21世紀中日経済関係はどこへ行く杜進〈拓殖大学国際開発学部教授〉

司会 引き続き後半では中国側の視点から中済論で、主な著書としては『中国は脅威か』

日経済関係の行方を探りたいと思います。中『現代中国の構造変動：経済』『現代中国』な国からの視点といたしまして、拓殖大学国際どがございます。それでは杜進先生よろしく

経済学部杜進教授より「21世紀の中日経済関

お願いいたします。

係はどこへ行く」と題しまして、21世紀の中
日経済関係の行方をお話いただきたいと思い

杜 ただいまご紹介に預かりました杜進です。

ます。

これから21世紀の中日関係についてお話させ

まず、杜進先生の略歴について簡単に私かていただきます。

らご紹介申し上げます。杜進先生は中国の上

この題をいただいてから少々戸惑いを感じ

海市でお生まれになり、中国の東北地方にあました。なぜなら、21世紀の中日経済関係をる遼寧省、遼寧大学にお進みになられました。

占う、アジアで最も重要なこの2つの経済の行

その後大学院を修了されまして、遼寧大学の方を予測することは、私の力ではとても及ば助手を務められた後に来日されました。一橋ないからです。悩んだ末、私は「21世紀の中大学の大学院で博士課程を修了されまして、

日関係」を、「21世紀の視点」と「中日経済のその後は学習院大学助手、北九州市立大学産

現状」という2つのテーマに分けて考えるとい業社会研究所助教授、東洋大学教授をお務めう戦略をとることにしました。以下は、このになっています。そのほかに、北京大学の客2つのテーマに沿って私の考え方を述べさせて

員教授、上海華東理工大学の客員教授、さらいただきます。

にアメリカ、オーストラリアでもいろいろ教

全球化と構造改革

育講演活動をしていらっしゃいます。日本では中国経済研究に関しては申し分ない代表的

まず、21世紀の視点とは何かということでな研究者の一人であります。ご専門は中国経

すが、人によってはさまざまな捉え方が可能

23

講 演

でしょう。私自身は「グローバリゼーション」、

バリゼーションに伴う衝撃を和らげると同時

中国語でいう「全球化」をキーワードとしてに、その機会をものにするには、構造改革があげたいと思います。いうまでもなく、グロー不可欠です。リスクを最小限に抑え、あらゆ

バリゼーションとは、モノ、カネ、ヒト、あるチャンスを最大限に手にするためには、柔

るいは情報などが国境を越えて、世界大、地軟かつ強靭な経済構造が必要です。現に、東球大の範囲で流動し、各国の経済および人々

アジア各国で繰り広げられている制度改革は、のくらしを変化させていくというプロセスで外圧に屈した結果でもなければ、もっぱら国す。ただし、私が強調したいのは定義そのも内の特定の利益集団を対象とするものでもあのではなく、グローバリゼーションの時代のりません。グローバリゼーションの時代に生本質とも言える次の特徴です。それは、21世

き延びるための合理的な選択なのです。

紀のグローバリゼーションはすべての人にさて、構造改革の諸課題を考える上で何がとって挑戦でもあり、チャンスでもあるとい大事かと言えば、私は経済主体の改革が最もうことです。私が今日ここに立って皆さんと大事だと考えております。ただし、経済主体

意見交流ができることもグローバリゼーショといっても、国家、企業、個人などさまざま

ン時代の特徴を表すひとつの好例と言えまなレベルにわたりますし、これらの経済主体

しょう。と言いますのは、最初の講演予定者間には強い相互依存関係があります。
したがっは SARS の関係で日本に来られなくなり、私て、経済主体の改革は国家対企業の関係、企は代打で出場することになったのです。中国

業対個人の関係、国家対個人の関係といったで起きた SARS という災難は中国の関係者に

重層の相互依存関係から着手しなければなりとって大変な不幸ですが、思わぬところで、ません。グローバリゼーションの時代の大き私にこのような好運な機会を与えてくれたとな特徴の一つは、それらの相互関係が国内にいうことになります。この事例が示している

止まることなく、国境を越えて展開している

ように、
挑戦と機会が同時に存在するとは言っことです。言い換えれば、国内の構造改革はても、我々の全く予想できない形で、異なる

国際関係の変化と不可避に連携しているとい

人間あるいは集団の間で配分されてしまう、

うことになります。

ということです。

全球化と地域化

一国の経済にとって、グローバリゼーショ
ンがもたらす挑戦と機会を的確に把握するこ

さて、国際関係に目を転ずると、1980年代とは何よりも肝心なことになりますが、残念

以来、グローバリゼーションの大きな進展とながら、現時点において我々が持つ経験と知同時に、リージョナリゼーション、すなわち識ではそれは不可能です。我々が、このよう地域化の進展も際立っています。全球化と地な不確実なグローバリゼーションの時代に生域化とは、一見相反するもののように見られき残り、時代の勝者になるためには、体質のますが、現実には相互補強的な関係にありま

