日本郵政株式会社
サステナビリティファイナンス・フレームワーク

2022 年 7 月

日本郵政株式会社
サステビリティファイナンス・フレームワーク

11. はじめに
日本郵政株式会社（以下、「当社」又は「日本郵政」）は、以下の通り、サステナビリティファイナンス・フレー
ムワーク（以下、「本フレームワーク」）を策定しました。下記原則等との適合性に対するオピニオンを株式会
社日本格付研究所より取得しています。

参照した原則等
本フレームワークは、以下の原則等に則って策定しています。
・グリーンボンド原則 2021
・グリーンローン原則 2021
・グリーンボンドガイドライン 2022 年版
・グリーンローンガイドライン 2022 年版
・ソーシャルボンド原則 2021
・ソーシャルローン原則 2021
・ソーシャルボンドガイドライン 2021 年版
・サステナビリティボンド・ガイドライン 2021

（1） 会社概要
当社は、日本郵便株式会社（以下「日本郵便」）、株式会社ゆうちょ銀行（以下「ゆうちょ銀行」）及び株式会社かんぽ生命保険（以下「かんぽ生命」）等からなる日本郵政グループの持株会社です。傘下の日本郵便、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命が主な事業主体として、郵便・物流事業、郵便局窓口事業、国際物流事業、銀行業、生命保険業等の事業を営んでいます。
1８71 年に「日本近代郵便の父」と呼ばれる前島密により開始された郵政事業は、明治、大正、昭和、平成そして令和とそれぞれの時代において、地域の皆さまと共に社会の発展を支え 2021 年 ４ 月には郵政創業 1５0 年を迎えました。当社グループは、郵政ネットワークの安心、信頼を礎として、民間企業としての創造性、効率性を最大限発揮しつつ、お客さま本位のサービスを提供し、地域のお客さまの生活を支援し、お客さまと社員の幸せを目指します。また、経営の透明性を自ら求め、規律を守り、社会と地域の発展に貢献します。

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2※自己株式を除く発行済株式総数に対する保有割合(2022 年３月末現在)（２）ＪＰ ビジョン ２０２５
当社及び当社グループはこれまで、ユニバーサルサービス義務を果たしつつ、全国に広がる郵便局ネット
ワークを通じて、郵便・貯金・保険をはじめ、地方公共団体の事務の受託、駅窓口業務の受託等、地域に信頼される郵便局ならではのサービスを拡大してまいりました。
2021 年 ５ 月には当社グループの最大の強みである、日本全国の地域に根差した郵便局ネットワークというビジネス基盤をより強く、より価値あるものに進化させるため ５ 年間の中期経営計画「ＪＰ ビジョン202５」を策定しました。約２万４千の郵便局ネットワークをプラットフォームと捉え、様々な企業や地域コミュニティと積極的にコラボレーションし、パートナーと共に新しい商品・サービスを創造することで、より便利、より安心、より快適、より豊かをご提供し、日本中のお客さまと地域を支える「共創プラットフォーム」の実現を目指しています。

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３

「共創プラットフォームの実現」に際しては、①デジタルトランスフォーメーション(以下「ＤＸ」)の推進によるリアルの郵便局ネットワークとデジタル(「デジタル郵便局」)との融合による新たな価値創造、②コアビジネスの充実強化による成長とビジネスポートフォリオの転換、に取り組む方針です。
① ＤＸの推進によるリアルの郵便局ネットワークとデジタル(「デジタル郵便局」)との融合による新たな価値創造では、強みであるリアルの郵便局ネットワークに、「デジタル郵便局」を掛け合わせることにより、リアルの安心と信頼にデジタルの利便性を融合させて、日本中のお客さまにより便利、より安心、より快適、より豊かをご提供いたします。

② コアビジネスの充実強化による成長とビジネスポートフォリオの転換では、ユニバーサルサービスを含むコアビジネス（郵便・物流事業、銀行業、生命保険業）の充実・強化に加え、不動産事業の拡大や、Ｍ＆Ａを含む新規ビジネス等やベンチャー企業等への投資によって、従来のビジネスポートフォリオから転換し、グループの新たな成長のために進んでまいります。

