令和2（2020）年度
基準１

佐久大学 自己点検評価報告書

使命・目的、教育目的（令和2年度大学機関別認証評価 自己点検評価書提出内 「改善・向上方策」 についての評価）
達成すべき目標・状態

１の１
使命・目的及び教育目的の設定

令和2（2020)年度評価

使命・目的及び教育目的は、本学の個性、特色を明示しており、具体的に簡潔な文 看護学部、別科助産専攻、大学院とも、使命・目的については、大学案内パンフレット、学生便覧・ホームページ等で周知してい章で記載されている。今後も大学の精神・理念を礎としながらも、社会情勢を鑑る。大学院については、プライマリケア看護コースと修士論文コースの研究指導の目標と方法を議論する中で複数回討議され確認で大 み、必要に応じ内容を見直していく。また、これらについては、大学案内、学生募 きた。COVID-19による様々な教育の質保証、大学運営に影響が生じたが、令和2（2020）年度は、危機対策本部会議を当初は毎日、そ学 集要項、学生便覧及びホームページに引き続き明記し、オリエンテーション、オー の後は一週間に一回程度、BCPの検討を進めながら学生への教育の質低下が起こらないように努められた。
助産師（助産学）教育のあり方を検討した。
全 プンキャンパスなどで、学内外に分かりやすく周知する。
体

１の２
使命・目的及び教育目的の反映

平成30（2018）年に、教員組織の見直しと規程改正を行い、特任教授および客員教 佐久大学看護学部・大学院担当教員の組織の見直しを行い、教員体制、大学院については、科目担当教員および研究指導に准教授を授の役割等を明確にした。その意味において各委員会では、教授および准教授が委 任用し若手の指導教員を拡大した。プライマリケア看護コースの特定課題研究指導は、修士論文コースの教員も担当することとし員長の役割を担うように若手登用を進めた。令和3（2021）年度の新学部開設を視 て、さらに地域の課題解決に貢献できる大学院の体制を整えた。
大 野に入れ、地域住民との交流を勧めるためのカリキュラムとしながら、図書館・
また、プライマリケア看護コースの特定課題研究を2単位増加し、プライマリケア看護コースと修士論文コースの指導レベルや指導
学 ラーニングコモンズなど、新学部を含めたケア提供者としての人材育成のための本 方針を検討し明文化した。その作業の中で研究科にかかわる教員の使命と大学院教育の目的を再確認し、2コースの指導方針を共有す
全 学の使命・目的及び教育目標の学内周知の機会をさらに増やし、広報戦略も変えつ ることができた。
体 つ、共通意識を高めて、新しい組織体制に取り組む。

基準２

学生（令和2年度大学機関別認証評価 自己点検評価書提出内 「改善・向上方策」 についての評価）
達成すべき目標・状態

２の１
学生の受入れ令和2(2020)年度評価

学生の受け入れに関しては、看護学部の教育理念やアドミッション・ポリシーに基 入試選抜の検証を行うとともに、卒業生との繋がりを強化した。
づいた入学選抜を今後も適正に行う努力を続ける。まずは、入学後の縦断的調査として、本学部で導入しているPROGテスト（知識を活用して問題解決する力と、経験を積むことで身についた行動特性の2つの観点で測る）やGPAの推移を活用すること
で、より適切に入学者選抜が行われているかを検証する。
志願者の確保については、平成30（2018）年度に電子媒体の学生募集要項に変更
し、大学ホームページへの掲載およびWeb出願による受付を導入、アドミッショ
看 ン・ポリシーの周知を図りながら、学生募集活動を効果的に行う努力を重ねてい
護 る。
学
部

令和3（2021）年度には第10期生を送り出すが、卒業生の存在は県内に新設された
私立看護系大学にはない本学の強みと考えるので、卒業生との繋がりを強化した
い。また、新装のアカデミックコモンズなど地域に開かれた大学であることや教員の研究力・教育力をより一層高めることで、学修にふさわしい環境であることを情報発信していく。

