白鴎大学法科大学院

目

次−つ∠34︻U67！

2006（平成18）年度年間行事予定表………・………・・2

学籍…………・・……・・……・…………・………………4

履修方法………・・…………………………・…………6

試験及び成績評価…………………………・…・……・12

事務取扱い……・……………一……………・………16

授業概要・………………・・……・……・……・…………19

学則………・………………………・…………………・101

1．2006（平成18）年度年間行事予定表
前期4月1日〜9月20日O付数字1曜日別授業実施回数※：振替授業（記載されている曜日の授業を行います）

木

水

火

月

日

金

土

1

欝

20

③

③

③

③

④

④

④

8

5

⑨

⑤

⑤

※火曜⑤

⑥

⑥

⑥

24

⑨

20

19

⑧

7

⑨

1

8

⑧
⑨

2

3

9

10

⑬

⑬

5

⑬

13

12

11

6

⑭一

18

鰍
鍵購匿

⑮

⑮

⑬

模擬裁判（民事）

8 7／1

7

15

14

※月曜⑭

20

19

⑮

⑮

⑮

24
ll灘 擁懸羅
翻繍1
灘舞
聾翻

1
⑭21

10

1

⑭

⑬難

⑫
嚢

4

⑭

3

30

29

1

1

1

⑪

⑪
28

27

26

24

23

22

21

17

⑩

⑩

⑪

⑪

簗

難

羅聾難、轟、舅

舞襲

難

7

鰻

藁
鞭

垂1

夏期休業開始

9月

27

⑦

⑦
31

⑩

⑩

11

8月

20

26

25

開学振替休日13

12 13 14 15 16

鍵慧

雛

12

11

8

6

纏

蓑

⑤

10

⑦

8

履修登録・確認期間

鐡灘灘藤圏

灘醐獺鞠

30

29

4／6

鍵灘繍獺

23

7

⑨

㈱

9

⑦

⑩

7月一

④

22

⑧

難難

22 健康診断（1年生）

國購辮麟騰欝鰻響㈱ 騰灘灘馨麟

⑥

霧

繭

21

15 16 17 18 19
⑤

⑥

6月

15

灘

霧

i馨

4／3、4／8、4／15

14

24 25 26 27 28
④

難

13

12

8 法情報調査集中講義

7

①

③

蕪

鱒

6

②

彗

雛

①

②

鐘鱗蕪講麟

5月

11

5

②

難

①
②19

難

①18

4月

10

①17

慧

4

入学式・開講式

②

3

簸

備考

8

雛嚢 翻懸鞍 嚢、報1竈藻

9

10

11

憲蝋

蕪騰 夏期休業：
12

難

14

15

16

17

18

19

麗

21

22

23

24

26

26

繍

28

29

30

31

1

2

8／7〜9／20

夏期法職講座

国際私法集中講義

韓

4

5

6

7

8

9 9／12〜9／15

欝

11

12

13

14

15

16

鯵

19

懸

鱗

1

一2一

29

2

騰
鑛購鱗欝

①
28

2

1

22

21

①

27

26

25

1

20

夏期休業終了、．雛縫欝囲30

後期9月21日〜3月31日O付数字：曜日別授業実施回数

火

月

日

鰻

10月

③

騨

23

18

30

⑤

③

12

土

6

7

13

14

20

21

27

28

26

25

⑤

⑥

⑥

31

⑥

6

獲

⑥

⑦

1

⑥

7

⑦

8

⑦

⑧

2

羅

4

10

11

糠繕鯵i…闘．、

9⑦

13 14 15 16 17

齪

⑦

⑧

20

雛

⑧
⑨

22

28

4

⑩

⑩

⑪

⑪

14

⑪
⑫22

13

⑫21

12

7

2

8

9

15

16

⑬
25

⑬

⑬
27

⑬
28

29

鑛畿灘騰

30

譲

2

3

4

5

6

奮

9

10

11

12

13

1月、

⑭

⑭
17

⑮

⑮
霧．騰

囲纏

灘

，竃

撒灘妻

20

19

⑮

藁︑簸

難︑雛

鞭翻鐵灘

⑭
18

⑮

i雛謹1

⑮

⑭

16

22

鱗

・鱗翻 灘 藝

⑭

15

12／2
12／9
1／13

肇

灘顯欝撚懸、
難

国際取引法研究12／16

冬期休業開始鑛難灘

12／26〜1／8

欝 集中講義

⑬
26

冬期休業：

（法学研究科科目）

20

⑫
難

⑩

6

18

灘

11／19

⑨

30

⑫

⑪
⑫19

⑪
11

25 法学検定試験

24

麹

29

5

18

⑧

鋤…難懸謝醗鰯

⑨

⑩

鑛

⑨

21

27

麹

⑧

⑨

鱒

⑩

備考

⑤

24

⑤

欝

12月

③

11

金

5

④

④

11月

②

10

④19⑤

灘撒総

②
③17④

藪

4

④

②
鐸

木

水

3

③

2

藝

センター試験

翻睡総灘難鞭錘鮒購睡灘灘 難灘
垂

6

7

13

難

19

難

26

5

慈

春期休業開始
2月

3月

雛

難麟灘翻

8

9

10 春期休業：2／5〜

14

15

16

17

20

21

22

23

24

27

28

1

2

3

鞭驚灘麟

饗

5

6

7

8

9

10

難

12

13

14

15

16

17

難

19

20

灘

22

23

24

r騰欝繍
灘

26

27

学位授与式（予定）

28

一3一

29

30

31

春期法職講座2

学籍

1．学籍番号
入学と同時に8桁の学籍番号が与えられます。この番号は本学に籍があることを証明する個人番号となります。

試験の際や諸届・諸願の際など、学内のすべての事務処理は、この学籍番号によって処理されます
ので、自分の氏名と学籍番号を一緒に使うよう心がけてください。

○○○○○O

○○

22
13
13
26
16
36
56
11

種別

r；1学年度（西暦）下2野号「；チェックデジット
経営学部経営学科
経営学部ビジネスコミュニケーション学科
法学部法律学科
発達科学部発達科学科児童教育専攻
発達科学部発達科学科スポーツ健康専攻
大学院経営学研究科
大学院法学研究科

大学院法務研究科法学既修者
大学院法務研究科法学未修者

2．学生証

学生証は、白鴎大学大学院の院生であることを証明するもので、本学に入学を許可された者全員に交付されます。学生証は常に携帯し、他人に貸与したり、譲渡しないようにしてください6
学生証は、大学院修了時または退学・除籍などにより学籍を離れた時は、直ちに返還してください。

《学生証再発行について》

学生証を紛失または汚損した場合は、学務課で再発行の手続きが必要となります。r学生証再発行願」に手数料2，000円分の証紙を貼付して、学務課窓ロヘ提出してください。

※東キャンパスの校舎内への入出は学生証が必要となります。必ず学生証を携帯してください。
また、住所・氏名等の変更が生じた場合は、必ず事務局学務課まで届け出てください。

3．学籍の異動（1）休学

病気その他やむを得ない事情により休学しようとする場合は、所定の「休学願」に記入の上、担任教員の承認印を受け、所定の期日までに学務課に提出してください。なお、病気・ケガによる休学の場合は診断書を添付してください。
①休学の期間は下記のとおりです。

通年休学（4月1日〜翌年3月31日）
前期休学（4月1日〜同年9月30日）※後期より復学する場合は、4月の履修登録時に後期科目の履修登録が必要

後期休学（10月1日〜翌年3月31日）

一4一

休学の期間は、1年以内です。次年度にわたる場合は、改めて休学の手続きが必要です。
②休学期問は通算して3年を超えることはできません。
③休学期間は修了要件として在学すべき期問に算入されません。
④休学の理由により、授業料減免の対象となる場合があります。※⑤休学期間が満了となる前に、休学期間満了通知書を送付しますので、通知に従い手続きを行ってください。
※病気・怪我または特別に教育上有益として学長が許可した休学で通年休学（4月1日〜翌年3月31日）の場合

在籍料…12万円

施設設備費…20万円
・本学所定の書式による「授業料減免申請書」を提出すること。

（2）退学

家庭の事情や一身上の都合により退学しなければならない場合は、所定の「退学願」に記入の上、担任教員の承認印を受け、学生証を添えて学務課に提出してください。ただし、当該納期分の学費を納入していないと退学できません。

除①②③④⑤

鋤籍

授業料の納付を怠り、督促してもなお納付しない者
在学年限を超えた者
休学期間を超えてなお復学できない者
死亡または長期にわたり行方不明の者
履修規程第5条2号に該当し、学長が除籍と決定した者

一5一

3．履修方法〈2005・2006年度生用＞（1）単位制と単位
単位とは学修の量を数字で表すことであり、授業科目の単位数は1単位につき授業および授業時
間外の学修時間45時間を標準にしています。
大学院法務研究科（以下、単に「法科大学院」という。）における単位計算の基礎は、法科大学
院学則第24条第3項において、本学学則第28条の規定を準用することとされており、その内容は、科目の1生質によって次の種類に分かれています。
講義及び演習科目15時間から30時間までの範囲の授業時間数をもって1単位とする。
実験及び実習科目30時間から45時間までの範囲の授業時問数をもって1単位とする。

（2）担任教員
前期開講時に担任教員を定めます（再任されることもあります。）。担任教員は法科大学院の専任教員が当たります。なお、担任教員が特に必要と認める場合には￥補助として指導の任に当たる補
助担任教員を置くことがあります。
担任教員（補助担任教員を含みます。）は院生の教学面での指導を行い、個別相談にも応じます。
法学未修者を2クラスに分け、それぞれのクラスに担任教員1名を置きます。（法学既修者は2005
年度未修者の2年次クラスの1つに編入します。）最終年次では1クラス編成とし、担任教員1名を置きます。
留年者（原級に留める措置となった者）は、所属クラスが変更となります。

（3）履修単位及び進級要件、修了要件

履修単位法科大学院の各授業科目、単位数、必修・選択の別には法科大学院学則1−A及び1−Bのとおりとします。授業科目により履修できる年次は本表に明示されています。
高学年の院生は低学年に指定された授業科目を受講することはできますが、低学年の院生は高学年に指定された授業科目を受講することはできません。
原則として段階をふむ科目（基礎→演習→総合演習）は、前段階科目が修得できないと次段階に進めません。法律基本科目中の基礎科目（例えば「民法の基礎1」）の単位を修得できなかったときは、当該科目の演習（例えば「民法演習A」）を、また演習（例えば「民法演習A」）の単位を修得できなかったときは、当該科目と関連する総合演習（例えばr民事法総合演習」）を、履修することができません。（ただし、法務研究科委員会の許可があったときはこの限りではありません。
なおこの場合、科目担当教員の個別指導に付されることがあります。）

年問履修単位数
1年間で履修することのできる単位数は、法学未修者・法学既修者の別なく、36単位とします。

一6一

進級要件
①上の年次に進級する要件は次のとおりです。

イ法学未修者1年22単位以上修得し、必修科目のGPAが1．5以上であること
ロ法学未修者2年57単位以上修得し、2年次に修得した必修科目のGPAが2以上であパ法学既修者27単位以上修得し、必修科目のGPAが2以上であること※GPA「1．5」及び「2」の評価は、小数点以下第2位の数値の四捨五入計算によります。

②原級に留まる場合
原級者（進級要件または修了要件を満たさず、元の学年に留まることとなった者）となった
場合、当該年度に修得したと認められる単位は、S、A、Bの評価を得た授業科目に限られます。C以下の評価の科目は、すべて失効（ただし選択科目を除く）となりますので、注意してください。（失効した科目は、成績通知表にはFと表記されます。）

修了要件
法科大学院の修了資格を得るためには、①法学未修者は3年以上にわたり在学し、必修科目75単位、選択必修科目16単位、選択科目2単位以上、合計93単位以上を、法学既修者は2年以上にわた
り在学し、必修科目45単位、選択必修科目16単位、選択科目2単位以上、合計63単位以上の単位を修得し、かつ②最終年次に修得した必修科目のGPAが2以上であることが必要です。
その他、履修に関しては、法科大学院履修規程によります。

GPA（GradePointAverage）
GPA（GradePointAverage）とは加重平均点とも言われ、GPA対象科目につき、S〜D／
Hの評語をそれぞれの評点（GradePoint）に置きかえ，それに単位数を掛けた合計を、履修登録
総単位数の合計で割ることで平均値を算出し、成績をトータルに認識する制度です。

GPA＝（（修得単位数×評点）の和／履修登録単位数の和）
各評語の評点（GradePoint）は次のとおりです。

評語
評点

S

A

B

C

D／H

4．0

3．0

2．0

1．0

0

一7一

〈2004年度生用〉（1）単位制と単位
単位とは学修の量を数字で表すことであり、授業科目の単位数は1単位につき授業および授業時
間外の学修時問45時間を標準にしています。
大学院法務研究科（以下、単に「法科大学院」という。）における単位計算の基礎は、法科大学
院学則第24条第3項において、本学学則第28条の規定を準用することとされており、その内容は、科目の1生質によって次の種類に分かれています。
講義及び演習科目15時間から30時間までの範囲の授業時間数をもって1単位とする。
実験及び実習科目30時間から45時間までの範囲の授業時間数をもって1単位とする。

（2）担任教員
前期開講時に担任教員を定めます。担任教員は法科大学院の専任教員が当たります。なお、担任教員が特に必要と認める場合には、補助として指導の任に当たる補助担任教員を置くことがあります。
担任教員（補助担任教員を含みます。）は院生の教学面での指導を行い、個別指導にも応じます。

最終年次は、1クラス編成とし、担任教員1名を置きます。
留年者（原級に留める措置となった者）は所属クラスが変更となります。

（3）履修単位及び進級要件、修了要件

履修単位法科大学院の各授業科目、単位数、必修・選択の別は法科大学院学則別表1−A及び1−Bのとおりとします。授業科目により履修できる年次は本表に明示されています。高学年の院生は低学年に指定された授業科目を受講することはできますが、低学年の院生は高学年に指定された授業科目を受講することはできません。

年間履修単位数
1年間で履修することのできる単位数は、法学未修者・法学既修者の別なく、36単位とします。

進級要件①2年次に進級するに際し、進級要件を次のとおり定めます。

イ法学未修者…22単位以上修得していること。
ロ法学既修者…27単位以上修得していること。
②2年連続して原級に留める措置となった者については、法務研究科委員会の審議を経て、学長に対し除籍の申請を行うことができるものとする。

修了要件
法科大学院の修了資格を得るためには、法学未修者は3年以上にわたり在学し、必修科目69単位、選択必修科目16単位、選択科目8単位以上、合計93単位以上を、法学既修者は2年以上にわたり在学し、必修科目39単位、選択必修科目16単位、選択科目8単位以上、合計63単位以上の単位を修得しなくてはなりません。その他、履修に関しては、法科大学院履修規程によります。

一8一

〈共通事項＞（4）再履修①再履修とは、一度履修し「不合格」「失格」となった不足単位数を補うために、再び同じ科目（必修科目）、あるいは別の科目（選択必修、選択科目）を履修することをいいます。
②不合格、あるいは失格となった必修科目は卒業までに単位を修得しなくてはなりません。原級に留める措置となった院生は￥進級要件及び修了要件を満たすよう注意して下さい。
③再履修科目の履修登録は時問割を確認し、クラス担任の承認を受けてから手続をして下さい。
④科目には配当年次があるので、履修の際は配当年次に注意して下さい。原級に留める措置となった院生は上級学年に配置されている科目は履修出来ません。
なお、クラス指定等履修制限を行なう場合には別途掲示にて案内しますので、各自確認し、手続きして下さい。

（5）履修登録及び履修確認①授業科目を履修し、所定の単位を修得するためには、毎学年初めに履修登録をしなければなりません。履修登録をしていない科目の授業及び試験は、これを受けることができません。
②履修登録をするには、「科目履修確認書」に履修科目を記載し、担任教員の承認を得なければなりません。

③上記「科目履修確認書」を学務課に提出する（必ずコピー1部を手元に残しておくこと。）と共に、その後に指定する期間に、指定のコンピュータ室において各自「オンライン履修登録」を行います。この「科目履修確認書」の提出と「オンライン履修登録」の両方を完了して、今年度の履修科目が決定されます。なお、各自による「履修確認」（下記「注意事項7」）を必ず行って

下さい。
注意事項

1．今年度履修する科目は、時問割表、履修要綱等を確認して決定すること。時間割にはクラスに分かれて履修する科目がある。その場合は、同一科目名であっても授業方法等が異なるので、シラバスで確認すること。自分の所属クラスに係らず、講義クラスは選択できる。
2．履修登録する全科目について「科目履修確認書」により担任教員の承認を受けること。段階を，S、む科目（6頁「履修単位」参照）の単位を修得できなかった場合、次段階科目の履修ができるかを必ず担任教員に確認すること。
3．「オンライン履修登録」は，担任教員の承認のあった科目についてのみ、行うことができる。
承認のない科目を「オンライン履修登録」した場合は、知・不知を問わず、指定期間経過後、その科目を削除する。また、承認された科目であるにもかかわらず、その科目を「オンライン履修
登録」しなかった場合は、登録がなかったものとみなす。
4．「オンライン履修登録」は、指定期間内であれば、訂正が可能である。
5．指定期問が経過し、履修登録手続きが完了した科目については、変更、追加、削除することができない。また、すでに単位を修得した科目は、再び履修登録することができない。
6．履修登録が完了しないと、その年度の授業を受けることも、その科目の試験を受けることもできないので、単位は認定されない。十分注意のこと。
7．最終履修登録の際、必ず各自で「履修チェックリスト」を印刷し、登録内容に間違いがないかどうかを確認すること。別紙「履修の手続きの手引き」では、これを「履修確認」という。各自

必ず行うこと。

一9一

履修登録の流れは次のとおりとする。

①今年度履修する科目を時問割表、履修要綱を確認し，決定する。

・時間割作成：1週間分の時間割を計画する。
・「科目履修確認書」の作成：時間割が決定したら、「科目履修確認書」を作成し、担任教員の許可を得る。コピー1部を作成しておく。
※本年度履修登録する科目全てについて担任教員の指導を受け、r科目履修確認書」を作成し、担任教員の承認を受けてから、r科目履修確認書」を学務課に提出する（コピー1部
は手元に残しておくこと）。「オンライン履修登録」はこれらの手続きを完了した科目についてのみ行うこと。
②「オンライン履修登録」は担任教員から承認のあった科目について、指定期日に、本学コン

ピュータ室で各自行う。
※指定期日については、別途掲示などで確認すること。

※「オンライン履修登録」時は（1）学生証②科目履修確認書のコピーを持参すること。

③オンライン履修登録時に「履修チェックリスト」が出力できる。
履修登録は期間内であれば訂正可能であるが、担当教員の許可なく科目を変更し、履修登録することはできない。また、訂正があった場合はその都度「履修チェックリスト」を出力して必ず科目履修確認書コピーと照合し、各自内容の確認を行うこと。
※最終更新日の「履修チェックリスト」を各自保管しておくこと。

「履修チェックリスト」の記載事項と科目履修確認書の内容に相違がなければ登録完了となる。各自確認をすること。後日、学内の学情端末・印刷装置から、所定期間内に各自、「履修確認表」を印刷する。（一定期間後は有料）

一10一

オンライン履修登録の手順『学生証』を持参しないと登録できない。

1．事前準備登録期間・パソコン台数にも限りがある。パソコンに向かいながら時間割を考えることのないよう、担任教員の承認を得た「科目履修確認書のコピー」を持参すること。
『学生証』を置く

2．履修登録操作手順（1）パソコン脇の〈ICカード読取機〉の上に『学生証』を置く。
（2）【履修登録】を選択する。

（3）履修する科目を画面から選択する。

履縷灘圏選搬

今年度履修する全科目（通年・前期・後期・集中開講の必修・選択科目）を入力する。
選択が完了したら【次】ボタンをクリックする。
＊注意＊
次画面の〔履修内容チェック〕ボタンをクリックする前に終了すると、登録内容は全て消える。

エラー修正や変更がなくなるまで繰り返す！

（4）【履修内容チェック】ボタンをクリックする。

登録内容にエラーがないかチェックされる。
・登録内容が正しい場合1履修チェックリストの印刷可能。
・登録内容にエラーがある場合、【履修チェックエラー】欄にエラー内容が表示される。
エラー内容を確認し、履修科目を選択し直すこと。
（5）【履修チェックリスト】の印刷ボタンをクリックする。

履修チェックリストが印刷される。登録内容に問違いがないか再度確認すること。
履修チェックリストが正しく履修登録を行った証明となるので、各自保管しておくこと。

一一…一一…・一・…一・…一一一・・

履修確認期間の終了一一一・一一一・一一…一……一一一
学内の学情端末・印刷装置から、所定期問内に各自「履修確認表」を印刷する。
＊今年度の「時間割」として活用すること。（一定期問後は有料）

一11一

4．試験及び成績評価（1）単位の修得及び成績評価
単位修得の認定及び成績の評価は、原則として各教員がシラバスに記した評価方法により評価をしますが、期末試験のみではなく、授業への出席状況、課題への対応状況、レポートの提出状況等、日常の院生の授業への取組と成果を考慮した多元的なものとなります。（ただし、法務研究科委員会において、評価方法を別に定めた場合は、これによります。）また、成績評価会議において成績評価基準や成績分布状況が適正であるかどうか、各教員がシラバス記載の評価方法を遵守しているかどうか審議し、補正を行う場合があります。

（2）試験の方法
定期試験の方法は、筆記試験もしくはロ述試験、研究報告または平常点等によりますが、2種類以上が併用されることがあります。いずれの方法で試験が行われるかは、シラバスに記載した成績
評価の方法及び授業担当教員に確認して下さい。
試験の種類 （1）前期定期試験：前期末に実施する試験（2）後期定期試験：後期末に実施する試験（3）追試験：「試験規則』に基づき、やむを得ない事情で定期試験を受験できなかった場合に実施する試験。
受験資格

次の要件を満たす者に受験資格を与えるものとする。
（1）年度始めに受験科目の履修登録が完了していること（2）受験する授業科目に3分の2以上出席していること（ただし、予め法務研究科委

員会の許可があればこの限りではない）
なお、上記の要件を満たした場合でも、法務研究科委員会が当該院生の受験資格を認めないとしたときは受験を認めない。

受験の注意（1）受験科目：履修登録した授業科目に限る。
未登録の授業科目を受験しても単位修得は認めない。
（2）受験会場： 必ず指定された教室で受験すること（3）学生証携帯： 必ず「学生証』を携帯し、試験監督者が確認し易い位置（通路側）に置く。

【受験時の学生証取扱について】①学生証を忘れた場合「試験期間中学生証交付願」に必要事項を記入し、千円の証紙を貼付の上、学務課に願い出て、「試験期間用仮学生証」の交付を受けてから受験する。
試験用仮学生証は、当該試験期間中有効です。
②学生証の印字が消えて読めない及び顔写真が不鮮明で判別できない場合
学生証不携帯と同様にみなされる可能性がありますので、必ず、試験期間前に学務課にて再発行の手続きをしておくこと。
受験の際、試験監督者等から指摘をうけた場合は、r①学生証を忘れた場合」と同様、「試験用仮学生証」の交付を受けてから受験する。
（4）遅刻及び退出：遅刻…試験開始から30分間

退出…試験開始から40分以降

ただし、監督者の指示があるときはその指示に従うこと（5）答案記入事項：年次・クラス・学籍番号・氏名・その他必要事項を明記する。未提出、無記名の答案はすべて無効となる。

答案は黒インクのボールペン又は万年筆を使用すること。
一12一

（6）出席カード：試験開始前に出席カードを配布し、記入後、試験時問中に回収する。全員必ず提出のこと。なお、マークシートには、必ずHBまたはBの鉛筆を使用すること。
（7）机上許可の物：学生証・筆記用具（ペンケース・下敷きは不可）その他監督者が特に許可したもの

ノート・参考書などの持込が許可されている授業科目を受験する
時は、必ず自分のものを使用しなければならない。
また、「司法試験用六法」貸与が許可されている科目については、試験教室内で試験監督者より「司法試験用六法」を1人1冊受け取り、使用については監督者の指示に従うこと。貸与された「司法試験用六法」への書き込み等は一切禁止とする。なお、巻末に備え付けてある栞は、試験終了後「司法試験用六法」と共に必ず返却すること。
ポケットベル、携帯電話等の通信機器の電源は必ずOFFにしておくこと。
照羅課旋罵易駅蕉闘愚隔罰熱叛罵罵霧1！欝聯嚢薪1忍停学および退学の懲戒処分をする．1
L＿．』ユ醤暫讐銃王愈曇聾」＿．＿＿．＿＿．＿．＿．」（9）その他：試験場内においては、監督者の指示に従って行動しなければならない。
試験時間割

原則として、試験期間の1週間前に掲示板・本学ホームページ（学内からのみ閲覧可）に発表する。

平常授業時間割の時問帯・教室・曜日と異なることがあるので、注意すること。掲示
発表後、時間割の変更が生じた場合、掲示発表の時問割を変更・訂正するので受験前には必ず再度確認をすること。

レポート提出の場合（1）定期試験方法がレポートの場合や通常授業時にレポート提出の指示があった場合

はレポートのテーマについて授業終了までに担当教員に確認すること（2）必ず所定の表紙（学務課窓ロ）を付け、授業科目名、担当教員名、論題、学籍番

号，クラス、氏名を黒か青のペンで明記すること（3）レポートはホチキスや綴じ紐などで綴じてから提出すること（4）レポート提出先を科目担当者にするものと学務課に提出するものとがあるが、学務課への提出締め切りは、提出期日の午後1時5分までとする。これ以降は一切受け付けないので注意のこと

追試験定期試験当日、本人の病気・天災・交通事故・就職試験・忌引その他のやむを得ない

事由により、受験できなかった者に対して、追試験を行うことがある。
（1）願出期限：当該科目の試験実施日の翌日から、2日以内（2）添付書類：当該試験欠席の事由を裏付ける第三者の証明書例）医師の診断書、電車・バスの遅延証明書、就職試験受験証明書

忌引の場合は葬祭通知書か証明書など（3）受験手続：願出期限内に上記の証明書を添え、学務課に「追試験願届」を提出し、受験の許可を受ける。

なお、1科目につき受験料3，000円を納入しなければならない。
※受験時に、学生証と共に「追試験願控」を提示すること。
（4）受験日程：掲示に発表する。

（5）成績評価：得点の8掛とする。
（6）その他：追試験の追試験は行わない。

一13一

（3）成績評価基準
学業成績の評価は次のようになります。

評価対象外とは、未受験または出席不良などの場合をいいます。

1100〜90点89〜80点
評価

79〜70点B

69〜60点

C

不合格
59点以下

D

失格

評価対象外

H

（4）成績調査について
成績評価内容については履修規程第13条第3項により調査及び説明並びに再審査を求めることができます。手続きについては下記の通りです。
（1）期問は各試験終了後、学務課より掲示にて連絡する。
（2）一連の申請手続は直接窓ロで本人が行うこととし、電話やFAX等での申請は受け付けない。
（3）申請できる評価の対象は全評価（S〜H）とし、申請理由はできる限り具体的に書くものとする。ただし、成績評価は変更・訂正が無いように厳正に評価されているものであり、成績変更の交渉や嘆願、陳情する機会をあたえるものではない。
（4）教員は申請があったと学務課より連絡を受けたら直ちに調査し、学務課へ回答するものとする。
（5）申請期間外には申請を受け付けないものとする。
（6）成績調査の回答に不服のある学生は，所定の期間内に，理由を付した教員宛の書面により、成績再調査申請を学務課に提出することができる。
（7）学務課は、速やかに上記成績再調査申請書を当該教員及び、定期試験の都度研究科委員会が設置した成績調査委員会の委員に送付する。
（8）成績調査委員会は当該教員の意見を徴し、必要なときは、学生の意見も徴したうえで、当該教員に対し、意見を述べる。
（9）当該教員は、調査委員会の意見も参酌のうえ、成績を再調査し、その結果を成績調査委員会に通知する。

⑩調査の結果、成績が変更になる場合は改めて成績通知表により連絡するものとする。
01）上記申請手続き方法等に変更が生じた場合は別途連絡する。

（5）成績発表
前期科目の成績結果： 成績通知表を、9月中旬（予定）に各自学内の学情端末・印刷装置より出力して下さい。（成績通知表には「前期修得必修科目のC評価」を含め全成績が表示してあります。）発行期間等の詳細は掲示にて案内します。
後期科目の成績結果： 成績通知表を、本人住所宛に送付します。送付時期は別途掲示にて案内します。また、学内の学情端末・印刷装置より、発行できるので、各自で打ち出しも可能です。（成績通知表には「後期修得必修科目のC評価」を含め全成績が表示してあります。）なお、送付された「成績通知表」の交付は1回のみとなります。次年度の履修・登録の資料となるので、大切に保管して下さい。

（6）進級要件・修了要件及び結果発表について
進級要件・修了要件は次の通り定められています。入学年度により異なるので、注意して下さい。
《2004年度入学者適応》【進級要件】

2年次に進級する要件は次のとおりです。

法学未修者：22単位以上修得していること。
法学既修者：27単位以上修得していること。
【修了要件】

未修者は3年以上、既修者については2年以上在学し学納金を完納した者で、下の表の所定の卒業所要単位を修得した院生に対して研究科委員会の議を経て修了の認定をする。修了を認定された者には、法務博士（専門職）の学位が与えられる。

一14一

【進級要件・修了要件修得単位表】＊2004年度生用

修了要件
既修者
未修者

進級要件

1

11

1

必修科目

未修者既修者

69単位
16単位

i選択必修科目

選択科目

39単位
16単位

8単位以上

8単位以上

93単位以上63単位以上！合計＊成績通知表や進級・卒業案内などは大学に届けてある院生住所宛に送付します。
22単位以上一27単位以上

住所の変更があった場合は速やかに所定の手続を行なって下さい。
《2005・2006年度入学者適応》※GPA「1．5」及びr2」の評価は、小数点以下第2位の数値の四捨五入によります。
【進級要件】

上の年次に進級する要件は次のとおりです。

法学未修者1年…22単位以上修得し、必修科目のGPAが1．5以上であること
法学未修者2年…57単位以上修得し、2年次に修得した必修科目のGPAが2以上である

法学既修者…27単位以上修得し、必修科目のGPAが2以上であること【修了要件】

未修者は3年以上、既修者については2年以上在学し学納金を完納した者で、下の表の所定の卒業所要単位を修得し、かつ最終年次に修得した必修科目のGPAが2以上であることが必要です。
要件を満たした院生に対して研究科委員会の議を経て修了の認定をします。修了を認定された者には，法務博士（専門職）の学位が与えられます。

