令和３年度（第15期事業年度）

事 業 報 告 書

独立行政法人国立文化財機構

目

次

１．法人の長によるメッセージ
２．法人の目的、業務内容
３．政策体系における法人の位置付け及び役割（ミッション）
４．中期目標５．法人の長の理念や運営上の方針・戦略等
６．中期計画及び年度計画
７．持続的に適正なサービスを提供するための源泉(1) ガバナンスの状況(2) 役員等の状況(3) 職員の状況(4) 重要な施設等の整備等の状況(5) 純資産の状況(6) 財源の状況(7) 社会及び環境への配慮等の状況
８．業務運営上の課題・リスク及びその対応策(1) リスク管理の状況(2) 業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況(3) 新型コロナウイルス感染症拡大への対応
９．内部統制の運用に関する情報
１０．業績の適正な評価の前提情報
１１．業務の成果と使用した資源との対比(1) 自己評価(2) 当中期目標期間における主務大臣による過年度の総合評定の状況
１２．予算と決算との対比要約した決算報告書
１３．財務諸表(1) 要約した財務諸表(2) 要約した財務諸表の科目の説明
１４．財政状態及び運営状況の法人の長による説明情報
各財務諸表の概要
１５．法人の基本情報(1) 沿革(2) 設立に係る根拠法(3) 主務大臣(4) 組織図(5) 事務所の所在地(6) 主要な特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の状況(7) 主要な財務データの経年比較(8) 翌事業年度に係る予算、収支計画及び資金計画
１６．参考情報
その他公表資料等との関係の説明

独立行政法人国立文化財機構

令和３年度事業報告書

１．法人の長によるメッセージ

独立行政法人国立文化財機構
理事長

島谷

弘幸

私ども独立行政法人国立文化財機構（以下「機構」という。
）は、平成 19 年 4 月に独立行政法人
国立博物館と独立行政法人文化財研究所の統合により設立されました。国の文化財保護行政を総合的に支え、社会の要請に機動的・効果的に対応することを目的とし、歴史・伝統文化の保存と継承の中心的拠点として、収蔵品の整備と次代への継承、文化財を活用した歴史・伝統文化の国内外への発信及び文化財に関する調査・研究の推進等を任務としております。
3 年度から第 5 期中期計画がスタートいたしました。
文化財の次世代への確実な継承のみならず、
文化財が持つ新たな魅力や価値を引き出し、文化財を通じた豊かな体験と学びを提供することで、保存と活用の好循環を創出し持続可能な文化の継承に取り組んでおります。
博物館においては、来館される方の安全と安心のため適切な感染防止対策を講じ、3 年度は延べ143 万人（常設展示 41 万人、特別展示 102 万人）のお客様をお迎えすることができました。また、国からの交付金や皆様からのご寄附により、文化財を 41 件購入したほか、254 件のご寄贈をいただ
き、収蔵品を充実させることができました。
研究所においては、東京文化財研究所では基礎的・探求的な調査研究や文化遺産保護に関する国際協働事業等を実施しました。奈良文化財研究所では国や地方公共団体が行う文化財関連事業を継続的に支援したことに加え、平城宮跡・藤原宮跡や飛鳥地域の寺院遺跡における発掘調査で今後の調査研究につながる大きな成果が得られました。アジア太平洋無形文化遺産研究センターでは引き続きアジア太平洋地域における無形文化遺産保護のための調査研究を推進しました。
文化財活用センターにおいては、文化財に親しむためのコンテンツ開発とモデル事業の推進や、収蔵品貸与促進事業を実施しています。また、文化財防災センターにおいては、文化財等関連組織の幅広いネットワークを活かし、各種災害に対する多様な文化財の防災・救援のため、連携・協力
体制を構築するとともに、救援及び収蔵・展示に関する技術開発や普及啓発事業等を推進しました。
新型コロナウイルス感染症への対応のため、未だ様々な制約を受ける状態が続いておりますが、国の文化財保護行政の土台を支えるという大きな使命の下、「新しい生活様式」を踏まえた事業のあり方も模索しつつ、文化財の収集保管、展示公開、調査研究、そして国際協力という四つの大きな柱を機能させ、着実に事業を推進して参ります。
私どもの事業実施に対し、引き続き皆様のご支援ご協力をお願い申し上げます。

1２．法人の目的、業務内容(1)法 人 の 目 的
機 構 は 、 博 物 館 を 設 置 し て 有 形 文 化 財 （ 文 化 財 保 護 法 （ 昭 和 25 年 法 律 第 214 号 ） 第 2
条 第 1 項 第 1 号 に 規 定 す る 有 形 文 化 財 を い う 。以 下 同 じ 。）を 収 集 し 、保 管 し て 公 衆 の 観
覧 に 供 す る と と も に 、文 化 財（ 同 項 に 規 定 す る 文 化 財 を い う 。以 下 同 じ 。）に 関 す る 調 査
及び研究等を行うことにより、貴重な国民的財産である文化財の保存及び活用を図ること を 目 的 と し て お り ま す 。（ 独 立 行 政 法 人 国 立 文 化 財 機 構 法 第 3 条 ）(2)業 務 内 容
機構は、独立行政法人国立文化財機構法第 3 条の目的を達成するため、以下の業務を行います。
1） 博 物 館 を 設 置 す る こ と 。
2） 有 形 文 化 財 を 収 集 し 、 保 管 し て 公 衆 の 観 覧 に 供 す る こ と 。
3）前 号 の 業 務 に 関 連 す る 講 演 会 の 開 催 、出 版 物 の 刊 行 そ の 他 の 教 育 及 び 普 及 の 事 業 を行うこと。
4） 第 1 号 の 博 物 館 を 文 化 財 の 保 存 又 は 活 用 を 目 的 と す る 事 業 の 利 用 に 供 す る こ と 。
5） 文 化 財 に 関 す る 調 査 及 び 研 究 を 行 う こ と 。
6） 前 号 に 掲 げ る 業 務 に 係 る 成 果 を 普 及 し 、 及 び そ の 活 用 を 促 進 す る こ と 。
7） 文 化 財 に 関 す る 情 報 及 び 資 料 を 収 集 し 、 整 理 し 、 及 び 提 供 す る こ と 。
8） 第 2 号 、 第 3 号 及 び 前 3 号 の 業 務 に 関 し 、 地 方 公 共 団 体 並 び に 博 物 館 、 文 化 財 に 関
す る 調 査 及 び 研 究 を 行 う 研 究 所 そ の 他 こ れ ら に 類 す る 施 設（ 次 号 に お い て「 地 方 公 共
団 体 等 」 と い う 。） の 職 員 に 対 す る 研 修 を 行 う こ と 。
9） 第 2 号 、 第 3 号 及 び 第 5 号 か ら 第 7 号 ま で の 業 務 に 関 し 、 地 方 公 共 団 体 等 の 求 め に応じて援助及び助言を行うこと。
10） 前 各 号 の 業 務 に 附 帯 す る 業 務 を 行 う こ と 。
さ ら に 、機 構 は 上 記 業 務 の ほ か 、上 記 業 務 の 遂 行 に 支 障 の な い 範 囲 内 で 、国 際 文 化 交 流の 振 興 を 目 的 と す る 展 覧 会 そ の 他 の 催 し を 主 催 し 、又 は「 1）」の 博 物 館 を こ れ ら の 利 用 に供 す る こ と が で き ま す 。（ 独 立 行 政 法 人 国 立 文 化 財 機 構 法 第 12 条 ）国立文化財機構についての詳細は、年度別概要や年報をご参照ください。
年度別概要・年報
https://www.nich.go.jp/kiko/nendo/

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３．政策体系における法人の位置付け及び役割（ミッション）（概要）
我が国は、諸外国を魅了する有形・無形の文化財を有しているとともに、多くの人が地域に根付いた伝統行事に参加するなど、世界に誇るべき文化・伝統があり、これを維持、継承、発展させることはもとより、日本人自身がその価値を十分に認識した上で、国内外へ更に発信していくことが求められています。
他方、人口減少社会に突入し、地域の文化財や地域文化を継承する担い手が不足する中、自然災害から国民共有の財産である文化財を守り、次世代に確実に継承することや、脆弱な文化財を適切に保存しつつ、最新技術を活用した多様な手法により、我が国の歴史、伝統、文化にふれ、学び、楽しむ
ことができる環境を提供することが必要とされています。
機構は、我が国における文化財施策の一翼を担い、貴重な国民的財産である文化財の保存及び活用を図り、次代へ継承するとともに、国内外に我が国の歴史・伝統文化を発信するため、我が国の博物館及び文化財研究に関する中核的拠点として、有形文化財の収集・保存・管理・展示等に取り組みます。また、文化財に関する基礎的・体系的な調査研究、文化財の保存と活用のための研究、並びにそれらに関する調査手法の研究開発を総合的に実施するとともに、アジア太平洋地域における無形文化遺産保護及びそのための研究の促進、並びに文化財等の防災・救援に寄与いたします。さらに、これら機構の取組の成果についての積極的な公開・活用に取り組みます。

