平成１６年度
国立大学法人琉球大学

年

度

計

画

平成１６年６月１５日 文部科学大臣届出
平成１７年２月 １日 変更

平成１６年度

国立大学法人琉球大学

年度計画

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置○教養教育及び学部教育の成果に関する目標を達成するための措置
・教養教育を見直すとともに、授業効果を向上させるため、授業方法等について科目企画委員会等で検討する。
・学生の英語運用能力の向上を図るため、「語学センター」の機能強化に関する調査を開始する。また、留学生の活用等、英語学習サポート体制の充実強化を図る。
・グロバリゼーションの時代における外国語教育の在り方を調査し、履修方法の問題点を明らかにする。
・教員の採用にあたって、英語の運用能力を重視した教員採用の在り方を検討する。
・図書館において、情報リテラシー教育に関する講習会を開催し、図書館利用教育の拡充に努め充実を図る。
・総合情報処理センターにおいて、教員を対象に遠隔教育に関する研修会を開催する。

○卒業後の進路等に関する目標を達成するための措置
・卒業後の進路についてきめ細かい指導を行うとともに、職業に対する情報や知識、資格・技術取得等に関する学習機会を提供する。

○教育の成果・効果の検証に関する具体的方策
・授業評価アンケートの結果を集計・分析し、授業方法等の改善に役立てる。
・成績優秀者等の学長表彰制度の改善方策について、学生表彰選考委員会等で検討する。

○大学院教育の成果に関する目標を達成するための措置
・地域貢献に資する高度専門職業人の養成や地域特性を生かした授業科目を充実させるため、カリキュラ
ム等を見直し整備を図る。
・現職教員の再教育、社会人のリカレント教育を推進する。

○全学的な目標を達成するための措置
・社会のニーズを踏まえつつ、地域特性を活かした新たな教育研究組織の整備に向け、以下の検討を行う。
ｱ．観光産業関連分野の人材育成の観点から、観光科学に関する教育研究組織の整備について検討するとともに、その一環として、国内外から専門家を招き、国際シンポジウム（７月）を開催する。
ｲ．海洋水産資源やバイオ資源の多目的利用に資する人材育成の観点から、海洋生産学に関する教育研-1-

究組織の整備について検討するとともに、その一環として、国内外から専門家を招き、国際シンポジウム（５月）を開催する。

○その他の目標を達成するための措置
・展示会、講演会、音楽会等の文化的イベントに関する年間プログラムを作成し、大学のホームページ等
で広く社会に公表するためのシステムについて検討を行う。

（２）教育内容等に関する目標を達成するための措置○学生受入れに関する具体的方策
・全学的に教育理念・目標、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を確立し、ホームページ、募集要項、大学案内で周知徹底を図る。
・オープン・キャンパスの内容充実を図るとともに、各学部学科の状況に応じて個々の高等学校を直接訪問し、入試の説明を実施する。
・全学部で，個別学力検査（前期日程）に英語を課すことも含め検討する。
・編入生の受入れ方針、基準、人数を明確にしホームページ等で公開する。
・２１世紀グローバルプログラムによって英才人材育成制度の検討を開始する。

○教育理念等に応じた教育課程に関する具体的方策
・島嶼性、亜熱帯性等の特性を考慮したカリキュラムを編成するための検討を行う。
・研究成果を授業科目に反映させるため、総合科目企画委員会等で産学官連携・地域連携による研究成果
を授業科目に反映させる可能性を調査する。

○授業形態、学習指導法等に関する具体的方策
・双方向の授業を展開するため、少人数編成の可能な科目について調査検討する。
・演習や実験・実習の授業形態を活用するための検討を行う。
・教務事務電算化に伴うシラバス形式を統一化するためのモデルの策定について検討する。

○適切な成績評価等の実施に関する具体的方策
・全学的なワーキンググループを作り、５段階評価の導入を検討する。
・授業評価アンケートを活用して、学生自身が学習達成度の評価も行えるよう大学教育改善等専門委員会等で検討する。
・学生の学習成果に関し表彰や顕彰の制度について検討する。

（３）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置○適切な教職員の配置等に関する具体的方策
・全学教育委員会を見直し、大学教育企画運営委員会の組織体制と機能強化について検討する。

・大学教育センターの調査機能の充実・強化及び各学部・学科のＦＤ活動の支援体制に向けて専任教員を
配置する。

-2-

○教育に必要な設備、図書館、情報ネットワーク等の活用・整備の具体的方策
・図書館の運営体制の見直しのため組織分析・業務分析を実施し、効率的・合理的な組織の再編について検討するとともに、以下のことを行う。
ｱ．利用者の動態調査（閉館前閲覧室の利用者数調査など)を行ったうえで、開館時間延長の実施について検討を開始する。
ｲ．図書館設置の利用者用パソコンを最新機種に更新し、利用者環境の改善を図る。
ｳ．全蔵書の目録情報作成のために、５万冊を対象に遡及入力の実施を目指す。貴重書の画像情報作成については、科学研究費研究成果公開促進費の確保に努める。
ｴ．分館の閲覧座席及び利用者スペースの増加を図るため、雑誌書架を集密書架に移す計画などフロア
レイアウト等を見直す。
・医学部分館の 24 時間開館について、入館システムの導入に向け、費用対効果について検討する。
・早期にシラバス掲載図書を整備するため、データ集約の方策を検討する。また、シラバス掲載図書情報をＷｅｂ上で公開するため、教務電算化システムとの連携に向け検討を開始する。
・各教員にシラバス掲載の外国語文献を増やすよう働きかけ、また、関連学部と連携して外国語文献の割合を増やすよう改善を図る。
・教養図書の利用状況を考慮して、教養図書コーナーの入れ替えを実施し、引き続き教養図書の充実整備を図る。
・学生がパソコンから授業登録できる教務情報システムの稼働を開始する。
・学生のコミュニケーション・エリア設置のための調査を行う。

