Toward a Circular Economy

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USS統合報告書

2023

2023/09/22 10:36

目次／経営理念

企業理念

公正な市場の創造
中古車流通市場を公正で透明性の高いものにするため、さまざまなソリューション
（解決策）
を提案、市場原理に立脚した新しい「商いの場」
を提供し、業界全体の社会的地位の向上に努めてまいります。
会員との共生オートオークション・システム運営の技術の向上に努め、会員企業にとってより一層利用価値の高い「商いの場」を提供してまいります。
消費者への奉仕
オートオークションはあくまでエンドユーザーのためにあるということを肝に銘じ、中古車の標準価格を確立し、消費者の信頼に応えてまいります。

Towarda Circular Economy

株主への還元
適正な利益を確保してこれを株主に還元することを長期的視野で実施してまいります。
社員の尊重
社員を尊重し、その能力を最大限に発揮できるような環境づくりに努めてまいります。また、社員の積極性を高く評価し、その提案を経営に活かすべく、公平な評価・処遇制度を構築してまいります。
地域への貢献地域社会と積極的に関わり、良き企業市民として地域の振興・発展に貢献してまいります。

オートオークション市場の経営方針

リーディングカンパニーとして

CONTENTS
1 目次／経営理念
3 USS の強み（重要な経営資源）
9 USS のあゆみ
11 USS の事業領域
12 財務・非財務ハイライト
13 CEOメッセージ
15 COOメッセージ

At a glance
オートオークション事業対象期間：2022 年度（2022 年 4 月 1 日〜2023 年 3 月 31 日）の皆様との建設的な対話の基盤となるものとして、統合報告書を発行しています。3 年目となる今回の統合報告書は、USSグループの中長期的な企業価値向上に向けた考え方・取り組みをさらに深くご理解いただくことを目的に、以下の対象範囲：
株式会社ユー・エス・エスおよび連結子会社※ 一部当該期間以前、もしくは直近の活動内容も含んでいます。

リサイクル事業●「USS の強み（重要な経営資源）」
ページにおいて、今後の経営資源強化の取り組みを紹介参考にしたガイドライン

特集 SMART事業

39 ガバナンス
コーポレートガバナンス

21 新任執行役員インタビュー

社外取締役メッセージ

23 財務担当役員メッセージ

49 社会

25 価値創造ストーリー

54 環境

価値創造プロセス

61 財務分析

重要課題（マテリアリティ）

63 主要連結財務データ

USS報告書_和文_2023.indd 1-2

報告対象範囲USSグループは、株主・投資家ならびにステークホルダー改善を実施しました。

役員一覧

USS Integrated Report 2023

編集方針

中古自動車等買取販売事業

19 中長期のビジョン・戦略

重要課題 KPI

1

31 事業戦略

1. 社会に貢献できる中古車流通総合企業を目指します
2. お客様や社会に信頼される企業を目指します
3. グループ総合力により変化に対応できる企業を目指します
4. 将来の USSグループを担う自立した人材を育成します
5. 株主を重視した経営を行います「重要課題（マテリアリティ）」
ページにおいて、特定プロセス
や KPI（定量的な目標・実績）を開示●「中長期のビジョン・戦略」
ページを新設し、長期ビジョン
や戦略、施策の概要を開示●「新任執行役員インタビュー」を掲載し、中長期の課題や方針に関して説明●「環境」
パートにおいて、気候変動に対する移行計画を新たに開示するなど、情報をさらに拡充●「ガバナンス」
パートにおいて、取締役会での審議事項を開 示。また、賞 与（業 績 連 動 型 金 銭 報 酬）指 標 の目標・実績など、役員報酬制度に関する開示も拡充●

IFRS 財団「国際統合報告フレームワーク」
予測情報に関する注意事項
当報告書には、USSグループの将来についての計画や戦略、業績に関する予想、見通しが含まれています。これらの記述は過去の事実ではなく、当社が現時点で把握可能な情報から判断した仮定および所信に基づく見込みです。
また、
経済動向、市場需要、税制、法律、制度変更、天災などのリスクや不確実性を含んでいます。
したがって実際の業績は当社の見込みと異なる可能性があります。

USS Integrated Report 2023

2

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USSの強み（重要な経営資源）

人的資本

関連するマテリアリティ

人材マネジメント

高い信頼を支える
車両検査のプロフェッショナル
当社のオートオークションは、車両検査員が厳正な車両検査を行うことで、お客様の信頼を獲得しています。車両課に配属された社員は、当社独自の検査員資格制度に基づき1〜4 級の資格を取得することで、出品車両を正確に評価するための知識とスキルを身に付けていきます。こうした車のプロフェッショナルを育成する仕組みづ
くりにより、全国各地の会場において均質かつ高い精度の車両検査を行うことができ、公平・公正かつ利便性の高いオートオークションの実現につながっています。

248
車両検査員数（2023年3月31日時点）

資本強化施策

全従業員の名 36.3 %→ P.52

次世代が早い段階で活躍できるよう
車両検査員の早期育成をスタート
当社では、出品台数のさらなる増加に対応していくために、車両検査員の早期育成に関する取り組みをスタートしました。2023 年度から、新入社員向けに短期間で集中的な研修を行っています。車両検査員として評価点をつける
ことができる「3 級」の取得には、従来であれば約 3 年かかっていましたが、入社 1 年目での取得を目指しています。

3

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USS Integrated Report 2023

42023/09/22 10:36

USSの強み（重要な経営資源）

社会関係資本関連するマテリアリティ

公平・公正な取引

年間1,000社が新たに入会し日本全国に多数の会員を保有
当社は全国 19 か所に現車オークション会場を展開し、積極的な設備投資を行っています。さらに、当社の19会場と提携の6会場を衛星TVで結ぶサービスや、インター
ネットによるオークションも展開し、全国どこからでもオートオークションに参加できる仕組みを構築してきました。このようにオートオークションの利便性を徹底的に高める姿勢がお客様に評価され、毎年約 1,000 社の新規加入を獲得しています。今後も継続的な設備投資を行い、利便性の向上を図ることで会員数を拡大していきま

48,490す。

現車会員数（2023年3月31日時点）

資本強化施策社→ P.33-34

会員にとっての利便性をさらに高めるためにレーンを増設しオークション開催時間を短縮
当社会場への出品台数は増加傾向にあり、最も出品台数が多い東京会場ではオークションの開催が午前 9 時から夜間までと長時間にわたることもあります。働き方改革が進む昨今の社会情勢を踏まえ、会場のレーンを増設することで開催時間の短縮を図っていきます。2023 年 5 月には、九州会場を4レーンから6レーンに増設しました。その他の会場も、順次進めていきます。

5

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USS Integrated Report 2023

6

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USSの強み（重要な経営資源）

知的資本

関連するマテリアリティ

情報管理

先進技術を積極的に導入しNo.1のシェアを維持
当社は、創業当初から先進技術を積極的に導入し、インターネットオークションの仕組みを早くから整えてきました。昨今では DX（デジタルトランスフォーメーション）
を加速させており、出品票のデジタル化をはじめとして、さまざまな取り組みを進めています。こうしたIT 投資をはじめとする着実な設備投資によって、当社の業界におけるシェアは着実に向上し、40％を超えるまでになっています。

40.8

市場シェア
（2022年1 〜 12月、出所：株式会社ユーストカー）

資本強化施策％→ P.16

DXのさらなる加速を目指して
オークションの基幹システムを刷新
2026年末までに、全会場の業務を標準化したうえで、オートオークションの基幹システムを刷新します。現状は、オフィスコンピュータをベースにした古いシステムですが、オープンシステムへと入れ替える予定です。これにより、従来
は複数のインターフェースを介さなければできなかった出品票のデジタル化をスムーズに進められるようになるなど、DXのさらなる加速が期待できます。

7

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82023/09/22 10:36

USSのあゆみ

オートオークション

1999 年 11 月

中古自動車等買取販売

株式会社ユー・エス・エス・
カーバンクネットを設立

オートオークション

2001 年 10 月

オートオークション

中古自動車等買取販売事業を開始

2018 年 3 月

オートオークション

2021 年 10 月

株式会社ジェイ・エー・エーおよび
株式会社HAA神戸を吸収合併

株式会社ジェイ・エー・エーを完全子会社化1982 年 8 月

公平・公正を目指した
オークションの開始
オートオークション

1995 年 7 月

衛星TVオートオークションを開始

2000 年 12 月

リサイクル

東京証券取引所市場
第1部（現・プライム市場）に上場

2003 年 12 月

オートオークション

2005 年 10 月

リサイクル

インターネットライブのサービス開始株式会社アビヅを設立しリサイクル事業開始

2019 年 4 月

2023 年 4 月

新規株式会社SMARTを設立しプラントリサイクル事業開始

Global Mobility Service
株式会社と提携し、新たなオートローンサービス開始

2001
中古自動車等買取販売事業

1980

2003
リサイクル事業出品台数

1,253 台

出品台数

出品台数

2,148,300 台

オートオークション事業

2,930,127 台（2004年度）（1981年度）（2018年度）

2022
新規事業

887 億円オートオークション事業を軸に新たな事業の開発・育成を推進
当社は創業以来、検査体制の充実や、最新技術の

814
781
674

売上高・営業利益率

積極的な導入によって、公平・公正かつ利便性の598

売上高（億円）
営業利益率（%）

高いオートオークションの実現に取り組んできま

51.0%

49.5%
48.4%

504

した。
こうした姿勢が評価され、
オートオークション

●

40.8%

49.3 %

46.1%

市場において高い信頼を獲得し、着実にシェアを拡大してきました。また、中古自動車等買取販売事

748

40.9%

新型
コロナウイルス
感染症の流行業やリサイクル事業など、循環型社会の構築に貢献するさまざまな事業を創出・育成してきました。こ
うした取り組みの成果として、今日に至るまで持続

1999

9

USS Integrated Report 2023

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自動車リサイクル法施行

コロナ禍でも利益水準を拡大

36.7%

169

︵社会情勢︶

的な成長を実現しています。

●

温室効果ガス排出削減に関して「パリ協定」
が採択●●

ハイブリッド車や電気自動車、
燃料電池車などの研究開発が加速

2000

2001

2002

2003

●

2004

2005

2006

2007

2008

リーマン・ショックによる世界規模の金融危機が発生

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022 （年度）

USS Integrated Report 202310

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USSの事業領域

オートオークション事業
オートオークションの運営を通じ、中古車の円滑な流通を支えています。

財務・非財務ハイライト

事業内容

79,90878,14374,874

81,482

88,778

中古車

出品会員
（売り手）

40,00030,000

中古車

USS

落札会員
（買い手）

オート
オークション

で外部応札にも対応しています。
出品手数料
成約手数料

中古車販売業者
中古車買取業者● 新車ディーラー
●
●

落札手数料

中古車販売業者
中古車輸出業者● 新車ディーラー

0

2018

2019

2020

2021

2022

るために、中古自動車買取専門店「ラ

株式会社ラビット・カーネットワーク● 中古車の買取販売

親会社株主に帰属する当期純利益/
親会社株主に帰属する当期純利益率30,000

株式会社リプロワールド● 事故現状車の買取販売

当期純利益
当期純利益率（%）

100

ますが、一部小売りも行っています。

25,543

32.0

中古車

エンド
ユーザー

ラビット

中古車

中古車買取

USS
オート
オークション

36.5

26.4

33.8

→P.35

車両代金

子 会 社である株 式 会 社アビヅ が、

2018

2019

5.4
2020

2021

しています。また、株式会社 SMART

2022

49.3

51.0

60

0

2018

2019

2020

0

2021

2022

119.80122.69

2021

2022

16.9

16.2

2021

2022

（年度）

0

（年度）

78.1

83.0

81.3

78.4

（円）

140
120
100

100.54
82.44

40
16.13

20
0

2018

2019

20

14.5

（年度）

11.3
10

20
0

2020

30

78.8

40

株式会社アビヅ● 廃自動車等のリサイクル

EPS（1株当たり当期純利益）

（％）

2.3
2018

2019

2020

2021

2022

CO2排出量 2022年度
USS
オート
オークション

中古車

アビヅ

（年度）

0

2018

2019

2020

（年度）

社外役員比率 ※ 2022年度は取締役7名、監査役3名
3,966（t-CO2/%）スクラップ等

解体処理等の代金

メーカー・
工場等

SMART

プラントリサイクル
機械設備等

スクラップ
等

資源
リサイクル

（％）

3.7％

100
80

買取代金

買取代金

1.2%
11,737

資源リサイクル
買取代金どを手掛けています。

→P.36

48.4

ビジネスモデルでは、プラントの解体・リサイクルな

詳細はこちら46.1

ROE（自己資本当期純利益率）

100

車両代金

株式会社 SMART● 設備・
プラント処分元請事業

廃車をはじめとして小型家電などさまざまな使用済み製品をリサイクル

46.5

80

20

60

60

リサイクル事業※36,227

10,00040

自己資本比率80

事業内容

36,009

100

40

80

（%）

詳細はこちら

37,123（%）

20,000

60

20

4,022

ビジネスモデル
030,008 80

20,63420,000ビット」
を全国に展開し、エンドユー
多くの車両がオークションに出品され29,745

10,000

ザーから中古車を買い取っています。

43,77841,574●40,000

活気あるオートオークションを実現す

（年度）

営業利益率

●

（百万円）

事業内容

営業利益

50,00030,000

ションとインターネットオークション

中古自動車等
買取販売事業

営業利益/営業利益率（百万円）

60,000

ビジネスモデルション会 場を柱 に、衛 星 TVオーク→P.33-34

90,000インターネットオークション「CIS 情報サービス」

全国19か所で展開する現車オーク

詳細はこちら（百万円）

衛星 TVオークション「USS JAPAN」

●
●

売上高

全国 19か所の現車オークション会場

●

製鉄所
等

60

Scope1
Scope2
Scope3307,006

95.1%

45.5

45.5

45.5

2018

2019

2020

60.0

60.0

2021

2022

40
20
0

（年度）

※ 2022 年度より、「その他」に含まれていた「リサイクル」
を報告セグメントといたしました。

11

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USS Integrated Report 2023

12

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CEOメッセージ

安藤 之弘

CEO
MESSAGE代表取締役会長兼 最高経営責任者（CEO）

資を進め、会員の皆様にとっての利便性やサービスの向上に努めてきました。例えば名古屋会
場は2013年度に建て替え、2015年度には会場に隣接する大型の立体駐車場を新設しました。
その結果、より多くの方にお集まりいただけるようになり、2012年度に371,853台だった出品台
数は2016年度には501,512台へと飛躍的に増加しています。利便性やサービスを向上させることで会員の皆様にも手数料見直しについてご納得いただき、さらなる出品台数増・会員増につなげていく―。そうした戦略が功を奏し、大幅な利益拡大を実現できたと考えています。
また、以前から取り組んできたデジタル面の投資も、インターネットオークション「CIS情報サービス」の契約者数増加という形で実を結んでいます。2023年3月時点でインターネット会員
数は3万3,934社となり、成約台数全体のうち、インターネットと衛星TVを通じた落札が5割以上を占めるようになりました。今後も着実な設備投資を通じて利便性の向上を追求していくことで、
オートオークション事業の持続的な成長を目指します。

PROFILE :中古車販売会社の経営者から、1980年5名の創業メンバーの一人として当社設立に参画。1982年取締役、1989年専務取締役、1995年取締役副社長を経て、2006年代表取締役社長、2019年代表取締役会
長兼CEOに就任し、現在に至る。

QUESTION 2 :長期的な成長に向けた方針をお聞かせください。

ANSWER 2 :ESGの進捗をしっかりと監督しながら、将来を担う次世代が活躍できる環境を整備していきます。
持続的な成長には、ESG（環境・社会・ガバナンス）側面の強化が欠かせません。環境の側面においては、そもそも当社事業そのものが自動車のリユースや廃自動車・工場設備等のリサイクル

公平・公正と利便性を追求し続け、次世代が活躍できる企業へ。

を実現するものであり、今後も事業拡大によって循環型社会の実現に貢献していきます。また、2022年度からはTCFD提言に沿った取り組みと開示をスタートし、気候変動問題の解決への貢献を目指しています。温室効果ガスの排出量削減目標については、国際認証であるSBTに相当する基準で設定し、現在、認証を申請中です。
社会の側面に関しては、特に人的資本の強化に取り組んでいます。2023年4月からは、車両検査員の早期育成を目指す研修制度を新たにスタートしました。従来であれば新入社員が車両検査員として一人前になるまで3〜4年かかっていましたが、入社後すぐに集中して学べる仕組