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（３）「サステナビリティ経営」の推進
当社グループは、全国約 2 万 ４ 千の郵便局を通じて、郵便、貯金、保険などお客さまの日常生活を支える基本的なサービスをユニバーサルサービスとして提供しています。急速に変わる社会において、ひとりも取り残さないという想いで、地域社会とお客さまに便利、安心、安全、快適をお届けしています。
具体的には、人生 100 年時代の「一生」を支えるため、ライフスタイルや社会の変化に対応した利便性の高い配送サービスの提供、総合的な金融商品・サービスや新しいサービスの提供に取り組んでいます。また、地域の産業やコミュニティを支えるサービスの提供や地域への資金循環等の取り組みによって、地域社会の発展・活性化に貢献し、地域との共生を図っています。
また、当社グループは、「サステナビリティ経営」の推進によって、日本郵政グループの経営理念（郵政ネットワークの安心、信頼を礎として、民間企業としての創造性、効率性を最大限発揮しつつ、お客さま本位のサービスを提供し、地域のお客さまの生活を支援し、お客さまと社員の幸せを目指します。また、経営の透明性を自ら求め、規律を守り、社会と地域の発展に貢献します。）の実現を図り、当社グループを取り巻く事業環境や社会課題が当社グループの経営に与える影響を中長期的視点で捉えながら、当社グループの持続的成長と持続可能な社会の実現に寄与していきます。
「ＪＰ ビジョン 202５」において、「人生 100 年時代の『一生』を支え、日本全国の『地域社会』の発展・活性化に貢献し、持続可能な社会の構築を目指す」ことを ＥＳＧ 目標として設定し、「サステナビリティ経営」を推進していくこととしています。

注1 Ｓｃｏｐｅ1（自社が直接排出する排出量）及び Ｓｃｏｐｅ2（他社から供給された電気等の使用に伴う排出量）が対象。不動産事業など新規事業による増加分を除く。
注2 目標達成のためには我が国における再生可能エネルギーの普及などカーボンニュートラル化が相当程度進むことが必要。当社グループも、我が国及び世界のカーボンニュートラル化を後押しする。
注３ グループ主要 ４ 社の本社における女性管理者比率。20３0 年度までの取組の結果である 20３1 年 ４ 月 1 日における比率。
注４ 本社以外においても、女性管理者増加に向けて、管理者・役職者を目指す社員を増やすための環境整備・人材育成に取り組む。

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５◉日本郵政グループ ●日本郵便 ●ゆうちょ銀行 ●かんぽ生命
２０２５ 年度に向けて目指す姿
1

人生 100 年
時代の「一生」を支える



郵便局ネットワークの維持とユニバーサルサービスの提供
お客さまのニーズに応じた質の高い金融サービス／
安心・安全な金融サービス
健やかで豊かなくらしの実現（ラジオ体操、健康応援
アプリ、高齢者・介護者向け施設、保育施設等）
次世代教育（手紙振興、金融教育）

具体的な取組み(施策例)◉ デジタルを活用した使いやすいサービス◉ 保育所や高齢者施設、文化施設などの整備を通じ人生 100 年時代を支える多様な社会・暮らし方に必要とされる基盤整備● みまもり・終活サービスの拡充（デジタルを活用した高齢福祉サービス）● 安心・安全を最優先に、すべてのお客さまが利用しやすいデジタルサービスの拡充、お客さまに一層寄り添ったコンサルティングの実施● あらゆる世代への基礎的な保障・サービスの提供● 人生 100 年時代の社会的ニーズを踏まえた商品開発● ラジオ体操や健康応援アプリなどによる健康づくりの支援

2

日本全国の「地域社会」を支える

郵便局ネットワークの維持とユニバーサルサービスの提供
ＥＣ 市場の拡大に対応する
強靭な物流インフラの構築
地域ニーズに応じた多種多様な商品・サービス等の提供
による地域課題の解決
ローコストオペレーションの徹底による持続的なユニバーサルサービスの提供
地域への資金循環◉ 地域の活性化・賑わいの創出､コミュニテ

温室効果ガス排出量削減
地域環境への負荷低減に配慮した事業活動の推進
ＥＳＧ 投資の強化◉ 再生可能エネルギーや環境配慮技術の

ィ形成への支援、防災・減災を目指した災害に強い建物づくりなど地元自治体と連携した持続可能なまちづくりへの貢献● 地方公共団体からの包括事務受託の拡大、地域金融機関との連携強化、駅と窓口業務の一体運営の推進● Ｐ-ＤＸ の推進、先端技術の活用● 災害発生時における地域貢献及び復興支援●● 地域への資金循環（地域活性化ファンドへの出資、多様な枠組みを通じた資金供給）● 地域リレーション機能強化による地域の実情に応じた金融ニーズへの対応

