令和 3 年度

湯沢町の予算予算の仕組みと主な事業

ニリンソウ（滝沢公園）

―湯沢町町民憲章―

美しい自然につつまれた雪のまち湯沢

きよらかな愛情あふれるまち

すこやかな活力みなぎるまち

さわやかな誰もが訪れたいまち

みんなで力をあわせ豊かで明るく住みよい

文化の香り高い町をつくりましょう「わたしたちのねがい」

令和３年度湯沢町の予算発行にあたり
町民の皆さまには、日ごろから湯沢町のまちづくりに対しご理解とご協力を賜り厚く御礼申し上げます。この冊子は、今年度の町の予算の内容を町民の皆さまにわかりやすくお知らせすることを目的としてお届けしています。
令和３年度の一般会計予算の総額は、71 億 7,200 万円で、昨年度と比較して 2 億 8,200 万円（4.1％）の増となり、その他 4 つの特別会計と 2 つの企業会計を合わせた総額は 115 億 9,361 万 9 千円です。
令和３年度は、町の最上位計画にあたる「湯沢町総合計画」が新たに見直されました。厳しい財政状況に加えて、新型ウイルス感染症が未だに収束の兆しを見せない困難な状況にある中で、次の 10 年
間のまちづくりがスタートすることになります。
少子高齢化・人口減少社会にあって、湯沢町が将来も存続していくためには、人口減少の抑制は避けて通れない課題です。
東京一極集中を是正し、地方の人口減少に歯止めをかけ、日本全体の活力をあげるための一連の政策のことを地方創生と言いますが、当町では平成 27 年度に「湯沢町総合戦略」を策定して地方創生に積極的に取り組み、20 代後半から 30 代前半のいわゆる子育て世代の転入が増加するなど、一定の成果を上げています。
先行きの不透明な時代ではありますが、生活の場として選ばれる町、湯沢町に暮らすことを誇りに思える活力ある町を目指してまちづくりを進めてまいりますので、町民の皆さまのご理解とご支援を賜りますことをお願い申し上げます。
令和３年 5 月
2

湯沢町長

一般会計

一 般 会 計
令和３年度一般会計当初予算，，200万円
令和 年度

30

億

9

令和２年度

，，000万円

69

令和元年度

7

8

億200万円

平成 年度

平成 年度

29

71

平成 年度

64

68

，，440万円

億812万円，，500万円

28

69

億

億

億

58
7

71 億 7,200 万円

3

令和３年度の一般会計予算総額は 71 億 7,200 万円となり、令和２年度より 2 億 8,200 万円の増額となりました。
主要な事業としては、昨年度から引き続き魚野川右岸遊歩道整備を行うほか、旧湯沢小学校の校舎解体、越後湯沢駅東口のエレベーター設置とトイレ改築などを行います。
予算は、1 年間の各種行政サービスを適切かつ効率的に行うために収入と支出を見積もったものです。今年度も無駄のない計画的な執行に努めます。

3令和３年度湯沢町の予算

71 億 7,200 万円 の内訳
歳

入歳入では 46％を町税が占めており、そのうち約 8 割が固定資産税です。この町税を含め、町が自ら調達できる収入である「自主財源」が全体の約 7 割となっており、財政の自主性は県内他市町村と比べ高いといえます。
前年度との比較では、町税が約 2 億 9,400 万円、財産収入が約 2,100 万円、諸収入が約 1,500 万円そ
れぞれ減額し、繰入金が約 1 億 800 万円、地方消費税交付金や地方特例交付金などの交付金が約 1 億 9,600万円、町債が約 1 億 7,700 万円それぞれ増額しています。
町では各種事業を実施するに当たり、国や県の補助金を最大限活用し町の持ち出しを削減するよう努めて
います。

地方交付税

町債

交付金

5 億 6,390 万円（7.9%）

4 億 6,047 万 8 千円
（6.4％）

2 億 6,720 万 8 千円
（3.7%）

国・県支出金
9 億 9,404 万 2 千円
（13.9%）

その他
1 億 7,343 万 5 千円
（2.4%）

諸収入
1 億 5,277 万 6 千円
（2.1%）

依 存 財 源22 億 8,562 万 8 千円
（31.9%）

歳入

71 億 7,200 万円

自 主 財 源48 億 8,637 万 2 千円
（68.1%）

33 億 1,050 万 5 千円
（46.2%）

財産収入
9,748 万 1 千円（1.4%）
千円（1.4%）寄附金

繰入金

4 億 1 千円（5.6%）

7 億 5,217 万 4 千円
（10.5%）

4

町税

一般会計

農林水産業費その他 1 億 2,961 万 5 千円 (1.8%)
その他内訳

1 億 3,065 万 1 千円
(1.8%)

