VOL.11

BLUE SKY
司法書士法人わかば法務事務所 | 八戸オフィス | 青森オフィス
５月１日改正会社法施行
平成２７年５月１日に改正会社法が施行されました。主な改正点は次の通りです。①スクイー
ズアウトのための株式売渡請求制度の創設、②多重代表訴訟制度、③社外取締役・社外監査役の要件の加重、④監査役の監査の範囲に関する登記など、会社法施行後最大の改正と言われています。
公開会社のガバナンス強化に関する改正が多いのですが、中小企業でも関係のある改正も少なからずあります。是非わかば法務事務所までお気軽にご相談下さい。

セミナー講師承ります
セミナー講師をご依頼いただいております。少人数のゼミ形式から大人数のスクール形式まで幅広く対応いたしますので、お気軽にご相談ください。
＜セミナー対応メニュー＞  ①担保権の基礎概論 ②会社法改正のポイント ③相続・遺言④成年後見⑤ABLなど、受講の対象に応じたセミナーを開催します。セミナー講師の料金は八戸オフィス・司法書士久保までお問い合わせ下さい。

BLUE SKY「寄与分」って何？
相続の相談を受ける時によく耳にすること・・・「父（母）の面倒を見てきたのだから、私が多くもらえるはずだ！」
この主張は、民法の用語でいうと「寄与分（きよぶん）」を主張なされているということになります。寄与分という用語のイメージから同居していたり、食事などの面倒をみていた場合に必ず寄与分に該当すると勘違いされる方が多いかと思いますが、実際は異なります。
寄与分は民法９０４条の２に規定されており、「共同相続人中に、被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付、被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から共同相続人の協議で定めたその者の寄与分を控除したものを相続財産とみなし、第９００条（法定相続分）・第９０１条（代襲相続人の相続分）・第９０２条（遺言による相続分の指定）までの規定により算定した相続分に寄与分を加えた額をもってその者の相続分とする。」とされています。「共同相続人中に」と書かれているように、いくら貢献したとしても、内縁の妻や事実上の養子など、相続権のない者については寄与分は認められません。

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役員の住所変更登記寄与分の要件は２つ  お忘れではありませんか
第１要件

株式会社であれば代表取締役、有限会社であれば、取締役の住所は登記されています。住所変更をした場合には、住所を移転した日から２週間以内に変更登記をしなければなりません。この変更登記をしていなければ過料が課されます。
相場としては１年遅れるごとに２万円程度が裁判所から過料として支払いを命じられると言われています。この過料は代表者個人に言い渡され、会社の経費にはなりません。住所変更した際にはお早めに変更登記をご依頼下さい。

不動産の生前贈与ご依頼が増えています
平成２７年１月１日より相続税に関する改正がなされ、相続財産から控除される額が大幅に減額されたことから、改正後に相続税が課税される家庭が多くなっています。
それに伴い、生前に自己の財産を子供や孫に贈与するケースがあります。また、現在では高齢化社会および医療の発達に伴い、認知症になってしまう方も少なからずおり、判断能力が低下した状態では贈与契約をすることもできません。
認知症になった場合には事実上資産が凍結されてしまいます。次世代が財産を有効活用するために、不動産の生前贈与を希望される相談が多いです。ただ、贈与の場合には贈与税や不動産取得税などの課税についても注意が必要です。
不動産の生前贈与についてはわかば法務事務所へご相談下さい。

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①被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付、②被相続人の療養看護、③その他の方法による「特別の寄与」があったこと
第２要件
被相続人の財産の維持又は増加があったこと①は被相続人が経営する事業に従事して無償で働いた場合（家事従事型）や、被相続人の事業に関する借金を返済した場合（金銭等出資型）、②は長期療養中の被相続人の看護につとめ、付添人を雇う必要をなくした場合（療養看護型）などがあげられます。ただ、ここで注意が必要なのは「特別の」寄与が必要だということです。民法では夫婦間の協力扶助義務や親族間の扶養義務などいろいろな義務を負っているので、その範囲を超えた寄与でなければ、特別の寄与とは言えないということになります。親族関係に基づいて通常期待されるような程度を越える貢献度が必要となります。

