2023 年６月 20 日
各 位
会社名

株式会社ユー・エス・エス

代表者名

代表取締役会長安藤之弘（コード番号 4732 東証プライム・名証プレミア）
問合せ先
取締役副社長統括本部長
山中雅文（ＴＥＬ. ０５２－６８９－１１２９）

自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付け
ならびに第三者割当による第 20 回新株予約権および第 21 回新株予約権の発行に関するお知らせ（ファシリティ型自己株式取得による自己株式の取得）
当社は、2023 年６月 20 日開催の取締役会において、会社法第 165 条第３項の規定により読み替えて適用される同法第 156 条の規定に基づき自己株式の取得に係る事項について決議いたしま
したが、具体的な取得方法について、下記「Ⅰ．自己株式の取得」に記載の通り、ファシリティ
型自己株式取得による方法（詳細については後記「Ⅰ．自己株式の取得 ４．ファシリティ型自己株式取得について」をご参照ください。
）で行うことを決定しましたので、お知らせいたします。
また、今般の自己株式の取得をファシリティ型自己株式取得による方法で行うことに伴い、当社は、同日開催の取締役会において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「ＳＭＢＣ日興証券」という。
）を割当予定先とした第三者割当による第 20 回新株予約権（以下「出資金額固定型新株予約権」という。
）および第 21 回新株予約権（以下「交付株式数固定型新株予約権」といい、出資金額固定型新株予約権および交付株式数固定型新株予約権をあわせて、個別にまたは総称して「本新株予約権」という。
）の発行について決議しましたので、あわせてお知らせいたします。
I. 自己株式の取得
１. 自己株式の取得を行う理由
当社は、企業価値の更なる向上に取り組む上で、投資による事業拡大および株主還元を含
む資本政策の両輪をうまく組み合わせることで、株主資本利益率（ROE）15％以上の水準の中期的な維持を目標に掲げております。
株主還元に関しても、これまで連結配当性向を段階的に引き上げ、2019 年度からは 55％以上としており、安定的な配当とともに、継続的な自己株式取得を組み合わせることで、総還元性向も意識した経営に取り組んでまいりました。
今般、当社の財務状況、今後の設備投資計画、市場環境等を勘案の上、相応の規模を有す
る自己株式の取得を確実に行うことが可能なファシリティ型自己株式取得（後述）による方法を採用することで、株主還元に対するコミットメントをより一層確固たるものとし、ひいては企業価値向上のサイクルに資すると判断し、資本効率の向上および株主還元の充実を目的に自己株式取得の実施を決議いたしました。

ご注意： この文書は、当社の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付けならびに第三者割当による第 20 回新株予約権および第 21 回新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

1２. 取得の方法（本自己株式取得(ToSTNeT-3)）
本日（2023 年６月 20 日）の終値（最終特別気配を含みます。
）2,363.5 円で、2023 年６月
21 日午前８時 45 分の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。
）の自己株
式立会外買付取引（ToSTNeT-3）において買付の委託を行い、約 118 億円に相当する
5,000,000 株（以下「取得予定株式数」という。
）の自己株式の取得（以下「本自己株式取得(ToSTNeT-3)」という。
）を行います（その他の取引制度や取引時間への変更は行いません。
）。
当該買付注文は当該取引時間限りの注文とします。
なお、本自己株式取得(ToSTNeT-3)においては、ＳＭＢＣ日興証券より、5,000,000 株の売付注文がなされる予定ですが、本自己株式取得(ToSTNeT-3)におけるＳＭＢＣ日興証券からの取得数量の全部または一部についての当社の実質的な取得価額が、本自己株式取得(ToSTNeT-3)後の一定期間の東京証券取引所における当社株式の普通取引の売買高加重平均価格（以下「VWAP」という。
）の平均値に 99.90％を乗じた価格と等しくなるよう、当社とＳ
ＭＢＣ日興証券との間で出資金額固定型新株予約権および交付株式数固定型新株予約権を用いた調整取引（以下「本調整取引」という。
）が行われる予定です。本調整取引の結果、最終的な自己株式の取得総額または取得株式数が変動する可能性があります。本調整取引の詳
細については後記「４．ファシリティ型自己株式取得について」をご参照ください。
３. 取得の内容（本自己株式取得(ToSTNeT-3)）（１） 取得対象株式の種類 当社普通株式
（２） 取
得
す
る 5,000,000 株
株 式 の 総 数 （発行済株式総数（自己株式を除く。
）に対する割合 2.04％）（３） 株式の取得価額の11,817,500,000 円
総額（４） 取 得 結 果 の 公 表 2023 年６月 21 日午前８時 45 分の取引終了後に取得結果を公表します。
（注１）当該株数の変更は行いません。なお、市場動向等により、一部または全部の取得が行われない可能性もあります。
（注２）取得予定株式数に対当する売付注文をもって買付けを行います。
（ご参考）自己株式の取得に関する決議内容（2023 年６月 20 日公表分）（１） 取得対象株式の種類 当社普通株式（２） 取 得 し 得 る 5,000,000 株（上限）
株 式 の 総 数 （発行済株式総数（自己株式を除く。
）に対する割合 2.04％）（３） 株式の取得価額の12,500,000,000 円（上限）
総
額
（４） 取
得
期
間 2023 年６月 21 日
（５） 取
得
方
法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
４. ファシリティ型自己株式取得について
今般、当社は自己株式の取得を実施するにあたり、以下に記載の理由により、ＳＭＢＣ日興証券より提案のあったファシリティ型自己株式取得（本自己株式取得(ToSTNeT-3)および本調整取引の一連の取引を通じた自己株式の取得をあわせて、以下「本スキーム」と総称します。
）が、株主還元策として上記のような相応の規模を有する自己株式の取得を確実に行
ご注意： この文書は、当社の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付けならびに第三者割当による第 20 回新株予約権および第 21 回新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

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いたいという当社のニーズを充足し得る最良の選択肢であると判断いたしました。
市場買付による自己株式の取得方法のうち、通常の立会取引で自己株式を取得するスキー
ムとしては、当社が個別に発注するもの、証券会社による一任勘定取引、信託会社の利用等、様々な手法が存在しますが、当社が今回企図している規模の自己株式の取得を行う場合、当社株式の市場における売買高を勘案すると、いずれの手法も自己株式の取得が終了するまでに一定の期間を要することになることが想定されます。また、ToSTNeT-3 において買付の委託を行う場合には、上記の手法と異なり、取引自体は１日で終了するものの、株主の皆様による売付注文の数量次第では、当社が企図していた規模の自己株式の取得ができない可能性があります。
この点、本スキームを採用することで、後述の通り、自己株式取得取引を１日で完了させることができ、一般の株主の皆様による売付注文が少ない場合であっても、ＳＭＢＣ日興証
券が自己の計算に基づき、本自己株式取得(ToSTNeT-3)に係る取得予定株式の総数について売付注文を行う予定であることから、当社は取得予定株式数の総数について高い確度で自己株式の取得を行うことが可能になります。なお、現時点でＳＭＢＣ日興証券の売付注文は確定しておりませんが、ＳＭＢＣ日興証券からは、市場からの借株により、取得予定株式数の総数について売付注文を行うことが可能であると見込んでいる旨の確認を得ております。また、本自己株式取得(ToSTNeT-3)後に行われる、ＳＭＢＣ日興証券による本市場買付取引（以下に定義します。
）により、当社株式の需給の向上も期待できるものと考えております。
米国では本スキームに類似した取引が行われているものの、日本においては新しい手法ですので、本スキームの内容をご理解の上、本スキームがマーケットに及ぼす影響等についてご判断いただくようお願い申し上げます。
また、ＳＭＢＣ日興証券による売付に関する情報が東京証券取引所のホームページ（https://www.jpx.co.jp/markets/public/short-selling/index.html）において公表されるとのことですので、あわせてご参照ください。
＜本スキーム（ファシリティ型自己株式取得）の概要＞
本スキームの概要は以下の通りです。
 当社はまず、2023 年６月 21 日に ToSTNeT-3 による買付けにより、取得単価（2,363.5円）で、取得予定金額（約 118 億円）に相当する取得予定株式数（5,000,000 株）の本
自己株式取得(ToSTNeT-3)を行います。本自己株式取得(ToSTNeT-3)に際して、ＳＭＢＣ
日興証券は市場から借株をした上で本自己株式取得(ToSTNeT-3)に応じる形で取得予定
株式数と同数の売付注文を行う予定です。
したがいまして、本自己株式取得(ToSTNeT-3)に際して、一般の株主の皆様が売付注文をしない場合であっても、当社は取得予定株式数分の自己株式を取得することができる見込みです。なお、ToSTNeT-3 では一般の株主の皆様からの売付注文は、金融商品取引業者であるＳＭＢＣ日興証券の自己の計算に基づく売付注文より優先されますので、一般の株主の皆様からの売付注文がある場合には、ＳＭＢＣ日興証券による売付注文に対する約定は、その分を除いた株式数についてのみなされます。そのため、一般の株主の皆様から取得予定株式数に達する数の売付注文があった場合には、ＳＭＢＣ日興証券からの売付けによる本自己株式取得(ToSTNeT-3)は行われないこととなり、出資金額固定型新株予約権および交付株式数固定型新株予約権はいずれも行使されません。
 ＳＭＢＣ日興証券は、本自己株式取得(ToSTNeT-3)後に、借り入れた当社株式のうち本
自己株式取得(ToSTNeT-3)において実際に当社に対して売却した数量の当社株式（以下、かかる株式の数量を「売却株式数(日興)」という。
）の返却を目的として、ＳＭＢＣ日
ご注意： この文書は、当社の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付けならびに第三者割当による第 20 回新株予約権および第 21 回新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

