2023 年 5 月 15 日
各位
会社名
代表者名
本店所在地
コード番号

株式会社みずほフィナンシャルグループ
執行役社長 木原 正裕
東京都千代田区大手町一丁目 5 番 5 号
8411（東証プライム市場）

企業理念の再定義および新中期経営計画について
株式会社みずほフィナンシャルグループ（執行役社長：木原 正裕）は、本日付で企業理念を再定義し、2023 年度より始まる新たな中期経営計画を策定しました。
私たちを取り巻く環境は、ここ数年で大きな変化が起こっています。グローバリゼーショ
ンの質的変化、経済安全保障やサステナブルな社会への意識の高まり、AI 等のテクノロジーのあらゆる領域への急速な浸透、全世界的なインフレの進行とそれに対する急速な金融引き締めによる欧米での金融不安、人びとの行動様式や価値観・意識の変化等、経済や社会の不可逆的な構造変化が進行し、お客さまの生活様式や企業活動も急速に変化しています。
このように外部環境・内部環境が大きく変化し複雑化するなかで、〈みずほ〉としての存在意義を見つめなおし、いかにお客さま・社会の課題解決にともに挑戦し成長を実現していくか議論を行ってきました。その結果、役職員の拠り所となる「企業理念」を再定義するとともに、5 ヵ年計画（2019～2023 年度）を一年前倒しし、5 ヵ年計画の最終年度の目標達成を前提とした新たな中期経営計画（2023～2025 年度）を策定することに致しました。
新中期経営計画においては、長期で目指す〈みずほ〉の描く世界観として「個人の幸福な生活」とそれを支える「サステナブルな社会・経済」を掲げ、その実現のために、10 年後の目指す姿をバックキャストし、注力すべき戦略を明確化しています。そして新中期経営計画
における 3 年間を『お客さま、社会の課題に対し、様々な挑戦を繋ぎ、新たな解を創造する3 年間』と位置付けました。この期間において、日本の活力向上と世界の持続的成長に貢献し、サステナビリティを軸に、お客さま・社会とともに、その先の豊かさへの礎を築くことを基本方針とします。

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I. 企業理念の再定義
従来の企業理念である「基本理念」「ビジョン」「バリュー」について、新たに「パーパス」を制定するとともに、「基本理念」「バリュー」を改訂しました。
1. 基本理念：〈みずほ〉の永続的かつ企業活動の根本的な考え方〈みずほ〉は、フェアでオープンな立場から、時代の先を読み、お客さま、経済・社会、そして社員の〈豊かな実り〉を実現する。

2. パーパス：〈みずほ〉の社会的な役割・存在意義ともに挑む。ともに実る。

時代の先を読み、お客さま・社会の変化を捉え、課題に対するお客さまの挑戦を支え、自らも変革に挑戦しながらともに成長する決意を表現。
3. バリュー：パーパスを実現するための、目指すべき姿勢と行動軸

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Integrity
PassionAgility
Creativity
Empathy

変化の穂先であれ。
お客さまの立場で考え、誠心誠意行動する
強い思いを持ち、楽しく働く
迅速に決断し、実践する何事にも関心を持ち、創造力を磨く
多様な意見に耳を傾け、協力する

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II. 新中期経営計画
現在の 5 ヵ年経営計画の終了を一年前倒しし、2023 年度から始まる 3 年間の新たな中期経営計画を策定しました。なお、一年前倒しでの中期経営計画の策定に際し、2023 年度の財務目標については従来の 5 ヵ年経営計画の目標達成を前提としています。
1. 基本方針
お客さま、社会の課題に対し、様々な挑戦を繋ぎ、新たな解を創造する 3 年間
～サステナビリティを軸とした、メリハリある事業展開により経営資源を最大限に有効活用
お客さま、社会とともに、その先の持続的な成長、豊かさへの礎を築く

2. ビジネス面における注力テーマ
①
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④
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「資産所得倍増」に向けた挑戦
顧客利便性の徹底追求
日本企業の競争力強化
サステナビリティ＆イノベーション
グローバル CIB（コーポレート＆インベストメントバンキング）ビジネス

