北海道・札幌市の子どもと家族 の生活（2018年2月）～子どもの貧因対策を考えるために～［発 行］ 北海道大学大学院教育学研究院「子どもの生活実態調査」
研究班
北海道保健福祉部子ども未来推進局子ども子育て支援課
札幌市子ども未来局子ども育成部子どもの権利推進課

北海道大学・北海道と札幌市は，2016 年（一部 2017 年）に「子どもの生活実態調査」を実施しました。
調査は北海道内の小 5，中 2，高 2 の子どもとその保護者，および 2 歳，5 歳，小 2 の子どもを持つ保護者，あわせて約 3 万人を対象として行われ，約 70％の方から回答をいただききました。
このリーフレットは，その結果を広くお知らせすることを目的としています。

札幌市を除く北海道内の調査は北海道大学研究班と北海道が共同で，札幌市分は市の独自調査として実施し，研究班が札幌市から分析を受託しています。 質問項目は，収入と仕事，健康状態，暮らし向き，制度利用，進路希望等，多岐にわたり，このリーフレットではその一部を使用しています。 全体の結果は北海道，札幌市のそれぞれのホームページで公開されています。
北海道の 2 歳，5 歳は 2017 年に実施し，結果の分析中で，このリーフレットには掲載していません。それぞれの箇所に使用データを示していますが，記載のない場合は 2 歳，5 歳を除く北海道・札幌市全体のものです。
調査に協力してくださった家族の世帯類型は表 1 のとおりです。全国のデータ（国民生活基礎調査）と比較して，母子世帯の比率がやや高くなっています。
表 1：世帯類型（％）

ふたり親世帯ふたり親＋祖父母母子世帯

母子＋祖父母父子世帯

父子＋祖父母

その他

71.9

9.8

11.9

3.7

1.0

0.7

0.9

調査世帯

21.1%

まず，家族の経済的な背景を理解するために，下に紹介した所得階層区分を用いて，その分布をみてみます（図 1）。
全体的に所得格差があるなかで子育てが行われていること，母子世帯がより経済的に厳しい状況にあることがわかります。また、年収で比較してみると全国の状況（国民生活基礎調査）に比べ低い傾向にあります。
次ページ以降では，このような生活基盤のなかで，子どものくらしやまなび，それを支える家族のくらしがどのようになっているかをみていきます。

22.3%

25.1%

18.9%

12.6%

うち母子世帯

50.1%

28.7%
11.7%

■ 低所得層Ⅰ■ 中間所得層Ⅱ■ 低所得層Ⅱ■ 上位所得層

6.3%

3.3%

■ 中間所得層Ⅰ

図 1: 所得階層（相対的貧困線比）の分布

所得階層区分について
このリーフレットでは，所得の影響を分析するために，所得階層の区分を用います。ただ，同じ所得でも世帯人数によって生活水準が変わるため（同じ年収 300 万でも 2 人世帯と 4 人世帯では異なるなど），世帯人数による調整を行った「相対的貧困線（注 1）」を基準とした階層区分を用いています。これは厚生労働省が貧困率の推計を行う際に用いる基準です。
階層区分の名称

所得（注 2）が相対的貧困線の何倍であるか

所得（参考）3 人世帯の税込み世帯年収低243 万円（注 3）未満

低所得層Ⅰ（低Ⅰ）

1.0 倍未満の世帯

低所得層Ⅱ（低Ⅱ）

1.0 ～ 1.4 倍未満の世帯～ 340 万 2 千円未満

中間所得層Ⅰ（中間Ⅰ）

1.4 ～ 1.8 倍未満の世帯～ 437 万 4 千円未満

中間所得層Ⅱ（中間Ⅱ）

1.8 ～ 2.5 倍未満の世帯～ 607 万 5 千円未満

上位所得層（上位）

2.5 倍以上の世帯

高607 万 5 千円以上

注 1：等価可処分所得（1 人当たりの手取り収入）の中央値の 2 分の 1 の金額。国民生活基礎調査（H28）のデータを用いています。
注 2：可処分所得の推計値。
注 3：2 人世帯の場合は 192 万円，4 人世帯の場合は 281 万円。

1仕 事 と お 金
母親のうち，現在働いていない人は 20.9％でした（小 2 から高 2。札幌市 2 歳・5 歳では 44.5％）。世帯類型別に確

8.6％
11.1％

2・5 歳（札幌）

認 すると，ふ たり親 世 帯 の 母 親 で 働 い て い な い 人 は
24.1％，母子世帯では 9.7％と差がみられます（小 2 から高 2・祖父母と同居していない世帯）。また，働いている母

