フィード・ワン統合報告書 202 1
202 1 年 3 月期

イントロダクション

経営理念
Feedをはじめの一歩として、畜・水産業界の持続的発展に貢献し、Mission

食の未来を創造します。

Vision

食の安心と感動を与え続ける企業を目指します。
常に顧客・消費者の目線でニーズ・課題を捉え、問題解決に取り組みます。

Values

安心安全な食の提供に向けて、コンプライアンス経営を徹底します。
高い専門性を持ち、時代の変化を捉えて常にチャレンジする人材を育成します。
「思いやりを持つこと」「Fairであること」「謙虚であること」を常として、社会の信頼に真摯に応えます。

ブランドマーク

常に地球の恵みに感謝しながら、配合飼料の製造・販売を通して世界の食文化に貢献する企業でありたい。
「大地」「海」「太陽」をモチーフに、私たちの思いをひとつのかたちにしたのがフィード・ワンのコーポレートマークです。
それは同時に、事業対象である畜産業（緑）と水産業（青）によって成長する
生命のエネルギー（黄）を表しています。
卵の様な形をやさしく包み込む造形には、安心安全な飼料を安定してお客様にお届けしたい、という思いも込められています。

コーポレートスローガン

日頃、私たちが何気なく食べているおいしいお肉・お魚・卵・牛乳の生産の原点には飼料が深く関わっていること、そしてその飼料を私たちフィード・ワンは毎日作り、お届けしていることを1人でも多くの方に知っていただきたい、という思いが込められています。

01

フィード・ワン 統合報告書2021

フィード・ワンとはフィード・ワンが目指すもの

価値創造基盤の強化

データセクション

P03-08

P09-18

P19-40

P41-50

目次

03 フィード・ワンとは

03 フィード・ワンの軌跡

05 フィード・ワンの事業領域
07

財務・非財務ハイライト

09 フィード・ワンが目指すもの
09 トップコミットメント
13 副社長メッセージ

15 経営ビジョン/ 中期経営計画
17 価値創造プロセス

19 価値創造基盤の強化
19 事業戦略

30 社会

25 ESG/SDGsの取り組み

37 マネジメント体制

23 サステナビリティ方針
27 環境

41 データセクション
41 7ヶ年財務データ
43 財務概況

33 コーポレート・ガバナンス

39 リスクマネジメント/コンプライアンス
40 品質保証38 社外取締役メッセージ

50 株式情報45 連結財務諸表
49 会社情報

コミュニケーションマップ

編集方針

概要

おいて、ステークホルダーの皆様との積極的な対フィード・ワン株式会社は、あらゆる事業活動に話を重視しています。

統合報告書（和文・英文）

本冊子は、経営戦略や事業・CSR活動の報告を通じて、当社が創出する社会的・経済的価値につ

株主通信（BUSINESS REPORT）

コーポレートガバナンスに関する報告書

決算説明会資料

サステナビリティ（Web）

いて総合的に理解を深めていただくことを目的としています。

参考にしたガイドライン
国際統合報告評議会（IIRC）「国際統合報告フ

詳細

有価証券報告書

レームワーク」
報告の範囲

2020年4月1日から2021年3月31日までの事

業活動を網羅しています（2021年4月以降に開始

財務情報

非財務情報

した一部の事業活動の内容を含みます）。

統合報告書202102フィード・ワンとはフィード・ワンの軌跡

日本配合飼料 1929年～

協同飼料

1946年～

2014 年2015 年

2016 年

2017年

2014年10月

2015年10月

2016年3月

2017年4月

フィード・ワン
ホールディングス
株式会社誕生（経営統合）

フィード・ワン
株式会社誕生（完全統合）

インド水産飼料工場竣工

グループ子会社の商号変更● 

フィード・ワンブランド
新製品4銘柄発売（畜産飼料）

北九州工場竣工（2020年4月から
北九州水産工場に
名称変更）

● 

2016年10月
特許取得製品ファイブギアドロップ
発売03

フィード・ワン 統合報告書2021

2017年11月
完全養殖クロマグロ
出荷開始

フィード・ワンとはフィード・ワンが目指すもの

価値創造基盤の強化

データセクション

P03-08

P09-18

P19-40

P41-50フィード・ワングループは、長い歴史のある協同飼料株式会社と日本配合飼料株式会社が統合し、2014年に誕生しました。
両社が創業以来積み重ねてきた「強み」を融合することで、着実に企業価値を向上させてきました。
以来、両社の強みを活かしたフィード・ワンブランドとして、製品やサービスを世に送り出し、畜水産業の発展に取り組んでいます。
これからも、食の安心と感動を与えることを通じて、業界と社会・地球の未来の持続的な発展に貢献するために、挑戦し続けます。

2018 年

2019 年

2020 年

2018年7月

2019年2月

2020年4月

生乳の脂肪酸組成分析
サービス開始関係会社2社を統合してマジックパール株式会社
を設立

フィード・ワンの食肉事業と関係会社2社を統合してフィード・ワンフーズ
株式会社を設立

乳牛のゲノム解析サービス開始2020年7月
北九州畜産工場竣工

P
U
E
S
2020年7月 北九州畜産工場 竣工
CLO
フィード・ワンが実現するSDGs対応の次世代ソリューション

北九州畜産工場は、IoT・省エネ・省人化をテーマに、製造現場の効率性と生産性を最大限に高めるため、人・モノ・情報にシステムを結び付けた「製造ソリューション」を実現したSDGs対応の工場となっています。
製造設備の制御がタブレット端末で操作可能になり機動性が高まったほか、設備の不具合が発生した際は自動的に感知し、製造復旧の早期化が可能となりました。
最新の24時間無人自動出荷設備の導入、作業エリアをワンフロアに集約することで、旧工場比3割ほどの人員効率化が可能になりました。
また、最新設備とシステムを連動し、電力量・蒸気量を工程別に適切に管理することでエネルギー量の30%削減を目指します。
新工場では、「人と環境にやさしい次世代SDGs対応工場」となるよう設計し、取り組んでいます。

統合報告書202104フィード・ワンとはフィード・ワンの事業領域
畜産・水産・実験動物・養蜂の各飼料を取り扱う「飼料事業」、食肉・鶏卵・水産物を取り扱う「食品事業」、
畜水産機材や賃貸事業の「その他事業」を領域としお客様の最強のパートナーとして業界全体の持続的成長に貢献するリーディングカンパニーを目指しています。

飼料事業

畜産飼料、水産飼料、実験動物飼料、養蜂飼料

営業利益構成（内円）

56億円

パイオニアとして長年培った技術と開発力で、お客様のニーズに応え生産性の向上に寄与する安心安全な畜水産飼料●

畜産飼料

養鶏、養豚、養牛を中心として、自社の試験研究やフィールド
データをもとに、生産現場の課題解決や差別化ニーズに応えられる安心安全な飼料をご提供いたします。
●

76% 94%

2021
3月

水産飼料

日本の食文化に欠かせない魚たち。その多くは養殖されています。長
年パイオニアとして培った技術で養殖に欠かせない高品質な配合飼料をお届けしています。
●

実験動物飼料

動物実験において栄養因子は実験動物に大きな影響を与える要素の一つであり、飼料の製造は、原料の入手・配合・造粒・保管・分析及び輸送まで厳格な管理の下で取り組んでいます。
●

養蜂飼料

蜂児を増やしたい健勢期や花粉の少ない時期に給与する代用花粉、花蜜の少ない時期に与える養蜂用
砂糖などの販売で、当社は養蜂業を応援し、業界の発展に貢献します。

海外事業
豚の飼育頭数世界第7位のベトナムでは、豚用を中心とした畜産飼料の製造・販売を、水産養殖量世界第2位のインドでは、水産飼料の製造・販売などを行っています。
05

フィード・ワン 統合報告書2021

売上構

2,1

フィード・ワンとはフィード・ワンが目指すもの

価値創造基盤の強化

データセクション

P03-08

P09-18

P19-40

P41-50

食品事業

畜産・水産物の仕入・生産・加工・販売）

2%

食肉、鶏卵、水産物を三本柱として、生産から販売まで一貫したフードバリューチェーンを構築

23%
4%

●

食品事業

食肉加工、鶏卵加工卸、水産物生産の関係会社を全国に配し、消費者の皆様が求める商品を、製造・販売しています。

1年
期

●

農場事業

京都府に採卵鶏、青森県・岩手県に養豚の関係会社を有し、安心
安全な鶏卵、肉豚の生産を行っています。

1%
成
（外円）

141億円

その他事業

畜水産機材の販売等

飼料だけではなく、畜舎環境等に関するご提案も実施
●

畜水産機材

飼料販売だけではなく、プレミックスや畜舎建築資材、多様な消耗品などお客様のご要望に合わせた資材、機材についてもご提案させていただきます。

統合報告書202106

フィード・ワンとは財務・非財務ハイライト
財務ハイライト
売上高

配合飼料販売数量

（百万円）

（万t）

214,120
212,886
207,920
215,050
207,562

設備投資／研究開発費
設備投資
（百万円）
研究開発費
（百万円）

338.4 342.3

7,934 8,120

347.5 357.7 358.1

6,448
5,033
3,811

751
2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 2021.3

2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 2021.3

営業利益／売上高営業利益率

経常利益／売上高経常利益率

営業利益
（百万円）
売上高営業利益率
（％）

経常利益
（百万円）
売上高経常利益率
（％）

5,414

4,831
3,706
2.3

1.8

5,672

5,737

5,131

4,123

4,103
2.5

1.9

6,081

804

747

746

752

2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 2021.3

親会社株主に帰属する
当期純利益／ROE
親会社株主に帰属する当期純利益
（百万円）
ROE
（％）

4,657

3,937

4,466

4,438
3,842

2,971

2.6
2.5

2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 2021.3

2.0

2.1

2.7

2.8

2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 2021.3

13.7

9.4

13.5

10.3 11.0

2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 2021.3

非財務ハイライト
従業員数

新卒採用人数
男性
（人）
女性
（人）

男性
（人）
女性
（人）

116

129

531

509

離職率

137

140

139

496

508

508

（％）

11

3.6
8

20
5

4
11

17

3.0
3
14

2.9

2.6
2.1

7

2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 2021.3※正社員・契約社員・パートタイム・再雇用社員・嘱託社員

07

フィード・ワン 統合報告書2021

2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 2021.3

2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 2021.3※正社員の定年退職を含まない、自己都合退職者

フィード・ワンとはフィード・ワンが目指すもの

価値創造基盤の強化

データセクション

P03-08

P09-18

P19-40

P41-50

フリーキャッシュ・フロー

自己資本比率

DEレシオ

（百万円）

（％）

（倍）

10,88638.3 37.8

4,684

40.5 42.3 42.6

0.59

0.38

1,748

1,745

0.55

0.53

0.49

△6,3472017.3 2018.3 2019.3 2020.3 2021.3

2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 2021.3

2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 2021.3

配当性向

1株当たり配当額

株主総利回り

（％）

（円）

（％）

15.00

4.50 4.50 4.50 5.00
29.8
22.5

19.0

25.6

22.2

2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 2021.3

月間平均時間外労働時間
時間外労働時間

平均夏季休暇取得日数（日）
平均有給休暇取得日数
（日）

12.8

10.1
8.9

8.0
6.9

186

157

140

171

2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 2021.3※2021年3月期の1株当たり配当額15.00円は、中間配当額2.50円と期末配当額12.50円の合計となります。2020年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っておりますので、中間配当額
は株式併合前の配当額（株式併合を考慮した場合は12.50円）、期末配当額12.50円は株式併合後の配当額となります。
（株式併合を考慮した場合の1株当たり年間配当額は25.00円となります。
）

年間の有給休暇と夏季休暇の有給休暇と夏季休暇の取得日数（％）取得日数

所定時間外労働時間（時間）
法定時間外労働時間（時間）

10.5 10.6

167

2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 2021.3

ストレスチェック受検率と健康診断受診率
ストレスチェック受検率（％）
健康診断受診率（％）

99.8 100.0 99.8

11.3 11.1

92.6 96.7

90.0

7.3

75.1
60.1

6.5
2.5

2.6

2.7

2.8

2.9

2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 2021.3

2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 2021.3

2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 2021.3※非管理職正社員・契約社員・パートタイム・再雇用社員の時間外労働時間※法定時間外労働時間については2021年3月期より集計開始※正社員・契約社員・パートタイム・再雇用社員・嘱託社員※正社員・契約社員・パートタイム・再雇用社員・嘱託社員※健康診断については2019年3月期より本社で一括
集計開始

統合報告書202108フィード・ワンが目指すもの

トップコミットメント

安心安全な食の供給を支える企業として価値提供の幅を拡げ、社会に貢献します。

代表取締役社長

山内 孝史

Q

09

フィード・ワンという企業の存在意義について、
また社会との関係づくりについて、どのように考えていますか？

事業とし、食肉や鶏卵などの畜産物・水産物の販売も手掛けています。私たちの取り組みは、安心安全な食の安定供給を根幹から支えるものと自負しています。
当 社 の 経 営 理 念は、「Mission」「Vision」「Values」の三つを柱としています。畜産・水産業界の持続的発展

人にとって主要なタンパク源である肉、魚、卵、牛乳なへの貢献を掲げた「Mission」、食の安心と感動を与え続どの生産には、飼料が不可欠です。その存在は、日常生

ける企業を目指す「Vision」とともに、「Values」に示し

活の中で目立つことはありませんが、食のバリューチェー

た思いやりや公正さ、謙虚さを重視し、消費者と生産者ンにおいて最も川上に位置し、大きな役割を果たしていまの皆様に寄り添った仕事をすることで、社会の信頼に応えす。当社は、畜産飼料及び水産飼料の製造・販売を主力る企業として成長し続けていきたいと考えています。

