令和５年度

事 業 計 画 書
自令和５年

4月 1日

至

令和６年

3 月 31 日

公益財団法人 農林業公社しんしろ令和５年度

事業計画(期間：令和 5 年 4 月 1 日～令和 6 年 3 月 31 日)

日本の農業は、高齢化による担い手不足、耕作放棄地の増加、TPP による価格競争という３つの大きな課題を抱えています。加えて、今の日本経済はアフターコロナに向けた政策に切り替わる中、未だに先の見えぬ、ウクライナ情勢と円安為替による資材価格の高騰が続き、農業生産力の低下が危惧されています。
このような中、国内農業の３つの課題解決には、スマート農業の導入、規模拡大、集落営農、農産物のブランド化、６次産業化を解決策として、全国で取り組まれています。国においては、みどりの食料システム戦略、地域計画に基づく人・農地プランの実質化を柱とした施策が中心となっています。
管内においても、地域農業の将来の在り方について協議を進め、関係機関とともに地域との話合いを広め、次世代に繋げる農地の活用方法を具現化する事が求められています。
農林業公社の主要事業である農地利用集積事業では、効率的な農地活用や担い手等への面的集積を念頭に、新規の利用権設定を進め、農地利用集積円滑化事業から中間管理事業への移行を計画的に進めます。
地域農業者支援事業では、農作業受委託において担い手グループとの連携や公社独自の機能を発揮した農作業受委託業務に務めます。
担い手育成研修事業では、農業人フェアや就農林相談会、現地説明会を引続き定期開催に参加し、研修機関として農業基本計画や担い手確保育成総合支援計画に掲げた主要品目のトマト、ホウレンソウ、イチゴ及び菌床しいたけの生産農家拡大を図ります。また、研修を終了した新規就農者の経営等のフォローアップも行います。
今後担い手不足となっていく水田農業については、担い手の育成と支援や集落活動等について、関係機関と連携して、人・農地プランの実質化による地域や担い手との話し合いを進め、面的集積を進めていきます。また、担い手への利用集積を進める上で課題となる
畦畔・法面管理作業及び水管理等について、地主や集落の協力を得て、負担を軽減する対策などを検討していきます。
種苗等生産供給事業では、菌床しいたけの新規栽培者が２名増加し、増床した体制整備と、安定した優良種苗供給に努めます。また、耐用年数を過ぎた設備機器等の点検や更新、修繕を進めていく。自然薯原々種ムカゴ栽培においては、愛知県下主産地増殖ほ場向けの優良種苗安定供給に努め、地元産の自然薯栽培用種芋についても委託栽培を担う。
農林産物生産事業では、自然薯栽培や菌床しいたけの安定した収穫量や秀品果実の獲得に向けた栽培技術の普及実践に貢献するとともに、環境エネルギー㈱による、しいたけ菌床を利用した健康食品原料開発に協力していきます。
行政、JA、関係機関との連携をさらに強化し、公益財団法人としての機能を発揮した地域農業の振興及び発展に努めます。

実施計画内容
１． 農地利用集積に関する事業
令和２年度より農地中間管理事業に統合一体化されたことにより中間管理機構からの受託団体として引き続き事務を担い、農地利用集積円滑化事業から中間管理事業への移行を計画的に進めるとともに、人・農地プラン（地域計画）に基づいた取組みにより、面的集積を念頭に担い手等への利用集積を進める。
担い手と地主・集落が協力し、優良農地を維持する関係性を目指し、地域や担い手等との話し合いを進めていく。また、各種補助事業の有効な活用も提案していく。
中間管理権設定目標面積85.5ha（新規及び更新）

２． 地域農業者の支援に関する事業（１） 農作業受委託に関する事業
ア．農作業受委託事業
農地所有農家から作業委託を受け、春作業、秋作業、耕畜連携を見据えた堆肥散
布作業など、管内営農組織と連携して小規模農家の支援と優良農地の保全を図る。
作業内容
作 業 内 容
耕起
代掻き
田植え
育苗
畝立て
刈取り
採種刈取り
乾燥調整
堆肥散布

