沿革福島大学は，国立学校設置法（昭和 24 年 5 月 31 日法律第 150 号）によって福島師
範学校，福島青年師範学校，福島経済専門学校を包括して，学芸学部，経済学部の２学部をもつ新制大学として設置された。
昭和 27 年４月１日

経済短期大学部が併設された。

昭和 41 年４月１日

学芸学部が教育学部に改称された。

昭和 51 年 5 月 25 日 大学院経済学研究科（経済学専攻）修士課程が設置された。
昭和 53 年４月１日

経済学部が改組され，昼間主コース及び夜間主コースが設置された。

昭和 56 年 4 月１日

保健管理センター，教育学部附属教育実践研究指導センターが設置された。

昭和 60 年４月１日

大学院教育学研究科（学校教育専攻，教科教育専攻）修士課
程が設置された。

昭和 61 年 4 月 1 日

大学院経済学研究科に経営学専攻が設置された。

昭和 62 年 10 月１日 行政社会学部が設置された。
平成５年４月１日

大学院地域政策科学研究科が設置された。

平成７年４月１日

生涯学習教育研究センターが設置された。

平成８年４月１日

経済学部が２学科から４課程に改組された｡

平成８年５月 11 日

教育学部附属教育実践研究指導センターが同教育実践総合センターに拡充改組された｡

平成 11 年４月１日

教育学部「小学校教員養成課程・中学校教員養成課程・養護学校教員養成課程・幼稚園教員養成課程」が「学校教育教員養成課程」に改められた。

平成 13 年４月１日

地域創造支援センターが設置された。

平成 13 年４月１日

大学院教育学研究科に学校臨床心理専攻が設置された。

平成 15 年４月１日

総合情報処理センターが設置された。

平成 16 年４月１日｢国立大学法人法｣（平成 15 年 7 月 16 日法律第 112 号）によって「国立大学法人福島大学」が設立された。

平成 16 年 10 月１日 全学再編に伴い，人文社会学群（人間発達文化学類，行政政
策学類，経済経営学類）と新設の理工学群（共生システム理工学類）が設置された。
平成 17 年４月１日

教育学部附属教育実践総合センターが発展的に解消し，総合教育研究センターが設置された。
教育学部附属学校園が，福島大学附属学校園に改められた。
－1－

平成 20 年４月１日

大学院共生システム理工学研究科（共生システム理工学専攻）修士課程が設置された｡

平成 21 年４月１日

大学院人間発達文化研究科（教職教育専攻，地域文化創造専
攻，学校臨床心理専攻）修士課程が設置された。

平成 22 年４月１日

大学院共生システム理工学研究科（共生システム理工学専攻）
博士後期課程が設置された。

平成 23 年 4 月 13 日 うつくしまふくしま未来支援センターが設置された。
平成 24 年４月１日

国際交流センターが設置された。

平成 25 年７月１日

環境放射能研究所が設置された。

平成 28 年４月１日

アドミッションセンターが設置された。

平成 29 年４月１日

大学院人間発達文化研究科（教職実践専攻）専門職学位課程（教職大学院の課程）が設置された。

平成 31 年４月１日

農学群（食農学類）が設置された。
総合教育研究センターが発展的に解消し，人間発達文化学類
附属学校臨床支援センターが設置された。
大学院共生システム理工学研究科（環境放射能学専攻）修士課程が設置された。

令和３年４月１日

大学院共生システム理工学研究科（環境放射能学専攻）博士
後期課程が設置された。
食農学類附属発酵醸造研究所が設置された。

令和４年４月１日

総合情報処理センターが情報基盤センターに改められた。
地域創造支援センターとうつくしまふくしま未来支援センタ
ーが発展的に解消し，地域未来デザインセンターが設置された。
教職課程センターが設置された。
キャリアセンターが設置された。

令和５年４月１日

大学院地域デザイン科学研究科(人間文化専攻，地域政策科学専攻，経済経営専攻)修士課程，食農科学研究科(食農科学専攻)修士課程及び教職実践研究科(教職高度化専攻)専門職学位課程(教職大学院の課程)が設置された。

令和６年４月１日

共生システム理工学類附属水素エネルギー総合研究所が設置
された。

－2－

福島大学機構・組織図
学群会議
人文社会学群教員会議
人間発達文化学類

教員会議

学長選考・監察会議

人間発達文化学類附属学校臨床支援センター

行政政策学類
教員会議
経済経営学類経 営 協 議 会
国
立
大
学
法
人

理 工 学 群

共生システム理工学類附属水素エネルギー総合研究所

教員会議
役

員

共生システム理工学類

会
農

福
島
大
学

学

群

教員会議
食 農 学 類
教育研究評議会

監

事

大

学

食農学類附属発酵醸造研究所
食農学類附属農場

地域デザイン科学研究科

院

共生システム理工学研究科

保健管理センター

食 農 科 学 研 究 科

国際交流センター教 職 実 践 研 究 科

アドミッションセンター
教職課程センター
キャリアセンター
地域未来デザインセンター

附 属 図 書 館
情報基盤センター
環境放射能研究所
附 属 幼 稚 園
附 属 小 学 校
附 属 中 学 校
附属特別支援学校
事

務

局（他課・室省略）
教課

学生・留学生課
キャリア支援課
入

－3－

務

試

課

部局等の所在地

保健管理センター

教 務 課 ☎024-548-8053
学生･留学生課 ☎024-548-8061
入 試 課 ☎024-548-8064☎024-548-8068

国際交流センター☎024-503-3066

アドミッションセンター☎024-548-8052

教職課程センター☎024-548-8106

キャリアセンター☎024-548-8108

地域未来デザインセンター☎024-548-8012

情報基盤センター☎024-548-8018

事

務

局

環境放射能研究所
人
文
社
会
学
群

人間発達文化学類

理 工
学 群
農学群

食

〒960-1296 福島市金谷川１☎024-504-2114☎024-548-8103

行政政策学類☎024-548-8253

経済経営学類☎024-548-8353

共生システム理工学類☎024-548-5213

共生システム理工学研究科☎024-548-8212
人間文化専攻 ☎024-548-8103
地域政策科学専攻 ☎024-548-8253
経済経営専攻 ☎024-548-8353☎024-548-5213

食農科学研究科☎024-548-8212

教職実践研究科☎024-548-8103

農

学

類

地 域 デ ザ イ ン 科 学 研 究 科

フクニチャージ図書館（附属図書館）〒960-1293 福島市金谷川１☎024-548-8087

附

属 幼

稚

園 〒960-8107 福島市浜田町 12－39☎024-534-7962

附

属 小

学

校 〒960-8022 福島市新浜町４－６☎024-534-6441

附

属 中

学

校 〒960-8107 福島市浜田町 12－26☎024-534-6442

附 属 特 別 支 援 学 校 〒960-8164 福島市八木田字並柳 71☎024-546-0535

如

月 寮 (男子)

信夫 寮 (男子) 〒960-1248 福島市金谷川５葵☎024-548-8061

寮 (女子)

国 際 交 流 会 館〒960-8103 福島市舟場町４－30
街なかブランチ舟場
馬 場 ・ 馬 房 〒960-1296 福島市金谷川１※ 下線は大口事業所個別番号－4－☎024-521-2428☎024-548-8012☎024-549-2585

