第５章
１

整備管理者制度

整備管理者制度の目的

整備管理者制度は、本来、使用者が道路運送車両法（以下「車両法」という。）第４７条の規定等に基づき、その使用する自動車の点検及び整備並びに車庫の管理について、自主的に安全確保及び環境保全を図るための注意を払うべきであるものの、・ 使用する自動車の台数が多い場合には、使用者自らが点検・整備について管理することが困難になり、管理・責任体制が暖味になるおそれがあること
・ 大型バスのような車両構造が特殊な自動車で、事故の際の被害が甚大となる自動車を用いる場合には、専門的知識をもって車両管理を行う必要があること
等から、整備管理者を選任し、使用者に代わって車両管理を行うことにより、点検・整備に関する管理・責任体制を確立し、自動車の安全確保、環境保全を図るために設けられているものであります。

２

整備管理者の選任(1)

整備管理者の選任
事業者は、次の両数以上の自動車の使用の本拠ごとに整備管理者を選任しなければなりません。
（車両法第５０条）
ア 一般貨物自動車運送事業
乗車定員１０人以下の自動車５両以上
乗車定員１１人以上の自動車１両以上
イ 特定貨物自動車運送事業
乗車定員１０人以下の自動車５両以上
ウ 貨物軽自動車運送事業
自動車１０両以上(2) 整備管理者の選任届等
事業者は、整備管理者を選任したとき又はこれを変更したときは地方運輸局長（支局長経由）に届け出なければなりません。（車両法第５２条）
ア 選 任 届選任の届け出は、事業者が選任してから１５日以内となっております。
選任届書には、次の事項を記載しなければなりません。
(ｱ) 届出者の氏名又は名称及び住所(ｲ) 届出者が自動車運送事業者であるかどうかの別(ｳ) 自動車の使用の本拠の名称及び位置(ｴ) 車種別の自動車数（車両法施行規則第 31 条の 3 各号の区分）(ｵ) 整備管理者の氏名及び生年月日(ｶ) 資格要件(ｷ) 兼職の有無（有の場合は、その職名及び職務内容）※選任届出の際には、整備管理規程の提示が必要となります。
イ 変 更 届
変更の届け出は、１５日以内となっております。
次に掲げる事項に変更がある場合には、変更の届け出をしなければなりません。
(ｱ) 届出者の氏名又は名称及び住所(ｲ) 届出者が自動車運送事業者であるかどうかの別(ｳ) 自動車の使用の本拠の名称及び位置(ｴ) 整備管理者の氏名及び生年月日(ｵ) 兼職の有無（有の場合は、その職名及び職務内容）
ウ 廃 止 届
廃止の届け出は、３０日以内となっております。
整備管理者の選任が不必要となった場合、退職・転任等で整備管理者でなくなった場
合に、廃止の届け出をしなければなりません。
- 109
110 -

-- 110111 --

注
意
事
項

位置

名称

職名

３年

平成

昭和

生年月日
４５年 ６月 ７日（代表者名）

事業者住所氏名（名称）

が
ｍです。

職務内容

（押印又は署名）

事業用貨物については、ごく
一部の特例を除き原則委託禁止である。

当事業場の上記者になることに同意します。
なお、当事業場との距離は、約

職名

１. 一般乗合 ２. 一般貸切 ３. 一般乗用 ４. 特定旅客
５. 貨物軽 一般貨物（ ６. .特別積合 ７.. その他 ）８. .特定貨物 ９ .特定二種 ０. レンタ
自家用

貨物軽

８トン未満

８トン以上

レンタカー
１１人未満

１１人以上

事業用計

トラック

ハイ・タク

バス

車種

20

15
5

台数

日）

北海太郎

解任した整備管理者の情報を記載する。

前管理者名（交代・退職・死亡・解任・その他（

無月株式会社 北ト協物流℡

０１１（ （５５１ ）１＊＊＊）

札幌市中央区南9条西1丁目1-10

代表取締役 北海トラオ

だいひょうとりしまりやく ほっかいとらお

H30年
9月

H26年
4月

事業場名

㈱北ト協物流本社営業所

位

置
札幌市中央区南9条西1丁目1-10

業務の大要

整備管理補助者レ
上記に同意する場合は右にチェックを入れてください。□

整備管理者選任前研修
札第99999 号 H30 年
9 月 21 日
種類
級
整「整備士資格」を選任資格要件とした場合
備
合格年月日
年
月
日
士
合格証書番号
第 に、その種別と合格年月日を記載する。
号
私 北海トラ蔵 は、本届出書に記載している経験又は資格を有しているとともに、解任命令に基づく解任の日から２年(道路運送車両法施行規則第31条の３第１号又は第２号の規定の適用を受けて選任される整備管理者に被選任者の あっては、５年）を経過していない者ではないことを認め、整備管理者として同意書その業務を遂行することに同意します。

確認書

上記 札幌トラ蔵
が確かに上記事業場において上記の業務を行っていたことを証明します。
事業者住所氏名（名称）札幌市中央区南9条西1丁目1-10
株式会社 北ト協物流（代表者名） 代表取締役 北海トラオ ㊞ （押印又は署名）

