公益認定等委員会の活動状況
第二期委員会（平成22年４月１日～25年３月31日）

内閣府公益認定等委員会

はじめに第二期の公益認定等委員会は、平成 22 年 4 月 1 日に発足した。平成 25 年 3 月 31
日をもって法律に定められた 3 年の任期を満了し、第三期の委員会にその任務を引き継ぐことになる。
第一期に引き続き、委員会は「民による公益の増進」の理想を高く掲げ、新公益法人制度の施行に当たった。とりわけ第二期の委員会では、特例民法法人が新公益法人制度に円滑に移行するための審査が活動の中心となったが、申請法人数が急増する中で、法人の創
意工夫や自主性を尊重し、「暖かく柔軟でかつ迅速な」審査であるよう常に意識しながら、多くの案件の処理に当たってきた。第二期の委員会が３年間の任期中に行った答申の数はおよそ 4,000 に及ぶ。
本文中にもあるように、委員会の任期中の平成 23 年３月 11 日には未曽有の国難ともいうべき東日本大震災が発災した。委員会は、震災からの復旧・復興活動は正に公益活動そのものであるとの考えの下、委員長メッセージの発出や震災関係案件の優先審査など
様々な取組を行った。公益法人による活動を含め復興に向けた取組は今も粘り強く続けられているが、委員会としては、今後とも被災地の復興に向けた公益法人の活動についてできる限り支援を行うべきと考えている。
今年 11 月 30 日をもって 5 年にわたる特例民法法人からの移行期間が満了し、新公益法人制度は一つの画期を迎える。民が公益を担う時代がまさにこれから本格的に始まろうとしている。
ここにまとめた第二期の委員会の活動状況が広く共有され、第三期及び今後の委員会の活動と社会の様々な場面で活躍する公益法人等にとっていささかでも参考となれば、委員一同、これに優る喜びはない。

公益認定等委員会委員長

池田守男

委員

雨宮孝子

委員

海東英和

委員

門野

委員

北地達明

委員

出口正之

委員

堀

泉

裕

目

次

第 １ 章 総 論 ............................................................. - 1 第 １ 節 新 し い 公 益 法 人 制 度 の 概 要 .............................................................................................. - 1 １． 新 公 益 法 人 制 度 へ の 移 行 ........................................................ - 1 ２． 特 例 民 法 法 人 の 新 制 度 へ の 移 行 申 請 ............................................ - 2 第 ２ 節 公 益 認 定 等 委 員 会 ................................................................................................................ - 4 １． 公 益 認 定 等 委 員 会 ............................................................... - 4 ２． 第 二 期 委 員 会 の 取 組 ............................................................ - 5 第 ３ 節 東 日 本 大 震 災 へ の 対 応 ..................................................................................................... - 13 １． 委 員 会 の メ ッ セ ー ジ と 迅 速 な 対 応 ............................................. - 13 ２． 公 益 法 人 の 復 旧 ・ 復 興 活 動 .................................................... - 13 ３． 震 災 関 連 寄 附 金 ................................................................ - 16 ４． 移行期間内に申請に必要な書類を整えることが困難な特例民法法人に関する対応 .......... - 17 ５． シンポジウムの開催 ............................................................... - 18 第 ４ 節 都 道 府 県 の 合 議 制 機 関 ..................................................................................................... - 19 １． 都 道 府 県 の 合 議 制 機 関 の 概 要 .................................................. - 19 ２． 公 益 認 定 等 委 員 会 と 都 道 府 県 の 合 議 制 機 関 と の 連 携 .......................... - 19 ３ ． 行 政 庁 間 の 連 携 ................................................................ - 21 第 ５ 節 新 し い 公 益 法 人 の 現 況 ..................................................................................................... - 22 １． 新 し い 公 益 法 人 へ の 移 行 等 の 状 況 ............................................. - 22 ２． 新 し い 公 益 法 人 の 活 動 実 態 .................................................... - 22 -第２章

委 員 会 の 事 務 処 理 状 況 ........................................ - 25 -第 １ 節 移 行 認 定 ・ 移 行 認 可 ・ 公 益 認 定 申 請 等 ....................................................................... - 25 １． 申 請 等 の 概 要 ................................................................... - 25 ２． 事 務 処 理 状 況 ................................................................... - 27 第 ２ 節 移 行 認 定 又 は 公 益 認 定 後 の 届 出 等 ................................................................................ - 31 １． 変 更 認 定 申 請 ・ 変 更 届 出 ....................................................... - 31 ２． 事 業 計 画 書 ・ 事 業 報 告 等 の 提 出 ................................................ - 31 ３． 合 併 の 届 出 等 ................................................................... - 32 第 ３ 節 移 行 認 可 後 の 届 出 等 ......................................................................................................... - 33 １． 公 益 目 的 財 産 額 の 確 定 ......................................................... - 33 ２． 変 更 認 可 申 請 ・ 変 更 届 出 ....................................................... - 33 ３． 計 算 書 類 等 及 び 公 益 目 的 支 出 計 画 実 施 報 告 書 の 提 出 .......................... - 34 ４． 公 益 目 的 支 出 計 画 の 実 施 が 完 了 し た こ と の 確 認 ............................... - 34 第 ４ 節 監 督 ....................................................................................................................................... - 36 １． 総 論 ............................................................................ - 36 ２． 報 告 の 徴 収 及 び 立 入 検 査 ....................................................... - 37 ３． 勧 告 ・ 命 令 ・ 取 消 し ........................................................... - 41 -

（付注）


「公益認定等委員会の活動状況」は、認定法第４８条に基づき、内閣府公益認定等委員会の１年間における事務処理状況を公表するものであるが、都道府県の合議制機関の１年間における事務処理状況や委員会の業務に関連の深い内閣府大臣官房公益法人行政担当室の業務も併せて記載している。



今回の取りまとめの対象は、主に平成 2２年１２月１日から 2５年３月 3１日までの事務処理状況である。本報告で使用するデータは、主として国・都道府県が共同で運用する公益認定等総合情報システム
における業務処理情報から算出している。



本報告で用いる法令の略称は、以下のとおりである。
・法人法

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）

・認定法

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号）

・認定法施行令

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行令（平成 19 年政令第276 号）

・認定法施行規則

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成 19 年内閣府令第 68 号）

・整備法

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第50 号）

・整備法施行規則

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律施行規則（平成 19
年内閣府令第 69 号）
なお、根拠法令の条数等を（ ）囲みの中で示す場合は、次の略式で表記している。
＜例＞ ○○法第 1 条第 2 項第３号：○法§1Ⅱ③

第１章 総論
第１節 新しい公益法人制度の概要
１． 新 公 益 法 人 制 度 へ の 移 行
公 益 法 人 制 度 改 革 関 連 ３ 法 は 、 平 成 1 8 年 ５ 月 に 成 立 し （ 公 布 は ６ 月 ）、 平 成 2 0 年
1 2 月 １ 日 に 施 行 さ れ た 。こ れ に よ り 、主 務 官 庁 の 許 可 制 に よ る 従 来 の 公 益 法 人 制 度 は抜本的に改められ、新たな公益法人制度が創設された。
旧 民 法 第 34 条 に 基 づ き 設 立 さ れ た 従 来 の 公 益 法 人（ 以 下「 特 例 民 法 法 人 」と い う 。）

は 、主 務 官 庁 の 許 可 を 得 て 設 立 さ れ た 民 間 非 営 利 の 法 人 で あ る 。 平 成 20 年 12 月
時 点 に お い て 全 国 で 計 約 24,000 の 法 人 が 、 行 政 や 民 間 営 利 部 門 で は 満 た す こ との で き な い 社 会 の ニ ー ズ に 対 応 す る 多 様 な サ ー ビ ス を 提 供 し 、我 が 国 の 社 会 経 済 の中で大きな役割を果たしてきた。
し か し な が ら 、法 人 格 を 取 得 す る た め の 一 般 制 度 が 他 に な い 中 で 、公 益 事 業 と は
い え な い よ う な 事 務・事 業 を 実 施 し て い る 法 人 が 少 な か ら ず 存 在 し 、理 事 が 不 適 切
な 運 営 を し て い る な ど 様 々 な 批 判 を 受 け る 特 例 民 法 法 人 も 存 在 し た 。ま た 、法 律 の明 文 規 定 が 少 な い 中 で 主 務 官 庁 制 が 採 ら れ た こ と の 結 果 、主 務 官 庁 に よ る 設 立 許 可の基準が不透明であるなどの批判も生じていた。旧民法の公益法人制度は、明治
29 年 に 民 法 が 制 定 （ 施 行 は 明 治 31 年 ） さ れ て 以 来 、 制 度 の 抜 本 的 な 見 直 し が 行
わ れ て こ な か っ た 。社 会 経 済 情 勢 が 変 化 し 、民 間 非 営 利 部 門 活 動 が ま す ま す 重 要 にな る 中 で 、時 代 の 流 れ に 対 応 し き れ ず 、言 わ ば 制 度 疲 労 を 起 こ し て い た と い う こ とができよう。
そ こ で 、民 間 が 担 う 公 益 を 我 が 国 の 社 会・経 済 シ ス テ ム の 中 で 積 極 的 に 位 置 付 け 、そ の 活 動 を 促 進 す る と と も に 、こ れ ま で の 公 益 法 人 に つ い て 指 摘 さ れ た 諸 問 題 に 適
切に対処する観点から、公益法人制度に関する検討が重ねられた。平成１８年（ 2006 年 ） の 通 常 国 会 に お い て 、 明 治 29 年 （ 1896 年 ） の 民 法 制 定 以 来 1１ 0
年ぶりに公益法人制度を抜本的に改革する公益法人制度改革関連３法が成立したのは、この成果である。
従 前 は 、主 務 官 庁 制 の 下 で 、法 人 格 の 付 与 と 公 益 性 の 判 断 が 一 体 と し て 行 わ れ て
い た の に 対 し て 、新 制 度 に お い て は 、法 人 の 設 立 と 公 益 性 の 判 断 を 分 離 し 、法 人 法の 要 件 を 満 た せ ば （ 準 則 主 義 ）、 登 記 の み で 一 般 社 団 ・ 財 団 法 人 を 設 立 す る こ と が可 能 と な っ た 。従 前 は 、法 律 に 明 文 の 規 定 が 少 な い 中 で 設 立 許 可 及 び 監 督 の 両 面 に
お い て 各 主 務 官 庁 の 裁 量 が 大 き か っ た の に 対 し 、新 制 度 の 下 で は 、行 政 庁（ 内 閣 総理 大 臣 又 は 都 道 府 県 知 事 ）が 、民 間 有 識 者 か ら な る 合 議 制 機 関 の 意 見 に 基 づ き 、法令で明確に定められた公益認定の基準に適合するかを一元的に判断するとともに、公益社団・財団法人の監督を行うこととされている※。これにより、新制度の下では制度の中立性の確保と透明性の向上が図られている。
※

国 の 場 合 、こ れ ま で の 主 務 官 庁 制 が 廃 止 さ れ て 行 政 庁 が 内 閣 府（ 内 閣 総 理 大 臣 ）に 一 元 化 さ れ る と と も に 、制 度 運 営 の 要 と な る 合 議 制 の 機 関 と し て 、内 閣 府 に 公
益認定等委員会が設けられた。

-1-

２． 特 例 民 法 法 人 の 新 制 度 へ の 移 行 申 請
新 し い 公 益 法 人 制 度 へ の 切 替 え は 平 成 20 年 12 月 １ 日 に 行 わ れ た 。同 日 時 点 で存 在 し た 約 24,000 の 特 例 民 法 法 人 は 、 ５ 年 の 移 行 期 間 の う ち に 、 新 制 度 の 下 で
新 た な 公 益 法 人 を 目 指 す の か 、又 は 一 般 法 人 を 目 指 す の か を 新 制 度 の 下 の 行 政 庁 に申 請 し な け れ ば な ら な い こ と に な っ た 。５ 年 の 移 行 期 間 は 長 い よ う で あ る が 、全 国に 所 在 す る 24,000 の 法 人 は 膨 大 な 数 で あ る 。 こ の た め 、 内 閣 府 の 公 益 認 定 等 委
員 会 及 び 都 道 府 県 の 合 議 制 の 機 関 に と っ て 、当 分 の 間 、特 例 民 法 法 人 か ら の 移 行 申請の審査が業務の大きな比重を占めることとなったのである。
ま た 、５ 年 の 移 行 期 間 中 に 移 行 の た め の 申 請 を 行 わ な か っ た 特 例 民 法 法 人 は 、法律 に よ り 解 散 し た も の と み な さ れ る 。こ の た め 、移 行 の 意 思 の あ る 特 例 民 法 法 人 の
円 滑 な 移 行 を 促 し 、で き る 限 り 早 期 の 申 請 を 促 す こ と が 、行 政 庁 の み な ら ず 公 益 認定等委員会等の合議制の機関にとっても重要な課題と捉えられた。
＜ 付 属 資 料 １ ＞ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・「 新 し い 公 益 法 人 制 度 の 経 緯 」＜図１＞「公益法人制度改革の概要」〜「⺠による公益の増進」を⽬指す〜（従来の民法による公益法人制度）

明治29年の⺠法制定以来110年ぶりの⼤改⾰（「公益三法」による新公益法人制度）◎ 法人設立の主務官庁制・許可主義の下、法人の設立と公益性の判断が一体◎ 主務官庁制・許可主義を廃止し、法人の設立と公益性の判断を分離＜公益社団法⼈・公益財団法⼈＞〇「公益性」の認定＜⺠法上の社団法⼈・財団法⼈＞＝一般法人の申請を民間有識者が審査した結果に基づき、行政庁が認定処分〇「公益法人」の設立＝各主務官庁の許可制
・縦割り行政〇公益性の判断

分 離

・自由裁量

・明確な基準を法定・統一的な判断（縦割り行政からの脱却）○税制優遇：「公益性」認定と連動

・各主務官庁の自由裁量（判断基準の規定なし）

・法人税は収益事業のみ課税。ただし、公益目的事業の認定を受けたものは収益事業でも非課税○税制優遇：法人格付与と連動

・公益法人は全て特定公益増進法人。一定要件を満たせば寄附金の税額控除あり（23年度）

・法人税は収益事業のみ課税・一定要件を満たす特定公益増進法人に対する寄附金について所得控除あり◎平成20年12月現在、特例民法法人（旧公益法人)は全国で24,317法人（うち国所管6,625）

移行申請② 公益社団
法人及び公
益財団法人
の認定等に
関する法律

関連税法の
規定

＜⼀般社団法⼈・⼀般財団法⼈＞〇「一般法人」の設立
準則主義 登記のみで設立① 一般社団
法人及び一
般財団法人
に関する法
律

◎５年の移行期間（～平25.11末）内に、特例民法法人は公益法人又は一般法人への移行申請を行う必要あり ⇒申請がない場合には、移行期間の満了時に「みなし解散」

③ 整備法
（新制度へ
の移行の手
続等）

-2-

公益法人制度改革と行政改革について（１）改革の経緯
公益法人制度改革の端緒となった「公益法人制度の抜本的改革に向けた
取組みについて」（ 平 成 1 4 年 ３ 月 2 9 日 閣 議 決 定 ）は 、同 日 に 閣 議 決 定 された「公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画」において行
政委託型公益法人等の改革について取り組む内容を検討する中で、公益法人について指摘される諸問題に適切に対処する観点から、公益法人制度についても抜本的かつ体系的な見直しを行う必要性があるとの認識の下で決定に至ったものである。
そ の 後 、平 成 2 0 年 12 月 １ 日 に 公 益 法 人 制 度 改 革 関 連 ３ 法 が 施 行 さ れ 、
新制度への移行期間が始まるのと並行して、内閣官房長官の下で開催された行政支出総点検会議が、同日付けで「指摘事項～ムダ・ゼロ政府を目指して～」を取りまとめ、公益法人への支出については、その中で①事務事
業の廃止・縮小、②競争性のある契約方式への移行、③公益法人への委託等の見直し等により、３割削減が達成される見通しとなった。また、移行
期 間 が 経 過 す る 中 で 、 「政府関連公益法人の徹底的な見直しについて」（平 成 2 1
年 12 月 25 日 閣議決定）を始めとする、い わ ゆ る 政 府 系 公 益 法 人 に 対 す る 各
府 省 統 一 的 な 対 応 方 針 の 提 示 や 、 平 成 22 年 度 ５ 月 及 び 11 月 に は 、 内 閣
府 に 設 置 さ れ た 行 政 刷 新 会 議 が 、「 事 業 仕 分 け 」 の 対 象 と し て 、 公 益 法 人
66 法 人 の 77 事 業 等 を 取 り 上 げ る な ど 、 公 益 法 人 制 度 改 革 と 行 政 改 革 は
並行して進められてきた。
（２）現在の取組と公益法人制度改革の本義
このように公益法人制度改革のルーツは行政改革にあったという経緯はあるものの、改革の推進に当たっては、公益法人は元来、民間法人であることに留意が必要である。公益法人制度改革の目的は、公益法人の民間の法 人 と し て の 自 律 性 の 確 保 、法 人 に よ る 情 報 開 示 の 徹 底 等 を 通 じ 、「民による公益」を増進することである。公益法人は政府が直接責任を負う行政機
関や、政府が一定の人事権を有する独立行政法人等とは異なる原理により存在している。
これを踏まえた上で、現在は、移行審査に当たって、民間法人としての自律を促す観点から、諮問を行う行政庁（内閣府）において役員選任の透明化措置の要請や、支出・権限付与等の確認を行うとともに、各府省に対して事後チェックの要請が行われている。また、各府省の協力を得て、内閣府において国等からの支出の全体像及び国等が行う契約等の点検・見直し状況を公表している。
以上のように、民間部門の自立と自律を促すという意味では、公益法人
制度改革と行政改革一般は共通する側面を有するが、公益法人が元来民間の主体であるという点を念頭に、委員会としては民による公益を増進する
制度改革の本義を実現すべく活動を行っているところである。

-3-

第２節

公益認定等委員会

１． 公 益 認 定 等 委 員 会
新制度においては、民間有識者による合議制の機関が公益認定等の申請に対する処
分や監督処分等の手続に関与し、旧主務官庁の意向に左右されることなく実態に即した適切な判断を行う仕組みが設けられている。これにより、行政庁が行う公益認定等の申請に対する処分、監督処分等の客観性と透明性を担保し、制度に対する信頼性が確保されている。国においては、内閣府に、７人の委員で構成される公益認定等委員
会 が 設 置 さ れ て い る （ 平 成 １ ９ 年 ４ 月 １ 日 設 置 ）。
委員会の委員は、人格が高潔であって、委員会の業務に関し公正な判断をすることができ、かつ、法律、会計や公益法人に係る活動に関して優れた識見を有する者のう
ち か ら 、 両 議 院 の 同 意 を 得 て 内 閣 総 理 大 臣 が 任 命 す る （ 認 定 法 §３ ５ ）。 委 員 は 特 別 職の 国 家 公 務 員 で あ り 、任 期 は ３ 年 で あ る 。委 員 は 独 立 し て そ の 職 権 を 行 う こ と と さ れ 、
また、原則として在任中はその意に反して罷免されることはないなど、その独立性が担 保 さ れ て い る （ 認 定 法 §３ ７ 、 ３ ８ ）。
公益認定等委員会は、内閣総理大臣からの諮問に応じ、①公益認定等に関する申請等に対する答申、②公益認定等に関する政令及び内閣府令の制定又は改廃の立案等に係る審議を行うとともに、③内閣総理大臣からの委任に基づき、公益法人等に対する監督等を行うこととされている。公益認定等委員会は、このように、公益法人の公益性の認定や公益法人に対する監督など法令の執行に係る行政責任を実質的に担っており、このため、７人の委員中４人までを常勤委員とすることができるとされている。
平 成 19 年 ４ 月 １ 日 の 発 足 後 、 委 員 会 は 、 公 益 法 人 三 法 の 施 行 の た め の 政 令 案 や 内
閣府令案の審議、法令の下の審査基準となるガイドラインの審議と策定を行った。次い で 平 成 20 年 1 2 月 １ 日 の 新 制 度 施 行 後 は 、 主 に 移 行 認 定 又 は 移 行 認 可 に 係 る 内 閣
総理大臣からの諮問について審議し、答申を行ってきている。
平 成 22 年 ３ 月 の 第 一 期 委 員 の 任 期 満 了 に 伴 い 、 委 員 の 改 選 が 行 わ れ 、 同 年 ４ 月 １日から第二期委員会がスタートした。
平 成 19 年 ４ 月 １ 日 の 第 一 期 委 員 会 の 発 足 か ら 25 年 ３ 月 31 日 の 第 二 期 委 員 会 の任 期 満 了 ま で の ６ 年 間 に 、 延 べ 232 回 の 委 員 会 が 開 催 さ れ た 。 特 に 第 二 期 委 員 会 は 、平 成 22 年 度 か ら 24 年 度 ま で の ３ 年 間 に 計 140 回 の 委 員 会 を 開 催 し て 増 大 す る 審 議
案件に対応した。
※

年度別委員会開催状況
委員会
年度
回数

第一期
平成19年度 平成20年度 平成21年度
33
14
45

小計

第二期
平成22年度 平成23年度 平成24年度
92
51
48
41

計

小計
140

232

＜ 付 属 資 料 ２ ＞ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・「 委 員 会 委 員 名 簿 」＜ 付 属 資 料 ３ ＞ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・「 委 員 会 の 事 務 ・ 権 限 」＜ 付 属 資 料 ４ ＞ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・「 委 員 会 の 組 織 ・ 運 営 に 関 す る 法 令 等 」＜ 付 属 資 料 ５ ＞ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・「 審 議 の 基 本 方 針 」＜ 付 属 資 料 ６ ＞ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・「 審 議 の 中 立 性 ・ 公 正 性 の 確 保 に つ い て 」＜ 付 属 資 料 ７ ＞ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・「 監 督 の 基 本 的 考 え 方 」-4-

第二期委員会の会議の様子（平成 23 年１月）

２． 第 二 期 委 員 会 の 取 組
平成２２年４月１日から第二期公益認定等委員会がスタートした。
第 二 期 に お い て は 、移 行 申 請 を 行 う 法 人 数 の 急 激 な 増 大 に 対 処 し つ つ 、「柔軟かつ迅速な審査」に努めること、行政庁と連携して申請法人に対する支援を行うこと、新公益法人制度の普及と定着のための広報と制度の改善等に取り組んだ。
また、東日本大震災の発災と復旧・復興活動、スポーツにおける暴力行為の問題等の機会に、公益法人制度の運営に関与する立場から社会と公益法人に対して発信を行った。

（１）柔軟かつ迅速な審査
委 員 会 に お い て は 、「 民 に よ る 公 益 の 増 進 」 と い う 新 公 益 法 人 制 度 の 趣 旨 に 鑑 み 、
審 査 に 当 た っ て 、 各 法 人 の 創 意 工 夫 や 自 主 性 を で き る 限 り 尊 重 し 、「 暖 か く 」 審 査 に臨むとともに、認定や認可の審査の標準処理期間を定め、申請から原則４か月以内に審査を行うことを目指し、多様な公益の担い手を積極的に世の中に送り出せるよう「柔軟かつ迅速な審査」を進めた。

①

審査方針の表明と早期申請の呼び掛け
新公益法人制度においては、平成２５年１１月末までの移行期間内に移行申請を行わなかった特例民法法人は法律上解散したとみなされる。委員会では、移行を希望する法人が期間内にスムーズに移行できるよう「柔軟かつ迅速な審査」に努めるとともに、法人の意図せざる解散等が生じることのないよう、各法人が早期に申請するよう委員長メッセージを発出し、未申請の特例民法法人に早期の申請を呼び掛けた。
内閣府においても、移行期間の経過の節目等の機会に担当大臣からメッセージを発出し、国の旧主務官庁及び各都道府県にそれぞれ所管する特例民法法人の状況把握と早期申請の働きかけ等を要請した。
＜付属資料８＞・・・・・委員長メッセージ（平成２２年１２月１日、平成２３年
５ 月 ２ ７ 日 、平 成 ２ ４ 年 １ 月 １ 日 、平 成 ２ ４ 年 ４ 月 １ 日 、
平成２５年１月１日）
大臣メッセージ（平成２２年７月２２日、平成２３年１月１日、平成２３年１１月２９日、平成２４年１１月２
７日）

-5-

②

標準処理期間の設定
委員会による公益認定等の審査実績が積み上がってくる中で、行政庁である内閣

府 は 、委 員 会 と も 協 議 の 上 、平 成 ２ ３ 年 ８ 月 １ 日 に 行 政 手 続 法（ 平 成 ５ 年 法 律 第 8 8号）第６条に定める標準処理期間（移行認定、移行認可及び新規認定は４か月、変更認定及び変更認可は４０日）を設定した。これにより、審査に要する期間の目安
が対外的にも明確となった。実際にも、特別な事情がある場合を除き、申請から諮
問・答申まで実質的な審査を概ね目標期間内に行ってきている。
＜ 付 属 資 料 ９ ＞ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・「 公 益 認 定 等 に 関 す る 標 準 処 理 期 間 に つ い て 」③

認定・認可日の調整
内閣府では、平成２２年１０月から、事業年度の開始に移行登記日を合わせたい

等 と す る 法 人 の 希 望 を 踏 ま え 、移 行 認 定・移 行 認 可 の 処 分 日 を 調 整 す る こ と に よ り 、
委員会審議の平準化を図るとともに、事業年度の途中で移行登記を行うことに伴う分かち決算を避けるなど、法人の便宜を図ってきている。
また、平成２５年１１月末に移行期間が終了すること及び事業年度を４月から開始する法人が多いことを踏まえ、早期の申請を促進し円滑な移行を支援するため、
平成２６年４月１日までの移行登記希望までは対応することを基本とする方針を平成２４年１１月３０日に公表した。
＜ 付 属 資 料 1 0＞ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・「 特 定 の 日 に 移 行 登 記 を 希 望 さ れ る 法 人 の 皆 様 へ 」（２）申請法人に対する支援等
特例民法法人の早期の申請を促すため、内閣府は委員会と協調しつつ、申請に必要な情報提供の充実を図るとともに、相談会等各種サポート策を実施した。また、移行に関する特例民法法人の移行動向を調査することで、移行全体の進捗状況及び個別法人の状況等を定期的に確認した。これにより、移行に際しての課題の所在を把握した上で必要な支援を実施することに努めた。

①

法人に対する情報提供の充実
円滑な申請準備を支援することにより、移行期間内における早期の申請を促すた

め、委員会では法人関係者の申請に向けた検討に資するよう、各種手段により情報提供の充実を図ってきた。

ア．新制度について説明する動画の公表
新 制 度 に 関 す る 体 系 的 な 理 解 を 促 進 す る た め 、認 定 基 準 等 の 新 制 度 の ポ イ ン ト に
つ い て 解 説 す る 動 画 を ホ ー ム ペ ー ジ 「 公 益 法 人 in fo rmat ion」 で 公 表 し て い る 。

イ．申請書類の記載例公表
申 請 を 目 指 す 法 人 が 移 行 認 定 等 の 申 請 書 類 を 作 成 す る 際 の 参 考 と な る よ う 、申 請
書 類 の 記 載 例 を ホ ー ム ペ ー ジ 「 公 益 法 人 in fo rm at ion」 で 公 表 し て い る 。

ウ．よくある誤解への回答
申 請 を 目 指 す 法 人 に よ く 見 ら れ る 誤 解 に つ い て 、一 問 一 答 形 式 で 分 か り や す く 解
説 し 、ホ ー ム ペ ー ジ「 公 益 法 人 in fo rma ti on」で 公 表 す る と と も に 、公 益 認 定 等 委
員 会 だ よ り で 紹 介 し て い る 。Ｆ Ａ Ｑ も 申 請 法 人 に と っ て は 有 用 な 情 報 を 体 系 的 に 提-6-

供 す る も の と な っ て お り 、内 閣 府 と 連 携 し て 問 の 追 加 や 改 定 な ど 内 容 の 充 実 に 努 め
た （ 1 0 頁 参 照 ）。

②

申請に向けた各種サポート
委員会の柔軟かつ迅速な審査に向けた取組に連携し、内閣府では、平成２５年１１月末の新公益法人制度への移行申請期限に向けて、移行申請を検討する特例民法
法人等を対象に、基礎から申請書の内容等まで、法人の状況に合わせた様々な申請サポートを行っている。

ア．内閣府担当者による窓口相談、電話相談、基礎的研修会
法 人 向 け の 窓 口 相 談 及 び 電 話 相 談 を 実 施 し て い る 。窓 口 相 談 に つ い て は 、法 人 から 多 数 の 希 望 が あ り 、平 成 2 3 年 度 秋 の ピ ー ク 時 に は 予 約 が 取 れ な い 法 人 が 生 じ た 。
こ の た め 、抽 選 で 一 定 回 数 選 外 と な っ た 法 人 は 優 先 的 な 予 約 を 可 能 と す る こ と に より、希望する法人が適切に相談を受けることができるよう対応した。
加 え て 平 成 ２ ３ 年 ６ 月 か ら は 、こ れ か ら 移 行 申 請 の 検 討 に 着 手 す る 法 人 を 対 象 に 、
新 公 益 法 人 制 度 へ の 移 行 に つ い て 基 礎 か ら 説 明 す る 「 基 礎 的 研 修 会 」（ 月 に １ 回 程度開催）を開始している。

イ．民間の専門家を活用した相談会の開催
平 成 2 2 年 度 か ら 、内 閣 府 が 委 嘱 す る 専 門 家（ 弁 護 士 、公 認 会 計 士 、税 理 士 等 の
専 門 的 知 識 を 有 す る 者 ）を 相 談 員 と し た 相 談 会 を 東 京 で 開 催 し て い る 。平 成 ２ ３ 年
度からは東京に加えて、各地方においても開催している。
※

実 績 及 び 参 加 法 人 数 （ 平 成 22 年 ４ 月 ～ 2５ 年 ３ 月 ）【 東 京 開 催 】 2 2 年 度 1 3 回 、 23 年 度 15 回 、 2 4 年 度 1 3 回 延 べ 2 ,119 法 人【 地 方 開 催 】 22 年 度

2 回 、 23 年 度

7 回 、 24 年 度

7 回 延べ5 69 法 人

民間の専門家による相談会○

月１～２回程度開催（１回２～３時間程度、１法人当たり１時間程度）○

１回当たり相談員２０人程度で対応（ブース形式）→○

１回当たり約６０法人の相談に対応
受託者において、法人の実情に即した理解促進方策（相談会）を企画立案し、適切に実施（相談事項の割振、相談員の管理・指導・評価等を含む。）→○

受託者に蓄積されたノウハウ及び情報を活用
公益法人は「民が担う公益」の主体であるが、そうした公益法人向けの申請支援においても、民間の専門資格者を活用して、法人目線での相談を行っている。

ウ．法人が開催する研修会等への講師派遣
新 制 度 の 普 及 ・ 啓 発 及 び 申 請 に 向 け た サ ポ ー ト を 行 う た め 、要 望 に 応 じ 、法 人 等
が開催する研修会等に事務局職員を講師として積極的に派遣している。
※

実 績 （ 平 成 2 2 年 ４ 月 ～ 2５ 年 ３ 月 ）22 年度：計 42 回

23 年度：計 20 回

-7-

24 年度：計 11 回

③

特例民法法人に係る移行動向調査平 成 2 2 年 ９ 月 時 点 で 実 施 し た 移 行 に 関 す る ア ン ケ ー ト に 引 き 続 き 、23 年 10 月

か ら 1 1 月 に か け て 、各 省 庁 を 通 じ 、未 申 請 の 国 所 管 法 人（ 平 成 23 年 11 月 １ 日 時
点 で 3 ,915 法 人 ） に 対 し 、 申 請 予 定 時 期 、 申 請 予 定 先 行 政 庁 、 現 在 の 検 討 状 況 等 を
把 握 す る た め の 調 査 を 実 施 し た 。 結 果 は 、 申 請 予 定 先 と し て 、 内 閣 府 が 約 2 ,20 0 法
人 、 都 道 府 県 が 約 1 ,30 0 法 人 で あ る こ と 、 申 請 予 定 時 期 と し て 、 平 成 24 年 ７ 月 ～９ 月 が 約 1, 00 0 法 人 と 最 も 多 く 、 2 5 年 ４ 月 １ 日 移 行 を 目 指 し た 申 請 が 集 中 す る お
そ れ が あ る こ と 、今 後 の 方 針 に つ い て 検 討 中 で あ る 法 人 が 約 8 00 法 人 で あ り 、継 続的な申請サポートが今後も必要である状況が明らかとなった。
平 成 2 4 年 1 1 月 か ら 1 2 月 に か け て は 、移 行 期 間 ま で あ と １ 年 と な る 時 点 に お いて、都道府県所管も含めた未申請法人の移行動向調査を実施した。これにより、移行期間満了後の全体像が明らかとなった。具体的には、新制度施行時に全国で2 4,3 17 法 人 あ っ た 特 例 民 法 法 人 の う ち 、 計 20,8 00 法 人 （ う ち 内 閣 府 へ の 申 請 が4 ,44 8 法 人 、都 道 府 県 へ の 申 請 が 1 6,3 52 法 人 ）が 移 行 期 間 中 に 新 た な 公 益 法 人 又は一般法人への移行の申請を行う見込みであることが判明した。従来、国が所管して い た 特 例 民 法 法 人 約 6 ,60 0 法 人 に 対 し て 、 内 閣 府 へ の 移 行 申 請 見 込 数 は 4 ,44 8
法人であり、相当数が活動地域の実態に合わせて都道府県へ申請する動向も明らかとなった。また、各法人が活動実態に応じて、新たな法人形態を選択した結果、内閣 府 へ の 申 請 法 人 の う ち 、約 半 数 の 2 ,24 4 法 人 が 公 益 法 人 へ の 移 行 を 希 望 し て い る（ 都 道 府 県 に つ い て は 、平 成 25 年 ２ 月 2 8 日 現 在 の 申 請 実 績 で 約 4 5％ が 公 益 法 人
を 選 択 し て い る ）。
＜ 付 属 資 料 １ 1＞ ・ ・ ・「 特 例 民 法 法 人 に 係 る 移 行 動 向 調 査 結 果 （ 国 ・ 都 道 府 県 ）」（３）積極的な広報委員会から法人関係者に向けた申請情報及び国民に向けた公益法人の活動につ い て 積 極 的 な 情 報 発 信 を し て い く 観 点 か ら 、広 報 に つ い て 積 極 的 な 取 組 を 進 めてきた。

①

公益認定等委員会だより
法 人 関 係 者 に 向 け た 情 報 発 信 と し て 、定 期 的 に ニ ュ ー ス レ タ ー と し て「 公 益 認 定

等 委 員 会 だ よ り 」（ 以 下 「 委 員 会 だ よ り 」 と い う 。） を 発 行 し て い る 。 平 成 21 年 ９
月 の 「 委 員 会 だ よ り （ そ の １ ）」 か ら 2 3 年 ８ 月 の 「 委 員 会 だ よ り （ そ の ７ ）」 ま では 、３ か 月 に １ 度 の 頻 度 で 発 行 し て い た が 、2 3 年 11 月 発 行 の「 委 員 会 だ よ り（ その ８ ）」 か ら は 、 紙 面 を リ ニ ュ ー ア ル し た 上 、 月 刊 化 す る こ と と し 、 平 成 ２ ５ 年 ３
月 ま で に 「 委 員 会 だ よ り （ そ の 23）」 ま で 発 行 し た 。
「 委 員 会 だ よ り 」で は 以 下 の よ う な 記 事 を 掲 載 し 、申 請 作 業 等 に 係 る 情 報 提 供 を行ってきた。
（主な記事）
大 臣 ・ 委 員 長 か ら の メ ッ セ ー ジ 、公 益 認 定 等 委 員 会 委 員 の 訪 問 し た 公 益 法 人 等 の
活 動 紹 介 、外 部 の 専 門 家 に よ る 相 談 会 な ど 申 請 サ ポ ー ト の 取 組 の 紹 介 、よ く あ る
誤 解 に つ い て の 回 答 、申 請 書 類 に 関 す る 注 意 事 項 、移 行 動 向 調 査 の 結 果 、内 閣 府令の改正など制度・運営面の動向、その他申請作業の参考となる資料②

