ESGの取組み＜資料編＞
2022年10月

〈みずほ〉のサステナビリティ

気候変動

環境・社会リスク対応

サステナブルビジネス

社員・社会

ガバナンス

目次
‒

〈みずほ〉におけるサステナビリティ

P.

‒

気候変動（TCFD提言）への対応

P. 10

‒

バリューチェーンにおける環境・社会リスクへの対応強化

P. 19

‒

サステナブルビジネス推進強化

P. 27

‒

多様な社員の成長と活躍の支援、社会への取組み

P. 33

‒

コーポレート・ガバナンス

P. 40

‒

Appendix

P. 54

統合報告書

TCFDレポート

人権レポートESGデータブック

3

SASB Index

ESG
関連資料

2

〈みずほ〉におけるサステナビリティ

〈みずほ〉のサステナビリティ

気候変動

環境・社会リスク対応

サステナブルビジネス

社員・社会

ガバナンス

〈みずほ〉におけるサステナビリティ〈みずほ〉における 環境の保全および内外の経済・産業・社会の持続的な発展・繁栄、
サステナビリティ ならびに〈みずほ〉の持続的かつ安定的な成長
企業理念
経営の基本方針〈みずほ〉のグループ戦略

サステナビリティ

ビジネス機会の捕捉・創出（ポジティブインパクトの拡大）
リスク管理の強化（ネガティブインパクトの低減・回避）

環境の保全および内外の経済・産業・社会の持続的な発展・繁栄に貢献し、様々なステークホルダーの価値創造に配慮した経営と当社グループの持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を実現

SDGs達成に貢献⇒FGウェブサイト「サステナビリティ」

4

〈みずほ〉のサステナビリティ

気候変動

環境・社会リスク対応

サステナブルビジネス

社員・社会

ガバナンス

〈みずほ〉の軌跡▍5ヵ年経営計画▍みずほフィナンシャルグループ設立

2022▍実質ワンバンク体制開始▍One Mizuho戦略開始▍指名委員会等設置会社へ移行▍カンパニー制導入

2019
2018
2016

▍責任銀行原則署名▍新人事戦略制定▍サステナビリティへの取り組みに関する基本方針制定

2014

2013
2012
2006
2003

2020

▍気候変動対応強化▍人権方針改定
2021
D&Iコミットメントへの改定▍パリ協定との整合に向けた
コミットメント・対応強化▍PCAF *加盟
PCAF Japan Coalition 議長就任
▍調達に関する取組方針制定▍環境方針制定▍TCFDレポート発刊▍SASB Index開示▍人権方針制定▍特定セクターに対する取組方針制定▍人事運営の抜本的改革▍D&Iステートメント制定▍国連グローバルコンパクト、UNEP FI、PRI署名▍エクエーター原則採択* Partnership for Carbon Accounting Financialsの略
5

〈みずほ〉のサステナビリティ

気候変動

環境・社会リスク対応

サステナブルビジネス

社員・社会

ガバナンス

グループ一体での推進体制
FG
監督

取締役会

リスク委員会

サステナビリティ推進委員会（委員長：グループCEO）• 気候変動等のサステナビリティに関する事項を審議・調整

経営会議
グループCEO
サステナビリティへの取組みを統括

グループCSuO

執行

サステナブル
ビジネス部

サステナビリティ推進委員会
サステナビリティへの取組みを企画・推進

サステナビリティ
企画部

各カンパニー・ユニット•

各社へ取組み推進の指示・対応• これまでネットゼロに向けた〈みずほ〉のアプローチ、
Scope3目標設定、人権尊重への取組み等を議論
サステナビリティ推進担当役員（グループCSuO）• 〈みずほ〉におけるサステナビリティ領域の推進責任者• グループCEO直下で、グループ全体のサステナビリティへの取組みの企画・推進を所管
サステナブルビジネス部• サステナブルビジネスに関する戦略策定を所管
サステナビリティ企画部• サステナビリティ推進に関する情報収集・開示、ステークホル
ダー・コミュニケーションおよびその他の企画立案・推進を所管

グループ会社（BK、TB、SC、RTなど）
6

〈みずほ〉のサステナビリティ

気候変動

環境・社会リスク対応

サステナブルビジネス

社員・社会

ガバナンス

マテリアリティ（サステナビリティ重点項目）
マテリアリティ
少子高齢化と
健康・長寿

ビ
ジ
ネ
ス

経
営
基
盤

主な取組み／関連する主なSDGs（持続可能な開発目標）

人生100年時代の一人ひとりに応じた安心・安全・便利

産業発展とイノベーション

産業・事業の発展を支え、
グローバルに新たな価値を創造

健全な
経済成長

内外環境変化に対応する
金融インフラ機能の発揮を通じた経済発展への貢献

環境・社会

お客さまと共に環境の保全をはじめとする社会の持続的な
発展を実現

人材

自律的な企業文化のもと多様な社員が活躍し、お客さま・社会と共に成長

ガバナンス

お客さま・社会に貢献する
ための強固な企業統治と安定的な業務運営

グ
ル
ー
プ
一
体
で
の
機
能
発
揮
、
社
外
と
の
オ
ー
プ
ン
な
連
携
・
協
働

 家計の豊かさの増進に貢献する総合資産コンサルティング推進 高齢化社会の不安解消に資するサービス拡充
 ライフスタイルの多様化に応じた高い利便性の提供
 業種・業際知見を活かした産業構造の転換支援
 グループ一体で国内外のイノベーションと産業活性化を後押し
 円滑な事業承継に貢献する金融・非金融両面でのソリューション提供
 レジリエントな社会に向けた国内外のインフラ整備支援
 健全な金融資本市場機能の維持発展
 コロナ禍とDXの潮流を踏まえた金融機能の拡充・発揮 内外環境・制度、経済安全保障をめぐる変化への対処
 対話を通じた気候変動への対応促進と脱炭素社会への移行支援による、2050年ネットゼロに向けたグループ全体の気候変動対応と顧客のトランジション支援
 投融資・調達等における環境配慮・人権尊重 グループの特徴を活かした金融経済教育、地域・社会貢献活動の高度化
 働きやすく、働きがいのある闊達な職場づくり 顧客・社会にしっかりと向き合う、専門性を軸とした人材育成・
キャリア形成の浸透、社員の自律的な成長支援
 多様な人材の登用と社員が自律的に活躍する企業文化 グループ全体でのコーポレート・ガバナンスの高度化
 ITガバナンス・サイバーセキュリティの強化、システム安定稼働
 顧客目線の強化と現場実態の把握力向上
 公平かつ適時・適切な開示とステークホルダーとの対話
7

〈みずほ〉のサステナビリティ

気候変動

環境・社会リスク対応

サステナブルビジネス

社員・社会

ガバナンス

トップリスク運営
トップリスク運営
選定プロセス
企業価値毀損に繋がるリスク事象を当社の脆弱性や外部環境変化等を踏まえて幅広く収集

トップリスク （2022年5月時点）
 新型コロナ影響の長期化
 米中対立の拡大と世界の分断の加速 グローバルインフレの高進継続

リスクの波及経路や蓋然性・影響度等の評価をもとに重要なリスク事象を選定

 気候変動影響の深刻化 システム障害
リスクコントロールの難度も勘案の上、経営陣での議論を踏まえ、
トップリスクを選定

 サイバー攻撃 マネロン・テロ資金供与

リスクガバナンス強化• グループ内のリスクコミュニケーションを深め、リスク認識に対する目線を統一• 関連するリスク管理態勢におけるリスク認識の整合性を確保• トップリスクのコントロール状況等を随時モニタリング

 役職員による不適切な行為・不作為
 人材不足等による持続的成長の停滞
 デジタル社会の急速な進展

リスク委員会や取締役会等へ報告8

〈みずほ〉のサステナビリティ

気候変動

環境・社会リスク対応

サステナブルビジネス

社員・社会

ガバナンス

人権方針・環境方針〈みずほ〉の企業行動規範〈みずほ〉の企業理念を実践していく上で遵守すべき倫理上の規範

人権方針

2018年4月制定

環境方針

2020年4月制定

人権を尊重する責任を果たすための課題認識と具体的な行動を定めたポリシー

環境への取組みの機軸となる課題認識と具体的な行動を定めたポリシー• 国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則った方針• 環境への取組み状況等を、定期的に取締役会へ報告• 事業活動が与え得る負の影響を防止/軽減するため、①適切なデューデリジェンスの実施、②継続的な既存手続への人権の視点の包含を推進• 各種指標・目標を設定し、進捗の定期的な評価・見直しを通じて継続的な改善を実施

2022年に改定。〈みずほ〉にとって重要な人権課題の見直しを行い人権尊重へのコミットメントを強化☞ p.242021年に改定。パリ協定の目標と整合するポートフォリオへの転換を明確化⇒ （詳細）
みずほウェブサイト「人権方針」⇒ （詳細）
みずほウェブサイト「環境方針」

9気候変動（TCFD提言）への対応

〈みずほ〉のサステナビリティ

気候変動

環境・社会リスク対応

サステナブルビジネス

社員・社会

ガバナンス

TCFD提言への対応状況 －2021年6月以降強化した取組み
ガバナンス•「2050年ネットゼロに向けた〈みずほ〉のアプローチ」・「ネットゼロ移行計画」の新規制定•