容を、その種類・取得した事業場ごとに記載する。

点検整備、整備管理者又は整備管理｢実技経験｣を選任資格要件とした場合に、実務経験の内
の経験

年月まで

年月から

７日

「実務経験」を選任資格要件とした場合に、あらかじめ受講した選任前研修の受講日と修了証番号を記載する。

）

）

20

１０ 月

７．資格要件を証する書面「整備管理者選任前研修修了証明書」又は「自動車整備士技能検定合格証明書」の写しを提示すること。
８．整備管理者の選任・変更届出の場合は「整備管理規程」を作成し、届出時に提示すること。
９．整備管理者を外部委託する場合は、「適切な車両管理が出来ることを証明する書面（整備管理業務の委託契約書の写し等）」を提示すること。

過去に整備管理者に選任されたことがあって、当時整備管理者として著しく法を逸脱する行為により、行政から解任命令を受けたことがあるかどうかを記載する。

変更・廃止
の事由

の有無

有 （

年

自家用計

合計

３年

かぶしきがいしゃさっときょうぶつりゅう

令和※この届出は、整備管理者1名ごとに提出する。

１．点検又は整備の経験 ２．整備管理者の経験
整備管理者の
３．整備士資格
４．整備管理の経験
資格要件
５．その他

自
バス
３０人以上
上記実務経験の取得先からの証明欄。
家（レンタカー
３０人未満
複数からの証明が必要な場合には、同
以外）
用
その他
様の証明書を別添すればよい。
事業主の車両法第５３条の

自
動
車
数

事
業
用

業態

の整備管理 規定による解任

営業所

１ 日

℡ ０１１ （ ５５１ ） １＊＊＊

１０ 月

札幌市中央区南9条西1丁目1-10

本社

北海 トラ蔵

（ふりがな） ほっかい とらぞう

令和

届出者の住所及び電話番号（ふりがな）
届出者の氏名又は名称

整備管理者（選任・変更・廃止）届出

認可営業所の所在地を記載する。
車庫の位置ではない。

忘れずに記載すること

１．この届出書は整備管理者を選任（変更・廃止）するたびに提出すること。
２．整備管理者１名ごとに提出すること。
３．整備士試験に多種目合格している者は自動車整備士検定規則第２条に規定された上位のものを記入すること。
４．変更届出の場合は変更事項を朱色で囲むこと。
５．届出事項に変更があった場合はその日から１５日以内に届出ること
６．「自動車数」の欄には選任に係る使用の本拠に属する車両数である。（届出者の使用する全車両数ではない。）

既に整備管理者に選任されて
いる本拠

兼職の
有・無

所属事業主
同意書

整備責任者

事業の種類

位置

名称

整備管理者氏名

選任年月日

使用の本拠

委
託

殿

ＸＸＸＸ

道路運送車両法第５２条の規定により、整備管理者を選任・変更・廃止したので届出ます。

北 海 道 運 輸 局 長

整理番号

様式１

■整備管理者(選任・変更・廃止)届の記入例

(3)

整備管理者の資格要件

ア 資格要件整備管理者として選任できる資格要件は、次のいずれかの者となっております。
（車両法施行規則第３１条の４）(ｱ)

整備の管理を行おうとする自動車と同種類の自動車の点検、若しくは整備又は整備の管理に関して２年以上実務の経験を有し、地方運輸局長が行う研修を修了した者であること。
(ｲ) 自動車整備士技能検定規則（昭和 26 年運輸省令第 71 号）の規定による１級、２級又は３級の自動車整備士技能検定に合格した者であること。
(ｳ)

前(ｲ)号に掲げる技能と同等の技能として国土交通大臣が告示で定める基準以上の技能を有すること。

☆

資格要件の解釈について
上記の規定については、次のとおり解釈して差し支えありません。
①「点検又は整備に関する実務経験」とは、以下のものをいう。
・ 整備工場、特定給油所等における整備要員として点検・整備業務を行った経験（工員として実際に手を下して作業を行った経験の他に技術上の指導監督的な業務の経験を含む。
）
・

②

③

自動車運送事業者の整備実施担当者として点検・整備業務を行った経験「整備の管理に関する実務経験」とは、以下のものをいう。

・

整備管理者の経験

・

整備管理者の補助者として車両管理業務を行った経験

・

整備責任者として車両管理業務を行った経験「整備の管理を行おうとする自動車と同種類の自動車」とは、次の種類の自動車をいう。

すなわち、
ⅰ）二輪自動車以外の自動車

ⅱ）二輪自動車の２種類であると解される。
実務経験については、「整備の管理を行おうとする自動車と同種類の」と限定をした。これは「一定の実務経験を有しているといっても種類の異なる自動車の車両管理を行うことは困難である。
」との考えに基づくものである。
例えば、複数の種類の自動車を整備する工場での点検又は整備の経験を有する者は、その経験に係る自動車の整備管理者になることはできるが、二輪車専門の整備工場での経験では、タクシー等の整備管理者になることはできない。
このため、選任届を出す際には、その点について留意し、届出書の内容を確認する必要がある。
なお、実務経験を積んだ整備工場等で、複数の車種の整備等を行っていた場合には、整備等を行っていた全ての車種に係る実務経験を有しているとみなせることから、その車種に係る整備管理者に関する資格要件を満たすと解してよい。
また、選任される事業場で最も多く使用されている自動車に係る実務経験を有していれば、当該事業場に異なる車種の自動車があったとしても、資格要件を満たすと解して差し支えない。
④ 「選任前研修の修了」については、全国どこの運輸支局の選任前研修を修了してもよいこととし、選任前研修修了証明書を有していることにより確認することとする。
なお、当該研修については、いつ修了した研修であっても、資格要件として認めることとする。

