第１編
１－１

総則

背景及び目的【これまでの取り組み】
・ 岐阜県（以下「県」という。）は、南海トラフ地震や内陸型地震による災害に対する備えを進めるため、平成１７年３月に「岐阜県地震防災対策推進条例」を制定し、平成１８年４月には「岐阜県地震防災行動計画」を策定するなど、特に地震防災対策の強化を進めるとともに、毎年のように発生する風水害（河川氾濫・土砂災害等）への備えを進めてきた。
・

災害廃棄物対策に関しても、この一環として、県内の事業者団体との協定の締結や県と県内市町村による広域応援体制の確立のため「岐阜県市町村災害廃棄物広域処理計画」を平成１９年２月に策定するなど、対策の強化を進めてきた。

【東日本大震災を踏まえた国の動向】
・

平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災においては、従来の想定を超える巨大地震と広範囲にわたる津波災害、さらには原子力事故により、災害が複合化し、誰もが想定しなかった状況の連続の中で、膨大な災害廃棄物の処理が進められることとなった。
・ 国においては、こうした東日本大震災における災害廃棄物処理の経験を踏まえて、平成２６年３月に地方公共団体の災害廃棄物対策の指針となる「災害廃棄物対策指針」を提示するとともに、南海トラフ巨大地震や首都直下型地震のように東日本大震災を大きく上回るおそれのある巨大災害時の廃棄物対策の指針である「巨大災害発生時における災害廃棄物対策のグランドデザイン（中間取りまとめ）」を取りまとめて提示した。
・

また、東日本大震災を始めとする近年の災害の教訓として、災害により生じた廃棄物を円滑・迅速に処理していくためには、関係者が連携・協力した上で、平時から災害に備える必要があること、また、災害が発生した後に柔軟な対応を確保するため、特例的な措置が必要であること、などが明らかとなったため、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律が平成２７年７月に制定された。

【国土強靭化基計画・岐阜県強靭化計画における災害廃棄物対策】
・ 国は、平成２５年１２月に、事前防災・減災や迅速な復旧復興等に備えた強靭な国づくりに関する基本理念と国等の役割を定めた国土強靭化基本法（平成２５年法律第９５号）を制定するとともに、平成２６年６月には、同法第１０条に基づき、国土強靭化推進に向けた国の施策の基本的計画となる国土強靭化基本計画を策定した。県も、同法第１３条に基づき、平成２７年３月に岐阜県強靭化計画を全国に先駆けて制定した。
・災害廃棄物対策は、国土強靭化基本計画及び岐阜県強靭化計画において、迅速な復旧・復興を進めるための施策として位置付けられている。
・ このように、災害廃棄物対策は、大規模災害の発生時においては、迅速な復旧・復興を推進するための第一歩として位置付けられるものであり、平常時から、県、市町村、国、民間事業者等の連携を図るとともに、発災時には、連携して対応できるよう事前の備えを十分にしておくことが求められている。
12

【本県計画の策定】
・県は、災害廃棄物対策指針を踏まえながら、東日本大震災の災害廃棄物処理において確立された新たな技術的知見や処理スピードと経済性の双方を両立した合理的な処理スキームに学びながら、震災において浮き彫りとなった多くの課題（例：市町村庁舎の被災による行政機能の低下、災害対策本部を含めた行政組織体制・情報通信網の混乱や、住民生活の支援等）を踏まえて、従来の「岐阜県市町村災害廃棄物広域処理計画」を見直し、新たに計画を策定する。
・ 県は、計画を踏まえて、平常時から市町村、事業者団体との連携体制を確認するとともに、各々万一の事態に対する備えを強化し、計画の実効性を高めるものとする。

12

１－２

１

計画の基本的考え方及び構成

基本的考え方・計画は、災害時に必要となる事項を発災前、応急対策期、復旧・復興期に分けて整備する。計画の対象とする災害は、地震、風水害その他の自然災害とするが、被害想定は「南海トラフの巨大地震等被害想定調査結果」で示された５つの地震及び県で作成した浸水想定区域図に基づく水害について、災害廃棄物の発生量をあらかじめ把握する。
・ 岐阜県災害廃棄物処理計画と整合のある市町村災害廃棄物処理計画の策定を要請する。
・・