３

環境の負荷低減

導入拡大による環境負荷低減、気候変動への取組◉ 再生可能エネルギーやカーボン排出係数の低い電力への段階的切替◉ ペーパーレス化の推進● 郵便局ネットワークを活用した地域のカーボンニュートラル化の推進（電気自動車、再エネ活用、充電・蓄電設備、ＣＬＴ、木質バイオマス、太陽光発電、ＬＥＤ 等を組み合わせた環境配慮型郵便局など）●● 気候変動その他環境問題に関する
ＥＳＧ 投資の推進、各種国際合意に留意した投資の推進

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６

４

人事戦略


社員視点に立った働き方改革の推進
ダイバーシティの推進（多様な人材が活躍できる組織に）社員の人材力（能力×意欲）アップ◉ 働きやすい職場づくり（時間外労働の削減・テレワークの推進等、育児・介護・病気治療と仕事の両立支援、環境変化に対応した人事諸制度の実現、パワーハラスメント・セクシャルハラスメント等の根絶、健康経営の推進）◉ ダイバーシティの推進（意識啓発・行動改
革、女性活躍の推進（女性管理者比率の向上）、高齢者の就業促進、障がい者雇用の促
進、性の多様性への対応）◉ 人材育成（お客さま本位のサービス提供ができる人材の育成、日本郵政グループの成長を支える人材の育成）

５

ガバナンス




グループガバナンスの強化
支社・フロントラインのマネジメント機能強化
グループ一体となったリスク
管理◉ グループ ＣｘＯ 制の導入◉● 日本郵政・日本郵便の一体的な運営● 支社への権限委譲● 郵便局一体のマネジメント体制への見直し◉ 「コンダクト・リスク」を早期に探知し対応する体制の構築（４）サステナビリティファイナンス・フレームワーク策定の目的及び背景
当社グループは、「サステナビリティ経営」の推進によって、当社グループの経営理念の実現を図り、当社グループを取り巻く事業環境や社会課題がグループの経営に与える影響を中長期的視点で捉えながら、当社グループの持続的成長と持続可能な社会の実現への寄与を目指しています。このことから、ファイナンスを通して「ＪＰ ビジョン 202５」で掲げる目指す姿を実現することを目的に、本フレームワークを策定いたしました。
当社は、本フレームワーク策定後、本フレームワークに基づいたグリーンボンド／グリーンローン、ソーシャルボンド／ソーシャルローン、サステナビリティボンド／サステナビリティローン（総称してサステナビリティファイナンス）の調達を検討しています。当該資金調達は当社のサステナビリティ経営に合致するとともに、脱炭素社会の実現や社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会の実現に貢献できるものと考えています。

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２．サステナビリティファイナンス
２.１. 調達資金の使途
本フレームワークに基づいて調達された資金は、以下の環境改善効果または社会課題の解決に資することが確認された適格クライテリア（適格プロジェクト分類）に該当する事業（「適格プロジェクト」）への新規投資及び既存のリファイナンスに充当する予定です。
適格クライテリア（適格プロジェクト分類）【グリーンプロジェクト】
クリーン輸送【グリーンプロジェクト】
再生可能エネルギー

適格プロジェクト


集配等に用いる ＥＶ 車両の導入にかかる費用

ＥＶ 充電装置の設置



太陽光発電設備及び木質バイオマス発電設備にかかる費用― 木質バイオマス発電設備に関しては、当該設備の近隣から燃料を調達している設備【グリーンプロジェクト】
グリーンビルディング/エネルギー効率



