平成15年5月13日

平成15年6月期第3四半期 連結業績状況
上場会社名株式会社インターネット総合研究所(コード番号4741)(URL http://www.iri.co.jp)

本社所在地
東京都新宿区西新宿１−２６−２
新宿野村ビル１１階
代表者役職氏名代 表 取 締役

藤

原

洋

問合せ先
TEL ０３−５９０８−０７１１
責任者役職氏名経 理 部 長五十嵐 弘子1 業績(1) 平成15年6月期第3四半期の業績(平成14年7月1日〜平成15年3月31日)
単位:百万円
平成14年6月期
第3四半期( 前年同期 )

平成15年6月期
第3四半期（当四半期 )

対前年
増減率
(%)

前期(通期)
平成14年6月期

高

5,593

8,365

49.6

7,711

営 業 利 益

△ 877

△ 221

−

△ 1,424

経 常 利 益△ 2,975△ 820−△ 4,328

当期純利益△ 3,390△ 890−△ 4,783

産

13,3559,820△ 26.5

10,097株 主 資 本

7,273

5,129

△ 29.5

6,003

売

総

注)

上

資

平成14年6月期および平成15年6月期の第3四半期は、東京証券取引所の「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱別添：四半期財務諸表に対する意見表明に係る基準」に基づく会計
監査人の手続きを実施しております。

(2) 部門別売上高
単位:百万円
平成14年6月期
第3四半期(前年同期)
金額

平成15年6月期
第3四半期(当四半期)

構成比
％

金額

対前年
増減率
(%)
構成比

前期(通期)
平成14年6月期
金額

構成比
％

％

IP ネ ッ ト ワ ー ク 事 業

1,603

28.7

3,363

40.2

109.8

2,363

30.6

IP プ ラットフ ォー ム 事 業

3,958

70.8

4,992

59.7

26.1

5,311

68.9

30

0.5

8

0.1

△ 72.3

36

0.5

5,593

100.0

8,365

100.0

49.6

7,711

100.0

そ

の

他
合計

事

業

株式会社インターネット総合研究所

2 業績(連結)の概況
当四半期のわが国経済は、景気の下げ止まり感は一部にあるものの、企業のリストラク
チャリングの影響を受け失業率は依然として高水準で推移し個人消費も横ばいの状態が続くなど、雇用・所得環境には目立った改善は見られず低迷を続けました。
この間、情報通信分野におきましては、インターネットが社会全体へ広く普及すると共に、ブロードバンドサービスが急激な成長を遂げ、社会全体を大きく変えつつあります。
すなわち、ヤフーBB が火をつけた ADSL（非対称デジタル加入者線）サービスの高速化・低価格化が加速し、ADSL の加入者数は平成 14 年 3 月末時点の約 238 万回線から平成 15
年 2 月末時点では約 659 万回線と 150％以上の爆発的な伸びとなり（数値は総務省発表）、さらに IP 技術を利用した低廉な固定電話サービスが開始される等、市場の更なる拡大が予想されております。このような状況の下、大手通信事業者、新興通信事業者、大手 ISP 事
業者、ケーブルテレビ事業者等による顧客獲得競争はますます激しさを増しておりますが、
当社グループでは、このような社会全体の大きな流れの根底には、「ユーザ網の IP 化」と「ユビキタス化」の 2 つがあると考えております。
まず、「ユーザ網の IP 化」につきましては、従来は通信事業者のネットワークにおけるIP 化が進行しておりましたが、それが一段落するとともに、大企業や政府機関等のユーザ
網の IP 化への移行が始まり、企業や公共インフラの効率化・オープン化が進むと考えられます。また、「ユビキタス化」につきましては、どこにいてもコンピュータを使用できてネットワークに接続できるという新しい社会の構想の下、情報通信技術の発達・ブロードバ
ンド化に伴い、家庭内においてもテレビ・パソコン・電子手帳といった身近な家電製品を始めとして自動車や住宅等生活のあらゆる場面に通信機能を持ったコンピュータを介在させることによって様々なサービスが生み出されており、この流れはますます加速するものと考えられます。
上記のような社会全体の流れを受けて、当社は平成 14 年 9 月に発足させた新経営体制を中心に、これまで当社グループ内で整備を進めてまいりましたバリューチェーン（データセンター、ネットワーク運用監視、ブロードバンド・コンテンツ・デリバリー、ウェブコ
ンテンツ制作・ブロードバンド通信等の各サービス）を基盤に、ビジネスモデルを技術支
援モデルから IP ネットワークソリューションサービスモデルへと発展させるための活動を行ってまいりました。事業の種類別の経過と成果は以下の通りであります。
（1）ＩＰネットワーク事業
IP ネットワーク事業につきましては、当社は当四半期においてターゲットとする顧客層を、従来の通信事業者から一般事業会社に拡大し、営業活動を行ってまいりました。ユー
ザ網、すなわち企業や政府等を結ぶネットワークが IP 化するに伴い、当社が IP インテグ
レーターとして培ってきた構築・運用に係る技術力や経験がますます強みを発揮し、営業機会が増加しております。これを受けて当社本体の組織改編を行い、企業（エンタープラ

2

株式会社インターネット総合研究所

イズ）、政府機関に特化した営業グループを設けて営業力の強化を図り、一般企業や政府機関からの受注を獲得いたしました。
また、当社が従来から顧客としてきた通信業界におきましても、ブロードバンド・ビジ
ネスをめぐって既存プレイヤーと新興プレイヤーの競争が激化し、さらには、ブロードバ
ンド化に伴い、通信と放送の融合という流れも進んできております。このような状況の下、
IP 電話（VoIP）の事業展開、IP ネットワーク運用、運用受託等の通信事業者のニーズも高まってきております。このような状況の下、営業活動に注力した結果、従来の通信事業者向けのコンサルティングを引続き受託すると共に、新興通信事業者から機器販売・コンサ
ルティングを含めたトータルソリューションの受注を獲得するに至りました。
関係会社に対しましては、企業価値創造という観点からグループ経営の見直しを行いました。顧客企業のニ−ズとして単一ではないトータルなソリューションを求められる機会が増大しております。これに的確に対応していくためには、当社グループ各社が開発した個々の商品・サービスを強化すると共に、それらの商品・サービスを組み合わせ顧客ニーズに対応した形で提供する必要があります。そのために、主要子会社・関連会社に対する経営支援の強化、当社グループ内の経営資源の最適配分化を行いました。以下に、主な連結子会社の状況を説明いたします。
ブロードバンドデータ配信事業者である株式会社ブロードバンドタワー（BBTower）は、当社グループが通信事業者を始めとして一般企業に対して IP ネットワークのソリューションサービスを提供する上での中核プラットホームとして重要な位置付けを占めております
が、当四半期において優良顧客からの継続的な業務受注を獲得した結果、業績は着実に改善しており、黒字化への道筋が見え始めてきたと考えております。
ネットワーク運用・監視事業を展開している株式会社インターネット シーアンドオー（IC&O） は、当四半期において大幅な組織再編を行い、事業遂行体制の強化を行いました。今後、さらに当社グループ内のリンケージを高め、グループ各社が行うサービス、すなわち当社のネットワーク・コンサルティング・サービス、BBTower のインターネット・
データセンター・サービス、株式会社ブロードバンド・エクスチェンジ（ BBX）のブロー
ドバンド通信サービス、IP 電話サービス等を展開する過程において顧客企業から発生する運用・監視ニーズに的確に対応してまいります。
以上の結果、当社にて大口の案件を獲得したこと、BBTower が軌道に乗り始めていること等から、IP ネットワーク事業につきましては、連結売上高は 3,363 百万円（前年同期比109.8％増加）、連結営業損失は 309 百万円（前年同期

