CSR報告書2011

世界中に、
あ な た の 想 い も お 届 けしま す 。

編集方針●本書は、日本通運グループが2010年度に行ったCSR（企業の社会的責任）への取組みに関し、その推進体制の説明、活動内容・実績データの報告などで構成しています。
●こうした取組みの背景にある物流業と環境などの問題、最近の施策などをあわせてご紹介することにより、CSRに対する物流業の対応をご理解いただけるよう努めました。
●図版や写真を併用するとともに、本文についてもわかりやすい表現を心がけました。
●構成にあたっては、「 環境報告書ガイドライン（2007年度版）（」 2007年6月環境省発行）および「GRIサステナビリティ・リポーティング・ガイドライン 2006」を参考にしました。
●2009年度またはそれ以前から継続して行っている取組みについても、日本通運グループの事業とCSRとのかかわり全体についてご理解いただくため、その一部をご紹介しています。

報告対象範囲CSRにかかわる取組みや推進体制については、日本通運グループを対象としました(国内・外のグループ会社を含む)。一部の報告については、日本通運株式会社単体のものもあります。

報告対象期間2010年4月1日〜2011年3月31日
なお、特筆すべき事項がある場合には、2011年6月までのデータを使用している部分があります。

CSR報告書 2011
目次
4-5

日本通運グループにとってのCSR（企業の社会的責任）
とは

6-7

企業理念

8-9

日本通運グループのCSR活動

10-11

目標と実績

12-13

事業概要

14-15

グローバルネットワーク

16-17

日本通運 海外4極での取組み

18-19

特集1：アジアの成長を支えるグローバルネットワーク

20-21

特集2：豊かな暮らしを支える多様なロジスティクス

22-36

環境への取組み2223-25

日本通運本社ビル

環境憲章
モーダルシフトの推進

26

輸送システムの改善

27

産業廃棄物の収集運搬とリサイクル輸送

28-29

車両の低公害化と燃費改善への取組み

30

環境配慮型施設の拡充

31

省資源・省エネルギー化への取組み

32

廃棄物の削減と3Rの推進

33-34

環境に関する認証の取得

35-36

環境関連データ

37-40

安全への取組み41-43

お客様とともに

44

取引先とともに

45-49

従業員とともに

50-53

社会とともに

54-56

コーポレート・ガバナンス

54

コーポレート・ガバナンス体制

55

危機管理体制56

コンプライアンスへの取組み

57

第三者意見

58

東日本大震災への対応

59

連結会社一覧／編集後記

日本通運グループ
にとってのCSR（企業の社会的責任）とは?

このたびの東日本大震災により、被害を受けられまし
た皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
日本通運は、「災害対策基本法」における指定公共機関として、国や地方自治体からの要請にもとづく救援
物資の緊急輸送をはじめ、被災地への物資輸送に全力で取り組んでおります。被災地の一日も早い復興を心より祈念するとともに、
日本通運グループとして、全力を挙げて支援してまいります。

物流を通して世界の人々のより良い暮らしと産業の発展を支え続けることです。

はじめに
私たち日本通運グループは創業以来、国内はもとより海外にも積極的に進出し、世界でものを運ぶことを通じて人々のより良い暮らしと産業の発展に貢献してまいり
ました。
そして、
これからも、物流を通じて社会に貢献し、社会の信頼にこたえてまいります。
日本通運グループでは、2010年に「日通グループ経営
計画2012−新たなる成長へ−」を策定し、「グローバルロジスティクス企業としての成長」「戦略的環境経営の推進」「経営基盤の強化」「CSR経営の推進」の4項目を基本戦略として推進しています。それぞれの戦略にもとづいた施策を着実に進め、「日本通運グルー
プのあるべき姿」に向けて、グループ一丸となってまい進
してまいります。
「グローバルロジスティクス企業としての成長」
これまで、私たち日本通運グループは世界37か国214
都市に広がる海外拠点ネットワークを構築し、グローバル
ロジスティクス企業としての成長に力を尽くしてまいりました。
これからの目標としては、連結決算での国際関連事
業売上高比率を、近い将来50％まで伸ばすことを掲げています。今次経営計画ではこれを33％まで引き上げることを目指しており、物流を通じて、世界全体の持続的発展に対して貢献してまいります。
「戦略的環境経営の推進」
ここ最近の気候変動など、地球環境の変化は、
これまでの社会そのもののあり方について、重要な問いを投げかけてきています。加えて、東日本大震災後、原子力発電所の一連の問題が事態を一層複雑にしていますが、

日本通運CSR報告書 201104

Top Message

中長期的には化石燃料の大量消費を見直し、持続可能な社会への移行が求められることに変わりはないと考えています。
日本通運グループにおいても、単に自らが環境負荷を低減するのみならず、物流を通じてCO₂の削減等に貢献することがその社会的責任であると考えております。
今後も、
日本通運グループとしての環境対策を推進する
ことはもとより、お客様の環境対策に協力させていただくような商品・サービスを開発・提供し、地球環境の保全に貢献してまいります。
「経営基盤の強化」
日本通運グループが成長していくためには、強固な経営基盤を築き、競争力を高めることが必要です。卓越した品質の提供、そして優秀な人材の育成と活用を抜きにしては、成長は語れないと考えています。

安全に対する意識の高揚や技能の向上への取組みを継続・強化し、目標である「交通事故・労働災害ゼロ」に向けて取り組んでおります。
2011年4月、行動憲章を国内外のすべてのグループ会社に適用する「日本通運グループ行動憲章」に改定

その人材育成に向けて、2010年度には、「NITTSUしました。CSRへの取組みを日本通運グループ全体としグループユニバーシティ」を新設しました。
日本通運グての取組みとし、より有効に、かつ社会からの要請に応