イ 整備管理者になれない者
地方運輸局長の解任命令を受け、解任の日から２年を経過しない者は整備管理者になれません。
（車両法施行規則第３３条第２項）
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112 -

(4)

整備管理者の補助者の選任
整備管理者の補助者は、整備管理者自ら業務を行うことができない場合に選任することができます。選任する場合は、業務の遂行にかかる基準を定めなければなりません。
業務の執行にかかる基準は、以下の条件を満足し、かつ、条件を満足していることが整
備管理規程により担保されていなければなりません。
ア 補助者は、「整備管理者の資格要件を満足する者」又は「整備管理者が研修等を実施して十分な教育を行った者」から選任されていること。
イ 補助者の氏名及び補助する業務の範囲等が明確であること。
ウ 整備管理者が、補助者に対して下表に基づいて研修等の教育を行うこと。
教育をするとき

教育の内容
・整備管理規程の内容

１

・整備管理者選任前研修の内容

補助者を選任するとき（整備管理者の資格要件を満足する者に対しては実施しなくてもよい。）
・整備管理者選任後研修の内容

２

整備管理者が整備管理者選任後（他の営業所において整備管理者として選研修を受講したとき任されている者に対しては実施しなくて
もよい。）

３

整備管理規程を改正したとき４

行政から情報提供を受けたとき
その他必要なとき

・改正後の整備管理規程の内容・行政から提供された情報等、必要な内容

エ 整備管理者が、業務の遂行に必要な情報を補助者にあらかじめ伝達しておくこと。
オ 整備管理者が、業務の遂行結果について、補助者から報告を受け、また必要に応じて結果を記録・保存すること。
(5)

解任命令
以下の場合、地方運輸局長は、整備管理者の解任を命ずることができる。

ア 整備不良が主な要因となる事故が発生した場合であって、その調査の結果、当該自動車について日常点検整備、定期点検整備等が適切に行われていなかったことが判明した
場合
イ 整備不良が主な要因となる事故が発生した場合であって、その調査の結果、整備管理者が日常点検の実施方法を定めていない、又は運行可否の決定をしていない等、整備管理規程に基づく業務を適切に行っていなかったことが判明した場合
ウ 整備管理者が自ら不正改造を行っていた場合、不正改造の実施を指示・容認した場合
又は不正改造車の使用を指示・容認した場合
エ 選任届の内容に虚偽があり、実際には資格要件を満たしていなかったことが判明した
場合又は選任時は資格要件を満たしていたものの、その後資格要件を満たさなくなった場合
オ 日常点検に基づく運行の可否決定を全く行わない、複数の車両について１年以上定期点検を行わない、整備管理規程の内容が実際の業務に即していない等、整備管理者としての業務の遂行状態が著しく不適切な場合
- 112
113 -

(6) 整備管理者の兼職
整備管理者の兼職の可否については、法規上の規制はありませんが、管理を適切に行うことが出来ないようであれば、自動車の使用の本拠ごとに選任しなければなりません。
(7)

整備管理者の外部委託の禁止
事業者の責任のもとに適切な整備管理を行うことができる体制を整備するため、整備管理者の外部委託が禁止されています。ただし、一定の条件を満たすグループ企業（※注）については、特例として外部委託が認められています。
※注：委託先と委託元が親会社と子会社の関係にある企業及び同一の親会社を持つ子会社

３

整備管理者の職務権限(1) 整備管理者の職務権限
整備管理者は、点検・整備等の責任者として事業者からその職務を執行するために必要な権限が与えられていなければなりません。必要な権限がなければ、整備管理者の選任を義務付けた意味がなくなってしまいます。
このため、整備管理者として選任されると同時に、事業者から「自動車の点検及び整備
並びに自動車車庫の管理に関する事項を処理するために必要な権限」が与えられることになります。
（車両法施行規則第３２条第１項）
整備管理者の権限は次のとおりとなっています。
① 日常点検の実施方法を定めること。
② 日常点検の結果に基づき、運行の可否を決定すること。
③ 定期点検を実施すること。
④ 随時必要な点検を実施すること。
⑤ 日常点検、定期点検及び随時必要な点検の結果、必要な整備を実施すること。
⑥ 点検及び⑤の整備の実施計画を定めること。
⑦ 点検整備記録簿、その他の点検及び整備に関する記録簿を管理すること。
⑧ 自動車車庫を管理すること。
⑨ 運転者、整備員その他の者を指導し、又は監督すること。
(2)