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興証券の裁量により自らの判断と計算において当社株式を株式市場内で取得する予定です（以下、かかる取引を「本市場買付取引」という。
）。
 本スキームにおいては、当社が本自己株式取得(ToSTNeT-3)を通じてＳＭＢＣ日興証券から取得した株式に関して、当社の実質的な取得単価が本自己株式取得(ToSTNeT-3)後の一定期間（2023 年６月 22 日から出資金額固定型新株予約権または交付株式数固定型
新株予約権の権利行使日の前取引日まで）の各取引日（「取引日」とは東京証券取引所
において売買立会が行われる日をいいます。以下同じ。
）の東京証券取引所における当社株式の普通取引の終日の VWAP の単純算術平均値に 99.90％を乗じた価格（以下「平均VWAP」という。
）と等しくなるように設計されています。具体的には、当社は、本調整取引のためにＳＭＢＣ日興証券に対して出資金額固定型新株予約権および交付株式数固
定型新株予約権を割り当てます。ＳＭＢＣ日興証券が、平均 VWAP の推移の状況に応じて、出資金額固定型新株予約権または交付株式数固定型新株予約権のいずれかを行使することにより、本調整取引が行われます。本調整取引の内容は、具体的には以下の通りです。
① 本自己株式取得(ToSTNeT-3)後の平均 VWAP が、本自己株式取得(ToSTNeT-3)に係る取得単価よりも高い場合（出資金額固定型新株予約権の権利行使による本調整取引）- この場合、ＳＭＢＣ日興証券が、本市場買付取引において平均 VWAP で株式を取得す
ると仮定すると、ＳＭＢＣ日興証券が本自己株式取得(ToSTNeT-3)において当社から受領した金額（以下「受領金額(日興)」という。
）を全額使っても、ＳＭＢＣ日興証
券が借り入れた株式の返却に充分な数量の株式を買い付けることができません（かかる仮定の下で買い付けることができる株式数を、以下「取得可能株式数(平均VWAP)」という。
）。そのため、ＳＭＢＣ日興証券は、出資金額固定型新株予約権を行使することにより、不足する株式数に相当する株式を取得します。なお、出資金額
固定型新株予約権の行使時の出資金額は１円であり、その行使によりＳＭＢＣ日興
証券に交付される株式数は、以下の算式によって算定されます。
出資金額固定型新株予約権の交付株式数 ＝ 売却株式数(日興)－取得可能株式数(平均 VWAP)（取得可能株式数(平均 VWAP) ＝ 受領金額(日興)÷平均 VWAP）※ 上記交付株式数の上限は売却株式数 ( 日興) と同数となります（上限5,000,000 株）。
- 上記の出資金額固定型新株予約権の権利行使による当社株式の交付が行われた結果、本スキームにおいて当社が取得することとなる実質的な自己株式の取得株式数は、当社が ToSTNeT-3 取引により買い付けた株式数から、出資金額固定型新株予約権の権
利行使による交付株式数を控除した株式数となります。
- 本自己株式取得(ToSTNeT-3)において一般の株主の皆様から売付注文がなかった（本自己株式取得(ToSTNeT-3)の全てがＳＭＢＣ日興証券の自己の計算に基づく売却により行われた）と仮定すると、本自己株式取得(ToSTNeT-3)と以上のような本調整取引を組み合わせることにより、当社が約 118 億円を使用して平均 VWAP で株式を買い付けた場合と同じ結果となります（ただし、出資金額固定型新株予約権の権利行使時における出資金額（１円）は考慮しておりません。
）。また、一般の株主の皆様から売付注文があった場合、ＳＭＢＣ日興証券が自己の計算に基づいて売却する当社株
式数は、その分控除される結果、本調整取引の対象となる自己株式取得の株式数は減少し、出資金額固定型新株予約権の交付株式数の上限は減少します。
- なお、交付株式数固定型新株予約権は行使されず失権（消滅）します。
ご注意： この文書は、当社の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付けならびに第三者割当による第 20 回新株予約権および第 21 回新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

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② 本自己株式取得(ToSTNeT-3)後の平均 VWAP が、本自己株式取得(ToSTNeT-3)に係る取得単価よりも低い場合（交付株式数固定型新株予約権の権利行使による本調整取引）- この場合、ＳＭＢＣ日興証券が、本市場買付取引において平均 VWAP で株式を取得す
ると仮定すると、ＳＭＢＣ日興証券が本自己株式取得(ToSTNeT-3)において当社から受領した金額（受領金額(日興)）を全額使用することなく、ＳＭＢＣ日興証券が借り入れた株式の返却に必要な数量を買い付けることができます（かかる仮定の下でＳＭＢＣ日興証券が借り入れた株式の返却に必要な数量を買い付けるのに必要な金額を、以下「買付必要金額(平均 VWAP)」という。
）。そのため、ＳＭＢＣ日興証券は、交付株式数固定型新株予約権を行使し、その行使の対価として、余剰分に相当する金銭を当社に対して支払います。なお、交付株式数固定型新株予約権の行使に係る交付株式数は 100 株であり、当該行使により当社に交付される金銭（行使価額）は、以下の算式によって算定されます。
交付株式数固定型新株予約権の行使価額 ＝ 受領金額(日興)－買付必要金額(平均 VWAP)（買付必要金額(平均 VWAP) ＝ 売却株式数(日興)×平均 VWAP）※ 上記行使価額は、当社普通株式 100 株の発行に対して払い込まれる金額です。
※ 上記行使金額の上限は受領金額(日興)と同額となります（上限11,817,500,000 円）。
- 上記の交付株式数固定型新株予約権の権利行使に係る行使価額の払込みが行われた
結果、本スキームにおいて当社が取得する自己株式の実質的な取得総額は、当社がToSTNeT-3 取引により支払った取得価額の総額から、交付株式数固定型新株予約権の行使価額を控除した金額となります。
- 本自己株式取得(ToSTNeT-3)において一般の株主の皆様から売付注文がなかった（本自己株式取得(ToSTNeT-3)の全てがＳＭＢＣ日興証券の自己の計算に基づく売却により行われた）と仮定すると、本自己株式取得(ToSTNeT-3)と以上のような本調整取引を組み合わせることにより、当社が平均 VWAP で 5,000,000 株を買い付けた場合と同じ結果となります（ただし、上記交付株式数固定型新株予約権の権利行使時に交付される 100 株は考慮しておりません。)。また、一般の株主の皆様から売付注文があった場合、ＳＭＢＣ日興証券が自己の計算に基づいて売却する当社株式数は、その分控除される結果、本調整取引の対象となる自己株式取得の株式数は減少し、交付株式数固定型新株予約権の行使価額の上限は減少します。
- なお、出資金額固定型新株予約権は行使されず失権（消滅）します。

ご注意： この文書は、当社の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付けならびに第三者割当による第 20 回新株予約権および第 21 回新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

