田原市議会
まちづくり調査特別委員会報告書

調査研究事項

まちづくりについて

平成１６年１２月１日

まちづくり調査特別委員会
委員長

鈴木 正弘

副委員長 鈴木勘一郎
委 員

川口 治吉

委 員

河合 人

委 員

松見

委 員

小柳津保弘

委 員

斉藤 敏夫

委 員

藤城 好信

清目次

１

はじめに‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

Ｐ１

２

現状と課題

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

Ｐ１

３

まとめ

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

Ｐ２

４

終わりに‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

Ｐ３

５

まちづくり委員会活動概念図‥‥‥‥‥‥‥‥

Ｐ５

まちづくり調査特別委員会開催経過‥‥‥‥‥‥‥

Ｐ８

まちづくり調査特別委員会視察記録‥‥‥‥‥‥‥

Ｐ１０‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

Ｐ１１

参考資料

田原市地域連合婦人会の現況

１

はじめに今回、まちづくり調査特別委員会のテーマの選定を検討した際、渥美半島の将来を考慮し、「コミュニティの活性化」、「福祉施策」、「防犯対策」、「防災対策」、「ボランティアの充実」「緑化の推進」、「地域資源の活用」
等が挙がった。すべてが重要なテーマではあるが、コミュニティ活動を中心に考えれば、多くの項目にも関連していくということから、「コミュニティの活性化のまちづくり」をテーマとして選定した。

２

現状と課題
田原市では現在、１２小学校区で校区総代制を実施し、校区コミュニティ協議会が設立されている。しかしながら、少子高齢化等の社会情勢の変化によりコミュニティ組織への参加率が低下し、活力がなくなってきていること、総代等の役員任期が単年度の地区が多いことから、コミュニティ関連事業が形骸化している部分も見受けられる。
また、青年会と婦人会は自治会活動やコミュニティ活動の大きな柱であったが、青年会は加入者の激減により１５年度末に消滅し、婦人会においても会員減少による組織の弱体化から解散する地区（１２校区中７校区が解散。現況は参考資料Ｐ１１を参照。）が増えている。婦人会の弱体化の原因としては、入会しない人が増える中で会員だけが行事に参加・協力させられる負担感が強いということが考えられる。
このように活動の中心にあった組織の消滅や全員が参加することが少なくなったことにより、近所のふれあい等の機会が減り、自分たちの「まち」に対する共通の意識や「お互い様」という互助の精神が希薄になってきている。また、このような状況から、地域の中でいろいろな場面や活動において中心となるリーダーがなかなか育たなくなっており、今後の自治会活動やコミュニティ活動の運営等において大きな課題となって-1-

くると思われる。
他にも、最近は空き巣等の犯罪、児童生徒の不良行為や両親による子どもに対する虐待等の発生についても増加傾向にある。この原因のひとつとして、防犯や教育を地域全体の問題としてとらえる人が少なくなったことが考えられ、このような点からもコミュニティ活動の活性化を図る必要がある。

３

まとめ
２１世紀のまちづくりは、分権型社会の中でこれまで以上に住民が参加し、積極的役割を担うことが求められている。地域資源や環境を活かし、住民自らが活躍することによって、個性的な地域づくりが進み、「自分たちのまちは自分たちがつくる」という意識が芽生える新しい地域社会の誕生が望まれている。住民一人ひとりがまちづくりに関心を寄せ、「住んでよかった」と自ら思い、また、他の市町に誇れるまちとするように将来のまちづくりを考えていかなければならない。このまちづくりの推進にあたっては、住民がそれぞれの事業を企画から完了、マネージメント（管理・運営）まで取り組み、行政は様々な面で協力・支援を行い、まちづくりにつなげていく必要がある。また、一番身近な住民組織である自治会活動やコミュニティ活動を通じてまちづくりに関心を持ってもらい、自分たちの手で夢をはぐくむまちを作り上げてもらうことが特に重要である。このような活動を通じて、地域やグループ活動などを続けていく中でリーダー的人材が生まれ、リーダーを中心とした活動が活発化していくことを期待したい。
田原市の今後においても、あくまでも行政主導でなく、住民と行政が手を取り合って進める活気あるまちづくりを展開していくため、次の５点を提言する。
-2-

①

現在の校区自治会組織の中に新しく「まちづくり委員会」を立ち上げ、計画的な自治会活動を推進させる。ここでいうまちづくり委員会は、自治会組織の管理下にあって、行政の押し付けではなく住民自らが企画し、行動を起こし、地域の特色を活かしながら、地域が活性化するような事業を推進していく組織を意図している。
②

