ＴＣＡ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ

平成２１年４月２８日
基礎的電気通信役務支援機関

社団法人電気通信事業者協会
Telecommunications Carriers Association

ユニバーサルサービス（基礎的電気通信役務）制度に係る修正番号単価の公表について
社団法人電気通信事業者協会は、本日（平成２１年４月２８日）ユニバーサルサービス
制度に係る修正合算番号単価及び修正番号単価について、４月２８日開催の支援業務諮問委員会(委員長 齊藤忠夫東大名誉教授)の答申を受け、下記のとおり算定したのでお知らせします。
記
１ 修正番号単価とはユニバーサルサービス制度の負担金の額の算定に用いる番号単価は、算定対象電気通信番号の総数の増減等を勘案して、半年に１回見直しを行うこととなっています。
今回の見直しは関係規定に基づき、平成２０年６月末の算定対象電気通信番号の総数を基礎として算定した番号単価（平成２１年２月末〜６月末の算定対象電気通信番号に適用されるＮＴＴ東西の合算番号単価は８円）について、平成２１年１月末の算定対象電気通信番号の総数に基づき算定したものです。
なお、この平成２０年６月末と平成２１年１月末との間における算定対象電気通信番号の総数の増減は次のとおりです。
平成２０年６月末
１８６,１５２,５１０番号
平成２１年１月末
１８７,１４０,０４６番号（ 差引き増数 ９８７,５３６番号
２

今回算定した修正合算番号単価及び修正番号単価○○３増加率 ０.５３％ ）修正合算番号単価
１電話番号当たり ８円／月

で現在の番号単価と同額

ＮＴＴ東西に係る修正番号単価
ＮＴＴ東日本に係る修正番号単価（ 現在の番号単価

４.７８１７５００３円 に修正４.７７４８８３８３円 ）ＮＴＴ西日本に係る修正番号単価（ 現在の番号単価

３.２１８２４９９７円 に修正３.２２５１１６１７円 ）修正番号単価等の適用の時期
平成２１年７月〜１２月（予定）の算定対象電気通信番号に係る負担金の額の算定に適用ホームページアドレス：http://www.tca.or.jp/universalservice/（社）電気通信事業者協会ホームページ（トップページhttp://www.tca.or.jp/からもご覧いただくことができます）

以上

社団法人電気通信事業者協会

２．具体的な算定方法

Ⅰ．修正合算番号単価の算定
１．算定の考え方（１）＜算定月＞７月〜１２月で徴収する見込額の算出。
（２）（１）で算出された数値を直近の算定対象電気通信番号の総数と修正番号単価適用月数で除する。
（１）
徴収すべき予定金額

前年度
残余額

<算定月>
７月〜１２月で徴収する見込額

エ・オ①<算定月> 1月分

ア●補てん対象額
18,039,790,825円−
イ●支援機関事務費
65,096,348円<算定月>６月までの徴収見込額

ウ988,498,894円

0円
0円− カ・キ・ク＝ア

補てん対象額の合計額

イ

支援機関の支援業務に係る費用の額

65,096,348円

ウ適格電気通信事業者ごとの前年度残余額の合計額

988,498,894円

エ

適格電気通信事業者ごとの修正月までの支援機関徴収予定額の合計額0円

オ

適格電気通信事業者ごとの修正月までの支援機関徴収予定額に対応した算定自己負担額の合計額0円

カ

合算番号単価8円

キ

直近の算定対象電気通信番号の総数

ク

支援機関徴収予定額の算定に用いた算定対象電気通信番号の数に係る最後の月の翌月から修正番号単価の適用を開始する月の前月までの月数（２月〜６月）

ケ直近の算定対象電気通信番号の総数

コ

修正番号単価の適用を開始する月から最終算定月（見込み）までの月数 （７月〜１２月）

9,630,786,439円②<算定月> ２〜６月
(直近の電気通信番号数適用)

