国際運輸労連
第 43 回世界大会
2014 年 8 月 12 日
民間航空総会報告書
民間航空総会は 2014 年 8 月 12 日に以下の議題のもとに開催された：
議題 1：報告者、投票立会人、投票集計人
報告者：エンリケ・カルモナ(スペイン、FSC-CCOO)
投票立会人：ダリオ・カスティロ（チリ）、クリスティーナ・ウェーバー（ドイツ）
投票集計人：ファン・ヌネズ（スペイン）、ジョージ・ターキー（レバノン）
議題 2：大会テーマ文書
交通運輸労働者に対する攻撃が世界中でかつてないほどの速度で継続的に行われている。交通運輸会社と企業に支配されている政府は、労働者の団結権や団体交渉権を抹消しようとしている。また、必要とされている安全衛生規則や、差別の禁止をなくそうともしている。
総会では、このような交通運輸労働者に対する攻撃を認識し、短期的および長期的な行動重視の活動を実施することにつながるような、革新的な方法や戦略で、これらの攻撃に今すぐ対応する必要性が力説された。
提示された大会テーマ文書を採択するにあたり、総会参加者は書記局と ITF の産別部会に以下を求めた：
国際民間航空機関（ICAO）や国際労働機関（ILO）などの全ての国際レベル、また国内の規制機関で、基本的人権や他の労働問題をより声高に提起す
1

る。


航空労働者の安全衛生確保や、報復を恐れることなく経営者に危険な状況について報告できる労働者の権利の確保を全ての協約に盛り込み、あらゆる国際会議の場で主張する。

加盟組合が実施している反暴力キャンペーンで成功しているものを促進し、良好な職場の慣行に関する情報を他の組合や国に伝え、暴力や人身売買を撲滅する。



格安航空会社や中東の航空会社など、経済的に困窮している航空会社による労働者の搾取的慣行を止めさせる。



組合に加入する、団体交渉に関与する、差別のない、安全衛生の確保された環境で働くなど、基本的な人権を主張した労働者に対する告発を止めさせる。

航空産業に存在するあらゆる形態のジェンダー差別を止めさせる。

議題 3：4 年間の活動計画
総会参加者は、以下の補足と意見を述べ、提示された 2014-2018 年の航空部会の優先活動計画を採択した：


規制当局に向け、運動を展開し、影響力を及ぼすにあたり、機内や空港の空気の質で職業安全衛生を確保することが優先課題として適切に取り組まれるよう、委員会を設置する。



機内のブリードエアによる汚染をなくすことを優先課題とし、航空機設計交互 空気循環ソリューション（ aircraft design alternate air circulationsolutions）とブリードエアの適正なフィルタリングを通じ、客室乗務員や乗客の日々の暴露をなくす。



必要に応じ、他の国際産別と協力しながら、グランドハンドリングや給油などの空港サービス業者のマッピングとリサーチを行い、具体的な活動計画を策定する。

2



カリブ海地域の航空管制システム（ATS）労組の組織化戦略案を作成する。



蓄積した経験を踏まえ、アジア太平洋地域などの他の地域への応用のため、成功した ITF・LATAM ネットワークの組織化キャンペーンやその方法論、結果について情報を引き続き共有する。



訓練の促進や見習いプログラムを支援し、熟練の解体傾向に反対する。スキル労働者の基盤を再構築することに貢献しなければならない。



女性と青年労働者を航空部会の活動計画に統合し、家族にやさしい政策を団体協約に盛り込むことを奨励する取り組みを支援する。



今後の防止策として、航空インシデントや事故と疲労の関係をリサーチする。

IAM（米整備士労組）のデルタ航空組織化運動などのグローバル組織化キャンペーンを支援する。非常に組合敵対的なデルタ航空が ITF 加盟航空労組に対して数十年にわたり攻撃をしかけていたが、デルタ航空で組合が勝利したことは、世界中のあらゆる国で企業の強烈な反組合キャンペーンに直面するあらゆる労働者の勝利を意味する。



民間航空管制業務機構（CANSO）との関わりを通じ、航空部会の航空管制関係の活動を改善する。



疲労リスク管理を安全に関する航空部会の活動の一部に取り入れる。

不安定雇用に反対する運動と、スキル労働を支援する運動をグローバルレベ
ルで展開する。

議題 4：動議
総会は決議委員会から付託された以下の動議を検討した：
第 1 号緊急動議：日本航空による不当解雇
内田妙子（日本）が提案し、松岡宏治（日本）が航空連合の懸念を表明した。
総会は提示された動議を採択した。

3

第 2 号緊急動議：MH17 後の航空の安全と保安：
トニー・シェルダン（オーストラリア）が提案し、提示された動議が採択された。
第 3 号緊急動議：マレーシア航空
カマルル・ザマン・サイシ（マレーシア）が提案し、提示された動議が採択された。
議題 5：選挙
総会は、一般委員の数を 6 名から 7 名に増やすという、航空部会委員会の提案を支持することに合意し、以下の役員を選出した：
議長

