目
2023年

特

集

秋号

次

771号

第65回中小企業団体大阪大会を開催�������������������������� ２
第75回中小企業団体全国大会�������������������������������� 14
特組合等事業向上支援事業関連情報

中小企業組合等の活性化を中央会が支援します！�������������� 16
大阪府委託事業「中小企業組合運営指導事業」����������������� 17

集

組 合 等
事業向上
支援事業
関連情報

大 阪 府
中 央 会
お知らせ

大阪府中央会
お知らせコーナー

中小企業におけるリスキリング文化の導入－ＤＸの時代に楽しく学ぶ－�������������������������������� 18

大 阪 府
中 央 会
主な実施
事
業

三位一体の労働市場改革が企業に与える影響とは�������������� 20
動き始めたインボイス！������������������������������������ 22

大阪府中央会
主な実施事業

中小企業・小規模事業者支援施策に関する要望活動を実施������ 24

共済制度

大阪府中小企業団体中央会各種共済制度のご案内�������������� 25

中央会日記

大阪府中央会の行事予定������������������������������������ 32

各
種
共済制度

2025年大阪・関西万博に関する要望活動を実施���������������� 24

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集

第65回中小企業団体大阪大会を開催

特

集

調査・研究

組合情報

大 阪 府
中 央 会
お知らせ
大 阪 府
中 央 会
主な実施
事
業

大会の概要
去る９月14日（木）シティプラザ大阪において、第65回中小企業団体大阪大会を開催致しました。
大会では、「原油、原材料、物価の高騰に対する中小企業支援策や実効性のある価格転嫁対策、2025年大阪・関西万博への中小企業等参画支援」等を重点とする総合委員会をはじめ、金融、税制、労働、商業・流通、
工業・環境の各専門委員会より提出された26件の要望事項を満場一致で議決し、大会宣言とともに近畿経済産業局長（代理 ： 河上産業部次長）、大阪府知事（代理 ：馬場商工労働部長）に手交しました。
なお、本大会の要望は、10月11日に宮城県において開催される第75回中小企業団体全国大会を経て、また「大阪府中小企業再生緊急アピール」についても、後日、内閣総理大臣、内閣官房長官をはじめ、各省大臣並びに衆議院議長、参議院議長に送付します。

大会の目的
我が国経済は、ポストコロナに向けた積極的な対応が進むなか、緩やかな回復傾向にある一方で、ウクライナ
情勢の長期化に伴う原材料・エネルギー価格の高騰、人

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秋号
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手不足の深刻化など、先行き不透明な状況が続いています。とりわけ、多くの中小企業・小規模事業者（以下、中小企業等）においては、諸物価の高騰、価格転嫁、インボイス、最低賃金の大幅引き上げ、コロナ関連融資の返済、事業承継、DX・グリーン化、働き方改革、人材の確保、育成など様々な経営課題に直面しています。
今後、我が国がポストコロナに向けて本格的な景気回復を実現するためには、中小企業等の事業活動に有効となる各種支援策を速やかに実施することにより、社会経
済活動の活性化を図っていく必要があります。
このような状況の中で、中小企業等が直面する多様な課題に前向きに対応しポストコロナへの持続的な成長・発展を遂げていくためには、価格転嫁やDX、グリーン化への対応など経営革新や経営基盤の強化に取り組むとともに、「人への投資」を積極的に進めることが必要であり、そのために中小企業組合等連携組織が果たす役割
は極めて重要となります。
本大会は、府内中小企業団体の代表が一堂に会し、団結と連携のもとポストコロナに向けた取り組み等について自らの決意を内外に広く表明するとともに、国や大阪府等に対し積極的な中小企業施策の推進を強く訴え、今後の企業経営の安定と繁栄を図ることを目的として開催するものです。

特第65回

大阪大会次第１．会 長 挨 拶
２．来 賓 祝 辞
近畿経済産業局、大阪府
３．来 賓 紹 介
４．議 長 選 任
５．議 案 審 議６．議 案 採 決
７．決
議
８．宣
言
９．大阪府中小企業再生緊急アピール
10．大阪大会決議／再生緊急アピール手交11．表
彰
知事表彰（組合経営功労者）
会長表彰（優良組合）（組合経営功労者）（組合事務局優秀専従者）（中央会共済事業促進優秀者）
12．閉
会
13．講 演 会
14．会員交流会

１．会長挨拶
本大会主催者である大阪
府中小企業団体中央会の野村会長より以下のとおり挨拶が行われました。
「本日ここに、国、大阪府、大阪商工会議所をはじめ中小企業団体のご代表の開会挨拶
大阪府中小企業団体中央会
ご来賓の方々、また、多く
野村会長の会員の皆様方にご参加いただき、第65回中小企業団体大阪大会を、このように盛大に開催することができました。これもひとえに、会員並びに関係団体・機関の皆様方の格別のご支援、ご協力の賜物でございます。この場をお借りして厚くお礼を申し上げます。
また、本日表彰を受けられます皆様方、誠におめでとうございます。永年に亘ります、所属組合、業界団体へのご尽力に対し敬意を表しますとともに、この度のご栄誉を心からお祝い申し上げます。
さて３年を超えて続いたコロナ禍がようやく収束し、インバウンド需要を背景に観光関連や、宿泊・飲食業を中心として、幅広い業種でコロナ前の業績に戻りつつあります。大阪においても、ミナミなどに多くの外国人観
光客の姿が見られるようになりました。 政府の報告でも、国内景気が緩やかに回復しているとのことで、 中
小・小規模事業者の業況も改善傾向にあるようでございます。
しかしながら、多くの中小 ・ 小規模事業者においては、原材料や諸物価の高騰、価格転嫁やインボイス、ゼロゼロ融資の返済、人材の確保・育成等様々な経営課題を抱え、倒産件数も増加傾向にあるなど、依然として厳しい経営環境が続いております。
また、先月、2023年10月１日から適用される最低賃金の大幅な引き上げが決定いたしました。2023
年度の大阪府最低賃金は過去最大となる41円の引上
げ、大阪府では1,064円となり、厳しい経営環境にある中小・小規模事業者にとって大きな打撃となることは必至であります。
政府には、企業が賃上げの原資を確保するための収益力向上など環境の整備とともに適切な価格転嫁対策等、強力な支援策を全国中央会とともに政府への要請を行って参ります。
本日は、この後、総合、金融、税制、労働、商業・流通、工業・環境の各委員会より提出された各議案をご審議いただきます。
それぞれの提出議案は、諸物価の高騰に対する中小企業支援や実効性のある価格転嫁対策、インボイス制度導入に係る中小企業・小規模事業者の負担軽減を目的とした 対 応 策 の 構 築、 コ ロ ナ 特 別 貸 付 等 の 債 務 減 免、2024年問題に対する中小企業への支援策など、多くの中小企業 ・ 小規模事業者がポストコロナに向けて成長、発展していくために重要な要望となっております。
本日、ご出席の近畿経済産業局、大阪府商工労働部をはじめ各行政機関の皆様におかれましては、議案内容に対するご理解と必要な予算措置を含めまして、中小企業団体並びに中小・小規模事業者への絶大なるご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。
また、後ほど開催します講演では、千房ホールディン
グス株式会社代表取締役社長 中井貫二様より、『万博とともに成長するこれからの外食産業』をテーマに、ご講演をいただきます。中小企業における万博への参画について、大変参考となるお話をお聞かせいただけることと存じます。
中央会といたしましても、会員の皆様方が様々な方法
で2025年大阪・関西万博に参画し、また、今後の事
業活動活性化につながるよう、全国中央会など関係機関と連携のもと、ご支援をさせていただく所存でございま
すので、何なりと事務局へご相談いただければと存じます。
結びにあたりまして、ご来賓の方々、また、会員の皆様方におかれましては、引続き中央会の各種事業活動の推進に、ご理解と格別のご支援、ご協力を賜りますよう
お願い申し上げまして、開会のご挨拶といたします。本
日は、どうぞよろしくお願い申し上げます。」

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調査・研究

組合情報

大 阪 府
中 央 会
お知らせ
大 阪 府
中 央 会
主な実施
事
業

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集

択されたアピールと大阪大会決議が２つの「要望書」として、近畿経済産業局と大阪府に手交しました。

２．３．来賓祝辞
近畿経済産業局長並びに大阪府知事からご祝辞を頂戴
しました。

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大阪大会決議／再生緊急アピール手交
調査・研究

組合情報

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中 央 会
お知らせ
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中 央 会
主な実施
事
業

来賓祝辞
近畿経済産業局長（代理：河上産業部次長）

来賓祝辞
大阪府知事
（代理：馬場商工労働部長）

４．５．６．議事
大会議長には野村会長を選出し、各委員会委員長による議案説明の後、26件の議案が一括上程され、満場一致で可決されました。
（詳細は７頁～９頁参照）
写真撮影

７．８．決議・宣言
大会決議（案）を藤瀬副会長が、大会宣言（案）を田伏副会長それぞれ力強く読み上げ、満場一致で可決決定されました。
（詳細は６頁参照）

大会決議（案）説明
大阪府中央会 藤瀬副会長

11．表

彰

大阪府知事表彰として組合経営功労者11名が、大阪府・馬場商工労働部長から表彰状並びに記念品を授与されました。また、大阪府中小企業団体中央会会長表彰として優良組合５組合、組合経営功労者72名、組合事務局優秀専従者19名、中央会共済事業促進優秀者５名が、野村会長から表彰状並びに記念品を授与されました。

