2023/03/01 16:44:58 / 22941259̲星光ＰＭＣ株式会社̲招集通知

第56期定時株主総会招集ご通知に際してのその他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）

連

結

注

記

事

項

個

別

注

記

事

項

（2022年１月１日から2022年12月31日まで）

上記事項につきましては、法令及び当社定款第16条第2項の規定に基づ
き、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しております。

表紙

2023/03/01 16:44:58 / 22941259̲星光ＰＭＣ株式会社̲招集通知

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項等⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
6社
・連結子会社の名称
ＫＪケミカルズ株式会社
ＫＪケミテック株式会社
星光精細化工（張家港）有限公司
星悦精細化工商貿（上海）有限公司
新綜工業股份有限公司
SEIKO PMC VIETNAM CO., LTD.
②

非連結子会社の状況
非連結子会社はありません。
持分法の適用に関する事項① 持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数
該当ありません。
② 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
該当ありません。
⑶ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
⑷ 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．棚卸資産・通常の販売目的で保有する総平均法による原価法（貸借対照表価額につ
棚卸資産
いては収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）
⑵

1

連結注記表

2023/03/01 16:44:58 / 22941259̲星光ＰＭＣ株式会社̲招集通知② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産 当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定を除く）
額法であります。
ただし、当社の旧星光化学工業株式会社から引継いだ
1998年４月１日以前取得分を除く建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法を適用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物
６～50年
機械装置及び運搬具 ５～10年
その他
２～20年
ロ．無形固定資産（リース資産 定額法を除く）
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
ソフトウエア（自社利用分）５年
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法による貸倒見込額を、貸倒懸念
債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与の支払にあてるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ．役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、2008年６月24
日開催の第41期定時株主総会で決議された役員退職慰
労金の打ち切り支給額のうち、将来の支給見込額を計上しております。

2

連結注記表2023/03/01 16:44:58 / 22941259̲星光ＰＭＣ株式会社̲招集通知④

退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生時の連結会計年度に一括して費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
ハ．小規模企業等における簡便法の採用
国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

⑤

重要な収益及び費用の計上基準
イ．企業の主要な事業における主な履行義務の内容
当社グループは、「製紙用薬品事業」「樹脂事業」及び「化成品事業」を主な事業とし、顧客との販売契約に基づいて製品及び商品を引き渡す履行義務を負っております。
ロ．企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）
製品及び商品の販売は顧客が製品及び商品の支配を獲得する一時点で充足する履行義務であるため、その履行義務が完了すると考えられる引渡し時点で収益を認識しております。なお、当社及び国内連結子会社は、輸出販売においては、従来より主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時に収益を認識し、国内販売においても、主に顧客に製品が到着した時に収益を認識しております。

⑥

重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

⑦

重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

繰延ヘッジ処理によっております。
要件を満たす為替予約等が付されている外貨建金銭債権
債務等については、振当処理を行っております。
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務

3

連結注記表

2023/03/01 16:44:58 / 22941259̲星光ＰＭＣ株式会社̲招集通知

ハ．ヘッジ方針

為替の相場変動に伴うリスクを回避するために、ヘッジ手段を選定し、取締役会の承認のもとに実行しております。
ニ．ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において､ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

２．会計方針の変更等に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これにより、買戻し契約に該当する有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について流動負債のその他を認識しております。有償受給取引については、従来有償支給元への売戻し時に、支給品を含めて売上高と売上原価を計上しておりましたが、一部の取引を除いて、加工代相当額を純額で収益を認識する方法に変更するとともに、支給品の期末棚卸高相当額について棚卸資産として認識せず流動資産のその他を認識しております。
また、営業外費用に計上していた売上割引は売上高から控除しております。なお、当社及び国内連結子会社は、輸出販売においては、従来より主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時に収益を認識し、国内販売においても、主に顧客に製品が到着した時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新
たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は234,886千円、売上原価は230,404千円、営業利益
は4,481千円それぞれ減少しておりますが、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、棚卸資産、流動資産のその他、及び流動負債のその他への影響は軽微であります。なお、利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。

