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株主各位

第９期(2016年度)定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報■事業報告

業務の適正を確保するための体制
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要■連結計算書類
連結持分変動計算書
連結注記表
■計算書類
株主資本等変動計算書
個別注記表

2017年3月8日

大 ホールディングス株式会社
上記の事項は、法令及び当社定款の規定に基づき、インターネット
上の当社ウェブサイト（http://www.otsuka.com/）に掲載することにより、株主の皆様に提供したものとみなされる情報です。

表紙

2017/02/22 23:12:57 / 16250677_大塚ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）■事業報告
１ 業務の適正を確保するための体制
当社は、2015年4月13日開催の取締役会において、2015年5月1日施行の会社法改正及び会社法施行規則の改正内容に鑑み、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の基本方針の一部改正を決議いたしました。改正後の内容は、以下のとおりであります。

① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
大 グループは、グループ内の経営・監督機能と業務執行機能を分離しコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、当社において純粋持株会社制を採用する。
当社は、法令・定款及びその他諸規範とその精神を遵守し、高い倫理性に基づいた企業活動の実現のため、「大 グループ・グローバル行動規準」を制定する。「大 グループ・グローバル行動規準」の具体的な指針として「大ホールディングス・コンプライアンス・プログラム」を制定し、リスク管理委員会のもと、社員教育の徹底を図り、コンプライアンス体制の整備、維持、向上を推進する。
金融商品取引法その他の関係法令に基づき、適正な会計処理を行い、財務報告の信頼性を確保するため、内部統制の体制整備を推進するとともに、それが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行う。
社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与えるあらゆる反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で臨み、関係遮断を徹底する。
また、社長直轄の内部監査部を設置し、「内部監査規程」に基づき、会社の財産及び業務全般について定期的に内部監査を実施し、社長に監査報告を行う。改善の必要性が指摘された場合には改善勧告を行い、その後の実施状況を確認する。

② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は取締役会の記録及び稟議書等については、「会社文書管理規程」に基づき、適切かつ確実に保存・管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。

③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及びグループ各社のリスク管理体制を確立するため、リスク管理委員会を設置するとともに「リスク管理規程」を制定する。リスク管理委員会は各リスク管理部署による管理を通じ、大 グループの持続的価値向上を脅かすリスクに対し、評価を行い統合的な管理を行うものとする。
なお、不測の事態が生じた場合には、迅速な対応を行い、緊急事態による損害を最小限に抑える。

－1－

業務の適正を確保するための体制

2017/02/22 23:12:57 / 16250677_大塚ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制「取締役会規程」に基づき、定例の取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催
し、経営方針及び経営戦略等の重要事項について協議し決定する。
また、執行役員制度を導入し、経営の意思決定及び監督機関としての取締役会と取締役会の決議に基づいて役割分担して業務執行を行う執行役員に区分し、経営の透明性と迅速な業務執行を確保する。

⑤ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は大 グループの企業価値の最大化の役割を担う持株会社として、大 グループ全体の視点から業務の適正を確保するための体制の整備を行い、子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社
法第598条第1項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者（以下取締役等という）からの報
告体制、子会社の取締役等の職務執行の効率性・適法性を確保する。
関係会社は、「関係会社管理規程」に規定された事項について、必要に応じて当社に報告し、その中で重要な事項については当社の承認を得ることとし、大 グループの連携体制を確立する。
また、「内部監査規程」に基づき、関係会社も対象として監査を統括又は実施し、横断的なリスク管理体制及びコンプライアンス体制の構築を図り、一体的に業務の適正化を確保する。

⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査役室を設置し、監査役会の招集事務、その他監査役の業務補助を、取締役の指揮系統か
ら独立して行う。

⑦ 前号の使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項
前号の使用人は監査役室専任とし、専ら監査役の指示に従って、その職務を行う。監査役室の人事異動及び人事考課については、事前に監査役会の同意を得たうえで取締役会が決定することとし、取締役からの独立性を確保するものとする。

⑧ 取締役及び使用人並びに子会社の役職員（取締役等及び監査役並びに会計参与を含む。以下同じ）が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告
に関する体制取締役及び使用人は、以下の事項が発生した場合は監査役に報告する等、取締役の職務の執行に係る監査役の情報収集を可能とする具体的手段を確保する。
イ．会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
ロ．法令もしくは定款に違反する事項、その他コンプライアンス上重要と判断した事項－2－

業務の適正を確保するための体制

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ハ．当社及びグループ各社の業務遂行状況
ニ．内部監査実施状況
ホ．重要な会議における決議事項
当社は、大 グループ各社の役職員又はこれらの者から報告を受けた者が、上記イからホの事項を当社監査役に報告することができる体制を確立する。
また、これらの報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない体制とする。

