2024年6月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2024年8月8日
東上場取引所

上場会社名 株式会社 自重堂
コード番号 3597
URL https://www.jichodo.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 業務本部本部長
定時株主総会開催予定日
2024年9月27日
有価証券報告書提出予定日
2024年9月30日
決算補足説明資料作成の有無 ：無決算説明会開催の有無：
無（氏名） 出原 正貴（氏名） 逸見 昌雄
配当支払開始予定日

TEL 0847-51-8111
2024年9月30日（百万円未満切捨て）

1. 2024年6月期の連結業績（2023年7月1日〜2024年6月30日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2024年6月期
2023年6月期

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

16,863
17,742

△5.0
4.5

2,610
3,088

△15.5
39.4

2,947
3,591

△17.9
19.1

2,015
2,455

△17.9
△13.4

（注）包括利益 2024年6月期

2,669百万円 （△8.7％） 2023年6月期
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2024年6月期
2023年6月期

2,924百万円 （5.8％）
自己資本
当期純利益率円銭

699.34851.75――

総資産経常利益率 売上高営業利益率
％

％

％

5.3
6.8

7.0
8.7

15.5
17.4

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

2024年6月期
2023年6月期（参考） 自己資本

百万円

41,61442,2902024年6月期 38,326百万円

38,326
37,101
2023年6月期 37,101百万円

1株当たり純資産
％

円銭

92.1
87.7

13,296.74
12,870.61(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

2024年6月期
2023年6月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

3,817
313

△65
133

△1,442△865

11,0128,702

2. 配当の状況
年間配当金

2023年6月期
2024年6月期
2025年6月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向
（連結）

純資産
配当率
（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

500.00500.00500.00500.00500.00500.00

1,441
1,441

58.7
71.5
68.6

4.0
3.8

3. 2025年 6月期の連結業績予想（2024年 7月 1日〜2025年 6月30日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

17,500

3.8

3,000

14.9

3,050

3.5

2,100

4.2

728.57

※ 注記事項(1) 期中における連結範囲の重要な変更 ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2024年6月期
2024年6月期
2024年6月期

2,882,848 株 2023年6月期
481 株 2023年6月期
2,882,509 株 2023年6月期

2,882,848 株
234 株
2,882,689 株※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来ｂに関する事項は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実勢の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件
及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料６ページ「１．経営成績等の概況(6)今後の見通し」をご覧ください。

㈱自重堂（3597）

2024年６月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

2（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3（４）資本政策並びに利益配分に関する基本方針 ……………………………………………………………………

