 自然エネルギー活用レポート No.10

浮体式の洋上風力発電で日本初の商用運転－長崎県・五島市で漁業との共生を目指す－概要

九州で最も西に位置する長崎県の五島列島には 150 以上の島が連なり、国内でも有数の海洋資源が豊富な地域である。五島列島の中で人口と面積が最大の福江島の沖合 5 キロメートルの海域に、日本で初めて商用化に成功した浮体式の洋上風力発電所が運転中だ。風車の回転直径は 80 メートルに及び、最大で 2MW（メガワット）の電力を海底ケーブルで福江島に送る。洋上で 1 年間に発電する電力は福江島の総世帯数の 1 割をカバーできる。海に浮かぶ発電設備の総重量は実に 3400 トン。巨大な風車を支える浮体は円筒形の構造物で、強風を受けても転覆しない。水中では浮体の周辺に魚が集まり、漁業にも相乗効果が期待できる。同じ海域に最大 10 基の大型風車を建設するプロジェクトも動き出した。

基本データ
事業者名

発電所の名称①運営体制

五島フローティングウィンドパワー
崎山沖 2MW 浮体式洋上風力発電所

所在地

発電所の所在地

運転開始

2016 年 3 月

運営人員

建設

戸田建設

運転・保守

長崎県五島市福江町 1190-9長崎県五島市下崎山町崎山漁
港の沖合（約 5 キロメートル）
常勤 1 人
五島フローティングウィンドパワー（イー・ウィンド）風力発電機：日立製作所

機器構成

風力発電機、浮体施設

メーカー名/製品名/台数

HTW2.0-80（ダウンウィンド型、2MW 級）
浮体施設：ハイブリッドスパー型、3 点係留カテナリー方式

②発電設備
最大出力

2MW

送電能力

2MW

年間発電量

非公表

設備利用率

非公表

電力供給先

九州電力

FIT 認定2015 年 8 月

事業費

非公表

事業期間

20 年間

売上高

約 2 億円/年

運転維持費

非公表

年間売電量

560 万 kWh（想定）

売電単価

36 円/kWh

投資回収

ー

③収支計画

資金調達先

―
補助金

環境省の「浮体式洋上風力発電実証事業」（2011～2015 年度）

11．発電事業の経緯
長崎県の五島列島で南西側にある島々は五島市に属している（図 1）。五島市には 11 の有人島と 52 の無人島があり、現在の人口は約 3 万 8000 人。1955 年のピーク時と比べて人口は 50％以上も減少した。
主要な産業は農業と漁業だが、地元の学生の 9 割は高校を卒業すると東京など都会へ出てしまう。農業や漁業の担い手が減る一方で高齢化が進んでいる。新たな産業を生み出して雇用を増やさなければ、人口の減少に歯止めがかからない状況だ。

図 1◇五島列島の主な島。奈留島（なるしま）と椛島（かばしま）から南西が五島市。出典：長崎県庁
危機感を募らせた五島市役所が将来に向けて、海洋エネルギーの開発に力を入れて取り組んでいる。
「海に囲まれている利点を生かして、海洋の自然エネルギーで島を活性化させたい」（五島市役所の地域振興部再生可能エネルギー推進室の北川数幸室長補佐）。
周辺の海域には年間を通して強い風が吹くことから、洋上風力発電の拡大が期待できる。ただし島から近い沖合でも水深が 100 メートル以上に達する。洋上風力発電所を建設するには、設備を海に浮かべる浮体式が条件になる。
島国の日本は自然エネルギーの中でも洋上風力発電のポテンシャルが大きいが、先行する欧州などと違って遠浅の海域が少ない。日本の近海で洋上風力発電を拡大していくためには、浮体式で建設することが求められる。
その先頭を切って、五島市で最も東側にある椛島（かばしま）の沖合で 2011 年度から実証事業が始まった。環境省の実証プロジェクトとして、戸田建設を中心とするグループが五島市役所や地元の漁業協同組合の協力を得ながら、浮体式による洋上風力発電の実用化に挑んだ。

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そして 5 年後の 2016 年 3 月に、五島列島の福江島（ふくえじま）の沖合で、浮体式の洋上風力発電所が最大出力 2MW（メガワット＝1000 キロワット）で運転を開始した（図 2）。福江島の東部にある崎山（さきやま）漁港から東へ約 5 キロメートルの海上に「崎山沖 2MW 浮体式洋上風力発電所」が巨大な姿を現した（写真 1）。洋上で発電した電力は海底ケーブルを通じて福江島の家庭や事業所に送られている。