⑨ 監査役の職務の執行について生ずる費用の処理に係る方針
監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続、その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理については、監査役の請求等に従い円滑に行いうる体制とする。

⑩ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、重要な意思決定の過程及び職務の執行状況を把握するため取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人からその職務の執行状況を聴取し、稟議書等その他業務執行に係る重要な文書を閲覧することができる。
また、取締役及び使用人は、監査役から業務執行に係る報告を求められた場合は、速やかに報告をする。
その他、内部監査部・総務部・経営財務会計部・内部統制部等の関係部署は、必要に応じて監査役に情報提供を行い、監査役監査の実効性の確保、向上に協力する。

２ 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、業務の適正を確保するための体制に関する基本方針に基づいて、体制の整備とその適切な運用に努めております。
当社が定めた「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を念頭に置いた当事業年度における当該体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。

① 内部統制システム全般
当社は、大 グループにおける業務の適正を確保するため、関係会社の取締役、並びに監査役から重要度に応じた事業、業績、リスク、法令遵守の状況の報告を受け、またグループ内部統制会議の定期的開催を実施しました。内部監査については、社長直轄の内部監査部が社長の承認を得た監査計画に基づ
き、内部統制システムの体制の構築と運営状況につき関係会社も対象とした監査を実施しております。

－3－

業務の適正を確保するための体制

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また、当社及びグループ各社の財務報告に係る内部統制の評価については毎期の決算時に行っており、適正な財務書類の作成に向けてその体制の強化を図っております。

② コンプライアンスに関する取組み
1 「大 グループ・グローバル行動規準」及び「大 グループ・グローバル腐敗防止規程」
大グループは、“Otsuka-people creating new products for better health worldwide”の企

業理念のもと、グループのコンプライアンス推進実現のため、「大 グループ・グローバル行動規準」を制定し、本行動規準に対する取組みへの姿勢を、代表取締役社長樋口達夫より社長メッセージとして
ウェブサイトを通じ広く発信しております。
さらに当社及びグループ各社は、本行動規準をより具現化する形で倫理規程を制定しております。またアジア等の地域の子会社でのコンプライアンス推進を支援するプロジェクトを遂行し、グループ各社
においては、コンプライアンス・オフィサーを通じ規程類の整備を行い、その遵守に努めました。
2 コンプライアンス研修「大 グループ・グローバル行動規準」「大グループ・グローバル腐敗防止規程」及びグループ各

社の倫理規程に関しては、社員への周知徹底のため、教育研修を実施しております。また関係会社の役
員並びに従業員研修の一環としてコンプライアンスフォーラムを実施しております。

③ リスク管理体制の強化
1 リスク管理体制
当社及び当社グループの事業環境下での品質、環境、ＰＶ（医薬品安全性監視）をはじめとした各種リスクと対策につき協議、周知徹底のためリスク管理委員会を開催しております。また、海外の関係会
社での事象にも迅速な対応ができるよう海外緊急事態対応マニュアルの整備と緊急連絡体制の定期的見直しと注意喚起を行いました。
2 情報セキュリティ
当社及びグループ各社が運営する全ウェブサイトの診断を情報セキュリティ専門会社にて定期的に実施するとともに、標的型攻撃メール対応の訓練についても実施しております。
当社及びグループ各社の実務担当者によるグループ情報セキュリティ会議を定期的に実施し、最新技術を含めた情報の共有と社内の課題の改善策の検討、そして定期的な教育研修を実施いたしました。

－4－

業務の適正を確保するための体制

2017/02/22 23:12:57 / 16250677_大塚ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）④ 関係会社管理「関係会社管理規程」に基づき、関係会社に関する重要な意思決定については、当社取締役会で承認を行うとともに、「関係会社管理規程」に定める報告事項については、重要性に応じ取締役会あるいは主管部門にて報告を受け、必要に応じ取締役会又は主管部門から適宜指示を行いました。

⑤ 取締役の職務執行
当社は、「取締役会規程」に基づき、月１回取締役会を開催し、法令又は定款に定められた事項や重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行に関する報告を受け、取締役の職務執行の監督を行いました。当社取締役会では、事業の動向、投資案件など、当社及びグループ各社に係る重要な意思決定と報告事項につき経営分析資料、専門分野の資料等に基づき、十分な議論をつくし、経営の監督機能を果たしております。

