決 算 短 信 (連 結 )平成 16 年 3 月期

平成 16 年 5 月 17 日

上 場 取 引 所
上場会社名
株 式 会 社 ユー・エス・エス
ユー・エス・エ ス
本社所在都道府県
コード番号
4732（ＵＲＬ http://www.ussnet.co.jp ）代
表者
役職名 代 表 取 締 役 社 長
氏 名
服部 太
氏 名
山中雅文
問合せ先責任者
役職名 執行役員統括本部財務部長
決 算 取 締 役 会 開 催 日 平成 16 年 5 月 17 日
米国会計基準採用の有無
無1. 16 年 3 月期の連結業績（平成 15 年 4 月 1 日〜平成 16 年 3 月 31 日）（1）連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

42,42533,81916 年 3 月 期
15 年 3 月 期

当期純利益
16 年 3 月 期
15 年 3 月 期

百万円

1 株当たり
当期純利益％②期中平均株式数（連結）③会計処理の方法の変更

百万円

18,017
15,335
潜在株式調整後
1 株当たり当期純利益円 銭

8,907（16.5）
7,645（39.3）（注）①持分法投資損益％(25.4)(30.0)

277. 76242. 85・
知（百万円未満切捨）
経常利益
％

百万円

18,207
15,382(17.5)(35.2)

16.0
19.5

名
県

TEL 052−689−1129

株 主 資 本当期純利益率円 銭300. 72279. 47

東
愛

総 資 本
経常利益率

％

20.1
18.1

16 年 3 月期

0 百万円

15 年 3 月期△17 百万円

16 年 3 月期

29,467,687 株

15 年 3 月期

27,225,963 株％(18.4)(41.7)

売 上 高
経常利益率

％

42.9
45.5

％

無

④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率（2）連結財政状態
総資産92,53888,97916 年 3 月 期
15 年 3 月 期（注）期末発行済株式数（連結）

株主資本
百万円

16 年 3 月期（3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
16 年 3 月 期
15 年 3 月 期

11,187
12,31067,49743,81230,813,574 株

％

72.9
49.3

15 年 3 月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

1 株当たり株主資本

株主資本比率百万円

銭27,411,808 株

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円△7,743△16,537円

2,189.02
1,596.96

百万円△3,400△2,224

現金および現金同等物
期末
残高15,11915,075

百万円（4）連結範囲および持分法の適用に関する事項
連結子会社数 14 社
持分法適用非連結子会社数− 社
持分法適用関連会社数
1社（5）連結範囲および持分法の適用の異動状況
連結（新規） 2 社（除外） − 社
持分法（新規） − 社
（除外）
− 社

2. 17 年 3 月期の連結業績予想（平成 16 年 4 月 1 日〜平成 17 年 3 月 31 日）
売上高
経常利益
中
通

間

期
期

23,00048,300

百万円

9,950
19,750

百万円

当期純利益
5,450
10,330（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）333 円 76 銭

（注）上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。
実際の業績は、今後様々な要因によって大幅に異なる結果となる場合があります。

-1-

百万円

１．企業集団の状況
当社グループ（以下「ＵＳＳグループ」という。
）は、当社および当社の子会社（15 社）および関連会社（3 社）で構成されており、オートオークションを中心に事業を行っております。その主な事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。
なお、これらは事業の種類別セグメント情報の区分と同一であります。
オートオークション事業（当社を含む 11 社）
当社および当社子会社（連結子会社である㈱ユー・エス・エス岡山他 6 社と関連会社であるアウト・エクスチェンジ・イタリア）は中古車販売業者を会員とするオートオークションの運営をしております。また、当社は、通信衛星中継テレビ・
オートオークションの運営とテレビ・オークション専用端末の販売を行っております。連結子会社である㈱ユー・エス物流
は、オートオークションの出品車・落札車の運搬、引廻しを行っております。連結子会社である㈱カークエストは、インタ
ーネット中古車情報サービスを行っております。
持分法適用関連会社である㈱インフォキャリーは、携帯電話中古車情報サービスを行っております。
中古自動車等買取販売事業（4中古自動車等買取販売事業（4 社）
連結子会社である㈱カークエストは、中古車買取販売事業を行っております。連結子会社である㈱ワールド自動車他 2 社
は、事故現状車の買取販売事業を行っております。
①事業の概要

一

般

消

費

者

等
買取

販売
中

古

自

動

車

販

売

業

者

等

【オートオークション事業】

情報提供

情報提供

出品

落札

運搬

情報提供

（株）ユー・エス物流（株）インフォキャリー

運搬

当社（株）ユー・エス・エス
名古屋会場、九州ゴールド会場、福岡会場
東京会場、静岡会場、ＴＶＡＡ

情報提供（株）カークエスト
カーバンクネット事業部

販売（株）ユー・エス・エス岡山（岡山会場）（株）ユー・エス・エス札幌（札幌会場）（株）ユー・エス・エス東京みずほ （西東京会場）（株）ユー・エス・エス群馬（群馬会場）（株）ユー・エス・エス東北（東北会場）（株）ユー・エス・エス大阪（大阪会場）（株）ユー・エス・エス横浜（横浜会場）【中古自動車等買取販売事業】

落札

出品（株）カークエスト
ラビット事業部
買取専門店「ラビット」

出品（株）ワールド自動車（株）ウインテック（株）ブリッジコーポレーション

買取
連結子会社

販売

持分法適用関連会社

一

般

買取

消

-2-

費

者

販売

等

新車ディーラー
中古車ディーラー等

（ 注 ） 1.上記の子会社は、すべて連結対象会社であり、関連会社株式会社インフォキャリーは持分法適用会社であります。
2.ＴＶＡＡはテレビオートオークションの略であります。
3.上記子会社以外に、平成 15 年 12 月に設立した株式会社ＵＳＳリサイクルオートオークション（当社の議決権比率100％の連結子会社）、株式会社アビヅ（当社の議決権比率 51％の連結子会社）および事業企画会社として株式会社
カー・コンプレックス（当社の議決権比率 60％の非連結子会社）があります。
4.株式会社ワールド自動車は平成 15 年 6 月 26 日に株式会社ワールドコミュニケーションズを商号変更したものであります。
5.株式会社ブリッジコーポレーションは平成 15 年 8 月 1 日に有限会社ブリッジを組織変更、商号変更したものであります。
6.海外関連会社として、トルコ共和国にオト・エクスチェンジおよびイタリア国にアウト・エクスチェンジ・イタリ
アがありますが重要性が低いため、持分法の適用範囲から除外しております。
7.株式会社ユー・エス・エス横浜の運営による横浜会場は平成 16 年 2 月 10 日に開設いたしました。
8.議決権比率のうち（ ）内は間接所有によるものであります。
※当社グループは現東京会場が手狭となったため、千葉県野田市に新東京会場を開設する予定であります。

-3-

②連結子会社の状況

主
名

称

住

所

な

資本金
事業内容

株

式

会

社

ユー・エス・エス岡山
株

式

会

社

ユー・エス・エス札幌
株

式

会

社

ユー・エス・エス東京みずほ
株

式

会

社

ユー・エス・エス群馬
株

式

会

社

ユー・エス・エス東北
株

式

会

社

ユー・エス・エス大阪
株

式

会

社

ユー・エス・エス横浜
株 式 会 社USS

リサイクルオートオークション
株

式

会

社

カ ー ク エ ス ト
株

式

会

社

ユ ー ・ エ ス 物 流
株

式

会

社

ワ ー ル ド 自 動 車
株

式

会

社

ウ ィ ン テ ッ ク
株

式

会

社

ブリッジコーポレーション
株

式

会

社

関

係

役員の兼任

直接
所有

間接
所有

合計

当社 当 社役員 従業員

資金取引

内

容

営業上
の取引

設備の
賃貸借

中継料・
落札手数
料等

−

%

%

%

名

名

20,000

現 車 AA
会場運営

100

−

100

4

−

−

北海道
江別市

50,000

現 車 AA
会場運営

100

−

100

4

−

借入金
500,000

中継料・
土地建物
落札手数
構 築 物
料等

東京都
西多摩郡
瑞穂町

200,000

現 車 AA
会場運営

90

−

90

5

−

貸付金
335,000

中継料・
落札手数
料等

群馬県
藤岡市

250,000

現 車 AA
会場運営

60

−

60

2

−

借入金
500,000
保証債務
97,724

中継料・
土地建物
落札手数
構 築 物
料等

宮城県
柴田郡
村田町

100,000

現 車 AA
会場運営

100

−

100

5

−

保証債務
134,889

中継料・
土地建物
落札手数
構 築 物
料等

大阪府
大阪市
西淀川区

50,000

現 車 AA
会場運営

100

−

100

5

−

保証債務
74,910

中継料・
土地建物
落札手数
構 築 物
料等

神奈川県
横浜市
鶴見区

50,000

現 車 AA
会場運営

100

−

100

5

−

貸付金
1,380,000

中継料・
土地建物
落札手数
構 築 物
料等

愛知県
名古屋市
港 区

90,000

現 車 AA
会場運営

100

−

100

6

−

−

−

−

東京都
中央区

中古車の買取販売およびイ263,544 ン タ ー ネ ッ ト 69.5
による情報提
供

−

69.5

2

−

−

指値落札
料の支払
等

−

出品車両
の引回し
手数料の
支払い等

土地建物

岡山県
赤磐郡
山陽町

愛知県
名古屋市
緑 区

千円

千円

−

30,000

車両運搬
業務

100

−

100

5

−

借入金
500,000

埼玉県
戸田市

40,000

事故現状車
の買取販売

100

−

100

3

−

−

出品車両
にかかる 土地建物
手数料等

埼玉県
川口市

10,000

事故現状車
の買取販売

−

100

100

−

−

−

出品車両
にかかる
手数料等

−

埼玉県
さいたま市

10,000

事故現状車
の買取販売

−

67

67

−

−

−

出品車両
にかかる
手数料等

−

愛知県
名古屋市
港 区

90,000

産業廃棄物のリサイクル

51

−

51

5

−

−

−

−

ア

ビ

（注）1.
2.

