新潟県市町村総合事務組合公報
目条

平 成 28 年 4 月 1 日
第 227 号
新潟県市町村総合事務組合
次

例

ページ

9 新潟県市町村総合事務組合市町村等の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例 ············································ 1
10 新潟県市町村総合事務組合消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例 ···································································· 2
規則
1 管理者が保有する公文書の公開等に関する規則の一部を改正する規則 ············ 3
2 管理者が取り扱う個人情報の保護に関する規則の一部を改正する規則 ············ 4
3 新潟県市町村総合事務組合情報公開・個人情報保護審査会規則の一部を改正する規則 ···································································· 5
4 新潟県市町村総合事務組合職員の給料等に関する規則の一部を改正する規則 ······ 5
5 新潟県市町村総合事務組合職員の地域手当に関する規則の一部を改正する規則 ···· 5
6 新潟県市町村総合事務組合職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の一部を改正する規則 ································································ 6
7 新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例施行規則の一部を改正する規則 ······ 7
8 新潟県市町村総合事務組合市町村等の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の一部を改正する規則 ··········································· 10
9 新潟県市町村総合事務組合消防団員等公務災害補償条例第 9 条の 2 第 1 項の規則で定める金額を定める規則の一部を改正する規則 ··························· 10

告示
3 新潟県自治会館附属駐車場に係る使用料徴収委託 ····························· 11

公

告新潟県市町村総合事務組合教育委員会教育長の就任について ······················· 11
新潟県市町村総合事務組合教育委員会委員の就退任について ······················· 11
新潟県市町村総合事務組合公平委員会委員の就退任について ······················· 11
新潟県市町村総合事務組合監査委員の就退任について ····························· 12

公平委員会規則2 新潟県市町村総合事務組合職員の退職管理に関する規則 ························· 12条

例新潟県市町村総合事務組合市町村等の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり公布する。
平成 28 年 4 月 1 日
新潟県市町村総合事務組合管理者
- 1 -

森

民 夫

新潟県市町村総合事務組合条例第 9 号
新潟県市町村総合事務組合市町村等の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一
部を改正する条例
新潟県市町村総合事務組合市町村等の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例（平成16年条例第24号）の一部を次のように改正する。
附則第5条第1項の表右欄及び同条第2項の表中「0.86」を「0.88」に改める。
附 則（施行期日）
1

この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）

2

この条例による改正後の新潟県市町村総合事務組合市町村等の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例附則第5条第1項及び第2項の規定は、この条例の施行の日以後に支給すべき事
由の生じた傷病補償年金及び休業補償並びに同日前に支給すべき事由の生じた同日以後の期間に係る傷病補償年金について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた同日前の期間に係る傷病補償年金及び同日前に支給すべき事由の生じた休業補償については、なお従前の例による。

新潟県市町村総合事務組合消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例を次のとおり公布する。
平成 28 年 4 月 1 日
新潟県市町村総合事務組合管理者

森民 夫

新潟県市町村総合事務組合条例第 10 号
新潟県市町村総合事務組合消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例
新潟県市町村総合事務組合消防団員等公務災害補償条例（平成 16 年条例第 26 号）の一部を次のように改正する。
附則第5条第2項の表1の項右欄中「0.86」を「0.88」に改め、同表2の項右欄中「0.91（第1級又は第2級」を「0.92（第1級」に、「0.90」を「0.91」に改め、同条第5項の表中「0.86」を「0.88」に改める。
附 則（施行期日）
1

この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）

2

この条例による改正後の新潟県市町村総合事務組合消防団員等公務災害補償条例附則第5条第2項及び第5項の規定は、この条例の施行の日以後に支給すべき事由の生じた新潟県市町村総合事務組合消防団員等公務災害補償条例第4条第3号に規定する傷病補償年金（以下この項において「傷病補償年金」という。
）及び同条第2号に規定する休業補償（以下この項において「休業補償」という。
）並びに同日前に支給すべき事由の生じた同日以後の期間に係る傷病補償年金について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた同日前の期間に係る傷病補償年金及び同日前に支給すべき事由の生じた休業補償については、なお従前の例による。
- 2 -

