平成13年5月22日

13年
平成13年6月期第313
平成月期第3四半期業績状況(四半期業績状況 (連結)
連結)
上場会社名
株式会社インターネット総合研究所(コード番号4741 東証マザーズ)
本社所在地
東京都中央区日本橋室町２−４−３
新室町ビル10階
問合せ先 責任者役職氏名
経理部長
五十嵐 弘子TEL ０３−３５４８−６１６１

１．業績
(1)平成
平成13年
月期第3四半期の業績(四半期の業績 (平成12平成12年日〜平成 13年(1)平成13
13年6月期第312年7月1日〜平成1313年3月31日
31日)
単位:百万円
平成13平成13年
13年6月期
第3四半期

平成12年6月期
第3四半期(前年同期)
売上(1日自 平成12
平成12年
12年7月 1日
至 平成1313年3月31日
31日
平成 13年

対前年
増減率(%))

前期(通期)

高-774-

1,136営業利益-△ 263-

50経

常利

益-

△ 449-

28

益-△ 476-△5産-

13,100-11,555

本-

11,044-

11,503

当期

純総資

株注)

利

主資

平成13年6月期第3四半期については、東京証券取引所の「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱別添：四半期財務諸表に対する意見表明に係る基準」に基づく会計監査人の手続きを実施しております。

(2)部門別売上高
部門別売上高(2)
単位:百万円
平成13年6月期
第3四半期

平成12年6月期
第3四半期(前年同期)
金額(構成比

自 平成12年7月 1日
至 平成13年3月31日

前期(通期)) 対前年増減率(%)
構成比

金額％

金額

構成比％％

業

--729

94.2-

1,136

100.0

ｲ ﾝ ﾀ ｰ ﾈ ｯ ﾄ ｵ ﾍ ﾟ ﾚ ｰ ｼ ｮ ﾝ 事業(ＩＯＰ)

-

-

645

83.3-

631

55.6

ｱ ﾄ ﾞ ﾊ ﾞ ﾝ ｽ ﾄ ﾘ ｻ ｰ ﾁ 事 業(ＡＤＲ)

-

-

38

5.0-

188

16.6

ﾌﾟﾛﾀﾞｸﾄﾃﾞｨﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄｻﾎﾟｰﾄ事業 ( Ｐ Ｄ Ｓ )