大学院看護学研究科においては、近年の入学者数減少を受けて、全国から広く志願 全国からの応募者への利便性を高めるため、リモート受験の可能性を検討した。さらに、実際に入学した者の大半が長期履修制度を者を募るためにＷebによる相談会を開催している。令和3（2021）年度の入学試験 活用していることで、近年の在籍人数が増加していることは検討課題として継続する。
より、紙媒体から電子媒体の学生募集要項に変更し、大学ホームページへの掲載およびWeb出願による受付を導入した。また、大学院進学相談会では、修士論文コー 3回目の入試により受験生を2名確保し、10名の定員に対する入学生は7名であった。修了者からの研究生としての継続学修希望に応じスの在籍者やプライマリケア看護コース初の修了者から、現在の状況を入学希望者 研究生の募集を実施、2名が応募した。
へ直接伝える機会を設けて、よりわかりやすい具体的なメッセージを伝えるように プライマリケア看護コースと修士論文コースの入学試験では、各アドミッションポリシーを活かした個別面接評価票の項目配点を見
看 内容を工夫している。また大学ホームページの閲覧者を通じた志願者増を目指すた 直し修正した。
護 め、大学ホームページの内容を刷新し、研究指導教員の研究テーマや研究活動を理 入学前からの就学指導についてはCOVID-19の関係もあり不足が残った。
学 解しやすい工夫、修了生の研究テーマや修士課程での学びを掲載するなど可視化に研 努めている。令和元（2019）年度は、入試回数も年2回から年3回に増やす等、入学究 者確保に努めている。今後は、全国からの応募者への利便性を高めるため、リモー
科 ト受験の可能性も検討する。さらに、実際に入学した者の大半が長期履修制度を活用していることで、近年の在籍人数が増加していることも今後の課題である。新入生の学修環境を維持するためには、進学相談の段階から入学後の履修方法について、研究指導教員とともに学修計画を立案する等により対応したい。

２の２
学修支援

本学部の学修支援は、グループチューター制度により学生の個別的な問題に丁寧に TAや新しく導入したLMSの活用範囲を全教員へと広げて、学修環境をより充実させた。
対応できており、学生アンケートの結果からも充実した整備・運営を行っていると自負している。今後は、TAや新しく導入したLMSの活用範囲を全教員へと広げて、
看 学修環境をより充実させていく。障がいのある学生や相談内容が複雑化している学
護 生など、特別な配慮・支援が必要な者に対しては、担当者を固定し、綿密な連携の学 もとで方針を統一しながら対応していきたい。さらに、学生自身が学修の状況を把部握できるように、可視化を目的とした学修ポートフォリオの活用も検討する。

大学院看護学研究科は、開設後29人が修了した（修了者は90.6％）。
履修生が確実に修了できるための学修支援と環境の整備が必要である。
在籍者は、医療・福祉施設からの派遣者も多く、週2日間の就学による3年間の長期履修生がほとんどである。業務あるいは就業先での役割を果たしつつ、学修を継続 佐久大学大学院学位審査に関する内規に関して、できるよう、先を見通した授業計画や課題の提示などで、現場の流動的な業務内容 COVID-19のため2名が修了延期を申し出たため、修論審査を経て修了できた院生は8名であった。個別面談では率直な意見が聞かれたや体調管理を含めた学業との両立を支援している。半期ごとに、教務委員が生活や が、大きな問題や改善への指摘はなかった。換気促進のための網戸対策は未解決となった。
看
護 学修進度について面談し、問題の解決ができるような機会を作っている。年度末に また、在籍中に実施した研究データの保管方法については学外からの指摘もあり、教職員全てにかかわる課題となっていたが、研究学 は修了生も含め全員にアンケート調査を実施し、授業や修士論文指導、学修環境等 科委員会での検討を経て研究支援室へ協力を依頼することとした。大学管理とする方向性が決定された。
研 について意見を聴取し、改善へつなげている。またそれらの結果を、学生にフィー
究 ドバックしている。令和2（2020）年度からは、さらに大学院生同士の交流を促進
科 できるように、週1回、各自の論文の遂行にあたっての課題やデータ分析などの実践的な問題について、オープンに意見交換できるような自主ゼミ企画など、ピア相互の学びを深められる環境を整えていく。

２の３
キャリア支援本学のキャリア支援は、体系化された開発支援プログラムを全学年に配置してお社会情勢に合わせた3～4年次生対象の就職活動プログラムの日程調整と内容を検討した。
り、受講する学生の満足度は非常に高い。例えば、令和元（2019）年度4年次生の「4-1. 就職試験対策講座」では、内容のわかりやすさについて、91.7％の参加者
が「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と答え、今後について考える機会になったかでは、90.7％が「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と答えている。しかし、ここ数年首都圏を中心に病院の就職試験日程が大幅に早まっており、その影響で長野県内の病院も試験日を前倒ししてきている。このため、とくに3～4
看 年次生対象の就職活動プログラムの日程調整に苦慮しており、開催日とともに講座
護 内容の再考が急務である。実際、上述のプログラム開催時期については、61.9％の学 学生が「もう少し早い時期が良い」と回答した。
部 プログラムは全学生の出席を求めているため、学生に対しては、早期に日程を知らせていく必要がある。卒業後の進路は看護学部におけるキャリア支援の重要な評価項目でもあるので、常にプログラムの改善を図ることが求められる。
来年度は入学前から卒業に至るまでの学生への支援体制を、学生サービスも含めて一本化することが望ましいと考え、検討していくことを決めている。