18,039,790,825円

187,140,046番号

5月

7,485,601,840円

187,140,046番号
6月（２）

修正合算番号単価

修正番号単価適用月数（7〜12月）9,630,786,439円

÷

修正合算
番号単価

＝

＝直近（１月）の算定対象電気通信番号の総数

187,140,046番号

988,498,894円

−0円

−

コ
ケ

{ 18,039,790,825円 + 65,096,348円−

6月

8．5771…円

0円−（ 8円× 187,140,046 番号×5月） } 左記（÷187,140,046 番号÷6月）＝7,485,601,840＝ 8.577165109 ・・・・・・ 8円

1※ 総務省告示第429号（平成18年7月31日）第3条第2項に基づき、同条第１項を準用して、整数未満の端数を切り捨てとした

2

Ⅱ．修正番号単価の算定【ＮＴＴ東日本】
1．算定の考え方（※１）（１）＜算定月＞７月〜１２月で徴収する見込額の算出（ＮＴＴ東日本分）。
（２）（１）で算出された数値を、修正合算番号単価算出時に導き出した＜算定月＞７月〜１２月で徴収する見込額で除する。
（３）修正合算番号単価に（２）で算出された数値を乗ずる。

（※２）＝5,756,501,672．04572円＝0.5977187542

9,630,786,439円

（３）

（１）
<算定月>
６月までの徴収見込額

前年度
残余額

徴収すべき予定金額

修正合算
番号単価

<算定月>
７月〜１２月で徴収する見込額

×

オ・カ①<算定月> 1月分

イ●補てん対象額
10,767,238,196円−
ウ●支援機関事務費
38,853,437円

581,730,063円＝4．781750033円

ア8円

0円
0円

エ

0.5977187542

−

＝
キ・ク・ケ
②<算定月> ２〜６月

5,756,501,672．04572円（※１）(直近の電気通信番号数適用)

4,467,859,897．95428円

Ｎ Ｔ Ｔ 東 日 本 に 係 る 算 定 数
（２）
前年度
残余額

徴収すべき予定金額<算定月>
７月〜１２月で徴収する見込額

ス・セ①<算定月> 1月分

コ●補てん対象額
18,039,790,825円−サ●支援機関事務費
65,096,348円<算定月>６月までの徴収見込額

シ988,498,894円

0円
0円− ソ・タ・チ＝

9,630,786,439円（※２）②<算定月> ２〜６月
(直近の電気通信番号数適用)

7,485,601,840円

全 体 的 に 係 る 算 定 数

34

２．具体的な算定方法
ア

修正合算番号単価

イ

当該適格電気通信事業者の補てん対象額

修正番号単価（ＮＴＴ東日本）

8円

＝8円

{ 10,767,238,196円 ＋ 38,853,437円

10,767,238,196円−

581,730,063円
0円

ウ

支援機関の支援業務に係る費用の額を補てん対象額の割合で案分した額

38,853,437円−

エ

当該適格電気通信事業者の前年度残余額

581,730,063円−

オ

当該適格電気通信事業者の修正月までの支援機関徴収予定額0円

カ

当該適格電気通信事業者の修正月までの支援機関徴収予定額に対応した算定自己負担額0円

キ

当該適格電気通信事業者に係る番号単価

ク

直近の算定対象電気通信番号の総数

ケ

支援機関徴収予定額の算定に用いた算定対象電気通信番号の数に係る最後の月の翌月から修正番号単価の適用を開始する月の前月までの月数（２月〜６月）

×−0円（ 4．77488383×187,140,046×5 ） } 左記（÷（18,039,790,825円 ＋ 65,096,348円

4．77488383円
187,140,046番号

5月−988,498,894円

−0円

−0円

−8円
× 187,140,046番号

コ

補てん対象額の合計額

18,039,790,825円

サ

支援機関の支援業務に係る費用の額

65,096,348円

シ

適格電気通信事業者ごとの前年度残余額の合計額

988,498,894円

ス

適格電気通信事業者ごとの修正月までの支援機関徴収予定額の合計額0円

セ

適格電気通信事業者ごとの修正月までの支援機関徴収予定額に対応した算定自己負担額の合計額

0円

ソ

合算番号単価8円

タ直近の算定対象電気通信番号の総数

チ

支援機関徴収予定額の算定に用いた算定対象電気通信番号の数に係る最後の月の翌月から修正番号単価の適用を開始する月の前月までの月数（２月〜６月））＝4,467,859,897.95428