（政策体系図）3

４．中期目標(1)概要
我が国の国立博物館として、有形文化財の収集、保管、観覧を通じ、貴重な国民的財産である文化
財を次世代に継承するとともに、文化財研究に関するナショナルセンターとして、文化財に関する専門的又は技術的事項に関する調査研究等において、中核的な役割を担っております。
この役割に応えるため、令和 3 年度からの第 5 期中期目標期間において、以下の 4 つのミッションを遂行いたします。

中期目標の期間は、令和 3 年（2021 年）4 月 1 日から令和 8 年（2026 年）3 月 31 日までの 5 年間となります。詳細につきましては、第 5 期中期目標をご参照ください。
第 5 期中期目標
https://www.nich.go.jp/wp/wp-content/uploads/2021/04/02chukimokuhyo_2021 2025.pdf(2)一 定 の 事 業 等 の ま と ま り ご と の 目 標
機構は、中期目標における一定の事業等のまとまりごとの区分に基づくセグメント情報を開示しています。具体的な区分は、以下の 2 区分です。
①

国 立 博 物 館 等（ 有 形 文 化 財 の 保 存 と 継 承 並 び に 有 形 文 化 財 を 活 用 し た 歴 史・伝 統
文化の国内外への発信）②

文 化 財 研 究 所 等（ 文 化 財 及 び 海 外 の 文 化 遺 産 の 保 護 に 貢 献 す る 調 査 研 究 、協 力 事業等の実施）

4

５．法人の長の理念や運営上の方針・戦略等「文化財の保存と活用を目指して」
独立行政法人は、国が提供していた行政サービスをより柔軟に実施するために国から独立した組織です。
「 独 立 行 政 法 人 国 立 文 化 財 機 構 」は 、東 京 国 立 博 物 館 、京 都 国 立 博 物館、奈良国立博物館、九州国立博物館の 4 博物館を設置し、有形文化財を収集し、保管し て 国 民 の 皆 様 の 観 覧 に 供 す る と と も に 、4 博 物 館 と 東 京 文 化 財 研 究 所 、奈 良 文 化 財 研 究所、アジア太平洋無形文化遺産研究センターの計 7 施設にて文化財に関する調査及び研究等を行うことにより、貴重な国民的財産である文化財の保存と活用を図ることを目的としています。
機構は、施設等の全体を把握し、施設設備の老朽化に対応したメンテナンスサイクルを継続的に実行して参ります。
依然として世界中で猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症により、人々の価値観が変化している中、博物館の運営については、国内外の感染状況を十分見極めた上で適切な対策を講じつつ、文化財を実際に見て楽しむ体験ができる機会を提供しうる新
たな情報発信や教育普及等のあり方を模索し「新しい生活様式」に対応した博物館を確立していくことが必要とされています。
機 構 の 使 命 で あ る 文 化 財 の 保 存 と 活 用 に つ い て は 、法 人 全 体 で 考 え る べ き 課 題 で あ り 、文化を等しく一般の方々に提供する一方で、次の世代に繋いでいくという大きな役割を果たしていけるよう活動を進めてまいります。
ま た 、産 業・観 光 業 等 他 分 野 と 連 携 し 、展 示 事 業 や 研 究 開 発 等 に よ り 文 化 財 の 新 た な 価値を創出することで、我が国の文化が持続的に発展する好循環を目指します。そのために 、フ ァ ン ド レ イ ジ ン グ 等 に よ る 機 構 に 対 す る 支 援 の 拡 大 や 、外 部 資 金 の 獲 得 、保 有 資 産の外部貸出等多様な財源の確保を図ってまいります。

5

６．中期計画及び年度計画
中期目標を達成するための中期計画と当該計画に基づく年度計画を作成しています。中期計画と当事業年度に係る年度計画との関係は以下のとおりです。
第 5 期中期計画
Ⅰ

令和 3 年度年度計画

国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１．有形文化財の保存と継承並びに有形文化財を活用した歴史・伝統文化の国内外への発信（１）有形文化財の収集・保管、次代への継承①有形文化財の収集等①有形文化財の収集等
1)有形文化財の収集
2)寄贈・寄託品の受入れ等②有形文化財の管理・保存・修理等②有形文化財の管理・保存・修理等
1)有形文化財の管理
2)有形文化財の保存
3)有形文化財の修理
4)文化財修理施設等の運営（２）展覧事業①平常展①平常展
展覧事業の中核と位置づけ、各博物館の特色を十分発揮したテーマ別展示等を実施するとともに、展示に関する説明の充実に努め、国内外からの来館者の増加
を図る。

②特別展等

②特別展等
1)特別展
（４館共通）
ア 満足度調査を実施する等広く意見を求め、満足度の高い特別展となるよう努める。来館者アンケート
満足度については、前中期目標の期間と同程度の水準の維持を目指す。
イ 特別展来館者数については、各施設の工事等による影響や新型コロナウイルス感染症等による影響など、これらの事情を考慮し、モニタリングする。

③観覧環境の向上等③観覧環境の向上等
新型コロナウイルス感染症の感染状況を十分見極めた上で、適切な対策を講ずるとともに，「新しい生活様式」に配慮した観覧環境の提供やサービスの改善等に努める。

（３）教育・普及活動①教育活動の充実等①教育活動の充実等
1)学習機会の提供
2)ボランティア活動の支援
3)大学との連携事業等の実施
4)国内外の有形文化財の保存・修理に関する人材育成への寄与
5)博物館支援者増加への取組②有形文化財に関する情報の発信と広報の充実②有形文化財に関する情報の発信と広報の充実
1)有形文化財に関する情報の発信
2)資料の収集と公開
3)広報活動の充実（４）有形文化財の収集・保管・展覧事業・教育普及活動等に関する調査研究①有形文化財の展覧事業・教育普及活動等に関連する調査研究①有形文化財の展覧事業・教育活動等に関連する調査
研究6

1)収蔵品等及び各博物館の特色に応じた歴史・伝統文化に関連する調査研究
2)特別展等の開催に伴う調査研究
3)文化財を活用した効果的な展示や、教育活動等に関する調査研究②その他有形文化財に関連する調査研究②その他有形文化財に関連する調査研究
1)有形文化財の保存環境・保存修復並びに科学技術を活用した分析等に関する調査研究2)博物館情報、文化財情報に関する調査研究③国内外の博物館等との学術交流等③国内外の博物館等との学術交流等（４館共通）
1)学術交流協定を締結している博物館を中心に、海外の博物館との交流を活発に行う。
2)海外の博物館・美術館等の研究者との交流を促進する。
3)当機構職員を海外の博物館・美術館等に研究交流並
びに研修のため派遣 （オンラインを含む。）する。
4)国際的な講演・研究集会、シンポジウム等を開催若
しくはそれらへ職員を派遣する。

④調査研究成果の公表④調査研究成果の公表（５）国内外の博物館活動への寄与①国内外の博物館等への有形文化財の貸与①国内外の博物館等への有形文化財の貸与（４館共通）
1)国内外の博物館等で開催する展覧会等へ収蔵品を貸与する。
2)文化財活用センターが中心となり、収蔵品貸与の促進を図るための取組を行う。

②国内外の博物館等への援助・助言等②国内外の博物館等への援助・助言等（４館共通）
1)公私立の博物館・美術館等が開催する展覧会及び運営等の援助・助言を行う。

（６）文化財の積極的な活用による文化財の継承につなげる新たな取組①文化財に親しむためのコンテンツの開発とモデル事業の推進①文化財に親しむためのコンテンツの開発とモデル事
業の推進
1)各施設と連携して、高度な技術で制作された複製や、VR・AR、8K 映像などの先端技術を使った企画コンテンツ事業を積極的に推し進めることで、文化財の新しい活用方法を探り、これまで文化財に触れる機会のなかった人々にも、学ぶ喜びや、楽しい時間を創出する。
2)地域の美術館・博物館等への企画コンテンツの貸出を行う。
3)学校や地域の美術館・博物館との連携により、高精細複製品等を活用したアウトリーチプログラムを実施する。

②国立博物館の収蔵品の貸与の促進を行う。

②国立博物館の収蔵品の貸与の促進
1)4 館と連携して、国立博物館の収蔵品を対象とした「国立博物館収蔵品貸与促進事業」を継続して行う。

③文化財のデジタル資源化の推進と国内外への情報発信を行う。

③文化財情報のデジタル資源化の推進と国内外への情報発信
1)各施設と連携して、所蔵品データベース「ColBase
国立文化財機構所蔵品統合検索システム」 について、掲載画像を増やすとともに、画像の高精細化、データのアップデートを進め、その充実を図る。

7

2)各施設と連携して、４館及び奈良文化財研究所所蔵の国宝・重要文化財について、4 言語（日、英、中、韓）の説明を付したデジタル高精細画像 を公開する「ｅ国宝国立文化財機構所蔵国宝・重要文化財」のデータの更新、解説文の見直しを継続して行う。
3)各施設の協力のもと、国の分野横断統合ポータル「ジャパンサーチ」にデータを提供する。
4)文化財活用センターのウエブサイト、SNS 等を活用し、文化財活用センターの活動の周知ならびに、文化財全般にかかる情報の発信を行う。
④文化財の保存等に関する相談・助言・支援を行う。