大学院研究科では開設以来、29人が修了しており、修士論文コースの修了生26人
修士論文コースでは勤務と学修の両立ができるよう職場上司や同僚の理解を得ることへの支援を行った。
は、看護管理者や大学教員として活躍している。また、令和元（2019）年度に修了 プライマリケア看護コースに関しては、NP課程修了生の研究会の立ち上げ、交流会の開催等に向けた支援を継続した。
した3人のプライマリケア看護コースの学生は、日本NP教育大学院協議会の「NP看 （診療看護師）資格認定試験」に全員合格し、師長やスタッフナースとして、所属 修士論文コース修了生1名は本学教員として他は臨床へ戻り活躍している。プライマリケア看護コース修了生4名は、日本NP教育大学
護 施設で実践活動を再開することとなった。各々の所属先で専門性の高い実践看護師 院協議会の「NP（診療看護師）資格認定試験」に全員合格した。臨床に戻って初期研修をしながら、後輩育成の人を担う。信州NP研
学 としての役割範囲の拡大や期待に関して上司や同僚の理解を得ることが必要にな究会を立ち上げ県内NP、施設関係者と連携しNP教育課題の解決と推進をはかる。
研 る。大学側も職位や看護部内での体制づくりと課題の解決、NP課程修了生の県内メ究 ンバーを含む研究会の立ち上げ、交流会の開催等に向けた支援を継続する。
科２の４
学生サービス

令和3（2021）年度は人間福祉学部が開設予定であり、複数学部となることから、 グループチューター制度の評価として、キャンパスライフアンケートでの学生評価の確認を行い、教員からの評価を開始した。
学園全体の学生総合支援センターとして有機的に機能する組織の構築が急がれる。 学園全体の学生総合支援センターとして有機的に機能する組織の構築を急ぐ。
看護学部、別科助産専攻、人間福祉学部、短期大学部、大学院の学生生活の充実・ ハラスメント相談、委員会活動等について見直しを行い、学生支援体制の確認をした。
看 安定のために、学生サービスを提供するすべての教職員の活動方針、活動拠点とな
護 るよう、ハードウェアの整備、プログラム作成、専門家が含まれる委員構成が望ま
学 しいと考える。具体的には、発達障がいや学習障がいをもつ学生への支援、カウン部 セリング、ハラスメント相談、保健室などのサービス体制のさらなる充実や、就職・進学相談等総合的な支援ができる体制を整えていく。
また、現在学生サービスの中核であるグループチューター制度がスタートして10年が過ぎ、評価を行う予定である。毎年チューターグループの協力を得て、奨学金受給者のなかで成績が不振になっている学生の面接を実施しているが、深刻な経済支
大学院生研究費の取り扱いについて、令和2（2020）年度より研究費の申請様式を 電子コンテンツやデータベース等の充実を図る。
変更し、大学院生への支払いは、原則、口座振込による簡便化を進めた。また、学修環境に関する大学院生アンケート結果では、おおむね良好でカリキュラムや研究 経済支援として、学生支援構の第1種奨学金の返還免除制度の規程を整備し、実施可能な体制を整えた。修士論文コースの入学生に関指導、学修環境での大きな課題はなかった。授業中のトラブル発生時の場合の事務 しては、厚労省の教育給付金制度の対象校となるように申請し認可された。研究費の使用手続き変更による混乱はなかった。図書館局への連絡方法は、大学院生の意見に基づいて改善された。
やデータベースのアクセスは順調であった。少人数教育であり特に問題はなく進行した。
図書館については、開館時間外の利用にも対応できるよう学外からのリモートアク 追加区分研修が認可された2区分6行為に関して、修了生のために科目履修制度として検討したが、修了者に限定した研修会として実看 セスを設定し、利便性を高めている。引き続き、電子コンテンツやデータベース等 施することとし、2名の応募があった。4年間限定で、現2年生と調整つつ授業実習を展開する。
護 の充実を図るとともに、より大学院生のニーズに合致した資料やサービスの提供を学 行うことで、学修環境の向上に努める。
大学院生研究費の取り扱いに関する申請様式を学習支援システムmanaba「看護学特別研究」と「プライマリケア看護学特定課題研
研究」に掲載して、院生の利便をはかった。
教務委員が前期に究
個別面談を行い、院生が抱えている課題の把握につとめた。改めて、院生の相談窓口（学生なんでも相談室、ハラスメント相談、学科
生意見箱、保健室）を周知した。

