が生まれてくることは期待できない。
新たな希望の光を芽生えさせるためには、固くなった土を耕し、空気や水や栄養を土の中に送り込まなければならない。固くなった土地には耕す人が必要なのだ。
ここでいう耕す人とは、固く閉ざされた地域コミ
ュニティの扉を開けて土地の人たちの意識を変え、外からの風を土の中に送り込み、多様性という名の水を注ぎ人の想いを紡ぎつなげることができる人である。土地の人たちが抱える課題にしっかりと耳を傾けよく聞き、共に課題解決策を検討し、外から ▲土の人、風の人、水の人、耕す人の運び込まれる新たな風や水(挑戦者)をつなげ、新たイメージ

な芽を育てようと動き出すことができれば、土の人・風の人・水の人、誰でも耕す人になることができる。必要なものは自身の関わるまちを想う強い気持ちである。
ただ、人や資源が集まるだけでいい環境が生まれる訳ではない。
「人と人」「人と場所」「人と資源」を結ぶ役目を担った人がいるからこそ、その地域が輝きを取り戻せる。人から生まれた地域課題は、人にしか解決することができないからこそ、まちの担い手となるプレイスメーカー(耕す人)を増やし、新たな種をまきながらも、問題となる根を抜

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いていかなければならないと考える。
３－３.ソトとウチをつなぐ関係案内所「自分の住んでいるまちには魅力的なものが何もない」と話す友人は私の周りに多くいる。当然、魅力の感じ方は人それぞれだと思うが、何もないと思っているこのまちにも、見方を変えると素晴らしいものはたくさんあるのではないだろうか。例えば、綺麗な夕日が見える場所や笑顔が素敵なおばあちゃん、おいしいお米がとれる田んぼなど。
そこには、何もないからこそ今も残る素晴らしい日常の営みがある。そして、何かをやるために必要な「まちの余白」もたくさんあるといえる。ものを見る角度や方向を変えるだけで、今まで見てきた世界は大きく変わる。多くの人は、違った角度で見る方法や
まちの余白との見つけ方を知らないだけだと私は考える。
これから必要なものは、地域や人との関わり方・つながり方を案内し「輝ける場所」を見つける手助けをする関係案内所である。
「地域の人たちとつながりたい」「マルシェを開きたい」「子育て中のママの助けになりたい」などの想いはあっても誰に相談をしたらいいか分からないことが多い。
そのような悩みを市役所のどの部署に相談するべきか分かる住民は限りなくゼロに近い上、縦割りの行政組織や事務分掌は市役所の職員でなければ▲地域のハブとなる関係案内所のイメージ分からない。まずは、地域のハブ的な存在になるためにも市役所内に、住民に寄り添い自己実現の手助けできる関係案内所を確立する必要がある。
そこで、私が業務を行うシティプロモーション課が、人と場所や地域資源のほか、行政内部と地域をつなぐ存在になるべきであると考える。住民が自身の「やりたい」を実現し、小さな成功体験を積み重ね、仲間を巻き込みながら新たな一歩を踏み出していく。
そのためにも、私たちがまちの魅力を知り、人の想いを支え、市民に伝えること必要である。その結果、「私の住んでいるまちはいつも楽しそう」「あそこは何かできそうなまち」という意識を持ち共に活動する仲間増えていくことになる。
４．豊かな風土をつくるシステムづくり
４－１.種をまき新たな若芽を育てるために
いつもより少しだけ豊かな日常の実現に向けて提案したものは、先ほど述べた関係案
内所とプレイスメーカー（耕す人）を増やしていくことである。それでは、そのような人たちはどうしたら増えていくのだろうか。
最初に取り組むべきは、住民にまちとの関わりを持ってもらい、共にまちの未来について関心を持つことだと考える。茨城県小美玉市の「デザイナーと学ぶやさしいデザイ
ンラボ」や埼玉県北本市の「暮らしの編集室」では、市民に自身が住んでいるまちの魅6