Oliver Richardson (英、ユナイト)

副議長

Joseph Tiberi (米、IAM)

女性代表

Wadha Salman Da’abis (ヨルダン、GTUWATT)

青年代表

Ines Medina(スペイン、CCOO)

委員

Frauke Bendokan (独、Ver.di)

委員

Jo-Anne Davidson （オーストラリア、FAAA）

委員

Richard D’Almeida (ベニン、FESTA)

委員

Francisco Lemos (ブラジル、SINA)

委員

Sara Nelson (米、AFA-CWA)

委員

Anneli Nyberg ( ノ ル ウ ェ ー 、 Parat) と Christian
Haanas (ノルウェー、客乗組合)が 2 年ごとに交代

委員

Antonia Panyotova (ブルガリア、FTTUB)

総会は別紙 1 の民間航空部会委員会の構成に合意した。
議題 6：その他その他の討議事項はなかった。

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別紙１

民間航空部会委員会
2014 年 8 月 12 日現在
部会役員
議長

Oliver Richardson (英、ユナイト)

副議長

Joseph Tiberi (米、IAM)

女性代表

Wadha Salman Da’abis (ヨルダン、GTUWATT)

青年代表

Ines Medina (スペイン、CCOO)

アフリカ・アラブ議長（アフリカ）

Zeleke Mena (エチオピア、TCWTUIF)

議長（アラブ）

Abdullah Al-Hajiri (クウェート、KAC)

アジア太平洋議長

George Abraham (インド、AEIG)

欧州 (ETF 民間航空部会)
議長

Enrique Carmona (スペイン、FSC-CCOO)

中南米・カリブ議長

Ricardo Frecia (アルゼンチン、AAA)

北米
議長

Owen Herrnstadt (米、IAMAW)

委員
委員

Frauke Bendokan (独、Ver.di)

委員

Jo-Anne Davidson （オーストラリア、FAAA）

委員

Richard D’Almeida (ベニン、FESTA)

委員

Francisco Lemos (ブラジル、SINA)

委員

Sara Nelson (米、AFA-CWA)

委員

Anneli Nyberg ( ノ ル ウ ェ ー 、 Parat) と ChristianHaanas (ノルウェー、客乗組合)が 2 年ごとに交代

委員

Antonia Panyotova (ブルガリア、FTTUB)

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第１号緊急動議：日本航空による不当解雇
2014 年 8 月 10～16 日にソフィア（ブルガリア）で開催された第 43 回 ITF 世界大会は、
１．日本航空（JAL）が会社更生法のもとに更生計画を進める中、84 名の客室乗務員と 81 名の運航乗務員が解雇され、解雇された 165 名のうち、客室乗務員 71 名、運航乗務員 70 名が解雇無効を求め、東京地方裁判所、次いで控訴裁判所にそれぞれ訴訟を起こしたことを認識する。本大会はまた、東京高等裁判所が東京地方裁判所の判決を支持し、165 名の解雇は有効であるとの判決を、客乗裁判では 2014 年 6 月 3 日に、乗員裁判では 6 月 5 日に下したことにも留意する。
２．東京高等裁判所が 2012 年 6 月に出された ILO 勧告について客乗判決では一切触れず、乗員裁判においては『本件に関して何らかの具体的措置を我が国の国家機関に要請するものではなく、労働組合において中心的役割を担ってきた者を解雇してはならないという内容のものとはいえない』と述べていることを留意する。
３．JAL の当時の最高経営者が「経営上解雇の必要がなかった」と証言し、「人員削減目標を達成していた」との被解雇者側の立証の当否が明らかにされないままに、裁判所が更生計画に人員削減が書かれていることを根拠に解雇有効との判決を下したことに留意する。
４．会社更生計画が履行される過程で生じた人員削減策に関して、裁判所による十分な証拠調べが尽くされずその結果として事実認定を誤るような場合には、労働者の基本的権利が侵害され損なわれる可能性があることを憂慮する。
５．裁判所が「整理解雇の人選基準」として「年齢」と「病歴」を合理的と判断したことについて留意する。
６．被解雇者の中に現職の委員長及び多くの労働組合活動家が含まれ実質的に労働組合の弱体化を招いていることに憂慮する。
７．この解雇問題が ITF 及び IFALPA を含む支援を受けて ILO 結社の自由委員会に申し立てを行い、同委員会から日本政府対して「会社と労働組合が復職について交渉をするよう指導する」勧告を出されていることに留意する。
８．JAL の不当解雇以降、これまで 1820 名の客室乗務員を採用し、現在新人パイロットの公募を開始する一方、被解雇者の職場復帰にむけた労働組合との交渉が実質的に行われない
6