⑥ 監査役の職務執行
監査役は、「監査役会規程」「監査役監査基準」等に従い、以下のような監査を実施いたしました。
取締役会への出席及びその他の重要会議への出席を通じて、必要に応じて意見を述べるとともに、稟
議書等の関連文書を閲覧し、取締役や使用人に説明を求め、助言を行いました。
また監査役は、定期的報告を含めた情報提供を受けるとともに、書類閲覧機会を確保しています。監
査役会を定期に、また必要に応じて臨時に開催し、個々の監査役の監査活動の報告、意見交換及び情報交換をし、監査の有効性、効率性を高めることに努めました。
当社及びグループ各社の代表取締役、取締役並びに使用人に対して、法定の報告に加えて、業績や事業の運営状況、内部統制の整備や運用の状況につき、定期的に、また随時報告を要請し、説明を受け、必要に応じて助言を行いました。
監査役は、定期的にグループ監査役会を開催するとともに、会計監査人との意見交換、情報交換を実施しております。またグループ各社を訪問、視察し、当該会社の代表取締役等から報告を受け、事業課
題やリスク等を把握し、必要に応じて助言を行いました。

－5－

業務の適正を確保するための体制

2017/02/22 23:12:57 / 16250677_大塚ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）■連結計算書類
連結持分変動計算書 (2016年１月１日から2016年12月31日まで)(単位：百万円)

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
資本金

2016年１月１日残高
当期
利益
その他の包括利益
当 期 包 括 利 益
自己株式の取得
配当金
株 式 報 酬 取 引
支配の喪失を伴わない
子 会 社 に 対 す る
所有者持分の変動
その他の資本の構 成 要 素 か ら
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計
2016年12月31日残高

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

確定給付制
度の再測定

81,690――――――503,384
―
―
―
―
―
147

△47,262
―
―
―
△2
―
―

1,159,537
92,563―92,563―△54,184―――
11,15911,159―――23,096
―
△673
△673
―
―
―

―

448

―

―

―

―

―

―

―

11,223△11,159△63―
81,690595
503,979△2△47,264△42,961
1,209,139△11,159―△63
22,358

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

2016年１月１日残高
当期
利益
その他の包括利益
当 期 包 括 利 益
自己株式の取得
配当金
株 式 報 酬 取 引
支配の喪失を伴わない
子 会 社 に 対 す る
所有者持分の変動
その他の資本の構 成 要 素 か ら
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計
2016年12月31日残高

資本合計

キャッシュ・
フロー・ヘッジ

130
―
△123
△123
―
―
―

1,113
―
△26,903△26,903―――

1,698,463
92,563△26,903
65,660△2△54,184
147

28,906769△1,802△1,032―△501―

1,727,370
93,332△28,705
64,627△2△54,686
147

―

―

―

448

538

986

―

―

△11,223――――△59,377―6△11,223△37,012△53,591
1,710,531

36
27,910△53,555
1,738,441△22,112―△37,265△37,265
―
―
―

合計

－6－

連結株主資本等変動計算書

非支配持分

合計

在外営業活動体の換算差額

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連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記⑴ 連結計算書類の作成基準
当社及びその子会社、並びに当社の関連会社に対する持分（以下、当社グループ）の連結計算書類は、
会社計算規則第120条第１項の規定により、国際財務報告基準（以下、IFRS）に準拠して作成しております。なお、同項後段の規定により、IFRSで求められる開示項目の一部を省略しております。
当社グループは、当連結会計年度からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日は2015年１月１日となります。
⑵ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数
②

⑶

147社

主要な連結子会社の名称
大 製薬㈱、㈱大 製薬工場、大鵬薬品工業㈱、大 倉庫㈱、大 電子㈱、大 化学㈱、大 食品㈱、大 アメリカ Inc.、大 アメリカファーマシューティカル Inc.、ファーマバイト LLC、P.T.アメルタ
インダ大 、大 ファーマシューティカルヨーロッパ Ltd.、ニュートリション エ サンテ SAS

持分法の適用に関する事項① 持分法適用関連会社の数

32社② 主要な持分法適用会社の名称
アース製薬㈱、アルマ S.A. 、ＣＧロクサーヌ LLC、中国大 製薬有限公司、ニチバン㈱⑷連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項
当社の連結子会社であった大 家具製造販売㈱については、すべての株式を売却したため、連結の範囲から除いております。
当社の連結子会社であった大 リッジ㈱については、当社の子会社である大 鳴門開発㈱に吸収合併されております。
当社の持分法適用関連会社であった維維食品飲料股份有限公司については、株式の一部を売却したため、持分法の適用の範囲から除いております。

⑸

連結子会社等の事業年度等に関する事項
連結子会社及び持分法適用関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、12月31日現在で仮決算を行った財務諸表を使用しております。

－7－

連結注記表

2017/02/22 23:12:57 / 16250677_大塚ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）⑹

