液状化について知識を高めましょう
船橋市地震液状化ハザードマップ
船橋市 HP より

この資料は、2011 年 3 月 11 日 （平成 23 年）に発生した東北地方太平洋沖地震によって発生した地盤の液状化による甚大な被害に対処するため、液状化についての知識を理解して頂こうとするものです。再来する地震で起きる液状化被害の低減を期するために、液状化
ハザードマップ （危険度地域）に示されている地域住民の皆様、液状化による被害を受けられた皆様、新しく住居を求められる皆様に液状化について一層の関心を持って頂き災害のリスク回避に自ら、そして地域で取り組むきっかけにして頂くための資料として作成しました。
目

次

１、液状化の被害の概要・・・・・・・・・・Ｐ１
２、液状化とは・・・・・・・・・・・Ｐ１〜Ｐ２
３、液状化現象の起こるメカニズム・。・・・Ｐ２
４、液状化による被害・写真・・・・・・・・Ｐ３
５、今一度地盤を調べましょう・・・・・・・Ｐ４
６、液状化による被害に遭ったら・・・・・・Ｐ５
７、地盤の改良、復旧・復興までの支援策・・Ｐ６〜Ｐ７
８、最後にもう一度「液状化災害の防止は自分自身の目と足で」・・Ｐ７

液状化の被害を受けた道路(潮見町)「＜東日本大震災＞船橋市の被害状況および一連の対応に関する記録」船橋市ＨＰより

ＮＰＯ法人シビルまちづくりステーション
船橋防災関連プロジェクトチーム※ この冊子は当ＮＰＯと船橋市市民公益活動公募型支援事業の助成により作成しました。

１．液状化の被害の概要
液状化による被害が話題になったのは、東京オリンピックが開催された年 1964 年 6 月 16 日（昭和 39 年）に発生した新潟地震の時でした。この新潟地震では、液状化による地盤の沈下、建物や道路・橋梁のほか上下水道・ガスなどの埋設管に多大な被害が発生しました。
この新潟地震による液状化被害を契機に建築基準法や道路橋示方書など関連公共施設の設計指針等の改正がされました。
2011 年 3 月 11 日（平成 23 年）に発生した東北地方太平洋沖地震の被害は東北 3 県（岩手・宮城・福島）と関東 1 都６県（東京都・神奈川・千葉・茨城・埼玉・栃木 群馬）96 市町村亘りました。液状化による地盤の沈下や地盤流動により新興都市や利根川沿線において建物の沈下・傾倒被害、上下水道など埋設管や道路・河川堤防などへの甚大な被害が発生しました。
特に沼や海・河川跡地（旧河川敷）等を砂質土（特に均等な粒径の砂等）で埋め立て造成された既存新興住宅地において建物の被害が多く発生しました。その被害建物の多くが復興再建資金の目途も立たず再来する地震の情報と併せて生活の復旧に困難をかかえている状況にあります。
この様なことから地震による液状化について知識を習得して頂き、財産である建物と地盤（宅地）の被害を防止するため、この際、自分の住んでいる家屋の地盤、さらに地域の地盤について関心を持って地盤の成り立ち等を調べ、液状化の可能性の有無について確認し、可能性有りの地盤については液状化対策等を講じることを推奨します。

２．液状化とは元の地盤の上に、河川の氾濫、地震による津波等により運ばれ新たに堆積した土砂などで出来た沖積層地盤、あるいは近年、池・沼・湿低地・河川跡・海浜のなどの埋め立てによって造成された緩い地盤などが地震により長い周期で揺られると、これら砂分に富んだ緩く締った地盤は液状になります、この時地下水と一緒に砂が地上へ噴出（噴砂）する他、地盤が横方向に流動する流動化現象（側方流動）が起こる、これら現象を「液状化」と呼んでいます。
この液状化により地盤は沈下し、建物などの構造物は支えを失って沈下や傾斜（傾倒）します。
道路に埋設されている上下水道・ガス管等の破損や管に土砂が流入し詰まり、マンホールなどが浮き上がります。
一方、都市基盤施設である道路・橋梁・河川堤防など公共施設に大きな被害が生じ都市機能が麻痺状態に陥ります。