ループ各社の従業員を対象に、専門性を高めた教育をえるものとすることが必要と考えたからです。今回の改実施し、従業員の質とロイヤリティーを高めていきたいと

定では、安全はもとより、環境への取組み、企業の社会考えております。

性、ガバナンスを意識した内容とし、さらには人権やサプ「CSR経営の推進」
現代において、法令順守なくして企業を存続させることはできません。
グローバルに事業を展開している日本通運グループ
においては、国際間のルールや各現地のルールに対応
していかなければなりません。加えて、
日本通運グループの果たすべき社会的責任はますます拡大していることから、すべての従業員が法令順守にとどまらない高い
倫理意識を持って行動していくことが必要不可欠であると考えております。

ライチェーンマネジメントに言及するなど、グローバルロジ
スティクス企業としての要件も考慮しています。
日本通運
グループの全従業員がこの行動憲章に則り、日々の活動のあり方や具体的な行動の方向を確認し、実践していくよう周知していく必要があると考えております。
当社グループのより具体的なCSR活動について、
この報告書にてご紹介させていただきます。
おわりに最後になりますが、CSR報告書や日本通運グループの事業について、お気づきの点がございましたら、ぜひ、

また、事業活動のグローバル化に伴い、人種、性別、お知らせください。私たち日本通運グループは、お客様

年齢などの外見的な違いだけでなく、信条、宗教などのや株主、地域社会や行政、取引先、従業員など、グルー

内面的な違いを受け入れ、認め、活かしていける環境をプを取り巻く多様なステークホルダーの方々から広くご整えていくことも必要となっています。

意見をいただくことにより、
日本通運グループのCSR経営

CSRの概念が拡大・変化する中でも、日本通運グルーをより良いものにしていきたいと考えております。

プにおいて変わらないものは「安全」への取組みです。
道路、港湾などの公共インフラを使用して事業を営む日

2011年6月

本通運グループにおいて、「 安全の確保」について果たすべき社会的責任は大きく、「 安全の確保」は妥協が許されない取組みです。
日本通運グループの従業員のみならず、その家族や社会に対しての責任を果たすべく、

日本通運株式会社代表取締役社長

日本通運CSR報告書 2011

05

企業理念
日本通運は、創立70周年記念事業の一環として、2007年10月に「日本通運グループ企業理念」を制定しました。これまでの社訓である「われらのことば」の精神を残しつつ、日本通運グループの将来に向けての姿勢
を広く社会に示す理念として、その実現に努めます。

日本通運CSR報告書 201106

ビ ジ ョ ン（日通グループのあるべき姿）◆ グローバルロジスティクス企業

世界のお客様に物流を通じて貢献する◆ 地球への責任を果たす企業

環境への配慮と低炭素社会の実現に貢献する◆ 人にやさしい企業

従業員を大切にし、働きがいを実現する＊日本通運グループが目指すべき、10年程度先のあるべき姿として定めたものです。

日本通運グループにおけるCSRへ の 取組み の 概念
経営理念

日本通運グループ企業理念、
ビジョン

行動基準、行動規範

日本通運グループ行動憲章、
日本通運環境憲章

規程、規範マニュアル

就業規則、
コンプライアンス規程、環境規程など

経営理念
行動基準
行動規範
規程
規範マニュアル＊へ の 改 定
日 本 通 運 グ ル ー プ 行 動 憲 章＊

2010年11月にISO26000（社会的責任に関する国際規

なお、日本通運は、2009年に独占禁止法違反で公正取引格）が発行されたように、CSR（企業の社会的責任）を取り巻委員会から排除措置命令および課徴金納付命令を受けましく最 近 の 状 況 変 化 を 踏 ま え 、日 本 通 運 行 動 憲 章 を 改 定

たが、順守マニュアルとしての「独占禁止法ハンドブック」の（2011年4月）いたしました。日本通運単体の行動憲章で作成・配布およびｅラーニングによる従業員教育等の再発防あったものを「日本通運グループ行動憲章」に改定し、国内止措置を順次実行に移してまいりました。

外のすべてのグループ会社に適用するものとしました。

また、改定した「日本通運グループ行動憲章」
においても、

人 権 の 尊 重 、幅 広 いステークホル ダ ーとの 双 方 向 のコ

独占禁止法はもとより諸外国の競争法の順守について、「公

ミュニケーション、事業活動のグローバル化に伴う従業員の正・透明・自由な競争ならびに適正な取引きを行う」
ことを明

多様性の尊重などを明記するとともに、日本通運グループ

示し、日本通運グループ全体での一層の順守体制の強化をとしての取組みのみならず、サプライチェーン全体にＣＳＲを図りました。

踏まえた行動を促すことを付け加えました。

＊「日本通運グループ行動憲章」につきましては、日本通運ホームページをご覧ください。
http://www.nittsu.co.jp/corporate/philosophy-charter/charter.html

日本通運CSR報告書 201107

日本通運グループ の CSR活動

日本通運グループは、グローバルロジスティクス企業としての社会的責任を果たすため、安全をベースに、多様な輸送モードで社会の更なる発展のために貢献するとともに、環境保全を目指す活動にも力を注いでいきます。

風力発電設備の輸送・据付

P.21

▲

P.38

▲

安全への取組みP.30▲

環境配慮型施設の拡充

P.53

▲

次世代とのかかわりP.50

生物多様性への取組み

P.51

▲

▲

環境保全活動

P.52

地域社会とのかかわり▲

産業廃棄物の収集運搬とリサイクル輸送 P.27

▲

P.23

▲

モーダルシフトの推進

P.28

▲

環境配慮車両の導入

P.23▲

モーダルシフトの推進

多様なステークホルダーに対し日本通運グループの果たすべき責任
お客様○安心で確実な物流サービスの提供○企業情報の公開

08 日本通運CSR報告書 2011

株主・投資家
○IR情報の公開○安定配当

コミュニティ
○地域社会、NPO・NGOとの協力○環境保全における協働

行

政○各種許認可・届出○運輸・交通関連施策への協力

取引先○取引適正化○品質の維持・向上

従業員○人材育成・人権尊重への取組み○労働安全衛生の推進

日本通運CSR報告書 201109

目 標と実 績
2008年度に実施した重要性の測定（マテリアリティ分析）項目と、CSR全般における目標と実績を関連づけ、整理して掲載しました。

重 要 性 の 測 定（ マ テリアリティ分 析 ）日本通運では、2008年度に社会と調和を図りながら持続なった課題を取り込み、2010年度の方針を定めています。

