平成２４年度

事

業

報

公益財団法人告書

特別区協議会

～目
Ⅰ

Ⅱ

次～

事業の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
１

特別区協議会の歩み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

２

平成２４年度の取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

平成２４年度実施事業の結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
１

公益目的事業（公１事業）
特別区の自治に関する調査研究及び普及啓発事業（定款第４条第１項第１号）並びに特別区民等の住民福祉の向上に資する知識、教養の普及に関する事業（定款第４条第１項第４号） ・・・・・・・・・・・・ 3（公２事業）
特別区有物件の火災等による損害の補てん事業（定款第４条第１項第２号）・・・・・・・・・・・・・・・・31（公３事業）
東京区政会館等の管理運営事業（定款第４条第１項第３号）・・・・・・・・・・・・・・・・・32
２

収益事業（収１事業）
東京区政会館の一部を商業テナントに賃貸する事業（定款第４条第２項第１号）・・・・・・・・・・・・・・・・34
３

その他事業

（他１事業）
特別区自治体総合賠償責任保険（定款第４条第２項第２号）・・・・・・・・・・・・・・・・35
自治調整資金等立替事業（定款第４条第２項第２号）・・・・・36
受託事業運営（定款第４条第２項第２号）・・・・・・・・・・36
公益財団法人東京都区市町村振興協会の業務支援・・・・・・・36
Ⅲ

基本財産及び特定資産の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・37

Ⅳ

当財団の運営等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38
１

評議員会・理事会の開催・・・・・・・・・・・・・・・・・・38

２

評議員選定委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38

３

監査の実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38

４

役員及び職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38

Ⅰ 事業の状況
１ 特別区協議会の歩み
特別区協議会は、昭和２２年の発足以来、特別区の円滑な自治の運営と発展に寄与することを目的に、特別区の自治権拡充運動の事務局をはじめ、特別区関係団体の執務や会議の場の提供、特別区制度に関する調査研究、特別区に関連する各種資料の収集・提供などの事業を行ってきた。
この間の特別区は、数次にわたる都からの事務移譲をはじめ、区長公選制の復活等の改正を経て、平成１２年に都の内部団体的性格を脱却し、基礎的な地
方公共団体として法定されるに至る自治権拡充の長い道程をたどってきた。
当協議会は、平成１２年都区制度改革を契機に事業の大幅な見直しを行い、平成１７年の東京区政会館の飯田橋移転、平成２２年の「公益財団法人」への移行を経るなかで、新しい特別区の姿に応じた事業の方向性と推進体制を確立すべく取り組んできた。

２ 平成２４年度の取組
平成２４年度は、公益財団法人としての２年間の活動の実績を踏まえ、以下の事業に重点的に取り組んだ。
（１）調査研究事業の効果的展開
特別区制度懇談会による今後の特別区のあり方などの検討を継続し、第３期特別区制度研究会を設置した。自主研究では研究プロジェクトとして、
昭和４０年の都区制度改革（福祉事務所の区移管、福祉施設の共同処理等）
について実務経験者から聞き取り調査を行い、調査研究報告書にまとめた。
また、特別区基本テキストの基礎編となる「東京２３区のしくみ」を作成した。

（２）情報提供の充実
特別区自治情報・交流センターブックレットの創刊号となる『「連合制－ 1 －度」と「基礎自治体連合」』の発行、「東京五拾区縮図」等貴重図書の特別展示など、新たな情報発信に取り組んだ。
また、統計情報システムについては、特別区職員用に提供していた地図表示機能を一般公開用へ拡大するなど情報提供の充実に努めた。

（３）関係機関との連携強化
当協議会は、「環境」「都市の安全・安心」など２３区の共通課題をテーマとした講演会・講座等を区民及び特別区職員等を対象に主催し、特別区の自治に関する普及啓発活動を行った。
更に、特別区人事・厚生事務組合と共催で「社会福祉講座」を、東京都公文書館と連携して講座「後藤新平と東京の震災復興」を開催するとともに、首都大学東京オープンユニバーシティ講座の中に区の文化施設を紹介する講座を企画して加えるなど、関係機関と連携を進めながら事業活動の充実を図った。

（４）東京区政会館管理運営の効率化
東京区政会館の管理運営については、安全・安心な執務環境を公共団体等へ提供するため、事業継続計画（BCP）の作成や非常用蓄電池の購入な
ど防災対策に一層努め、ライフサイクルコストを踏まえ毎年度更新する建物管理計画に基づいて、効率的運営に努めた。
また、東京都環境確保条例に基づく温室効果ガス排出総量削減の取組に加え、前年度に引き続き、電力供給の制約を考慮した節電・省エネルギー対策に取り組み、東京区政会館の総電気使用量を平成２２年度比で２６．
８％削減した。

－ 2 －Ⅱ 平成２４年度実施事業の結果
１ 公益目的事業（公１事業）
特別区の自治に関する調査研究及び普及啓発事業（定款第４条第１項第１号）
並びに特別区民等の住民福祉の向上に資する知識、教養の普及に関する事業（定款第４条第１項第４号）（１）調査研究事業

５，４４０，４９２円

ア 特別区制度の調査・研究(ア) 特別区制度懇談会
第二次特別区制度調査会報告（平成１９年１２月）の方向を踏まえ、今後の特別区のあり方などを検討するため、特別区制度懇談会（平成２０年５月設置）の活動を継続することとし、平成２４年６月１８日付けで全委員の任期を更新した。
【委員の任期】 平成２４年６月１８日～平成２６年６月１７日【委員名簿】

平成２５年３月３１日現在

氏名

現職

おおもり

わたる

いとう

まさつぐ

大森

彌

伊藤 正次
おおすぎ

大杉
かない

さとる

覚

としゆき

金井 利之
さくらい

けいこ

櫻井 敬子
ぬまお

なみこ

沼尾 波子
やすだ や そ い

安田八十五

分野

東京大学名誉教授

行政学、地方自治論

首都大学東京大学院社会科学研究科教授
首都大学東京大学院社会科学研究科教授

行政学、都市行政論

行政学、都市行政論

東京大学

自治体行政学

大学院法学政治学研究科教授

オランダ行政研究

学習院大学

行政法、財政法、環境法

法学部教授
日本大学

財政学、地方財政論

経済学部教授関東学院大学

都市政策、環境政策、政策科学、

経済学部教授環境型社会システム論－ 3 －【平成２４年度開催状況】
回

開催日

内 容

第８回

平成 24 年 12 月 13 日 都区間の検討状況･国の動き等

第９回

平成 25 年 3 月 22 日

第３期特別区制度研究会からの中間報告
都区間の検討状況･国の動き等(イ) 特別区制度研究会
第１期（平成２０・２１年度実施）、第２期（平成２２・２３年度実施）に引き続き、平成２４年度に第３期特別区制度研究会をスタートさせた。
５月に第１回全体会、６月に第２回全体会を開催して今後の研究活動に資する講演会を実施し、２３区の研究員に対して特別区制度に関する基礎知識の習得を図った。
７月からは各分科会において月に１～２回程度の研究活動を行い、その中間報告を３月２２日に開催した第９回特別区制度懇談会の中で行った。
【平成２４年度開催状況】
全体会・分科会