強化が絶対的な条件となります。私は、一国す。とくに将来の日中関係を考えるうえでは、の経済体質の強化は、経済構造の改革以外に

私は地域化が一つのキーワードになると考え道がないと思っています。すなわち、グローています。この点について少し敷衍しておき24

21世紀中日経済関係はどこへ行く

からは、私はバイラテラルな関係だけではなましょう。
周知の通り、1990年代の末までに、先進国

く、構造改革を視野に入れて、世界のなかの家のなかで、地域経済協定に加入していない

日中関係、とくに東アジアのなかの日中関係のは日本だけでした。同じことは、すでに世という視点が絶対必要だと思います。
以下は、界の貿易大国の地位を得た中国についても言このような視点からいくつかの話題を提供さえることです。事実、日本を含む東アジア地せていただきます。

域は、20 世紀の終わりまでは自由貿易協定

東アジアの経済成長と構造改革（FTA）の真空地帯でした。しかし、21世紀に入ってからは状況が一変しました。日本はシまず、グローバリゼーションの時代においンガポールとの間の自由貿易協定にサインして、東アジアにどのような変化がおきている

ました。これを皮切りにメキシコ等との間のかを少し振り返ってみることにしましょう。

交渉も進行中です。中国も ASEAN との間にご承知のとおり、80年代、とくに第二次石油

自由貿易協定の実現についての合意文書を締ショックのあと、東アジア地域の多くの経済結しました。東アジア地域の FTA をめぐる活において目覚しい経済成長が達成されました。

動は高揚期を迎えています。たとえば、来月

長期にわたってその成長率が世界の平均を大東南アジアの首脳達が東京を訪れることにきく上回った結果、東アジアは世界経済の成なっていますが、タイ、フィリピン、インド長センターと呼ばれるようになりました。

ネシアの指導者は小泉首相に自由貿易協定に

図表１は1990年以降の東アジアの経済成長

ついて交渉を始めるよう働きかけることが予率を示すものです。ここで言う東アジアとは、想されます。また、日本と韓国の間の FTA に日本を除く次の３つの国あるいはクループをついても調査の段階が終り、そろそろ交渉を指すものです。まずは ASEAN4ですが、フィ

スタートさせると思われます。一方の中国は、

リピン、インドネシア、マレーシア、タイのスタートこそ遅れていましたが、最近はその４つです。次はいわゆるアジア NIEs の香港、積極的な姿勢が際立っており、少なくとも対台湾、韓国、シンガポールのグループです。

ASEAN の自由貿易協定の面においては、日

３番目は中国です。ちなみに、ベトナム、ラ本より機敏に対応しているように見えます。

オス、カンボジア、ブルネイなども東アジア

私が考えている21世紀の視点とは、端的にに含まれていますが、ここではデータの制約

言えば、変化する国際関係の中の経済構造のにより省略することとしました。この図に示調整ということに集約されます。21世紀の日されているように、1997年までは、東アジア

中経済関係をこのような視点で考察しなけれ経済全体が安定的に高い成長率を維持していばならないと思います。ちなみに、もし数年ました。この時期はまさに東アジアの経済的前にこのようなテーマを与えられたとすれば、繁栄が世界的に謳歌されてきた時代です。し私はまず中国国内の変化についてお話をし、かし、1997年の通貨金融危機をきっかけに、その次に日本と中国の間の貿易や直接投資の東アジア地域の経済成長パフォーマンスに大動きを分析することに終始したに違いありまきな較差が生じてきました。高度成長を維持せん。しかし、今のこのような時代になってしている中国とは対照的に、ASEAN4は最も

25

講 演

図表１ 東アジアの経済成長（1990–2002年）

大きな打撃を受けましたが、NIEs の成長率もび上がります。まずは、東アジアは全体としそれに似通った傾向を示しています。
ただし、て高い経済成長率を実現する潜在能力を十分

1999 年と2000 年においては、この２つのグ持っているということです。別の言い方をすループはともに驚異的な回復力を示していま

れば、東アジア経済のファンダメンタルズ、す。国際的援助と国内改革が功を奏したとい

すなわち経済成長に必要な基礎条件が極めてうことになりますが、ビジネスの機会を素早良好だということです。具体的に言えば、高く捉えた結果でもあります。皆様も覚えていい貯蓄率、優秀な人材の育成と蓄積、旺盛ならっしゃるとおもいますが、当時は大変な IT

企業家の活動、政府部門の慎重なマクロ経済

ブームが引き起こされていました。いわゆる政策の運営と対外開放政策の推進など、経済「2000年問題」の襲来を防ぐために、先進国を成長を促進するための条件が揃っているとい中心にコンピュータや通信設備の更新のブーうことになります。

ムがしばらく続いていました。IT 革命に乗じ第二に、しかし、対外依存度が非常に高いてアメリカを中心に株式市場で IT バブルが起ために、外部の衝撃によって大きなダメージ

きましたが、東アジア諸経済はこのブームのを受けるというリスクも同時に存在している中で輸出を大いに伸ばし、再び高度成長の経わけです。1997年以降の東アジアの屈折はこ路に戻りました。しかし、2001年に入ってかのことを雄弁に物語っています。問題は、こらは、IT バブルの崩壊に加え、ニューヨーク

