平 成

30 年 度

一般会計決算の概要

御

宿

町

－

目

次

－

目次

１．平成 30 年度一般会計決算の概要 ·················· １
２．決算の規模及び収支 ····························· ４
３．主要事業 ······································· ５
４．歳入決算の状況 ································· ７
５．歳出決算の状況 ······························· １１（１）目的別歳出決算の状況 ····················· １１（２）性質別歳出決算の状況 ····················· １４
６．財政指標等の状況 ····························· １７
７．健全化判断比率 ······························· １９【参考資料】
町債の状況 ····································· ２０
町有財産の状況 ································· ２１
ゼロ予算事業 ··································· ２４

本文中や表中における金額や構成比は、表示単位未満を四捨五入しているため、計算が一致しない場合があります。

平成 30 年度一般会計決算の概要

１．平成 30 年度一般会計決算の概要
平成 30 年度における御宿町の一般会計歳入歳出決算額は、歳入総額が 40 億
3,177 万 2,540 円、歳出総額が 38 億 4,265 万 8,299 円となりました。
歳入歳出差引額は、1 億 8,911 万 4,241 円で、翌年度へ繰り越すべき財源 1,510
万 440 円を差し引いた実質収支額は、1 億 7,401 万 3,801 円となりました。
平成 30 年度御宿町一般会計予算の執行にあたっては、予算編成時に基本理念として掲げた「笑顔と夢が膨らむまち」を目標とし、健全な財政運営の維持を念頭に置き、「住民が希望を持ち、住んでよかったと思う特色あるまちづくり」を実現するため、後期アクションプラン事業を推進するとともに、人口減少及び少子高齢化、公共施設の老朽化などの課題に取り組み、各行政分野において住民の声に耳を傾け、地方の創生と住民満足度の向上に資する施策を展開し、住民福祉の増進を図りました。
具体的な取り組みで特に大きなものとしては、後期アクションプランに基づき実施した、老朽化の進む町清掃センターの大規模改修事業があげられます。また、防災体制の強化として、平成 28 年度から計画的に行っている、防災行政無線のデジタル化整備事業を国の緊急防災・減災事業債を活用し進めました。人口減少・少子高齢化対策としては、地方創生推進交付金を活用した、移住・交流促進事業や多世代交流の仕組みづくり事業等の実施や、高等学校等通学費助成金制度の新設、出産育児祝金の制度改正などを行いました。
このほか、主な事業は次のとおりです。
乗合運行「エビアミー号」の利用者が安心して利用できるよう自動スライドド
アと乗降ステップを装備した車両を導入するとともに利便性向上と利用促進のため、エビアミー号の位置情報配信サービスを導入しました。
将来にわたり活力ある町を維持するため、団体等が自主的かつ主体的に行う、モデル的で発展性のある事業に対し支援する、『まちづくり活動ファーストステップ支援』制度を導入しました。
地域外の人材を積極的に誘致し、定住を推進し、地域力の維持・強化を図るた
め、平成 28 年度から配備した地域おこし協力隊を増員しました。（2 名→3 名）
ふるさと寄附受付事業では、ふるさと御宿を愛する多くの方々からの支援の結果、9,727 万 1 千円（前年度比 10.8％減）の寄附をいただき、地域経済の活性と特色あるまちづくり事業に役立てることができました。

1

平成 30 年度一般会計決算の概要

インフルエンザウィルスによる感染の予防と拡大を防止するため、高校生以下の生徒等を対象にインフルエンザ予防接種費用の一部助成を行いました。
子育て世帯の経済的負担軽減のため、高校生までの医療費助成を行いました。
国の天然記念物であるミヤコタナゴの保護と増殖を図るため、生息地周辺の草刈りや水稲作付け委託、有害鳥獣対策、土砂の流出が進む水路整備など、生息地の環境保全にミヤコタナゴ保存会との協働で取り組みました。
イノシシ等有害鳥獣による農作物被害の防止対策は、捕獲ワナの拡充を行うとともに、農地への簡易的な電気柵設置に対しての資材費補助を行いました。平
成 30 年度の有害鳥獣による被害金額は 499 万 1,000 円で、前年度と比較し 20
万 2 千円の減、7 年ぶりの減少となりました。
青年の農業就業意欲の喚起と就農後の定着のため、農業次世代人材投資資金交付金事業（旧青年就農給付金事業）を実施しました。
全国のため池一斉点検の結果、危険箇所として該当となった、町内 2 箇所のため池のハザードマップを作成し、防災・減災対策に努めました。
農業生産基盤整備として、実谷・七本地区における農地の区画整理や水路整備を行う、中山間地域総合整備事業を進めました。
アワビの種苗放流を行うほか、規格外の伊勢えびやサザエの再放流を行い、磯根資源の保全に努めるなど、漁業協同組合と連携しつくり育てる漁業を推進しました。
老朽化の進む漁港施設について、平成 29 年度に作成した漁港の機能保全計画に基づき整備工事を実施しました。
地域資源を活かした魅力ある観光地づくりに取り組み、ビーチバレーボール
大会やライフセービング大会、ビーチサッカー大会を実施しました。また、各産業と連携し、伊勢えび祭りや釣りキンメ祭りなど季節ならではの観光イベント
を開催しました。ウォーターパークでは、町民や観光客の皆さまにより楽しんでもらえるよう毎日様々な小イベントを実施し、開園期間中 21,876 人の方々に来園いただき、前年度比 25.6％増となりました。月の沙漠記念館では、年間をとおし 5 回の企画展を開催するほか、つるし雛実行委員会と連携し開催した「おんじゅくまちかどつるし雛めぐり」のメイン会場として使用するなど、来館者数の増加に努め、来館者数は 22,635 人、前年度比 0.3％増となりました。
生活基盤では、橋梁長寿命化修繕計画に基づく文教橋の補修工事を行ったほか、各区からの要望に基づき町内各所の道路舗装、老朽箇所の舗装改良、排水整2