○教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための具体的方策
・教育委員会を充実強化し、自己点検及び外部評価によって指摘された改善点を精査する。
・授業科目間の精選・統合・新設等を行うため、カリキュラムに関して検討する。

○教材、学習指導法等に関する研究開発及びFDに関する具体的方策
・教員の教育能力や指導方法を向上させるため、公開授業を実施する。また、新任教員を対象に研修会を実施する。
・プロフェッサー・オブ・ザ・イヤー制の実施を目指して検討する。
・サバティカル制度の実施を目指して調査を行う。

○全国共同教育、学内共同教育等に関する具体的方策
・熱帯・農学総合実習（九州・四国）について、日程・分野の組み替えやフィールドでの体験時間を増やすように工夫する。また、公開臨海実習（全国）について、サンゴ礁生物の多様性と量が豊富に維持されている場所を更に選定し実施する。
・ＳＣＳの利用方法等に関する講習会を行う。
・高学年用総合科目や情報科学演習を充実させるため、総合科目企画委員会等で検討する。

（４）学生への支援に関する目標を達成するための措置○学習相談・助言・支援の組織的対応に関する具体的方策
・指導教員及び学生に年次別懇談会に関するアンケート調査を行い、要望事項を取りまとめ改善策を検討
-3-

する。
・電子掲示板及びＥメールによる意見の受付、回答の場を設けるため、予算、セキュリティを含め実施方
法について検討する。

○生活相談・就職支援に関する具体的方策
・学生の就職指導に必要な資料を収集し、就職を支援する方策を関連委員会等で検討する。
・新入生父母に向けた、就職に関する指針を作成する。また、就職センターが実施する事業のアンケート調査を行い、改善点を抽出する。
・教職志望者への支援のあり方や「就職センター」と「教育学部附属教育実践総合センター」との連携のあり方等について検討する。
・就職センターと沖縄県キャリアセンターとの連携強化の在り方を具体的に検討する。
・「キャリア概論」、「職業と人生」等、就職対応科目の一層の充実を図る。
・インターンシップの実施内容を点検し、インターンシップ関係科目の開設について、全学的な調査を行う。
・保健管理センターに女性カウンセラー（非常勤）を配置する。

○経済的支援に関する具体的方策
・日本学生支援機構等をはじめとする奨学事業を活用するとともに、育英奨学財団等に対し、本学学生を支給対象とするよう働きかける。

○社会人・留学生・障害者に対する配慮
・社会人のリカレント教育を推進する。
・留学生のための宿舎の整備を図る観点から、県、市町村に対し、住宅の貸与の協力要請を行う。
・留学生センターのＩＴ環境の整備及び留学生支援体制の整備を行う。
・留学生をＴＡ・ＲＡとして活用する機会を増やす。
・障害のある者については、障害の状況に応じた対策を練り，修学環境を整備する。

○学習支援に関する具体的方策
・ＴＡによる学部学生の学習サポート制度の充実・強化を図る。
・学生のための自習・休憩スペースを確保するため既存施設の利用状況を調査する。
・海外提携校との単位互換を推進し、学生の海外留学等を支援する。

○生活支援に関する具体的方策
・同窓会等と学生支援のための方策を検討する。
・学生等から外部テナントに対する意見を聴くとともに、外部テナントと学内におけるサービス向上等のため協議を行う。

２

研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置-4-

○目指すべき研究の方向性
・研究推進戦略室において、過去の研究実績を調査・取りまとめ、重点的に取り組むべき研究課題とその方向性の検討を行い、その検討結果を踏まえつつ、重点的に取り組む研究領域を促進・支援する。
・人文社会科学と自然科学との融和的研究及び全学的、学際的な観点に立った学術研究を促進・支援する。

○大学として重点的に取り組む領域
・アジア太平洋地域における研究教育拠点形成のために特化型の「サンゴ礁島嶼系の生物の多様性の総合解析」の研究を開始する。（１０年計画）
・亜熱帯農業を含むトロピカルバイオサイエンス研究を推進する。
・感染症制御研究について、引き続き取り組む。
・課題設定のため、島嶼研究に関する文献検索を行う。
・学部横断的な共同研究の進め方を検討する。また、沖縄の地域的・歴史的特性を生かした文化・自然などの融和的な研究を推進する。
・亜熱帯である沖縄県に特徴的な感染症、長寿・循環器病、遺伝性疾患、腫瘍発生等に関して、プロジェク
トチームによる研究を進める。

