2024/05/24 16:46:41 / 23071684_株式会社北洋銀行_招集通知

第168期定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）（事業報告）
業務の適正を確保する体制……

1（計算書類）
株主資本等変動計算書 …………
個別注記表 ………………………

10
11（連結計算書類）連結株主資本等変動計算書 ……
連結注記表 ………………………

22
23（2023年４月１日から2024年３月31日まで ）

株式会社

北

洋

銀

行

上記の事項につきましては、法令および当行定款第16条第2項の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主さまに対して交付する書面(電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しております。

表紙

2024/05/24 16:46:41 / 23071684_株式会社北洋銀行_招集通知（事業報告）
業務の適正を確保する体制○業務の適正を確保するための体制についての決議の内容
当行の業務の適正を確保するための体制について、取締役会で決議した「内部統制基本方針」および「財務報告に係る内部統制の基本方針」の内容の概要
は、以下のとおりであります。
「内部統制基本方針」
当行は、会社法および会社法施行規則に基づき、以下のとおり当行の業務ならびに当行およびその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するための体制を整備する。
(1) 当行および子会社の取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制① 当行および子会社は､コンプライアンスを経営の最重要課題の一つと認識
し、グループ運営規程および法令等遵守規程にコンプライアンス態勢にかかる規定を制定し、「反社会的勢力に対しては断固として対決するとともに、毅然とした態度で不当な要求を拒絶する」旨を明確に定め、法令等や社内規則等を遵守する組織運営や企業風土の醸成を図っている。また、当行および子会社の代表取締役および担当取締役が繰り返し法令等遵守の精神を役職員に伝えることにより、コンプライアンスを企業活動の大前提とすることを徹底する。
② 当行は､取締役会において事業年度毎にグループ会社が優先的に取組むべ
き項目をコンプライアンス・プログラムとして定め、コンプライアンス態
勢の充実に取組む。
③ コンプライアンス態勢の統括部署として当行内に法務コンプライアンス部を設置し、グループ会社全体のコンプライアンスの統括管理を行う。また、法令等遵守規程に基づき設置するコンプライアンス委員会においてコ
ンプライアンス態勢について協議、充実に努める。
④ 当行の監査部は、グループ会社の法令等遵守状況を監査する。監査結果
は定期的に当行の取締役会および監査役会に報告される。
⑤ 当行および子会社の役職員が法令上疑義のある行為等を発見した場合
は、直接、法務コンプライアンス部等の当行本部部署または外部に設置した弁護士を窓口とする受付機関（以下「社外受付機関」という）へ報告することが可能な内部通報制度を利用し、法令等遵守態勢の確保に努める。

－ 1 －業務の適正を確保する体制

2024/05/24 16:46:41 / 23071684_株式会社北洋銀行_招集通知⑥

反社会的勢力排除に向けて、コンプライアンス取組み項目の一つとして「コンプライアンス・マニュアル」等に「反社会的勢力との取引遮断」を掲げ、グループ一体となって取組む。
当行の担当取締役を責任者として、法務コンプライアンス部がグループ会社全体の統括を行い、営業店で収集された反社会的勢力に関する情報等
からデータベースを作成し、情報を共有化する。また、不当要求等に備え、「コンプライアンス・マニュアル」に反社会的勢力への対応要領や心構え、有事発生時の連絡体制等を記載し､警察や顧問弁護士等とも緊密に連携したうえで、即座に対処できる態勢を整備する。法務コンプライアンス
部は定期的に取締役会等に状況報告を行い、必要な場合は取締役会等の指示を受ける。
⑦ 当行および子会社は、グループ経営理念に則り、お客さまの利益・資産の保護および利便性の向上を経営上の最重要課題の一つと認識し、適正な業務運営を行う。
⑧ 当行は、情報開示に関する基本的な考え方を「ディスクロージャー・ポリシー」として定め、情報開示に関して適切な体制の確保に努める。また
当行は法令等にしたがい、重要な情報等の開示について適切かつ公正な情
報開示を行うため、「グループ適時開示要領」に適時開示情報の報告プロ
セス・処理について定め、その概要を情報開示体制として明示する。また
適時開示の状況を検証する開示委員会の運営に関して「開示委員会規程」を定める。
(2) 当行の取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する事項
当行の取締役の職務執行にかかる情報の保存および管理に関する責任者を秘書室長とし、その責任者が作成する文書管理規程にしたがい、当該情報を文書または電磁的媒体に記録し、保存・管理する。当行の取締役および監査役は文書管理規程により保管されたこれらの文書を常時閲覧できるものとする。
(3) 当行および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当行は、統合的リスク管理方針および統合的リスク管理規程にリスク管理体制にかかる規定を制定し､グループ会社全体のリスクを管理するリスク管理委員会の設置により、リスク管理を一元的に統括し、リスク管理体制の強化・充実を図る。

－ 2 －業務の適正を確保する体制

2024/05/24 16:46:41 / 23071684_株式会社北洋銀行_招集通知②

当行は、グループ会社が抱える様々なリスクを統合的に管理するため、リスク管理委員会を毎月開催し、信用リスク、市場リスク、流動性リス
ク、オペレーショナルリスク等の主要なリスク状況を把握するとともに、グループ会社のリスク管理方針や管理体制整備に関する事項について協議する。
③ リスク管理体制の統括部署として当行内にリスク管理部を設置し、グループ会社全体のリスクの統括管理を行い、統合的リスク管理規程に基づき設置するリスク管理委員会においてリスク管理体制について協議、充実に努める。
④ 当行の監査部は、グループ会社のリスク管理状況を監査する。監査結果
は定期的に取締役会および監査役会に報告される。
⑤ 当行は、取締役会・監査役会による経営のモニタリングとして、リスク管理体制を含む内部管理体制を構築する。
(4) 当行の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当行の取締役の職務の執行の効率化を図るため、以下のとおりの経営体制を構築する。
① 取締役会が定める職務権限規程等により、職務・権限・意思決定ルールを策定する。
② 取締役のうち、業務執行に関わる取締役を限定し機動的な業務の執行に努める。また、必要に応じて、職員の中から執行役員を選任し、業務の決定および執行の権限を委譲する。
③ 取締役会で定めた中期経営計画に基づき業務計画等を策定し、その目標
達成状況等を定期的に取締役会に報告する。
(5) 子会社の取締役の職務執行にかかる事項の当行への報告に関する体制および子会社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制① 子会社の重要な業務の決定等については、グループ運営規程および子会
社管理要領に当行への報告が必要な事項を定め､経営上の報告体制を明確にする。
② 子会社の管理業務は当行の経営企画部が統括し、子会社との協議・調整
ならびに子会社からの報告等にかかる必要な対応を行う。
③ 当行は、子会社との監査契約に基づき定期的に監査を実施し、適正な業
務運営および管理状況等について助言・指導を行う。
④ 当行および子会社の役員が出席するグループ経営会議を定期的に開催し、グループ内の業務推進上の戦略・方針等の連絡・調整を行うとともに、子会社の役員に経営上の重要事項の報告を義務付ける。