【進級要件・修了要件修得単位表】＊2005・2006年度生用進級要件（未修者）

必修科目

選択必修科目

選択科目

合計

進級要件（既修者）

1年次

2年次

1年次

一

一

一

一

一

一

修了要件
既修者
未修者
45単位
16単位

75単位
16単位

一

一

一

2単位以上

2単位以上

22単位以上57単位以上27単位以上93単位以上63単位以上

1，5以上

2．0以上

2．0以上

2．0以上

2．0以上

＊GPAは、該当年度に修得した必修科目を対象に計算されます。
＊成績通知表や進級・卒業案内などは大学に届けてある院生住所宛に送付します。
住所の変更があった場合は速やかに所定の手続を行なって下さい。
【成績単位修得証明書について】

必修科目の「C」評価については、年度末の進級・修了判定会議で確定となります。当該年度の前期後期の必修科目の「C」評価は確定までは成績単位修得証明書に反映されません。（ただし、成績通知表へは表示されます。）

また、年度の途中（進級・修了判定前）で退学・除籍となった場合、成績評価会議（9月又は2月）で仮確定した「必修科目のC評価」の単位が退学・除籍の承認の時点で本確定することになります（成績単位修得証明書にも反映されます）。
《共通事項》【進級・修了者の結果発表について】

留年者、及び修了保留者については、成績通知表とは別に進級・修了判定会議終了後、該当院生に通知します。

（電話、FAX、E−m∂il等による問い合わせには一切応じない）
また、修了決定者は修了判定会議終了後，該当院生に通知するとともに、学内掲示板で発表する。
修了者は学位授与式に出席し、学位の授与を受けること。

一15一

5．事務取扱い（1）授業時間と時限
授業時間と時限は次表のとおりです。

1時限

2時限

昼休み

3時限

4時限

5時限

6時限

9：00

10：40

12：10

13：05

14：45

16：25

18：05

10：30

〜

12：10

〜

〜

〜

〜

〜

13：05

14：35

16：15

17：55

〜

19：35

（2）窓ロ事務取扱時間
事務室及び図書館の事務取扱時間は、次表のとおりです。

事務室

平日

8：30〜11：3012：10〜17：00
8：30〜11：3012：10〜14：30

図書館分館

平日

9：00〜20：00（本館19：00）
9：00〜16：00（本館15：00）

開館時間

土曜日

土曜日

なお、日曜日、祝祭日及び夏期一斉休業期間（8月中旬）・年末年始は休業となります。
春期休業中は平常通りですが、夏期休業期間は取扱時間を短縮します（詳細は休業前に掲示します）。
図書館は春期及び夏期休業期間とも開館時間を変更します。（事前に掲示します。）（3）掲示等

大学院からの連絡・伝達・公示・あるいは呼出し等は、すべて掲示によって行いますので、所定の掲示板・電子掲示板に注意して下さい。
電子掲示板は各自インターネットに接続できるパソコン及び携帯電話（PHS除く）から見ることができます。大学HPhttp：／／www．hakuoh，ac．jpメニュー電子掲示板からお入り下さい。

＊電子掲示板の確認には、予め院生個人のアカウントの取得が必要となります。情報システム課の指示に従って下さい。

（4）その他の注意事項（1）本学では公に認められる欠席はありません。やむを得ず欠席をした場合は、次回の授業時に直接連絡するなど、連絡方法を予め担当教員に確認しておいてください。
（2）教員がやむを得ず何かの理由で授業を休講にする場合は、所定の掲示板により「休講」の連絡をします。また、後日「補講」を実施します。「補講」は5時限目、6時限目等通常の授業が実施されない時限に行います。日程については後日掲示板により連絡します。
（3）学外からの電話等による呼出には、一切応じていません。プライバシー保護の観点から、教職員、学生の住所等の個人情報に関する問合わせにも応じていません。この点予め，家族や友人に知らせておいてください。

一16一

交通機関ストライキによる授業の取扱いについて
JR（宇都宮線、両毛線、水戸線及び東北新幹線）のストライキに伴う授業の取扱いについては￥
次の通りとします。連絡は大学HPで確認して下さい。＊個別に連絡はいたしません。

午前6時までに解決・
午前9時までに解決・
午前9時までに未解決・

：鞭騰鑛細

・休講

※暴風雨・その他非常事態において、交通機関が全面運休となったり、途絶した場合もこれに準ずる措置となります。適切な判断により、安全を心掛けて登・下校して下さい。

コピー・プリンター料金の助成について
大学院の学修・研究の助けになるよう￥コピー・プリンターポイント（詳細は下記参照）を補助します。申込は事務局総務課まで。

申込方法、期問等の詳細については掲示にてお知らせします。

年間補助ポイント未修1年3，000枚

未修2年・既修1年5，000枚
未修3年・既修2年3，000枚

一17一

6．授業概要

一19一

授業科目及び担当者一覧
灘繋辮懸繋……1雛嚢難，iii難難ii……萎i熱辮灘i iliii…灘麟i…1灘i灘灘i…1

行政法の基礎

憲法演習A
憲法演習B

法科
系 目 刑事法系
法律民
基事本

公法系

憲法の基礎1
憲法の基礎2

行政法演習A
行政法演習B
公法総合演習民法の基礎1
民法の基礎2
民法の基礎3
民法の基礎4
商法の基礎1
商法の基礎2

民事訴訟法の基礎1
民事訴訟法の基礎2

民法演習A
民法演習B
民法演習C
民法演習D
商法演習A
商法演習B

民事訴訟法演習A
民事訴訟法演習B
民事法総合演習
刑法の基礎1
刑法の基礎2

刑事訴訟法の基礎1
刑事訴訟法の基礎2

刑法演習A
刑法演習B

法律実務基礎科目

刑事訴訟法演習A
刑事訴訟法演習B
刑事法総合演習
法曹倫理
訴訟実務の基礎（民事）訴訟実務の基礎（刑事）法情報調査
エクスターンシップ（民事）
エクスターンシップ（刑事）紛争解決技法法文書作成

模擬裁判（民事）模擬裁判（刑事）法学

基礎法学・隣接科目

国際法
外国法1
外国法2
外国法3
外国法4
外国法5

展開・先端科目

企業法務
刑事政策
政治学
法と経済学
国際私法
不動産法
金融法
保険法
企業環境法
知的財産法
倒産処理法
労働法
租税法
経済法

22
23
24
25
27
28
29
30

田島信威
田島信威
大石和彦
大石和彦
宮田三郎
宮田三郎
大石和彦・宮田三郎

31

三好登
戸出正夫
米里秀也
早野俊明
高橋紀夫
高橋紀夫

32
34
35
36
37
38
39
40
41

43
44
46
47
48
49
50
51

53
54
56
58
60
61

62
63
64
65
67
68
69
70
71

72
73
74
75
76
77
78
79

80
81

82
83
84
85
87
88
89
90
92
93
94
95
97
99

野畑健太郎

小倉顕
渋川満
三好登
戸出正夫
小倉顕
早野俊明
高橋紀夫
高橋紀夫

小倉顕
並木茂
鋤本豊博

小倉顕・渋川満

鋤本豊博
土本武司
土本武司
鋤本豊博
鋤本豊博
土屋眞一
土屋眞一
土屋眞一

渋川満
並木茂
藤宗和香

早野俊明
池田節雄
土屋眞一
池田節雄
池田節雄
渋川満・原道子
藤宗和香
土本武司
荒木教夫
土屋眞一
蘇田三千穂
池田節雄

藥柱國
野畑健太郎

川越憲治
土本武司
神吉尚男
川越憲治
江泉芳信
三好登
川越憲治
戸出正夫
吉川栄一
岡本幹輝
近藤隆司
畠中信夫
石村耕治
川越憲治

一21一

灘灘

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

纒懸撒難難 繍繋i

…雛繊響
黙慧繋撚 醗鶉灘籔

（統治）

1〜
1〜
1〜

一

（人権）

2〜
2〜
2〜
2〜

1〜
1〜
1〜
1〜

（総則・物権）

1〜
1〜
1〜
1〜

一

1〜
1〜
1〜
1〜

一

2〜
2〜
2〜
2〜
2〜
2〜
2〜
2〜

1〜
1〜
1〜
1〜
1〜
1〜
1〜
1〜

1〜
1〜

一
一

1〜

一

1〜・
2〜
2〜
2〜
2〜

一
1〜
1〜
1〜
1〜

2〜

1〜

（人権）
（統治）

3

（契約・不法行為）（担保・債権総論）（家族）（総則・手形小切手）（商行為・会社）（総則・物権）（契約・不法行為）（担保・債権総論）（家族）（総則・手形小切手）（商行為・会社）

3

3

3
3
1
3
3
3
3
3
3
1

（英米刑事法）（英米私法）（ヨーロッパ経済法）（中国法）（アジア法）

2〜
2〜
2〜
2〜
2〜
2〜
2〜
2〜
2〜
2〜
2〜
2〜
2〜
2〜
2〜
2〜
2〜
2〜
2〜
2〜

一

一

2
一

一
一
一
一
一

2

2
2
2
1
2
2
2
2
2
2
一

1〜
1〜
1〜

1〜
1〜
1〜
1〜
1〜
1〜
1〜
1〜
1〜
1〜
1〜
1〜
1〜
1〜
1〜
1〜
1〜

憲法の基礎1統治田島信威【授業スタイル】

学生が基本書をあらかじめよく予習してくることが、授業の前提である。授業は原則として基本書に沿って行われるが、基本書以外にも必要と思われる資料は、授業の際に随時配布する。
この授業は、基本的には講義の形式で行うが、学生の予習状況や理解度などをみるために、随時学生に質問する対話形式も用いる。

授業時には、基本書とともにポケット六法（有斐閣）などの学生用六法を常に持参しなければならない。

授業は、2クラスに分けて行う。対象1は、これまで憲法を学んだことがない者及びそれに準ずると本人が考えている者。対象2は、憲法を学んで来たし、ある程度分っていると本人が考えている者。
【授業内容】

憲法のうち、総論部分と統治機構を15回の授業に分けて講ずる。

①憲法と立憲主義②日本憲法史
③国民主権の原理④平和主義の原理⑤統治の基本原理⑥国会（1）⑦国会（Il）⑧内閣⑨裁判所（1）⑩裁判所（II）⑪裁判所（1i1）

⑫財政

⑬地方自治
⑭違憲審査制⑮憲法改正【使用教材】

指定基本書：憲法（第3版）芦部信喜著岩波書店3，000円

参考書：憲法佐藤幸治著青林書房

憲法2統治渋谷秀樹・赤坂正浩著有斐閣【成績評価の方法と基準】

テスト学期末に1回行う（成績評価の80％）
平常点授業時における発言内容等による（成績評価の20％）【履修のポイント】

あらかじめ予習課題を示すので、基本書・参考書をよく読んで、事前の予習は必ず行うこと。事前
予習のレポートの提出は要求しないが、予習課題については授業中に指名解答を求めることがある。
また復習にも十分な時問を使い、毎回の授業内容を基本書・参考書を用いてその日のうちに整理しておく必要がある。なお、予習・復習に関しては、TKCの教育支援システムを積極的に活用すること。

一22一

憲法の基礎2人権

野畑健太郎【授業スタイル】（1）事前にTKCにより予習課題を与える。基本書およびTKC添付資料の通読を含む課題解答作業を通して、独力で理解困難な点を意識させて授業に臨ませる。
（2）授業では、資料および課題の解説を通して、重要論点、基礎的事項等の理解を促し、基本書や判例の読み方、問題への接近法や解答の仕方等を学ばせる。授業スタイルは「組」により異なる。
（3）毎授業時に行う「復習テスト」によって既習事項の理解度をチェックする。理解困難な箇所や疑問点の解消のために、諸種の方法により個別指導を実践する。
【授業内容】

第1講〜第2講
第3講〜第4講
第5講〜第7講
第8講〜第10講
第11講〜第12講
第13講〜第14講
第15講

人権の意義（理念・歴史、国際的保障等）
人権通則（享有主体、到達範囲、制約原理、違憲審査基準等）
包括的基本権（幸福追求権、法の下の平等）
精神的自由権（思想・良心の自由、表現の自由、信教の自由、
学問の自由、集会・結社の自由等）
社会的・経済的権利（生存権、教育権、労働権、職業の自由、財産権等）
人身の自由（移動の自由、法定手続の保障等）、参政権
受益権（国家賠償請求権、裁判を受ける権利等）【使用教材】（1）講義レジュメ・資料（2）［基本書］渋谷秀樹・赤坂正浩『憲法1人権』（有斐閣）（3）［参考書］芦部信喜r憲法（第3版）』（岩波書店）

その他参考書等は、適宜紹介する。
【成績評価の方法と基準】

期末に定期試験を実施する。試験は、基礎知識習得を確認するための択一（ないし正誤）問題と、主要論点理解度を確認するための論述問題を予定している。評価は、定期試験（80％）と平常点（20％）によって行う。
【履修のポイント】

授業の前に必ずr講義レジュメ・資料」（添付ファイル）および基本書を通読しておくこと。理解不十分な箇所があれば、授業中、質問し確認すること。憲法の領域は、間ロが広いとともに奥行きも深く、学、Sミベき事柄が多い。とくに人権の学習に当たっては、単に知識の暗記・習得に終始することのないようにしたい。そのためにも、人権を規定する憲法条文について、それがいかなる思想や考え方に基づいて成立しているのか、当該条文をどのように理解するのが最も納得のいく理解の仕方か等々について深く考えながら条文把握を行う習慣が身につくようにしたい。

一23一

行政法の基礎田島信威【授業スタイル】

学生が基本書をあらかじめよく予習してくることが、授業の前提である。授業は原則として基本書に沿って行われるが、基本書以外にも必要と思われる資料は、授業の際に随時配布する。
この授業は、基本的には講義の形式で行うが、学生の予習状況や理解度などをみるために、随時学生に質問する対話形式も用いる。

授業時には、基本書とともにポケット六法（有斐閣）などの学生用六法を常に持参しなければならない。

授業はクラス分けをせず、1つにまとめて行う。
【授業内容】

15回の授業の中で、次のような項目に従って、行政法の基礎を講ずる。

①行政法の基礎②行政の仕組み（1）③行政の仕組み（2）④行政の仕組み（3）⑤行政の行為形式（1）⑥行政の行為形式（2）⑦行政の行為形式（3）⑧行政上の強制措置・行政過程における私人の地位⑨行政手続・行政情報の公開・個人情報の保護⑩国家補償⑪行政不服審査⑫行政事件訴訟（1）⑬行政事件訴訟（2）⑭行政事件訴訟（3）⑮行政事件訴訟（4）【使用教材】

指定基本書：行政法がわかった（改訂第5版）長野秀幸・川崎政司著法学書院2，600円

参考書：行政法1・II・II1塩野宏著有斐閣

行政法要論原田尚彦著学陽書房【成績評価の方法と基準】

テスト学期末に1回行う（成績評価の80％）
中間テスト学期内に2回行う（成績評価の20％）【履修のポイント】

行政法は、大学時代に学んでこなかった者が大部分であるので、基本的な講義から始める。このためテキストもあえて分かりやすいものを選んだが、講義においては他の著書を参考にしながら、より充実した内容の話をするので、予習・復習の段階においては，基本書・参考書をよく読んで勉強する必要がある。各講義の前には、予習課題を出すので、解答を用意しておくこと。予習課題については、
レポートの提出は要求しないが、授業中に指名解答を求めることがある。また、復習にも十分な時間を使って、その日のうちに学んだことを整理しておく必要がある。なお、予習・復習に関しては、
TKCの教育支援システムを積極的に活用すること。

一24一

憲法演習A統治

大石和彦【授業スタイル】

本法科大学院公法科目は、1年次基礎科目⇒2年次演習科目⇒3年次r公法総合演習」という3ス
テップで構成されているので、そこにおける本科目の位置につき最初に確認する。未だ定型的解決法の確定していない事案につき、事案の特性と過去の類似ケースとの共通1生とを見極めた上、既存の規範（制定法￥判例または学説・理論）を駆使して解決に至る方途を説得的に提示できる、というが3年次卒業までに到達すべき最終目標である。本科目受講者は、1年次基礎科目（及びそれに相当する）
段階における概説的知識の習得は済んでいるというのが前提である（その意味では、いわゆる「純粋未修」で入学した者も、基礎科目履修認定を受けた者は「既修者」と同じものとして扱うというのが、法科大学院制度が念頭に置く大前提である）。だが、数学や物理・化学で、公式を暗記してもすぐには具体的ケースに関する文章題を解けないのと同じように、基礎科目で習得する基礎概念・法規判を暗記しても、上記最終課題をすぐに達成することはできない。受講者に具体的事案を与え、これにつき法的解決を与えるという最終段階の訓練は、3年次の「公法総合演習」で行う。これに対し、いわば中二階段階の本科目では、上記最終課題にプロである弁護人や裁判所がどう取り組んだのかを追体
験することで、3年次段階の学習への橋渡しをしたい。またそこでは、最終課題において適用すべき
判例上の規範を正しく理解し、さらにこれにつき批判的考察をも行うカを養いたい。加えて￥事案の特性と時間が許す限りで、類似の別の事案に同様の法理を適用できるか否か、できないとすれば、そこにどういった創造的解決が図られるべきかについても考えたい。この作業は、いうまでもなく最終
課題と大幅に重なってくるであろう。
【授業内容】

下記のとおり、2回目以降の授業は、その回ごとのメインの判例を主たる素材として行われる。
まず教員が教材で予め示した質問に対して授業前に全員にぺ一パーを提出してもらい、教員が各人の到達度を見る。授業ではまず被指名者から報告してもらう。これにつき他の受講者からの質疑応
答、さらには教員による補足説明という形で概ね進行する。なお第1回のみ、予習の必要は無い。
第1回 ガイダンス
第2回 選挙（1）一衆院（最大判昭和51年4月14日・民集30巻3号223頁）
第3回 選挙（2）一参院（①最大判平成16年1月14日・民集58巻1号1頁／②同56頁）
第4回 選挙（3）一在外投票制度／立法不作為国賠請求の認容可能性（最大判平成17年9月14日・民集登載予定）

第5回 国会（1）一議員発言による人格権侵害（最三小判平成9年9月9日・民集51巻8号3850頁）
第6回 国会（2）一①国政調査（東京地判昭和55年7月24日・判時982号3頁）／②私学助成の合憲性（東京高判平成2年1月29日・判時1351号47頁）

第7回 国会（3）一措置法律の合憲性（束京地判昭和48年7月25日・行集24巻6＝7号626頁）
第8回 国会（4）一立法委任（最大判昭和49年11月6日・刑集28巻9号393頁など）
第9回 内閣（1）一内閣総理大臣の閣内における首長性（最大判平成7年2月22日・刑集49巻2号1
第10回
第11回

頁）

内閣（2）一独立行政委員会の許容性（福井地判昭和27年9月6日・行集3巻9号1823頁）

裁判所（1）一司法権の範囲（警察予備隊違憲訴訟・自治体による民事執行手続の請求・板まんだら事件・苫米地事件などを素材に）
第12回

裁判所（2）一裁判所以外の公的合議機関の自律性（国政調査の場合／閣議の自律性・地方議

第13回

会）

裁判所（3）一政党内部決定の自律性（①最三小判昭和63年12月20日・判時1307号113頁／②

最一小判平成7年5月25日・民集49巻5号1279頁）
第14回

裁判所（4）一宗教団体内部紛争（最二小判平成元年9月8日・民集43巻8号889頁）

一25一

第15回地方自治（条例制定権の限界をめぐる諸判例／特別区の長の選任方法をめぐる最大判昭和38年3月27日・刑集17巻2号121頁）【使用教材】

上記判例や架空事例などを主たる素材とし、そこに担当教員の補足説明や質問などを組み入れた教材を、担当教員が初回までに配布する。
【成績評価の方法と基準】●成績評価要素と配分
平常点（発言による授業貢献度・提出ぺ一パーの出来・報告）：30％

期末試験の素点：70％
なお、まことにやむをえない特段の事情による場合を除き、6回以上欠席した者は、その時点で失格とし、期末試験受験資格を認めない。5回以内なら休んでいいというのは、人問生きている限り、事故、冠婚葬祭への出席、罹患など何があるかわからないから、それらの事情に対処する余地を認めるためで、5回ズル休みした後にそれらの事情に遭遇した者を当然に救済するということではない。具体的に6回以上休んだ者につき失格とするか否かについては、各教員の一存では決せず、教授会にて各ケースごとに議決することになろう。
【履修のポイント】●教員が一方的にしゃべくる講義ではなく、皆さんの発言こそが授業を形成する 演習 であることをお忘れなく。授業の成否を左右するのは、教員の事前設問の適切さもさることながら、皆さんの積極的参加である。教員が不甲斐無い場合には教員を論破し、あるいは教員の頭越しに院生間で議論が戦わされるようであれば、私としてはむしろ本望である。積極的に予習し、発言して欲しい。逆に、黙って座っていても好成績は望めない。
●連絡事項がある場合には、掲示もするが、TKCへのアップが一番早いだろう。
●横着にならずに、ちゃんと当該問題にあたって必要な条文と判例を実際にその目で見て欲しい。
これは法解釈でメシを食う人間としては本来当たり前の作法だと思うが、手元の条文を見ればすぐわかる問題につき、なぜか六法すら引かない院生が少なくないので。

一26一

憲法演習B人権

大石和彦【授業スタイル】（r憲法演習A」の同項目において述べたことに尽きるので、本科目においても引用する）【授業内容】

各回の内容の概略と、中心的素材となる判例は以下のとおり。なお第1回のみ予習の必要は無い。
（このシラバスを書いてから開講までに10ケ月程あるので若干の加除修正がありうる）

第1回ガイダンス
第2回東京都在日韓国人保健婦管理職選考事件拒否事件（最大判平成17年1月26日・民集59巻1号128頁）
第3回 外国人おことわり事件（札幌地判平成14年11月11日判時1806号84頁）

第4回 「環境権」裁判（大阪高判昭和50年11月27日・判時797号36頁）
第5回 公立中学における男子丸刈校則（熊本地判昭和60年11月13日・判時1174号48頁）
第6回 非嫡出子相続分規定の合憲性（最大決平成7年7月5日・民集49巻7号1789頁）
第7回 政教分離（最三小判平成5年2月16日・民集47巻3号1687頁）
第8回 表現の内容ゆえの規制（①最一小判平成7年4月13日・刑集49巻4号619頁／②最大判昭和36年2月15日・刑集15巻2号347頁）
第9回 報道による人格権侵害（最二小判昭和62年4月24日・民集41巻3号490頁）
第10回「公の施設」における表現と「敵意ある聴衆」（富山地判平成10年12月16日・判時1699号

120頁）

第11回

第12回

経済的自由権規制に関する消極目的・積極目的二分論（最大判昭和50年4月30日・民集29
巻4号572頁）
財産権制約と正当補償（①最三小判平成14年6月11日民集56巻5号958頁／②東京地判昭和59年5月18日判時1118号28頁）

第13回
第14回
第15回

裁判を受ける権利（最二小判平成12年3月17日・判時1780号11頁）

生存権（最大判昭和57年7月7日・民集36巻7号1235頁）
公務員の争議権制約（最大判昭和48年4月25日・刑集27巻4号547頁）【使用教材】（「憲法演習A」の同項目において述べたことに尽きるので、本科目においても引用する）【成績評価の方法と基準】●成績評価要素と配分（「憲法演習A」の同項目において述べたことに尽きるので、本科目においても引用する）【履修のポイント】（「憲法演習A」の同項目において述べたことに尽きるので、本科目においても引用する）

一27一

行政法演習A

宮田三郎【授業スタイル】

行政法演習の授業は、2時限と3時限にわたって連続して実施する（180分授業）。
演習は、予め定めたテーマに沿い、①履修者に対する質問、②判例を素材にした履修者による報告、③報告についての質疑・応答・討論を中心にし、あわせて、④テーマに関する○×式または短答式のテストと事例についての論述テストを行う。

①質問、③質疑・応答・討論および④ぺ一パー・テストを通じて、それぞれのテーマについての履
修者の学習が、確実に、高いレベルに到達できることを期待している。
【授業内容】

具体的な授業は以下の実施計画に基づいて行う。履修者の理解度に応じてテーマ数などに増減が生じることがある。

第1回ガイダンスおよび質問応答者・報告者・討論者の割当てを行う。（割当て以外の履修者も、自由に、質疑・応答および討論に参加できる）。

第2回 行政上の法律関係（公法・私法）および特別権力関係
第3回 法律による行政の原理（法治主義）
第4回 公権および法の反射的利益
第5回 行政裁量とくに専門技術的裁量
第6回 裁量の楡越・濫用および裁量収縮論
第7回 行政行為の概念、機能および種類
第8回 行政行為の無効
第9回 行政行為の取消しおよび撤回
第10回
第11回
第12回
第14回
第15回

行政行為の付款
行政立法
行政計画
行政指導
行政上の義務履行確保【使用教材】

教科書は特に指定しない。ただし、授業は、便宜上、宮田三郎「現代行政法入門』（平成15、信山社）に基づいて、進める。

指定図書行政判例百選1（第4版）（有斐閣、別冊ジュリストNα150）【成績評価の方法と基準】

テスト原則として、授業時毎回のぺ一パー・テストを行う。
レポート報告者は、テーマについてのレジュメ（年ワープロで、 A4用紙1枚程度）を作成し、全員に配布する判定基準成績評価は総合判断による①レジュメ、質疑応答および討論などの評価②ぺ一パー・テストの成績【履修のポイント】

履修者は、演習の事前に問題点を整理し、演習の事後に反省等を行うことが望ましい。これを継続することが法律学の学習の要点である、ということができる。

一28一

行政法演習B

宮田三郎【授業スタイル】

行政法演習の授業は、1時限と2時限にわたって連続して、実施する（180分授業）。
演習は、予め定めたテーマに沿い、①履修者に対する質問、②判例を素材にした履修者による報告③報告についての質疑・応答・討論を中心にし、あわせて、④テーマに関する○×式または短答式のテストと事例についての論述テストを行う。
①質問、③質疑・応答・討論および④ぺ一パー・テストを通じて、それぞれのテーマについての履
修者の学習が、確実に、高いレベルに到達できることを期待している。
【授業内容】

具体的な授業は以下の実施計画に基づいて行う。履修者の理解度に応じてテーマ数などに増減が生じることがある。

第1回ガイダンスおよび質問応答者・報告者・討論者の割当てを行う。（割当て以外の履修者も、自由に、質疑・応答および討論に参加できる）。

第2回 法律上の争訟
第3回 取消訴訟の対象（処分性）
第4回 取消訴訟の原告適格
第5回 訴えの客観的利益
第6回 手続的王段疵
第7回 取消訴訟の判決
第8回 仮の権利保護
第9回 無効確認訴訟
第10回
第11回
第12回
第13回
第14回
第15回

不作為の違法確認訴訟
義務付け訴訟・差止訴訟

国家賠償法1条
国家賠償法2条
損失補償
住民訴訟【使用教材】

教科書は特に指定しない。ただし、授業は、宮田三郎r現代行政法入門』（平成15、信山社）に基づいて、進める。

指定図書行政判例百選n（第4版）（有斐閣、別冊ジュリストNα151）【成績評価の方法と基準】

テスト原則として授業時毎回のぺ一パー・テストを行う。
レポート報告者は、テーマについてのレジュメ（＝ワープロで、 A4用紙1枚程度）を作成し、全員に配布する判定基準成績評価は総合判断による①レジュメ、質疑応答および討論などの評価②ぺ一パー・テストの成績【履修のポイント】

履修者は、演習の事前に問題点を整理し、演習の事後に反省等を行うことが望ましい。これを継続することが法律学の学習の要点である、ということができる。

一29一

公法総合演習大石和彦・宮田三郎【授業スタイル】●本法科大学院における公法科目全体のプランと、そこにおける本科目の位置づけ

本法科大学院公法科目は、1年次基礎科目⇒2年次演習科目⇒3年次「公法総合演習」という3ステップで構成されている。1年次基礎科目では、基礎概念・概観的知識の習得が行われ、2年次演習では、そこで習った基礎概念道具を、プロの弁護士や裁判官が実際の事件においてどのように用いているのかを学んだ。3年次の本科目では、いまだ解決法の確定していない事案につき，事案の特性と過去の類似ケースとの共通1生とを見極めた上、既存の規範（制定法、判例または学説・理論）を駆使して解決に至る方途を説得的に提示する、という本法科大学院における公法教育の最終目標へとアタックしたい。

●開講形態

授業前に各事例に関する答案を全員に提出してもらう。授業では、各回担当者からぺ一パーを配布し報告してもらい、それにつき全員で質疑討論を行う。
【授業内容】

第1回憲法・行政法共通ガイダンス・事例リスト配布・担当者の確定
第2回以降偶数回は憲法を中心とする事例（計7回・大石担当）
第3回以降奇数回は行政法を中心とする事例（計7回・宮田担当）
憲法・行政法共通のガイダンスである1回目以降2回目からは、大石が担当する憲法を中心とする回と、宮田が担当する行政法を中心とする回を交互に行う。

2回目以降の授業は、その回ごとの課題事例を主たる素材として行われる。まず教員が予め示した事例に対して被指名者から報告してもらう。これにつき他の受講者からの質疑応答、さらには教員による補足説明という形で概ね進行する。なお第1回のみ、予習の必要は無い。
【使用教材】

第1回目に事例リストを配布する。その他参考書は各自今まで使ってきたものを任意で用いればよく、この科目のために別途購入の必要は特に無い。
【成績評価の方法と基準】

平素の発言による授業貢献度や提出物及び報告の出来：50％
期末試験の素点：50％

なお、まことにやむをえない特段の事情による場合を除き、6回以上欠席した者は、その時点で失格とし、期末試験受験資格を認めない。5回以内なら休んでいいというのは、人間生きている限り、事故、冠婚葬祭への出席、罹患など何があるかわからないから、それらの事情に対処する余地を認めるためで、5回ズル休みした後にそれらの事情に遭遇した者を当然に救済するということではない。具体的に6回以上休んだ者につき失格とするか否かについては、各教員の一存では決せず、教授会にて各ケースごとに議決することになろう。
【履修のポイント】●教員が一方的にしゃべくる講義ではなく、皆さんの発言こそが授業を形成する 演習 であることをお忘れなく。授業の成否を左右するのは、教員の事前設問の適切さもさることながら、皆さんの積極的参加である。教員が不甲斐無い場合には教員を論破し、あるいは教員の頭越しに院生問で議論が戦わされるようであれば、我々としてはむしろ本望である。積極的に予習し、発言して欲しい。
●連絡事項がある場合には、掲示もするが￥TKCへのアップが一番早いだろう。
●横着にならずに、ちゃんと当該問題にあたって必要な条文と判例を実際にその目で見て欲しい。
これは法解釈でメシを食う人間としては本来当たり前の作法だと思うが、手元の条文を見ればすぐわかる問題につき、なぜか六法すら引かない院生が少なくないので。

