資料１

第４回都区のあり方検討委員会の検討結果

１

都区のあり方検討委員会幹事会 平成 19 年度の検討状況

１

平成１９年度都区のあり方検討委員会幹事会 会議経過２

平成１９年度都区のあり方検討委員会幹事会 会議概要

３

検討対象事務を選定するための基準

８

検討対象事務の概要（平成２０年３月１９日現在）

10

移管すべき事務を選定するための基準

11

都区の事務配分に関する「基本的方向」とりまとめのイメージ

12

平成 19 年度に行った具体的な事務配分の検討状況について

13

上水道事務及び公共下水道事務に関する事務配分の考え方（第８回幹事会：資料２－１から抜粋）

14

特別区の区域のあり方に係る検討の視点について（第６回幹事会：都側資料１から抜粋）

16

特別区の区域のあり方に関する論点メモ（第７回幹事会：都側資料３から抜粋）

17

特別区の区域のあり方に関する参考論点（第８回幹事会：区側資料２から抜粋）

18２

都区のあり方検討に関する今後の進め方について

21３

都区のあり方検討委員会幹事会の検討事項について

22

１

都区のあり方検討委員会幹事会 平成 19 年度の検討状況

検討委員会の下命に基づき、都区の事務配分及び特別区の区域のあり方について検討を行った。
１

都区の事務配分について○都から特別区への事務移管の検討対象となる事務を選定するための基準（検討対象事務を選定するための基準）を定め、これに基づき、都の事
務の中から、検討対象事務を選定した。また、移管すべきと考えられる事務を選定するための基準（移管すべき事務を選定するための基準）を定めた。
○これらにより、都区の具体的な事務配分の検討に着手した。
○上水道の設置・管理に関する事務（検討対象事務リスト１①－２）及び公共下水道の設置・管理に関する事務（同１①－３）については、都が「都に残す方向で検討する事務」とすべき、区が「区へ移管する方向で検討する事務」とすべきとの考え方をそれぞれ示し、検討の結果、全体を再度調整する際に整理することとした。
○都市計画決定に関する事務など７事務（同１①－１，４，②－１～５）については、区が「区へ移管する方向で検討する事務」とすべきとの考え方を示し、今後、都が考え方を提示するのを待って検討することとした。

２

特別区の区域のあり方について○都が、特別区の区域のあり方に係る検討の視点を示し、この視点についての議論を経て、都は、特別区の区域のあり方に関する論点メモを示した。一方、区も特別区の区域のあり方に関する参考論点を示した。
○今後、都区双方から出された論点等を踏まえ、さらに議論を進めることとした。

1

平成１９年度
開
第２回

第３回

第４回

催

都区のあり方検討委員会幹事会

日

議

会議経過

題

・検討経過の確認
・都区を取り巻く状況等について・事務配分の検討の方向について・事務配分の検討の流れについて
７月２４日（火）・検討対象事務を選定するための基準について
・移管すべき事務を選定するための基準について
・移管すべき事務を選定するための基準について
８月２９日（水）・都の事務のリストについて
・次回の議題について
・その他

６月２６日（火）・移管すべき事務を選定するための基準について・検討対象事務リストの整理について
・都区のあり方検討委員会への報告内容のとりまとめについて
・今後の具体的な事務配分の検討の進め方について
・その他
・第 3 回都区のあり方検討委員会への報告の結果について・特別区の区域のあり方の視点について
・その他
・具体的な事務配分の検討について
・特別区の区域のあり方について
・その他
・具体的な事務配分の検討について
・特別区の区域のあり方について
・その他
・都区のあり方検討委員会への報告内容のとりまとめ
について

第５回

９月１９日（水）第６回

１０月２９日（月）第７回

１１月２２日（木）第８回

１２月１７日（月）第９回

１月２２日（火）第 10 回

３月１９日（水） ・都区のあり方検討委員会への報告内容の変更につい・都区のあり方検討に関する今後の進め方についてて（書面による会議）2平成１９年度 都区のあり方検討委員会幹事会