ことに留意する。
９．本大会は日本政府に対しては ILO 勧告の履行を、そして JAL に対しては早期全員の復職を求める JAL 被解雇者の闘いを引き続き支援することを決議する。

提出者:
日本航空キャビンクルーユニオン（CCU）

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第２号緊急動議：MH17 後の航空の安全と保安
８月 10 日～16 日にソフィア（ブルガリア）で開催された第 43 回 ITF 世界大会
は、
1. クアラルンプールからアムステルダムへ向かうマレーシア航空 MH17 便が 2014 年７月 17 日に墜落した悲劇に世界の交通労働者が大きなショックを受けていることを認識する。
2. 我々の兄弟姉妹が何ら罪のない犠牲者 298 名に含まれていたことや、このテロ行為の影響が世界中の ITF 加盟組合に直ちに及んでいることを考慮する。我々の心は、この悲惨な出来事の影響を受けた全ての人々と共にある。
3. MH17 便の墜落の責任が誰にあろうと、これは明らかにテロ行為であり、適切な捜査が実施され、科学的な判断が行われるべきであると考える。
航空事故調査官には、残骸の痕跡から墜落原因を特定するために必要な手段と条件が与えられるべきである。
4. MH17 便の悲劇的墜落の前に、ウクライナ軍用機が撃墜され、紛争地域の上空を飛行する危険性が既に指摘されていたものの、この危険なルートの飛行禁止措置は出されていなかったことに留意する。紛争開始以来、多くの航空会社がこの地域の飛行を自主的に回避していたが、迂回することで燃料費がかさみ、減益を意味することから、回避を選択しなかったものもあった。
5. 航空業界で進む国際的な自由化、規制緩和、熾烈な競争を背景に、ここ20 数年間、容赦なきコスト削減が行われてきたことを考慮する。これらの厳しい市場環境の中で、多大な商業的圧力を背負った航空会社は、利益と競争力を守るために、労働者や旅客の命を危険にさらす等のリスクを冒すこととなる。
6. 飛行ルートの保安・安全のアセスメントを危険にさらす大規模かつ長期的な武力紛争を回避するための適切な手続きを考案し、個々の航空会社の判断に委ねることのないようにすることを ICAO に要請する。今日の8グローバル化した世界においては、ICAO 理事会が航空労働者および旅客の保安・安全を確保するための決定を許されるべきである。
7. 各国政府、業界、航空労組間の新たなレベルの協力を求める。航空運送事業の日々の現実に直面している人々や、自らの命が危険に晒されている人々の声を適切に反映させることが不可欠である。
提案者：オーストラリア交通運輸労組（TWU）

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第 3 号緊急動議：マレーシア航空
2014 年 8 月 10～16 日にソフィア（ブルガリア）で開催された第 43 回 ITF 世界大会は、
1. 未だ解決を見ていない MH370 便の行方不明事件から 5 か月も経たない
うちに、東ウクライナで MH17 便が悲劇的な墜落に遭ったことにより、マレーシア航空が再び混乱に陥っていることを考慮し、
2. マレーシア航空の労働者に思いを馳せ、連帯を差し伸べる時であることを認識し、ITF 加盟組合の組合員は、客室乗務員乗務員であれ、地上勤務員であれ、15 名の客室乗務員を含む 298 人のむこの人々の命を奪った
恐ろしい墜落事故に個人的に心を痛めている。
3. 現在、マレーシア航空の将来に疑念が持たれているが、そのようなことがあってはならない。またもや、外部的ショックがもたらす経済的な影響により、個々の航空労働者が苦しめられている。雇用や労働条件の面で航空労働者が直接的につけを支払うことが当然視されている。
4. また、マレーシアの国際貿易は航空や航空労働者に依存しており、マレーシアの経済のかなりの部分が航空サービスに依存していることを考慮し、政府がこれ以上深刻な経済的影響を避けたいのであれば、国の航空産業の中枢を担っている国営航空を保護する必要がある。
5. 航空産業がこれ以上テロ行為の犠牲になることを許すべきではないため、公共の利益のための前向きな方策を取ることをマレーシア政府に求める。
世界中の航空労組の仲間の一員として、マレーシア政府が決意をもって積極的に航空産業を支援することを期待する。
6. 航空輸送はもはや単なる商業サービスと見なされるべきではない点で合意することをマレーシア政府と世界中の政府に求める。航空産業は保安コストが高く、政治情勢に脆弱であるが、このことは、航空輸送が特別な取り扱いを受けるべきことを意味している。
7. 悲しみに暮れているマレーシア航空の労働者の雇用と労働条件を守るため、マレーシア政府と ITF 加盟のマレーシア航空従業員労組（MASEU）
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が協力し、マレーシアに相応しい効果的かつ適切な解決法を見出すよう求める。
提案者：
マレーシア航空従業員労組（MASEU）

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