○成果の社会への還元に関する具体的方策
・地域共同研究センターに専任教授を配置し、共同研究、受託研究及び奨学寄附金などの外部資金導入の促進を図る。
・産官学連携推進コーディネーターを有効に活用し、産業界のニーズを１００件程度収集する。
・技術移転、共同研究及び受託研究の実現を迅速に展開するために「学内コーディネーター」の設置について検討を開始する。
・ニーズとシーズを結合した「沖縄県産官学共同研究事業」やＮＥＤＯの「地域コンソーシアム研究開発事業」などの提案公募型事業への応募に積極的に取り組む。
・市町村との共同研究（地域貢献事業）の実施について調査、検討する。
・生涯学習教育研究センターにおいて、「琉球大学の社会貢献に関する沖縄県民のニーズに関する調査」
を取りまとめるとともに、公開講座や生涯学習に関するシンポジウムなどを開催し、これまでの研究成果を社会還元のかたちとして学内外に提供する。
・ＴＬＯの設置に向け、引き続き学内の協力体制等を整備する。
・教員や産業界のニーズを調査の上、リエゾンオフィスやベンチャービジネス・ラボの学内整備の必要性を明確にする。また、大学発ベンチャー起業を促進するための調査やセミナーなどを実施する。
・地域共同研究センターにおいて、学内の研究情報を社会に発信するため、講演会や「サイエンスフォー
ラム」を開催し、さらに「沖縄県産業まつり」等への出展などにより大学の保有するシーズ紹介を実施する。また、ホームページを充実させて、各種の情報を発信する。
・「地域共同研究センターニュ−ス」を発行し、活動状況の報告や利用促進を図る。

○研究の水準・成果の検証に関する具体的方策
・大学評価センターにおいて、教員の教育研究業績及び社会貢献度のデータベース化の作業を進める。
・研究推進戦略室において、全学の研究の状況を精査し、大学の個性化に向けて戦略的研究プログラムを
設定する。
-5-

・教育研究業績等を集約し、ホームページ上に公表するとともに、研究者総覧の発行に向け準備を進める。

（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置○特色ある研究課題を特化研究として重点的に推進するための具体的方策
・特化型研究プロジェクトを推進するため、学長の直轄下に全学的な「特別研究推進機構」を設置する。
・研究推進戦略室において、過去の研究実績を調査・取りまとめ、重点的に取り組むべき研究課題とその方向性及び評価方法等の検討を行う。
・「大学教育研究重点化経費」の中に、科学研究費の大型の補助金（2000 万円以上）等の獲得が期待できる特色あるプロジェクト型研究を支援するカテゴリーを設け、学内公募の上、プロジェクトを選定し、研究資金を支援する。

○研究者等の適切な配置に関する具体的方策
・全学教員人事委員会（仮称）等において、既存の学部、学科等の教員人事の基本方針を検討する。
・特別研究推進機構への時限的定員配置について検討を行う。
・本学が重点的に取り組む研究領域との関連を踏まえつつ、学長裁量定員を戦略的に配置する。
・若手研究者の育成を図るため、RA・TA 制度導入について検討を行う。
・研究支援職員の適正配置を行う。

○研究資金等の確保と配分に関する具体的方策
・科学研究費補助金等の申請率及び採択額向上のため、申請率が一定率に達しない学部からインセンティ
ブ経費として確保し、申請者等に配分する。
・地域共同研究センターに専任教授を新たに配置し、体制の強化を図る。また、外部機関開催のセミナー等に積極的に参加し、本学の研究成果を周知する。
・「大学教育研究重点化経費」の中に、科学研究費の大型の補助金（2000 万円以上）等の獲得が期待できる特色あるプロジェクト型研究を支援するカテゴリーを設け、学内公募の上、プロジェクトを選定し、研究資金を支援する。
・教員の研究評価方法及び競争的環境導入について、大学評価センター等と連携を図りつつ検討を行う。

○研究に必要な施設、設備等の活用・整備に関する具体的方策
・キャンパス内における建物等の新・増築及び改修に関する基本的な計画を立案する。
・研究支援事務体制の強化について検討を行う。
・各センターの活性化に向け、適正な評価に基づく予算配分を検討する。
・電子ジャーナルの安定的供給を図るための方策について検討する。また、維持すべきデータベースについて検討する。

○研究活動の評価及び評価結果を質の向上につなげるための具体的方策
・優れた評価を得た研究活動を支援するため、おおやけに顕彰しインセンティブ経費を配分する。

○知的財産の創出、取得、管理及び活用に関する具体的方策
・研究成果の社会還元及び活用を促進するため「知的財産本部」を設置し、教員を対象に知的財産セミナ-6-

ーを開催するなど啓蒙活動を行う。

○全国共同研究、学内共同研究等に関する具体的方策
・各センターと学内外との共同研究の活性化も含めた活動内容を点検するとともに、アジア太平洋島嶼地域の研究拠点として積極的に情報発信する。
・地域共同研究センターの専任教授等と産学官コーディネーターによる科学技術相談を実施する。また、産業界のニーズと本学の研究シーズとの結合を進め、共同研究、受託研究等を推進する。
・熱帯生物圏研究センターにおいて、熱帯・亜熱帯における生物と環境問題を研究するため、熱帯生物圏
総合部門として統括し、充実を図る。
・全国公募による共同利用研究及び共同利用研究会の事業を継続し、発展させる。
・総合地球環境学研究所の研究プロジェクトに参画し、西表島の環境問題について研究を行う。
・「アジア太平洋島嶼研究センター」において、ホームページの開設、ニュースレターの発刊を通じ活動
内容を国内外に発信する。また、研究交流会を開催し島嶼研究成果の蓄積を図る。
・「アメリカ研究センター」において、講演会・ワークショップを開催する。また。現在発行しているジャーナル誌について国内外を代表する「アメリカ研究・沖縄研究」の研究者を編集委員に委嘱する。
・移民センターにおいて、これまでの本学の研究成果を附属図書館と協力して整理する。