の大きな衝撃から東アジア経済はどのようなで同時テロという大事件が発生し、世界経済教訓を得たか、また、リスクに対する抵抗力

全体が「同時不況」といわれる時代に入りまをどれだけつけたかということです。グロー

した。対外依存度が非常に高い東アジア経済

バリゼーション時代の構造改革はまさにこのは再び深刻な影響を受けることになりました。

ことを指すものにほかなりません。

ところが、2002年の東アジア経済は再び回復

まず、中国について一言触れておきましょの道を辿り、世界平均を上回る経済成長率をう。1990年代を通じて中国が高い経済成長率達成したのです。

を保持してきましたが、これは決して容易なことではありません。ご承知の通り、資本流

以上の考察から次の二つの基本事実が浮か

26

21世紀中日経済関係はどこへ行く動に対するコントロールの堅持など、いくつの政策についてはは構造改革との協調も十分

かの好条件が重なった結果、中国経済は1997考慮されているようです。

年のアジア金融危機によって大きな打撃を受第三に、とくに強調すべきは、金融部門とけることはありませんでしたが、アジア近隣企業部門の改革に大きな進展が見られたこと

諸国の教訓から多くのものを吸収したことはです。前述のように、東アジア経済のファン

見過ごすべきではありません。中国は内需拡

ダメンタルズが非常に良好であるにもかかわ大政策への大胆な転換に加え、脆弱な金融部

らず、1997年に大きな経済危機にみまわれま門と国有企業についての改革の継続など改革した。その主な原因は金融部門と企業部門にの手をも緩めませんでした。さらには、WTOあるとの反省が各国で聞かれました。すなわ

加盟の実現によって国内経済構造の改革を断ち、膨張し続ける企業の過度な資金の借入れ固として推進する、これらのタイムリーな政に対する金融機関のリスク管理の欠陥が危機

策転換が中国の高い成長率を維持させたのでの背景にあるという認識です。実は日本におす。

いても、企業の不採算と金融部門の不良債権

ASEAN4と NIEs においても、金融危機の後の蓄積という、この二つの部門が起こした問

一連の外的衝撃から多くのものを学んできた題の連鎖に苦しんできた経験を持っています。

と言えます。とくに次の諸点は注目に値する

近年、東アジアにおいてこの二つの部門の改ように思われます。まず、政治的安定の維持

革が大いに進められてきており、いくつかのです。ご承知の通り、金融危機が勃発した直指標を見る限りでは一定の成果を得ています。

後に、いくつかの国においては、大きな政治

たとえば、不良債権の規模が着実に縮小して的不安定が生じてきました。政治の指導者のおり、金融リスクに対する管理の制度はできみではなく、政治体制に大きな変化を経験し上がりつつあると言えましょう。さらに、大た国もあります。しかし、各国において政治

きな痛みを伴う企業改革も大きく進展し、昨的安定の重要さが改めて認識されるにいたっ

年と今年の企業の決算の報告を見ると、東ア

たこともまた事実です。リスクを軽減し、ビジア各国の企業の平均収益率はそろって上昇

ジネスの環境を安定させる面において政府がしています。これは非常に明るい兆しと言え果たす役割は他によって代替することはできましょう。
さらに、対外依存度が高い東アジア経済にないということが再認識されたように思われます。

とっては、対外開放のいっそうの推進と国際第二に、マクロ経済政策の運営にも大きな的協力の強化も構造改革の重要な側面となっ変化が見られるようになっています。外部的ています。近年、ASEAN が東アジアの経済ショックの影響を抑えるために内需拡大政策、統合の促進に重要な役割を果たした事実は、

すなわち消費を刺激するための諸施策や、投各国の経済構造の欠陥を克服するための努力

資を奨励するような政策が各国において採用の一環として捉えるべきでしょう。

されてきました。また、政策報告を見る限り

短期的ショックの影響について

においては、財政の健全性や財政政策の持続性についても大きな注意が払われ、内需拡大

今年に入ってから、東アジア経済はイラク

27

講 演

戦争と新型肺炎（SARS）という２つの予期せングが懸念されています。しかし、中長期的ぬ試練に遭遇しました。
これらの短期的ショッにみれば、SARS がもたらす間接的な影響は

クが東アジア経済にどのような影響を及ぼすより重要視されるべきでしょう。もし人々のかは大いに関心を集めています。

将来に対する見方がマイナスに転ずるという

イラク戦争のこの地域に与える影響は戦争ことになれば、投資をはじめ経済活動全般のが勃発する前から盛んに議論されてきました

ペースが遅くなることが考えられるからです。

が、とくに次の二つの点が注目されてきまし

しかし、不確実性の中にチャンスが潜んでた。まず、もし戦争が長引きかつ中東全地域いることもしばしばあります。SARS の試練が巻き込まれることになれば、石油の価格がを完全に消極的に捉える必然性はないかもし

高騰し、世界経済とくに景気回復中の東アジれません。実は、中国においては最近次のよ

ア経済に大きな打撃を与えることが懸念されうな見方が表れてきました。SARS という危ます。もう一つは東南アジアの社会的安定に機を逆手にとって、SARS の克服を通じて中与える影響です。ご承知の通り、東南アジア

国の危機管理能力の向上を世界にアピールすにおいてはイスラム教文化圏のコミュニティるという発想です。具体的に言えば、SARSが存在しています。もし、今度の戦争がアメとの闘いを通じて公共衛生の管理システムがリカの学者ハンチントン教授のいう「文明の整備され、また情報開示システムも定着させ、衝突」に発展するならば、この地域に与える

