都道府県名

事業名

事業内容 項目を入力

事業内容

問い合わせ先・国費事業による長期研修を修了した者。
・独立への意欲が高く、地域への定住が期待できる者。

研修制度

新規参入者の着業・独立に向けて、操業に必要な技術を早期に習得させるため、国費事業による長期研修を終了した者について、引き続き短期の洋上研修を行うものとし、同研修に係る指導者に対して謝金を助成する。

北海道水産林務部
水産経営課
TEL:011-231-4111（内線28-213）

総合コース（総合研修課程）

18歳以上の漁業後継者及び漁業を志
す者

研修制度

漁業後継者や新たに漁業を志す者を対象に、講義・実技・実習・講習を複合的に組み合わせた形態で、漁業活動に必要な知識及び技術を修得するための研修を実施する。

基礎コース（漁業者入門研修課程）

原則、40歳以下の漁業を志す者

研修制度

北海道での漁業就業を希望する者を対象に、乗船実習による網起こしやロープワーク、陸上での網修理など、漁業に関する初歩的な技術や知識を習得するための研修を実施する。

資格支援

漁業就業者に対し、経営改善等に必要な資格取得のための知識及び技術の修得を目標に、資格取得講習を実施する。
・一級小型船舶操縦士
・第二級海上特殊無線技士
・潜水士

新規漁業就業者促進対策事業

事業対象者・条件

総合研修事業

12

北海道

北海道立漁業研修所
TEL:01372-7-5111

漁業就業促進研修事業

漁業就業者

漁業の担い手確保・育成事業

漁業就業希望者

・漁業後継者育成研修「賓陽塾」で、漁業の基礎的な知識と技術を習得するための通常研修（２ヶ月間）及び資研修制度・資格支格取得講習と現地漁業実習を行う選択研修を実施。
援・その他・漁業への新規就業を希望する者に対する情報提供や就業相談窓口の開設。

青森県水産振興課
TEL:017-734-9592

漁業就業希望者

あおもり漁業体験
・漁業就業希望者が日時、場所等を選択できる漁業体験の実施【体験可能地区】中泊町小泊地区（刺網）、外ヶ浜町蟹田地区（ホタテガイ養殖）、むつ市大畑地区（定置網）、
深浦町岩崎地区（定置網）等【日 程】参加者が希望する日（1～5日程度）【参加費】無料（交通費、宿泊費は自己負担）【備 考】県が参加者を被保険者として傷害保険に加入

青森県水産振興課
TEL:017-734-9592

青森県
新規漁業就業者受入サポート事業

漁業体験都道府県名事業名事業対象者・条件

事業内容 項目を入力

事業内容

問い合わせ先岩手県農林水産部
水産振興課
TEL:019-629-5806
漁業就業希望者への情報提供窓口の設置

漁業就業希望者

独立支援

新規漁業就業希望者に対する情報提供や就業相談の実施。
公益財団法人岩手県漁業担い手育成基金
TEL:019-626-3063

漁業担い手育成対策事業

3

岩手県

いわて水産アカデミー運営事業

漁業担い手確保・経営力強化支援事業

新規漁業就業者技術研修事業
・受入経営体（研修生と３親等以内の親族を除く）
・実践研修生（45歳未満(いわて水産アカデミー研修生を除く)、６カ月間以上の研修を受講し、営漁計画を有する者）
・新規漁業就業や漁業継承を進めている者（45歳未満(いわて水産アカデ
ミー研修生を除く)で就業５年以内の者

漁業就業希望者

漁業就業に興味がある者

資格支援

新規漁業就業者技術研修事業
・新規漁業就業者を受け入れて指導する経費を助成。１経営体につき年額30万円以内。
・新規漁業就業や漁業継承を進めている者が、着業や規模拡大に必要な各種資格取得に要する経費の１/2以内を助成。１人につき10万円以内。

研修制度

いわて水産アカデミー（いわて水産アカデミー運営協議会（構成員：県内漁業関係団体、県内市町村の漁業就業者育成協議会、県等）が運営）において、研修生に対し、漁業就業に必要な知識・技術を習得するための研修を実施。
【研修期間】１年間（４月から翌年３月まで）
岩手県農林水産部【定員】10人 募集期間は原則前年度の７月から２月まで（ホームページでご確認願います）
水産振興課【授業料】年額118,800円
TEL:019-629-5806【研修内容】
・集合研修Ⅰ（４月、５月）：漁業の基礎的な知識、技術を習得
いわて水産アカデミー運営
・実践研修（４月から翌年３月まで）：漁業現場で漁業技術を習得
協議会
・集合研修Ⅱ（７月以降、５回開催）：４日間の研修を行い、漁業の高度な知識・技術を習得するほか、資格２種
TEL:019-626-3063
を取得【研修場所】
・集合研修Ⅰ・Ⅱ：岩手県水産技術センター（岩手県釜石市大字平田3‐75‐7）
・実践研修：研修生が希望する市町村

漁業体験

漁業体験の受入れが可能な漁業者等をリスト化し、体験希望者がリストから体験したい漁業種類等を選定できる漁業体験の受入れ支援を行う。

公益財団法人岩手県漁業担い手育成基金
TEL:019-626-3063

岩手県沿岸広域振興局水産部
水産調整課
TEL:0193-27-5526

都道府県名事業名事業対象者・条件

宮城県漁業就業者確保育成センターの設置・沿岸漁業への新規就業希望者等
運営「みやぎ漁師カレッジ」短期研修「みやぎ漁師カレッジ」長期研修

4

宮城県

漁業就業に興味・関心がある者

事業内容 項目を入力

事業内容

独立支援・その他

沿岸漁業への就業希望者が体験、技術習得、就労等についてワンストップで相談できる窓口を宮城県漁業就業者確保育成センター（（公財）宮城県水産振興協会内）に設置・運営する。

漁業体験

問い合わせ先漁業に興味がある者を対象とした２日間の「みやぎ漁師カレッジ」短期研修（座学、現場研修）を実施する。
【研修時期】９月と１１月と翌年２月の２日間×３回（予定）【研修内容】
座
学：県内の水産業に関する概要、新規就業者の体験談等
現場研修：県内の養殖業・漁船漁業の見学、水揚げ体験等【受 講 料】：無料（研修場所間の移動や宿泊費の一部は事務局負担。その他、食費等は自己負担。）

宮城県漁業就業者確保育成センター
沿岸漁業に就業する者や就業後間もない者を対象とした「みやぎ漁師カレッジ」長期研修（座学、専門研修）を（（公財）宮城県水産振興
実施する。
協会内）
【研修期間】７月から翌年２月までの８か月間
TEL:022-253-6177【研修内容】
座
学：月に数日程度、分散して実施。
漁業就業希望者～就業後おおむね５ 研修制度・資格支援・
県内漁業に関する基礎的な知識やロープワーク、海難事故防止に関する知識等を習得する。
独立支援
年以内の者
宮城県水産林政部水産業
専門研修：座学及び資格講習以外の期間で実施。
振興課
研修生が事前に選択した就業先、又は就業を希望する研修先において漁業技術を習得する。
TEL:022-211-2935
資格講習：一級小型船舶操縦士、第二級海上特殊無線技士、フォークリフト免許を取得可能。
（フォークリフトのみ半額自己負担。その他の資格取得費用は全額事務局負担。）【受 講 料】無料（交通費、宿泊費、食費等は自己負担）