計画面積
3.0ha
1.5ha
4.0ha
1,000 枚
1.0ha
13.0ha12.9ha1,700 俵
8.0ha

公社
○○

委託
○○

○

○
○

○
○
○

○
○
○○

（実施計画）①各種農作業を担い手農家に再委託する。
②委託できない作業は、直接公社が行う。
③採種ほ場の刈取り作業を受託する。
④地力増進の為の堆肥散布を行う。
イ．農業用機械賃貸事業
公社研修修了者及び農業塾修了者等を対象としてレンタルを行う。
レンタル機種 管理機・トラクター・バックホー等

（２） 担い手育成供給事業
ア. 就農相談会への協力
新農業人フェア東京・大阪、マイナビ名古屋、新城市アグリチャレンジ等、大都市並びに近隣都市での就農相談会、現地説明会に協力していく。
イ.

新規就農研修生受け入れ
担い手確保育成総合支援計画に基づき、公社が愛知県の研修登録機関としてプランを作成、座学や機械研修等を交えながら委託農家での専門実習を行う。
「人・農地プラン」に基づく就農場所の確保、新規認定就農者として生産性の高い優良農業経営者を育成する。また、研修後の経営等へのフォローアップもしていく。
研修生
研修期間
専攻品目
経営開始面積10 期生 3 名
（２年研修）
1 年～2 年
トマト、イチゴ、ホウレンソウ、菌床しいたけ60ａ

ウ.

農業インターンシップの取組
新城市雇用創造協議会と連携し、新規就農研修への初歩的なステップとして、奨励品目生産者のもとでショートステイ型の農作業体験や宿泊体験の機会を提供し、農業起業や移住・定住をアプローチする。農業経験の有無は問わず、農業に興味があり就農意欲がある方を広く受け入れる。

エ.

農業塾の開催12 年目を迎える「農業塾」を継続し、公社が運営主体として関係団体と連携し、農機具操作や生産技術を履修習得、既存直売所への出荷誘導を図り、点在する遊休農地の解消を図る。
募集目標
10 名定員
開講
9 月 （1 年研修）
研修場所
ＪＡ八名支店横農地 １８a（３） 農林産物の種苗等の生産・供給に関する事業
ア． 自然薯 1 本種芋生産
管内農家向けの自然薯「夢とろろ」の一本種芋栽培は、ＪＡ生産部会の委託を受けて作付けする。管内特産品としての基盤拡充に努め、高品質な種苗の生産供給を継続する。
目標出荷数
4,500 本（30g～100g）
イ． 自然薯むかご生産事業
愛知県園芸振興基金協会の委託による「P-16」「稲武 2 号」の自然薯むかご栽培は、徹底した肥培管理に取り組み、無病・無菌むかごの継続供給に努める。
品種
P-16
基核苗１５本、稲武２号 基核苗２３３本
目標むかご数
100,000 粒以上（粒径 7.2mm 丸目ふるい以上）

ウ． 菌床ブロック生産事業
菌床しいたけの種菌ブロック生産・供給事業については、新規栽培者２名増加し、１８名となった。このため、引き続き需要に応じた安定供給、品質確保を図る。
生産目標菌床数
178,000 菌床（４） 都市農村交流促進事業
山村の農業を通じ地域を理解しながら、管内農産物をＰＲし、交流を図る。
ア． 手づくり村「道の駅」と連携した収穫体験交流
トウモロコシ狩りの開催
トウモロコシ栽培 8,000 本
イ． ＪＡまつりのイベント交流
公社栽培の菌床椎茸の普及促進ＰＲ

３．農林産物の生産、販売等に関する事業
公社供給種苗の臨床栽培を通じ、自然災害への対策や管内環境での適応性、生育状況を観察し、併せて成果物の販売により収益増大を図る。
菌床しいたけ栽培においては、管内で導入が広がる秋出し菌床でのヒートポンプの実用性を栽培農家と実証を図る。
自然薯栽培
1,200 本
目標収量 250 キロ
菌床しいたけ栽培
37,000 菌床
目標収量 30 トン
４．その他公社の目的達成に必要な事業
ア． 受け手のない中間保有農地の有効活用に努める。
目標面積 0.5a イベント用ポップコーン種の栽培
目標面積 20a 景観作物の栽培の実践
イ. 作手小学校農業体験
水稲（田植、稲刈り）作業支援