平成 26 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

平成 26(2014)年 6 月

金沢学院大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

１

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

６

基準 1 使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

基準 2 学修と教授・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３

基準 3 経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６６

基準 4 自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７８

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価・・・・・

８３

基準 A 地域社会への貢献と連携協力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８３

Ⅴ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９１

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９１

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９２

金沢学院大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
１．金沢学院大学の建学の精神及び基本理念
金沢学院大学の前身は、昭和 21(1946)年に創建された金沢女子専門学園（3 年制）であるが、昭和 25(1950)年には金沢女子短期大学に移行した。建学の精神は「愛と理性」である。昭和 62(1987)年に金沢女子大学を開学したが、男女共学化の声の高まる中、平成7(1995)年に経営情報学部を開設させると同時に、共学化に踏み切り、名称を金沢学院大学に変更した。その後、地域社会が要請する高度な専門的職業人を育成するために、平成
11(1999)年に大学院経営情報学研究科修士課程を設置し、平成 17(2005)年には同博士課程を設置した。また、平成 12(2000)年には美術工芸学科、情報デザイン学科、文化財学科からなる美術文化学部を開設した。
本学は平成 18(2006)年に学園創立 60 周年を迎えたが、男女共学化へと大きく変更転換を果たした当時の決意を思い起こし、本学園のそれまでの教育研究活動を振り返り、今後を展望する中で、新たに教育理念を「創造」と定めた。その際、この教育理念は、建学の精神として親しまれてきた「愛と理性」を「定礎」と見なし、その役割は今後とも保持され続けることを確認した。さらに、「創造」に基づく教育研究を推進する方向性をより具体的に示すために、次の 3 つの教育指針を掲げた。
①「ふるさとを愛し、地域社会に貢献する」②「良識を培い、礼節を重んずる」③「社会の要請に応え、構想する力、実践する力を育む」
これらの教育指針は、故郷を愛する心が地域社会をよくしようとする熱意につながること、人として生きるには、良識と礼儀が大切であること、こうした心を持ってさまざまな課題を適確に分析して解決策を構想し、新しい社会や望ましい人間関係を創造する人材の育成が本学のめざすところであることを説くものである。
２．金沢学院大学の使命・目的、個性・特色
本学の教育目的については、学則第 1 条において「教育基本法及び学校教育法に従い、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的応用能力及び道徳的教養を豊かにして、建学の精神、愛と理性の伸長を指標に、人格を陶冶し、創造性と実行力により文化日本の建設に貢献し、進んで世界の平和と人類の福祉に奉仕する有為な人材を育成することを目的とする。
」旨を謳っている。
これに沿って、
本学は、時代や社会のニーズに応える形で新しい学部学科を設置したり、改組に取り組んだりしてきたが、近年では、平成 23(2011)年 4 月にスポーツ健康学部を開設した。これは、スポーツ科学や健康科学を学び、この分野で活躍できる人材の養成を目指したものである。また、同年、美術文化学部文化財学科を改組し文学部歴史文化学科を開設したが、これも日本史のみならず西洋史・東洋史も含めた学修を深めたいという地域の要請に応えたものである。
また、施設面では、平成 24(2012)年 4 月に、大学及び短期大学の入学生を対象にした女子学生寮を設けた。この女子学生寮は、親元・自宅以外からの通学となる女子入学生を対象に運営され、原則として入学から 1 年間は、教育の一環としての団体生活を送ることに1金沢学院大学

より、親元を離れた生活に慣れ、学生相互間のコミュニケーション力の育成等による良好な人間関係が醸成できるようにと意図したものであり、この寮生活を通した教育は本学の特色の一つと言えよう。
平成 25(2013)年 4 月からは、「地域に根づき、地域に貢献できる学生を育てること」を目指す学長提案のもと、教育理念「創造」に基づいて、「生きる力の創造によって、学生が輝く大学にする」ため、種々の教育改善の取組みを行ってきている。具体的な改善事項として、①課題と講義の反復や小テストの実施による勉強の量と質の両面の向上、②共同学
習の推進、③理解不足の学生に対する補習の実施、④ゼミ等による図書館の効果的な利用の促進といった授業の内外での取組みに加えて、⑤地域連携プロジェクトやボランティア
活動への積極的な参加などが検討されており、大学全体における積極的な教育改革方針としての「学びの改革」が進められているが、これらの改善策は前述の教育理念や教育指針をより具体化し、目に見える成果をあげようとする方策に他ならない。

Ⅱ．沿革と現況
１．本学の沿革年月日事項

昭和 21 年5月

金沢市出羽町 2 番 1 号において、私立金沢女子専門学園設立

昭和 25 年4月

金沢女子短期大学開学

昭和 27 年3月

金沢女子短期大学高等学校を設置

昭和 45 年4月

短期大学文科、家政科の名称を文学科、家政学科に変更

昭和 50 年4月

短期大学情報処理学科開設

昭和 56 年3月

昭和 56 年4月

昭和 62 年

4月

平成 1 年 4 月

金沢市末町 10 に短期大学校舎、末町 3 に高等学校校舎が完成し、金沢市
出羽町からの総合移転が完了
石川郡尾口村字（現白山市）女原 2-9 に尾口研修センター（現 白山麓研修センター）開設
金沢女子大学を開学し、文学部（日本文学科、英米文学科）を開設。高等学校の名称を金沢女子大学附属高等学校に変更
短期大学家政学科服飾専攻・同食物専攻の名称を、生活文化学科生活文化
専攻・同食物栄養専攻に変更

平成 5 年 4 月

高等学校の名称を金沢女子大学附属金沢東高等学校に変更し、男女共学化

平成 6 年 4 月

2 号館新築平成 7 年 4 月

大学の名称を金沢学院大学に変更し、男女共学化
経営情報学部（経営情報学科、産業情報学科）開設
高等学校の名称を金沢学院大学附属金沢東高等学校に変更

平成 10 年4月

短期大学の名称を金沢学院短期大学に変更し、男女共学化
文学科を言語コミュニケーション学科に改組

平成 10 年

7月

スウェーデン・リンシューピン大学と学術・教育交流協定締結

平成 11 年1月

英国・エクセター大学と教育交流協定締結

平成 11 年4月

大学院経営情報学研究科（修士課程）設置

2

金沢学院大学

平 成 11 年 4 月

２号館研究棟（現・Ｂ棟）を新築
スイス教育財団ユーロセンターと相互協力の協定を締結

平成 11 年 12 月

米国 ・シアトル大学と留学に関する協定を締結

平 成 12 年 1 月

カナダ・ カモーソン州立短期大学と学術交流協定を締結
美術文化学部（美術工芸学科、情報デザイン学科、文化財学科）開設

平 成 12 年 4 月

文学部英米文学科の名称を国際文化学科に変更
６号館新築

平成 12 年 12 月

金沢市菅池町・下谷町に大学総合グラウンド完成

平 成 13 年 1 月

中国・大連理工大学管理学院、人文社会科学学院と学術交流協定締結

平 成 13 年 4 月

経営情報学部ネットワークビジネス学科開設

平 成 14 年 4 月

基礎教育機構が発足

平成 14 年 11 月

資格支援センターを設置

平 成 15 年 4 月

清鐘台奨学金制度創設

平 成 16 年 4 月

経営情報学部産業情報学科の学生募集停止
美術文化専攻科（1 年制）を開設

平成 16 年 12 月

第一屋内練習場竣工

平成 17 年 12 月

高等学校体育館竣工
学校法人金沢学院大学の名称を学校法人金沢学院に変更
高等学校の名称を金沢学院東高等学校に変更

平成 17 年 14 月

平成 18 年 14 月

大学院経営情報学研究科（博士後期課程）開設
短期大学生活デザイン学科、食物栄養学科開設
言語コミュニケーション学科、生活文化学科の学生募集停止
経営情報学部経営・会計学科、情報ビジネス学科、スポーツビジネス学科を開設、経営情報学科、ネットワークビジネス学科の学生募集停止
短期大学専攻科食物栄養専攻（2 年制）（大学評価・学位授与機構認定）
開設、栄養士養成施設として厚生労働省の指定・承認を受ける

平成 18 年 15 月

学園創立 60 周年記念式典挙行、教育理念「創造」を制定

平成 19 年 11 月

校歌制定

平成 19 年 15 月

大学開学 20 周年記念講演会実施

平成 20 年

認証評価機関・財団法人「日本高等教育評価機構」より、金沢学院大学（大学院含む）が「認定」の評価を得る

3月

平成 20 年 14 月

大学院人文学研究科（修士課程）開設

平成 21 年 14 月

経営情報学部経営・会計学科の名称を経営ビジネス学科に変更

平成 22 年 13 月

認証評価機関・財団法人「短期大学基準協会」より、金沢学院短期大学が「適格」の認定を得る

平成 22 年 14 月

平成 23 年 14 月

美術文化学部情報デザイン学科の名称をメディアデザイン学科に変更
大学美術文化専攻科にメディアデザイン専攻を開設
スポーツ健康学部スポーツ健康学科を開設し、経営情報学部スポーツビジネス学科の学生募集停止
文学部歴史文化学科を開設し、美術文化学部文化財学科の学生募集停止
美術文化学部美術工芸学科の名称を芸術文化学科に変更

3金沢学院大学

平成 24 年 11 月

女子学生寮「第三清鐘寮」竣工
学校法人金沢学院の名称を学校法人金沢学院大学に変更

平成 25 年 14 月

経営情報学部情報ビジネス学科の名称を経営システム学科に変更
美術文化学部芸術文化学科の名称を美術学科に変更

２．本学の現況(1)金沢学院大学〔所在地〕 石川県金沢市末町10の5番地
〔構 成〕
◇文

〔※は学生募集停止〕
学

部：日本文学科、国際文化学科、歴史文化学科◇経 営 情 報 学 部：経営ビジネス学科、経営システム学科、※スポーツビジネス学科◇美 術 文 化 学 部：美術学科、メディアデザイン学科、※文化財学科◇スポーツ健康学部：スポーツ健康学科◇美 術 文 化 専 攻 科：美術工芸専攻、メディアデザイン専攻◇大学

院：人文学研究科

人文学専攻[修士課程]

経営情報学研究科

経営情報学専攻[博士前期・後期課程]〔学生数：学部・専攻科〕（平成26年5月1日現在）
1年次

学
部
等

文
学
部

経
営
情
報
学
部
美
術
文
化
学
部
健ス
康ポ
学ー
部ツ
美
専
術
攻
文
科
化

学

2年次

3年次

4年次

計

科
男

女

男

女

男

女

男

女

男

女

日本文学科

29

29

34

16

19

24

30

30

112

99

国際文化学科

12

22

10

28

3

22

12

30

37

102

歴史文化学科

36

18

25

28

34

20

33

16

128

82

経営ビジネス学科

106

12

93

8

66

9

79

7

344

36

経営システム学科(旧名称学科生を含む)

57

4

59

3

26

1

57

5

199

13

＊

3

ｽﾎﾟｰﾂﾋﾞｼﾞﾈｽ学科
美術学科(旧名称学科生を含む)
メディアデザイン学科(旧名称学科生を含む)

3

4

15

5

14

7

14

5

22

21

65

25

27

24

24

18

13

19

26

86

90

4

1

4

1

73

17

328

99

＊

文化財学科

スポーツ健康学科

89

25

美術工芸専攻1

2

1

2

メディアデザイン専攻

1

0

1

0

360

154

154 1264

589

合

計

4

80

330

33

154

86

259

24

127

315

金沢学院大学〔学生数：大学院〕
研究科

課

1年次

2年次

3年次

男

男

男

計

程
女

女

女

男

女

修士課程

1

2

7

6

8

8

博士前期課程

6

0

8

1

14

1

博士後期課程

1

0

0

0

2

0

3

0

8

2

15

7

2

0

25

9

人文学研究科
経営情報学研究科
合計(2)金沢学院短期大学（併設校）〔所在地〕 石川県金沢市末町10〔構 成〕◇ライフデザイン総合学科◇専攻科◇食物栄養学科

食物栄養専攻

〔学生数〕
1年次

学 科 等

男

2年次

女

男

計

女

男

女

ライフデザイン総合学科

2

34

2

45

4

79

食物栄養学科

3

70

5

58

8

128

5

104

7

103

12

207

専攻科食物栄養専攻

0

3

0

3

0

6

合

5

107

7

106

12

213

計

計

(3)教職員数（大学・短期大学）
学

大

学

部

等

教

員

（人）

専任

短

兼任

学

科

兼任

9

－

10

10

4

15

19

4

25

5

－

5

25

4

48

31

経営情報学部

1613

食物栄養学科

美術文化学部1736

スポーツ健康学部

15

16

専攻科
食物栄養専攻基礎教育機構

21

－

合

計

90

96

美術文化専攻科171

人文学研究科192

経営情報学研究科 M214

経営情報学研究科 D

9

0

147

103

計

職

員

（人）

専任

嘱託

臨時

計

47

12

47

106

5

(人)
助手

21

合

員

専任

文学部

学部等

教

等

ライフデザイン
総合学科

学科

大

計

計

金沢学院大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性≪1－1 の視点≫
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化(1)1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
(2)1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
学校法人金沢学院大学寄附行為第 3 条において、「この法人は、私立学校法による学校法人で、教育基本法及び学校教育法に従い、愛と理性の伸長を指標とし、文化日本の建設に貢献し、進んで世界の平和と人類の福祉に奉仕する有為な人材を養成することを目的とする。」と明記している【資料 1-1-1】。本学は、この寄附行為に基づき、学則第 1 条において「金沢学院大学（以下「本学」という。）は、教育基本法及び学校教育法に従い、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的応用能力及び道徳的教養を豊かにして、建学の精神、愛と理性の伸長を指標に、人格を陶冶し、創造性と実行力により文化日本の建設に貢献し、進んで世界の平和と人類の福祉に奉仕する有為な人材を育成す
ることを目的とする。
」と定めている。
また、建学の精神「愛と理性」を礎とする教育理念「創造」については、学則第 1 条第2 項において、「前項が示す人材の育成のために、教育理念として掲げる『創造』のもとに、教育の具体化を図るとともに、以下の第 2 条が規定する各学部・学科、大学院等が育成する具体的人材像について、各学部規程、大学院学則等で定めるものとする。」と明記している【資料 1-1-2】。学部学科が育成を目指す人材像については、各学部規程に明記されており、これは、全学生に配付される学生便覧に収められている【資料 1-1-4～7】。
大学院については、大学院学則第 1 条が掲げる目的のほか、「課程、課程及び研究科の目的」について規定する大学院学則第 3 条第 5 項に基づく各研究科が育成を目指す人材像
が「金沢学院大学大学院の研究科における教育の目的に関する規程」に明記されており、これを収めた便覧は院生に配付されている【資料 1-1-3・8】。
以上のように、本学教育の使命・目的等は寄附行為、大学学則、大学院学則、並びに各規程に明記されており、使命・目的等の明確化は十分に果たされている。
(3)1－1 の改善・向上方策（将来計画）
時代を経ることにより、言葉の意味の変質や形骸化は往々にして発生することがあることを念頭に置き、意味・内容の具体性と明確性、簡潔な表現の確保を継続的に検証しなければならないと考える。また、本学教育の目指すところについても、今後の社会の変化並びに新たな教育の方向性等を鋭敏に把握しながら、これに即して取り組むべき課題の優先度等を斟酌しなければならないものと認識している。その場合、本学の礎石としての建学
6金沢学院大学の精神から無分別に遊離することなく、その新旧の関係性を構造的に整理しておくことが必要であり、これによって学園に学ぶ過去・現在・未来の人的連続性が確保できると考えている。
平成 25(2013)年 4 月からは、現学長の提案の下に、教育理念「創造」に基づいて、「生
きる力の創造によって、学生が輝く大学にする」ための「学び」の改革に取り組んでいる。
ともすれば、建学の精神並びに教育理念が学生に向けられた努力要請であるかのように錯視される現状への懸念から、教員自らが自分自身のこととして課題意識を有して教育研究を遂行するように提唱し、その教員相互の研鑽と工夫の具体的方向性を次のテーマに収斂させている。
①授業の活性化を推進する②学生に学修目標を持たせる③退学者ゼロをめざす
一方向型講義形式に慣れた教員が、活性化のために双方向性の授業形式、毎回の小レポ
ート課題等に切り替えるのは容易ではなく、また、学生は、この授業には受け身・傍観者
型参加はできず、自ずと学修目標を持った当事者的・主体的立場に基づく参加が求められる。教員及び学生双方が厳しい自己改革に対峙し、この学修から今後の成果の可能性が期
待できる時には退学等の退行的意志は消失することになると思われる。

1－2

使命・目的及び教育目的の適切性≪1－2 の視点≫
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応(1)1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
(2)1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

個性・特色の明示

前掲の学校法人金沢学院大学寄附行為、金沢学院大学学則及び大学院学則、学部学科が育成を目指す人材像、研究科における教育の目的等は、本学ホームページにおいて公表されている。また、大学学則及び大学院学則、学部学科の目指す人材像、研究科における教育の目的等は、学生便覧等によって明示されている。次に、「ディプロマ・ポリシー」「カ
リキュラム・ポリシー」「アドミッション・ポリシー」の 3 つの方針についても、ホームページ上に掲載するとともに、学生募集要項等の印刷物にも記載し、受験生・保護者並びに高校教員等の関係者の理解を得るようにしている【資料 1-2-1～6】。
また、本学の現時点における教育の方向性は、先にも述べたように教育理念「創造」及び 3 つの教育指針を拠り所としているのであるが、本学で学ぼうとする者がこれをさらに身近に感じることができるように、「期待する学生像」として簡潔に整理して、大学案内等
7金沢学院大学

で次の通り示している【資料 1-2-7】。
本学が期待する学生像
本学は、アドミッション・ポリシーを各学部・学科ごとに明示しています。このポリシーに基づいて、以下のような学生像を期待しています。
●自分に適した専門分野を見出し、それに関連する知識や技能の修得に意欲的に取り組
む学生●社会人として活躍するのに必要な、各種の資格取得に積極的に取り組む学生●多様なコミュニケーション手段を活用して、友人の輪を広げようとする学生●文化活動やスポーツに関する能力と技術を磨き、その成果を学内外に発信することで、社会の発展に貢献したいと考えている学生
このような人物像を目指し努力する学生を、さまざまな制度で積極的にバックアップ
していきます。

1-2-②

法令への適合法人の目的は、寄附行為第 3 条において、「この法人は、私立学校法による学校法人で、教育基本法及び学校教育法に従い」と定めており、また、金沢学院大学は、学則第 1 条において、「金沢学院大学（以下「本学」という。）は、教育基本法及び学校教育法に従い、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的応用能力及び道徳的教養を豊かにして、建学の精神、愛と理性の伸長を指標に、人格を陶冶し、創造性と実行力により文化日本の建設に貢献し、進んで世界の平和と人類の福祉に奉仕する有為な人材を育成することを目的とする。」としており、法人及び本学の目的が教育基本法、学校教育法、私立学校法に則るものであることは明らかである。
なお、各学部規程に規定する学部学科が育成を目指す人材像については、大学設置基準
第 2 条の主旨に沿うものであり、カリキュラム・ポリシー等の遂行によって人材育成の実現が図られている。
また、大学院については、その目的を大学院学則第 1 条において「金沢学院大学大学院（以下「本大学院」という。
）は、広い視野と現代に則した理念に基づく学識を授けるとともに、専門分野における研究能力及び高度の専門性を有する職業等に必要な能力を養い、併せて生涯学習を支える指導者を育成することを目的とする。」と明示するとともに、大学院設置基準第 1 条の主旨に沿って「金沢学院大学大学院の研究科における教育の目的に関する規程」が定められ、この目的とする教育・人材像を実現するためのカリキュラム・ポ
リシーを含む方針も策定されている。
1-2-③

変化への対応学則第1条が定める「（前略）広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的応用能力及び道徳的教養を豊かにして、建学の精神、愛と理性の伸長を指標に、人格を陶冶し、創造性と実行力により文化日本の建設に貢献し、進んで世界の平和と人類の福祉に奉仕する有為な人材を育成する」という目的を実現していくためには、常に大学教育に対する社会的な要請を鋭敏に汲み取りながらこれを実現していかなくてはならない。
昭和 62(1987)年の開学以来、本学は、前掲の「Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・8金沢学院大学

目的、大学の個性・特色等」において示したとおり、女子大学から男女共学化、大学院研究科（修士課程・博士課程）を開設するなどして、地域の教育研究の振興や人材供給の面で大きな貢献を果たしてきた。例えば、北陸地域で活躍する教員や税理士を輩出してきたことがその具体的な証明であり、今後とも、社会的な需要・要請を的確に見極めて、対応していきたいと考えている。
(3) 1－2 の改善・向上方策（将来計画）
文学部の現 3 学科を統合して 1 学科とすることにより多様な科目履修への対応を図り、また、学部の完成年度に対応して大学院スポーツ健康学研究科（修士課程）を設置する計画により、この分野における高度の専門性を有する職業人を育成することとしており、本学が使命・目的とする教育の継承・発展を図っている。なお、新しい組織に対応する教育
目標や人材像、3 つのポリシー等は十分に検討されてきている。
必要なことは、新たな学科や研究科として新たな教員組織が発足することに伴い、新設
学科等の教員が使命・目的を共有できるようにすることである。
また、当該教授会や研究科委員会等における論議の深化とは別に、社会に対して本学の使命・目的を広報・周知することにしている。

1－3

使命・目的及び教育目的の有効性≪1－3 の視点≫
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性(1)1－3 の自己判定基準項目 1－3 満たしている。
(2)1－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

本法人寄附行為は、役員として理事及び監事を置くこと、また理事長・役付理事、理事及び監事の選任等とともに理事会の運営・権限等を定めている。この定めに従って設置された理事会は、本法人の使命・目的及び教育目的、並びにこれを達成するために設置する学校の管理・運営に係る最高意思決定機関としての役割を果たしており、寄附行為の変更や教授会等の審議を経た学則の変更等を審議・決定している。
本法人においては、理事会が滞りなく審議・議決していることから、役員の理解と支持は十分に得られていると言える【資料 1-3-1・2】。
教学に係る学部等の重要事項については各教授会で審議されている。教授会では、学則の定めに従い、学部等の規程の制定改廃に関する事項、教育研究及びその施設設備に関する事項、教育課程に関する事項、学生に関する事項等の審議を行っている【資料 1-3-3】。
9

金沢学院大学

また、教授会の上位審議機関として、学則に基づき教学審議会が設置されており、学長を議長として、副学長、研究科長、学部長、学科長等の幹部教員を構成員とし、学則改正等の重要事項を審議議決している。本学においては、構成員たる教員の教育の使命・目的の理解と自覚のもと、その理解と支持が教授会・教学審議会の円滑な業務遂行を可能にしていると言える【資料 1-3-4】。
なお、理事長・副理事長などの役員と、学長・副学長などの教員と、事務局各部長で構成される運営会議が毎月 1 回の頻度で開催され、教学と法人の重要事項に関する情報交換、並びに当面の処置を含む対応策等を合同で審議しており、役員・教職員の理解と支持に齟齬をきたすことのない運営が行われている【資料 1-3-5】。
1-3-②

学内外への周知

教育理念「創造」及び 3 つの教育指針は、学内的には、学生便覧等の配付物による場合の他、在学生・教職員や本学訪問者等が広範に目にできるよう、掲示（電子掲示板を含む）
による周知を図っている。
また、学外への発信として、本学ホームページへの掲載、本学キャンパスガイド・学生
募集要項などの印刷媒体への掲載に加え、新聞紙面・TV 放送等による広報活動を行い、受験生・保護者や高校教員にも広く浸透するよう図っている【資料 1-3-6～9】。
1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

本学の中長期的な計画に相当するものとして、管理栄養士養成に係る新しい学科の設置について準備を開始したことを挙げておきたい。新しい学科は地域的な要請に応えること
を教育の特性の一つとすることが必然とされることから、本地域における関係各機関等との連携を図るべく交渉に着手している。既に、本学の建学の精神及び基本理念として「愛と理性」「創造」並びに 3 つの教育指針について述べたが、この指針の 1 つ「ふるさとを愛し、地域社会に貢献する」と新しく構想する学科との間に、地域貢献をキーワードとする相関が成立することは言うまでもないと思われる。
また、平成 27(2015)年度開設を目指した事業計画、すなわち、スポーツ健康学部を基礎とする大学院研究科の設置、及び既存の 3 学科を 1 学科に統合する文学部の改組の取組みが目下進行中であり、開設後の教育研究にも本学の使命・目的及び教育目的が当然反映される。
また、本大学の教育目的や、教育理念「創造」及び 3 つの教育指針を踏まえ、平成 22(2010)
年 9 月にアドミッション・ポリシー、平成 23(2011)年 4 月にはカリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーを制定した。すなわち、本学においては、建学の精神・教育理念と 3 つの方針（3 ポリシー）とが隔絶した関係となっているのではなく、3 ポリシーは、
本学の教育目的や教育理念「創造」及び 3 つの教育指針が織り込まれることによって、学部にあっては教育目標・人材像と照合されながら誕生しているとも言え、まさに 3 ポリシーは使命・目的を反映していると言えよう。ともあれ、この 3 ポリシーの制定のためには、各学部・学科がそれぞれの学問分野において教育目標を達成するプロセスを明確化する必要のあることの共通理解が得られ、この 3 ポリシー策定の取組みは、カリキュラムにおけるそれぞれの授業科目の設定や配置の意義を問い直す貴重な機会となったと言える。
10