漁業担い手スタートアップ支援事業「みやぎ漁師カレッジ」長期研修を修
県内で沿岸漁業に新規就業する者が、就業後間もない段階で必要となる漁具・資格等に係る費用を支援す
了後、県内沿岸漁業に新規就業するる。
資格支援・金融支援・者、「みやぎ漁師カレッジ」長期研修【補助対象】潜水器具、魚群探知機、船外機、ライフジャケット、玉掛け技能講習、潜水士免許等を想定。
安全対策支援へ参加せずに県内沿岸漁業に新規就【補助率及び補助上限】
業する非漁家の者等
補助率2/3以内、補助上限100万円以内/人を想定。（補助対象者の属性により異なる。）

次世代漁業人材向け漁船導入支援事業

水産庁の漁業担い手確保・育成事業
による研修を受けた者、漁業経営体
で１年以上雇用就業したことがある者、事業承継者のうち承継しようとする者の漁船が継続使用困難であると認められる者等

沖合遠洋漁業担い手確保幹部船員（船舶職員）育成事業

沖合・遠洋漁業の担い手確保・幹部船員の育成に向けて新規就業者・船舶職員確保支援を総合的に実施する。
沖合・遠洋漁業への新規就業希望者 研修制度・資格支援・
・新規就業者確保の取組を加速するため、漁協及び漁業者等が組織する団体等が行う新規就業者の安定確その他等保に向けたPR活動等への取組、定着率を高めるための技術研修開催費を支援する。
・人手不足が深刻な幹部船員を育成するため、必要な資格取得を支援する。

独立支援

若手漁業者の独立・自営に必要となる漁船・漁具のリースによる導入を支援する。
【補助対象】漁船、漁具、漁船・漁具導入のために借り入れた資金の金利等【補 助 率】漁船・漁具の取得費：3/4以内、金利・保証料：定額

宮城県水産林政部水産業
振興課
TEL:022-211-2935

宮城県水産林政部水産業
振興課
TEL:022-211-2932

都道府県名事業名事業対象者・条件

漁業未経験者
5

漁業体験

秋田県 秋田の漁業人材育成総合対策事業
漁業就業希望者

漁業に関心がある高校生等

6

事業内容 項目を入力

山形県 次世代水産人材創出支援事業

研修制度

事業内容

漁業未経験者に対し、本県漁業が体験できる基礎的な研修を行う。
【研修期間】８月～10月のうち12日間程度【研修内容】操船体験、漁業体験、捌き方、調理体験等【備考】研修にかかる費用は主催者負担

秋田県水産漁港課
TEL:018-860-1885

・将来、独立・自営を目指す者を対象として実践的な研修
・漁業経営体に雇用される者を対象とした、OJT研修

インターンシップ

水産高校生を中心に、漁業就業の動機づけを図るため、漁業アルバイト体験を実施

山形県内へ移住・漁業就業に関心がある者
県内在住者で漁業就業に関心がある者

漁業体験・山形県内での漁業・漁村体験を実施。期間は単日から2週間程度まで対応。
・研修期間中の宿泊費の一部を支援（漁業体験場所から近距離の場合は対象外）。

漁業就業希望者

研修制度

給付金受給要件を満たす漁業就業準備型研修の実施（研修機関は山形県漁協）。

漁業就業希望者

研修制度

45歳以上の者が、準備型研修を受講している間の給付金の支給（国の青年就業準備給付金事業に準ずる）。

3親等以内の親族が経営する漁業経営体を事業承継する予定の漁家子弟

研修制度

漁業就業希望者

住宅支援

漁業就業希望者

住宅支援

経営開始後3年までの独立漁業者

独立支援

若手の独立漁業者

問い合わせ先漁家子弟が、漁業活動に必要な知識及び技術を修得するために行う親元での研修期間中の給付金の支給。
（月額125千円、うち市町村が1/3負担、1年間）
漁業研修準備型研修または国の長期研修受講予定者に対し、転居費用を支援（最大100千円補助 うち市町
村が1/2負担）。
漁業研修準備型研修または国の長期研修受講者に対し、家賃補助を支援（補助額：最大20千円／月を補助
うち市町村が1/2負担）。
漁業で独立経営する３年目までの者に対し、経営安定資金を給付。

研修制度、独立支
漁業技術の高度化、経営の多角化を考える独立漁業者に対する研修を支援。
援

山形県水産振興課
TEL:023-630-2478

都道府県名事業名事業対象者・条件

就業希望者、漁協等への情報提供窓口の設
新規就業希望者、漁協等
置
福島県水産業復興加速化総合対策事業のうち経営体復興促進事業（漁業就業者の定着対策）（１）漁家子弟漁労技術研修支援

7

事業内容 項目を入力

その他

事業内容

・就業希望者への情報提供（本県の漁業種類や形態、漁協名 等）。
・漁協等への情報提供（就業者フェアの開催 等）【事業内容】
福島県の新規就業者の多くを占める漁家子弟の漁業への定着を促進するため、被災地次世代人材育成確保支援事業を利用し、県内の漁業協同組合が実施する漁業現場研修費を支援します。
研修制度【対象経費】
地域協議会が別に定める計画に基づき、３親等以内の親族を研修生として漁労技術研修を行う指導者への助成する指導謝金（上限：補助金94千円/月（研修生１名あたり））福島県水産課
TEL:024-521-7378
福島県水産事務所
TEL:0246-24-6176

福島県【事業内容】
優れた漁業経営体における研修機会を確保するため、被災地次世代漁業人材育成確保支援事業のスキー
ムにのっとり、県内の漁業協同組合が福島県地域漁業復興プロジェクト漁業復興計画に参画する漁業経営体
等において実施する研修費用を支援します。

（２）漁労技術習得研修支援

福島県次世代漁業人材育成確保支援事業

漁業就業者確保育成センターの運営
8

福島県水産課
TEL:024-521-7378
福島県水産事務所
TEL:0246-24-6176
福島県水産課
TEL:024-521-7378
福島県水産事務所
TEL:0246-24-6176

研修制度,住宅支
援,独立支援,安全対策支援,その他

県内の地域協議会※※県内の漁業協同組合、福島県漁業協同組合連合会等を構成員とし、漁労技術研修を支援することを目的とした組織

問い合わせ先県内の地域協議会※、その他福島県研修制度,住宅支
知事が認めた団体※県内の漁業協同組合、福島県漁業 援,独立支援,安全 【対象経費】
対策支援,その他
漁労技術習得研修を行う研修生の研修に要する経費
協同組合連合会等を構成員とし、漁※ただし、他の研修支援を受けているものを除く。
労技術研修を支援することを目的とした組織

