福祉有償運送の事業者登録について
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福祉有償運送とは
福祉有償運送とは、タクシー等の公共交通機関では要介護者、身体障害者等に対して十分な輸送サービスができないと認められる場合にＮＰＯ法人、公益法人、社会福祉法人等が実費の範囲で、営利とは認められない範囲の対価によって乗車定員 11 人未満の自家用自動車を使用して会員に対して行うドア・ツー・ドアの個別輸送サービスのことです。
平成１８年１０月１日施行の改正道路運送法により、次表のとおり、いわゆる緑ナンバー（軽自動車は黒）と白ナンバー（軽自動車は黄色）の２つに区分され、白ナンバー（法第７８条第２号の登録＝自家用有償旅客運送）については、福祉有償運送、過疎地有償運送、市町村運営有償運送の３つに区分されています。
白ナンバー（自家用有償旅客運送）
緑ナンバー
福祉有償運送法 人 営利法人・非営利法人（種格類は問わない。）

過疎地有償運送

市町村運営有償運送

非営利法人 （ＮＰＯ法人、民法第３４条法人、農業協同組合、消費生活協同組合、医療法人、社 市町村（社協等への委託可）
会福祉法人、商工会議所、商工会）
セダン型一般車両 も可 セダン型一般車両 も可（定 交通空白輸送＝過疎地有償運送と使用車両

セダン型一般車両も可（ただし貨物及び乗車 員の制限なし。ただし、乗用 同じ。
定員１１人以上の車両 に限る）

市町村福祉輸送＝福祉有償運送とを除く。）

同じ。

法人保有車両のみ｡
法人 （ただし、訪問介護事業者
保有 等であれば、自家用車両に車両 ついても第７８条第３号のの別 許可を併せて取得すること

法人・団体の保有車両のみならず、構成員の持込車両、市町村からの委託車両についても併せて許可を取得することが可

市町村保有車両のみ。受託者の車両は不可が可）
第二種運転免許が必要

１第一種運転免許を保 第一種運転免許を保有し、過 第一種運転免許を保有し、過去２年（セダン型一般車両につい 有し、その効力が過去２ 去２年間に免許停止処分を 間に免許停止処分を受けたことがては、社団法人全国乗用自 年以内において停止さ 受けたことがない者であっ ない者であって、次のいずれかの要動車連合会等が行うケア輸 れていない者であって、 て、次のいずれかの要件を満 件を満たすことが必要。
運転者の資格送サービス従事者研修の修 次のいずれかの要件を たすことが必要。
了、介護福祉士、訪問介護 満たすことが必要。
員等の資格が別途必要）

・ 国土交通大臣の認定講習（市町・ 国土交通大臣の認定 ・ 国土交通大臣の認定講習 村運営有償運送等運転者講習 ＋セ講習（福祉有償運送運転 （市町村運営有償運送等運 ダン型車両については、セダン等運

自家用車両については、国土交通大臣の認定講習（福祉有償運送運転者講習）を修了することが必要（セダ者講習＋セダン型車両 転者講習）の修了

転者講習 （ただし、介護福祉士、については、セダン等運 ・ 社団法人日本自家用自動 訪 問 介 護 員 等 の 資 格 が あ れ ば 不転者講習 （ただし、介 車管理業協会自家用自動車 要））の修了
護福祉士、訪問介護員等 運転士専門校の運転サービ ・ 社団法人全国乗用自動車連合会