的に事業活動を展開していくために、「 社会の持続的発展のために重要な事項」と「日本通運の企業価値向上のために重＊3つの領域の説明●パターン1：マテリアリティ領域

要な事項」という2つの観点から重要性の高い事項を抽出

ステークホルダー、日本通運の双方にとって重要性が高い領域です。引き続き重点的に取り組むことが必要と考えています。
●パターン2：マネジメント領域

し、整理を行いました。

ステークホルダーの認識に比べ、日本通運にとっての重要性が低くなっている領域です。
社内における意識の向上を図り、課題の実現に向けた取組みを行うことが必要と考えて下記の図は、重要性が高い領域（点線部分）を大きく3つに分類し＊、重要事項をマッピングしたものです。

います。

●パターン3：コミュニケーション領域

今年度は、これまでもお伝えしてきましたCSR全般におけステークホルダーの認識に比べ、日本通運にとっての重要性が高くなっている領域です。
ステークホルダーとのコミュニケーションを一層促進し、社会からの認知を高めていくこ

る目標と実績について、重要性測定結果によって明らかにとが必要と考えています。

重要性測定プロセス
ステークホルダーからの要請項目として想定される145測定にあたっては関連部署の実務責任者へのヒアリング

項目について、「 ステークホルダーにとっての重要性（影響・を実施しました。その際には、ヒアリング対象者が有する事

関心度合い）」、および「日本通運にとっての重要性（企業価

業活動の実態に則した問題意識を把握するとともに、重要値への影響度合い）」の2軸から重要性を測定しました。

性に対する主体的な気づきの醸成と、認識の共有化につな「ステークホルダーにとっての重要性」
は、各種ガイドライン

げることに留意しました。

や調査・格付機関の調査項目等において要請されている内容

なお、経済人コー円卓会議日本委員会＊の監修のもと、スと頻度にもとづき、ステークホルダーにとっての影響や関心

テークホルダーの視点を適正に反映することに配慮してい度合いの大きさという観点から測定しました。また、
「日本通

ます。

運にとっての重要性」は、企業価値向上に関係する要因を踏
まえ、マネジメントとコミュニケーションの双方の観点から、＊ 経済人コー円卓会議（Caux Round Table : CRT）
は、各国のビジネスリーダーらにより1986年にスイスのコーで設立された団体で、ビジネスを通した経済、社会の健全な発展に寄与すべく活動を行っています。

中長期的な企業価値へ及ぼす影響度として測定しています。

ステークホルダーにとっての重要性︵影響・関心度合い︶

102
マテリアリティ領域

98

マネジメント領域

7

2

4
6

1

7
3

企業理念にもとづく活動の展開
コンプライアンスの推進
3 個人情報保護の取組み
4 リスクマネジメントの推進
5 お客様満足への対応
6 環境・社会性へ配慮した商品・サービスの提供
7 環境経営の推進
8 安全への取組み
9 人材の育成10 従業員の多様性の推進
11 社会とのコミュニケーション
12 社会貢献活動の展開
1

11 5
9 10 86

12

コミュニケーション領域

3
45
日本通運にとっての重要性（企業価値への影響度合い）

日本通運CSR報告書 201110

CSR全般の2010年度活動実績と2011年度方針 ̶マテリアリティ分析を踏まえて̶
CSR
レポート
参照
ページ

コ ミュニケ ー ション 領 域

2010年度方針

2010年度活動実績

2011年度方針

企業理念に
もとづく
活動の展開

本社で実施した各種の階層別
講習において浸透を図った

企業理念にもとづく経営
計画の推進

国際関連事業売上高 30.9％（2010年3月期：27.0％）

企業理念にもとづく経営
計画の推進

コンプライ
アンスの
推進

全国支店長会議での独占禁止法教育の実施
従業員教育の実施（独占禁止
法ハンドブックの作成・配布、
各種e-ラーニングの実施）
本社による支店への点検・指導、点検結果を受けての改善
研究会の実施全従業員を対象としたコンプ
ライアンスアンケートの実施

従業員教育の実施
コンプライアンス推進者
会議の開催
点検指導による徹底
グループ各社での教育実施支援

日本通運の全支店（全職場）において従業員へのコンプライ
アンス教育を実施
日本通運の事業部・統括支店の全コンプライアンス推進者を対象に会議を開催
すべての支店作業会社にて従
業員へのコンプライアンス教
育を実施

従業員教育の実施
コンプライアンス推進者
会議の開催
点検指導による徹底
グループ各社での教育実
施支援

P56

リスク
マネジメントの推進

事業継続計画（BCP）の整備

新たなリスクに対する事
業継続計画
（BCP）
策定

災害対 策 統 括 本 部の設置とBCPの発動東日本大震災への対応

事業継続計画にもとづく
メンテナンスおよび訓練
の実施

P54

お客様
満足への
対応

ホームページ経由では79窓口のうち65窓口がVOCSによる対応を実施

すべての窓口のVOCS
対応と蓄積データの詳細分析を進める

ホームページのお問い合わせ
導線を改善。対前同70％の問
い合わせ件数増となった。
その結果を踏まえてホームページの「目的から探す」
コンテンツをリニューアル

HPの「目的から探す」
およ
びVOCS対応件数を詳細に分析して、HPによる顧客満足の追求を実施

P41

環境・
社会性へ
配慮した
商品・
サービス
の提供

ISO14001: 華南日通にて新規取得
グリーン経営認証: 支店の統廃合などにより減少
環境配慮車両 4,485台保有（2010年3月末）
燃費 対前同 1.60％向上
モーダルシフト化率 50.7％（2008年度）

