第102期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結計算書類の連結持分変動計算書、連結注記表
計算書類の株主資本等変動計算書、個別注記表
2020年 1 月 1 日から
2020年12月31日まで

NISSHA株式会社「連結計算書類の連結持分変動計算書、連結注記表」および「計算書類の株主資本等変動計算書、個別注記表」につきましては、法令および定款第16条の規定に基づき、当社ウェブサイト(https://www.nissha.com/)に掲載することにより株主のみなさまに提供しています。

連

結

持

分

変

動

計

算

書

(2020年1月1日から2020年12月31日まで)(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

2020年1月1日残高

その他の
包括利益
を通じて
その他の 親会社の確定給付 在外営業
測定する資本の 所有者に制度の 活動体の金融資産構成要素 帰属する再測定 換算差額
の公正
合計
持分合計
価値の
純変動額

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己
株式

42,359 △1,899

12,11914,931

当期利益

－

－

7,069

－

－

その他の包括利益

－

－

－

－

当期包括利益合計

－

－

7,069

自己株式の取得－－

自己株式の処分－△85

剰余金の配当株式報酬取引7,494

75,006△3

75,002

－

7,069

0

7,070

2,706

47 △1,101

1,652

1,652

0

1,653

－

2,706

47 △1,101

1,652

8,722

1

8,723

－

△0

－

－

－

－

△0

－

△0

－

178

－

－

－

－

93

－

93

－

－ △1,747

－

－

－

－

－ △1,747－ △1,747

－

10

－

－

－

－

－

－

10

－

10

その他の資本の構成要
素から利益剰余金への
振替

－

－

4,293

－ △4,245△47－ △4,293－－－

所有者との取引額等合計

－

△75

2,546

178 △4,245△47－ △4,293 △1,644

12,11914,856

51,974 △1,720

8,416(注) 記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

-1-－ △2,461

資本合計－

2020年12月31日残高

9,955

非支配
持分

－

－ △3,562

4,853

82,083－ △1,644△2

82,081

連結注記表1．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結計算書類の作成基準
当社の連結計算書類は、会社計算規則第120条第1項の規定により、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に準拠して作成しています。なお、当連結計算書類は同項後段の規定により、IFRSで求められる開示事項の一部を省略
しています。
(2) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数 66社② 主要な連結子会社の名称
ナイテック工業㈱、ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ㈱、日本写真印刷コミュニケーションズ㈱、Eimo Technologies, Inc.、Graphic Controls Acquisition Corp.、Nissha PMX Technologies, S.A. de C.V.、AR
Metallizing N.V.
③ 主要な連結の範囲の変更
Nissha Medical Technologies (Ohio), Inc. は 新 た に 設 立 し た こ と に よ り、Eurofoil Paper Coating
GmbHは株式を取得したことによりそれぞれ当連結会計年度より連結の範囲に含めています。なお、Eurofoil
Paper Coating GmbHはAR Metallizing GmbHに商号変更しています。
S.A.R.L. Societe Francaise DIA-Nielsenは清算結了したことにより、当連結会計年度より連結の範囲から除外しています。
(3) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社の数 2社② 主要な持分法適用会社の名称
Sparsha Pharma USA, Inc.
③ 主要な持分法の適用の範囲の変更
Sparsha Pharma USA, Inc.は、株式を取得したことにより、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めています。
(4) 会計方針に関する事項① 金融商品の評価基準および評価方法
イ． 非デリバティブ金融資産(ⅰ)当初認識および測定
当社グループは、営業債権およびその他の債権を、これらの発生日に当初認識しています。その他のすべての金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しています。
当初認識時において、すべての金融資産は公正価値で測定していますが、純損益を通じて公正価値で測定する資産に分類される場合を除き、公正価値に当該金融資産の取得に直接起因する取引コストを加算した金額で測定しています。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取引コストは、純損益に認識しています。
(ⅱ)分類および事後測定
当社グループは、保有する金融資産を、(a)償却原価で測定する金融資産、(b)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品、(c)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品、(d)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のいずれかに分類しています。この分類は、当初認識時に決定しており、金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて次のとおり測定しています。
(ａ)償却原価で測定する金融資産
次の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しています。
・当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的とする事業モデルにおいて保有
している場合・契約条件が、特定された日に元本および元本残高に係る利息の支払いのみによるキャッシュ・フロ
ーを生じさせる場合
当初認識後、償却原価で測定する金融資産については実効金利法を用いて算定し、減損損失を控除しています。実効金利法による受取利息は、金融収益として純損益で認識しています。

-2-

(ｂ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
次の条件がともに満たされる負債性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
産に分類しています。
・当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的とする事業モデルにおいて保有している場合
・契約条件が、特定された日に元本および元本残高に係る利息の支払いのみによるキャッシュ・フロ
ーを生じさせる場合
当初認識後は公正価値で測定し、事業的な変動のうち、為替差損益、減損利得または減損損失、実効金利法に基づく受取利息は純損益に認識し、その他の変動は、その他の包括利益に含めて認識しています。認識を中止したときに、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額をその他の資本の構成要素から純損益に組替調整額として振り替えています。
(ｃ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
当社グループは、資本性金融商品に対する投資について、公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能の選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
産に分類しています。
当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動はその他の包括利益に含めて認識しています。認識の中止をしたときに、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額をその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えています。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産からの配当金は、投資の払い戻しであることが明らかな場合を除き金融収益として純損益で認識しています。
(ｄ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記の償却原価で測定する金融資産またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
なお、当社グループは、当初認識時において、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として、取消不能の指定を行ったものはありません。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で認識し、取引コストは発生時に純損益で認識しています。
当初認識後は、公正価値で測定し、事後的な変動は、配当金や受取利息を含めて純額で純損益に認識しています。
(ⅲ)金融資産の減損償却原価で測定する金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しています。
当社グループは、期末日ごとに、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しています。
金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を12カ月の予想信用損失と同額で測定しています。一方で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しています。
契約上の支払期日より30日超の経過があった場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしています。信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、契約上の支払期日の経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しています。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権等については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。
金融商品の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っています。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値・報告日時点において過大なコストまたは労力を掛けずに利用可能である、過去の事象、現在の状況、ならびに将来の経済状況の予測についての合理的で裏付け可能な情報
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は純損益で認識し、認識した貸倒引当金を減額する事象が発生した
場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しています。
(ⅳ)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または当社グループが金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合にのみ金融資産の認識を中止しています。