会議概要（１）第２回幹事会（H19.6.26 開催）○検討経過の確認
検討経過について確認をした。
＜資 料＞【資料１】都区のあり方検討委員会関連資料○都区を取り巻く状況等について
都区双方の資料に基づき、情報交換を行った。
＜資 料＞【区側資料１】地方分権改革関連の動き【都側資料１】最近の都区を取り巻く状況○事務配分の検討の方向について
都区それぞれの考え方を提示し、議論を行った。
次回は、今回の議論を踏まえ、事務配分についてさらに議論を深めることとした。
＜資 料＞【区側資料２】「移管対象事務の選定基準」、「具体的に事務移管の是非を判断する基準」の捉え方及び整理の方向について【区側資料３】役割分担に関連する資料【都側資料２】移管対象事務の選定基準について（２）第３回幹事会（H19.7.24 開催）○事務配分の検討の流れについて
事務配分の検討の流れについて取りまとめを行った。
＜資 料＞【資料１】事務配分の検討の流れ等について（案）○検討対象事務を選定するための基準について検討対象事務を選定するための基準について取りまとめを行った。また、都側が都の事務リスト（イメージ）を示した。
次回、都側が都の事務リストを提示し、議論を行うこととした。
＜資 料＞【資料２】検討対象事務を選定するための基準（案）【都側資料１】都の事務のリスト（イメージ）○移管すべき事務を選定するための基準について
都区それぞれの考えを提示し、議論を行った。
次回は、今回の議論を踏まえ、「移管すべき事務を選定するための基準」について、さらに議論を深めることとした。

3

＜資 料＞【都側資料２】移管すべき事務を選定するための基準について（案）【区側資料１】移管すべき事務を選定するための基準について（案）（３）第４回幹事会（H19.8.29 開催）○移管すべき事務を選定するための基準について「移管すべき事務を選定するための基準」について議論を行い、表記の一部修正を行うこととした。
＜資 料＞【資料 1】移管すべき事務を選定するための基準について（案）○都の事務のリストについて
都が現在行っている事務のリストを提示し、次回、このリストをもとに、前回とりまとめた「検討対象事務を選定するための基準」により、検討対象事務のリストを整理することとした。
＜資 料＞【資料２】都の事務のリスト○次回の議題について
次回の議題について議論を行い、次回は区域のあり方について情報交換を行った上、10 月の検討委員会後に議題とすることとした。
＜資 料＞【資料３】次回の都区のあり方検討委員会幹事会の議題について（案）○その他
東京富裕論をめぐる状況について、都側が示した資料により情報交換を行った。
＜資 料＞【都側資料】第 11 回地方分権改革推進委員会資料（４）第５回幹事会（H19.9.19 開催）○移管すべき事務を選定するための基準について「移管すべき事務を選定するための基準」についてとりまとめを行った。
＜資 料＞【資料１】移管すべき事務を選定するための基準について（案）○検討対象事務リストの整理について「検討対象事務を選定するための基準」に基づき、検討対象事務リストの整理を行った。なお、都区それぞれが指定した事務を検討対象事務とすることになっている「⑥上記以外の府県事務」について、区側が指定した 145 事務を検討対象事務とすることとした。
＜資 料＞【資料２】検討対象事務リスト（案）【区側資料】「⑥上記以外の府県事務」に係る検討対象事務の指定について

4

○都区のあり方検討委員会への報告内容のとりまとめについて
10 月 10 日に開催される都区のあり方検討委員会への報告内容を確認した。
＜資 料＞【資料３】都区のあり方検討委員会への報告内容（案）○今後の具体的な事務配分の検討の進め方について２年後の「基本的方向」とりまとめのイメージ、検討スケジュール等について議論を行い、今後の検討の進め方を整理するとともに、とりまとめのイメージを都区のあり方検討委員会に報告することとした。
【資料４】都区の事務配分に関する「基本的方向」とりまとめのイメージ（案）【資料５】具体的な事務配分の検討スケジュール（案）【資料６】検討対象事務評価シート（案）○その他
市町村合併をめぐる状況等について、都側が示した資料により情報交換を行った。
＜資 料＞【都側資料】市町村合併をめぐる状況等について（５）第６回幹事会（H19.10.29 開催）○第３回都区のあり方検討委員会への報告の結果について
座長が、10 月 10 日（水）に開催された都区のあり方検討委員会において、幹事会における検討状況を報告し、了承された旨を報告した。
＜資 料＞【資料】第３回都区のあり方検討委員会の検討結果○特別区の区域のあり方の視点について特別区の区域に係る検討の視点として、都側が、日常生活圏の拡大、行財政基盤強化、行政改革推進、税源偏在是正の４つを示し、この視点について議論を行った。
＜資 料＞【都側資料１】特別区の区域のあり方に係る検討の視点について○その他①地方税収格差問題について
地方税収格差問題をめぐる国への反論等について、都区双方から説明を行った。
②その他
12 月の幹事会で検討を予定していた「消防に関する事務」については、都側の申し出により４月の幹事会で検討することとした。
＜資 料＞【都側資料 2-1】都市と地方の共倒れを招く「法人二税の格差是正策」に反論する<概要>【都側資料 2-2】都市と地方の共倒れを招く「法人二税の格差是正策」に反論する【区側資料１】「東京富裕論」への反論【区側資料２】特別区財政の現状と課題