図 2◇「崎山沖 2MW 浮体式洋上風力発電所」の位置と実証事業の海域。出典：戸田建設

写真 1◇福江島の沖合で運転中の「崎山沖 2MW 浮体式洋上風力発電所」。後方に見えるのが福江島

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環境省が浮体式の洋上風力発電の実証海域として五島列島の沖合を選んだ理由は 2 つある。年間を通して強い風が吹くことと、島の近くでも水深が 100 メートル以上あることだ。この海域では年間の平均風速が 7 メートル/秒を超える（図 3）。風力発電は同じ能力の設備であれば、年間平均風速が速いほど発電量は増える。一般的に平均風速が 7 メートル/秒で設備利用率（発電能力に対する年間発電量の割合）は 30％程度を見込める。

図 3◇五島列島の風況（右、地上 70 メートル）。
出典：五島市役所（NEDO の風況マップをもとに作成）
もう 1 つの条件である水深は、発生する波の高さに影響を与える。水深が浅い場所ほど、海面に発生する波は高く盛り上がる特性がある。浮体式の洋上風力発電では高波による設備の揺れが安全性や耐久性に影響を及ぼすため、一定以上の水深がある場所が望ましい。その目安が 100 メートルで、椛島沖は条件を満たしていた。
最大の課題は漁業に対する影響を抑えることだ。実証事業の対象海域は椛島から約 1 キロメートルの沖合にあり、共同漁業権が設定されている。洋上風力発電設備を建設するには地元の漁業協同組合から了解を得る必要がある。その取りまとめ役を担ったのは、五島列島に 10 カ所ある漁業協同組合を代表する五島漁業協同組合長会の会長、熊川長吉氏（五島ふくえ漁協代表理事組合長）である。
熊川氏は五島市が日本初の洋上風力発電プロジェクトに取り組むことに大きな意義を感じた。最近の漁獲量の減少に強い危機感を抱いていた熊川氏は、「島の周辺に風車を数多く建てれば、魚が集まってくることも期待できる。風車を利用して“海洋牧場”を造り、地域の漁業を盛り立てたい」と前向きに受け止めた。

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とはいえ当初は反対する意見が多かった。風車が発する騒音や低周波音の影響で、魚がいなくなってしまう懸念があった。一方では水中の設備の周辺に魚が集まってくることを予想する漁師もいた。いずれにしても漁業にメリットがなければ、関係者の了解を得ることはむずかしい。熊川氏は五島市役所の職員や実証事業グループの戸田建設の社員とともに、洋上風力発電の意義を説明して回りながら、漁業にメリットのある提案を考え出した。
提案の 1 つは、洋上に風力発電設備を建設する時に必要になる警戒船の作業を請け負うことである。
漁船のうち条件が合うものを警戒船に利用すれば、漁師の収入が増える。もう 1 つの提案は、漁協が使っている古い倉庫を改修して、その一部を実証事業でも利用することだ。2 つの提案に加えて、安全性についても粘り強く説明を続けた結果、椛島の住民を含めて了解を得ることができた。
実証事業では最初に小型の風車を搭載した小規模試験機を使ってデータの収集から着手した。出力が100kW（キロワット）の試験機を椛島の南側の沖合 1 キロメートルの場所に設置した。風車の翼（ブレード）の回転直径は 22 メートルで、運転中の発電設備（実証機と同じ）の約 4 分の 1 である（図 4）。

図 4◇椛島の沖合に設置した浮体式の洋上風力発電設備のイメージ（小規模試験機と実証機の比較）。
出典：五島市役所

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小規模試験機を使って環境に対する影響や安全性に関するデータを収集するのと合わせて、風や波による揺れの分析、洋上における発電量の検証を約 1 年間にわたって実施した。その結果をもとに、次のステップである 2MW の大型風車による実証機の設計につなげた。
浮体式の洋上風力発電では、風車を搭載する浮体の構造が重要だ。実証事業グループは小規模試験機を開発するにあたって、円筒形を縦に長く延ばした「スパー型」と呼ぶ構造を採用した。円筒形の上部を鋼で造り、下部をコンクリートで造る方式でコストダウンも図った。コンクリートは水圧や錆に強い特徴がある。2 種類の素材を組み合わせた「ハイブリッドスパー型」の浮体は小規模試験機で安全性に問題がないことを確認できた。ほぼ同じ構造を大型の実証機でも採用している（図 5）。