大会宣言（案）説明
大阪府中央会 田伏副会長

９．
10．大阪大会要望書／再生緊急アピール手交大阪府商工会議所連合会、大阪府商工会連合会、全大阪小売商団体連盟、大阪府中小企業団体中央会の４団体共催による大阪府中小企業再生緊急アピール（詳細は１３頁参照）が行われ、満場一致で採択されました。採

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秋号
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知事表彰受賞者総代
全国紙管工業組合 理事長 佐方

将義氏

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13．講

優良組合表彰受賞者総代
大阪医療介護協同組合 理事長 竹島

組合経営功労者表彰受賞者総代
大阪府牛乳商業組合 副理事長 藏立

点美氏

稔氏

組合事務局優秀専従者表彰受賞者総代
関西ねじ協同組合 元事務局長 橋本 俊次氏

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演

千房ホールディングス株式会社代表取締役社長中井貫二氏より、「万博とともに成長するこれからの外食産業」をテーマにご講演をいただきました。 初めに
1973年創業の以来、お 千房ホールディングス株式会社
代表取締役社長
好み焼き、鉄板焼専門業態
中井 貫二氏を核とした外食業態と冷凍食品事業を展開する総合外食企業である千房ホールディ
ングス株式会社の紹介、飲食店の存在意義は「食を通じて人と人とのコミュニケーションを図るお好みケーション」であることなどを話されました。
次に外食産業の現状について統計データをもとに外食産業のコロナ関連倒産はどの産業よりも影響が甚大であったこと、インバウンドについてはコロナ禍の影響で2020年以降訪日外客数は激減したが足元急回復中
で、日本は渡航先として依然根強い人気があり、その中でも大阪は外国人の喜ぶコンテンツが揃っており世界的な注目度が上がっていること、これから国際的なイベン
トである万博や国際対応施設のIR（統合リゾート）といった魅力的な施策でさらにインバウンド需要の拡大が予測できることなどの説明があり、中井氏自らが会長を務める一般社団法人大阪外食産業協会の万博出展企画案
をご紹介いただきました。
最後に世界人口の増加、国内人口の減少、人手不足な
ど外食産業を取り巻く環境を挙げた上で、人手不足の打開策は①労働条件の見直し②IT化・DX化の推進③外国人やシニア層の獲得であるとし「千房（CHIBO）
はいつも「愛（I）」が中心」をコーポレートアイデン
ティティとし、世界一従業員が幸せな会社にしたいと考え、様々なチャレンジをしていることを話されました。
中井氏による今回の講演は、実体験に基づいた外食産業の現状や具体的な取り組み、今後の方向性についてよくわかる内容で参加者にとって大変有意義なものとなり
ました。

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集

調査・研究

組合情報

大 阪 府
中 央 会
お知らせ
大 阪 府
中 央 会
主な実施
事
業

14．会員交流会

中央会共済事業促進優秀者表彰受賞者総代
大樹生命保険株式会社大阪支社 橋見 由起氏

12．閉

会

表彰終了後、大阪大会は閉会となりました。

大会終了後、来賓を囲んで会員交流会を開催いたしました。野村会長の挨拶に続いて、全国中小企業団体
中央会の及川常務理事より乾杯のご発声をいただき開宴となり、会員同士の交流が深まりました。

乾杯
全国中小企業団体中央会
及川常務理事

秋号
2023．

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集

決

特

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調査・研究

組合情報

大 阪 府
中 央 会
お知らせ
大 阪 府
中 央 会
主な実施
事
業

本大会において採決された、原油・原材料、物価の高騰に対する中小企業支援策や実効性のある価格
転嫁対策、2025年大阪・関西万博への中小企業等参画支援など総合的な政策関係７件や、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」に基づく中小企業等向け事業性融資制度の拡充、コロナ融資の債務減免など金融関係２件、インボイス制度導入後における負担軽減を目的とした対応策の構築など税制関係５件、2024年問題に対する中小企業への手厚い支援や「人への投資」を推進するための施策など労働関係６件、 原材料費等高騰による中小・小規模事業者の価格転嫁対策など商業・流通関係３件、エネルギー価格の安価かつ安定的供給など
工業・環境関係３件、これら重点要望10件を含む
合計26件の要望事項は、中小企業・小規模事業者が長期化するウクライナ情勢などに伴う原油価格をはじめとする資材・原材料の高騰、価格転嫁、最低賃金の大幅引上げなど現下の厳しい経営環境を生き抜くために欠かすことのできない緊急の課題である。
我々は、ここに中小企業団体大阪大会のもと、その総力を結集して要望事項の早期実現を国及び大阪府に対して、強く求めるものである。
また、中小企業団体中央会が、中小企業組合等を通じて中小企業及び小規模事業者の振興、発展を支える重要な役割を担っていることから、国は都道府
県を通じて各中小企業団体中央会に対して補助金を交付している。にも拘らず、大阪府は平成23年度
から大阪府中小企業団体中央会への補助金交付を行っていない。このことは中小企業憲章並びに中小企
業等協同組合法の主旨に反したものであり、大阪府
中小企業団体中央会が法律に基づく中小企業・小規
模事業者に対する各種支援事業を円滑に実施できるよう、国及び大阪府に対して、必要かつ十分な予算措置を強く求めるものである。



6

議

令和５年９月１４日
第６５回中小企業団体大阪大会

秋号
2023．

宣

言

我々中小企業・小規模事業者を取り巻く環境は、
人口減少と急速な高齢化など社会経済の構造的な課
題に加えて、ウクライナ情勢の長期化などに伴う原材料やエネルギー価格の高騰、最低賃金の大幅引き上げ、価格転嫁やインボイス、さらには、DX・グ
リーン化、人材の確保・育成、事業継続力強化、事業承継等さまざまな課題への対応に追われ、厳しい状況が続いている。
このような中、中小企業・小規模事業者が直面している多様な課題に前向きに対応し、ポストコロナへの持続的な成長・発展を遂げていくためには、自らの経営基盤を強化していくとともに、中小企業組合をはじめとする連携組織のネットワーク力を最大限活かして、経営資源の相互補完や新事業・経営革新等の積極的展開を図っていくことが極めて重要である。
本日、大阪府内の中小企業団体は、中小企業対策
並びに組合等連携組織対策について重点要望10件を含む合計26件の要望事項を決議した。
国及び大阪府は、わが国経済を支えている中小企
業・小規模事業者が希望を持ち、将来に向かって成長・発展していくことができるよう、中小企業への支援強化が今こそ必要であることを再認識し、本大会が決議した事項を早急に実現すべきである。
我々もまた、中小企業組合の基本理念である「相互扶助の精神」の下、経営資源の相互補完、経営革新や新事業展開等に積極的に取り組み、総力を挙げて自らの経営の安定と繁栄を図り、もってわが国経済の発展に寄与せんとするものである。
以上、宣言する。


令和５年９月１４日
第６５回中小企業団体大阪大会

特集

第65回中小企業団体大阪大会決議事項【重点要望事項】は太字で示しています。

総合

１．原油・原材料、物価の高騰により、甚大な影響を受けている中小企業に対して、次の支援策を講じること。
（１）原油価格高騰等による影響を緩和するため、ガソリン税の特例税率の廃止や国が実施している「燃料油価格
激変緩和対策事業」及び「電気・ガス価格激変緩和対策事業」の拡充などの対策を講じること。また、小麦な
どの国家貿易では、政府売渡価格の引き下げなどの措置を講じること。
（２）適切な価格転嫁を実現するため、転嫁拒否が疑われる事案に対しては強力な罰則規定を設けるなど、実効性のある価格転嫁対策を政府主導で推進すること。
２．2025年大阪・関西万博においては、その経済効果が中小小規模事業者にも波及するよう、次の措置を講じること。
（１）2023 年以降に募集を開始する催事参加や営業参加などについて、中小企業や中小企業組合が参画できるよ
う要件を設定するとともに、参画に対する支援策を講じること。また、会場整備や運営における調達案件の発注に関しては、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」の理念を尊重して、幅広い分野で中小企業、中小企業組合及び官公需適格組合に発注すること。
（２）中小企業組合等が万博と連携して実施する機運醸成イベントや会期中に実施する会場外イベント、万博を契機とした各地域への誘客の取組み等に対して支援策を構築すること。
（３）大阪ヘルスケアパビリオン等に出展する事業者が、来場者に製品等の魅力を余すことなく発信できるよう、製品開発や出展に係る経費等について支援策を構築すること。
３．大阪・関西万博の開幕まで２年を切り、今後、会場建設等が本格化していく中で、会場建設の中核を担う建設業
や運送業においては、令和６年４月１日から、働き方改革関連法による時間外労働の上限規制が適用される予定である。このため、中小小規模事業者及びその従業員に過度な負担が生じることがないよう、次の対策を講じること。
（１）会場建設工事が本格的に始まることで、交通渋滞が慢性化し、会場建設工事に大きな支障を来す恐れがある
ため、中小企業組合等による万博会場への現場事務所の設置、資材、機材や車両保管場所の確保などについて、必要な対策を講じること。
（２）調達が困難な機材については、国・万博協会で調達のうえ事業者にレンタルするなど、国・万博協会は、直接発注を行わない工事も含めて、建設工事全体が効率的に進むよう、万全の対策を講じること。
４．政府は、「新しい資本主義」の実現に向けて、成長と分配をともに高める人への投資をはじめ、科学技術 ・ イノ
ベーション、スタートアップ、グリーントランスフォーメーション（GX）、デジタルトランスフォーメーション（DX）などを重点投資分野として、「事業再構築補助金」等の支援策を講じているが、人材、資金や技術などのリソースが不足する中小小規模事業者の実情を踏まえて、申請要件を緩和するとともに、手続きの簡素化を図ること。また、支援策の実施にあたっては、中小小規模事業者の実情を把握する中小企業団体中央会など経済団体を積極的に活用すること。
５．組合等の連携組織を通じて中小企業の活性化に取り組んでいる中小企業団体中央会に対し、中小企業等協同組合
法第74条に規定された事業を円滑に行うことが出来るよう財政措置を講じること。また、中小企業等協同組合法を改正し、中小企業団体中央会に対する都道府県の財政措置を明記すること。
６．事業承継を円滑に推進するためには、後継者難倒産を防止することが重要である。このため、事業承継に係る支援策の周知・相談体制の充実・強化を図るとともに、実施にあたっては、中小企業の状況を把握している中小企業
組合や金融機関等を積極的に活用すること。
７．国及び地方公共団体は、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」に基づき、官公需対策を拡充・強化するため、次の対策を講じること。
（１）随意契約の対象として官公需適格組合を明記し官公需発注機関に広く周知するなど、官公需適格組合に対する発注の増大を図ること。また、中小企業への随意契約の活用を促進するために、少額随意契約の適用限度額を大幅に引上げること。
（２）「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」において、人件費、原材料やエネルギーコストの上昇分について適正な転嫁を確保することが示されているが、現状ではその対応が十分でないため、国が率先して基本方針を遵守するとともに、地方自治体に対しても同様の指導を行うこと。