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上記の出資金額固定型新株予約権または交付株式数固定型新株予約権のいずれかの行使は、出資金額固定型新株予約権および交付株式数固定型新株予約権の行使可能期間である 2023
年９月 22 日から 2023 年 12 月 25 日までの間に行われる予定です。最終的な本調整取引の結果については、別途開示をする予定ですがその結果次第では、最終的な自己株式の取得総額
または取得株式数が変動する可能性があります。なお、万が一、本自己株式取得(ToSTNeT3)後の平均 VWAP が本自己株式取得(ToSTNeT-3)に係る取得単価と同額であった場合は、ＳＭＢＣ日興証券は出資金額固定型新株予約権および交付株式数固定型新株予約権をいずれも放棄することとなります。
＜本スキームの概略＞＜※本調整取引：本新株予約権の交付株式数および行使代金の算定方法＞
本自己株式取得(ToSTNeT-3)＜株価上昇時＞（ 本自己株式取得(ToSTNeT-3)後の平均VWAP＞本自己株式取得(ToSTNeT-3)に係る取得単価）⇒ 出資金額固定型新株予約権の行使

取得代金

当
初

当社

ＳＭＢＣ
日興証券

株式売却

借株

C

貸株市場等

C
A
本新株予約権の割当（出資金額固定型および交付株式数固定型の新株予約権の割当）

本
調
整
取
引
ま
で
の
期
間

当社

ＳＭＢＣ
日興証券

当社
1円
（行使代金）

株式

A： ＳＭＢＣ日興証券からの取得済株式数
B： 「取得可能株式数(平均VWAP)」＝ＳＭＢＣ日興証券からの自己株式買付金額÷平均VWAP
C： 出資金額固定型新株予約権の交付株式数（A－B）

ＳＭＢＣ日興証券による本市場買付取引

ＳＭＢＣ
日興証券

B

当社株式
の取得

＜株価下落時＞（ 本自己株式取得(ToSTNeT-3)後の平均VWAP＜本自己株式取得(ToSTNeT-3)に係る取得単価）⇒ 交付株式数固定型新株予約権の行使

株式市場

F
100株
（交付株式）

D

本
調
整
取
引
時

（交付株式）

本新株予約権の行使（出資金額固定型または交付株式数固定型の新株予約権の行使）

行使代金※

資金

ＳＭＢＣ
日興証券

当社

F
（行使代金）

株式※
当社

E

ＳＭＢＣ
日興証券

借株の
返還
貸株市場等

D： ＳＭＢＣ日興証券からの自己株式買付金額
E： 「買付必要金額(平均VWAP)」＝ＳＭＢＣ日興証券からの取得済株式数×平均VWAP
F： 交付株式数固定型新株予約権の行使代金（D－E）

ご注意： この文書は、当社の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付けならびに第三者割当による第 20 回新株予約権および第 21 回新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

6＜ご参考：本調整取引テーブル＞

平均VWAPの
平均VWAP
取得単価（円）
からの（②＝取得単価×乖離率（1+①））
①

受領金額
（日興）
（百万円）
③

売却株式数
（日興）
（株）
④

本自己株式取得（ToSTNeT-3)後の平均VWAP＞
本自己株式取得（ToSTNeT-3）時に係る取得単価の場合（出資金額固定型新株予約権の権利行使による調整）

本自己株式取得（ToSTNeT-3）後の平均VWAP＜
本自己株式取得(ToSTNeT-3)時に係る取得単価の場合（交付株式数固定型新株予約権の権利行使による調整）

取得可能株式数（平均VWAP）（株）（⑤＝③÷②）

買付必要金額（平均VWAP）（百万円）（⑥＝②×④）

交付株式数
（株）
（④-⑤）

実質的な
取得株式数
（株）

新株予約権の
行使価額
（百万円）
（③-⑥）

実質的な
取得総額
（百万円）

20%

2,836.2

11,8185,000,000

4,166,700

833,300

4,166,700

18%

2,788.9

11,8185,000,000

4,237,300

762,700

4,237,300

16%

2,741.7

11,8185,000,000

4,310,400

689,600

4,310,400

14%

2,694.4

11,8185,000,000

4,386,000

614,000

4,386,000

12%

2,647.1

11,8185,000,000

4,464,300

535,700

4,464,300

10%

2,599.9

11,8185,000,000

4,545,500

454,500

4,545,500

8%2,552.6

11,8185,000,000

4,629,700

370,300

4,629,700

6%2,505.3

11,8185,000,000

4,717,000

283,000

4,717,000

4%2,458.0

11,8185,000,000

4,807,700

192,300

4,807,7002%2,410.8

11,8185,000,000

4,902,000

98,0004,902,000

0%2,363.5

11,8185,000,000-2%

2,316.2

11,8185,000,000

11,581

236

11,581-4%

2,269.0

11,8185,000,000

11,345473

11,345-6%

2,221.7

11,8185,000,000

11,108709

11,108-8%2,174.4

11,8185,000,000

10,872945

10,872-10%

2,127.2

11,8185,000,000

10,636

1,182

10,636-12%

2,079.9

11,8185,000,000

10,3991,418

10,399-14%

2,032.6

11,8185,000,000

10,163

1,654

10,163-16%

1,985.3

11,8185,000,000

9,927

1,891

9,927

-18%

1,938.1

11,8185,000,000

9,690

2,127

9,690

-20%

1,890.8

11,8185,000,000

9,454

2,364

9,454

新株予約権の行使なし

新株予約権の行使なし※ 本自己株式取得(ToSTNeT-3)において一般の株主の皆様から売付注文がなかった場合（本自己株式取得(ToSTNeT-3)の全てがＳＭＢＣ日興証券の自己の計算に基づく売却により行われた場合）の数値例です。なお、出資金額固定型新株予約権の権利行使時における出資金額（１円）および交付株式数固定型新株予約権の権利行使時に交付される株式数（100 株）は考慮しておりません。

ご注意： この文書は、当社の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付けならびに第三者割当による第 20 回新株予約権および第 21 回新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

7

II. 第三者割当による本新株予約権の発行
１. 募集の概要＜第 20 回新株予約権（出資金額固定型新株予約権）＞（１） 割
当日 2023 年７月７日（２） 新株予約権 の総数 １個
（３） 発
行
価
額 ０円
（４） 当 該 発 行 に よ る 4,999,900 株（上限）
潜 在 株 式 数 ※ 上記株式数（上限）は、本自己株式取得(ToSTNeT-3)において一般の株主の皆様からの売付注文がなく、かつ取得可能株式数(平均 VWAP)が 100 株となった場合を前提とした株式数であり、売却株式数(日興)（上限 5,000,000株）より 100 株を控除した株式数です。
※ 実際の交付株式数については、出資金額固定型新株予約権の権利行使時に下記（７）に記載の方法により算出されます。
（５） 調 達 資 金 の 額 ０円
※ 出資金額固定型新株予約権の発行価額および出資金額固定型新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は１円ですが、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を控除し、０円となります。
（６） 行
使
価
額 １円
（７） 行使時の交付株式数 出資金額固定型新株予約権の行使時の実際の交付株式数は、の 算 定 方 法 出資金額固定型新株予約権の権利行使日に、以下の算式に基づき算出されます。
交付株式数 ＝ ①売却株式数(日興)－②取得可能株式数(平均 VWAP)① 「売却株式数(日興)」は、本自己株式取得(ToSTNeT-3)においてＳＭＢＣ日興証券が自己の計算で当社に売却した株式数（上限 5,000,000 株）です。
② 「取得可能株式数(平均 VWAP)」は、以下の計算式に従って算出される株式数（計算の結果生じる 100 株未満の端数は切り上げます。
）となります。
取得可能株式数(平均 VWAP) ＝（ア）受領金額(日興)（イ）平均 VWAP

(ア)「受領金額(日興)」は、本自己株式取得(ToSTNeT-3)においてＳＭＢＣ日興証券が自己の計算で当社に売却した株式の売却額の合計額（上限 11,817,500,000 円）です。
(イ)「平均 VWAP」は、2023 年６月 22 日（同日を含みます。
）から出資金額固定型新株予約権の権利行使日の直前取引日（同日を含みます。
）までの期間（以下、本欄において「平均 VWAP 算定期間」という。
）の東京証券
取引所における当社株式の普通取引の終日の VWAP の単
ご注意： この文書は、当社の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付けならびに第三者割当による第 20 回新株予約権および第 21 回新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