-

-

20

2.7-

29

2.6

そ-

-

24

3.2-

286

25.2-

-

44

5.8-

-

-

-

-

774

100.0-

1,136

100.0

ネそット

ワ

ーののク事

他

他の合計

事

業

株式会社ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ総合研究所

２． 業績(業績(連結)連結)の概況
第3四半期の業績(
平成12年日〜平成13年
12年7月1日〜平成1313年3月31日31日)
四半期の業績(連結)連結)の概況(平成12当四半期におけるわが国の経済は、継続的な民間の自律的な経済活動主導による景気回復を目指しており、未だ景気回復基調には遠いと思われます。
当社にとっても、今なお厳しいマクロ経営環境が継続しておりますが、インターネット利用人口は、モバイルインターネットの急成長に加えてNTT地域会社によるフレッツADSLに代表されるブロードバンドサービスが本格化してきたため、当四半期末で約5000万人に達すると共に世帯普及率も約40％に到達する好調ぶりを示しており、当社の事業領域であるインターネット業界は、ますます発展しております。
また、北米のインターネット利用人口は、約1億7000万人に、中国の利用人口は約4000万人に達しており、インターネットは、着実に産業基盤の確立が進みつつあります。北米中心からアジアへの拡大基調が継続しており、21世紀を迎えて、経済・社会のインフラへと発展を続けております。
インターネットを基軸とするモバイル、デジタル放送、そして特にブロードバンドに関連した情報通信産業、家電・コンピュータ・通信機などの産業は、次世代へ向けて着実な歩みが始まったといえます。
このような環境の中で当社は、平成11年12月に調達した公募増資資金をもとに、当社のコアコンピタンスであるインターネット運用事業をもとにした成長性の高い「コア事業」であるインターネットエクスチェンジ関連事業、モバイルインターネット関連事業、データセンター関連事業に経営資源を集中してまいりました。また、コア事業を支援する即効性と収益性を重視した「周辺コア事業」について、各産業分野を代表する有力企業との合弁事業展開、特にブロードバンド分野の新規事業に着手しております。
具体的には、「コア事業」の新たな柱とするために平成12年12月期中に設立した株式会社ブロードバ
ンド・エクスチェンジの事業化に関わる事業領域に集中的に人的資源を投入しております。
また、「コア事業」と連携した「IT人材育成事業」「24時間運用・保守事業」「カスタマーサポート事業」「Web構築支援事業」「Eコマース支援事業」「ブロードバンドコンテンツ制作支援事業」「ブロードバンド・プラットフォーム開発支援事業」などを「周辺コア事業」として位置付け具体的な展開を行っております。第一に「IT人材育成事業」の核となる業界最大手のパソナグループとの資本・業務提携を行いました。第二に「ブロードバンド・プラットフォーム開発支援事業」の核となるタウ技研株式会社を子会社化しました。これら2つの事業は、既に黒字化しており、本体事業とのシナジー効果が高く、収益面での即効性の高い事業として位置付けています。データセンター顧客や通信事業者を支援するための24時間運用保守を行う株式会社インターネットシーアンドオー、コールセンターを主としたるカスタマーサポートを行う株式会社ベルハート・インターネット・コミュニケーションズ、モバイルとインターネット技術に特化したベンチャー企業支援を行うモバイル・インターネットキャピタル株式
会社、デジタル放送時代へ向けてのテレビ番組関連情報を配信する番組情報データベースセンター株式
会社等の関連会社は、具体的な顧客獲得が進行しました。
このように当社は、これまでのコンサルティングを中心とする「インターネット運用技術支援事業」から、データセンターを核とした「創造型ASP（アプリケーション・サービス・プロバイダー）支援事業」へのビジネスモデルの転換とブロードバンド関連事業への先行投資及び投資消去差額136百万円の計上に伴い、第3四半期(平成12年7月1日〜平成13年3月31日)における業績(連結)は、売上高774百万円、経常損失449百万円、当期純損失476百万円となりました。

株式会社ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ総合研究所

３． 当期(当期(連結)連結)の見通し（平成12の見通し（平成12年
12年7月1日〜平成13日〜平成13年13年6月30日）
30日）
当社の主力事業であるIOP事業について、従来からの顧客である日本インターネットエクスチェンジ株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモに加えて、新たな顧客としてデータセンター事業の合弁会社であるグローバルセンター・ジャパン株式会社への技術支援事業が拡大し、また新たにブロードバンドプラットフォーム開発支援事業会社を子会社化したことに伴い、売上は順調に拡大しておりますが、ブロードバンド事業への先行投資と関連会社化に伴う投資消去差額の一括償却を行うため、当期利益は、損失となる見通しであります。

株式会社インターネット総合研究所

四半期連結貸借対照表
単位:千円
期

別 第5期 第3四半期連結会計期間末 前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成 12年 6月 30日現在）（平成 13年 3月 31日現在）

科

目

金額

構成比

金額

構成比％％

（ 資 産 の 部 )
Ⅰ

流
1現動金

資及産
3,123,693

4,434,518

1,463,516

507,739

券313,5593,800,025

産

508,209-他

48,67550,466

当金△3,469-

合計

5,454,184

41.6

8,792,749

76.1

134,316

1.0

36,1050.3

び預金

2 受 取 手 形 及 び 売 掛 金 ※3
3有4た価
な卸

5そⅡ証
資の貸

倒流動

固引
資定産
資産

1有形

固定

資産 ※1

2無形

固定

資産

(1) 連 結 調 整 勘 定

625,347-(2) そ

12,00330,330の他

637,3514.930,330

0.3

3投 資 そ の 他 の 資 産

Ⅲ(1) 投 資 有 価 証 券

2,168,844

741,741(2) 関 係 会 社 株 式

3,381,071697,736(3) 出資金 ※2

1,067,927

1,097,755(4) その他

256,588

158,479

投資その他の資産合計

6,874,431

52.5

2,695,713

23.3

固計

7,646,100

58.4

2,762,149

23.9

定

資産

合繰

延資産

241

0.0

966

0.0

資産

合

計

13,100,525

100.0

11,555,865

100.0

4

株式会社インターネット総合研究所

単位:千円
期

別 第5期 第3四半期連結会計期間末 前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成 12年 6月 30日現在）（平成 13年 3月 31日現在）