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集

調査・研究

組合情報

大 阪 府
中 央 会
お知らせ
大 阪 府
中 央 会
主な実施
事
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秋号
2023．

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特

集

金

融

１．内閣府策定の「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」に基づく金融機関の事業性融資については、
スタートアップだけでなく、ポストコロナに向け事業再構築等を行う中小企業等が円滑に資金調達を行えるように、融資制度を拡充すること。
２．ポストコロナに向け中小事業者への金融支援をより充実させるために以下の取組みを行うこと。
（１）無利子・無担保融資における、借換や既存借入の返済方法を変更する際に発生する信用保証料を免除すること。
（２）債務の返済が困難となっている事業者の事業再生や事業再構築に向けた措置として、新型コロナウイルス感染症特別貸付等の借入債務について、事業者の返済能力に応じて減免すること。
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税
調査・研究

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制

１．インボイス制度に係る特例等については、経過措置の終了後においても中小企業・小規模事業者の負担軽減を目的とした対応策を講じること。また、事業協同組合の共同事業について、その性質に鑑み、仕入税額控除ができる特例を創設すること。
２． 中小企業向け賃上げ促進税制について、要件を緩和するとともに税額控除率を最大50％に引き上げること。また、中小企業 ・ 小規模事業者の従業員の実質賃金の引上げを図るため、中小企業 ・ 小規模事業者の従業員に限定し、新たな所得控除を創設すること。
３．カーボンニュートラル投資促進税制及びデジタルトランスフォーメーション（DX）投資促進税制については、
中小企業・小規模事業者向けの優遇措置を講じること。また、申請手続きの簡素化を図るとともに、中小企業・小規模事業者の活用を促進するため、中央会等の支援機関への情報提供を充実させること。
４．事業承継税制の特例措置について、法人版及び個人版ともに中小企業・小規模事業者等が積極的に活用できるよ
うにするため、それぞれ承継計画申請等の手続きの簡素化を図ること。また、活用状況によっては特例承継計画及び個人事業承継計画の提出期限及び相続・贈与に係る適用期限の延長を行うこと。
５．令和６年３月31日に期限が到来する軽油引取税の課税免除措置の期間を延長すること。

労働１． 運送業、 建設業等の中小企業に認められていた時間外労働の上限規制の適用猶予期間が終了するいわゆる「2024 年問題」に対して、確実に対応できるよう、業を所管している関係省庁と連携した手厚い支援を行うこと。また労働生産性向上のカギとなるデジタル技術の活用推進のため、中小企業のデジタル投資とデジタル人材の確保に向けた取り組みを強力に支援すること。
２．
「人への投資」を推進するにあたっては、引き続き中小企業の視点に立った施策を講ずること。
（１）DX ・ GXのカギとなるリスキリングについては、大企業だけでなく中小企業も取り組めるよう支援すること。また大企業の人材・ノウハウを中小企業で活用できるように、兼業・副業の促進を図ること。
（２）人材の流動化を促進するにあたっては、解雇規制の緩和を含めた施策を講じるとともに、大企業に人材が偏在することのないよう、中小企業の人材の確保につながるよう施策を講じること。
３．外国人技能実習生、特定技能外国人労働者とも受け入れ職種の拡大を図るとともに受入の際に必要な書類や手続きについて、オンライン化を含めた簡素化・迅速化を図ること。また外国人技能実習制度廃止後の新たな制度については、外国人材を活用する中小企業の人材確保につながるよう制度設計を行うとともに、混乱をきたすことのな
いよう円滑な制度移行を実施すること。
４．最低賃金については、物価高の中、価格転嫁が進まない現状においては、厳しい経営環境下にある中小企業の実態に配慮した水準とすること。
５．社会保険料については、中小企業の経営実態等に配慮し、事業主に対する社会保険料負担がこれ以上過度にならないよう、公費負担の割合を増やすなど抜本的な見直しを行うこと。特に雇用保険料については、保険財政の立て直しに際して国庫の負担割合を引き上げ、安易に雇用保険料率の引き上げに頼ることのないようにすること。
６．
「年収の壁」の問題について、中小企業の労働力確保の妨げにならないよう支援策を行うとともに、扶養控除における所得金額要件の撤廃を含めた制度の抜本的な見直しを行うこと。

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秋号
2023．

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集

商業・流通
１．中小小規模事業者の取引条件の改善及び公正な取引環境整備のため次の対策を講じること。
（１）原油価格・物価の高騰、人手不足が招く人件費高騰を踏まえ、中小小規模事業者が適切に価格転嫁を図れる
よう、とりわけ「2024 年問題」を抱える運送業者の価格転嫁が適切に行われるよう、政府主導による体制整
備・支援策を早急に講じること。また「パートナーシップ構築宣言」については、実効性向上に向けた制度の拡充を図ること。
（２）優越的地位の濫用については、大規模小売業・フランチャイズシステムが、また、不当廉売については、酒類・ガソリン・家電が、それぞれ業種別ガイドラインを策定済であるが、まだ策定されていない商業・流通業
種に関しては、実態に即したガイドラインを策定すること。また優越的地位の濫用に該当する事業者に対して罰則の強化を行うこと。
２．外国人観光客がコロナ禍前の水準以上に回復するよう、受入れ体制を整備するためのDX支援を強化するなど、外国人観光客の経済効果を中小・小規模事業者が享受できる支援を行うこと。また、国家プロジェクトである令和７年に開催予定の大阪 ・ 関西万博やIR事業は多くの外国人観光客の来場が予想され大きな経済効果が期待される。その経済効果を中小・小規模事業者が享受できるように、国・地方自治体は積極的な取り組みを行うこと。
３．様々な外部環境の影響による消費行動の変化・多様化の影響を受け、厳しい経営環境にある中小流通業、中小卸
売・小売業が、ポストコロナに向けて経営の安定化を図れるよう、次の措置を講じること。
（１）多様化する消費者ニーズや生産性向上、事業再構築など、それぞれの課題や状況に応じて適切かつ効果的にDX化を促進できるよう、更なる支援策の拡充・強化を図ること。
（２）流通業務市街地整備法は、制定時に比べて現在の商業環境、流通環境は大きく変化しており、現状と乖離した内容となっている。特に中小卸売・小売業の発展のため、卸商業団地が老朽化に伴う建替えを行う場合や事業を再構築する場合等においては、異なる業種・業態の誘致や用途拡大を図り資産を有効活用できるよう、業
種制限を廃止するなど制度改正を行うこと。

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集

調査・研究

組合情報

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中 央 会
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事
業

工業・環境
１． 石炭や液化天然ガス（LNG）などの輸入価格高騰の影響による電力やガス料金の値上がりは、中小企業の経営環境に深刻な影響を及ぼしている。このような中、国は中小企業の事業活動にとって必要不可欠な生命線である電力・ガスをはじめとしたエネルギーの安価かつ安定供給のため実効性のある施策を講じること。
２．国は中小企業の設備投資や新分野展開、業種・業態転換、事業再編というポストコロナに向けた思い切った事業
再構築を支援するため、「ものづくり補助金」並びに「事業再構築補助金」のさらなる活用促進のために情報発信やフォローアップ体制の整備を強化すること。また、「事業再構築補助金」の基金設置法人である独立行政法人中小企業基盤整備機構からの業務委託先については中小企業を支援している経済団体を活用すること。
３．地球温暖化は気温の上昇だけでなく、海面の上昇から熱波、大雨やそれによる洪水、干ばつ等の気候変動を引き起こすなど、深刻な影響を及ぼすことから、世界120以上の国と地域が2050年に温室効果ガス排出を全体としてゼロを目指す「2050年カーボンニュートラル」が地球規模の喫緊の課題となっており、中小企業においても避けられない課題であるので、中小企業に対する必要かつ十分な支援策を措置すること。我が国では「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けて行うグリーン・トランスフォーメーション（GX）投資を行うとしているが、その効果が組合や中小企業へも及ぶように各種施策の充実・強化を図ること。