商工費

歳入・歳出予算

議会費
災害復旧費
予備費
労働費
普通財産取得費

2 億 3,902 万 4 千円
(3.3%)

公債費
3 億 7,944 万 6 千円
(5.3%)

7,483 万 9 千円
2,665 万 3 千円
2,500 万円
312 万 1 千円
2 千円

歳出（目的別）総務費

教育費

歳出を目的別にみると、総務

16 億 1,386 万 3 千円
(22.5%)

4 億 8,012 万円(6.7%)

費、土木費、民生費が大きな割合を占めています。
今年度は旧湯沢小学校校舎解

歳出

消防費
4 億 1,595 万 5 千円
(5.8%)体（2 億 8,000 万 円 ）、 越 後 湯沢駅東口エレベータ―設置・ト
イレ改築（1 億 5,500 万円）な

目的別

衛生費

ど を 行 う た め、 土 木 費 が 約 17
憶 8,400 万円と、前年に比べ約71 億 7,200 万円

8 億 1,854 万 6 千円
(11.4%)

2 億 1,500 万円増額しています。
これ以外にも、道路・橋梁や土木費

都市公園施設をはじめとした社

17 億 8,355 万 7 千円
(24.9%)

民生費

会資本は、現在順次更新の時期

11 億 8,122 万 3 千円を迎えており、その維持にかか(16.5%)

る経費は、年々増加傾向にあります。

性質別
歳出（性質別）貸付金

歳 出 を 性 質 別 に み る と、 補 助
費等と物件費が大きな割合を占めています。
補 助 費 等 に は、 各 種 団 体 へ の補助金や南魚沼市への委託費（ごみ処理、消防業務等）、公営企業

4,017 万 8 千円 (0.6%)

予備費

積立金

2,500 万円 (0.3%)

4 億 1,142 万 5 千円 (5.7%)

10 億 6,518 万 6 千円
(14.9%)

維持補修費
3 億 6,371 万 1 千円
(5.1%)

扶助費

会計（水道事業、病院事業）への補助金などが計上されています。

義務的経費

物件費には各種委託料や使用料、 消 耗 品、 光 熱 水 費 な ど が 計

物件費上されています。

12 億 9,771 万 2 千円
(18.1%)

普 通 建 設 事 業 に は、 継 続 事 業と し て、 湯 沢 西 地 区 街 な み 環 境

改 築 な ど が 計 上 さ れ、 新 規 事 業

性質別2 億 9,970 万 5 千円
(4.2%)

公債費
3 億 8,453 万 5 千円
(5.4%)

投資的経費

42 億 3,142 万
8 千円

川 右 岸 遊 歩 道 整 備、 越 後 湯 沢 駅
東 口 エ レ ベ ー タ ー 設 置・ ト イ レ

17 億 4,942 万
6 千円

その他

整備事業（道路美装化等）、魚野

人件費

11 億 9,114 万
6 千円

繰出金

普通建設事業費
11 億 7,120 万 9 千円
(16.3%)

7 億 6,491 万 2 千円
(10.7%)と し て、 旧 湯 沢 小 学 校 解 体 な ど

補助費等が計上されています。

13 億 2,849 万円(18.5%)

災害復旧事業費
1,993 万 7 千円 (0.3%)5令和３年度湯沢町の予算

44 億 2,161万 9 千円

令和３年度特別会計当初予算

湯沢町には４つの特別会計と２つの企業会計があります。特別会計・企業会計とは、税収を主な財源として、一般的な行政運営を行う一般会計とは異なり、特定の事業のために独立した経理が行われる会計のことをいいます。湯沢町では国民健康保険や水道、下水道、公立病院などの事業です。
特別会計・企業会計は、自らの事業収入で運営を行う独立採算が原則ですが、これらの事業運営で収入が不足した場合などに、一般会計から各会計へ資金を融通しています。一般会計から見て「繰出金」「補助金」、特別会
計から見て「繰入金」と呼ばれ、令和３年度は、総額で 10 憶 4,691 万 3 千円となっています。
区

