日本労働年鑑 第28集 1956年版
The Labour Year Book of Japan 1956

第二部 労働運動
第三編 農民運動

第六章 日農両派全国大会と運動方針
第一節 日農統一派第二回中央委員会
第二回中央委員会は一九五四年二月六日より三日間東京で開催され、第七回大会以来の活動報告とその検討、第八回大会までの活動方針等につき協議が行われた。まず佐藤書記長より過去半年の米価斗争、水害斗争、農林インター大会、青年部創立準備、ミチューリン農法、土地斗争、農民学校開設計画、労農提携、予算斗争等の各項目につき一般報告が行われた。
ついで久保田委員長より、世界農林労働者・農民大会への出席報告がなされた。その要点は次の通りである(「農民運動資料」第六二号による)。
(一)ほとんど全ての国で農林労働者と農民の闘争が行われ、その特徴は、しだいに運動が恒常的に組織化され、土地所有に対する闘争が基本となり、労農同盟が全てのラインとなっている。また農民要求の内容は「生活条件の要求と民主的権利、社会保障など非常に具体的で政治的色彩はないこと、そうしてこれらが土地改革に通じ、平和と独立につながっていることが重要である」(同資料五ページ)。
(二)労農同盟については特に農林労働者が重要である。また農林インターによる統一が大切だが、「現在必要なことは統一行動である。統一行動とは統一をいやがる人達と行為を共にすることである。統一行動をかちとるためには、自己のセクトを精算することが第一条件である」(同六ページ)。大衆自らが下から選んだ共同要求のための統一の組織をもつことが根本である。
(三)農民の組織は「大衆的な経済要求を闘う経済団体」であり一定のイデオロギーをもった団体ではない。政党の指導はよいが「支配」をうけてはならない。
(四)日農の綱領は右の諸教訓を基礎にかえる必要がないか。封建勢力と帝国主義勢力との結びつき、地主、富農層、貧農半プロ層の具体的分析を通じ、農民の要求を明らかにし、また農村の自由労働者組織とその対策を立てる必要がある。労農同盟の在り方にも再検討の要がある。
日農の従来の活動は、抽象的に過ぎ、また政治過剰があったのではないか、「レッテル主義」が多すぎた。大衆闘争はやはり物とりである、ある程度物をとらなくては広汎な大衆はつかめない。要求の押しつけと引きまわしはいけない。
中央委員会第二日目は、各地方支部の活動報告がなされ、長野南佐久の土地闘争、ミチューリン運動、営農資金獲得闘争はじめ、とくに供出、米価闘争については詳細な報告が各地代表からなされた。供出・米価闘争報告について注目される点は、一万二千円米価要求は主として中富農層の運動であったこと、しかし貧農、労働者も米価問題を支持して闘ったところが多かったこと(秋田)、一般に米価闘争は農協、農業委員会など農業団体の運動であり、日農はヘゲモニーを握っていないこと(茨城、佐賀)等である。議長より報告を総括して次の諸点につき発言があった。
(一)一万二千円要求は現在のところ正しい。この要求は中富農の要求ではあろうが、それだけに止めるのは正しくない。
(二)貧農の要求を飯米だけにしぼるのは不十分である。村の具体的要求として闘う政策の基礎は土地問題である。
(三)米価問題の統一行動の相手について認識が不十分であった。下から大衆闘争を組むという観点からみると、長野の部落全体会議は参考になる。
(四)農民協議会、大会に重きをおきすぎた。農民の独自の組織をつくる着意がなかった。
(五)労農同盟は空気としては進んでいるが、具体的には不十分だった。(同一五－一六ページ参照)
土地闘争について大要次の諸点が報告された。
(一)小作地とりあげが増大している。土地管理組合をつくって取上げ反対運動をし、また未解放の土地まで解放させることができよう。しかし共同戦線で闘ってきたが、組織はのびていない(羽毛田常任)。土地取上げは、河川用地の対象として取上げられるばあい(新潟市の通船川)もある。
(二)宮城県田尻町の換地計画による土地取上げ事件では、貧農が日農の応援下に土地の耕作を行い、地主宅の前に火をたき団体交渉をして遂に換地計画変更を認めさした。
(三)茨城では山林解放同盟が六つあり五〇〇町歩を要求して五三一名が参加している。
自由労組との提携も始まろうとしている。
(四)長野県では松本で保安隊演習地のための土地取上げが問題となり群馬では相馬ヶ原
でも接収反対闘争が起った。