秋号
2023．

9

特

集

第65回中小企業団体大阪大会被表彰者（敬称略・順不同）
大 阪 府 知 事 表 彰（１１名）

特

集

調査・研究

今田

光成 橋 梁 建 設 事 業 協 同 組 合

理事長

森山

直樹 関 西 鉄 筋 工 業 協 同 組 合

副理事長

河本

周規 大阪リサイクル事業協同組合

理事長

奥野

道美 大 阪 府 電 気 工 事 工 業 組 合

副理事長

福田

昌二 関西舞台テレビテクノアンドアート協同組合

理事長

水野

諭 大阪府柔道整復師協同組合

副理事長

佐方

将義 全 国 紙 管 工 業 組 合

理事長

小倉

輝紀 全 日 本 ブ ラ シ 工 業 協 同 組 合

副理事長

安田

立明 大 阪 建 築 金 物 工 業 協 同 組 合

副理事長

宮本

眞希 大 阪 府自動 車 整 備 商 工 組 合

副理事長

別所

亨 大阪府塗装工業協同組合

副理事長

組合情報

大 阪 府
中 央 会
お知らせ
大 阪 府
中 央 会
主な実施
事
業

大阪府中小企業団体中央会会長表彰
優良組合（５組合）
大 阪 ビ ジ ネ ス ア シ ス ト 協 同 組 合フ ロ ン テ ィ ア 関 西 事 業 協 同 組 合

協

同

組

合

ビ

ジ

ネ

ス

ナ

ビ

大 阪 人 材 開 発 事 業 協 同 組 合

大

阪

医

療

介

護

協

同

組

合

組合経営功労者（７２名）
西村

成広 大 阪 建 築 金 物 工 業 協 同 組 合

監

事

大内

晋一 大 阪 府 塗 装 工 業 協 同 組 合

常任理事

山本

浩之 西 日 本 一 般 缶 工 業 協 同 組 合

監

事

山口

洪司 大 阪 府 塗 装 工 業 協 同 組 合

常任理事

西川

重吉 関 西 作 業 工 具 協 同 組 合

副理事長

稲葉

敬之 大 阪 府 塗 装 工 業 協 同 組 合監

地引俊爲 関 西 作 業 工 具 協 同 組 合

理

事

細井

忠昭 大阪府板硝子商工業協同組合

常務理事

平田

政弘 関 西 ね じ 協 同 組 合

理

事

山田

直樹 近 畿 外 壁 仕 上 業 協 同 組 合

理

事

山下

貴嗣 関 西 ね じ 協 同 組 合

理

事

茶谷

昭彦 近 畿 外 壁 仕 上 業 協 同 組 合

監

事

松田

英男 関 西 ね じ 協 同 組 合

理

事

三橋

一弘 関西シーリング工事業協同組合

副理事長

宇野

裕司 大 阪 高 圧 ガ ス 熔 材 協 同 組 合

理

事

下村

三郎 橋 梁 建 設 事 業 協 同 組 合専務理事

勉 大阪高圧ガス熔材協同組合

理

事

橋本

貴司 橋 梁 建 設 事 業 協 同 組 合理

博史 大 阪 府 土 木 建 築 協 同 組 合

理

事

木村

貴洋 大阪広域生コンクリート協同組合

理事長

上塩入
山本

10

秋号
2023．

事

事

特

飯島

真一 大 阪 府 電 気 工 事 工 業 組 合

常任理事

田村

寛 大阪府遊技業協同組合

前理事

棚橋

秀行 大 阪 府 電 気 工 事 工 業 組 合

理

事

崔

雅一 大 阪 府 遊 技 業 協 同 組 合

前理事

菅生

行男 大阪兵庫生コンクリート工業組合

理

事

金城

周二 大 阪 府 遊 技 業 協 同 組 合

前理事

植田

重夫 大阪兵庫生コンクリート工業組合

理

事

新井

康行 大 阪 府 遊 技 業 協 同 組 合

前理事

塩田

鯉昇 大 阪 府 表 具 内 装 協 同 組 合

監

事

中山

春海 協 同 組 合 グ ッ ド ウ ィ ル

監山本

洋介 大 阪 木 材 工 場 団 地 協 同 組 合

副理事長

岩本

昌造 大 阪 電 気 保 安 協 同 組 合

理事長

阪木

道生 近畿ドキュメントサービス協同組合

前監事

岡本

昇 協同組合大阪写真家協会

理

事

小野

正治 近畿ドキュメントサービス協同組合

理

河口玄太郎 大 阪 釦 服 飾 手 芸 卸 協 同 組 合

理

事

事

事

宇佐美源太郎 大 阪 府 印 章 業 協 同 組 合

副理事長

橘

雅三 全 日 本 ブ ラ シ 工 業 協 同 組 合

副理事長

宮川

勝 大阪鋲螺卸商協同組合理

辻村

太樹 全 日 本 ブ ラ シ 工 業 協 同 組 合理

斉藤

岳人 大 阪 塗 料 商 業 協 同 組 合

副理事長

東

清彦

大阪府テントシート工業組合

副理事長

眞鍋

忠彦 大 阪 機 械 卸 業 団 地 協 同 組 合

理

事

井谷

陽一

大 阪 府 製 本 工 業 組 合

理

事

堤

裕成 大 阪 デ ィ ス プ レ イ 協 同 組 合

前副理事長

清水

博司

大 阪 府 製 本 工 業 組 合

理

事

白江

淳郎 大 阪 府 医 師 協 同 組 合

理

事

北村

裕章

大 阪 府 製 本 工 業 組 合

理

事

津森

孝生 大 阪 府 医 師 協 同 組 合

理

事

藏立

稔

大 阪 府 牛 乳 商 業 組 合

副理事長

今田

晴久 大 阪 屋 外 広 告 美 術 協 同 組 合

理

事

奥野

晃市

大阪府自動車整備商工組合

理事

上向井敏伸 大 阪 屋 外 広 告 美 術 協 同 組 合

理

事

長谷場一雅

大阪府自動車整備商工組合

理

事

岸本

富男 大 阪 屋 外 広 告 美 術 協 同 組 合

理

事

田中

俊之

大阪府自動車整備商工組合

理

事

山田

治安 大 阪 屋 外 広 告 美 術 協 同 組 合

理

事

松本

和彦

大阪府自動車整備商工組合

理

事

田島

雅春 大 阪 葬 祭 事 業 協 同 組 合

理

事

小山

浩一

大阪府自動車整備商工組合

理

事

中山

義久 協同組合関西地盤環境研究センター

前専務理事

山本

賢広

大阪府自動車整備商工組合

理

事

稲田

雅彦 大 阪 府 柔 道 整 復 師 協 同 組 合

監

事

森川

浩行

大阪府自動車整備商工組合

理

事

理事長

黒畑

博之

大阪府自動車整備商工組合

理

事
事

岡

喜与志 大 阪 府 柔 道 整 復 師 協 同 組 合

事

集

事

水田

英明 大 阪 府 柔 道 整 復 師 協 同 組 合

前監事

長谷川裕一

全 国 紙 管 工 業 組 合理林

義昭 大 阪 府 柔 道 整 復 師 協 同 組 合

監

事

粟井

寛儀

大阪管工機材商業協同組合

副理事長

布施

正朝 大 阪 府 柔 道 整 復 師 協 同 組 合

理

事

𠮷田

昌広

大阪管工機材商業協同組合

理

特

集

調査・研究

組合情報

大 阪 府
中 央 会
お知らせ
大 阪 府
中 央 会
主な実施
事
業

事

秋号
2023．

11

特

集

組合事務局優秀専従者（１９名）
俊次

関 西 ね じ 協 同 組 合

元事務局長

海﨑

裕美

大 阪 府 医 師 協 同 組 合

主任３級

瀬戸口啓子

堺刃物商工業協同組合連合会

事務局員

弓場

祐子

大阪府柔道整復師協同組合

チーフ

永井

宏昌

堺刃物商工業協同組合連合会

事務局員

中原

睦子

大阪府柔道整復師協同組合

職

員

岡村

文博

阪神造園建設業協同組合

事務局員

中津

和美

大阪府柔道整復師協同組合

職

員

松浦

志郎

近畿生コンクリート圧送協同組合

事務局長

古角

明子

大阪府柔道整復師協同組合

職

員

天野

裕介

大阪府自転車軽自動車商業協同組合

主

辻

時久

大阪府柔道整復師協同組合

事務長

岩山

幸洋

大 阪 府 医 師 協 同 組 合

主任２級

小亀

裕司

大阪府遊技業協同組合

業務課長

秀平

佳佑

大 阪 府 医 師 協 同 組 合

主任２級

堺

秀幸

大阪府遊技業協同組合

総務課長

金海

亨

大 阪 府 医 師 協 同 組 合

主任３級

下山

美和

全 国 紙 管 工 業 組 合

事務局員

片岡沙枝美

大 阪 府 医 師 協 同 組 合

主任３級

橋本

特

集

調査・研究

組合情報

大 阪 府
中 央 会
お知らせ
大 阪 府
中 央 会
主な実施
事
業

12

査

中央会共済事業促進優秀者（５名）
橋見由起

大樹生命保険株式会社大阪支社

職

員

小林

園子

大樹生命保険株式会社大阪支社

職

員

中野

安彦

大樹生命保険株式会社大阪支社

職

員

中西

一真

大樹生命保険株式会社大阪支社

職

員

樋上

智子

大樹生命保険株式会社大阪支社

職

員

秋号
2023．

特

集

大阪府中小企業再生緊急アピール
コロナ禍が収束し、インバウンド等の観光消費が持ち直す等、中小企業等の業況は全体として改善傾向にある。一方で人手不足が深刻化し、回復する需要に対応できない供給不足も顕在化している。政府は、まずは足元で急激に進む人手不足への対応として、生産性向上支援、外国人材の受入拡大・活躍推進、持続的に賃上げできる環境整備等に取り組むべき。また、中小企業等の自己変革を後押しすることも重要。イノベー
ション、海外市場開拓、スタートアップ育成を加速するとともに、２０２５年大阪・関西万博を中小企業等による社会課題の解決・価値創出の機会として最大限に活かすべき。加えて、コロナ禍を経て苦境に陥っている中小企業等の自立的な経営に向け、資金繰り支援や、円滑な再生・承継・廃業支援も急務である。かか