8純算術平均値に 99.90％を乗じた価格（円位未満小数第５位まで算出し、小数第５位を四捨五入します。
）となります。ただし、当社の各四半期会計期間の最終取引日から起算して５取引日前の日から同期間の末日までの期間および当社株式の VWAP のない取引日は平均
VWAP 算定期間に含めません。
（８） 募集または割当方法 ＳＭＢＣ日興証券に対する第三者割当方式（割当予定先）（９） その他 出資金額固定型新株予約権の権利行使可能期間は 2023 年９月
22 日から 2023 年 12 月 25 日までの期間となります。ＳＭＢＣ
日興証券が交付株式数固定型新株予約権を行使した場合、出資金額固定型新株予約権は失権により消滅します。
なお、当社は本日付でＳＭＢＣ日興証券との間でファシリティ契約（以下「本ファシリティ契約」という。
）を締結しております。本ファシリティ契約の概要については後記「２．
本新株予約権の発行の目的および理由」をご参照ください。
また、当社はＳＭＢＣ日興証券との間で、本新株予約権に係る金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本新株予約権の買取に関する契約（以下「本新株予約権買取契約」という。
）を締結する予定であり、本新株予約権買取契約には、Ｓ
ＭＢＣ日興証券は当社の事前の書面による同意がない限り、
本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡することができない
旨、いかなる場合も出資金額固定型新株予約権と交付株式数
固定型新株予約権の一方のみを譲渡することができない旨等が規定される予定です。
＜第 21 回新株予約権（交付株式数固定型新株予約権）＞（１） 割
当日 2023 年７月７日（２） 新株予約権 の総数 １個
（３） 発
行
価
額 ０円
（４） 当 該 発 行 に よ る
100 株
潜 在 株 式 数（５） 調 達 資 金 の 額 11,805,499,999 円（上限）※ 上記金額は、本自己株式取得(ToSTNeT-3)においてＳＭＢ
Ｃ日興証券株式会社以外の一般の株主の皆様からの売付注文がなく、かつ買付必要金額(平均 VWAP)が１円となった場合を前提とした金額であり、受領金額(日興)（上限11,817,500,000 円）から１円を控除し、さらに本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を控除した金額です。
※ 実際の調達資金の額は、後記（６）記載の方法により算出される行使価額に基づき減少します。
（６） 行
使
価
額 交付株式数固定型新株予約権の行使時の実際の行使価額は、の 算 定 方 法 交付株式数固定型新株予約権の権利行使日に、以下の算式に基づき算出されます。
ご注意： この文書は、当社の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付けならびに第三者割当による第 20 回新株予約権および第 21 回新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

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行使価額 ＝ ①受領金額(日興)－②買付必要金額(平均VWAP)① 「受領金額(日興)」は、本自己株式取得(ToSTNeT-3)においてＳＭＢＣ日興証券が自己の計算で当社に売却した株式の売却額の合計額（上限 11,817,500,000 円）です。
② 「買付必要金額(平均 VWAP)」は、以下の計算式に従って算出される金額となります。
買付必要金額(平均 VWAP) ＝（ア）売却株式数(日興)×（イ）平均 VWAP
(ア)「売却株式数(日興)」は、本自己株式取得(ToSTNeT-3)においてＳＭＢＣ日興証券が自己の計算で当社に売却した株式数（上限 5,000,000 株）です。
(イ)「平均 VWAP」は、2023 年６月 22 日（同日を含みます。
）から交付株式数固定型新株予約権の権利行使日の直前取引日（同日を含みます。
）までの期間（以下、本欄において「平均 VWAP 算定期間」という。
）の東京証券取引所における当社株式の普通取引の終日の VWAP の
単純算術平均値に 99.90％を乗じた価格（円位未満小数第５位まで算出し、小数第５位を四捨五入します。
）となります。ただし、当社の各四半期会計期間の最終取引日から起算して５取引日前の日から同期間の末日までの期間および当社株式の VWAP のない取引日は平均
VWAP 算定期間に含めません。)（７） 募集または割当方法
ＳＭＢＣ日興証券に対する第三者割当方式（割当予定先）（８） その他 交付株式数固定型新株予約権の権利行使可能期間は 2023 年９月 22 日から 2023 年 12 月 25 日までの期間となります。ＳＭＢＣ日興証券が出資金額固定型新株予約権を行使した場合、交付株式数固定型新株予約権は失権により消滅します。
その他、本ファシリティ契約および本新株予約権買取契約の締結については上記「＜第 20 回新株予約権（出資金額固定型
新株予約権）＞（９）その他」をご参照ください。
２. 本新株予約権の発行の目的および理由
当社は、上記「Ⅰ.自己株式の取得 １.自己株式の取得を行う理由」に記載の通り、資本効率の向上および株主還元の充実を目的とした自己株式の取得を行うにあたり、株主還元策として相応の規模を有する自己株式の取得を確実に行うことが可能となるものと判断し、ファシリティ型自己株式取得（本スキーム）により自己株式の取得を行うことを決定しました。本スキームにおいては、本自己株式取得(ToSTNeT-3)における取得数量の全部または一部について、当社の実質的な取得価額が本自己株式取得(ToSTNeT-3)後の平均 VWAP 相当になるよう本調整取引が行われますが、本調整取引においては出資金額固定型新株予約権または交付株式数固定型新株予約権のいずれか一方が用いられることとなります。そのため、当社は上記の決定とあわせて、本新株予約権をＳＭＢＣ日興証券への第三者割当による方法で発ご注意： この文書は、当社の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付けならびに第三者割当による第 20 回新株予約権および第 21 回新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

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行することを決定いたしました。
＜本ファシリティ契約について＞
本ファシリティ契約において、ＳＭＢＣ日興証券は、一定の場合を除き、権利行使可能期間内に出資金額固定型新株予約権または交付株式数固定型新株予約権のいずれか一方を行使することが義務付けられております。具体的には、ＳＭＢＣ日興証券は、本市場買付取引が完了した後、出資金額固定型新株予約権および交付株式数固定型新株予約権の権利行使可能期間内に、上述の通り本自己株式取得(ToSTNeT-3)に係る取得単価と本自己株式取得(ToSTNeT-3)後の平均 VWAP を比較した上で、出資金額固定型新株予約権または交付株式数固
定型新株予約権のいずれか一方を行使することとされております（ただし、万が一、本自己株式取得(ToSTNeT-3)後の平均 VWAP が本自己株式取得(ToSTNeT-3)に係る取得単価と同額であった場合は、ＳＭＢＣ日興証券は出資金額固定型新株予約権および交付株式数固定型新株予約権をいずれも放棄することとされており、かかる放棄が行われた場合には、出資金額固定型新株予約権および交付株式数固定型新株予約権の行使は行われません。
）。また、ＳＭＢ
Ｃ日興証券は出資金額固定型新株予約権および交付株式数固定型新株予約権のうち一方を行使した場合には、もう一方を行使することはできないこととされています。なお、ＳＭＢＣ
日興証券による本市場買付取引については、実施するか否か、買付けの時期・価格を含め、ＳＭＢＣ日興証券の裁量により行われます。
＜本新株予約権の特徴＞
それぞれの本新株予約権の特徴については以下の通りです。
 出資金額固定型新株予約権について- 本ファシリティ契約の定めに基づき、本自己株式取得(ToSTNeT-3)後の平均 VWAP が本
自己株式取得(ToSTNeT-3)に係る取得単価よりも高い場合はＳＭＢＣ日興証券により出資金額固定型新株予約権が行使され、権利行使に際して出資される財産の価額（１円）と引き換えに、ＳＭＢＣ日興証券に対して当社普通株式が交付されます。
- 出資金額固定型新株予約権の行使に係る交付株式数は本自己株式取得(ToSTNeT-3)後の平均 VWAP に応じて異なり、本自己株式取得(ToSTNeT-3)に係る取得単価と比較して
本自己株式取得(ToSTNeT-3)後の平均 VWAP が高いほど、交付株式数が増加する仕組みとなっております（前記「Ⅰ．自己株式の取得 ４．ファシリティ型自己株式取得について ＜ご参考：本調整取引テーブル＞」をご参照ください。）。なお、実際の交付株式数は、出資金額固定型新株予約権の権利行使日に確定します。
 交付株式数固定型新株予約権について- 本ファシリティ契約の定めに基づき、本自己株式取得(ToSTNeT-3)後の平均 VWAP が本
自己株式取得(ToSTNeT-3)に係る取得単価よりも低い場合はＳＭＢＣ日興証券により交付株式数固定型新株予約権が行使され、当社は権利行使に際して交付株式 100 株と引き換えに、行使価額の払込みを受けます。
- 交付株式数固定型新株予約権の行使価額は本自己株式取得(ToSTNeT-3)後の平均 VWAPに応じて異なり、本自己株式取得(ToSTNeT-3)に係る取得単価と比較して自己株式取得後の平均 VWAP が低いほど、行使価額が上昇する仕組みとなっております（前記「Ⅰ．自己株式の取得 ４．ファシリティ型自己株式取得について ＜ご参考：本調整取引テーブル＞」をご参照ください。）。なお、実際の行使価額は、交付株式数
固定型新株予約権の権利行使日に確定します。
３. 調達する資金の額、使途および支出予定時期
ご注意： この文書は、当社の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付けならびに第三者割当による第 20 回新株予約権および第 21 回新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

