平成20年6月期中間決算短信平成20年２月14日

上 場 会 社 名株式会社 自重堂
上場取引所
東証二部
コ ー ド 番 号
３５９７
ＵＲＬ http://www.jichodo.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 出原 正博
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役業務本部本部長 (氏名) 谷口 郁志
ＴＥＬ（0847）51‑8111
半期報告書提出予定日
平成20年３月28日
配当支払開始予定日
平成−年−月−日（百万円未満切捨て）
１．19年12月中間期の連結業績（平成19年７月１日〜平成19年12月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

19年12月中間期
18年12月中間期
19年６月期

％

1,204
1,245
2,271

百万円

(参考) 持分法投資損益％

百万円（ △3.3）（ △0.2）％

潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益円(△83.2)( 43.7)

銭

12
74
124

19年12月中間期−百万円％

406 （△82.7）
2,346 （ 24.8）
4,081

１株当たり中間(当期)純利益中間(当期)純利益
220
1,305
2,173

経常利益

百万円

11,137 （ △4.7）
11,683 （ 8.6）
23,005

19年12月中間期
18年12月中間期
19年６月期（％表示は対前年中間期増減率）

円

67
22
10

18年12月中間期−百万円

銭

−
−
−

−
−
−

19年６月期−百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

19年12月中間期
18年12月中間期
19年６月期（参考）自己資本

32,51633,45335,08919年12月中間期

24,191百万円

24,564百万円

投 資 活 動 によるキャッシュ・フロー

百万円

円

74.4
73.4
71.8

18年12月中間期

19年６月期

銭

1,393
1,396
1,449

02
50
30

25,176百万円

財 務 活 動 によるキャッシュ・フロー

百万円

426
△382
547

１株当たり純資産％

24,261
24,71725,255(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 によるキャッシュ・フロー
19年12月中間期
18年12月中間期
19年６月期

自己資本比率百万円

現金及び現金同等物
期 末 残 高

百万円

4
△460
△848

百万円

△613
△530
△797

4,983
4,626
5,032

２．配当の状況
第１
四半期末

（基準日）
19 年６月期
20 年６月期
20 年６月期(予想)

１株当たり配当金
第３
中間期末
期末
四半期末

円

銭

円

0
0

00
00

年間

銭

円

銭

円

銭

円

銭

0

00

0

00

35

00

35

00

0

00
0

00

35

00

35

00

３．20年６月期の連結業績予想（平成19年７月１日〜平成20年６月30日）（％表示は対前期増減率）

売上高
百万円

通

期

22,300

営業利益
％

△3.1

百万円

2,100

経常利益
％

△7.5

百万円

1,400

− 1 −

1 株当たり
当期純利益

当期純利益
％

△65.7

百万円

800

％

△63.2

円

46

銭

07

㈱自重堂（3597）平成 20 年６月期

４．その他
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

中間決算短信有 ･ ○無(2) 中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有 ･ ○無② ①以外の変更
有 ･ ○無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
19 年 12 月中間期 17,653,506 株 18 年 12 月中間期 17,653,506 株 19 年６月期 17,653,506 株② 期末自己株式数
19 年 12 月中間期 287,670 株
18 年 12 月中間期 63,210 株
19 年６月期 281,718 株(注) 1 株当たり中間（当期）純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、22 ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

(参考)個別業績の概要
１.19 年 12 月中間期の個別業績(平成 19 年７月１日〜平成 19 年 12 月 31 日)(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
百万円

19年12月中間期
18年12月中間期
19年６月期

11,021
11,23522,394

％

百万円

1,203
1,236
2,271

（ △1.9）（ 7.5）

百万円

225
1,308
2,299

経常利益
％

百万円

（ △2.6）（ 5.3）

407
2,348
4,083

％

（△82.6）（ 29.0）

１株当たり
中間（当期）純利益

中間（当期）純利益
19年12月中間期
18年12月中間期
19年６月期（％表示は対前年中間期増減率）％

円（△82.7）（ 48.9）

銭

13
74
131

00
36
30

(2）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

19年12月中間期
18年12月中間期
19年６月期(参考)

自己資本31,44632,572
33,91419 年 12 月中間期

自己資本比率百万円

23,85224,091
24,81623,852 百万円

18 年 12 月中間期

１株当たり純資産
％

円

75.9
74.0
73.2
24,091 百万円

銭

1,373
1,369
1,428

19 年６月期

53
60
57

24,816 百万円

２．20 年６月期の個別業績予想（平成 19 年７月１日〜平成 20 年６月 30 日）（％表示は対前期増減率）

売上高
百万円

通
※

期

22,200

営業利益
％

△0.9

百万円

2,100

経常利益
％

△7.5

百万円

1,400

1 株当たり
当期純利益

当期純利益
％

△65.7

百万円

800

％

△65.2

円

46

銭

07

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績等は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

− 2 −㈱自重堂（3597）平成 20 年６月期

Ⅰ

中間決算短信経営成績

１．経営成績に関する分析(1）当期の経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、一部の大企業は好調に推移し経済全体を牽引しているものの、原油価格の高騰や米国のサブプライムローン問題に端を発する金融不安などの影響により、中小企業や家計においては、景気拡大の実感は乏しく、非常に厳しい状況が続きました。
ユニフォーム業界におきましては、公共事業の縮小や、改正建築基準法に伴う建築需要の低下が影響して、当社の主力ユーザーである土木・建築業からの受注が減少し、また、冬の到来が遅れたこともあり、防寒衣料の動きが鈍く、苦戦を強いられました。
メンズウェア業界は、カジュアル専門店などの一部の業態では好調に推移いたしましたが、天候不順などにより、全般的には低迷した状況が続きました。
この様な情勢のもと、ユニフォーム部門におきましては、「安全」「快適」「環境」「安心」をテーマとして、エンドユーザーのニーズにマッチした新商品の開発に努力してまいりました。また、原油価格の高騰に伴う原材料費の値上げ及び生産地中国での人件費をはじめとする生産のインフラコストの上昇に対応するため、生産の改革や経費の削減に努力するとともに、販売代理店と協力して、エンドユーザーへの商品の値上げの浸透に努力してまいりました。また、医療用白衣及びセーフティスニーカーの分野については、積極的に新規ユーザーを開拓してまいりました。
メンズウェア部門では、流通チャネルの変化に対応するため、専門店への販売強化を図るとともに、既存取引先との取り組みを強化してまいりました。また、一段と激しさを増す、流通の変化、売り場の変化、
トレンドの変化にスピードをもって対応するため、マーケティング力の強化、商品開発力の強化を図ってまいりました。
生産面におきましては、競争力の強化を図るため、10 月末をもって製造子会社の川口ソーイングを閉鎖
し、清算手続きを進めております。
以上のような施策を推し進めてきたものの、景気の後退、天候不順には抗しきれず、当中間連結会計期間における売上高は 11,137 百万円（前中間連結会計期間比 4.7％減）、営業利益は 1,204 百万円（前中間連結会計期間比 3.3％減）とわずかながら減収減益となりました。経常利益については 406 百万円（前中間連結会計期間比 82.7％減）と大幅な減益となりました。この主な要因は、円高の進行により、輸入取引に係る為替変動リスクをヘッジするために行っているクーポンスワップ取引の時価評価のデリバティブ評価
損 882 百万円を営業外費用に計上したことなどによるものであります（前中間連結会計期間はデリバティ
ブ評価益 814 百万円を営業外収益に計上）。以上から、当期純利益は 220 百万円（前中間連結会計期間比
83.2％減）となりました。
(2）当期の見通し
今後の経済情勢につきましては、原油価格の高騰による個人消費の冷え込み、米国経済の先行き不安、
円高及び元高の進行等、経営を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が続くものと想定されます。
こうした情勢に対処するため、ユニフォーム部門においては、新ブランド「JAWIN」を展開し、販売代理店と一体となって販促キャンペーンを実施し、需要の喚起に努めてまいります。そして、当社の強みである商品フォロー力を更に強化して、全国の販売代理店との信頼関係を深め、当社の財産である代理店網のより一層の強化を図ってまいります。メンズウェア部門におきましては、新ブランド「Le TIGRE」を下期より本格展開いたします。エンドユーザーの関心を惹きつけ、需要を拡大させる商品の開発に努力するとともに、当社の主力ブランドへと育成・強化してまいります。
以上により、平成 20 年 6 月期の売上高は 22,300 百万円、営業利益 2,100 百万円、経常利益 1,400 百万円、当期純利益 800 百万円を予定しております。

