取引適正化に向けた取組みについて
平成31年4月
経済産業省製造産業局自動車課

1. 「未来志向型の取引慣⾏に向けて」世耕プラン
経済産業省として取り組む今後の政策パッケージ（平成28年9⽉15⽇）

3つの基本⽅針（１）親事業者による不適正な⾏為に対して厳正に対処し、公正な取引環境を実現する。
（２）親事業者・下請事業者双⽅の「適正取引」や「付加価値向上」につながる望ましい取引慣⾏等を普及・定着させる。
（３）サプライチェーン全体にわたる取引環境の改善や賃上げできる環境の整備に向けた取組を図る。
3つの重点課題

本来は親事業者が負担すべき費⽤等を下請事業者に押しつけることがないよう、徹底する。

価格決定⽅法の適正化

⼀律○％減の原価低減を要請される、労務費上昇分が考慮されない、等

コスト負担の適正化

量産終了後に⻑期間に渡って無償で⾦型の保管を押しつけられる、等⽀払条件の改善

⼿形等で⽀払いを受ける⽐率が⾼い、割引コストを負担せざるを得ない、等

業種横断的なルールの明確化・厳格な運⽤（横軸）事項
下請法の運⽤強化（運⽤基準改正）

具体的な政策（平成28年12⽉14⽇運⽤強化）
 違反の事例75事例を追加。計141事例に。

適正取引、付加価値向上の促進  親事業者は、合理的な原価低減要請や労務費上昇分への考慮に努める。
（振興基準改正）
 型の管理の適正化に向けて、親事業者の事情による場合は親事業者が費⽤を負担。
*下請中⼩企業振興法
下請代⾦の⽀払条件の改善（通達、振興基準の⾒直し） 可能な限り現⾦払いに。

業種別の⾃主⾏動計画の策定等（縦軸）（１）サプライチェーン全体での「取引適正化」と「付加価値向上」に向けた⾃主的な⾏動計画の策定と着実な実⾏を要請するとともに、フォローアップを⾏う。
（２）業種別下請ガイドラインを改訂し、親事業者と下請事業者の連携・協⼒に係るベストプラクティスを追加する。【全17業種において改訂・策定済み】

1

2.自主行動計画フォローアップ調査概要•

各業界におけるサプライチェーン全体での「取引適正化」や「付加価値向上」に向けた望ましい取引慣行を浸透させること等を目的に、各産業界自らが取組む行動をまとめた「自主行動計画」は、現在、12業種30団体にて策定済。

•取組の実施状況について、策定団体自ら、毎年フォローアップ調査を実施しており、必要に応じて自主行動計画の改定を行いつつ、更なる取組を進めることとなっている（PDCAの実施）。

•策定団体のうち、経済産業省所管の8業種26団体が9月～11月にフォローアップ調査を実施。
※その他の4業種（警備、放送、トラック運送、建設）は、来年1月以降にフォローアップ調査を実施予定。

＜平成29年3月までに策定した21団体＞＜平成30年1月以降、新たに策定した９団体＞

業種

団体名

業種

自動車

日本自動車工業会
日本自動車部品工業会

機械製造業

素形材

素形材センター等 計9団体

建設機械

日本建設機械工業会

繊維

日本繊維産業連盟等 計2団体

電機・情報通信機器

電子情報技術産業協会（JEITA) 等 計4団体

情報ｻｰﾋﾞｽ・ｿﾌﾄｳｪｱ

情報サービス産業協会

トラック運送業※国交省より要請

全日本トラック協会

建設業※国交省より要請

日本建設業連合会

団体名
産業機械

日本産業機械工業会

工作機械

日本工作機械工業会日本スーパーマーケット協会＋ 流通業

スーパー、コンビニ、 新日本スーパーマーケット協会
日本フランチャイズチェーン協会
ドラッグストア等の日本チェーンドラッグストア協会
小売業
日本ボランタリーチェーン協会

警備業※警察庁より要請

全国警備業協会

放送コンテンツ業※総務省より要請

放送コンテンツ適正取引推進協議会

23．回答状況
 各策定団体の調査結果について集計したところ、各策定団体所属会員企業の合計7,065社に対して、回答社2,416社。回答率34％。
（昨年度実績：調査対象社数6,898社、回答社数1,752社、回答率25％）