5（６）第７回幹事会（Ｈ19.11.22 開催）○具体的な事務配分の検討について
事務配分の検討に入る前に、都側が、平成 12 年改革における役割分担を明確にする
事務事業の実施状況を報告した。次に、上水道、公共下水道に関する事務について、議論を行った。都側は、両事務ともに、事業全体を一体的に処理することが必要な事務であり、「都に残す方向で検討する事務」とすべきとし、区側は、複数区による共同処理を行えば区が担える事務であり、「区に移管する方向で検討する事務」とすべきとした。区側は、都でなければできない理由がなければ、まずは区に移管する方向で検討すべきであるとし、都側は、移管するならばそのメリットをまず示すべきであるとし、再度議論をすることとした。
＜資 料＞【都側資料１】都区制度改革実施大綱（平成 12 年３月 28 日都区協議会決定）の「役割分担を明確にする事務事業」の実施状況について【資料１】検討対象事務評価シート【資料２】都区の事務配分の検討のための論点整理○特別区の区域のあり方について
都側が、前回の区域のあり方の視点についての議論をもとに、今後検討すべきと考えられる論点のメモを示し、次回以降検討することとした。
＜資 料＞【都側資料２】第６回幹事会（10 月 29 日）における主な意見・指摘等【都側資料３】特別区の区域のあり方に関する論点メモ○その他①「東京自治制度懇談会 議論の整理」について
11 月 20 日に出された「東京自治制度懇談会 議論の整理」の概要について、都側が説明を行った。
＜資 料＞【都側資料 4-1】「東京自治制度懇談会 議論の整理」の概要【都側資料 4-2】東京自治制度懇談会 議論の整理～地方自治制度改革の課題と方向性について～②その他
12 月の幹事会で検討を予定していた「固定資産税、市町村民税法人分などの賦課徴収に関する事務」については、都側からの申し出により、税財政制度を検討する際にあわせて検討することとした。

（７）第８回幹事会（Ｈ19.12.17 開催）○具体的な事務配分の検討について
事務配分の検討に入る前に、検討対象事務評価シートについて、様式を変更することとした。
次に、上水道・公共下水道に関する事務について、検討を行い、議論の結果、全体を再度調整する際に整理を行うこととした。
引き続き、都市計画決定に関する事務など７項目の事務について、区側が、いずれも「区に移管する方向で検討する事務」とすべきとの考え方を示した。これらにつ6

いては、今後、都側が考え方を提示するのを待って検討を行うこととした。
＜資 料＞【資 料 １】改定：検討対象事務評価シート【資料 2-1】検討対象事務評価シート（前回継続分）【資料 2-2】検討対象事務評価シート○特別区の区域のあり方について区側が、区域のあり方に関する参考論点を示した。都区双方の資料を踏まえた取扱
いは、次回整理を行うこととした。
＜資 料＞【区側資料１】特別区の区域のあり方 関連資料
【区側資料２】特別区の区域のあり方に関する参考論点○その他①第二次特別区制度調査会報告「『都の区』の制度廃止と『基礎自治体連合』の構想」
について
12 月 11 日に出された、第二次特別区制度調査会報告「『都の区』の制度廃止と『基礎自治体連合』の構想」の概要について、区側が説明を行った。
＜資 料＞【区側資料 3-1】第二次特別区制度調査会報告「『都の区』の制度廃止と『基礎自治体連合』の構想」概要版【区側資料 3-2】第二次特別区制度調査会報告「『都の区』の制度廃止と『基礎自治体連合』の構想」②その他
次回は、検討委員会への検討状況の報告のとりまとめを行うこととした。

（８）第９回幹事会（Ｈ20.1.22 開催）○都区のあり方検討委員会への報告内容のとりまとめについて
都区のあり方検討委員会への報告内容を確認した。
＜資料＞
都区のあり方検討委員会幹事会 平成１９年度の検討状況（案）（９）第 10 回幹事会（Ｈ20.3.19 書面による会議）○都区のあり方検討に関する今後の進め方について
幹事会の都区のあり方検討に関する今後の進め方について確認した。
＜資料＞
都区のあり方検討に関する今後の進め方について（案）○都区のあり方検討委員会への報告内容の変更について
第９回幹事会で確認された都区のあり方検討委員会への報告内容の変更について確
認した。
＜資料＞
都区のあり方検討委員会幹事会 平成１９年度の検討状況（案）7