サステナビリティ推進委員会の新設、 気候変動対応タスクフォースと５つのワーキンググループの設置•

サステナビリティ推進担当(グループCSuO)・ グループ横断の推進組織の新設•

役員の業績連動報酬に、主要ESG評価機関による外部評価活用

戦略
•
•
•

「ネットゼロ移行計画」を策定し、中長期の戦略・取組みを明確化
エンゲージメント(建設的な対話) を起点に、脱炭素化（トランジション）や気候変動対応の支援に注力
シナリオ分析の高度化：1.5℃シナリオも使用し、対象に鉄鋼セクターを追加

リスク管理
•
•
•

「気候変動影響の深刻化」をトップリスクに選定
炭素関連セクターにおけるリスクコントロールを強化
取引先の移行リスク対応状況の進展を確認••「環境・社会に配慮した投融資の取組方針」を改定
TCFD推奨に基づいたセクター別エクスポージャーを開示

指標・目標
•
•
•

*1

*2

PCAF の手法に基づく投融資を通じたGHG 排出量(Financed Emissions) ： 19セクターの計測結果を開示
Scope1,2目標の見直し： 2030年度カーボンニュートラル
Scope3（投融資を通じたGHG排出）中間目標の設定： 電力セクター 2030年度 138-232 kgCO2/MWh*1: PCAF (Partnership for Carbon Accounting Financials) : 金融機関が融資・投資を通じて資金提供した先の温室効果ガスの排出を整合的に算定するための枠組み *2: GHG (Greenhouse Gas)：温室効果ガス
11〈みずほ〉のサステナビリティ

気候変動

環境・社会リスク対応

サステナブルビジネス

社員・社会

ガバナンス

TCFD提言への対応 －ガバナンス
気候変動への各種取組みは、サステナビリティ推進やリスク管理等の推進・管理態勢に応じ、サステナビリティ推進委員会(2022年1月新設）、リスク管理委員会、経営会議といった執行での議論を経て取締役会に報告され、取締役会やリスク委員会において監督

監
督

取締役会
• 環境方針の制定・改廃、業務計画等の決議• 環境に関する重要な事項の報告に対する監督
監督

提言

リスク委員会

監査委員会• 気候変動への対応に関する取締役会への提言• 執行の取組状況について監査

報告

執行役社長
（グループCEO）• 取組みの統括

経営会議（議長：執行役社長）• 環境方針・計画、指標・目標設定に関する審議• 環境への取組状況を取締役会に報告

報
告リスク管理委員会（委員長：グループCRO）

指示• 気候変動リスクに対する取組状況をモニタリング

執行

サステナビリティ推進委員会（委員長：執行役社長）
業務監査委員会（委員長：執行役社長）• 気候変動に関する事項の審議・調整

サステナビリティ推進担当（グループCSuO）*• サステナビリティへの取組企画・運営

リスク管理グループ長（グループCRO)• 気候関連リスクを管理• 統制活動を監視・測定・評価
牽制/モニタリング推進

内部監査グループ長• 各プロセスの有効性・適切性を評価し、改善提言・是正勧告
モニタリングモニタリング

各カンパニー・ユニット
取組推進の指示・対応

グループ会社12

〈みずほ〉のサステナビリティ

気候変動

環境・社会リスク対応

サステナブルビジネス

社員・社会

ガバナンス

TCFD提言への対応 －戦略①
 機会認識☞P.30 ビジネス創出とリスク管理の状況

お客さまによる脱炭素に向けた技術開発・ビジネスモデル構築のための投資をビジネス機会と認識。
エンゲージメントを起点に、脱炭素化や気候変動対応の支援に注力－お客さまとのエンゲージメント

責任ある投融資の観点での対話

約1,000社*

サステナビリティへの取組推進に向けた対話

約1,300社*－サステナブルファイナンスの提供： 2019-21年度累計 13.1 兆円 （うち環境 4.6兆円）－多様化するお客さまニーズに対応した新たなソリューションの開発・提供

 リスク認識

移行リスク： 炭素税や燃費規制といった政策強化や脱炭素等の技術への転換の遅れにより影響を受ける投融資先に対する信用リスクや、化石燃料等へのファイナンスに伴うレピュテーション悪化によるオペレーショナルリスク等を想定



物理的リスク： 急性リスクとして異常気象での風水災等の増加に起因する当社資産の破損および顧客資産の既存、慢性リスクとして感染症、熱中症の増加等に起因するマクロ経済の悪化による信用リスク等を想定



気候変動に伴うリスクとして、リスク区分ごとにリスクを想定 ☞ P.15

* 2021年4月～2022年3月
13〈みずほ〉のサステナビリティ

気候変動

環境・社会リスク対応

サステナブルビジネス

社員・社会

ガバナンス

TCFD提言への対応 －戦略②
 シナリオ分析（下線は2021年6月以降に強化した取組み）

移行リスク
シナリオ

• NGFS *1 の Net Zero 2050(1.5℃)、Below 2℃、Delayed Transition、Current Policies シナリオ

分析方法

• シナリオ下におけるパラメータ変化を基に取引先企業の業績影響の予想を作成することにより、与信コストの変化を分析

対象セクター• 「電力ユーティリティ」、「石油・ガス、石炭」、「鉄鋼」、「自動車」セクター（いずれも国内・海外）

対象時期• 2050年

与信コスト• 上記セクターにおける増加額は、2050 年までの累計で Net Zero 2050： 1.2 兆円、Below2℃： 600 億円、Delayed Transition： 1.1 兆円程度 (Current Policies シナリオとの差額)

示唆・必要な
アクション

•
•
•
•

与信コスト増加額は2050 年までの累計額であり、当グループ財務への影響は限定的
脱炭素社会に向け、迅速かつ円滑に移行を進めること（秩序だった移行）の重要性を確認
お客さまとのエンゲージメントをより一層強化することで、気候変動対応を秩序だって進めることができるよう支援
お客さまの移行計画を踏まえたシナリオ分析を実施し、深度あるエンゲージメントにつなげていく

物理的リスク
リスクの種類

急性リスク

慢性リスク

シナリオ

• NGFSのCurrent Policies、Net Zero 2050(1.5℃)• IPCC*2のRCP8.5(4℃シナリオ)、RCP2.6(2℃シナリオ)

分析方法• 風水災に伴う影響をモンテカルロシミュレーションにより算出し、資産価値影響や事業停滞影響による与信コストを分析• マクロ経済の変化（感染症や熱中症の増加等）が与信コス
トにもたらす影響を分析

分析対象• 国内のみ、事業停滞影響は企業の本社所在地ベース（中堅中小企業が対象）• 国内のみ毀損額・与信コスト• 2100 年までの累計で、資産価値影響：700 億円
事業停滞影響：1,300 億円程度 (Current Policies)• 2100 年までの累計で最大40 億円程度（RCP8.5）

示唆• 物理的リスクは当社期間損益に比して過大ではない*1: Network of Central Banks and Supervisors for Greening the Financial System: 気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク *2: Intergovernmental Panel on Climate Change: 気候変動に関する政府間パネル
14

〈みずほ〉のサステナビリティ

気候変動

環境・社会リスク対応

サステナブルビジネス

社員・社会

ガバナンス

TCFD提言への対応 －戦略③
リスク区分

定義

想定される影響（移行リスク）時間軸想定される影響（物理的リスク）

時
間
軸

信用リスク

風水災等の発生により当グループが保有する担保資産が毀損し、与信関係費用が増加するリスク
信用を供与している先の財務状況の悪化等に 脱炭素化に向けた事業環境の変化に伴うお客さま
短中より､資産（オフバランス項目を含む）の価値が の業績悪化により、当グループの与信関係費用が風水災等の発生による事業停滞や気温上昇に伴う事 中長減少または消失し､損失を被るリスク増加するリスク
業環境の変化からお客さまの業績が悪化し、与信関係 長
費用が増加するリスク

市場リスク

金利､有価証券等の価格､為替等の変動により､保有する資産･負債の価値が変動し損失を被るリスク
市場の混乱等により市場において取引ができな
かったり､通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）を含む

当グループが株式等（政策保有株式・ファンド
短 当グループが株式（政策保有株式・ファンド等）を保 短等）を保有する企業の事業環境の変化に伴う業中 有する企業の風水災等の被災に伴う業績悪化懸念に 中
績悪化懸念やレピュテーションの毀損により市場価
長 より市場価値が急速に悪化するリスク
長
値が急速に悪化するリスク

流動性リスク

財務内容の悪化等により､必要な資金が確保できなくなり､資金繰りがつかなくなる場合や､資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク

風水災等の被災に伴うお客さまの資金需要の発生に当グループのレピュテーション悪化に伴い、資金調より当グループの預金が流出するリスク
短短達環境悪化や預金の流出が発生するリスク
深刻な自然災害によりお客さまの業績が悪化し、資金中
中
気候変動対応強化に向けた投資家の意識の高ま
需要の高まりから当グループの預金が流出するリスク深長長りにより調達コストが増加するリスク
刻な自然災害に伴う金融市場の混乱から資金調達が困難になるリスク、および調達コストが増加するリスク

