東洋紡株式会社
サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワーク
2023 年 11 月 Ver.2

はじめに創業者 渋沢栄一が座右の銘の一つとした『順理則裕』の精神が私たちの原点です。この言葉は、後に東洋紡の企業理念となりました。『順理則裕』とはすなわち、時代の変化とともに生じるさまざまな社会課題を解決し、世の中をゆたかにしていくこと、そして自らの成⾧も実現していくこと。現代の CSV(CreatingShared Value:共有価値の創造)の考え方を先取りしたものと言えます。この精神を受け継ぎながら、東洋紡は 2022 年、140 周年を迎えました。
企業理念体系「TOYOBO PVVs」

1. 東洋紡のサステナビリティ経営
東洋紡は、2022 年に創立 140 周年を迎えました。これを機に、⾧期ビジョン「サステナブル・ビジョン2030」および「2025 中期経営計画」を策定しました。
「サステナブル・ビジョン 2030」は、今後の事業環境の変化を想定し、企業理念『順理則裕』を基軸として、東洋紡グループの「2030 年のありたい姿」と、サステナビリティ指標およびアクションプランを示すものです。この⾧期ビジョンでは、「(社会の)サステナビリティに貢献するサステナブルな会社」の実現を目指すとともに、企業文化の「持続可能な成⾧(サステナブル・グロース)」への転換を図ります。
サステナブル・グロースの実現“短期の結果偏重“のサバイバル思考を脱却し、サステナブルな成⾧を実現するため、「Innovation」と三つの P(People、Planet、Prosperity)の視点を軸として社会課題解決への貢献を推進し「ゆたか」な社会の実現と企業価値向上のスパイラルアップを目指します。

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サステナブル経営に向けたアプローチ:Innovation と三つの P

また、さまざまな環境の変化や課題を視野に、今後 10 年の事業環境の変化を予測し、これらに基づいてサプライチェーン全体の人権や人々の健康、快適な空間づくり、脱炭素社会の実現など、東洋紡グループがその解決に貢献できる「五つの社会課題」を設定しました。

22. サステナビリティマネジメント
2.1 東洋紡のマテリアリティ(重要課題)
東洋紡は、ステークホルダーの要請・期待に応え、東洋紡のめざす姿「人と地球に求められるソリューションを創造し続けるグループ」を実現するため、2020 年度にマテリアリティを特定しました。2021 年度には「サステナブル・ビジョン 2030」で描く未来像を踏まえ見直しました。
「サステナブル・ビジョン 2030」では、2030 年の社会やトレンドを見据え、東洋紡グループが事業を通じて解決に貢献できる社会課題を五つ設定しています。
社会課題解決への貢献を通じて、東洋紡がサステナブルな会社となるために取り組むべき重要課題を「マテリアリティ」としています。ステークホルダーにとっての影響度と東洋紡グループにとっての影響度の 2 軸から、各項目の中でも特に優先度の高い項目を明確にしています。

また、マテリアリティの取り組みの進捗管理を一層確実なものとするために、マテリアリティごとに担当役員を決定し、併せて KPI・目標を策定しています。PDCA を確実に回すために、KPI の進捗状況は、四半期ごとに開催するサステナビリティ委員会において報告・共有しています。サステナビリティ委員会の議論内容は、取締役会に適宜報告しています。

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2.2 戦略アクションと対応する SDGs
東洋紡では、設定した五つの社会課題に基づき、それぞれの課題に対応した SDGs を示しています。また、社会課題ごとにサステナビリティ目標を設定し、自社での取り組みやソリューション提供により、その課題解決に貢献していきます。
五つの社会課題と SDGs のつながり

