建設工事における技術者等の適正配置について

令和５年７月改正
茨城県土木部0１

はじめに
建設業者は建設工事を施工するときは、当該工事現場における建設工事の施工の
技術上の管理をつかさどるもの（主任技術者、監理技術者、特例監理技術者又は監理技術者補佐（以下、「監理技術者等」という。））を置かなければならないこととされています。
一方、建設業者は営業所には、建設業に係る経営業務の管理を適正に行うため、条件を満たす役員等を配置するとともに、営業所ごとに条件を満たす技術者を配置する必要があります。（下図参照）
配置に際しては、さまざまな条件により専任などが必要とされている一方、特例として兼務が認められる場合があるなど複雑になっています。このため、本書は技術者等の適正に配置を目的として作成したものです。
◎技術者等の配置例【本店】【工事現場１】

常勤役員等監理技術者等

常勤役員等を直接に補佐する者

現場代理人

専門技術者

専任技術者

【工事現場２】【営業所】

監理技術者等

専任技術者

現場代理人
※点線は必要により配置する者
専門技術者

1

２

建設業法等で求められる技術者等について（１）常勤役員等（建設業法第７条第１号、第１５条第１号）
建設業に係る経営業務の管理を適正に行うために一定の条件を満たす者（経営業務管理責任者等）を常勤で置かなければなりません。なお、常勤のため、勤務を要しない日を除き、一定の計画のもとに毎日所定の時間にその職務に従事していることが必要です。
（２）常勤役員等を直接に補佐する者（建設業法第７条第１号、建設業法第１５条
第１号）
常勤役員等が一定の条件を満たさない場合には、常勤役員等のみだけでなく、組織体系上及び実態上常勤役員等との間に他の者を介在させることなく、当該常勤役員等から直接指揮命令を受け業務を行う者を常勤で置かなければなりません。
（３）営業所の専任技術者（建設業法第７条第２号、第１５条第２号）
許可を受けようとする建設業に関し、営業所ごと一定の要件を満たす技術者を専任で置かなければなりません。
営業所の専任技術者は、建設工事に関する請負契約の適正な締結及びその履行を確保するため、置かれる者であり、営業所に常勤して専らその職務に従事することを要する者をいい、事業主体と継続的な雇用関係を有し、通常の勤務
時間中はその営業所に勤務し得るものでなければなりません。
（４）主任技術者（建設業法第２６条第１項）
建設業の許可を受けたものが建設工事を施工する場合は、元請・下請、請負金額に係わらず、工事現場において施工の技術上の管理をつかさどる者として、主任技術者を配置しなければなりません。
（５）監理技術者（建設業法第２６条第２項）
発注者から直接請け負った建設工事を施工するために締結した下請契約の請負金額の合計が４，５００万円（建築一式工事の場合は７，０００万円）以上となる場合には、特定建設業の許可が必要になるとともに、主任技術者に代えて監理技術者を配置しなければなりません。

2◎特定建設業者と一般建設業者

特定建設業者
監理技術者を置く

一般建設業者
主任技術者を置く

4,500 万円以上

4,500 万円未満

（建築一式工事の場合は（建築一式工事の場合は7,000 万円以上）

7,000 万円未満）

を下請に発注を下請に発注

下請けとして請け負った工事発注者から直接請け負った工事◎技術者制度一覧表（金額は全て税込み）
許可受けている
業種
許可の種類
元請工事における下請金額の合
計
工事現場に
置くべき技
術者

指定建設業７業種（土木･建築･管･鋼構造物･舗装･電気･造園）
一般
特定建設業者
建設業者
4,500(※1)万4,500(※1)万 4,500(※1)万
円以上は契
円以上
円未満
約できない

その他
（左記以外の２２業種）
特定建設業者
4,500(※1)万円以上

4,500(※1)万
円未満

一般
建設業者
4,500(※1)万
円以上は契
約できない

工事現場 の技術 者制度

監理
技術者

主任技術者

監理
技術者

主任技術者

技術者の資
格要件

①一 級 国家資格者②国 土 交通
大 臣 認定者① 一級・二級国家資格者② 登録基幹技能者③ 指定学科＋実務経験者④ 実務経験者
（10 年以上）①一 級 国 家
資格者②指 導 監 督的な実務経験者⑤ 一級・二級国家資格者⑥ 登録基幹技能者⑦ 指定学科＋実務経験者⑧ 実務経験者
（10 年以上）

技術者の現
場専任

公共性のある工作物に関する建設工事であって、請負金額が 4,000(※2)万円以上とな
る工事

監理技術者
資格者証の
必要性

技術者の専
任を要する
建設工事の
ときに必要

必要ない

※１ 建築一式工事は 7,000 万円※２ 建築一式工事は 8,000 万円

3

技術者の専
任を要する
建設工事の
ときに必要

必要ない

（６）特例監理技術者（建設業法第２６条第３項・第４項）
監理技術者を専任で置くことが必要となる建設工事において、発注者から直接請け負った特定建設業者が、監理技術者補佐を配置すれば、特例監理技術者
として２件まで工事現場で兼務することができます。
（７）監理技術者補佐（建設業法第２６条第３項・第４項）
監理技術者を専任で置くことが必要となる建設工事において、発注者から直接請け負った特定建設業者が、特例監理技術者を置く場合には、監理技術者補
佐を当該工事現場ごとに専任で配置しなければなりません。
◎特例監理技術者と監理技術者補佐【工事現場２】【工事現場１】