★ 液状化しやすい地盤等の条件
ゆる① 締りの緩い砂から成り立っている地盤・・均等な粒径の砂層② 地下水位が高く地表の近くにある砂層③ 揺れの大きい周期の長い大きな地震のとき（震度 5 以上の地震）
地下水位

液状化の３条件だよ

表

土

ゆるい砂層

人工地盤

自然地盤：池・沼・湿低地
河川跡・海の底

注）人工地盤：池・沼・湿低地・河川跡・海等を土砂で埋め立てて造成された地盤
自然地盤：沖積層（ 元の地盤の上に、河川の氾濫、地震による津波等により運ばれ堆積した砂質土層）などの地盤
元の地盤：地殼変動によって出来た地盤

1

３．液状化現象の起こるメカニズム
墳砂・墳水

間隙水

地震前地盤

砂粒子

地震後地盤

地下水位

地震発生直後地震中（液状化）

地震が起こり長い周期で揺れ砂の粒子が離ればらばらになり、液状になって水に浮いた状態になって流動し細かい砂は水と一緒に泥水となって地表に噴きだします
また、横方向にも流動します

ゆる

始めると緩く締った砂地盤が揺ゆるらされ緩く締った粒子が離れ細かい砂が流動します

地震後
地震の揺れが止まった後砂のゆる大きな粒子は沈み、緩く締り地盤は沈下します
地下水はゆっくりと上昇して復元します★ 液状化による家屋の傾斜(傾倒)・沈下及び地盤の沈下例
家屋の傾斜・地盤沈下

家屋の沈下・地盤沈下

周辺地域の地盤沈下
地震前地盤

地震前

地震中（液状化）・地震後★ 液状化しやすい地域の土地①元の地盤の上に、河川の氾濫、地震による津波等により運ばれた土砂が自然堆積し形成された沖積層地盤から成る上に表土を薄く均し造成された土地。
しゅんせつ②川や池・沼、低湿地等が自然に出来た沖積層の上に、河川の堆積土（砂・泥土）を浚 渫 ポンプ等で運んだ土砂や、運搬車で山砂を運んで河川跡、池・沼を埋め立てて造成された土地。
しゅんせつ③浅い海を、海の底の土（砂・泥土）を 浚 渫 ポンプ等で運び埋め立てた、海岸沿いの造成された土地。
これらの土地の地盤は、緩い砂の地層（締め固めがされていない層）となっているほか、一般に地下水位が高い（地表に近い）地盤から成る土地が多く、これらの造成された土地の地盤は液状化しやすい。

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４． 液状化による被害と写真（東北地方太平洋沖地震被害写真）（１）建物及び地盤の被害（地盤改良をしていない地盤）①建物の沈下①−１建物の傾倒(傾斜)②外構の沈下・傾倒(傾斜)③地盤の沈下・建物の杭基礎④地盤の沈下と墳砂⑤地盤の水平移動

液状化の被害って、家も街も沈下
するんだよ①液状化による噴砂と建物の沈下①−１液状化による噴砂と建物の傾倒

液状化による噴水・墳砂により地盤が軟らかくなって建物を支えなくなり地盤に潜り込み沈下が生じます。砂に埋まりドアが開かなくなります。

液状化による噴水・墳砂により地盤が軟らかくなって建物を支えなくなり、地盤に潜り込む沈下や傾倒（傾斜）が生じます（傾倒は、傾斜した地盤の上を埋め立てた地盤に多い ）②外構の沈下・傾倒：コンク
リート門扉③地盤の沈下と建物の杭基礎の露出（抜け上がり）

外構（建物の外周施設）の沈下・傾倒の被害が生じます。

基礎杭構造の建物には被害はありませんが、周辺の地盤が沈下します。

④地盤の沈下と噴砂跡⑤地盤の水平移動

液状化による噴・噴砂により地盤の沈下（30cm〜45cm ）が縦方向に生じています。

液状化層の流動化により地盤が移動し、境界（民民、官民）が水平移動して境界確定が必要となります。
写真は歩道境界石が押され倒れた状況（２）公共施設（都市施設等）の被災（地盤改良をしていない地盤）①道路②河川③上下水道のマンホール浮き上がり④電柱の沈下・傾倒①道路の破損②河川（境川右岸）堤防の破損（船橋市提供ＨＰより）
道路の亀裂や空洞、凹凸等の被災を受け避難や災害支援の支障となります。