ホ ー ム ペ ー ジ 「 公 益 法 人 information」
内 閣 府 及 び 都 道 府 県 は 、 答 申 書 ・ 公 示 文 書 の 公 表 や 新 制 度 等 に 関 す る F AQ・ 申-8-

請書類作成の手引き等、多様な情報を掲載するホームページ「公益法人in formati on」（ h ttps://www.koeki-in fo.go.jp/）を 共 同 で 整 備・運 用 し て い る 。
運 用 開 始 後 、利 用 者 の 利 便 性 を 考 慮 し 、平 成 2 2 年 ５ 月 及 び 2 3 年 １ 月 に ２ 度 の改 修 を 実 施 し た 。法 人 関 係 者 が よ り 使 い や す い ホ ー ム ペ ー ジ と な る よ う 必 要 な コ ン
テンツの配置の見直しを行うとともに、公益法人検索の利便性を向上させるなど、
一 般 国 民 向 け の 情 報 を 充 実 さ せ る 改 修 を 行 っ た ほ か 、申 請 サ ポ ー ト の 取 組 の 一 環 とし て 、申 請 に 役 立 つ 各 種 資 料（ 申 請 書 類 の 記 載 例 、よ く あ る 誤 解 な ど ）を 紹 介 す る
新ページの追加等を実施した。
移 行 期 間 が 残 り １ 年 と な っ た 平 成 24 年 12 月 か ら は ト ッ プ ペ ー ジ の 真 中 に 移 行
期間満了までの残り日数カウンターを提示し、そこから全国の移行申請進捗率等（月次更新）を参照できるようにした。

③

シンポジウム「新たな公益活動の芽生えと今後の展望～震災後２年を前にして～」
東 日 本 大 震 災 を 契 機 に 一 層 活 発 化 し た「 民 に よ る 公 益 活 動 」を 振 り 返 る と と も に 、

今 後 、そ う し た 活 動 が 社 会 に 根 付 き 、更 に 発 展 し て い く た め に 求 め ら れ る こ と 、公益 法 人 に 期 待 す る 役 割 に つ い て 議 論 を 深 め る こ と を 目 的 と し て 、 平 成 25 年 １ 月
29 日 （ 火 ） に 内 閣 府 主 催 に よ る シ ン ポ ジ ウ ム を 開 催 し た 。 当 日 は 、 会 場 の 日 本 学
術 会 議 講 堂 に 参 加 者 32 3 人 を 迎 え 、 池 田 委 員 長 及 び 稲 田 大 臣 の 挨 拶 の 後 、 作 家 の曽 野 綾 子 さ ん に よ る 基 調 講 演 、雨 宮 委 員 に よ る「 新 公 益 法 人 制 度 の 運 営 状 況 と 公 益
法 人 の 現 状 」の 報 告 と 、東 日 本 大 震 災 の 復 興 活 動 で 活 躍 さ れ る 方 に よ る パ ネ ル デ ィ
ス カ ッ シ ョ ン が 行 わ れ た 。当 日 の 参 加 者 の ア ン ケ ー ト で も ９ 割 以 上 が 有 意 義（ 又 はどちらかといえば有意義）であったとしているとおり、今後の公益活動について、貴重な示唆が多く得られた。
＜ 付 属 資 料 1 2＞ ・ ・ ・ ・ ・「 新 た な 公 益 活 動 の 芽 生 え と 今 後 の 展 望 ～ 震 災 後 ２ 年
を 前 に し て ～ （ 概 要 ）」④

報道機関等を通じたＰＲ
公 益 法 人 制 度 改 革 の 意 義 や 移 行 の 状 況 に つ い て 広 く 周 知 を 図 る た め 、平 成 23 年

７ 月 及 び 11 月 に 、池 田 委 員 長 及 び 常 勤 委 員 と 主 要 新 聞 社 論 説・解 説 委 員 等 と の 懇
談 会 を 開 催 し た 。ま た 、同 様 の 趣 旨 に よ り 、そ の 後 も 常 勤 委 員 が 記 者 等 と の 懇 談 会を開催した。
さ ら に 、 政 府 広 報 「 徳 光 ・ 木 佐 の 知 り た い ニ ッ ポ ン ！ 」「 中 山 秀 行 の ジ ャ パ リ ズ
ム 」及 び テ レ ビ 番 組「 Ｂ Ｓ プ ラ イ ム ニ ュ ー ス 」へ の 委 員 の 出 演 の ほ か 、各 種 行 政 情
報 誌 や 業 界 関 係 誌 へ の 寄 稿 を 通 じ て 、「 民 に よ る 公 益 」 の 増 進 に 取 り 組 む 委 員 会 の思いや移行に向けた法人へのメッセージを発信した。
移行申請進捗率について本文で述べたような、「柔軟かつ迅速な審

未申請

査」、申請法人に対する支援、積極的な広報

316 法人

等に取り組んだ結果、平成 25 年３月 31 日

7％時点の移行申請進捗率は、内閣府では 93％
申請済となっている。

4,132 法人
93％
計 4,448 法人-9-

（４）制度改善等の取組
制度改正は、政府すなわち担当大臣と行政庁の責任領域であるが、委員会は審査基準であるガイドラインの実質策定に当たるとともに、関連の政令及び内閣府令の制定については諮問を受け答申することとなっている。新公益法人制度の運用の要を担っている委員会としては、税制を含む各種の制度的課題に深い関心を有しており、そうした観点から、行政庁と連携を図ってきた。

①

整備法施行規則等の改正
行 政 庁 は 、制 度 を 運 用 す る 中 で 改 善 が 必 要 な 事 項 に つ い て 、委 員 会 に 諮 問 し そ の答申を得た上で関連する規定等の改正を行った。
移 行 法 人 が 公 益 目 的 支 出 計 画 に 基 づ い て 公 益 目 的 支 出 を 実 施 す る 際 に 、使 途 が ある 実 施 事 業 に 特 定 さ れ て い る 指 定 正 味 財 産 を 費 消 し た 場 合 、そ の 費 消 し た 額 が 実 施
事 業 の 費 用 に 計 上 さ れ る 一 方 、指 定 正 味 財 産 を 一 般 正 味 財 産 へ 振 り 替 え る こ と に 伴
っ て 費 用 と 同 額 が 実 施 事 業 の「 収 益 」に 計 上 さ れ る た め 、公 益 目 的 財 産 額 が 減 少 しな い こ と と な っ て い た 。こ の た め 、指 定 正 味 財 産 か ら 一 般 正 味 財 産 に 振 り 替 え る こと に よ っ て 生 じ た「 収 益 」は 、公 益 目 的 支 出 の 額 の 計 算 上 は 収 益 計 上 し な い こ と ができること等の措置を講ずることとし、整備法施行規則の一部を改正した（平成25 年 １ 月 ２ ３ 日 公 布 ・ 施 行 ）。 ま た 、 公 益 認 定 等 ガ イ ド ラ イ ン に つ い て も 同 日 付
けで関連部分を改正した。
＜ 付 属 資 料 1 3＞ ・ ・ ・ ・ ・「 整 備 法 施 行 規 則 及 び 公 益 認 定 等 ガ イ ド ラ イ ン の 一 部
改正について」②

ＦＡＱの修正・追加
Ｆ Ａ Ｑ は 、コ メ ン タ ー ル で は な い が 、新 公 益 法 人 制 度 の 下 の 様 々 な 仕 組 み や 手 続 、考 え 方 や 留 意 点 に つ い て 具 体 的 な 設 問 の 形 で 説 明 を す る も の で あ り 、行 政 庁 と し ての 共 通 的 な 認 識 を 分 か り や す く 解 説 し た も の と し て 広 く 参 照 さ れ て い る 。委 員 会 とし て も 、審 査 の 実 績 か ら 導 き 出 さ れ る 解 釈 や 考 え 方 に つ い て 、Ｆ Ａ Ｑ の 追 加 ・ 公 表に 関 与 す る な ど 、法 人 が 移 行 申 請 を 行 う 上 で 有 益 な 情 報 が 幅 広 く 伝 わ る よ う 積 極 的に取り組んだ。
法 人・都 道 府 県 か ら 問 合 せ が 多 か っ た 以 下 の 点 に つ き 、Ｆ Ａ Ｑ を 追 加 す る こ と で対応した。
・ 平 成 23 年 ９ 月 1 2 日 、介 護 事 業 、訪 問 看 護 事 業 及 び 看 護 学 校 事 業 に つ い て Ｆ Ａ
Ｑを追加した。
・平 成 2 4 年 ８ 月 １ 日 、控 除 対 象 財 産 関 係 及 び 法 人 会 計 の 黒 字 関 係 に つ い て Ｆ Ａ Ｑを追加した。
・ 平 成 24 年 1 1 月 19 日 、 同 種 ・ 同 系 列 法 人 に つ い て の 行 政 庁 間 の 判 断 の 違 い 等
について、都道府県の意見を踏まえてＦＡＱを修正・追加した。

③

税制改正
公 益 法 人 の 活 動 を 支 え る も の と し て 税 制 の 意 義 は 大 き い 。公 益 法 人 と 税 制 と の 関

連 は 、民 間 か ら の 寄 附 を 促 す 寄 附 金 税 制 の 面 と 、法 人 の 活 動 に 関 し て 課 さ れ る 税 制の 面 と が あ る 。内 閣 府 は 、公 益 活 動 を 促 進 す る た め の 税 制 改 正 要 望 を 行 い 、そ の 一部が実現し、税制面から公益活動を促進するための取組が行われている。
ア

税額控除制度の導入- 10 -

平成２３年度税制改正により、一定の要件※を満たした公益社団・財団法人への 個 人 か ら の 寄 附 金 に つ い て 、寄 附 を 行 っ た 者 が 従 来 の 所 得 控 除 に 加 え て 、税 額
控 除 を 選 択 で き る 制 度 が 導 入 さ れ た 。 平 成 2５ 年 ３ 月 末 時 点 で 5 36 法 人 （ 内 閣
府 所 管 2 49 法 人 、 都 道 府 県 所 管 2 87 人 ） が 行 政 庁 の 証 明 を 受 け て い る 。
※

法 人 が 実 績 で 以 下 の 要 件 の い ず れ か を 満 た す こ と（ パ ブ リ ッ ク サ ポ ー ト テ ス
ト（ Ｐ Ｓ Ｔ ）要 件 と も 呼 ば れ て い る 。）に つ い て 、行 政 庁 の 証 明 を 受 け る こ と 。
＜ 要 件 １ ＞ 3, 000 円 以 上 の 寄 附 者 数 が 年 間 平 均 1 00 人 以 上＜ 要 件 ２ ＞ 総 収 入 額 に 占 め る 受 入 寄 附 金 総 額 が 2 0％ 以 上＜年度別証明数＞
・ 平 成 23 年 度

2 63 法 人 （ 内 閣 府 1 38 法 人 、 都 道 府 県 1 25 法 人 ）・ 平 成 24 年 度

2 73 法 人 （ 内 閣 府 1 11 法 人 、 都 道 府 県 1 62 法 人 ）イ

特定収入に係る消費税制上の所要の措置
消費税法上、公益法人が課税仕入れ等を行った場合における仕入控除税額は、通常の計算に基づく仕入れ税額から、特定収入※により賄われた課税仕入れ等の税 額 を 控 除 し た 残 額 に 相 当 す る 金 額 と さ れ て い る（ 消 費 税 法（ 昭 和 6 3 年 法 律 第1 08 号 ） 第 6 0 条 第 ４ 項 ）。 こ の た め 、 課 税 仕 入 れ 等 以 外 に 使 途 を 限 定 し て 募 集
し た 寄 附 金 で あ っ た と し て も 特 定 収 入 に 該 当 す る た め 、上 述 し た 調 整 計 算 に 基 づ
き納付税額を計算することとされている。
こ の 不 合 理 な 公 益 法 人 の 税 負 担 を 回 避 す る た め 、「 平 成 2 5 年 度 税 制 改 正 の 大綱 」（ 平 成 2 5 年 １ 月 2 9 日 閣 議 決 定 ） に 、 公 益 社 団 ・ 財 団 法 人 が 受 け る 寄 附 金の う ち 当 該 寄 附 金 の 募 集 要 綱 等 （ 行 政 庁 の 確 認 を 受 け た も の に 限 る 。） に お い て
そ の 全 額 の 使 途 が 課 税 仕 入 れ 等 以 外 に 限 定 さ れ て い る も の に つ い て は 、消 費 税 の
特 定 収 入 か ら 除 外 す る こ と が 記 載 さ れ 、 平 成 26 年 ４ 月 １ 日 以 後 に 募 集 さ れ る
寄附金について適用することとされた。
※「特定収入」とは、資産の譲渡等の対価以外の収入をいい、例えば、租税、
補 助 金 、交 付 金 、寄 附 金 、出 資 に 対 す る 配 当 金 、保 険 金 、損 害 賠 償 金 等 を い う（ 消 費 税 法 基 本 通 達 16－ 2－ 1）。

（５）東日本大震災への対応
未 曽 有 の 大 災 害 で あ る 東 日 本 大 震 災 の 発 生 を 受 け て 、委 員 会 は 、公 益 法 人 等 に
震 災 か ら の 復 旧・復 興 活 動 へ の 積 極 的 な 参 加 と 貢 献 を 呼 び 掛 け る 委 員 長 名 の メ ッ
セ ー ジ を 発 出 す る な ど 、 一 連 の 活 動 を 行 っ た 。（ 詳 細 に つ い て 次 節 を 参 照 ）（６）スポーツ指導における暴力行為等の問題に関連した所見の表明
平 成 2 5 年 1 1 月 、報 道 に よ り 公 益 財 団 法 人 全 日 本 柔 道 連 盟（ 全 柔 連 ）の 女 子 ナ シ
ョ ナ ル チ ー ム 強 化 選 手 15 人 が 、 ナ シ ョ ナ ル チ ー ム で の 活 動 に お い て コ ー チ 陣 に よる選手への暴力等に苦しんできた経緯を訴え、公益財団法人日本オリンピック協会（ＪＯＣ）及び各競技団体が暴力やハラスメント撲滅に向けて取り組むことを求める旨の文書を前年秋にＪＯＣに提出していたことが明らかとなり、この問題についての関係団体の対応と動向が耳目を集めた。折しも学校スポーツの現場における同様の問題が世の関心を呼んでいたこともあり、連日、関連の報道が行われた。これを 受 け 、 ２ 月 ５ 日 に 、 ス ポ ー ツ 基 本 法 （ 平 成 23 年 法 律 第 78 号 ） を 所 管 す る 文 部
科 学 省 の 立 場 か ら 、「 ス ポ ー ツ 指 導 か ら 暴 力 を 一 掃 す る 」 と い う 基 本 原 則 に 立 ち 戻 っ- 11 -

て、スポーツ界を挙げて取り組む必要性を呼び掛ける文部科学大臣メッセージが発出された。
委員会においては、法人監督の観点から、スポーツの指導における暴力行為やハラスメントについて、関係法人が社会的存在としての責務を自覚し、事実解明が外部の視点も踏まえ速やかかつ徹底的に行われることを期待すること、また、全ての公益法人において、この問題を自分自身の問題として重く受け止め、改めて自らの業務運営の在り方等について振り返り、法人としてのガバナンスを高めていく機会と な る こ と を 強 く 希 望 す る こ と 等 の 所 見 を 、委 員 会 を 代 表 し て 委 員 長 名 で 公 表 し た 。
＜ 付 属 資 料 1 4＞ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・「 委 員 長 メ ッ セ ー ジ （ 平 成 25 年 ２ 月 ８ 日 ）」「新しい公共」について( 1) 「 新 し い 公 共 」 円 卓 会 議
平 成 2 2 年 1 月 、 官 だ け で な く 、 市 民 、 N PO、 公 益 法 人 、 企 業 な ど が 積
極的に公共的な財・サービスの提供主体となり、身近な分野において、共助 の 精 神 で 活 動 す る「 新 し い 公 共 」と い う 考 え 方 や そ の 展 望 を 市 民 、企 業 、行政などに広く浸透させるとともに、これからの日本社会の目指すべき方
向性やそれを実現させる制度・政策の在り方などについて議論を行うこと
を 目 的 と し て 、「 新 し い 公 共 」 円 卓 会 議 が 設 置 さ れ た 。 平 成 22 年 6 月 まで 計 ８ 回 開 催 さ れ 、「 新 し い 公 共 」 宣 言 を 取 ま と め 、「 新 し い 公 共 」 に お け
る国民、企業、行政の役割や寄附税制の在り方等を提示した。あわせて、「「 新 し い 公 共 」円 卓 会 議 に お け る 提 案 と 制 度 化 等 に 向 け た 政 府 の 対 応 」を取りまとめ、その提案の中では「非営利の法人が「市場」で活動しやすくするための制度の見直し」として「公益法人等の公益認定プロセスの迅速化・透明化」が提案され、移行認定等に係る標準処理期間の設定及び公益認定等に関する情報発信の推進につながった。
( 2) 「 新 し い 公 共 」 推 進 会 議
平 成 22 年 10 月 、「 新 し い 公 共 」円 卓 会 議 の 後 継 と し て 、「新しい公共」を支える多様な担い手が検討を行う場として、「 新 し い 公 共 」推 進 会 議 が 設
置 さ れ た 。 平 成 24 年 10 月 ま で に 計 ９ 回 開 催 さ れ 、 政 府 と 市 民 セ ク タ ーと の 関 係 、情 報 開 示 ・ 発 信 基 盤 の 整 備 、「 新 し い 公 共 」に よ る 被 災 者 支 援 活動に関する制度等について、提案を取りまとめた。
なお、両会議には、政府出席者の一員として、公益法人行政担当室長が毎回出席した。
( 3) 市 民 公 益 税 制
政府税制調査会の下に設置された市民公益税制ＰＴでは、寄附税制の拡充 等 に つ い て 議 論 が 行 わ れ 、 平 成 22 年 12 月 に 取 り ま と め ら れ た 市 民 公
益 税 制 の 抜 本 的 改 革 に 係 る 提 言 が 、 平 成 23 年 度 税 制 改 正 に よ る 税 額 控 除制度の導入につながった。
＜ 付 属 資 料 15＞ ・ ・ ・ ・ ・「「 新 し い 公 共 」 円 卓 会 議 に お け る 提 案 と 制 度 化
等 に 向 け た 政 府 の 対 応 」に 係 る 各 府 省 の 取 組 状 況（ 第 1 回 「 新 し い 公 共 」 推 進 会 議 （ 平 成 22 年
1 0 月 27 日 ） 資 料 ）」- 12 -

第３節 東日本大震災への対応
１． 委 員 会 の メ ッ セ ー ジ と 迅 速 な 対 応
平 成 23 年 ３ 月 11 日 に 東 日 本 大 震 災 が 発 災 し 、我 が 国 は 未 曾 有 の 国 難 に 直 面 し た 。
委員会は、この筆舌に尽くし難い困難を乗り越えるには、国全体を挙げての取組が必要と強く認識し、公益法人制度の運営に責任を有する立場から何をすべきか、何ができるかを議論した。この結果、震災からの復旧・復興活動は正に公益活動であるとの考えから、公益法人等に向けて、各法人がそれまでに培ってきた専門的知識や経験を活かし、積極的な取組をお願いするほか、そうした活動を行うに際して、変更認定等の手続が必要な場合には積極的に対応することを約束するメッセージを発出した。
＜ 付 属 資 料 1 6＞・「 委 員 長 メ ッ セ ー ジ（ 平 成 2 3 年 ３ 月 3 1 日 、平 成 23 年 ４ 月 ４ 日 ）」このメッセージを受け、公益財団法人ヤマト福祉財団から、ヤマトホールディング
ス 株 式 会 社 の 寄 附 （ 宅 急 便 １ 個 に つ き 10 円 を 寄 附 す る 取 組 ） 等 を 活 用 し 、 被 災 地 の産業復興に貢献したいが、迅速な対応が可能かどうかとの問合せがあり、委員会として最優先で対応することとした。その結果、ヤマト福祉財団からの変更認定申請につい て は 約 ２ 週 間 で 認 定 す る こ と と な っ た （ 平 成 2 3 年 ４ 月 2 2 日 答 申 ）。
ヤマト福祉財団からの申請以降も震災からの復旧・復興に係る事業の変更認定申請等があり、その申請審査についてはできる限り１週間程度で行い、諮問日に即日で答申 を 行 う （ 通 常 は 諮 問 日 の 翌 週 に 答 申 を 行 う 。） な ど 最 優 先 で 対 応 し て い る ※ 。
※

震災対応として即日答申を行った法人数

平 成 23 年 度

変更認定２件、変更認可４件、新規公益認定３件、計９件

平 成 24 年 度

変更認定１件、新規公益認定３件、計４件

な お 、こ れ ら は 震 災 対 応 の 事 業 を 行 う た め に 定 款 や 事 業 内 容 の 変 更 が 必 要 で あ った 法 人 数 を 示 す も の で あ り 、震 災 対 応 で 事 業 を 実 施 し た 公 益 法 人 等 の 全 体 像 で は ない。
また、今回の震災を受け、新たに設立された一般法人からの公益認定申請もあり、委員会としては、被災地での復旧・復興活動が活発になり、公益法人の仕組みを活用
していち早く現場で活躍してもらうべきという考えから、改めてメッセージを発出す
るとともに、当該申請についても迅速な審査に努めている。被災地の復旧・復興には依然としてまだ多くの支援が必要であり、引き続き委員会としてもその一助となれるよう積極的に取り組んでいくこととしている。
＜ 付 属 資 料 1 7＞ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・「 委 員 長 メ ッ セ ー ジ （ 平 成 2 3 年 ７ 月 24 日 ）」２． 公 益 法 人 の 復 旧 ・ 復 興 活 動
平 成 24 年 12 月 末 現 在 で 、 公 益 法 人 411 法 人 、 一 般 法 人 144 法 人 、 特 例 民 法 法
人 1 ,44 8 法 人 が 次 表 の よ う な 被 災 者 支 援 、復 旧 、復 興 支 援 の 活 動 を 行 っ て い る 。こ れらの活動は、法人自らの発意による新たな事業の立ち上げや、旧主務官庁の所掌事務の範囲を超えた分野への参画に見られるように、公益法人制度改革の意義が象徴的に表れている。公益法人が行っている被災者支援、復旧、復興支援の活動については、
ホ ー ム ペ ー ジ 「 公 益 法 人 in fo rmat ion」 に お い て 情 報 提 供 を 行 っ て い る 。

- 13 -

活動
救援物資の提供

専門家の派遣
情報発信
資金の援助

その他

内容
・ヘリコプターやトラックによる物資の搬送
・避難所の臭気対策のための消・脱臭剤の提供
・動物用医薬品の提供
・育児用の粉ミルクの提供
・医師や看護師の派遣
・社会福祉施設等への介護職員への派遣
・ガス工事の作業員の派遣
・津波の痕跡調査の結果の公表
・放射線被ばくに関する情報の公開
・弔慰金や見舞金の配布
・被災地の学生に対する資金援助
・移動式海水淡水化システムを活用した水の供給
・チャリティー寄席やチャリティー人形劇の開催
・歴代オリンピック選手による街頭募金活動や復興支援
チャリティーマッチの開催

平 成 23 年 11 月 ７ 日 、 委 員 を 代 表 し 、 雨 宮 委 員 長 代 理 、 出 口 委 員 及 び 海 東 委 員 が被災地の現場に赴き、公益法人と連携して被災者支援活動を行うＮＰＯ法人等を訪問してその取組状況を視察した。訪問した委員は、公益法人の持つ専門性・ネットワー
ク・資金力等のサポートを受けながら活動を展開している団体の熱い想いと、被災者の方々の前向きな気持ちに感銘を受けると同時に、援助が行き届いていない面が多く
あ る こ と を 知 り 、こ の よ う な 公 益 活 動 へ の 志 を 支 え る 委 員 会 の 使 命 を 改 め て 認 識 し た 。

ＮＰＯ法人かたくりの会及びすばらしい歌津をつくる協議会が仮設住宅に設置した 集 会 所 「 福 幸 茶 論 （ ふ っ こ う さ ろ ん ）」 を 訪 問 す る 委 員
翌 11 月 ８ 日 、 蓮 舫 内 閣 府 特 命 担 当 大 臣 及 び 池 田 委 員 長 が 、 復 興 支 援 活 動 に 積 極 的に取り組むヤマト福祉財団及びヤマトホールディングス株式会社を訪問し、その取組に敬意を表するとともに、公益活動や寄附文化について懇談した。

ヤマト福祉財団の助成により整備された南三陸町志津川漁港の仮設魚市場- 14 -

内閣府主催シンポジウム（平成 25 年１月 29 日）で紹介された復旧・復興活動事例の一部（公財）三菱商事復興支援財団
三菱商事復興支援財団は、東日本大震災発生から１年を契機に、2012年3月に設立され、同5月に公益財団法人となった。同財団の設立主体である三菱商事は、創業以来の企業理念「三綱領」における所期奉公の精神の下、2011年4月、被災地の復旧・ 復興支援に全社をあげて取り組むことを目的に「三菱商事 東日本大震災復興支援
基金（復興支援基金）」を立ち上げた。同財団は、復興支援基金の活動を継承するとともに、被災地のより力強い復興に向け、産業復興や雇用創出への寄与を目的とし産業復興・雇用創出支援第1号案件
た支援も展開している。
『キャピタルホテル1000』（陸前高（事業）奨学金の給付、団体(NPO法人や社会福祉法人田）の建設予定地
等)に対する助成金の給付、その他、産業復興・雇用創出等に資する事業（公財）三菱復興支援財団から（公社）ＳＷＥＥＴ ＴＲＥＡＴ
311が実施する「学習支援及び体験プログラムの企画」の運営費として250万円を助成（公社）ＳＷＥＥＴ ＴＲＥＡＴ３１１
公益社団法人SＷＥＥＴ TＲＥＡＴ 311は、東日本大
震災における被災地のこどもたちを笑顔にする支援活動を行うため、有志によって設立された団体で、本年11月に公益社団法人となった。現在は宮城県石巻市を中心に支援活動を行っている。
こどもたちが体験を通じ感じて学ぶことが出来る場を創造し、地元の方々が主役となって運営することで、地域の再生を目指されている。‘Sweet Treat’ には、「優しいケアを」という思いが込められている。
（事業）法人が設立した、こどもたちのための寺子屋である「雄勝アカデミー」の運営、学習支援、ふるさとの豊かな自然・漁業・農業・伝統文化を体験し感じて学ぶプログラムの実施- 15 -

北上町十三浜での漁業体験の
様子

仮設住宅の
集会室で勉
強する雄勝
のこどもた
ち

３． 震 災 関 連 寄 附 金（１）被災者支援寄附金
東日本大震災を受けて、公益法人が、自ら行う被災者に対する救援又は生活再建の た め の 支 援 活 動 を 行 っ て い る 場 合 、そ の 活 動 に 特 に 必 要 と な る 費 用 に 充 て る た め 、法人が募集する寄附金で一定の要件を満たすものについて、その募集に際して行政庁の確認を受けたものは指定寄附金として指定を受けることができることとされた（ 平 成 23 年 ５ 月 20 日 財 務 省 告 示 第 1 74 号 ）。 当 該 寄 附 金 は 、 震 災 関 連 寄 附 金 とし て 、 個 人 か ら の 寄 附 に つ い て は 所 得 金 額 の 80 ％ 相 当 額 （ 一 般 の 指 定 寄 附 金 は4 0％ ） を 限 度 に 所 得 控 除 の 対 象 と さ れ た （ 東 日 本 大 震 災 の 被 災 者 等 に 係 る 国 税 関 係
法 律 の 臨 時 特 例 に 関 す る 法 律 （ 平 成 2 3 年 法 律 第 2 9 号 ） 第 ８ 条 第 １ 項 ）。
平 成 25 年 3 月 31 日 ま で に 、 当 該 告 示 に 基 づ い て 、 内 閣 総 理 大 臣 の 確 認 を 受 け
た 寄 附 金 は 次 表 の と お り で あ る（ 都 道 府 県 知 事 の 確 認 を 受 け た 寄 附 金 は ま だ な い 。）。
寄附金を募集する公益法人の名称

主たる事務所の所在地

確認対象寄附金

寄附金の 左のうち指募集を行う 定寄附金と期間
なる期間

東日本大震災の被災地である、宮城県内の
平成２３年
市町村において被災者のために必要とされ６月１６日
る救援物資を必要とされる避難場所に届からけ、また、岩手県陸前高田市をはじめとする
平成２５年
岩手県内の市町村において復興の第一歩と１２月３１日なる瓦礫の撤去等の復旧作業を行う活動にまで要する費用に充てるために募集する寄附金

平成２３年
６月１６日
から
平成２５年
１２月３１日まで

東日本大震災の被災地である宮城県、岩手
平成２３年
県、福島県において現地ＮＰＯ法人などと連
６月２１日
東京都千代田区 携して実施する被害を受けた子どもに対すから
公益社団法人セーブ・ザ・チルド
内神田二丁目８番 る教育・保護を中心とした活動、及び仮設住
平成２５年
レン・ジャパン４号山田ビル４階 宅地域におけるこれらの活動を行う拠点とな
１２月３１日る子どもの遊び場の設置に要する費用に充までてるために募集する寄附金

平成２３年
６月２１日
から
平成２５年
１２月３１日
まで

平成２３年
岩手県陸前高田市でおこなわれる「陸前高 ８月１６日
田市復興街づくりイベント」において、企画運 から
営及び会場等の設営を支援する活動に要す 平成２３年
９月３０日
る費用に充てるために募集する寄附金
まで

平成２３年
８月１６日
から
平成２３年
９月３０日
まで

公益社団法人セカンドハンド

東日本大震災の被災地である宮城県石巻 平成２３年
市、気仙沼市、南三陸町、女川町、東松島 ９月１４日
香川県高松市観市において被災者のために瓦礫等の除去、 から
光通一丁目１番地
物資の配布、地域での相互扶助のための体 平成２５年
１８
制作りを行う活動に要する費用に充てるた １２月３１日まで
めに募集する寄附金

平成２３年
９月１４日
から
平成２５年
１２月３１日まで

公益財団法人日本財団

平成２３年
東日本大震災の被災地である岩手県、宮城 １１月３日
東京都港区赤坂１
県、福島県において社会人ボランティア及び から－２－２
学生ボランティアを派遣して行う支援活動に 平成２５年
日本財団ビル
要する費用に充てるために募集する寄附金 １２月３１日
まで

平成２３年
１１月３日
から
平成２５年
１２月３１日まで

平成２４年
東日本大震災の被災地である岩手県におけ ５月２５日
神奈川県鎌倉市
る被災住民のための起業支援にかかる活 から
公益社団法人東日本大震災雇
小町一丁目４番２動に要する費用に充てるために募集する寄 平成２５年
用・教育・健康支援機構
４号
１２月３１日
附金
まで

平成２４年
５月２５日
から
平成２５年
１２月31日
まで

平成２５年
東京都中央区八東日本大震災の被災地である岩手・宮城・ ３月２３日
重洲２－２－１ダ
福島県沿岸において被災者のために森の から
公益財団法人瓦礫を活かす森イヤ八重洲口ビル
防潮堤や丘等への植樹を行う活動に要する 平成２５年の長城プロジェクト
２階
１２月３１日費用に充てるために募集する寄附金
まで

平成２５年
３月２３日
から
平成２５年
１２月３１日
まで

東京都大田区羽公益財団法人School Aid Japan 田 一丁目１番３号

東京都大田区羽公益財団法人School Aid Japan 田 一丁目１番３号- 16 -

備考

平成２４年１０
月５日に活動が終了した旨の報告があった。

平成２３年１１
月９日に活動が終了した旨の報告があった。

（２）震災復旧寄附金
東 日 本 大 震 災 に よ り 滅 失・損 壊 を し た 公 益 的 な 施 設 等 の 復 旧 の た め に 、公 益 社 団 ・財団法人等が募集する寄附金で一定の要件を満たすものについては、行政庁の確認の み で 指 定 寄 附 金 と し て 指 定 を 受 け る こ と が で き る こ と と さ れ た （ 平 成 23 年 ６ 月
1 0 日 財 務 省 告 示 第 20 4 号 ）。当 該 寄 附 金 に つ い て も 被 災 者 支 援 寄 附 金 と 同 様 の 税 制
優遇措置を受けることができる。
平 成 25 年 3 月 31 日 ま で に 、 当 該 告 示 に 基 づ い て 、 行 政 庁 の 確 認 を 受 け た 寄 附
金 は 次 表 の と お り で あ る （ 内 閣 総 理 大 臣 の 確 認 を 受 け た 寄 附 金 は ま だ な い 。）。

寄附金を募集する公益法人の名称

主たる事務所の所在地

確認対象寄附金

寄附金の 左のうち指募集を行う 定寄附金と期間なる期間特例財団法人
安積歴史博物館

福島県郡山市開成５丁目2526

平成２４年
５月１０日
東日本大震災により損壊をした安積歴史博
から
物館の原状回復に要する費用に充てるため
平成２５年に募集する寄附金
１２月３１日
まで

平成２４年
５月１０日
から
平成２５年
１２月３１日まで

特例財団法人
福島県体育協会

平成２４年
６月２０日
東日本大震災により損壊をした泉崎サイクから福島県福島市杉妻町５番75号 ルスタジアムの原状回復に要する費用に充平成２５年てるために募集する寄附金
８月３１日
まで

平成２４年
６月２０日
から
平成２５年
８月３１日
まで

（３）公益財団法人ヤマト福祉財団への寄附金
公 益 財 団 法 人 ヤ マ ト 福 祉 財 団 の 被 災 地 支 援 （「 １ ． 委 員 会 の メ ッ セ ー ジ と 迅 速 な 対応」参照）に関連して、ヤマト福祉財団に対し、東日本大震災により被害を受けた地域における農業若しくは水産業その他これらに関連する産業の基盤の整備又は生
活環境の整備により当該地域の復旧及び復興を図る事業に要する費用に充てるために 行 っ た 寄 附 に つ い て は 、 指 定 寄 附 金 と し て 財 務 大 臣 の 指 定 を 受 け た （ 平 成 23 年
６ 月 2 4 日 付 財 務 省 告 示 第 2 0９ 号 ）。 こ れ に よ り 、 当 該 寄 附 金 は 震 災 関 連 寄 附 金 とし て 、（ １ ） 被 災 者 支 援 寄 附 金 及 び （ ２ ） 震 災 復 旧 寄 附 金 と 同 様 の 税 制 優 遇 措 置 を 受けることができることとなった。