特例監理技術者（２件まで兼務可）

監理技術者補佐

監理技術者補佐

（専任）

（専任）

（８）専門技術者（建設業法第２６条の２）
土木一式工事又は建築一式工事を施工する場合において、一式工事の内容となる専門工事を自ら施工する場合は、当該工事に関し主任技術者の資格を有する者（専門技術者）を工事現場に置かなければなりません。
配置できない場合は、それぞれの専門工事に係る建設業許可を受けた建設業者に当該建設工事を施工させなければなりません。
なお、この専門技術者は、要件が備わっていれば、一式工事の監理技術者等がこれを兼ねることができます。
また、建設業者は、許可を受けた建設業に係る建設工事に附帯する他の建設工事を自ら施工する場合は、当該工事に関する専門技術者を置かなければなりません。

4

◎専門技術者の配置例○土木一式工事を自ら施工する場合（専門工事：とび・土工・コンクリート工事、管工事）
業種

役割

土木一式工事主任技術者

とび・土工・コ
ンクリート工事

専門技術者

管工事

専門技術者

技術者

資格

Ａ氏

１級土木施工管理技士

Ｂ氏

１級管工事施工管理技士⇒とび・土工・コンクリート工事については、主任技術者が専門技術者になることが可能。
管工事については、主任技術者では専門技術者になれないので、管工事の資格をもつ別の技術者を専門技術者として配置。
（９）現場代理人（建設工事請負契約書、建設業法第１９条の２）
請負契約の的確な履行を確保するため、工事現場の取締り、工事の施工及び契約関係事務に関する一切の事項を処理する者として、工事現場に置かれる受注者の代理人です。
公共工事の場合、現場代理人は工事現場への常駐（作業期間中常に工事現場に滞在していること）が義務付けられております。なお、現場代理人と監理（主任）技術者、監理技術者補佐及び専門技術者は兼ねることができます。

5

３

監理技術者等について（１）雇用関係（監理技術者制度運用マニュアル）
監理技術者等は所属建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあることが必要です。
① 直接的な雇用関係の考え方
監理技術者等とその所属建設業者との間に第三者の介入する余地のない雇用に関する一定の権利義務関係（賃金、労働時間、雇用、権利構成）が存在することをいいます。
したがって、在籍出向者、派遣社員は認められません。
② 恒常的な雇用関係の考え方
一定の期間にわたり当該建設業者に勤務し、日々一定時間以上勤務に従事することが担保されていることに加え、監理技術者等と所属建設業者が双方の持つ技術力を熟知し、建設業者が責任を持って技術者を工事現場に設置できるとともに、建設業者が組織として有する技術力を、技術者が十分かつ円滑に活用して工事の管理等の業務を行うことが必要です。
特に、国、地方公共団体等が発注する建設工事において、発注者から直接請け負う建設業者の専任の監理技術者等については、所属建設業者から入札の申込のあった日（指名競争入札に付す場合にあって入札の申込を伴わないものにあっては、入札の執行日、随意契約による場合にあっては、見積書の提出のあった日）以前に三ヶ月以上の雇用関係にあることが必要です。
なお、建設業者の営業譲渡又は会社分割をした場合や持株会社等により企業集団を形成している場合及び官公需適格組合の場合における建設業者と監理技術者等の間の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱いについては特例が定められており、認められる場合があります。
（２）資格要件（建設業法第７条第２号、第１５条第２号）
主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者となるためには、一定の国家資格や実務経験を有していることが必要であり、特に指定建設業（土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業及び造園工事業）に係る建設工事の監理技術者又は特例監理技術者は、一級施工管理技士
等の国家資格者又は国土交通大臣認定者に限られます。
監理技術者補佐となるためには、主任技術者の資格を有する者のうち一級の技術検定の第一次検定に合格した者（一級施工管理技士補）又は一級施工管理技士等の国家資格者、学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者であ6

ることが必要です。なお、監理技術者補佐として認められる業種は、主任技術者の資格を有する業種に限られます。（資格要件の詳細については、次ページ以降（別表１～５）を参照）

7

別表１

【監理技術者等となりうる技術者資格要件】
第

７

条

第

２

号

イ
第

７

・許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し、指定学科＊1 を修めて高等学校若しくは中等教育学校を卒業後５年以上の実務経験＊2 を有する者
・指定学科＊1 を修めて大学若しくは高等専門学校を卒業した後３年以上の実務経験＊2 を有する者

条

主任技術者

第 ２ 号 ロ

・１０年以上の実務経験＊2 を有する者（学歴・資格を問わない）
・一定の国家資格等を有する者 ※別表３【監理技術者等となりうる国家資格等一覧表】参照
・複数業種について一定期間以上の実務経験を有する者＊3

第

７

条

第

２

号

ハ

・旧実業高校卒業程度検定規程による検定を合格後５年以上の実務経験＊2 を有する者
・旧専門学校卒業程度検定規程による検定を合格後３年以上の実務経験＊2 を有する者
・許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し、指定学科＊1 を修めて専修学校の専門課程を卒業後５年以上の実務経験＊2 を有する者
・指定学科＊1 を修めて専修学校の専門課程を卒業した後３年以上の実務経験＊2 を有する者（専門士又は高度専門士を称するものに限る）

第 15 条・一定の国家資格等を有する者 ※別表３【監理技術者等となりうる国家資格等一覧表】参照

第２号イ

・前記の主任技術者の要件のいずれかに該当する者のうち、許可を受けようとする建設業にかかる建設業で、元請として請け負った 4,500 万円以上（平成６年１２月２８日以前にあっては 3,000