8×187,140,046×5＝7,485,601,840

× 5月＝4．781750033 円※現行番号単価
4．77488383円

187,140,046番号
5月

56

【ＮＴＴ西日本】
3,874,284,766．95428円

（※１）

＝

1．算定の考え方（※２）（１）＜算定月＞７月〜１２月で徴収する見込額の算出（ＮＴＴ西日本分）。
（２）（１）で算出された数値を、修正合算番号単価算出時に導き出した＜算定月＞７月〜１２月で徴収する見込額で除する。
（３）修正合算番号単価に（２）で算出された数値を乗ずる。

＝

0．4022812458＝

3．218249967円

9,630,786,439円（３）
修正合算番号単価（１）<算定月>６月までの徴収見込額

前年度
残余額

徴収すべき予定金額<算定月>
７月〜１２月で徴収する見込額

×0．4022812458

アオ・カ①<算定月> 1月分

イ●補てん対象額
7,272,552,629円−エ406,768,831円

ウ●支援機関事務費
26,242,911円

8円
0円
0円

−

＝

キ・ク・ケ
②<算定月> ２〜６月

3,874,284,766．95428円（※１）(直近の電気通信 番号数適用)

3,017,741,942．04572円

Ｎ Ｔ Ｔ 西 日 本 に 係 る 算 定 数
（２）
<算定月>
７月〜１２月で徴収する見込額

ス・セ①<算定月> 1月分

コ●補てん対象額
18,039,790,825円−
サ●支援機関事務費
65,096,348円<算定月>６月までの徴収見込額

前年度残余額徴収すべき予定金額

0円
0円

シ
988,498,894円

−

＝
ソ・タ・チ
②<算定月> ２〜６月

9,630,786,439円（※２）(直近の電気通信 番号数適用)

7,485,601,840円

全 体 的 に 係 る 算 定 数

78２．具体的な算定方法

修正番号単価（ＮＴＴ東日本）

ア

修正合算番号単価

イ

当該適格電気通信事業者の補てん対象額

7,272,552,629円

ウ

支援機関の支援業務に係る費用の額を補てん対象額の割合で案分した額

26,242,911円

当該適格電気通信事業者の前年度残余額

406,768,831円

エ8円

オ

当該適格電気通信事業者の修正月までの支援機関徴収予定額0円

カ

当該適格電気通信事業者の修正月までの支援機関徴収予定額に対応した算定自己負担額0円

キ

当該適格電気通信事業者に係る番号単価

ク

直近の算定対象電気通信番号の総数

ケ

支援機関徴収予定額の算定に用いた算定対象電気通信番号の数に係る最後の月の翌月から修正番号単価の適用を開始する月の前月までの月数（２月〜６月）＝8円

×{ 7,272,552,629円 ＋ 26,242,911円−

406,768,831円

−0円

−
−0円
（ 3．22511617×187,140,046×5 ）}3．22511617円（18,039,790,825円 ＋ 65,096,348円

187,140,046番号

5月−

988,498,894円

−0円

−0円
8円
× 187,140,046番号

補てん対象額の合計額

18,039,790,825円

× 5月
3．218249967円

サ

支援機関の支援業務に係る費用の額

65,096,348円

シ

適格電気通信事業者ごとの前年度残余額の合計額

988,498,894円

ス

適格電気通信事業者ごとの修正月までの支援機関徴収予定額の合計額0円

セ

適格電気通信事業者ごとの修正月までの支援機関徴収予定額に対応した算定自己負担額の合計額

0円

ソ

合算番号単価8円

タ直近の算定対象電気通信番号の総数

チ

支援機関徴収予定額の算定に用いた算定対象電気通信番号の数に係る最後の月の翌月から修正番号単価の適用を開始する月の前月までの月数（２月〜６月））＝3,017,741,942．04572

÷−コ

左記（＝8×187,140,046×5＝7,485,601,840※現行番号単価
3．22511617円

187,140,046番号
5月

910