平成 19 年６月期

決算短信

平成 19 年８月 27 日
上 場 会 社 名 株式会社 自重堂
上場取引所 東京・大阪 市場第二部
コ ー ド 番 号 ３５９７
ＵＲＬ http://www.jichodo.co.jp/代
表者 （役職名）代表取締役社長（氏名）出原 正博
問合せ先責任者 （役職名）常務取締役業務本部本部長（氏名）谷口 郁志 ＴＥＬ(0847)51−8111
定時株主総会開催予定日
平成 19 年９月 27 日
配当支払開始予定日
平成 19 年９月 28 日
有価証券報告書提出予定日 平成 19 年９月 28 日
（百万円未満切捨て）

１．19 年６月期の連結業績（平成 18 年７月１日〜平成 19 年６月 30 日）(1)連結経営成績
売 上 高
営業利益
経常利益
19 年６月期
18 年６月期

百万円％

23,005
21,691( 6.1)(△0.9)

１株当たり
当期純利益

百万円

％

％

百万円

％

4,082 ( 40.5)
2,906 ( 2.8)

2,173
1,505

( 44.4)(△10.0)自 己 資 本当期純利益率円

銭

円

銭

19 年６月期
124
18 年６月期
85(参考) 持分法投資損益

15
54

−
−
19 年６月期

−
−

当期純利益

百万円

2,271 (△2.3)
2,325 ( 3.2)

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益（％表示は対前期増減率）

総 資 産
経常利益率
％

8.9
6.6
−百万円

売 上 高
営業利益率
％

％

12.0
9.0
18 年６月期

9.9
13.4
−百万円

(2)連結財政状態
総 資 産

純

資 産

百万円

19 年６月期
18 年６月期(参考) 自己資本

自己資本比率百万円

35,08933,097
19 年６月期

１株当たり純資産％

25,25523,742
25,176 百万円

71.8
71.3
18 年６月期

円

銭

1,449
1,340
23,595 百万円

3096(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円

19 年６月期
18 年６月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

993
1,431

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

△1,293
△827

△798
△361

１株当たり配当金
第３
中間期末
期末
四半期末

配当金総額
(年間)

百万円

5,032
5,893

２．配当の状況
第１
（基準日）
四半期末
18 年６月期
19 年６月期
20 年６月期
（予想）

年間

配当性向
（連結）

純資産
配当率
（連結）

円

銭

円

銭

円

銭

円

銭

円

銭

百万円

％

％

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

30
35

00
00

30
35

00
00

527
608

35.1
28.2

2.3
2.5

−

−

−

−

−

−

35

00

35

00

50.7

３．20 年６月期の連結業績予想（平成 19 年７月１日〜平成 20 年６月 30 日）（％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率）

売上高
中
通

間 期
期

百万円
％
11,200△4.1
23,000
△0.0

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円
％
900 △27.7
1,900 △16.3

百万円
％
1,000
△57.4
2,100
△48.6

百万円
％
550
△57.9
1,200
△44.8

‑ 1 ‑

1 株当たり
当期純利益
円
31
69

銭
66
08

株式会社自重堂（3597）平成 19 年６月期決算短信

４．その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
有 ･ 無○
新規 −社（社名）除外 ２社（社名㈱ジェイエフシー、㈱玄海ソーイング）(注) 詳細は、６ページ「企業集団の状況」をご覧ください。
(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有 ･ ○無② ①以外の変更
有 ･ ○無(3) 発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む） 19 年６月期 17,653,506 株
18 年６月期 17,653,506 株②期末自己株式数
19 年６月期
281,718 株
18 年６月期
57,522 株(注) 1 株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、24 ページ「１株当たり情報」
をご覧ください。

(参考)個別業績の概要
１.19 年６月期の個別業績(平成 18 年７月１日〜平成 19 年６月 30 日)(1)個別経営成績
売上高

営業利益

百万円

19 年６月期
18 年６月期

経常利益

％

百万円

％

22,394 ( 6.1)
21,114 (△0.9)

2,271
2,210

( 2.8)( 5.8)

１株当たり
当期純利益

百万円

当期純利益
％

百万円

％

4,083 ( 44.1)
2,834 ( 4.2)

2,299
1,479

( 55.5)(△8.2)

自己資本比率

１株当たり純資産

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

円

銭

131
84

19 年６月期
18 年６月期（％表示は対前期増減率）

円

30
03

銭

−
−

−
−

(2)個別財政状態
総資産

純資産
百万円

19 年６月期
18 年６月期(参考) 自己資本

百万円

33,91432,172％

24,81623,153

19 年６月期

73.2
72.0

24,816 百万円

円

1,428
1,315

18 年６月期

銭57
83

23,153 百万円

２．20 年６月期の個別業績予想（平成 19 年７月１日〜平成 20 年６月 30 日）（％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率）

売上高
中
通

※

間

期
期

百万円
11,00022,400

％
△2.1
0.0

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円
％
900 △27.2
1,900 △16.3

百万円
1,000
2,100

百万円
550
1,200

％
△57.4
△48.6

％
△58.0
△47.8

1 株当たり
当期純利益
円
31
69

銭
66
08

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

‑ 2 ‑株式会社自重堂（3597）平成 19 年６月期決算短信

Ⅰ

経営成績

１．経営成績に関する分析(1）当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、一部の大企業の好調が全体を牽引して、緩やかながらも着実に回復し、景気の拡大期はいざなぎ景気を抜き、戦後最長を更新いたしました。中小企業や家計においては、景気拡大の実感は乏しいものの、完全失業率の低下など雇用環境も改善され、消費も堅調に推移いたしました。
ユニフォーム業界におきましては、企業収益の改善に伴う更新需要の拡大により、一部では明るい兆しもありましたが、暖冬の影響により、防寒衣料の動きが鈍く大変苦戦いたしました。また、原油の高騰に伴う、原材料や資材の値上げ、中国の人件費の上昇や元高、円安の進行などにより製造原価が上昇する一方、販売価格への転嫁は難しく、非常に厳しい状況が続きました。
メンズウェア業界は、カジュアル専門店などの一部の業態では好調に推移いたしましたが、天候不順により、全般的には低迷した状況が続きました。
この様な情勢のもと、ユニフォーム部門におきましては、「安全」「快適」「環境」「安心」をテーマとして、
エンドユーザーのニーズにマッチした新商品の開発に努力してまいりました。特に産業のサービス化に対応するため、サービス業向けユニフォームの強化を図ってまいりました。また、エンドユーザーへの販売代理店との同行販売を行うなど、得意先との取組強化に努力いたしました。平成 17 年１月に販売を開始したセーフティスニーカーは、ユニフォームとの相乗効果もあり、新たな営業の柱として、引き続き順調に売上を伸ばしています。医療用白衣においては、新規取引先の開拓を積極的に進め、既存得意先との取組強化を図るとともに、医療関係の展示会に出展するなど、当社医療用白衣「ホワイセル」ブランドの知名度向上と、売上の拡大に努力してまいりました。こうした諸施策を展開した結果、売上高は若干ながら増収となりました。
メンズウェア部門では、流通チャネルの変化に対応するため、専門店への販売強化を図るとともに、既存取引先との取り組みを強化してまいりました。また、生産体制や、物流体制の見直しを進め、製造原価の低減、経費の削減に努力いたしました。こうした諸施策を展開した結果、売上高は増収となり、収益面でも一定の成果を得ることができました。
生産面におきましては、生産拠点の中国一国集中の回避と原価引き下げを図る観点から、ミャンマーなどの新たなルートにおける生産の拡大を進めてまいりました。また、国内生産の効率化を図るため、九州地区の長崎県、佐賀県に分散していた当社自家工場の松浦工場と、連結子会社である株式会社玄海ソーイング、
株式会社オービットを、平成 18 年 11 月に株式会社玄海ソーイングに統合・集約いたしました。さらには、
グループ経営の効率化を図るため、平成 19 年１月に、衣料品の開発輸入・販売を主たる業務とする連結子会社、株式会社ジェイエフシーと株式会社ジェイアイディを、株式会社ジェイアイディを存続会社として合併いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は 23,005 百万円（前連結会計年度比 6.1％増）、営業利益は
2,271 百万円（前連結会計年度比 2.3％減）、経常利益は 4,082 百万円（前連結会計年度比 40.5％増）、当期
純利益は 2,173 百万円（前連結会計年度比 44.4％増）となりました。
(2）次期の見通し
今後の経済情勢につきましては、内需が堅調なことから景気は引き続き緩やかに回復すると見られますが、先行きは、国内では定率減税全廃による消費動向への影響が懸念され、海外では、米国経済の先行きの不透明感や中国の元高の影響など、経営を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が続くものと想定されます。
当社を取り巻く状況といたしましては、前期における原油高に伴う素材等の値上げが今期より製造原価に直接影響してくる見込みであり、また、中国での人件費の上昇や、税制変更などにより更なるコストアップが予想される厳しい状況にあります。
以上により、平成20年6月期の売上高は23,000百万円、営業利益1,900百万円、経常利益2,100百万円、当期純利益1,200百万円を予定しております。なお、上記の予定については、デリバティブ評価損益を含んでおりません。
(3）目標とする経営指標の達成状況
当社グループは、長期的な目標として、ＲＯＥ10％、ＲＯＡ５％の達成を掲げております。当連結会計年度における状況は、ＲＯＥ8.6％、ＲＯＡ6.2％となっております。

