東海市災害廃棄物処理計画（概要版） １/４
第１章 総則【本計画の目的】
今回策定する「東海市災害廃棄物処理計画」（以下「本計画」という。）
は、南海トラフ地震等により発生が想定される災害廃棄物を適正に処理することで災害からの復旧・復興を後押しするとともに、市民が安心・安全に暮らすことができるまちづくりを実現することを目的とするものです。
なお、本計画は大量に発生することが想定される災害廃棄物を迅速かつ適正に処理するための基本的な指針となるものであり、災害発生時には、速やかに東海市災害廃棄物処理実行計画（以下「実行計画」という。）を策定し、被害状況や災害廃棄物の発生状況に応じて柔軟に対応することとします。

【対象とする災害廃棄物】
災害廃棄物とは、地震や津波等の災害によって発生する廃棄物（以下地震・津波等廃棄物」という。）及び被災者や避難者の生活に伴い発生する廃棄物（以下「生活系廃棄物」という。）とします。
【本市の災害廃棄物の発生量推計】
地震・津波等廃棄物の推計値を基に災害廃棄物処理対策をまとめるものとし、発災後、実際の被害状況を踏まえて地震・津波等廃棄物の発生量の把握【位置付け】
本計画は、「東海市地域防災計画」（以下「地域防災計画」という。）を災害廃棄物の処理において補完するものである。

を行い、実行計画に反映させるものとします。
＜地震・津波等廃棄物の発生量推計＞

発生量
東海市

可燃物
（ｔ）
66,223

地震･津波等廃棄物
不燃物
小計
（ｔ）
（ｔ）
530,637

596,860

津波堆積物（ｔ）
51,100

合計（ｔ）
647,959【大規模災害時における目標スケジュール】
災害廃棄物等を速やかに（概ね半年以内）仮置場への移動を行い、全ての廃棄物を概ね１年以内に仮置場へ移動させるものとします。
なお、災害廃棄物等の処理の完了につきましては、概ね３年以内を目標とします。

【対象とする災害】「東海市災害対策活動要綱」により東海市災害対策本部を設置する場合とし、地震災害及び風水害、その他自然災害を対象とします。
【被害想定 南海トラフ地震の「過去地震最大モデル」に準拠】
最大震度

最大津波高
（ｍ）

最短津波到達時間
津波高３０㎝の到達時間（分）

６強

３.２

９９

東海市災害廃棄物処理計画（概要版） ２/４
第2章 災害廃棄物処理の基本方針
１

衛生状態の確保
避難所の混雑や下水道の損傷が発生した場合にも、良好な衛生状態を保つため、多量に発生する生活ごみや、し尿の処理を最重要事項として対応することとする。

２

迅速な対応・処理
災害廃棄物の発生及び処理の状況は時間の経過に伴い変化するため、定期的、継続的に情報収集を行い、災害廃棄物の処理体制を常時見直し、迅速な処理を行うこととする。

３

４

５

６

７

８

計画的な対応・処理
発災時には、本計画に基づき速やかに「災害廃棄物処理実行計画（以下「実行計画」という。）を策定し災害廃棄物の発生量推計に応じた計画的な処理体制を確保するとともに、災害廃棄物の処理状況等に応じて段階的に見直しを行うこととする。
なお、速やかな実行計画策定のため、必要事項を予め整理することとする。

【組織体制、連絡及び協力体制】
発災時の迅速な初期活動及び効率的な災害廃棄物の処理のため、あらか
じめ組織体制を定め、対策の役割の明確化を図ります。
なお、組織体制を定めるにあたっては、混乱を防ぐため、情報の一元化
留意します。
【災害廃棄物対策組織】
清掃センターの中に、総括責任者、情報・計画担当、予算・契約 担当、現場支援担当、現場作業担当を配置して、災害廃棄物の処理にあたります。
なお、災害廃棄物対策組織の運営にあたっては、東海市災害対策本部との連携を図るとともに、関係部局との緊密な連絡調整、応援を得て円滑な災害廃棄物の処理に努めます。
＜災害廃棄物対策組織図＞
東海市防災会議
東海市災害対策本部
本部員会議