金沢学院大学

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成と整合性

本学の教育の方向性に関する根幹は、建学の精神「愛と理性」並びにこれを礎とした教育理念「創造」及び 3 つの教育指針であることは、既に述べたとおりであり、これまでもこれに基づき本学は時代や社会の変化に柔軟に対応してきたし、今後もこの方向性に沿った教育研究の在り方を追求するものとしている。
振り返れば、本学は、既述のように、昭和 62(1987)年に時代の要請に応じて、日本文学科と英米文学科の 2 学科からなる文学部単独の女子大学を開学し、教育の目的としては、文学のふるさと・金沢が持つ歴史と風土を生かして、国際化・情報化時代に対応した新しい「文学教育」を行うことを掲げた。その後も社会の進展と時代の要請に応え、平成 7(1995)
年に経営情報学科・産業情報学科の 2 学科を擁する経営情報学部を開設すると同時に男女共学に移行した。この経営情報学部の開設については、情報化社会の進展に伴う企業経営の高度化という社会的ニーズに応えてのものであり、その教育目的は「優れた経営管理能力と高度な情報活用能力を有し、国際性豊かなビジネスマンを育成する」であった。平成12(2000)年 4 月に開設した美術文化学部は、新旧の美術的・文化的財に恵まれた金沢において、その歴史と伝統をさらに発展させ、将来の日本文化の創造・発信に貢献できる優れた人材を輩出することをその使命として謳っていた。これら 3 学部とも、その後の社会的状況の変化に対応し、教育目標の見直しを図って現在に至っているが、基本的な教育目標に変化はない。
また、平成 23(2011)年 4 月に設置したスポーツ健康学部は、健康維持のためにスポーツの果たす重要な役割が理解されてきたことを受け、地域社会において、スポーツと健康に深く貢献できる人材を育成することが必要であるとされている【資料 1-3-10】。
○金沢学院大学

教育研究組織（平成26年5月1日現在）
人文学研究科大学院
経営情報学研究科

金沢学院大学
文学部

日本文学科

国際文化学科

歴史文化学科

経営情報学部

経営ビジネス学科

経営システム学科

美術文化学部

美術学科

ﾒﾃﾞｨｱﾃﾞｻﾞｲﾝ学 科

スポーツ健康学部

美術文化専攻科

基礎教育機構図書館

11

スポーツ健康学科

金沢学院大学

大学院経営情報学研究科では、専門的職業人や研究者を養成するため、積極的かつ創造的に問題解決を図ることができる能力を培うことを大切にし、とりわけ、博士課程では研究者の養成のみならず、地域社会の産業振興に寄与できる高度の専門的知識と技能を持って活躍できる人材の育成を目指している。大学院人文学研究科では、「自らの生活基盤である地域文化の特性とその価値を再認識」し、「これからの情報化・国際化社会に十二分に対応しうる、創造性豊かで活力のあふれる地域文化の担い手」を養成することを使命としている。
以上の概観の通り、本学は使命・目的及び教育目的に基づいた教育研究組織を構成していると判断しており、引き続き、社会のニーズに的確に応えているかを常に検証し、必要に応じて見直しを図ることにする。
(3)1－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学の使命・目的及び教育目的の有効性を保つための教育研究組織の整備及び運営には齟齬をきたすところはないことから、役員及び教職員の理解と支持は十分に得られていると考えており、今後とも使命・目的を十分に果たせるように、組織と制度の点検を継続的に図っていきたい。また、3 つのポリシー、学部学科の教育目標や養成する人材像を作成したことは、教職員が改めて本学の使命・目的を再確認するよい機会となったという点で、極めて効果的であったと考える。また、教育研究組織の構成も大学の使命・目的に沿って
改組あるいは設置がなされており、今後は、引き続き、社会のニーズを考慮しながら、将来計画を策定していくこととし、絶えず検証を行いながら、必要に応じて改善を図っていきたい。
［基準 1 の自己評価］
本学は、教育基本法及び学校教育法の定めに従い、建学の精神を礎とした教育理念「創造」、そこから導き出される 3 つの教育指針を、明確かつ簡潔な文章をもって定めている。
本学の建学の精神「愛と理性」は、本学園が長年にわたり女子教育に取り組んでいた印
象が強いこともあり、女子教育の理念として理解されることが多かった。そこで、時代の要請に応え、男女共学の学園に相応しい新しい理念に発展・継承させていくこととし、創立 60 周年を迎えた平成 18(2006)年に、全ての教職員が参加して、教育理念を「創造」とし、かつ具体的な 3 つの指針を定め、これが現在の本学の基本理念となっている。この理念を踏まえ、3 つの方針が策定され、また、この 3 方針は本学ホームページやキャンパス
ガイド、学生募集要項を通して周知が図られており、本学の使命・目的に係る理解と支持は十分に得られていると考えられる。
また、現在取り組んでいる学部学科の改組、あるいは設置構想に着手した学部学科の新設等々についても、社会のニーズと本学の使命・目的との合致が検証され、適切な教育研
究組織となるよう熟慮すべきと考えている。
本学は、教育目的の達成に向け、最善の努力を行い、その結果を常に検証し、必要に応じた改善を図ってきており、また、今後とも同様に対応することとしており、基準 1 については十分に適合していると考えている。

12金沢学院大学基準 2．学修と教授
2－1

学生の受入れ≪2－1 の視点≫
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持(1) 2－1 の自己判定
基準 2-1 を満たしている。
(2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

本大学は、学生募集要項において、本学の教育理念・教育指針、及び学部・学科ごとの「アドミッション・ポリシー（入学者受入れ方針）」を、募集人員、入学試験の種類と日程、
入学検定料、学納金、各種奨学金等とともに明示している【資料 2-1-1】。大学院について
も、平成 27(2015)年度募集要項より、大学同様に入学者受入れ方針を明示する【資料 2-1-2】。
大学キャンパスガイドでは、アドミッション・ポリシーに沿った「期待する学生像」や学びの内容をはじめとして、資格取得・就職支援等や豊かなキャンパスライフ（クラブ・サークル活動、食堂・学生寮など諸施設）を紹介している。ホームページでも、学部・学科の教育研究、入学試験情報、課外活動、学生寮・図書館などの諸施設、資格取得・就職支援等の仕組みなどについて詳細に情報を掲載している。なお、ツイッター、フェイスブ
ックなどの SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）や YouTube（ユーチューブ）などの動画投稿サイトも利用して、広く学内情報を発信している。
2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫〘学部学科等〙
本学では、エントリー入試（AO 入試に相当）、推薦入試、一般入試、大学入試センター
試験利用入試、KG スカラシップ入試、編入学試験を実施している。
エントリー入試では、志望動機、将来の目標、自己 PR などをまとめたエントリーカー
ドを提出させ、予備面談（課題提示）、面接（課題提出）を経て、志望学科に対する適格性を判定する。
推薦入試は、専願制の特別推薦（指定校推薦、スポーツ推薦、専門高校推薦、系列高校推薦）と一般推薦、社会人推薦及び併願制の一般推薦の 4 種類を実施している。専願制は、各学科のアドミッション・ポリシーに沿った勉学意欲や将来の目標などを問う面接と、出願書類（推薦書・調査書）の総合判定、併願制は小論文（ないし実技）と出願書類（推薦書・調査書）の総合判定で合否を決している。
一般入試 A 日程では、2 科目（または 1 科目と実技）の試験を課し、一般入試 B 日程では 1 科目（または実技）の試験を課して、合否を総合判定している。
大学入試センター試験利用入試には、試験科目の上では 2 科目型と 3 科目型、試験日程の上では A・B・C 日程の 3 型があり、各科目合計点の得点率で合否を総合判定している。
13

金沢学院大学

これを KG スカラシップ入試として志願した場合、各型で所定の得点率を超えると、申請によって授業料などが減免される奨学生となることができる。
入試の方法と日程などについては、学長・学部長らで構成する入試委員会の承認を得て、学内最高決議機関である教学審議会で決定している。
上記の入学試験制度については、学生募集要項に記載するとともに、ホームページにも掲載して志願者に周知している。オープンキャンパスをはじめ各種進学相談会、高校訪問（校内ガイダンス等を含む）によって、高校生・教員及び保護者等に周知を図っている。
また、美術文化専攻科では、美術工芸専攻（工芸分野・絵画分野）が小論文、面接と提出作品による総合判定、メディアデザイン専攻は小論文、面接による総合判定によって選抜を行っている。
〘大学院〙
大学院では、大学院募集要項に従って、経営情報学研究科経営情報学専攻修士課程（博士前期課程）
・博士課程（博士後期課程）及び人文学研究科人文学専攻修士課程の入学者を選抜している。修士課程の選抜試験（A 日程 9 月、B 日程 3 月）では、一般選抜試験に加えて社会人選抜、フレックス履修選抜も実施している【資料 2-1-3】。
なお、フレックス履修生制度は、教育課程の弾力的な履修を希望する院生向けの制度であり、最長 6 年間の在学を認めている。また、平成 22(2010)年度からは秋季入学生として、
フレックス履修生のみ若干名を募集している。
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持〘学部学科〙(a)志願者数・入学者数等の推移
本学各学部・学科別の過去 5 年間の志願者数、合格者数、入学者数の推移は、表の通りである【資料 2-1-4】。
本学では、18 歳人口の漸減、大学間の学生募集競争の激化などを背景として入学者の減少傾向が生じた。平成 11(1999)年に定員充足率が 100％を割り込んで以降、定員の充足はならず、平成 21(2009)年度は、募集定員 470 人に対して 375 人にまで落ち込んだ。しかし、平成 23(2011)年度では 100％、24(2012)年度 88.9％と回復傾向を示し、25(2013)年度・26(2014)年度は定員を上回る入学者を迎えている。
入学生を安定的に確保するために、平成 25 年度以降は、広報体制と活動の強化、教職員の意識改革と一体的事務部門運営（教員による事務本部長制度の導入）、高校に対する募集活動体制の強化と募集エリアの拡大などに取り組んできた。今後も、入学定員に沿った適切な学生数を安定的に維持するための努力を重ねる必要がある。
(b)学部学科の教育研究と定員充足
適切な規模の学生確保のためには、学部・学科の編成を社会的ニーズにより適合したものとすることが必要である。本学では、スポーツ健康学部を平成 23(2011)年度に新設したが、これは、経営情報学部スポーツビジネス学科を前身として、保健体育の教員免許の取得というニーズに応えたものである。幸いにも、各学年とも入学定員を充足している。
14

金沢学院大学

同じく平成 23 年度に開設した文学部歴史文化学科は、美術文化学部文化財学科を改組し、歴史や考古学を学ぶ文学部の学科であることを明確に打ち出したことにより志願者を増やした。当初の 2 年間は入学定員 35 人、3 年目から同 50 人に増員したが、順調に定員を充足している。
一方、定員充足状況が不良、あるいは不安定となっているのが、文学部国際文化学科、
経営情報学部経営ビジネス学科、経営システム学科、美術文化学部美術学科である。
国際文化学科は、
英語と心理学の 2 本の柱を掲げているが、志願者数の上昇がみられず、何らかの対応を必要としている。
経営ビジネス学科は年度によって入学者数に落差がある。平成 24(2012)年度に定員 90人に対して入学者が 75 人にまで落ち込んだことから、学修内容の見直しと授業改革を推進し、平成 25(2013)、26(2014)年度は定員を充足した。経営システム学科は、前身となる「情報ビジネス学科」（平成 17(2005)年開設）の教育研究を継承する学科であり、平成 25
年度に名称変更をしている。しかし、受験生の注目度は今ひとつ高まらない状況にある。
美術学科への対応も課題である。
「美術工芸学科」から「芸術文化学科」へ、さらに、平成 25 年度に「美術学科」へと名称変更した。こうした名称変更やカリキュラムの一部変
更等の諸改革も受験生の開拓にはつながらず、若干の受験生の増加傾向はみられるが、過去 5 年間において入学定員 30 人を一度も充足していない。
以上のように、学部学科によって定員の充足率に高低差がある現状を打開するため、平成 25 年度からはそれまでの学生募集担当者会議を全学学生募集委員会に統一し、機能強化を図っている。また、平成 25 年度はオープンキャンパス回数を年間 9 回に拡充し、全学学生募集委員会が中心となって、オープン授業などの内容を見直した。広報面の強化も図り、統一性あるイメージ広告戦略を推進している。
〘大学院〙
本学大学院各研究科・課程別の過去 3 年間の入学者の内訳は、【資料 2-1-5】の通りである。大学院修士課程は、人文学、経営情報学研究科を合わせた 15 人の定員に対し、過去 5
年間は 12 人から 15 人の入学生を確保してきているが、本年度は、人文学研究科 3 人、経営情報学研究科 6 人の入学者であった。博士課程には入学者 1 人を加え、3 人の在籍となっている。
(3) 2－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、教育改革への取組みや、就職・資格取得の支援、独自の奨学生制度、中高教員の採用実績や税理士養成の実績、学生生活に対する面倒見の良さなどの本学の特長を周知させるために、広く学外へ、特に受験生や保護者に訴える必要がある。
学生受け入れ方法としての入試制度についても、改善を図ることにしており、平成
27(2015)年度入試からは、試験区分等の変更を予定している。

15

金沢学院大学

2－2

教育課程及び教授方法≪2－2 の視点≫
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発(1) 2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
(2)2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化〘学部学科等〙(a)学部・学科の教育目標・人材像「基準 1．使命・目的等」に記したとおり、本学各学部は、学則第 1 条の定めるところ
により、各学部・学科ごとに教育目標・人材像を策定し、各学部規程において次のとおり
明記している。
(ⅰ)文学部及び各学科の教育目標・人材像
学

部

学

科

実現・育成する教育目標・人材像

部

言語や文化についての広汎な知識と、人間及び人間社会に対する深い洞察力を涵養して、自他の文化を担う人間どうしの円滑なコミュニケーションに資することのできる創造性豊かな人材を育成する。

日 本 文 学 科

日本語・日本文学の総合的な国語力、表現力・コミュニケーション能力を伸長
して、創造性豊かな人間として社会で活躍できるようにする。

国 際 文 化 学 科

英語能力を高め、異文化及び人間の心理・行動に対する理解などの総合的なコ
ミュニケーション能力を育成して、創造性豊かな人間として社会で活躍できるようにする。

歴 史 文 化 学 科

日本全体あるいは世界の歴史と文化を展望する視座の下、地域の歴史資産の掘り起こしや評価を通して、地域文化の創造的発展に寄与できるようにする。

文学(ⅱ)経営情報学部及び各学科の教育目標・人材像
学

部

学

科

実現・育成する教育目標・人材像

経 営 情 報 学 部

経営、経済、ビジネスの動向、情報処理技術などを学ぶことによって実戦的な知識を身につけ、多くの分野で即戦力として社会に受け入れられる、創造性豊かな人材の育成を目指す。

経営ビジネス学科

幅広いビジネスでの応用力と情報技術の基礎を兼ね備えた人材の育成を目指す。

経営システム学科

IT スキルを基に、経営の課題に多様な角度からアプローチして、経営システム
全体を把握し、ビジネスの最前線に立つことのできる人材の育成を目指す。

＊名称変更の学科については、現行名称学科の教育目標・人材像の表示に留める(ⅲ)美術文化学部及び各学科の教育目標・人材像
学

部

学

科

美 術 文 化 学 部

実現・育成する教育目標・人材像
美術文化学部は、美術・メディアデザインの２学科が、蓄積が厚い金沢の伝統文化資源を活用しながら、各々、社会が求める高度かつ多様な専門的知識や技術

16金沢学院大学

美

術

学

科

メディアデザイン学科

修得を図り、その効果を相互に共有し得る総合的な研究教育を行うことで、日本の美術文化の発展に、広い視野と主体性をもって、創造的に貢献することのできる人材の育成を教育の目的とする。
美術学科は、絵画、工芸、学芸文化財の３専攻が横断的に専門領域の技能と知識を研究修得し、造形思考を深めるなかで鋭く豊かな感性を培い、これを創作的、建設的に提示し得る能力をもって、新しい芸術文化の発展や地域文化に貢献する
ことのできる、創造性と知性に満ちた人材の育成を教育の目的とする。
メディアデザイン学科は、基礎的なビジュアルデザインに関する表現力を涵養し、様々な映像メディアに対応可能なコンテンツ制作能力と最先端の情報メディアの構築技術をもって、今後一層の発展が予想される情報化社会に貢献することのできる、創造性に満ちた人材の育成を教育の目的とする。

＊名称変更の学科については、現行名称学科の教育目標・人材像の表示に留める(ⅳ)スポーツ健康学部スポーツ健康学科の教育目標・人材像
学部

学

教育目標及び人材像

科

スポーツ健康学部
スポーツ健康学科

スポーツ健康学部スポーツ健康学科は、体力等の向上を図る地域のスポーツ愛
好者から競技力の向上を図るアスリートにいたるまでの最先端のトレーニング
論と、現代社会に求められる健康づくりや身体づくりのための健康科学を、理論と実際の面から学び、スポーツ及び健康にかかわって深く貢献できる次代を担う人材を育成する。
本学科の教育研究は、専門知識と理論の習得はもとより、社会の変化や時代が要請する創造性と革新性を志向する人材、人格においても高い倫理性と社会的規範を有する人材の育成を目指す。

(b)各学部・学科の教育課程編成の方針
本学は、上記の教育目標・人材像を実現・達成していくためのカリキュラム・ポリシー
を定め、HP 等を通じて広く周知している【資料 2-2-1】。教育課程を編成・実施するため及び卒業認定のための基本的な枠組みは、学則第 20 条、第 21 条、第 22 条、第 28 条に規定されており、また、この規定に則して、授業科目及び単位数、修得すべき単位数等を定めた各学部規程が制定されているところから、各カリキュラム・ポリシーは各学部規程において実体化されていると認識している【資料 2-2-2】。
なお、本学では、各学部学科のカリキュラム・ポリシーに先立って、全学的な方向性として、「専門的な知識・技能を体系的に修得できるよう教養教育と専門教育からなる教育課
程を編成」すること、また、「プレゼミないしプレゼミ相当科目を初年次の重要科目として配置」し、「プレゼミを継承した教養ゼミ、基礎演習、演習で、少人数教育の特性」を生かして教養、基礎的能力、構想力、実践力等を育成することを謳っている。
(c)共通教育課程の編成の方針
本学では、各学部各学科にそれぞれの専門教育に係る教科の教育職員免許状が取得できる教員養成課程が認定されており、この教員養成課程は、共通教育課程として各学部から選出された委員を中心に組織される全学教職課程委員会によって運営されている。また、全学的な共通教育課程として学芸員課程や司書課程が設定され、必要な科目が配置されているが、これらの科目設定は、学則第 21 条第 2 項並びに学部規程第 2 条第 2 項に規定されており、また、認定課程に係る管理運営には各課程委員会がその任を担当することが規定されている【資料 2-2-3】。
17

金沢学院大学〘大学院〙(a)研究科の教育目標・人材像
大学院研究科の教育目標・人材像については、「基準 1．使命・目的等」に記したとおり、大学院学則第 1 条が掲げる目的のほか、同学則第 3 条第 5 項に基づいて策定した「金沢学院大学大学院の研究科における教育の目的に関する規程」に定められ、次のとおり明記されている。
(ⅰ) 人文学研究科の教育目標・人材像
専 攻 ・ コ ー ス

人 文 学 専 攻

日本語・日本文学コース

英語・英米文学コース

地域文化コース

実現・育成する教育目標・人材像
日本語・日本文学、英語・英米文学及び地域の歴史や文化を研究する上で必要な専門的知識や能力を身につけ、他者の文化を理解・尊重して円滑なコミュニケーションをとることができ、これからの知識基盤社会を支えていくための幅広い視野と柔軟な思考力を持つ有為な人材を養成する。
日本語・日本文学を研究する上で必要な専門的知識や文献解読の能力を身につけ、グローバルな時代にふさわしい広い視野で捉える思考力をもった有為な人材を養成する。
英語によるコミュニケーション能力の開発と専門分野の研究を通して、グロー
バルかつ近未来的な問題解決への参加・貢献ができる有為な人材を養成する。
地域の歴史や文化を研究する上で必要な専門的知識と技術・見識を備え、地域
における歴史資産の掘り起こしや地域文化の振興・発展に資する有為な人材を養成する。

(ⅱ) 経営情報学研究科の教育目標・人材像
専攻（課程）
経営情報学専攻（博士前期課程）

経営情報学専攻（博士後期課程）

実現・育成する教育目標・人材像
経営情報学に関連した専攻分野における専門的知識と応用能力を養う。具体的には、経営、経済、情報、環境等に関連した高度の専門性が求められる職業及び資格等を取得するために必要な能力と、地域社会に貢献しうる高い見識を持った
創造性豊かな人材を養成する。
経営情報学に関連した専攻分野における研究者の育成のみならず、グローバル化、情報化の進展等に対応できる広い視野を持ち、地域の産業振興に貢献できる人材、すなわち自立した研究活動を行い、経営、経済、情報、環境等に関連した高度な専門的知識と技能を備えた「高い見識を持った専門職業人（アナリスト、
コンサルタント等）」として活躍できる人材を養成する。

(b)研究科の教育課程編成の方針
本大学院は、上記の教育目標・人材像を実現・達成していくための教育課程編成の方針（カリキュラム・ポリシー）を定め、HP 等を通じて周知している【資料 2-2-4】。
なお、前掲「2-1 学生の受入れ」で記載したとおり、本学では、教育課程の弾力的な履修を希望する修士課程院生向けの制度として、最長 6 年間の在学を認める「フレックス履
修生制度」を平成 22(2010)年度より導入しているが、この制度は、個々の希望に応じた計画的履修を基本とするので、特別な教育課程は準備していない。
2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発〘学部学科〙(a)教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成
本学の授業は、教育課程表における基本的な区分として、教養科目・外国語科目・専門科目、また、必修科目・選択科目に区分されている。近年は、「就職教養」や「就職基礎講
18

金沢学院大学座」等のキャリア教育関連、いわゆる就職支援科目の設定を増やしているが、本学ではこれを主として教養科目に配置している。
いずれの学部学科についても、卒業要件単位として 128 単位が必要とされているが、その授業区分別単位数等の詳細は、後掲「2-4 単位認定、卒業・修了認定等」における「(c)卒業の要件等」において示す。
(ⅰ)文学部の教育課程の体系的編成
本学部の「教育課程実施に関する細則」では、卒業要件単位数 128 単位以上の内、「教養科目」を 30 単位以上（必修 10 単位を含む）、「外国語科目」を 24 単位以上、「専門教育科目」を 74 単位以上（必修、日本文学科 26 単位、国際文化学科 18 単位、歴史文化
学科 14 単位を含む）修得しなければならないと規定されている。
①文学部の教養・外国語科目
教養科目は、日本文学科、国際文化学科、歴史文化学科共通に設定され、必修科目
10 単位、選択科目 52 単位が配置されている。外国語科目は、3 学科ともに、第 1 外国語（英語）を必修として 16 単位、第 2 外国語については、ドイツ語、フランス語、中国語、朝鮮語の中から 1 言語を選択し 8 単位の修得が課せられている。配当年次は、第1 外国語については日本文学科と歴史文化学科が 1 年次 8 単位、2 年次 8 単位となっているが、国際文化学科については 1 年次に 16 単位が配当されている。
教養科目の中で、「プレゼミⅠ」は 1 年次前期の必修科目であり、少人数の学生との双方向的なやりとりを基本としながら、大学で学ぶための基本的なスキルが身に付くよ
うな授業を行っている。また、「就職教養Ⅰ」では、橋本メソッドを取り入れ、グループ単位での課題解決型の授業を行い、自主的に考え、他人と協働し、自らの考えを論理的に説明する力を養っている【資料 2-2-5】。「コンピュータ基礎演習Ⅰ・Ⅱ」も必修科目であり、コンピュータを学習に生活に役立てるための基本的なスキルを身に付けてもらうようにしている。
②日本文学科の専門教育
本学科では、「日本文学コース」と「日本語コース」の 2 つの履修コースを開設している。日本文学と日本語は不可分の関係にあり、カリキュラムにおいて重なる部分が多
いが、選択必修科目において、それぞれのコースの目的に即した設定にしている。日本
語コースの履修者については、本学科が設けている日本語教員養成課程の履修を推奨している【資料 2-2-6】。
より高度な専門的知見を求める学生の要望に応えるために、「日本語・日本文学特殊講義」を開講する一方で、高等学校までの学修と大学での専門分野の学修とをつなぐことを目的とした「日本語・日本文学基礎研究」も開講している。
③国際文化学科の専門教育
国際文化学科では、英語コースと心理学コースの 2 つの履修コースを開設している。
専門教育科目において、2 年次以降にそれぞれのコースの科目群を設け、履修することとしている。学科共通の教育目標としては、「英語能力を高め、異文化及び人間の心理・行動に対する理解などの総合的なコミュニケーション能力を育成すること」を掲げており、第一外国語 16 単位を 1 年間で履修することを義務付け、さらに、「イングリッシュ・
コミュニケーションⅠ・Ⅱ」「社会コミュニケ―ション論」を 1 年次での必修としている。
19