当グループの気候変動への不適切な対応により、電算センターの被災による決済システム等の不具合に
内部プロセス・人・システムが不適切であること、
ステークホルダーから訴訟を提起され、損失を被るリ 短短
伴い損失を被るリスク
オペレーショナル もしくは機能しないこと、 または外生的事象が
スク
中
中
リスク
生起することから当グループに生じる損失に係る被災による当社資産や本支店の損傷に伴い、事業継長
国際的な気候変動への対応強化要請の高まりを 長
リスク
続への影響や復旧コストが生じるリスク踏まえた規制変更への対応が必要となるリスク
当グループとその役員・社員が提供するすべてのレピュテー サービス・活動が、ステークホルダーの期待・要請
ショナル から大きく乖離していると評価され、当グループの 気候変動への不適切な対応や不十分な情報開示により、当グループのレピュテーションが悪化するリスク
リスク
信用やブランドに対して負の影響を及ぼし、当グループが有形無形の損失を被るリスク

短
中
長

15

〈みずほ〉のサステナビリティ

気候変動

環境・社会リスク対応

サステナブルビジネス

社員・社会

ガバナンス

TCFD提言への対応 －リスク管理（下線は2021年6月以降に強化した取組み） 気候関連リスクの特定、リスクアペタイト・フレームワーク/総合リスク管理への統合••

気候変動に起因する移行リスクや物理的リスクを認識
リスクアペタイト・フレームワークや信用リスク管理、オペレーショナルリスク管理等の総合リスク管理の枠組みでマネジメントする体制を構築

 トップリスク運営•••

当グループに重大な影響を及ぼすリスクを経営で認識「気候変動影響の深刻化」をトップリスクとして選定選定したトップリスクに対し追加的なリスクコントロール策を検討し、対応の状況について取締役会等で報告

 炭素関連セクターにおけるリスクコントロールの強化
•
•
•
•
•
•

2021年度にリスク・機会の定性評価を再実施。鉄鋼、セメントを炭素関連セクターに追加「環境・社会に配慮した投融資の取組方針」にて、エンゲージメント実施時の確認基準等を明確化
事業構造転換を後押しすべく、目標の妥当性や国際的なスタンダードが提唱する適切な移行戦略の要件の充足等が確認できた場合には必要な支援を行う
初回のエンゲージメントから1年を経過しても、移行リスクへの対応意思がなく、移行戦略も策定されない場合には、取引継続について慎重に判断
2022年3月末、高リスク領域への信用エクスポージャー1.6兆円 (2021年3月末時点1.8兆円より減少）
TCFD提言における開示推奨項目等に基づいたセクター別信用エクスポージャーを整理、開示 環境・社会に配慮した投融資の取組方針••

ステークホルダーからの期待、目線も踏まえ本方針を定期的に改定、取組みを強化
2022年3月には移行リスクセクターや石炭火力発電セクター、石炭採掘（一般炭）セクター、石油・ガス等セクターに対する取組方針等を改定
16

〈みずほ〉のサステナビリティ

気候変動

環境・社会リスク対応

サステナブルビジネス

社員・社会

ガバナンス

TCFD提言への対応 －指標・目標（下線は2021年7月以降に強化した取組み）

モニタリング指標

2030年度 カーボンニュートラル

Scope1,2 排出量

Scope3（出張）排出量

目標

目標前倒し

（以降もカーボンニュートラルを継続）

*

―

直近実績
2021年度（暫定値）

153,262 tCO2

-Scope1:

11,341 tCO2

-Scope2:

141,921 tCO2

2021年度

831 tCO2

Scope3（投融資を通じた排出）2050年 ネットゼロ- 電力セクター

2030年度 138-232kgCO2/MWh

2020年度 388kgCO2/MWh

2019-30年度 累計 25兆円

2019-21年度 累計 13.1兆円（うち環境12兆円）（うち環境4.6兆円）

環境・社会に配慮した投融資の取組方
針に基づく石炭火力発電所向け
与信残高削減目標

2030年度までに2019年度対比50%に削減、2040年度までに残高ゼロ

2022/3末 2,486億円（19年度末対比△17.0%）

移行リスクセクターにおける高リスク領域エクスポージャー

中長期的に削減

2022/3末 1.6兆円

新規

サステナブル/環境ファイナンス

―* グループ7社の社員の航空機による出張(集中管理分)。算定期間：2021年1月～2021年12月
17〈みずほ〉のサステナビリティ

気候変動

環境・社会リスク対応

サステナブルビジネス

社員・社会

ガバナンス

TCFD提言への対応 －2022年度のアクションプラン

ガバナンス

戦略

リスク管理

指標と目標

•

ネットゼロ移行計画の実行に向けた執行側の取組み強化・加速と監督への報告•

開示規制の動向を踏まえた対応態勢の構築•

エンゲージメントを起点とした金融・非金融両面のソリューション提供力の更なる向上•

気候変動に伴う財務影響(リスク・機会) の定量化への取組み•

シナリオ分析対象業種の拡大•

グループ内外の産業知見、お客さまの移行計画を踏まえたシナリオ分析の実施•

国内外規制当局等の動向を踏まえた適切なリスク管理態勢の整備•

リスクの特定プロセスの高度化、リスク把握・定量化への試行的取組み•

炭素関連セクターコントロール方針・エクスポージャー計画の高度化•

事業構造転換に向けた支援を実施する要件の明確化・高度化•

環境・社会に関する情勢を適切に捉えた投融資方針の改定•

Scope3(投融資を通じたGHG 排出) のセクター別中期目標の順次設定•

目標達成に向けた具体的な計画・施策への落とし込み•

再エネ電気への切り替え等、自社のGHG 排出削減施策の実行

18

バリューチェーンにおける環境・社会リスクへの対応強化

〈みずほ〉のサステナビリティ

気候変動

環境・社会リスク対応

サステナブルビジネス

社員・社会

ガバナンス

責任ある投融資等の概観
投融資等を通じた環境・社会に対する負の影響を低減・回避するため、「環境・社会に配慮した投融資の取組方針」を制定

資金提供・資金調達支援業務等
みずほフィナンシャルグループ•

みずほ信託銀行

環境・社会に配慮した投融資の取組方針を制定

みずほ銀行・みずほ信託銀行・みずほ証券・
米州みずほ （海外現地法人・子会社を含む）•

投資（アセットマネジメント）

環境・社会に配慮した投融資の取組方針の運用*

エクエーター原則 の採択と適用•

資産運用業務における「責任ある投資」への取組方針の
制定と運用

•

《日本版スチュワードシップ・コード》への取組方針の制定と運用アセットマネジメントOne•

ESG投資への取組方針の制定と運用•《日本版スチュワードシップ・コード》への取組方針の
制定と運用

みずほ銀行
•

大規模な開発プロジェクト向け融資に適用* 大規模開発プロジェクト融資における環境・社会リスクを特定・評価・管理するための金融業界基準
20〈みずほ〉のサステナビリティ

気候変動

環境・社会リスク対応

サステナブルビジネス

社員・社会

ガバナンス

環境・社会に配慮した投融資への取組方針 －概要①
気候変動対応への対応、生物多様性保全、人権尊重への対応強化の観点から、移行リスクセクターや石炭火力発電セクター、石炭採（下線は2022年3月に改定）
掘（一般炭）セクターに対する取引方針等を改定

セクター横断的な禁止・留意事項• 先住民族の地域社会へ負の影響を与える事業• ラムサール条約指定湿地へ負の影響を与える事業禁止• ユネスコ指定世界遺産へ負の影響を与える事業• ワシントン条約に違反する事業• 強制労働・児童労働・人身取引を引き起こしている事業

新規留意• 非自発的住民移転に繋がる土地収用を伴う事業• 紛争地域における人権侵害を引き起こす、または助長、あるいは人権侵害と直接的に結びついている事業

強制労働・児童労働・人身取引（抜粋）• 強制労働、児童労働、人身取引のリスクを伴う企業が対象• 事業及びバリューチェーンから強制労働・児童労働・人身取引を排除することを目指し、人権デューデリジェンスを強化 等

移行リスクセクターに対する取組方針（抜粋）• 石炭火力発電、石油火力発電、ガス火力発電、石炭鉱業、石油・ガス、鉄鋼、セメントを主たる事業とする企業が対象• 脱炭素社会への移行を支援していくためのエンゲージメントを積極的に実施• 移行リスクへの対応状況を年1回以上確認• 初回エンゲージメントから1年を経過しても、移行リスクへの対応意思がなく、移行戦略も策定されない場合には、取引継続について慎重に判断21

〈みずほ〉のサステナビリティ

気候変動

環境・社会リスク対応

サステナブルビジネス

社員・社会

ガバナンス

環境・社会に配慮した投融資への取組方針 －概要②
（下線は2022年3月に改定）

特定セクターに対する取組方針の概要（１）• 戦争・紛争における殺傷・破壊を目的とする兵器の製造を資金使途とする投融資等は回避

兵器

石炭火力発電• クラスター弾、対人地雷、生物化学兵器を製造する企業に対する投融資等は行わない
追加• 石炭火力発電事業を主たる事業とする企業について、現在〈みずほ〉と与信取引がない企業に対しては、投融資等は
行わない

強化

• 石炭火力発電の新規建設・既存発電所の拡張を資金使途とする投融資等は行わない（既存発電所のリプレースメント
案件も、新規建設案件と同様の取り扱い）• エネルギー転換に向けた革新的、かつクリーンで効率的な次世代技術の発展等、脱炭素社会への移行に向けた取組みについては引き続き支援• 環境に及ぼす影響および労働安全衛生等に十分に注意を払い取引を判断追加