蓄電池の設置

以下のいずれかの建物認証または所在自治体による環境性能に関する確認を取得、もしくは将来取得または、更新予定の建物の建設、内装・設備の工事・更新ならびに物件取得にかかる費
用― ＣＡＳＢＥＥ 建築におけるＳランク、Ａランク、Ｂ＋ランク― ＢＥＬＳ における３つ星以上― ＤＢＪ Ｇrｅｅｎ Ｂｕｉｌdｉｎｇ 認証における ３ つ星以上
― 東京都建築物環境計画書制度における評価
段階 ３ または評価段階 2― ＬＥＥＤ 認証における Ｐｌａｔｉｎｕｍ, Ｇｏｌd,Ｓｉｌｖｅr― ＢＲＥＥＡM 認証におけるＯｕｔｓｔａｎdｉｎｇ/Ｅｘｃｅｌｌｅｎｔ/Ｖｅrｙ ｇｏｏd
― ＺＥＢ, Ｎｅａrｌｙ ＺＥＢ, ＺＥＢ Ｒｅａdｙ, ＺＥＢ
Ｏrｉｅｎｔｅd, ＺＥＨ-M, Ｎｅａrｌｙ ＺＥＨ-M,
ＺＥＨ-M Ｒｅａdｙ, ＺＥＨ-M Ｏrｉｅｎｔｅd に該当する建物【グリーンプロジェクト】
エネルギー効率/環境適応
製品、環境に配慮した生産技術及びプロセス

環境配慮型郵便局（＋（ぷらす）エコ郵便局）の建設にかかる費用― ＣＬＴ（クロス・ラミネイティッド・ティンバー：温室効果ガス排出量の少ない新たな木材工法）の利活用と環境負荷の小さい自家発電等を日本郵政株式会社
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関連する ＳＤＧｓｇ

組み合わせた環境に配慮した郵便局の建設・整備費用


郵便局等への ＬＥＤ 照明の導入、郵便局窓口における省電力装置の設置・遮熱カーテンの導入等にかかる費用【ソーシャルプロジェクト】
必要不可欠なサービスへのアクセス

高齢者・介護者向け施設・サービス提供（高齢者向け施設の提供）



子育て支援施設・サービスの提供（保育施設の提供）



災害発生時における避難場所の提供（帰宅困難者の受入スペースの提供、防災用品の備蓄倉庫の提供）【ソーシャルプロジェクト】
社会経済的向上・エンパワーメント



シェアオフィスの整備



スタートアップ等中小企業の支援施設の整備



高齢者・障がい者等の利便性を考慮したバリア
フリー設備の設置・整備

本フレームワークに基づいて調達された資金は、以下の通り、社会課題の解決に資するものであり、例示した「対象となる人々」に対してポジティブな社会的な効果が期待されると考えています。
適格クライテリア対象となる人々

社会課題（適格プロジェクト分類）
必要不可欠なサービスへのアクセス
社会経済的向上・
エンパワーメント

自然災害の罹災者を含む弱者グ

災害時における安全を確保

ループ、高齢者、子育て世代



高齢者向けサービスの提供



雇用の創出への貢献

多様な働き方を必要としている



雇用の創出への貢献

人々、スタートアップ事業者、施設

コミュニティ・エンパワーメントの利用者

推進

２.２. プロジェクトの評価及び選定プロセス
本フレームワークに基づくサステナビリティファイナンスの資金使途とする適格クライテリア及び適格プ
ロジェクトは、それを行う事業会社と共同して、その候補を選定し、各事業会社、当社経理・財務部及びサステナビリティ推進部、当社内関係各部との協議を経て、執行役社長が最終決定します。各プロジェクトの適格性の評価にあたっては、潜在的にネガティブな環境面・社会面の影響に配慮しているものであり、以下の項目について対応していることを確認しています。
国もしくは事業実施の所在地の地方自治体において求められる環境関連法令等の遵守と、必要に応じた環境への影響調査の実施

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９

事業実施にあたり地域住民への十分な説明の実施



当社グループの経営理念・経営方針、行動憲章、サステナビリティ基本方針などに沿った資材調達、環境汚染の防止、労働環境、人権への配慮の実施

２.３. 調達資金の管理
本フレームワークに基づいて調達した資金は、当社の経理・財務部が、専用の帳簿を作成し、適格プロジェクトを実施している事業会社への貸付等により、適格プロジェクトに充当を行います。調達資金は適格プロジェクトに充当されるまでの間、未充当金は現金及び現金同等物にて管理されます。
また、適格プロジェクトへの充当時期の遅れ以外の理由により未充当金が発生することが明らかになった場合は、プロジェクトの評価及び選定のプロセスに従い、適格クライテリアを満たす他のプロジェクトを選定し、資金を充当します。資金充当完了後も、資金使途の対象となるプロジェクトに当初の想定と異なる事象の発生や売却が生じた場合、当該事象及び未充当金の発生状況に関し、当社ウェブサイト等で速やかに開示を行います。