8.8％

小2

親のうち，早朝勤務，夜勤（図 2），深夜勤務，土日祝日の出勤をしている人は，ふたり親世帯より母子世帯で多くなっ

10.6％
12.4％

小5ています。 特に母子世帯の場合は，子どもの年齢が高くなるとこうした働き方をする人が増える傾向があります。仕事

12.4％

中2のために子どもと過ごす時間が十分に取れない母親がいる
こと，大人が不在の状態で自宅で過ごす子どもがいることについて，子育て支援の点から考える必要があるでしょう。

11.8％

11.7％

高2

なお，父親の場合は，世帯類型や子どもの年齢を問わず時■ ふたり親世帯

間外の勤務がさらに多く，父親が子育てに携わることが難しい状況にある世帯が多いことがうかがわれます。

22.2％

24.1％

■ 母子世帯

図 2：母親の働き方：夜勤（夜 8 ～ 10 時）がある

所得の低い世帯ほど，赤字である世帯の割合が多く，借金
2・5 歳（札幌）13.2％

28.3％

や滞納がある世帯も多い傾向にあります。 貯金についても

58.5％

小2

19.9％

28.7％

51.4％

小5

22.0％

26.6％

51.4％

中224.4％

27.8％

47.8％

高226.2％

24.5％

49.3％

■ 貯金なし■ 100 万円未満

所得が低いほど「貯金なし」の世帯は多くなります（低Ⅰ49.6％，低Ⅱ37.1％，中間Ⅰ19.5％，中間Ⅱ12.9％，上位5.2％。 小 2 から高 2）。 図 3 は，学年別の貯金の状況を示しています。
「貯金なし」の世帯は，子どもの学年が高いほど多い傾向があります。また，高 2 の時点で 100 万円以上貯金がある世帯はおよそ半数にとどまります。これは，子どもが大きくなるにつれ子育てにかかる費用が増大することを反映した結果といえます。 子育て費用の軽減策につ■ 100 万円以上いても検討される必要があります。

図 3：貯金の状況

つ な が り表 3：相談相手や頼れる人が「いない」と回答した割合（％）
低所得層Ⅰ

低所得層Ⅱ

子どもについての悩みや困りごとを相談する人がいない

6.0

3.2

中間所得層Ⅰ 中間所得層Ⅱ 上位所得層
1.8

1.9

1.4

合計
2.5

自分の悩みや困りごとを相談する人がいない

10.0

7.8

4.9

3.9

3.4

5.6

親の入院等のさい，子どもの面倒をみてくれる人がいない

17.4

13.7

11.1

10.2

9.8

12.0

子育てには，相談相手や何かの時の助けが必要です。しかし表 3 からは，子どものことや自分のことを相談する相手がいない，親の入院等の場合子どもの面倒を見てくれる人がいないといった，孤立的な状態で子育てをしている人が存在していること，こうした人は所得が低いほど増えることが分かります。 所得が低いことに加え，相談相手や助けがなければ，子育ての大変さや難しさは一層大きなものになります。誰もが日頃から支えられる仕組みづくりが大切です。

2北海道・札幌市の 子どもと家族 の生活健康
子育てをしている人の 20.3％が「健康ではない」と答えています。このような人では心理的なストレス（心理的ストレ
ス得点（K6））も高く，健康上の理由で家事や仕事などの普段の活動ができない日も多くなっていました。
「健康ではない」と答える人の割合は，所得が低いほど高くなっています（図 4）。

（％）
100806040200

低Ⅰ

低Ⅱ

中間Ⅰ

健康である

中間Ⅱ

所得が低いほど，保護者が必要な医療受診を控える割合が高く，「健康ではない」と答えた人ではその割合がより高いことが明らかとなりました（図 5 上）
。 子どもの医療受診についても同じ傾向がみられますが，保護者自身と比べると低くなっています（図 5 下）
。 子どもの受診を優先しているともいえます。

上位

健康ではない図 4：保護者の健康と経済状況

この 2 つの結果から，所得が低いほど，健康の問題を抱えているにもかかわらず，お金がない，仕事が休めないといった理由で受診を控える人が多いことがわかります。 子どもを支える保護者の健康を守ることが必要です。