規

則

管理者が保有する公文書の公開等に関する規則の一部を改正する規則を次のとおり公布する。
平成 28 年 4 月 1 日
新潟県市町村総合事務組合管理者

森民 夫

新潟県市町村総合事務組合規則第 1 号
管理者が保有する公文書の公開等に関する規則の一部を改正する規則
管理者が保有する公文書の公開等に関する規則（平成 18 年規則第 3 号）の一部を次のように改正する。
別記第 2 号様式付記を次のように改める。
付記１

審査請求についてこの決定に不服がある場合は、この決定があったことを知った日の翌日から起算して 3 か月以内（以下「不服申立期間」といいます。
）に、通知者に対して審査請求をすることができます。
ただし、不服申立期間が経過する前に、この決定があった日の翌日から起算して 1 年を経過した場合は、審査請求をすることができなくなります。
なお、正当な理由があるときは、不服申立期間やこの決定があった日の翌日から起算して 1年を経過した後であっても審査請求が認められる場合があります。
２

決定の取消しの訴えについて(1) この決定については、上記 1 の審査請求のほか、この決定があったことを知った日の翌日から起算して 6 か月以内に、新潟県市町村総合事務組合を被告として（訴訟においては管理者が被告の代表者となります。
）、決定の取消しの訴えを提起することができます。
(2) また、上記 1 の審査請求をした場合には、決定の取消しの訴えは、その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して 6 か月以内に提起することができます。
(3) ただし、上記(1)（審査請求をした場合には(2)）の期間が経過する前に、この決定（審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決）があった日の翌日から起算して 1 年を経過した後であっても決定の取消しの訴えを提起することが認められる場合があります。
なお、正当な理由があるときは、上記(1)（審査請求をした場合には(2)の期間やこの決定（審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決）があった日の翌日から起算して 1 年経過した後であっても決定の取消しの訴えを提起することが認められる場合があります。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。

- 3 -管理者が取り扱う個人情報の保護に関する規則の一部を改正する規則を次のとおり公布する。
平成 28 年 4 月 1 日
新潟県市町村総合事務組合管理者

森民 夫

新潟県市町村総合事務組合規則第 2 号
管理者が取り扱う個人情報の保護に関する規則の一部を改正する規則
管理者が取り扱う個人情報の保護に関する規則（平成 18 年規則第 4 号）の一部を次のように改正する。
別記第 3 号様式、別記第 6 号様式及び別記第 9 号様式付記を次のように改める。
付記１

審査請求についてこの決定に不服がある場合は、この決定があったことを知った日の翌日から起算して 3 か月以内（以下「不服申立期間」といいます。）に、通知者に対して審査請求をすることができます。
ただし、不服申立期間が経過する前に、この決定があった日の翌日から起算して 1 年を経過した場合は、審査請求をすることができなくなります。
なお、正当な理由があるときは、不服申立期間やこの決定があった日の翌日から起算して 1年を経過した後であっても審査請求が認められる場合があります。
２

決定の取消しの訴えについて(1)

この決定については、上記 1 の審査請求のほか、この決定があったことを知った日の翌日から起算して 6 か月以内に、新潟県市町村総合事務組合を被告として（訴訟においては管理者が被告の代表者となります。
）、決定の取消しの訴えを提起することができます。

(2)

また、上記 1 の審査請求をした場合には、決定の取消しの訴えは、その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して 6 か月以内に提起することができます。
(3)

ただし、上記(1)（審査請求をした場合には(2)）の期間が経過する前に、この決定（審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決）があった日の翌日から起算して 1 年を経過した後であっても決定の取消しの訴えを提起することが認められる場合があります。
なお、正当な理由があるときは、上記(1)（審査請求をした場合には(2)の期間やこの決定（審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決）があった日の翌日から起算して 1 年経過した後であっても決定の取消しの訴えを提起することが認められる場合があります。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。