環境配慮型ビジネスの積極的な展開環境配慮型拠点の設置
環境配慮型商品やサービスの積極的な開発
通運や内航海運事業を中心としたモーダルシフトの拡大
環境配慮型車両 4,580
台保有

千葉県習志野市に太陽光発電
設備（最大発電量 482KWH）を擁する拠点竣工（2010年8月）
グリーン経営認証は支店の統廃合などにより減少
環境配慮型車両 5,138台保有（2011年3月末）
モーダルシフト化率 53.1%（2009年度）

環境配慮型ビジネスの積
極的な展開
環境配慮型拠点の設置
環境配慮型商品やサービスの積極的な開発
通運や内航海運事業を中心としたモーダルシフトの拡大
環境配慮型車両 5,230
台保有

P22

安全への
取組み

内部監査実施 不適合事項なし運輸安全マネジメントの継続

2010年において重大事故発
生ゼロ
トラックドライバー・コンテスト15名
入賞、フォーク運転競技大会7名入賞

運輸安全マネジメントの
継続

P37

環境経営の
推進

CO₂削減率対2008年度
3.3％
グリーン購入率 41.1％

日通グループ全体で2009年度に対してCO₂
削減原単位で1.0％
グリーン購入の推進、
グリーン購入率 60％以上

CO₂削減率対2009年度3.7％
グリーン購入率 51.6%

日通グループ全体で2009年度に対してCO₂
削減原単位で2.0％
グリーン購入の推進、
グリーン購入率 60％以上

P22

人材の育成

育児休業取得者36名（出産した女性の70.6％）
継続就業率 77.5％

育児休業取得率 80％以上
育児休業取得後1年以上の継続就業率 78％

育児休業取得者89名（出産した女性の68.5％）
継続就業率 88.0％
NITTSUグループユニバーシ
ティーの設立育児休業取得率 80％以上
育児休業取得後1年以上の継続就業率 79％

P45

従業員の
多様性の
推進

障がい者雇用率維持に努めた
2009年実績 2.05％
女性の積極的採用を実施した
2009年実績 27.6％

障がい者雇用の継続的推進
女性の積極的採用と活用障がい者雇用率維持に努めた
2010年実績 2.04％
女性の積極的採用を実施した
2010年実績 27.9％

障がい者雇用の継続的推
進
女性の積極的採用と活用

P48

社会との
コミュニ
ケーション

取引先とのかかわりについて整理した

各ステークホルダーとの関係の深度化

協力会社の品質維持・向上への取組み
職場体験の受け入れ

各ステークホルダーとの関係の深度化

P44
P50

個人情報
保護の
取組み

全従業員への教育
職場交流点検の実施
プライバシーマークの維持

全従業員への教育点検指導による徹底
プライバシーマークの更新

全従業者への教育実施
全ブロックを対象にブロック内
各2課所の点検指導を実施
プライバシーマークを更新

全従業者への教育
全課所を対象に職場交流
点検の実施
プライバシーマークの維持

社会貢献
活動

飯豊町の森林育成事業は年2回実施
西日本地区: 鳥取県日南町で森林育成事業を開始
地球の美化活動継続
改訂した環境教材の配布

森林活動は東日本2回、西日本2回の計4回実施

森林育成活動は計5回実施（飯
豊町2回、
日南町2回、
伊豆1回）
地域の美化活動継続
kidsXchange授業、出前授業の実施
改訂した環境教材の配布

森林育成活動
（飯豊町2 P50
回、日南町2回、
伊豆2回）
P53
は計6回実施地域の美化活動継続
改訂した環境教育用教材
の配布

〜

P6

〜

P7

〜

P55
P58

〜

P43

〜

P36

〜

P40

〜

P36

P49

〜

マ ネ ジ メン ト 領 域

2009年度活動実績

P49〜

マ テ リ ア リ ティ領 域

項 目

P53
P56

〜

マテリア
リティ分析
にもと
づく項目

日本通運CSR報告書 2011

11

事業概要
日本通運グループは、日本通運と子会社・孫会社２７５社（うち連結会社２５０社）、および関連会社６２社の合計３３８社で構成され、貨物自動車運送事業をはじめとする各種運送事業、警備業、旅行業、販売事業、不動産事業、自動車運転教習業などの様々な事業を展開しています。

自動車輸送

鉄道輸送

航空輸送

海上輸送

重機建設

倉庫

全国に拠点とネットワークを有し、車両貸切による運送や特別積み合せ運送などの一般貨物自動車運送事業を行っています。

鉄道を利用した、国内外に向けた貨物の利用運送事業を、全国の主要な貨物駅を拠点として行っています。

世界を網羅するネットワークと高度なノウハウを基盤に、航空機を利用した輸出入貨物および国内貨物の利用運送事業を行っています。

輸出入貨物の複合一貫輸送を主体とする国際輸送業務、国内定期コンテナ／
RORO船を主体とする内航輸送、および全国の主要な港で船内・沿岸荷役などを主体とする港湾運送事業を行っています。

重量品の輸送・据付工事やプラント設
備建設・メンテナンス工事、ハイテク
工場設備輸送・据付作業を国内外で行っています。

倉庫は単に物品を保管する場所ではな
く、流通加工や輸配送拠点としての機能も併せ持ち、物流の中核拠点として全国各地で稼動しています。

引越し

美術品輸送

警備輸送

旅行・イベント

商品販売

その他事業

国内外に広がる拠点とネットワーク
をもとに、トラック・鉄道・船舶・
航空機すべての輸送モードを利用して、個人向けから企業向けまで豊富なサービスメニューで引越業務を行っています。

豊富な経験と深い知識をもつ専門のスタッフと、空調装置・エアサスペン
ションを装備した美術品専用車で、世界に2つとない美術品の梱包・輸送業
務を行っています。

各金融機関本店・支店間の現金・小切手等の輸送や日銀の資金輸送に加え、当社でビジネスモデル特許を取得した、店舗売上金管理の大幅な軽減を可能とするオンライン入出金機CSDサービスを展開しています。