監理技術者

第 15 条第万円、さらに昭和５９年１０月１日以前にあっては 1,500 万円以上）の工事に関して２年以上

２号
ロの指導監督的実務経験＊4 を有する者※

指定建設業（土木、建築、電気、管、鋼構造物、舗装、造園の７業種）については、この基準により専任技術者となることはできません。

第 15 条第２号
ハ・国土交通大臣の個別審査を受け監理技術者となりうるとしてその認定を受けた者
・指定建設業７業種に関して、過去に特別認定講習を受け、同講習の効果評定に合格したもの、もしくは国土交通大臣が定める考査に合格した者＊1 「指定学科」とは、建設業の種類ごとに、当該建設業と密接に関連する学科として指定されているものをいいます。別表２【指定学科】参照＊2 「実務経験」とは、許可を受けようとする建設工事に関する技術上の経験をいいます。したがって、建設工事の施工を指揮･監督した経験及び実際に建設工事の施工に携わった経験はもちろんのこと、これらの経験は請負人の立場における経験に限られず、建設工事の注文者側において設計に従事した経験ある
いは現場監督技術者としての経験も含まれますが、工事現場の単なる雑務や事務の仕事に関する経験は含まれません。
なお、電気工事及び消防施設工事の実務経験は、電気工事士法及び消防法等の規定から、それぞれ電気工事士免状や消防設備士免状等の交付を受けた者についてのみ認められます。
＊3 複数業種に係る実務経験については別表４【主任技術者となり得る「複数業種に係る実務経験」】参照＊４ 「指導監督的実務経験」とは、発注者から直接請負い、その請負代金の額が 4、500 万円以上である
ものについて２年以上、建設工事の設計、施工の全般にわたって工事現場主任や現場監督者のような立場
で工事の技術面を総合的に指導監督した経験をいいます。

8

別表２

【指

定

学

科】

許可を受けようとする建設業
土木工事業
舗装工事業

学

科

土木工学（農業土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑地又は造園に関する学科を含む。以下この表において同じ。
）、都市工学、衛生工学
又は交通工学に関する学科
建築工事業
大工工事業
ガラス工事業

建築学又は都市工学に関する学科
内装仕上工事業
左官工事業
とび・土工工事業
石工事業
屋根工事業

土木工学又は建築学に関する学科

タイル･れんが･ブロック工事業
塗装工事業
解体工事業
電気通信工事業

電気工学又は電気通信工学に関する学科

管工事業
水道施設工事業

土木工学、建築学、機械工学、都市工学又は衛生工学に関する学科

清掃施設工事業
鋼構造物工事業
鉄筋工事業

土木工学、建築学又は機械工学に関する学科
しゅんせつ工事業

土木工学又は機械工学に関する学科

板金工事業

建築学又は機械工学に関する学科

防水工事業

土木工学又は建築学に関する学科

機械器具設置工事業

建築学、機械工学又は電気工学に関する学科

熱絶縁工事業

土木工学、建築学又は機械工学に関する学科

造園工事業

土木工事、建築学、都市工学又は林学に関する学科

さく井工事業

土木工学、鉱山学、機械工学又は衛生工学に関する学科

建具工事業

建築学又は機械工学に関する学科

9

別表３

【 監 理 技 術 者 等 と な り う る 国 家 資 格 等 一 覧 表 （ 1 / 3 ）】◎…監理技術者となりうる国家資格○…主任技術者となりうる国家資格○ 1… 主 任 技 術 者 と な り う る 国 家 資 格 （ ＋ 合 格 後 実 務 経 験 ３ 年 以 上 要 ）○ 2… 主 任 技 術 者 と な り う る 国 家 資 格 （ ＋ 合 格 後 実 務 経 験 ５ 年 以 上 要 ）
建設業の種類
資格区分【必要な実務経験年数※】
土 建 大 左 と 石 屋 電 管 タ 鋼 筋 舗 し 板 ガ 塗 防 内 機 絶 通 園 井 具 水 消 清 解

１級建設機械施工管理技士（注11）◎◎

２級建設機械施工管理技士（第１種～第６種）（注11）○○

１級土木施工管理技士（注６）◎

１級土木施工管理技士補
２級土木施工管理技士

土木（注６）

２級土木施工管理技士補

◎ ○1

○1

○1

◎

○1 ○1 ○1 ○1

○1

○1

○1 ○1

○1

○1

○1

○1 ○1

○2 ○ ○ ○2○2 ○ ○2 ○ ○

○2 ○2

○2

○2

○

○2 ○

○1

○1 ◎

○2 ○2 ○2 ○2

○2

○2

○2

○2 ○2

○2

○2

○2

○2 ○2

○2 ○2 ○2 ○2

○2

○2

○2

○ ○2

○2

○2

○2

○2 ○2

鋼構造物塗装○2 ○2 ○2 ○2

○2

○2

○2

○2 ○2

○2

○2

○2

○2 ○2

２級土木施工管理技士

薬 液 注 入○2 ○ ○2 ○2

○2

○2

○2

○2 ○2

○2

○2

○2

○2 ○2

２級土木施工管理技士補

薬 液 注 入○2 ○2 ○2 ○2

○2

○2

○2

○2 ○2

○2

○2

○2

○2 ○2

種
別

１級建築施工管理技士（注６）◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎◎ ◎ ◎◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ○1 ◎