1

２の５
学修環境の整備
看
護
学
部

看
護
学
研
究
科
２の６
学生の意見・要望への対応

看護学部において、実習施設の継続的な整備は最も優先すべき課題と考えている。 実習施設の継続的な整備は、常に最も優先すべき課題であり、
令和元（2019）年度に県内・北信地域に看護系の学部をもつ大学が2校、令和2
保健師実習施設の確保に向けて、県に調整の依頼を要望した。
（2020）年度には中信地域に1校できたことで、保健師・助産師課程の実習を含め、これまでよりも実習施設の確保が難しくなった。本学の教育についてさらに理 COVID-19パンデミックの臨地実習のあり方として、リモート配信による臨床講義などを企画した。
解を深めてもらい、実習施設と構築してきた連携協力を大切にしながら、受け入れを継続してもらう努力をする。それと同時に、新たな発想で実習展開を考えたうえ
での実習施設の開拓も視野に入れていく。
COVID-19対応で急遽導入したリモート授業には、対面授業再開後も継続して活用したい利点がある。学生からの意見・要望をくみ上げながらリモート併用をするな
ど、より効果的・効率的な方法や学修環境の整備に努めたい。それには学生がPCを所持することと配信環境の整備への検討が不可欠である。
大学院生が勤務する場所である臨床現場はCOVID-19患者の受け入れ施設となること 遠距離通学者の負担を軽減する意味でリアルタイム型のリモート授業や、オンデマンド型の授業を増やす。
もあり、学修環境の安全を保持するためには、社会情勢や学生個々の状況を把握しながら対応を検討する必要がある。学生の学ぶ権利を保障するには、対面での授業や論文指導と、遠隔授業やゼミを併用する判断が必要であろう。現在のところ、通信環境など、遠隔授業でのトラブルは少ないものの、音声の問題等は時折生じるため、遠距離通学者の負担を軽減する意味でもスムーズなリアルタイム型の授業や、オンデマンド型の授業を増やしていく予定である。

学修支援、学生生活、また施設・設備に対する学生の意見・要望をくみ上げるシス 学生の要望を確実に汲み取り、より迅速な対応が可能となる方法を探る。
テムの整備については、授業/実習に関するアンケートやキャンパスライフアン
学生食堂に設置している意見箱には、昨年度要望や意見は寄せられてはいなかったが、設置場所、取扱い方法等を含め検討が必要でケート、卒業生アンケート等によりある程度確立された。ただし、調査時期が限ら ある。
看 れるためキャンパスライフアンケートでは、反映しにくいタイムリーな要望をどの護 ように汲み取るか等の課題もある。学生意見箱の活用を改めて周知するなど、より学 迅速な対応が可能となる方法を模索する。今後も学生の要望に応えることができる部 ように教職員の協働で対応していく。

看
護
学
研
究
科

基準３

学修環境に関する大学院生アンケート結果では、おおむね良好でカリキュラムや研 少人数教育であり特に問題はなく進行した。
究指導、学修環境での大きな課題はなかった。個別面接の際は、コース外の教員が意見聴取を行い学生が日ごろの状況や要望等を話しやすいように配慮し継続する。 「Covid-19 Pandemicにおける佐久学園の行動指針（BCP）」を遵守しながら、対面と遠隔を併用した授業やゼミを行い、学修機会を保持した。
1回目の修士論文中間発表会のみCOVID-19感染拡大防止のため参加者を最小限としたが、それ以降は参加人数の制限をせずに開催して意見交換する機会を作ることができた。

教育課程（令和2年度大学機関別認証評価 自己点検評価書提出内 「改善・向上方策」 についての評価）
達成すべき目標・状態

３の１
単位認定、卒業
認定、修了認定

令和2(2020)年度評価

1つめに、ディプロマ・ポリシーの年次ごとの到達目標を明文化し教員に周知す
・各年次においてディプロマ・ポリシーの到達度を評価するために、ディプロマ・ポリシーの学年毎の到達目標を作成した。
る。配当された年次の到達目標に合わせて、各授業科目の学修目標を見直してい・4年次生の科目である「看護学研究」のルーブリック評価表を作成した。
く。
・fGPAの導入を決定した。
看 2つめには、カリキュラム評価として、4年次に配当している看護総合実習、看護学
護 研究（卒論）はルーブリック評価を用いて、ディプロマ・ポリシーの達成度を評価
学 できるように改善する。さらに、GPAの公正性を高めるために、functional-GPAの部導入を検討する。

修士課程の2つのコースは、修了認定基準において、8単位の論文審査と、臨地での プライマリケア看護コースの課題研究「プライマリケア看護学特定課題研究」を2単位から4単位に変更し、指導方針について共通理専門看護の提供を目的とした2単位の課題研究の成果の審査、学位審査として共通 解を得られるよう資料を作成し合意を得た。
看 な審査要件により厳正に行われている。しかしながら、大学院生は、過密な授業、
護 実習スケジュールの中で論文および課題研究が求められる現状があり、さらにコー
学 ス別の到達目標の違いについて明確化が求められる。今後は、両コースの到達目標
研 に沿った指導方針、審査基準を改めて見直すため、シラバスの見直し、それに関す
究 る内規等の策定も視野に入れ、より現実的かつ公平な単位認定へ向けての改善を進
科 める。