平成 30 年度一般会計決算の概要

備を実施しました。また、平成 29 年度に更新した橋梁長寿命化修繕計画に基づき、天神橋（高山田）の橋梁補修設計業務を行ったほか、町内 7 箇所のトンネル点検業務を行い、安全な生活基盤整備を進めました。
公営住宅等長寿命化計画に基づき、矢田団地の外壁改修工事を実施しました。
地域防災力の強化として、消防指揮車を悪路走行性に優れる車種に更新するとともに第 2 分団詰所建設事業用地の購入や新築詰所の設計業務を行いました。
御宿中学校の学習環境整備として、普通教室にエアコンを整備しました。また、国の補正予算にて制定された補助金を活用し、中学校の特別教室並びに小学校の普通教室及び音楽室についても、順次エアコンの設置を行っていきます。
子育て世帯の経済的負担を軽減するため、小中学生への入学準備金補助や修学旅行費用補助、また、高校生及び大学生の入学準備金補助を実施しました。
台風被害により閉鎖していた、Ｂ＆Ｇ海洋センタープールにおけるテント部
分の改修工事を実施したほか、御宿台公園テニス場に多目的トイレを新設するなど、町体育施設の維持管理及び利便性向上に努めました。
主な財政指標等については、財政力指数が 0.43（前年度比 0.007 増）、経常収支比率が 93.3％（前年度比 0.7 ポイント減）となりました。また、地方債現在
高は 33 億 1,124 万 1 千円で、1 億 2,257 万 8 千円の増となりました。基金現在
高は 8 億 7,312 万 4 千円で、Ｂ＆Ｇ海洋センタープール改修工事等の財源として取り崩した影響で 1,813 万 7 千円の減となりました。
健全化判断比率については、いずれの指標も早期健全化基準を下回りました。
実質公債費比率は 5.4％で、平成 4 年度借入の庁舎建設事業債などの償還が終了
し、元利償還金の額が 3,699 万 9 千円減少したため、0.3 ポイントの減となりました。将来負担比率は 26.7％で、一部事務組合の地方債現在高や退職手当負担
見込額が減少したことにより、1.6 ポイントの減となりました。
平成 30 年度の実質収支は、1 億 7,401 万 4 千円と黒字、昨年度の実質収支を差し引いた単年度収支も 2,638 万 8 千円と黒字を保ちましたが、令和元年度予算における留保財源は厳しい状況にあるため、慎重な予算配分が求められます。
今後も、町税や地方交付税など一般財源の大幅な伸びが期待できないなか、社会保障関係経費の増加や老朽化が進む公共施設等への対応が必要となるなど、厳しい状況が続くと見込まれます。このため、事務事業の見直し、自主財源の確保、基金の積立などの取組みを進め、計画的な財政運営と安定した財政基盤の確立に努めてまいります。

3平成 30 年度一般会計決算の概要

２．決算の規模及び収支決算の規模及び収支
区

分（単位：千円、％）
平成30年度

平成29年度

1． 歳入総額

4,031,773

3,914,292

117,481

3.0

2． 歳出総額

3,842,658

3,759,129

83,5292.2

3． 歳入歳出差引額

189,114155,163

33,95121.9

4． 翌年度へ繰り越すべき財源

15,100

7,537

7,563

100.3

5． 実質収支

174,014

147,626

26,38817.9

6． 単年度収支

26,3883,010

23,378

776.7

108

157

△ 49

△ 31.2

8． 繰上償還金

0

0

0

-

9． 財政調整基金取崩額

0

0

0

-

26,496

3,167

23,3297． 財政調整基金積立金

10． 実質単年度収支

増減額

増減率

736.6

ア 決算規模歳入総額は、40 億 3,177 万 3 千円で、県支出金（1 億 1,892 万 4 千円減）や繰入金（4,446 万 1 千円減）等は減少したものの、町債（2 億 1,673 万 2 千円増）
や町税（4,324 万 9 千円増）等の増加により、前年度と比較し 1 億 1,748 万 1 千円、3.0％の増となりました。
歳出総額は、38 億 4,265 万 8 千円で、普通建設事業費（単独事業）（2 億 1,268
万 8 千円増）や物件費（5,695 万 3 千円増）などが増加したため、前年度と比較
し 8,352 万 9 千円、2.2％の増となりました。
イ 決算収支歳入歳出の差引は、1 億 8,911 万 4 千円で、翌年度へ繰り越すべき財源である
1,510 万円を差し引いた実質収支は 1 億 7,401 万 4 千円となりました。
単年度収支は、実質収支から前年度の実質収支を差し引いた額であり、単年度のみの実質的な歳入と歳出との差額を意味します。平成 30 年度の実質収支 1 億7,401 万 4 千円から平成 29 年度の実質収支 1 億 4,762 万 6 千円を差し引くと2,638 万 8 千円のプラスとなりました。
実質単年度収支は、実質的な黒字要素（財政調整基金積立金、地方債繰上償還金）や赤字要素（財政調整基金取崩額）を加減したものです。単年度収支 2,638
万 8 千円に財政調整基金積立金 10 万 8 千円を加えると、2,649 万 6 千円のプラスとなりました。

4

平成 30 年度一般会計決算の概要

３．主要事業
平成30年度に実施した主な事業（単位：千円）
財源内訳

事業名

事業費

国県
支出金

地方債 その他

防災行政無線デジタル化整備事業

57,240

庁舎管理事業

3,805

3,805

乗合運行「エビアミー号」運行事業

9,845

9,717

まちづくり活動ファーストステップ支援金

965

965

総 地方創生交付金事業（生活支援・支え合いサービス事業）
務
費 地方創生交付金事業（多世代交流の仕組みづくり事業）

123

62

61

3,079

1,483

1,596

地方創生交付金事業（特産品の開発事業）

1,516

607

909

地方創生交付金事業（移住・交流促進事業）

9,248

4,423

4,825

983

491

492

地方創生交付金事業（ｻ付高住・介護事業者誘致事業）

57,200

一般
財源
40

128

地域おこし協力隊関係事業

8,976

8,976

高校生通学定期券購入費補助金

2,286

社会福祉協議会補助金

30,95930,959

介護給付費（障害者福祉）

149,339 113,981

35,358

2,229

2,100

57

出産祝金給付事業
民生 児童手当支給事業費
国民健康保険特別会計繰出金60,77051,938

8,832

75,14943,49731,652

介護保険特別会計繰出金

153,892

1,792

152,100

後期高齢者医療事業

145,565

22,962152 122,451

旧岩和田保育所解体工事

28,836

児童インフルエンザ予防接種費用助成事業

高校生等医療費助成事業
衛 子ども医療対策事業
生費 ミヤコタナゴ生息地の環境整備事業
住宅用省エネルギー設備設置補助事業
清掃センター施設補修工事

25,900

2,936

548

530

18

1,180

600

580
401

12,157

3,856

7,900

5,279

260

5,019

360

180

180

205,2315

2,100

125,500

66,332 13,399

平成 30 年度一般会計決算の概要

財源内訳
事業名

事業費

有害鳥獣対策事業
農 農業次世代人材投資資金交付事業（旧青年就農給付金事業）
林
水 千葉県営中山間地域総合整備事業負担金
産 ため池ハザードマップ作成事業
業
費 漁港整備事業

