お客様向け資料

スパークス･アセット･マネジメント株式会社

スパークス･厳選投資ファンド（野村ＳＭＡ･ＥＷ向け） 特化型

マンスリーレポート

2021年1月29日

当ファンドは、一般社団法人投資信託協会「投資信託等の運用に関する規則 信用リスク集中回避のための投資制限の ・設定日2017年8月25日例外」を適用して特化型運用を行います。そのため、一般のファンドにおいては、一の者に係るエクスポージャーの投資信 ・信託期間 無期限
託財産の純資産総額に対する比率として10％を上限として運用を行うところを、当ファンドにおいては、35％を上限として ・決算日
原則 12月6日※運用を行います。
※休業日の場合は翌営業日【運用実績】【基準価額・純資産総額の推移】

過去のパフォーマンス(%)
過去1ヵ月間直近の分配実績（円）ファンド

TOPIX配当込

-0.15

0.23

基準価額
解約価額
純資産総額
16,333 円
16,309 円
730.37 億円※2017/8/24(設定日前営業日）を10,000として指数化（億円）

純資産総額（右軸）
TOPIX配当込み（左軸）

過去3ヵ月間

11.31

14.70

第1期

2017/12/6

0

過去6ヵ月間

19.73

22.13

第2期

2018/12/6

0 18,000

過去1年間

25.68

9.99

第3期

2019/12/6

0

過去3年間

39.77

5.71

第4期

2020/12/7

0

設定来63.33

23.11 設定来累計

比率(％）
98.0
0.0
0.0
2.0

※比率は対純資産総額【株式市場別構成】
市場
東証1部
東証2部
その他市場
株式組入比率2,000

16,0001,500

0 14,000

1,000※決算期に収益分配があった場合のファンドのパフォーマン
スは、分配金（税金控除前）を再投資することにより算出される収益率です。従って実際の投資家利回りとは異なります。

【資産別構成】
資産種類
株式
投資信託証券その他株式関連証券
現金その他

分配金再投資基準価額（左軸）
基準価額（左軸）

12,000500

10,0008,000
17/08 18/02 18/08019/02 19/08

20/02 20/08※当ファンドにベンチマークはありません。参考指数は「TOPIX(配当込)」です。
※基準価額は、信託報酬等控除後です。
※分配金再投資基準価額は、当該ファンドの信託報酬控除後の価額を用い、分配金を非課税で再投資したものとして計算しております。
※過去の実績は将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

【株式業種別構成 上位5業種（％）】

比率(％）
93.6
0.0
4.4
98.0

30.0
25.020.0※比率は対純資産総額【組入有価証券 上位5銘柄】

1
2
345銘柄
日本電産
ソニー
ソフトバンクグループ

市場
東1
東1
東1
リクルートホールディングス 東1
シマノ
東1( 銘柄総数：19銘柄 )

15.0

業種
比率(％）
電気機器
9.8
電気機器
9.1
情報・通信業
7.5
サービス業
7.0
輸送用機器
6.6

10.0
5.00.0※市場は下記の取引市場を指します。
東1：東証1部、東2：東証2部、ﾏｻﾞｰｽﾞ：東証マザーズ、JQ：JASDAQ※比率は対純資産総額

電気機
化学 情報・通器
信業
25.312.211.8※比率は対純資産総額

機械医薬品

8.97.7※上記記載のうち、【運用実績】、【基準価額・純資産総額の推移】以外は、当ファンドが投資するマザーファンドに関する情報です。
※「比率（％）」は、当ファンドが投資するマザーファンドの純資産総額に対する比率です。
■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。
従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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スパークス･厳選投資ファンド（野村ＳＭＡ･ＥＷ向け）

マンスリーレポート

2021年1月29日【運用担当者のコメント】◆株式市場の状況
2021年1月、日本株式市場の代表指数であるTOPIX（配当込み）は前月末比0.23％の上昇となりました。
当月の日本株式市場は、緊急事態宣言再発令への警戒感から小幅な下落で始まりました。その後、米国でトリプルブルー（大統領、上下両院の過半数を与党民主党が確保すること）が実現する公算となり、米国政府の大規模財政出動による景気回復期待から、月半ばにかけて上昇しました。月後半は、好調な企業業績に支えられながらも、米国の追加経済対策の発表を受けた材料出尽くし感や利益確定売りもあり横ばいで推移しましが、月末には米国の個人投資家による投機的な動きへの警戒感などから、市場は下落に転じ当月を終えました。