検討対象事務を選定するための基準
都が行っている事務を次のとおり分類し、この分類に応じて、検討対象事務を選定する。
なお、検討対象事務は、特別区への事務移管を積極的に進める観点から、府県事務を含め、幅広く選定するとともに、必要に応じ、検討過程で随時追加することができることとする。
Ⅰ 都議会に関する事務⇒ 検討対象外とする。
（具体例）
・都議会の運営補助に関する事務
・都議会との連絡調整に関する事務
Ⅱ 都全体の組織運営等に関する事務⇒ 検討対象外とする。
（具体例）
・企画、調査、広報広聴に関する事務
・文書、法務、組織、情報システムに関する事務
・人事、給与、労務、研修、福利厚生、共済に関する事務
・予算、決算、経理、営繕、出納、監査に関する事務
Ⅲ 国や他の自治体との連絡調整に関する事務⇒ 検討対象外とする。
（具体例）
・各省庁との連絡調整に関する事務
・知事会に関する事務
・八都県市首脳会議に関する事務・政令市等との連絡調整に関する事務・都内区市町村に関する連絡調整に関する事務
Ⅳ

Ⅰ～Ⅲ以外の都の事務
１

特別区を含む区域で行っている事務(1)

法令に基づく事務① 一般には市に属する事務で、法令により都が処理することとされている事務⇒ 検討対象事務とする。
（具体例）
都市計画決定に関する事務、上下水道事務、消防事務② 建築主事設置市及び保健所設置市の事務で、法令により都が処理することとされている事務⇒ 検討対象事務とする。
（具体例）
大規模な建築物の建築確認事務、食品衛生事務、狂犬病予防事務

8

③ 法律により一定の要件を満たす市が処理できることとされている事務で、特別区は一定の要件を満たす市には含まれているものの、政令により具体の指定を受けていない事務⇒ 検討対象事務とする。
（具体例）
大気環境改善指導事務、土壌・地下水汚染対策事務④ 法律により一定の要件を満たす市が処理できることとされている事務で、特別区は一定の要件を満たす市には含まれていないもの⇒ 検討対象事務とする。
（具体例）
・地方自治法により特例市・中核市・指定都市が処理できるとされている事務・個別法により特例市・中核市・指定都市等が処理できるとされている事務⑤ 府県事務で、他府県において事務処理特例制度により市が処理している事務(具体的には、事務処理特例制度により各政令指定都市が処理している事務を抽出）⇒ 検討対象事務とする。
（具体例）
不動産登記法に関する事務（登記の嘱託）、国有財産法に関する事務（境界確定の協議、調査、境界の決定等）⑥ 上記以外の府県事務⇒ 可能な限り府県事務を洗い出した上で、都と特別区がそれぞれ指定した事
務を検討対象事務とする。
（府県事務の具体例）
警察事務、公益法人の設立許可に関する事務(2)２

任意共管事務⇒ 可能な限り具体的な事務を洗い出した上で、検討対象事務とする。
（具体例）
公営住宅、都市公園、公立高校の設置・管理に関する事務

特別区以外の区域のみで行っている事務(1)

法令に基づく事務⇒ 検討対象外とする。
（具体例）
自然公園の整備・管理に関する事務、保健所の管理・運営に関する事務(2)

任意共管事務⇒ 検討対象外とする。
（具体例）
東京都市町村総合交付金に関する事務、多摩ニュータウン事業に関する事務

9検討対象事務の概要（平成 20 年３月 19 日現在）

１

法令に基づく事務① 一般には市に属する事務で、法令により都が処理することとされている事務
都市計画決定に関する事務、上下水道事務、消防事務など６事務② 建築主事設置市及び保健所設置市の事務で、法令により都が処理することとされている事務
大規模な建築物の建築確認事務、食品衛生事務、狂犬病予防事務など５事務③ 法律により一定の要件を満たす市が処理できることとされている事務で、特別区は一定の要件を満たす市には含まれているものの、政令により具体の指定を受けていない事務
大気環境改善指導事務、土壌・地下水汚染対策事務など１１事務④ 法律により一定の要件を満たす市が処理できることとされている事務で、特別区は一定の要件を満たす市には含まれていないもの
ア 地方自治法に基づくもの
児童福祉に関する事務、民生委員に関する事務など１９事務
イ 個別法に基づくもの
指定区間外国道管理事務、県費負担教職員の任免に関する事務など７３事務
府県事務で、他府県において事務処理特例制度により市が処理している事務
不動産登記法に関する事務、国有財産法に関する事務など７７事務⑥

上記以外の府県事務
警察事務、公益法人の設立許可に関する事務など１４５事務

２⑤任意共管事務
公営住宅、都市公園、公立高校の設置・管理に関する事務など１０８事務

合

計

４４４事務

10

移管すべき事務を選定するための基準
１ 都区の事務配分の見直しは、特別区の区域において、都は、特別区を包括する広域自治体として大都市東京のさらなる発展を支えるための施策の展開にできる限り特化し、特別区は、大都市東京の基礎自治体としてより幅広く地域の事務を担うことを基本に、都民区民に対する行政サービスをより充実させていくという観点から行われなければならない。
２