QUESTION 1 :これまでの中長期の成長のあゆみについて振り返りをお願いします。

みを整えたことにより、早い段階でスキルを身に付けられるようになります。まだ始まったばかりの制度なので、進捗を確認しながら、多くの若手社員が現場で活躍する姿を見られるのを楽しみ

ANSWER 1 :公平・公正なオートオークション市場を実現し、利便性を高め続けることでお客様の信頼を獲得しながら、飛躍的な成長を実現してきました。

にしています。
ガバナンスに関しては、取締役会の実効性評価の実施など、取締役会の実効性の向上に努めるのはもちろん、報酬制度の改革も進めてきました。また、指名報酬委員会の委員長としてサクセッ

今から50年程前、オートオークション市場では手ゼリ方式による不公平な取引や、出品車両

ションプランの検討にも取り組んでいます。2023年6月には、新たに2名を執行役員に任命しました。

のメーター改ざんといった不公正な事象が横行していました。公平・公正で透明性の高い市場に両名とも各地のオークション会場長やエリアを統括する立場を歴任し、着実に経営視点を養ってしたい―。そのような志から創業した当社は、先進的な技術の導入や出品車両の正確な検査きた人材であり、将来は当社の経営を担える可能性もある人材です。今後も長期的な視点でESGに取り組むことで公平・公正と利便性を実現し、お客様から信頼を獲得してきました。公平・公正の進捗をしっかりと監督しながら、次世代が活躍できる環境づくりに取り組んでいきます。

なオートオークション市場を維持し、その利便性を高め続けること。それが当社の変わらぬパー
パス（存在理由）
であり、競争優位性をゆるぎないものにできた大きな要因です。
直近10年を振り返ってみると、オートオークション事業における営業利益は2012年度には28,365百万円でしたが、2022年度は42,267百万円と、1.5倍にまで伸びています。増益の主な要因は、手数料の引き上げによるものです。もちろん、手数料改定に向けては、しっかりと設備投13

USS Integrated Report 2023

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代表取締役会長兼最高経営責任者（CEO）

安藤 之弘
USS Integrated Report 2023

14

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COOメッセージ

瀬田 大
PROFILE :中古車販売会社の経営者から転身し、2004年 6月に取締役、2006年6月代表取締役副社長兼オークション
運営本部長に就任。ファイナンス事業を立ち上げ、リサイクル事業を手掛ける子会社・株式会社アビヅ代表取締役社長を兼務。2019 年6月に代表取締役社長兼COO就任。当社オートオークション事業のDXの推進役と同時に、リサイクル事業を育成した自動車流通のサーキュラーエコノミーの推進役。

オートオークションのシェア向上を図りつつ長期視点で新事業創出を推進していきます。

COO
MESSAGE代表取締役社長兼最高執行責任者（COO）

時間を短縮できる設備へと更新しなければなりません。例えば、九州会場ではすでに4レーンから6レーンへと増設しました。これによって一度のセリにかけられる台数を200 台程度増やすことができ、オークションの終了時間を1時間ほど短縮することができました。今後は東京や横浜、大阪などの各会場でレーンの増設を順次検討していきます。
また、デジタル面での投資も進めていきます。直近では、衛星 TVオークション「USS JAPAN」のリニューアルや、スマートフォンでの応札が可能になる新たな外部落札システムのリリースを予定
しています。これらによって、全国どこからでもオートオークションによりアクセスしやすい環境づくりを推進していきます。さらに、中期的にはオートオークションの基幹システム自体の刷新も予定
しています。現状のシステムは30年以上前に構築したものがベースとなっており、会場ごとに変更を加えてきたため構造が非常に複雑化しています。今後数年の間に全会場で業務フローを統一し、全社共通のシステムに入れ替えていきます。これによって業務の効率化やお客様の利便性向上はもちろんのこと、保守・メンテナンスのコスト削減も期待できます。
こうした施策を通じて、1社でも多くの中古車業者の皆様に会員として加入いただけるような魅力的なサービスを提供し続けることで、オートオークション事業において安定的な収益向上を目指します。

QUESTION 2 :オートオークション以外の事業についてはいかがでしょうか？

ANSWER 2 :SMART事業の売上高100億円達成を目指します。
また、オートオークションとのシナジーを生み出すことができる
周辺事業の開発も進めます。
オートオークションに続く次の柱となる事業を生み出すために、リサイクル事業の拡大やオート
オークション周辺事業の開発に取り組み、
長期的な視点で事業ポートフォリオの拡充を図っています。
リサイクル事業においては、設備・プラント解体事業を展開する株式会社 SMART が、2019 年
度の設立以降、計画を超える勢いで収益を伸ばしています。株式会社 SMARTは、当社のグループ会社である株式会社アビヅが、三井住友ファイナンス＆リース株式会社のグループ会社である

QUESTION 1 :今後の目標と戦略を教えてください。

SMFLみらいパートナーズ株式会社と合弁で設立した会社であり、SMBCグループからさまざ
まな案件をご紹介いただき受注へとつなげています。事業のメインとなるプラント解体では、高ANSWER 1 :持続的な成長に向けて、積極的な設備投資を推進し、オートオークション事業の市場シェア50％を目指します。
株式会社アビヅ

オートオークション業界における当社の市場シェアは、2022年1月〜12月実績で40.8％※となり、通期で40％を超える大台に乗りました。これは、当社がオートオークションの公平・公正と利便性

リサイクル技術● 産業廃棄物処理の知見● 解体工事の実績と知見●

SMFLみらいパートナーズ株式会社●●

解体案件の紹介
プラント内中古機械・設備の再販の知見を追求し、設備投資とサービスの改善に努めることで、お客様の満足度を向上させてきた成果だと捉えています。国内市場で圧倒的な競争優位性を確立するに至りましたが、現状に甘んじることなく営業利益率 50％を維持しつつ、長期的には市場シェア50％を目指していきます。
これまで以上にお客様からご支持いただけるよう、さらなる設備投資を進め、よりいっそうの利便性向上に努めていきます。中でも、既存会場のレーン増設に早急に取り組んでいきます。当社会場
への出品台数は年々増加しており、オークションの終了時間が夜遅くまで及ぶこともあります。社
会全体で働き方改革が進む昨今、お客様のニーズはもちろん当社従業員の働き方も踏まえ、開催※ 出所：株式会社ユーストカー

15

USS Integrated Report 2023

USS報告書_和文_2023.indd 15-16

事業再編や統廃合にともなう工場やプラント解体、
遊休設備や有価物の買取、基礎解体から杭抜き工事・更地戻しまで
ワンストップでソリューションを提供→ P.37-38 参照

USS Integrated Report 2023

16

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COOメッセージ

度経済成長期に建設された工場の建て替えにともなう解体案件を多数受注しています。その他、なります。そのため、オートオークション会員の中古車販売店がこのローンを取り扱う加盟店とな

2022 年度はお台場の観覧車解体、2023 年度は風力発電所の風車の建て替えにともなう解体案

れば、より多くの人々に車を販売できるようになる可能性があります。さらに、それによって中古件を複数受注するなど、お客様のさまざまなニーズに応えています。業績好調の一方、人材不足

車販売が伸びることで、当社オークションの利用増にもつながります。各地の中古車販売店と強が課題となっていましたが、定着率向上や研修制度の整備などに取り組んできたことにより改善

いつながりを持つベテランが営業を率いることで、順調に加盟店拡大が進んでおり、2023 年 7月

傾向にあります。専門技術や資格を有する人材が活躍できる環境を整えていけば、この事業は飛末時点ですでに加盟店は約 360 社となっています。

躍的な成長を実現できるでしょう。2023 年度の売上高は 50 億円（前年度比 14.6％増）
を見込ん
でいますが、2026 年度には 100 億円まで伸ばしていきます。
オートオークション周辺事業においては新しい取り組みを進めており、ビッグデータの有効活用

QUESTION 3 :長期的な展望を教えてください。

ANSWER 3 :持続的な企業価値向上を目指して、
長期的なビジョンに基づいた経営に取り組んでいきます。

がその一つです。当社は国内 19か所の会場で行われるオートオークションを通じて、膨大な車両
データと落札データを有しています。これらのデータは、車の下取り・買い取りの査定時や、新車
ディーラーで残価設定ローンを組む際などに活用されており、当社のデータを活用することにより、売上・利益に貢献しています。ビッグデータを高収益事業とすることを目指して、今後も積極

USSグループが長期的に目指すべきビジョンは、「公平・公正な取引と資源循環のためのスキー

的に営業活動を行っていきます。
また、Global Mobility Service 株式会社
（GMS 社）との資本業務提携により、2023 年 4月かムを創造し続け、持続的に企業価値を向上させる」ことであると言えます。

らFinTech（フィンテック）を活用した新たなオートローンの提供をスタートしました。この新たな当社の中長期の方向性を考えるうえで核になるのは、「公平・公正」なマーケットの運営です。

オートローンは、同社独自の仕組みによってフリーランスやパート・アルバイトとして働く人、外国

これはオークション事業の存在意義そのものであり、最も重要なテーマです。また、新たなオート

人など、さまざまな理由でこれまでのローンの審査が通らなかった方も中古車を購入できるようにローンの仕組みも、これまでローンを活用できなかった人々に機会を提供するという意味で「公平・公正」に寄与する事業といえるでしょう。
そして、オートオークションと中古自動車等買取販売事業は、そもそも自動車のリユースのためのインフラを提供するものです。また、リサイクル事業は文字どおり、自動車や工場・プラントなど

従来のオートローンの場合❶ 銀行、クレジット会社に利用を申し込む❷ 銀行、クレジット会社による与信審査（必須）❸ 審査結果：NG❹ 車両提供不可の再資源化を行う事業です。こうした循環型社会の構築に寄与するビジネスは、今後、社会の期利用申し込み銀行、
クレジット会社

車両提供不可NG

待も市場の需要もさらに高まっていくはずです。
車販売店りと議論していきます。そして、将来のありたい姿を明確にし、そのために取り組んでいくべき課題を設定することで、中期的な施策をブラッシュアップしていきます。どうぞこれからの当社グルー

新たなオートローンのビジネスモデル：GMS社 FinTechサービスの場合❶ USSサポートサービスに利用を申し込む❷ 要審査（MCCS 搭載条件）❸ 審査結果：従来 NGも可へ

MCCSを搭載するとローン審査が緩和されます。もし、返済が遅延した場合、車両を遠隔で制御します。
それでも返済がない場合、位置を特定し車両を回収します。

FinTechサービス

今後、こうしたビジョンやそれに付随するストーリーを、新任の執行役員も含む経営層でしっかプにご期待ください。
代表取締役社長兼最高執行責任者（COO）

瀬田 大

落札

加盟店契約

ローン提供企業

立替払い

返済

USS
サポートサービス

中古車販売店

オークション会員

ローン契約
車両販売
延滞時は車両の起動を遠隔で制御

GMS社の独自IoTデバイス
MCCS※を装着

従来ローンを利用できなかった人々が自動車を手に入れられる※ GMS社が提供する車載用の独自のIoTデバイス。世界中でさまざまなモビリティとつながり、データ通信を行うことができます（特許取得済み）。

17

USS Integrated Report 2023

USS報告書_和文_2023.indd 17-18

左から、新任執行役員・新美、代表取締役会長・安藤、代表取締役社長・瀬田、新任執行役員・三上。

USS Integrated Report 2023

18

2023/09/22 10:36

中長期のビジョン・戦略

方針・戦略

パーパス
（存在理由）

方針

主な戦略

マテリアリティ

公平・公正なオートオークション市場を維持し利便性を高め続ける

事業規模の
拡大

リサイクル事業の拡大
株式会社SMARTによるプラントリサイクル事業の拡大●

資源循環→ P.37-38（新規事業の創出）

長期ビジョン

SMART事業

100億円

売上目標

「公平・公正な取引」と「資源循環」のためのスキームを創造し業務提携、M&A
オートオークション周辺事業の開発●（GMS社と提携した新たなオートローン事業など）→ P.17→ P.37-38

持続的に企業価値を向上させる

貧困

人材育成
2050 年に向けてもう一つの柱となる事業を育成していく

●2050年度●

ROE 目標事業規模拡大（リサイクル事業など）

15

％以上

2022年度

実績16.2％

中長期の成長イメージ

安定収益の
確保
（オートオークション
事業）

会場運営人材の若手登用 → P.21

人材マネジメント

取扱台数拡大に向けた、検査人材の早期育成 → P.52

自動車の環境変化への対応●●

EV用充電設備の拡充

気候変動

EVの評価基準や車両検査体制などの確立に向けた研究開発 → P.34

オートオークション
シェア目標

50％

DXの推進
●

オートオークションの基幹システム刷新 → P.16

情報管理

オークション車両・落札データ（ビッグデータ）の有効活用 → P.17●

→ P.23-24→ P.15

安定収益の確保事業にともなう環境負荷の低減（オートオークション事業）●●

廃棄物のリサイクルの推進

資源循環→ P.60

温室効果ガス排出量の削減（SBT基準に整合した削減目標を設定） → P.56

基盤の強化

気候変動
各マテリアリティ
KPI目標の達成

事業・経営基盤の強化

USS Integrated Report 2023

USS報告書_和文_2023.indd 19-20●●→ P.29-30

19

ガバナンスの強化
全ガバナンスコードに対応した情報開示の継続→ P.39-40
ESG関連指標を盛り込んだ
役員報酬制度の運用継続 → P.41-43

公平・公正な
取引

USS Integrated Report 2023

20

2023/09/22 10:36

新任執行役員インタビュー

長期的な成長に向けて次の時代を担う人材の育成に注力していきます。

公正公平で利便性の高い
オークションの仕組みづくりに貢献していきます。

株式会社ユー・エス・エス
執行役員 / 九州会場長 兼 福岡会場長

株式会社ユー・エス・エス
執行役員 / 東京会場長

新美 幸夫

PROFILE :PROFILE :1989 年入社。名古屋会場の業務部電算課で出品票のデータ化業務に携わった後、R
名古屋会場、静岡会場、九州会場、福岡会場で会場長を務める。地域に合わせた施策
により、各会場の出品台数の増加に貢献する。2020年から九州会場長と福岡会場長を兼務し、2023年6月に執行役員就任。

1994 年入社。東京会場の営業部部長を経て、2014 年に本社オークション運営本部部長に就任し、公平・公正なオークションを実現するためのオークションルールの策定、車両検査員の資格制度制定、クレーム管理システム構築に携わる。2016 年から横浜会場長を務めた後、2019 年に東京会場長、2023 年 6月に執行役員就任。

Q. これまでの経験をどのように活かしていこうとお考えですか？

A. 社内外のコミュニケーション強化などの面で、培った知見を全社に広めていきます。

私は名古屋の大規模会場で経験を積み、R名古屋や静岡、九州などの中・小規模会場で会場長を務め、オートオーク

こうした施策を実行していくうえでは、社員とのコミュニ
ケーションが非常に重要です。社員を“その気”にさせるために、新たな会場に赴任した際には、こちらから積極的に話しかけるようにして信頼関係を築いてきました。
執行役員という立場を与えられた今、こうした経験を活かして、各会場の運営についてアドバイスを行い、全社の成長に貢献していきたいと思います。

ション会場の運営ノウハウを学んできました。さまざまな会
場の運営を通じてわかったことは、会場の規模や地域性に応じて出品台数や売上の伸ばし方が異なるということです。
大規模会場では USS のブランド力によって自然と出品
台数が集まりますが、中・小規模会場はお客様との距離がQ. ご自身が考える中期的な課題と、改善のための方針を教えてください。

A. 車両検査員も会場運営スタッフもQ. これまでの経験をどのように活かしていこうとお考えですか？

A. オークションの仕組みの改善と、運用者の指導・教育に取り組んでいきます。

数字を伸ばし合えるような施策を検討し、関東地区全体の活性化・業績向上も目指していきます。そのためにも、
まずはいろいろな会場を自分の目で見て、社員と会話を重ねていきたいと思います。来年には物流の 2024 年問題が顕在化するため、会員にとっても出品車をオークション会

私はオークション運 営 本 部に在 籍し、オートオーク場まで輸送するためのコストが上がってしまうことになりションを公平・公正に行うための規則や仕組みづくりにます。こうした負担増が出品台数低下につながらないよう長く携わってきました。また、車両検査員の資格制度やクに、さまざまな施策を練っていきたいと考えています。

レーム管理システムの構築にも携わるなど、幅広い視点か

また、オークションにおける映像の活用についても、そら、公平・公正で利便性の高いオートオークションを提供の可能性を広げていきたいと考えています。現在は会場にするための仕組みづくりに努めてきました。