- 4 -新潟県市町村総合事務組合情報公開・個人情報保護審査会規則の一部を改正する規則を次のとおり公布する。
平成 28 年 4 月 1 日
新潟県市町村総合事務組合管理者

森民 夫

新潟県市町村総合事務組合規則第 3 号
新潟県市町村総合事務組合情報公開・個人情報保護審査会規則の一部を改正する規則
新潟県市町村総合事務組合情報公開・個人情報保護審査会規則（平成 18 年規則第 5 号）の一
部を次のように改正する。
第 4 条中「不服申立人」を「審査請求人」に改める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。

新潟県市町村総合事務組合職員の給料等に関する規則の一部を改正する規則を次のとおり公布する。
平成 28 年 4 月 1 日
新潟県市町村総合事務組合管理者

森民 夫

新潟県市町村総合事務組合規則第 4 号
新潟県市町村総合事務組合職員の給料等に関する規則の一部を改正する規則
新潟県市町村総合事務組合職員の給料等に関する規則（平成 16 年規則第 9 号）の一部を次のように改正する。
第 10 条第 1 項第 3 号の表 5 の項中「不服申立て」を「審査請求」に改め、同条第 3 項を次のように改める。
3

給与期間において勤務すべき全時間が欠勤であった場合又は給料及び地域手当から減額すべき額がその欠勤があった給与期間に対する給料及び地域手当の額をそれぞれ超えているか
若しくは同額であるときの減額すべき給与の額は、当該欠勤があった給与期間に対する給料及び地域手当の額とする。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。

新潟県市町村総合事務組合職員の地域手当に関する規則の一部を改正する規則を次のとおり公布する。
平成 28 年 4 月 1 日
新潟県市町村総合事務組合管理者

森民 夫

新潟県市町村総合事務組合規則第 5 号
新潟県市町村総合事務組合職員の地域手当に関する規則の一部を改正する規則
新潟県市町村総合事務組合職員の地域手当に関する規則（平成 27 年規則第 2 号）の一部を次のように改正する。
附則第 2 項中「0.5」を「1.0」に改める。
- 5 -

附 則
この規則は、公布の日から施行する。

新潟県市町村総合事務組合職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の一部を改正する規則
を次のとおり公布する。
平成 28 年 4 月 1 日
新潟県市町村総合事務組合管理者

森民 夫

新潟県市町村総合事務組合規則第 6 号
新潟県市町村総合事務組合職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の一部を改正する
規則
第1条