フィード・ワン 統合報告書2021

フィード・ワンとはフィード・ワンが目指すもの

価値創造基盤の強化

データセクション

P03-08

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P41-50

そしてバリューチェーンを通して、豊かな食の価値をお安価な輸入畜産物の増加などが中長期的なマイナス要因

届けしたいという想いを、私たちは「おいしさのみなもと」となっていますが、食嗜好の変化や安心安全の観点から、というスローガンに込めています。

国産畜産物や養殖水産物の需要が高まっています。アフ

当社は2014年、協同飼料㈱と日本配合飼料㈱の経営統合により設立しました。先の経営理念は、設立時にこれ

ターコロナにおいては、インバウンド需要の回復や畜産・水産物の輸出増加も期待できると見られます。

からの会社のあるべき姿として定めたものです。統合前の当社の畜産飼料における市場シェアは、2020年度の両社は、同じ業界内でも全く社風が異なっていましたが、販売数量において、JA全農に次ぎ、第2位となっており、結果として理想的な形で事業の再編と企業文化の融和を商系（＝非農協系統）ではシェア第1位です。

果たし、順調な成長を遂げてきました。

2社統合による相互補完で、畜種（鶏・豚・牛）の好

その歩みの中で、私たちが特に大切にしてきたのは、バランスを備えていることに加え、2019年にエリア事業

ステークホルダー（利害関係者）とのコミュニケーション部制を導入し、生産・販売効率を大幅に改善したことがです。直接のお客様である畜産・水産生産者の課題を解強みとなっており、2019年度と2020年度は、経常利益決するコンサルティング営業。当社製品の販売特約店やの過去最高を2期連続で更新しました。競争環境における原料調達先など取引先様とのパートナーシップの構築。

差別化要素としては、海外メーカーとの技術交流により、当社事業をご支援いただく株主・投資家の皆様への情報

畜産飼料の開発に先進技術を導入していること、コンサル

発信やIR活動の実施。消費者の皆様にもつながる、地域

ティング営業によって生産者をサポートし、ニーズを確実社会との関係づくりとして行うさまざまな貢献。会社を支に捉えていることなどが挙げられます。

える従業員に対しては、一人ひとりとの対話を重視し、働今後の市場環境における成長機会を展望すると、畜産き方改革や健康経営を通じた魅力ある職場づくりに注力し飼料では、輸入畜産物の価格上昇と消費者の選好によるています。

国産畜産物への回帰傾向が追い風となっています。水産こうしたコミュニケーションの拡充を図りつつ、安心安

飼料も、天然漁獲量が減少する一方で、養殖は一定の生

全な食の安定供給を支え続けることで、当社は社会との産量を保っており、引き続きその傾向が強まることが見込

信頼関係を築いてきました。

まれます。当社は、これらの需要に対応すべく、2017年

Q

現在の市場環境において、
フィード・ワンはどのような強みを発揮し、成長機会をいかに捉えていきますか？

現在、畜産物・水産物にかかわる市場環境は、コロナ
禍の影響を強く受けています。コロナ禍以前に大きく伸びていたインバウンド需要がほぼゼロとなる中、外食産業の営業制限・休業とともに消費が低迷し、学校給食の休止などによる需要の減少も続いています。一方、外出の自粛やリモートワーク化などによる在宅時間の長期化を受け、家庭内における食品の消費は増加しており、国産回帰志向を伴う内食需要の拡大につながっています。
コロナ禍の影響を除いた状況としては、国内人口の減
少・少子高齢化による市場の縮小傾向と生産者の減少、

統合報告書2021

10

フィード・ワンが目指すもの

トップコミットメントに国内最大級の水産飼料工場を福岡県北九州市に新設、計画の背景として今までの変遷を振り返ると、第1次中2020年には、同所に畜産飼料工場を新設し、生産体制

期経営計画（2015年度～2017年度）は、統合2社の完を増強しました。

全な融合を図ると同時に、関係会社の再編と北九州水産

食品事業は、生産農家に飼料を供給し、特色付けした工場の設置により資産ポートフォリオを組み替え、本業に食肉や鶏卵を買い取って加工・販売する一貫したフードバ

注力する体制を確立しました。そして第2次中期経営計画

リューチェーンを構築しています。また味付ゆで卵「マジッ（2018年度～2020年度）は、北九州畜産工場の設置とクパール」が市場に浸透しており、今後もこうしたブラン

既存工場の設備維持への投資を実行し、エリア事業部制ド展開で価値ある商品を提供していきます。

の導入を成果に結び付け、事業基盤の強化と収益力の向海外事業として展開しているベトナムの畜産飼料とイン上を果たしました。食品事業においても収益力強化を目的

ドの水産飼料は、近年いずれも現地工場の黒字化を果たに再編を実行、食肉事業ではフィード・ワンフーズ㈱を設しました。足もとではコロナ禍の影響による停滞が生じて立、鶏卵事業ではゴールドエッグ㈱とマジックパール㈱にいますが、両国とも生活水準の向上を背景に畜産・水産

事業集約する改革を実行しました。続く第3次中期経営計

物の市場拡大が続いており、将来の事業成長が期待でき

画「Make the leap! 2023」では、強化した事業基盤る状況です。

をフル活用し、収益力を発揮していくことで、持続的成長

Qを実現する企業体質を築き、さらなる収益拡大を目指しま

新たな3ヶ年中期経営計画が目指す方向性と、今後の成長戦略をご説明願います。

す。そして経営統合から10年目となる計画最終年度に向

当社は、第3次中期経営計画「Make the leap! 2023」の達成を目指します。ROEは、現状の11％から低下する（2021年度～2023年度）を始動しました。

11

フィード・ワン 統合報告書2021

けて、統合の総仕上げを行っていきます。
本計画の数値目標は、2023年度における「経常利益62億円」「ROE 9％」を掲げ、飼料販売数量378万トン
設定ですが、これは設備投資105億円（3年間）の実行

フィード・ワンとはフィード・ワンが目指すもの

価値創造基盤の強化

データセクション

P03-08

P09-18

P19-40

P41-50と北九州畜産工場の償却負担増を見込んでいるためです。

部門からメンバーを集めたESG委員会を中心に、全社グ

経常利益62億円もやや保守的な設定ですが、配合飼料

ループを挙げて積極的な取り組みを進めています。

価格安定基金積立金 の増加と、積極的な設備投資をこ※なした上での目標となります。

畜産飼料は、もともと食品副産物を原料の一部として有効活用するサステナブルな面がありますが、未だ食品ロ

これらの達成に向けた基本戦略として、「畜産飼料の更スなど解決すべき社会課題があります。当社はこれらを更なる収益力強化」と「水産飼料・食品事業・海外事業のに有効活用するとともに、メタンの発生源となる牛のゲッ成長加速」を遂行していきます。

プを抑制する飼料の研究開発にも取り組みます。水産飼

コア事業である畜産飼料は、牛用飼料を中心に、今後料でも、低魚粉・無魚粉飼料の開発やクロマグロ完全養

需要拡大が見込まれる地域において製造ラインの増設を殖事業を通じて、天然資源保護や海洋汚染の防止に注力行うほか、搾乳ロボット専用飼料や乳牛のゲノム解析サー

します。これらの取り組みとともに、温室効果ガスの削減

ビスの提供等、最先端技術を駆使したトータルコンサルに向けたさまざまな施策を実行し、CO2排出量を2050年

ティングサービスを武器に販売数量を伸ばしていきます。

度には実質ゼロにしていく方針です。

成長事業として水産飼料・食品事業・海外事業を位置

社会性テーマでは、学校を対象とした食育講習会の実付けています。水産飼料は、水産業界のサステナブルな施やスポーツの振興などを通じて、地域社会との共生を発展に寄与する低魚粉・無魚粉飼料の開発に注力し、養図っています。また社内では、働きやすい職場づくりの一

殖需要の拡大を捉えていきます。食品事業は、コロナ禍

環として女性活躍の推進に注力し、女性従業員比率の拡による巣ごもり消費の高まりに合わせ、コンシューマー商

大や育児休業・短時間勤務などの制度整備、研修を通じ品を拡充し、人気商品の増産を進める方針です。海外事

たサポートを行っています。従来から進めていた働き方改業は、管理コストを含めた事業収益の黒字化が課題です。

革も、コロナ対応の中で在宅勤務や時差出勤の導入が大ベトナムでは、同国初となる牛の消化・吸収率が良好なフきく進展しました。

レーク飼料の製造・販売に注力し、生産体制の増強も予コーポレート・ガバナンスの拡充では、社外取締役の構定しています。インドでは、コロナ禍で中断していた養殖成比率を高め、外部視点からの監視や提言を受けること大手への拡販再開と生産性向上・コスト削減により、3年で、経営の透明性を高めつつ、取締役会の活性化を図っ

間で業績挽回を図ります。

ています。社外取締役は、経営会議やグループ戦略会議

成長事業である水産飼料・食品事業・海外事業は売上等にも参加し、中期経営計画の策定に関する討議においの割に収益が安定していませんが、諸策の実行により収ても、企業価値の向上に資する積極的な発言を行ってい益力を高め成長を加速させることで、収益の4本柱となるるほか、指名・報酬委員会の委員及び委員長を務め、ガよう取り組みます。

バナンスの実効性を担保する役割を果たしています。

※配合飼料価格安定制度は配合飼料価格の上昇が畜産経営に及ぼす影響を緩和するため生産者とメーカー、国が積み立て、一定の条件を満たした際に生産者に補
填する制度

Q

ESG経営及びSDGs対応について、いかに認識し、どのような取り組みを進めていますか？

私たちは、配合飼料メーカーの商系トップ企業として業界を牽引し、総合的かつグローバルな事業展開によって価値提供の幅を拡げていきます。そして今後は、ESG経営とSDGs対応の重要度を更に高め、持続可能な社会の実現に寄与してまいります。

「Make the leap! 2023」ではもう一つ、「ESG経営の推進と基盤強化」を基本戦略に定めています。当社は、ESG（環境・社会・ガバナンス）やSDGs（持続可能な開発目標）の対応を企業としての存続条件と認識し、各

統合報告書2021

12

フィード・ワンが目指すもの

副社長メッセージ

財務健全性の維持と収益の向上を果たし
資本効率を高めながら、
持続的成長を実現します。

代表取締役副社長執行役員
管理本部長 兼 水産飼料部管掌

野口 隆

Q

13

経営統合から現在までを振り返り、管理本部長の視点でフィード・ワンの変革をどう捉えていますか？

体的な土壌を耕すことで、商系（＝非農協系統）トップの販売数量を持つ畜水産用配合飼料メーカーの地位を盤石なものとしてきました。
さまざまな変革を進めた中で、特に大きなものは、営業

協同飼料㈱と日本配合飼料㈱の経営統合から7年間、体制の整理・再編とポートフォリオの適正化です。営業体

私たちフィード・ワンは、2社の大きく異なる社風を融和・制は単純な片寄せを避け、コア事業の畜産飼料において融合させながら、最大限にシナジーを発揮させ、生き残り「マーケットイン」の観点から畜種ごとに生産農家をサポーをかけてグループ経営体制・組織を作り上げてきました。

トするコンサルティング営業を確立し、子会社と支店・工そして過去のしがらみや成功体験、旧社のプライド、思い場を含めてエリア事業部制を取り入れました。ポートフォリ

入れといった要素を全て排除し、新たな成長をもたらす一オについては、低稼働資産の処分や一部事業の売却、子

フィード・ワン 統合報告書2021

フィード・ワンとはフィード・ワンが目指すもの

価値創造基盤の強化

データセクション

P03-08

P09-18

P19-40

P41-50

会社の統廃合、政策保有株式の削減を行いました。
結果としてこの7年間で、資産処分等により71億円のキャッシュを得る一方、2ヶ所の新工場建設を含めて累計349億円の設備投資を実行し、D/Eレシオは2014年度の1.17倍から2020年度には0.49倍へ圧縮しました。また、管理部門や調達部門においてもコスト重視のオペレーションが定着し、固定費及び原材料費の削減といったシナジーを創出しています。

ケーションを取りつつ、意思決定権の明確な線引きを行い、管理部門における決裁権限の委譲を受け、経営のス
ピード感を高めてまいります。

Q

フィード・ワンの財務状況を把握する上でのポイントと、
今後の方向性をご説明願います。

経営統合当初、業界内では2社の社風の違いを「美女多くの企業においては、トップラインとしての売上高がと野獣」「公家と野武士」と評され、一体化を危ぶむ向き

成長性を示す指標となります。しかし、当社における売上もありましたが、ベストプラクティスに向けた対等合併の

高全体の7割近くを占める畜産飼料の特殊性として、原材

愚直な実行が成功をもたらしたと捉えています。

料費率が約80％と非常に高く、その中の輸入穀物の相

今、社内を見渡すと、社員は強い会社愛と仕事への誇

場、為替相場、海上運賃等、市場変動によって、極めてりを持ち、自分の個性と身に付けた専門性を活かして、生

大きなボラティリティが生じます。そのため国内畜産飼料

き生きと活躍している様子が伺えます。また当社は「社員市場では、四半期毎に原料コストの変動に基づいた価格に優しい会社」を自負しており、定期的な全社員アンケー

改定が行われています。こうした事情により四半期毎に製トの実施や、経営陣と社員の意見交換・面談などを通じ品単価が変動することから、当社における売上高の増減て、社員満足度の向上に努めています。引き続き社員一は、単純に事業の成長度合いを示すものとはならないこと

人ひとりとの関係を大切に育み、ともに持続的成長と企業をご理解いただきたいと思います。

価値の向上を実現してまいります。

Q

第3次中期経営計画「Make the leap! 2023」の最終年度における数値目標として「経常利益62億円」「ROE

代表取締役副社長としてのミッションと、これから果たす役割についてお聞かせください。

私は、この2021年度から代表取締役を拝命し、経営9％」と合わせて、「飼料販売数量378万トン」を掲げているのは、上記の理由により販売数量を成長性のKPIに設定したものです。さらに配合飼料価格安定制度は、価格変動に備える積立金の増減を生じるため、利益やROEの目標設定にも影響を与えています。

の舵取りに一層の責任を感じています。会社の発展に向当社は今後、新たな技術開発や製造工場の近代化によけた自らのミッションとして、従来からの管理部門の統括

る基盤強化を推進し、コア事業の畜産飼料で創出した資金に加えて今後は、経営戦略の構築において重要な役割ををさらなる成長への投資に振り向けていく方針です。飼料

果たすことが求められると認識しています。

生産設備への投資は回収までに20年近い期間を要するも具体的には、管理会計と財務会計のマネージメントを一のであり、一般的な投資回収期間と比較するとかなり長い

体化し、長期の事業戦略ストーリーとキャッシュ創出ストーものでありますが、持続的成長のための投資を行ってまい

リーを擦り合わせ、持続的成長の裏付けを行う役割であるります。またその取り組みにおいて、負債水準をコントローと考えています。同時に、当社グループにおけるGRC（ガルしつつ、レバレッジを効かせることで、財務健全性の維