就業に必要な漁船・漁具のリース方式による導入支援などの取組を実施する民間団体※民間団体が実施する取組の対象となる新規漁業就業者は以下の条件に該当するもの【条件】被災地次世代漁業人材育成
確保支援事業による研修を受けた
後、独立・自営を目指す者

漁業就業希望者

その他

民間団体が実施する、就業に必要な漁船・漁具のリース方式による導入支援などの取組に対し支援する。
【民間団体が実施する漁船・漁具リース導入支援の対象経費】（１）漁船取得・改修費（船体、機関、設備関係、中古船の運搬費等）（２）漁具の取得・設置費（漁網、その他漁具、漁網・その他漁具の設置費）（３）リース導入費（金利・保証料）

その他

漁業就業情報の（求人、求職情報）の管理及び提供。
法人化など経営基盤強化に取り組む漁業者に対して税理士や社会保険労務士など専門家の派遣。

茨城県
長期研修支援事業

漁業経営体

研修制度

新規就業者を受け入れた漁業経営体に指導謝金を助成。

福島県水産課
TEL:024-521-7378
福島県水産事務所
TEL:0246-24-6176

福島県水産課
TEL:024-521-7378

茨城県漁政課
TEL:029-301-4075

都道府県名

12

13

千葉県

事業名

事業対象者・条件

事業内容 項目を入力

事業内容

問い合わせ先新規漁業者確保定着支援事業（中期漁業技術研修）

漁業就業希望者

研修制度

新規就業希望者が漁業技術を習得するとともに、漁業への理解を深め、就業に対する適性を自己判断するため、中期（3か月間）の漁業技術研修を実施。

千葉県水産課
TEL:043-223-3041

新規漁業者確保定着支援事業（短期漁業技術研修）

漁業就業希望者

漁業体験

新規就業希望者が漁業への理解を深め、就業に対する適性を自己判断するため、短期（5日間以内）の漁業技術研修（漁業体験）を実施。

千葉県水産課
TEL:043-223-3041

新規漁業者確保定着支援事業（水産業インターンシップ）

漁業就業希望者（千葉県内の高校生又は千葉県での漁業就業を希望する県外の高校生）

新規就業希望者が漁業への理解を深め、就業に対する適性を自己判断するため、5日間以内のインターンシップを実施。

千葉県水産課
TEL:043-223-3041

新規就業者定着化モデルケース支援事業

漁業協同組合、漁業者組織

その他

新規漁業就業者の確保・定着に向け、市町村、漁業協同組合、漁業者組織と連携し、以下のモデルづくりに係る費用を支援。
・船団などの漁業者組織の下で、技術を習得するとともに経営ノウハウなどを学び独立を目指すモデル。
・地域おこし協力隊員として漁協で働きながら、漁業に必要な資格・技術を習得し、漁業者として独立を目指すモデル。

千葉県水産課
TEL:043-223-3041

漁業就業希望者

漁業体験

短期漁業体験（１週間程度）の実施。

新規就業者

研修制度

新規就業者

住宅支援

インターンシップ

東京都 東京の漁業を支える人材育成事業

東京都水産課
TEL:03-5320-6197

資格支援

新規漁業就業者及び独立後５年以内の者に対し、漁業操業に必要な資格取得のため、以下の講習受講料の一部を助成。
・一級小型船舶操縦士
・第二級海上特殊無線技士
・６級海技士（機関）・潜水士

漁業就業希望者

資格支援,漁業体験

漁業就業セミナーや漁業体験研修等の開催、就業後の資格取得を補助、漁協等向けのセミナーの開催などにより、着実な就業や定着化を図るとともに、地域での人材育成・確保のための意識づくりを目指す。

神奈川県水産課
TEL:045-210-4542

新規漁業就業者及び独立後５年以内の者

14 神奈川県 漁業就業支援事業

漁業経営体育成研修（研修生を受け入れた漁業者に対し、指導謝金として育成経費の一部を助成。最長４か年）
住居費の補助（新規就業者で民間住宅に入居等一定の条件を満たす場合に、就業後５年以内の期間住居費の一部を助成。）

15

新潟県 沿岸漁業担い手確保促進事業

新規就業者
漁業就業希望者

漁業就業研修の修了者等を対象としたアフターフォロー研修や、県内高校生を対象とした漁業出前講座及び独立支援，漁業体
体験乗船（１～２日間）の実施の他、就業しやすい環境づくりを支援するため、漁業経営者を対象として社会保験
険労務士等による就労環境改善をテーマとした講演会等を開催する。

新潟県水産課
TEL:025-280-5311

16

富山県 漁業体験中期研修事業

漁業就業希望者研修制度,漁業体験 漁業経営体等での漁業体験中期研修（4泊5日）の実施。

富山県水産漁港課
TEL:076-444-3292

都道府県名

17

石川県

事業名

事業対象者・条件

事業内容 項目を入力

事業内容

問い合わせ先その他

・首都圏等からの移住就業希望に対応するため、東京都千代田区の「いしかわ移住UIターン相談東京センター
石川県漁業就業者確保育（ILAC東京）」及び、「ふるさと回帰支援センター相談窓口」、さらに、大阪府大阪市北区の「いしかわ移住ＵＩ
成センター
ターン相談大阪センター（ILAC大阪）」に石川県の漁業や移住就業した方の働き方を紹介するパンフレットを配置。

その他

・船上での作業内容を紹介する映像をYouTubeに掲載。

その他

・就業相談のワンストップ窓口を石川県水産振興事業団（石川県漁協）に設置。

漁業体験

・漁業への就業希望者を対象に、体験乗船制度（最長２週間）を実施。

研修制度

・体験乗船制度を活用後、漁業技術の習得などに不安を感じる場合に地域の中核的漁業者の下で働きながら技術指導を受けられる長期研修（最長９ヵ月）を実施。

いしかわ漁業就業者確保育成事業（わかしお
新規就業希望者塾）（石川県水産振興事業団）
TEL:076-234-8819
石川県水産課
TEL:076-225-1657

次代を担う漁業育成事業

18

福井県

漁業研修

新規就業希望者

漁業体験

漁業体験コース（３日間）および漁業実務コース（14日間）の実施。
体験者の交通費を半額支給。

定着支援資金50歳未満の新規就業者

金融支援

収入の不安定な新規就業者の定着促進のため、貸付金を貸与（貸付金：３～８万円/月、貸付期間：最長３年間、返還免除：５年で半額、10年で全額）。

ふくい水産カレッジ

新規就業希望者

研修制度

独立経営を目指すことができるよう、必要な知識や技能を学ぶことができる研修（１年以内）を就業前に実施。

金融支援

養殖に係る初期投資費を補助
・事業費上限800万円
・補助率2/3（県1/3、市町1/3）
就業10年以内に離職した場合は補助金の返還

養殖業生産拡大支援事業

22

静岡県 県立漁業高等学園運営事業

新規独立型養殖就業希望者

新規就業希望者（30歳以下）「総合漁業科（航海・機関専攻）」
研修制度,資格支援 １年間で、海や船の専門知識、実践で使える技術を習得し､必要な資格を取得。全寮制。卒業後は静岡県の漁業に就職斡旋。