４． 移行期間内に申請に必要な書類を整えることが困難な特例民法法人に関する対応
東日本大震災に関しては、公益法人やＮＰＯ等が被災地の生活支援や復旧・復興
活 動 を 実 施 し た が 、他 方 で 被 災 地 を 活 動 の 本 拠 と し て い た 公 益 法 人 の 中 に は 、人 的 、
物的又は活動資金面等で直接の被害を受けたものも少なくない。
このような震災の影響により、移行期間内に形式上の要件に適合する移行申請が困難な特例民法法人については、新公益法人制度に円滑かつ確実に移行することができるよう、移行申請の支援等に取り組むべきこと、そのような法人からの申請につ い て は 、（ 形 式 上 の 要 件 不 適 合 で 却 下 す る の で は な く 、） 法 人 と 行 政 庁 と が 十 分 連
携しつつ、行政手続法上の「補正」により対応することが適当であること等について 、被 災 県 に 通 知 を 行 っ た（ 平 成 2 4 年 11 月 3 0 日 付 け 府 益 担 第 ９ ０ ２ ６ 号 内 閣 府
大 臣 官 房 公 益 法 人 行 政 担 当 室 長 通 知 ）。

- 17 -

＜ 付 属 資 料 1 8＞ ・ ・ ・「 東 日 本 大 震 災 の 影 響 に よ り 、 移 行 期 間 内 に 形 式 上 の 要 件 に適合する移行申請が困難な特例民法法人に関する対応について」

５． シンポジウムの開催
本節で述べてきたとおり、公益認定等委員会としては、東日本大震災の発災後の一連の取組は、深く委員の記憶に残るものであった。このため、震災後２年を控えた 平 成 25 年 １ 月 29 日 、「 新 た な 公 益 活 動 の 芽 生 え と 今 後 の 展 望 ～ 震 災 後 ２ 年 を 前に し て ～ 」 と 題 し た シ ン ポ ジ ウ ム を 開 催 し た （ Ｐ ． ９ 参 照 ）。 シ ン ポ ジ ウ ム に お け る
パネルディスカッションでは、実際に被災地域での活動に携わってきたいくつかの
公 益 法 人 か ら 活 動 事 例 の 紹 介（ Ｐ ．1５ 参 照 ）が あ り 、そ れ を 踏 ま え て 民 間 公 益 活 動の今後を考える意見交換が行われた。
＜ 付 属 資 料 1 2＞ ・ ・ ・ ・ ・「 新 た な 公 益 活 動 の 芽 生 え と 今 後 の 展 望 ～ 震 災 後 ２ 年
を 前 に し て ～ （ 概 要 ）」公益認定等委員会では、本文にあるように公益法人等に復旧・復興への支援を呼び掛けるとともに、東日本大震災を受けて自らも何かできないかと考え、委員と事務局職員とで被災地の支援の寄附を集めるため、平成 23 年５月 13 日に部内でチャリティー・ラッフル※を開催し、集まった 19 万 4500 円を政府が開設した「東日本大震災義援金政府窓口」に寄附した。
※ 「ラッフル」は日本語で「慈善福引」と訳され、欧米では広く認知されている寄付集めの方法である。

- 18 -

第４節

都道府県の合議制機関

１． 都 道 府 県 の 合 議 制 機 関 の 概 要
新制度では、都道府県においても、認定法の規定に基づき、合議制の機関が設置されており、公益認定等に係る都道府県知事からの諮問について審議し、答申を行うとともに、公益法人等に対する監督を実施している。
行政庁が内閣総理大臣か都道府県知事かは、外形的に判断できる基準が望ましいとの考えの下、法人の事務所が所在する場所と事業を行う地理的範囲に着目して定めら
れ て い る （ 認 定 法 § ３ 、 整 備 法 § 4 7 ）。 具 体 的 に は 、 ① ２ 以 上 の 都 道 府 県 の 区 域 内 に事務所を設置する法人、②公益目的事業等の実施区域を定款で定める場合に２以上の都道府県の区域内において行う旨を定める法人、③①又は②以外で、一般社団・財団法人へ移行する法人のうち、旧主務官庁が都道府県の執行機関でない法人は内閣総理
大 臣 、そ れ 以 外 の 法 人 は そ の 事 務 所 が 所 在 す る 都 道 府 県 の 知 事 が 行 政 庁 と な る 。ま た 、
公益目的事業を国内のほか海外でも実施する旨定款で定める法人は、内閣総理大臣が行政庁となる。
＜ 付 属 資 料 1 9＞ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・「 各 行 政 庁 公 益 法 人 行 政 主 管 部 局 一 覧 」＜ 付 属 資 料 2 0＞ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・「 都 道 府 県 の 合 議 制 機 関 の 委 員 名 簿 」

２． 公 益 認 定 等 委 員 会 と 都 道 府 県 の 合 議 制 機 関 と の 連 携
新制度における公益認定に当たっては、詳細な法定基準の下で、全行政庁が公益認定等ガイドラインを審査基準としているが、個々の事案の判断については、各合議制の機関の判断が尊重されることとなる。
制度の運用に当たっては、国と都道府県の間及び都道府県の間で重大な方針の食い違いや不均衡が生じることのないよう、地域間の均衡を図る必要がある。また、民間の創意を活かした多数の法人を世に送り出すためには、新制度施行時に特例民法法人の約７割を所管していた都道府県の合議制の機関と認識を共有し、連携することが重要 で あ る 。こ の こ と か ら 、平 成 22 年 ４ 月 28 日 、第 二 期 委 員 会 の ス タ ー ト に あ た り 、委員会の審議の基本的な姿勢や、公益の増進のための連携・協力の呼び掛けを、都道府県の合議制の機関へのメッセージとして池田委員長から発出した。
＜ 付 属 資 料 2 1＞ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・「 委 員 長 メ ッ セ ー ジ （ 平 成 2 2 年 ４ 月 28 日 ）」さらに、公益認定等委員会等の役割や、審査の在り方について理解を深め、委員相
互の意思疎通を図るべく、公益認定等委員会の委員と都道府県の合議制機関の委員による意見交換会を実施している。
この意見交換会については、公益法人制度改革の前から国職員と都道府県の職員の意 思 疎 通 を 図 る 会 議 と し て 開 催 さ れ て い た も の で あ る が 、 平 成 20 年 度 の 制 度 施 行 時から委員も参加し、次項で述べる事務職員の会議と併せて毎年開催されている。
※

平 成 24 年 度 の 開 催 例
北海道東北
関東甲信越静
東海北陸
近畿
中国
四国
九州沖縄

日時
８月 27 日
８月１日
８月７日
10 月 15 日
８月 28 日
９月 12 日
８月 31 日

開催場所
宮城県
埼玉県
福井県
滋賀県
島根県
愛媛県
福岡県

出席した委員出口委員
海東委員、北地委員
出口委員、門野委員
海東委員、北地委員
雨宮委員
雨宮委員、門野委員
海東委員、堀委員- 19 -

主なテーマ
共済等事業の公益性等退職金給付事業の公益性等公益目的支出計画の確実性等
行政庁間の判断の相違等
長期の公益目的支出計画等
退職金給付事業の公益性等共済事業等の公益性等

公益認定等委員会委員の法人訪問
平成 24 年度は、公益認定等委員会の委員と都道府県の合議制機関の委員による意見交換会を各ブロックで開催するのに併せて、それぞれの地域に根差した事業を行っている公益法人を訪問し、意見交換を行った。これらの法人の訪問記は、写真を付して公益認定等委員会だよりで紹介した。
○（公財）長浜曳山文化協会（８月７日・滋賀県・出口委員）
同法人は、国指定重要無形民俗文化財「長浜曳山祭の曳山行事」の保存・伝承に関する事業等を行っている。法人の話では、文化の保存・伝承において重要なのは人材育成であり、子ども歌舞伎の保存・伝承を目的に、積極的に義太夫・三味線塾の開講等を行っているとのことである。
新制度への移行を進めるに際しては、新制度と旧制度の違い等について、役員・事務局で共通の認識をもつのに苦労があり、今後の課題として、どのような活動を行うかの検討を始めるところであるとのことであった。

○（公財）江北図書館（８月７日・滋賀県・出口委員）
同法人は、明治 35 年に創設された杉野文庫を前身とし、明治 39
年 12 月 24 日に設立された 100 年以上の歴史を持つ私立図書館である。図書館活動を通じて、読書の振興を図り、教養・文化の向上や
生涯学習促進を促進させることや、100 年の歴史の中で入手された貴重な資料の保存、研究者への支援事業を行っている。このような活動を展開するには、人材と費用の面で課題があるとのことであった。

○（公財）足立美術館（８月 28 日・島根県・雨宮委員長代理）
同法人は、横山大観らの日本画を中心とする美術品を展示する美術館として昭和 45 年に開館された。また、「庭園もまた一幅の絵画である」という創始者の想いと情熱を引き継ぎ、様々な景観を持った日本庭園を維持・管理・公開している。
法人から現行制度に対しての貴重な指摘があり、今後の展望として、平成７年に創設の「足立美術館賞」や平成 22 年に新設した新館を利用した現代日本画の展示を通じて、次代を担う日本画家の育成と
現代日本画の発展に貢献していきたいとのことであった。

○（公財）しまね国際センター（８月 28 日・島根県・雨宮委員長代理）
同法人は、昭和 37 年 3 月に設立された島根県海外協会を前身とし、外国人住民の総合的な生活等
支援や国籍・民族を超えた多文化共生の地域づくりに関する事業等を行うことにより、地域の国際化
及び活性化に貢献している。
今後の展望として、外国人住民へのサポートは、行政の力で対処していく側面と、民間で行う側面の両方あるが、当法人は両者の中間にあるという特性を活かして、日々変わっていくニーズに柔軟に対応していきたいとのことであった。

○（公財）末永文化振興財団（８月 31 日・福岡県・海東委員）
同法人は、九州交響楽団にとって貴重な練習場を提供することを公益目的事業とする法人で、昭和62年にホールを創設した後も、美術と音楽の融合をモットーに美術館“ミュゼ・オダ”を平成６年に増設し、地域の方々に音楽と芸術、文化を身近に届ける活動を行っている。
このような暮らしの中に美しいものを与えていく取組を続けていきたい、との展望が述べられた。

○（公財）愛媛県動物園協会（９月 12 日・愛媛県・雨宮委員長代理、門野委員）
同法人は、「愛媛県立とべ動物園」の維持管理運営を主たる目的として、野生傷病鳥獣保護事業、動物に関する調査研究事業、動物の知識及び愛護思想の普及活動等に取り組んでいる。動物園への来場者が減少し、厳しい経営状況だが、動物の健康や来場者の安全ことを第一に考え、動物のエサ代や獣舎の管理費を減らすわけにはいかないため、光熱費を削るなどして運営しているとのことであった。

- 20 -

３．行政庁間の連携
公 益 認 定 等 委 員 会 と 都 道 府 県 の 合 議 制 機 関 の 連 携 と 同 様 に 、 内 閣 府 及 び 47 都 道 府
県の行政庁間においても連携を図る必要がある。このため、関連する内閣府令、同ガ
イドライン、ＦＡＱの改正時などは事前に意見交換を行い、都道府県の意見を制度改正等に反映している。また、公益認定等委員会の委員と都道府県の合議制機関の委員による意見交換会に併せて行政庁の事務職員をメンバーとするブロック会議を開催するとともに、内閣府主催により都道府県向けの説明会を開催するなど、日常的に情報共有を進めている。
さらに、新制度においては、同制度についての情報を網羅し、国民に迅速に提供するとともに、公益認定等に係る簡便かつ低コストな電子申請を提供することを目指して公益認定等総合情報システムを構築し、全行政庁の共同で同システムを運用している 。 法 人 か ら の 移 行 申 請 は 、 9 9.１ ％ が 電 子 申 請 に よ っ て 行 わ れ て い る 。

電子申請等の環境整備について(1) 公益認定等総合情報システムについて
公益認定等総合情報システム（以下「PICTIS（ピクティス）」という。PICTIS は、
Public Interest Corporation Total Information System の略称）は、総合情報サイトとしての公益法人 information、行政側の事務支援をするためのシステム、公益法人
データベースの 3 つの情報システムの総称をいい、内閣府及び都道府県全体における業
務及び情報システムを標準化・最適化することにより、公益認定等の業務の効率化、情報の共有が可能になるとともに、行政庁ごとに情報システムを開発・運用等した場合と比べ、それらに掛かる経費が、大幅に節減できるよう配慮されている。
(2) PICTIS の運用主体について
PICTIS の運用主体は内閣府であるが、内閣府と各都道府県とで公益認定等総合情報システム利用契約を締結することにより、各都道府県は PICITS の利用者となっている。
このように国と地方公共団体が直接契約を締結し利用料金を納付する仕組みは、全国でも稀なケースである。
(３) 公益法人 information について
公益法人 information における電子申請については、これまでの各種の電子申請の利用率が低い現状や、オンライン利用拡大行動計画（2008 年 9 月 12 日 IT 戦略本部決定）といったこれまでの電子政府関連施策を踏まえ、申請書類作成補助などの機能により申請者側の利便性の向上とセキュリティの確保を図りつつ、簡易な手続はもちろんのこと、従来電子署名等が必要と考えられるような申請についても、ほぼ全面的にＩＤとパスワード方式により認証できる基盤を整備している。電子申請がなされることにより内閣府及び各都道府県にとっても業務の効率に資するような情報システムを構築することによって、申請者のみならず、各行政庁の職員といった情報システムの全ての利用者が電子申請の恩恵を受られるように配慮されている。
行政庁ごとに申請書類の様式が標準化・統一化されているため、全行政庁に本サイトから同様に申請することが可能となっている。また、紙媒体のみでしか存在しない添付書類についても、スキャナで読み込まれたデータの提出を全面的に認めるなどオンライ
ンで申請手続が完結することが可能である。
今回の公益法人制度改革は民法制定以来 110 年ぶりの大改革であるが、PICTIS は、全ての法人が円滑に新制度へ移行することができるようにするためのシステムを申請法
人及び行政庁の双方に提供しており、大改革を裏から支えている。

- 21 -

第５節 新しい公益法人の現況
１． 新 し い 公 益 法 人 へ の 移 行 等 の 状 況
特例民法法人が新公益法人制度の下で公益法人に移行するためには、行政庁の移行
認 定 を 受 け る 必 要 が あ る （ 第 ２ 章 第 １ 節 １ ．（ １ ） 参 照 ）。 ま た 、 新 公 益 法 人 制 度 の 施
行後、新たに一般法人を設立した上で、公益法人となるために行政庁から認定を受けることもできる。
平 成 25 年 ３ 月 末 現 在 、 新 公 益 法 人 制 度 の 下 で 行 政 庁 の 認 定 処 分 を 受 け た 公 益 法 人
は 、国 と 都 道 府 県 合 わ せ て 7 ,959 法 人（ 特 例 民 法 法 人 か ら の 移 行 認 定 を 受 け た 法 人 は
7 ,74 3 法 人 、新 規 で 認 定 を 受 け た 法 人 は 21 6 法 人 ）で あ り（ 第 ２ 章 第 １ 節 ２ ．参 照 ）、
多数の法人が既に新制度の下で公益活動を実施している。
第 １ 章 第 ２ 節 ２ ．（ ２ ） ③ で 述 べ た 「 特 例 民 法 法 人 に 係 る 移 行 動 向 調 査 」 の 把 握 結 果によれば、新制度への移行が完了した時点において、国と都道府県合わせておよそ
9 ,00 0 法 人 以 上 の 公 益 法 人 が 存 在 す る こ と に な る と 見 込 ま れ る 。

２． 新 し い 公 益 法 人 の 活 動 実 態（１）事業分野平 成 2 4 年 1 2 月 末 時 点 に お け る 、 国 と 都 道 府 県 を 合 わ せ た 公 益 法 人 5 ,452 法 人が実施する公益目的事業について、当該事業の種類に関して定めた認定法第２条別表各号のいずれに該当するか集計した結果は、次表のとおりである。内閣府の認定を 受 け た 公 益 法 人 に お い て は 、学 術 及 び 科 学 技 術 の 振 興 を 目 的 と す る 事 業 が 37 .9%と最も多い一方で、国と都道府県を合わせた公益法人全体では、地域社会の健全な発 展 を 目 的 と す る 事 業 が 3 5.5 %と 最 も 多 い 。 ま た 、 新 規 で 内 閣 府 の 認 定 を 受 け た 公
益法人においては、児童又は青少年の健全な育成を目的とする事業が３分の１強と最も多い。次に多い事業類型のうち、障害者若しくは生活困窮者又は事故、災害若しくは犯罪による被害者の支援を目的とする事業については、東日本大震災に係る被災者支援活動のため新たに認定を受けた公益法人の数が影響している。
国所管・公益法人（1,645法人）第１位

学術・科学技術の振興（１号）

第２位

児童・青少年の健全育成（７号）

第３位

文化・芸術の振興（２号）

国・都道府県所管
公益法人（5,452法人）

うち新規法人（122法人）624

児童・青少年の健全育成（７号）

37.9%
357

障がい者・災害
被害者等への支援（３号）

21.7%
333

教育・スポーツ
等による健全な
発達（９号）

20.2%

41
33.6%
28
23.0%
28
23.0%

地域社会の
健全な発展
（１９号）
高齢者福祉の増進（４号）
児童・青少年の健全育成（７号）

1,934
35.5%
1,250
22.9%
1,036
19.0%

注）上段が法人数・下段が割合。また、公益目的事業は公益認定法第２条別表により分類される。（事業によって複数回答あり）。

【参考】別表各号（抜粋）
号数

第１号

活動の種類

学術及び科学技術の振興を目的とする事業

第２号

文化及び芸術の振興を目的とする事業

第３号

障害者若しくは生活困窮者又は事故、災害若しくは犯罪による被害者の支援を目的とする事業

第４号

高齢者の福祉の増進を目的とする事業

第７号

児童又は青少年の健全な育成を目的とする事業

第９号

教育、スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し、又は豊かな人間性を涵養することを目的とする事業

第１９号

地域社会の健全な発展を目的とする事業- 22 -

（２）新しい公益法人の財務状況※

以 下 の デ ー タ は 、公 益 法 人 か ら 内 閣 府 に 提 出 さ れ た 平 成 2 3 年 度 の 活 動 実 績（ 平成 2 3 年 度 中 に 事 業 年 度 を 終 了 し た 8 24 法 人 の 活 動 実 績 ）に つ い て の 事 業 報 告 等に 基 づ き 集 計 し 、平 成 2 4 年 11 月 に 公 表 し た「 平 成 23 年 度 に お け る 公 益 法 人 等の現況について」に基づいている。

＜ 付 属 資 料 2 2＞ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・「 平 成 23 年 度 に お け る 公 益 法 人 等 の 現 況 に つ い て 」①

公益法人の活動規模
公益法人の正味財産額、公益目的事業費、公益目的事業比率、会費収入及び寄附

金 収 入 は 次 表 の と お り で あ り 、 82 4 法 人 （ 財 団 60 6： 社 団 ： 21 8） で 、 年 間 計 約
5 ,40 0 億 円 の 規 模 の 公 益 活 動 を 行 っ て い る 。 一 方 、 寄 附 金 収 入 の 分 布 で は 、 当 該 収
入 が ０ 円 の 法 人 が 2 30 法 人 と な っ て お り 、今 後 、寄 附 金 を 得 て 活 動 を 拡 大 し て い く
余地があるとも見られる。
※

寄 附 金 収 入 の 平 均 値 に お い て 、新 し い 公 益 法 人（ 1.3 億 円 ）は 特 例 民 法 法 人（ 0.4
億 円 ） の 約 ３ 倍 で あ る （ 特 例 民 法 法 人 の 数 値 は 平 成 23 年 度 特 例 民 法 法 人 概 況 調
査 に 基 づ く 6 ,52 3 法 人 の 平 均 値 で あ る （ 付 属 資 料 22 参 照 ）。）。

合計

平均値

正味財産額(億円）

27,310.2

33.3

6.7

公益目的事業費（億円）

5,389.1

6.5

0.9

公益目的事業比率（％）

－

82

85

会費収入（億円）

94.8

1,150（万円）－

寄附金収入（億円）

1,041,3

1.3521（万円）

寄附金収入の分布

公益目的事業費の分布

（法人数）
250

（法人数）
300

230

255
250

200

211

173
200

159

150
150

105
100
50

72

74

79

100

60
16

15

0

75

50

55

36

33

0

（円）

②

中央値

（円）

公益法人のうち税額控除対象法人
公 益 法 人 82 4 法 人 の う ち 、 税 額 控 除 対 象 法 人 は 1 52 法 人 （ 財 団 ： 1 23、 社 団 ：2 9） で あ る 。 当 該 法 人 の 正 味 財 産 額 、 公 益 目 的 事 業 費 、 公 益 目 的 事 業 比 率 、 会 費 収入及び寄附金収入は次表のとおりであり、とりわけ寄附金収入が多いことが特徴であ る 。公 益 目 的 事 業 費 の 平 均 値 及 び 中 央 値 に お い て も 82 4 法 人 と 比 較 し て 高 く 、事
業規模の大きい法人が税額控除の対象となる傾向がある。

- 23 -

合計

平均値

中央値

正味財産額(億円）

5,185.2

34.3

5.7

公益目的事業費（億円）

1,397.4

9.2

1.1

公益目的事業比率（％）

－

85

87

447.0

3.0

3,170（万円）

寄附金収入（億円）（３）新しい公益法人の役職員の状況
公益法人の理事及び職員数等は次表のとおりである。常勤の理事は平均値及び中央 値 と も に １ 人 で あ る こ と 、職 員 数 の 中 央 値 が ４ 人 で あ る こ と 、並 び に 8 24 法 人 中
1 75 法 人 に お い て 、常 勤 の 理 事 及 び 職 員 数 の 合 計 が １ 人 以 下 と な っ て い る こ と か ら 、
運営体制が小規模な中で公益活動を実施している法人が多いといえる。

合計

平均値

中央値

理事（常勤）990

1

1

理事（非常勤）

8,130

10

8

24,518(21,415)

30(26)

4(3)

職員数(うち常勤)
理事（非常勤を含む。）の分布

職員数（非常勤を含む。）の分布

（法人数）

（法人数）
600

400

337

350

500

486

300

400

250
200

300

165

153

216

150

200

98

100

122

71
100

50

0

0
０～５人

６～10人

11～15人16～20人

０～５人

21人以上

300

常勤理事

261

11人以上

常勤理事と常勤職員
常勤職員（人）評議員（非常勤を含む。）の分布 ※公益財団法人606法人
（法人数）

５～１０人

０人

１人

２人

３人

０人
（290法人）

116

37

44

20

１人
（297法人）

22

50

47

38

250
200
144

150
103
100

52

46

２人
（133法人）

7

10

13

7

16～20人

21人以上

３人（38法人）

0

2

1

3

50
0
０～５人

６～10人

11～15人- 24 -

第２章
第１節

委員会の事務処理状況
移行認定・移行認可・公益認定申請等（ ※ ）本 文 中 、こ れ ま で 一 事 業 年 度 を 12 月 １ 日 開 始 と し て き た が 、こ の 際 、年 度 単 位 と する 。し た が っ て 、本 文 で は 第 二 期 委 員 会（ 平 成 2 2 年 度 ～ 2４ 年 度 ）の 実 績 を 述 べ た 後 、
こ れ ま で の ５ か 年 （ 平 成 2 0 年 度 ～ 2４ 年 度 ） の デ ー タ を 掲 載 す る 。

１． 申 請 等 の 概 要（１）移 行 認 定 ・ 移 行 認 可 申 請
特 例 民 法 法 人 が 新 制 度 の 公 益 法 人 、す な わ ち 公 益 社 団 法 人 又 は 公 益 財 団 法 人 へ の 移
行 を 希 望 す る 場 合 は 、 移 行 期 間 （ 平 成 2 0 年 1 2 月 1 日 か ら 25 年 11 月 3 0 日 ま での ５ 年 間 を い う 。 以 下 同 じ 。） 中 に 、 所 要 の 申 請 書 を 行 政 庁 に 提 出 し て 、 行 政 庁 の 認
定 （ 以 下 「 移 行 認 定 」 と い う 。） を 受 け る 必 要 が あ る （ 整 備 法 § 44、 99、 10 3）。
ま た 、特 例 民 法 法 人 が 新 制 度 の 一 般 法 人 、す な わ ち 一 般 社 団 法 人 又 は 一 般 財 団 法 人
へ の 移 行 を 希 望 す る 場 合 に は 、移 行 期 間 中 に 、所 要 の 申 請 書 を 行 政 庁 に 提 出 し て 、行政 庁 の 認 可 （ 以 下 「 移 行 認 可 」 と い う 。） を 受 け る 必 要 が あ る （ 整 備 法 § 4 5 、 115 、
120 ）。 こ の と き 、 法 人 の 移 行 時 の 純 資 産 額 を 基 礎 に 計 算 し た 公 益 目 的 財 産 額 を 、 公益の目的のために支出することにより零とするための公益目的支出計画を作成する
必 要 が あ る （ 整 備 法 §1 19）。
※

公益目的支出計画の趣旨
特例民法法人が保有する財産は、公益目的に使われることを前提に、寄附や税制優遇を受け、形成されてきたものである。このため、特例民法法人の時代から、解散時の残余財産を類似公益目的のために寄附することを定款等で定めることが指導監督で求められてきた。今般の公益法人制度改革において、上述した公益目的支出
計 画 の 作 成 を 義 務 付 け た の は 、特 例 民 法 法 人 が 保 有 す る 公 益 的 性 格 を 有 す る 財 産 が 、事業内容や残余財産の帰属が法人自治に委ねられる通常の一般法人に移行すること
により、制限なく公益目的以外に費消されることは適当でないと考えられたためである。

特例民法法人が公益法人への移行認定又は一般法人への移行認可を受けたときは、
当該特例民法法人についての解散の登記及び名称変更後の公益法人又は一般法人に
つ い て の 設 立 の 登 記 を 行 う 必 要 が あ る （ 整 備 法 §１ ０ ６ Ⅰ 、 １ ２ １ Ⅰ ）。
そ し て 、当 該 解 散 の 登 記 及 び 設 立 の 登 記 を し た 後 、登 記 事 項 証 明 書 を 添 付 し て 、遅滞 な く 行 政 庁 に そ の 旨 を 届 け 出 る 必 要 が あ る （ 整 備 法 §１ ０ ６ Ⅱ 、 １ ２ １ Ⅰ ）。
な お 、行 政 庁 は 、移 行 認 定・移 行 認 可 に 対 す る 処 分 を 行 う 場 合 に は 、欠 格 事 由 に 該
当 す る 場 合 等 を 除 き 、公 益 認 定 等 委 員 会 又 は 都 道 府 県 の 合 議 制 の 機 関（ 以 下「 委 員 会
等 」 と い う 。） に 諮 問 し な け れ ば な ら な い （ 整 備 法 １ ３ ３ Ⅱ 、 Ⅲ ）。 移 行 認 定 ・ 移 行 認
可 と い う 行 政 処 分 は 行 政 庁 の 名 前 で 行 わ れ る が 、処 分 の 前 提 と な る 基 準 適 合 性 に つ いて の 判 断 は 、各 行 政 庁 に 置 か れ た 委 員 会 等 に 委 ね ら れ て お り 、委 員 会 等 の 答 申 を 踏 ま
えて行政庁が処分を行うという仕組みが採られている。

- 25 -

＜図２＞「移行措置の概要」
社団法人・財団法人

施行日（平成 20 年 12 月 1 日）
特例民法法人
○名称は、従来の「社団法人～」、「財団法人～」 を使用できる。
○引き続き従来の主務官庁による監督が行われる。
○定款の記載、機関設計等は基本的に従前のとおり。
・新制度施行後５年間（移行期間）は特段の手続をとることなく特例民法法人として存続できる。
・ただし、移行期間の終了までに移行申請を行わなかった場合には解散となる。

移行認定申請

移行認可申請＜認定の基準＞＜認可の基準＞○定款の変更の案の内容が法人法及び認定法に○定款の変更の案の内容が法人法に適合するもので適合するものであることあること○認定法における公益認定の基準に適合するも○公益目的財産額が零を超える法人は、作成した公益目的支出計画が適正であり、かつ、計画を確実のであることに実施すると見込まれるものであること

認定

不認定・不認可となった場合でも、認可移行期間内であれば再申請可能

登記
公益社団法人・公益財団法人

一般社団法人・一般財団法人○公益認定の基準を遵守する必要【公益目的財産額が零を超える法人の場合】○適正な運営を確保するために必要な限度で、行政①公益目的支出計画に基づき公益の目的のための庁の監督を受ける＜公益認定の基準のうち主なもの＞
・経理的基礎を有すること・技術的能力を有すること・特別の利益を与える行為を行わないこと・収支相償であると見込まれること
・公益目的事業比率が 50％以上であると見込まれること
・遊休財産額が制限を超えないと見込まれること

支出を実施②残余財産の帰属先について制限③公益目的支出計画の履行を確保するために必要な行政庁の監督→公益目的支出計画の実施の完了が確認されれば、①～③の義務等は解除- 26 -

（２）公 益 認 定 申 請
公 益 目 的 事 業 を 行 う 一 般 法 人 が 公 益 認 定 を 希 望 す る 場 合 は 、所 要 の 申 請 書 を 行 政 庁に 提 出 し て 、 行 政 庁 の 認 定 （ 以 下 「 公 益 認 定 」 と い う 。） を 受 け る こ と が で き る （ 認
定 法 § 4、７ ）。こ の 申 請 は 、特 例 民 法 法 人 か ら の 移 行 認 定 又 は 移 行 認 可 の 申 請 と 異 なり、移行期間中に限られない。
な お 、行 政 庁 は 、公 益 認 定 申 請 に 対 す る 処 分 を 行 う 場 合 に は 、欠 格 事 由 に 該 当 す る
場 合 等 を 除 き 、 委 員 会 等 に 諮 問 し な け れ ば な ら な い （ 認 定 法 §４ ３ Ⅰ ① ）。

２． 事 務 処 理 状 況
平 成 20 年 度 か ら 24 年 度 に お け る 内 閣 府 及 び 都 道 府 県 の 申 請 、 諮 問 、 答 申 及 び 処 分の件数は表１のとおりである。また、同期間における各行政庁の申請、諮問、答申及び処 分 の 件 数 は 表 ２ の と お り で あ る 。 内 閣 府 で は 移 行 期 間 ４ 年 目 に 当 た る 平 成 23 年 度 に申 請 の ピ ー ク を 迎 え 、 年 度 内 に 1, 72 3 件 の 申 請 を 受 け 付 け 、 委 員 会 は 、 1 , 65 9 件 の 答
申 を 行 っ た 。 こ れ は 平 成 21 年 度 の 申 請 件 数 の 約 ６ ． ８ 倍 、 答 申 件 数 の 約 １ ０ ． ５ 倍 、
22 年 度 の 申 請 件 数 の 約 ２ ． １ 倍 、 答 申 件 数 の 約 ２ ． ２ 倍 と な る 。 ま た 、 申 請 法 人 の 大半が事業年度を４月から３月までとしていることから、４月１日登記を希望する場合が
多 く （ 第 １ 章 第 ２ 節 ２ ．（ １ ） を 参 照 ）、 さ ら に 内 閣 府 の 標 準 処 理 期 間 が ４ か 月 で あ る こと か ら 、 月 別 の 申 請 件 数 は ９ 月 か ら 11 月 に 集 中 し 、 平 成 23 年 度 で は 、 こ の ３ か 月 間に 計 ９ ２ ３ 件 の 申 請 を 受 け 付 け て い る 。 こ れ に 対 応 し て 平 成 24 年 １ 月 か ら ３ 月 ま で の
３ か 月 に 委 員 会 は 計 99 0 件 の 答 申 を 行 っ て い る 。
平 成 24 年 度 に お い て も 、 内 閣 府 で は 前 年 度 と 同 程 度 に 多 く の 申 請 が あ っ た 一 方 で 、
都 道 府 県 で は 同 年 度 に 申 請 の ピ ー ク を 迎 え 、 年 度 内 に 7,491 件 の 申 請 を 受 け 付 け 、
7 ,28 0 件 の 答 申 を 行 っ た 。移 行 期 間 終 了 を 翌 年 度 に 控 え 、仕 上 げ の 時 期 を 迎 え た こ と が数字からも読み取ることができる。

＜ 表 １ ＞ 「 国 ・ 都 道 府 県 別 事 務 処 理 区 分 別 件 数 」（ 各 年 度 別 ）
○申請件数
内閣府
移行認定
都道府県
内閣府
移行認可
都道府県
内閣府
公益認定
都道府県
内閣府
計
都道府県

平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度
33
176
540
818
505
26
198
1,121
2,764
2,362
9
54
246
852
899
7
49
353
2,241
5,087
8
25
29
53
58
4
15
24
29
42
50
255
815
1,723
1,462
37
262
1,498
5,034
7,491

計
2,072
6,471
2,060
7,737
173
114
4,305
14,322

平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度
6
106
512
821
572
6
159
995
2,663
2,416
3
28
224
807
913
4
37
302
2,127
4,858
2
22
28
41
50
3
14
22
30
33
11
156
764
1,669
1,535
13
210
1,319
4,820
7,307

計
2,017
6,239
1,975
7,328
143
102
4,135
13,669

○諮問件数
内閣府
移行認定
都道府県
内閣府
移行認可
都道府県
内閣府
公益認定
都道府県
内閣府
計
都道府県

- 27 -

○答申件数
内閣府
移行認定
都道府県
内閣府
移行認可
都道府県
内閣府
公益認定
都道府県
内閣府
計
都道府県

平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度
5
107
511
817
577
5
150
945
2,670
2,406
2
29
222
800
922
3
36
294
2,113
4,844
2
22
26
42
51
3
13
22
31
30
9
158
759
1,659
1,550
11
199
1,261
4,814
7,280

計
2,017
6,176
1,975
7,290
143
99
4,135
13,565

内 閣 府 の 答 申 件 数 の う ち 、 移 行 認 定 は 平 成 21 年 度 及 び 2 2 年 度 に 各 １ 件 、 公 益 認 定は 23 年 度 に １ 件 に つ い て 、 公 益 認 定 の 基 準 に 適 合 す る と 認 め る こ と が で き な い の で 、不認定とするのが相当である旨の答申を行った。
平 成 21 年 度 及 び 22 年 度 の 各 １ 件 は 、 い ず れ も 申 請 上 の 公 益 目 的 事 業 の 一 部 に 不 特
定かつ多数の者の利益の増進に寄与すると認められないものがあり、それらの事業を除
く と 公 益 目 的 事 業 比 率 が 5 0％ を 下 回 る こ と か ら 、 認 定 法 第 ５ 条 第 ８ 号 に 掲 げ る 基 準 に適合すると認めることができないことを理由とするものである。
平 成 23 年 度 の １ 件 は 、 申 請 法 人 に お い て 事 業 実 施 の た め の 人 材 等 の 能 力 が 確 保 さ れているものとは言えないことから、認定法第５条第２号に掲げる公益目的事業を行うのに必要な技術的能力を有することとする基準に適合すると認めることができないことを理由とするものである。
な お 、都 道 府 県 に お い て も 平 成 22 年 度 に 移 行 認 定 ２ 件 、公 益 認 定 １ 件 に つ い て 、23
年 度 に 移 行 認 定 ３ 件 に つ い て 、公 益 認 定 の 基 準 に 適 合 す る と 認 め る こ と が で き な い の で 、不認定とするのが相当である旨の答申が行われた。

○処分件数
内閣府
移行認定
都道府県
内閣府
移行認可
都道府県
内閣府
公益認定
都道府県
内閣府
計
都道府県

平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度
5
107
486
794
533
5
146
933
2,646
2,095
2
27
218
773
859
5
34
285
2,068
4,305
0
20
29
39
44
1
12
15
29
29
7
154
733
1,606
1,436
11
192
1,233
4,743
6,429