バナンス・リスク・コンプライアンス）の番人として経営を持と収益の向上を果たし、資本効率を高めてまいります。

監督することも、代表取締役の責務の一つだと思います。

このように、株主・投資家の皆様に、業界特性や事業そして経営層の後継者を育成すべく、人材を発掘するタレン

構造等による特殊性から来る事業リスクをご理解いただけ

トマネージメントを強化することも私の仕事になるでしょう。

るよう、より丁寧な情報発信を続けるとともに、株主還元

また山内社長の良きパートナーとして、緊密なコミュニの充実に努めてまいりたいと考えております。

統合報告書2021

14

フィード・ワンが目指すもの

経営ビジョン
お客様の最強のパートナーとして業界全体の持続的成長に貢献するリーディングカンパニー「畜産飼料」「水産飼料」「食品事業」「海外事業」を収益事業の4本柱とし、2015年統合元年からの10年間で収益の拡大と「畜産飼料」をコア事業としたバリューチェーンを確立し持続的な成長と企業価値向上を目指します。

水産飼料
海外

食品

食品
水産飼料

バリューチェーン

農場
バリューチェーン

農場

畜産飼料

畜産飼料

収益拡大

その他

「畜産飼料」「水産飼料」「食品事業」「海外事業」を
収益事業の4本柱にその他
統合元年 2015年度

2024年度

中期経営計画
第3次中期経営計画「Make the leap!2023」
位置付けと方針
次中期経営計画にて強化した事業基盤をフル活用した
収益拡大の実現と、持続的成長

第3次中期経営計画は、第2

基本方針

経営統合の総仕上げ～真のリーディングカンパニーへ！～な成長を可能にするための2020

更なる基盤構築、と位置付けます。

Make the leap！

2023
年度

年度

2018
年度

基本戦略

第１次中期経営計画

第２次中期経営計画

年度

15

フィード・ワン 統合報告書2021

1 コア事業である「畜産飼料」の更なる収益力強化
2「水産飼料」「食品事業」「海外事業」の成長加速
3 ESG経営の推進と基盤強化

2015

第3次中期経営計画

フィード・ワンとはフィード・ワンが目指すもの

価値創造基盤の強化

データセクション

P03-08

P09-18

P19-40

P41-50定量計画（連結）
販売数量は、引き続き毎年の増加を図（百万円）

り、 最 終 年 度 には 2021 年 3 月 期 比

6,000■■経常利益

6,200

6,081

5,737

106%となる378万トンを目指します。
経常利益は、販管費の増加により、一

●販売数量

5,800
5,400

旦収益が低下するものの、最終年度に4,000は62億円の過去最高益を目指します。

378.0

370.0

5,000

4,466
347.3

375

350

325

3,000

0

400

360.0

358.2

358.0

（万トン）

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度（実績） （実績） （実績） （計画） （計画） （計画）

第2次中期経営計画

第3次中期経営計画

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

347.3

358.0

358.2

360.0

370.0

378.0

（百万円）※

212,886

215,050

214,120

215,600

220,400

224,900

経常利益（百万円）

4,466

5,737

6,081

5,400

5,800

6,200

（実績）

販売数量 （万トン）
売上高

（実績）

（実績）

（計画）

（計画）

0

（計画）

※第3次中期経営計画は2021年1-3月を基準に算出

飼料業界での売上高
原料の大半を相場や為替に左右される輸入穀物が占める畜産飼料では、その変動により毎年1月、4月、7月、10月に飼料の価格改定が行われます。
極端な例では、数回の値上げ改定が続き、その前と比較してトン当たり10,000円以上の値上げとなったり、1回の改定でトン当たり10,000円以上の値下げとなったりしたこともあります。
このように、販売価格が原料相場により大きく影響を受けることから飼料業界では売上高は事業の成長を図るものさしとはなりません。
売上原価■■当社畜産飼料
販売価格

2019

4

5

6

7

8

9

10

2020.3

11

12

1

2

3

2020

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

2021.3

統合報告書2021

16

フィード・ワンが目指すもの

価値創造プロセス

人的資本

財務資本

連結従業員数：933人

課題と
環境認識

製造資本

総資産額：99,251百万円
ROE：11％
純資産：42,794百万円

知的資本
研究拠点数：4拠点
特許数：24件

グループ飼料製造拠点数：14工場
グループ食品加工拠点数：11工場
グループ農場拠点数：12件
グループ養殖拠点数：2件
設備投資額：8,120百万円（2021年3月期）

社会課題

ビ ジ ネ ス モ デ ル

少子高齢化
国内人口の減少
世帯構成の変化
気候変動への対応
生物多様性への対応
資源保護
人権の尊重
ダイバーシティの向上

内部資本

研究
開発

経営理念
ESG理念 品質理念
販売

事業環境
TPP・EPAの加速
家畜伝染病の発生


外部資本

畜産飼料

調達

水産飼料

製造

食品事業
海外事業

新型コロナウイルス
インバウンド需要の喪失
食スタイルの変化
消費者ニーズの多様化

17

フィード・ワン 統合報告書2021

コーポレート・
ガバナンス

社員行動規範社会・関係資本自然資本

株主 地域社会
サプライヤー・パートナー企業
販売店・顧客エネルギー・水資源

コンプライアンス

リスク
マネジメントフィード・ワンとはフィード・ワンが目指すもの

価値創造基盤の強化

データセクション

P03-08

P09-18

P19-40

P41-50価 値 創 造

第3次中期
経営計画

販売数量

360 万トン

販売数量

経常利益

マテリアリティ事業を通じた
環境問題解決魅力ある職場づくり、社会との共生・共栄

ガバナンス強化❶	資源循環型社会の実現

5,400 百万円

経常利益

6,200 百万円

設備投資
（生産力増強）●	

2024年3月期 目標

378 万トン

株主還元（安定配当の維持）●	

ESG/SDGs
全社グループ目標❶ サステナブル原料の活用❷ サステナブル飼料を通じた環境負荷低減
への取り組み❸ 省エネルギーの取り組み・再生可能
エネルギーの活用❷	畜産・水産業における技術革新❷	環境負荷物質の低減による環境保全❸❹	GHG排出量削減による気候変動抑制❺❻	天然資源の保護❻	海洋汚染の低減❹ 廃棄物の削減❺ 低魚粉・無魚粉飼料への移行❼	働きやすい
職場環境の実現

毎 日の食 卓に食の安 心 と感 動 を

事業計画

2022年3月期❻ 完全養殖
クロマグロ事業の推進❼ 働き方改革・
ダイバーシティの推進❽	透明性のある経営の実現❽	品質保証（安心安全な飼料と食の安定供給）❽ ガバナンス強化

統合報告書202118

価値創造基盤の強化

事業戦略
畜産 飼 料事業のビジョン
最新技術を活用し、生産性向上に寄与し、生産現場のさまざまなニーズに応えることのできる安心安全な配合飼料をお届けします。
近年、注目されている温室効果ガス問題に対して、牛のメタンガス低減技術の開発に取り組みます。当社では独自のメタンガス測定ツールと当社研究農場を用いて「メタンガス低減と生産成績の両立」を可能とする新たな技術の構築を目指します。
お客様の求める畜産経営実現のために、飼養管理や疾病管理、技術情報の提供など総合的なサポートで飼料畜産業の発展に貢献いたします。

事業の概要

強みと課題

販売拠点は全国に8支店を設け、地域のお客様のニーズに強み ● 生産設備の基盤強化（北九州畜産工場新設、きめ細かく、スピーディーに対応しています。生産拠点は全国に14工場（JV工場含む）を有し、年間350万トンの畜産飼料を製造販売しています。2020年7月竣工の北九州畜産工場は最新鋭の設備により、お客様のニーズに沿った製品を供給します。鳥インフルエンザや豚熱など家畜伝染病予防対策として、
全工場の衛生管理を統一した「フィード・ワン統一指針」による工場バイオセキュリティ対策に取り組んでいます。

既設工場の加熱加工設備）による製品の安定供給● 特許技術を搭載した製品（ファイブギアドロップ

等）
及び飼料設計サービスの展開（製品戦略）● ゲノム解析や生乳分析等の最新技術普及
（顧客

サービス）

課題 ● IoT技術を活用した生産性の更なる向上（新技術・IoT）● 環境負荷低減飼料の発売・販売（SDGs対応）

業績レビューと今後の見通し
配合飼料販売数量（畜産飼料）
2020年度は鳥インフルエンザや豚熱など家畜伝染病の発生による影響はあったものの前年度を上回りました。新型コロナ
ウイルス感染拡大により、インバウンド需要は減少した反面、巣ごもり需要が高まったことにより家庭消費が増加し、国内の販売数量（万トン）
359.6 367.7
338.8 348.3 348.6 350.3

畜産物生産量は増加しました。
第3次中期経営計画においては、第2次中期経営計画にて実施した生産設備の基盤強化や高付加価値製品の配置により、最 終 年 度 の 2023 年 度には 367.7 万トン（2020 年 度 対 比105%）の販売数量を目指します。
2019.319

フィード・ワン 統合報告書2021

2020.32021.32022.3（計画）

2023.3（計画）

2024.3（計画）

フィード・ワンとはフィード・ワンが目指すもの

価値創造基盤の強化

データセクション

P03-08

P09-18

P19-40

P41-50

水産飼料

事業のビジョン
日本の養殖魚の生産を支える配合飼料の原料の約4割は魚粉であり、魚粉の多くはこれまで食用とされなかった天然魚で生産されています。タンパク質
クライシスが懸念されるなか、魚粉の原料となっている天然魚も食用に利用されることが想定されます。当社は魚粉に依存しない持続可能で高品質な配合飼料を開発し、配合飼料の安定供給に努めてまいります。また、配合飼料の性能を十分に発揮するための最適な給餌方法をご提案し、リンや窒素等の排出を低減して漁場環境の保全を進めるとともにお客様の経営をサポートいたします。
お客様のニーズに応える製品開発、生産、販売体制で「安心安全」な配合
飼料をお届けし、養殖業界の発展に貢献いたします。

事業の概要

強みと課題

2017年4月に竣工した北九州水産工場を主軸とした生産体

強み ● 顆粒から大口径EP飼料までさまざまな飼料形状

制で年間約10万トンの水産用配合飼料を製造し、北海道から沖縄まで全国各地に販売しています。高品質な稚魚用製品等
は、販売店を通じてベトナム、インドネシア等に輸出されています。当社製品で生産された養殖魚の一部を量販店や外食チェー
ンへ販売しています。関係会社の南洋漁業㈱及び極洋フィード
ワンマリン㈱では完全養殖クロマグロを生産しています。

が製造できる生産体制● ブリ、マダイ等を用いた飼育試験が迅速にできる研究施設● 産地と消費地のニーズに対応した養殖魚の販売

課題 ● 魚粉に依存しない高品質な水産用配合飼料の開発● 配合飼料の需要増加に対応する生産供給体制の強化

業績レビューと今後の見通し
2020年度は、新型コロナウイルス感染症拡大による外食休業の影響により、養殖魚の需要が大幅に減少したために全国の飼料需要も前年度より3％程度減少した模様です。当社の水応すべく生産供給体制の強化を進めてまいります。

販売数量（万トン）

産飼料販売数量は前年度比98.5％と全国平均よりも減少幅を抑制することができました。一方、経常利益は養殖業者へのコロナ禍支援の拠出等により前年度比76.6％となりました。

8.5

9.7

9.6

2020.32021.3

10.3

10.6

11.0

2022.3（計画）

2023.3（計画）

2024.3（計画）

水産庁が2020年7月に策定した「養殖業成長産業化戦略」
では、北米・アジア等での養殖魚の需要拡大を見込んで2030年の生産目標をブリ類で24万トン（2020年対比171％）、マ
ダイで11万トン（同176％）と設定しており、養殖魚の需要拡
大に伴う水産飼料の需要増加が見込まれます。需要増加に対

2019.3

統合報告書2021

20

価値創造基盤の強化

事業戦略

食品 事 業

事業のビジョン
さまざまな栄養素を含む食品を安定的に供給することで、皆様の豊かで健
康な社会づくりに貢献します。配合飼料のリーディングカンパニーとして、畜産・水産のノウハウを最大限に有効活用し、畜産物・水産物を育てる生産者と協力して商品開発を行い、本当に良い食材を追求します。また、その生産物を加工・流通・販売まで一貫したフードバリューチェーンを構築することで、「おいしい」だけではなく、「安心安全な」食品の供給をすることで、体だけでなく心を満たす「たのしい」食卓づくりをお手伝いします。

事業の概要

強みと課題

食品事業分野の売上高は年間約500億円、フィード・ワン

強み ● 飼料メーカーだからこそ実現できる、安心安全の約1/4に相当します。 食肉加工（フィード・ワンフーズ㈱、㈱横浜ミート）、鶏卵加工卸（ゴールドエッグ㈱、マジックパー
ル㈱）、水産物生産（極洋フィードワンマリン㈱、南洋漁業㈱）の関係会社事業所を全国に配し、消費者の皆様が求める商品を製造・販売しています。また、グループ農場（㈱南部ファーム、㈱第一原種農場、㈱美保野ポーク、㈲グリーンファームソーゴ）では安心安全な肉豚・鶏卵の生産を行っています。

な食品。

● 消費地に生産拠点を構えるパッカーとして、細かなニーズにあった商品供給。

● 生産者と協力した、高品質な「こだわりの商品」の開発。

課題 ● 環境に配慮し資源を有効活用する生産設備の増強・更新、その供給可能数量の拡大。

● 加工品の高度化、より簡便に利用頂ける商品の更なる開発。

業績レビューと今後の見通し
2020年度のフィード・ワングループ全体での売上高は、鳥タンパク源として、一人当たりの消費が拡大しています。中国

インフルエンザや豚熱の発生により、収益の拡大が困難な環境をはじめとするタンパク源の国際的な需要の拡大もあり、国産であり前年度比で微減しましたが、着実に製造・販売ベースは物の重要性はますます高まっています。