福井県水産課
TEL:0776-20-0437

静岡県立漁業高等学園
TEL:054-627-0219

都道府県名事業名漁業就業者確保育成センターの運営

23

その他

漁業就業希望者

漁業体験

就業等促進研修事業

就業研修実施者

研修制度

農林漁業体験事業

漁業体験実施者

漁業体験

漁師塾の取組支援

漁業協同組合や市町等が開設する
「漁師塾」

研修制度

三重県

しがの漁業担い手研修支援事業
25

漁業就業希望者

事業内容 項目を入力

愛知県
新規就業者確保推進事業

24

事業対象者・条件

事業内容

新規漁業就業希望者に対する情報提供や就業相談の実施
愛知県農業水産局水産課
TEL:052-954-6458
漁業に興味がある就業希望者を対象に、漁業者を講師とした愛知県水産業に係る座学、体験教室（操業作業 愛知県漁業就業者確保育の見学、水揚げ体験等）を実施する。
成センター【開催地区（予定）】常滑市、南知多町、西尾市、蒲郡市(愛知県水産試験場内）【開催時期（予定）】6月～3月
TEL:0533-68-5196【募集人員（予定）】座学研修30人、現場研修30人【備考】旅費、宿泊費は自己負担【事業概要】
雇用契約していない50歳までの就業等希望者を対象にした研修（１か月以上３か月以内）を実施する漁業経営体に対して経費の一部を助成。
【支援内容】
研修助成額 １か月あたり30,000円/人（傷害保険代含む）（公財）三重県農林水産支
援センター
TEL:0598-48-1226【事業概要】
５０歳までの就業等希望者を対象にした体験（１日以上６日以内）を実施する農林漁業経営体に対して経費の一部を助成。
【支援内容】
体験助成額 １日あたり5,000円/人（傷害保険代含む）
・「漁師塾」の新たな取組の実施に際して、法令順守や安全性の確保等に必要な用具導入を支援する。
（救命胴衣、合羽等の消耗品の貸与）

三重県水産振興課
TEL:059-224-2606

漁業就業希望者

研修制度

新規漁業就業希望者に対する情報提供や就業相談の実施。
短期間の体験型研修の実施。
中期間（最大6ヶ月）の実地研修の実施。

しがの漁業技術研修センター（滋賀県漁連内）
TEL:077-524-2418
滋賀県農政水産部水産課
TEL:077‐528‐3873

新規就業者

独立支援

漁業研修生や新規漁業就業者に対して、漁船や漁具等の取得にかかる費用や燃料費等の漁労にかかる経費を支援する。

滋賀県農政水産部水産課
TEL:077‐528‐3873

滋賀県

しがの漁業担い手着業支援事業

問い合わせ先都道府県名26

事業名

事業対象者・条件「海の民学舎」運営事業

概ね40歳未満であって、研修終了後において府内で定住し漁業への就業を希望する者

漁業担い手漁船・漁具リース事業費補助金

以下のいずれかの用件を満たす50歳
未満の漁協組合員又は組合員として加入が見込まれる者
・京都府「海の民学舎」での研修を修了見込みの者
又は修了した者
・自営等の沿岸漁船漁業者として自立をめざす者

京都府

沖合漁業就業希望者（沖合漁業の未経験のもの）

事業内容 項目を入力

事業内容

研修制度

京都府、漁業団体、地元市町が共同運営する「海の民学舎」において、新規就業に必要な知識、技術を基礎から実践まで丁寧に指導。
・年間授業料118,800円（返還制度あり）
・研修期間２年・年間定員10名

独立支援

漁協が左記の者とリース契約を締結することを前提に、漁協が中古漁船等を取得及び整備する費用の一部を京都府が補助をする。
○対象経費(事業費ベース)
・5年以上使用可能な中古船で、20ｔ未満の動力漁船
・10万円以上の漁具・1人あたり、事業費300万円を限度として1/3以内を補助○リース期間・原則、２年以上、６年以内

研修制度【事業概要】
・沖合漁業への就労を希望する未経験者を対象に、漁労作業等の現場研修を実施して、新規就業者の育成と定着促進を図る。
【支援内容】
・研修を行う漁業者で組織する団体等に対し、研修期間中の研修員に係る賃金等の経費を助成。

沖合漁業船員育成・定着促進事業

漁業者で組織する団体等
28

その他【事業概要】
・沖合漁業の新規就業者確保のためのＰＲ活動等を行う。
【支援内容】
・漁業者で組織する団体が行う新規就業者確保のための沖合漁業紹介資料の作成や求人のための取組を支
援。

独立支援

【事業概要】
・新規就業者等の設備投資の負担を軽減するため、漁協等が事業主体となって漁船や機器を漁業者にリースすることで円滑な就業を促進する。
【支援内容】
・事業主体が漁船や機器等を導入する経費を支援することで、新規就業者等が支払うリース料を軽減。
・補助率1/2
・事業主体 漁業協同組合、漁業協同組合連合会

兵庫県

漁業施設貸与事業

新規就業者等（50歳未満で新たに漁業経営を開始
するもの）

問い合わせ先京都府農林水産部水産課
TEL:075-414-4992

兵庫県水産漁港課
TEL:078-362-3480

兵庫県水産漁港課
TEL:078-362-3480

都道府県名事業名漁業就業者確保育成センター運営事業

30 和歌山県

事業対象者・条件

漁業就業希望者

その他

事業内容

漁業担い手育成支援事業
漁業担い手育成研修生給付金支援事業

新規漁業就業希望者等

漁業就業者確保育成事業
漁業活動相談員設置事業

漁業就業希望者

漁業体験・インター
漁業での求人情報、就業支援制度等の情報提供
ンシップ・その他

・漁業就業希望者・研修する漁業種類について未経験の者

鳥取県

漁業経営開始円滑化事業

問い合わせ先漁業就業希望者への求人情報の提供や就業相談、受入側とのマッチングを実施【事業概要】
地域協議会で策定する実行計画に基づき、漁協等が実施する新規担い手の確保・育成を支援
・漁業への理解を深めるための漁業体験（5日以内）
研修制度・漁業体
・就業希望者に対する短期研修（1ヶ月）、長期研修（2年以内）
験【支援内容】
・研修に要する指導者謝金、損害保険料、安全対策費・研修生への給付金（最長2年、180万円/年）

漁業研修事業31

事業内容 項目を入力【事業概要】
就業希望者に漁業研修を実施する漁協・漁業経営体等に対して研修に必要な経費を支援。
【研修期間】
研修制度・資格支 雇用型研修：最長１年間、独立型研修：最長３年間
援・住宅支援・独立 【事業実施主体】
漁協、漁業経営体等支援【支援内容】
・研修指導者への指導料
・研修生への研修手当、研修用具費、住居・通勤手当等【事業概要】
漁協が新規就業者に漁船・機器・漁具をリースする場合の漁船等取得費用を補助。
【事業実施主体】
漁協
金融支援・独立支【支援内容】
援・新規着業の際に必要な漁船・機器・漁具を漁協が新規就業者にリースする場合、漁協の漁船等整備費用に対して支援。
・補助率：県1/2、市町村1/6
・補助上限額：35,000千円