◎ ○1

○1 ◎

○1 ○1 ○1 ○1 ○1○1○1○1 ○1 ○1 ○1 ○1 ○1 ○1

○1 ○1

○1 ○1

建 築 （注６）○ ○2 ○2 ○2 ○2 ○2○2○2○2 ○2 ○2 ○2 ○2 ○2 ○2

○2 ○2

○2 ○

躯 体 （注６）○ ○2 ○ ○2 ○2○ ○ ○○2 ○2 ○2 ○2 ○2 ○2 ○2

○2 ○2

○2 ○

仕

○ ○ ○2 ○ ○○○2○ ○ ○ ○ ○ ○2 ○

○ ○2

○2 ○2

○2 ○2 ○2 ○2 ○2○2○2○2 ○2 ○2 ○2 ○2 ○2 ○2

○2 ○2

○2 ○2

１級建築施工管理技士補

合
格
証
明
書

○1 ◎ ○1 ◎ ◎木

２級土木施工管理技士補

建
設
業
法
（
技
術
検
定
）

○

○1 ◎ ◎ ○1

鋼構造物塗装２級土木施工管理技士

土

○

◎

２級建築施工管理技士

種
別

上

げ

２級建築施工管理技士補
１級電気工事施工管理技士◎○1

１級電気工事施工管理技士補○1２級電気工事施工管理技士○○2２級電気工事施工管理技士補○2

１級管工事施工管理技士◎

１級管工事施工管理技士補
２級管工事施工管理技士○

２級管工事施工管理技士補

○1

○1 ○1

○1 ○1

○1 ○1 ○1

○1

○1

○1 ○1

○1 ○1

○1 ○1 ○1

○1

○2

○2 ○2

○2 ○2

○2 ○2 ○2

○2

○2

○2 ○2

○2 ○2

○2 ○2 ○2○2

１級電気通信工事施工管理技士◎

２級電気通信工事施工管理技士○

１級造園施工管理技士○1 ○1 ○1 ○1

○1

○1

○1

○1 ○1

○1

◎ ○1

○1

○1 ○1

１級造園施工管理技士補○1 ○1 ○1 ○1

○1

○1

○1

○1 ○1

○1

○1

○1

○1 ○1

２級造園施工管理技士○2 ○2 ○2 ○2

○2

○2

○2

○2 ○2

○2

○ ○2

○2

○2 ○2

２級造園施工管理技士補○2 ○2 ○2 ○2

○2

○2

○2

○2 ○2

○2

○2

○2

○2 ○2

土 建 大 左 と 石 屋 電 管 タ 鋼 筋 舗 し 板 ガ 塗 防 内 機 絶 通 園 井 具 水 消 清 解
建
築
士
法

免
許
証

１級建築士

◎ ◎

◎

◎ ◎

◎

２級建築士

○ ○

○

○

○

木造建築士

○

建設 ・ 総合技術監理（建設）（注７）

◎

◎

◎

建設 「鋼構造及びコンクリート」 ・ 総合技術監理 （建設 「鋼構造及びコンクリート」 ） （注７）

◎

◎

◎

農業 「農業土木」 ・ 総合技術監理 （農業 「農業土木」 ）◎◎電気電子 ・ 総合技術監理 （電気電子）

◎

◎ ◎

◎

◎

◎ ◎

◎

◎

◎

◎

機械 ・ 総合技術監理 （機械）

技
術
士
法

登
録
証

◎

機械 「流体工学」又は「熱工学」 ・ 総合技術監理 （機械 「流体工学」又は「熱工学」）◎

上下水道 ・ 総合技術監理 （上下水道）◎

上下水道 「上水道及び工業用水道」 ・ 総合技術監理 （上下水道 「上水道及び工業用水道」）◎

水産 「水産土木」 ・ 総合技術監理 （水産 「水産土木」）

◎

◎

◎

◎

◎
◎
◎
◎

森林 「林業」 ・ 総合技術監理 （森林 「林業」）◎

森林 「森林土木」 ・ 総合技術監理 （森林 「森林土木」）

免状

電気事業法

免状

◎

衛生工学 「水質管理」 ・ 総合技術監理 （衛生工学 「水質管理」）◎◎

衛生工学 「廃棄物管理」 ・ 総合技術監理 （衛生工学 「廃棄物管理」）

◎

◎

水 道 法

免状

消 防 法

免状

電気主任技術者◎○

第２種電気工事士

電気通信事業法 資格者証◎

衛生工学 ・ 総合技術監理 （衛生工学）

第１種電気工事士
電気工事士法

◎（第１種～第３種）

【３年】

○

【５年】

○

電気通信主任技術者【５年】

工事担任者（「第１級アナログ通信」及び「第１級デジタル通信」の両方、又は「総合通信」）（注１２）【３年】

給水装置工事主任技術者

【１年】

○
○
○

甲種 消防設備士○

乙種 消防設備士○
土 建 大 左 と 石 屋 電 管 タ 鋼 筋 舗 し 板 ガ 塗 防 内 機 絶 通 園 井 具 水 消 清 清

10

別表３

【 監 理 技 術 者 等 と な り う る 国 家 資 格 等 一 覧 表 （ ２ / 3 ）】○…主任技術者となりうる国家資格

11

別表３

【 監 理 技 術 者 等 と な り う る 国 家 資 格 等 一 覧 表 （ ３ / 3 ）】○…主任技術者となりうる国家資格※：資格区分右端の【】内に記載されている年数は、当該欄に記載されている資格試験の合格後に必要とされている実務経験年数です。

（注１）配管：職業訓練法施行令の一部を改正する法令（昭和４８年政令第９８号。以下「昭和４８年改正政令」という。）による改正後の配管とするものにあっては，選択科目を「建築配管作業」とするものに限られます。
（注２）鉄工：昭和４８年改正後の鉄工とするものにあっては，選択科目を「製缶作業」又は「構造物鉄工作業」とするものに限られます。
（注３）鉄筋施工：昭和４８年改正政令による改正後の鉄筋施工とするものにあっては、選択科目を「鉄筋施工図作成作業」及び「鉄筋組立作業」とするものの双方に合格した者に限られます。
（注４）板金・板金工：屋根工事業の有資格者として認められるのは、昭和４８年改正政令による改正後の板金又は板金工とするものにあっては、選択科目を「建築板金作業」とするものに限られます。板金工事業の有資格者となる場合にはこのような選択科目の限定はありません。
（注５）木工：昭和４８年改正政令による改正後の木工とするものにあっては、選択科目を「建具製作作業」とするものに限られます。
（注６）平成２７年度までの合格者の場合，解体工事業の有資格者となるには、解体工事に関する実務経験１年以上又は登録解体工事講習の受講が必要になります。
（注７）当面の間、解体工事業の有資格者となるには、解体工事に関する実務経験１年以上又は登録解体工事講習の受講が必要になります。
（注８）２級の場合、解体工事業の配置技術者となるには、解体工事に係る３年以上の実務経験が必要になります。
（注９）塗装：昭和４８年改正政令による改正後の塗装とするものにあっては、選択科目をどの作業としても「塗装」に該当します。
（注10）建設業法施行規則第１８条の３第２項第２号の登録基幹技能者講習を修了し、単一の建設業の種類における実務経験を１０年以上有する場合に認められます。（実務経験を有する建設業の種類について建設業法第２６条第１項に定める主任技術者の要件を満たすと認められることが記載されている講習修了証が必要になります。）（注11）令和３年３月31日以前の合格者の場合「建設機械施工技士」といいます。
（注12）令和３年４月１日以降に工事担任者試験に合格した者、養成課程を修了した者及び総務大臣の認定を受けた者に限られます。