3（５）サステナビリティに関する考え方 ………………………………………………………………………………

3（６）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

6

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

6

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

7（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

7（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

9連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

9

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

10（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

13（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

14（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

14（連結貸借対照表に関する注記） …………………………………………………………………………………

14（連結損益計算書に関する注記） …………………………………………………………………………………

14（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

15（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

16（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

16

- 1 -

㈱自重堂（3597）

2024年６月期

決算短信

１．経営成績等の概況(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2023年7月1日～2024年6月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、社会経済活動の正常化が進行しました。一方、ウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化、エネルギー・原材料価格
高騰の長期化や、中国をはじめとする海外景気の下振れなどによる、国内景気への影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のもと当社グループにおきましては、持続可能な社会実現を経営の重要課題と認識し、「JICHODO
Field Message Green（ジチョウドウフィールドメッセージグリーン）」や「Z-DRAGON GREEN（ジィードラゴングリーン）」といった、ＳＤＧｓ、サステナビリティを意識した環境配慮型商品の展開を強化し、ユーザー企業様のＳＤ
Ｇｓへの取り組み、環境活動をサポートするよう努めてまいりました。2023年11月には、自社製品が廃棄物となったものを広域的に適正に処理するために地方公共団体ごとの認可が不要となる特例制度である環境省の「広域認定制度」の認定を新たに取得し、循環型社会実現に向けた対応を進めてまいりました。地球温暖化により年々猛暑日が増加する状況において、快適な労働環境を維持するための熱中症対策商品電動ファン付ウェア「空調服」など、働く人の健康に配慮した商品の販売強化に努めました。更には、女性の活躍をサポートするべく、男女ペア企画商品、女性向けサイズ・シルエットを取り入れた商品の展開を強化いたしました。また、商品開発にＡＩを活用した新ブランド「ＡＩ（エーアイ）」ブランドを展開し、将来を見据えて新たな技術の導入にも注力いたしました。「世界中の働く人を応援する」の基本理念に基づき、ワークウェアとしての「安全」・「安心」はもちろんのこと、「快適」な職場
環境・作業環境をサポートする商品、働く人が「満足」する商品の開発・提供に取り組んでまいりました。
また、2022年10月に続き、2023年10月出荷分から２年連続で値上げを行い、素材やエネルギー価格の高騰などによる生産コストの上昇に対応し、利益の確保を図ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は、原材料・エネルギー価格の高騰に対応したユーザー企業様の経費削減意識の高まりにより、更新需要が伸び悩み、１物件当たりの受注点数も減少傾向にあることなどから、
16,863百万円（前年同期比5.0％減）となりました。営業利益については、前連結会計年度は過去最高益となりまし
たが、当期においては原材料費や物流コストの更なる上昇による仕入コストのアップなどにより2,610百万円（前年
同期比15.5％減）となりました。経常利益は、輸入取引に係る為替変動リスクをヘッジする目的で行っております為
替予約取引に係る時価評価によるデリバティブ評価損 が増加したことなどにより2,947百万円（前年同期比17.9％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2,015百万円（前年同期比17.9％減）となりました。
なお、当社グループは単一セグメントに該当するため、事業の種類別セグメントは記載しておりません。
(2）当期の財政状態の概況(資産について）流動資産は30,372百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,069百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が2,309百万円、受取手形が139百万円、それぞれ増加したことと、売掛金が264百万円、商品及び製品が1,470百万円、原材料及び貯蔵品が1,237百万円、流動資産その他が542百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定資産は11,241百万円となり、前連結会計年度末に比べ392百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証
券が926百万円増加したことと、投資その他の資産その他が363百万円減少したことなどによるものであります。
(負債について）流動負債は1,882百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,047百万円減少いたしました。これは主に、流動負債その他が359百万円増加したことと、支払手形及び買掛金が2,180百万円、未払法人税等が133百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定負債は1,405百万円となり、前連結会計年度末に比べ146百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金負債が206百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産について）純資産合計は38,326百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,225百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が574百万円、その他有価証券評価差額金が626百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。

- 2 -㈱自重堂（3597）

2024年６月期

決算短信(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は前連結会計年度より2,309百万円増加し、11,012百万円（前連結会計年度比26.5％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は3,817百万円（前連結会計年度は313百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,927百万円、減価償却費158百万円、デリバティブ評価損366百万円、売上債権の減少124百万円、たな卸資産の減少2,711百万円等による増加と、支払債務の減少2,180百万円、法人税等の支払額1,111百万円等による減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は65百万円（前連結会計年度は133百万円の獲得）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,442百万円（前連結会計年度は865百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額1,439百万円等による減少によるものであります。
(4）資本政策並びに利益配分に関する基本方針
当社グループにおきましては、自己資本利益率（ＲＯＥ）の維持・向上と、株主に対する利益還元を重要な経営課
題と認識しております。 また、2023年3月31日に東京証券取引所より提示のあった「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応等に関するお願いについて」を考慮し、株主の皆様に継続的なご支援を頂けるよう、資本コス
トや株価を意識して、業績及び企業価値の向上を図り、株主還元に努めてまいります。
2024年６月期の配当につきましては、前年と同額の１株当たり500円とさせていただく予定です。
なお、当社グループにおきましては、目安としております「ＲＯＥ」並びに「配当性向」の計算に際しては、「為替デリバティブ評価損益」を除くものとしております。当社グループでは、外貨建取引の為替ヘッジを目的とした為
替デリバティブ取引を行っており、期末時点において為替デリバティブ評価損益を計上しております。この為替デリ
バティブ評価損益は、期末日時点の時価評価であり、実現した損益ではありません。このような為替デリバティブ時
価評価損益を損益計上した当期純利益を基準としてＲＯＥ並びに配当性向を計算すると、当社グループの場合、実態と乖離した数値となる可能性が高くなります。従って「ＲＯＥ」並びに「配当性向」計算の前提条件としては、「為替デリバティブ評価損益」を除いて算出しております。
当社グループ算定の実質「ＲＯＥ」並びに実質「配当性向」の計算式：
実質ＲＯＥ＝当期純利益（為替デリバティブ評価損益を除く）÷自己資本
実質配当性向＝１株当たり配当額÷１株当たり当期純利益（為替デリバティブ評価損益を除く）
以上の前提による当連結会計年度の、実質ＲＯＥは5.9％、実質連結配当性向は63.5％となります。
(5）サステナビリティに関する考え方
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
・サステナビリティ全般①ガバナンス
当社グループは、サステナビリティの推進を重要な経営課題と認識しており、特に「脱炭素」、「環境」、「人権尊重」をキーワードに、業務本部経営戦略部において、マテリアリティ（重要課題）の抽出、特定、課題解決への取り組みについて検討を行い、取締役会にてサステナビリティ関連のリスク及び機会の管理状況、重要課題への対応状況の監視・監督・議決を行うガバナンス体制を構築しております。第64期においては、13回開催された取締役会のうち、12回でサステナビリティ関連の内容を含む議題（太陽光発電の導入、使用済商品の回収再資源化への対応、サプライチェーン全体での人権への対応、人材育成）が付議、報告され、重要課題についての監視・監督、進捗状況の確認を行っています。また、監査役は、取締役会に同席し、サステナビリティ関連のリスク及び機会・重要課題に対する取締役会の対応を監査しています。
②戦略
当社グループは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、事業活動とＳＤＧｓをはじめとした社会課
題との関連性を整理し、「脱炭素」、「環境」、「人権尊重」の３つのキーワードを基本として、マテリアリティ（重要課題）を抽出しました。マテリアリティ（重要課題）の解決への取組として、「JICHODO SDGs SPIRIT」を立ち上げ、積極的に対応を進めることにより、社会から必要とされる企業として、企業価値の向上を図ってまいります。また、以前から行っているＩＳＯ１４００１における活動についても、引き続き、全社一丸となって取り組んでまいります。なお、社会課題の解決と当社グループの持続的成長を両立させるために策定したマテリアリティ（重要課題）とそれぞれの対応状況は以下のとおりであります。