金沢学院大学

専門教育科目については、英語コースでは、「ハイステップ・イングリッシュ」を設けて、より高い英語力を身に付けたいという意欲のある学生の要望に応えている。心理学コースにおいては、「実験・行動」「発達」「臨床」の 3 分野の特殊講義と演習を設け、それぞれの分野で卒業研究に直結するカリキュラムを組んでいる。
④歴史文化学科の専門教育
歴史文化学科は、歴史学分野と考古学分野の 2 つの履修コースを有している。いずれのコースも、概説、研究法（文献資料研究法･考古学研究法）、演習･実習科目を核として、卒業研究を行うために必要な専門的知識と技能を養成する科目で編成されている。
また、歴史学分野では、古文書の調査･分析･考察･報告という一連の作業を体験させることによって、そして、考古学分野においては、発掘現場に赴いたり、発掘された実物に触れさせたりすることによって、実践的な力を養うことを重視している。キャンパス内には古代の古窯跡群が点在しており、発掘実習の場として活用し、遺物の整理・実測・図面作
成・報告書作成という一連の作業を行うことにより、実務能力を養っている。
⑤資格支援等
本学部において取得できる資格は、「2-6

教育目的の達成状況の評価とフィードバッ

ク」でも触れるが、教職課程では、中学校教諭一種免許状（国語）、中学校教諭一種免許状（英語）、中学校教諭一種免許状（社会）、高等学校教諭一種免許状（国語）、高等学校教諭一種免許状（英語）、高等学校教諭一種免許状（地理歴史）である。学芸員、司書資格のための課程も有している。
また、「日本語教員養成課程」や「考古調査士課程」を設けているほか、国際文化学科においては TOEIC の受験に向けた授業が開設されている。
(ⅱ) 経営情報学部

教育課程の体系的編成

本学部は、平成 18(2006)年 4 月から経営・会計学科、情報ビジネス学科、スポーツビ
ジネス学科の 3 学科構成としたが、スポーツビジネス学科については、平成 23(2011)年 4 月のスポーツ健康学部の新設に伴い、学生募集を停止した。なお、平成 21(2009)
年 4 月に経営・会計学科を経営ビジネス学科に、平成 25(2013)年 4 月には情報ビジネス学科を経営システム学科に名称変更した。
①経営情報学部の教養科目・外国語科目
本学部の教養科目・外国語科目は学科共通の科目とされており、教養科目として必修
科目 10 単位・選択科目 24 単位、外国語科目として必修科目 8 単位・選択科目 12 単位が配置されている。
教養科目のうち、「プレゼミ」・「教養ゼミ」（ともに通年 2 単位）は必修科目であり、少人数・演習形式の授業として設定されている。
②経営ビジネス学科の専門教育
経営ビジネス学科では「経営コース」、「会計コース」、「経済コース」、「総合コース」の 4 タイプの履修標準モデルを設定している。専門科目群を「経営系の科目」、
「会計系
の科目」、
「経済系の科目」、「情報系の科目」に分け、それぞれのコースでは、重点的に履修する科目系とその他の科目系とのバランスが配慮されており、科目間のつながりについては「履修系統図」が示されている【資料 2-2⁻7】。
専門科目については、必修科目 44 単位、選択科目 52 単位以上（選択必修科目 30 単
20

金沢学院大学

位含む）が卒業要件となっているが、経済社会環境の変化にタイムリーに対応するための特徴的な科目として「経営情報学特講」（2 単位×3）を設定しており、地元地銀・北國銀行寄附講座や魅力ある北陸企業の経営者を招いた講義を実施している。
③経営システム学科の専門教育
経営システム学科では、「IT ビジネスコース」、「IT マネジメントコース」、「ビジネス
マネジメントコース」の 3 タイプの履修モデルを設定している。それぞれのコースでは、
情報系科目と経営・会計・経済系科目の比重を変えて、体系的に学べるように専門科目が設置され、科目間のつながりは「履修系統図」によって明示されている【資料 2-2⁻8】。
専門科目については、必修科目 46 単位、選択科目 50 単位以上（選択必修科目 30 単位含む）が卒業要件となっているが、独自の取組みとして「経営情報学特講」（2 単位×3）を開設している。
「情報とビジネスの新展開」、「北陸企業の魅力」等をテーマに、ビジネスに関る新しい情報を提供することを主たる狙いとしている。
④資格支援等
教員免許については、経営ビジネス学科では高等学校教諭一種「商業」、経営システム
学科では高等学校教諭一種「情報」の課程が認定されている。
経営ビジネス学科の専門科目群では、「簿記Ⅰ」、「簿記Ⅱ」を中心として、日本商工会
議所簿記検定試験（2 級～3 級）合格に必要な専門教育を行っている。また、「経営学基礎」、「会計学基礎」等の授業を通じて、経営学検定や経済学検定などの資格試験・検定
試験受験のサポートが行われている。経営システム学科の専門科目群では、「基本情報技術者試験／IT パスポート試験」の合格に必要な専門教育を行っている。
また、両学科共通科目である「コンピュータ活用演習」では、コンピュータサービス
技能評価試験ワープロ部門 2 級、「情報処理演習Ⅰ」ではコンピュータサービス技能評
価試験表計算部門の 2 級合格の技術的能力の習得を目指している（ともに 1 年次科目）。
なお、この 2 科目の履修は、パソコン検定（P 検）の合格への道を開くものでもある。
(ⅲ) 美術文化学部

教育課程の体系的編成

本学部の組織再編を辿ると、平成 22(2010)年度に情報デザイン学科を改めメディアデザイン学科に、平成 23(2011)年度に美術工芸学科を改め芸術文化学科に、さらに、平成25(2013)年度には芸術文化学科を美術学科に名称変更を行った。なお、本学部の一翼を構成してきた文化財学科は、平成 23 年度に文学部歴史文化学科として再編された。
①美術文化学部の教養科目・外国語科目
教養科目として 50 単位が両学科共通に開講されるが、メディアデザイン学科では、
その他に「プレゼミナール実習Ⅰ・Ⅱ」（各 1 単位）を設定し、また、教養科目の中に必修科目(6 単位分)を設定している。外国語科目については、「フレッシュマン・イング
リッシュⅠ・Ⅱ」をはじめとする英語・ドイツ語・フランス語・中国語・朝鮮語・イタ
リア語、必修科目 4 単位・選択科目 52 単位の全てが両学科共通に開設されている。
「プレゼミナール実習Ⅰ・Ⅱ」は、少人数編成の課題解決型授業であり、導入教育としての効果を期待してカリキュラムに組み込んだものである。美術学科については、1
年次段階における専門科目の「美術文化演習」や「絵画工芸基礎」がこの機能を果たしている。
②美術学科の専門教育
21

金沢学院大学

本学科では、日本画・洋画・陶芸・漆芸の 4 コースを固定的に捉えていたが、平成20(2008)年度から総合的な学修、横断的な履修もできるようにカリキュラム改善を図った。同時に、日本画と洋画コースを「絵画表現専攻」、陶芸と漆芸コースを「工芸表現専攻」とし、これに美術史・博物館学等の学修を行う「学芸文化財専攻」を加えて 3 専攻制とした。1 年次に「絵画工芸基礎」と「美術文化演習」を 3 専攻に共通する必修基礎科目として配置し、日本画、洋画、陶芸、漆芸に関する実習科目を複数履修できるようにしたのもこのような総合性の視点に基づくものである。
2 年次以降、学生は、自らの希望する専門領域に関する指導を受けるとともに、「素材
科学」「美術材料学」や「人体と美術」、「複合表現演習」等を学び、創作能力の拡張と深化を図っている。また、「プレゼンテーション法」など、社会人基礎力を身に付ける授業も導入している。
学芸文化財専攻では、博物館学芸員の資格取得を念頭に置き、「文化財入門」や美術史、
その他美術工芸に関わる専門科目に加え、「自然造形論」、「都市美文化論」、「美術と社会」など、現代の博物館・美術館が必要とする社会との関わりや、自然・都市における文化
財の学術的価値などを学ぶ科目を配置している【資料 2-2-9】。
③メディアデザイン学科の専門教育
本学科は、「ビジュアルデザイン」、「情報メディア」、「映像メディア」の 3 コースからなり、最先端の情報ツールの活用やコンテンツ表現を学修することを目的としているが、3 コースの専門科目群とは別に、本学科のコアとなる科目を「コース共通科目群」
として配している。この科目群には「卒業研究」のほかに、1 年次の必修科目「メディアデザイン論Ⅰ・Ⅱ」「ソフトウェア基礎論」、選択科目「ドローイング」「タイポグラフィー」「デジタル表現基礎」「CG 演習Ⅰ～Ⅳ」などが含まれ、コースに共通して求められる力を養う。そして、2 年次以降は専門性を考慮して、希望するコースの専門科目を20 単位以上修得することを卒業要件としている。
このうち、「ビジュアルデザインコース」では、アナログ要素を含む「デザイン演習Ⅰ・Ⅱ」などの科目とデジタルデザインに重点をおいた「マルチメディア演習Ⅰ～Ⅳ」などの学修をとおして、アナログとデジタルの両面からデザイン能力が養成されるよう工夫している。
「映像メディアコース」においても、ドラマなど主に実写映像を制作する「映像制作
Ⅰ・Ⅱ」、コマ撮り手法を用いた実験映像などを制作する「映像表現Ⅰ・Ⅱ」、実写及びCG を用いた「アニメーション演習Ⅰ～Ⅲ」など、多様な映像表現能力を養成する。
「情報メディアコース」では、「コンピュータネットワーク論」、「データベース論」及
びそれらの演習科目、「プログラミングⅠ・Ⅱ」、また、システムを俯瞰する力を身に付ける「システムデザインⅠ～Ⅳ」など、情報化社会を支える要素・技術を理解し、深く学ぶための科目を配置している【資料 2-2-10】。
④資格支援等
本学部において取得できる資格は、教職課程では、美術学科が中学校・高等学校教諭
一種免許状（美術）、高等学校教諭一種免許状（工芸）、メディアデザイン学科が高等学校教諭一種免許状（情報）である。また、美術学科には学芸員のための課程も設置されている。なお、メディアデザイン学科では、学科授業とも連動しながら「IT パスポート」、
22

金沢学院大学「マルチメディア検定」などへの資格取得支援を行っている。
(ⅳ) スポーツ健康学部

教育課程の体系的編成①スポーツ健康学部の教養科目・外国語科目
本学部では、教養科目として必修科目 12 単位・選択科目 28 単位、外国語科目として必修科目 4 単位・選択科目 12 単位の科目が配置されている。
「教養科目」は、学生として必要なコミュニケーション能力を身に付けるために「国語表現(基礎)」（1 年前期）、
「国語表現(実用文書)」（1 年後期）を、さらには情報化時代に対応してパソコンを使いこなせるように「情報処理基礎」（1 年前期）、「情報処理演習」（1 年後期）を配置して基本的な知識とスキルを実践的に教授している。また、少人数編成で行う「プレゼミナール」（1 年通年）では、大学生としての学修スタイルを身に付けさせるための履修指導やレポート作成等の指導はもとより、人間関係を含む生活相談にも踏み込んで大学生活への適応を図り、リメディアル教育の要素をも組み込みながら2 年次の「基礎演習」へとつなぐ授業としている。
「外国語科目」においては、スポーツを通しての国際交流という視点からも英語を重要視し、必修科目として「英語Ⅰ・Ⅱ」（1 年前期・後期）を、さらに日常会話能力の向上を目指す「英語コミュニケーションⅠ・Ⅱ」（2 年前期・後期）を配置している。
②スポーツ健康学科の専門教育「専門科目」については、1、2 年次には主に基礎理論系科目を、3、4 年次には応用
理論系科目を配している。まず「専門必修科目」では、スポーツ科学と健康科学に関する理論構築のための基礎として、「運動生理学」（1 年前期）、「健康科学」（1 年前期）、「ス
ポーツ心理学」（1 年後期）及び「体育原理」（3 年前期）などを配置している。
「専門選択必修科目」は、「専門基礎科目」と「実技科目」から成る。
「専門基礎科目」
は、スポーツと健康に関する学びを発現する力を形成するばかりでなく、卒業後に社会人として求められる力を形成するために設ける科目群である。
「実技科目」では、多種多様なスポーツ種目を経験し、運動技術の学習について基礎、応用、試合での展開や指導上の留意点を教授している。
「専門選択科目」は「スポーツ科学分野科目」と「健康科学分野科目」で構成される。
前者はスポーツ理論を実践へと活かすスキルを学ぶ科目であり、「コーチング論」（3 年前期）、「スポーツ技術・戦術論」（3 年前期）、「競技者育成システム」（4 年前期）などを配置している。後者には「生涯スポーツ論」（1 年前期）、「生活習慣病概論」（1 年前期）、「健康管理演習」（3 年前期）、「健康運動演習」（4 年前期）などを配置し、健康を維持・増進するための運動の果たす役割を理解し、実践的な手法を学ぶ。
なお、後掲「2-9-①校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理」のとおり、スポーツ科学・健康科学の学修を深めるための施設設備も充実しており、屋内施設として第 1 体育館（球技関係）及び第 2 体育館（1F‐柔道場・剣道場・トレーニング室、2F‐球技・トランポリン関係）を有し、屋外体育施設では、末町キャンパスにグラウンド（ソフトボール等）及びテニスコート（全天候型）、菅池町には総合グラウンド（野球場・サッカー場）を有している。その他に相撲場・弓道場・ウ
エイトリフティング場等が整備されている。
③資格支援等23

金沢学院大学取得が可能な資格には、「高等学校・中学校教諭一種免許状（保健体育）」、
「スポーツ
指導者」
（日本体育協会公認）のほか、民間資格では「トレーニング指導士」（日本体育施設協会公認）、「パーソナルトレーナー」（NSCA JAPAN 公認）、「レクリエーションイ
ンストラクター」（日本レクリエーション協会公認）などがある。なお、「スポーツ指導者」の資格は、卒業要件単位に含まれる科目の履修によって免除される科目のほかに、競技団体の定める専門科目の取得が必要であり、トレーニング指導士・パーソナルトレ
ーナー等の資格は、卒業要件単位に含まれる科目を履修し、それぞれの協会が運営する講習会の受講と試験合格が必要である。
また、本学科は (公財)健康・体力づくり事業団による「健康運動指導士」養成校の認定を受けている。スポーツクラブや保健所・体育センター、病院・介護施設等において、安全かつ適切な運動プログラムを提案・指導する人材の養成に努めることとしている。
(b) 教育課程編成方針に沿った教授方法の工夫・開発
本学全体としての教授方法の工夫等の取組みは、後掲「2-8「2-8-②教員の配置・職能開発等」

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み」の中で述べることとし、ここでは、各学部学科の特徴的な授業・工夫等を記す。
(ⅰ)文学部の特色ある取組み
文学部では、「自他の文化を担う人間同士の円滑なコミュニケーションに資することのできる創造性豊かな人材」の育成を目標としてを掲げており、この目標に向けて学生同士や教員と学生の双方向的なコミュニケーションを促す授業の工夫をしている。また、国内外の研修を実施し、多様な文化に触れる機会を設けている。
①特徴的な工夫・アクティブ・ラーニング「就職教養Ⅰ」においては、橋本勝（富山大学教授）氏の提唱による「橋本メソッ
ド」を取り入れた授業を行っている。ここではグループ活動による問題解決型学習を通して、学生個々の自主性を養いながら、質問力、プレゼンテーション力、リーダー
シップ、
スケジュール調整能力等の社会人基礎力を実践的につけることを狙っている。
「プレゼミⅠ」においても、双方向的な授業を通じて、議論するための基本的なスキルの定着を図っている。
・ムードル(Moodle)の活用
本学部の授業の特徴の一つはムードル(Moodle)の使用が盛んであることと言える。
言語学習のみならず、心理学の学習でも利用され、家庭学習においても双方向的なやりとりを行って学習できるようになっている【資料 2-2-11】。
②授業外も含めた学生支援
・学外研修
日本文学科では、年に 1 回、宿泊を伴う国内研修を行っている。歴史文化学科では、隔年で国内研修と海外研修を実施している。
・海外研修と英語力強化
夏季と春季、海外英語研修を実施している。平成 24(2012)年度及び平成 25(2013)24

金沢学院大学

年度の夏には「オックスフォード大学ハートフォード・カレッジ」での約 2 週間の研修を実施した。また、平成 24 年度春季にはハワイの「ICC ハワイ」で 2 週間の研修を行った。
平成 18(2006)年度より、英語教員希望者を対象とする留学制度を設けているが、この制度と一般の留学制度を利用して、平成 19(2007)年度より平成 24 年度までに、14人の学生が半年から 1 年の留学をしている。留学後の指導にも配慮して、専ら英語のみを用いる授業「ハイステップ・イングリッシュ」が設けられている。
(ⅱ)経営情報学部の特色ある取組み①履修系統図による指導
一人ひとりの学生が希望する学問領域を体系的に履修するために、本学部で開講されている科目間のつながりを明らかにし、モデルに沿った履修の流れを分かりやすくする
ため、履修系統図を作成し、ホームページで公開している。
②地域活動との連携
実際の経済社会における課題の把握と解決策の検討を通じて、課題解決能力の育成を図るため、基礎演習をベースとして地域団体と連携した活動の取組みが行われている。
具体的には、金沢市内の商店街振興組合と連携して既存商店街の活性化方策の検討作業が行われている。また、高齢者の生涯教育団体と連携して、地域経済史をまとめる作業に取り組んだり、金沢市が募集している地域活性化に関する提案事業に応募する他、市内の子ども達を対象とした事業を行ったりしている。
③スマートフォンの活用
経営システム学科では、1 年次にビジネスシーンでの実務を念頭に置いたスマートフ
ォン（高機能携帯端末）の活用方法を学ぶ講義を設定している。ここでは、スマートフ
ォン専用のサーバ・無線回線を用意し、ムードル(Moodle)を使った e ラーニングを活用している。
④大連理工大学との単位互換制度の導入
中国・大連理工大学との間で友好協力協定の一環として単位互換事業を実施し、それぞれの国の経済・文化・社会状況、企業活動状況について学ぶ科目を設定している。
⑤外部研修会等への参加
学生が実社会に触れる機会を増やすことによって、地域の経済社会や地域企業の動向に関心を持たせるようにするため、金沢市などの公的機関が主催するセミナーや企業見学会、企業見本市などに基礎演習単位で参加している。
⑥ゼミ（卒論）発表会
4 年生が演習の時間を中心に作成した卒業論文の発表会を開催している。現状では、学部としての統一的な形ではなく、専門領域の近い複数のゼミがまとまって行われているが、中には、情報系と経営系の 3 ゼミが集合して行われている例もある。
(ⅲ)美術文化学部の特色ある取組み①教員の連携による教授法工夫と開発
美術文化学部には、美術学科の「美術文化演習」、各専攻の実習系科目、メディアデザ
イン学科の「プレゼミナール実習Ⅰ・Ⅱ」など、同時に複数教員が担当する科目の配置、教員相互の授業見学奨励など、学部として教員同士の授業方法改善を推進している。
25

金沢学院大学②初年次教育における多様なアクティブ・ラーニングの実践美術学科では、「美術文化演習」の中で、金沢の町家についてグループで調査・発表す
る、フィールドワーク型アクティブ・ラーニングを実践している。メディアデザイン学科では、近年、対人関係構築に苦手意識のある学生が多くなったことを受け、「プレゼミ
ナール実習Ⅰ・Ⅱ」において、1・2 年生合同での少人数教育を実施しており、教員から提示されたテーマを 2 学年合同で、問題解決していく方式を導入した。
③卒業制作展・研究展の開催
学生自らの発表の機会として、会場の設営、作品の配置、鑑賞者への誘導・案内等、それぞれが主催者として果たすべき役割等の学修も実践している。
④学外教育・合宿・特別授業の実施
美術学科では、美術館等での作品鑑賞、教員による作品解説をレポートにまとめる指導を行っている。また、メディアデザイン学科では、タウン情報誌を想定し、学外で取材した素材を用いて雑誌デザインをする科目「DTP デザイン」を配置している。メディ
アデザイン学科では、平成 19(2007)年度以降、「映像制作Ⅰ・Ⅱ」において、実践的な制作を体験するため合宿授業を実施している。また、最前線で活躍する専門家・クリエ
イターを講師に招聘して行う特別授業を展開してきている。
⑤ウェブ及び情報系科目とカリキュラムの連携
メディアデザイン学科では、ウェブコンテンツ制作、情報処理系科目の学修モチベー
ションアップを狙い、ウェブデザイン実務士、情報処理士、上級情報処理士といった資格と学科カリキュラムとの連携を図った。このことにより指定の科目に合格した学生は、申請により資格が授与される。本制度は平成 26(2014)年度入学生から適用される。
⑥地域から学ぶ教育
美術学科では、フィールドワーク教育の一環として、学生の自発的な活動の場を提供できる環境を整えている。平成 25(2013)年度には、大学コンソーシアム石川の大学間連
携共同教育推進事業として「博物館等へのボランティア支援による人材育成」事業が採択された。この事業に基づき、輪島市の要請により、市が保管する重要無形文化財輪島塗の経年製作資料を整理しデータ化するとともに、管理保全作業を行っている。平成 26
年度以降も同様に博物館等の要請に応じた活動を予定している【資料 2-2-12】。
メディアデザイン学科においても、「地域活性化」という視点で各地域の方々とともに学生たちが活性化に対する解決策を考えるという取組みを平成 24(2012)年度から実施してきた。具体的には、大学コンソーシアム石川の地域貢献型学生プロジェクトに学科として平成 24、25 年度に参加しており、一般市民からのデザインの要請に対し、学生がデザインテクニックを活かし、チラシ、ポスター等の制作を行った。また、平成 25
年度に、総務省の域学連携プロジェクト(「能登再生フィールド学」構築・実践プロジェクト)にも参加し、過疎化で苦しむ能登活性化活動を映像による情報発信をとおして支援した。メディアデザイン学科では、「地域から学ぶ」を教育の重要な柱として捉え、平成
26 年度より、「地域活性化実践演習Ⅰ、Ⅱ」として授業にも取り入れることとなった【資料 2-2-13～15】。
(ⅳ) スポーツ健康学部の特色ある取組み
スポーツ健康学部スポーツ健康学科の特色は、教育効果を高めるために演習形式の授26

金沢学院大学

業を比較的多く配置していることと、体育関係の学問分野であるところから実技科目を多く配置していることである。
①演習形式授業の重視
少人数教育を重視し、入学時から卒業時までゼミナールに所属させ、「プレゼミナール」（1 年通年）、「基礎演習」（2 年通年）、「専門演習Ⅰ」（3 年通年）、「専門演習Ⅱ」（4 年
通年）を必修科目として配置し、専任教員一人あたり 9～15 人の学生を担当している。
1 年次の「プレゼミナール」では、学生が大学生活にスムーズに適応できるように、専任教員がアドバイザーとしてコミュニケーションの基礎を指導するとともに、学生生
活全般について相談に応じる。2 年次の「基礎演習」では、さらにコミュニケーション
能力を高めるとともに論理的思考力を育むなど、社会で必要な基礎学力の養成を主眼とする。
3 年次の「専門演習Ⅰ」では、専門分野の基礎的な知識を習得するとともに、資料の集め方、レポートのまとめ方など、研究技法の基礎の修得を主眼とする。4 年次の「専門演習Ⅱ」では、これまでの学修を卒業研究として結実させることを指導し、就職活動支援を視野に入れながら、プレゼンテーションやディスカッションを通じて専門テーマを展開する能力を養成する。
②実技・実習教育の重視
実習形態の授業は教養科目の「スポーツ科学」、専門科目の「スポーツ実技（Ⅰ～Ⅷ）
」
であり、基本的には学内の施設を使用しているが、「スポーツ実技Ⅰ（シーズンスポーツ）」は、学外施設を利用したマリンスポーツ（夏季）・スノースポーツ（冬季）を軸に運営している。また、健康運動指導士の受験資格を得るための授業として、3 年次に自由科目
として「健康産業施設等現場実習」を設けている。
③ボランティア活動の単位化
4 年次科目「スポーツボランティア論」「スポーツボランティア演習」はボランティア
活動への理解を深めることを狙いとしており、「スポーツボランティア演習」では中学校
における課外活動やスポーツの競技大会等への支援を実際に体験し、また、その後の分析等を通じて現場の要望に応えるボランティアの在り方を学ぶことにしている。
〘大学院〙(a) 教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成
人文学及び経営情報学研究科は、教育課程編成方針に沿って教育課程の体系的編成を行っている【資料 2-2-16・17】。
(ⅰ) 人文学研究科の教育課程の体系的編成
人文学研究科は、日本の歴史と文化の基盤となる語学と文学を中心とする研究・教授を行う日本語・日本文学コース、英語によるコミュニケーション能力の開発と専門分野に関する研究・教授を行う英語・英米文学コース、地域性に配慮しつつ、日本及び日本
海文化圏の諸外国の歴史や文化に関する研究・教授を行う地域文化コースの 3 コースから成り立っている。
これに対応し、人文学研究科の授業は、その共通基盤となる基礎分野としての科目群、並びに各コースの特色を反映した専門分野の科目群及び特論演習に区分される。教育課
27