３の２
教育課程及び教
授方法

看護学部では、令和3（2021）年度から新たなカリキュラムとなる。これまでのカ ・1年次生に対して、新しいカリキュラム・ポリシーについて入学時のオリエンテーションで説明周知を行った。
リキュラム評価をもとに、新カリキュラムの特長を活かした運用を進める。
・教員に対して、アクティブラーニングの研修会を2回実施した。
カリキュラム・ポリシーは、簡潔な文章に変更し、より学生にわかりやすいものに改善して周知する。その一つとして体系性や難易度を考慮してナンバリングの付与の検討の余地がある。ナンバリングの導入は、科目の分野や履修順序が明確になり、シラバスに記載することで効果的な学修につながる。
基本教育科目については、本学は、令和3(2021)年に人間福祉学部が新たに開設す
看 る予定（設置認可申請中）であり、基盤教育の充実が学部特徴のひとつとなってい護 る。基盤教育は、看護学部との共通科目として開講されるため、看護学部生にとっ学 て履修できる科目が大幅に増えると同時に教養教育の充実が図れる。教員個々の授部 業では、アクティブラーニングを取り入れるなど、授業方法の改善など取り組んで
いるが、それらの改善が有機的に連動していないために、効果が見えにくくなっていると思われる。現在、アクティブラーニング研修を受けた教員を中心に、学習会が始まっており、そうした成果も踏まえながらの検討を進める。

看
護
学
研
究
科

３の３
学修成果の点検・評価

令和2（2020）年度入学生から適用したカリキュラムの評価を、ディプロマ・ポリ プライマリケア看護コースの教育の現状と課題を理解するためＦＤ研修「PCAN (プライマリケア看護コース) 修了生の活動をどう支シーの観点から行う。また、学生回答の「教育評価アンケート」の結果に基づいて えるか」が有効であった。
変更した修士論文指導プロセスや、学修上の困難について、学生との面談等を利用し情報収集していく。プライマリケア看護コースの実習の受け入れ施設との交流は計画的に増やしており、今後、さらにNPとして活躍している看護師を講師に招くなどして、NP実践とその役割について知り、NP支援を促進させる。

カリキュラム評価については、ディプロマ・ポリシーの達成に向けたきめ細かな到 上記３の１と同様
達目標の作成、それに沿った評価をする。具体的には、年次ごとのディプロマ・ポ
リシー到達目標の作成、4年次の統合科目である「看護総合実習」「看護学研究」
看 の評価の見直しを行う。三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価は、令和
護 元(2019)年度に策定したアセスメント・ポリシーの確実な運用をもって推進するこ学 とにより確立する。さらに、令和3（2021）年度より運用の新カリキュラムについ部 て、適時カリキュラム評価を行っていく必要がある。

看
護
学
研
究
科

初回の「プライマリケア看護学実習報告会」後の参加者アンケートには、発表内容 プライマリケア看護コースの実習施設は不足しており拡大のための説明、手続きを実施している。同時に院生の実習に関する理解との範囲の差や、内容の重複、具体的な成果を聞きたい等の意見があった。学修成果 支援を得るための打ち合わせも増えてきている。終了時のカンファレンス前には参加予定者にアンケートを実施して意見を募りリとしての発信内容や、指導医師の参加も得られるため、今後のプライマリケア看護 モート会議でも効果的な意見交換ができた。
コースの学修成果の確認及び共有方法について検討し、継続していく。

2

基準４

教員・職員（令和2年度大学機関別認証評価 自己点検評価書提出内 「改善・向上方策」 についての評価）
達成すべき目標・状態

４の１
教学マネジメン
トの機能性

大
学
全
体

４の２
教員配置・職能
開発等

看
護
学
部

令和2(2020)年度評価

教職員との協働体制はできているものの、情報の伝達が教職員の全員に適切に伝看護学部、短期大学部、事務部のそれぞれの研修把握をし、共通研修会を1回するまでにとどまった。
わっているとは言えないことがある。紙資料やWeb回覧による情報伝達で終わることなく、短時間でも、適時の対面による情報伝達を進めていくことが必要になる。
また、教職員とも、自らの業務の他職員への影響や関連を考えて仕事を進める意識
づくりのため、全学的なFD・SD、さらには関連大学等への研修などを進め、教職員
とも意識づくりの向上を目指していく必要がある。
適切かつ安定した教員の確保と配置については、領域別だけでなく、職階や年齢構 人事委員会の開催と人事配置計画案の検討を行った。
成についても人事計画で管理し、バランスのとれた配置が計画的に実行できるように改善を図っていく。また、助手、助教など、比較的若い教員の昇進を確実なものとするために、それらの職層に対する研究的な支援を強化する予定である。また、 アクティブラーニングの教授法について、教員間で共有できるような研修を開催した。
研究力のある教員を育成するために、大学院博士課程の設置を計画している。
研究科専任教員は学部所属（兼任）であるが、修士課程の教育の質向上、カリキュ
ラム運営上、教員のキャリア形成の観点から、教育研究組織としての研究科教員体制の編成と整備の見直し時期にあり、検討を要する。
FD等に関連しては、主体的に学ぶ学生を育む教員教育力の向上を目指して、①教員各自の研修（科目レベル）、②カリキュラム運営に関する研修（学部レベル）③
本学の中期目標を見据えての課題研修（大学レベル）、④学外・海外研修や連携協定校との人事交流等（接続連携レベル）と、多様なレベルでの研修の強化を図っていくこととしている。