4

連結注記表

2023/03/01 16:44:58 / 22941259̲星光ＰＭＣ株式会社̲招集通知（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項
及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。
当該会計方針の変更により連結計算書類に与える影響はありません。
３．追加情報（会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響については、当社グループの事業への影響は限定的と考えられるものの、翌連結会計年度も一定の期間は継続するものと仮定しており、当該仮定を固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性の判断などの会計上の見積りに反映しております。
この結果、新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの重要な影響はないと判断しております。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、上記の仮定に状況変化が生じた場合には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（子会社株式の取得）
当社は、2022年11月29日開催の取締役会において、株式会社マリンナノファイバーの普通株式を取得することを決議いたしました。
⑴ 取引の概要①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
株式会社マリンナノファイバー
事業の内容
キチンナノファイバーの研究開発・製造販売②企業結合を行う主な理由
当社は、とっとり大学発・産学連携投資事業有限責任組合との間で、2022年11月29 日
付で締結いたしました株式譲渡契約に基づき、2023年１月11日付で、株式会社マリンナノ
ファイバーの株式について議決権所有割合の85.4%の取得を完了いたしました。
当社は、得意とする工業分野、該社の得意とするヘルスケア分野で技術やネットワークの相互活用を図ることで、ナノファイバー技術をコアとした更なる事業ポートフォリオ拡大を推進してまいります。
③企業結合日2023年１月11日

5

連結注記表

2023/03/01 16:44:58 / 22941259̲星光ＰＭＣ株式会社̲招集通知④企業結合の法的形式
株式の取得⑤結合後企業の名称
株式会社マリンナノファイバー⑥取得する議決権比率85.4%⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
⑧被取得企業の概要
売上高：30,079千円（2022年３月期）
資本金：175,000千円
４．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
固定資産の減損(1) 当年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産無形固定資産18,228,945千円
50,500千円(2) 会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行って減損の兆候の有無を確認しております。減損の兆候がみられる場合には、各グループの単位で将来キャッシュ・フローを見積り、それをもとに減損損失の認識を行うかどうかを判定し、減損損失計上の検討を行います。
当社グループにおける各資産グループについては、当連結会計年度における営業活動から生ずる損益はプラスであり、また、翌連結会計年度の営業活動から生ずる損益はプラスを見込んでおり、その他減損の兆候に該当するような事象もないことから、当社グループの事業用資産に減損の兆候はないものと判断しております。
ここで、当社グループの翌連結会計年度の営業活動から生ずる損益の見込みの基礎となる翌連結会計年度予算には、製紙業界・印刷インキ業界等の需要動向を踏まえた一定の事
業環境を前提とした販売数量、原材料価格の高騰影響、並びに、原材料価格を踏まえた販
売価格に関する見込みといった、経営者による重要な判断を伴う仮定が含まれております。したがって、市場環境等の変化により、これらの仮定に重要な変更が生じた場合には、固定資産の減損損失の計上が必要になる可能性があります。

6

連結注記表

2023/03/01 16:44:58 / 22941259̲星光ＰＭＣ株式会社̲招集通知

５．連結貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物及び構築物
707,235千円
土地2,290,408千円
計2,997,643千円② 担保に係る債務1年以内返済予定長期借入金
85,975千円
長期借入金
560,436千円
計646,412千円⑵ 有形固定資産の減価償却累計額
32,426,541千円⑶ 国庫補助金の受入による圧縮記帳額は次のとおりであります。
建物及び構築物
12,492千円
機械装置及び運搬具
251,453千円
その他の有形固定資産
3,317千円
無形固定資産4,515千円
計271,779千円
６．連結損益計算書に関する注記⑴ 補助金収入
大学研究機関及び他社との共同による研究に対して交付されたものが主であります。
研究に関して、必要経費部分は営業外収益、固定資産取得部分については特別利益として計上しております。
⑵ 固定資産圧縮損⑴の受入について、国庫補助金として取得価額を直接減額したことによるものでありま
す。

7

連結注記表

2023/03/01 16:44:58 / 22941259̲星光ＰＭＣ株式会社̲招集通知

７．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数
普

通

株

式

30,321千株－千株

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数－千株

30,321千株⑵

剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
イ．2022年２月28日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額242,570千円
・１株当たり配当金額
8円
・基準日
2021年12月31日・効力発生日2022年３月28日
ロ．2022年８月9日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額242,569千円
・１株当たり配当金額
8円
・基準日
2022年６月30日・効力発生日2022年９月6日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの
イ．2023年２月28日開催の取締役会において次の議案を付議いたします。
・配当金の総額242,568千円
・１株当たり配当金額
8円
・基準日
2022年12月31日・効力発生日2023年３月29日⑶