被害抑止と被害軽減の観点から、発災前の対策について整理する。
災害廃棄物の処理を迅速かつ生活環境に配慮した適正な処理を行うため、災害発生時に県が行うべき業務を明らかにするとともに、市町村、事業者団体との連携体制を平常時から確立し、災害時における迅速な行動の確保に努める。

・

災害廃棄物は一般廃棄物であるため、市町村が処理責任を負うものであるが、大規模災害時には、市町村が、災害廃棄物の処理をその区域内で完結することができない場合が想定されることから、県内における広域処理や地方自治法上の事務委託による県の代行処理も想定する。

・

災害廃棄物のうち、地震等の災害により主として建物の倒壊等から発生するがれき類の性状や組成は、産業廃棄物に近いものが多く、かつ一度に大量に発生する。通常の一般廃棄物の処理とは異なる配慮が必要となる場合が多いため、平常時からその処理に対する考え方を明らかにしておく。

・

復旧・復興の妨げとならないよう、災害廃棄物については発災から３年以内に処理するよう計画を策定する。なお、被災市町村において、３年以内に処理できない恐れがある場
合は、広域応援体制を構築する。

２

計画の構成
第１編 総則計画策定の背景及び目的を明らかにするとともに、計画の位置づけ、対象とする災害や災害廃棄物、計画の前提となる被害想定や災害廃棄物発生量等、計画に係る基本的事項をまとめる。
第２編 災害廃棄物対策
第１章 災害予防（発災前）
災害時の組織体制及び指揮命令系統、自衛隊・警察・消防・国・他都道府県・市町村・事業者団体との連携体制の整備、一般廃棄物処理施設の耐震化や補修に必要な資機材の備蓄、仮置場候補地の選定、有害物質の保管場所の情報収集等、被害抑止及び被害軽減の観点から平常時において実施すべき事項について整理する。
第２章 発災後対応（応急対策期）
災害発生時における県の組織体制及び指揮命令系統、自衛隊・警察・消防・国・他都道府県・市町村・事業者団体からの支援の受入の実施方法、災害廃棄物処理実行計画の作成、仮置場の設置、災害廃棄物の収集運搬、分別・処理・再資源化等、発災後に実施すべき事項について整理する。
12

第３章

災害廃棄物の広域処理（復旧・復興期）

被災市町村が、その区域内で発生した災害廃棄物の処理を完結できない場合に実施する市町村間を超えた広域処理について、方針と手順を整理する。
第４章 事務委託による県の代行処理
県が被災市町村から地方自治法に基づく事務委託を受けて処理を行う場合の方針等を整理する。

１－３

１

基本的事項

計画の位置付け・計画は、下図に示すように、国土強靭化基本法に基づき作成された岐阜県強靭化計画及び災害対策基本法に基づき作成された岐阜県地域防災計画に基づく計画であるとともに、国が作成した災害廃棄物対策指針（平成 26 年 3 月）に基づく計画である。

・ 計画は、県における災害廃棄物処理の基本的な考え方と県の役割をまとめるものである。
・

市町村においては、当計画と整合を図った市町村災害廃棄物処理計画を作成するとともに、発災時に国が「災害廃棄物の処理指針」（以下「マスタープラン」という。）を策定した場合には、被災市町村がマスタープランの内容及び市町村災害廃棄物処理計画を反映した処理実行計画を作成する。