-3-

ロ．非デリバティブ金融負債(ⅰ)当初認識および測定
金融負債は当初認識時に(ａ)償却原価で測定する金融負債と(ｂ)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しています。金融負債は、当社グループが当該金融負債の契約当事者になる取引日に当初認識しています。償却原価で測定する金融負債は、公正価値に当該金融負債に直接起因する取引コストを減算した金額で当初測定していますが、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、公正価値で当初測定しています。
(ⅱ)分類および事後測定(ａ)償却原価で測定する金融負債償却原価で測定する金融負債は、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しています。実効金利法に基づく支払利息は、金融費用として純損益に認識しています。
(ｂ)純損益を通じて公正価格で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動は純損益で認識しています。
(ⅲ)金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、または失効となったときに認識を中止しています。
ハ．デリバティブ金融商品
当社グループは、主として、為替変動によるリスクを回避するために、為替予約および通貨スワップ、金利変動によるリスクを回避するために、金利スワップを利用しています。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定し、その後も公正価値で再測定しています。デリバティブの公正価値の変動はすべて純損益で認識しています。
上記デリバティブについて、ヘッジ会計を適用しているものはありません。従って、デリバティブ金融商品
は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債に分類しています。
② 棚卸資産の評価基準および評価方法
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しています。
棚卸資産は、購入原価、加工費および棚卸資産が現在の場所および状態に至るまでに発生したその他のすべてのコストを含んでいます。
また、正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価および販売に要する見積コストを控除して算定しています。
各棚卸資産の評価方法は、次のとおりです。
・製品(産業資材の加飾フィルム製品等を除く)、仕掛品
主として個別法・製品(産業資材の加飾フィルム製品等)
移動平均法
・原材料・貯蔵品
主として総平均法③ 有形固定資産の評価基準および評価方法、ならびに減価償却の方法
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で計上しています。
償却可能有形固定資産の減価償却はそれぞれの耐用年数にわたる定額法によっています。
減価償却の算定に用いた耐用年数は概ね次のとおりです。
建物および構築物
15～50年
機械装置および運搬具
5～10年
工具、器具および備品
2～10年
取得原価には、当該資産の取得に直接付随するコスト、解体・除去および設置場所の原状回復コストの当初見積額、ならびに資産計上の要件を満たす借入コストを含めています。
有形固定資産に対する修繕および維持のための日常的な保守コストは、発生時に費用計上しています。
有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しています。
有形固定資産の認識の中止から生じる利得または損失は、当該資産の認識の中止時に純損益に含めています。
資産の減価償却方法、耐用年数および残存価額は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用します。

-4-

④

無形資産の評価基準および評価方法、ならびに償却の方法
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で計上しています。
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの耐用年数にわたって、定額法により償却しています。
主要な無形資産の見積り耐用年数は概ね次のとおりです。
ソフトウエア
5年
顧客関係資産
8～17年
技術資産
15年
耐用年数および償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
耐用年数を確定できない無形資産および未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず、少なくとも年に1回、または減損の兆候が存在する場合にはその都度、個別にまたは各資金生成単位で減損テストを実施しています。
無形資産の認識の中止から生じる利得または損失は、当該資産の認識の中止時に純損益に含めています。
⑤ のれんの評価基準および評価方法、ならびに償却の方法
のれんは、移転された対価が取得日時点における識別可能な資産および負債の正味価額を上回る場合に、その超過額として測定しています。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益として認識しています。
のれんについては取得原価から減損損失累計額を控除して測定し、その償却を行わず、少なくとも年に1回、または減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しています。
⑥ リース
(借手側)
当社グループは、契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転するかどうかを検討することにより、当該契約がリースまたはリースを含んだものであるかを判定しています。
リース契約の借手である場合、原則として使用権資産と対応するリース負債を認識しています。短期リース(リース期間が12カ月以内)および原資産が少額であるリースについては、リース料をリース期間にわたり定額法等により費用として認識しています。
使用権資産は、開始日において取得原価で測定しています。リース負債は、開始日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しています。現在価値の測定にあたって、計算利子率が容易に算定できない場合には、同種の資産を取得する目的で同一条件の借入をするために支払わなければならないであろう追加借入利子率を利用しています。
リースの開始日後、使用権資産は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除して測定し、開始日から使用権資産の耐用年数またはリース期間の終了時のいずれか早い方まで減価償却しています。リース負債は、実効金利法に基づくリース負債に係る利息や、支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減しています。
リース期間の変化があった場合やリースの条件変更が行われたが独立したリースとして会計処理されない場合
等、リース負債を再測定し、使用権資産を修正しています。
⑦ 非金融資産の減損
棚卸資産や繰延税金資産を除く非金融資産については、報告期間の期末日において、減損の兆候の有無を評価
し、兆候が存在する場合は、当該資産または資金生成単位(あるいはそのグループ)の回収可能価額を見積っています。のれんおよび耐用年数を確定できない、または未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無に関わらず、少なくとも年1回定期的に減損テストを実施しています。
資産または資金生成単位(あるいはそのグループ)の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としており、使用価値は、当該資産または資金生成単位(あるいはそのグループ)の見積将来
キャッシュ・フローを、貨幣の時間価値および固有のリスクを反映した税引前の割引率により現在価値に割り引いています。他の資産または資産グループからのキャッシュ・インフローとは概ね独立したキャッシュ・インフ
ローを生み出す最小の識別可能な資産グループを資金生成単位としています。資産または資金生成単位の回収可
能価額が帳簿価額を下回った場合に、減損損失を純損益に認識します。
各報告期間の期末日において、過去に認識した減損損失がもはや存在しないか、または減少している可能性を示す兆候があるか否かを判定しています。このような兆候が存在する場合は、資産の回収可能価額の見積りを行っています。見積られた回収可能価額が資産の帳簿価額を超える場合は、減損損失を戻入れています。戻入れ後の帳簿価額は、過去において当該資産について認識した減損損失がなかったとした場合の帳簿価額(減価償却累計
額控除後または償却累計額控除後)を超えない範囲で認識しています。減損の戻入額は純損益として認識しています。
なお、のれんについて認識した減損損失を戻入れることはしていません。