科

目

金額

構成比

金額

構成比％％

（ 負 債 の 部 )
Ⅰ 流動

負債

1 支 払 手 形 及 び 買 掛 金 ※3

1,104,249

2,877

2短期

借入金

434,000-

3賞

与引

当金

42,510-他

215,107

49,592

計

1,795,867

4その流

動

Ⅱ 固負債

定

1長合負13.7

52,4700.5

債
金

15,000-2退 職 給 付 引 当 金

63,386-3そ他

9,599-

計87,986

0.7--

Ⅲ 為 替 換 算 調 整 勘 定

－

－

172

-

1,883,853

14.4

52,643

0.5

172,300

1.3

‑

‑

金

2,050,000

15.7

2,050,000

17.7

金9,421,000

71.9

9,421,000

81.5

Ⅲ 連結剰余金又は欠損金（△)△444,743△3.4

32,2220.3

Ⅳ 為 替 換 算 調 整 勘 定

18,1150.1－－資本合計
負 債 、 少 数 株 主 持 分
及 び 資 本 合 計

11,044,371

84.3

11,503,222

99.5

13,100,525

100.0

11,555,865

100.0

期

借入の固定

負負債

債合合計

（少 数 株 主 持 分）
少数株

主持分

（ 資 本 の 部 ）Ⅰ 資Ⅱ 資本本準備

5

株式会社インターネット総合研究所

四半期連結損益計算書
単位:千円
期

科

別第5期 第3四半期連結会計期間
自平成 12年 7月 1日

至

平成 13年 3月31日
金額

目前連結会計年度の要約連結損益計算書
自 平成 11年 7月 1日
至百分比

平成 12年 6月 30日
金額

百分比％
Ⅰ売

上Ⅱ売

上売

原上

総利

高774,147

774,147

100.01,136,877

1,136,877

100.0

価

448,879

448,87958.0

593,100

593,100

52.2

325,26742.0

543,77647.8

588,93876.1

493,657

43.4△ 263,670 △ 34.1

50,118

4.4

11,1511.0

32,6892.928,5802.5

益Ⅲ 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 ※1
営業利益又は営業損失(△)

Ⅳ営

業

受外取

収

益

利その

Ⅴ営

業

支外
払％

費

息18,138

他

6,258

6,607
24,396

3.2

4,543

用

利

息

45

5,325

持分法による投資損失

166,084863

組

失29,737

2,131

他

14,175合損

その210,042

27.1

24,369△ 449,317 △ 58.0

経常利益又は経常損失(△)

Ⅵ特別

利益 ※228,718

3.7－

－

Ⅶ特別損

失 ※3

10,0001.324,897

2.2△ 430,598 △ 55.6

3,683

0.39,489

0.8－－

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税 ※3

13,890法

人36,994

少数

当期

税等株
純損

調50,885

6.6

失4,5180.6)△ 476,965 △ 61.6

整額

主損

失(

△31,2986△21,809△ 5,806 △ 0.5

株式会社インターネット総合研究所

四半期連結剰余金計算書
単位:千円
期

科別第5期 第3四半期連結会計期間
自平成 12年 7月 1日

前連結会計年度
自 平成 11年 7月 1日

至

平成 13年 3月31日

至目

平成 12年 6月 30日
金額

金額

Ⅰ連 結 剰 余 金 期 首 残 高
1.連結剰余金期首残高

32,222

2.過年度税効果調整額－22,843
32,222

15,18538,028失△ 476,965△ 5,806

Ⅲ 連結剰余金又は欠損金(△)期末残高△ 444,743

32,222

Ⅱ当期

純損

7

株式会社インターネット総合研究所(連結財務諸表作成の基本となる重要な事項)
期項

第5期 第3四半期連結会計期間

別目

1 連結の範囲に関する事項

前連結会計年度

自平成12年 7月 1日

自平成11年7月 1日

至

平成13年3月31日

至

平成12年6月30日(1) 子会社は、全て連結しております。
連結子会社の数(1) 連結子会社の数

3社

７社
会社名

会社名

IRI USA, Inc.

IRI USA, Inc.