国県
支出金

地方債 その他

6,361

3,641

2,707

13

4,500

4,500
8,426

1,152

23,7785,184

種苗放流事業
つるし雛めぐり実行委員会補助事業
中小企業等への助成事業
商 観光イベント事業
工
費 海水浴場安全対策事業

14,200
4,687

一般
財源

497

1,305

1,128

1,944

1,944

800

800

2,132

587

1,545

9,235

7,800

1,435

14,78014,619

161

7,306

8,408

24,47978

月の沙漠記念館運営事業

24,014

町営プール運営事業

24,557

文教橋補修工事

18,696

5,673

9,700

3,323

13,961

7,854

6,100

7

3,564

1,975

800

789

21,868

9,100

11,100

1,668

1,010

366

トンネル点検業務委託
土
木 橋梁（天神橋）補修設計業務委託
費
公営住宅管理工事請負事業
住宅リフォーム補助事業

8,300

177

644

消 第2分団詰所建設事業（用地購入・設計）
防費 消防指揮車購入事業

15,20015,200

3,675

2,200

高等学校・大学等入学準備金補助事業

1,200

1,200

387

300

1,580

1,580

小中学校入学準備金補助事業
修学旅行費用補助事業
教
育 中学校エアコン設置事業費
文化交流推進事業

13,716

87

2,200

216

345

100

245

海洋センタープール改修事業

27,34527,200145

御宿台公園テニス場多目的トイレ設置事業

6,242

6,100

142

6

11,3001,475

平成 30 年度一般会計決算の概要

４．歳入決算の状況
歳入決算の状況区

平成30年度

分

構成比

決算額

平成29年度
構成比

決算額

1． 町税

949,566 23.6

906,317 23.2

2． 地方譲与税

39,732

1.0

39,414

3． 利子割交付金

978

0.0

4． 配当割交付金

3,210

5． 株式等譲渡所得割交付金

前年度との比較
増減額

増減率

43,249

4.8

1.0

318

0.8

1,006

0.0

△ 28

△ 2.8

0.1

3,863

0.1

△ 653

△ 16.9

2,950

0.1

4,506

0.1

△ 1,556△ 34.5

6． 地方消費税交付金

123,958

3.1

112,979

2.9

10,9799.7

7． ゴルフ場利用税交付金

20,9430.5

20,779

0.5

164

0.8

8． 自動車取得税交付金

14,3490.4

15,723

0.4△ 1,374△ 8.7

9． 地方特例交付金

1,686

0.0

1,595

0.0

91

5.7

10． 地方交付税

1,212,792 30.1

1,213,555 31.0

△ 763

△ 0.1

普通交付税

1,120,599 27.8

1,144,412 29.2

△ 23,813△ 2.1

92,193

2.3

69,123

1.8

23,070

33.4

0

0.0

20

0.0

△ 20

皆減

1,018

0.0

1,026

0.0

△ 8

△ 0.8

12． 分担金及負担金242,358

6.0

200,013

5.1

42,34521.2

13． 使用料及手数料

85,561

2.1

80,125

2.0

5,436

6.8

14． 国庫支出金

198,115

4.9

194,271

5.0

3,844

2.0

15． 県支出金

177,625

4.4

296,549

7.6△ 118,924△ 40.1

16． 財産収入

18,296

0.5

18,676

0.5

△ 380

△ 2.0

17． 寄附金

97,271

2.4

108,994

2.8△ 11,723△ 10.818． 繰入金

180,6884.5

225,149

5.8△ 44,461△ 19.7

19． 繰越金

155,163

3.8

153,988

3.9

1,175

0.8

20． 諸収入65,438

1.6

92,421

2.4△ 26,983△ 29.2

21． 町債

440,075 10.9

223,343

5.7

216,732

97.0

3,914,292 100.0

117,4813.0

内訳 特別交付税
震災復興特別交付税
11． 交通安全対策特別交付金合計4,031,773 100.07

平成 30 年度一般会計決算の概要【歳入決算の概要】
町税は 9 億 4,956 万 6 千円で、個人所得割の増により町民税が 4,342 万 7 千円の増加したことなどで、前年度と比較し 4,324 万 9 千円の増となりました。
徴収率は、現年分が 98.02％と前年度に比べ 0.06 ポイント上昇しましたが、滞納繰越分が 15.08％と同 2.75 ポイント減少し、全体でも 88.98％と同 0.16 ポ
イント減少しました。また、法令等に基づき不納欠損処分した額は、町民税のうち個人分で 40 万 1,593 円、法人分で 10 万円、固定資産税で 1,056 万 6,644 円、軽自動車税で 4 万 5,200 円、合計で 1,111 万 3,437 円となっています。
なお、町民税・固定資産税・軽自動車税の滞納繰越分調定額は、課税データとの差異を次のとおり調整しています。
個人町民税 +11,276,243 円

法人町民税

固定資産税

軽自動車税 △193,150 円+274,400 円+334,650 円

町税の状況
平成30年度
区

分
収入額
（千円）

町民税

平成29年度

住民一人
当たり
収入額
（円）

収入額
（千円）

前年度との比較

住民一人
当たり
収入額
（円）

増減額
（千円）

増減率
（％）

住民一人
当たり
収入額
（円）

374,838

49,945

331,41143,80343,427

13.1

6,142

個人均等割

18,396

2,451

18,702

2,472

△ 306

△ 1.6

△ 21

個人所得割

321,527

42,842

278,396

36,796

43,131

15.5

6,046

法人均等割

26,926

3,588

27,236

3,600

△ 310

△ 1.1

△ 12

法人税割

7,989

1,064

7,077

935

912

12.9

129

固定資産税

522,754

69,654523,177

69,148

△ 423

△ 0.1

506

土地

149,132

19,871

146,760

19,397

2,372

1.6

474

家屋

306,208

40,801

314,847

41,613△ 8,639

△ 2.7

△ 812

償却資産

67,3788,97861,534

8,133

5,844

9.5

845

36

5

36

5

0

0.0

0

軽自動車税

17,993

2,397

17,575

2,323

418

2.4

74

町たばこ税

32,887

4,382

33,088

4,373

△ 201

△ 0.6

9

入湯税

1,093

146

1,066

141

27

2.5

5

949,566

126,524

906,317

119,788

43,2494.8

6,736

国有資産所在市町村交付
金納付金

町税合計

※住民一人当たりの収入額は、収入額を当該年度末現在の住民基本台帳に登載された人口で割って求めたものです。
平成29年度：
7,566
人（平成30年3月30日現在）
平成30年度：
7,505
人（平成31年3月29日現在）

8

平成 30 年度一般会計決算の概要

町民税のうち個人所得割は 3 億 2,152 万 7 千円で、譲渡所得の増加により前年度と比較し 4,313 万 1 千円の増となりました。
町民税のうち法人税割は 798 万 9 千円で、事業所得の増加により前年度と比較し 91 万 2 千円の増となりました。
固定資産税のうち家屋は 3 億 620 万 8 千円で、評価替えによる既存家屋の評
価額の見直しにより、前年度と比較し 863 万 9 千円の減となりました。
固定資産税のうち償却資産は 6,737 万 8 千円で、設備投資の増加の影響により前年度と比較し 584 万 4 千円の増となりました。
軽自動車税は 1,799 万 3 千円で、新税率適用車への買い換えや経年重課車の増加により、前年度と比較し 41 万 8 千円の増となりました。
町たばこ税は 3,288 万 7 千円で、売り上げ本数の減により前年度と比較し 20
万 1 千円の減となりました。
地方交付税は 12 億 1,279 万 2 千円で、前年度と比較し 76 万 3 千円の減となりました。普通交付税では、算定の基礎となる、基準財政収入額において、市町村民税の分離所得が大きく増加したことなどの理由で、2,381 万 3 千円の減となりましたが、特別交付税では、地域おこし協力隊や地方創生推進交付金にかかる経費が増加したことにより、前年度と比較し 2,307 万円の増となりました。
分担金及負担金は 2 億 4,235 万 8 千円で、前年度と比較し 4,234 万 5 千円の増となりました。主な内容としては、町清掃センターの利用にかかるいすみ市からのごみ処理負担金や中山間地域総合整備事業にかかる事業者からの分担金等です。平成 30 年度は清掃センターの大規模改修の執行に伴い、ごみ処理負担金（+3,738 万 5 千円）が増加したことにより、前年度比で増加となっています。
国庫支出金は 1 億 9,811 万 5 千円で、主な内容としては、介護給付費負担金
や児童手当負担金など、民生費国庫負担金のほか、橋梁やトンネル補修等に係る社会資本整備総合交付金です。臨時福祉給付金事業費補助金（△1,911 万 3 千円）の終了により、減少要因があったものの、社会資本整備総合交付金（+839 万 1 千円）や公営住宅等ストック総合改善事業（+651 万 1 千円）、介護給付費負担金（+492 万 5 千円）が増加し、総額では前年度と比較し 384 万 4 千円の増となりました。なお、町内小中学校のエアコン設置にかかる、ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金の 1,877 万 1 千円を翌年度に繰り越しています。
9平成 30 年度一般会計決算の概要

