平成 27 年度 湯沢町の決算状況報告

湯沢町の決算状況報告

平成 27 年度

9 月定例議会において平成 27 年度決算が認定されましたのでお知らせいたします。
平成 27 年度の一般会計決算額は、歳入が 76 億 7,833 万 2 千円、歳出が 71 億 8,282

平成２７年度

決算の概要

万 1 千円となりました。文教施設整備事業が前年度に比べて減少したことや、少雪により除排雪経費が少なかったことなどから歳入歳出とも平成 26 年度を下回りました。
歳入歳出差引額は 4 億 9,551 万 1 千円で、ここから平成 28 年度に繰越した、使途の決まっている額（平成 27 年度中に事業が終わらず、平成 28 年度に繰越したもの）を除いた実質収支（純繰越額）は、4 億 7,013 万円の黒字となりました。

収支Ⓐ（歳入ー歳出）

翌年度に繰り越すべきお金Ⓑ

実質収支
Ⓐ－Ⓑ

平成２５年度

93 億 1,845 万 4 千円 84 億 8,283 万 3 千円 8 億 3,562 万 1 千円

6 億 2,173 万 6 千円

2 億 1,388 万 5 千円

平成２６年度

80 億 8,715 万 8 千円 71 億 9,304 万 7 千円 8 億 9,411 万 1 千円

5 億 7,257 万 2 千円

3 億 2,153 万 9 千円

平成２７年度

76 億 7,833 万 2 千円 71 億 8,282 万 1 千円 4 億 9,551 万 1 千円

2,538 万 1 千円

4 億 7,013 万円

年度

歳入

歳出

地方消費税交付金
1 億 8,292 万円（2.4％）

その他
7,629 万円（1.0％）

町債
10 億 4,375 万 5 千円（13.6％）

７６億

地方交付税
2 億 8,394 万 8 千円
（3.7％）

その他

７，８３３万２千円

歳入

自 主 財 源国庫支出金
5 億 8,266 万 6 千円
（7.6%）

依 存 財 源県支出金
2 億 7,646 万 1 千円
（3.6%）

歳入（前年度比▲ 4 億 882 万 6 千円）

町税
38 億 9,257 万 6 千円（50.7%）

町税内訳
固定資産税
町 民 税
入 湯 税
町たばこ税
軽自動車税

1 億 6,817 万 8 千円
（2.2%）

財産収入
8,686 万 5 千円
（1.1%）

諸収入
1 億 9,056 万 1 千円（2.5%）

30 億 4,976 万 3 千円
6 億 2,504 万 9 千円
1 億 1,319 万 1 千円
8,544 万 8 千円
1,912 万 5 千円

繰越金8 億 9,411 万 2 千円（11.6%）

地方交付税

歳入の半分は皆さんが納める町税です

湯沢町は基準財政収入額が基準財政需歳入の中で最も大きな割合を占めているのは、皆さんが納めている町税です。町民、マンションオーナー、企業等から納められたもので、平成 27 年度の町税収入は 38 億 9,257 万 6 千円となりました。
地方消費税交付金のうち消費増税分の 6,467 万 2 千円は社会保障施策の財源とすることとされており、湯沢町では障がい者自立支援事業や母子健康事業、子育て支援事業の財源として活用しています。

要額を下回ったため平成 24 年度から普通交付税の交付団体となっています。平成 27 年度は普通交付税 3,323 万 2 千円、特別交付税 2 億 5,071 万 6 千円が国から交付されています。

広報ゆざわ H28.10.96一般会計歳入 ・ 歳出

農林水産業費9,303 万 9 千円 (1.3%)

歳出

災害復旧費
3,127 万 2 千円 (0.4%)

公債費
1 億 2,338 万 3 千円 (1.7%)

７１億

その他内訳
議会費 6,764 万 1 千円（0.9％）
労働費
145 万 7 千円（0.0％）
諸支出金
0 円（0.0％）
予備費
0 円（0.0％）

商工費
2 億 2,081 万 9 千円 (3.1%)
消防費
5 億 7,607 万 9 千円 (8.0%)

８，２８２万１千円

（前年度比

総務費
15 億 1,499 万 1 千円
(21.1%)

目的別に見ると教育費の割合が最大
平成 27 年度の歳出を目的別

目的別

教育費
17 億 505 万 9 千円
(23.7%)