和歌山県農林水産部水産局水産振興課
TEL:073-441-3000

鳥取県農林水産部水産振
興局水産振興課
TEL:0857-26-7316

都道府県名事業名UIターンしまね産業体験事業

新規自営漁業者育成事業

事業対象者・条件

ＵＩターン者

新規自営漁業就業希望者
65歳未満

事業内容 項目を入力

事業内容

漁業体験

島根県へのＵＩターンを促進するため、県外在住のＵＩターン希望者が一定期間、農林漁業などの産業体験を行う場合に、滞在に要する経費の一部を助成。また、中学生以下の子どもを同伴し産業体験を行う者に対して、
親子連れ助成を行う。
（公財）ふるさと島根定住・助成期間 ３ヶ月～１年
財団・助成額 体験者助成金 12万円/月（ただし、県内に居住している親等と同居し、産業体験を行う者 ６万円/
TEL:0852-28-0690
月）
親子連れ助成 ３万円/月（１世帯あたり）
・対象業種 農業・林業・漁業など

研修制度

新規自営漁業者の定着促進を図るため、漁業指導者による漁労技術を習得する研修を支援。
指導者謝金：5万円/月、24ヶ月以内
研修教材費：22万円以内/年
漁業技術レベルアップ研修：12万円以内(研修を開始した日から1年以内)
手続きは漁協経由

研修制度

新規就業者の定着促進を図るため、定置網漁業等の経営体に雇用され収入を得ながら、一本釣り等の自営
漁業の技術を習得する研修を支援。
経営体謝金：9万円/月、24ヶ月以内
自営漁業指導者謝金：3万円/月、24ヶ月以内
研修教材費：15万円以内/年
外部研修費：12万円以内(研修を開始した日から1年以内)

独立支援

新規自営漁業者の自立定着を支援するため、漁船（中古船に限る）、漁具の取得費を支援。
補助率：2/3以内
補助金上限：200万円以内 （県1/2、市町村1/2）
手続きは市町村水産担当課。
居住・就業する市町村によって補助率、補助金上限額等が異なる場合あり。

島根県 沿岸漁業就業型技術習得研修事業

漁村に居住して自営漁業就業を目指す65歳未満の方

沿岸漁業スタートアップ事業

認定新規自営漁業者（新たに漁業経営を営もうとする意欲のある新規自営漁業者が作成した「漁業経営開始計画」について、県からその計画の認定を受けた方）

自営漁業者自立給付金

認定新規自営漁業者（新たに漁業経営を営もうとする意欲のある新規自営漁業者が作成した「漁業経営開始計画」について、県からその計画の認定を受けた方）

独立支援

新規自営漁業者の自立定着を支援するため、給付金を支給。
対 象 者：認定新規漁業者で65歳未満の方
給付金額：
50歳未満：120万円/年以内×5年間以内 （県1/2、市町村1/2）
50歳以上65歳未満：60万円/年以内×2年間以内 （県1/2、市町村1/2）
手続きは市町村水産担当課。
居住・就業する市町村によって補助率、給付金額等が異なる場合あり。

33

新たに県内で農林漁業に従事した者
で、次の条件に該当する者
岡山県 （岡山県農林漁業担い手育成財団ならびに、 ・将来に専業として続けていく意志と
備前市、瀬戸内市、岡山市、玉野市、倉敷
条件を有すること
市、浅口市及び笠岡市が実施）
・年齢が39歳以下であること

その他

事業対象者に対し、就業奨励金50,000円を支給する。
（なお、上記に加え、岡山市及び笠岡市は50,000円、倉敷市は25,000円の上乗せ支給あり）

34

広島県 新規就業者研修支援事業

32

問い合わせ先島根県沿岸漁業振興課
TEL:0852-22-6293

就業奨励金支給事業

新規漁業就業者

広島県新規漁業就業者支援協議会が行う、次の研修事業に対し事業費の1/4を補助する。
研修制度・独立支援 ・ステップアップ支援
独立後の新しい漁業の技術習得のための研修等。

岡山県農林漁業担い手育成財団
TEL:086-226-7423

広島県農林水産局
水産課
TEL:082-513-3613

都道府県名

35

山口県

事業名

事業対象者・条件

事業内容 項目を入力

事業内容

問い合わせ先・山口県内の漁業就業情報の提供
・漁業就業推進コーディネーターによる漁業就業相談総合窓口の開設業務
漁業体験, インター・就業希望者又は水産高校生向けの山口県内での短期漁業体験の実施
ンシップ, その他
・長期漁業研修生への傷害保険料助成
・山口県内の漁業の紹介動画の制作 等

新規漁業就業者確保育成事業

新規就業者及び新規就業希望者

新規漁業就業者定着支援事業

新規就業希望者（以下の要件全てに該当する者）①18才以上50才未満の者②漁業経験がなく、漁業技術の習得が困難な環境にある者③研修終了後、研修地域で漁業に従事することが確実と認められる者

経営自立化支援事業

新規就業者（以下の要件のいずれかに該当するもの）①２年以上の長期漁業技術研修を修了して１年以内に経営を開始した者②研修未実施の漁家子弟（45歳未満で経営を開始するまでに漁業に従事していた期間が１年以上３年未満の
者）

独立支援

新規漁業就業者生活・生産基盤整備事業（住長期漁業技術研修を受講する研修生
宅支援）

住宅支援

漁協が空き家等を研修生用の住宅として整備する際の改修経費の2/3について最大200万円助成（県と市町を合わせた補助額）

新規漁業就業者生活・生産基盤整備事業（漁船等リース支援）

・新規就業者（50才未満で就業後３年以内の者）
・研修生（50才未満で長期漁業技術研修を１年以上受講していること）

独立支援

漁協が研修生・新規就業者にリースする目的で漁船・漁具等を購入する際の経費の1/2について最大400万円
助成（県と市町を合わせた補助額）※リース料の完済後は、漁協から研修生・新規就業者へ漁船・漁具等は譲渡

漁船乗組員定着促進事業

新規漁船乗組員（以下の要件全てに該当する者）を雇用した漁業会社等①50歳未満の者②正社員として雇用された者であり、雇用後６ヶ月未満の者③雇用される以前に、１年以上の漁業経験が無い者

研修制度

新たに漁船乗組員を雇用した漁業会社等に対し、研修経費について研修生一人につき最大60万円助成

研修制度

長期漁業技術研修（県市単独）の受講者に対し、研修支援金を２年間支給・月15万円（親と同居の場合は月10万円）を支給
・三親等以内の者からの指導可能 （条件：①親と異なる漁業種類を研修計画に追加、②親からの研修期間は1/2以内）
・研修を中止した場合などは、支援金の返還が必要

漁業経営を開始した者に対して、自立化支援金を３年間支給
・１年目１50万円、２年目120万円、３年目90万円 （総額360万円）
・支援期間中や支援終了後一定期間以内に漁業から離職した場合などは、支援金の返還が必要