金沢学院大学

程表のとおり、基礎分野の科目には、人間理解を図るために「文化人類学特論」
「比較思
想特論」
「社会学特論」「心理学特論」が配置され、専門分野の科目には、「特論演習」を除き 24 科目が配置されている。
「言語と文学」分野の日本語・日本文学コースでは、「日
本語学特論」「日本語学・日本文学演習」「日本古典文学特論Ⅰ」など 8 科目、英語・英
米文学コースでは「英語学特論」「英語学・英米文学演習」「イギリス文学特論Ⅰ」など
8 科目、「文化と地域」分野の地域文化コースでは「日本文化特論」「地域文化学特論Ⅰ」「地域文化学特論Ⅱ」など 8 科目を配置している。
(ⅱ)経営情報学研究科の教育課程の体系的編成
経営情報学研究科では、教育課程表のとおり、修士課程（博士前期課程）において、経営、経済、情報、環境などの専門分野における研究能力とこれら分野に関連する高度の専門性が求められる職業に必要な能力を養うために、基礎分野の 3 科目である「経営学特論」(2 単位)「情報処理基礎演習」(4 単位) 「データ解析基礎演習」(2 単位)及び特論演習を必修科目とし、さらに各領域にわたって 52 科目の選択科目を設定している。
同時に、「税理士・税法コース／税理士・会計学コース」、「ビジネス創造コース／ｅ
ビジネスコース」、「環境マネジメントコース」、「情報システムコース」、「情報デザイン
コース」、「社会人・教員リフレッシュコース」の 6 種類の標準履修モデルを設定し、院生それぞれの問題意識に即した専門的知識の修得の便を図っている【資料 2-2-18】。
博士課程（博士後期課程）においては、研究者の育成のみならず、地域経済社会の産業振興に貢献できる「高い見識を持った専門職業人」として活躍できる人材の育成を行うため、「経営情報基礎研究」(2 単位) 「研究指導」(8 単位)を必修科目とするとともに、「経営戦略研究」（4 単位）などの 9 科目の選択科目を設けている。研究指導においては、
学会発表や論文投稿を行うことなどを含めた具体的な研究方法を指導している。
(b) 教育課程編成方針に沿った教授法の工夫・開発
教授法の工夫等への取組みは、多くの教員が学部学科教員を兼ねるところから、後掲「2-8教員の配置・職能開発等」「2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty

Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み」における FD 活動等として全学的に述べることとし、ここでは、研究科で行われている特徴的な工夫等を記す。
修士課程では、充実した指導体制及び修士論文中間発表会をあげることができよう。
①充実した指導体制
修士課程においては、研究指導教員数が多いという利点を活かし、院生の幅広い関心に対応することができる。人文学研究科では、設定されている単位数（2 年次前期 2 単位・後期 2 単位）に先立って、1 年次後期からの研究指導が認められている。
②成果の多い修士論文中間発表会
両研究科ともに、修士論文中間発表会を年 1 回開催しているが、この場では指導教員以外の教員からの助言や指導等が受けられるので、充実した修士論文作成のための良い機会となっている。
また、博士課程（博士後期課程）では、学会等に積極的に参加させ、発表、報告、論文掲載ができるように指導している。また、博士論文作成の準備の一環として、本学紀要に28

金沢学院大学「研究ノート」を寄稿させることとし、研究科委員会がその掲載を審議・承認している。
(3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）〘学部学科〙
本学は現在、意識改革と制度・システム改革という両面の改革に着手して、統合的に「学びの改革」を進めている。これが「学生が輝く大学に向け、学びを改革し、生きる力を創造する」旨の学長メッセージに基づいていることは既に記した通りだが、この方向性に沿って、既に一部の学部で実行してきた履修系統図、学修ポートフォリオ及び学生カルテの作成、CAP 制を今年度から全学的に導入することにした。また、成績評価について、従来は 4 段階で評価してきたが、今年度の新入生から「秀」評価を設けた 5 段階方式に移行し、個々の学生の学修達成状況をより正確に把握することにし、GPA 制度は来年度から導入することにしている。
目下、これらの全学的導入に伴って、従来の制度等との間に矛盾や混乱等が生じていな
いか等を、全学教務委員会を中心にして検証しているところである。
また、以上の改善策は、学生の主体的学修を促し、学士力の強化を支援するための取組みであるが、制度の導入に安住し、制度の形骸化が生じないよう、履修系統図や学修ポー
トフォリオ等のより良い運用事例（書式様式、活用等）を、先行学部から学び、共有することにしている。なお、学内ばかりでなく、研究部会等に教員を派遣し、他大学からも吸収することにしている。
〘大学院〙
大学院修士課程においては、フレックス履修生に関する規定を見直すこととしている。
本学におけるフレックス履修は最長 6 年を許容していたが、指導する教授陣を長期にわたって確保していくことの困難性から、最長 4 年に変更する方向で検討する。
経営情報学研究科においては、特論演習を 1･2 年次にまたがる 6 単位としていたが、院生の学修上の利便性を考慮し、これを 1 年次 2 単位、2 年次 4 単位に分割する。

2－3

学修及び授業の支援≪2－3 の視点≫
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実(1)2－3 の自己判定基準項目 2-3 を満たしている。
(2)2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実29

金沢学院大学｟学部学科｠(a)学修支援に係る教職協働の推進
多様化している学生に対して有効な支援・指導を行うには、個々の教員の対応だけでは十分とは言えず、学部学科教員あるいは全学的な教職員の連携がこれまで以上に求められている。本学における教職協働の具体例は、事務本部長制度である。これは、平成 24(2012)
年度から導入されている方式であるが、学生と日常的に触れる機会の多い学生部・教務部・就職指導部において、事務部門の長である「部長」職に対応し、教員側の責任者としての「本部長」を配して、教職相互の連携を深めることを狙ったものである。学生の相談窓口となる事務側の意見やアイディアを教員側の代表者である本部長に直接伝え、事務側の実情に対する理解を教員側が持つことにより、より確かな協働が実現することを企図したものである。
本学における教職協働は、基本的には委員会組織を基礎として実現される。委員会制度として、先ず各学部委員会が組織され、次いで全学委員会が組織され、委員会には構成委員である教員以外に事務所掌の職員が必ず出席しており、必要な情報や質疑・意見等の提供並びに交換が行われる。こうした委員会の協議に基づく提案等が教授会において審議・承認される。
(b)学修支援に係る主な取組み(ⅰ)初年次教育への全学的取組み
入学生が、1 年生段階において大学生として必要な基礎を身に付け、上級学年への学修の展望を構築できるよう、本学においても初年次教育は重視されており、その中核となるのが教養科目に配置される科目「プレゼミ」（文学部・経営情報学部）、「プレゼミナール実習」（美術文化学部メディアデザイン学科）、「プレゼミナール」（スポーツ健康学部）であり、いずれも教員 1 人に対する受講者 10 人前後の少人数で編成されている。
なお、美術文化学部美術学科は、科目「美術文化演習」の中で大学での学び方に関する指導、また、「絵画工芸基礎」等の実技系科目で個別の学生の適性や能力に応じた指導が可能であることから、こうした科目を配置していない。
「プレゼミ」（文学部）は、各担当教員による教材（資料・著書等）への読み、調べ、
まとめ、発表と質疑をとおして、4 年間の学修スタイルを身に付けることを狙っており、欠席等に対しては、学科ごとに 10 数人の学生に対して 1 人配置されるグループアドバ
イザーが連携して、きめ細かな学修指導を行っている。「プレゼミ」（経営情報学部）では、学生 10 人前後の小グループに対し専任教員が 1 人アドバイザーとして配置され、大学での学びが身に付く指導を行うとともに、ボランティアや大学祭での自主的活動を学友と協働できるよう助言等を行っており、「プレゼミナール実習」（美術文化学部メディアデザイン学科）では、科目履修の方法や大学での学び方に関する指導を中心としている。また、「プレゼミナール」（スポーツ健康学部）では、学生は少人数グループに分
かれ、折々の諸行事・手続きに関する具体的指導を受けるとともに、大学生活に最小限必要な知識・技術を身に付けることが企図されている。学生の企画・運営によるスポー
ツ大会等は、学生相互の親睦ばかりでなく、学部の使命の一つである「スポーツ倫理」
を、フェアプレイをとおして追究することも狙いとされている。
30

金沢学院大学(ⅱ)学部独自の取組み①先輩サポーター制度（経営情報学部）
1 年生が大学生活に早期になじめるように、2 年生が 1 年生の相談役となる「先輩サポーター制度」を導入している。従来、専用の相談スペースを設けていたが、各プレゼ
ミ単位で先輩サポーターを指定し、各先輩サポーターと個別に連絡を取りあいながら、任意の場所で相談に乗ってもらうスタイルに変更して実施している【資料 2-3-1】。
②TA の活用（美術文化学部）
美術文化専攻科生に TA(Teaching Assistant)を委嘱し、TA は、学部生の実技指導補
助の役割を担当している。
(ⅲ)その他の取組み①学生サポート期間の設定・運営「学生サポート期間」の設定・運営は、全学教務委員会及び教務部の主管として平成
16(2004)年から行われており、夏期及び春期休業期間の最終週に、全ての教員及び事務組織が修学支援を担当することとしている。学生は、予め発表された担当者や日程等に沿って、試験結果に関する疑問と相談、家計の急変等に対応する奨学金申請、就職活動
ノウハウの取得等々、各種の悩みに対する一定の解決を手にしながら新学期へのソフト
ランディングを行うことができるようになっている。年間各 1 回の支援・指導（新入生への入学時オリエンテーション、各学年の年度初めのガイダンス）では学生対応に不安の生じていたことに伴う対応である【資料 2-3-2】。
②教員情報の提供と研究室の実質的オープンドア化
冊子としての各学部講義要項の印刷及び学生配付を平成 25(2013)年度から Web シラ
バスに変更した際、これまで講義要項末に収録してきた当該学部の教員情報の内容等を見直している。学生には、本学全教員の写真、担当授業名、研究室の位置番号・電話番
号、メールアドレスを収めた教員紹介冊子を作成・配付し、受講する授業の担当者から食堂の隣席者に至るまで、学部所属教員の枠にこだわることなく、全ての教員との交流、質疑が容易となるようにしている。なお、各教員の主な論文・著書名等は HP 上に公開されており、
これを基に専門分野における指導を受けることも可能である【資料 2-3-3】。
(c) 退学、休学、留年等への指導等(ⅰ)退学者への対応
本学の中途退学者数は多く、当該学年における入学者数に対する 4 年後の卒業者数の比率は 90％を相当下回っている。入学生の学力の多様化が進行していること、大学における学修への意欲が薄いこと等により、ある程度の中途退学者の出現はやむを得ないこととする考えもみられる。しかし、大都市圏大学あるいは国公立大学への志願者が増加する中、必要な一定の学生数を充足させながら、かつ低い退学者率を維持している大学
が地方においても存在することは事実であり、本学教職員に今以上の努力と工夫が求められるのも根拠あることであろう。
(ⅱ)休学者への対応
本学学則では、休学について、その期間を第 14 条第 1 項で「休学の期間は 1 年を超えることができない。ただし、特別の事由がある場合は、引き続きさらに 1 年延長する
31金沢学院大学ことができる。
」、第 2 項で「休学の期間は、通算して 4 年を超えることができない。」と定めている。
半期あるいは 1 年間の休学期間を経て、手術等による健康の回復、海外留学等による成長、家庭的な修学条件の改善などが実現して復学となる場合は、その後の安定した学生生活を維持していくことが容易であり、教職員の支援をそれほど必要としない。これに対し、精神的な不調、在籍学部学科への不適合（友人、専攻分野等）他を理由とする
休学については、回復し復学するためには、多くの教職員の慎重な支援が必要とされる。
制度的には、経費面では、休学者は一切の学納金の納入を免除され、在籍料等名目の学納金を納めることもない。しかし、この休学期間には、関係教員（プレゼミやゼミ・卒論等授業担当者、クラスアドバイザー、学科長など）や教務部職員はもとより、カウンセリング等を行う「なんでも相談室」担当の教職員に相談を求め、面談を行い、その後の相互連携を維持することができる。関係教員の中には、居住するアパート等を訪問・指導したり、教務部職員と連携しながら、大学教育への関心を失うことのないように関係資料等を送付したりする場合もある。また、学期の節目には、回復や休学継続の意思確認等を行う電話等が教職員を通じて行われる。
なお、特に 1 年次においては、自己の将来展望と在籍学部の専門分野との不一致感がまま発生することが予想されるため、本学では柔軟な転学部・転学科制度を設けている。
(ⅲ)留年者への対応
本学では、卒業に必要な単位を修得しながらも、意図する就職機会等への対応から留年する「希望留年」者は極めて少なく、成績不良が理由となる卒業要件単位の未充足による留年が多くみられる。また、休学者については、修得単位条件に先立って在学期間不足から卒業期が遅れる留年として扱われる。
留年者については、その成績不良の背景として、基礎学力の不足、心身の不調と欠席
時数の増加、学業外分野への傾注（アルバイト、サークル活動等）他が推定されるが、こうした要因から回復がかなわなかった退学者と異なり、充足すべき単位数も限定されており、卒業に向けた学修計画の作成は比較的容易である。すなわち、その遅れた卒業を挽回するために必要な努力は軽微であったり、短期間であったりする見通しを立てることができるからである。この見通しを持てない者については、残念ながら「留年即ち退学」という結論、あるいは猶予期間としての休学選択に至る事例が多くなっている。
留年者への指導は、4 年次のゼミ・卒論等担当教員及び学部教務委員会を中心として行われ、経済面については、学納金の内から実習費・施設充実費が免除される。
(ⅳ)学部における特色ある対応
文学部では、常に学生についての情報交換をはかり、担当教員だけでなく、多くの教職員が情報を共有し、連携して指導に関わることができるようにするために、従来の出欠調査等に加え、平成 24(2012)年度からは、学生カルテを作成している。履修時間割・成績表など学修に関わる情報が個人別ファイルとして整理されており、文学部教員は必要に応じてこれを閲覧し、教員相互が連携・連関した指導を行うことができる。
経営情報学部では、学科単位で隔週に学科会議を開催し、連続 2 回以上の無断欠席者の情報を共有し、修学意欲の低下傾向が明らかになった学生や集団生活になじめない学
生などについてはプレゼミ・教養ゼミ・基礎演習・演習担当教員（以下「担当教員」）が32

金沢学院大学面談を行い、早めのケアに取り組んでいる。
美術文化学部では、少人数編成、実技・実習系科目の多いことから問題を抱える学生を早期に把握することは容易であり、この情報を教員間で共有しながら、複数の教員によるマン・ツー・マンの指導が行われる。また、ミニッツペーパー方式を多くの授業で取り入れ、教員と学生間の意思疎通が容易な環境を心がけ、それぞれの科目特性に応じて、学生の意見を反映した授業方法の改善に取り組んでいる。
(d)学習支援及び授業支援に対する学生の意見等を汲み上げる仕組み
本年 4 月から全学を挙げて「学修ポートフォリオ」を導入している。学修ポートフォリ
オでは、年度の初めに学生が自らの目標を設定し、日々の学修活動に落とし込みながら、自己の学修活動につなげることとし、自立的学習を支援することを目指している。今年度の新入生から導入しており、学修ポートフォリオには、学生が自ら修得できたこと、できなかったことを記載し、担当する教員が前後期ともに、当初・中間・期末の各 3 回面談を行い、自己の学習を振り返り、取組み状況を確認し、学生が持つ悩みや意見を効果的に汲み上げる機会を積極的に設けるとともに、教員と学生が共同で次段階の目標を定めて取り組むことを目指している。
本制度については、今年度から試行しており、評価・検証はこれからの課題となるが、学生の意見を直接汲み上げる機会として有効に活用したい。
また、1 年次生も含めたすべての学生を対象に、これまで不定期であった授業アンケー
トを定期的に実施する。これまでは履修授業毎にアンケート書類を複数回にわたって記載させていたことから、
学生にとっても授業アンケートは煩雑なものであったと思われるが、今年度からは必修科目あるいはゼミ単位で実施することも検討している。アンケートは実質 1 回の実施で履修しているすべての科目の情報が収集できるように工夫し、学生の授業に対する意見を効率的に汲み上げる試みを導入するよう配慮することとしている。また、学修ポートフォリオによる面談で担当教員に伝えられなかったことについては、この授業
アンケートに記載すること、あるいは学生からの意見メールを活用することで、足らざる点を補完しうる機能も期待される。
〘大学院〙
本学研究科は、入学定員を人文学研究科修士課程 5 人、経営情報学研究科修士課程（博士前期課程）10 人、同博士課程(博士後期課程)4 人とする小規模な大学院であり、また、
教員については学外兼任が非常に少ないことから、教員及び院生間の意思疎通は十分に確保される状況にある。このために、退・休学等は非常に少なく、早急な制度的改革は必要とされていない。
また、人文学研究科・経営情報学研究科ともに「14 条特例」による昼夜開講制の課程であり、時間割編成等では社会人の入学を想定した授業体制が取られている。とりわけ、経営情報学研究科については、市街地に開設されたサテライト教室における授業が主体となっているが、院生への諸連絡等については、教務部職員による電話連絡等が密に行われており、不都合等は提起されていない。

33

金沢学院大学(3) 2－3 の改善・向上方策（将来計画）
学修支援に係る教職協働体制を強化するには、平成 24(2012)年度からとっている事務本
部長制度をいっそう推進させ、教員と職員との連携をさらに緊密化するように図らねばならない。いっそうの教職協働の推進により、重要課題として本学が全力をあげて取り組ん
でいる「退学者ゼロプロジェクト」に一定の成果を収める必要があるからである。退学者をできるだけ早くに 1 桁台にするには、グループアドバイザー制のもとでポートフォリオの作成等による学修指導をはじめとして、すでに取り組んでいる教育方法の改善や、図書館の「学習コーナー」を利用してのレポート作成の相談など、従来「試行、部分的取組みの段階」にあったものを、もう一段レベルを上げて、まとめ、一貫性を持たせることが必要である。
また、本学では、平成 23(2011)年度から、秋季に在学生の保護者を対象に個別懇談会を開催しているが、平成 25(2013)年度からは、入学式後に新入生の保護者を対象にして学部別に懇談会を開催し、単位制をはじめとする大学生活への基本的理解、奨学金制度や就職教育の年次計画など本学教育への理解を得るように努めている。この保護者懇談会は好評であり、今後も継続していくことにしている。

2－4

単位認定、卒業・修了認定等≪2－4 の視点≫
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用(1)2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
(2)2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用〘学部学科〙(a)学部・学科の学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
教育目標・人材像を実現・達成していくために教育課程が編成されることを「2-2 教育
課程及び教授方法」において記したが、この教育課程の履修を通して到達すべき学修内容
は学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）として明確化され、公表されている【資料 2-4-1】。
(b) 学修の評価、単位の授与
学生が履修した授業科目に係る成績評価・単位認定は、学則及び学部規程に沿って適正に行われており、また、これらの諸規則は授業科目の履修登録から受験・成績評価等に係る手続きを含めて学生便覧に明記されている【資料 2-4-2】。
「学修の評価に係る試験」については、学則第 24 条第 1 項は「授業科目の単位修得の評価は、試験及び平素の履修状況により行う。」ことを定め、各学部規程は、受験のための
出席時間数等の条件、期末試験の運営等について具体的に定めている。
34

金沢学院大学

これに基づき、本学では、前期・後期末に設定される定期試験期間中（授業 15 週外）に実施される試験を基本に評価が行われる。ただし、小テストやレポート等を加味することも推奨されており、各シラバスにおいても「授業への参加度、レポート、定期試験などから総合的に判断する。態度・取組み(20%)、定期試験(50%)、レポート(30%)」（成績評価の方法）等として明示されている。作品制作等の授業の多い美術文化学部では、「課題又は作品の提出をもって試験に替えることができる」（美術文化学部規程第 5 条第 4 項）とされている。
「学修の評価に係る成績」については、学則第 24 条第 2 項【資料 2-4-3】において、「前項の評価は、秀、優、良、可、不可をもって表し、可以上を合格とし、不可を不合格とする。」ことが定められている。100 点法による学業成績評価では、100～90 点は「秀」、89～80 点は「優」、79～70 点は「良」、69～60 点は「可」とされ、いずれも単位認定に関しては合格であり、59 点以下は「不可」、不合格となる。各学生に配付する成績通知表においては、この成績評価及びその他の事項へのアルファベット表記が採られており、秀は S、
優は A、良は B、可は C、不可は D とされ、試験放棄等は E として示される。
なお、本学が教育上有益と認めるときは、他大学又は短期大学において履修・修得した
授業科目の単位を本学において修得したとみなすことができ、同様に、『大学以外の教育施設における学修』『本学の他学部における学修』『入学前の既修得単位』等に係る単位の認定についても学則に明記されている【資料 2-4-4】。
こうした「みなしの単位」数の計は 60 単位を超えないものとされ、その評価は、成績通知表においては認定 N として示される。
また、学則第 44 条に基づき、他大学生・社会人等を科目等履修生として受け入れている。本学科目等履修生規程【資料 2-4-5】並びに各学部規程の定めるところにより、科目等履修生の出願受付から選考、履修科目の成績評価と単位認定が行われる。なお、本学は、通常の科目等履修生に加え、「『いしかわシティカレッジ事業』による科目等履修生に関する規程」【資料 2-4-6】を整備し、大学コンソーシアム石川による「いしかわシティカレッ
ジ事業」に基づく特別聴講生を科目等履修生（「シティカレッジ科目等履修生」と言う）として受け入れている。
(c)卒業の要件等
学則第 28 条第 1 項「本学を卒業するには、本学に 4 年以上在学し、別表第 1 又は別表第 2、別表第 3 若しくは別表第 4 に定める授業科目及び単位数を修得しなければならない。」
が定めるとおり、卒業が認定されるためには、4 年以上の在学並びに各学部学科教育課程に定める授業科目及び単位数の修得が必要であり、次表は、各学部規程第 9 条が規定する
科目区分別・要件単位数を若干の補足を加えて整理したものである。
《表：卒業に必要な授業科目区分別単位数》
学部

文
学
部

授業科目区分
教養科目
外国語科目

修得すべき最少
の単位数
30 単位
24 単位

35

備

考

＊授業科目・学科区分別のさらに細則条件等への留意が必要な場合がある

必修科目 10 単位を含め 30 単位以上
第 1 外国語
16 単位
第 2 外国語
8 単位以上金沢学院大学

専門教育科目

経
営
情
報
学
部

美
術
文
化
学
部

健ス
康ポ
学ー
部ツ

74 単位

計
教養科目
外国語科目
専門科目

128 単位
20 単位
12 単位
96 単位

計

128 単位

教養科目

24 単位

必修科目
日本文学科
国際文化学科
歴史文化学科
選択科目
日本文学科
国際文化学科
歴史文化学科

26 単位
18 単位
14 単位
48 単位以上
56 単位以上
60 単位以上

必修科目 10 単位を含め 20 単位以上
必修科目 8 単位を含め 12 単位以上
必修科目
経営ビジネス学科 44 単位
経営システム学科 46 単位
選択必修・選択科目
経営ビジネス学科 52 単位以上
経営システム学科 50 単位以上
メディアデザイン学科は必修科目 6 単位
を含むこと

外国語科目
学部共通専門科目

12 単位
14 単位

専門科目

78 単位

12 単位の範囲内において、他学科の科目を履修・修得できる

計
教養科目
外国語科目
専 必修科目
門科 選択必修科目
目 選択科目(自由科目)
計

128 単位
20 単位
8 単位
34 単位

必修科目 12 単位を含むこと
必修科目 4 単位を含むこと

66 単位

選択必修科目のうち、専門基礎科目 18 単位、実技科目 4 単位を含むこと(4 単位)
128 単位(d) 科目履修、成績評価・単位認定、進級等に係る取組み①CAP 制本学における CAP 制の導入は、平成 23(2011)年度開設の文学部歴史文化学科及びス
ポーツ健康学部スポーツ健康学科を最初としている。2 学科における履修制限設定（年間 48 単位まで）の目的と教育効果への教員の理解が深められ、本年度からは全学部学科に導入されることとなった。学生に計画的な履修を促し、自分が選択した科目に対する予習や復習のための時間を確保することは学修上極めて重要であるとの認識の下、GPA 優秀学生等への弾力的運用を検討しながら、この制度の充実した運用を図ることにしている。
②シラバスの改善・工夫
学生に示すシラバスには、授業の概要、到達目標、授業計画はもとより評価方法及び評価基準を明示している。平成 26(2014)年度からは、準備学習を含む授業時間外における学習（予習・復習）について、具体的指示を記すこととしている。なお、本学シラバ
スは、本学の情報公開として Web 上に公開している【資料 2-4-7】。
36