【図１】岐阜県災害廃棄物処理計画の位置付け

国
国土強靭化基本法・災害対策基本法
国土強靭化基本計画
防災基本計画（中央防災会議）

環境省防災業務計画
発災時

災害廃棄物対策指針

マスタープラン
災害廃棄物中部ブロック広域連携計画

岐阜県市町村岐阜県強靭化計画

市町村強靭化計画

岐阜県地域防災計画

市町村地域防災計画

岐阜県災害廃棄物処理計画

市町村災害廃棄物処理計画
発災時作成支援12

市町村災害廃棄物処理実行計画

２

対象とする災害と被害想定（１）対象とする災害
・ 平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災を踏まえ、県は、平成２３年１１月から平成２５年２月にかけて、南海トラフ巨大地震及び岐阜県に影響のある４つの内陸直下型地震（養老－桑名－四日市断層帯地震、阿寺断層系地震、跡津川断層地震、高山・大原断層帯地震）を対象に地震被害想定調査を実施し、平成２５年２月に「南海トラフの巨大地震等被害想定調査結果」として公表した。
・ 計画の対象とする災害は、地震、風水害その他の自然災害とするが、被害想定は「南海トラフの巨大地震等被害想定調査結果」で示された５つの地震及び県で作成した浸水想定区域図に基づく水害について、災害廃棄物の発生量をあらかじめ把握する。
・ 水害により発生する災害廃棄物は、浸水に伴う家財等が排出され混合廃棄物が多くなり分別作業がより必要となること及び焼却処理する場合に発熱量を確保するため助燃材の投入が必要となることに配慮が必要である。
・

なお、放射性廃棄物の処理については、計画の対象としない。

【図２】

地震被害想定を行っている県内の活断層帯「南海トラフの巨大地震等被害想定調査結果」より

跡津川断層帯

高山・大原断層帯

阿寺断層系

養老・桑名・四日市断層帯

12

（２）地震ごとの被害想定
・ 「南海トラフの巨大地震等被害想定調査結果」で示された地震ごとの県内の被害想定は、下表のとおりであり、災害廃棄物の発生量は、この家屋被害の想定に基づいて推計する。
【表１】南海トラフの巨大地震等被害想定調査により示された地震・規模・家屋被害
地震

３規模

家屋被害
全壊(棟)

半壊(棟)

焼失(棟)

南海トラフ巨大地震

M9.0

35,000100,000210

養老-桑名-四日市断層帯

M7.7

68,000113,000

1,300

阿寺断層系

M7.9

16,00037,000160

高山・大原断層帯

M7.6

17,00032,000280

跡津川断層帯

M7.8

20,00039,000

380

災害廃棄物処理の基本方針
・

災害廃棄物の処理にあたっては、最終処分量をできるだけ少なくする観点から、仮置き場における分別の徹底などにより、可能な限り再資源化を進める。

・ 廃棄物の腐敗により生活環境が悪化することに伴う感染症の発生・蔓延を防止するため、生ごみ等の腐敗性のある廃棄物については、優先的に処理する。
・

復旧・復興の妨げとならないよう、災害廃棄物については発災から３年以内に処理するよう計画を策定する。なお、被災市町村において、３年以内に処理できない恐れがある場合は、広域応援体制を構築する。
・ 被災市町村の行政機能が喪失した場合には、県は地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 252 条の 14（事務の委託）の規定に基づく事務委託（以下「事務委託」という。）を受け、自ら災害廃棄物処理を行う。
４