株式会社ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲﾌｧｲﾅﾝｽｱﾝﾄﾞﾃｸﾉﾛｼﾞｰ

株式会社ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲﾌｧｲﾅﾝｽｱﾝﾄﾞﾃｸﾉﾛｼﾞｰ

株式会社ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲｺﾏｰｽｱﾝﾄﾞﾃｸﾉﾛｼﾞｰ

株式会社ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲｺﾏｰｽｱﾝﾄﾞﾃｸﾉﾛｼﾞｰ

株式会社ｲﾝﾀｰ･ﾃﾚﾜｰｸ
株式会社ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ･ｴｸｽﾁｪﾝｼﾞ(2) 非連結子会社名

タウ技研株式会社
ﾀｳ･ｻﾌﾟﾗｲ･ｻｰﾋﾞｽ株式会社

会社名
番組情報ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽｾﾝﾀｰ株式会社
連結の範囲から除いた理由
当社は、当連結会計年度末において、同社の議決権の90%を所有しておりますが、平成12年8月の第三者割当増資の実施により、当社の持分は45%に減少しており、支配が一時的であると認められるため、連結の範囲から除いております。

2 持分法の範囲に関する事項(1)(1) 持分法適用の非連結子会社数

1社

会社名
番組情報ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽｾﾝﾀｰ株式会社(2) 持分法適用の関連会社数

12社

会社名

(2) 持分法適用の関連会社数

6社

会社名

株式会社ﾍﾞﾙﾊｰﾄ･ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ

株式会社ﾍﾞﾙﾊｰﾄ･ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ

ﾓﾊﾞｲﾙ･ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｷｬﾋﾟﾀﾙ株式会社

ﾓﾊﾞｲﾙ･ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｷｬﾋﾟﾀﾙ株式会社

株式会社ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｼｰｱﾝﾄﾞｵｰ

株式会社ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｼｰｱﾝﾄﾞｵｰ

株式会社ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･ｼﾞｰｱｲｴｽ

株式会社ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･ｼﾞｰｱｲｴｽ

株式会社ｲｰﾌﾞｯｸｲﾆｼｱﾃｨﾌﾞｼﾞｬﾊﾟﾝ

株式会社ｲｰﾌﾞｯｸｲﾆｼｱﾃｨﾌﾞｼﾞｬﾊﾟﾝ

ﾜｰﾙﾄﾞｱｸｾﾙ株式会社

ﾜｰﾙﾄﾞｱｸｾﾙ株式会社

番組情報ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽｾﾝﾀｰ株式会社
株式会社ｺｽﾓ・ｲﾝﾀﾗｸﾃｨﾌﾞ
ﾒﾃﾞｨｱｻｲﾄ株式会社

ﾏｰﾁｬﾝﾀﾞｲｽﾞ･ｷｬﾋﾟﾀﾙ株式会社
株式会社ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ･ｵﾝ･ﾃﾞﾏﾝﾄﾞ
株式会社ﾊﾟｿﾅﾃｯｸ(3) 持分法適用会社のうち、四半期決算日が(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日四半期連結決算日と異なる会社については、と異なる会社については、各社の事業年度に各社の事業年度における四半期の試算表を係る財務諸表を使用しております。

使用しております。

8株式会社インターネット総合研究所

期
項

目

別

第5期 第3四半期連結会計期間

前連結会計年度

自平成12年 7月 1日

自平成11年7月 1日

至

平成13年3月31日

至

平成12年6月30日

3 連結子会社の四半期決算日等に 連結子会社の四半期連結決算日が四半期連結決算日 連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は関する事項と異なる会社は次のとおりであります。
第3四半期
会社名
決算日

次のとおりであります。

株式会社ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲﾌｧｲﾅﾝｽｱﾝﾄﾞﾃｸﾉﾛｼﾞｰ 12月31日

株式会社ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲﾌｧｲﾅﾝｽｱﾝﾄﾞﾃｸﾉﾛｼﾞｰ 3月31日

株式会社ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲｺﾏｰｽｱﾝﾄﾞﾃｸﾉﾛｼﾞｰ

12月31日株式会社ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ･ｴｸｽﾁｪﾝｼﾞ

12月31日タウ技研株式会社

12月31日ﾀｳ･ｻﾌﾟﾗｲ･ｻｰﾋﾞｽ株式会社

12月31日会社名
株式会社ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲｺﾏｰｽｱﾝﾄﾞﾃｸﾉﾛｼﾞｰ