整備管理規程整備管理者は、その業務内容、地位等を明示することにより自主的な車両管理体制を確立するため、整備管理者の業務として、前記に掲げる事項の執行に係る基準に関する事を定めた整備管理規程を策定しなければなりません。
当該整備管理規程には、前記に掲げる権限に基づく業務が明記されていることが最低限必要であり、それに加えて、いかなる権限を付与するか等については事業者の実情をよく考慮しなければなりません。
また、整備管理規程は可能な限り具体的に記述されていることが必要であり、形式的に記載することで事足れりとすることのないよう留意する必要があります。
さらに、整備管理者は、整備管理規程に基づき、その業務を行わなければならないことを明記していることから、違反事実が発覚した場合には車両法第５３条に基づく解任命令が発令されることとなりますので、事業者は選任後も常に注意監督を怠ってはなりません。
- 113
114 -

＜ポイント＞
１

整備管理規程整備管理者は、その業務内容、地位等を明示し、自主的な車両管理体制を確立するため、整備管理者の義務として掲げる事項の執行に係わる基準に関する規程を策定する。
２

整備管理規程の内容(1) 整備管理者は、整備管理者の権限等に関する事項の執行に係わる基準について規程を定め、これに基づきその業務を行わなければならない。
(2) 整備管理者の補助者を選任する場合は、補助者の業務の執行に係る基準について規程を定め、これに基づきその業務を行なわなければならない。
(3) 整備管理規程には、最低でも整備管理者の権限等各号の業務が明記されていること。
(4) 一定の条件を満たすグループ企業内で整備管理者を外部委託する場合は、必要な事
項が整備管理規程に明記されていること。
(5) 整備管理規程は、可能な限り具体的に記述されることが必要である。
(6) 整備管理規程にいかなる権限を付与するか等については、使用者の実態、車両数等によるので実情を考慮し策定すること。
(7) 整備管理者は、整備管理規程に基づき業務を行わなければならないことから、違反事実が発覚した場合には、解任命令が発令されることがある。

４

整備管理者の研修について
事業者は、選任した整備管理者に、次に掲げる場合に地方運輸局長が行う研修を受けさせなければなりません。
（安全規則第１５条）
なお、研修についての通知がないため、研修を逃す事が無いように、研修受講について確実に管理しなければなりません。
・ 整備管理者として新たに選任された場合（選任した翌年度の末日までに、当該研修を受講させる。
）
・ 最後に当該研修を受けた日の属する年度の翌年度の末日を経過した場合

５

点検等の施設について
事業者は、自動車の使用の本拠ごとに、自動車の点検及び清掃のための施設を設けなければなりません。
（車庫と兼用可）（安全規則第１４条）
車庫には、測定用器具、作業用器具、工具及び手工具が必要となります。（自動車点検基
準第６条）
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115 -

＜ポイント＞
整備管理者は、業務として自動車車庫を管理しなければならない。
(1)

施設管理とはア 車庫及び敷地内の点検、給油、洗車の施設や整備工場等の検討、運営
イ 整備要員の確保
ウ 点検用具、燃料油脂の供給設備、給排水設備等の管理を指します。
(2) 自動車の保管場所の確保
事業者は、道路以外の場所に自動車の保管場所を確保しなければなりません（自動車の使用の本拠との距離やその他政令で定める要件を備えるものに限る。）。
自動車の使用の本拠の位置と保管場所との距離は、国土交通大臣の定める地域と距離に
よります。
(3)

自動車車庫の配置
事業者は、原則として、営業所に併設して車庫を配置しなければなりません。また、営業所に併設できない場合には、車庫と営業所が常時密接な連絡をとれる体制を整備するとともに、点呼等が確実に実施される体制を確立する等、運行管理が十分できるように車庫を設置しなければなりません。さらに、車両と車庫との境界及び車両相互間の間隔が５０cm 以上確保され、車両数すべてを収容できるものであること、使用権原を有すること等、事業を運営するにあたり適切に車庫を設置しなければなりません。
(4)

自動車車庫の基準

ア 自動車車庫は、自動車車庫以外の施設と明瞭に区別されていること。
イ 自動車車庫の面積は、常時保管しようとする自動車について、日常点検並びに自動車の清掃及び調整が実施できる広さを有すること。
ウ 自動車車庫は、測定用器具、作業用器具、工具及び手工具を有すること（具備すべき工具の詳細は省略）。
エ 自動車車庫と営業所との距離やその他の具体的な基準は、地方運輸局（沖縄総合事務局を含む。以下同じ。）による公示を確認すること。

- 115
116 -

６

整備管理者の業務について
整備管理者は、自動車の安全性の確保及び公害の防止を図るため、多様な車両管理業務を行わなければなりません。次に整備管理者の行う業務をまとめましたので、これらを基に業務の遂行に努めて下さい。
また、車両管理業務の充実を図るため、特に日常点検整備と定期点検整備に関する実施上の留意点を取りまとめました。
(1) 整備管理者の業務内容
業