企業、官公庁や教育機関の団体旅行、海外業務渡航や外国人の訪日旅行を中心に旅行業務を展開しています。また、各種イベントの企画・運営を行う
関連事業も強化しています。

日通商事をはじめとするグループ会社
が、物流関連の資器材、車両、石油、ＬＰガスなどを主体とする各種商品の販売・リース、車両整備や保険代理店業務などを行っています。

コンサルティングを行う日通総合研究所、
ファイナンスを行う日通キャピタル、
設計監理や施設管理を行う日通不動
産、労働者派遣を行うキャリアロード、さらには日通自動車学校など、物流を主体に広範囲な事業を展開しています。

財務内容
売上高（連結）営業利益（連結）

総資産（連結）（単位：百万円）（単位：百万円）

2,000,000

当期純利益（連結）1,866,267

1,901,433（単位：百万円）

50,0001,828,946
1,569,633

50,32548,5021,500,000

36,4391,360,694

33,2081,617,185
40,0001,500,000（単位：百万円）

40,0001,172,074

30,00037,53533,513

1,297,406

1,201,801

1,147,539

1,000,000

31,62930,00020,0001,000,000

15,17220,00010,000500,000

0

12 日本通運CSR報告書 2011

12,566

10,0002006年度

2007年度

2008年度

2009年度

2010年度0

2006年度

2007年度

2008年度

2009年度

2010年度0500,000

8,541

2006年度

2007年度

2008年度

2009年度

2010年度0

2006年度

2007年度

2008年度

2009年度

2010年度日本通運CSR報告書 201113

グ ロ ー バ ル ネットワ ー ク

欧州地域

日本通運グループは、国内271社、海外67社、世界37か国214都市に広がる世界最大級のグローバルネットワークを有しています。

東アジア
地域

15社 2事務所
66拠点
2,174名21社 3事務所
125拠点
5,667名

米州地域

日本

12社
91拠点
1,951名271社

南アジア・
オセアニア地域
19社 2事務所
104拠点
6,032名2011年3月31日現在

欧州地域

東アジア地域

南アジア・オセアニア地 域

ドイツ日本通運有限会社

トルコ日本通運株式会社

香港日本通運株式会社

上海通運国際物流有限公司

シンガポール日本通運株式会社

ロシア日本通運合同会社

日本通運株式会社
モスクワ駐在員事務所

日通国際物流（深圳）
有限公司

NEXグローバルロジスティクス
韓国株式会社

シンガポール日本通運株式会社
ダッカ駐在員事務所

台湾日通国際物流株式会社

オーストラリア
日本通運株式会社

NEXロジスティクス
ヨーロッパ有限会社
英国日本通運株式会社

日本通運株式会社
ヨハネスブルグ駐在員事務所

日通国際物流（珠海）有限公司
日通珠海儲運有限公司

聯海通運株式会社

アイルランド日本通運株式会社

華南日通国際物流（深圳）
有限公司

日本通運株式会社ソウル駐在員事務所

オランダ日本通運株式会社

日通国際物流（中国）有限公司

日本通運株式会社釜山駐在員事務所

日通ユーロカーゴ株式会社

日通儲運
（深圳）
有限公司

大連日通機器製造有限公司

ベルギー日本通運株式会社

日通国際物流
（上海）
有限公司

日通商事
（武漢）
倉儲有限公司

フランス日本通運株式会社

日通国際物流
（厦門）
有限公司

日通商事
（香港）
有限公司

マレーシア日通トランスポート
サービス株式会社

イタリア日本通運有限会社

日通倉儲
（嘉興）
有限公司

日本備後通運上海代表処フィリピン日本通運株式会社

スイス日本通運株式会社

上海日通浦菱物流有限公司

ネップロジスティックス株式会社

スペイン日本通運株式会社

蘇州日通国際物流有限公司

タイ日本通運倉庫株式会社

ポルトガル日本通運株式会社

上海e-テクノロジー株式会社

NEXロジスティクス タイ株式会社

中東日本通運合同会社

大連日通外運物流有限公司

タイ日本通運株式会社

14 日本通運CSR報告書 2011

ニュージーランド
日本通運株式会社
NEXロジスティクス
マレーシア株式会社
マレーシア日本通運株式会社

タイ日通エンジニアリング
株式会社
TBSCロジスティクス株式会社
インドネシア日本通運株式会社
日通インドネシア物流株式会社
インド日本通運株式会社
ベトナム日本通運株式会社
日通商事タイランド株式会社
日通商事インドネシア株式会社
日通商事株式会社マレーシア
駐在員事務所

米州地域
米国日本通運株式会社
イリノイ日本通運株式会社
ニューヨーク日通株式会社
日通オハイオ運輸株式会社
米国日通グローバルロジスティクス株式会社
米国日通旅行株式会社
カナダ日本通運株式会社
ブラジル日本通運有限会社
ブラジル日通倉庫有限会社
メキシコ日本通運株式会社
NEXグローバルロジスティクス メキシコ株式会社
日通商事U.S.A.株式会社

日本通運CSR報告書 2011

15

日本通運

海外4極での取組み

日本 通 運は、2 0 1 0 年 5月よりアジア・オセアニア地 域 の 組 織を「 東アジア地 域 」「 南アジア・オセアニア地 域 」に分 割 。日本 、米 州 、欧 州 、東アジア、南アジア・オセアニアのグローバ ル５極 体 制を敷 いています（ 2 0 1 1 年 3月3 1日現 在 ）。
ここでは日本を除く海 外 4 極での 取 組 みを紹介します。

米州地域

東アジア地域

1962年に設立した米国日通を始め、米国、カナダ、メキシの3か国間に一貫輸送体制を構築。成長著しいブラジルで香港に総括機能を置いた地域経営で（2011年5月に上海に広がる物流ネットワークを構築、輸送モードの多様化とコ、ブラジルの4か国に11社の現地法人を置いています。