-5-

⑧

引当金の計上基準
当社グループは、過去の事象の結果として現在の法的または推定的債務を有しており、当該債務を決済するた
めに経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能である場合に引当金を認識しています。
引当金は、期末日における現在の債務を決済するために要する支出の最善の見積額により計上しています。貨
幣の時間価値の影響が重要である場合、引当金は当該負債に固有のリスクを反映させた割引率で割り引いた現在価値により測定しています。割引計算を行った場合、時の経過による引当金の増加額は金融費用として認識しています。
⑨ 従業員給付イ．退職後給付
当社グループは、退職後給付制度として、確定給付制度および確定拠出制度を採用しています。
(ｉ)確定給付制度
確定給付制度債務の現在価値および関連する当期勤務費用ならびに過去勤務費用を、予測単位積増方式を使用して制度ごとに個別に算定しています。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の利回りに基づき算定しています。
確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額を、負債または資産として認識しています。
当期勤務費用、過去勤務費用および確定給付負債(資産)の純額に係る利息の純額は純損益として認識しています。確定給付負債(資産)の純額の再測定は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識した後、直ちに利益剰余金に振り替えています。
(ⅱ)確定拠出制度
確定拠出制度の退職給付に係る費用は、従業員が関連するサービスを提供した期間に費用として認識しています。
ロ．短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用処理しています。
当社グループが従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的および推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合、支払われると見積られる額を負債として認識しています。
ハ．その他の長期従業員給付
退職後給付以外の長期従業員給付は、従業員が過年度および当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を現在価値に割り引いて算定しています。
⑩ 収益認識当社グループでは、IFRS第9号に基づく利息および配当収益等を除き、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財またはサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時点で(または充足するに応じて)収益を認識する。
当社グループの製品は顧客に納品することを約束した製品等について、契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、顧客への製品の到着時、検収時や貿易上の諸条件等に基づき売上高を認識しています。なお、財またはサービスに対する支配が一定の期間にわたり顧客に移転する要件を満たす請負契約等に基づく履行義務については、発生したコストなどのインプット法に基づく進捗度に応じて、一定期間にわたり売上高を認識しています。
また、収益は、返品、リベートおよび割引額を差し引いた純額で測定しています。
物品の販売契約における対価は、物品に対する支配が顧客に移転した時点から主として1年以内に回収しています。なお、重大な金融要素は含んでいません。

-6-

⑪

外貨換算
外貨建取引は、取引日における為替レートまたはそれに近似するレートにより各グループ会社の機能通貨に換算しています。外貨建の貨幣性資産および負債は、決算日の為替レートにより各グループ会社の機能通貨に換算しています。当該換算および決済により生じる換算差額は純損益として認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に対する投資、およびキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しています。
在外営業活動体の資産および負債は決算日の為替レートにより、収益および費用は、著しい変動のない限り期
中平均レートにより、それぞれ円貨に換算しており、その換算差額はその他の包括利益として認識しています。
在外営業活動体を処分し、支配または重要な影響力を喪失する場合には、当該営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の純損益として認識しています。
⑫ 企業結合企業結合は取得法を用いて会計処理しています。
移転された対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債および発行した資本持分の取得
日の公正価値の合計額で測定しています。
被取得企業における識別可能な資産、負債および偶発負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しています。
・繰延税金資産(または繰延税金負債)および従業員給付契約に関連する資産または負債は、それぞれIAS第12号「法人所得税」およびIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定しています。
・被取得企業の株式に基づく報酬取引に係る負債もしくは資本性金融商品、または被取得企業の株式に基づく報酬取引の取得企業の株式に基づく報酬取引への置換えに係る負債もしくは資本性金融商品は、IFRS第2号「株式に基づく報酬」に従って認識し測定しています。
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産および非継続事業」に従って取得日に売却目的保有に分類された
非流動資産または処分グループは、当該基準書に従って測定しています。
のれんは、移転された対価が取得日時点における識別可能な資産および負債の正味価額を上回る場合に、その超過額として測定しています。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益として認識しています。
企業結合が生じた報告期間末までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、会計処理が完了していない項目は暫定的な金額で測定しています。取得日から1年以内の測定期間に入手した新しい情報が、取得日時点で認識した金額の測定に影響を及ぼすものである場合には、取得日時点で認識した暫定的な金額を遡及修正しています。
企業結合を達成するために発生した取得関連コストは、発生時に費用として認識しています。なお、非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識していません。
⑬ その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。
ロ．重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結計算書類の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。実際の業績は、これらの見積りと異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、収束時期は未だに予測することが出来ない状
況にあるため、翌連結会計年度以降も一定期間にわたり継続するとの仮定に基づき、非金融資産の減損等に関する会計上の見積りを行っています。