拡大しつつあります。当社グループでは食品製造能力の増強を計画しており、将来的な数量の拡大に繋げてまいります。また、新商品についても、簡便な調理ですむコンシューマー商品
や少量パックの製品を発売開始し、 取り扱いは拡大してい売上高（百万円）
49,248 49,791 49,259

53,332 54,868 54,308ます。
人口が頭打ちである日本においても、食肉・鶏卵の消費は緩やかに伸長する傾向にあります。生活スタイルの変化に伴い
簡便な料理方法が好まれる傾向にあり、高齢者にとって重要な2019.32020.32021.32022.3（計画）

2023.3（計画）

2024.3（計画）※売上高は収益認識基準適用前

21

フィード・ワン 統合報告書2021

フィード・ワンとはフィード・ワンが目指すもの

価値創造基盤の強化

データセクション

P03-08

P09-18

P19-40

P41-50

海外事業

事業のビジョン
世界的な人口増加に伴い、タンパク質需要は年々増大しています。それを満たす食料の一つが牛・豚・鶏・乳・卵・魚などの畜産・水産物であり、これら畜産・水産物の成長と生産性向上には配合飼料は欠かせません。
当社はパートナー企業と共に人口増大・経済成長著しいアジアを中心に、日本で培った安心安全・高品質な配合飼料の製造販売を通し、事業を展開す
る国の畜産・水産業発展に貢献すると共に、海外で習得した知見を国内のお客様へのフィードバックや提案に繋げます。
また、配合飼料には直接食品消費に向かない大豆粕・魚粉・米ぬか等の食品加工副産物も原料に活用されており、日本だけでなく海外でも持続可能な循環型社会の一端を担う会社であり続けます。

事業の概要

強みと課題

ベトナムでは、総 合 商 社 の 双日㈱との間でKYODO SOJITZ FEED

強み ● 日本で培った高品質な配合飼料の製造技術

COMPANY LIMITEDを南部ロンアン省に2011年に設立、2013年に工場● 現地ニーズに応じた製品設計・開発

稼働を開始し、養鶏・養豚・養牛等の畜産飼料製造販売を展開しています。

● 安心安全な日本ブランドの飼料製品の供給

インドでは、現地大手養鶏企業のShalimarグループとの間で、NIPPAISHALIMAR FEEDS PRIVATE LIMITEDを西ベンガル州に2014年に設

課題 ● タンパク質需要伸長が著しいベトナ

立、2016年に工場稼働を開始し、エビ用・淡水魚用の水産飼料製造販売

ム・インド等での一層の事業拡大を展開しています。

● 海外事業の更なる展開を見据えた海

インドネシアでは、日東製網㈱及びPT. LUCKY SAMUDRA PRATAMA

外人材の育成と協業し、熱帯域魚種の配合飼料・養殖技術の研究開発を実施中です。

業績レビューと今後の見通し
国内飼料製造企業として、競合他社に先駆け海外事業を展狙うと共に、畜産・水産飼料製品の供給を通し、畜産・水産

開、ベトナムの畜産飼料事業、インドの水産飼料事業ともに単物の生産性改善・安全性強化により、インド・ベトナム等での年度黒字を達成しました。

畜産・水産業の発展に貢献したいと考えます。

経済成長著しいベトナムや、巨大水産マーケットのインドでは今後も人々のタンパク質需要増大につれ配合飼料市場の成長も見込まれます。これら地域には東南アジア・欧州の大手飼

ベトナム事業■■販売数量（万トン）

3.0

18.7

料メーカーも進出する一方、地場中小メーカーも多数存在し、飼料の品質には発展の余地が多いと考えており、当社としては日本で培った高品質飼料の製造技術・ブランドを柱に市場開

インド事業■■販売数量（万トン）

6.5

8.2

11.8

1.5

1.8

1.6

拓・販売拡大を狙います。
更なる製造設備増強、販売エリア拡大等により業績拡大を

2019.3 2020.3 2021.3 2024.3（計画）

2019.3 2020.3 2021.3 2024.3（計画）

統合報告書2021

22

価値創造基盤の強化

サステナビリティ方針

持続可能な社会の実現を目指す取り組みをバリューチェーン全体に拡げていきます。
取締役専務執行役員 社長室長
兼 経営企画部・品質保証部管掌

鈴木 庸夫

Q

フィード・ワンはサステナビリティについてどのように考え、企業経営に落とし込んでいますか？

当社は2021年2月、山内社長を委員長とする「ESG委員会」を発足しました。私は、同委員会の事務局長を務め組みのサポート・進捗管理も行っています。また、今期より始 動した 第 3 次 中 期 経 営 計 画「Make the leap!
「ESG経営の推進と基盤強化」を基本戦略の2023」は、一つに掲げており、同委員会は各部門目標の策定に際し、SDGs関連項目の目標を定めるよう指示しました。

ています。世の中のESG（環境・社会・ガバナンス）や豊かな食の安定供給を支える当社事業は、自然の恵み

SDGs（持続可能な開発目標）、サステナビリティ実現へのなくして存続し得ず、従来からサステナビリティを意識した流れを受け、2020年12月に山内社長から全社員へのメッ活動を行ってきました。しかし近年、特に気候変動リスク

セージを発信し、「ESG理念」とマテリアリティ（重点課題）

に対する認識が拡がり、我が国においても「2050年カーを発表しました。同委員会は、その全社横断的な推進に向ボンニュートラル」に向けた政策が打ち出されるなど、動きけて設置され、各事業部及び管理本部の役員とそれぞれが加速しています。こうした国内外の流れを受け、当社がの統括部門長を委員会メンバーとし、関係会社も含めて約進めるサステナビリティへの取り組みも従来以上に世の中60の組織体が下部の運営部門を構成しています。

の動向にマッチさせ、ステークホルダー（利害関係者）のESG委員会は、四半期ごとの開催においてESG/SDGs

23

に関する運営方針などを決定し、事業部門における取り

フィード・ワン 統合報告書2021

皆様への積極的な発信を行う必要があると考えています。

Q

フィード・ワンとは

フィード・ワンが目指すもの

価値創造基盤の強化

データセクション

P03-08

P09-18

P19-40

P41-50

特に注力しているESG/SDGs
テーマについて、取り組み状況と今後の展開をご説明願います。

にも対応し、バリューチェーン全体を俯瞰してサステナビリ
ティを追求することで、ステークホルダーの皆様と一緒に取り組むための仕組みを築きます。

サステナビリティへの取り組みは、「事業を通じた環境問

その展開の一つとして、当社は農林水産省との繋がり

題解決」「魅力ある職場づくり、社会との共生・共栄」「ガを強め、同省が推進するプロジェクトに積極的に参画する

バナンス強化」の3つのマテリアリティに基づき、それぞことで、飼料業界だけでなく食品業界とも連携して取り組

れSDGsテーマに関連付けた定量的・定性的目標の達成

んでいます。これにより飼料業界を率先してサステナビリを目指す形で実行しています。また中期経営計画においティのモデルづくりに関わっていく考えです。

て、各部門が設定したSDGs関連項目の目標から、横断「魅力ある職場づくり、社会との共生・共栄」、「ガバナ

的かつ会社として注力すべきものをピックアップし、年度ンス強化」についても取り組みを進めています。社内におごとの全社グループ目標として掲げています。

いては人材育成や働き方改革等の社内制度の充実により、喫緊の課題として位置付けているのは、気候変動リス

一人ひとりが輝ける職場づくりを目指しています。また、

クへの対応です。当社は今後、気候変動が事業活動に与ステークホルダーの皆様の信頼に繋げられるよう、コンプえる影響について、TCFD（気候関連財務情報開示タス

ライアンス、リスク管理、品質向上・品質保証にも重点的

クフォース）もしくは同等の枠組みに準拠した開示を行うに取り組み、今後も飼料メーカーとして安心安全な食を安方針です。従来は、GHG（温室効果ガス）につき省エネ

定的に供給するという社会的責任を果たしていきます。

法に基づく経済産業省への報告として単体ベースでの開示を行っていましたが、それをより精緻に連結ベースで把握し、可視化とリスク分析、ベンチマーク化を進めます。
その上で、2050年カーボンニュートラルの実現に向けてGHG削減目標を設定し、各事業部での取り組みによるQ

社内のサステナビリティ意識を高め、理解・浸透させるための施策についてお聞かせください。

達成を目指していきます。特に当社はメーカーとして全国

社内では、ESG/SDGs経営やサステナビリティの実現をに飼料工場を配置しており、そこからのCO2 排出量は年

一人ひとりの従業員が自分事として捉え、主体的に取り組間3万トン以上となります。各工場で製造工程におけるエむ組織風土を醸成すべく、ESG委員会による啓蒙活動を

ネルギー使用量の抑制や省エネルギー機器の導入により行っています。部門長への参考図書の推奨・配布、全社

CO2 削減を図っており、今後は再生可能エネルギー導入員を対象とするWEB講習会の開催や、SDGsに関する自などによるゼロエミッションを目指します。また、当社は食らの行動を宣言する「私のSDGs宣言」プロジェクト等ののサプライチェーンを通じてGHGの排出に関与しており、取り組みを通じて、ESG/SDGs及びサステナビリティへの当社及びグループ会社の排出量以上に、原材料から生産

理解・浸透を図り、それと並行して、地域の清掃活動やイ者までを含むバリューチェーン全体としての排出量が大きベントへのボランティア協力等、草の根的な運動への参加

く、その可視化・数値化とともに、調達や製品開発・販によって社員の意識を高める取り組みも推進中です。

売を通じて各ステークホルダーと連携した有効な削減施策

当社は、引き続き環境・社会課題の解決に向けた具体が求められます。 具体的な例として、輸入穀物に拠らな的対策を講じ、ステークホルダーの皆様のご理解とご協

い代替原材料の活用や、環境負荷物質低減飼料の開発・力を得ることも意識しながら、全社員でさまざまな案を出普及に努めています。

して力を合わせ、持続可能な社会の実現を目指す取り組

バリューチェーンにおけるインパクトの中で対策を行うべ

みをバリューチェーン全体に拡げてまいります。

きは、GHG排出量だけでなく、天然資源の枯渇、周辺環境の汚染、食品ロスの発生、労働における人権侵害等のSDGsテーマについても同様です。当社は、これらの課題

統合報告書2021

24

価値創造基盤の強化

ESG/SDGsの取り組み
フィード・ワンのESG理念

ESG/SDGs推進体制「おいしさのみなもと」である「配合飼料」を核とする食のバリューチェーンを担う私たちの事業は、取締役会

自然の恵みと社会基盤の上に成り立っています。
人・社会・環境との調和を図り、経営理念と行動規範に基づく活動を通じて、すべてのステークホル
ダーの皆様から信頼を得られるよう努めるとともに、持続可能な社会の実現に貢献します。

経営会議

ＥＳＧ委員会

事務局

委員長：代表取締役社長

事務局長：取締役専務執行役員
社長室

ＥＳＧ推進チーム

経営企画室

ＥＳＧ運営部門

バリューチェーンにおけるフィード・ワンの取り組みとSDGsとの関連性

原料資源循環型社会の実現
 品副産物・食品ロスの活用
E 食

資源保護・環境保全
 魚粉・無魚粉飼料への
E 低

取り組み

 源保護につながる
E 資

サステナブル原料の活用

製造
人権の尊重・人材基盤
 き方改革、健康経営、
S 働

社員教育制度、こども参観日

フィード・ワン 統合報告書2021

 エネルギーへの取り組み
E 省

ガバナンス強化 ーポレート・ガバナンス
Gコ 員行動規範、
G 社

コンプライアンス体制

品質の追求 質・食品安全への取り組み
G 品

25

気候変動への対応

ガバナンス強化 RM
G E（全社的リスクマネジメント）

活動フィード・ワンとはフィード・ワンが目指すもの

価値創造基盤の強化

データセクション

P03-08

P09-18

P19-40

P41-50

マテリアリティ（重点課題）

E

事業を通じた
環境問題解決SG

魅力ある職場づくり
社会との共生、共栄

ガバナンス強化

当社のコア事業である飼料を通従業員自らの会社に誇りと自信を持ち、能力を発揮する

社会から信頼される企業であり

じて食品副産物・食品ロスを積ことが、すべてのステークホルダーの皆様に満足いただ

続けるため、コーポレート・ガバ

極的に活用することをはじめとしける製品・サービス提供の基盤であると考え、ダイバー

ナンスの更なる強化を図り、全て、事業を通して環境問題解決

シティの推進や働きやすく働きがいのある魅力ある職場

社的ガバナンス体制の強化と適することにより、企業と社会がとづくりに努めます。また、企業も地域社会の一員として切な情報開示に努め、経営の客もに持続的に発展し続けるようの責任を果たすとともに、地域社会との共生を図り、観性・透明性を確保してまいり

取り組みます。

人々の食生活が豊かになるよう、教育・支援・寄付等ます。

の社会支援を行います。

正の影響の強化

負の影響の最小化

生産者

食品

消費者

社会への貢献資源保護・環境保全

社会への貢献 産業への新技術導入
S 畜（乳牛ゲノム解析・搾乳ロボット
専用飼料等）

環境保全（生物多様性）

 ロマグロの完全養殖
E ク

 育講習会の開催
S 食 浜マラソン、WFPウォーク・S 横ザ・ワールドへの協力

 治体や福祉団体への寄付
S 自 機畜産物の生産支援
E 有

統合報告書2021

26

価値創造基盤の強化

環境〈事業を通じた環境問題解決〉
フィード・ワンは環境問題として掲げた「気候変動」「資源保護」「環境保全～生物多様性～」を基盤とし、地球温暖化防止、生物多様性保全、従業員の環境意識醸成等に積極的に取り組み、
社会的責任を果たしてまいります。

SDGsとの関連性

気候変動への対応 ─ GHG排出量削減への取り組み ─
GHG（温室効果ガス）による気候変動は、環境問題のみを最大限に進めていくとともに、再生可能エネルギーの中で最も重要な課題の一つと言われています。2015年に導入やサステナブル飼料の開発等の事業活動を通じて、採択されたパリ協定において、脱炭素社会の構築に向け