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力に対する気づきや、どうしたら多くの人に伝わるのかを学ぶ場を住民に提供している。
この講座では、市役所職員やデザイナー、フォ
トグラファー、コミュニティデザイナーなどが一緒に自身のまちにある魅力を探し、整理し、発信する。その中で今まで気が付かなかった発見をしたり、自身の発信をきっかけにまちのファンが増 ▲デザイナーと共に魅力的な冊子の作り方を学ぶ
えたりすることで「地域の中で役立つ自分」を見つけることができる。そして何より、参加者が楽しく学んでいくうちに自分のやりたいことを見つけ、参加者同士で価値観を共有して仲間となり、活動の輪を広げていくことができる。
ここでは、水の人や耕す人が新たな芽となって育つように種まきをしていくことが大切である。ここで種をまき、芽が出て立派に育つまでには長い月日を要するかもしれな
い。しかし、種をまかなければ、まちの未来を担う新たな可能性は絶対に生まれない。
地道に種をまき続け、地域を支えるプレイヤー(まちのファン)が生まれ成長できるようにしっかりと寄り添い、育てていくことが大切である。そのためにも私たちは、楽しく・
格好いいと思え、かつ参加したいと思える講座などを企画し、住民がまちに関わるきっかけを提供していかなければならない。
４－２「やりたい」を実現できる場所づくりを今まで述べてきたこと以外にも、住民が自己実現できるための場所が必要であると考える。その理由は、自身の個性を生かし講座やマルシェなどを楽しみながら開催できる
オープンな場所があれば、そこに参加する人もまちに関わることを楽しいと思えるようになるからである。その結果、参加者自身も新たなプレイヤー(まちのファン)となり共に歩みを進めていくことが期待できる。
まちは一人ひとりの集合体である。だからこそ、暮らしに楽しさや面白さを提供できる人を増やし、その活動に共感する人を増やしていくために、自己実現ができる柔軟な場所が必要である。そのため、プレイスメーカー(耕す人)に加え、このようなニーズを受けとめることができる第三の居場所(サードプレイス)が必要だと考える。現在、公民館などの公共施設は、団体登録をして目的をもって申請をしなければ利用することができない。しかし、例えば東京都港区にある「芝の家」のような、そこに行けば必ず誰かがいて相談に乗ってくれ、自分がやりたいことを無理のない範囲で実現することができる新しい公共施設の在り方がこれからは求められているのではないだろうか。
何かをやりたいと思う人は、自身が輝ける場所や共に歩んでくれる人を探している。
そうした人はまず、上記のような施設で話を聞いて共感してもらい、共に伴走し一歩を踏み出せるようそっと背中を押してもらうことで自己実現が可能となる。そこで得た成7

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功体験や地域に役立っているという自己肯定感が、自ら進んで地域のために活動する原動力になることは間違いないと考える。
私のまちでも、公共施設「お休み処 坂長」の指定管理者である㈱雪華にプレイスメーカーと呼べるキーパーソンが一昨年前に着任した。彼女は古河で生まれ一度まちを離れたが、ふるさとに戻るなら元気なまちであって欲しいという思いを持ち活動▲お休み処坂長を舞台に自己実現を体現し、活動する地域のプレイヤーする水の人である。彼女は近隣住民の話に耳を傾け、何を求めているのかしっかりと聞
き、やりたい気持ちを実現できるように後押しを続けた。その結果、彼女が生み出す新
たな可能性にひきつけられ、人があまり行きかうことがなかった公共施設に世間話をする人たちの笑い声があふれ、講座やイベントが開催され、自己実現できる人が増えた。
そして、彼女自身も坂長での受講生が自身のやりたいことを見つけ、自ら新たな活動を始め成長していく姿を見ていくうちに「日常を耕し、種をまく」ことの大切さを知ったと言う。その結果、今度は受講生(土の人)が耕す人となり地域に新たな種を共にまき
始め、坂長で活動するプレイヤーが坂長を支えるボランティアに変わり、共に地域を支える仲間へと変化してきている。
坂長の事例から感じることは、耕す人と施設がうまくリンクすると、まちのファンが増え、「地域のためになにか手伝いたい」と思える人が増えることは間違いないということである。このことからも、「施設だけ」「人だけ」といった一方向のアプローチではな
く、双方向における関係性を構築していくことの重要性が分かる。前述したとおり、まちは一人一人の集合体であるため、住民が生き生きと輝き活動するためには、耕す人のようなマネジメントできる人が必要なのである。
しかし、このような考え方や活動を行政が理解し受け入れることは簡単なことではない。そこには、行政が新しいことに取り組むことをネガティブに受け取って前に進めることのできない現実や職員理解の低さがある。彼女は「行政に何かをやってもらいたいのではなく、同じ気持ちで考え、前を向いて一緒に歩んでほしいだけ」とよく言っている。だからこそ、私たちが意識を変え地域に飛び出し、住民の話をよく聞き、意思と意思をつなげることで、住民が輝ける素地をつくることができる。そのためにも、耕す人
を行政職員に増やしていくことがより大切になる。
４－３.耕す人を育む～つなぐ者としての意識を胸に～最後に提案するのは、私たち行政職員の中に耕す人を育てていく重要性である。先ほど8