11

（１）調達する資金の額
本新株予約権については、本自己株式取得(ToSTNeT-3)後の平均 VWAP 次第で出資金額固定型新株予約権または交付株式数固定型新株予約権のいずれか一方が行使されることとなります。本新株予約権に係る調達する資金の額は、それぞれ以下の通りです。
＜第 20 回新株予約権（出資金額固定型新株予約権）＞①
払 込 金 額 の 総 額 １円②
発 行 諸 費 用 の 概 算 額 12,000,000 円③
差 引 手 取 概 算 額 ０円
（注）１．払込金額の総額は出資金額固定型新株予約権の発行価額および出資金額固定型新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額です。
２．発行諸費用の概算額は、出資金額固定型新株予約権および交付株式数固定型新株予約権に係る弁護士費用、価額算定費用等の合計額であり、消費税等は含まれておりません。
＜第 21 回新株予約権（交付株式数固定型新株予約権）＞①
払 込 金 額 の 総 額 11,817,499,999 円②
発 行 諸 費 用 の 概 算 額 12,000,000 円③
差 引 手 取 概 算 額 11,805,499,999 円（注）１．払込金額の総額は交付株式数固定型新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を本自己株式取得(ToSTNeT-3)において一般の株主の皆様からの売付注文がなく、かつ買付必要金額(平均 VWAP)が１円となった場合を前提とした金額であり、受領金額(日興)（上限 11,817,500,000 円）より１円を控除した金額で記載しております。実
際の金額は、交付株式数固定型新株予約権の権利行使日に確定する行使価額に基づき減少します。
２．発行諸費用の概算額は、交付株式数固定型新株予約権および出資金額固定型新株予約権に係る弁護士費用、価額算定費用等の合計額であり、消費税等は含まれておりません。
（２）調達する資金の具体的な使途
上記の通り、出資金額固定型新株予約権が行使された場合の差引手取概算額は０円であり、交付株式数固定型新株予約権による差引手取概算額は 11,805,499,999 円（上限）であります。本新株予約権については、本自己株式取得(ToSTNeT-3)後の平均 VWAP 次第で出資金額固定型新株予約権または交付株式数固定型新株予約権のいずれか一方が行使されることとなりますが、このうち、交付株式数固定型新株予約権については、本自己株式取得(ToSTNeT-3)
後の平均 VWAP が本自己株式取得(ToSTNeT-3)に係る取得単価よりも低い場合に行使されることとなります。前記の通り、交付株式数固定型新株予約権の行使により払い込まれる金額は本自己株式取得(ToSTNeT-3)後の平均 VWAP に連動して変動することとなりますが、これに係る調達金額については、本自己株式取得(ToSTNeT-3)にあたり拠出することとなる自己資金（11,817,500,000 円）の復元資金の一部として、2023 年９月から 2023 年 12 月までにその全額を充当する予定です。
４. 資金使途の合理性に関する考え方
交付株式数固定型新株予約権の資金使途は、上記の通り本自己株式取得(ToSTNeT-3)にあ
ご注意： この文書は、当社の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付けならびに第三者割当による第 20 回新株予約権および第 21 回新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

12

たり拠出することとなる自己資金の一部復元のための資金に充当する予定ですが、交付株式数固定型新株予約権は、本スキームにおける本調整取引のために活用されるものであります。
交付株式数固定型新株予約権の行使により払い込まれる金額を、本自己株式取得(ToSTNeT3)にあたり拠出することとなる自己資金の復元資金の一部に充当することにより、当社は本自己株式取得(ToSTNeT-3)後の平均 VWAP により自己株式を取得することとなり、市場株価の動向を適切に反映した形で株主還元策として相応の規模を有する自己株式の取得を確実に行うことが可能となることから、交付株式数固定型新株予約権の資金使途は合理的なものであると考えております。
５. 発行条件等の合理性（１）払込金額の算定根拠およびその具体的内容
出資金額固定型新株予約権および交付株式数固定型新株予約権はファシリティ型自己株式取得における調整取引のために発行されるものですが、当社は、出資金額固定型新株予約権および交付株式数固定型新株予約権の発行要項ならびにＳＭＢＣ日興証券との間で締結した
本ファシリティ契約および本新株予約権買取契約に定められた諸条件を考慮した出資金額固定型新株予約権および交付株式数固定型新株予約権の価値評価を第三者評価機関である株式会社赤坂国際会計（本社：東京都港区元赤坂一丁目１番８号、代表者：黒崎 知岳）（以下「赤坂国際会計」という。
）に依頼しました。赤坂国際会計は、株価の騰落に応じて出資金額固定型新株予約権または交付株式数固定型新株予約権のいずれかが権利行使される点等の諸条件も考慮しつつ、当社株式の株価変動率、出資金額固定型新株予約権および交付株式数
固定型新株予約権の行使条件等を勘案し、新株予約権の評価で一般的に使用されているモン
テカルロ・シミュレーションを用いて、出資金額固定型新株予約権および交付株式数固定型
新株予約権の価値評価を実施しました。当社は、ＳＭＢＣ日興証券が取得する本スキームにおける地位は単に将来の一定の時点までの株価の騰落を事後的に精算するという地位に過ぎず、株価は基本的に上下どちらにも変動し得る以上、積極的な価値を持たず、出資金額固定型新株予約権および交付株式数固定型新株予約権の発行要項、本ファシリティ契約ならびに本新株予約権買取契約に定められた諸条件を一体として評価すれば価値は零であると評価できることから、赤坂国際会計の評価を参考にしつつ、出資金額固定型新株予約権および交付
株式数固定型新株予約権の内容を勘案の上、無償での出資金額固定型新株予約権および交付
株式数固定型新株予約権の発行が有利発行に該当しないものと判断し、出資金額固定型新株予約権および交付株式数固定型新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないこととしました。
また、当社監査役３名全員（全て社外監査役）から、会社法上の職責に基づいて監査を行った結果、出資金額固定型新株予約権および交付株式数固定型新株予約権の発行条件が有利発行に該当しない旨の取締役の判断について、法令に違反する重大な事実は認められない旨の意見を得ております。
（２）発行数量および株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本自己株式取得(ToSTNeT-3)後の平均 VWAP が本自己株式取得(ToSTNeT-3)に係る取得単価よりも高い場合に行使されることとなる出資金額固定型新株予約権の交付株式数の上限は、
4,999,900 株であります（当社の発行済株式総数 257,000,000 株（2023 年３月 31 日現在）に
対して 1.95％、総議決権数 2,445,607 個（2023 年３月 31 日現在）に対して 2.04％の希薄化率））。ただし、出資金額固定型新株予約権の権利行使（本調整取引）は、本自己株式取得(ToSTNeT-3)における取得数量の全部または一部について、当社の実質的な取得価額が本自己株式取得(ToSTNeT-3)後の平均 VWAP 相当になるように行われるものであり、また、出資金
ご注意： この文書は、当社の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付けならびに第三者割当による第 20 回新株予約権および第 21 回新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

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額固定型新株予約権の実際の交付株式数は、出資金額固定型新株予約権の権利行使日に、売却株式数(日興)から取得可能株式数(平均 VWAP)を控除して算出される数となる（上記の希薄化率はあくまで交付株式数の上限に基づいている）ことからも、本自己株式取得(ToSTNeT3)および本調整取引全体で考えた場合には本自己株式取得(ToSTNeT-3)以前対比で希薄化を生じさせるものではなく、その規模は合理的であると判断しております。
そして、本自己株式取得(ToSTNeT-3)後の平均 VWAP が本自己株式取得(ToSTNeT-3)時に係る取得単価よりも低い場合に行使されることとなる交付株式数固定型新株予約権についても、交付株式数固定型新株予約権が行使された際の交付株式数は 100 株（固定）であり、希薄化の規模はより限定的かつ、本自己株式取得(ToSTNeT-3)および本調整取引全体で考えた場合には本自己株式取得(ToSTNeT-3)以前対比で希薄化を生じさせるものではないことから同様に合理的と判断しております。
６. 割当予定先の選定理由等（１）割当予定先の概要（１） 名
称 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
（２） 所

