2024年（令和6年）
1月23日発行・通刊第2384号・毎月2回第2・第4火曜日発行（禁無断転載）旬刊

特 集

4人家族の基準賃借料は10.7万円
2024年版

民間企業80社対象

借上社宅の基準賃借料と家賃補助調べ
こころ・カラダ・生活の健康〜かんたん健康経営のススメ〜
（9）

連載

2024
January

ISSN1343-568X

連載

福利厚生

No.2384

人的資本経営時代の福利厚生を考える（13）

資産形成における投資の重要性②

人的資本経営における福利厚生の役割⑦

1
下旬号

労務研究所

借り上げ社宅管理の最新情勢

アフターコロナ時代の多様なニーズに対応する借り上げ社宅
株式会社リロケーション・ジャパン
代表取締役社長

栗山 直能 氏コロナにおいて，移動や転勤を活発化する業種と，はじめに引き続き抑制・減少傾向の業種が鮮明になってきています。

新型コロナウィルス感染症が収束方向に向かい，借上社宅に対する各企業の動きもコロナ前と当社の顧客動向としては，医療福祉，建設，小比べて変化が見られます。それに加えて，家具付売，インフラ関係の企業では社宅件数が増加し，きの賃貸物件やサステナビリティへの配慮など新コロナ前に比べても微増となるなど，活発な経済たな要望を社宅に求める企業も増えています。こ活動に支えられた需要拡大への対応との声が聞かのように社宅管理を取り巻く環境はここ数年大きれます。
一方，社宅件数が減少傾向にある業種としては，く変化しています。
今回は，社宅管理代行サービス大手の株式会社

金融証券業，製薬関連業があげられ，事業効率化

リロケーション・ジャパン 代表取締役社長 栗の推進やテレワークの浸透などによる，営業所や山 直能氏に借り上げ社宅管理の状況について寄支店統廃合による影響がその背景にあると推察さ稿頂きました。

れます。
このように業種によってトレンドは異なってい

借上社宅市場規模は微増ますが，社宅自体の市場規模としては微増ではないか，とみています。

借上社宅市場全体の動向については，アフター図表1

リロケーション・ジャパンの転貸型 借上社宅管理サービスの流れ
社宅管理業務委託
包括転貸借契約

各種請求・支払い

敷金預入（敷金立替）

旬刊  福利厚生

No.2384 ’24.1月下旬

主

44

家業

定額精算手数料（原状回復費定額化サービス）

リロ・借主

企

各種請求・支払
敷金不要

建物賃貸借契約

といいますのも，当社は約25万件の社宅管理を受託しておりますが，全体としての管理件数はやや増加しております。
これはコロナを経て世界規模で経済が復調していることによる従業員の移動が活発になっているからではないかと考えています。
見直しが進む社宅制度
先に述べたアフターコロナでの経済活動の再開

図表2 「リロの家具付き賃貸」
取り扱い物件数の推移
件
6,000

6,000
5,000

4,000
2,500

2,700

3,000

2,000

0

2019

20

21

あるいは急速に進むグローバル化や少子化を背景

22

23年（4〜12月期）

として，各企業においては優秀な人材の確保が喫によるサポートを行い，これらの企業の要望に応緊の課題になっていると思われます。課題解決にえています。

向け，給与・賃金面での上昇に取り組む動きもありますが，より良質な人材確保を狙う目的で福利家具付き賃貸物件のニーズ増加

厚生の側面の強い社宅制度の新規導入に踏み切る

グローバル化が進行した現在，業種を問わず外企業もあるなど，一部には制度拡充の動きがみら国人労働力を確保したいと考える企業が増加してれます。

います。

また，すでに社宅導入済の企業においても，制一方で，外国人が日本で賃貸物件を契約するこ度維持の流れは変わりませんが，見直しを検討しとに対しては，契約や入居中における言語の課題ている企業が散見されます。いくつか事例を紹介があります。
また，近年では入国後にすぐ生活ができるようします。
エレクトロニクスメーカー A社は，社宅制度における適用上限年齢の設定，いわゆる社宅定年の導入に踏み切りました。
背景には，福利厚生における平等性の観点から，無期限もしくは長期の社宅適用という恩恵が一部あらかじめ家具が設置された物件を希望されることが多くなってきました。
なお，この家具付きの賃貸物件については，外国人向けに限らず，希望される企業が増加しています。の従業員だけに該当することへの是正や，コロナ総合電機メーカー B社は，新卒や若年層の社