２.４. レポーティング
当社は、資金充当状況レポーティング及びインパクトレポーティングを、当社ウェブサイトにて年次で開示します。初回の開示は、資金調達から 1 年以内に行う予定です。なお、調達資金の充当計画に大きな変更が生じた場合や、調達資金の充当後に計画に大きな影響を及ぼす状況の変化が生じた場合は、適時に開示する予定です。
（1） 資金充当状況レポーティング
当社は、本フレームワークに基づき調達された資金が全額、適格プロジェクトに充当されるまでの間、調達資金の充当状況に関する以下の項目について開示する予定です。
 調達資金を充当した適格プロジェクトのリストとその概要（進捗状況を含む）
 充当金額 未充当金の残高及び運用方法
 調達資金のうちリファイナンスに充当された部分の概算額または割合（２） インパクトレポーティング
当社は、本フレームワークに基づき調達された資金が償還もしくは返済されるまでの間、適格プロジェ
クトによる環境改善効果及び社会課題の解決に関する以下の項目について実務上可能な範囲において開示する予定です。

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① グリーンプロジェクト
適格プロジェクト

レポーティング項目


ＥＶ 車両の導入実績

ＣＯ2 排出削減量※

設置実績



年間発電量（総量）※

ＣＯ2 排出削減量※

グリーンビルディング/

環境認証の取得状況

エネルギー効率ＣＯ2 排出削減量※

環境配慮型郵便局



環境配慮型郵便局の増加数



ＣＬＴ を使用した面積（㎡）

ＣＯ2 排出削減量※

エネルギー削減量※

ＥＶ車両及びＥＶ充電装置
再生可能エネルギー※推定値で開示②ソーシャルプロジェクト
適格クライテリア

適格プロジェクト

レポーティング内容（適格プロジェクト分類）
必要不可欠なサービスへ

のアクセス

高齢者・介護者向け施設・【アウトプット】

サービス提供（高齢者向け高齢者・介護者向け施設・サービスの概要

施設の提供）【アウトカム】
高齢者・介護者向けサービスの利用者数【インパクト】
人生 100 年時代を支える多様な社会・暮らし方に必要とされる基盤整備

子育て支援施設・サービス【アウトプット】の提供（保育施設の提供）

子育て支援施設・サービスの概要【アウトカム】
子育て支援施設・サービスの利用者数【インパクト】
人生 100 年時代を支える多様な社会・暮らし方に必要とされる基盤整備

災害発生時における避難場所の提供

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11【アウトプット】
帰宅困難者の受入スペース/防災用備蓄倉庫の概要【アウトカム】
帰宅困難者の受入可能人数/防災用備蓄
倉庫の備蓄状況【インパクト】
人生 100 年時代を支える多様な社会・暮らし方に必要とされる基盤整備

社会経済的向上・

シェアオフィスの整備【アウトプット】

エンパワーメント

スタートアップ等中小企業

施設の概要の支援施設の整備

バリアフリー設備の概要

高齢者・障がい者等の利【アウトカム】

便性を考慮したバリアフリ

テナント数、利用企業の属性等

ー設備の設置・整備

エスカレーター、エレベーター等のバリアフリ

ー施設の設置数【インパクト】
日本全国の「地域社会」を支える参考書類
1. グリーンボンド原則 2021（ＩＣMＡ）
2. ローン・マーケット・アソシエーション（ＬMＡ）、アジア太平洋ローン・マーケット・アソシエーション（ＡＰＬMＡ）、ローン・シンジケーション・アンド・トレーディング・アソシエーション（ＬＳＴＡ）の定めるグリー
ンローン原則 2021
３. グリーンボンドガイドライン(2022 年版)（環境省）
４. グリーンローンガイドライン(2022 年版)（環境省）
５. ソーシャルボンド原則 2021（ＩＣMＡ）
６. ローン・マーケット・アソシエーション（ＬMＡ）、アジア太平洋ローン・マーケット・アソシエーション（ＡＰＬMＡ）、ローン・シンジケーション・アンド・トレーディング・アソシエーション（ＬＳＴＡ）の定めるソーシャルローン原則 2021
7. ソーシャルボンドガイドライン 2021 年版（金融庁）
８. サステナビリティボンド・ガイドライン 2021（ＩＣMＡ）

以 上

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