会計方針に関する事項
重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．金融資産（ⅰ）当初認識及び測定
金融資産のうち、売上債権及びその他の債権は、これらの発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は、当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
当初認識時に、すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場
合を除き、公正価値に当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しております。
純損益を通じて測定する金融資産の取引費用は、純損益に認識しております。
金融資産は、当初認識時に、⒜償却原価で測定する金融資産、⒝その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品、⒞その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融
商品、⒟純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
⒜ 償却原価で測定する金融資産
以下の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・
フローが特定の日に生じる。
⒝ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
以下の条件がともに満たされる場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に分類しております。
・当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・
フローが特定の日に生じる。
⒞ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
一部の資本性金融商品に対する投資について、売買目的保有でもIFRS第３号「企業結合」が適用される企業結合における取得企業の条件付対価でもない投資の公正価値の事後の変動を、
その他の包括利益に表示するという取消不能の選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に分類しております。
⒟ 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記の償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品、及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品以外の金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

①

－8－

連結注記表

2017/02/22 23:12:57 / 16250677_大塚ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）（ⅱ）事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
⒜ 償却原価で測定する金融資産償却原価で測定する金融資産は、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利
法による償却及び認識を中止した場合の利得又は損失は、純損益に認識しております。
⒝ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、公正価値で測定しております。公正価値の変動額は、その他の包括利益に認識しております。認識を中止した場合には、その他の包括利益の累計額を利益剰余金に振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については、純損益に認識しております。
⒞ 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で測定し、公正価値の変動額を純損益に認識しております。
（ⅲ）減損
償却原価で測定する金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。
金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。一方、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
契約上の支払期日より30日超の経過があった場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしております。信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。
なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと判断しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない売上債権等については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
金融商品の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
当該測定に係る金額は、純損益に認識しております。また、連結決算日現在で認識が要求される貸倒引当金の金額に修正するために必要となる予想信用損失（又は戻入）の金額を、減損利得又は減損損失として純損益に認識しております。

－9－

連結注記表

2017/02/22 23:12:57 / 16250677_大塚ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）（ⅳ）認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべて移転する
場合にのみ、金融資産の認識を中止しております。
ロ．金融負債（ⅰ）当初認識及び測定
金融負債のうち、社債及び借入金は、これらの発行日に当初認識しております。その他のすべての金融負債は、当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
金融負債は、当初認識時に、⒜償却原価で測定する金融負債、⒝純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。
当初認識時に、償却原価で測定する金融負債は、公正価値に当該金融負債に直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。純損益を通じて測定する金融負債の取引費用は、純損益に認識しております。
（ⅱ）事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
⒜ 償却原価で測定する金融負債償却原価で測定する金融負債は、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利
法による償却及び認識を中止した場合の利得又は損失は、純損益に認識しております。
⒝ 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、公正価値で測定し、公正価値の変動額を純損益に認識しております。
（ⅲ）認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
ハ．金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識している金額を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、
かつ、純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合にのみ相殺し、純額を表示しております。

－ 10 －

連結注記表

2017/02/22 23:12:57 / 16250677_大塚ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

ニ．デリバティブ及びヘッジ会計
デリバティブは、当初認識時に公正価値で測定しております。また、当初認識後は公正価値で測定しております。
当社グループは、為替リスクや金利リスクをヘッジするために為替予約、通貨スワップ、通貨オ
プション及び金利スワップ等のデリバティブを利用しております。
当社グループは、ヘッジ関係の開始時に、ヘッジ関係並びにヘッジの実行に関する企業のリスク管理目的及び戦略の公式な指定と文書化を行っております。当該文書には、ヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジされるリスクの性質、及びヘッジ関係がヘッジ有効性の要求を満たしているかどうかを判定する方法を記載しております。また、ヘッジ関係の開始時に及び継続的に、ヘッジ関係がヘッ
ジ有効性の要求を満たしているかどうかを評価しております。継続的な評価は、各決算日又はヘッ
ジ有効性の要求に影響を与える状況の重大な変化があった時のいずれか早い方において行っております。
当社グループは、ヘッジ会計の適格要件を満たすキャッシュ・フロー・ヘッジにヘッジ会計を適用し、以下のように会計処理しております。
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効なヘッジと判断される部分は、その他の包括利益に認識し、残りの非有効部分は、純損益に認識しております。その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。
ただし、予定取引のヘッジがその後に非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場
合には、その他の包括利益として認識されている金額は、当該非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。
ヘッジ関係が適格要件を満たさなくなった場合、あるいはヘッジ手段が失効、売却、終結又は行使された場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。予定取引又は確定約定の発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を純損益に振り替えております。
なお、当社グループでは公正価値ヘッジ及び在外営業活動体に対する純投資のヘッジは行っておりません。
ホ．棚卸資産棚卸資産は、原価又は正味実現可能価額のいずれか低い額で測定しております。正味実現可能価額とは、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額であります。原価は、主として総平均法に基づいて算定されており、購入原価、加工費、及び棚卸資産の現在の場所と状態に至るまでに発生したすべての費用を含んでおります。