在

地 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号（３） 代 表 者 の取締役社長 近藤 雄一郎
役 職 ・ 氏 名
（４） 事

業

（５） 資

内
本

容 金融商品取引業等
金 100 億円

（６） 設 立 年 月 日 2009 年６月 15 日
（７） 発 行 済 株 式 数 200,001 株
（８） 決
（９） 従

算
業

期 ３月 31 日
員

数 9,039 人（2023 年３月 31 日現在）

（10） 主 要 取 引 先 投資家および発行体（11） 主 要 取 引 銀 行 株式会社三井住友銀行（12） 大 株 主 お よ び
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 100％
持 株 比 率（13） 当事会社間の関係

資

本

関

当該会社が当社の株式 232,200 株（2023 年５月 31 日現在。
2023 年３月 31 日現在の当社の普通株式に係る総議決権数の係 0.09％）を保有しているほか、特筆すべき資本関係はありません。また、当社の関係者および関係会社と当該会社の関係者および関係会社の間には、特筆すべき資本関係はありません。

当社と当該会社との間には、記載すべき人的関係はありませ係 ん。また、当社の関係者および関係会社と当該会社の関係者および関係会社の間には、特筆すべき人的関係はありません。
当社と当該会社との間には、記載すべき取引関係はありませ
取 引 関 係 ん。また、当社の関係者および関係会社と当該会社の関係者および関係会社の間には、特筆すべき取引関係はありません。
当該会社は、当社の関連当事者には該当しません。また、当該関連当事者への会社の関係者および関係会社は、当社の関連当事者には該当し
該 当 状 況
ません。
人

的

関

ご注意： この文書は、当社の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付けならびに第三者割当による第 20 回新株予約権および第 21 回新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

14

（14）
決

最近３年間の経営成績および財政状態（単位：百万円。特記しているものを除きま
す。
）
算

期

2021 年３月期

2022 年３月期

2023 年３月期

連
結
純
資
産
917,254
947,326
916,588連
結総資
産
13,349,491
14,142,069
15,141,406
１株当たり連結純資産
4,578,974
4,728,890
4,582,917（円）
連 結 営 業 収 益
377,400
355,123
279,492
連 結 営 業 利 益 又 は84,51858,860△44,485
営 業 損 失 （ △ ）連 結 経 常 利 益 又 は90,752
65,341△42,170
経 常 損 失 （ △ ）親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失
71,73949,798△39,838（△）
１株当たり連結当期純利益
358,695
248,993△199,189
又は当期純損失（△）（円）
１ 株 当た り 配当 金（ 円）
28,400141,999－（注）ＳＭＢＣ日興証券は、東京証券取引所の取引参加者であるため、東京証券取引所に対しては反社会的勢力に該当しないことに関する確認書の提出はしていません。
ＳＭＢＣ日興証券は金融商品取引業者としての登録を行い、監督官庁である金融庁の監督および規制に服しております。また、ＳＭＢＣ日興証券は東京証券取引所その他の金融商品取引所の取引参加者であり、暴力若しくは威力を用い、または詐欺その他の犯罪行為を行うことにより経済的利益を享受しようとする個人、法人その他の団体（以下「特定団体等」という。
）には該当せず、また、特定団体等とは何らの関係も有しないものと判断しております。
（２）割当予定先を選定した理由
当社は、今般の自己株式の取得を検討するにあたり、ＳＭＢＣ日興証券より提案を受けた
ファシリティ型自己株式取得を採用することにより、市場株価の動向を適切に反映した形で株主還元策として相応の規模を有する自己株式の取得を確実に行うことが可能となるものと判断し、本スキームにより自己株式の取得を行うこととしました。本スキームにおいては上記の通り、本自己株式取得(ToSTNeT-3)における取得数量の全部または一部について、当社の実質的な取得価額が本自己株式取得(ToSTNeT-3)後の平均 VWAP 相当になるよう、出資金額
固定型新株予約権または交付株式数固定型新株予約権のいずれかを用いた本調整取引が行われます。当社は、資本効率の向上および株主還元の充実を目的とした今般の自己株式の取得を、本調整取引を含めたファシリティ型自己株式取得の方法により遂行するため、出資金額
固定型新株予約権および交付株式数固定型新株予約権をＳＭＢＣ日興証券へ割り当てることを決定いたしました。
（注） 出資金額固定型新株予約権および交付株式数固定型新株予約権に係る割当ては、日本証券業協会会員であるＳＭＢＣ日興証券により買い受けられるものであり、日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」の適用を受けて募集が行われるものです。
ご注意： この文書は、当社の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付けならびに第三者割当による第 20 回新株予約権および第 21 回新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

15

（３）割当予定先の保有方針
本新株予約権買取契約において、ＳＭＢＣ日興証券は当社の事前の書面による同意がない
限り、出資金額固定型新株予約権および交付株式数固定型新株予約権を当社以外の第三者に譲渡することができない旨、いかなる場合も出資金額固定型新株予約権と交付株式数固定型
新株予約権の一方のみを譲渡することができない旨等が定められる予定です。
また、ＳＭＢＣ日興証券は、出資金額固定型新株予約権または交付株式数固定型新株予約権のいずれかの行使により交付される当社株式について長期保有する意思を有しておらず、
ＳＭＢＣ日興証券が借り入れた株式の返却に充当する等により処分していく方針であることを確認しております。
（４）割当予定先の払込みに要する財産の存在について確認した内容
割当予定先であるＳＭＢＣ日興証券からは、出資金額固定型新株予約権の発行価額(払込金額)および出資金額固定型新株予約権または交付株式数固定型新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額に要する資金は確保されている旨、口頭で説明を受けており、
同社の 2023 年３月期決算短信に記載されている 2023 年３月 31 日現在の連結貸借対照表等から十分な現預金およびその他流動資産を保有していることを確認し、また、本自己株式取得(ToSTNeT-3)においてＳＭＢＣ日興証券が、ＳＭＢＣ日興証券が借り入れた株式を自己の計算に基づき売却し、その対価を受領することからも、当社としてかかる払込みに支障はな
いと判断しております。
（５）株券貸借に関する契約
ＳＭＢＣ日興証券は、本自己株式取得(ToSTNeT-3)に応じる目的で、当社役員および役員関係者との間において株券貸借取引契約の締結を行う予定はございません。
７. 募集後の大株主および持株比率
募集前（2023 年３月 31 日現在）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
16.60％
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
4.44％
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
3.87％
瀬田 衛
3.76％
野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱ＵＦＪ銀行口）
3.43％
瀬田 大
3.13％
安藤 之弘
3.06％
株式会社服部モータース
2.97％
公益財団法人服部国際奨学財団
2.94％
THE BANK OF NEW YORK MELLON（INTERNATIONAL） LIMITED 131800
2.55％（注）１．自己株式を控除し、千株未満の端数は切り捨てて計算しております。
２．小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。
３．今回の本新株予約権の募集分については、割当予定先であるＳＭＢＣ日興証券は権利行使後の株式保有について長期保有を約しておらず、ＳＭＢＣ日興証券が借り入れた株式の返却に充当する等により処分していく方針であるため、今回の本新株予約権の募集に係る潜在株式数を反映した「募集後の大株主および持株比率」を表示しておりません。
ご注意： この文書は、当社の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付けならびに第三者割当による第 20 回新株予約権および第 21 回新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

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８. 今後の見通し
2023 年５月９日付「2023 年３月期決算短信[日本基準]（連結）」にて公表いたしました
2024 年３月期の業績予想に変更はありません。
９.