分

金

額

事業内容および今年度予算の特徴

特別会計

国民健康保険特別会計

11億 4,900万 1千円

国民健康保険に加入している方の医療費を給付する会計です。

後期高齢者医療特別会計

1億 1,337万 7千円

75歳（寝たきり等の一定の障がい状態にある方は 65歳）以上の方の医療費を給付する会計です。

9億 732万円

65歳以上の要介護・要支援者の給付費や介護予防事業費に関する会計です。

介護保険特別会計

企業会計

下水道特別会計12億 6,434万円

下水道の整備・維持管理に関する会計です。

水道事業会計5億 2,054万 9千円

水道水の供給および水道管の整備更新、水源の維持管理に関する会計です。

病院事業会計4億 6,703万 2千円

町立湯沢病院（湯沢町保健医療センター）の運営に関する会計です。公益社団法人地域医療振興協会が指定管理者として運営しています。

病院事業会計4 億 6,703 万 2 千円（10.5％）

国民健康保険特別会計

水道事業会計5 億 2,054 万 9 千円（11.8％）

11 億 4,900 万 1 千円（26.0％）
企 業 会 計9 億 8,758 万 1 千円（22.3％）

特別会計

44 億 2,161 万 9 千円

下水道特別会計12 億 6,434 万円（28.6%）

後期高齢者医療特別会計
1 億 1,337 万 7 千円
（2.6％）

特 別 会 計34 億 3,403 万 8 千円（77.7％）

介護保険特別会計
9 億 732 万円（20.5%）6

特別会計・町債と基金

町 の 財 政 状 況
湯沢町の財政を支える固定資産税収入は、年々減収の一途をたどっています。令和２年度は約 28 億円ですが、20 年前と比較すると 20 億円以上の減収となっています。一方、バブル期に建設された道路・橋梁・公共施設等のいわゆる社会資本は現在順次更新の時期を迎えており、その経費は年々増加しています。
こうした厳しい財政状況にありながらも、家庭の貯金にあたる「財政調整基金」は、各事業の実施に際して国・県の補助金を活用したり、「借入（町債）」を活用したりすることで、ここ数年は大きく取り崩すことなく 14 億円前後を維持してきました。（グラフ参照）
しかし、昨年度は新型コロナウイルス感染症等の影響により、約３億円を取り崩したため、年度末残高は 11
億円を切りました。さらに今年度の当初予算編成においても財源不足で約３億円を取り崩さざるを得ない状況となったため、現時点の年度末残高見込は約８億円となっています。
他の自治体と比較すると保有する社会資本が多い当町では、そのすべてを維持していくことが難しい財政状況にあります。将来にわたって町が存続していくためには、維持しなければならない施設と、廃止しなければならない施設の取捨選択を行うなどして、大胆な経費の削減を図ることが求められます。

財政調整基金年度末残高の推移
15 . 2 億円
14 . 3 億円

15 . 0 億円

15 . 1 億円
14 . 1 億円

13 . 7 億円

10 . 9 億円

8 . 0 億円

（見込）

令和３年度

令和２年度

令和元年度

30

年度

平成

29

年度

平成

28

年度

平成

27

年度

平成

26

年度

平成

16 億円
15 億円
14 億円
13 億円
12 億円
11 億円
10 億円
9 億円
8 億円
7 億円

財政調整基金とは町の財政調整基金は、家庭の貯金にあたるもので、一般会計の支出に対して収入が不足する場合に差額を補うために使われます。

借入（町債）の活用
道路・橋梁などの社会資本は、比較的長期にわたって町民の皆さんに利用されることから、その整備や更新にかかる費用を借入（町債）でまかなうことで、世代間の負担を平準化することができます。借入を行う際には、可能な限り低利な借入や、返済金の一部が普通交付税として国から交付される借入となるよう努めるとともに、将来の負担が過重にならないよう計画的に借入を行っています。
町民一人当たりの残高 98 万８千円（令和 3 年３月末人口 7,976 人）

一般

下水道

令和 3 年度末
45億 4,257万 1千円 27億 3,660万 2千円
町債残高見込水道
2億 7,781万円

病院

計

3億 2,425万 2千円 78億 8,123万 5千円※借入が財政をどれだけ圧迫しているかを示す指標である「実質公債費比率」は、全国平均（5.8％）を若干上回っていますが、
県平均（10.4％）を下回る 6.2％（令和元年度決算時点）で、財政を圧迫するような負担とはなっていません。

7令和３年度湯沢町の予算

事務事業評価Q 事務事業評価とは？
A 町が実施している事務事業の成果を、客観的な指標（数値化したもの）等を活用し、その効率・効果等の評価を行い、さらなる改革改善を図ることでより良い行政運営を目指すものです。

Q 評価のしくみは？
A より効率的で効果的な行政運営を実施するため、その事務事業に PDCA というサイクルを組み、計画から改善までを行います。PDCA サイクルとは、計画・立案（Plan）、実施・施行（Do）、評価・検証（Check）、
改善・見直し（Action）の頭文字をとった言葉です。
各事業に予め設定した指標に対する達成度を担当課が 1 次評価し、事務事業評価委員会（会長：副町長、委員：各部長）が事業の方向性を最終評価します。