-7-

2．連結財政状態計算書に関する注記(1) 担保に供している資産および担保に係る債務担保に供している資産
現金および現金同等物
営業債権およびその他の債権
棚卸資産
その他の流動資産
有形固定資産
無形資産
その他の金融資産(非流動)
その他の非流動資産
合計
担保に係る債務
社債および借入金
借入金
合計

575百万円
2,455百万円
5,281百万円
235百万円
2,519百万円
2,725百万円
2百万円
59百万円
13,856百万円
5,692百万円
8,639百万円
14,331百万円(注) 上記のほか、連結上消去されている関係会社株式24,095百万円、受取手形および売掛金等2,278百万円を担保に供しています。
(2) 資産から直接控除した貸倒引当金
営業債権およびその他の債権
その他の金融資産(流動)その他の金融資産(非流動)352百万円
8百万円
458百万円(3) 有形固定資産の減価償却累計額および減損損失累計額-8-93,828百万円

3．連結損益計算書に関する注記(1) その他の収益およびその他の費用(その他の収益)
固定資産売却益
政府補助金(注)1
受取補償金
条件付対価に係る公正価値変動額(注)2
負ののれん発生益(注)3
その他
合計

304百万円△57百万円
114百万円
471百万円
804百万円
87百万円
1,725百万円(その他の費用)
固定資産除売却損
為替差損
減損損失(注)4
工場閉鎖損失(注)5
事業構造改善費用(注)6
退職給付制度改定損
その他
合計321百万円
1,119百万円
989百万円
210百万円
2,051百万円
442百万円
80百万円
5,214百万円(注)1. 政府補助金
主に新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金等に係るもの67百万円、稼働率が低い国内生産拠点の休眠に伴う返還に係るもの△157百万円です。
2. 条件付対価に係る公正価値変動額
主にSequel Special Products, LLCの買収に係るものです。なお条件付対価に係る公正価値変動額のうち、時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」または「その他の費用」に計上しています。
3. 負ののれん発生益
注記「8．その他の注記(企業結合等に関する注記)」をご参照下さい。
4. 減損損失
注記「7．その他の注記(減損損失に関する注記)」をご参照下さい。
5. 工場閉鎖損失「産業資材」セグメントの連結子会社におけるアメリカの拠点閉鎖に係るもの161百万円、「メディカル
テクノロジー」セグメントの連結子会社における欧州の生産拠点統合に係るもの49百万円です。
6. 事業構造改善費用「収益力強化策」の実施に伴う希望退職者募集の結果発生した特別加算金・再就職支援プログラム費用等
です。

-9-

4．連結持分変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末の発行済株式の種類および総数
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(千株)

増加

50,855減少

当連結会計年度末－－

50,855(2) 配当に関する事項① 配当金支払額
決

議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2020年2月14日
取締役会

普通株式

1,006

2020年8月6日
取締役会

普通株式

755

計

基

準

日

効力発生日

20.00 2019年12月31日

2020年3月4日

15.00

2020年9月1日

2020年6月30日

1,762(注)1. 2020年2月14日取締役会決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(旧資産管理サービス信託銀行㈱)(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金8百万円が含まれています。
2. 2020年2月14日取締役会決議の1株当たり配当額は、創業90周年記念配当5円を含んでいます。
3. 2020年8月6日取締役会決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(旧資産管理サービス信託銀行㈱)(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金5百万円が含まれています。
②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度となるもの

決議

2021年2月12日
取締役会
(注)

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

普通株式

利益剰余金

755

1株当たり
配当額(円)

基

準

日

効力発生日

15.00 2020年12月31日

2021年3月1日

2021年2月12日取締役会決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(旧資産管理サービス信託銀行㈱)(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金5百万円が含まれています。

(3) 新株予約権等に関する事項

会社名

提出会社

内訳
2021 年 満 期 ユ ー ロ
円建取得条項付転換
社債型新株予約権付社債(2016年3月7日
発行)

目的となる
株式の種類

普通株式

目的となる株式の数(千株)
当連結会計
年度期首

1,285

増加

当連結会計
年度末

減少

5

―

1,291

当連結会計
年度末残高
(百万円)

(注)1

(注)1. ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の新株予約権は、組込デリバティブに該当するため、主契約から分離して公正価値測定し、税効果を考慮して資本剰余金に計上しています。
2. 目的となる株式の数は、新株予約権が行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しています。
3. 2020年2月14日開催の取締役会において2019年度(第101期)の期末配当を１株につき20 円とする剰余金配当案が承認可決され、2019年度(第101期)の年間配当が１株につき35 円と決定されたことに伴い、2021 年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の転換価額調整条項に従って、転換価額の調整を行っています。

- 10 -

(4) 当連結会計年度末の自己株式の種類および株式数
株式の種類
普通株式(千株)

当連結会計年度期首

増加

942

減少
0

当連結会計年度末
89853(注) 普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、「株式給付信託(BBT)」、「株式給付信託(J-ESOP)」および「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として、㈱日本カストディ銀行(旧資産管理サービス信託銀行㈱)(信託Ｅ口)が所有する当社株式341千株が含まれています。
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取による増加
減少数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の売渡請求による減少(信託E口)からの給付による減少
株式給付信託(従業員持株会処分型)への売却による減少