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キーワード

マテリアリティ（重要課題）

2024年６月期

決算短信

対応状況

・太陽光発電の導入、ＬＥＤ照明への切り ・太陽光発電の導入に向け、見積りを取得し、業者替え等による省エネルギーの推進の選定を行っています。より効果のある活動を行うため、曲がる太陽電池（ペロブスカイト太陽電池）など、新しい技術の情報収集に努めています。また、コストダウンの観点からも全社的に節電に努め、省エネ活動を推進しています。
脱炭素・健康配慮型商品の開発・販売促進・気温上昇に対応して、熱中症対策商品、電動ファン付ウェア「空調服」の商品開発・販売を強化し・「ＳＤＧｓ未来都市」との連携推進

・2023年5月に本社所在地の福山市が「SDGｓ未来都市」に認定され、福山市が推進する「SDGｓ未来都ております。

市計画」にどのような形で協力、連携できるか、検討を進めています。
・環境配慮型商品の開発・販売促進・植物由来のPET繊維を使用した商品など環境に配慮した商品の開発・販売促進に努めています。

・販促物の見直し、段ボールケース再利用、ＤＸ推進等による省資源推進

・商品カタログに使用する用紙を見直して軽量化・減量化し、入荷時の段ボールケースを出荷時にも再利用する比率の向上に努め、取引先にもご理解、ご協力頂いて、伝票類の電子化を推進し、省資源に努めました。

環境・使用済商品の回収再資源化の推進（広域 ・2023年11月に、蝶理(株)との共同申請により、ユ認定制度の活用）
ニフォーム製品の広域認定制度の認定を取得しました。使用済商品の回収再資源化により、廃棄物の削減、循環型社会の推進に努めてまいります。
・不良品等の廃棄削減

・納品前の検査を徹底し、不良品等の削減に努める
とともに、発見された不良品については、極力、補修して、正規品への格上げを図り、不良品等の廃棄削減に努めました。

・サプライチェーンにおける強制労働・児 ・自重堂人権方針を制定し、ホームページに掲載い童労働の撲滅たしました。協力工場へ周知徹底し、サプライチ

人権尊重

ェーンにおける強制労働・児童労働の撲滅に努めてまいります。
・ジェンダー平等への対応推進

・女性管理職の登用推進を検討しており、第65期より、女性管理職を登用しています。

・男女共用企画商品の充実

・女性向けサイズの男女共用企画商品の充実を図りました。

③リスク管理当社グループにおいては、サステナビリティに関するリスク及び機会については、業務本部経営戦略部において、会社全体の業務工程ごと、また、ＳＤＧｓ17項目への対応の視点からリスク及び機会を抽出し、抽出されたリ
スク及び機会について、当社事業への影響、各ステークホルダー（株主・投資家、取引先、従業員、地域社会、環境）への影響を考慮してスコアリングを行い、重点課題案を策定しています。抽出されたリスク及び機会、スコア
リングの状況、策定された重点課題案について、取締役会で報告が行われ、取締役会において、当社グループが取り組むべき重点課題を決定し、課題解決に向けた各施策に取り組んでいます。