学群・学類の沿革と概要
人文社会学群人間発達文化学類
教育学部の前身福島師範学校は，明治 7 年 4 月福島小学校（柳町常光寺内）内に仮講習所を設けたのが始まりで，年を追うに従って設備の充実が要請され明治 21 年
舟場町に校舎を新築移転しました。大正 12 年 4 月福島県女子師範学校が同校舎に創設されたので，福島県師範学校は浜田町に校舎を新築移転しました。昭和 18 年 4 月
文部省直轄諸学校管制の改正によって文部省に移管され，福島師範学校と名を改め，
福島県師範学校が男子部，福島県女子師範学校が女子部となり，昭和 24 年 5 月福島大学に包括され学芸学部として発足しました。
福島青年師範学校は，大正 10 年 4 月実業補習学校教員養成所令に基づき福島県立
実業補習学校教員養成所として県立農学校に併設され（当時白河町），昭和 10 年 4 月
青年学校教員養成所と改称，昭和 18 年 4 月福島市入江町の新校舎に移転しました。
昭和 19 年 4 月文部省に移管され福島青年師範学校と名を改め，昭和 25 年 5 月福島大学学芸学部分教場となり，昭和 29 年 2 月学芸学部に移り同分教場は廃止されました。
昭和 28 年 4 月特別教科（保健体育）教員養成課程を設置，昭和 33 年度から学芸学部 2 年課程の学生募集を停止，昭和 34 年 4 月学芸専攻科（保健体育専攻）を設置，
昭和 39 年 4 月学芸専攻科（教育専攻）を設置，昭和 41 年 4 月 1 日付けで学部名を福島大学教育学部と改称しました。同年 4 月特別教科（理科）教員養成課程を設置，
昭和 46 年 4 月教育専攻科（理科専攻）を設置，昭和 47 年 4 月養護学校教員養成課程を設置しました。
昭和 54 年 4 月教育学部は福島大学の移転統合に伴い，松川町（現 金谷川）に校舎を新築移転し，同年 4 月幼稚園教員養成課程を設置しました。
昭和 60 年 4 月に大学院教育学研究科（学校教育専攻，教科教育専攻）修士課程を設置しました。なお大学院設置に伴い教育専攻科を廃止しました。
昭和 62 年 10 月に特別教科（理科），平成 7 年 3 月に特別教科（保健体育）教員養成課程を廃止しました。
平成 7 年 4 月生涯教育課程を設置しました。
平成 11 年 4 月に小学校教員養成課程，中学校教員養成課程，養護学校教員養成課
程，幼稚園教員養成課程及び生涯教育課程の 5 課程を，学校教育教員養成課程及び生涯教育課程の 2 課程に改組・統合しました。
平成 13 年 4 月大学院教育学研究科に学校臨床心理専攻（独立専攻）を設置しました。

－5－

平成 16 年 10 月の全学再編に伴い，教育学部は人間発達文化学類（人間発達専攻，
文化探究専攻，スポーツ・芸術創造専攻）に再編され，平成 17 年 4 月 1 日から学生受け入れを開始しました。学類は，人間の発達と，文化の探究・創造に関心を持ち，現代社会が直面する人間発達の課題に積極的に貢献する学校教員を初めとする広義の教育者を養成します。
平成 21 年 4 月，教育学研究科を改組し，人間発達文化研究科（教職教育専攻・地域文化創造専攻・学校臨床心理専攻）を開設しました。
平成 29 年 4 月に人間発達文化研究科を改組し，教職実践専攻（教職大学院），地域文化創造専攻，学校臨床心理専攻としました。
平成 31 年 4 月に，三専攻という構成を七つのコース（教育実践コース，心理学・幼児教育コース，特別支援・生活科学コース，芸術・表現コース，人文科学コース，
数理自然科学コース，スポーツ健康科学コース）に改編しました。
令和 5 年 4 月に大学院の再編が行われ，教職実践研究科(教職大学院)が単独の研究科として独立する一方，地域文化創造専攻と学校臨床心理専攻が合併して人間文化専攻となり，地域政策科学専攻(旧地域政策科学研究科)と経済経営専攻(旧経済学研究科)と共に地域デザイン科学研究科を形成しました。

－6－

行政政策学類
本学類は，昭和 62 年 10 月に創設され翌 63 年 4 月から学生受け入れを開始した行政
社会学部を前身としており，平成 16 年 10 月 1 日の全学再編に伴い，人文社会学群行
政政策学類として発足しました。
本学類は，行政社会学部の理念を継承しながら，「地域社会が直面している課題を広く学際的な観点にたって教育・研究し，地域や社会のニーズに応えることのできる有為の人材を養成すること」を学類理念としています。現在に至るまで，7,000 人を超える卒業生を送り出し，行政機関をはじめとして，地域に貢献する多くの分野で多彩な人材が活躍しています。
本学類には，法・政治・行政などを柱とする「地域政策と法」コース，地域研
究・文化研究などを柱とする「地域社会と文化」コースの 2 コースが，昼間と夜間
主にそれぞれ置かれています。入学後は学類の基礎的な科目を学修しながら，1 年次の秋にいずれかのコースを選択し，2 年次からコースに所属します。また，地域主体の時代にふさわしい新しい地域社会づくりや，地域社会の活性化に貢献する人材を養成するために，「研究分野の知識」「問題探求・調査・解読能力」「課題解決の実践
力・提案力」「創造するための学際的な応用力」「表現力・コミュニケーション能力」の 5 つの能力を，学類での修得目標として掲げています。夜間主の学生も同じ学類の学生として同様の能力を身につけ，さらにそれを自らの職業経験あるいは生活経
験と結びつけて，必要なスキルを伸ばせるような指導を行っています。
行政政策学類のカリキュラムの特色は以下の通りです。①1 年次から 4 年次まで，一貫した少人数教育を行っています。1 年次はスタートアップセミナーおよび問題探究セミナーⅠ，2 年次には問題探究セミナーⅡ・Ⅲ，3・4 年次は専門演習です。また地域の諸問題を能動的に学修するための各種実習・課題研究科目も，あわせて受講することができます。②「アクティブ・ラーニング」を取り入れて，学生の皆さんの自主的な学びを支える仕組みを作っています。③東日本大震災・原発事故後の復興への取り組みと地域課題を融合させる内容を随所に取り入れています。④「地域政策と法」コースと「地域社会と文化」コースに分かれつつ，2 コース間の垣根を低く設定して，幅広い科目の受講を可能にすることで，学際的かつ柔軟な学修を保証しています。
また入学後最初に所属するスタートアップセミナーでは，「シニター」と呼ばれる2 年次の男女各 1 名が各クラスに寄り添い，新入生がキャンパスライフに慣れるためのサポートをします。これは行政社会学部として創設されて以来続く，本学類の伝統となっています。

－7－

経済経営学類
本学類は平成 16 年 10 月 1 日，経済学部の歴史と伝統を引き継ぎ発足しました。経
済学部は，昭和 24 年 5 月 31 日，国立大学設置法（昭和 24 年法律第 150 号）の公布により発足していますが，その直接の前身は大正 10 年 12 月 9 日設立の旧制福島高等
商業学校（昭和 19 年に福島経済専門学校に改称）です。当時の福島市は絹業が盛んな信夫，伊達の 2 郡を基盤として繁栄しており，日本銀行福島支店が東北地方で最初に設置されるなど，東北地方の商業・金融の中心地の一つでした。この福島市におかれた旧制福島高商は，新潟県も含めた東北 7 県に唯一の高商であり，幾多の有為な人材を生み出してきました。福島高商・福島経専・福島大学経済学部の卒業生
は 2 万 5 千人を超え，東北地方はいうに及ばず，関西・中部・関東の各都府県の金融界・産業界・官界・学界のトップで活躍しています。
昭和 53 年経済短期大学部（３年制）を含めて改組しての昼夜開講制の導入，平成
8 年の課程制の導入の後，平成 16 年 10 月 1 日，経済経営学類が発足し，平成 17 年
4 月 1 日より新たに学生を受入れました。本学類では，〈100 年の伝統と実績〉を引き継ぐ学類として，幅広い教養と経済・経営の専門知識をもって，未来を拓く実践
力をもつ人材の育成を目指しています。そのために，次の 5 つのディプロマ・ポリシーを設定しています。すなわち，①経済学と経営学の専門知識，②エビデンスにもとづき論理的に思考する力，③フィールドを通じて社会の課題に主体的に取り組
む力，④グローバルに思考し実践に進む力，⑤キャリアを見据えて自立し協働する力の達成に向けて，カリキュラムを編成しています。
まず，「経済学コース｣・「経営学コース」の 2 コースと，グローバル人材育成を目指す「グローバル・エキスパート・プログラム」があります。また，多様な興味関
心と将来の進路に対応する 4 つの履修モデル〈経済理論モデル〉・〈グローバル経済モデル〉
・〈地域経営モデル〉
・〈会計ファイナンスモデル〉を設定しています。
さらに，様々な外部組織（コンサルタント企業ほか）と大学が協同運営する「コーオプ演習」や「連携講義」（公認会計士協会・税理士会・金融機関など）で主体性と課題解決力を高めていきます。私たち教職員は，皆さんの成長を全力でサポート
していきますので，4 年間の大学生活で，本学類の伝統力と革新力を活かして，成長していってほしいと願っています。