具体的な事務配分は、検討対象事務リストに掲げられた事務について、次の事項を総合的に勘案して整理する。
なお、議論の状況によっては、国に法改正を求めていくことも視野に入れて検討する。
(1) 各特別区の区域を超える事務のうち、都が広域的な立場から処理することが必要な事務かどうか。

(2) 都から特別区に移管することにより、事業効果や事業効率に著しい支障が生じると考えられる事務かどうか。
(3) 人材や施設など専門性の確保の観点から、特別区が処理することが困難な事務かど
うか。
(4) 事業規模や施設の規模･配置などの観点から、特別区が処理することが困難な事務かどうか。
(5) 大都市東京の安全性、機能性及び快適性の維持向上を図るため、都が一体的に処理することが必要な事務かどうか。
(6) 法令の趣旨目的その他法令上の制約等により、移管することができない事務かどうか。
(7) その他特段の事情があるかどうか。

11

都区の事務配分に関する「基本的方向」とりまとめのイメージ

検 討 対 象 事 務

検討対象事務を「移管すべき事務を選定するための基準」を基に検討「基 本 的 方 向 」とりまとめ（ 検 討 対 象 事 務 の方 向 付 け）
区へ移管する方向で検討する事務

移管の是非を引き続き検討する事務

平成２１年４月～

具 体 化 に向 けた検 討

12

都に残す方向で検討する事務平成１９年度に行った具体的な事務配分の検討状況について
１ 法令に基づく事務①一般には市に属する事務で、法令により都が処理することとされている事務
事務名

①-1

都市計画決定に関する事務（特定街区で面積が１ｈａを超えるものなど）①-2

上水道の設置・管理に関する事務

検討状況

今後、改めて検討することとした。

検討の結果、全体を再度調整する際に整理を行うこととした。
①-3

公共下水道の設置・管理に関する事務①-4

感染症の予防・まん延防止に関する事務

今後、改めて検討することとした。

①-5

消防に関する事務

今後、検討することとした。

①-6

固定資産税、市町村民税法人分、特別土地保有税、都市計画税及び事業所税の賦課徴収に関する事務

税財政制度を検討する際にあわせて検討することとした。

②建築主事設置市及び保健所設置市の事務で、法令により都が処理することとされている事務
事務名

検討状況

②-1

延床１万㎡超の建築物にかかる建築確認等の事務②-2

食品衛生に関する事務（花き市場除く）②-3

狂犬病予防員の設置、犬の登録、犬の捕獲などの事務②-4

特定建築物に関する届出受理などの事務②-5

と畜場の規制に関する事務

13

今後、改めて検討することとした。

上水道事務及び公共下水道事務に関する事務配分の考え方（第 8 回幹事会：資料２―１から抜粋）

１

上水道の設置・管理に関する事務（１）都の考え方
対象事務を下記のとおり一体的に評価した。
都の水道事業は、特別区のみならず多摩２５市町の区域において事業を行っており、施設整備・維持管理も一体的に行っている。配水体
制は、水系間の相互運用やバックアップにより、多摩地域を含めた都全体で水運用を行っており、給水区域ごとに分割して運用管理することは不可能である。
営業系など区域ごとに行っている定型業務については、既にほとんどが民間委託されている。財源のほとんどは水道料金の独立採算で、規模のメリットを生かして一体的に効率的な経営を行っており、仮に事業を分割して移管すれば、財政的にみても事業の効率性は低下し、都民の料金負担につながるばかりでなく、お客様サービスの低下にもつながることは明らかである。
（２）区の考え方
対象事務を下記のとおり２つに分けて評価した。
①「取水・導水・浄水施設などの設置・維持管理などに関する事務」
水源の確保及び取水・導水施設の設置・管理については、特別区の区域を超える広域的対応が必要であり、現行どおり都及び国が担う方向で検討すべきである。
浄水場以降については、一定の広域処理が必要と考えられるが、現行の給水区域単位で複数区による共同処理を行うことが可能であることから、都が担うべき必然性はなく、地域の実情に応じて実施できる
よう、特別区が担う方向で検討すべきである。配水施設などの移管と合わせ、両者の連携により、区の既存事業との連携による総合的、効率的な対応等が期待できる。
②「配水施設などの設置・維持管理、料金徴収などに関する事務」
本来基礎自治体の事務であり、都が担うべき必然性はなく、地域の実情に応じて実施すべきであることから、特別区が担う方向で検討すべきである。区道との一体的管理や区の窓口での総合的サービスの提供など住民の利便性の向上、事業執行の効率化等が期待できる。