さらに、中国が危機対策の重要な手段として影響は測りしれないものがあります。言うま国際協力という枠組みを積極的に利用するとでもなく、以上の二つの懸念は現実性の高いいう姿勢を徹底すれば、投資家からは、これものですが、その影響の大きさは戦争の範囲

らをプラスの要因として評価される可能性もと持続する時間に依存しています。現時点に十分あるということです。もちろん、現段階

おいてはこの戦争の意味をどう評価するかはにおいて SARS の影響を評価することは不可

非常に難しい問題ですが、戦争が早期収束の能ですが、不確実なグローバリゼーションの方向に向いているため、東アジア経済にさほ時代にあってこそ、挑戦に立ち向かえれば機

ど大きな影響は及ぼさないのではないかとい会を見出すこともそう難しいことではありまう楽観的な見方が現れてきています。

せん。

SARS が猛威をふるう。これも全く予想で図表２は、世界銀行が４月に発表した今年

きなかった出来事ですが、重要なことは、いの東アジア地域の経済成長率に関する予測を

つこの SARS の蔓延を抑えることができるか、整理したものです。実は、昨年末に発表されこの災難がいつ終息するかということです。

た経済成長率の予測値によれば、2003年の東SARS の経済活動への直接的影響はすでに顕

アジアは2002年よりも高い成長率が見込まれ著に表れています。とくに観光業、流通業、ましたが、イラク戦争と SARS の影響で、こ飲食業、旅客輸送業など、人と人の接触を通の４月の推計値は下方修正されました。しかじて成り立つ産業については大きな打撃を受し、私が注目していますのは下方修正の幅がけています。雇用の減少、所得・消費の減少

さほど大きくないという事実です。
すなわち、が投資の減少に結びつくというダウン・スウィ

世界銀行はイラク戦争や SARS の影響を認め

28

21世紀中日経済関係はどこへ行く

図表２ 東アジアの経済成長（1999–2003）（世界銀行2003年４月発表）
1999

2000

2001

2002

東アジア
ASEAN4

6.5

7.6

3.5

5.8

2003予測
5.0

3.3

5.3

2.4

4.4

4.0

中国

7.1

7.9

7.3

8.0

7.2

小規模経済
NIEs

6.3

2.0

1.4

1.2

3.3

7.7

8.6

0.7

4.5

3.6

0.2

2.8

0.4

0.3

0.6

日本

注：ASEAN4：インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ。
NIEs：韓国、台湾、香港、シンガポール。
小規模経済：カンボジア、ラオス、モンゴル、フィジー等。

図表３

東アジアの輸出市場（1990–2002）

ながらも、修正の幅は限定的なものになるとまず、経済超大国のアメリカと日本に対す予測しているのです。世界銀行は東アジア地る市場依存度を見てみましょう。東アジアの域の危機管理の能力と制度整備の努力を評価

貿易は日米を抜きにしては語ることはできな

し、これらのショックを短期において克服でいと言われています。1980年代を通じて日米きると考えているに違いありません。

はそれぞれ東アジアの輸出総額の20％余りを吸収し、両者の合計は東アジア輸出の約半分

貿易関係の現状に相当するものでした。90年代に入ってから

さて、東アジア経済関係の現状という話題

アメリカは引き続き、東アジアに大きな市場に入りたいと思います。まずは貿易関係からを提供していますが、日本は輸出市場としてみた相互依存関係の変化を見てみましょう。

相対的に萎縮してきたことがこの図から読み

図表３は1990年以降の日本を除く東アジア経取れます。ただし、ここで指摘したいことは、済の輸出市場の変化を示しています。

あくまでも「相対的萎縮」であって絶対的萎

29

講 演

縮ではないということです。実際、絶対額かメリカのシェアを上回っており、東アジアにらいえば、日本の輸入額はやや増えており、とって最も重要な市場は東アジア自身である、

また日本の輸入における東アジアのシェアはという事実がこの図から読み取れます。

むしろ高くなってきています。すなわち、日

図表４は2002年の東アジアの輸出市場の変本からみれば東アジアの重要性はむしろ増し化を示しています。ここで私は輸出増加へのてきたのです。
このような非対称的な現象は、寄与率を計算しました。すなわち、中国・香言うまでもなく、東アジアと日本との間の貿港、ASEAN4、香港を除くアジア NIES、とい

易伸び率の差によって生じるものです。伸びう３つのグループについて、2002年の輸出増率の低い日本から見れば対東アジアの貿易は加分のうち、日米をはじめとする主要市場へ増加したが、高成長を持続する東アジアの側の増加分の割合を計算したものです。この図からみれば日本の割合は相対的に低下してきから次のような事実を読み取れます。まず、

たということです。

アメリカは依然として東アジアの重要な市場では、低下する日本のシェアはどのように拡大のターゲットだということです。とくに補われてきたのでしょうか？この図に示され中国・香港と ASEAN にとって輸出増加分のているように、輸出市場としての中国のプレ４割余りはアメリカ市場に向けられています。