－8－

夜間主
行政政策学類夜間主は，それまでの現代教養コースを改組し，平成 29 年度から新たにスタートしたものです。
学べる範囲は主に行政政策学類の科目に限定されますが，職業に就きながら，あるいは地域で社会人として生活しながら，職場や地域社会において直面している課
題を解決していく能力や専門的知識を学ぼうとする人のために設置されたもので，
現代教養コースと同じ理念で作られています。入学定員は 20 名で，総合型選抜（AO）
による選抜となります。入学料や授業料等は昼間の半額です。
入学後 2 年次からは，各自の関心と目標にそって，行政政策学類の「地域政策と法コース」または「地域社会と文化コース」に所属します。前者は卒業時に「学士（法学）」，後者は「学士（社会学）」が授与されます。社会人向けという特長を活かすため，生活や職業の実体験を通じて感じた一人ひとりの学びへの要求をできるだ
け尊重する意味で，昼間に比べ履修基準が緩やかに設定されています。
加えて，福島大学が提供している豊富な授業科目を利用できるように，60 単位という範囲で，他学群を含めて，昼間に開講されている「開放科目」の受講を可能としました。これが，「夜間主」と命名した所以です。（編入学，学士入学生の場合，昼間開講の 「開放科目」については，24 単位まで要卒単位として認められます。
）
昼間と同様に，4 年間を通じて少人数のゼミナール形式の授業を配置することにより，大学で過ごす時間に制約のある社会人が，少しでも教員や学生同士での密度の濃い関係を保ちながら学習できるようにも配慮しています。
また，長期履修制度を導入して，職業生活その他の繁忙さにも配慮した学生生活支援体制の仕組みが施されています。

－9－

理工学群
共生システム理工学類
福島大学の理工学群共生システム理工学類は，人文・社会・自然の総合大学を目
指し，昭和 47 年 7 月から長年にわたって検討され，平成 16 年 10 月 1 日の全学再編にあたり発足しました。本学が総合大学化を目指してきた大きな理由は,21 世紀の社会に対応する自然科学・技術の充実した教育・研究体制の確立であり，人文・社
会・自然科学の総合的，相乗的発展を研究・教育環境として整備することにありました。30 有余年にわたる新学域創設の検討作業は，日進月歩する科学・技術と社会情勢の変化の影響を受け，構想案もそのつど社会の要請に応えるために修正されましたが，平成 14 年 11 月「共生システム理工学類」構想案が完成しました。
本学類は，人口問題，少子高齢化の問題，地球環境問題，水・食料・エネルギー問題など多くの課題を解決するために，これまでの学問体系の枠組みを超えた新しい
知の学域の創造を目指し，本学の伝統ある人文社会科学系学域の教員と，新たに加わった自然科学系学域の教員とで構成され，文理融合型（分野横断型）の「人・産業・環境の共生｣をシステム科学の視点でとらえる学問領域で，教育研究を展開してきました。
このような文理融合型人材育成の意図を継承し，異分野の専門家とも協力した問題解決や創造ができる人材を育成するために，平成 31 年 4 月から，従来の 3 専攻体制を研究・教育の内容を明確に表現した 9 コースの教育体制とカリキュラムに変更しました。具体的には，1 年次では数学，物理学，化学，生物学，地球科学，プログ
ラミング基礎，共生の科学などを幅広く学び，2 年次からは 9 コースの専門分野に分かれて深く学び，3 年次後期からは研究室に配属されて演習や卒業研究を行うカリキュ
ラムとしています。
本学類は，「ものづくり」をはじめとする問題解決において大切な「システム思考」
を育てる学類であり，少人数を対象として自学自習による基礎的素養を重視し，課題探求・解決能力，情報通信技術を駆使する能力，経営センスや環境マインドの活用力，コミュニケーション能力（説明力，表現力）を持続的に発展させる教育を目指します。
この「共生のシステム科学」をさらに発展させて高度専門技術者・研究者の育成を図るため，共生システム理工学研究科博士前期課程（修士課程）を平成 20 年 4 月に，博士後期課程を平成 22 年 4 月に開設しました。

－10－

農学群
食 農 学 類
農学群食農学類は，令和への改元を目前に控えた平成 31（2019）年 4 月に発足
（入学定員 100 名）しました。
奇しくも，福島大学が開学 70 周年を迎えた年に誕生したわけです。もともと福島
県は日本有数の農業県であり，林業県でもあります。また，発酵食品・醸造酒の製造をはじめとして，伝統的な食品産業が地元の農産物を原料として育まれてきました。そんな福島県なのですが，県内には農学系の学部がありませんでした。いわば東北唯一の空白県だったのです。
空白を埋める契機となったのが，平成 23 年の東日本大震災でした。巨大地震と原子力災害による深刻なダメージからの復興の取組みが進む中で，地域から農学系の教育研究組織の設置を求める真剣な声が数多く寄せられたのです。これを真摯に受け止めた福島大学は，食と農の学類設置の検討に着手し，ほぼ 4 年にわたる準備のプロセスを経て開設に至りました。学生定員や多くの教員定員が既存の学類などから拠出された点では，大学自前の学類創設だったわけですが，新棟建設や農場用地の確保をはじめ，県内の自治体，農業関係団体，地元社会などからの支援なくして食農学類は生まれなかったはずです。
食農学類には 4 つの専門コースがあり，学生は 2 年後期からコースに所属します。
食品科学コースは機能分析から加工・保蔵に至る食品科学を包括的にカバーし，農業生産学コースは作物や園芸植物などの生産と利用をめぐる学問分野を対象としています。また，生産環境学コースは農林業を支える生産環境の実態分析と利用シス
テムの開発をテーマとし，農業経営学コースでは農林業や食品産業を社会科学の観点から分析・考察することになります。
食農学類は空白を埋めるだけでは満足しません。特色のある教育によって，21 世
紀の食料・農林業・地域社会の課題の解決に貢献できる人材を養成します。特色のひとつは実践的な農学の重視であり，入学の直後から附属農場などでの農場基礎実
習がスタートします。もうひとつの特色は学際的な連携力の涵養です。専門性を深めていくにつれて，その分野に固有の用語や思考法を身に付けていくわけですが，それを他の分野の人々に分かりやすく伝えることも大切です。こうした連携の力が
質・量ともにハイレベルの食の提供につながるからです。2 年から 3 年にかけて県内
各地で農学実践型教育が行われますが，学生は 4 つの専門コースの混成チームとして現地に通います。これも学際性の向上を意図しているのです。

－11－

大
概

学

院

要

地域デザイン科学研究科（修士課程）は，人文系･社会系の 3 研究科を統合し，令和 5 年 4 月に設置されました。
「人間・文化｣，「法・政策・コミュニティ」，「経済・経営」という 3 つの領域において，アカデミックな研究と地域社会における実践を融合することによって，新たな知を創造し，豊かな地域社会をデザインしていきます。
「地域デザイン科学研究科」という名称は，自然との共生のなかで，一人ひとりが豊かに希望に満ちて生きていけるライフスタイルを創造し，個人や社会の Wellbeing を実現するために，今後の地域社会のあり方を，人文科学及び社会科学の知を総合して理論化・モデル化するという，本研究科の使命を表しています。
「地域」は，都道府県や市町村などの特定の地域ではなく，自然環境を基盤として，社会が形成され，文化，経済など人間の諸活動が展開される重層的な「場」を指しています。人が「地域」を離れて存在しえない以上，21 世紀的諸課題は常に「地域」において発現し，個人や社会の Well-being は，地域が有する総体としての価値に依拠しています。
一方，イノベーションを起こすには，「デザイン思考」が不可欠と言われています。
「デザイン思考」には，①顧客を観察し共感する，②課題を整理する，③仮説のア
イディアを創出する，④プロトタイプを検証する，などの要素が含まれています。
地域づくりにおいても，「住民目線で将来の地域のあるべき姿を描き，課題を整理したうえでその解決方法を具体的に立案・設計・試行する」というデザイン思考が求められています。
本研究科は，人間文化専攻，地域政策科学専攻，経済経営専攻の三つの専攻で構成されており，人文科学および社会科学の高度かつ体系的な専門知識と研究遂行能力を涵養するとともに，多様なひとびとと協働しながら豊かな地域社会をデザイン
し，２１世紀的課題に実践的に取り組むことができる幅広い能力を身につけた高度専門職業人（イノベーション人材）を養成します。
人間文化専攻(修士課程)は，それまでの人間発達文化研究科地域文化創造専攻と学校臨床心理専攻を改組し，令和 5 年 4 月に設置されました。本専攻は言語文化コース，地域文化コース，スポーツ・芸術文化コース，人間発達心理コースの 4 コー
スで構成されます。
本専攻では，言語や芸術など人間社会が歴史的に創り上げてきた文化，心理，身体などの人間科学の専門的な探求と，他専攻で開講されている各分野の専門科目との学際的融合を通して，人間の全人的なあり方をデザインし，高度で多様な専門的－12－