１．業種
業種

２．取引階層発送（社）数

回答（社）数

回答割合（％）

自動車

14社

14社

100％

メーカー

335社

193社

自動車部品

338社

189社

56％

一次下請

846社

966社

1,834社

847社

46％

二次下請

254社

508社

65社

32社

49％

三次下請以下71社

157社

3,182社

887社

28％

電機・情報通信機器

486社

163社

34%

情報ｻｰﾋﾞｽ・ｿﾌﾄｳｪｱ

510社

87社

17％

産業機械82社

50社

61%

工作機械

103社

50社

49％

小売

451社

97社

22％

合計

7,065社

2,416社

34％

素形材
建設機械
繊維

取引階層

発注側

受注側

※複数回答等があるため、左記（１．業種）の回答合計とは一致しない。

３．企業規模
取引階層

発注側

受注側

大企業

524社

418社

中小企業

735社

1,362社※複数回答等があるため、左記（１．業種）の回答合計とは一致しない。

3

4-①．調査結果の概要（全体）【ポイント】
 世耕プラン重点３課題（①原価低減要請、②型管理、③支払条件）について、○：「原価低減要請（受注側）」「下請代金の現金払い（発注・受注側）」は改善。
×：「型管理の適正化（受注側）」は改善の動きが鈍い。
※なお、本調査は当該年度内での実施状況について、各項目ごとに調査。
（回答例：①概ねできた（実施済）、②一部できた（実施中）、③できなかった（未実施）の3択）＜世耕プラン重点三課題改善割合＞
設問

発注／受注

平成29年度

平成30年度

発注

81％

81％

（※「実施済」と答えた企業の割合）

受注

40％

51％

②－１型管理の適正化（※1）
型の返却・廃棄の促進

発注

39％

39％

受注

23％

15％

(↘)

発注

32％

40％

受注

17％

13％

発注

49％

53％

受注

26％

28％

発注

14％

13％

受注

10％

12％

(↗)
(↘)
(↗)
(↗)
(↘)
(↗)

①不合理な原価低減要請を行わない／受けていない（※「概ねできた」と答えた企業の割合）②－２型管理の適正化（※1）
型の保管費用の発注側負担（※「概ねできた」と答えた企業の割合）③－１下請代金をすべて現金で支払っている／受け取っている③－２下請代金支払の手形等のサイトが６０日以内※ ②-1、②-2について、電機・情報通信機器は、発注側・受注側の区別がないため、30年度の集計から除外。

(↗)

4

4-② 調査結果の概要（業種別・その他）

 自動車、建設機械は重点三課題全てが改善。
 業界間での進捗の度合いに差が生じてきており、業界ごとの課題も明らかになってきた。
 取引対価へのコストの反映状況について、発注側と受注側での認識のずれは、昨年と比較して改善しているものの、依然3割以上の差がある。

①業界別• 自動車、建設機械では、全ての項目で改善が進む。特に建設機械の発注側では、下請代金の現金払いが、約1割から約5割になり、大幅に改善。
• 「原価低減要請の改善」は、ソフトウェアの発注・受注ともに、9割以上が改善。一方で、自動車部品、電機・情報通信機器は、発注・受注間で3割以上の差があり、認識のずれがある。
• 「支払条件」は、産業機械、工作機械では発注・受注ともに、「50％以上手形を使用している」
企業が、他業種と比較して高い状況。（発注・受注ともに全体で5割以上）• 「型管理の適正化」は、特に素形材の受注側の動きが鈍い。
（型の返却・廃棄の促進について、一部実施を含め、昨年の48%から45%に微減）②自主行動計画の周知・浸透状況• 発注側は全業種で着実に浸透（平均7割）。
• 受注側は自動車部品、素形材、繊維で微減（平均5割）。

③取引対価へのコストの反映状況（労務費・原材料価格・エネルギー価格）
労務費

原材料価格

エネルギー価格

概ね反映できた概ね反映できた概ね反映できた

29年度

30年度

29年度

30年度

29年度

30年度

発注側

53%

57%

77%

69%

56%

55%

受注側

12%

20%

35%

36%

13%

21%

差分

41％

37％

42％

33％

43％

34％

5

5．下請Gメンヒアリング調査概要
 今年4月から10月までの3,012件の下請中小企業ヒアリング結果を集計。
（※累計6,043件(平成29年1月以降))