３

その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携、国際交流等に関する目標を達成するための措置
・生涯学習教育センターにおいて、多様な公開講座を開設する。その際、受講者及び担当教員に対しアン

ケートを実施し、ニーズの更なる集積や事業が掲げる目標の達成度などを測定し、公開講座の充実・強化に向けた検討を行う。
・総合情報処理センターにおいて、県内私立大学とのマルチメディア情報コンテンツ相互交流を促進する
ため、マルチメディア通信の実証実験を行う。
・生涯学習教育センターと大学教育センターにおいて、公開講座、公開授業、出前講座等の高大連携を促進する。
・太平洋島嶼国の初等教育教員向け「教職員のための IT 研修」JICA 研修プログラムを実施する。
・日本留学・海外留学関係情報を充実させ、さらに多言語化を推進する。また、「日本留学フェア」や「外国人学生のための進学説明会」などを通じて、アジア、太平洋諸国からの留学生の受入増を図る。
・U.S.UMAP 等との学生交流に関するコンソーシアムを活用し、学生の相互交流を推進する。
・アジア・太平洋島嶼地域との共同研究及び研究交流を促進するため、国際会議等の開催及び国際協力プ
ロジェクト等に協力する。
・韓国、中国、ベトナム、ラオス等の各国における大学と国際交流協定締結を促進し、本地域との研究者
派遣・受入れを推進することにより学術交流関係を強化する。

（２）医学部附属病院に関する目標を達成するための措置○患者サービスの向上に関する具体的方策
・患者にわかりやすい臓器別診療とプライマリーケアを中心とする総合診療に区分した診療体制を図っていくため、社会的要請が強いセカンドオピニオン外来の設置などを含め、統合・再編に向けた検討委員会を設置し検討する。また、専門医・登録医及び施設認定事項を公表する。
-7-

・患者や家族の要望に応えるため、緩和ケア病床の設置に向けて検討を開始する。
当面の措置として、県内の緩和ケア実施病院との連携を図り、緩和ケアを希望する患者の要望に応えていくとともに、5 年以上のがん看護経験を有する看護師に研修を行わせ、緩和ケア専任看護師としての育成を図る。
・難治性感染症及び新興感染症に対する免疫・遺伝子治療を含めた先進的医療の推進及び新興感染症（ＳＡＲＳなど）に対する迅速かつ的確な対応を実現するため、既に設置された新興感染症に対応可能な専門外来の整備充実を図るとともに、感染病床の設置に向けて検討する。
・免疫・遺伝子治療に関する基礎的研究を取り入れ、臨床に活かした医療を推進するために大学院医学研
究科（感染制御医科学専攻）と産業界とのネットワークを構築し、産学共同研究を推進するとともに、新規感染症治療薬に対する臨床試験システムを強化する。
・各種生活習慣関連遺伝子及び生活環境因子（食事、運動など）の解析を行い、沖縄県における生活習慣病の発症要因について明らかにし、これらに関係する遺伝子解析を推進する。
・沖縄県は島嶼県であり、他県と異なり悪性腫瘍の治療においても地域完結型医療が求められているため、これらの新しい治療法の開発を推進する。

○良質な医療人養成の具体的方策
・大学病院を中心に、ＲｙｕＭＩＣプログラムを立ち上げ、そのプログラムを活用し、系統的指導を行う
ことにより、効率的、基礎的な基盤的臨床能力の涵養を図る。
・研修者が、効率良く臨床研修が行える「総合的カリキュラム」を策定するとともに、具体的な指導要綱、
指導方法、評価基準等を作成し、実施する。

○研究成果の診療への反映や先端的医療の導入のための具体的方策
・質の高い医師主導型臨床試験の円滑な実施を図るため、現在の「治験管理室」を臨床薬理学の専門医師を擁する「臨床薬理センター」に改組発展させることを検討する。

○適切な医療従事者等の配置に関する具体的方策
・病院長のリーダーシップの強化と、支援体制の整備を図るため、検討委員会を設置する。
・中央診療部門等施設における医療技術者の慢性的な人員不足を解消するため、検討委員会を設置し、業務の見直しも含め、統合・再編に向けて検討する。
・地域医療の中核機関として、地域医療機関との連携推進を図るため設置される「医療福祉・地域医療教
育支援センター」を中心にして、地域医療連携に関する連絡協議会を設置し、前方連携のための患者の受け入れ、後方連携のための退院支援が行えるよう、その方策を検討する。