Do

Plan

Action

Check

評価／検証

実施／施行

計画／立案

改善／見直し

Q 評価の結果は？
A 令和２年度の事務事業評価は、令和元年度に実施した 129 事業について行われました。
担当課による評価

評価委員会による評価
96 事業

目標達成

21 事業

概ね達成

54 事業

意見なし

78 事業

半ば達成

18 事業

改善点等あり18 事業

ほとんど進展なし

9 事業

廃 止

6 事業

102 事業合 計

102 事業合計

継続＊全 129 事業のうち 27 事業は、事業の性格から毎年度評価する必要がないと判断されたため、担当課による評価を実施していません。

評価委員会の評価で廃止とされた事業
担当課

事業名

担当課評価

評価

廃止とされた事由

観光商工課

MICE誘致推進事業補助金

概ね達成

廃止

類似の補助金が必要であれば、利用者の固定化に注意して新たな制度を創設する。

観光商工課

越後湯沢秋桜マラソン大会

概ね達成

廃止

感染症対策等を考えると、費用対効果から開催は困難であると判断する。

観光商工課

合同企業説明会開催支援

ほとんど進展ない廃止

移住相談と就職相談をワンストップ対応しているため、本事業は廃止とする。

観光商工課

こらっしゃい湯沢収穫祭負担金

目標達成

廃止

実施主体である湯沢町商工会が、役目を終えたと判断しているため廃止する。

観光商工課

湯沢町観光協会運営費補助金

半ば達成

廃止

本事業は廃止とし、DMO 支援に移行する。

すくすく子育て応援金

半ば達成

廃止

現物支給化や祝い金にするなど、改善を検討すべきである。

町民課

8

政策・計画・取り組み  

▽町について知りたい  ▽

くらしの情報  ▽（ ホーム  ▽▽

事務事業評価の詳細は、湯沢町ホームページにて公開しています。
湯沢町まちづくり各種計画  

事務事業評価 ）事務事業評価・人件費の状況

平成 31 年 度 決 算 に お け る

人件費の状況
人件費の抑制に努めています

人件費には、職員の他に町議会議員、非常勤特別職などにかかる報酬、給料、手当、共済費、負担金などが含まれます。

普通会計歳出額

実質収支

70億 1,174万円

人件費

4億 780万円

歳出額に占める
人件費の率

8億 8,004万円（参考）平成 30 年度
の人件費率

12.6％

12.7％

▽

ラスパイレス指数

ラスパイレス指数とは、国家公務（各年 4 月 1 日）

員の給与水準を 100 としたときの96.4%

自治体職員の給与水準を示すもので95.2%

す。 湯 沢 町 の 場 合、 令 和 2 年 度 は92.8％で、類似団体や全国町村の平92.8%

均と比べて低い水準となっています。

95.8%

95.1%

※類似団体とは、人口規模や産業構造

92.1%

が湯沢町と類似している市町村の平成 27 年
令和 ２ 年ことです。類似団体の平均とは、類似団体のラスパイレス指数を単

湯沢町

純に平均したものです。

類似団体の
平均

全国町村の
平均

職員数の推移職員数については、平成 27 年当時から 6 名減少しています。今後も事務事業の見直し、民営化・委託化を進めながら定員の適正化を図ります。
（単位 ：人）
平成 27 年

平成 28 年

平成 29 年

平成 30 年

平成 31 年

令和 2 年

一般行政

101

100

100

100

101

99

教育

11

9

8

7

6

5

普通会計

112

109

108

107

107

104

13

14

14

14

14

15

125

123

122

121

121

119

公営企業等会計
総合計（注意） １
２

各年度における部門別職員数です。（町長、副町長、教育長除く）
令和 3年４月１日の職員数は、122名です。

9令和３年度湯沢町の予算

湯沢町人口ビジョン・
総合戦略について国は、「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」において、加速する人口減少を緩やかにして、2060 年度に 1 億人程度の人口を確保することを目指しています。これを受け湯沢町では、人口減少を可能な限り緩やかにし、地域の活力を維持することを目的に「湯沢町人口ビジョン・総合戦略（平成 27 年度～令和元年度）」を策定し、各種施策に取り組んできました。
令和２年度からは、第２期となる「湯沢町人口ビジョン・総合戦略（令和２年度～令和６年度）」をスタートし、情報発信から相談受付、生活体験施設、就業先や住居の紹介までをワンストップで対応可能な体制を整えるなど
移住へのハードルを低くするための取り組みを積極的に行っています。

人口が過度に減少すると、どのような影響があるのか？
「湯沢町人口ビジョン」では人口が過度に減少した場合、社会に次のような影響が出ると予想しています。
●世代間の支え合い機能が低下する（高齢者を支える力（生産年齢人口）が縮小）●町民同士の支え合いや地域コミュニティ機能が低下する●地域経済が停滞する（産業を維持する人手不足が深刻化）●町の財政がひっ迫する（公共施設や道路・橋梁等を維持できなくなる）
将来にわたって地域の活力を維持するためには、人口減少を少しでも緩やかにしなければならず、そのための施策の方向性を定めたものが「湯沢町総合戦略」です。