開催日等
平成 24 年 5 月 22 日

第１回全体会①研究会ガイダンスの実施②講演「特別区の課題」（講師：志賀総務部長）③講演「特別区の歴史」（講師：中原事業部専門員）
平成 24 年 6 月 19 日

第２回全体会○講演「都区制度と特別区のあり方」（講師：大森特別区制度懇談会座長）

第１分科会

平成 24 年 7 月 27 日～平成 25 年 3 月 13 日 10 回開催

第２分科会

平成 24 年 7 月 05 日～平成 25 年 3 月 21 日 11 回開催

第３分科会

平成 24 年 8 月 14 日～平成 25 年 3 月 13 日 09 回開催

第４分科会

平成 24 年 7 月 18 日～平成 25 年 3 月 18 日 09 回開催－ 4 －【研究テーマ】
分科会

研究テーマ

第１分科会

特別区における住民自治の充実について

第２分科会

都区の児童福祉行政における諸課題と今後の対応等

第３分科会

災害時における職員の初動態勢の構築

第４分科会

大都市東京における 23 区の自治のあり方について※ 研究テーマは、各分科会が活動を行った中で、自ら決定したものである。

イ 自主研究平成２３年度に引き続き平成２４年度においても次の基礎調査と研究プロ
ジェクトの二つの方式で、調査・研究を行った。
基礎調査≪自治制度動向調査≫第 30 次地方制度調査会の専門小委員会等の各会議における要旨を作成した。
≪共通行政課題≫平成 21 年 7 月に発行した「特別区における単独世帯等の状
況」について、平成 22 年 10 月国勢調査の結果を踏まえ、内容・データを刷新するとともに、東京 23 区の分布図を加えた資料を作成した。

研究プロジェクト

≪特別区政研究≫特別区人事・厚生事務組合厚生部及び東京大学公共政策大
学院との共同研究として、昭和 40 年の都区制度改革（福祉事務所の区移管、福祉施設の共同処理等）について、実務経験者から聞き取り調査を実施した。
≪行政資料≫特別区自治情報・交流センターに提供された各区行政資料の調査を行い、同センター未所蔵資料（平成 20～23 年度各区発行分）の提供を各区に依頼した。
≪特別区基本テキスト≫基本テキスト入門編の「東京 23 区のおいたち」、「東
京 23 区のふしぎ」に続く基礎編として、「東京 23 区のしくみ」を作成した。

ウ 各区シンクタンク等との交流
各区シンクタンク等と取組状況や諸課題等についての情報を共有し、調査研究の更なる向上を図るため、情報交換会を開催した。平成２４年度は、「研究活動における課題克服方法について」を主なテーマとして意見交換を行った。
【平成２４年度開催状況】
回

開催日

第５回

平成 24 年 6 月 12 日

参加区
港区、新宿区、世田谷区、北区、荒川区－ 5 －（２）特別区の自治に関する情報の提供事業

１００，８８２，４６５円

ア 資料の収集・提供・管理
特別区が発行する行政資料をはじめ、自治に関する資料や２３区の共通課題に関する資料等の収集、提供・管理を行った。
(ア) 資料の収集
蔵書数・内訳・種類別
平成２３年度末

平成２４年度末

図書

２２，７７０冊

２４，４１９冊

年鑑・年報

２９，６３９冊

３１，５０１冊

雑誌

１３，２２５冊

１４，０４８冊

６５，６３４冊

６９，９６８冊

計・分野別
平成２３年度末特別区行政資料

平成２４年度末

３６，２７９冊

３８，２０５冊

５，７２１冊

６，１１０冊

８７５冊

１，１０３冊地方自治２，８９７冊３，２５４冊その他（共通課題等）

６，６３７冊

７，２４８冊

１３，２２５冊

１４，０４８冊

６５，６３４冊

６９，９６８冊

都行政資料
その他行政資料

雑誌
計（行政資料 区別内訳）
千代田
中央
港
新宿
文京
台東
墨田
江東

８３７冊
１，９９４冊１，４４３冊
１，８８０冊１，１４４冊１，８８４冊
１，０２８冊１，７６５冊

品川
目黒
大田
世田谷
渋谷
中野
杉並
豊島

１，０９４冊１，５７６冊１，５２９冊
１，６００冊
１，２９７冊１，１８９冊２，９６９冊１，１７３冊

－ 6 －

北
荒川
板橋
練馬
足立
葛飾
江戸川
特別区関連

１，３０４冊
１，７００冊
２，７８０冊
１，２７５冊１，６６８冊１，１６２冊
６００冊
３，３１４冊（イ）特別区自治情報・交流センター連絡担当者会
各区の行政資料担当者との連絡会を開催し、行政資料の送付依頼や行政資料の保存等について意見交換を行った。
・時期：平成２４年５月１７日
・場所：東京区政会館２０階会議室

イ 資料の提供（ア）来館者数（過去３ヵ年）
平成２２年度

平成２３年度

平成２４年度４月

１，６１８人

１，１４１人

１，５６０人５月

１，５２２人

１，２３６人

１，５６７人６月

１，７７０人

１，６１３人

２，０９６人７月

１，９４３人

１，５９７人

２，２３９人８月

２，０６７人

１，４８６人

２，０１０人９月

１，８６６人

１，１７８人

１，５１７人

１０月

１，６７３人

１，３５４人

１，６４０人

１１月

１，５６７人

１，３６０人

１，５８３人

１２月

１，４９４人

１，２０１人

１，３２４人

１月

１，５９１人

１，１１８人

１，３４１人

２月

１，６７８人

１，７５９人１，１１２人３月

１，１５７人

１，６８２人

１，３８４人計

１９，９４６人

１６，７２５人

１９，３７３人

７１人

５９人

６８人

1 日あたりの
平均来館者数※開館時間 平日９:３０～２０:３０、土曜日９:３０～１７:００（参考）平成２３年度は、東日本大震災後、平成２３年９月３０日まで開館時間を短縮した。

（イ）資料の貸出
特別区自治情報・交流センター所蔵の資料のうち行政関係資料を除く一般資料の貸出を行った（平成１９年７月開始）。
対象：利用者登録を行うことにより誰でも利用可能－ 7 －貸出期間：２週間以内（１人３冊以内）
平成２４年度貸出冊数： ９６５冊
レファレンス件数： １，１２３件（ウ）特別区自治情報・交流センターの広報
特別区自治情報・交流センターの周知・利用促進を目的に、年度当初、案
内ポスター及び利用案内リーフレットを作成し配布した。
・時期：平成２４年４月
・枚数：（ポスター）