○説明責任に関する具体的方策
・これまでの研究業績を主とした評価から診療業績を主とする評価方法の移行に向け、今後、国立大学医学部附属病院長会議において作成されるガイドラインを参考に、診療業績の評価基準を策定する。

○経営の効率化に関する具体的方策
・収入目標額達成のために、病院長のリーダーシップの下、患者紹介率の向上、平均在院日数の短縮、患者数の増などの全体目標を掲げ、収入の増を目指す。
-8-

・院外処方を増大させ医薬品購入額を抑えるとともに、医療材料等の同種同効材料の廉価品購入を徹底す
るなど経費節減を図る。

○その他の方策
・医療機器管理センター（ME センター）における医療技術者（臨床工学士）の専属スタッフの充実を図るとともに、本センターを中心にしたＭＥ機器の安全教育、安全工学の立場からの安全管理対策室との連携を図るなど、ＭＥ機器の集中管理による効率的・合理的な稼働を推進する。
・救急部、看護部を中心とし、その他各分野の専門家を含めた危機管理チームを編成するとともに、「院内救急蘇生チーム」の強化と標準化された緊急時の治療法を院内で普及させる。さらに、災害医療の研修を行うほか、緊急時災害対応マニュアルの改訂を図る。

（３）附属学校に関する目標を達成するための措置
・教育学部・附属学校共同研究推進委員会を定期的に開催し、その充実を図る。
・公開授業、教育研究発表会を学部教員と連携して実施する。
・教育学部教員・学生の授業参観を積極的に受け入れる。
・学校リーフレットを作成し、学校及び教育委員会等に配布する。
・公立学校の研修会等へ附属学校教員を派遣する。
・県教育委員会等と教職 10 年経験者研修等について検討を開始する。
・２学期制を実施する。
・英語教育等の小中一貫教育のカリキュラム開発研究について検討を開始する。
・ＡＬＴ及び留学生等を活用して英語の授業を実施する。
・小学校高学年に一部教科担任制を開始する。
・公開研究、授業参観を実施し、また学校評議委員等の意見を聴取して、学校運営の改善に活かす。
・児童生徒及び保護者等を対象にアンケート等を実施し、その結果を学校運営に反映させる。
・守衛を７時から１９時まで配置する。さらに防犯訓練等を充実させ、防犯体制の強化を図る。

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

運営体制の改善に関する目標を達成するための措置○全学的な経営戦略の確立に関する具体的方策
・外部資金獲得の可能性の高い研究分野を支援する。
・管理運営業務を見直し、人的資源の適正管理を視野に入れ、効率化に向け改善を図る。

○運営組織の効果的・機動的な運営に関する具体的方策
・学内共同教育研究施設等の管理委員会の在り方を見直し、効率的な運営方法を構築する。
・学長と学部長等が連携協力し、大学運営を円滑に推進するための意見交換の場として、「部局長等懇談会」を設置する。
・各理事の担当業務ごとに、執行及び自己点検・評価を行う体制を整備する。

-9-

○学部長等を中心とした機動的・戦略的な学部等運営に関する具体的方策
・学部長の補佐体制を強化するため、副学部長を置くことができるよう規程の整備を図り、学部長、副学部長、学科長の役割及び教授会の審議事項について整理する。
・教員人事に関し、教授会と教育研究評議会との位置付けを整理する。

○教員・事務職員等による一体的な運営に関する具体的方策
・委員会等への事務職員の参画の在り方を整理し、積極的に参画できるよう努める。

○全学的視点からの戦略的な学内資源配分に関する具体的方策・評価を反映した手法によって、予算配分し人的資源の再配置を行う。
・人的資源の有効かつ適正配置について、全学教員人事委員会（仮称）を立ち上げ審議する。

○学外の有識者・専門家の登用に関する具体的方策
・学内の各種委員会の構成を見直し、学外有識者又は専門家の登用の促進について、役員会において審議する。

○内部監査機能の充実に関する具体的方策・関係担当理事のもと、内部監査体制の在り方、内部監査の計画、実施及び報告に関する基本的事項を｢内部監査規程｣としてとりまとめる。
・内部監査規程に基づき、監査実施計画を策定、実施し、監査結果に基づく報告を学長、監事に行う。
・監事、会計監査人及び内部監査担当者が行う業務監査及び財務会計監査を円滑にかつ効率的に行うとともに、監査結果に基づく業務処理上の問題点を共有し、改善策の策定に資するため、関係理事、監事、会計監査人及び内部監査部署からなる｢四者協議会｣を必要に応じ開催する。

２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置
・教育研究組織の機能、成果の自己点検・評価の観点から、担当理事の業務ごとにそれぞれ自己点検を行い改善点を整理する。
・修学形態（特に夜間主コース）について現状を分析し、問題点を明確にする。
・既存の学内共同教育研究施設等を見直すため、当該施設等の現状について分析する。

３

教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置○人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策
・教員の評価制度について、制度の確立に向けて検討を開始する。また、教員以外の職員については、公務員制度改革における新評価制度を参考に現行制度を見直す。

○柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策
・教員の６５歳定年日以降において、大学が真に必要とする場合には、再雇用を促進していく。