石炭採掘（一般炭） 明確化
明確化• 一般炭採掘事業を主たる事業とする企業について、現在〈みずほ〉と与信取引がない企業に対しては、投融資等は行わない• 新規の炭鉱採掘（一般炭）・既存炭鉱の拡張（一般炭）を資金使途とする投融資等は行わない• 既存炭鉱の権益取得（一般炭）を資金使途とする案件は、温室効果ガス排出量を2050年にネットゼロとする目標を掲げる国のエネルギー安定供給に不可欠な案件に限り、慎重に検討のうえ、対応する可能性がある• 環境に及ぼす影響および先住民族や地域社会とのトラブル等に十分に注意を払い取引を判断

石油・ガス

追加

• 北極圏での石油・ガス採掘事業、オイルサンド、シェールオイル・ガスの採掘事業、パイプライン事業を資金使途とする投融資等を行う場合には、適切な環境・社会リスク評価を実施

22

〈みずほ〉のサステナビリティ

気候変動

環境・社会リスク対応

サステナブルビジネス

社員・社会

ガバナンス

環境・社会に配慮した投融資への取組方針 －概要③
（下線は2022年3月に改定）

特定セクターに対する取組方針の概要（２）• 環境に及ぼす影響および先住民族や地域社会とのトラブル等に十分に注意を払い、取引を判断

大規模水力発電• Hydropower Sustainability Assessment Protocol に基づく環境・社会アセスメントを推奨• 環境や社会的課題への対応状況や、国際認証取得状況、先住民族や地域社会とのトラブルの有無等に十分に注意を払
い取引を判断追加

大規模農園
パームオイル
木材・紙パルプ*1*2• FPICの 尊重やNDPE等の方針 策定を求めるとともに、取引先のサプライチェーンでも同様の取組みがなされるよう、
サプライチェーン管理の強化、トレーサビリティ向上を要請*3• パームオイルセクターの取引先に対しては、すべての農園におけるRSPO 認証の取得を求める。RSPO認証の取得予定がない場合は、RSPO 認証と同水準の対応と、対応状況の定期的な報告を求める
追加• 木材・紙パルプセクターの取引先に対しては、高所得OECD加盟国以外の国で行われる森林伐採事業に投融資等を行う
際には、FSC*4 認証またはPEFC *5 認証を求める。認証の取得に期間を要する場合、充足に向けた期限付きの計画策定を求める*1: FPIC：自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意（Free, Prior and Informed Consent） *2: NDPE等の方針：森林破壊ゼロ、泥炭地開発ゼロ、搾取ゼロ（No Deforestation, No Peat and No
Exploitation）等の環境・人権への配慮を定めた方針 *3: RSPO：持続可能なパーム油のための円卓会議（Roundtable on Sustainable Palm Oil）*4: FSC：森林管理協議会（Forest Stewardship Council）*5: PEFC：PEFC評議会（Programme for the Endorsement of Forest Certification Scheme）
23

〈みずほ〉のサステナビリティ

気候変動

環境・社会リスク対応

サステナブルビジネス

社員・社会

ガバナンス

人権尊重の取組み
人権尊重の重要性の高まりや、金融機関・グローバル企業としての人権課題の変化を踏まえて重要な人権課題の見直しを行い、取組みを強化
人権レポート発行
本邦金融機関初
 21-22年度における取組み強化のポイント（2022年7月）•
人権課題の見直しを行い、2022年5月に人権方針を改定••

国連「ビジネスと人権に関する指導原則」等を踏まえ、人権デューデリジェンスの考え方を明確化
強制労働、児童労働、人身取引や、紛争地域における事業活動は、深刻度を踏まえ人権デューデリジェンスを強化

人権尊重に関する取組み詳細をまとめた人権レポートを発行

 人権尊重の推進態勢
ガバナンス• 執行での議論を経て、取締役会に人権尊重への取組状況を定期的に報告• サステナビリティ推進委員会にて、外部有識者の助言を踏まえ、取組み強化に向けて議論

ステークホルダーとのコミュニケーションと開示• 様々なステークホルダーからの意見を人権尊重への取組み強化に活用• 透明性の確保に向けて開示を強化

人権デューデリジェンス（主な取組み）• 各業務の方針・運用プロセスの中に、人権尊重を組み込み、人権への負の影響の予防・軽減• お客さま・サプライヤーとのエンゲージメントと協働を重視するとともに、社員への人権啓発にも取り組む
お客さまに対して社員に対してサプライヤーに対して• 責任ある投融資の推進• 情報管理• マネー・ローンダリング等防止*• 金融サービスの利用におけるお客さまの安全性・健全性確保
等• 安全で働きやすい職場の提供• D&I推進• 差別・ハラスメントの防止• 社員のウェルビーイング 等

責任ある調達の推進- 「調達に関する取組方針」に
おいて、サプライヤーの行動指針を定め、主要サプライヤーに理解と協力を要請 等* 多重債務防止や金融円滑化、金融経済教育、消費者への適切な情報提供等の対応
24

〈みずほ〉のサステナビリティ

気候変動

環境・社会リスク対応

サステナブルビジネス

社員・社会

ガバナンス

調達に関する取組方針①
人権尊重への取組み強化を踏まえ、サプライチェーンにおける強制労働・児童労働・人身取引のリスク排除することを目指し、〈みずほ〉の調達における人権デューデリジェンスを強化するため、2022年6月に本方針を改定

調達活動における基本的な考え方
サプライヤーの公平・公正な決定• 品質、サービス内容などの利便性、価格、信頼性、法令等の遵守状況、情報管理体制、人権の尊重、環境への配慮の取組み等を踏まえ、公平・公正にサプライヤーを決定

法令・社会的規範の遵守• あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、常に社会的規範を念頭に置いて、高い自己規律のもとに調達活動を行う• サプライヤーとは、健全かつ透明な関係を保つ。サプライヤーとの間で、社会的規範に反するような接待・贈答の授受は行わない

人権の尊重・環境への配慮• 調達活動における人権の尊重と、環境負荷低減に取り組む• サプライヤーに対しても、事業活動における人権の尊重や環境への配慮を促すよう努める

サプライヤーに対する期待事項
法令・社会的規範の遵守• あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範にもとることのない、誠実かつ公正な企業活動を遂行

情報管理• 個人情報の保護に関する法律および関係法令に基づき、事業活動を通じて取得した情報を厳格に管理25

〈みずほ〉のサステナビリティ

気候変動

環境・社会リスク対応

サステナブルビジネス

社員・社会

ガバナンス

調達に関する取組方針②
サプライヤーに対する期待事項*• 事業活動が人権に対して影響を及ぼす可能性があることを認識し、国際規範 を参照し、以下の通り、人権を尊重して企業活動を行うよう努める- 従業員の基本的人権を尊重- 従業員に、安全で働きやすい職場を提供- 差別待遇、児童労働や強制労働を行わない

人権の尊重- 法令に基づき自由に結社するまたは結社しない権利や団体交渉の権利を尊重- 多様な人材の成長と活躍の実現に向け、D&Iを推進- 差別・ハラスメントの撲滅に積極的に取り組む• 強制労働・児童労働・人身取引を事業及びバリューチェーンから排除することを目指す〈みずほ〉の人権方針を理解し、自社およびそのサプライヤーが強制労働・児童労働・人身取引に加担（関与）しないよう十分な配慮・対応を行う• 事業活動における持続可能なエネルギー・資源の利用、環境汚染の防止・予防、グリーン調達等の取組みを実施し、以下の通り、環境負荷低減に努める- 資源やエネルギーの使用を抑制
環境への配慮

- 低炭素・脱炭素エネルギーの使用や温室効果ガスの削減に取り組む- 廃棄物の削減や、再利用・再生使用により資源を有効に利用- 環境や人に影響を与える物質の使用や排出を抑制- 森林などの天然資源を枯渇しないように利用- 生物多様性や生態系への影響がある原材料等の使用を行わない* 国際人権章典、「労働における基本的原則および権利に関する国際労働機関宣言」、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」等
26