④文化財保存の質的向上に資するための協力、支援、人材育成
1)博物館・美術館等からの展示・収蔵環境に関する相談に対応して助言を行い、必要に応じて、改善のための調査や技術支援を行うとともに、環境管理に関する調査研究を行う。
2)文化財保存管理に携わる学芸員や行政担当者等を対象とした、保存環境管理に関する研修会や講習会等を開催する。
3)文化財保護法第 53 条に基づいて、所有者以外による文化財公開を行う施設に対する保存環境調査を実施し、必要に応じて、改善のための指導を行う。
4)国立博物館収蔵品貸与促進事業の実施館の環境調査を実施し、必要な指導・助言を行う。

２．文化財及び海外の文化遺産の保護に貢献する調査研究、協力事業等の実施（１）新たな知見の開拓につながる基礎的・探求的な調査研究①有形文化財、伝統的建造物群に関する調査研究①有形文化財、伝統的建造物群に関する調査研究
1)我が国の美術を中心とする有形文化財等に関する調
査研究2)建造物及び伝統的建造物群に関する調査研究
3)歴史資料・書跡資料に関する調査研究②無形文化財、無形民俗文化財等に関する調査研究②無形文化財、無形民俗文化財等に関する調査及び研究
1)重要無形文化財の保存・活用に資する調査研究等
2)重要無形民俗文化財の保存・活用に資する調査研究
等
3)無形文化遺産保護に関する研究交流・情報収集等③記念物、文化的景観、埋蔵文化財に関する調査研究③記念物、文化的景観、埋蔵文化財に関する調査研究
1)史跡・名勝の保存・活用に資する調査研究
2)古代日本の都城遺跡に関する調査研究
3)重要文化的景観等の保存・活用に資する調査研究
4)全国の埋蔵文化財に関する基盤的な調査研究
5)水中文化遺産に関する調査研究（２）科学技術を応用した研究開発の進展等に向けた基盤的な研究①文化財の調査手法に関する研究開発①文化財の調査手法に関する研究開発の推進
1)デジタル画像の形成方法等の研究開発
2)埋蔵文化財の探査・計測方法の研究開発
3)年輪年代学を応用した文化財の科学的分析方法の研究開発
4)動植物遺存体の分析方法の研究開発
5)文化財の調査・研究成果を社会・教育実装するためのＩＣＴを用いた 普及・啓発手法の開発
6)物質文化・地質情報等を基とした防災・減災・復興・復旧の歴史的研究②文化財の保存修復及び保存技術等に関する調査研究②文化財の保存修復及び保存技術等に関する調査研究
1)文化財の生物劣化の機構解明と環境調和型対策に関する研究
2)文化財の保存環境と維持管理に関する調査研究83)文化財の材質・構造・保存状態に関する研究
4)屋外文化財の保存修復計画に関する調査研究
5)文化財の修復技法及び修復材料に関する調査研究
6)文化財の修復技術に関する調査研究
7)考古遺物の保存処理法に関する調査研究
8)遺構の安定した保存のための維持管理方法に関する調査研究
9)考古遺物を中心とした文化財の材質調査に関する調査研究10)高松塚古墳・キトラ古墳の恒久的保存に関する調査研究（３）文化遺産保護に関する国際協働①文化遺産保護に関する国際協働の総合的な推進①文化遺産保護に関する国際協働の総合的な推進
1)文化遺産保護に関する国際情報の収集・研究・発信
2)文化遺産保護に関する研究及び協力事業の推進
3)文化遺産保護に関する人材育成等
4)海外に所在する日本古美術品等の保存に関する協力②アジア太平洋地域の無形文化遺産保護に関する調査研
究②アジア太平洋地域の無形文化遺産保護に関する調査
研究
・アジア太平洋地域における無形文化遺産保護のための持続的研究情報収集
・無形文化遺産のＳＤＧｓへの貢献に関する研究
・無形文化遺産保護と災害リスクマネジメントに関する研究・国際会合等への出席やユネスコ及び関連機関との連携を通じた無形文化遺産保護関連の国際的動向の情
報収集（４）文化財に関する情報資料の収集・整備及び調査研究成果の公開・活用①文化財情報基盤の整備・充実①文化財情報基盤の整備・充実
文化財関係の情報を収集して国内外に発信するため、その計画的収集、整理、保管、公開並びに電子化の推進による専門的アーカイブの拡充を行うとともに、調査研究に基づく成果としてのデータベースを構築・運用する。

②調査研究成果の発信②調査研究成果の発信
文化財に関する調査研究の成果について、定期的に刊行するとともに、公開講演会、現地説明会、シンポジウムの開催等により、多元的に発信する。また、研究所の研究・業務等を広報するためウェブサイトを充実させるとともに、日本語はもとより多言語でのページを充実させる。

③展示公開施設の充実③展示公開施設の充実
平城宮跡資料館、藤原宮跡資料室、飛鳥資料館の展
示等を充実させ、来館者の理解を促進するとともに、
日本博関連展示を行う。

（５）地方公共団体等を対象とする文化財に関する研修及び協力等①文化財に関する研修の実施①文化財に関する研修の実施
1)文化財の担当者研修、博物館・美術館等の保存担当学芸員研修を行う。
2)研修受講生を対象としたアンケート及び派遣元自治体を対象とした研修成果の活用状況に関するアンケート調査を引き続き行い、その結果を踏まえ、より充実した研修計画を策定する。

②文化財に関する協力・助言等②文化財に関する協力・助言等
国・地方公共団体や大学、研究機関との連携・協力
体制を構築し、これらの機関が所有・管理する文化財に関する情報の収集、知見・技術の活用、本機構が行9った調査研究成果の発信等を通じて、文化財に関する協力・助言を行う。
③平城宮跡、飛鳥・藤原宮跡等の公開・活用事業への協力③平城宮跡、飛鳥・藤原宮跡等の公開・活用事業への協力
文化庁、国土交通省が行う平城宮跡、飛鳥・藤原宮跡等の公開・活用事業に協力する。また、ＮＰＯ法人
平城宮跡サポートネットワーク及び周辺自治会等が行う各種ボランティア活動に協力する。

④連携大学院教育の推進④連携大学院教育の推進
連携大学院との連携教育や大学への教育協力を実施
し、今後の我が国の文化財保護における中核的な人材を育成する。

（６）文化財防災に関する取組①地域防災体制の構築①地域防災体制の構築
地方公共団体、美術館、博物館、大学等研究機関、
地域史料ネット等の文化財等関係団体の連携及び協力を深め、地域の文化財の防災体制を構築する。

②災害時ガイドライン等の整備②災害時ガイドライン等の整備
災害発生時において多様な文化財の迅速な救援活動を実現するために必要となる各種のガイドライン等の策定を行う。

③レスキュー及び収蔵・展示における技術開発③レスキュー及び収蔵・展示における技術開発
平常時における文化財の収蔵及び展示における技術開発並びに災害時における文化財のレスキューに関する技術開発を行う。

④文化財防災を促進するための普及啓発④文化財防災を促進するための普及啓発
文化財防災に関する指導、助言、研修等の啓発及び普及活動を行うとともに、文化財防災センターでの取組等を広く国内外へ情報発信する。

⑤文化財防災に関係する情報の収集と活用⑤文化財防災に関係する情報の収集と活用
文化財防災に関する情報の収集を進め、我が国の文化財防災システムを機能的に運用するための情報の活用方法を検討する 。

Ⅱ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１．業務改善の取組（１）組織体制の見直し（２）人件費管理等の適正化（３）契約・調達方法の適正化（４）共同調達等の取組の推進（５）一般管理費等の削減（１）組織体制の見直し（２）人件費管理の適正化（３）契約・調達方法の適正化①契約監視委員会を実施する。
②施設内店舗の貸付・業務委託について引き続き
企画競争を実施する。
（４）共同調達等の取組の推進（５）一般管理費等の削減①機構内の共通的な事務の一元化による業務の効率化②計画的なアウトソーシング③使用資源の減少

２．業務の電子化
３．予算執行の効率化
Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１．自己収入拡大への取組

10(１)コロナ禍における「新しい生活様式」を踏まえた事業展開において、誘客につながる魅力的な展覧
環境の構築に努めるとともに、新たな自己収入の確保に取り組む。
(２)機構全体において、展示事業等収入額について年度計画予算額を上回ることを目指す。
(３)機構全体において、寄附金等の外部資金獲得により財源の多様化を図る。
(４)保有資産の有効利用の推進
２．固定的経費の節減
３．決算情報・セグメント情報の充実等
４．保有資産の処分
Ⅳ

予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画

１.予算、2.収支計画及、3.資金計画
Ⅴ

短期借入金の限度額

Ⅵ

不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産の処分等に関する計画Ⅶ

重要な財産の処分等に関する計画

Ⅷ

剰余金の使途Ⅸ

その他業務運営に関する目標を達成するためにとるべき措置

１．内部統制
内部統制委員会、リスク管理委員会を開催する。また、内部監査及び監事監査等のモニタリングを実施
し、必要に応じて見直しを行うとともに、各種研修を実施し、職員の意識並びに資質の向上を図る。
２．その他
３．施設設備に関する計画
４．人事に関する計画
５．中期目標期間を超える債務負担
６．積立金の使途詳細につきましては，中期計画及び当事業年度に係る年度計画をご参照ください。
第 5 期中期計画
https://www.nich.go.jp/wp/wp-content/uploads/2021/04/03chukikeikaku_2021 2025.pdf
令和 3 年度年度計画
https://www.nich.go.jp/wp/wp-content/uploads/2021/04/04nendokeikaku_2021.pdf