計
1,925
5,825
1,879
6,697
132
86
3,936
12,608以 上 の 申 請 、 諮 問 、 答 申 及 び 処 分 の 各 件 数 に つ い て 、 平 成 20 年 度 か ら 24 年 度 ま での５年間の内閣府分の累計とそのうち第二期公益認定等委員会の活動期間に当たる平成
22 年 度 か ら 24 年 度 ま で の ３ 年 間 の 各 件 数 と 比 率 を 見 る と 、 次 の と お り で あ る 。
申 請 に つ い て は 、平 成 2 0 年 度 か ら ５ 年 間 の 累 計 で 4 ,30 5 件 に 対 し て 2 2 年 度 か ら の
３ 年 間 分 は 4 ,00 0 件 （ 9 3％ ） と な っ て い る 。
諮 問 に つ い て は 、平 成 2 0 年 度 か ら ５ 年 間 の 累 計 で 4 ,13 5 件 に 対 し て 2 2 年 度 か ら の
３ 年 間 分 は 3 ,96 8 件 （ 9 6％ ） と な っ て い る 。
答 申 に つ い て は 、平 成 2 0 年 度 か ら ５ 年 間 の 累 計 で 4 ,13 5 件 に 対 し て 2 2 年 度 か ら の
３ 年 間 分 は 3 ,96 8 件 （ 9 6％ ） と な っ て い る 。
処 分 に つ い て は 、平 成 2 0 年 度 か ら ５ 年 間 の 累 計 で 3 ,93 6 件 に 対 し て 2 2 年 度 か ら の
３ 年 間 分 は 3 ,77 5 件 （ 9 6％ ） と な っ て い る 。
＜ 付 属 資 料 23＞ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・「 申 請 ・ 答 申 に 係 る 月 次 件 数 」- 28 -

＜ 表 ２ ＞「国・都県別事務処理区分別件数」（平 成 ２ ０ 年 １ ２ 月 １ 日 か ら ２ 5 年 ３ 月 ３ １ 日 ま で ）
行政庁
内閣府
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
合計
都道府県

申請
2,072
227
102
96
131
69
122
127
129
115
101
196
178
403
271
166
129
124
93
87
107
115
159
224
96
133
244
240
225
93
89
68
99
142
143
90
81
114
98
101
266
58
83
86
99
81
180
91
8,543
6,471

移行認定申請
諮問
答申
2,017
2,017
226
226
96
96
83
82
129
128
68
68
121
120
116
116
124
124
115
115
98
98
174
171
176
175
401
401
256
251
162
156
129
129
120
120
93
93
78
76
106
106
115
115
158
158
221
221
95
95
132
131
227
222
221
204
223
223
82
82
83
80
68
68
98
96
136
136
138
138
84
84
81
78
114
114
95
94
93
92
251
251
50
50
77
77
84
84
99
99
78
78
180
170
85
85
8,256
8,193
6,239
6,176

処分
1,925
217
94
77
125
68
99
80
124
115
97
164
146
387
246
149
128
103
80
76
105
114
154
202
87
129
217
187
221
80
67
53
95
132
138
82
76
105
92
85
233
40
76
82
99
74
146
79
7,750
5,825

申請
2,060
515
173
130
101
97
132
106
147
128
150
170
200
374
247
194
98
123
113
84
270
190
304
241
130
118
181
387
300
84
110
89
112
176
180
182
93
91
98
98
229
104
124
143
116
110
86
109
9,797
7,737

移行認可申請
諮問
答申
1,975
1,975
514
513
172
172
101
101
96
96
96
96
128
128
87
87
121
121
128
128
149
149
145
143
196
194
366
366
233
230
192
188
98
98
114
114
113
113
76
76
268
268
184
184
301
300
237
236
129
129
118
118
156
155
351
342
300
300
73
73
99
93
88
86
109
109
157
156
157
157
169
169
90
90
90
90
93
93
95
94
202
201
88
88
110
109
133
133
114
114
102
101
86
85
104
104
9,303
9,265
7,328
7,290

処分
1,879
494
170
73
94
96
112
62
118
127
149
137
146
324
225
168
96
90
80
75
267
181
285
217
99
118
151
290
299
71
54
68
109
144
155
168
89
84
88
79
192
63
106
131
107
92
57
97
8,576
6,697

申請
173
4
1
1

処分
1,879
8,576
6,697

申請
173
287
114

公益認定申請
諮問
答申
143
143
4
4
1
1
1
1

処分
132
3
1
1

2
1
2

2

2

2

1

1

1

1
4
8
12
8
3
3
4
2

1
4
7
9
8
3
3
3
2

1
4
5
9
7
3
3
3
2

1
4
4
6
7
3
1
3
2

2
3

2
3

2
3

2
2

2
1
2
6
1
6

2
1
2
5
1
5

2
1
2
5
1
5

2
1
2
5
1
4

1
1
1

1
1
1

1
1
1

1

3

2

2

2

3
6

2
6

2
6

2
4

7
2
2

7
2
1

7
2
1

6
2
1

1
4
4
287
114

1
4
4
245
102

1
4
4
242
99

1
4
4
218
86

公益認定申請
諮問
答申
143
143
245
242
102
99

処分
132
218
86

1

参考「事務処理区分別件数」（平成２０年１２月１日から２５年３月末まで）
行政庁
内閣府
合計
都道府県

※

申請
2,072
8,543
6,471

移行認定申請
諮問
答申
2,017
2,017
8,256
8,193
6,239
6,176

処分
1,925
7,750
5,825

申請
2,060
9,797
7,737

移行認可申請
諮問
答申
1,975
1,975
9,303
9,265
7,328
7,290

申請件数は、全申請件数から取下げのあった件数を除いた申請法人数を示す。

- 29 -

委員会における審査の実際(1) 申請に対する書類の整理委員会での審査は申請から諮問・答申までいくつかの段階を踏むことになる。
申請があった法人については、３名の常勤委員のうち１名にアトランダムに割り振られて担当委員が決まる。また、委員会事務局においても、旧主務官庁ごとに区分された役割分担の下で担当官が決まる。
各担当官はチーフである各担当企画官（審査監督官）と申請書類を精査し、申請書の受理から１か月以内を目途に、法人の関係者に接触する前に担当常勤委員と担当官、担当企画官の三者で問題となる点を確認し、法人関係者に最低必要な修正や、必要な追加資料を要求することになる。
その後担当官は、法人関係者と接触し、特に問題となる①事業の公益性の確認、共益事
業ではないか、②役員のうち他の同一団体の関係者が３分の１以上を占めていないか、③
収支相償や遊休財産など会計面は問題ないか、④定款の法的妥当性等の論点を確認しながら審査のための書類を整えていく。
(２) 旧主務官庁等への意見聴取審査のための書類が整った段階で、書面で旧主務官庁と警察庁長官への意見聴取をすることになる。旧主務官庁には、現状で指導監督上の問題等はないか等を確認する。また、警察庁長官には、公益法人が暴力団員等に利用されることを排除するために、理事、監事及び評議員に暴力団員等がいないか、事業活動が暴力団員等に支配されていないか確認を行う。いずれも整備法又は認定法に規定された欠格事由への該当性を確認する手続である。
(３) 常勤委員によるフリートーキング
以上の確認が終わった後、毎週行われる常勤委員によるフリートーキング（常勤委員会議）で検討を行う。ここでは、事務局担当官からの法人に関する説明に対し、自由にディ
スカッションが行われる。常勤委員３人と事務局の法規、定款、会計の担当者等の専門分
野からの質問等が自由に話され、問題点があれば、相手の法人に確認することもある。大きな問題がなければ、次週の委員会に諮問される。
(４) 委員会での審査委員会は、原則として週１回開催される（現在の定例日は金曜日）。非常勤委員には、１週間前に委員会で諮問される法人の資料を事前に送付している。委員会当日には、諮問された法人のデータは審議中でもパソコン画面で随時見ることができる。委員会では、非常勤委員も含めて意見を聴き、委員会としての方針の決定を行う。その際、事業の公益性と共益性、営利競合等が議論になることが多い。また、論点があるようなものについては、
正式な委員会とは別に委員間でフリートーキング又は委員懇談を行う場合もある。
審査の過程では、できるだけ柔軟・迅速をモットーに、「暖かい」審査を心がけている。

- 30 -

第２節

移行認定又は公益認定後の届出等

１． 変 更 認 定 申 請 ・ 変 更 届 出（１）概 要公益法人は、一定の事項（例えば、公益目的事業の種類又は内容）を変更する場合
は、変更前にあらかじめ、所要の申請書を行政庁に提出して、その認定（以下「変更認 定 」 と い う 。） を 受 け る 必 要 が あ る （ 認 定 法 §１ １ Ⅰ ）。
行政庁は、変更認定の申請に対する処分を行う場合には、委員会等に諮問しなければ な ら な い （ 認 定 法 §４ ３ Ⅰ ① ）。
また、変更認定の必要がない場合であっても、公益法人は、一定の事項（例えば、認 定 法 施 行 規 則 §７ の 事 項 、 名 称 又 は 代 表 者 の 氏 名 ） に 変 更 が あ っ た 場 合 に は 、 遅 滞
な く 、 行 政 庁 に 届 け 出 る （ 以 下 「 変 更 届 出 」 と い う 。） 必 要 が あ る （ 認 定 法 §１ ３ ）。
行政庁は、公益法人による変更届出の提出があった場合には、その写しを委員会等に 送 付 し な け れ ば な ら な い （ 認 定 法 §４ ５ Ⅰ ）。

（２）事 務 処 理 状 況
変 更 認 定 に つ い て は 、 平 成 2 0 年 度 か ら 2 4 年 度 に は 、 内 閣 府 へ 97 件 、 都 道 府 県
へ 20 2 件 の 計 29 9 件 の 申 請 が 行 わ れ て い る 。 こ の う ち 、 平 成 22 年 度 か ら 24 年 度
ま で の ３ 年 間 に は 、 内 閣 府 に は 92 件 の 申 請 が あ っ た 。
変 更 届 出 に つ い て は 、 平 成 2 0 年 度 か ら 2 4 年 度 に は 、 内 閣 府 へ 3, 297 件 、 都 道 府
県 へ 6， 42 3 件 の 計 9， 7 20 件 の 届 出 が な さ れ て い る 。 こ の う ち 、 平 成 22 年 度 か ら
2 4 年 度 ま で の ３ 年 間 に は 、 内 閣 府 に は 3 ,24 3 件 の 届 出 が あ っ た 。

変更認定
内閣府
変更届出
変更認定
都道府県
変更届出
変更認定
計
変更届出
※

平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度
0
5
9
30
53
0
54
308
959
1,976
0
1
21
36
144
0
38
259
1,517
4,609
0
6
30
66
197
0
92
567
2,476
6,585

計
97
3,297
202
6,423
299
9,720

変更認定は申請件数

２． 事 業 計 画 書 ・ 事 業 報 告 等 の 提 出（１）概 要公益法人は、毎事業年度開始の日の前日までに、当該事業年度の事業計画書、収支予算書及び資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（以下「事業計画書等」とい う 。） を 作 成 し 、 行 政 庁 へ 提 出 す る 必 要 が あ る （ 認 定 法 §２ １ Ⅰ 、 ２ ２ Ⅰ ）。
行政庁は、事業計画書等の提出があった場合には、その写しを委員会等に送付しな
け れ ば な ら な い （ 認 定 法 §４ ５ Ⅰ ）。
また、公益法人は、毎事業年度経過後３か月以内に、当該事業年度の財産目録、役員 等 名 簿 、役 員 等 の 報 酬 等 の 支 給 の 基 準 を 記 載 し た 書 類 、キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー 計 算 書 、
運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載
し た 書 類 、 社 員 名 簿 並 び に 法 人 法 で 定 め る 計 算 書 類 等 （ 以 下 「 事 業 報 告 等 」 と い う 。）
を 作 成 し 、 行 政 庁 に 提 出 す る 必 要 が あ る （ 認 定 法 §２ １ Ⅱ ・ §２ ２ Ⅰ ）。
行政庁は、事業報告等の提出があった場合には、その写しを委員会等に送付しなけ- 31 -

れ ば な ら な い （ 認 定 法 §４ ５ Ⅰ ）。

（２）事 務 処 理 状 況
事業計画書等及び事業報告等の提出件数については、公益法人の増加により年々件数が増えており、具体的には表のとおりである。

平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度
0
65
306
866
1,625
0
4
89
366
929
1
51
290
1,497
3,950
0
4
77
383
1,521
1
116
596
2,363
5,575
0
8
166
749
2,450

事業計画
内閣府
事業報告
事業計画
都道府県
事業報告
事業計画
計
事業報告

計
2,862
1,388
5,789
1,985
8,651
3,373

３． 合 併 の 届 出 等（１）概 要公益法人は、合併をしようとするときは、あらかじめその旨を行政庁に届け出る必要 が あ る （ 認 定 法 §２ ４ Ⅰ ）。 ま た 、 公 益 法 人 が 合 併 に よ り 消 滅 す る 法 人 と な る 新 設 合併契約を締結したときは、当該公益法人は、当該新設合併により設立する法人が当該新設合併により消滅する公益法人の地位を承継することについて、行政庁の認可を申請 す る こ と が で き る （ 認 定 法 §２ ５ Ⅰ ）。
行政庁は、合併の届出があった場合には、その写しを委員会等に送付しなければなら な い （ 認 定 法 §４ ５ Ⅰ ）。 ま た 、 消 滅 公 益 法 人 の 地 位 承 継 の 認 可 申 請 に 対 す る 処 分 を行 う 場 合 に は 、 委 員 会 等 に 諮 問 し な け れ ば な ら な い （ 認 定 法 §４ ３ Ⅰ ① ）。

（２）事 務 処 理 状 況
平 成 20 年 度 か ら 24 年 度 に は 、 内 閣 府 へ ４ 件 、 都 道 府 県 へ ３ 件 の 計 ７ 件 の 届 出 があり、内閣府へ１件、都道府県へ２件の計３件の認可申請がなされている。

届出
内閣府
認可申請
届出
都道府県
認可申請
届出
計
認可申請

平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度
0
2
0
1
3
0
1
0
1
0
0
1
1
1
1
0
0
1
1
0
0
3
1
2
4
0
1
1
2
0

- 32 -

計
6
2
4
2
10
4

第３節

移行認可後の届出等

１． 公 益 目 的 財 産 額 の 確 定（１）概 要移行法人（移行認可を受けて移行の登記をした一般法人であって公益目的支出計画の 実 施 の 完 了 の 確 認 を 受 け て い な い も の を い う 。以 下 同 じ 。）は 、移 行 の 登 記 の 日 の 前
日を算定日として、同日の貸借対照表に基づき公益目的財産額（確定額）を再度算定し、移行の登記の日から起算して 3 か月以内に、公益目的財産額等の確定に係る必要書 類 を 行 政 庁 に 提 出 す る 必 要 が あ る （ 整 備 法 施 行 規 則 §3 3）。
公益目的財産額の確定は、直接には行政庁において行う手続であるが、移行法人に対する監督は公益目的支出計画の実施状況について行っていくものであるので、公益目的支出額の確定は公益認定等委員会及び合議制の機関にとっても関心事項となる。

（２）事 務 処 理 状 況
平 成 20 年 度 か ら 24 年 度 に は 、内 閣 府 へ 1,1 65 件 、都 道 府 県 へ 2,7 42 件 の 計 3,9 07
件 の 提 出 が な さ れ て い る 。 こ の う ち 、 平 成 22 年 度 か ら 24 年 度 ま で の ３ 年 間 に は 、
内 閣 府 に は 1 ,15 6 の 提 出 が あ っ た 。

内閣府
都道府県
計

平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度
0
9
57
283
816
0
11
84
424
2,223
0
20
141
707
3,039

計
1,165
2,742
3,907

２． 変 更 認 可 申 請 ・ 変 更 届 出（１）概 要移 行 法 人 は 、公 益 目 的 支 出 計 画 の 変 更（ 軽 微 な も の を 除 く 。）を し よ う と す る と き は 、変更前にあらかじめ所要の申請書を移行認可を受けた行政庁（以下「認可行政庁」とい う 。） に 提 出 し て 、 そ の 認 可 （ 以 下 「 変 更 認 可 」 と い う 。） を 受 け る 必 要 が あ る （ 整備 法 §１ ２ ５ Ⅰ ）。
認可行政庁は、変更認可の申請に対する処分を行う場合には、委員会等に諮問しな
け れ ば な ら な い （ 整 備 法 §１ ３ ３ Ⅲ ① ）。
また、移行法人は、公益目的支出計画や、法人の名称等、整備法等で定める一定の事項（収支見込み等）に係る変更について、認可行政庁に対し、事前又は事後に届け
出 る （ 以 下 「 移 行 法 人 に よ る 変 更 届 出 」 と い う 。） 必 要 が あ る （ 整 備 法 § 125Ⅲ 等 ）。
認可行政庁は、移行法人による変更届出の提出があった場合には、その写しを委員
会 等 に 送 付 し な け れ ば な ら な い （ 整 備 法 §１ ３ ５ Ⅰ ）。

（２）事 務 処 理 状 況
変 更 認 可 に つ い て は 、 平 成 2 0 年 度 か ら 2 4 年 度 に は 、 内 閣 府 へ 32 件 、 都 道 府 県
へ 18 件 の 計 50 件 の 申 請 が な さ れ て い る 。 こ の う ち 、 内 閣 府 へ の 32 件 は 、 い ず れも 平 成 2 2 年 度 か ら 24 年 度 ま で の ３ 年 間 に 行 わ れ た 申 請 で あ る 。
変 更 届 出 に つ い て は 、 平 成 2 0 年 度 か ら 2 4 年 度 に は 、 内 閣 府 へ 39 6 件 、 都 道 府 県- 33 -

4 97 件 の 計 8 93 件 の 届 出 が な さ れ て い る 。 こ の う ち 、 平 成 2 2 年 度 か ら 24 年 度 まで の ３ 年 間 に は 、 内 閣 府 に は 3 92 件 の 届 出 が あ っ た 。

変更認可
内閣府
変更届出
変更認可
都道府県
変更届出
変更認可
計
変更届出
※

平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度
0
0
1
13
18
0
4
8
79
305
0
1
0
4
13
1
6
60
430
0
1
1
17
31
0
5
14
139
735

計
32
396
18
497
50
893

変更認可は申請件数

３． 計 算 書 類 等 及 び 公 益 目 的 支 出 計 画 実 施 報 告 書 の 提 出（１）概 要移行法人は、毎事業年度の経過後３か月以内に、当該事業年度の計算書類等及び公益 目 的 支 出 計 画 実 施 報 告 書 を 許 認 可 行 政 庁 に 提 出 し な け れ ば な ら な い （ 整 備 法 § 127
Ⅲ ）。
認可行政庁は、移行法人による計算書類等及び公益目的支出計画実施報告書の提出が あ っ た 場 合 に は 、 そ の 写 し を 委 員 会 等 に 送 付 し な け れ ば な ら な い （ 整 備 法 §１ ３ ５Ⅰ ）。

（２）事 務 処 理 状 況
平 成 2 2 年 度 か ら 2 4 年 度 に は 、 内 閣 府 へ 46 2 件 、 都 道 府 県 へ 73 9 件 の 計 1 ,20 1件の提出がなされている。

内閣府
都道府県
計

平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度
0
0
12
86
364
0
0
16
127
596
0
0
28
213
960

計
462
739
1,201

４． 公 益 目 的 支 出 計 画 の 実 施 が 完 了 し た こ と の 確 認（１）概 要移行法人は、公益目的支出計画に基づく公益のための支出をすることにより、公益目的財産残額が零となったときは、公益目的支出計画の実施が完了したことの確認を
行 政 庁 に 求 め る こ と が で き る こ と と さ れ て い る （ 整 備 法 §１ ２ ４ ）。
確認を受けた移行法人は、公益目的支出計画に基づく支出の義務が解除され、当該
法 人 に 対 す る 行 政 庁 の 監 督 も 終 了 す る こ と に な る （ 整 備 法 §１ ２ ３ ）。

（２）事 務 処 理 状 況
平成２３年度には内閣府へ３件、都道府県へ３件の計６件、２４年度には内閣府へ
1 1 件 、都 道 府 県 へ 19 件 の 計 30 件 、公 益 目 的 支 出 計 画 の 実 施 完 了 の 確 認 請 求 が あ り 、
内 閣 府 及 び 都 道 府 県 に お い て そ れ ぞ れ 確 認 を 行 っ て い る 。 な お 、 平 成 22 年 度 以 前 は確認請求が無かった。

- 34 -

内閣府
都道府県
計

平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度
0
0
0
3
11
0
0
0
3
19
0
0
0
6
30

- 35 -

計
14
22
36

第４節

監督

１． 総 論（１）監 督 に 関 す る 法 令 の 規 定 の 概 要認定法においては、公益法人に対する監督について以下のような規定が設けられている。
・

報 告 徴 収 ・ 立 入 検 査 （ 認 定 法 §２ ７ ・ §５ ９ Ⅰ ）・

勧 告 ・ 命 令 （ 認 定 法 §２ ８ ）・

認 定 取 消 し （ 認 定 法 §２ ９ ）

また、整備法においては、移行法人に対する監督について以下のような規定が設けられている。
・

報 告 徴 収 ・ 立 入 検 査 （ 整 備 法 §１ ２ ８ ・ §１ ４ ３ Ⅰ ）・

勧 告 ・ 命 令 （ 整 備 法 §１ ２ ９ ）・

認 可 取 消 し （ 整 備 法 §１ ３ １ Ⅰ ）以下、この節においては、内閣府の状況について記述する。

（２）監 督 の 基 本 的 な 考 え 方
公益法人制度改革により①監督についても主務官庁による裁量的なものから法令で明確に定められた要件に基づくものに改められたこと、②法律により法人のガバナン
ス（内部統治）及び情報開示について詳細に定められたことを踏まえ、また、③不適切な事案は制度に対する信頼を揺るがしかねないこと、④法人の実態を十分に把握しな け れ ば 効 果 的 な 監 督 を 行 う こ と が で き な い こ と を 考 慮 し 、国 の 監 督 機 関 (行 政 庁 た る
内 閣 総 理 大 臣 及 び 法 律 で 内 閣 総 理 大 臣 の 権 限 を 委 任 さ れ た 公 益 認 定 等 委 員 会 )は 、次 のような考え方で公益法人の監督に臨むことを基本としている。
ア 法令で明確に定められた要件に基づく監督を行うことを原則とする。
イ 法 人 自 治 を 大 前 提 と し つ つ 、民 に よ る 公 益 の 増 進 の た め 公 益 法 人 が 新 制 度 に 適 切 に対応できるよう支援する視点を持つ。
ウ 制 度 へ の 信 頼 確 保 の た め 必 要 が あ る 場 合 は 、問 題 あ る 公 益 法 人 に 対 し 迅 速 か つ 厳 正に対処する。
エ 公 益 認 定 申 請 等 の 審 査 、定 期 提 出 書 類 等 の 確 認 、立 入 検 査 な ど あ ら ゆ る 機 会 を 活 用
して法人の実態把握に努める。
また、移行法人については公益目的支出計画の履行を確保する観点から監督を行う
こ と と さ れ て お り 、 移 行 法 人 が 公 益 の 目 的 の た め の 支 出 （ 整 備 法 §１ １ ９ Ⅱ ） を 行 う
限りにおいて共通の規律が必要と考えられることから、原則として公益法人の監督に準じた考え方で監督を行うこととしている。
＜ 付 属 資 料 ７ ＞ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・「 監 督 の 基 本 的 考 え 方 」- 36 -

２． 報 告 の 徴 収 及 び 立 入 検 査（１）概 要①

報告の徴収及び立入検査監督に関する法令
公益法人については、行政庁（一部を除き委員会に権限委任）は法人の事業の適正な運営を確保するために必要な限度において、当該法人に対し、その運営組織及び事業活動の状況に関し必要な報告を求め、又は当該法人の事務所に立ち入り、その運営組織及び事業活動の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査し、若しく
は 関 係 者 に 質 問 す る こ と が で き る （ 認 定 法 §２ ７ Ⅰ ・ §５ ９ Ⅰ ）。
また、移行法人については、行政庁（委員会に権限委任）は、公益目的支出計画の適正な履行を図る観点から必要な限度において、当該移行法人に対し、その業務
若しくは財産の状況に関し報告を求め、又は当該移行法人の事務所に立ち入り、その業務若しくは財産の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査し、若しくは関係 者 に 質 問 す る こ と が で き る （ 整 備 法 §１ ２ ８ Ⅰ ・ §１ ４ ３ Ⅰ ）。

②

立入検査の考え方
監督の具体的措置のうち、立入検査は、公益法人及び移行法人の実態把握のための重要な手段の一つである。「監督の基本的考え方」を踏まえ、公益法人に対しては認定法、移行法人に対しては整備法に基づき、適正かつ効果的な監督を効率的に行うことができるよう、内閣府は、立入検査についての原則的な考え方を以下のとおり示している。
ア．公益法人の立入検査
ａ

公 益 法 人 の 立 入 検 査 は 、 認 定 法 第 27 条 第 1 項 で 示 さ れ た 、 「 公 益 法 人 の 事
業 の 適 正 な 運 営 を 確 保 す る た め に 必 要 な 限 度 に お い て 」、す な わ ち 法 令 で 明 確 に定められた公益法人として遵守すべき事項に関する公益法人の事業の運営実態を確認するという観点から行う。

ｂ

公益認定後第 1 回の立入検査はできるだけ早期（公益認定後概ね 1 年から 3
年以内を目途とする。）に実施するよう努める。第 2 回以降の立入検査については、直近の立入検査実施後 3 年以内に実施することとする。
立 入 検 査 を 適 切 な も の と す る た め に 、年 度 当 初 ま で に 立 入 検 査 に 関 す る 計 画 を毎年作成する。公益法人の事業の運営状況に応じて立入検査の頻度を増やすな
ど、重点的かつ機動的な計画とする。
立入検査の対象となる公益法人へは、立入検査実施予定日の概ね 1 か月前に立入検査の実施日時、場所等を通知する。

ｃ

立 入 検 査 の 中 で 、法 人 関 係 者 か ら 要 請 が あ っ た 場 合 又 は 必 要 が あ る と 判 断 す る
場 合 に は 、新 公 益 法 人 制 度 に 関 す る 理 解 を 深 め 、適 切 な 法 人 運 営 の 実 施 を 支 援 する観点から、制度の詳細について説明等を行う。

ｄ

公 益 認 定 審 査 等 の 際 の 監 督 担 当 者 へ の 申 送 り 事 項 等 、定 期 提 出 書 類 、変 更 の 届
出 、報 告 徴 収 で 得 ら れ た 情 報 、外 部 か ら 提 供 さ れ た 情 報 等 を 活 用 し 、公 益 目 的 事
業 の 実 態 等 立 入 検 査 を 行 わ な け れ ば 確 認 が 困 難 な 事 項 を 中 心 に 、重 点 的 に 検 査 を実施する。現場における検査の状況等から検査対象事項を拡げる必要があれば、臨機応変に対応する。
法 人 運 営 全 般 に つ い て は 、理 事 及 び 監 事 等 法 人 運 営 に 責 任 を 持 つ 者 か ら 説 明 を求める。

ｅ

公益認定の基準又は欠格事由等に関連する公益法人の問題点が発覚した場合には、問題点の重大さを勘案して、適時適切に立入検査を実施する。

- 37 -

イ．移行法人の立入検査
移 行 法 人 の 立 入 検 査 に つ い て は 、整 備 法 第 12 8 条 第 1 項 の 規 定 に 基 づ き 、移 行
法 人 が 、次 の ａ か ら ｃ の い ず れ か に 該 当 す る と 疑 う に 足 り る 相 当 な 理 由 が あ る と き
は 、特 例 民 法 法 人 か ら 一 般 法 人 へ の 移 行 に 係 る 整 備 法 の 規 定 の 施 行 に 必 要 な 限 度 に
お い て 立 入 検 査 を 実 施 す る こ と と な る 。す な わ ち 、立 入 検 査 を 行 う 前 提 条 件 と し て 、
公益目的支出計画の履行を確保できないと疑うに足りる相当な理由があることが必 要 で あ り 、移 行 法 人 に 対 す る 立 入 検 査 は 事 前 に 計 画 し て 行 う も の で は な く 、こ のような事態の発生に対応して実施する。
ａ

正 当 な 理 由 が な く 、 整 備 法 第 1 19 条 第 2 項 第 1 号 の 支 出 を し な い こ と 。

ｂ

各 事 業 年 度 の 整 備 法 第 1 19 条 第 2 項 第 1 号 の 支 出 が 、公 益 目 的 支 出 計 画 に 定
めた支出に比して著しく少ないこと。

ｃ

公益目的財産残額に比して当該移行法人の貸借対照表上の純資産額が著しく
少 な い に も か か わ ら ず 、整 備 法 第 1 25 条 第 1 項 の 変 更 の 認 可 を 受 け ず 、将 来 における公益目的支出計画の実施に支障が生ずるおそれがあること。

- 38 -

＜図３＞「公益法人のガバナンス・情報開示と監督の概要」
法人による情報開示と自己規律

行政庁による監督

公益法人

行政庁
（内閣総理
大臣・
都道府県
知事）

立入検査・報告徴収

社員総会（社団）・評議員会（財団）（事業の適正な運営を確保するため必要な限度で実施）

理事・監事等の選任

理事会
選定

代表理事

勧告・命令

監事

（認定取消事由に該当する
相当な疑いがある場合）

諮問

会計監査人
（大規模法人は必置）

認定取消し（認定基準不適合、欠格事由
該当、命令違反等の場合）

書類の作成・備置き
財産目録、役員名簿、役員報酬支給基準、定款、社員名簿（社団）、事業
計画書、事業報告、計算書類（貸借対照表・損益計算書）等

事業計画書・事業報告等（定期提出書類）の提出

答申・
勧告

公益認定等
委員会・
都道府県の
合議制の
機関

（毎年度）

公益目的事業の
実施

財産目
録等閲
覧請求

財産目録等
閲覧請求

処分の
公表・
公示

国 民
＜図４＞

「公益法人及び一般法人に対する監督の制度」

公益法人

一般法人（公益目的支出計画を実施中の法人）適用法

一般法人法＋公益認定法

一般法人法＋整備法

監督の範囲

公益法人の事業の適正な運営の確保

公益目的支出計画の履行の確保（認定法第27条参照）（整備法第123条）

定期提出書
類の種類

立入検査・
報告徴収の
要件

事業計画書等 （認定法第22条）（事業年度開始日の前日まで）

事業報告等 （認定法第22条）

公益目的支出計画実施報告書等 （整備法第127条）（事業年度経過後3か月以内）（事業年度経過後3か月以内）

公益法人の事業の適正な運営の確保に必要な限度において （認定法第27条）

以下のいずれかに該当すると疑うに足りる相当の理由があるとき （整備法第128条）
・正当な理由なく、公益目的支出計画に定める支出をしない
・各事業年度の支出が公益目的支出計画より著しく少ない
・法人の純資産額が著しく少ないのに変更認可を受けず、公益目的支出計画の実施に支障が生ずるおそれがある

勧告→命令
の要件

認定取消し事由に該当すると疑う相当の理由があるとき （認定法第28条）

上記のいずれかに該当すると認めるとき

認定／認可
取消しの
要件等

欠格事由該当、行政庁の命令違反、認定基準
不適合、認定法等の法令違反など

偽りその他の不正な手段により移行認可を受けたとき （整備法第131条）（整備法第129条）（認定法第29条）※認定取消し → 一般法人となる～公益目的取得財産残額を他の公益法人等に贈与- 39 -※認可取消し →特例民法法人に戻る～移行期間終了後（平成25年12月以降）は、みなし解散

（２）事務処理状況①

報告の徴収
報 告 の 徴 収 に つ い て は 、 内 閣 府 で は 、 公 益 法 人 に 対 し て 、 平 成 22 年 度 に ５ 件 、

23 年 度 に １ 件 、 24 年 度 に ２ １ 件 、 委 員 会 か ら 次 表 の と お り 報 告 を 求 め て い る 。
また、移行法人に対しては、同期間における報告の徴収の実績はなかった。

法人種別

発出日

報告を求めた主な内容

報告提出日

公益財団法人（新規認定）

法人から提出された事業報告において、正味財産
平成 22 年 額の減少、収支相償、公益目的事業比率、遊休財 平成 22 年
7 月 30 日 産額の要件を満たしていない疑いがあったこと
8 月 26 日から、その原因、今後の改善策等

公益財団法人（新規認定）

法人から提出された事業報告において、経常収益
平成 22 年
平成 22 年が 0 円だったことから、寄付金収入・事業活動の7 月 30 日
8 月 30 日
実績、見込み公益社団法人（新規認定）

法人の会員企業３社の従業員が逮捕された事案
平成 22 年 に関し、事実関係、法人の本件に関する考え方、 平成 22 年
8 月 23 日 法人の本件への関与の有無、講じた措置（今後の 9 月 9 日
予定を含む）

公益社団法人（新規認定）

法人理事が逮捕された事案に関し、事実関係、法平成 22 年
平成 22 年
人の本件に関する考え方、法人の本件への関与の
11 月 26 日
12 月 3 日
有無、講じた措置（今後の予定を含む。）

公益財団法人（新規認定）

立入検査の結果、事業の種類又は内容に関する変更認定申請又は届出、代表理事等の職務執行状況の理事会への報告、必要な書類の備置きについて
平成 23 年
平成 23 年
関係法令が遵守されていない不適切な点が見受
3月1日
2月4日
けられたことから、法令遵守及びガバナンス強化のために、これらの点について講じた措置及び今後講じる予定の措置

公益財団法人（移行認定）

職員の横領に関する事実関係、当該法人の本件に関する考え方（財政基盤や今後の事業運営への影
平成 23 年響等）、当該法人の関与の有無（役員の財産管理
9 月 22 日への関与の状況等）、講じた措置（今後の予定を含む。）- 40 -

平成 23 年
10 月 31 日
及び 24 年
6月4日

公益社団法人
4 法人及び公 平成 24 年
益財団法人 4 5 月 18 日
法人（すべて移行認定）

国庫補助金及び独立行政法人助成金の返還命令に対する対応状況、今後国及び独立行政法人から受ける補助金、助成金の取扱いについて法人で検討している改善方策、今回の再発防止策を含めた法人の法令順守の徹底を確保する方策

公益社団法人 平成 24 年
事業計画書等の提出遅延理由、再発防止策（移行認定） 6 月 14 日

平成 24 年 6月 14 日～29
日の間に順
次提出

平成 24 年 6
月 20 日公益財団法人 平成 24 年 解散に向けた見通し、事業計画書等の提出見込等 平成 24 年 7（新規認定） 6 月 18 日
月 10 日②公益財団法人（移行認定）

平成 24 年 法人開催の行事における会長講演の内容、発言の 平成 24 年 10
9 月 11 日 趣旨・根拠、講じた措置等
月 11 日公益社団法人６法人及び公益財団法人４
法人（すべて
移行認定）

平成 25 年1 月 21 日～2 月 6 日の間に順次発出

国庫補助金及び独立行政法人助成金の返還命令に対する対応状況、今後国及び独立行政法人から受ける補助金、助成金の取扱いについて法人で検討している改善方策、今回の再発防止策を含めた法人の法令順守の徹底を確保する方策