も日系企業の進出に対応した体制整備に注力しています。

に総括機能を移転）、中国を中心として台湾、韓国の緊密な需要の高まる国内・域内物流の拡充に取り組んでいます。

経済圏に18社の現地法人を置いています。中国では全土

NAFTA（北米自由貿易協定）
を結ぶカナダ、米国、メキシコ

取組事例 イベントを通じて地域との結びつきを強化

取組事例 環境配慮型経営にもとづく
省資源・省エネルギーへの取組み〜華南日通国際物流（深圳）有限公司〜米国日本通運株式会社

華南日通は、2010年12月、同社の広州永和マルチロジセ

米国日通は、2010年2月、カリフォルニア州のロサンゼル

では、米国グリーンビルディング協会（ＵＳＧＢＣ）が定める建ス航空貨物支店社屋の建替工事を完了し、屋上にソーラーパ

物の環境性能を総合的に評価するLEED（Leadership in

ネルを設置しました。

Energy and Environmental Design）の認証取得に向け新社屋は、当社の環境宣言に沿って、高機能ガラス、高効率照た取組みも進めています。建設用地の選択から、建設資材の明器具およびコントロール装置、高性能制御システム空調機なリサイクル促進、デザインの工夫による自然採光、さらに節どを採用したほか、
リサイクル建材や熱貫流抵抗値の高い断熱

水・節電への設備・機器導入、ハイブリッド車の優先駐車場な材を使用し、消費エネルギーと排出CO₂の抑制に配慮した建物

ど、建築物として環境への貢献を図っています。

となっています。また、同支店がある南カリフォルニアは年間をや、古琴演奏、喜劇、ダンス、歌などの出し物を披露しました。

ンターが位置する広州市永和地域の小学校2校の生徒を招平時も同社は小学生の会社見学や地域雇用促進などを積いて、クリスマスパーティーを開催しました。パーティは小学極的に行っていますが、これらの催しは全従業員の士気高揚

生によるファッションショーで幕を開け、クリスマスツリーへに役 立 つとともの点灯式や、社員が扮したサンタクロースの登場で会場は大に、「 良き企業市

いに盛り上がりました。趣向を凝らした内容に対して小学生

民 」とし て 地 域の喜ぶ姿に、学校関係者や地元政府代表からも高い評価をい社会に貢献する

ただきました。

意識の育成に繋

また、2011年1月には、中華圏で最も重要とされる祝祭がっています。

日、春節（旧暦の正月）を祝うため、協力会社や地域関係者な通して降水量が非常に少ない地域で、資源としての太陽光の活どを招き「春節聯観宴会（春節祝賀会）」を開きました。この日用が議論されている中、新社屋は太陽光発電システムの導入にのために同社従業員は一か月以上の練習を重ね、中国武術

より、年間使用電力の約10%をカバーしています。

クリスマスパーティー

また、2011年シカゴに稼動した「シカゴ・ロジスティクスセ
ンター」の新社屋「シカゴ・ロジスティクスセンター・イースト」

ロサンゼルス航空貨物支店

シカゴロジスティクスセンター

南アジア・オセアニア地域

欧州地域
ドイツやオランダ、英国など欧州主要各国や中東欧諸国、を提供しています。2010年には経済成長を続けるトルコ

ロシア連邦、アラブ首長国連邦の計19か国に15社の現地共和国での現地法人を設立しました。

法人を置き、自社ネットワークで欧州地域に広くサービス※中東・アフリカは、欧州地域に含まれます。

圏における物流ルートの開発や、地域最大の経済圏インド

ストラリアなどに17社の現地法人、またバングラデシュにでも内需に対応した物流体制を構築しています。

〜マレーシア日本通運株式会社〜ベルギー日本通運株式会社

全衛生会議（Committee Meeting）の2010年行動計画のは駐在員事務所を配しています。活発化するアセアン経済など東南アジア諸国連合（アセアン）6か国と、インド、オー

取組事例 地域に根ざした支援活動／職場体験学習の実施（Green Plan）
による取組事例 グリーンプラン
省エネルギーの推進と品質・安全への取組み
ベルギー日通では、会社側と社内代表組合員で構成する安シンガポールの総括のもと、マレーシア、フィリピン、タイ

マレーシア日通では、地域社会や次世代を担う子供たちとの当日は同校から9名が参加。日通グループの概要や物流の役

かかわりを大切に、社会から信頼される企業を目指しCSR活動

割、また身近な食べ物を例に、原材料がどこから来て製品がどに取り組んでいます。
作業員に対する作業安全講習や、救急法セミナーなど、従業員に対する安全教育を強化しています。

のようにして届くのかを図を使って説明。その後、日通商事マ

2010年11月、マレーシア北部は豪雨の影響で洪水の被害に

レーシア駐在員事務所と共に、ダンボール箱のコンテナ詰めとあいました。特にケダ州における被害が最も大きく、空港、道

スキャナーによるバーコードの読み込み作業体験を実施。生徒

中で、グリーンプラン(Green Plan)という項目で省エネル

路、線路などが冠水のため閉鎖、また家屋も土砂崩れや浸水なからは「物流は目に見えないが、すごく重要だと思った」「小さなギーを推進しました。紙の節約や、冬の室内温度の上限設定

ど多大な被害を受け、州内80か所余りの避難所に３万人以上がミスでも会社全体にかかわることがわかった」「 文化の違いにといった電気の節約について、ポスターを掲示し周知、取組み

避難する事態となりました。

びっくりした」など感想が寄せられました。

を進めた結 果 、2 0 1 0 年 の 紙 の 使 用 量は3 5％削 減（ 対 前 年

同本社では、被災地へ食料品や水などを寄付することとし、同比）、電気使用量は4.3％削減（同）と、それぞれの目標である

月12日〜13日にかけて、ケダ州の８２世帯を対象に支援活動を５％削減に対し、一定の成果が出ました。今後も目標達成に向行いました。支援品は8トントラックで輸送し、途中トラックが通け、工夫を重ね取組みを進めていきます。