 自主行動計画等の取組の認知度は3割程度と低い状況。
 全体の傾向として、支払条件は着実に改善。一方、型管理の適正化の取組が課題。

① 自主行動計画等の周知・浸透状況＜自主行動計画または運用基準改正いずれかの周知状況＞• 認知度は３割程度に留まっている。
（下請法の認知度が9割以上）② 業況及び取引対価のコストについて• 「原材料価格」や「人件費」については、増加傾向と回答した企業が8割以上と極めて高い。

③ 世耕プラン重点三課題の改善状況• 改善事例数の割合は多くの業種で上昇。全体で昨年の3割から4割へと上昇。

• 「支払条件」は改善傾向。一方、「型管理」については、取組の動きが鈍く改善が必要。

④ 業界別• 自動車や建設機械の「支払条件」は改善。
• 繊維は、具体的改善事例が少なく、依然として歩引きも存在。
• 金型製造代金の分割払いなど、業界特有の問題のある商慣行が依然存在。

＜改善事例数の割合＞

分類別

H29.1～H30.3（3,031件）

H30.4～10（3,012件）

価格交渉関連7%9%支払条件関連

17%

23%

金型関連

17%

16%

全体

32%

42%
6

6．下請中⼩企業振興法「振興基準」の平成30年12⽉改正概要について•

下請Gメンヒアリングや⾃主⾏動計画フォローアップ調査等を通じて把握した取引実態等を踏まえ、「振興基準※1」を改正※2（平成30年12⽉28⽇付け「経済産業省告⽰第258号」）。
事項

課題改正内容① ⼤企業間の⽀払⽅法

⼤企業間取引での⼿形払いが改 →善されないことによる、サプライチェーン全体の現⾦払いの不徹底。

 親事業者は下請事業者の資⾦繰りに関⼼を持つよう努めること。

② 型代⾦の⽀払型代⾦の⽀払いにおいて、24〜36⽉分割払いの取引慣⾏が存在。これにより下請事業者は、資⾦繰りに苦慮。

→

 親事業者が型を製造委託した場合、下請事業者に代⾦を60⽇以内に⽀払う。

適正なコスト負担を伴わない短納期発注など、下請中⼩企業の「働き⽅改⾰」を阻害する取引慣⾏が存在。

→④ 「事業承継」
への対応

廃業等によりサプライチェーン全体の機能維持が困難になる恐れ。

→

 親事業者は事業承継の円滑化に向けて、経営改善⽀援、後継者の育成、引継先のマッチング⽀援等を⾏うよう、積極的な役割を果たすこと。

⑤ 「天災等」への対応

天災等に関する事前及び事後の対策が未整備。

→

 事前対策として、BCPの策定、BCMの実施に努めること。

③ 「働き⽅改⾰」への対応

 ⼤企業が率先して、⼤企業間取引における⼿形払いの現⾦化などの⽀払条件の⾒直しなどを進める。

 型が下請事業者のもとに留まるなどの場合に、代⾦の⽀払い⽅法について⼗分協議することとし、親事業者は、⼀括払いの要望があれば速やかに⽀払うよう努める。
 親事業者は、下請事業者の不利益となるような取引や要請を⾏わないこと。
 やむを得ず短納期発注⼜は急な仕様変更などを⾏う場合には、親事業者が適正なコストを負担すること。

 事後対策として、下請事業者は、親事業者へ被害状況を通知すること。親事業者は、下請事業者に負担を押し付けないとともに、被災事業者との取引継続に努めること。

※1 下請中⼩企業振興法第3条第1項に基づき、経済産業⼤⾂が定める下請事業者と親事業者の望ましい取引関係に関する基準※2 分量、⾔葉遣いなどが、下請中⼩企業者にも馴染みやすいものとなるよう配慮

7（参考）下請中⼩企業振興法について(1)基本的性格
下請中⼩企業振興法は、下請事業者及び親事業者のよるべき⼀般的な基準においてあるべき取引の在り⽅を⽰す等、下請事業者が⾃主的にその事業を運営し、かつ、その能⼒を最も有効に発揮することができるようにするために必要な措置を講じ、その振興を図るもの。
したがって、同じく下請事業者を対象にした下請法が指導・規制法規であるのに対し、下請中⼩企業振興法は下請中⼩企業の⽀援法としての性格を有する法律である。

