令和２年３月５日
日本旅館協会 会員各位

一般社団法人 日本旅館協会

新型コロナウイルス対策本部
本 部 長 北原茂樹会長

副本部長 浜野浩二副会長
副本部長 竹内順一副会長「新型コロナウイルス対策」に関して
新型コロナウイルスによる災禍はいまだ収束の気配を見せておらず、事態は悪化の一途をたどっています。会員の皆様には手元資金の困窮など、予断を許さない状況のこととお察し致します。

日本旅館協会ではこれら経営環境の把握と状況改善のため、北原会長を本部長とする「新型コロナウイルス対策本部」を設置致しました。

２月 2 6 日には「公明党新型ウイルス感染症対策本部（斉藤鉄夫本部長）」および赤羽一嘉国土交通大臣へ宿泊業界の窮状の報告、要望を伝えて参りました。また、３月２日には自由民主党 政務調査会において「観光立国調査会（林 幹雄会長）」、翌３日には同「経済成長戦略本部（岸田文雄本部長）」および「新型コロナウイルス関連肺炎対策本部（田村憲久本部長）」の合同会議が、続けて同党生活衛生議員連盟（伊吹文明会長）と観光産業振興議員連盟（細田博之会長）の合同幹部会が開催され、窮状の報告および今後の要望を伝えております。

これら要望により、一部において条件緩和や範囲拡充などが認められましたが、引き続き各方面へ要望を続けて参ります。

以下、現状で用意されている制度を簡潔にまとめております。即効性に欠けるものや厳しい条件が課されているものがありますが、まずはこれらの制度を検討・活用し緊急事態に備えていただきますようお願い申し上げます。

１．金融対策金融対策としては日本政策金融公庫の国民生活事業として「新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変対策特別貸付」が設定されています。また、信用保証協会の「セーフティネット保証４号・５号」がすでに申請可能となっています。詳細は別表記載しますので、取引状況や自館の規模、必要額に応じて利用してください。

各制度それぞれ長短ありますが、できるだけ使いやすく低負担となるよう要望を重ねて行っていますので、条件等は随時変更しています。基本的にはすでに取引がある金融機関に相談されることが望ましいと考えますが、すべての金融機関で柔軟に対応するよう金融庁に対しても要請を行っています。

売上規模・施設規模が小さく必要資金が少ない場合は「日本政策金融公庫」、それなりに大きくかつ地元金融機関との取引がある場合は「セーフティネット保証４号・５号」を、という使い方も考えられます。

なお、公庫の国民生活事業と中小企業事業は売上規模に応じて判断され、国民生活事業の「新型コロナウイルスに関する特別貸付」を売上の大きな（概ね５億円以上）の企業が求めることは基本的にできません（★中小企業事業においても同様の特別貸付を設定するよう要望中です）。

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セーフティネット保証とは、信用保証協会における保証枠を一般枠とは別に設定したもので、設備投資などをすでに行っていることで一般枠が不足しているような状況でも保証を付けることができます。４号は地域を、５号は業種を特定しますが、現状ではどちらも利用でき、保証率、利用条件などで若干の違いがあります。
なお、セーフティネット保証を用いた場合の金利（保証代）の上乗せは４号＝ 0 . 8 ％、５号＝ 0 . 6 8 ％です。

日本政策金融公庫
衛生環境激変対策特別貸付
国民生活事業（売上概ね５億円以下）

経営環境変化対応資金
中小企業事業（売上概ね５億円以上）

セーフティネット保証（民間金融機関＋信用保証協会）

保証４号
地域特定・保証率100％

保証５号
業種特定・保証率80％

・売上規模が大きい
・売上規模が小さい
・資本金5,000万円以下
・必要額が大きい・必要額が少ない
対象施設
・従業員数200人以下★中小企業事業における同様 ★中小企業事業における同様★資本金および従業員の要件緩和を要望の特別貸付設定を要望の特別貸付設定を要望
3/2付47都道府県指定
最近１カ月の売上高が前年ま
3/2付旅館・ホテル指定
直近１カ月の売上高が前年比
たは前々年同期比で10％以上
直近１カ月の売上高が５％以
一時的な業況悪化により資金20％以上減少かつ、以後２カ減少、かつ、今後も減少の見
融資対象上減少かつ、以後２カ月を含繰りに著しい支障を来している
月を含む３カ月間が前年比込み
む３カ月間が前年比５％以上こと、またはおそれあり20％以上減少の見込み（条件★短期的な指標での比較が可減少の見込み（条件緩和）
緩和）能となるよう要望
基準金利（生活衛生同業組合基準金利
適用利率 の組合員は▲0.9％）★金利の低減を要望★総計０％台となるよう要望
別枠1,000万円
旅館業別枠3,000万円
融資限度額★当該施設の月商２カ月分（最大１億円）を要望
返済期間（据置）７年以内（２年以内）

