2013 年 4 月

関係各位
日本ベンチャー学会（ＪＡＳＶＥ）
会 長

金 井

一 頼

緊急提言
「ベンチャーが成長するための規制改革」

緊急制度改革提言委員メンバー
（委員長）
秦信行

（委員）

杉田定大

高橋 徳行
西澤 昭夫
樋原 伸彦
吉村 貞彦

日本ベンチャー学会理事・制度委員会委員長（國學院大學教授）
日本ベンチャー学会・関西ベンチャー学会理事（同志社大学大学院総合政策研究科客員教授）
日本ベンチャー学会副会長(武蔵大学教授）
日本ベンチャー学会理事（東洋大学教授）
日本ベンチャー学会国際連携委員会委員(早稲田大学大学院教授)
日本ベンチャー学会監事（公認会計士・青山学院大学大学院特任教授）

1ベンチャーが成長するための規制改革
平成 25 年 4 月
創業 WG では、ベンチャーが成長するための環境整備について議論すべきである。ベン
チャー企業の集積による「ハイテク新産業の形成」や地域への「イノベーションの促進」を基本理念とし、以下の改革項目を速やかに実現する必要がある。

１．IPO（新規株式公開）市場改革
・日本取引所グループ（JPX）の設立を受け、ヘラクレスとマザーズが一本化される見込みである。この新 IPO 市場では、その運用如何にもよるが、ベンチャー振興の観点が原則とされるべきである。
・今後のマーケットのニーズなどにかんがみると、米国の NASDAQ の再誘致など、第 2 のIPO 市場を設置が検討されるべきである。この場合、日本版 SOX（サーベンス・オクスリー：企業改革）の大幅な緩和が求められる。

２．資金調達手段の多様化
・公的年金の運用基準を見直し、ベンチャー振興のために未上場株を投資対象とすべきである。併せて、プルーデント・マン・ルール（Prudent-man Rule：思慮ある者の原則）と Fiduciaryduty（受託者義務）を充たす専門家による運用を徹底することが必要である。
・金融市場で企業に資金を供給する健全な主体として、投資信託ファンドやベンチャー・キャピタル・ファンドなどが活躍する環境をつくる必要がある。
・官民ファンドとして代表的な産業革新機構は、ベンチャー投資の機能を十分に果たしていない。産業革新機構にファンド・オブ・ファンド型のベンチャー・キャピタル経由のベンチャー投資を促進させる必要がある。
・直接金融市場をベンチャー振興の分野に取り入れる施策（エンジェル税制の抜本的改革、
レベニューボンド、米国式転貸レベニューボンド、プロ私募市場の積極的展開、小口資金調達のためのクラウドファンディングなど）を組織的に整備することで、創業から出口までの、ベンチャー企業の成長ニーズに即した切れ目のないベンチャー・ファイナンス制度を構築し、市場の活性化を図るべきである。

３．公共調達制度の見直し
・我が国の公共調達は物品を購入、公共工事を発注する機能を担うものでしかないが、欧2

米では産業にイノベーションを促すための機能を期待している。我が国の公共調達においても、この機能を負わせるべきである。
・公共調達に関する会計法、地方自治法に特例を設ける必要がある。現在の制度は、半世紀前の制度をそのまま厳格に運用しており、多様な公共調達が志向される現代社会にあっては限界に達している。とくに、PPP（官民連携）との関係では、予定価格を合理的に推定できない場合、民に解決策を委ねる場合、及び財政負担のない利用料金制の場合などでは、一般競争入札の原則にこだわることなく、より柔軟な調達制度を志向しない限り、民による創意工夫や付加価値のある民間提案が生まれにくい。
・公共調達制度に本格的なトライアル発注やイノベーションの促進に極めて効果的な SBIR（Small Business Innovation Research）を設けるべきである。
・公共調達の実務に民間企業経験者を登用することで、官民の担当者が協働し、効率的で効果的な運用を図るべきである。

４．知的財産制度の見直し
・特許申請の積み残しを早期に解消するなど、早くて魅力ある特許審査を実現するべきである。
・安定した創造成果の知財化を図るため、職務発明制度の見直しを行うべきである。
・中小企業やベンチャー企業に対しては、特許料等の抜本的な軽減を図るべきである。
・米国の特許の仮出願制度を参考に、我が国でもインターネット出願を可能とするなどの利便性を確保しながら、その拡充が必要である。
・医療方法に特許が認められない現状には多くの問題があり、イノベーションを促進する観点からは、新たな医療特許制度の導入が必要である。なお、TPP の知財要求項目では、人間または動物の手術方法、治療方法、及び診断方法に関して特許性を認めなければならないとしている。
・新しい産業の創出に向け、コンテンツの権利処理を円滑化する必要がある。産業財産権
的なコンテンツ利用の円滑化のため、著作物の権利帰属の一元化、ライセンス契約の活用によるライセンシーの保護により、法的安定性や二次利用の円滑化に資する制度へと見直すべきである。