上表中の AA は､Auto Auction（オートオークション）の略であります。
株式会社カー・コンプレックス（東京都中央区、資本金 50,000 千円、当社所有割合 60％）は、事業企画会社であり、重要性が低いため連結範囲から除外しております。
株式会社 USS リサイクルオートオークションの運営によるリユース専用会場は、現時点では開設しておりません。
株式会社ウィンテックおよび株式会社ブリッジコーポレーションは、当社の間接所有（株式会社ワールド自動車の子
会社）の子会社であります。

3.
4.

ヅ

議決権に対する提出会社の
所 有 割 合-4-

③持分法適用関連会社の状況

主
名

称

住

所

な

資本金
事業内容
千円

株
式
会
社
インフォキャリー

東京都
港 区

108,600

携帯電話に
よる中古車
情報の提供

議決権に対する提出会社の
所 有 割 合

関

係

役員の兼任

直接
所有

間接
所有

合計

当 社 当 社役 員 従業員

%

%

%

名

名

25

−

25

−

−

資金取引

内

容

営業上
の取引

設備の
賃貸借

−

−

千円
−

（注）関連会社であるオト・エクスチェンジ（トルコ共和国、当社所有割合 30％）とアウト・エクスチェンジ・イタリア（イタリア国、当社所有割合 25%）は中古車オークション運営会社でありますが、重要性が低いため持分法適用範囲から除外しております。

-5-

２．経営方針（1）経営の基本方針
当社グループは、中古車オークション事業を中核とした、中古車流通ビジネスという事業領域で確固たる地位を築くべく積極的な経営に取り組んでおります。このグループ
経営戦略の道標として、ＵＳＳ企業憲章を定め、「公正な市場創造」、「会員との共生」、「消費者への奉仕」、「株主への還元」、「社員の尊重」、「地域への貢献」の６つの企業理念を掲げております。
当社グループは、この企業理念の下、新たなビジネスモデルの創造、革新的なソリューションの提供を通じて経営基盤の一層の強化を図り、さらなる企業価値向上を目指してまいります。
（2）利益配分に関する基本方針
当社は、適正な利益を確保してこれを株主の皆様に還元することを経営上の最重要政策の一つと考えており、これまでも安定的な配当の継続を基本にしつつ、業績の推移や財務状況を勘案し、増配あるいは株式分割を実施してまいりました。当期も中間配当金を１株あたり 20 円から 25 円に増配しており、利益配当金も同様に 25 円とし年間配当金を 40 円から 50 円とさせていただく予定であり、次期におきましても年間配当金を 10円増配し 60 円とさせていただく予定であります。
今後の利益配分に関しましても、業績動向、新事業への投資ならびに経営基盤を強固なものとするための内部留保などを勘案しつつ、総合的に株主利益の向上を図ることを基本方針としてまいります。
（3）投資単位の引下げに関する施策
当社は、適正な株価が形成されるためには、株式の流動性の向上とともに投資家層の拡大を図ることが重要であると考えております。
平成 11 年９月の株式上場以来、平成 12 年１月には 1：3 の大幅な株式分割を行い、
平成 13 年８月には１単元の株式数を 1,000 株から 100 株に引下げ、さらに平成 15 年１月には１単元の株式を 100 株から 10 株へ引下げることによって投資家が株式を購入しやすい環境を整備してまいりました。今後も株主利益と株式の流動性を意識しながら、適切な方法を検討してまいります。
（4）目標とする経営指標
当社グループは、継続的な事業の拡大を通じて企業価値を向上していくことを経営の目標としており、平成 18 年３月期までに中古車オークション市場における出品台数シ
ェア 30％を目指しております。また、資本効率を重視した経営も標榜し、株主資本利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標として捉えており、中期的に 15％を上回ることを目標にしております。
（5）中期経営戦略と会社の対処する課題
中古車流通業界においては、新車販売台数が低迷するなかで自動車メーカーによる中古車部門の育成・強化が進められているほか、新たな流通経路の出現など、既存の枠組
みを変革する動きが見られます。また、中古車オークション業界においては、大型会場への集中化傾向が強まるとともに、業務提携による合従連衡など生き残りをかけた淘汰
再編の動きが進むものと考えられます。
-6-

このように事業環境が変化するなかにあって当社グループは、「232 作戦」というスローガンを掲げ、平成 18 年 3 月期までに出品台数 200 万台、業界シェア 30％、連結経常利益
200 億円を達成するという中期経営目標に向かって邁進しておりますが、この目標達成が視野に入ってきたため次の中期経営計画の策定に取りかかります。そして、既存事業の営業基盤を確実なものとすることに加え、中古車流通ビジネスにおける新規分野の開発に取り組ん
でまいります。これらを実現するために以下の施策を重点的に行ってまいります。
① 既存会場のオークション処理能力の強化を図るほか、首都圏強化のため平成 16 年 2月開業の横浜会場（神奈川県横浜市）を早期に軌道にのせるとともに、新東京会場（千葉県野田市）を新設いたします。また、関西地区強化のため神戸会場(兵庫県神戸市)の早期開業を目指します。
② 自動車リサイクル法の施行を控え、リユース車や事故現状車（リサイクル車）を対象としたオークション事業をさらに深耕いたします。
③ また、リユース車およびリサイクル車オークションで中古車としての商品価値がないと判断された車を買取り、これを解体し再資源化する新規事業を平成 15 年 12 月に子会社として設立した株式会社アビヅで展開してまいります。
④ 新しい中古車流通の構築に向けて、「ラビット」ブランドで展開する中古車買取事業に注力するほか、インターネットによる中古車流通システムの開発を推進してまいります。
⑤ 中古車オークションを軸として事業領域の拡大を図るため、他社との連繋を前向きに進めてまいります。
（6）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその施策の実施状況
当社におけるコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方は、機動的な意思決定・適切な情報開示・内部統制機能の強化であります。
当社の意思決定機関である取締役会は、取締役 6 名で構成されており、毎月 1 回の定
例開催のほか随時臨時取締役会を開催し、経営計画など重要な事項を審議、決定しております。また、特に重要な項目については、執行役員を加えた経営会議において事前に審議を行っており、直面する経営課題に迅速、的確な対応を図っております。さらに、
迅速な意思決定を会社経営に活かすため各取締役および執行役員の役割分担を明確にしながら適時適切な業務執行を行っております。
当社ウェブサイト上においては月次オークション実績の開示を行うほか、国内外のＩ
Ｒ活動を積極的に推進するとともに、特に海外株主を対象としたアニュアルレポートや
英文招集通知を作成するなど国内株主との情報格差是正にも努め、経営の透明性を高めることを目指しております。
内部統制機能につきましては、内部監査室を独立した組織として分離し機能強化に努めております。また、当社は監査役制度を採用しており、監査役３名（内、社外監査役２名）が取締役会、その他主要な会議に出席するほか、取締役の業務執行状況、財務状
況などを監査しております。監査体制につきましては、内部監査室との連携を図り、特に当期から子会社への実地監査を重点的に実施しております。
-7-

このほか「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、法令遵守の精神を徹底した経営を実践しております。

当社の業務執行・監視の仕組み

株
選任・解任

監査

総

会

選任・解任

監

査

役

選任・解任

会

取 締 役 会
監査

会

経営

監査役３名

計
監

主

取締役６名

連携
連携

査

監督

人
連携

経 営 会 議内部監査室

取締役・執行役員
監督
監督・業務執行内部監査

事業部門
・名古屋事業本部

業務執行・九州事業本部
・東京事業本部-8-

子会社

３．経営成績および財政状況（1）経営成績（ａ）当期の概況
当期における日本経済は、企業業績の改善により設備投資が回復したこともあり景況感
は回復基調にありますものの、個人消費にさほど力強さはなくデフレ経済から脱却できるかどうかという不透明な状況で推移いたしました。
自動車流通市場は、前期と比較して新車登録台数がほぼ横這い、中古車登録台数が微増で推移いたしました。また中古車オークション業界は、オークション会場の統廃合や休催、撤退の動きがあるなかで、中古車輸出需要を見込んだ低年式・多走行車の出品の増加もあり出品台数は前期比 7.6％増と順調に増加したほか、中古車ディーラーによる良質車確保の動きが顕在化したことなどにより、成約台数も前期比 11.3％増と堅調に推移しました。
このような経営環境のなかで当社グループは、オートオークションにおいて営業活動を強化し、積極的に設備投資をおこなうほか、取り扱い分野の裾野を広げるとともに、業務提携を進めるなど営業基盤の強化を図りました。また、中古車および事故現状車買取りについても積極的な事業展開を推し進めました。
① 売上高
売上高は、前期と比較して 8,606 百万円(前期比 25.4％増)増加して 42,425 百万円となりました。
オートオークションの出品台数が 177 万台(前期比 13.9％増)と大幅に増加いたしました。東京会場 49.9 万台(前期比 13.1％増)、名古屋会場 39.4 万台(前期比 10.8％増)など大規模会場が順調に伸張したほか、札幌会場 10.0 万台(前期比 26.8％増)、西東京会場 7.0
万台(前期比 31.2％増)など地方会場も大幅に伸ばすことができました。また 2 月開設の横浜会場も 2.5 万台と予想以上の盛況で推移しました。このような出品台数の増加は、当期から新たに独立したコーナーとして取り扱いを始めたリユース車（低年式・多走行車）
9.1 万台やリサイクル車(事故現状車)5.0 万台(前期比 42.5％増)などの寄与によるものでもあります。また、中古車市場における良質車不足というマーケット要因に加え、衛星ＴＶ
端末から現車オークション会場への直接応札の浸透もあり、成約率は 56.1％と前期比 1.8
ポイント上昇しました。
中古車買取事業「ラビット」の直営店舗の増加などにより中古車買取販売は 5,335 百万円(前期比 79.7％増)と大幅増収となったほか、前下期より子会社とした株式会社ワールド
自動車およびその子会社 2 社が通期で寄与したため事故現状車買取販売は 4,693 百万円(前期比 112.2％増)と倍増しました。
② 売上原価
売上原価は、前期と比較して 3,761 百万円(前期比 32.6％増)増加して 15,305 百万円となりました。
オークション出品台数の伸張に対応するため、従業員を採用し人件費が増加したほか、中古車買取販売および事故現状車買取販売の商品売上高の増加にともない、商品売上原価が大幅に増加しました。
-9-