図 5◇ハイブリッドスパー型の洋上風力発電設備の構造と係留方法。出典：環境省

6実証事業に参画した戸田建設の佐藤郁氏（価値創造推進室エネルギーユニット部長）によると、「ハイブリッドスパー型の浮体には従来の土木工事で確立した技術を使っている。特別な技術を必要としないので、地元で造れる利点がある」。今後は風車を増設する際に、浮体の鋼の部分を長崎県内の工場で造り、コンクリートの部分は五島市の建設会社が製造を担当する予定だ。
鋼とコンクリートで造る浮体は中空の構造物である。通常の下水道管や地下鉄のトンネルと同じように製造できてコストが安く済む。
「過去に実施した土木工事の事例をもとに、長期間にわたって水漏れしないことも実証できている」（佐藤氏）。
スパー型の浮体は転覆しにくいことも利点の 1 つだ。おもちゃの「起き上がり小法師（こぼし）」と同じ原理で、大きく傾いても元に戻ることができる。この特性を証明する機会が実際に起こった。小規模試験機が運転を開始して 3 カ月後の 2012 年 9 月に、戦後最大級の台風 16 号が五島列島を襲った。
最大瞬間風速が 50 メートル/秒を超えて、波の高さは 17 メートルにも達した。
そうした状況の中で、全長 70 メートルの小規模試験機は 20 度以上も傾いたが倒れることはなかった。
「ハイブリッドスパー型の浮体が非常に安定した構造であることを確認できた」（佐藤氏）。その後に開発した実証機（運転中の発電設備）でも、浮体の基本的な構成は変更していない。
小規模試験機による実証を経て 2013 年 10 月に、国内で初めて浮体式による商用規模の洋上風力発電設備が同じ椛島沖で運転を開始した。風車の回転直径は 80 メートルに広がり、水中の部分を含めて発電設備全体の長さは 172 メートルに達する。浮体の円筒部分の直径は最大 7.8 メートルあって、全体の重量は 3400 トンにのぼる。
大型の風車を備えた風力発電機には「ダウンウィンド型」を採用した。風車の翼が発電機の風下側に位置する構造になっている点が特徴だ（図 6）。洋上で風を受けた発電設備が風下側に傾くと、風車の翼が垂直に近い状態になる。水平に吹く風を効率よく受けることができるため、浮体式の洋上風力発電に適している（写真 2、次ページ）。

図 6◇ダウンウィンド型とアップウィンド型の風車の特徴。出典：日立製作所

7写真 2◇風を受けて発電設備が傾いた状態。風車の翼が垂直になって風を効率よく受け止める

8洋上に浮かぶ発電設備は風や波の影響で流されないように、浮体の水中部分から 3 本のアンカー付きチェーンを海底まで垂らして位置を保持している（写真 3）。1 本のアンカーチェーンの長さは水深に対して約 4 倍の 400 メートルある。発電設備が風や波の力を受けて水平方向に移動しても、動いた方向と反対側のアンカーチェーンに張力が働いて元の位置に戻る仕掛けだ。

写真 3◇アンカーチェーンの設置イメージ（100 分の 1 スケールの模型）実証事業グループは浮体式の運転ノウハウを積み上げながら、地域の漁業と共生する「漁業協調型」の発電事業の確立を目指した。椛島の沖合で約 2 年半に及ぶ実証運転を通じて、浮体式の洋上風力発電設備は漁業や環境に対する影響が小さく、安全性にも問題がないことを確認できた。
「水中で風車の回転音を測定したが、漁船のエンジン音よりも小さかった。実際に風車が回り始めると魚がいったん離れて、すぐに戻ってくる。漁業に対するデメリットは、まったくないと考えている」（五島市役所の北川氏）。風力発電で問題になるバードストライクに関しても、五島列島に飛来する渡り鳥は島の沿岸部を行き来するため、沖合の風力発電設備に衝突する事態は発生していない。