一30一

民法の基礎1総則・物権

三好登【授業スタイル】

財産法（主に民法総則・物権法［担保物権を除く］）の基礎法理と主要論点を理解することを目的とする。

下記教科書を使って遂次授業を進めていく。1回につき、5〜6項目検討する。全体で82項目ある。
【授業内容】

第1回 民法総則・基本原理・人第2回 法人・物第3回 法律行為
第4回 法律行為
第5回 法律行為
第6回 法律行為
第7回 時効
第8回 時効
第9回 物権・総則
第10回
第11回
第12回
第13回
第14回
第15回

物権・総則
物権・総則
占有権
所有権
所有権
用益物権

【使用教材】〔教科書〕

三和一博編「演習ノート・民法総則・物権法」〔第4版〕〔参考書〕

内田貴「民法1」東京大学出版会
別冊ジュリスト「民法判例百選」1有斐閣
安井宏他「プリメール民法」1・2法律文化社
三好登・丸山英気「民法概説」第四版成文堂
三好登・平山也寸志「民法判例入門」成文堂【成績評価の方法と基準】

期末試験と平常点の総合成績で判定する。
【履修のポイント】「民法の基礎1」の学習範囲は広く、その学習量は多い。限られた時間の授業では、要点をおさえた解説、論点の検討しか出来ない。プリント類を配布して項目的にまた視覚的に効率よく理解できるよう工夫・配慮する予定でいるが、やはり予習・復習の積み重ねが科目理解・単位修得の絶対条件であることを肝に銘じておいて欲しい。

一31一

民法の基礎2契約・不法行為

戸出正夫【授業スタイル】

TKC教育支援システムを通じて、受講生に毎回予習範囲を指示し、予習が行われていることを前提にして、初めのうちは講義を中心とした形式で授業を進める。授業順とその内容は、民法典の条文の配列にこだわらず、講師なりの工夫を加え、復習も指導する。
基本知識の修得を具体的に確認するため、r腕試し」と称する小テストを数回行う。これにより学習到達度を自覚させ、これを手がかりにして難解な部分や主要な論点について反復的に学習させる。
反復学習に当たっては、更に、教員から100問以上の復習課題を提示し、復習による学習効果を上げ、印象深い講座とする。
【授業内容】

第1回〜第3回契約総論
第1回契約の法的性質と契約の成立

ここでは、契約総論の導入として、契約の法的性質（契約の種類）、すなわち諾成・要物契約性、有償・無償契約性、双務・片務契約性、継続契約性等を扱う。その後、契約の成立について触れる。

第2回契約の効力
同時履行の抗弁、危険負担、第三者のためにする契約を中心に講義する。なかんずく危
険負担に力点を置きたい。法学未修者にとって、難解な部分を含むからである。
第3回契約の解除
契約の解除については、解除の定義や解除できる場合、解除の根拠等事例に即しながら理解を求める。その上で解除の要件、解除の効果を論じる。
第4回〜第8回契約各論
第4回贈与、売買（1）

講義の前に腕試し（小テスト）を行う。
贈与では、諾成・無償・片務契約性の特徴を学．ぶ。特殊の贈与として負担付贈与、定期
贈与、死因贈与も講じる。その後、売買契約について、その意義、売買契約の成立、売買契約の効力（導入部分）にも触れる。
第5回売買（2）、買戻、交換売買契約の効力について、主として売主の蝦疵担保責任を詳しく論じる。その後、買戻、交換を講じる。

第6回消費貸借、使用貸借

消費貸借については、次の使用貸借とあわせて要物契約性を持つことに注意させる。使用貸借は無償契約であるが、消費貸借は必ずしも、無償契約ではない点も論点である。

以上の点は、双方向授業が効果的である。
第7回賃貸借講義の前に腕試し（小テスト）を行う。
売買と同様、日常的な契約類型であり、典型的な継続契約性を持つ。そこからもたらされる特徴を学ぶ。借地・借家法および新借地借家法にも触れる。
第8回雇用、請負、委任
それぞれの契約の意義を学、ぶ。雇用は労働関係法の存在から、ほとんど適用範囲を失っている点を明らかにし、日常生活に関係する請負、委任に重点を置く。
第9回〜第10回事務管理・不当利得
第9回第7回から第8回までのr腕試し」と事務管理、不当利得（1）

講義の前に腕試し（小テスト）を行う。
事務管理の意義を講じ、次いで不当利得の意義を講じる。

一32一

第10回不当利得（2）不当利得の特則といわれる非債弁済、不法原因給付について実例を引用しながら講じる。
第11回〜第15回不法行為
第11回第9回から第10回までの「腕試し」と一般の不法行為

講義の前に腕試し（小テスト）を行う。
一般の不法行為の要件を学．Sミが、なかんずく権利侵害について、違法性理論を理解させる。過失の意義についても、新しい考え方を理解させる。
第12回不法行為の効果
損害賠償の方法、損害賠償の範囲、過失相殺等を講じる。なかんずく、相当因果関係論

をよく理解させる。
第13回特殊の不法行為（1）

ここでは、民法の規定する特殊の不法行為を扱う。
第14回特殊の不法行為（2）

ここでは、特別法による特殊の不法行為、なかんずく、自動車損害賠償保障法第3条、製造物責任法第3条、失火責任法等、日常生活に関係のある特殊の不法行為を扱う。
第15回第11回から第14回までの「腕試し」と特殊の不法行為（3）

講義の前に腕試し（小テスト）を行う。
その他にも、特殊の不法行為が身近にある。たとえば、独占禁止法、空気汚染防止法、
水質汚濁防止法等である。更に、特許法など、知的財産法に至っては、差し止め請求権、侵害とみなす行為、損害額の推定、過失の推定等が規定され、これらを学．Sにとによって不法行為法の理解を一層進める。
【使用教材】（1）教科書：池田真朗rスタートライン債権法』【第4版】（日本評論社発行）（2）指定参考書：有斐閣双書『民法（5）・（6）・（7）』（有斐閣発行）注：最新版・最新刷り（3）指定参考書：内田貴著r民法II』債権各論（東京大学出版会発行）【成績評価の方法と基準】

平常点を20％，期末テストの結果80％とする。

平常点については、基本点を10点とし、①欠席は1回につき1点、②遅刻は1回につき0．5点の減点とする。なお、③授業中の態度でマイナス評価に値する場合（例えば、居眠り、無気力等）も減点する。一方、④「腕試し」のうち80点以上は1点を加点、90点以上は2点を加算し、⑤レポート課題
2題の出来映え、授業中の講義進行に対する協力度合いも加点要素とする。
【履修のポイント】

予習・復習を十分行い、不明な点は徹底的に反復し、理解するまで繰り返すこと。100題を超える復習課題はマスターすること。

一33一

民法の基礎3担保・債権総論

米里秀也【授業スタイル】

授業は基礎知識の習得と主要論点を理解することを目的とするが、基本書による予習を前提とした
うえで、課題として事前に指定した主要な判例については、具体的事実を前提に、条文の根拠や法的構成を考察する。また、学生との間で質疑応答をも行い、正確な概念・法理論の理解とともに関連する特別法も含めた実務に役立つ基礎知識の習得を目指す。
【授業内容】

第1講…債権法の内容、債権の目的、特定物債権、種類債権
第2講…債権法の効力、履行の強制、債務不履行
第3講…債務不履行による損害賠償、受領遅滞、責任財産
第4講…債権者代位権、債権者取消権
第5講…債権債務の共同的帰属形態、多数当事者の債権債務、分割債権債務、不可分債務、連帯債
第6講…保証債務、共同保証、継続的保証、求償権、債権譲渡￥対抗要件としての通知と承諾
第7講…債権譲渡、確定日付ある通知と承諾
第8講…債権の消滅、弁済
第9講…弁済の提供、弁済の充当、供託、相殺、更改、混同
第10講…担保物権の意義、留置権，先取特権、質権、抵当権の意義、設定
第11講…抵当権と物上代位、優先弁済的効力、第三取得者の保護第12講…抵当権の侵害、抵当権の処分、共同抵当、根抵当権第13講…非典型担保、仮登記担保権
第14講…譲渡担保権、譲渡担保権の対内的効力、対外的効力
第15講…債権総論と担保権のまとめ【使用教材】

指定基本書として、民法III債権総論〔第3版〕野村豊弘・栗田哲男・池田真朗・永田眞三郎著（有斐閣Sシリーズ），民法11物権〔第3版〕淡路剛久・鎌田薫・原田純孝・生態長幸著（有斐閣Sシリーズ）を使用する。参考書として、民法III〔第3版〕「債権総論・担保物権」内田貴著東大出版を使用する。

【成績評価の方法と基準】

期末試験の結果（90パーセント）と平常点（10パーセント）を総合して判定する。
【履修のポイント】

判例を充分読み込むことにより、プラクティカルな学問としての法律学を身につけて欲しい。

一34一

民法の基礎4家族

早野俊明【授業スタイル】（1）当該授業に関わる基本的課題を予め提示し、教科書の熟読とともに、課題レポートの提出を授業前に求める。授業中に解答を示しつつ、課題レポートを形式・実質の両面から講評を加える。
（2）授業では，基礎的知識の確認を質問形式で行い、疑問点があれば応答する。教科書を中心に、詳細なレジュメで補充しつつ￥判例・学説上の理論状況や問題点を的確に把握させ、射程や限界を意識させながら、主に講義形式で授業を構成する。
（3）基礎的知識の定着と創造的・発展的な理解を測るために、毎回授業終了時に復習用として、小テストと発展課題を付与し、メールもしくは文書で提出させ、添削ないし講評を加え、個別指導を実践する。
【授業内容】

第1回

家族法の意義、婚約

第8回

後見・補佐・補助、扶養第13〜15回産の分離，相続人の不存在）、相続財産・共有・管理
遺言、遺留分

第2〜4回 婚姻、離婚、内縁
第5〜7回 実子・養子、親権
第9〜12回 相続法の意義￥相続人・相続分、相続の選択（相続の承認・放棄・限定承認、相続財【使用教材】

教科書：内田貴著r民法V親族・相続（補訂版）』（東京大学出版会2004年）

久貴忠彦二米倉明二水野紀子編r家族法判例百選［第6版］』（有斐閣2002年）
参考書：大村敦志著『家族法〔第2版補訂版〕』（有斐閣2004年）
教科書は必携であり、教科書を中心に、レジュメで補充しつつ、授業を行う。参考書は、現在までの実定法の動向にとどまらず、新しい家族観の探究に力点を置く，まったく新しい型のテキストであり、参考となるので、購入していただきたい。
【成績評価の方法と基準】

抽象的には、授業に対する主体的・能動的取組がなされているか否か、によって判定する。具体的には、授業前に毎回提出が義務づけられている課題レポート及び小テスト・発展課題に対するレポー
トの完成度（20％）￥定期試験の結果（80％）によって判定される。
【履修のポイント】

第1年次の科目であることから、家族法の基本的仕組と体系の理解を講義目的とする。教科書による予習と所与の課題を前提に、家族法の基本的制度を概観し、理論的状況や問題点を的確に把握させ、課題に対する考え方を深く掘り下げる。判例を多用し、具体的事実関係の下で、家族法がどのように解釈され、各法条がどのように適用されたのか、射程や限界を含めて、知識の定着に努めたい。
とにもかくにも家族法の基本的仕組と体系の理解に努めていただきたいが、理解の定着を測るためには、自らが思考し，まず、手と足を動かすことから始まる。すなわち、授業で求められているレポー
トを作成するにあたっては、教科書にとどまらず、TKCを大いに活用し参考文献の収集に努め、可能な限り情報の客観化に努めなければならない。主観的・直感的な独自の見解は評価の対象とはならな
いので、予め注意を喚起しておきたい。法職講座では、基礎知識の修得状況を確認するための作業を行うので、積極的に出席していただきたい。

一35一

商法の基礎1総則・手形小切手

高橋紀夫【授業スタイル】

授業は、受講生があらかじめ基本書の該当部分および配布プリントを通読していることを前提として、その回の課題に関する判例・学説を正確に理解していることを確認し、その後、重要論点を分析するなかで、疑問点を解明していく。その上で、個々の理解不十分な箇所やさらなる疑問点について
は、個別指導を行う。なお、1組は解説を中心とし、2組は質疑応答を中心とする。
【授業内容】

第1回 手形・小切手法1…有価証券の仕組みと機能、手形・小切手の経済的機能
第2回 手形・小切手法2…手形・小切手の法律構造、手形行為の性質
第3回 手形・小切手法3…手形理論（手形学説）
第4回 手形・小切手法4…手形行為と意思表示の環疵
第5回 手形・小切手法5…手形署名の方式、他人による手形行為
第6回 手形・小切手法6…自己取引規制と手形行為、手形行為と名板貸
第7回 手形・小切手法7…無権限者による手形行為、手形の変造
第8回 手形・小切手法8…手形関係と原因関係、手形要件
第9回 手形・小切手法9…白地手形
第10回
第11回
第12回
第13回
第14回
第15回

手形・小切手法10…手形裏書の効力￥善意取得制度
手形・小切手法11…特殊の裏書、手形抗弁
手形・小切手法12…手形保証、手形の支払
手形・小切手法13…遡求、利得償還請求権

商法総則1…商号、商業登記、名板貸商法総則2…商業使用人、営業譲渡、代理商【使用教材】

教科書
丸山秀平著「基礎コース商法1総則・商行為法／手形・小切手法（第2版）』（新世社）
田邊光政著「最新手形法小切手法（四訂版）』（中央経済社）【成績評価の方法と基準】

テスト定期（期末）1回
判定基準（授業中の貢献度10％、定期試験90％）【履修のポイント】

授業に出席する前に、必ず基本書の該当部分および配布プリントを通読し、授業中の質疑応答ならびに授業後の個別指導のなかで、疑問点を解明できるように努力してほしい。

一36一

商法の基礎2商行為・会社

高橋紀夫【授業スタイル】

授業は、受講生があらかじめ基本書の該当部分および配布プリントを通読していることを前提として、その回の課題に関する判例・学説を正確に理解していることを確認し、その後、重要論点を分析するなかで、疑問点を解明していく。その上で、個々の理解不十分な箇所やさらなる疑問点について
は、個別指導を行う。なお、1組は解説を中心とし、2組は質疑応答を中心とする。
【授業内容】

第1回 会社法1…会社の意義
第2回 会社法2…株式会社の設立（1）設立手続
第3回 会社法3…株式会社の設立（2）、株式（1）
第4回 会社法4…株式（2）株式譲渡自由の原則と例外等
第5回 会社法5…株式会社の機関く株主総会（1）
第6回 会社法6…株主総会（2）
第7回 会社法7…取締役会、業務執行・代表機関
第8回 会社法8…取締役・執行役の職務執行を適正ならしめる制度（1）
第9回 会社法9…取締役・執行役の職務執行を適正ならしめる制度（2）
第10回
第11回
第12回
第13回
第14回
第15回

会社法10…監査機関、会計参与、会計監査人
会社法11…株式会社の資金調達
会社法12…会社の基本的事項の変更・企業結合
会社法13…持分会社
商行為法1・商行為の特則、商事売買、仲介業務
商行為法2一運送営業、場屋営業、倉庫営業【使用教材】

教科書
丸山秀平著『基礎コース商法1総則・商行為法／手形・小切手法（第2版）』（新世社）
弥永真生著rリーガルマインド会社法（最新版）』（有斐閣）
鴻常夫他編r別冊ジュリスト会社判例百選〔第六版〕』（有斐閣）【成績評価の方法と基準】

テスト定期（期末）1回
判定基準（授業中の貢献度10％、定期試験90％）【履修のポイント】

授業に出席する前に、必ず基本書の該当部分および配布プリントを通読し、授業中の質疑応答ならびに授業後の個別指導のなかで、疑問点を解明できるように努力してほしい。

一37一

民事訴訟法の基礎1

小倉顕【授業スタイル】

まず、最初のうちは、講義形式によるが、学生が慣れるに従い、次回の講義予定の分を予め読んでくることを前提とした講義方法や前回分に関連した20分程度の復習テストを行い理解度をチェックし、また具体的な審理の実例をモデルとしたプリント等を用意しての講義方法による。
なるべく学生に多くの質問を発して予め予習をしておかないと、ついていけないような意識を植え付けさせる。
【授業内容】

予習に基づく質疑応答をさせ、講義後に復習課題を提出して、リズムをもって授業を進めるようにしたい。

授業順とその内容は、必ずしも民事訴訟法典の条文配列順や基本書の記述順にはこだわらず、教員なりの工夫を加える。学生の理解度・学習到達度にもよるが、一応次の順序を予定している。
第1講…民事訴訟法の全体像、民事訴訟制度の意義、訴権の意義
第2講…訴状の記載、訴えの種類、現代型訴訟の課題、訴訟の国際化
第3講…訴訟物の概念と役割、訴訟開始の効果、提訴予告通知制度

第4講…訴状の提出、裁判長の釈明、管轄
第5講…当事者の意義、当事者能力、法定訴訟担当、訴訟代理
第6講…訴えの利益、訴訟要件、当事者主義と職権主義
第7講…職権進行主義、ロ頭弁論、争点及び証拠の整理、訴訟手続の停止、中断
第8講…ロ頭弁論の準備、実施、当事者の欠席、手続の停止、証明
第9講…自由心証主義、証明責任、間接反証、法律要件分類説
第10講…証拠調べ手続き、証人尋問、書証、証拠保全、訴訟の終了、法律上の推定
第11講…訴訟上の和解、訴えの取り下げ、請求の放棄、認諾
第12講…確定判決の効力、既判力、一部請求後の残額請求、裁判の効力
第13講…既判力の主観的範囲、訴えの併合、訴えの変更、中間確認の訴え
第14講…共同訴訟、訴訟参加の諸形態、当事者参加、補助参加、反訴
第15講…任意的当事者変更、訴訟承継、当事者恒定効【使用教材】

指定基本書として、上原敏夫・池田辰夫・山本和彦著・民事訴訟法〔第4版〕（有斐閣1700円）を中心とし、伊藤眞著・民事訴訟法（3版補訂版・有斐閣5000円）を参考書として使用し、進行度合に応じて、補助教材を教官側で用意する。
【成績評価の方法と基準】

期末に定期試験を実施する。試験は、基本知識習得を確認するための「択一問題」と主要論点の理解度を確認するための事例問題を予定している。その合計点がA（80点以上）、B（70点以上）、C
（60点以上）の学生に合格単位を与える。合計点がD（60点未満）以下の場合、または出席率が3分の2に満たない場合は、原則として単位を与えない。平常点は20％（復習テストの成績を含む）とする。

【履修のポイント】

理解しているか否かは、たびたび学生に質問をし、その反応によって理解度を図ることを考えているほか、復習テストの成績如何も履修の進行度合の参考となる。また、学生側で自ら質問した場合には￥内容にもよるが概ね積極的に評価する。
要件事実的な思考方法に慣れることが一つのポイントとなる。

一38一

渋川満

民事訴訟法の基礎2【授業スタイル】

後記教材を一応使用するが、担当教員において経験した（東京地裁民事執行部）具体的事例を各分野ごとに提示し、理論的かつ実践的授業を行う。
【授業内容】

第1回裁判外紛争処理（ADR）
裁判外紛争処理の概念、その存在理由、現況を各分野別に学習し、その長所、短所を挙げ、今後の動向も検討する。
第2回〜第10回民事執行法

第2回民事執行法総論

強制執行及び担保権実行としての競売等の手続に関する共通事項（執行妨害、執行異議を含む）を学習する。

第3回・第4回強制執行における執行関係訴訟
債権名義、執行文、請求異議訴訟、第三者異議訴訟、執行文付与異議、執行文付与異議訴訟、執行停止・取消について学習する。
回回回

第第第

のヲ

第5回・第6回不動産に対する強制執行
強制競売を中心に手続を学習するが、強制管理にも及ぶ。
動産に対する執行債権その他の財産権に対する執行
非金銭債権執行
不動産・動産の引渡執行，代替執行、問接強制、意思表示の執行を学習する。
第10回 担保権の実行としての競売等
担保権の実行と強制執行との異同、国税滞納処分との関係についても学習する。
第11回〜第15回
第11回 民事保全法総論
民事保全制度の存在理由、保全訴訟と保全執行手続の区別、民事保全の種類（仮差押、係争物に関する仮処分、仮の地位を定める仮処分）を学習する。
第12回・第13
保全命令に関する手続
仮差押及び仮処分命令の手続につき、その全容を、判決手続と執行手続と対比して学

民事保全法

習する。
第14回
第15回

保全命令の救済手続
保全異議、保全取消、保全抗告、執行停止につき学習する。
保全執行に関する手続
仮差押執行、仮処分執行の各分野につき学習する。

【使用教材】（使用教材）

r民事執行・保全法」上原敏夫ほか（有斐閣）（参考教材）「裁判外紛争処理法」伊藤真ほか（有斐閣）「注解民事執行法」1〜6（第一法規）「注釈民事保全法」上下（きんざい）
r民事執行・保全判例百選」（有斐閣）【成績評価の方法と基準】

授業中の発言の程度・内容、毎回行なう確認テストの結果（20％）、期末試験の結果（80％）を総合して判定する。
【履修のポイント】

予習・復習を十分に行い、執行・保全の基礎的知識を、制度の趣旨、理由との関連で理解、体得して、次年度の「民事訴訟法演習B」に備える。

一39一

民法演習A総則・物権

三好登【授業スタイル】

事例問題の検討をとおして、財産法（総則と物権の分野）に関する具体的な紛争解決能力の養成を目的とする。事前にプリント等を配布するので，必ず予習して演習に臨むこと。授業では、論点ごとに質疑応答を重ねて結論を導く。とりわけ、この演習をとおして、理由づけ（形式的な理由と実質的な理由）の重要性を理解してもらいたい。
【授業内容】

授業項目は基本的には「民法の基礎1」に対応するが、演習科目の性質上￥かならずしもその授業順とは限らない。とくに複数の論点が内在する「総合問題」については、民法全体の基礎知識を結集させなければなるまい。演習問題については、常に学生の理解度を測りながらの出題を心がけるべきであろうが、まずは学生諸君の自主的な予習・復習を期待している。
第1回 物権と債権

第2回 権利濫用
第3回 制限能力者制度
第4回 団体の法律関係
第5回 契約の解釈
第6回 公序良俗と不法原因給付
第7回 法律行為
第8回 代理権の濫用
第9回 無権代理と相続
第10回
第11回
第12回
第13回
第14回
第15回

サブリース契約
占有権の効力
貸借建物の増改築と区分所有権

物権変動と第三者1
物権変動と第三者II
即時取得

【参考書】

各種教科書
「民法判例30講」〔民法総則・物権法〕板橋郁夫他編「民法判例百選1」（総則・物権編）星野英一・他編有斐閣「民法概説」（第四版）三好登・丸山英気著成文堂「民法判例入門」三好登・平山也寸志著成文堂【成績評価の方法と基準】

期末試験と平常点の総合成績で判定する。
【履修のポイント】「民法演習A」では、総則・物権を中心としながらも、民法全体に及，Sミ体系的な論点、また特別法や手続法とも関係する複合的な論点を検討する。授業では事案に対する具体的結論を求める。しかし、その理由づけが大切なことを知って欲しい。単に学説・判例を根拠とするだけでなく、現実社会を知り、将来社会を予測して、紛争当事者の利害を比較検討する。そのための価値判断を各人なりに身につけてもらいたいと願っている。それには、歴史的、現実認識が必要であり、法律的な知識ばかりでなく、一般常識の亟養も必要である。

一40一

民法演習B契約・不法行為

戸出正夫【授業スタイル】

本講座は、毎回、教科書掲載の具体的課題（事例、判例）を4題研究するのを原則とする。TKC
教育支援システムを通じて、受講生に毎回予習課題を指示し、予習が行われていることを前提にして、双方向授業を行う。授業順とその内容は教科書に従う。課題の解答は講師なりの工夫を加え、できるだ
け通説と判例に依拠するが、必ずしも教科書と一致しない場合もある。復習も大いに指導する。

基本知識の修得を具体的に確認するため、「腕試し」と称する小テスト及びレポート課題を数回課す。これにより学習到達度を自覚させ、理解度をチェックする。これを手がかりにして難解な部分や主要な論点について反復的に学習させ、復習による学習効果を上げ、印象深い講座とする。
【授業内容】

第1回〜第3回契約総論
第1回契約の法的性質と契約の成立
ここでは、契約自由の原則の修正、事情変更の原則、契約の法的性質，契約成立の態様、契約締結上の過失等について、事例研究を行う。
第2回契約の効力
ここでは、双務契約の特質、不安の抗弁権、同時履行の抗弁、危険負担、第三者のためにする契約等について、事例研究を行う。
第3回契約の解除
ここでは、法定解除権、継続的契約における解除、解除の効果、消費者契約法における契約の取消と無効等について、事例研究を行う。
第4回〜第8回契約各論
第4回第1回から第3回までの「腕試し」と贈与、売買（1）

講義の前に腕試し（小テスト）を行う。
ここでは、贈与と負担付贈与の例題並びに売買における手付及び売主・買主の義務を中心にした例題を扱う。
第5回売買（2）、買戻、交換

ここでは、売主の担保責任の例題を扱う。ついで買戻、再売買の予約、その他通信販売の問題、割賦販売の問題、交換等も扱う。
第6回消費貸借、使用貸借￥賃貸借（1）

ここでは、消費貸借の要物性に着目した例題及び賃借権の物権化、妨害排除請求、対抗力等の例題を研究する。
第7回賃貸借（2）ここでは、賃貸借契約の存続期問、賃貸借契約の解除、正当事由、定期賃貸借等の例題を扱う。
第8回雇用、請負、委任、組合、和解
講義の前に腕試し（小テスト）を行う。
それぞれの契約の意義を学、ぶために、事例研究行うが、日常生活に関係する請負、委任に重点を置く。

第9回〜第15回事務管理・不当利得・不法行為

第9回事務管理
ここでは、緊急事務管理、準事務管理に関する事例研究を行う。
第10回不当利得（1）ここでは、不当利得の因果関係の例題の後、いわゆるブルドーザー事件を扱う。転用物
訴権について、判例修正とも思われる最判平7．9．19（民集24巻7号909頁）の説示の意義も論じる。
一41一

第11回

不当利得（2）・一般の不法行為（1）

ここでは、不当利得の特則といわれる非債弁済、不法原因給付について、事例研究を行う。その後で、一般の不法行為の要件、なかんずく過失、権利侵害について事例研究を

行う。
第12回

第9回から第11回までの「腕試し」と一般の不法行為（2）
講義の前に腕試し（小テスト）を行う。
ここでは、不法行為の効果として損害賠償の方法、損害賠償の範囲、過失相殺等の事例を扱う。なかんずく、相当因果関係論をよく理解させる。

第13回

特殊の不法行為（1）

ここでは、民法の規定する特殊の不法行為を扱う。責任無能力者の監督義務者の責任、使用者責任、工作物責任等の事例を扱う。
第14回

第15回

特殊の不法行為（2）

ここでは、共同不法行為の事例研究の後、特別法による特殊の不法行為、なかんずく、
自動車損害賠償保障法第3条、製造物責任法第3条、失火責任法等、日常生活に関係のある特殊の不法行為事例を扱う。
第12回から第14回までのr腕試し」と特殊の不法行為（3）
講義の前に腕試し（小テスト）を行う。
その他にも、特殊の不法行為が身近にある。たとえば、独占禁止法、空気汚染防止法、
水質汚濁防止法等である。更に、特許法など、知的財産法に至っては、差止請求権、侵害とみなす行為、損害額の推定、過失の推定等が規定され、これらを学．Sミことによって不法行為法の理解を一層進める。

【使用教材】（1）教科書：石川信・藤村和夫編r演習ノート債権総論・各論』〔第4版〕（法学書院発行）（2）教科書：浦川道太郎・岡孝編r基本判例3債権総論・各論』（法学書院発行）（3）指定参考書：有斐閣双書r民法（5）・（6）・（7）』（有斐閣発行）注：最新版・最新刷り（4）指定参考書：内田貴著『民法II』債権各論（東京大学出版会発行）【成績評価の方法と基準】

平常点を20％，期末テストの結果80％とする。

平常点については、基本点を10点とし、①欠席は1回につき1点、②遅刻は1回につき0．5点の減点とする。なお、③授業中の態度でマイナス評価に値する場合（例えば、居眠り、無気力等）も減点する。一方、④「腕試し」のうち80点以上は1点を加点、90点以上は2点を加算し、⑤レポート課題の出来映え、授業中の演習進行に対する協力度合いも加点要素とする。
【履修のポイント】

予習・復習を十分行い、不明な点は徹底的に反復し、理解するまで繰り返すこと。授業で扱った事
例（50〜60事例）は解答ができるようにしなければならない。

一42一

民法演習C担保・債権総論

小倉顕【授業スタイル】

判例を中心とする事例に基づいて、予め予習検討させるほか、前回分に関連した20分程度の復習テストにより理解度をチェックして、進行状況に応じて、順次事例問題をあらかじめ出題し、その問題点を分析しかつ総合した書面を提出させるようにし，講義当日はその書面に基づいて各自に発表させ、それに対して，学生間で反論あるいは補充発表させ、その後で、講評を兼ねて説明し、理解させる方法をとらせる。
【授業内容】

予習に基づく質疑応答をさせ、講義後に復習課題を提出して、リズムをもって授業を進めるようにしたい。

授業順とその内容は、必ずしも民法典の条文配列順や基本書の記述順にはこだわらず、教員なりの工夫を加える。学生の理解度・学習到達度にもよるが、一応次の順序を予定している。
第1講…債権法の内容，債権の目的、債権の効力、安全配慮義務、契約準備段階の過失第2講…履行補助者の過失、履行不能の損害賠償、民法416条2項
第3講…債務不履行による損害賠償、債権者代位権、受領遅滞、責任財産
第4講…債権者取消権の性質、要件、債権譲渡通知、遺産分割協議の取消
第5講…債権者取消権と移転登記、原状回復、価格賠償の算定時
第6講…多数当事者の債権債務、保証債務、求償権、債権譲渡
第7講…債権譲渡、対抗要件としての通知と承諾、共同保証、継続的保証
第8講…確定日付ある通知と承諾、特殊な債権、債権の消滅、弁済
第9講…債権の消滅、弁済の提供、弁済の充当、供託、相殺、更改、混同
第10講…担保物権の意義、留置権、先取特権、質権、抵当権の意義、設定
第11講…抵当権と物上代位、優先弁済的効力、第三取得者の保護第12講…抵当権の侵害、抵当権の処分、共同抵当、根抵当権第13講…非典型担保、仮登記担保権
第14講…譲渡担保権、譲渡担保権の対内的効力、対外的効力
第15講…債権総論と担保物権のまとめ【使用教材】