◆ファンドの運用状況
当ファンドのパフォーマンスは前月末比0.15％の下落となり、参考指数の同0.23％の上昇を0.38％下回りました。
当月のプラス貢献銘柄は、日本電産、リクルートホールディングスなどでした。一方、マイナス影響銘柄は、テルモ、ダイキン工業などでした。
当月は私どものESG（Environment：環境、Social：社会、Governance：企業統治）の考え方についてお話します。
当 社 親 会 社 の ス パ ー ク ス ・ グ ル ー プ 株 式 会 社 は 2018 年 2 月 、 国 連 が 支 援 す る PRI （ Principles for Responsible
Investment：責任投資原則）の署名機関になっています。また2020年1月には「気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD; Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」が公表した提言に賛同の意を表明しています。
これは私どもが、ESG投資の考え方を全面的に取り入れていることを意味します。
当ファンドでは「魅力的なビジネスと卓越した経営陣を併せ持つ企業を安く買う」を投資理念として掲げていますが、ここで言う「魅力的なビジネス」と「卓越した経営陣」にはESG的視点からみた評価も含まれています。即ち、投資対象企業を調査する際、その企業が存続することで環境・社会・ガバナンス面で悪影響をもたらすリスクがないかをチェックするのです。
ESGのうち、E（Environment：環境）は投資可否の判断が最もつきやすいと考えます。一般的に「環境悪」とされる事業としては、たくさんの化石燃料を使用するビジネス、海洋汚染や森林破壊を助長するようなビジネス、あるいは人々の健康を害するようなタバコやアルコールの製造・販売、軍事兵器の製造などが該当します。一般公開情報をもとに事業内容を調べることで、これらの業種を避けることは比較的容易です。現状、このような活動に大規模に関わっている企業は当ファンドのポートフォリオには含まれていないと考えています。
S（Social：社会）についてもE（Environment：環境）ほど簡単ではありませんが、投資可否の判断はそれなりに可能です。例えば、児童労働問題、周辺住民とのトラブル、下請けいじめ、従業員への虐待などいわゆる「ブラック企業」として一般世間に知られているような企業には投資を控えるべきです。しかし、一般公開情報を通じて事業内容を調査するのに比べると、これらに関する情報収集はやや困難が伴います。しばしば起こりうる状況として、労使問題や社会問題がマスコミによって暴かれることで、初めて投資不適格な企業であったことが明るみにでるケースです。私どもは、そのような事実が明るみに出てから売却するという事態を避けるためにも、社歴が長く、過去に大きな問題を起こしたことのない企業をなるべく選好するように心掛けています。
（次ページへ）■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファン
ドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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2021年1月29日（前ページより）