３００枚（リーフレット） １１，０００枚
・配布先：各区行政情報担当課、図書館及び東京都公文書館等関係機関（エ）ミニ企画展示「放置自転車対策」
特別区自治情報・交流センターのスペースを利用し、特別区が抱える行政課題について、蔵書資料やポスター等で啓発するミニ企画展示を開催した。
平成２４年度は、放置自転車問題を取り上げ、豊島区から展示資料等を借用、東京都から駅前放置自転車クリーンキャンペーンのポスターや啓発用物品（ティッシュ）の提供を受け、開催した。
・期間：平成２４年１０月２２日～１１月２日●ミニ企画展示「放置自転車対策」

・場所：東京区政会館４階
特別区自治情報・交流センター
・啓発方法：資料等の展示、啓発チラシの配布、ポスターの掲示、啓発用物品の配布（オ）特別区自治情報・交流センターブックレットの発刊
当協議会等の調査・研究・提言・講演等の成果の中から、特別区の連携及び円滑な自治の運営と発展に寄与するテーマを選び、ブックレットとして逐次発刊していくこととした。
・創刊号：『「連合制度」と「基礎自治体連合」』成田頼明先生講演録
・発行日：平成２５年１月１０日（カ）貴重図書キャンペーン
当協議会が所蔵する貴重な資料（２３区の地図や区史など）を紹介するキ－ 8 －ャンペーンを開催した。本キャンペーンでは『東京五拾区縮図』の実物を展示するとともに、啓発用物品を作成して配布した。
・期間：平成２５年３月８日～２８日●貴重図書キャンペーンで所蔵資料を展示（平成２５年４月２５日まで延長）
・場所：東京区政会館４階
特別区自治情報・交流センター
・啓発方法：所蔵資料（地図、区史等）の展示、ポスターの掲示、啓発用物品の作成配布（キ）展示ケース・地図架・書架の設置
当協議会所蔵の貴重な地図や文献を●設置した展示ケース
貴重図書キャンペーンで『東京五拾区縮図』（原本）を展示紹介等するための展示ケース及び地図
架並びに各区が発行する行政資料等を配架する書架を設置した。

ウ 資料の管理（ア）資料の複製、デジタル化
将来的なインターネット等での提供、資料の劣化及び希少資料の汚損紛失に備え、所蔵する次の資料の複製又はデジタル化を実施した。
・清掃事業に関する特別区長会検討資料（平成１３年度～平成１７年度）
・都区制度改革Ｑ＆Ａ 教育行政編 －逐語解説 地教行法第５９条－
・「特別区」事務の変遷 －都区制度改革入門－
・教育事務移管に伴う条例等整備例集
・昭和４６年・４７年版「特別区概要」
・法令全書（第一巻～第五巻ノ一）（イ）所蔵資料の保存措置
所蔵資料等の長期的な保存と活用を目的に、資料保存措置として脱酸性化処理を施した（平成２２年度開始）。
・対象資料
所蔵資料、新たに購入した資料及び寄贈資料のうち、刊行後、概ね２０年を経過したもので脱酸性化処理が必要なもの－ 9 －・処理冊数
平成２３年度

平成２４年度

２，６０７冊

２，６０４冊（ウ）マナーキャンペーン
利用者のマナー向上を目的に、キャンペーンを実施した。
・期間（第１回）：平成２４年７月２日～３１日（第２回）：平成２５年２月１日～２３日
・啓発方法：ポスター等の作成・掲示、特別区自治情報・交流センターホームページにキャンペーン記事を掲載

エ 関係機関との連携事業
東京都公文書館と連携して、公文書の管理をめぐる課題等に関するセミナーを実施した。
(ア) 東京都公文書館連携事業 共催セミナー「住民の知的資源を未来へ引き継
ぐために～地方公共団体における公文書館機能を考える」
公文書管理法をめぐる全国的な地方●講演風景

公共団体の動向や地方公共団体における公文書館の設置、役割及び課題についての自治体職員向けセミナーを実施した。
・時期：平成２４年９月５日
・場所：東京区政会館２０階会議室
・内容等
内 容

講 師

受講者数

〔講演１〕
公文書管理法施行下における地方公共 栃木県芳賀町総合情報館
団体の動向と求められる公文書館機能

主事 富田健司〔講演２〕
神奈川県における公文書管理と公文書 神奈川県立公文書館
館

資料課課長 石原一則

－ 10 －

５７人

(イ) 東京都公文書館連携事業 講座「後藤新平と東京の震災復興」
関東大震災直後の帝都復興院総裁で元東京市長の後藤新平についての一般●講演風景

向け講座を開催した。
・時期：平成２４年１１月２８日
・場所：東京区政会館２０階会議室
・内容等
内 容
後藤新平と東京の震災復興

講 師

受講者数

明治大学公共政策大学院
教授 青山 佾１２８人(ウ) 東京都公文書館連携事業 パネル展「後藤新平と東京の震災復興」
東京都公文書館が所蔵する地図及び写真並びに資料等で、後藤新平による関東大震災後の帝都復興計画と復興の道のりについて、紹介した。
・時期：平成２４年１１月２０日～１２月５日
・場所：東京区政会館１階エントランスホール

オ 特別区行政情報の運用
所蔵資料の検索、貸出等を効率的に行う「資料・文献システム」及び統計デー
タを効率的に活用するための「統計情報システム」において、資料の登録やデータの更新を行い、インターネットで提供した。また、特別区職員限定の統計
情報システムで提供していた地図表示機能を、一般公開用の統計情報システムに追加した（平成２４年９月供用開始）。
(ア) 資料・文献検索システム
・特別区自治情報・交流センターホームページアクセス数
１，１９９，１７６件
・平成２４年度末登録資料数

６９，９６８件

・平成２４年度新規登録資料数

４，３３４件(イ) 統計情報システム
・統計情報システムアクセス数

８，５７２件－ 11 －

・提供データ
インターネット環境上でデータ（CSV 形式）を提供(特別区職員限定用は専用ＩＤにより管理）
一般公開用：人口・世帯・財政等のデータ（１６３テーブル）

職員限定用：一般公開用に加え土地利用・税・人口動態等のデータ（３３テーブル）・提供機能
地図表示機能及び人口推計プログラム●地図表示機能で作成した 23 区色分け地図（高齢化率による分類例）(ウ) 特別区の統計「特別区の統計」掲載データのデジタル版の提供
・方法：インターネット環境上でデータ（PDF 及び EXCEL 形式）を提供
・時期：平成２５年６月（平成２４年版）

カ 資料等刊行物の配付
各区の行政運営に資するため、以下の刊行物を作成し、各区長をはじめ、区政関係者に送付した。
(ア) 特別区議会議員講演会講演録（３回）(イ) 特別区幹部職員名簿