－ 3 －業務の適正を確保する体制

2024/05/24 16:46:41 / 23071684_株式会社北洋銀行_招集通知(6) 当行の監査役会または監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当行は、監査役室を設置し、業務を検証できる能力と知識を有する専任ス
タッフを監査役室長として配置するとともに、監査役会または監査役から要請があった場合は、監査役室に所属職員を置く。
(7) 前号の使用人の当行の取締役からの独立性に関する事項および当行の監査役会
または監査役の前号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項① 監査役室長は、監査役会または監査役の命を受けて監査役業務を補助す
ること、および監査役室所属職員を指揮監督することを職制に明記する。
② 監査役室に属する使用人に関する異動・人事考課・賞与評定・懲戒等については、その独立性を確保するため常勤監査役の同意を必要とする。
(8) 当行の取締役および使用人が当行の監査役に報告をするための体制① 当行の監査役会は､取締役および使用人が行う監査役への報告事項を別に定め、取締役および使用人へ要請し、取締役および使用人はこれを遵守する。
② 取締役頭取宛の申請稟議およびその他の重要な報告文書等については、別途定める基準に基づき常勤監査役に回章する。当該稟議や報告文書に関して監査役から質問がなされた場合は、取締役または使用人が説明を行う。
③ 当行は、グループ会社の役職員等が遵守する内部通報規程において、通報窓口から報告を受けた法務コンプライアンス部が都度監査役へ報告する
体制、さらに社外受付機関が必要に応じ直接監査役に報告できる体制を定める。
(9) 子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当行の監査役に報告をするための体制① 子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当行の監査役に報告を要すると判断した場合は､子会社の管理統括部署である経営企画部を介し、または直接、当行の監査役に報告を行う。
② 当行の監査役が子会社の業務執行について報告を求めた場合は、子会社の管理統括部署である経営企画部または当該子会社の役員・使用人が速やかに適切な報告を行う。
③ 当行の監査役は、グループ経営会議に出席し、子会社の役員から重要な報告を受ける。

－ 4 －業務の適正を確保する体制

2024/05/24 16:46:41 / 23071684_株式会社北洋銀行_招集通知④

当行は、グループ会社の役職員等が遵守する内部通報規程において、通報窓口から報告を受けた法務コンプライアンス部が都度監査役へ報告する
体制、さらに社外受付機関が必要に応じ直接監査役に報告できる体制を定める。

(10) 前２号の報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当行は、グループ会社の役職員等が遵守する内部通報規程において、通報者に不利益を与えない適切な態勢を整備し、通報者の保護を徹底するほか、監査役に対して前２号の報告を行った者に対して、当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱いをしないこととする。
(11) 当行の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理にかかる方針に関する事項
当行は、監査役の職務の執行について生ずる費用または債務について、会社法第388条に基づき監査役が前払等を請求したときは、当該費用または債務の処理について適切に対応するとともに、監査業務に必要な費用の予算措置を十分に講じることにより監査活動の実効性を確保する。
(12) その他当行の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制として､以下の体制を構築する。
① 代表取締役と監査役は定期的に会合を設け、意見交換を実施する。
② 監査役と会計監査人との連携強化を目的とした連絡会を設置し、定期的に情報交換を実施する。
③ 当行の内部監査部門と定期的に連絡会を開催し、情報交換および意見交換を実施する。

－ 5 －業務の適正を確保する体制

2024/05/24 16:46:41 / 23071684_株式会社北洋銀行_招集通知「財務報告に係る内部統制の基本方針」
当行は、会社法に基づき決議した内部統制基本方針を踏まえ、金融商品取引法に定められた財務報告に係る内部統制報告制度に対応するため、当行ならびに北洋銀行グループにおける財務報告に係る内部統制の基本方針を定める。
(1) 当行ならびに北洋銀行グループは、有価証券報告書をはじめとする財務報告に関する信頼性の確保を当行の経営上の重要な要点とする。
このため、当行は金融商品取引法ならびに関係する法令等の定めに準拠して、財務報告に係る内部統制の構築、整備および評価を行い、内部統制報告書を作成する。
(2) 財務報告に係る内部統制に関する役割と責任は以下のとおりである。
① 取締役頭取は､取締役会による会社法に定める内部統制基本方針の決定を受けて、組織の内部統制を整備および運用するとともに、財務報告に係る内部統制の整備および運用について適正に評価し報告する責任を負う。
なお、当行において最高財務責任者を設置した場合は、当該最高財務責
任者は財務報告に係る内部統制において代表者に準ずる責任を有するものとする。
② 取締役会は、内部統制の整備および運用に係る基本方針を決定する。また､取締役会は、経営者による内部統制の整備および運用に対して監督責任を有する。
③ 北洋銀行グループの全職員は、自らの権限と責任の範囲で、内部統制の整備および運用ならびにその評価に関して一定の役割と責任を有する。なお、全職員には、正規の従業員のほか、組織において一定の役割を担って業務を遂行する短期、臨時雇用の従業員も含む。

－ 6 －業務の適正を確保する体制

2024/05/24 16:46:41 / 23071684_株式会社北洋銀行_招集通知○業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
は、以下のとおりであります。
(1) 取締役･使用人の職務執行が法令･定款に適合することを確保するための取組み状況（コンプライアンスに関する取組み）① 取締役会で定めた2023年度「コンプライアンス・プログラム」に基づき、以下の４項目を基本方針としてコンプライアンス態勢のさらなる強化に取組んでおります。
ⓐリスクベースによる不適切事象の予兆把握強化と迅速な未然防止策の展開ⓑコンプライアンス部門の体制強化と本部モニタリング部門の連携強化ⓒコンプライアンス意識醸成に向けた継続的な研修・啓蒙強化と経営陣の積極的な関与ⓓマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策に係る金融庁ガイド
ラインの実施事項完了（継続的顧客管理等）② コンプライアンス委員会を毎月開催し、コンプライアンス・プログラムの進捗状況の点検、課題抽出と改善施策の策定等を行い、その結果を都度取締役会に報告しております。
③ 法務コンプライアンス部内に設置しているマネー・ローンダリング等金融犯罪対策室を統括部署として、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等対策のさらなる強化に取組むとともに、定期的な研修・理解度テス
ト等の実施により職員のマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の防止に向けた意識・知識の拡充に努めております。
④ グループ内の反社会的勢力との取引遮断に向けた取組状況を法務コンプ
ライアンス部にて定期的に点検し、その結果を、６ヶ月に一度取締役会に報告しております。
⑤ 開示委員会を開催（当事業年度は８回開催）し、法令等に基づく適切かつ公正な情報開示が行われているかを点検しております。
(2) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスク管理に関する取組み）① リスク管理委員会を原則毎月開催し、業務上生じる様々なリスクの把握やリスク管理態勢の強化にかかる協議等を行い、その結果を都度取締役会に報告しております。
② ALM委員会を毎月開催し、リスクコントロールや効率的な収益（リターン）確保にかかる協議等を行い、その結果を都度取締役会に報告しております。
③ 取締役会で定めた「中期監査計画（2023～2025年度）」に基づき、以下－ 7 －業務の適正を確保する体制