より相違がある映像品質の平準化と高画質化を行うこと

今後は、DX 施策の柱の一つとして中期的に検討してで、将来的には会場間の出品連携だけでなく、会場以外のいるオートオークション基幹システムのリニューアルにつ

ヤードに車を集め、検査および撮影、配信を行いオーク

近く、細やかなサービスを提供しなければ出品につながり次世代の育成を進めることが重要です。

ません。例えば、出品いただいたお客様へのお礼の電話をオートオークション会場の良し悪しは、出品車両の検査

いても、これまでの経験を活かして取り組んでいきたいとションにかけられる仕組みづくりも検討したいと考えていかけたり、定 期 的に足を運ぶなど地 道なコミュニケー

がいかに正確に行われているかで決まると言っても過言考えています。また、規則や仕組みがきちんと運用されるます。そうした場所を各地に設置することで、オークション

ションが大切になってきます。実際、静岡会場長に着任しではありません。そのため、検査員の採用・育成はとてもよう現場の指導・教育にも取り組んでいきたいと思います。

会場に車を運ぶ手間やコストが下がるため、出品台数向上

た際は、定期的な訪問営業を行って信頼関係を築くことで、重要です。また、会場を運営する人材に関しても次世代の伸び悩んでいた出品台数を増加させることができました。

育成に注力していくことが必要だと思います。
すでに会場長や次期会場長には若い社員が抜擢されることも増えており、良い傾向にあると思いますが、もっと広く若手社員に「機会を与える」「チャレンジを促す」
ような仕組みがあってもよいのではないかと思います。例えば、改善のための方針を教えてください。

シェア向上と業績拡大に貢献していきたいと思います。

検討していきたいと考えています。

72 万台で、これは USS 全体の出品台数の 4 分の 1 にあた度を設けてはどうかと考えています。

ります。業界シェアの 10％を占める日本最大のオートオー

いきたいと思います。

こうした新たな仕組みを提案していくことで、長期的なA. 出品台数増に向けた新たな施策を屋などの大規模会場で仕事を学び、スキルアップできる制

新たな人材育成施策を通じて会社の成長の一翼を担ってUSS報告書_和文_2023.indd 21-22

Q. ご自身が考える中期的な課題と、

現在会場長を務めている東京会場の出品台数は年間ターであり、継続的に取り組んでいく必要があります。

USS Integrated Report 2023につながるはずです。

現在、地方の中・小規模会場に在籍している社員が、名古人材戦略は長期的な成長にとって欠かせないファク

21

三上 正裕

クション会場であり、東京会場の業績が USS 全体の業績に大きな影響があります。
一方、関東には埼玉や群馬にも小規模な会場もあります。執行役員への任命を機に、今後は各会場のコラボなど

USS Integrated Report 2023

22

2023/09/22 10:36

財務担当役員メッセージ

ミングで自己株式の取得を実行することが必要であると考え、2023年6月に500万株（総額約11,817百万円）の自己株式取得を決議しました。取得にあたっては株主還元に対するコミット
メントをより一層確固たるものにしたいとの考えから、相応の規模を有する自己株式取得を確実に行うことが可能である「ファシリティ型自己株式取得」の方法を採用しました。
2023年度の業績は、売上高92,400百万円（前年度比4.1％増）、営業利益45,300百万円（前
年度比3.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益30,800百万円（前年度比2.6％増）を見込んでいます。1株当たり年間配当金についても、引き続き目標を上回る69円40銭と予想しています。

取締役副社長 統括本部長（財務担当役員）

山中 雅文
PROFILE :1978年株式会社三松、1988年株式会社トリイ（現・株式会社AOKIホールディングス）に入社、株式上場準備を担当し同社は1990年に名証2部上場。1995
年当社入社。株式上場準備の責任者として、1999年
9月に名証2部、2000年12月に東証1部への株式上場に貢献。その後、2004年に取締役財務部長、2006
年6月には常務取締役としてコーポレート部門の責任者である統括本部長に就任、2012年に専務取締役、2016年に取締役副社長、一貫して統括本部長を務め、現在に至る。

QUESTION 2 :今後の財務戦略を教えてください。

ANSWER 2 :潤沢な資金をもとに、長期的な成長につながる新規投資を行います。
当社には潤沢な資金があり、それをどう活用していくかが今後の課題です。資金の活用方法については、設備投資や新規事業への投資、自己株式取得の実施などを検討しています。既存事
業への投資としては、DX推進やAI活用など新たなテクノロジーへの投資により、増収増益へとつなげていきたいと考えています。こうしたテクノロジーへの投資はそれほどコストがかからず、数十億円ほどの投資で新たなものを生み出せると想定しています。
新規事業への投資にあたっては、オートオークション事業とのシナジーを重視しています。
振り返ってみれば、2003年度に設立した株式会社アビヅの自動車リサイクル事業もオートオーク
ション会場と隣接する場所で創業し、中古自動車を扱うなかで最終段階において必要となる廃車

充実した株主還元と長期視点での投資により、企業価値・時価総額を高めていきます。

処理のニーズに応えるために開始した事業です。以降、着実に事業を拡大し、今年で創業20年を迎えました。また、2022年度に実施したGlobal Mobility Service株式会社への投資も、中古車販売の活性化という点でオークション事業とのシナジーが期待できます（詳細はP17）。同社との提携によるFinTech（フィンテック）
サービスは、開始後3か月で約360件の加盟店を獲得し、2023年度は3,000件のローンの取り扱いを見込んでいます。
新規事業の立ち上げにはリスクがともないますが、既存事業とのシナジーを生み出すことがで

QUESTION 1 :2022年度の財務状況と、2023年度の予想を教えてください。

ANSWER 1 :増収増益を維持することができました。
今後も、成長投資を実施しながら高い株主還元を継続していきます。

な投資を行っていきます。それらに加えて、前述の株主還元を充実させます。さらなる企業成長を

持続的な成長を見据えた投資を着実に実施しながら、事業活動にともなうリスクを許容できるUSS Integrated Report 2023

USS報告書_和文_2023.indd 23-24

図り時価総額を増加させ、株主や投資家、ステークホルダーの皆様のご期待に応えてまいります。
長期配当実績
（円）

水準の株主資本を保持すること。それが当社の資本政策の基本方針です。資本効率の高い経営70を目指し、自己資本当期純利益率（ROE）
を経営指標に捉え、15%以上の水準を維持することを60目指しています。株主還元についても、連結配当性向55%以上という高い目標を設定しています。

50

2022年度の業績は、売上高88,778百万円（前年度比9.0％増）、営業利益43,778百万円（前年

40

度比5.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益30,008百万円（前年度比0.9％増）
となりまし

30

た。自己資本当期純利益率（ROE）
は、16.2%となりました。株主還元については、好調な業績を20踏まえて1株当たり年間配当金を67円50銭（配当性向55.0％）とし、23期連続の増配としました。

10

一方で、
「経営成績に相応しい株価水準・時価総額」を達成することを考えた場合、適切なタイ

23

きれば長期的に利益を創出していくことが可能です。今後もそうした投資案件があれば、積極的

01 株当たり配当金（円）※ 下記の 1 株当たり配当金は、株式分割（2013 年 10 月1日効力発生日）
を遡及修正して表示しております。

344.5%

連結配当性向（%）

67.5円

66.2

40.1%
2.4%
0.5

2.0

3.0

4.0

5.0

6.5

8.0

10.0

14.5 16.5 16.8

30.75
19.2

24.4

34.7

37.7

40.8

46.4 47.8

50.4

55.4 55.5

67.0%
55.0%

1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022

（年度）

USS Integrated Report 2023

24

2023/09/22 10:36

価値創造ストーリー

価値創造プロセス
USS が解決に貢献できる社会課題を「重要課題（マテリアリティ）」
として特定しています。
３つの事業を通じてこれらを解決し、多様な社会的価値を提供することで経済的価値を高め続けています。

重要課題（マテリアリティ）
の解決

経営資源

→ P.27-30

人的資本 → P.3-4
高い信頼を支える車両検査のプロフェッショナル
●

従業員数
（単体）

●

684 名

（2023 年 3 月31日時点）

車両検査員数

248 名

価値の提供

資源循環

社会的価値

社会関係資本 → P.5-6●

年間1,000社が新たに入会し日本全国に多数の会員を保有
●

●

●

現車会員数

●

気候変動
中古自動車等
買取販売

CIS（インターネット）
会員数

48,490 社 33,934 社
TV（衛星）
会員数●

1,981 社
147 店舗入手可能性の向上

貧困

19 拠点

（2023 年 3 月31日時点）

オートオークション

USSグループの事業→ P.31-38

人材
マネジメント

知的資本 → P.7-8
先進技術を積極的に導入しNo.1のシェアを維持●

膨大なデータをマッチング●

強固なセキュリティ

●DXによる新検査技術の導入

●

総資産

●

自己資本比率2,423 億円 78.8%

自然資本
●

●

25

自動車を活用する仕事への
従業員の成長支援・多様性尊重

循環型社会へ
の貢献
経済的価値

リサイクル

●

情報
管理
●

財務資本（2022年度）●

安価で品質のよい自動車の就業機会獲得を支援

全国（直営15店舗、FC132店舗）

公平・公正なオークションの提供●●

オークション会場

中古車買取専門店

会員が安心して利用できる

公平・公正な
取引

●

売上高

887

億円

437

億円

営業利益

ROE（自己資本当期純利益率）

16.2

%

すべて2022年度実績

長年使用されるクルマの元となる構成材や施設・物流で使用するエネルギー
リサイクル原資としての資源

USS Integrated Report 2023

USS報告書_和文_2023.indd 25-26

USS Integrated Report 2023

26

2023/09/22 10:36

価値創造ストーリー

重要課題（マテリアリティ）
事業が経済・社会・環境に与えるインパクトと当社が取り組むべき重要課題を特定しています。
2022年度には、
長期的な財務インパクト（リスク・機会）も視野に入れて見直しを実施し、取締役会において承認・決定しました。
また、2023 年度には、重要課題ごとに管理指標（KPI：Key Performance Indicator）
を策定しました。

特定プロセス
重要課題（マテリアリティ）

ステップ 1

課題の抽出

GRIスタンダードやSDGs（持続可能な開発目標）などを参照し、候補となる社会課題を網羅的に洗い出し
ました。

特定理由

社会全体でサーキュラーエコノミーの確立が求められる中で、●資源循環

オートオークション事業を通じて、自動車のリユース（再利用）に貢献できる。

●

リサイクル事業を通じて、自動車や工場設備等のリサイクル（再資源化）に貢献できる。

社会全体でカーボンニュートラルが求められる中で、●ステップ 2

優先順位
付け

当社グループの事業特性、長期的な事業戦略、およびステークホルダーの要請を踏まえて優先度を決定しま
した。

気候変動

貧困

ステップ 3

重点課題の
特定・

取締役会の承認を経て、6つの重点課題を特定しました。また、マテリア
リティごとに長期的なインパクトを明確化しました。

見直し（オートオークション事業）
O 自動車や工場の解体・再資源化

ニーズの拡大（リサイクル事業）
R

シェアリングエコノミーなどの価値観台頭による中古車市場の縮小

O EV 車への買い替え需要による中古車市場の活性化
R

自社およびバリューチェーン上におけ

自社およびバリューチェーン上での温室効果ガス削減取りる温室効果ガス削減（ネットゼロ化）組みが必要。

に関するコストの増大

自動車を入手できないために、就業機会を得られず

O FinTech（フィンテック）
を活用したローン利用者の増加

貧困から脱することができない人々が存在する。

国内の労働人口が減少する中で、オートオークション事業に

人材マネジメント

O 中古車に対する安定的な需要

新車販売においてEV車が増加した場合、オートオークション
事業に財務的インパクトが生じる可能性がある。

●

長期的な財務インパクト（ R ：リスク O：機会）

おける車両検査員をはじめデジタル人材など、長期的な成長を実現するための多様な人材を獲得する必要がある。

O 多様な能力を持つ人材の獲得
R

労働人口減少にともなう求職者の減少R

労災による従業員の健康被害

O ビッグデータの多面的活用による情報管理
ステップ 4

KPI 策定重点課題ごとに取り組みの PDCAを管理していくために、KPIを設定しました（P.29-30 参照）。

USS Integrated Report 2023

USS報告書_和文_2023.indd 27-28を取り扱う。

R

個人情報・機密情報漏洩による評判低下・会員減少

公平・公正な取引27

事業拡大

オートオークション事業において、会員の個人情報・機密情報

一部会員への優遇など不正が行われた場合、オークションの公平さ・公正さが毀損される。

O 公平さ・公正さの維持・訴求によるブランド価値向上
R

不正取引による評判低下・会員減少

USS Integrated Report 2023

28

2023/09/22 10:36

価値創造ストーリー

重要課題KPI
重要課題（マテリアリティ）

主な取り組み

●

資源循環

●

●

指標（KPI）

対象範囲

廃棄物率（発生量t/受入量t）(%)

金属リサイクル率（金属出荷量t/受入量t）(%)

オートオークション事業：DX の活用による車両検査の効率化や会員の利便性向上

自動車リサイクル率(%)

リサイクル事業：株式会社 SMART のプラントリサイクル事業の推進

R2認証

EV 車の取り扱いに関する調査・研究

温室効果ガス排出量の把握・削減（Scope1、2、3 排出量の削減活動推進）

2020

2021

2022

12.4

16.3

13.1

8.3

6.0

受入量の 15％以下

45.6

50.2

45.7

43.7

52.4

受入量の 40％以上

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100%

−

◯

◯

◯

◯

認証維持
90％以上

株式会社SMART

−

97.7

95.6

94.3

94.3

デジタル出品率(%)

株式会社ユー・エス・エス

0

0

0

10

20

−

−

16,83816,735

15,703

CO2排出量 Scope1、2合計(t-CO2)

CO2排出量 Scope3

Global Mobility Service 株式会社との資本業務提携を通じて、従来は審査が通らなかった層へのローン提供を支援（2023 年 4月開始）

GMS（ローンの契約件数）−(t-CO2)−295,535

300,465

307,006

対応する
SDGs

P.33
-34
P.36

2030年度42％削減（2021年度比）

P.54

USSグループ

事業所における省エネ活動、再生可能エネル
ギー・太陽光発電導入

●

2019

(%)

該当
ページ

目標

2018

リサイクル率（石綿含有物を除く）

●

気候変動

株式会社アビヅ

実績（年度）-58

2030年度25％削減（2021年度比）●

貧困

車両検査員資格3級以上

人材
マネジメント●

人権・多様性の尊重●

公正な評価・処遇●

教育・研修の充実●

労働安全衛生マネジメント

資格保有者数

(名)

246

250

258

261

255

車両検査員資格3級取得にかかる平均期間

( 月)

26か月

26か月

26か月

26か月

26か月

女性の役職者登用（副主任以上）

(%)

4.6

5.4

5.9

6.8

7.6

社員全体の8%以上

管理職の女性比率

(%)

0

0

0

0

0

2025年度5％以上
2030年度10％以上

有給休暇取得率

(%)

54.8

50.0

50.6

64.4

63.3

60％以上を維持

障がい者雇用率

(%)

1.40

1.57

1.63

2.09

2.48

法定雇用率
（2.3%）
以上を維持

離職率

(%)

4.8

4.6

2.9

4.7

6.0

5%以下

労働災害件数

(件)

5

6

3

2

3

13.69

16.03

9.47

6.53

9.33

6.0以下

0.03

0.37

1.55

0.99

0.05

0.5以下

0

0

3.5

48.2

100

50％以上

−

−

−

100

100

100%

休業災害度数率

株式会社ユー・エス・エス

株式会社アビヅ

休業災害強度率
外部研修受講率（正社員以上対象（出向者除く）） (%)

情報管理

●

プライバシーポリシーの制定●

会員情報の適正管理●●

公平・公正な取引29●

プライバシーマークの取得

プライバシーマーク研修受講者率(%)

ISO27001認証

株式会社ユー・エス・エス

独自の不正取引監視システムを運用「贈収賄防止に関する基本方針」などの策定
およびウェブサイトでの発信●

従業員の不正行為

(件)

P.17
-18

8か月

P.51
-53

0件

株式会社アビヅ

◯

◯

◯

◯

◯

認証維持

株式会社ユー・エス・エス

0

0

0

0

0

0件

経営理念に
「公正な市場の創造」
を掲げ、全社員に徹底USS Integrated Report 2023

USS報告書_和文_2023.indd 29-30

2023年度の取り扱い
3,000件株式会社
USSサポートサービス

P.49

P.43
P.49

USS Integrated Report 202330

2023/09/22 10:36

事業戦略

At a glance
オートオークション事業

売上構成比率1982年のUSSナゴヤオートオークション開業以来、全国19

売上高推移

営業利益推移

（百万円）

（百万円）

80,000

か所に現車オークション会場を設置し、各地域で会員数を伸ばし「地域一番会場」となってきました。さらに、外部
応札の仕組みとして衛星TVオークションとインターネット
オークションの2チャンネルを展開し、遠隔地からもオークションに参加できる環境を整えています。その結果、

