平成 28 年度 第２回法律講座「知っておきたいあなたの身近な法律～遺言と相続について～」（2017.1.14 実施）
講師：松崎 暁史 氏（ゆい法律事務所 http://yui-lawoffice.com/）

質問集＆回答Q1．相続に際して生ずる事業継承の注意点は何か。
（同族経営において、死亡した場合）
A．まず、前提として、会社名義の財産は相続財産にはなりません。しかし、小規模の会社では経営者個人の財産と会社の財産が混同されている場合が多々あるので、会社の財産なのか個人の財産なのかを生前にきちんと整理しておくことが重要です。これが混同したままであると、相続人間で争いになります。
次に、被相続人が経営者でありかつ最大の株主または持分権者である場合には、その株または持分が相続の対象となります。しかし、株や持分の相続による分散は経営権の弱体化と内部の紛争を招く可能性があるので、お勧めできません。特に複数いる子らが相続する場合、兄弟間の紛争に発展し、経営が混乱する可能性もあります。
このように見ていくと、事業承継は相続開始前に準備をして進めていくことが重要だということがお分かりになると思います。後継者候補や社内にいる他の親族と意思疎通をし、その理解を得ながら後継者を絞り、取引先や金融機関にも周知する、といったことが必要になってきます。これらを行う上では会社法上の意思決定が適法・有効に行われていることも重要となってきます。
事業承継はケースごとに事情が異なるため円滑に行うためには弁護士に相談した方がよいですが、一般論としていえば、相続が発生する前に事業承継を終えておくことが理想です。

Q2．遺言の証人はどんな人がよいでしょうか？身内？第三者？公証人役場の事務員さん？
A．民法 974 条は、次の人が遺言の証人または立会人になることを禁止しています。①未成年者、②推定相続人及び受遺者並びにこれらの配偶者及び直系血族、③公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び使用人。
したがって、身内でも推定相続人（遺言作成時における最優先順位の推定相続人）とその配偶者や直系血族は証人となれませんし、公証人役場の事務員さんも証人となれません。このように見ていくと、（相続権の発生しない）遠縁の親族か仲のよい友人がよいと思われます。法律上、証人・立会人の存在が遺言の作成の要件とされている場合に、これらの欠格事由に該当する人物が証人、立会人となっている時には、遺言全部が無効となりますので、ご注意ください。
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なお、上記のような法律上の欠格事由の他にも、署名出来ない者、筆記が正確であることを承認する能力のない者など、事実上証人・立会人としての職務を果たせない者も避けてください。
Q3．特別縁故者は自ら名乗り出た場合に、家庭裁判所は判断するのですか？
A．相続人の存否が不明の場合、家庭裁判所は相続財産管理人を選任します。相続財産管理人は被相続人（亡くなった方）の債務を支払うなどして清算を行った後、家庭裁判所の相続人を捜索するための公告で定められた期間内に相続人である権利を主張する者がなかった場合、被相続人と特別の縁故のあった者の請求によって、その者に、清算後残った相続財産の全部又は一部を与えることができます。この特別縁故者の財産分与の請求は特別縁故者であることを主張する者の請求によって行われます。申し出が行われた場合、家庭裁判所は審判でその者に財産を分与するかどうかを決めます。申立期間は相続人を捜索するための公告で定められた期間の満了後 3 か月以内です。
特別縁故者となれる者の基準としては被相続人と生計を同じくしていた者、被相続人の療養看護に努めた者などです。

Q4．遺産は法廷に分割して欲しい時、遺言は必要ないですか？
A．法律上有効な遺言がある場合、相続人は遺言に従って財産を取得し、残余の相続財産については遺産分割をします。遺言がない場合、あるいは遺言で定めのない残余財産がある場合、相続人間で遺産分割の協議を行うことになりますが、この遺産分割協議が整わないあるいは話し合いが難しい場合は、相続人の申し立てにより、家庭裁判所で遺産分割の調停を行うことができます。この遺産分割の調停でも話し合いがまとまらない場合には、家庭裁判所は法定相続分とその他の要素（相続人の主張する寄与分や特別受益など）を考慮し審判で遺産を分割します。家庭裁判所が遺産分割の審判をするためには遺言は必要ありません。む
しろ遺言がない場面で調停や審判が必要となることが多いので、なるべく遺言を残しておいた方が無用な紛争を後に残すことがなく、自分の家族のためにもなるのです。

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Q5. 借金のある相続が順番（順位）によりまわってきた場合、前の相続人が放棄したときは必ず弁護士さん等を通して連絡は入りますか？
A．先順位の相続人が相続放棄の手続きをとっても、家庭裁判所や代理人から後順位の相続人へ連絡はありません。もっとも、相続放棄は自分が相続人となったことを知ったときから 3 ヶ月以内に行う必要がありますが、後順位の相続人が自分が相続人となったことを知ったときとは、先順位の相続人の相続放棄を知ったときです。ですから、被相続人の死亡から 3 ヶ月以上経過していても後順位の相続人は相続放棄できる場面が多いと思います。
先順位の相続人が後順位の相続人に相続放棄をしたことを知らせるべきかという点は少し難しい問題ですが（知らない限り相続放棄可能なので）、知らせるときは債務超過なので相続放棄したこと、相続放棄には期間の制限があることも知らせてあげましょう。
Q6．生前借金があることを隠されていた場合、どのような方法で調べれば良いでしょうか？
A．被相続人の生前の借金を調べるのはなかなか難しい作業です。相続人は被相続人の預金口座の取引履歴を取得することができますので、取引履歴から借金の存在が推測できる場合もあります。定期的に同じ業者にお金が引き落とされている場合や、ある時期に大きな入金があった場合などです。これらの取引履歴は、その金融業者から融資を受けたことを推測させます。しかし、被相続人が手渡しで借金を返済していた場合などは借用書などが残っていない限り相続人がこれを知ることは難しい事も多いかと思います。
このように財産調査には知識と時間を要することがあります。なるべく早く財産調査に着手すること（故人の四十九日を待たないで早めに着手すること）、相続放棄の期間延長の申し出を家庭裁判所にすること（3 か月の熟慮期間は延長できます）、専門家である弁護士に相談することなどが重要です。