山口県漁業就業者確保育成センター（山口県漁協内）
TEL:083-261-6612
山口県水産振興課
TEL:083-933-3546

都道府県名

事業名「とくしま漁業アカデミー」運営事業

36

38

漁業就業希望者（とくしま漁業アカデ
ミー研修生の応募資格を満たす者）

事業内容 項目を入力

事業内容

研修制度・独立支 ・座学、現場実習、資格取得で構成する研修の実施により、漁業に必要な知識と技術を習得し、現場で活躍で
援・インターンシップ きる即戦力となる人材を養成する。

徳島県農林水産部水産振興課
TEL:088-621-2472

・一定の要件を満たす方について、研修期間中の生活資金として、月額12.5万円の支援を受けることができる。

徳島県農林水産部水産振興課
TEL:088-621-2472

漁業就業希望者

その他

・漁業就業希望者を対象にした就業相談受付窓口、就業先の紹介支援、漁業の魅力発信業務等を行う「とくしま漁業就業マッチングセンター」を東京と徳島に設置。

徳島県農林水産部水産振興課
TEL:088-621-2472

所定の条件を満たす就業初期段階の青年漁業者や研修生

その他・事業対象者の漁業就業や漁業定着を支援するために漁協が要した経費の一部を助成する。

徳島県農林水産部水産振興課
TEL:088-621-2472

研修制度

香川県水産振興協会が事業主体となる「かがわ漁業塾」等の事業に要する経費について支援する。
・かがわ漁業塾事業…県内での漁業への就業を目指す者に対して、研修等を実施する。
・担い手確保・育成ＰＲ事業…県内の漁業の担い手確保事業に関する情報を、県内外の就業希望者へ積極的に提供する。
・漁業の地域づくり加速化促進事業…地域で周年を通じて就業できる環境整備や収益向上・就業環境改善の取組を支援する。

３親等以内親族のもとで漁業に従事
予定のとくしま漁業アカデミー研修生

とくしま漁業就業マッチングセンター

浜の担い手育成支援事業

徳島県

香川県

問い合わせ先独立支援・その他

とくしま漁業アカデミー活性化支援事業「かがわ漁業塾」等事業

37

事業対象者・条件

漁業への就業意欲が高い者及び、研修終了後、香川県内の漁業に就業する意思を有する者

西日本信用漁業協同組合連合会のＪＦマリンバンク新規就業者応援資金の残高に対する利子補給を行う。

新規漁業就業者応援資金利子補給事業

独立操業を開始して3年以内の漁業者

新規漁業就業者独立給付金「かがわ漁業塾」又は長期研修終了
後、新規に漁業を自営独立する者

独立支援

漁協が認定した新規就業者に対して、独立して漁業を始めてから経営が安定するまで、最長３年間、燃油・資材代など漁業の経費相当額を給付する。
・給付金額は独立後の経過年数に応じて変動する。
・給付対象要件に前年度の所得制限あり（独立後の経過年数により変動）。

漁業就業情報支援事業

香川県内の漁業経営体（会社他）に就業を希望する者

その他

新規漁業就業希望者に対する情報提供や就業相談の実施。

漁業人材育成総合支援事業

新規漁業就業希望者

その他

・各種資金、保証の情報提供
・ホームページで受け入れ希望の情報提供
・就業支援フェアの参加

新規漁業就業者育成強化事業

概ね満45歳未満の者
漁業就業後3年以内の者
独立して自営する漁業者

独立支援

・定住定着支援：漁業を開始するにあたって必要となる漁具や燃料代などの漁業経費に対する補助

金融支援

香川県漁業就業者確保育成センター（県水産課内）TEL:087-832-3472

愛媛県漁業協同組合
担い手対策課
TEL:089-933-5113

愛媛県
愛媛県農林水産部水産局
水産課
TEL：089-912-2618

都道府県名39

事業名

事業対象者・条件

事業内容 項目を入力

事業内容

自営漁業者育成事業（長期研修及び自立支援）

・長期研修：地元漁師を指導者として、漁業技術の習得を支援（１年以内）
・15歳以上65歳未満の者
・自立支援：研修修了後、経営安定に向けた支援（１年以内）
・自営等の沿岸漁業者として独立を目・損害保険料の支援：研修生の損害保険料を支援（62,000円/年以内、長期研修期間のみ）
研修制度・その他
指す者
・生活支援：長期研修中及び自立支援期間中は生活支援金を支給（月額15万円以内、補助金返還規定あり）
・審査会で承認された者 ほか
・指導者謝金：長期研修指導者への謝金（長期研修期間中のみ）
・指導者用船料：指導者への用船料（長期研修期間中のみ）

雇用型漁業支援事業

・雇用型漁業における新規就業者の雇用に対する支援
・雇用にかかる経費：月額117,000円以内
・沿岸・沖合漁業又は養殖業を営む団
研修制度・その他 ※10日未満の場合は11,700円/日
体等 ほか・消耗品費：30,000千円以内/名・支援期間：１年以内

漁家子弟支援事業

・受入者との関係が３親等以内の者
・累積１年以上漁業に従事していない
こと
・15歳以上65歳未満・審査会で承認された者 ほか

・漁業後継者の育成に向けた漁家子弟の新規就業に対する支援
研修制度・その他 ・生活支援：生活支援金を支給（月額15万円以内。補助金返還規定あり）
・支援期間：１年以内

補強研修事業

・自営漁業者育成事業の長期研修を修了し、漁船を取得して１年未満の者

研修制度

・指導者謝金①指導者の船を使用する場合は7,500円/日②研修修了生の船を使用する場合は30,000円/日
・実施日数：10日以内

新規漁労技術習得研修

・自営漁業者育成事業の長期研修修了後２年以内の者
・漁家子弟支援事業の事業終了後１
年以内の者

研修制度

・指導者謝金：75,000円以内/月※20日未満の場合は日額3,750円
・用船料：100,000円以内/月※10日未満の場合は、日額10千円
・研修経費：300,000円以内/名・実施期間：6ヶ月以内

漁業就労安定対策事業

・自営漁業者育成事業の長期研修生
・雇用型漁業及び漁家子弟支援事業
並びに国の経営体育成総合支援事
業の新規就業者

資格支援

・免許の取得にかかる受講料等（各免許初回のみ）：２分の１以内※小型船舶操縦士免許、海上特殊無線技士免許及び海技士免許が対象

漁業体験研修支援事業（短期研修）

・満14歳以上
・高知県内の漁村地域で、３日以上20日以内の漁業、漁村生活の体験研修を実施。
・受入指導者謝金：8,000千円/日
・高知県内へ移住・漁業就業を検討し研修制度・漁業体
・研修期間中の宿泊費：5,000千円/泊以内ている者
験・消耗品費：20,000円以内/回・指導者が３親等以内の親族でないこ・損害保険料の支援：6,000円/回以内（研修期間中）と漁船リース事業