693

60,000

億円

78.1%

会場数、会員数、出品台数は業界トップの規模を誇るまでに成長しました。今後もオートオークションの運営を通じ、

61,048オートオークションに必要不可欠な良質な中古車の供給
各地の店舗でエンドユーザーから直接買い取った中古車

20,000

2020

（百万円）

（百万円）

10,3918,646

高価買取を実現しており、そうした姿勢が良質な出品車

2,000

50

両の獲得につながるとともに、当社グループの市場シェア

0

2020

売上構成比率2003年度の株式会社アビヅ設立以来、自動車、OA機器、業の株式会社SMARTを立ち上げ、プラントの解体工事
や設備の撤去作業から、不要となった機械・設備の再販・再資源化までをワンストップで提供しています。処理が難しい金属とプラスチックなどの複合材のリサイクルを実現させ、機械・設備の再生利用を促進することで循環型社会の実現に貢献しています。

89

10.1%

0

2020

売上高推移

営業利益推移
（百万円）

8,982

8,000

億円

2022 （年度）

6,000

7,238

136

130

2021

2022 （年度）

1,600

1,333

1,400
1,142

1,200
1,000

4,829

800

4,000

600
400

2,000
0

2022 （年度）

271

（百万円）

10,000電化製品などさまざまな廃棄物の解体・リサイクルに挑戦
してきました。2019年度には、設備・プラント処分元請事

2021

2021

250

100

リサイクル事業※

USS報告書_和文_2023.indd 31-32

9,300

300

4,000

11.7%

2020

営業利益推移拡大に貢献しています。

USS Integrated Report 2023

0

150

す。
「ラビット」
は最新のオークション相場情報を分析して

31

2022 （年度）

6,000

ことで、出品台数や成約台数が増加する好循環が生まれま※ 2022年度より、「その他」に含まれていた「リサイクル」
を報告セグメントといたしました。

2021

200

億円

35,463

売上高推移

10,000103

42,267

10,0008,000がUSSに出品され、それを求めて大勢のバイヤーが集まる

40,21720,00012,000を担うのが、中古自動車買取専門店「ラビット」
です。全国

40,00030,0000

売上構成比率50,00040,000

中古車の円滑な流通をサポートしていきます。

中古自動車等買取販売事業

64,85869,304

376

200
2020

2021

2022 （年度）

0

2020

2021

2022 （年度）※ 売上高は外部顧客に対するもの、営業利益はセグメント利益を表しております。

USS Integrated Report 2023

32

2023/09/22 10:36

事業戦略

オートオークション事業

さらなる利便性の向上により当社のブランド力を向上させます。
株式会社ユー・エス・エス 常務取締役／オークション運営本部長

SWOT分析
業界内最大の会員数・出品台数
高度な車両検査技術● 公平かつ公正な取引基準

強み
Strength●

高水準な成約車両単価
業界に先駆けたDXの取り組み

中古車流通経路が多様化することによる取り扱い台数の減少
グループ会社から調達する出品台数が少ない● 管理職、
車両検査員などの人材不足●

Weakness

PROFILE :1984年の入社後、オークション会場の新規開設やシステム開発に携わる。2006年常務取締役に就任後、システム本部長や会場長を歴任。2022年オークション運営本部長に就任し現在に至る。

●

●

●

弱み

池田 浩照

●

機会

●

Opportunity

EV車への買い替え需要の増加

中古車販売店の減少
MaaS（Mobility as a Service）
による所有からサービスへの価値観の変化● コネクテッド技術を利用した自動車メーカーによる中古車流通の囲い込み
●

脅威

●

Threat

当期の概況
TOPICS
2022 年度における国内中古車登録台数は、同年度前半する中でも当社のオートオークションに売り手と買い手がに新車販売台数が大きく減少した影響で下取りにより発生

集まるという動きが顕著に見られました。これは、業界にする中古車が減少したことなどから、6,293 千台（前年度おける当社のブランド力の現れだと自負しています。

EV車に対応した車両検査体制の確立を目指し
評価基準の設定、バッテリー診断装置の開発に取り組む

比 4.2％減）となりました 。このような状況下でも、当社のそして、こうした競争優位性を維持・向上していくために

オートオークションにおける出品台数は 2,958 千台（前年は、将来的に予想される出品台数の増加に対応する必要

度比8.3％増）、成約台数は1,863千台（前年度比4.3％増）

があると考え、車両検査員の早期育成を目指す研修制度となりました。この結果、オートオークションのセグメントを新設しました。2022 年度には、これまで新入社員へので対応できるものが、EV 車では部品自体を交換しなければならないこともあり、EV 車に対応した評価基準を定める必要がありは、外 部 顧 客に対する売 上 高 69,304 百万円（前年度比研修を行ってきた東京会場や名古屋会場から教育担当者

ます。また、特に重要なバッテリーの劣化診断については、バッテリー診断装置の開発に取り組んでいます。

6.9％増）、営業利益 42,267 百万円（前年度比 5.1％増）とを選抜し、従来であれば OJTで行う内容を体系化して8 かなり、増収増益を達成しました。

月の研修プログラムを作成しました（詳細は P52 参照）。

※

当社のオートオークションは良質な中古車が集まる傾向

新たな研修制度は 2023 年度から適用され、13 名の新入にあり、それらを目当てに買い手が集まり高値で落札され社員が順調に知識・技術を習得しています。さらに、来年るという好循環ができています。これは公平・公正なオー度からは、キャリア採用社員向けの研修プログラムの実施

トオークションの実現と、利便性の向上に取り組み続けても検討しています。

きた当社の姿勢が、お客様から評価をいただいている証だ※ 一般社団法人日本自動車販売協会連合会、一般社団法人全国軽自動車協会連合会調べと捉えています。特に 2022 年度は、中古車の供給が減少

当社では、EV 車における車両検査体制の整備を進めています。EV 車の車体構造はガソリン車とは異なり、バッテリーの重量が大きいことから、それ以外の部位を軽くするためにアルミや FRPといった素材が使われています。そのため、ガソリン車では修理

データ
オートオークション業界における競争力

その他

圧倒的な会員数

25.7%

市場シェア

今後の戦略
新車販売台数は半導体不足の緩和により、徐々に回復

公平・公正なセリを行うことで、健全な中古車流通に貢献しています。2023年度の連結業績見通しについては、オー

しております。当社会場には毎週 6 万台の車両が出品されトオークションにおける出品台数 3,000 千台（前年度比ます。これを会員の“共有在庫”と捉え、中古車販売店の商1.4％増）、成約台数 1,880 千台（前年度比 0.9％増）、成約売を活性化するようなサービスの展開も視野に入れてい率 62.7％（前年度実績 63.0％）を見込んでいます。

ます。

国内トップシェアを誇る当社は、精度の高い車両検査と

No.1

USS

40.8%

2022年（1月〜12月）

大手 6 社※

33.5%※ 大手 6 社：TAA(11.7%)、MIRIVE(5.8%)、CAA(5.1%)、アライAA(5.0%)、
JU 岐阜 (3.1%)、KCAA(2.8%)(2023年3月31日時点)

業界最大手 全国

48,490社

19会場を展開

東京・名古屋・HAA神戸など

大規模会場

衛星TV・インターネットを通じた

外部落札システム

出所：株式会社ユーストカー

33

USS Integrated Report 2023

USS報告書_和文_2023.indd 33-34

USS Integrated Report 2023

34

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事業戦略

リサイクル事業

中古自動車等買取販売事業

顧客満足度の向上に取り組み
ラビットのブランド力を強化します。

プラントリサイクル事業を拡大し持続的な成長を実現します。

株式会社ラビット・カーネットワーク 取締役事業本部長

株式会社アビヅ 取締役事業本部長/株式会社SMART 代表取締役社長

木村 東吉

佐野 拓也

PROFILE :PROFILE :株式会社そごう（現・株式会社そごう・西武）、株式会社資生堂などで営業・マーケティング、新規事業の立ち上げに携わる。2022年に株式会社ラビット・カーネットワーク入社、2023年に取締役就任。顧客開拓や人材育成に取り組む。

航空自衛隊を経て、2004年に株式会社アビヅ入社。2013年に金属プラスチックリサイクル事業部
部長、2019年に取締役事業本部長および同年設立の株式会社SMART代表取締役社長に就任。

当期の概況／今後の戦略

当期の概況／今後の戦略

2022年度における中古自動車買取専門店「ラビット」のまらず小売販売にも注力し、飛躍的成長を目指します。そ資源リサイクル事業を展開する株式会社アビヅは、廃自

業績は、相場に大きく左右されました。上期は前年度からのためには「お客様から選ばれる存在」となることが重要動車の取扱台数が減少したことに加え、金属スクラップ

続く半導体不足によって新車販売台数が減少しました。そを目指します。
であり、外部調査 による顧客満足度「1位」

相場が好調だった前年度と比べ利幅が縮小したことから、株式会社SMARTにおいては、大型案件を受注できるれにともなって中古車流通量が減り、車両単価が上昇傾達成に向けて2022年度には、基本的な接客対応やクレー

減収減益となりました。一方、プラントリサイクル事業を社内体制が構築できるようになりましたが、着工件数は向となったため、収益が拡大しました。一方、下期は車両

ム対応の見直しなどを実施しました。さらに、満足度の高い展開する株式会社SMARTは、大規模な解体工事の受注

前年度よりも1割ほど減少しています。案件の大小が注

単価が下落傾向となり、厳しい状況が続きましたが、年度

店舗に他店舗から店長を派遣して運営手法を学ばせる研件数が増加したことから、増収増益となりました。これら目されがちですが、重視すべきなのは利益率の高さであ全体では販売台数の増加や高額車両の取扱増によって、修も実施しました。こうした取り組みの結果、来客数が着の結果、当セグメントは、外部顧客に対する売上高8,982

り、今後はバランスのとれた受注を意識していきます。ま

増収増益を達成できました。また、事故現状車買取販売「リ実に増加しています。

百万円（前年度比24.1％増）、営業利益1,333百万円（前年

た、事業成長にともない人材不足が課題となっていました

度比16.7％増）となり、過去最高益を達成しました。

が、直近2年は働きやすい環境づくりによって従業員の定※ても各社と連携しながら検討を進めています。

プロワールド」は、販売単価や販売台数が増加したものの、現在は全国に直営15店舗、FC132店舗の147店舗を展開

10月以降オークション相場が下落し粗利益が減少したこ

していますが、将来的に直営30店舗、FC170店舗の200店

株式会社アビヅでは、業績が金属資源の相場に左右さ着率を向上させてきました。2023年度は売上高50億円をとにより増収減益となりました。

舗を目指します。ラビットのブランド価値向上を推進しながれることを課題と捉えています。そこで、収益の安定化を目指していますが、達成は十分可能だと考えています。

これらの結果、中古自動車等買取販売のセグメントは、ら、店舗数拡大によって成長路線へとシフトしていきます。

外部顧客に対する売上高10,391百万円（前年度比11.7％

これら施策を通じてまずは営業利益3億円の達成を目指増）、営業利益130百万円（前年度比4.6％減）となりました。
今後の戦略としては、持続的な成長に向けて買取にとどします。
※ 出典：オリコン顧客満足度ランキング

SWOT分析
強み

SWOT分析
強み
Strength

弱み
WeaknessUSSオークションと連携したビジネスモデル● 買取業界における高いブランド認知●

WEBシステムなどのDX推進の遅れ● 人材採用・育成・定着率●

株式会社SMART●

三井住友グループと連携した、
コスト低減・情報ソース・リユース販路・提案力

弱み

株式会社アビヅ●

労働環境が厳しいことによる人材流出と技術の継承問題

Weakness

株式会社SMART●

事業成長にともなう人員の不足●

機会

株式会社アビヅ

Opportunity

機会
Opportunity

脅威
Threat

カーシェア・カーリース・レンタカーなど、自動車の所有から共有への変化による新車販売台数の減少● 自動車買い替えサイクルの長期化

USS Integrated Report 2023

USS報告書_和文_2023.indd 35-36

株式会社SMART

中古国産車の高い海外需要● リース、
サブスクリプションなどの新たな定額制サービスへの中古車在庫の活用●●

独自のリサイクル技術（特許取得）
中京圏最大面積のヤードとビジネス環境に適した立地● 幅広い廃材に対応できるプラントの設計技術●

株式会社アビヅStrength35図るため、新たに廃プラスチックのリサイクル事業につい脅威

株式会社アビヅ●●●●

高度経済成長期の構築物の老朽化
製造業、
エネルギー産業への投資増加●

競合が乱立する市場環境の中で差別化の図りにくさ●

異業種からの参入やメーカーによる囲い込み●

同様のビジネスモデルの出現

Threat株式会社SMART

製造業によるリサイクル事業開始
廃プラスチック再資源化

共通●

脱炭素化推進によるリサイクル事業見直し

USS Integrated Report 2023

36

2023/09/22 10:36

特集

SMART
事業

時代のニーズに応え2026年度売上高100億円へ株式会社 SMARTでは、ニーズが高まっているプラントリサイクルに関するサービス
をワンストップで提供しています。循環型社会づくりに貢献しながら収益拡大を進め、長期的に新たな柱となる事業へと推進しています。

CIRCULARECONOMY

事業戦略

2,500 万円となり、増収増益を達成しました。2023 年度はプラントリサイクルを主軸に社会のさまざまなニーズに対応

売上高 50 億円を目標として掲げています。そして、2026 年度までに売上高100億円を達成することを目指しています。

当社の子会社である株式会社アビヅは、オートオーク

この飛躍的な成長を実現するためには、社会のニーズを踏ション事業に続く柱となる事業の創出を目指し、2019 年

まえながらさらなる技術力の向上を図る必要があります。

度に三井住友ファイナンス＆リース株式会社の子会社とまずは、プラントリサイクルに付随する土壌汚染や土木合弁で株式会社 SMARTを設立しました。プラントリサイなど、これまで外部委託してきた領域を自社で担えるよう、

クル事業を主軸とし、時代の変化にともない生じる社会的業務範囲を拡大していく方針です。これらも合わせた提案

ニーズに応えることで、事業規模を順調に拡大しています。

ができると、他社にはない強みになります。提案時の施工

プラントは、化学製品や金属など取り扱う品目によって計画書を3D 化するなど、訴求力アップへの取り組みも進め

建物も設備が異なるため、解体などに求められる技術・知識ています。

も多様です。また、プラント以外にも、2022 年度はお台場

プラント分野のターゲットとしては、再編が活発な発電、の観覧車解体、2023 年度は青森の風力発電所の風車解

石油、製鉄などに積極的に営業を提案していきます。また、体を請け負いましたが、これらは高所での解体作業であ橋梁や港湾といった社会インフラの老朽化にともなう解体

り、プラント解体とは求められる技術・知識が異なります。

需要も取り込んでいきます。将来的には、エンジニアリング

株式会社 SMART は、これらの専門性を有する人材力を会社などの M&Aも検討していきます。一方で、さらなる強みとし、多様なお客様ニーズに応えています。

事業拡大に備えて専門性を有する人材の拡充にもこれまで以上に力を入れていきます。人材採用の強化と働きやす

2026年度までに売上高100億円を目指す
株式会社SMARTの成長戦略
株式会社 SMARTの2022 年度における業績は、大規模な解 体 工 事の受 注 件 数が増えたことから売 上 高 39 億

い環境の整備を進めるとともに、新たな外部パートナー会社の獲得にも注力していきます。
技術力と人材の両面を拡充していくことで旺盛な需要に応え、2026 年度の売上高目標達成を目指します。そして、長期的には当社の主要事業の一つへと育てていきます。

岩屋ウィンドパーク風力発電設備解体撤去工事

株式会社SMARTのプラントリサイクル
パレットタウン
大観覧車解体撤去工事

株式会社アビヅ旧本社事務所解体工事

高まる社会の期待と市場のニーズに応える社会

市場

循環型社会の実現に対する期待

インフラ設備のリプレースニーズ

日本中の大規模な工場やインフラ設備は、その多くが高度経済成長期に作られたものであり、リプレースやプラントなどの
解体

設備の撤去
事業の特長

ワンストップでご提供

機械・設備の再販

機械・設備の再資源化

拠点集約が進んでいます。

37

USS Integrated Report 2023

USS報告書_和文_2023.indd 37-38

USS Integrated Report 2023

38

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G

ガバナンス

コーポレートガバナンスの貢献」という6つの企業理念を掲げているように、これら
ステークホルダー（利害関係者）に対する責任を果たした
結果が「企業価値」であると考えています。そのため、「株主