3. 経営基盤の強化⑥⑦⑧⑨⑩

企業風土の変革
人的資本の強化
DX 推進力の強化
IT 改革の推進（上記①～⑨を支える）安定的な業務運営

4. 目標
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連結 ROE（注 1）
連結業務純益（注 2）
エンゲージメントスコア（注 3）
インクルージョンスコア（注 3）2025 年度
2025 年度
2025 年度
2025 年度

8％超
1~1.1 兆円
65％65％(注 1) その他有価証券評価差額金を除く(注 2) 連結業務純益＋ETF 関係損益（みずほ銀行、みずほ信託銀行合算）＋営業有価証券等損益（みずほ証券連結）(注 3) 社員意識調査におけるエンゲージメント及びインクルージョンに関する各 4 設問に対する回答の肯定的回答率（1～5 の 5 段階で 4,5 を回答した割合）

以3上本資料には、将来の業績及び計画等に関する記述が含まれております。こうした記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としており、かかる記述及び仮定は将来実現する保証はなく、実際の結果と大きく異なる可能性があります。なお、上記に記載の事実が当社の米国会計基準による連結財務情報に与える影響の程度は未定です。
また、事業戦略や業績など、将来の見通しに関する事項はその時点での当社の認識を反映しており、一定のリスクや不確実性などが含まれております。これらのリスクや不確実性の原因としては、与信関係費用の増加、株価下落、金利の変動、外国為替相場の変動、法令違反、事務・システムリスク、日本における経済状況の悪化その他様々な要因が挙げられます。これらの要因により、将来の見通しと実際の結果は必ずしも一致するものではありません。
当社の財政状態及び経営成績や投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項については、有価証券報告書、統合報告書(ディスクロージャー誌)等の本邦開示書類や当社が米国証券取引委員会に提出した Form 20-F 年次報告書等の米国開示書類など、当社が公表いたしました各種資料のうち最新のものをご参照ください。
当社は、業績予想の修正等将来の見通しの変更に関する公表については、東京証券取引所の定める適時開示規則等に基づいて実施いたします。従って、最新の予想や将来の見通しを常に改定する訳ではなく、またその責任も有しません。

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新中期経営計画の位置づけ
 ありたき世界からバックキャストし、企業理念再定義とあわせ、新中期経営計画を策定
5ヵ年経営計画（19～23年度）

1年前倒し

新中期経営計画（23～25年度）

10年後の目指す世界

ありたき世界
個人の幸福な生活

新たな解の創造に挑戦
経営資源を最大限に有効活用

サステナブルな
社会・経済
インクルーシブな社会構築の進展
社会にAI等革新的なテクノロジーが浸透

三位一体の構造改革(ビジネス・財務・経営基盤)

注力ビジネステーマ
成長を支える経営基盤の強化

日本の国力が上向き
成長軌道にグローバルなサステナビリティ

ともに挑む。ともに実る。
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新中期経営計画の基本方針
お客さま、社会の課題に対し、様々な挑戦を繋ぎ、新たな解を創造する3年間
サステナビリティを軸とした、メリハリのある事業展開により経営資源を最大限に有効活用
お客さま、社会とともに、その先の持続的な成長、豊かさへの礎を築く

注力ビジネステーマ「資産所得倍増」に向けた挑戦

顧客利便性の徹底追求

日本企業の競争力強化

グローバルCIBビジネス

サステナビリティ＆イノベーション

成長を支える経営基盤の強化
企業風土の変革

人的資本の強化

DX推進力の強化

IT改革の推進
安定的な業務運営
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新中期経営計画目標
ありたき世界サステナブルな社会・経済

個人の幸福な生活（例）家計金融資産

経営資本

非財務資本

ビジネス戦略

経営基盤の強化

日本の競争力順位

日本企業の時価総額

社会価値の創出
中期経営計画目標

財務資本

経営戦略

社会的インパクトの追求

企業価値の向上連結ROE*1
連結業務純益*2
エンゲージメントスコア*3
インクルージョンスコア*3

8 ％超
1~1.1 兆円
65 ％
65 ％

経営資本（インプット）の拡大（前提となる金融指標） 日本国債10年利回り: 0.95％、日経平均株価: 30,000円、ドル円: 120円（25年度）*1: その他有価証券評価差額金を除く *2: 連結業務純益＋ETF関係損益等 *3: 社員意識調査におけるエンゲージメント及びインクルージョンに関する各4 設問に対する回答の肯定的回答率（1～5 の5 段階で4,5 を回答した割合）
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