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２．財政状態に関する分析(1）資産、負債、純資産の状況に関する分析① 資産について流動資産は 18,376 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 173 百万円増加いたしました。主な要因は、
現金及び預金が 861 百万円減少いたしましたが、受取手形及び売掛金が 250 百万円、棚卸資産が 636 百万円
増加したことによるものであります。
固定資産は 16,712 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 1,818 百万円増加いたしました。主な要因は
有形固定資産が 417 百万円減少いたしましたが、投資有価証券が 1,359 百万円増加したことによるものであります。
② 負債について流動負債は 8,402 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 517 百万円増加いたしました。主な要因は、未払法人税等が 435 百万円増加したことによるものであります。
固定負債は 1,430 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 38 百万円減少いたしました。主な要因は繰延
税金負債が 181 百万円、長期未払金が 388 百万円増加したものの、退職給付引当金が 92 百万円、役員退職
慰労引当金が 286 百万円、その他が 230 百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産について
純資産合計は 25,255 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 1,512 百万円増加いたしました。主な要因
は、剰余金の配当により 528 百万円、自己株式の取得により 273 百万円それぞれ減少いたしましたが、当期純利益を 2,173 百万円計上したことによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況に関する分析
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下｢資金｣という）の期末残高は前連結会計年度より 860 百万円減少し、5,032 百万円（前連結会計年度比 14.6％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 993 百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益 3,861
百万円、減価償却費 279 百万円、減損損失 299 百万円等による増加と、役員退職慰労引当金の減少 286
百万円、有価証券売却益 161 百万円、デリバディブ評価益 1,151 百万円、売上債権の増加 248 百万円、棚卸資産の増加 635 百万円、法人税等の支払額 1,333 百万円等による減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 1,293 百万円となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入
1,663 百万円等による増加と、有形固定資産の取得による支出 335 百万円、投資有価証券の取得による支出 2,584 百万円等による減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 798 百万円となりました。これは主に自己株式の取得による支出 273
百万円、配当金の支払額 526 百万円等による減少によるものであります。
(3）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成 16 年

平成 17 年

平成 18 年

平成 19 年

自己資本比率

68.6％

69.9％

71.3％

71.8％

時価ベースの自己資本比率

41.5％

53.6％

57.3％

60.4％

債務償還年数

0.2 年

−年

−年

−年

25.8

694.5

1,847.57

649.2

インタレスト・カバレッジ・レシオ

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※ 利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の支払利息を使用しております。

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３．利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しております。利益配分につきましては、安定的な配当を基本として配当性向や財務状況を総合的に勘案の上、決定してまいります。また、内部留保
資金につきましては、財務体質の強化に資するとともに今後の事業活動へ有効に投資し、企業価値の向上に努めていく方針です。
なお、当期は最近の業績が安定的に推移していることもあり、株主の皆様の日頃のご支援にお応えするた
め、前期より５円増配し、１株当たり期末配当金を35円とさせていただく予定です。
また、次期の配当については、当期と同じく１株当たり 35 円の配当を予定しております。

４．事業等のリスク
当社グループの事業等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下の通りです。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
① 中国への生産の集中について当社グループは、衣料用繊維製品の製造・販売を主な事業としておりますが、その製品の80％が海外において生産されております。現在、海外生産拠点の分散化を進めてはおりますが、現状ではとりわけ中華人民共和国に集中しております。当該国においてなんらかの要因により生産活動に支障が生じた場合には、他地域への生産の振替を行わなければなりませんが、スムーズに生産の振替が実施できない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 為替レートの変動について
当社グループは、製品の輸入比率が高く、仕入価格は直接または間接的にUS＄と連動していることから、為替変動の影響により仕入コストが変動する可能性があります。このため、一部の輸入取引についてクー
ポンスワップ取引によるリスクヘッジを行っておりますが、為替変動リスクを完全には回避できませんので、為替の動向により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、上記のクーポンスワップ契約についてはヘッジ会計を適用したものを除き、時価による損益処理を行っておりますので、各期末における為替レートや日米金利差等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 棚卸資産の評価について
当社グループにおきましては、需要予測による見込み生産を行っております。過去の実績や市場の動向、各製品の販売層などを勘案し生産量を算定しておりますが、市場の急激な変化や天候不順などによる見込
み違いとなる可能性があります。その場合、見切り販売による利益率の低下や棚卸資産の増加などにより、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 株式保有について
当社グループは、金融機関や販売または仕入に係る取引会社の株式を保有しているため、株式市場の価格変動リスクを負っています。株式の価格変動リスクについては、特別のヘッジ手段を用いておりません。
なお、有価証券に係る時価に関する情報は21ページの有価証券の注記に記載しています。

‑ 5 ‑株式会社自重堂（3597）平成 19 年６月期決算短信

Ⅱ

企業集団の状況

当企業集団は、株式会社自重堂（当社）、子会社４社及び関連会社２社により構成されており、ユニフォーム
及びメンズウェアの企画、製造、販売を主な内容とした事業活動を行っております。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
区分

事業内容

主要な会社

ユニフォーム製品及びメン

ユニフォーム製品及びメンズウェア製品の当社

ズウェア製品の製造業

一貫生産及びパーツの組み立て㈱玄海ソーイング㈱川口ソーイング
昆山自重堂時装有限公司

ユニフォーム製品及びメン

ユニフォーム製品及びメンズウェア製品の当社

ズウェア製品の販売業

販売㈱ジェイアイディ
立川繊維㈱ユニフォーム製品及びメン

ユニフォーム製品及びメンズウェア製品の当社

ズウェア製品の輸入業

開発輸入㈱ジェイアイディ

アパレル製品の検品加工業

アパレル製品の検品・加工業務

上海群象富服装整理有限公司(注)前連結会計年度末において、連結子会社でありました(株)オービットは解散し、(株)ジェイエフシーは、(株)ジェイアイディと合併いたしました。

事業系統の概要図は次のとおりであります。
製 品
開発輸入・販売会社
（子会社）
㈱

検品
ジェイアイディ

製 品

検品加工業務

商社経由
製 品

製

品

製

品

㈱

玄海ソーイング㈱川口ソーイング販売会社（関連会社）※

検品加工業務海外検品加工会社（関連会社）

製造会社（子会社）

立川繊維 ㈱

検品加工
業 務

製 品

※上海群象富服装整理有限公司

検品加工業務（注） 無印 連結子会社※印 持分法非適用会‑ 6 ‑

得意先・ユーザー

昆山自重堂時装有限公司

株式会社自重堂

海外製造会社（子会社）

原材料
付属品

製

品

株式会社自重堂（3597）平成 19 年６月期決算短信

Ⅲ

経営方針

１．会社の経営の基本方針
当社グループは、「衣の夢づくり暮らしづくり」の企業理念のもと、ユニフォームとメンズウェアの製造及び販売を通じて、社会や企業の発展と環境保全に貢献してまいりたいと考えております。企業理念の実現と地球環境の保全は不可分であるとの認識のもとに、平成１１年８月にＩＳＯ１４００１の認証を取得し、環境マネジメントシステムを積極的に推進しております。又、「顧客に満足を提供する経営」の理念に基づき、提供する製品を含め、受注から出荷に至る工程及び営業活動等の各業務において、常にお客様に満足していただける商品力の向上と高品質を追求してまいります。継続的な企画力・コスト力・情報分析力の向上と品質改善によって、多様化するユーザーの期待に応え、当社及び当社グループへの信頼を更に確固たるものとするよう努めてまいります。