サステナブルビジネス推進強化〈みずほ〉のサステナビリティ

気候変動

環境・社会リスク対応

サステナブルビジネス

社員・社会

ガバナンス

サステナブルビジネスを通じたお客さまのSX支援
全社戦略

顧客セグメント別カンパニー

機能提供ユニット

グループCSuO

リテール・事業法人 大企業・金融・公共法人
グローバルコーポレート グローバルマーケッツ
アセットマネジメント

グローバルプロダクツ
リサーチ＆コンサルティング

サステナブルビジネス部
サステナビリティ企画部

グループ一体での機能発揮〈みずほ〉の強み
お客さまのSX実現をサポートするための非金融から金融までのワンストップ対応

コンサルティング件数

約500件

*1

非金融

課題把握・
仮説提案

産業・業界
知見

経営・財務
資本知見

戦略立案
サポート

ファイナンス
M&A 等

戦略の具現化・事業化サポート

環境・技術・
政策知見

専門人材

戦略立案
実行支援

金融
ファイナンスアレンジ

環境・エネルギー分野のコンサルタント

約130名 *2お客さま
*1: 21年度RT新規対応案件(民間企業) *2: RTサステナビリティコンサルティング第1部、第2部の在籍者数28

〈みずほ〉のサステナビリティ

気候変動

環境・社会リスク対応

サステナブルビジネス

社員・社会

ガバナンス

トランジションに向けたサステナブルビジネス推進
課題認識
戦略立案

産業調査

戦略実行

TB

業種知見・財務
資本戦略知見
業界動向に基づく事業・
経営戦略ディスカッション

RT

事業構造改革

FT

BK

先端技術・専門知見

LS

金融ソリューション• ESG経営コンサルティング• インターナルカーボンプライシング *制度検討• 事業化コンサルティング• 事業リスク定量化

トランジション領域における株式出資

SC• トランジションファイナンス
• 再生エネルギー向けファイナンス
• カーボンクレジット取得支援• サプライチェーンの脱炭素化推進

500 億円超を視野に運用開始* 企業が排出するCO2に独自に価格をつける取組みであり、企業の脱炭素への戦略を促す仕組み29

〈みずほ〉のサステナビリティ

気候変動

環境・社会リスク対応

サステナブルビジネス

社員・社会

ガバナンス

ビジネス創出とリスク管理の状況
21年度の主な取組み実績
延べ 2,300社

エンゲージメント
主たる目的

社数

ビジネス機会創出

1,300

お客さまのサステナビリティの取組み推進

1,000

リスク管理強化

責任ある投融資の観点での対話*1

高リスク領域： 2軸でリスクを評価し特定企業の事業構成に応じて分類したセクター

炭素関連セクター*2
電力ユーティリティ
石油・ガス、石炭企業の移行リスクへの対応状況

21年3月末22年3月末

※

1.8兆円

鉄鋼

-

セメント

‐

1.6兆円

※同基準で集計すると、22年3月末は1.6兆円

サステナブルファイナンス
長期目標

高リスク領域EXPの状況

炭素関連セクターのエンゲージメント強化
実績

25兆円

13.1兆円

うち環境12兆円（19年度～30年度累計）

うち環境4.6兆円（19年度～21年度累計）• 上記炭素関連セクターに鉄鋼・セメントを追加• エンゲージメントにおける要請事項の明確化• 初回エンゲージメントから1年経過後も、移行リスクへの対応意思がなく、移行戦略も策定されない場合には、取引継続について慎重に判断を行う*1: ①環境・社会事業を資金使途とするファイナンス、②ESG/SDGsへの対応について考慮・評価、または条件とする等ESG/SDGs対応を支援・促進するファイナンス *2: 〈みずほ〉の定性評価により移行リスクが高いと認識したセクター30

〈みずほ〉のサステナビリティ

気候変動

環境・社会リスク対応

サステナブルビジネス

社員・社会

ガバナンス

サステナブルファイナンス
サステナブルファイナンス 目標と進捗状況
*

（兆円）

+6.0
13.1

19年度～21年度累計実績内訳
金額7.1
19年度からの累計(うち環境)

(4.6)

(2.6)
20年度

21年度

長期目標

再生可能エネルギー向けプロジェクトファイナンス（融資）1.0

グリーンボンド（引受）1.7Mizuho Eco Finance（融資）1.0

その他環境ファイナンス（融資・投資）

0.8

環境ファイナンス 合計

4.6

インフラ向けプロジェクトファイナンス（融資）0.9ソーシャル／サステナビリティボンド

1.6

サステナビリティリンクローン

2.5

その他サステナブルファイナンス（投資・融資・運用）

3.5

サステナブルファイナンス 合計

13.1

19年度～30年度 累計25兆円（うち環境12兆円）* ①環境・社会事業を資金使途とするファイナンス、②ESG/SDGsへの対応について考慮・評価、または条件とする等ESG/SDGs対応を支援・促進するファイナンス。19年度以降の累計額
31

〈みずほ〉のサステナビリティ

気候変動

環境・社会リスク対応

サステナブルビジネス

社員・社会

ガバナンス

＜参考＞エンゲージメントによる支援の方向•

取引先による移行リスク対応、事業構造転換を促すエンゲージメント強化を通じ、〈みずほ〉のビジネス機会に繋がる金融・
ソリューションニーズを創出•

気候変動リスク管理態勢を強化し、中長期的に高リスク領域 のエクスポージャー削減を目指す*1＜炭素関連セクターに対するエンゲージメントマッピング＞
未対応

電
力
炭
素
関
連 資
セ 源
ク
タ
ー

石炭火力発電移行リスク認識・戦略策定状況*2

高リスク領域（目標設定の十分性、取組みの具体性・客観性）

対応*1

石油・ガス・
その他発電

取引先による移行リスク対応を促進

石炭（一般炭）• 移行リスク対応高度化のための石炭（原料炭）
石油・ガス
鉄鋼

ファイナンス支援• 有効な対応戦略策定に向けた

より低リスクな領域への
事業構造転換を促進

ソリューション提供 等• 産業知見を活かした事業コンサルティング

セメント*1: お客さまが属するセクターと移行リスクへの対応状況の2軸によりみずほ独自の基準でリスクを評価し分類(プロジェクトファイナンス分含む) *2: 移行リスクへの対応が低水準に留まる先(有効な対応戦略が確認できない場合等)
32

多様な社員の成長と活躍の支援、社会への取組み

〈みずほ〉のサステナビリティ

気候変動

環境・社会リスク対応

サステナブルビジネス

社員・社会

ガバナンス

〈みずほ〉と社員の持続的成長に向けて①
社員一人ひとりの働きがい・働きやすさを追求する職場づくり
多様化する社員一人ひとりのキャリアプラン・専門性・活躍に向き合い、
双方向の対話を通じて、〈みずほ〉で働く意義を実感できる職場へ

人材投資• 人材価値を高めるための投資 予算（教育・研修の高度化等）• 社員に報いる処遇

人事制度・運営

働きがい
約2倍

*1*3

社員起点

*2*3

賃上げ +3%半ば• SC・RTを含むグループ横断的な人事の枠組み• 業界・ビジネス特性を踏まえた柔軟な運営• 社員一人ひとりの価値観に呼応する多様な制度（週休3・４日制、副業、兼業、自分磨き休職 等）

働きやすい環境の整備• トップダウンによるカルチャー改革• 内外のリソース（FT等）を活用した業務のDX化促進• ムリ・ムダ・過剰品質を排除し、生産性向上• ダイバーシティ＆インクルージョン推進• ウェルビーイング向上、コミュニケーション強化

社員と会社が共に成長することで、顧客の企業価値向上と社会の課題解決を実現
社員同士の連携を促進し、シナジー効果を最大化
グループ各社の機能を結集し、お客さまに最適なソリューションを提供*1: 教育・研修の高度化、社員エンゲージメント強化、ウェルビーイング向上にかかる予算 *2: 国内継続雇用者を対象 *3: 21年度比、BKベース
34

〈みずほ〉のサステナビリティ

気候変動

環境・社会リスク対応

サステナブルビジネス

社員・社会

ガバナンス

〈みずほ〉と社員の持続的成長に向けて②•人事の考え方を「閉じた社内の競争原理」から「社内外で通用する価値の向上」に転換•

19年度より、社内外に通用する人材バリューの最大化に向け、各施策を展開

•

19年度

20年度

21年度

22年度

23年度

• 社内外兼業 • 職務等級運営の柔軟化• 副業• 経営職階の年功昇給廃止・賞与シフト• 専門性評価制度導入• RT統合後の新人事運営• 職系廃止グループ横断的な人事の枠組みを、社員の意見を取り入れながら検討開始• 新たな人事の枠組みの検討
24年4月完全移行（予定）〈みずほ〉と社員の持続的成長に向けた取組みとアプローチ〈みずほ〉にとって人材とは最大かつ最強の経営資源

３
つ
の
重
要
な
取
組
み

〈みずほ〉と社員の持続的成長①自律性の伸長と専門性の強化
社員一人ひとりが自分らしく働き、会社とともに成長②インクルーシブな組織づくり③働きやすい環境づくり

社員のナラティブを大切にする

戦略人事の徹底35

〈みずほ〉のサステナビリティ

気候変動

環境・社会リスク対応

サステナブルビジネス

社員・社会

ガバナンス

自律性の伸長と専門性の強化
専門性の向上•

挑戦する社員をサポートする仕組み〈みずほ〉では、「自分を知る」「キャリアを社員と会社がともに

 ジョブ公募

考える」「キャリアを社員と会社がともに作る」という、• 所定のスキル・経験を有する人材や、スキルや経験の習得に熱意をもった人材をグループ内から広く求める制度

３つのステップを通じて社員の資質や価値観を把握しながら、社員一人ひとりが自分らしいキャリアを形成•

応募者数

社員と会社（上司・人事部門）が対話を重ね、目標や

19年度

21年度

820人

1,199人
約1.5倍

高めるべき専門性を共有し、適切なフィードバックを実施

 様々なサポート制度•

 キャリアデザイン研修実施回数

現在の業務を継続したまま、異なる領域に挑戦する社員を（件）支援する制度を整備
122
115
65

31
19年度

副業

28
20年度

社内外兼業
自分磨き休職

21年度

417

86
119
19年度

298

3

14

7
20年度

21年度
36

〈みずほ〉のサステナビリティ

気候変動

環境・社会リスク対応

サステナブルビジネス

社員・社会

ガバナンス

インクルーシブな組織づくり〈みずほ〉のD&Iコミットメント

女性のさらなる活躍•〈みずほ〉の企業理念の実現に向けて制定された人事ビジョンの下、〈みずほ〉のD&Iコミットメントを改定•「多様性を力に」、「自分らしく働き人生を豊かに」「認め合い高め合うカルチャー」の３つの約束を推進•