－ 11 －

連結注記表

2017/02/22 23:12:57 / 16250677_大塚ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）②

有形固定資産、無形資産及びリース資産の減価償却又は償却の方法
イ．有形固定資産
有形固定資産の測定には、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、資産の解体及び撤去並びに原状回復費用の当初見積額等を含めております。
土地及び建設仮勘定以外の資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、主として定額法で計上しております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物：２－65年
・機械装置及び運搬具：２－58年
・工具器具及び備品 ：２－30年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
ロ．無形資産
無形資産の測定には、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
企業結合で取得した無形資産は、取得日の公正価値で測定しております。
自己創設無形資産は、資産化の要件を満たす開発費用を除き、発生時に費用として認識しております。
耐用年数を確定できる無形資産の償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・特許権：５－10年
・商標権及び販売権等：３－16年
・ソフトウエア：２－10年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
耐用年数を確定できない無形資産は、主として個別に又は企業結合で取得したブランドやトレー
ドマークであり、「商標権及び販売権等」として無形資産に含めて計上しております。耐用年数を確定できない無形資産については、各連結会計年度末に、耐用年数を確定できないという判定が引き続き妥当であるかどうかを再検討しております。妥当でない場合には、確定できないものから確定できるものへ変更し、会計上の見積りの変更として会計処理しております。
個別に又は企業結合で取得した仕掛中の研究開発は、「仕掛研究開発」として無形資産に含めて計上しております。当該資産は、未だ使用可能ではない無形資産であるため、償却をせず、減損テストを行っております。「仕掛研究開発」については、その後の期間に規制当局の許認可が得られ使用可能となった時点に「商標権及び販売権等」に振替を行い、その時点から見積耐用年数にわたり定額法で償却を開始しております。

－ 12 －

連結注記表

2017/02/22 23:12:57 / 16250677_大塚ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

ハ．リース資産所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを当社グループに移転するリース取引は、ファイ
ナンス・リースに分類し、それ以外のリース取引は、オペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リースにおいて、リース資産及びリース債務は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。
リース資産は、見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い方の期間にわたって定額法で減価償却しております。リース料は、金融費用とリース債務の返済部分とに配分しております。金融費用
は、負債残高に対して一定の期間利子率となるように、リース期間にわたって期間配分しております。
オペレーティング・リースに基づく支払リース料は、リース期間にわたり定額法によって費用として認識しております。
ニ．有形固定資産及び無形資産の減損
有形固定資産及び無形資産について、各連結会計年度末に減損の兆候の有無を判断しております。
減損の兆候がある場合には、回収可能価額を見積っております。個別の資産の回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。
資金生成単位は、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・インフローとはおおむね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の識別可能な資産グループとしております。また、耐用年数を確定できない無形資産又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず回収可能価額を各連結会計年度末に見積っております。
個別の資産又は資金生成単位の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額で測定しております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が属する資金生成単位の回収可能価額を算定しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に純損益に認識しております。
過去の期間に認識した減損損失については、各連結会計年度末において、減損損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損の戻入れの兆候がある場合には、資産又は資金生成
単位の回収可能価額を見積っております。回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、回収可能価額と減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却費を控除した後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻入れております。

－ 13 －

連結注記表

2017/02/22 23:12:57 / 16250677_大塚ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）③

のれんに関する事項
のれんは、企業結合により移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が従来保有していた被取得企業の資本持分の取得日公正価値の総計が、取得日における識別可能な資産及び負債の正味の金額を超過する額として測定しております。反対に下回る場合には、直ちに純損益として認識しております。
移転された対価は、取得企業が移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び取得企業が発行した資本持分の取得日公正価値の合計として計算しております。移転された
対価には、条件付対価契約から発生するすべての資産又は負債が含まれております。被取得企業の非支配持分の金額は、企業結合ごとに、公正価値又は被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する現在の所有権金融商品の比例的な取り分として測定しております。当初認識後は、取得原価から減損
損失累計額を控除した価額で計上しております。
のれんは、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位又は資金生成単位グルー
プ（以下、資金生成単位）に配分しております。のれんを配分した資金生成単位については、毎年、及び当該単位が減損している可能性を示す兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。その結果、資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合には、減損損失として純損益に認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失の配分については、最初に、当該単位に配分したのれんの帳簿価額を減額し、次に、当該単位内の各資産の帳簿価額に基づいた比例按分により、当該単位の中の他の資産に配分しております。のれんについて認識した減損損失は、以後の期間において戻入れをしておりません。