２．目標とする経営指標
当社グループは、株主利益重視の観点からＲＯＥ（株主資本利益率）及び投下資本の運用効率・収益性を測る指標としてＲＯＡ（総資産利益率）を重視しております。いずれも長期的な目標値をＲＯＥは10％、Ｒ
ＯＡは５％とし、事業収益力向上のため、利益重視の体制への転換、経費削減に努めてまいります。

３．会社の対処すべき課題
次期の見通しにも記載のとおり、原油高や中国における人件費の上昇、元高の影響など、経営を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が続くものと想定されます。
こうした情勢に対処するため、新規工場の開拓や、ベトナム、ミャンマーといった中国以外の国への生産シフトの推進など、生産面でのコスト構造改革を進めるとともに、物流体制の見直しなど、ローコスト経営の推進に努力してまいります。
ユニフォーム部門においては、ユーザーのニーズの情報収集・分析に努め、主力である「ワーキングウェ
ア」を中心に据えながらも、新しい分野での商品開発、新しい販売ルートの開拓、新しいビジネスモデルの構築を進めてまいります。また、｢品質の自重堂｣として、他社を圧倒する高品質・高感性の商品の開発・生産に努力してまいります。
メンズウェア部門におきましても、営業と企画の連携を深め、既存ブランドのてこ入れや新ブランドの導入を積極的に進め、エンドユーザーの関心を惹きつけ、需要を拡大させる商品の開発に努力してまいります。
また、コスト構造改革を進め、「儲かる仕組み」の構築に努力してまいります。

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Ⅳ

連結財務諸表１．連結財務諸表(1）連結貸借対照表（単位：千円）
連結会計年度科目

前連結会計年度
当連結会計年度(平成 18 年６月 30 日現在) (平成 19 年６月 30 日現在)
金 額
構成比
金 額
構成比
％

増減額
金

額

％

（資 産 の 部）
Ⅰ

流動資産5,991,860

5,130,020△861,839

２．受取手形及び売掛金

7,452,721

7,703,711

250,990

３．棚卸資産4,347,210

4,983,308

636,098

４．繰延税金資産

173,961

215,130

41,169５．その他

259,764

352,89093,126

６．貸倒引当金△22,222△8,598

13,623

流動資産合計

18,203,294Ⅱ

１．現金及び預金

55.0

18,376,463

52.4

173,168

固定資産(1）有形固定資産
１．建物及び構築物

3,452,503

3,179,926△272,577

２．土地

3,983,792

3,920,059△63,732

6,700

799

△5,900280,594

205,085△75,509３．建設仮勘定
４．その他
有形固定資産合計(2）無形固定資産

7,723,590

23.3

7,305,871

20.8△417,718

99,2370.3

53,2950.1△45,941(3）投資その他の資産
１．投資有価証券

6,274,560

7,633,831

1,359,271

２．繰延税金資産

32,263

9,888△22,375

３．その他

845,177

1,789,558

944,380

４．貸倒引当金△80,849△79,833

1,015

投資その他の資産合計

7,071,151

21.4

9,353,444

26.7

2,282,293

固定資産合計14,893,979

45.0

16,712,611

47.6

1,818,632

資産合計

33,097,273

100.0

35,089,074

100.0

1,991,801‑ 8 ‑株式会社自重堂（3597）平成 19 年６月期決算短信（単位：千円）
連結会計年度科目

前連結会計年度
当連結会計年度(平成 18 年６月 30 日現在) (平成 19 年６月 30 日現在)
金 額
構成比
金 額
構成比
％

増減額
金

額

％

（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛金

6,093,061

6,053,075△39,986

２．未払金

491,282

548,345

57,062

３．未払法人税等

664,688

1,099,881

435,193

４．未払消費税等

91,92021,046△70,874

５．返品調整引当金

77,48578,418932

６．賞与引当金

291,874

323,141

31,267

７．その他

174,905

279,049

104,144

流動負債合計Ⅱ

7,885,218

23.8

8,402,957

23.9

517,739

固定負債
１．繰延税金負債

231,822413,689

181,866

２．退職給付引当金503,847

411,533△92,314

３．役員退職慰労引当金

286,230−△286,230−

388,560

388,560

447,476

216,916△230,559

４．長期未払金
５．その他
固定負債合計

1,469,375

4.5

1,430,698

4.1△38,677

負債合計

9,354,594

28.3

9,833,656

28.0

479,062

１．資本金2,982,499

9.0

2,982,499

8.5−

２．資本剰余金

1,827,395

5.5

1,827,723

5.2

328

３．利益剰余金

17,541,270

53.0

19,186,550

54.7

1,645,280

４．自己株式△35,814△0.1△308,661△0.9△272,847

22,315,351

67.4

23,688,112

67.5

1,372,761

1,197,161

3.6

1,381,548

3.9

184,386

２．繰延ヘッジ損益

23,6770.1

20,2290.1△3,448３．為替換算調整勘定

59,311

0.2

87,0540.3

27,743

1,280,151

3.9

1,488,833

4.3

208,681

147,177

0.4

78,472

0.2△68,704

純資産合計

23,742,679

71.7

25,255,418

72.0

1,512,738

負債純資産合計

33,097,273

100.0

35,089,074

100.0

1,991,801（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等
１．その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計
Ⅲ 少数株主持分‑ 9 ‑株式会社自重堂（3597）平成 19 年６月期決算短信(2）連結損益計算書（単位：千円）
連結会計年度科目

当連結会計年度

前連結会計年度
自至

平成 17 年７月 １日
平成 18 年６月 30 日

金額

自 平成 18 年７月 １日
至 平成 19 年６月 30 日

百分比

金

額

百分比

増減額
金

額

％

Ⅰ 売上高

21,691,593

100.0

23,005,394

100.0

1,313,800

Ⅱ 売上原価15,233,737

70.2

16,376,059

71.2

1,142,322

6,457,856

29.8

6,629,334

28.8

171,478

4,132,505

19.1

4,358,265

18.9

225,760

2,325,350

10.7

2,271,069

9.9△54,281

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営業利益
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息及び配当金

117,188

168,779

51,591

２．有価証券売却益

89,762

161,079

71,317

３．賃貸料収入150,489

168,465

17,976

４．為替差益98,558

223,564

125,006

５．デリバティブ評価益108,266

1,151,154

1,042,887

６．その他

105,018

103,556△1,462

営業外収益合計Ⅴ669,283

3.1

1,976,601

8.6

1,307,318

営業外費用
１．支払利息

775

1,531

755

２．有価証券売却損

1,197

−

△1,197

３．賃貸設備関連費用

83,99991,057

7,057

４．その他

2,380

72,99770,617

営業外費用合計
経常利益
Ⅵ88,354

0.4

165,587

0.7

77,2332,906,279

13.4

4,082,083

17.8

1,175,804

特別利益
１．投資有価証券売却益−

44,57844,578２．固定資産売却益

27,784

195,471

167,687

３．その他

1,410

14,076

12,666

特別利益合計Ⅶ

29,1940.2

254,126

1.1

224,932

特別損失
１．投資有価証券評価損２．割増退職金1,464

24,49423,029−16,425

16,425

３．減損損失355,010

299,044△55,966

４．その他

7,767

135,201

127,433

特別損失合計364,2421.7

475,165

2.1

110,923

税金等調整前当期純利益

2,571,232

11.9

3,861,044

16.8

1,289,812

法人税、住民税及び事業税

1,229,172

5.7

1,733,608

7.6

504,436

法人税等調整額△161,159△0.7

40,6760.2

201,835

2,272

0.0

87,1990.4

84,926

1,505,492

6.9

2,173,960

9.4

668,468

少数株主損失当期純利益‑ 10 ‑

株式会社自重堂（3597）平成 19 年６月期決算短信(3）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（平成 18 年７月１日〜平成 19 年６月 30 日）（単位：千円）
株主資本
資本金