堤防の沈下等により堤防の破壊が生じます。

③マンホールの浮き上がりと歩道の破損④電柱の沈下・傾倒
電柱の沈下、傾斜により、電気・通信の送信が不可能
とり停電等の原因となります。

マンホール等の空洞施設が浮き上がり、下水道管の破損により土砂が流入し土砂が詰まる原因となります。

（３） 傾斜した建物での長期居住生活は健康に影響
傾斜（傾倒）した建物での長期居住生活は、めまいや吐き気などの健康障害が報告されています。
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５．今住んでいる地盤、新しく建てられる地盤を今一度調べ確認しましょう。
今住んでいる或いはこれから新しく建てられる地盤が安全な土地（宅地等）で有るか否かは、先ず自分で地盤の成り立ちについて調べることが重要です。そして自然災害（地震による液状化、台風・豪雨による土砂災害、水害等）を受ける頻度が少ない住居環境に適した土地に住んでいるのかどうかを調べてその可否を確かめ、否の場合は個人で対策を講じるほか、地域ぐるみで安全で安心して住める地盤を造る街づくりに取り組みましょう。
（１）住んでいる地域は地震時液状化ハザードマップでの危険度地域の指定の有／無①船橋市のホームページ(防災担当課)：船橋市役所危機管理課で作成されている「船橋市地区別防災カルテ」
http://www..city.funabashi.chiba.jp/kurashi.bousai/0005/p009028.html②千葉県液状化危険度予測値 ホームページ:
先ず地盤を確認しhttp://www.pref.chiba.lg.jp/bousai/jishinhigaichousa/て、安全な地盤に建③国土交通省ハザードマップポータルサイト：
物を建てましょう
http://disapotal.gsi.go.jp/bousaimap/（２）過去に起きた地震、台風・洪水等による災害歴を調べる
地震名

発生年月日

※ 該当する事象を記入

事 象

台風・豪雨名

発生年月日

事 象

地 震：津波、液状化（墳砂、地盤沈下）地割れ
台風・豪雨等：堤防決壊、家屋浸水、土砂流失（３）土地造成（宅地を含む）の履歴確認：土地購入にあたって不動産販売会社より造成履歴書受領の有／無、市役所宅地担当課で確認の有／無１）造成履歴調査表①
造成前の地形

①

②
③
④
⑤

②
盛土（埋土）の厚さ（ｍ）
表土ｍ
本体盛（埋土）ｍ
総盛土ｍ③
盛土（埋土）の材料（ｍ）④
土質調査の有無⑤
地盤改良の有無

開発行為
着工年月
日

造成完成
検査年月
日

開発行
為者名

工事施工会
社名

造成前の該当する地形を記入：谷、低湿地、田圃、畑、河川跡、池・沼、海（海岸等）※ 造成前の地形が不明ときは、古図により調べる
・ 国土地理院：http://www.gsi.go.jp/MAP/HISTORY/5-25-index5-25.html
・各自治体（県、市町村）の図書館
・各自治体 (県、市町村)の宅地許可担当窓口
埋土（盛土）のうち表土○ｍ、本体 ○ｍ、計 ○ｍとし 数値は少数１位とする
山砂、海砂、砂質土、粘性土、砂礫、瓦礫、ゴミ、焼却灰
土質調査 有の場合：（Ａ）ボーリング調査、（Ｂ）液状化の判定に関する土質試験
地盤改良 有の場合（液状化対策の確認）：サンドドレーン、ペーパードレーン、サンドコンパクション、載荷土、置き換