特集る観点から、ここに我々４団体の総意として次の通り要望する。

記

調査・研究

１．
人手不足への対応として、ロボット等の省力化・自動化に資する設備投資支援、特定技能制度・技能実習後継制度の整合性ある改善、就業を阻害する税・社会保険制度の是正、賃上げ企業への優遇措置の拡充、デジタル人材の育成等に取り組むこと。また、建設業・運輸業の「２０２４年問題」

組合情報への支援を行うこと。
２．
中小企業等がコロナ後のニーズに対応する製品やサービスを提供し付加価値を創出できるよう、中小企業とスタートアップによるオープンイノベーションの促進や、海外展開支援策の強化に取り組むこと。
３．
２０２５年大阪・関西万博を活かした成長支援として、中小企業の受注機会の確保、万博に出展する中小企業への支援に加えて、実証実験プロジェクト、万博と連携して実施するイベント、万博を

大 阪 府
中 央 会
お知らせ
大 阪 府
中 央 会
主な実施
事
業

契機とした各地域への誘客の取り組み等を支援すること。また、万博会場内での工事等を実施する
際は、中小企業及びその従業員に過度の負担を強いることのないように万全の対策を講じること。
４．
困窮する中小企業等の自立的経営に向け、資金繰り支援や、中小企業活性化協議会の支援体制強化、事業承継税制特例措置の提出期限延長・恒久化、価格転嫁等取引適正化、省エネ・脱炭素化支
援、インボイス対応の継続支援等に取り組むこと。
５．
小規模事業対策ならびに中小企業連携組織対策推進事業の地域間格差が生じないよう、全国的な基準や指針を示すなど、国の責任で大阪府を指導し、中小 ・ 小規模企業の支援体制に万全を期すこと。大阪府も両対策の必要性を強く認識し、十分かつ安定的な予算や実施体制の確保に主体的に努
めること。
以

上

大阪府商工会議所連合会
大阪府商工会連合会
大阪府中小企業団体中央会
全大阪小売商団体連盟

秋号
2023．

13

特

集

「第75回中小企業団体全国大会」
宮城県・仙台国際センターで開催

第75回中小企業団体全国大会が、10月11日（水）宮城県「仙台国際センター」にて、「つながるひろげる 連携の架け橋」をテーマに、全国から中小企業団体の代表者約2,000名を集めて盛大に開催されました。なお、大阪府中央会からは、野村会長はじめ総勢31名が参加しました。
特

集

調査・研究

組合情報

大 阪 府
中 央 会
お知らせ
大 阪 府
中 央 会
主な実施
事
業

大

会

概

要

大会では、全国中央会森洋会長の開催挨拶に続いて、佐藤宮城県中央会会長による開催地挨拶、伊藤宮城
県副知事、杉田仙台市経済局次長による歓迎挨拶が行われました。その後、西村経済産業大臣はじめ多くの来賓祝辞のもと、議事に移りました。
まず、昨年の全国大会における決議経過報告を行い、今年度の議案上程へと進みました。今年度の議案審議
は①中小企業・小規模事業者等の危機的状況の克服、成長促進支援の拡充に関する事項４項目、②中小企業・小規模事業者の実態を踏まえた労働・雇用・社会保険料対策の推進に関する事項２項目、③中小企業・小規模事業者の積極的な事業活動を支える環境整備に関する事項７項目について決議されました。
また決議案に対して、小谷野埼玉県中央会会長が、議案審議された「総合経済対策の早期執行と地域を支える中小企業の持続可能な成長を実現する対策の強化」の意見発表が行われ、満場一致で決議案が採択されました。
続いて、大会の意義を高めるために朝比奈宮城県中小企業団体青年部連絡協議会会長が「大会宣言」を高らかに宣言し、満場一致で採択されました。
大会宣言後に表彰式に移り、本会からは大阪府左官工業組合が優良組合として、また、大阪府電設資材卸業協同組合の守谷承弘理事長、大阪府グラフィックサービス協同組合の岡達也理事長が組合功労者として表彰されました。

14

秋号
2023．

特

集

第75回中小企業団体全国大会決議項目※詳細は全国中小企業団体中央会ホームページ全国中央会からのお知らせ「第 75 回中小企業団体全国大会」を開催＞決議に掲載されています。

https://www.chuokai.or.jp/index.php/7516/

Ⅰ．中小企業・小規模事業者等の危機的状況の克服、成長促進支援等の拡充
Ⅱ．中小企業・小規模事業者の実態を踏まえた労働・雇用・社会保険料対策の推進
Ⅲ．中小企業・小規模事業者の積極的な事業活動を支える環境整備

宣言

本日、中小企業団体の代表は、〝つながる ひろげる 連携の架け橋〟困難にチャレンジ！未来の創造・地球との共生～仲間と共に希望をつなぐ 成長・躍動 新たな一歩～をテーマに、東日本大震災後に建てられ、国連防災世界会議のメイン会場となった、ここ宮城県仙台市の仙台国際センター展示棟に集い、約三万の中小企業組合等の総意を取りまとめ、その実現に向けて、共に取り組むことを決議した。
中小企業 ・ 小規模事業者の経営は、度重なる自然災害等の発生、国際情勢の緊迫化、エネルギー ・ 原材料価格の高騰や部品の調達難、賃金引き上げに対し、十分な価格転嫁が進まず、さらには、人手不足、賃上げ原資の確保に苦しむなど、極めて厳しい経営状況に直面している。その努力が一刻も早く報われるよう、国等に対して、迅速かつ手厚い総合経済対策を

特

集

調査・研究

引き続き要望するとともに、次のスローガンのもと、本大会の各決議事項の早期実現を強く求めるものである。
一、エネルギー・原材料・賃金について、適正な価格転嫁、安定供給の構築
一、人材確保、生産性向上等、持続可能な成長を実現する対策の強化
一、地域を支える中小企業を未来につなぐ事業承継対策の強化
一、震災からの着実な復興、自然災害等からの復旧・支援対策の拡充
一、中小企業経営の安定につながる労働・雇用・社会保険料対策の推進
一、中小企業組合等連携組織対策の大幅な拡充

組合情報

大 阪 府
中 央 会
お知らせ

本日参集した一同は、厳しい経営環境を克服するために一歩でも力強く前進すべく、中小企業組合等連携組織の強みを最大限に発揮し、積極果敢に行動することを決意する。

令和五年十月十一日

第七十五回中小企業団体全国大会

大 阪 府
中 央 会
主な実施
事
業

『大阪府中央会関係受章者』（順不同・敬称略）〈優 良 組 合 表 彰〉 大阪府左官工業組合（北谷 吉弘 理事長）
〈組合功労者表彰〉 守谷 承弘（大阪府電設資材卸業協同組合 理事長）
岡達也（大阪府グラフィックサービス協同組合 理事長）
〈組合功労者表彰〉〈組合功労者表彰〉〈優良組合表彰〉
大阪府左官工業組合（北谷 吉弘 理事長）

大阪府電設資材卸業協同組合（守谷 承弘 理事長）

大阪府グラフィックサービス協同組合（岡 達也 理事長）

なお、第76回中小企業団体全国大会は、令和６年10月24日（木）、福井県福井市「フェニックス・プラザ」で開催されます。全国の中小企業間相互の団結と、大阪府中央会会員間の交流を深めるため、会員皆様方の多数のご参加を心よりお待ち申し上げます。
秋号
2023．

15

組合等事業向上支援事業関連情報

中小企業組合等の活性化を中央会が支援します！
大阪府中央会では、大阪府から「組合等事業向上支援事業」を受託する支援機関として、課題の解決に積極的に取り組む中小企業組合や中小企業の異業種グループに対して、指導員又は専門家を派遣し、事業活性化支援等を実施しております。是非ご活用ください。
支援メニュー
①
組 合 等
事業向上
支援事業
関連情報

組合ビジョン・中期計画作成支援
組合の基本的・総合的な方針であるビジョンや中期計画作成を支援します。
（支援内容）組合の課題、業界動向分析、組合のビジョン検討会（５回）への参画、アンケート実施、
計画取りまとめアドバイス②

組合事業計画作成支援
組合の新規事業や既存事業再構築のための事業計画作成を支援します。
（支援内容）組 合事業の課題分析、 業界動向分析、 新事業戦略検討会（５回） への参画、 事業計画
取りまとめアドバイス

③
組 合 等
事業向上
支援事業
関連情報

組合事業活性化支援（教育情報事業以外）
組合の事業計画の実施、共同事業の企画・実施などを支援します。
（支援内容）組合事業の課題分析、業界動向分析、事業実施検討会（４回）参画、事業実施アドバイス④ 組合事業活性化支援（教育情報事業）
組合が単独では対応できない課題解決のための研修会等に対して、企画、講師派遣や会場選定など、開催全般にわたり支援します。
（支援内容）組合事業の課題分析、業界動向分析、事業実施検討会（２回）参画、事業実施アドバイス⑤ 異業種企業グループ事業計画作成支援
業種が異なる企業が連携して行う新事業計画（新商品開発計画、新サービス事業計画等）の作成を支援します。
（支援内容）新商品開発・新サービス創出プラン検討会（５回）への参画、
計画取りまとめアドバイス
支 援 対 象◇◇①～④は、大阪府内に主たる組合事務所がある事業協同組合、商工組合、商店街振興組合⑤は中小企業４社以上で構成される異業種グループ※代表及び過半数の企業は、大阪府内に主たる事務所があること※検討会などの実施は、大阪府内で行なうこと