知識を持ち，地域との協働の中で新しい価値を創造して諸問題の解決を先導できる
高度専門職業人を養成します。
本専攻は現教職員にも広く門戸を開放しており，専修免許の取得にも対応しています。
地域政策科学専攻(修士課程)は，人文社会学群行政政策学類を基礎とする専攻で，学際的な視点と現場へのアプローチを通して，地域政策および地域文化に関わる課
題と，その解決を探究することを目的としています。また，地域で生活しつつ学びたいという要望に対応するために，社会人特別選抜・社会人特別推薦選抜を設け，昼夜開講制，長期履修制度（3 年間または 4 年間）を導入し，社会人のリカレント教
育，生涯学習を大学院にも広げ，地域の総合的な政策形成に関わることができる高度職業人や，深い専門知識と幅広い視点を備えた市民の育成を目指します。
本専攻では，学際性を重視しつつ，さらに科目間に有機的な関連性を持たせるために，「法・政策コース」および「コミュニティ探究コース」の二つのコースを設けています。また，コースを超えて研究の基礎的リテラシーを修得するための「地域政策科学入門」を設け，特に大学での学びから離れていた社会人学生にとっての導入の機会を提供しています。大学院生自らが中心となって運営する中間研究発表会や修士論文成果報告会，年度ごとの修士論文要旨集の刊行など，研究報告や発表の機会も設けられています。
経済経営専攻(修士課程) は，それまでの経済学研究科を基盤として，令和 5（2023）年 4 月に誕生しました。本専攻は，大学教育の基礎の上に，経済学・経営学の専門的学識と研究能力を高めることを通じて，高度の専門性を有する職業人を育成することを目指しています。修了研究として，学問的知見を基礎とした「修士論文」だけでなく，社会人の学び直し教育に対応すべく実務との関係などを意識した「課題研究」を選択することもできるようにしています。そのほか，昼夜開講体制や長期履修制度，集中講義，各分野の最前線で活躍されている外部講師による講義科目の充実なども図っています。
本専攻には，経済学コースと経営学コースの２つがあります。経済学コースでは，経済学のさまざまな理論や手法をしっかりと身につけながら，自分のテーマに沿った研究を行います。制度や政策を深く理解したり，物事を歴史的に考察したり，国際社会や地域，市場や産業の諸問題を掘り下げたりして理論的・実証的な分析に取り組み，論理的思考力を磨きます。これらの研究を通して，公務員としての政策立案担当や地域企業の経営，NGO や NPO，公的私的諸機関の運営において求められる柔軟な発想や適切な判断力を身につけていきます。社会で活躍できる諸能力を身につけようとする方のみならず，職務上の問題意識の整理や多年の実務経験の集大成を行おうとする方にも対応しています。経営学コースは，大きく経営学（狭義の経営学）と会計学とに二分されます。学生はいずれかに主軸を置いて専門科目を履修し－13－

ますが，関心のある専門科目を互いに履修することもできます。経営学ではビジネスに関わる多様な科目群を用意し，その体系的な学修を支援します。そして既存事業を革新するイノベーション人材の涵養，また戦略的なリカレント教育を行うこと
で地域において活躍できる人材の育成を，課題対応型プログラムにて提供します。
会計学では旧経済学部時代から輩出している税理士をはじめとした会計専門家の卒業生や地元会計専門家の協力も得ながら，会計・税務に関する科目群を集中的に学びます。租税法または会計学の修士論文を執筆し，修士号を得ることができます。
これにより税理士試験の「修士の学位等による試験科目免除」の申請をすることができます（研究の認定の審査は国税審議会が別途行います。免除を保証するものではありません）。
教職実践研究科(教職大学院・専門職学位課程)は，それまでの人間発達文化研究
科教職実践専攻(教職大学院・専門職学位課程)を改組し，令和 5 年 4 月に独立研究科として設置されました。本研究科は，ミドルリーダー養成コース，授業デザイン
コース，特別支援教育コースの 3 コースで構成されます。
本研究科では地域課題や教育課題を認識し，新たな教育の探究により，未来を創造する確かな課題意識と豊かな想像力と着実な実践力を身につけ，課題に果敢に挑み，その解決に寄与する人材を養成します。地域の教育課題について理解を深め幅
広い視野を備えるとともに，授業力，マネジメント力など高い実践力を身につけ，常に学び続け，教育課程の改善や学校改革を牽引する「教員のミドル・リーダー」の育成をめざします。本専攻は現教職員にも広く門戸を開放しており，専修免許の取得にも対応しています。

共生システム理工学研究科博士前期課程は，共生システム理工学類を基礎とし，平成 20（2008）年 4 月に設置されました。本研究科は，「共生のシステム科学」という新たな枠組みの中で，21 世紀の課題解決に向けた高度専門技術者の育成を目的とするため，広範で多様な専門教育を提供できるよう 1 専攻（共生システム理工学専攻）としてきましたが，福島第一原子力発電所の事故による環境放射能に関する課
題に対する社会からの期待と要請や本学のこれまでの実績等に基づき，環境放射能学分野の発展に寄与する人材を育成するため，平成 31 年 4 月から，本学の環境放射能研究所での研究成果を基盤とした新たな専攻（環境放射能学専攻）を設置することとしました。また，従来の共生システム理工学専攻では専門性を深化させるべく，
平成 31 年 4 月から，学類教育の 9 コース体制に整合させた 4 分野（数理・情報シス
テム分野，物理・メカトロニクス分野，物質・エネルギー科学分野，生命・環境分野）の教育・研究体制へと改め，令和 5 年 4 月からは分野を廃止し，4 コース(数理・情報システムコース，物理・メカトロニクスコース，物質・エネルギー科学コース，－14－

生命・環境コース)体制としました。これらのコースには，教育課程を明確化するため「基礎領域－関連領域－発展領域」の 3 段階に区分した専門科目群を配置しました。関連領域は，他分野の科目を活用し，具体的な現在の課題に対応できる高度専
門職業人を養成するため，各分野で相互に位置づけました。各分野には，大学院課
程での高度専門職業人・研究者育成の核とする科目群が配置されるとともに，各分
野を担当する教員が学生を指導することにより，専門性が明確に意識される体制としました。
また，地域社会のニーズと大学院教育のマッチングを促進する一環として，地元に貢献できる人材と実践的な力を有する高度専門職業人を育成するため，地元の課
題に積極的にかかわることを目的として福島県の研究機関の協力を得て,「地域実践研究」の授業を県の各研究機関で実施しています。

共生システム理工学研究科博士後期課程は，平成 20 年（2008）に設置された共生システム理工学研究科修士課程を博士前期課程として平成 22 年（2010）4 月に設置されました。共生システム理工学研究科博士前期課程では 4 分野を設けて高度な専門性を深化させることを目的としていますが，博士後期課程では，前期課程で得た高度な専門性をシステム科学として系統化，総合化して「共生」の理念をもとに持続循環型社会を目指し，21 世紀の課題解決に向け，各領域で自立して研究活動を行うことができる高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とするため，博士前期課程から一貫して広範で多様な要素科学としての専門教育を提供できるよう 1 専攻（共生システム理工学専攻）としていました。令和 3 年 4 月から，平成 31 年に設置された共生システム理工学研究科環境放射能学専攻の修士課程を博士前期課程とするとともに，新たに博士後期課程が設置されました。環境放射能学専攻博士後期課程は，より高度な研究能力・課題解決能力を養い，環境放射能に関する諸課題の発見と解決に実践的かつ柔軟に対応できるグローバルな専門的人材を育成することを目的としています。
博士後期課程では，専門的研究指導体制を明確にするため，共生システム理工学
専攻に 2 領域（数理・情報科学，経営工学，物理学，計測工学，人理解科学，メカ
トロニクス等に関する知識などに基づいて自立した研究を行う「共生数理システム
領域」，フィールド調査からモデリングまでの様々な環境解析手法，水や物質の循環，
大気圏・水圏，地圏，生物圏，人間圏における環境保全や汚染浄化，望ましい環境の再生等に関する知識などに基づいて自立した研究を行う「共生環境システム領域」），環境放射能学専攻に 1 領域（放射性核種の環境中の動態を解明し，予測評価，
環境修復環，放射線防護，廃炉，中間貯蔵，浄化など複数の課題解決を図る「環境放射能領域」）の 3 領域を設け，領域に応じた専門科目群とあわせて，共通科目群を設けることで実践的なシステム科学の研究ができるようになっています。
－15－