③ 販売費および一般管理費
販売費および一般管理費は、前期と比較して 2,163 百万円(前期比 31.2％増)増加して9,103 百万円となりました。
前下期より子会社とした株式会社ワールド自動車およびその子会社 2 社が通期で稼動したことにより、販売費および一般管理費が大幅に増加しました。科目別にみるとオークション出品台数の伸張に対応するための人員増に加え、中古車買取事業「ラビット」の直営店舗の増加にともなう人員増ならびに株式会社ワールド自動車およびその子会社 2 社の通期稼動により、従業員給料・賞与が 870 百万円(前期比 53.3％増)増加しました。また、事業用土地・建物購入にかかる不動産取得税などにより租税公課が 256 百万円(前期比 94.4％増)増加したほか、債権回収が困難となったために引き当てた貸倒引当金繰入額が 146 百万円(前期比 195.8％増)増加しました。
④ 営業利益
営業利益は、前期と比較して 2,681 百万円(前期比 17.5％増)増加して 18,017 百万円となりました。
オークション出品台数が大幅に増加したことがオートオークション事業の売上高増加につながり利益の増加に貢献しましたが、中古自動車等買取販売事業は売上高も増加しましたがコストも増加したため前期よりも損失は若干増加しました。
⑤ 営業外損益
営業外損益は、前期と比較して 143 百万円改善して 190 百万円の収益となりました。
⑥ 経常利益
経常利益は、前期と比較して 2,824 百万円(前期比 18.4％増)増加して 18,207 百万円となりました。
⑦ 特別損益特別損益は、前期と比較して 376 百万円悪化して 2,032 百万円の損失となりました。
損失の主なものは、横浜ドリームランド跡地売却などによる固定資産売却損 1,501 百万円であります。
⑧ 当期純利益
当期純利益は、前期と比較して 1,261 百万円(前期比 16.5％増)増加して 8,907 百万円となり連結決算を開始して以来 5 期連続の増収増益となりました。
＜当期の事業の種類別セグメント情報＞
オートオークション事業
当期のオートオークション事業における主な施策は以下のとおりであります。
① 営業開発チームを中心に新規会員の獲得や既存会員の掘り起こしに注力するほか、顧
客満足度向上のためグループ全会場のオークション規則の統一化に取り組むなど、地域毎に圧倒的シェアを獲得する「地域一番会場戦略」推進のための施策を積極的に実施いたしました。
② 平成 16 年 2 月に横浜会場を新設し、首都圏エリアを強化いたしました。
③ 出品台数の増加に対応するため、札幌会場において出品車駐車場の拡張整備を行うと- 10 -

ともに、札幌会場および群馬会場に同時に 2 台の車をセリにかける「同時 2 レーンシステム」を導入いたしました。これらの施策により両会場のオークション処理能力を飛躍的に増強することができました。
④ 中古車流通市場における低年式・多走行車の増加傾向に着目し、リユース車オークシ
ョンを開始いたしました。また、リサイクル車（事故現状車）オークションの取り扱
い台数増加にも注力いたしました。
⑤ 衛星ＴＶネットワークによる現車中継オークションに新たに 7 つの提携現車会場が加わり、その勢力をさらに拡大することができました。また、インターネットによる中古車情報サービスの会員も 11,429 社となり、さらに会員数を増やしております。
これら営業努力により、当期はグループ全体で出品台数は 177 万台（前期比 13.9％増）、
成約台数は 99 万台（前期比 17.8％増）となりました。
この結果、オートオークション事業は、売上高 32,397 百万円（前期比 13.1％増）、営
業利益 18,319 百万円（前期比 17.6％増）となりました。
中古自動車等買取販売事業
当期の中古自動車等買取販売事業における主な施策は以下のとおりであります。
① 中古車買取り事業の「ラビット」は、直営店舗を拡大したほか、キャンペーン強化などにより知名度の向上に注力いたしましたが、広告宣伝費の負担増により営業損失となりました。なお、店舗数は、直営店舗 14 店舗（前期末比 4 店舗増）
、フランチャイ
ズ店舗 460 店舗（前期末比 25 店舗減）となりました。
② 株式会社ワールド自動車およびその子会社 2 社による事故現状車の買取り事業は、積極的な営業展開をおこない、買取り台数を増加させました。
この結果、中古自動車等買取販売事業は、売上高 10,028 百万円（前期比 93.5％増）
営業損失 306 百万円（前期営業損失 237 百万円）となりました。
（ｂ）次期の見通し
今後の日本経済は、企業業績の改善に加え、雇用環境の持ち直しに支えられて個人消費にも回復の兆しがみえてきましたが、米国経済の動向やイラクをはじめとした国際情勢などの不安定要因もあり、景気の回復基調が持続するかどうか先行き不透明な状況が続くものと思われます。自動車流通市場も、新車および中古車登録台数ともに大きな伸びは期待
できないものの、中古車オークション市場は低年式・多走行車の出品台数増もあり、当面拡大基調で推移するものと予想されます。
当社は、このような経営環境をしっかり認識し、なお一層の経営基盤の強化に努める所
存であります。
オートオークション事業においては、引き続き地域ごとに圧倒的シェアを獲得する「地域一番会場戦略」を継続して既存会場の更なる拡大・強化を図るとともに、平成 16 年 10月開設予定の新東京会場および平成 17 年 2 月開設予定の神戸会場を早期に軌道に乗せることを目指します。また、「ＵＳＳグローブネットワーク」の提携拡大を図り、衛星ＴＶ- 11 -

ネットワーク会員の増加に努めるとともに、インターネットによる中古車情報サービスのレベルアップを図り、インターネット会員の拡大に努めます。
中古自動車等買取販売事業においては、中古車買取り事業「ラビット」の直営店舗の拡大を図るほか、広告宣伝活動を強化しブランド力向上に努めます。また、事故現状車買取事業の事業構造の転換を図り、リサイクルオークションとの連繋をさらに強化いたします。
以上により、平成 17 年 3 月期の業績予想は、連結売上高 48,300 百万円（前期比 13.8%増）、連結経常利益 19,750 百万円（前期比 8.5%増）、連結当期純利益 10,330 百万円（前期比 16.0%増）を見込んでおります。
なお、将来見通しは作成日現在入手可能な情報から得られた当社の経営者の判断に基づ
いております。この将来見通しには仮定または仮定に基づく根拠が含まれており、環境の変化などによって想定された仮定や根拠は実際の結果と異なる場合があります。
当社グループは、公表した将来見通しを達成するため全力をあげて事業を遂行してまいりますが、大規模な自然災害や大幅な経済環境の変化など予想を超える事態が発生した場
合には、当社グループの経営成績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
（2）財政状態① 連結財政状態
当連結会計期間末における連結ベースの総資産は 92,538 百万円、株主資本は 67,497
百万円で、株主資本比率は 72.9％となりました。
（総資産）
総資産は、前期と比較して 3,559 百万円(前期比 4.0％増)増加して 92,538 百万円となりました。
連結会計期間末が水曜日でオークション債権・債務が比較的減少する曜日であり、オークション貸勘定が前期比 2,233 百万円(前期比 29.5％減)減少したため、流動資産は前期
比 2,023 百万円(前期比 8.1％減)減少しました。横浜会場の新設、名古屋市港区の事業用
土地・建物取得など 17,825 百万円(前期比 17.1％増)の積極的な設備投資を行いましたが、
横浜ドリームランド跡地売却により 11,787 百万円土地が減少しましたため、有形固定資
産は 4,161 百万円（前期比 7.3%増）の増加となりました。
（株主資本）
株主資本は、前期と比較して 23,685 百万円(前期比 54.1％増)増加して 67,497 百万円となりました。当期純利益が 8,907 百万円増加したことに加え、転換社債の転換などにより資本金が 7,945 百万円、資本剰余金（資本準備金）が 7,972 百万円増加しました。
この結果、1 株当たり株主資本は前期末の 1,596.96 円から 2,189.02 円へ 592.06 円増
加し、株主資本比率は前期末の 49.3％から 72.9％へ大幅に上昇しました。
②

連結キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金および現金同等物（以下「資金」という）- 12 -

は、15,119 百万円となり、前連結会計年度末より 43 百万円増加いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前期と比較して 1,122 百万円（前期比 9.1%減）
減少して 11,187 百万円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益 16,175 百万円（前期比 17.8%増）、減価償却費および償却費 1,837 百万円（前期比 1.8％増）、有形固定資産除売却損益 1,578 百万円(前期比 108.4％増)などによる資金増加および法人税等の支払額 8,022 百万円（前期比 74.0%増）による資金減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、△7,743 百万円（前期比 53.2%減）となりました。
これは主に、横浜ドリームランド跡地売却などによる有形固定資産の売却による収入
10,382 百万円（前期比 288,947.7％増）などによる資金増加およびオークション会場建設（主に横浜会場）ならびに事業用土地取得（主に名古屋市港区）などの有形固定資産取得による支出 17,825 百万円（前期比 17.1%増）などによる資金減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、△3,400 百万円（前期比 52.8%増）となりました。
これは主に、ストックオプションの行使などに伴う株式の発行による収入 1,248 百万円（前期比 29.5%増）など資金増加、約定返済による長期借入金の返済による支出 3,574
百万円（前期比 50.2%増）および配当金の支払額 1,307 百万円（前期比 37.7%増）など
資金減少によるものであります。
（3）キャッシュ・フロー指標のトレンド
平成 13 年 3 月期 平成 14 年 3 月期 平成 15 年 3 月期 平成 16 年 3 月期
株主資本比率（％）

51.8

42.5

49.3

72.9

時価ベースの株主資本比率（％）

121.2

148.2

179.9

288.4

債務償還年数（年）

1.7

1.0

0.6

0.3

インタレスト・カバレッジ・レシオ

34.9

42.8

88.5

108.2

（注）株主資本比率 ： 株主資本／総資産
時価ベースの株主資本比率 ： 株式時価総額／総資産
債務償還年数 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い- 13 -