県支出金は 1 億 7,762 万 5 千円で、主な内容は、民生費県負担金のほか、農林水産業補助金や選挙執行に係る県委託金等です。国庫支出金と同様、介護給付費負担金は増加（+155 万 1 千円）となりましたが、畜産・酪農収益力強化総合対策基金事業補助金（△1 億 621 万 8 千円）や漁港利用計画策定に係る水産基盤整備事業交付金（△819 万 2 千円）の終了等により、前年度と比較し 1 億 1,892
万 4 千円の減となりました。
寄附金は 9,727 万 1 千円で、前年度と比較し 1,172 万 3 千円の減となりました。活力あるふるさとづくり基金寄附金の減によるものです。
繰入金は 1 億 8,068 万 8 千円で、前年度と比較し 4,446 万 1 千円の減となりました。内容としては、活力あるふるさとづくり基金繰入（+1,105 万 8 千円）
や公共施設維持管理基金繰入（△1,060 万円）のほか、介護保険特別会計からの繰入（△83 万 5 千円）で、減少の要因としては、平成 29 年度に繰入れた減債基金（△2,000 万円）や国民健康保険特別会計からの繰入（△2,004 万 6 千円）の減によるものです。
諸収入は 6,543 万 8 千円で、前年度と比較し 2,698 万 3 千円の減となりました。主な内容は、宝くじ助成金（+123 万 4 千円）や有価物売払い料金（△134 万
7 千円）など、他に属さない収入を計上しており、平成 29 年度の御宿台公園テニスコート改修時に、（独法）日本スポーツ振興センターから地域スポーツ施設整備助成金の交付（△2,386 万円）があったことにより減少となっています。
町債は 4 億 4,007 万 5 千円となり、清掃センター大規模改修工事に伴う清掃施設整備事業債（+1 億 2,550 万円）や防災行政無線デジタル化整備事業に伴う防災施設整備事業債（+3,310 万円）、旧岩和田保育所解体事業債（+2,590 万円）
や第 2 分団詰所建設事業用地購入等にかかる消防施設整備事業債（+1,740 万円）、中学校のエアコン設置工事にかかる学校施設整備事業債（+1,130 万円）や矢田
団地改修工事にかかる公営住宅整備事業債（+1,110 万円）等の発行により、前年度と比較し 2 億 1,673 万 2 千円の増となりました。また、国庫支出金と同様、小中学校の冷房設備対応臨時施策となる学校施設整備事業債の 1 億 2,110 万円
及び道路橋りょう整備事業債の 1,120 万円は、翌年度に繰り越しています。

10平成 30 年度一般会計決算の概要

５．歳出決算の状況（１）目的別歳出決算の状況
目的別歳出決算の状況（単位：千円、％）
平成30年度

平成29年度

前年度との比較

区 分
決算額

構成比

決算額

構成比

増減額

増減率

1

議会費

71,773

1.9

72,256

1.9

△ 483

△ 0.7

2

総務費

905,552

23.6

894,41723.8

11,135

1.2

3

民生費

917,21423.9

909,065

24.2

8,149

0.9

4

衛生費

700,050

18.2

542,579

14.4

157,47129.0

5

農林水産業費100,240

2.6

201,891

5.4△ 101,651△ 50.36

商工費

135,6173.5

126,294

3.4

9,323

7.4

7

土木費

157,3254.1

151,077

4.0

6,248

4.1

8

消防費

242,313

6.3

222,895

5.9

19,418

8.7

9

教育費

260,0266.8

249,640

6.6

10,3864.2

10 災害復旧費

7,372

0.2

6,840

0.2

532

7.8

345,176

9.0

382,175

10.2△ 36,999△ 9.7

3,842,658

100.0

3,759,129

100.0

83,5292.2

11 公債費合計【目的別歳出決算の概要】
議会費は 7,177 万 3 千円で前年度と比較し 48 万 3 千円の減となりました。支
出の主な内容は、議会だより発行経費のほか会議録作成委託費や委員会活動等に係る事務経費です。
総務費は 9 億 555 万 2 千円となりました。支出の主な内容は、庁舎管理経費のほかエビアミー号運行経費など住民の利便性向上への対応経費、防災行政無線デジタル化整備事業などに要する経費です。前年度比 1,113 万 5 千円増となっていますが、地方創生推進交付金事業（+1,494 万 9 千円）の開始等によるものです。なお、訴訟弁護士委託の 54 万円、町税過誤納還付事業の 607 万 3,400
円及び町有地補修工事の 439 万 3,440 円は、翌年度に繰り越しをしています。
11平成 30 年度一般会計決算の概要

民生費は 9 億 1,721 万 4 千円を支出しました。各種福祉関係措置費や扶助費をはじめ、介護保険や国民健康保険など、特別会計への法定繰出や認定こども園
等に係る児童施設運営費です。また、平成 30 年度からは、高校生通学定期券購
入費補助制度（+228 万 6 千円）を導入しました。国民健康保険特別会計繰出金（△1,636 万 7 千円）等が減少しましたが、旧岩和田保育所解体工事の執行（+2,883 万 6 千円）等により、前年度と比較し 814 万 9 千円の増となりました。
衛生費は 7 億 5 万円で、前年度と比較し 1 億 5,747 万 1 千円の増となりました。主な内容としては、生活環境保全経費の他、子ども医療対策や町民の健康増
進対策、清掃センター運営費やミヤコタナゴ保護費などです。増加の要因として
は、清掃センター施設補修工事（+1 億 4,524 万 6 千円）の増加や、工事期間中における可燃ごみ処理委託費（+3,149 万 2 千円）の増加があげられます。
農林水産業費は 1 億 24 万円で、前年度と比較し 1 億 165 万 1 千円の減となりました。農業委員会運営経費をはじめ、農業振興対策、中山間地域総合整備事業
負担金のほか、種苗放流など水産振興対策やため池ハザードマップの作成に取り組みました。前年度に比べ減少となりましたが、国の補助金を活用した畜産・酪農収益力強化総合対策事業が平成 29 年度で終了（△1 億 621 万 8 千円）した
ことによるものです。
商工費は 1 億 3,561 万 7 千円で、前年度と比較し 932 万 3 千円の増となりました。商工会補助や町街路灯組合補助など商工振興経費のほか、観光イベント企
画や町営プール運営費、月の沙漠記念館運営費など、地域の活力と経済の活性創出に対応しました。増加の主な要因としては、月の沙漠記念館のエアコン改修工
事（+861 万 8 千円）の実施があげられます。なお、町営プール起流ポンプ修繕
事業の 2,343 万 6 千円は、翌年度に繰り越しをしています。
土木費は 1 億 5,732 万 5 千円で、前年度と比較し 624 万 8 千円の増となりました。内容としては、生活関連道路の維持補修をはじめ、河川の維持･整備、公営住宅の管理・運営、町民の住宅リフォーム助成等です。増額の主な要因は、町営住宅矢田団地の外壁改修工事を実施したことに伴う公営住宅管理工事請負事
業費（+1,163 万 5 千円）の増加によるものです。なお、0202 号線改良事業の1,286 万 9 千円は、翌年度に繰り越しをしています。
12平成 30 年度一般会計決算の概要