○公募制・任期制の導入など教員の多様な人材の確保に関する具体的方策
・教員の採用に当たっては、選考過程の客観性・透明性を確保するため，原則公募制によることとする。
- 10 -

なお，公募制になじまない分野等については，全学教員人事委員会（仮称）において審議する等、全学的視野に基づくことにより客観性・透明性を確保する。
・任期制については，その促進を図るための方法等について、全学教員人事委員会（仮称）において検討する。
・教育及び研究の進展と国際化を推進するために，外国人教員を積極的に採用する。

○事務職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策
・地区別の統一職員採用試験（事務系、図書系、技術系）及び２次試験に基づき、採用する。なお、特殊な資格や技術を要する職種に従事する者及び医療関係の職種については、適正な能力の実証に基づき、選考採用も可能とする。
・本学において実施する中堅職員研修に安全衛生管理等、実践的な研修項目を組み入れる。また、人事院の主催する諸研修や独立行政法人教員研修センター等の研修機関等を積極的に活用する。加えて、放送
大学の提供する業務関連科目を重点的に履修させる。
・組織の活性化及び人材育成の観点から、他の国立大学法人、独立行政法人等との間において、引き続き定期的な人事交流を行う。

４

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置○事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策
・新しい教務情報システムを導入し、学生の授業登録等の効率化を図る。
・事務の効率化を図る観点から、文書管理事務等情報化を徹底する。
・入学試験及び就職事務の充実を図るため、入試課に専門員を配置する。また、新たに就職課を設置する。
・情報公開業務と広報業務を充実するため、広報・情報推進室を設置する。

○複数大学による共同業務処理に関する具体的方策
・職員採用試験について、九州地区の国立大学法人と連携し取り組む。
・南九州地区における国立大学法人等と連携・協力により情報化を推進するため、南九州地区国立大学法
人等情報化推進協議会に参画する。

○業務のアウトソーシング等に関する具体的方策・各業務を分析し、問題点を整理の上、アウトソーシングの推進に向けて、検討を開始する。

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置○科学研究費補助金、受託研究、奨学寄附金等外部資金増加に関する具体方策
・高額の競争的研究資金を増やすため、｢大学教育研究重点化経費｣の中に、新たに２１世紀ＣＯＥプログ
ラムや２０００万円以上の科学研究費補助金等の高額の競争的研究資金の獲得が期待できる本学の地域特性を生かしたプロジェクト型研究を支援するカテゴリーを設け、公募の上、支援プロジェクトを選定、研究資金を支援する。また、科学研究費補助金の申請率の向上を図るため、予算的にインセンティブを与え、加えて、科学研究費補助金の申請時にあわせ講習会を開催する。
- 11 -

・外部資金に関する募集情報は、本学ホームページ上で閲覧できる体制を整備する。また、研究者総覧の内容をホームページ上で随時更新できるシステムを構築し、広報活動を行う。

○収入を伴う事業の実施に関する具体的方策
・大学構内駐車場の有料化を図るため、検討委員会を設置する。
・生涯学習教育研究センターが開催する公開講座については、受講生及び担当教員に対してアンケートを実施し、ニーズの更なる集積や事業が掲げる目標の達成度・受講料の妥当性などを測定し公開講座の充実・強化に向けた検討を行う。また、一般公開講座を増加し、多様な学習ニーズに対応するよう努める。
・関係担当理事及び機器分析センターを中心に学外からの使用依頼あるいは検査依頼に対応可能な設備・機器並びに検査項目を調査・リストアップ、料金設定等を行う。
・研究者総覧の内容をホームページ上で随時更新できるシステムを構築し、広報活動に努める。
・風樹館の今後の在り方について、検討委員会を設置して検討を行う。
・外部へ開放可能な施設の使用料金を設定するための県内関連施設等の利用料金等の調査の実施と、本学の施設利用促進に係る周知拡大の方法を検討する。
・知的財産本部を設置し、教員を対象に知的財産セミナーを開催するなど啓蒙活動を行う。

○その他の方策
・本年度より新たに受け入れる寄附金から一定率のオーバー・ヘッドチャージを徴収する。

２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置○管理的経費の抑制に関する具体的方策
・１７年度以降の運営費交付金算定に係る効率化係数に対処するため、本中期計画期間中の人員削減を含めた管理的経費の具体的な削減方策を策定する。
・安価な航空券の購入とその支払の一括精算を行うことにより、出張に係る経費の縮減、業務の合理化及び効率化を図る。
・学内資料の印刷に当たっては両面コピー及び片面印刷用紙の再利用により行い、学内連絡はメールで行
うようペーパレス化の徹底を図る。
・従来から実施している塵芥の分別収集の徹底、印刷用紙の両面使用の徹底による用紙購入経費の縮減等
により塵芥搬出経費の縮減を図るとともに、塵芥の縮減に係る｢実施要項｣を作成し、部局ごとにその改善状況が検証できるシステムを構築する。
・自動車維持経費（自動車重量税、保険料（自賠責及び任意保険）、定期点検及び修理代等）の削減のた