12

別表４

【 主 任 技 術 者 と な り 得 る 「 複 数 業 種 に 係 る 実 務 経 験 」】

下表のとおり、主任技術者となろうとする業種について８年の実務経験があり、その他の業種と併せて１２年以上の実務経験を有していれば、主任技術者となることができる場合があります。
許可を受けようと す る 建 設 業
大工工事業

とび・土工工事業

屋根工事業

しゅんせつ工事
業
ガラス工事業

防水工事業

内装仕上工事業

熱絶縁工事業

水道施設工事業

解体工事業

実務経験
１建築工事業及び大工工事業について１２年以上の実務経験を有
す る 者 の う ち 、大 工 工 事 業 に つ い て ８ 年 を 超 え る 実 務 経 験 を 有 する者
２大工工事業及び内装仕上工事業について１２年以上の実務経験を 有 す る 者 の う ち 、大 工 工 事 業 に つ い て ８ 年 を 超 え る 実 務 経 験 を有する者
１ 土 木 工 事 業 及 び と び・土 工 工 事 業 に つ い て １ ２ 年 以 上 の 実 務 経 験を 有 す る 者 の う ち 、と び ・ 土 工 工 事 業 に つ い て ８ 年 を 超 え る 実 務経験を有する者
２ と び・土 工 工 事 業 及 び 解 体 工 事 業 に つ い て １ ２ 年 以 上 の 実 務 経 験を 有 す る 者 の う ち 、と び ・ 土 工 工 事 業 に つ い て ８ 年 を 超 え る 実 務経験を有する者
１建築工事業及び屋根工事業について１２年以上の実務経験を有
す る 者 の う ち 、屋 根 工 事 業 に つ い て ８ 年 を 超 え る 実 務 経 験 を 有 する者
１土木工事業及びしゅんせつ工事業について１２年以上の実務経
験 を 有 す る 者 の う ち 、し ゅ ん せ つ 工 事 業 に つ い て ８ 年 を 超 え る 実
務経験を有する者
１建築工事業及びガラス工事業について１２年以上の実務経験を
有 す る 者 の う ち 、ガ ラ ス 工 事 業 に つ い て ８ 年 を 超 え る 実 務 経 験 を有する者
１建築工事業及び防水工事業について１２年以上の実務経験を有
す る 者 の う ち 、防 水 工 事 業 に つ い て ８ 年 を 超 え る 実 務 経 験 を 有 する者
１建築工事業及び内装仕上工事業について１２年以上の実務経験を 有 す る 者 の う ち 、内 装 仕 上 工 事 業 に つ い て ８ 年 を 超 え る 実 務 経験を有する者
２大工工事業及び内装仕上工事業について１２年以上の実務経験を 有 す る 者 の う ち 、内 装 仕 上 工 事 業 に つ い て ８ 年 を 超 え る 実 務 経験を有する者
１建築工事業及び熱絶縁工事業について１２年以上の実務経験を
有 す る 者 の う ち 、熱 絶 縁 工 事 業 に つ い て ８ 年 を 超 え る 実 務 経 験 を有する者
１土木工事業及び水道施設工事業について１２年以上の実務経験を 有 す る 者 の う ち 、水 道 施 設 工 事 業 に つ い て ８ 年 を 超 え る 実 務 経験を有する者
１土木工事業及び解体工事業について１２年以上の実務経験を有
す る 者 の う ち 、解 体 工 事 業 に つ い て ８ 年 を 超 え る 実 務 経 験 を 有 する者
２建築工事業及び解体工事業について１２年以上の実務経験を有
す る 者 の う ち 、解 体 工 事 業 に つ い て ８ 年 を 超 え る 実 務 経 験 を 有 する者
３ と び・土 工 工 事 業 及 び 解 体 工 事 業 に つ い て １ ２ 年 以 上 の 実 務 経 験を 有 す る 者 の う ち 、解 体 工 事 業 に つ い て ８ 年 を 超 え る 実 務 経 験 を
有する者

13

別表５

【監理技術者補佐となりうる資格要件】

・当該工事の主任技術者の資格を有する者（建設業法第７条第２号イ、ロ又はハに該当する者）のうち、次の①又は②に該当する者①建設工事の種類に応じて定められた検定種目にかかる一級の第一次検定に合格した者
建設工事の種類
土木一式工事舗装工事業

検定種目
建設機械施工管理又は土木施工管理

建築一式工事
大工工事
左官工事
屋根工事
タ イ ル・れ ん が・ブ ロ ッ ク 工 事
鉄筋工事
板金工事

建築施工管理

ガラス工事
防水工事
内装仕上工事
熱絶縁工事
建具工事と び・土 工・コ ン ク リ ー ト 工 事

建設機械施工管理、土木施工管理又は建築施工管理

石工事
鋼構造物工事
塗装工事

土木施工管理又は建築施工管理

解体工事
電気工事

電気工事施工管理

管工事

管工事施工管理

しゅんせつ工事
水道施設工事土木施工管理電気通信工事

電気通信工事施工管理

造園工事

造園施工管理② 監 理 技 術 者 の 資 格 を 有 す る 者 （ 建 設 業 法 第 15 条 第 ２ 号 イ 、 ロ 又 は ハ に 該 当 す る 者 ）14