看研究科専任教員は学部所属（兼任）であるが、修士課程の教育の質向上、カリキュ 佐久大学大学院を担当する教員および指導教員等の任用基準と手続きを成文化した。准教授でも担当教員が研究科会議に出席できる
護ラム運営上、教員のキャリア形成の観点から、教育研究組織としての研究科教員体 ように大学院研究科委員会規程を改定し若手の指導教員拡大を図った。論文審査での共有が進むことが期待できる。
制の編成と整備の見直し時期にあり、検討を要する。
科学
研
究
４の３
職員研修
職員配置

SD研修会が現状、職員のみで行われていることからも、教職協働で組織として事業 COVID-19の関係で、従前の事務局が主体となっていたSD研修会は規模を縮小せざるを得ず、オンライン研修のみの実施となった。外大 計画に基づき実施できる体制整備が急がれ、教職員共通で大学運営・経営能力の開 部の研修も中止もしくはオンラインに切り替わっており、例年と比べ参加が限られてしまった。
学 発に関する研修を充実させることで大学組織力の強化につなげていく。併せて、外 新学部開設を控え、事務職員個々のスキルアップはもちろんのこと、適正な職員配置を検討し、数年先を見据え、新卒採用を軸とした職員採用計画が必要となる。
全 部の研修会への参加も継続的に行うことで、職員個々の能力向上を図っていく。
体

４の４
研究支援

大
学
全
体

基準５

研究環境の整備については、「研究時間が十分にとれない」が、最も大きな課題と 令和元年度に続き、令和2年度においても大学として「研究コンプライアンス研修会」は実施したが、COVID-19による教職員の学内業なっている。今後、さらに詳しい自己点検やアンケート調査を重ね、生活と教育と 務量の増加や研修会の縮小の関係で「学内公募研究終了者の研究成果報告会」は実施せず、また、第2回目の「教員の教育・研究環境
研究のバランスとれた環境を整備していく。また、「健康創造拠点」の整備の一環 に対する実態調査」も行わなかった。しかし、教員の必要に応じて随時、研究計画全般や遂行中の研究の分析方法、査読後の修正方として、社会や保健医療福祉の現場の課題に応え、地域連携や外部との共同研究・ 法、査読時のコメントの妥当性等についての研究支援室として活動は行われていた。
研修を推進する研究センターを設置し、個別支援の強化だけでなく、教職員が広く研究に参加しやすい環境を整備していく方針が示された。
外部研究費の獲得や研究の運営・管理の支援としては、研究の助言やサポートのできる研究管理官の配置などの組織整備体制の充実と、中長期的方針として、助手
から講師までの研究経験の浅い教員が研究の経験を積めるための共同研究の機会の拡大や支援体制の仕組みを大学として進めていく。令和2（2020）年度からは、外部資金、委託研究も含めて、「足育」研究を継続して発展させる。新学部が開設する令和3（2021）年度には、長年の課題であった、佐久の地域医療・包括ケアの総合的研究をスタートさせる。

経営・管理と財務（令和2年度大学機関別認証評価 自己点検評価書提出内 「改善・向上方策」 についての評価）
達成すべき目標・状態

2020年度評価

５の１
経営の規律と誠実性

経営の規律と誠実性に関する改善・向上を図るため、令和2年度に改正された私立 令和2年4月に改正した寄附行為並びにその他関係規程に基づき、学校法人の運営基盤の強化や運営の透明性の確保を図るための取り
大 学校法をはじめとし、学校教育法等関係法令の改正に合わせて、諸規程の点検を行 組みを着実に履行している。また、インターネットを活用した情報公開を積極的に行うことで、学生や保護者を中心としたステーク
学 い、適切な情報を公開し、社会的な説明責任を果たす。また、環境保全、人権、安 ホルダーに対しての説明責任を果たしている。
全 全性への配慮に関して、さまざまな時勢の変化に迅速に対応できる体制を整え、学体 生が安心して教育を受けられる環境作りに尽力していく。

５の２
理事会の機能理事会機能の改善向上を図るうえで課題となっているのは、理事会及び理事長をサ 令和3年3月開催の理事会で学内理事3名を含む理事の役割分担について審議され、全会一致で了承された。
ポートする体制の強化である。上記、中長期計画では、役員の役割分担と理事長補
大 佐体制の整備を挙げている。4人の外部理事の分掌を定着させるとともに、法人事学 務局体制の整備を図っていく。また、学内理事3名については、事務局との連携を
全 含め、役割分担の明瞭にしていく必要がある。
体