株主資本の金額の著しい変動
当連結会計年度において、連結子会社である新綜工業股份有限公司の株式を追加取得したことにより、資本剰余金が426,567千円減少しております。この結果、当連結会計年度末において、資本剰余金が1,149,697千円となっております。

8

連結注記表

2023/03/01 16:44:58 / 22941259̲星光ＰＭＣ株式会社̲招集通知

８．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は流動性の高い金融資産で運用し、また、短期借入金を親会社であるＤＩＣ株式会社及び銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
短期貸付金は、当社の親会社であるＤＩＣ株式会社に対する貸付金であります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
短期借入金は、主に運転資金に係る調達であり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッ
ジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項等「(4) 会計方針に関する事項 ⑦重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

9

連結注記表

2023/03/01 16:44:58 / 22941259̲星光ＰＭＣ株式会社̲招集通知③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、経理部門が主要な取引先の財務状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を信用力の高い金融機関に限定しております。
ロ．市場リスク（為替等のリスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務については、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、適宜、先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業等）の財務状況等を把握し、市況や発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取締役会で承認された職務権限規程に従い、経理部門が行っております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

10

連結注記表

2023/03/01 16:44:58 / 22941259̲星光ＰＭＣ株式会社̲招集通知⑵

金融商品の時価等に関する事項
2022年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
なお、現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、短期貸付金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等、未払役員賞与については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
連結貸借対照表
計上額（千円）① 投資有価証券

その他有価証券
資産計② 長期借入金（1年以内返済予定長期借入金を
含む）

負債計

デリバティブ取引(*1)

時価（千円）

差額（千円）

929,539930,084544

929,539930,084544

646,412617,905△28,506

646,412617,905△28,506（9,375)(9,375)－(*1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

11

連結注記表

2023/03/01 16:44:58 / 22941259̲星光ＰＭＣ株式会社̲招集通知⑶

金融商品の時価のレベル毎の内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価: 同一の資産又は負債の活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価: 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価: 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分
投資有価証券

時価（千円）
レベル2
レベル3

レベル1

合計

株式

926,539－3,544

930,084

資産計926,539－3,544

930,084

－

9,375

－

9,375

－

9,375

－

9,375

デリバティブ取引
通貨関連

負債計②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（千円）
区分
レベル1
レベル2
レベル3

合計

長期借入金

－

617,905－

617,905

負債計－

617,905－

617,905（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。非上場株式については、簿価純資産法により評価しており、その時価をレベル３の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

12

連結注記表

2023/03/01 16:44:58 / 22941259̲星光ＰＭＣ株式会社̲招集通知

９．収益認識に関する注記⑴ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）

製紙用
薬品事業

樹脂事業

化成品事業

合計

日本

16,749,925

4,177,746

1,979,793

22,907,464

アジア

3,280,069

2,492,643

1,578,167

7,350,880

欧米他

3,198

217,932

1,939,352

2,160,484

顧客との契約から生じる収益

20,033,193

6,888,321

5,497,314

32,418,829

外部顧客に対する売上高

20,033,193

6,888,321

5,497,314

32,418,829⑵

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報①契約及び履行義務に関する情報、履行義務の充足時点に関する情報
契約及び履行義務に関する情報、履行義務の充足時点に関する情報については、「1．
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項等（4）会計方針に関する事項⑤重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

②取引価格の算定に関する情報
製品の支配の移転から代金の決済までの期間は全て1年以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。

13

連結注記表

2023/03/01 16:44:58 / 22941259̲星光ＰＭＣ株式会社̲招集通知⑶ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係
並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報①契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

12,988,186

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

13,856,488

契約負債（期首残高）

11,113契約負債（期末残高）

15,249（注）契約負債は主に、顧客からの前受金であります。
前受金は、収益の認識に伴い取り崩され、期首残高は概ねその金額が当連結会計年度に収益として認識されております。
なお、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
②残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年超の重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
10．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

1,015円10銭
54円33銭11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

14

連結注記表

2023/03/01 16:44:58 / 22941259̲星光ＰＭＣ株式会社̲招集通知

１．重要な会計方針に係る事項⑴ 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
イ．関係会社株式及び関係会社 移動平均法による原価法
出資金ロ．その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ 棚卸資産・通常の販売目的で保有する総平均法による原価法（貸借対照表価額に棚卸資産
ついては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）⑵