− 3 −㈱自重堂（3597）平成 20 年６月期中間決算短信２．財政状態に関する分析(1）資産、負債、純資産の状況に関する分析① 資産について流動資産は17,655百万円となり、前中間連結会計期間末に比べ365百万円増加いたしました。主な要因
は、受取手形及び売掛金が270百万円減少いたしましたが、現金及び預金が294百万円、棚卸資産が457百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は14,860百万円となり、前中間連結会計期間末に比べ1,302百万円減少いたしました。主な要
因は、有形固定資産が601百万円、投資有価証券が388百万円減少したことなどによるものであります。
② 負債について流動負債は7,014百万円となり、前中間連結会計期間末に比べ446百万円減少いたしました。主な要因
は、支払手形及び買掛金が429百万円増加いたしましたが、未払金が163百万円、未払法人税等が736百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は1,240百万円となり、前中間連結会計期間末に比べ33百万円減少いたしました。
③ 純資産について
純資産合計は24,261百万円となり、前中間連結会計期間末に比べ456百万円減少いたしました。主な要
因は、当期純利益を220百万円計上いたしましたが、剰余金の配当により608百万円減少したことなどによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況に関する分析
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下｢資金｣という）の中間連結会計期
間末残高は前中間連結会計期間より356百万円増加し、4,983百万円（前中間連結会計期間比7.7％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は426百万円（前中間連結会計期間は382百万円を使用）となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益391百万円、減価償却費124百万円、デリバティブ評価損882百万円、売上債権の減少742百万円等による増加と、賞与引当金の減少285百万円、棚卸資産の増加380百万円、役員賞与の支払額150百万円、法人税等の支払額1,113百万円等による減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は4百万円（前中間連結会計期間は460百万円を使用）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入473百万円等による増加と、投資有価証券の取得による支出
524百万円等による減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は613百万円（前中間連結会計期間は530百万円を使用）となりました。
これは主に、配当金の支払額607百万円等による減少によるものであります。
(3）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成18年６月期

平成19年６月期

当中間期末

中間期末

期末

中間期末

期末

自己資本比率

72.2％

71.3％

73.4％

71.8％

74.4％

時価ベースの自己資本比率

56.0％

57.3％

60.7％

60.4％

52.1％

債務償還年数

−年

−年

−年

−年

−年

インタレスト・カバレッジ・レシオ

618.2

1,847.6−

649.2

18,391.6

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは中間連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フ
ローを使用しております。
※ 有利子負債は、中間連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※ 利払いについては、中間連結キャッシュ・フロー計算書の支払利息を使用しております。

− 4 −㈱自重堂（3597）平成 20 年６月期中間決算短信３．利益配分に関する基本方針
当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しております。利益配分につきまして
は、安定的な配当を基本として配当性向や財務状況を総合的に勘案の上、決定してまいります。また、内部留保資金につきましては、財務体質の強化に資するとともに今後の事業活動へ有効に投資し、企業価値の向上に努めていく方針です。

４．事業等のリスク
当社グループの事業等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下の通りです。
なお、文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間末において判断したものであります。
① 中国への生産の集中について当社グループは、衣料用繊維製品の製造・販売を主な事業としておりますが、その製品の80％が海外において生産されております。現在、海外生産拠点の分散化を進めてはおりますが、現状ではとりわけ中華人民共和国に集中しております。当該国においてなんらかの要因により生産活動に支障が生じた場
合には、他地域への生産の振替を行わなければなりませんが、スムーズに生産の振替が実施できない場
合は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 為替レートの変動について
当社グループは、製品の輸入比率が高く、仕入価格は直接または間接的にUS＄と連動していることから、為替変動の影響により仕入コストが変動する可能性があります。このため、一部の輸入取引についてクーポンスワップ取引によるリスクヘッジを行っておりますが、為替変動リスクを完全には回避できませんので、為替の動向により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、上記のクーポンスワップ契約については、時価による損益処理を行っておりますので、各期末における為替レートや日米金利差等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 棚卸資産の評価について
当社グループにおきましては、需要予測による見込み生産を行っております。過去の実績や市場の動向、各製品の販売層などを勘案し生産量を算定しておりますが、市場の急激な変化や天候不順などによる見込み違いとなる可能性があります。その場合、見切り販売による利益率の低下や棚卸資産の増加などにより、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 株式保有について
当社グループは、金融機関や販売または仕入に係る取引会社の株式を保有しているため、株式市場の価格変動リスクを負っています。株式の価格変動リスクについては、特別のヘッジ手段を用いておりません。
なお、有価証券に係る時価に関する情報は20〜21ページの有価証券の注記に記載しています。

− 5 −㈱自重堂（3597）平成 20 年６月期

Ⅱ

中間決算短信企業集団の状況

当企業集団は、株式会社自重堂（当社）、子会社４社及び関連会社２社により構成されており、ユニフォー
ム及びメンズウェアの企画、製造、販売を主な内容とした事業活動を行っております。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
区分
事業内容
主要な会社
ユニフォーム製品及びメン

ユニフォーム製品及びメンズウェア製品の当社

ズウェア製品の製造業

一貫生産及びパーツの組み立て㈱玄海ソーイング㈱川口ソーイング
昆山自重堂時装有限公司

ユニフォーム製品及びメン

ユニフォーム製品及びメンズウェア製品の当社

ズウェア製品の販売業

販売㈱ジェイアイディ
立川繊維㈱ユニフォーム製品及びメン

ユニフォーム製品及びメンズウェア製品の当社

ズウェア製品の輸入業

開発輸入㈱ジェイアイディ

アパレル製品の検品加工業
アパレル製品の検品・加工業務
上海群象富服装整理有限公司（注）前連結会計年度末において、連結子会社でありました(株)川口ソーイングは当中間連結会計期間中に工場を閉鎖し、現在清算手続きを進めております。
事業系統の概要図は次のとおりであります。
製 品