2024/05/24 16:46:41 / 23071684_株式会社北洋銀行_招集通知の３項目を実施方針として内部監査の実効性向上に努めております。
ⓐ中期経営計画を含む経営目標の達成に貢献ⓑリスク管理の３ラインにおける１・２線のリスク・マネジメントの有効性を検証ⓒ高度なコンプライアンス経営を実現するための内部管理態勢を検証
この「中期監査計画」のもと、2023年度は「内部監査の高度化と品質の向上」「内部監査の効率化」「不正・不祥事件の発生防止」「経営監査を実現するための専門人材確保と育成」を目標として、内部監査を実施するとともに態勢整備を進めております。
(3) 取締役の職務執行に関する取組みの状況① 取締役会で定めた中期経営計画（2023～2024年度計画）および2023年度
経営計画について、その進捗状況を定期的に取締役会・業務運営会議等に報告し、必要な対応を協議しております。
② 取締役会に関する自己評価（アンケートによる分析・評価）を実施し､課題を明確にしたうえで、取締役会のさらなる実効性向上に取組んでおります。
③ グループ経営会議を３回開催し、グループ内の戦略・方針等の協議を行うとともに、業務計画の進捗状況等、子会社の重要事項について報告を受けております。
④ 取締役の職務の執行にかかる情報については、秘書室長が責任者となり､取締役および監査役が常時閲覧できるよう適切に保管･管理しております。
(4) 監査役監査の実効性確保および監査役への報告に関する取組み① 常勤監査役は、取締役会のほか、業務運営会議・ALM委員会等の重要会議に出席するとともに､「重要な決裁書類」を全て閲覧することにより、監査の実効性を高めております。また、グループ経営会議に出席し､子会社の役
員から重要事項の報告を受けております。
② 社外監査役は、重要拠点等の現地視察（当事業年度は６拠点視察）、代
表取締役との意見交換会（当事業年度は３回開催）への出席等により、監査の実効性を高めております。
③ 会計監査人との連絡会（当事業年度は８回開催）、当行内部監査部門との連絡会（当事業年度は６回開催）、社外取締役との情報交換など、他の機関・部署との緊密な連携を図っております。
④ 監査役室の専任スタッフである監査役室長が､監査役会および監査役の職
務を適切に補助しております。監査役室長の異動・人事考課･賞与評定は、その独立性を確保するため、常勤監査役の同意を得て行っております。

－ 8 －業務の適正を確保する体制

2024/05/24 16:46:41 / 23071684_株式会社北洋銀行_招集通知⑤ 取締役会で定めた内部通報規程により､通報を受けた法務コンプライアン
ス部が速やかに監査役にその内容を報告する体制および社外受付機関を含む通報窓口から監査役に直接報告できる体制を構築しております。コンプ
ライアンス委員会は、内部通報に係る調査結果が公正かつ公平な調査であったことを確認し、その調査結果が重大な場合には､速やかに取締役会および監査役へ報告しております。

－ 9 －業務の適正を確保する体制

2024/05/24 16:46:41 / 23071684_株式会社北洋銀行_招集通知（計算書類）
第168期(

2023年４月１日から2024年３月31日まで) 株主資本等変動計算書(単位：百万円)

株

資
当
当

期
首
残
高
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
固定資産圧縮積立金の取崩
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

主
資
本
資 本 剰 余 金
利益剰余金
本金
資 本 準 備 金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利 益 準 備 金
121,101
50,001
14
50,015
8,774
772―
121,101―
50,001

0

0

0
14

0
50,015772
9,546

自 己 株 式

株主資本合計△3,805349,239△164
43△3,861
12,819
△164
43
－
28

△120
△3,925

8,866
358,105株
主資
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
固定資産圧縮積立金 繰越利益剰余金
当
期
首
残
高
914
172,239
181,928
当期
変動
額剰 余 金 の 配 当△4,633△3,861
当期
純
利益
12,81912,819自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
固定資産圧縮積立金の取崩△1010―
土地再評価差額金の取崩
28
28
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
△10
8,225
8,986
当
期
末
残
高
904
180,464
190,915本

評 価 ・ 換 算 差 額 等
新 株 予 約 権 純 資 産 合 計
その他有価証券評価差額金 土地再評価差額金 評価・換算差額等合計
当
期
首
残
高
38,5643,550
42,11528
391,383
当期
変動
額剰 余 金 の 配 当△3,861
当期
純
利益
12,819自 己 株 式 の 取 得△164
自 己 株 式 の 処 分
43
固定資産圧縮積立金の取崩－
土地再評価差額金の取崩
28
株主資本以外の項目の28,938△28
28,910―28,910
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
28,938△28
28,910―37,776
当期
末残高67,503
3,522
71,02528
429,159－ 10 －

株主資本等変動計算書

2024/05/24 16:46:41 / 23071684_株式会社北洋銀行_招集通知

個別注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社・子法人等株式及び関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理
しております。ただし、外貨建債券については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については、為替差損益として処理する方法を採用しております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定額法により償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
５年～50年
その他
２年～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフ
トウェアについては、行内における利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間
を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
６．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

－ 11 －

個別注記表

2024/05/24 16:46:41 / 23071684_株式会社北洋銀行_招集通知「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号
2022年４月14日）に規定する各債務者区分の債権に応じて、貸倒引当金を計上しています。
正常先債権及び要管理先債権以外の要注意先債権については、今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、要管理先債権については、今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。これらの予想損失額に用いる予想損失率は、１年間又は３年間の貸倒実績を基に過去の３算定期間に係る貸倒実績率の平均値と、景気循環サイクルを勘案したより長い期間の貸倒実
績率の平均値を比較して、高い方の率を採用しております。
破綻懸念先債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対し、今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額に用いる予想損失率は、原則として、３年間の貸倒実績を基に過去の３算定期間に係る貸倒実績率の平均値としておりますが、直近２年以内の貸倒実績を反映した５算定期間の貸倒実績率の平均値と比較するほか、景気循環サイクルを勘案する等必要な修正を加えて算定しております。
破綻先債権及び実質破綻先債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3) 株式給付引当金
株式給付引当金は、株式交付規程に基づく当行の取締役（社外取締役および国外居住者を除く。）への当行株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：
発生の翌事業年度に一括損益処理(5) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

－ 12 －

個別注記表

2024/05/24 16:46:41 / 23071684_株式会社北洋銀行_招集通知(6) ポイント引当金
ポイント引当金は､「clover(キャッシュ＆クレジット一体型ＩＣカード)」等におけるポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済みポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を見積り必要と認める額を計上しております。
７．収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、
金融サービスに係る役務等の提供であり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を認識しております。
８．受取配当金等の会計処理
株式配当金及び投資信託の収益分配金は、その支払を受けた日の属する事業年度に計上しております。
重要な会計上の見積り
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
貸倒引当金(1) 当事業年度に係る計算書類に計上した額
貸倒引当金
39,961百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結計算書類「連結注記表（重要な会計上の見積り）」に記載した内容をご参照ください。
追加情報（取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入）
当行は、取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。以下同じ。）の報酬と、当行の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、当行の中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、取締役に対して役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年
３月26日）に準じております。
(1) 取引の概要
本制度は、当行が拠出する金銭を原資として、当行株式が信託を通じて取得され、当行があらかじめ制定した株式交付規程に基づき、取締役に対し役位及び業績目標の達成度に応じて毎年一定のポイントを付与し、退任時に累積ポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭を信託を通じて交付及び給付する制度です。