別冊ジュリスト民法判例百選1〔総則・物権第五版〕（有斐閣，2095円）、同II〔債権第五版〕（有斐閣，2095円）を中心とし、その他予習事項を指定し、進行度合に応じて教官が用意した事例を中心とした補助教材を使用する。
【成績評価の方法と基準】

期末に定期試験を実施する。試験は、基礎知識習得を確認するための「択一問題」と主要論点の理解度を確認するための事例問題を予定している。

その合計点がA（80点以上）、B（70点以上）、C（60点以上）の学生に合格単位を与える。合計点がD（60点未満）以下の場合￥または出席率が3分の2に満たない場合は、原則として単位を与えない。平常点は20％（復習テストの成績を含む）とする。
【履修のポイント】

授業に出席する前に，必ず「基本書」を通読しておくことを前提とし、授業では、理解困難な箇所があれば，必ず教官に質問し確認させる。択一問題の回答にあたっては、常に、条文の根拠や関連法
理を確認させる。単に基礎知識を覚えるのではなく，法的な考え方を身につけさせ、合わせて，自覚的な規範意識（生活行動規範及び紛争解決規範）の洒養に努めるようにする。
理解しているか否かは、たびたび学生に質問をし、その反応によって理解度を図ることを考えているが、学生側で自ら質問した場合には、内容にもよるが概ね積極的に評価する。

一43一

民法演習D家族

早野俊明【授業スタイル】（1）判例を素材とした設例を提示し、設例に対する論点の抽出、当該論点に関する判例及び学説の整理と理論構成、関係判例の射程と限界、上記の作業の結果としての設例に対する自己の見解を示したレポートを講義前に提出させる。
（2）当該設例に関わる基礎的な知識の確認を、制度の歴史的・比較法的考察を含めて質問形式で行い、提出レポートを形式面及び実質面から講評を加え，当該設例の論点に関わる判例・学説上の理論構成とその根拠と差異、関連論点に関わる判例・学説の解説を、双方向による対話形式で実践する。
（3）理解の定着と理解度のチェックを測るため、復習及び発展課題を与え、課題レポートをメール
もしくは文書で提出させ、添削ないし講評を加え、個別指導を実践する。
（4）基礎知識の修得状況を確認するため小テストとその解説を行う場合がある。
【授業内容】

次の項目に関わる重要判例を素材とした課題を設定し、上記「授業スタイル」で演習を実施してい
く。

第1〜2回
第3〜4回

婚姻
離婚

第5回
第6回
第7回
第8回

婚姻予約・内縁

実子
養子
親権・後見・扶養、親族法上の最新の重要課題
第9〜11回 相続人、相続の効力、相続の承認・放棄
第12〜13回 遺言
第14回
遺留分
第15回
相続法上の最新の重要課題【使用教材】

教科書：内田貴著『民法V親族・相続（補訂版）』（東京大学出版会2004年）

久貴忠彦＝米倉明＝水野紀子編r家族法判例百選［第6版］』（有斐閣2002年）
参考書：大村敦志著『家族法〔第2版補訂版〕』（有斐閣2004年）
教科書は必携であり、教科書を中心に、レジュメで補充しつつ、授業を行う。参考書は、現在までの実定法の動向にとどまらず、新しい家族観の探究に力点を置く、まったく新しい型のテキストであり、参考となるので、購入していただきたい。
【成績評価の方法と基準】

抽象的には、演習に対する主体的・能動的取組がなされているか否か、によって判定する。具体的には、毎回講義前に提出が要請されているレポート及び復習・発展課題に対するレポート（10回程度一20％）の完成度（上記「授業スタイル」における観点から、レポート作成がなされているか否か）、演習における積極的及び寄与的な意見・発言等の表明（30％）、定期試験の結果（50％）によって判定される。

【履修のポイント】

具体的事案を通して、個別判例に現れた論点・考え方を理解するにとどまらず、当該論点の民法上の位置づけや論点相互問の理論的関係を明らかにすることを目的とする。そのため、まず、判例を素材として、論点の抽出作業を行い、つぎに、当該論点の判例・学説上の位置づけ、論点をめぐる判例・

一44一

学説の理論状況とその根拠と結論の差異を明らかにし、さらには、関連する論点につき判断を示した
判例を挙示・分析し、最終的に￥判例を有機的に理解できるよう、指導していく。
レポート作成にあたっては、「授業スタイル」の観点からの作成を意識的に行う必要がある。そのためには、まず、TKCを大いに活用し、資料の検索・収集から始まり（当然のことながら、前提として、どこに何かがあるかといった、資料の検索方法が理解されていなければならない）、資料の閲読・まとめを経て、レポートを完成させることになる。したがって、この作業を経ずに、独自の見解を展開しても評価の対象とはならない。また、家族法上の法律問題を考察するにあたっては、社会学・心理学・精神医学・文化人類学等の知見や統計値の提示が重要な要素となるが、それだけでは足らず、財産法の解釈論に対する深い洞察を伴うこと、予め心していただきたい。法職講座にも、積極的に出席していただきたい。

一45一

商法演習A総則・手形小切手

高橋紀夫【授業スタイル】

毎回あらかじめ具体的課題（事例問題）を与え、その解答レポートを準備していることを前提として解説を行い、さらに、課題および応用的な設問（事例問題）について授業中に活発な双方向および多方向の討論や質疑応答を重ねるなかで、理解度をチェックしていく。なお、3組は課題を中心とし、4組は応用的設問を中心とする。
【授業内容】

第1回 手形・小切手法1…手形署名の意義、手形交付の欠訣
第2回 手形・小切手法2…手形行為と意思表示の蝦疵、手形行為と表見代理
第3回 手形・小切手法3…手形行為と商法265条、手形行為と商法23条
第4回 手形・小切手法4…手形行為と表見偽造、手形偽造者の責任、手形変造の挙証責任
第5回 手形・小切手法5…手形関係が原因関係に及ぽす影響，手形金額の複数記載
第6回 手形・小切手法6…白地手形
第7回 手形・小切手法7…裏書の連続、善意取得の適用範囲
第8回 手形・小切手法8…期限後裏書、隠れた取立委任裏書
第9回 手形・小切手法9…悪意の抗弁、融通手形の抗弁
第10回
第11回
第12回
第13回
第14回
第15回

手形・小切手法10…後者の抗弁、二重無権の抗弁
手形・小切手法11…手形保証人による人的抗弁の援用、支払の免責
手形・小切手法12…手形書替、手形の支呈呆示
手形・小切手法13…手形・小切手の時効、手形と除権判決
商法総則1…不実登記の効力、名板貸人の責任
商法総則2…営業譲渡の効力、表見支配人の責任【使用教材】

教科書
丸山秀平著『演習講義手形・小切手法〔第二版〕』（法学書院）
丸山秀平著r事例で学・ぶ手形法・小切手法』（法学書院）
落合誠一他編『別冊ジュリスト手形小切手判例百選〔第六版〕』（有斐閣）
江頭憲治郎他編『別冊ジュリスト商法（総則商行為）判例百選〔第四版〕』（有斐閣）【成績評価の方法と基準】

テスト定期（期末）1回
判定基準（授業中の貢献度10％、定期試験90％）【履修のポイント】

課題に対する解答レポートは必ず準備し、授業中の討論や質疑応答に積極的に参加するとともに、しっかり復習をして論文の表現力、分析力、構成力等の質的レベルアップをはかれるように努力して
ほしい。

一46一

商法演習B商行為・会社

高橋紀夫【授業スタイル】

毎回あらかじめ具体的課題（事例問題）を与え、その解答レポートを準備していることを前提として解説を行い、さらに、課題および応用的な設問（事例問題）について授業中に活発な双方向および多方向の討論や質疑応答を重ねるなかで、理解度をチェックしていく。なお，3組は課題を中心とし、4組は応用的設問を中心とする。
【授業内容】

第1回 会社法1…会社の寄付行為政治献金
第2回 会社法2…法人格否認の法理
第3回 会社法3…現物出資行為の詐害行為取消、株式の共有と議決権の行使
第4回 会社法4…定款による議決権代理行使の制限
第5回 会社法5…取締役等の説明義務、株主総会決議の蝦疵
第6回 会社法6…取締役会決議の蝦疵、代表取締役の専断的行為・権限濫用行為
第7回 会社法7…取締役の会社に対する責任（1）
第8回 会社法8…取締役の会社に対する責任（2）
第9回 会社法9…取締役の第三者に対する責任
第10回
第11回
第12回
第13回
第14回
第15講

会社法10…株主代表訴訟
会社法11…取締役等の報酬・退職慰労金
会社法12…新株発行における既存株主の保護、新株発行の無効会社法13…企業結合等
商行為法1・・場屋営業主の責任

商行為法2・物品運送契約・旅客運送契約【使用教材】

教科書
弥永真生著『論点講義シリーズ会社法〔最新版〕』（弘文堂）
弥永真生著『ケースで解く会社法（最新版）」（日本評論社）
鴻常夫他編r別冊ジュリスト会社判例百選〔第六版〕』（有斐閣）
江頭憲治郎他編『別冊ジュリスト商法（総則商行為）判例百選〔第四版〕』（有斐閣）【成績評価の方法と基準】

テスト定期（期末）1回
判定基準（授業中の貢献度10％、定期試験90％）【履修のポイント】

課題に対する解答レポートは必ず準備し、授業中の討論や質疑応答に積極的に参加するとともに、しっかり復習をして論文の表現力、分析力、構成力等の質的レベルアップをはかれるように努力して
ほしい。

一47一

小倉顕

民事訴訟法演習A【授業スタイル】

判例を中心とする事例に基づいて、予め予習検討させ、前回分に関連した20分程度の復習テストの実施により、理解度をチェックし、理解度の進展に応じて、順次事例研究問題を出題し￥予め問題点を書面に書いて提出させるようにし、講義当日はこれに基づいて各自に発表させ、それに対して、学生問で反論あるいは補充発表させ、その後で、講評を兼ねて説明し、理解させる方法をとる。
【授業内容】

予習に基づく質疑応答をさせ、講義後に復習課題を提出して、リズムをもって授業を進めるようにしたい。

授業順とその内容は、必ずしも民事訴訟法典の条文配列順や基本書の記述順にはこだわらず、教員なりの工夫を加える。学生の理解度・学習到達度にもよるが、一応次の順序を予定している。
第1講…民事訴訟の目的、裁判所の審判権の範囲、その他
第2講…当事者の確定、弁護士費用の請求、任意的当事者変更

第3講…当事者能力、当事者適格
第4講…訴訟物、訴え提起の効果
第5講…一部請求、残部の請求、相殺の抗弁，重複起訴
第6講…当事者の弁論、裁判所の釈明権、釈明義務
第7講…自白及び自白の撤回、不利益陳述、権利抗弁
第8講…訴訟における証明、事実認定、証明責任、主張責任
第9講…文書真正の推定、証拠調べ、証言拒絶、文書提出命令
第10講…証明責任の分配、訴訟物、消極的確認訴訟の請求の特定
第11講…判決の効力、既判力の時的範囲、既判力の客観的範囲
第12講…既判力の時的限界、既判力の客観的範囲
第13講…既判力の時的限界、既判力の客観的範囲
第14講…既判力の主観的範囲、法人格否認の法理第15講…反射的効力、訴取下合意の効力￥和解契約の解除と訴訟の終了【使用教材】

別冊ジュリスト民事訴訟法判例百選〔第三版〕（有斐閣，2800円）の判例の事例を中心とし、その他予習事項を指定し、かつ進行度合に応じて、他の適切な教材を担当教官が用意し、それを使用する。
【成績評価の方法と基準】

期末に定期試験を実施する。試験は、基礎知識習得を確認するための「択一問題」と主要論点の理解度を確認するための事例問題を予定している。

その合計点がA（80点以上）、B（70点以上）、C（60点以上）の学生に合格単位を与える。合計点がD（60点未満）以下の場合、または出席率が3分の2に満たない場合は、原則として単位を与えない。
平常点を20％（復習テストの成績を含む）とする。
【履修のポイント】

理解しているか否かは、たびたび学生に質問をし、その反応によって理解度を図ることを考えているが、学生側で自ら質問した場合には、内容にもよるが概ね積極的に評価する。

一48一

民事訴訟法演習B

小倉顕・渋川満【授業スタイル】

第1講から第7講までは民事訴訟法中の共同訴訟と上訴を扱う（小倉顕担当）こととし、第8講から第15講までは民事執行法・民事保全法を扱う（渋川満担当）こととする。いずれも判例を中心とする事例に基づいて、予め検討させ、前回分に関連した20分程度の復習テストをして、理解度をチェッ
クし、理解度の進展に応じて、順次事例研究問題等を出題して問題点を書面に書いて提出させるようにし、講義当日はこれに基づいて各自に発表させ、それに対して、学生間で反論あるいは補充発表させ、その後で、講評を兼ねて説明し、理解させる方法をとる。
【授業内容】

予習に基づく質疑応答をさせ、講義後に復習の要点を指示するなどして、リズムをもって授業を進めるようにしたい。

授業順とその内容は、必ずしも法典等の条文配列順や基本書の記述順にはこだわらず、教員なりの工夫を加える。学生の理解度・学習到達度にもよるが、一応次の順序を予定している。
第1講…通常共同訴訟、固有必要的共同訴訟

第2講…必要的共同訴訟と上訴、主観的追加的併合
第3講…補助参加人に対する判決の効果、訴訟告知と参加的効力
第4講…共同訴訟参加、独立当事者参加
第5講…訴訟承継、権利承継人の訴訟参加
第6講…上訴の利益、不服の限度、不利益変更禁止
第7講…経験則違反、破棄判決の拘束力、再審第8講…民事執行法総論（1）一執行機関・債務名義・執行文
第9講…民事執行法総論（2）一執行異議・執行抗告・執行関係訴訟
第10講…金銭債権執行（1）一不動産執行
第11講…金銭債権執行（2）一動産・債権執行

第12講…非金銭債権執行・担保権の実行
第13講…保全処分総論

第14講…仮差押第15講…仮処分【使用教材】

別冊ジュリスト民事訴訟法判例百選〔第三版〕（有斐閣2800円）民事執行・保全判例百選（同2600円）その他予習事項を指定し、主として判例の事例を中心とし、進行度合に応じて、他の適切な教材を担当教官が用意し、それを使用する。
【成績評価の方法と基準】

期末に定期試験を実施する。試験は、基礎知識習得を確認するための「択一問題」と主要論点の理解度を確認するための事例問題を予定している。
その合計点がA（80点以上）、B（70点以上）、C（60点以上）の学生に合格単位を与える。合計点がD（60点未満）以下の場合、または出席率が3分の2に満たない場合は、原則として単位を与えない。
平常点は20％（復習テストの成績を含む）とする。
【履修のポイント】

理解しているか否かは、たびたび学生に質問をし、その反応によって理解度を図ることを考えているが、学生側で自ら質問した場合には、内容にもよるが概ね積極的に評価する。
常に実体法との関連を意識させ、要件事実及び法的効果を自然に発想できるように留意する。

一49一

民事法総合演習

並木茂【授業スタイル】

民事上の紛争は、相対交渉によるにせよ、ADRによるにせよ、法の適用を基礎として処理するのがもっとも堅実な方法である。いわんや、民事訴訟で処理する場合には、法の適用は、必須の条件になる。しかも、その法の適用に当たって、民法、商法などの民事実体法あるいは民事訴訟法などの民事手続法を個々的に適用するのでは十分な成果をあげることができない。民事訴訟による場合には、これらの法が総合的にあるいは一体として適用されなければならないのである。
本教科は、このことを踏まえて、具体的な事例について法の適用を実践的なトレーニングによって習得するものである。そして、演習である以上，ただ人の話を聞いているだけではなく、自分が当事者またはその代理人になったつもりで，主体的に発言し議論に参加しなければならない。そのために、参加者は、演習に先立ち、私だけでなく他の参加者に対しても論点を整理した書面を提出，交付し、演習では、各参加者がそれに基づいて趣旨を報告し、それをめぐって全員で討論をする。その間は、
私は、議論の交通整理をするだけである。最後に講評的に私の意見を述べる。
【授業内容】

第1回 無権代理人が本入を相続した場合等
第2回 土地所有権の範囲および境界の争い
第3回 土地の分譲と通行地役権等
第4回 抵当家屋の買戻し特約付き売買と買戻し
第5回 契約締結上の過失
第6回 財産分与と債権者取消訴訟等
第7回 保証人の支払拒絶の抗弁
第8回 譲渡禁止の特約の付いた債権の譲渡等
第9回 預金の過誤払い

第10回
第11回
第12回
第13回
第14回
第15回

他人の物の贈与等
建物収去土地明渡し
請負残代金の支払請求と工事の蝦疵修補請求との関係等
転用物訴権
株主総会決議取消しの訴え
経験則による事実の認定【使用教材】

とくに指定しない。
【成績評価の方法と基準】

原則として、演習に毎回参加することを単位取得の前提条件として、成績評価は、演習における発言の内容（40％）、論点を整理した書面の内容（20％）および試験（40％）を総合して行う。
【履修のポイント】

民事総合演習は、具体的な事例における民事法の適用の実践的なトーニングの場であるから、事案に即した適切な処理ができるかどうかが肝要であって、法理論の議論に集中し過ぎることは避けなけ
ればならない。それとともに、人の意見を正確に聞き取り、瞬時にその当否を判断する能力を養い、かつ、自分の意見をその場の議論に応じて的確に発表する能力を培うように努めなければならない。

一50一

鋤本豊博

刑法の基礎1【授業スタイル】

i．予習段階では事前に配布する講義レジュメに掲載された問題（原理・原則や基本的な概念・判例の理解を問うもの）又はTKCに掲載される課題問題につき、使用テキストを精読しながら検討することを求める。独力で理解できる部分とそうでない部分を意識した状態で講義に臨んでもらうためである。また、その際に生じた疑問はTKC等により積極的に提起してもらいたい。
．対象1クラス（真正未修者を念頭に置いたクラス）の講義は、講義レジュメを参照しつつ基本書を読み込むことを目的とした講義形式であるのに対し、対象2クラス（不真正未修者を念頭に置くクラス）では、独力で基本書を読めることを前提に、予めTKC上で掲載された予習課題問題
を中心にポイントの理解を目的とした双方向の授業を実施する。

院生は、自己の現時点における到達レベルに合わせ、①対象1クラスのみ受講、②対象2クラスのみ受講、③双方のクラスを受講，の中から選択できるものとするが、「刑法の基礎1」を（再）履修する院生は、必ず対象2クラスの講義時間の冒頭か終了後に実施される復習テスト（前回の講義で扱った予習課題問題と同範囲のレジュメ問題を各1題15分で解答するもの）を受けなければならない。
lii．講義終了後は、課題問題やレジュメ掲載問題の解答例をTKC上に示すとともに、理解不十分な箇所や講義中に生じた質問については、TKC等による質疑応答を重ねることで解消し、個別指導を実践する。
【授業内容】

刑法学の基礎を学，ぶ者に対し、双方向・多方向授業の大前提となる専門知識と基本的なものの考え方（体系的基礎知識と体系的思考）を習得させることを目的とする。この講義では、代表的な体系書を分析的に読み込む一方、既存の問題をできる限り学理的に解説することにより、問題解決の要領を実感して貰えるよう努めたい。
最初の生きた目標として、法学検定試験3級レベルの知識・思考力の獲得を掲げ、秋に実施される当試験に楽々と合格できるように指導したいと思う。
〈講義計画〉（具体的な内容はTKCによる案内を参照すること）

第1回 ガイダンスと構成要件該当性（1）
第2回 構成要件該当性（2）
第3回 違法性（1）
第4回 違法性（2）
第5回 違法性（3）
第6回 有責性（1）
第7回 有責性（2）
第8回 有責性（3）
第9回 財産に対する罪（1）
第10回
第11回
第12回
第13回
第14回
第15回

財産に対する罪（2）

財産に対する罪（3）
財産に対する罪（4）
財産に対する罪（5）
未遂論（1）
未遂論（2）

なお、上記講義計画が達成できなかったときは、夏の法職初級講座で補うこととする。また、院生の理解度・学習効果等に鑑み￥ぺ一スを遅くしたり学習テーマを変更することもあり得るので、必ず毎回TKCをみて、変更事項や連絡事項がないかチェックするようにされたい。
【使用教材】①講義レジュメ
一51一

②裁判所書記官研修所監修「刑法総論講義案（三訂版）』（司法協会）および山ロ厚著『刑法総論』（有斐閣）【本年4月に刊行予定の西田典之著『刑法総論』（弘文堂）が刊行され次第、これに切り替える】③井田良著r刑法各論』（弘文堂）、西田典之著r刑法各論・第3版』（弘文堂）④芝原邦爾ほか編『刑法判例百選1総論［第5版］』（有斐閣）【成績評価の方法と基準】①定期試験の期間内に実施される一問一答方式の試験による評価（90％）。
②毎回実施される復習テストと講義時間内に実施される中間テストの評価等による平常点（10％）。
なお、上記基準による成績評価に偏りがみられた場合には、相対的評価を加味することによって調整する（但し、SとDは絶対的評価）。
【履修のポイント】①専門知識とその運用は、繰り返しの中で習得すべきものである。知識問題を見ただけで解答が自然に浮かび上がってくるまで、メンテナンスを怠らないよう努めてもらいたい。
②質問カードやメール、さらにはTKCを大いに活用して、積極的な質疑応答を実践しよう。なお、
質問等で研究室を訪ねるときは、急用の場合を除き、事前にメール（sukimoto＠hakuoh．ac．jp）
等でアポイントをとること。
③やむを得ない理由で欠席する場合は、その都度、事前に欠席理由を記載した書面を担当教員のメールボックス等に入れるか、友人を介して欠席する旨の意思を表示すること（事後になるときは、事後にならざるを得なかった理由も明記すること）。無断欠席が発覚した場合は、定期試験の受験資格を剥奪することもあるので、十分注意すること。

一52一

鋤本豊博

刑法の基礎2【授業スタイル】

i．「刑法の基礎1」で未習事項につき、同様のスタイルで実施する。
．前期で学習スタイルを形成し、夏期休暇でその修正を図ったと期待し得るので、特に対象2クラスでは双方向の講義スタイルに徐々に移行して行く。
【授業内容】

前期では総論は比較的理解しやすい箇所を、各論は理解しにくい箇所を重点的に行っていたが、後期では逆に、総論は理解困難な箇所を、各論は比較的理解しやすい箇所を重点的に行くことにする。この講義でも、体系書の分析的な解読から始め、「刑法の基礎1」で形成された体系的枠組みに関連させながら、より高度な専門知識や問題解決の要領を学ぶことになる。
「刑法の基礎1」に引き続き、当面の生きた目標として、法学検定試験2級レベルの知識・思考力の獲得を掲げ、基本的かつ重要な争点につき、問題の所在の指摘と判例の立場による処理ができるように指導したいと思う。

〈講義計画〉（具体的な内容はTKCによる案内を参照すること）
第1回 罪数論

第2回 共犯論（1）
第3回 共犯論（2）
第4回 共犯論（3）
第5回 共犯論（4）
第6回 共犯論（5）
第7回 人格的法益に対する罪（1）
第8回 人格的法益に対する罪（2）
第9回 人格的法益に対する罪（3）
第10回
第11回
第12回
第13回
第14回
第15回

社会的法益に対する罪（1）
社会的法益に対する罪（2）
社会的法益に対する罪（3）
国家的法益に対する罪（1）
国家的法益に対する罪（2）
国家的法益に対する罪（3）

なお、上記講義計画が達成できなかったときは、春の法職初級講座で補うこととする。また、院生の理解度・学習効果等に鑑み、ぺ一スを遅くしたり学習テーマを変更することもあり得るので、必ず毎回TKCをみて、変更事項や連絡事項がないかチェックするようにされたい。
【使用教材】

r刑法の基礎1」の使用教材に加え、TKCに掲載する一問一答方式の問題集。
【成績評価の方法と基準】①定期試験の期間内に実施される一問一答方式の試験による評価（80％）②毎回実施される復習テストと講義時間内に実施される中問テストの評価等による平常点（20％）
なお、上記基準による成績評価に偏りがみられた場合には、相対的評価を加味することによって調整する（但し、SとDは絶対的評価）。
【履修のポイント】「刑法の基礎1」の履修ポイントに同じ。

一53一

刑事訴訟法の基礎1

土本武司【授業スタイル】

講義方式に適宜討論方式を併用する。
【授業内容】

刑事司法は高度に法的な事象であり、刑事訴訟は倫理と倫理の闘いである。そして、それのみならず．全人格的な営みでもある。そこでは公共の秩序の維持と個人の基本的人権の尊重とが厳しく対立する。両者の調和をはかり、国民の求める適正な刑事司法の実現をはかるため、欧米との比較法的手法を用いつつ、わが国の歴史、風土、それによって培われた国民性に立脚した刑事訴訟を浮き彫りにする。

訴訟法は観念的、思弁的では身につかないので、実証的・実践的な方法で授業を進める。そのため、講義の中に、判例だけでなく、最新の実例を，S・んだんに盛り込むことにする。
「基礎1」では、一連の刑事手続きのなかで第一段階の地位を占める捜査手続取り扱う。捜査手続
を、単に裁判手続の準備活動としてでなく、独立した重要な機能を営むものとしてとらえ、捜査段階
において「実体真実の発見」と「人権の保障」の調和がどのようにしてはかられるかを考究する。

1．序章刑事手続のあらまし（1）刑事手続の鳥目敢（2）刑事訴訟の歴史的発展（3）わが国の刑事訴訟の特色

教科書範囲序章
2．捜査機関（1）司法警察職員（2）検察官・検察事務官

教科書範囲第1章第2節、第3節
3．捜査1（1）捜査の意義・目的・機能（2）捜査構造論

教科書範囲第2章第2節、第3節
4．捜査2

捜査の端緒

（1）概説（2）申告が端緒となる場合（3）直接認知する場合

教科書範囲第2章第5節
5．捜査3

捜査の実行

任意捜査1
（1）任意捜査の種類（2）被疑者の出頭要求・取調（3）参考人の出頭要請・取調（4）任意同行（5）書面提出

教科書範囲第2章第6節
6．捜査4

任意捜査2
（1）鑑定・通訳・翻訳の嘱託（2）照会（3）領置（4）実況見分（5）写真撮影（6）通信傍受（7）逆探知（8）おとり捜査

教科書範囲第2章第6節

7．捜査5

強制捜査1
（1）強制捜査の種類（2）逮捕・勾留
教科書範囲第2章第6節
一54一

8．捜査6強制捜査2（1）差押（2）捜索（3）検証（4）鑑定（5）証人尋問
教科書範囲第2章第6節
9．捜査7（1）被疑者側の防御活動（2）国際捜査（3）捜査の終結

教科書範囲第2章第6節、第7節
10．公訴1（1）基本原則（2）公訴権濫用論

教科書範囲第3章第1節

11．公訴2

起訴処分（1）公訴提起の方式（2）訴因の明示（3）公訴提起の効果
教科書範囲第3章第2節第1、第312．公訴3（1）公訴時効（2）公訴の取消

教科書範囲第3章第2節第4、第5
13．公訴4

不起訴処分（1）意義・効果（2）不起訴処分に伴う付随処分（3）不起訴処分の際の刑事政策的配慮（4）不起訴処分に対する不服救済制度（5）中間処分（6）その他

教科書範囲第3章第3節

14．少年の刑事手続1（1）少年事件手続の流れ（2）少年事件の特徴（3）捜査・送致（4）家庭裁判所の措置（5）逆送後の措置

教科書範囲第8章第1節、第2節、第3節、第4節、第5節
15．少年の刑事手続2（1）刑についての特例（2）家庭裁判所への移送（3）自由刑の執行の特徴（4）その他の特例

教科書範囲第8章第6節、第7節【使用教材】

教科書：土本武司r刑事訴訟法要義』（有斐閣）品切れの場合、土本・松本r刑事訴訟法入門』（同）
参考書：土本武司「図解刑事訴訟法』（立花書房）【成績評価の方法と基準】

期末テストの結果に出席・発言状況を加味して判定する。
【履修のポイント】

刑事訴訟は国家の刑罰権実現のための強制処分と国民の基本的人権とが激しく衝突する場における調整が主眼となる。そして、・いわゆる「裁判員制度」の実施に向けて大きな変革が生まれようとしている。受講生はそのことを意識して刑事訴訟法の基本の理解を深めるとともに、刑事司法に関する近時の新しい動向にも配慮しつつ学習する必要がある。

一55一

刑事訴訟法の基礎2

土本武司【授業スタイル】

講義方式に適宜討論方式を併用する。
【授業内容】「基礎2」では、公訴提起後の公判手続を取り扱う。実務上の重要性、司法試験の出題頻度を考慮し、その中心となるのは「訴因」および「証拠」である。「上訴」、「裁判の執行」は、最小限にとどめることになろう。訴訟法は観念的、思弁的では身につかないので、実証的・実践的な方法で授業を進める。そのため、講義の中に、最新の実例を，S・んだんに盛り込むことにし、また適宜判例研究方式をとり入れることにする。

1．公判1

公判手続の流れ教科書範囲第4章第1節

2．公判2

公判手続の基本原則

教科書範囲第4章第2節
3．公判3

訴因・罰条の修正1（1）刑事訴訟における機能（2）種類

教科書範囲第4章第5節
4．公判4

訴因・罰条の修正2（3）方式（4）要件（5）効果

教科書範囲第4章第5節
6．公判5

訴因・罰条の修正3
修正をめぐる問題点
教科書範囲第4章第5節

7．公判6

終局裁判

（1）裁判（2）効力

教科書範囲第4章第7節
8．言正主処法1

証拠による事実認定（1）証拠（2）証拠の種類（3）証明の対象（4）拳証責任

教科書範囲第5章第1節
9．証拠法2

証拠能力と証明力（1）証拠能力と証明力の区別（2）証拠能力の制限（3）証明力の制限

教科書範囲第5章第1節

10．証拠法3

証拠法の基本原則（1）証拠裁判主義（2）自由心証主義

教科書範囲第5章第2節

一56一11．証拠法4

自白（1）自白の任意性（2）自白の補強証拠
教科書範囲第5章第3節

12．言正主処法5

伝聞証拠1（1）伝聞証拠（2）伝聞法則（3）伝聞法則の例外
教科書範囲第5章第4節

13．証拠法6

伝聞証拠2（1）伝聞法則に関連する諸問題（2）違法収集証拠の証拠能力
教科書範囲第5章第5節

14．上訴（1）概説（2）控訴（3）上告（4）抗告・準抗告

教科書範囲第6章

15．裁判の執行（1）概説（2）刑の執行（3）死刑・自由刑の執行（4）財産刑等の執行教科書範囲第7章【使用教材】

教科書：土本武司r刑事訴訟法要義』（有斐閣）品切れの場合、土本・松本r刑事訴訟法入門』（同）
参考書：土本武司『図解刑事訴訟法』（立花書房）【成績評価の方法と基準】