連結営業損失 431 百万円）となりました（なお、前年同期につきましては、BBTower を第 3 四半期から連結子会社化したた
め、BBTower に係る損益は、1〜3 月の 3 ヶ月の決算数値を使用しております。）。
（2）ＩＰプラットホーム事業
IP プラットホーム事業につきましては、ユビキタス化の流れに対応して、これまで蓄積してきた IP ネットワークの構築・運用技術を基に、昨年の 10 月 1 日に『ユビキタス研究3

株式会社インターネット総合研究所所』を設立し、従来は非 IT 系とされてきたメーカー等の基幹産業やオフィスビル・住宅等
への IP ネットワーク応用にフォーカスした研究開発を行う体制を整えました。そして、今年の 3 月 25 日に松下電工株式会社との間で、家庭内でのユビキタス環境を実現するネット
ワーク・ゲートウェイである、Home eXchange（ホームエクスチェンジ、HX）の共同開発に関する提携を発表いたしました。今回の提携では、HX を共同研究の上、試作機を完成させ、両社共同での特許出願を行いました。今後は、商品化を睨んで本格的に共同開発を行い、来年には両者で開発した製品を出荷できる見込みであります。
また、タウ技研株式会社（ TAU）は、創業以来 25 年間、常にモノづくりとの接点の中に事業機会を見出し、組込み型ソフトウェア開発等の組込み技術によって業績を着実に拡大
してまいりました。当四半期におきましては、大型フラットディスプレイ用映像変換 PC ボ
ード、複写機センサーボードの量産受注が増加し、大きく貢献しております。今後は、グループ各社の IP ネットワーク関連技術やユビキタス研究所の研究成果と、TAU が持つ製造技術を融合させ、ユビキタス製品に関する試作品の開発、量産に向けた設計、生産アレンジ等を行っていく予定であります。
以上の結果、IP プラットホーム事業につきましては、TAU が着実に業績拡大を続けていることから、連結売上高は 4,992 百万円（前年同期比 26.1 ％増加）、連結営業利益は 259 百万円（前年同期

連結営業損失 191 百万円）となりました。

なお、TAU 取得時に認識した連結調整勘定（投資額と取得時純資産額との差額）、いわゆ
る、のれん代は前連結会計年度において償却済みであり、当四半期の IP プラットホーム事
業の営業損益は、のれん代の償却に影響されない姿を示しております。
以上、IP ネットワーク事業および IP プラットホーム事業の成果により、当四半期の決算
状況は、連結売上高 8,365 百万円（前年同期比 49.6 ％増加）、連結営業損失 221 百万円（前年同期

連結営業損失 877 百万円）となりました。

また、関連会社の投資に係る持分法投資損失 520 百万円等、営業外損益を計上いたしま
した結果、連結経常損失 820 百万円（前年同期 連結経常損失 2,975 百万円）、連結当期純損失 890 百万円（前年同期

連結当期純損失 3,390 百万円）となりました。

当四半期（9 ヶ月間）の連結売上高および連結営業損益につきまして、四半期（3 ヶ月）
毎の推移は次の通りであり、第 3 四半期（平成 15 年 1 月 1 日〜平成 15 年 3 月 31 日）に
おいて、僅少ながら営業利益を計上いたしました。
（金額の単位：百万円）
第 1 四半期

第 2 四半期

第 3 四半期

当四半期（3 ヶ月）（3 ヶ月）（3 ヶ月）（9 ヶ月）

自 平成 1 4 年 7 月 1 日

自 平成 1 4 年 10 月 1 日

自 平成 1 5 年 1 月 1 日

自 平成 1 4 年 7 月 1 日

至 平成 1 4 年 9 月 30 日

至 平成 14 年 12 月 3 1 日

至 平成 1 5 年 3 月 31 日

至 平成 1 5 年 3 月 31 日

連結売上高

2,117

2,719

3,529

8,365

連結営業損益

△ 161

△ 64

4

△ 221

4

株式会社インターネット総合研究所

なお、連結経常損失および連結当期純損失の改善は、関連会社である株式会社パソナテ
ック取得時に認識した投資消去差額（投資額と取得時純資産額との差額）が前連結会計年度において償却済みであり、当四半期の持分法投資損益（営業外損益）がその償却に影響されないことが主な要因であります。

3 当期(連結)の見通し
今後も IP ネットワーク事業、IP プラットホーム事業ともに積極的に営業活動を展開してまいります。IP ネットワーク事業につきましては、通信事業者を中心とする既存顧客からの安定的業務受注とその拡大に加え、一般事業会社等の情報システム部門からの IP ネット
ワークソリューションサービスの新規獲得を見込んでおります。また、IP プラットホーム
事業につきましては、大型ディスプレイや複写機市場の好況を受け、既存顧客からの安定的受注とその拡大を見込んでおります。
以上から、平成 14 年 8 月 21 日の第 7 期の本決算発表時に公表いたしました平成 15 年 6月期（平成 14 年 7 月 1 日〜平成 15 年 6 月 30 日）連結業績予想を、以下の通り一部修正
いたしました。
当期の連結業績予想数値の修正（平成 14 年 7 月 1 日〜平成 15 年 6 月 30 日）（金額の単位：百万円）
売上高