環境汚染対策
災害廃棄物は周辺環境に十分配慮して処理を行うものとし、特に有害物質の飛散・流出防止などの対策を行うものとする。

本 部 長
副本部長
本 部 員

仮置場の安全確保
仮置場において、畳等の災害廃棄物の発酵に伴い発生するガスによる火災や危険物の混入による傷病の発生などを予防するため、搬入者や作業員の安全確保に努めることとする。
環境負荷の低減
災害廃棄物の分別を徹底し再利用及び資源化を推進するとともに、民間の処理事業者を活用することで焼却処理量及び最終処分量を削減し、災害廃棄物の処理による環境負荷の低減を図ることとする。
清掃センターの職員の教育・訓練
発災時に迅速かつ的確に業務を遂行することができるよう、平常時から本計画に対する職員の理解を深めるとともに、過去の災害に関する情報収集、国などが開催する研修会等への参加などを積極的に行い、人材育成を図ることとする。
職員の安全・健康の確保
長期的に安定した災害廃棄物の処理が可能となるよう、適正な人員配
置、交代勤務による過重労働の回避、交代要員の確保及びボランティア等への支援要請などを行い、適正な労務管理に努めることとする。

総務部

国(環境省中部
地方環境事務所)

連絡調整

企
画
部

市

環

都

民

境

市

福

経

建

祉

済

設

部

部

部

【清掃センター】
災害廃棄物対策組織

総 括 責 任 者
県（環境部災害対策特別担当）連絡調整

連絡調整
他市町村・支援団体等(ボランティア含む)

応援

水

消

教

道

防

育

部

部

部

農商生農
務工活業
課労環委
政境員
課課会
事
務
局

情報・計画担当
予
算
・
契
約
担
当

現
場
支
援
担
当

現
場
作
業
担
当

連
絡
調
整

応
援

連絡調整

応援

【市 他部局】
・ 総合調整、 応援要請
…防災危機管理課
・道 路…土木課
・ 仮設住宅､建築物
応急危険度判定…建築住宅課・ 罹災証明発行…税務課…消防本部（予防課）
・ 汚水処理…下水道課
・ 防疫関係…生活環境課・ 広報関係…情報課
・ 派遣職員
…職員課

東海市災害廃棄物処理計画（概要版） ３/４【災害時の協力・支援体制】
災害廃棄物を自ら処理することが困難な場合、「第２次愛知県ごみ焼却処理広域化計画」に基づく広域化ブロック（知多北部ブロック※２）内の他市町、各種相互応援協定を締結している市町や、一般社団法人愛知県産業廃棄物協会との相互援助協定に基づき応援要請を行います。
また、広域化ブロック（知多北部ブロック）内の協力や相互応援協定締
結先への協力要請でも対応できない場合は、速やかに全国市長会へ応援要請を行うとともに、「愛知県災害廃棄物処理計画」に基づく尾張地域ブロックの他市町村への応援要請や県外市町村への応援要請などを行うこととします。
＜災害時の協力・支援体制＞＜地域ブロック＞
西三河地域
ブロック

【住民等への広報】
災害時には、地震・津波等廃棄物や生活系廃棄物の適正な分別・処理等に関する情報について、住民等（住民、事業者、ＮＰＯ、ボランティアを含む）へ広報を行います。
＜広報の手段（例）＞
広報の手段
1