歳出▲ 1,022 万 6 千円）に比較すると、統合文教施設整備事業を行った教育費が最も大土木費きな割合を占めています。次に13 億 8,113 万 5 千円
(19.2%)

大きな割合を占める総務費には職員の人件費が一括で計上されています。土木費には道路や都市計画施設、公営住宅等の維持管理や新設改良、除排雪経費や衛生費
5 億 3,727 万 2 千円
(7.5%)

性質別にみると民生費

下水道特別会計への繰出金など

9 億 3,067 万 4 千円 (13.0%)が含まれています。

積立金

投資出資貸付金1 億 1,169 万 9 千円 (1.6%)

7,037 万 5 千円 (1.0%)

9 億 2,059 万 7 千円
(12.8%)

維持補修費

平成 27 年度の歳出を性質別

3 億 1,008 万 7 千円 (4.3%)に分類すると右の図のように物件費なっており、文教施設整備事業

9 億 7,496 万 8 千円
(13.6%)

等を含む普通建設事業費が大き

扶助費
3 億 5,785 万 6 千円
(5.0%)

人件費、扶助費、公債費は「義務的経費」に、普通建設事業費

繰出金のと災害復旧費は「投資的経費」

9 億 7,297 万 2 千円
(13.1%)

他に分類されます。義務的経費は硬直的な経費であり、文教施設今後は公債費が増加していく見込みです。

1 億 3,838 万 3 千円
(1.9%)

性質別

歳出
投資的経費

任意に削減することができない整備のための町債の償還により、公債費義務的経費そな割合を占めています。

普通建設事業費
22 億 2,434 万 5 千円 (31.0%)

補助費
11 億 26 万 8 千円 (15.3%)

災害復旧事業費

7

人件費

3,127 万 1 千円 (0.4%)

平成 27 年度 湯沢町の決算状況報告

数字で見る
一般会計決算▲標準財政規模41 億 7,626 万 5 千円

標準的に収入が見込まれる一般財源の総額（町税、地方贈与税、普通交付税、臨時財政対策債、地方特例交付金、交通安全対策特別交付金等の収入見込みの合計額）。普通交付税、臨時財政対策債等の増加により前年度と比較して 9,690 万 5 千円の増となりました。

▲

経常収支比率80.4％ （前年比 7.5％⬇）

経常的に支出する経費に、経常的に収入が見込まれる歳入（町税、地方交付税、地方贈与税等）を充当していくと、通常は残余が生じます。この残余が大きいほど臨時の財政需要に対応するためのゆとりがあることになります。町村の経常収支比率は 70％程度が妥当とされており、残り 30％の経常一般財源を臨時の財政需要に充てられるような財政構造が理想的だとされています。
平成 27 年度の経常収支比率は、前年度から 7.5％改善し 80.4％となりました。要因としては、少雪だったため除排雪経費が通常の年と比較して大きく減少したことがあげられます。今後、町税収入の減少が見込まれる一方、起債の償還等による経常経費の増加要因もあります。臨時の財政需要にも柔軟に対応できるよう、事業の効率的な実施などにより、経常経費の削減に努めていく必要があります。

▲

財政力指数

3 ヶ年平均単年0.994（前年比 0.003 ポイント⬇）0.989（前年比 0.008 ポイント⬇）

財政力指数とは、地方公共団体の財政力を示す指標で、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去 3 年間の平均値をいいます。財政力指数が高いほど自主財源の割合が高く、財政力のある団体だということになり、単年度で 1 を超える団体は普通交付税の交付を受けません。
湯沢町の平成 27 年度の財政力指数は 0.994（単年度でも0.989）となっており、前年度に引き続き普通交付税の交付団体となっています。

広報ゆざわ H28.10.98

数字で見る一般会計決算

健全化判断比率

4 つの指標は健全

自治体の財政破綻を未然に防ぐとともに、財政が悪化した自治体に対して早期に財政の健全化を促すことを目的として、平成 19 年 6 月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が制定されました。各自治体はこの法律に基づき、財政の健全性を示す 4 つの指標を算定し、監査委員の監査を経て議会に報告するとともに、町民に公表することが義務づけられました。
4 つの指標とは、①実質赤字比率②連結実質赤字比率③実質公債費比率④将来負担比率です。