11７．持続的に適正なサービスを提供するための源泉(1)ガ バ ナ ン ス の 状 況
国立文化財機構は、機構が達成すべき業務運営に関する中期目標に基づき法令等を遵守しつつ有効かつ効率的に業務を行うために内部統制の基本方針を定めており、以下のとおり機構の業務の適正を確保するための内部統制に係る体制を整備しております。

１

業務の有効性及び効率性を確保するための体制の整備（１）内部統制の推進体制の整備
・内部統制委員会の設置（２）倫理行動指針・倫理規程の遵守（３）中期計画及び年度計画の作成（４）年度計画に基づく業務の適切な管理（５）職務権限等に関する規程等の制定・組織に関する規程、文書決裁に関する規程等の制定（６）運営委員会等の設置
・外部有識者からなる運営委員会の設置・業務実績の法人による自己点検評価に関する評価を行う外部評価委
員会の設置（７）役員会の設置（８）契約監視委員会の設置（９）最高情報責任者及び最高情報セキュリティ責任者の設置
・情報システム・セキュリティ委員会の設置（10）監査室の設置（11）人的資源の管理

２

法令等の遵守体制の整備（１）コンプライアンス違反等への対応の措置（２）内部通報・外部通報に関する仕組の確保（３）反社会的勢力への対応（４）法令遵守等に関する役職員等への周知・コンプライアンスに関する研修の実施（５）違反行為等に対する処分

３

損失危機管理の体制の整備（１）リスク管理に関する規程の制定（２）業務リスクへの対応
・リスク管理委員会におけるリスク管理の実施

４

情報保存管理の体制の整備（１）情報システム・情報セキュリティに関する規程等の制定
・情報システム・セキュリティ委員会の設置（２）個人情報保護に関する規程の制定（３）文書管理に関する規程の制定

５

資産の管理及び処分の体制の整備（１）固定資産に関する規程の制定

６

財務報告等の信頼性確保の体制の整備（１）財務諸表等の作成が、関係法令、関係諸規程に基づき適正に行われるための体制の整備

なお、国立文化財機構のガバナンス体制図は下記のとおりです。

12

内部統制システムの整備に関する事項の詳細については、業務方法書等をご参照ください。
業務方法書
https://www.nich.go.jp/wp/wp-content/uploads/2015/11/01gyomuhohosho.pdf(2)役 員 等 の 状 況①役員の氏名、役職、任期、担当及び経歴
役 職

氏 名

理事長
(常勤)

島谷 弘幸

任 期

担 当

経
昭和 59 年 04 月
平成 06 年 07 月
平成 13 年 04 月
平成 15 年 04 月
平成 19 年 04 月
平成 20 年 04 月
平成 23 年 04 月

自 令和 3 年
4月1日
至 令和 8 年
3 月 31 日

理 事
(常勤)

齊藤 孝正

自 令和 3 年
10 月 1 日
至 令和 7 年
9 月 30 日

文化財の
収集、保
管、公開、
調査研究
担当

理 事
(常勤)

永山 裕二

自 令和 3 年
4月1日
至 令和 7 年
3 月 31 日

総務、財
務、施設担
当

平成 27 年 04 月
平成 29 年 10 月
令和 03 年 04 月
昭和 56 年 11 月
平成 02 年 06 月
平成 03 年 07 月
平成 12 年 04 月
平成 13 年 01 月
平成 25 年 04 月
平成 26 年 04 月
平成 30 年 07 月
平成 31 年 01 月
令和 03 年 10 月
昭和 62 年 04 月
平成 18 年 07 月
平成 19 年 07 月
平成 21 年 07 月
平成 24 年 08 月
平成 26 年 07 月
平成 27 年 04 月
平成 27 年 09 月
平成 29 年 01 月
平成 30 年 07 月
令和 02 年 07 月

13

歴東京国立博物館
東京国立博物館学芸部美術課書跡室長(独)東京国立博物館学芸部資料課長(独)東京国立博物館文化財部展示課長(独)東京国立博物館文化財部長(独)東京国立博物館学芸研究部長(独)東京国立博物館副館長((兼) (独)国立文化財機構本部調整役)(独)九州国立博物館館長(独)国立文化財機構理事((兼)九州国立博物館長)(独)国立文化財機構理事長((兼)九州国立博物館長)
名古屋大学助手(文学部)
文化庁文化財保護部美術工芸課
文化庁文化財保護部文化財調査官(工芸部門)
文化庁文化財保護部主任文化財調査官(工芸部門)
文化庁文化財部美術学芸課主任文化財調査官(工芸部門)(独)東京国立博物館上席研究員(学芸企画部付）
文化庁文化財部文化財鑑査官(独)本部文化財活用ｾﾝﾀｰ総括ﾏﾈｰｼﾞｬｰ(兼)保存担当課長(独)東京文化財研究所長(独)国立文化財機構理事((兼)東京文化財研究所長)
文部省
文部科学省高等教育局専門教育課長
文部科学省初等中等教育局特別支援教育課長
文化庁長官官房著作権課長
文部科学省初等中等教育局教科書課長
文部科学省高等教育局私学部私学行政課長
文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ・青少年企画課長
文部科学省大臣官房付（併）内閣官房知的財産戦略推進
事務局参事官
文化庁長官官房審議官
農林水産省大臣官房審議官（消費・安全局担当）(独)国立文化財機構理事

理

事

林田 スマ

(非常勤)

監

事

久留島典子

(非常勤)

監

事

稲垣 正人

(非常勤)

自 令和 3 年
4月1日
至 令和 7 年
3 月 31 日

教育普及、
生涯学習、
男女共同
参画担当

自 平 成 27年4月1日
至 令和 7 年度財務諸表承認日

昭和 43 年 04 月
昭和 55 年 05 月
平成 08 年 04 月
平成 21 年 04 月
平成 29 年 04 月
昭和 56 年 04 月
平成 04 年 04 月
平成 11 年 04 月
平成 14 年 04 月
平成 25 年 04 月
平成 27 年 04 月
平成 27 年 04 月
令和 03 年 04 月
昭和 57 年 10 月
昭和 64 年 01 月
平成 09 年 09 月
平成 17 年 07 月
平成 19 年 08 月

自 令和 3 年
9月1日
至 令和 7 年
度財務諸表承認日

令和元年 07 月
令和 02 年 09 月
令和 03 年 09 月

RKB毎日放送
フリーアナウンサー
財団法人大野城市都市施設管理公社女性センター所長（現 男女平等推進センター）
公益財団法人大野城まどかぴあ 館長 現在に至る(独)国立文化財機構理事
東京大学史料編纂所助手
東京大学史料編纂所助教授
東京大学史料編纂所教授
東京大学総長特任補佐
国立大学法人東京大学史料編纂所長
国立大学法人東京大学副学長
国立大学法人東京大学附属図書館長(独)国立文化財機構監事
神奈川大学国際日本学部教授 現在に至る
新光監査法人 入所（後の中央青山監査法人）
海外経済協力基金（現：国際協力機構）出向
中央青山監査法人 社員（パートナー）
中央青山監査法人 公共セクター部長
新日本監査法人 シニアパートナー（現：EY 新日本有限責任監査法人）
稲垣公認会計士事務所開業登録
国立大学法人総合研究大学院大学監事 現在に至る(独)国立文化財機構監事②会計監査人の氏名又は名称
EY 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人(3)職 員 の 状 況
常 勤 職 員 は 令 和 3 年 度 末 現 在 398 人 （ 前 期 末 比 5 人 増 ）、 平 均 年 齢 は 45 歳 （ 前 期 末 比
1 歳 増 ）で す 。こ の う ち 、国 等 か ら の 出 向 者 は 18 人 、令 和 4 年 3 月 31 日 退 職 者 は △ 9 人です。
(4)重 要 な 施 設 等 の 整 備 等 の 状 況①当事業年度に完成した主要な施設等
該当なし②当事業年度継続中の主要な施設等の新設・拡充
該当なし③当事業年度に処分した主要な施設等
該当なし(5)純 資 産 の 状 況①資本金の額及び出資者ごとの出資額（前事業年度末からのそれぞれの増減を含む）（単位：百万円）

区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

政府出資金

104,71400104,714

資本金合計

104,71400104,714②目的積立金の申請状況、取崩内容等
14

当 期 未 処分 利 益 304 百 万 円 に つい て は 、246 百万 円 に つい て 目的 積 立金 と し て申 請 す
る 予 定 です 。 前中 期 目標 期 間 繰越 積 立金 取 崩額 55 百 万 円 は、 受託研究費購入資産に係る減価償却相当分や棚卸資産分の取崩です。

(6)財 源 の 状 況①財源の内訳（運営費交付金、施設費、補助金、自己収入など）
令 和 3 年 度 の 法 人 単 位 の 収 入 決 算 額 は 11,691 百 万 円 で あ り 、そ の 内 訳 は 以 下 の と おりです。
（単位：百万円）