14

２

公共下水道の設置・管理に関する事務（１）都の考え方
対象事務を下記のとおり一体的に評価した。
区部の下水道は、全体を一体として広域的な見地から建設が進めら
れ、幹線やポンプ所、水再生センターなどの基幹施設が集約的に整備・配置されているのみならず、枝線管きょについても各区の区域をまたがって整備されてきた。これらの様々な施設が一体不可分のシステムとして効率的に計画･建設･維持管理されており、処理区ごとに分割す
れば効率性が低下するのは明らかである。効率性、広域性、安全性、専門性等いずれの面からも、都が一体的に行なうことが都民区民の利益に適うものである。
（２）区の考え方
対象事務を下記のとおり２つに分けて評価した。
①「住民の用に供する下水道（枝線管きょなど）の設置・管理に関する事務」
法令上、特別区の事務とされており、都が実施するのは協議が整うまでの間とされている。
地域の実情に応じて実施すべきであることから、特別区が担う方向で検討すべきである。区道との一体的管理や区の窓口での総合的サービスの提供など住民の利便性の向上、事業執行の効率化等が期待できる。
②「幹線管きょなど・終末処理場の設置・管理に関する事務」
一般的には都道府県事務であり、一定の広域処理が必要であるが、現行の処理区単位で複数区による共同処理を行うことが可能であることから、都が担うべき必然性はなく、地域の実情に応じて実施できる
よう、特別区が担う方向で検討すべきである。
枝線管きょの移管と合わせ、両者の連携により、区の既存事業との連携による総合的、効率的な対応等が期待できる。

15

特別区の区域のあり方に係る検討の視点について（第６回幹事会：都側資料１から抜粋）
１

特別区の区域の現状○昭和 22 年に現在の 23 区になってから 60 年が経過した。
23 区とした考え方：1 区の面積 10k ㎡、1 区の人口 20 万人程度、区部の将来人口 400 万人程度
○この間、特別区は、事務や税財政の権限強化など自治権を拡充し、平成 12 年改革により、基礎的な地方公共団体に位置づけられた。
○しかし、区域の見直し（再編）の必要性については、これまで地方制度調査会の答申で数次にわたり指摘があったものの、手付かずのまま今日に至っている。
○23 区間の人口や財政規模の格差は、23 区になった昭和 22 年当時と比べて著しく拡大している。
人口：3.97 倍→20.13 倍 財政規模：2.60 倍→5.12 倍
２

検討の視点
(1)
①

生活圏拡大の視点
特別区民の生活圏は、昭和 30 年と平成 17 年を比べると、明らかに拡大している。
特別区全体で見ても、勤務先が多いはずの都心区を見ても、自区内での従業・通学者が減少している。

②

生活圏に比べ区域が狭いために、行政サ―ビスの受益と負担が一致しない、あるいは行政施策に不都合が生じていると指摘されている事例がある。

(2)

行財政基盤強化の視点

特別区が住民に身近な事務を幅広く担おうとする場合、人口要件や事務の効率的な執行等の必要性から、規模拡大の要請が働くと考えられる。
(3)

行政改革推進の視点

人口規模が小さい場合や区域が狭い場合、行政運営が非効率になっている面があると考えられる。
(4)

税源偏在是正の視点

特別区の行財政基盤を強化するためには、税源の偏在を是正する必要があると考え
られる。

16

特別区の区域のあり方に関する論点メモ（第７回幹事会：都側資料３から抜粋）
１

特別区の再編(1) 規模① 特別区の規模に最適規模はあるか。あるとすればどれくらいか。
② 特別区の規模の上限・下限はどのくらいか。
③ 特別区の規模のバラつきについてどう考えるか。
④ 特別区の規模と住民自治の関係についてどう考えるか。
⑤ 特別区の規模の指標として、どのようなものが考えられるか。
（日常生活圏、受益と負担の関係、事務移管の受け皿、事務事業の効率性）(2) 区域再編の必要性① 自治体間の相互連携、相互補完と区域再編の関係についてどう考えるか。
② 特別区の区域再編の必要性についてどう考えるか。
③ 特別区の区域の再編は、住民にとってどんなメリットがあるか。
(3)

区域再編と税源偏在

特別区の再編を行うとした場合、特別区の区域において税源が偏在していることをどう考えるか。
２

都区制度
(1)

都区制度の是非
今後も都区制度を維持すべきか。

(2)

特別区の位置づけ

今回の見直しが行われた場合、特別区の地方自治法上の位置づけについてどう考えるか。
３

道州制への対応
道州制が導入された場合、都区はどうあるべきか。

４

大都市制度
(1)

特別区の姿

特別区のめざすべき姿は、いわゆるフルセット型の自治体ではなく、相互補完型の自治体ではないか。
(2)

