平成 29 年度事業計画（期間：平成 29 年 4 月 1 日から平成 30 年 3 月 31 日）

基本方針
日本の農業情勢は、引き続き日欧ＥＰＡや日米ＦＴＡなど、自由貿易体制を追求し続ける動きは止まず、農業改革と農協改革を始めとする市場開放や規制改革の圧力は一段と加速している。農業競争力強化プログラムでは、生産資材価格の引き下げ、流通・加工の構造改革、人材力の強化、戦略的輸出体制の整備、収入保険制度の導入、飼料用米の推進、肉用牛・酪農の生産基盤強化など 13 項目の政策課題の実行を打ち立てている。
また、農業者の所得増、農村振興、中山間地支援など、農業者のためと言われる事業改革が進められ、特に我々の中山間地エリアでは期待と不安を併せ持っている。
農林業公社では農地利用集積円滑化事業や中間管機構業務委託事業を通じ、高齢化や小規模で離農を余儀なくされる農地所有者の優良農地を取りまとめ、人農地プランと整合する地区ごとに存在する担い手農家への農地集積化、新たに受入予定の認定就農者に対応する施設利用型団地圃場の確保を推進していく。
小規模農家や機械更新ができない農家には、農作業受委託事業を通じて利便性を提供すると同時に、将来的な農地利用集積の前段階としての優良農地の利用集積に対応する。
高齢農業者のリタイヤは事業規模に関わらず共通した課題であり、担い手の確保・育成が急務であることから、「担い手確保育成総合支援計画」に基づく施設園芸３品目（夏秋トマト、ホウレンソウ、イチゴ）の拡大を地域再生計画の基本戦略として、農業人フェア等に積極的に参加して情報発信を行い、人材発掘後は公社研修を通じて新規認定就農者として輩出する。また、定着してきた農業塾についても、小規模農家へのチャレンジ就農者として地域の担い手に位置付けて養成する。
地域特産品の普及拡大に向けては、自然薯むかごや種芋、菌床シイタケの優良種苗の安定供給と臨床栽培を実践し、成果物の収量拡大と販売高確保に貢献する。
また、都市住民交流イベントを通じては、地域農産物の普及拡大と情報発信を行う。
公社事業全般において、行政、ＪＡ，各種団体との連携をより一層高め、公益性を発揮した地域振興や産業振興の発展に努め、公益財団法人として適格な事業推進を行う。

実施内容
１． 農地利用集積に関する事業
公社の中心的な事業である農地利用集積事業は、中間管理機構業務と利用集積円滑化事業の選択により、高齢化や機械更新時期を理由にリタイヤする土地所有権利者や利用権解除者を調整し、積極的に規模拡大を図ることを目的とした受け手との権利調整を行う。
特に中間管理事業は周知活動及び推進体制の強化を図り、人・農地プランで中心経営体として位置づけられている担い手との意見交換を積極的に実施し、受け手として公募を促進するとともに、担い手への農地集積の高度化・安定化策として補助事業の有効な活用を促していく。
（１）
（２）
（３）
（４）

新規利用権設定目標面積
利用権設定更新面積
利用権継続面積
中間管理権設定目標面積

１６ｈａ
２８ｈａ
２２５ｈａ
4ｈａ

２． 地域農業者の支援に関する事業（１） 農作業受委託に関する事業
農地所有農家から作業委託を受け、春作業、秋作業、耕畜連携を見据えた堆肥散布作業など、管内営農組織と連携して小規模農家の支援と優良農地の保全を図る。
作業内容
作 業 内 容
計画面積
公社委託
耕起
4ha
○
○
代掻き
2ha
○
○
田植え
8ha
○
○
育苗
1,500 枚
○
畝立て
1ha
○
刈取り
15ha
○
○
採種刈取り
17ha
○
○
乾燥調整
1,750 俵
○
堆肥散布
15ha
○
コントラ作業20 時間○○（実施計画）
ア. 各種農作業を担い手農家に再委託する。
イ. 委託できない作業は公社が行う。
ウ. 採種圃場の刈取り作業を受託する。
エ. WCS（飼料稲）作業の支援、堆肥散布を行う。
（２） 担い手育成研修事業
ア. 農業人フェアの参加
東京・名古屋・大阪にて定期開催の就農相談会に積極的参加し、I・U ターン等の学生や転職者に地域誘導をアピールする。