平成 25 年 1
月 30 日～2
月 22 日の間
に順次提出

立入検査
立 入 検 査 に つ い て は 、 内 閣 府 で は 、 公 益 法 人 に 対 し て 、 平 成 22 年 度 に 6 件 、

23 年 度 に １ ２ 件 、 平 成 24 年 度 に 28 件 の 立 入 検 査 を 実 施 し て い る 。 立 入 検 査 の
結 果 、 平 成 22 年 度 の 1 件 に つ い て 上 記 ① に 記 載 の と お り 報 告 の 徴 収 を 実 施 し た
ほ か は 、特 に 監 督 上 の 措 置 を 講 ず る 必 要 の あ る 法 人 は な か っ た 。ま た 、移 行 法 人 に対しては、同期間における立入検査の実績はなかった。

平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度
0
0
6
12
28

計
46

３． 勧 告 ・ 命 令 ・ 取 消 し
（１）概要
①

公益法人
行 政 庁 は 、 公 益 法 人 が 、 認 定 法 第 29 条 第 2 項 に 掲 げ る 認 定 取 消 し の 事 由 の い

ず れ か に 該 当 す る と 疑 う に 足 り る 相 当 の 理 由 が あ る 場 合 に は 、当 該 公 益 法 人 に 対 し 、
期 限 を 定 め て 、必 要 な 措 置 を と る べ き 旨 の 勧 告 を す る こ と が で き る（ 認 定 法 §２ ８Ⅰ ）。
ま た 、行 政 庁 は 、勧 告 を 受 け た 公 益 法 人 が 、正 当 な 理 由 が な く 、そ の 勧 告 に 係 る
措 置 を と ら な か っ た と き は 、当 該 公 益 法 人 に 対 し 、そ の 勧 告 に 係 る 措 置 を と る べ き
こ と を 命 ず る こ と が で き る （ 認 定 法 §２ ８ Ⅲ ）。
さ ら に 、行 政 庁 は 、公 益 法 人 が ① 欠 格 事 由 に 該 当 す る と き 、② 偽 り そ の 他 不 正 の手 段 に よ り 公 益 認 定 、変 更 の 認 定 、合 併 の 認 可 を 受 け た と き 、③ 正 当 な 理 由 が な く 、- 41 -

認 定 法 第 28 条 第 3 項 の 規 定 に よ る 命 令 に 従 わ な い と き 、 ④ 法 人 か ら 認 定 取 消 しの 申 請 が あ っ た と き の い ず れ か に 該 当 す る と き は 、そ の 公 益 認 定 を 取 り 消 さ な け れ
ば な ら な い こ と と さ れ て い る（ 認 定 法 §２ ９ Ⅰ ）。ま た 、行 政 庁 は 、① 公 益 法 人 が 、認 定 基 準 に 適 合 し な く な っ た と き 、② 認 定 法 の 公 益 法 人 の 事 業 活 動 等 の 規 定 を 遵 守
し て い な い と き 、③ 法 令 又 は 法 令 に 基 づ く 行 政 機 関 の 処 分 に 違 反 し た と き の い ず れか に 該 当 す る と き は 、 そ の 公 益 認 定 を 取 り 消 す こ と が で き る （ 認 定 法 §２ ９ Ⅱ ）。
②

移行法人
認 可 行 政 庁 は 、移 行 法 人 が 以 下 の い ず れ か に 該 当 す る と 認 め る と き は 、当 該 移 行
法 人 に 対 し 、期 限 を 定 め て 、必 要 な 措 置 を と る べ き 旨 の 勧 告 を す る こ と が で き る（ 整備 法 §１ ２ ９ Ⅰ ）。

・ 正 当 な 理 由 が な く 、 整 備 法 第 11 9 条 第 2 項 第 1 号 の 支 出 を し な い こ と 。
・ 各 事 業 年 度 の 整 備 法 第 119 条 第 2 項 第 1 号 の 支 出 が 、 公 益 目 的 支 出 計 画 に 定 め
た支出に比して著しく少ないこと。
・公益目的財産残額に比して当該移行法人の貸借対照表上の純資産額が著しく少ない に も か か わ ら ず 、整 備 法 第 1 25 条 第 1 項 の 変 更 の 認 可 を 受 け ず 、将 来 に お け る
公益目的支出計画の実施に支障が生ずるおそれがあること。
ま た 、認 可 行 政 庁 は 、勧 告 を 受 け た 移 行 法 人 が 、正 当 な 理 由 が な く 、そ の 勧 告 に係 る 措 置 を と ら な か っ た と き は 、当 該 移 行 法 人 に 対 し 、そ の 勧 告 に 係 る 措 置 を と る
べ き を 命 ず る こ と が で き る （ 整 備 法 §１ ２ ９ Ⅱ ）。
認 可 行 政 庁 は 、認 可 申 請 法 人 が 偽 り そ の 他 不 正 の 手 段 に よ り 当 該 認 可 を 受 け た と
き は 、 そ の 認 可 を 取 り 消 さ な け れ ば な ら な い （ 整 備 法 §１ ３ １ Ⅰ ）。

（２）事務処理状況
勧 告 ・ 命 令 ・ 取 消 し に つ い て は 、 内 閣 府 で は 、 平 成 20 年 度 か ら 24 年 度 の 間 に 、
公益法人、移行法人のいずれについても該当する法人はなかった。

- 42 -

第二期公益認定等委員会の任期満了に際して第二期委員会最後となる第 232 回委員会（平成 25 年３月 28 日）に際し、稲田朋美内閣府特命担当大臣より、任期満了に当たっての感謝の言葉が寄せられたので、以下に紹介する。

第二期公益認定等委員会の任期満了に際して今月末をもって、第二期公益認定等委員会がその任期を終えられるに当たり、池田委員長を始めとする７名の委員各位のこの３年間における御功績に対して、担当大臣として感謝の言葉を申し上げます。
第二期委員会は平成 22 年４月１日に発足しました。移行認定等の申請が急増する中で、第一期委員会に引き続き「柔軟かつ迅速な審査」を徹底していただき、その結果、この３年の間に委員会を計１４０回開催し、計約４０００件もの答申を行い、新公益法人制度の下、数多く法人を世の中に送り出していただきました。
また、審査以外にも、平成 23 年３月 11 日の東日本大震災の発災を受け、公益法人や特例民法法人に被災地支援や復旧・復興活動への参加を呼び掛ける委員会メッセージを繰り返し発信するなど、社会に対して様々な御提言をいただいたほか、最近ではこれらを振り返るシンポ
ジウムも開催するなど、民による公益活動の増進に御貢献いただきました。
３年間を通じてほぼ休むことなく毎週の会議で審査と御審議をいただき、本当にお忙しい日々だったと思います。この間の御尽力に対し、心からの敬意と感謝を表すものです。
私も、内閣の一員として、日本の良き伝統を守り、かつ新しい価値を創造すべく、日々与えられた職務に取り組んでおります。公益認定等委員会の取組は、まさにこの理念を体現し得るものであると確信しております。
末尾ながら、委員の皆様お一人おひとりの今後の御健勝を心よりお祈り申し上げ、感謝の言
葉の結びといたします。

平成 25 年３月 28 日
内閣府特命担当大臣 稲田朋美

- 43 -

付属資料目次
資料１

新しい公益法人制度の経緯 ........................................ - 45 -

資料２

委員会委員名簿 ................................................... - 51 -資料３

委員会の事務・権限 ............................................... - 53 -資料４

委員会の組織・運営に関する法令等 ................................. - 55 -資料５

審議の基本方針 ................................................... - 58 -資料６

審議の中立性・公正性の確保について ............................... - 58 -資料７

監督の基本的考え方 ............................................... - 59 -

資料８

委員長メッセージ（平成 22 年 12 月１日、平成 23 年５月 27 日、平成 24 年１月１日、
平成 24 年４月１日、平成 25 年１月１日）、大臣メッセージ（平成 22 年７月 22 日、
平成 23 年１月１日、平成 23 年 11 月 29 日、平成 24 年 11 月 27 日） .... - 60 -資料９

公益認定等に関する標準処理期間について ........................... - 69 -資料 10

特定の日に移行登記を希望される法人の皆様へ....................... - 70 -資料 11

特例民法法人に係る移行動向調査結果（国・都道府県）............... - 71 -資料 12

新たな公益活動の芽生えと今後の展望～震災後２年を前にして～（概要）- 76 -

資料 13

整備法施行規則及び公益認定等ガイドラインの一部改正について....... - 81 -資料 14

委員長メッセージ（平成 25 年２月８日）............................ - 82 -資料 15「「新しい公共」円卓会議における提案と制度化等に向けた政府の対応」に係る各府省の取組状況（第１回「新しい公共」推進会議（平成 22 年 10 月 27 日）資料）................................................................. - 83 -

資料 16

委員長メッセージ（平成 23 年３月 31 日、平成 23 年４月４日）........ - 84 -

資料 17

委員長メッセージ（平成 24 年７月 24 日）........................... - 86 -資料 18

東日本大震災の影響により、移行期間内に形式上の要件に適合する移行申請が困難な特例民法法人に関する対応について ............................. - 87 -

資料 19

各行政庁公益法人行政主管部局一覧................................. - 91 -資料 20

都道府県の合議制機関の委員名簿................................... - 92 –

資料 21

委員長メッセージ（平成 22 年４月 28 日）........................... - 98 –資料 22

平成 23 年度における公益法人等の現況について...................... - 99 –資料 23

申請・答申に係る月次件数........................................ - 101 –＜付属資料１＞「新しい公益法人制度の経緯」

委員会設置までの経緯○

平成 14 年 3 月 29 日
・「公益法人制度の抜本的改革に向けた取組みについて」を閣議決定- 公益法人制度について、関連制度（NPO、中間法人、税制等）を含め抜本的かつ体系的な見直し・「公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画」を閣議決定○

14 年 11 月「公益法人制度の抜本的改革に関する懇談会」を設置（平成 15 年１月まで計７回開催）○

15 年 6 月 27 日
「公益法人制度の抜本的改革に関する基本方針」を閣議決定○ 15 年 11 月～
・ 「有識者の協力を得つつ」検討を進めること等とした基本方針を踏まえ、具体的検討を進めていくため､「公益法人制度改革に関する有識者会議」（座長：福原義春㈱資生堂名誉会長）
を開催
・ 有識者会議の下に、一般的な非営利法人制度について専門的検討を行うため、法学者を中心とした「非営利法人ワーキング・グループ」を開催→ 16 年 11 月 19 日 「有識者会議報告書」
有識者会議 26 回、非営利法人ＷＧ14 回にわたる議論を踏まえ、基本的枠組みの具体化に資する観点から、現行公益法人制度に代わる新たな仕組みのあり方について提案○

16 年 12 月 24 日
「今後の行政改革の方針」（閣議決定）の中で「公益法人制度改革の基本的枠組み」を具体化○

17 年 12 月 24 日
「行政改革の重要方針」の中で、「公益法人制度改革の基本的枠組み」に基づき、制度上の枠組みを設計、法案を平成 18 年通常国会に提出することを明記○

18 年３月 10 日
「公益法人制度改革関連三法案」の国会への提出○

18 年５月 26 日
「公益法人制度改革関連三法案」の成立○

18 年６月２日「公益法人制度改革関連三法」の公布○

18 年８月 15 日
「補助金等の交付により造成した基金等に関する基準」を閣議決定○

18 年 10 月 26 日
「新たな公益法人等の会計処理に関する研究会」（内閣官房行政改革推進室。座長：佐竹正幸
日本公認会計協会常務理事）立上げ（全 10 回開催。平成 19 年３月 29 日検討結果取りまとめ）- 45 -

○

19 年１月 19 日
「新たな公益法人制度への移行準備に関する研究会」（内閣官房行政改革推進室。座長：能見善久東京大学大学院教授）立上げ（全３回開催）○

19 年２月 21 日（衆議院本会議）、22 日（参議院本会議）
第一期公益認定等委員会の委員候補が衆・参両院において同意

第一期委員会の経緯（委員会関連事項◆、その他行政庁関連事項等○）◆ 19 年４月１日
・ 内閣府公益認定等委員会設置
・ 第一期公益認定等委員会の委員７名が安倍内閣総理大臣から任命◆ 19 年４月２日
・ 第１回公益認定等委員会を開催。委員長に池田守男委員を互選、委員長代理に佐竹正幸委
員を指名
・ 政令・府令の制定について内閣総理大臣から諮問・ 公益認定等委員会運営規則（公益認定等委員会決定第１号）◆

19 年４月 13 日
公益認定等委員会「審議の基本方針」を合意・公表◆

19 年６月 15 日
第 11 回公益認定等委員会において「公益認定等に係る政令の制定の立案及び内閣府令の制定について」に答申（19 年９月７日政令・内閣府令公布）◆

19 年 10 月 19 日
「公益認定等に係る審議の中立性・公正性の確保について」（公益認定等委員会決定第２号）◆

20 年４月 11 日
公益認定等委員会「公益認定等に関する運用について（公益認定等ガイドライン）」、「公益法人会計基準」及び「公益法人会計基準の運用指針」を決定○

20 年４月 23 日
内閣府新公益法人行政準備室長が各都道府県あてに府益準第３号を発出。内閣府が公益認定等
ガイドラインを審査基準とすることを連絡するとともに、これに基づく制度の適正な運用を要請◆

20 年 10 月 10 日
公益認定等委員会が公益認定等ガイドラインを改正するとともに、新たに「移行認定又は移行認可の審査に当たって定款の変更の案を作成するに際し特に留意すべき事項について」を決定○

20 年 10 月 15 日
内閣府新公益法人行政準備室が各都道府県あてに府益準第 13 号を発出。一部改正後の公益認定等ガイドライン及び「移行認定又は移行認可の審査に当たって定款の変更の案を作成するに際し特に留意すべき事項について」を内閣府が審査基準とすることを連絡するとともに、引き続きこれらに基づく制度の適正な運用を要請- 46 -

◆○ 20 年 12 月１日
・ 新公益法人制度の施行（内閣府公益法人行政担当室が発足）
・ 「新制度施行に当たっての委員長談話」を発出
・ 内閣官房長官の下で開催された行政支出総点検会議が「指摘事項～ムダ・ゼロ政府を目指して～」を取りまとめ公表○

20 年 12 月 26 日
変更認定・変更認可等についてＦＡＱを追加○

2１年 1 月３０日
監事の報酬等についてＦＡＱを追加○

2１年３月２７日
公益目的事業か否かの判断についてＦＡＱを追加○

2１年４月１７日
役員の交代等についてＦＡＱを追加○

2１年９月 25 日
特定の学校の在学生への奨学金及び医療事業についてＦＡＱを追加◆○ 2１年 1１月１日
公益認定等委員会に諮問・答申を経て、認定法施行規則の一部を改正する内閣府令（平成 21
年内閣府令第 64 号）を施行。認定基準において特別の利益を与えてはならないこととされている関係者としての子法人及び親法人等に一般財団法人が含まれることを明確化◆

2１年 1１月 26 日
「公益法人制度施行後一年を迎えての委員長談話～民による公益の増進を目指して～」を発出○

2１年 1２月２日
定款の変更の案の作成についてＦＡＱを追加○

2１年 1２月 2４日「立入検査の考え方」を公表○

2１年 1２月 25 日
「政府関連公益法人の徹底的な見直しについて」を閣議決定○ 2２年 1 月 2９日
上部団体への負担金等についてＦＡＱを追加○

2２年３月１日
役員等に対する報酬等についてＦＡＱを追加○

2２年３月 25 日（衆議院本会議）、26 日（参議院本会議）
第二期公益認定等委員会の委員候補が衆・参両院において同意- 47 -

第二期委員会の経緯○（委員会関連事項◆、その他行政庁関連事項等○）

22 年４月１日
第二期公益認定等委員会の委員７名が鳩山内閣総理大臣から任命◆

22 年４月２日
第 93 回公益認定等委員会を開催。委員長に池田守男委員を互選、委員長代理に雨宮孝子委員
を指名◆

22 年４月 22 日
日本記者クラブにおける委員長の記者会見○

22 年５月
行政刷新会議において公益法人に係る事業仕分けを実施（「事業仕分け第２弾」）◆○ 22 年６月 18 日
・第 101 回委員会に蓮舫大臣が出席、挨拶
・行政刷新担当大臣名で「独立行政法人・政府系公益法人等の抜本改革に向けた当面の進め方」
を公表○

22 年７月 22 日
移行申請を促進する大臣メッセージの発出○

2２年 10 月 2１日
法人から移行登記日の希望があった場合に処分日の調整を行うことを公表○

22 年 11 月
行政刷新会議において公益法人に係る事業仕分けを実施（「事業仕分け第３弾」）◆

2２年 12 月１日
委員長メッセージ「新公益法人制度施行三年目を迎えて～民による公益の増進を目指して～」を発出◆

23 年１月１日
公益活動に関する大臣メッセージ及び委員長メッセージの発出○

23 年２月９日
各府省に対し、法人に対する支出や権限付与の内容等について、公益法人又は一般法人へ移行
後の事後チェックを行うよう要請する通知（府益担第 1560 号内閣府大臣官房公益法人行政担当
室長通知）を発出○

23 年３月 11 日
14 時 46 分、東日本大震災発生（公益認定等委員会が予定されていたが、中止）◆

23 年３月 31 日
「東北地方太平洋沖地震に関する公益認定等委員会委員長からのメッセージ」を発出○

23 年５月 20 日
公益法人に対し、その法人が自ら行う東日本大震災の被災者支援活動に特に必要な費用に充てるために行った寄附金（その募集に際し、行政庁の確認を受けたものに限る。）が指定寄附金となる（財務省告示第 174 号）。

- 48 -

◆

23 年５月 27 日
委員長メッセージ「移行期間の折返しを迎えて」を発出○

23 年６月 10 日
公益法人等に対する寄附金（東日本大震災により滅失又は損壊した建物等（収益事業以外の事業の用に専ら供されていたものに限る。）の原状回復に要する費用に充てるために行った寄附金（その募集に際し、行政庁の確認を受けたものに限る。））が指定寄附金となる（財務省
告示第 204 号）。

○

23 年６月 24 日
公益財団法人ヤマト福祉財団に対する寄附金（東日本大震災により被害を受けた地域における農業若しくは水産業その他これらに関連する産業の基盤の整備又は生活環境の整備により当該地域の復旧及び復興を図る事業に要する費用に充てるために行った寄附金）が指定寄附金となる（財務省告示第 209 号）。

○

23 年６月３０日
現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成 23 年法律第 82 号）の公布・施行により、公益社団・財団法人のうち一定の要件を満たすことについて行政庁の証明を受けた法人に対する個人の寄附金について、税額控除が選択適用できる制度を導入○

23 年７月 12 日
内閣府公益法人行政担当室において、「政府系公益法人の見直しについて」を取りまとめて公表○

23 年 8 月１日
行政庁である内閣府として行政手続法に定める標準処理期間（移行認定・移行認可・新規認定：
４か月、変更認定・変更認可：40 日）を設定し、公表○

23 年９月１2 日
介護事業、訪問看護事業及び看護学校事業についてＦＡＱを追加○

23 年 11 月 29 日
早期申請を促進する大臣メッセージの発出◆

23 年 12 月１日
委員会だよりの紙面をリニューアル（公益法人の活動紹介を開始）した上で、以降は毎月発行◆

23 年 12 月 22 日
移行審査に当たっての確認事項（役員選任手続、国・独立行政法人からの補助金・委託費等、検査検定・資格認定等事業関係）について申請（予定）法人に事務連絡を発出◆

24 年１月１日
公益活動に関する委員長メッセージを発出◆○ 24 年４月１日
委員長メッセージ「新年度を迎えて」を発出○

24 年６月１日「公益法人に対する支出の公表・点検の方針について」（行政改革実行本部決定）- 49 -

◆

24 年７月 24 日
委員長メッセージ「東日本大震災の復旧・復興活動に取り組まれている皆様へ」の発出○

24 年８月１日
控除対象財産関係及び法人会計の黒字関係についてＦＡＱを追加○

24 年９月 28 日
行政改革実行本部において、国等から公益法人に対する個々の支出の点検・見直しについて公表○

24 年 11 月６日
行政改革実行本部において、国等から公益法人に対する支出の全体像について公表○

24 年 11 月１９日
同種・同系列法人についての行政庁間の判断の違い等について、都道府県の意見を踏まえてＦ
ＡＱを修正・追加○

24 年 11 月 27 日
大臣メッセージ「新公益法人制度移行期間は残り１年」を発出○ 24 年 11 月 30 日
・ 移行登記希望の沿った処分日の調整について、平成 26 年４月１日の移行登記希望まで対応することを基本とすることを公表
・ 東日本大震災の影響により、移行期間内に申請に必要な書類を整えることが困難な特例民法
法人からの申請について、行政手続法上の「補正」により対応することが適当であることを被災県に通知（府益担第９０２６号内閣府大臣官房公益法人行政担当室長通知）◆

25 年１月１日
公益活動に関する委員長メッセージを発出◆

25 年１月 18 日
第 222 回委員会に稲田朋美大臣が出席、挨拶◆○ 25 年１月２３日
公益認定等委員会に諮問・答申を経て、整備法施行規則の一部を改正する内閣府令（平成 25
年内閣府令第１号）の施行及び公益認定等ガイドラインの一部改正。指定正味財産から一般正味
財産に振り替えることによって生じた「収益」は、公益目的支出の額の計算上は収益計上しないことができること等の措置を規定◆

25 年１月 29 日
シンポジウム「新たな公益活動の芽生えと今後の展望～震災後２年を前にして～」を開催◆

25 年 2 月 8 日
委員長メッセージ「所見～スポーツ指導における暴力行為等の問題に関連して～」を発出- 50 -

＜付属資料２＞「委員会委員名簿」（五十音順、敬称略）（第二期）平成 22 年４月１日から 25 年３月 31 日
あめみや

○※
◎
※

※

たかこ

雨 宮

孝子

いけだ

もりお

池田

守男

かいとう

ひでかず

海東

英 和

かどの

いずみ

門野

泉

きたち

たつあき

北地

達明

でぐち

まさゆき

出口

正之

ほり

ゆたか

堀

裕

元 明治学院大学大学院法務職研究科教授
株式会社資生堂相談役
元 財団法人日本青年館理事
清泉女子大学長
公認会計士、有限責任監査法人トーマツパートナー
元 国立民族学博物館教授
弁護士、千葉大学理事・副学長（第一期）平成１９年４月１日から 22 年３月３１日まで
※
◎

あめみや

たかこ

雨 宮

孝子

いけだ

もりお

池田

守男

おおうち

とし み

大内

俊身

さたけ

まさゆき

○※ 佐竹

正幸

そでい

たかこ

※

袖井

孝子

でぐち

まさゆき

出口

正之

みずの

ただつね

水野

忠 恒

◎：委員長

元 明治学院大学大学院法務職研究科教授
株式会社資生堂相談役
元 東京高等裁判所民事部総括判事
元 日本公認会計士協会常務理事
お茶の水女子大学名誉教授
国立民族学博物館教授
一橋大学大学院法学研究科教授○：委員長代理※常勤委員（ただし第一期の雨宮委員は平成 20 年９月末まで非常勤）- 51 -

（付）事務局の構成

職

名

氏

名

（前

事務局長

戸塚

誠

（内閣官房行政改革推進室次長）

〃

原

正之

（総務省消防庁審議官）

20.7.4～21.7.13

〃

丹下

甲一

（総務省自治大学校副校長）

21.7.14～22.7.26

〃

駒形

健一

（総務省統計局統計調査部長）

22.7.27～24.9.10

〃

髙野

修一

（総務省中部管区行政評価局長）

24.9.11～

併任審議官

原山

保人

（内閣官房行政改革推進室審議官）

19.4.1～20.7.10

事務局次長

木村

順吾

（（独）情報通信研究機構部門長）

20.7.13～21.7.13

〃

新井

豊

（総務省行政評価局総務課長）

21.7.14～23.7.21

〃

讃岐

建

（総務省行政評価局総務課長）

23.7.22～

総務課長

佐伯

修司

（内閣官房行政改革推進室参事官）

19.4.1～21.12.31

〃

清水

正博

（総務省人事・恩給局参事官）

22.1.1～24.9.10

〃

相馬

清貴

（総務省大臣官房政策評価広報課長）

24.9.11～（内閣府政策統括官（共生社会政策担当）

19.5.7～23.7.21

企画官

小八木大成

職）

在任期間
平 19.4.1～20.7.3

付参事官付（総括補佐））〃

23.7.22～稲垣好展（総務省行政管理局企画調整課企画官）

氏

名

担当分野

在任期間

審査監督官

早川

卓郎

第１班（文部科学省第１・防衛省）

22. 7.30～

〃

小川

尚良

第２班（文部科学省第２・法務省）

24. 4. 1～

〃

柳澤

聡

第３班（厚生労働省・外務省）

23. 7.10～

〃

松井

章房

第４班（国土交通省・総務省）

22.10. 1～

〃

御厩

祐司

第５班（経済産業省・環境省）

23. 7.25～

〃

河津

裕

第６班（農林水産省・内閣府・財務

24. 5.14～

省・金融庁・警察庁）
第７班（新規その他）
〃

髙角

健志

監督・特命事項

23. 7.22～（審査監督官は、平成 25 年 3 月 31 日現在の在任者）- 52 -

＜付属資料３＞「委員会の事務・権限」◆認定法に基づくもの
１．委員会への諮問事項
内閣総理大臣は、次の場合に委員会に諮問しなければならない（認定法§４３）。
(1) 公益認定の申請（§７Ⅰ）
、変更の認定の申請（§１１Ⅰ）又は合併による地位の承継の認可の申請（§２５Ⅰ）に対する処分をしようとする場合（申請をした法人が欠格事由に該当するものである場合及び行政手続法の規定に基づき拒否する場合を除く。）(2) 公益法人が任意的取消事由に該当すると疑うに足りる相当な理由がある場合に、必要な措置をとるべき旨の勧告（§２８Ⅰ）、勧告に係る措置をとるべきことの命令（§２８Ⅲ）又は公益認定の取消し（§２９Ⅰ・Ⅱ）をしようとする場合（これらの措置を受ける公益法人が欠格事由に該当する場合等を除く。）(3) 認定法の規定により委任された公益認定の基準等に関する政令及び内閣府令の制定又は改廃をしようとする場合(4) 地域間の均衡を図るため特に必要があると認めるときに都道府県知事に対して公益認定の取消
しその他の措置を行うべき指示（§６０）を行おうとする場合(5) 申請に対する処分、勧告に係る措置をとるべきことの命令、公益認定の取消しについての行政不服審査法（昭和 37 年法律第 160 号）による異議申立てに対する決定をしようとする場合（異議申立てが不適法であるとして却下する場合等を除く。）
２．委員会による答申
委員会は、諮問に対する答申をしたときは、その内容を公表しなければならず、当該答申に基づいてとった措置について内閣総理大臣に報告を求めることができる（§４４）。
３．内閣総理大臣による送付等(1) 内閣総理大臣は、変更の届出（§１３Ⅰ）、合併等の届出（§２４Ⅰ）、解散等の届出（§２６）に係る書類の写し及び提出を受けた財産目録等（§２２Ⅰ）の写しを委員会に送付しなければならない（§４５Ⅰ）。
(2) 内閣総理大臣は、許認可等行政機関が述べた意見（§３１）を委員会に通知しなければならない（§４５Ⅱ）。
(3) 内閣総理大臣は、委員会に諮問しないで申請に対する処分等の措置を講じたときは、その旨を委員会に通知しなければならない（§４５Ⅲ）。
４．監督権限の委任
内閣総理大臣は、公益法人に対する報告徴収・立入検査の権限（§２７Ⅰ、欠格事由に該当するか否かの調査に関するものを除く。
）を委員会に委任する（§５９Ⅰ）。
５．委員会による勧告等
委員会は、３．(1)若しくは(2)の送付等を受けた場合又は４．の報告徴収等を行った場合には、公益法人が認定の取消事由に該当するかどうかを審査し、必要があると認めるときは、勧告、命令、又は公益認定の取消しその他の措置をとることについて内閣総理大臣に勧告をすることができ、当該勧告に基づいてとった措置について報告を求めることができる。（§４６）
。
６．資料提出その他の協力委員会は、その事務を処理するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長、関係地方公共団体の長その他の関係者に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他の必要な協力を求めることができる（§４７）。

- 53 -

◆整備法に基づくもの
１．委員会への諮問事項
内閣総理大臣は、次の場合に委員会に諮問しなければならない（整備法§133Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ）。
(1) 移行認定申請（§44）に対する処分をしようとする場合（申請をした法人が欠格事由に該当するものである場合及び行政手続法の規定に基づき拒否する場合を除く。）(2) 移行認可申請（§45）又は変更認可申請（§125Ⅰ）に対する処分をしようとする場合（行政手続法の規定に基づき拒否する場合を除く。）(3) 行政庁の勧告（§129Ⅰ）を受けた移行法人が、正当な理由がなく、その勧告に係る措置をとらなかったときに当該措置をとるべきことの命令（§129Ⅱ）又は認可の取消し（§131Ⅰ）をしようとする場合（公益目的支出計画の変更の届出（§125Ⅲ）等をしなかったことを理由としてこれらの処分をしようとする場合を除く。）(4) 整備法の規定により委任された、都道府県の合議制の機関が諮問を要しないと認めるときの基準等に関する政令及び内閣府令の制定又は改廃をしようとする場合(5) 申請に対する処分、勧告に係る措置をとるべきことの命令、認可の取消しについての行政不服審査法による異議申立てに対する決定をしようとする場合（異議申立てが不適法であるとして却下する場合等を除く。）
２．委員会による答申
委員会は、諮問に対する答申をしたときは、その内容を公表しなければならず、当該答申に基づいてとった措置について内閣総理大臣に報告を求めることができる（§134）。
３．内閣総理大臣による送付等(1) 内閣総理大臣は、公益目的支出計画の変更等の届出（§125Ⅲ）、合併等の届出（§126Ⅰ）、移行法人が公益認定を受けた場合の届出（§132Ⅱ）に係る書類の写し並びに提出を受けた計算書類
等及び公益目的支出計画実施報告書（§127Ⅲ）の写しを委員会に送付しなければならない（§135
Ⅰ）。
(2) 内閣総理大臣は、委員会に諮問しないで申請に対する処分等の措置を講じたときは、その旨を委員会に通知しなければならない（§135Ⅱ）。
４．監督権限の委任
内閣総理大臣は、移行法人に対する報告徴収・立入検査の権限（§128Ⅰ）を委員会に委任する（§
143Ⅰ）。
5．委員会による勧告等
委員会は、３．(1)若しくは(2)の送付を受けた場合又は４．の報告徴収等を行った場合には、移行
法人が公益目的支出計画が適正であること等の基準に適合するかどうかを審査し、必要があると認めるときは、勧告、命令、又は認可の取消しその他の措置をとることについて内閣総理大臣に勧告をすることができ、当該勧告に基づいてとった措置について報告を求めることができる。（§136）。
5．資料提出その他の協力委員会は、その事務を処理するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長、関係地方公共団体の長その他の関係者に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他の必要な協力を求めることができる（§137）。

- 54 -

＜付属資料４＞「委員会の組織・運営に関する法令等」◎認定法（抄）（設置及び権限）
第３２条 内閣府に、公益認定等委員会（以下「委員会」という。）を置く。
２

委員会は、この法律によりその権限に属させられた事項を処理する。

（事務局）
第４２条 委員会の事務を処理させるため、委員会に事務局を置く。
２

事務局に、事務局長のほか、所要の職員を置く。

３

事務局長は、委員長の命を受けて、局務を掌理する。
（資料提出その他の協力）

第４７条

委員会は、その事務を処理するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長、関係地

方公共団体の長その他の関係者に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他の必要な協力を求めることができる。
（政令への委任）第４９条

この節に規定するもののほか、委員会に関し必要な事項は、政令で定める。

◎公益認定等委員会令（平成１９年政令第６４号）
内閣は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成十八年法律第四十九号）第四十九条の規定に基づき、この政令を制定する。
（専門委員）
第１条

公益認定等委員会（以下「委員会」という。）に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。
２

専門委員は、当該専門の事項に関して十分な知識又は経験を有する者のうちから、内閣総理大臣が
任命する。

３

専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。

４

専門委員は、非常勤とする。
（部会）

第２条 委員会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。
２

部会に属すべき委員及び専門委員は、委員長が指名する。

３

部会に部会長を置き、当該部会に属する委員の互選により選任する。

４

部会長は、当該部会の事務を掌理する。

５

部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
（議事）第３条 委員会は、委員長が招集する。
２

委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。

３

委員会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

４

前三項の規定は、部会の議事について準用する。
（事務局次長）

第４条 委員会の事務局に、事務局次長一人を置く。
２

事務局次長は、事務局長を助け、局務を整理する。
（事務局の内部組織の細目）

第５条 前条に定めるもののほか、委員会の事務局の内部組織の細目は、内閣府令で定める。

- 55 -

（委員会の運営）
第６条

この政令に定めるもののほか、議事の手続その他委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。
附 則
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
◎公益認定等委員会事務局組織規則（平成１９年内閣府令第２２号）
公益認定等委員会令（平成十九年政令第六十四号）第五条の規定に基づき、公益認定等委員会事務局
組織規則を次のように定める。
（事務局に置く課等）
第１条 公益認定等委員会（以下「委員会」という。）の事務局に総務課並びに審査監督官八人（うち六人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）及び企画官一人を置く。
（総務課の所掌事務）
第２条 総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一

委員長の官印及び委員会印の保管に関すること。

二

局務の総合調整に関すること。

三

委員会の人事に関すること。

四委員会の所掌に係る会計及び会計の監査に関すること。

五委員会所属の物品の管理に関すること。

六

公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。

七

委員会の保有する情報の公開に関すること。

八

委員会の保有する個人情報の保護に関すること。

九

広報に関すること。

十公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律 （平成十八年法律第四十九号）並びに一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律 の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号）（以下これらを「認定法等」という。）に掲げる事項に係る内閣総理大臣からの諮問についての調査審議、認定法等の規定に基づく報告の徴収、検査又は質問並びに内閣総理大臣への勧告に関すること（審査監督官の所掌に属するものを除く。）。

十一

前各号に掲げるもののほか、局務で他の所掌に属しないものに関すること。

（審査監督官の職務）第３条 審査監督官は、命を受けて、認定法等に掲げる事項に係る内閣総理大臣からの諮問についての調査審議、認定法等の規定に基づく報告の徴収、検査又は質問及び内閣総理大臣への勧告に関する事
務を分掌する。
（企画官）
第４条 企画官は、命を受けて、局務のうち特定事項の調査、企画及び立案を行う。
附 則
この府令は、平成十九年四月一日から施行する。
◎委員会運営規則（平成１９年４月２日公益認定等委員会決定第１号）（総則）
第１条 公益認定等委員会（以下「委員会」という。）の議事の手続その他委員会の運営に関し必要な事
項は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号）及び公益認定等委員会令（平成１９年政令第６４号）に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

- 56 -

（会議）第２条 委員長は、委員会の会議（以下「会議」という。）を招集しようとするときは、委員に対しあらかじめ日時、場所、議題その他必要な事項を通知するものとする。ただし、緊急の場合その他やむを得ない事由のある場合については、この限りでない。
２

委員長は、特に緊急の必要があると認めるときは、委員にあらかじめ通知した上で、文書その他の方法による審議を行うことができる。なお、この場合においては、委員長はその結果について次の会議に報告しなければならない。

３

委員長は、会議の議長となり、議事を整理する。

（資料提出その他の協力）
第３条 委員長は、適当と認める者に対して、会議への出席を求め、資料の提出、意見の開陳、説明その他の必要な協力を求めることができる。
（諮問及び答申等）
第４条 委員会に対する諮問は、内閣総理大臣は文書をもって行い、かつ、効率的な審議が行えるように必要な資料を添付するものとする。
２

