貸 借 対 照 表（平成２９年３月３１日現在）（単位：千円）科

目（資産の部）
流 動 資 産
現金及び預金
委託者未収金
保管有価証券
差 入 保 証 金
金 銭 の 信 託
委託者先物取引差金

前 払 費 用その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
工具、器具及び備品

土地
無形固定資産電 話 加 入 権
ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定

投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期委託者未収金
破産更生債権等
長期差入保証金
長 期 貸 付 金
長期前払費用ゴルフ会員権その他
貸 倒 引 当 金
資 産 合 計金額

科

目

（負債の部）
流 動 負 債
未払金
未払法人税等
預 り 証 拠 金
未払消費税等賞 与 引 当 金

６，７７２，０６３
７８３，０６８１５，１３９
１４６，１９５４，７９４，０００
２００，０００
商品取引事故損失引当金
７９６，８０２
３，８７５
その他
３７，２８２固 定 負 債
△４，２９９
預り敷金保証金
１，４６３，７８７
退職給付引当金
商品取引事故損失引当金(８１７，５１８）
２０，４９０
繰延税金負債
２７，０２８ 特別法上の準備金
特別法上の準備金
商品取引責任準備金
７７０，０００(３８，１０６） 負 債 合 計
３２４（純資産の部）
３１，３０１ 株 主 資 本
６，４８０
資 本 金
(６０８，１６２） 資本剰余金
１７８，１６６
資 本 準 備 金
９００
利益剰余金
１２４，１４２
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
３，７５５
配 当 積 立 金
３９６，５５３
繰越利益剰余金
１，５２６
１２，２７６
自 己 株 式
１７，２００ 評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
７５９△１２７，１１８
純 資 産 合 計
８，２３５，８５１
負債・純資産合計
負債・純資産合計

金額

５，８４４，６６２
９，１０４
６２，７５７５，７５６，１１２
１０，９４６
２，０９０
１，０００
２，６５１
９０，６３６
３８，５０８
１９，６０３
１４，０００
１８，５２４
１８，２８２
１８，２８２
５，９５３，５８１
２，２４０，２９５
１，６００，０００
６０２，１５２
６０２，１５２
２８７，０３９
５０，５９５
２３６，４４３
２３８，０００△１，５５６△２４８，８９６
４１，９７４
４１，９７４２，２８２，２６９８，２３５，８５１

損 益 計 算 書（平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日まで）（単位：千円）
営

営

営

特科目業
収益
受 取 手 数 料
売買損
益
不 動 産 賃 貸 収 入業費
用販売費及び一般管理費
営
業
利益
業 外 収 益受取利
息
受 取 配 当 金
受 取 奨 励 金
その他
経常利
益
別損
失
商品取引責任準備金繰入額

ゴルフ会員権評価損
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税・住民税及び事業税

当期純利益

金
６１９，５８５
１６６，１１４
３８，５０８
５７１，０６３

１６３
３，７２７
９２４
７９０

７，３８２
４，１４０
５４，７８３

額

８２４，２０７
５７１，０６３２５３，１４４

５，６０６
２５８，７５０

１１，５２２
２４７，２２８
５４，７８３
１９２，４４４

個別注記表Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準および評価方法（１）有価証券① 満期保有目的債券 ・・・ 償却原価法② その他の有価証券
時価のあるもの・・・ 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの・・・ 移動平均法による原価法（２）デリバティブ ・・・・・・・時価法（３）たな卸資産
商
品 ・・・・・移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産 ・・・・・・・定率法によっております。ただし、平成１０年４月１日以降に取（リース資産を除く）得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成２８年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、取得価額１００千円以上２００千円未満の少額減価償却資産については、３年間の均等償却をしております。
（２）無形固定資産・・・・・・・定額法によっております。
（リース資産を除く）
なお、償却年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、利用可能期間（5 年）に基づく定額法によっております。
（３）リース資産 ・・・・・・・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成 20 年 3 月 31 日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
３．引当金及び特別法上の準備金の計上基準（１）貸倒引当金・・・・・・・・債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金・・・・・・・・従業員に対する賞与支給に備えるため、支給対象期間基準による繰入額を基礎に将来の支給見込額を加味して計上しております。
（３）退職給付引当金・・・・・・従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。

（４）商品取引事故損失引当金・・商品先物取引事故による損失に備えるため、損害賠償請求等に伴う損失見込額のうち、商品取引責任準備金の期末残高を勘案し、当事業年度において必要と認められる金額を計上しております。
（５）商品取引責任準備金・・・・商品先物取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法第２２１条の規定に基づき、同法施行規則に定める額を計上しております。
４．営業収益の計上基準（１）受取手数料① 商品先物取引・・・・・・・委託者の売付または買付に係る取引が成立したときに計上しております。
② オプション取引・・・・・・委託者の売付または買付に係る取引が成立したときに計上しております。
（２）売買損益① 商品先物決済損益・・・・・取引を転売または買戻しおよび受渡しにより決済したときに計上しております。
② 商品先物評価損益・・・・・自己売買による未決済取引額の時価による評価損益を計上しております。
５．外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．消費税等の会計処理・・・・・消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
７．会計方針の変更（平成２８年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成２８年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第３２号 平成２８年６月１７日）を当事業年度から適用し、平成２８年４月１日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
８．追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第２６号 平成２８年３月２８日）を当事業年度から適用しております。

Ⅱ．貸借対照表に関する注記（１）担保に供している資産
定期預金
建物
土地
投資有価証券
そ の 他
合計

４００，０００千円
２０，４９０千円
７７０，０００千円
１１，９９９千円
２０，０００千円
１，２２２，４８９千円

（注１）
（注２）
（注２）
（注３）
（注３）

担保資産に対応する債務該当事項はありません。
（注１） 当座貸越契約に係わる担保に供している資産であります。
（注２） 貸出コミットメント契約に係わる担保に供している資産であります。
（注３） 商品先物取引法施行規則第９８条第１項第４号に規定する基金代位弁済委託契約に係わる担保に供している資産であります。当事業年度末における同規定に基づく委託者保護基金代位弁済保証額は、２００，０００千円であります。
その他商品先物取引法施行規則第９８条第１項第１号の分離保管指定信託契約に基づき、指定信託額２００，０００千円を信託しております。
（２）有形固定資産の減価償却累計額

１６８，４２２千円（３）関係会社に対する金銭債権または金銭債務該当事項はありません。
（４）当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金期末実行残高は、次のとおりであります。
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額
６００，０００千円
借入実行残高－千円
差引額
６００，０００千円（５）商品取引責任準備金
商品先物取引法第２２１条の規定に基づき、同法施行規則に定める額を計上しております。

Ⅲ．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）商品取引責任準備金
貸倒引当金
ゴルフ会員権評価損
商品取引事故損失引当金
電話加入権減損損失
退職給付引当金
その他
繰越欠損金
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

５，５９８千円
４０，２３９千円
２０，１２０千円
４，５９３千円
５，１５７千円
６，００２千円
４，８２８千円
３７３，６０１千円
４６０，１４１千円
４６０，１４１千円－千円
１８，５２４千円
１８，５２４千円
１８，５２４千円（２）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
評価性引当額の増減
交際費等永久に損金に算入されない項目
同族会社の留保金課税
法人住民税均等割額その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（単位：％）
３０．９
△１７．５
０．４
７．９
０．４
０．１
２２．２

Ⅳ．１株当り情報に関する注記（１）１株当たり純資産額

３１，６４６円７７銭（２）１株当たり当期純利益

２，６６８円５０銭