ゼンスが際立って大きくなってきています。

第二の事実は、日本市場のシェアの低下です。

90年代初めの６％～７％台の市場のシェアはNIEs3と ASEAN4の2002年の対日本輸出は対今ではアメリカのそれに接近する勢いで伸び

前年度比でマイナスとなっており、中国・香てきました。他方、東アジアの８つの経済の港にとっても輸出増加のわずか数パーセント

間の貿易も拡大傾向にあり、2000年以降はアを日本が吸収したに過ぎないということにな

図表４ 2002年輸出増加への寄与率3021世紀中日経済関係はどこへ行くります。第三の事実は、市場としての中国・大量の資本と高度な技術が必要とされるとい香港の重要性が増していることです。とくにうところにあります。もうひとつの産業群はNIEs3にとっては、年間輸出増加分の６割がローテク・労働集約的加工産業です。服装や

中国・香港に向けられています。第四に、東雑貨品などはこの産業の象徴であり、さほど

アジアにとっての域内貿易の重要性です。と高度な技術を必要としませんが、非熟練労働

くに中国・香港にとっては、対東アジア域内

力を大量に使用する産業です。私は産業内分の輸出の拡大は、その寄与率が日米市場より業に適した諸産業を第三のグループにしましも大きいということです。この事実は私も計た。IT 製品と家電製品の多くがこのグループ

算してからはじめてわかったもので、中国のに含まれています。
これらはハイテクとミディ

東アジア重視の政策の背景を理解するうえで

エムテクの製品ですが、その生産工程の国際

重要な意味をもつものと言えましょう。

間分業が盛んに行われています。一部の研究に示されているように、近年の世界貿易の中貿易構造から見た分業のパターンの約６割はこのような産業内貿易で占められ経済間の相互依存関係のあり方を評価するると言われています。東アジア域内の貿易にためには、貿易量だけではなく貿易財の品目

おいてもこの種類の貿易のシェアが確実に増構成を調べることも重要です。なぜなら、各えています。

国の産業構造の特徴と国際分業のパターンをさて、この３つの分類を横に並べ、縦に日分析することができるからです。ただし、時本、NIEs、ASEAN、中国を置き、それぞれの間の制約もあってここでは綿密な分析をする

貿易パターンをマトリックスで示すと、次のことは省略させていただきます。その代わりような事実が浮き彫りにされます。まず、ハに、ごく大雑把な分類をもって東アジにおけ

イテク・装置産業について、日本は主要な輸

る産業間分業のパターンを描き出してみま

出国として圧倒的な競争力を持っています。

しょう。

NIEs について言えば、輸入も輸出も行ってい

図表５においては、私はすべての貿易財をますが、近年輸出が輸入を上回るようになり

３つの産業に分類することにしました。そのました。これに対して ASEAN と中国はこれ

一つはハイテク産業・装置産業です。素材産

らの製品を大量に輸入しています。

業や半導体産業などはその典型で、自動車産

逆に、ローテクの加工産業の場合は、日本業もこの部類に入りますが、その主な特徴はと NIEs は輸入者であり、ASEAN と中国は安

図表５ 貿易構造から見た産業の分業関係
日本

NIEs

ASEAN

中国

ハイテク産業・
装置産業

輸出

輸出

輸入

輸入

ハイテク、ミディエム
テク・産業内分業産業

輸出
輸入

輸入
輸出

輸入
輸出

輸入
輸出

ローテク・労働集約的
加工産業

輸入

輸入

輸出

輸出

31

講 演

図表６ 輸入大国・中国の輸入構造
一．設備と原材料の輸入増加
二．製造品輸入の減少
三．①事務機器、②通信設備、③電機は、輸入・輸出ともに大幅に増加→ハイテク・ミディエム
テク産業における東アジアの分業体制の強化

1996

2001

原材料

7.5％

9.0％

燃料

5.0％

7.2％

化学品

12.9％

13.0％

機械と
輸送設備

39.4％

43.9％

製造品

23.1％

17.5％

い労賃を武器に生産と輸出の規模を拡大して海外直接投資の動向います。
注目すべきは産業内分業型産業の動向です。

忘れてならないことは、産業内分業の展開

日本にとっては主としてコスト削減の手段とは主として海外直接投資（FDI）を通じて、つして工程の一部を周辺諸国に「発注」し、そまり生産基地の国境を超えた移転によって実れに伴って貿易も増えることになりますが、現されることです。中国が世界の工場へと変言ってみれば「輸入のための輸出」が中心と身を遂げるプロセスの中で、直接投資というなります。他方、中国のような「受注」側は企業の国境を越えた活動に負うところがきわ「輸出のための輸入」を拡大させています。近めて大きいものです。現在、外資系企業は中年、中国の対外貿易のうち最も拡大している

国の輸入の約６割と輸入の半分以上を担ってのはコンピュータ関連製品、情報通信機器、います。海外直接投資こそ中国の産業構造とエレクトロニクス製品であり、主として産業貿易構造の変化の主な立役者だ、といっても内分業の製品です。

過言ではないように思います。

中国はすでに東アジアの大きな市場になっ

周知の通り、2002年において中国はアメリたということはすでに述べましたが、図表６カに取って代って世界一の海外直接投資の受は中国の輸入構造を示しています。2001年と入国となったのです。中国と同じように外国

1996年の輸入量を比較すれば、中国輸入はそ投資を積極的に誘致する東アジアのその他ののシェアが拡大している品目としてはまず原

経済、とくに ASEAN 諸国と中国との間にあ

材料と燃料があげられます。素材としての化る種の競合関係が存在しているのではないか

学品のシェアもわずかながら拡大しています。

との懸念が広がっていることです。図表７が他方、完成品としての製造品の輸入比率が低示しているように、1997年以降中国が吸収す下しています。しかし、最も顕著に拡大してる直接投資の額は常に ASEAN のそれを凌駕いるのは機械と輸送設備の輸入です。このよしており、
特に WTO 加盟が現実となった2000