委員会が内閣総理大臣に対して行う答申及び勧告は文書をもって行う。

（議事録の作成）
第５条 会議の議事については、次の事項を記載した議事録を作成するものとする。

２

一会議の日時及び場所

二

出席者の氏名

三

議題

四

審議経過

五

議決事項

六

その他必要な事項

議事録は、当該会議に出席した委員の確認を得て作成する。

（会議の公開）
第６条 会議は、公開の議決をした場合を除き、非公開とする。
（議事録等の公開）
第７条 会議の議事録及び配布資料（以下「議事録等」という。）は、次の場合を除き公開する。
一

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第４３条第１項、第２項第２号及び第３項に掲げる事項に関する審議

二一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１３３条第２項、第３項第１号及び第２号並びに第４項に掲げる事項に関する審議

２

前項の規定にかかわらず、議事録等を公開することにより当事者又は第三者の権利、利益や公共の利益を害するおそれがある場合その他の委員長が正当な理由があると認めた場合にあっては、その全部又は一部を非公開とすることができる。

３

前２項の規定により会議の議事録を非公開とする場合は、その理由を公表するとともに、議事要旨を作成し、当該会議に出席した委員の確認を得て公開する。

４

会議の議事録を公開する場合は、これが公開されるまでの間、議事要旨を速やかに作成し、当該会議に出席した委員の確認を得て公開する。

（雑則）
第８条 この規則に定めるもののほか、議事の手続その他委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。
附 則
この規則は、平成１９年４月２日から施行する。

- 57 -

＜付属資料５＞「審議の基本方針」
平 成 19 年 4 月 13 日
公 益 認 定 等 委 員 会「内外の社会経済情勢の変化に伴い、民間の団体が自発的に行う公益を目的とする事業の実施が公益の増進のために重要となっていることにかんがみ」、当委員会の運営によって、「公益を増進し活力ある社会の実現に資する」という考え方を全員で共有し、意識してこれを目指すものとする。審議に当たっては、以下の諸点に十分配慮するものとする。
①

各法人の活動実態を十分に踏まえつつ、それぞれの法人の創意工夫や自主性を尊重する姿勢で取り組む。

②

コンプライアンスを前提としつつも、常に改革の本旨に立ち帰り、柔軟性をもって判断する。

③

審議を「甘く」するということではなく、「暖かく」審議に臨む。

注

柱書の記述は、公益認定法第 1 条（目的）から抜粋＜付属資料６＞「審議の中立性・公正性の確保について」平 成 19 年 10 月 19 日
公益認定等委員会決定第２号

１

委員は、委員会の権限に属する事項に関し判断の中立性・公正性に疑念を生じさせるおそれのある事情がある場合は、委員会の承認を得て審議及び議決を回避することができる。
２

上記の場合、委員は、委員長に申告するものとする。また、委員会の承認を得て回避した旨を議事録に記録するとともに答申に付記することとする。

- 58 -

＜付属資料７＞「監督の基本的考え方」
平成 20 年 11 月 21 日
内閣

府

今回の公益法人制度改革により①監督についても主務官庁による裁量的なものから法令で明確に定められた要件に基づくものに改められたこと、②法律により法人のガバナンス（内部統治）及び情報開示について詳細に定められたことを踏まえ、また、③不適切な事案は制度に対する信頼を揺るがしかねないこと、④法人の実態を十分に把握しなければ効果的な監督を行うことができないことを考慮し、国の監督機関(行政庁たる内閣総理大臣及び法律で内閣総理大臣の権限を委任された公益認定等委員会)
は、次のような考え方で新公益法人（新制度の公益社団法人及び公益財団法人をいう。以下同じ。）の監督に臨むことを基本とする。
(1) 法令で明確に定められた要件に基づく監督を行うことを原則とする。
(2) 法人自治を大前提としつつ、民による公益の増進のため新公益法人が新制度に適切に対応できるよう支援する視点を持つ。
(3) 制度への信頼確保のため必要がある場合は、問題ある新公益法人に対し迅速かつ厳正に対処する。
(4) 公益認定申請等の審査、定期提出書類等の確認、立入検査などあらゆる機会を活用して法人の実態把握に努める。
なお、移行法人（公益目的支出計画を実施中の一般社団法人及び一般財団法人をいう。以下同じ。）
については公益目的支出計画の履行を確保する観点から監督を行うこととされており、移行法人が公益の目的のための支出（整備法第 119 条第 2 項第 1 号各号の支出をいう。）を行う限りにおいて共通の規律が必要と考えられることから、原則として新公益法人の監督に準じた考え方で監督を行う。
注

監督の具体的措置の範囲「監督」は、公益認定（新規、移行）、移行認可の登記終了後、行政庁及び法律で行政庁の権限を委任等された合議制の機関が、新公益法人の事業の適正な運営を確保するために必要な限度において、
また、移行法人の公益目的支出計画の履行を確保するために必要な範囲内において、行うものである。
新公益法人については、公益法人認定法では第２章第 3 節に「公益法人の監督」が設けられ、報告徴収、立入検査、勧告、命令、認定の取消し等の規定が置かれているほか、他節に規定されている変更の認定、定期的な事業報告等も新公益法人の事業の適正な運営を確保するための措置であり、これら全体を監督の具体的措置として捉えることとする。
移行法人については、整備法第 123 条第 2 項に監督の根拠規定が置かれ、更に公益目的支出計画の変更の認可、公益目的支出計画実施報告書の作成及び提出、報告徴収、立入検査、勧告、命令、認可の取消し等の規定が置かれており、これらを監督の具体的措置として捉えることとする。

- 59 -

＜付属資料８＞「委員長メッセージ」「大臣メッセージ」

新公益法人制度施行三年目を迎えて～民による公益の増進を目指して～
平成 22 年 12 月 1 日○新たな公益法人の誕生
平成 20 年 12 月に新公益法人制度が施行されて以降、各法人おいて認定等に向けた取組みを進めていただ
いていると思います。内閣府では、これまでに約 900 件、最近３ヶ月だけで約 300 件の申請を受け付けており、申請に対しては、民間による公益活動を行おうという志に基づく法人の創意工夫や自主性をできる限り尊重し、「暖かく」審査に臨み、これまでに約 400 件について認定等を行ってまいりました。
公益認定を受けた法人には、民法制定の際（明治 29 年）から活動され社会への貢献を続けている法人や新たな課題への研究を支援する法人、海外からの留学生を支援する法人、環境問題に取り組んでいる法人など
様々なものがあります。こういった法人が、社会の多様なニーズに応え、より良い社会の形成を担っていくことを期待しています。
○「柔軟かつ迅速」な審査
現在、内閣府では、「柔軟かつ迅速」をモットーに、申請から４ヶ月で公益認定等することを目標としており、法人の皆様の意向をできる限り尊重しながら、論点を本質的なものに絞り込んだメリハリのあるスピーデ
ィーな審査を心がけています。本年４月以降では約 220 件の認定等を行っています。
今後も、多様で良質な公益の担い手を積極的に世に送り出していきたいという考えのもと審査・監督を進めてまいります。
○申請の早期検討のお願い
従来の公益法人からの移行期間（平成 25 年 11 月末まで）が残り３年を切りました。まだ時間的余裕を感じている法人関係者もおられるかと思います。しかし、移行申請にあたっては、新しい定款など社員総会や理事会で決定を要する事項があり、申請後、当該事項に修正の必要が生じた場合には再度社員総会等を開催することとなるため、慎重に検討を進めていただく必要があり、準備には想定外の期間を要することもあります。
内閣府では、これまでも、窓口相談の拡充や業態別説明会への講師派遣などの取組みを進めていますが、さらに申請の検討ポイントなどを解説した動画コンテンツの配信や民間の専門家を活用した相談会の地方開催など、申請サポートの充実に取り組んでいきますので、それらも活用しながら、早期に申請していただくようお願いいたします。
○今後の非営利活動への期待
個人の価値観が多様化し、社会のニーズが多岐にわたってきている時代においては、行政部門や民間営利部
門だけでは様々なニーズに対応することがより困難となっており、民間非営利部門の活躍が益々期待されていると考えています。
また、寄附やボランティア等の非営利活動への参加は、職場などでは経験できない自己実現の機会を増やすとともに、社会に貢献することの喜びを実感させるものになると考えています。私たちの一人ひとりの活動により、社会そのものが隅々まで活力に充ち溢れ、「寄附文化」が醸成された厚みと深みのある「全員参画型社会」になることを期待しており、公益認定等委員会としては、審査を通じて、こういった社会形成の一端を担えるよう取り組んでまいります。
公益認定等委員会 委員長 池田守男

- 60 -

公益認定等委員会委員長メッセージ（移行期間の折返しを迎えて）
平成 23 年５月 27 日
まず、今回の東日本大震災で被災された皆さまに改めて謹んでお見舞いを申し上げるとともに被災地における一日も早い復旧・復興を心よりお祈り申し上げます。
また、この未曾有の震災からの復旧・復興に向けた様々な活動に力強く取り組まれている方々へ心から敬意を表します。
移行された公益法人、一般法人の中には、医療チームの派遣や物資の提供など法人の専門的な知識や経験を活かした活動に迅速に着手されるなど、多くの法人が積極的に取組みを進めていただいており、公益認定等委
員会でも非常に心強く感じております。
被災者支援や震災復興などの取組みは、正に「公益活動」の本分であると考えており、こうした活動がより一層活発に行われることを期待するとともに、委員会としても事業内容の変更や追加の届出等が必要な場合には最優先で対応させていただきます。
一方で、平成 25 年 11 月末までの移行期間の折返しを本年６月１日に迎えます。これから申請される法人には、法人の運営方針や財務状況を再度ご確認いただき、この国難に対して、これまで培ってきた専門的知識や経験、財産を活かした活動ができないかということを考慮していただき、申請のご検討をいただければ幸いです。また、平成 23 年度は申請のピークを迎えることが予想されています。特に平成 24 年４月１日が日曜日ではありますが、登記できるよう措置されることとなり（詳しくは P6 参照）、４月１日登記を目指し、今年度後半には申請が集中する恐れもあります。内閣府においては、法人に希望する登記日がある場合には認定等の日を調整する取組みも行っておりますので、申請の準備が整いましたら、できる限り申請を前倒ししていただき
早期に申請いただけると幸いです。申請作業を進めるにあたっては、申請書の記載例や新制度のポイントを説明した動画コンテンツなどの申請サポートをご活用いただければと思います。
今回の震災に対して寄附やボランティアといった互助・互恵に基づく民間の活動に参加したいという「志」
が、これまでにない広がりを見せていると感じています。公益法人は、個人や法人の「志」を具現化できる社
会インフラであり、行政部門、営利部門、非営利部門がミックスされた潤いのある新しい時代の社会の担い手となれる存在です。特に寄附を検討されている方がいれば、自らの「志」を託せる法人を選択し、寄附を通じて社会に積極的に参加していただきいと考えており、寄附文化が醸成されることを心から期待しています。
いずれにしても、私としては、民間の力が十分に発揮することのできる社会が構築されることを期待しており、本年が真の意味で「公益活動元年」と言われるよう、公益認定を通じ、精いっぱい取り組んでいきますので、申請を検討されている法人の皆様におかれましては早期の申請をお願いいたします。
公益認定等委員会- 61 -

委員長 池田守男

新年の挨拶
平成 24 年 1 月 1 日
明けましておめでとうございます。
昨年は３月 11 日に発災した東日本大震災の地震や津波によって、東北地方を始め各地に甚大な被害が生じ、また福島第１原子力発電所の事故もあり、我が国は、これまでには例を見ない国難に直面しました。そして多くの尊い命が失われました。まだまだご不便な生活を送られている方も多くいらっしゃるかと思います。お亡くなりになられた方々にお悔やみ申し上げるとともに、被害にあわれた方々に改めてお見舞い申し上げます。
今後の復旧・復興に向けて解決しなければならない課題は多々ありますが、多くの個人や法人が被災者のために積極的な活動をされている姿を拝見させていただくにつれ、大変感動するとともに、日本固有の「互助・互恵」の精神が蘇っていることに一条の光を与えられた思いがいたします。また、３月31 日の公益認定等委員会からのメッセージを受け、新たに支援活動を始めていただいた法人もあると聞いています。この場を借りて改めて感謝申し上げます。今回の震災は大変不幸なことではありましたが、一連の支援活動を目の当たりにし、平成 23 年が「公益活動元年」となり、「民」が社会を支える新しい時代に変革する
出発点になったのではないかと感じています。被災地に対する長期的な支援が必要と考えておりますので、本年も引き続き積極的な活動をお願いいたします。
公益認定等委員会では、このような民間による公益活動の増進を図るため、平成 20 年 12 月に施行された新
公益法人制度への移行を目指す法人の審査に取り組んでまいりました。審査にあたっては、「柔軟かつ迅速」、
そして「温かい」審査を心掛け、これまでに約８５０法人を公益法人として世の中に送り出してきました。今後も、法人目線に立った審査を行い、民間による公益活動が活発に行われるよう取り組んでまいりたいと思います。
移行期間は残り２年を切りました。まだ申請を検討されている法人におかれましては、内閣府が用意しております様々な申請サポートを活用しながら、できる限り早く申請していただきますようお願いいたします。
また、新たに一般法人を設立された方々、すでに特例民法法人から一般法人に移行された
方々におかれましても、より活発に公益活動に取り組めるよう、税制の優遇措置が備わっている公益法人への認定に是非チャレンジしていただきたいと考えています。委員会としても、法人の「志」を尊重し、そのチャレンジのお手伝いさせていただきたいと考えております。前向きなご検討をお願いいたします。
これからは「新しい公共」の考え方が必要となります。行政が中心となり、公共サービスを行っていた社会から、公益法人を始めとする新しい公共の担い手が、重層的に公益活動を行い、多様なニーズにきめ細かく対応していく、そんな社会が期待されます。そのためには、寄附文化を醸成させることが大変重要でありましょう。様々な法人や団体、個人が、寄附やボランティア活動に、積極的に参加できる社会を、私たちの手で創造しましょう。そのために公益認定等委員会も、様々な課題に取り組んでまいりますので、ご協力いただければ幸いです。本年もよろしくお願いいたします。
公益認定等委員会委員長池田守男- 62 -

新年度を迎えて
平成 24 年４月１日
平成 20 年 12 月に新公益法人制度がスタートしてから、３年４ヶ月が経過し、移行期間も残り約１年半となりました。新制度施行以来、本年３月末までに、公益認定等委員会では、申請のあった特例民法法人約 2,700
法人について審査を進め、うち約 2,500 法人について審査を終えました。これは、内閣府に申請を予定している法人のうち約６割が実際に申請され、新制度の法人に移行されたこととなります。特に、本年４月１日には、
約 1,300 法人が新制度の法人として新たにスタートされています。
また、これまで、新規に設立された一般法人 117 法人から公益認定申請があり、88 法人について審査を終え、新制度の公益法人として活動されています。
公益認定等委員会としては、今般の公益法人制度改革が、主務官庁制という旧弊を廃し、所管府省や所管都道府県の意向や裁量ではなく、民間人による第三者機関により事業の公益性が判断されることが生命線であることを肝に銘じ、引き続き、法人目線で温かい審査を心掛け、国民の皆様の期待にこたえていくことを改めて強く決意しています。
これまでの審査の中で強く感じたことは、公益法人への移行を目指す法人の真剣な姿です。申請書１つを見ても、自らの公益目的事業について熱意溢れる説明をされ、事業内容もそれぞれ工夫されているものが非常に多く大変感銘を受けました。また、一般法人を目指す法人であっても、継続事業だけでなく、新たに公益目的事業を追加するなど、積極的な活動を目指される法人もあり、大変嬉しく思っています。このような熱意を持った多くの法人が、新制度に移行し、それぞれの専門分野で活躍しています。東日本大震災が発災した際には、国所管の公益法人だけでも 2,000 を超える法人が様々な分野で被災者支援・復興支援活動を展開するなど、昨年度はまさに「公益活動元年」と呼ぶに相応しい年だったと感じています。
このような活動は、新しい社会の在り方として、定着を図っていくべきだと考えます。各法人には、自らが社会のニーズを把握し、自発的に取り組んでいただくとともに、新制度で求められる適正な情報開示により事業活動の透明性を図り、国民に対する説明責任を果たしていただきたいと思います。また、公益法人については寄附税制の優遇措置がなされており、既に寄附金収入は国及び都道府県所管法人をあわせて約 914 億円（23 年 11 月 9 日現在）となっております。今後も広く国民の支持・支援を得てより充実した活動を進めていただくことで、「民」が「民」を支える寄附文化が醸成された社会となることを期待しています。
国民の皆様におかれましては、公益法人からの情報によりその志と活動をしっかり確認するとともに、その中から自らが共感できる活動を発見し、寄附やボランティア活動にご参加いただきたいと思います。また、新制度によって、登記のみで一般法人を設立し、事業の 50％以上が公益目的となっているなど一定の要件を満たせば公益法人として活動することが可能となりましたので、自ら公益活動を行いたい方におかれましては、
是非、新制度を活用いただきたいと思います。国民の皆様のそうした活動が、公益法人をより良い方向にはぐ
くみ育てるものと考えています。
最後に、今後申請される法人におかれましては、移行期間は残り約１年半となっていますので、法人内部で申請方針についてしっかり確認いただくとともに、引き続き移行希望日を踏まえた対応を行いますので、内閣府の申請サポートもご活用いただき、準備でき次第、できる限り早期に申請していただきますようお願いいたします。新公益法人制度により、各法人が、これまで以上に自らの発意に基づく自由な活動が可能となっていますので、是非早めに移行していただき、更なる活躍をされることを期待しております。
公益認定等委員会委員長- 63 -池田 守男

新年のあいさつ
平成 25 年１月１日
新年明けましておめでとうございます。
新公益法人制度に移行後、５回目の新年を迎えました。この間、私たちは東日本大震災という大きな悲劇に直面しましたが、多くの公益法人が継続的に復旧、復興支援に取り組んでいます。公益法人の存在意義、果たすべき役割の重要性を改めて感じさせられています。
これまでの我が国の歩みを振り返ると、戦後の復興期、高度経済成長期、バブル経済期を経て、大きく経済成長を遂げました。その結果、経済面、物質面では豊かになりましたが、日本人が伝統的に持つ他者を思いやる心、つまり「互助・共助」の精神が薄らぎ、家族間での絆、地域コミュニティーにおける助け合いの場が減
少してしまいました。そのような中発生した阪神・淡路大震災、東日本大震災などの自然災害を経験し、その復興に向けて、私たちの中に助け合いの精神が蘇ってきたように感じます。この精神を平常時にも備え、心の豊かさに価値を求める時代へと変わりつつあるのではないでしょうか。
このような時代において、公益法人の役割、使命はますます大きな意義を持ちます。芸術、文化、スポーツ、教育など、すべての公益法人が国民の多様化するニーズに対応し、私たちの生活に潤いを与えてくれています。
公益法人の活動は、「利他の心」の表れのように思います。この精神を国民全体が共有し、一人ひとりが実践すれば、社会はより温かみに溢れ、私たちの生活に深みや厚みが生まれるのではないでしょうか。
民間による公益活動を活発化させるため、寄附税制の優遇も拡充されました。自らが社会活動をしたくても時間的な制約や体力面で不安を抱えている方などは、寄附という形で公益活動に参画しやすくなりました。寄
附などの支援を充実させるためにも、法人の皆さまには事業内容や資金面の透明性を高めることが求められます。各法人が社会全体から共感、信頼を得ることで、公益活動はより充実したものになると確信しています。
私たち公益認定等委員会は、新しい社会を構築する一助になりたいとの思いを持ち、審査を行っています。
そこで、今月 29 日（火）に、今後の公益活動の展望について議論したいと考え、シンポジウムを開催させていただくこととなりました。皆さまと新たな社会のあり方について議論を深める場にしたいと思いますので、是非御参加下さい。
最後になりますが、不幸なことではありますが、大震災をきっかけに活発化している民間の公益活動をさらに広げ、支え合いの社会を実現するためには、私たち一人ひとりがそれぞれの立場で歩みを進める必要があります。営利法人、非営利法人ともども、積極的に社会のためにそれぞれの役割を担うことが大切です。2013
年を、皆さまと御一緒に、公益活動をさらに前進させる年にしたいと思います。
本年が皆さま方にとって実り多き年であるよう心からお祈りいたします。
公益認定等委員会委員長 池田守男

- 64 -

公益法人の皆さまへ
平成 22 年 7 月 22 日
蓮舫です。内閣府特命担当大臣（行政刷新）として新公益法人制度を担当しております。
公益法人は、「民」の立場で公益活動を担う主体として、これまでもさまざまな分野で民間ならではの創意工夫に富む活動に取り組み、国民生活のサポートや文化の発展などに大きな役割を果たしていただいています。そのような活動に日々従事している皆さんに心から敬意を表したいと思います。
すでに皆さまもご存じのように、公益法人制度については、民法制定以来 100 年以上を経て初めての大改
革が現在進められています。従来の公益法人（特例民法法人）は、2013 年 11 月末までに新しい制度に移行していただくことになっています。また、新たな制度の下で生まれた「一般社団・財団法人」は、「公益認定」にチャレンジすることができるようになっています。
私は、公益認定等委員会と協力して、「柔軟かつ迅速」をモットーとしてこの移行等の審査を行いたいと考えています。各法人の活動を十分に理解した上で、法人の皆さまの協力も得て、申請から 4 か月を目安としてスピーディーに審査を進めることを目標にすえています。
その結果、新制度に合わせて衣替えした新しい公益法人がすでに誕生していますが、現在申請に向けた準備、検討を進めていただいている法人の皆様への相談などのサポートの充実にも取り組んでいきたいと考えています。外部の専門家の協力を得た相談会の開催や、申請に役立つ情報提供などにより、申請に当たっての皆さまの疑問や心配にお答えできるよう、取り組みを進めています。
各法人の内部手続などの都合もおありでしょうが、2013 年の期限ぎりぎりではなく、できるだけ早めにご申請いただくと、審査がスピーディーに進みます。ぜひこの機会に早期の申請をご検討いただければ幸いです。皆さまの積極的な取組みをお願いいたします。
政府は現在、事業仕分けを通して国からの補助金や天下り役員などを受け入れている一部の法人に対しては厳しくそのあり方を問い直していますが、一方、公益法人に本来期待される「民」による公益の増進については、これを積極的に応援し、その取り組みを加速させていきたいと考えています。どうか、皆さまのご理解といっそうのご活躍を心からご期待申し上げます。
内閣府特命担当大臣 蓮舫- 65 -

公益活動を応援いたします！
平成 23 年１月１日
明けましておめでとうございます。内閣府特命担当大臣（行政刷新）として、新公益法人制度を担当している蓮舫です。
内閣府では、平成 20 年 12 月に新公益法人制度が施行されて以来、法人の創意工夫や自主性をできる限り尊重した審査を行い、これまでに 396 法人の認定等を行ってきました。今後とも多様で良質な公益の担い手を積極的に世に送り出していきたいという考えのもと審査を進めてまいります。
公益認定等を受け活動されている法人が、文化の普及・発展や環境問題の改善など様々なニーズに対して、社会に貢献したいという志のもと、それぞれの特性を活かし取り組まれていることに敬意を表するとともに慶びを感じています。
一方で、公益法人には社会的な責任を果たすことも求められており、その活動実績や運営状況について、社会へ明らかにしていくことが必要だと考えています。また、こうした情報提供は、法人にとっても、公益活動への賛同者を増やす契機となり、寄附やボランティア活動などの支援の充実に繋がることで、新たな公益活動の原動力になるものと考えております。
国民の皆様には、これらの情報に触れていただくことで、自らが共感できる活動に出会い、自らの選択でそういった活動との関わりを模索し、自らの居場所と出番を発見されることを期待しています。
従来の公益法人からの移行期間（平成 25 年 11 月末まで）が残り３年を切りました。これから申請される法人も数多くあると思います。内閣府では、法人サポートに取り組んでおり、今年からは申請の検討のポイントとなる動画コンテンツの配信や民間の専門家を活用した相談会の地方開催を始めるほか、審査終了の際に希望される移行の日程をお伺いし、認定日等の調整も行っております。こうしたサポートをご活用いただき、できる限り早期に申請していただきますようお願いいたします。
本年も引続き、民間による公益活動を応援する立場から、公益認定を通して、「民」による公益の増進に積極的に取り組んでいきますので、それぞれの立場からのご協力をお願いするとともに、国民の皆様のご健勝とご発展をお祈り申し上げます。
内閣府特命担当大臣 蓮舫

- 66 -

新公益法人制度施行４年目（新制度移行期間は残り２年早めの申請を）
平成 23 年 11 月 29 日

内閣府特命担当大臣（行政刷新）として、公益法人を担当している蓮舫です。
新公益法人制度は、本年 12 月１日で施行４年目を迎えます。これまでに国所管、都道府県所管を合わせて
約 2,300 の法人が新公益法人に認定され、それぞれの「志」に基づく活動を積極的に進めておられます。新制度が目指す「民による公益の増進」が一歩一歩進んでいるのではないかと感じています。
また、東日本大震災発生以降、数多くの公益法人が被災者支援活動や復興支援活動に自発的に取り組んでおられます。内閣府が各法人からご提供いただいた情報によると、約 2,000 の国所管の公益法人（特例民法法人を含む）が、救援物資の提供や専門家の派遣、ＮＰＯ法人などの活動への助成、あるいは各種支援活動のための寄附といった活動に積極的に取り組まれており、改めて感謝申し上げます。内閣府としては、引き続き、必要な手続きを最大限迅速に行うなど、できる限りの対応を行ってまいりますので、法人の皆様におかれては、
是非、それぞれの得意分野で被災地、被災者の方々を支援していただきますようお願い申し上げます。
さて、新制度への移行期間は、１２月１日で残り２年となります。これまでに、内閣府では特例民法法人約2,400 法人からの移行認定・認可申請を受付けています。新制度への理解も徐々に進み、最近、申請件数は増加しておりますが、約半数の法人がこれから申請される状況となっています。内閣府では様々な申請サポートを用意しており、それらもご活用いただけますので、できる限り早期に申請し、新制度の下で活動していただ
きたいと考えています。
私は、これからの新しい社会に、「新しい公共」の考え方を根付かせていくことが必要と考えており、国民の皆様の「居場所」と「出番」が確保され、様々な主体が「公」に参画する社会を構築することが重要と確信しています。その中で、公益法人には「新しい公共」の主要な担い手として、これまで以上に積極的な活動が期待されています。また、ＮＰＯ法人など他の「新しい公共」の担い手となる法人と連携した活動など、新しい形の公益活動も行われてきています。私としても、公益活動を応援する立場から、こうした活動を国民の皆様に知っていただけるよう広くご紹介していくとともに、寄附文化を根付かせる取組みをはじめとする様々な支援を進めてまいります。
国民の皆様の一層のご理解、ご支援をお願いいたします。
内閣府特命担当大臣 蓮舫- 67 -

新公益法人制度移行期間は残り１年
平成 24 年 11 月 27 日
本年 12 月 1 日をもって新しい公益法人制度は発足から 5 年目を迎えます。既に多くの法人が、志も新たに新公益法人に移行しています。現在までに国所管、都道府県所管を合わせて１年前の倍以上となる約 5,600の法人が公益法人として再出発し、公益の実現のため活躍しています。担当大臣として、改めて関係各位の御努力に対し、心からの敬意と謝意を表します。
さて、新制度への移行期間も残り１年となり、移行もいよいよ仕上げの段階に入りました。これまでに、国・都道府県合わせて約７割弱、約 15,000 の法人から移行認定・認可申請をいただきましたが、なお数多くの法人からの申請をいただく必要があります。当該申請は一般法人に移行する場合にも必要であり、あと 1 年の移行期間中に申請を行わなければ解散とみなされることになります。申請に当たっては、ガバナンスを含めた運営全般について法人としての考え方を整理する必要があります。内閣府又は都道府県において窓口相談や相談会などサポート策を多数用意していますので、準備の過程でお悩みがある場合は、すぐにでもお越しいただ
きたいと思います。全国の行政庁としては、できるだけ早期にかつ確実に新制度へ移行し、法人が新たな公益活動の地平へと乗り出していくことができるよう、全力で支援してまいります。
東日本大震災以降、専門的知見を活かしつつ積極的に地域の復興へと活躍する姿に象徴されるような、民間の非営利法人ならではの地域に根差した多彩な公益活動が社会に定着しつつあります。このような「民による公益」活動の裾野をより一層広げていくためには、新しい公益法人の活動を広く国民の皆様に知っていただき、企業や個人がしっかり支援していくことが必要です。このためには、新制度の下で各法人が自らの事業活動に関する透明性を高め、社会に対してより開かれた活動主体となることが欠かせません。
全ての特例民法法人が確実に新制度へ移行するため、これから移行申請される法人にあっては、残る１年のうちできるだけ早期にかつ確実に申請していただきますようお願いいたします。内閣府としても、寄附文化を醸成するための環境整備等、公益活動に対する支援を一層進めてまいりますので、新たな公益法人制度に対する国民の皆様の一層の御理解、御支援をよろしくお願いいたします。
内閣府特命担当大臣（行政刷新） 岡田克也

- 68 -

＜付属資料９＞「公益認定等に関する標準処理期間について」

公益認定等に関する標準処理期間について
平成２３年８月１日
内閣府大臣官房公益法人行政担当室

１ 標準処理期間（１）公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号）
第４条の認定及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号）第４４条の認定、第４５条の認可における行政手続法（平成５年法律第８８号）第６条に規定する通常要すべき標準的な期間は、４カ月とする。
（２）公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号）
第１１条の認定及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号）第１２５条１項の認可における行政手続法（平成５年法律第８８号）第６条に規定する通常要すべき標準的な期間は、４０日とする。

２

標準処理期間の起算日
標準処理期間の起算日は、申請書が提出された日の翌日とする。

行政手続法（平成五年十一月十二日法律第八十八号）（標準処理期間）
第六条

行政庁は、申請がその事務所に到達してから当該申請に対する処分をするまでに通常要すべき標

準的な期間（法令により当該行政庁と異なる機関が当該申請の提出先とされている場合は、併せて、当該申請が当該提出先とされている機関の事務所に到達してから当該行政庁の事務所に到達するまでに通常要すべき標準的な期間）を定めるよう努めるとともに、これを定めたときは、これらの当該申請の提出先とされている機関の事務所における備付けその他の適当な方法により公にしておかなければならない。

- 69 -

＜付属資料10＞「特定の日に移行登記を希望される法人の皆様へ」

特定の日に移行登記を希望される法人の皆様へ～平成２６年４月１日の移行希望まで伺います！～
移行登記の希望日について○ 内閣府では、審査が終了し公益認定等委員会から答申が行われた時点で、法人の皆様に希望する登記日がある場合には、その希望日をお聞きし、認定・認可日を調整することで御希望に添えるよう対応させていただいています。
○ 平成25年11月末に移行期間が満了すること及び事業年度を４月から開始する法人が多いことを踏まえ、円滑な移行を支援するため、移行登記希望日については、26年４月１日の移行登記希望までお聴きすることを基本とします。
イメージ
円滑な移行のため、認定・認可日を調整します。
希望日は平成26年4月1日まで！

申請

諮問

答申

26.3/23調整or

26.4/1

登記

11/18

認可

11/11

認定

25.8/1

移行登記
希望日

２週間以内の登記が必要です！
（整備法第106条or第121条）

お願い○ 内閣府では、「柔軟かつ迅速」をモットーに、法人の皆様の協力を得て、申請から４か月を目安にスピーディーに審査を進めることを目標としていますが、申請の時期・内容、審査の状況によっては希望する日に登記が間に合わない可能性もあります。
○ 平成26年４月からの移行を希望する法人は多数に上ると見込まれますので、25年11月の移行期間の満了の直前には申請が集中することが予想されます。該当する法人におかれては、できる限り早めに申請していただくようお願いします。
○ なお、認定・認可日を調整するにあたっては、法人の皆様から希望する登記日を示した文書をいただくこともあります。
準備が整いましたら、お早めに申請ください！！
- 70 -

＜付属資料11＞「特例民法法人に係る移行動向調査結果（国・都道府県）」

特例民法法人に係る移行動向調査結果（国・都道府県）～移行期間の満了後を見据えて～

平成25年３月４日
内閣府大臣官房公益法人行政担当室

調査概要
調査の趣旨
○ 平成20年12月１日の新公益法人制度の施行に伴い、民法に基づく従前の公益法人（特例民法法人）は、施行後５年以内に、新制度の下での公益法人か一般法人への移行申請を行うことが必要（参考１、参考２参照）○ 移行期間の満了（平25.11.30）まで残り１年となるに当たり、平成24年12月１日○調査と併せて、内閣府の申請サポート策（参考３）を周知するなど、早期申請を依頼時点で移行申請を行っていない特例民法法人（未申請法人）について、今後の予定と現在の状況を把握するため、調査を実施（注１）各省庁及び都道府県を通じて調査を実施。都道府県分を含め全国の法人の状況を調査したのは今回が初めて（注２）移行期間内に申請をしなかった特例民法法人は、法律上「みなし解散」となる。

○ 調査と併せて、内閣府の申請サポート策（参考３）を周知するなど、早期申請を依頼
調査の概要○ 調査期間：平成24年11月30日～12月25日（平24.12.１時点での状況を調査）○ 調査内容：① 各省庁及び都道府県を対象とした調査項目
・未申請法人の申請予定先と申請予定時期② 各省庁のみを対象とした調査項目
・未申請法人の移行予定先、現在の検討状況と申請方法、申請時期の遅延理由、解散予定法人の現況- 71 -

調査結果のあらまし① 新たな公益法人・一般法人への移行を20,800法人が選択
平成20年の新公益法人制度の施行により、旧制度の主務官庁制・許可主義を廃止
し、法人の設立と公益性の判断を分離
それに伴い、新制度施行時（平20.12.1）に全国で24,317あった特例民法法人のうち 、
20,800が５年の移行期間中に新たな公益法人又は一般法人への移行を選択する見込みであることが判明② 内閣府と都道府県への各申請見込数も判明
移行申請見込数20,800法人のうち、内閣府への申請は4,448法人、都道府県への申請は16,352法人
なお、内閣府への申請法人のうち、2,244が公益法人への移行を選択（都道府県については、平25.2.28現在の申請実績13,903法人のうち、6,374が公益法人の道を選択）③ 申請進捗率は約９割に
平成25年11月30日の移行期間満了を見据え、移行申請見込数を基に申請進捗率を計算すると、25年2月28日現在、 全国で86.6％の法人が申請済み（申請先別では、内閣府92.2％、都道府県85.0％）

目次

Ⅰ．全体像
① 移行期間内の移行申請数② 移行申請の進捗状況と今後の申請予定③ 移行期間満了後の全体像

Ⅱ．国所管法人の詳細① 申請予定法人の検討状況・申請方法② 申請予定法人の遅延状況と理由③ 解散予定法人の現況- 72 -

全体像①～移行期間内の移行申請数～○ 平成24年12月1日現在未申請の特例民法法人のうち、同日以降に内閣府に申請を予定
するのは483法人、都道府県に申請を予定するのは4,558法人である。
○ 平成24年11月30日現在の申請数を基に推計すると、５年の移行期間（平20.12.1～
25.11.30）中の移行申請数は全国で計20,800法人（うち内閣府への申請が4,448法人、都道府県への申請が16,352法人）と見込まれる。