コミュニティの専任担当課の設置が平成１２年度のまちづくり調査特別委員会で提起されたが、残念ながら、未設置となっている。今回、視察した先進地の１市１町では、コミュニティの専任担当課が設置され、事業が力強く推進されていた。田原市においても市役所内にまちづくり（コミュニティ）担当課（室）を新設し、各地域へ指導・助言を行い、市全体と地域のまちづくりを調整し、まちづくりの活動を進めるとともに各地区の住民に相談の場を提供する。
③

まちづくりの活動を進める上で、まちづくり事業に関して補助制度の整備を行い、既存の補助金等との関連を整理し、事業の推進を図る。
④

現在、市民館に配置されている市民館主事の位置付けを明確化し、まちづくり指導員（コミュニティアドバイザー）として指導・活動ができるように能力の向上を計る。必要であれば、増員も検討する。
⑤

地区人口が少なくなって、自治会活動に支障が出るような行政区については、将来の状況もよく勘案した上で行政区の見直しも視野にいれて対応策を検討する必要がある。

４終わりにこの報告書は、平成１５年１２月４日の設置以来、１７回の委員会と先進地視察を経て、委員会内で討議された内容を整理し、報告書としてまとめたものである。
人が集い、語らい、ともに働くことからコミュニティが生まれ、育っ-3-

ていく。そのコミュニティが集まり、まちが形作られる。コミュニティの活性化は、住民間・地域間の結びつきを育て、２１世紀の新しいまちづくりの柱となるものである。
本市においては、渥美町との合併協議も進んでおり、田原市の新たなまちづくりへのスタートが切られようとしているが、本委員会の調査報告を踏まえて、本市のまちづくりが推進されることを希望する。また、
この報告をもって、本委員会は終了となるが、議会としても、今後も調査･研究を継続する必要があることを申し上げ、報告とする。

-4-まちづくり委員会活動概念図
田原市役所

各校区自治会

コミュニティ専任担当課（室）（まちづくり担当課（室））※市全体と地域のまちづくりを調整※各地区の住民に相談の場を提供※まちづくり事業補助制度の整備※既設の補助金制度との関連整理

指導・助言・協力・支援（補助金）

まちづくり委員会
・自治会組織の管理下・住民自らが企画、行動・地域の特色を活かし、地域を活性化させる事業を展開＊計画的な自治会活動の推進
指導・助言・協力
指導・助言・協力
情報及び相談の場の提供

まちづくりプロジェクト
市民館
まちづくり委員会の下に実際の事業運営を推進する組織

まちづくり指導員（コミュニティアドバイザー）※市民館主事の位置付けの明確化※必要であれば増員も検討

代表者等の出席

まちづくり委員会代表者会議：（事務局はコミュニティ専任担当課（室））
情報交換・相談の場

-5-

参

考 資料

まちづくり調査特別委員会開催経過
回

数日

時

内

容

① 正副委員長の選任について＊委 員 長 鈴 木 正 弘＊副委員長 鈴 木 勘一郎

第１回

平成 15 年 12 月 4 日

第２回① 調査の期間について＊ 平成１６年１０月ごろに報告ができるように
平成 15 年 12 月 25 日 ② 調査の進め方について＊調査項目について＊進め方について

第３回

平成 16 年 1 月 16 日

① 調査項目について＊調査項目選定討議
テーマ「コミュニティの活性化のまちづくり」

第４回

平成 16 年 1 月 30 日

① コミュニティの現状と問題点について＊コミュニティ組織（自治会・婦人会等）について討議

第５回

平成 16 年 2 月 13 日

① コミュニティの現状と問題点について＊現地での聞き取り（田原東部コミュニティ協議会）

第６回

平成 16 年 2 月 24 日

① コミュニティの現状と問題点について＊第５回までの協議等の整理と討議

平成 16 年 3 月 26 日

① コミュニティにおける課題について＊第６回までの協議で課題とされた項目について討議
ａ婦人会（女性組織）のあり方
ｂリ−ダーの育成【地域のリーダーの不在】
ｃ住民参加を促せるような活動【行事・イベント】
ｄ組織のあり方【単年度の役員任期等】
ｅ校区・地区の活動【何を行うのか】