湯沢町の人口動態
全国的に地方の小規模自治体の多くは人口減少に歯止めがかからない傾向にありますが、湯沢町は平成 22 年度頃から減少幅が緩やかになっており、年度によっては前年度より増加する年度があるなど、県内の他の自治体と比較しても減少率が低くなっています。令和 3 年（2021 年）３月末の人口は、7,976 人となっています。

転入者が増えています！
人口確保対策への取り組みを始めた平成 27 年度以降、湯沢町は転入数が転出数を上回る社会増が続いています。平均すると年間約 41 人の社会増となっています。年齢を見ると 35 歳から 64 歳までの転入が最も高い割合となっており、次いで 65 歳以上の割合が高くなっています。
新型コロナウイルス感染症の影響からか、直近１年間の 20 歳代前半の社会減が大きかったものの、20 歳代後
半から 30 歳代半ばのいわゆる子育て世代は 17 名増となりました。先行きが不透明ではありますが、今後も子育て世代の社会増が続くように移住・定住施策を進めていく必要があります。

低い出生率が大きな課題です！
全国的に結婚する年齢が高くなる傾向がありますが、湯沢町は 25 ～ 34 歳女性の未婚率が県平均や近隣市町
村よりも高い 47.6％となっています。この影響からか、出生率が低いことが湯沢町の大きな課題の一つです。
直近の 5 年移動平均合計特殊出生率（15 ～ 49 歳までの女性の年齢別出生率の合計）は 1.42 と県平均並みですが、近隣自治体と比べると低くなっています。
結婚、出産は個人の考え方や価値観によるところが大きいため、政策的な対応が難しい分野ですが、若者の結婚や出産の希望が叶うよう、施策に取り組む必要があります。
10

湯沢町人口ビジョン・総合戦略について

総合戦略の取り組み「湯沢町総合戦略」は、町の最上位計画である「湯沢町総合計画」との整合を図りつつ、人口ビジョンで掲げた将来展望の目標値を達成するための具体的な施策・事業をまとめたものです。

令和 3 年度の総合戦略の施策展開（予算総額
基本目標 1

378,625 千円）

魅力にあふれ、やりがいを感じて働くことができるまち【企画政策課】…中 子町有地等の利活用 418 千円、ＩＴ企業の進出推進 7,800 千円、起業支援 3,245 千円

基本目標 2

雇用が安定し、活力ある産業が持続するまち【観光商工課】…資 格取得の支援 1,000 千円、事業継承 700 千円、インターンシップ受入
れ促進 596 千円、働き方改革の推進 100 千円、合同企業説明会 30 千円

基本目標 3

若者が生活の場として選択するまち【企画政策課】…ワンストップ移住定住支援 10,457 千円、住宅取得支援 516 千円、新幹線
通勤支援 3,408 千円、移住物件・生活環境の現地見学の支援 300 千円、Ｕ
Ｉターン促進定住支援モデル事業 4,489 千円

基本目標 4

子どもがすくすく育つまち【企画政策課】………………婚活支援 3,186 千円【町民課】……………………子ども医療費無料化 4,351 千円【教育課・子育て支援課】…保小中一貫教育 149,910 千円、園児からの英語学習 9,676 千円【認定こども園】……………休日保育 2,208 千円、延長保育 862 千円【子育て支援課】……………病児・病後児保育 5,078 千円、児童クラブ運営 8,078 千円、ファミリー・サポート・センター利用支援 666 千円、総合子育て支援センター運営 16,657 千円

基本目標 5

多くの人が訪れ、交流する活気あふれるまち【観光商工課】…観光推進体制の強化 83,022 千円、外国人観光客誘致 894 千円、外国人観光
客受け入れ態勢の整備 600 千円、広域観光連携 2,165 千円、自然・歴史・文化を活かした観光地づくり 57,747 千円

基本目標 6

安全・安心で快適に暮らせるまち【企画政策課】…若い世代のまちづくりへの参加促進 166 千円【福祉介護課】…災害に強い地域づくり 300千円▽

政策・計画・取り組み
湯沢町まちづくり各種計画▽

町について知りたい▽

くらしの情報▽（ホーム▽「湯沢町人口ビジョン・総合戦略」の詳細は、湯沢町ホームページで閲覧することができます。
湯沢町人口ビジョン／総合戦略）11令和３年度湯沢町の予算

主 な 事 業
町長が 3 月議会で行った令和 3 年度の施政方針の内容に沿って、今年度の主な事業を紹介します。施政方針は、町の最上位計画である「湯沢町総合計画」に掲げられた 5 つの基本政策に沿って示されています。

１ 魅力にあふれ、活力と賑わいのあるまちづくり（産業振興・就労）
湯沢町の四季折々の魅力を再発見し、育み、そのよさを広く伝えていくと
ともに、町民と観光客とのあたたかな交流を創出することで、多くの人々が年間を通じて、何度も訪れたくなるまちづくりを推進します。
また、各種産業の生産・経営基盤の強化支援を図りつつ、多様な連携による新しい価値の創出やブランド力の強化を推進し、競争力の高い産業の育成を図るとともに、地域特性を活かした企業誘致、起業支援や新しい働き方を可能とする環境づくりを促進し、町内の雇用と働く場の創出を図ります。