各１，２００部
３，０００部(ウ) 特別区自治情報・交流センターＰＲ季刊誌「ＯＮＥ２３」（９～１１号）
各６，０００部

キ 資料の有償頒布
当協議会等が発行する刊行物の有償頒布及び各区が発行する有償刊行物の受託販売を行った。

－ 12 －

【平成２４年度の刊行物販売実績】
刊行物

販売実績

① 特別区職員ハンドブック② 特別区の統計
特③ 平成１２年都区制度改革の記録

別④ 第一次特別区制度調査会報告 東京における新たな区自治制度を目指して－都区制度の転換－

協⑤ 平成１０年度改正に至る「考え方の変遷」

議⑥ 区制関係沿革法令集（改訂版）

会⑦「特別区」事務の変遷－都区制度改革入門－

等⑧「２３区今昔物語」～歴史を辿る

発⑨ 東京２３区自治権拡充運動と「首都行政制度の構想」

行

１，４１２冊基礎的地方公共団体への道⑩ 特別区自治情報・交流センターブックレット創刊号『「連合制度」と「基礎自治体連合」』① 練馬区（平成１８年 ５月から）

１０種② 杉並区（平成１８年 ９月から）

９種③ 板橋区（平成１８年１０月から）

８種④ 中央区（平成１８年１１月から）

１０種⑤ 北 区（平成１９年 ３月から）

４種

各⑥ 新宿区（平成１９年 ５月から）

１０種

区⑦ 文京区（平成１９年 ８月から）

１種

発⑧ 台東区（平成２０年 ８月から）

４種行⑨ 荒川区（平成２１年 ２月から）

４種⑩ 葛飾区（平成２１年 ２月から）

１０種⑪ 江東区（平成２１年 ４月から）

１０種⑫ 大田区（平成２１年 ４月から）

８種⑬ 豊島区（平成２１年 ８月から）

１０種⑭ 足立区（平成２２年１２月から）

６種

計

２３８冊

１，６５０冊－ 13 －

（３）特別区の自治に関する普及啓発事業

３７，１６３，６６３円

ア 講演会・講座(ア) 特別区議会議員対象講演会

東京区政会館２０階●講演会の様子

開催日
１

5/30

２

8/30

内容

講師

都区制度と特別区のあり 東京大学
方名誉教授 大森 彌

公 共 施 設 老 朽 化 と シ テ 東洋大学大学院ィ・マネジメント

教授 根本 祐二

受講者数
１３４人

１４７人

健康格差是正に向けて
３

11/7―特別区で取り組む地域 日本福祉大学
づくりと健康格差縮小策

教授 近藤 克則

７９人

を考える―

(イ) 区民等及び特別区職員を対象とした講演会・講座の実施
２３区の共通課題をテーマにした、講演会・講座を実施した。

a「環境」をテーマにした講演会等
地球温暖化防止を含む環境問題に関する講演会を開催し、このテーマに関連して２３区の環境施策や地球温暖化が起こる仕組み及びその影響、並びに地球温暖化を防ぐ活動についてパネル展示を行った。

－ 14 －

開催日

内容

講師

受講者数

気候ネットワーク
これからの自治体エネル
１

8/7

ギーマネジメント

東京事務所長 平田 仁子
横須賀市環境政策部
吉本 美芽（自治体職員向け）

５４人

千歳市市民環境部
小野寺 康広

生きものの世界から見え
２

12/11

てくる地球にやさしい暮

公益財団法人日本野鳥の会
会長（俳優） 柳生 博

らし方

１２１人

b「都市の安全・安心」をテーマにした講座
開催日
6/8･
１

6/15･
6/22

内容

講師

防災士養成講座

防災士研修センター（特別区職員向け）[講義１]地域防災計画、
ＢＣＰと避難所運営
２

10/9

受講者数

[講義２]東日本大震災時の避難所生活７６人

工学院大学
准教授 村上 正浩
元横浜市消防局次長
現コンサルタント（防災・４６人

環境・男女共同参画）（自治体職員向け）

秦 好子[訓練]避難所運営マニュ 工学院大学
３

10/16

アル策定（検証）のための図上訓練

准教授 村上 正浩
首都大学東京大学院（自治体職員向け）

准教授 市古 太郎－ 15 －

２８人

c「少子高齢化」等をテーマにした講座（特別区人事・厚生事務組合厚生部との共催）
社会福祉講座（自治体職員、関係者向け）
開催日

内容

講師

受講者数

放送大学教養学部１

11/15

若年ホームレスに対する取組

教授 宮本 みち子
ＮＰＯ法人ビックイシュー

６５人

基金
佐野 未来・瀬名波 雅子
東京大学大学院

２

３

11/20

12/14

パーソナルサポートサ
ービスの具体的取組

教授 本田 由紀
横浜パーソナルサポートサー
ビス

鈴木 晶子

東京保護観察所

統括保護

更生保護の現状と社会 観察官
福祉の関わり柴田 由佳

更生保護法人東京実華道場
ステップ竜岡
東洋大学

４

12/21

ユニバーサル就労ってなんだろう

ライフデザイン山本 美香

社会福祉法人生活クラブ風

1/23･
1/28

実習指導者講習会

４４人

ユニバーサル就労支

援室長
５

６２人

三村 学

学部 准教授
の村

４９人

平田 智子

社団法人日本社会福祉士会

５６人

d「観光」をテーマにした講座
開催日

内容

講師

まちの魅力を活かす観光１

3/19

スタイル 都市観光という考え方（自治体職員、関係者向け）

受講者数

芝浦工業大学教授 大内 浩中央区区民部観光・文化振興・特命担当副参事
金平 京子－ 16 －２６人

イ 企画展示（区政紹介等）
東京区政会館１階エントランスホールにおいて、各区の紹介や観光紹介のパネル展示等を行った。
(ア) 東京２３区観光コーナー（常設）
各区や関連団体が発行する観光パンフレットを配架し、観光名所、名産品等を紹介した。

(イ) ２３区魅力紹介展示
各区広報課等との連携により２３区の魅力を紹介した。
展示期間

区名

テーマ
渋谷区「川本喜八郎人形ギャラリー」

１

4/4～4/26

PuppetMaster渋谷区

川本喜八郎人形芸術の世界（三国志・平家物語）を紹介「東京スカイツリー®が見える街～新し墨田区
２

5/8～6/7

い空と下町のにぎわい～」をテーマに東台東区

京スカイツリー®と墨田区、台東区、江江東区

東区の魅力を紹介「ＴＣＫの歴史と現在」をテーマに、特３

7/10～8/2

特別区競馬組合

別区競馬組合の事業を紹介
足立区生物園「生きものいっぱい！発見いっぱい！」

４

8/7～8/30

足立区をテーマに、都市化によって失われゆく
生物の生き生きした姿を紹介－ 17 －

杉並区立郷土博物館
５

9/5～9/27

杉並区

準常設展として開催している「杉並文学館」をベースに、井伏鱒二をはじめとする杉並区ゆかりの文学者を紹介

足立区
板橋区

６

10/3～10/15

江戸川区

東京９区文化財古民家めぐり実行委員会

北区「東京文化財ウィーク２０１２」への江東区

参加企画事業として、実行委員会と共杉並区

催で、都内９区に文化財として保存・公

世田谷区

開されている古民家の魅力を紹介

練馬区
目黒区
品川区立品川歴史館「江戸名所・品川 浮世絵づくし」をテ
７

10/18～11/15

品川区ーマに四季折々の江戸名所・品川を浮世絵パネルで紹介。合わせて、鉄道開通１４０周年にちなんだ鉄道錦絵を展示
北区飛鳥山博物館・田端文士村記念館
桜の名所にある北区飛鳥山博物館と、田８2/5～2/28