基本的な考え方価値」
は「企業価値」
を通じて実現するものであるとの認識

体制などの変遷
2006〜20142015に基づき、その経営を行います。
当社グループは、中古自動車のオークション事業を中核

また、企業が社会の一員である以上、その事業活動におとした中古自動車流通ビジネスという事業領域において、

いて社会規範を遵守すべきことは当然であり、コーポレート

継続的な事業拡大を通じて「企業価値の増大」
を図ること

ガバナンスに関する基本方針およびコーポレートガバナンを経営の目標とします。

ス・コードへの対応について、毎事業年度最終の定時取締

当社グループの各社は、株式会社である以上、株主価値役会にて評価し、次年度以降の改善計画を策定します。この増大がその最重要課題であることは当然です。しかし、当れによって、
当社グループはアカウンタビリティ（説明責任）

社グループは、「公正な市場の創造」、「会員との共生」、「消の履行と、透明性の高い経営を確保し、コーポレートガバ

費者への奉仕」、「株主への還元」、「社員の尊重」、「地域へ

ナンスの向上に取り組みます。

社外役員比率
取締役

2016

2017

2018

2019

2020

2021

33.3%

2022

社外役員比率

（2006）

（年度）

2023〜

60.0%

（2023）

取締役

監査役

監査役

社外取締役の選任（2006 〜）体制
指名・報酬委員会の設置（2015 〜）体制図（2023年6月）
株主総会

取締役会の実効性評価（2017 〜）
選任・解任

選任・解任

意見交換
選任・解任
会計監査報告監査役会（監査役）
社外監査役３名

山路を登りながら各原則をすべて実施

会計監査報告取締役会（取締役）

監査コーポレートガバナンス・コード
改定版への対応（2022〜）

会計監査人

新たな役員報酬制度（2022〜）

報告
意見交換
報告

連携

MSCI ESG Ratings、CDP 格付けに連動した株式報酬など

指名に関する諮問・個別報酬に関する委任

社外取締役 3 名

指名・報酬委員会

選定・解職指名に関する答申・個別報酬に関する決定
意見交換

監査

内部監査室

指示

構成比率（2023年6月）

代表取締役

報告
指示・監督
監査

報告
指示・監督

担当役員

報告

取締役会

社外取締役比率

42.8％

取締役会

9回

取締役会

女性取締役比率

28.5％

監査役会

10回

監査役会

社外監査役比率

100.0％

指名・報酬委員会

2回

指名・報酬委員会

管掌・担当

開催回数（2022年度）

社外取締役比率

60.0％

本社部門
管理

報告

事業部門・グループ会社

39

USS Integrated Report 2023

USS報告書_和文_2023.indd 39-40

USS Integrated Report 2023

40

2023/09/22 10:36

G

ガバナンス

取締役会

指名・報酬委員会

報酬制度の概要

取締役7名中3名が社外取締役です。経営計画などの重要委員5名中3名が社外取締役、2名が社内取締役です。

事項を審議しています。社外取締役は、監査役および内部

委員長は、代表取締役会長兼最高経営責任者（CEO）が監査室と定期的に会議を開催して監査状況などの情報を務めています。取締役会の諮問機関として取締役会に上得ています。また、リスク等が発生した際には統括本部か程する次の議案の内容の適切性について審議し、取締役ら報告することとしています。

会に答申を行います。

固定報酬（1）取締役候補者の指名および執行役員の選任

役位毎の役割の大きさや責任範囲などを踏まえて定めます。

監査役会

報酬割合※

基本報酬

（2）取締役および執行役員の報酬に関する方針

監査役3名全員が社外監査役です。取締役会に出席する（3）代表取締役および役付取締役の選定ならびに解職

ほか、取締役の職務の執行その他会社の業務および財産（4）取締役および執行役員の解任の状況につき調査し、監査を行っています。その他、各部（5）取締役のサクセッションプランの内容

門・事業所（子会社を含む）監査を行っている内部監査室と連携を図っています。

また、取締役および執行役員の個人別の報酬などの内容

短期インセンティブ報酬60％についての決定方針に基づき、取締役および執行役員の賞与

毎事業年度の業績達成度合に基づき、賞与算定基礎額に、賞与支給率を乗じて、個人別の支給額を決定します。賞与支給率の算定式は以下のとおりです。なお、売上高評価係数、営業利益評価係数および当期
純利益評価係数については、各期初に公表する業績予想値を目標値とします。ROE評価係数については、

個人別の報酬などの内容を決定します。

当社の中期的な経営指標の１つである15％を目標値とします。

賞与支給率＝売上高評価係数 20％＋営業利益評価係数 40％＋当期純利益評価係数 20％＋ROE 評価係数 20％

取締役会での審議事項（2022年度）
テーマ※ 業績 100％達成時の目安となる割合。社外取締役の報酬は、高い客観性・独立性をもって経営を監督する立場にあることから、基本報酬のみで構成。
監査役の報酬は、監査役の協議にて決定しており、高い客観性・独立性をもって経営を監査および監督する立場にあることから、基本報酬のみで構成。

主な審議事項経営戦略

重要な経営戦略、
設備投資など中期インセンティブ報酬

業績連動型株式報酬（パフォーマンス・シェア・ユニット）

報酬と会社業績および当社の株式価値との連動性をより明確化することなどにより、業務執行取締役に
サステナビリティ

対する当社の企業価値の持続的な向上を図る中期のインセンティブをより強化することを目的として付与

方針や戦略の策定、施策の立案、目標に関する進捗管理、重要課題（マテリアリティ）の特定、TCFD提言への対応などする株式報酬です。支給される当社普通株式の数（交付株式数）は、株式ユニット数に、株式支給率を乗じて算出します。株式支給率の算定式は以下のとおりです。なお、TSR評価係数およびROE評価係数は、

20％
コーポレートガバナンス

決算・財務

コーポレートガバナンス基本方針の改正、株主総会関連、
指名・報酬委員会への諮問・答申、
取締役会実効性評価、
内部統制評価、会社役員賠償責任保険関連など

決算（四半期含む）関連、
予算・資金計画、
業績予想修正、配当関連、政策保有株式の検討、
取締役報酬の決定方針決議など

業績評価期間毎に設定された目標値の達成率に応じてそれぞれ0 〜 200％の間で変動します。非業績指標係数であるESG評価係数は、業績評価期間に係るMSCIが提供するESG RatingsおよびCDPによる格付に連動した数値を用い、−10％〜＋10％の間で変動します。

株式支給率＝TSR 評価係数 50％＋ROE 評価係数 50％ ESG 評価係数 10％10％
長期インセンティブ報酬

その他

株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以子会社業務執行など

10％

役員報酬
取締役の報酬等の決定プロセス41

譲渡制限付株式報酬（リストリクテッド・ストック）

上に高めるための株式報酬です。

報酬の返還など（マルス・クローバック制度）
客観的な審議を経て決定しています。

損失等を含む当社取締役会が定める一定の事由が生じた

業務執行取締役に対して付与される業績連動型株式報場合、当該業務執行取締役に対し、当社普通株式を交付

酬および譲渡制限付株式報酬について、報酬の返還制度せず、または交付した当社普通株式の全部または一部や取締役の報酬等の内容の決定に関する方針および個人

また、当社の指名・報酬委員会の審議においては、報酬（マルス・クローバック制度）を導入しています。業務執行交付した当社普通株式に代わる時価相当額の金銭につい別の報酬等の内容は、当社取締役会の委任を受け、独立制度に関する客観的視点、専門的な知見や情報の提供を取締役が法令または社内規程等に重要な点で違反したとて、返還請求等を行うものとします。返還請求等の決定お社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会において目的として、必要に応じて外部専門機関に助言を求めます。

当社取締役会が認めた場合および重大な不正会計や巨額よびその内容は、当社取締役会決議により決定されます。

USS Integrated Report 2023

USS報告書_和文_2023.indd 41-42

USS Integrated Report 2023

42

2023/09/22 10:36

G

ガバナンス

取締役会の実効性評価（2022年度）
賞与（業績連動型金銭報酬）
支給率
変動幅

目標値

ウエイト

実績

賞与
支給率

達成率

売上高

20%

84,100百万円

88,778百万円

105.6%

営業利益40%

43,100百万円

43,778百万円

101.6%

0%〜
200%

200

評価プロセス

20%

30,000百万円

30,008百万円

100.0%

ROE

20%

15%

16.2%

107.8%(1) 全取締役および全監査役に対し、自己評価アンケートを実施

0

上記評価指標（KPI）
を選定した理由：売上高、営業利益および当期純利益は、各期初に業績予想値を公表しており、毎事業年度の業績達成との連動の観点からKPIとしております。ROEについては、当社の中期的な経営指標の1つとしてROE15％以上を掲げていることに鑑み、KPIとしています。

評価項目

実施時期：2023年3月
回答者：全取締役および全監査役（社外役員を含む計10名）
評価方法：アンケートによる自己評価方式

100

107.4%

当期純利益

取締役会の実効性評価のため、各取締役および各監査役に対するアンケートを実施し、その結果を取締役会に報告して
います。

（％）
賞与支給率の評価係数

評価指標
（KPI）

業績連動報酬フォーミュライメージ(2) 回答結果を取締役会事務局で集計・分析

売上高・
営業利益・
当期純利益
達成率

50

100

150 （％）

ROE

11%
未満

15%

20%
以上

(3) 取締役会において、評価結果および現状の課題について
報告・審議（1）2022年度の目標に対する評価（2）取締役会の構成：取締役会の規模、構成（多様性・専門性）（3）取締役会の運営：取締役会開催頻度、審議時間、配布資料（4）取締役会に対する支援体制：役員のトレーニング、社外
役員への情報提供（5）取締役会における議論の状況：取締役会で議論すべきテーマ（6）取締役会のリスク管理体制：リスク管理、社会・環境問題への対応

報酬等の総額（2022年度）

評価結果の概要

報酬等の種類別の総額（百万円）

役員区分

報酬等の
総額
（百万円）

固定

変動
金銭

基本報酬

株式
賞与
(業績連動型)

業績連動型
株式報酬

譲渡制限付
株式報酬

対象となる
役員の員数
（名）

取締役
（うち社外取締役）

418
(14)

286
(14)

58
(−)

36
(−)

36
(−)

9
(5)

監査役
（うち社外監査役）

15
(15)

15
(15)

−
(−)

−
(−)

−
(−)

3
(3)

合計
（うち社外役員）

434
(30)

302
(30)

58
(−)

36
(−)

36
(−)

12
(8)

前述の評価プロセスにより、アンケート項目全般について概ね適切であることを確認し、取締役会の実効性は確保できていると評価しました。また、前年度に抽出された課題（1）（2）
については、以下の取り組みを行ったことを確認しました。

（1）取締役会における中長期的な経営戦略に関する議論の充実
統合報告書の中でマテリアリティの決定および価値創造プロセスを明確にしたことについては、一定の評価がなされたものの、中長期的な経営戦略に関する議論の充実という観点では改善の余地があるため、引き続き取り組むべき課題としました。

（2）ESG、SDGs、サステナビリティに関するトレーニング機会の提供と内容の充実
ESG、SDGs、サステナビリティに関するトレーニングとして、複数の外部研修サービスを活用し、主にオンラインのセミナーや講演会等に参加する機会を提供しています。気候変動をはじめとするESG関連の議題を取締役会にて計7回取り上げており、概ね改善されたことを確認しています。

上記には、2022年6月21日開催の第42期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名を含んでいます。従業員兼務取締役はいません。

今後の取り組み

コンプライアンス
基本的な考え方・体制
当社では、コンプライアンスの基本原則を「USS 行動・倫
理規範」
で定め、その実践を徹底するために「コンプライ
アンス・マニュアル」
を制定しています。また、従業員が違法行為などのリスク情報を入手した場合の通報窓口として、
内部通報制度「USSグループ内部通報制度窓口」
を設置し（2）カーボンニュートラルの実現と人的資本の充実を中心とした、サステナビリティへの取り組みに関する議論の充実

イアンス違反は発生していません。
→P.47-48「社外取締役メッセージ」
もご参照ください。

内部通報制度の通報受付件数
2020年度

2021年度

2022年度

14

17

21

腐敗防止

リスクマネジメント
基本的な考え方・体制

BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）

当社は、会員や取引業者をはじめとするステークホルダー

法規制等のリスクについてはコンプライアンス体制のも

BCPの観点から、巨大自然災害に対応するマニュアルを当該窓口に相談・通報された重要なリスク情報は取締役の皆様と健全な関係を維持するために、「贈収賄防止に関とでその低減を図っています。その他のリスクについては策定し、大規模地震が発生した際の対応事項と平常時か会に報告されるほか、代表取締役が定期的に運用状況のする基本方針」
で腐敗防止について明記し、グループ全社

各部門によって管理し、経営に影響を与えるリスクについらの準備事項を当該マニュアルで規定しています。

確認を行っています。2022年度は、グループ内でコンプラ員に徹底しています。

ては取締役会に報告される体制を整備しています。

ています。

43

（1）取締役会における中長期的な経営戦略に関する議論の充実

USS Integrated Report 2023

USS報告書_和文_2023.indd 43-44

USS Integrated Report 2023

44

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役員一覧（2023年6月）

−

④

③
⑩

⑧

⑥

⑤
①

取締役

監査役

スキルマトリックス

年齢

在籍年数

取締役会
出席率

指名・報酬委員会の委員

指名・報酬委員会
出席率

企業経営

財務会計／
ファイナンス

事業戦略／
マーケティングDX

法務／リスクマネジメント

人事／
人材開発

ESG

代表取締役会長兼最高経営責任者（CEO）

76

41

100%

◯ 委員長

100%

◯

◯

◯

② 瀬田 大代表取締役社長兼最高執行責任者（COO）

56

19

100%

◯

100%

◯

◯

◯

③ 山中雅文取締役副社長
統括本部長

68

19

100%

④ 池田 浩照

常務取締役
オークション運営本部長

62

19

100%

⑤ 髙木 暢子

社外取締役

社外 独立

45

5

100%

◯

100%

⑥ 本田 信司

社外取締役

社外 独立

65

1

100%

◯

100%

◯

⑦ 笹尾 佳子

社外取締役

社外 独立

63

1

100%

◯

100%

◯

⑧ 後藤 健一

社外常勤監査役 社外 独立

63

2

100%

◯

◯

⑨ 三宅 惠司

社外監査役

社外 独立

68

2

100%

◯

◯

⑩ 小川 淳

社外監査役

社外 独立

62

2

菅田 幸康

執行役員／
札幌会場長

小島 演

執行役員／
システム本部担当

新美 幸夫◯

USS報告書_和文_2023.indd 45-46

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯
◯

◯

◯

三上 正裕

◯

執行役員／
東京会場長

取締役および監査役に当社が期待する分野の定義は以下のとおりです。なお、スキルマトリックスには各氏の経験などを踏まえて当社が特に期待する分野を３つまで記載しています。
有するすべての知見を表すものではありません。
● 企業経営：経営環境の変化を見定め、企業経営に関する経営トップとしての経験・知見をもとに、適切な経営判断を行う。
● 財務会計 /ファイナンス：財務戦略、
資本市場、会計・財務に関する知見をもとに、適切な財務活動を行い、財務健全性を確保する。
● 事業戦略 /マーケティング：当社を取り巻く事業環境を的確に捉え、これに先んじた戦略を構築し、業界内での優位性を確保する。

USS Integrated Report 2023

◯
◯

100%
執行役員／
九州会場長 兼 福岡会場長⑨②① 安藤 之弘

執行役

45

⑦

DX：事業の更なる発展・成長に向けた新たなオークションシステムの導入の検討を行う。
法務 /リスクマネジメント：企業法務、法規制等に関する専門的知見やコンプライアンスを踏まえたリスクマネジメントを強化し、持続的な成長の基盤を構築する。
● 人事 / 人材開発：持続的な成長のため、多様な人材の活用・活躍およびこれを支える組織開発を促進する。
● ESG：当社の安定的かつ長期的な成長のため、ESG の要素を考慮した経営を行う。
●●