－ 13 －

個別注記表

2024/05/24 16:46:41 / 23071684_株式会社北洋銀行_招集通知(2) 信託に残存する当行の株式信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部において自己株式として計上しており、当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額は388百万円、株式数は1,364千株であ
ります。
注記事項
（貸借対照表関係）
１．関係会社の株式及び出資金総額
11,682百万円
２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利
息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
35,479百万円
危険債権額
42,711百万円
要管理債権額16,054百万円
三月以上延滞債権額
208百万円
貸出条件緩和債権額
15,846百万円
小計額
94,245百万円
正常債権額
7,610,957百万円
合計額
7,705,203百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開
始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

－ 14 －

個別注記表

2024/05/24 16:46:41 / 23071684_株式会社北洋銀行_招集通知

３．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022
年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、12,873百万円であります。
４．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
預け金
2,847百万円
有価証券
1,204,212百万円
貸出金
725,996百万円
担保資産に対応する債務
預金75,535百万円
債券貸借取引受入担保金599,643百万円
借入金
911,147百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券97,588百万円を差し入れております。
出資先が第三者より借入を行うに当たり、その担保として有価証券1,870
百万円を差し入れております。
また、その他の資産には、金融商品等差入担保金293百万円及び保証金
1,855百万円が含まれております。
５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がな
い限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は、1,906,039百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの
が1,828,688百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるた
め、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

－ 15 －

個別注記表

2024/05/24 16:46:41 / 23071684_株式会社北洋銀行_招集通知

６．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1999年３月31日
ただし、当行が旧株式会社札幌銀行から引き継いだ事業用の土地については1998年３月31
日に再評価を行っております。
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める地価公示法に基づいて、時点修正等合理的な調整を行って算出したほか、第４号に定める地価税の課税価格に基づいて、路線価の奥行価格補正等、合理的な調整を行って算出しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差
額
156百万円７．有形固定資産の減価償却累計額
57,282百万円
８．有形固定資産の圧縮記帳額
1,495百万円
９．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は85,997百万円であります。
10．取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債権
総額0百万円
11．関係会社に対する金銭債権総額
70,730百万円
12．関係会社に対する金銭債務総額
17,701百万円
13．銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。
剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。
当事業年度における当該剰余金の配当に係る利益準備金の計上額は、772百万円であります。

－ 16 －

個別注記表

2024/05/24 16:46:41 / 23071684_株式会社北洋銀行_招集通知（損益計算書関係）
１．関係会社との取引による収益
資金運用取引に係る収益総額
役務取引等に係る収益総額
その他業務・その他経常取引に係る収益総額
その他の取引に係る収益総額
関係会社との取引による費用
資金調達取引に係る費用総額
役務取引等に係る費用総額
その他業務・その他経常取引に係る費用総額
その他の取引に係る費用総額

289百万円
465百万円
243百万円－百万円
0百万円
1,847百万円
1百万円
1,144百万円

２．主に、北海道内の次の資産について、減損損失を計上しております。
稼働資産（土地、建物等）
66百万円
遊休資産（土地、建物等）
13百万円
保有する上記の稼働資産について使用の中止を決定したこと等に伴い、投資額の回収が見込めなくなったこと等により、減損損失を計上しております。
稼働資産については、原則として管理会計において継続的な収支の把握を行っている各営業店をグルーピングの単位としております。本部、事務セン
ター、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
なお、回収可能価額の測定は、正味売却価額によっております。正味売却
価額は原則として不動産鑑定評価基準に基づき、重要性が乏しい不動産については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて算定しております。
３．関連当事者との取引に関する注記
子会社・子法人等及び関連法人等（単位：百万円）
種類

会社等の名称議決権等の所有（被所有）
割合

子法人等

ノースパシフィック株式会社所有
直接 4.3%
間接 39.3%

関連当事者
との関係

取 引 の
内容

取引金額

科目

期末
残高

当行ローン
の保証
役員の兼任

当 行 ロ
ー ン の
保証

2,052,810－－

ノースパシフィック株式会社より当行の各種ローンに対して保証を受けております。なお、取引条件については、交渉のうえ決定しております。

－ 17 －

個別注記表

2024/05/24 16:46:41 / 23071684_株式会社北洋銀行_招集通知（株主資本等変動計算書関係）
自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株)
当事業年度
期首株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度
末株式数

13,907564

155

14,316

13,907564

155

14,316

摘要

自己株式
普通株式
合

計

(注)1､2､3（注）１. 自己株式における普通株式の増加は、単元未満株式の買取によるもの
０千株及び役員報酬ＢＩＰ信託の取得によるもの563千株であります。
２. 自己株式における普通株式の減少は、単元未満株式の買増によるもの
０千株、役員報酬ＢＩＰ信託の売却によるもの77千株及び交付によるもの77千株であります。
３. 当事業年度末の自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株
式1,364千株が含まれております。
（有価証券関係）
貸借対照表の「国債」「地方債」「短期社債」「社債」「株式」「その他の証券」のほか、「商品国債」「商品地方債」「預け金」中の譲渡性預け金が含まれております。
１．売買目的有価証券（2024年３月31日現在）
当事業年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
売買目的有価証券△5

２．子会社・子法人等株式及び関連法人等株式（2024年３月31日現在）
該当ありません。
（注）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額（百万円）
子会社・子法人等株式

8,822

関連法人等株式－－ 18 －

個別注記表

2024/05/24 16:46:41 / 23071684_株式会社北洋銀行_招集通知

３．その他有価証券（2024年３月31日現在）
種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の

合計

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

株式

168,354

31,344137,010

債券

318,463

317,076

1,386

国債

103,894

103,711183

地方債

102,907

102,545

362

短期社債

－

－

－

社債

111,661

110,820840

その他

65,63057,662

7,967

3,394

3,380

14

外国債券

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

貸借対照表計上額
（百万円）

その他

62,23554,2817,953

小計

552,448

406,083

146,365

株式

495

504

△8

債券

1,746,415

1,794,135△47,719

国債

628,687

663,375△34,688

地方債

749,358

756,937△7,578

短期社債

4,997

4,999

△1

社債

363,371368,822△5,450その他

61,774

66,349△4,575

外国債券

19,801

21,895△2,093

その他

41,97244,453△2,481小計

1,808,684

1,860,988△52,3032,361,133

2,267,071

94,061（注）上表に含まれない市場価格のない株式等及び組合出資金の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式

9,956

組合出資金

3,464

組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24－16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

－ 19 －

個別注記表

2024/05/24 16:46:41 / 23071684_株式会社北洋銀行_招集通知

４．当事業年度中に売却したその他有価証券（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
売却額
（百万円）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