区

分

金

運営費交付金

額

構成比率

9,052

77.5％

施設整備費補助金

152

1.3％

文化芸術振興費補助金等

14

0.1％

1,042

8.9％

受託収入

680

5.8％

その他寄附金751

6.4％

11,691

100％

展示事業等収入

合計②自己収入に関する説明（自己収入の概要、収入先等に関する簡潔な説明など）
機構では、年間を通じて博物館を開館し、収蔵品を観覧に供する外、年複数回の特別展覧会を開催し、今年度は 5 億 27 百万円の入場料収入を得ています。この外に展示事業等附帯収入として 2 億 91 百万円を得ています。主な内訳としては、年間パスポート収入 1 億 2 百万円、ミュー
ジアムショップやレストランの販売手数料収入 41 百万円、科学研究費補助金間接経費収入 76 百万円などです。また財産利用収入として 2 億 17 百万円を得ています。主な内訳としては、文化財画像利用等に伴う版権・特許権使用料 34 百万円、ショップやレストラン等の建物年間貸付料
61 百万円、映像二次使用やロケーション撮影等に伴う土地建物映像使用料 39 百万円などです。

(7)社 会 及 び 環 境 へ の 配 慮 等 の 状 況①独立行政法人国立文化財機構における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応機構では、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の規定に基づき、また、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針に即して、同法第 7 条に規定する行政機関等における障害を理由とする差別の禁止事項に関し、機構の役員及び職員が適切に対応するために必要な事項を定めております。
詳細につきましては、国立文化財機構における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領をご参照ください。
https://www.nich.go.jp/wp/wp-content/uploads/2016/05/taio_yoryo20160401_1.pdf②女性活躍推進法及び次世代育成支援対策推進法による一般事業主行動計画
機構では、働き方の多様化を促進することにより、職員が仕事と子育てを両立することができ、女性の潜在的能力を活用することによって、職員全員が働きやすい環境をつくり、各人がその能力を十分に発揮する強い組織とするため、行動計画を策定しております。
15

詳細につきましては、国立文化財機構における女性活躍推進法及び次世代育成支援対策推進法による一般事業主行動計画をご参照ください。
https://www.nich.go.jp/wp/wp-content/uploads/2021/04/jisedai-kodokeikaku2021-2026.pdf③環境物品等の調達の推進を図るための方針
機構では、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律第 7 条第 1 項の規定に基づ
き、環境物品等の調達の推進を図るための方針を定め、同条第 3 項の規定に基づき公表しております。
詳細につきましては、環境物品等の調達の推進を図るための方針をご参照ください。
https://www.nich.go.jp/wp/wp-content/uploads/2021/04/2021kankyo_hoshin.pdf④障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針
機構では、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律第 6 条の規定に基づき、障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する基本方針に即して、障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針を定めております。
詳細につきましては、障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針をご参照ください。
https://www.nich.go.jp/wp/wp-content/uploads/2021/04/2021shogai_hoshin.pdf⑤独立行政法人国立文化財機構の中小企業者に関する契約の方針
機構では、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律第 5 条の規定に基づき、中小企業者に関する国等の契約の基本方針に即して、中小企業者に関する契約の方針を定めております。
詳細につきましては、独立行政法人国立文化財機構の中小企業者に関する契約の方針をご参照ください。
https://www.nich.go.jp/wp/wp-content/uploads/2021/11/2021kankouju.pdf

16

８．業務運営上の課題・リスク及びその対応策(1)リスク管理の状況①リスク管理に関する規程の整備
平成 26 年 6 月の独立行政法人通則法の改正（平成 27 年 4 月 1 日施行）では、業務方法書に
内部統制の体制整備その他主務省令で定める事項を掲載することとされました。これに伴い、機構では、リスク管理に関して、業務実施の障害となる要因を事前にリスクとして識別、分析及び評価し、当該リスクへの適切な対応をとるべく、独立行政法人国立文化財機構リスク管理規程を平成 28 年 3 月 25 日に制定し、平成 28 年 4 月 1 日から施行しております。同リスク管理
規程は、機構のリスク管理体制を整備し、リスクの発生の防止又はリスクが発生した場合の損失の最小化を図り、もって機構の業務の円滑な運営に資することを目的としております。内部
統制とリスク管理の関係は、下記図をご参照ください。

②リスク管理にかかる組織体制
機構におけるリスク管理にかかる組織体制は、リスク管理を担当するリスク管理担当理事を指名し、機構におけるリスク管理に関する取組みを総括整理しております。また、リスク管理の取組みを推進するため、機構にリスク管理総括部門を置き、機構本部事務局が担当しております。
リスク管理総括部門には、総括リスク管理責任者を置き、本部事務局長を充て、また、博物館・研究所等の各施設にはリスク管理責任者を置き、各施設の長を充てております。総括リスク管理責任者及びリスク管理責任者は、所属する各施設のリスク管理の状況の把握に努め、また、所属する各施設の職員のうちからリスク管理補助者を指定し、各施設におけるリスク管理の整備及び運用を担当させております。
③リスク管理委員会の設置機構では、リスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会は、リスク管理を担当する理事を委員長に置き、本部事務局長、本部事務局総務企画課長、各施設のリスク管理責任者が17

指定する職員及び監査室長で構成され、委員長が招集し主催しております。なお、リスク管理委
員会での検討及び審議事項は以下の通りです。
・機構全体で対応すべきリスクの評価、当該リスクへの対応策の取りまとめ及び当該対応策の推進状況の点検に関する事項
・重大な危機の再発防止に関する事項
・その他委員会が必要と認めた事項
リスク管理委員会では、機構全体で対応すべきリスクを 5 つ（①戦略リスク、②財務リスク、③コンプライアンスリスク、④オペレーションリスク、⑤ハザードリスク）に分類の上、機構におけるリスク管理計画を策定しております。
各施設の管理責任者等は、同リスク管理計画に基づき、各施設における当該リスクの管理を行
い、また、常時、リスクへの対応に関しモニタリングし、定期的にリスク管理委員会へリスク管
理計画の実施状況について報告しております。
なお、平成 29 年度から令和 3 年度までの委員会開催実績は下記のとおりです。
平成 29 年度：2 回
平成 30 年度：3 回
令和 元 年度：3 回
令和 2 年度：2 回
令和 3 年度：2 回

18

(2)業 務 運 営 上 の 課 題 ・ リ ス ク 及 び そ の 対 応 策 の 状 況
機 構 で は 、機構に関連するリスクを 5 つ（①戦略リスク、②財務リスク、③コンプライアンス
リスク、④オペレーションリスク、⑤ハザードリスク）に分類して、機構におけるリスク管理計
画を策定しております。
このうち、法 人 設 立 の 目 的 か ら 、文 化 財 の 毀 損 の 発 生 に 関 す る リ ス ク が 最 も リ ス ク レ ベ
ルの高いものであると評価しております。
具 体 的 に は 、文 化 財 の 展 示・撤 収 作 業 中 、輸 送 、撮 影・調 査 中 に お け る 文 化 財 の 毀 損の 発 生 が 想 定 さ れ 、人 的 要 因（ 習 熟 し て い な い 職 員 の 作 業 等 ）、物 的 要 因（ 文 化 財 の 脆 弱
性 等 ）及 び 設 備 要 因（ 温 湿 度 等 の 環 境 変 化 等 ）な ど の 発 生 要 因 を 把 握 し 、常 日 頃 か ら 適
切かつ迅速な対応がとれるよう努めております。

(3)新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 拡 大 へ の 対 応①コロナ禍における「新しい生活様式」を踏まえた事業展開について
各博物館等において「博物館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」に沿った感染拡大防止策の導入や事前予約制の推奨、柔軟な開館時間の設定など
による混雑対策を実施しました。
令和 3 年度においても、東京国立博物館及び京都国立博物館、奈良文化財研究所では、緊急事態宣言の発令及び政府や自治体の要請を受けて、臨時閉館や展覧会の一時中 止 が あ り ま し た が 、機 構 全 体 で 計 27 回 の 特 別 展 覧 会 を 実 施 し 、入 館 者 数 は 博 物 館 と研 究 所 を 合 わ せ て 1,483,715 人 （ 常 設 展 示 432,362 人 、 特 別 展 示 1,051,353 人 ） と な
りました。
また、
「 新 し い 生 活 様 式 」に 対 応 す る た め 、引 き 続 き 、先 端 技 術 を 用 い た 展 示 の 導 入
や、教育普及活動、情報発信、国際交流活動の手段としてオンライン等の活用を推進
し、博物館活動を継続し、遠方に向けて情報発信を行い国内外に向けて、渡航制限解除後等における来館志向の維持拡大を図ります。
②財源確保について
令和 3 年度においても感染症防止対策及びオンライン等を活用した事業を継続しました。
「 新 し い 生 活 様 式 」の 中 で 多 く の 方 に 来 て い た だ け る よ う 、展 覧 環 境 の 整 備 に 努
め、自己収入の確保を図ります。また、入場料収入だけではない、多様な財源を確保するため、保有施設の外部貸出や競争的研究費の獲得とともに、ファンドレイジング
事業を推進し、支援者の拡大と寄附金の獲得等を図ります。