５の３
管理運営の円滑化と相互チェッ
ク５の４
財務基盤と収支

５の５
会計

大
学
全
体

本学は法令に基づき、理事会、評議員会、監事を設置し、実効的なガバナンスの構 監事と内部監査室はそれぞれの立場において独立した監査を実施しているが、定期的に情報交換を行っており、連携・協力を図って築に取り組み、体制を整えている。今後は、監事と内部監査室の連携と独立性の両 いる。
面を兼ね備えた機能の明確化を図り、より実効性のある監査機能体制を推進していく。

本学は、財務の健全性を基本に学園運営を行っているが、新学部開設計画を実現し 令和3年度の学生確保状況（入学定員充足率）は看護学部は108％と順調であったが、人間福祉学部は設置認可の遅れも影響し、40％軌道に乗せるために、一層の経営努力が必要となってくる。特に財政基盤を盤石に に留まった。
するための最も重要な点は学生確保である。既存学部はもとより、新学部の定員充 寄附金は人間福祉学部の開設や新校舎建設等も影響し、49件816万円を収納することができた。
大 足が必達項目となり、教職員一丸となって学生確保に取り組んでいくため、広報活
学 動を強化して改善を進めていくこととしている。さらに、昨年度より寄附金募集を全 開始させ、今後、積極的な募集活動を推し進める予定である。また、科学研究費補
体 助金を始めとする外部競争的研究資金の獲得に向け、大学全体としての支援強化の取り組みを進め、財務基盤の安定化を図っていく。

大
学
全
体

基準６

学校法人会計基準に準拠し、監事や公認会計士の監査は適正に実施されているま
令和2年度決算における公認会計士からの監査結果報告書では、経理担当者の習熟度が増したことや決算手続きが円滑に行われるようた、会計処理上の顧問税理士、公認会計士に都度確認し、指導を受けている。
になった旨の評価を得ることができたが、作業の標準化やマニュアルの整備を進めるよう助言があった。
今後は、経理担当者の更なる知識の向上や技能の習得のため、外部研修等へ積極的に参加させ、学校法人会計への更なる理解を深める。今後も公認会計士及び監事との連携を密にしながら、適正な会計処理の継続を図る。

内部質保証（令和2年度大学機関別認証評価 自己点検評価書提出内 「改善・向上方策」 についての評価）
達成すべき目標・状態

令和2(2020)年度評価

６の１
内部質保証の組
織体制

本学では、平成25（2013）年1月に日本高等教育評価機構で認証評価を受審して以 自己点検・評価委員会の充実を図るとともに、中期計画に沿って大学の課題が明らかになり、内部質保証とも整備が進んだ。
降、自己点検・評価委員会によって年次報告書を作成してきた。さらに、平成30
自己点検・評価委員会規程の改訂準備を進めた。
（2018）年には、自己点検・評価に関する規程を改訂し、「基本方針」を明示させ 教員の自己点検活動については「目標・達成度評価表」の様式を「教員業績報告書」へ変更した。
た。このことは基本方針である大学の中期目標や計画にそって自己点検を行うための各委員会等の連携の意識を高めた。令和2（2020）年には、年次報告を尊重した「佐久大学中期計画2020‐2024」が学長から示され、自己点検・評価委員会で共有、検討の後、教授会および教員会議での意見聴取を経て教職員に周知された。
大 本学の内部質保証の推進に責任を負う組織は、自己点検・評価委員会とし、規程に学 基づき適切に整備されている。今後は、新たな中期計画（2020‐2024）の達成に向全 けて、自己評価・点検の検証の流れに沿って、課題・改善・評価・報告のPDCAサイ
体 クルを循環させ、内部質保証の改善と充実を図る。
大学の自己点検・評価には、教員個人の諸活動に対する自己点検も併せて必要である。現在使用している「目標・達成度評価表」についてはフィードバックに時間を要すことからタイムラグが生じているため、様式等についての検討を進めていく。

６の２
内部質保証のための自己点検・評価

小規模校におけるIR人材を専任で置くことは困難であるが、将来的には、収集デー 自己点検・評価委員会への提案ができるようなIR委員会活動は十分ではないが、それぞれ、教務委員会や学生委員会、自己点検・評
タの分析からみた自己点検・評価委員会への議題の提案、FD・SD委員会への課題の 価委員会などが担当する自己評価内容を明確にした。
提供があることが望まれるため、IR委員会とFD・SD委員会の連携を強化し、佐久大学の潜在的な課題が可視化できるようにする。それと同時に、IR委員会と連動し大 て、様々なレベルにおける大学の基本戦略を立案する企画部門を整備する計画であ学 る。（佐久大学中期計画2020－2024）
全体６の３
内部質保証の機能性