経常利益

当期純利益

前回発表予想（A）

8,500

0

△ 140

今回修正予想（B）

11,000△ 1,063△ 1,160

増減額（B−A）

2,500△ 1,063△ 1,020

増減率（％）

29.4％

−

−

（ご参考）前期実績（平成 14 年 6 月期）

7,711△ 4,328△ 4,783

修正の理由は、売上高の増加につきましては、①当社グループは、顧客層を通信事業者
から一般会社や政府機関に拡大しエンタープライズ向けビジネスを積極的に行ったこと。
②連結子会社である TAU の業績が着実に拡大したこと。等によるものです。
経常利益の悪化につきましては、①従来のコンサルティングを中心とした技術支援モデ
ルから顧客ニーズに幅広く対応する IP ネットワークソリューションサービスモデルへの発展に伴い、相対的に利益率が低い機器販売等の比率が大きくなったこと。②エンタープラ
イズという新規顧客層を開拓するため、営業を中心に人員の増強を行った結果、販売費及び一般管理費が増加したこと。③関連会社である BBX が事業立上げ段階であり初期の固定費負担が重く業績が低迷しているため、同社株式について持分法投資損失を計上したこと。
等によるものです。

5

株式会社インターネット総合研究所

なお、BBX につきましては、平成 15 年 4 月 18 日付けにて当社の取締役 2 名（藤原洋、菊地頼）が、それぞれ代表取締役会長、代表取締役社長として就任し、当社の連結子会社となりました。今回の連結子会社化に伴う当期連結業績に与える影響は軽微であります。
今後は、当社グループ内の重要なブロードバンド通信サービス提供会社としてグループのバリューチェーンの中に組込んでまいります。

（注）業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき、当社で判断したものであります。予想には様々な不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる結果となりうる場合をご承知おき下さい。

6

株式会社インターネット総合研究所

4 連結財務諸表等(連結財務諸表)(1) 連結貸借対照表
単位:千円
期別
科目

第7期
第3四半期連結会計期間末

第6期
第3四半期連結会計期間末

前連結会計年度末

平成15年 3月31日現在

平成14年 3月31日現在

平成14年 6月30日現在

金額

構成比

金額

構成比

％
(

資

Ⅰ 流

産

の

部

動

資

金額

構成比

％

％

)
産

1. 現 金 及 び 預 金

1,330,898

4,117,483

1,447,822

2. 受 取 手 形 及 び 売 掛 金 ※3

2,865,798

2,101,678

1,645,721

券

11,016

11,011

11,013

産

641,008

666,814642,839他

405,757

203,527

1,274,600

金△11,336△ 11,787△34,504

合 計

5,243,143

3. 有

価

4. た

な

5. そ
貸
流 動
Ⅱ 固

証
卸

資

の
倒

引

当

資 産
定

資

53.4

7,088,729

53.1

4,987,493

49.4

産

1. 有 形 固 定 資 産
(1) 建
(2) そ

の

物

1,446,285

1,531,073

1,485,675

他

663,549

674,082

638,702

有 形 固 定 資 産 合 計 ※1

2,109,835

21.5

2,205,156

16.5

2,124,378

21.0

2. 無 形 固 定 資 産(1) 連 結 調 整 勘 定-

38,224

-

(2) そ

他

-

21,499-無 形 固 定 資 産 合計

54,378の0.5

59,723

0.4

37,681

0.4

3. 投 資 そ の 他 の 資 産(1) 投 資 有 価 証 券

753,063

1,820,368

714,911(2) 関 係 会 社 株 式

834,017

1,185,616

1,347,437

(3) 出

資

金 ※2

482,667

565,447

545,099

(4) そ

の

他

365,496444,947

340,681

貸 倒 引 当 金

△22,018△ 14,949

投 資 そ の 他の 資産 合計

2,413,22724.6

4,001,431

30.0

2,948,130

29.2

固 定

資 産

合 計

4,577,441

46.6

6,266,310

46.9

5,110,191

50.6

資

産

計

9,820,584

100.0

13,355,040

100.0

10,097,684

100.0

合

7

株式会社インターネット総合研究所
単位:千円
期別
科目

第7期
第3四半期連結会計期間末

第6期
第3四半期連結会計期間末

前連結会計年度末

平成15年 3月31日現在

平成14年 3月31日現在

平成14年 6月30日現在

金額

構成比

金額

構成比

％
(

負

Ⅰ 流

債

の

部

動

負

金額

構成比

％

％

)
債

1. 支 払 手 形 及 び 買 掛 金 ※3

2,396,319

1,708,282

1,526,849

2. 短

期

借

入

金

400,000

545,000

406,500

3. 賞

与

引

当

金

58,84457,75033,396729,243

749,173

4. そ

の

他

648,407

流 動

負 債

合 計

3,503,571

Ⅱ 固

定

負

35.7

3,040,276

22.7

2,715,920

26.9

債

1. 退 職 給 付 引 当 金

88,44273,552

79,8602. 長

金650,717

1,021,760

880,372

の

他

1,066

50,020

1,461

負 債

合 計

740,226

7.5

1,145,333

8.6

961,6939.5

計4,243,798

43.2

4,185,609

31.3

3,677,613

36.4

447,676

4.6

1,896,237

14.2

416,5444.1

金2,202,000

22.4

-

-

2,188,000

21.7

9,467,285

93.8

期

3. そ
固

定

負

未

債

払

合

( 少 数 株 主 持 分 )
少 数

株 主

持 分

(

本

部

資

Ⅰ 資

の
本

)

Ⅱ 資

本

剰

余

金

9,478,218

96.5

-

-

Ⅲ 利

益

剰

余

金

△6,480,654

△66.0

-

-

そ の 他 有 価 証 券
評
価
差
額
金

△5,486△0.1--

Ⅴ 為 替 換 算 調 整 勘定

14,804

0.2-△79,773

△0.8

金

-

金

△5,590,179 △55.4△5,298△０.1-

14,4680.2--△70,749△0.7-

2,083,000

15.6

-

-

-

-

9,451,666

70.8

-

-

金

-

-

4,197,987 △ 31.4--

そ の 他 有 価 証 券
評
価
差
額
金

-

-

△ 86,706 △ 0.7--

Ⅴ 為 替 換 算 調 整 勘定--

23,220

0.2

-

-

計

5,129,109

52.2

7,273,193

54.5

6,003,526

59.5

負 債、 少数 株主 持分
及 び 資 本 合 計

9,820,584

100.0

13,355,040

100.0

10,097,684

100.0

Ⅳ

Ⅵ 自
(

己

株

本

の

資

Ⅰ 資
Ⅱ 資

資

部

本
本

Ⅲ 欠
Ⅳ

式 ※4

準

備

損

本

合

)