19

９．内部統制の運用に関する情報①内部統制に関する規程の整備
平成 26 年 6 月の独立行政法人通則法の改正（平成 27 年 4 月 1 日施行）では、業務方法書に
内部統制の体制整備その他主務省令で定める事項を掲載することとされました。これに伴い、機構では、機構に対する社会的信頼を確保し、機構の使命と社会的責任を果たすことを目的として、独立行政法人国立文化財機構内部統制規程を平成 28 年 3 月 25 日に制定し、平成 28 年 4
月 1 日から施行しております。内部統制とリスク管理の関係は、「８．業務運営上の課題・リス
ク及びその対応策」の「(1) リスク管理の状況」の「①リスク管理に関する規程の整備」をご参照ください。
②内部統制にかかる組織体制
国立文化財機構における内部統制にかかる組織体制は、内部統制の推進を担当する内部統制担当理事を指名し、機構における内部統制に関する取組みを総括整理しております。また、内部統制の取組みを推進するため、機構に内部統制推進部門を置き、機構本部事務局が担当しております。
内部統制推進部門には、総括内部統制推進責任者を置き、本部事務局長を充て、また、博物館・研究所等の各施設には内部統制推進責任者を置き、各施設の長を充てております。総括内部統制推進責任者及び内部統制推進責任者は、所属する本部・各施設において、職員が内部統制を遵守するよう監督するとともに、内部統制の整備及び運用の状況の把握に努め、また、所属する本部・各施設の職員のうちから内部統制推進管理者を指定し、本部・各施設における内部統制の整備及び運用管理を担当させております。
③内部統制委員会の設置
機構では内部統制委員会を設置しております。内部統制委員会は、内部統制の推進を担当する理事を委員長に置き、本部事務局長、本部事務局総務企画課長、各施設の内部統制推進責任者が指定する職員及び監査室長で構成され、委員長が招集し主催しております。内部統制委員
会での検討及び審議事項は以下の通りです。
・機構における内部統制の整備及び運用に係る基本方針に関すること
・内部統制におけるモニタリング体制に関すること
・その他内部等統制の整備の推進に関する事項
内部統制の整備及び運用に関する定期的な状況報告に基づき、必要な改善策を検討しております。
④管理体制の整備
総括内部統制推進責任者及び内部統制推進責任者は、本部・各施設における業務執行に係る意思決定プロセス、経費支出の承認プロセスに係るチェックシステムの構築に努めております。また、調査研究業務に関する不正防止のため、調査研究資金の管理状況の把握及び管理体制の整備に努めております。内部統制の推進に必要な知識及び技能を習得させ、又は向上させるために必要な研修を行っております。
このほか、内部統制体制の円滑な運営を図るため、内部統制に関する情報の伝達が確実に行われるよう情報システムの整備に努めております。情報システムを活用した効率的な業務運営のために、積極的に事務処理の効率化及び高度化を推進しております。
20

なお、平成 29 年度から令和 3 年度までの委員会開催実績は下記のとおりです。
平成 29 年度：2 回
平成 30 年度：3 回
令和 元 年度：4 回
令和 2 年度：2 回
令和 3 年度：2 回

21

１０．業績の適正な評価の前提情報
事業の種類及び事業の内容
事業の種類

設置施設

事業の内容
（中期目標における一定の事業等のまとまり）

国立博物館等

東京国立博物館

有形文化財の保存と継承並びに有形文化

京都国立博物館

財を活用した歴史・伝統文化の国内外へ

奈良国立博物館の発信等の事業

九州国立博物館【収益化単位の業務】
収集保管業務、展覧業務、教育普及業
務、博物館研究業務、博物館支援業務、
文化財活用業務
文化財研究所等

東京文化財研究所

文化財及び海外の文化遺産の保護に貢献

奈良文化財研究所

する調査研究、協力事業等の実施等の事

アジア太平洋無形文化遺産

業

研究センター【収益化単位の業務】
基礎研究業務、応用研究業務、国際遺産保護業務、情報公開業務、研修協力業
務、文化財防災業務

１１．業務の成果と使用した資源との対比(1)自己評価

評価項目

評定
（注）

全体の評定

Ｂ

行政コスト

国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
有形文化財の保存と継承並びに有形文化財を活用した歴史・伝統文化の国内外への発信

Ａ（小項目 1-1）

有形文化財の収集・保管、次代への継承（小項目 1-2）

展覧事業

2,839 百万円

（小項目 1-3）

教育・普及活動

Ｂ
Ｂ
Ｂ（小項目 1-4）

有形文化財の収集・保管・展覧事業・教育普及活動等に関す
る調査研究

Ｂ

723 百万円（小項目 1-5）

国内外の博物館活動への寄与

Ａ

90 百万円文化財の積極的な活用による文化財の継承につなげる新たな取組
文化財及び海外の文化遺産の保護に貢献する調査研究、協力
事業等の実施Ｂ

363 百万円（小項目 2-1）

新たな知見の開拓につながる基礎的・探求的な調査研究（小項目 2-2）

科学技術を応用した研究開発の進展等に向けた基盤的な研究

ＢＡ（大項目名 1）
（中項目名 1）

（小項目 1-6）（中項目名 2）22Ｂ872 百万円
222 百万円

Ａ
1,006 百万円
339 百万円

（小項目 2-3）

文化遺産保護に関する国際協働Ａ

168 百万円（小項目 2-4）

文化財に関する情報資料の収集・整備及び調査研究成果の公開・活用Ａ

457 百万円（小項目 2-5）

地方公共団体等を対象とする文化財に関する研修及び協力等

139 百万円（小項目 2-6）

文化財防災に関する取組

Ｂ
Ｂ（大項目名 2）

業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置Ｂ（中項目名 1）

業務改善の取組（中項目名 2）

業務の電子化（中項目名 3）

予算執行の効率化（大項目名 3)

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置（中項目名 1）

自己収入拡大への取組（中項目名 2）固定的経費の節減（中項目名 3）

決算情報・セグメント情報の充実等（大項目名 4)予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画（中項目 1）

１.予算、2.収支計画及、3.資金計画（大項目名 5)

その他業務運営に関する目標を達成するためにとるべき措置（中項目名 1）

内部統制

（中項目名 2）

その他

（中項目名 3）

施設設備に関する計画（中項目名 4）

人事に関する計画

Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ

177 百万円（注1）評価区分
Ｓ：所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られている
Ａ：所期の目標を上回る成果が得られている
Ｂ：所期の目標を達成している
Ｃ：所期の目標を下回っており、改善を要する
Ｄ：所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を要する※Ｂ評定が標準となる
詳細につきましては、自己点検評価報告書をご参照ください。
https://www.nich.go.jp/data/hyoka/(2)当中期目標期間における主務大臣による総合評定の状況
区分

令和3年度

令和4年度

令和5年度

令和6年度

令和7年度

評定（注）

―

―

―

―

―

（注）評価区分
Ｓ：所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られている
Ａ：所期の目標を上回る成果が得られている
Ｂ：所期の目標を達成している
Ｃ：所期の目標を下回っており、改善を要する
Ｄ：所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を要する※Ｂ評定が標準となる

23

１２．予算と決算との対比要約した決算報告書（単位：百万円)
区

分

予

算

決

算

差額理由

《収入》
運営費交付金

9,052

9,052

施設整備費補助金

－

152

繰越予算

文化芸術振興費補助金等－

14

文化庁補助金交付

1,032

1,042

受託収入

796

680

その他寄附金等

799

751

11,679

11,691

運営事業費

10,084

9,300

・人件費

3,809

3,743

・業務経費

6,275

5,557

－

152

繰越予算
文化庁補助金交付

展示事業等収入合計

当初見込に対する契約の減少

《支出》

施設整備費
文化芸術振興費補助金等

－

13

受託事業費

796

720

その他寄附金等

799

1,099

11,67911,284合計

施設修繕・展覧業務等に係る経費減少

寄附金等財源による事業拡充

詳細につきましては、決算報告書をご参照ください。
https://www.nich.go.jp/data/kihon/

１３．財務諸表(1)要約した財務諸表①貸借対照表法人の財政状態を明らかにする書類です。
令 和 4 年 3 月 31 日
資産の部
流動資産
現金及び預金
未収金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
収蔵品
土地
工具器具備品
建設仮勘定
その他
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計

金

額
3,327
619
372
4,318

46,943
126,479
44,411
2,494
5
1,565
83
2,280
224,260
228,578

24

負債の部
流動負債
運営費交付金債務
未払金
その他
流動負債合計（単位：百万円）
金

額
406
1,432
1,963
3,801

固定負債
資産見返負債
その他の固定負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金

104,714
113,875925

純資産合計

219,514

負債純資産合計

228,578

2,964
2,299
5,263
9,064

②行政コスト計算書
法 人 の 業 績 評 価 に お け る ア ウ ト プ ッ ト と の 対 比 情 報 と し て 、 要 し た コ ス ト （ =インプット）を示す書類です。
令 和 3 年 4 月 1 日 ～ 令 和 4 年 3 月 31 日