管理の分類

務

項

目

内

容

日常点検の実施方法の決定(2)

日常点検の実施項目及び点検表の決定(3)

日常点検の実施方法の指導・教育(4)

日常点検に基づく運行の可否の決定(5)

点検結果に基づく整備内容等の指示(1)

定期点検整備の実施項目の決定(2)

定期点検整備実施計画の作成(3)

点検整備記録簿の管理(4)

定期点検整備の実施場所の決定(5)

整備要員の指導監督(1)

臨時整備等の報告様式の作成(2)

臨時整備の統計・分析(3)

臨時整備等の再発防止対策の検討(4)

定期点検整備への反映(1)

外注先の決定(2)

納品検査の実施方法の決定(3)

外注工場の指導監督(1)

品質規格の決定及び指示徹底

(2)

台帳の作成

(1)

統計の作成

(2)

タイヤ使用寿命の検討(1)

タイヤ空気圧・位置交換等の基準の決定と処理(2)

潤滑油等の交換・補給基準の決定と処理(3)

確認方法の決定(1)

品質規定の決定(2)

部品・資材台帳の作成

品(3)

納品検査の実施・(1)

受払方法の決定(2)

重要保安部品等使用寿命統計表の作成

材(3)

その他部品使用寿命の検討

管(1)

保管、管理方法の決定(2)

受払簿の作成と整理(3)

整備計画と需給調整

日常点検に関すること

整

備

２

定期点検整備に関する

こと

車
管

３
理

随時必要な整備に関すること（臨時整備）

４

外注に関すること

の

管

務

(1)
１

両

業

燃
料
・
油
脂
・
タ
イ
ヤ
管
理

１

品質管理

２

使用実績（の把握）

３

使用基準の作成

理
部

資

理

１

２

３

品質管理

部品使用実績の把握

需給計画と保安管理

- 116
117 -

車両

車両

の

事故

管理

対策

(1) 現地調査要領の作成
事故処理体制及び事故警報(2) 事故の記録(3) 事故防止対策(1) 走行粁あたりの燃料・油脂消費率、タイヤ費

使

１

車両使用実績に関すること及び整備費の把握(2) 運行三費の軽減対策の検討(3) 整備代車率、実働率の把握

用(1) 車両使用実績との検討の２

車両の代替に関すること

管(2) 車両償却の把握(3) 車両の代替時期の決定(4) 車両仕様の検討による車種の決定(1) 車両台帳の作成

理３

車両検査に関すること(2) 車検時期の把握(3) 車検必要経費（保険・重量税等）の把握

施設

１

車両収容能力の検討

２

点検施設の検討の(2) 将来における事業計画との関係(1) 点検施設の整備(2) 点検場及び収容時の車両距離の検討(1) 能率的洗車施設の整備

３

洗車・排水施設の整備

管理(1) 保有車両の完全収容(2) 排水施設の管理(3) 洗車場の舗装整備

４

床面及び車庫の整備(1) 床面舗装の管理(2) 上屋車庫の整備と管理(2) 日常点検整備
ア 自動車運送事業者の自動車の使用者又はこれらの自動車を運転する者は、日々の自動車の安全を確保するため、１日１回、その運行の開始前において、日常点検を行わなければならないこととなっています。
（車両法第４７条の２）
整備管理者は、運転者に日常点検表等をもとに、点検箇所、点検の方法、点検結果の判定について教育する必要があります。
また、整備管理者は、運転者に日常点検を実施させ、その結果を報告させることにより自動車の状態を確認し、運行が可能かどうかを決定します。
なお、不具合箇所が報告されたときは、その状態を修復させるための整備を行った後に運行させますが、整備の間に運行の停止等が生じますので、運行管理者との連携を密にすることが重要であります。更に令和３年４月１日の改正で、タイヤホイールの取付状態の確認においてナットへのマーキング等によるゆるみの点検が明確化されました。
改正の詳細については、「自動車の点検及び整備に関する手引き」（平成１９年国土交通省告示第３１７号）をご参照ください。

117- - -118

イ 日常点検実施上の留意事項
出 社（実施上の留意点等）

点検表

整 管

の

↓

受 領

乗務員

・自動車点検基準を基本に、道路状況、走行粁等の使用条件、
更に車両構造を考慮した点検表を作成すること。
・作成した点検表を点検実施者（乗務員）に周知徹底すること。
・点検の実施方法及び手順を明確にしておき、この方法等により点 検の点検を実施させること。
乗務員・点検の実施に立会等、点検を確実に実施させること。（形式的

実 施

また漫然と行っていては不良個所も発見できず、その効果が期待できません。また、マンネリ化現象に陥らないように配慮
します。
）

点検表

乗務員

の

↓

提 出

整 管

・点検漏れのないように確実に確認させること。
・車両の微細な異常であっても報告させること。
・点検の結果異常個所が認められた場合は、異常箇所の内容を

運 行

整 管

自ら点検するなど検討した上で、運行に支障をきたすと認め

可 否
の決定

られた場合には、運行を中止する等、適切な処理を行うこと。
(補助者)