２） 造成履歴が無い場合及び造成履歴があるが液状化対策を行っていない場合① 地震時ハザードマップ（危険度地域）内で液状化対策等を行っていない場
土質調査・地盤改良が実施されていない土地：ボーリング調査などを実施し液状化を起こす地層と地下水位を確認し、地盤の液状化の判定に基づく判定値（ＰＬ値）により地盤改良等の可否を決めます。
② 地震時ハザードマップ（危険度地域）以外の地域
造成前の地形が谷、湿低地、田んぼ、河川跡、池・沼、海等に該当するいずれかの地形と確認された時は、ボーリング調査等を実施し、盛土（埋土）の土質の確認を行い、液状化を起こす土層と地下水位を確認し、地盤の液状化の判定に基づく判定値（ＰＬ値）により地盤改良等の可否をきめます。

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６．液状化による被害に遭ったら（１） 先ず避難し、その後地震が終わったら自分の建物の状況を確認しましょう。
（２） 建物の被災については、災害救助法に基づき被災地として適用された地域において、被災の認定基準に基づき生活再建の支援制度があります。
その被害については、市役所の専門調査員等によって被害の調査を行い、被害の認定基準に基づき判定がされます。
★液状化による被害の認定基準は次の通りです
傾斜による判定基準の追加（基礎と柱が一体に傾く（不同沈下）の場合① 基礎・床も含めた傾斜の場合
住家の四隅の傾斜の平均

被害の程度（水平方向のずれ「ｄ」）

1／20 以上（6ｃｍ以上）1／60〜1／20 未満（2ｃｍ以上６ｃｍ未満）

1／100〜1／60 未満（1.2ｃｍ以上 2ｃｍ未満）

四隅の傾斜=ｄ/h
不同沈下
による傾

全 壊
（従来どおり）
大規模半壊
（新基準）
半 壊
（新基準）

H=120cmｄ（水平方向へのずれ）※傾斜は器具（下げ振り）を使い、垂直高さｈ＝120ｃｍに対するｄ（水平方向のずれ）を計測します。

② 住家の基礎等の潜り込みによる判定の追加
住家の基礎等の地盤面への潜り込状況により判定
潜り込量
床上まで 1ｍまで
床まで

被害規模
全 壊
大規模半壊

基礎天端した 25ｃｍまで

半新基準

壊
基礎

※床上 1ｍまで⇒ 雨が降ると恒常的に床上 1ｍまで浸水するところから設定※床まで⇒ 雨が降ると恒常的に床上浸水することから設定※基礎の天端下 25ｃｍまで⇒ 雨が降ると恒常的に床下浸水することから設定※ 出典 ：鉾田市ＨＰに掲載された液状化による被害の認定基準図を参考に加筆作成（３） 地盤改良（杭施工）して建物には被害がなかったケース
建物の下の地盤が沈下し、近隣の宅地、建物に被害が生じたり、道路、上下水道管、ガス管の変状・沈下により、供給管が破損し供給停止になります。

地震前地盤
道路沈下

空洞
地震後液状化による地盤沈下

下水道管沈下下水道管供給管切断破損

5７．地盤の改良、復旧・復興までの支援策（１）被害を軽減する地盤改良・建物基礎の改良
１） 地盤（宅地を含む）の改良（建物を新しく建てる時）
地震液状化被害を軽減するため、ボーリング調査等により液状化の可能性のある地層については、建物を建てる前に宅地全域の地盤改良を行う事により、建物、宅地の沈下を軽減する事が重要であり次の工法が有効と考えられます。
① サンドコンパクション工法③ 地下水位低下工法（アースドレーン工法等）⑤ 載荷土工法② サンドドレーン工法（ペーパードレーン工法を含む）④ 表層改良工法⑥ 置き換工法

２） 建物の基礎の改良工法例（建物を新しく建てる時）
小口径杭工法深層混合処理工法（柱状改良工法）

浅層混合処理工法（表層改良工法）

柱状改良体

浅層混合処理路盤

小口径鋼管杭出展：習志野市 HP に掲載の液状化対策工法図を参考に加筆作成：建物の基礎３） 建物が沈下・傾倒の被害を受けた時の復旧工法例（基礎に損傷を受けてないケース）
最大相対沈下 20cm 以下