この 4 つの指標のいずれかが早期健全化基準以上になると「財政健全化計画」を、将来負担比率を除く 3 つの指標のうちどれか一つでも財政再生基準以上になると「財政再生計画」の策定が義務づけられます。

①実質赤字比率③実質公債費比率（4.3％）④将来負担比率（44.5％）

行政運営の基本となる一般会計借入金の返済など、自治体が抱借入金の返済や、将来支払う可の赤字の程度を指標化し、財政運える債務がどれだけ財政を圧迫し能性のある負担金など現時点での営の悪化の度合いを示します。ているかを示す指標です。平成 27

債務残高が、将来財政を圧迫する

湯沢町の実質収支は 4 億 7,013

年度は元利償還金、準元利償還金可能性の度合いを示します。

万円の黒字であったため、数値はの増により数値は増加しましたが、表示されません。

早期健全化基準である 25％をなどにより、地方債の現在高が大幅に下回っています。

増となり将来負担額が増加したた

文教施設整備事業のための借入②連結赤字比率

め、平成 27 年度の将来負担比率

全ての会計の赤字や黒字を合算加していますが、早期健全化基準し、赤字の程度を指標化することを大きく下回った数値となっていで、自治体全体の財政運営の悪化ます。

は 44.5％となりました。数値は増の度合いを示します。
湯沢町の 7 つの会計すべての合計で黒字であるため数値は表示さ健全化判断比率

湯沢町

実質赤字比率

早期健全化基準

財政再生基準

ー（ー）

15％

25％

連結赤字比率

ー（ー）

20％

30％

実質公債費比率

4.3％
（3.6）

25％

35％

将来負担比率44.5％（23.3）

350％

れません。（それぞれの会計を見ても赤字の会計はありません。）

基準値（）内の数値は平成 26 年度

会計名

資金不足
比率

できているといえますが、これからも財政の健全性

水道事業会計ーの維持を念頭においた効率的な財政運営に努めてい病院事業会計ー

下水道特別会計ー

すべての指標について湯沢町は基準を大幅に下経営健全化
基準回っています。指標としては健全な財政状況を維持くことが重要となります。

920％

平成 27 年度 湯沢町の決算状況報告

湯沢町の町債と財産起債の状況

町民一人当たり約 122 万 1 千円

町債残高

一般会計

下水道特別会計

水道事業会計

病院事業会計合計

Ｈ 26 年度末残高

28 億 6,770 万 5 千円

49 億 7,286 万 1 千円

10 億 3,772 万 5 千円

2 億 7,183 万 6 千円

91 億 5,012 万 7 千円

元金9,774 万 8 千円

5 億 1,285 万 8 千円

1 億 1,175 万 9 千円

1,869 万 5 千円

7 億 4106 万円

利子2,563 万 5 千円

1 億 5,230 万 7 千円

3,969 万 3 千円

470 万 6 千円

2 億 2,234 万 1 千円

計

1 億 2,338 万 3 千円

6 億 6,516 万 5 千円

1 億 5,145 万 2 千円

2,340 万 1 千円

9 億 6,340 万 1 千円

Ｈ 27 年度借入金

10 億 4,375 万 5 千円

4 億 5,710 万円

０円

3,580 万円

15 億 3,665 万 5 千円

Ｈ 27 年度未残高

38 億 1,371 万 2 千円

49 億 1,710 万 3 千円

9 億 2,596 万 6 千円

2 億 8,894 万 1 千円

99 億 4,572 万 2 千円

Ｈ 27 年度
返 済 額

住民一人あたりの残高（H28.3.31 現在

人口 8,144 人

99 億 4,572 万 2 千円÷ 8,144 ≒ 122 万 1 千円（昨年 111 万 5 千円）

一時的に多額の費用が必要となる大規模な建設事業で一般会計では、消防救急無線のデジタル化事業や文教は、そのための財源を確保するために、将来にわたって施設整備事業のための借入れを行ったため、残高が増加

その施設等を利用するであろう次の世代の人たちにも負しています。下水道特別会計については、過去のインフ担してもらうという側面から、町債の借入れを行っていラ整備にかかる償還が進んでいるものの、既存の浄化セます。財政負担の平準化を図ることができますが、将来ンターの改修や三俣地区の下水道整備のための借入をの財政運営を圧迫することに繋がらないよう、対象とす行っているため残高が多額となっています。