金沢学院大学③進級制
本学では今年度の新入生から進級制度を適用することにし、3 年次に進級するには、2年次で原則 50 単位以上を修得することが必要としている。これは「退学者ゼロプロジ
ェクト」の一環でもあり、大学生活初期に怠惰な状態に陥らないように、また、それが慢性化しないように、学生が 1 年次からアドバイザーなどの教員の指導のもとで計画的に学修に取り組み、より充実した学生生活を送ることができるように図ったものである。
④その他
本学は、学校教育法第 105 条による「履修証明書の交付」ができる特別の課程を編成していない。
〘大学院〙(a)修了要件と修了認定
修士課程及び博士前期課程修了の要件については、大学院学則第17条が規定しており、「修了の要件は、本課程に2年以上在学し、所定の授業科目について32単位以上を修得し、かつ必要な研究指導を受けたうえ、修士論文または特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格することとする。」となっている。修了要件単位数については、経営情報学研究科・人文学研究科ともに「必修科目4単位を含む32単位以上」としているが、人文学研究科はさらに選択科目について、各コース選択者はコースの必修科目を含め20単位以上、他コース科目より4単位及び基礎分野科目より4単位以上修得しなければならないとしている。
博士後期課程修了の要件については同上学則第18条が規定しており、「修了の要件は、博士後期課程に3年以上在学し、必修科目の2単位と授業科目から8単位以上及び研究指導8
単位と合わせ18単位以上修得し、博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。」としている。ただし、優れた業績を上げた者については、修士課程・博士課程及び積算の在学期間を短縮できる旨も規定している。
なお、単位認定に係る学修の評価については、大学院学則第13条では「授業科目の単位修得の評価は、平素の履修状況及び試験に基づいて行う。 2 前項の評価は、修士課程及び博士前期課程においては、秀、優、良、可、不可をもって表し、可以上を合格、不可を不合格とする。博士後期課程においては、合否の判定のみを行う。」ことを規定している。
また、第14条から16条では、他大学院研究科における授業科目の履修・単位修得、入学前の既修得単位に対しては、10単位を超えない範囲で本大学院における修得とみなすことができる等旨を規定している。
(b)学位論文の作成・提出
学位論文の作成・提出については、金沢学院大学学位規程第5条第1項に定めるとおり、「学位を請求する大学院生は、修士論文又は博士論文（以下「学位論文」という。）に、
当該研究科が定める書類を添え、研究科長を経て学長に提出する」ことが求められ、その作成・提出要領及び取り扱い等は、同規程第5条第4項に基づく規則「学位論文等の提出に関する取り扱い要領」に則ることが求められている。
なお、この要領は「大学院学生便覧」に掲載・周知されており、審査を希望する者は、
37

金沢学院大学

これを参照し、論文（修士・博士）を手続きどおりに作成・提出している。
(c)学位論文の審査・最終試験受理された学位論文の審査は研究科委員会に付され、研究科委員会は、学位論文内容に関連する3人以上の審査委員（特論演習担当の指導教員である主査及び副査2人）を選出し、当該論文の審査を委嘱する。審査委員は、学位論文の審査、及びこれに関連ある事項について口頭による試験を行い、その結果を文書で研究科委員会に報告を行う。次いで、この報告に基づき、研究科委員会が審議し、学位論文の審査及び試験の合否について議決し、その結果は速やかに学長に文書で報告される。これを受け、学長が修士又は博士の学位の授与について最終決定を行っている。
(3)2－4 の改善・向上方策（将来計画）
本学においては、
平成 27(2015)年度から全学的に GPA 制を取り入れる予定としており、その前年度である平成 26(2014)年度を試行年としている。
本学の GPA では、この試行を経て一部の適用除外科目を除き、すべての授業科目を GPAの対象とすること、CAP 制の適用外とされた卒業要件単位数に含まれない科目（教員免許や学芸員等資格に係る科目）についても GPA の対象とすることの是非について、最終的に決定することにしている。ただし、成績評価としての N 判定に係る「他大学又は短期大学における授業科目の履修等」については適用除外とすることにしている。
GPA の実施により、例えば、統一的な数値基準に基づき、卒業式における学長褒賞受賞者（成績優秀者）を選出することが可能になるなどの利点が見込まれている。また、検討
課題に応じた授業科目のグループ化を行い、例えば、教養科目 GPA、教職課程科目 PGA等を算出し、これからの学修指導への活用を考えることが可能となることなど、教育改善への多様な活用を考えることにしている。
ただし、教員間の相互理解は一定段階まで図ることができている反面、学生については、
GPA は、これまでの修得単位数や「優」評価数等をそれぞれの方法で組み合わせて把握していた方式に代わるものであることを繰り返し説明し、趣旨の徹底を図ることにしている。

2－5

キャリアガイダンス≪2－5 の視点≫
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備(1)2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。

(2)2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備
38

金沢学院大学

本学では教育課程内及び教育課程外において、積極的にキャリア支援・就職支援策を展開している。
キャリア支援のための教員組織としては、各学部就職委員会及び全学就職委員会を置いており、全学就職委員会は、学長が指名する全学就職委員長及び学部等選出の委員各 1 人
乃至 2 人他（学部等就職委員長を含む）で構成される。委員会事務は「就職支援センター」
職員が所掌し、また、センター職員は必要に応じて意見等を呈することができる体制となっている。また、「2-3

学修及び授業支援」における教職協働で既に述べたとおり、学生への指導・支援に係わる教員・職員が齟齬のない協力を実行できるよう企図されて事務本
部長制度が執られており、全学就職委員長は就職支援センター本部長としても機能し、教員・職員間の協働体制は一層促進されている。
キャリア支援のために設置している就職支援センターは、それまでの「就職指導部」から平成 21(2009)年度に改称しており、現在は職員 5 人が配置されている。
(a) 教育課程内の取組み
本学においては、職業・就職に関わる授業科目の単位化を全学的に進め、その内容等の精査・統一を図ることが積年の課題であった。
《表：就職支援科目一覧》
学部

単位数
必 選
修 択

授業科目

2

就職教養Ⅰ

文学部

経営情報学部
美術文化学部

スポーツ健康学部

1
年

2
年

3
年

地域貢献（ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ等）
就職基礎講座
就職対策講座キャリアデザインⅠ
キャリアデザインⅡ
就職入門講座

前
期

2

1

2

1
1

1

1

1

１

1

１
１

1
1

１

1

2

1
1
2
2
2

2
2
2

後
期
2

1

2

就職基礎講座
就職対策講座

4
年

2

1

就職教養Ⅳ
職場体験（ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ等）

週時数

2
2

就職教養Ⅱ
就職教養Ⅲ

単位配分

2
2

2
2

文学部は、平成 15(2003)年度から、「就職教養（Ⅰ～Ⅵ）」を設定して就職支援教育を強化したが、現在は、上表「就職支援科目一覧」のとおり、「就職教養（Ⅰ～Ⅳ）
」（1・3 年
次必修・2 年次選択）及び「職場体験（インターンシップ等）」・地域貢献（ボランティア
等）を設けている。経営情報学部は、平成 17(2005)年度入学生から「就職基礎講座」「就職対策講座」を設定し、平成 18(2006)年度からは「就職基礎講座」を必修として運用してきたが、下表のとおり、平成 23 (2011)年度以降は、両科目は 3 年次前後期の必修科目とされている。平成 23 年度開設のスポーツ健康学部は、「就職入門講座」を 2 年次必修とし、「就職基礎講座」「就職対策講座」を 3 年次選択科目として設定している。
これに対し、美術文化学部では就職関係科目の単位化は容易に進まなかったが、3 年次
39金沢学院大学

科目として、メディアデザイン学科では平成 24(2012)年度から「キャリアデザインⅠ」（前期必修）「キャリアデザインⅡ」（後期選択）が設定され、美術学科では平成 25(2013)年度から「キャリアデザインⅠ」「キャリアデザインⅡ」（ともに選択）が実現した。これにより、平成 25 年度以降は、「学生が卒業後自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を、教育課程の実施を通じて培う」ことができる体制が全学的に実現できつつあると判断している。
授業内容の上では、各就職支援科目の内、3 年次科目の企画・運営には全学的な協力が得られている。すなわち、各学部等の「就職教養（Ⅲ・Ⅳ）」（文学部）、「就職基礎講座」「就職対策講座」（経営情報学部・スポーツ健康学部）、「キャリアデザイン（Ⅰ・Ⅱ）」（美
術文化学部）については、全学就職委員会・就職支援センターの設定する「就職教育講座」
プランと、学部学科固有の授業プランとが組み合わされており、全学的に必須の講座内容を軸にする一方で、学部の独自性も組み込むという運営形態となっている。
(ⅰ)就職支援センター・全学就職委員会による「就職教育講座」
平成 26(2014)年度「就職教育講座」（3 年前期）では、自らの将来像を見据え、明確な職業観・就業意識を培い、就職活動に主体的に臨むためのガイダンスに続き、自己分
析、業界研究・企業研究の進め方、時事･教養対策、インターンシップ等をテーマとする講座、その後、自己の特性・適性の把握や数的推理・文章理解等の向上を図る筆記試験対策講座（7 回）が組まれている。同後期では、就職活動の開始期を間近にしていることを踏まえ、実用的・実践的な講座内容を主としている。就職情報の活用について、社会人身だしなみ講座、ビジネスマナー講座、内定者講話、エントリーシート・履歴書の書き方、企業人事担当者講話、自己分析、合同企業説明会のまわり方、面接対策、
SPI(Synthetic Personality Inventory) 模試、面接練習等の内容が組まれている。講座
テキストとして、本学独自の「就職ノート」が中心的に用いられている。
以上の講座に加え、学部に応じて、「先輩に聞く」「企業人事担当者に聞く」などが組まれている。
(ⅱ)学部特性に基づく独自のキャリア支援教育
前掲「就職教育講座」と連携した授業設定が中心である本学において、就職支援に係るその他の授業科目はそれほど多いとはいえず、各学部別では次のとおりである。
文学部「就職教養Ⅰ」では、コミュニケーションの基本としての「話す」「聞く」こと、「就職教養Ⅱ」では同じく「読む」「書く」ことを実践的に学ばせ、「就職教養Ⅲ・Ⅳ」は前掲「就職教育講座」と連携した内容となっている。
「職場体験（インターンシップ等）」
では、必要なガイダンスや事前指導を受けて職場等体験を行い、その後これへの指導等を踏まえた自己検証を行いながら将来の職業人としての成長を目指すようにし、「地域貢献（ボランティア等）」では地域コミュニティーにおける貢献を通して自己成長を図ることが企図されている。
経営情報学部では、同じく「就職教育講座」と連携した「就職基礎講座」「就職対策講座」以外に、1 年次に「国語表現（基礎）」・「国語表現（ビジネス文書）」、2 年次に「ビジネスマナー」を配置し、ビジネス社会におけるコミュニケーション能力を段階的に伸ばしていけるよう配慮している。
美術文化学部でも、「就職教育講座」連携の「キャリアデザインⅠ」「キャリアデザイ
40

金沢学院大学

ンⅡ」以外に、両学科ともにプレゼンテーションに関する科目を配置し、さらに、集大成としての卒業制作・卒業研究の審査会において、制作のプランニング、自分の制作した作品に対する説明を課すことで、社会で必要とされるコンセプト構築力、プレゼンテーション能力、コミュニケーション能力の養成を目指している。
スポーツ健康学部では、「プレゼミナール」に始まる 4 年間のゼミに社会人・職業人として必要な基礎的能力を育成することを目指すとともに、教養科目として「国語表現（基礎）」「国語表現（実用文書）」(1 年)を配置している。次いで、2 年次に配置する「就職入門講座」（後期・2 単位必修）では、自己をどのように理解し、働くことを通じて社会とどのように関わっていくのかを考えさせるとともに、ビジネスマナーを含む社会人としての基本的なコミュニケーション（口頭・文書）能力を身に付けさせ、3 年次の「就職基礎講座」「就職対策講座」（選択）につながるようにしている。
(b)教育課程外におけるキャリア等支援活動(ⅰ)就職支援センターによる支援
就職支援センター室については、学生はいつでも利活用できる。書棚には、県別就職
ガイドブック、就職情報誌、就職試験対策用参考書（自己 PR、筆記試験、面接、SPI用等）等の他、先輩学生の報告書（筆記試験・面接内容等）が企業別に綴られており、よく利用されている。近年は、学生・企業側双方に高度情報化の進展、すなわち、Web
求人票、Web エントリーなどが著しく進行していることから、これに対応し、学生がWeb を介した情報の検索・取得を行いやすいよう、また、センターが新規求人情報等を学生に発信しやすいよう、情報システムの整備に努めている。センターでは、学生用 PCの整備に加えて iPad20 台を準備し、希望者には貸出も行っている。
この就職支援センターは、通常的業務として、求人受付・処理業務、学生への情報提供、就職活動に係わる個別相談（履歴書・エントリーシートの作成指導等を含む）等の多岐にわたる支援活動を行っている。その支援活動について、ここでは特に次の取組みを中心に記す。
①学生面談の強化
就職支援センターが取組みを強化しているのが学生との面談である。学生の効果ある
就活が行われるためには、ゼミ等教員の理解と助言が必須と思われるところから、平成
23(2011)年度から「三者面談」（学生・教員・職員）を実施している。これにより、学生の就職教育講座への取組みがより真剣なものとなっていることを含め、企業面接会等への積極的な参加、さらには早期内定が実現されているように判断される。三者面談の実行には厳しい日程が必要であるが、今後も継続する予定である。
なお、保護者への対応として、「保護者懇談会」の折りに、求人等の情報提供と併せて、保護者と学生本人との面談による意思疎通を強く呼び掛けており、また、保護者の個別相談にも対応している。
②「KG ステップアップキャリア講座」の運営「就職教育講座」（前掲）の運営に加え、各種就職試験対策講座も開催して実力の強化を図っている。平成 24(2012)年度から正課外支援として導入した「ステップアップ就活講座」（現「KG ステップアップキャリア講座」）は、従前の各対策講座の集大成である
41

金沢学院大学とも言え、1 年目の基礎力養成講座、2 年目の実力養成講座（公務員、難関大手企業希
望者向け）、3 年目の実力完成講座（志望分野別：地方上級・国家一般職、警察官・消防官、民間企業総合）により、3 年間で就活に向けた実力のステップアップを図ろうとするものである。従来から行っていた学内の講義式運営に加え、第 1・3 土曜日や長期休暇を活用した集中講義や合宿形式の運営も計画している。また、3 年生対象に Web 講座の開設も計画している。外部講師を招いたこの講座は受講料を必要としているが、奨学生についてはその受講料を減額し、受講上の便宜を図っている。
③学内企業説明会の開催
学内企業説明会については、就職活動の解禁が 3 年次 12 月になったことを踏まえ、3
年次の 2 月以降、学内合同企業説明会を年 1、2 回の割合で開催している。また、企業側の選考時期がそれぞれ異なることから、学内合同企業説明会に加えて個々の企業の単独説明会の開催を随時受け入れている。
なお、平成 27(2015)年度以降、就職活動の解禁時期が 3 年次の 12 月 1 日からさらに3 箇月後となることから、「学業等への専念期間は長く、逆に就活は短期決戦化」への対応が必要となり、学内企業面接会の開催時期等を含めた検討が必要となってきている。
④インターンシップの推進
夏期休業中の実施を前提として、学部就職委員会が希望者の募集を 4 月より開始し、支援センターは受け入れ企業・行政機関等への打診を開始する。7 月初旬には、希望者との面談を経て、マッチングを終える日程としている。
参加学生については、職場におけるマナーや安全業務等の指導を行いながら送り出し、期間終了後には、レポート並びに報告会出席を義務付けている。期間中は、企業等の受入れ担当者と連絡を密にし、場合によっては教職員が現場訪問を行っている。
⑤「就職ノート」等の編集・発行
本学においては、
就活学生のバイブルとしての役割を果たしているのが「就職ノート」
であり、3 年生に前期中に配付される。
「就職ノート」は、学生の個人的な利活用に任せるばかりでなく、「就職教育講座」におけるテキストの一部としても利用されており、毎年の発行に際しては、企業人事担当者、ハローワーク職員及び大学関係者情報交換会等
における最新の情報が組み込まれよう、細心の注意が払われている【資料 2-5-1】。
その内容として、「Ⅰ 就職支援センターはみんなのサポーターです」では、就職支援センターの業務や設備等の紹介に加えて、就職に係る学内手続きを説明している。とりわけ、就職のための「卒業見込み証明書」の発行のためには、本学の条件として、3 年生修了時における修得単位数が 82 単位以上必要であることを強調している。「Ⅱ 就職
活動の準備」では、的確な自己分析及び業界・企業の研究のための手法を学び、その後、
インターネットを活用した情報収集、さらには個別企業への資料請求等の手法を学ばせる。「Ⅲ 就職活動の実践」では、就活のためのマナー（E メール、電話、敬語、身だしなみ）、エントリー及び応募の方法（エントリーシートの書き方、履歴書・自己紹介書の書き方、応募書類の送付）、筆記・面接試験へ対応（筆記試験の種類と対策、面接の形態、論作文の近年のテーマ、グループディスカッションのテーマ）などを学ばせ、実際の就活における座右の書とさせている。なお、試験終了後は就職試験報告書を提出すること、
また、企業からの内定等の通知があった場合の対応等も指示している。
42

金沢学院大学

また、就職支援センターは、企業に向けた「求人のための学校案内」を発行し、本学の教育研究を企業等に紹介している【資料 2-5-2】。
(ⅱ)その他のキャリア等支援（正課外）①資格支援センターによる支援
資格等取得に係る奨学金給付について、本学では清鐘台奨学金に基づく入学前取得への給付及び在学時取得への給付制度を有しており、この内の在学時の資格等取得への支援・奨学金給付事業を担当しているのが資格支援センターである。
資格支援センターは、在学生が多様な資格等を取得できるよう支援することを目的として平成 14(2002)年に設置されており、センターの管理・運営は、数名の教員及び職員が構成する「資格支援センター運営委員会」によって行われる。運営委員会は、給付対象資格等の審議を行うとともに、資格等支援講座や検定試験の実施計画を作成し、年度別に「資格取得支援ガイド」を作成・配布している。
給付の対象となる資格・検定等並びにその水準については、本学の学部学科の教育に適う資格等を念頭に置きながら、取得が比較的平易で努力すれば目標が達成できるレベ
ルに照準を合わせるようにしている。この奨学金給付は、経済的支援の観点ばかりでな
く、資格にチャレンジする過程で身に付けたものを成果として実社会に巣立っていくこと、すなわち学生一人ひとりが在学中に努力し成長できた過程を今後の自己変革の基礎とすることができるようにという考えに基づくものである。美術工芸やデザイン系の学生に対しても、同様の観点から、励みとなるよう、指定する公募展等に入選した場合には奨学金の給付対象としている。ただし、同一水準の資格取得等を再度の給付対象としていないために、例えば、日展 2 回目入選等は給付対象とはならず、各公募展の初回の入賞等に給付は限定される。
なお、センターは、資格等取得への支援として、日本漢字能力検定、実用英語技能検
定、秘書技能検定、経営学検定、色彩検定、コンピュータサービス技能評価試験等の主管業務の担当ばかりでなく、日商簿記検定、実用英語技能検定、秘書技能検定、コンピュータサービス技能評価試験、色彩検定等の対策講座を開催してきた。
《表：近年 3 年間における資格等の取得申請者・奨学金給付状況》
25 年度
‐
‐

24 年度
‐
‐

23 年度
5
1

Web デザイナー検定（エキスパート）
マルチメディア検定（エキスパート）

‐
‐

4
‐

1
1

コンピュータサービス技能評価試験ワープロ部門（2 級）コンピュータサービス技能評価試験表計算部門（2 級）

44
‐

12
4

22
4

秘書技能検定（2 級）
ビジネス文書技能検定（2 級）

22
11

17
5

4
5

ビジネス文書技能検定（1 級）
色彩検定（2 級）

1
8

1
4

1
8

日本漢字能力検定（準 1 級）
日本漢字能力検定（2 級）

1
25

2
32

3
32

実用英語技能検定（準１級）
実用英語技能検定（2 級）

‐
2

‐
4

1
3

資格・検定等
IT パスポート
基本情報技術者試験

43

金沢学院大学

TOEIC（900 以上）

‐

3

‐

TOEIC（700 以上）
TOEIC（550 以上）

‐
3

2
1

3
5

日商簿記（2 級）‐

44

経営学検定（中級）
トレーニング指導士

‐

‐

1

‐
1

‐
9

3
6

‐
1

1
‐

2
‐

日展（入選）
現代美術展（入賞）
公募展(入選）＊日展入選等の給付は初回のみを対象とすることを原則とし、再度の入選等は対象としない②教育研究所による支援
教員志望者への指導・支援の一環として「教育研究所」を設けており、教育研究所は、
教員採用試験のための実力強化講座の開設、あるいは合宿を実施したり、学外研修への紹介・斡旋等を行ったりしている。
近年は、学内的支援ばかりでなく、指導の一環として、実践的な指導力向上を図るた
めに石川県が開設した「いしかわ師範塾」への入塾も推奨している。
③マスコミ研究所による支援
平成 26(2014)年 4 月より、新聞、報道、出版、放送分野等、マスメディアをはじめとする情報発信分野への就職志望者を対象として、専門的指導・支援を行うために「マスコミ研究所」を発足させた。本研究所は、学外より、現役で活躍している新聞記者、ジャーナリスト、映像クリエイター等を招いた講義の他、メディアデザイン学科の機材・施設を用いた実習も実施する。学内外の教育資源、そして人的資源を最大限活用してマスコミへの就職をサポートすることとし、所属する学部や学科等の制約を設けずに、全学生に対し門戸を開いている。
(3) 2－5 の改善・向上方策（将来計画）
本大学における学修を終えて社会に巣立つ学生が、自らの希望する職種に就くことができるよう支援することの重要性は増しており、正課内外を通じて社会人としてふさわしい
基礎力を身に付けさせるために、就職活動等の相談体制を強化すること、就職活動に必要な情報収集や発信等のための機器備品・システム等を整備すること等の改善を図ることにしている。
履歴書用写真の出前撮影、面接用メイクアップセミナーの開催等にこれまで取り組んできたが、今後は、
土曜日や長期休業期間を利用した集中講義形式講座や合宿研修の企画等、就職に係る新たな活動に取り組み、さらに支援を強化することにしている。

44

金沢学院大学

2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック≪2－6 の視点≫
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック(1)2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
(2)2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発(a)学生の学修状況の把握を通した教育目的の達成状況の点検・評価
各学部学科の教育目的・人材像を実現するために各授業科目が教育課程に配置されている。この観点に基づき、各授業科目の目的や到達目標を学生が承知しているか、履修した授業科目の内容を理解しているかを把握することが大切であり、必要なことである。本学
では、「2-4 単位認定、卒業・修了認定等」で述べたとおり、履修科目に関する成績評価・
単位認定は適正に行われており、この成績評価を通じて学生の学修状況を把握することができている。
各授業の成績評価の方法についても、各シラバスにおいて、授業の目的・到達目標とともにきちんと明示されており、これに即した評価が実施されている。この評価の方針の明示により、学生が成績評価に関する懐疑や不信を呈することはあまりなく、なおまた、他の教員の評価の方法等を教員相互に学ぶ機会になっており、評価に係る意識の共有化も教員個々のレベルでは進行していると言えよう。
また、学部学科という教育研究組織としての学修状況の把握も重要であり、本学では、成績集計の後、授業科目区分別に必要単位数・修得単位数等の集計を一覧化した「単位取得状況」、成績評価結果を集計した「評価別修得科目数」を中心に行っている。現状においては、教務委員会を中心にして、懸念される学生を把握して、適宜指導に当たっている。
加えて、各学期の準備期間としての「学生サポート期間」において、成績不振や出席不良の学生への指導も実施してきている。また、早期指導として、必修科目等への一定の欠時数越えがあった場合には即座の指導に入っている。
(b)資格取得状況等の把握による教育目的の達成状況の点検・評価
本学では、学部学科等の教育に結び付く免許・資格等取得支援体制を教育課程内外にわたって準備している。
(ⅰ)教員免許状等の取得状況
教員免許状については、これまで送り出してきた公立中学校・高等学校の教員採用試
験合格の実績からは、国語科（文学部日本文学科）、英語（文学部国際文化学科）、社会・
地歴（文学部に歴史文化学科、旧・美術文化学部文化財学科）、美術・工芸（美術文化学
部美術学科、旧・美術工芸学科）が中心となっている。商業科（経営情報学部経営ビジ
ネス学科）、情報（経営情報学部経営ビジネス学科、旧・情報ビジネス学科）（美術文化45