（３）専任を要する工事（建設業法第２６条第３項）
公共性のある工作物に関する重要な建設工事（個人住宅を除き、ほとんどの工事が対象）で工事１件の請負金額が４，０００万円（建築一式工事の場合は８，０００万円）以上の場合に配置される監理技術者等は、元請、下請の区別なく工事現場ごとに専任の者でなくてはなりません。
「専任」とは、他の工事現場に係る職務を兼務せず、常時継続的に当該工事現場に係る職務にのみ従事していること意味するものであり、必ずしも当該工事現場への常駐（現場施工の稼
働中、特別の理由がある場合を除き、常時継続的に当該工事現場に滞在していること）を必要とするものではありません。
他の工事現場の監理技術者等との兼務は特別な場合を除き認められません。
（４）専任を要する期間（監理技術者制度運用マニュアル）
元請が、主任技術者、監理技術者、又は監理技術者補佐を工事現場に専任で設置すべき期間は契約工期が基本となりますが、
たとえ契約工期中であっても次に掲げる期間については工事現場への専任は要しません。ただし、いずれの場合も、発注者と建設業者の間で次に掲げる期間が設計図書もしくは打合せ記録
等の書面により明確となっていることが必要です。
① 請 負 契 約 締 結 後 、現 場 施 工 に 着 手 す る ま で の 期 間 ( 現 場 事 務 所の設置、資機材の搬入、または仮設工事等が開始されるまでの間。)②工事用地等の確保が未了、自然災害の発生又は埋蔵文化財調査等により、工事を全面的に一時中止している期間③ 橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター、発電機・配電盤等の電 機 品 等 の 工 場 製 作 を 含 む 工 事 全 般 に つ い て 、工 場 製 作 の みが行われている期間④ 工事完成後、検査が終了し（発注者の都合により検査が遅延
し た 場 合 を 除 く 。）、 事 務 手 続 、 後 片 付 け 等 の み が 残 っ て い る
期間
下請工事においては、施工が断続的に行われることが多いことを考慮し、専任の必要な期間は、下請工事が実際に施工されている期間となります。
（５）主任技術者から監理技術者又は特例監理技術者への変更（監理技術者制度運用マニュアル）

15

当初は主任技術者を設置した工事で、大幅な工事内容の変更
等により、工事途中で下請契約の請負代金の額が４，５００万円（建築一式工事の場合は７，０００万円）以上となったような場合には、発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は、主任技術者に代えて、所定の資格を有する監理技術者又は、特例監理技術者及び監理技術者補佐を設置しなければなりません。
ただし、工事施工当初においてこのような変更があらかじめ予想される場合には、当初から監理技術者になり得る資格を持
つ技術者を置くとともに、特例監理技術者を置く場合は併せて監理技術者補佐となり得る資格を持つ技術者を置かなければなりません。
（６）途中交代（監理技術者制度運用マニュアル）
建設工事の適正な施工の確保を阻害する恐れがあることから、監理技術者等の工期途中での交代は、慎重かつ必要最小限とする必要があり、途中交代を行うことができる条件について注文者と合意がなされた場合に認められます。一般的な交代の条件と し て は 、監 理 技 術 者 等 の 死 亡 、傷 病 、出 産 、育 児 、介 護 又 は 退職等の場合や、受注者の責によらない契約事項の変更に伴う場
合、工場から現地へ工事の現場が移行する場合や工事工程上技
術者の交代が合理的な場合などが考えられますが、建設工事における働き方改革等の観点も踏まえ、その具体的内容について
書面その他の方法により受発注者間で合意する必要があります。
ただし、公共工事においては、入札の公平性の観点から、原則として元請の監理技術者等の交代が認められる基本的な条件は入札前に明示された範囲とし、同等以上の技術力を有する技術者との交代であることが条件となります。
（７）下請業者における主任技術者配置義務の緩和
特定専門工事（下請代金の合計額が４，０００万円未満の鉄筋工事及び型枠工事）の元請負人が置く主任技術者が、下請負人が配置すべき主任技術者の職務を行う場合においては、その建設工事につき、下請負人は主任技術者を置くことを要しません。
この場合、当該元請負人が置く主任技術者は、当該特定専門工事と同一の種類の建設工事に関し、一年以上指導監督的な実務経験を有し、当該工事の現場に専任で配置する必要があります。また、下請負人は主任技術者を置かない場合、建設工事を他人に請け負わせてはなりません。

16◎特定専門工事における主任技術者の配置例

主任技術者
（専任）
【元請負人】

主任技術者

主任技術者

主任技術者

（配置不要）（配置不要）（配置必要）【下請負人１】【下請負人２】【下請負人３】

主任技術者（配置必要）【再下請負人】（８）監理技術者資格者証および監理技術者講習（監理技術者制度
運用マニュアル）
専 任 の 監 理 技 術 者（ 特 例 監 理 技 術 者 を 含 む 。）は 、資 格 者 証 の交付を受けている者であって、監理技術者講習を過去５年以内に 受 講 し た も の の う ち か ら 、こ れ を 選 任 し な け れ ば な り ま せ ん 。
また、当該監理技術者は、発注者等から請求があったときは資格者証を提示しなければならず、当該建設工事に係る職務に従事しているときは、常時これらを携帯している必要があります。
監理技術者講習の有効期限については、講習を受講した日の属する年の翌年の１月１日から５年後の１２月３１日となりま
す。