固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）②

無形固定資産（リース資産を
除く）

③

リース資産

定率法
ただし、旧星光化学工業株式会社から引継いだ1998年４月１日以前取得分を除く建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りでありま
す。
建物
６～50年
構築物
７～45年
機械及び装置５～ ８年
工具器具及び備品
２～15年
定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
ソフトウエア（自社利用分） ５年
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しておりま
す。

15

個別注記表

2023/03/01 16:44:58 / 22941259̲星光ＰＭＣ株式会社̲招集通知⑶

引当金の計上基準
貸倒引当金

①

②

賞与引当金

③

退職給付引当金④

役員退職慰労引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法による貸倒見込額を、貸倒懸念
債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支払にあてるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生時の事業年度に一括して費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法
により、それぞれ発生年度の翌事業年度から費用処理することとしております。
役員の退職慰労金の支給に備えるため、2008年６月24
日開催の第41期定時株主総会で決議された役員退職慰
労金の打ち切り支給額のうち、将来の支給見込額を計上しております。

⑷

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

16

個別注記表

2023/03/01 16:44:58 / 22941259̲星光ＰＭＣ株式会社̲招集通知⑸

重要な収益及び費用の計上基準
企業の主要な事業における主な履行義務の内容
当社は、「製紙用薬品事業」及び「樹脂事業」を主な事業とし、顧客との販売契約に基づ
いて製品及び商品を引き渡す履行義務を負っております。
①②

企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）
製品及び商品の販売は顧客が製品及び商品の支配を獲得する一時点で充足する履行義務であるため、その履行義務が完了すると考えられる引渡し時点で収益を認識しております。な
お、当社は、輸出販売においては、従来より主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時に収益を認識し、国内販売においても、主に顧客に製品が到着した時に収益を認識しております。
⑹

重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法①②

ヘッジ手段とヘッジ対象

③

ヘッジ方針

④

ヘッジの有効性評価の方法

繰延ヘッジ処理によっております。
要件を満たす為替予約等が付されている外貨建金銭債権
債務等については、振当処理を行っております。
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務
為替の相場変動に伴うリスクを回避するために、ヘッジ手段を選定し、取締役会の承認のもとに実行しております。
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において､ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

⑺

退職給付に係る会計処理の方法
計算書類において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結計算書類と異なっております。計算書類上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から年金資産を控除した額を前払年金費用に計上しております。

17

個別注記表

2023/03/01 16:44:58 / 22941259̲星光ＰＭＣ株式会社̲招集通知

２．会計方針の変更等に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これにより、買戻し契約に該当する有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について流動負債のその他を認識しております。有償受給取引については、従来有償支給元への売戻し時に、支給品を含めて売上高と売上原価を計上しておりましたが、一部の取引を除いて、加工代相当額を純額で収益を認識する方法に変更するとともに、支給品の期末棚卸高相当額について棚卸資産として認識せず流動資産のその他を認識しております。
また、営業外費用に計上していた売上割引は売上高から控除しております。なお、当社は、輸出販売においては、従来より主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リス
ク負担が顧客に移転した時に収益を認識し、国内販売においても、主に顧客に製品が到着した時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事
業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は234,886千円、売上原価は230,404千円、営業利益は
4,481千円それぞれ減少しておりますが、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影
響はありません。また、棚卸資産、流動資産のその他、及び流動負債のその他への影響は軽微であります。なお、利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。
当該会計方針の変更により計算書類に与える影響はありません。