本学は、現行の看護学部に加えて、令和3（2021）年には人間福祉学部の開設が予 人間福祉学部開設に伴う規程の統一、新しい規程の作成などを急ぎ行い、人間福祉学部と看護学部との質の保証が変わることがない
定されており、組織の大幅な再編が必要となる。その新たな組織体制が円滑に機能 ように検討を進めた。
するよう、今後の中期計画（2020－2024）に取り組む。年度ごとの自己点検・評価
大 からの課題を次年度につなげるというPDCAサイクルをより強化する必要がある。中学 期計画の具体的な目標立案・実施・評価のプロセスを経て見えてくる「本学の課全 題」を教職員で共有し、IRの活用、FD・SDの充実をよりはかる必要がある。
体

3

基準7

「知の拠点」としての教育研究成果の提供
達成すべき目標・状態

令和2(2020)年度評価

7‐1
地域社会との連
携強化「地域活動連携事業」は、地域の期待が大きくさまざまな要請にこたえる形で発展 COVID-19の関係で予定された活動のほとんどが開催中止となった。
してきたが、事業の体系化が進まなければ、マンパワー不足も生じ、継続が難しく 実習施設の状況に応じたマスクの配布、規模を縮小した教員免許状更新講習会、喀痰吸引研修会の開催が主である。佐久市の委託事なることが問題である。そのため、今後は、足育の事業と高齢者特に認知症ケアを 業を受けて足トラブルを有する市民モニターへの介入研究は大過なく終了した。長野県元気づくり支援金の申請内容は変更しリモー骨子として事業内容を体系化していく予定である。また、本学では足の健康をキー ト配信可能な教材作成に切り替えた。令和２（2020年）度より「佐久大学認知症カフェ事業」を立ち上げ、毎月「さくカフェ」開催
大 ワードにした全学的な研究活動が活発に実施されている。今後、小学校や福祉施設 した。また、佐久市、社会福祉協議会、地域包括支援センター、訪問看護ステーション連絡協議会、居宅介護支援事業者連絡協議
学 等の職員との共同研究を立ち上げて、地域住民のセルフケア能力の変化などを指標 会、民生児童委員ほか関連する団体・個人間における「認知症ケア情報交換会」の場をつくり、大学と佐久地域のケア関係者との全 にライフステージ別の足の健康課題とその解決に取り組む。そのために、集団への ネットワークの強化に務めた。
体 ヘルスプロモーションの視点と個別的なトラブルケアの提供が可能になるように、
健診活動、研修活動、研究活動として整理しながら、地域住民へ貢献ができる体制
を整える。

７-2
保健医療福祉専
門職との連携強化「教育研究連携事業」は、大学教員としての研究力、教育力が礎となって開催でき 研究・研修活動については、COVID-19の影響によって、国内、国外共にほとんどの活動が中止となった。特に海外からの研修生は、ることから、FDを一層重視しつつ教員が能力開発できるよう支援していく必要があ 佐久大学に来ること、あるいは演習内容の一部がオンライン等で可能となっても、地域の病院や施設の受け入れがかなわず、十分なる。公開講座については、リモート講座の整備と実施が急がれる。研修事業につい 活動ができなかった。
大 ては、臨地実習指導者研修セミナーや看護研究塾の継続を通して現場の看護職と一学 緒に看護の質向上をめざしていく。これら研修事業は殆どの教員がかかわって実現
全 されており、今後において継続・発展させるためには現状の内容と方法、人員のあ
体 り方について吟味を加え、教員が求める大学からの支援は何かという「教員の声」
を調査・分析することが急務である。

基準８

学生確保
達成すべき目標・状態

令和2(2020)年度評価

看護学部学生確保については、平成30（2018）年度からの電子媒体の学生募集要項 看護学部は従来よりも応募者、入学者とも増やすことが出来たが、人間福祉学部は学生確保が不十分であり、運営の基盤である学納に変更し、大学ホームページへの掲載およびWeb出願による受付を導入、アドミッ 金の確保もままならなかった。今後は、学生確保を第一課題として取り組んでいくこととする。大学院については、プライマリケア
ション・ポリシーの周知を図りながら、学生募集活動を効果的に行う努力を重ねて 看護コースはほぼ定数通りの学生が確保できている。今後は修士論文コースの学生確保を目指し、県外からの入学者も確保できるよいる。
う、広報を進めていく
令和2（2020）年度は、志願者数、受験者数ともに昨年度より74名増加し、受験者数は目標の250名を超えた。2021年度4月開設の人間福祉学部については、COVID-19
大
学 の影響による文部科学省の認可が2か月ほど遅れたことにより高校への周知が不十
全 分であったことなどにより、人間福祉学部の学生確保は40％にとどまった。今後
体 は、看護学部との共通で学ぶことの効果、両者を共に広報することにより、両学部の学推確保が課題である。大学院については、修士論文コースの定員がここ数年埋まっていない。丁寧な学生指導、長期履修の周知などをはじめ、佐久大学卒業者への応募を進めていく。

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