資本剰余金

利益剰余金

2,982,499

1,827,395

17,541,270△35,81422,315,351

剰余金の配当−−△528,679−△528,679

当期純利益

−

−

2,173,960−

2,173,960

自己株式の取得−−−△273,380△273,380

自己株式の処分

−

328

−

532

860

株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額（純額）

−

−

−

−

−

−

328

1,645,280△272,847

1,372,761

2,982,499

1,827,723

19,186,550△308,661

23,688,112

平成 18 年６月 30 日 残高

自己株式

株主資本合計

連結会計年度中の変動額

連結会計年度中の変動額合計
平成 19 年６月 30 日 残高

評価・換算差額等
その他有価証 繰延ヘッジ
券評価差額金損益

平成 18 年６月 30 日 残高

為替換算調 評価・換算
整勘定
差額等合計

少数株主持 純資産合計
分

1,197,161

23,67759,311

1,280,151

147,177 23,742,679

剰余金の配当

−

−

−

−

−

△528,679

当期純利益

−

−

−

−

−

2,173,960

自己株式の取得

−

−

−

−

−

△273,380

自己株式の処分

−

−

−

−

−

860

184,386△3,44827,743

208,681△68,704

139,977

連結会計年度中の変動額合計

184,386△3,44827,743

208,681△68,704

1,512,738

平成 19 年６月 30 日 残高

1,381,548

20,22987,054

1,488,833

連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）‑ 11 ‑

78,472 25,255,418

株式会社自重堂（3597）平成 19 年６月期決算短信

前連結会計年度（平成 17 年７月１日〜平成 18 年６月 30 日）（単位：千円）
株主資本
資本金

資本剰余金

利益剰余金

2,982,499

1,827,395

16,413,480△26,389

21,196,986

剰余金の配当−−△352,102−△352,102

利益処分による役員賞与−−△25,600−△25,600

当期純利益

−

−

1,505,492−

1,505,492

自己株式の取得−−−△9,424△9,424

株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額（純額）

−

−

−

−

−

−

−

1,127,789△9,424

1,118,365

2,982,499

1,827,395

17,541,270△35,81422,315,351

平成 17 年６月 30 日 残高

自己株式

株主資本合計

連結会計年度中の変動額

連結会計年度中の変動額合計
平成 18 年６月 30 日 残高

評価・換算差額等
その他有価証 繰延ヘッジ
券評価差額金損益

平成 17 年６月 30 日 残高

為替換算調 評価・換算
整勘定
差額等合計

少数株主持 純資産合計
分

582,158−

42,650624,808

138,342 21,960,137

剰余金の配当

−

−

−

−

−

△352,102

利益処分による役員賞与

−

−

−

−

−

△25,600

当期純利益

−

−

−

−

−

1,505,492

自己株式の取得

−

−

−

−

−

△9,424

615,003

23,677

16,661

655,3428,834

664,177

連結会計年度中の変動額合計

615,003

23,677

16,661

655,3428,834

1,782,542

平成 18 年６月 30 日 残高

1,197,161

23,67759,311

1,280,151

連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）‑ 12 ‑

147,177 23,742,679

株式会社自重堂（3597）平成 19 年６月期決算短信(4）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
連結会計年度科目
Ⅰ

前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成 17 年７月１日
至 平成 18 年６月 30 日

自 平成 18 年７月１日
至 平成 19 年６月 30 日

金

額

金

額

増減額
金

額

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

2,571,232

3,861,044

1,289,812

減価償却費

310,099

279,838△30,261

減損損失

355,010

299,044△55,966

貸倒引当金の増減（△）額△1,843△14,639△12,796

賞与引当金の増減（△）額

19,97031,267

11,296

返品調整引当金の増減（△）額

△382

932

1,314

退職給付引当金の増減（△）額

11,170△92,314△103,484

役員退職慰労引当金の増減（△）額

16,430△286,230△302,660△117,188△168,779△51,591

775

1,531

755

有価証券売却益△89,762△161,079△71,317

有価証券売却損

1,197−△1,197

固定資産売却益△27,784△195,471△167,687

投資有価証券売却益−△44,578△44,578

デリバティブ評価益△108,266△1,151,154△1,042,887

売上債権の増（△）減額△85,018△248,236△163,218

棚卸資産の増（△）減額△212,924△635,541△422,616

仕入債務の増減（△）額△315,265△40,669

274,595

役員賞与の支払額△25,600−

25,600その他

370,091

720,258

350,167小計

2,671,942

2,155,222△516,720

111,692

173,695

62,003△775△1,531△755△1,350,990△1,333,459

17,531

1,431,868

993,926△437,942

受取利息及び受取配当金
支払利息

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

‑ 13 ‑

株式会社自重堂（3597）平成 19 年６月期決算短信（単位：千円）
連結会計年度科目
Ⅱ

前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成 17 年７月１日
至 平成 18 年６月 30 日

自 平成 18 年７月１日
至 平成 19 年６月 30 日

金

額

金

額

増減額
金

額

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△88,626△90,972△2,346

定期預金の払戻による収入

112,785

92,626△20,159

有価証券の取得による支出△800,100−

800,100

有価証券の売却による収入

843,571−△843,571

有形固定資産の取得による支出△58,377△335,665△277,288

有形固定資産の売却による収入

84,712−△84,712

無形固定資産の取得による支出△13,808△4,5959,212

投資有価証券の取得による支出△1,276,887△2,584,998△1,308,111

投資有価証券の売却による収入

484,136

1,663,371

1,179,235△115,210△33,563

81,647△827,804△1,293,798△465,993−−−

自己株式の取得による支出△9,424△273,380△263,955

自己株式の売却による収入

−

860

860

△352,086△526,144△174,058△361,511△798,664△437,153△89,527

238,350

327,877

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減（△）額

配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ 現金及び現金同等物の増減（△）額

153,025△860,186△1,013,212

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

5,740,070

5,893,095

153,025

Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

5,893,095

5,032,909△860,186‑ 14 ‑

株式会社自重堂（3597）平成 19 年６月期決算短信

２．連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社
４社
株式会社玄海ソーイング、株式会社川口ソーイング
株式会社ジェイアイディ、昆山自重堂時装有限公司
前連結会計年度末において、連結子会社でありました株式会社オービットは解散し、株式会社ジェイエフ
シーは株式会社ジェイアイディと合併いたしました。
(2）非連結子会社−社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用会社−社
該当事項はありません。
(2）持分法非適用会社
２社
立川繊維株式会社、上海群象富服装整理有限公司
関連会社２社については、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が無いため、これらの会社に対する投資について持分法を適用せず、原価法により評価しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち昆山自重堂時装有限公司の決算日は 12 月 31 日でありますが、連結財務諸表作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②デリバティブ
時価法③棚卸資産
主として月次総平均法による原価法により評価しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
15〜50 年
②無形固定資産
当社及び国内連結子会社は定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②返品調整引当金
当社は、製品の返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、返品見込額利益相当額を計上しております。
③賞与引当金当社及び国内連結子会社は、従業員に支給する賞与に充てるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。
④退職給付引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、費用処理しております。
‑ 15 ‑

株式会社自重堂（3597）平成 19 年６月期決算短信(追加情報)
従来、当社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しておりましたが、平成 18 年９月８日の取締役会において、役員退職慰労金制度の廃止を決議するとともに、
平成 18 年９月 27 日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金の打ち切り支給する旨を決議しております。支給時期は、各取締役及び各監査役の退任の時以降としておりますので、役員退職慰労金は全額取崩して「長期未払金」に振り替えております。
(4）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付されている外貨建買掛金は振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引、クーポンスワップ取引
ヘッジ対象…輸入取引に係る外貨建買掛金③ヘッジ方針
為替予約取引及びクーポンスワップ取引による残高は、予定輸入取引高を超えない範囲内としております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性評価の判定は比率分析によることとしておりますが、当社グループで行っている為替予約
取引及びクーポンスワップ取引は、輸入取引の外貨と同一通貨のみで実行していることから、有効性評価の判定を省略しております。
⑤その他
ヘッジ手段である為替予約取引及びクーポンスワップ取引については、当社及び当社製品の輸入を行っている連結子会社が実行しております。
当社においては経理部が取引を担当し、重要な取引内容については、取締役会等において報告が行われます。
連結子会社においては、所定の手続に従い、各連結子会社の財務部門が取引を担当しており、必要に応じて当社経理部に確認の上、実行しております。又、取引状況、残高等についてグループ会議において報告が行われております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
６．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

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株式会社自重堂（3597）平成 19 年６月期決算短信

３．連結財務諸表に関する注記事項（連結貸借対照表関係）
関連会社に対するものは次のとおりであります。
（前連結会計年度）
投資有価証券（株式）391 千円その他（出資金）15,629（当連結会計年度）
26 千円
2,742

（連結損益計算書関係）
１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
役員報酬給料
荷造運搬費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額（前連結会計年度）
1,162,748 千円
523,862
231,059
73,572
29,290（当連結会計年度）
1,190,246 千円
583,635
257,587
41,8806,978（前連結会計年度）
27,062 千円
721
27,784（当連結会計年度）
194,826 千円
644
195,471