社会課題ごとの 2030 年度サステナビリティ目標

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3. 気候変動(脱炭素)に対する取り組み
東洋紡グループでは、気候変動が東洋紡グループやステークホルダーにもたらす影響の大きさを認識するとともに、「脱炭素社会＆循環型社会」の実現を重要なサステナビリティ目標としています。また、2020 年１月には、TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosure:気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に賛同し、同提言にのっとった取り組みと開示を進めています。
2022 年 5 月には、「カーボンニュートラルへのロードマップ」を含む「サステナブル・ビジョン 2030」を公表しました。パリ協定が求める水準と整合させ、2030 年度に事業活動における GHG 排出量(以下、Scope1および 2)を 2013 年度比で 46%以上削減することを目標としています。また、2050 年度までにネットゼロにすることを目指しています。さらには、東洋紡グループのバリューチェーン全体の GHG 排出量に対して、東洋紡が提供する海水淡水化膜、浸透圧発電などによる GHG 削減貢献量が上回ることを目標としています。
東洋紡グループが掲げる以下 Scope1 および 2、Scope3 各々の GHG 排出量削減目標がパリ協定の達成に向けた科学的に根拠のある水準の目標として、世界的なイニシアチブである Science BasedTargets（SBT）イニシアチブより認定（2℃を十分下回る水準、Well-Below 2℃）を 2022 年 12月に取得しました。なお、以下 Scope1 および 2 の目標は 2030 年度までに GHG 排出量を 2013 年度比で 46%以上削減することに相当します。
Scope1 および 22030 年度までに GHG 排出量を 2020 年度比で 27.0%削減

Scope32030 年度までに GHG 排出量を 2020 年度比で 12.5%削減

GHG 排出量削減に向けて、策定したロードマップに従って、燃料転換、省エネ、再生可能エネルギーの導入などを着実に実行していきます。加えて、2022 年 4 月より、インターナルカーボンプライシング(ICP)制度を導入しており、設備投資判断の基準の一つとして活用していくことで、低炭素・脱炭素設備、省エネ投資など、GHG の排出量削減に貢献する投資を加速しています。これらの活動は TCFD のフレームワークを活用して包括的に取り組んで参ります。

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＜カーボンニュートラルへのロードマップ(Scope1 および 2)＞＜気候変動に対する目標と主な施策＞
カテゴリ

指標

目標
2030 年度:27％削減(SBT)(※)(2013 年度比:46％削減に相当)

Scope1(※)基準年度:2020 年度

主な施策
省エネルギー化、生産効率向上、燃料転換、再生可能エネルギー導入
等

および 2
カーボンフリー燃料導入、
GHG

2050 年度:ネットゼロ

GHG

再生可能エネルギー調
達、生産プロセス革新等

排出量

カテゴリ１:原材料のリ
Scope3(カテゴリ1 と 11)

サイクル材やバイオマス由2030 年度:12.5％削減(SBT)(※)

来素材へのシフト加速(※)基準年度:2020 年度
カテゴリ 11:VOC 回収装置の省エネルギー化等

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4. サステナビリティ推進体制
東洋紡グループは、社⾧執行役員を委員⾧とする「サステナビリティ委員会」を設置し、統括執行役員会議メンバー(事業本部⾧、コーポレート・スタッフ部門の管掌役員)が出席し、全社的なサステナビリティ活動を推進しています。前事業年度である 2022 年度までは年 4 回、当事業年度からは年 6 回開催し、東洋紡グループのマテリアリティ(重要課題)として設定した項目に紐づく KPI 設定、およびその進捗状況につき、モニタリングしています。また、マテリアリティの各項目に関し、社会動向等を踏まえ、議論しています。
サステナビリティ委員会での議論は取締役会に適宜報告します。
気候変動関連課題の最高責任者は、社⾧執行役員としています。社⾧執行役員を委員⾧とする「サステナビリティ委員会」を設置し、気候変動関連課題の解決に向けた上位方針や目標設定について審議しています。取締役会はその報告を受け、上位方針や目標などの重要事項を承認し、活動進捗の監督をしています。2022 年 5 月には、取締役会での決議の下、「カーボンニュートラルへのロードマップ」を含む「サステナブル・ビジョン 2030」を公表しました。
また、2021 年度からカーボンニュートラルの実現に向けた戦略策定と推進を目的として、「カーボンニュート
ラル戦略検討会議」および「カーボンニュートラル戦略検討クロスファンクションチーム(以下、CN-CFT)」を設置しています。カーボンニュートラルの実現に着実に取り組むために、全社横断的なメンバーで構成される CN-CFT 内に、ワーキンググループを設置しています。
＜体制図＞

2023 年度からは、委員会体制を見直し、新たに「気候変動・生物多様性委員会」を設置しました。国際的なサステナビリティ基準等も視野に入れ、全社的な気候変動対応を進めます。なお、CN-CFT は同委員会の傘下で活動を展開し、カーボンニュートラル実現に向けた各種取り組みを推進します。