食農科学研究科食農科学専攻（修士課程）は，食農学類を基礎として，令和5(2023)年 4 月に発足(入学定員 20 名)しました。本研究科の人材養成の方針は，食農学類の取組をさらに高度化させ，食農科学の各分野の専門性を持ち，同時に学際性志向も兼ね備え，地域の課題を抽出して解決する力と国際的な地域課題にも対応できる力を持つ高度専門職業人・研究者を養成することにあります。
本研究科は 1 研究科 1 専攻(食農科学専攻)の体制のなかに食品科学，農業生産科
学，生産環境科学，そして農業経営科学の 4 コースを設けています。学生は主指導教員が担当するコースに所属し，授業，演習を通して研究技法を学ぶとともに主指
導教員と 2 名の副指導教員の指導を受けながら自ら研究を行い修士論文として成果をまとめます。
(研究科設置の背景)
農林水産業は温室効果ガスによる気候変動の影響を大きく受けるため，気候変動に強い持続可能な農業や森林経営への転換に対応していく必要があります。また，農業や森林開発は世界的に温室効果ガスの主要な排出源であり,食品の加工・流通・消費を含め産業全体での排出削減が求められています。一方，日本国内の農林水産業の現場においては，従事者の高齢化や後継者不足，人口減少に伴う人手不足や農業生産性の向上が課題となっており，情報通信技術(ICT)を基礎とするスマート農業の開発と導入等が進んでいます。スマート農業がカバーする範囲は多岐にわたり，農業関係者
はこれまでに扱ったことのない新たなテクノロジーの導入に対応を迫られています。
すなわち，化学肥料の投入や品種改良を行うことで生産性を向上させようとした農業「緑の革命」から，今後は ICT 技術とデータサイエンスによって駆動される「データ駆動型農業」への転換が求められています。そこで本研究科の教育課程の方針として，
食品科学の分野も含めた農学の全ての分野を扱い，食と農のフードチェーンを統合的に扱う人材の育成を目指した教育研究を行います。

－16－

フ ク ニ チ ャ ー ジ 図 書 館 （ 附 属 図 書 館 ） https://www.lib.fukushima-u.ac.jp/☆福島大学は、福島日産自動車株式会社とネーミングライツ・パートナー契約を締結し、附属図書館の愛称を「フクニチャージ図書館」としています。
※開館時間やサービス内容の詳細については，図書館ホームページをご確認ください。

図書館では，書籍や学術雑誌の紙媒体資料を中心に，ＤＶＤ・ＣＤ－ＲＯＭなど視聴覚資料を含め約 100 万冊の資料を所蔵しています。また，約 18,000 種類の電子ジャーナルや 2,000 種類以上の電子書籍，各種データベースなど，インター
ネットでアクセスできる情報検索ツールも多数取り揃えています。そして，これらの豊富な学術資料を利用して，レポー
ト作成やプレゼンテーションの準備などに取り組めるよう，多数の自習エリア，
グループ学習エリア，パソコンエリアな

福大とりおきくんどの学習環境を用意しています。

〈開館時 間・休館日 〉 予 定 （ 変 更 の 可 能 性 あ り ）
月～金曜日
土

曜

日

日

曜

日

祝

日

授 業 期 間休 業 期 間

9 時～20 時 45 分

9 時～17 時

11 時～18 時
当面の間，試験期間のみ

11 時～17 時

当面の間，臨時休館

11 時～18 時
5 月 3 日～5 月 6 日，夏季休業（8 月 10 日～18 日）
，

休

館

日

年末年始（12 月 27 日～1 月 5 日），
大学入学共通テスト（1 月 18 日～19 日），
その他館長が必要と認めた日※変更になる場合もありますので，最新情報は図書館のホームページでご確認ください｡
https://www.lib.fukushima-u.ac.jp/calen.html－17－

〈学 生証＝図書館 の利用証 〉
貸出や館内施設利用の際に必要です。常に学生証を携帯してください。

〈図 書館の資料を 利用する には〉◆貸出
学生証と借りたい本をカウンターに提示してください｡
利用者区分
学

類

冊

数

期

生

10 冊

３週間

短期貸出(開架図書)

20 冊

３週間

長期貸出(書庫資料)

40 冊

３ヶ月

間

院生
＊ 「シラバス掲載参考図書」の貸出期間は１泊２日です。試験期間４週間前～終了
は利用が多いため，貸出を停止し，館内閲覧となります。
＊以下の資料は貸出できません。図書館の中でご利用ください。
参考図書 (辞書・事典類)，雑誌，新聞，ビデオ，ＤＶＤ，ＣＤ－ＲＯＭなど◆返却
返す本をカウンターに持参してください。学生証は不要です。閉館している時は，当館の資料のみ，玄関の図書返却ポストへ返却することもできます。福島県立図書館
や福島県立医科大学学術情報センター（図書館）の窓口でも返却できます（ふくふくネ
ット）
。

◆予約
利用したい本が貸出中の時は，貸出予約ができます。カウンターに申し込むか，
図書館ホームページの蔵書検索（ＯＰＡＣ）から予約してください。
＊「研究室」の資料を利用したい時はカウンターにご相談ください。ＯＰＡＣからの予約はできません。

◆貸出の延長
返却期限日までに，学生証と貸出中の本をカウンターへお持ちください。または，MyLibrary（次項参照） から１回のみ延長することもできます。ただし，どちらも，返却期限を過ぎた場合や，次の人の予約がある場合は延長できません。
＊セルフでの貸出・返却・貸出延長「自動貸出返却装置」を使いセルフで貸出・返却・貸出延長が行えます。

－18－

◆コピー
「図書閲覧申込書（文献複写申込書）」に記入し，館内のコピー機（有料）をご利用ください。コピーについては，著作権のルールを守ってください（詳しくはコピー
機前の掲示をご覧ください）。

〈図 書館にない資 料を利用 するには〉◆購入リクエスト（受付期間：4 月～翌年 1 月）
「購入リクエスト申込書」に記入してカウンターにお申し込みください。時間がかかる場合や購入できない場合もありますので，ご注意ください。

◆「ふくふくネット」（福島県立図書館・福島県立医科大学の資料取寄せ・返却）
県立図書館や福島医大の本を，福大図書館のカウンターで貸出・返却することができます。他館資料の貸出については，「“ふくふくネット”蔵書貸出申込書」に記入してカウンターに申し込むか，MyLibrary からお申し込みください。また， 県立図書館や福島医大で直接借りた資料は，福大図書館のカウンターに返却することができます。

◆ ｢ふくふくネット｣ 以外の図書館の資料取寄せ（有料）
福大にない資料は，他の大学図書館などから，本の貸出（相互貸借）やコピーの取寄せ（文献複写）ができます。カウンターか，MyLibrary からお申し込みください｡◆外部の図書館の訪問利用
福島市内の図書館は，学生証と保険証・免許などの身分証明書を持参すれば利用することができます。福島市外の図書館へ行く時は，事前にカウンターまでご相談ください。
https://www.lib.fukushima-u.ac.jp/rebuild/visitor.html◆情報機器の貸出（ノートパソコン，プロジェクタ)
図書館の中で利用できます。カウンターにお申し込みください。
ノートパソコンについては，ＰＣロッカーでセルフで貸出・返却が可能です。

〈イ ンターネット によるサ ービス〉
◆蔵書検索 (OPAC)
https://www.lib.fukushima-u.ac.jp/opac/
図書館の資料をキーワードや著者名などで検索できます。

－19－

◆MyLibraryhttps://www.lib.fukushima-u.ac.jp/opac/odr_stat/
貸出・予約状況の確認や様々な申込みを行うための個人用ページです。
総合認証（IPC・LiveCampus と共通のＩＤ・パスワード）でログインします。