Q7．被相続人に親権のない子がいる場合の相続人について、また被相続人の配偶者に親権のない子がいる場合、この子らにも相続権が与えられるのか？
A．相続権と親権は関係がありません。配偶者との離婚後、自分が親権を行わなかった子があったとしても、その子にも相続権があります。被相続人の配偶者に連れ子がいた場合は、その連れ子は被相続人の子どもではないので、当然には相続権は発生しません。ただし、連れ子が小さい場合には養子縁組をすることも多いかと思います。養子縁組をしている場合には、連れ子にも相続権が発生します。

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Q8．養子に相続権はありますか？
A．養子も法律上「子」なので、養親が死亡した場合には相続権があります。ただし、血縁の子と違い、養親子関係はその後離縁によって解消される可能性があります。相続開始までに離縁によって解消されていれば、元養子に相続権はありません。
Q9．被相続人が亡くなって１０年以上だが、財産分割されていない。今からやっても不具合・不利益は発生するのでしょうか。
A．遺産分割は相続開始後（被相続人の死亡後）何年たっても行うことができます。実際にも亡くなった祖父や曾祖父の名義の不動産がまだ残っているというケースも身近にあるのではないでしょうか。年月を経てから遺産分割を行うデメリットとしては、順次相続（相続人である子が死亡してしまい孫が相続人となる場合など）が発生し相続人が増えること（相続人の数が多ければ多いほど話し合いでの解決は難しくなります）、時間の経過により遺言が毀損される可能性が高まること、寄与分や特別受益の立証が困難となることなどがあります。遺産分割に期間の制限はありませんが、なるべく早く行った方がよいです。また、長期化する遺産分割を回避するためにも遺言を作成してあげましょう。
Q10．公正証書遺言は司法書士に作成をお願いできるか？
・相続する側、される側、同席でも可能か？
A．公正証書遺言は公証人が作成します。その原案の作成を弁護士や司法書士に依頼することは可能です。公正証書遺言の作成は被相続人（相続される側）が行いますので、原則として被相続人は公証人役場に赴く必要があります。また、二人以上の証人の立ち会いが必要となりますが、未成年者、推定相続人（相続する側の人）、受遺者（遺言により財産を貰う人）及びその配偶者並びに直系血族、公証人の配偶者、４親等内の親族、書記及び雇い人は証人となることができません。もっとも、適格な証人が二人そろっていれば、推定相続人が遺言作成の場に同席していたとしても、遺言は当然には無効になりません。遺言の原案の作成段階で推定相続人が関与していたとしても、その事によって当然には遺言は無効となりません。

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Q11．仏壇継承の為の名義変更でも遺言が無い場合は？
A．祭具（仏壇を含む）は遺言によって被相続人が祭祀承継者を指定する場合にはその遺言に従いますが（民法 897 条但書）、慣習に従って祖先の祭祀を主催すべき者が承継する（民法 897 条本文）とされています。遺言がなく、慣習も明らかでないときは、相続人その他利害関係人の申立てによって家庭裁判所が祭祀承継者を決めます。
Q12．遺言執行者について① 本人に伝えておくか否か② 本人が死亡または所在不明になっていた場合
A．遺言執行者に指定された者が就職を承諾するか否かは、被指定者の自由な判断に任されます。したがって、遺言執行者が承諾を拒絶する可能性を低減するためには、一般論としては事前に遺言執行者の候補者に伝えておいた方がよいでしょう。遺言執行者が死亡していた場合には、遺言執行者がないものとして、相続人その他の利害関係人は家庭裁判所に遺言執行者の選任を申し立てることができます（民法 1010 条）。またこのような事態を避けるため、遺言執行者は複数人選任することもできます。遺言執行者が所在不明で失踪宣告を受けるような時も新たな遺言執行者の選任申立が可能です。
Q13．財産確認はどこでするのですか？
A．相続財産の確認は相続財産ごとに行います。不動産であれば、被相続人の固定資産台帳に載っている不動産の登記簿を取得します。預金であれば、被相続人の預金通帳を集めて銀行名、支店、口座を確認し金融機関に残高証明を発行してもらいます。銀行口座の取引履歴や郵便物から他の財産（貸金債権、有価証券その他）の存在が分かることもあります。被相続人が確定申告をしていれば申告書類から財産の存在が分かる場合もあります。財産調査は一筋縄ではいかないことも多いので、専門家である弁護士に依頼しましょう。
Q14．弁護士に頼んだ時の費用はいつ支払うのですか？作成と開示はセットですか？
A．弁護士の費用は依頼する内容によって異なります。また、弁護士費用は弁護士事務所によって異なるので、まずは相談をして見積もりを依頼してみましょう。弁護士費用は仕事を開始するときに払う着手金と、終了時に払う報酬に分かれることが多いです。また、タイ
ムチャージ（働いた時間で費用を請求する形式）の場合もあります。弁護士ごとに違います
ので、まずは相談してみましょう。

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