D&Iの実現に向けて様々な施策に取組み継続して維持する水準

21年度
実績

海外ナショナルスタッフ
管理職比率 *165%

66%

キャリア採用者管理職比率 *2, 3

15%

16%

女性新卒採用比率 *2, 3

30%

35%

有給休暇取得率 *2

70%

76%

100%

97%

男性育児休業取得率*2

30% Club Japan *4 への加盟
階層別研修プログラム、
多様で柔軟な働き方のための環境整備、意識・行動変革などを推進•••

女性管理職比率

*2

20年7月

22年7月

目標
(24年7月）

部長相当職

6%

8%

10％

課長相当職以上

16%

19%

20％

次世代経営リーダー
新執行理事（22年度）

37名

女性

外国人

4名

5名

*1: 海外（BK、TB、SC）合算 *2: 国内（FG、BK、TB、SC）合算 *3: 22年4月1日時点*4: 2010年に英国で創設された、企業の持続的成長を促進するために、重要意思決定機関に占める女性割合を向上させることを目的とした世界的なキャンペーン。日本を含む17ヵ国・地域で展開
37

〈みずほ〉のサステナビリティ

気候変動

環境・社会リスク対応

サステナブルビジネス

社員・社会

ガバナンス

職場環境・企業風土
社内コミュニケーション
 役員・社員間コミュニケーション•

グループCEOと社員が相互に気づきや想いを伝える、
グループ社員向けWebサイトを設置•

グループCEOから社員向けメッセージを掲載

柔軟な働き方•

時間や場所を選ばない、社員一人ひとりの状況に応じた
柔軟な働き方を整備•

リモートワーク•

フレックスタイム

•

時差出勤

•

週休3・4日制

従業員意識調査 *• 意見交換会の開催••

木原CEO就任後、社員10名程度での意見交換会を開始
6月までに13回開催し、延べ100名以上の社員が参加
意見交換会での日々の業務運営等への声や提言を
社内業務廃止や業務改善に活用

システム障害の発生により、会社に対するスコアは低下。役職員が自律的に行動し、建設的に議論できる一体感のある組織を目指す
19年度

20年度

21年度

仕事のやりがい

100

100

99

〈みずほ〉の一員としての誇り

100

101

89

人間関係

100

102

104

会社経営・トップ層の現場感覚

100

102

91

* 算定方法 従業員意識調査の該当項目を1~5の5段階で回答した平均値について、2019年度の数値を100とした場合の割合
38

〈みずほ〉のサステナビリティ

気候変動

環境・社会リスク対応

サステナブルビジネス

社員・社会

ガバナンス

地域社会とのコミュニケーション
金融経済教育への取組み

地域・社会貢献活動の取組み

グループ各社の実務知識やノウハウを生かし、金融経済教育に取組み

世界各地の拠点で、社員やその家族がそれぞれの地域社会においてボランティア活動に取組み

小学生から社会人までを対象に、金融リテラシーに関する授業や職場体験、寄付講座等を実施
FG

BK

TB

SC

FG

小学生向け

SC

教員（小中高）
向け

BK

TB

SC

FG

中学生向け
FG

BK

RT

AMOne

TB

BK

19～21年度

SC

高校生向け
SC

大学生・
専門学校生向け

FG

BK

TB

SC

AMOne

社会人向け

 金融経済教育受講者数

39,335TB



新小学一年生の交通安全を記念した黄色いワッペン贈呈事業
をはじめ、様々な社会貢献活動に取組み

目標
60,000以上
19～23年度
39

コーポレート・ガバナンス

〈みずほ〉のサステナビリティ

気候変動

環境・社会リスク対応

サステナブルビジネス

社員・社会

ガバナンス

コーポレート・ガバナンス ～ハイライト
取締役会の構成 *非執行取締役（社内）
2名

取締役会の実効性向上に向けた主な取組み （21年度）
社外取締役
6名

執行役兼務
取締役
4名

８回

経営状況オフサイトミーティング
社外取締役と執行ラインが情報共有・意見交換を実施し、相互理解を深める

８回

社外取締役会議
社外取締役のみで情報交換や課題認識共有を行い、「社外者の視点」に基づいた意見を経営に提言

取締役のトレーニング
継続的に「知識習得・向上の機会」を提供・斡旋

任期の長さ

*

4年超
25%

4年以内
25％

２年以内
50%

全取締役
• 担当役員や外部講師等による個別説明・研修 等
社外取締役• 取締役会議案の事前説明徹底・事後フォロー実施 等

取締役会の実効性評価
毎年分析・評価を行い、その結果の概要を開示* 第20期定時株主総会後時点
41

〈みずほ〉のサステナビリティ

気候変動

環境・社会リスク対応

サステナブルビジネス

社員・社会

ガバナンス

取締役会の実効性評価
評価（2020年6月～2021年6月）※
全体評価• 取締役会並びに法定委員会等は、その目的や期待機能に照らして、総じて実効性を確保• 一方で、さらなる取締役会の実効性向上に向けた課題として、以下3点を認識（１）重要アジェンダに関するより一層の監督機能強化 ― 中長期の戦略に関する議論等

さらなる実効性向上に向けた
課題認識（２）グループガバナンスの高度化― グループ全体の執行の脆弱性・リスク対応力の不十分性につながりうる重要な領域（トップリスクを含む）についての対応等（３）取締役会の実効性をより向上させる運営面の改善等

2019年度評価における課題への取組みに関する評価

2020年度の評価結果を踏まえた
今後の取組み（１）「中長期的な経営課題に関する議案の更なる拡充」
 業務計画策定等の審議を通じて、骨太な戦略の議論については進捗 サステナビリティの議論については従前以上に内容の具体化が進展（２）「充実した議論の礎となる基盤整備」
 資料の簡素化・合理化は改善傾向
 事前情報提供の徹底により、取締役会当日は議論に集中できる環境を整備•

重要アジェンダに関するより一層の監督機能強化
 中長期の戦略／成長戦略等の議論の充実•

グループガバナンスの高度化
 持株会社の取締役会としての役割を踏まえた、重要リスクにかかる議論の充実
 持株会社として、グループにおける執行状況の情報収集を強化 等•

取締役会の実効性をより向上させる運営面の改善等
 資料に関する工夫を含めた審議時間等の運営改善
 コロナ禍でも対応可能なコミュニケーション機会の充実
 課題のフォローアップの仕組みの更なる改善等 等

等※ 2021年6月～2022年6月の評価については、コーポレート・ガバナンスに関する報告書にて今後更新予定
42

〈みずほ〉のサステナビリティ

気候変動

環境・社会リスク対応

サステナブルビジネス

社員・社会

ガバナンス

システム障害を踏まえたガバナンスの取組み
 システム障害対応検証委員会による業務改善計画の進捗検証等• 社外取締役のみで構成するシステム障害対応検証委員会を設置• 業務改善計画（2022年1月公表）における改善対応策の進捗状況を検証等

 多面的な情報収集力の強化• 主要エンティティトップからの執行状況報告を定例化• グループベースでの社外取締役間の意見交換機会を設定• 営業店・IT部門等の現場訪問、役職員の声をヒアリング エンティティの役割を踏まえた専門性の充実• 取締役会等における専門性や多様性のより一層の確保
 BK：IT・システム分野や顧客目線に優れた社外人材を取締役として招聘
氏名

職位

前職

専門性

下野 雅承

BK 取締役/FG 特命事項担当

日本IBM

IT・システム上西 京一郎

BK 社外取締役

オリエンタルランド

現場・顧客目線 FG：リスク委員会における専門性強化の観点から外部知見の活用等を推進
統合報告書
2022

取締役会議長メッセージ社外取締役座談会

43

〈みずほ〉のサステナビリティ

気候変動

環境・社会リスク対応

サステナブルビジネス

社員・社会

ガバナンス

取締役一覧
取締役会構成グループにおける戦略の方向付けを行うとともに、ガバナンス機能の発揮状況を監督する役割を適切に果たすことが重要。当社グループのビジネスモデルに精通した「社内取締役」と、自社にない複合的・多様な視点を有する「社外取締役」の適切なバランスにより構成

取締役候補者
選任の考え方社外取締役

他社における企業経営者を中心に、金融、財務・会計、法律、テクノロジー等に関する専門性を有し、かつ、サステナビリティの観点やグローバルな視点での監督機能の発揮が期待できる人材