◆情報探索ポータル
https://www.lib.fukushima-u.ac.jp/joho/joho.html
学術情報を調べるためのさまざまなポータル（入口）を体系的に収集したサイトです。電子ジャーナルやデータベース，ＤＶＤ・ＣＤ－ＲＯＭ等パソコンを使用するツールを案内しています。

◆学生ポータルステーション
https://www.lib.fukushima-u.ac.jp/student-portal.htm
学生向け総合案内サイトです。

◆メールマガジン ｢Library today｣
https://www.lib.fukushima-u.ac.jp/mailmag-index.htm
最新ニュースやお役立ち情報をメールでお届けします。
パソコン・携帯電話どちらでも受け取りできます。カウンターか，図書館ホームページからお申し込みください。

〈学 習サポート〉◆レファレンス（参考調査）
学習のための情報収集や調査をサポート・アドバイスします。レファレンスカウン
ターへご相談ください。

◆情報探索基礎講座
インターネットやＣＤ－ＲＯＭ等を使って，文献情報を実際に検索する体験講座です。
年に数回実施するほか，３名以上のグループでご希望の日時と内容をオーダーできる「オーダーメイド講座」も受付しています。レファレンスカウンターにご相談ください。また，LiveCampus には講座の資料も掲載していますので，ご活用ください。

◆学びのナビコーナー（本館２Ｆゲートを入ってすぐ）レポートや論文作成，プレゼンの方法など，学習や研究のスキルを学ぶ本などがあ
ります。

－20－

〈学 習エリア〉
図書館には，静かに勉強できる場所だけでなく，グループで話し合ったり，パソコンを使ったりなど，様々なスタイルで学習できる環境がそろっています。特に館内に３カ所ある「アリアコモンズ」では，会話が可能で，イスや机・ホワイトボードなどもたくさんあり，それらを自由に使って学習することができます。

◆アリアコモンズ 1（ラーニングコモンズ 1：本館１Ｆ）
玄関を入ってすぐ左側にあるオープンな学習スペースです。ここでは様々なイベン
トなども行っています。
また，「飲食エリア」では，軽食をとりながら休憩することもできます。

◆アリアコモンズ 2（ラーニングコモンズ 2：新館２Ｆ）
本や雑誌がおいてあるエリアに近いため，それらを使った学習に適しています。また，近くにはパソコンエリアもあり，パソコンを利用したレポート作成などにも便利です。

◆アリアコモンズ３（ラーニングコモンズ３：新館３Ｆ）
電子黒板を使ったり，持ち込んだパソコンを大型ディスプレイにつないでグループ学習をすることができます。

◆サクラスタディルーム（スタディルーム：新館３Ｆ）
１～４人で利用できる個室が５つあります。カウンターで申込をして，１回に２時間まで利用できます。

◆リーフセミナールーム（セミナールーム：新館３Ｆ）
５人以上で学習する時に便利な部屋です。３日前までに，５人以上のグループで予約が可能です。
予約が入っていないときは開放しており，自由に使えます。

◆フクニチリーディングルーム（開架閲覧室＜静寂エリア＞：本館２Ｆ）
学生向けの本が約 10 万冊おいてあり，静かに勉強できる場所です。
この他にも様々な場所がありますので，ぜひご利用ください。
なお，この学生便覧とは別に，図書館の「利用案内」を作成し，ホームページ上で公開していますので，そちらもぜひご活用ください。

－21－

〈フクニチャージ図書館案内図〉※主に学生のみなさんが利用できる場所ですAB

セミナールーム C

入退館ゲート

自動販売機※食事ができるのは，飲食エリアとアリアコモンズ１（11-14 時）のみです。
飲み物は，フタがついていて倒れてもこぼれないもの（ペットボトルなど）のみ，
全館で持ち込み可能です。
－22－

保健管理センター〈沿革〉

福島大学保健管理センターは昭和 56 年 4 月に設置されました。翌年の昭和 57 年 3月に現在の建物が竣工して，同年 4 月より本格的な保健管理業務が開始されました。

〈概要〉

保健管理センターは，本学の学生および教職員の健康の保持増進を図るために，保健管理に関する専門業務を行う施設として設置されたものです。
現在，本センターには，医師，保健師，看護師が配置されており，心身の健康相談，
救急処置，健康診断などを行っています。学生のみなさんにおいては，自分の健康は，常時，自分で管理することを心がけ，本センターを有効に利用してください。

〈学 生サービス〉
１．健康相談・救急処置
心身の健康に関する相談に応じます。また，急病やケガの際は保健管理センターにおいて初期対応を行い，必要に応じて適切な医療機関を紹介します。これらはすべて無料です。ただし，医療機関を受診するには医療費がかかりますので，「保険証」または「遠隔地被扶養者証」等を用意してください。
また，急病やケガ等で短時間休養したい場合は，休養室が設けられているので申し出てください。
２．健 康 診 断
学校保健安全法に基づき，毎年春に実施します。また，学生の皆さんは「福島大学学生生活に関する規則」により健康診断を受ける義務があります。内容は内科検診（問診，聴診），臨床検査（胸部レントゲン検査，尿検査），身体計測（身長，体重測定）などとなっています。この健康診断は個人の健康管理上重要な役割を果たしますので，必ず受診してください。実施についての詳細は LiveCampus，保健管理センターの掲示板やホームページにてお知らせします。結果は，自動発行機で確認できますので，各自必ず確認し，自分の健康状態を把握してください。また，異常のあった学生の呼び出しを，LiveCampus（メール）で行っておりますので該当者は保健管理センターにおいでください。なお，本センターで実施した検査項目については健康診断証明書などとして発行しています。これは，大学院への進学，官公庁や民間企業への就職時などに利用できます。

－23－

３．非常勤学校医による相談
保健管理センターでは，月に一度，外部より，婦人科（女性医師）の医師が来所し，専門の相談に応じています。なお，相談は無料でうけられます。相談日時は毎月変わりますので， Livecampus，学内掲示板，ホームページでお知らせします。

〈利 用方法〉
利用申し込みは，保健管理センターの窓口，電話，E-mail，ホームページのお問
い合わせフォームなどで受け付けます。窓口および電話の受付時間は，平日の午前9 時から午後 4 時 30 分（昼休み：午後 12 時 30 分～1 時 30 分）です。土・日・祝
日はお休みです。精神科医による心理相談は，原則としてすべて予約制です。上記の利用申し込み方法で予約をしてください。

〈連 絡 先〉
電話

024-548-8068（平日：9 時～午後 4 時 30 分 昼休み：午後 12 時 30 分～1 時 30 分）

E-mail←QR コードを読み取ってメール送信できます。
hcc-admin＠adb.fukushima-u.ac.jp（携帯電話からメールする場合は，必ず「件名」を入れてください。
「件名」を入れないと，メールが届かない場合があります。
）←QR コードを読み取るとホームページへアクセスできます。

－24－

地域未来デザインセンター（ CFDC :Community Future Design Center）

福島大学では，「地域創造支援センター」と「うつくしまふくしま未来支援センター」を発展的に統合し，令和 4 年 4 月に新たに「地域未来デザインセンター（以下デザインセンター）」を設置しました。
「地域創造支援センター」では，企業，自治体，地域社会，市民と大学との協力や連携の窓口として，共同研究，受託研究，奨学寄附金受入，産学協同の研究会開催な
どの活動を行ってきました。また，「うつくしまふくしま未来支援センター」では，東日本大震災以降，様々な震災復興支援活動に取り組んできました。
新しく設置されたデザインセンターは，それらのセンター事業を継承するとともに，
地域課題解決に向けた研究及び社会貢献を一層進めるために，地域・企業・自治体等と連携し様々なプロジェクトを起こしながらそれらを社会に提案し，今まで以上に地域創生に寄与することを目的としています。さらに，学生含め学内外の人々が語り合
い・アイデアを出し合う場と機会を創出するイノベーションコモンズを整えながら，福島の未来をつくるイノベーション人材を育てることも目的としています。
デザインセンターでは，主に次のような業務を行います。
・ 地域デザインの研究，提言及び社会実装に関すること。
・ 地方自治体，企業，各種団体等との連携協力に関すること。
・ 地域の課題解決に資するプロジェクトの実施に関すること。
・ 学類及び大学院の教育プログラムの実施の支援に関すること。
・ 地域の課題解決への貢献に関すること。
〈地域未来デザインセンター資料室〉
資料室では，地域創造支援センター資料室から引き継いだ資料を所蔵しています。
【主な資料】
・ 福島県内市町村発行の『市町村史』
・ 東北・北海道をはじめ全国の地方団体資料・地域資料
・ 中央省庁で刊行している各種年報・統計書
・ 各都道府県発行の統計書・計画書
・ 金融機関の統計資料，その他民間機関発行の統計・調査報告書類
・ 常磐炭砿の閉山に伴い寄贈された「常磐炭砿資料」（約 40,000 点：非公開）
・ 松川事件資料
ぜひ，授業，演習，卒業研究などで資料室を積極的に活用してください。
【利用時間】 平日 9:00～12:15，13:15～16:30※事前に閲覧申し込みが必要です。
【担当窓口】 地域未来デザインセンター資料室担当（研究・地域連携課内）TEL：024－548－8012－25－

