2024 年夏 SAP/FL プログラム
奨学金について1奨学金の支給条件
給付型奨学金の受給を希望する場合は、以下の条件に基づき支給します。ただし、奨学金の支給枠は限られているため、希望者全員に必ず支給されるものではありません。
【必須条件】
1. 経済的理由により、自費のみでの短期海外研修プログラムへの参加が困難な者
2. 短期海外研修プログラム参加にあたり、必要な査証を確実に取得し得る者
3. 日本国籍を有する学部学生・大学院学生、または日本への永住が許可されている外国籍学生（特別永住者を含む）【優先条件】 ※上記の必須条件を満たし、かつ、下記の条件を満たす方を優先的に支給します。
1. JASSO 指定の方法により算出される 2023 年度の学業成績が成績評価係数 2.3（3.0 満点）以上であることを含む JASSO が定める奨学金受給要件を満たす者
2. 当該プログラム所定の全学教育科目の履修登録をする者
3. 以下いずれかに該当する者等· 2024 年度前期に国際共修科目を 1 科目以上履修していること、もしくは、2024 年夏の SAP/FL オンライ
ンプログラムに参加する者· IPLA（交換留学生）のチューター・所属学部のチューター· TUJP（短期受入プログラム）のバディ· 国際共修サポーター
【支給額】

※

プログラム実施国

支給額

アメリカ・カナダ・イギリス

8 万円

マレーシア

7 万円

奨学金の受給を希望する場合、プログラム参加決定後に別途申込が必要となります。また、奨学金の受給が決定した場合、事前研修、現地研修、事後研修、事後報告会の全てに参加し、課題や報告書を提出することが義務付けられます。奨学金の支給要件を満たさない場合や、事前・事後研修・報告会を欠席したり、必要書類の提出を怠ったりした場合は、奨学金の支給対象外となる場合や、支給後であっても返還を求められる場合がありますので注意してください。

※

他の団体等から本プログラム参加のための奨学金を上記「支給額」より多く受給する場合、当該奨学金は受給できません。

※

上記条件については、4 月現在の予定となり、今後変更となる可能性があります。具体的な条件については参加者決定後の奨学金申込受付時に別途改めて案内します。

2渡航支援金支給の詳しい条件と提出書類
条件：一定の家計基準を満たしている場合、渡航支援金として 16 万円の給付を受けることができます。渡航支援⮚⮚金支給対象者は以下の条件をすべて満たす必要があります。
奨学金支給条件を全て満たし、JASSO 奨学金の受給者であること指定の方法により算出される 2023 年度の学業成績が成績評価係数 2.3（3.0 満点）以上で、本プログラムの参加に際し、全学教育科目「海外短期研修（基礎Ｂ）」、「海外短期研修（展開Ｂ）」のいずれかを履修する者

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※既に SAP もしくは FL に参加したことがあり、その参加により単位を取得済みの場合は、自由聴講科目として履修することになります。
※学部 1 年生等、2023 年度の学業成績が無い者については、本プログラム応募時に提出される応募書類の⮚⮚採点スコア等により当該条件を満たしているかを判断します。
日本国籍を有す、または、日本への永住が許可されている者（特別永住者を含む）
家計支持者全員の収入・所得金額の合計が以下の金額である者
給与所得のみの世帯

年間収入金額（税込）が 300 万円以下

給与所得以外の所得を含む世帯

年間所得金額（必要経費等控除後）200 万円以下

※年金のうち、老齢年金は収入に含みます。遺族年金、障害年金は含みません。
※養育費は収入に含みません。
※家計支持者がそれぞれ給与所得者、給与所得者以外であった場合は、「給与所得者以外の所得を含む場合（年間所得金額 200 万円以下）」で判断してください。
提出書類： 上記の条件すべてを満たす受給希望者は、5 月 17 日(金)までに留学生課（sap@grp.tohoku.ac.jp）へ事前にメール連絡の上、家計支持者の所得金額証明書類等を 6 月 7 日（金）までに留学生課へ提出してください。証明書類は、以下を参照してください。
※事前連絡の際はメール本文に「①他団体等からの本プログラム参加のための奨学金の受給有無、②『所得を証明する書類』の提出対象者、③世帯の収入金額が上記の条件を満たすことを確認した旨」を明記してください。
(1) 提出する書類（写し可）
家計基準
生計維持者とは、原則として父母双方（父母ともにいない場合は代わって生計を維持している主たる人）となります。ただし、大学院生については、独立生計であると本人より申告があった場合は、下記の表「Ｖ その他（独立生計等）」を確認してください。
I 父母ともにいる場合

生計維持者

学校に提出すべき書類

1

父母と同居・別居（一人暮ら

父母（２名）

・「生計維持者申告書」（様式Ｒ）

し）※専業主婦（主夫）、・父の収入・所得を証明する書類

無職無収入の場合でも生・母の収入・所得を証明する書類

2

父母どちらか又は両方が海外赴任・単身赴任

計維持者となります。

Ⅱ 父母が離婚調停中

生計維持者

学校に提出すべき書類

1

父母（２名）

・「生計維持者申告書」（様式Ｒ）※離婚調停中でも原則・父の収入・所得を証明する書類

父母となります。

・母の収入・所得を証明する書類

父母が離婚調停中（父又は母生活を支援する父又は母

・「生計維持者申告書」（様式Ｒ）

は別居しており、学生への支援が（１名）・父又は母の収入・所得を証明する書類

2

父母が離婚調停中・事実関係を証明する書類（例：裁判所による一切ない）

係属証明書、弁護士による報告書等）

Ⅲ 父母が離婚

生計維持者

学校に提出すべき書類

1

父母は離婚しており、再婚してい原則父母（２名）・「生計維持者申告書」（様式Ｒ）ない※別居している父又は母・父の収入・所得を証明する書類

から一切の支援を得られ・母の収入・所得を証明する書類

2/5※１名を生計維持者とする場合は、離婚した

ないなど別生計となってい「事実関係を証明する書類」

る場合は、日常的に学（例：戸籍謄本又は当該父母に係る戸籍抄費・生活費を負担している本）父又は母（１名）を生計維持者とすることができます。
2

父母が離婚後、再婚している父又は母と再婚相手・「生計維持者申告書」（様式Ｒ）（２ 名）・父又は母の収入・所得を証明する書類※再婚には事実婚も含み・継父又は継母の収入・所得を証明する書類