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漁業に対する影響は、むしろプラス面の期待が高まっている。水中から海底に向かって長く延びる浮体の表面には、びっしりと海藻が付着した。海藻のまわりに小魚が数多く集まり、それを追って大きな魚も寄って来る（写真 4）。海底の岩などに魚が集まる「魚礁」と同じ効果である。こうして浮体の周辺に魚が集まってきた場合でも、近隣の漁場の漁獲量に変化が生じないか、定期的に確認しながら効果と影響を検証することにしている。

写真 4◇浮体の水中部分に付着した海藻に集まる魚。出典：五島市役所
地元の名産品であるイカは海藻に卵を産みつけることから、イカの繁殖につながる期待もある。
「最近の漁業の問題点は、魚がとれない、船の油代が高い、しかも魚価が安い、という三重苦に悩まされていることだ。遠くまで魚を釣りに行っても油代がかさむだけで採算がとれない。島の近くにある風車のまわりに魚が集まってくれば、油代も安く済んで漁業の効率が上がる」（五島ふくえ漁協の熊川氏）。
椛島沖の実証事業は 2015 年度に終了して、発電設備も撤去する予定だった。しかし洋上風力発電が地域の産業振興に効果を見込めることから、地元の五島市役所や漁業関係者などが洋上風力発電の継続を強く望んだ。日本初の浮体式による洋上風力発電設備は見学者が毎年 500 人を超えて、観光業にも好影響を与えていた。
ところが椛島の沖合で運転を続けるには問題点があった。人口わずか 150 人の椛島では需要が少ないために、最大でも 600kW までしか発電することができず、売電収入だけで採算を成り立たせることがむずかしかった。

10そこで椛島に近くて電力需要の大きい福江島の沖合に発電設備を移動して、事業を継続する案が浮上した。福江島の東部にある崎山漁港から 5 キロメートルの沖合が実証海域と同様の条件を備えていた。
周辺の漁業協同組合から合意を得たうえで、実証事業の代表を務めた戸田建設が送電用の海底ケーブルを福江島まで敷設して運転を継続する方針が決まった。
崎山沖は椛島沖と違って、法律で管理者が決まっていない一般海域にあたる。現在のところ一般海域に洋上風力発電設備を建設するうえで国の規制はないが、長崎県では条例によって知事から海域の占用許可を取得する必要がある。そのうえで海域の占用料を支払う義務が発生する。
洋上風力発電の場合には、風車のブレードの平面軌跡を投影した面積で占用料を計算する。
「長崎県が設定した一般海域の占用料は 1 平方メートルあたり年間に 550 円で、近隣の県と比べてかなり高い。
崎山沖から福江島まで敷設した 5 キロメートルの海底ケーブルの分を加えると、年間の占用料は約 300万円になる」（五島市役所の北川氏）。
最大 2MW の電力を福江島まで送るためには、高圧の 6600 ボルトで送電できる海底ケーブルを敷設する必要がある。「海底ケーブルは施工費を含めて、1 キロメートルあたり約 2 億円のコストがかかる」（戸田建設の佐藤氏）。5 キロメートルで 10 億円である。陸地から離れた沖合で実施する浮体式の洋上風力発電では、海底ケーブルの敷設に伴うコストの負担が大きい。
福江島の沖合で運転を継続するにあたり、地元の五島市が実証事業の風力発電設備を環境省から譲り受けた。戸田建設は発電事業を運営する 100％子会社の五島フローティングウィンドパワーを設立し、海底ケーブルと福江島に受変電所を建設して電力の供給体制を整備した（図 7）。固定価格買取制度の認定を受けることも決まり、2016 年 3 月に浮体式の洋上風力発電所が福江島の沖合で運転を開始した。
最大で 2MW の電力を福江島の家庭や事業所に供給できるようになった。

図 7◇洋上風力発電所から福江島までの電力供給体制。出典：戸田建設

112．発電事業の詳細
福江島の沖合で浮体式の洋上風力発電所が運転を開始してから、すでに 1 年半以上が経過した。これまでのところ大きなトラブルが発生することなく、順調に運転を続けている（写真 5）。