18

個別注記表

2023/03/01 16:44:58 / 22941259̲星光ＰＭＣ株式会社̲招集通知

３．追加情報（会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響については、当社の事業への影響は限定的と考えられる
ものの、翌事業年度も一定の期間は継続するものと仮定しており、当該仮定を固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性の判断などの会計上の見積りに反映しております。
この結果、新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの重要な影響はないと判断しております。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、上記の仮定に状況変化が生じた場合には当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
４．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
固定資産(1) 当年度の計算書類に計上した金額
有形固定資産無形固定資産8,247,984千円
47,590千円(2) 会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当社は、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行って減損の兆候の有無を確認しております。減損の兆候がみられる場合には、各グループの単位で将来キャッシュ・フローを見積り、それをもとに減損損失の認識を行うかどうかを判定し、減損損失計上の検討を行います。
当社における各資産グループについては、当事業年度における営業活動から生ずる損益はプラスであり、また、翌事業年度の営業活動から生ずる損益はプラスを見込んでおり、その他減損の兆候に該当するような事象もないことから、当社の事業用資産に減損の兆候はない
ものと判断しております。
ここで、当社の翌事業年度の営業活動から生ずる損益の見込みの基礎となる翌事業年度予算には、製紙業界・印刷インキ業界等の需要動向を踏まえた一定の事業環境を前提とした販
売数量、原材料価格の高騰影響、並びに、原材料価格を踏まえた販売価格に関する見込みといった、経営者による重要な判断を伴う仮定が含まれております。したがって、市場環境等の変化により、これらの仮定に重要な変更が生じた場合には、固定資産の減損損失の計上が必要になる可能性があります。

19

個別注記表

2023/03/01 16:44:58 / 22941259̲星光ＰＭＣ株式会社̲招集通知

５．貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額
28,197,326千円⑵ 偶発債務関係会社の買掛金に対し債務保証を行っております。
ＫＪケミカルズ株式会社
164,093千円⑶ 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権
299,283千円② 短期金銭債務
3,809,516千円⑷ 国庫補助金の受入による圧縮記帳額は次のとおりであります。
建物
12,492千円
機械及び装置251,453千円
工具器具及び備品
3,317千円
ソフトウェア4,515千円
計271,779千円
６．損益計算書に関する注記⑴ 関係会社との取引高
営業取引
① 売上高
② 仕入高（委託加工費を含む）③ 千葉工場経費支出高④ 業務委託その他
営業取引以外の取引高

637,921千円
801,155千円
70,944千円
20,492千円
643,481千円

７．株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

－千株

0千株

－千株

0千株

20

個別注記表

2023/03/01 16:44:58 / 22941259̲星光ＰＭＣ株式会社̲招集通知

８．税効果会計に関する注記⑴ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
144,304千円
未払事業税
7,895
棚卸資産
30,824
未払役員賞与8,445
貸倒引当金
10,565
役員退職慰労引当金
2,386
固定資産減価償却超過額
13,950
土地
91,800
会員権
918
資産除去債務21,170
関係会社出資金評価損
490,886
為替予約
2,868
その他
31,522
小計
857,539
評価性引当額△642,765
繰延税金資産214,774
繰延税金負債（固定）との相殺△214,774
計－千円
繰延税金負債
圧縮積立金
前払年金費用
有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債
繰延税金資産（固定）との相殺
繰延税金負債の純額

37,576千円
521,999
125,813448
685,838△214,774
471,064千円

21

個別注記表

2023/03/01 16:44:58 / 22941259̲星光ＰＭＣ株式会社̲招集通知⑵ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
法定実効税率30.6％（調整）
住民税均等割
1.5
試験研究費等特別控除△1.6
評価性引当額の増減額
0.0
交際費等の永久に損金に算入されない項目
0.3
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目
△13.7
外国源泉税
1.1
過年度法人税等
1.7
その他
0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
20.1%

22

個別注記表

2023/03/01 16:44:58 / 22941259̲星光ＰＭＣ株式会社̲招集通知

９．関連当事者との取引に関する注記
⑴ 親会社
属性

会社等
の名称

資本金又
所在地 は出資金
(百万円)

事業の
内容又
は職業

議決権等
の所有 関連当事者(被所有) との関係
割合(％)

取引の
内 容

科目

期末残高
(千円)

製・商品
の販売
（注１）

413,704 売掛金

117,246

原材料等
の仕入
（注１）

31,784 買掛金

19,526

資金の貸製・商品の 付
販売
（注２）

親会社

ＤＩＣ
株式会社

東京都
中央 96,557
区

化学品
製造業

取引金額
(千円)

650,016

原材料・商 資金の回852,533
収(被所有) 品の仕入
（注２）
直接資金の貸付 利息の受
54.53
及び借入
29
取
（注２）
工場経費及
び業務委託 資金の借5,552,081
費の支出
入（注2）
資金の返
済
（注2）

1,950,012

利息の支
払
（注2）

4,615

短期
貸付金

－

－

－

短期
借入金

－

3,602,068－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１. 一般取引条件と同様に決定しております。
２. 市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、契約期間１年の極度貸付契約に基づくものでありま
す。

23

個別注記表

2023/03/01 16:44:58 / 22941259̲星光ＰＭＣ株式会社̲招集通知

⑵

子会社等

属性

会社等
の名称

星光精細
化工（張
家港）
有限公司

星悦精細
化工商貿
（上海）
有限公司

所在地

資本金又
は出資金

SEIKO
PMC
VIETNA
M
CO.,LTD.