２．固定資産売却益
土地
その他
合

計

３．減損損失当社グループは、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。事業用資産については主として管理会計上の事業所を単位としてグルーピングし、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。
（当連結会計年度）
当中間連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所
用途
種類
減損損失
旧玄海ソーイング工場
遊休工場
建物及び構築物、その他
14,400千円（長崎県松浦市）
旧オービット工場
遊休工場
建物及び構築物、その他
34,546（佐賀県伊万里市）
賃貸ビル
賃貸資産
土地
55,022（広島県福山市）
昆山自重堂工場
生産工場
建物及び構築物、その他
195,076（中国江蘇省）
合計
299,044
遊休工場については、当連結会計年度において、九州地区の当社自社工場および製造子会社の統合を行ったことに伴い、旧玄海ソーイング工場及び旧オービット工場が遊休化し、将来の用途についても未確定であることから、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（旧玄海ソーイング工場14,400千円、旧オービット工場34,546千円）として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、固定資産税評価額に基づいて評価しております。
賃貸資産については、帳簿価額に対し時価が著しく下落している賃貸ビルについて、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（55,022千円）として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを6.1％で割り引いて算定しております。
生産工場については、営業活動から生ずる損益が継続して赤字である海外の製造子会社の昆山自重堂について、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（195,076千円）として特別損失に計上しております。

‑ 17 ‑

株式会社自重堂（3597）平成 19 年６月期決算短信（前連結会計年度）
当中間連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所
用途
種類
減損損失
物流センター予定地
遊休地
土地
355,010千円（広島県福山市）
合計
355,010
当連結会計において、帳簿価額に対し著しく時価が下落している遊休地について、帳簿価額を回収可能価額まで減額するとともに、当該減少額を減損損失（355,010 千円）として特別損失に計上しております。なお、
当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、不動産鑑定評価額に基づいて評価しております。
（連結株主資本等変動計算書関係）（当連結会計年度）
1.発行済株式に関する事項
株式の種類
前連結会計年度末

増加

17,653,506 株

普通株式

2.自己株式に関する事項
株式の種類
前連結会計年度末（注）1.

当連結会計年度末−株増加

57,522 株

普通株式

減少
−株
減少

225,022 株

17,653,506 株
当連結会計年度末

826 株

281,718 株

株式数の増加のうち、10,022 株は単元未満株式の買取りによる増加であり、215,000 株は自己株式の取得による増加であります。
株式の減少 826 株は、単元未満株式の買増しによる減少であります。

2.

3.配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成 18 年９月 27 日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額

１株当たり配当額

527,879 千円

30.00 円

基準日

効力発生日

平成 18 年６月 30 日

平成 18 年９月 28 日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定

株式の種類 配当の原資

平成 19 年９月 27 日
普通株式
定時株主総会

利益剰余金

配当金の
総額
608,012 千円（前連結会計年度）
1.発行済株式に関する事項
株式の種類
前連結会計年度末
普通株式

17,653,506 株

減少
−株

効力発生日

当連結会計年度末−株増加

48,390 株

普通株式

基準日

35.00 円 平成 19 年６月 30 日 平成 19 年９月 28 日

増加

2.自己株式に関する事項
株式の種類
前連結会計年度末
（注）

１株当たり
配当額

減少

9,132 株17,653,506 株
当連結会計年度末−株57,522 株

株式数の増加 9,132 株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

3.配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成 17 年９月 28 日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額

１株当たり配当額

352,102 千円

20.00 円

基準日

効力発生日

平成 17 年６月 30 日

平成 17 年９月 29 日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定

株式の種類 配当の原資

平成 18 年９月 27 日
普通株式
定時株主総会

利益剰余金

配当金の
総額
527,879 千円‑ 18 ‑

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

30.00 円 平成 18 年６月 30 日 平成 18 年９月 28 日

株式会社自重堂（3597）平成 19 年６月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（前連結会計年度）（当連結会計年度）
現金及び預金勘定
5,991,860 千円
5,130,020 千円
預入期間が３か月を超える定期預金等△98,764△97,110
現金及び現金同等物
5,893,095
5,032,909

５．セグメント情報(1）事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社及び連結子会社は衣料品製造販売を事業内容としており、当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。
(2）所在地別セグメント情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも 90％超であるため、記載を省略しております。
(3）海外売上高
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、海外売上高は連結売上高の 10％未満のため、記載を省略しております。

６．リース取引
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額（前連結会計年度）（当連結会計年度）
取得価額相当額
4,368 千円
4,368 千円
減価償却累計額相当額
2,184
3,057
期末残高相当額
2,184
1,310(2）未経過リース料期末残高相当額等
１年内
１年超
合

計

（前連結会計年度）
881 千円1,350
2,232（当連結会計年度）
896 千円
4541,350(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失（前連結会計年度）（当連結会計年度）
支払リース料
5,006 千円
913 千円
減価償却費相当額
4,769873
支払利息相当額
7932(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

‑ 19 ‑

株式会社自重堂（3597）平成 19 年６月期決算短信

７．関連当事者との取引（当連結会計年度）
該当事項はありません。
（前連結会計年度）
該当事項はありません。

８．税効果会計繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（前連結会計年度）
繰延税金資産（流動）
未払事業税
50,610 千円
賞与引当金
117,452
棚卸資産未実現損益
8,778
その他
3,144
小計
179,985（当連結会計年度）
82,590 千円
130,373852
1,314
215,130

評価性引当額繰延税金資産(流動)の総額△2,779177,205−
215,130

繰延税金負債（流動）その他
繰延税金負債（流動）の総額△3,243△3,243−−

繰延税金資産（流動）の純額

173,961

215,130

繰延税金資産（固定）
退職給付引当金
減価償却費
貸倒引当金
投資有価証券評価損
役員退職慰労引当金
長期前受収益
減損損失
税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産（固定）の総額

198,057 千円
110,494
17,055
9,554
115,636
28,398143,424
13,164
6,896
642,682

167,429 千円
124,971
21,913
19,958
156,978
8,841
31,689−14,485546,267

評価性引当額繰延税金資産（固定）の総額△13,387
629,294−546,267

繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益繰延税金負債（固定）の総額△812,403△16,449△828,853△936,024△14,043△950,068

繰延税金資産（固定）の純額

199,559△403,800‑ 20 ‑

株式会社自重堂（3597）平成 19 年６月期決算短信

９．有価証券(1）その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）前連結会計年度（平成 18 年６月 30 日） 当連結会計年度（平成 19 年６月 30 日）
種

類

取得原価

連結貸借対
照表計上額

差

額

取得原価

連結貸借対
照表計上額

差

2,024,544

4,036,935

2,012,391

2,217,368

4,482,136

2,264,768

−

−

−

−

−

−

社債

50,26951,5691,300

46,12547,664

1,539

その他

37,95739,274

1,316

209,592

221,221

11,629③その他

289,964

359,91469,950558,701

665,671

106,969

2,402,735

4,487,693

2,084,958

3,031,786

5,416,694

2,384,907

268,985

246,538△22,447

172,774

130,599△42,175

−

−

−

−

−

−

56,07255,322△750

25,625

24,687△937

その他

431,328

390,895△40,433

834,771814,171△20,600③その他

451,883

439,680△12,203

314,015

310,390△3,625

1,208,270

1,132,435△75,834

1,347,186

1,279,847△67,338

3,611,005

5,620,128

2,009,123

4,378,973

6,696,542

2,317,569

①株式
連結貸借対
照表計上額
が取得原価
を超えるも
の

②債券
国債・地方債等

小

計

①株式
連結貸借対
照表計上額
が取得原価
を超えない
もの

額

②債券
国債・地方債等
社債

小
合

計

計

(2）前連結会計年度中及び当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成 17 年７月１日 至平成 18 年６月 30 日）
売却額

当連結会計年度（自平成 18 年７月１日 至平成 19 年６月 30 日）

売却益の合計額

売却損の合計額

89,762

1,197

1,327,707（単位：千円）

売却額

売却益の合計額

1,457,520

売却損の合計額

205,658（3）時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額−（単位：千円）前連結会計年度（平成 18 年６月 30 日）

当連結会計年度（平成 19 年６月 30 日）

連結貸借対照表計上額

連結貸借対照表計上額

その他有価証券
非上場株式
金銭信託（合同運用型）
投資事業組合

72,353500,000
81,686

71,915800,000
65,346（4）その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額（単位：千円）前連結会計年度（平成 18 年６月 30 日）