開発輸入・販売会社
（子会社）
㈱

製 品

ジェイアイディ
検品

原材料
付属品

検品加工業務

商社経由
製 品

品

製

品

玄海ソーイング㈱川口ソーイング販売会社（関連会社）※

検品加工業務海外検品加工会社（関連会社）㈱

立川繊維 ㈱

検品加工
業 務

製 品

※上海群象富服装整理有限公司

検品加工業務（注） 無印 連結子会社※印 持分法非適用会社− 6 −得意先・ユーザー

昆山自重堂時装有限公司

株式会社自重堂

海外製造会社（子会社）

製製造会社（子会社）

製品

㈱自重堂（3597）平成 20 年６月期

Ⅲ

中間決算短信経営方針(1）経営の基本方針
当社グループは、「衣の夢づくり暮らしづくり」の企業理念のもと、ユニフォームとメンズウェアの製造及び販売を通じて、社会や企業の発展と環境保全に貢献してまいりたいと考えております。企業理念の実現と地球環境の保全は不可分であるとの認識のもとに、平成１１年８月にＩＳＯ１４００１の認証を取得し、環境マネジメントシステムを積極的に推進しております。又、「顧客に満足を提供する経営」の理念に基づき、提供する製品を含め、受注から出荷に至る工程及び営業活動等の各業務において、常にお客様に満足していただける商品力の向上と高品質を追求してまいります。継続的な企画力・コスト力・情報分析力の向上と品質改善によって、多様化するユーザーの期待に応え、当社及び当社グループへの信頼を更に確固たるものとするよう努めてまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、株主利益重視の観点からＲＯＥ（株主資本利益率）及び投下資本の運用効率・収益性を測る指標としてＲＯＡ（総資産利益率）を重視しております。いずれも長期的な目標値をＲＯＥは10％、
ＲＯＡは５％とし、事業収益力向上のため、利益重視の体制への転換、経費削減に努めてまいります。
(3）対処すべき課題
原油価格の高騰や中国における人件費の上昇、元高の影響など、経営を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が続くものと想定されます。
こうした情勢に対処するため、新規工場の開拓や、中国以外の国への生産シフトの推進など、生産面でのコスト構造改革を進めるとともに、物流体制の見直しなど、ローコスト経営の推進に努力してまいります。
ユニフォーム部門においては、ユーザーのニーズの情報収集・分析に努め、主力商品である「ワーキングウェア」を中心に据えながらも、新しい分野での商品開発、新しい販売ルートの開拓、新しいビジネスモデルの構築を進めてまいります。
メンズウェア部門におきましても、営業と企画の連携を深め、ブランド戦略を積極的に進め、エンド
ユーザーの関心を惹きつけ、需要を拡大させる商品の開発に努力してまいります。また、新しい販売チャネルの開拓・拡大に努力してまいります。
また、「品質の自重堂」として、他社を圧倒する高品質・高感性の商品の開発・生産に努力するとともに、全ての部門において、業務の品質向上に努力してまいります。

− 7 −㈱自重堂（3597）平成 20 年６月期中間決算短信Ⅳ 中間連結財務諸表等
１．中間連結財務諸表(1) 中間連結貸借対照表
期 別
科

目

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成18年12月31日現在)(平成19年12月31日現在)

金 額

構成比

金

額

％

構成比

（単位：千円）前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成19年6月30日現在)

金

額

％

構成比
％

（資産の部）
Ⅰ

流動資産
4,728,180

5,023,134

5,130,020

２．受取手形及び売掛金

7,230,579

6,959,988

7,703,711

３．棚卸資産4,905,765

5,363,112

4,983,308

４．繰延税金資産

83,25029,543215,130

５．その他

350,920

287,849

352,890

６．貸倒引当金△8,920△7,868△8,598

流動資産合計17,289,774Ⅱ

１．現金及び預金

51.7

17,655,761

54.3

18,376,463

52.4

固定資産

(1）有形固定資産
１．建物及び構築物

3,357,634

3,084,081

3,179,926

２．土地

4,167,435

3,909,910

3,920,059

３．その他

268,128

197,260

205,885

有形固定資産合計(2）無形固定資産

7,793,197

23.3

7,191,251

22.1

7,305,871

20.8

92,2180.3

44,6940.1

53,2950.1(3）投資その他の資産
１．投資有価証券

6,842,822

6,453,873

7,633,831

２．繰延税金資産

21,836

124,939

9,888

３．その他

1,493,165

1,128,594

1,789,558

４．貸倒引当金△79,798△82,562△79,833

投資その他の資産合計

8,278,027

24.7

7,624,844

23.5

9,353,44426.7

固定資産合計

16,163,443

48.3

14,860,791

45.7

16,712,611

47.6

資産合計

33,453,217

100.0

32,516,552

100.0

35,089,074

100.0

− 8 −

㈱自重堂（3597）平成 20 年６月期

期 別
科

目

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成18年12月31日現在)(平成19年12月31日現在)

金 額

構成比

金

額

構成比

％

中間決算短信（単位：千円）前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成19年6月30日現在)

金

額

構成比

％

％

（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛金

5,692,311

6,121,875

6,053,075

２．未払金

615,268

452,160

548,345

３．未払法人税等

851,425

114,817

1,099,881

４．返品調整引当金

73,12568,46978,418

５．賞与引当金

38,74037,146323,141

６．その他

189,655

219,773300,096

流動負債合計Ⅱ

7,460,527

22.3

7,014,242

21.6

8,402,957

23.9

固定負債
１．繰延税金負債

321,8651,494

413,689

２．退職給付引当金423,659

392,862

411,533

３．役員退職慰労引当金

290,680

−

−

４．その他

238,534

846,581605,476

固定負債合計

1,274,739

3.8

1,240,937

3.8

1,430,698

4.1

負債合計

8,735,266

26.1

8,255,180

25.4

9,833,656

28.0

１．資本金

2,982,499

8.9

2,982,499

9.2

2,982,499

8.5

２．資本剰余金

1,827,677

5.5

1,827,723

5.6

1,827,723

5.2

３．利益剰余金

18,319,162

54.7

18,798,544

57.8

19,186,550

54.7

４．自己株式△42,248△0.1△315,100△1.0△308,661△0.9

23,087,091

69.0

23,293,667

71.6

23,688,112

67.5

1,365,971

4.1

813,975

2.5

1,381,548

3.9

２． 繰延ヘッジ損益

39,197

0.1

766

0.0

20,2290.1

３．為替換算調整勘定

72,5590.2

82,631

0.3

87,0540.3

1,477,729

4.4

897,373

2.8

1,488,833

4.3

153,130

0.5

70,3300.2

78,4720.2

純資産合計

24,717,951

73.9

24,261,372

74.6

25,255,418

72.0

負債・純資産合計

33,453,217

100.0

32,516,552

100.0

35,089,074

100.0（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等
１．その他有価証券評価差額
金

評価・換算差額等合計
Ⅲ 少数株主持分− 9 −㈱自重堂（3597）平成 20 年６月期中間決算短信(2) 中間連結損益計算書

期 別
科

目

前中間連結会計期間
自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日
金 額

百分比

百分比

（単位：千円）前連結会計年度の要約連結損益計算書
自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日
金 額
百分比

％

％

当中間連結会計期間
自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日
金

額

％

Ⅰ 売上高

11,683,138

100.0

11,137,109

100.0

23,005,394

100.0

Ⅱ 売上原価8,374,488

71.7

7,929,875

71.2

16,376,059

71.2

3,308,649

28.3

3,207,233

28.8

6,629,334

28.8

2,063,451

17.6

2,002,814

18.0

4,358,265

18.9

1,245,197

10.7

1,204,419

10.8

2,271,069

9.9

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営業利益
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息及び配当金

60,320107,149

167,979２．有価証券売却益

63,5103,109

161,079

３．賃貸料収入84,67487,444

168,465

４．為替差益101,450

138,324

223,564

５．デリバティブ評価益

814,063−

1,151,154

６．その他

34,596

48,623

103,556

営業外収益合計Ⅴ

1,158,616

9.9

384,650

3.4

1,975,801

8.6

営業外費用
１．支払利息２．賃貸設備関連費用
３．デリバティブ評価損
４．その他
営業外費用合計
経常利益

Ⅵ

747

23

1,531

43,92426,301

91,057−882,917−

12,236273,392

72,99756,9080.5

1,182,634

10.6

165,5870.8

2,346,905

20.1

406,435

3.6

4,081,283

17.7

特別利益
１．固定資産売却益−

519

195,471

２．貸倒引当金戻入益

12,886−

13,806

３．その他

1,171

713

44,848

特別利益合計Ⅶ

14,057

0.1

1,232

0.0

254,1261.1

特別損失
１．固定資産除却損

17,41692

18,929２．投資有価証券評価損

22,566

16,42624,494

３．減損損失92,304−

299,044

４．その他

16,425130132,697

特別損失合計148,713

1.3

16,6500.1

475,1652.0

税金等調整前中間（当期）純利益

2,212,249

18.9

391,0173.5

3,860,244

16.8

法人税、住民税及び事業税

843,305

7.2

119,534

1.0

1,733,608

7.5

法人税等調整額
少数株主損失66,0500.5

56,671

0.5

40,676

0.2

2,878

0.0

5,193

0.0

87,1990.3

1,305,772

11.2

220,006

2.0

2,173,160

9.4

中間（当期）純利益− 10 −

㈱自重堂（3597）平成 20 年６月期中間決算短信(3）中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間（平成 18 年７月１日〜平成 18 年 12 月 31 日）（単位：千円）
株主資本
資本金
平成 18 年６月 30 日