浜の活力再生広域プランにおいて中核的漁業者に位置付けられた者 ほかその他

・国の水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業を活用して漁船を導入する経費の一部を補助

新リース事業･高知県産業成長産業化審査会で承認された地域計画に参画する漁業者
ほか

その他

・国の水産業成長産業化沿岸地域創出事業を活用して漁船・漁具等を導入する経費の一部を補助

高知県

問い合わせ先一般社団法人高知県漁業就業支援センター
TEL：088-824-0379
高知県水産業振興課
TEL:088-821-4829

都道府県名

40

41

事業名

事業対象者・条件

明日を担う漁業者育成事業

新規漁業就業希望者及び求人者

次世代の漁業を担う人材育成支援事業

水産高校生、ノリ養殖業者

高等水産講習所研修

満18歳以上（ただし、満18歳未満であっても、漁業就業者に関して意欲と能力を有するものは入所可能）事業内容 項目を入力

その他

事業内容

・求人動向調査、就業希望者への情報提供及び相談。
・ふくおか農林漁業新規就業セミナーの開催

福岡県

佐賀県 佐賀県新規漁業就業者支援事業

新規漁業就業者総合支援事業

新規漁業就業希望者

新規漁業就業希望者

漁業体験・その他

研修制度

・漁協が行う水産高校生を対象とした現場研修に要する経費を助成。
・新規就業者の受け皿づくりのためのノリ養殖業者の法人化に要する経費を助成。
水産基礎知識、養殖などに関する専門知識の取得、操船、漁具の取扱等の実習を内容とする１年間の研修事業。
自己負担有。

問い合わせ先福岡県農林水産部水産局
水産振興課
TEL:092-643-3561

佐賀県高等水産講習所
TEL:0955-72-2565①チャレンジ・ステップアップ漁業体験事業
国事業を活用した長期研修を推進するため短期研修（２泊３日、９泊10日）を実施。
②学ぶ給付金事業働きながら、高等水産講習所で漁業に必要な知識等を受講する（学ぶ）就業希望者に対し、合計30日間、生活費を給付。
・就業希望者への給付金
6,250円/日（研修日数に応じて）独立支援・漁業体③新米漁師自立支援事業
佐賀県漁業就業者支援協験
独立型長期漁業研修を経て、独立就業した新規漁業者に対して、最長3年間、漁業にかかる経費や漁具等
議会の購入費用を補助する。
（佐賀県高等水産講習所
・新規漁業就業者（新米漁師）への自立支援内）
1年目：最大100万円/年、2年目：最大80万円/年、3年目：最大60万円/年
TEL:0955-72-2565④新規漁業就業者・指導漁業者育成事業
新規漁業就業者や指導漁業者に対する講習・研修会等の開催への補助

その他・各種支援制度の情報提供
・ホームページで受け入れ希望の情報提供 ( https://saga-shien.com/ )・就業支援フェアの参加

都道府県名事業名

ながさき漁業伝習所

事業対象者・条件

新規就業希望者

新規就業希望者等

42

長崎県
漁業と漁村を支える人づくり事業

新規就業者等

事業内容 項目を入力

事業内容

その他

新規漁業就業希望者に対する情報提供や就業相談の実施。

研修制度

１．受け皿づくり推進事業
・市町及び漁業関係団体の新規就業者受入体制整備への支援
・県補助率1/2以内 補助限度額：1,500千円以内
２．漁業就業実践研修事業○新規就業を希望する研修者への支援
・新規就業希望者の漁業技術習得研修期間中の研修費、保険料などに対する支援①スマート人材育成コース（独立型）
対象者：一本釣、延縄、刺網、小型定置網等の独立型漁業の経営を目指す者
最長２年間、研修費支給及び漁業経費や指導者謝金（15万円/月以内）の支援※UIターン者に限り研修期間１年延長可（条件あり）②地域漁業習得コース（雇用型）
対象者：定置網、養殖、まき網漁業等の雇用型漁業への従事を目指す者
最長１年間、研修費支給及び漁業経費の支援③漁業承継コース（漁家子弟）
対象者：漁家の２親等以内の子弟であって後継者として漁業就業を目指す者
対象漁家：直近３ヵ年平均の漁業所得が500万円未満の漁家
最長２年間、研修費支給及び漁業経費の支援④マルチ人材育成コース
対象者：他産業との兼業を目指し新たに漁業の技術習得を目指す者であり、直近３ヵ年平均の所得が500万円未満
最長１８０日間、研修費支給及び漁業経費や指導者謝金（1千円/時間※150千円/月以内）の支援【研修費】①、②：13.8万円/月以内（親族と同居の場合10万円/月）、③：8～10万円/月以内④：1千円/時間以内（12万円/月以内（親族と同居の場合10万円/月以内））【漁業経費】保険料・資材費5万円/年以内【対象者】漁協が推薦し、地域の受皿組織の意見を聴いた上で市町が認めた者（ただし、漁家子弟にあってはスマート人材育成コース・地域漁業習得コース受講の場合は一定の条件あり）

３．新規漁業就業者定着支援事業（１）漁業経費支援
対象者：独立型漁業に従事する県外からのＩＪターン者で、経営開始後2年以内の新規漁業就業者
支援対象期間：経営開始後2年間
内容：漁業経費への支援（燃料、漁具、出荷経費など）
補助率：1/3以内（県1/6、市町1/6）（支援額は年60万円以内）（２）新規就業者研修
対象者：独立型漁業に従事する県外からのＩＪターン者で、経営開始後2年以内の新規漁業就業者
研修対象期間：経営開始後2年間（年12回以内）
内容：新規就業者を対象とした追加の技術習得研修
研修制度、独立支援①研修者の船等での研修：指導者謝金（4万円/日以内）、旅費②指導者の船等での研修：研修費（8千円/日以内）、指導者謝金（2万円/日以内）、旅費（３）経営多角化研修
対象者：経営開始後に技術向上、漁業種類の転換や多角化に取り組む者
研修期間：最長180日
内容：技術向上、漁業種類の転換や多角化に必要となる研修①研修者の船等での研修：研修費（8千円/日以内）、指導者謝金（2万円/日以内）、旅費②指導者の船等での研修：研修費（8千円/日以内）、指導者謝金（8千円/日以内）、旅費※（２）及び（３）の限度額：研修費16万円/月以内、指導者謝金30万円/月以内

問い合わせ先ながさき漁業伝習所（県水産経営課内）
TEL:095-895-2832

長崎県水産部水産経営課
TEL:095-895-2832

都道府県名事業名事業対象者・条件

未来の漁村を支える人づくり事業（新規就業者育成支援事業）

未来の漁村を支える人づくり事業（マッチング支援事業）

43

熊本県

事業内容

その他

熊本県漁業就業支援協議会等を支援し、新規就業希望者に対する情報提供や就業相談、国研修事業の調整を実施します。

研修制度

新規就業希望者が、国等の研修事業の開始前に漁業種類、指導漁業者、漁村生活とのマッチング研修の支援を行います。
・対象者：熊本県漁業就業支援協議会または関係市町が行う体験漁業研修を終了見込のもの。
・研修期間：6時間以上/日、20日/月を上限、最長6ヶ月
・研修支援給付金：：6,250円/日
・事業主体：漁業協同組合
・補助率：1/2以内①漁船・漁具のリースによる支援
・内容：漁協が新規就業者に貸与する漁船や漁具の整備を支援します。
・対象者：国長期研修事業や県協議会の研修を修了見込みまたは修了した者など
・事業主体：漁業協同組合
・補助率：1/4以内（上限：漁船100万円、漁具等50万円）