（単位：百万円）
金額

ⅠⅡ

損益計算書上の費用
その他行政コスト

10,425
3,057

Ⅲ

行政コスト

13,482③ 損益計算書法人の運営状況を明らかにする書類です。
令 和 3 年 4 月 1 日 ～ 令 和 4 年 3 月 31 日

（単位：百万円）
金

経常費用(A）
業務費
人件費
業務経費
減価償却費
一般管理費
人件費
一般管理経費
減価償却費
その他
経常収益(B)
運営費交付金収益
受託収入
入場料収入
展示事業等附帯収入
財産利用収入寄附金収益
施設費収益
その他補助金収益
資産見返負債戻入
その他
臨時損失(C)
臨時利益(D)
当期純利益(E) (B－A＋D－C)
前中期目標期間繰越積立金取崩額(F)
業務拡充積立金取崩金(G)
当期総利益(E＋F＋G)

額
10,422
3,923
4,143
491
1,093
664
108
0
10,669
7,245
680
527
291
217
386
83
13
597
630
3
5
249
55
0
304

④純資産変動計算書
行 政 コ ス ト 計 算 書 に も 損 益 計 算 書 に も 反 映 さ れ な い 出 資 等（ 拠 出 金 、資 源 ）や 剰余金の変動を示す書類です。
令 和 3 年 4 月 1 日 ～ 令 和 4 年 3 月 31 日
Ⅰ資本金

（単位：百万円）

Ⅱ資本剰余金Ⅲ利益剰余金

純資産合計

当期首残高

104,714

115,380869

220,963

当期変動額

0-1,50556-1,449

当期末残高

104,714

113,875

925

219,514⑤キャッシュ・フロー計算書
資金（現預金）の増減理由を示している書類です。
25

令 和 3 年 4 月 1 日 ～ 令 和 4 年 3 月 31 日

（単位：百万円）
金額

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー(A)
人件費支出
運営費交付金収入
その他補助金による収入
自己収入等
その他の支出その他収入

1,515-4,856
9,052
107
2,738
-5,5348

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー(B)-1,583

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー(C)Ⅳ資金増加額（又は減少額）(D＝A＋B＋C)
Ⅴ資金期首残高(E)Ⅵ資金期末残高(F＝D＋E)

-12
-80
3,407
3,327

詳細につきましては、財務諸表をご参照ください。
https://www.nich.go.jp/data/kihon/(2)要約した財務諸表の科目の説明①貸借対照表
現金及び預金：現金、銀行預金（定期預金含む）

未収金：受託事業実施のための立替金、施設利用料の未受領分など

その他（流動資産）：販売用図録などのたな卸資産、前払保険料、前払費用など

有形固定資産：土 地 、建 物 、大 型 研 究 機 器 、車 両 、収 蔵 品 な ど 長 期 に わ た って使用する固定資産で無形固定資産以外のもの

建設仮勘定：建設中の建物の建設等のため支出した相当額など

無形固定資産：ソフトウエア、電話加入権など

その他（固定資産）：保証金、長期前払費用

運営費交付金債務：運営費交付金のうち翌年度に繰り越すものの相当額

未払金：退 職 給 付 、購 入 代 金 な ど の 未 払 金 で １ 年 以 内 に 支 払 期 限 が 到
来するもの

その他（流動負債）：住民税納付のための給与控除預り金など

資産見返負債：運 営 費 交 付 金 な ど に よ り 取 得 し た 固 定 資 産（ 償 却 資 産 ）の 取
得額のうちの未償却額

その他（固定負債）：リース長期未払金など

資本金：国から出資された土地、建物等の相当額

資本剰余金：運 営 費 交 付 金 、施 設 費 、目 的 積 立 金 、寄 附 金 な ど で 取 得 し た
建物、収蔵品の相当額

利益剰余金：剰余金の累計額②行政コスト計算書
損益計算書上の費用：損益計算書における一切の費用

その他行政コスト：行 政 コ ス ト に 含 ま れ る も の で あ っ て 、独 立 行 政 法 人 の 会
計上の財産的基礎が減少する取引に相当するものである
が 、独 立 行 政 法 人 の 拠 出 者 へ の 返 還 に よ り 生 じ る 会 計 上 の財産的基礎が減少する取引には相当しないもの
26

③損益計算書業務費：業務の実施に要した経費

人件費：給与、賞与、法定福利費等の経費

減価償却費：固定資産の取得額をその耐用年数にわたって費用として配分
する経費

運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額

資産見返負債戻入：固定資産の償却時に当該資産の見返勘定を戻入したことによ
る収益

臨時損失

：固定資産除却損

臨時利益： 運営費 交付 金及び 寄附 による 備品の 除却 等に より資 産見 返運
営費交付金等を戻入したことによる利益

前中期目標期間繰越積立金取崩額：前中期目標期間に受託研究費で取得した研究機器の当該年度の減価償却費相当額④純資産変動計算書
資本金、資本剰余金、利益剰余金：①貸借対照表と同様⑤キャッシュ・フロー計算書
業 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー：通 常 業 務 の 実 施 に 係 る 資 金 の 状 態 。サ ー ビ
ス 提 供 等 に よ る 収 入 、原 材 料 、商 品 又 は サ ー ビ ス 購 入 に よ る
支出、人件費支出等
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー：将 来 に 向 け た 運 営 基 盤 の 確 立 の た め に 行 わ
れ る 投 資 活 動 に 係 る 資 金 の 状 態 で 、固 定 資 産 の 取 得・売 却 等による収入・支出
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー ： 増 資 等 に よ る 資 金 の 収 入 ・ 支 出 、債 券 の 発
行 ・ 償 還 及 び 借 入 れ ・ 返 済 に よ る 収 入 ・ 支 出 等 、資 金 の 調 達
及び返済等

１４．財政状態及び運営状況の法人の長による説明情報
主 要 な 財 務 デ ー タ の 簡 潔 な 説 明（ 資 産 、負 債 、行 政 コ ス ト 、経 常 費 用 、経 常 収 益 、当期総利益、キャッシュ・フローなど）(1)各 財 務 諸 表 の 概 要①貸借対照表令 和 3 年 度 末 現 在 の 資 産 合 計 は 、 2,285 億 78 百 万 円 と 前 年 度 比 19 億 13 百 万 円（ 0.8％ ） の 減 少 と な り ま し た 。 こ れ は 収 蔵 品 が 購 入 及 び 寄 贈 等 に よ り 14 億 84 百 万円 増 加 し た 反 面 、有 形 固 定 資 産 の 減 価 償 却 が 36 億 18 百 万 円 進 み 、施 設 整 備 費 に お け
る 未 収 計 上 の 減 少 等 に 伴 い 、 未 収 金 が 2 億 50 百 万 円 減 少 し た こ と が 主 な 要 因 で す 。
令 和 3 年 度 末 現 在 の 負 債 合 計 は 、90 億 64 百 万 円 と 前 年 度 比 4 億 65 百 万 円（ 4.9％ ）の 減 少 と な り ま し た 。 こ れ は 執 行 額 の 減 少 に よ り 未 払 金 が 5 億 22 百 万 円 減 少 、 寄 附
金 財 源 で の 執 行 額 増 加 に よ り 預 り 寄 附 金 が 3 億 49 百 万 円 減 少 、 債 務 繰 越 の 実 施 に よ27

り運営費交付金債務が 4 億 6 百万円増加したことが主な要因です。
令和 3 年度末現在の純資産合計は、④純資産変動計算書で説明します。
②行政コスト計算書
令 和 3 年 度 の 行 政 コ ス ト は 、134 億 82 百 万 円 と な り ま し た 。損 益 計 算 書 上 の 費 用 が104 億 25 百 万 円 、そ の 他 行 政 コ ス ト が 30 億 57 百 万 円 で す 。そ の 他 行 政 コ ス ト は 、主に 減 価 償 却 相 当 額 30 億 57 百 万 円 で す 。
③損益計算書令 和 3 年 度 の 経 常 費 用 は 、104 億 22 百 万 円 と 前 年 度 比 1 億 13 百 万 円（ 1.1％ ）の 減
少 と な り ま し た 。こ れ は 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 防 止 対 策 や PCB 廃 棄 物 処 理 に 係 る
支 出 の 減 少 等 に よ り 展 覧 業 務 費 が 1 億 41 百 万 円 減 少 、 工 事 の 減 少 等 に よ り 一 般 管 理
経 費 が 1 億 67 百 万 円 減 少 、 業 務 職 員 数 の 増 加 や 退 職 手 当 の 増 加 に よ り 業 務 人 件 費 が
1 億 58 百 万 円 増 加 し た こ と が 主 な 要 因 で す 。
ま た 、令 和 3 年 度 の 経 常 収 益 は 、106 億 69 百 万 円 と 前 年 度 比 1 億 75 百 万 円（ 1.7％ ）の 増 加 と な り ま し た 。 こ れ は 展 覧 会 増 加 に よ り 入 場 料 収 入 が 2 億 20 百 万 円 増 加 し た
ことが主な要因です。
以 上 に よ る 経 常 利 益 2 億 46 百 万 円 に 、 臨 時 損 失 3 百 万 円 と 臨 時 利 益 5 百 万 円 を 差
し 引 き し 、 前 中 期 目 標 期 間 繰 越 積 立 金 取 崩 額 55 百 万 円 を 加 え 、 令 和 3 年 度 当 期 総 利
益 は 前 年 度 比 2 億 91 百 万 円 （ 2373.7％ ） 増 加 の 3 億 4 百 万 円 と な り ま し た 。
④純資産変動計算書
令 和 3 年 度 末 現 在 の 純 資 産 合 計 は 、 2,195 億 14 百 万 円 と 前 年 度 比 14 億 48 百 万 円（ 0.7％ ）の 減 少 と な り ま し た 。こ れ は 資 本 剰 余 金 が 15 億 5 百 万 円 減 少 し た こ と が 主
な 要 因 で 、資 本 剰 余 金 の 減 少 は 、主 に 資 産 増 加 に 伴 う 増 加 15 億 52 百 万 円 と 減 価 償 却に よ る 減 少 30 億 57 百 万 円 の 差 し 引 き に よ る も の で す 。
⑤キャッシュ・フロー計算書
業 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー で は 、収 入 が 15 億 15 百 万 円 と 前 年 度 比 5 億 18
百 万 円（ 51.9％ ）増 加 し ま し た 。こ れ は 展 示 事 業 等 収 入 が 展 覧 会 増 加 に よ る 入 場 料 の
増 加 に よ り 3 億 17 百 万 円 増 加 、業 務 支 出 が 4 億 46 百 万 円 減 少 し た こ と が 主 な 要 因 です。
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー で は 、 支 出 が 15 億 83 百 万 円 と 前 年 度 比 4 億 4
百 万 円 （ 20.3％ ） 減 少 し ま し た 。 こ れ は 有 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出 が 4 億 91 百
万 円 減 少 し た ほ か 、施 設 費 に よ る 収 入 が 1 億 18 百 万 円 減 少 し た こ と が 主 な 要 因 で す 。
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー で は 、 支 出 が 12 百 万 円 と 前 年 度 と ほ ぼ 同 額 です。当該区分は、リース債務の支払による支出のみです。