社内取締役

金融業務・規制や〈みずほ〉のビジネスモデルに精通し、当社グループの経営管理を適切に遂行する能力を有する人材*1

経験・専門性 *1

経験・専門性
企
業
経
営

地位・担当

金
融

議長・委員長指名

甲斐中 辰夫

報
酬

指
名

報
酬

山本 正已

指
名

報
酬

指
名

テ
ク
ノ
ロ
ジ
ー

地位・担当
議長・委員長

今井 誠司

監
査

検
証

●

監
査

検
証

●

●
●

●
リ
ス
ク

検
証

事経
業営
経戦
営略
・

財
務
・
会
計

マ リ
ネス
ジク
メ
ン
ト

人
材
・
組
織

●

会長

グ
ロ
ー
バ
ル

●

（非執行）

平間 久顕
（非執行）

月岡 隆

議
長

法
律

●

検
証

●

佐藤 良二

小林 いずみ

*2

監
査

指
名

小林 善光

財
務
・
会
計

●

●
●

監
査

リ
ス
ク

木原 正裕

執行役社長
グループCEO

梅宮 真

執行役副社長グループCDIO、グループCFO

若林 資典

執行役
グループCRO上ノ山 信宏執行役
グループCHRO

●

●

●

●

●

●

●
●

●
●

*1: 候補者が特に有する経験・専門性を表示 *2:システム障害対応検証委員会
44

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気候変動

環境・社会リスク対応

サステナブルビジネス

社員・社会

ガバナンス

ガバナンス態勢
株主総会
持株会社（FG）
取締役会
監
督
・
監
査

*

取締役の選任

取締役選任・解任議案の決定

指名委員会

議長：社外取締役
過半数が非執行取締役
議長

人事検討会議ユニット
グループ

全員が社外取締役

監査委員会

・取締役・執行役の職務執行を監査
過半数が社外取締役

委員長

リスク委員会
システム障害対応検証委員会

執行役の報酬決定
執行役の職務執行監査

銀行（BK）

執行役社長 グループCEO
カンパニー

・取締役・執行役の報酬を決定

委員長

職務
執行監査

・執行役の選任・解任
・業務執行の決定の委任
・職務執行の監督

経
営

報酬委員会

報酬決定

社外取締役会議

全員が社外取締役

委員長

社外取締役
社内非執行
取締役
社内執行役
兼務取締役

・株主総会に提出する取締役の選任・解任議案を決定

信託（TB）

証券（SC）

RBC、CIC、GCC、GMC、AMC

社外
（非執行）
社内
（非執行）

GPU、RCU
企画・管理・内部監査

凡例

企画、財務・主計、リスク管理、人事、IT・システム、事務、コンプライアンス統括、内部監査

社内執行役
兼務

* 第20期定時株主総会後時点
45

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社員・社会

ガバナンス

役員報酬体系
報酬構成例
報酬種類

報酬の内容

業務執行を担う役員等
グループ執行役員

基本給
固
定
報
酬

各役員の役割や職責等に応じて決定

毎月支給

株式報酬 I

グループCEO

42.5%
57.5%

各役員の役割や職責等に応じて決定

金銭
金銭

退任時に支給

業
績
連
動
報
酬
等

*1

3年間にわたり
繰延支給

業績給一定額以上は3年間の繰延支給

連結業務純益+ETF関係損益等
定量 親会社株主に帰属する当期純利益
70% 連結ROE
経費率
当社グループの持続的且つ安定的な成長による定性 企業価値向上の観点から評価30% 財務 業粗RORA、CET1比率、政策保有株式の削減、TSR、利益の質
非財務 サステナビリティへの取組み、お客さま満足度、従業員エンゲージメント 等

85.0%

金銭

15.0%

株式

7.5%

「基準額」×「業績連動係数」

株式報酬 II

経営の
監督を担う
非執行役員

株式
40%
10%
10%
10%
30%

5.0%

株式

25.0%

15.0%

22.5%

25.0%

グループCEO以外の役員等は管掌する組織の業績等も反映

マルス・クローバックの対象 *2*1: 報酬委員会が年度ごとに報酬額を決定 *2: 会社や本人の業績等次第で、報酬委員会の決議等により繰延部分の減額や没収が可能な仕組みを導入※海外で採用した役員等については、現地における報酬規制および慣行ならびに同業他社の報酬水準を踏まえ、個別に基準額、役員報酬の構成および内容を決定する場合あり46

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社員・社会

ガバナンス

税務に対する取組み
税務ポリシー

具体的な取組み

法令遵守
国内外各国・地域の税法を含む関連法令等の遵守を徹底
租税回避や所得移転のみを目的とした事業活動は行わない•

税務マインドの向上
社員向け研修を通じた税務ポリシーの周知徹底

移転価格税制OECD移転価格ガイドラインに基づき取引を実施•

税金費用の適切な管理
本邦における連結納税制度の適用(2022年度よりグループ通算制度へ移行）

タックス・プランニング

優遇税制等の活用

租税条約の利用等に基づく二重課税の排除や優遇税制の適切な活用等により税金費用を適切に管理実績（2021年3月期）

透明性のある開示
公平かつ適時・適切な開示に努める

*1

経常収益

日本

22,045 69%

1,461 66%

当局との建設的な対話を通じ、良好な関係を構築・維持

米州

4,559 14%302 14%

お客さまに対する姿勢

アジア・
オセアニア

3,656 11%300 14%

欧州

1,921

136

税務当局との関係

税法等の趣旨に反した租税回避や所得移転のみを目的とした商品等は提供しない

6%

法人税・住民税等

*2

（億円）

6%

*1: 有価証券報告書に基づく記載 *2: 税務当局に提出している国別報告書に基づく記載
47

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ガバナンス

コンプライアンス
コンプライアンス徹底に向けた研修制度• 経営層から従業員まで実効性のある研修を実施し、グループのコンプライアンス徹底を推進• 主なテーマ：- フィデューシャリー・デューティーに関する取組み- お客さま情報の管理（ファイアーウォール規制等）- 反社会的勢力との関係遮断- インサイダー取引規制
研修実施状況
- マネー・ローンダリング等防止
役員研修（年次）- 接待・贈答管理者向け研修（年次）- コンプライアンス・ホットライン
全社員向け研修（月次）通報制度（ホットライン）
内部通報制度• グループ各社社内窓口に加え、グループ
共通社外窓口を設置（外国語にも対応）

マネー・ローンダリング等防止に向けた取組み• 国内外の法令諸規則を遵守する態勢を整備• マネロン対策の更なる強化を継続的に実施

反社会的勢力との関係遮断• 企業行動規範で反社会的勢力との一切の関係の遮断を基本方針に定める

お客さま保護等管理
1. 取引または商品等の説明および情報提供の適切性および十分性の確保
2. 相談・苦情等の対応の適切性および十分性の確保• 通報者の保護を徹底

3. 情報の管理の適切性の確保• 対応状況等を監査委員に報告

4. 〈みずほ〉の業務を外部委託する場合におけるお客さま情報やお客さまへの対応管理の適切性の確保

会計・監査ホットライン• 社内外から会計・財務に関する通報を受け付ける
ホットラインを外部の法律事務所に設置

5. 取引に係る利益相反の状況に応じた対応を実施するために必要となる管理の適切性の確保
48

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ガバナンス

フィデューシャリー・デューティー（FD）• 「〈みずほ〉のフィデューシャリー・デューティーに関する取組方針」をグループ全体で策定・公表

目指す姿 ～お客さまと〈みずほ〉の共通価値創造～
支持・評価• 本取組方針に基づき、「アクションプランと取組状況」を年度毎に策定・公表⇒ （詳細）「〈みずほ〉のフィデューシャリー・
デューティーに関する取り組み」

成果

お客さま

FDの実践

中長期的な
金融資産の増大
高い満足と
信頼向上

共通価値
の創造

中長期的な成長
顧客基盤拡大ブランド構築21年度のFD実践に伴う成果
グローバル・エクイティ戦略ファンド残高 *1（兆円）

残高
評価損益＋実現損益

3.8

1.3

投資信託の損益がプラスのお客さま比率 *2
3.9

22/3末

36.5%

74.5%

投資信託 平均保有期間 *3
0.8

0.3
17/3末

20/3末

22/3末

17/3末

22/3末

2.9年

4.9年

（2.8年）（3.9年）() 内は業界全体*1: グローバル・エクイティ戦略に基づき当社が選定している16ファンドを対象 *2: 実現損益を含む投資信託の運用損益別お客さま比率 *3: 業界平均値は一般社団法人投資信託協会の公表データより作成
49

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社員・社会

ガバナンス

サイバーセキュリティ
サイバー攻撃のリスク

基本的な対策の考え方
サイバーセキュリティ活動のフレームワーク *外部の第三者
サイバー攻撃‒ 常に高度化・巧妙化する攻撃手法‒ 組織やシステムの脆弱な部分を攻撃

情報資産〈みずほ〉の基本的な考え方



レジリエンスと復旧計画

復旧

業務サービスサイバー攻撃に対する絶対的な防御策は存在せず



特定

金融資産

サイバー攻撃をトップリスクに位置付け「サイバーセキュリティ経営宣言」を公表

資産とリスクの把握発見した攻撃への対応

新たな攻撃への対応

防御
PDCAによる
継続的改善

対応

検知

攻撃・予兆
の発見

グループ横断での施策のポイント
Process： ルール化に基づくPDCA

Automation： 自動化・システム化

Standard： 標準化・共通化・集約

People： 教育・訓練・演習

外部機関との常時連携による、継続的な対策強化* 米国 National Institute of Standards and Technology のCyber Security Framework (CSF) に準拠
50