残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

2,982,499

1,827,395

17,541,270△35,81422,315,351

剰余金の配当−−△527,879−△527,879

中間純利益

−

−

1,305,772−

1,305,772

自己株式の取得−−−△6,896△6,896

自己株式の処分

−

281

−

462

743

株主資本以外の項目の中間連
結会計期間中の変動額（純
額）

−

−

−

−

−

中間連結会計期間中の変動額合
計

−

281

777,892△6,434

771,7392,982,499

1,827,677

18,319,162△42,248

23,087,091

少数株主持分

純資産合計

中間連結会計期間中の変動額

平成 18 年 12 月 31 日

残高評価・換算差額等
その他有価証
券評価差額金繰延ヘッジ
損益

為替換算調整
勘定

評価・換算
差額等合計

1,197,161

23,67759,311

1,280,151

147,177

23,742,679

剰余金の配当

−

−

−

−

−

△527,879

中間純利益

−

−

−

−

−

1,305,772

自己株式の取得

−

−

−

−

−

△6,896

自己株式の処分

−

−

−

−

−

743

株主資本以外の項目の中間連
結会計期間中の変動額（純額）

168,80915,51913,248

197,577

5,953

203,531

中間連結会計期間中の変動額合計

168,80915,51913,248

197,577

5,953

975,271

1,365,971

39,19772,5591,477,729

153,130

24,717,951

平成 18 年６月 30 日

残高

中間連結会計期間中の変動額

平成 18 年 12 月 31 日

残高

− 11 −

㈱自重堂（3597）平成 20 年６月期中間決算短信当中間連結会計期間（平成 19 年７月１日〜平成 19 年 12 月 31 日）（単位：千円）
株主資本
資本金
平成 19 年６月 30 日

残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

2,982,499

1,827,723

19,186,550△308,661

23,688,112

剰余金の配当−−△608,012−△608,012

中間純利益

−

−

220,006−

220,006

自己株式の取得−−−△6,438△6,438

自己株式の処分

−

−

−

−

−

株主資本以外の項目の中間連
結会計期間中の変動額（純
額）

−

−

−

−

−

中間連結会計期間中の変動額合
計−−△388,006△6,438△394,445

2,982,499

1,827,723

18,798,544△315,100

23,293,667

少数株主持分

純資産合計

中間連結会計期間中の変動額

平成 19 年 12 月 31 日

残高評価・換算差額等
その他有価証
券評価差額金繰延ヘッジ
損益

為替換算調整
勘定

評価・換算
差額等合計

1,381,548

20,22987,054

1,488,833

78,472

25,255,418

剰余金の配当

−

−

−

−

−

△608,012

中間純利益

−

−

−

−

−

220,006

自己株式の取得

−

−

−

−

−

△6,438

自己株式の処分

−

−

−

−

−

−

株主資本以外の項目の中間連
結会計期間中の変動額（純額）△567,573△19,462△4,422△591,459△8,142△599,601

中間連結会計期間中の変動額合
計△567,573△19,462△4,422△591,459△8,142△994,046

813,975

766

82,631

897,373

70,33024,261,372

平成 19 年６月 30 日

残高

中間連結会計期間中の変動額

平成 19 年 12 月 31 日

残高

− 12 −

㈱自重堂（3597）平成 20 年６月期中間決算短信前連結会計年度（平成 18 年７月１日〜平成 19 年６月 30 日）（単位：千円）
株主資本
資本金
平成 18 年６月 30 日

残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

2,982,499

1,827,395

17,541,270△35,81422,315,351

剰余金の配当−−△527,879−△527,879

当期純利益

−

−

2,173,160−

2,173,160

自己株式の取得−−−△273,380△273,380

自己株式の処分

−

328

−

532

860

株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額（純額）

−

−

−

−

−

−

328

1,645,280△272,847

1,372,761

2,982,499

1,827,723

19,186,550△308,661

23,688,112

少数株主持分

純資産合計

連結会計年度中の変動額

連結会計期間中の変動額合計
平成 19 年６月 30 日

残高評価・換算差額等
その他有価証
券評価差額金繰延ヘッジ
損益

為替換算調整
勘定

評価・換算
差額等合計

1,197,161

23,67759,311

1,280,151

147,177

23,742,679

剰余金の配当

−

−

−

−

−

△527,879

当期純利益

−

−

−

−

−

2,173,160

自己株式の取得

−

−

−

−

−

△273,380

自己株式の処分

−

−

−

−

−

860

184,386△3,44827,743

208,681△68,704

139,977

184,386△3,44827,743

208,681△68,704

1,512,738

1,381,548

20,22987,054

1,488,833

78,472

25,255,418

平成 18 年６月 30 日

残高

連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
平成 19 年６月 30 日

残高

− 13 −

㈱自重堂（3597）平成 20 年６月期中間決算短信（4）中間連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）期 別科

目

前中間連結会計期間
自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日

金Ⅰ

額

当中間連結会計期間
自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日

金前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日

額

金

額

2,212,249

391,0173,860,244

減価償却費

139,291

124,848

279,838

減損損失

92,304−

299,044

貸倒引当金の増減（△）額△14,353

1,998△14,639

賞与引当金の増減（△）額△253,133△285,995

31,267

返品調整引当金の増減（△）額△4,359△9,949932

退職給付引当金の増減（△）額△80,188△18,671△92,3144,450−△286,230△60,320△107,149△167,979

747

23

1,531

有価証券売却益△63,510△3,109△161,079

固定資産売却益−△519△195,471

投資有価証券評価損

22,566

16,42624,494

デリバティブ評価益△814,063−△1,151,154

デリバティブ評価損−882,917−

売上債権の増（△）減額

223,457

742,644△248,236

棚卸資産の増（△）減額△558,288△380,045△635,541

仕入債務の増減（△）額△401,076

69,027△40,669

役員賞与の支払額△46,500△150,181△46,500

その他△172,316

159,318

252,145

226,954

1,432,601

1,709,683

利息及び配当金の受取額

65,800107,161

172,895

利息の支払額△747△23△1,531△674,917△1,113,275△1,333,459△382,910

426,465

547,587

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益

役員退職慰労引当金の増減（△）額
受取利息及び受取配当金
支払利息

小

計

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

− 14 −

㈱自重堂（3597）平成 20 年６月期

期 別
科

目

前中間連結会計期間
自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日

金Ⅱ額

当中間連結会計期間
自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日

金額

中間決算短信前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日

金額

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△68,097△9,325△90,972

定期預金の払戻による収入

65,546

66,89392,626有形固定資産の取得による支出△291,692△7,547△335,665

有形固定資産の売却による収入−

15,565

430,538

無形固定資産の取得による支出△1,742△1,116△4,595

投資有価証券の取得による支出△566,923△524,719△2,584,998

投資有価証券の売却による収入

410,787

473,561

1,663,371

その他△8,713△9,202△18,563△460,835

4,107△848,259

自己株式の取得による支出△6,896△6,438△273,380

自己株式の売却による収入

743

−

860

△524,841△607,457△525,344

財務活動によるキャッシュ・フロー

△530,994△613,896△797,864

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額

108,510134,006

238,350

Ⅴ 現金及び現金同等物の増減（△）額△1,266,230△49,317△860,186

5,893,095

5,032,909

5,893,095

4,626,865

4,983,592

5,032,909

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払額

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高− 15 −

㈱自重堂（3597）平成 20 年６月期中間決算短信中間連結財務諸表作成の基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社(2）非連結子会社