- 4 -㈱自重堂（3597）

2024年６月期

決算短信④指標及び目標
2023年度において、サステナビリティに関する取組み方針を設定し、指標及び目標の設定について検討して参りました。重要課題について、目標を設定し、目標の達成に向け、取り組んでまいります。
マテリアリティ（重要課題）
・太陽光発電の導入、ＬＥＤ照明への切り替
え等による省エネルギーの推進

指標
温室効果ガス排出量の削減

・販促物の見直し、段ボールケース再利用、ＤＸ推進等による省資源推進
・使用済商品の回収再資源化の推進（広域認定制度の活用）・不良品等の廃棄削減
・「ＳＤＧｓ未来都市」との連携推進
・健康配慮型商品の開発・販売促進

サステナビリティ対応商品の販売比率の増加

・環境配慮型商品の開発・販売促進・男女共用企画商品の充実
・サプライチェーンにおける強制労働・児童
労働の撲滅

協力工場への周知徹底

・ジェンダー平等への対応推進

女性管理職比率の上昇

・気候変動
当社グループは、気候変動が及ぼす影響を重要な経営課題と捉え、「脱炭素」を重要課題のキーワードとして、温室効果ガス排出量の削減など、脱炭素に向け取り組んでいます。
①ガバナンス
気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ全般のガバナンスに組み込まれております。詳細については、「・サステナビリティ全般 ①ガバナンス」をご参照ください。
②戦略
気候変動に関するリスクと機会についは、業務本部経営戦略部を中心に全社的に検討を行っております。事業活動、財務状況に影響を与える気候関連のリスクと機会の特定にあたり、脱炭素社会に向けた２℃シナリオと、化石燃料に依存した４℃シナリオを考慮し、当社に影響を与える可能性のある様々なリスク及び機会を抽出・分析・整理しました。主なものは以下のとおりです。
リスク／機会規制

炭素税の導入、エネルギーコストの高騰

省エネの推進、太陽光発電設備導入

市場

化石資源由来原料の調達コストの増加

環境配慮型商品の開発強化・販売促進

循環型社会への対応遅れによる機会損失

広域認定制度を活用した商品回収再資源化の促進

評判

気候変動問題への取り組み評価の厳格化

省エネの推進、太陽光発電設備導入
環境配慮型商品の開発強化、販売促進

急性

災害の激甚化による供給網の寸断、販売機会ロス

生産拠点の分散化、新規工場開拓強化

慢性

気温上昇による売れ筋の変化

環境配慮型商品の開発強化・販売促進カーボンニュートラルに貢献する商品の需要増加

環境配慮型商品の開発強化・販売促進

循環型社会への対応要請の増加

広域認定制度を活用した商品回収再資源化の促進

気温上昇による熱中症対策商品の需要増加

健康配慮型商品の開発強化・販売促進

移行
リスク

物理
リスク

対策

機会

③リスク管理気候変動に関するリスク管理は、サステナビリティ全般のリスク管理に含めて管理しております。詳細について
は、「・サステナビリティ全般 ③リスク管理」をご参照ください。
④指標及び目標
気候変動に関する指標と目標は、サステナビリティ全般の指標と目標に含めて管理しております。詳細について
は、「・サステナビリティ全般④指標及び目標」をご参照ください。

- 5 -㈱自重堂（3597）

2024年６月期

決算短信

・人的資本／多様性①戦略
当社グループでは、中長期的な企業価値の向上において、人材確保や人材育成の重要性を認識し、新卒採用に加え、女性の登用を含む多様な人材の確保を意識して、積極的に採用活動に取り組んでいます。女性の登用について
は、「採用者に占める女性の割合を50％以上とする」、「女性社員の育児休業取得率を100％とし、これを維持する」との目標を掲げ、女性社員が働きやすい環境の整備に努めています。
②指標及び目標
当社グループにおいては、人的資本・多様性について、次の指標により目標を設定し、取り組んでいます。
目標