めに、現有車両の利用状況調査及び再配置計画等を検討する。

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置○資産の効率的・効果的運用を図るための具体的方策
・新規購入した機器類の設備状況を把握し、５００万円以上の機器に関してはホームページ上で 公開するとともに、機器分析センターに設置している機器に関しては、ホームページ上で公開しオリエンテー
ションを行い、利用の促進を図る。
・既存施設の利用状況に関する現状調査を実施し、共通教育棟における利用頻度の少ない部屋をリストアップする。
- 12 -

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

評価の充実に関する目標を達成するための措置○自己点検・評価の改善に関する具体的方策
・大学評価センターにおいて、学内の各評価組織との連携を図るため、学内各評価組織の連携体制の見直しを行う。

○評価結果を大学運営の改善に活用するための具体的方策
・計画的な自己点検・評価を実施するための基本方針を策定し、各理事の責任において、自己点検・評価を実施し、改善のための具体的方策を打ち出す。

２

情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置
・大学情報の積極的な利活用及び発信をするため、広報・情報室を設置し、既存の広報委員会の在り方について見直し、戦略的な広報活動の実施に向けて「広報戦略基本方針（仮称）」の策定を図る。
・各種大学情報のデジタルコンテンツ化（DB 化）を総合情報処理センターとの連携・協力の下に検討する。
・全学的に情報リテラシーの向上を推進する目的で、講習会等を開催する。
・学生と教職員との交流をこれまで以上に活性化し、学内報等を介して学内外環境を向上させる。
・大学の知的財産を活かし、教職員及び学生と共に地域社会との連携を深める。

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１

施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置
・建物、エネルギー供給施設及びキャンパスの屋外施設等の利用状況及び老朽度に関する現状調査を実施する。
・キャンパス内における建物等の新・増築及び改修に関する基本的な計画を立案する。 その際、新たな学科の創設準備と並行して、必要となるスペースを既存施設の再配分等により計画する。
・プロジェクト的な研究活動に資する流動的スペースや学生・教職員のための共用スペ ースに係る規模・場所・水準等を検討する。
・建物、エネルギー供給施設及びキャンパスの屋外施設等の修繕及び維持管理に係る計画を立案し実施する。
・キャンパスの緑地管理に係る計画を立案し実施する。
・建物、エネルギー供給施設及びキャンパスの屋外施設等におけるエネルギー使用量等に関する調査を行い、中長期的な省エネルギー計画を立案する。
・総合情報処理センターにおいて、財務会計システム及び新教務情報システムのネットワーク機能を支援する。また、キャンパスネットワークシステムの維持管理計画及び中期計画を検討する。

２

安全管理に関する目標を達成するための措置○労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的方策
・全学の安全衛生委員会と各学部等の安全衛生委員会の連携を密にし、大学全体で横断的かつ計画的な安全衛生活動に取り組む。
- 13 -

・安全衛生管理規程、安全衛生委員会規程に基づき、各学部等に衛生管理者を配置し、各学部等における作業環境の点検及び整備に努める。

○学生等の安全確保等に関する具体的方策
・学生の実験実習に際し、事前教育を徹底するとともに、法人化初年度であり、全学的に特定機械等の定期自主検査、環境測定等に対応するための経費を特別に予算措置し、安全確保の処置を講じる。また、万一の災害発生に備えて、学生教育研究傷害保険及び学研災付帯賠償責任保険への加入について学生へ周知を図る。
・各科目企画委員会で安全マニュアルの検討を開始する。
・産業医と全学及び学部等安全衛生委員会の意志疎通の円滑化を図り、学生の安全並びに健康確保に寄与する。

○その他の方策・農場、演習林等を含むハブ出没の危険性のある場所に立て札を設置する等、注意を喚起するとともに定期的に除草を行う。
・台風襲来時の特別休暇の取扱いである「台風の来襲の場合における職員の労働及び休暇の取扱いについて及び同申合せ」を、ホームページに掲載する等職員への周知を図る。

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）収支計画及び資金計画１

予算

別紙のとおり２

収支計画

別紙のとおり３

資金計画

別紙のとおりⅦ

短期借入金の限度額
１

短期借入金の限度額２想定される理由

３８億円

運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
附属病院の基幹・環境整備に必要となる経費の長期借入れに伴い、本学病院の敷地及び建物について、担保に供する。

Ⅸ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究診療の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ

その他- 14 -

１

施設・設備に関する計画（単位：百万円）
施設・設備の内容

予

定

額

財

源

４４０

施設整備費補助金

（

２１５）

長期借入金

（

２２５）

総額
・（医病）基幹・環境整備
・小規模改修・災害復旧工事・災害予防工事
注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

２

人事に関する計画
第１０次定員削減の未実施年度分については、原則として実施する。

〇任期制の活用・任期制については，その促進を図るための方法等について、全学教員人事委員会（仮称）において検討する。
・教育及び研究の進展と国際化を推進するため，任期制で外国人教員の採用を促進する。

〇人材育成方針
・地区別の統一職員採用試験（事務系、図書系、技術系）及び２次試験に基づき、採用する。なお、特殊な資格や技術を要する職種に従事する者及び医療関係の職種については、適正な能力の実証に基づき、選考採用も可能とする。
・本学において実施する中堅職員研修に安全衛生管理等、実践的な研修項目を組み入れる。また、人事院の主催する諸研修や独立行政法人教員研修センター等の研修機関等を積極的に活用する。加えて、放送
大学の提供する業務関連科目を重点的に履修させる。

