StrategicBusinessInnovator

経営統合に関するご説明2006年11月28日
ＳＢＩホールディングス株式会社
代表取締役執行役員CEO 北尾吉孝
本資料に掲載されている事項は、ＳＢＩホールディングス株式会社と株式会社インターネット総合研究所との経営統合に関する情報の提供を目的としたものであり、各社の発行する株式その他の有価証券への投資の勧誘を目的としたものではありません。なお、各社は、本資料に含まれた情報の完全性及び事業戦略など将来にかかる部分については保証するものではありません。また、本資料の内容は予告なしに変更又は廃止される場合がありますので、あらかじめご承知おきください。

第１部
ＳＢＩホールディングス及びインターネット総合研究所
経営統合の概要

スキーム概要（１）基本スキーム
ＳＢＩホールディングスは株式交換により、ＩＲＩを完全子会社化する（２）株式交換の日程
2006年11月28日 株式交換契約書承認取締役会
11月28日 株式交換契約書の締結
12月31日株式交換契約書承認臨時株主総会（ＩＲＩ）の基準日

2007年２月16日 株式交換契約書承認臨時株主総会（ＩＲＩ）
４月 １日 株式交換の効力発生日※ＳＢＩホールディングスは、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続きにより実施する予定（３）株式交換比率
ＳＢＩホールディングス（完全親会社）
１