特別区の名称
今回の見直しが行われた場合、特別区の名称についてどう考えるか。

(3)

首都性
特別区の区域が事実上の首都の機能を有することについてどう考えるか。

(4) 適用区域① 特別区に隣接する市にも大都市制度を適用すべきか。
② 大都市制度の適用区域を都心部に縮小すべきか。

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特別区の区域のあり方に関する参考論点（第８回幹事会：区側資料２から抜粋）＜区域問題の性格について＞○区域のあり方については、各区が主体的に判断すべき問題であり、都が示す考え方を参考に議論はするとしても、23 区が一致した見解を持つのは困難ではないか。
○23 区それぞれ態様も事情も異なり、考え方や地域性もさまざまであるので、一律に区域の再編を議論することはできないのでないか。
○区域の問題はそれぞれの自治体が考えることであり、都と 23 区で合意して取り組む性
格のものではないのではないか。
＜住民意識について＞○昭和 27 年の自治権剥奪から平成 12 年の基礎的な地方公共団体としての地位獲得に至る
長年の自治権拡充運動と、順次獲得した自治権のもとでの住民参加による自治行政の積
み重ねにより、区民意識が定着しており、区民から合併を求める積極的な声は出ていな
いのではないか。
○都区財政調整制度で、23 区均衡の取れた住民サービスが提供しうる仕組みになっていることから、区民は、各区の人口や財政力の格差によるデメリットを感じておらず、再編を現実的な問題として受け止める可能性は低いのではないか。
○特別区制度は、ある意味で制約される面もあるが、各区が支えあうという点で良い面もあり、都と区は、時代に応じより良い形を求めて知恵を絞って制度を運用してきた。住民の生活圏域は広がっているが、区民は今の状況に不自由を感じていないので、区域の再編を意識していないのでないか。
○区民が再編の意志を持っていない中で、住民を中心に据えた議論を基本に置かずに、仮に区域の再編をしたとしても、区民の意識としてうまく運営していけないのではないか。
○人口や財政力の格差や日常生活圏域と区域の不一致が存在することと、実際に生活している区民・都民がそれを不適切なものだと意識しているかどうかは一致しないのではないか。
○行政だけのイニシアチブで合併ができるわけではなく、そこに生活している住民や経済活動をしている事業者のきちんとした理解が前提として必要ではないか。
○現行の都区制度を前提とした区域の再編は、効率化の視点のみが強調され、住民自治の観点に欠けることになるのではないか。
＜特別区制度の特殊性について＞○大都市地域の中の基礎自治体のあり方と一般的な地域の再編問題とは異なるものがあ
るのではないか。

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○そもそも特別区の区域は、ひとつの大都市地域を単一の基礎自治体で担うことが困難であることから、住民自治の観点を重視して複数の基礎自治体をおいているのであり、規模を拡大して身近な自治を地域内分権に委ねることは、制度的に複雑化を招くのではないか。
＜自治体の規模、面積等について＞○区域が狭小と言っても、基礎自治体の行政は、福祉、教育、生活基盤整備など、住民生
活に密着したサービスが基本であり、すでに大規模な人口を抱える区が多い中で、さらに人口規模が大きくなると行政と住民の距離が遠くなり、住民自治の観点から問題が生じるのではないか。
○区によって事情は異なるが、すでに大規模な人口を抱えている区も多く、住民の自治意
識の高さも相まって、一層の地域内分権の強化が課題となっている中で、区の規模を拡大することは住民との距離を広げることになるのではないか。
○人口規模や財政規模について、合併を必然とするほどの格差があるとは言えないのではないか。
○都区制度のもとでの再編を行ったとしても、政令指定都市制度が適用されるわけでもな
く、大規模化することのメリットは無いのではないか。
＜生活圏と区域の関係について＞○生活圏に比べて区域が狭いと言っても、特別区だけの問題ではなく、東京圏全体の問題であり、生活圏と行政区域を一致させるとすれば、基礎自治体の再編よりも広域自治体のあり方を議論すべきではないか。
○生活圏が拡大していることは紛れもない事実であるが、このことは、特別区の区域に限ったことではなく、特別区への昼間流入人口が 330 万人あることを見ても、東京圏全体の課題ではないか。
○東京は、隣接県まで広範囲に市街地が連たんしているので、そもそも住民の日常生活圏と基礎自治体の行政区域を一致させることはできないのではないか。
○区民の生活圏は幅広く、また特別区の区域以外からも多くの人々が流入してきているので、隣接の区と再編しても住民の生活圏と区域が一致することにはならないのではないか。
＜行財政基盤と区域の関係について＞○必ずしも自治体の規模の大小が行財政基盤の強弱に直接結びつくわけではないのではないか。
○自治体の規模拡大によらずとも自治体間の連携や相互補完で対応できるのではないか。
○特別区は、一定の行財政基盤があり、都区財政調整による財源の均衡化も含めて考えれば、現状においてもより多くの行政を担いうる能力を持っているのではないか。
＜行政改革と区域との関係について＞○区域の再編は、費用面での効率性だけではなく、自治体における意思決定が適切に行えるかどうか、行政サービスの向上に結びつくかどうかという視点も合わせて考えるべきではないか。