イ. 新規就農研修生受け入れ
担い手確保育成総合支援計画に基づき、公社が研修登録機関としてプランを作成し、座学や機械研修等を交えながら委託農家での専門実習を行う。
「人・農地プラン」に基づく就農場所の確保に努め、新規認定就農者として生産性の高い優良農業経営者を育成する。
研修生
5 期生 3 名
研修期間
2 年間
専攻品目
トマト
経営開始面積２０ａ
ウ.

農業インターンシップの取組
就農研修への初歩的なステップとして、ショートステイ型の農作業体験や農家宿泊を体験する機会を提供し、研修生登録や移住・定住をアプローチする。

エ. 農業塾の開催
5 年目を迎える「農業塾」を継続し、公社が運営主体として関係団体と連携し、農機具操作や生産技術を履修習得、既存直売所への出荷誘導を図り、点在する遊休農地の解消を図る。
募集目標
10 名定員
開講
9 月 （1 年研修）
研修場所
ＪＡ八名支店横農地 １８a（３） 農林産物の種苗等の生産・供給に関する事業
ア． 自然薯むかご生産事業
愛知県園芸振興基金協会の委託による「P16」「稲武 2 号」の自然薯むかご栽培は、徹底した肥培管理に取り組み、無病・無菌むかごの継続供給に努める。
品種
P-16
基核苗 20 本、稲武２号 基核苗２４０本
目標むかご数
１０５，５００粒以上（粒径 7mm 以上）
イ． 自然薯 1 本種芋生産
管内農家向けの自然薯「夢とろろ」の一本種芋栽培は、ＪＡ生産部会の委託を受けて作付けする。管内特産品としての基盤拡充に努め、高品質な種苗の生産供給を継続する。
目標出荷数
4,500 本（30g～100g）
ウ． 菌床ブロック生産事業
菌床しいたけの種菌ブロック生産・供給事業については、工場発足 8 年にて最大能力 157,000 菌床を超える供給量に到達し、今後の増産体制整備が喫緊の課題である。供給エリアの需要見込み、プラント施設の老朽化、人材確保や勤務シフト、専任技術者の確保等の課題を含め、増産能力を追求して将来の安定供給体制作りを目指す。
生産目標菌床数
158,000 菌床（４） 都市農村交流促進事業
山村の農業を通じ地域を理解しながら、管内農産物をＰＲし、交流を図る。
ア． 県内の生協（東海コープ、トヨタ生協、道の駅手づくり村）との交流活動を実施する。
田植え体験、稲刈り体験
イ． 手づくり村「道の駅」と連携した収穫体験交流
夏のトウモロコシ狩りの開催
トウモロコシ栽培
6,000 本ウ． ＪＡまつりのイベント交流
公社栽培の菌床椎茸の普及促進ＰＲエ． 作手まつりのイベント交流
研修生が栽培した農産物の加工販売
オ． 作手小学校農業体験
水稲（田植、稲刈り）作業支援
自然薯（定植、収穫）作業支援（５） その他農業振興事業
ア. 施設貸与事業
菌床栽培農家に対する栽培施設を最終公募貸与し、栽培農家の経営安定を支援する。
全8棟
イ.

面積 2,520 ㎡

農機具賃貸事業
公社研修修了者及び農業塾修了者を対象としてレンタルを行う。
レンタル機種

草刈機・管理機・トラクター・バックホー等

３．農林産物の生産、販売等に関する事業
公社供給種苗の臨床栽培を通じ、管内環境での適応性や生育状況を観察し、併せて成果物の販売により収益増大を図ります。
自然薯栽培
菌床しいたけ栽培

1,500 本37,000 菌床

収量 300 キロ
収量 31 トン

４．その他公社の目的達成に必要な事業受け手のない中間保有農地の効率活用に努めます。
目標面積
目標面積0.5a イベント用ポップコーン種の栽培
50a 景観作物の栽培の実践