留

意

点

１．申込みは、１組合（企業グループ）年度内、１支援メニューのみの利用となります。
 ただし、次の場合は重複利用ができます。（いずれの場合も、年度内の利用上限は２件です）①と（③又は④）／ ② と（③又は④）／③（①又は②の計画具体化のための支援に限る）と④
２．①組合ビジョン ・ 中期計画作成支援は、過去にこのメニューの支援を受けたことがある場合は利用することができません。
 ただし、支援を受けて作成した組合ビジョン・中期計画作成の計画年数を経過し、その実績の検証・自己評価を終えており、かつ、外部環境の変化などにより新たに組合ビジョン ・ 中期計画を作成する必要があると認められる場合には、この限りではありません。
３．原則、設立２年以内の組合は、設立時に事業計画を策定しているので利用はできません。
４．過去支援した同一課題の支援申込は、受付できません。
お問い合わせ先

大阪府中小企業団体中央会 連携支援部

TEL（06）6947－4371
16

秋号
2023．

組合等事業向上支援事業関連情報

大阪府委託事業「中小企業組合運営指導事業」
Ｗeb研修会の開催について（ご案内）
本会では、大阪府からの委託を受けて、中小企業協同組合法の解説や組合会計など適正な組合運営に必要な知識の習得を目的としてWeb研修会を開催します。
本研修会では、組合運営に精通した中小企業診断士、税理士等を講師として、組合運営における課題とその対応策を紹介するなど、充実した研修内容となっております。
Web上で動画を配信しますので、職場やご自宅でいつでも受講できます。
1．配信期間
令和５年10月26日（木）～令和６年２月15日（木）2．詳細・申込方法 大 阪府中央会のホームページより申込書を印刷して、FAX又はメールにてお申し込み
ください。
3．内
容
下記参照
配信期間

内

容

予定講師

【中小企業等協同組合法①】
10月26日㈭◦組 合の種類、 性格、 事業出資、 議決権、～２月15日㈭選挙権、加入・脱退・払戻し等

組合の概要及び組合員の権利義務に関する知識と事務手続き等を習得する。
講師／中小企業診断士 西脇 和信 氏

11月2日㈭ 【中小企業等協同組合法②】～2月15日㈭ ◦定款、理事・監事の資格・職務権限・責任・任期等

定款の記載内容及び組合役員に関する知識と事務手続きを習得する。
講師／中小企業診断士 西脇 和信 氏

11月8日㈬ 【中小企業等協同組合法③】～2月15日㈭ ◦理事会、総会（総代会）の運営

理事会、総会（総代会）の適正な運営のために必要な知識を習得する。
講師／大阪府中央会主事 深尾 文恵 氏

【中小企業等協同組合法④】11月10日㈮ ◦決 算関係書類提出書、 事業報告書、 総会～２月15日㈭議事録、 理事会議事録、 役員変更届書等の様式と記載方法

通常総会終了後、総会議事録 ・ 理事会議事録を始め、行政庁へ提出する書類作成の知識を習得する。
講師／大阪府中央会課長補佐 塩見 和哉 氏

【中小企業等協同組合法⑤】
11月16日㈭◦定款変更認可申請書の様式と記載方法～２月15日㈭◦登記申請書の様式と記載方法

定款変更認可申請、登記申請に係る手続き、書類作成方法を習得する。
講師／大阪府中央会課長補佐 向井 保夫 氏

11月21日㈫ 【組合運営・事業活性化①】～２月15日㈭ ◦組合における事業継続計画（ＢＣＰ）
について

組合における事業継続計画（ＢＣＰ）
についての知識を習得する。
講師／中小企業診断士 福島 康徳 氏

11月24日㈮ 【組合運営・事業活性化②】～２月15日㈭ ◦組合におけるデジタル化について組合おけるデジタル化についての知識を習得する。
講師／（公財）関西文化学術研究都市推進機構
コーディネーター 辻野 一郎 氏

【組合会計 1】
11月30日㈭◦組 合固有の財産目録、 貸借対照表、 損益～２月15日㈭
計算書、組合の決算書書式等について組合特有の書式について知識を習得する。
講師／中央会顧問税理士 坂本 幹雄 氏

【組合会計 2】
12月５日㈫◦特 別賦課金、事業分量配当 ・ 出資配当、～２月15日㈭組合固有の勘定科目の処理等について組合固有の勘定科目についての知識を習得する。
講師／中央会顧問税理士 坂本 幹雄 氏

【組合決算 １】
12月８日㈮◦決 算と総会までの流れ総会までの手順、～２月15日㈭決算整理仕訳等について組合における決算から総会までの知識を習得する。
講師／中央会顧問税理士 坂本 幹雄 氏

【組合決算 ２】
12月12日㈫◦剰余金処分案・損失処理案、事業報告書、～２月15日㈭監査・会計管理等について組合固有の勘定科目の処理についての知識を習得する。
講師／中央会顧問税理士 坂本 幹雄 氏

組 合 等
事業向上
支援事業
関連情報
組 合 等
事業向上
支援事業
関連情報
組 合 等
事業向上
支援事業
関連情報

【組合税務 1】
税法上の組合優遇措置や組合税制の知識を習得する。
12月15日㈮◦普通法人と協同組合税務の違い、法人税等の減免措置、～２月15日㈭講師／中央会顧問税理士 坂本 幹雄 氏
非出資組合の税務、賦課金にかかる消費税等について【組合税務 ２】
12月19日㈫◦イ ンボイス登録事業者における消費税の経理処～２月15日㈭理等及び「電子取引データの保存」についてお申込み・お問い合わせ先

消費税の経理処理の仕方等及び令和６年１月から「強制適用」される「電子取引データの保存」に係る知識を習得する。
講師／中央会顧問税理士 坂本 幹雄 氏

大阪府中小企業団体中央会 連携支援部（川崎・和田）〒540-0029 大阪市中央区本町橋２番５号 マイドームおおさか６階TEL（06）6947-4372 FAX（06）6947-4374 tyuoukai-lesson@maido.or.jp
秋号
2023．

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大阪府中央会お知らせ

中小企業におけるリスキリング文化の導入－ＤＸの時代に楽しく学ぶ－
経営デザインエクサル合同会社（中小企業診断士

代表

諸岡

徹郎

経済産業大臣登録）「リスキリング」とは何か
昨今、少子高齢化問題や新型コロナ感染症などの社会的な問題を背景に、政府としても様々な角度から方向性を示しております。リスキリングとは「再度」を意味する「Ｒｅ」と、「スキル習得」を意味す
る「Ｓｋｉｌｌｉｎｇ」からできた造語です。
端的に言えば、「大人の学び直し」と訳されますが、リスキリングは決して「学び直すこと」が目的
ではありません。
リスキリングは、新たなスキルを身に着け、個々人が、さらには企業が「非連続性」をもたらすことが目的であり、個人任せに学びを推奨するのではなく、組織として新たな学びを促進させる「人材への投資」と言えます。
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なぜ今「リスキリング」が必要とされているのか
今「リスキリング」が叫ばれるようになった一番の理由は「ＤＸ」にあります。
「ＤＸ」とは一般的には「デジタル技術を用いて業務やビジネスを変革し、企業価値を高めるための取組み」と言われ、既存事業のビジネスのあり方をデジタルテクノロジーによって変革させることを意味します。新型コロナの感染流行に伴いビジネスモデルを転換していく必要性が問われる中、ＤＸは数々の企業で取り入れられるようになりました。
２０１８年世界経済フォーラムの年次総会、
通称「ダボス会議」
にて、以下のような発表がされています。
「２０２０年までに主要経済国２０カ国において７，５００万の雇用が失われ、１億３，３００万の新たな職が創出される可能性があり、被雇用者全体の少なくとも５４％がリスキリングを行う必要がある」とのことです。
では、世界的にみて日本の人材への投資はどのような状況かというと、日本は先進国の中でもＧＤＰにおける人材投資の規模が極めて小さいことが分かります。（図表①参照）〈図表①：人材投資（ＯＪＴ以外）の国際比較（ＧＤＰ比）〉

出典：経済産業省「Ｒ４年９月経済産業省の取組み」より

昨今ＤＸが進む中、リスキリングを企業として積極的に進めていくことは、これからの時代の変化に対応する「生き残り企業」としての必須条件であり、日本全体としての課題とも言えます。

リスキリングを企業文化とするためのステップ（支援事例）
前述の通り、
リスキリングとは「個人任せ」
ではなく「組織として」学びを推進する取組みと述べました。
ここで「リスキリングの文化導入」の支援事例をご紹介します。
「医療ＤＸ」の方針が厚生労働省から示されている中、それに伴って調剤薬局様にてリスキリングを組織として進めることのご支援をさせて頂いており、以下がそのステップとなります。
ステップ１「経営理念」と「ビジョン」を明確にする
企業は自社の価値をお客さんに選ばれて成り立っています。では自社がお客さんに選ばれている価値はどのような点にあるのでしょうか。
それは、まさに「創業に至った背景や想い」「自社が成し遂げたい世界観」、これらに軸があります。
経営理念・ビジョンを全社で共有することは、
下記のような効果があると報告されています。
（図表②参照）