新潟県市町村総合事務組合職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則（平成 16 年規則

第 15 号）の一部を次のように改正する。
第 20 条第 1 項第 1 号中「100 分の 89.5 以上 100 分の 150 以下」を「6 月に支給する場合においては 100 分の 89.5 以上 100 分の 150 以下、12 月に支給する場合においては 100 分の 102.5 以
上 100 分の 170 以下」に、同項第 2 号中「100 分の 81.5 以上 100 分の 89.5 未満」を「6 月に支給する場合においては 100 分の 81.5 以上 100 分の 89.5 未満、12 月に支給する場合においては100 分の 93 以上 100 分の 102.5 未満」に、同項第 3 号中「100 分の 73.5」を「6 月に支給する場
合においては 100 分の 73.5、12 月に支給する場合においては 100 分の 83.5」に、同項第 4 号中「100 分の 73.5 未満」を「6 月に支給する場合においては 100 分の 73.5 未満、12 月に支給する場合においては 100 分の 83.5 未満」に改める。
第 20 条の 2 第 1 項第 1 号中「100 分の 32.5 超」を「6 月に支給する場合においては 100 分の32.5 超、12 月に支給する場合においては 100 分の 37.5 超」に、同項第 2 号中「100 分の 32.5」
を「6 月に支給する場合においては 100 分の 32.5、12 月に支給する場合においては 100 分の 37.5」に、同項第 3 号中「100 分の 32.5 未満」を「6 月に支給する場合においては 100 分の 32.5 未満、12 月に支給する場合においては 100 分の 37.5 未満」に改める。
第 2 条 新潟県市町村総合事務組合職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の一部を次のように改正する。
第 18 条第 2 項第 2 号中「職員」の次に「（当該育児休業の承認に係る期間（当該期間が 2 以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間）が 1 箇月以下である職員を除く。）を加える。
第 20 条第 1 項第 1 号中「6 月に支給する場合においては 100 分の 89.5 以上 100 分の 150 以
下、12 月に支給する場合においては 100 分の 102.5 以上 100 分の 170 以下」を「100 分の 95.5
以上 100 分の 160 以下」に、同項第 2 号中「6 月に支給する場合においては 100 分の 81.5 以上
100 分の 89.5 未満、12 月に支給する場合においては 100 分の 93 以上 100 分の 102.5 未満」を「100 分の 87 以上 100 分の 95.5 未満」に、同項第 3 号中「6 月に支給する場合においては 100
分の 73.5、12 月に支給する場合においては 100 分の 83.5」を「100 分の 78.5」に、同項第 4 号
中「6 月に支給する場合においては 100 分の 73.5 未満、12 月に支給する場合においては 100 分の 83.5 未満」を「100 分の 78.5 未満」に改める。
第 20 条の 2 第 1 項第 1 号中「6 月に支給する場合においては 100 分の 32.5 超、12 月に支給す- 6 -る場合においては 100 分の 37.5 超」を「100 分の 35 超」に、同項第 2 号中「6 月に支給する場
合においては 100 分の 32.5、12 月に支給する場合においては 100 分の 37.5」を「100 分の 35」に、同項第 3 号中「6 月に支給する場合においては 100 分の 32.5 未満、12 月に支給する場合においては 100 分の 37.5 未満」を「100 分の 35 未満」に改める。
附 則（施行期日等）1

この規則は、公布の日から施行する。

2

第 1 条の規定による改正後の新潟県市町村総合事務組合職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成 27 年 4 月１日から適用する。

新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例施行規則の一部を改正する規則を次のとおり公布する。
平成 28 年 4 月 1 日
新潟県市町村総合事務組合管理者

森民 夫

新潟県市町村総合事務組合規則第 7 号
新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例施行規則の一部を改正する規則
新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例施行規則（平成 16 年規則第 19 号）の一部を次のように改正する。
第 10 条第 1 項中「又は遺族退職手当裁定通知書（別記様式第 12 号の 2）」を削る。
別記様式第 12 号を次のように改める。
別記様式第 12 号（第 10 条関係）〒様
新潟県市町村総合事務組合
管理者

印

退 職 手 当 裁 定 通 知 書
裁 定 番 号
裁定年月日
支給年月日

下記のとおり裁定し、退職手当を支給します。

退
職
者

受
給
者

所 属 所

職 員 番 号

氏

名

職

住

所

生 年 月 日1 月1 日
住
所

年

齢

氏

名

続

柄

住

所

納
金融機関

振込口座
種別

職
歴
・
休
停
職
等

税

年 月 1/2 期間

退職事由
退職時給料月額支給率

預金種目

就職（始期）年月日

退職（終期）年月日

年 月

年 月

1/3 期間適用条項
施行日前日給料月額
基礎給料月額

基本額

退職所得控除
勤続年数
退職所得控除額
課税対象額
共済償還金

定年年齢

地

店舗

控除期間計算1/1 期間

退
職
手
当
金
の
計
算

名

口座番号

振込金額

控除割合

算定期間

勤続期間 合計控除期間 合計算定期間
早期特例加算

年 月
年 月
年 月

算定給料月額

調整額

加算額

減算額

支給額

所得税

市町村民税

都道府県民税

支給額

年
万円
控除額合計

退職手当差引支給額- 7 -別記様式第 12 号の 2 を削る。
別記様式第 30 号及び別記様式第 31 号の不服申立て、取消訴訟等に関する教示を次のように改める。
審査請求及び処分の取消しの訴えに関する教示
１