・運行の中止を決定したときは、その旨を運行管理者に連絡すること。

※（運行可）点検表を整備管理者が確認整管

運行可の確認のため、押印又はサインする。
（乗務前点呼の実施）（運行否）

・所定の修理伝票等により修理の箇
整備の指示

整 管

所、不良内容、所見等を記入して整備部門に整備の指示を行うこと。

整 備 完 了整備要員

・不良箇所について適切に整備が行↓われたことを確認すること。

整 管
整備個所の
点検実施
※

乗務員

へ
注：整 管 → 整備管理者
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119 -

日常点検の順序
日常点検は、効率の良い方法で行えば、決して面倒なものではありません。次のような順序で実施しましょう。
●毎回点検する項目 ○適切な時期に点検する項目◎エア・ブレーキ車の点検項目▲冬道を走行する場合の点検項目

１

点検前に

●前日までの異状箇所をチェック●タイヤの空気圧をチェック

２

車のまわりを一周しながら●タイヤの亀裂・損傷・異状摩耗をチェック○タイヤの溝の深さをチェック▲冬用タイヤの溝の深さがタイヤ製作所の推奨する使用限度を越えていないか等をチェック●ディスク・ホイールの取付状態をチェック（車両総重量８トン以上の貨物自動車が対象）○冷却水量をチェック●ブレーキ液量をチェック○エンジン・オイル量をチェック○バッテリ液量をチェック◎エア・タンクの凝水をチェック

３

キャブをティルトして○ファン・ベルトの張り・損傷をチェック

４

キャブをおろし●パーキング・ブレーキ・レバーの引きしろをチェック

運転席に座って○ウィンド・ウォッシャの液量・噴射状態をチェック○ワイパーの拭き取り状態をチェック○エンジンのかかり具合・異音をチェック
５

エンジンを始動して○エンジンの低速・加速の状態をチェック◎空気圧の上昇具合をチェック●ランプ類の点灯・点滅、汚れ、損傷状態をチェック●ブレーキ・ペダルの踏みしろ・効き具合をチェック◎ブレーキ・バルブからの異音をチェック
ブレーキ・チャンバのロッドのストロークをチェック
ブレーキ・ドラムとライニングとのすき間をチェック

- 120
119 -

自動車点検基準
昭和２６年８月１０日運輸省令第７０号
第１条（日常点検基準）

道路運送車両法第４７条の２第１項の国土交通省令で定める技術上の基準は、次の各号に掲げる自動車の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。
別表第1（事業用自動車、自家用貨物自動車等の日常点検基準）（第一条関係）
点検箇所

点
１

検

内

容

ブレーキ・ペダルの踏みしろが適当で、ブレーキの効きが十分であるこ
と

１

ブレーキ

２

ブレーキの液量が適当であること

３

空気圧力の上がり具合が不良でないこと

４ブレーキ・ペダルを踏み込んで放した場合にブレーキ・バルブからの排気音が正常であること

５

２

３

タ イ ヤ

４

バッテリ

５

原動機

灯火装置及び方向指示器

６ｳｲﾝﾄﾞ･ｳｫｯｼｬ
及びﾜｲﾊﾟｰ

７
８

エア・タンク

運行において異状が認められた箇所

駐車ブレーキ・レバーの引きしろが適当であること
１

タイヤの空気圧が適当であること

２

亀裂及び損傷がないこと

３

異状な摩耗がないこと

き

(※１)４

溝の深さが十分であること(※２)５

ディスク・ホイールの取付状態が不良でないこと(※１) 液量が適当であること(※１)１

冷却水の量が適当であること(※１)２

ファン・ベルトの張り具合が適当であり、かつ、ファン・ベルトに損傷がないこと(※１)３

エンジン・オイルの量が適当であること(※１)４

原動機のかかり具合が不良でなく、かつ、異音がないこと(※１)５

低速及び加速の状態が適当であること

点灯又は点滅具合が不良でなく、かつ、汚れ及び損傷がないこと(※１)１

ウインド・ウォッシャの液量が適当であり、かつ、噴射状態が不良でないこと

(※１)２

しょく

ワイパーの払 拭 状態が不良でないこと

エア・タンクに凝水がないこと
当該箇所に異状がないこと（注）① (※１) 印の点検は、当該自動車の走行距離、運行時の状態等から判断した適切な時期に行うことで足りる。
② (※２) 印の点検は、車両総重量８トン以上又は乗車定員３０名以上の自動車に限る。
(参考)トレーラの日常点検基準
点検箇所
１