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気候変動

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サステナブルビジネス

社員・社会

ガバナンス

＜参考＞サイバーセキュリティ経営宣言
1. 経営課題としての認識‒

経営者自らが理解を深め、サイバーセキュリティを投資と位置づけて積極的な経営に取り組む‒

経営者自らがリスクと向き合い、自らの責任で対策に取り組む

2. 経営方針の策定と意思表明‒

特定・防御だけでなく、検知・対応・復旧も重視した上で、経営方針やBCP（Business Contingency Plan）の策定を行う‒

経営者が率先して社内外のステークホルダーに意思表明を行うとともに、リスクと取組みの開示に努める

3. 社内外体制の構築・対策の実施‒

リソースを十分に確保するとともに、社内体制を整え、必要な対策を講じる‒

経営・企画管理・技術者・従業員の各層における人材育成や教育を行う‒

取引先や委託先、海外も含めたサプライチェーン対策に努める

4. 対策を講じた製品・システムやサービスの社会への普及‒

さまざまな事業活動において、サイバーセキュリティ対策に努める

5. 安心・安全なエコシステムの構築への貢献‒

関係官庁・組織・団体等との連携のもと、情報共有や対話、人的ネットワーク構築を図る‒

各種情報を踏まえ注意喚起することにより、社会全体のサイバーセキュリティ強化に寄与する⇒ （詳細）
サイバーセキュリティ宣言51

〈みずほ〉のサステナビリティ

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環境・社会リスク対応

サステナブルビジネス

社員・社会

ガバナンス

サイバーセキュリティガバナンス
ガバナンス体制

サイバーインシデントレスポンス体制• 〈みずほ〉では、取締役会監督のもと、当社グループ・グローバルのサイ
バーセキュリティ管理業務全体を統括するグループCISOの設置に加え、主要な子会社にもCISOを設置• Group CISO は、Group CIOに加え、Group CROへレポート
取締役会
経営会議

経営層
共有・報告

Mizuho-CIRT＊
セキュリティオペレーションセンター

執行役社長（Group CEO）

IT・システムG長（Group CIO）

〈みずほ〉

内部監査G
ログ収集・分析

リスク管理G長（Group CRO）

協力・連携

国内外の産官学
外部専門機関

不断の対策強化

第三者と共同で定期的な侵入テスト

脅威情報

インシデント対応チーム

情報セキュリティ担当（Group CISO）

FG セキュリティ＆データマネジメント部

攻撃者
監査

技術チーム

マルウェア解析

フォレンジックグループ会社
守るべき情報資産
顧客情報等

監視・対策

予兆
 SNS等への書き込み
 不審なサイト
 不審な通信攻撃 標的型攻撃 ホームページ改竄
 DDoS攻撃
 不正侵入 不正送金＊ Mizuho Cyber Incident Response Team52

〈みずほ〉のサステナビリティ

気候変動

環境・社会リスク対応

サステナブルビジネス

社員・社会

ガバナンス

＜参考＞業務改善計画の進捗
主な実施事項2022年6月末時点

進捗状況

*

うち、4-6月の主な進捗

 障害箇所・類似箇所にかかる再発防止

システム
障害防止

 重要なインフラ基盤にかかる保守期限・予兆管理・冗長構成等

完了
重要度に応じ、順次点検

 アプリケーション（MINORI未稼働サービス再精査等）

決済業務等の点検完了

継続的に取組み障害対応力

 BCP・SCPが連動したお客さま対応

対象業務の訓練完了

継続的に取組み向上

 ATM改善（カード・通帳の取込防止、スピーカー付カメラ設置等）

取込仕様変更済、更なる利便向上に取組み

 現場の声を踏まえた経営資源配分・要員配置等

構築した枠組の運用開始

 外為関係法令を中心とした法令遵守研修やモニタリングによる遵守態勢強化を継続

ガバナンス

人と組織

 各レイヤーにおける双方向コミュニケーションを強化

企業風土の
変革

 役職員一丸となった業務運営の改善

継続的に取組み

GCEO意見交換会等
公募意見を踏まえた業務廃止・改善の決定等* 2022年7月15日公表時点。詳細は同日リリースの「業務改善計画の進捗状況について」をご参照
53

Appendix

2050年ネットゼロに向けたロードマップ
2019年度 … 2021年度

2023年度 2024年度

2022年度

2030

2040

2050

5ヵ年経営計画

削 自 Scope1・2
減社

カーボンニュートラル
～24年9月電力セクター ☞ p.17
新規
中間目標設定Scope3 (投融資)

目標
前倒し

その他セクター

中間
目標年

ネットゼロ

Financed Emissions計測・開示高度化

取
引
先
の
脱
炭
素
化
推
進

本邦金融機関初

イニシアティブ
加盟

脱
炭
素
社
会
の
実
現

PCAF Japan
coalition 議長就任

・Net-Zero Banking Alliance・Net Zero Asset Managers Initiative
新規

22年度
トピックス

 「2050年ネットゼロに向けた〈みずほ〉のアプローチ」 策定
気温上昇を1.5度に抑制するための努力を追求 「ネットゼロ移行計画」 の策定

サステナブルファイナンス

21年度 13.1兆円 *1*2
累計 うち環境4.6兆円

石炭火力発電所向け
与信残高

22/3末

2,486億円(△17.0%*3)*2
25兆円（累計）△50% *3ゼロ*1: 速報値 *2: 19年度からの累計 *3: 19年度末比55

サステナビリティKPI・目標
ビジネス

経営基盤
人材

産業発展とイノベーション、環境・社会、健全な経済成長

項目• サステナブルファイナンス/環境ファイナンス額
19年度～30年度累計 25兆円
（うち環境ファイナンス 12兆円）

女性管理職比率• 「環境・社会に配慮した投融資の取組方針」に基づく
石炭火力発電所向け与信残高
30年度までに2019年度比50％に削減
40年度までに残高ゼロ• Scope3（投融資を通じた排出）2050年ネットゼロ
電力セクター 2030年度 138-232kgCO2/MWh

*1

目標数値

達成時期

部長相当職

10%

24年7月

課長相当職以上

20%

24年7月

項目

継続して維持する水準
*2

65%

新規

15%

海外ナショナルスタッフ管理職比率
新規• 移行リスクセクターにおける高リスク領域エクスポージャー
中長期的に削減

キャリア採用者管理職比率
女性新卒採用者比率
有給休暇取得率• 投資運用商品純増額（個人）

*1

30%

*1

男性育児休業取得率

少子高齢化と健康・長寿

*1

70%
*1

100%

環境・社会

• 投資運用商品利用者数

温室効果ガス排出量（グループ7社＊3）• 公募株式投信 資金純増額

Scope1・2

産業発展とイノベーション• 事業承継コンサルティング先数• イノベーション企業支援先数

新規*1: 国内(FG・BK・TB・SC)合算 *2: 海外(BK・TB・SC)合算 *3: FG、BK、TB、SC、RT、AM-One、米州みずほ～2030年度カーボンニュートラル

目標前倒し

国内の紙使用量

前年度比1%削減 （グループ6社＊4）

紙のグリーン購入比率

85%以上を維持 （グループ6社＊4）

金融教育受講者数

19～23年度 累計6万人以上*4: FG、BK、TB、SC、RT、AM-One
56

ESG評価外部評価

インデックス組入状況

PRIDE指標2021*1*2

本邦金融セクター首位 *3

ESGファイナンス・アワード・ジャパン
GPIF選定 ESGインデックス

SC
AM-One【総合型】*2

2社同時受賞【テーマ型】*2

サステナブルファイナンス大賞
環境金融研究機構(RIEF)主催

SC 優秀賞受賞 (2年連続)

ESGスコアS&P Global *463

FTSE *5
3.7

Sustainalytics (ESG Risk Rating)*6
20.4

MSCI *7A*1: 2022年3月末時点 *2: https://www.mizuhogroup.com/sustainability/mizuhocsr/evaluation *3: Gender-Equality Index スコア 70.32*4: https://www.spglobal.com/esg/solutions/data-intelligence-esg-scores（2022年1月28日時点）*5: FTSE Overall ESG Score（2022年3月時点）、5点満点評価 *6: Sustainalytics ESG Risk Rating
はESGリスクを同業他社と比較し算出。スコアが低いほど高評価。出典: Bloomberg（2022年5月12日時点）*7: CCC–AAAの7段階評価。出典: Bloomberg（2022年5月12日時点）
57

ESG課題主な項目 *
E

各セクション

気候変動対応戦略
自社の環境負荷低減〈みずほ〉におけるサステナビリティ

p. 3

気候変動（TCFD提言）への対応

p. 10

バリューチェーンにおける環境・社会リスクへの対応強化

p. 19

サステナブルビジネス推進強化

p. 27

多様な社員の成長と活躍の支援、社会への取組み

p. 33

コーポレート・ガバナンス

p. 40

環境報告・開示
環境方針、マネジメントシステム
E&S

ビジネスを通じたポジティブインパクト
環境/社会要因のビジネス組入（責任ある投融資）

S

人権
人的資本開発、人材確保・維持、労働安全衛生
労働慣行/条件、多様性
社会貢献活動、コミュニティ開発

G

コーポレートガバナンス
リスク・危機管理
金融システムの安定性
情報・サイバーセキュリティ
コンプライアンス、企業倫理
マネロン防止お客さま保護、CS
税務戦略
情報開示、建設的な対話* 各種ESG評価会社の評価項目をもとにみずほで整理した項目
58

組織の略称FG： みずほフィナンシャルグループ
BK： みずほ銀行
TB： みずほ信託銀行
SC： みずほ証券
AM-One ： アセットマネジメントOne
RT： みずほリサーチ＆テクノロジーズ
FT： みずほ第一フィナンシャルテクノロジーLS： みずほリース

RBC
CIC
GCC
GMC
AMC
GPU
RCU

： リテール・事業法人カンパニー： 大企業・金融・公共法人カンパニー： グローバルコーポレートカンパニー： グローバルマーケッツカンパニー： アセットマネジメントカンパニー： グローバルプロダクツユニット： リサーチ&コンサルティングユニット

59