うな輸入構造は中国経済の「加工基地化」を

年以降は対中投資が拡大傾向にあり、これに示しており、また、産業内分業は中国の加工対して ASEAN と韓国が受け入れた投資額は基地化の重要な手段であることも示唆してい減少しています。
対中投資の増加と対その他の東アジア経済るように思います。

の投資の減少、この２つの事実を関連付けて

32

21世紀中日経済関係はどこへ行く

図表７ 海外直接投資の「中国シフト」

考えるなら、中国の躍進は対東アジア地域のがあり、経済関係の緊密化が最も進んでいま

直接投資が中国にシフトし、隣国の後退を対す。また、韓国を除けば NIEs のうちの台湾、

価としているとの見方ができましょう。しか香港、シンガポールは自他ともに認める「華し、別の見方もあり得ます。すなわち世界全人経済圏」の構成員であり、中国大陸との間体の直接投資額が大幅に後退している中、に文化的親近性と歴史的繋がりが強く、それ

ASEAN と韓国はむしろ健闘しており、中国が経済取引の拡大を促進しています。
しかし、の躍進によってマイナスの影響を受けたとは中国との経済的統合が進められる中、NIEs は

言えないのではないか、という見方です。

大きな利益を享受しながらも、いくつかの問
題にも直面するようになりました。その一つ「中国の躍進」に対する異なる見方

は生産基地の中国大陸への移転に伴う産業空以上は、東アジアにおける貿易と直接投資洞論の懸念で、とくに台湾と香港においてこ

を通しての経済関係の基本パターンを分析しの種の議論が盛んに行われています。もう一ました。次のような事実がこの分析によってつの問題は、現在国際競争力を持つ産業の多明らかになりました。第一に、ASEAN 諸国

くも、中国の追い上げの強い圧力を受けていと中国との間にある程度の競合的関係が存在ることです。たとえば、韓国のいくつかのシすることが想像されます。まずは、貿易構造

ンクタンクの最近の研究報告によれば、既存の類似性が認められます。生産要素の構造の産業のうち５年後に中国に対して競争力を維類似性によって、中国と ASEAN との間に比持できる産業はわずかしか残されておらず、較優位を持つ製品の種類が重なり、先進国の大部分は中国に追いつき、追い越されるとい市場で激しく競争することが想像されます。

う予測です。

さらに、直接投資を吸収する面においても競第三に、日本と中国との間に、貿易と投資合関係にあるとすれば、中国の躍進が ASEANの規模が絶えず拡大しており、中国にとってから見て脅威になることは不思議なことでは日本は最大の貿易パートナーであり、日本かないはずです。

ら見ても中国はアメリカに次ぐ第二の貿易相手国です。堅調に推移する対中輸出の拡大は第二に、NIEs と中国との間に強い補完関係

33

講 演

日本の景気回復の大きな力となっています。

の議論が随所で聞かれます。中国の発展が日両国の間に強い補完関があるということは、本にとって大きなチャンスになるとの主張は多くの研究によって検証されています。

逆に少ないように思います。

常識的に言えば、競合的関係が強ければ、「中国脅威論」の虚と実お互いに競争相手としてのライバル意識が強く、相手が巨大化することに脅威を感じるこ

経済学者の分析と、世間一般のイメージととが考えられます。これに対して、補完関係の間になぜこのように大きなギャップが生じが強ければ相手との間にパートナーシップのるのでしょうか ？ 経済を勉強する人間とし意識が強くなるはずです。これまでの分析かて、私はこの点に強い関心を持っており、自ら言って、日本と中国との間に最も強いパー

分なりに次のような答えを導き出しました。

トナーシップの意識が存在することになり、

まず、経済的補完性や競合性は現実の経済

逆に、ASEAN は中国の経済大国化を最も脅関係に限定して分析する結果ですが、パート

威と見なし、NIEs はどちらかと言えばその中ナー意識や脅威意識は経済以外の分野、たと間に位置することになるはずです。

えば安全保障への考慮や国際的主導権のあり

しかし、各国の世論の動向を見る限りにお方などを含むものであり、心理的、イメージ

いては、現実はこのような推理とかなりかけ的なものです。両者はもともと範囲と性格が離れているように思います。どちらかと言え異なるものです。また、重要なことは、脅威

ば、ASEAN は数年前まで「中国脅威論」にかどうかは相手に対するイメージであると同大きな市場がありましたが、最近では、中国

時に、自己認識に対する一つの投影でもあるの台頭を歓迎し、これを歴史的機会として捉ということです。自分に自信がなく弱気になえ、中国とともに発展できるとの考え方が定るときは相手のことが強く見えるのは人の常着しているように見受けられます。

でありましょう。

NIEs においても、中国を潜在的競争相手と第二に、グローバリゼーション時代の構造して捉える向きはありますが、中国とともに調整の問題として捉える視点は重要です。前