(2)概要① 下請中⼩企業の振興のための下請事業者、親事業者のよるべき振興基準の策定とそれに定める事項についての指導及び助⾔② 下請事業者の組織する事業協同組合等がその親事業者の協⼒を得ながら作成し、推進する振興事業計画制度（本制度に基づく計画が適当である旨の承認を受けた場合は、⾦融上の優遇措置等が講じられている）③ ２以上の特定下請事業者が、有機的に連携し、新製品の開発や新たな⽣産⽅式の導⼊等の新事業活動を⾏うことにより、特定の親事業者以外の者との取引を開始・拡⼤することで、特定の親事業者への依存の状態の改善を図る特定下請連携事業計画制度（この制度に基づく計画が適当である旨の認定を受けた場合は、⾦融上の優遇措置等が講じられている）④ 下請中⼩企業と親事業者との取引円滑化のための下請企業振興協会の業務の充実・強化（下請企業振興協会の主な業務）• 下請取引のあっせんを⾏うこと。
• 下請取引に関する苦情⼜は紛争について相談に応じ、その解決についてあっせん⼜は調停を⾏うこと。
• 下請中⼩企業の振興のために必要な調査⼜は情報の収集若しくは提供を⾏うこと。

(3)法の適⽤範囲
下請中⼩企業振興法では、「親事業者」を、資本⾦、出資⾦（個⼈の場合は従業員数）が⾃⼰より⼩さい中⼩企業者に対し、次の各号のいずれかに掲げる⾏為を委託することを業として⾏うものと定義し、「下請事業者」を、資本⾦、出資⾦（個⼈の場合は従業員数）が⾃⼰より⼤きいものから委託を受けて、次の各号のいずれかに掲げる⾏為を業として⾏う中⼩企業者と定義している。
⼀．製品製造等 （法第２条第２項第１号）
⼆．製品製造設備等の製造⼜は修理 （法第２条第２項第２号）
三．製品の修理等 （法第２条第２項第３号）
四．情報成果物（プログラム、映画・放送番組等）の作成等 （法第２条第２項第４号）
五．役務の提供等（法第２条第２項第５号）

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７．下請中⼩企業振興法「振興基準」の反映状況
 下請中⼩企業振興法「振興基準」の昨年１２⽉の改正を受けて、本年１⽉に「⾃動⾞産業適正取引ガイドライン（下請ガイドライン）」、本年３⽉に「⽇本⾃動⾞⼯業会⾃主⾏動」及び「⽇本⾃動⾞部品⼯業会⾃主⾏動」を改訂。
＜⾃⼯会及び部⼯会で2019年2～3⽉に全国各地でセミナーを開催＞

9

8．取引適正化のPDCAサイクルについて••

下請中小企業の取引条件改善に当たっては、サプライチェーン全体で改善に係る取組の浸透を図ることが重要。
そのためには、取引実態を把握を踏まえた官民連携によるPDCAサイクルの着実な実施が有効。
下請中小企業振興法「振興基準」

下請法（下請代金支払遅延等防止法）【４つの義務、１１の禁止行為等からなる規制法】【経済産業大臣が定める下請事業者と親事業者の望ましい取引関係に関する基準】

下請中小企業振興法「振興基準」（抜粋）第８ ２）業種特性に応じた取組(1)親事業者及び下請事業者は下請ガイドラインを遵守。
(2)業界団体等は、本基準や下請ガイドライン等を踏まえた自主行動計画を策定し、その結果を継続的にフォローアップ。また、自主行動計画を策定していない業界団体は策定に努めるものとする。

下請ガイドライン【国が業種別に策定する下請事業者と親事業者との間の下請適正取引等の推進のためのガイドライン】

自主行動計画【業界団体が定めるサプライチェーン全体での「取引適正化」と「付加価値向上」に向けた自主的な行動計画】【ポイント】
取引対価の決定や労使交渉が始まる春までに計画を策定
年明け（1月～）下請Ｇメン・ヒアリング（通年）春（4月～）

秋（10月～）

4,000件以上／年10