消防費は 2 億 4,231 万 3 千円を支出し、前年度と比較し 1,941 万 8 千円の増となりました。支出の主な内容としては、町消防団運営経費や広域常備消防負担金です。平成 30 年度は第 2 分団詰所建設事業用地の購入等（+1,520 万円）に取り組んだほか、消防指揮車を更新（+367 万 5 千円）したことで、前年比で増となっています。
教育費は 2 億 6,002 万 6 千円を支出しました。支出の主な内容は、小・中学校管理費をはじめ、公民館運営費や海洋センター運営費等です。平成 30 年度は引き続き、小中学校入学準備金補助（△3 万 3 千円）や高等学校・大学等入学準備金補助（+15 万円）、小中学生の修学旅行費用補助（△22 万 9 千円）を行い、保護者の負担軽減に努めたほか、町内小中学校の学習環境の整備として中学生の普通教室へエアコンを整備（+1,371 万 6 千円）しました。また、社会教育振興施策としては、台風の影響により閉鎖していた B&G 海洋センタープールの改修工事（+2,734 万 5 千円）や、平成 29 年度にコートの改修事業（△4,080 万 2千円）を行った、御宿台公園テニス場に多目的トイレを新設（+624 万 2 千円）するなど、スポーツを通した生涯学習環境整備を推進し、教育費全体では、前年度に比べ 1,038 万 6 千円の増となりました。なお、小学校エアコン設置事業の6,531 万 1 千円と中学校エアコン設置事業の 7,464 万 1 千円は、翌年度に繰り越しをしています。
災害復旧事業費は 737 万 2 千円で、前年度と比較し 53 万 2 千円の増となりました。内容としては、平成 29 年 10 月 22 日の台風 22 号による上布施地先の河川災害復旧事業（+240 万 8 千円）と平成 30 年 3 月 9 日の大雨による高山田地先の河川災害復旧事業（+496 万 4 千円）です。
公債費は 3 億 4,517 万 6 千円で、前年度と比較し 3,699 万 9 千円の減となりました。財政の健全化に取り組むなか、平成 4 年度に借り入れた庁舎建設事業
債（借入額 4 億 9,560 万円、25 年償還）や上水道事業出資債（借入額 1 億 5,560
万円、25 年償還）等が完済したことによる減少です。

13平成 30 年度一般会計決算の概要（２）性質別歳出決算の状況
性質別歳出決算の状況（単位：千円、％）
平成30年度

区分

決算額

平成29年度

構成比

決算額

前年度との比較

構成比

増減額

増減率

人件費

762,35019.8

763,911

20.3△ 1,561△ 0.2

うち職員給与費463,65112.1

464,120

12.3

△ 469

△ 0.1

扶助費

279,947

7.3

295,826

7.9△ 15,879

△ 5.4

公債費

345,176

9.0

382,175

10.2△ 36,999

△ 9.7

物件費

932,78424.3

875,83123.3

56,9536.5

維持補修費

31,0450.8

32,8130.9△ 1,768

△ 5.4

補助費等

451,83211.8

537,672

14.3△ 85,840△ 16.0繰出金367,902

9.6

382,167

10.2△ 14,265

△ 3.7

積立金

153,111

4.0

174,886

4.7△ 21,775△ 12.5

投資及び出資金・貸付金

00.0

17,7190.5△ 17,719△ 100.0

普通建設事業（補助事業）

60,377

1.6

61,951

1.6△ 1,574△ 2.5

普通建設事業（単独事業）

426,98411.1

214,2965.7

212,68899.2

普通建設事業（県事業負担金）

23,7780.6

13,042

0.3

10,73682.3

災害復旧事業費

7,372

0.2

6,840

0.2

532

7.8

3,842,658

100.0

3,759,129

100.0

83,5292.2

合計【性質別歳出決算の概要】
人件費は 7 億 6,235 万円で、前年度と比較し 156 万 1 千円の減となりました。
主な内容としては、職員の給与（△46 万 9 千円）や非常勤特別職等にかかる報酬（△2 万 5 千円）、議員報酬（±0）や千葉県市町村総合事務組合への退職手当負担金（△216 万円）の支出となります。

14平成 30 年度一般会計決算の概要

扶助費は 2 億 7,994 万 7 千円で、主な支出内容としては、障害者福祉事業にかかる介護給付費（+620 万 3 千円）等や、児童手当支給事業（△234 万 5 千円）です。臨時福祉給付金事業の終了（△1,363 万 5 千円）等により前年度と比較し1,587 万 9 千円の減となりました。
公債費は 3 億 4,517 万 6 千円で、前年度と比較し 3,699 万 9 千円の減となりました。財政の健全化に取り組むなか、平成 4 年度に借り入れた庁舎建設事業
債（借入額 4 億 9,560 万円、25 年償還）や上水道事業出資債（借入額 1 億 5,560
万円、25 年償還）等が完済したことによる減少です。
物件費は 9 億 3,278 万 4 千円で、前年度と比較して 5,695 万 3 千円の増となりました。主な支出内容としては、臨時職員にかかる賃金や公共施設の光熱水費
等の需用費、郵便料等の役務や専門業者へ発注する委託費等となります。前年度と比較し増加となっていますが、清掃センター大規模改修に伴う、炉の停止期間における可燃ごみ処理委託の増加（+3,149 万 2 千円）や庁内等電算の基幹系シ
ステムの入替えによる電子計算機使用料等の増加（+1,958 万 4 千円）が主な要因として挙げられます。
維持補修費は 3,104 万 5 千円で、前年度と比較して 176 万 8 千円の減となりました。主な支出内容は、役場庁舎（+47 万 6 千円）や町道（+19 万 1 千円）、その他公共施設（△243 万 5 千円）に係る、その施設の効用を維持するための経費です。
補助費等は 4 億 5,183 万 2 千円で、前年度と比較して 8,584 万円の減となりました。主な内容としては、布施学校組合（+425 万円）や広域常備消防（+651
万 9 千円）、夷隅環境衛生組合（+452 万 7 千円）などの一部事務組合に対する負担金のほか、地域おこし協力隊に対する報償（+438 万 3 千円）や社会福祉協議会に対する補助金（+317 万 5 千円）、さらには平成 30 年度から開始した高校生
通学定期券購入費補助金（+228 万 6 千円）も計上しています。平成 29 年度に執行した畜産・酪農収益力強化総合対策基金事業補助金の終了（△1 億 621 万 8 千円）等により減額となっています。