期末テストの結果に出席、発言状況を加味して判定する。
【履修のポイント】

刑事訴訟は国家の刑罰権実現のための強制処分と国民の基本的人権とが激しく衝突する場における調整が主眼となる。そして、いわゆる「裁判員制度」の実施に向けて大きな変革が生まれようとしている。受講生はそのことを意識して刑事訴訟法の基本の理解を深めるとともに、刑事司法に関する近時の新しい動向にも配慮しつつ学習する必要がある。

一57一

刑法演習A鋤本豊博【授業スタイル】

i．対象4クラス（既修者を念頭に置いたクラス）では、刑法の基本的かつ重要な争点の処理ができる院生を対象とし，使用教材の各種質問事項を題材に、双方向・多方向の講義を行う。院生は、講義開始の一週間前までに解答レポートの提出が求められるとともに、講義前日までに他の院生の解答レポートを読んで抱いた疑問や質問事項を記載した質問カードの提出が求められる。

加えて、TKCに掲載する対象3クラス（真正未修2年生を念頭に置いたクラス）向けの予習課
題問題は，TKCに掲載される解説を参考にして独習した上、必ず対象3クラスの講義時問の冒頭
か終了後に実施する復習テストを受けなければならない。なお、時間的に余裕があるときに，対象3クラスヘ任意参加することは可とするが、途中で対象3クラスヘの変更は原則不可とする。
li．対象3クラスでは、上記教材の各種質問事項に取り組む余裕のない院生を対象に、事前にTKC上に掲載した予習課題問題（教材中の判例事案の問題点や関連する基本的な論点を扱ったもの）
を題材に、双方向・多方向講義を行う。院生は、講義開始までに予習課題問題の解答に取り組む
とともに、毎回講義時間の冒頭か終了後に実施される復習テスト（前回の講義で扱った予習課題
問題と同範囲の択一問題を各1題20分間で解くもの）を受けなければならない。
【授業内容】

i．対象4クラスでは、教材の各種質問事項に関する解答レポートの作成およびそれを題材とした
双方向・多方向の質疑応答を通じて、現代的問題に対する思考力の養成を図るものとする。
対象3クラスでは、予習課題問題を題材とした双方向の質疑応答を通じて、刑事法総合演習に耐えられるだけの思考力の養成を図るものとする。
ii．まずは、その事例に存在する論点と法理を分析・抽出し、次いで、判例の立場を強く意識した解法を探求し、その上で、妥当な結論に至るまでの思考過程を簡明かつ直載に表現できるように指導する。この講義では、刑法総論分野を扱うものであり、優れた実務は学理的な裏付けが与えられる一方、本物の学理は実務においても十二分に機能し得ることを実感してもらえるように努める。
〈講義計画＞（具体的な内容はTKCによる案内を参照すること）
第1回 刑法原理と刑法解釈
第2回 結果帰属と因果関係
第3回 不作為犯
第4回 正当防衛
第5回 被害者の同意

第6回 故意と錯誤（故意の意義〜方法の錯誤）
第7回 故意と錯誤（抽象的事実の錯誤〜違法性の錯誤）
第8回 過失犯
第9回 責任能力

未遂犯
正犯と共犯
共犯の因果性
罪数
総論のテーマに関する最新重要判例
各論のテーマに関する最新重要判例
なお、上記講義計画が達成できなかったときは、夏の法職中級講座で補うこととする。また、院生の理解度・学習効果等に鑑み、ぺ一スを遅くしたり学習テーマを変更することもあり得るので、必ず毎回TKCをみて、変更事項や連絡事項がないかチェックするようにされたい。
第10回
第11回
第12回
第13回
第14回
第15回

一58一

【使用教材】①町野朔ほか編『ロースクール刑法総論』（信山社）②芝原邦爾ほか編『刑法判例百選1総論［第5版］』（有斐閣）【成績評価の方法と基準】①定期試験の期間内に実施される論述方式の試験による評価（70％）。
②毎回実施される復習テストと講義時間内に実施される中問テストの評価等による平常点（30％）。
③平常点の内訳は下記の通りとする。
i．対象4クラスの参加…解答レジュメ（10％）と復習テスト（10％）及び中間テスト（10％）

ii．対象3クラスの参加…復習テスト（15％）と中間テスト（15％）
なお、上記基準による成績評価に偏りがみられた場合には、相対的評価を加味することによって調整する（但し￥SとDは絶対的評価）。
【履修のポイント】①文字化できない分析力・判断力・表現力を養成するには、質疑応答に積極的に参加し、自分なりに考え抜いたものを他人の批判に晒す勇気を持つことが肝要である。
②質問カードやメール、さらにはTKCを大いに活用して、積極的な質疑応答を実践しよう。なお、
質問等で研究室を訪ねるときは、急用の場合を除き、事前にメール（sukimoto＠hakuoh．ac．jp）
等でアポイントをとること。
③やむを得ない理由で欠席する場合は、その都度、事前に欠席理由を記載した書面を担当教員のメールボックス等に入れるか、友人を介して欠席する旨の意思を表示すること（事後になるときは、事後にならざるを得なかった理由も明記すること）。無断欠席が発覚した場合は、定期試験の受験資格を剥奪することもあるので、十分注意すること。

一59一

鋤本豊博

刑法演習B
【授業スタイル】

i．刑法各論の領域につき、「刑法演習A」と同様のスタイルで実施する。
ii．前期で学習スタイルを形成し、夏期休暇でその修正を図ったと期待し得るので、特に対象3クラスでも双方向・多方向の講義スタイルに徐々に移行して行く。
【授業内容】

刑法演習Aと同じ要領で実施する。
＜講義計画〉（具体的な内容はTKCによる案内を参照すること）

第1回 刑法における生命の保護
第2回 刑法における性的自由の保護
第3回 名誉毅損罪とプライバシー侵害
第4回 業務妨害罪
第5回 刑法における財産の保護（奪取罪の保護法益〜不法原因給付）
第6回 刑法における財産の保護（誤振込み）、窃盗罪（不法領得の意思〜財物の概念）
第7回 窃盗罪（占有の概念〜親族相盗例）、強盗罪（1項強盗罪）
第8回 強盗罪（2項強盗罪〜強盗致死傷罪）
第9回 詐欺罪
第10回
第11回
第12回
第爲回
第14回

横領罪と背任罪
盗品等関与罪
放火罪（焼損の意義〜現住性）
放火罪（公共の危険）、文書偽造罪（名義人の承諾〜通称名の使用）
文書偽造罪（同姓同名の利用）、賄賂罪（賄賂罪の保護法益・職務関連性〜
職務密接関連行為）

第15回

賄賂罪（賄賂と職務行為との対価〜職務権限の変動）

なお、上記講義計画が達成できなかったときは、春の法職中級講座で補うこととする。また、院生の理解度・学習効果等に鑑み、ぺ一スを遅くしたり学習テーマを変更することもあり得るので、必ず毎回TKCをみて、変更事項や連絡事項がないかチェックするようにされたい。
【使用教材】①町野朔ほか編『ロースクール刑法各論』（信山社）②芝原邦爾ほか編r刑法判例百選U各論［第5版］』（有斐閣）【成績評価の方法と基準】①定期試験の期間内に実施される論述方式の試験による評価（60％）。
②毎回実施される復習テストと講義時問内に実施される中間テストの評価等による平常点（40％）。
③平常点の内訳は下記の通りとする。

i．対象4クラスの参加…解答レジュメ（20％）と復習テスト（10％）及び中間テスト（10％）
ii．対象3クラスの参加…復習テスト（20％）と中間テスト（20％）
なお、上記基準による成績評価に偏りがみられた場合には、相対的評価を加味することによって調整する（但し、SとDは絶対的評価）。
【履修のポイント】「刑法演習A」の履修ポイントに同じ。

一60一

刑事訴訟法演習A

土屋眞【授業スタイル】①判例中にある事項を取り入れた事例問題を学生に提示し、その事案の問題点とこれについての法理論をあらかじめ予習させておく。
②演習の時間には、担当者を決めて、各論点について賛否両論の立場から質疑討論をする。
③その他の学生を含めて￥如何なる結論と法理論を採るのが妥当であるかを論議し検討する。このような議論と検討を通じて、判例・学説の意味するところを理解させるとともに、法律的な分析力・思考力・総合力を養成する。
【授業内容】

第1回 任意捜査と有形力の行使
第2回 所持品検査、自動車検問、任意同行
第3回 身柄拘束の諸問題
第4回 逮捕前置主義、別件逮捕と余罪取調べ
第5回 令状による捜索・差押え
第6回 令状主義、捜索差押許可状の内容
第7回 強制採尿、強制採血、電磁的記録の差押え
第8回 写真撮影￥会話・通信の傍受
第9回 逮捕に伴う捜索・差押え
第10回
第11回
第12回
第13回
第14回
第15回

身柄拘束中の被疑者と弁護人との接見交通
公訴提起をめぐる諸問題、被告人・弁護人をめぐる諸問題
公訴時効をめぐる諸問題
検察官の訴追裁量、公訴権の濫用
公判の準備、訴因の明示・特定証拠開示【使用教材】

設例等による教材を中心とし、テーマごとに関係する判例・判例解説・論文を補充的に使用する。
【成績評価の方法と基準】

定期試験の結果及び演習における議論への参加・内容等により総合評価する。
【履修のポイント】

授業前に教材記載の判例・文献を読んで十分予習する。判例については、必ず要約書を作成する。
予習のときに問題点が分からなくても、演習で議論をしている中から問題点とその解決法を理解することとする。なお、法職講座は授業の補習として行い、また、補習テストも実施するが、いずれも参加は任意である。

一61一

土屋眞

刑事訴訟法演習B【授業スタイル】①判例中にある事項を取り入れた事例問題を学生に提示し、その事案の問題点とこれについての法理論をあらかじめ予習させておく。
②演習の時間には、担当者を決めて、各論点について賛否両論の立場から質疑討論をする。
③その他の学生を含めて、如何なる結論と法理論を採るのが妥当であるかを論議し検討する。このような議論と検討を通じて、判例・学説の意味するところを理解させるとともに￥法律的な分析力・思考力・総合力を養成する。
【授業内容】

第1回 訴因の変更の要否
第2回 訴因の変更の可否
第3回 挙証責任と法律上の推定
第4回 余罪にかかる諸問題
第5回 自白法則
第6回 辛甫強5去則
第7回 証拠の関連性
第8回 伝聞証拠
第9回 反対尋問前の供述調書の開示
第10回
第11回
第12回
第13回
第14回
第15回

伝聞証拠の例外
共同被告人の法律関係
違法収集証拠の証拠能力
刑訴法321条1項2号の「特信状況」
実体裁判（訴訟条件論を含む）
裁判の効力【使用教材】

設例等による教材を中心とし、個々のテーマに関係する判例・判例解説・論文を補充的に使用する。
【成績評価の方法と基準】

定期試験の結果及び演習における議論への参加・内容等により総合評価する。
【履修のポイント】

授業前に教材記載の判例・文献を読んで十分予習する。判例については、要約書を作成する。予習のときに問題点が分からなくても、演習で議論をしている中から問題点とその解決法を理解することとする。なお、法職講座は授業の補習として行い、また補習テストも実施するが、いずれも参加は任
意である。

一62一

土屋眞

刑事法総合演習【授業スタイル】

設例を中心とした教材に基づき、ケース又はプロブレン・メソッドにより、教授・学生問及び学生
相互問における多方向の質疑応答・意見発表・討論による演習を行う。既に、刑法及び刑事訴訟法（以下、刑事法という。）の基礎講義、前年度の演習により習得した基本的知識と応用力を前提に、これまでの教育内容を更に補充するとともに、体得した知識及び能力を集大成し、法曹としての実践的能力・問題解決能力の充実強化を目指すものである。
【授業内容】

第1回 業務上過失傷害罪等の交通事犯をめぐる刑事法上の諸問題
第2回 名誉殿損罪をめぐる刑事法上の諸問題
第3回 窃盗・詐欺・横領・背任・盗品等に関する罪をめぐる刑事法上の諸問題
第4回 窃盗・詐欺・横領・背任・盗品等に関する罪をめぐる刑事法上の諸問題
第5回 汚職の罪、公務執行を害する罪をめぐる刑事法上の諸問題
第6回 共犯をめぐる刑事法上の諸問題
第7回 罪数をめぐる刑事法上の諸問題
第8回 おとり捜査第9回 捜索・差押をめぐる諸問題
第10回
第11回
第12回
第13回
第14回
弟15回

訴因をめぐる諸問題
所持品検査・捜索差押・訴因変更等の刑訴法の総合問題
証人尋問等の公判手続をめぐる諸問題
伝聞証拠とその例外等の証拠法則
有罪判決における択一的認定・概括的認定
刑法及び刑訴法を融合した総合問題【使用教材】

担当者作成にかかる説例等による教材を中心として、関連判例、判例解説，刑法判例百選及び刑事訴訟法判例百選、関連論文等を資料として使用する。
【成績評価の方法と基準】

定期試験の結果及び演習での論議の参加の程度・内容により総合評価する。
【履修のポイント】

教材及び参考資料に基づき十分な予習と準備をし，これまで習得した刑事法の基礎知識を活用して、演習での論議に積極的に参加することにより、将来の法曹としての一層の知識と分析的・総合的・実践的な諸般の能力を養成する。

一63一

法曹倫理

渋川満

【授業スタイル】

法曹としての職責遂行上、最も基本的にしてかつ重要な責任感・倫理観を養成するために、担当教員が、裁判所のほか弁護士会の懲戒委員会の外部委員（＆年半）、法務省（3年）、国会の裁判官訴追委員会（4年）において体験した具体的事例も提供し、これを手がかりに討論し、可能な限り歴史的分野にも及，ぶことにしたい。

なお、本授業については、裁判官、検察官、弁護士各出身教員の協力も求めることになる。
【授業内容】

第1回法曹の役割及び責任と倫理について
法曹全般並びに裁判官、検察官及び弁護士につき、その役割と職責の重大さを認識させ，高い倫理観を備えるべき法曹像にいかにして近づくかを追求する。
第2回〜第10回弁護士倫理

第2回あるべき弁護士像と弁護士倫理一般
主として「弁護士法」と「弁護士職務基本規程」を中心に学習する。
第3回・第4回依頼者との関係における倫理第5回・第6回事件処理過程における倫理

民事事件、家事事件、刑事事件の各分野ごとに検討を加える。
第7回 事件の相手方との関係における倫理第8回 他の弁護士及び弁護士会との関係における倫理
第9回 裁判所、検察庁との関係における倫理第⑩回 官公庁及び第三者との関係、その他の倫理
第11回・第12回
第11回 あるべき検察官像と検察官倫理
主として検察庁法第4条を中心として、あるべき検察官像と検察官倫理を学習する。
第12回 執務遂行過程並びに検察庁組織内部及び外部に関する倫理
第13回〜第15回
第13回 あるべき裁判官像と裁判官倫理一般
主として憲法76条3項、78条を中心として、あるべき裁判官像と裁判官倫理を学習する。
第14回 職務遂行過程における倫理第15回 裁判所組織内部及び外部に関する倫理

検察官倫理
裁判官倫理

【使用教材】〔使用教材〕

武士道・新渡戸稲造（岩波書店）
法曹倫理講義・高中正彦（民事法研究会）〔参考教材〕

裁判の世界を生きて・中村治朗（判例時報社）
検察庁法遂条解説・伊東栄樹（良書普及会）
法曹の倫理と責任（上）（下）・塚原英治ほか（現代人文社）

法曹倫理・加藤新太郎ほか（有斐閣）【成績評価の方法と基準】

授業中の発言の程度・内容（20％）￥期末試験（80％）の結果による。
【履修のポイント】

法の支配の理念を国民のために実現するに．S・さわしい法曹は、専門知識とともに高い倫理観を備えることが不可欠であり、そのために本科目は必修とされた。十分予習し、積極的に発言して、自分のものとすることが望ましい。

一64一

並木茂

訴訟実務の基礎（民事）【授業スタイル】

民事訴訟は、民事上の紛争を終止させる方式の一つにすぎないが、他の方式で紛争を終止させることができない場合でも、それを終止させたいときは、不起訴の合意や仲裁合意があるときを除き、民事訴訟によらざるをえない。そればかりでなく、民事訴訟において適用される法規である民・商法などの民事実体法と民事訴訟法などの民事手続法を統合し、体系化した法理論である要件事実論は、そのほかの民事系の法律実務、たとえば法律相談、民事調停、仲裁などでも十分に活用することができるものである。

本教科においては、はじめに、民・商法とくに民法と民事訴訟法の基本的な構造のおさらいをする。
次の数回で、要件事実論の基礎を習得する。これらは、主として授業形式で行う。その後は、われわ
れが日ごろ目にし耳にするような法的紛争を類型的に捉えて、事例的な研究をする。事例的な研究では、各自がレポートを提出し、その事例の訴訟における法理的および実務的な解決としての妥当性について討論する形式で行う。
【授業内容】

第1回私法上の権利または法律関係（二権利関係）とは、なにか。権利関係は、どのようなことがあると、発生し、変更しまたは消滅するのか。法的三段論法とは、どのようなものか。法律行為上の権利関係の変動と法定権利関係の変動の法的根拠は、同じか。
第2回民事訴訟における審判の対象は、なにか。請求とは、なにか。権利関係の訴訟手続による保障は、権利関係の属性と考えるべきではないか。民事訴訟の基本的な流れは、どうなっているか。当事者の訴訟行為は、どのような仕組みになっているか。
第3回権利関係と民事訴訟における審判の対象とは、どのような関係になるのか。両者を橋渡しする法理をどのように考えるか（通説の依拠する客観的証明責任論は、ドイツとは法制度が異なるわが国の民事訴訟に妥当するのか、わが民事訴訟においては、旧民法証拠編1条および2条を踏まえた慣習法が妥当するのではないか、この慣習法理をどのように理論的に体系化すればよいのか）。
第4回民事実体法の個別的法規範は、行為規範と裁判規範との複合体であると解すべきではないか。民法典や商法典などの民事実体法典の規定は，主として行為規範を定めていると解すべきではないのか。主張責任の分配および証明責任の分配は、行為規範を裁判規範化するための法理と理解すべきではないか。通説の要件事実を主要事実と同義とする要件事実論には、どのような問題があるのか。要件事実は裁判規範の要件であり、分配効果は裁判規範の効果と考えるべきではないか。要件事実および分配効果の法則は、どうなるか。
第5回主張責任および証明責任は、基本的には行為責任として理解すべきではないか。行為責任としての主張責任および証明責任とは、どういうものか（要証事実とは、なにか、法律上の推定とは、なにか）。自由心証主義とは、どういうものか。証明とは、なにか。結果責任としての証明責任は、どういうものか。

第6回 売買契約に基づく目的物の引渡請求
第7回 貸金返還請求
第8回 停止条件付贈与契約に基づく土地・建物の引渡請求等
第9回 売買契約に基づく動産の引渡請求と売買契約の解除
第10回
第11回
第12回
第13回
第14回
第15回

所有権移転登記請求
建物収去土地明渡請求
債務不存在確認請求
不当利得返還請求
医療過誤に基づく損害賠償請求
交通事故損害賠償請求

一65一

【使用教材】

司法研修所・増補民事訴訟における要件事実第1巻・法曹会・2，270円、同・民事訴訟における要件事実第2巻・法曹会・2，500円
拙著・要件事実原論一訴訟当事者中心の要件事実論の構築一・悠々社・4，500円＋税【成績評価の方法と基準】

原則として、授業に毎回出席することを単位取得の前提条件として、成績評価は、討論における発言の内容（30％）、レポートの内容（30％）および試験（40％）を総合して行う。
【履修のポイント】

要件事実論は、いままでは司法研修所の独占的教科であった。だが、法科大学院の開設に伴い、要件事実論は、われわれに身近な教科に変身したのである。これからは、われわれが自由な思考のもとに要件事実論を検討しなければならない。したがって、諸君は、お仕着せの要件事実論をただひたす
ら覚え込むというようなことがあってはならない。自分の頭で考え、討論し、要件事実論が真に市民の権利を擁護するものになるように心掛けなければならないのである。

一66一

訴訟実務の基礎（刑事）藤宗和香【授業スタイル】

1．主に実際の刑事事件の記録をアレンジした教材に基づいて、具体的な事実関係における実体法
上、手続法上の問題点の把握、事実認定の仕方について学ばせると共に￥勾留請求書や起訴状、冒頭陳述書、論告要旨，弁論要旨あるいは判決書などの基本的な法律文書の起案を行わせる。討論と起案の反復、また、個別的な添削指導と全体講評を通じて、具体的な思考力と説得的な表現力、文章力を洒養する。
Il．実務について理解させるとともに、より良い実務の実現のために、既に学習してきた法理論をどのように深め、適用してゆくべきかという視点を感得させる。
【授業内容】

第1〜3回 比較的簡単な内容の記録教材①を用いて、刑事記録の見方や、基本的な書式、捜査手
続・公判手続の流れを理解させる。

第4〜9回（記録教材②を用いて）

1．当初の送致記録を事前配布して勾留請求段階での問題検討、起案と討論、講評
Il．捜査終了時の記録を事前配布して、処分についての検討、起訴状起案等の後、事実認定上、法令適用上の問題点について討論、講評
第10・11回

III．公判記録を事前配布し、論告要旨、弁論要旨などの起案と討論、講評
間接事実による推認や供述の信用性といった事実認定の基本的手法を理解させる。
被告人の犯人性の認定、犯意（例えば殺意など）の認定、共謀の成立などについて検討させる。

第12〜15回（記録教材③を用いて）

内容は第4〜9回とほぽ同様であるが、受講者の理解度により、若干異なった起案を行ったり進行度合いを変えたりする場合がある。
【使用教材】

法務総合研究所発行の事件記録教材
司法研究所編の刑事裁判記録教材
刑事第1審公判手続の概要（法曹会）
検察講義案（法曹会）〔参考書〕

小林充＝香城敏麿『刑事事実認定（上）（下）』（判例タイムズ社）
石丸俊彦他『刑事訴訟の実務（上）（下）新版』（新日本法規出版）【成績評価の方法と基準】

a期末試験の結果のほか、b平常点及びc出席率を総合勘案して評価する。但平常点は、提出するレポートの内容、授業中の発言内容及び積極性等の総合評価によるものとし、a50〜60％b35〜40％c5％程度の割合とする。
【履修のポイント】

法律実務家に求められているプロフェッショナルとしての法律の素養、バランス感覚、現に生じている法的事象に素早く的確に対処する判断及び行動能力、論理的な説得力、文章力などを培う機会として、積極的に授業に臨むことを期待する。

一67一

法情報調査早野俊明【授業スタイル】

実習中心の集中講義形式とする。テキストによる予習を前提に、図書館、オフライン・オンラインのコンピュータを利用し、まず、どのような法令、判例、文献（以下、資料とする）が存在するのか、
当該資料はどこに存在するのかを、実際に確認する作業を行う。具体的には、毎時間、課題を設定し、課題の意味を把握させ、その法的根拠（法令）、課題に対する裁判所の判断（判例）、課題に対する考え方（文献）を読むための調査能力を養う。資料の有無の調査、資料掲載図書・雑誌・論文タイトル、
著者、出版社、出版年月日、ぺ一ジ数などの事項を明らかにし、資料リストを作成させる。
【授業内容】

第1〜2回 リサーチの方法、法令・判例 文献に関する基礎知識
第3〜4回 法令の調べ方
第5〜6回 判例の調べ方
第7〜8回 文献の調べ方【使用教材】

教科書：いしかわまりこ二村井のり子＝藤井康子著『LEGALRESEARCHリーガル・リサーチ〔第2版〕』（日本評論社）

参考書：加賀山茂＝松浦好治編『法情報学〔第2版〕ネットワーク時代の法学入門』（有斐閣2002年）

教科書は必携であり、これを中心に授業を進める。参考書は授業では用いないが、法情報のデータベース化が進むなかで、法をダイナミックに学，Sミ上での必読の書である。
【成績評価の方法と基準】

授業に対して主体的・能動的な取り組みがなされているかどうか、すなわち、講義時間内及び講義
時問外の課題レポート（8回程度一40％）の密度、授業中の修学状況（10％）、定期試験（レポートで実施）の結果（50％）により判定される。
【履修のポイント】

具体的紛争に対して法的検討を行う場合、当該事案はいかなる条文に関連し、条文がいかに適用されたかのか、すなわち、当該条文について注釈書や教科書を調べ、判例を条文ごとに分類した判例要旨集を参考にして関係判例を特定し、判例集で判例自体を調べ、必要に応じ、専門書や論文を参照し、事件の具合的な事実の解明を進めながら、総合的な考察を加えることになる。本講義の目的は、これら一連の過程において進められる作業、すなわち、法令、判例、学説等の探索・整理・分析の技法、
判例の意義・読み方等、法曹として最も基礎的な専門的技能を修得させることにある。
あるテーマについて調べるには、どこに何があるのか、ということだけではなく、当該テーマに関し、どのような資料を使えばよいのか、すなわち、当該資料がどのような目的で作られているのか、
また、どのように利用するのか、ということが肝要なのであり、これが本講義の最終目標となる。

一68一

池田節雄

エクスターンシップ（民事）【授業スタイル】①本学法科大学院内において無料法律相談を実施し、学生をこれに参加させ又は、見学させる。
その場合、学生を10名程度のグループに分けて指導する。第1グループの学生について、30分程
度3人の学生が担当教員の無料法律相談に加わり、7人は傍聴する。相談後、30分間くらい別室
でグループ全員がレポートを書くか又は起案をし提出する。担当教員は、引き続いて次のグルー
プにつき、同様の指導をする。教員の相談に加わる学生は順次交代するので、全員がそれを体験できる。

更に学生は、自分の関与した法律相談の事案に関する問題点、関連学説・判例などを調査した
上で、次週の授業に臨み、既に学生のレポートを点検している教員指導のもとに討論をする。この授業はクラス全員参加の下に行うため、法律相談に参加しない他のグループの学生は予習しな
い問題に即座に対応する訓練も行うことになる。
法律相談者の確保については、小山市の広報や地元新聞にそれを掲載するよう協力を求める他、相談事件が訴訟事件に移行しそうなときは、栃木県弁護士会に引き継ぐこととして同弁護士会の協力も得る。場合によっては、地元新聞に広告を掲載することも検討する。担当教員の体験からすると、無料法律相談なので￥相談者は十分に確保できると予測される。
②そして、地元の栃木県弁護士会に協力を求め、（イ）学生3名程度を単位として、1ないし2回くらい、地元で上記①と同様な体験をさせ、（ロ）できれば、地元弁護士講師による学生全員に対する集団的講演を聞く経験を1回くらいさせる。
③履修時問については、必要に応じ￥夏期休暇中又は土曜日における実施も検討する。
【授業内容】

第1回…弁護士実務に関する一般的説明￥心構え￥エクスターンシップに関するガイダンス
第2回〜第14回1・・2回分を1つの単位とし、1回目に上記法律相談への参加又は見学、レポートの作成提出をし、2回目に前回事案の討議を行う。
第15回…民事弁護についての統括的検討
履修の過程において、関係者の個人的秘密を知る機会があり得るが、守秘義務、法令遵守義務については、本学法科大学院の学則中に定め、またこれに関する誓約書を徴するほか、入学時のガイダンス及び本授業中で繰り返し徹底する。
〔参考文献〕

リーガル・コミュニケーション加藤新太郎外2名著弘文堂2002【成績評価の方法と基準】

原則として、レポートにより、90点以上をS、80点以上をA、70点以上をB、60点以上をCとして、それ未満は不合格とする。

地元弁護士会における研修については、同会による評価意見の提出を依頼し、これを上記の評価に加味して判定することもある。
【履修のポイント】

実務の意義を十分理解し、良く考えて法的思考を構築することである。

一69一

エクスターンシップ（刑事）土屋眞【授業スタイル】①担当教員が国選弁護を受任した事件について、事件の要約書を渡し、弁護方針の建て方、審理の進め方、弁論の内容、判決の予測について討議した上で、法廷で担当教員の弁護活動を傍聴してもらう。また、担当教員の事務所で，可能であれば関係者との打ち合わせに参加させ、関係者と意見交換させる。その後、教室に戻って、事件について総括し、問題点について討論する。
②地元栃木県弁護士会の協力を得て、（イ）学生3名程度を単位に、弁護士事務所に2回程度見学・研鐙を引受けてもらうほか、（ロ）学生全員に対し、弁護士体験に基づく講演を1回程度実施する。

③裁判所、刑務所等の見学については、実施後学生にレポートを提出させ、感想と問題点の提起をさせ￥教室でそれらの問題点について討論させる。
④履修時間については、必要に応じ、夏期休暇中又は土曜日における実施も検討する。
【授業内容】

弁護士実務に関する一般的説明・心構え、エクスターンシップに関するガイダンス
国選弁護事件について、予めの検討する。
第2回〜第3回 国選弁護事件の傍聴（東京地裁180分）
弁護士事務所における事件関係者との打合せ
第4回
国選弁護事件についての事後的検討
第5回
第6回〜第7回 刑事事件審理の傍聴（東京地裁180分）
傍聴した事件についての検討
第8回
第9回〜第10回 検察庁又は刑務所見学（180分）
検察庁又は刑務所における業務内容等についてのディスカション
第11回
第12回〜第14回 栃木県弁護士会における研鐙（270分）
第15回
刑事司法についての総括的検討

第1回

履修の過程において、関係者の個人的秘密を知る機会があり得るが、守秘義務・法令遵守義務については本学法科大学院の学則中に定め、またこれに関する誓約書を徴するほか、入学時のガイダンス
及び本授業中で繰り返し徹底する。
【使用教材】