ＩＲＩ（完全子会社）
1.95

現在のSBIグループ（一部抜粋）
上場企業９社 （うち持分法適用関連会社３社）
連結子会社40社
東証一部
持分法適用会社12社
ファイナンシャル・サービス事業

ブローカレッジ＆インベストメントバンキング
事業

アセットマネジメント
事業

住宅不動産事業

生活関連ネットワーク
事業（格付、ローン、保証その他）（証券、投資銀行、商品先物）（ファンド事業、投資顧問等）（不動産投資、開発等）（生活関連各種サービス）

SBIホールディングス
不動産事業本部

生活関連ネットワーク事業本部

大証
ヘラクレス

投信格付け等

JASDAQ

オンライン総合証券

SBIホールディングス

ベンチャーキャピタル

大証
ヘラクレス

企業再生、バリューアップ 長期固定金利住宅ローン

オンライン決済インフラ
大証
ヘラクレス

対面型証券
大証
ヘラクレス

サイト評価等

個人・事業者向けローン

メザニンファンド

建築工事・仲介（持分法適用関連会社）

商品先物

JASDAQ

投資顧問

SBIホールディングス
東証一部

ファイナンシャルサービス
事業本部

ローン・保険比較見積り

韓国のオンライン証券

ＡＤＳＬ等販売

オルタナティブ商品組成・管理
JASDAQ

不動産分譲

システム開発現在のIRIグループ
マザーズ

上場会社群

上場企業４社 （うち持分法適用関連会社１社）
連結子会社21社
持分法適用関連会社11社

未上場会社群

セーバーホールディングス
IXI

IRIユビテック

ＢＢＴｏｗｅｒ

ＩＰエンター
プライジング事業

ＩＰプラットフォーム事業

ＩＰネットワーク事業
ブロードバンド配信事業
データセンター事業

東証２部

大証
ヘラクレス

ＩＰネットワーク事業

ＩＰネットワーク事業
ＵＳＥＮ「GｙａO」の動画配信プラットフォームを提供

大証
ヘラクレス

（持分法適用関連会社）

ＩＲＩコマース＆テクノロジー

モバイルコンテンツ
モバイルコマース
広告・マーケティング
ソリューション

ＰｏＤ

ファイバーテック

グローバル ナレッジ

ＩＰプラットフォーム事業

ネットワーク

超小型生態センサー
医用画像処理アプリ

教育サービス事業

経営統合後のグループ関係図（予定）

上場企業12社（うち持分法適用関連会社４社）
連結子会社62社
持分法適用関連会社23社

東証一部

100％
ファイナンシャル・サービス事業

ブローカレッジ＆インベストメントバンキング
事業

アセットマネジメント
事業

住宅不動産事業

生活関連ネットワーク事業（格付、ローン、保証その他）（証券、投資銀行、商品先物）（ファンド事業、投資顧問等）（不動産投資、開発等）（生活関連各種サービス）

SBIホールディングス
不動産事業本部

SBIホールディングス
生活関連ネットワーク事業本部

大証
ヘラクレス

JASDAQ

投信格付け等

52.2％

77.8％

40.1％

ベンチャーキャピタル

企業再生、バリューアップ
対面型証券

東証２部

大証
ヘラクレス

サイト評価等
メザニンファンド

建築工事・仲介

大証
ヘラクレス

商品先物
（持分法適用関連会社）
個人・事業者向けローン

大証
ヘラクレス

ブロードバンドタワー

長期固定金利住宅ローン

オンライン決済インフラ

ＩＲＩユビテック

ＩＸＩ

大証
ヘラクレス

大証
ヘラクレス

他ＩＲＩグループ各社

オンライン総合証券

投資顧問
SBIホールディングス
ファイナンシャルサービス
事業本部

東証一部

JASDAQＡＤＳＬ等販売
韓国のオンライン証券

オルタナティブ商品組成・管理

ローン・保険比較見積り

JASDAQ

不動産分譲

システム開発IRI代表取締役 藤原 洋氏
他が、SBIホールディングス
株式会社の取締役就任予定

第２部
ネット金融の近未来像①現在の「資本主義経済」と「第一世代の金融革命」②「情報金融資本主義経済」と「第二世代の金融革命」

①現在の「資本主義経済」と「第一世代の金融革命」

現在の「資本主義経済」と「第一世代の金融革命」 ①
共通通貨の概念と、経済を成立させる情報インフラの整備

モンゴル帝国 国内に貨幣を流通させ、情報インフラを整備し、自国を旅する者を徹底的に保護した。

→原始ユビキタス革命
人に差別なく、国に国境なし
１．銀・紙幣という共通貨幣の概念
諸外国との貿易のために世界で始めて“銀”を使用
自国での共通通貨としての紙幣を発行

貨幣の３大機能①価値尺度②交換・支払い手段（通貨）③価値保蔵手段
２．駅伝制という情報インフラの整備
広大な国土の情報インフラとして駅伝制を採用

３．パイザという個人認証システムの導入
ハーンが発行する金属製の許可状によって、旅行者などを手厚く保護。国内移動時の安全・利便を保障した。

共通貨幣と情報インフラを整備してユーラシア大陸の大帝国を樹立

現在の「資本主義経済」と「第一世代の金融革命」 ②
ＩＴの発達によって変貌を遂げた、プリユビキタスの現在の資本主義経済

ＩＴ社会における共通貨幣、情報インフラとは・・・
１．データ化される貨幣
給料の支払いが、茶封筒からＡＴＭに変化したように、お金の数量は既にデータとして確認されるようになった。

２．貨幣利用の様態変化
ATMに代表される金融ネットワークの整備やＥＣカード・ケータイマネーなどの発達によって、電車の乗り降りや、物品の購入はお金ではなくデータのやりとりによって取引が成立することとなった。

「お金」を手に持たなくても経済が成立する社会へと変化してきた。
ATM

ケータイ

データという共通貨幣とネットワークインフラの整備によって、これまでの資本主義経済を支えてきた「お金」の概念が変化することとなった。

現在の「資本主義経済」と「第一世代の金融革命」 ③
ブロードバンドによる第一世代の金融革命

これまでのＳＢＩは、インターネットのもつ爆発的な価格破壊力を利用し、徹底的な顧客中心主義を貫くことで、旧態依然としたリアルの金融システムを破壊してきた。
インターネットのもつ爆発的な価格破壊力徹底した顧客中心主義