決算日
3月31日

なお、四半期連結財務諸表を作成するに当たってそれぞれの子会社は、平成12年4月28日設立のは、同日現在の四半期財務諸表を使用し、四半期ため、連結財務諸表の作成にあたっては、設立連結決算日との間に生じた重要な取引については、 日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間連結上必要な調整を行っております。に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

ただし、タウ技研株式会社及びﾀｳ･ｻﾌﾟﾗｲｻｰﾋﾞｽ株式
会社については、みなし取得日の平成13年3月31日より連結子会社としております。

9

株式会社インターネット総合研究所
期
項

別第5期 第3四半期連結会計期間

前連結会計年度

自 平成12年 7月 1日
至 平成13年3月31日

自 平成11年7月 1日
至 平成12年6月30日

目

4 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
1 有価証券(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券

その他有価証券取引所の相場のある有価証券

時価のあるもの･･･移動平均法による低価法(洗替方式)･･･移動平均法による原価法
時価のないもの

その他の有価証券･･･移動平均法による原価法･･･移動平均法による原価法
2 たな卸資産たな卸資産･･･総平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産有形固定資産･･･定率法を採用しております。

･･･法人税法に規定する定率法によっております。

無形固定資産無形固定資産･･･定額法によっております。

･･･法人税法に規定する定額法によってただし、ソフトウェアについては、ソフトおります。ただし、ソフトウェアについてウェアから組成される販売用ソフトの販売

は、ソフトウェアから組成される販売用ソ見込期間で、毎期均等額を償却しておりま

フトの販売見込期間で、毎期均等額を償却す。

しております。

また、自社利用ソフトウェアについては、利用可能期間に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③退職給付引当金
退職給付制度を導入している子会社については、従業員の退職給付に備えるため、当四半期連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき、当四半期連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

10株式会社インターネット総合研究所
期
項目別第5期 第3四半期連結会計期間

前連結会計年度

自 平成12年 7月 1日
至 平成13年3月31日

自 平成11年7月 1日
至 平成12年6月30日(4) 重要なリース取引の処理方法(4) 重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース同左

取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 (5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。なお、仮払消費税等および仮受① 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

消費税等は相殺のうえ、流動負債の｢その他」に含めて表示しております。

② 投資事業組合への出資金は、組合契約に規② 投資事業組合への出資金は、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

で取り込む方法によっております。

11

株式会社インターネット総合研究所(追加情報)
第5期 第3四半期連結会計期間

前連結会計年度

自平成12年 7月 1日

自平成11年7月 1日

至

平成13年3月31日

至

平成12年6月30日(為替換算調整勘定について)(スプレッド方式による新株発行について)

前連結会計年度において「負債の部」に計

平成11年12月22日の有償一般募集による新株式発行上していた「為替換算調整勘定」は、中間(1,000株)は、引受証券会社が引受価額で引受を行

連結財務務諸表規則に従い、「資本の部」い、これを引受価額と異なる発行価格で一般投資家に含めて計上しております。に販売する、いわゆる「スプレッド方式」の売買引(金融商品に係る会計基準について)受契約によっております。

金融商品については、当期より金融商品に「従来の方式」では、引受証券会社に対し、引受手係る会計基準（「金融商品に係る会計基準数料を支払うことになりますが、「スプレッド方式」の設定に関する意見書」（企業会計審議会