審査請求についてこの処分について不服がある場合は、この処分があったことを知った日の翌日から起算して3 か月以内（以下「不服申立期間」といいます｡）に、新潟県市町村総合事務組合管理者に対して審査請求をすることができます。
ただし、不服申立期間が経過する前に、この処分があった日の翌日から起算して 1 年を経過した場合は、審査請求をすることができなくなります。
なお、正当な理由があるときは、不服申立期間やこの処分があった日の翌日から起算して 1年を経過した後であっても審査請求をすることが認められる場合があります。
２

処分の取消しの訴えについて⑴

この処分については、上記 1 の審査請求のほか、この処分があったことを知った日の翌日から起算して 6 か月以内に、新潟県市町村総合事務組合を被告（訴訟においては管理者が被告の代表者となります｡）として、処分の取消しの訴えを提起することができます。

⑵

また、上記 1 の審査請求をした場合には、処分の取消しの訴えは、その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して 6 か月以内に提起することができます。

⑶

ただし、上記⑴（審査請求をした場合には⑵）の期間が経過する前に、この処分（審査請
求をした場合には、その審査請求に対する裁決）があった日の翌日から起算して 1 年を経過した場合は、処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。
なお、正当な理由があるときは、上記⑴（審査請求をした場合には⑵）の期間やこの処分（審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決）があった日の翌日から起算して 1年を経過した後であっても処分の取消しの訴えを提起することが認められる場合があります。

別記様式第 32 号から別記様式第 35 号までの様式不服申立て、取消訴訟等に関する教示を次のように改める。
審査請求及び処分の取消しの訴えに関する教示
１

審査請求についてこの処分について不服がある場合は、この処分があったことを知った日の翌日から起算して3 か月以内（以下「不服申立期間」といいます｡）に、新潟県市町村総合事務組合管理者に対して審査請求をすることができます。
ただし、不服申立期間が経過する前に、この処分があった日の翌日から起算して 1 年を経過した場合は、審査請求をすることができなくなります。
なお、正当な理由があるときは、不服申立期間やこの処分があった日の翌日から起算して 1年を経過した後であっても審査請求をすることが認められる場合があります。

２

処分の取消しの訴えについて⑴

この処分については、上記 1 の審査請求のほか、この処分があったことを知った日の翌日から起算して 6 か月以内に、新潟県市町村総合事務組合を被告（訴訟においては管理者が被告の代表者となります｡）として､処分の取消しの訴えを提起することができます。
- 8 -

⑵

また、上記 1 の審査請求をした場合には、処分の取消しの訴えは、その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して 6 か月以内に提起することができます。
⑶

ただし、上記⑴（審査請求をした場合には⑵）の期間が経過する前に、この処分（審査請

求をした場合には、その審査請求に対する裁決）があった日の翌日から起算して 1 年を経過した場合は、処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。
なお、正当な理由があるときは、上記⑴（審査請求をした場合には⑵）の期間やこの処分（審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決）があった日の翌日から起算して 1年を経過した後であっても処分の取消しの訴えを提起することが認められる場合があります。
３

この処分があったことを知った日の翌日から起算して 3 か月が経過した後においては、この処分後の事情の変化を理由に、処分者に対しこの処分の取消しを申し立てることができます。
別記様式第 36 号、別記様式第 37 号、別記様式第 39 号及び別記様式第 40 号の不服申立て、取消訴訟等に関する教示を次のように改める。
審査請求及び処分の取消しの訴えに関する教示
１

審査請求についてこの処分について不服がある場合は、この処分があったことを知った日の翌日から起算して3 か月以内（以下「不服申立期間」といいます｡）に、新潟県市町村総合事務組合管理者に対して審査請求をすることができます。
ただし、不服申立期間が経過する前に、この処分があった日の翌日から起算して 1 年を経過した場合は、審査請求をすることができなくなります。
なお、正当な理由があるときは、不服申立期間やこの処分があった日の翌日から起算して 1年を経過した後であっても審査請求をすることが認められる場合があります。