8

株式会社インターネット総合研究所(2) 連結損益計算書
単位:千円
期別

科目
Ⅰ 売
上
高
Ⅱ 売
上
原
価
売
上
総
利
益
Ⅲ 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 ※1※2
営
業
損
失
Ⅳ 営
業
外
収
益
1. 受
取
利
息
2. 受
取
配
当
金
3. 連 結 調 整 勘 定 償 却 額
4. 受 取 業 務 手 数 料
5. 雑
収
入
小 計
Ⅴ 営
業
外
費
用
1. 支
払
利
息
2. 新
株
発
行
費
3. 組
合
損
失
4. 持 分 法 に よ る 投 資 損 失
5. そ
の
他
小 計
経
常
損
失
Ⅵ 特
別
利
益
1. 貸 倒 引 当 金 戻 入 益
2. 関 連 会 社 持 分 変 動 益
3. 固 定 資 産 売 却 益
4. 投 資 有 価 証 券 売 却 益
5. 出 資 金 譲 渡 差 益
6. そ の 他 特 別 利 益
小 計
Ⅶ 特
別
損
失
1. 固 定 資 産 売 却 損
2. 固 定 資 産 除 却 損
3. 投 資 有 価 証 券 評 価 損
4. 投 資 有 価 証 券 売 却 損
5. そ の 他 特 別 損 失
小 計
税金等調整前当期純 損失
法人 税、 住民 税及 び事 業税
法 人 税 等 還 付 税 額法 人 税 等 調 整 額
小 計
Ⅷ 少
数
株
主
損
失
当
期
純
損
失

第7期
第6期
第3四半期連結会計期間 第3四半期連結会計期間
平成14年 7月 1日
平成13年 7月 1日
平成15年 3月31日
平成14年 3月31日
金額
百分比
金額
百分比
％
％
8,365,246 100.0
5,593,047 100.0
7,134,778
85.3
4,389,054
78.5
1,230,468
14.7
1,203,993
21.5
1,451,630
17.3
2,081,795
37.2
221,162 △ 2.6
877,802 △ 15.7
3,897
1,129
4,937
687
10,651
27,325341
61,406
520,425
97
609,596820,107
577
1,004
1,581

0.1

7.3
△ 9.8

0.0

201
6,788
10,769103
17,863
0.2
836,389 △ 10.0
113,994△1,316△4,169108,508
1.3
54,4230.7
890,474 △ 10.6

9

3,285
5,409
4,766
4,964
18,4260.3

13,59527,9212,031,865
42,6472,116,029
37.8
2,975,405 △ 53.2
2,192
2,192

0.0

524,274
11,675535,9509.5
3,509,163 △ 62.7
138,384
4,323
142,708
2.6
260,9274.7
3,390,944 △ 60.6

前連結会計年度
平成13年 7月 1日
平成14年 6月30日
金額
百分比％
7,711,554 100.0
6,372,946
82.6
1,338,608
17.4
2,762,843
35.8
1,424,235 △18.4
7,963
5,099
6,093
5,003
24,1600.3

23,59922,502
47,9482,810,106
24,5152,928,672
38
4,328,747 △56.1
110
5,586
1,480
107,300
2,643
117,120

1.5

519
1,630
838,870
9,059
29,936880,016
11.4
5,091,644 △66.0
204,116△4,402
199,7142.6
508,2226.6
4,783,136 △62.0

株式会社インターネット総合研究所(3) 連結剰余金計算書
単位:千円
期別

科目

第7期
第3四半期連結会計期間

第6期
第3四半期連結会計期間

前連結会計年度

平成14年 7月 1日
平成15年 3月31日

平成13年 7月 1日
平成14年 3月31日

平成13年 7月 1日
平成14年 6月30日

金額

金額

金額

( 資 本 剰 余 金 の 部 )9,467,285

Ⅰ 資本剰余金期首 残高

9,421,000

Ⅱ 資 本 剰 余 金 増 加 高
1. 株 式 交 換 に よ る
新 株 の 発 行
2. ス ト ッ ク オ プシ ョン 行使に よ る 新 株 の 発 行--

14,81812,466

12,466--32,73347,551

1,533

1,533

-

-

1,266

1,266

Ⅲ 資 本 剰 余 金 減 少 高
1. 資

本

組

入

Ⅳ 資本剰余金期末 残高

9,478,218-

9,467,285△5,590,179-△807,043( 利 益 剰 余 金 の 部 )Ⅰ 利益剰余金期首 残高
Ⅱ 利 益 剰 余 金 減 少 高
当

期

純

損

失

890,474

Ⅲ 利益剰余金期末 残高Ⅰ 欠 損 金 金 期 首 残 高890,474--

4,783,136-△6,480,654--△807,043△807,043

4,783,136△5,590,179

-

-

失

-

3,390,944-

Ⅲ 欠 損 金 期 末 残 高-

4,197,987

-

Ⅱ 当

期

純

損

10

株式会社インターネット総合研究所(連結財務諸表作成のための基本となる重要事項)

自1. 連結の範囲に関する事項

2. 持分法
の適用
に関す
る事項

第7期

第6期

第3四半期連結会計期間

第3四半期連結会計期間

平成14年 7月 1日

自平成15年 3月31日
至(1) 連結子会社 の数

前連結会計年度

平成13年 7月 1日

自平成13年 7月 1日

平成14年 3月31日
至(1) 連結子会社 の数

平成14年 6月30日
至(1) 連結子会社 の数

9 社
会社名
IRI USA, Inc.
(株)ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲ ﾌｧｲﾅﾝｽ ｱﾝﾄﾞ ﾃｸﾉﾛｼﾞ‑(株)ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲ ｺﾏｰｽ ｱﾝﾄﾞ ﾃｸﾉﾛｼﾞ‑(株)ｲﾝﾀｰ･ﾃﾚﾜｰｸ(株)ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ･ｴｸｽﾁｪﾝｼﾞ
ﾀｳ技研(株)ﾀｳ･ｻﾌﾟﾗｲ･ｻｰﾋﾞｽ(株)(株)ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｼｰｱﾝﾄﾞｵｰ(株)ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞﾀﾜｰ

会社名
IRI USA, Inc.
(株)ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲ ﾌｧｲﾅﾝｽ ｱﾝﾄﾞ ﾃｸﾉﾛｼﾞ(株)ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲ ｺﾏｰｽ ｱﾝﾄﾞ ﾃｸﾉﾛｼﾞ(株)ｲﾝﾀｰ･ﾃﾚﾜｰｸ(株)ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ･ｴｸｽﾁｪﾝｼﾞ
ﾀｳ技研(株)ﾀｳ･ｻﾌﾟﾗｲ･ｻｰﾋﾞｽ(株)(株)ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｼｰｱﾝﾄﾞｵｰ(株)ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞﾀﾜｰ(2) 非連結子会社名(2) 非連結子会社名(2) 非連結子会社名

会社名(株)ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ･ｵﾝ･ﾃﾞﾏﾝﾄﾞ

会社名株)ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ･ｵﾝ･ﾃﾞﾏﾝﾄﾞ

会社名(株)ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ･ｵﾝ･ﾃﾞﾏﾝﾄﾞ

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社 (株)ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ･ｵﾝ･ﾃﾞ
ﾏﾝﾄﾞは、総資産、売上高、純損失及び欠損金は、いずれも 四半期財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります 。