北区端に暮らした文士を紹介する田端文士村記念館が、王子・田端周辺の歴史・文化を紹介

１ 渋谷区川本喜八郎人形ギャラリー展示

２ 東京スカイツリー®が見える街展示- 18 － 18 －

３ 特別区競馬組合展示

４ 足立区生物園展示

５ 杉並区立郷土博物館展示

６ 東京９区文化財古民家めぐり実行委員会展示

７ 品川区立品川歴史博物館展示

８ 北区飛鳥山博物館・田端文士村記念館展示(ウ) ２３区の季節の観光スポット展示
a 春の観光スポット展示

平成２４年３月１２日～ ５月３０日- 19 － 19 －b 夏の観光スポット展示

平成２４年７月 ２日～ ８月３０日

c 秋の観光スポット展示

平成２４年９月 ３日～１１月２９日

d 冬の観光スポット展示

平成２４年１２月３日～２５年２月２８日(エ) 特別区の共通課題等展示
a 「平成２４年度東京２３区の環境施策」展示
平成２４年 ６月１１日～ ６月３０日
b 「地球温暖化を防ごう！地球にやさしい暮らし方」展示
平成２４年１２月 ８日～１２月２０日
c 「森林(もり)の里親シンポジウム」関連展示
平成２５年 １月 ７日～ １月１１日(オ) ロンドンオリンピックパラリンピック２０１２日本代表選手団報道写真展
平成２５年 １月１６日～ １月３１日(カ) 特別区職員採用試験紹介展示
平成２５年 ３月 ６日～ ３月２９日
ウ 首都大学東京との共同事業
首都大学東京オープンユニバーシティ「飯田橋キャンパス」（東京区政会館内）で開催される講座は、当協議会との連携講座として位置づけられており、
平成２４年度は２２９講座を実施した。そのなかに特別区職員の参加枠を確保したものが２６講座あり、述べ２６１人が受講した。
また、区民等を対象とした区立文化施設を紹介する講座や自治入門セミナー
等は、企画段階から双方が協力して実施した。
更に、当協議会が主催した自治体職員に必要な政策形成入門セミナーには首都大学東京の教授等を派遣してもらうなど一層の連携を進めた。

【区民等向けとして実施した連携講座】
開催日

講座名

講師

受講者数

区立文化施設紹介講座①4/20・4/21 ①太陽と月が出合う時～ ①葛飾区郷土と天文の ①２２人
（全２日）

５月２１日、東京で日食が起

博物館
学芸員 新井 達之

きる～- 20 － 20 －

②5/16・5/23 ②板橋区の伝統工芸と赤 ②板橋区立郷土資料館 ② ５人
（全２日）

塚地域周辺の街歩き～板 文化財専門員
齊川 昭二

橋区の伝統工芸からみる地域特性～③7/6・7/13 ③品川に２００回御成し ③品川区立品川歴史館 ③１１人
（全２日）

た将軍～三代将軍徳川家光

学芸員 冨川 武史と品川御殿山をめぐる～

１ ④8/2～9/13 ④幕末明治の築地と明石 ④中央区教育委員会
（全４日）

④２０人

総括文化財調査指導員

町を探る

野口 孝一
中央区立京橋図書館
地域資料室司書
菅原 健二⑤10/16・⑤本郷で大名屋敷を歩く ⑤文京ふるさと歴史館 ⑤１３人

10/18

専門員 加藤 芳典（全２日）⑥10/25・
11/1⑥銀座という街－そのル ⑥中央区教育委員会
ーツを探る

⑥１５人

総括文化財調査指導員
野口 孝一

（全２日）

中央区立京橋図書館
地域資料室司書
菅原 健二⑦10/26・⑦江戸深川の成り立ち

11/2⑦江東区中川船番所資 ⑦１３人
料館次長

久染 健夫

（全２日）
⑧2/6・2/13 ⑧千住の歩みをふりかえ ⑧足立区立郷土博物館 ⑧１７人
（全２日）

る

専門員 山野 健一- 21 － 21 －

少子高齢化講座～子ども・高齢者の安全を地域で育てるセーフコ２

1/24

ミュニティ～（自治体職員、関係者向け）（特別区協議会、首都大学東京ＯＵ、株式会社ＮＫＳＪ

一般社団法人日本セー
フコミュニティ推進機
構代表理事 白石 陽子

５５人

豊島区政策経営部参事
齊藤 雅人

リスクマネジメント共催）

市民のための自治入門セ
ミナー
①5/29

①持続可能な都市形成と ①首都大学東京
コンパクトシティ

②6/20

①２０人

教授 玉川 英則

②高齢社会における健康 ②首都大学東京
長寿～高齢社会を健康長寿②４３人

教授 星 旦二に対処するための方法～③9/4③犯罪被害者の権利を考 ③首都大学東京
える～刑事裁判における犯罪③３２人

教授 峰 ひろみ

被害者の過去・現在・未来～

３④10/25④裁判員制度を理解する ④弁護士
～もしも裁判員に選ばれ

④４３人
柴田 真希

たら～
(特別区協議会法務調査室
連携講座)

⑤1/28

⑤地域における「新たな ⑤首都大学東京
支え合い」

⑥2/14

⑤２４人

教授 山田 拓実

⑥認知症の人の苦労を本 ⑥首都大学東京
人視点で理解しよう⑥６０人

教授 繁田 雅弘

一級建築士試験対策講座
４ ①4/12～7/14②7/31～10/2

社団法人

①学科

全日本建築士会②設計・製図

①１９人② ６人－ 22 －

【特別区職員の参加枠を確保した連携講座】
開催日
１

２

4/16～5/14（全４日）

元気になるためのスポーツと栄養の基礎知識（全５日）

こころとからだの健康を目指して（全４日）
6/18～7/23

４

５

（全５日）
6/20
6/28～7/12

６（全３日）
7/24～8/21

７初歩からはじめる簿記の基礎

4/18～5/23

5/7～5/28
３

講座名

（全４日）

サーチエンジン入門

会計情報の見方・読み方（基礎編）
はじめての栄養学

８

お腹の調子を整える！オリゴ糖と食物繊維の科学
健康に生活するための身体チェック
基礎からの経営学
人間関係論 －「人間関係力」－ 職場・家庭のコミュニケーション能力