金沢学院大学

学部メディアデザイン学科、旧・情報デザイン学科）については免許状取得者が少なく、また、私立学校においては、情報科教員が過去数名採用された実績があるが、公立学校採用試験合格者はいない。
なお、学部卒業、大学院修了に伴う該当資格等の取得は次の表のとおりである。
《表：免許・資格等の取得者(人)》免許・資格等

25 年度

24 年度

23 年度

高等学校教諭一種免許状

19

33

28

中学校教諭一種免許状

11

17

13

司書

32

23

27

学芸員

13

10

11

日本語教員

2

3

1

考古調査士

4

3

3

高等学校教諭専修免許状

0

3

0

中学校教諭専修免許状

0

1

0

税理士

2

4

5

区分
学部学科

大学院

＊「免許・資格等」における税理士は税理士資格取得者である(ⅱ)資格等の設定と学部学科教育
前掲「2-5 キャリアガイダンス」における正課外キャリア等支援として、「資格支援センター」の活動について記し、その資格・検定等取得者の表示を行った。表中の資格・検定等のうち、コンピュータサービス技能評価試験ワープロ部門、秘書技能検定、ビジネス文書技能検定、日本漢字能力検定などは、いわば、将来の社会人・職業人を意識した基礎能力を身に付けることを目的として取り組まれ、学部学科の教育に特に限定されるものではない。これに対し、資格等への挑戦並びに成果が学部学科の教育研究に密接に関係するものをあげれば、文学部国際文化学科では実用英語技能検定・TOEIC、経営情報学部経営ビジネス学科では日商簿記・経営学検定、経営システム学科では基本情報技術者試験・ＩＴパスポート・コンピュータサービス技能評価試験（ワープロ部門・表計算部門）、美術文化学部メディアデザイン学科では Web デザイナー検定（エキスパート）・マルチメディア検定（エキスパート）・色彩検定、スポーツ健康学部ではトレーニ
ング指導士への取組みが、この部類に属する。また、美術文化学部美術学科は、資格検定とは別に、各種美術展に応募することを強く推奨している。メディアデザイン学科では、平成 26(2014)年度より、ウェブデザイン実務士、情報処理士、上級情報処理士の資格取得カリキュラムを導入し、正課の授業と連動して資格も取得できることとなった。
なお、平成 26 年度に初めて卒業生を送り出すスポーツ健康学部では、多くの健康運動
指導士の受験有資格者を送り出すことになる。
(ⅲ)免許・資格等取得に係る学部学科の把握・支援①文学部
文学部で取得できる主な資格は、中学校教諭一種免許状（国語・英語・社会）、高等学校教諭一種免許状（国語・英語・地理歴史）、学芸員、司書である。また、文化庁「日本46金沢学院大学

語教育のための教員養成について」の中で示された「日本語教員養成において必要とされる教育内容」に準拠した日本語教員養成課程と、考古調査士資格認定機構の定めた資格取得要件を満たす考古調査士課程を設けている。
上記のものは、専門的能力を高度に発揮できる職に就くための資格であり、全学教職課程委員会、全学学芸員・司書課程委員会は、学部の教務委員会と密接に連絡をとりながら、その取得を支援している。
②経営情報学部
経営情報学部では、高等学校教諭一種免許状（商業及び情報）のほか、日本商工会議所簿記検定試験、情報処理技術者試験、コンピュータサービス技能評価試験などの資格・検定を取得可能な教育課程が編成されている。これらの資格の取得状況の把握を通じて、教育目標の達成状況を評価する一助としている。資格取得支援センターより、「清鐘台奨学金給付者リスト」として、定期的に資格取得者の氏名とその資格内容が報告され、教授会を通じて全教員で情報共有されている。
③美術文化学部
美術文化学部では、各種教育免許状（美術、工芸、情報）、学芸員の資格取得に加えて、実技・実習系科目を通し必要な知識や技能を習得することも多く、幾人もの教員の指導を経た学生の作品は学部教育の成果とも言える。本学部が主催する卒業制作研究展における成果発表ばかりでなく、各種公募展における入選等も広く美術界からの達成評価を得たことの証明とも言え、褒賞に値するものと考える。
④スポーツ健康学部
スポーツ健康学部では、保健体育（中学校・高等学校）の教員を目指す学生に対して、
1 年次前期に本学部独自の「教職準備講座」を設置し、教職を目指すための自覚の形成を促したり、論理的な文章力・表現力の涵養を支援したりしている。
また、学生に取得を勧めている健康運動指導士資格については、卒業時の受験資格取得、卒業後の試験合格が達成できるよう、自由科目の設定を含めて支援している。
2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック

本学における授業に関するアンケートについては、平成 12(2000)年度から文学部で「履修・授業に関するアンケート」、平成 15(2003)年度から経営情報学部で「授業改善アンケート」が、それぞれの学部のニーズに対応して行われ、教育課程の改善などの参考に供された。その後、後発の美術文化学部が平成 18(2006)年度前期に授業に関するアンケート調査を実施するに至って、この調査を全学的な授業改善への取組みの機会とすべく、その質問事項などを統一し、平成 18 年度後期、19(2007)年度前期に「学生による授業改善アンケート」調査として全学的に実施された。
本学では、アンケートの結果、特に問題があると判定された授業の担当教員に対しては学科長や学部長が注意を促し、改善点を指示してきた。また、FD 委員会による集計の結果、多くの教員に共通すると判明した問題点を、本学 FD 研修会のテーマとして取り上げ、参加教員がそれについて議論するという形でフィードバックを行ってきたし、従来的な授業形態をもう一度見直すという観点からピアレビューも実施してきた。
現在のところ本学は、組織的にして、より効果的なフィードバックのあり方を模索する
47

金沢学院大学

ことに力を入れている。まず、FD 研修会においては、例えば橋本勝氏を招いて「橋本メソッド」に基づく模擬授業に実際に触れたのもその一環である。また、外部から講師を招くばかりでなく、本学教員が自分の教育実践例を報告し、これに基づいて質疑応答を行うという研修形態に比重を移しつつある。
授業改善アンケートに関しても、設問や解答、及びそのフィードバックのあり方にやや
マンネリ化傾向が見えたので、平成 24(2012)年度には少し目先を変えて「学生生活の質向上のためのアンケート」を実施した。これは平成 21（2009）年度に実施したアンケートを復活させたものであるが、授業内容や方法、成績評価の方法のみならず、教室などの学校設備や教職員とのコミュニケーションのとり方、友人関係にまで設問を広げて、生活全
般にわたる学生の意識調査を主眼としたものである。平成 25(2013)年度は「学修時間及び学修行動に関するアンケート調査」を実施したが、この調査も同一の方向性にある。
このアンケート調査の結果、本学の学生にあっては、教員が期待するほどに予習や復習に生活時間を当てていないことが判明し、どのような点に問題があるかが議論されたが、そういう調査結果と教育内容や方法の模索は全体的なものであるゆえに、引き続き、より効果的なフィードバックの仕方を検討し、組織的な改善に結びつけたい【資料 2-6-1】。
(3)2－6 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、シラバスの記載項目に関する統一を図ってきたが、「講義名」「講義概要と目的及び到達目標」「授業計画」等に引き続き、平成 26(2014)年度からは、「授業時間外の学
習（予習・復習）」「オフィスアワー」を記載することとしている。シラバスには授業担当者の義務ばかりでなく、受講者の義務も記して、双方向の協力による実効を上げることが企図されるが、学生の成績評価だけでなく、各教員の授業が到達目標を如何に実現しているかという達成状況の点検評価も重要となってきている。
なお、シラバスの公開という側面からは、本学各授業の設定する教育内容への社会的評価が行われることも前提とされており、各授業が学部学科の教育目的の実現にどのように関わっているのか、各授業は各学問分野における知見を適切に伝えているのか等々、学部長等、あるいは教務委員会等からの検証も行われる必要がある。

2－7

学生サービス≪2－7 の視点≫
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用(1)2－7 の自己判定基準項目 2－7 を満たしている。
(2)2－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-7-①

学生生活の安定のための支援
48

金沢学院大学〘学部学科〙(a)学生サービス・支援のための組織及びその連携
安定した学生生活が実現できるように中心的な役割を果たしているのが、学生委員会と学生部である。この両組織についてはいっそうの意思疎通を図るために、平成 24(2012)年度から全学学生委員長が学生部本部長を兼ね、学生部職員による朝礼等ミーティングに出席をするなどし、相互の連携を密にしている。
学生委員会組織は各学部の学生委員会を基礎としており、この学部学生委員会から選出された委員、及び併設短期大学から選出された委員によって全学学生委員会を組織している。この全学学生委員会は機能性を高めるために小委員会制を採っており、①クラブ小委
員会はクラブ・特待生に関する事項、②賞罰小委員会は学長褒賞及び懲戒に関する事項、③課外活動小委員会は学友会活動等への助言に関する事項、④学生生活小委員会は福利厚
生・マナーなどの日常生活向上に関する事項を、それぞれ担当している。
学生部職員は、学生部長を含めて 9 人のスタッフ（看護師 1 人を含む）で構成され、本学の学生が活動を行う上で必要な手続きの受理・助言等を行ったり、日常的に学生生活の基礎となる奨学金他の相談や手続きを担当したりしている。
(b)学生生活への多岐にわたるサービス・支援機能
学生生活を送る上で必要な手続き等は、『学生便覧』に網羅的に収められている【資料2-7-1】。また、学生へのサービス・支援に関わることとして『学生便覧』には記載していないが、学内外で安定した学生生活を実現する上で助言・指導が欠かせない事項もある。
例えば、喫煙・飲酒マナー、交通事故への対応、ゴミ出し等マナー、詐欺商法等への対応
等、広範な事例が挙げられるが、本学では、『Common

Sense‐充実した学生生活をおくるために‐』を配付し、新入生に対するセミナー用テキストとして活用している【資料2-7-2】。
次に、こうした業務の内、特に重要、あるいは特徴的と思われる事項について記す。
①経済的支援（奨学金、アルバイト等）
日本学生支援機構の奨学金については、貸与希望者には 4 月上旬（入学式後）等、また、返還予定者には 2 月中旬に説明会を設けている。保護者懇談会等を含めて、随時相談が受けられるような体制にしている。地方自治体・財団等奨学金や教育ローン（日本
政策金融公庫他）の紹介も行っている。
本学独自の奨学金については、平成 15(2003)年以来維持されている「清鐘台奨学金」があり、本学の学部学科の教育に適う資格等を取得している新入生、入学以降に指定した資格等を取得した学生、親・兄弟姉妹が本学の卒業又は在籍者である学生を対象として奨学金を給付している【資料 2-7-3・4】。
また、入試成績が優秀であり、入学後も積極的に学ぼうとする学生、あるいは、スポーツにおいて高校で相当の競技成績を有し、入学後もこの活動を継続しようとする学生を選出し、経済的理由で支援を行う独自の奨学金制度を設けている。なお、平成 26(2014)
年度入学生より奨学生名称及び運用体系の一部を改め、前者を KG スカラシップ奨学生、後者をスポーツ特待奨学生と称することにした【資料 2-7-5】。
加えて、本学独自の支援制度として、大規模災害等罹災者への支援金制度、あるいは49

金沢学院大学

同窓会「翠会」による奨学金制度（貸与）がある。
アルバイト斡旋については、各依頼の中から学修生活に支障をきたさないと思われる業種・職種を選別し、受付ファイルに収録している。また、KG ショップ（学内売店）・
喫茶部・食堂等の学内のサービス業務の一部や図書館書架整理のアルバイトなどには学生アルバイトを採用することにしている。
②学生生活・通学等環境の整備・充実（アパート・学生寮等、通学）
本学は金沢市東部郊外に位置するために、優良な物件を得ることは比較的容易である
が、希望者（男子新入生、女子在学生等）が比較検討をしやすいように、物件を冊子化し、合格通知等に同封している。在学生の転居等希望者にも冊子を配布し、紹介を行っている。なお、賃貸契約については、オーナー・学生間に不動産業者が介するために本学にトラブルが持ち込まれることはない。
近年の傾向として、本学園の運営する学生寮「清鐘寮（第 1、第 2、第 3）」のように食事を提供する下宿・学生寮はわずかとなっている。中でも清鐘寮（第 3）は特色ある運営を方針としており、高校生が入居する清鐘寮（第 1）、男子運動部員が入居する清鐘寮（第 2）と異なり、平成 25(2013)年の設置以降以降、1 年生女子（自宅通学者を除く）に入居者を限定し、食堂利用等を含めた団体生活を通じて協調性や自主性を培うことを教育的使命としているので、2 年次以降は近隣アパート等へ転出することになっている。
通学手段等については、学生寮・アパート等と大学キャンパス間の急坂という地形的条件を考慮し、シャトルバス（無料）を運行し、便宜を図っている【資料 2-7-6】。また、
公共交通機関である私鉄バス会社にも協力を求め、キャンパスへの直行便の確保に努めている。
自家用車の利用については、教職員駐車場とは別に学生駐車場 220 台分（年間管理料
1 万円／1 台）を確保し、自宅からの通学時間等の基準を満たした申請者にのみ構内駐車許可証を発行・管理している。バイク通学者については届出制をとっており、手続きを済ませた利用者にはシールを交付している。なお、自家用車・バイクの利用者については、交通安全講習会の受講を義務付け、安全確保に努めている。新学期当初や交通安
全運動期間には、職員だけでなく学生委員や若手教員が校門指導を行っている。
③心身の健康維持への支援
保健室では、平成 23(2011)年から看護師を 1 人乃至 2 人体制とし、主たる業務である
身体の健康維持の側面では、全学年の学生定期健康診断の実施や健康相談への対応を行
い、その際、既往症や風疹の予防接種歴等の取得にも協力も求めている。応急処置に加え、治療・精密検査が必要と判断される場合には病院などへの紹介を行っている。また、保健室に備えられた体脂肪計・電子血圧計・体重計等の個人的利用も認めており、学生
自身による健康管理の習慣化も促している。さらに、本学には運動クラブ所属の学生が多いことから、
運動クラブ員を対象に AED の使用を含む救急法講習会を年 1 回開催し、早朝や夜間における練習中の急病・ケガ等の対処法を身に付けさせている。
また、保健室は、対人関係を上手にこなすことのできない学生が増えつつあるので、学生相談室の窓口的機能も果たしている。
「なんでも相談室」には、学外専門カウンセラー（非常勤）2 人と本学教職員カウン
セラー3 人（臨床心理士 1 人を含む）がスタッフとして配置されており、心身の健康、50

金沢学院大学

人間関係、学資、進路、就職など様々な学生生活上の問題についての相談に応じている。
ただし、カウンセラーでは対応できない事項については、本人の了解のもとに学生部・教務部等職員に面談させる場合もある。利用者は、相談室あるいは保健室を直接訪問する以外に、電話やメールで予約ができる。
④クラブ活動、学友会活動の充実
本学ではクラブ活動が活発であり、平成 26(2014)年度の学生便覧には、運動系クラブ
20・同好会 4、文化系クラブ 18・同好会 4 団体が公認団体として載せられている。学生のクラブ加入率も高く、同好会も含めると、平成 24（2012）年が 44％、平成 25（2013）
年が 45％、本年度が 45％となっている【資料 2-7-7】。
運動系クラブには、オリンピックや世界選手権等で活躍した選手やコーチを擁するクラブもある。このようなクラブを中心に、本学は、平成 18(2006)年には「金沢学院アスリート倶楽部」を立ち上げ、地域全体の競技力向上やスポーツ振興のために活動を行っている。文化系クラブについても、金沢の特性を生かした能楽・邦楽・茶道などに加え、演劇・合唱・考古学・吹奏楽などのクラブを有し、自らの公演会・発表会等の開催に加えて、老人センター等への貢献活動も行っている。
こうしたクラブ活動や新入生歓迎行事・大学祭「清鐘祭」等を組織的に支えているのが学友会であり、学友会には全ての学生が加入している。ただし、議会活動は活発とは言えず、学友会執行部の献身的な活動に強く依存しているのが実状である。
⑤他大学間等の学生交流の推進・充実
本学学友会及び文学部歴史学科学生有志による新入生歓迎行事の一つである「金沢散策」は、大学院サテライト教室をベース基地として市内の名所・史跡に親しむ企画であり、郊外居住となっている他県等出身学生からは好評を得ている。大学や学生の郊外分
散化は金沢に位置する各大学にとって同様の傾向であり、こうした事情に対応し、石川県内の大学等が組織する大学コンソーシアム石川、金沢地区の大学が結集する金沢地区
大学間連絡協議会は、「学生の力による街中の賑わいの創出」をテーマとして様々な事業を展開している。金沢市においては、「学生と市民との相互の交流及び学生とまちとの関係が深まり、にぎわいと活力が創出されるまち」を作るための「学生のまち推進条例」が制定されたが、本学では、伝統的家屋を移築して設置された「金沢学生のまち市民交
流館」に本部を置く「学生まちづくり学生会議」等への参画を学生に促している【資料2-7-8】。
また、本学は、石川県や県内有力企業等あるいは個人を会員とする NPO 法人「ジャパンテント・ネットワーク」が行う留学生との交流事業に毎年参加し、ボランティアス
タッフを多数送り出している。本学を会場とする「金沢職人大学校」プログラムについては、近年は藍染め体験プログラム等を提供しており、ここでも多くの学生スタッフが海外留学生の体験学習等を支援し、交流を行っている【資料 2-7-9】。
以上、主として学生生活安定への支援活動を中心に述べてきたが、学生対応の機会の多い学生部では、配慮を欠いた対応が出現しないよう、また、開放的な雰囲気の学生窓口であることを心掛け、学生が気軽に利用しやすい環境を創出することを目指している。その一方で、教育指針の 1 つである「良識を培い、礼節を重んずる」に基づき、良識ある社会51

金沢学院大学

人となることができるよう、マナー指導を伴った学生対応を心がけている。なお、職員には、学生への対応力の向上も必要であるとの見地から、日本学生支援機構「学生相談イン
テーカーセミナー」等に派遣し、学生相談に対応する基本的な心構え、留意点などを学ば
せている。
〘大学院〙
大学院生への支援として、奨学金については、日本学生支援機構による貸与奨学金（第一種）の全部又は一部の返還が免除されるよう、在学中に特に優れた業績をあげた者を学長が支援機構に推薦できる体制を整えている。また、清鐘台奨学金については、同窓関係に伴う給付や資格取得等に伴う給付など、その一部が学部生に準じて適用されている。
2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用

学生の活動の活性化のために、代議員・学友会執行部・クラブ代表・大学祭実行委員会を対象とする「リーダー研修会」を毎年 1 回開催しているが、より広い層の意見等の吸収並びに各団体間の親睦の推進等が図られている。学生委員や学生部職員も参加するこの研修会には、学生の側からの積極的な意見・提案等があるので、対応できるものについては、
例えば、平成 23(2011)年から 3 号館 2 階カフェテリアに毎週火曜・金曜にホテルメイドのケーキを販売し、好評を得たことなど、近々の実行を心がけている。
また、学生の意見等を吸収するために本学 HP 内の学内専用ページ上に投稿サイト「学生の声」を開設しており、投稿があった場合は当該の教員組織や事務組織へ転送し、回答を要請することにしている。当該部門等からの回答が寄せられた段階で、学生の声と回答を同ページに公表している。
また、FD 委員会が実施する「学生生活の質向上のためのアンケート」には、大学施設（教室等・図書館・食堂・売店等）に関する質問が設けられているが、これによれば、全体的に見て学生満足度が高いと言える。平成 25(2013)年度には図書館内の学習環境の快適性に留意した整備や、食堂運営や KG ショップの運営の見直しを行った。
(3)2－7 の改善・向上方策（将来計画）
学生サービスには学生目線の対応が必要であり、例えば、平成 23(2011)年度には構内 4箇所に電子掲示板を導入し、学生への各種情報の伝達等に活用し、成果を上げたと考えているが、今後、学生や職員の声に留意しながら、その運用を工夫することにしている。
心身の健康の保持については、現在及び将来の自分に責任が持てる生活を今から志向するように指導する。そのためにも、学生が健康診断等に関心を保持していくよう何らかの授業の一部に健康学習を取り込むことを検討することとしている。経済的支援については、
各種奨学金制度の情報収集に努め、貸与・給付等の迅速な手続きが行われるよう努める。
また、日本学生支援機構奨学金、教育ローン等の貸与分は債務に相当することの教育的指導をさらに強める。障害を有する者への理解・配慮は社会的要請であり、教職員がSD(Staff Development)等研修会を通じて発達障害等の障害のある学生への理解や支援方法を学ぶことと同様に、学生にも学習の機会を拡充していかなければならない。本学は障害のある学生を受け入れているが、受け入れには学生の声を取り入れた対策も必要である。
52

金沢学院大学

2－8

教員の配置・職能開発等≪2－8 の視点≫
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備(1) 2－8 の自己判定基準項目 2－8 を満たしている。
(2) 2－8 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置〘学部学科〙
本学の教員組織については、それぞれの学部学科に設置基準上必要とされる専任教員の合計 54 人を上回っており、さらに大学の収容定員に応じて必要な専任教員数 21 人を加えた専任教員数 75 人を大きく上回る 90 人を擁している【資料 2-8-1】。
また、20 人余の教員が配属されている基礎教育機構に関しては、設置以来、主として初年次教育に関する組織的役割を使命としてきたが、現在、その機能は学部の専門教育とのつながりの観点からも再検討の状態にある。基礎教育機構に所属する教員については、運用上、担当する授業等の観点から、文学部教授会に 8 人、経営情報学部教授会に 9 人、美術文化学部教授会に 5 人を分属させている。ただし、統計上は、基礎教育機構への所属が原則であることから、学部の専任教員としては取り扱わずに兼担教員として取り扱っている。なお、兼担教員の比率がやや高く思われることについては、同じキャンパスに全ての学部が存在すること、学部横断的な全学委員会等が十分に機能していること等から、喫緊の問題とする必要性は見受けられない。
常勤教員（専任・兼担教員）に対する非常勤講師（兼任教員）の比率については、一定レベルに抑えられている。兼任教員の本学教育への貢献を無視することはできないが、学生教育に強い責任を負う常勤教員が重視されることは当然のことと考えられる。ただし、本学では、非常勤講師に対しても FD 研修会等への参加、あるいは、ビデオ撮影した研修会記録の視聴等の働きかけを行っている。
常勤教員（専任・兼担）の比率を高めることができたのは、全学教務委員会が教員の担
当科目及び持ち時間の学部横断的な調整を図っていること、あるいは、教授会等の開催時
間帯として、5 時限目の開催に合意を得たことによる。実際、常勤教員が 4 時限目に授業を担当できるようになり、授業時間割編成が比較的容易となった。
専任教員の年齢別構成については、【資料 2-8-2】が示すとおりであって、66 歳以上の教員が全体の 14.4％、56 歳～65 歳までの教員が全体の 37.8％、26 歳～55 歳までの教員が同じく 47.8％となっている。これに職位を加味した場合、56 歳～65 歳までの合計教員 34
人の内の 88.2％が教授職にあり、教授の定年が基本的には 65 歳であることから、本学の教育研究にふさわしい実力を有す人材をどのようにして確保するかを検討すべき段階にある。
53金沢学院大学〘大学院〙
本大学院の教育を担う教員組織については、【資料 2-8-1】が示すとおりであり、設置基準上必要とされる専任教員数（研究指導教員及び研究指導補助教員）を満たしている。特に修士課程（博士前期課程）は設置基準を大きく上回る教員を擁している。兼任教員については、経営情報学研究科（修士課程・博士前期課程）が 7 人、人文学研究科（修士課程）
が 3 人であり、その比率は高くない。
年齢別構成については、【資料 2-8-2】が示すとおりであり、学部と兼ねる兼担教員が大部分を占めるところから、中核的な教員年齢層は学部に同じく 56 歳～65 歳となっている。
2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み(a)教員の採用・昇任等について〘学部学科〙
本学における教員の採用及び昇任等に関わる諸規程として、教職員組織や教授会について規定している「金沢学院大学学則」のほか、「人事委員会規則」、「金沢学院大学教育職員
採用候補者選考委員会規程」【資料 2-8-3】、「金沢学院大学教育職員候補者選考基準」【資料 2-8-4】、各学部の「教員選考の申し合わせ」「教員選考申し合わせに関する取り扱い」
を挙げることができ、採用及び昇任はこの諸規程に則り適切に運用されている。
この採用・昇任に係るプロセスをフロー図で示せば、次図のとおりである。
《教員採用・昇任のプロセス概要》

学

長

具

諮

答

答

答

申

問

申

申

申

⇒

人事委員会

⇒

教育職員採用候補者選考
委員会（人事教授会）↑
発議：部局長等

部 局 長
⇒

⇒

学

長

⇒

人事委員会

等

↓↑
教員資格判定委員(3 人)