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社 (株)ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ･ｵﾝ･ﾃﾞ
ﾏﾝﾄﾞは、総資産、売上高、当期純利益及び剰余金は、いずれも 四半
期財務諸表 に重要な影響を及ぼしていないためであります 。

連結の範囲から除いた理由(株)ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ･ｵﾝ･ﾃﾞﾏﾝﾄﾞの総資産、売上高、当期純利益及 び剰余金
は、いずれも 連結財務諸表 に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(1) 持分法適用 の非連結子会社数(1) 持分法適用 の非連結子会社数(1) 持分法適用 の非連結子会社数

7 社
会社名
IRI USA, Inc.
(株)ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲ ﾌｧｲﾅﾝｽ ｱﾝﾄﾞ ﾃｸﾉﾛｼﾞ(株)ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲ ｺﾏｰｽ ｱﾝﾄﾞ ﾃｸﾉﾛｼﾞﾀｳ技研(株)ﾀｳ･ｻﾌﾟﾗｲ･ｻｰﾋﾞｽ(株)(株)ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｼｰｱﾝﾄﾞｵｰ(株)ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞﾀﾜｰ

1 社
会社名(株)ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ･ｵﾝ･ﾃﾞﾏﾝﾄﾞ

1 社
会社名株)ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ･ｵﾝ･ﾃﾞﾏﾝﾄﾞ

(2) 持分法適用 の関連会社数(2)(株)ﾍﾞﾙﾊｰﾄ
ﾓﾊﾞｲﾙ･ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｷｬﾋﾟﾀﾙ(株)(株)ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･ｼﾞｰｱｲｴｽ
ﾏｰﾁｬﾝﾀﾞｲｽﾞ･ｷｬﾋﾟﾀﾙ(株)(株)ﾊﾟｿﾅﾃｯｸ(株)ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ･ｴｸｽﾁｪﾝｼﾞ(株)ﾃﾚﾜｰｸ総合研究所(旧(株)ｲﾝﾀｰ･ﾃﾚﾜｰｸ)
上海佳路技術発展有限公司(3) 持分法適用会社 のうち、四半期決算日が四半期連結決算日 と異なる会社については 、各社の事業年度における 四半期の試算表を使用しております 。

1 社
会社名(株)ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ･ｵﾝ･ﾃﾞﾏﾝﾄﾞ
(2)

持分法適用 の関連会社数

8 社
会社名

9 社

持分法適用 の関連会社数

7 社
会社名(株)ﾍﾞﾙﾊｰﾄ
ﾓﾊﾞｲﾙ･ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｷｬﾋﾟﾀﾙ(株)(株)ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･ｼﾞｰｱｲｴｽ
番組情報 ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽｾﾝﾀｰ(株)ﾒﾃﾞｨｱｻｲﾄ(株)ﾏｰﾁｬﾝﾀﾞｲｽﾞ･ｷｬﾋﾟﾀﾙ(株)(株)ﾊﾟｿﾅﾃｯｸ(3) 持分法適用会社 のうち、四半期決算日が四半期連結決算日 と異なる会社については 、各社の事業年度における 四半期の試算表を使用しております 。

11

9 社
会社名
(株)ﾍﾞﾙﾊｰﾄ
ﾓﾊﾞｲﾙ･ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｷｬﾋﾟﾀﾙ(株)(株)ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･ｼﾞｰｱｲｴｽ
番組情報 ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽｾﾝﾀｰ(株)ﾒﾃﾞｨｱｻｲﾄ(株)ﾏｰﾁｬﾝﾀﾞｲｽﾞ･ｷｬﾋﾟﾀﾙ(株)(株)ﾊﾟｿﾅﾃｯｸ(株)ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ･ｴｸｽﾁｪﾝｼﾞ(株)ｲﾝﾀｰ･ﾃﾚﾜｰｸ(3) 持分法適用会社 のうち、決算日が連結決算日 と異なる会社については、各社の事業年度 に係る財務諸表 を使用しております 。

株式会社インターネット総合研究所

自

第7期

第6期

第3四半期連結会計期間

第3四半期連結会計期間

平成14年 7月 1日

自平成15年 3月31日

3. 連結子
会社の
事業年
度等
に
関す

至
連結子会社 の四半期決算日 が四半期連結決算日 と異なる会社は次のとおりであります 。
第3
四半
会社名
期
(株)ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲﾌｧｲﾅﾝｽｱﾝﾄﾞﾃｸ
ﾉﾛｼﾞｰ
12/31
(株)ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｼｰｱﾝﾄﾞｵｰ

12/31

なお、四半期連結財務諸表 を作成するに当たっては 、同日現在 の四半期財務諸表 を使用し、四半期連結決算日 との間に生じた重要な取引については 、連結上必要 な調整を行っております。

4. 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及 び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの ：第3四半期末日 の市場価格等 に基づく時価法（評価差額 は全部資本直入法により処理し、売却原価 は移動平均法 により算定している ）時価のないもの ：移動平均法 による原価法②たな卸資産 ：総平均法 による原価法

前連結会計年度

平成13年 7月 1日

自平成14年 3月31日

平成14年 6月30日
至連結子会社 の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります 。

至連結子会社 の四半期決算日 が四半期連結決算日 と異なる会社は次のとおりであります 。
第3
四半
会社名
期
(株)ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲﾌｧｲﾅﾝｽｱﾝﾄﾞﾃｸ
ﾉﾛｼﾞｰ
12/31
(株)ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲｺﾏｰｽｱﾝﾄﾞﾃｸﾉﾛ
ｼﾞｰ
12/31
(株)ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ･ｴｸｽﾁｪﾝｼﾞ
12/31(株)ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｼｰｱﾝﾄﾞｵｰ
12/31
なお、四半期連結財務諸表 を作成するに当たっては 、同日現在 の四半期財務諸表 を使用し、四半期連結決算日 との間に生じた重要な取引については 、連結上必要 な調整を行っております 。

(1) 重要な資産の評価基準及 び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左

12

平成13年 7月 1日

会社名決算日(株)ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲﾌｧｲﾅﾝｽｱﾝﾄﾞﾃｸ
ﾉﾛｼﾞｰ
3/31
(株)ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｼｰｱﾝﾄﾞｵｰ(株)ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ･ｴｸｽﾁｪﾝｼﾞ

3/31
3/31

財務諸表 の作成にあたっては 、同日現在の財務諸表 を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については 、連結上必要 な調整を行っております 。連結子会社 のう
ち、(株)ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲ ｺﾏｰｽｱﾝﾄﾞ ﾃｸ
ﾉﾛｼﾞ-は決算期変更 により、平成13年4月1日から平成14年6月30日までの15ヶ月決算となっております。連結財務諸表 の作成に当たっては、15ヶ月決算の財務諸表 を使用しておりますが 、売上高合計及び当期純損失 の合計額のいずれにおいても 連結財務諸表 への影響は軽微であります 。また、(株)ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞﾀﾜｰは、決算期変更 により
平成14年1月1日から平成14年6月30日の6ヶ月決算となっております。
(1) 重要な資産の評価基準及 び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの ：決算期末日 の市場価格 に基づく時価法(評価差額 は全部資本直入法により処理し、売却原価 は移動平均法により算定している 。)
時価のないもの ：同左②たな卸資産 ：総平均法 による原価法