２

処分の取消しの訴えについて⑴

この処分については、上記 1 の審査請求のほか、この処分があったことを知った日の翌日から起算して 6 か月以内に、新潟県市町村総合事務組合を被告（訴訟においては管理者が被告の代表者となります｡）として、処分の取消しの訴えを提起することができます。

⑵

また、上記 1 の審査請求をした場合には、処分の取消しの訴えは、その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して 6 か月以内に提起することができます。

⑶

ただし、上記⑴（審査請求をした場合には⑵）の期間が経過する前に、この処分（審査請
求をした場合には、その審査請求に対する裁決）があった日の翌日から起算して 1 年を経過した場合は、処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。
なお、正当な理由があるときは、上記⑴（審査請求をした場合には⑵）の期間やこの処分（審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決）があった日の翌日から起算して 1年を経過した後であっても処分の取消しの訴えを提起することが認められる場合があります。
附 則（施行期日）
１

この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）

２

この規則の施行の際現に改正前の新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例施行規則に- 9 -より作成されている用紙は、当分の間なおこれを使用することができる。

新潟県市町村総合事務組合市町村等の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の一部を改正する規則を次のとおり公布する。
平成 28 年 4 月 1 日
新潟県市町村総合事務組合管理者

森民 夫

新潟県市町村総合事務組合規則第 8 号
新潟県市町村総合事務組合市町村等の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行
規則の一部を改正する規則
新潟県市町村総合事務組合市町村等の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則（平成 16 年規則第 20 号）の一部を次のように改正する。
第 2 条の 5 第 2 号中「第 15 条の 6 第 3 項」を「第 15 条の 7 第 3 項」に改める。別記様式非第18 号から別記様式非第 27 号までの様式中「60 日」を「3 か月」に改める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。

新潟県市町村総合事務組合消防団員等公務災害補償条例第 9 条の 2 第 1 項の規則で定める金額を定める規則の一部を改正する規則を次のとおり公布する。
平成 28 年 4 月 1 日
新潟県市町村総合事務組合管理者

森民 夫

新潟県市町村総合事務組合規則第 9 号
新潟県市町村総合事務組合消防団員等公務災害補償条例第 9 条の 2 第 1 項の規則で定める金額を定める規則の一部を改正する規則
新潟県市町村総合事務組合消防団員等公務災害補償条例第 9 条の 2 第 1 項の規則で定める金額を定める規則（平成 19 年規則第 4 号）の一部を次のように改正する。
本則の表常時介護を要する状態の項中「104,570 円」を「104,950 円」に、
「56,790 円」を「57,030円」に改め、同表随時介護を要する状態の項中「52,290 円」を「52,480 円」に、
「28,400 円」を「28,520 円」に改める。
附 則１

この規則は、公布の日から施行する。

２

この規則による改正後の規定は、この規則の施行の日以後の期間に係る介護補償の額について適用し、同日前の期間に係る介護補償の額については、なお従前の例による。

- 10 -

告示

新潟県市町村総合事務組合告示第 3 号
地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 158 条第 1 項の規定により、次のとおり新潟県自治会館附属駐車場使用料徴収業務を委託したので、同条第 2 項の規定により告示する。
平成 28 年 4 月 1 日
新潟県市町村総合事務組合管理者
１

森

民 夫

委託名
新潟県自治会館附属駐車場使用料徴収業務委託２

委託期間
平成 28 年 4 月 1 日から平成 29 年 3 月 31 日まで

３

新潟県自治会館附属駐車場使用料徴収業務受託者住所及び氏名
新潟県新潟市中央区上大川前通 9 番町 1268 番地 2
株式会社 新潟ビルサービス
代表取締役 鈴 木 英 介
公告新潟県市町村総合事務組合教育委員会教育長の就任について（公告）新潟県市町村総合事務組合教育委員会教育長の就任があったので、次のとおり公告する。
平成 28 年 4 月 1 日
新潟県市町村総合事務組合管理者 森就 任