保護者

（％）
6040

表 2：子どもの障がいと母親の働き方

20

障がいのある子どもいないいる

正規職

19.8％

12.8％

パート / アルバイト

43.6％

40.9％

働いていない

21.6％

31.6％

0

子ども

（％）
60
40

発達の遅れや障がいのある子どもを抱える家族は 8.0％＊でした。このような家族では，母親が正規職についている割合が低く，働いていない人の割合が高くなっています（表2）。 一方，父親の働き方には違いはありませんでした。 子どものケアをしながら母親が働くことの難しさが，家族の経済状況の厳しさにつながる可能性もあります。
（＊高 2 を除いて集計）

200

低Ⅰ

低Ⅱ

中間Ⅰ

■ 健康である

中間Ⅱ

上位■ 健康ではない

図 5：必要な受診を控えたことのある人の割合

日ごろ立ち話をする相手について，「いない」と回答した方は全体で 9.7％でした。 特に 2 歳児の保護者では 15.6％と他の学年よりも高く，このうち低所得層Ⅰでは 28.6％と際立って高い傾向でした（図 6）。
子どもを半日程度預かってくれる人は，2 歳・5 歳とも「非同居の家族・親せき」，「同居家族」，「保育園等一時預かり」の順で，「いない」は両年齢とも 1 割程度でした。保育園等の利用についてのみ，所得の高い世帯で多い傾向がありました。 親の入院等のため（より長期に）代わりに子どもの面倒をみてくれる人については，「祖父母」が両年齢とも 8割以上と圧倒的に多く，「いない」は両年齢とも 1 割程度で（％）
30.0
25.0
20.0
15.0
10.0
5.00.0

した。

2歳

5歳

小2

小5

中2

高2

2歳
（低Ⅰ）

図 6：
「日ごろ立ち話する人」が「いない」と回答した割合

3

子 ど も の く ら し幼児

子どもの遊び（％）散歩
折り紙工作 80.0

ミニカー玩具【種類】5 歳になると，ミニカーや人形の遊びは減り，もの遊具

60.0

を作る，集団遊び，虫とり等が増えていきますが，「ゲーム」
器官が育つ乳幼児期には，電子メディアへの長時間の接触

40.0
20.0

人形ままごとも 37.6％が「よくする」と回答しました（図 7）。 脳や感覚

砂場には気をつけたいところです。

鬼ごっこ【遊び場】8 つの選択肢からよく遊ぶ場所を 3 つあげても0.0
積木ブロックパズル

らうと，両年齢とも「自宅屋内」「空き地・公園」「園庭」のなわとび
虫とり

携帯 TV ゲーム
水遊び順でした。年齢による違いがあったのは「ショッピングセンター」（2 歳 23.7％，5 歳 14.7％），「園庭」（2 歳 52.4％，5ソリ遊び
2 歳児歳 80.5％）「子育てひろば，・サロン」（2 歳 19.5％，5 歳 1.3％）

草花木石

でした。
【遊び相手】近年，乳幼児の遊び相手として，「母親」の負5 歳児担が大きくなっていることが知られています。この調査でも，休日に「よく遊ぶ」のは母親が一番多く 2 歳児 75.1％（父図 7：14 種の遊びについて「よくする」と回答した割合（％）

親 59.2％，その 他 家 族 41.5％），5 歳 児 48.8％（父 親42.6％，その他家族 42.4％）でした。

子育て支援
子育てひろばやサロンは，2 歳児世帯の 86.4％が「近所に（％）
100ある」ものの，うち 43.3％が「行きにくい」と回答しました。
理由は，1 位「時間がない」，2 位「他の親子との関りが面80倒」，3 位「交通手段のため」でした。

60

保育・幼児教育（図 8）402 歳児でも，全体で 60.7％が家庭外の保育等を利用してい20ましたが，所得による差があり，所得が高いほど多く利用されていました。

0（2 歳・5 歳については札幌市データのみ集計）

54.3％

低Ⅰ

52.9％

52.5％

80.3％

63.6％

低Ⅱ
中間Ⅰ
中間Ⅱ
■ 利用している ■ 利用していない

上位

図 8：家庭外での保育・幼児教育の利用状況（2 歳児）

小学生

各家庭において，自転車や勉強机など多くの子どもが持っていると考えられるものについては，所得による所有率の差はあまり大きくありませんでした。しかし，子どもと旅行やキャンプに行くといった，経済的な側面に加えて時間や手段などの資源をより必要とする事柄については，所得によって大きな違いがみられました（図 9）。
また，所得が低いほど習い事や塾など学校外教育活動の利用が少ない傾向がありました。