４社 株式会社玄海ソーイング、株式会社川口ソーイング、
株式会社ジェイアイディ、昆山自重堂時装有限公司
該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用会社−社 該当事項はありません。
(2）持分法非適用会社
２社 立川繊維株式会社、上海群象富服装整理有限公司※ 関連会社２社については、中間連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が無いため、これらの会社に対する投資について持分法を適用せず、原価法により評価
しております。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち昆山自重堂時装有限公司の中間決算日は６月30日でありますが、中間連結財務諸表作成に当たっては中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用しております。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②デリバティブ
時価法③棚卸資産
主として月次総平均法による原価法により評価しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
15〜50年（追加情報）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。
②無形固定資産
当社及び国内連結子会社は定額法を採用しております。なお、自社利用のソ
フトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっております。
(3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②返品調整引当金
当社は、製品の返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、返品見込額利益相当額を計上しております。
③賞与引当金当社及び連結子会社は、従業員に支給する賞与に充てるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。

− 16 −

㈱自重堂（3597）平成 20 年６月期中間決算短信

④退職給付引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計
期間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、費用処理しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における少数株主持分及び為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
クーポンスワップ取引
ヘッジ対象
輸入取引に係る外貨建買掛金③ヘッジ方針クーポンスワップ取引による残高は、予定輸入取引高を超えない範囲内としております。
④ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ有効性評価の判定は比率分析によることとしておりますが、当社グループで行っているクーポンスワップ取引は、輸入取引の外貨と同一通貨のみで実行していることから、有効性評価の判定を省略しております。
⑤その他
ヘッジ手段であるクーポンスワップ取引については、当社及び当社製品の輸入を行っている連結子会社がそれぞれ実行しております。
当社においては経理部が取引を担当し、重要な取引内容については、取締役会等において報告が行われます。
連結子会社においては、所定の手続に従い、各連結子会社の財務部門が取引を担当しており、必要に応じて当社経理部に確認の上、実行しております。
又、取引状況、残高等についてグループ会議において報告が行われております。
(7）その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
５．中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

注記事項（中間連結貸借対照表関係）（前中間連結会計期間）（当中間連結会計期間）（前連結会計年度）

１．有形固定資産の減価償却累計額
5,475,985千円
5,329,645千円
5,525,384千円
２．中間連結会計期間末日満期手形の処理
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって処理しております。従って、
当中間連結会計期間の末日が金融機関の休日でありましたので、次の中間連結会計期間末日満期手形は中間連結会計期間末残高に含まれております。
受取手形（前中間連結会計期間）（当中間連結会計期間）

212,809千円

200,349千円− 17 −（前連結会計年度）

184,104千円

㈱自重堂（3597）平成 20 年６月期中間決算短信（中間連結損益計算書関係）
１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額（前中間連結会計期間）（当中間連結会計期間）

595,490千円
295,757−
30,096
20,672
6,320

630,499千円
289,252
1,998
27,45318,328−（前中間連結会計期間）（当中間連結会計期間）

−千円
−
−

500千円
19
519

（前中間連結会計期間）（当中間連結会計期間）

5,711千円
11,704
17,416−千円−−

役員報酬・給料
荷造運搬費
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額（前連結会計年度）

1,190,246千円
583,635−
257,587
41,8806,403

２．固定資産売却益
土地
その他
合
計

（前連結会計年度）

194,826千円
644
195,471

３．固定資産除却損
建物及び構築物
その他
合計（中間連結株主資本等変動計算書関係）（前中間連結会計期間）
1.発行済株式に関する事項
株式の種類
前連結会計年度末

増加

17,653,506 株
普通株式
2.自己株式に関する事項
株式の種類
前連結会計年度末

減少
−株

増加

（前連結会計年度）

6,886千円
12,04318,929当中間連結会計期間末−株減少

17,653,506 株
当中間連結会計期間末

57,522 株
6,412 株
724 株
普通株式
（注）1.株式数の増加 6,412 株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.株式数の減少 724 株は、単元未満株式の買増しによる減少であります。
3.配当に関する事項
配当金支払額決議
平成 18 年９月 27 日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

普通株式

527,879 千円

30.00 円（当中間連結会計期間）
1.発行済株式に関する事項
株式の種類
前連結会計年度末

増加

17,653,506 株
普通株式
2.自己株式に関する事項
株式の種類
前連結会計年度末

基準日

効力発生日

平成 18 年６月 30 日

平成 18 年９月 28 日

減少
−株

増加

当中間連結会計期間末−株減少

17,653,506 株
当中間連結会計期間末

281,718 株
5,952 株−株
普通株式（注） 株式数の増加 5,952 株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
3.配当に関する事項
配当金支払額決議
平成 19 年９月 27 日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

普通株式

608,012 千円

35.00 円‑ 18 ‑

63,210 株

287,670 株

基準日

効力発生日

平成 19 年６月 30 日

平成 19 年９月 28 日

㈱自重堂（3597）平成 20 年６月期

（前連結会計年度）
1.発行済株式に関する事項
株式の種類
前連結会計年度末

増加

17,653,506 株
普通株式
2.自己株式に関する事項
株式の種類
前連結会計年度末減少−株

当連結会計年度末−株増加

中間決算短信

減少

17,653,506 株
当連結会計年度末

57,522 株
225,022 株
826 株
281,718 株
普通株式（注）1.株式数の増加 225,022 株のうち、10,022 単元未満株式の買取りによるものであり、215,000 株
は取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものであります。
2.株式数の減少 826 株は、単元未満株式の買増しによる減少であります。
3.配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成 18 年９月 27 日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

普通株式

527,879 千円

30.00 円

基準日

効力発生日

平成 18 年６月 30 日

平成 18 年９月 28 日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定

株式の種類 配当の原資

平成 19 年９月 27 日
普通株式
定時株主総会

配当金の総額利益剰余金 608,012 千円

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

35.00 円 平成 19 年６月 30 日 平成 19 年９月 28 日

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物（前中間連結会計期間）（当中間連結会計期間）（前連結会計年度）

4,728,180千円

5,023,134千円

5,130,020千円△101,314△39,542△97,110

4,626,865

4,983,592

5,032,909

２．セグメント情報
１．事業の種類別セグメント情報
当中間連結会計期間、前中間連結会計期間及び前連結会計年度ともに、当社及び連結子会社は衣料品製造販売を事業内容としており、当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。
２．所在地別セグメント情報
当中間連結会計期間、前中間連結会計期間及び前連結会計年度ともに、本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合がいずれも90％超であるため、記載を省略しております。
３．海外売上高
当中間連結会計期間、前中間連結会計期間及び前連結会計年度ともに、海外売上高は連結売上高の10％未満のため、記載を省略しております。

‑ 19 ‑

㈱自重堂（3597）平成 20 年６月期中間決算短信３．リース取引
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末(期末)残高相当額（前中間連結会計期間）（当中間連結会計期間）

4,368千円
2,620
1,747

4,368千円
3,494873

取得価額相当額
減価償却累計額相当額
中間期末（期末）残高相当額（前連結会計年度）

4,368千円
3,057
1,310

２．未経過リース料中間期末（期末）残高相当額等
未経過リース料中間期末（期末）残高相当額（前中間連結会計期間）（当中間連結会計期間）

888千円
904
1,793

904千円
−
904

１年内
１年超
計

（前連結会計年度）

896千円
454
1,350

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失（前中間連結会計期間）（当中間連結会計期間）

456千円
436
18

456千円
436
10

支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額（前連結会計年度）

913千円
873
32

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

４．有価証券（前中間連結会計期間末）（平成18年12月31日現在）(1）その他有価証券で時価のあるもの
種類
取得原価
① 株式
2,267,544② 債券
国債・地方債等−
社債
120,950
その他
685,520③ その他
838,571
合計
3,912,586

中間連結貸借対照表計上額
4,467,274−
119,862
663,457
953,615
6,204,210(2）時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額
種類
中間連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式
73,353
金銭信託（合同運用型）
500,000
投資事業有限責任組合
64,867‑ 20 ‑（単位：千円）
差額
2,199,730−△1,087△22,063
115,044
2,291,624（単位：千円）摘要