今回の調査で判明
平24.12.1以降申請予定数

平24.11.30現在
申請数
内閣府
に申請

3,965法人

都道府県に申請

11,794法人

計

15,759法人

国所管

都道府県所管小計

移行期間中の申請法人総数

39法人

483法人

4,448法人

444法人（※１）（※２）

4,295法人（※１） 4,558法人

263法人

（※２）

707法人

4,334法人

5,041法人（※２）

16,352法人
20,800法人（※１）申請先を未定と回答した法人を含む。
（※２）平24.12.1 ～25.2.28の申請実績は、それぞれ内閣府135、都道府県2,109、計2,244（※３）本表には申請の意思が確認できるものを計上

全体像②～移行申請の進捗状況と今後の申請予定～○ 平成25年2月28日現在、 全国で86.6％の法人（20,800中18,003法人）が申請済み
・ 内閣府の申請進捗率は92.2％（4,448中4,100法人）・ 都道府県の申請進捗率は85.0％ （16,352中13,903法人）○ 平成25年３月１日以降の申請予定数は計2,797法人（内閣府348、都道府県2,449）＜内閣府へ申請＞＜都道府県へ申請＞

計4,448法人

計16,352法人

今後申請
348法人
(7.8%)

今後申請
2,449法人(15.0%)

申請済み（～平24.11.30）

3,965法人(89.1%)

申請済み（～平24.11.30）

11,794法人(72.1%)

申請済み（平24.12.1～
平25.2.28)

申請済み（平24.12.1～
平25.2.28)

135法人(3.0%)

2,109法人(12.9%)

今後申請

今後申請

＜申請予定法人の申請予定時期＞
平成24年度中

申請済み4,100(92.2%)

申請済み13,903(85.0%)

4～6月

平成25年度
7～9月

未定

141法人

61法人

51法人

707法人

内閣府へ

計

申請予定先別（うち平25.2.28までの
申請実績）

国所管法人

454法人

都道府県
所管法人

3,019法人

1,011法人

304法人

4,334法人

都道府県へ

計

3,473法人

1,213法人

355法人

5,041法人

計- 73 -

483法人（135）4,558法人（2,109）
5,041法人（2,244）

全体像③～移行期間満了後の全体像～○ 移行期間開始時（平20.12.1）に全国で計24,317法人（※） （国所管6,625、都道府県所管
17,818）あった特例民法法人は、５年の移行期間を経て、計20,800（国4,448、都道府県
16,352）の新たな公益法人又は一般法人に移行するものと見込まれる。
（※）国と都道府県との共管法人があるので、内訳の計（24,443法人）とは一致しない。

旧公益法人制度新公益法人制度

計24,317法人

計20,800法人

H20.12.1

H25.11.30
移行期間
内閣府へ申請国所管（各省庁）

6,625法人

都道府県
所管

17,818法人

4,448法人
うち2,244法人（50.4%）が公益法人へ
2,204法人（49.6%） （注1）が一般法人へ

都道府県へ申請

16,352法人
解散・合併等
3,517法人（注2）

申請済み13,903法人（～平25.2.28）のうち、6,374法人（45.8%）が公益法人へ
7,529法人（54.2%）が一般法人へ（注１）移行予定先が確認できない64法人を含む。
（注２）解散・合併済み、解散予定（1,313）、合併予定のほか、「申請するかどうかも含め未定」など申請の意思が確認できない法人を含む。
（注３）このほか、平20.12.1～25.2.28までの一般法人からの公益認定申請は計278法人（内閣府170、都道府県108）

国所管法人①～申請予定法人の検討状況・申請方法～○ 今後申請予定のある707法人のうち、623法人（88.1％）は申請の具体的な準備を進めている。また、申請方法については、615法人（87.0％）が電子申請を行う予定（うち455法人は電子申請用ＩＤ取得済み）＜申請予定法人の検討状況＞
Ｄ
11法人(1.6%)＜申請予定法人の申請方法＞

計707法人計707法人Ｄ
6法人(0.8%)

Ｃ
73法人(10.3%)

Ａ
284法人(40.2%)
Ｂ
339法人(47.9%)

88.1％

Ａ．申請書の作成に必要な準備がほぼ終わり、現在
申請書を作成している
Ｂ．今後の方針がおおむね固まり、申請書の作成に必要な準備を進めている
Ｃ．今後の方針（移行予定先等）について検討している
Ｄ．まだ着手していない- 74 -

Ｃ
86法人(12.2%)

Ｂ
160法人(22.6%)

Ａ
455法人(64.4%)

Ａ．電子申請（電子申請用ＩＤを取得済み）
Ｂ．電子申請（電子申請用ＩＤを未取得）
Ｃ．紙申請
Ｄ．未定・未回答

87.0％

国所管法人②～申請予定法人の遅延状況と理由～○ 今後申請予定のある707法人のうち、前回調査で未定・無回答であった法人が140法人（19.8％） 、今回の調査では未定とする法人が51法人（7.2％）である。
○ 707法人の約半数は、昨年の前回調査で、平成24年度前半までに申請することとしていた。申請が遅れた主な理由は、書類作成や組織内手続に予想以上に時間を要したこと、新制度への移行に当たり事業や財務面の見直しを行っていること等
申請予定法人707法人の前回調査での申請予定時期についての回答
61法人 51法人（8.6%） （7.2%）

今年度
調査

昨年度
調査

141法人
（19.9%）

454法人（64.2%）

119法人（16.8%）

238法人（33.7%）

152法人（21.5%）
58法人（8.2%）

平成２４年度前半～H25.3～H24.3

H25.4～6
H24.4～9

未定

H25.7～9
H24.10～
H25.3

140法人
（19.8%）

H25.4～

申請が遅れた理由（主なもの）
・書類作成に予想以上に時間を要した
・総会開催が当初より遅れた・組織内の検討に時間が掛かった
・移行予定先（公益・一般）を変更した
・行政庁への相談が遅れた・合併をした（する）
・申請に当たり事業や財務面の見直しを行っている
・共済事業も行っており、特定保険業の認可申請も行う必要がある
等

未定・
無回答

国所管法人③～解散予定法人の現況～○ 前回調査で解散予定と回答した国所管法人176法人に加え、今回調査で新たに解散予定と回答した国所管法人は77法人で、計253法人○ そのうち、調査時点（平24.12.１）で140法人（55.3％） （※）が今後の解散を予定している。
また、 13法人（5.1％）が前回調査で解散予定と回答したものの、移行申請済み又は移行も含めて検討している。
（※）今回調査で今後解散予定としている都道府県所管1,173法人と合わせると、解散予定法人数は1,313法人＜解散予定法人の現況＞

13法人(5.1%)

未回答6法人移行も含め検討 (2.4%)
７法人(2.8％)
移行申請済み6法人(2.4%)
合併済み
1法人(0.4%)

解散済み
92法人(36.4%)

解散予定
140法人(55.3%)

合併予定
1法人(0.4%)- 75 -

計253法人＜付属資料12＞ 「新たな公益活動の芽生えと今後の展望～震災後２年を前にして ～（概要）」
平成25年１月29日（火）に内閣府主催シンポジウム「新たな公益活動の芽生えと今後の展望～震災後２年を前にして～」を日本学術会議講堂で開催いたしました。
当日は、323名の方に参加いただき、作家の曽野綾子さんによる基調講演や、東日本大震災の復興活動で活躍される方によるパネルディス
カッションが行われ、今後の公益活動について、貴重な御示唆が多くあったところです。
ここでは、その一部を御紹介いたします。

主催者挨拶 内閣府公益認定等委員会委員長 池田 守男
１．本シンポジウム開催の趣旨
内閣府の公益認定等委員会委員長を務めておりま
す池田でございます。
本日は、大変お忙しい中にもかかわらず、内閣府主
催シンポジウムにこのように大勢の皆様方に御出席いただき、深く感謝申し上げます。

２．シンポジウムの構成
本日、このシンポジウムに、大変お忙しい中にもかかわらず、稲田大臣に御出席いただいております。あ
りがとうございます。後ほど御挨拶を頂戴することになっております。
また、その後、私の尊敬してやまない曽野綾子先生
から基調講演をいただくこととなっております。皆様御承知のように、曽野先生は、日本財団の会長を長く務められるとともに、貧困にあえぐ世界各国でボランティ
ア活動に取り組んで来られました。さまざまな御経験をもとに貴重なお話をお聞かせいただけるのではないかと思い、楽しみにいたしております。

その後のパネルディスカッションでは、復旧・復興活動の現場で活躍しておられるSWEET TREAT311や、そうした活動を側面から支えておられる三菱商事復興支援財団やヤマトグループの取組を通じて、今後、公益活動を社会に根づかせるために、私たち自身がどのような使命、役割を持ってこれに臨めばいいのか、御承知のように、東日本大震災から間もなく２年が このシンポジウムがそういったことを考える機会にな
経過しようとしております。震災は大変不幸なことでは れば大変ありがたいと思います。
ございますが、多くの個人や団体が寄附活動や復旧・復興活動に積極的に取り組んでおられます。これは、 ３．法人へのメッセージ
被災者の皆様の痛みを我が痛みとし、その苦しみを さて、新公益法人制度への移行期間が残り10カ月と我が苦しみとする、他者とともに生きる、その姿の現 なっております。詳しくは後ほど委員長代理の雨宮よ
われではないかと思います。これこそが、喪失されつ り説明を申し上げますが、 これま で委員会では約つある日本人の伝統的な精神、すなわち、互助・互 4,000件の申請を受け付け、約3,000件の答申を行って恵・共助の精神が社会の中に蘇りつつあることにもつ きております。新公益法人制度の施行以降、公益認定等の審査を通じて、それぞれの法人の志や活動そながるのではないかと思っております。
のものに触れさせていただいております。その一つ一
この新たな公益活動の芽生えを、私は、新しい時代 つが社会の中で大変重要な役割を担っておられ、まに、そして、次の世代でさらに大きく広げてもらいたい た、その存在はかけがえのないものであるということと願う者の一人でございます。このことは、公益認定 を強く教えられております。
等委員会の委員７人の共通の思いでもあります。この今後はぜひとも現在の使命をさらに深めていただく
思いを結実させるため、「新たな公益活動の芽生えと今後の展望」と題し、シンポジウムを開催させていた と同時に、多様化するニーズに応えて、新たな公益目的事業にチャレンジしていただくことを強く期待いたし
だくことになったわけでございます。
ます。
- 76 -

また、今後はさらに個人や企業等の支援によって新
たな公益法人や一般法人が数多く新たに誕生することにも期待しております。
我々委員会といたしましては、公益法人の皆様の活動を下支えし、社会に定着させることが使命であると考えております。移行期間終了後も、引き続きさまざ
まな局面で皆様の活動を最大限サポートさせていた
だく、そういう覚悟でございます。
４．企業へのメッセージ
また、企業は営利法人ではありますが、これからの社会において、これまで以上に多様な形での公益活動の重要な担い手になっていただきたいと願うものです。21世紀に入りましてから、企業のCSR活動は、企業自身にとりましても大変重要な活動の一つであります。しかし、それ以上に、もう一歩踏み込んでいただきまして、企業の事業活動そのものの中に公益性を追求することが、これからの時代、大変重要なファクターになってきているのではないかと思うものでございます。

商人道の中に「三方良し」という言葉がございます。
公益活動を体現することは、社会からの信頼、支持、評価にもつながってくるのではないかと思います。そういうことを考えますと、そのことは、ひいては企業の発展成長、充実、さらにサステナビリティそのものにもつながってくるものではないかと思います。
５．最後に最後になりますが、公益法人、一般法人、NPO法人
を始めとする民間の非営利組織に加えまして、地域コ
ミュニティ、個人ボランティア、そして、営利企業も含め
あらゆるセクター、組織が公益活動を担うということが大変重要ではないかと考えます。それらの主体が担う
公益活動の中には、ただ今積極的に行っていただいております災害支援はもちろんのこと、教育、福祉、
あるいは、我々の生活を豊かにする芸術、文化、ス
ポーツなども入ってまいります。そういった幅広い分
野において積極的に、公益活動を担っていただくことによりまして、かつ公益活動が社会インフラとして定着することによって、社会は一層豊かな、温かい、やさしさに満ちたものになるのではないかと思います。
私たちの生活も、それに基づきまして深みや潤いのあるものになるのは間違いないのではないかと思います。そして、その実現は私たち一人一人の行動にかかっております。
本日のシンポジウムが、今後日本が進むべき道しる
べとなることを願いまして、冒頭の御挨拶に代えさせていただきます。本日は、このように大勢の方に御出席いただきまして、心より感謝を申し上げます。改めて、皆様方のために、私ども委員会も全面的にサポートさせていただくことをお誓い申し上げて、結びといたします。ありがとうございました。

来賓挨拶 内閣府特命担当大臣 稲田 朋美
池田委員長の挨拶に続き、稲田朋美内閣府特命担
当大臣から挨拶がありました。
挨拶の中で大臣は、公益法人の東日本大震災における復旧・復興に対して敬意を表するとともに、３つのエピソードを紹介して、日本は道義大国として世界から尊敬される国を目指すべきであり、そうした国民性を有していると発言されました。
また、池田委員長の挨拶にあった「三方良し」の話を取り上げ、強欲資本主義ではない日本型の資本主義が世界に広まることが必要だとした上で、最後に、担当大臣として、公益法人の活動を精一杯支援していきたい旨発言されました。

- 77 -

基調講演 曽野綾子さん～人生のミーティング・ポイント～
続いて、作家の曽野綾子さんによる「人生のミーティング・ポイ
ント」と題した基調講演が行われました。
御講演の中で曽野さんは、御自身が海外邦人宣教者活動援助後援会の活動を始めるきっかけとなった人生の出会い（「ミーティング・ポイント」）に触れながら、40年間の海外援助活動で感じた本当に援助が必要な方にお金を届けることの難しさ、人を助けるということが多くの教えをもらう貴重な機会となったこと、活動現場であったアフリカから多くを学んだことなどについて語られました。
また、最後に、このような活動で一番大事なのは、「受けるより与えるほうが幸いである」という精神であり、その精神が公益の基本であることについてお話しされました。

御紹介いただいたエピソードの一部
・ 韓国で公益活動に携わる神父から言われた「人を助けるという貴重な機会は独占せずに、多くの人に分け与えてください」という思想に感銘を受けた。
・ マダガスカルを取材で訪れ、知り合いの看護師に会いに行った際、そこには石鹸やミルクがなく、薬包紙の代わりに手紙を切ったものを使用しているなどの貧困状況を初めて目の当たりにした。このような状況に接し、現地のカジノで偶然手にしたお金等を寄附したことが海外邦人宣教者活動援助後援会の始まりであり、「ミーティング・ポイント」であった。
・ 海外で本当に援助が必要な方にお金を届けるには、奥地に入っている神父や修道女の方々に預けると本当に正確に使っていただける。現場にいるし、物が壊れたら直すというように大切に使ってくれるし、援助後の状況を報告してくれる。これは日本の援助組織に対しても必要とされるものである。
・ コートジボワールで識字教育を行うための建物建設に対し援助した後、現地に行った際、その部屋の中が暗かったので、活動に取り組む修道女にランプを追加で買うことを提案した。しかし、学校を明るくすると生徒達の瞳孔が閉まってしまい、暗い夜道を何キロも歩いて帰ることができないことを教えてもらい、日本にいては分からない現地の実情を認識した。
（文責は公益認定等委員会事務局にあります。）

新公益法人制度の運営状況と公益法人の現状
内閣府公益認定等委員会委員長代理 雨宮孝子
基調講演の後、公益認定等委員会委員長代理の雨宮孝子
から「新公益法人制度の運営状況と公益法人の現状」について報告が行われました。
この中では、認定基準などの新公益法人制度の概要や現在の移行申請の審査の状況、東日本大震災における公益法
人の活動状況などの新制度の運用状況について触れた後、新制度における公益法人が特例民法法人と比較して寄附金収入が1.8倍になっていることや、各公益法人がどのような目的で活動しているか等の公益法人の現状について説明がありました。
- 78 -

事例紹介・パネルディスカッション
最後に、今後の公益活動の発展に向けての課題やその解決方策をテーマにパネルディスカッションを行いましたので、各出席者の主な御意見を御紹介いたします。
【出席者】
鍋島英幸

（公財）三菱商事復興支援財団 副会長
三菱商事(株）代表取締役 副社長執行役員
油井元太郎 （公社）ＳＷＥＥＴ ＴＲＥＡＴ３１１ 理事
木川 眞
ヤマトホールディングス（株）代表取締役社長執行役員（ヤマト運輸（株） 取締役会長）
黒田かをり （一財）ＣＳＯネットワーク 事務局長・理事
堀田 力（公財）さわやか福祉財団 理事長 ※コーディネーター

【鍋島英幸：（公財）三菱商事復興支援財団副会長、三菱商事副社長】○ 産業復興・雇用創出に向けて、地元の金融機関と協力し、８件、総額５億5,000万円を支援し、約800人の雇用を創出した。
○ 被災大学生へ奨学金として延べ1,700名に21億円を給付した。
○ 被災地のために活動するＮＰＯ等への助成金として370件、９億円を給付した。
○ 「ともに、前へ、ともに、明日へ」が財団の基本であり、地元のニーズに迅速に応え、息の長い支援を行っていく。
【油井元太郎：（公社）ＳＷＥＥＴ ＴＲＥＡＴ３１１ 理事】○ 震災後、友人同士が集まって立ち上げた法人であり、震災後の５月頃から炊き出しを実施した。その後、物資支援というフェーズから学習・教育支援に活動内容を変更し、現在は法人が雄勝町に開設した「雄勝アカデミー」で活動している。
○ 学習・教育支援によって復興を担う人材を育てたい。
○ 被災地は不幸な境遇にあるが、それが逆に新しいものを生み出すチャンスにもなっている。
【木川眞：ヤマトホールディングス（株）社長】○ ヤマトの本業を活かし救援物資輸送協力隊活動を実施し、車両200台、人員500名を投入した。
○ 宅急便１個について10円の寄附を１年間継続した結果、純利益の４割にあたる142億円を寄附した。
○ 助成にあたっては、「見える支援、早い支援、効果の高い支援」をコンセプトに、174件の応募に対して31件を支援した。
○ 事業と一体化する形で地元と共有できる公益的な価値を見出す活動を行っていく。
○ 官と民のつなぎ役として公益法人は最も適しているのではないか。

【黒田かをり：（一財）ＣＳＯネットワーク 理事】○ 今回の震災を契機として、ＮＰＯとＮＧＯ等の連携を始めとして、これまで繋がりがなかったところにセクターを越えた連携が生まれている。
○ 公益法人は現場と企業、現場と行政、現場と日本社会をつなぐ大きな役割を果たせるのではないか。
【堀田力：（公財）さわやか福祉財団 理事長】
○ 新公益法人制度によって、公益法人は官の規制を離れ、自由に志を活かすことができるようになった。
我々はそれを活用しなければならない。
○ 被災地の声と国・地方自治体をつなげることは、公益法人に適した役割である。
○ 公益法人のノウハウと知識が発揮されれば復興の後押しになる。
- 79 -

新たな公益活動の芽生えと今後の展望～震災後２年を前にして～アンケート集計結果
アンケート集計総数：２４８
１ 所属団体等① 公益法人 ② 一般法人 ③ ＮＰＯ法人 ④ 行政機関 ⑤ 教育機関 ⑥ 研究機関
146
35
3
8
7
1
58.9%
14.1%
1.2%
3.2%
2.8%
0.4%

⑦ 士業
16
6.5%

⑧ 民間企業 ⑨ その他
18
14
7.3%
5.6%

合計
248

２ 年齢
① 10歳代2
0.8%② 20歳代3
1.2%③ 30歳代
17
6.9%

② 女性
35
14.1%

合計
248

④ 40歳代29
11.7%⑤ 50歳代66
26.7%⑥ 60歳代 ⑦ 70歳代以上
98
32
39.7%
13.0%

合計
247

３ 性別
① 男性
213
85.9%

４ 今回のシンポジウムを何でお知りになりましたか。
① 内閣府ホームページ
94
38.7%

② 公益認定等委員会だより
101
41.6%

③ その他
48
19.8%

合計
243

５ 基調講演について① 有意義であった② どちらかといえば有意義であった③ どちらかといえば有意義でなかった④ 有意義でなかった

合計

152
70
8
8
238

63.9%
29.4%
3.4%
3.4%

156
60
5
2
223

70.0%
26.9%
2.2%
0.9%

６ パネルディスカッションについて① 有意義であった② どちらかといえば有意義であった③ どちらかといえば有意義でなかった④ 有意義でなかった

合計

７ 新たな公益活動について理解が深まったと思いますか。
① そう思う
126
54.5%② どちらかといえばそう思う
89
38.5%③ どちらかといえばそう思わない
16
6.9%④ そう思わない
0
0.0%
合計
231
感想等（①及び②と回答された方は、どのような点について理解が深まったかお書きください。）
・認定を受けるまでは、公益事業の理論にばかりこだわっていた。公益活動は机上論ではなく、いかに社会に見える活動を行っていくかが重要であると実感できた。これまで行政任せにしていた事業に、民間が関わり、民間の手によって社会をつくりあげていくことが大切なことだと感じた。（公益法人・女性・３０歳代）
・生活のためには生産活動の復興が第一ということを再認識した。その生産活動の復興に企業が貢献していることをあまり知らなかったが、まさに「官から民」へのシフトの必要性を感じたところである。私どもも私たちにできることを小さくてもいいので検討したいと思いました。（公益法人・男性・６０歳代）

８ 今後、公益法人の活動が広く社会に根付いていくためには、どのようなことが必要だと思いますか。本日のシンポジウムの御感想も含めて自由にお書きください。
・義務教育の段階で「公益活動とはどういうものか？」、「ボランティアとは、どういうものか」など徹底して教え、そして少しでも活動させて、経験を積ませることが必要である。（公益法人・男性・５０歳代）
・震災復興が遅れているという論調がメディア、マスコミ等では優勢だが、パネルディスカッションの冒頭でもコーディデーターの方から指摘があったように、もっとこうした民間活動が行われていることや、その活動に必要な、不足している資源などを社会に知らせる活動が足りないことがわかった。（公益法人・男性・５０歳代）- 80 -

＜付属資料13＞「整備法施行規則及び公益認定等ガイドラインの一部改正について」

平成２５年１月
改正のポイント○ 指定正味財産から 一般正味財産に振り替えることによって生じた「収益」は、
公益目的支出の額の計算上は、収益計上しないことができます。
・ 対象となる指定正味財産は、移行登記日の前日までに受け入れたものに限ります。

○ 既に移行認可を受けた法人については、経過措置により、指定正味財産から
一般正味財産に振り替えて過去に収益計上した部分について、公益目的支出
計画実施報告書にその旨記述することにより、計上しないことができます。
・ 本改正の施行後３年以内に終了する事業年度に係る実施報告書に限ります。

改正の背景○ 従来の公益法人から一般社団法人・一般財団法人に移行する場合、「公益目的支出計画」を作成（整備法第119条）し、純資産額に相当する額（公益目的財産額）について、公益目的支出を実施○ 使途がある実施事業に特定されている指定正味財産を費消した場合、その費消した額が実施事業の費用に計上される一方、指定正味財産を一般正味
財産へ振り替えることに伴って費用と同額が実施事業の「収益」に計上されるため、公益目的財産額が減少しない！
＜一般正味財産を取り崩す場合＞⇒収益計上無し（赤字部分）＜指定正味財産を取り崩す場合＞⇒一般正味財産に振り替えて収益計上（赤字部分）（注１、２）

公益目的財産額が減少しない！

（注１）指定正味財産とは、寄付によって受け入れた資産で、寄付者等の意思により当該 資産の使途について制約が課されている財産（注２）指定正味財産を実際に使用する場合などの際、使途の制約が解除されたことになり、
一般正味財産に収益が計上される。

施行期日
平成２５年１月２３日(水) 公布・施行（改正内閣府令）- 81 -

＜付属資料 14＞「委員長メッセージ（平成 25 年２月８日）」
所 見 ～スポーツ指導における暴力行為等の問題に関連して～
平成２５年２月８日

公益認定法では、スポーツを通じて「国民の心身の健全な発達に寄与し、又は豊かな人間性を涵養する」
ことを公益目的事業として掲げています。オリンピック等における日本選手の活躍は、見る者に感動をもたらし、私たちを勇気づけてくれました。
しかし、大変残念なことですが、そうしたスポーツの世界において、現在、指導における暴力行為やハラスメントが大きな問題となっています。暴力行為やハラスメントは、人の心と体を深く傷つけ、人と人とのつながりを断ち切るものであり、いかなる場合にも認められるものではありません。
スポーツの世界では、競技スポーツから生涯スポーツへと裾野が広がっており、社会的に大きな影響力を持つ競技スポーツ団体の多くは公益法人として認定されています。そのような団体の活動において、今回のような問題が発生したことを深く憂慮しています。
公益法人は、「民による公益」を担う中心的な存在であり、高い志を持ち、不特定かつ多数の人々の幸福につながるような様々な活動を展開していくことが期待されています。
こうした期待に応えていくため、公益法人には、社会的存在としての責務を自覚し、独善に陥らないよう
省みて現実を直視し自らを厳しく律していくこと、同時に、法人内部にとどまらず、外部の様々な関係者とも十分なコミュニケーションを通じて信頼関係を構築し、開かれた透明性の高い業務運営を行うことが求められています。
公益認定等の審査を任務とする公益認定等委員会としては、まずは、現在関係法人において行われている
事実関係の解明が、外部の視点も十分踏まえつつ、速やかにかつ徹底的に行われることを強く期待しています。その上で、関係各団体において、これを契機に発生防止策や、万一そのような事態が生じた際の適切な対応策をどう講じていくのかを明らかにし、自律した存在として自浄能力を備えていることを法人の内外に示していただきたいと考えています。
既に関係団体の中には、今回の事態を受けて暴力根絶にむけた取組を推進する方針を表明したものもあり、こうした取組を関心をもって見守っていきたいと思います。
同時に、今回のような問題は、スポーツに限らず、社会生活の様々な局面において起こりうるものです。
すべての公益法人において、この問題を自分自身の問題として重く受け止め、改めて自らの業務運営の在り方等について振り返り、法人としてのガバナンスを高めていく機会となることを強く希望するものです。
公益認定等委員会を代表して委員長 池田 守男- 82 -

＜付属資料 15＞「新しい公共」円卓会議における提案と制度化等に向けた政府の対応」に係る各府省の取組状況」（平成２２年１０月２７日）（抄）１．「新しい公共」の基盤を支える制度整備（２）非営利の法人が「市場」で活動しやすくするための制度の見直し
提案

政府の対応

概算要求、税制改正要

概算要求額

担当府省

①24 百万円

内閣府公

望その他の対応状況
公益法人

公益法人の認定等については、事後チ

＜予算＞

等の公益

ェックを適正に機能させ、柔軟でメリ【①早期申請に向け

（新規）

益認定等

認定プロ

ハリのある審査へと転換することにた新公益法人制度の②121 百万円

委員会事

セスの迅

より、平成２２年度以降の申請につい理解を深めるための

（継続）

務局総務

速化・透明

て、原則として、認定等までの期間は相談会、②専門的非常

化

４ヶ月以内とし移行期間内にすべて勤職員の増員】の認定作業が完了することを目指す。
また、外部の有識者・経験者を活用した法人向け相談会、業態別説明会への講師派遣、公益認定等の典型的な論点についての応答集の充実などにより、公益認定等に関する情報発信を推進する。

- 83 -

課

＜付属資料 16＞「委員長メッセージ（平成 23 年３月 31 日、平成 23 年４月４日」
東北地方太平洋沖地震に関する公益認定等委員会委員長からのメッセージ
平成 23 年３月 31 日

この度の東北地方太平洋沖地震により尊い生命を落とされた方々、その家族の方々に衷心より哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に謹んでお見舞いを申し上げます。
また、被災によって極めて苦しい生活を余儀なくされている方々の生活が一日も早く復旧、復興することを願ってやみません。同時に、震災の直後から、被災地を含め社会の様々な分野でこの震災から立ち上がろうとする力強い動きがあることに深く心を打たれています。公益の原点とも言うべき互助、共助の精神をもって被災地支援や震災復興の活動をされている方々に心より敬意を表します。
このような未曽有の国難とも言うべき震災から立ち上がっていくためには、官民問わず、国をあげて緊急の対策、復旧、復興に向けて、その資源と英知を結集して取り組んでいかなければなりません。公益法人は、民間にあって公益に貢献したいという「志」を持って設立された団体です。新制度における公益法人の皆様はもちろん、公益目的支出計画を実施中の一般法人の皆様、さらには、特例民法法人の皆様におかれては、
この国難とも言うべき今、何ができるか、何をなすべきかという視点から、これまでの活動にこだわることなく、是非ともこれまで培ってこられた専門的知見や経験、財産を活かし、被災者支援や震災復興に役立つ
形での活動や寄附などに資源を振り向け、取り組んでいただきたいと思います。特に、長期に亘る公益目的
支出計画を実施・検討している法人の皆様を中心として、このような分野に資源を重点的に振り向けられな
いか、法人の実情に応じて是非前向きな検討をお願い申し上げます。
公益認定等委員会としても、法人の皆様の気持ちに応えるべく、被災地支援や震災復興に役立つ形での寄附やさまざまな活動を行うために手続きが必要な場合には、積極的に協力させていただくことをお約束申し上げます。
公益法人はそれぞれ、実現をめざす「志」を持って設立され、活動されていると思いますが、そのような「志」を実現していくためには、今、我が国全体が震災から立ち直り、国難を克服しなければなりません。
法人の皆様には、このことを是非ご理解いただき、それぞれの立場でできることに是非取り組んでいただき、力を合わせて今回の震災から立ち上がっていきたいと考えています。宜しくお願い申し上げます。
公益認定等委員会 委員長 池田守男

- 84 -

政府系公益法人に対する公益認定等委員会委員長からのメッセージ
平成 23 年４月４日
この度の東日本大震災により被災されました方々には謹んでお見舞いを申し上げますとともに、被災地における一日も早い復旧・復興を心よりお祈り申し上げます。
公益法人は、税制をはじめ様々な優遇措置を受けて、公益を実現するための活動を行うものであり、国民の信頼の下で初めて成り立つ存在だと考えています。このことは、公益目的支出計画実施中の一般法人にもあてはまるものと考えています。
国家公務員出身の役員、行政からの支出や権限付与があるいわゆる政府系公益法人に対しては未だ厳しい目が向けられています。公益認定等委員会は、こうした認識の下、政府系公益法人が実施する公益に関する事業が、真に時代の要請に応えるものとなっているか、その事業規模が法人の能力と比較して適切か、国家公務員出身の役員が在籍している場合適切なガバナンスの下で役員は選任されているか、役員等の給与が勤務実態に比して高額となっていないかなどの点について厳しく注視しているところです。各法人には、国民から疑念を抱かれないよう、透明な役員選任、効率的な事業実施など適切な法人運営をお願いします。また、その事業についても、従来の事業を継続するだけでなく、法人の実情を踏まえ、専門的知見や経験を活かし、公益に関する事業の拡大や寄附を実施するなど取り組んでいただきたいと思います。特に、長期に亘る公益目的支出計画を実施・検討している法人の皆様を中心として、今回の震災による被災者支援や震災復旧・復興をはじめ社会のニーズに対応した分野に資源を重点的に振り向けられないか、法人の実情に応じて是非前向きな検討をお願い申し上げます。
各法人の皆様には、「民」による公益の増進という原点に立ち返り、今こそ日本のために率先して取り組ん
でいただきますようお願いします。
この国難ともいうべき未曾有の震災から立ち上がっていくためには、官民問わずその資源と英知を結集して取り組んでいくことが必要であり、各法人には大いに活躍していただきたく、宜しくお願い申し上げます。
公益認定等委員会 委員長 池田守男

- 85 -

＜付属資料17＞「委員長メッセージ」（平成24年7月24日）

東日本大震災の復旧・復興活動に取り組まれている皆様へ
平成 24 年７月 24 日
昨年３月 11 日に発災した東日本大震災は、東北地方を始め各地に甚大な被害をもたらし、
これまでに経験したことのない未曽有の災害でありました。この震災からの復旧・復興には、解決しなければならない多くの課題がある中で、震災直後から様々な形で、助け合いの輪が広がっていることに大変感銘を受けております。活動に携わる皆様方の姿に励まされ、内閣
府公益認定等委員会としてもその一助となれるよう、日々取り組んでいるところです。
大震災発災以降、公益認定等委員会は、公益法人等に対しての復旧・復興活動の検討を呼び掛けるとともに、震災関連事業に係る申請については、基本的に公益認定においては１か
月程度、変更認定・認可においては１週間程度で迅速な審査を行っているほか、法人の震災対応活動の情報収集及び情報提供等を行ってきました。現在、被災者支援、復旧・復興活動・寄附を実施された国所管法人は約 2000 に上っています。
一方で、被災地で活動される方々の中には、復旧・復興活動を目的とした一般法人が、公益法人になることが難しいと思われている方がおられるとの声も耳に入ってきております。
また、日本学術会議からの提言「被災地の求職者支援と復興法人創設－被災者に寄り添う産業振興・就業支援を－」（平成 24 年４月９日）においても、被災地でできるだけ多くの人が就業し復興の担い手となれるよう提言されているところです。
今回、こうした声を受け、復旧・復興活動における公益法人への期待の高さと新公益法人制度を御活用いただくための情報発信の重要性を痛感いたしました。こうした貴重な御意見を都道府県とも共有した上で、これまで以上に、被災地での復旧・復興活動が活発になり、その中でも特に税制上の優遇措置も備わった公益法人の仕組みが活用されるよう、国・地方とも歩調を合わせて、新制度に関する情報発信や申請サポートに取り組んでいきたいと考えております。また、公益認定等の審査にあたっても、被災者支援、復旧・復興活動は正に公益目的事業にふさわしい活動であるという考えの下、迅速に取り組んでいくとともに、法人の被災地の状況変化に柔軟に対応すべく、「志」を尊重した温かい審査を進めてまいります。
震災からの復旧・復興には、行政による対応だけではなく民間の積極的な活動が必要不可
欠です。そして、復旧・復興に向けては、長期的な支援が必要と考えております。公益法人・特例民法法人の方々はもちろんのこと、新たに一般法人を設立された方々、あるいはこれから公益的活動に取り組まれる方々など、被災地のために活動したいという方々におかれましては、是非とも新公益法人制度を積極的に活用していただき、民の力による復旧・復興の一翼を担ってくだされば幸いです。

内閣府公益認定等委員会- 86 -

委員長

池田

守男

＜付属資料18＞

東日本大震災の影響により、移行期間内に形式上の要件に適合する移行申請が困難な特例民法法人に関する対応について
平成24年11月30日
内閣府公益法人行政担当室
概要
東日本大震災の影響により、移行期間内に申請に必要な書類を整えることが困難な特例民法法人について、新公益法人制度に円滑かつ確実に移行することができるよう、以下の対応を図ることとし、都道府県へその内容を通知する（別紙参照）。
対応の内容
第１ 移行申請の支援について
旧主務官庁及び行政庁は、被災法人が移行期間内に申請できるよう積極的な支援に取り組む。