裁判所・刑務所・弁護士会・司法研修所で発行している各種資料のほか、担当教員（弁護士）が作成した資料【成績評価の方法と基準】

傍聴・見学の態度、提起された問題点の内容、教室における意見、議論への参加及びレポートを総合評価する。

地元弁護士会における研修については、同会による評価意見の提出も依頼する。
【履修のポイント】

刑事司法制度の社会に機能している姿を実際に確認し、その中で、将来、法律実務家として自分自身どのような仕事をしていくべきかを考えさせながら履修させる。

一70一

紛争解決技法池田節雄【授業スタイル】

最初は、基本を学．Sミ授業になる。次に、毎回、実例を問題として検討してもらいレポートを提出して、次回に講評することにする。
【授業内容】

第1回総論
第2回〜第14回実例起案講評

第15回総括
実例は、担当教員が、判例・学説・担当教員の取扱った実例に基づき作成し、事前に配布。
【参考書】

裁判外紛争処理法小島武司・伊藤真（有斐閣1998）【成績評価の方法と基準】

各レポートにより、90点以上をS、80点以上をA、70点以上をB、60点以上をCとして、それ未満は不合格とする。
【履修のポイント】

どのような法律構成をするかにある。また、どのような解決が最善であるかを判断できる感覚をみがくことである。民法の学習を深めるメリットがある。

一71一

法文書作成池田節雄【授業スタイル】

最初は普通の授業を行い、次に、起案してもらい、次回までに添削し、次回は講評することにする。
少人数であるから、可能である。
【授業内容】

第1回 入門ガイダンス
第2回 内容証明起案
第3回 講評第4回 契約書起案
第5回 講評第6回 訴状起案
第7回 訴状事案続き
第8回 講評第9回 答弁書起案
第10回
第11回
第12回
第13回
第14回
第15回

講評
陳述書起案
講評
証拠保全起案
証拠保全起案続き
講評【使用教材】

民事訴訟における要件事実（法曹会1985）、そのほか、適宜教員が作成する。
（参考書）

LEGALWRITINGSTYLE、HenryWeihofonWEST1980
THEFUNDAMENTALSOFLEGALDARAFTING，ReedDickerson，LittleBroun＆Cc1965
入門リーガルライティング坂本正光編有信堂2005【成績評価の方法と基準】

各起案により、90点以上をS、80点以上をA、70点以上をB、60点以上をCとして、それ未満は不合格とする。
【履修のポイント】

法文書を作成するセンスである。センスをみがくことである。

一72一

模擬裁判（民事）渋川満・原道子【授業スタイル】

1．まず、裁判手続における事実認定の重要性とその手法の重要性を理解する。
li．その上で、訴訟手続についてのビデオを見学させ、その事例に即して、要件事実に基づく手続展開を理解する。
i ．その後、適切な事案につき、法廷傍聴を行い、現実の事案処理手続を見聞する。その場合、あらかじめ当該事案につき、実体法上・手続法上の問題点を検討し、予習を行った上で臨場する。
iv．そのうえで、記録教材を素材として、模擬裁判を行うこととする。この場合、学生を裁判官、
原告側、被告側の三つに分け、それぞれの立場で討論し、主張・立証の準備をして開廷にこぎつける。法廷では、主張立証活動を行い、判決宣告まで行う。
v．本授業においては、裁判官、弁護士各出身教員の協力も求めることになる。
【授業内容】

第1回・第2回 訴訟手続における事実認定の重要性とその手法について、具体的事例に基づき学
習する。

第3回

ビデオ教材を用いた民事訴訟手続全体についての授業

第6回
第7回
第8回

民事裁判の法廷傍聴関連の予習授業

第4回〜第5回 第一審の民事訴訟手続を、白表紙記録（司法研究所刊行）に基づいて学習する。

法廷傍聴（1）前回法廷傍聴に関する討議（2）以下に行う記録教材関連全般についての予習的授業

第9回〜第11回記録教材に基づく、各グループごとの討論、主張・証拠の準備（証人・本人との打ち合わせ、文書の作成）、文書の提出・期日の打ち合わせ。
第12回〜第14回 模擬法廷
主張、立証（証人、本人尋問を含む）、判決宣告まで行う。
模擬裁判全体について点検、討論、講評。更に執行に関しても討論する。
第15回【使用教材】

教員が作成する教材を基礎とするが、民事訴訟第一審手続の解説（司法研究所）、民事模擬裁判のすすめ・小島武司ほか（有斐閣）、司法研修所作成・民事模擬裁判記録（司法研修の了解を得て入手済み）なども参考教材として使用する。
【成績評価の方法と基準】（1）履修中の発言、作成する文書の内容、協同作業における取組み・熱意、協調性（50％）、（2）最終レポートの内容（50％）を総合して判定する。
【履修のポイント】

民事実体法と民事手続法を総合的・立体的に学習する唯一の科目であると言ってよい。学生全員がぜひ参加することが望ましい。導入的学習の授業では、特に予習が重要である。模擬裁判学習段階（第8回以降）では、自分の担当する役割に徹し積極的に準備するとともに、全体に対する目配りの重要性も学習する。

一73一

模擬裁判（刑事）藤宗和香【授業スタイル】

i．まず、裁判手続における事実認定の重要性とその手法の重要性を理解させる。
．その上で、訴訟手続についてのビデオを見学させ、その事例に即して、手続的展開を理解させる。

iii．一方、裁判所の協力を得た上で、適切な事案につき、法廷傍聴を行い、現実の事案処理手続を見聞させる。その場合、あらかじめ当該事案につき、実体法上・手続法上の問題点を検討し、予習を行った上で臨場させる。（なお、公判期日により、授業日程の入れ替えもあり得る。）
iv．そのうえで、記録教材を素材として、模擬裁判を行うこととする。この場合、学生を裁判官、検察側、被告人側の三つに分け、それぞれの立場で討論し、主張・立証の準備をして開廷にこぎつける。法廷では、主張立証活動を行い、判決宣告まで行う。
v．本授業においては、裁判官、弁護士各出身教員の協力も求めることになる。
【授業内容】

第1回〜第3回 刑事訴訟手続全体の流れおよび訴訟手続における事実認定の重要性とその手法について、ビデオ教材を用いるなどして具体的に学習させる。

第4回
第5回
第6回

刑事裁判の法廷傍聴関連の予習授業

法廷傍聴（1）前回法廷傍聴に関する討議（2）以下に行う記録教材関連全般についての予習的授業
第7回〜第8回 記録教材に基づく証拠整理、立証計画の策定、立証準備（証人・被告人本人との打ち合わせ、文書の作成）、文書の提出・期日の打ち合わせ等をグループ単位で行う。

第9回〜第14回模擬法廷
第15回

冒頭手続から、証拠調べ手続、判決手続まで全手続を、役割を決めて行う。
模擬裁判全体について点検、討論、講評。

【使用教材】

法務総合研究所発行の公判演習教材
刑事第1審公判手続の概要（法曹会）〔参考書〕

刑事判決起案の手引（法曹会）
刑事訴訟規則遂条説明一公判一（法曹会）
山室恵編著『刑事尋問技術』（ぎょうせい）【成績評価の方法と基準】（1）履修中の発言、作成する文書の内容、協同作業における取組み・熱意、協調性、（2）レポートの内容を総合して判定する。
【履修のポイント】

導入的学習の授業では￥特に予習が重要である。模擬裁判学習段階（第7回以降）では、自分の担当する役割に徹して積極的に準備するとともに、全体に対する目配りの重要性も学習させる。

一74一

土本武司

法学
【授業スタイル】

講義方式【授業内容】

法律学の生命は論理である。法律上の論争は究極のところ論理と論理のたたかいである。それは法律学者だけでなく、法律実務家にとってもいえることである。ゆえに法律を学ぶ者にとって、論理的なものの考え方を身につけることは不可欠のことである。法学概論は法学の基礎的共通事項についての知見を得るとともに、法律的・論理的な思考方法を体得することにその目的がある。
本授業では、上述の目的に照して、まず、自然法則との対比において社会規範が何たるかを学び、次いで社会規範の中における法の特色を考えたうえ，法の体系、法源、法の解釈と進展していく。その講義は、抽象論だけでなく、長年の検察官としての実務経験と、現在も行っているマス・メディアのコメンテイタとして入手する最新の事件情報をべ一スにして、具体的な事例をふんだんに取り入れたものにする。そして、その問に、法的思惟についての欧米との比較的手法を用い、わが国の法文化の特色を浮き彫りにすることに努めたい。

法の存在意義社会規範としての法（1）自然法則と社会規範（2）社会規範の種類（3）道徳と法

3法の目的
4法の体系

5法源

（1）成文法（制定法）（2）不文法（非制定法）

制定法相互の関係

法解釈（1）文理解釈（2）論理解釈・目的解釈（a）拡張解釈（b）縮小解釈（c）反対解釈（d）類推解釈

8権利・義務、契約観（ TheMerchantofVenice
9民事責任と刑事責任の裁判場面を模擬法廷で演じたうえで解説）

10法と国民性
11人の「生」と「死」の法的概念【使用教材】

土本武司ほか1名「法の学び方・考え方」（東京法令出版）【成績評価の方法と基準】

期末テストに出席・発言状況を加味して判定する。
【履修のポイント】

・法律的思考の養成を意識すること。
・躊躇せず発言することに心掛けること。

一75一

国際法

荒木教夫

【授業スタイル】

指定された資料を前提に講義する。
【授業内容】

質疑応答を通じて事例研究を行う。内容は以下の通り。
（1）国際法の法源（2）国際法と国内法の関係（3）国家管轄権の定義・機能・適用基準・競合とその調整（4）主権免除（5）外交官・領事・国際組織の特権免除（6）海ラ羊法（7）国際航空法（8）宇宙法

【使用教材】

広部和也・荒木教夫「導入対話による国際法講義」第2版（不磨書房）、r解説条約集」最新版（三省堂）および講義前に指定する文献および資料。
【成績評価の方法と基準】

成績評価は期末試験による。

一76一

土屋眞

外国法1（英米刑事法）【授業スタイル】

i．授業の各テーマについて、受講者は、予め配布又は告知された英文又は和訳の判例及びその他の資料を十分予習して、英米法の法律文献の購読力を養うとともに、各テーマの主要論点を把握した上で、授業は、受講者の積極的参加による質疑応答・意見表明等の方法により行い、講義は、これを補充し総括する観点で行う。
ii．各授業項目について、担当者が判例等の要旨、理由及び自己の意見等を開陳した後、これについて理論、関連判例、日本との比較等の上で多角的な質疑応答及び討議をし、法律実務家としての思考力と問題解決能力を養うこととする。
iii．英米法の制度や理論を考察することにより、これまで学んだ日本法の枠を越えた広い視点をもつ国際的な法律実務家の養成を目的とする。
【授業内容】

第1回 刑事司法制度と法曹の概要
第2回 連邦法と州法の関係（合衆国憲法修正14条の解釈を含む。）
第3回 刑事手続の概要（捜査から上訴審まで）
第4回 捜査活動1（逮捕勾留、被疑者尋問）
第5回 捜査活動2（所持品検査、捜索差押）
第6回 捜査活動3（盗聴その他の捜査活動）
第7回 大陪審の権限と活動
第8回 公訴権の運用・有罪答申取引第9回 陪審による公判

弁護人及び弁護権
証拠法則と違法収集証拠の排除
死刑及びその他の刑罰
二重の危険
量刑手続
国際刑事関係（犯罪人引渡、司法共助）
なお、適宜、国連アジア極東犯罪防止研修所（東京都府中市所在）の見学、同所の研修員や客員専
門家と会合をもち意見交換をする。
第10回
第11回
第12回
第13回
第14回
第15回

【使用教材】

島伸一・アメリカの刑事司法一ワシントン州キング郡を基点として（弘文堂、2003）lKadish＆SchuIhofer。CriminalLaw＆itsProcesses：CasesandMaterials（AspenPubIishingCo，2001）1鈴木義男編・アメリカ刑事判例研究第1一第4巻（成文堂、1991−1994）中の判例（コピー配布）【成績評価の方法と基準】
演習中の意見、議論への参加、レポートの内容等を総合評価する。

【履修のポイント】

履修者の英語能力を参考にして、上記のうち英文又は日本文教材のいずれによるかを決定する。
経済社会活動、情報交換及び人的交流の国際化は、犯罪の上でも国境を越えた事犯を増加させるとともに、これに伴う国際的な法律業務を推進させるため、外国法特に我が国との交流の盛んなアメリ
カ法の知識を必要とする。一方、日本法の枠組みを超えた比較法的知識を持つことは、我が国の刑事法の改正や解釈について誠に有用である。これらの観点から、本授業では、英米刑事法を学び、英文の法律文献の読解力を養うとともに、日米刑事法の比較の観点からの幅広い国際的視野を持つ法律実
務家の知識と能力を培うこととする。

一77一

外国法2（英米私法）

蘇田三千穂【授業スタイル】

英米法の初学者にとって必要と思われる基礎知識に関しては主として講義形式の授業を実施するが、リーディングケースの検討に関しては双方向的授業を行う。予め配布した資料に基づいて，受講者と，初謂、ソクラテス的対話により授業を進める。
【授業内容】

本講義では、配当された2単位という時問を考慮して、当面は、英米私法領域のうち英米不法行為法
及び製造物責任法を中心に講義する。他の分野については全体的な概説に止める。
英米法は、元来、陪審裁判を背景にカズイスティックに形成されてきた判例法を第一次的法源とし、判例法を補完するものとしての制定法を第二次的法源とする法秩序である。それは、制定法を第一次的法源とし「パンテグテン式編別」による法典主義を採用するヨーロッパ大陸法とは極めて異なった様式をもつ法秩序である。従って、英米不法行為も、ヨーロッパ大陸法の不法行為法のように不法行為の一般的成立要件を定める規定はもたず、歴史的に形成されてきた一定の類型的不法行為が個別的に存在するのみであり、個々のための現実の必要性から裁判所において生成された法であるため、勝れて経験的かつ現実的であるという特徴を有している。そこで、本講義では、英米法の特質の理解を図るため、英米に共通のコモン・ロー上の法概念、原則及び制度と、独自の発展を遂げたアメリカ法の諸法理を幾分綿密に検討する。
講義の内容とスケジュールは概ね次の通りである。
第9回 ニューサンス
第1回 英米私法概説
第10回 名誉殼損（1）一一般的要件・抗弁
英米不法行為法の沿革と構成
第2回
トレスパス
第11回 名誉殿損（2）一プライバシー
第3回
第12回 厳格責任一ライランズ対フレッチャー事件等
ネグリジェンス（1）一注意義務
第4回
ネグリジェンス（2）一注意義務違反
第13回 コモン・ロー上の使用者責任、代位責任
第5回
ネグリジェンス（3）一因果関係・損害第14回 一般的抗弁事由一寄与過失・被害者の同意等
第6回
製造物責任（1）
第15回 救済方法一損害賠償・差止命令
第7回

第8回 製造物責任（2）【使用教材】

教材は特定せず、レジュメによって授業を行う。参考書及び資料は次の通りである。
望月礼二郎著r英米法』（青林書院）、木下毅著rアメリカ私法』（有斐閣）、砂田卓士・新井正男編『英米法原理』（青林書院）、Dias＆Markesinis，TortLaw、ClarendOnPress、Prosser＆Keeton，Torts

5thEd．，WestPublishingCo，、Harper，JamesandGray，TheLawofTorts，LittIe，Brownand
Company、RestatementoftheLawSecond（Torts2nd）andThird（Torts）【成績評価の方法と基準】

期末試験と授業における応答とによる。期末試験には80％、授業における応答には20％をあてる。
従って、理由のない欠席は必然的に成績に負の影響をもたらす。
【履修のポイント】

外国法を学、ぶ目的は、いうまでもなく自国法のより良い発展に資することにある。自国法の解釈にのみ理没し外国法に無頓着であることは、自国の法発展を放棄するものである。時代の要請にマッチした新しい法発見には、比較法的視点をもって外国法を学．Sミ必要がある。

上記のような理由から、司法試験とは直接的に結びついていないから、受験勉強第一義の人には履修をお薦めできない。

一78一

外国法3（ヨーロッパ経済法国際経済法）

池田節雄【授業スタイル】

一般理論を通常の授業で教えた後、具体的ケースについては、ゼミ形式で双方授業により行う。
【授業内容】∩∠つ04仁Uρ∪7

1．国際経済法の沿革と対象
国際経済法としてのEU法

EU通商法
EU競争法
アメリカの通商法

WTO法の基本原則

WTO法の通商ルール

890①アンチダンピング②相殺関税③セーフガード

WTO法のその他のルールーTRIPS，GATS
WTOの紛争解決
WTO法のケーススタディ【使用教材】

EU法基礎篇庄司克宏岩波2003
WTOガイドブック田村次朗弘文堂2006
新版EUアンチダンピング法池田節雄著ジェトロ2005
国際経済法入門小室程夫日本経済新聞社2003（参考文献）

国際経済法松下満雄著有斐閣2001
EU入門島野・岡村・田中編著有斐閣2000
ヨーロッパ法岡村莞著三省堂2001

EULAW，PAULGRAIG＆GRAINNEDEBURCA，OXFOERD2003

Anti−DumpingandotherTradeprotectionlawsoftheEC，VanBeal＆BeIlisKluwer2004

国際弁護士池田節雄著平凡社2002
基本経済条約集小寺彰有斐閣2002

ケースブックガット・WTO法松下満雄他有斐閣2002【成績評価の方法と基準】

レポートにより、90点以上をε、80点以上をA、70点以上をB、60点以上をCとして、それ未満は不合格とする。
【履修のポイント】

WTO体制の発展の意義を十分理解し、EU法と関連させてその独自の法体系に興味を持つことで
ある。

一79一

外国法4（中国法）

察柱國【授業スタイル】

1．予習と基礎知識の習得に備えて、事前に受講者に資料、文献と課題を与える。確実かつ有効に利用して欲しい。
ii．授業は講義の形式で行うが、質疑と議論の時問も十分設けるので、効果を高めるため、積極的に取り組んで貰いたい。
【授業内容】

憲法と民・刑法を中心に次の順序で行う予定である。
第1講 現代中国法の成立とその体系
第2講 憲法の基本原理
第3講 中国の政治制度と統治機構
第4講 人民代表大会の地位と職権
第5講 中国の司法制度
第6講 公民の基本権利と義務
第7講 市場経済の導入と法律の調整
第8講 私営企業と法第9講 中国の契約法
第10講 土地公有制下における土地使用権
第11講 中国の投資と法人の設立
第12講 紛争処理の手段
第13講 中国刑法の体系と刑法の基本原則
第14講 犯罪の概念と犯罪の構成
第15講 刑罰制度と具体的適用【使用教材】

参考書として現代中国法入門（有斐閣出版、木間正道、鈴木賢、高見澤麿）他に資料、文献、新聞記事を随時配布する。
【成績評価の方法と基準】

平時授業中の課題に対する取り組み姿勢、期末レポートの内容と出席率により総合的に評価する。
その割合は、平常点20％、レポート60％、出席20％である。
【履修のポイント】

外国法の一環であるので、授業に臨むまでに必ず予習をしておくこと、さらに中国社会実情、政治、経済変動にも関心をもって頂きたい。

一80一

外国法5（アジア法）

野畑健太郎【授業スタイル】（1）事前に東南アジア法に関する予習課題を与える。基本書の通読を含む課題解答作業を通して、独力で理解困難な点を意識させて授業に臨ませる。
（2）課題解説を通して、基本書の読み方を学ばせ、東南アジア法への理解を深めるように導く。

（3）授業の都度、東南アジア法既習事項の理解度をチェックする。理解不十分な箇所や疑問点の解消のために、諸種の方法により個別指導を実践する。
【授業内容】

第1講〜第2講
第3講〜第4講
第5講〜第6講
第7講〜第8講
第9講〜第12講
第13講〜第15講

東南アジア社会の特質と法東南アジアの法類型（固有法・移入法・開発法）
東南アジア諸国の社会・経済体制と法東南アジア諸国の憲法体制（総論）東南アジア諸国の統治構造（各論）東南アジア諸国の人権保障（各論）【使用教材】（1）［基本書］安田信之r東南アジア法』（日本評論社）（2）配布資料（3）［参考書］金子湯芳『アジァ法の可能性』（大学教育出版）

土居靖美編・野畑健太郎ほか著r東南アジア諸国憲法における人権保障』（嵯峨野書その他参考書等は、適宜紹介する。
【成績評価の方法と基準】

期末に定期試験を実施する。試験は、基礎知識習得を確認するための正誤問題と、重要事項の理解度を確認するための論述問題を予定している。評価は、定期試験（80％）と出席状況その他（20％）
によって行う。
【履修のポイント】

授業の前に基本書（講義関連部分）を通読しておくこと。理解困難な箇所があれば、授業中、質問し確認すること。東南アジア法を理解するためには、東南アジアの多様な文化、伝統、社会等についての学習も欠かせない。単に法制度・関連法制の形式的把握に終始することのないようにしたい。

一81一

企業法務

川越憲治

【授業スタイル】

講義の方法としては、学生に発表を割りあて、 これにもとづいて議論をしていきたいと思っている。
【授業内容】

第1回 企業法務の内容
第2回 コーポレート・ガバナンス
第3回 日本的経営について
第4回 グローバリゼーションについて
第5回 コンプライアンス・プログラム
第6回 コンプライアンス・マニュアル
第7回 生産財・資本財の場合
第8回 消費財の場合
第9回 流通業種の場合
第10回
第11回
第12回
第13回

規制緩和業種の場合
官公需入札関係の場合
事業者団体の場合
結論【使用教材】（1）テキスト・教材

プリントを配布する。
（2）参考文献

伊丹敬之「日本型コーポレートガバナンス」日本経済新聞社
小佐野広「コーポレート・ガバナンスの経済学」日本経済新聞社
ロバート・A・G・モンクス＆ネル・ミノウ（ビジネス・ブレイン太田昭和訳）「コーポレート・ガバナンス」生産性出版
アメリカ法律家協会（証券取引法研究会国際部会訳編）「コーポレート・ガバナンス」日本証券経済研究所

OECD閣僚理事会・OECD民間諮問委員会編（訳者代表酒井雷太）「OECDのコーポレートガバナンス原則」きんざい
河野玄逸、北沢義博、北秀昭編著「実践コンプライアンス・ファイル」商事法務
財団法人公正取引協会編「独占禁止法コンプライアンス・プログラムの手引（新版）」同協会【成績評価の方法と基準】

試験の成績と授業態度により決定する。80点以上はA、70点以上はB、60点以上はCとする。これに満たない者や欠席の多い者は不合格とする。
【履修のポイント】

社会の第一線で仕事ができるようになるためには、現代の社会の構造を理解し、その動きをつかむことが必要である。本講においては、法律学の先端的な分野を議論することにより、そのような知識と能力をあたえたいと思っている。意欲のある学生の受講を望む。

一82一

刑事政策

土本武司

【授業スタイル】

講義方式に適宣討論方式を併用する。
【授業内容】「社会あるところに法あり」の標語を裏返せば「社会あるところに犯罪あり」ということになる。
犯罪現象に関する学問には、社会学の観点からアプローチする社会学的犯罪学、心理学の観点からアプローチする心理学的犯罪学などさまざまなものがあるが、法学的観点からアプローチするのが刑事政策学（法学的犯罪学）である。刑事政策学における課題は、合理的な犯罪対策の検討にある。具体的には、1「法の形成」、11「法の違反」、111「法の執行」の3局面を研究することにある。これらはそれぞれに独立しているのではなく、相互に関係しながら犯罪現象を構成しているのであるが、本授業
では、それらの局面の実相と問題点を研究し、それによって日本の土壌にマッチした刑事司法のあり方を考察することとしたい。
1に関し（1）罪刑法定主義一沿革、根拠、派生原則
IIに関し（2）犯罪の原因と刑罰の目的（3）犯罪情勢・動向（4）少年犯罪（5）交通犯罪（6）現代型犯罪（ホワイトカラー犯罪）（7）薬物犯罪（8）性犯罪（9）触法精神障害者

⑩国際犯罪
川に関し

⑲犯罪の認知、検挙、起訴￥処罰⑰警察、検察、裁判、行刑、保護⑬量刑一とくに死刑・無期㈱起訴猶予、執行猶予㈲被害者保護【使用教材】

おって指定【成績評価の方法と基準】

レポート、出席・発言状況【履修のポイント】

刑事政策論の基礎となる刑法、刑訴法、少年法を修得しておくこと。

一83一

政治学

神吉尚男

【授業スタイル】

各回とも、使用教材の内容を報告者に説明してもらい、受講者の報告担当者に対する質問が一巡した後は、提起された問題に関して全受講者による討議を行う。したがって、報告担当者のみならず、
全受講者は毎回教材を熟読し、その書評を用意してから出席することが求められる。
【授業内容】

第1回〜第3回 共通テーマ「政治とは何か」
第4回〜第5回 共通テーマ「政治権力」
第7回〜第10回 共通テーマ「装置としての国家」
第10回〜第12回
第13回〜第15回

共通テーマ「自由民主主義」
共通テーマ「政治のアポリアー自由と強制」【使用教材】

・中道寿一r政治のデッザン』（三嶺書房）
・マックス・ヴェーバーr職業としての政治』（岩波文庫）
・シャンタル・ムフ『政治的なるものの再興』（日本経済評論社）
・入谷俊男『権力はいかにしてつくられるか』（新潮選書）
・竹内成明『顔のない権力』（れんが書房新社）
・笠井潔『国家民営化論』（光文社カッパ・サイエンス）
・田中克彦『ことばと国家』（岩波新書）
・なだいなだ『民族という名の宗教』（岩波新書）
・中西輝政『なぜ国家は衰亡するのか』（PHP新書）

・藤原保信r自由主義の再検討』（岩波新書）
・A．D．リンゼイr民主主義の本質』（未来社）
・J，B．エルシュテイン『裁かれる民主主義』（岩波新書）
・ジョナサン・ローチ『表現の自由を脅かすもの』（角川選書）
・福田和也『この国の仇』（光文社）
・西谷修『夜の鼓動に，S・れる一戦争論講義』（東京大学出版会）【成績評価の方法と基準】

指定された教材の書評を原資料とし（50％）、これに討議への参加姿勢と貢献度を勘案して（50％）
最終的な評価を判定する。

D評価（60点未満）：不合格
C評価（60点以上）：指定教材の要旨を把握し、毎回討議において発言をおこなった場合
B評価（70点以上）：指定教材の論理構成を把握し、毎回討議において積極的に発言をおこなったA評価（80点以上）：指定教材の論理構成を的確に把握し、その理解にもとづき、毎回討議において率先して発言をおこなった場合【履修のポイント】

B常会話での偏見や臆断にまみれた無責任な政治談議を超え、客観的かつ論理的な言説によって、政治の創造力を我が手に奪還しようとするような果敢な意思をもってもらいたい。そうでなければ、大量の書評課題と毎回の討議に耐え抜くことはできないであろう。

一84一

法と経済学川越憲治【授業スタイル】

授業の最初の段階では講義を行う。ついで、学生によるディスカッションに移る。学生には発表をしてもらうので、準備を十分にしてくること。
【授業内容】

第1回 「法と経済学」の意味
第2回 価格理論
第3回 市場理論
第4回 市場と外部性
第5回 産業組織論とその批判
第6回 独占禁止法の経済学
第7回 事業者の意味
第8回 競争の経済学と法律学
第9回 一定の取引分野
第10回
第11回
第12回
第13回

競争の実質的制限
公正競争阻害性
公共の利益

結論一一経済と法律のあり方【使用教材】（1）テキスト・教材

プリントを配布する。
（2）参考文献「法と経済学」を学．ぶ学生に有要なものをごく少数だけ選んでかかげる。

・J・L・パリソン（小林保美、松岡勝実共訳）「法と経済学」多賀書店、JefferyLHarrison，LawandEconomics、2nded．，2000，West
小著であるが、体系的によくまとまっているので、「法と経済学」に初めてとりくむ学生には、

もっとも適している。
。RichardA，Posner，EconomicAnalysisofLaw（fourthed．）。1992，Little，Brown
本書は、「法と経済学」を代表するもっとも著名な文献であり、あらゆる問題が広範に検討されている。ただし、本文686頁にわたる大著であり、学生がとりくむには負担が重いであろう。

・マーク・ラムザイヤー「法と経済学一日本法の経済分析」弘文堂
著者は、本書において「日本人の法行動に関する従来の通説的見解を批判し、それに代わって、新たに経済学に基づく仮説を立て、また、それを実証的に証明しようと試みた」という。比較
的読みやすい本なので、学生は本書に目を通してほしい。
・平井宣雄「法政策学一法制度設計の理論と技法（第2版）」1995、有斐閣
著者は、「法と経済学」を日本の学会に導入した最初の1人であるが、本書はその方法をわずかに変え、「法と経済学」を含みながらも、法的に固有な価値判断基準にもウエイトを置いて、法政策学の全体的な体系を示したものである。
・川島武宣「所有権法の理論」（初版は1949年の刊行であるが、現在でも新版の入手は容易である）岩波書店

本書は、アメリカで発生した「法と経済学」とは全く別個の系列に属するもので、方法論的な古さは否めないが，近代資本主義経済制度の法原理を解明した古典的な著作であり、学生は是非読み込んでほしい。
・川越憲治「独占禁止法（第3版）」きんざい

一85一

本書は、自由経済論の原点から独占禁止法を解説したものである。
【成績評価の方法と基準】

試験と授業態度で決める。試験は筆記試験とし、80点以上をA、70点以上をB、60点以上をCとする。59点以下の者と欠席の多い者は不合格とする。
【履修のポイント】

学生は、現代の経済社会において発生する法律問題につき、経済論上の見方から考察することによって解決策を探ってほしい。そのためには、生々とした感性や弾力的な思考が必要である。

一86一

江泉芳信

国際私法
【授業スタイル】

予め講義資料を配布して講義をすすめる。国際私法は、いわゆる実質法とは異なり、間接規範として事案に適用すべき法律を準拠法として決定することを目的とするものであるため、発想、用語等において独特のものがある。そこで、最初に国際私法の特徴を理解する上で、総論とあわせて、比較的身近な身分法を中心に授業をすすめる。

学説法ともいわれるくらい多くの異なる見解が存在するため、できるかぎり多くの判例を参照しつ
つ、国際私法規定である「法例」の理解を深める。判例を検討する際には、受講生との間の質疑応答
を通じて、学説の背後にある考え方を理解できるように工夫をこらす。
【授業内容】

第1回 国際私法の特徴と基本的発想
第2回 準拠法決定の前提としての法律関係の性質決定（法性決定）
第3回 法例の連結政策
第4回 本国法の決定
第5回 公序反致
第6回 総論のまとめ
第7回 自然人の権利能力と行為能力
第8回 婚姻
第9回 離婚（1）
第10回
第11回
第12回
第13回
第14回
第15回