サテライトオフィス担当課
スタートアップ支援補助金

企画政策課

事業費

7,800千円（前年度 17,500千円）

法人の地方分散を取り込む施策として、 昨年度創設したサテライトオフィススタートアップ支援補助金を継続して実施します。

商店街エリア活性化に担当課向けた実態調査事業

観光商工課

事業費

2,000千円（ 新規事業 ）空き店舗等の遊休不動産を活用し商店街エリアの活性化を図るため、 実態調査を行います。

事業承継意識調査

担当課

観光商工課

事業費

700千円（ 新規事業 ）後継者不足で廃業する事業者が増加しています。 今年度は関係団体によるネットワーク組織を設立し、 事業者への意
向調査を実施します。 その結果を踏まえて事業者のニーズに沿った支援を検討します。

PCR 検査費用支援
事業補助金

担当課

観光商工課

事業費

5,000千円（ 新規事業 ）県外からの従業員に PCR 検査を受けさせる費用を補助することで、 事業者が安心して経済活動を行う環境づくりを支援
します。

12

主な事業

観光活性化推進事業
担当課
補助金

観光商工課

事業費

4,000千円（前年度 5,500千円）

観光を活性化するとともに地域経済を活性化し、 湯沢町を魅力ある観光地とするため、 イベント開催費用や誘客のための施設整備費用の一部を補助します。

湯沢町観光地域づくり
担当課
法人運営支援補助金

観光商工課

事業費

80,000千円（ 新規事業 ）観光推進体制の強化を図るため、 観光地域づくり法人として今年度から創設された 「一般社団法人湯沢町観光まちづくり機構」 の運営を支援します。

湯沢町観光地域づくり
担当課
支援等業務

観光商工課

事業費

4,410千円（ 新規事業 ）観光振興計画策定、 「一般社団法人湯沢町観光まちづくり機構」 の運営支援等を円滑に進めるために、 これらの支援業務を委託します。

魚野川右岸遊歩道
整備

担当課

観光商工課

事業費

50,000千円（前年度 39,000千円）

東橋上流の魚野川右岸の遊歩道整備を継続するとともに、 駐車場にトイレを整備します。

湯沢西地区街なみ
環境整備事業

担当課

建設課

事業費

17,910千円（前年度 59,906千円）

引き続き 「湯沢西地区街なみ環境整備事業」 を進めていきます。

労働対策費

担当課

観光商工課

事業費

3,121千円（前年度 2,914千円）

労働力不足対策として、 県や商工会と連携したインターンシップ受入れや就職相談会を実施するとともに、 資格取得の補助金制度を設けています。 また、外国人雇用については、町内事業者を対象としたセミナーの開催を予定しています。

中山間地域等
直接支払事業

担当課

環境農林課

事業費

9,035千円（前年度 9,035千円）

農業生産条件が不利な状況の中山間地域等における、 耕作放棄地の発生を防止するために導入された制度です。 湯沢町では、 添名、 滝ノ又、 原、 旭原地区が交付金を受けています。

農地中間管理事業

担当課

環境農林課

事業費

3,517千円（前年度 2,830千円）

農地の集積 ・ 集約を目指す事業です。 関係機関と連携しながら実施しています。

13令和３年度湯沢町の予算

水田基盤等整備事業
担当課
補助金

環境農林課

事業費

740千円（前年度 800千円）

後継者不足や耕作放棄地など農業に関する問題を解決するために 「農地中間管理機構」 が実施する事務を受託し、その費用を計上しています。

地域活動支援事業

担当課

観光商工課
環境農林課
企画政策課

事業費

69,508千円（前年度 61,010千円）

湯沢町は、 観光分野や農林分野における外部人材による活性化を目的に 「地域おこし協力隊」 を委嘱しています。
また、 今年度から町の課題解決を起業につなげる 「起業型地域おこし協力隊」 を新たに 2 名委嘱します。

農作物被害防除事業 担当課

環境農林課

事業費

6,208千円（前年度 5,749千円）

主に農作物を荒らす有害鳥獣対策にかかる予算です。 電気柵の設置にかかる費用を補助したり、 猟友会と協力して駆除捕獲を行ったりします。

２ 地域で支え合い、笑顔があふれるまちづくり（保健・福祉・医療）
一人ひとりが自らの健康状態を把握しつつ、主体的な健康づくりを行うことができる地域づくりを促進するとともに、誰もが地域の中で役割を持ち、様々な分野で活躍できる居場所を創出することにより、心身の健康の確保につなげます。
また、多様な主体が連携・協力しながら、一人ひとりの状況に応じた包括的な支援が行われる体制づくりを推進し、誰もがこのまちで自分らしく安心
して暮らしていくことができるまちづくりを推進します。