17

４

現場代理人について（１）要件
現場代理人は建設業法ではなく、建設工事請負契約書に基づき、配置されることとなりますので、要件については、発注者が判断するものとなります。
（２）常駐義務の緩和
現場代理人は原則工事現場への常駐が求められていますが、発注者が工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認めた場合には、例外的に常駐を要しないこととすることができます。具体的には発注者が判断するものとなりますが、常駐が緩和される場合の基本的な考え方は下記の通りです。
① 契約締結後、現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間や、工事の全部の施工を一時中止している期間等② 工事規模・内容について、安全管理、工程管理等の工事現場の運営、取締り等が困難なものでなく、かつ、発注者又は監督員と常に携帯電話等で連絡をとれる場合

５

県土木部発注工事における独自の取扱いについて
１～４の内容については、主に建設業法に基づくものとなりま
すが、公共工事の入札契約制度においては、各発注者により別途技術者等の配置に関して取扱いを定めている場合がありますので、注意が必要となります。県土木部発注工事における独自の取扱いについては、以下のとおりとなります。
（１）現場代理人① 雇用関係
当 該 工 事 を 施 工 す る 建 設 業 者（ 事 業 協 同 組 合 に お い て は 、組 合
もしくは組合の組合員）と直接的かつ恒常的な雇用関係にある常勤の職員でなければなりません。
② 資格要件
特に必要ありません。

18

③ 途中交代途 中 交 代 は で き ま す 。（ こ の 場 合 、 発 注 機 関 に 事 前 に 相 談 願 い
ま す 。）④ 現場代理人と現場代理人の兼務
次のいずれかに該当する場合は、作業期間中に現場を離れた
場合の連絡員（施工する建設業者と直接的な雇用関係にある常勤 の 職 員 に 限 る 。）を 配 置 す る こ と に よ り 現 場 代 理 人 の 兼 務 が できます。
（ア）予定価格が４，０００万円（税込）未満の２件の工事のの場合（イ）いずれかが災害復旧工事であり、かつ工事現場が同一市
町 村 内 も し く は 工 事 現 場 間 の 距 離 １ ０ km 程 度 で あ る ２ 件 の
工 事 の 場 合（ 予 定 価 格 が ４ ，０ ０ ０ 万 円（ 税 込 ）以 上 の 工 事を 含 む 。）
（ウ）同一あるいは別々の発注者が、同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって、かつ、それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められる工事の場合（ただし、当初請負契約以外の請負契約 が 随 意 契 約 に よ り 締 結 さ れ る 場 合 に 限 る 。）
な お 、茨 城 県 土 木 部 、農 林 水 産 部 及 び 企 業 局 以 外（ 市 町 村 等 ）が 発 注 す る 工 事 と の 兼 務 に つ い て は 、当 該 発 注 機 関（ 市 町 村 等 ）が 認 め る 場 合 は 、（ １ ） ④ の 条 件 を 満 た し た 上 で 、 兼 務 す る ことができます。
⑤ 現場代理人と常勤役員等の兼務
予 定 価 格 が ４ ，０ ０ ０ 万 円（ 税 込 ）未 満 の 工 事 ２ 件 ま で 兼 務 することができます。
⑥ 現場代理人と営業所の専任技術者の兼務
予 定 価 格 が ４ ，０ ０ ０ 万 円（ 税 込 ）未 満 の 工 事 ２ 件 ま で 兼 務 することができます。
ただし、当該専任技術者が属する営業所と工事現場が茨城県内であることが必要です。
⑦ 常駐が必要な期間
工事着手日から検査日までとなりますが、検査が発注者側の都合で遅れた場合（工事完成日以降に検査を行う場合で、発注

19

者 側 で 検 査 日 を 指 定 す る 場 合 も 含 む 。）は 工 事 完 成 日 ま で と な り
ま す 。（ 別 紙 参 照 ）⑧ その他
国会議員、県議会議員、市町村議会議員、一部事務組合議員である者は常駐義務がある現場代理人にはなれません。
ま た 、特 例 監 理 技 術 者 と 現 場 代 理 人 の 兼 務 は 認 め ら れ ま せ ん 。
（２）主任技術者①専任を要する工事における主任技術者と主任技術者の兼務
次 の す べ て に 該 当 す る 場 合 は 、専 任 を 要 す る 工 事（ 特 定 J V の場 合 を 除 く 。） に お い て も 主 任 技 術 者 の 兼 務 が で き ま す 。
（ア）兼務する工事のうち、いずれかが災害復旧工事であり、かつ工事現場が同一市町村内もしくは工事現場間の距離１０ km 程 度 で あ る 場 合（イ）兼務するいずれの工事においても監理技術者でない場合（ウ）建設業法に規定する常勤役員等及び営業所の専任技術者
でない場合（エ）兼務する工事又は他の工事の現場代理人でない場合
なお、土木部以外の発注機関においても当該発注機関が兼務を認める場合は、兼務できます。
②主任技術者と営業所の専任技術者の兼務
次 の す べ て に 該 当 す る 場 合 は 、営 業 所 の 専 任 技 術 者 を 主 任 技術者とすることができます。
（ア）当該工事が専任を要しない工事である場合（イ）当該工事の契約を締結する営業所に属する営業所の専任技術者である場合（ウ）当該工事箇所と（イ）の営業所が茨城県内に所在する場
合（エ）入札参加者等が当該技術者について、工事における現場の職務に従事しながら実質的に営業所の職務にも従事する
とした場合
③その他
国会議員、県議会議員、市町村議会議員、一部事務組合議員である者は専任を要する工事の監理技術者等になることができ

20

ません。
（３）監理技術者①特例監理技術者
兼務する工事が以下の全てを満たす場合は、専任を要する監
理技術者が２件までの工事を兼務することができます。
（ア）予定価格が１億５千万円（税込）未満の工事（イ）茨城県内で施工される工事（ウ）維持工事※同士でないこと※２４時間体制の応急処理工又は緊急巡回が必要な工事その他通年での社会機能の維持に不可欠な工事（エ）要件を満たす監理技術者補佐を専任で配置すること