株式

3,480

2,683

0

債券

38,98556－

35,038

26

－

－

－

－

国債
地方債
短期社債

－

－

－

社債

3,946

29

－

その他

48,828

2,676

3,537

23,642－

3,537

25,185

2,676－

91,293

5,416

3,537

外国債券
その他
合計

５．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
当事業年度における減損処理額は６百万円（うち、株式６百万円、社債０百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価より30％以上下落したものとしております。
そのうち、下落率50％以上の銘柄は減損処理し、下落率30％以上50％未満のものは、時価の回復可能性があると認められるもの以外について、全て減損処理を行っております。

－ 20 －

個別注記表

2024/05/24 16:46:41 / 23071684_株式会社北洋銀行_招集通知（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産退職給付引当金
1,081百万円
貸倒引当金
11,782
未払事業税
227
有価証券評価損
3,754
減価償却超過額
1,029
その他
2,272
繰延税金資産小計
20,148
評価性引当額△10,260
繰延税金資産合計
9,888
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
26,605
固定資産圧縮積立金395
繰延税金負債合計
27,000
繰延税金負債の純額
17,112百万円（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結計算書
類「連結注記表 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額
1,115円36銭
１株当たりの当期純利益金額
33円30銭なお、当行は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当行株式を１株当たり純資産額の算定上、当事業年度末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期末株式数は
1,364,137株であります。また、当該信託が保有する当行株式を１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は1,208,566株であります。

－ 21 －

個別注記表

2024/05/24 16:46:41 / 23071684_株式会社北洋銀行_招集通知（連結計算書類）
第168期(

2023年４月１日から2024年３月31日まで) 連結株主資本等変動計算書(単位：百万円)

株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計121,101

74,751

167,891△3,800359,943

剰 余 金 の 配 当△3,861

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

12,830△3,861
12,830

自己株式の取得
自己株式の処分0

土地再評価差額金の取崩

△164

△164

43

43

28

28

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

―

0

8,997

△120

8,877

121,101

74,751

176,889△3,921

368,821

その他の包括利益累計額
非 支 配純 資 産
その他有価証券 土 地 再 評 価 退職給付に係る その他の包括利益 新 株 予 約 権 株 主 持 分 合計
評価差額金差 額 金調整累計額累 計 額 合 計
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

40,209

3,550

△377

43,382

28

3,970

407,324

剰 余 金 の 配 当△3,861

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

12,830

自己株式の取得△164

自己株式の処分43

土地再評価差額金の取崩

28

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

29,791

当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

△28

685

30,448―29,791△28

685

30,448―869

40,19570,001

3,522

307

73,831

28

4,840

447,520－ 22 －

連結株主資本等変動計算書

869

31,318

2024/05/24 16:46:41 / 23071684_株式会社北洋銀行_招集通知

連結注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
子会社、子法人等及び関連法人等の定義は、銀行法第２条第８項及び銀行法施行令第４条の２に基づいております。
連結計算書類の作成方針
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結される子会社及び子法人等
６社
株式会社札幌北洋リース
株式会社札幌北洋カード
北洋ビジネスサービス株式会社
ノースパシフィック株式会社
北洋証券株式会社
株式会社北海道共創パートナーズ(2) 非連結の子会社及び子法人等
主要な会社名株式会社北洋キャピタル
非連結の子会社及び子法人等は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結の子会社及び子法人等
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連法人等
該当事項はありません。
(3) 持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等
主要な会社名株式会社北洋キャピタル(4) 持分法非適用の関連法人等
主要な会社名北海道オールスター２号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等並びに関連法人等は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

－ 23 －

連結注記表

2024/05/24 16:46:41 / 23071684_株式会社北洋銀行_招集通知

会計方針に関する事項
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は､時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、持分法非適用の非連結子会社・子法人等株式及び持分法非適用の関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理
しております。ただし、外貨建債券については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については、為替差損益として処理する方法を採用しております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定額法により償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
５年～50年
その他
２年～20年連結される子会社及び子法人等の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフ
トウェアについては、当行並びに連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間
を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５．貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号
2022年４月14日）に規定する各債務者区分の債権に応じて、貸倒引当金を計上しています。
正常先債権及び要管理先債権以外の要注意先債権については、今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、要管理先債権については、今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。これらの予想損失額に用いる予想損－ 24 －

連結注記表

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失率は、１年間又は３年間の貸倒実績を基に過去の３算定期間に係る貸倒実績
率の平均値と、景気循環サイクルを勘案したより長い期間の貸倒実績率の平均値を比較して、高い方の率を採用しております。
破綻懸念先債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対し、今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額に用いる予想損失率は、原則として、３年間の貸倒実績を基に過去の３算定期間に係る貸倒実績率の平均値としておりま
すが、直近２年以内の貸倒実績を反映した５算定期間の貸倒実績率の平均値と比較するほか、景気循環サイクルを勘案する等必要な修正を加えて算定しております。
破綻先債権及び実質破綻先債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
６．賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
７．株式給付引当金の計上基準
株式給付引当金は、株式交付規程に基づく当行の取締役（社外取締役および国外居住者を除く。）への当行株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
８．睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
９．ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は､「clover(キャッシュ＆クレジット一体型ＩＣカード)」等におけるポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済み
ポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を見積り必要と認める額を計上しております。
10．特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、連結される子会社及び子法人等が金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

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11．退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：
発生の翌連結会計年度に一括損益処理
なお、連結される子会社及び子法人等は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
12．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産及び負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結される子会社及び子法人等の外貨建資産及び負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。
13. 重要な収益及び費用の計上基準(1) 顧客との契約から生じる収益の計上基準
当行並びに連結される子会社及び子法人等の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、金融サービスに係る役務等の提供であり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
(2) ファイナンス・リース取引の収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準については、リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
14. 受取配当金等の会計処理
株式配当金及び投資信託の収益分配金は、その支払を受けた日の属する連結会計年度に計上しております。

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重要な会計上の見積り
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
貸倒引当金(1) 当連結会計年度に係る連結計算書類に計上した金額
貸倒引当金
45,568百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「会計方針に関する事項」「５．貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
なお、貸出金等の与信債権について資産の自己査定を実施し、自己査定結果による債務者区分に応じて貸倒引当金の計上を行っております。債務者区分は、財務指標等の定量要因に加え、債務者の状況に関する定性要因を加味して判定しております。
② 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における債務者の将来の業績見通し
やキャッシュ・フローの予測」であり、特に法人顧客（地方公共団体等を除く）については、債務者の経営状態や債務償還能力、経営改善計画又は経営改善策の内容や進捗状況等を踏まえて個別に評価して設定しております。
なお、原材料・エネルギー価格の高騰や金利・為替の動向等、債務者を取り巻く足元の経営環境は不確実性が増しており、これらの要因は主要な仮定の評価において、可能な限り反映しております。
③ 翌連結会計年度に係る連結計算書類に及ぼす影響
債務者の経営状態や業績の変化、原材料・エネルギー価格の高騰に伴う影響や金利・為替の動向等を含む内外の経営環境の変化及び国内外の景気動向の変動等の影響により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合
は、翌連結会計年度に係る連結計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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連結注記表