写真 5◇福江島の沖合 5 キロメートルの海域で運転中の洋上風力発電設備
発電した電力は固定価格買取制度で九州電力に売電する。年間の売電量は 560 万 kWh（キロワット時）を想定している。標準家庭の使用量（年間 3600kWh）に換算して約 1600 世帯分に相当する。福江島の総世帯数（約 1 万 6000 世帯）の 1 割をカバーする電力になる。
現在のところ洋上風力発電の買取価格は、国内で実績が多い着床式（発電設備を海底に固定）を前提に決められている。電力 1kWh あたり 36 円（税抜き）である。売電で得られる収入は年間に約 2 億円を見込めるが、「ギリギリ黒字になるかどうか」（戸田建設の佐藤氏）といった状況だ。買取制度の適用を受けられる 20 年間で約 40 億円の売電収入を想定できるものの、20 年間の収支を予想してみると、利益を出すのは簡単でないことがわかる。

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政府が 2014 年に洋上風力発電の買取価格を決めた時のコスト調査によると、着床式の発電設備の建設費などを合わせた初期の資本費は出力 1kW あたり 45～79 万円だった。建設後の運転維持費は 1kW あた
り年間に 1.5～3.0 万円かかっている。仮に 2MW（2000kW）の発電設備に最高額を当てはめて計算すると、資本費は 15 億 8000 万円、運転維持費は年間で 6000 万円になる。浮体式になると着床式と比べて浮体部分の建設費が高くつくうえに、沖合で稼働しているため運転維持費も相対的に高い。
五島市が無償で発電設備（風力発電機と浮体施設）を五島フローティングウィンドパワーに提供していることから、新たに必要な資本費の大半は福江島まで敷設した海底ケーブルと陸上の受変電設備である。
金額を公表していないため正確なところは不明だが、総額で 10 数億円にのぼると推定される。年間の運転維持費は政府の調査による着床式の最高額 6000 万円を上回るとすれば、20 年間の合計で 12 億円を超える。加えて発電事業を終了した後の設備の撤去に 10 億円ほどかかる見通しである。
こうして 2MW の発電設備を使って事業化するのに必要なコストを足し合わせると、20 年間に見込める売電収入の 40 億円に近い金額になってしまう。浮体式の風力発電設備を 1 基だけ運用する体制では、事業の効率が悪いことは明らかである。
「今後は発電設備の数を増やして 1 基あたりのコストを引き下げないと、浮体式の洋上風力発電の実用化はむずかしい」（佐藤氏）。
運転維持費の多くを占めるのは、発電設備の常時監視と定期点検・保守にかかるコストである。日常の監視業務は、福江島を拠点に全国の風力発電設備の運転状況を管理するイー・ウィンドに委託している。
福江島にあるイー・ウィンドの事務所から 24 時間体制で洋上の風力発電設備を遠隔監視する。
監視対象は風車の中心部にあるナセル（発電機を内蔵）に設置した風速・風向計の測定データをはじめ、発電量や発電設備の位置情報などである。それぞれのデータをリアルタイムに収集して、無線通信でイー・ウィンドの事務所へ送信している。
監視カメラを使って発電設備の内部と外部を遠隔から見ることもできる。このほかに航空機や船舶に対して発電設備の所在を風速・風向計
航空障害灯

知らせる航空障害灯や航路標識灯の点滅状態を監視する必要がある（写真 6）。

写真 6◇発電機を内蔵したナセルの外観。
上部に風速・風向計と航空障害灯を設置

13定期点検・保守は現在のところ月に 1 回の頻度で実施している。発電機メーカーの担当者もメンバーに加わって、船で現地まで出向く。船から洋上の風力発電設備に乗り込み、各部のボルトの締め具合などを細かくチェックする。
洋上に浮かぶ発電設備には船からの乗込口が 2 カ所ある（写真 7）。実証事業の当初に使っていた小規模試験機では乗込口が 1 カ所だけで、横波で揺られると船から乗り移れない場合が多かった。その経験をもとに運転中の発電設備では乗込口を 2 カ所に増やして、現地で点検・保守作業を実施できない状況を回避している。

写真 7◇浮体の洋上部分の構造。海面から上に垂直に並ぶ 2 本の柱に船の舳先を押し付けた状態で乗り込む（上）。乗込口は 2 カ所ある（下）14海面から出ている浮体の上部には、非常用の電源として太陽光パネルも備えている（写真 8）。太陽光発電と蓄電池を組み合わせて常に電力を供給できるようにして、洋上の安全運転に欠かせない航路標識灯の点滅を止めない対策である。