食物アレルギーの発症機構とアレルギーの対策・予防最新栄養学 2012

９

7/31

生体リズム、遺伝子多型、食品の機能性成分と脂質
栄養

10

8/1

11

8/5

12

13

8/20～9/10（全４日）
9/7～9/28
（全４日）

１２人
（３８人）
１４人
（２５人）
６人
（１４人）
１３人
（３８人）
１０人

1 日で学ぶ「免疫の基礎と食物アレルギー」
7/30

受講者数

栄養士のための最新運動生理学

（２６人）
１０人
（１８人）
１１人
（２２人）

１４人
（３７人）

１２人
（３１人）
７人
（１５人）

知覚認知からみた身体運動

３人

リハビリテーションへの示唆（１７人）

会計情報の見方・読み方（応用編）

４人
（１２人）
１２人

初級財務分析

（１７人）－ 23 －

14

9/29

認知神経リハビリテーションの理論と実践

10/11～
15

11/14

東日本大震災「後」の地域と社会を考える

（全４日）
16

17

18

10/15～11/5（全４日）

初歩からはじめる簿記の基礎

10/17～11/7 人間関係をコントロールする方法（全４日）
10/19～11/9
（全４日）

19

10/20

20

11/10

知らず知らずのうちに他者から受ける影響
子どもから高齢者までの食卓での健康管理
子ども、大人、高齢者、それぞれの栄養の考え方と食事計画
いきいきシニアのための食事学

12/17

23

24

25

（１０人）
１５人
（３７人）
１６人
（２７人）
５人
（８人）
７人
（１２人）

からだとこころの脳科学（１５人）

会計情報の見方・読み方(基礎編)

12/6～12/13 組織を育てるための円滑コミュニケーション

１７人
（３２人）
１１人

（全２日）

人を活かして結果を出すためにブラッシュアップ（２２人）

1/19～1/26

身体動作の生体力学入門 人の体の動きを工学的

８人

（全２日）

視点から分析・理解してみよう

1/21～2/18（全４日）

会計情報の見方・読み方(応用編)

2/6～2/27

教養としての経営学 － アメリカ経営管理論の歴

（全４日）

史

2/16

（２３人）
１０人
（１３人）
１２人
（２０人）

脂質栄養をめぐる最近の話題
26

６人

１２人

（全５日）
22

（１２人）

健康科学の最新トピックス

11/19～
21

４人

生体リズム、遺伝子多型、食品の機能性成分と脂質
栄養

１０人
（１８人）

※受講者数は特別区職員の受講数を示し（ ）は総受講数を示す。

－ 24 －

【首都大学東京「都市政策論Ⅱ」の講義の聴講】
開催日
１

講座名

5/9～7/18

講師

都市政策のフロンティア 首都大学東京（全１１日） （全１１テーマ）

教授 奥 真美 ほか

受講者数
延７６人

【首都大学東京教授による「自治体職員に必要な政策形成入門セミナー」
（当協
議会主催）
】
開催日
１

5/9

２

5/14

３

2/19

４

2/27

講座名

講師

地方財政の現状と今後の 首都大学東京
課題

准教授 金子 憲

政策評価の基本的手法と 首都大学東京
課題

准教授 朝日 ちさと

自治体政策法務の理論と 首都大学東京
実践教授 奥 真美

政策リサーチと政策デザ 首都大学東京
イン

准教授 松井 望

受講者数
４４人

５２人

３９人

２９人

エ 都市交流事業
地域活性化や災害時の連携強化につながる他都市との交流の「きっかけ」を作ることを目的に、講座・シンポジウム・イベントを開催した。

【都市交流事業 観光まちづくり講座】
開催日
１

8/22

講座名

講師

観光まちづくりの今日まで 帝京大学経済学部教授
そして明日から

大下 茂－ 25 －

受講者数４０人

【都市交流事業シンポジウム】
開催日

講座名

講師

受講者数

<コーディネーター>
帝京大学経済学部教授
大下 茂<パネリスト>
木更津市企画部みな無いものねだりはもうやめ と再生推進課
て
１

11/9

有るもの磨きのまちづ

くりを

松下 優治
香取市企画財政部市 １２７人

（講演及びパネルディスカ 民活動推進課長
ッション）

椎名 喜予
名橋「日本橋」保存会
事務局長
永森 昭紀
大森海苔のふるさと館
小山 文大【群馬県との都市交流事業】
開催日

イベント・
講座名

実 施 内 容ぐ ん ま の 山 村 群馬県及びぐんまの山村・都市交流事業実行委
フェア in 東京員会と共催イベント。参加市町村の特産品紹介
や伝統工芸品づくりの体験などを通して群馬県

１

山村地域の魅力を紹介

11/2

自 治 体 間 交 流 新宿区・群馬県沼田市・みなかみ町・上野村職
セミナー員を講師に招き、群馬県山村地域との交流事例等を紹介（参加者１５人）－ 26 －

【長野県との都市交流事業】
開催日

講座名

講師

受講者数

作家、長野県森林大使
Ｃ．Ｗ．ニコル１

1/9

森林（もり）の里親シンポジ
ウム

一般社団法人モア・ト
ゥリーズ事務局長

１０７人

水谷 伸吉
新宿区環境対策課長
木村 純一

オ ２３区を横断的に紹介する散策コースの作成
特別区の広報ツールのひとつとするため、３年間の事業として各区の枠を越えた観光ルートの作成に着手した。作成にあたっては、首都大学東京への委託により、学生の自由な発想や主体的関わりを重視する PBL（Project Based
Learning）と呼ばれる講義形式を取り入れている。
【作成した観光ルート】
主な対象エリア：練馬区、板橋区、豊島区、北区、荒川区
テーマ：「都電荒川線」、「暗渠河川上の谷端川緑道」、「石神井川」※平成２６年度までの３年間で、全２３区を網羅するように複数の観光ルー
トやガイドツールを作成していく。

（４）法務調査事業

８，８３８，０６０円

特別区の事務事業にかかる法律上の紛争の調査及び研究、情報の収集及び提供を行い、「特別区法務資料(第４２号)」を発行した。
・特別区法務資料(第４２号)

１，９８０部（５）オール東京 62 市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」
１０６，４８８，８２５円
平成１９年１０月に発表した「みどり東京・温暖化防止プロジェクト共同宣言」に掲げる３つの共同行動方針、〔１〕ＣＯ２削減につながる活動の普及・省エネルギーの促進・温室効果ガス
排出抑制－ 27 －

〔２〕みどりの保全と地球温暖化防止対策を推進するための連携体制構築〔３〕人々が環境を考え、行動できる場の設定に基づき、企画・運営団体としてオール東京 62 市区町村共同事業の一翼を担った。

《オール東京 62 市区町村共同事業実績》
事 業 名

主な事業内容〔１〕ＣＯ２削減につながる活動の普及・省エネルギーの促進・温室効果ガス排出抑制①共同事業普及・啓発○各市区町村へゴーヤの種を配布（平成 25 年２月）。

②温室効果ガス標準算定手○島しょ部も含め全市区町村について確立した「62 市区町村共通版標準算定法の共有化推進手法」により、団体ごとの温室効果ガス排出量を算定し公開した。