④

重要な引当金の計上基準引当金は、当社グループが、過去の事象の結果として現在の法的債務又は推定的債務を有しており、当該債務の決済をするために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。
引当金として認識する金額は、決算日における現在の債務を決済するために必要となる支出について、リスク及び不確実性を考慮に入れた最善の見積りであります。貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合には、引当金の金額は、債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値で測定しております。

－ 14 －

連結注記表

2017/02/22 23:12:57 / 16250677_大塚ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

⑤

退職後給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として、確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。確定給付制度が積立超過である場合には、将来掛金の減額又は現金の返還という形で利用可能な将来の経済的便益の現在価値を資産上限額としております。
勤務費用及び確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額は、純損益として認識しております。
確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。
確定拠出型の退職給付に係る掛金は、従業員が勤務を提供した時点で費用として認識しております。

⑥

外貨換算
イ．外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レート又はそれに近似するレートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。外貨建貨幣性資産及び負債は、連結決算日の為替レートで機能通貨に換算しております。公正価値で測定する外貨建貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の測定日における為
替レートで機能通貨に換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定する金融資産、及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、
その他の包括利益として認識しております。
ロ．在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債は連結決算日の為替レート、収益及び費用は期中の平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識されます。
なお、当社グループは、IFRS第１号の免除規定を採用し、IFRS移行日（2015年１月１日）前の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなし、すべて利益剰余金に振り替えております。

⑦

その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
イ．消費税及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
ロ．連結納税制度の適用
当社及び一部の国内子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計
年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より税効果会計について連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

－ 15 －

連結注記表

2017/02/22 23:12:57 / 16250677_大塚ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

２．連結財政状態計算書に関する注記⑴ 資産から直接控除した貸倒引当金
売上債権及びその他の債権
その他の金融資産（非流動資産）⑵

1,259百万円
80百万円

担保に供している資産及び担保に係る債務
有形固定資産建物及び構築物
641百万円
機械装置及び運搬具
1,315百万円
土地733百万円その他
174百万円計
2,865百万円
上記の物件は、社債及び借入金（流動負債）600百万円及び社債及び借入金（非流動負債）1,994百万円の担保に供しております。

⑶

有形固定資産の減価償却累計額（減損損失累計額を含む）
640,526百万円⑷

偶発債務
関連会社等の金融機関等からの借入に対する債務保証残高
261百万円－ 16 －

連結注記表

2017/02/22 23:12:57 / 16250677_大塚ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

３．連結損益計算書に関する注記
その他の営業外損益は、持分法を適用していた維維食品飲料股份有限公司の株式売却益18,119百万円及び売却後の残余持分について持分法を中止した日に公正価値にて再測定したことによる利益6,727
百万円です。
４．連結持分変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の総数に関する事項
株

式

の

種

普

通

⑵

自己株式の数に関する事項

株

式

普

株

類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数

の

通

種
株

式

557,835千株

－千株

－千株

557,835千株

類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
式

15,985千株

0千株－千株

15,986千株（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
⑶

剰余金の配当に関する事項
配当金支払額等

①

決

議

１株当たり
配 当 額

株式の種類

配当金の総額基準日

効 力 発 生 日

2016年２月12日
取 締 役 会

普通株式

27,092百万円

50円 2015年12月31日 2016年３月31日

2016年８月９日
取 締 役 会

普通株式

27,092百万円

50円 2016年６月30日 2016年９月５日②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
１株当たり
株式の種類 配当の原資 配当金の総額
基 準 日 効力発生日
決 議
配 当 額

2017年２月14日
取 締 役 会

普通株式

利益剰余金

27,092百万円－ 17 －

連結注記表

50円 2016年12月31日 2017年３月31日

2017/02/22 23:12:57 / 16250677_大塚ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