実績

採用に占める女性の割合（正社員・2024年）

50％

72％

女性社員の育児休業取得率（2024年）

100％

100％

(6）今後の見通し
新型コロナウイルス感染症については第５類に移行となり、今後、社会活動・経済活動の正常化が一層進むものと思われますが、ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢の緊迫化などによる原材料・エネルギー価格の高騰、景気後退が懸念され、景気の先行きは引き続き厳しい状況が続くものと思われます。
このような環境の中、当社におきましては、ワークウェアとしての機能性とデザイン性を兼ね備え、かつ、価格訴求力のある商品の開発・積極的な市場への投入に注力するとともに、ＳＤＧｓ、サステナビリティに対応した商品を積極的にＰＲし、売上・利益の拡大に努めてまいります。広域認定制度を活用した使用済商品の回収再資源化を推進
し、循環型社会への対応を進めてまいります。また、社会課題においては、物流倉庫への太陽光発電の導入や、ＬＥ
Ｄ照明への切り替えなどについては、2030年までには完了させるなど、ＳＤＧｓへの対応を進めてまいります。また、取り組み範囲を徐々に拡大するとともに、社会課題の解決に積極的に取り組んでまいります。
以上のような活動を推進することにより、2025年6月期の連結業績予想は、売上高は17,500百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は3,000百万円（前年同期比14.9％増）、経常利益は3,050百万円（前年同期比3.5％増）、親会
社株主に帰属する当期純利益は2,100百万円（前年同期比4.2％増）としております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準を採用しております。国際会計基準への変更は検討しておりませんが、国際会計基準の動向については、情報収集に努めてまいりま
す。

- 6 -

㈱自重堂（3597）

2024年６月期

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社出資金繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当連結会計年度(2024年６月30日)

8,702,428
2,284,313
2,208,800
15,321,397
8,262
2,212,972
703,990△440
31,441,724

11,012,240
2,424,232
1,944,787
13,851,256
4,729
975,177
161,506△1,60030,372,328

7,467,723△5,891,729
1,575,993
3,958,667
1,100,662△779,525
321,136
5,855,798
21,004

7,480,223△6,001,053
1,479,170
3,939,278
1,070,577△787,032
283,545
5,701,994
19,326

3,064,082
123,799
6,215
1,828,075△49,902
4,972,270
10,849,072
42,290,797

3,990,891
124,717－
1,464,185△59,333
5,520,460
11,241,782
41,614,111

決算短信

㈱自重堂（3597）

2024年６月期(単位：千円)前連結会計年度(2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当連結会計年度(2024年６月30日)

2,814,229
264,133
599,950
95,665
155,961
3,929,941

633,923
188,422466,387
78,231
515,210
1,882,175

531,166
186,887
541,798
1,259,852
5,189,793

482,830
393,714529,317
1,405,862
3,288,038

2,982,499
1,827,189
30,929,421△1,69435,737,416

2,982,499
1,827,189
31,503,981△4,46336,309,206

1,329,858
15,524
18,204
1,363,587
37,101,003
42,290,797

1,956,057
21,51539,291
2,016,865
38,326,072
41,614,111

決算短信

㈱自重堂（3597）

2024年６月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
賃貸収入原価
デリバティブ評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
保険解約返戻金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
保険解約損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 9 -

当連結会計年度(自 2023年７月１日
至 2024年６月30日)

17,742,268
11,791,492
5,950,775
2,862,203
3,088,572

16,863,582
11,236,047
5,627,535
3,017,093
2,610,441

551
88,775
34,104426,994
204,055
754,482

222
124,50227,440399,474
189,132
740,772

21,458
223,904
5,938
251,301
3,591,752

20,470366,543
16,416
403,4312,947,782－
41,71541,7150－041,908
－
2,010
6,985
50,904
3,582,564
1,040,179
87,066
1,127,246
2,455,317
2,455,317

980
19,388－－20,3692,927,414
982,533△70,986
911,547
2,015,867
2,015,867

決算短信㈱自重堂（3597）

2024年６月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益- 10 -

当連結会計年度(自 2023年７月１日
至 2024年６月30日)