USS Integrated Report 2023

46

2023/09/22 10:36

G

ガバナンス

社外取締役メッセージ

「攻め」
と
「守り」
の
両側面から、ガバナンス強化に貢献します。

公認会計士として監査法人での勤務を経て、
M&Aアドバイザリー会社や事業会社においてM&Aの推進を担当、現在は新規事業開発や投資意思決定時のアドバイザリー業務に従事。財務および会計、M&A、新規事業開発に関する豊富な経験と専門的な知識を有している。

本田 信司 氏PROFILE :武田薬品工業株式会社でグループ経営・全社
戦略・経営企画等の戦略系と海外事業を中心に担当し、グローバル企業へのトランス
フォーメーションをリード。日清食品ホール
ディングス株式会社では、海外事業を統括するとともに、全社経営計画、中長期成長戦略・
環境戦略をまとめる。

社外取締役

Yosh ik o Sas ao

PROFILE :社外取締役

笹尾 佳子 氏PROFILE :株式会社リクルートでさまざまな新規事業の立ち上げに携わった後、東電パートナーズ
株式会社で独自の人材育成制度による企業再建を手掛ける。ダイバーシティ推進、女性活躍推進、働き方改革、人財開発などの知見を有する。

資本市場やステークホルダーの視点

ション市場のトップシェアを誇る企業

当社が中長期にわたり高いパフォー

良好な成績を収め、当社 Web 情報の

私は 2022 年度の就任時、USS のネ

企業の株式で構成される株価指数であ

に立ち、
「守り」
の面では取締役会で議論として業界の先陣を切って投資していマンスを継続するために、成長戦略・充実にもつながりました。何よりも、環クストステージを実現するための人財り、今回選定されたのは、当社におけすべきテーマのアップデートを、「攻め」

くべきであり、現場の声を拾いながら

経営計画・気候変動などの重要な経営

境課題への対応を通じて、オークション

戦略と組織風土変革に尽力していく

る女性採用比率や女性取締役比率のの面では執行側が中長期の成長に向大胆な意思決定をしていく姿勢が必要

課題について助言を行うとともに、取事業は EV 車によるサーキュラーエコ

考えをお伝えしました。そして、この 1高さが評価された結果だと捉えていまけて積極的に意思決定できるよう後押ではないかと考えています。また、オー締役会議案に対して客観的な目線で遠ノミーの中で競争優位性を保てるか、

年で目指す姿へと近づけるよう取りす。今後も女性活躍推進に取り組み、しすることを意識しています。就任しトオークション周辺事業の拡大は時間慮なく進言することにより、健全なコーリサイクル事業は十分な規模と収益性組んできました。取締役会でも、特に人女性がいきいきと働ける組織を目指して6 期目となり、当社のガバナンスは格を割いて議論すべき課題です。未来のポレートガバナンスの維持・強化に努を目指せるかなど、中長期的な議論の的資本に関する観点から意見を述べ、ます。

段に改善されてきたと感じます。価値事業を創造するという点では、幅広い

めています。

端緒となったことに意義がありました。

議論の活性化に貢献できるよう努めて

当社の事業の中でも、リサイクル事業

創造ストーリーをステークホルダーの年齢層や経験の社員が参加して検討す

2022 年度は、中長期スパンで経営全社戦略や経営計画の立案においています。2023 年度は人事制度を改定には飛躍的な成長を期待しています。

皆様に伝えるための統合報告書のブる場を作るといった仕掛けを行ってい計画に取り組む手段として、TCFDフは、社内外のステークホルダーが当社し、新たに人財育成の体系を構築する

特にSMART は、独自の技術力を確立

ラッシュアップや、
TCFD提言への対応、

く必要性を感じています。

レームワークを活用し、事業戦略と整合の持続的成長と企業価値向上に対して予定です。こうした施策を積極的に推することによって収益性を高め続けて

取締役会の実効性評価による改善事

2022 年度は、女性取締役が私を含めした移行計画（ロードマップ）を策定す

確信を持てるよう、会社の「長期方向

進することにより、従業員が自身のキャいます。技術を支えるのは人であり、項への取り組みなどが常態化したこと、2 名となりました。取締役会の構成がるサポートを行いました。気候変動課性」と「中長期ゴール」
を明確に定め、こリアに対して明確なイメージを持ち、SMART の強みである技術力を維持・

そしてより市場の理解を得やすい報多様化したことで率直な議論が増え、題は、2022 年度の取締役会で 7 回議

れらを実現するための「中長期成長戦略

自発的にキャリア形成していける「キャリ

向上していくためには、人的資本の強酬制度に変更したことは、大きな変化

気候変動課題や人事制度の改定につ題となり、経営陣のコミットメントが高ストーリー」
を具体的かつ納得性高く

ア自律」
を促進します。その結果として、化に取り組むことが重要です。私は、です。

いて議論できたことは大きく評価していテーマです。事務局との事前ディス描くことが大切です。そのうえで戦略

従業員エンゲージメントの向上、およびSMART が当社グループにおいてオー

当社が今後取り組むべきテーマとしいます。今後は取締役会の場での議論

カ ッ シ ョ ン を 経 て、取 締 役 会 で は的投資を確保し、優先順位に従って「既

企業価値の向上を実現していきます。

トオークション事業に次ぐ大きな柱とては、DX 推進や EV 車への対応、オーを活性化していくことのみならず、そこ

TCFD 提言に基づく開示やCDP 対応、

存事業の深耕」、「成長事業への投資」、

ま た、2022 年 度 に 当 社 が「MSCI

なれるよう、マネジメントをサポートし

トオークション周辺事業やリサイクルで議論したことを活かしたアクション

CO2 排出量の具体的削減計画につい「新しい事業機会の探索」という重要課

日本株女性活躍指数」の構成銘柄に選事業の拡大などが挙げられます。中でにも携わっていきたいと思います。

て議 論しました。結 果として、MSCI

題に取り組み、注意深く、かつ大胆に定されたことは、非常に印象深い出来

ESG Ratings をはじめ各外部評価で実行できるようアドバイスしていきます。

事でした。これは性別多様性に優れたもDX 推進については、オートオーク

47

髙木 暢子 氏Sh in ji Hon da

N obuk o T akag i

社外取締役

人的資本の強化により、企業価値の向上に努めています。

環境課題への取り組みと、全社戦略を推進しています。

USS Integrated Report 2023

USS報告書_和文_2023.indd 47-48ていきます。

USS Integrated Report 2023

48

2023/09/22 10:36

S
社会

お客様とともに
公平・公正で信頼性の高い
オートオークションの実現

不正取引の防止

魅力あるオートオークション会場

創業以来、常に「公平・公正」を理念としてオートオーク

当社の各会場では、中古車をカテゴリーや価格帯で分類

ションを運営してきました。不当に落札金額を吊り上げる

した「コーナー」
を設定しています。例えば、エコカー専門

行為を防止し、適正に取引が行われるよう、独自の監視シの「ハイブリッド・EVコーナー」など、市場の変化に対応しステムなどを通じて厳重に管理しています。

たコーナーを設けることで、会員の出品しやすさ・落札しやすさに貢献することができ、会場の独自性も際立つと考出品車両データの適切な管理

会員情報の適正管理

えています。

車両検査にあたっては、独自の厳正な検査基準で 10 段

当社のオートオークションは会員制であり、会員の多く

また、イベント開催時には、参加した会員向けに景品を階の評価点をつける方式を採用しています。各会場では、は中古車販売業を営んでいます。会員情報には個人情報お渡ししています。各地域の名物や、被災地の復興支援を

当社独自の資格を取得した車両検査員が検査を担当してが含まれているため、個人情報保護方針に基づいて厳正目的とした景品を選び、会員の満足度向上に努めていまいます。検査結果はデータベース化され、リアルタイムでに管理しています。また、当社は、2022年3月に一般財団す。さらに、会員の要望に合わせて景品を発送することも情報検索することが可能です。

法人日本情報経済社会推進協会より、「プライバシーマーあります。

なお、検査はすべて当社社員が実施しています。

株主投資家とともに適切な情報開示とコミュニケーション
株主総会（2023年6月20日）
第 43 期定時株主総会は、ハイブリッド参加型バーチャ
ル株主総会を実施しました。
議決権行使比率

88.6%

ク」使用の許諾事業者の認定を受けており、個人情報の取扱いに関する留意事項について、全従業員に定期的な研修を実施しています。

ニーズに応えた設備・仕組み導入
落札時の名義変更に必要な各種書類等についても、当社

さらに、株式会社アビヅでは、2011年度に情報セキュリ

が車検証・譲渡証明・印鑑証明等を受領したうえで確認すティマネジメントシステムに関する国際規格「ISO27001」

るとともに、車両代金の入金確認を行うことで、取引がスを取得しました。その後、2022年度まで12年連続で認証

ムーズに行えるようにしています。

を維持しています。
なお、2022年度において、不適切な個人情報の取扱いはありませんでした。

また、現在、古い会場の建替えやリニューアルを進めています。建物の整備だけでなく、オートオークションホールの机や椅子などの備品を、より使いやすく居心地の良い

株主総会の様子

ものへと入れ替えるなどの配慮も行っています。

オートオークションの利便性向上

当社の各会場に足を運ぶ会員は、オートオークションに参加することはもちろんですが、他の会員と情報交換を行

走行メーター管理システム

オークション会場づくり

いたいというニーズも持っています。そこで、各会場内に

かつての中古車市場では、走行メーターを改ざんすると当社のオートオークションは、全国 19 拠点の会場でソファや喫茶室などを設け、コミュニケーションの場としいった不正が行われており、エンドユーザーの不安・不信

開催される現車オートオークション「USSオートオークて活用いただいています。長い時間を会場で過ごす会員もにつながっていました。当社では、創業当時からこうしたション」、衛星 TV 専用端末機を使ってセリに参加する「衛星

多いことから、レストランでは無償で食事を提供していま

不正を撲滅するという姿勢を貫いてきました。それが、TVオークション」、インターネット回線を介してセリに参す。また、マッサージルームなどのリラクゼーション施設も2001年の一般社団法人日本オートオークション協議会の加する「USSインターネットライブ」の 3 種類の参加方法が設けています。

創設や、同協議会による「走行メーター管理システム」の運あります。全国の現車オートオークション会場では週 1 回

用へとつながっています。

セリが行われ、会員が実際に出品車両を下見・確認できる「走行メーター管理システム」には、全国のオートオーク

ようになっています。

当社では、落札者からの異議申し立て（クレーム）
を受付
け、斡旋仲裁を行う制度を設けています。

ション会場で出品された車両の車台番号と走行距離がデータベースとして蓄積されています。出品車両をデータ

クレームへの対応

会員とのコミュニケーション

また、クレーム管理システムを構築し、USS 全体での情報

ベースと突き合わせることができるため、メーター改ざん

オートオークション会場では会員向けにさまざまな情報共有と対応の迅速化に努めています。発生したクレームのの判定はもちろん、過去の冠水歴や修復歴の確認も可能を提供しています。会員のニーズに応じた情報を提供し、内容、担当者の対応、解決までに要した時間などをデータです。

ビジネス上の悩みや困りごとを解決するきっかけとして、ベース化することで、類似のクレームが発生した際にデー好評をいただいています。

タに基づいた対応が可能となります。このデータを活用し機関投資家アナリストとの対話（2022年度実績）
個別ミーティング
※ 投資家によっては複数回対応

カンファレンス

施設見学会

86社/189名
3回/24社
1回/9社（11名）

個人投資家との対話
個人投資家向け説明会

23回※ 決算説明会はオンラインにて2 回開催いたしました。

て、検査員別にクレーム発生状況を分析し、検査員のスキ
ル向上に役立てる取り組みも行っています。

49

USS Integrated Report 2023

USS報告書_和文_2023.indd 49-50

USS Integrated Report 2023

50

2023/09/22 10:36

S
社会

社員とともに人権・多様性の尊重

わらない公平の実現に努めています。採用については、

当社は自動車流通業界では就業時間を比較的短く設定

成と検査員資格制度の運営を担う人員として、全国の各ブ

将来性のある人材を多数採用するとともに、中途・新卒にしていましたが、年間休日数は少なく、年間の所定労働時

ロックにインストラクターを1名ずつ、各会場にトレーナー

関わらず、優秀な人材を積極的に登用しています。また、間では大きな違いがありませんでした。就業時間が短いこを1名ずつ配置し、車両検査レベルの均質化に努めていま

当社の取締役のうち2 名は女性の社外取締役で、取締役とから残業時間も多くなっていました。これを踏まえ、残す。2023年度には、今後の出品台数増加に備えるべく、における女性比率は 28.5%となっています。

業時間の抑制等を目的として年間休日数と就業時間の調車両検査員の早期育成を目指し、従来の研修制度を刷新

整を実施し、2023年4月より年間休日数を増やしています。

しました。

2022 年 5 月には、女性の活躍を促すための研修をス

人権の尊重
USSグループは、企業の構成員が互いに人種、民族、国

タートしました。管理職層と女性社員のそれぞれに対し、

さらに、社員間で生じていた車に関する知識の偏りを籍、性別、宗教、信条、障がいの有無、性的指向・ジェンダー

組織づくりや働き方改革に関する研修を実施しています。

解消することを目的として、車の機構・構造についての基礎

アイデンティティなどによって差別してはならないことを

2022 年度の女性管理職比率は 0%ですが、2025 年度に「USS 行動・倫理規範」
で明文化し、徹底を図っています。

5% 以上、2030 年度に10% 以上を目指しています。

労働安全衛生車両課の社員を対象としており、学んだ知識は営業や検査の際に活かすことができます。

オートオークションにおいて最も重要なのは、出品車両の検査を正確に行うことです。全国各地の会場で判断に起こりにくい環境にあり、現在のところ児童労働・強制労

社員の健康維持・増進

働の発生は確認されていません。

知識を学ぶ「メカニカル研修」を実施しています。営業課と車両検査員の教育・育成

また、USSグループの事業は日本国内でのオートオーク
ション会場運営が中心であるため、児童労働・強制労働は教育・研修の充実

管理職向け研修差が出ないよう、一定の基準で高い精度の検査が求められます。

次長以上を対象としたマネジメント研修では、オートオークションの運営に関する考え方や目標の設定について

人権侵害や差別、児童労働・強制労働の事案を未然にUSSグループが持続的に発展するためには、社員一人防ぐために、日常の業務点検の中でチェックを行っていま

ひとりの健康・安全の確保が不可欠です。このため、全社

当社では、車両評価・検査技術の向上と均質化を目指議論を行うほか、外部講師を招いた講演会なども開催してす。社員が違反を発見した場合の内部通報制度「USSグ員を対象とした定期健康診断の実施に加え、45 歳以上のし、独自の「検査員資格制度」
を2006年に制定しました。

います。2022年7月からは、e-ラーニングを利用してマネジ

ループ内部通報制度窓口」を設置しています。2022 年度

社員に対しては、付加検診の受診を義務付けています。

検査員に対して年1回の学科試験と実技試験を実施し、メントやコンプライアンス等の研修を受講できる仕組みを１〜４級の資格を定めています。また、検査員の指導・育管理職向けに導入しました。

は、グループ内で人権侵害・差別に関する重大な違反は発生していません。

今後も積極的に社員の健康維持・増進の支援に取り組
むとともに、良好な職場環境の維持や、社員の安全確保を実現していきます。

内部通報制度の通報受付件数
2020年度

2021年度

2022年度

14

17

21

T OPI C S

長時間労働対策
USSグループでは、繁忙期における長時間労働を削減するなど、働きやすい職場を目指して残業の管理を徹底しハラスメントの防止USSグループでは、「セクシュアルハラスメントの防止に関する規程」
および「パワーハラスメントの防止に関する規程」
を整備し、全社員に周知徹底しています。

てきました。長時間労働を防止・改善するために、業務の当社では、車両検査員として評価点をつけることができる基準を、検査員資格制度の3級を取得していることと定めてい

効率化やシフト制を導入するほか、会場および子会社ごとます。従来は入社してから3級を取得するまでに約3年かかっていましたが、入社後すぐに集中的な教育を行うことで、その労働時間について取締役会等で報告を行い、必要に応じれを約 1 年にまでに短縮し、若手社員の早期戦力化を図ります。新たな車両検査員の研修制度では、新入社員を通常業て対策を協議しています。

務から切り離し、短期間で知識とスキルを習得させます。新入社員は、入社後の1カ月間でオートオークションや車両検2022 年 度 の月間 平 均 残 業 時 間 は 29.3 時 間でした。