若者出会い創出事業 担当課

企画政策課

事業費

2,750千円（ 新規事業 ）人口確保施策の一環でもある婚活支援については、 若者の出会いにつながる新たなコミュニティづくりを行います。

14

主な事業

高齢者等 PCR検査

担当課

健康増進課
福祉介護課

事業費

2,232千円（ 新規事業 ）高齢者施設へ新たに入所する方や在宅看護サービスを利用する方、 同居の親族等に濃厚接触者が発生した高齢者施設従業員等が PCR 検査を受ける際の費用を補助します。

予防接種事業

担当課

健康増進課

事業費

14,145千円（前年度 14,152千円）

法改正により対象者が拡大された風疹予防接種を始め、 各種予防接種について広報や予防接種カレンダーなどによる周知を充実させ接種率を高めるよう努めます。

母子健康事業費

担当課

健康増進課
町 民 課

事業費

30,995千円（前年度 30,864千円）

母親と子どもの健康保持と増進をはかることを目的に様々な事業を実施しています。 不妊治療にかかる経費の一部助成や、 妊婦一般健診助成、 妊産婦医療費助成を行っています。 また、 18 歳までの子ども医療費を通院、 入院とも全額補助 （自己負担無料化） を実施しています。

国民健康保険事業費 担当課

町民課

事業費

94,191千円（前年度 101,420千円）

国民健康保険は、 加入している人がケガや病気になったときに備え、 普段から保険料を負担し合い安心して医療機関を受診できるようにするための制度です。 （事業費は一般会計から国民健康保険特別会計への繰出金の額です）

後期高齢者医療事業費 担当課

健康増進課
町 民 課

事業費

108,352千円（前年度 104,781千円）

高齢者の適切な医療の確保を目的とし、 平成 20 年度から制度が始まりました。 75 歳以上の人 （一定の障害がある
場合は 65 歳以上） は、 後期高齢者医療保険に加入することとなります。

介護保険事業費

担当課

福祉介護課

事業費

157,223千円（前年度 162,458千円）

介護保険特別会計へ一般会計から繰出す予算です。 介護保険制度は、 介護が必要な方が保険制度を使って必要なサービスを利用できるよう、 40 歳以上のすべての方が保険料を負担し支えあう制度です。

高齢者等路線バス
運賃助成事業

担当課

福祉介護課

事業費

2,431千円（前年度 2,190千円）

高齢者の買い物や通院の支援および運転免許証の自主返納の促進を目的として、 路線バスについて乗車一回につき一律 100 円で利用できるよう助成するものです。
15令和３年度湯沢町の予算

障がい者福祉
関連事業

担当課

福祉介護課

事業費

210,873千円（前年度 195,728千円）

障がい者への各種福祉事業を実施する予算です。 社会福祉協議会等と連携しながら障がい者の福祉の向上に努め
ます。

病院事業費

担当課

健康増進課

事業費

278,263千円（前年度 263,832千円）

湯沢病院が地域の 「かかりつけ医」 として、 365 日 24 時間の診療体制を継続するために、 一般会計から病院事業
会計に繰り出す予算です。 指定管理者である公益社団法人地域医療振興協会と緊密に連携し、 医療機能の維持に努めます。

３ 自然と共生し、安全・快適に暮らせるまちづくり（環境・基盤整備・安全安心）
本町の財産でもある豊かな自然を守るため、その大切さや意義を町民や事業者などと共有し、自然環境を保全する取組を総合的に推進するとともに、自然の恵みを享受し、調和し、共に暮らしていくまちづくりを推進します。
また、道路や橋梁、上下水道といった社会インフラの整備・長寿命化や公共交通の充実を図り、安全・安心な生活環境の整備を推進するとともに、災害発生時をはじめ、様々な危機が発生した際に迅速かつ適切な判断・行動と被害を最小限に抑えるための環境整備を推進します。

