独立行政法人勤労者退職金共済機構（清酒製造業退職金共済事業等勘定）
附属明細書
１．固定資産の取得、処分、減価償却費及び減損損失累計額の明細(単位：円)
減価償却累計額
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

減損損失累計額

期末残高

差引当期末残高 摘要
当期償却額

建

当期減損額

物

557,71000557,710

312,634

32,05700

245,076

物

236,795

00

236,795

195,361

16,3940041,434

工具器具備品1,456,706

18,6190

1,475,325 1,007,380

252,25800

467,945

計2,251,211

18,61902,269,830 1,515,375

300,709

00754,455

物

557,71000557,710

312,634

32,05700245,076

物

236,795

00236,795

195,361

16,3940041,434

工具器具備品1,456,706

18,6190

1,475,325 1,007,380

252,25800467,945

計2,251,211

18,61902,269,830 1,515,375

300,70900

754,455

電 話 加 入 権

360,000

00

340,000

0

20,000

無形固定資産 ソ フ ト ウ ェ ア

9,162,672

009,162,672 9,079,969

141,5120082,7039,522,672

00

9,522,672 9,079,969

141,512340,000

0102,703

投資有価証券

1,961,654,666

200,020,000

208,092,880

1,953,581,786

長期前払費用163

082

8181敷金・保証金

2,714,938

002,714,938

2,714,938

1,964,369,767

200,020,000

208,092,962

1,956,296,805

1,956,296,805

有形固定資産（減価償却費）

構

築

建
有形固定資産合計

構

築計

投資その他の資産計

360,000

1,953,581,786 (注)(注)当期増加額（200,020,000円）は、余裕金の運用によるものであり、当期減少額（208,092,880円）は、一年基準により流動資産「有価証券」への振替によるものであります。

２．有価証券の明細(1)流動資産として計上された有価証券(2)投資その他の資産として計上された有価証券

３．引当金の明細(単位：円)
区分

期首残高

賞与引当金

当期減少額

当期増加額

2,556,614

目的使用

2,905,095

期末残高

その他

2,556,614

0

摘要2,905,095

４．退職給付引当金の明細
区分

当期増加額

94,766,960△ 3,078,756

16,362,700

75,325,504

退職一時金に係る債務

64,375,361△ 4,158,195

6,959,058

53,258,108 (注)

確定給付企業年金等に係る債務

30,391,599

1,079,439

9,403,642

22,067,396

年金資産

18,893,898

1,021,541

3,365,729

16,549,710

退職給付引当金

75,873,062△ 4,100,297

12,996,971

58,775,794

退職給付債務合計額

当期減少額

期末残高

(単位：円)
摘要

期首残高（注）特定業種退職金共済事業では、退職一時金制度における期末時点の要支給額を職員の各事業の在籍期間に基づく比率で建設業・清酒製造業・林業退職金共済事業勘定に配賦しています。
当該配賦比率の変動により、清酒製造業退職金共済事業勘定では要支給額が減少したため、当期増加額が減少しております。

５．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細(1) 補助金等の明細(単位：円)
左の会計処理内訳
区分

当期交付額

建設仮勘定
見返補助金等

資産見返補助金等

摘要

長期預り補助金等

資本剰余金

収益計上

労働者福祉対策事業費補助金（中小企業退職金共済掛金助成費）

1,491,000

0000

1,491,000

労働者福祉対策事業費補助金（中小企業退職金共済等事業費）

16,665,000

0000

16,665,000

計

18,156,000

0000

18,156,000

６．役員及び職員の給与の明細

区分
役員
職員合計
(注) 1
2
34(単位：千円、人)退職手当

報酬又は給与支給額支給人員支給額支給人員(2) (541) (50) (1860)3(0) (34,5950) (50) (6,7720)
3(2) (34,6501) (100) (6,9590)
6