目標達成に貢献していきます。また、サプライチェーン全た世界の取り組みが加速する中、当社グループとしても、体で見た場合、Scope3（その他の間接排出）が占める

気候変動への対応を最重要課題と認識し、2050年度カー

割合が最も大きいと想定しており、当社事業全体におけボンニュートラル達成という長期的なGHG排出削減目標

る抜本的なGHG排出量削減を実現するには、サプライを掲げました。この目標は極めてチャレンジングなものでヤーと連携した活動が必要となります。仕入先とのGHGありますが、まずはScope1（直接排出）、Scope2（エ削減に向けた協業を進め、調達行動につなげることで、ネルギー起源の間接排出）において、足元からの取り組

持続可能な社会の実現に貢献します。

2050年Net Zeroに向けた取り組み

生産プロセスにおける
CO₂削減

CO₂削減に向けたアクションプラン

2050年目標❶省エネ設備の導入

CO₂排出量❷再生可能エネルギーの活用

Net Zeroへ
2020年
技術・製品・
サービスにおけるCO₂排出削減貢献量

27

フィード・ワン 統合報告書2021

2050年

等

❸国内バイプロ原料の活用❹環境負荷低減飼料の開発❺糞量低減飼料への移行❻無魚粉飼料への完全移行等

フィード・ワンとはフィード・ワンが目指すもの

価値創造基盤の強化

データセクション

P03-08

P09-18

P19-40

P41-50

資源循環型社会実現への貢献

SDGsとの関連性

─ 食品副産物・食品ロスの活用 ─

配合飼料原料の一部は大豆油かすやふすま等、食品

飼料への組み込みを促進させるとともに、食育講習会に製造時に発生する副産物です。当社ではこれらの副産物

おいても消費促進を呼びかけることで食品ロスの削減につを飼料に活用することで食品リサイクルの一端を担っていなげるなど、資源循環型社会の実現を目指します。

ます。
また、日本では、事業系・一般家庭合わせて年間2,550
万トンの食品廃棄物等が排出され、このうち、まだ食べられるのに廃棄される「食品ロス」は約600万トンと推計されています。当社は、既にコンビニエンスストア等で発生するお弁当などの食品ロスを乾燥加工した「フライドミー
ル」を業界に先駆けて飼料原料として使用していますが、物流及びコスト面で使用量が限られており、それを如何に加工
搾油メーカー
製粉メーカー澱粉メーカー

製造
副産物

製造

加工
副産物

流通

有機畜産物の生産支援 ─ 有機JAS認証飼料の供給 ─

加工場
加工

食品
ロス

拡大するかが課題です。
これからも食品副産物の活用に加え、食品ロスの配合

出荷

飼料

流通

SDGsとの関連性

消費者の健康意識や安全志向の高まり、アニマルウェ

当社は長年、有機畜産物の生産支援を行っており、有ルフェアの推進等から、農薬や化学肥料等の化学物質に機飼料原料の調達や、国内で唯一「有機JAS認証配合飼頼らない、自然の恵みを生かした農林水産業や加工方法料」が製造できる工場で、有機JAS規格に則った有機飼が注目されつつあります。化学物質に頼らず自然界の力料の製造を行っております。有機畜産物の生産を支援する

で生 産された農 産 物、 加 工 食 品、 飼 料 及び 畜 産 物はことで、地球環境の保全や生物多様性の保全に貢献して“オーガニック（有機）” と呼ばれ、JAS法により国際的ないます。

基準に沿った管理がなされているか検査、認証されます。

■  有機JAS認証原料の調達■  有機JAS認証飼料の製造■  有機JAS畜産物の生産者

各国パートナーと一体となって有機JAS関連会社である鹿島飼料㈱は国内では有機JAS認証飼料の供給を通じて、長認証取得をサポートし、有機飼料原料を

唯 一 の 有 機JAS認 証 飼 料 の 製 造 工 場

年に渡り生産者とともに有機JAS畜産物調達しています。

です。

の生産を推進しています。

統合報告書2021

28

価値創造基盤の強化

SDGsとの関連性

生物多様性の保全 ─ クロマグロの完全養殖 ─
世界的な食糧需要の高まりを背景に、乱獲や違法な操業等により、水産資源の確保は年々厳しくなっています。

点から、クロマグロ専用配合飼料の研究開発を進めています。

水産資源を適切に保全し、持続可能な利用を促進するため、当社では1986年よりクロマグロ完全養殖への研究を開始し、2014年に完全養殖に成功しました。2017年11月からは関連会社である極洋フィードワンマリン㈱より、完全養殖クロマグロ「本鮪の極つなぐ〈TUNAGU〉」の出荷を行っています。
完全養殖は実現したものの、「稚魚の生残率の低さ」「生
餌から配合飼料への切り替え」等の克服すべき課題が残っています。クロマグロは1kg大きくなるのに、13～14kg
生餌が必要になると言われており、生態系への配慮や水産資源の保全、食べ残しによる海洋汚染の回避という観

幼魚
天然幼魚

天然幼魚由来親魚

（ヨコワ）

（ヨコワ）

5年飼育

採卵・種苗

人工種苗由来親魚

採卵・種苗
出荷魚

5年飼育

完全養殖
サイクル
100〜300g/尾100〜250kg

40kg/尾前後100〜250kg

人工種苗由来親魚

海洋資源保護 ─ 低魚粉・無魚粉飼料への取り組み ─
日本の水産用配合飼料は天然資源（天然魚）由来の魚粉を主原料としています。

そのような中、フィード・ワンでは、魚粉の配合量を低減し、且つ、良好な飼育成績が維持される水産用配合飼料

世界で天然資源の枯渇問題が深刻化する中、養殖のの開発に取り組み、多くの低魚粉飼料を販売しています。

需要は年々高まっており、魚粉に依存しない養殖技術のまた、魚粉に代わる新たな素材を探索し、さらなる低開発が求められています。

29

SDGsとの関連性

フィード・ワン 統合報告書2021

魚粉・無魚粉化を進めています。

社会〈魅力ある職場づくり、社会との共生・共栄〉
フィード・ワンは、持続可能な世界を目指し、社会からの期待に応え、企業市民としての責任を果たすために、「魅力ある職場づくり、社会との共生・共栄」に基づき、人権を尊重し、どなたでも安心して働ける環境をつくるとともに、事業を通じた社会への還元を行っています。

人権の尊重
フィード・ワンは、経営理念のValuesに「Fairであること」を掲げているように、従業員や取引先をはじめとした事業活動にかかわる全てのステークホルダーの人権を尊重するとともに、適正な労働慣行を確保する重要性を認識

SDGsとの関連性

ティ等に関する内容の研修を実施し、人権やハラスメントに関しての従業員の意識の底上げを図っています。
従業員行動規範抜粋

しています。
そこで、フィード・ワン従業員行動規範に定められた人
権の尊重に則り、全てのグループ会社に対し、法令の遵

法令等の遵守

私たちは、社会人として、また国際社会の一員としての自覚を持ち、法令や企業倫理及び社会規範を遵守し、社会秩序の維持に努めます。

不当な差別・
ハラスメント等の禁止

私たちは、 性 別・国 籍・年 齢・民族・人種・宗教・信条・身体的障がい等を根拠とした不当な差別や、いやがらせ・セクシャルハラスメント等の根絶に努めます。

守、人権の尊重を含めた誠実な事業活動を求めています。
人権の尊重についての意識を高めるための施策として、
フィード・ワン及びグループ会社の従業員に対してeラー
ニングによる研修を毎年実施しています。これまでに、パワーハラスメントやセクシャルハラスメント、ダイバーシ

人材基盤
フィード・ワンは、従業員を育てることを大切に考えています。会社は従業員とともに成長できると考えており、将来にわたって会社を担える人材を育てることで、強い組織にしていくことを目標としています。

SDGsとの関連性■  従業員教育制度
入社時から始まる階層別研修のほか、職務上必要とな

基本的な仕組みる知識・技術を身に付けることを目的にテーマ別研修や自己啓発支援等、総合的な従業員教育制度を運用し従業員
一人ひとりの成長をサポートしています。

階層別研修 部門別研修

OFF-JT 選抜型研修 テーマ別研修

階層別研修は、新入社員研修から部門長を担う従業員を育成するリーダー研修まで、ロジカルシンキングや問題解決能力等、それぞれの段階で必要となる知識や能力を得られる多彩な研修を行っています。自ら成長しよう、学ぼうとする従業員には、通信教育の受講や資格取得等、費用の補助や奨励金を支給する自己啓発支援も行っていSD(self Development)

通信教育
自己啓発への援助

三種混合

OJT

職場での上司による
指導・育成

ます。

統合報告書2021

30

価値創造基盤の強化

SDGsとの関連性■  働き方改革・健康経営
フィード・ワンは、優秀な人材の確保・育成を目的にワークライフバランスを意識した職場環境づくりに取り組んでいます。職場環境や福利厚生の充実により、従業員が長期的に安心して働ける職場づくりを目指して、有給休
暇取得推進や時短勤務、在宅勤務、復職制度等、ダイ
バーシティを尊重する取り組みを積極的に導入しており、従業員がキャリアを考えて働き方を選択できるように、従業員の多様な働き方に対応できる制度を構築しています。
健康経営は、代表取締役副社長執行役員 野口をChief
Health Officerとして取り組みを進めています。従業員を最も重要な経営資源と捉え、従業員の健康維持・増進により労働生産性を向上させ、働きやすい会社として持続的

健康経営のこれまでの取り組み
受動喫煙対策として就業時間中の禁煙や禁煙外来費用補助●保健師を起用して、専門的な立場からの再検査受診勧奨や健康相談窓口の設置●

ヘルスリテラシー向上のためのeラーニング●

社内報や毎月の保健師によるコラム配信による定期的な健康情報の提供●

運動不足の解消や運動の習慣化を目的としたウォーキン
グキャンペーン●

EAP相談窓口の面接費用補助●

従業員向け健康に関するセミナー●

ノー残業デー●

健康経営のKPI

2020年度に成長していくことを目指しています。健康経営の指標と健康診断受診率99.8%

してはKPIを設定して定点観測をしており、施策による数

ストレスチェック受検率

96.7%

値の改善とともに、従業員の働きやすさの改善や職場環

月間平均法定外労働時間

6.5時間

境の改善、従業員の健康への意識の向上につなげたいと

年間平均有給休暇取得日数11.１日

年間平均夏季休暇取得日数

2.9日

考えています。

Voice

育児と仕事の両立を

社長室  井上 麻弥

2020年から1年間育児休暇を取得し、2021年3月に復帰して短時間勤務制度を利用しながら働いています。
実家も遠方のため夫婦二人での育児ですが、在宅勤務制度も有効に活用することで育児と仕事の両立に励んでいます。これらの制度により、子供と過ごす時間が増え、時間の使い方にメリハリを付けることができています。
育児と仕事の両立で最も大変なことは、子供が体調を崩し保育園へ預けられない時です。当社には提携先のベビーシッターを割安で利用できる制度があり、在宅勤務と併用することで、子供の面倒を見てもらいながら、そばで勤務することが可能となりました。保育園のイベントやライフスタイルに合わせて時間単位での有給休暇や制度休暇を取得することもでき、柔軟な働き方を実現することができています。育児と仕事の両立
はとても大変ですが、支援制度が充実していることに加え、上司やチームメン
バーのサポートもあり、仕事を続けることができています。入社後、若手女
性社員を対象としたキャリア・デザイン研修を受講したことも、仕事を続けるモチベーションに繋がっていると感じています。

31

フィード・ワン 統合報告書2021

フィード・ワンとはフィード・ワンが目指すもの

価値創造基盤の強化

データセクション

P03-08

P09-18

P19-40

P41-50

社会への貢献フィード・ワンは社会の一員として社会全体の発展に貢献したいと考えています。生活に欠かすことのできない食品の安定供給を支え続けるとともに、地球環境の保護、文化や教育、地域社会の発展等にも役立つ活動を積み重ねていくことが、社会から信頼を得て、地域と共生・共栄していくことにつながると考えています。
SDGsとの関連性■  畜産業への新技術導入

SDGsとの関連性■  食育活動

近年、畜産業における人材不足は深刻な課題となって地域の小・中・高校生を対象として食育講習会を開催おり、これからの畜産業においては、機械化・自動化やし、当社の配合飼料を与えた畜産・水産物を調理し食べデータ化に大きな期待が寄せられています。

ることで、「食の正しい知識」と「食の大切さ」を楽しく学
ぶ機会を設けています。

❶ 搾乳ロボット専用飼料の開発・販売

配合飼料は畜産・水産物を生産する上で必要な「おい2015年に搾乳ロボットプロ

しさのみなもと」であり、安全で美味しい畜産・水産物のジェクトチームを結成し、搾乳ロ

生産には欠かせません。配合飼料メーカーである当社のボットの普及から導入後データ

特徴を生かした食育講習会は、飼料→農場→畜産・水産

解析による管理アドバイスをは物というフードバリューチェーンの仕組みや、国産・輸入じめとした農家支援や、搾乳ロ品との違い、天然・養殖との違い、栄養等に関する理解

ボット専用飼料の開発に取り組を深めると同時に、消費者が直接かかわる機会の少ない

み、 搾 乳ロボット専 用 飼 料 は

当業界の存在意義について周知する狙いもあります。
また、

2016年に特許を取得しました。

これらの知識を若い年代の方々に伝えることで、自身で生産者の方々からも好評を得ています。

食を選択する力や健康への意識等を養うお手伝いをしてい❷ 乳牛のゲノム解析サービスます。

国内飼料メーカーとして初め

今後は生活様式の変化にも対応し、Webを活用した食て乳牛のゲノム解析サービスを育講習会の展開等、引き続き地域の皆様の豊かな食生活

導入し、2018年7月より同サーに貢献する取り組みを検討していきます。

ビスを開 始しました。 乳 牛 のDNAを解析することで、雌牛の「繁殖能力」「乳質」「疾病耐性」「体型」といった遺伝的能力を数値化することができ、今まで3年以上かかっていた各個体の能力評価が、生後すぐに判明し、育種改良スピードを飛躍的に向上させることが可能となりました。
またこの技術を活用し、解析結果に基づき牛に適した飼料給与メニューを提案することが可能となり、生産者の更なる生産成績・経営の改善に寄与することができるようになりました。