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5. サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワークについて
東洋紡は本フレームワークにおいて、ICMA の「サステナビリティ・リンク・ボンド原則 2023」、ローン・マーケット・アソシエーション(LMA)・アジア太平洋ローン・マーケット・アソシエーション(APLMA)・ローン・シンジケーション＆トレーディング・アソシエーション(LSTA)の「サステナビリティ・リンク・ローン原則 2023」、および、環境省の「サステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン 2022 年版」、「サステナビリティ・リンク・ローンガイドライン
2022 年版」にて定められている以下の 5 つの核となる要素について定めています。
（1） KPI の選定（2） サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット(SPTs)の設定（3） 債券／ローンの特性（4） レポーティング（5） 検証なお、本フレームワークに関して上記原則及びガイドラインへの適合性についてのセカンドオピニオンを、株式会社日本格付研究所(JCR)から取得しています。
（1） KPI の選定
本フレームワークに基づき実行するサステナビリティ・リンク・ファイナンスは、以下 2 つの指標を KPI として使用します。当該 KPI は、「サステナブル・ビジョン 2030」および「2025 中期経営計画」において経営の中心に位置づけたサステナビリティ戦略に基づいて選定しています。
項目
KPI①

KPI 内容東洋紡グループの Scope1 および 2 における売上高対比 GHG 排出原単位削減率
集計範囲:東洋紡グループにおける国内外連結子会社及び持分法適用会社２社(キャストフィルムジャパン株式会社及び豊科フイルム株式会社)※集計範囲に変更が生じた場合は、レポーティング時に最新の集計範囲を掲載します。

KPI②

CDP スコア(気候変動対応)

東洋紡は「サステナブル・ビジョン 2030」に基づき、「フィルム」や「ライフサイエンス」の事業拡大を図っていく中で、売上高(生産)の大きな増加を見込んでいます。本来 BaU ベースでは排出量増加に繋がるところですが、生産効率の高度化等を通じ、排出量抑制に意欲的に取り組むべく、KPI①を選定しています。
なお、東洋紡グループは 2030 年度の GHG 排出削減目標を Scope1 および 2、Scope3 各々について掲げており、SBT 認定(2℃を十分下回る水準、Well-Below 2℃)を取得しました。一方で、東洋紡
はサプライチェーンの各社に協力を仰ぐ以前に、自社の責任を果たすべく、Scope1 および 2 を KPI①に設定しています。

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＜各 KPI の実績＞
＜KPI①:Scope1 および 2 における売上高対比 GHG 排出原単位削減率＞
年度

201720182019

202020212022

売上高(百万円)

331,148

336,698

339,607337,406

375,720399,921

GHG 排出量(t)964,000

904,000

873,000

902,000

900,000

893,554

2.91

2.68

2.57

2.67

2.40

2.23

-8.9%

-0.4%

3.8%

0.0%

10.4%

16.4％

売上高対比
GHG 排出原単位(2020 年度比)
売上高対比
GHG 排出原単位削減率(2020 年度比)

＜KPI②:CDP スコア(気候変動対応)＞
年
CDP スコア(気候変動対応)

201720182019

20202021

2022

CD-DB

B

（2） サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット(SPTs)の設定
本フレームワークに基づき実行するサステナビリティ・リンク・ファイナンスは、以下 2 つのサステナビリティ・パフォ
ーマンス・ターゲット(以下、「SPTs」)を使用します。
＜SPTs①:売上高対比 GHG 排出原単位(2020 年度比)＞KPI の目標値である東洋紡グループの Scope1 および 2 の 2030 年度における売上高対比 GHG 排出原単位削減率(基準年度である 2020 年度比)に整合する各年度目標を公表しています。なお、下表のGHG 排出量の各年度目標は、SBT 認定された 2030 年度 GHG 総量削減目標と整合する各年度目標です。

年度

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030

売上高(百万円)

435,000 450,000 480,000 510,000 540,000 570,000 600,000

GHG 排出量(t)934,246 912,436 915,637 884,422 850,000 791,000 656,000

売上高対比
GHG 排出原単位

2.15

2.03

1.91

1.73

1.57

1.39

1.09

19.5%

24.0%

28.5%

35.0%

41.0%

48.0%

59.0%

売上高対比
GHG 排出原単位
削減率(2020 年度比)