５．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項① 財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（市場リスク、信用リスク及び流動性リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。また、当社グループは、デリバティブ取引を為替リスク又は金利リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
② 市場リスク管理
当社グループの活動は、主に経済環境・金融市場環境が変動するリスクに晒されております。金融
市場環境が変動するリスクとして、具体的にはイ．為替リスク、ロ．金利リスク及びハ．資本性金融
商品の価格変動リスクがあります。
イ．為替リスク・為替リスク管理
当社グループはグローバルな事業展開を行っており、主に、米ドル、ユーロの為替変動が業績に影響します。
当社グループでは継続的な営業活動から生じる債権債務の決済について、米ドル、ユーロ、円の主要３通貨によって、可能な限り為替の受取と支払を均衡化させる方針としております。すな
わち、輸出入取引を継続的に行う事業子会社では輸出代金として受け取った外貨を現地通貨へ交換せずに保有し、そのまま輸入支払に充てることで外貨の交換頻度を少なくし、為替リスクを軽減しております。
・為替予約等
当社グループは、為替予約等のデリバティブ取引の管理については、デリバティブ取引に関する管理規程を設け、リスクヘッジ目的の取引に限定して行っております。
外貨建債権債務に係る当社グループ内の資金貸借に係る将来キャッシュ・フローを固定するため、又はグループ内における配当金額を確定するために為替予約等を締結することがあります。
その場合にも、社内規程に則り、適切に管理しております。
ロ．金利リスク管理
当社グループは、事業活動の中で様々な金利リスクに晒されております。特に、借入れに関わる
金利変動に影響を受けます。しかしながら、金利変動が借入れコストに与える影響は、金利変動の影響を受ける資産からの収益により相殺されます。
当社グループは、これらの資産及び負債から生じる金利変動をモニタリングし、急激な金利変動時には借換等を行う金利リスク管理を行っております。
ハ．資本性金融商品の価格変動リスク管理
当社グループは、資本性金融商品（株式）から生じる株価変動リスクに晒されております。短期
トレーディング目的で保有する資本性金融商品はなく、ビジネス戦略を円滑に遂行するために保有しております。当社グループは、これらの投資を活発に売却することはありません。資本性金融商品については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。

－ 18 －

連結注記表

2017/02/22 23:12:57 / 16250677_大塚ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）③

信用リスク管理信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。当社グループは、各社の与信管理規程に従い、売上債権等について営業部門及び経理財務部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。売上債権等について、その全部又は一部について回収ができない、または回収が極めて困難であると判断された場
合には債務不履行とみなしております。
有価証券及び投資有価証券のうち株式については、グループ各社の管理規程に従い、定期的に発行体の財務状況を把握しております。また、公社債については、格付けの高いもののみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っており、信用リスクはほとんどないと認識しております。
なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを負っておりません。
連結財政状態計算書上に表示されている減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
④ 流動性リスク管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき、経理財務部門が資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。配当、賞与等の支払のために一時的に不足する資金は銀行等の金融機関からの借入れにより賄っております。

⑵

金融商品の公正価値に関する事項
当連結会計年度末における金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
帳簿価額

公正価値

＜金融資産＞
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産（債券）15,38815,384
金融資産合計
15,38815,384＜金融負債＞
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金
273,236
273,154
その他の金融負債（リース債務）
7,036
7,444
金融負債合計280,273
280,598（注）公正価値で測定する金融商品について、帳簿価額と公正価値は一致することから、記載を省略
しております。また、償却原価で測定する金融商品のうち、帳簿価額と公正価値に近似する金融商品についても、記載を省略しております。

－ 19 －

連結注記表

2017/02/22 23:12:57 / 16250677_大塚ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

その他の金融資産（債券）
債券の公正価値は、取引所の価格に基づき算定しております。
社債及び借入金
社債及び借入金のうち変動金利によるものの公正価値は、短期間で市場金利を反映しており、帳簿価額と公正価値は合理的な近似値となっております。また、固定金利によるものの公正価値は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法により算定しております。
その他の金融負債(リース債務）
リース債務の公正価値は、同一の残存期間で同条件のリースを行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法により算定しております。
６．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり親会社所有者帰属持分⑵ 基本的１株当たり当期利益

3,156円83銭
170円82銭

７．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 20 －

連結注記表

2017/02/22 23:12:57 / 16250677_大塚ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）■計算書類
株主資本等変動計算書 (2016年１月１日から2016年12月31日まで)(単位：百万円)

株主資本
資本剰余金
資本金

当

期

首

残

高

81,690

利益剰余金

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

731,816

78,400810,216

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

78,426

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

78,426 △47,262 923,071

当 期 中 の 変 動 額
剰 余 金 の 配 当△54,184 △54,184

自 己 株 式 の 取 得
当

期

純

利

△54,184△2

益

90,00490,004△2
90,004

株主資本以外の項目の
当期中の変動額(純額)
当期中の変動額合計
当

期

末

残

高

―

―

―

―

35,81935,81981,690731,816

78,400810,216

114,245

114,245 △47,264 958,888

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

当

期

首

残

高

評価・換算差額等
合計

3,651

3,651

△2

35,817

純資産
合計

新株予約権

―

926,723

当 期 中 の 変 動 額
剰 余 金 の 配 当△54,184

自 己 株 式 の 取 得

△2

当

期

純

利

益

90,004

株主資本以外の項目の
当期中の変動額(純額)