0千株
0千株
0千株
88千株

5．金融商品に関する注記(金融商品の状況に関する事項)(1) 資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて企業価値向上を実現するため、安定的な財務基盤の構築および維持することを資本管理の基本方針としています。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) 財務上のリスク管理
リスク管理方針
当社グループの事業活動は、事業環境・金融市場環境による影響を受けます。事業活動の過程で保有する金融商
品は固有のリスクに晒されます。
リスクには、主に①市場リスク((ａ)為替リスク、(ｂ)価格リスク、(ｃ)金利リスク)、②信用リスク、③流動性リ
スクが含まれます。これらのリスクを軽減するために、リスク管理を行っています。
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産を中心とし、また資金調達については主に銀行借入や社債発行によっています。経営環境を十分に考慮し、その都度最適な資金調達を行う方針です。デリバティブは為替変動によるリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限や限度額等を定めた社内規程に基づき、決裁者の承認を得て行っています。
① 市場リスク(ａ)為替リスク
当社グループは、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権債務は為替の変動リスクに晒されていますが、一部については先物為替予約を利用してヘッジを行っています。なお、これらのデリバティブ取引について、ヘッジ会計は適用していませんが、これらの取引が為替変動による影響を有効に相殺しているものと判断しています。
(ｂ)価格リスク
当社グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式を保有しているため、資本性金融商品の価格変動リスクに晒されており、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務内容を把握し、保有状況を継続的に見直しています。
(ｃ)金利リスク
当社グループの有利子負債のうち変動金利によるものは、金利の変動リスクに晒されています。
金利変動リスクを低減するため、変動金利の有利子負債について、金利変動の継続的なモニタリングを行っています。
② 信用リスク
当社グループの営業債権およびその他の債権およびその他等は、信用リスクに晒されています。信用リスクは、顧客や取引先(金融機関等を含む)が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクです。
当社グループは、事業および国・地域ごとの与信管理規程に従い、与信限度額を設定するとともに、営業債権について営業部門および財務部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日管理および残高管理を通じて、財務状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っており、信用リスクは極めて僅少であると認識しています。

- 11 -

営業債権については、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しています。営業債権以外の債権等については、使用リスクが当初認識時以降に著しく増大していない場合には、12カ月の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定し、決済日を経過した等の場合には、信用リスクが当初認識時以降に著しく増大したものとして、全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しています。
予想信用損失の測定にあたり、原則として、営業債権については、信用リスクの程度に応じてグルーピングし、
グループごとに過去の信用損失の実績に将来の状況の予測を反映した引当率を算定し債権残高に乗じています。
信用リスクが当初認識時以降に増大していない営業債権以外の債権等については、同種の資産グループごとに過去の信用損失の実績に将来の状況の予測を反映した引当率を算定し債権等の残高に乗じています。信用リスクが当初認識時以降に増大した営業債権以外の債権等および信用減損している資産については、当該資産から将来受け取ると見込まれるキャッシュ・フローを当初認識時の実効金利で割り引くことにより算定した金額と帳簿価額の差額として算定しています。なお、営業債権等について、その全部または一部について回収ができない、または回収が極めて困難であると判断される場合に、信用減損しているものと判定しています。
連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。
③ 流動性リスク
当社グループは、金融負債の返済義務の履行ができなくなる流動性リスクに晒されています。
そのため、財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、日本国内のグループ会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)の導入による当社への資金フローの集約することなどにより、流動性リスクを管理しています。
(金融商品の公正価値等に関する事項)
公正価値の見積り① 公正価値の測定方法
当社グループは、主な金融資産および金融負債の公正価値について次のとおり決定しています。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は市場価格を利用しています。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、適切な評価方法により測定しています。
(現金および現金同等物、営業債権およびその他の債権、営業債務およびその他の債務、短期借入金)
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(その他の金融資産およびその他の金融負債)
市場性のある資本性金融商品(上場株式)の公正価値は、期末日の市場価格により測定しています。市場価格の入手できない資本性金融商品(非上場株式)および純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類した負債性金融
商品(優先株式等)の公正価値は、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評
価技法、純資産価値に基づく評価技法等により測定しています。これら以外の金融資産および金融負債は、短期間で決済されるため、公正価値が帳簿価額と近似しています。市場価格の入手できないこれらの金融商品の公正価値測定に当たって用いた観察可能でないインプットのうち主なものは、類似会社比較法における評価倍率です。公正価値は、評価倍率の上昇(低下)により増加(減少)します。
(デリバティブ資産および負債)
デリバティブ資産および負債は、決算日現在の同一の条件に基づくデリバティブ取引の市場相場により測定しています。
(条件付対価)企業結合による条件付対価は、企業結合における取得日時点の公正価値で測定しています。条件付対価が金融負債の定義を満たす場合は、その後の各報告日において公正価値で再測定しています。公正価値は、シナリオ・ベー
ス・メソッド、またはモンテカルロ・シミュレーション・モデルを基礎として算定しており、主な仮定として、各業績目標の達成可能性、将来業績予測および割引率が考慮されています。公正価値は、割引率の上昇(低下)により、減少(増加)します。

- 12 -

(長期借入金)
長期の借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて測定する方法によっています。
(社債)
社債については、元金を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により測定しています。
②

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額および公正価値
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は次のとおりです。なお、連結財政状態計算書において公正価値で測定する金融商品および公正価値と帳簿価額が近似する金融商品は、開示を省略しています。
帳簿価額