航路標識灯

写真 8◇浮体の上部に設置した太陽光パネル。
航路標識灯に電力を供給

153．今後の計画
いま福江島の沖合では、浮体式による洋上風力発電の拡大プロジェクトが進んでいる。五島フローティ
ングウィンドパワーの親会社である戸田建設が最大 10 基の構成で 22MW の発電設備を展開する計画だ。
2016 年 10 月に環境影響評価の手続きを開始したのに続いて、2017 年 11 月には建設資金として 100 億円をグリーンボンド（環境債）で調達することを発表した。
現時点の計画によると、運転中の 2MW の風力発電設備からさらに沖合へ、風車を約 1 キロメートルの間隔で配置していく（図 8）。最大で 10 基の風車を海底ケーブルでループ状に接続して、運転中の風車の海底ケーブルにつなぎ、福江島まで送電することを想定している。一番遠い風車は福江島の海岸線から15 キロメートルほど離れる。対象の海域の水深は 100～150 メートルである。運転開始は 2021 年 4 月を予定している。

図 8◇浮体式の洋上風力発電設備の展開イメージ。出典：戸田建設
年間の発電量は現在の 10 倍以上になり、それだけ売電収入が増える。同じ海域で最大 10 基の風力発電設備を建設して運転すれば、1 基あたりの建設費と運転維持費を抑えることもできる。
「1 基あたり 20億円程度で建設することが目標だ。そのくらいの水準までコストを引き下げることができれば、着床式を前提にした現在の買取価格でも赤字にはならない」（戸田建設の佐藤氏）。
運転中の洋上風力発電設備が実証したように、浮体の水中部分が魚礁の役割を果たす期待は大きい。
「これから新たに 10 基の風車が完成すれば、風車のあいだを多くの魚が回遊する海洋牧場が生まれる。
われわれの漁業にも大きなメリットが得られると思う」（五島ふくえ漁協の熊川氏）。

16福江島を中心に 63 の島（有人島は 11）で構成する五島市では、2030 年までに市内のエネルギー消費量の 100％以上を自然エネルギーで供給する目標を掲げている（図 9）。その目標を達成するために最大の電力源として期待をかけるのが洋上風力発電である。

図 9◇五島市の自然エネルギー導入目標（上）と導入可能量（下）。
MWh：メガワット時（1000 キロワット時）、GJ：ギガジュール（10 億ジュール）。出典：五島市役所

17五島市役所の試算によると、市内で導入可能な自然エネルギーの規模は電力に換算して約 60 億 kWhにのぼり、そのうち 6 割を浮体式の洋上風力発電、1 割を着床式の洋上風力発電が占める。2 つの方式を合わせた洋上風力発電の導入可能量のうち 17％を電力に転換できれば、2030 年の目標を達成できる。
直近の 2016 年度の時点では、「市内の電力消費量の 43％を自然エネルギーで供給できている」（五島市役所の北川氏）。この中には住宅用の太陽光発電などで自家消費している分を含んでいない。新たに福江島の沖合で最大 10 基の風車が運転を開始すると、自然エネルギーの比率は 50％程度まで上昇する見通しだ。洋上に大型の風車が建ち並ぶことで景観を心配する声がある一方、最先端の洋上風力発電で電力を供給できる“自然エネルギーの島”として観光面の効果を期待する声も少なくない。
それに加えて九州における洋上風力発電の拠点として五島市を発展させる構想がある。市の中心部に近い福江港には、大型のフェリーが就航する港湾設備が整っている。
「港の周辺には風車の組み立てから洋上まで運び出す施設もある」（北川氏）。洋上風力発電設備の運転管理を担当するイー・ウィンドでは、風車の監視・保守を効率化する研究に取り組みながら、人材の育成に力を入れている。
人口の減少と地域産業の低迷に悩む五島市が洋上風力発電にかける思いは強い。

＊本レポートの内容はヒアリング実施日（下記）の時点の情報です。
ヒアリング実施日：2017 年 11 月 10 日（東京）、11 月 21～22 日（五島）ヒアリング/レポート作成協力：戸田建設、五島市役所、五島漁業協同組合長会/五島ふくえ漁協、五島フローティングウィンドパワー
レポート作成者：石田雅也（自然エネルギー財団 自然エネルギービジネスグループマネージャー）©自然エネルギー財団

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