情報基盤センター（Information Technology Center）
ホームページアドレス https://www.ipc.fukushima-u.ac.jp/〈沿革〉

福島大学情報基盤センターは，本学における研究の高度化と情報教育環境の向上を図るため，昭和 44 年 4 月に学内共同利用施設として設置された福島大学計算センターを改組し，昭和 62 年 5 月に福島大学情報処理センターへ，さらに平成 15 年 4 月には福島大学総合情報処理センターへと機能が強化されてきました。令和 4 年 4 月から
は，センターに求められる役割，業務が大きく変革し，従来に増して学内の情報基盤や情報セキュリティ対策の整備運用を行うことから，福島大学情報基盤センターへとさらなる機能強化を行いました。

〈概要〉

情報基盤センターは，福島大学における教育，研究及び運営等の諸活動を円滑に遂行するための基盤となるネットワークシステム及び情報セキュリティ対策の整備運用を行い，諸活動における情報化及びそれらの最適化を推進，支援することを目的としています。学生や教職員の使用するセンターアカウントの管理・運用，学内ネットワークやパソコン等の情報システムに関する技術的支援の他，BYOD 化に伴う環境変化の緩和策として準備したパソコン利用が可能な演習室の管理・運用も行っています。

〈利 用資格〉
情報基盤センターはセンターアカウントと呼ばれるアカウントの運用管理を行っており，このアカウントを使用することで学内のネットワークや Microsoft Office を利用することができます。センターアカウントを使用するためには「ネットワーク利
用者ガイダンス」を毎年受講し，理解度確認テストに合格する必要があります。受講方法につきましては，情報基盤センターから LiveCampus 等でお知らせしますので，必ず受講してください。受講しないと学内のネットワークや LiveCampus が使えなくなり，学生生活に大きな支障が出ます。学内のネットワークへの接続方法やMicrosoft Office の利用方法は情報基盤センターホームページ及び BYOD サポートサ
イトに掲載しておりますので，そちらでご確認ください。

－26－

〈利 用時間〉
情報基盤センター1 階の 1F 演習室（101）では，「SPSS」という統計解析ソフトウェ
アがインストールされたパソコンを，授業等で教室を使用していない時間帯に利用することができます。

利用可能時間演習室名称等

１F演習室

授業期間中

授業期間中

長期休業期間中（月～金）（土･日･祝日）（月～金）

8：40～21：00

8：40～17：00

8：40～16：30※システムの保守点検等のため，利用時間を変更する場合があります。利用時間の変更については，情報基盤センターホームページ（https://www.ipc.fukushimau.ac.jp/）等でお知らせします。
※長期休業期間中の土曜日・日曜日・祝日，年末年始及びその他センター長が必要と認めた日は休館となります。
※情報基盤センター演習室は飲食禁止です。
※環境復元ソフトにより，起動時の状態が復元されます。
（編集を行ったファイル等も消えてしまうため，終了前に USB メモリへ移動する等の作業が必要です。
）※1F 演習室（101）のパソコンは令和 6 年度末に撤去し，令和 7 年度以降は情報基盤センター演習室内にパソコンの設置は行わない予定です。

－27－

〈情報基盤センター棟内図〉－28－

〈キャンパスネットワーク〉
本学の学生，教職員でセンターアカウントが発行されている方は，学内の学類棟や講義棟，大学会館等で無線 LAN に接続することで，キャンパスネットワークを利用してインターネットを使用することができます。ただし，キャンパスネットワークは教育・研究及び就職活動・就職支援のための利用しか認めておりませんので，私的な目的で利用してはいけません。
無線 LAN の接続方法やキャンパスネットワーク利用に関する注意点については，情報基盤センターホームページをご覧ください。特に福島大学で定めるネットワークの利用に違反する行為があった場合には，ネットワークの利用停止等を行いますので，注意事項をよく理解した上でキャンパスネットワークを利用するようにしてください。

〈無 線 LA N が利用 できる場 所〉
無線 LAN が利用できる場所は，共通講義棟（S・M・L 棟），フクニチャージ図書館（附属図書館），大学会館のほか，各建物の共有スペース（教室，演習室，会議室等）
を中心に整備しています。電波が届かないところもありますのでご注意ください。

－29－

情報基盤センター及びキャンパスネットワーク等の情報システムを利用するにあたっての注意事項
以下の関係規則等に目を通し，利用目的，禁止事項，注意事項等を必ず確認してください。
規則等は学内のウェブサイトで閲覧することができます。
情報セキュリティポリシー
◇情報システム運用基本方針◇情報システム運用基本規則＜掲載場所＞【福島大学ホームページ】（https://www.fukushima-u.ac.jp/university/efforts/security.html）
各種規程・細則・ガイドライン◇情報システム利用規程

情報システムの適切な利用について必要な事項を定めている。

◇情報基盤センター利用細則◇情報ネットワークシステム利用細則

センターの利用に関し必要な事項を定めている。
本学の情報ネットワークシステムに接続されたコンピュータ及びネットワークの利用者が守るべき事柄を示している。

◇端末利用ガイドライン

端末の適切な利用について必要な事項を定めている。

◇電子メール利用ガイドライン

本学が提供する電子メールの利用に関し，安全に利用するための事項を定めている。

◇ウェブブラウザ利用ガイドライン

利用者がウェブを安心かつ安全に利用するために必要な事項を定めている。

◇利用者パスワードガイドライン

本学の情報システムを利用する際のパスワードに関し，利用者が予め理解しておくべき事項を定めている。

＜掲載場所＞【情報基盤センターホームページ】（https://www.ipc.fukushima-u.ac.jp/）→【規程・ガイドライン※】※各種規程やガイドライン等の閲覧には，本学のキャンパスネットワークへの接続が必要です。

－30－

人間発達文化学類附属学校臨床支援センター
人間発達文化学類附属学校臨床支援センターは，2023 年 4 月に，学校連携部門を廃止
し，現職研修部門と教育相談部門の 2 部門のセンターとなりました。
１. 現職研修部門：現職の学校教員(附属学校園を含む)を対象にした各種研修の企画
運営・支援
２. 教育相談部門：児童生徒及び教員, 保護者等の教育相談(附属学校園の教育相談支援を含む)
またセンターは，人間発達文化学類及び地域デザイン科学研究科，教育実践研究科と連携し，教員養成・研修，臨床心理士・公認心理師養成にコミットしていきます。

〈ビ デオライブラ リー〉
過去の附属学校の研究公開や教育実習生の授業記録も一部保管してあります。なお，
最近のものは記録自体を行っていないため保管しておりません。

〈利 用にあたって 〉
ビデオライブラリーのＤＶＤ資料等の閲覧や検索に関しては人間発達文化学類支援室（学校臨床支援センター事務係）までお問い合わせください。
また，当センターには，収容定員 100 名の特別教室及び収容定員 15 名の授業分析室があり，授業等に使用していない場合，課外活動等にも貸出可能です。詳しくは，
人間発達文化学類支援室（学校臨床支援センター事務係）までお尋ねください。

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〈人間発達文化学類学校臨床支援センター/地域未来デザインセンター案内図〉－32－

国際交流センター（Fukushima University International Center 略称：FUIC）◆概要

国際交流センターは，①海外の大学等との学術交流及び学生交流の企画・推進，②留学生教育の企画・立案，③教育研究面での国際交流を図ることを目的として，2012 年（平成 24 年）4 月に設立されました。
本センターでは，学生の派遣及び受入，短期留学プログラムの企画・立案及び留学生の修学上・生活上のサポートを行います。留学生用宿舎である国際交流会館の管理
運営も国際交流センターで担当します。