公正価値

長期借入金

12,022百万円

12,378百万円

社債

2,840百万円

2,835百万円

金融負債
償却原価で測定する金融負債

6．1株当たり情報に関する注記
1株当たり親会社所有者帰属持分
基本的1株当たり当期利益
希薄化後1株当たり当期利益

1,641円61銭
141円50銭
137円94銭

7．その他の注記(減損損失に関する注記)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
(1) 減損損失を計上した資産または資産グループの概要
場所

三重県 津市

東京都 港区

米国 コネチカット州

用途

遊休資産

事業用資産

事業用資産

種類

減損損失
(百万円)

建物および構築物

15

機械装置および運搬具

596

工具器具および備品

0

建物および構築物

23

工具器具および備品

1

リース資産(建物)23

顧客関係資産

329

合計

989

(2) 減損損失を認識するに至った経緯
三重県津市の遊休資産は、今後の使用見込みがなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しています。
東京都港区の事業用資産については、収益性の低下により投資額の回収可能性が認められないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しています。
米国コネチカット州の事業用資産については、当初想定していた収益性が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しています。
(3) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行い、処分予定資産(廃棄・売却等により処分が予定されている資産)、遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っています。
(4) 回収可能価額の算定方法
三重県津市の遊休資産については、処分コスト控除後の公正価値によって評価しており、回収可能価額を零として評価しています。
東京都港区および米国コネチカット州の事業用資産については、使用価値により測定しており、回収可能価額を零として評価しています。
- 13 -

8．その他の注記(企業結合等に関する注記)
Eurofoil Paper Coating GmbHの取得(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称および取得した事業の内容
被取得企業の名称

Eurofoil Paper Coating GmbH(以下、「Eurofoil」という。)

取得した事業の内容

食品やたばこのパッケージ向け蒸着紙の生産・販売② 企業結合を行った主な理由
現在、当社グループは事業ポートフォリオの組み換え・最適化による成長を骨子とする第6次中期経営計画(3カ年)を運用しています。主力のコンシューマー・エレクトロニクス(IT)に加え、モビリティ(自動車・輸送機器)、医療機器、サステナブルパッケージ資材を重点市場と定め、バランスの取れた事業基盤の構築を図り、グローバルベ
ースの成長戦略の実践による企業価値の向上を目指しています。
2015年8月、当社は世界最大手の蒸着紙(紙の表面に金属層を形成し、メタリック調の装飾効果や機能を付与した特殊紙)メーカーであるAR Metallizingグループ(以下、「ARM」という。)を買収・子会社化しました。ARMの蒸着紙は、印刷適性とリサイクル性に優れ、飲料品、食品、日用品のパッケージなどに幅広く使用されています。
従来のプラスチックパッケージ資材を代替する環境負荷の低い資材へのニーズはグローバルベースで高まっており、今後、ARMの事業機会は拡大する見通しです。
Eurofoilは、ARMと同じく蒸着紙メーカーであり、欧州地域における食品やたばこのパッケージ向けの販路と生産能力に加え、コーティング、ラミネーションなどARMを補完する独自の加工技術を有しています。ARMは今回の買収により、欧州地域における蒸着紙のマーケットシェアを拡大するとともに、Eurofoilの持つ加工技術を活用した新製品開発を促進します。
③ 取得日
2020年1月31日④ 取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式の取得⑤ 結合後企業の名称
AR Metallizing GmbH(2020年4月30日付でEurofoil Paper Coating GmbHより社名変更)(2) 移転対価
現金
条件付対価

1,251百万円
177〃

移転対価合計
1,428 〃
(注) 条件付対価は、現時点では確定していません。
(3) 条件付対価
契約の一部として条件付対価が付されています。この条件付対価により、被取得企業における企業結合後3カ年のEBITDAの達成水準に応じて、最大1.5百万ユーロ(割引前)の追加支払を行うこととされています。
当該条件付対価はシナリオ・ベース・メソッドを用いて算定しています。なお、主な仮定として、EBITDAの達成
可能性、将来業績予測および割引率が考慮されています。
条件付対価は、その他の金融負債に計上しており、増減内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
2020年1月1日時点の残高－

企業結合による増加

177

公正価値の変動1

為替レートの変動の影響

9

2020年12月31日時点の残高

188(4) 取得関連コスト
取得関連コストとして69百万円を販売費および一般管理費に計上しています。
(5) 発生した負ののれんの金額、発生原因① 発生した負ののれんの金額
804百万円② 発生原因取得した資産および引き受けた負債の公正価値の純額が移転対価を上回ったため発生したものです。

- 14 -

(6) 取得した議決権付資本持分の割合
100%(7) 取得した資産および引き受けた負債の認識金額
流動資産
現金および現金同等物

132百万円

営業債権およびその他の債権(注)1

710

〃

棚卸資産

515

〃

その他

160

〃

有形固定資産2,051〃

無形資産(注)2

185

〃

その他

347

〃

資産合計

4,102

〃

流動負債

556

〃

非流動負債

1,312

〃

負債合計 (注)3

1,869

〃

非流動資産

(注) 1. この買収において取得した営業債権およびその他の債権の公正価値710百万円について、契約上の未収金額の総額は710百万円となっています。
(注) 2. 無形資産に分配された主要な内訳は、顧客関係資産124百万円です。
(注) 3. 偶発負債はありません。
(8) 連結損益計算書に与える影響① 連結損益計算書に含まれている取得日以降の被取得企業の業績
売上高