離婚（2）

親子関係（実親子関係）
親子関係（養親子関係）

親子間の法律関係
相続
判例の検討【使用教材】

講義レジュメをもとに授業をすすめる。

参考書山田鎮一r国際私法（第3版）』（有斐閣）【成績評価の方法と基準】

定期試験の結果と授業中の発言に基づいて評価する。その割合は82とする。

【履修のポイント】

国際私法の基礎は、法例の規定に盛り込まれている連結政策を理解し、法性決定をマスターするこ
とにある。

一87一

不動産法

三好登

【授業スタイル】

民法の原則を常に念頭に置きながら、その修正としての民事特別法の制度を講義していく。特定の教科書は用いないが、民法の基本教科書、その他、その都度必要なものを紹介し、レジュメを配布する。

【授業内容】

第1回 イントロダクション
第2回 所有権と利用権（民法の原則）
第3回 区分所有権（意義、専有部分と共用部分）
第4回 区分所有権（敷地利用権、管理、規約及び集会）
第5回 区分所有権（義務違反者に対する措置、建替え等）
第6回 借家関係（1）（仕組み）
第7回 借家関係（2）（存続期間、定期借家権）
第8回 借家関係（3）（対抗力、対価）
第9回 借家関係（4）（譲渡転貸等）

第10回
第11回
第12回
第13回
第14回
第15回

借地関係（1）（仕組み）

借地関係（2）（存続期間、定期借地権）
借地関係（3）（対抗力、対価）
借地関係（4）（譲渡転貸、妨害排除等）

不動産登記法その他
まとめ

【参考書】

その都度のプリントを中心とするが、そのほかに参考書として、内田勝一・他編「借地・借家の裁判所」〔第2版〕（有斐閣）、基本法コンメンタールr借地借家」、同r建物区分所有法」（日本評論社）、澤野順彦「不動産法の理論と実務」（商事法務）、その他を使用する。
【成績評価の方法と基準】

出席率と平常点で判断する。
【履修のポイント】

不動産法については、基本法である民法のほかに、なぜこのように特別法が多いのか、その理由を理解すること。生きている法の重要性を認識すること。

一88一

川越憲治

金融法
【授業スタイル】

まず講義形式により問題点を説明するが、その後は、学生が自己の意見を述べ、議論をしあうこと
により、自らマスターしてほしい。
【授業内容】

第1回 金融法の意義
第2回 金融法の発展
第3回 金融制度改革
第4回 銀行業務
第5回 ノンバンク
第6回 証券業務
第7回 ディスクロージャー
第8回 金融機関と不良債権問題
第9回 金融機関の共同行為
第10回
第11回
第12回
第13回

金融機関と顧客との取引
金融機関と株式保有・役員兼任
金融機関の組織化
結論【使用教材】（1）テキスト・教材

拙著・独占禁止法と金融法
その他にプリントを配布する。
（2）参考文献

金融制度を全般的に解説した法律書はごく少ないのであるが、入手しやすいものとして下記をすすめる。
川ロ恭弘「現代の金融機関と法」中央経済社
これとは逆に、個々の問題に関する参考文献は大変に多いので、必要に応じて授業中で紹介する。
【成績評価の方法と基準】

試験の結果と、平常時の授業態度で決定する。80点以上をA、70点以上をB、60点以上をCとし、成績がそれ以下の者と欠席の多い者を不合格とする。
【履修のポイント】

金融法は、現在の日本における経済法上の最大の問題の一つである。現在進みつつある金融改革を理解し、日本経済のあるべき姿と、これを実現するための法的手段を考えてほしい。

一89一

保険法

戸出正夫

【授業スタイル】

受講生に毎回予習範囲を指示し、予習が行われていることを前提にして、講義を中心とした形式で授業を進めるが、事例・判例も多用する。授業順とその内容は、保険法の条文の配列にこだわらず、
講師なりの工夫を加え、復習も指導する。

基本知識の修得を具体的に確認するため、レポートの提出、簡単な判例評釈を幾度か求め、学習到
達度を自覚させ、更に、これを手がかりにして難解な部分や主要な論点について講義を進める。講義に当たっては、教員側からの質問を多用することによって学習効果を上げ、印象深い講座とする。
【授業内容】

第1回〜第4回保険法総論
第1回保険制度と保険法
ここでは、科学としての保険制度の理解、分類、保険法の法源、民法とのかかわり等を学．ぶ。
第2回保険契約の意義
保険契約の理解の仕方（絶対説、相対説、修正絶対説）、保険契約の法的性質を学ぶ。
第3回保険契約の当事者と関係者
保険契約の他方の当事者は保険事故に際し、当然には受益者でない。受益者は当事者以外の関係者となる。ここでは他人のためにする保険契約の意義にも触れる。

第4回告知義務

告知義務は他の契約類型にみられない制度である。それだけに論点は多い。実務上、非常に重要な制度である点も合わせて理解しておかなければ、紛争解決の糸ロがつかめないo

第5回〜第10回損害保険契約

第5回損害保険の意義
主として損害保険契約の要素について学，Sミ。保険料支払義務論もここで取上げる。
第6回保険金額と保険価額との関係
保険金額と保険価額との関係によって、一部保険、全部保険、超過保険が生じる。
それらの意義について論じるが、超過保険無効論、比例填補の原則論に重点を置く。

第7回保険事故
ここでは保険事故の通知義務、損害防止義務、保険者の免責、保険代位、損害保険契約の終了等を講じる。
第8回火災保険

火災保険の内容を理解した後、判例を用い，火災保険に関する紛争事例を学，ぶ。

第9回責任保険

責任保険の内容を理解した後、判例を用い、責任保険に関する紛争事例を学ぶ。
第10回自動車保険
自動車保険の内容を理解した後、判例を用い、自動車保険に関する紛争事例を学ぶ。
第11回〜第13回生命保険
第11回生命保険の意義
生命保険の意義と種類、他人の生命の保険契約、他人のためにする生命保険契約，保険金受取人の地位等を学，ぶ。
第12回生命保険の告知義務、契約の要素

生命保険告知義務の重要性、契約の要素等を学．Sも第13回生命保険事故と保険者の免責

事故発生の通知義務、免責、保険契約の終了等を学、Sミ。

一90一

第14回〜第15回傷害保険
第14回傷害保険

第三分野といわれた傷害保険の内容について学ぶ。
第15回傷害保険の特徴
傷害保険の被保険利益、損害賠償と保険金の支払、保険者の代位等について学ぶ。
【使用教材】（1）教科書：山下友信・竹濱修・州崎博史・山本哲生著r保険法』（第2版）（有斐閣発行）（2）参考書：石田満著『商法IV（保険法）【改訂版】』（現代法律学講座19）（青林書院発行）（3）参考書：山下友信著『保険法』（有斐閣）【成績評価の方法と基準】①予習・復習の程度と授業中の態度・発言の内容、②期末試験の結果による。
【履修のポイント】

予習・復習を十分行い、不明な点は徹底的に反復し、授業中の討論や質疑応答に積極的に参加する
こと。

一91一

企業環境法吉川栄一【授業スタイル】

本講が対象とする環境問題は、困難で多面的な広がりをもつ問題であるところから、従来、公害問
題を解決してきた直接的規制手段には限界があり、したがって、法律のみならず、経済学（例えば、汚染者負担の原則）・経営学（環境会計・環境管理の経営学的手法等）に関する文献を事前に参照してきてもらい、議論の深化をはかることが求められる。また、問題状況の変化、新たな科学的知見に基づく企業の取り組み課題についても、問題の提示を行って、議論を触発すべく努める。
【授業内容】

第1回 地球環境問題の現状とその問題の特質
第2回 環境保護の規制手段
第3回 環境問題が企業経営に及ぽす影響
第4回 企業の環境投資と利害関係者との利益調整
第5回 ソフトローとしての環境マネジメントシステム
第6回 環境情報の開示制度
第7回 PRTRによる化学物質の安全管理と情報開示
第8回 企業の環境責任原理
第9回 企業の環境責任の諸相1

第10回
第11回
第12回
第13回
第14回
第15回

企業の環境責任の諸相H

循環型社会を創造するための政策課題と諸立法
事業用地の汚染問題と浄化責任ルール
企業間取引とグリーン購入規制
環境損害と環境汚染賠償責任保険
リサイクルと知的財産権の保護【使用教材】

吉川栄一「企業環境法」（第2版）

上智大学出版【成績評価の方法と基準】

期末試験の結果と講義期間中に何度か提出が求められる課題リポートの内容を総合的に評価して判定する。もちろん、出席回数も評価基準の一つとなる。
【履修のポイント】

受講者は、環境問題の現状を把握すべく新聞、雑誌、テレビニュース等にも常に関心を持ち、企業が現在、環境保全のためにどのような取り組みを行い、どのような問題を抱えているのかを知らなければならない。環境問題は、商法（企業環境法）とも深く関わる問題であり、環境汚染事故に関する
企業責任のみならず、ISO14001による環境管理の自主規制、企業間取引におけるグリーン購入規制、リユースと知的財産権の保護その他、多様な問題展開がみられ，企業の持続的発展を期するための政策課題について、企業法的アプローチの重要性を認識することが重要になる。

一92一

知的財産法岡本幹輝【授業スタイル】

商標法、著作権法や不正競争防止法では、視覚による類似行為が違法性の判断に関係しているので、どうしてもOHPを使用した講義スタイルが避けられない。また、受講生の数が少ない場合には、パソコンによるインターネット接続で情報の検索なども授業に取り入れたい。
【授業内容】

第1回 知的財産法の位置づけ
第2回 特許法概要
第3回 同上（続）第4回 特許に関連する代表的判例とパリ条約
第5回 商標法概要
第6回 同上（続）第7回 商標に関連する代表的判例
第8回 著作権法概要
第9回 同上（続）
第10回
第11回
第12回
第13回
第14回
第15回

著作権に関連する代表的判例とベルヌ条約、WIPO関連規定
不正競争防止法概要
同上（続）不正競争に関連する代表的判例
ネットワーク（マルチメディア）時代の知的財産権
ネットワークに関連する代表的判例【使用教材】

岡本幹輝作成 『知的所有権法』（白鴎大学）【成績評価の方法と基準】

出席率と期末試験（単位取得は60点以上の成績）による。
【履修のポイント】

出席が大切である。
なお、今年度が最後の講義となる。

一93一

倒産処理法近藤隆司【授業スタイル】

1，予習：教科書・参考書を熟読するほか、あらかじめ指定される判例その他の資料を解読する。
そして、あらかじめ提示される具体的事例問題に解答し、授業の前日までに提出する。
II．授業：提出物の内容を踏まえて、基本的事項で特に確実な理解を必要とする部分と、教科書等で理解することができなかった部分について、集中的に解説する。真摯な受講生の理解度を確認しながら解説するので、自ずと対話形式の授業となるであろう。
川．復習：必要と認めるときは、提出物の再提出をする。
【授業内容】

第1回 倒産処理制度の必要性とその種類〜授業のガイダンスを兼ねて第2回 破産手続（1）一破産手続の開始〜開始申立てから開始決定まで
第3回 破産手続（2）一破産手続の基本（1）〜破産財団
第4回 破産手続（3）一破産手続の基本（2）〜破産債権
第5回 破産手続（4）一破産財団の変動（1）〜財団債権、取戻権
第6回 破産手続（5）一破産財団の変動（2）〜契約関係等の処理
第7回 破産手続（6）一破産財団の変動（3）〜別除権
第8回 破産手続（7）一破産財団の変動（4）〜相殺権
第9回 破産手続（8）一破産財団の変動（5）〜否認権

第10回
第11回
第12回
第13回
第14回
第15回

破産手続（9）一破産手続の終了
免責手続〜授業の小括を兼ねて民事再生手続（1）一企業の場合
民事再生手続（2）一個人の場合
会社更生手続、その他の手続
手続選択の基準〜授業の総括を兼ねて【使用教材】

教科書：山本和彦r倒産処理法入門［第2版］』（有斐閣・2100円＋税）
参考書：伊藤眞『破産法［第4版］』（有斐閣・4200円＋税）※教科書・参考書は変更するかもしれない。相次ぐ改正等による。変更の有無は、夏休み直前に掲
示等により連絡する。
【成績評価の方法と基準】

出席率が3分の2に達した者を対象に、定期試験を実施する。基礎知識の習得を確認するための選
択式問題（40点配当）と、理論的な法的分析能力を確認するための論述式問題（60点配当）とを出題する。両方とも50％以上正解し、両方の合計点が60点以上の者に単位を付与する。そして、60点以上
70点未満はC評価、70点以上80点未満はB評価、80点以上はA評価とする。
【履修のポイント】

倒産処理法は、経済社会の進展と密接に結びついている。法律的には、民法や民事訴訟法をはじめとして、実に数多くの法領域とかかわりあい、ときに交錯する。そこで、倒産処理法を学習するにあたっては、じっくりと腰を据え、自分専用の倒産処理法ノートを作成するなどして、基礎知識の確実な習得をしながら、理論的かつ柔軟な法的分析能力の培養に努めてもらいたい。

一94一

畠中信夫

労働法
【授業スタイル】

授業は、募集・採用→労働契約の展開から、解雇・退職に至るまでの領域（雇用関係法）を中心として、その内容を15に区分して行うものとする。

具体的には、下記の授業内容ごとに、教科書の該当範囲と、関連する裁判例の予習がなされていることを前提として授業を進める。労働法未修者もいることが予想されるところから、原則として、講義と、あらかじめ指定しておいた事例や裁判例の検討結果を踏まえた質疑形式とを組み合わせて進めることとする。

これらの作業を通じて、労働法上の権利義務についての知識を深めるとともに、事実に即して具体的な法的問題を解決して行くために必要な能力を身につけることを目標とする。
【授業内容】

原則として、毎回次のような項目について、前記のスタイルにより、授業を進めていく。しかし、進捗状況によっては若干の前後が出てくることもあり、具体的には、各回において，次回までに読んでくるべき教科書の範囲および事例や裁判例について指示するものとする。

第1回近代市民社会における労働法の生成と発展→現在の労働法の全体像とその概要（労働法の適用関係など）第2回労働契約の当事者たる労働者および使用者（請負、労働者派遣、パート、外国人労働者等を含む）
第3回労働契約、就業規則、労使協定、労使慣行など
第4回労働協約

第5回採用の自由、労働契約締結に関する労基法の規制（労働条件の明示￥契約期間など）、採用内定、試用など

第6回男女雇用機会均等法、公民権の保障、賠償予定の禁止など
第7−8回賃金請求権（私傷病と賃金請求権の発生、環疵ある労務の提供と賃金請求権、競業避止義務と退職金の減額、賞与の在籍日支給、部分スト不参加者の賃金と休業手当、賃金カッドの範囲など）第9回賃金の支払い（平均賃金、賃金全額払いの原則、調整的相殺、賃金債権の放棄、賃金の1朔及払いと中間利益の控除，最低賃金、企業倒産時の不払い賃金救済制度など）
第10回人事（配転、出向、転籍、会社分割に伴う労働契約の承継、休職など）
第11回労働時問（労働時間の概念、労働時間と休憩時問、変形労働時間制、管理監督者、時間外労働義務￥歩合給の場合の労働割増賃金の計算など）
第12回年次有給休暇（年次有給休暇権の法的性質、計画年休、年休取得と不利益取扱いなど）、

母性保護、産前産後休業、育児休業、年少者など
第13回安全衛生、健康管理、労災補償、労災裁判￥安全配慮義務法理など
第14回企業秩序と懲戒（企業の企業秩序定立・維持権限、企業の懲戒処分権の根拠と限界など）
第15回雇用契約の終了（解雇の予告、解雇権濫用の法理、変更解約告知など）【使用教材】（教科書）「労働法（第7版）」菅野和夫著、弘文堂刊「労働判例百選（第7版）」有斐閣刊「労働関係法規集（2006年版）」労働政策研究・研修機構（参考書）「労働安全衛生法のはなし」畠中信夫著、中央労働災害防止協会刊（中災防新書）

一95一

（その他）

労働問題を生き生きと具体的に理解し、自分なりの思いを養うためにも、「ああ野麦峠（山本茂実
著、角川文庫刊）」や「沈まぬ太陽（山崎豊子著、新潮文庫刊）」など、できるだけ、労働問題を素材とした小説、ノンフィクションなどを読むことをお勧めしたい。
【成績評価の方法と基準】

成績は、出席状況、授業への貢献度合い（20％）、期末試験の結果（80％）により評価する。
期末試験の受験資格は、本学試験規則による。
期末試験内容は、基礎知識の習得を確認するための択一式問題（国家公務員1種試験程度以上）と、主要論点の理解度を確認するための事例問題を予定している。
合計点が60点に達した者に単位を付与し、60点以上70点未満でC評価、70点以上80点未満でB評価、80点以上90点未満でA評価、90点以上でS評価とする。
【履修のポイント】

労働法を勉強し、それを自分のものとして身につけようとするならば、少なくとも、新聞を毎巳読
んで、日々労働の場において生起する具体的な動きを、自分なりに（批判的に）見つめ続けることが重要である。

また、労働法の学習に当たっては、単に知識の暗記・習得に止まることなく、労働法の各条文や基本的な判例法理について、それがいかなる経緯や考え方に基づいて成立しているのか、それが労働者の生活や社会にとってどのような意義を有しているのか、などについて深く考えながら学習を深めて行く態度を身につけたい。

いずれにしても、授業時間は限られており、少なくとも教科書の該当範囲については、それをきちんと読み込み、体系的に身につけてしまうという作業が基本であり、このような、学生の、授業時間
外における、重点を押さえた自律的な学習の積み重ねが、「労働法」という科目理解の基本的な条件であるということは肝に銘じていると思う。そのための鍵を、授業の中で見つけていってほしい。

一96一

租税法

石村耕治

【授業スタイル】

租税法は、大きく「租税手続法」と「租税実体法」とにわけて学習することが可能である。この租税法の授業においては、租税手続法および租税実体法に関するさまざまな課題について、法解釈学的な視点から検討・分析を行う。
授業は、受講生にテーマごとのレポート報告を願い、クラス討論を積極的に行う形で進める。また、授業では、学説、裁決・判例などの検討・分析の仕方や条文や通達などの読み方などを含め、具体的な事例に対処できる能力を養えるように配慮する。
【授業内容】

授業の内容としては、次のものを予定している。
第1回…①税法令や通達等の読み方・調べ方〜税法の法源、税法・政令・省令、基本通達と個別通

達、事務運営指針（方針）の調べ方②裁決・判決等、学説の読み方・調べ方〜裁決・判例等の読み方、裁決事例集（国税不服審判所）、民集、刑集、行集、訟務月報，税務訴訟資料（国税庁）￥判例時報、判例タイム
ズ、月刊税務事例、タインズ（税理士情報ネットワークシステム税法データベース）、TKC
法律情報データベース（LEX／DB）などの利用方法、学説の調べ方、裁決・判決等・学説の引用の仕方
第2回…①租税法律主義の意義〜租税法律主義の法理、租税条例主義との関係、不確定概念と租税法律主義、税法解釈と租税法律主義、納税者の実体法上の権利と手続法上の権利、納税義

務の法的限界、事例分析②租税手続法の概要〜個別税法上の手続、国税微収法上の手続、国税通則法上の手続、国税犯則取締法上の手続，租税手続と行政手続法、事例分析
第3回…税務専門職制度の分析〜税理士の職務と責任、法律業務の「無償独占」の仕組み、税務代理の法的性格、税理士・公認会計士・弁護士、税務援助と税理士、税理士の職業賠償責任、税理士の職業倫理の構造

第4回…税法の法源と通達課税の問題〜税法の法源、税務通達の類型と機能、税法解釈と通達課税の実際、事例分析

第5回…納税義務の成立と確定〜納税義務の成立、租税確定手続の類型、各税目上の確定手続、事例分析
第6回…税務調査〜税務調査の類型、税務調査手続適正化の課題￥受忍義務の範囲、税務調査の対象者、法定外照会（お尋ね）の性格、事例分析
第7回…更正・決定と修正申告の指導〜更正・決定の意義、修正申告指導（懲多颪）と争訟権、修正

申告と加算税、事例分析

第8回…租税徴収手続〜狭義の租税徴収手続、滞納処分（強制徴収）と行政の自力執行権、国税徴収法上の調査の特質、事例分析
第9回…附帯税の構造〜延滞税、利子税、加算税、事例分析
第10回…租税回避行為と租税捕脱行為〜租税回避行為の定義、租税捕脱行為の意義、租税犯の摘発と査察、通告処分、事例分析

第11回…税務争訟の仕組み〜不服申立前置主義、不服申立と国税の徴収、国税不服審判所の運営と通達審査権、裁決の拘束力、職権審理主義、総額主義と争点主義、不服申立を経ない訴訟、税務訴訟の類型と判決の効力、訴訟提起と国税の徴収、地方税に関する税務争訟の仕組み、

事例分析
第12回…税法における信義則〜信義則の適用要件、学説・判例の分析、事例分析
第13回…実質課税の原則〜実質課税の原則と租税負担公平原則￥実質所得者課税をめぐる事例分析

一97一

第14回… 借用概念と固有概念〜税法上の借用概念と法解釈、学説・事例の分析
不確定概念〜不確定概念とは何か、不確定概念と租税法律主義、不確定概念の法的統制、
事例分析
第15回… 権利義務確定主義〜権利確定主義の意味、企業会計上の発生主義・実現主義との関係、「収入すべき金額」と権利確定主義、違法所得と権利確定主義、事例分析【使用教材】《テキスト》
・金子宏r租税法［第10版］』（弘文堂）
・北野弘久r税法学原論［第5版］』（青林書院）

・石村耕治編『現代税法入門塾〔2訂版〕』（清文社）
・金子宏ほか『ケースブック租税法』（弘文堂）
・日税連編『検証・税法上の不確定概念〔改訂版〕』（中央経済社）《参考文献》
・北野弘久編r判例研究・日本税法学体系（全4巻）』（学陽書房）
・北野弘久『税法解釈の個別的研究1・II・III』（学陽書房）
・石村耕治r先進諸国の納税者権利憲章［第2版］』（中央経済社）
・山本守之『税務形式基準と事実認定［第3版］』（中央経済社）
・南博方『租税争訟の理論と実際［増補版］』（弘文堂）
・今村隆ほか「課税訴訟の理論と実務』（税務計理協会）
・杉沢史郎『詳解・国税・地方税：租税徴収の実務』（清文社）
・志場喜徳郎ほか編『国税通則法精解』（大蔵財務協会）

・全国婦人税理士連盟監修r事実認定確認辞典』（ぎょうせい）・岩崎政明ほか編『全訂版・税法用語辞典』（大蔵財務協会）【成績評価の方法と基準】

期末に実施する論文式（事例分析）試験の評価と授業時の発表（プレゼンテーション）による。合計点がA（80点以上）、B（70点以上）、C（60点以上）の履修生に合格単位を与える。合格点がD（60点未満）または出席率が3分の2に満たない場合には、不合格とする。
【履修のポイント】＊授業には、税法の法令集を必ず持参のこと。法令集は、新日本法規刊「実務・税法六法〜法令集』

およびr同〜通達集』が使いやすく、望ましい。なお、新年度版は、例年、7月頃に出版される。
また、授業には、通常の六法も持参のこと。
＊とくに、租税法の分野では、法律一般に関する判例集などのほかに、訟務月報、税務訴訟資料、裁決事例集・国税審判所裁決事例集、タインズ（税理士情報ネットワークシステム税法データベース）などの検索が重要である。検索方法に疎い学生は、図書館で、検索の指導を受けることが望ましい。
＊税法は改廃が極めて激しい分野である。したがって、税務弘報、税経通信、日税研論集など、税務専門誌に、常に目を通すように心掛けて欲しい。
＊大学学部において税法、租税法を受講したことのない者は、本学法学部で開講されている税法1・Il（前期）を是非とも聴講して欲しい。

一98一

経済法

川越憲治

【授業スタイル】

まず講義形式で話をするが、学生が一通りの知識を得た後は討論形式に移る。学生には、できる限
り自分なりの考えをまとめた上で、積極的に発言してもらいたいと思っている。
【授業内容】

第1回 経済法と独占禁止法の意味
第2回 独占禁止法の基礎1
第3回 独占禁止法の基礎U
第4回 私的独占
第5回 企業結合
第6回 不当な取引制限
第7回 事業者団体の規制
第8回 不公正な取引方法一総論
第9回 不公正な取引方法一原則違法類型
第10回
第11回
第12回
第13回

不公正な取引方法一原則合法類型
不公正な取引方法一規範的類型
独占禁止法の手続まとめ【使用教材】（1）テキスト・教材

拙編著「実務経済法講義」民事法研究会
拙著「独占禁止法（第3版）」きんざい
その他、必要に応じてプリントを配布する。
（2）参考文献

今村成和「独占禁止法（新版）」有斐閣
本書は、日本の独占禁止法論の基礎理論を構築した古典的な名著である。

根岸哲・舟田正之「独占禁止法概説」有斐閣
もっとも標準的な教科書として本書をすすめる。
厚谷裏児・糸田省吾・向田直範・稗貫俊文・和田健夫（編）「条解独占禁止法」弘文堂
理論面のみならず実務面にも対応できる著書として本書を掲げる。
ErnestGelIhorn，AntitrustLawandEconomics，West．
アメリカの反トラスト法の著書のなかから、法理論と経済理論の双方に．S，れ、しかも読みやすいものとして紹介する。
【成績評価の方法と基準】

80点以上をA、70点以上をB、60点以上をCとし、それ以下の者と欠席が多い者を落第とする。
【履修のポイント】

学生は、法解釈論に通暁するだけでなく、社会のヴィヴィッドな動きを実感してもらいたい。現代の経済が適正に動いていくためには、立法においても解釈においても、法律論はこうあるべきだという方法を見いだそうとする姿勢が重要である。

一99一

⁝字

7．

一101一

則

白鴫大学大学院法務研究科（法科大学院）学則

第1章

総

則

（趣旨）

第1条この学則は、白鴎大学学則（以下「本学学則」という。）第4条の2及び白鴎大学大学院学
則第4条第3項の規定に基づき、白鴎大学大学院法務研究科（法科大学院）（以下「本大学院」という。）に関し、必要な事項を定める。

（目的）

第2条本大学院は白鴫大学の目的、使命に則り、更に広い視野に立って、高度の専門的な能力及び優れた資質を有する法律家を養成することを目的とする。
（自己評価）
第3条本大学院は、教育研究水準の向上を図り、その目的及び社会的使命を達成するため、教育研
究活動の状況について自己点検及び評価を実施するものとする。
2自己点検及び評価の実施体制並びに方法については、別に定める。
（本大学院の課程）
第4条本大学院の課程は専門職学位課程とする。
（学生定員）
第5条本大学院の学生定員は、次のとおりとする。

法務研究科法務専攻入学定員30名収容定員90名（標準修業年限）第6条本大学院の標準修業年限数は、3年とする。ただし、法学既修者と認められた者については2年とする。

2法学既修者の認定については別に定める。
（在学年限の上限）
第7条本大学院の在学年数は、休学期問を除き6年とし、これを超えることはできない。
ただし、法学既修者と認められた者については4年とする。
（秘密を守る義務）
第8条本大学院の学生又は学生であった者は、法令遵守はもとより在籍中の授業等で知り得た秘密をもらしてはならない。
（事務組織）
第9条本大学院の事務を処理するため、大学事務局内に必要な事務組織を置く。

（大学院の運営）
第10条本大学院に関する基本的事項は、白鴎大学大学協議会で審議する。
（研究科委員会）
第11条本大学院に、本大学院の重要事項を審議沫定するため、研究科委員会を置く。
（研究科長）
第12条研究科長は、白鴎大学学長等選任規程により選出する。
2研究科長は、研究科委員会を招集し、その議長となる。

一103一

（研究科主任）第13条本大学院に、本大学院の教務事項を担当する研究科主任を置く。
（研究科委員会の組織）第14条研究科委員会は、学長、副学長、研究科長、本大学院専任教員及び事務局長をもって組織する。
（研究科委員会の審議事項）
12つ04﹁D慶∪第15条研究科委員会は、次の事項について審議決定する。
本大学院の教育及び研究に関する必要な事項
本大学院の教育課程に関する事項
本大学院の教員人事に関する事項
本大学院学生の入学、転入学、転学、再入学、留学、退学、除籍及び賞罰に関する事項
試験に関する事項
その他、本大学院に関する必要な事項

第3章

学年、学期及び休業日（学年等）
第16条学年、学期及び休業日は、本学学則第11条、第12条及び第13条の規定を準用する。

第4章

入学、転入学、転学、再入学、休学、退学及び除籍−∩∠34﹁DβO（入学時期）
第17条本大学院の入学時期は、学年の始めとする。ただし、特別に必要があり、かつ、本大学院において教育上支障がないと認めるときは、学期の始めとすることができる。
（入学資格）
第18条本大学院に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。
学校教育法第52条の大学を卒業した者
学士の学位を授与された者
外国において、学校教育における16年の課程を修了した者
文部科学大臣の指定した者
大学に3年以上在学し、所定の単位を優れた成績をもって修得したと本大学院が認めた者
その他、大学を卒業した者と同等以上の学力があると本大学院が認めた者（入学者選考）第19条本大学院に入学を志願する者に対しては、選抜試験を行う。
（入学手続及び許可）
第20条入学手続等については、本学学則第20条の規定を準用する。
（休学、復学）第21条休学をしようとする者は、所定の休学願いを提出し、学長の許可を得なければならない。
2休学の期間は、1学期又は1学年を区分とし、通算3年を超えることができない。
3休学期間満了の場合、又は休学期間中にその理由が消滅した場合には、学長の許可を得て、復学することができる。
（転入学、再入学、退学、除籍）第22条転入学、再入学、退学、除籍については、本学学則第22条、第23条、第39条、第40条を準用

する。

一104一

第5章

教育課程および教育方法等（授業及び教育方法）
第23条本大学院の教育は、授業科目の授業によって行う。
（授業科目及び単位数）
第24条本大学院において開設している授業科目及び単位数は、別表1のとおりとする。
2前項に定める授業科目の履修方法については、別に定める。
3授業科目の単位の計算基準については、本学学則第28条の規定を準用する。
（進級要件）
第25条進級要件は、次のとおりとする。
（1）法学未修者1年次については、22単位以上を修得しており、かつ、必修科目について別に定める加重平均点（GradePointAverage、以下「GPA」という。）が1，5以上であること。
（2）法学未修者2年次については、57単位以上を修得しており、かつ、2年次で修得した必修科