平成 16 年 4 月 14 日

① コミュニティの現状と課題について＊総務課地域係長からの聴取
ａ自治会とコミュニティ
ｂ総代制・校区総代制・コミュニティ協議会の変遷
ｃ地域助成金等について

平成 16 年 5 月 12 日

① 婦人会の現状と課題について＊生涯学習課長・生涯学習係長からの聴取
ａ地域連合婦人会の現況
ｂ地域連合婦人会アンケート

第７回

第８回

第９回

-8-第 10 回 平成 16 年 6 月 21 日

① コミュニティと婦人会について＊前協議会（７回、８回）の聴取結果及び協議についての検討② 視察についての打合せ③ 総合計画策定スケジュールとコミュニティの位置づけについて＊企画課長から聴取

第 11 回

平成 16 年 7 月 6 日① コミュニティと婦人会について＊前協議会（７回、８回）の聴取結果及び協議についての検討② 視察についての打合せ＊７月２０日 滋賀県八日市市、２１日 滋賀県近江町視

平成 16 年7 月 20 日〜21 日＊７月２０日 滋賀県八日市市、２１日 滋賀県近江町＊詳細は別に記載

第 12 回 平成 16 年 7 月 26 日

① 全体のまとめについて＊視察結果、田原市のコミュニティの活性化について、併せて検討② 視察について＊視察についての収支報告等について

第 13 回① 中間報告書のまとめについて察

平成 16 年 8 月 6 日

第 14 回 平成 16 年 8 月 20 日

① 中間報告書のまとめについて＊中間報告書（素案）を修正し、策定

第 15 回 平成 16 年 9 月 27 日

① 最終報告書のまとめについて

第 16 回 平成 16 年 10 月 22 日 ① 最終報告書のまとめについて

第 17 回 平成 16 年 11 月 5 日① 最終報告書について-9-まちづくり調査特別委員会視察記録
視察実施年月日

平成 16 年 7 月 20 日

〜

視察者人数

10 名 まちづくり調査特別委員会委員、副議長

9名

事務局

滋賀県
市町村名
平成 16 年 7 月 20 日
13:30〜担当
議会事務局電話番号

八日市市

視察先

議会事務局連絡先〇

察先1名

滋賀県八日市市

訪問先
県名
訪 問 日
訪 問 時 間視

平成 16 年 7 月 21 日

15:30
前川さん
０７４８−２４−１２３４

元気なまちづくり推進について
まちづくり委員会の設置の経緯について
自治会・町内会の枠を越えた新たなコミュニティ活動について③ 「まちづくり委員会」に対する経費補助金について
①
②

視察テーマ

①
備考

自治会・町内会という自治活動の枠を越えて既存の団体に加えて個人やボランティア団体等が連携して「まちづくり委員会」を設立し、市民が自ら考え、主体的に活動し、新たなコミュニティを作っている。「まちづくり委員会」の運営経費及び実施する事業の経費を市が補助している。
担当課 市民活動推進室：平成１３年度事業開始

訪問先
県名
訪 問 日
訪 問 時 間視議会事務局連絡先
〇

滋賀県
市町村名
近江町
平成 16 年 7 月 21 日
10:00
〜12:00担当
北村事務局長・辻川さん
議会事務局
0749-52-3111 内線 230
電話番号

視察テーマ

自治会活動支援について① 「夢のふくらむ元気な自治会活動補助金」の設置の経緯について② 同補助金を受けた自治会の活動等について

備考

町長公約によるまちづくり事業自治会活動支援について「夢のふくらむ元気な自治会活動補助金」
平成１７年までの時限立法
事業対象は住民の創意と工夫による地域のまちづくりを推進する事業で２ヵ年以上の継続事業

察
先②- 10 -

田原市地域婦人連合会の現況
地区名

野田地区

南部地区

衣笠地区

中部地区

支部数

11

7

3

2

会員数

334

108

93

51

支部名
彦田

31

芦村
西馬草
仁崎

28
36
41

東馬草
山ノ神

29
30

保井
南

2932

雲明
市場

38
30

今方

10

浅場

19

黒河

13

極楽原組

1024

鋪地
東久保組

12
7

門前組

23

藤七原

35

加治41

衣笠

17

三番組

21

四番組30

1 支部

童浦地区

8361

5 地区

31947

会員数

原
寺街道
西側
山下
原屋敷
稲場

中村
北条
尾崎
白谷
波瀬
吉胡
片浜

備

2125191726
1310504428482535（平成 16 年 4 月 1 日現在）

- 11 -

考