では、発行価格と引受価額との差額が事実上の引受平成11年1月22日））を適用しております。

手数料となりますので引受証券会社に対する引受手

ただし、その他有価証券については時価評数料の支払はありません。

価は行わず、原価法を採用いたしましたが、平成11年12月22日の新株式発行に係る引受価額と発損益への影響はありません。

行価格の差額の総額819,000千円は「従来の方式」に

なお、平成12年大蔵省令第11号附則第3項

よれば新株発行費として処理されるべき金額に相当によるその他の有価証券に係る四半期連結します。

貸借対照表計上額等は、次のとおりでありこのため、「従来の方式」によった場合に比べ、新ます。

株発行費の額と資本金および資本準備金合計額は、819,000千円少なく、経常利益および税金等調整前当期純利益は同額多く計上されております。

四 半 期 連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額 312,354 千円
時

価 366,369 千円

その他有価証券評価差額金相当額

31,436 千円

繰 延 税 金 負 債 相 当 額

22,577 千円

12

(四半期連結貸借対照表関係)
第5期

第3四半期連結会計期間末

前連結会計年度末

平成13年3月31日現在※1

平成12年6月30日現在

有形固定資産の減価償却累計額※1

有形固定資産の減価償却累計額

147,236 千円※27,156 千円
※2

投資事業組合への出資金の評価

投資事業組合への出資金の評価

投資事業組合への出資のうち489,962千円

投資事業組合への出資のうち497,755千円

については、平成12年9月30日現在の中間については、平成12年3月31日現在の組合

組合決算報告書、97,852千円については、決算報告書に基づいておりますが、平成12年12月31日現在の組合決算報告書、600,000千円については、組合契約に規定480,112千円については、平成12年6月30日されている決算報告日が未到来であるため、現在の組合決算報告書に基づいて評価して取得価額で評価しております。

おります。
※3

期末日満期手形の処理四半期末における期末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。従って、当四半期末日は、金融機関の休日であったため期末日満期手形が以下の科目に含まれております。
受取手形

1,488 千円

支払

手形130,126 千円(四半期損益計算書関係)
第5期※1

平成12年7月 1日

自平成11年7月 1日

至

平成13年3月31日

至

平成12年6月30日

販売費および一般管理費の主なもの
給支※２

払

手数

販売費および一般管理費の主なもの

187,466 千円

給料63,542 千円

支払

手数料64,670 千円

研究

開

発費

119,499 千円

特別利益の主な内容※２
28,718 千円

特別損失の主な内容
投資有価証券評価損※４※1

与関連会社持分変動益※３前連結会計年度

第3四半期連結会計期間

自※３10,000 千円

持分法適用会社の法人税等は、概算で計算して※４おります。

13

与71,956 千円

株式会社インターネット総合研究所(リース取引関係)
第5期 第3四半期連結会計期間

前連結会計年度

自平成12年 7月 1日

自平成11年7月 1日

至

平成13年3月31日

至

平成12年6月30日

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース

以外のファイナンス・リース(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間連結会計期間末残高相当額

相当額及び期末残高相当額

単位:千円
有形
固定資産

無形
固定資産

単位:千円

合計

取得価額相当額
減価償却累計額
相当額

91,234

6,641

97,87644,0762,451

46,528

取得価額相当額
減価償却累計額
相当額

期末残高相当額

47,157

4,19051,348

期末残高相当額(2)未経過リース料中間連結会計期間末残高相当額
1
1

無形
固定資産

110,189

7,414

117,604

44,4492,069

46,51965,7405,344

71,084

合計(2)未経過リース料期末残高相当額

年内21,415 千円

1

年

超

33,569 千円

1

計54,984 千円

合

有形
固定資産

年

内

25,757 千円

年

超47,592 千円

計73,350 千円

合(3)支払リース料及び減価償却費相当額(3)支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料

23,028 千円

支払リース料

24,068 千円

減価償却費相当額

21,507 千円

減価償却費相当額

21,292 千円

支払利息相当額

2,695 千円

支払利息相当額

3,314 千円

(4)減価償却費相当額の算定方法(4)減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする同左定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法(5)利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額同左を利息相当額とし、各期への配分方法は利息法によっております。

14

株式会社インターネット総合研究所(有価証券関係)

第4期第3四半期に係る「有価証券の時価等」については、四半期財務諸表における注記事項として記載しております。
第5期第3期第3四半期末(四半期末(平成13平成13年13年3月31日現在31日現在)日現在)
１．
時価のある有価証券(単位:千円)第5期第3四半期連結会計期間末(平成13年3月31日)

区分(1) 満期保有目的の債券

四半期連結貸借対照表計上額

時価差額①国債・地方債等

−−−

②社債

−

−

−

③その他

−−−

計−

(2) その他有価証券

取得

原

価−−

中間連結貸借対照表計上額

差額

−−

−

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

−

−

−

①株式
②債券

③その他
計

2. 時価評価されていない主な有価証券(時価のある有価証券のうち満期保有目的の債券を除く)(単位:千円)第5期第3四半期連結会計期間末(平成13年3月31日現在)