〇人事交流
組織の活性化及び人材育成の観点から、他の国立大学法人、独立行政法人等との間において、引き続き定期的な人事交流を行う。
（参考１）１６年度の常勤職員数（任期付職員を除く）１，７４５人
また、任期付職員数の見込みを １９人とする。
（参考２）１６年度の人件費総額見込み

３

１６，７５７百万円（退職手当は除く）

災害復旧等に関する計画
平成１６年１０月に発生した台風２３号により被災した施設の復旧整備並びに災害予防工事をすみやか
に行う。

（別紙）

〇学部の学科、研究科の専攻等の名称と学生収容定員、附属学校の収容定員・学生数- 15 -

（別紙） 予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
１．予算
平成１６年度 予算（単位：百万円）

区

分

金

額

収 入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金
国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料及び入学金検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄付金収入等
長期借入金収入

１４，９８８２１５０
１６０
１４，４０８
４，３２２
９，９１７
０
１６９
７５０
２２５

計

３０，６０２

支 出
業務費
教育研究経費
診療経費
一般管理費
施設整備費
船舶建造費
産学連携等研究経費及び寄付金事業費等
長期借入金償還金
計

２７，３３６
１２，９９３
９，９３５
４，４０８
４４０
０
７５０
２，０７６
３０，６０２［人件費の見積もり］
期間中総額 １６，７５７百万円を支出する。（退職手当は除く）- 16 -

２．収支計画

平成１６年度 収支計画
（単位：百万円）

区

分

金

額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費

２９，６０６
２６，３９８
２，０７７
５，４６９
３８０
１１６
１０，５２２
７，８３４

一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

９１３
５２３
０
１，７７２
０

収入の部
経常収益
運営費交付金
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返寄付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

３０，２９３
１４，２８４
３，６２９
５４３
１５０
９，９１７
３８０
２９５
０
１６９
５５
６
８６５
４

純利益
総利益

６９１
６９１

- 17 -

３．資金計画

平成１６年度 資金計画
（単位：百万円）

区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

３１，４２０２７，３８２
１，１４４
２，０７６
８１８

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学金検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
寄付金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

３１，４２０３０，１４６
１４，９８８
４，３２２
９，９１７
３８０
３７０
１６９
２３１
２３１
０
２２５
８１８

（注）前年度よりの繰越金には、奨学寄付金に係る国からの承継見込額が含まれている。

- 18 -

別表（学部の学科、研究科の専攻等）
法文学部（昼間主コース） 総合社会システム学科
人間科学科
国際言語文化学科
法文学部（夜間主コース） 総合社会システム学科
国際言語文化学科

９２４人
３８６人
３２６人
３４６人
１２８人

教育学部

学校教育教員養成課程
４００人（うち教員養成に係る分野４００人）
生涯教育課程
３６０人

理学部

数理科学科
物質地球科学科
海洋自然科学科

医学部

医学科
保健学科

１６０人
２６０人
３８０人

５９０人
（うち医師養成に係る分野５９０人）
２４０人

工学部 （昼間主コース） 機械システム工学科
環境建設工学科
電気電子工学科
情報工学科
工学部 （夜間主コース） 機械システム工学科
電気電子工学科

３６６人
３６８人
３２６人
２４０人
８０人
４０人

農学部

生物生産学科
生産環境学科
生物資源科学科

２２０人
１６０人
１４０人

人文社会科学研究科

総合社会システム専攻
人間科学専攻国際言語文化専攻

４２人
３４人
２６人

（うち修士課程４２人）（うち修士課程３４人）（うち修士課程２６人）

教育学研究科

学校教育専攻教科教育専攻１０人
６０人（うち修士課程１０人）（うち修士課程６０人）

医学研究科

医科学専攻

１２５人

保健学研究科

保健学専攻

２０人

うち修士課程 １５人
うち博士課程１１０人
感染制御医科学専攻（独立専攻）２６人 （うち博士課程２６人）- 19 -（うち修士課程２０人）

理工学研究科

機械システム工学専攻
環境建設工学専攻
電気電子工学専攻
情報工学専攻数理科学専攻物質地球科学専攻
海洋自然科学専攻
生産エネルギー工学専攻
総合知能工学専攻
海洋環境学専攻

４４人
３６人
３６人
２４人
２４人
４０人
５２人
１２人
９人
１５人

（うち博士前期課程４４人）（うち博士前期課程３６人）（うち博士前期課程３６人）（うち博士前期課程２４人）（うち博士前期課程２４人）（うち博士前期課程４０人）（うち博士前期課程５２人）（うち博士後期課程１２人）（うち博士後期課程 ９人）（うち博士後期課程１５人）

農学研究科

生物生産学専攻
生産環境学専攻
生物資源科学専攻

３２人
２４人
２４人

（うち修士課程３２人）（うち修士課程２４人）（うち修士課程２４人）

法務研究科

法務研究科

３０人

（うち法曹養成課程３０人）

特殊教育特別専攻科

３０人

教育学部附属小学校

７２０人
学級数

１８

４８０人
学級数

１２

教育学部附属中学校- 20 -