また、ハラスメントに関する相談および苦情は「USS 企業倫理ヘルプライン」
で受付けています。

事業拡大に向けた車両検査員の早期戦力化

2022 年度は、オークション取扱台数が増え業務量が増加したため、前年度比で増加しました。

査の基礎知識を身に付けてから、名古屋会場で実施される3カ月間の集合研修に参加します。そこで基礎的なスキルを習得し、4 級の取得を目指します。その後、所属会場に戻りトレーナーのもとで実践的なスキルを習得し、3級取得を目指します。この研修制度により、検査員の人材不足を解消し、今後のさらなる出品台数の増加にも対応していきます。

今後も、月間 20.0 時間以内を目標として、業務の効率

女性活躍推進検査員資格3級取得にかかる期間を

13

化や先進技術の導入により、働きやすい職場環境づくりをUSSグループでは、雇用機会や待遇において、性別に関進めていきます。

女性活躍推進に向けた研修
対象

51

約
参加者数

内容

管理職層

約60名

●

女性社員
（管理職候補）約50名●

USS Integrated Report 2023

USS報告書_和文_2023.indd 51-52

90分のe-ラーニング

全2回（各90分）開催のオンラインまたは対面型集合研修●

90分のオンライン集合研修に（ 3年→1年 ）2023 年度の集合研修の様子

USS Integrated Report 2023

52

2023/09/22 10:36

社会

S

E

新入社員教育気候変動に対する
移行計画

環境

入社時に、
ビジネスマナーを中心とした新入社員研修を

環境整備に取り組んでいます。

実施しています。研修終了後は、若手の先輩社員が担当

2023年度は、人材育成制度の改善に役立てることを目（メンター）となり、日常業務の指導や、社会人生活の不安・的として、社内公募制度や転勤をともなうジョブローテ

悩みに対するサポートを行います。

ション、職種や階層に応じた研修への意見を調査する従業削減、Scope3で25％削減としており、国際イニシアチブ
であるSBTの認定を現在申請中です。

Scope1とScope2の排出量削減

員アンケートを実施しました。その結果、研修の参加に意USSグループは、気候変動を緩和するための移行計画

USSグループが直接排出するGHG 排出量の削減には、

全社的な人材マネジメントに向けたアンケートの実施

欲 的な従 業員が 多く、さらに転 勤を伴うジョブローテ

（ロードマップ）を策定し、取締役会にて審議・決議して①省エネの推進、②再生可能エネルギー活用の 2つのアプUSSグループは、従業員エンゲージメントを向上させる

ションを通じてキャリアアップを目指したいと考える従業2023 年 6 月より運用を開始いたしました。ここで示す移ローチを取ることが必要となります。

には、社内コミュニケーションの促進が何よりも重要だと員も一定数いることが明らかになりました。今後もアン行計画は、USSグループの取り組みのサマリーであり、関

再生可能エネルギーは、新たな再生可能エネルギー電源

考えています。そのため、一人一人の意見や考えを尊重す

ケートを継続的に実施しながら、従業員エンゲージメント

連する詳細な内容は「TCFDフレームワークに基づく情報を世の中に追加し増やしていくことで、社会の脱炭素化にるとともに、すべての従業員が働きやすい職場となるようを向上していきます。

開示」
をご参照ください。

貢献するという観点から、オンサイトの太陽光発電導入を推進しています。具体的には、オークション会場の屋根に

目標

主要データ

採用し、名古屋会場および R 名古屋会場で稼働を開始し単位

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度USSの気候変動の目標は、2030年度のGHG排出量削

人

588

624

681

684

減目標を、Scope1とScope2の合計で2021年度比で42％

うち男性（比率）人

440(75%)457(73%)502(74%)508(74%)

うち女性（比率）人

148(25%)167(27%)179(26%)

176(26%)

従業員平均年齢

歳

39.4

38.9

39.6

39.7

うち男性

歳

41.1

41.2

41.7

41.6

うち女性

歳

34.2

32.6

33.8

34.2

年

13.1

13.1

13.4

13.0

うち男性

年

14.4

14.7

14.9

14.2

うち女性

年

9.4

8.8

9.3

9.4

新規採用者

人

41

62

18

44

うち男性（比率）人

19(46%)

32(52%)

11(61%)

31(70%)

うち女性（比率）人

22(54%)

30(48%)

7(39%)

13(30%)

人

33

31

36

25

うち男性（比率）人

33(100%)31(100%)36(100%)25(100%)

うち女性（比率）

人

0(0%)

0(0%)

0(0%)

0(0%)

人

284

297

333

364

うち男性（比率）人

252(89%)260(88%)287（86%)

312(86%)

うち女性（比率）人

32(11%)

37 (12%)46 (14%)52(14%)

育児休業取得者数

人

11

10

10

14

項目

内訳

従業員人数

社員の状況

従業員平均勤続年数

管理職候補人数
管理職候補
の構成※

うち男性

人

0

2

4

6

うち女性

人

11

8

6

8

有給休暇

有給休暇取得率

％

50.0%

50.6%

64.4%

63.3%

残業時間

月間平均残業時間

時間

26.0

17.7

23.2

29.3

正社員離職率

％

4.6%

2.9%

4.7%

6.0%

障がい者雇用率

％

1.57%

1.63%

2.09%

2.48%

育児休業

ています。今後、他のオークション会場にも積極的に太陽光発電設備の導入を進めていきます。

目標の達成に向けた移行計画（ロードマップ）
（年度）

2020

2021

2022

2023

2030

Scope１・２の削減
オンサイトの太陽光発電設備の導入推進
CO2フリー電気購入、非化石証書の活用

2030年度までに42％削減※ 2021年度比

Scope3の削減
顧客やサプライヤーとのエンゲージメント（排出量データの収集、啓蒙活動、
エンゲージメントキャンペーンの実施）の推進

ＳＢＴ目標の設定

管理職人数
管理職の構成オンサイトPPA 方式の太陽光発電設備を設置する方式を2030年度までに25％削減※ 2021年度比

脱炭素化にともなう成長機会の拡大
EVの出品台数拡大に向けた施策の推進
EV用充電設備の拡充● 電気自動車の評価基準や車両検査体制の確立に向けた研究開発の推進

事業ポートフォリオの拡充
リサイクル事業の拡大● オークションデータの有効活用● オークション周辺事業の創出●●

ガバナンスの強化＆情報開示の拡充
SBT水準に相当
する削減目標の設定
TCFD開示&CDPへの回答を開始

SBTイニシアチブによる認定取得※ 現在申請中

毎年の排出量・対策進捗の報告
目標の妥当性確認

TCFDの情報開示を毎年更新・内容の拡充
CDPによる投資家向けの情報開示を毎年継続

役員報酬の評価指数の1つにESG外部
評価機関の格付を採用

役員報酬制度（役員報酬の算定方法と評価結果）情報開示の拡充※ 管理職候補は、役職者（副主任から課長まで）と定義しております。

53

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USS報告書_和文_2023.indd 53-54

USS Integrated Report 2023

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E
環境

Scope3の排出量削減

気候変動に関わる主な取り組み
年度

USSグループのバリューチェーンGHG排出量の約95%がScope3であり、削減にはUSSグループ外部の多くのス
テークホルダーの協力が必要となります。
USSグループのScope3では、「GHGプロトコル」
で定め

取り組み内容2021

CDPアンケートへの回答を開始

2022

TCFDフレームワークの推奨開示項目に基づいた開示を開始

2023

移行計画をTCFD開示に追加戦略■ 気候関連のリスク・機会の特定と評価
USS は、気候関連のリスク・機会の重要性評価に向け、「移行リスク」「物理リスク」「機会」の区分でリスク・機会を特定し、複数のシナリオを設定して評価を実施しました。

排出であるカテゴリー11が最も多く約50%を占めています。

る目標として、SBT 基準に相当するCO2 排出量の削減目標を設定しました（SBTイニシアチブへ現在申請中）。
この目標を達成するため、オンサイトの太陽光発電設備
量の削減に取り組んでいます。

シナリオ分析の詳細は、「シナリオ分析の概要」と「影響

TCFD提言対応の全体像

評価と対応戦略」
をご参照ください。

ゴリーを重点的に削減していきます。Scope3の削減は、

ガバナンス

リスク管理

USSグループだけではなく社会全体の課題でもあることか■ 取締役会の監督体制■ 気候変動のリスクと機会を特定し評価する仕組み

購入した製品、サービスにともなう排出であるカテゴリー1

USSグループでは、気候関連リスク・機会の管理に用いの推進やCO2 フリー電気への切り替えによるGHG 排出■ シナリオ分析

た15のカテゴリーのうち、販売した製品の使用にともなう指標と目標も約23%と大きな割合となっていますので、これらのカテ

CO2排出量削減目標※（基準年：2021年度）
Scope1・2合計排出量

2030年度までに42％削減

Scope3排出量

2030年度までに25％削減

ら、顧客やサプライヤーとのエンゲージメントを重視しま

取締役会は、気候変動に関するリスクと機会について

気候変動に関する事項を統括する代表取締役社長は、す。一部のカテゴリーにて、サプライヤーからの排出量デー

少なくとも年 1 回以上、代表取締役社長より報告を受け、気候変動の影響について、社内の関係部署とグループ会社

タの収集を開始しており、課題を共有しながら啓蒙活動や課題への取り組みや設定した目標をモニタリングし、監督の協力を仰ぎながらリスクと機会の特定を主導し、状況のScope1・2合計排出量

エンゲージメントキャンペーンの実施を進めていきます。

します。さらに、経営戦略、経営計画、年間予算、収益目標把握を行います。リスクの評価については、検討した対応（t-CO2）

等の重要な事項については、必要に応じて気候変動のリス方法とともに、少なくとも年 1 回以上、また必要に応じてクと機会を検討したうえで意思決定がされています。

取締役会に報告されます。取締役会は、リスク管理の状況

今後目標※と達成状況

20,00016,83816,735

15,703

42 %削減と対応を含めた気候変動に関する事項について、代表取USSグループの移行計画の中核をなすロードマップについては、最新の社内外の環境変化を見直し、必要に応じて更新することで、計画の精度を高めていきます。
また、移行計画に対する進捗状況を毎年取締役会に報告することで、取締役会より適切な監督を受ける体制と■ 役員報酬の評価指数に「ESG外部評価」
を新設
2022 年 6 月21日開催の株主総会において役員報酬制

締役社長より報告を受け、課題への取り組みや設定した目

9,706

10,000標を監督します。

度を改定し、株式報酬の業績連動指標の 1つに「ESG 外部評価機関による格付（MSCI ESG Ratingsおよび CDP 気
候変動スコア）」を採用しました。

■ 気候変動のリスクを管理する仕組み
気候変動に関する事項を統括する代表取締役社長は、

0

2020

2021

2022

300,465

307,006

基準年

2030 （年度）目標年

気候変動の影響を特定・評価するプロセス、特定した影響します。
■ 気候変動に関する統括者を管理する仕組み、組織全体のリスク管理の中に統合する

Scope3排出量

TCFDフレームワークに基づく情報開示

気候変動に関する事項は、代表取締役社長が統括しま

仕組みを含め、気候変動に関する企画・立案、管理を行い、（t-CO2）

す。代表取締役社長は、気候変動が事業に与える影響の取締役会に報告・提言するとともに、全社的な気候変動へ

評価、適応していくための管理などを統括しています。

の対応を推進します。また、特定した気候変動の影響と基本的な考え方

気候変動が事業に与える影響については、少なくとも年対応について、少なくとも年 1 回以上、また必要に応じて1 回以上評価を行い、特定したリスクの最小化と機会の取締役会へ報告・提言を行うことで、気候変動の影響を全獲得に向けた方針・戦略の策定、計画・予算・目標等への社リスクに統合する役割を担っています。

反映などを行います。また、気候変動に関するKPIを設定

取締役会は、報告・提言された気候変動の影響と対応にUSSグループは、地球温暖化を抑制して、自社グループ

し、実績をレビューするなど進捗状況を評価しています。

ついて審議を行い、評価します。さらに、特定したリスクのの気候変動によるリスクの低減と、人やその他の生物が代表取締役社長は気候変動について審議した事項を少な最小化に向けた方針・戦略の策定、計画・予算・目標等へ生息できる環境を守り持続可能な低炭素社会を形成してくとも年 1 回以上取締役会に報告し、取締役会の監督を受の反映など、全社的なリスク管理の観点から適切に適応しいくため、エネルギー消費を抑え温室効果ガスの排出が少けています。

ていくための審議・調整を行います。

300,000

295,535

25 %削減225,349

200,000

100,000

0

2020

2021

基準年

2022

2030（年度）
目標年※ SBT 基準に相当する目標（SBT は現在申請中）
削減目標に対する基準年を2022 年 3 月期に変更しています。
グループ会社の集計範囲を変更したため、過年度実績を修正しています。

ないオークション運営をしていくことが、大きな社会的使命と考え、TCFDのフレームワークに基づき、情報開示（ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標）を進めています。

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USS Integrated Report 2023

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E
環境

シナリオ分析の概要「1.5℃シナリオ」と「現行推移シナリオ」を策定しました。

影響評価と対応戦略

さらに、シナリオ群の根拠データ（パラメータ）と社内外の情報に基づき、気候変動リスク・機会による事業インパク

1．炭素税導入の影響評価【リスク】

要となる可能性のある気候変動リスク・機会を特定し、複トと財務影響度を評価しています。

1-1

数の気候変動に関するシナリオ群を参照しながら、当社の（注）対象範囲：オートオークション事業（サプライチェーン全体をカバー）（注）対象期間：現在から2050 年まで （注）参照シナリオ群：下図をご参照ください

USS は、当社の事業およびステークホルダーにとって重1.5℃シナリオ

シナリオの
概要

参照
シナリオ群

現行推移シナリオ①政策・法規制の強化● カーボンニュートラルに向けた急速な排出量削減● 炭素税（カーボンプライシング）の導入本格化
②世界的なEV化の拡大
EV販売比率（乗用車）の急激な上昇24.97％（2025年）→ 60.9％（2030年）●●IEA NZE（ネットゼロシナリオ）※1
RCP 1.9、SSP1-1.9 ※2①世界的なEV普及の遅れ
全世界のEV販売比率（乗用車）17%（2025年）→ 25％（2030年）②気候変動の影響が顕在化 ※3● 年平均気温：約4.5 C上昇● 大雨や短時間強雨の発生頻度：約2.3倍に増加● 日本沿岸の平均海面水位：約0.71m上昇
●
●

タイプ

１・５℃シナリオ

移行リスク

政策・法規制評判

機会

エネルギー源・
市場

製品・サービス

物理的リスク

現行推移シナリオ

急性慢性

USS Integrated Report 2023

USS報告書_和文_2023.indd 57-58

2030

2050

3.0

5.4

1.9

2.4

現という国際公約を掲げ、これらの目標を達成するため

目標 通りCO2排出量 炭素税額（億円）を削減した場合

1.7

3.1

1.1

1.4

「GX 実現に向けた基本方針」が発表されました。この中で、

差額

1.3

2.3

0.8

1.0

炭素に対する賦課金の導入が発表されており、今後課税対

節税額
（億円）

炭素税価格（$・t-CO2あたり）

140

250

90

113

室効果ガス46％削減、2050 年のカーボンニュートラル実

財務上の影響額

2030 年に3.0 億円、2050 年に5.4 億円、現行推移シナリオ（前提条件） 炭素税価格は、IEA WEO2022 によるNZE のネットゼロ宣言国、および
STEPS の EU 設定価格で試算。
● 計算式 : 炭素税額＝2022 年 3 月期 Scope1,2 排出量
炭素税価格 為替
（1$=130 円換算）●とが予測され、これはそのまま運営コストの増加につながります。

では、2030 年に1.9 億円、2050 年に2.4 億円に達するこ

財務
影響度

●

高

中

CO2を削減しなかった場合の税負担（表❶）2030年：約3.0億円
2050年：約5.4億円

再生可能エネルギー（太陽光発電）導入の推進
CO2フリー電気の購入、非化石証書の活用

●

中

大

グローバルの内燃機関車（販売台数）
は、2025年の75百万台をピークに2030年には43百万台まで減少（表❸）EVの出品台数拡大に向けた施策の推進

短中

温室効果ガスの排出量実質ゼロ実現のため、欧州に準ずる形で日本でも炭素税（カーボンプライシング）が導入され、
エネルギーコストが増加する●

ガソリン車の販売を禁止する国が増え、日本からの中古ガソリン車の輸出需要が低下するため、当社のオークションの成約率が低下する

●

長

対応戦略

サーキュラーエコノミーの進展により、シェアリングサービスが普及し、EVを購入して保有する人が減る。また、EV製造メーカーが、自身のサプライチェーン内でEV流通の囲い込みを行う

●

●

中

大

EVの販売比率が増加し、EVを購入して保有する人が減った場合、またはEV製造メーカーが、自身のサプライチェーン内でEV流通の囲い込みを行った場合、当社オークションへの出品台数が減少する