2,455,317

2,015,867

466,201
6,096△2,860469,438
2,924,755

626,1995,991
21,086653,278
2,669,145

2,924,755

2,669,145

決算短信

㈱自重堂（3597）

2024年６月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2022年７月１日

至2023年６月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,982,499

利益剰余金

1,827,189

29,338,915

自己株式
△985

株主資本合計34,147,619

当期変動額
剰余金の配当△864,811△864,811

親会社株主に帰属する当期
純利益

2,455,317

2,455,317

自己株式の取得

△708

△708

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,590,505△708

1,589,797

2,982,499

1,827,189

30,929,421△1,69435,737,416

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累計額合計

863,656

9,427

21,065894,149

純資産合計

35,041,768

当期変動額
剰余金の配当△864,811

親会社株主に帰属する当期
純利益

2,455,317

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△708
466,201

6,096△2,860469,438

469,438

466,201

6,096△2,860469,438

2,059,235

1,329,858

15,524

18,204

1,363,587

37,101,003- 11 -

㈱自重堂（3597）
当連結会計年度（自2023年７月１日

至2024年６月期

決算短信

2024年６月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,982,499

利益剰余金

1,827,189

30,929,421

自己株式△1,694

株主資本合計35,737,416

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△1,441,307△1,441,307

2,015,867

2,015,867

自己株式の取得△2,769△2,769

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

574,560△2,769571,7902,982,499

1,827,189

31,503,981△4,46336,309,206

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累計額合計

1,329,858

15,524

18,204

1,363,587

純資産合計

37,101,003

当期変動額
剰余金の配当△1,441,307

親会社株主に帰属する当期
純利益

2,015,867

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△2,769626,1995,991

21,086653,278

653,278

626,1995,991

21,086653,278

1,225,068

1,956,057

21,51539,291

2,016,865

38,326,072- 12 -

㈱自重堂（3597）

2024年６月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
固定資産除売却損益（△は益）デリバティブ評価損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
保険積立金の解約による収入
保険積立金の積立による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 13 -

当連結会計年度(自 2023年７月１日
至 2024年６月30日)

3,582,564
180,216－△2,583△6,596△7,187△89,327
41,908
223,904
2,010
140,367△2,517,678
191,150△318,887
1,419,861
89,327△1,195,508
313,680

2,927,414
158,182
19,388
10,590△17,434△17,994△124,724
979
366,543－
124,094
2,711,469△2,180,306
826,491
4,804,695
124,724△1,111,777
3,817,643

2,480△38,002－254,249△104,887
19,950133,789－△19,430△36,732－△22,430
13,477△65,116△708△865,077△865,786
4,602△413,713
9,116,141
8,702,428△2,769△1,439,575△1,442,344△369
2,309,812
8,702,428
11,012,240

決算短信

㈱自重堂（3597）

2024年６月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結貸借対照表に関する注記）※

関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年６月30日）

投資有価証券（株式）当連結会計年度（2024年６月30日）
0千円

0千円

（連結損益計算書に関する注記）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年７月１日
至 2023年６月30日）

当連結会計年度（自 2023年７月１日
至 2024年６月30日）

役員報酬・給料847,404千円

805,493千円

荷造運搬費
広告宣伝費

325,186
325,815

298,856
635,316

地代家賃135,278

135,970

貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用

△1,941
68,07818,05214,801
54,461
12,019※２

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
2022年７月１日
2023年６月30日）

その他
計
※３

－千円

0千円

－

0

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
2022年７月１日
2023年６月30日）

建物及び構築物

当連結会計年度（自 2023年７月１日
至 2024年６月30日）
41,908千円

その他
計※４

当連結会計年度（自 2023年７月１日
至 2024年６月30日）

－千円

－

980

41,908980

期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度（自 2022年７月１日
至 2023年６月30日）

当連結会計年度（自 2023年７月１日
至 2024年６月30日）
4,117千円- 14 -

302,107千円

㈱自重堂（3597）

2024年６月期

決算短信（セグメント情報等の注記）【セグメント情報】
当社グループは、衣料品製造販売を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超える主要な顧客がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 15 -

㈱自重堂（3597）

2024年６月期（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2022年７月１日
至 2023年６月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

当連結会計年度（自 2023年７月１日
至 2024年６月30日）

12,870円61銭

13,296円74銭

851円75銭699円34銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年６月30日）
純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
期末の普通株式の数（千株）

当連結会計年度（2024年６月30日）

37,101,003

38,326,072－－

37,101,003

38,326,072

2,882

2,882

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年７月１日
至 2023年６月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 16 -

当連結会計年度（自 2023年７月１日
至 2024年６月30日）

2,455,317

2,015,867－－

2,455,317

2,015,867

2,882

2,882

決算短信