区分

四半期連結貸借対照表計上額

その他有価証券①証券投資信託受益証券②非上場株式(店頭売買株式を除く)
計

313,559
1,856,490
2,170,049

前連結会計年度(前連結会計年度(平成12平成12年12年6月30日現在30日現在)日現在)
有価証券の時価等(単位:千円)前連結会計年度末(平成12年6月30日現在)

種類

連結貸借対照表計上額

時価

評

価損

益

流動資産に属するもの
株式

債権

その−−−−

−
−
−
−

−−−−

3,900−
−
3,900
3,900

14,350−−14,35014,35010,450−−10,45010,450他

小計
固定資産に属するもの
株式

債権

その小計他

合計
(注) １．時価の算定方法①上場有価証券･･･東京証券取引所の最終価格によっております。
２．開示の対象から除いた有価証券の連結貸借対照表計上額

当連結会計年度(平成12年6月30日現在)
流動資産に属するもの

3,800,025千円

ＭＭＦ
固定資産に属するもの

1,435,577千円

非上場株式

15

株式会社インターネット総合研究所(セグメント情報)
１．事業の種類別セグメント情報
第5期第3四半期連結会計期間（自 平成12年7月1日 至 平成13年3月31日）
事業の種類として「ネットワーク事業」および「その他」に区分しておりますが、第5期第3四半期については、全セグメントの売上高の合計、営業損益に占める「ネットワーク事業」の割合がいずれも90%を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
前連結会計年度（自 平成11年7月1日 至 平成12年6月30日)
事業の種類として「ネットワーク事業」および「その他」に区分しておりますが、当連結会計年度については、全セグメントの売上高の合計、営業利益および全セグメントの資産の金額に占める「ネットワーク事業」の割合が、いずれも90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
２．所在地別セグメント情報
第5期第3四半期連結会計期間（自 平成12年7月1日 至 平成13年3月31日）
全セグメントの売上高に占める「本邦」の割合が、いずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報を省略しております。
前連結会計年度（自 平成11年7月1日 至 平成12年6月30日)
全セグメントの売上高および全セグメントの資産の合計高に占める「本邦」の割合が、いずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報を省略しております。
３．海外売上高
第5期第3四半期連結会計期間（自 平成12年7月1日 至 平成13年3月31日）
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
前連結会計年度（自 平成11年7月1日 至 平成12年6月30日)
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

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株式会社インターネット総合研究所(後発事象)
第5期 第3四半期連結会計期間

前連結会計年度

自平成12年 7月 1日

自平成11年7月 1日

至

平成13年3月31日

至

平成12年6月30日

1 新株引受権付与について

1 関連会社について

当社は、平成13年4月26日開催の臨時株主総会の特別決議

当社は、下記の会社に対し、平成12年7月に第三者割に基づき、当社取締役および従業員に対し、商法第280条当増資の引受により出資を行いました。同社は、当社

ノ19および当社定款第6条の規定に基づき新株引受権の付の関連会社となります。

与（ｽﾄｯｸｵﾌﾟｼｮﾝ）を行っております。

会社

資株

式の種類

無額面普通株式

資行
本価組

入額

1株につき2,034,500円

額

1株につき1,017,250円

発 行 価 額 の 総 額
資本組入額の総額
取得者

金84,500千円

資額92,700千円(40.1%)

株

主 株式会社ｺｽﾓ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ

本当社

主要

出303株

新株発行の予定株式数
発名 株式会社ｺｽﾓ･ｲﾝﾀﾗｸﾃｨﾌﾞ

枝廣宇人
事

業

内氏

容 Webの企画・ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ、
CD-ROM・DVDの企画、

616,453,000円

製作

等

308,226,750円
2 株式分割について

当社の役員及び従業員

発 行 予 定 期 間 対象者Ａ

当社は、平成12年8月24日開催の取締役会決議にお平成15年6月 1日からいて、平成12年9月30日最終の株主名簿および実質平成23年4月25日まで株主名簿に記載された株主に対し、平成12年11月20日付をもって、その所有する無額面普通株式1株を対象者Ｂ平成15年6月 1日から3株の割合で分割することを決議いたしました。これ

平成20年5月31日まで

により、株式数は26,420株増加し、発行済株式総数は39,630株となる予定であります。

17