対象とする業務と災害廃棄物（１）業務の内容
・ 災害廃棄物処理業務の内容及び県と市町村の役割は、次のとおりである。
時期
発災前

災
害予防

県

市町村

・災害廃棄物処理計画の策定

・災害廃棄物処理計画の策定・関係機関連絡窓口の定期的な確認・関係機関連絡窓口の定期的な確認・一般廃棄物処理施設の耐震、防災対策の助言

・一般廃棄物処理施設の耐震、防災対策の実施

・災害応援協定の締結（他都道府県、事業者団

・災害応援協定の締結（他市町村、事業者団体体等）等）・資機材の保有状況の定期的な確認・仮置場候補地の選定

・有害物質の保管場所の情報収集

・仮設トイレの確保

・国有地及び県有地から仮置場候補地のリスト

・資機材の保有状況の定期的な確認を作成

12

発災後

応急対策

【概ね３日以内】【概ね３日以内】・組織体制（廃棄物対策班）の設置
・組織体制の設置
・情報収集・連絡（市町村、他都道府県、国、 ・人命救助及び優先道路の啓開に伴うがれきの事業者団体）
撤去（自衛隊、警察、消防、県との連携）
・道路の啓開に伴うがれきの撤去（県管理道 ・仮設トイレ（避難所）の確保、設置路）
・し尿処理施設の点検、確認
・し尿、ごみ（避難所ごみ、生活ごみ）処理 ・し尿の収集運搬、処理体制の確保の応援の実施に関する連絡調整（他都道府県 ・一般廃棄物処理施設の点検との連絡調整を含む）（し尿処理施設及び焼却炉を優先）・一般廃棄物処理施設への進入路の確認
・生活ごみ、避難所ごみの収集運搬、処理体制の確保
・仮置場候補地の被害状況確認及び候補地以外の仮置場の検討
・県に対する実施状況の連絡、応援要請【概ね３日～２週間】【概ね３日～２週間】
・災害廃棄物発生量の推計（全体）・災害廃棄物発生量の推計
・災害廃棄物処理可能量の推計
・一般廃棄物処理施設の安全確認、補修
・国、県有未利用地の情報提供
・仮置場の確保、設置及び分別方法周知・有害廃棄物の所在場所等、県が把握してい ・収集運搬体制の確保
る情報の提供・倒壊の危険のある建物の解体(＊)
・被災していない市町村、民間の処理施設に ・腐敗性廃棄物の処理開始
対する受け入れの打診
・有害廃棄物・危険物の所在把握、取扱方法の・衛生管理情報の提供
周知・被災市町村からの事務の受託
・県への事務委託の検討【概ね２週間～１ヶ月】
・国の動向（マスタープラン、国庫補助範囲の拡充等）の情報収集
・災害廃棄物処理実行計画の作成支援
・広域処理の受け入れ調整
市町村から委託を受ける場合
・委託範囲の確定・事務委託の手続（規約、議決、告示）
・災害廃棄物処理実行計画の検討

復【概ね１ヶ月～３ヶ月】
・災害廃棄物処理の進捗管理
・国庫補助事務（災害査定等の対応）
・他都道府県に対する協力要請（災害廃棄物の広域処理）

旧・
復興【概ね２週間～１ヶ月】
・災害廃棄物処理実行計画の作成
・収集運搬の実施
・仮置場の設置・管理・運営
・腐敗性廃棄物の処理
・有害廃棄物・危険物の回収ルート確立
県へ処理委託する場合
・委託範囲の確定・事務委託の手続（規約、議決、告示）【概ね１ヶ月～３ヶ月】
・収集運搬の実施
・仮置場の管理・運営（火災防止・環境モニタリング・悪臭・害虫等対策）
・建物解体撤去（＊）
・放置車両の移動・返還・国庫補助事務（災害査定等の対応）

市町村から委託を受ける場合
・災害廃棄物処理実行計画の作成
・仮設処理施設の設置場所選定【概ね３ヶ月以降】
・災害廃棄物処理の進捗管理
市町村から委託を受ける場合
・仮設処理施設の整備（許認可、運用に必要なインフラ整備、発注手続）
・災害廃棄物の処理【概ね３ヶ月以降】
・災害廃棄物の処理※災害対策基本法第 64 条の規定に基づき、応急措置の実施の支障となるものの除去その他必要な措置をとることができる。
12

（２）対象とする災害廃棄物
ア・

災害廃棄物の定義
計画において対象とする災害廃棄物は、「地震動及びこれに伴う土砂災害、火災等の災害により発生する廃棄物並びに被災後の避難生活等により発生する廃棄物（類似の知見を活かすことができる風水害等による廃棄物も含む。）」と定義する。