株式会社インターネット総合研究所

自

第7期

第6期

第3四半期連結会計期間

第3四半期連結会計期間

平成14年 7月 1日

自平成15年 3月31日

4. 会計処理基準に関する事項

前連結会計年度

平成13年 7月 1日

自平成13年 7月 1日

平成14年 3月31日

平成14年 6月30日
至至至(2) 重要な減価償却資産 の減価償却(2) 重要な減価償却資産 の減価償却(2) 重要な減価償却資産 の減価償却
の方法
の方法
の方法
①有形固定資産･･･定率法
①有形固定資産･･･定率法
①有形固定資産･･･定率法なお、株)ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞﾀﾜｰは、定額法によっております 。
主な耐用年数 は以下のとおり 。
主な耐用年数 は以下のとおり 。
主な耐用年数 は以下のとおり 。
8〜15 年
8〜15 年
8〜15 年
建物
建物
建物
2〜10 年
機械装置
6 年
工具器具備品
機械装置
6 年
2〜10 年
2〜10 年
工具器具備品
工具器具備品②無形固定資産･･･定額法
②無形固定資産･･･定額法
②無形固定資産･･･定額法
自社利用 ソフトウェア について
同左
同左
は、利用可能期間 (5年)に基づく定額法によっております 。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
一般債権 については 貸倒実績率 により、貸倒懸念債権等特定 の債権については 個別に回収可能性 を勘案し、回収不能見込額 を計上しております 。
②賞与引当金
従業員への賞与支給 に備えるため、支給見込額 に基づき計上しております 。
③退職給付引当金
退職給付制度 を導入している 子会社については 、従業員の退職給付に備えるため 、当四半期末 において発生していると 認められる 額を計上しております 。

(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの 以外のファイナンスリース 取引については 、
通常の賃貸借取引 に係る方法に準じた会計処理 によっております 。

(5) 重要なリース取引の処理方法(5) その他連結財務諸表作成 のための重要な事項
① 消費税等 の会計処理 は、税抜方式によっております 。なお、仮払消
費税等および仮受消費税等 は相殺のうえ、流動資産 の｢その他」に含めて表示しております 。

(6) その他連結財務諸表作成 のための重要な事項①
同左(5) その他連結財務諸表作成 のための重要な事項① 消費税等 の会計処理 は税抜方式 によっております 。

② 投資事業組合 への出資金は、組合契約に規定される決算報告日 に応じて入手可能 な最近の決算書を基礎とし、持分相当額 を純額で取り込む方法によっております 。

②

②

同左

同左

②賞与引当金②賞与引当金同左

同左③退職給付引当金
同左③退職給付引当金
退職給付制度 を導入している 子会社
については 、従業員の退職給付 に備えるため 、連結会計年度末 における退職給付債務 および年金資産 の見込
み額に基づき、連結会計年度末 において発生していると 認められる 額を計上しております 。
(4) 重要なリース取引の処理方法

同左

同左

同左

13

同左

株式会社インターネット総合研究所(表示方法の変更)
第7期
第3四半期連結会計期間

第6期
第3四半期連結会計期間

自平成14年 7月 1日

自平成13年 7月 1日

至

平成15年 3月31日

至

平成14年 3月31日「無形固定資産」は、前四半期連結会計年度で「有形固定資産」は、前四半期連結会計年度ま

は区分掲記しておりましたが、無形固定資産のでは総額で一括掲記しておりましたが、「建各項目は、それぞれ総資産額の100分の5以下の物」が、総資産額の100分の5を超えたため、区分掲

ため、総額で一括掲記いたしました。当四半期連結

記いたしました。前四半期連結会計年度の有形会計年度末の無形固定資産の内訳は以下のとお

固定資産の内訳は、以下のとおりであります。

りであります。
その他無形固定 資産

54,378 千円

建
そ

の

物

34,920 千円

他

99,395 千円(追加情報)
第7期
第3四半期連結会計期間

第6期
第3四半期連結会計期間

自平成14年 7月 1日

自平成13年 7月 1日

至

平成15年 3月31日

至

平成14年 3月31日(連結貸借対照表について)(金融商品に係る会計処理について)

連結財務諸表規則の改正により、当四半期連金融商品については、当四半期よりその他

結会計年度から、「資本準備金」は「資本剰有価証券のうち時価のあるものの評価の方余金」として表示しております。

法について金融商品に係る会計基準（「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見

連結財務諸表規則の改正により、当四半期連書」（企業会計審議会

平成11年1月22日))

結会計年度から、「連結剰余金」は「利益剰を適用しております。この結果、その他有余金」として表示しております。

価証券評価差額金△86,706千円、固定負債(繰延税金負債) 30,425千円、少数株主持分が(連結剰余金計算書について)11千円計上されております。

連結財務諸表規則の改正により、当四半期連結会計年度からから連結剰余金計算書を資本剰余金の部及び利益剰余金の部に区分して記載しております。
連結財務諸表規則の改正により、当四半期連結会計年度から、「連結剰余金期首残高」は「利益剰余金期首残高」として、「連結剰余金期末残高」は「利益剰余金期末残高」として表示しております。
前連結会計年度において独立項目として記載
しておりました「当期純損失」は、連結財務
諸表規則の改正により,当四半期連結会計年度から「利益剰余金減少高」の内訳として表示しております。

14

(注記事項)(連結貸借対照表関係)
第7期
第3四半期連結会計期間末

第6期
第3四半期連結会計期間末

前連結会計年度末

平成15年 3月31日現在

平成14年 3月31日現在

平成14年 6月30日現在※1 有形固定資産の減価償却累計額 ※1
810,032 千円※2 投資事業組合への出資金の評価 ※2
投資事業組合への出資は、14年12月31日現在の組合決算報告書に基づいて評価しております。

有形固定資産の減価償却累計額 ※1
518,740 千円
投資事業組合への出資金の評価 ※2
投資事業組合への出資のうち
475,924千円については、平成13年9月30日現在の中間組合決算報
告書、89,523千円については、平成13年12月31日現在の組合決算報告書に基づいて評価しております。
※3 期末日満期手形の会計処理※3
期末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期末が金融機
関の休日であったため、次の期
末日満期手形が、以下の科目に含まれております。
受 取 手 形
290 千円支 払 手 形 54,034 千円※3※4 偶発債務関連会社以外の以下の会社の割賦販売契約に基づく未払金に対して連帯保証を行っています。