企業行動規範上の手続きに関する事項
本新株予約権のうち希薄化の影響が大きい出資金額固定型新株予約権が権利行使され、理論上考え得る最大数の株式が交付された場合においても、①その希薄化率が 25％未満である
こと、②支配株主の異動を伴うものではないこと（新株予約権または取得請求権すべてが権利行使された場合であっても、支配株主の異動が見込まれるものではないこと）から、東京証券取引所の定める上場規程第 432 条に定める独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続きは要しません。

１０. 最近３年間の業績およびエクイティ・ファイナンスの状況（１）最近３年間の業績（連結）（単位：百万円。特記しているものを除きます。
）
2021 年３月期
2022 年３月期
2023 年３月期
連結売
上高74,874
81,482
88,778連結営
業
利益
36,227
41,574
43,778連結経常利益
36,99642,37444,491
親会社株主に帰属する当期純利益
4,022
29,74530,008
１株当たり連結当期純利益（円）
16.13
119.80122.69１株当たり配当額（円）
55.50
66.20
67.50
１株当たり連結純資産額（円）687.48733.61780.90（注）2023 年３月期の数字については、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査法人の監査はなされていません。
（２）現時点における発行済株式数および潜在株式数の状況（2023 年６月 20 日現在）
株 式 数
発行済株式数に対する比率
発 行 済 株 式 数
257,000,000 株
100.00％
現時点の転換価額（行使価427,911 株0.17％額）における潜在株式数
下限値の転換価額（行使価－－額）における潜在株式数
上限値の転換価額（行使価－－額）における潜在株式数（注）上記潜在株式数は、当社のストックオプション制度に係る潜在株式数であります。

ご注意： この文書は、当社の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付けならびに第三者割当による第 20 回新株予約権および第 21 回新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

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（３）最近の株価の状況① 最近３年間の状況
2022 年３月期
2023 年３月期
2024 年３月期
始値
2,200 円
2,030 円
2,321 円
高値
2,215 円
2,660 円
2,419.0 円
安値
1,666 円
1,995 円2,175 円
終値
2,059 円
2,295 円
2,383.0 円（注）2024 年３月期の株価については、2023 年６月 19 日現在で表示しております。
② 最近６か月間の状況
2023 年2023 年2023 年2023 年2023 年
１月
２月
３月
４月
５月
始
値
2,090 円
2,146 円
2,203 円
2,321 円
2,303 円高値
2,149 円2,254 円
2,343 円
2,328 円
2,409 円安
値
1,995 円
2,067 円2,184 円2,175 円
2,205 円
終値
2,131 円2,209 円
2,295 円
2,278 円
2,269 円（注）2023 年６月の株価については、2023 年６月 19 日現在で表示しております。

2023 年
６月
2,252 円
2,419.0 円
2,243 円
2,383.0 円③ 発行決議日前営業日における株価
2023 年６月 19 日
始値
2,399.5 円
高値
2,406.0 円
安値
2,365.0 円
終値
2,383.0 円（４）最近３年間のエクイティ・ファイナンスの状況
該当事項はありません。

ご注意： この文書は、当社の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付けならびに第三者割当による第 20 回新株予約権および第 21 回新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

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（別紙）
株式会社ユー・エス・エス
第 20 回新株予約権
発行要項
１. 本新株予約権の名称

株式会社ユー・エス・エス第 20 回新株予約権（以下「本新株予約権」という。
）

２. 本新株予約権の払込金額の総額 新株予約権と引換えに金銭の払込を要しない。
３. 申込期間2023 年７月７日

４. 割当日及び払込期日

2023 年７月７日

５. 募集の方法

第三者割当の方法により、全ての本新株予約権を、ＳＭＢＣ日興証

券株式会社（以下「割当先」という。
）に割り当てる。
６. 本新株予約権の目的である株式の種類及び数(１) 本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、その総数（以下「交付株式数」という。
）は、以下の算式によって計算される株式数（計算結果が負の値となる場合には０株）とする。
ただし、本新株予約権の目的である普通株式の総数は、本項第(２)号及び第(３)号に基づき調整されるものとする。
交付株式数＝売却株式数(日興)－取得可能株式数(平均ＶＷＡＰ)
上記の算式において用いられた用語は、それぞれ以下に定める意味を有する。
「売却株式数(日興)」とは、当社が 2023 年６月 21 日に実施する株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による当社普通株式の買付けに際して、割当先が自己の計算で当社に売却した当社普通株式の数とする。
「取得可能株式数(平均ＶＷＡＰ)」とは、受領金額(日興)（以下に定義する。
）を平均ＶＷＡＰ（以下に定義する。
）で除した株式数をいい、計算の結果生じる 100 株未満の端数はこれを切り上げるものとする。
「受領金額(日興)」とは、当社が 2023 年６月 21 日に実施する株式会社東京証券取引所の自己株
式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による当社普通株式の買付けに際して、割当先が自己の計算で当社に売却した当社普通株式の売却額の合計とする。
「平均ＶＷＡＰ」とは、2023 年６月 22 日（同日を含む。
）から第 13 項第(３)号に定める本新株予約権の行使請求の効力発生日（以下「行使請求日」という。
）の直前取引日（同日を含む。
）までの期間（以下「平均ＶＷＡＰ算定期間」という。
）における、当社普通株式の普通取引の終日の売買高
加重平均価格（以下「ＶＷＡＰ」という。
）の単純算術平均値に 99.90％を乗じた価格（円位未満小数第５位まで算出し、小数第５位を四捨五入する。
）をいう。ただし、平均ＶＷＡＰの算定において、当社の各四半期会計期間の最終取引日から起算して５取引日前の日から同期間の末日までの期間及び当社普通株式の普通取引のＶＷＡＰのない取引日は平均ＶＷＡＰ算定期間に含めないものとする。
(２) 2023 年７月７日（同日を含む。
）から行使請求日（同日を含む。
）までの期間中に当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合（以下「株式分割等」と総称する。）の基準日又は株主確定日（基準日又は株主確定日を定めない場合は、効力発生日）が設定された場合、前号の計算における①売却株式数(日興)及び②当該株式分割等のための権利付最終取引日以前の各取引日における
各ＶＷＡＰは、それぞれ次の算式により調整される。
調整後売却株式数(日興) ＝ 調整前売却株式数(日興) × 株式分割等の比率
調整後ＶＷＡＰ＝

調整前ＶＷＡＰ
株式分割等の比率

ご注意： この文書は、当社の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付けならびに第三者割当による第 20 回新株予約権および第 21 回新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

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(３) 前号の場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権に係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。
）と協議の上、その承認を得て、必要な売却株式数(日興)、平均ＶＷ
ＡＰ及びＶＷＡＰの調整を行う。
① 合併、会社分割、株式交換又は株式交付のために調整を必要とするとき。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により調整を必要とするとき。
③ これらの金額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整にあた
り、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
④ その他当社及び本新株予約権者のいずれもが調整を必要と判断したとき。
７. 本新株予約権の総数
１個
８. 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は１円とする。
９. 本新株予約権の行使可能期間
2023 年９月 22 日から 2023 年 12 月 25 日まで（以下「行使可能期間」という。
）とする。ただし、行使可能期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日を最終日とする。また、当社の定める基準日から起算して４取引日前の日から当該基準日までの期間は、本新株予約権の行使をすることができないものとする。
10. その他の本新株予約権の行使の条件(１) 本新株予約権の一部行使はできない。
(２) 本新株予約権者は、当社第 21 回新株予約権が行使されていない場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
11. 本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第 17 条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に 0.5 を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
12. 組織再編行為による新株予約権の交付
当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる
吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、株式移転完全子会社となる株式移転、又は株式交付親会社の完全子会社となる株式交付（以下「組織再編行為」と総称する。
）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完
全親会社、株式移転設立完全親会社又は株式交付完全親会社（以下「再編当事会社」と総称する。
）は以下の条件に基づき本新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。
(１) 新たに交付される新株予約権の数
１個(２) 新たに交付される新株予約権の目的である株式の種類
再編当事会社の同種の株式(３) 新たに交付される新株予約権の目的である株式の数の算定方法
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。
(４) 新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
金１円(５) 新たに交付される新株予約権に係る行使期間、行使の条件、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金、組織再編行為の場合の新株予約権の交付並びに新株予約権証券の不発行第９項乃至第 12 項及び第 16 項に準じて、組織再編行為に際して決定する。
ご注意： この文書は、当社の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付けならびに第三者割当による第 20 回新株予約権および第 21 回新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