れない地域はバンに積み替え、参加した社員12名が一軒ずつ

また、日本通運グループ企業理念のもと、目標とするお客

訪問して配達しました。

様の100％満足を追求するため、品質方針（Quality Policy）
を明示し、周知を徹底しています。加えて、ドライバーや倉庫

16 日本通運CSR報告書 2011

一方、ジョホールバル支店では2010年11月、ジョホールバル日Green Plan

Quality Policy

本人学校中学部の一年生を対象として職場体験学習を行いました。

洪水被災地への支援活動 ジョホールバル支店の職場体験

日本通運CSR報告書 201117

私たち日本通運グループは、「 グローバルロジスティクス企業」をあるべき姿とし、その実現を目指しています。

アジアの成長を支えるグローバルネットワーク

特集1

世界37か国214都市に広がる世界最大級のグローバルネットワークと陸、海、空、多様な輸送モードを駆使し、人と人、企 業と企 業 を 物 流 で 結 ん で い きます 。物 を 運 ぶことを 通して 世 界 に 新 た な 価 値 をも たらし、そ の 発 展 の 原 動 力となる̶ それが日本通運グループの挑戦です。
ここでは成長著しいアジア地域での取組みの一部をご紹介します。

アジアの成長を物流面からバックアップ！
─ 国境をまたぐサプライチェーンの構築をサポート

中国に商品を手軽に届けるには─ 中国向け通販ビジネス支援サービス
伸張著しい中国の経済。通販市場も同様に拡大の一途を

世界の生産工場であり、また今や巨大市場ともなったアジに拠点を設け、様々な輸送ルート・輸送モードを開発。日本

たどっています。特にネット環境が整備されるにつれ、加速

ア地域において、地域内サプライチェーンの構築は、その成通運グループの品質基準を堅持しながら、地域特性やお客度的に増えるオーダーの量に対応できる物流システムの構築が急務となっています。

長を支えるための重要な課題となっています。また中国とア様のニーズに柔軟に対応することでサプライチェーンの最セアン各国とのFTA＊によりこの地域の貿易はますます活発

適化を実現し、アジアの成長・発展を物流面からサポートし化する傾向にあり、輸送ルートの整備が急がれています。

ています。

ビジネス支援のための包括的ワンストップサービス「NEX＊FTA: 自由貿易協定（Free Trade Agreement）

＠チャイナDMF 」を開始しました。このサービスは輸出入

日本通運グループは、中国やインドをはじめ、アジア各国

そこで2010年3月、日本通運グループは中国向け通販＊

通関、在庫管理、EC＊サイト構築、コールセンター運営などの通販業務に加え、中国に現地法人がないお客様に対して

DMFセンター（中国日通桃浦第2倉庫）＊DMF: Direct Marketing
Fulfilment

は代理商社を紹介するといった機能を付加し、中国通販ビ
韓国

中国

日本

インド

SS7000ミャンマー

約2,000km

タイ
フィリピン

カンボジア
ベトナム

マレーシア

ブルネイ

②華南 ━ ハノイ
約1,500km③ハノイ ━ バンコク
約1,500km④バンコク ━ シンガポール

シンガポール

約2,000kmを取り扱う通販ビジネスのノウハウと、日本と中国全土を結ぶネットワークで両国の経済発展に寄与したいと考えて

ECコールセンター（上海e−テクノロジー）

います。

＊EC: Electronic Commerce①上海 ━ 華南

ラオス

メコン・インド
エクスプレス

供するものです。
日本通運グループは日本国内で培った多品種少量商品

上海スーパー
エクスプレス（SSE）
バングラデシュジネスに必要なすべての機能をプラットフォームとして提中国への勤務が決まったら─ 中国向け単身赴任支援サービス
中国経済の隆盛にともない、日本から中国へ赴任される「中国向け単身赴任プラン」
は、武漢、成都、重慶、西安の中単身赴任です。ところが現地に引越荷物を送るには、通関手

国内陸四都市を仕向け地としたサービスで、従来の輸送ルー

続きや運送の手配などが煩雑で、赴任されるお客様の大きトでは40日間かかっていたところ、30日を切るスピードでおな負担となっています。

インドネシア届けします。日本でのお荷物の引き取りから現地へのお届け

そこで日本通運グループは、2010年11月から2種類の
中国向けの単身赴任引越サービスを開始しました。それがは日本通運グループの主要拠点です「上海簡単便」と「中国向け単身赴任プラン」
です。

『上海スーパーエクスプレス（SSE）』 『SS7000』
博多〜上海間を速度20ノットで運航し、

上 海（ S h a n g h a i ）からシンガポー ル

所要時間28時間で結ぶ高速輸送船で、週２便の定時シャトル運航を行っています。

『メコン・インドエクスプレス』

生活が開始できます。

お客様が増えています。特に最近、急激に増加しているのがまで自社ルートで運びますので、
「安全」
かつ
「安心」
です。
両サービスともに、面倒な書類準備は、日本通運グループが行いますので手続きが簡単です。また、中国でも現地ス「 上 海 簡 単 便 」は、業 界 初 の 上 海 向け単 身 者 用フルパッ

タッフが日本語で対応いたします。

AIFTA＊ による物流需要の増加に対応

ケ ージ サ ービ スです 。下 見 が 不 要 で 、す べ て日 本 通 運 グ

日本通運グループは、お客様の負担の少ない引越しをお（ S ingapore）の約7,000kmを結ぶ陸するため開発された、バンコク（タイ）─

ループが梱包、さらには現地生活でそのまま使える簡易収手伝いすることで、中国ビジネスの成功と両国の交流に貢路輸送ルートです。①上海̶華南ルート

チェンナイ
（インド）
間を陸路輸送と海上輸納家具をご提供しますので、手間をかけずにスムーズな新

献したいと考えています。

トレーラーでの直接積込み／荷降し （約2,000km）、②華南̶ハノイルート

送でつなぐ複合一貫輸送サービスです。

が可能なRORO（ロールオン・ロールオ （ 約 1 , 5 0 0 k m ）、③ ハノイ ̶ バ ンコク

バンコクから途中のポートケラン（マフ）タイプで、3時間以内の効率的かつルート（約1,500km）、④バンコク̶シンレーシア）までは前 述 の『 S S 7 0 0 0 』を迅速な荷役作業が可能です。