特別の寄与の判例例上での具体例例
特別の寄与と認められた事例①被相続人が死亡するまで２５年間にわたり共に家業に従事し、最後まで被相続人と生活を共にして世話をした長男（福岡家小倉支審昭和５６．６．１８家月３４．１２．６３）②３７年にわたり病弱の夫を扶養看護し、夫名義の不動産も専ら自己の収入により購入した妻（山形家審昭５６．９．３０家月３４．５．７０）

特別の寄与と認められなかった事例①長男が父から営業を譲渡された後、店舗部分の拡張や改造をし、父母の死に至るまで同居扶養したとしても、これは営業の譲受けと深い相関関係にあるから、特別の寄与分とはいえない。（和歌山家審昭５６．９．３０家月３５．２．１６７）②寄与分は、相続開始時を基準として考慮されるべきであって、相続開始後に相続財産を維持又は増加させても寄与分として評価されない。（東京髙決昭５７．３．１６家月３５．７．５５）

寄与分の決定手続
寄与分を定める場合には、遺産分割協議の対象となる相続財産から寄与分を除外しなければなりませんので、遺産分割協議前に具体的な寄与分を決定しなければなりません。寄与分の具体的な額は、原則共同相続人全員の協議によって定められます。ただ、共同相続人間で協議が整わない場合には、家庭裁判所の審判によって定められることになります。また、
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寄与分を主張する相続人は、寄与分を定める調停を申し立てることもできます。
＜具体例＞
被相続人 父 遺産３０００万円（すべて現金）
相続人 長男 長女 次男
長女は、父が脳梗塞で倒れ、介護が必要になった後、介護に専念せざるを得なくなり、１５年に渡り同居し介護を続けてきた。この事情を相続人全員が考慮し、父の遺産のうち長女の寄与分を６００万円として定めた。
従って、遺産３０００万円から寄与分６００万円を控除した２４００万円が遺産分割の対象となる財産となる。
その後の遺産分割協議により、父の残した財産は平等に３等分することとなった。具体的な取得額は次のとおり。
長男：８００万円 次男：８００万円
長女：８００万円＋寄与分６００万円＝１４００万

父

母

次男

長女

長男

３名の合意により長女に寄与分６００万円

この場合は、相続人間の合意により寄与分が決定されましたが、この寄与分の額が話し合いで決着できない場合には、裁判で決めることとなります。
裁判においては条文にもあるように寄与分決定の大きな要素の一つは「被相続人の財産の維持又は増加」となっています。感情的に親を介護した、大変だったというだけでは足りず、被相続人の財産の維持又は増加を客観的な証拠をもとに立証していく必要があり、寄与分を求める側としては大きなハードルを越える必要があります。寄与分や遺留分、特別受益など相続を考える上ではいろいろ難しい言葉が出てきます。言葉のイメージと実際にその権利を主張するには雲泥の差があることもままあります。裁判での解決には弁護士の協力が必要になることもあるかと思いますが、その前に、自分の家の相続問題の整理でお聞きになりたいことがあれば、お気軽にご相談ください。（八戸オフィス／久保隆明）

知っておきたい判例解説＝認知症高齢者が徊中に電車事故に遭った場合の遺族の責任＝

１  どんな事件だったのか？  
平成１９年１２月愛知県で認知症高齢者の男性
Ａ（当時９１歳）が徘徊中に、線路内に立ち入って列車と衝突し死亡する事故が発生しました。
ＪＲ東海は遺族（妻Ｂ・長男Ｃ・二女Ｄ・三女Ｅ・二男Ｆ。※長女は事故前に死亡。）に、振替輸送代、人件費等の合計７１９万７７４０円の損害賠償を求める裁判を起こしました。第１審名古屋地裁では、Ａの妻Ｂと長男Ｃに対して全額の請求を認めました。

BLUE SKY妻Ｂ（当時８５歳）はＡと同居し、長男の妻Ｇ（Ａとは別居）の助けを借りながらＡの介護にあたっていましたが、妻Ｂ自身も要介護１の認定を受けており、歩行はつかまれば可能という状態でした。事故当時は、Ａ、妻Ｂ、長男の妻Ｇが在宅していましたが、長男の妻Ｇが庭でＡの排尿した段ボール箱の後始末をし、妻Ｂが短時間まどろんでいる隙に、Ａが自宅から出て行き本件事故に遭いました。名古屋地裁は、妻Ｂには、Ａから目を離さずに見守ることを怠った過失があり、見守っていれば事故は防止できた