禍を経てリモート勤務を含めた働き方が多様にな員の金銭的負担を低減するために，賃貸物件を家り，住まいの問題に向き合う企業が増えたことも，具付きの状態に仕立てた状態での手配を希望され制度を見直す一因になっているのではないかと考ました。
入居時に発生する家具購入負担がないだけではえます。
その動きの中で，定年による制度適用外となっなく，退去の際に家具を廃棄する必要がないことた場合，従業員としては，企業が借り上げた住居も，同社のSDGsの考えに沿ったものとして好評を個人契約に切り替えてそのまま継続入居するをいただいています。

か，退去し別の物件を賃貸するか，あるいは購入チェーンストアを展開するC社は，比較的転勤するかが選択肢となります。当社の顧客動向からが多いことから引越のたびに家具を搬送すること推測すると，およそ4割程度は継続入居を希望すがなくなることで荷物量が減り，引っ越し費用をる傾向があります。

抑制する効果もあるとして，当社グループサービ

一方で，制度改訂をした企業側としてみれば，「従業員に対して会社は一切関与しない」というス「リロの家具付き賃貸」をご導入いただいています。

ことを打ち出しづらいこともあり，少しでも従業「リロの家具付き賃貸」は，あらかじめ家具が員の金銭面，手続き負荷を減らすサポートを社宅設置されていない全国のほとんどの賃貸物件に対代行会社に求めるケースも増えています。

して，入居前に標準家具が設置された状態で用意

当社においては「リロの個人版転貸」サービス
旬刊  福利厚生

No.2384 ’24.1月下旬

することができるプランで，ここ数か年の利用率45図表3「リロのEV駐車場」サービスのイメージが大幅に上昇しています（図表2）。
転勤による着任日の流動化
転勤には，引越がつきものですが，昨今の人手両を駐車している主に月決め駐車場に充電設備が整備されていることがほぼ無いに等しいため，わざわざ充電設備が設置された商業施設などに出向いて充電するという面倒な実態があります。

不足により4月1日着任に関わる3月や10月1日着

一方で，月決め駐車場を所有する家主視点では，任における9月のピーク時には，引越業者を手配

日本ではまだ普及率の低いEV車両に対して，あできない，いわゆる「引越難民」の発生を警戒し，えて充電器を設置することは腰が重く，ここに企着任日をずらす企業もみられます。その上，働き業側とのギャップが大きく出ているのが現状で方改革関連法の施行，いわゆる「2024年問題」す。と呼ばれる時間外労働時間の上限規制が新たに始

当社では，社宅に紐づく駐車場管理の一環としまることで，「引越難民」の問題にさらに拍車をて「リロのEV駐車場」サービスを展開し（図表3），かけると予測されます。今後ますます柔軟な着任

月決めの駐車場の管理家主に対してEV充電機器日が設定される傾向が強まるのではないかと想定の設置交渉を粘り強く働きかけることによって，しています。

このようなサスティナビリティに対する企業ニーサスティナビリティによる影響
最後に，サスティナビリティが社宅に与える影響について考察します。
SDGsやサスティナビリティについては，政府や国際社会の要請，あるいは投資家などからも，求められ始めています。
製薬メーカー D社は，全ての社用車をEV車両に置き換え，CO2排出量削減を目指す取り組みズにお応えできるよう努めています。
終わりに借上社宅制度は人事制度，そして福利厚生において依然として，なくてはならない重要なものといえます。
その一方で，ここまで述べたように借り上げ社宅を取り巻く環境や導入企業のニーズは常に変化しています。

を開始しましたが，これを推進する上で大きな問我々，社宅代行会社も新しい価値やニーズの提題となったのが，充電インフラが追い付いていな供を通じて，顧客企業を支援して行きたいと考えいことです。EV車両に置き換えたところで，車ています。

46

旬刊  福利厚生

No.2384 ’24.1月下旬