5,962百万円

親会社の所有者に帰属する当期利益878〃② 企業結合が期首に実施されたと仮定した場合のプロフォーマ情報
売上高180,491百万円

親会社の所有者に帰属する当期利益

7,053

〃

なお、当該注記は監査法人による監査証明を受けていません。
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2019年11月25日に行われたゾンネボード製薬㈱との企業結合について、前連結会計年度においては取得原価の配分が完了しておらず、取得した資産および引き受けた負債は暫定的な金額となっていましたが、当連結会計年度に確定し、下記の表のとおり修正しています。
なお、この暫定的な会計処理の確定に伴い、連結財政状態計算書の前連結会計年度を遡及修正しています。その結果、遡及修正前と比べ、主として前連結会計年度の有形固定資産が275百万円、無形資産が1,370百万円、繰延
税金負債が560百万円増加し、のれんが1,089百万円減少しています。

- 15 -

取得した資産および引き受けた負債の認識金額
項目

暫定処理額

修正額

確定額

現金および現金同等物

65

－

65百万円

営業債権およびその他の債権
(注)1

505

－

505

〃

棚卸資産

98

－

98

〃

その他

124

－

124

〃

有形固定資産

340

277

617

〃

無形資産 (注)2

0

1,375

1,375

〃

その他

116

－

116

〃

資産合計

1,252

1,652

2,904

〃

流動負債

262

－

262

〃

非流動負債

177

563

740

〃

流動資産

非流動資産

負債合計 (注)3439
563
1,002 〃
(注) 1. この買収において取得した営業債権およびその他の債権の公正価値505百万円について、契約上の未収金額の総額は509百万円となっています。
(注) 2. 無形資産に分配された主要な内訳は、顧客関係資産1,375百万円です。
(注) 3. 偶発負債はありません。
Olympus Surgical Technologies Americaのノーウォーク工場の取得(1) 企業結合の概要① 相手先企業の名称および取得した事業の内容
相手先企業の名称

Olympus Surgical Technologies America

取得した事業の内容

泌尿器・婦人科向け硬性鏡、治療機器系製品の部品などの製造② 企業結合を行った主な理由
現在、当社グループは事業ポートフォリオの組み換え・最適化による成長を骨子とする第6次中期経営計画(3カ年)を運用しています。主力のコンシューマー・エレクトロニクス(IT)に加え、モビリティ(自動車・輸送機器)、医療機器、サステナブルパッケージ資材を重点市場と定め、バランスの取れた事業基盤の構築を図り、グローバルベ
ースの成長戦略の実践による企業価値の向上を目指しています。
当社グループの医療機器事業を担うメディカルテクノロジー事業は、医療機器の「受託設計・製造」、患者のモニタリングや手術用の消耗品を病院向けに販売する「ヘルスケアソリューション」、消耗品をお客さまブランドの製品として販売できるようお手伝いする「プライベートブランド」の3つの分野で事業展開しています。「受託設計・製造」分野では、単回使用(シングルユース)の医療機器を、一連のプロセスで製造するノウハウを有しており、
大手医療機器メーカーの信頼できるグローバル・パートナーとして、高品質な医療機器の受託設計・製造を数十年にわたって展開しています。グローバルな事業拠点の能力を活用し、お客さまの求める仕様とスケジュールにお応
えしています。
今回の買収は、メディカルテクノロジー事業のグローバルな受託製造サービスの垂直統合をさらに進め、すべてのお客さまに価値を提供するものです。メディカルテクノロジー事業は金属加工分野での設計・製造能力を強化するとともに、北米における生産能力を拡充し、グローバルな事業展開と成長を実現します。
③ 取得日
2020年11月2日④ 取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする事業譲受⑤ 結合後企業の名称
Nissha Medical Technologies (Ohio), Inc.

- 16 -

(2) 移転対価
現金(未払金を含む)

3,080百万円

移転対価合計3,080〃(3) 取得関連コスト
取得関連コストとして87百万円を販売費および一般管理費に計上しています。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因① 発生したのれんの金額
527百万円
取得した資産および引き受けた負債の公正価値が確定していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額です。なお、のれんについては、全額税務上損金算入可能と見込んでいます。
② 発生原因今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(5) 取得した議決権付資本持分の割合
100%(6) 取得した資産および引き受けた負債の認識金額
流動資産
現金および現金同等物
棚卸資産

0百万円
877

〃

1,188

〃

無形資産

534

〃

資産合計 (注)1

2,600

〃

46

〃

非流動資産
有形固定資産流動負債

負債合計 (注)1、2
46 〃(注) 1. 取得した資産および引き受けた負債については、当連結会計年度において取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しています。
(注) 2. 偶発負債はありません。
(7) 連結損益計算書に与える影響① 連結損益計算書に含まれている取得日以降の被取得企業の業績
売上高

299百万円

親会社の所有者に帰属する当期利益

1〃② 企業結合が期首に実施されたと仮定した場合のプロフォーマ情報
売上高

182,092百万円

親会社の所有者に帰属する当期利益

7,474

なお、当該注記は監査法人による監査証明を受けていません。

- 17 -

〃

株

主

資

本

等

変

動

計

算

書

(2020年1月1日から2020年12月31日まで)(単位：百万円)
株
資
資本金

当期首残高

本

剰

余

主

資

本

金

利

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

13,5501,671

15,221

1,230

12,119益

剰余金

その他利益剰余金
別途
積立金

繰越利益
剰余金

28,766

利益剰余金
合計

11,91841,914

剰余金の配当△1,762△1,762

当期純利益

5,543

5,543

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分△0△0

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△0

△0

－

－

3,781

3,781

12,11913,5501,671

15,221

1,230

28,766

15,70045,696

本

評価・換算差額等

株

当期首残高

主

資

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△1,64367,612

11,611

11,611

79,224

当期変動額
剰余金の配当△1,762△1,762

当期純利益

5,543

5,543

自己株式の取得

△0

△0

△0

自己株式の処分

111

111

111

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高△1,655△1,655△1,655111

3,892△1,655△1,6552,237△1,532

71,505

9,956

9,956

81,461(注) 記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

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個別注記表
1．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準および評価方法① 有価証券イ．子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
ロ．その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産・製品(産業資材の加飾フィルム製品等を除く)・仕掛品…………個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
・製品(産業資材の加飾フィルム製品等)…………移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
・原材料・貯蔵品…………主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)……定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
15～50年
構築物
10～45年
工具器具および備品
2～5年② 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法
なお、主な償却年数は以下のとおりです。
ソフトウエア
5年(社内利用可能期間)③ リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しています。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しています。
④ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく社員への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
⑤ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。