上位所得層

94.1%

中間所得層Ⅱ

91.2%

5.9%

中間所得層Ⅰ
低所得層Ⅱ
低所得層Ⅰ

8.8%

86.3%
75.0%

25.0%

56.2%
■ 行った

13.7%

43.8%
■ 行かなかった

図 9：過去 1 年間で親子そろって旅行やキャンプに行きましたか4北海道・札幌市の 子どもと家族 の生活

中学 ～ 高 校 生
48.8％
48.2％
46.2％

入りたい部がない
11.2％

お金がかかる

30.5％
30.2％

10.0％

家の事情（家族の世話，家事など）

20.7％

27.4％

8.8％

16.9％
12.9％

家族の協力や参加が必要

16.7％

アルバイトがある■ 中間＋上位所得層

32.9％
27.4％
■ 低所得層Ⅱ■ 低所得層Ⅰ

図 10：部活動に参加しない理由（複数回答）（「まああてはまる」＋「非常にあてはまる」の合計）

中学生や高校生のおよそ 2 割前後は部活動へ参加していませんでした。その理由は世帯の経済状況によって異なっており，所得の低い世帯の子どもは，お金の問題や家の事情で部活動に参加できていませんでした（図 10）。
さらに経済状態は，子どもの自尊心に影響を与えていることも明らかとなりました。

ま な び（％）
3530

所得が高いほど，成績が高いと答える児童・生徒の割合が高く，その傾向は中学生においてより顕著でした。中学生の結果（図 11）について，成績が（クラスの中で）「良252015い」と「やや良い」と答えた生徒の割合が，所得が高い10ほど多くなっています。一方，「悪い」「やや悪い」
，と答える

5

生徒の割合は，所得が低いほど多くなる傾向にありました。

0「勉強が分からないときに誰に教えてもらうか」（援助要低Ⅰ

低Ⅱ

良いやや良い中間Ⅰ
真ん中中間Ⅱ
やや悪い

上位悪い

図 11：成績の自己認知（中 2）請）という質問で「先生」と答えた人の割合は，中学生では成績の良い者ほど多いことが分かりました（図12）。この結果は，先生が生徒の援助要請に応えると成績が高くなる，ということを示すと考えられます。
①学校適応，そして②教師への信頼感が高い子どもほど，援助要請を行っていることが分かりました。 なお，
援助要請および①②のそれぞれの程度について，所得による差はほとんどありませんでした。これらのことか

60

援助要請をする割合

援助要請を促進する要因について検討してみたところ，

（％）
70

50
40
30
20

ら子どもの学習を考えるうえで，子ども同士の人間関係，10

教師 - 子ども間の信頼関係を築くなど学級経営が重要0であるといえます。

悪い

やや悪い

真ん中
小学生

やや良い中学生

図 12：成績と援助要請（先生）の関係

5

良い進

学

16.5％

18.1％

32.6％

低所得層Ⅰ

18.0％

19.2％

26.3％

低所得層Ⅱ以上

15.8％

25.1％

小5

低所得層Ⅱ以上

中2

低所得層Ⅰ

高2

低所得層Ⅱ以上

24.9％
13.2％

低所得層Ⅰ

18.8％

36.3％

34.0％

24.9％

29.8％

26.6％

22.2％

22.7％

54.3％
23.4％

■ 中学

31.9％

■ 高校

10.4％

37.5％
■ 短大・専門16.6％■ 大学以上■ 不明

図 13：世帯の経済状況と子どもの進学希望

家庭の経済状況によって子どもの進路希望が影響を受ける可能性があることが分かりました。 例えば，図 13 は低所得層Ⅰとそれ以外で進学希望を比較したものですが，中学 2 年生ではそれ以外の世帯に比べ低所得層Ⅰの子どもたちの短大・専門学校への進学希望が減り，高校までと答えた者の割合が増えています。また高校 2 年生では，それ以外の世帯に比べ低所得層Ⅰでは大学進学を希望する者が 20％近く減り，その分，高校まで，分からない（不明）と答える者の割合が増えていました。
図 14 は，高校 2 年生に進学希望をたずねた結果のうち，「大（％）
100