２

３

ブレーキ

タ イ ヤ

灯火装置・
反射器

４

エア・タンク

点
１

検

内

容

ブレーキのきき具合(※１)２

ブレーキ・チャンバのロッドのストローク(※１)３

ブレーキ・ドラムとライニングのすき間

１

き

空気圧が適正で、亀裂・損傷、異状摩耗がないこと(※１)２

溝の深さが十分であること(※２)３

ディスク・ホイールの取付状態が不良でないこと

点灯・点滅具合が不良でなく、かつ、汚れ・損傷がないこと（方向指示器・車幅灯・尾灯・後退灯・番号灯・後部反射器）
エア・タンクに凝水がないこと

121 - 120

(3)定期点検整備ア 自動車は、運行することによって各部品・装置に衝撃をうけ、材質の疲労による損傷、締め付け部のゆるみ、取り付け部の脱落、経年変化による部材の劣化等が起きてその状態が変化します。
この状態の変化を放置すると、これに伴う事故、路上故障の発生が危惧され、車両故障の内容によっては、社会的な大事故となるおそれもあります。特に、高速道路における高速走行時の車両故障は、大事故となる危険性を秘めており、また、道路上での立ち往生は、他の交通の障害となるばかりでなく、二次災害事故を誘発する原因にもなります。さらに、交通渋滞及び都市部への交通の集中化は、大気汚染等、公害問題としてクローズアップされています。
定期点検整備は、このようなことを防ぐため、使用過程における自動車を一定の期間毎（事業用等は、３ケ月、１２ケ月）に点検・整備することであり、点検の内容等が法令に示されています。
（車両法第４８条）
また、事業者は、安全規則により自動車の構造及び装置並びに道路の状況、走行距離等の使用条件を考慮して、定期点検基準を作成し、これに基づき点検・整備を確実に実施しなければなりません。

（安全規則第１３条）

定期点検整備を実施したときは、①

点検の年月日

②

点検の結果

③

整備の概要

④

整備を完了した年月日⑤

その他国土交通省令で定める事項
を点検整備記録簿に記載し、１年間保存しなければなりません。（車両法第４９条）

なお、自動車の維持管理を適切に継続していくためにも、この記録簿を可能な限り
長期間保存し、自動車の「生涯記録簿」として活用することが望まれます。
令和３年４月１日の改正で、新品から４年を経過したホイール・ボルト及びナットを入念に点検することを交換の目安として明記されました。詳細は「自動車の点検及び整備に関する手引き」（平成１９年国土交通省告示第３１７号）を参照ください。

122 - 121

イ 定期点検整備実施上の留意事項（実施上の留意点等）
・点検整備時期を的確に把握し、年間又は月間点検整備計画
点検整備

整

管

の 計 画

↓

の 作 成

関係部門

を作成し、この計画に基づき点検・整備を実施すること。
・計画の関係者（運行管理者、整備部門（外注含む。
）、営業部門）に周知徹底すること。
・自動車点検基準（省令）第２条を基本に、道路の状況、走

点検整備

整

項 目 の

管

決

定

↓

行粁等の使用条件、更に自動車の構造等を考慮した点検整備基準を作成すること。

整備部門

・作成した点検整備基準を整備部門（外注を含む。
）に周知徹底すること。
・点検整備基準に基づき、その点検整備の実施方法、作業要
領、判定基準を定め、この方法により点検整備を実施させ

点検整備

整

管
↓

の 実 施

整備部門

ること。
・点検整備を漏れのないように実施させること。
・点検整備の際に分解整備が伴うものは、自動車分解整備事
業の認証を受けている整備工場に依頼する等の対応が必要となります。
・点検整備が点検整備基準により漏れなく、かつ、的確に実施されたことを点検整備記録簿により確認すること。

点検整備

整備要員

記録簿の

↓

管理・保存

整 管

この際、自動車点検基準第２条の他に追加した点検整備基
準の内容も合わせて確認すること。
・記録簿は、整備管理者の管理の下に自動車に常時備え付けておく他、記録簿の写しを保存し、これを日常の管理に活用すること。
注：整 管 → 整備管理者＜ 注 意 ＞
車検の有効期間がある車両については、基本的に点検を行う必要がありますので、使用頻度の低い車両に対しても下記の基準を参考に定期点検を実施してください。
点検整備記録簿の※や☆等のマークがある整備項目については、自動車検査証の交付を受けた日又は当該点検を行った日以降の走行距離が、３ヵ月当たり２千キロメートル以下の自動車については、行わないことができる。（前回の当該点検を行うべき時期に当該点検を行わなかった場合を除く。）