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秋号
2023．

大阪府中央会お知らせ〈図表②：中小企業の経営理念・ビジョンの浸透状況別に見た、浸透による効果〉

出典：中小企業庁「中小企業白書２０２２」より一部抜粋

今回のご支援先では明文化されているものはないものの、「地域医療に最も貢献する」という社長の熱い思いがありました。その思いを従業員の方々と一緒になって言語化し、「地域の患者さんから自社が選ばれている価値」を共に明確にするところから始めました。
ステップ２「現状のスキル」を明確にする
従業員の方々にどのようなスキルや知識があるのかを「見える化」し、現状を把握するステップです。
今回は薬剤師の方々が対象ということもあり、医薬品の知識は豊富にお持ちでいらっしゃいました。
一方で、経営関連や論理的思考法などの知識やスキルにおいては課題感をお持ちでいらっしゃいました。
ステップ３「戦略の方向性」を明確にする
自社が今後成長していく上でどのような方向性を示すのかを決めるステップです。
医療分野においても「医療ＤＸ」の方向性が政府より示されており、業務内容も益々効率化されていくことが明確にされてきている中、「自社がどうあるべきか」「そのためにどのような方向性を示すか」を明確にする必要があります。
ステップ４「学ぶこと」と「学ばないこと」を明確にする「アンラーニング」という言葉があります。自分の知識やスキルを意図的に棄却しながら新しい知識やスキルを取り入れていくことを指します。「従来の知識やスキルを発揮し続けているだけでは成果に繋がらない」という限界を認識し、「新たに積極的に学ぶこと」と「新たに積極的に学ばないこと」を明確にするステップです。
ステップ５「楽しみながら学ぶ」文化の導入
当調剤薬局様においては、豊富な演習を組み込んだ研修を企画し、講師として登壇させて頂いております。
講義を聞いて知識として蓄積するだけの研修ではなく、こまめに演習をはさみ、参加者の方々が手を動かし、自ら考えて豊富な案を出し合う研修とさせて頂いております。演習では「あなたは喫茶店の店主です」と仮定し、喫茶店の事例を取り上げてみたり、「昨今ラジオの視聴率が低下している」という事実をもとに、「真因は何か」を突き止める論理的思考を深める演習をしたりと、実務から離れた事例を取り上げたケーススタディから、調剤薬局としての実務上で遭遇する場面を想定したケースを取り上げた演習に繋げていく流れを意識しております。

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最後に「学ぶこと」は「楽しいこと」
上記のステップは基本的には全員参加型で進めさせて頂いております。演習では活発な意見を出し合って頂くことを前提として「ブレスト形式」をふんだんに取り入れ、新たなアイデアが続々と出てくることで全員がワクワクしながら学びをすすめて下さっていることを感じます。何よりブレスト形式にすることで、お互いの意見を尊重し合い、わきあいあいとした空気感が生まれ、参加者の方々が前のめりになって学んで下さっています。
ＤＸによって様々な側面で効率化されていく昨今、「仕事がなくなる」と捉えるのではなく、「新たな仕事が生まれる」という未来志向をもつことがリスキリングを文化としていくためのコツでしょう。前
述の通り、失われる業務以上に新たに生まれる業務の方が多く、楽しく学ぶ文化がこれからの中小企業の存在感を大きくしていくことと考えます。

大阪府中央会では、中小企業組合等が実施するさまざまな施策への支援を行っています
お問い合わせ先

大阪府中小企業団体中央会 連携支援部

TEL（06）6947－4371

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大阪府中央会お知らせ

三位一体の労働市場改革が企業に与える影響とは
社会保険労務士

澤田敏仁（大阪府社会保険労務士会副会長）
先日、新聞で「ハローワークに学び直し窓口設置」の記事を見つけました（日本経済新聞 ２０２３
年９月１７日）。これは政府が「成長と分配の好循環」「コロナ後の新しい社会の開拓」をテーマに発足させた「新しい資本主義実現会議」で議論が進められている「三位一体の労働市場改革」の項目の一つ
にあたります。今回はこの会議で定められた「三位一体の労働市場改革の指針」を紐解き、労働市場改
革が企業にどのような影響を及ぼすのか、そしてどう備えていけばよいのか、一緒に見ていきましょう。

１．三位一体の労働市場改革が目指すところは？
三位一体の労働市場改革は政府の目指す「新しい資本主義」を実現させるための一つで、“三位一体”
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とは①リ・スキリングによる能力向上支援、②個々の企業の実態に応じた職務給の導入、③成長分野への労働移動の円滑化の３つを計画的に進めていくことを指しています。
私の解釈になりますが、次のように言い換えることができると思います。
①リ・スキリングによる能力向上支援＝個人のスキルアップに対する改革②個々の企業の実態に応じた職務給の導入＝企業の人事制度改革③成長分野への労働移動の円滑化＝行政による労働市場へのサポート
つまりは、労働者などの“個人”と“企業”、“行政”が連動して、“働く”ということへの認識を改革し経済成長につなげていくということです。

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では、なぜ、改革が必要なのでしょうか。それぞれの項目について見ていきましょう。
①リ・スキリング社内の意見調整や社内システムの活用スキルなど、一つの企業で習熟していくスキルが重視されることが多く、また社員教育は企業が実施するものという意識が強いため、個人が自己啓発でス
キルアップをはかることが少ないのが現状です。しかしながら、デジタル化を始めとする業務の変化は、社内で受け身の姿勢では習得することが難しく、自ら新しいスキルを習得することが必要となってきました。
②職務給我が国の給与制度は、年齢や勤続年数など年齢や年功に応じた制度から始まり、毎年の積み重ねた職務能力によって決まる職能給制度に移行してきました。２０００年頃には、社員の業績によって処遇を決める成果給の導入を試みた企業もありましたが、定着したとは言えず、現在も人事制度においては年功や生活保障の要素を多く含んでいます。この制度を否定するわけではありま
せんが、人材獲得においては、担当する職務によって給与が決定する外国企業との給与格差が目立ちます。当初はコンサルタントや金融スペシャリストなど特定の職種に限ったことでしたが、日本に進出した外国企業のアルバイト時給が高く、日本企業の採用が困難になるなど、格差問題は広がっています。これらのことから欧米企業のような、担当職務に応じて給与を支給する制度が求められています。
③成長分野への労働移動円滑化
雇用調整助成金に代表されるように我が国では業績の悪化した企業を保護し、失業をさせないことが政策の中心でした。さらに失業による雇用保険の給付は会社都合が自己都合を上回る条件になっており、源泉所得税についても２０年以上の長期勤続者の方が有利な控除額になっています。これらのことにより成長分野への労働移動が行われにくく、新たな分野が育ちにくいという側面がクローズアップされています。

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大阪府中央会お知らせ

これら３つについて同時に改革を進めることにより、例えば、企業で職務給が導入される→給与の高い仕事に就くために新しいスキルを習得する→転職しやすい環境→企業が競争力を得る→さらなる人材確保が必要になる→さらにスキルアップし、給与アップ…という好循環が期待されます。

２．中小企業の成長のために三位一体の労働市場改革を行った場合、資本力があり、人事制度を刷新しやすい大企業に人材が集中してしまうことが予想されます。そのため行政により「労務費の価格転嫁対策の徹底」や「個人が主体的にリ・スキリングを行う場合であっても賃金助成などの支援策の拡充」などが検討されています。
また、大企業において人事制度が柔軟になれば、一定期間の中小企業への出向や副業・兼業を通じた経験がスキルとして認識され、大企業と中小企業間の人事交流が活発になり、人手不足に悩む地域企業
や中小企業の人材支援にもつながり、結果として中小企業等の生産性や収益性を高めることになります。

３．労働市場改革に備えて中小企業が今から備えておきたいこと
企業、特に中小企業がこの改革に対して備えておきたいことは、まず、業務プロセスの見直しです。
日常の仕事ぶりを思い返してみてください。長年担当者が変わらず属人化していたり、前任者から引き継いだまま業務をこなしていると感じられた場面はないでしょうか。このようなとき、例えばＲＰＡ（ロボティクス・プロセス・オートメーション）を導入し、業務を自動化するためのスキルを従業員に
リ・スキリング支援で習得させることで、収益が高まり給料に反映できるかもしれません。

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反対に恐れることとすれば、苛烈な人材獲得競争になることです。私が知人から聞いた話ですが、公共職業訓練を３ヵ月間受講した実務経験のない初心者が、プログラマーとして年収５００万円で採用されたということです。労働市場が活発になれば、このようなケースも増えることでしょう。個人にとって高い給料を得られるスキルをもって転職することが当たり前になるかもしれません。
すでに最低賃金はこの１０年間で３割上がっており、経営を圧迫する要因の一つになっています。また、現在１０１人以上の企業が対象である、年収１０６万円以上等の要件を満たせば、社会保険に加入となる、いわゆる「年収の壁」問題も、来年（令和６年）１０月からは５１人以上に拡大され、将来的には企業規模に関わらず加入することになると思われますので、こちらも企業にとっては負担となりま

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す。反対に被扶養者に留めようとすると、年間の働ける時間を短くしなければなり、これに最低賃金の引き上げが加わることで、さらに一人のパート社員が働ける時間が短縮されます。人手不足の中、減った時間を補うための増員が必要になるかもしれません。人手不足の上に構造的な人件費上昇が加わりますので、デジタル化や合理化による生産性・収益性アップが急がれます。

４．まとめ
先ごろ政府から年収１０６万円を超え、社会保険に加入したことによって減少した手取りを最大一人
当たり５０万円補助すると発表しました。（併せて１００人以下の社会保険が適用されない企業には、配偶者の年収が１３０万円を超えても、２年間は被扶養者に留まれる制度も発表しました。）マスコミの報道も大きかった「働き方改革」と比べて、捉えにくさもある「三位一体の労働市場改革」ですが、すでに様々なところで改革が始まっています。これからの発表に気を配り、専門家に相談するなど、しっかりと活用していきましょう。