統合報告書202132

価値創造基盤の強化

コーポレート・ガバナンス〈ガバナンス強化〉

フィード・ワンは、経営の客観性・透明性を高め、コンプライアンス体制の強化・充実を推進することを通じて、企業価値の向上を目指します。

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方・体制■  基本的な考え方

取締役会は、業務執行における重要な意思決定を司当社グループは、コーポレート・ガバナンスを経営上のり、取締役・監査役を構成員として原則月1回実施してお重要課題と位置づけ、企業価値の増大を図りつつ、株主

ります。また、経営に関する重要な案件につき十分な検討をはじめ企業を取り巻く顧客、取引先、地域社会、従業を行うため、取締役会参加メンバーに加え、執行役員を員等のステークホルダー（利害関係者）の信頼を得るた構成員とする経営会議を原則月1回以上、監査役を構成

めに、経営の効率性、透明性、健全性を確保できる最適員とする監査役会を原則月1回実施しております。

な経営体制を確立することを基本方針としております。

その他、担当取締役、執行役員、使用人を構成員とし、当社グループの事業展開に伴い生じるリスクの管理、■  体制・機関設計

重要案件の検討を行うコンプライアンス委員会、与信委

当社は意思決定の迅速化、業務執行の合理化、効率化

員会等の委員会を設置しており、重要な会議、委員会にと監督機能の強化の両立を目指し、執行役員制度の導入

は社外監査役2名を含む監査役がその役割に応じて出席

や経営会議等により合理化を図る一方、取締役会で経営することとしております。

リスク管理体制の強化並びに経営の透明性を確保すること

また、社外取締役及び代表取締役を構成員とする指を目的とし、社外取締役を選任しております。また監査役

名・報酬委員会を設置し、取締役の指名、報酬に関する会制度を採用し、監査役3名の内2名を社外監査役とする諮問と答申を受けて取締役会に上程することとしており、ことで当社の経営・業務執行の意思決定につき、中立の客観性・透明性のある手続を経るようにしております。
当社の主な機関における構成員は次のとおりであり立場で客観的に経営監視を行える体制としております。

ます。
役職名

33

氏名

代表取締役

山

内

代表取締役

野

口

取締役

畠

中

取締役

鈴

監査役会

指名・報酬委員会

史

議

長

―

構成員

隆

構成員

―

構成員

直

樹

構成員

―

―

木

庸

夫

構成員

―

―

取締役

荒木田

幸

浩

構成員

―

―

取締役（社外）

石

章

夫

構成員

―

委員長

取締役（社外）

久保田

紀久枝

構成員

―

構成員

取締役（社外）

後

藤

敬

三

構成員

―

構成員

取締役（社外）

渡

部

修

構成員

―

構成員

常勤監査役（社外）

矢

野

栄

一

出

席

議

長

―

常勤監査役

齋

藤

俊

史

出

席

構成員

―

非常勤監査役（社外）

椿

勲

出

席

構成員

―

フィード・ワン 統合報告書2021

塚

孝

取締役会

フィード・ワンとはフィード・ワンが目指すもの

価値創造基盤の強化

データセクション

P03-08

P09-18

P19-40

P41-50■  スキルマトリックス
当社は、各取締役が有するスキルを当社事業活動に最大

なお、各取締役が有するスキルは事業・社会環境の変限発揮していただくとともにガバナンス強化の観点も含めた化等により柔軟に見直しを行い、機動的な会社運営と適総合的な視点で上記のとおり取締役会を構成しております。

切なガバナンス機能の両立を目指してまいります。
資質一覧

企業経営
取締役
社外取締役

山

内

野

口

畠

中

直

樹

鈴

木

庸

夫

荒木田

幸

浩

石

章

夫

塚

孝

業界知識

（畜産・原料等）

史

●

●

隆

●

●

久保田

紀久枝

後

藤

敬

渡

部

営業販売

●
●

財務・会計
経済・金融

法務

国際
ビジネス

学術研究

●
●

●
●

●
●
●

三

●

●

修

●

社外役員の体制・取締役会の実効性評価■  社外役員の体制
当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。
①社外取締役
氏名

選任理由及び期待される役割の概要章夫

石塚章夫氏は、裁判官の経験及び法律の専門的知識を活かし、当社経営に対し適切な助言・監督等を行っております。
また、弁護士として、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的な視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であり、当社の取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと判断しております。
同氏には、法律の専門家としての観点で、業務執行者から独立した客観的な立場で、会社経営の監督を行っていただく役割を期待しております。

石塚

久保田

後藤

紀久枝

敬三

出席回数 独立役員 重要な兼職の状況〇

中浦和法律事務所
代表弁護士

17/17

〇

お茶の水女子大学
名誉教授
東京海洋大学監事（非常勤）
東京農業大学監事（非常勤）後藤敬三氏は、国税局における業務経験に加え、立教大学大学院経済研究科の特任教授を務められたことなどから金融・経済等に関する専門知識を有しております。また、日本貨物鉄道㈱の常勤監査役として培われた経験を活かして、客観的な視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であり、当社の取締役会の透明性の向上及び監督機能の強 13/13※1
化に繋がるものと判断しております。
同氏には、金融・経済等の分野における専門家としての観点で、業務執行者から独立した客観的な立場で、会社経営の監督を行っていただく役
割を期待しております。

〇―

久保田紀久枝氏は、名誉教授を務めるお茶の水女子大学で食品の科学等の研究に長く携わっており、主に当社の食品事業に関する専門的知識を有していることに加え、国立大学法人の監事を務める等、当社の経営全般に関して客観的な視点で有益な助言及び提言をいただけるものと判断しております。
同氏には、食品事業の分野における専門家としての観点で、業務執行者から独立した客観的な立場で、会社経営の監督を行っていただく役
割を期待しております。

17/17

統合報告書2021

34

価値創造基盤の強化

渡部

氏名

選任理由及び期待される役割の概要

修

渡部修氏は、三井物産㈱において主に携わった穀物・油脂事業に対する知見に加え、食品関係の会社で執行役員海外営業部長を務めるな
ど、海外事業、食品事業における業務経験を有しており、当社の事業活動に幅広い視野から助言をいただくことで、当社の経営体制の強化に繋がると判断しております。
同氏には、海外事業、食品事業の業務経験者としての経験を活かし、当社事業活動に幅広い視野から助言をいただくことで当社の経営体制の強化につながる役割を期待しております。

出席回数 独立役員 重要な兼職の状況

― ※1

三井物産㈱

― ※2 食料本部油脂・主食部長②社外監査役
氏名

選任理由及び期待される役割の概要

栄一

矢野栄一氏は、金融機関で培った経営・財務に関する幅広い見識を有しているほか、当社の常勤社外監査役を4年間務める中で飼料畜水産
業界に関する知識を深めており、また、当社の一部の重要な子会社の監査役も兼任しグループ各社の経営状況等についても精通しております。
このような全社的な目線で培った知見等を活かし、社外監査役として当社事業に対する監査体制の更なる強化に寄与していただくことを期待しております。

17/17

― ※2

椿 勲氏は、公認会計士、税理士として培われた専門的な知識・経験等を有しております。このような経験等を当社の監査に反映していただくことで、社外監査役として当社事業に対する監査体制の更なる強化に寄与していただくことを期待しております。

17/17

〇

矢野

椿

勲

出席回数 独立役員 重要な兼職の状況㈱椿総合経営研究所代表取締役※1 2020年度の取締役会への出席状況を記載しております。なお、後藤取締役は2020年6月に当社社外取締役に就任後のすべての取締役会へ出席しております。また、渡部
取締役は2021年6月に当社社外取締役に就任したため2020年度の取締役会への出席状況を記載しておりません。
※2 渡部取締役及び矢野監査役は現在及び過去において当社の取引先での勤務経験を有するため独立役員として指定しておりません。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任に当たっては、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を参考にし、一般株主と利益相反が生じるおそれがないように努めております。

■  取締役会の実効性評価
当社取締役会は毎年、社外を含む全ての取締役・監査役に対し自己評価を含む意見調査等を実施し、取締役会の分析等を踏まえて現在の当社の取締役会は全体として実効性があると評価しております。

全体の実効性について分析・評価を行っており、これら

コーポレート・ガバナンス強化の取り組み・指名の方針・プロセス■  指名の方針・プロセス
取締役・監査役の指名については、各候補者の有する立社外取締役を主たる構成員とする「指名・報酬委員会」

能力、資質、実績等を総合的に勘案すること、また、社を設置し、取締役候補者の選定及び取締役の報酬体系等

外役員の指名については、加えて客観的な視点から意見に関してその適切性等の検討を行います。

を頂ける方を指名選任することを方針としております。
また、上記方針にかかる手続としては、当社では、独

35

フィード・ワン 統合報告書2021

取締役会は、指名・報酬委員会の答申を含む上記手続
きを経て取締役・監査役候補者の選定を行います。

フィード・ワンとはフィード・ワンが目指すもの

価値創造基盤の強化

データセクション

P03-08

P09-18

P19-40

P41-50

役員報酬の基本設計■  基本方針

づき、役位、業績目標数値に対する達成率、部門評価、・社外取締役を主な構成員とする指名・報酬委員会への市場環境、社会情勢等を総合的に勘案して金銭報酬と非取締役の個別報酬等に関する諮問を原則とし、役員報

金銭報酬の額をそれぞれ算出しております。また、指名・酬決定手続きにかかる透明性、客観性が確保できるプ

報酬委員会において各報酬の支給割合は金銭報酬と非金ロセスを経ること。

銭報酬の総額のバランスを勘案しつつ、同業他社及び同規模の企業と比較検討を行うこととしております。

・中期経営計画に基づく短期的な業績連動及び中長期的業績連動報酬にかかる指標は、事業環境要因の変動やな企業価値向上のためのインセンティブとなる設計とす

持分法適用関連会社の運営にかかるリスク等も広範に捉ること。
・優 秀な人材を確保・維持できる金額水準としつつ、役えた上で各取締役の業績評価を明確にするため、当社の位別の報酬額が同業他社及び同規模の企業と乖離しな

中期経営計画の経常利益としております。なお、各報酬

いこと。

の構成等は以下のとおりです。

■  方針の内容の概要

当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が、当該方針に沿うものであると取締役会（指名・報酬委員会）が判断した理由

当社の取締役の報酬は金銭報酬（固定報酬、業績連動報酬）と非金銭報酬（株式報酬）で構成されており（社

指名・報酬委員会にて役位別の報酬額を同業他社及び同外取締役の報酬は固定報酬のみ）、上記の基本方針に基規模の企業の報酬と比較検討を行い判断しております。

〈参考〉当社の取締役の個別報酬額の算定式と構成比率
1．固定金銭報酬及び非金銭報酬
外部調査機関の役員報酬調査データを基に、上場・非上場企業における規模（売上、従業員数、時価総額等）の水準を勘案した中央値を基準とし、役位別に設定しております。
2．業績連動金銭報酬
当社の中期経営計画の経常利益を指標として次の算定式によって計算しております。
※2 ※3（算定式）業績連動金銭報酬※1＝ 基準金額＋配賦額：（実績経常利益−（中期経営計画の経常利益＋1億円））
×役位別配賦率×評価係数※1 業績連動金銭報酬は基準金額の150％を上限としております。
※2 実績経常利益と中計経常利益＋1億円の差額の3.5％を取締役及び執行役員の合計配賦額としております。なお、2020年3月期にかかる取締役の配賦額は同1.7％
であります。
※3 実績経常利益が中計経常利益＋1億円の80％未満の場合業績連動金銭報酬は支給いたしません。

3．報酬の構成比
役位別の個別報酬の構成比は次の表のとおりとなります。（小数点以下切り捨て）
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役位

実績経常利益 ＜（中計経常利益＋1億）×80％

実績経常利益＝中計経常利益＋1億

配賦額≦基準額×150％

固定報酬

業績連動
報酬

非金銭報酬

固定報酬

業績連動
報酬

非金銭報酬

固定報酬

業績連動
報酬

非金銭報酬

代表取締役社長

84％

0％

15％

69％

18％

12％

63％

25％

11％

代表取締役
副社長執行役員

86％

0％

13％

71％

16％

11％

66％

23％

10％

取締役専務執行役員

87％

0％

12％

73％

15％

10％

68％

21％

9％

取締役常務執行役員

87％

0％

13％

73％

15％

10％

68％

21％

10％

統合報告書2021

36

価値創造基盤の強化

マネジメント体制

やまうち

たか

し

の ぐち

はたなか

なお

き

❷ 野口 隆❸ 畠中 直樹

1980年 4月 三井物産㈱入社
1998年 4月 同社食料本部飼料畜産部
飼料穀物グループ主席
2001年 10月 同社食料本部飼料畜産部
飼料穀物室長
2006年 4月 同社食料・リテール本部
飼料畜産部長
2006年 6月 日本配合飼料㈱取締役
2008年 3月 三井物産㈱食料・リテール本部
食料・リテール業務部長
2009年 4月 同社食料・リテール副本部長
2012年 4月 同社食品事業副本部長
2012年 6月 日本配合飼料㈱代表取締役社長
2014年 10月 当社代表取締役社長

1979年
2000年
2006年
2010年
2011年

1981年 4月 日本配合飼料㈱入社
2004年 1月 同社関東支社営業部長
2010年 4月 同社執行役員
2012年 6月 同社取締役
2013年 7月 同社常務取締役、飼料事業本部長
2014年 10月 当社取締役
2015年 10月 当社取締役常務執行役員
2016年 4月 当社取締役専務執行役員
2019年 4月 当社取締役専務執行役員畜産事業本部長兼研究所管掌

代表取締役社長

すずきつね

代表取締役副社長

お4月 ㈱横浜銀行入行
5月 同行上大岡支店長
4月 同行執行役員
4月 同行常務執行役員
6月 同行取締役常務執行役員ブランド戦略
本部、営業統括部、事務統括部担当
営業本部長 ブランド戦略本部長
ブロック営業本部統括2012年 5月 協同飼料㈱顧問
2012年 6月 同社取締役専務執行役員
2014年 10月 当社取締役専務執行役員
2019年 4月 当社取締役副社長執行役員
2021年 4月 当社代表取締役副社長執行役員
管理本部長兼水産飼料部管掌