㈱自重堂（3597）平成 20 年６月期中間決算短信（当中間連結会計期間末）（平成19年12月31日現在）(1）その他有価証券で時価のあるもの
種類
取得原価
① 株式
2,409,507② 債券
国債・地方債等−
社債
78,925
その他
901,331③ その他
1,099,314
合計
4,489,078

中間連結貸借対照表計上額
3,788,330−
77,139884,989
1,103,784
5,854,243（単位：千円）
差額
1,378,823−△1,786△16,3424,470
1,365,165(2）時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額
種類
中間連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式
71,915
金銭信託（合同運用型）
500,000
投資事業組合
27,687（単位：千円）摘要（前連結会計年度末）（平成19年６月30日現在）(1）その他有価証券で時価のあるもの
種類
取得原価
① 株式
2,390,142② 債券
国債・地方債等−
社債
71,750その他
1,012,547③ その他
904,533
合計
4,378,973（単位：千円）
差額
2,222,593

連結貸借対照表計上額
4,612,735−
72,3521,001,745
1,009,709
6,696,542−
602△10,802
105,176
2,317,569(2）時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額
種類
連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式
71,915
金銭信託（合同運用型）
800,000
投資事業有限責任組合
65,346（単位：千円）摘要

５．デリバティブ取引（前中間連結会計期間）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類
取引の種類
契約額等
金利

債券

時価

（単位：千円）
評価損益

クーポンスワップ

5,690,520

618,593

360,047

FX参照型米ドル為替予約

2,121,568

252,034

454,016

合計

7,812,088

870,627

814,063

株式転換特約付社債

310,216

313,391

3,175

為替変動債

50,00046,496△3,503

合計
360,216
359,887△328(注)１．デリバディブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
‑ 21 ‑

㈱自重堂（3597）平成 20 年６月期

（当中間連結会計期間）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類
取引の種類
契約額等
金利

債券

時価

中間決算短信（単位：千円）
評価損益

クーポンスワップ

5,112,444

568,267△309,216

FX参照型米ドル為替予約

1,976,565△243,465△573,701

合計

7,089,009

324,801△882,917

861,183

595,074△266,108

株式転換特約付社債

合計
861,183
595,074△266,108(注)１．デリバディブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

（前連結会計年度）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類
取引の種類
契約額等
金利

債券

時価

（単位：千円）
評価損益

クーポンスワップ

5,519,520

877,483

618,936

FX参照型米ドル為替予約

1,940,309

330,235

532,217

合計

7,459,829

1,207,719

1,151,154

株式転換特約付社債

700,264

661,183△39,080

為替変動債

50,00049,006△993

合計750,264
710,190△40,073(注)１．デリバディブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

６．１株当たり情報
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度（平成18年12月31日）（平成19年12月31日）（平成19年６月30日）
１株当たり純資産額 1,396円50銭 １株当たり純資産額 1,393円02銭 １株当たり純資産額 1,449円30銭
１株当たり中間純利益 74円22銭 １株当たり中間純利益 12円67銭 １株当たり当期純利益 124円10銭（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度（平成18年12月31日） （平成19年12月31日） （平成19年６月30日）
純資産の部の合計額（千円）
24,717,951
24,261,372
25,255,418
純資産の部から控除する金額
153,130
70,33078,472（千円）（うち少数株主持分）（千円）（153,130）（70,330）（78,472）
普通株式に係る中間期末
24,564,820
24,191,042
25,176,945（期末）純資産額（千円）
中間期末（期末）の普通株式の17,59017,365
17,371数（千株）
２．１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度（平成18年12月31日） （平成19年12月31日） （平成19年６月30日）
中間（当期）純利益（千円）
1,305,772
220,006
2,173,160
普通株主に帰属しない金額
−
−
−
（千円）
普通株式に係る中間（当期）1,305,772
220,006
2,173,160
純利益（千円）
期中平均株式数（千株）
17,594
17,36817,511‑ 22 ‑

㈱自重堂（3597）平成 20 年６月期

Ⅴ

中間決算短信個別中間財務諸表等

１．個別中間財務諸表（1）中間貸借対照表
期 別
科

目

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成18年12月31日現在)(平成19年12月31日現在)

金

額

構成比

金

額

％

構成比

（単位：千円）
前事業年度の要約貸借対照表（平成19年6月30日現在）

金

額

％

構成比
％

（資産の部）
Ⅰ

流動資産
4,246,488

3,977,737

4,175,217

２．受取手形

3,584,953

3,510,176

3,550,950

３．売掛金

3,514,600

3,386,197

4,022,913

４．棚卸資産4,760,667

5,262,089

4,831,609

５．その他

265,900

178,286

375,203

６．貸倒引当金△7,151△6,931△7,652

流動資産合計16,365,458Ⅱ

１．現金及び預金

50.2

16,307,556

51.9

16,948,241

50.0

固定資産

(1）有形固定資産
１．建物

3,216,539

3,046,739

3,141,360

２．土地

4,167,435

3,909,910

3,920,059

３．その他

248,089

233,685

242,699

有形固定資産合計(2）無形固定資産

7,632,064

23.4

7,190,335

22.9

7,304,120

21.5

59,9300.2

44,031

0.1

52,5860.2(3）投資その他の資産
１．投資有価証券

6,907,931

6,341,009

7,515,402

２．その他

1,686,547

1,646,607

2,173,619

３．貸倒引当金△79,798△82,562△79,833

投資その他の資産合計

8,514,680

26.2

7,905,053

25.1

9,609,18828.3

固定資産合計16,206,676

49.8

15,139,420

48.1

16,965,896

50.0

資産合計

32,572,135

100.0

31,446,977

100.0

33,914,138

100.0‑ 23 ‑

㈱自重堂（3597）平成 20 年６月期

期 別
科

目

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成18年12月31日現在)(平成19年12月31日現在)

金 額

構成比

金

額

構成比

％

中間決算短信（単位：千円）
前事業年度の要約貸借対照表（平成19年6月30日現在）

金

額

構成比

％

％

（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形

4,164,009

3,962,163

3,878,367

２．買掛金

1,462,057

1,618,437

1,701,171

３．未払金

514,142

358,888343,642

４．未払法人税等

847,851

114,396

1,097,380

５．返品調整引当金

73,12568,46978,418

６．賞与引当金

35,95333,229309,881

７．その他

177,102212,571294,230

流動負債合計Ⅱ

7,274,243

22.3

6,368,155

20.2

7,703,093

22.7

固定負債
１．繰延税金負債309,758−

404,669

２．退職給付引当金417,221390,080

405,319

３．役員退職慰労引当金

290,680−−

４．未払役員退職慰労金−

388,560

388,560

188,635

447,631

195,703

５．その他
固定負債合計

1,206,296

3.7

1,226,271

3.9

1,394,251

4.1

負債合計

8,480,539

26.0

7,594,427

24.1

9,097,345

26.8

2,982,499

9.2

2,982,499

9.5

2,982,499

8.8（純資産の部）Ⅰ

株主資本(1）資本金(2）資本剰余金
１．資本準備金
２．その他資本剰余金
資本剰余金合計

1,827,189

1,827,189

1,827,189

487

534

534

1,827,677

5.6

1,827,723

5.8

1,827,723

5.4(3）利益剰余金
１．利益準備金

440,000

440,000

440,000

別途積立金

15,514,000

16,514,000

15,514,000

繰越利益剰余金

1,982,966

1,591,680

2,973,913

２．その他利益剰余金

利益剰余金合計(4）自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
１．その他有価証券評価差額
金
２．繰延ヘッジ損益