情提提供の方法

報道機関
報道機関への情報提供（テレビ、ラジオ放送局、通信社、新聞社）

2 防災行政無線

・沿岸部に一体の地域に設 置さ れた 防災 スピ ーカー（ ２２ 箇所 ）からの放送
・拠点避難所、避難可能箇所、公共公益施設及び医療機関等の館内放送

3 コミュニティＦＭやケーブルテレビ

コミュニティＦＭやケーブルテレビの放送

4

Ｗｅｂサイト掲載及びツイッター等のソーシャルメディア

インターネットによる情報提供

5

スマートフォンタブレット端末用
生活情報アプリ東海なび

インターネットによる情報提供

6 電話、携帯電話

電話、FAX、メールの利用

7 広報紙等

広報紙等の配布

8 広報車

広報車の巡回

9 掲示板

貼紙

10 その他広報手段

メッセージボード付自販機

尾張地域
ブロック

知多北部ブロック

東三河地域
ブロック

「スマートフォンタブレット端末用
生活情報アプリ東海なび」は、 ス
マートフォンやタブレット型端末向けのアプリケーションを活用して、イベント情報、ごみに関 する情報
や防災情報などの情報を表示・受け取ることができます。

東海市災害廃棄物処理計画（概要版） ４/４
第３章

災害廃棄物の処理【地震・津波等廃棄物の処理】
・地震や津波等の災害によって発生する廃棄物が多量に発生する場合は、廃棄物の仮置場を設けるなど生活に伴って発生する廃棄物とは別の処理体制を確立し、適正な処理に努めます。
・被災現場、仮置場での分別などを通して地震・津波等廃棄物の再利用、資源化に努め、焼却処理量及び最終処分量の削減を図ります。

第４章 災害廃棄物処理実行計画【災害廃棄物実行計画】
本計画を基に、実際の被災状況に応じて、災害廃棄物の発生量の推計を行い、「災害廃棄物処理実行計画（以下「実行計画」という。）を策定する必要があるため、実行計画の項目、地震・津波等廃棄物の発生量の推計方法などを事前に定めておき、発災後において、地震・津波等廃棄物、生活系廃棄物の生活ごみ、避難所ごみ及び粗大ごみやし尿の適正かつ迅速な処理に努めます。
＜実行計画に基づく進捗管理＞【生活ごみ・避難所ごみの処理】
・大量に発生する粗大ごみ、道路の不通や渋滞による収集効率の低下、平

被害情報処理状況の把握

被災状況の把握常時と違う場所への排出などに柔軟に対応し、避難所をはじめとする市
災害廃棄物等の発生原単位の確認

内の衛生状態の悪化を防ぎます。
・原則として発災前と同じ処理体制としますが、状況に応じてごみの分別方法の変更、他地方公共団体等への応援要請などを行います。
【適正処理が困難な廃棄物の処理】
・様々な廃棄物の発生が想定される処理困難物について、市内の衛生環境を保つために必要な場合は、廃棄物の種類に応じ適切な対策を講じたう
えで、受入れ、隔離保管等の実施を検討します。

災害復旧用オープン
スペースの把握
支援要請体制による受入可能量

災害廃棄物等の発生量の推計

災害廃棄物等の処理の進捗状況の確認
処理施設の復旧確認

諸条件の整理

仮設処理施設の検討【損壊家屋等の解体・撤去】
・速やかな復旧・復興を目的に、応急危険度判定、住宅の被害認定調査の結果を踏まえて道路管理者をはじめとする復旧・復興作業を実施する関損壊家屋等解体状況

処理工程・期間

係課等と協議し、優先順位を決定したうえで計画的に行います。
【し尿の処理】
・大量発生が予想される避難所及び断水世帯等での発生に対応するため、速やかに効率的な収集体制を確立し、市内の衛生状態の維持に努めます。
・平常時のし尿の収集、処理が困難な場合は、状況に応じ下水道マンールへの投入や他地方公共団体等への応援要請などを行います。

諸条件ごとのケース検討

対応策の検討実行計画の策定・見直し災害廃棄物等の分別処理方法応援職員の配置（ボランティアを含む）

災害廃棄物等の各処理のフロー

処理必要能力

一次仮置場の
必要面積確保

支援市町村への運搬ルート

二次仮置場
設置の検討

損壊家屋等の解体スケジュール