学 / 大学院まで」と回答した人の割合です。
まず，地域差（通っている高校の所在地）がみられること

80がわかります。どの所得においても，「札幌」が最も高く，ついで「大学短大のある市町村」，「大学短大のない市町村」

60の順になっています。
「札幌」「大学短大のある市町村」については，所得が高い

40ほど「大学 / 大学院まで」と回答する人が多くなる傾向が20みられ，所得差があることが確認できます。

0

低Ⅰ

低Ⅱ

大学短大のない市町村

中間Ⅰ

中間Ⅱ

大学短大のある市町村

上位
札幌

図 14：進学希望（「大学 / 大学院まで」（）高 2）

図 15 は，高校 2 年生の保護者に，お子さんが進学すると（％）
100

すれば学校にかかるお金の用意をどのようにするかをたずねた結果です。

80「貯金をあてる」と回答する人の割合は所得が高くなるほど高くなり，「金銭的なめどが立っていない」割合は所得が低く60なるほど高くなることがわかります。
また「奨学金を利用する」割合は，最も高い「上位所得層」

40を除くいずれの所得層でも 6 割程度にのぼります。

200

低Ⅰ

低Ⅱ

中間Ⅰ

中間Ⅱ

貯金をあてる
奨学金を利用する
金銭的なめどが立っていない

図 15：進学資金の準備状況（高 2 保護者）

6

上位

北海道・札幌市の 子どもと家族 の生活制 度 利 用
表 4：各種制度の相談（利用）状況と相談（利用）しなかった理由（％）

保健師＊
SC・SSW
生活保護相談（利用）したことがある・している
低所得層Ⅱ以上
低所得層Ⅰ相談（利用）しなかった理由
必要がなかった

時間や場所などが使いづらかった

抵抗感があった

33.1

57.7

1.1

2.2

5.9

35.6

45.2

2.9

5.8

10.6

低所得層Ⅱ以上

4.6

85.6

1.0

2.6

6.2

低所得層Ⅰ

6.8

69.6

1.8

6.5

15.3

低所得層Ⅱ以上

2.192.9

0.3

1.0

2.3 ＊＊

1.3

低所得層Ⅰ

12.8

61.2

2.1

9.1

8.6 ＊＊

6.2

相談先や方法を知らなかった

利用したかったが条件を満たしていなかった（設問なし）（設問なし）

札幌市 2 歳・5 歳のみ，＊＊利用の仕方が分からなかった＋制度について全く知らなかった＊

保健師は子育てをしている親には大変身近な存在で，相談をしたことがある・相談している人は 30％を超えます。スクールカウン
セラー・スクールソーシャルワーカー（SC・SSW）への相談はこれと比べると少ないですが，約 20 人にひとりの子どもが相談しており，必要な制度であることがわかります。 生活保護は低所得世帯に利用した人が多いものの，この調査での「低所得層Ⅰ」が生活保護基準とほぼ同じ水準であるので，制度の対象であるにも関わらず利用していない人が多い可能性があります。
またいずれの制度も，利用しなかった理由として「使いづらかった」「抵抗感があった」「知らなかった」と答える人が存在し，低所得層にその比率が高くなっています。困難を抱えやすい家族が制度から漏れないような，制度設計と広報，運用が重要です。

ま と め

子どもの貧困 問 題 を 考 え る 視 点

これまでの調査結果から，所得が低いほど様々な困難に直面する可能性が高いことがわかります。この結果は，子どもの貧困対策の検討にとって重要です。すなわち子どもの貧困問題を考える際には，①生活のゆとり（家計と時間）のなさ，②心身の健康の阻害，③孤立，④子どもの活動と経験の制約，⑤学校教育のあり方，⑥進学機会の格差と進学費用，⑦行政施策のあり方，といった幅広い観点が必要になります。また低所得層のみの問題というよりは，所得格差の影響を多くの人が受けており，そのなかで低所得層に困難が生じる可能性がより高いこと，母子世帯が経済的困難に直面しやすいことなども，重要な点です。
したがって，子どもの貧困対策を考える際には，総合的な視点が必要になります。
①所得保障と具体的な援助②家族を支える施策と子どもを直接支える施策③保健・医療や教育，保育・子育て支援などすべての家族・子どもを対象にした普遍的な制度と，困難に直面断的につなげていく推進体制が求められます。

7

横断的な推進体制の構築

居場所づくり・学習支援

子どもの貧困対策の視点

就学援助

子どもの貧困対策

保護など，広く住民生活に関わる施策や部署がそれぞれ子どもの貧困対策の視点と機能を持ち，各部署を横

学校教育

教育，保育・子育て支援，社会福祉・社会保険や生活社会的養護・子ども虐待

せん。 自治体での対策を考える際には，医療・保健，保育・学童保育

これらは単一の施策や部署で実行できることではありま社会保険・税要になります。

保健・医療

これらはそれぞれ二者択一ではなく，両方がそれぞれ必

自治体における子どもの貧困対策のあり方
生活困窮者自立支援制度

生活保護

する可能性の高い人に焦点をあてた制度

北海道・札幌市の取組
道と札幌市は，子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのない社会の実現を目指し，連携しながら子どもの貧困対策を進めています。