当連結会計年度（平成 19 年６月 30 日）

１年内

１年超
５年内

５年超
10 年内

10 年超

１年内

１年超
５年内

５年超
10 年内

10 年超

国債・地方債等

−

−

−

−

−

−

−

−

社債

−

76,44430,447−−72,352

−

−

その他

−

−

77,360352,808−

661,183

120,903

253,305②その他−

223,588

214,409289,631−

131,094477,303

221,035−

300,032

322,216

642,439−

864,630

598,207474,341①債券

合計‑ 21 ‑

株式会社自重堂（3597）平成 19 年６月期決算短信

10．デリバティブ取引
取引の状況に関する事項（当連結会計年度）（平成 19 年６月 30 日現在）
① 取引の内容
当社グループの利用しているデリバティブ取引は、通貨関連の為替予約取引及びクーポンスワップ取引であります。
② 取引に対する取組方針及び利用目的
当社グループは、通貨関連の為替予約取引及びクーポンスワップ取引については、外貨建輸入取引に係る為替変動のリスクを軽減する目的で行っております。その残高は、確実に発生すると見込まれる予定輸
入取引高の範囲内に限定しております。
なお、当社グループでは、デリバティブ取引は、リスクヘッジ目的のみで使用することとし、投機的な取引は行わない方針としております。ヘッジ会計に関する事項は以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付されている外貨建買掛金は振当処理を行っております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引、クーポンスワップ取引
ヘッジ対象…輸入取引に係る外貨建買掛金
ヘッジ方針
為替予約及びクーポンスワップ取引による残高は、予定輸入取引高を超えない範囲内としております。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性評価の判定は比率分析によることとしておりますが、当社グループで行っている為替予約取引及びクーポンスワップ取引は、輸入取引の外貨と同一通貨のみで実行していることから、有効性評価の判定を省略しております。
③ 取引におけるリスクの内容
通貨関連の為替予約取引及びクーポンスワップ取引については、上記のとおり、為替相場変動のリスク軽減目的によるものであり、リスクの内容も低いものと判断しております。又、主要取引銀行を取引の相手方としているため、信用リスクについてもほとんどないと判断しております。
④ 取引に係るリスク管理体制
通貨関連の為替予約取引及びクーポンスワップ取引については、当社及び当社製品の輸入を行っている
連結子会社が実行しております。
当社においては経理部が取引を担当し、重要な取引内容については、取締役会等において報告が行われます。
連結子会社においては、所定の手続に従い、各連結子会社の財務部門が担当しており、必要に応じて当社経理部に確認の上、実行しております。又、取引状況、残高等についてグループ会議において定期的に報告が行われております。
（前連結会計年度）（平成 18 年６月 30 日現在）
① 取引の内容
当社グループの利用しているデリバティブ取引は、通貨関連の為替予約取引及びクーポンスワップ取引であります。
② 取引に対する取組方針及び利用目的
当社グループは、通貨関連の為替予約取引及びクーポンスワップ取引については、外貨建輸入取引に係る為替変動のリスクを軽減する目的で行っております。その残高は、確実に発生すると見込まれる予定輸
入取引高の範囲内に限定しております。
なお、当社グループでは、デリバティブ取引は、リスクヘッジ目的のみで使用することとし、投機的な取引は行わない方針としております。ヘッジ会計に関する事項は以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付されている外貨建買掛金は振当処理を行っております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引、クーポンスワップ取引
ヘッジ対象…輸入取引に係る外貨建買掛金
ヘッジ方針
為替予約及びクーポンスワップ取引による残高は、予定輸入取引高を超えない範囲内としております。
‑ 22 ‑

株式会社自重堂（3597）平成 19 年６月期決算短信

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性評価の判定は比率分析によることとしておりますが、当社グループで行っている為替予約取引及びクーポンスワップ取引は、輸入取引の外貨と同一通貨のみで実行していることから、有効性評価の判定を省略しております。
③ 取引におけるリスクの内容
通貨関連の為替予約取引及びクーポンスワップ取引については、上記のとおり、為替相場変動のリスク軽減目的によるものであり、リスクの内容も低いものと判断しております。又、主要取引銀行を取引の相手方としているため、信用リスクについてもほとんどないと判断しております。
④ 取引に係るリスク管理体制
通貨関連の為替予約取引及びクーポンスワップ取引については、当社及び当社製品の輸入を行っている
連結子会社が実行しております。
当社においては経理部が取引を担当し、重要な取引内容については、取締役会等において報告が行われます。
連結子会社においては、所定の手続に従い、各連結子会社の財務部門が担当しており、必要に応じて当社経理部に確認の上、実行しております。又、取引状況、残高等についてグループ会議において定期的に報告が行われております。

11．退職給付(1）採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員退職金規程に基づく社内積立制度のほか、昭和 44 年７月より適格退職年金制度に加入しております。国内連結子会社は、各社とも社内積立制度のみを設けております。

(2）退職給付債務及びその内訳
退職給付債務
年金資産未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務債務
退職給付引当金（前連結会計年度）△956,654 千円
570,115△386,539△122,326
5,018△503,847（当連結会計年度）△853,061 千円
538,637△314,423△98,364
1,254△411,533（前連結会計年度）
58,511 千円
26,173△7,792
12,134
3,764
92,791（当連結会計年度）△51,086 千円△23,606
8,551
17,336△3,764△52,568（前連結会計年度）
2.5 ％
1.5
期間定額基準５ 年
５（当連結会計年度）
2.5 ％
1.5
期間定額基準５ 年
５(3）退職給付費用の内訳
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務債務の費用処理額
退職給付費用(4）退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
割引率
期待運用収益率
退職給付見込額の期間配分方法
数理計算上の差異の処理年数
過去勤務債務の処理年数‑ 23 ‑

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12．一株当たり情報
前連結会計年度（平成18年６月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

当連結会計年度（平成19年６月30日）
1,340円96銭 １株当たり純資産額

1,449円30銭

85円54銭 １株当たり当期純利益

124円15銭（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

Ⅳ

生産、受注及び販売の状況

１．生産実績
（単位：千円）
連結会計年度品目

当連結会計年度
自 平成 18 年７月 1 日
至 平成 19 年６月 30 日

前年同期比ワーキングウェア（上衣）1,211,430
ワーキングウェア（下衣）918,820
制服・その他
175,358
ユニフォーム小計
2,305,608
スラックス・パンツ
164,174
カジュアルウェア−
メンズウェア小計
164,174
合計
2,469,783（注）金額は、販売価格により算出しており、消費税等を含んでおりません。

△8.0 %
△7.5
37.1
△5.5
△23.1
−

△23.1
△6.9

２．製品仕入実績（単位：千円）
連結会計年度品目

当連結会計年度
自 平成 18 年７月 1 日
至 平成 19 年６月 30 日

前年同期比ワーキングウェア（上衣）6,301,268
ワーキングウェア（下衣）3,465,366
制服・その他
700,769
ユニフォーム小計
10,467,404
スラックス・パンツ
1,673,059
カジュアルウェア
1,484,153
メンズウェア小計
3,157,213
合計
13,624,617（注）金額は、仕入価格により算出しており、消費税等を含んでおりません。

14.4 %
10.7
31.0
14.1
10.3
6.5
8.5
12.8

３．受注実績
当社グループは、主として需要見込みによる生産を行っているため該当事項はありません。
４．販売実績
（単位：千円）
連結会計年度品目

当連結会計年度
自 平成 18 年７月 1 日
至 平成 19 年６月 30 日

ワーキングウェア（上衣）10,197,763
ワーキングウェア（下衣）5,887,741
制服・その他
1,401,461
ユニフォーム小計
17,486,965
スラックス・パンツ
3,174,152
カジュアルウェア
2,344,276
メンズウェア小計
5,518,429
合計
23,005,394（注）上記金額には、消費税等を含んでおりません。
‑ 24 ‑

前年同期比
4.3 %
1.7
41.8
5.6
7.2
7.9
7.5
6.1

株式会社自重堂（3597）平成 19 年６月期決算短信

Ⅴ

個別財務諸表１．個別財務諸表（1）貸借対照表（単位：千円）
期別
科目

前
期
当
期
(平成 18 年６月 30 日現在) (平成 19 年６月 30 日現在)
金 額
構成比
金 額
構成比
％

（資産の部）
流動資産
１．現金及び預金
２．受取手形
３．売掛金
４．製品
５．原材料
６．仕掛品
７．貯蔵品
８．前払費用９．繰延税金資産
10．その他
11．貸倒引当金
流動資産合計