ＳＢＩイー･トレード証券にみる第一世代の金融革命

１０万円の株、１００万円の株を買った場合の委託手数料（アクティブプランで国内現物取引をした場合）

10万円

100万円

ＳＢＩイー・トレード

無料

900円

野村

2730円

3507円

2007年3月期委託売買代金シェア（％）

1Q

2Ｑ

ＳＢＩイー・トレード

9.65

10.32

野村

7.25

6.66

対面式証券会社の金融秩序を破壊（第一世代の金融革命）
圧倒的な手数料格差によって、委託売買代金シェアで野村證券を超える

②「情報金融資本主義経済」と「第二世代の金融革命」

「情報金融資本主義経済」と「第二世代の金融革命」①
自我作古の精神で新たな金融秩序を構築

ネット上で全てが完結する全く新しい金融システム、SBI経済圏の形成
・ＳＢＩイー・トレード証券の口座を使って買い物ができたらどうか・・・
・いろんなサイトで手に入れたポイントを有効に使いたい・・・
・ネットショッピングをしてみたいけど、クレジットカードを使うのは抵抗がある・・・

口座間のお金の移動も、信用創造も、安全なネット決済も、ＳＢＩ経済圏の中で実現する。

地上波デジタル放送の本格スタートを視野に入れたネット革命第二弾
・地上デジタル放送で何が変わるのか？
・放送と通信の融合はどうなるのか？
・インターネットの世界はどう変わっていくのか？
・金融のあり方はどう変わっていくのか？

金融ノウハウに独自の技術力を掛け合わせ、このタイミングで次の金融革命を起こす

「情報金融資本主義経済」と「第二世代の金融革命」②
ポストブロードバンドにおけるＷｅｂ２．０と第二世代の金融革命

ケータイによる大容量サービスを初めとしたインターネットの環境変化にともなって、ネット金融の姿も大きく変わろうとしている。ネットで信用創造がなされ、手数料の概念も希薄になってきている。Web2.0の旗手Gｏｏｇｌｅの金融業参入も時間の問題である。
整いつつある第二世代の金融革命への前提条件
共通通貨 ＝ “データ”としての貨幣、電子情報
情報インフラ＝ Web2.0次世代インターネット環境

ネット金融の専門家

ネット技術の専門家

新しい金融秩序
SBI経済圏の構築

次代を見据えたネット企業としての新生ＳＢＩをつくる

第二世代の金融革命

SBI RoboとIRIのWeb2.0技術、インターネット技術、そしてSBIグループの金融ノウハウで革命を起こす。

「情報金融資本主義経済」と「第二世代の金融革命」③～共通通貨を作りネットワーク化することによって、独自の情報金融インフラを構築する～

現金や現金同等物をデータに変換し、ネットワークに乗せることにより、あらゆる商品との交換が可能となる。

CD券

図書券

サイトのポイント
文具券

ＳＢＩ経済圏の共通貨幣を作り、ネットワーク化することによって情報金融インフラを構築する

デジタル化
ネットワーク化

商品券

CD券

共通貨幣化

図書券

共通ポイント化
文具券

商品券
サイトのポイント

デジタルマネーの研究
ネットワーク化の技術最先端のネット技術

PPCエンジンの研究開発
ポイント経済の研究第二世代の金融革命

ＳＢＩ Ｒｏｂｏ

「情報金融資本主義経済」と「第二世代の金融革命」④～共通通貨の創出のためのマイクロペイメント～
マイクロペイメント
決済コストが高すぎるためにクレジットカード等では決済代行が不可能とされている小額決済のこと。

従来では・・・
ネットの情報は無料で当然。
でも少し物足りないし不便。

マイクロペイメントが一般化すると例えば・・・
３０円払って欲しい情報だけを手に入れよう。

企業からの広告収入に立脚したビジネスモデル
支払いはポイント、プリペイド、そして新技術の開発によって決済・課金コストを削減していく
無理のない支払いの実現

ネット＝無料と思い込んでいるユーザにとって無理のない課金システムを構築するには、できるだけ安い課金（ＰＰＣ）とポイントによる支払いの実現が必要

「情報金融資本主義経済」と「第二世代の金融革命」⑤
ＳＢＩ経済圏の形成に向けて ～ポイント経済圏の形成～

増加する企業発行ポイント
企業が１年間に発行しているポイントは、2005年度で4500億円を超える（NRI推計）。

拡大するポイント提携企業群
ＡＮＡ、ＴＳＵＴＡＹＡ、ローソンなどが相互にポイントの互換性を持たせる仕組みを導入するなど、企業が発行するポイントを通じた経済圏が形成されようとしている。