ベタ基礎である

基礎直下掘削 OK？

土台ジャッキアップ OK？

基礎下の地盤に注入 K？

基礎地盤直下反力 OK？

地盤改良をしていない？

ポイントジャッキ工法

注入工法

耐圧版工法

アンダーピーニング工法

薬液注入
ジャッキ
ジャッキ

ジャッキ

耐圧版

鋼杭

コンクリート
出展：浦安市 HP に掲載の液状化対策工法図を参考に加筆作成※１）、２）、３）の工法の他に現在新しい工法も開発されておりますので、地盤の調査結果に基づいた工法等の選定については、専門家、施工会社に相談しましょう。いずれの工法もリスクを軽減する工法です。

（２）道路と宅地の一体液状化対策（国の復興対策）
道路と宅地の一体液状化対策は国の復興対策として「市街地液状化対策事業」として進める事業です。
この事業は、道など公共施設の対策は、公費の負担で宅地の対策は原則として所有者負担により、街区全体の液状化対策を行うもので、10 世帯以上から 3000 平方メートル以上の街区で世帯の 3 分の 2 以上の同意が得られる事が、事業採択の条件になっています。
市街地液状化対策事業イメージ図

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出典：国土交通省ＨＰより

（３）復興への被災者支援制度
１）被災者支援① 国・自治体（都・道・府・県・市町村）：市町村の担当窓口に相談しましょう
支援は、災害救助法に基づく被害認定基準によって調査した被害区分の認定により生活再建として支援されます。
：被災者生活再建支援制度（災害救助法に基づく被害認定基準による）
 国の支援 千葉県の支援：液状化等被災住宅再建支援制度（窓口：船橋市の場合、市の住宅政策課）② 災害義援金
 日本赤十字社 ：日本共同募金会と日本赤十字社の合計の義援金を見舞金として、各都道府県を通じて市町村より被災者に配布③ 地震保険（加入者のみ）
2011 年 3 月 11 日の東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）では、地震液状化による被害の度合
いを国の被害認定基準に準じて算定されます。
２）地震液状化について知りたいときは① 国土地理院
http://www.gsi.go.jp/② 千葉県庁危機管理課
http://www.pref.chiba.lg.jp/
TEL:043-223-2176③ 船橋市役所危機管理課 http://www.city.funabashi.chiba.jp/kurashi/bousai/0005/p009028.html
TEL:047-436-2032④ 一般社団法人 日本建築学会 住まい・まちづくり建築支援会議 情報事業部会「液状化災害の基礎知識」
http://news-sv.aij.or.jp/shien/s2/ekijouka/

８．最後にもう一度「液状化災害の防止は自分自身の目と足で」もう一度・地震による液状化災害に備えよう
確かめましょう① 地震による液状化について理解して頂き、どんな被害を受けるのかを知ること。
（例えば、宅地（地盤）の沈下、住宅の沈下・傾倒（傾斜）、上下水道の接続破損など）② 自分の住んでいる土地（地盤）は、地震災害に対して安全な地盤であるのか、きちんと知ること（認識すること）が重要です。（液状化しやすい土地（地盤）なのか、しにくい土地（地盤）なのかを調べるなど）③ 液状化しやすい土地（地盤）かどうかは、そこの土地の成り立ちや人工的に造成した人工地盤か否かを知れば、概ね把握することが可能です。
④ 土地（地盤）の成り立ちを知るには、古い地図や航空写真などの資料により把握
例えば、自分の土地の地盤は、昔は沼、海、谷、河川跡、湿地であったところを埋め立てて造成された土地（地盤）であることなど
・古い地図は国土地理院のＨＰにアクセスして、自分の土地の地形や成り立ちを調べる。
・自治体の宅地担当窓口、図書館、博物館等で古地図、最近の地図など観て調べる。
⑤ 土地（宅地）や分譲住宅を購入する時、土地造成履歴について説明を求め、液状化しやすい土地（地盤）の可否を確認し、液状化対策（地盤改良等）が講じられているか購入前に確認して、安全な土地（地盤）に家屋を建てましょう。

※上記に記載してあります各ホームページのＵＲＬは変更になる場合がありますので注意ください。

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