増減額
金

額

％

Ⅰ

Ⅱ 固定資産(1）有形固定資産
１．建物
２．構築物
３．機械及び装置
４．車両運搬具
５．工具器具備品
６．土地
７．建設仮勘定
有形固定資産合計(2）無形固定資産
１．電話加入権
２．ソフトウェア
３．その他
無形固定資産合計(3）投資その他の資産
１．投資有価証券
２．関係会社株式
３．出資金
４．関係会社出資金
５．関係会社長期貸付金
６．長期前払費用
７．保険積立金
８．その他
９．貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

5,476,044
3,316,005
3,894,243
3,984,859
98,266
112,514
14,83985,017
164,992
41,474△21,811
17,166,447

3,309,386
39,02967,625
5,495
154,504
3,983,792
6,700
7,566,533

53.4

4,175,217
3,550,950
4,022,913
4,575,511
118,110
120,773
17,214
114,079
209,744
51,379△7,652
16,948,241

23.5

3,141,360
38,56563,754
3,136
136,4433,920,059
799
7,304,120

0.2

7,474
33,80011,311
52,586

22.9
46.6
100.0

7,515,375
180,026
3,260
222,264−
5,532
393,757
1,368,804△79,833
9,609,188
16,965,896
33,914,138

7,474
48,893
12,06768,435
6,166,060
220,391
3,260
235,151
3,139
3,760
360,193
460,136△80,849
7,371,244
15,006,214
32,172,661‑ 25 ‑

50.0△1,300,827
234,945
128,669
590,651
19,8438,258
2,374
29,06244,751
9,905
14,158△218,205

21.5△168,025△463△3,870△2,358△18,060△63,732△5,900△262,412

0.2−△15,092△756△15,848

28.3
50.0
100.0

1,349,315△40,365−△12,886△3,1391,772
33,563
908,668
1,015
2,237,943
1,959,682
1,741,476

株式会社自重堂（3597）平成 19 年６月期決算短信（単位：千円）
期別
科目

前
期
当
期
(平成 18 年６月 30 日現在) (平成 19 年６月 30 日現在)
金額
構成比
金額
構成比
％

（負債の部）
流動負債
１．支払手形
２．買掛金
３．未払金
４．未払費用５．未払法人税等
６．未払消費税等
７．返品調整引当金
８．賞与引当金
９．その他

増減額
金額

％

Ⅰ

流動負債合計固定負債
１．繰延税金負債
２．退職給付引当金
３．役員退職慰労引当金
４．長期未払金
５．その他

4,467,391
1,569,212
326,164
66,741
661,014
87,10977,485
276,416
96,631
7,628,168

3,878,367
1,701,171343,642
62,813
1,097,380
21,26678,418309,881210,15123.7

7,703,093△589,024
131,959
17,478△3,928436,365△65,842
932
33,465
113,51922.7

74,925

Ⅱ

固定負債合計
負債合計（純資産の部）
Ⅰ 株主資本(1）資本金(2）資本剰余金
１．資本準備金
２．その他資本剰余金
資本剰余金合計(3）利益剰余金
１．利益準備金
２．その他利益剰余金
任意積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計(4）自己株式
株主資本合計Ⅱ 評価・換算差額等
１．その他有価証券評価差額金
２．繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

232,243
491,457
286,230−
381,188404,669
405,319−
388,560
195,703

172,425△86,138△286,230
388,560△185,485

1,391,120
9,019,288

4.3
28.0

1,394,251
9,097,345

4.1
26.8

3,131
78,0562,982,499

9.3

2,982,499

8.8−

1,827,189
206

1,827,189
534

1,827,395

5.7

1,827,723

−
328
5.4

328

440,000

440,000−

14,514,000
2,202,527

15,514,000
2,973,913

1,000,000
771,385

17,156,527△35,81453.3△0.1

18,927,913△308,661

55.8
△0.9

1,771,385△272,847

21,930,609

68.2

23,429,475

69.1

1,498,866

1,198,496
24,2673.7
0.1

1,376,064
11,2524.1
0.0

177,567△13,014

1,222,764
23,153,373
32,172,661

3.8
72.0
100.0

1,387,317
24,816,792
33,914,138

4.1
73.2
100.0

164,552
1,663,419
1,741,476‑ 26 ‑

株式会社自重堂（3597）平成 19 年６月期決算短信（2）損益計算書（単位：千円）
期別
科目

前
自
至

期

当

平成 17 年７月 １日
平成 18 年６月 30 日

金額

自
至

百分比

期

平成 18 年７月 １日
平成 19 年６月 30 日

増減額

金額

金額

％

百分比
％

Ⅰ 売上高
Ⅱ 売上原価21,114,391
15,001,770

100.0
71.0

22,394,298
15,997,432

100.0
71.4

1,279,906
995,661

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費

6,112,621
3,902,030

29.0
18.5

6,396,865
4,125,460

28.6
18.5

284,244
223,429

営業利益
営業外収益
１．受取利息及び配当金
２．有価証券売却益
３．賃貸料収入
４．為替差益５．デリバティブ評価益６．その他

2,210,590

10.5

2,271,405

10.1

60,814

営業外収益合計
営業外費用
１．支払利息２．賃貸設備関連費用
３．その他

715,613

営業外費用合計
経常利益
Ⅵ 特別利益１．固定資産売却益
２．投資有価証券売却益
３．貸倒引当金戻入益
４．その他

91,993
2,834,209

特別利益合計特別損失
１．固定資産除却売却損
２．投資有価証券評価損３．子会社清算損
４．割増退職金
５．減損損失６．その他

28,284

Ⅳ

67,18089,762
173,349
99,142
108,266
177,911

158,875
161,079
180,755
216,585
1,151,154
115,951
3.4

1,984,403

91,69571,317
7,406
117,442
1,042,887△61,960
8.9

1,268,789

Ⅴ−
89,0562,937−
99,43672,9970.5
13.4

27,784−−500

172,433
4,083,375−
10,37970,0600.8
18.2

195,471
44,57813,471270
0.1

253,791

80,4391,249,165
167,687
44,57813,471△230

1.1

225,507

Ⅶ

特別損失合計税引前当期純利益

6,363
1,464
−
−
355,010−

18,907
24,494
17,331
16,425
103,968
116,271

12,54423,02917,331
16,425△251,042
116,271

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

362,8382,499,655
1,210,307△189,710

1.7
11.8
5.7
△0.9

297,400
4,039,766
1,724,369
16,131

1.3
18.0
7.7
0.0

△65,438
1,540,111
514,062
205,842

当期純利益

1,479,059

7.0

2,299,265

10.3

820,206‑ 27 ‑

株式会社自重堂（3597）平成 19 年６月期決算短信(3）株主資本等変動計算書
当事業年度（自平成 18 年７月１日 至平成 19 年６月 30 日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金

平成 18 年６月 30 日残高

資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

利益準備金

自己株式

株主資本合
計

別途積立金

繰越利益
剰余金

14,514,000

2,202,527△35,814

21,930,609

1,000,000 △1,000,000−−

2,982,499

1,827,189

206

440,000

別途積立金の積立

−

−

−

−

剰余金の配当

−

−

−

−

−

△527,879−△527,879

当期純利益

−

−

−

−

−

2,299,265−

2,299,265

自己株式の取得

−

−

−

−

−

−

△273,380△273,380

自己株式の処分

−

−

328

−

−

−

532

860

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額（純額）

−

−

−

−

−

−

−

−

事業年度中の変動額合計

−

−

328

−

1,000,000

771,385△272,847

1,498,866

平成 19 年６月 30 日残高

2,982,499

1,827,189534

440,000

15,514,000

2,973,913△308,661

23,429,475

事業年度中の変動額（単位：千円）
評価・換算差額等
その他有価証 繰延ヘッジ
券評価差額金損益
平成 18 年６月 30 日残高

評価・換算
差額等合計

純資産合計
23,153,373

1,198,496

24,267

1,222,764

別途積立金の積立

−

−

−

−

剰余金の配当−−−△527,879

当期純利益

−

−

−

2,299,265

自己株式の取得−−−△273,380

自己株式の処分

−

−

−

860

177,567△13,014

164,552

164,552

事業年度中の変動額合計

177,567△13,014

164,552

1,663,419

平成 19 年６月 30 日残高

1,376,064

11,252

1,387,317

24,816,792

事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額（純額）‑ 28 ‑

株式会社自重堂（3597）平成 19 年６月期決算短信

前事業年度（自平成 17 年７月１日 至平成 18 年６月 30 日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金