この図が示すように、採用・昇任に係る該当者を部局長等（学部長・機構長等）が学長に発議・提案し、学長が人事委員会に具申する。人事委員会が審議プロセスに入ることを承認すれば、その採用・昇任に係る案件が関係部局に諮問・付議される。諮問を受けた当該部局では教員資格判定委員(3 人)が選出され、この判定委員による審査及び報告書作成が行われ、これに基づき当該部局の教授のみで構成される人事教授会で「可」とされれば、当該部局長から学長を経て理事長に答申され、理事長を長とする人事委員会で最終決定が行われる。
採用に際しては、本学では、学問的な研究業績のみならず、教育に対する熱意や社会的貢献なども大いに考慮されている。昇任については、各学部ともに教授・准教授等に適合する原則的な基準・条件は明文化されており、この内規に則してその運用が行われている。
なお、平成 26(2014)年度が完成年度となるスポーツ健康学部については、今後新しく基準
54

金沢学院大学を整備することにしている。
〘大学院〙
大学院の教員人事についても、基本的には大学と同様のプロセスをとっている。大学院
学則では、大学院に経営情報学研究科委員会並びに人文学研究科委員会を置くことを定めるとともに、「人事に関しては、当該大学院教員のうち、研究指導有資格者で構成する人事委員会が審議する。
」ことを定め（第 36 条の 2）、また、研究科委員会の審議事項の 1 つとして「大学院担当教員の資格審査に関する事項」を列記している。
(b)教員への評価等について
本学は「教職員人事考課規程」【資料 2-8-5】を制定し、教職員の職務実績について、その職務遂行能力、業務成績及び勤務態度が定められた基準によって考課される。大学教員については、学科長を第 1 次考課者、学部長を第 2 次考課者、学長を第 3 次考課者とし、最終考課者は理事長としている。被考課者は、自己への考課が著しく公平を欠くと思われた時は、総務部長にその旨を申し出ることができ、総務部長は人事委員会にこれを諮ることができる。
また、教員の教育研究へのインセンティブを高めるために、教育上の努力や協力等が認められる教員については個人研究費への加算を行うことを制度化している。すなわち、研究用図書などの費用 15 万円及び研究旅費 15 万円からなる合計 30 万円の個人研究費に対して、科学研究費補助金の申請者（研究代表者）及びその研究分担者には 4 万円、紀要の執筆者には 1.6 万円、科学研究費補助金をはじめとする公的機関の競争的研究資金を獲得した者に 8 万円を加算している。
(c)FD 活動等
本学における FD 活動の歴史は浅く、平成 19(2007)年度の「FD 推進委員会」を経て平成 20(2008)年に FD 委員会が発足しており、また、同時に、重点課題とする分野について
は、「実態調査小委員会」、「導入教育小委員会」、「外国語教育小委員会」の 3 つの小委員会が担当してきた。しかし、平成 24(2012)年度以降、現在は「実態調査小委員会」並びに「教授法向上小委員会」が中心となって活動している。
以下、本学の FD 活動を各小委員会活動及び FD 研修会を中心に述べる。なお、大学院の授業担当者の教授方法等に関する FD 活動については、兼担となる学部教育の FD 活動で実現されることとして独自には取り組まれてはいない。
(ⅰ)小委員会活動（実態調査小委員会・教授法向上小委員会）
実態調査小委員会は、教育的な成果を上げるために学生の意識や動向を把握することを目的としており、従来行っていた授業を対象とする授業改善アンケートから学生生活全般に対象を拡大した「学生生活の質向上のためのアンケート」を平成 21(2009)年、平成 22(2010)年に実施し、さらに第 3 回目アンケートを平成 24(2012)年度に実施した。
質問項目は、授業や課外活動などキャンパスライフに関するもの、教室や図書館など大学施設に関するもの、教職員とのコミュニケーションに関するもの、総合的な学生の満足度に関するもの等を内容としたものであった【資料 2-8-6】。また、第 4 回目のアンケ
55

金沢学院大学

ートとして「学修時間及び学習行動に関する調査」を平成 25(2013)年度に実施した。
以下、各アンケートの集計・報告を簡単に整理する。
①第 2 回アンケート調査の結果として、興味を持てた授業の数、友人関係、教職員とのコミュニケーションなどの要素は、学生満足度にとって重要な要素であることが明らかになった。また、これからの問題として FD とともに SD が重要であることが認識され、教職協働で学生サポートを行うべきであることが報告・提案された。また、「悩みごとがあるときの教員の位置づけ」の分析結果からは、相談事の相手として、教員が学生から予想以上に「当てにされている」ことがわかり、教員による適切な対応が大切であることが報告された。
②第 3 回アンケート調査は、第 1 回目の「学生生活の質向上のためのアンケート」と同じ項目で実施され、キャンパスライフと施設面での満足度を調査した。従来の知識伝達
型の授業よりも、学生が主体的に学ぶ授業が求められていることが、改めて、データで裏付けられた。また、学びたいことを学べているか、学んだこと生かせると思うか、本学での学修によって成長できると思うかなどの調査から、本学への入学を肯定的に捉えている学生が前回より増えていることがわかり、満足度が高まっていることがわかった。
③第 4 回の「学修時間及び学習行動に関する調査」では、大学での滞留時間や、授業の事前事後の学修時間などを調査した。その結果、事前事後の学修時間は、調査段階では十分ではなく、学生が自ら主体的に学ぶ仕組みづくりを急ぐ必要があること、講義室や学内の学修設備が有効に活用されていないことが明らかになった。
「プレゼミ」などの初年次教育を通して、学修に向かう基本的な姿勢、習慣を身に付けるよう指導する必要がある。宿題や課題に対しては、意欲的に取り組んでいることから、適切な量や質を考慮することで、さらに講義の理解を深めることができよう。
小委員会活動のもう一方の軸となっているのが「教授法向上小委員会」である。元は授業の見直しあるいは活性化を目指した若手教員有志の勉強会として組織されたが、「導入教育小委員会」や「外国語教育小委員会」の論議を統合化するために平成 24 年度より正式な小委員会に改められた。ここで検討していることは、学生が主体的に学ぶために必要な教員の側からの働きかけ、授業の分野や形態の相違を超えたより良い授業運営のあり方、
教員自らが自己啓発し続けるための方策等である。とりわけ、教員が、学生の思考を引き出す授業を行うにはどのようにすべきかが最大の関心事であって、例えば、ビデオ撮影を試み、またそれを公開した上での意見交換会を開いてきた。これに基づく FD 研修会も平成 25)年 3 月と 9 月の 2 回実施され、前者はコンピュータ授業、後者は大人数の講義風景が取り上げられ、視聴後は小グループに別れたディスカッションが行われた。また、平成
26(2014)年 3 月には、社会人就業力育成に係る他大学生の学修ビデオを参考にし、学習の主体化等に関するグループディスカッションを行っている。
「教授法向上小委員会」では情報の積極的な収集にも努め、「初年次教育学会」にも毎年参加しており、アクティブ・ラーニングや、ディスカッションを交えた授業あるいはポー
トフォリオなども学び、本学の研修会等で教員に紹介している。
また、「教授法向上小委員会」に先行していた小委員会について、その活動を振り返って
おくと、「導入教育小委員会」では、大学全入時代状況に伴う学生の学習意欲の低下、基礎56

金沢学院大学

学力の低下等に対して、どのような改善を図るかを中心に活動を展開してきたと言える。
とりわけ、本学において、初年次教育において重要である「プレゼミ（プレゼミナール）」の全学的開設、及びその授業運営内容等の共通化を主たる課題としてきたが、美術文化学
部メディアデザイン学科が平成 24 年度に導入したことにより全学部開設が実現した。ただし、各学部「プレゼミ」等の運営の長所等を組み入れた共通化が次段階の課題であり、「受動的学習から自発的学習へ」「スチューデントスキルの習得」を大きな共通目標とする
初年次教育をいかにして実現するかという課題は、今後「教授法向上小委員会」に継承されると言える。また、効果的な英語教育を実現することを目指してきた「外国語教育小委
員会」は、ムードル（Moodle）の導入、 CALL（Computer Assisted Language Learning）
教室の活用、英語習熟度別授業に必要なプレースメントテストの開発等にも一定程度の成果を上げてきているが、この活動もまた、「教授法向上小委員会」に継承されると言えよう。
(ⅱ)FD 研修会
本学では年 2 回のペースで FD 研修会を開催しており、その参加率は約 90％程度であり、高い。
研修会の内容として、当初は外部講師の講演及び各小委員会の活動報告を中心とする
知識注入型で推移してきたが、近年は、本学教員の実践報告とディスカッションを軸とした参加型方式を主体とする方向にあり、意識改革の一助としている。次表に具体的な活動をまとめる。
《表：金沢学院大学

FD 研修会の活動概要》

実施日
平成 21
（2009）年
3 月 26 日

平成 21 年
9 月 15 日
平成 22 年2 月 17 日

平成 22 年
9 月 16 日

テーマ／演題「学士課程教育の改革と FD の実質化」
委員会報告
小委員会（外国語・導入教育・実態調査）
学生アンケートの集計・分析（概要）FD 委員会「学生生活の質向上のためのアンケート」－実態調査小委員会報告－「学生の就職支援と教職員の役割」

中島恭一氏（富山国際大学副学長）
中西一夫氏（経営情報学部教授）
桑野裕昭氏（経営情報学部教授）
アデコ（株）「本学における導入教育の内容と実施方法について」 中﨑崇志氏－導入教育小委員会報告－（文学部准教授）「Moodle ウェブサイトを用いた授業のサポートの実際」－実践報告－リック・ブローダウェイ氏（文学部准教授）「高等教育機関におけるリメディアル教育について」

新田雅道氏（小松短期大学）「学生生活の質向上のためのアンケートⅡ集計結果
報告」－実態調査小委員会報告－「ある提案」
平成 23 年
3月8日
平成 23 年
9月8日

講師／発表者「橋本メソッドによる学生の目の輝かせ方」「今後の本学における教育の在り方― まず一歩前へ ―・本学をとりまく現状と教育改善の方向(報告)・本学の導入教育の方向(報告)

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中村晋也氏
（美術文化学部准教授）
中西一夫氏（経営情報学部教授）
橋本勝氏（富山大学 前・岡山大学）
中西一夫氏（経営情報学部教授）
飯田栄治氏（美術文化学部教授）

金沢学院大学

・教員個々人の授業改善の模索(報告)平成 24 年
3月6日

平成 24 年
9 月 11 日
平成 25 年
3月7日

平成 25 年9月5日

「本学をとりまく現状と教育改善の方向(Ⅱ)」「文学部で実施した橋本メソッドの応用事例」― どのような仕掛けで学生を巻き込むか一「授業スキルアップを目指して」
話題提供：私の授業工夫～FD勉強会の報告～「学生が主体的に学ぶ力を身につけるには」・新たな未来を築くための大学教育の質転
換に向けて・教授法向上小委員会報告（小松洋一）「学生生活の質向上のためのアンケート」報告
大人数の講義動画２つの上映「マーケティング論」（経
営情報学部）・「心理学」（文学部）

平成 26(2014)年
3月4日「学修時間及び学修行動に関する調査」（概要報告）「産学協同就業力育成シンポジウム２０１３」報告

桑野裕昭氏（経営情報学部教授）
中西一夫氏（経営情報学部教授）
水洞幸夫氏（文学部教授）中﨑崇志氏（文学部准教授）中西一夫氏（経営情報学部教授）
小松洋一氏（基礎教育機構長）
桑野裕昭氏（経営情報学部教授）
大野尚弘氏（経営情報学部准教授）
中崎崇志氏（文学部准教授）
桑野裕昭氏（経営情報学部教授）
中崎崇志氏（文学部准教授）、
前川浩子氏（文学部准教授）、
梅田英範氏（就職支援センタ
ー副主任）＊講師・発表者の職位等は当時のまま(ⅲ)その他の活動
本学における FD 活動については、FD 委員会及び小委員会の提案・提起によるものが主となっているが、教育の組織的改善を図る活動は学部単位、あるいは別種の全学委員会でも実行されている。経営情報学部はピアレビュー委員会を設置し、学部教員間でのピアレビューに取り組み、全学教務委員会は教養教育に関するワーキンググループを設置し、教養科目の現状分析と改善のための基礎資料収集を目的とするアンケートを全学部に対して平成 22(2010)年に実施している。
教育改革に係る分野の活動については他大学に学ぶことも多く、本学では、「大学教育改革プログラム合同フォーラム」(平成 23(2011)年 1 月)へ導入教育委員を派遣するなどしているが、近隣大学との情報交換等の観点から重要視しているのが、「大学コンソーシ
アムいしかわ」による教職員研修事業（平成 21(2009)年度～）である。とりわけ、「大学コンソーシアムいしかわ」研修会会場と各連携校キャンパスとを結ぶテレビ会議シテ
ムを大いに活用しており、本学教職員の参加は多い【資料 2-8-7】。
2-8-③

教養教育実施のための体制の整備

本学においては、制度上、各学部学科の教育目標を実現するための教育課程を編成する
権限は学部教授会にあり、授業科目は、「教養科目、外国語科目及び専門科目」とされている。教授会の審議・承認に先立ち、学部教務委員会における検討が行われ、また、運用上

58

金沢学院大学は、各学部との連携を図る必要から、全学教務委員会による調整が図られている。
こうした在り方への改革として、平成 14(2002)年に「基礎教育機構」が立ち上げられ、機構は、「各学部が開設する教育課程のうち、基礎教育に関わる科目（以下「基礎教育科目」とよぶ。）の開設や改廃については、大学全体との関連を考慮し、各学部と協議し、各学部へ意見を述べることができる。」旨の規定に基づき、教育課程表における非専門科目、すな
わち「教養科目」（情報教育、健康・スポーツ教育を含む）及び「外国語科目」からなる基礎科目に対する組織的使命が託された。ここに、専門科目に対する非専門科目、つまり基礎科目という概念の下に教育改革が進められた。当初は、基礎教育科目の学部への改廃提案などが行われた。
しかし、
教育課程運営に係る各学部の権限が障壁となったことに加え、
平成 18(2006)年度に組織再編に伴う健康・スポーツ分野が専門教育分野化されたこと、また、平成 20(2008)年度に義務化された FD 活動が委員会活動として実行されたために、基礎教育機構はその活動の方向性を縮小した。
ただし、教養科目の在り方への論議が決着しているわけではなく、全学教務委員会自ら、教養教育に関するワーキンググループを設置し、教養科目の現状分析と改善のための教員
アンケートを平成 23(2011)年度に実施した。そこでは、本学教養科目の内容について、「学
士力の観点から見ると、その授業到達目標に『知識・理解』、『汎用的技能』、『態度・志向性』という 3 カテゴリーのそれぞれの要素を、十全とは言えないものの、部分的に含んでおり、全学的に対応しうる態勢にある。」こと等の分析に続き、本学教養教育の在り方が検討される必要のあることを結んでいる。
幸いにして、本学の教育課程表には全学部共通に「教養科目」「外国語科目」の区分を有している。そして、「教養科目」区分の中には、コミュニケーション・リテラシー教育、導入教育、キャリア支援教育等に係る科目が長年の論議を経て共通に配置されているが、再度、これらを点検し、「かつての一般教育のような従来型の縦割りの学問分野による知識伝
達型の教育や単なる入門教育ではなく、専門分野の枠を超えて共通に求められる知識や思考法等の知的な技法の獲得や、人間としての在り方や生き方に関する深い洞察、現実を正しく理解する力の涵養」が可能な教養教育の場とする必要があり、制度的に権限を付与される教務委員会の活動に期待している。
(a)文学部
文学部は、34 科目 52 単位を教養科目として開講している。大学においての学び方を少人数クラスで学ぶ「プレゼミⅠ」（2 単位）、情報機器運用の基礎を学ぶ「コンピュータ基
礎演習Ⅰ」（2 単位）、「コンピュータ基礎演習Ⅱ」（2 単位）、キャリア教育を行う「就職教養Ⅰ」（2 単位）、「就職教養Ⅲ」（1 単位）、「就職教養Ⅳ」（1 単位）を必修としている。企
業等でのインターンシップ体験を単位化した「職場体験（インターンシップ等）」（1 単位）や、地域貢献のボランティアを単位化した「地域貢献（ボランティア等）」もあり、地域社会における学びの場を設けている。
(b)経営情報学部
経営情報学部における教養教育は、ある程度、専門分野を意識した科目を含めて構成している。現在、18 科目 34 単位を教養科目として開講している。必修科目として、大学入59

金沢学院大学

学直後に開始される「プレゼミ」（2 単位）は、新入生を大学での学習ならびに生活に慣れさせることを主要な目的としており、これは２年次の「教養ゼミ」（2 単位）に継続させ、専門分野と関連させた内容となっている。また、キャリア教育を意識して「国語表現（基礎）」、「国語表現（ビジネス文書）」（ともに 2 単位）及び 3 年次には「就職基礎講座」、「就職対策講座」（ともに 1 単位）を開講している。選択科目では、「大学とは」、「環境科学の基礎」、「心理学の基礎」、「スポーツ科学」に加えて、専門分野への導入的性格が強い「日本の会社経営」、「経済学の基礎」、「情報科学の基礎」などの科目が開講されている。
(c)美術文化学部
美術文化学部では、教養教育を、学生が制作する作品のコンセプトを構築するために必要な、社会を俯瞰できる知識、歴史観、人間観を養うことと位置づけており、全学的に展開している教養教育の他、両学科独自で展開している専門科目においてもその要素を個々に盛り込んでいる。
(d)スポーツ健康学部
精選して配置した教養科目は 4 年間の学修の基礎となる科目であり、学生として、必要なコミュニケーション能力を身に付けること、視野を形成すること、専門的学習への準備を図ることを企図している。少人数編成で行う「プレゼミナール」は、大学生としての学
修スタイルを身に付けさせるための導入教育の役割を有し、履修指導やレポート作成等の指導はもとより、人間関係（対教員・友人）をも含む生活相談まで行いながら、大学生活への適応を図り、一部にはリメディアル教育の要素を組み込みながら、2 年次の基礎演習へとつなぐ授業である。
(3)2－8 の改善・向上方策（将来計画）
団塊世代の教員がここ数年の間に相次いで定年を迎えるので、教員の定員枠を守りながら世代交代を図る。その際、新規採用の教員に対する教育が必要であるが、若手教員は教授法に関して概して関心が高く、柔軟性もあるので、採用時にはこのような点を十分に考慮し、自分の研究のみならず教育に対する熱意を見ていく。
FD 活動の面では、引き続き、教員の世代を問わず新しい教授法が修得できるように研鑽に努めることにする。主体的に学修する学生をいかに育てるかということを教員の授業改革の中心的なテーマとし、少なくとも学生たちがもっと学修時間を確保するように、従来よりも課題を出す回数を多くし、多く発表・レポートさせるということに取り組ませたい。単調な繰り返しであっても、大切なことは持続することへの意識改革を継続していく。
組織的には、今年度の FD 委員会の委員長、副委員長を、学長、副学長とし、委員には各学部長を当てるという全学体制をとった。5 年前の FD 体制と似た体制に復帰したことになったが、原点に返って、小委員会活動をもう一度見直し、強化することが狙いである。
教養教育は主体的な学生を育成するための入口として重要であるが、教授法の工夫のみ
ならず、いかなる体制をとり、どのような科目をカリキュラムに配置していくかということも大切であり、今後も引き続き、教務委員会あるいは基礎教育機構、FD 委員会を含めて検討を継続したい。
60

金沢学院大学

2－9

教育環境の整備≪2－9 の視点≫
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理(1) 2－9 の自己判定基準項目 2－9 を満たしている。
(2) 2－9 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理(a)教育環境の整備の現状
校舎面積及び校地面積については、本大学はいずれも基準を大きく上回っている【資料2-9-1】。すなわち、本大学に必要な基準校舎面積は 14,213 ㎡であるが、本学が専用とする
面積 13,741 ㎡及び併設短期大学との共用となる面積 19,496 ㎡との合計面積 33,237 ㎡は基準校舎面積を大きく上回っており、また、基準校地面積 19,000 ㎡（収容定員 1,900 人×10㎡）に対しては、本学が専用とする面積 67,200 ㎡及び併設短期大学との共用となる面積
100,117 ㎡との合計面積が 167,317 ㎡となることから、基準を大きく上回っており、設置基準上の問題はない。
また、教育目的を達成するために必要な講義室・演習室・学生自習室等については【資料 2-9-2】、体育施設・講堂等については【資料 2-9-3･4】、また、図書・資料及び閲覧室等については【資料 2-9-5･6】のとおり、それぞれ整備されており、教育研究における有効活用が行われている。
本学の教育研究上、特に重要な施設等については以下のとおりである。
①図書館
本学図書館は、併設短期大学との共用ではあるが、その面積は 2,755 ㎡(1・2 階)であり、閲覧席は 271 席(1 階 157 席、2 階 114 席)を設けている。館内には、検索用パソコ
ン 6 席、AV ブース 12 席、グループ学習室なども設け、その開館日・時間は、長期休業
期間を除けば、平日(月～金曜日)が午前 9 時から午後 8 時まで、土曜日(第 1・3・5 のみ)が午前 9 時から午後 3 時までが原則となっている。
所蔵する図書等は、和書173,961冊、洋書31,485冊、学術雑誌952種、AV資料6,803点（平成26(2014)年3月31日現在）であり、所蔵図書等はほぼコンピュータ化されてWebOPAC(Online Public Access Catalog)に公開されている。また、図書館は石川県大学図書館協議会等に加入しており、国立情報学研究所や国立国会図書館等との連携、相互利用協力体制ができている。
この図書館の日常的な運営は図書館長及び図書館職員によって行われ、図書館長が教員であるために実質的には図書館事務室長以下 6 人（専任 3 人）が図書館事務を分掌している。また、図書館運営に関する重要事項は、各学部等より選出される委員で構成される図書館運営委員会で審議決定されることとなっており、特に図書館予算の執行については、この図書館運営委員会で各学部・学科等図書予算の配分を決定し、各教授会への報告を行っている。
61

金沢学院大学

図書館は、教育研究上必要な図書館資料を収集・整理・保存し、提供することを目的としており、その業務の 1 つとして、授業に関連する参考図書等の迅速な整備に留意している。とりわけ、シラバスに付記される参考図書等情報を速やかに入手し、授業に間に合うような購入を心がけている。なお、「2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用」に記したとおり、平成 25(2013)年度には図書館内の学習環境及び快適性の整備に取り組み、これまでに進めた「アートの杜」構想による美術作品の展示に加え、BGM とコーヒーを楽しみながらの閲覧を実現させたり、アドバイザーからの支援・助言を受けることのできる学習相談コーナーを設けたりしている。
②体育施設及び関係設備
本学では屋内外の体育施設が整備されている【資料 2-9-7】。
屋内施設については、第 1 体育館（1,021 ㎡）及び第 2 体育館（1F‐柔道場 572 ㎡・
剣道場 228 ㎡・トレーニング室 319 ㎡、2F‐1,525 ㎡）の 2 つを有しており、第 1 体
育館は式典やイベント会場（入学式、合同企業面接会、清鐘祭コンサート等）として使用されることもあるが、通常は体育授業及び課外活動（球技系運動クラブ）による使用が中心となっている。第 2 体育館は、授業以外では 1 階が柔道、2 階がトランポリン及びバドミントンクラブの課外活動場所となっており、機器の整った 1 階トレーニング室
は季節を問わず運動クラブ員を中心に使用頻度が高くなっている。人工芝を貼付した屋
内練習場（1, 083 ㎡）は、ほぼ野球及びサッカークラブの使用となっている。
屋外体育施設では、校舎のある本学キャンパス（末町）に大学・短大グラウンド（ソフトボール場等）10,613 ㎡及びテニスコート（全天候型 2 面）1,513 ㎡があり、末町の東南に位置する菅池町には総合グラウンド（野球場 17,537 ㎡、サッカー場 8,383 ㎡等）がある。運動クラブ員の活動にとって面積的条件はクリアできているが、冬季は積雪のために使用できない期間があるなど、地域特有の環境的条件に左右される面もある。
なお、学園全体としても体育系のクラブ活動が活発であり、各競技における技術等の継続的な向上を図るために併設高校との間に高大一貫指導体制をとっているクラブもある。高校体育館の 1 階フロアを占有するウエイトリフティング場及びそのトレーニング
設備は全日本の強化合宿にも使用されるほどの水準にあり、この練習場からオリンピッ
ク選手や日本選手権者が育っている。
また、資料が示す通り、体育施設そのものとは異なるが、「健康科学測定室」には多くの測定・分析等機器・システム、具体的には、動作分析装置、筋力測定装置、動体等
視力計、高精度体成分分析装置、形態・体組成測定装置、動作解析システム、重心動揺・
足圧測定装置などが導入されており、これらを駆使した研究成果が授業や課外活動に反映されることが期待されている。
③用途等別実験・実習等系教室・設備（情報、語学、考古学、デザイン、美術関係）
講義形式授業の行われる普通教室・講義室と異なり、特有の機器設備や使用目的等の有する実験・実習等系教室について、本学の授業用途等別にこれを整理したのが次表である。なお、この表においては実験室に附属する準備室等の面積は除外している。