ます。
生計維持者

学校に提出すべき書類父又は母と死別（ 再婚していな

左に該当しない父又は母・「生計維持者申告書」（様式Ｒ）い）（１名）

・父、母又は親族（１名）の収入・所得を証

父母と死別し、親族から支援を主に支援をしている親族受けながら一人暮らしをしている（１名）

Ⅳ 父母どちらか又は両方と死別、又は意識不明
1

2

明する書類
・事実関係を証明する書類（例：戸籍謄本又※支援をしている人が複は死別した父母に係る戸籍抄本、死亡日が記数人であっても、主たる人載された住民票（マイナンバーのないもの）等）１名となります。
3

父又は母が意識不明（精神疾意思疎通できる父又は・「生計維持者申告書」（様式Ｒ）

患含む）又は生死不明（行方母（１名）

・父又は母の収入・所得を証明する書類※意思疎通できない父又・事実関係を証明する書類（例：主治医によは母は生計維持者に含みる「診断書」、自治体や警察署等による「行方不明） により意思疎通ができないません。

不明者届受理証明」等）

Ⅴ その他（独立生計等）

生計維持者

学校に提出すべき書類

1

学生本人（１名）

・「生計維持者申告書」（様式Ｒ）

大学院生（未婚で、独立生計・「独立生計者 収入・支出確認書」である）（様式Ｒ‐２）
・学生本人の収入・所得を証明する書類（ただし、合計所得金額が 48 万円以 下の場合、生活費の管理に使用している預貯金通帳の「口座名義人」と「直近３か月分記帳部分」の写しの提出が必要となります。）
・学生本人の住民票（世帯（婚姻）状況が記載され、マイナンバーのないもの）

2

学生が結婚している学生と配偶者（２名）※３、４の場合を除く

・「生計維持者申告書」（様式 R）
・学生本人の収入・所得を証明する書類
・配偶者の収入・所得を証明する書類

3

学生が結婚しており、自身の配学生本人（１名）

・「生計維持者申告書」（様式 R）
・学生本人の収入・所得を証明する書類（配偶偶者を扶養している者控除欄の分かるもの）
4

学生が結婚しており、配偶者に配偶者（１名）・「生計維持者申告書」（様式 R）・配偶者の収入・所得を証明する書類

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扶養されている
56（配偶者控除欄の分かるもの）

家庭内暴力（DV 等）により父主に支援をしている親族

・「生計維持者申告書」（様式 R）

母と別居している（１名）又は学生本人・親族（１名）又は学生本人の収入・所得を※支援をしている人が複証明する書類数人であっても、主たる人・事実関係を証明する書類（例：公的機関に１名となります。

よる証明書等）

学生本人（１名）

・「生計維持者申告書」（様式 R）

社会的養護を必要とし、満 18・学生本人の収入・所得を証明する書類

歳となる日の前日時点で児童養・事実関係を証明する書類（例：公的機関に護施設等に入所していた（又はよる証明書等里親に養育されていた）(2) 収入・所得を証明する書類
原則、2024 年度所得証明で２―（ア）「家計基準」を満たしているか確認してください。ただし、2024 年６月頃までに派遣学生として登録する者で、2024 年度所得を証明する書類の発行が間に合わない場合は、2023 年度の所得を証明する書類（2022 年中の所得）で構いません。

所得を証明する書類
市区町村役場発行の所得・課税（非課税）証明書（写し可）※書類の名称は市町村によって異なる場合があります。（例：課税証明書、非課税証明書、など）※「合計所得金額（無収入の場合、0 円と記載のあるもの）」が記載された証明書に限ります。

確認事項
2024 年１月１日時点の居住給与所得者のみの場合

生計維持者全員分の「所得・課税（非課税）証明書」の「給与収入地が、国内居住である額」欄の合計が 300 万円以下であること。
給与以外の所得を含む場合

生計維持者全員分の「所得・課税（非課税）証明書」の「合計所得金額」欄の合計が 200 万円以下であること。

生活保護を受けている場合

生活保護決定（変更）通知書等のコピー

2024 年１月１日時点の居住

海外勤務の場合（和訳された）生計維持者全員分の「2023 年１～12 月までの 12 か地が、海外居住である月分の収入証明書類（源泉徴収票や給与明細等の写し）より確認してください。（12 か月分を準備できない場合は 2023 年 10 月から 12月分の３か月分が必要です。４倍し4/5た金額を収入とみなします。）※日本円以外の通貨の場合は、書類提出時の外国為替レートで円換算してください。円換算時に使用した外国為替レートについても、記録を残してください。
無収入の場合（和訳された）自治体等（第三者）から無収入であることを証明する書類を確認してください。

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奨学金や渡航支援金の支給時期
奨学金は、現地研修開始後、在籍確認書提出後 3 週間後を目安に各参加者の銀行口座に振り込まれる予定です。渡航支援金は、初回の奨学金支給時まで（初回の奨学金支給時を含む）に支給します。いずれも現金での支給は行いません。

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