※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

- 14 -

（3）連結財務諸表
イ．連結貸借対照表
期科

目（ 資 産 の 部 ）
Ⅰ 流
動
資
産
１．現 金 お よ び 預 金
２．オークション貸勘定
３．売掛
金
４．た な 卸 資 産
５．前
払
費
用
６．繰 延 税 金 資 産
７．そ の 他 の 流 動 資 産
貸 倒 引 当 金流 動 資 産 合 計
Ⅱ 固
定
資
産
（1）有 形 固 定 資 産
１．建 物 お よ び 構 築 物
２．機械装置および運搬具
３．器 具 お よ び 備 品
４．土地
５．建 設 仮 勘 定
有形固定資産計（2）無 形 固 定 資 産
１．連 結 調 整 勘 定
２．その他の無形固定資産
無形固定資産計（3）投 資 そ の 他 の 資 産
１．投 資 有 価 証 券
２．長 期 貸 付 金
３．長 期 前 払 費 用
４．繰 延 税 金 資 産
５．再評価に係る繰延税金資産
６．その他の投資その他の資産
貸 倒 引 当 金
投資その他の資産計
固 定 資 産 合 計
資産合計（ 負 債 の 部 ）
Ⅰ 流
動
負
債
１．オークション借勘定
２．１年内償還予定社債
３．短 期 借 入 金
４．未 払 法 人 税 等
５．預り
金
６．賞 与 引 当 金
７．そ の 他 の 流 動 負 債
流 動 負 債 合 計
Ⅱ 固
定
負
債
１．社
債
２．転
換
社
債
３．長 期 借 入 金
４．退 職 給 付 引 当 金
５．役員退職慰労引当金
６．債務保証損失引当金
７．預 り 保 証 金
固 定 負 債 合 計
負債合計（ 少 数 株 主 持 分 ）少 数 株 主 持 分

※1

※5
※4

※3,4

別

当連結会計年度（A）
前連結会計年度（Ｂ）（平成 16 年 3 月 31 日現在） （平成 15 年 3 月 31 日現在）
金
額
構成比
金
額
構成比
％
％
15,168,878
5,344,079
451,463492,713
262,963
726,465
687,777△73,193
23,061,147

24.9

15,356,623
7,577,264
427,392
271,236
111,793
901,304
503,435△64,357
25,084,691

66.4

12,032,149
125,415
1,041,241
39,520,022
4,574,871
57,293,700

1.1

374,534
688,907
1,063,441

7.6
75.1
100.0

1,150,090
31,153
149,076
653,459
2,157,391
1,676,705△280,288
5,537,587
63,894,729
88,979,420

16.7

6,284,544−
3,547,672
4,612,981
2,043,804
200,464
2,859,161
19,548,627

200,000
3,688,000
1,660,132
98,216320,374
52,291
2,793,346
8,812,360
24,284,894

9.6
26.3

300,000
18,327,000
3,404,501
101,576
296,788
59,4992,565,228
25,054,593
44,603,221

28.1
50.1

△100,000△14,639,000△1,744,369△3,35923,586△7,207228,118△16,242,233△20,318,326

756,5810.8

564,005

0.6

192,576

18,333,824
118,9031,604,743
38,077,569
3,319,945
61,454,986
271,529
720,781992,311

※2

※3

※1

（単位：千円）
比較増減（Ａ）−（Ｂ）
金額
増減率％1,509,680−
189,955
588,2023,461,775
1,753,284△472,417
7,030,480
69,477,778
92,538,926

4,828,532
100,000
1,683,395
4,777,522
1,194,735
254,828
2,633,519
15,472,534- 15 -

28.2△187,744△2,233,184
24,071
221,476
151,169△174,838
184,341△8,836△2,023,543

△8.1

64.4

6,301,674△6,512563,501△1,442,452△1,254,925
4,161,286

7.3

1.2

△103,004
31,874△71,130

△6.7

6.2
71.8
100.0

359,589△31,153
40,878△65,256
1,304,383
76,579△192,128
1,492,892
5,583,048
3,559,505

27.0
8.7
4.0

22.0

△1,456,011
100,000△1,864,276
164,541△849,068
54,364△225,641△4,076,093

△20.9

△64.8
△45.6
34.1

期
科

目
（

Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

資

本

の

部

別

当連結会計年度(A)（平成 16 年 3 月 31 日現在）
金
額
構成比
％

前連結会計年度(Ｂ)（平成 15 年 3 月 31 日現在）
金
額
構成比
％

金

（単位：千円）
比較増減(A)−(B)
額
増減率
％

）

資
本
金 ※6
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
土 地 再 評 価 差 額 金 ※3
その他有価証券評価差額金
自
己
株
式 ※7
資
本
合
計

15,600,666
19,589,879
37,264,109△5,147,035
198,307△8,477

16.8
21.2
40.3
△5.6
0.2
△0.0

7,655,552
11,617,342
27,761,248△3,207,251△8,810△5,886

8.6
13.1
31.2
△3.6
△0.0
△0.0

7,945,114
7,972,536
9,502,861△1,939,784
207,117△2,590

103.8
68.6
34.2
△60.5
−
△44.0

67,497,449

72.9

43,812,194

49.3

23,685,255

54.1

負債、少数株主持分および資本合計

92,538,926

100.0

88,979,420

100.0

3,559,505

4.0- 16 -

ロ．連結損益計算書（単位：千円）
期

科

別

目

Ⅰ売
上
高
Ⅱ売
上
原
価
売
上
総
利
益
Ⅲ販 売 費 お よ び 一 般 管 理 費
１．広
告
宣
伝
費
２．販
売
促
進
費
３．貸 倒 引 当 金 繰 入 額
４．役
員
報
酬
５．従 業 員 給 料 ・ 賞 与
６．賞 与 引 当 金 繰 入 額
７．減
価
償
却
費
８．租
税
公
課
９．連 結 調 整 勘 定 償 却 額
10．そ
の
他
営
業
利
益
Ⅳ営
業
外
収
益
１．受
取
利
息
２．不 動 産 賃 貸 収 入
３．保 険 解 約 配 当 金
４．受
入
補
償
金
５．洗
車
料
収
入
６．受
取
手
数
料
７．持 分 法 投 資 利 益
８．雑
収
入
Ⅴ営
業
外
費
用
１．支
払
利
息
２．シンジケート団借入金手数料
３．社 債 発 行 費 償 却
４．持 分 法 投 資 損 失
５．雑
損
失
経
常
利
益
Ⅵ特
別
利
益
１．固 定 資 産 売 却 益 ※1
２．新 株 引 受 権 戻 入 益
３．貸 倒 引 当 金 戻 入 益
４．債
務
免
除
益
５．債務保証損失引当金戻入益
６．前 期 損 益 修 正 益
Ⅶ特別損
失１．固 定 資 産 売 却 損 ※2
２．固 定 資 産 除 却 損 ※3
３．役 員 退 職 慰 労 金
４．役員退職慰労引当金繰入額
５．投 資 有 価 証 券 評 価 損
６．債務保証損失引当金繰入額
７．そ の 他 特 別 損 失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税および事業税
法 人 税 等 調 整 額
少 数 株 主 利 益
当
期
純
利
益

当連結会計年度（Ａ）
自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日
金
額
百分比
％
42,425,876
100.0
15,305,059
36.1
27,120,816
63.9
9,103,629
21.4
1,333,320
1,222,671
221,527
275,900
2,503,846
150,545
224,198
527,712
100,472
2,543,435
18,017,187
42.5
443,690
1.0
6,733
85,54650,777
19,167
8,854
103,211475
168,9250.6
253,533
100,872
88,625−−64,035
18,207,345
42.9
82,3850.2
45,421
1,188
20,821
−
7,207
7,747
2,114,628
5.0
1,501,911
548,880
29,157−30,106−
4,571
16,175,101
38.1
8,187,477
19.3△1,204,345△2.8
284,6930.6
8,907,276
21.0- 17 -

前連結会計年度（Ｂ）
自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 3 月 31 日
金
額
百分比
％
33,819,609
100.0
11,543,437
34.1
22,276,171
65.9
6,940,326
20.5
1,236,201
1,120,385
74,881
271,672
1,633,752
108,733
252,797
271,473
120,167
1,850,261
15,335,845
45.4
348,503
1.0
8,889
70,224−28,64423,60092,832−
124,311
301,5420.9
138,493
34,4408,555
17,170102,882
15,382,806
45.5
56,471
0.2
1,085
150
17,43537,800−−1,711,816
5.1
371
813,907
26,000271,576
527,798
59,49912,664
13,727,461
40.6
6,805,461
20.1△896,694△2.6
173,253
0.5
7,645,441
22.6

比較増減
（Ａ）−（Ｂ）
金

額
8,606,266
3,761,621
4,844,645
2,163,303
97,118102,285
146,646
4,227
870,093
41,812△28,598
256,239△19,694
693,173
2,681,341
95,187△2,155
15,321
50,777△9,477△14,745
10,379475
44,614△48,009△37,620
54,184△8,555△17,170△38,847
2,824,538
25,91344,335
1,037
3,385△37,800
7,207
7,747
402,8121,501,540△265,026
3,157△271,576△497,691△59,499△8,092
2,447,639
1,382,015△307,651
111,440
1,261,835

増減率
％
25.4
32.6
21.7
31.2

17.5
27.3

△15.9

18.4
45.9

23.5

17.8
20.3
34.3
64.3
16.5

ハ．連結剰余金計算書（単位：千円）期

科目（資本剰余金の部）
Ⅰ. 資 本 剰 余 金 期 首 残 高
資 本 準 備 金 期 首 残 高
Ⅱ. 資 本 剰 余 金 増 加 高
増資による新株の発行
Ⅲ. 資 本 剰 余 金 期 末 残 高（利益剰余金の部）
Ⅰ. 利 益 剰 余 金 期 首 残 高
連 結 剰 余 金 期 首 残 高
Ⅱ. 利 益 剰 余 金 増 加 高
1. 当
期
純
利
益
2. 土地再評価差額金取崩額
Ⅲ. 利 益 剰 余 金 減 少 高
1. 配
当
金
2. 役
員
賞
与
Ⅳ. 利 益 剰 余 金 期 末 残 高