平成 17 年６月 30 日残高

資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

利益準備金

自己株式

別途積立金

繰越利益
剰余金

13,514,000

2,100,771△26,389

株主資本合計2,982,499

1,827,189

206

440,000

20,838,276

−

−

−

−

1,000,000 △1,000,000

−

−

−

△352,102−△25,200

事業年度中の変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当

−

−

−

−

−

△352,102

利益処分による役員賞与

−

−

−

−

−

△25,200

当期純利益

−

−

−

−

−

1,479,059−

1,479,059

自己株式の取得

−

−

−

−

−

−

△9,424△9,424

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額（純額）

−

−

−

−

−

−

−

−

事業年度中の変動額合計

−

−

−

−

1,000,000

101,756△9,424

1,092,332

平成 18 年６月 30 日残高

2,982,499

1,827,189

206

440,000

14,514,000

2,202,527△35,814

21,930,609（単位：千円）
評価・換算差額等
その他有価証 繰延ヘッジ
券評価差額金損益
平成 17 年６月 30 日残高

評価・換算
差額等合計

純資産合計

582,158−

582,158

21,420,435

別途積立金の積立

−

−

−

−

剰余金の配当−−−△352,102

利益処分による役員賞与

−

−

−

△25,200

当期純利益

−

−

−

1,479,059

自己株式の取得

事業年度中の変動額−−−△9,424

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額（純額）

616,338

24,267

640,606

640,606

事業年度中の変動額合計

616,338

24,267

640,606

1,732,938

平成 18 年６月 30 日残高

1,198,496

24,267

1,222,764

23,153,373‑ 29 ‑

株式会社自重堂（3597）平成 19 年６月期決算短信

２．重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品
月次総平均法による原価法
原材料
主要材料
月次総平均法による原価法
補助材料
月次総平均法による原価法
但し、補助材料の一部については個別法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
４．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15〜50 年(2）無形固定資産定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上金額(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）返品調整引当金
製品の返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、返品見込額利益相当額を計上しております。
(3）賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、翌期から費用処理しております。過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、費用処理しております。
(追加情報)
従来、当社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しておりましたが、平成 18 年９月８日の取締役会において、役員退職慰労金制度の廃止を決議するとともに、
平成 18 年９月 27 日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金の打ち切り支給する旨を決議しております。支給時期は、各取締役及び各監査役の退任の時以降としておりますので、役員退職慰労金は全額取崩して「長期未払金」に振り替えております。

‑ 30 ‑

株式会社自重堂（3597）平成 19 年６月期決算短信

７．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
８．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引及びクーポンスワップ取引
ヘッジ対象…輸入取引に係る外貨建買掛金(3）ヘッジ方針
為替予約取引及びクーポンスワップ取引による残高は、予定輸入取引高を超えない範囲内としております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性評価の判定は比率分析によることとしておりますが、当社で行っている為替予約取引及びクーポンスワップ取引は、輸入取引の外貨と同一通貨のみで実行していることから、有効性評価の判定を省略しております。
(5）その他
ヘッジ手段である為替予約取引及びクーポンスワップ取引については、経理部が取引を担当し、重要な取引内容については、取締役会等において報告が行われます。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。

３．個別財務諸表に関する注記事項
注記事項（貸借対照表関係）
1. 関係会社項目
関係会社に対するものが次のとおり含まれております。
（前 期）（流動負債）
支払手形及び買掛金
564,595 千円（当期）
227,695 千円（損益計算書関係）
1. 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
（前 期）
給料手当
959,091 千円
荷造運搬費
501,368
業務委託料
154,514
賞与引当金繰入額
222,018
退職給付費用73,572
役員退職慰労引当金繰入額
29,290
減価償却費
211,292
販売費に属する費用のおおよその割合
49 ％
一般管理費に属する費用のおおよその割合
512．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
（前 期）
車両運搬具
721
土地
27,062
合計27,784‑ 31 ‑（当期）
948,185 千円
555,242
178,702
251,920
41,8806,978190,101
45 ％
55

（当

期）
644
194,826
195,471

株式会社自重堂（3597）平成 19 年６月期決算短信

3. 固定資産除却売却損の内訳は次のとおりであります。
（前 期）
建物
4,604 千円
構築物
33
機械及び装置280
車両運搬具
94
工具器具備品
−
土地
1,349
合
計
6,363

（当

期）
17,377 千円
111
1,124
111
182
−
18,907

4．減損損失当社は、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。事業用資産について
は主として管理会計上の事業所を単位としてグルーピングし、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度
当期において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所
用途
種類
旧玄海ソーイング工場（長崎県松浦市）

遊休工場（賃貸）

建物及び構築物、その他

減損損失
14,400千円

旧オービット工場（佐賀県伊万里市）

遊休工場（賃貸）

建物及び構築物、その他

34,546

賃貸ビル
賃貸資産
土地
55,020（広島県福山市）
合計
103,968
遊休工場については、当期において、九州地区の当社自社工場および製造子会社の統合を行ったことに伴い、旧玄海ソーイング及び旧オービットに賃貸していた工場が遊休化し、将来の用途についても未確定であることから、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（旧玄海ソーイング工場
14,400千円、旧オービット工場34,546千円）として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、固定資産税評価額に基づいて評価しております。
賃貸資産については、帳簿価額に対し時価が著しく下落している賃貸ビルについて、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（55,020千円）として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを6.1％で割り引いて算定しております。
固定資産の種類ごとの減損損失の金額は次のとおりであります。
金額
建物及び構築物
38,566千円
土地55,020その他
10,381
合計
103,968
前事業年度
当期において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所
用途
種類
減損損失
物流センター予定地
遊休地
土地
355,010千円（広島県福山市）
合計
355,010
当期において、帳簿価額に対し著しく時価が下落している遊休地について、帳簿価額を回収可能価額まで減額するとともに、当該減少額を減損損失（355,010千円）として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、不動産鑑定評価額に基づいて評価しております。

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株式会社自重堂（3597）平成 19 年６月期決算短信（株主資本等変動計算書関係）
当事業年度（自平成 18 年７月１日 至平成 19 年６月 30 日）
自己株式に関する事項
株式の種類
前期末株式数
当期増加株式数
当期減少株式数
当期末株式数普通株式
57,522株
225,022株
826株
281,718株(注)1. 株式数の増加のうち、10,022 株は単元未満株式の買取りによる増加であり、215,000 株は自己株式の取得による増加であります。
2. 株式数の減少 826 株は単元未満株式の買増しによる減少であります。
前事業年度（自平成 17 年７月１日 至平成 18 年６月 30 日）
自己株式に関する事項
株式の種類
前期末株式数
当期増加株式数
当期減少株式数
普通株式
48,390株
9,132株−株(注) 株式数の増加 9,132 株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

当期末株式数
57,522株

５．リース取引
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
（前 期）
（当 期）
取得価額相当額
4,368 千円
4,368 千円
減価償却累計額相当額
2,184
3,057
期末残高相当額
2,184
1,310（2）未経過リース料期末残高相当額等
（前
１年内
１年超
合

計

期）
881 千円
1,350
2,232

（当

期）
896 千円
4541,350（3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
（前 期）
（当 期）
支払リース料
5,006 千円
913 千円
減価償却費相当額
4,769873
支払利息相当額
7932（4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

６．有価証券
前期(自 平成 17 年７月１日至 平成 18 年６月 30 日)及び当期（自 平成 18 年７月１日至 平成 19 年６月 30日）における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

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株式会社自重堂（3597）平成 19 年６月期決算短信

７．税効果会計繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（前 期）
繰延税金資産（流動）
未払事業税
50,451 千円
賞与引当金
111,672
その他
2,869
繰延税金資産（流動）の純額
164,992繰延税金資産（固定）
退職給付引当金
減価償却費
貸倒引当金
投資有価証券評価損
役員退職慰労引当金
減損損失
その他
繰延税金資産（固定）の総額（当

194,634 千円
110,494
17,055
9,554
115,636
143,4245,809
596,609期）
82,454 千円
125,192
2,097
209,744

165,730 千円
124,971
21,913
19,450156,978
31,68914,994535,726

繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益繰延税金負債（固定）の総額△812,403△16,449△828,853△932,768△7,627△940,396

繰延税金資産・負債（固定）の純額△232,243△404,669

８．１株当たり情報
前期（平成18年６月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
（注）

Ⅵ

当期
（平成19年６月30日）
1,315円83銭 １株当たり純資産額84円03銭 １株当たり当期純利益

1,428円57銭
131円30銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

役員の異動

１．代表取締役の異動
該当事項はありません。
２．その他役員の異動
役員の昇任（平成 19 年９月 27 日付）
取締役副社長（専務取締役）出原 正貴
専務取締役 （常務取締役）出原 正信‑ 34 ‑