◆新 入生の皆さん へ
国際交流センターは，国際交流の窓口として学生の皆さんのサポートや，情報発信を行っています。ここでは，本学と学術・学生交流協定を締結している大学の情報や，留学の報告書なども閲覧することができます。また留学や語学学習に関する図書の貸出や，希望者には語学試験対策学習指導も提供しています。留学に関わる生活や学習の相談，在留資格，地域のイベント案内，手続きなどもここで確認することができます。

◆協 定締結校
本学では大学間交流協定に基づき海外の 55 大学と学術交流協定を締結しています。
また，37 大学と学生交流協定を締結しており，学生の派遣・受入による交流を行っています。
◇学術交流協定締結校 24 カ国・地域，55 大学（令和 6 年 3 月 1 日現在）
北京師範大学，華東師範大学，河北大学，中南財経政法大

中

国

台

湾 国立台北大学，文藻外語大学

韓

国 韓国外国語大学校，ソウル市立大学校，中央大学校，培材大学，西南交通大学，重慶理工大学

学校
ベ

ト

ナ

ム

ベトナム国家大学ハノイ人文社会科学大学，ベトナム国家大学ハノイ自然科学大学，ホアセン大学，トゥイロイ大学

マ レ ー シ ア マレーシア国際イスラム大学－33－

モ ン ゴ ル 国 モンゴル生命科学大学
イ ン ド ネ シ ア シアクアラ大学
フ ィ リ ピ ン アテネオ・デ・マニラ大学，サン・カルロス大学
オーストラリアクイーンズランド大学
ウィスコンシン大学オークレア校，ミドルテネシー州立大学，

ア

メ

リ

カ

ニューヨーク州立大学アルバニー校，コロラド州立大学，
サンフランシスコ州立大学，オザークス大学，ジョージア大学，セント・トーマス大学，ルイジアナ州立大学

カナ

ダ ブリティッシュコロンビア大学，マクマスター大学

英

国 ノーサンブリア大学，グラスゴー大学，ポーツマス大学

ド

イ

ツ

ルール大学ボーフム，ハノーファー大学，ルードヴィヒスハ
ーフェン経済大学，ミュンスター応用科学大学

オ

ラ

ン

ダ ハンザ UAS・フローニンゲン大学

ス

ペ

イ

ン サラゴサ大学

ハ ン ガ リ ー カーロリ・ガーシュパール・カルビン派大学
ス ロ ベ ニ ア リュブリャナ大学
セル

ビ

ア ベオグラード大学

ル ー マ ニ ア ブカレスト大学
ベ ラ ル ー シ ベラルーシ国立大学
ロシ

ア 極東国立交通大学

ウ ク ラ イ ナ

ウクライナ国立生命環境科学大学，チェルニーヒウ国立工科大学，オデッサ国立環境大学

ノ ル ウ ェ ー ノルウェー生命科学大学
トル

コ アンカラ大学，中東工科大学，エーゲ大学－34－◇学生交流協定締結校

17 カ国・地域，37 大学（令和 6 年 3 月 1 日現在）

中

国 華東師範大学，河北大学，重慶理工大学

台

湾 文藻外語大学，台北大学

韓

国 韓国外国語大学校，ソウル市立大学校，中央大学校，培材大
学校

ベ

ト

ナ

ム ベトナム国家大学ハノイ人文社会科学大学，トゥイロイ大学

フ ィ リ ピ ン アテネオ・デ・マニラ大学

ア

メ

リ

ニューヨーク州立大学アルバニー校，コロラド州立大学，サカ ンフランシスコ州立大学，オザークス大学，セント・トーマ
ス大学，ルイジアナ州立大学

英

国

ド

イ

ツ

ノーサンブリア大学，グラスゴー大学，スターリング大学(派遣)，ウィンチェスター大学 (派遣)
ルール大学ボーフム，ハノーファー大学，ルードヴィヒスハ
ーフェン経済大学，ミュンスター応用科学大学

オ

ラ

ン

ダ ハンザ UAS・フローニンゲン大学

ス

ペ

イ

ン サラゴサ大学

ハ ン ガ リ ー カーロリ・ガーシュパール・カルビン派大学
ス ロ ベ ニ ア リュブリャナ大学
セル

ビ

ア ベオグラード大学

ル ー マ ニ ア ブカレスト大学
ベ ラ ル ー シ ベラルーシ国立大学
ロシ

ア 極東国立交通大学

トル

コ アンカラ大学，中東工科大学，エーゲ大学○「学術交流」とは，研究者間の交流を表します。
○「学生交流」とは，協定校からの交換留学生受入及び協定校への交換留学生派遣を表します。
○「学生交流」内の（派遣）とは，協定校への交換留学生派遣のみ行うことを表しま
す。

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◆海 外渡航届
海外へ行く際には，「海外渡航届」を国際交流センターへ提出してください。なお，
事前に海外旅行保険に加入してください。

◆留 学生の皆さん へ
国際交流センターでは，留学生から生活や学習についての相談を受け付けます。奨学金や，在留資格，地域のイベント等についての案内や手続きを行います。大学での生活で分からないことを解消し，留学生活が充実したものとなるようサポートします。

◆主 な図書資料
センター内では，留学や語学検定試験受験をする際に参考となる図書，日本語や日本文化を学ぶための図書，英文書籍を閲覧することができます。
○語学検定問題集○英文書籍○日本語能力検定試験問題集○日本語作文・論文問題集○日本文化・地域関連ガイドブック◆問 い合わせ【利用時間】 平日 9:00～12:30，13:30～17:00【担当窓口】 国際交流センター（Ｓ棟１階）
TEL：024-503-3067
E-mail：ryugaku@adb.fukushima-u.ac.jp【参考】

福島大学国際交流センターホームページ 日本語版
https://kokusai.adb.fukushima-u.ac.jp
福島大学ホームページ 英語版
https://english.adb.fukushima-u.ac.jp－36－

キャリアセンター
福島大学では，１年生から４年生までの４年間及び大学院を通して，進路決定や就職活動のための様々な支援を行っています。
キャリアセンターでは，みなさんのキャリア形成に係る支援，就職・進路に関する
以下の事業を行っていますので，積極的に活用してください。
(1) 就職・進路相談
将来の進路を決定し，就職するまでには，様々な不安や焦りが生じることがあるものです。キャリアセンターでは年間を通じて随時 ｢就職・進路相談｣ を行っています。卒業後もキャリアセンターは利用できます。
(2) 就職情報・資料の閲覧
教員採用試験関係資料，公務員採用試験関係資料，会社案内，就職に関するガイドブック，先輩の貴重な体験が綴られている就職試験報告書等の閲覧・貸し出しを行っています。
(3) キャリア・就職支援行事
就職ガイダンス，少人数セミナー，講演会，説明会等を開催し，就職活動に必要な知識の提供など，数多くの事業を実施しています。詳細は LiveCampus メールや就職用掲示板等で周知しています。
(4) インターンシップ等の情報提供
キャリアセンターでは，インターンシップ等の情報を提供しています。1 年次に参加するプレ・インターンシップやキャリアセンターに届く就業体験やインターン
シップ等の情報は，LiveCampus メールやキャリアセンター掲示板等で周知しています。
(5) インターネットを利用したキャリア・就職支援
福島大学ホームページ上に「進路・就職」及び「LiveCampus」（就職システム）を開設し，就職ガイダンスのお知らせ等，キャリア形成や就職活動に役に立つ情報を掲載しています。また，求人情報については「キャリタスＵＣ」にて情報を掲載
しています。
◆「進路・就職」へのアクセス：福島大学ホームページ→進路・就職◆「LiveCampus」へのアクセス：福島大学ホームページ→進路・就職→LiveCampus◆「キャリタスＵＣ｣ へのアクセス：「LiveCampus」→就職システム→
求人検索（キャリタスＵＣ）(6) 就職関係の登録・報告
キャリアセンターに登録・報告するものは次の①～③です。登録・報告には Live
Campus を利用してください。具体的な方法は，３年次の就職ガイダンス等において説明します。

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① 志望調査登録（学類３年次生・修士課程（博士前期課程）１年次生・博士後期課
程２年次生）
対象学年の方は，全員登録してください。
② 進路確定報告（卒業・修了学年で進路が決定した際）
卒業後の進路が最終的に決定した際に全員報告してください。
③ 就職試験報告（卒業・修了学年で進路が決定した際）
卒業後の進路が最終的に決定した際に是非報告してください。

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