21

（４）技術者等の配置のまとめ
専 任 を 要 す る 工 事 (*2)
主任
現場代理人
（監理）
技術者

常勤役員等
（直接補佐する者を
含 む 。）○
配 置 可 (*3)
２件まで

○
配置可

×
配置不可

×
配置不可

営業所の専任技術者△
条件付で配 置 可 (*3*4)
２件まで

△
条件付で
配 置 可 (*4)

×
配置不可

×
配置不可

現場代理人

○
兼 務 可 (*3)
２件まで

○
兼務可

△
条件付で
兼 務 可 (*5)

×
兼務不可

主任
（監理）
技術者

○
兼務可

○
兼務可

×
兼務不可

△
条件付で
兼 務 可 (*5)

現場代理人

△
条件付で
兼 務 可 (*5)

×
兼務不可

△
条件付で
配 置 可 (*5)

×
兼務不可

主任
（監理）
技術者

×
兼務不可

△
条件付で
兼 務 可 (*5)

×
兼務不可

△
条件付で
兼 務 可 (*5)(*6)

専任を要しない
別 途 工 事 (*1)

専 任 を 要 し な い 工 事 (*1)
主任
現場代理人
（監理）
技術者

専任を要する別 途 工 事 (*2)

（ ＊ １ ） 請 負 代 金 の 額 が 4,000万 円 （ 建 築 一 式 工 事 で あ る 場 合 に あ っ て は 、 8,000万 円 ）未満の工事（ ＊ ２ ） 請 負 代 金 の 額 が 4,000万 円 （ 建 築 一 式 工 事 で あ る 場 合 に あ っ て は 、 8,000万 円 ）以上の工事をいう。
（ ＊ ３ ） 現 場 代 理 人 を ２ 件 兼 務 で き る の は 、 予 定 価 格 が 4,000万 円 未 満 の 工 事 を い う 。
（＊４）営業所の専任技術者を現場配置できるのは、以下の条件を満たす場合をいう。
・当該工事の契約を締結する営業所に属する営業所の専任技術者である場合
・当該工事箇所と上記の営業所が茨城県内に所在する場合
・入札参加者等が当該技術者について、工事における現場の職務に従事しながら実質的に営業所の職務にも従事するとした場合（＊５）専任を要する工事において、現場代理人又は主任技術者が兼務できるのは、以下の条件を満たす場合をいう。なお、監理技術者については適用しない。
・兼務する工事のうち、いずれかが災害復旧工事であり、かつ工事現場が同一
市 町 村 内 も し く は 工 事 現 場 間 の 距 離 10km 程 度 で あ る 場 合（＊６）兼務する工事が以下の全てを満たす場合は、専任を要する監理技術者が２件までの工事を兼務することができます。
・予定価格が１億５千万円（税込）未満の工事
・茨城県内で施工される工事
・維持工事※同士でないこと※ 24 時 間 体 制 の 応 急 処 理 工 又 は 緊 急 巡 回 が 必 要 な 工 事 そ の 他 通 年 で の 社 会 機 能 の維持に不可欠な工事・要件を満たす監理技術者補佐を専任で配置すること

22

別紙

○監理技術者等の専任及び現場代理人の常駐を要する期間の考え方について

契約工期
初日

完成

前日 着手日（※１）

検査日 翌日（※ ２）

監理技術者等：専任を要する期間（※３）
現場代理人 ：常駐を要する期間

監理技術者等：専任を要しない期間
現場代理人 ：常駐を要しない期間

引渡日

監理技術者等：専任を要しない期間
現場代理人 ：常駐を要しない期間※１：「共通仕様書第１編第１章第１節１－１－８ 工事着手」の規定に留意。
なお、設計図書（特記仕様書等）において着手日について別途規定している場合は、それにより判断。 （着手日の定義：現場事務所の設置、資機材の搬入または仮設工事等を開始する日。）※２：検査が発注者側の都合で遅れた場合は、「工事目的物が完成し、工事完成図書の全てを適切に提出し受理された日」と読み替える。
※３：専任を要しない工事については、この期間についても専任を要しない期間となる。

○上記緩和措置による効果
例えば以下のようなパターンにおいて、同一の技術者の配置が可能となる。
・監理技術者等
非専任期間

専任期間

非専任期間
検査日

：先工事
引渡日

非専任期間

参加資格申請（一般競争入札）

契約日

専任期間

非専任期間

：後工事

常駐期間

非常駐期間

：後工事

着手日

・現場代理人
非常駐期間

常駐期間

非常駐期間
検査日

参加資格申請（一般競争入札）

：先工事
引渡日

非常駐期間
契約日

着手日

○適用可否の判断について （一般競争入札）
・監理技術者等の本措置の適用可否については、落札候補者決定時に最終判断を行う。
・落札候補者決定時点では、着手日はあくまで”予定”となる。落札候補者に対し、共通仕様書等の発注条件の許す範囲内で着手予定日を申し立てさせ、非専任期間どうしの重複以外には工事期間の重複が無いことを確認する。
・契約後においては、先工事の引渡が終了した翌日以降のみ、後工事の着手を認める。

【注意点】○発注者と建設業者の間で、上記に示した検査、引渡しの工程が、設計図書もしくは打合せ記録等により明確になっていることが必要である。（必要に応じ、確認を行う。）○検査が発注者の都合で遅れた場合とは、工事完成日以降に検査を行う場合で、発注者側
で検査日を指定する場合も含むものとする。
○「検査日」とは、実際に検査を実施した日とする。ただし、手直し等の指示があった場合は、その手直し部分についても確認・検査が終了した日とする。
○「監理技術者等」とは、主任技術者、監理技術者、特例監理技術者又は監理技術者補佐のことをいう。

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