第２ 東日本大震災と移行申請の補正について
・申請支援によっても形式的要件を満たせない法人（下記のＡかつＢを満たす場合）からの申請→ 認定又は認可をしないのではなく、相当の期間を定めて当該申請の補正を求めることとする。
Ａ 主たる事務所が災害救助法適用区域にあること
Ｂ 以下のいずれかの事実によって震災前と同様の事業活動を再開する見通しが立たないこと（１）人的被害（２）物的被害（３）収入の減少
・補正期間：個々のケースによって判断（最長２，３年（原発事故による場合は更に延長が必要な可能性あり。））

第３ 特例民法法人への周知について
特例民法法人に対して、第２と併せて以下の内容を周知する。
（１）今年度中に移行申請を予定している行政庁に連絡すること（２）補正に要する期間について行政庁との間で認識共有を図ること

第４ 行政庁における対応について
法人との間で今後の補正のスケジュール等を確認・認識共有した上で積極的な支援に取り組む。

- 87 -

府 益 担 第 ９ ０ ２ ６ 号
平 成 ２ ４ 年 １ １ 月 ３ ０ 日【別紙別記１ 都道府県名】知事【別紙別記２ 知事名】 殿（各公益法人制度担当課扱い）

内閣府大臣官房公益法人行政担当室長

東日本大震災の影響により、移行期間内に形式上の要件に適合する移行申請が困難な特例民法法人に関する対応について（通知）

東日本大震災の影響により、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第50 号。以下「整備法」という。
）第 42 条第２項に規定する特例民法法人が、同法第 44 条に規定
する移行期間内に、同法第 99 条第１項の規定に基づく移行の認定の申請又は同法第 115 条第１項の規定に基づく移行の認可の申請（以下「移行申請」という。
）に必要な書類を整えることが困難である場合が想定されるところです。
このような場合において、特例民法法人が新公益法人制度に円滑かつ確実に移行することができる
よう、下記により取り扱うことが適当と考えられますので通知します。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項に基づく技術的助言であることを申し添えます。

記

第１ 移行申請の支援について
新公益法人制度へ移行する予定の特例民法法人であって、東日本大震災の影響により、移行申請に関する準備に支障が生じている法人については、移行期間内に形式上の要件に適合する申請ができるよう、旧主務官庁及び行政庁において、法人の運営状況を確認し、移行申請に関する準備への助言等の積極的な支援に取り組むことが適当であること。

第２ 東日本大震災と移行申請の補正について
上記第１の取組にもかかわらず、東日本大震災に際し災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）
が適用された同法第２条に規定する市町村の区域（帰宅困難者対応に係る区域を除く。
）内に、発災時点において主たる事務所を有しており、かつ、以下のいずれかの事実によって震災前と同様の事業活動を再開する見通しが立たない特例民法法人については、移行期間内に形式上の要件に- 88 -

適合する移行申請が困難である場合が想定される。
（１）発災前の役職員その他機関を構成する者であって事業に従事していた者の相当程度が、避難等の事情により事業に従事することが困難なこと。
（２）主要な事業用資産等が浸水、流失、滅失、損壊その他これらに準ずる損害を受け、復旧していないこと。
（３）発災前と比較して収入が相当程度減少しており、東日本大震災に起因することが明らかであること。
一般的に、整備法に定められた形式上の要件に適合しない移行申請があった場合、行政手続法（平成５年法律第 88 号）第７条の規定に基づき、行政庁は、申請者に対し相当の期間を定めて当該申請の補正を求めるか、又は当該申請により求められた認定若しくは認可を拒否するかのいずれかの対応をとることとされているが、上記の被災状況にある特例民法法人から形式上の要件に適合しない移行申請があったときは、その実情にかんがみ、行政庁は、補正が困難であるとして認定又は認可を拒否するのではなく、相当の期間を定めて当該申請の補正を求めることが適当であること。
申請の補正に要する相当の期間は、補正をするのに社会通念上必要とされる期間であって、個々のケースによって判断されるべきものとされており、上述した被災の状況に鑑み、最長で２、３年程度要する場合があると考えられること。ただし、移行期間満了後に特例民法法人がいたずらに存続することとならないよう、補正を行うのに必要と見込まれる期間を設定すべきであること。
なお、原子力発電所の事故による災害のために事業活動の見通しが立たない特例民法法人の取扱いについては、今後の事態の推移を勘案し、補正に要する期間が更に必要な可能性もあると考えられること。

第３ 特例民法法人への周知について
上記の取扱いについて、各都道府県所管の特例民法法人に対しこの旨を十分に周知することが適当であること。その際、行政庁は、特例民法法人に対して、以下の内容を併せて周知することが適当であること。
（１）東日本大震災の影響により移行申請に支障が生じている特例民法法人は、移行期間満了前に余裕をもって移行申請に関する組織的な意思決定を行うため、遅くとも平成 25 年３月末までに移行申請を予定している行政庁にその旨を伝えること。
（２）補正に要する期間については、下記第４により、行政庁と法人との間で認識共有を図ることとしていること。

第４ 行政庁における対応について
行政庁は、東日本大震災の影響により移行申請に支障が生じている特例民法法人から相談があった場合には、文書により、上記第２前段で述べた法人の被災状況等の事実関係及び今後の補正に関するスケジュールを確認し、及び補正に要する期間について当該法人と認識を共有した上で、引き続き積極的な支援に取り組むことが適当であること。

- 89 -

別紙

別記１（都道府県名）

別記２（知事名）

青森県

三村

申吾

岩手県

達増

拓也

宮城県

村井

嘉浩

福島県

佐藤

雄平

茨城県

橋本

昌

栃木県

福田

富一

千葉県

森田

健作

- 90 -

＜付属資料１9＞

国

都
道
府
県

内閣府
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

「各行政庁公益法人行政主管部局一覧」
機関名
公益認定等委員会事務局
大臣官房公益法人行政担当室
総務部法人局法人団体課
総務部総務学事課
総務部法務学事課
総務部私学文書課
総務部総務課
総務部学事文書課
総務部私学・法人課総務部総務課
経営管理部文書学事課
総務部学事法制課
総務部文書課
総務部政策法務課
生活文化局都民生活部管理法人課公益法人係
総務局情報統計部文書課
総務管理部文書私学課
経営管理部文書学術課
総務部総務課
総務部情報公開・法制課
総務部私学文書課
総務部情報公開・私学課
総務部法務・情報公開課
経営管理部総務局法務文書課
総務部法務文書課
総務部行財政改革推進課
総務部総務課公益法人担当
政策法務課
総務部法務課
企画県民部管理局文書課公益法人室総務部総務課
総務部総務管理局総務学事課
公益法人・団体指導課
総務部総務課
総務部総務学事課
総務局総務課
総務部学事文書課
監察局評価検査課
総務部総務学事課
総務部管理局私学文書課
総務部法務課
総務部行政経営企画課
経営支援本部法務課
総務部総務文書課
総務部文書私学局県政情報文書課
総務部法務室
総務部行政経営課
総務部学事法制課
総務部総務私学課- 91 -

電話番号（代表／直通）
03-5403-9669（相談専用）
03-5403-9555(代)011-204-5004（直）017-734-9079（直）019-629-5039（直）022-211-2295（直）018-860-1057（直）023-630-2056（直）024-521-7048（直）029-301-2243（直）028-623-2065（直）027-226-2148（直）048-830-2537（直）043-223-2160（直）03-5320-6727（直）045-210-2461（直）025-280-5017（直）076-444-3150（直）076-225-1238（直）0776-20-0246（直）055-223-1413（直）026-235-7057（直）058-272-1111（代）054-221-2866（直）052-954-6024（直）059-224-2231（直）077-528-3145（直）075-414-4038（直）06-6944-6093（直）078-362-3106（直）0742-27-8345（直）073-441-2092（直）0857-26-7884（直）0852-22-6966（直）086-226-7256（直）082-513-2246（直）083-933-2140（直）088-621-2031（直）087-832-3062（直）089-912-2186（直）088-823-9619（直）092-643-3030（直）0952-25-7002（直）095-895-2114（直）096-333-2067（直）097-506-2272（直）0985-32-4477（直）099-286-2156（直）098-866-2074（代）＜付属資料 20＞「都道府県の合議制機関の委員名簿」
都道府県名

合議制機関の名称

委員名簿（平成２４年１２月１日現在）※◎は会長（委員長） ○は会長代理（委員長代理）

北海道

北海道公益認定等審議会◎河西 邦人 （札幌学院大学経営学部経営学科教授）○田中 新一 （公認会計士（公認会計士田中新一事務所）
大浦 恵（公認会計士(瑞輝監査法人代表社員））

大萱生 哲 （弁護士（おおがゆ法律事務所））
堤悦子 （北海商科大学商学部商学科教授）

三島 敬子 （(株)セントラルプロモーション北海道代表取締役）
青森県

青森県公益認定等審議会◎遠藤 哲哉 （青森公立大学経営経済学部教授）○熊谷 清一 （弁護士）青木 智美 （公認会計士・税理士）
柴田 英樹 （弘前大学人文学部教授・公認会計士）
三浦 文恵 （八戸短期大学ライフデザイン学科准教授）

岩手県

岩手県公益認定等審議会◎吉田 瑞彦 （弁護士）○遠藤 明哲 （公認会計士・税理士）
伊藤 今子 （税理士）高嶋 裕一 （岩手県立大学総合政策学部教授）
宮本 ともみ（岩手大学人文社会科学部教授）

宮城県

宮城県公益認定等委員会◎稲葉 馨（東北大学大学院法学研究科教授）○石沢 裕一（石沢公認会計士事務所

公認会計士）

手島 道夫（手島道夫法律事務所 弁護士）

内田 直仁

（宮城大学事業構想学部准教授）

渡邉 美代子（元公立小学校校長）【以下３名は専門委員 】

秋田県

秋田県公益認定等委員会

山村 邦夫

（弁護士）

髙橋 雄一郎（公認会計士）齊藤 康則（東北学院大学経済学部専任講師）◎渡部 毅（ノースアジア大学法学部教授）○松渕 秀和 （一般財団法人秋田経済研究所専務理事）
木村 了

（税理士）

沢田 祐治 （公認会計士・税理士）
菅原 佳典 （弁護士）
山形県

山形県公益認定等審議会◎北野 通世 （山形大学理事・副学長）○出井 信夫 （東北公益文化大学教授）
伊藤 一雄 （公認会計士）
宇野 和娘 （弁護士）今田 早百合（行政書士）

福島県

福島県公益認定等審議会◎富田 哲（福島大学行政政策学類教授）○齋藤 信一 （元特定非営利活動法人超学際的研究機構理事）
阿部 寿子 （税理士）
弘子 （特定非営利活動法人まごころサービス福島センター理事長)須田長谷川貴子（公認会計士）

渡辺 慎太郎（弁護士）- 92 -

茨城県

茨城県公益認定等審議会◎横山 哲郎 （公認会計士）○阿久津 正晴（弁護士）井上 拓也 （茨城大学教授）
竹内 晶子 （元日立市収入役）
村上 正子 （筑波大学准教授）

栃木県

栃木県公益認定等審議会◎杉原 弘修 （宇都宮大学名誉教授）○神野 俊彦 （株式会社エフエム栃木代表取締役）
川村 壽文 （公認会計士）
小林 雅彦 （国際医療福祉大学教授）
白井 裕己 （弁護士）

群馬県

群馬県公益認定等審議会◎丸山 和貴 （弁護士）○大平 良治 （学校法人新島学園理事長）
権田 俊枝 （公認会計士）
小竹 裕人 （群馬大学社会情報学部准教授）
森

埼玉県

埼玉県公益法人認定等審議会

由美子 （関東学園大学経済学部教授）◎大貫 正男 （公益社団法人成年後見センター・リーガルサ
ポート相談役（元理事長））○原口 博（公認会計士）石川 博康 （弁護士）
上河内 千香子（駿河台大学法学部准教授）
髙橋 裕子 （税理士）
千葉県

千葉県公益認定等審議会◎磯崎 育男 （千葉大学教育学部教授）
○松﨑 信
石川

久

（千葉商科大学会計大学院教授・公認会計士）（淑徳大学コミュニティ政策学部教授）

西村 勝司 （公認会計士）
野﨑

薫子 （弁護士）

三浦 亜紀 （弁護士）惠

小百合 （江戸川大学社会学部教授、江戸川大学総合
福祉専門学校校長）

東京都

東京都公益認定等審議会◎小幡 純子 （上智大学法科大学院院長）○鎌野 邦樹 （早稲田大学法学学術院教授）
市川

伊三夫（久光製薬株式会社監査役）

香川 譽夫 （公認会計士香川誉夫事務所長）
鴨木 房子 （社団法人全国消費生活相談員協会消費者情報研究所参与）田中 弥生 （独立行政法人大学評価・学位授与機構准教授）
神奈川県

神奈川県公益認定等審議会◎齋藤 真哉 （横浜国立大学大学院経営学部会計・情報学科教授）○泉谷 和子 （相模女子大学短期大学部教授）
岡村 勝義 （神奈川大学経済学部教授）
小川佳子 （弁護士 横浜弁護士会）

小野 晶子 （独立行政法人労働政策研究・研修機構副主
任研究員）
弥永

真生 （筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授）

吉村

政穂 （横浜国立大学大学院国際社会科学研究科准教授）- 93 -

新潟県

新潟県公益認定等審議会◎澤村 明（新潟大学経済学部准教授）○北村 敏雄 （公認会計士）
秋山 三枝子（特定非営利活動法人くびき野 NPO サポート
センター理事長）
櫻井 香子 （弁護士）渡邉 信子 （税理士）
富山県

富山県公益認定等審議会

◎林

晃司

（弁護士）

○蟹瀬 美和子（前富山県社会福祉協議会専務理事）
桶屋 泰三 （税理士・北陸税理士会富山県支部連絡協議会
会長）
宮田 伸朗 （富山国際大学子ども育成学部長）
山﨑 佐和子（富山商工会議所女性会常任理事）
石川県

石川県公益認定等審議会◎中島 史雄 （弁護士、金沢大学名誉教授）○吉村 文雄 （金沢大学名誉教授）
舟橋 秀明(金沢大学人間社会研究域法学系准教授）

眞鍋 知子 （金沢大学人間社会研究域人間科学系准教授）
森
福井県

福井県公益認定等委員会

浩一(金沢学院大学経営情報学部教授)◎安久 彰（公認会計士）

○山川 均

（弁護士）

○山下 裕己 （福井新聞社論説主幹）
小林 明子 （福井県立大学看護福祉学部教授）
坪川 貞子 （行政書士）
山梨県

山梨県公益認定等審議会◎早川 正秋 （弁護士）○勝俣 高明 （公認会計士・税理士）
岸本

千恵 （山梨県ボランティア協会事務局長）

實川 和子 （山梨学院大学教授）
前原 昇
長野県

長野県公益認定等審議会（税理士）◎小山 邦武 （信州味噌株式会社代表取締役社長）○小林 邦一 （あがたグローバル税理士法人代表社員）
石田 直裕 （財団法人地域活性化センター理事長）
高橋 佐智子（公認会計士）
中嶌 実香 （弁護士）

岐阜県

岐阜県公益認定等審議会◎山田 貞夫 （弁護士）○市川 武雄 （公認会計士）
大野 正博 （朝日大学法学部教授）
永井 京子 （税理士）
三井 栄

静岡県

静岡県公益認定等審議会（岐阜大学地域科学部教授）◎田中 克志 （静岡大学大学院法務研究科長・教授（民法））○立石 健二 （弁護士）清水 文子 （元前常葉学園中・高等学校長）
杉山 明喜雄（公認会計士）
長岡 路子 （公認会計士）

愛知県

愛知県公益認定等審議会◎伊藤 高義 （愛知学院大学法学部客員教授）○前川 三喜男（公認会計士）
加藤 歌子 （税理士）
小池 康弘 （愛知県立大学外国語学部教授）
森美穂- 94 -

（弁護士）

三重県

三重県公益認定等審議会◎遠島 敏行 （公認会計士、全国公益法人協会中部支局部常任顧問）○名島 利喜 （三重大学人文学部教授）
澤田 博（公認会計士、税理士）

杉浦 礼子 （高田短期大学准教授）
小林 明子 （弁護士）伊藤 庄吉 （行政書士、三重県行政書士会会長）
田中 里美 （三重短期大学法経科専任講師）
滋賀県

滋賀県公益認定等委員会◎真山 達志 （同志社大学政策学部・大学院総合政策科学研究科教授）○飯野 修（公認会計士）

池口 博信 （行政書士）
井上 芳恵 （龍谷大学政策学部准教授）
中京都府

京都府公益認定等審議会

睦

（弁護士）

◎川端 伸也 （弁護士）○藤井 秀樹 （京都大学大学院経済学研究科教授）
浦坂 純子 （同志社大学社会学部教授）
佐久間 毅 （京都大学大学院法学研究科教授）
前野 芳子 （公認会計士）

大阪府

大阪府公益認定等委員会◎岡部 崇明 （摂南大学法学部教授）○髙森 哉子 （追手門学院大学経営学部教授）
相川康子 （（特活）ＮＰＯ政策研究所専務理事）

初谷 勇
林
兵庫県

兵庫県公益認定等委員会（大阪商業大学総合経営学部教授）

紀美代 （公認会計士）◎ 小森

星児 （神戸商科大学名誉教授）○松山 康二 （公認会計士）
西河 紀男 （三ツ星ベルト株式会社代表取締役会長）
正木 靖子 （弁護士）山内 直人 （大阪大学大学院国際公共政策研究科教授）
奈良県

奈良県公益認定等審議会◎中川 幾郎 （帝塚山大学大学院法政策研究科教授）○以呂免 義雄（弁護士・弁理士）
里見 良子 （公認会計士・税理士）
田中 敬一 （近畿大学経済学部教授）
福本

和歌山県

和歌山県公益認定等審議会

葵（帝塚山大学法学部教授）◎水野 八朗 （弁護士）○山本 茂（きのくに信用金庫常務理事）

金川 めぐみ（和歌山大学経済学部市場環境学科准教授）
西平 都紀子（株式会社信濃路代表取締役社長）
山中 盛義 （公認会計士・税理士）
鳥取県

鳥取県公益認定等審議会◎駒井 重忠 （弁護士）○入江 道憲 （公認会計士・税理士）
岸田 寛昭 （特定非営利活動法人 未来 理事長）
山根 里美 （税理士）山本恵子 （特定非営利活動法人 鳥取青少年ピアサポー
ト理事長）- 95 -

島根県

島根県公益認定等審議会◎玉樹 智文 （島根大学大学院法務研究科准教授）○松原 三朗 （弁護士）足立 美智子（元島根県副出納長）
大塚 真理子（行政書士）
三島 明

岡山県

岡山県公益認定等委員会（公認会計士）◎塚田 健二 （前吉備国際大学社会福祉学部教授）○福原 一義 （公認会計士）
赤木 真美 （岡山大学大学院社会文化科学研究科教授)
土井 道彦 （社会福祉法人吉備の里理事長）
中原 文子 （弁護士）

広島県

広島県公益認定等審議会◎越智 貢（広島大学大学院文学研究科教授）○石橋 三千男（公認会計士）
齋村 美由紀（弁護士）山木勝治（広島商工会議所副会頭）

山田 知子 （比治山大学現代文化学部准教授）
山口県

山口県公益認定等審議会◎天羽 満則 （天羽満則公認会計士事務所公認会計士）○中山 修身 （中山・石村法律事務所弁護士）秋山

一正 （秋山公認会計士事務所公認会計士）

石原 詠美子（石原法律事務所弁護士）
加登田 恵子（山口県立大学社会福祉学部教授）
徳島県

徳島県公益認定等審議会◎笹谷 正廣 （弁護士）○豊永 寛二 （弁護士）
井関 佳穂理（公認会計士・税理士）
喜多 三佳 （四国大学経営情報学部教授）

香川県

香川県公益認定等審議会◎小川 和彦 （香川銀コンピューターサービス株式会社顧問）○辻上 佳輝 （香川大学法学部准教授）
井上 善弘 （香川大学経済学部教授）
藤本 英子 （弁護士）安井 順子 （公認会計士）

愛媛県

愛媛県公益認定等審議会◎武田 秀治 （弁護士）○村上 宏之 （松山大学経営学部教授）
秋葉見（公認会計士）兼平 裕子 （愛媛大学法文学部教授）
五味 久枝 （トヨタカローラ愛媛株式会社代表取締役社長）
高知県

高知県公益認定等審議会◎橋本 誠（公認会計士）○松岡 章雄 （弁護士）池田 知勢 （社会福祉法人 高知県社会福祉協議会事務局長）
根小田 渡 （高知大学名誉教授）
福岡県

福岡県公益認定等審議会◎大隈 義和 （九州大学名誉教授、京都女子大学法学部教授）○村上 英明 （福岡大学法科大学院教授）
田中

里美 （弁護士）

藤田直己 （公認会計士）

文屋

俊子 （福岡県立大学人間社会学部教授）- 96 -

佐賀県

佐賀県公益認定等審議会◎奥田 律雄 （佐賀駅前法律事務所 弁護士）
○田村 浩司 （田村公認会計士事務所 公認会計士)
伊佐 淳（久留米大学経済学部 教授）

川副 知子 （特定非営利活動法人佐賀県ＣＳＯ推進機構
代表理事）
本田 洋子 （税理士・行政書士）
長崎県

長崎県公益認定等審議会◎杉原 敏夫 （長崎総合科学大学教授、放送大学客員教授）○堀江 憲二 （弁護士（堀江法律事務所））
久保 義子 （ＮＰＯ法人ふれあいフレンド副理事長）
久松 清彦 （公認会計士（久松会計事務所））
平松 喜一朗（ヤナセ産業（株）代表取締役社長）

熊本県

熊本県公益認定等審議会

◎原田 卓

（弁護士）

○緒方 洋子 （ＮＰＯ法人チェンジライフ熊本理事長）
立石 和裕 （くまもと監査法人公認会計士）
松﨑 景子 （特定非営利活動法人ひと・学び支援センター
熊本常務理事）岡本友子 （国立大学法人熊本大学大学院法曹養成研究所
教授）

大分県

大分県公益認定等審査会◎岡村 邦彦 （弁護士）○秦野 晃郎 （公認会計士）
安藤 恭子 （司法書士）
草野 義輔 （学校法人岩尾昭和学園理事長）
椋野 美智子（大分大学福祉科学研究センター教授）

宮崎県

宮崎県公益認定等審議会◎柏田 芳徳 （弁護士）○土田 博（南九州短期大学学長）

飯田 三和 （税理士）
三島 里都子（弁護士）高峰 由美 （販売戦略コンサルタント）
鹿児島県

鹿児島県公益認定等審議会◎宮廻 甫允 （鹿児島大学法文学部教授）○野田 健太郎（弁護士）
玉川 惠
宇都

鳥丸 聡
沖縄県

沖縄県公益認定等審議会（公認会計士）由美子（鹿児島大学大学院医歯学総合研究科准教授）（シンクタンク・バードウイング代表）◎渡名喜 庸安 （琉球大学大学院法務研究科長）○當真 良明 （弁護士（サイオン法律事務所））
糸村 和哲 （公認会計士（糸村公認会計事務所））
上江洲 純子（沖縄国際大学准教授）
金城

智誉 （弁護士（こころ法律事務所））幸地

啓子 （税理士（幸地啓子税理士事務所））

西村

オリエ（弁護士（ゆあ法律事務所））- 97 -

＜付属資料 21＞「委員長メッセージ（平成 22 年４月 28 日）」
国・都道府県から民による公益の増進を目指して～第二期公益認定等委員会のスタートにあたって～
平成 22 年４月 28 日
公益認定等委員会の審議の基本的な姿勢○ 公益認定等委員会は、本年４月から第二期がスタートしました。第二期においては、「柔
軟かつ迅速な審査」を旨として、これまでの審議の蓄積を有効に活かし、社会が求める公益法人のあり方に留意し、申請法人の実状をよく理解しながら審議を進めていきたいと考えています。
○ 当委員会では、法令で明確にされている基準に拠り審議を行うにあたって、常に公益法
人制度改革の本旨に立ち帰り、各法人の活動実態をふまえながら、それぞれの創意工夫や自主性をでき得る限り尊重し、民間人による合議制の機関らしく「温かく」審議に臨んでいます。
○ また、審査の迅速化を図るため、事前に明確にした論点を中心に審議を行うなど、メリハリのある審査へと質を転換させることにより、答申数は飛躍的に増大しています。さらに、法人からの申請を待つだけではなく、外部の専門家の協力による相談会、業態別研修会への講師派遣、ホームページの改修などにより、新制度・審査に関する誤解を解くべく努力をするとともに、申請法人の視点で、これまで以上に積極的に法人をサポートすることにより、新制度の理解と早期の申請を促進していきます。
都道府県の合議制の機関と共に公益の増進を目指して○

個人の価値観は多様化し、社会のニーズが多岐にわたっていることから、民間の公益活動に対する社会の期待は一層高まっています。民による公益の主要な担い手として、現在、都道府県所管の 18,000 弱、国所管の約 6,500、合わせて約 24,000 の公益法人が全国で活動しており、新制度にあわせて衣替えした新しい公益法人が各地において多数誕生し、住民の生活に密着した公益活動を行うことが期待されています。

○

今後の社会における公益活動や法人のあり方に影響を与える意味で、公益認定等委員会と都道府県の合議制の機関は、共に大変重要な役割を与えられているものと認識しています。このため、制度運用上の参考となる取組みや審査事例などについて積極的に情報交換し、国・都道府県が互いに連携・協力しながら、法人に対して制度の理解と早期の申請を促すとともに、適切な審査を進めていきたいと考えています。

○

都道府県の合議制の機関の委員の皆さんとは、審査を通じて、日本中に一つでも多くの志ある公益法人を世に送り出すことにより、民による公益の増進を実現し、共に手を携えて、温かみと深みのある社会を築いて参りたいと考えています。
公益認定等委員会 委員長 池田守男

- 98 -

＜付属資料22＞

平成23年度における公益法人等の現況について

内閣府公益認定等委員会
平成24年11月
本資料は、平成23年度の事業報告等に基づき取りまとめた「公益法人等の現況（速報値）」（平成24年９月20日公表）のデータを精査したものです（11月15日現在）。 数字の訂正がありますので、本資料を参照してください。

公益法人等の現況（平成24年11月15日現在）＜概要＞
公益法人及び公益目的支出計画実施中の一般法人（国所管の公益法人及び一般法人）から内閣府に提出された平成23年度の活動実績（※）を報告する定期提出書類（公益法人：事業報告等 一般法人：公益目的支出計画実施報告書等）に基づき集計したものです。
なお、活動実績の報告については、１事業年度経過後３か月以内に行政庁へ提出することとなっています。
（※）平成23年度中に事業年度を終了した法人の活動実績

公益法人のうち税額控除対象法人について（152法人（財団：123、社団：29））※

公益法人について（824法人（財団：606、社団：218））
合計

平均値

中央値

合計

平均値

中央値

正味財産額(億円）

27,310.2

33.3

6.7

正味財産額(億円）

5,185.2

34.3

5.7

公益目的事業費（億円）

5,389.1

6.5

0.9

公益目的事業費（億円）

1,397.4

9.2

1.1

公益目的事業比率（％）

－

82

85

公益目的事業比率（％）

－

85

87

会費収入（億円）

94.8

1,150（万円）－

寄附金収入（億円）

447.0

3.0

3,170（万円）

寄附金収入（億円）

1,041,3

1.3521（万円）

7,712(6,394)

52(43)

6(5)

990

1

1

理事（常勤）
理事（非常勤）
職員数(うち常勤)

8,130

10

8

24,518(21,415)

30(26)

4(3)

職員数(うち常勤)※移行後１事業年度経過前で活動報告を行っていない法人も含め、国所管の税額控除対象法人の総数は220法人（10月末時点）⇒公益法人824法人で、年間5,300億円を超える規模の公益活動を行っています。

⇒税額控除対象法人の寄附金収入の中央値は3,170万円。824法人全体の中央値は521万円となっています。

一般法人（移行法人）について（304法人（財団：158、社団146）

公益法人（824法人）と特例民法法人（6,523法人）の比較

合計

平均値

公益法人

中央値

公益目的財産残額（億円）

8,125.3

26.7

3.0

公益目的支出/年（億円）

1,515.9

5.0

0.5
0.3

公益目的財産残額の減少額/年（公益目的支出－収入）（億円）

722.9

2.4

特例民法法人※１

平均値

中央値

正味財産額（億円）

33.3

6.7

19.8

寄附金収入※２（万円）

12,637

521

4,323

0

理事（常勤）

1

1

1

1

平均値

中央値
1.6

理事（非常勤）

10

8

20

16

⇒移行した一般法人304法人における公益目的の活動規模は、年間1,500億円に及んでいます。

職員数

30

4

34

4

職員数（常勤）

26

3

31

4

⇒寄附金収入の平均値でみると、新しい公益法人は特例民法法人の約３倍となっています。

※１ 特例民法法人のデータについては、平成23年度特例民法法人概況調査に基づき作成※２ 特例民法法人における寄附金については、寄附金と財団法人における会費の総額を基に算出- 99 -

寄附金収入と公益目的事業費について寄附金収入の分布

公益目的事業費の分布

（法人数）
250
230

（法人数）
300

255

250

200

211

173
200

159

150
150

105
100

74

72

79

60

100

50

55

36

50

16

15

75

0

33

0

（円）

（円）

寄附金収入と公益目的事業費の関係
1
6 5
10 3% 3% 1%
6%

6
3%

14
6%

0～1000万

15
6%1000万～5000万

22
9%

68
30%

1億～５億

3
3%
9
8%

10
9%

50
29%

68
30%

21
19%

10億～20億
20億以上

17
15%

57
33%

50000万～１億

5億～10億

1
1%

44
25%

37
16%

（円）

49
45%

寄附金収入０円

寄附金収入１億円以上寄附金収入1,000～5,000万円

寄附金収入０円と1,000～5,000万円を比較すると概ね同様の傾向が見られるが、寄附金収入０円の場合には、公益目的事業費
1,000万円以下の小規模法人の割合が高くなっています。

理事・評議員及び職員数について
理事（非常勤を含む。）の分布

職員数（非常勤を含む。）の分布

（法人数）

（法人数）

400

250
216

337

350

200

300
150

250

100

165

150

122

119

108

200

81

79

54

108

50

98

100

45

71
45

50

0

0
３人以下

４～５人

６～10人

11～15人16～20人

21人以上

常勤理事と常勤職員

評議員（非常勤を含む。）の分布 ※公益財団法人606法人
（法人数）
300

常勤理事

０人

１人

２人

３人

０人
（290法人）

116

37

44

20

１人
（297法人）

22

50

47

38

２人
（133法人）

7

10

13

7

３人
（38法人）

0

2

1

3

261
250
200
144

150
100

76
52

50

46

27

0
３人以下

４～５人

６～10人

11～15人16～20人

常勤職員（人）

21人以上- 100 -

公益法人824法人中175法人が常勤の理事及び職員の合計が１名以下となっています。

- 101 -

申請
答申
申請（延べ）
答申（延べ）

申請
答申
申請（延べ）
答申（延べ）

申請
答申
申請（延べ）
答申（延べ）

申請
答申
申請（延べ）
答申（延べ）

0

50

100

150

200

250

300

350

400

16
1
327
173

20

20

45
34
2,948
2,663

4月

27
13
1,163
952

4月

4月

12月

平成20年度
平成21年度
平成22年度
平成23年度
平成24年度

28
28
355
201

27
32
2,975
2,695

5月

33
37
1,196
989

5月

5月

27

44
37
399
238

35

8

94
89
3,069
2,784

6月

91
45
1,287
1,034

6月

6月

平成20年度
1月
2月
7

申請の推移（内閣府）

73
14
472
252

15
9
50
9

212
49
3,281
2,833

7月

173
53
1,460
1,087

7月

7月

3月

53
16
525
268

11
2
61
11

248
55
3,529
2,888

8月

197
29
1,657
1,116

8月

8月

4月

6月

8
20
3
3
69
89
14
17
平成22年度
9月
10月
66
104
47
39
591
695
315
354
平成23年度
9月
10月
271
354
104
104
1,928
2,282
1,220
1,324
平成24年度
9月
10月
230
268
98
131
3,759
4,027
2,986
3,117

5月

135
48
830
402

18
5
107
22

174
199
4,201
3,316

11月

306
127
2,588
1,451

11月

11月

7月

0

100

200

300

400

500

600

138
43
968
445

21
6
128
28

91
143
4,292
3,459

12月

133
188
2,721
1,639

12月

12月

8月

33
187
4,325
3,646

1月

36
161
2,757
1,800

1月

43
56
1,011
501

1月

44
285
4,369
3,931

2月

61
310
2,818
2,110

2月

43
122
1,054
623

2月

平成21年度
9月
10月
19
25
9
8
147
172
37
45

平成20年度
平成21年度
平成22年度
平成23年度
平成24年度

25
15
197
60

67
310
4,436
4,241

3月

85
519
2,903
2,629

3月

82
316
1,136
939

3月

11月

答申の推移（内閣府）

51
13
248
73

1月
10
11
258
84

2月
17
16
275
100

3月
36
72
311
172

※ 内閣府における移行認定、移行
認可、公益認定、変更認定、変更
認可及び合併認可に係る件数（取下げ件数を除く）

12月＜付属資料23＞「申請・答申に係る月次件数」

- 102 -11

平成20年度
1月
2月
8

5

3月
13
11
37
11

8
5

13

申請
答申
申請（延べ）
答申（延べ）

申請
答申
申請（延べ）
答申（延べ）

申請
答申
申請（延べ）
答申（延べ）

申請
答申
申請（延べ）
答申（延べ）

14
6
315
217

61
63
6,957
6,397

4月

43
70
1,864
1,561

4月

4月

11

17
16
332
233

86
124
7,043
6,521

5月

44
60
1,908
1,621

5月

5月

19

43
17
375
250

295
147
7,338
6,668

6月

153
67
2,061
1,688

6月

6月

24

104
20
479
270

547
138
7,885
6,806

7月

251
97
2,312
1,785

7月

7月
63
25
542
295

2
2
39
13

773
210
8,658
7,016

8月

364
134
2,676
1,919

8月

8月

4月

6月

2
10
2
5
41
51
15
20
平成22年度
9月
10月
93
207
37
58
635
842
332
390
平成23年度
9月
10月
548
707
206
314
3,224
3,931
2,125
2,439
平成24年度
9月
10月
1,030
1,141
403
459
9,688
10,829
7,419
7,878

5月
9
6
60
26

11月
1,118
788
11,947
8,666

821
342
4,752
2,781

11月

201
88
1,043
478

11月

7月

0

0
11

200

200

600

800

1000

1200

1400

400

12月

平成20年度
平成21年度
平成22年度
平成23年度
平成24年度

1600

400

600

800

1000

1200

1400

申請の推移（都道府県）

10
4
70
30

12月
1,005
1,095
12,952
9,761

953
714
5,705
3,495

12月

307
133
1,350
611

12月

8月

653
1,163
13,605
10,924

1月

533
653
6,238
4,148

1月

176
176
1,526
787

1月

570
1,344
14,175
12,268

2月

390
1,145
6,628
5,293

2月

165
233
1,691
1,020

2月

平成21年度
9月
10月
10
22
8
11
80
102
38
49

平成20年度
平成21年度
平成22年度
平成23年度
平成24年度

36
10
138
59

369
1,480
14,544
13,748

3月

268
1,041
6,896
6,334

3月

130
471
1,821
1,491

3月

11月

答申の推移（都道府県）

48
19
186
78

1月
34
14
220
92

2月
52
29
272
121

3月
29
90
301
211

※ 都道府県における移行認定、移行認可、公益認定、変更認定、変更
認可及び合併認可に係る件数（取下げ件数を除く）

12月