新規就業希望者等

未来の漁村を支える人づくり事業（新規就業者定着支援事業）

独立支援

漁業担い手総合対策事業（高校生インターン 大分県内の高等学校の新規就業希シップ）
望者
漁業担い手総合対策事業（漁業短期実技研修）

新規就業希望者

漁業担い手総合対策事業（漁業指導者研修） 漁労実習の指導者
漁業担い手総合対策事業（漁業学校制度）

44

事業内容 項目を入力

新規就業希望者（50歳未満）

インターンシップ

問い合わせ先熊本県水産振興課
TEL:096-333-2457②着業後のフォローアップ研修支援
・内容：漁協が新規就業者に実施する独立後の技術向上、経営安定のための研修事業を支援します。
・対象者：国長期研修事業や県協議会の研修を修了見込みまたは修了した者など
・研修期間：6時間以上/日、20日/月を上限、最長1年間
・研修支援給付金：6,250円/日・資格取得費：20万円/年を上限
・事業主体：漁業協同組合
・補助率：1/2以内
職業ガイダンスや漁業現場等における実務実践型または職場体験型の研修を実施。

漁業体験

就業希望者に対して、先進漁家での最大４泊５日程度の漁業体験研修を実施。
希望者の損害保険料を助成。
居住地から大分県までの交通費と宿泊費を助成（補助率1/2）

研修制度

漁労実習等で研修生の指導者となる漁業者を対象に研修会を実施し、指導力向上を図る。

研修制度

就業希望者が円滑に就業できるよう、大分県漁業学校を運営、最長１年間の研修を実施し、就業準備段階における資金を給付する。
【研修内容】
・漁労実習（1,060時間）、漁業座学・陸上実習（140時間）

大分県水産振興課
TEL:097-506-3955

大分県漁業協同組合
TEL:097-532-6611

大分県
漁業担い手総合対策事業（青年就業準備給
付金事業）

大分県漁業学校研修の修了者で、3親等内の漁家の指導者の元研修し、
就業する者

独立支援

大分県漁業学校研修の修了者のうち、国の給付要件対象外者に対して、給付金を支給。
給付金：最大75万円（ただし、市町村の支援が条件）

漁業担い手総合対策事業（青年就業給付金事業）

大分県漁業学校の研修、又は国の長期研修の修了者

独立支援

漁船漁業の新規就業者が自立経営できるよう、県漁協や市町村と連携し、就業開始段階における資金を給付する。
給付金：最大150万円（ただし、市町村の支援が条件）

漁業担い手総合対策事業（子育て世帯支援給付金）

大分県漁業学校又は国の長期支援
事業の研修生のうち子育て世帯

その他

１８歳未満の子供を養育する世帯（子育て世帯）の負担軽減を図るため、給付金を給付する。
給付金：最大30万円/年（漁業学校生 最長1年、国長期研修生 最長2年）

大分県水産振興課
TEL:097-506-3955

都道府県名事業名事業対象者・条件（後継者準備型）
県立高等水産研修所の入所者のうち、親元で就業することを理由に、国の｢次世代人材投資事業（準備型）｣の交付対象者とならない者

漁業ＤＸによる担い手確保育成事業(経営開始資金等交付事業）

事業内容 項目を入力（後継者準備型）
県立高等水産研修所の入所生が、親元で就業するために必要な準備経費を補助する。
（月額12.5万円×11ヶ月、ただし、市町村の支援が条件）
独立支援（漁業経営開始型）
自営独立就業及び親元就業をする新規就業者が初期の経営安定に必要な経費を補助する。
（詳細は市町村の事業内容を参照）（漁業経営開始型）
海面漁業及び海面養殖業の新規就業者のうち、自営独立就業者及び親
元就業者

45

漁業ＤＸによる担い手確保育成事業
宮崎県 (漁業の魅力発信・スタートアップ研修事業）
漁業資源継承支援体制構築事業

新規漁業就業希望者(漁家出身者以外)

事業内容

研修制度・漁業体
漁業・漁村体験短期研修（２泊３日）及び中期漁業実践研修（1ヶ月程度）の実施。
験

自営独立の新規就業者又は、雇用型漁業から独立し経営を開始した者

独立支援

漁船の改修又は漁具の購入に対し、経費の1/2を補助する（上限45万円）

中学校卒業者で本県漁業への就業を
希望する者

研修制度

「本科」
1年間の全寮制の修学で、漁業を行う上で必要な資格を取得するとともに、優れた漁業就業者となるための技
術、知識、体力、精神力を養う。

県立高等水産研修所研修高校卒業者又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者で本県漁業への就業を希望する者

46 鹿児島県

47 沖縄県

かごんま漁師育成推進事業（新規漁業就業者 県内で就業を希望する18歳以上の者
育成支援事業）に限る

漁業人生まるみえ事業

研修制度

「専攻科」
前期、後期それぞれ半年間の修学で、漁業を行う上で必要な資格を取得するとともに、優れた漁業就業者となるための技術、知識、体力、精神力を養う。

研修制度（１）入門研修（２日間）の実施 (実施主体：県)
漁業に関心のある方を対象に，基礎知識の座学や現役漁師の体験講話，定置網の漁業体験などを実施。
（２）短期研修（10日間）の実施 (実施主体：県)
漁業就業に関心のある方を対象に，漁具制作や漁業操業の体験を１週間程度実施。
（３）中期研修（４か月）の実施 (実施主体：鹿児島県漁連)
座学研修：漁業就業を目指す者を対象に，漁業に関する実践的な内容の座学を実施。
漁村適応研修：漁業就業を目指す者が，漁村地域に適応することができるよう，地域の中核的漁業者との意
見交換や地元行事への参加等を実施。
漁労実習：漁業就業を目指す者が技術取得を図るとともに，自身の適正に合う漁業種類を見極められる
よう，指導漁業者のもとでの漁労実習を実施。

就業年数３年程度の若年層モズク養殖業生産者（R6）その他

専門家による経営診断により漁家経営を見える化し、経営の考え方やノウハウの習得と経営改善につなげる
ことで、定着率の向上に資する。また、モデル経営体のライフプラン作成により、ライフイベントに応じた収入や貯金額を把握するなどして、漁業人生設計の事例を創出し、その蓄積と取りまとめにより、新規就業希望者の参入を促すための基礎資料とする。

問い合わせ先宮崎県水産政策課
担い手・普及担当
ＴＥＬ;０９８５－２６－７１６７（公社）宮崎県漁村活性化推進機構（宮崎県漁業就
業者確保育成センター）
TEL:080-1791-6111（公社）宮崎県漁村活性化推進機構（本所）
TEL:0985-75-0022

宮崎県立高等水産研修所
TEL:0987-22-2058

鹿児島県漁業協同組合連
合会
TEL：099-225-0611
鹿児島県水産振興課
TEL：099-286-3437

沖縄県農林水産部
水産課
TEL 098-866-2300