※4 偶発債務

有形固定資産の減価償却累計額
580,036 千円
投資事業組合への出資金の評価
投資事業組合への出資のうち455,576千円については、平成14年3月31日現在の組合決算報告書に基づき、89,523千円については、
平成13年12月31日現在の組合決算報告書に基づいて評価しております。
期末日満期手形の会計処理
期末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。な
お、当期末が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形
が、期末残高に含まれております。
受
支

取
払

手
手

形
形

18,250 千円
31,959 千円※4 偶発債務

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｸﾛｯｼﾝｸﾞｼﾞｬﾊﾟﾝ(株)18,148 千円(連結損益計算書関係)
第7期
第3四半期連結会計期間
自平成14年 7月 1日

第6期
第3四半期連結会計期間
自前連結会計年度

平成13年 7月 1日

自平成13年 7月 1日

平成15年 3月31日
平成14年 3月31日
平成14年 6月30日
至至
至※1 販売費及び一般管理費の主なもの※1 販売費及び一般管理費の主なもの※1 販売費及び一般管理費の主なもの
給与 509,085 千円
給与 466,160 千円
給与 632,705 千円
賞 与 引 当金 繰入 26,595 千円
賞 与 引 当 金 繰 入 21,741 千円
賞 与 引 当 金 繰 入 13,324 千円
貸 倒引 当金 繰入 11,246 千円
支 払 手 数 料 285,640 千円
退 職 給 付 費 用 12,898 千円
連 結 調 整 勘 定償 却額 467,021 千円
支 払 手 数 料 243,018 千円
連 結 調 整 勘 定償 却額 475,290 千円※2 持分法適用会社の法人税等は、概算で計算しております。

※2 持分法適用会社の法人税等は、概算で計算しております。

15※2

株式会社インターネット総合研究所(リース取引関係)
第7期
第3四半期連結会計期間

第6期
第3四半期連結会計期間

前連結会計年度

自平成14年 7月 1日

自平成13年 7月 1日

自平成13年 7月 1日

至

平成15年 3月31日

至

平成14年 3月31日

至

平成14年 6月30日

ﾘｰｽ物件の所有権が借主に移転するとﾘｰｽ物件の所有権が借主に移転するとﾘｰｽ物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のﾌｧｲﾅﾝｽ･ﾘｰｽ

認められるもの以外のﾌｧｲﾅﾝｽ･ﾘｰｽ

認められるもの以外のﾌｧｲﾅﾝｽ･ﾘｰｽ(1)ﾘｰｽ物件の取得価額相当額、減価(1)ﾘｰｽ物件の取得価額相当額、減価(1)ﾘｰｽ物件の取得価額相当額、減価累計額相当額及び期末残高相当額

累計額相当額及び期末残高相当額

累計額相当額及び期末残高相当額

単位:千円
有形
固定資産
無形
その他 固定資産

単位:千円
有形
固定資産
無形
その他 固定資産

合計

単位:千円
有形
固定資産
無形
その他 固定資産

合計

合計

取得価額
相 当 額

85,8107,205

93,016

取得価額
相 当 額 594,996

7,205 602,202

取得価額
相 当 額

89,762

7,205

96,968

減 価 償 却累 計 額相 当額

53,868

5,008

58,877

減 価 償 却累 計 額相 当額

3,567

64,322

減 価 償 却累 計 額相 当額

49,145

3,928

53,073

期末残高
相 当 額

31,941

2,196

34,138期末残高
相 当 額 534,241

3,638 537,879

期末残高
相 当 額

40,616

3,277

43,894(2)未経過ﾘｰｽ料期末残高相当額

60,755(2)未経過ﾘｰｽ料期末残高相当額(2)未経過ﾘｰｽ料期末残高相当額

1 年 内

17,502 千円

1 年 内

143,683 千円

1 年 内

20,188 千円

1 年 超

18,209 千円

1 年 超

396,950 千円

1 年 超

25,786 千円

合35,711 千円

合540,633 千円

合45,974 千円

計(3)支払ﾘｰｽ料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払ﾘｰｽ料(3)支払ﾘｰｽ料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

19,725 千円

減価償却費相当額 17,558 千円
支払利息相当額

計

1,537 千円

(4)減価償却費相当額の算定方法
ﾘｰｽ期間を耐用年数とし、残存価額

減価償却費相当額 37,017 千円
支払利息相当額(3)支払ﾘｰｽ料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

40,553 千円

支払ﾘｰｽ料計3,838 千円

(4)減価償却費相当額の算定方法
同左

支払ﾘｰｽ料

81,211 千円

減価償却費相当額 76,266 千円
支払利息相当額

6,611 千円

(4)減価償却費相当額の算定方法
同左を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
ﾘｰｽ料総額とﾘｰｽ物件の取得価額相当(5)利息相当額の算定方法
同左(5)利息相当額の算定方法
同左額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法は利息法によっております。

16

株式会社インターネット総合研究所(有価証券関係)(1) その他有価証券で時価のあるもの
単位:千円

区分
①株式

第7期
第3四半期連結会計期間末

第6期
第3四半期連結会計期間末

前連結会計年度末

平成15年 3月31日現在

平成14年 3月31日現在

平成14年 連結
6月30日現在

連結
貸借対照表
取得原価
計上額

差額

163,413△ 4,795 1,414,478--

163,413

158,617②債券
合計

158,617

取得原価
-

863

△ 4,795 1,415,341

連結
貸借対照表
計上額

貸借対照
表
取得原価 計上額差額

1,358,135 △ 56,343
993

163,413129-

1,359,128 △ 56,214

163,413

差額

159,576 △ 3,837--

159,576 △ 3,837(2) 時価評価されていない有価証券
単位:千円

その他有価証券

第7期
第3四半期連結会計期間末

第6期
第3四半期連結会計期間末

前連結会計年度末

平成15年 3月31日現在

平成14年 3月31日現在

平成14年 6月30日現在

連結貸借対照表計上額

連結貸借対照表計上額

連結貸借対照表計上額① 証券投資信託
受益証券② 非上場株式(店頭売買株式を除く)

③ 債券
合計

11,016

11,011

11,013434,446461,240

395,335

160,000-

160,000

605,462472,252

566,348(デリバティブ取引関係)(1) デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益第7期第3四半期、第6期第3四半期、前期ともに、注記すべき残高はありません。

17

株式会社インターネット総合研究所(セグメント情報)(1) 事業の種類別セグメント情報
第7期 第3四半期連結会計期間(自 平成14年7月1日 至平成15年3月31日)