15

平成 30 年度一般会計決算の概要

繰出金は 3 億 6,790 万 2 千円で、前年度と比較し 1,426 万 5 千円の減となりました。支出内容としては、国民健康保険（△1,636 万 7 千円）や介護保険（△
181 万 6 千円）、後期高齢者医療（+78 万 5 千円）に対する特別会計に加え、後期高齢者医療広域連合（+313 万 3 千円）に対する繰出金です。
積立金は 1 億 5,311 万 1 千円で、前年度と比較し 2,177 万 5 千円の減となりました。主な支出内容は、公共施設維持管理基金（△1,000 万円）や活力あるふ
るさとづくり基金（△1,172 万 3 千円）、防災行政無線施設整備基金（±0）への積立金です。
普通建設事業費のうち補助事業は 6,037 万 7 千円で、前年度と比較し 157 万 4千円の減となりました。主な支出内容は、社会資本整備総合交付金事業を活用し執行した、平成 29 年度繰越事業の文教橋補修工事（+759 万 6 千円）や天神橋の補修設計業務委託（+356 万 4 千円）、町内 7 箇所のトンネル点検事業（+1,396 万
1 千円）の他、公営住宅ストック総合改善事業を活用し執行した、町営住宅矢田
団地の外壁改修事業（+1,163 万 5 千円）です。平成 29 年度執行の機能保全計画
作成等漁港整備事業（△1,977 万 6 千円）や橋梁長寿命化修繕計画策定業務（△
631 万 8 千円）等の終了により、昨年度比は若干の減となりました。
普通建設事業費のうち単独事業は 4 億 2,698 万 4 千円で、前年度と比較し 2
億 1,268 万 8 千円の増となりました。主な支出内容は、清掃センターの施設補修事業で大規模改修（+1 億 4,524 万 6 千円）を行ったほか、防災行政無線のデジタル化整備事業（+5,724 万円）や旧岩和田保育所の解体事業（+2,883 万 6 千円）、さらには、海洋センタープール改修（+2,734 万 5 千円）や中学校のエアコ
ン設置事業（+1,372 万円）、第 2 分団詰所建設事業（+1,520 万円）や御宿台公園
テニス場の多目的トイレの新設事業（+624 万 2 千円）等を行いました。平成 29
年度では、御宿台テニスコート改修事業（△4,080 万 2 千円）や自動起動統合シ
ステム整備事業（△1,933 万 2 千円）などを執行しましたが、清掃センターの大規模改修事業の執行により昨年度比は大きく増となりました。
普通建設事業費のうち県事業負担金は 2,377 万 8 千円で、中山間地域総合整備事業費の増により、前年度と比較し 1,073 万 6 千円の増となりました。

16

平成 30 年度一般会計決算の概要

災害復旧事業費は 737 万 2 千円で、前年度と比較し 53 万 2 千円の増となりました。内容としては、平成 29 年 10 月 22 日の台風 22 号による上布施地先の河川災害復旧事業（+240 万 8 千円）と平成 30 年 3 月 9 日の大雨による高山田地先の河川災害復旧事業（+496 万 4 千円）です。

６．財政指標等の状況
財政指標等
区（単位：千円、％）分

平成30年度

平成29年度

前年度との比較

財政力指数

0.430

0.423

0.007

経常収支比率

93.3

94.0

△ 0.7

標準財政規模2,370,396

2,358,847

11,549

実質収支比率

7.3

6.3

1.0

公債費負担比率

12.5

13.6

△ 1.1

3,311,241

3,188,663

122,578

地方債現在高比率

139.7

135.2

4.5

債務負担行為残高

12,583

11,058

1,525

0.5

0.5

0.0

848,124

891,260△ 43,136

35.8

37.8

△ 2.0

地方債現在高債務負担行為残高比率
基金現在高基金現在高比率

財政力指数とは、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値で、通常は過去 3 年間の平均値をいい、地方公共団体の財政力を示す指数として用いられます。平成 30 年度は 0.430 で、前年度と比較し 0.007 の増となりました。
なお、平成 29 年度の 0.423 は類似団体 67 団体中 19 位でした。

17平成 30 年度一般会計決算の概要

経常収支比率とは、地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標
で、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費（経常的経費）に充当された一般財源等の額の、地方税、普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源等（経常一般財源等）、及び臨時財政対策債の合計額に占める割合です。この比率が高いほど財政構造の硬直化が進んでいることを表します。平成 30 年度は 93.3％で、前年度と比較し 0.7 ポイントの減となりました。なお、平成 29 年度の 94.0％は類似団体 67 団体中 49 位でした。
標準財政規模とは、地方公共団体の標準的な状態で通常収入されるであろう
経常的一般財源の規模を示すもので、標準税収入額等に普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額を加算した額です。平成 30 年度は 23 億 7,039 万 6 千円で、前年度と比較し 1,154 万 9 千円の増となりました。
実質収支比率とは、実質収支の標準財政規模に対する割合で、平成 30 年度は7.3％で、前年度と比較し 1.0 ポイントの増となりました。
公債費負担比率とは、地方公共団体における公債費による財政負担の度合いを判断する指標の一つで、公債費に充当された一般財源等の一般財源等総額に対する割合です。平成 30 年度は 12.5％で、前年度と比較し 1.1 ポイントの減となりました。
地方債現在高は、33 億 1,124 万 1 千円で、前年度と比較し 1 億 2,257 万 8 千円の増となりました。また、標準財政規模に対する割合を示す地方債現在高比率
は 139.7％で、前年度と比較し 4.5 ポイントの増となりました。
債務負担行為残高は、1,258 万 3 千円で、前年度と比較し 152 万 5 千円の増となりました。また、標準財政規模に対する割合を示す債務負担行為残高比率は0.5％で、前年度と同ポイントとなりました。
基金現在高は、8 億 4,812 万 4 千円で、前年度と比較し 4,313 万 6 千円の減となりました。また、標準財政規模に対する割合を示す基金現在高比率は 35.8％
で、前年度と比較し 2.0 ポイントの減となりました。

18

平成 30 年度一般会計決算の概要

７．健全化判断比率
健全化判断比率とは、地方公共団体の財政状況を統一的な指標で明らかにし、財政の早期健全化や再生の必要性を判断するための次の 4 つの指標のことをいいます。
健全化判断比率のいずれかが早期健全化基準以上の場合には「財政健全化団体」となり、財政健全化計画を策定して、自主的な財政健全化に取り組むことが求められます。いずれかが財政再生基準以上の場合には、「財政再生団体」とな
り、財政再生計画を策定して、国の関与の下、厳しい歳出削減と歳入の確保に取り組むことになります。
平成 30 年度決算に基づく各指標は次のとおりであり、いずれも早期健全化基準を下回りました。

健全化判断比率（単位：％）

御宿町
指標

早期健全化基準

財政再生基準

－

15.00

20.00

－

20.00

30.00
35.0

平成30年度

平成29年度

実質赤字比率－

連結実質赤字比率－

実質公債費比率

5.4

5.7

25.0

将来負担比率

26.7

28.3

350.0

実質赤字比率は、一般会計の実質収支が黒字のため「該当なし」です。
連結実質赤字比率は、公営企業会計を含むすべての会計を合わせた収支が黒字のため「該当なし」です。
実質公債費比率は、平成 4 年度借入の庁舎建設事業債や上水道事業の一般会
計出資債などの償還が終了したことにより、公債費が減少したため、前年度の5.7％から 5.4％と 0.3 ポイント改善しました。
将来負担比率は、平成 30 年度借入の清掃センター大規模施設改修事業債等により分子要因の一つとなる地方債現在高は増加しましたが、一部事務組合の地
方債現在高や退職手当負担見込額の減少、また、控除要因である充当可能基金や基準財政需要額算入見込額が増加したことで、前年度の 28.3％から 26.7％と 1.6
ポイント改善しました。