別当連結会計年度(A)自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日
金額

前連結会計年度(Ｂ)自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 3 月 31 日
金額

11,617,342

11,617,342

10,287,385

10,287,385

1,329,957

1,329,957

7,972,536

7,972,536
19,589,879

1,329,957

1,329,957
11,617,342

6,642,578

6,642,578
7,972,536

27,761,248

27,761,248

21,102,284

21,102,284

6,658,963

6,658,963

8,907,276
1,939,720

10,846,996

7,645,441−

7,645,441

1,261,835
1,939,720

3,201,555

1,307,735
36,4001,344,135
37,264,109- 18 -

949,377
37,100986,477
27,761,248

比較増減（Ａ）−（Ｂ）
金

358,357△700

額357,657
9,502,861

ニ．連結キャッシュ・フロー計算書
期

科（単位：千円）
別目

当連結会計年度（A）
自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日
金額

前連結会計年度（Ｂ）
自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 3 月 31 日
金
額

比較増減
（Ａ）−（Ｂ）
金

額

Ⅰ営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
１．税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
２．減 価 償 却 費 お よ び 償 却 費
３．連 結 調 整 勘 定 償 却 額
４．持
分
法
投
資
損
益
５．新 株 引 受 権 戻 入 益
６．債
務
免
除
益
７．貸 倒 引 当 金 の 増 加 額
８．賞 与 引 当 金 の 増 加 額
９．退 職 給 付 引 当 金 の 増 減 額
１０．債 務 保 証 損 失 引 当 金 の 増 減 額
１１．役 員 退 職 慰 労 引 当 金 の 増 加 額
１２．受 取 利 息 お よ び 受 取 配 当 金
１３．支
払
利
息
１４．社
債
発
行
費
償
却
１５．投 資 有 価 証 券 評 価 損
１６．有 形 固 定 資 産 除 売 却 損 益
１７．無 形 固 定 資 産 除 売 却 損 益
１８．オ ー ク シ ョ ン 勘 定 の 増 減 額
１９．売
掛
金
の
増
減
額
２０．預
り
金
の
増
減
額
２１．役 員 賞 与 の 支 払 額
２２．そ
の
他

16,175,101
1,837,369
100,472△475△1,188−200,964
54,364△3,359△7,207
23,586△9,987
100,872−
30,106
1,578,200
69
777,173△24,071△849,068△38,800△639,980

13,727,461
1,804,171
120,167
17,170△150△37,800
130,918
27,577
15,99659,499296,788△9,014
138,493
8,555
527,798757,279
55,913△1,091,689
130,576
229,290△39,500
182,053

2,447,639
33,198△19,694△17,645△1,03737,80070,046
26,787△19,356△66,706△273,202△972△37,620△8,555△497,691
820,920△55,8441,868,862△154,648△1,078,359
700△822,033

小計
２３．利 息 お よ び 配 当 金 の 受 取 額
２４． 利
息
の
支
払
額
２５． 法 人 税 等 の 支 払 額

19,304,141
9,987△103,372△8,022,935

17,051,556
9,014△139,117△4,611,091

2,252,585
972
35,744△3,411,844

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
１．定 期 預 金 純 増 減 額
２．有 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出
３．有 形 固 定 資 産 の 売 却 に よ る 収 入
４．無 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出
５．無 形 固 定 資 産 の 売 却 に よ る 収 入
６．投 資 有 価 証 券 の 取 得 に よ る 支 出
７．投 資 有 価 証 券 売 却 に よ る 収 入
８．長 期 前 払 費 用 の 増 加 に よ る 支 出
９． 新規連結子会社の株式取得による支出
１０．連結子会社の株式取得による支出
１１．その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

11,187,881

12,310,361△1,122,480

231,300△17,825,187
10,382,595△182,205
218△41,256−△132,898−△130,000△46,280△7,743,714△781,008△15,220,344
3,592△219,098
107△223,008
4,565△26,306△16,597−△59,628△16,537,727

1,012,308△2,604,842
10,379,003
36,892
111
181,752△4,565△106,592
16,597△130,000
13,347
8,794,012- 19 -

（単位：千円）
期

科

目

別

当連結会計年度（Ａ）
自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日
金額

前連結会計年度（Ｂ）
自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 3 月 31 日
金

比較増減（Ａ）−（Ｂ）

額

金

額

33,200166,000△2,380,099
1,118,441△891,847
291,444△568,480
963,776−△5,650△949,377△2,400△167,784△66,000△1,193,962△800,378
801,902△291,444
568,480
284,527
44,4003,059△358,357−

Ⅲ財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
１．短 期 借 入 金 純 増 減 額
２．長 期 借 入 れ に よ る 収 入
３．長 期 借 入 金 の 返 済 に よ る 支 出
４．預 り 保 証 金 の 預 り に よ る 収 入
５．預 り 保 証 金 の 返 還 に よ る 支 出
６．社 債 の 発 行 に よ る 収 入
７．社 債 の 償 還 に よ る 支 出
８．株 式 の 発 行 に よ る 収 入
９．連結子会社の株式発行による収入
１０．自 己 株 式 の 取 得 に よ る 支 出
１１．配
当
金
の
支
払
額
１２．少 数 株 主 へ の 配 当 金 の 支 払 額
財務活動によるキャッシュ・フロー

△134,584
100,000△3,574,061
318,063△89,945−−
1,248,303
44,400△2,590△1,307,735△2,400△3,400,550△2,224,992△1,175,557

Ⅳ現 金 お よ び 現 金 同 等 物 の 増 減 額
Ⅴ現 金 お よ び 現 金 同 等 物 の 期 首 残 高
Ⅵ 新規連結に伴う現金および現金同等物増加額

43,555
15,075,614−△6,452,357
21,477,972
50,0006,495,913△6,402,357△50,000

Ⅶ現 金 お よ び 現 金 同 等 物 の 期 末 残 高

15,119,170

15,075,614

43,555- 20 -

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当連結会計年度
自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日

前連結会計年度
自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 3 月 31 日

１．連結の範囲に関する事項

子会社は株式会社カー・コンプレックス以外すべて連結されております。
当該連結子会社は、株式会社ユー・エス・
エス岡山、株式会社ユー・エス・エス札幌、
株式会社ユー・エス・エス東京みずほ、株式会社ユー・エス・エス群馬、株式会社カーク
エスト、株式会社ユー・エス物流、株式会社
ユー・エス・エス東北、株式会社ユー・エス・
エス大阪、株式会社ユー・エス・エス横浜、
株式会社ワールド自動車、株式会社ウィンテ
ック、株式会社ブリッジコーポレーション、
株式会社ＵＳＳリサイクルオートオークショ
ン、株式会社アビヅの 14 社であります。
上記のうち、株式会社ＵＳＳリサイクルオ
ートオークション、株式会社アビヅの 2 社については、当連結会計年度において新たに新設したため連結の範囲に含めております。
非連結子会社（株式会社カー・コンプレックス）は小規模で、総資産・売上高等・当期
純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

子会社は株式会社カー・コンプレックス以外すべて連結されております。
当該連結子会社は、株式会社ユー・エス・
エス岡山、株式会社ユー・エス・エス札幌、
株式会社ユー・エス・エス東京みずほ、株式会社ユー・エス・エス群馬、株式会社カーク
エスト、株式会社ユー・エス物流、株式会社
ユー・エス・エス東北、株式会社ユー・エス・
エス大阪、株式会社ユー・エス・エス横浜、
株式会社ワールドコミュニケーションズ、株
式会社ウィンテック、有限会社ブリッジの 12
社であります。
上記のうち、株式会社ユー・エス・エス横浜については、当連結会計年度において新たに新設したため連結の範囲に含めております。株式会社ワールドコミュニケーションズ、
株式会社ウィンテック、
有限会社ブリッジの 3
社は、平成 14 年 10 月 11 日付で子会社となったため、連結の範囲に含めました。非連結子会社（株式会社カー・コンプレックス）は小規模で、総資産・売上高等・当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用会社は、関連会社株式会社イン
フォキャリー１社であり、持分法を適用しない非連結子会社、株式会社カー・コンプレッ
クスならびに関連会社オト・エクスチェンジ
およびアウト・エクスチェンジ・イタリアは当期純損益および利益剰余金に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外
しております。なお、株式会社インフォキャ
リーの決算日は 12 月 31 日のため、持分法適用に当たっては同社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

同左

３．連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

同左

その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法

同左

移動平均法に基づく原価法（ただし、車両については、個別法に基づく
原価法）

同左

期
項

間

目

４．会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準およ
び評価方法
①有価証券

②たな卸資産- 21 -

当連結会計年度
自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日

前連結会計年度
自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 3 月 31 日

定率法
ただし、平成 10 年 4 月１日以降に取得した
建物（建物附属設備を除く）については定額法
によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

同左②無形固定資産（ソフトウェア）

社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法

同左（3）重要な繰延資産の処理方法①新株発行費

支出時に全額費用として処理しております。

同左

期
項

間

目

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産②社債発行費−

支出時に全額費用として処理しております。

債権の貸倒による損失に備えるため、以下の方法により計上しております。
1）一般債権
貸倒実績率法によっております。
2）貸倒懸念債権および破産更生債権
財務内容評価法によっております。

同左②賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

同左③退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計
年度末における退職給付債務から適格退職年金制度にかかる年金資産の額を控除した額を計上しております。

同左④役員退職慰労引当金

連結財務諸表提出会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

連結財務諸表提出会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
連結財務諸表提出会社は、役員退職慰労金については、従来、支出時の費用として処理しておりましたが、当連結会計年度から内規に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上することにいたしました。この変更は、当連結会計年度に役員退職慰労金に係る内規を整備改訂したことにより、また、役員の在任期間の長期化による金額の重要性が増してきたことに伴い、これを期間配分することで期間損益の適正化および財務内容の健全化を図ることを目的とし、最近の役員退職慰労引当金計上の会計慣行が定着していることも鑑み行ったものであります。
この変更により、当連結会計年度発生額
25,212 千円は販売費および一般管理費に計上し、過年度対応額 271,576 千円については特別損失として一括計上しております。
この結果、従来の方法に比較して、営業利益
および経常利益は 25,212 千円減少し、税金等調整前当期純利益は 296,788 千円減少しております。
なお、役員退職慰労金に係る内規の整備改訂が行われたため、当中間連結会計期間は、従来（4）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金- 22 -