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高
外 部 顧 客 に
(1)
対 す る 売 上 高
セ グ メ ン ト 間 の内
(2)
部 売 上 高 又 は 振替
計

単位:千円

IPﾈｯﾄﾜｰｸ事業

IPﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ事業

その他の事業3,363,862

4,992,838

8,546

8,365,246-

8,365,246

-

-

-

-

-

-

3,363,862

4,992,838

8,546

8,365,246-

8,365,246

計

消去又は全社

連結

営

業

費

用

3,673,094

4,733,704

8,906

8,415,705

170,7038,586,409

営

業

損

益

△309,232

259,133△359△50,459(170,703)△221,162(注) １． 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２． 各区分の主な内容(1)インターネットに関わるネットワークの設計/構築/運用のコンサルティングおよびその請負(2)ネットワークに関連する端末系プラットホーム･通信システムの開発
３． 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は170,703千円であり、そのうち主なものは、
親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

第6期 第3四半期連結会計期間(自 平成13年7月1日 至平成14年3月31日)

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高
外 部 顧 客 に
(1)
対 す る 売 上 高
セ グ メ ン ト 間 の内
(2)
部 売 上 高 又 は 振替
計

単位:千円

IPﾈｯﾄﾜｰｸ事業

IPﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ事業

その他の事業1,603,353

3,958,795

30,8985,593,047-

5,593,047

-

-

-

-

-

-

1,603,353

3,958,795

30,8985,593,047-

5,593,047

計

消去又は全社

連結

営

業

費

用

2,034,423

4,149,812

59,681

6,243,917

226,932

6,470,849

営

業

損

益

△431,069△191,016△28,783△650,869(226,932)△877,802(注) １． 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２． 各区分の主な内容(1)インターネットに関わるネットワークの設計/構築/運用のコンサルティングおよびその請負(2)ネットワークに関連する端末系プラットホーム･通信システムの開発
３． 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は226,932千円であり、そのうち主なものは、
親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

18

株式会社インターネット総合研究所(セグメント情報)
前連結会計年度(自 平成13年7月1日 至平成14年6月30日)

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高
外 部 顧 客 に
(1)
対 す る 売 上 高
セ グ メ ン ト 間 の内
(2)
部 売 上 高 又 は 振替
計

単位:千円

IPﾈｯﾄﾜｰｸ事業

IPﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ事業

その他の事業2,363,742

5,311,168

36,643

7,711,554-

7,711,554

-

-

-

-

-

-

2,363,742

5,311,168

36,643

7,711,554-

7,711,554

計

消去又は全社

連結

営

業

費

用

3,392,645

5,436,438

67,6038,896,687

239,1029,135,790

営

業

損

益

△1,028,902△125,269△30,960△1,185,133(239,102)△1,424,235(注) １． 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２． 各区分の主な内容(1)インターネットに関わるネットワークの設計/構築/運用のコンサルティングおよびその請負(2)ネットワークに関連する端末系プラットホーム･通信システムの開発
３． 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は239,102千円であり、そのうち主なものは、
親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

(2) 所在地別セグメント情報
第7期 第3四半期連結会計期間(自 平成14年7月1日 至平成15年3月31日)
全セグメントの売上高及び全セグメントの資産の合計額に占める「本邦」の割合が、いずれも90%を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
第6期 第3四半期連結会計期間(自 平成13年7月1日 至平成14年3月31日)
全セグメントの売上高及び全セグメントの資産の合計額に占める「本邦」の割合が、いずれも90%を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
前連結会計年度(自 平成13年7月1日 至平成14年6月30日)
全セグメントの売上高及び全セグメントの資産の合計額に占める「本邦」の割合が、いずれも90%を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
(3) 海外売上高
第7期 第3四半期連結会計期間(自 平成14年7月1日 至平成15年3月31日)
海外売上高が連結売上高の10%未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
第6期 第3四半期連結会計期間(自 平成13年7月1日 至平成14年3月31日)
海外売上高が連結売上高の10%未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
前連結会計年度(自 平成13年7月1日 至平成14年6月30日)
海外売上高が連結売上高の10%未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

19

株式会社インターネット総合研究所(1株あたり情報)
第7期
第3四半期連結会計期間

第6期
第3四半期連結会計期間

前連結会計年度

平成14年 7月 1日

平成13年 7月 1日

平成13年 7月 1日

平成15年 3月31日

平成14年 3月31日

平成14年 6月30日

1株当たり純資産額

124,487.69 円

146,822.45 円

1株当たり純損失

21,692.99 円

118,976.88 円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、1株当たり純損失が計上されているため記載しておりません。

潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、1株当たり純損失が計上されているため記載しておりません。

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益(追加情報)
当第3四半期連結会計期間
から「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号)及び「1
株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第4号を適用しております。
なお、これによる影響はありません。

純損失の金額890,474千円

普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る純損失890,474千円

期中平均株式数

41,048.98株

希薄化効果を有しないため、 ・旧商法第280条ノ19の規定
潜在株式調整後1株当たり純に基づく新株引受権(ｽﾄｯｸ
利益の算定に含めなかった潜
ｵﾌﾟｼｮﾝ)2種類(目的となる
在株式の概要株式の数737株)
・新株予約権2種類(目的となる株式の数369株)

20

株式会社インターネット総合研究所(後発事象)
第7期
第3四半期連結会計期間

第6期
第3四半期連結会計期間

前連結会計年度

自平成13年 7月 1日

自平成13年 7月 1日

自平成13年 7月 1日

至

平成14年 3月31日

至

平成14年 3月31日

至

平成14年 6月30日

1. 子会社の異動について

1. 子会社の異動について

当社の子会社である(株)ﾌﾞﾛｰﾄﾞ

当社の子会社である(株)ﾌﾞﾛｰﾄﾞ

ﾊﾞﾝﾄﾞ･ｴｸｽﾁｪﾝｼﾞは、平成15年3月

ﾊﾞﾝﾄﾞ･ｴｸｽﾁｪﾝｼﾞは、平成14年3月31日開催の同社の取締役会にお29日開催の同社の臨時株主総会

いて、4月18日付にて新任代表取において、4月1日付にて新任役員

締役役員の選任決議を行いましの選任決議を行いました。これた。これにより、(株)ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ･ｴｸ

により、(株)ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ･ｴｸｽﾁｪ

ｽﾁｪﾝｼﾞは、当社の子会社とﾝｼﾞは、当社の関連会社となりま

なります。

す。

2. 子会社の資金調達について
当社の子会社である株)ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲ ｺﾏｰｽ ｱﾝﾄﾞ ﾃｸﾉﾛｼﾞ-は、平成15
年4月5日に、同社の取締役を引受人とする第三者割当増資(発行
株式数1800株、発行総額90,000
千円)を実施いたしました。
これにより、同社に対する当社の持分比率は52.6%となります。

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