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122 -

点検整備記録簿●記載例●タイヤの空気圧を調整した●車両総重量８ｔ以上の車両は
この項も点検を行う。

定期点検整備記録簿【３ケ月定期点検整備専用】

点検

∨

交換

×

締付

Ｔ

分解

○

修理

△

清掃

Ｃ

調整

Ａ

給油

Ｌ

事
業
用

使用者の氏名又は名称及び住所■かじ取り装置

センタ・ブレーキ・ドラム取り付けの緩み

レ ロッド及びアームの緩み、がた及び損傷 ※１

センタ・ブレーキ・ドラムとライニングのすき
間

レ ナックル連結部のがた ※１

登録番号
又は
車両番号

○○運輸 株式会社
札幌市○○区○○ ○丁目○番○号■走行装置

札幌100 あ ○○ｰ○○

プロペラシャフト及びドライブシャフトの連結

レ 部の緩み ※１

車台番号（未登録自動車の場合のみ）

非常口扉の機能レ デファレンシャルの油漏れ及び油量 ※１

車枠及び車体の緩み及び損傷■電気装置

レ スペアタイヤ取付装置の緩み、がた及び損傷 ※3

レ 点火プラグの状態 ※１ ※２

レ スペアタイヤの取付状態 ※3

レ パワーステアリング装置の油漏れ及び油量 ※１ Ｔ ホイール・ナット及びホイール・ボルトの緩み

レ 点火時期

レ ツールボックスの取付部の緩み及び損傷 ※3■制動装置

レ フロント・ホイール・ベアリングのがた ※１

レ バッテリーのターミナル部の接続状態■緩衝装置

レ 電気配線の接続部の緩み及び損傷

パワーステアリング装置のベルトの緩み及び損

レ 傷

ブレーキペダルの遊び及び踏み込んだときの床

レ 板とのすき間

レ ブレーキペダルのきき具合
レ

タイヤの状態 （空気圧、亀裂、損傷、溝の深Ａ さ、異常摩耗） ※１

レ リーフ・サスペンションのスプリングの損傷

駐車ブレーキレバーの引きしろ

レ 駐車ブレーキレバーのきき具合■原動機

エア・サスペンションのエア漏れ

レ エアクリーナー・エレメントの状態 ※１

エア・サスペンションのベローズの損傷 ※１

レ 低速及び加速の状態

レ 態

ホース及びパイプの漏れ、損傷及び取り付け状

エア・サスペンションの取付部及び連結部の緩み及び損傷 ※１

レ 排気の状態レ

リザーバータンクの液量

ショック・アブソーバの油漏れ及び損傷

レ 潤滑装置の油漏れ■動力伝達装置

ブレーキチャンバのロッドのストローク

レ 燃料装置の燃料漏れ

レ のすき間クラッチペダルの遊び及び切れたときの床板とレ 冷却装置のファンベルトの緩み及び損傷

レ

レ

クラッチの作用■その他

レ ブレーキディスクとパッドのすき間
レ

レ クラッチ液の量
レ

パッドの摩耗 ※１

レ シャシ各部の給油脂状態※１印の点検は、自動車検査証の交付を受けた日又は当該
注 点検を行つた日以降の走行距離が３月当たり２千キロメー
トル以下の自動車については、前回の当該点検を行うべきこととされる時期に当該点検を行わなかつた場合を除き、行わないことができる。
※２印の点検は、点火プラグが白金プラグ又はイリジウ
ム・プラグの場合は、行わないことができる。
※3 印の点検は車両総重量8ｔ以上の車輌について行なう 。

◇メーカー推奨点検整備項目

レ ブレーキドラムとライニングとのすき間
シューの摺動部分及びライニングの摩耗 ※１

高圧ガスを燃料とする燃料装置等
導管及び継ぎ手部のガス漏れ及び損傷

レ

トランスミッション及びトランスファの油漏れ
及び油量 ※１

記事（主な交換部品、測定結果等）◇自社の点検整備項目

エクゾーストパイプ及びマフラの取付の緩み及び損傷 ※１
エア・コンプレッサのエアタンクの凝水点検又は整備を実施した者の名称又は氏名

ウィンカーランプ住所

札幌市○○区○○ ○丁目○番○号

名称

整備管理者

○ ○ ○ ○

点 検 年 月 日

令和

3 年

8 月 27 日

整備完了年月日令和

3 年

8 月 28 日

点検時の総走行距離

102,030 km※かじ取り装置、制動装置、緩衝装置、動力伝達装置について分解して点検又は整備を行う場合は分解整備となりますのでご注意下さい。
※この点検整備記録簿は複写して、各々を車載、使用者の会社にて保存して下さい。（保存期間１年）※◇の見出しは自主点検項目ですので、必要に応じて点検項目を追加してご使用ください。

●整備の際に交換した部品名

2018.10.1改正●点検や整備を実施した者のなどを記入する

氏名、住所を記入する◆定期点検整備実施計画表 記載例

定期点検整備 実施計画表
令和 〇〇 年度
月

車 番（車検有効年月日）

4月

5月

6月

7月

○○-○○

予定

25

⑮

（ ○○ 年 〇 月 ○○ 日）

実施

24

17

1

△△-△△

予定

13

（ △△ 年 △ 月 △△ 日）

実施

10
⑳

2

◇◇-◇◇

予定

（ ◇◇ 年 ◇◇ 月 ◇◇ 日）

実施

3

□□-□□

予定

17

15

（ □□ 年 □□ 月 □□ 日）

実施

18

6

○○-○○

予定

6

（ ○○ 年 〇〇 月 ○○ 日）

実施

10

4
5

8月

9月

10月

11月

12月

29

1月

2月

備 考

18

21

⑦

19

30

29

27

⑱
5

3月

19
9

⑪

予定

10
（

年

月

日）

記入要領

実施

・ ３ヶ月点検は△、１２ヶ月点検は○を予定欄に記入する。
・ △・○の中には点検予定日を記入する。
・ 実施欄には実施した日付を記入する。

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124 -

整備管理者

○○ ○○