ガポールルート（約2,000km）の4つの使い陸路で輸送、ポートケラン─チェン

博多港からは、空港・鉄道・高速道路、

幹線輸送から構成されています。従来のナイ間は海 上 輸 送を行 います。これま

内航船など、あらゆる国内輸送とのアク海上輸送と比べると大幅なリードタイム

での 全 行 程にわたる海 上 輸 送に比 べ 、

セスポイントが30分圏内に集中していの短縮が可能です。例えば「ハノイ−バン

約１週間のリードタイム短縮を実現（１７

るため、日本国内の経済圏と中国・上海

コクルート」では海上輸送が15日を要す→１１日）、メコン・インド産 業 大 動 脈とおよび華東地域を航空輸送並みのリーるのに対し、SS7000の場合はわずか4言われる経 済 パイプライン上で、お 客

ドタイムで結んでいます。

日で結んでいます。

様の物流をサポートしています。
＊AIFTA: アセアン・インド自由貿易協定

18 日本通運CSR報告書 2011

中国向け単身赴任プラン 香港経由で中国内陸部各地へドア・ツー・ドアで引越荷物をお届けします。
日本でのお引越荷物お引き取りから現地お客様宅ご配達までの所要日数
航空便：最短22日

日本

香港

成都

航空便：最短20日

日本

船便：最短29日
航空便：最短21日

日本

香港
船便：最短28日

香港

武漢

船便：最短27日

重慶

航空便：最短22日

日本

香港

西安

船便：最短29日

日本通運CSR報告書 201119

私たち日本通運グループは創業以来、物流を通して社会の発展に寄与してきました。

豊かな暮らしを支える
多様なロジスティクス

特集2

私たちが運ぶものは、ご家庭の引越荷物から世界的な美術品やプラント用の重量物まで多岐に渡りますが、すべての活動
は「物流を通して豊かな暮らしを支え、社会に貢献する」という理念で貫かれています。いつの時代にも社会から求められ、信頼される存在であること、それが私たち日本通運グループの誇りです。
ここでは暮らしを支える多様な物流業務の一部をご紹介します。

風力発電設備の約70％を輸送・据付＊

おも「ご家族の想いも大切に」─ 業界ナンバーワン＊を誇る日本通運の引越し

環境に優しい風力発電のた＊「HJ引越情報」
2010年度売上高ランキングによるめの建設工事が、近年急速に
増 え て い ま す 。日 本 通 運 グ

日本 通 運グ ル ープはこれまで

ループでは、建設地までの風「 モ ナリザ 」のような 世 界 的 な 美車の輸送と、建設地での据付術 品 から新 幹 線や 橋 梁 のような工事を行っています。

重量物まで、様々なものを運んで

風力発電設備はブレード（羽きました。これらの 経 験とノウハ

根）、ナセル（発電機の収納部

ウは、ご家庭の引越しにおいてもブレード起立装置分）、タワー等に分けられ、工場から建設地まで運ばれますが、随所に生かされています。

日本では、風力発電設備の建設地は山の稜線近くが多いた

お 子 様 の 描 い た 絵 や 、思 い 出め、長さ40〜45mにもなるブレードや重さ数十トンにもなるが いっぱ い の 食 器や家 具などのナセルを、障害物を避けながら輸送するには高度な技術を必

大切な品々・・・。当社はわが子を要とします。

抱くときのようなやさしさで、ご日本通運グループは、風力発電設備専用に独自開発したト家族の「想い」を大切に運びます。

レーラー（ブレード起立装置）
やスタッフによる綿密な輸送計画によって、
このような困難を乗り越えています。
これらの経験と技術をベースに、風力発電設備の輸送据付作業に本格的に乗り出した1999年から現在に至るまで、国内で建設された風力発電設備の約70％の輸送・据付を日本通運

地球にも優しい梱包

グループが行いました。
これからも日本通運グループは、再生可能エネルギーの発

日本通運グループが独自に開発した梱包資材を使用した「えころじこんぽ」は、引越し1件あたりの廃棄物量を70kgからゼロに、CO₂

展を物流の面からサポートしていきます。

排出量を93kgから20kgに減らし、環境負荷の低減に大きく貢献し＊2010年1月〜2011年1月の間に75基設置たことが評価され、第3回エコプロダクツ大賞のエコサービス部門で
国土交通大臣賞を受賞しました。
また日本通運グループがこのほど開発した「薄型テレビ専用梱包
資材」は反復使用が可能なため、引越時の資材とゴミを減らすことができるのはもちろんのこと、梱包時間の大幅な短縮や輸送中の安全

東京マラソンの市民ランナー36,000人をサポート

性向上を実現しています。

2 0 1 1 年 2 月、恒 例 の 東 京マラソンが 開 催されました。

仏像の輸送

モノレール桁の移設

新幹線車両の輸送

都心の幹線道路を走るこのマラソンは、コースに皇居、浅草 、銀 座などの 有 名スポットが 組 み 込まれており、そこで走ることはアマチュアランナーにとっての憧れとなっています。
この国内最大規模のマラソン大会を2007年の第１回から裏方として支えているのが日本通運です。限られた時間
内に36,000人のランナーから手荷物を預かり、ゴール地
点で間違いなく返却。またミネラルウォーターの給水ポイ
ントへの輸送など万全の体制が求められる作業です。
今や季節 の 風物詩となったこの 東京マラソンの 円滑な運営は、日本通運グループの誇りです。

20 日本通運CSR報告書 2011

日本通運CSR報告書 201121