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○行政の効率性は、それぞれの地域事情等を踏まえた取り組み方の問題ではないか。
○人口規模の小さい区は、昼間流入人口の多い区でもあり、そのための様々な行政需要がある。このことを考慮せずに、単純に住民一人当たりの決算額や職員数で比較するのは無理があるのではないか。
＜税源偏在について＞○特別区の区域はひとつの大都市地域として形作られてきた沿革から、個々の区域ごとに見れば財源が偏在しているのは当然のことであり、再編によって偏在を是正することはできないのではないか。
○都区制度においては、区間の税源の著しい偏在があるからこそ、それを調整するために
都区財政調整制度があるのであり、区域の再編が行われたとしても、財政調整制度を廃止することはできないのではないか。
○各区の財源の偏在というよりも、一定のエリア間の偏在であり、隣接する区の財政状況
はそれ程大差がないので、必ずしも再編で財源が均一化されることにならないのではないか。
○財源偏在を是正する手段として都区財政調整制度があり、特別区の区域全体で受益と負担のバランスを保ちつつ、行政水準の均衡化が図れているのではないか。
＜区域を越える課題への対応について＞○特別区は、人事行政、福祉事業、清掃事業等の分野で、事務の共同処理や連携により、広域的対応を進めてきた蓄積があり、再編によらずとも区域を越える課題にも対応でき
るのではないか。
＜再編の必要性について＞○特別区は、一定の規模や行財政能力を有しており、都区財政調整制度による財源の均衡化も含めて考えれば、今後の分権改革の中で基礎自治体に期待される役割を担えるだけの受け皿を持っており、通常言われている合併のメリットは働きにくいのではないか。
○基礎自治体の行政は、住民の身近なところでより多くのサービスを効率的に提供することが基本であり、行財政運営の創意工夫や自治体間の相互補完、民間活動との連携等の方策も含めれば、区域の再編が不可欠とは言えないのではないか。
○現状で事務、財源上の桎梏となる問題はなく、行財政改革を継続して進めていくことにより、持続的に効率的な行政執行が可能なのではないか。
○区域の再編が必要であるというのであれば、再編の一般的なメリットの議論ではなく、道州制等の議論も含めて将来の東京を考えたときに、東京の自治をもっと前進させるためにどのような基礎的自治体の姿が必要なのかを、具体的に示すべきではないか。
○現状において、特別区の区域再編を行わなければならないほどの積極的な事情はないので、今後事務事業の大幅な移管を検討していった先に、その受け皿として必要があれば、それぞれの区の判断で、区域の再編を検討することになるのではないか。

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２

１

都区のあり方検討に関する今後の進め方について都区の事務配分に関する検討について(1) 事務配分の検討は、第 3 回都区のあり方検討委員会（平成 19 年 10 月
10 日）で確認した事務配分の検討の手順等に基づいて進める。その際、都民区民に対する行政サービスをより充実させるという観点から、建設的な検討を行う。
(2) 今後の検討に当たり、検討対象事務リスト１①及び②の事務について
は、事前の準備及び調整がさらに必要であることから、同リスト１③の事務から検討を行う。
(3) 検討の方法については、限られた日程の中で効率的に進められるよう、
都区間で事前の調整を行い、幹事会で検討する事項の重点化を図る。具
体的な検討資料、検討方法等については、検討の効率化の観点から、柔軟に対応する。
２

特別区の区域のあり方に関する検討について(1) 区域のあり方の議論を進めるに当たっては、都区双方が示した論点等を活用する。
(2) 事務配分の検討の過程で、特別区の区域のあり方との関係についても議論を行う。

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３ 都区のあり方検討委員会幹事会の検討事項について

平成２０年４月１８日
都区のあり方検討委員会

都区のあり方検討委員会幹事会は、「都区のあり方に関する検討会における『とりまとめ結果』」（平成 18 年 11 月 14 日）及び「都区のあり方検討委員会幹事会

平成１９年度の検討状況」等を踏まえ、次の事項について調査検討を行い、都区のあり方検討委員会に対し、２０年度中に各事項の基本的方向のとりまとめを報告する。

記

１

都と特別区の具体的な事務配分について

２

特別区の区域のあり方について

３

税財政制度のあり方について

４

その他、１から３の検討に付属する専門的な事項について

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