発展できるとの見方が主流をなしています。

述のように、リージョナリゼーションはその

これは、韓国を除く NIEs の規模が相対的に性格によって全ての経済に挑戦の圧力と発展

小さく、早いうちに対中ビジネスに手をつけの機会を与えています。先進国であれ、途上

れば、将来成長する中国市場で一定の地位を国であれ、対応が早く、構造調整が早く進め確保できるとの楽観論があるからです。

ば、機会を手にすることができますが、対応すでに述べたように、日本と中国との間にが遅れると機会を逃してしまい、大きな圧力は、生産要素の面においても、また産業構造を受けることとなります。

の面においても、強い補完関係にあります。

現実では、東アジア各国の経済構造の調整

しかし、「中国脅威論」は日本で相当の市場をスピードに大きな差があるように思われます。

もっているように思います。安い中国製品がWTO 加盟や金融、企業部門の改革など、中国内生産者にダメージを与えることや、対中国の構造調整が大胆かつスピーディに行われ投資に伴う日本の産業空洞化が進展するなどていることは周知の通りです。
これに対して、34

21世紀中日経済関係はどこへ行く

日本は構造改革を国策として抱えながらも、強力なビジネス・ネットワークをもつ国際的その進展は中国に比べ遅いと言わざるを得まな企業と、国際競争から保護されてきた一部

せん。

の産業の二つです。前者は日本の国内世論にでは、日本と中国ではなぜ構造調整のスピー大きな影響を与えていませんが、後者はそのドにこのような差が出てきたのか。私は、出経済力をはるかに上回る強さで世論に影響を発点での差が非常に大きいことを一つの理由与えているように思われます。

として上げたい。中国においては、グローバ

東アジアの経済統合と日中関係

リゼーションの進展と改革開放政策の執行とが期を一にし、工業化の基盤が弱かったこと

東アジア地域においては、新地域主義と言もあって、スタートをきる際の障害が少なかっ

われるさまざまな動きが活発化しています。

たといえます。一方、日本においては、すで

とくにここ１、２年の間に、地域自由貿易協に経済的達成度が高く、高度成長の時期を通定（FTA）をめぐっての交渉は大きく展開しじて諸制度もすっかり固められてきました。

ています。冒頭に申し上げたように、中国は最近「制度疲労」という言葉がよく聞かれま

積極的に動き出していますが、日本はやや守すように、日本的諸制度は新しい時代の変化

りの姿勢をとっているように見受けられます。

に十分に対応できていないにもかかわらず、

メリットとデメリットの両方を含む FTA の

いざそれを改革するとなると、大きなエネル

影響を考える場合、日本ではまず関税に注目

ギーが必要とされます。また、大きな対価をする傾向があり、しかも関税撤廃の自国産業

支払わなければならなくなることも事実です。

に与える影響を政策課題として最優先に考え

制度改革がうまく進められなければ、産業構ているように思われます。しかし、関税の効造の調整も当然遅れてきます。経済学の「後果は FTA がもたらす影響の一部に過ぎず、投発の利益」の理論、および制度改革の「経路資を含むビジネス環境の整備、取引コストの依存」理論などをもって、日中間の構造調整削減も重要な狙いの一つです。さらには、FTAのスピードの差を説明できると思います。

を国内の構造改革の推進力として利用するこ

第三の理由として、世論をリードする経済ともできます。中国の FTA 戦略からこのよう

ASEAN の界の動向を挙げることができます。

WTO
な意図を見出すことができます。
中国は、例を見てみますと、中国との間に激しい競合

加盟の際にも見られたように、自ら進んで外的関係があるにもかかわらず、経済界は対中圧を作るという捨て身の戦略をとっているよ

ビジネスを高く評価しています。その理由のうに思います。すなわち、対外開放と制度改

一つは、東南アジアのビジネス・リーダーに

革を国際公約として確定し、それをもって国華人系の経営者が多いことがあげられます。

内の構造改革を正当化し、促進していくといこれらの華人企業は多角化経営と多国籍企業

う戦略です。
中国が積極的に ASEAN との FTA化の勢いが非常に強く、彼らは政治と世論にを推進している背景には、このような FTA 利

大きな影響力を持っています。これに対して、用法があります。この点は日本と大きく異な

日本の経済界は２つのグループに分けられてるところです。

いるように思います。積極的に海外に進出し、もちろん、安全保障や国際的影響力の保持

35

講 演

なども FTA を締結する際の重要な側面になり

めには、なお多くのハードルを乗り越えなけます。日本が中国の FTA に向けての積極的姿

ればなりません。日本も今はまさに歴史的転

勢に警戒心をもっていることは理解できます。

換点を迎えています。構造改革の成功は国内

しかし、私は東アジアの地域統合において、のみではなく、日本の国際的なプレゼンスに

日本と中国は指導権を争う対立的関係ではなも直接かかわることです。日本は現在の構造

く、それぞれの役割を果たして協力していく

改革をやり遂げる能力を十分持っていること

パートナーの関係にあると思います。たしかを信じて疑いません。御清聴ありがとうござに、ASEAN との FTA の推進において日本はいました。

中国に後れを取っていますが、中長期的視点からいえば、日本を抜きにして東アジアの地

司会

域統合は実現できないのではないでしょうか。

非常にビジュアルで分かりやすい資料、デー

日本はこの地域の唯一の先進工業国として、タを示しながら、明快な結論を導いていただ

ソフトとハードの両面でこの地域の市場インきました。

杜進先生ありがとうございました。

フラの整備に大きな役割を果たせるはずです。

全体的に私が聞いている限り、中国のリス

さきほど横井先生のお話にもありましたよう

クとチャンスをどう捉えるべきなのか、全体に、中国自身が知的所有権の問題、市場秩序

的には非常に建設的で、前向きに捉えるべきの問題を抱えています。この面において中国ではないかというような趣旨のお話だったのは地域で主導権を取ることは困難です。さらではないかとおもう次第であります。