△965

△965

147

△818

当期中の変動額合計

△965

△965

147

34,998

当

2,685

2,685

147

961,721

期

末

残

高

－ 21 －

株主資本等変動計算書

2017/02/22 23:12:57 / 16250677_大塚ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準及び評価方法① 関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
・時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。
③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
・貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
⑵ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）② 無形固定資産
③

⑶

リース資産

引当金の計上基準
賞与引当金

①
②

⑷

役員賞与引当金定額法を採用しております。
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについて
は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
役員の賞与支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

①②

連結納税制度の適用
当社は、当事業年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当事業年度より税効果会計について連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

－ 22 －

個別注記表

2017/02/22 23:12:57 / 16250677_大塚ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

２．貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額⑵

346百万円関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります（区分表示したものを除く）。
① 短期金銭債権
30,411百万円② 短期金銭債務
771百万円

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高① 営業収益② 営業費用
③ 営業取引以外の取引高

92,190百万円
3,269百万円
914百万円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類 当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
普

通

株

式

15,985千株

0千株－千株

15,986千株（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

－ 23 －

個別注記表

2017/02/22 23:12:57 / 16250677_大塚ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
9百万円
未払役員給与
25百万円
未払事業税
66百万円
未払事業所税1百万円
株式報酬費用
44百万円
契約一時金償却等
325百万円
未払金
12百万円
関係会社株式評価損121百万円
抱合せ株式消滅差損
176百万円関係会社株式の税務上の簿価修正額
110百万円
税務上の繰越欠損金
6,085百万円
繰延税金資産小計
6,979百万円
評価性引当額△1,957百万円
繰延税金資産合計
5,021百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△1,184百万円
繰延税金負債合計△1,184百万円
繰延税金資産の純額
3,837百万円（法人税等の税率変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が2016年３月29日に国会で成立し、2016年４月１日以後に開始する事業年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.2％から2017年１月１日に開始する事業年度及び2018年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8％に、2019年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。
この税率変更による影響は軽微であります。

－ 24 －

個別注記表

2017/02/22 23:12:57 / 16250677_大塚ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

６．関連当事者との取引に関する注記
⑴ 子会社
種

類

子会社

会社の名称

大

議決権等の 関 係 内 容
所有(被所有) 役員の 事 業 上 の割
合 兼任等 関係（所有）
100.0%
製薬㈱ 直接
（被所有）
なし

取引の内容

出向者人件費（注）１
資金の預り・貸付（注）２
息の受取
４名 株 式 出 資 利（注）３
利息の支払
（注）３
業務受託料
（注）４
資金の預り
－ 株 式 出 資 利（注）２
息の支払
（注）３

取引金額
(百万円)

目

期末残高
(百万円)

金

216

7,475 未 払 費 用

26

54 関係会社短期貸付金（注）３
0 その他の流動資産（未収利息）
385 その他の流動資産（未収入金）

44,428

科

1,127 未

払

0
62

（所有）
16,149大 鵬 薬 品 直接 100.0%
関係会社預り金
25,616
工 業 ㈱ （被所有）
0
なし
（所有）
直接 21.9%
関連会社 リコーメデ－ 株 式 出 資 契約一時金の支払
1,077
－
－
ィカル Inc. （被所有）（注）５なし
取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．出向者に対する給与等を勘案し、交渉の上で決定しております。
２．グループ内で効率的な資金運用を行うため、グループ内資金融通を行っております。取引金額は、期中の平均残高を記載しております。なお、関係会社短期貸付金残高には過年度に貸付けを行った30,000百万円が含まれています。
３．市場金利を勘案し、両社協議の上で決定しております。
４．グループ会社における間接業務の一部を当社のビジネスサポートセンターが行っております。
取引条件は、サービスにかかる費用の実際発生額を基礎として、両社協議の上で決定しております。
５．契約内容を勘案し、両社協議の上で決定しております。
子会社－ 25 －

個別注記表

2017/02/22 23:12:57 / 16250677_大塚ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）⑵ 役員及び個人主要株主等
種

類

役員の
近親者

会社の名称又は 氏 名

議決権等の 関 連 当 事 者
所有(被所有) と の 関 係
割
合

大

（被所有）
直接 0.0%

雄二郎

取引の内容

取引金額
(百万円) 科当社役員の近親者 顧問料の支払（注）

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）顧問契約の内容に基づき、両者協議の上で決定しております。
７．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

1,774円61銭
166円10銭－ 26 －

個別注記表

24

期末残高
目 (百万円)－－