あら

き

だ

ゆきひろ

取締役

いしづか

あき

お

❹ 鈴木 庸夫❺ 荒木田 幸浩

❻ 石塚 章夫

1980年 4月 三井物産㈱入社
2009年 6月 サンエイ糖化㈱代表取締役社長
2013年 7月 日本配合飼料㈱執行役員
2014年 10月 当社上席執行役員
2017年 4月 当社常務執行役員
2017年 6月 当社取締役常務執行役員
2019年 4月 当社取締役専務執行役員
2020年 4月 当社取締役専務執行役員社長室長
兼経営企画部・品質保証部管掌

1984年 4月 協同飼料㈱入社
2008年 4月 同社関西支店長
2010年 4月 同社執行役員
2014年 10月 当社執行役員
2017年 4月 当社上席執行役員
2018年 6月 当社取締役上席執行役員
2019年 4月 当社取締役常務執行役員食品事業本部長

2001年 12月 福岡高等裁判所部総括判事
2004年 12月 新潟家庭裁判所所長
2007年 4月 獨協大学法科大学院非常勤講師
2007年 7月 埼玉弁護士会弁護士登録
2008年 4月 獨協大学法科大学院客員教授
2011年 6月 日本配合飼料㈱社外監査役
2015年 4月 獨協大学法科大学院非常勤講師
2015年 6月 当社社外取締役

取締役

く

ぼ

た

き

取締役

く

え

ご とう

けいぞう

社外取締役

わたなべ

おさむ

❼ 久保田 紀久枝

❽ 後藤 敬三❾ 渡部 修1972年 6月 埼玉大学教育学部助手
1982年 10月 お茶の水女子大学家政学部講師
1999年 4月 同大学生活科学部教授
2005年 4月 同大学理事・副学長
2013年 4月 同大学名誉教授
東京農業大学総合研究所教授
神奈川工科大学客員教授
2016年 4月 東京海洋大学監事（非常勤）2019年 6月 当社社外取締役
2019年 7月 東京農業大学監事
（非常勤）

1973年
1998年
1998年
1999年
2000年
2001年
2002年
2005年
2008年

1994年 4月 三井物産㈱入社
2006年 12月 MITSUI & CO.
（Asia & Paciﬁc）
Pte Ltd Kuala Lumpur Branch,
Produce & Provisions Division
Deputy General Manager
2012年 7月 三井物産㈱金属資源本部メタル事業部東陽光事業推進室長
2014年 1月 同社食糧本部穀物事業第二部
マルチグレン推進室長
2017年 4月 かどや製油㈱海外営業部長
2019年 7月 同社執行役員海外営業部長
2020年 8月 MITSUI & CO.
（Malaysia）Sdn
Bhd General Manager,Food
and Retail Business Division
2021年 4月 三井物産㈱食料本部油脂・主食事業部長
2021年 6月 当社社外取締役

社外取締役

37

たかし

❶ 山内 孝史

フィード・ワン 統合報告書2021

社外取締役

4月 大蔵省入省
7月 関東信越国税不服審判所長
8月 仙台国税局長
7月 名古屋国税局長
7月 大臣官房審議官
7月 国税不服審判所次長
7月 放送大学学園理事
6月 日本貨物鉄道㈱常勤監査役
7月 一般社団法人金融先物取引業
協会専務理事2014年 4月 立教大学大学院経済研究科・特別任用教員（特任教授）
2020年 6月 当社社外取締役

社外取締役

フィード・ワンとはフィード・ワンが目指すもの

価値創造基盤の強化

データセクション

P03-08

P09-18

P19-40

P41-50社外取締役メッセージ
全員参加の姿勢とスピーディな対応力で持続的成長への足掛かりを築きながら、多様な人材の活躍で業界をリードする企業へ。
社外取締役

久保田 紀久枝
外部視点から見たフィード・ワンの社風
私が社外取締役に就任したのは、2019年6月です。第
2次中期経営計画の1年目を終え、統合による基盤確立の私たち社外取締役も、社内会議にオブザーバー参加し、社員の皆さんが受けられる講習を一緒に受講する等、事業内容への理解を深める機会を得ています。

効果が表れて、順調に収益を伸ばしつつある時期でした。

コーポレート・ガバナンスについては、私も委員を務めそうした成功体験による自信と活気が社内に感じられ、社る指名・報酬委員会が実効性担保の一端を担っています。

員の皆さんのフレンドリーな雰囲気も印象的でしたね。そ同委員会は、全6名のうち4名が社外取締役で構成され、の後は、コロナ禍のために工場や営業所を訪問できず、委員長も社外取締役が務めることで、外部の視点を重視

現場社員の方々と間近に接する機会がないのですが、経した客観的かつ公正な討議・審議が行われています。今営会議等を通じて、成長戦略に前向きに取り組む力強さ

後は、取締役会メンバーが有する知見や経験といった点

や一体感、真摯な社風に触れています。

からも多様性を確保し、さらなるガバナンスの拡充につな

社員を最も重要な経営資源と位置付け、人材育成に注
力し、健康経営や働き方改革を推進している当社ですが、女性社員の活躍に目を向けますと、部門長や管理職等中げていくことが望ましいと考えます。

中期経営計画の策定から感じたこと

核人材に占める女性の比率は、決して高いとは言えませ第3次中期経営計画の策定に際しては、各事業部及びん。 多様な人材が活躍する職場づくりは、これからの当

経営企画部門の執行役員と取締役を中心に、終日討議を社にとって重要な改革テーマだと思います。私も女性取締行う会議が設けられ、活発な意見交換が行われました。

役として、その取り組みを注視し、サポートしていきたい

私たち社外取締役からは、ESG/SDGsを中期経営計画のと考えています。

重点施策に取り入れることなどを提言し、それが反映され取締役会とコーポレート・ガバナンス

ました。こうした計画策定にも見られる全員参加の姿勢とスピーディな対応力は、当社の大きな特長だと思います。

取締役会では、いろいろな局面で社外取締役の助言が本計画の着実な遂行により持続的成長への足掛かりを築求められ、専門的見地から有意義なアドバイスに努めておき、同時に多様な人材の活躍についても、業界をリードす

り、それに対して山内社長をはじめ社内取締役の皆さん

る企業を目指してほしいですね。

が真剣に耳を傾け、経営判断に活かされています。また

統合報告書2021

38

価値創造基盤の強化

リスクマネジメント
当社グループでは、経営又は事業の目的達成（中期経営計画、事業計画等）を阻害する要因をリスクとして捉え、それらのリスクを顕在化させないための対策を実施しています。また、危機管理として大規模災害等の発生に備え、BCP（事業継続計画）の策定により、その被害を最小限にとどめ継続的に業務を遂行できる体制を整えています。

全社リスク管理体制
当社グループでは2016年度よりERM活動を開始し抱えているリスクやそれに対する対応策を全社的に管理しています。
全社的リスクマネジメント（ERM）規程を制定し、各拠点毎にリスクマネジメント推進チームを設定し、毎年、リスクの洗い出し、分析、評価、対策実行のPDCAを回すことで、全社におけるリスク最小化や業務の効率化などに取り組んでいます。

リスクマネジメント活動
全国の計57拠点において、活動に取り組んでいます。
各拠点においては、年1回のセルフチェック実施により、

実施内容
セルフ
チェック

年1回

定例会

セルフチェック実施結果の確認
事業計画への組み込み
全社重点リスク対応状況確認
モニタリング項目状況確認

年4回

経営層へ
の報告

全社RM会議

年2回

研修会

新入社員研修 ファシリテーター研修

リスクのPDCAを回しています。
年4回開催の定例会では、リスク対応の進捗やモニタリ
ング項目の状況等を共有しています。
また、経営会議への報告を年2回実施し、経営層のレビューを受け関係者へフィードバックしています。

頻度

リスク洗い出し
リスク分析（大きさの算出_影響度・発生頻度）
リスク評価（優先順位付け）
リスクへの対応（対応策の策定・実行）

中間報告会

年数回

コンプライアンス
コンプライアンス基本方針
フィード・ワンでは、「コンプライアンス」を「社員行動規範」に則り、次の行動を実践することと定義し、健全で効率的な企業経営のもと、自社の価値を高めることを目的として取り組んでいます。
1 法令や企業倫理及び社会規範を遵守し、社会秩序の維持に努めること
2 顧客・消費者の目線でニーズ・課題を捉え、問題解決に取り組み、企業価値の向上を目指すこと

コンプライアンスに関する体制
当社は、代表取締役社長が設置する「コンプライアンス委員会」を定期的に開催し、当社グループのコンプライアンスに関する諸問題について調査・審議を行っております。
また、取締役、執行役員、使用人等に対してコンプライアンス研修会を実施するなど、コンプライアンス意識の向上を図っているほか、社外弁護士、社外監査役及び内部監査部を窓口とする内部通報制度を当社グループに対して周知徹底す
る体制を整備しております。

39

フィード・ワン 統合報告書2021

フィード・ワンとはフィード・ワンが目指すもの

価値創造基盤の強化

データセクション

P03-08

P09-18

P19-40

P41-50

内部統制の基本方針
当社は、取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制として次の基本方針を定めています。
 当社取締役会は内部通報制度を含むコンプライアンスに関（1）
 当社グループの取締役会は、法令、定款、株主総会決議、 （5）して当社グループへ教育、研修、周知に努めるとともに、
社内諸規程に従い、経営に関する重要事項を決定するとと必要な能力、適性を有する担当者を配置、育成するよう努
もに、取締役の職務の執行を監督する。
める。
 当 社グループの取締役、執行役員及び使用人が法令等を（2）
遵守し、適切な企業活動を推進することを目的に「フィード・
ワングループ社員行動規範」の周知を図る。

（3） 監査役は、会計監査人及び内部監査部と連携して取締役の職務の執行を監査する。
（4）
 内部通報制度規程を当社グループに周知するとともに、毎年の通報状況について定期的に当社取締役会へ報告し、取締役会は当該通報結果に対するフォローアップを行い、その実効性を高めるために必要な措置を講じる。また、内部通報制度に関する評価を行い、継続的な改善を図る。

（6） コンプライアンス委員会において、当社グループのコンプラ
イアンスに関する諸問題を調査・審議して行動方針等を決定し、当社グループへ指示並びに周知を行う。

 当 社グループは市民社会に脅威を与える反社会的勢力と（7）は一切の関係を持たず、決して反社会的取引は行わない。
また、これら反社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応
する。

品質保証
フィード・ワングループは「安心安全な食の提供に向けて、コンプライアンス経営を徹底する」ことを経営理念のひとつとしています。また、品質理念「産地から食卓まで繋げるフードチェーンの一翼を担い、安心安全で高品質な製品やサービスの提供を通じてお客様の期待と信頼に応えます。」を基に品質や食品安全に関する認証を取得し、安心安全な飼料・食品の提供に取り組んでいます。

飼料製造における安心安全のための取り組み（飼料の品質保証）
飼料の安全性確保のため、飼料安全法を遵守する仕組みを構築し、各工程におけるリスク管理を行っています。品質管理の工程がうまく機能していることを監視するシステムを構築するとともに、人材育成に取り組む
ことで、常にお客様の求める品質の改善・向上を目指しています。

フードチェーンとは食料の一次生産から最終消費までの一連の流れをいいます。安全な食品の供給には、農場から食卓に

飼料

生産者

畜水産物

食品加工場・
販売店

食卓

わたるフードチェーンにおいて、食品の安全性向上のための取り組みの徹底を図ることが求められます。

食肉、鶏卵、水産物の安心安全のための取り組み（食品の品質保証）
フィード・ワングループでは、「食肉、鶏卵、水産物」を三本柱とした食品の取扱いを行っています。HACCPに基づく加工・製造の工程が管理できているか、衛生的な環境で加工・製造が行われているかチェックを実施しています。

統合報告書2021

40

データセクション

7ヶ年財務データ
2015年3月期※1

2016年3月期

売上高167,028

228,903

売上原価

149,617

204,769

販売費及び一般管理費

14,505

20,641

営業利益

2,905

3,492

経常利益

2,809

3,734

親会社株主に帰属する当期純利益

1,906

2,308

総資産

90,827

82,688

純資産

26,30927,298

設備投資額

1,913

3,778

減価償却費

1,492

2,096

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,176

6,056

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,484△2,017

財務活動によるキャッシュ・フロー

600△4,397

現金及び現金同等物の期末残高

2,178

1,819

1株当たり当期純利益※2

12.41

11.71

1株当たり配当額

3.00

4.00

1株当たり純資産※2

132.14136.84

売上高営業利益率

1.7

1.5

売上高当期純利益率

1.1

1.0

自己資本利益率（ROE）

9.5

8.7

総資産経常利益率（ROA）

4.3

4.3

自己資本比率28.7

32.6

経営成績（百万円）

1株当たり情報（円）

財務指標（%）※1 当社は、2014年10月1日に協同飼料株式会社と日本配合飼料株式会社が経営統合し、共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。設立に際し、日本配合飼料株式会社を取得企業として企業結合会計を行っているため、2015年3月期（2014年4月1日から2015年3月31日まで）の連結経営成績は、取得企業である日本配合飼料株式会社の連結会計年度の連結経営成績を基礎に、協同飼料株式会社及びその他関係会社の2014年10月1日から2015年
3月31日までの経営成績を連結したものであります。

41

フィード・ワン 統合報告書2021

フィード・ワンとはフィード・ワンが目指すもの

価値創造基盤の強化

データセクション

P03-08

P09-18

P19-40

P41-502017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

207,920

207,562

212,886

215,050

214,120

182,917

183,629

189,757

191,401

192,163

20,171

20,22519,005

18,234

16,284

4,831

3,706

4,123

5,414

5,672

5,131

4,103

4,466

5,737

6,081

3,937

2,971

4,657

3,842

4,438

79,90487,082

88,93490,88099,25130,96833,30436,41338,906

42,794

5,033

6,448

3,811

7,934

8,120

1,855

2,370

2,395

2,513

3,157

11,777

9,199

4,842

1,127

7,737

△891

△7,454△158△7,475△5,989△10,373△1,330△4,9376,512△1,550

2,333

2,748

2,492

2,657

2,830

19.98

15.08

23.66

97.64

112.78

4.50

4.50

4.50

5.00

15.00※3155.20166.86182.90977.82

1,074.63

2.3

1.8

1.9

2.5

2.6

1.9

1.4

2.2

1.8

2.1

13.7

9.4

13.5

10.3

11.0

6.3

4.9

5.1

6.4

6.4

38.3

37.7

40.5

42.3

42.6

※2 当社は、2020年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。2020年3月期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益及び1株当たり純資産を算定しております。
※3 当社は、2020年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行ったため、2021年3月期の1株当たり配当金については、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載し年間配当金合計は「－」として記載しています。株式併合を考慮しない場合の2021年3月期の1株当たり期末配当金は2.50円となり、1株当たり年間配当金は5.00
円となります。