2024/05/24 16:46:41 / 23071684_株式会社北洋銀行_招集通知

追加情報（取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入）
当行は、取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。以下同じ。）の報酬と、当行の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、当行の中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、取締役に対して
役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年
３月26日）に準じております。
(1) 取引の概要
本制度は、当行が拠出する金銭を原資として、当行株式が信託を通じて取得され、当行があらかじめ制定した株式交付規程に基づき、取締役に対し役位及び業績目標の達成度に応じて毎年一定のポイントを付与し、退任時に累積ポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭を信託を通じて交付及び給付する制度です。
(2) 信託に残存する当行の株式信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部において自己株式として計上しており、当連結会
計年度末における当該自己株式の帳簿価額は388百万円、株式数は1,364千株であります。

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連結注記表

2024/05/24 16:46:41 / 23071684_株式会社北洋銀行_招集通知

注記事項（連結貸借対照表関係）
１. 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収
利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
36,588百万円
危険債権額
42,711百万円
要管理債権額16,054百万円
三月以上延滞債権額
208百万円
貸出条件緩和債権額
15,846百万円
小計額
95,354百万円
正常債権額
7,611,855百万円
合計額
7,707,210百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開
始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
２. 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022
年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、12,873百万円であります。

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連結注記表

2024/05/24 16:46:41 / 23071684_株式会社北洋銀行_招集通知

３. 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
現金預け金
2,847百万円
有価証券
1,204,212百万円
貸出金
725,996百万円
リース債権及びリース投資資産
11,186百万円
その他資産
6,218百万円
有形固定資産153百万円
担保資産に対応する債務
預金75,535百万円
債券貸借取引受入担保金599,643百万円
借用金921,918百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券97,588百万円を差し入れております。
出資先が第三者より借入を行うに当たり、その担保として、有価証券
1,870百万円を差し入れております。
また、その他資産には、金融商品等差入担保金293百万円及び保証金1,997
百万円が含まれております。
４. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がな
い限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は、1,869,353百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの
が1,792,002百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるた
め、融資未実行残高そのものが必ずしも当行並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行並びに連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

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連結注記表

2024/05/24 16:46:41 / 23071684_株式会社北洋銀行_招集通知

５. 土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1999年３月31日
ただし、当行が旧株式会社札幌銀行から引き継いだ事業用の土地について
は、1998年３月31日に再評価を行っております。
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める地価公示法に基づいて、時点修正等合理的な調整を行って算出したほか、第４号に定める地価税の課税価格に基づいて、路線価の奥行価格補正等、合理的な調整を行って算出しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
156百万円６. 有形固定資産の減価償却累計額

60,696百万円

７. 有形固定資産の圧縮記帳額

1,495百万円

８. 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は85,997百万円であります。
（連結損益計算書関係）
１. 「その他の経常収益」には、株式等売却益5,409百万円を含んでおります。
２. 「その他の経常費用」には、債権売却損1,307百万円を含んでおります。
３. 主に、北海道内の次の資産について、減損損失を計上しております。
稼働資産（土地、建物等）
67百万円
遊休資産（土地、建物等）
13百万円
保有する上記の稼働資産について使用の中止を決定したこと等に伴い、投資額の回収が見込めなくなったこと等により、減損損失を計上しております。
稼動資産については、原則として管理会計において継続的な収支の把握を行っている各営業店をグルーピングの単位としております。本部、事務セン
ター、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
なお、回収可能価額の測定は、正味売却価額によっております。正味売却
価額は原則として不動産鑑定評価基準に基づき、重要性が乏しい不動産については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて算定しております。

－ 31 －

連結注記表

2024/05/24 16:46:41 / 23071684_株式会社北洋銀行_招集通知（連結株主資本等変動計算書関係）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

当連結会
計年度期
首株式数

当連結会
計年度増
加株式数

当連結会
計年度減
少株式数

当連結会
計年度末
株式数

399,060
399,060－－－－

399,060
399,060

13,907
13,907

564
564

155
155

14,316
14,316

摘要(注)１､２､３（注）１. 自己株式における普通株式の増加は、単元未満株式の買取によるもの
０千株及び役員報酬ＢＩＰ信託の取得によるもの563千株であります。
２. 自己株式における普通株式の減少は、単元未満株式の買増によるもの
０千株、役員報酬ＢＩＰ信託の売却によるもの77千株及び交付によるもの77千株であります。
３. 当連結会計年度末の自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式1,364千株が含まれております。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株）新株予約権の
当連結会計
新株予約権
区分
目的となる株 当連結 当連結 当連結 当連結 年度末残高 摘要の内訳
式の種類 会計年 会計年 会計年 会計年 （百万円）
度期首 度増加 度減少
度末
ストック・
オプション
当行
―
28
としての
新株予約権
合 計
―
28

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連結注記表

2024/05/24 16:46:41 / 23071684_株式会社北洋銀行_招集通知

３．配当に関する事項(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
（決議）

株式の
種 類

配当金の
総
額

１株当た
り配当額

基準日

効力発生日

2023年６月27日
2023年
2023年
普通株式 1,930百万円
5.00円
定時株主総会
３月31日
６月28日
2023年11月13日
2023年
2023年
普通株式 1,930百万円
5.00円
取締役会
９月30日
12月４日
合 計
3,861百万円（注）１. 2023年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬
ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２. 2023年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩ
Ｐ信託が保有する当行株式に対する配当金６百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連
結会計年度の末日後となるもの
2024年６月26日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
① 配当金の総額
1,930百万円② １株当たり配当額
5.00円
③ 基準日
2024年３月31日④ 効力発生日2024年６月27日
なお、配当原資は、利益剰余金とする予定としております。
また、配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金６百万円が含まれております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、その他業務（コンサルティング業務や信用保証業務など）の金融サービスに係る事業を営んでおります。
グループの業務の中心である銀行業務を営む当行が取扱っている金融商品の状況は以下のとおりです。
(1) 金融商品に対する取組方針
当行の主な資金運用業務である貸出業務は、主として地域の個人・法人
及び地方公共団体を対象としております。有価証券業務については、資産及び負債の総合的管理（以下、「ＡＬＭ」という。）上の調整、余資運用を目的としております。これらの事業を行うため、安定的な資金調達である預金業務に注力するほか、市場の状況や長短のバランスを調整して、借用金等による資金調達も行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影
響が生じないように、ＡＬＭを行っております。その一環として、デリバ
ティブ取引も行っております。