大阪府中央会では労務に関する支援を行っています
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動き始めたインボイス！
（税理士法人コモンズ代表

税理士 坂本 幹雄
大阪府中小企業団体中央会顧問税理士）「事務負担軽減の補助金」と「税負担軽減策」の概要
１

事務負担軽減の補助金

 １０月１日から始まるインボイス制度への対応には、補助金の有効活用がおすすめです。
補助金を使うことでＩＴツールを安く導入できるほか、生産性向上や販路開拓にかかる経費について通常より有利な条件で補助を受けられます。

小規模事業者向け
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インボイスの登録で補助金が50万円上乗せ？

持続化補助金について、免税事業者がインボイス発行事業者に登録した場合、補助上限額が一律50万円加算されます！
対
象
補助上限
補助対象

小規模事業者
50～200万円（補助率2/３以内）※一部の類型は3/4以内▶100～250万円（インボイス発行事業者の登録で50万円プラス）
税理士相談費用、機械装置導入、広報費、展示会出展費、開発費、委託費等中小事業者向け

会計ソフトに補助金？

）について、安価な会計ソフトも対象となるよう、
IT導入補助金（
補助下限額が撤廃されました！
デジタル化基盤
  導入類型

対
象
補助上限
補助対象

中小企業・小規模事業者等
ITツール ～50万円（補助率3/4以内）、50～350万円（補助率2/３以内）※下限額を撤廃  PC・タブレット等 ～10万円（補助率1/2以内）レジ・券売機等 ～20万円（補助率1/2以内）
ソフトウェア購入費、クラウド利用費（最大2年分）、ハードウェア購入費等〈IT導入補助金〉－デジタル化による事務負担軽減

 デジタル化基盤導入類型では、会計・受発注・決済・ECソフトに加え、PC・タブレット・レジ・券売機等のハードウェア導入費用も支援します。また、商流一括インボイス対応類型では、取引関係における受注者の中小企業等が無償で利用できる場合に、発注者（大企業を含む）がまとめて行う受発注ソフトの導入費用を支援します。
類型名

商流一括インボイス
対応類型
（新設）

申請者

大企業等

補助率

1/2以内

デジタル化基盤導入類型
中小企業・小規模事業者等

2/3以内

補助額

～350万円

ツール名

受発注ソフト

対象経費

クラウド利用費（最大2年分）

3/4以内
～50万円
（下限を撤廃）

2/3以内

1/2以内

50万円超～350万円 ～10万円 ～20万円

会計・受発注・決済・ECソフト

PC等

レジ等

ソフトウェア購入費、クラウド利用費（最大2年分）、
ハードウェア購
入費、導入関連費（ソフトウェア更新等保守サポート費含む）（出典：国税庁広報パンフレットより）

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その他事務負担軽減措置の概要 （令和５年度改正で手当された措置）① 少額特例（一定規模以下の事業者の１万円未満の課税仕入れは帳簿のみ保存で控除可）② 少額な返還インボイスの交付
義務免除

3

基準期間（前々事業年度）における課税売上高が１億円以下又は特定期間（前事業年度開始後６か月間）における課税売上高が５千万円以下である事業者が、令和５年１０月１日から令和１１年９月３０日までの間に国内において行う課税仕入れについて、当該課税仕入れに係る支払対価の額（税込み）が１万円未満である場合には、一定の事項が記載された帳簿のみの保存により、当該課税仕入れについて仕入税額控除の適用を受けることができる
経過措置
売上げに係る対価の返還等に係る税込価額が１万円未満である場合には、
その返還インボイスの交付義務が免除されるもので、振込手数料等が該当する。この措置は、経過措置とされる２割特例や少額特例とは異なり、適用期限は定められていない。

小規模事業者にための税負担軽減策（２割特例）

小規模事業者向け 納税額が売上税額の2割に軽減？
免税事業者からインボイス発行事業者になった場合の税負担・事務負担を軽減するため、売上税額の2割を納税額とすることができます！
対象になる方
対象となる期間免 税事業者からインボイス発行事業者になった方（2年前（基準期間）の課税売り上げが1000万円以下等の要件を満たす方）
令和5年10月1日～令和8年9月30日を含む課税期間※個人事業者は、令和5年10～12月の申告から令和8年分の申告まで対象

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（注）2割特例の留意点

2割特例は、「令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日の属する各課税期間において、“免税事業者がインボイス

発行事業者となる場合”」に適用対象となる。一方、課税事業者がインボイス発行事業者となった場合も、インボイス発
行事業者となった課税期間の翌課税期間以後の課税期間につき、基準期間の課税売上高が1千万円以下である際は原則、2割特例を適用できます。（出典:国税庁広報パンフレットより）大阪府中央会では税制に関する支援を行っています
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大阪府中央会主な実施事業

中小企業・小規模事業者支援施策に関する要望活動を実施
大阪府中小企業団体中央会の野村会長は、７月
特集

２５日（火）、自民党中小企業連携政策推進議員
懇話会メンバーの柳本顕衆議院議員と面会し、「中小企業・小規模事業者支援施策に関する要望」
を行いました。

調査・研究

組合情報

要望書はこちら ▶▶▶▶▶▶▶
https://www.maido.or.jp/20230828_yobo1/

大 阪 府
中 央 会
主な実施
事
業
大 阪 府
中 央 会
主な実施
事
業

2025年大阪・関西万博に関する要望活動を実施
大阪府中小企業団体中央会の野村会長と柴田専務理事は、８月２３日（水）、西村経済産業大臣（代理：博覧会推進室 渡辺室長補佐）、岡田万博担当大臣（代理 ： 国際博覧会推進本部 廣山参事官補佐）、公明党石川博崇参議院議員及び杉久武
参議院議員と面会し、「2025 年大阪 ・ 関西万博に関する要望」を行いました。
要望書はこちら ▶▶▶▶▶▶▶
https://www.maido.or.jp/20230828_yobo2/

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種
各

制 度 のご済共案

大阪府中小企業団体中央会

内

法人向け福利厚生共済制度
特定退職金共済制度
従業員の退職金積立制度◦中小企業の従業員のための安定した退職金制度をサポート◦月額1,000円から計画的な退職金の準備をサポートオーナーズプランP.26
パートナーズプラン

経営者のリスクマネジメントのための生命保険

従業員の福利厚生をサポートするための生命保険◦経 営者のリスクマネジメントをサポート◦役 員の退職金 ・ 老後の生活資金をサポート◦総合保障型から医療・がん・介護の単品型まで幅広いニーズにサポート◦従業員の福利厚生をサポート◦入院・通院費用をサポート

経営者・従業員総合補償制度

P.27

まい・どリーム

従業員のライフスタイルに合わせて選べる保険

中央会マネーガード保険制度

P.28

各
種
共済制度

火災等による焼失、風水害リスクから貨紙幣類・有価証券を幅広くサポート

中央会ビジネスＪネクスト（業務災害補償保険）

ビジネス
総合保険制度企業を労働災害リスクから守るための傷害保険

企業を事業経営リスクから守るための
保険

P.29

◦テレワークに潜む労務リスクをサポート◦マイカー・自転車通勤の事故をサポート◦万が一の事故に備えて従業員の安心をサポート◦施設リスク・業務リスク・生産物リスクの賠償責任をサポート

業務災害補償制度

P.30◦１事故あたり最高５億円までの労災賠償に備える◦政府労災保険の認定を待たずに保険金の支払いが可能◦保険料は売上高で算出できます

集団扱自動車保険制度

P.31◦会員事業者および会員事業者の従業員のみなさまにご利用いただける自動車保険

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各
種
共済制度

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各
種
共済制度

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各
種
共済制度

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各
種
共済制度

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各
種
共済制度

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各
種
共済制度

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Diary
大阪府中央会の行事予定
11 月 15 日（水）小企業者組織化特別講習会「中小企業の『生成AI』活用法」
WEB方式により開催

行

事

詳

細 https://www.maido.or.jp/20230502_02-2/

行

事

大阪府協同組合職員互助会

2023越年パーティー

12 月 ５日（火） ところ ホテルグランヴィア大阪 20階 名庭の間
12 月 14 日（木） 行 事 中小企業のための無料法律相談会
ところ マイドームおおさか

令和6年

６階

1 月 11 日（木） 詳 細 https://www.maido.or.jp/chuokaiannai/jisshijigyo-nav/houritusoudannkai/
行事

外国人技能実習制度適正化事業講習会及び外国人技能実習制度に係る意見交換会

12 月 25 日（月） ところ シティプラザ大阪 ４階

10 月 26 日（木） 行 事 「中小企業組合運営指導事業」 Web研修会～令和6年

2 月 15 日（木）詳細 https://www.maido.or.jp/uneisidou_2023/

大阪府中央会WEBサイトでは以下の情報を随時更新しています【大阪府中央会の主な実施事業】

https://www.maido.or.jp/media/事業実施報告/【セミナー・イベント情報】

https://www.maido.or.jp/news/news_category02/

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2023．

発 行 所

大阪府中小企業団体中央会
大阪市中央区本町橋２番５号
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T E L（06）6947-4370
FAX（06）6947-4374

編集兼発行人
印 刷 所

柴

田

昌

幸

株式会社 関西共同印刷所
大阪市北区大淀中３丁目15-5
TEL（ 06）6 4 5 3 - 2564（ 代）