児 玉 勝 巳民 夫

平成 28 年 4 月 1 日

新潟県市町村総合事務組合教育委員会委員の就退任について（公告）新潟県市町村総合事務組合教育委員会委員の就退任があったので、次のとおり公告する。
平成 28 年 4 月 1 日
新潟県市町村総合事務組合管理者 森退 任

吉 沢 浩 志平成 28 年 3 月 31 日

退 任

井 上 幸 直平成 28 年 3 月 31 日

就 任

吉 沢 浩 志平成 28 年 4 月 1 日

民 夫

新潟県市町村総合事務組合公平委員会委員の就退任について（公告）新潟県市町村総合事務組合公平委員会委員の就退任があったので、次のとおり公告する。
平成 28 年 4 月 1 日
新潟県市町村総合事務組合管理者 森- 11 -民 夫

退任

高 杉 幹 夫

平成 28 年 3 月 31 日

就任

高 杉 幹 夫

平成 28 年 4 月 1 日

新潟県市町村総合事務組合監査委員の就退任について（公告）新潟県市町村総合事務組合監査委員の就退任があったので、次のとおり公告する。
平成 28 年 4 月 1 日
新潟県市町村総合事務組合管理者 森

民 夫

識見監査委員退任

小 池 清 彦（加茂市長）

平成 28 年 3 月 28 日

就任

小 池 清 彦（加茂市長）

平成 28 年 3 月 29 日

公

平 委 員 会 規 則

新潟県市町村総合事務組合職員の退職管理に関する規則を次のとおり公布する。
平成 28 年 4 月 1 日
新潟県市町村総合事務組合公平委員会委員長

高 杉 幹 夫

新潟県市町村総合事務組合公平委員会規則第 2 号
新潟県市町村総合事務組合職員の退職管理に関する規則（趣旨）
第1条 この規則は、地方公務員法（昭和25年法律第261号）第38条の2第7項の規定に基づき、新潟県市町村総合事務組合規約（平成16年総行市第30号許可）別表第2の3の項に該当する市町村、一部事務組合及び広域連合並びに新潟県市町村総合事務組合の職員が再就職者から同条第7項に規定する要求又は依頼(以下「依頼等」という。)を受けた場合における届出に関し必要な事項を定めるものとする。
（再就職者による依頼等の届出の手続）
第2条

前条の規定による届出は、依頼等を受けた後遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届出書（別記様式）を新潟県市町村総合事務組合公平委員会に提出して行うものとする。
⑴

氏名

⑵

生年月日

⑶

職

⑷

依頼等をした再就職者の氏名⑸

前号の再就職者がその地位に就いている営利企業等の名称及び当該営利企業等における当該再就職者の地位⑹

依頼等が行われた日時⑺

依頼等の内容附 則

この規則は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
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別記様式（第2条関係）
再就職者から依頼等を受けた場合の届出
平成

年

月

日

新潟県市町村総合事務組合公平委員会委員長 様
地方公務員法（昭和25年法律第261号）第38条の2第7項の規定に基づき、下記のとおり届出をします。
この届出書の記載事項は、事実に相違ありません。
１ 届出者（ふりがな）（
氏

生年月日（年齢）

）

名

㊞

所属

昭 ・平

年

月

日生（

歳）

日

時

職

２ 要求又は依頼をした再就職者の氏名等（ふりがな）（）

要求又は依頼が行われた日時
平成

年

月

氏
名
再就職者が勤務する営利企業等の名称

営利企業等における再就職者の地位（役職等）

離職時の所属

離職時の職

３ 要求又は依頼の内容

新潟県市町村総合事務組合公平委員会記入欄
受理番号- 13 -