５. 農業分野への新規参入の促進など・農業分野へのベンチャーなどの新規参入を促進する必要がある。改正農地法では、農地の賃借期間を「20 年」から「50 年」に延長し、農業生産法人への出資上限も「10％以下」から「50％未満」へと引き上げが可能であるが、更なる規制緩和を行うべきである。
・TPP 締結を見据え、農業の競争力を強化し、農業市場への参入や退出の自由度を高めるた
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めに農協や農業委員会の改革が必要である。
・農産品に機能性食品制度を導入すべきである。
・6 次産業化ファンドについては、農業の競争力の向上を目的とした見直しが必要である。

６．戦略的な産官学連携政策の推進
・産官学連携の促進や新規産業の創出のため、新たな技術の利用などを促す規制・制度改革が必要である。研究開発から標準化、規制・制度改革に至るまでの政策を一体的に実施することが求められる。
・大学の出資機能の強化（POC（Proof of concept）ファンド、GAP ファンド）や、給与・人事制度の規制緩和（教員にエフォート管理制度を導入し、退職金の前払制や年金の流動化に対応するなど）を推進するべきである。
・マーケティング、共同研究に関する柔軟かつ多様な契約、及び資金の運用に習熟した産学連携専門職、並びにリサーチ・アドミニストレーターを包括する専門職制を確立するべきである。
・大学に安全保障貿易管理体制を構築し、厳格な組織管理を行う必要がある。
・超小型車や無線給電システムなど先端技術の商業化に向けた実用化実験を行う場合、道路交通法や電波法など既存の法規制が障害となることがあるため、一定の要件のもとで特例を認めるべきである。
・臨床研究における重篤な健康被害に対応するため、米国を参考に、一定の要件を備えた臨床研究では、国が損害賠償責任を負う制度を導入すべきである。
・大学における臨床研究のレベルアップに向け、GCP（Good Clinical Practice）の制定など治験に準じた体制整備を図ることが求められる。
・産学官連携の公正性・透明性を確保するために、研究者に対する COI（利益相反）規制を強化するべきである。

７．雇用制度の見直し
・過去の解雇規制の見直しの議論では、雇用の流動化が主張されながらも、転職市場の整備がほとんど実現されなかった。また、転職が成功しなかった場合のセーフティネットが十分に備わっていないため、勤労者は終身雇用制度に依存せざるをえない状況にある。勤労者の起業やベンチャーへの転職を可能とするためには、起業や転職が人生の「損」にならず、さらにはそのチャレンジが失敗しても、社会に再挑戦できる制度を整備すべきである。

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８．官製市場改革の推進
・官製市場の民間開放は、ベンチャーなどを育成する有力な方法である。過去、何度か総合規制改革会議で取り上げてきたが、抜本的な改革には至っていない。
・社会資本整備や公共サービスの供給を行う PPP の各制度（PFI（Private Finance Initiative）、市場化テスト、指定管理者制度など）を全面的に見直す必要がある。これらの制度（国の所管組織を含む）は、複雑であることに加えて重複が目立ち、民間サイドから「わかりにくい」と指摘される。官民が使い勝手をよくするために、制度全体を抜本的に整理し、その簡素化と一本化を図るべきである。

９．VC におけるベンチャーファンドの連結決算義務の見直し
・平成 18 年 9 月 8 日に企業会計基準委員会から公表された実務対応報告第 20 号「投資事業組合に対する支配力基準および影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（以下「本実務対応報告」という。
）では、ベンチャー・キャピタル（以下「VC」という。）が投資事業組合の業務執行権の過半を有する場合には、支配に該当することとされ、その投資事業組合を連結した連結財務諸表の作成を求めている。本実務対応報告は、当時、投資事業組合に係る不適切な会計処理が指摘されたことにともない導入されたものであるが、その後、見直しが行われておらず、実際上は、VC の資産状況や収益構造が把握できない欠陥が生じるだけでなく、VC の経営実態を公表するため、別途追加資料の作成が必要になるなど、過大な負担を負わせることになっている。
・健全な VC 業界の発展のために、VC を専業とする上場 VC の連結財務諸表に関し、個別財務諸表上、貸借対照表および損益計算書双方について持分相当額を計上する方法（いわゆる総額法）を採用している場合には、投資事業組合を連結の範囲に含めないとすることが相当である。
・その他、投資事業組合の出資者への投資先株式等による現物分配の会計処理についても、出資者と VC との会計処理の整合性を重視する実務慣行が尊重されるべきである。

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