期
項間目

当連結会計年度
自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日

前連結会計年度
自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 3 月 31 日の方法によっております。従って、当中間連
結会計期間は、変更後の方法によった場合に比べて営業利益および経常利益はそれぞれ
16,077 千 円 、 税 金 等 調 整 前中 間 純 利 益 は287,653 千円多く計上されております。

⑤債務保証損失引当金

持分法非適用の関連会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

同左（5）重要なリース取引の処理方,法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同左（6）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰越ヘッジ処理によることとしております。ただし、特例処理の要件を満たしている
金利スワップ取引については特例処理を採用しております。

①ヘッジ会計の方法②ヘッジ手段およびヘッジ対象
借入金の支払金利に対して金利スワップ取
引をヘッジ手段として用いております。

②ヘッジ手段およびヘッジ対象
同左③ヘッジ方針金利スワップ取引は、実在借入金にかかる将来の借入金利上昇をヘッジする目的に限定して行っております。

③ヘッジ方針④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の想定元本、利息の受払条件および契約条件がほぼ同一である
ことにより評価しております。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

④ヘッジ有効性評価の方法
同左⑤その他のリスク管理方法
取引の相手先を契約不履行にかかるリスクのほとんどない国内銀行とするとともに、デリバティブ取引に関する基準を定め、この基準に基づいて取締役会の承認の下で統括本部財務部が実行および管理を行っております。

⑤その他のリスク管理方法
同左

消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

①消費税等の会計処理
同左（7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

同左

同左

②自己株式および法定準備金の取崩等に関する会計基準「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）が平成
14 年 4 月１日以後に適用されることになった
ことに伴い、当連結会計年度から同会計基準
によっております。これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の資本の部および連結剰余金計算書については、改- 23 -

期
項間

当連結会計年度
自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日

目前連結会計年度
自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 3 月 31 日
正後の連結財務諸表規則により作成しております。
③１株当たり情報「１株当たり当期純利益に関する会計基
準」（企業会計基準第２号）および「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）が平成 14
年 4 月 1 日以後開始する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用されることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準および適用指針によっております。なお、これによる影響については、「１株当たり情報に関する注記」に記載しております。

５．連結子会社の資産および負債の評価に関する事項

連結子会社の資産および負債の評価方法
は、全面時価評価法によっております。

同左

６．連結調整勘定の償却に関する事項

連結調整勘定は、5 年間で均等償却してお
ります。

同左

７．利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分
または損失処理について、連結会計年度中に確定した利益処分または損失処理に基づいて作成しております。

同左

手許現金、要求払預金および取得日から 3

同左

８．連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲

カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

（表示方法の変更）
前連結会計年度
自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 3 月 31 日

当連結会計年度
自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日−

（連結損益計算書）
１．
「受取手数料」は、前連結会計年度まで、営業外収益の「雑収入」に表示していましたが、金額的に重要性が増したため当連結会計年度において別掲いたしました。前連結会計年度における当該金額は、23,640 千円であります。

- 24 -

注記事項（連結貸借対照表関係）
当連結会計年度末（平成 16 年 3 月 31 日現在）

前連結会計年度末（平成 15 年 3 月 31 日現在）

※1. オークション貸勘定およびオークション借勘定
オークション貸勘定およびオークション借勘定は、オ―クシ
ョン業務に関連して発生する会員に対する債権および債務であり、その主なものは、立替および預り車両代金、未収出品料
収入、未収成約料収入および未収落札料収入等であります。
なお、オークション貸勘定およびオークション借勘定残高
は、連結会計年度末日とオークション開催日との関連によって増減いたします。

※1.

オークション貸勘定およびオークション借勘定
同左

※2.

※2.

非連結子会社および関連会社の株式
63,905 千円

非連結子会社および関連会社の株式
34,274 千円※3. 土地の再評価※3. 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。
当該評価差額にかかる税金相当額を「再評価に係る繰延税金資産」として資産の部に計上し、当該繰延税金資産を控除した金額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。
再評価の方法
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31日公布政令第 119 号）第 2 条第 3 号に定める地方税法
第 341 条第 10 号の土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法により算出しております。
再評価を行った年月日
平成 14 年 3 月 31 日
再評価を行った年月日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額※4.

担保提供資産（担保に供している資産）
建物および構築物
土地計（上記に対応する債務）
１年内返済予定
長 期 借 入 金
長 期 借 入 金
計※5.

有形固定資産の減価償却累計額

※6.
※7.
8.

△1,910,823 千円※4.
1,692,418 千円
3,910,864 千円
5,603,282 千円

同左

同左

平成 14 年 3 月 31 日

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△749,481 千円

担保提供資産（担保に供している資産）
建物および構築物
土地
計1,790,595 千円
4,553,501 千円
6,344,097 千円（上記に対応する債務）
１年内返済予定
長 期 借 入 金
長 期 借 入 金
計577,676 千円
277,792 千円
855,468 千円

1,731,656 千円
855,468 千円
2,587,124 千円※5.

有形固定資産の減価償却累計額

当社の発行済株式総数は、普通株式 30,815,069
株であります。

※6.

当社の発行済株式総数は、普通株式 27,412,942
株であります。

当社が保有する自己株式の数は、普通株式 1,495
株であります。

※7.

当社が保有する自己株式の数は、普通株式 1,134
株であります。

11,491,815 千円

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため
取引銀行１行と当座貸越契約および貸出コミットメン
ト契約を締結しております。これら契約に基づく当連結
会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額および長貸出コミットメントの総額
借 入 実 行 残 高
計1,000,000 千円−
千円
1,000,000 千円- 25 -

8.

−9,985,985 千円

（連結損益計算書関係）
当連結会計年度
自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日

前連結会計年度
自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 3 月 31 日

※1.

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
土
地
39,476 千円
建物および構築物
143 千円車 両 運 搬 具
5,660 千円
器具および備品
140 千円計
45,421 千円※1.

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
車 両 運 搬 具
1,085 千円

※2.

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
土地
1,501,097 千円
車 両 運 搬 具
16 千円
器具および備品
763 千円その他の無形固定資産
34 千円
計1,501,911 千円※2.

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
車 両 運 搬 具
371 千円※3.

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物および構築物
66,117 千円
車 両 運 搬 具
639 千円器具および備品
6,348 千円
建物および構築物撤去費用
475,775 千円
計548,880 千円※3.

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物および構築物
704,925 千円
車 両 運 搬 具
628 千円器具および備品
52,439 千円
ソ フ ト ウ ェ ア
55,913 千円
計
813,907 千円- 26 -

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当連結会計年度
自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日

前連結会計年度
自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 3 月 31 日

1.

現金および現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現 金 お よ び 預 金 勘 定
15,168,878千円
預入期間が３ヵ月を越える定期預金△49,708千円
現 金 お よ び 現 金 同 等 物
15,119,170千円

1.

現金および現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現 金 お よ び 預 金 勘 定
15,356,623千円
預入期間が３ヵ月を越える定期預金△281,008千円
現 金 お よ び 現 金 同 等 物
15,075,614千円

2.

重要な非資金取引の内容

2.

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社ワールドコミュニケーシ
ョンズ、株式会社ウィンテック、有限会社ブリッジの3社を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳並びに㈱ワールドコミュニケーションズ取得のための支出（純額）との関係は次の通りであります。

（転換社債の転換）転換社債の転換による資本金
増加額
転換社債の転換による資本準
備金増加額
転換による転換社債減少額

7,320,921 千円
7,317,775 千円
14,638,696 千円（株式会社ワールドコミュニケーションズ）
流動資産
854,527 千円
固定資産
496,854 千円
連 結 調 整 勘 定
332,263 千円
流動
負債△625,574 千円
固定負債△470,723 千円
少 数 株 主 持 分△71,887 千円
小 計
515,461 千円（株式会社ウィンテック）
流
動
資
産
固
定
資
産
流
動
負
債
固
定
負
債
小 計

86,287 千円
9,409 千円
△90,212 千円△32,000 千円△26,515 千円（有限会社ブリッジ）
流
動
資
産
固
定
資
産
流
動
負
債
固
定
負
債
少 数 株 主 持 分
小 計

62,091 千円
12,898 千円△42,908 千円△15,500 千円△5,527 千円
11,054 千円㈱ワールドコミュニケーションズ

500,000 千円

株 式 の取 得 価額
上記 3 社の現金および現金同等物㈱ワールドコミュニケーションズ
取得のための支出△483,402 千円
16,597 千円（注）なお、株式会社ウィンテックおよび有限会社ブリッジ
は、当社の間接所有（株式会社ワールドコミュニケーションズの子会社）の子会社であります。
3.

重要な非資金取引の内容（転換社債の転換）転換社債の転換による資本金
増加額
転換社債の転換による資本準
備金増加額
転換による転換社債減少額- 27 -

836,654 千円
836,294 千円
1,672,948 千円

（有価証券関係）(前連結会計年度) (平成15年3月31日現在)
有
1.

価

証

券

取

得

原

売買目的有価証券
該当ありません。

2.

満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当ありません。

3.

その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）連 結 貸 借 対 照表 計 上 額
が 取 得 原 価 を超 え る もの連 結 貸 借 対 照表 計 上 額
が 取 得 原 価 を超 え な い
もの

合
4.

種
類
(1) 株
式
(2) 債
券
①国債・地方債等
②社
債
③そ
の
他
(3) そ
の
他
小
計
(1) 株
式
(2) 債
券
①国債・地方債等
②社
債
③そ
の
他
(3) そ
の
他
小
計
計

価
3,424

連結貸借対照表計上額

7,320

差

額
3,895

−
−
−
−
3,424
147,354

−
−
−
−
7,320
144,168

−
−
−
−
3,895
△3,186−−−712,617859,971863,396−−−
697,171
841,340
848,660−−−△15,445△18,631△14,736

当連結会計年度に売却したその他有価証券
該当ありません。

5.

時価評価されていない主な有価証券
その他有価証券

連結貸借対照表計上額
237,525千円

非上場株式（店頭売買株式を除く）
6.