〔２〕みどりの保全と地球温暖化防止対策を推進するための連携体制構築①各団体の実施する事業との連携○オール東京 62 のスケールメリットを活かし、62 市区町村の実施する環境イ
ベント等と連携した取り組みを行った。
○市区町村の実施事業について、１市区町村 150 万円を限度として助成した。
○国内最大級の環境展示会「エコプロダクツ 2012」へ昨年に引き続き出展し、②エコプロダクツ 2012 への出展

オール東京 62 市区町村共同事業および市区町村の実施している環境施策を発表した。20 自治体が参加して実行委員会形式で連携を図り、６自治体がパネル出展した。
エコプロダクツ 2012（12 月 13 日～15 日開催） 会場：東京ビックサイト○基礎自治体におけるスマートコミュニティの可能性について、実践的な研究を進め、12 の自治体事業モデルを構築した。また、研修・見学会等を通じて普及啓発を行った。
研究会 （７月３日・８月 23 日・11 月６日・１月 16 日・２月 13 日）
指導学識者やゲストスピーカーによる講演及び意見交換を行った。20 自治体が参加した。
オープンゼミ（７月 26 日）③再生可能エネルギーとス
マートコミュニティ研究

62 市区町村を対象として開催し、32 自治体が参加した。学識者及び先進自治体の職員を講師とした講演と、スマートコミュニティ関連の機器及びパネルの展示を行った。
見学会（９月 20 日～21 日）
スマートコミュニティの先進自治体である北九州市への見学会を行い、関連設備の見学会及び北九州市の職員や NPO との意見交換会を行った。
グループヒアリング （７月 27 日～８月６日、10 月 17 日～11 月２日、11 月 28 日～12 月 21 日、２月６日～３月１日）
研究会参加の 20 自治体を８グループに分けて、スマートコミュニティに関連する具体的な施策化・事業化のための予算要求資料の作成を行った。

－ 28 －

事 業 名主な事業内容〔３〕人々が環境を考え、行動できる場の設定○企業や学校、地域関係団体等が実施する、環境問題にかかる活動や取り組み①みんなで環境を考える共を発表、紹介するイベントを開催した。

同行動の実施①環境活動コンテスト、②クリエイティブコンテスト（アート作品・ミュージック作品） （平成 25 年２月３日開催） 会場：清瀬けやきホール〇「ECO ネット東京 62」を適宜更新し、環境に関する最新のトピックや環境関②ホームページの維持管

連団体の環境活動を紹介する「エコニュース（トピックス・環境活動紹介）」、

理・コンテンツの充実

各界の有識者や専門家の知見を掲載する「エコアカデミー」等の新たなコンテ
ンツを充実して「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」の普及啓発を図った。
〇各地域の特性を活かした体験活動を通じ、東京の自然を再発見すると共に健康増進を図った。また、そのことから、地球温暖化防止や都民の自然保護に対する意識を啓発すると同時に、都民同士の交流を図った。

③体験型一般公開講座

施設見学バスツアー：狛江市・川崎市 ①９月 19 日 ②９月 25 日
森林セラピー：奥多摩町 10 月 18 日・檜原村 ①10 月 26 日②10 月 31 日
日の出山荘で自然体験：日の出町 11 月６日
フットパスガイドウォーク：町田市 11 月 13 日
郷土の恵みの森づくり体験：あきる野市 11 月 30 日

－ 29 －

（６）企画広報事業

１７，２０２，２４８円

ア 区政会館だよりの発行等
２３区の共同事務処理や当協議会の事業に関する月ごとの情報等をまとめた「区政会館だより」を発行し、２３区等関係機関に配付した。また、これまでの巻頭特集をまとめた「区政会館だより別冊『２３区ひと・まち物語』」を発行した。
平成２４年度は、特別区連携広告出稿事業として、「東京２３区の観光マップ」
を東京新聞（関東近郊版）に掲載し、各区の魅力及び情報を広く発信した。
・区政会館だより

毎月 １３，０００部発行（４月のみ１４，０００部）

・区政会館だより別冊

４，０００部発行

イ 事業概要の発行
特別区人事・厚生事務組合、公益財団法人東京都区市町村振興協会、特別区職員互助組合、社会福祉法人特別区人事・厚生事務組合社会福祉事業団、公益財団法人特別区協議会の事業の概要をとりまとめ、２３区等関係機関に配付し
た。
・事業概要

９００部（７月発行）

ウ ホームページの運営等
ホームページを活用し、事業や法人運営に関する情報の提供を行った。
広報事業計画検討の一環として、２３区広報担当課長との意見交換会（９月
１３日・１４日の２回に分けて開催）を行った。

（７）「地方行財政調査会」資料の提供

３，７８０，０００円

当協議会が地方行財政調査会に会員として加入し、２３区及び特別区人事・厚生事務組合等に対して「地方行財政Ｗｅｂ」情報及び同調査会発行資料の提供を行った。

－ 30 －

（公２事業）特別区有物件の火災等による損害の補てん事業（定款第４条第１項第２号）
３４，７５１，４９２円
特別区が所有又は占有する財産の不慮の災害に対し、相互救済を行うことにより、区財政の合理的節減に寄与することを目的として、特別区有物件火災共済事業を実施した。
（１）事業開始
昭和２５年２月（２）火災共済（平成２４年度末現在）
ア

基率（単位：円）

構造等級

１級

２級

３級

基本基率

0.15

0.84

3.00

※ 基本基率は、共済責任額 10,000 円に対する乗率
イ 加数

15,134 件

ウ 共 済 責 任 額

1 兆 6,200 億円

エ 共 済 分 担 金

22,856,084 円

オ 支

入

績

6件

16,440,560 円

カ 中途解約返還金

5件

88,993 円

キ 再

払

件

保

実

険

料（火災共済事業の危険負担の軽減を図るため）

高額（共済責任額１０億円以上）

293 件

17,004,970 円

木造（共済責任額２，５００万円以上）

44 件

954,330 円

ク 特別区有物件災害共済支払準備資産（平成２４年度末現在高）
3,268,000,724 円（３）自動車損害共済（制度廃止前に発生した事故に対する支払い）
実績なし ※請求権の残る事故１件－ 31 －

（公３事業）
東京区政会館等の管理運営事業（定款第４条第１項第３号）（１）東京区政会館の管理運営事業

５３１，３５７，２８９円

特別区の共同処理事務を行う一部事務組合等への事務室の提供や、特別区長
会、特別区議会議長会をはじめとする各種会議体への会議室の提供を行うとともに、公益的な団体等へ執務場所の提供を行った。
建物の維持管理及び管理運営にあたっては、賃料等を主な財源として、建物運営に係る各種実績値に基づいて収支計画を検証しながら、適正な管理運営を行い、効率的な経営に努めた。
〔建物等の概要〕
竣

工

平成１７年５月

敷地面積4,465.48 ㎡

延床面積

36,823.01 ㎡

建

地下３階・地上２１階・塔屋２階

物

駐 車 場

９３台（地上２台、地下１階３３台、地下２階５８台）

入居団体

特別区人事・厚生事務組合等１６団体〔主な工事〕・コジェネレーションオーバーホール工事
・会議室予約システム更新工事
・セキュリティー設備パソコン更新工事
・自動制御設備修繕工事（２）東京区政会館本館(特別区職員研修所)の管理運営事業
４１,２２１,６３８円
東京区政会館本館を特別区人事・厚生事務組合特別区職員研修所として提供
し、飯田橋の東京区政会館と一体的に管理を行った。