に、地域経済統合を推進する上での中国と日本の決定的な違いは、日本は政府開発援助

質問者 さきほど、先生がおっしゃった通り（ODA）という強い武器を持っていることです。

なのですが、今は「中国脅威論」よりも中国

日中間の協力は両国にとってのみならず、東市場のチャンスを狙うべき時期だと思います。

アジア地域の統合にとっても、極めて重要な

さきほどの横井先生のお話なのですが、ト意味をもっていると私は考えています。

ヨタと長春第一汽車の合弁が実現しましたけ
れども、
長春第一汽車は、同時にドイツのフォ

結 論

ルクスワーゲンを合弁を提供しています。

私は、中国が経済大国に発展することは日

これからの中日関係の環境で、欧米との一本にとって決して脅威ではなく、大きな機会

種の競争の関係が生ずると思うのですが、そになり得ると信じています。また、東アジアの競争関係について先生はどのようにお考えの地域統合において日中の協力は不可欠であでしょうか。

ると考えています。グローバリゼーションの時代において両国の関係がどう展開するかは、

杜 具体的な産業と企業の競争戦略について両国の国内の構造改革の行方によるところが私も強い関心を持っていますが、知識が乏し大きいように思います。中国では、構造調整い。あとで私も横井先生にお伺いしたく思いが順調に進んでいるように見えますが、市場ます。一般論として競争をどう見るかという経済体制を確立し持続的成長を実現させるたことは、ある意味において哲学的な問題であ36

21世紀中日経済関係はどこへ行くです。

り、明快な答えはありません。あえて言うな
ら、まず、競争は効率性の改善と革新を生み

もっと厄介な問題は、為替レートの調整に出す手段であること。一般論としてこの点を伴うリスクの問題です。とくに中国のように否定する人は少ないように思います。
問題は、金融システムの不安定性という問題を抱えて競争で敗者が出てくることです。
セーフティ・

いる途上国の場合は、為替レートの変動は過

ネットを整備し、競争で失敗した人々に敗者

度な投機活動（ホットマネーの国際間移動）

復活を可能にするような制度をいかに確立すを招き、金融システムに大きな打撃を加える

るかは大事です。私は、中国が競争社会になっ可能性があります。為替レートの不安定は、ていくこと自体は良いことだと思っています。

対外取引にも大きな影響を及ぼします。日本

問題は二つあります。その一つは、競争のルーの経験が示しているように、企業が一生懸命

ルを公平なもの、透明なものにしなければな

努力しても一年でコストを20％～30％減らす

りません。外国企業が内国民待遇を享受することは精一杯になりますが、年間レートの変ことは当然だと思っています。もう一つは、動はしばしばこの水準を越えています。為替

敗者復活戦を可能にする制度の整備です。非リスクは企業の経営努力を台無しにする可能常に一般的な議論、哲学的な議論になってし性が大きい。
私は、人民元が一気に自由化し中国が変動まいましたがこれは私の基本的な考え方です。

相場制に移行する条件はまだ揃っていないよ
質問者 日本からみた場合、日中貿易に対す

うに思います。いつになるかと言いますと、る不平等感というのがあると思います。要す

恐らく国内金融システムの改革の進展によるるに人民元が国力から見て低すぎるんではな

ところが大きいように思います。しかし、さいか、もう少し切り上げたほうがいいのではらに重要なことは、人民元為替レートの問題ないかと、そういう不平等感が非常に強いわを東アジア諸国の通貨制度と同時に考えなけ

けですけれども、人民元の通貨の問題に対しればならないということです。金融危機以前てどのようにお考えですか。

では、東アジア諸国はほとんど事実上の対ドルペーグの為替制度をとっていました。金融

杜 これも非常に難しい問題です。為替の適危機後、再びドルとリークしています。この

正レートの問題と為替レートの変動のリスク

現象は、東アジアの「ドル基準」とも言われの問題があります。現在の人民元のレートがています。この意味においては、中国のいま適正か否かについて私には判断できません。

の為替政策は決して唐突なものではありませ

ただし、貿易の視点、とくに貿易バランスのん。今後、中国がどのような為替制度を採る

視点で為替レートの適正さを判断することはかは、東アジア全体に大きな影響を与えるこできない、という考え方は経済学の主流となっとになりますので、各国と協調して行動するています。なぜなら、外貨売買の大部分は貿ことが望まれます。日本円の安定も、実は東易ではなく、資産運営、より高い資産の収益

アジア地域の協調をなくして実現することは率を目的に行われており、貿易面だけで為替できません。通貨問題は、東アジア経済統合

レートの水準を判断することはできないからの重要な課題になると思います。

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講 演

司会 それでは時間の関係上、質疑を終了させていただきたいとおもいます。杜進先生ありがとうございました。

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