その他有価証券のうち満期があるものにおける償還予定額
該当ありません。

（注）当連結会計年度において494,405千円（その他有価証券で時価のある株式投資信託）の減損処理（投資有価証券
評価損）を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

- 28 -

(当連結会計年度) (平成16年3月31日現在)
有
1.

価

証

券

売買目的有価証券
該当ありません。

2.

満期保有目的の債券で時価のあるもの

3.

その他有価証券で時価のあるもの

該当ありません。
（単位：千円）連 結 貸 借 対 照表 計 上 額
が 取 得 原 価 を超 え る もの連 結 貸 借 対 照表 計 上 額
が 取 得 原 価 を超 え な い
もの

合

種
類
(1) 株
式
(2) 債
券
①国債・地方債等
②社
債
③そ
の
他
(3) そ
の
他
小
計
(1) 株
式
(2) 債
券
①国債・地方債等
②社
債
③そ
の
他
(3) そ
の
他
小
計
計

取

得

原 価
150,779

連結貸借対照表計上額

228,134

差額
77,354−−−
507,535
658,314−−−−778,015
1,006,149−−−−
270,479
347,834−−−−
206,337
206,337
864,652−−−
191,731
191,731
1,197,881−−−△14,605△14,605
333,228（注）期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%〜50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしていますが、当連結会計年度においては該当ありません。
4.

当連結会計年度に売却したその他有価証券
該当ありません。

5.

時価評価されていない主な有価証券
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

6.

連結貸借対照表計上額
277,525千円

その他有価証券のうち満期があるものにおける償還予定額
該当ありません。

- 29 -

（デリバティブ取引関係）(前連結会計年度) (平成15年3月31日現在)
1.

取引の状況に関する事項(自(1)

平成14年4月1日

至

平成15年3月31日)

取引の内容・取引に対する取組方針・取引の利用目的
当社は、変動利付銀行借入金の金利をヘッジするためおよび将来の借入金利上昇をヘッジするため、金利ス
ワップ契約を締結しており、投機目的では行っておりません。
①ヘッジ会計の方法
金利キャップ取引のプレミアムについて、時価評価せずに金銭の受払の純額をヘッジ対象負債に係る利息に加減する方法によっております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段およびヘッジ対象
借入金の支払金利に対して金利スワップ取引をヘッジ手段として用いております。
③ヘッジ方針金利スワップ取引は、実在借入金にかかる将来の借入金利上昇をヘッジする目的に限定して行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の想定元本、利息の受払条件および契約条件がほぼ同一であることにより評価しております。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

(2)

取引に係わるリスクの内容
当社が利用している金利スワップ取引には金利変動リスクがあります。しかしながら、これらの取引は将来の支払利息に係わる金利変動リスクをヘッジするためのものであり、デリバティブ取引に係わるリスクのみが実現することは原則としてありません。また、取引の相手先が国内銀行でありますので、契約不履行に係わるリスクはほとんどありません。

(3)

取引に係わるリスク管理体制
当社は、デリバティブ取引に関する基準を定めており、この基準に基づいて統括本部財務部が取引の実行および管理を行っておりますが、取引に当たっては取締役の承認を受け、また、実在借入金とひも付きのヘッジ取引に限定して行う方針でリスクを管理しております。

2.

取引の時価等に関する事項(平成15年3月31日現在)
ヘッジ会計を適用しておりますので、記載を省略しております。

- 30 -

（デリバティブ取引関係）(当連結会計年度) (平成16年3月31日現在)
1.

取引の状況に関する事項(自(1)

平成15年4月1日

至

平成16年3月31日)

取引の内容・取引に対する取組方針・取引の利用目的
当社は、変動利付銀行借入金の金利をヘッジするためおよび将来の借入金利上昇をヘッジするため、金利ス
ワップ契約を締結しており、投機目的では行っておりません。
①ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段およびヘッジ対象
借入金の支払金利に対して金利スワップ取引をヘッジ手段として用いております。
③ヘッジ方針金利スワップ取引は、実在借入金にかかる将来の借入金利上昇をヘッジする目的に限定して行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の想定元本、利息の受払条件および契約条件がほぼ同一であることにより評価しております。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

(2)

取引に係わるリスクの内容
当社が利用している金利スワップ取引には金利変動リスクがあります。しかしながら、これらの取引は将来の支払利息に係わる金利変動リスクをヘッジするためのものであり、デリバティブ取引に係わるリスクのみが実現することは原則としてありません。また、取引の相手先が国内銀行でありますので、契約不履行に係わるリスクはほとんどありません。

(3)

取引に係わるリスク管理体制
当社は、デリバティブ取引に関する基準を定めており、この基準に基づいて統括本部財務部が取引の実行および管理を行っておりますが、取引に当たっては取締役の承認を受け、また、実在借入金とひも付きのヘッジ取引に限定して行う方針でリスクを管理しております。

2.

取引の時価等に関する事項(平成16年3月31日現在)
ヘッジ会計を適用しておりますので、記載を省略しております。

（退職給付関係）
1.

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の適格退職年金制度を採用しており、連結子会社 2 社は、確定給付型の退職一時金制度を採用しております。また、その他の連結子会社 7 社は、確定拠出型の中小企業退職金共済制度を採用しております。
当連結会計年度
前連結会計年度（平成 16 年 3 月 31 日現在） （平成 15 年 3 月 31 日現在）

2.

3.

退職給付債務に関する事項
退職給付債務年 金 資 産（時価）退職給付引当金（注）退職給付債務は簡便法により算定しております。

319,103 千円
220,887 千円
98,216 千円

254,623 千円
153,047 千円
101,576 千円

退職給付費用に関する事項
簡便法による退職給付費用
確定拠出型制度における退職給付費用合
計63,761 千円
22,755 千円
86,516 千円

43,880 千円
22,031 千円
65,912 千円- 31 -

（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
前連結会計年度（平成 16 年 3 月 31 日現在） （平成 15 年 3 月 31 日現在）
（1）流動資産繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額
賞与引当金損金算入限度超過額
未払事業税否認
たな卸計上否認
未払金否認
建物有姿除却損否認
未実現利益税効果
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（2）固定資産繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額
少額減価償却資産償却限度超過額
退職給付引当金損金算入限度超過額
建物有姿除却損否認
その他有価証券評価差額金
連結子会社における税務上の繰越欠損金
役員退職慰労引当金繰入額否認
債務保証損失引当金繰入額否認
投資有価証券評価損否認
土地評価損否認繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の内訳

3. 税率変更による期末繰延税金資産の修正- 32 -

12,615 千円
103,437 千円
413,382 千円
5,346 千円
104,482 千円
83,057 千円
4,893 千円
60 千円
727,275 千円△810 千円
726,465 千円

67,660 千円
66,830 千円
423,799 千円−
252,654 千円
85,799 千円
5,271 千円
109 千円
902,123 千円△818 千円
901,304 千円

121,956 千円
8,590 千円
38,707 千円
80,163 千円△131,943 千円
36,006 千円
128,829 千円
21,028 千円
243,611 千円
45,810 千円
592,755 千円△4,555 千円
588,202 千円

51,915 千円
7,126 千円
39,900 千円
80,777 千円
8,049 千円
84,031 千円
119,353 千円
23,927 千円
231,521 千円
45,809 千円
692,413 千円△38,954 千円
653,459 千円

法定実効税率と税効果会計
適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100 分の 5 以下のため記載を省略しております。

同左−

地方税法等の一部を改正する法律（平成 15 年法律第 9号）が平成 15 年 3 月 31 日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算（ただし、平成 16 年 4 月 1日以降解消が見込まれるものに限る。）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の 41.6%から 40.5%に変更された。その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が、17,091 千円、再評価に係る繰延税金資産の金額が 70,759
千円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人
税等調整額が 16,896 千円、その他有価証券評価差額金が 195 千円それぞれ増加している。

（セグメント情報）
1. 事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度 （自平成 14 年 4 月 1 日

至

平成 15 年 3 月 31 日）

オートオークション事業

中古自動車等買取販売事業

28,638,062

5,181,546

33,819,609−

33,819,609

26,143−

26,143△26,143−

28,664,206

5,181,546

33,845,752△26,143

33,819,609

営業費用

13,091,822

5,418,633

18,510,455△26,691

18,483,763

営業利益

15,572,383△237,086

15,335,297

548

15,335,845

86,314,358
1,660,841
15,179,957

2,665,072
26,923
133,218

88,979,431
1,687,764
15,313,176

△10
−
−

88,979,420
1,687,764
15,313,176

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(１)外部顧客に対する売上高(２)セグメント間の内部
売上高又は振替高計

Ⅱ 資産、減価償却費および
資本的支出
資
産
減価償却費
資本的支出

計

(単位：千円)
消去又は全社連

結（注） 事業区分の方法
事業は、市場の類似性を考慮して区分しております。
当連結会計年度 （自平成 15 年 4 月 1 日

至

平成 16 年 3 月 31 日）

中古自動車等買取販売事業

32,397,233

10,028,642

42,425,876−

42,425,876

101,960−

101,960△101,960−

32,499,194

10,028,642

42,527,836△101,960

42,425,876

営業費用

14,179,578

10,335,453

24,515,031△106,342

24,408,689

営業利益

18,319,615△306,811

18,012,804

4,382

18,017,187

89,795,653
1,681,630
17,760,458

2,756,974
58,968
139,606

92,552,628
1,740,598
17,900,064△13,702−−92,538,926
1,740,598
17,900,064

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(１)外部顧客に対する売上高(２)セグメント間の内部
売上高又は振替高計

Ⅱ 資産、減価償却費および
資本的支出
資
産
減価償却費
資本的支出

計

(単位：千円)オートオークション事業

消去又は全社連

結（注） 事業区分の方法
事業は、市場の類似性を考慮して区分しております。
2.

3.