一方、G（Governance：ガバナンス）の評価は難しいところです。不祥事を未然に防ぐためのガバナンス体制が問われる分野であり、取締役会における多様な人種構成、適正な男女比率、執行と監督の分離、投資家向けディスクロージャの充実度などが評価項目です。いずれも一般公開情報で客観的データ（社外取締役比率、男女比率など）を入手することは可能ですが、解釈には困難が伴うと私どもは考えます。例えば、多様性のある取締役会は、視点の偏った意思決定によって業績が悪化しないようにするための仕組みです。しかし能力不足にも拘わらず形式要件を満たしているだけの人材を登用し、代わりに真に有能な取締役を外すことになっては本末転倒です。また競争優位性の源泉である企業秘密を無理に開示することで、競合に対して不利になることも避けるべきです。
経営の執行と監督の分離についてはどうでしょう。分離が求められるのは、「現場で日頃から経営にあたっている人間は、普段は株主の目に触れないのをいいことに自身の利益を優先しかねない。だから執行役にはお目付け役が必要だ」という考えが背景にあります。これは性悪説に則った考え方です。一方、性善説に立ち、執行役は株主（もっというと全てのステークホルダー）のために誠実な経営を遂行しているのであれば、必ずしも分離は必要ないと言えます。この点も、企業の長年のトラックレコードをみて判断することが望ましいと思われます。即ち、ワンマン経営者でもこれまで株主として満足のいく実績があれば、わざわざ声高にしてガバナンス体制の変更を求める必要はないという考え方です。私どもの経験上、自らが自社株を大量に保有しているオーナー経営者は信頼できるケースが多いように思われます。
1月25日の日本経済新聞夕刊に掲載されていた伊藤忠商事㈱の岡藤会長によるコラムでもコーポレートガバナンスに関して以下のようなジレンマが述べられています。
「次の社長を誰に託すか――。その判断は、経営を預かる身として重大な責任を伴う。会社や経営者によって色々な判断基準があると思う。ここで指摘したいのが、指名委員会等設置会社のことだ。いわゆる「経営の執行と監督の分離」を促すため、日本では2003年に導入された。昨年8月時点で、77社の上場企業が採り入れている。
経営陣による独善的な人事を防げるとあって海外の投資家などには受けが良い。ただ、どうだろうか……。業績などの面でその効果が発揮されたという例は少ないように思う。なぜだろうか。
普段は経営に携わらない委員会が経営トップを指名するとなると、どうしてもプレゼンで理路整然と話すタイプの人が有利になってしまうのではないか。ゴルフでも話だけを聞いていたらシングル・プレーヤーかと思う人が、実際にラウンドしたら「そうでもないなぁ」ということがある。それに似ている。やっぱり仕事をともにしてお客さんとどう向き合うか、様々な場面でどんな判断を下すのかを見て人選しないとリスクが大きいというのが、私の意見だ。
そう言いながら伊藤忠商事㈱も指名委員会を置いている。もちろん意見はいただき尊重する。ただ、任命責任を負えるのは経営トップだけだと思う。」
私どもも、形式要件に囚われることなく、実態面からみてESGにとって真に有益なことは何かを念頭に置きながら今後も投資判断をしていく方針です。
当社では、ESGの観点で望ましいと思われる企業を判別するために、Sustainalytics社（オランダ）や環境評価機関のTrucost（英国）によって提供されている個別上場企業のESG関連データを企業調査プロセスに取り入れています。
最後に、現在当ファンドで保有しているESGテーマに合致する銘柄の具体例を挙げてみます。
わかりやすい事例としては日本電産、シマノ、ダイキンなどが環境関連で挙げられます。日本電産の小型精密モーターやダイキンの空調機器は省エネに貢献します。とりわけ日本電産は温暖化対策の本命とも言えるEV（電気自動車）市場に狙いを定め、トラクションモーター事業に注力しています。これらの企業が活躍することは、地球環境の改善に直結すると私どもは考えます。シマノも環境負荷ゼロともいえる自転車の基幹部品を手掛ける世界最大手企業です。またソニーや花王は法令遵守、情報開示姿勢、経営のチェック体制などコーポレートガバナンス分野において毎年高い評価を受けています。