これに対し佐藤書記長より、群馬の基地闘争で社会党への白紙委任状で法廷闘争にもちこむやり方は、広く運動を拡げる上では意味があるが、献身的工作者の実力行動が大切である、また地主と小作の土地をめぐる紛糾(例長野)は、元耕作権のあった小作地は返してもよいと思われる等と指摘された。また耕作権はあくまで守るのが基本である、とのべられた。中国からの帰国者の開拓問題
はじめ当面の重要問題は二月における成功検査をきっかけとする未墾地取上げの問題である。これに対しては中国帰国開拓者代表より日農、開拓連、全農等共同して闘い、日農はとくに指導権を強化すべきである、との意見がだされた。また久保田委員長より、常東総協の本新島五〇〇町歩解放闘争の例が紹介され、法律を十分に利用し、政府の不正を追求しつつ大衆動員をかける戦術をとり、土地の事情をつかみ小作、中農の納得のいく様にやるべきだと意見がのべられた。最後に浜野副委員長より未墾地解放闘争の重要性についてのべられ一村二村だけでなく、下からの圧力で政治問題化する必要があるとして、金田、南犬飼村等の実例が紹介された(「資料」一六－二三ぺー
ジ参照)。
第三日目も、前日にひきつづき土地、小作料問題につき討議がおこなわれ、佐藤書記長より次の指摘があった。
(一)土地闘争には悩みが多い。たとえば村一番の地主の手許に残された一反歩の土地は小作に返さすべきであるが、自小作の大百姓の元小作に対して、零細地主の土地を返すことはない。要するに、地主制を復活する方向で取上げを許してはならぬ。
(二)零細地主、小作人の問題はこれから増加するが、農民の力をつける様な態度で解決すべきだ。

また河合常任は「反帝、反封建闘争は生産点に於て行うのだ、農民の生産点は部落である。山梨の昨年の結論は、(イ)部落の闘いが中心である、(ロ)だがここにいかに日農をつくるか、部落対策委

員会ができたが、地主委員は土地問題は個人の問題だとして反対する。そこで土地問題は別の組織を作る。(ハ)先進分子を日農に組織する」とのべた。つぎに京都、長野より水災闘争の報告がなされ、議長より常東の農民大衆を結集した営農資金闘争から学ばねばならぬこと、「農民新聞」配布活動の重要なこと等について指摘がなされた。ついで長野代表は、「南佐久はかつて六百戸のうち五百戸が組織されていたが、今では五、六戸のこっているだけである。農民はかつての日農を批判して、土地問題しかとりあげていない、もっと沢山の問題がある、といっている。一闘争一組織主義で営農資金貸付審議会をつくって闘っている……このほか開田、温水ダム問題などをとりあげ闘っている」旨の報告がなされた。秋田代表は、村で重要問題となっている出稼ぎの実情と、貧農・半プロの生活資金要求の重要性を強調し、議長は村の貧農・半プロ、次三男を具体的につかまえてゆくべきだとのべた。最後に日農綱領改正の問題を討議し、次期大会で執行部案を提出して討議決定することにきめ、また農林インターには仮加盟の形でゆき、次期大会までに日農の組織拡大に努力すべきことを決定して閉会した。
日本労働年鑑 第28集 1956年版
発行 1955年11月20日
編著 法政大学大原社会問題研究所
発行所 時事通信社
2002年3月5日公開開始■←前のページ 日本労働年鑑 1956年版（第28集）【目次】 次のページ→■日本労働年鑑【総合案内】
法政大学大原社会問題研究所(http://oisr.org)