基準金利＋保証料（４号＝0.8％・５号＝0.68％）★総計０％台となるよう要望※保証料負担ゼロとなる県制度融資が用意されている場合があります

7.2億円

別枠2.8億円

15年以内（３年以内）

10年以内（据置は個別条件による）★１ 原則無担保、個人保証なし
その他要望 ★２ 申請から１週間（最大10日間）以内の融資実行★３ 現在借入返済中のものに関しては（政府系・民間問わず）３〜５月の３カ月程度の返済猶予や金利の減免等を要望

２．雇用対策１）雇用調整助成金

雇用調整助成金とは、事業主が労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行った場合に休業手当や賃金の一部を助成するもので、休業とは１名単位での休業命令を指します（一部の従業員を休ませたなどの場合、休ませた従業員個々に対して助成します）。

2 / 14 付では「中国関係の売上等の減少が 10 ％以上」との条件が課されていましたが、2 / 2 8 付特例措置にて「新型コロナウイルス感染症の影響を受ける」と変更されました。
［助成内容・条件］

・休業を実施した場合等の賃金相当額等のうち大企業では 1/ 2、中小企業では 2 / 3 を助成（１日１人あたり上限 8 , 3 3 5 円）。

★大企業 2 / 3、中小企業 4 / 5 とするよう要望中。

・支給限度日数は１年間で 10 0 日（３年間で 15 0 日）。

★１年間で 3 0 0 日とするよう要望中←３月中旬より過去の日数を差し引かず限度日数まで支給予定（3 / 5 ）・同一事業者に６カ月以上雇用された者。

★６カ月未満であっても助成対象とするよう要望中（新入社員対応）←３月中旬より追加予定（ 3 / 5 ）・過去に支給を受けた事業主は前回期間満了日から１年を超えていること。
★制限の撤廃を要望中←３月中旬より撤廃予定（ 3 / 5 ）2

なお、R 2 . 1/ 2 4 〜 7 / 2 3 までに休業等の初日を設定する場合は以下の特例が設定されます。
①事後提出が可能（ 5 / 3 1までの提出で遡って助成）②雇用指標が増加していても助成対象（例：業績がよく直近で採用を行っていたとしても助成可能）③事業開始１年未満でも助成可能

雇用調整助成金は提出書類が煩雑（申請書類の簡素化も要請しています）ですが、社会保険労務士に依頼することで書類作成を代行してもらえます。手数料は概ね助成額の 10 ％前後だと考えますが、顧問契約を結んでいなくても受け付けてくれますので、近隣の社会保険労務士に相談してください。

２）小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇に対する助成

小学校等の休校に応対するために休暇を取得した保護者に、労働基準法の年次有給休暇とは別の有給の休暇を取得させた場合の助成金が創設されました。申請方法等は今後決定しますが、労働基準法の年次有給休暇を用いずに当該助成金を活用した休暇とすることで事業所の負担軽減となります。

［助成内容・条件］

・下記①または②により子どもの世話のために休業せざるを得なくなった労働者に対して、年次有給休暇とは別に賃金全額支給の休暇を取得させた場合。

①小学校等（小学校、特別支援学校、放課後児童クラブ、幼稚園、保育園、認定こども園等）が臨時休校となった。
②小学校等に通う子が、風邪症状（新型コロナウイルスに感染したおそれ）を発症した。

・当該休暇に伴う賃金全額（ただし日額 8 , 3 3 0 円を上限）。

・正規雇用、非正規雇用を問わない（雇用保険の加入、非加入を問わない）。
・R 2 . 2 / 2 7 〜 3 / 3 1の間に取得させた休暇。

３．その他の要請・要望
１）キャンセル料国が決めた自粛要請に対してキャンセル料を払うのはおかしい、などお客様の声に従って、キャンセル料の徴収が難しくなっています。

★現状では具体的な対策は出ていませんが、国にて補填されるよう要望しています。

２）ビュッフェでの食事などの報道に関してビュッフェでの食事提供に問題があるなど、一部業態を指定し、かつ科学的根拠に基づかない報道がなされる例が散見しています。

現時点でビュッフェ形式での食事自体に問題があるわけではありませんので、①お客様同士の距離を離す、②営業時間を延長してお客様の分散を図る、③トングを定期的に洗浄する、④盛り皿にフードをかける（ラップ等でも有効）、⑤食器やカトラリーを平積みにしない、などで十分対応可能だと考えられます。

★適切かつ正確な報道とされるよう要望しています。また、今後は政府での公表前に業界に対して意見聴取を行い、関係各所との調整を行うなど、現場への混乱を避ける対策を徹底するよう要望しています。
３）観光振興策★事態収束に備え、大規模かつ長期的な観光振興策をあらかじめ用意するよう関係各所に要望しています。

また、業界として、どのような振興策がふさわしいのか事前に検討を重ねて参ります。
４）その他★転売対策の徹底などを含んだ、衛生商品の安定した供給体制の構築を要請しています。
★租税や公共料金等の一部免除、減免、納付期限の延長等を要請しています。

以 上3