湯沢町森林環境譲与税
担当課
基金事業

環境農林課

事業費

15,209千円（前年度 8,122千円）

森林環境譲与税を財源とし、 森林 ・ 林業 ・ 木材生産の活性化を図ります。

再生可能エネルギー
担当課
普及促進補助金

環境農林課

事業費

2,400千円（前年度 2,000千円）

再生可能エネルギー等による発電や熱利用に対する普及促進事業を補助する制度です。

16

主な事業

除雪対策費

建設課

担当課

事業費

280,149千円（前年度 290,853千円）

冬期間の道路交通確保は、 雪国において生活、 経済活動を支える重要な事業です。 国、 県、 町民の皆さまと連携を図りながら、 効率的な除雪を行います。

一般住宅改修支援費 担当課

建設課

事業費

2,820千円（前年度 2,965千円）

克雪すまいづくり支援事業補助金、 木造住宅耐震診断支援事業補助金、 木造住宅耐震改修支援事業補助金など一般住宅改修支援を行う予算です。

道路橋梁・河川・公園・下水道

担当課

建 設 課
上下水道課

事業費

843,806千円（前年度 959,609千円）

道路 ・ 橋梁等の社会資本の整備、 維持管理にかかる予算です。 長寿命化計画などに沿って、 計画的かつ効率的な改修や維持修繕等を行います。

災害対策費

担当課

総務管理課

事業費

29,327千円（前年度 46,024千円）

全国各地で地震や水害が頻発しているため、 湯沢町でも災害発生に備えて防災安全対策の充実を進めています。 今
年度は各家庭で掲示していただく避難行動マップを作成するほか、 昨年度に引き続き消防サイレン吹鳴スピーカーの改修を実施します。

越後湯沢駅東口
担当課
エレベーター設置・トイレ改築

企画政策課
建 設 課

事業費

155,000千円（前年度 37,000千円）

昨年度から設計等を進めてきた越後湯沢駅東口のエレベーター設置と東口駅前トイレの移設 ・ バリアフリー化を行います。

17令和３年度湯沢町の予算

４ 個性を伸ばし、文化を育むまちづくり（教育・文化）
次代を担う子どもたちが一人ひとりの個性や能力を伸ばし、「生きる力」を身につけることができるよう、質の高い学校教育を推進するとともに、家庭や地域の教育力の向上を図り、地域ぐるみで子どもの健やかな心身を育みます。
また、生涯を通じて主体的に学ぶことができる環境づくりを推進し、活動を通じた多様な交流機会を創出するとともに、地域固有の文化を保存・継承する活動を支援し、まちの個性のさらなる醸成と郷土に対する誇りや愛着を
育みます。

学園管理費

担当課

教育課

事業費

190,555千円（前年度 127,159千円）

小学校と中学校で必要となる管理等全般にかかる経費を計上しています。
学園管理費 144,545 千円、 小学校管理費 30,582 千円、 中学校管理費 15,428 千円

学園振興費

担当課

教育課

事業費

25,489千円（前年度 24,081千円）

小学校と中学校で必要となる日常的な教育活動にかかる経費を計上しています。
学園振興費 15,041 千円、 小学校振興費 4,085 千円、 中学校振興費 6,363 千円

全国童画展事業費

担当課

教育課

事業費

3,891千円（前年度 3,837千円）「越後湯沢全国童画展」 にかかる経費を計上しています。

「雪国館」指定管理料 担当課

教育課

事業費

9,676千円（前年度 9,676千円）

歴史民俗資料館 「雪国館」 の指定管理者制度による運営にかかる経費を計上しています。 指定管理者が様々な企
画展、 体験事業、 講演会 ・ 研修会などを実施し、 利用者の増加に努めています。

文化財保護一般管理費 担当課

教育課

事業費

3,469千円（前年度 3,594千円）

事業費

31,650千円（前年度 31,650千円）

文化財保護にかかる経費を計上しています。

湯沢町公民館管理業務 担当課

教育課

公民館の施設管理と運営業務を民間に委託するための費用です。

18

主な事業

５

新たな時代に対応した、地域ぐるみのまちづくり（行財政運営・コミュニティ）魅力的な環境の整備と効果的なプロモーションにより、若者の移住・定住を促進するとともに、様々な分野における先端技術の活用や多様性を認め合う共生社会の形成、新しい生活様式への対応など、時代の変化を捉えた柔軟で持続可能なまちづくりを推進します。
また、コミュニティ活動の活性化を図りつつ、地域課題を共有しながら、多様な主体が参画する協働の町政運営を図るとともに、効率的・効果的な事
務事業の実施や創意工夫による財源の確保、職員の資質・能力向上を図りつつ、目指す将来像の実現に向けた戦略的な投資を行うなど、限られた資源を有効活用した効果的な施策の推進を図ります。

ワンストップ
移住定住促進業務

担当課

企画政策課

事業費

9,390千円（前年度 9,390千円）

総合戦略の重点目標である 「若者が生活の場として選択するまち」 の取り組みの一つとして、 昨年度構築したワンス
トップで一元的に対応できる移住定住支援体制を継続します。

リゾートマンション
担当課
交流促進

企画政策課

事業費

1,000千円（ 新規事業 ）リゾートマンション居住者や近隣住民とのコミュニティ醸成のための交流促進事業補助金を継続するとともに、 マンション管理組合との会議等を通じて情報共有を行います。

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湯沢町の予算

２
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１
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９
４
９
〒
部
務
総
町
沢
湯
／
集
編
・
行
発
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