北海道の取組
平成 27 年 12 月に「北海道子どもの貧困対策推進計画」（計画期間：平成 27 年度～平成 31 年度）を策定し，教育支援，生活支援，保護者に対する就労支援，経済的支援を 4 つの柱として関連施策を総合的に推進しており，今回の実態調査で明らかになったことを踏まえ，今後，次のような取組を進めます。

1 効果的な情報発信

3 ひとり親家庭への就労支援

福祉等の支援制度を知らない方が多かったこと，施策の情報を得る手段で最も多かったのが「学校からのお便り」であったことなどを踏まえ，支援制度について学校を通じて行き渡らせるよう，教育部門と連携して実施することとします。

道内 6 か所に「母子家庭等就業・自立支援センター」を設置し，ハローワークと連携して就労支援を行っており，今後，特に地方における支援を強化するため，各振興局に配置する母子・父子自立支援員が中心となり，センターと緊密に連携し，ひとり親家庭の就労を支援する施策を検討しています。

2 貧困の状況にある子どもの早期把握と支援

貧困の状況は周囲から分かりづらいことが多く，必要な支援につながっていないケースもあると考えられることから，心配なお子さんの情報を市町村の福祉部門や「要保護児童対策地域協議会」につなぎ，対策を講じる仕組みを検討しています。

4 子どもの居場所づくりの推進

道では，市町村に対する居場所づくりの支援制度を平成28 年度に創設し，支援を行っているところですが，子ども食堂など道内各地で取り組まれている子どもの居場所の実態把握を行い，先行事例の紹介などを行う手引の作成を進め，子どもの居場所づくりが道内で幅広く展開できるよう，取組を推進します。

道のホームページにおいて，子育てに関する相談窓口や各種支援制度についてお知らせしています。
子どもの貧困対策 北海道
是非ご覧ください。

検 索

北海道保健福祉部子ども未来推進局子ども子育て支援課

札幌市の取組
札幌市では，実態調査から明らかとなった課題等を踏まえて，平成 29 年度末までに「札幌市子どもの貧困対策計画」を策定します。
この計画では，平成 30 年度～ 34 年度までの 5 年間を計画期間として，第一に子どもの視点に立って，困難を抱えている子どもとその保護者が必要な支援に結びつくための体制を整えるとともに，子どもの成長における諸段階に応じた切れ目のない支援を展開し，併せて保護者への必要な支援を実施することなどによって，子どもの暮らしを支えていきます。

札幌市子どもの貧困対策計画で取り組むこと
 難を抱える子どもや家庭を早期に把握し必要な支 3 困難を抱える若者を支える取組の推進
1困援につなげる取組の推進

子どもの成長段階に応じた様々な場面での関わりを通じて，抱えている困難を“早期に把握”し，“必要な支援につなげる” 支援体制の充実強化や関係機関との連携の促進，支援策の情報を確実に届けるための広報の充実などに取り組みます。

保護者への就労支援や，生活基盤を確保する経済的支援などに取り組みます。
社会的養護を必要とする子どもやひとり親家庭，生活保護世帯や生活に困窮する世帯など，特に配慮を要する世帯への生活状況などに応じたきめ細かな支援に取り組みます。

子育て世帯の不安を解消する相談支援や子どもへの学習支援，居場所づくりの推進などに取り組みます。

検 索

4 保護者の就労や生活基盤の確保
5 特に配慮を要する世帯への支援

2 子どもの育ちと学びを支える取組の推進

子どもの貧困対策 札幌市

進路支援や就労支援，相談支援など，若者の社会的自立の推進に向けた支援などに取り組みます。

http://www.city.sapporo.jp/kodomo/torikumi/taisaku

札幌市子ども未来局子ども育成部子どもの権利推進課

北海道大学大学院教育学研究院「子どもの生活実態調査」研究班 松本伊智朗 上山浩次郎 大谷和大
加藤弘通 川田学 関あゆみ 鳥山まどか（以上，北海道大学） 大澤真平（札幌学院大学）
このリーフレットは，科学研究費基盤 A「子どもの貧困に関する総合的研究（代表：松本伊智朗）」による研究事業の一部です。
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