第 31 期大杉ゼミ⑥ 茨城県古河市 椎名 英治の「お休み処 坂長」にプレイスメーカーが生まれたのは偶然にすぎない。また、彼女のようなプレイスメーカーはいつどこに芽吹くか誰も分からない。だからこそ、住民に一番近い存在である私たちが、住民に寄り添って考え一緒に伴走し応援できる存在になる
ことは絶対に必要なことである。しかし、このような考え方は、今までの行政にはあまり浸透していない。そのうえ、私たちの職場にはあまり変化を求めない風潮が強くある
ため、今まで根付いてきた慣習を変えることは容易ではない。だからこそ、同じ課題意識を持つ人たちが集まり、組織を変革するための学びを始める場が必要だと考える。
それを実現するための手だてとして勤務時間外に行う自主勉強会の開催を提案する。
縦割りの組織機構に関係なく相談し勉強をできる場を作ることで、みんなが肩書きを外して自由に意見を言い合える。最初は少人数で始まったとしても、この活動を見た周りの人たちが触発され、共に歩む仲間が増やしていくことができる。私も昨年、自主勉強会を立ち上げたが、周囲からは「仲良しグループ」の閉ざされた集まりと思われてしまい、参加者や活動の幅を広げていくことが難しかった。しかし、先日、自主勉強会をサポートする制度が職員課によって作られた。これにより、職員課を介しての研修会開催の周知が可能となり、グループ外の人にもオープンな場に変えることができた。
しかし、課題はまだまだある。職員に対して開かれた場となって気が付いたことは、職員だけで集まっていても多様性に欠けてしまうということである。その課題を解決した先進的事例として、東京都小平市の「ジャーナリスト楽校 in 小平」は特筆するものがある。職員だけの集まりになってしまうと、閉ざされたよどんだ水場になってしまうという考えから、市民にも開かれた勉強会の場にしてきた。そこで生まれる様々な人との交流により職員の意識が磨かれ、大きな成長につながる場となっている。その結果、一人ひとりが考え・気づき・行動できる場となり、そこでの経験から個人の成長が促され、周辺に影響を与え、効果を組織全体に広げることができている。
この事例から分かるのは、私たちにもまちの「日常を耕す」ことのできる、柔らかく行動力のある職員になるための場所が必要だということある。そして、このような場で磨かれ成長した職員が職場内にリーダーとして広がり地域の耕す人たちを支えることで、住民が能動的に動き豊かな風土を共創することができると考える。
５．おわりに５－１.Change the mind～まちに関わるファンを増やすために～情報にあふれ、時代の流行がものすごいスピードで移り変わっている現代において、一過性で瞬間風速的な情報発信を行っても住民からすぐ忘れさられてしまう。だからこ
そ、これからの時代に求められるのは、まちのファン(耕す人)を増やし、彼らと共に地域に内在する想いや魅力などを「みつけ・ささえ・つたえる」ことである。
顧客全体の内 2 割の優良顧客が売上の 8 割をあげているという「パレートの法則」がある。この法則は私たちのまちにおいても同じことが言える。すなわち、自身のまちに

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想いを馳せる 2 割のファンがまちの魅力の 8 割を創造し、発信しているということである。だからこそ私たちは、まちのファンと共に「前例踏襲」「公平性」という大きな壁を乗り越え、彼らの「やりたい」という思いを実現できるように支えていかねばならない。
私たちに求められているのは、住民がまちのファンになるきっかけづくりと彼らが自立して活動できるよう、組織としてサポートできる柔軟性である。そのためには、住民の可能性を支えるだけでなく行政のコミュニケーション力(伝える力)を上げることも必要になってくる。「地域をよくするために一緒に考えましょう」ではなく、「あなたが幸せになるためにどんなまちにしていったらいいのか」というように、伝え方を少し変えるだけで一気に地域のことが自分ゴト化される。それを伝えられるのは私たちしかいない。「Change the mind」を合言葉に、まちに関わるファンを増やすため、最初に私たちが変わらなければならないのである。
５－２．
「シティプロモーション 2.0」を目指して
これからは、まちの PR に終始するシティプロモーションでなく、市民と共にまちの豊かな日常を共創していく時代だと考える。まず、血の通ったコミュニケーションから行政と住民の間に信頼関係を築く必要がある。そして、従来の行政の一方的なプロモーシ
ョンではなく、住民の可能性に寄り添い・支え、彼らの能動性を育て、双方向性の価値観を創造する。そして、住民と共に共創サイクルをまち全体に広げていくことが、これから目指すべき「シティプロモーション 2.0」の姿だと言える。
まちの魅力は人の営みによって築かれてきた。そのため、住民が元気にならなければ、まち自体が元気になることはない。住民が元気に輝けるまちが、魅力あるまちになるス
タートラインに立てる。そして、人の意思と場所をつなぎ、住民が踏み出す一歩をそっと支え、応援できる職員を増やすことで、まちの共創サイクルはより強いものになる。
だからこそ、先ほど提案した事例を実現し、「まちに関わること＝面倒くさい・格好悪い」という先入観を「まちに関わること＝楽しい・格好いい」に変え、まちに関わる人
を住民だけでなく職員にも増やしていく必要がある。人の気持ちを震わせ行動に移してもらう。そのために今自分ができることしっかり考え、一歩を踏み出そうする人の自己実現の手伝いをし、自身のまちで輝きたい と思う 人 の た め に 全 力 で伴走 し て い く 。
すべては、まちの主役である住民自身が自分のまちをみんなに誇れるものにし、市民の郷土愛を育むためのシティプロモーションをより華開かせるために。
【参考文献】※１ 市町村における住民の転入・転出理由に関するアンケート調査：茨城県統計課※２ 高知県高知市 土佐山アカデミー※３ 年齢階級別純移動数の時系列推移(茨城県古河市)：地域経済分析システム(RESAS)※４ 高知県黒潮町 あったかふれあいセンター※５ 改革に向けた「場」の創造(PMR 研究会員研究論文)：公共経営研究機構
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