19

平成 30 年度一般会計決算の概要【参考資料】
町債の状況（単位： 千円 、 ％）平成30年度中増減
平成28年度 平成29年度
平成30年度
当該年度中 当該年度中
末現在高
末現在高
末現在高

区分

起債発行額 元金償還額

左の
構成
比

公共事業等債

114,009

123,671

24,900

10,576

137,995

4.2

公営住宅建設事業債

19,17721,996

11,1003,980

29,1160.9

災害復旧事業債

6,973

7,039

5,700

1,283

11,4560.3（旧）緊急防災・減災事業債

206,169

172,149

34,155

137,9944.2

学校教育施設等整備事業債

328,175

292,11036,743

266,667

8.1

社会福祉施設整備事業債

28,70028,70028,7000.9

125,500

3.8

1,629

4,665

0.1

一般廃棄物処理事業債

11,300125,500

一般補助施設整備等事業債

6,520

6,294

527,244518,817

139,000

26,724

631,093

19.1

9,811

28,34029,0002,312

55,028

1.7

うち（新）緊急防災・減災事業債

425,775

439,857

72,40014,398497,859

15.0

うちその他

91,65850,62037,60010,01478,206

2.4

財源対策債

64,01057,224

6,533

50,6911.5

減収補てん債

2,395

1,606

798

808

0.0

減税補てん債

30,416

23,6896,802

16,8870.5

臨時税収補てん債

3,106

0

0

0

0.0

1,636,030

1,645,557

137,392

1,630,740

49.2

340,764

289,81150,882238,9297.2

3,313,688

3,188,663

一般単独事業債
うち地域総合整備事業債
うち地方道路等整備事業債

臨時財政対策債

122,575

県貸付金
上水道事業債合計

20

440,075

317,497

3,311,241 100.0平成 30 年度一般会計決算の概要

町有財産の状況
１．公有財産（1）土地及び建物
区分

平成29年度末現在高平成30年度中増減

平成30年度末現在高土地

1,416,073.83㎡

788.94 ㎡

1,416,862.77㎡

建物

43,622.07㎡△ 520.18 ㎡

43,101.89㎡（2）山林（原野を含む）
面積
土地権利の区分平成29年度末現在高所有
合計

平成30年度中増減

平成30年度末現在高317,600.13㎡㎡

317,600.13㎡

317,600.13㎡㎡

317,600.13㎡

立木の推定蓄積量
土地権利の区分平成29年度末現在高所有
合計

平成30年度中増減

平成30年度末現在高

0.00

㎥

㎥

0.00

㎥

0.00

㎥

㎥

0.00

㎥

（3）物権
区分
地上権

平成29年度末現在高7,673.00

平成30年度中増減㎡

平成30年度末現在高㎡

7,673.00㎡（4）出資による権利区分

平成29年度末現在高平成30年度中増減

平成30年度末現在高千葉県漁業信用基金協会

1,200,000 円

円

1,200,000 円

千葉県農業信用基金協会

940,000 円

円

940,000 円

1,945,000 円

円

1,945,000 円

社団法人千葉県畜産協会

40,000 円

円

40,000 円

財団法人千葉県消防協会

253,600 円

円

253,600 円

いすみ鉄道株式会社

4,400,000 円

円

4,400,000 円

株式会社ベイエフエム

200,000 円

円

200,000 円

千葉県信用保証協会21

平成 30 年度一般会計決算の概要

区分

平成29年度末現在高平成30年度中増減

平成30年度末現在高

財団法人千葉県コンベン
ションビューロー

2,000,000 円

円

2,000,000 円

財団法人千葉県暴力団追放県民会議

635,000 円

円

635,000 円

財団法人砂防フロンティ
ア整備推進機構

50,000 円

円

50,000 円

財団法人千葉県下水道公社

1,000,000 円

円

1,000,000 円

財団法人千葉県漁業振興基金

24,600,000 円

円

24,600,000 円

財団法人千葉県建設技術センター

900,000 円

円

900,000 円

財団法人千葉県動物保護管理協会

102,000 円

円

102,000 円

財団法人千葉県スポーツ振興財団

967,000 円

円

967,000 円

財団法人千葉ヘルス財団

260,600 円

円

260,600 円

地方公営企業等金融機構

500,000 円

円

500,000 円

1,161,528,000 円

円

1,161,528,000 円

1,201,521,200 円

0 円

1,201,521,200 円

南房総広域水道企業団

合計

２．物品
区分

平成29年度末現在高平成30年度中増減

平成30年度末現在高

スクールバス

0

乗用車

18

1

19

貨物車

14

2

16

指揮車・消防車

10

10

防災広報車

1

1

ロータリー車（塵芥車）

2

2

マイクロバス2

2

ホイールローダー

3

3

合計

0

50

3

22

53

平成 30 年度一般会計決算の概要

３．債権区分
コミュニティ整備貸付金

平成29年度末現在高3,150,000 円

平成30年度中増減

平成30年度末現在高△ 700,000 円

2,450,000 円

４．基金
区分

平成29年度末現在高平成30年度中増減

平成30年度末現在高

財政調整基金365,552,254 円

108,322 円

365,660,576 円

減債基金

11,082,769 円

1,105 円

11,083,874 円

地域福祉基金10,848,226 円

円

10,848,226 円

開発基金

1,725,000 円

円

1,725,000 円

中山間ふるさと保全対策
基金

3,274,819 円

円

3,274,819 円

土地開発基金25,000,000 円

円

25,000,000 円

教育施設建設基金

107,621,835 円

10,732 円

107,632,567 円

コミュニティ整備貸付基金6,850,196 円

700,000 円

7,550,196 円

活力あるふるさとづくり基金

166,067,177 円

2,824,846 円

168,892,023 円

公共施設維持管理基金

134,210,870 円△ 45,586,616 円

88,624,254 円

東日本大震災復興基金

0 円

円

0 円

児童福祉施設建設等基金

0 円

円

0 円

教育振興基金9,024,773 円△ 1,199,910 円

7,824,863 円

防災行政無線施設整備基
金50,002,493 円

25,004,986 円

75,007,479 円

合計

891,260,412 円△ 18,136,535 円

873,123,877 円

23

平成 30 年度一般会計決算の概要

平成 30 年度のゼロ予算事業
ゼロ予算事業とは、新たな予算を伴わずに、職員の創意工夫と新しい発想により、町の活性化や住民サービスの向上等に資する事業のことをいいます。
御宿町では、厳しい財政状況の中、下記一覧表のようなゼロ予算事業を展開し、住民サービスの向上を図っています。
Ｎｏ