17,936,966

55.0

18,545,680

59.0

18,927,913

55.8△42,248△0.1△315,100△1.0△308,661△0.9

22,704,895

69.7

23,040,804

73.3

23,429,475

69.1

Ⅱ

1,362,707

811,745

1,376,064

23,992−

11,252

評価・換算差額等合計

1,386,700

4.3

811,7452.6

1,387,317

4.1

純資産合計

24,091,595

74.0

23,852,549

75.9

24,816,792

73.2

負債・純資産合計

32,572,135

100.0

31,446,977

100.0

33,914,138

100.0‑ 24 ‑

㈱自重堂（3597）平成 20 年６月期中間決算短信（2）中間損益計算書
期 別

科

目

前中間会計期間
自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日
金 額

百分比

百分比

（単位：千円）
前事業年度の要約損益計算書
自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日
金 額
百分比

％

％

当中間会計期間
自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日
金

額

％

Ⅰ 売上高

11,235,131

100.0

11,021,471

100.0

22,394,298

100.0

Ⅱ 売上原価8,060,453

71.7

7,889,831

71.6

15,997,432

71.4

3,174,678

28.3

3,131,639

28.4

6,396,865

28.6

1,938,608

17.3

1,928,122

17.5

4,125,460

18.5

営業利益

1,236,070

11.0

1,203,517

10.9

2,271,405

10.1

Ⅳ 営業外収益

1,172,315

10.4

390,375

3.6

1,984,403

8.9

Ⅴ 営業外費用

59,702

0.5

1,186,246

10.8

172,4330.8

経常利益

2,348,683

20.9

407,646

3.7

4,083,375

18.2

Ⅵ 特別利益15,311

0.2

1,232

0.0

253,791

1.1

Ⅶ 特別損失165,885

1.5

16,5570.1

297,400

1.3

税引前中間（当期）純利益

2,198,109

19.6

392,3223.6

4,039,766

18.0

法人税、住民税及び事業税

839,392

7.5

118,8231.1

1,724,369

7.7

法人税等調整額

50,3970.5

47,7180.5

16,1310.0

1,308,318

11.6

225,779

2.0

2,299,265

10.3

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費

中間(当期)純利益‑ 25 ‑

㈱自重堂（3597）平成 20 年６月期中間決算短信(3）中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間（自平成 18 年７月１日 至平成 18 年 12 月 31 日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

平成 18 年６月 30 日残高

利益剰余金

その他
資本剰余金

利益準備金

自己株式

株主資本
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

14,514,000

2,202,527△35,814

21,930,609

1,000,000 △1,000,000−−

2,982,499

1,827,189

206

440,000

別途積立金の積立

−

−

−

−

剰余金の配当

−

−

−

−

−

△527,879−△527,879

中間純利益

−

−

−

−

−

1,308,318−

1,308,318

自己株式の取得

−

−

−

−

−

−

△6,896△6,896

自己株式の処分

−

−

281

−

−

−

462

743

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額
（純額）

−

−

−

−

−

−

−

−

中間会計期間中の変動額
合計

−

−

281

−

1,000,000△219,560△6,434774,286

2,982,499

1,827,189487

440,000

15,514,000

1,982,966△42,248

22,704,895

中間会計期間中の変動額

平成18年12月31日残高（単位：千円）
評価・換算差額等
その他有価証 繰延ヘッジ
券評価差額金損益
平成 18 年６月 30 日残高

評価・換算
差額等合計

純資産合計

1,198,496

24,267

1,222,764

23,153,373

別途積立金の積立

−

−

−

−

剰余金の配当−−−△527,879

中間純利益

−

−

−

1,308,318

自己株式の取得−−−△6,896

自己株式の処分

−

−

−

743

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）

164,210△274

163,935

163,935

中間会計期間中の変動額
合計

164,210△274

163,935

938,221平成18年12月31日残高

1,362,707

23,992

1,386,700

24,091,595

中間会計期間中の変動額‑ 26 ‑

㈱自重堂（3597）平成 20 年６月期中間決算短信当中間会計期間（自平成 19 年７月１日 至平成 19 年 12 月 31 日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

平成 19 年６月 30 日残高

利益剰余金

その他
資本剰余金

利益準備金

自己株式

株主資本
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

15,514,000

2,973,913△308,661

23,429,475

1,000,000 △1,000,000−−

2,982,499

1,827,189534

440,000

別途積立金の積立

−

−

−

−

剰余金の配当

−

−

−

−

−

△608,012−△608,012

中間純利益

−

−

−

−

−

225,779−

225,779

自己株式の取得

−

−

−

−

−

−

△6,438△6,438

自己株式の処分

−

−

−

−

−

−

−

−

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額
（純額）

−

−

−

−

−

−

−

−

中間会計期間中の変動額
合計

−

−

−

−

1,000,000 △1,382,232△6,438△388,671

2,982,499

1,827,189534

440,000△315,100

23,040,804

中間会計期間中の変動額

平成19年12月31日残高（単位：千円）
評価・換算差額等
その他有価証 繰延ヘッジ
券評価差額金損益
平成 19 年６月 30 日残高

評価・換算
差額等合計

純資産合計

1,376,064

11,252

1,387,317

24,816,792

別途積立金の積立

−

−

−

−

剰余金の配当−−−△608,012

中間純利益

−

−

−

225,779

自己株式の取得−−−△6,438

自己株式の処分

−

−

−

−

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）△564,318△11,252△575,571△575,571

中間会計期間中の変動額
合計△564,318△11,252△575,571△964,242

平成19年12月31日残高

811,745−

811,745

23,852,549

中間会計期間中の変動額‑ 27 ‑

16,514,000

1,591,680

㈱自重堂（3597）平成 20 年６月期中間決算短信

前事業年度（自平成 18 年７月１日 至平成 19 年６月 30 日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

平成 18 年６月 30 日残高

利益剰余金

その他
資本剰余金

利益準備金

自己株式

株主資本
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

14,514,000

2,202,527△35,814

21,930,609

1,000,000 △1,000,000−−

2,982,499

1,827,189

206

440,000

別途積立金の積立

−

−

−

−

剰余金の配当

−

−

−

−

−

△527,879−△527,879

当期純利益

−

−

−

−

−

2,299,265−

2,299,265

自己株式の取得

−

−

−

−

−

−

△273,380△273,380

自己株式の処分

−

−

328

−

−

−

532

860

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額（純
額）

−

−

−

−

−

−

−

−

事業年度中の変動額合計

−

−

328

−

1,000,000

771,385△272,847

1,498,866

平成 19 年６月 30 日残高

2,982,499

1,827,189534

440,000

15,514,000

2,973,913△308,661

23,429,475

事業年度中の変動額（単位：千円）
評価・換算差額等
その他有価証 繰延ヘッジ
券評価差額金損益
平成 18 年６月 30 日残高

評価・換算
差額等合計

純資産合計

1,198,496

24,267

1,222,764

23,153,373

別途積立金の積立

−

−

−

−

剰余金の配当−−−△527,879

当期純利益

−

−

−

2,299,265

自己株式の取得−−−△273,380

自己株式の処分

−

−

−

860

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額（純額）

177,567△13,014

164,552

164,552

事業年度中の変動額合計

177,567△13,014

164,552

1,663,419

平成 19 年６月 30 日残高

1,376,064

11,252

1,387,317

24,816,792

事業年度中の変動額‑ 28 ‑

㈱自重堂（3597）平成 20 年６月期中間決算短信中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2）デリバティブ
時価法(3）棚卸資産
製品、仕掛品
月次総平均法による原価法
原材料
主要材料
月次総平均法による原価法
補助材料
月次総平均法による原価法
ただし、補助材料の一部については、個別法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15〜50年（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、
改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。
(2）無形固定資産定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金(2）返品調整引当金(3）賞与引当金(4）退職給付引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
製品の返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、返品見込額
利益相当額を計上しております。
従業員に支給する賞与に充てるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、費用処理しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

‑ 29 ‑

㈱自重堂（3597）平成 20 年６月期

６．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
(3）ヘッジ方針(4）ヘッジ有効性評価の方法(5）その他