28

１５．法人の基本情報(1)沿 革平 成 19 年 4 月

独立行政法人国立博物館と独立行政法人文化財研究所が統合し、独立行政法人国立文化財機構として設立

平 成 23 年 10 月

アジア太平洋無形文化遺産研究センターを設置

平 成 30 年 7 月

文化財活用センターを設置

令 和 2 年 10 月

文化財防災センターを設置(2)設 立 に 係 る 根 拠 法
独 立 行 政 法 人 国 立 文 化 財 機 構 法 （ 平 成 11 年 法 律 第 178 号 ）(3)主 務 大 臣
文部科学大臣（文化庁企画調整課）(4)組 織 図 （ 令 和 4 年 3 月 31 日 現 在 ）
理事長

顧問

監査室

監事

運営委員会

外部評価委員会

相談役

役員会・理事

アジア太平洋無形文化遺産研究センター

審議役
調査役
研究調整役

所長

本部事務局

副所長

事務局長
総務企画課
財務課
経理課
環境整備課
文化財活用センター
文化財防災センター

東京国立博物館

京都国立博物館

奈良国立博物館

九州国立博物館

東京文化財研究所

館長

館長

館長

館長

所長

奈良文化財研究所
所長

副館長

副館長

副館長

副館長

副所長

副所長

総務部

総務課

総務課

総務課

研究支援推進部

研究支援推進部

総務課

学芸部

学芸部

学芸部

管理課

総務課

経理課

上席研究員

上席研究員

環境整備課
学芸企画部

企画課

文化財情報資料部

連携推進課

博物館科学課

無形文化遺産部

研究支援課

文化財課

企画課

保存科学研究センター

企画調整部

文化遺産
国際協力センター

文化遺産部

博物館教育課

都城発掘調査部

博物館情報課

埋蔵文化財センター

上席研究員
学芸研究部
列品管理課

九州国立博物館は、
福岡県と連携・協
力して事業運営を
実施。

調査研究課
保存修復課
上席研究員

29

飛鳥資料館

(5)事 務 所 の 所 在 地
事務所名

所在地

（本部）
本部事務局

東 京 都 台 東 区 上 野 公 園 13－ 9

本部文化財活用センター

東 京 都 台 東 区 上 野 公 園 13－ 9

本部文化財防災センター

奈 良 県 奈 良 市 二 条 町 2－ 9－ 1

（支部）
東京国立博物館

東 京 都 台 東 区 上 野 公 園 13－ 9

京都国立博物館

京 都 府 京 都 市 東 山 区 茶 屋 町 527

奈良国立博物館

奈 良 県 奈 良 市 登 大 路 町 50

九州国立博物館

福 岡 県 太 宰 府 市 石 坂 4－ 7－ 2

東京文化財研究所

東 京 都 台 東 区 上 野 公 園 13－ 43

奈良文化財研究所

奈 良 県 奈 良 市 二 条 町 2－ 9－ 1

アジア太平洋無形文化遺産

大阪府堺市堺区百舌鳥夕雲町 2 丁（堺市博物館内）

研究センター(6)主 要 な 特 定 関 連 会 社 、 関 連 会 社 及 び 関 連 公 益 法 人 等 の 状 況
当事業年度は該当ありません。
(7)主 要 な 財 務 デ ー タ の 経 年 比 較（ 単 位：百 万 円 ）区分

29 年 度

30 年 度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

資産232,458

229,941

232,417230,491

228,578

負債

11,68910,054

10,734

9,528

9,064

利益剰余金

1,002

1,063

928

869

925

220,769

219,887

221,683

220,963

219,514――

18,26113,807

13,482

経常費用

10,112

11,223

12,307

10,536

10,422

経常収益

10,321

11,284

12,34010,494

10,669

210

62

84

12

304

2,575

2,765

996

996

1,515

-926

-2,485-1,187-1,986-1,583

-31

-14

-13

-13

-12

4,348

4,614

4,410

3,407

3,327

純資産
行政コスト

当期総利益
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキ ャ ッ シ ュ ･フ ロ ー
財務活動によるキャッシュ・フロー
資金期末残高30

(8)翌 事 業 年 度 に 係 る 予 算 、 収 支 計 画 及 び 資 金 計 画【予算】
収（単位：百万円）

入金

運営費交付金
施設整備費補助金
展示事業等収入

額

支

出

金

額

8,918

管理経費

1,983

0

人件費

956

1,329

一般管理費

1,027

受託収入

797

業務経費

8,264

その他寄附金等

788

人件費

2,916

事業費

5,348

合

計

施設整備費

0

受託事業費

797

その他寄附金等

788

11,832合【収支計画】

計

11,832（単位：百万円）

区

分

金

額

費用の部

10,991

経常費用

10,991

管理経費

1,984

業務経費

8,344

減価償却費

662

財務費用

1

臨時損失

0

収益の部

10,991

運営費交付金収益

7,705

展示事業等の収入

1,329

受託収入

797

その他寄附金等498

資産見返負債戻入

662

財務収益

0

臨時利益

0

純利益

0

目的積立金取崩額

0

総利益

0

【資金計画】（単位：百万円）

区

分

金

資金支出

額
11,832

業務活動による支出

10,328

投資活動による支出

1,484

財務活動による支出

20

資金収入

11,83231

業務活動による収入

11,832

運営費交付金による収入

8,918

展示事業等による収入

1,329

受託収入

797

その他寄附金等788

投資活動による収入0

施設整備費による収入0

財務活動による収入0

詳細につきましては，中期計画及び当事業年度に係る年度計画をご参照ください。
第 5 期中期計画
https://www.nich.go.jp/wp/wp-content/uploads/2021/04/03chukikeikaku_2021 2025.pdf
令和 3 年度年度計画
https://www.nich.go.jp/wp/wp-content/uploads/2021/04/04nendokeikaku_2021.pdf

１６．参考情報(1)そ の 他 公 表 資 料 等 と の 関 係 の 説 明
関連する報告書等

国立文化財機構ＨＰ
https://www.nich.go.jp/

東京国立博物館ＨＰ
https://www.tnm.jp/

京都国立博物館ＨＰ
https://www.kyohaku.go.jp/jp/

奈良国立博物館ＨＰ
https://www.narahaku.go.jp/

九州国立博物館ＨＰ
https://www.kyuhaku.jp/

東京文化財研究所ＨＰ
https://www.tobunken.go.jp/

32

奈良文化財研究所ＨＰ
https://www.nabunken.go.jp/

アジア太平洋無形文化遺産
研究センターＨＰ
https://www.irci.jp/jp/

文化財活用センターＨＰ
https://cpcp.nich.go.jp/

文化財防災センターＨＰ
https://ch-drm.nich.go.jp/

国立文化財機構 概要
https://www.nich.go.jp/kiko/nendo/

国立文化財機構 年報
https://www.nich.go.jp/kiko/nendo/

国立文化財機構ロゴマークについて
国立文化財機構発足から 10 年の節目となった平成 29 年度に、ロゴマークを作成しました。コンセプトは「結び」、形は結びヒモとＤＮＡのらせんの形をかけ合わせたデザインです。
「結びヒモ」は「人と文化のつながり（文化財）」を、「ＤＮＡ」は「昔と今と未来のつながり（伝承）」をイメージしています。
文化の遺伝子を深く理解し、世界中の人々へ魅力的に伝承する国立文化財機構の姿勢（こころ）を表現しています。

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