ＳＢＩポイントの創設

SBI経済圏の形成へ
ネット企業≒広告収入 という現在のインターネット業界の常識を覆す。

ネット生保
ネット銀行

ネット損保
ネット損保

グループのポイントを一つにまとめ、「貯める＆使う」というフローを構築する。

共通通貨としてのポイントの利用と、ＩＲＩの技術による情報インフラの整備によって、広告収入以外の収益モデルを確立させる。

「情報金融資本主義経済」と「第二世代の金融革命」⑥
地上波デジタル放送の開始と、ネットの世帯普及率１００％という可能性
2011年7月24日に地上波アナログ放送がサービス終了、地上波デジタル放送が本格スタートする。

産業界の動向
家電大手５社・・・２００７年度中に「ネット対応」のテレビを発売、デジタル化買換え需要を見込む。
ＰＬＣの本格化・・・コンセントにつなぐだけでインターネットができる仕組みが整う。

ネットの世帯普及率１００％という可能性
アナログＴＶ

地上デジタルＴＶ

放送業者と通信業者の無差別化
ＩＴ企業は、テレビ局買収に拠らないで番組提供会社となることができる。

誰でも、どの会社でもテレビによる表現が可能となるネットの新時代。

全く新しい時代の情報インフラを確保するために・超大容量のデータ放送の送信に耐えうる情報インフラの構築
・デジタル放送時代で活躍するネット企業への投資を加速し、新世代のネット技術を結集させる

第３部
ＩＲＩとの経営統合の意義（１）システム関連事業とのシナジー効果（２）投資事業とのシナジー効果（３）金融サービス事業とのシナジー効果（４）非金融事業とのシナジー効果

（１）システム関連事業とのシナジー効果

ＩＲＩの参画でシステム関連生態系が飛躍的に拡大
Card Processing
ＳＢＩテクノロジー

ＳＢＩベリトランス

SBIシステムズ

SBIホールディングス
出資比率： 94.9％

ＥＣ決済 40.6％

100％

ＳＢＩカードプロセッシング
カードプロセッシングサービス
100％

シーフォーテクノロジーズ
ソルクシーズ

情報セキュリティ等
0％（CBを保有）

ソフト開発 21.5％

セーバー
ホールディングス

PoD IPネットワーク事業
IRI出資比率：44.5％

インターネットシステム
関連事業
100％

グローバルナレッジネット
ワーク

IRI-CT
IPネットワーク事業
77.0％

BBTower
IPネットワーク事業
40.1％

IXI

ITエンタープライジ
ング事業 52.2％

IRIユビテック

教育サービス事業
73.1％
IPプラットフォーム事業 100％

ファイバーテック

IPプラットフォーム ※SBIホールディングス出資比率は2006年9月末現在
IRI出資比率は同社発表の2006年6月期決算説明会資料より抜粋
事業 77.8％

ＩＲＩのグループ加入によるＳＢＩグループのシステム業界におけるブランド力向上
業界内での厚い信頼ＩＰ研究の先駆け
ネット黎明期からの情報力・技術力
ネット業界における圧倒的な存在感

ネット企業としてのＳＢＩのブランド力ＵＰ拡大したシステム生態系と、圧倒的に増大したブランド力で、さらなる事業拡大へ向けて積極的なＭ＆Ａを展開予定

（２）投資事業とのシナジー効果

新産業クリエーターとしての有力ベンチャー企業の発掘とそれらのインキュベーションの強化および日本発ITの海外展開の促進

“新産業クリエーター”としてのSBIグループ及びＳＢグループが日本のIT産業創造に果たした役割①ＩＴ産業の成長を促進する革新的インフラ事業の推進②ＩＴ社会の発展に寄与するベンチャー企業のインキュベーション③ＩＴ産業に大きなインパクトを与える海外企業の日本への移植（タイムマシン戦略）④ITベンチャー企業間の協調的ビジネス構築の環境つくり
以上を通じて、ＩＴ先進国である米国に立ち遅れていた日本のＩＴ産業のレベル向上に貢献目利きとしてのIRIの参画による投資パフォーマンスの向上、投資機会の増大
アセットマネジメント事業