1

2

3

4

5

6

事業名

事業の目的と内容

事業の成果

交通安全意識の警察署や交通安全協会と連警察署や交通安全協会、交普及啓発
携し、春・夏・秋の全国交通 通安全推進隊との連携によ
安全運動期間中に国道128号 り、交通ルールの習得とマ線で交通ルールとマナーにつ ナー向上のため、国道や海岸
いて啓発を行いました。
での街頭キャンペーンや高齢者宅への訪問活動を実施し、住民の交通安全意識の高揚を図りました。
防犯に必要な情
高齢者を狙った電話de詐欺
電話de詐欺の事案等があっ
報収集・啓発の の被害防止のため、防災行政 た場合は、警察署から情報を推進
無線やお知らせ版等を活用し 受け防災行政無線等を活用し積極的な情報提供に努めまし て情報を即時に提供したことた。
で、被害の発生・拡大防止が図られました。
納税通知書を活町のイベント情報等を町外
観光イベント予定表やふる用したイベント の方へも広く周知するため、 さと納税の案内書を同封した
情報等の周知固定資産税の町外納税者約3 ことで、特別な経費をかけず千人への納付書に町のイベン に町外の方へこれらのイベン
ト情報等を同封しました。
ト情報等の周知が図られました。
地域ボランティ
環境美化・保全活動や福ボランティア団体が行う町
アによるまちづ 祉、教育関係等の様々なボラ 指定の地域活動に対し、活動
くりンティアグループの活動によ 時間に応じたらくだカードポ
るまちづくりを、らくだカー イントを付与することで、ボドポイントを付与することに ランティア団体８団体への支より支援しました。
援と活動の活性化が図られました。
広報等のスペー
広報やホームページのス
平成30年度は、1,149,500円
スを活用した広 ペースの活用と新たな財源の （広報紙412,500円、ホーム
告掲載事業確保を目的に、媒体への広告 ページ612,000円、封筒掲載の募集を行いました。
125,000円）の広告収入が確保できました。
移住定住促進事
主に県外住民に御宿を知っ
平成30年度中の人口の社会業てもらい、御宿への移住を促 増減は+76人でした（平成29年
すため、移住定住フェア等へ 度+22人）。短期に転入者数にの参加（5回）、横浜での単 反映されるものではありませ
独PRイベントの開催（1んが、継続的、かつ、他施策
回）、サイクリングツアーの と複合的に取り組んでいきま
企画、空き家バンク制度やお す。
試し暮らし制度の広報を行い
ました。

24

新規・
担当課
継続

継続

総務課

継続

総務課

継続

税務住
民課

継続

企画財
政課

継続

企画財
政課

継続

企画財
政課

平成 30 年度一般会計決算の概要

Ｎｏ

事業名

事業の目的と内容

事業の成果

高齢者見守り事業者の業務活動の中で、
平成26年度にスタートした
ネットワーク事 高齢者の異変や生活上の支障 本事業は平成31年3月末現在25
業
等に気付いた場合の情報を町 事業所とネットワーク協定をに連絡するなど、高齢者の安 締結し、高齢者のより安全で全で安心できる生活環境を確 安心な生活環境の維持に努め保するため、協力事業者と協 ています。
定を締結します。

新規・
担当課
継続

継続

保健福
祉課

継続

建設環
境課

9

農業の組織化・
中山間地域総合整備完成後
上布施地区、実谷地区、七
法人化支援
又町農地（圃場）管理保全の 本地区の管理組合により、農実施をするため実行委員役員 地の適正管理業務を実施しま会を開催。
した。また、組織化について
営農会議を４回実施。

継続

産業観
光課

10

遊休農地の再利
須賀地先部田前等の遊休農
須賀地先部田前農地につい用検討事業
地を解消するため、県、町、 ては、引き続き県、機構、町
農業委員会の協同による利用 による利用集積の協議検討を集積の推進を図りました。ま 行いました。合同農地パト
た、遊休農地を未然に防ぐた ロールを７月に実施し、違反
め農地パトロールを実施しま 転用等の未然防止に努めまし
した。
た。

継続

産業観
光課

11

プールと商店がウォーターパークにおいて
商店利用者が割引を受けら協働して誘客促 プールの半券を店舗に持って れる仕組みに加え、プールの進に努める取組 いくとその店舗において何か 半券を商店に持っていくと割みしらのサービスを受けられる 引を受けられる取組みによ
仕組みにづくりに取り組ん
り、行政と商店双方が協働しだ。
て誘客促進・サービス向上に努める仕組みができた。

新規

産業観
光課

12

水たまり０（ゼ
町道全般にわたり、道路に定期的にパトロールを実施
ロ）プロジェク 水たまり等が出来ないよう定 し、道路劣化箇所について速ト事業期的なパトロールを実施しま やかに補修を行いました。
した。

継続

建設環
境課

継続

建設環
境課

7

8

13

粗大ごみの資源
収集した粗大ごみのうち、
平成30年度に収集した
化分別
金属のついた品目の分解・分 23,790kgの粗大ごみを分解・別化を進め、本来委託料とし 分別し、鉄類10,300kg、小型て費用がかかっていたものを 家電4,910kg、可燃分8,580kg
有価物として売却するなど、 とし、粗大ごみ処理分を経費削減と同時に収入増を図 1,940kgまで削減しました。こりました。
のうち、鉄類は売却により約
222,000円の収入、小型家電は資源化処理し、約53,000円の費用に抑える（可燃ごみは焼却処理）など、粗大ごみとしての処理費用が約235,000円に抑えられました。

道路維持管理事
交通に支障をきたす草木の職員が草木の除去や側溝清業
除去や側溝清掃を職員により 掃を行ったことにより速やか実施するとともに、生垣等か な対応が図れたとともに、適ら出た枝等についても所有者 正な維持管理が図られましに通知をし、除去を呼びかけ た。
ました。

25

平成 30 年度一般会計決算の概要

Ｎｏ

14

15

16

事業名

事業の目的と内容

事業の成果

各区並びにロー
土木委員をはじめとした各
土木委員等からの連絡やドレンジャーと 行政区役員並びに小学生を対 ロードレンジャーから要望を協働連携した道 象としたロードレンジャーと 受けた時には、速やかに現場
路等管理事業連携を密にしながら、河川・ を確認して、劣化が小規模な
道路の安全管理に努めましうちに対応したことにより、た。また、国・県道について 経費の削減が図られました。
は、現地を確認し県に速やか また、国・県道については、に連絡しました。
速やかに関係機関へ連絡し対応を図りました。
消防団員の確保
消防団活性化計画に基づき若年層の減少や若い世代を対策
消防団員の確保対策として、 中心に住民の消防団活動に対消防団フェスタを開催し、町 する理解など課題となってい民へ日頃の消防活動などを紹 ます。消防団の確保には、住介しました。
民の理解を深めるための効果
また、消防団員の役割や人 的な手法の検討が必要である材を必要としている現状を理 とともに、消防団員の役割や解してもらえるよう住民にPR 人材を必要としている現状をしました。
理解してもらえるよう住民にPRを行いました。
通学路交通安全
保護者や地域の方々の協力
大人の目や声掛けがあるこ
事業
により、小中学生の登下校に とで、子どもたちは安心して合わせ通学路の見守り、声掛 登下校ができています。危険
け、横断歩道の通行補助を実 箇所や道路等の劣化箇所の報施しました。通学路の危険箇 告をいただくことで関係機関所があれば報告していただく へ働きかけ早期に修繕がでとともに、御宿町通学路交通 き、また、商店・事業所にい安全プログラムに基づいて関 る皆さんに「こども110番の係機関の連携のもと、2年に1 家」として子どもたちの保護
度の通学路点検を実施してい と同時に警察に通報することます。
などの協力をいただく体制をつくることにより、通学路の安全確保が図られます。

26

新規・
担当課
継続

継続

建設環
境課

継続

総務課

継続

教育課