■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファン
ドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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スパークス･厳選投資ファンド（野村ＳＭＡ･ＥＷ向け）ファンドの目的
当ファンドは、主としてスパークス・オールキャップ・ベスト・ピック・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）を通じて、日本の株式に投資し、信託財産の中長期的な成長を目指して積極的な運用を行うことを基本とします。

ファンドの特色
１. わが国の金融商品取引所に上場している株式の中から、『魅力的』と判断した銘柄に投資します。
『魅力的』な銘柄とは、高い技術力やブランド力があり、今後グローバルでの活躍が期待出来、成長していく日本企業(新・国際優良企業）をいいます。

２. ベンチマークや業種にとらわれず、『厳選』した少数の投資銘柄群に集中的に投資を行うことを基本とします。
※ 当ファンドは、ベンチマーク等を意識せず、弊社独自の調査活動を通じて厳選した少数の投資銘柄群に絞り込んで集中投資することとしているため、個別銘柄への投資において、当ファンドの純資産総額に対して実質的に 10％を超えて集中投資することが想定されています。そのため、集中投資を行った投資銘柄において経営破綻や経営・財務状況の悪化などが生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。

３. 原則として短期的な売買は行わず、長期保有することを基本とします。

ファンドの仕組みファミリーファンド方式※により、金融商品取引所上場株式への実質的投資を行います。
※ ファミリーファンド方式とは、投資者の皆さまからお預かりした資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資することにより、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。

■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請
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スパークス･厳選投資ファンド（野村ＳＭＡ･ＥＷ向け）
投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資等を通じて、国内の株式などの値動きのある有価証券に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。従って、投資者の皆さまの投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。
株価変動リスク
一般に株価は、個々の企業の活動や一般的な市場・経済の状況、国内および国際的な政治・経済情勢等に応じて変動します。従って、当ファンドに組入れられる株式の価格は短期的または長期的に下落していく可能性があり、これらの価格変動または流動性に予想外の変動があった場合、重大な損失が生じる場合があります。
集中投資のリスク
当ファンドは、分散投資を行う一般的な投資信託とは異なり、銘柄を絞り込んだ運用を行うため、市場動向にかかわらず基準価額の変動は非常に大きくなる可能性があります。
信用リスク

・ 組入れられる株式や債券等の有価証券やコマーシャル・ペーパー等短期金融商品は、発行体に債務不履行が発生あるいは懸念される場合には価格が下がることがあり、また、投資資金を回収できなくなることがあります。
・ 当ファンドは、ベンチマーク等を意識せず、弊社独自の調査活動を通じて厳選した少数の投資銘柄群に絞り込んで集中投資することとしているため、個別銘柄への投資において、当ファンドの純資産総額に対して実質的に１０％を超えて集中投資することが想定されています。そのため、集中投資を行った投資銘柄において経営破綻や経営・財務状況の悪化などが生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。
その他の留意事項●システムリスク・市場リスクなどに関する事項
証券市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化、政策の変更もしくはコンピューター・ネットワーク関係の不慮の出来事などの諸事情により閉鎖されることがあります。このような場合、一時的に換金等ができないこともあります。また、これらにより、一時的にファンドの運用方針に基づく運用ができなくなるリスクなどもあります。
※基準価額の変動要因（投資リスク）は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点
・ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
・ 収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。
収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
収益分配の支払いは、信託財産から行われます。従って純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。

■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請
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お客様にご負担いただく手数料等について
下記手数料等の合計額については、お申込金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。
【お申込時】■お申込手数料： なし【ご解約時】■信託財産留保額： 解約請求受付日の基準価額に対して 0.15%の率を乗じて得た額■解約手数料： なし【保有期間中】 (信託財産から間接的にご負担いただきます)■信託報酬： 純資産総額に対して年率 0.891%（税抜 0.81%）■その他の費用等(1) 監査報酬、投資信託説明書（目論見書）や運用報告書等の作成費用などの諸費用（純資産総額に対して上限年率0.11%（税抜0.10%））(2) 有価証券売買時の売買委託手数料等は、ファンドの運用による取引量に応じて異なりますので、事前に料率や上限額等を表示することができません。

ファンドの関係法人について●委託会社 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 346 号（加入協会） 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
信託財産の運用指図、受益権の発行等を行います。

日本証券業協会●受託会社 三井住友信託銀行株式会社
委託会社の指図に基づく信託財産の管理等を行います。なお、信託事務の一部につき株式会社日本カストディ銀行に委託を行います。
●販売会社 下記一覧参照
ファンドの受益権の募集・販売の取扱い、一部解約請求の受付、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いの取扱等を行います。
加入協会
販売会社
野村證券株式会社

金融商品取引業者

登録番号

日本証券業
協会

関東財務局長（金商）第142号○

一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人
金融先物取引業 日本投資顧問業 第二種金融商品
協会
協会
取引業協会

○

○

○

〔お問い合わせ先〕 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
ホームページ https://www.sparx.co.jp/ 電話番号：03-6711-9200（受付時間：営業日 9：00 ～ 17：00）■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請
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