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13. 本新株予約権の行使請求の方法(１) 本新株予約権の行使は、行使可能期間中に第 14 項に定める行使請求受付場所に行使請求に必要な事項の通知が行われることにより行われる。
(２) 本新株予約権を行使請求しようとする場合、前号の行使請求の通知に加えて、本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額を現金にて第 15 項に定める払込取扱場所の当社が指定する口座に振込むものとする。
(３) 本新株予約権の行使請求の効力は、行使可能期間中に第 14 項に定める行使請求受付場所に対して行使請求に必要な全部の事項の通知が行われ、かつ当該本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額が前号に定める口座に入金された日に発生する。
14. 行使請求受付場所
株式会社ユー・エス・エス 統括本部総務部
15. 払込取扱場所
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 上前津支店
16. 新株予約権証券の不発行当社は、本新株予約権については新株予約権証券を発行しない。
17. 本新株予約権の発行価額及びその行使に際して払込をなすべき額の算定理由
本要項及び本新株予約権と同時に割当先に対して発行される第 21 回新株予約権の発行要項並びに割当先との間で締結する予定の新株予約権買取契約及びファシリティ契約に定められる諸条件を考慮し、一般的な価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションを基礎に評価した結果を参考に、本
新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないこととした。また、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は第８項記載の通りとした。
18. １単元の数の定めの廃止等に伴う取扱い
本新株予約権の割当日後、当社が１単元の株式の数の定めを廃止する場合等、本要項の規定中読替えその他の措置が必要となる場合には、当社は必要な措置を講じる。
19. その他(１) 会社法その他の法律の改正等、本要項の規定中読替えその他の措置が必要となる場合には、当社は必要な措置を講じる。
(２) 上記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
(３) その他本新株予約権発行に関し必要な事項は、当社代表取締役社長又はその指名する者に一任する。
以上

ご注意： この文書は、当社の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付けならびに第三者割当による第 20 回新株予約権および第 21 回新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

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株式会社ユー・エス・エス
第 21 回新株予約権
発行要項
１. 本新株予約権の名称

株式会社ユー・エス・エス第 21 回新株予約権（以下「本新株予約権」という。
）

２. 本新株予約権の払込金額の総額 新株予約権と引換えに金銭の払込を要しない。
３. 申込期間2023 年７月７日

４. 割当日及び払込期日

2023 年７月７日

５. 募集の方法

第三者割当の方法により、全ての本新株予約権を、ＳＭＢＣ日興証

券株式会社（以下「割当先」という。
）に割り当てる。
６. 本新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は当社普通株式 100 株とする。
７. 本新株予約権の総数
１個
８. 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額(１) 本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、以下の算式によって計算される金額（１円未満の端数は切り上げることとし、計算結果が１円を下回る場合には１円とする。以下「行使価額」という。
）とする。ただし、行使価額は、本項第(２)号及び第(３)号に基づき調整されるものとする。
行使価額＝受領金額(日興) －（売却株式数(日興)×平均ＶＷＡＰ）
上記の算式において用いられた用語は、それぞれ以下に定める意味を有する。
「受領金額(日興)」とは、当社が 2023 年６月 21 日に実施する株式会社東京証券取引所の自己株
式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による当社普通株式の買付けに際して、割当先が自己の計算で当社に売却した当社普通株式の売却額の合計とする。
「売却株式数(日興)」とは、当社が 2023 年６月 21 日に実施する株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による当社普通株式の買付けに際して、割当先が自己の計算で当社に売却した当社普通株式の数とする。
「平均ＶＷＡＰ」とは、2023 年６月 22 日（同日を含む。
）から第 13 項第(３)号に定める本新株予約権の行使請求の効力発生日（以下「行使請求日」という。
）の直前取引日（同日を含む。
）までの期間（以下「平均ＶＷＡＰ算定期間」という。
）における、当社普通株式の普通取引の終日の売買高
加重平均価格（以下「ＶＷＡＰ」という。
）の単純算術平均値に 99.90％を乗じた価格（円位未満小数第５位まで算出し、小数第５位を四捨五入する。
）をいう。ただし、平均ＶＷＡＰの算定において、当社の各四半期会計期間の最終取引日から起算して５取引日前の日から同期間の末日までの期間及び当社普通株式の普通取引のＶＷＡＰのない取引日は平均ＶＷＡＰ算定期間に含めないものとする。
(２) 2023 年７月７日（同日を含む。
）から行使請求日（同日を含む。
）までの期間中に当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合（以下「株式分割等」と総称する。）の基準日又は株主確定日（基準日又は株主確定日を定めない場合は、効力発生日）が設定された場合、前号の計算における①売却株式数(日興)及び②当該株式分割等のための権利付最終取引日以前の各取引日における
各ＶＷＡＰは、それぞれ次の算式により調整される。
調整後売却株式数(日興) ＝ 調整前売却株式数(日興) × 株式分割等の比率
調整後ＶＷＡＰ＝

調整前ＶＷＡＰ
株式分割等の比率(３) 前号の場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権に係る新株予約権者（以下ご注意： この文書は、当社の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付けならびに第三者割当による第 20 回新株予約権および第 21 回新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

22

「本新株予約権者」という。
）と協議の上、その承認を得て、必要な売却株式数(日興)、平均ＶＷ
ＡＰ及びＶＷＡＰの調整を行う。
① 合併、会社分割、株式交換又は株式交付のために調整を必要とするとき。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により調整を必要とするとき。
③ これらの金額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整にあた
り、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
④ その他当社及び本新株予約権者のいずれもが調整を必要と判断したとき。
９. 本新株予約権の行使可能期間
2023 年９月 22 日から 2023 年 12 月 25 日まで（以下「行使可能期間」という。
）とする。ただし、行使可能期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日を最終日とする。また、当社の定める基準日から起算して４取引日前の日から当該基準日までの期間は、本新株予約権の行使をすることができないものとする。
10. その他の本新株予約権の行使の条件(１) 本新株予約権の一部行使はできない。
(２) 本新株予約権者は、当社第 20 回新株予約権が行使されていない場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
11. 本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第 17 条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に 0.5 を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
12. 組織再編行為による新株予約権の交付
当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる
吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、株式移転完全子会社となる株式移転、又は株式交付親会社の完全子会社となる株式交付（以下「組織再編行為」と総称する。
）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完
全親会社、株式移転設立完全親会社又は株式交付完全親会社（以下「再編当事会社」と総称する。
）は以下の条件に基づき本新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。
(１) 新たに交付される新株予約権の数
１個(２) 新たに交付される新株予約権の目的である株式の種類
再編当事会社の同種の株式(３) 新たに交付される新株予約権の目的である株式の数
100 株(４) 新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。
(５) 新たに交付される新株予約権に係る行使期間、行使の条件、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金、組織再編行為の場合の新株予約権の交付並びに新株予約権証券の不発行第９項乃至第 12 項及び第 16 項に準じて、組織再編行為に際して決定する。
13. 本新株予約権の行使請求の方法(１) 本新株予約権の行使は、行使可能期間中に第 14 項に定める行使請求受付場所に行使請求に必要な事項の通知が行われることにより行われる。
ご注意： この文書は、当社の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付けならびに第三者割当による第 20 回新株予約権および第 21 回新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

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(２) 本新株予約権を行使請求しようとする場合、前号の行使請求の通知に加えて、本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額を現金にて第 15 項に定める払込取扱場所の当社が指定する口座に振込むものとする。
(３) 本新株予約権の行使請求の効力は、行使可能期間中に第 14 項に定める行使請求受付場所に対して行使請求に必要な全部の事項の通知が行われ、かつ当該本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額が前号に定める口座に入金された日に発生する。
14. 行使請求受付場所
株式会社ユー・エス・エス 統括本部総務部
15. 払込取扱場所
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 上前津支店
16. 新株予約権証券の不発行
当社は、本新株予約権については新株予約権証券を発行しない。
17. 本新株予約権の発行価額及びその行使に際して払込をなすべき額の算定理由
本要項及び本新株予約権と同時に割当先に対して発行される第 20 回新株予約権の発行要項並びに割当先との間で締結する予定の新株予約権買取契約及びファシリティ契約に定められる諸条件を考慮し、一般的な価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションを基礎に評価した結果を参考に、本
新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないこととした。また、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は第８項記載の通りとした。
18. １単元の数の定めの廃止等に伴う取扱い
本新株予約権の割当日後、当社が１単元の株式の数の定めを廃止する場合等、本要項の規定中読替えその他の措置が必要となる場合には、当社は必要な措置を講じる。
19. その他(１) 会社法その他の法律の改正等、本要項の規定中読替えその他の措置が必要となる場合には、当社は必要な措置を講じる。
(２) 上記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
(３) その他本新株予約権発行に関し必要な事項は、当社代表取締役社長又はその指名する者に一任する。
以上

ご注意： この文書は、当社の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付けならびに第三者割当による第 20 回新株予約権および第 21 回新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

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