所在地別セグメント情報
前連結会計年度および当連結会計年度において、本邦以外の国または地域に所在する連結子会社および在外支店がないため、該当事項はありません。
海外売上高
前連結会計年度および当連結会計年度において海外売上高はありませんので、該当事項はありません。

- 33 -

関連当事者等との取引役員および主要株主等（役員および近親者が議決権の過半数を所有している会社等）との取引（平成14 年4 月1 日〜平成15 年3 月31 日）（単位：千円）
会

の

内 容
事業の
内 容

−

なし

なし

オークション
取引

オークション
取引

営業取引

自 動 車 当社取締役増田元廣およ10,000 販 売 ・ びその近親者が 90%を直修 理 業 接所有

株 式 会 社 埼玉県
マスダオート 三 郷 市

−

なし

営業取引

自動車
当社取締役田村文彦が3,000 販 売 ・
修 理 業 83%を直接所有

福岡県
メトロ商事
福岡市
有 限 会 社 博多区−

オークション
取引

営業取引

自 動 車 当社取締役安藤之弘が10,000 販 売 ・リース業 99%を直接所有

取 引 内 容
営業取引

関係内容
議決権等
の被所有 役員の 事 業 上 の
議 決 権 等 の会 社 名
住 所 資 本 金
割 合 兼務等 関 係 等
所 有 状 況%自 動 車 当社取締役および主要株
株 式 会 社 愛知県
オークション
2.6
なし
50,000 販 売 ・ 主である服部太が 100%
服部モータース 東 海 市
取引
修 理 業 を直接所有
愛知県
株 式 会 社昭和 名古屋市
緑区

社

オークション出品
オークション成約
オークション落札
その他
合オークション出品
オークション成約
オークション落札
その他
合オークション出品
オークション成約
オークション落札
その他
合オークション出品
オークション成約
オークション落札
そ
の
他
合

台

数

取引金額

9,631 台
5,676
1,447
−

35,21034,832
12,316−82,35819,043
8,061
1,918
−
29,02236,22818,603163
56
55,05225,70822,366
7,036−
55,111

計

3,491
1,333
229
−

計

10,760
3,071
21
−
計

6,532
3,675
869
−

計

科

目

期 末
残 高

オークション貸勘定−（オークション借勘定） ( 6,690 )オークション貸勘定−（オークション借勘定） ( 1,304 )オークション貸勘定−（オークション借勘定） ( 4,753 )オークション貸勘定−（オークション借勘定） ( 3,982 )（注）1. 取引条件ないし取引条件の決定方式
オークション取引については、当社オートオークション規則により、一般会員と同様の取引条件によっております。
2. 上記表中、取引内容欄「その他」は、出品票売上高、代行手数料等のその他営業収入を表しております。
3. 上記取引については、消費税抜きの金額で記載しております。

役員および主要株主等（役員および近親者が議決権の過半数を所有している会社等）との取引（平成15 年4 月1 日〜平成16 年3 月31 日）（単位：千円）
会

社

の

関係内容
議決権等
の被所有 役員の 事 業 上 の
議 決 権 等 の会 社 名
住 所 資 本 金
割 合 兼務等 関 係 等
所 有 状 況%自 動 車 当社取締役および主要株
株 式 会 社 愛知県
オークション販 売 ・ 主である服部太が 100%
50,0002.6
なし 取
服部モータース 東 海 市
引
修 理 業 を直接所有

有 限 会 社 福岡県
オートマックス 福 岡 市
買取サービス 博 多 区

自動車
当社取締役合野栄治が5,000 販 売 ・
修 理 業 100%を直接所有

福岡県
有 限 会 社 福市
博 多 流 通 博岡
多区

自 動 車 当社取締役合野栄治が5,000 販 売 ・ 100%を直接所有
修理業

−

−

−

なし

なし

なし

なし

オークション
取引

オークション
取引

オークション
取引

オークション
取引

営業取引

株 式 会 社 埼玉県
マスダオート 三 郷 市

自 動 車 当社取締役増田元廣およ10,000 販 売 ・ びその近親者が 90%を直修 理 業 接所有−

オークション
取引

営業取引

自 動 車 当社取締役田村文彦が3,000 販 売 ・ 83%を直接所有
修理業

なし

営業取引

福岡県
メトロ商事 福岡市
有 限 会 社
博多区

−

営業取引

自動車
当社取締役安藤之弘が10,000 販 売 ・ 99%を直接所有
リース業

営業取引

愛知県
株 式 会 社 名古屋市
昭
和
緑
区

営業取引

内 容
事業の
内 容

取 引 内 容

台

数

取引金額

オークション出品
オークション成約
オークション落札
その他
合オークション出品
オークション成約
オークション落札
その他
合オークション出品
オークション成約
オークション落札
その他
合オークション出品
オークション成約
オークション落札
その他
合オークション出品
オークション成約
オークション落札
その他
合オークション出品
オークション成約
オークション落札
その他
合13,915 台
7,983
1,604
−

51,05648,492
15,101
10
114,659
16,898
6,878
1,876
35
25,687
26,893
15,877463
6743,301
26,37922,8367,559
1156,78537,837
22,947
7,051
72
67,90836,48324,1412,047
68
62,740

計

2,931
1,131
212
−

計

8,905
2,644
56
−
計

6,659
3,749
968
−

計

12,184
3,807
889
−
計

12,019
4,037
288
−
計

（注）1. 取引条件ないし取引条件の決定方式
オークション取引については、当社オートオークション規則により、一般会員と同様の取引条件によっております。
2. 上記表中、取引内容欄「その他」は、出品票売上高、代行手数料等のその他営業収入を表しております。
3. 上記取引については、消費税抜きの金額で記載しております。

- 34 -

科

目

期 末
残 高

オークション貸勘定−（オークション借勘定） ( 9,249 )オークション貸勘定（オークション借勘定） (

−
937 )

オークション貸勘定−（オークション借勘定） ( 4,802 )オークション貸勘定（オークション借勘定） (

−
487 )

オークション貸勘定−（オークション借勘定） ( 8,358 )オークション貸勘定−（オークション借勘定） ( 17,461)

（1 株当たり情報）
期

別

項
目
1 株 当 た り 純 資 産 額
1 株当たり当期純利益
潜 在 株 式 調 整 後
1 株当たり当期純利益

当連結会計年度
自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日
2,189 円 02 銭
300 円 72 銭
277 円 76 銭

前連結会計年度
自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 3 月 31 日
1,596 円 96 銭
279 円 47 銭
242 円 85 銭
当連結会計年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）および「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）
を適用しております。
なお、同会計基準および適用指針を前連結会
計年度に適用して算定した場合の１株当たり情報については、以下のとおりになります。
前連結会計年度
１株当たり純資産額
1,281 円 07 銭
１株当たり当期純利益金額
204 円 29 銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額187 円 63 銭

- 35 -

（注）1 株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日

前連結会計年度
自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 3 月 31 日

8,907,276

7,645,441

普通株主に帰属しない金額（千円）

45,62536,400（うち役員賞与金）(45,625)(36,400)

8,861,651

7,609,041

29,46727,225−−

普通株式増加数（千株）

2,435

4,105

（うち転換社債）(1,978)(4,059)（うち新株予約権）

(456)

(

−

第５回無担保新株引受権付社債（額面1 株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

普通株式に係る当期純利益（千円）
期中平均株式数（千株）

潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
1 株当たり当期純利益の算定に含めなかった

総額 739,200 千円）

潜在株式の概要- 36 -

46)

（4）事業の状況(a)オートオークション事業①オートオークション実績
期
項

別

目
出
成
成
成
開

品
約

台
台
約

約

車
催

両 金
回

数
数
率
額
数

当連結会計年度
自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日
1,772,063 台
993,988 台
56.1 ％
640,773 百万円
598 回

前連結会計年度
自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 3 月 31 日
1,555,224 台
843,816 台
54.3 ％
566,133 百万円
584 回（注）成約車両金額は、オートオークションによる成約（落札）車両取扱高であり、車両代金（消費税等を含む）の総額であります。
②登録会員数

（名）

期
別
区
分
現 車 オ ー ク シ ョ ン 登 録 会 員 数
ＴＶオートオークション登録会員数
インターネット情報サービス登録会員数③種類別販売（営業収益）の実績
期
別
項

目
出
品
手
数
料
成
約
手
数
料
落
札
手
数
料
商
品
売
上
高
そ の 他 の 営 業 収 入合計

当連結会計年度末（平成 16 年 3 月 31 日現在）
30,195
6,419
11,429前連結会計年度末（平成 15 年 3 月 31 日現在）
27,622
5,936
9,221（単位：千円）

当連結会計年度
自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日
9,964,546
7,793,354
8,800,882
1,006,124
4,832,325
32,397,233

前連結会計年度
自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 3 月 31 日
9,305,558
6,742,185
7,481,408
1,052,830
4,056,079
28,638,062（注）上表における各事項の記載金額には、消費税等を含めておりません。
④会場別販売（営業収益）の実績
期
項

目
名
古
屋
会
場
九州ファースト会場
九 州 ゴ ー ル ド 会 場
福
岡
会
場
東
京
会
場
静
岡
会
場
岡
山
会
場
札
幌
会
場
西
東
京
会
場
群
馬
会
場
東
北
会
場
大
阪
会
場
横
浜
会
場
Ｕ
Ｓ
物
流
ＴＶオートオークション
インターネット情報サービス
合計

別（単位：千円）
当連結会計年度
自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日
6,860,079−
2,143,844
545,474
9,047,687
1,090,479
980,897
1,472,343
813,236
1,278,973
1,152,245
1,399,640
387,579
272,464
3,669,974
1,282,313
32,397,233（注）上表における各事項の記載金額には、消費税等を含めておりません。

- 37 -

前連結会計年度
自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 3 月 31 日
6,431,939
505,798
1,975,115
38,1758,167,743
965,355
920,744
1,156,443
635,518
1,095,384
942,338
1,179,882−
230,638
3,394,686
998,296
28,638,062

(b)中古自動車等買取販売事業①中古自動車買取店舗数
期
区

（店舗）
別

分
中古自動車買取店舗数

当連結会計年度末（平成 16 年 3 月 31 日現在）

前連結会計年度末（平成 15 年 3 月 31 日現在）

474

495

②種類別販売（営業収益）の実績
期
項

目
中古自動車買取販売
事故現状車買取販売
合計

別（単位：千円）
当連結会計年度
自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日

前連結会計年度
自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 3 月 31 日

5,335,323
4,693,318

2,969,482
2,212,063

10,028,642

5,181,546（注）上表における各事項の記載金額には、消費税等を含めておりません。

- 38 -