統合報告書2021

42

データセクション

財務概況
経営成績
当連結会計年度（2020年4月1日から2021年3月31結会計年度に比べ9億30百万円減少しました。これは畜日まで）は新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、緊急

産飼料の販売価格の低下や鶏卵相場の低下、鳥インフル

事態宣言が発令され企業活動が制限されたことにより個エンザ発生等によるものです。

人消費の落ち込みや外食産業への打撃等がありましたが当連結会計年度の販売費及び一般管理費は162億84

内食需要の拡大等もあり当社グループに与える影響は軽百万円となり、前連結会計年度と比べ19億50百万円減

微であると考えています。

少しました。これは配合飼料価格安定制度の積立金が16

当社グループは、畜産飼料、水産飼料、食品事業、

億99百万円減額したことと新型コロナウイルス感染症拡海外事業を4本柱とする収益の最大化を目指していく中で大に伴う活動自粛により活動費等が約4億円減少したこと連結経常利益55億円を最終年度とする3ヶ年（2018年によります。

度～2020年度）の「第2次中期経営計画」を策定し原料

この結果、当連結会計年度の営業利益は56億72百万調達・生産体制の強化、製品の品質・サービスの向上、円、経常利益は60億81百万円と過去最高益となり、そコスト低減などの取り組みを継続し進めてきました。

れぞれ前連結会計年度に比べ、2億57百万円、3億44百当連結会計年度の売上高は2,141億20百万円と前連
（億円）

売上高

2,150

万円増加しました。

営業利益

2,141
前期比

経常利益

60

57

56

54

前期比

前期比

99.6%

親会社株主に帰属する当期純利益

4438106.0%

104.8%

前期比115.5%
2020.32021.32020.32021.32020.32021.32020.32021.3

営業利益 増減要因（百万円）

食品事業△243

飼料事業+529

畜産飼料
数量増加

5,414

+182

2020.3

畜産飼料
販管費減少
畜産飼料
粗利益幅減少※ +1,811△1,397

水産飼料
数量減少

△42

水産飼料
水産飼料
その他飼料等
粗利益幅減少 販管費減少

△131

+58

+48

食品事業
利益減少

△243

その他等

△28

5,672
（前期比+258）※ 7-9月北九州畜産工場と旧工場の操業時並行稼働影響△290百万円

2021.3

財政状態

43

当社グループの主力事業である配合飼料の製造・販売の調達に頼っているため、米国等の産地での作付面積・については、主原料（とうもろこし等）の多くを海外から

天気変動による収穫量の増減や中国での使用量の増加、

フィード・ワン 統合報告書2021

フィード・ワンとはフィード・ワンが目指すもの

価値創造基盤の強化

データセクション

P03-08

P09-18

P19-40

P41-50

海上運賃の変動等により原料コストが大幅に変動するリス万円増加しました。これは親会社株主に帰属する当期純クを抱えています。そのため畜産飼料の販売価格は原料利益の計上、株式相場の上昇に伴うその他有価証券評価

コストの変動に基づいた価格改定を四半期毎に実施してい差額金の増加等によるものです。

ますが、これらの変動要因が当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度末は、資産合計については前連結会計年度に比べ83億70百万円増加しました。これは受取手形及び売掛金の増加等に伴い流動資産が47億81百万円増加したこと、北九州畜産工場の竣工等に伴い有形固定資産が34億9百万円増加したこと等によるものです。
負債については前連結会計年度末に比べ44億82百万円増加しました。これは北九州畜産工場の設立に係る長期借入金の増加に伴い固定負債が61億45百万円増加したこと等によるものです。
純資産については前連結会計年度末に比べ38億88百

（億円）

資産合計

負債純資産

（+83）

（+83）

992

（ ）は前期増減

受取手形及び
売掛金の増加（+26） 等992

流動資産

支払手形及び
買掛金の増加

負債

548

564

（+47）

（+44）

（+51）

短期借入金の減少（△57）

長期借入金の増加（+53） 等

建物及び構築物の増加（+56）

機械装置及び
運搬具の増加

固定資産

純資産

建設仮勘定の減少

（+35）

（+38）

（+41）

（△69） 等443

利益剰余金の増加

427（+29） 等

キャッシュ・フロー
当社グループの主な資金需要は、飼料事業における配合飼料の製造・販売、食品事業における豚などの飼育・行団との間で、総額65億円のタームローン契約を締結
し、必要資金の一部として充当しています。

仕入・販売、畜産・水産物の仕入、一部加工、販売等の財務活動によるキャッシュ・フローは、北九州畜産工場

営業費用並びに設備の新設・更新・合理化工事等の投資の設備資金を長期借入金で調達したことによる資金の増です。これらの資金需要については、自己資金及び金融

加があった一方、短期借入金の減少や配当金の支払によ機関からの借入による資金調達を基本としています。

る資金の減少等により15億50百万円の支出（前年同期

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下は65億12百万円の収入）となりました。

「資金」という）は28億30百万円となり前連結会計年度に比べ1億73百万円増加しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払による資金の減少等があったものの、税金等調整前当期純（億円）
営業活動によるキャッシュ・フロー

利益の計上等による資金の増加が上回り、77億37百万円+77の収入（前年同期は11億27百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、昨年度に引き続き、当連結会計年度に竣工した北九州畜産工場への設備投資に伴う資金の減少等により、59億89百万円の支出（前年同期は74億75百万円の支出）となりました。
なお、 北 九 州 畜 産 工 場 へ の 設 備 投 資 につい ては、現金及び現金同等物の期首残高

26

2018年3月に㈱横浜銀行をアレンジャー兼エージェント、
農林中央金庫、㈱みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀2020.3

財務活動によるキャッシュ・フロー△15

投資活動によるキャッシュ・フロー

現金及び
現金同等物
の期末残高

28

△59

2021.3

統合報告書2021

44

データセクション

連結財務諸表連結貸借対照表
前連結会計年度（2020年3月31日）

当連結会計年度（2021年3月31日）

資産の部
流動資産
現金及び預金

2,718

2,893

受取手形及び売掛金

31,78934,421

電子記録債権

1,649

1,896

商品及び製品

1,922

1,917

原材料及び貯蔵品

10,094

10,384

動物

291

285

その他

1,692

3,111

貸倒引当金

△78

△49

流動資産合計50,07954,861

19,57325,519△11,734△12,042

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

7,838

13,477

機械装置及び運搬具

23,52029,239

減価償却累計額△14,852△16,462

8,668

12,776

6,666

6,538

437

1,199

△350

△385

86

814

建設仮勘定

7,185

258

その他

2,285

2,202

機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）

減価償却累計額△1,617△1,545

その他（純額）667

656

有形固定資産合計

31,112

34,521

その他

391

363

無形固定資産合計

391

363

投資有価証券

7,364

8,019

長期貸付金

392

348

破産更生債権等

426

411

繰延税金資産

844

449

その他

692

700

△423

△424

無形固定資産投資その他の資産

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

45

フィード・ワン 統合報告書2021

9,297

9,505

40,80044,39090,88099,251

フィード・ワンとはフィード・ワンが目指すもの

価値創造基盤の強化

データセクション

P03-08

P09-18

P19-40

P41-50（百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度（2020年3月31日）（2021年3月31日）

支払手形及び買掛金

20,34625,544

短期借入金

15,442

9,680

リース債務

45

132

未払法人税等

1,311

1,137

賞与引当金

752

735

その他

5,952

4,957

流動負債合計43,851

42,188

長期借入金

5,860

11,221

リース債務

47

762

繰延税金負債1010

役員退職慰労引当金45－

役員株式給付引当金67103

退職給付に係る負債

2,063

2,099

資産除去債務

6

5

その他

21

64

8,123

14,26851,97456,457

資本金

10,00010,000

資本剰余金

10,508

10,484

利益剰余金

18,23821,197

自己株式

△115

△122

株主資本合計

38,631

41,559

その他有価証券評価差額金2859

繰延ヘッジ損益

26

28

為替換算調整勘定

△130

△109

退職給付に係る調整累計額

△41

△47

その他の包括利益累計額合計

△143

730

418

504

純資産合計

38,906

42,794

負債純資産合計

90,88099,251

負債の部
流動負債

固定負債

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

統合報告書2021

46

データセクション

連結財務諸表連結損益計算書（百万円）
前連結会計年度（自2019年4月1日 至2020年3月31日）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
備蓄保管収入補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
売上割引
開閉業費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
事業譲渡益
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
固定資産圧縮損
減損損失
リース解約損
投資有価証券売却損
関係会社株式売却損
関係会社株式評価損ゴルフ会員権評価損
工場閉鎖損失棚卸資産廃棄損
臨時損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益  
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計  
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益  

当連結会計年度（自2020年4月1日 至2021年3月31日）

215,050
191,401
23,64918,234
5,414

214,120
192,163
21,956
16,284
5,672

16
159
－
146
7
234
565

17
151
17
140
164
194
685

103
50
24
20
43
242
5,737

99
－
31
94
51
276
6,081

8
106
22
－
－
137

117
32
－
21
535
706

12
44
－
4
0
－
－
－
14
30
－
62
168
5,706
1,977
△111
1,866
3,840
△2
3,842

16
90
26
42
－
106
5
8
－
－
18
－
315
6,472
1,950
21
1,972
4,500
61
4,438

連結包括利益計算書（百万円）
前連結会計年度

当期純利益  その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

47

フィード・ワン 統合報告書2021

当連結会計年度（自2019年4月1日 至2020年3月31日）（自2020年4月1日 至2021年3月31日）

3,840

4,500

△528
27
17
△40
△523
3,316

857
2
△5
21
874
5,375

3,319
△2

5,313
61

フィード・ワンとはフィード・ワンが目指すもの

価値創造基盤の強化

データセクション

P03-08

P09-18

P19-40

P41-50

連結キャッシュ・フロー計算書（百万円）
前連結会計年度

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）関係会社株式評価損
事業譲渡損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）固定資産圧縮損
ゴルフ会員権評価損
補助金収入
臨時損失
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
法人税等の支払額
臨時損失に伴う支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入事業譲渡による収入
補助金による収入
利息及び配当金の受取額
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出利息の支払額
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高

当連結会計年度（自2019年4月1日 至2020年3月31日）（自2020年4月1日 至2021年3月31日）

5,706
2,513
4
50
2
102
95
△2
37
△176
103
△106
△22
－
－
48
－
14
－
62
3,339
△250
△8,29614
3,239△2,050
△62
1,127

6,472
3,157
42
△17
△24
△17
27
△45
36
△168
99
74
5
8
△21
△10
26
－
△535
－
△2,868△278
5,198△1,3059,857△2,120－7,737△7,356
28
△242
149
1
△448
271
－
－
179
△59
△7,475△7,036
219
△4
663
12
△305
293
15
35
180
△64
△5,9896,436
3,933△2,821
△106
△888
△45
－
△0
4
6,512
164
2,492
－
2,657

△6,705
7,650△1,345△98△1,475
△112
543
△10
3
△1,550
197
2,657
△23
2,830

統合報告書2021

48

データセクション

会社情報
会社の概況（2021年3月31日現在）

取締役及び監査役の状況（2021年6月25日現在）

商号

フィード・ワン株式会社

代表取締役社長

山

内

孝 史

設

立

2014年10月1日

代表取締役副社長

野

口

隆

金

10,000百万円

取

締

役

畠

中

直 樹

本 店 所 在 地

横浜市神奈川区鶴屋町二丁目23番地2

取

締

役

鈴

木

庸 夫

従 業 員 数

933名（連結）

取

締

役

荒木田

幸 浩

会 計 監 査 人

有限責任監査法人トーマツ

取

締

役（社外）

石

塚

章 夫

決

3月31日

取

締

役（社外）

久保田

紀久枝

飼料の製造・加工・販売、
畜水産物の仕入・生産・加工・販売等

取

締

役（社外）

後

藤

敬 三

取

締

役（社外）

渡

部

常 勤 監 査 役（社外）

矢

野

栄 一

常 勤 監 査 役

齋

藤

俊 史

監

椿

資

本

算

期

当社グループの主な事業内容49

フィード・ワン 統合報告書2021

査

役（社外）

修（新任）

勲

株式情報

フィード・ワンとは

フィード・ワンが目指すもの

価値創造基盤の強化

データセクション

P03-08

P09-18

P19-40

P41-50（2021年3月31日現在）

株式の状況

株式の所有者別分布状況

発行可能株式総数

100,000,000株

発行済株式総数

39,477,128株

株

主

数

個人・その他

金融機関

20.7％

24.9％

16,851名

大株主の状況

外国人

13.9％
持株数
（千株）

持株比率
（%）

三井物産株式会社

9,838

24.93

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

1,924

4.88

有限会社大和興業

1,207

3.06

ケイヒン株式会社

1,047

2.65

株式会社横浜銀行

981

2.49

株式会社日本カストディ銀行
（信託口）

967

2.45

東京海上日動火災保険株式会社

857

2.17

農林中央金庫840

2.13

朝日生命保険相互会社

803

2.04

株式会社ヨンキュウ

600

1.52

株主名

株式数

39,477,128株

その他の法人

金融商品取引業者

39.5％

1.0％

（注）1.持株比率は自己株式（18,501株）を控除して計算しております。
2.
「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）
が保有する当社株式105,460株は自己株式に含めておりません。
3.2020年10月1日付で普通株式につき5株を1株とする株式併合を行っており、これにより、発行済株式総数は、157,908,512株減少しております。

株価推移（単位：千株）■出来高（左軸）

株価（右軸）（単位：円）

12,000

1,200

8,000

800

4,000

400

0

17/3

18/3

19/3

20/3

21/3

0

※2020年10月1日を効力発生日として株式併合（5株を1株に併合）を行っております。

統合報告書2021

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フィード・ワン株式会社
神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町二丁目23番地2
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