イ・

災害廃棄物の種類
災害廃棄物は、がれき類、有害廃棄物、取扱いに配慮が必要な廃棄物及び避難所ごみ等に大別される。

12

【表２】
区

計画の対象とする発災時の災害廃棄物の種類と特性
分

がれき類

種類

特性

木くず

柱・梁・壁材または水害などによる流木など

コンクリートがコンクリート片やコンクリートブロック、アスファルト

ら

くず、瓦など金属くず

鉄骨や鉄筋、アルミ材など

その他（残材）

分別することができない細かなコンクリートや木くず、プラスチック、ガラス、土砂などが混在し、概ね不燃性の廃棄物

有害廃棄物

石綿含有廃棄物、感染性廃棄物、ＰＣＢ、フロン類・ＣＣＡ・テトラクロロエチレン等の有害物質、医薬品類、農薬類など取扱いに配慮が腐敗性廃棄物

必要な廃棄物

畳や被災冷蔵庫等から排出される食品、飼肥料工場等から発生する原料及び製品など

廃家電

被災家屋から排出されるテレビ、洗濯機、エアコンなどの家電類で、災害により被害を受け使用できなくなった
もの

廃自動車

災害により被害を受け使用できなくなった自動車、自動二輪、原付自転車

適正処理困難物

消火器、ボンベ類、太陽光発電設備などの危険物
ピアノ、マットレス、石膏ボードなどの地方公共団体の施設では処理が困難なもの

避難所ごみ等

生活ごみ

被災家庭から排出される生活ごみや粗大ごみ

避難所ごみ

避難所から排出される生活ごみ

し尿

仮設トイレからの汲取りし尿

12

５

処理主体
・ 災害廃棄物は、一般廃棄物であるため、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和 45 年法律第 137 号、以下「廃掃法」という。)第６条の２の規定により、市町村が処理の責任を負うこととなる。
・ 県は、県内の市町村、近接する県、国及び事業者団体との間で、支援及び協力体制を整えることなど廃棄物処理に関する一連の業務についての連絡調整を行う。
・ 被災市町村の行政機能が喪失して被災市町村が災害廃棄物を処理することができない場
合には、県は、事務委託により処理を行う。
・ 県は市町村による災害廃棄物の処理が適正かつ効率的に行われるように、国に対して関係法令に関する特別措置、財政支援措置の実施を要請する。
・ また、D.Waste-Net（災害廃棄物処理支援ネットワーク）（※１）等を活用して被災市町村に対し支援を行う。
・

県内の一般廃棄物処理施設における広域処理によっても、３年以内に処理ができないがれき類が発生した場合には、産業廃棄物処理施設の活用を検討する。
※１

D.Waste-Net（災害廃棄物処理支援ネットワーク）

・

環境省が中心となり、国が集約する知見・技術を有効に活用し、各地における災害対応力向上につなげるため、その中心となる関係者による人的な支援ネットワークを構築した。

・

主な構成メンバーは、有識者、地方自治体関係者、関係機関の技術者、関係業界団体等である。

・

一般廃棄物処理業や産業廃棄物処理業に加え、幅広い関連業界も含めた民間事業者団体のそれぞれの役割分担等について整理し、連携・協力体制を整備した。

・

平時の機能として、災害廃棄物処理に係る最新の科学的・技術的知見や過去の経験を集積・分析し、災害廃棄物対策の充実・強化を進める。さらに、地方自治体の災害廃棄物処理計画の策定や人材育成、防災訓練等を支援する。

・

発災後には、災害情報及び被害情報の収集・分析を行い、自治体等による適正かつ円滑・迅速な災害廃棄物の処理を実施するための支援を行う。

１－４・

計画の見直し「南海トラフの巨大地震等被害想定調査結果」による被害想定が見直された場合、処理施設の新たな設置や廃止、処理施設の耐震化等により災害廃棄物の処理能力が著しく増減した場合及び計画に基づく訓練等により是正すべき計画の課題が抽出された場合など、必要に応じて計画を継続的に見直すことにより、より実効性のある計画を目指す。

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