議決権等
関連当
の所有
事者と
(被所有)
の関係
割合(％)
製品の
仕入、
販売

中国江
製紙用薬
14,500千
所有
資金の
蘇省張
品の製
ＵＳ＄
直接 100 貸付
家港市
造・販売
ロイヤ
ルティ
の受取

中国
上海市

4,500千
ＵＳ＄

子会社

ＫＪケミ
カルズ株
式会社

事業の
内容又
は職業

東京都
中央区

350
百万円

ベトナ
ム バ
11,200千
リアブ
ＵＳ＄
ンタウ
省

取引の
内 容
資金の貸
付
（注１）
資金の回
収
（注１）
利息の受
取
（注１）
ロイヤル
ティの受
取
（注２）

取引金額
(千円)
－
－
5,777

科目

期末残高
(千円)

関係会
社長期
貸付金

225,607

未収収
益

流動資84,949 産その
他

製品の 資金の貸
－
付
販売
関係会
（注１）
製紙用薬
社長期
品、印刷
原材料 資金の回
貸付金
所有
－
インキ用
・商品 収
直接 100樹脂の仕の仕入 （注１）
入・販売
利息の受
未収収
資金の 取
8,995
貸付
益
（注１）
資金の借
900,000
入
(注１)
短期借
機能性モ
原材料
入金
ノマー・
の仕入 資金の返所有
1,500,000
済
オリゴマ
直接 100
(注１)
ー等の製
資金の
造・販売
借入
利息の支
未払利
741
払
息
(注１)
資金の貸
1,900,000
付
関係会
（注１）
社長期
資金の回
製紙用薬
貸付金
所有
資金の
－
収
品の製
直接 100 貸付
（注１）
造・販売
利息の受
未収収
16,685
取益（注１）

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１. 市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、極度貸付契約に基づくものであります。
２. 星光精細化工（張家港）有限公司との交渉の上、合理的に決定しております。

24

個別注記表

2,882

84,457331,775

4,239

－

72

3,500,000

12,348

2023/03/01 16:44:58 / 22941259̲星光ＰＭＣ株式会社̲招集通知⑶

役員及び個人主要株主等
会社等
の名称

属性

大日製罐
親会社
株式会社
の役員
及びそ
の近親
者が議
決権の
過半数 日辰貿易を所有 株式会社
してい
る会社
（注１）

資本金
事業の
又
所在地 は出資 内容又
は職業
金
(百万円)
東京都
金属容器
10 の製造、
千代田
区
販売

東京都
千代田
区

20

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)
－

石油化学
製品の販
売、輸出
入

－

無職

－

関連当
事者と
の関係

取引の
内 容

金属容 金属容器
器等の の購入
購入
（注２）
商品の販
売
商品の （注２）
販売
原材料 原材料の等の仕 仕入
（注２）
入

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

12,131 未払金

6,212

2,967 売掛金

1,592

455,810 買掛金

3,221

子会社
利根川

恵満

－

－

重要な子
会社の役
員及びそ

子会社株
役 員 の 式の取得
（注3）
近親者

55,779 －－78,559 －－22,445 －

－

子会社
李

恵貞

－

－

無職

－

の近親者

子会社株
役 員 の 式の取得
（注3）
近親者
子会社

李

恵雲

－

－

無職

－

子会社株
役 員 の 式の取得
（注3）
近親者

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１. 大日製罐株式会社と日辰貿易株式会社の２社は、親会社役員川村喜久氏及びその近親者が議決権の過半数を実質的に所有している日誠不動産株式会社の100%子会社であります。
２. 一般取引条件と同様に決定しております。
３. 子会社株式の取得につきましては、2022年1月に実施致しました新綜工業股份有限公司の追加取得によるものです。取引価格は、企業価値を合理的に算定し、当事者間で交渉の上、決定しております。

25

個別注記表

2023/03/01 16:44:58 / 22941259̲星光ＰＭＣ株式会社̲招集通知

10．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１．重要な会計方針に係る事項 ⑸ 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
11．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

789円82銭
28円51銭12．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

26

個別注記表