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＜SPTs②:CDP スコア(気候変動対応)＞
各年における CDP スコア(気候変動対応)において「A-」以上を達成することとします。

年

2024

2025

2026

CDP スコア

2027

2028

2029

2030

「A-」以上(気候変動対応)

適用する SPTs の数値および SPTs の判定日については、KPI および SPTs の定義等と併せて、本フレームワークに基づくサステナビリティ・リンク・ボンド発行における訂正発行登録書や発行登録追補書類等の法定開示書類またはサステナビリティ・リンク・ローンの契約書等(以下、「法定開示書類またはローン契約書等」)において具体的に特定し、開示します。
（3） 債券／ローンの特性
SPTs の達成状況により、本フレームワークに基づくサステナビリティ・リンク・ボンドまたはサステナビリティ・リン
ク・ローンの特性は変動します。変動内容については、サステナブル・リンク・ファイナンスに係る法定開示書類またはローン契約書等において具体的に特定しますが、下記の通り、①排出権の購入、②寄付、③利率のステップ・アップ／ステップ・ダウンを含みます。
① 排出権の購入
各 SPTs が判定日において未達成の場合、償還または返済までに、本サステナビリティ・リンク・ファイナンスによる調達額に対して法定開示書類またはローン契約書等において定める割合に応じた額の排出権(CO2 削減価値をクレジット・証書化したもの)を購入します。不可抗力事項等(取引制度の規制等の変更等)が生じ、排出権の購入を選択できない場合は、適格寄付先への寄付を実施し、その名称・金額を東洋紡ウェブサイトにて公表します。
② 寄付
各 SPTs が判定日において未達成の場合、償還または返済までに、本サステナビリティ・リンク・ファイナンスによる調達額に対して法定開示書類またはローン契約書等において定める割合に応じた額を、環境保全活動を目的とする公益社団法人、公益財団法人、国際機関、自治体認定 NPO 法人、地方自治体やそれに準じた組織に対して寄付し、その名称・金額を東洋紡ウェブサイトにて公表します。
③ 利率のステップ・アップ／ステップ・ダウン
各 SPTs が判定日において未達成の場合、判定日の直後に到来する利払日の翌日より償還日または返済日、もしくは次回判定日が属する利息計算期間の末日まで、法定開示書類またはローン契約書等において定める年率にて利率が上昇します。

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または、各 SPTs が判定日において達成された場合、判定日の直後に到来する利払日の翌日より償還日または返済日、もしくは次回判定日が属する利息計算期間の末日まで、法定開示書類またはローン契約書等において定める年率にて利率が低下します。
なお、何らかの事態が生じ、判定日に SPTs の達成状況の確認ができない場合には、SPTs 未達成として対応します。サステナビリティ・リンク・ファイナンスの実行後に東洋紡が SPTs を変更しても、既に実行したサステナビリティ・リンク・ファイナンスの SPTs は変更されません。ただし、本フレームワーク策定時点で予見し得ない、本フレームワークに重要な影響を与える可能性のある状況(M&A、各国規制の変更または異常事象等)が発生し、KPI の測定方法、SPTs の設定、前提条件や KPI の対象範囲等を変更する必要が生じた場合、東洋紡は適時に変更事由や再計算方法を含む変更内容を開示する予定です。
（4） レポーティング
本フレームワークに基づき実行するサステナビリティ・リンク・ファイナンスが償還または返済されるまでの期間、東洋紡は設定した KPI に対する SPTs の達成状況について、以下の内容を東洋紡ウェブサイトにて開示します。
項目

レポーティング内容

レポーティング時期

KPI の実績

レポーティング対象期間における実績値

年次

重要な情報更新等

SPTs 達成に影響を与える可能性のある情報

適時(サステナビリティ戦略の設定・更新等)
SPTs の達成状況

判定日における SPTs 達成状況

排出権の購入もしくは債券またはローンの特性に基づき、①排出権の購入

寄付の詳細を実施した場合は、排出権の名称、移転日および購入額、②寄付を実施した場合は、適格寄付先の名称、選定理由、寄付額および寄付実施予定時期（5） 検証
東洋紡は、KPI 実績(ただし、KPI②は除きます)に関して、最終判定日まで独立した第三者による保証報告書の取得と東洋紡ウェブサイトでの開示を年次で行います。
以 上11