る事業の選定を行っています。

財産の状況

一般会計基金残高は約 18 億円

財産目録庁舎教育及び文化施設
その他公共施設

山林・その他
庁用車（除雪車含む）

土地

8,154 ㎡

建物

延 3,952 ㎡

土地

8,221 ㎡

建物

延 7,520 ㎡

土地

85,813 ㎡

建物

18,122 ㎡

土地

601,722 ㎡

建物

29,713 ㎡

土地

4,749,619 ㎡

立木

465,443 ㎡

建物

17,446 ㎡
88 台

有価証券（株式）5,632 万 6 千円

出資による権利5,177 万 4 千円

債権（奨学貸付金）

1 億 7,780 万円

町債とは反対に、町の貯金のことを基金といいます。

財政調整基金基金残高
15 億 1,758 万 1 千円

減債基金
一般会計

保育園及び福祉施設

平成 27 年度末

5,424 万 8 千円

学校施設整備基金0

美術館建設基金

1 億 126 万 4 千円

ふるさと基金

1 億円

公共事業基金1,960 万 7 千円

湯沢こころのふるさと基金

3,173 万 2 千円

計18 億 2,443 万 2 千円

国民健康保険支払準備基金

750 万 9 千円

下水道施設改修基金

1 億 910 万 2 千円

介護給付費準備基金

1 億 437 万 9 千円

基金の中では、財政調整基金の残高が最も多くなっ

基金には財政調整基金のように緊急の財政需要や災害ており、平成 27 年度は 8,588 万 6 千円を積立てました。

等でやむをえない経費に充てるものと、学校施設整備

また、学校施設整備基金は文教施設整備事業のために基金のように特定の目的を達成するために積み立てる全額を取崩したため、残高はありません。

ものがあります。

広報ゆざわ H28.10.910町債 ・ 財産 ・ 特別会計

特別会計
決算状況

町で特定の事業を行うための会計区分を特別会計としています。町では４つの特別会計と２つの企業会計を設置し、それぞれの運営にあたっています。
特別会計は独立採算が原則ですが、一定のサービスを維持するために一般会計がお金を負担しています。

特別会計名

歳入決算額

歳出決算額

一般会計繰出額

国民健康保険特別会計

12 億 8,498 万円

12 億 2,252 万 1 千円

1 億 1,182 万円

後期高齢者医療特別会計

8,402 万 9 千円

8,252 万円

2,018 万円

介護保険特別会計

8 億 5,043 万 6 千円

8 億 3,315 万 3 千円

1 億 3,521 万円

下水道特別会計19 億 5,739 万 9 千円

19 億 267 万 5 千円

6 億 346 万 7 千円

一般会計補助額

純利益

企業会計名

事業収益合計事業費用合計

水道事業会計

3 億 8,038 万 5 千円

3 億 3,858 万 5 千円

1,405 万 5 千円

4,180 万円

病院事業会計

1 億 9,301 万 8 千円

2 億 3,521 万 4 千円

1 億 2,483 万 9 千円

△ 4,219 万 6 千円

◎病院事業は指定管理者制度における利用料金制での運営であるため、全ての収入が指定管理者に直接収受されます。併せて現金支出を伴わない経費（減価償却費、繰延勘定償却費等）が多額であるため、損益計算上は毎年損失を生じることになります。

平成 27 年度に行った主な事業
統合文教施設整備事業
平成 24 年度から 4 か年の継続工事として整備をすすめ、最終年度となった平成 27 年度には認定こども園棟の建設を行い、保・小・中が一体となった子育て教育環境が整備されました。

FIS アルペンスキーワールドカップ苗場大会
国内では 10 年ぶりの開催となるアルペンスキーワールドカップが2 月 13 日、14 日に苗場スキー場で開催され、男子大回転と回転の競技が行われました。

フットサルコート整備

平成 28 年 4 月より開園した
湯沢認定こども園

老朽化した中央公園西テニスコートを改修し、フットサルコートの整備を行いました。

緊急告知ラジオ不感地帯解消事業
災害時の情報伝達手段として緊急告知放送を受信できるようにするため、放送事業者に補助金を交付し、難聴地区の解消を図りました。

町制施行 60 周年記念事業
12 月 5 日に町制施行 60 周年記念式典、湯沢学園総合竣工式を行いました。
11

大盛況で幕を閉じた
FIS アルペンスキーワールドカップ