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VOL.11と考えられるとして、妻Ｂには損害賠償責任が者を監督する法定の義務を負う者は、その責任あるとしました。また、長男Ｃは、仕事の都合無能力者が第三者に加えた損害を賠償する責任で２０年以上Ａとは別居して生活していたにもを負う。ただし、監督義務者がその義務を怠らかかわらず、社会通念上Ａの事実上の監督者でなかったとき、又はその義務を怠らなくても損あったと認めることができるとして、長男Ｃは害が生ずべきであったときは、この限りでなＡを監督する義務を負い、その義務を怠らなかっい。」と責任無能力者の監督義務者の責任を定たこと又はその義務を怠らなくても損害が生ずめています。本件の名古屋高裁判決では、「Ａべきであったことが認められない限り、その責の配偶者であるＢは、重度の認知症を患って自任を免れないとして、長男Ｃにも損害賠償責任立した生活を送ることができなくなったＡに対があるとしました。

する監督義務者の地位にあったものということができる」として、妻Ｂに対する損害賠償請求が認められています。

これに対して妻Ｂ・長男Ｃが控訴しました。控訴審である名古屋高等裁判

３  ⾏行行⽅方不不明者１万⼈人

所は、妻Ｂのみに民法７

この事件はニュースなど１４条に基づく責任を認でも取り上げられました

めましたが、妻Ｂが長男ので、知っていたというの妻Ｇらの補助を得て、方もおられると思います。

Ａのために相当に充実し私は最初に名古屋地裁判た在宅での介護体制を構決の記事を見たときに、築していたこと、ＪＲ東損害賠償請求を受けた妻海により利用客に対するが判決当時９１歳と高齢監視が十分になされ、ホーム先端のフェンス扉であったこと、長年別居している長男に損害賠が施錠されていれば、本件事故の発生を防止す償請求が認められたことに少なからず衝撃を受ることができたと推認される事情もあった等のけました。紙面の都合上、本件における全ての諸事由を総合的に考慮して、妻Ｂが損害賠償を事情をとりあげることはできないのですが、事負うべき額は損害額の５割に当たる３５９万８故で亡くなったＡが資産家で多額の相続財産が８７０円とするのが相当と判断しました。

あったことも本件判決の判断の基礎となってい２  認知症⾼高齢者やその家族の責任は？  

るようです。

民法７１３条は「精神上の障害により自己の行報道によると、認知症やその疑いがあり行方不為の責任を弁識する能力を欠く状態にある間に明になる人は年間１万人近くに上っているそう

他人に損害を加えた者は、その賠償の責任を負です。家族が自宅で認知症高齢者を介護する場わない。（但書は省略）」と定めています。

合、２４時間少しも目を離さず見守ることは困難でしょう。家族だけではなく、地域全体での本件においてＡは認知症高齢者で要介護４の認見守りがこれからますます重要となってくるの定を受けており、自分の生年月日を言うことやだと思います。

季節・場所の理解もできない状態、いわゆる責任無能力の状態にあり、Ａ自身が損害賠償責任認知症高齢者が住み慣れた地域で、その人らしを負うことはできないと判断されました。

い生活を送ることができるためにどうすればいいのか、認知症高齢者などの責任無能力者の行

責任無能力者の行為により損害を受けた場合に為による被害者をどう救済すればよいのか、非ついて、民法７１４条１項は「責任無能力者が常に考えさせられる判決でした。（青森オフィ

責任を負わない場合において、その責任無能力ス／葛西祥子）

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事業用借地権とは私たち司法書士は、顧客からには「正当な理由」が必要と識となり、結果として遊休土契約書のリーガルチェックをなっています。

地がありながらこれを貸し渋依頼されることがありますが、その中でもよく目にする契約るというような現象が生じて正当な理由とはとして、定期借地権がありまいました。一方で借りる側としても、そこまで長期間にわす。今回のニュースレターでこの正当な理由とは、地主自たり借りたいのではなく、「別は、定期借地権、中でも事業身がその土地を使用しなけれに更新されなくても構わない用借地権にスポットを当ててばならない場合、建物がかなので、一定の契約期間だけ借みたいと思います。