中間決算短信繰延ヘッジ処理によっております。
クーポンスワップ取引
輸入取引に係る外貨建買掛金
クーポンスワップ取引による残高は、予定輸入取引高を超えない範囲内としております。
ヘッジ有効性評価の判定は比率分析によることとしておりますが、当社で行っているクーポンスワップ取引は、輸入取引の外貨と同一通貨のみで実行していることから、有効性評価の判定を省略しております。
ヘッジ手段であるクーポンスワップ取引については、経理部が取引を担当し、重要な取引内容については、取締役会等において報告が行われます。

７．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
税抜方式によっております。
消費税等の会計処理

注記事項（中間貸借対照表関係）
１．有形固定資産の減価償却累計額（前中間会計期間）
5,195,277千円（当中間会計期間）
5,324,959千円（前事業年度）
5,220,273千円

２．中間期末日満期手形の処理
中間期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって処理しております。従って、当中間会計
期間の末日が金融機関の休日でありましたので、次の中間期末日満期手形は中間期末残高に含まれております。
（前中間会計期間）（当中間会計期間）（前事業年度）
受取手形
210,532千円
200,349千円
183,166千円（中間損益計算書関係）
１．営業外収益の主要項目
受取利息
有価証券売却益
賃貸料収入
デリバティブ評価益（前中間会計期間）
2,037千円
63,51093,565814,063（当中間会計期間）
4,672千円
3,109
90,483−（前事業年度）6,398千円
161,079
180,755
1,151,154（前中間会計期間）
47,465千円−（当中間会計期間）
30,153千円
882,917（前事業年度）
99,436千円−（前中間会計期間）
14,139千円−（当中間会計期間）−千円
519（前事業年度）
13,471千円
195,471（前中間会計期間）
92,304千円（当中間会計期間）−千円（前事業年度）103,968千円

２．営業外費用の主要項目
賃貸設備関連費用
デリバティブ評価損
３．特別利益の主要項目
貸倒引当金戻入益
固定資産売却益
４．特別損失の主要項目
減損損失‑ 30 ‑

㈱自重堂（3597）平成 20 年６月期中間決算短信

５．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産（前中間会計期間）
121,574千円
9,927（当中間会計期間）
114,781千円
9,672（前事業年度）
243,542千円
19,648（中間株主資本変動計算書関係）（前中間会計期間）（自平成 18 年７月１日 至平成 18 年 12 月 31 日）
自己株式に関する事項
株式の種類

前期末株式数

増加

減少

普通株式
57,522株
6,412株
724株(注)１．株式数の増加 6,412 株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．株式数の減少 724 株は、単元未満株式の買増しによる減少であります。

中間会計期間末
株式数
63,210株（当中間会計期間）（自平成 19 年７月１日 至平成 19 年 12 月 31 日）
自己株式に関する事項
株式の種類

前期末株式数

増加

減少

普通株式
281,718株
5,952株−株(注) 株式数の増加 5,952 株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

中間会計期間末
株式数
287,670株（前事業年度）（自平成 18 年７月１日 至平成 19 年６月 30 日）
自己株式に関する事項
株式の種類
前期末株式数増加
減少
当期末株式数普通株式
57,522株
225,022株
826株
281,718株(注)１．株式数の増加 225,022 株のうち、10,022 株は単元未満株式の買取りによるものであり、
215,000 株は取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものであります。
２．株式数の減少 826 株は、単元未満株式の買増しによるものであります。

２．リース取引
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末（期末）残高相当額（前中間会計期間）（当中間会計期間）（前事業年度）
取得価額相当額
4,368千円
4,368千円
4,368千円
減価償却累計額相当額
2,620
3,494
3,057
中間期末（期末）残高相当額
1,747
873
1,310
２．未経過リース料中間期末（期末）残高相当額等
未経過リース料中間期末（期末）残高相当額（前中間会計期間）
１年内
888千円
１年超
904
計
1,793

（当中間会計期間）
904千円
−
904

（前事業年度）
896千円
454
1,350

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失（前中間会計期間）（当中間会計期間）（前事業年度）
支払リース料
456千円
456千円
913千円
減価償却費相当額
436
436
873
支払利息相当額
18
10
32‑ 31 ‑

㈱自重堂（3597）平成 20 年６月期中間決算短信

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

３．有価証券（子会社株式及び関連会社株式関係）
当中間会計期間、前中間会計期間及び前事業年度における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

４．１株当たり情報
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度（平成18年12月31日）（平成19年12月31日）（平成19年６月30日）
１株当たり純資産額 1,369円60銭 １株当たり純資産額 1,373円53銭 １株当たり純資産額 1,428円57銭
１株当たり中間純利益 74円36銭 １株当たり中間純利益 13円00銭 １株当たり当期純利益 131円30銭（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度（平成18年12月31日） （平成19年12月31日） （平成19年６月30日）
純資産の部の合計額（千円）
24,091,595
23,852,549
24,816,792
純資産の部から控除する金額
−
−
−
（千円）
普通株式に係る中間期末
24,091,595
23,852,549
24,816,792（期末）純資産額（千円）
中間期末（期末）の普通株式の17,59017,365
17,371数（千株）
２．１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度（平成18年12月31日） （平成19年12月31日） （平成19年６月30日）
中間（当期）純利益（千円）
1,308,318
225,779
2,299,265
普通株主に帰属しない金額
−
−
−
（千円）
普通株式に係る中間（当期）1,308,318
225,779
2,299,265
純利益（千円）
期中平均株式数（千株）
17,594
17,36817,511‑ 32 ‑

㈱自重堂（3597）平成 20 年６月期

Ⅵ

中間決算短信生産、受注及び販売の状況

１．生産実績
（単位：千円）期 別品

目前中間連結会計期間
自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日

当中間連結会計期間
自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日

ワーキングウェア（上衣）618,749
634,828
ワーキングウェア（下衣）475,457
423,690
制服・その他
85,63259,054
ユニフォーム小計
1,179,839
1,117,573
スラックス・パンツ
63,33454,872
カジュアルウェア−−
メンズウェア小計
63,33454,872
合計
1,243,174
1,172,446（注）金額は、販売価格により算出しており、消費税等を含んでおりません。

前連結会計年度
自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日

1,211,430
918,820
175,358
2,305,608
164,174−
164,174
2,469,783

２．製品仕入実績（単位：千円）期 別品

目前中間連結会計期間
自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日

当中間連結会計期間
自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日

ワーキングウェア（上衣）3,275,051
3,451,261
ワーキングウェア（下衣）1,606,745
1,654,043
制服・その他
416,228
201,314
ユニフォーム小計
5,298,026
5,306,619
スラックス・パンツ903,158
687,209
カジュアルウェア
983,385
693,301
メンズウェア小計
1,886,544
1,380,510
合計
7,184,570
6,687,129（注）金額は、仕入価格により算出しており、消費税等を含んでおりません。

前連結会計年度
自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日

6,301,268
3,465,366
700,769
10,467,404
1,673,059
1,484,153
3,157,213
13,624,617

３．受注実績
当社グループは、主として需要見込みによる生産を行っているため、該当事項はありません。

４．販売実績
（単位：千円）期 別品

目前中間連結会計期間
自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日

ワーキングウェア（上衣）5,138,228
ワーキングウェア（下衣）2,781,087
制服・その他
833,182
ユニフォーム小計
8,752,497
スラックス・パンツ
1,617,082
カジュアルウェア
1,313,558
メンズウェア小計
2,930,641
合計
11,683,138（注）上記金額には、消費税等を含んでおりません。

‑ 33 ‑

当中間連結会計期間
自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日

5,221,755
2,774,031
453,574
8,449,360
1,486,773
1,200,975
2,687,749
11,137,109

前連結会計年度
自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日

10,197,763
5,887,741
1,401,461
17,486,965
3,174,152
2,344,276
5,518,429
23,005,394