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⑥

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事
業年度末において発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生した事業年度から費用処理しています。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生の翌事業年度から費用処理しています。
(4) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類
におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
② 消費税等の会計処理
税抜方式によって処理しています。
③ 転換社債型新株予約権付社債の会計処理
社債の対価部分と新株予約権の対価部分を区別せず、普通社債の発行に準じて処理しています。
2．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
関係会社株式16,303百万円(注) 関係会社株式は、当社子会社の借入金の担保に供しています。
(2) 資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額
25,319百万円(3) 保証債務関係会社の電子記録債務に対し保証を行っています。
ナイテック工業㈱ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ㈱日本写真印刷コミュニケーションズ㈱合計
関係会社の銀行借入金に対し保証を行っています。
Graphic Controls Acquisition Corp
関係会社のリース債務に対し保証を行っています。
Nissha Medical Technologies Ltd.
およびGraphic Controls Acquisition Corp.
Graphic Controls Acquisition Corp
合計

557百万円
1,027百万円
120百万円
1,706百万円
9,043百万円
414百万円
1,434百万円
1,848百万円(4) 関係会社に対する金銭債権および金銭債務
短期金銭債権
5,415百万円
長期金銭債権
14,993百万円
短期金銭債務
4,888百万円(5) 取締役、監査役に対する金銭債務21百万円
取締役、監査役に対する長期金銭債務は、それぞれの退職慰労金制度廃止日までの期間に対応する退職慰労金支
給相当額に係る債務であり、固定負債の「その他」に含めて表示しています。

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3．損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
6,531百万円
仕入高
91,275百万円
営業取引以外の取引による取引高
1,877百万円(2) 投資有価証券売却益
当社の保有する政策保有株式の一部売却に係るものです。
(3) 事業構造改善費用「収益力強化策」の実施に伴う希望退職者募集の結果発生した特別加算金・再就職支援プログラム費用等です。
(4) 補助金返還損
主に稼働率が低い国内生産拠点の休眠に伴う返還に係るものです。
4．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(千株)

当事業年度期首

増加

942

減少
0

当事業年度末89853(注) 普通株式の自己株式の当事業年度末株式数には、「株式給付信託(BBT)」、「株式給付信託(J-ESOP)」および「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として、㈱日本カストディ銀行(旧資産管理サービス信託銀行㈱)(信託Ｅ口)が所有する当社株式341千株が含まれています。
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取による増加
減少数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の売渡請求による減少(信託E口)からの給付による減少
株式給付信託(従業員持株会処分型)への売却による減少

0千株
0千株
0千株
88千株

5．税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
退職給付引当金
賞与引当金
たな卸資産
固定資産
投資有価証券
関係会社株式
貸倒引当金
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債

その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額

1,160百万円
690百万円
199百万円
74百万円
1,476百万円
697百万円
1,274百万円
1,400百万円
379百万円
7,353百万円△1,160百万円△6,192百万円△7,353百万円－百万円
4,311百万円
4,311百万円△4,311百万円- 21 -

6．関連当事者との取引に関する注記
種類

会社等の名称

ナイテック工業㈱議決権等の所有(被所有)割合
(所有)
100％

関連当事者
との関係
当社製品の生産

取引の内容

取引金額
(百万円)

資金の貸付

569

不動産の賃貸製品の仕入
子会社

ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノ
ロジーズ㈱

(所有)
100％

当社製品の生産

530
79,297

不動産の賃貸

816

資金の回収

6,136

科目

期末残高
(百万円)

短期貸付金

679

長期貸付金

4,281

―
買掛金

―
3,037

―

―

短期貸付金

370

長期貸付金

6,784

短期貸付金

307

長期貸付金

1,435

Nissha USA,Inc.

(所有)
100％

当社製品の販売
役員の兼任

資金の貸付

1,091

AR Metallizing N.V.

(所有)
100％

担保提供
役員の兼任

担保提供

4,884

―

―

Graphic
Controls
Acquisition Corp.

(所有)
100％

当社製品の生産

債務保証

10,891――

取引条件および取引条件の決定方針等(注) 1. 材料有償取引については、損益計算書上相殺消去しています。
2. 製品の売上、仕入、不動産の賃貸については、市場価格を勘案して取引条件を決定しています。
3. 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しています。
なお、担保は受け入れていません。
4. ナイテック工業㈱への貸付金につき、2,793百万円の貸倒引当金を計上しています。
また、当事業年度において395百万円の関係会社貸倒引当金繰入を計上しています。
5. 債務保証は主に銀行借入に対するものです。なお、保証料を受け取っています。
6. AR Metallizing N.V.の銀行借入に対して担保提供を行っています。なお、担保提供料は受け取っていません。
7. 取引金額には消費税等を含めていません。期末残高には消費税等を含めています。
7．1株当たり情報に関する注記
1株当たり純資産
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1,629円17銭
110円97銭
108円17銭- 22 -