り老朽化し修繕費用が多額にりたい」と考えている場合もなってしまう場合など契約が多くありました。

土地は貸したら返ってこない

更新されないとしてもやむを得ない相当の理由が要求されそこで、借地借家法では、そ定期借地権とは、平成３年にています。よく「立退料」とれまでの「普通借地権」に加制定された借地借家法で認めいう言葉を聞いたことがある

えて 、 更 新 さ れ な い 形 態 のられた借地権で、一般的にはかもしれませんが、立退料を「定期借地権」というもの「更新されない借地権」とい高額に積んだとしてもそれでを、新たな制度して取り入れわれています。

けでは「正当な理由」にはなたのです。定期借地権には３りません。地主にとっては、種類あり、50 年以上の期間をこの法律が制定されるまでは、更新を拒絶することはかなり定める①一般定期借地権、借借地権は、一旦契約してしまの高いハードルとなっていた

うと法律上かなりの長期間にのです。

わたる存続期間となる上、存地権設定後30年以上経過した日に借地上の建物を地主が買い取ることにより借地権を消続期間が満了した場合でも、従って地主としては、「一旦地主側から契約を更新をしな滅させる約束をする②建物譲貸してしまうと、一生返して渡付借地権、今回のテーマでいという為には「正当な理由」が必要でした。契約の当もらえなくなる…」という意

事者が期間を定めていれば、（契約を更新するという合意をしない以上は）期間が満了すれば契約が終了するのが当然です。しかし、借地人は地主に比べると社会的弱者であることが多く、借地人の生活の安定の必要性から借地権を保護する必要があり、借地法
では、借地契約は借主が希望する限り、更新されることがむしろ原則であり、それでも地主があえて更新を拒絶する

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VOL.11ある③事業用借地権がありまいわゆるロードサイド店舗（コよりその企業の戦略にあったす。

ンビニやレストラン）で、こ借地契約を締結することがでれらの事業期間が短いことかきるようになってます。このら１０年以上２０年以下になっように、事業用借地権の存続たと言われています。しかし期間の範囲が「１０年以上５実際には大型ショッピングモー０年未満」と広がったことかル等大規模商業施設での利用ら、 税法上の建物償却期間とが多く出現し、当初想定したの整合が取りやすくなり、Ｒ活用形態から大きく変わってＣ造のいわゆる強固な建物やきています。また、税制上の中層の建物を借地上に建てる

建物償却期間との不整合の問ことも可能となり、比較的長題が生じ、期間延長の要望が期の事業展開も借地上ででき強かったこともあり、平成２ることになりました。

事業用借地権とは事業用借地権が成立するには、「もっぱら事業の用に供する建物の所有」を目的とするものでなくてはいけません。事
業の用に供するというと、賃貸マンション・有料老人ホームなども含まれそうですが、居住用の建物は除かれることになっています。また、期間もその範囲が定められていて、平成３年制定の借地借家法では、借地権の存続期間を「１０年以上２０年以下」の一定期間でなければならないとさ０年１月１日に借地借家法が改正され、事業用借地権の存借地借家契約というものは、続期間が「１０年以上５０年地主の思惑、借地借家人の思未満」となりました。

惑がそれぞれあるものですが、当初の契約を曖昧なものにしいろいろなバリエーションれていました。そして、このこの改正により、事業用用途事業用借地権の設定契約は、での借地権の体系として、①「公正証書」によってしなく１０年以上５０年未満であれてはならないとされていましば「事業用借地権」、②５０た。

年以上であれば「一般定期借地権」、③３０年以上の借地事業用借地権の存続期間の延長されました

定期借地権の立法過程で、事業用借地権で想定した活用はであり、期間満了時には建物収去を前提としない土地返還をすることができる「建物譲渡特約付借地権」が考えられ、てスタートした場合、小さな綻びが長い目でみればトラブルの種になることもあります。
借地借家契約は双方の信頼関係が一番重要です。契約締結時には双方が十分に話し合い、内容を理解することが大切です。契約条項などで法的に不明な点がございましたら、司法書士などの法律専門職にご相談ください。（八戸オフィス／久保隆明）

BLUE SKYは司法書士法人わかば法務事務所のニュースレターです
司法書士２名スタッフ５名→不動産登記担当：２名
商業登記担当 ：１名
裁判事務担当 ：１名
総務経理担当 ：１名

司法書士 行政書士
久保 隆明

BLUE SKY

司法書士
葛西 祥子

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