投資家による気候変動リスクを踏まえた投資行動や、投資先へSBT認定を求める動きが定着・拡大する

●

●

高

中

気候変動対策が遅れた場合、ステークホルダーからの信頼が低下し、取引などに影響が出る

脱炭素化に向け、ガソリン車からEVへの買い替え需要が加速し、当社のオークションへの出品台数が増加する

●

●

高

大

グローバルの全乗用車販売台数は、2030年に向けて増加し、
全乗用車販売台数に占めるEV販売比率も急激に上昇する
（表❸）

●

●

台風等によってオークション会場等への被害が発生し、営業停止などが起こる。また、設備復旧への追加コスト等が発生する。
損害保険料も増加する●

海面上昇にともなって洪水や高潮が増加し、沿岸部にあるオークション会場が被害を受けることで、オークション会場の建て替えや移転などの対応コストが発生する●

平均気温が上昇し、従業員の熱中症リスクが高まる●＜顕在時期＞
短期：5 年以内
中期：5 年〜 10 年
＜財務影響度＞
小：1 億円以内
中：1 〜 50 億円

57

2050

発生
可能性

シナリオ分析結果

EVに関する業界をリードする新検査技術やルールの開発により、当社のオークションへの出品台数が増加する

長期：10 年〜 30 年超
大：50 億円超

現行推移
シナリオ

2030

炭素税の影響額を試算した結果、1.5℃シナリオでは

顕在時期

リスク・機会のタイプ

年

1.5℃
シナリオ

CO2排出量を削減し 炭素税額（億円）
なかった場合パリ協定の達成に向け、日本においても2030 年度の温1-2

※1 IEA（国際エネルギー機関）「World Energy Outlook 2022」
より参照 https://www.iea.org/reports/world-energy-outlook-2022※2 IPCC「AR5」「AR6」より参照 https://www.env.go.jp/earth/ipcc/5th/ https://www.env.go.jp/earth/ipcc/6th/※3 日本の気候変動予測については、文部科学省、気象庁「日本の気候変動 2020」
より参照 https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/ccj/index.html

シナリオ

炭素税導入による事業コストの増加

象の拡大や負担水準の引き上げの可能性が考えられます。

IEA STEPS（公表政策シナリオ）※1
RCP 8.5、SSP5-8.5 ※2❶ 重要なパラメータ（指標）：
2030年・2050年時点の財務影響（年額）

●

中

中

低

中

＜全乗用車販売台数とEV販売比率>
2020年実績 74.5百万台（4.00%）
2025年予測 100.5百万台（24.97%）
2030年予測 110.0百万台（60.90%）

公平・公正な取引と資源循環のためのスキームを創造し続けるための事業ポートフォリオの拡充
リサイクル事業の拡大（循環型社会への貢献）● オークションデータ
（ビッグデータ）の有効活用● オークション周辺事業の創出（オートローン）●

SBT認定の取得 ※ 現在申請中（SBT基準に整合した削減目標の設定）
EVの出品台数拡大に向けた施策の推進
EV用充電設備の拡充● EVの評価基準や車両検査体制などの確立に向けた研究開発●

オークション出品時における出品票のデジタル化の拡大をはじめとする業務の効率化推進

台風被災（停電等）
によりオークションが1開催休止となった場合で約2億円（名古屋会場）の売上減
BCP（事業継続計画）の定期的な見直し

●

●

低

高

大

小

海面上昇により沿岸部のオークション会場が移転する場合、50 〜 100億円超規模の設備投資が新たに必要ハザードマップ確認による浸水リスクの把握、避難訓練の拡充
災害に備えたデータ管理体制の確立

施設内の空調コストや熱中症対策コストが増加＜発生可能性＞ 高：発生可能性が高い
中：50% 程度
低：発生可能性が低い＜重大な影響の定義＞ 発生可能性が「高」
かつ、財務影響度が中（1 〜 50 億円）
または大（50 億円超）

USS Integrated Report 2023

58

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E
環境

1-3

対応戦略

❸ 1.5℃シナリオにおける乗用車販売台数

オンサイトの再生可能エネルギー（太陽光発電）
導入の推進
炭素税の影響評価を実施した結果、USS が掲げる排出量削減目標を達成できるだけでなく、将来的に大きな節税

（百万台）

100

効果を得ることができるオンサイトの再生可能エネルギー80

導入を推進することを決定しております。今後も、グルー

60

プ全体で最も効果の高い施策を立案し、スピーディに成果40を生み出していきます。

20
0

BEV

ICE（内燃機関車）

2010

2015

2020

2025

2030

❷ 太陽光発電設備導入状況一覧

第1段階

会場名

稼働開始

R名古屋

2023年1月

名古屋

2023年2月

静岡
第2段階

JAA
岡山

2023年
7月以降順次
稼働予定

東京
第3段階

横浜
埼玉
神戸

2. 世界的なEV化の拡大に関する影響評価【リスク・機会】
2-1

環境マネジメント事業を通じた金属・プラスチックのリサイクル

基本的な考え方・体制

対応戦略

オークション出品におけるEV の取扱い体制の強化
今後、オークション出品車両におけるEVの取扱いが増えることを踏まえ、EV の評価基準や車両検査体制などの確

株式会社アビヅでは、廃自動車、スクラップ、産業廃棄USSグループは、オートオークション市場のリーディン

物等から発生する金属・プラスチックを高精度で分別・再グカンパニーの立場から中古車流通を促進することで、自資源化しています。2022 年度における廃棄物率（発生量 /

動車のリユースに貢献しています。さらに、廃車両やプラン

受入量）
は 6.0%、金属リサイクル率（金属出荷量 / 受入量）

トを解体し、リユース・リサイクル可能な資源に分別するリは52.4%、自動車リサイクル率は100%でした（経年の推移サイクル事業にも力を入れ、循環型社会の構築への貢献

は P.29-30 参照）。2019 年度以降は、電気・電子機器のリを目指しています。

サイクル事業に特化したガイドライン「R2」の認証を継続また、環境方針のもと、事業活動を通じて発生する環境的に取得しています。また、株式会社 SMARTでは、設備・負荷をできるだけ低減するために、省エネ化やオフィスのプラント処分元請事業を展開し、機械設備のリユースや、節電などに積極的に取り組んでいます。廃自動車リサイク

金属くずの再資源化を実施しています。

ルおよび各種リサイクル事業を行う株式会社アビヅでは、立に向けた研究開発、EVコーナー拡充などの集荷営業施策の実施、EV 用充電設備の拡充などを積極的に進めていきます。

今後の EV への買い替え需要にともなうオークション出

独自の「環境・労働安全衛生統合方針」を策定。ISO14001

自動車シュレッダーダストの有効利用

ビスが普及し、EVを購入して保有する人が減った場合、まの認証を取得し、環境安全事務局が中心となって環境マネ

自動車リサイクルの工程では、エアバッグなどが回収さジメントシステムを運用しています。近年、改正が続いてれた後にシュレッダーダスト（ASR）が発生します。ASR はいるリサイクル関連の法規制に関しても、行政と連携しな金属やガラス、セラミックス、合成ゴム、硬質プラスチック、がら適切に対応しています。

軽量ダスト（発泡ウレタンや不織布など）の混合物です。

品台数の増加に備え、従来、出品者が手書きで作成した出

株式会社アビヅでは、軽量ダストに鉄粉を混ぜて成形し、品票をシステム上で入力・作成できる仕組みを構築しまし

高炉製鉄所のフォーミング抑制剤を生成することに成功した。入力工程の大幅な削減により、業務の効率化が可能とました。また、アルミの製錬滓を混錬した電気炉製鋼用昇なっており、今後もデジタル出品比率の向上を進めていき

熱材（サーモリアクター）も開発しました。これによって年間ます。

で約3,800トンの軽量ダストの再資源化を実現しています。

公平・公正な取引と資源循環のためのスキームを創造し続事業所から発生する廃棄物の処理

EV化の拡大に対する当社の予測

サーキュラーエコノミーの進展により、シェアリングサー

59

2-2

オークション出品時における出品票のデジタル化の拡大
導入決定

資源循環

120

けるための事業ポートフォリオの拡充

5つの環境方針1

環境マネジメントの推進と法規制への対応と遵守

2

TCFD提言に基づいた気候変動への対応

3

中古車リサイクルなどを通じた資源循環への貢献

4

環境負荷削減目標に対する情報公開

5

全社員に対する教育と環境負荷削減活動の実行

たは EV 製造メーカーが、自身のサプライチェーン内で EV

オークションに続く次の柱となる事業を生み出すため

USSグループの事業所から発生する廃棄物は、各地域

流通の囲い込みを行った場合、当社オークションへの出品に、リサイクル事業の拡大やオークション周辺事業の創出の条例などに基づき適切な分別を行っています。廃棄物

台数が減少する可能性があります。しかしながら、USSは、に取り組み、長期的な視点で事業ポートフォリオの拡充を処理を外部委託する場合には、厳正な審査を行って業者

2030 年時点におけるグローバルの乗用車販売台数を次の図ります。具体的には、設備・プラント解体事業を展開すを選定し、マニフェストを適切に管理しています。

図のように推定しており、1.5℃シナリオにおいて、乗用車る株式会社 SMART のリサイクル事業を拡大し、循環型社

全体の販売台数は 2020 年と比べて大きく伸びるものと予会への貢献を進めていきます。また、当社が保有している

測されます。こうした場合、EV 製造メーカーのサプライ

オークション車両・落札データ（ビッグデータ）の有効活用

チェーンだけでは、中古車の流通機能を担えない可能性がを行うとともに、FinTech（フィンテック）を活用したオートUSSグループの事業活動は大量の水を必要としません

USSグループでは、環境に関連する各種法令・条例に高く、脱炭素化に向けた BEV の普及によって、買い替えローン事業をはじめとするオークション周辺事業について

が、水資源の重要性を認識し、各事業所で節水を励行して適切に対応しています。2022 年度は、環境関連法令およ需要が加速し、当社のオートオークション事業に好影響をも、積極的に創出・育成も進めていき、新たな事業領域へいます。また、オートオークション会場では、排水によるび条例への違反・係争事案はありませんでした。また、環境もたらすと予想します。

のチャレンジも行っていきます。

環境への影響を減らすために、法令に基づいて油水分離に関する重大な事故も発生していません。環境に対する苦槽や浄化槽を設置し、排水を制御しています。

情・相談もありませんでした。

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水資源の保全

環境法規制等への対応

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財務分析（要約版）財務諸表（単位：百万円）

連結貸借対照表

2021年度

2022年度103,872

116,057

現金及び預金79,380オークション貸勘定・他（単位：百万円）

連結損益計算書

2021年度

2022年度

売上高

81,482

88,77892,692

売上原価

30,71035,13524,491

23,365

売上総利益

50,77253,642

125,481

126,295

販売費及び一般管理費

9,197

9,864

有形固定資産100,379

100,604

営業利益

41,574

43,778

その他

25,102

25,690

営業外収益

984

915

資産合計

229,354242,352

営業外費用

185

201

流動負債

37,884

39,273

経常利益

42,37444,491

オークション借勘定

21,213

22,595

特別利益

1,650

72

その他

16,67016,678

特別損失

149

62

固定負債

8,996

8,925

税金等調整前当期純利益

43,87444,501

負債合計

46,88048,198

法人税等

13,246

13,784

純資産合計

182,473

194,154

当期純利益

30,62730,717

負債・純資産合計

229,354242,352

非支配株主に帰属する当期純利益

882

708

親会社株主に帰属する当期純利益

29,74530,008流動資産

固定資産（単位：百万円）

連結キャッシュ・フロー計算書

2021年度

2022年度

増減額

営業活動によるキャッシュ・フロー

36,63036,907277

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,339△9,074△7,735

フリーキャッシュ・フロー

35,29027,832△7,457△24,680△17,121△7,558

財務活動によるキャッシュ・フロー

設備投資（支出ベース）

2,036

4,567

2,531

減価償却費

4,959

4,626

△333

営業利益増減分析
売上高要因

売上原価要因

販管費要因

出品台数増

44.3億円

商品売上原価増△ 24.7億円

貸倒引当金繰入額増△ 0.8億円

リサイクル増17.4億円

仕入れ高増△ 14.0億円

従業員給与・賞与増△ 0.6億円

低額車買取保証増

11.7億円

業務委託費増△ 3.0億円

支払手数料増△ 0.6億円

中古自動車等買取販売増

10.9億円

水道光熱費増△ 2.5億円

租税公課増△ 0.6億円

販売促進費増△ 0.5億円

販売手数料増△ 0.5億円

成約率減△ 15.3億円

（億円）

72.9

400

△44.2

△6.6

300

200

415.7

437.7

2021

2022

100

0

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主要連結財務データ（11か年） 3月31日に終了する事業年度（単位：百万円）（項目）

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

売上高

63,24367,94967,466

68,607

67,17975,15379,90878,14374,874

81,482

88,778

営業利益

29,30432,68033,411

34,491

32,39636,071

37,12336,00936,227

41,574

43,778

経常利益

29,88433,27534,02735,21832,99936,67638,03936,71036,99642,37444,491

親会社株主に帰属する当期純利益

18,346

19,966

21,661

22,47722,90924,28525,543

20,634

4,022

29,74530,008

包括利益

18,453

20,204

21,45422,47322,89525,132

25,84820,764

4,628

31,18730,458

資産154,543

164,182

174,106

186,831

197,374

222,292

232,703219,133

210,699229,354242,352

現金及び預金37,03346,31849,86262,29074,77839,622

51,35250,72967,77079,38092,692

負債

34,86632,08030,06731,647

38,17650,102

49,16835,15337,17546,88048,198

有利子負債

1,148

670

360

255

4,092

3,569

3,112

3,060

3,174

2,828

2,420

純資産

119,676

132,102

144,039

155,183

159,197

172,190

183,535

183,980

173,524

182,473

194,154

自己資本

119,112131,348

143,098

154,155

158,029

170,767

181,698

181,939

171,394

179,880

190,997

EPS（円）

69.35

77.29

83.79

86.92

90.02

95.59

100.54

82.44

16.13

119.80122.69配当金（円）

30.75

34.70

37.70

40.80

46.40

47.80

50.40

55.40

55.50

66.20

67.50

営業利益率（％）

46.3

48.1

49.5

50.3

48.2

48.0

46.5

46.1

48.4

51.0

49.3

ROE（％）

15.3

15.9

15.8

15.1

14.7

14.8

14.5

11.3

2.3

16.9

16.2

ROA（％）

19.3

20.9

20.1

19.5

17.2

17.5

16.7

16.2

17.2

19.3

18.9

配当性向（％）

44.3

45.1

45.1

47.0

51.5

50.1

50.1

67.0

344.5

55.0

55.0

自己資本比率（％）

77.1

80.0

82.2

82.5

80.1

76.8

78.1

83.0

81.3

78.4

78.8

発行済株式数（自己株式除く）（千株）

258,182

258,421258,558

258,147

253,977

254,105

253,075

249,532

249,306

245,198

244,585

自己株式数（千株）

55,06754,82854,691

55,102

59,27259,14460,174

63,717

63,94368,051

12,414

現車会員数（JBA除く）（社）

45,13945,712

46,30746,85047,11147,362

48,72348,18248,05848,362

48,490

CIS（インターネット）会員数（社）

27,07228,007

28,81529,512

29,96630,337

31,63931,99832,53833,35933,934TV（衛星）会員数（社）

3,651

3,486

3,291

3,101

2,894

2,623

2,468

2,342

2,197

2,081

1,981

17

17

17

17

17

19

19

19

19

19

19

1,377

1,348

1,325

1,252

1,220

1,369

1,295

1,260

1,268

1,263

1,282

連結経営成績

連結財政状態

1 株当たりデータ

その他

会場数（JBA除く）（会場）
従業員数（人）注記※ CIS（インターネット）会員および TV（衛星）会員への入会条件として現車会員であることが求められるため、CIS（インターネット）会員・TV（衛星）会員は必ず現車会員となります。
※ 自己株式数には、USS 従業員持株会専用信託が所有する株式を含めております。
※ 1 株当たりデータ、発行済株式数（自己株式除く）
および自己株式数は、株式分割（2013 年 10 月1日効力発生日）
を遡及して修正表示しております。
※ 2014 年度までの当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益として表示しております。
※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 平成 30 年 2 月16日）等を2018 年度から適用しており、2017 年度の資産、負債は遡及して修正表示しております。

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株式会社ユー・エス・エス〒476-0005 愛知県東海市新宝町507番地の20

https://www.ussnet.co.jp

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