ン型車両についても同様） の資格があれば不要）） ス士科の修了等が行うケア輸送サービス従事者の修了

研修の修了（市町村福祉輸送に限・ 社団法人全国乗用自る。）

動車連合会等が行うケ・ 社団法人日本自家用自動車管理

ア輸送サービス従事者

業協会自家用自動車運転士専門校研修の修了の運転サービス士科の修了（交通空白輸送を行う者に限る。）

２第二種運転免許を保有し、その効力が停止されていない者
事務所の使用台数が５台（乗車定員１１人以上の車両については１台）以上の場
運行

合に限り、次のいずれかに該当する者 であることが必要。事務所の使用台数が管理４台以下であれば無資格で可責 任 運行管理者の資格が必要

・運行管理者の法令試験の受験資格を有する者

者の・安全運転管理者の要件を備える者

資格

・上記と同等以上の能力を有するものと国土交通大臣が認める者（具体的な定めはない。）

運行
管理 使用車両５台以上の営業所
責 任 ごとに、１名＋使用車両４者 の ０台ごとに１名追加

使用車両５台（乗車定員１１人以上の車両については１台）以上の事務所ごとに、１名＋使用車両２０台（運行管理者の資格があれば４０台）ごとに１名追加

人数
交通空白輸送については、 一般住

利用対象者

要介護者、身体障害者等の 要介護者、身体障害者等移動困難者の移動困難者

民（過疎地有償運送と同じ）。
一般住民に拡大可

市町村福祉輸送については、要介護者、身体障害者等の移動困難者（福祉有償運送と同じ）。

運営協議会

第７８条第３号の許可につ ・福祉有償運送運営協議 ・過疎地有償運送運営協議
いても不要会地域公共交通会議会

許可・
登録の範

営業区域（市町村とは無関 当該市町村（まとめることが可能）を発地又は着 当該市町村 を発地又は着地とする係）地とする範囲範囲

囲２

事業を始められる場合は名古屋市内の区域で福祉有償運送事業を始められる場合は、名古屋市を管轄する中部運輸局愛知運輸支局長の行う登録を受けなければなりません。登録申請の手続き等については、中部運輸局愛知運輸支局にお問い合わせください。

なお、登録の申請にあたっては、名古屋市が主宰する「名古屋市福祉有償運送運営協議会」において、福祉有償運送の必要性、運送の区域、会員から収受する運送の対価、安全運送の確保等について合議されていることが必要になります。
３

登録の手順について登録の手順については、以下のとおりです。

（1）登録申請書類の取寄せについて。
まず、登録申請書類を中部運輸局愛知運輸支局より取寄せてください。
その際に登録申請についての不明な点はあらかじめ、愛知運輸支局の輸送担当者に確認しておいてください。
（2）名古屋市福祉有償運送運営協議会の協議申込みについて
次に名古屋市福祉有償運送運営協議会の協議申込みを名古屋市健康福祉局高齢福祉部介護保険課（名古屋市福祉有償運送運営協議会事務局）に行ってください。お越しの際には必ず事前連絡を入れてください。担
当者との日程調整が必要です。
なお、協議申込みの際には、①運輸支局に提出される予定の申請書（添付書類も含む）、②運送の対価表（運送の対価以外の対価があればそれも含む）、③運転者の「運転記録証明書」を持参してください。協議に必要な書類を用意していただいているかを確認させていただきます。
運転者が第一種運転免許の保有者である場合は、「その効力が過去 2 年以内において停止されていない※者」、第二種運転免許の保有者である場合は、「その効力が停止されていない者」であるかを確認するため、「運転記録証明書」（自動車安全運転センター愛知県事務所長発行）を提出してください。協議申込時点で「運転記録証明書」が取り寄せられなかった場合は、協議会当日に持参していただいても差し支えありません。
※

運送の区域が名古屋市以外の市町村を含んでいる場合は、運送の区域の市町村の運営協議会での合議が必要ですので注意してください。

（3）運営協議会の開催通知について協議に必要な書類を用意していただいていることが確認できましたら運営協議会開催の手続きをします。
開催が決定しましたら申請団体に対して開催通知を行います。
（4）運営協議会の合議について
運営協議会には申請団体の代表者等（協議会において責任を持って発言ができる方 1、2 名）に出席をしていただきます。
運営協議会は、タクシー事業者、利用者団体、福祉有償運送実施団体、ボランティア団体、関係行政機関等からの委員で構成されており、各委員から福祉有償運送の事業内容についての各種質問がなされ、問題がなければ委員の合議のうえ、承認されます。
なお、特に以下の三点については重要なポイントですので留意してください。
①

運送の対価がタクシー料金の概ね１／２以下であるか。
（ただし、タクシー料金の概ね１／２を超える場合は、理由書の提出が必要です。
）②

運転者が第一種運転免許の保有者である場合、「その効力が過去 2 年以内において停止されていない者」、第二種運転免許の保有者である場合は、「その効力が停止されていない者」であるかを「運転記録証明書」により確認。

③

運送しようとする旅客に対象外の者がいないかどうかの確認。（例：自力移動ができる者等）（5）協議会の合議に基づく承認通知の送付
協議会で合議されましたら、名古屋市健康福祉局高齢福祉部介護保険課（名古屋市福祉有償運送運営協議会事務局）より「運営協議会において協議が調ったことを証する書類」（承認通知）を申請団体に送ります。
（6）登録申請「運営協議会において協議が調ったことを証する書類」（承認通知）を受取られましたら、これを添付し、中部運輸局愛知運輸支局に登録申請を行ってください。審査の結果、問題がなければ福祉有償運送の事業者として登録されます。
（7）登録の有効期間について登録の有効期間は原則 2 年とされており、有効期間満了後も引き続き事業を行う場合は、有効期間の更新の登録を受ける必要があります。
有効期間満了前に新規登録と同様の手順で手続きをしてください。