－ 33 －

連結注記表

2024/05/24 16:46:41 / 23071684_株式会社北洋銀行_招集通知(2) 金融商品の内容及びそのリスク当行が保有する金融資産は、主として地域の個人・法人及び地方公共団
体に対する貸出金であり、お客さまの契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされております。また、固定金利の貸出を行っており、金利リスクにもさらされております。また、有価証券は、主に債券、株式、投資信託及び組合出資金であり、純投資目的及び政策投資目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リス
ク、市場価格及び外国為替相場の変動リスク、市場流動性リスクにさらされております。
預金は一定の環境の下で一時に多額の引出しが発生し、資金繰りに窮す
る場合などの流動性リスクにさらされております。
借用金は一定の環境の下で当行が市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクにさらされております。また、変動金利の借入を行っており、金利の変動リスクにさらされております。
当行の主なデリバティブ取引は、金利スワップ、金利フロア、金利キャ
ップ、通貨オプション及び為替予約取引があります。内包するリスクは、「信用リスク」と「市場リスク」があります。当行では、お客さまの金利、為替に関する変動リスクの回避及びカバー、銀行本体における貸出金・外債等の金利・為替変動リスクの回避を目的として取引しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理(a) 個別先の信用リスク管理
当行は、信用リスク管理の根幹として信用格付制度を設けており、各々の与信先、保有有価証券の発行先及びデリバティブ取引のカウン
ターパーティ等に対し債務者格付を付与しております。付与された債
務者格付は信用リスクを明確に認識するための指標と位置づけ、与信承認権限基準や、個別案件審査の判定基準として使用するほか、収益管理や、プライシング等の基準としても活用しております。債務者格
付は、最低年１回の見直しを行うほか、与信先の信用状況の変化に応じて随時見直しを行う態勢としております。
(b) ポートフォリオベースの信用リスク管理
当行では、業種別、格付別の与信残高、信用リスク量等の定期的モ
ニタリングによる与信ポートフォリオの実態及び変化の分析・検証を行い、信用リスクを管理しております。
なお、特定の企業や同一グループへ与信が集中して大きな損失が発生する与信集中リスクを抑止するため、１社あるいは１グループ当たりのクレジット・ライン（与信上限）を設けているほか、クレジッ
ト・ラインを超過する大口与信先への案件については、役員等により構成される融資委員会において個別に対応を協議するなど、過度の与信集中を抑制する態勢を構築しております。

－ 34 －

連結注記表

2024/05/24 16:46:41 / 23071684_株式会社北洋銀行_招集通知②

市場リスクの管理(a) 金利リスクの管理
当行の金利リスク管理方針は、取締役会の承認による「市場リスク管理規程」によって明確化され、組織内に周知されております。経営陣を中心に構成されるリスク管理委員会やＡＬＭ委員会等にて、定期的（原則月に１度）に金利リスク量等についての報告、今後の方針等の協議を実施しております。リスク管理委員会等での協議内容については、必要に応じ取締役会決議を行うとともに、定期的に取締役会に報告を行っております。
(b) 為替リスクの管理
当行の為替リスク管理方針は、金利リスク同様「市場リスク管理規程」によって明確化され、組織内に周知されております。
(c) 価格変動リスクの管理
当行は、地域金融機関としての目的・意義を明確に認識したうえ
で、「有価証券運用・リスクテイクポリシー」にローリスク運用、中長期分散投資、市場流動性の重視等の基本方針を定め、ＡＬＭ上の調整、余資運用を目的とした有価証券運用を行っております。また、相場観に過度に依存することや短期的な収益確保のみを狙った投資行動はとらないこととしております。
また、融資・預金といった全行的な動向を踏まえた投資行動を行う
こと、投資後の投資先の経営状況等について十分調査・分析を行うことにも留意し、適切なエクスポージャーの管理に努めております。
(d) デリバティブ取引
当行自身のＡＬＭ目的でのデリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、ヘッジ会計を適用する取引については「ヘッジ取引規程」に基づき実施しております。また、お客さまとの通貨関連取引、金利関連取引においては、原則として市場で反対取引
によってヘッジしており、市場リスクは僅少となっております。

(e) 市場リスクに係る定量的情報
当行では、金融商品の市場リスク量をＶａＲによって計測しており、これを市場リスク管理にあたっての定量的分析に利用しております。算出にあたっては、分散共分散法（保有期間６カ月（政策投資株
式のみ12カ月）、信頼区間99％、観測期間５年）を採用しております。
また、普通預金等の流動性預金については、その一部をコア預金（＊）として扱い、内部モデルに基づき最長10年の満期に振り分けて金利リスクを認識しております。
（＊）流動性預金のうち、引出されることなく長期間滞留が見込まれる預金
2024年３月31日現在の市場リスク量（損失額の推計値）は全体で958億円です。

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連結注記表

2024/05/24 16:46:41 / 23071684_株式会社北洋銀行_招集通知

なお、ＶａＲは、過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が変化する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行は、ＡＬＭを通して、適時にグループ全体の資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額
は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、コー
ルローン及び買入手形、外国為替（資産・負債）並びに債券貸借取引受入担
保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）

連結貸借
対 照 表
計 上 額
(1) 商品有価証券
売買目的有価証券(2) 有価証券
その他有価証券(3) 貸出金
貸倒引当金（＊２）

1,765

時

価

差 額
（＊１）

1,765

－

2,366,942 2,366,942
7,487,752△44,0147,443,737 7,474,949
9,812,445 9,843,657
10,915,046 10,915,128
177,789
177,789
926,147920,048
12,018,983 12,012,965－

31,212
資産計
31,212(1) 預金△81(2) 譲渡性預金△0(3) 借用金
6,098
負債計
6,017
デリバティブ取引（＊３）
ヘッジ会計が適用されていないもの
5,039
5,039
－
ヘッジ会計が適用されているもの－－－
デリバティブ取引計
5,039
5,039
－
（＊１） 差額欄は、資産については時価から連結貸借対照表計上額を減算、負債については連結貸借対照表計上額から時価を減算した差額を記載しております。
（＊２） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

－ 36 －

連結注記表

2024/05/24 16:46:41 / 23071684_株式会社北洋銀行_招集通知（＊３） その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（注１） 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）

区 分
非上場株式（＊１）（＊２）
組合出資金（＊３）

連結貸借対照表計上額
12,013
6,333（＊１） 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づ
き、時価開示の対象とはしておりません。
（＊２） 当連結会計年度において、非上場株式について９百万円減損処理を行っております。
（＊３） 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24－16項に基づ
き、時価開示の対象とはしておりません。
（注２）

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）

預け金
コールローン
及び買入手形
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金（＊）
合

計

１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

７年超
10年以内

2,968,088

－

－

－

－

－

542

－

－

－

－

－

131,470

376,020878,399

180,345

270,868

296,997

2,093,092 1,237,069 1,099,365

805,305

666,734 1,524,328

5,193,194 1,613,090 1,977,764

985,650

937,602 1,821,326

10年超（＊） 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先で連結会計年度末時
点で延滞しており、償還予定額が見込めない5,959百万円、期間の定めのないもの55,896百万円は含めておりません。

－ 37 －

連結注記表

2024/05/24 16:46:41 / 23071684_株式会社北洋銀行_招集通知（注３）

借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）

預金（＊）
譲渡性預金
債券貸借取引
受入担保金
借用金
合

計

１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

７年超
10年以内

10,481,857

382,505

50,683－－－

177,789

－

－

－

－

－

599,643

－

－

－

－

－

242,060

537,030

143,505

1,544

405

1,601

11,501,350

919,535

194,188

1,544

405

1,601

10年超

（＊） 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のイ
ンプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－ 38 －

連結注記表

2024/05/24 16:46:41 / 23071684_株式会社北洋銀行_招集通知(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円）
区