目のGPAが2以上であること。

（3）法学既修者1年次については、27単位以上を修得しており、かつ、必修科目のGPAが2以上であること。

22年連続して原級に留める措置となった者については、研究科委員会の審議を経て、学長に対し除籍の申請を行うことができる。
（他大学院の履修及び単位認定）
第26条本大学院は、学生が希望し、研究科委員会が教育研究上有益と認めたときは、本大学院の選
択科目につき他の大学院の授業科目を履修させることができる。
2前項の規定により修得した単位は、30単位を超えない範囲で、本大学院において修得したものとみなすことができる。
（入学前の既修得単位の認定）
第27条本大学院は、研究科委員会が教育研究上有益と認めたときは、学生が本大学院に入学する前に他の大学院において修得した単位を本大学院に入学した後の本大学院における選択科目の履修により修得したものとみなすことができる。
2前項の規定により修得したとみなす単位は、30単位を超えないものとする。
3前条第2項及び前項の規定による修得単位の合計は、30単位を越えないものとする。

第6章

修了要件

（本大学院の修了要件）
第28条本大学院の修了要件は、次の各号を満たすものとする。
（1）本大学院に3年以上在学し、別表1−Aで定めるところに従って93単位以上を修得すること。
ただし、法学既修者については、本大学院に2年以上在学し、別表1−Bで定めるところに従って63単位以上を修得すれば足りる。
（2）最終年次に修得した必修科目については、GPAが2以上であること。

第7章

学

位

（学位に関する細目）
第29条学位に関する細目は、白鴎大学学位規程の定めるところによる。
（授与学位の種類）
第30条本大学院を修了した者には、法務博士の学位を授与する。

2学位には、専門職を付記する。

一105一

（表彰）

第8章

賞

罰

第31条人物、学業が優秀な者又は学生の模範となる行為をした者には、研究科委員会の議を経て、学長がこれを表彰することができる。

（懲戒）第32条本大学院の学生が本学の規則に違反し、その他学生の本分に反する行為をした場合には、研究科委員会の議を経て、学長が懲戒する。
−︻∠つ﹂42懲戒は、退学・停学及び戒告とする。
3前項の退学は、次の各号の一に該当する者に対して行う。
性行不良で、改善の見込みがないと認められる者
学力劣等で、成業に見込みがないと認められる者
正当な理由がなくて出席常でない者
本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に著しく反した者
4停学期間は、原則として第6条に定める修業年限に算入しない。

第9章

授業料等納付金等第10章

白鴫大学学則の準用（授業料等納付金）
第33条本大学院在学生は、別表2の授業料等納付金を所定の期日までに全納しなければならない。
2休学中又は留学中等の授業料等納付金については、別に定めるところにより、その一部を減免することがある。

（準用規定）
第34条本学則に規定していない事項については、本学学則を準用する。

附則この学則は、平成16年4月1日から施行する。
附則改正後の学則は、平成17年4月1日から施行し、平成17年度以降に入学する本大学院の学生から適用する。

一106一

別表1−A授業科目および単位数（法学未修者）2005年度生から適用
科目群

科目の名前
授業科目

公法系
法律基本科目 刑事法系

憲法の基礎1
憲法の基礎2

行政法の基礎

憲法演習A
憲法演習B

民事法系

行政法演習A
行政法演習B
公法総合演習民法の基礎1
民法の基礎2
民法の基礎3
民法の基礎4

法の基礎1

商法の基礎2

民言訟法の基礎1
民言訟法の基礎2

民法演習A
民法演習B
民法演習C
民法演習D

法演習A
法演習B
民事言訟法演習A
民事訴訟法演習B

民法総合演習刑法の基礎1
刑法の基礎2

刑事訴訟法の基礎1
刑事言訟法の基礎2

刑法演習A
刑法演習B

法律実務基礎科目

刑事訴訟法演習A
刑事訴訟法演習B
刑事法総合演習
法曹倫理
訴訟実務の基礎（民事訴訟実務の基礎刑事
法情報調査

エクスターンシップ民
エクスターンシップ刑

紛解決技法
法文書作

模擬裁判民
模擬裁判刑

基礎法学・隣接科目

法当
国際法

国法1
国法2

外国法3
外国法4

国法5
企法務

刑事政策
政治学
法と、劉昌

国私法

展開・先端科目

不動産法
金融法

保法

企環堵法

知的財産法
倒産処理法
イ重法

租法

、劉法
法学未修者修了要件合計93単位以上

配当年次

1
1
1
2

2
2
2
3
1
1
1
1
1
1
1
1
2
2
2
2
2
2
2
2
3

1
1
1
1
2
2
2

2
3
2
3
3
1
3
3
3
3
3
3
1

単位数

必修
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1

2・3
2・3
2・3
2・3
2・3
2・3
2・3
2・3
2．3
2・3
2・3
2・3
2・3
2・3
2・3
2・3
2・3
2・3
2・3
2・3

必修科目単位：75単位選択必修科目単位：16単位 選択科目単位：2単位以上

一107一

選択

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

備考

選択必修4単位

選択必修4単位

選択必修8単位

別表1−B授業科目および単位数（法学既修者）2005年度生から適用

授業科目
科目の名前

公法系
法
律基本科目

科目群

憲法演習A
憲法演習B

民事法系

行政法演習A
行政法演習B
公法総合演習

民法演習A
民法演習B
民法演習C
民法演習D
商法演習A
商法演習B
民事訴訟法演習A
民事訴訟法演習B
民事法総合演習

刑事法系

刑法演習A
刑法演習B

法律実務基礎科目

刑事訴訟法演習A
刑事訴訟法演習B
刑事法総合演習
法曹倫理
訴訟実務の基礎（民事）訴訟実務の基礎（刑事）法情報調査
エクスターンシップ（民事）
エクスターンシップ（刑事）紛争解決技法法文書作成
模擬裁判（民事）模擬裁判（刑事）基礎法学・隣接科目

国際法
外国法1

外国法2
外国法3
外国法4
外国法5

展開・先端科目

企業法務
刑事政策
政治学
法と経済学
国際私法
不動産法
金融法
保険法
企業環境法
知的財産法
倒産処理法
労働法
租税法
経済法

配当年次

1
1
1
1
2
1
1
1
1
1
1
1
1
2
1
1
1
1
2
1
2
2
1
2
2
2
2
2
2

単位数

必修
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1

1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1．2
1・2
1．2
1・2
1．2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1．2
1・2
1・2
1・2

法学既修者修了要件合計63単位以上

必修科目単位：45単位選択必修科目単位：16単位 選択科目単位：2単位以上

一108一

選択

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

備考

選択必修4単位

選択必修4単位

選択必修8単位

別表1−A授業科目および単位数（法学未修者）2004年度生に適用

業科目
科目の名前

授

科目群

行政法の基礎

憲法演習A
憲法演習B

法律基本科目 刑事法系

公法系

憲法の基礎1
憲法の基礎2

行正法演習A

行法演習B

公法総合演習

民事法系

民法の基礎1
民法の基礎2
民法の基礎3
民法の基礎4

法の基礎1
法の基礎2
民言訟法の基礎1
言訟法の礎2
法演習A

民法演習B
民法演習C
民法演習D

法演習A
法演習B
訴訟法演習A
民事言訟法演習B

民法総合演習刑法の基礎1
刑法の基礎2

刑言訟法の礎1
刑事訴訟法の基礎2

刑法演習A
刑法演習B

刑言訟法演習A
刑言訟法演習B

法律実務基礎科目

刑法総合演習法苗倫理

言訟務の基礎民

言訟の基礎刑法情調査

エクスターンシップ（民エクスターンシップ刑
紛争解決才法法文書作成

模擬裁判民
模擬裁判刑事基礎法学・隣接科目

法嵩
国際法

国法1

外国法2
外国法3
外国法4

国法5

企法

刑政ん

政治当
法と、劉当

国私法

展開・先端科目

不動産法
金融法

保法
企王面堵法
知的財法
倒処理法
僅法

租税法

郵法
法学未修者修了要件合計93単位以上

配当年次

1
1
1
2

2
2
2
3

1
1
1
1
1
1
1
1
2
2

2
2
2
2
2
2
3
1
1
1
1
2
2
2
2
3
2
3
3
1
3
3
3
3
3
3
1

単位数

必修
2

選択

2
2
2
2
2
2

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1

2・3
2・3
2・3
2．3
2・3
2・3
2・3
2・3
2・3
2・3
2・3
2・3
2・3
2・3
2・3
2．3
2・3
2．3
2・3
2．3

必修科目単位：69単位選択必修科目単位：16単位選択科目単位：8単位以上

備考

2

2

2

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

選択必修4単位

選択必修8単位

別表1−B授業科目および単位数（法学既修者）2004年度生に適用

授業科目
科目の名前

公法系
法
律基本科目

科目群

憲法演習A
憲法演習B

民事法系

行政法演習A
行政法演習B
公法総合演習

民法演習A
民法演習B
民法演習C
民法演習D
商法演習A
商法演習B
民事訴訟法演習A
民事訴訟法演習B
民事法総合演習

刑事法系

刑法演習A
刑法演習B

法律実務基礎科目

刑事訴訟法演習A
刑事訴訟法演習B
刑事法総合演習
法曹倫理
訴訟実務の基礎（民事）訴訟実務の基礎（刑事）法情報調査
エクスターンシップ（民事）
エクスターンシップ（刑事）紛争解決技法法文書作成
模擬裁判（民事）模擬裁判（刑事）基礎法学・隣接科目

国際法
外国法1

外国法2
外国法3
外国法4
外国法5

展開・先端科目

企業法務
刑事政策
政治学
法と経済学
国際私法
不動産法
金融法
保険法
企業環境法
知的財産法
倒産処理法
労働法
租税法
経済法

配当年次

1
1
1
1
2
1
1
1
1
1
1
1
1
2
1
1
1
1
2
1
2
2
1
2
2
2
2
2
2

単位数

必修
2
2
2
2

備考

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1

1・2
1・2
1・2
1．2
1・2
1・2
1・2
1．2
1 2
可 2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2

法学既修者修了要件合計63単位以上

必修科目単位：39単位選択必修科目単位：16単位 選択科目単位：8単位以上

一110一

選択

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

選択必修4単位

選択必修4単位

選択必修8単位別表2（第33条関係授業料等納付金）（単位：円）

事項

金額

入学金

300，000

授業料（年額）1，200，000

施設設備費（年額）200，000

同窓会費（年額）

10，0001，710，000
本学よりの入学者は入学金150，000円を減免する。

一111一

白鴎大学大学院法務研究科（法科大学院）履修規程（目的）第1条この規程は、白鴎大学大学院法務研究科（法科大学院）（以下「本大学院」という）学則（以下「本大学院学則」という。）第24条に基づき、授業科目履修方法の細部及びそれに直接関連する事項について定める。
（修了要件）
第2条修了要件は、次の各号を満たすものとする。
（1）本大学院に3年以上在学し、別表Aで定めるところに従って93単位以上を修得することとする。ただし、法学既修者については、本大学院に2年以上在学し、別表Bで定めるところに従って63単位以上を修得すれば足りる。
（2）最終年次に修得した必修科目につき、第13条2項で定める加重平均点（GradePointAverage、

以下「GPA」という。）が2以上であること。
（単位の計算方法）
第3条単位の計算方法は白鴫大学学則（以下「本学学則」という。）第28条に定めるとおり、1単位の履修時間を授業及び授業時間外の学習をあわせて45時問とし、次の基準によるものとする。
（1）講義及び演習については、15時問〜30時間までの範囲の授業時間数をもって1単位とする。

（2）実験・実習及び実技については、30時間〜45時間までの範囲の授業時間数をもって1単位とする。
（授業科目の単位数及び配当年次）第4条開設する授業科目の単位数及び配当年次は、法学未修者については別表A，法学既修者については別表Bのとおりとする。ただし、授業科目によっては、年度により休講することがある。
（進級要件）
第5条進級要件は次のとおりとする。
（1）法学未修者1年次については、22単位以上を修得しており、かつ、必修科目のGPAが1．5以上であること。
（2）法学未修者2年次については、57単位以上を修得しており、かつ、2年次で修得した必修科目のGPAが2以上であること。

（3）法学既修者1年次については、27単位以上を修得しており、かつ、必修科目のGPAが2以上であること。
22年連続して原級に留める措置となった者については、法務研究科委員会の審議を経て、学長に対し除籍の申請を行うことができる。
（履修登録）
第6条授業科目を履修し、所定の単位を修得するためには、毎学年初めに履修登録をしなければならない。

2前項の履修登録のない授業科目の授業及び試験は、受けることができない。
（履修届）
第7条前条第1項の履修登録は、所定の方式により、定められた期日、場所で行わなければならな

い02履修する授業科目の選択は毎学年の授業時間割表により行う。ただし、一定期間集中的に開講する科目の履修については、その都度公表する。
3第1項により行った履修登録の変更はこれを認めない。
4第1項により行った履修登録は、その年度に限り有効とする。
（履修の取消）第8条休学又は退学した者の履修は、その学期分を無効とする。ただし、休学又は退学が許可される以前の修得単位はこの限りではない。
（履修の制限）第9条次の各号に該当する履修は、認めない。

（1）同時限における2科目以上の重複履修

一112一

（2）単位修得済みの授業科目の履修。ただし、同一科目名で複数履修が許可されているものは

この限りでない。

（3）段階を，S・む科目（基礎→演習→総合演習）について、前段階科目単位未修得の場合の次段

階科目の履修。ただし、法務研究科委員会において許可したときはこの限りでない。この場合においては、科目担当教員の個別指導に付すことができる。
（4）その他、法務研究科委員会で定めた履修制限事項（履修制限単位数）
第10条各年次に履修できる単位数の上限は、それぞれ36単位とする。
（試験）第11条本学学則第29条による試験については、白鴎大学試験規則（以下「本学試験規則」という。）

を準用する。
（追試験）
第12条本学学則第32条による追試験については、本学試験規則を準用する。ただし、再試験については、これを行わない。
（単位認定及び成績評価）
第13条単位認定及び成績評価は、本学学則第29条及び第31条により行う。

2きめ細かな成績評価を可能にするため、5段階評価及びGPAを導入する。

（1）5段階評価の評語

S（秀）：90点以上、A（優）：89〜80点、B（良）79〜70点、C（可）：69〜60点、D（不可）59点以下、H（失格）：定期試験の未受験・無資格受験による評価対象外（2）GPA
イ成績を総合的に認識するため、対象科目につき、SからHまでの評語を次の評点（Grade
Point）に置きかえ、それに単位数を掛けた合計を、履修登録単位数の合計で割ることで平均値を算出したもの（（修得単位数×評点）の和／履修登録単位数の和）

ロ各評語の評点（GradePoint）
S（秀）：4．0、A（優）：3．0、B（良）：2．O
C（可）：1．0、D（不可）／H（失格）：0

3成績評価について学生は別に定める期間内において、所定の手続に従い、当該科目の担当教員に対し、説明を求めることができる。
4原級に留まることとなった場合、当該年度に修得したと認められる単位は、選択科目を除き、

S、A、B、の評価を得た科目に限られ、C以下の評価の科目はすべて失効し、これをFと表記する。

（他の大学院等における履修科目の単位認定）
第14条本大学院学則第26条第2項及び同第27条第2項に規定する他の大学院等における履修科目の単位の認定は、法務研究科委員会の議を経て、法務研究科長が決定する。

附則この規程は、平成16年4月1日から施行する。
附則改正後の規程の規定は、平成16年12月2日から施行する。

附則改正後の規程の規定は、平成17年4月1日から施行し、 平成17年度以降に入学する本大学院の学生から適用する。
附則この規程は、平成17年10月1日から施行する。

一113一・

別表A授業科目および単位数（法学未修者）2005年度生から適用
科目群

公法系
法律基本科目 刑事法系

授業科目
科目の名前
、法の基礎1、法の基礎2

行政法の基礎

憲法演習A
、法演習B

民事法系

行政法演習A
行政法演習B
公法総合演習民法の基礎1
民法の基礎2

法の基礎3

民法の基礎4

法の基礎1

商法の基礎2

民言訟法の基礎1
民言訟法の基礎2

民法演習A
法演習B

民法演習C
民法演習D
法演習A
法演習B

民言訟法演習A

民事言訟法演習B

民法総合演習

刑法の基1
刑法の基礎2

刑言訟法の基礎1
刑事訴訟法の基礎2

刑法演習A
刑法演習B

刑言訟法演習A
刑言訟法演習B

法律実務基礎科目

刑事法総合演習
法曹倫理

訴訟務の基礎民事

言訟の基礎刑事法†侵調査

エクスターンシップ民事）

エクスターンシップ刑事

紛解決技法
法文書作

模擬裁判民

基礎法学・隣接科目

室擬裁判（刑事）
法学
国際法
外国法1
外国法2
外国法3

国法4
国法5
企法務

刑政み

展開・先端科目

政治当
法と，劉学
国際私法
不動産法
金融法

保法

企王境法
知的財法
倒産処理法
イ法

租税法
、蜀法
法学未修者修了要件合計93単位以上

配当年次

1
1
1
2
2
2
2
3
1
1
1
1
1
1
1
1
2
2
2
2
2
2
2
2
3
1
1
1
1
2
2
2
2

3

2
3
3
1
3
3
3
3
3
3
1

単位数

必修
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1

2・3
2・3
2・3
2・3
2．3
2．3
2・3
2・3
2・3
2・3
2・3
2・3
2・3
2・3
2・3
2・3
2・3
2・3
2・3
2・3

必修科目単位：75単位選択必修科目単位：16単位 選択科目単位：2単位以上

一114一

選択

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

備考

選択必修4単位

選択必修4単位

選択必修8単位

別表B授業科目および単位数（法学既修者）2005年度生から適用

授業科目
科目の名前

公法系
法
律基本科目

科目群

憲法演習A
憲法演習B

民事法系

行政法演習A
行政法演習B
公法総合演習

民法演習A
民法演習B
民法演習C
民法演習D
商法演習A
商法演習B

民事訴訟法演習A
民事訴訟法演習B
民事法総合演習

刑事法系

刑法演習A
刑法演習B

法律実務基礎科目

刑事訴訟法演習A
刑事訴訟法演習B
刑事法総合演習
法曹倫理
訴訟実務の基礎（民事）訴訟実務の基礎（刑事）法情報調査
エクスターンシップ（民事）
エクスターンシップ（刑事）紛争解決技法法文書作成
模擬裁判（民事）模擬裁判（刑事）基礎法学・隣接科目

国際法
外国法1

外国法2
外国法3
外国法4
外国法5

展開・先端科目

企業法務
刑事政策
政治学
法と経済学
国際私法
不動産法
金融法
保険法
企業環境法
知的財産法
倒産処理法
労働法
租税法
経済法

配当年次

1
1
1
1
2
1
1
1
1
1
1
1
1
2
1
1
1
1

2
1
2
2
1
2
2
2
2
2
2

単位数

必修
2
2
2
2
2

備考

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1

1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1．2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2

法学既修者修了要件合計63単位以上

必修科目単位：45単位選択必修科目単位16単位 選択科目単位：2単位以上

一115一

選択

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

選択必修4単位

選択必修4単位

選択必修8単位

別表A授業科目および単位数（法学未修者）2004年度生に適用
科目群

授業科目
科目の名前

公法系
法律基本科目 刑事法系

憲法の基礎1
憲法の基礎2

行正法の基礎

憲法演習A
憲法演習B

民事法系

行政法演習A
行政法演習B
公法総合演習民法の基礎1
民法の基礎2
民法の基礎3
民法の基礎4

法の基礎1
法の基礎2

民事訴訟法の基礎1
民事言訟法の基礎2

民法演習A
民法演習B
民法演習C
民法演習D
商法演習A
商法演習B

民事訴訟法演習A

民訴訟法演習B
民事法総合演習

刑法の基礎1
刑法の基礎2

刑言訟法の基礎1
刑言訟法の基礎2

刑法演習A
刑法演習B

刑事言訟法演習A

刑言訟法演習B
法律実務基礎科目

刑法総合演習
法曹倫理

訴訟務の基礎事
言訟実務の基礎刑事

法情報調査
エクスターンシップ民事）

エクスターンシップ刑事

紛解決技法

法文作

峯擬裁判民

基礎法学・隣接科目

模擬裁判（刑事）
法当
国、法

国法1
国法2

外国法3

国法4
国法5
企法務

刑事
政治学

法と経1昌
国．、私法

展開・先端科目

不動産法
金融法

保法

企環培法
的財産法

個処理法

労イ法
租税法
、劉法
法学未修者修了要件合計93単位以上

配当年次

1

1
1
2
2
2
2
3

1
1
1
1
1
1
1
1
2
2
2

2
2
2
2
2
3
1
1
1
1
2
2
2
2
3
2
3
3
1
3
3
3
3
3
3
1

単位数

必修
2
2
2
2
2
2
2

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1

2・3
2・3
2・3
2・3
2・3
2・3
2・3
2・3
2．3
2．3
2．3
2・3
2・3
2・3
2・3
2・3
2・3
2・3
2・3
2・3

必修科目単位：69単位選択必修科目単位：16単位 選択科目単位：8単位以上

一116一

選択

備考

2

2

2

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

選択必修4単位

選択必修4単位

選択必修8単位

別表B授業科目および単位数（法学既修者）2004年度生に適用

授業科目
科目の名前

公法系
法
律基本科目

科目群

憲法演習A
憲法演習B

民事法系

行政法演習A
行政法演習B
公法総合演習

民法演習A
民法演習B
民法演習C
民法演習D
商法演習A
商法演習B
民事訴訟法演習A
民事訴訟法演習B
民事法総合演習

刑事法系

刑法演習A
刑法演習B

法律実務基礎科目

刑事訴訟法演習A
刑事訴訟法演習B
刑事法総合演習
法曹倫理
訴訟実務の基礎（民事）訴訟実務の基礎（刑事）法情報調査．エクスターンシップ（民事）基礎法学・隣接科目

エクスターンシップ（刑事）紛争解決技法法文書作成
模擬裁判く民事）模擬裁判（刑事）
国際法
外国法1

外国法2
外国法3
外国法4
外国法5

展開・先端科目

企業法務
刑事政策
政治学
法と経済学
国際私法
不動産法
金融法
保険法
企業環境法
知的財産法
倒産処理法
労働法
租税法
経済法

配当年次

1
1
1
1
2
1
1
1
1

1
1
1
1
2
1
1
1
1
2
1

2
2
1
2
2
2
2
2
2

単位数

必修
2
2
2
2

選択

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

2
2
2
2
1

1・2
1・2
1・2
1・2
1．2
1・2
1・2
1．2
1・2
1・2
1・2
1・2
1．2
1・2
1・2
1・2
1・2
1．2
1・2
1・2

法学既修者修了要件合計63単位以上

必修科目単位：39単位選択必修科目単位16単位 選択科目単位：8単位以上

一117一

備考

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

選択必修4単位

選択必修4単位

選択必修8単位白鴎大学法科大学院特待制度規程（総則）

第1条本学に法科大学院特待制度を設ける。この規程は、白鶴大学法科大学院特待制度に関する必要事項を定めるものとする。

（目的）第2条白鴎大学法科大学院特待制度は、法科大学院設置の趣旨・目的にそって社会に貢献できる有能な人材を育成するため、本学法科大学院の入学試験合格者のうちから、次の各号に該当する者
を法科大学院特待生（以下「特待生」という。）として選抜し、入学初年度の授業料減免を行うことを目的とする。
（1）勉学及び研究の意欲を持ち、入学試験の成績が優秀で健康な者（2）将来、法科大学院の設置の趣旨・目的にそって社会に貢献できる能力を有するに至る見込みの

ある者

（特 典）
第3条 特待生には、入学時に一人50万円の授業料減免を行う。

2．

特待生の選抜数は、毎年度入学定員の3割以内とする。

（選 考）
第4条 特待生の選考は法務研究委員会において行い、研究科長の推薦に基づき学長と理事長が協議の上、理事長が決定する。

（選抜及び決定の時期）
第5条特待生の選抜及び決定の時期は、原則として入学試験終了後から合格発表までの時とする。
（選考手続）
第6条特待生の選考手続は、次の通りとする。
（1）入試要項に法科大学院特待制度の趣旨を明示する。
（2）法務研究科委員会は、入学試験合格者につき第2条の規定にそって各人の事情を調査の上、候補者を選考し、研究科長は、研究科委員会における選考の結果に基づき学長に推薦する。

（通知）

第7条特待生の採用は、合格発表後速やかに学長名をもって本人に通知するものとする。
（減免方法等）第8条特待生として選抜された者は、入学手続に際し、入学金、施設設備費、減額された授業料の合計額を納入するものとする。

（取消）

第9条特待生として採用された者が、次の各号のいずれかに該当し、研究科委員会が不適格と認めたときは、その資格を取り消し、減免した学費相当額の納入を求めることがある。
（1）休学または長期にわたり欠席し、成業の見込みがなくなったとき。
（2）学業成績または性行が不良となったとき。

（3）学生の身分を失ったとき。
（4）その他学内外において大学の名誉を著しく傷付けるなど、特待生として不適当と認められたと

き。
（事務）

第10条白鴫大学法科大学院特待制度に関する事務は、事務局法科大学院担当課が取り扱う。

附則この規程は、平成16年4月1日から施行する。

一118一

司法試験合格者祝金給付規程（総則）

第1条本学に司法試験合格者祝金給付制度を設ける。この規程は、司法試験合格者祝金給付制度に関する必要事項を定めるものとする。

（目的）

第2条司法試験合格者祝金給付制度は、白鴎大学法科大学院の設置の趣旨・目的にそって社会に貢献できる有能な人材を育成するため、本学法科大学院の学生で、規定の修業年限で修了した翌年
度において司法試験に合格したものに対し、本人の申請に基づき祝金を給付することを目的とす

る。

（特典）

第3条前条に規定する司法試験合格者に、一人30万円の祝金を給付する。
（手続及び通知）第4条第2条に定める司法試験に合格した者で、本制度の祝金の給付を希望する者は、合格後3カ月以内に所定の祝金給付申請書に司法試験に合格したことを証する資料を添えて、事務局法科大学院担当課あてに提出しなければならない。
2．司法試験合格者から提出された祝金給付申請書等を受理したときは、大学は速やかに合格の事
実等を確認しなければならない。大学がその事実を確認したとき、法科大学院研究科長はこれを学長に報告し、学長は理事長と協議の上、祝金の給付を決定するものとする。
3．祝金の給付が決定したときは、大学は学長名をもって速やかに本人に通知するものとする。
（給付方法）
第5条祝金は、原則として学長より直接本人に給付する。
2．給付は、白鴎大学学長室において行う。

（事務）

第6条司法試験合格者祝金制度に関する事務は、事務局法科大学院担当課が取り扱う。

附則この規程は￥平成16年4月1日から施行する。

一119一

白鴫大学学位規程（目的）第1条この規程は、学位規則（昭和28年文部省令第9号），白鴎大学大学院法務研究科（法科大学院）
学則、白鴎大学大学院学則および白鴎大学学則に基づき、白鴎大学（以下「本学」という。）が授与する学位について必要な事項を定めることを目的とする。
（学位の種類）第2条本学において授与する学位は、法務博士、修士および学士とする。
2法務博士の学位は、本学大学院法務研究科（法科大学院）学則第30条によるものとする。
3修士の学位に付する専攻分野の名称は、次のとおりとする。

修士（経営学）

修士（法学）
4学士の学位は、本学学則第42条によるものとする。
（修士）
第3条修士の学位は、広い視野に立って精深な学識を修め、専攻分野における研究能力または高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を有する者に授与する。
（修士の学位授与の要件）
第4条修士の学位は、本学大学院学則第30条により、修士課程を修了した者に授与する。
（学位論文の提出）
第5条前条の規定により修士論文の審査を申請する者は、研究科委員会が本学大学院学則で定める修了の期日（3月31日または9月30日）に修了でき、かつ、修了の期日まで在籍できる者とする。
2修士論文の提出については、あらかじめ指導教員の承認を受けなければならない。
（申請方法および申請書類）
第6条修士の学位を受けようとする者は、所定の学位論文提出票に学位論文を添え、学長に提出す
るものとする。この場合、論文の部数および提出期限は、各研究科の定めるところによる。
2前項の規定により提出する論文は￥主論文1編に限る。ただし、参考として他の論文を添付することができる。
（申請の受理等）
第7条学位論文の申請は、教務部がこれを受理しその事務を取り扱う。
（論文の審査）第8条学位論文の審査は、研究科委員会の定める3名以上の審査員によって行う。
2審査のため必要があるときは、模型または標本その他を提出させることができる。
（試験）
第9条本学大学院学則第31条に規定する試験は、専攻学術について行う。研究科委員会の定める3名以上の試験委員は、専攻学術について、学位論文を中心として広く関連した科目につきロ述の試験により行う。
（研究科委員会の審議および報告）第10条研究科委員会は、論文審査および試験の終了後、論文審査委員および試験委員の文書による報告に基づいて、学位授与の可否を審議し、可決されたものについてはそれを学長に報告するものとする。

2前項の学位授与の議決は、研究科委員の3分の2以上が出席し、出席者の3分の2以上の賛成を要する。ただし、公務および出張のため研究科委員会に出席することができない委員については、委員の数に算入しない。
（学位の授与）第11条学長は、研究科委員会の議決に基づいて、学位を授与し、学位記を交付する。
2第4条で定める学位の授与日は、本学大学院学則で定める修了の期日とする。
（学位の名称）第12条学位を授与された者が学位の名称を用いるときは、「白鴫大学」と付記しなければならない。
（学位授与の取消し）

一120一

第13条学長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、研究科委員会の議を経て、学位の授与を取り消し、学位記を返還させ、かつ、その旨を公表する。
（1）学位を授与された者が、不正の方法により学位の授与を受けた事実が判明したとき。

（2）学位を授与された者が、その名誉を汚辱する行為をしたとき。
2研究科委員会において前項の審議をするには、委員の3分の2以上が出席し、出席者の3分の2以上の賛成を要する。
（学位記の様式）
第14条学位記の様式は、別記様式のとおりとする。

附則
附則
附則

この規程は、平成11年4月1日から施行する。
この規程は、平成12年4月1日から施行する。
この規程は、平成16年4月1日から施行する。

一121一

別記様式

学士

第号
卒業証書・学位記
氏

名

所定の課程を修了し本学を卒業したことを認め学士（○○学）の学位を授与する

年月日
白鴎大学長

印

修士

法務博士

第号

第号

学位記
氏

学位記
名

氏

本学大学院OOO研究科OOO専攻

名得し学位論文の審査および最終試験

本学大学院法務研究科法務専攻専門
職課程において所定の単位を修得したことを認め法務博士（専門職）のに合格したことを認め修士（OO学）

学位を授与するの修士課程において所定の単位を修の学位を授与する

年月日
白鴫大学長

年月日
白鴫大学長

印

一122一

印

法科大学院履修要綱

2006年度

平成18年4目1日発行
編集・発行白鶴大学法科大学院〒323−8586栃木県小山市駅東通り2−2−2

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