－ 32 －

〔建物の概要〕
リニューアル工事竣工

平成１９年９月

敷地面積469.42 ㎡

延床面積4,174.61 ㎡

建

地下２階・地上９階・塔屋２階

物

入居団体

特別区人事・厚生事務組合（特別区職員研修所）〔主な工事〕
・空冷パッケージエアコン修繕工事
・加圧ポンプ修繕工事
・誘導灯ＬＥＤ工事（３）ＣＯ₂削減・節電の取組
ア 東京区政会館について、東京都環境確保条例により義務付けられている
年間ＣＯ₂削減義務率８％・削減量２２８ｔに対し、削減率２３.５％・削減量６６９ｔを達成した。※東京区政会館本館は条例対象外
イ 夏季を中心に年間を通して節電に取り組み、東京区政会館及び東京区政会館本館の総電気使用量を、東日本大震災発災前の平成２２年度と比べてそれぞれ２６.８％、１６.５％削減した。

（４）大規模修繕工事に向けての取組
平成２６年度実施予定の東京区政会館竣工１０年目大規模修繕工事に向け、実施計画策定に必要な建物調査等を行った。

－ 33 －

２ 収益事業（収１事業）
東京区政会館の一部を商業テナントに賃貸する事業（定款第４条第２項第１号）
公益目的事業の推進に資するため、収益事業として次の事業を行った。
(１) 会館賃貸事業

１６２，７９７，９８１円（収入額）

ア 商業テナント等貸付〔賃料収入：１４３，９３３，４７９円〕

・商業テナントファミリーマート、コロワイド東日本、前島歯科医院
・関係団体
全国市区選挙管理委員会連合会、社団法人首都道路協議会、有限会社共済
企画センター、特別区職員労働組合連合会
イ 地下駐車場貸付（月極、時間貸）〔駐車場業収入：７，５２０，９００円〕
ウ 自動販売機設置〔自動販売機収入：１１，３４２，５５２円〕

エ 公衆電話料金回収請負〔公衆電話収入：１，０５０円〕－ 34 －

３ その他の事業（他１事業）（１）特別区自治体総合賠償責任保険（定款第４条第２項第２号）
１９６，５１５，８２３円
特別区自治体総合賠償責任保険の契約、保険料分担金の収納、保険料の払込等の事務を取り扱った。
ア 事業開始
昭和５４年４月
イ 賠償責任保険
特別区の施設や業務に起因する事故について、特別区が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害をてん補(ア) 賠償責任保険料

151,443,890 円※特別区有財産建物面積 10 ㎡当たり 91 円(イ) 支払限度額
・身体傷害 １事故

10 億円

・財物損壊 １事故 2,000 万円(ウ) 平成２４年度賠償責任保険支払状況
142 件

61,655,830 円

ウ 予防接種実施主体特約保険
特別区が行う予防接種に関して、予防接種法、予防接種災害補償規則等に基づき、特別区が負担する補償費用をてん補
保険料

15,144,073 円※住民一人当たり 1.7 円(ア) Ａ保険（賠償責任保険に付帯）
医師特約(イ) Ｂ保険
予防接種法に基づく健康被害救済措置により各区が負担する費用を保険契約上約定した基準により支払う保険(ウ) Ｃ保険
区が自らの判断で行政措置として行う予防接種により健康被害が生－ 35 －

じた場合に支払う保険
エ 補償保険法律的責任は無いが道義的立場で特別区が被害者に支払う補償金（見舞金）をてん補(ア) 補償保険料
24,943,070 円※住民１人当たり 2.8 円(イ) 支払限度額※死亡１人当たり 50 万円(ウ) 平成２４年度補償保険支払状況
389 件

4,910,000 円(エ) 優良戻し（平成２３年度補償保険料の 20％返還）
返還額

4,966,010 円（２）自治調整資金等立替事業（定款第４条第２項第２号）
１，８８７，６４６円
特別区職員の職務遂行に起因し発生した紛争に係る費用の一部を立て替え
た。
訴訟事件数

立替人数

立替金額（円）

住民訴訟事件0

0

0

国家賠償事件5

12

1,680,000

計

5

12

1,680,000

自治調整資金等立替準備資産（平成２４年度末現在高） 25,509,900 円（３）受託事業運営（定款第４条第２項第２号）

１１，２８５，０００円

特別区の軽自動車税の徴収事務に係る各区の負担金を取りまとめ、一般社
団法人全国軽自動車協会連合会等へ交付した。

（４）公益財団法人東京都区市町村振興協会の業務支援
事務局職員の配置等により、公益財団法人東京都区市町村振興協会の業務を支援した。

－ 36 －

Ⅲ 基本財産及び特定資産の状況
単位：円
平成 23 年度末
名

平 成 24

年 度 中

平成 24 年度末

称
現基本財産積立預金及び

在

高

積 立 額

現

取崩額等

在

高

3,951,167,000

003,951,167,000

大規模修繕積立資産

2,641,640,412

371,211,299

0

3,012,851,711

減価償却引当資産

673,474,592

00673,474,592

3,268,000,724

00

3,268,000,724

26,982,254

207,646

1,680,000

25,509,900

84,232,800

0084,232,800

10,645,497,782

371,418,945

1,680,000

11,015,236,727

基本財産投資有価証券

特別区有物件災害共済支払準備資産
自 治 調 整 資 金 等
立 替 準 備 資 産
敷 金 引 当 資 産
計－ 37 －

Ⅳ

当財団の運営等

１ 評議員会・理事会の開催(1) 評議員会の開催状況
議 案 等 の 種 類 別 内 訳

定

時

開催日

議案等

６月２７日

４件

決算

予算

規程

１

人事

計画

１

報告

資産

その他

２

(2) 理事会の開催状況
議 案 等 の 種 類 別 内 訳
開催日

議案等

６月１５日

１０件

第 ２ 回

６月２７日

１

第 ３ 回

１１月１６日

１

第 ４ 回

２月１５日

５

第 １ 回

計

１７

決算

予算

１

１

規程

人事

計画

報告

資産

１

３

４

その他

１
１
１

２

１

３

１

1
５

１

１
４

１

１

２ 評議員選定委員会
平成２４年６月２１日開催

３ 監査の実績
例月監査

年１２回

決算監査

年 １回

４ 役員及び職員（平成２５年３月３１日現在）
理 事

７名（理事長及び常務理事を含む）

監 事

２名

評議員

１６名

固有職員

８名（常勤職員 ２名、非常勤職員 ６名）

派遣職員 ２０名（特別区人事・厚生事務組合からの公益的法人への派遣等）
併任職員 ５１名（特別区人事・厚生事務組合等との併任）－ 38 －