役員に対する報酬等の支給の基準及び職員に対する給与及び退職手当の支給の基準は、当機構の役員給与規程、役員退職金規程、職員給与規程及び職員退職手当規程によります。
支給人員数は、年間平均支給人員数によります。
（ ）の数字は非常勤（外数）の支給額及び支給人数です。
上記明細は「役員報酬」「職員給与」「職員諸手当」「賞与」「退職手当」及び「雑給」により構成されており、中期計画に定める予算上の人件費である「役員報酬」「職員給与」「職員諸手当」「賞与」「退職手当」及び「法定福利費」の合計金額とは異なっております。

７．開示すべきセグメント情報
中期目標等における一定の事業等のまとまりごとの区分に基づくセグメント情報の開示を求められておりますが、単一セグメントのため、記載を省略しています。
なお、主務省令等により要請される経理の区分に基づくセグメント情報は下記のとおりです。
(単位：円)
給付経理

業務経理

特別給付経理計消去

合計

214,434,161△ 53,298,409

161,135,752

Ⅰ行政コスト
損益計算書上の費用合計

148,431,791

2,193,127

63,809,243

その他行政コスト
その他行政コスト合計

00

0

0

0

0

148,431,791

2,193,127

63,809,243

214,434,161△ 53,298,409

161,135,752△ 23,569,018

1,178,527

11,323,301△ 11,067,190

0△ 11,067,190

148,431,791

2,193,127

60,967,825

211,592,743△ 53,298,409

158,294,334

退職給付金

88,883,517

535,897

089,419,414

089,419,414

支払備金繰入6,150,445

117,000

06,267,445

06,267,445

0891,098

0891,098△ 891,098053,397,829

649,132

60,967,825

115,014,786△ 52,407,311

62,607,475

一般管理費

0

0

2,838,357

2,838,357

02,838,357

財務費用

0

0

3,061

3,061

0

3,061

148,431,791

2,193,127

63,809,243

214,434,161△ 53,298,409

161,135,752

126,699,949

1,014,600

0127,714,549

0

127,714,549

1,491,000

0

16,665,000

18,156,000

018,156,000

行政コスト
Ⅱ独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト

Ⅲ事業費用、事業収益及び事業損益

事業費用
業務費

責任準備金繰入
その他

計
事業収益
事業収益
補助金等収益給付経理より受入
責任準備金戻入雑益
計

0052,407,311

52,407,311△ 52,407,311

045,300,860

0045,300,860△ 891,098

44,409,762

0047,40447,404047,404

173,491,809

1,014,600

69,119,715

243,626,124△ 53,298,409

190,327,715

事業損益

25,060,018△ 1,178,527

5,310,472

29,191,963

0

29,191,963

当期純損益

25,060,018△ 1,178,527

5,310,472

29,191,963

0

29,191,963

0

1,178,527

01,178,527

01,178,527

25,060,018

05,310,472

30,370,490

030,370,490

200,113,590

00200,113,590

0200,113,590

前中期目標期間繰越積立金取崩額

当期総損益
Ⅳ総資産
有価証券
金銭信託
投資有価証券その他
計

1

921,526,599

00921,526,599

0921,526,599

1,953,581,786

00

1,953,581,786

0

1,953,581,786

481,004,839

269,951,099

106,605,618

857,561,556△ 39,493,689

818,067,867

3,556,226,814

269,951,099

106,605,618

3,932,783,531△ 39,493,689

3,893,289,842

区分の方法
中小企業退職金共済法、独立行政法人勤労者退職金共済機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令等に基づく区分によっております。

2 各区分の主要な業務① 給付経理････
退職金共済契約及び特定業種退職金共済契約に係る中小企業退職金共済事業に関する取引を経理しております。
② 特別給付経理･･ 特別給付経理（中小企業者以外の特定業種に属する事業の事業主との退職金に係る契約）に関する取引を経理しております。
③ 業務経理････
退職金共済契約及び特定業種退職金共済契約に係る中小企業退職金共済事業に係る事務に関する取引を経理しております。
3

前中期目標期間繰越積立金取崩額
特別給付経理1,178,527 円

８.上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細(1)金銭信託区分
特 定 金 銭 信 託
計(単位：円)
期末残高
当期損益に含まれた評価差額
921,526,599
77,791,671
921,526,599
77,791,671