とっとりＳＤＧｓ推進補助金（広報活動支援型）交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、公益財団法人とっとり県民活動活性化センター（以下「センター」という。）
において交付するとっとりＳＤＧｓ推進補助金（広報活動支援型）（以下「本補助金」という。）の交付について、必要な事項を定めるものとする。
（交付目的）
第２条 本補助金は、ＳＤＧｓの理念に沿った非営利公益活動団体が自ら行う広報活動への支援を行うとともに、県民の非営利公益活動の理解や活動への参加を促進することを目的として交付する。
（補助金の交付）第３条 センターは、前条の目的の達成に資するため、非営利公益活動の広報など県民へ非営利公益活動を広く周知し又は当該活動への参加を促すパンフレット等（ただし、単独のイベント周知に係るものを除く。）及びウェブサイトの作成にかかる事業（以下「補助事業」という。）を行う別表の１欄に掲げる団体に対し、予算の範囲内で本補助金を交付する。
２ 本補助金の額は、補助事業に要する別表の２欄に掲げる経費（以下「補助対象経費」という。）の額(仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和 63 年法律第 108 号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と、当該金額に地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額の合計額をいう。以下同じ。）を除く。）から補助事業に係る収入（本補助金を除く。）の額を控除した額に、４分の３を乗じて得た額（千円未満の端数は切り捨てた額とし、112,000 円を限度とする。）以下とする。
３ なお、補助事業の実施にあたっては、県内事業者への発注に努めなければならない。
（交付申請の時期等）
第４条 本補助金の交付申請は、別に定める日までに行わなければならない。
２ 本補助金の交付申請をする者は、様式第１号による交付申請書に、次に掲げる書類を添えて、センターに提出しなければならない。
（１）補助事業に係る事業計画書（様式第２号）（２）補助事業に係る収支予算書（様式第３号）
３ 本補助金の交付を受けようとする者は、交付申請に当たり、仕入控除税額が明らかでないときは、前条第２項の規定にかかわらず、仕入控除税額を含む補助対象経費の額に補助率を乗じて得た額（以下「仕入控除税額を含む額」という。）の範囲内で交付申請をすることができる。
（審査）第５条 審査は、審査会において行う。
２ 審査会の設置等については、センターが別に定めるものとする。
３ 審査方法については、審査会が別に定めるものとする。
（交付決定の時期等）
第６条 センターは、交付申請を受けたときは、提出された書類を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、審査会において補助金を交付すべきものと認められたときは、補助金の交付の決定をするものとする。
２ 前項の規定による交付決定は、原則として、交付申請を受けた後、審査会を開催した日から２０日以内に行うこととする。（センターの休日の日数は参入しない。）
３ 本補助金の交付決定通知は、様式第４号によるものとする。

（承認を要する変更）
第７条 本補助金の交付を受ける者（以下「補助事業者」という。）は次に掲げる事項の変更をしようとするときは、あらかじめセンターの承認を受けなければならない。
（１）本補助金の増額を伴う変更（２）補助事業の目的、内容、効果に変更をもたらす変更
２ 前項の規定は、補助事業を中止し、又は廃止しようとする場合について準用する。
３ 変更等の承認を受けようとする補助事業者は、様式第５号をセンターに提出しなければならない。
４ 変更等の承認は、変更等承認申請書を受けた日から２０日以内に行うものとする。
（実績報告の時期等）
第８条 補助事業者は、次のいずれかに該当するときは、様式第６号による報告書を、次に掲げる日のうちいずれか早い日までにセンターに提出しなければならない。
（１）補助事業がすべて完了または補助事業を中止もしくは廃止した場合にあっては、補助事業の完了または中止もしくは廃止の日から２０日を経過する日（２）交付決定を受けた年度の２月末日
２ 前項の報告書に添付すべき書類は、それぞれ様式第７号及び様式第８号によるものとする。
３ 本補助金の交付を受ける者（以下「補助事業者」という。）は、実績報告に当たり、その時点で明らかになっている仕入控除税額（以下「実績報告控除税額」という。）が交付決定額に係る仕入控除税額（以下「交付決定控除税額」という。）を超える場合は、補助対象経費の額からその超える額を控除して報告しなければならない。
４ 補助事業者は、実績報告の後に、申告により仕入控除税額が確定した場合において、その額が実績報告控除税額（交付決定控除税額が実績報告控除税額を超えるときは、当該交付決定控除税額）を超えるときは、様式第９号により速やかに理事長に報告し、理事長の返還命令を受けて、その超える額に対応する額をセンターに返還しなければならない。
（補助金の額の確定）
第９条 センターは、前条第１項の規定による報告を受けたときは、提出された書類を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、対象事業が決定内容等に従って遂行されていると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知するものとする。
（概算払）
第１０条 センターは、概算払により補助金の支払をするときは、あらかじめその旨を補助事業者に通知するものとする。
（雑則）
第１１条 この要綱に定めるもののほか、本補助金の交付について必要な事項は、センターが別に定める。
附則（施行期日）１ この要綱は、平成２６年４月１８日から施行する。
２ この要綱は、平成２７年４月１日から施行する。
３ この要綱は、平成２８年５月１日から施行する。
４ この要綱は、平成２９年４月１２日から施行する。
５ この要綱は、平成３０年４月１８日から施行する。
６ この要綱は、平成３１年４月１９日から施行する。
７ この要綱は、令和３年４月２６日から施行する。

別表（第３条関係）
１ 事業実施主体

２

補助対象経費県 内 に 事 務 所 を 有 す る 、Ｓ Ｄ Ｇ ｓ の 理 念 に Ｓ Ｄ Ｇ ｓ の 理 念 に 沿 っ た 非 営 利 公 益
沿 っ た 非 営 利 で 公 益 を 目 的 と し た 団 体（ 法 活 動 の 広 報 な ど 県 民 へ 非 営 利 公 益 活
人 格 の 有 無 を 問 わ な い 。）。た だ し 、運 営 動 を 広 く 周 知 し 又 は 、 当 該 活 動 へ の 参
費 の 全 部 又 は 一 部 に 国 や 地 方 公 共 団 体 か 加を促すパンフレット等（ただし単独
ら の 資 金 を 充 て て い る 団 体 又 は 、既 に 本 補 の イ ベ ン ト 周 知 に 係 る も の を 除 く 。 ）助 金 の 交 付 を 受 け て い る 団 体（ 補 助 金 を 受 及 び 、 ウ ェ ブ サ イ ト の 作 成 ・ 改 修 に かけ て か ら ５ 年 以 上 経 過 し た 団 体 を 除 く ）を か る 事 業 、 又 は ウ ェ ブ サ イ ト に 掲 載 す
除く。
る映像や動画を作成に係る事業を実施するためにセンターが必要と認める経費。
なお、業務の一部又はすべてを第三者に委託する場合は、県内業者への発注したものに限る。ただし、県内事業者に対応できるものがいないなど止むを得ない事情で県内事業者への発注が困難とセンターが認めた場合について、この限りではない。