分

時
レベル１

レベル２

価
レベル３

合

計

有価証券
売買目的有価証券
国債・地方債等

109

1,655

－

1,765

その他有価証券
国債・地方債等

732,581852,266－

1,584,848

社債－

391,663

88,366

480,030

株式173,632

3,874－

177,506

その他

66,08058,476－

124,557

金利関連－

10,187－

10,187

通貨関連－

16,994－

16,994

その他

－

－

15

15

972,403

1,335,120

88,381

2,395,905

金利関連

－

5,887

－

5,887

通貨関連

－

16,255－

16,255

その他

－

－

15

15

－

22,14215

22,158

デリバティブ取引

資産計
デリバティブ取引

負債計－ 39 －

連結注記表

2024/05/24 16:46:41 / 23071684_株式会社北洋銀行_招集通知(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円）
区

分

貸出金

時
レベル１

レベル２

価
レベル３

合

計

－

－

7,474,949

7,474,949－－

7,474,949

7,474,949

預金－10,915,128－

10,915,128

譲渡性預金

－

177,789－

177,789

借用金－

920,048－920,048－

12,012,965－

12,012,965

資産計

負債計

（注１） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債、住宅ローン担
保証券がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない
投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
社債のうち、私募債については自行保証を考慮せずに貸出金に準じた方法で現在価値を算出し、当該現在価値に前受保証料を加算したものを時価としております。なお、保証協会保証付私募債については、貸出金に準じて算出した現在価値と、リスク・フリーレートで割り引いた現在価値の加重平均額に前受保証料を加算したものを時価としております。
インプットには、TIBOR、倒産確率及び倒産時の損失率等が含まれます。これらの取引につきましては、レベル３の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、金利更改期間に応じたリスク・フリーレートに内部格付に基づく予想損失率を加味した率で割り引いた現在価値を算出しております。金利更改期間と最終期限が異なる貸出の当該金利更改期間終了後の元本残額については、金利更改期間終了後に適用される金利が市場金利を反映していることから、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、金利更改期間終了後の現在価値相当額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先の債権等については、見積－ 40 －

連結注記表

2024/05/24 16:46:41 / 23071684_株式会社北洋銀行_招集通知

将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
また、クレジットカード業務に伴うキャッシング等貸出金については、返済期間及び金利（手数料）条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
これらの取引につきましては、レベル３に分類しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引
いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
これらの取引につきましては、レベル２に分類しております。
借用金
借用金については、金利更改期間に応じたリスク・フリーレートで割り引いて現在価値を算定し、レベル２に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
デリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しない
ため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。
また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ
型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できな
いインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しており、その他（地震デリバティブ）が含まれます。

－ 41 －

連結注記表

2024/05/24 16:46:41 / 23071684_株式会社北洋銀行_招集通知（注２） 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報（2024年３月31日）
区

分

評価技法

重要な観察できないインプット

インプットの範囲

インプットの加重平均

倒産確率0.0％－100.0％

2.4％

倒産時の損失率

41.8％－44.3％

41.6％

有価証券
その他有価証券
社債

現在価値技法(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益（2024
年３月31日）（単位：百万円）
当期の損益又はその他の包括利益

期首残高

購入、売却、レベル３の
レベル３のその他の 発行及び決済 時価への振替 時価からの 期末残高
損益に計上
の純額
振替
包括利益に
(＊１)
計上(＊２)

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照
表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(＊１)

有価証券
その他有価証券
社債

100,846337△107△12,709－－88,366△0

地震デリバティブ(資産)

8

△27

－

34

－

－

15

－

地震デリバティブ(負債)

8

△27

－

34

－

－

15

－

デリバティブ取引
その他（＊１） 連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
（＊２） 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当行グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法
及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期リスク管理部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場
価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

－ 42 －

連結注記表

2024/05/24 16:46:41 / 23071684_株式会社北洋銀行_招集通知(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
社債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率及び倒産時の損失率であります。これらのインプットの著しい増加（減少）は、それら単独では、時価の著しい低下（上昇）を生じさせることとなります。一般に、倒産確率に関して用いている仮定の変化は、倒産時の損失率に関して用いている仮定の同方向への変化を伴います。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：百万円）
報告セグメント
銀行業
役務取引等収益

リース業

その他

計

合計

連結
計算書類
計上額

調整額

22,961－

22,961

4,465

27,426－27,426

預金・貸出業務

9,178

－

9,178

1,467

10,645－

10,645

為替業務

6,078

－

6,078

－

6,078

－

6,078

代理業務

5,520

－

5,520

142

5,663

－

5,663

その他

2,183

－

2,183

2,855

5,039

－

5,039

その他業務収益

－

345

345

－

345

－

345

その他経常収益

75

0

76

74

150

－

150

顧客との契約から生じる経常収益

23,036345

23,382

4,539

27,921－

27,921

上記以外の経常収益

81,40523,327

104,732

587

105,319△126

105,193

外部顧客に対する
経常収益

104,442

23,672

128,1145,126

133,241△126

133,114（注）１. 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。
３. 上記以外の経常収益には、主に次の取引が含まれております。
(1) 「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）の範囲に含まれる金融商品に係る取引(2) 「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）の範囲に含まれるリース取引(3) 金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料
４. 外部顧客に対する経常収益の調整額△126百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
２．収益を理解するための基礎となる情報
上記分解情報に記載している銀行業の役務取引等収益のうち、主なもの
は、預金・貸出業務はクレジットカード手数料、為替業務は為替手数料、代理業務は口座振替手数料であり、クレジットカード手数料は取引の完了時
点、為替手数料及び口座振替手数料は振替の完了時点で、それぞれ履行義務が充足されたものとして収益を認識しております。

－ 43 －

連結注記表

2024/05/24 16:46:41 / 23071684_株式会社北洋銀行_招集通知（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額
1,150円51銭
１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額
33円33銭なお、当行は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当行株式を１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期末株式数は1,364,137株であります。また、当該信託が保有する当行株式を１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
控除した当該自己株式の期中平均株式数は1,208,566株であります。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
2015年

2016年

2017年

ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション

付与対象者の区
分及び人数
株式の種類別の
ストック・オプションの数（注）
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間社外取締役を除く
当行取締役11名

社外取締役を除く
当行取締役11名

社外取締役を除く
当行取締役10名

当行普通株式139,800株

当行普通株式
224,100株

当行普通株式141,900株

2015年７月15日
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない
2015年７月16日～2045年７月15日

2016年７月15日
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない
2016年７月16日～2046年７月15日

2017年７月14日
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない
2017年７月15日～2047年７月14日（注）株式数に換算して記載しております。

－ 44 －

連結注記表

2024/05/24 16:46:41 / 23071684_株式会社北洋銀行_招集通知(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2024年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2015年

2016年

2017年

ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション

権利確定前（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

18,600－－－18,60035,800－－－35,80025,000－－－25,000

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

②単価情報
2015年

2016年

2017年

ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション

権利行使価格(円)行使時平均株価(円)
付与日における公正な評価単価(円)

1

1

1

－

－

－

533

267

348

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りが困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

－ 45 －

連結注記表