インベストメントバンキング事業

日本最大のベンチャーキャピタル
日本を代表するインターネット技術者集団
財務戦略、事業戦略はどうか。
※

見込みある事業か。
技術力は？

IRR平均２２．５％の運用実績

ネットインフラの日本最大のVC

業界随一の存在（※2000年以降償還のファンド）構築支援では

技術者・研究者の派遣によるインキュベーションの加速

SBIに技術者を派遣

投資先に技術者を派遣

既存事業のシステムは・・・
新規事業の技術的課題は・・・
必要な技術を持っている企業は・・・
これから伸びる新事業とは・・・

新規事業立ち上げ

ベンチャー事業支援

インターネットの次の時代を見据えた新産業を育成する

ＳＢＩユニバーシティとの連携によるシナジー
ユニバーシティを通じた新しいタイプのベンチャー起業の発掘・育成の方法
・ＩＲＩを始めとした最先端のネット技術研究
・ネット時代の経済学および経営学

講義
ＶＣをはじめとするＳＢＩグループ
ベンチャー支援起業
主幹事案件候補

ＩＰＯ
最先端のネット技術の提供・研究開発支援

キャピタルゲイン
ベンチャー企業

ＩＴ関連講義がネットビジネスに意欲を持った者をひきつけ、ひいてはＳＢＩグループの投資機会の拡大へとつながる「タイムマシン経営第２弾」
これまでの日本企業は、アメリカで成功したビジネスモデルを輸入し発展させることで、日本でのビジネスを成功させてきた。ＩＲＩ参加後のＳＢＩグループは、ＢＲＩＣｓ等を中心に日本での成功事例・最先端技術を移転することで、世界の産業育成をも図っていく。

海外戦略の布石

ＳＢＩグループの金融ノウハウ
ＩＲＩグループの最先端研究

シンガポールのテマセク

共同で投資ファンド設立

中国

State Bank of India

共同で投資ファンド設立

インド

（３）金融サービス事業とのシナジー効果

IRIの参画によるグループ金融各社への技術面での徹底的サポート及びシステム開発スピードの向上と開発コストの削減

金融生態系内の相互進化と相互シナジーを追及する
グループの完全ネットワーク化
アカウントアグリゲーション

グループ内共通ポイント制導入

クロスセル

Synergy

グループ共同商品開発

ネット損保

ネット生保
ネット銀行
顧客パーミッション取得による顧客基盤の共通化

個人情報保護および認証システム※関係当局の許認可等を前提といたします。

金融生態系とシステム関連生態系とのシナジー事例：

ネット損保

ネット銀行

ネット生保

ネット企業としての三大機関投資家の発展を技術面から徹底的にサポート
大切な顧客個人情報、増大し続けるデータトラフィックを“自社”サーバで一元管理

データセンターブロードバンドタワー等

ケータイやゲーム機など、変化するインターネット環境対応
革新的なｗｅｂサービスの追及

IRIグループ各社開発者
IXI等

（４）非金融事業とのシナジー効果

ネットワーク価値の創出「家を買いたい」
不動産物件情報

学校・教育に関する情報家を買いたい住宅ローン等の資金手当て

地震保険に関する情報

地域環境に関する情報

引越しに関する情報家を買いたいという意思・要求を持った人に対し、そこから派生するあらゆる情報を提供するネットワークを構築することにより、顧客の購買行動を効率的にサポートする。

企業生態系相互のシナジー強化によりネットワーク価値の徹底追求を目指す

金融生態系
Synergy

Synergy
ネット損保

住宅不動産生態系

ネット銀行

ネット生保

すべての生態系を相互にネットワーク化し価値の連鎖を創出する

生活関連生態系

Card Processing

システム関連生態系

http://www.sbigroup.co.jp