62

金沢学院大学《表：実験・実習等系教室・設備》
用途等別室名室数

総面積（㎡）

備考

パソコン室

10

1457.3

CALL 学習室

1

88.0

LL 教室

3

322.8

視聴覚室

1

80.0

文化財実習室・博物館実習室等

6

506.9

絵画実習室（日本画・洋画）

9

938.2

4 号館 4F 実習室を含む

陶芸実習室

2

480.0

焼窯室を含む

漆芸実習室

2

184.8

木工加工室を含む

メディアデザイン演習室

1

134.0

映像演習室・ Mac 演習室

2

268.0

スタジオ

1

72.4

コンピュータ・リテラシーは現代人に必須のスキルとなっていることから、文学部教
養科目には「コンピュータ基礎演習Ⅰ・Ⅱ」（必修、各 2 単位）「情報活用演習Ⅰ・Ⅱ」（選択、各 2 単位）、美術文化学部では「情報技術基礎Ⅰ・Ⅱ」「コンピュータ基礎演習
Ⅰ・Ⅱ」（選択、各 2 単位）、スポーツ健康学部では「情報処理基礎」（必修、2 単位）
「情報処理演習」（選択、4 単位）が配置されている。これに対し、情報系分野を教育の主要な分野の一つとする経営情報学部は、教養科目として「情報科学の基礎」（選択、2 単位）を配置するに過ぎないが、専門科目に多くの情報系科目を配置している。
こうした授業科目の配置への対応から本学においては多くのパソコン室が設置されており、このパソコン室の管理（機器更新及びソフトの更新等）が円滑に行われるよう、各学部から選出された委員で構成される情報教育運用連絡会がその任に当たっている。
学内 LAN（Local Area Network）環境の構築・整備の下、授業外も含めた「いつでも、どこでもパソコン利用」が可能となるようにしており、学生の持ち込みパソコンには LAN 登録手続きを施し、私的あるいはゼミ等単位の教室外使用希望には「貸出パソコン（LAN 対応）制度」で対応している。深夜の使用希望等を除けば、パソコン室が授業等で未使用の場合は、その時間の自習用等の使用を許可しているので、学生の利用上の不都合は生じていないものと理解している。
全学的な共用体制を整えることが必要なパソコン室に対し、特定の学部、特定の専門分野の利活用に対応した実験・実習系教室も相当数整備されている。文学部歴史文化学科においては、主として考古学・保存科学分野の学習に「木器処理室」「博物館実習室」
等の実験・実習室が多く用いられ、美術文化学部美術学科においては、「絵画実習室（日本画・洋画）」や「陶芸実習室」「漆芸実習室」が授業内外を問わずに使用状態となっている。また、美術文化学部メディアデザイン学科においても「映像演習室」「 Mac 演習室」等がよく利用されており、課題提出期には使用が深夜に及ぶ場合もある。モーショ
ンキャプチャーシステムを組み込んでいる「スタジオ」等については、細心の保守管理が必要となっている。

63

金沢学院大学④その他
・大学院サテライト教室
有職の社会人を院生として多く受け入れている大学院経営情報学研究科は、院生が仕事後に学ぶことができるよう、大学院設置基準 14 条に基づく教育方法の特例として授業の夜間開講（平日 18:15～21:10）を実施し、また、通学上の便宜（通学時間、公共交
通手段等）を考慮して、サテライト教室を市街地中心部に開設している。サテライト教
室は、第 1・2 講義室、ゼミ演習室、パソコン室等に区画されるが、ビル 6 階全フロア
ー（267.3 ㎡）を賃貸しており、他の企業・事務所等が混在することはなく、良好な学習環境が確保されている。大学院の授業の行われない休日や昼間時間帯等については、本学の公開講座等にも利用される。
・白山麓研修センター
白山市女原地区にある本学研修センターは、本学園の生徒・学生・教職員を対象とする研修所である。鉄骨 3 階建て・全館冷暖房の研修センターには、主な施設として、研修室（153 席）、会議室（10 席）、宿泊室 12 室（各 12 人）、和室宿泊室 3 室（各 8 人）、
食堂（84 席）
、温泉浴室（男・女）があり、近辺には、ロックフィル式手取川ダム、白山一里野自然公園、県立白山麓民俗資料館などもあり、新人研修、スキー研修、ゼミ・サークル等合宿など幅広く利用されている。県内の高等学校等からの希望があった場合
は、夏季進学合宿等の受入れも行っている。
(b)教育環境の向上
限られた予算という制約の中で、財の選択的投下という観点も重視され、限りなく多くの分野に最新の教育環境を整えることには無理があり、本学では、全体としては、各法律・規程等の基準を下回ることのないように図っている。
①校舎の耐震化
校舎の耐震化については、期限は限定されていないが、喫緊の安全確保対策が講じられる必要がある。本法人については、所有する建築物のうち、昭和 56(1981)年以前に建設され、補強等の必要な可能性のある建物 23,548 ㎡(全体保有の 31%)への調査を今年度中に終え、必要な安全処置を取ることにしている。
②校舎のバリアフリー化
身体に障害のある学生の受入れにも理解が深まっており、数名が本学で学んでいる。
しかし、設備的には十分とは言えず、授業の行われる校舎（2～6 号館）のすべてにはまだ、エレベーターや身障者用トイレ等が設置されていない現状において、軽便なスロー
プの設置等を含めて、可能なものから着手することにしている。平成 25(2013)年度 3 月には、設備面の不足を補う友人等の支援のおかげもあって、本学初の車椅子使用の学生が卒業しているが、これがきっかけとなって、全学的なサポート体制の構築に向かうこととなった。
2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理

講義室等の使用状況は【資料 2-9-8】のとおりである。授業担当者への事前調査では、
プロジェクター等の機器の整った教室等への要望が高く、この授業の予想受講者数と各教64

金沢学院大学室の収容人員とを照らし合わせながら、学期初めの教室配置案を準備している。しかし、最終的には、学生の履修登録を終えてから、より効率的な教室配置を調整・確定しているのが実状であって、近年の定員充足状況からして、1 室コンピュ－タ 45 台を更新限度として整備されるパソコン室の使用調整、習熟度別授業を採用する英語授業の教室の割り振り、複数担当者によるプレゼミ等関係教室の割り振り（最大 12 室程度）には協議を重ねる場合がある。
(3)2－9 の改善・向上方策（将来計画）
本学においては、例えば、講義室・実習室やパソコン室等の整備、プロジェクター等の設置など、授業に直結する教育環境の整備は、経営管理の点では理解を得やすい側面を有していると言えるが、学生の自習等のための環境整備については、図書館やパソコン室利用の便宜を除けば、新たな整備にそれほど力を注いでこなかった。それは学生自習室に対する要望が高いものではなかったためである。
しかし、単位制度の実質化に即し、シラバスに事前・事後学習を明示するようになった
現在、図書館を中心とした自学自習環境の整備を進めているところである。これまでは、
講義室・パソコン室に使用時間割を掲示し、空き時間の自習等使用を認めたり、食堂（3・5 号館）やカフェテリアの営業時間外使用を認めたりしていたが、参考図書等の充実、イ
ンターネット環境等に配慮したラーニングコモンズの整備を進めていくことにしている。
なお、美術文化学部生にとっては、絵画実習室やメディアデザイン演習室等の自習活用の融通性は高く、また、大学院生については、人文学研究科・経営情報学研究科ともに院
生共同研究室が専用使用とされており、不都合は生じていないと判断される。
［基準 2 の自己評価］
本基準における、学修と教授に関する諸事項については、その基準を満たしている。このうち、学生の受け入れという点では、大学収容定員充足率 96.7％と定員に満たない状況となっているが、近年 2 ヵ年は 100％を超えている状況にあることから、収容定員充足率
は年々改善されている。
ただし、この入学定員充足率を個別の学科でみると、国際文化学科が 97％、美術学科が63％、経営システム学科が 81％と、3 学科において定員未充足となっているが、そのほかの 5 学科は定員を十分に満たしている状況となっている。未充足の 3 学科については、改組を含めた改革を図ることとしている。
上述の学生の受け入れ以外の点では、教育課程の体系的な編成方針や教授方法の工夫開
発、教職協働・初年次教育の取組みによる学修及び授業の支援、シラバスに沿った明確な単位認定、学位授与の方針に基づく卒業・修了認定の明確化、全学を挙げてのキャリアガ
イダンス、シラバス・授業アンケートに基づく教育目的の達成状況の評価とフィードバッ
クに関する検証、組織的な学生サービス支援状況、教育課程に基づく適正な教員の配置、FD 研修による職能開発、充実した教育環境の整備など、基準 2 のすべての項目において十分に基準を満たしていると判断している。
今後は、今年度導入した進級制度や CAP 制について、予期せぬ運用の中で課題等が発生する場合もあることから、その場合は柔軟に対応することとしている。
65

金沢学院大学基準 3．経営・管理と財務
3－1

経営の規律と誠実性≪3－1 の視点≫
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表(1)3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
(2)3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

本法人の経営については、「学校法人金沢学院大学寄附行為」に基づき、理事会が最高意
思決定機関として設置されており、同寄附行為第 6 条第 2 項において「理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
」と規定されている。また、理事長をはじめとする理事の業務執行については、寄附行為の定めるところにより理事会が執行状況を監督することとなっており、適切に運営されている。また、理事会で審議議決した諸事項、財産状況等
会計については、監事が適切に監査を行っており、法令に従い監査報告書を作成し、誠実性が維持継続されていることの公表を行っている。
3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

前述の理事会と、理事会の諮問機関として評議員会が設置されている。理事会と評議員
会は定期的に開催されており、法令に基づき、本学の将来に向けた計画を立てること及び事業計画を策定するなど、本学の重要事項を審議議決している。これらの計画を基にして、財政状況等を把握し、適切な学校運営及び管理を行っている。法人の経営について、確実な業務を遂行することにより、本学の将来に向けた使命・目的の実現を図るための努力を継続している。
3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守「基準1．使命・目的等」で記したとおり、本法人は、私立学校法による学校法人として、教育基本法及び学校教育法に従うことを本学寄附行為第3条に定めている。また、この寄附行為に基づく本大学は、学則第1条の冒頭において、教育基本法及び学校教育法に従うことを規定するとともに、私立学校法等の法令を遵守した大学運営を行っており、教育面では、必要な教員数や教育課程等に関する事項については大学院、大学の各設置基準を満たしている。

66

金沢学院大学

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

本学園は、平成24(2012)年にコンプライアンス規程を制定し、同規程第3条では、教職員等の責務を「教職員等は、本学におけるコンプライアンスの重要性を深く認識し、常に教育・研究の発展に寄与するため公平かつ公正な業務の遂行に努めなければならない。」と定めている。また、円滑な相談等ができるように、コンプライアンス室を設置している。
人権に関しては、「学校法人金沢学院大学セクシャルハラスメントの防止に関する規程」(平成11(1999)年11月施行）や「個人情報の保護に関する規程」(平成17(2005)年4月施行）によって、教職員のみならず、本学園を構成する学生生徒全体に対して責任ある行動を促している。
また、ヘルシンキ宣言に基づき、平成24(2012)年に「人を対象とする研究に関する倫理規準」を制定し、特に研究上、個人情報やデータを収集する場合は、「人を対象とする研究に関する倫理審査委員会」を開催し、その可否を判断することとしている。
安全管理について、特に健康面については、毎月1回衛生委員会を開催し、学生及び教職員の健康管理、インフルエンザ、ノロウィルスなど感染症の予防に向けた活動を行っている。なお、設置が義務付けられているAED（自動体外式除細動器）を増設し、総合案内所、保健室、第二体育館、総合グラウンドに計4台を設置している。このAEDの使用方法
講習会に付随して、運動部の指導者・顧問・学生を対象に心肺蘇生法の講習を定期的に行っている。
火災やその他災害の発生に備える安全については、「金沢学院大学消防計画規程」(平成22(2010)年3月改正）により、火災に関するものだけではなく、大規模地震やその他災害を想定した訓練などを行うことにしている。そのほか、台風の接近等が予想される場合には、休講措置を取るなど、学生の安全に配慮した対応を行うようにしている。
3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表

教育情報及び財務情報については、ホームページに「情報公開」ページを設けて公表しており、トップページから容易にアクセスできるように配置している。教育理念、3つの方針（入学者受け入れ方針、教育課程の編成方針、学位授与の方針）、教員情報、学生情報、就職状況等、学校教育法で定められた事項だけではなく、海外派遣留学協定校や企業等との連携についても公表している。
財務情報の公開については、ホームページ上の公開に加え、①財産目録②貸借対照表③
収支計算書④事業報告書⑤監事による監査報告書を経理課に備え付け、閲覧希望への対応も準備している。なお、財務状況や制定された規程などを掲載していた学内報「学報」については、ホームページ上の財務書類の公開に合わせ、発行を停止した。
(3)3－1 の改善・向上方策（将来計画）
経営については、最高意思決定機関である理事会が寄附行為に基づき誠実に運営している。毎年度予算時に作成する事業計画、並びに年度決算時の事業報告書に検証結果を取りまとめることにより、PDCA サイクルが良好に機能しており、今後ともこの検証を法人運営に生かして行きたい。
また、人権等については、セクシャルハラスメントのみではなく、パワーハラスメント
67

金沢学院大学

やアカデミックハラスメントといった問題にも対処できるよう、ハラスメント全般に関する規程について整備を計画している。

3－2

理事会の機能≪3－2 の視点≫
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性(1)3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
(2)3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
理事会については、寄附行為第 14 条にその位置付けや運営等が規定されている。
なお、同上第 5 条は、本法人の役員（理事及び監事）として理事 10 人、監事 2 を置くとしており、理事の選任については、第 8 条に従い、第 1 号理事は大学長、第 2 号理事は評議員のうちから評議員会において選任した者 3 人、第 3 号理事は学識経験者のうち、理事会において選任した者 6 人、うち 1 人の理事を学外から選任しており、規程に沿った選任を行っている。また、監事は、第 9 条に従い、2 人とも外部人材を選任している。
定例の理事会は、寄附行為第 14 条及び理事会規則に基づいて開催されており、通常、3月の理事会においては、寄附行為第 34 条により次年度の事業計画案及び予算案等に係る重要事項が審議される。5 月の理事会においては、前年度の事業報告書案及び決算案に関する審議が行われるほか、監事から前年度の監査報告が行われる。1 月の理事会においては、学則変更や隔年で役員・評議員の改選が決議されている。その他、緊急の議題が生じた時など、その都度理事長が招集し、適切に開催している。
また、運営については、3月の理事会の開催前には、理事長から評議員会に対し、寄附行為第22条に基づいて、年度の事業計画案及び予算案等についてあらかじめ意見を求めている。5月の理事会開催後には、評議員会に対し前年度の事業報告書及び決算の報告を行っており、私立学校法及び寄附行為に基づいて適切な運営を行っている。
理事会の開催については、寄附行為第14条に「理事総数の過半数の理事が出席しなければ、会議を開き、議決することができない」と規定し、また、議決権の行使については「出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる」と規定するなど、意思決定のプロセスについても適切に規定され、運営されている。理事会の実出席
状況は、平成25(2013)年度では、5月9人(開催1回)、1月10人(開催1回)、3月9人・9人(開催2回)で、年間の実出席率は84.3％であり、適正な運営であった。
なお、本法人では、理事長について、「法人を代表し、その業務を総理する」と寄附行為第6条で定めている。理事長は、この規定に基づき、理事会で決定された法人業務に関する重要事項を適切に執行している。

68

金沢学院大学(3)3－2 の改善・向上方策（将来計画）
大学の目的を達成するための大学及び法人側の管理運営体制について、現時点では特に改善を必要とする事項は見当たらないが、本法人のガバナンス機能をより一層強化し、学校法人の管理運営が適切かつ速やかに行われるよう、新たに設置すべきものがないか等を検証し、教学側と法人側が一致団結して問題解決にあたることに配慮していきたい。

3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ≪3－3 の視点≫
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮(1)3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
(2)3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

大学における意思決定組織には、教学審議会・学部教授会、大学院委員会・研究科委員
会、全学委員会などがある。
教学側の最高意思決定機関である教学審議会については、学則第 39 条の 2 で「本学の教学に関する重要事項を審議するため、教学審議会を置く。」と定められている。その構成は、議長となる学長、副学長及びこれに準ずる者、研究科長、図書館長、各学部長、基礎教育機構長、各学科長、その他学長が特に必要と認めた者若干名となっており、議長である学長がリーダーシップをもって会を主導し、全学的な意思統一を図っている。ここには同一キャンパスにある短期大学からも、教学部長がオブザーバー出席をしている。なお、大学院については、複数研究科体制となったことを機に、研究科間の調整、大学院学則・規程の審議等を行うために、平成 20(2008)年に大学院委員会を設置している。
なお、教学審議会では、教学に係る重要な各事項が審議・決定されている【資料 3-3-1】。
ただし、学校法人の基本的問題に関わるものは、ここで審議・了承されたあと、法人理事会で最終決定されることとなる。
また、教育研究に関する意思決定は、研究科委員会、学部教授会において行われる。研究科長・学部長が議長となって、学部教授会では規程の制定改廃、教育研究及び施設設備、教育課程、学生の身分・試験・賞罰、教員人事等について、審議議決している。
また、学部横断的に 4 学部の教育研究に関わっているのが、各学部から選出された委員によって組織される全学委員会であり、全学教務委員会、全学学生委員会、全学就職委員会、全学海外交流委員会、全学教職課程委員会、全学紀要委員会、図書館運営委員会、情報処理教育運用連絡会などが設けられている。
このような仕組みの円滑な運用を支える基盤となっているのが、各学部の教授会と、そこで設けられている各種の学部委員会である。
69

金沢学院大学

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮

大学の教育研究活動は、前掲の組織、すなわち、教学審議会・教授会、大学院委員会・研究科委員会、全学委員会等の組織をもって行われている。中でも、最高の意思決定機関である教学審議会は、上述のとおり、議長である学長がリーダーシップをもって会を主導し、各学部の意思統一を図っている。また、学長の補佐役として副学長が置かれている。
さらには、学長は、後掲「3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコ

ミュニケーションによる意思決定の円滑化」に記すとおり、原則として隔週で開催される「学部等間連絡会」の議長を務め、副理事長、学園長、副学長、各学部長との情報・意見交換等を通して、指導力を発揮できる体制となっている。
(3)3－3 の改善・向上方策（将来計画）
学長は大学運営の責任者として、大学における教学側の最高意思決定機関である教学審議会を主宰し、教育目的の達成に向けたリーダーシップが発揮できる体制をとっていることについて変更はない。
なお、教授会の機能が十分に果たせるよう、各学部にほぼ共通して、教務、学生、就職、入学試験運営、学生募集、紀要、広報、教職・学芸員、図書館運営、海外交流等の各委員会設置されており、教育活動の遂行と同時に、現場からの意見等を提起する仕組みとしている。このボトムアップ方式とトップダウン方式を組み合わせて、より一層、学長のリーダーシップが高まるように図っていく。

3－4

コミュニケーションとガバナンス≪3－4 の視点≫
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営(1)3－4 の自己判定基準項目 3－4 を満たしている。
(2)3－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

本法人の最高意思決定機関である理事会の運営、及び本法人が設置する金沢学院大学・大学院、金沢学院短期大学、金沢学院東高等学校の管理運営を適切に行うために、理事長、副理事長、学園長、学長、副学長、校長、副校長、並びに事務部門の各部長（総務部長、入試広報部長、学生部長、教務部長、企画部長、広報室長）が参加する「運営会議」が開催されている。
70

金沢学院大学運営会議では、理事会に諮るべき事項や理事長の諮問事項、法人の管理運営に関する重要事項を審議している。また、この運営会議において審議等のあった事項について、教学部門に関することは教学審議会と各教授会において、事務部門に関することは「部長会議」を介して、迅速な周知徹底や検討が行われる。
なお、理事長が学園に常駐できないため、役付理事として全学園を統括する立場となる副理事長が選任されており、副理事長と理事長との間では、理事長本務先において緊密な報告と打ち合わせが行われている。また、副理事長は、毎月 1 回開催される運営会議への出席はもとより、教学審議会、学部等間連絡会、部長会議などの学内の主要会議へ出席し、方針伝達や意見聴取など、法人及び大学運営における円滑な調整を図っている。
学内の情報伝達・共有という観点からは、直接の面談・会議等が果たす役割とは別に、重要な役割を果たしているのが本学グループウェアであり、これを介して、例えば、個別・グループ連絡には教職員メール（メールアドレスの学内公開）が利用され、一斉連絡には掲示板が用いられる。また、ネットフォルダ上には、学内規程や教授会議事録等、あるいは講義室使用状況から補助金募集案内等が収録されており、随時必要な情報の利用が可能となっている。
3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

理事会は、理事長、副理事長、相談役のほか、学長、学園長、幹部教員3人、併設高校
長、外部有識者1人の計10人で構成され、法人側と教学側のバランスは保たれている。また、法人の業務及び財産の状況を監査するために置く監事2人については、評議員会の同意を得て理事長が選任している。監事は理事会には常に出席するとともに、また、会計監
査に際しては、公認会計士より会計状況の説明を受け、共同で監査に当たっている。
評議員会については、寄附行為第 19 条の定めにより、法人の職員のうち、理事会の推薦者のうちから評議員会で選任した者 8 人、本学卒業生かつ 25 歳以上の者のうちから理事会で選任した者 3 人、学識経験者で理事会選任者 10 人の合計 21 人で構成されている。
定例の評議員会は、寄附行為第 21 条、22 条に基づき開催している。特に、3 月の評議員
会では、理事会の開催に当たって、次年度予算案及び事業計画案について意見を述べることになっている。また、5 月の評議員会では、理事会で審議議決された前年度決算及び事
業報告について、理事長よりその実績の報告が行われている。その他、寄附行為の変更やその他重要議案については、その都度理事会の開催前に評議員会での意見を求めることとなっている。なお、平成 25(2013)年度の評議員会の実出席状況は、5 月 19 人、1 月 21 人、
3 月 20 人、年間の実出席率は 95.2％であり、適正な運営であると考えている。
また、法人部門と教学部門との連携を図るため、「運営会議」や「学部等間連絡会」等が活用されており、これらにより法人部門と教学部門の緊密な連携が保たれ、改善に向けた提案等の検討が不断に行われている。
3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営

本法人において、教職員の意見・提案等を汲み上げるボトムアップの仕組みとして、前
掲「3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化」のとおり、運営会議が挙げられる。運営会議には、理事長・副理事
71金沢学院大学長等に加え、教学側の学長・校長等及び事務部門の部長が出席し、理事会に諮るべき重要事項だけではなく、教職員の提案も審議している。また、教員の意見を汲み上げるものとして、教授会及び各種委員会も機能している。
事務職員については、毎週 1 回開催される部長会や、毎月 1 回以上の提出が課された「報告書」を通して、改善事項等が副理事長に提案される。副理事長は自らが決裁するほか、必要に応じて理事長に報告するなど、様々な意見の汲み上げが図られている。
(3)3－4 の改善・向上方策（将来計画）
本法人では、理事長、学長のリーダーシップのもと、理事会及び評議員会、運営会議、
教学審議会、教授会・研究科委員会、各種委員会等を通して、法人部門と教学部門の緊密な連携が保たれており、円滑なコミュニケーションによる迅速な意思決定がなされている。
また、各種会議を通じた相互のチェック機能も十分に機能している。
今後は、FD・SD 研修における課題等への教職相互の理解を深めるなど、法人部門と教学部門の意思疎通をさらに発展させ、より良い運営を図っていきたい。

3－5

業務執行体制の機能性≪3－5 の視点≫
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業
務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意(1)3－5 の自己判定基準項目 3－5 を満たしている。
(2)3－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業
務の効果的な執行体制の確保(a)職員の配置と組織
本法人の事務組織は、次の「学校法人金沢学院大学組織図」に示すように、法人本部と大学事務局とが一体化した組織を構成しており、職員総数は、臨時職員等も含め 106 人である。ただし、併設高等学校事務に 4 人が所属している。
大学及び短期大学事務として、教務部、学生部、入試広報部、就職支援センター、資格
支援センター、地域交流センター、国際交流センター、図書館事務室を置き、入試広報部の下に入試課と広報室を配置している。
また、主に法人関連業務を行う部署として、企画部、総務部、経理部を置き、総務部の下に総務課、人事課、管財課、情報システム課を配置している。
なお、今後予想される法令違反等の法務に係る問題に対処するため、平成 24(2012)年 672金沢学院大学

月にコンプライアンス室を設け、法務問題に対処するチームを編成した。現在は教員や職員からなる教職協同の組織で、法令遵守を啓蒙するほか、事案の発生時に連絡会を開催し、適切な対応に努めている。
インターネットを始め、SNS など様々な広告媒体を駆使した広報活動を展開するため、入試広報部に広報室を設け、室長には部長級の職員を充てることとしている。広報室は入試広報部と連携しているが、時宜にかなう素早い対応が求められるため、入試広報事務からは独立した組織として活動している。
企画部では、学部学科の新設・改組等の申請等事務や、競争的補助金を含めた各種補助金申請、自己点検評価に関する事務、FD 活動に関する事務を取り扱うほか、コンプライ
アンス室事務を担当している。

73

金沢学院大学(b)職員の採用・昇任等
職員の採用、昇任・異動については、運営会議等で審議を行い決定しているが、職員数については抑制傾向にある。ただし、団塊世代の大量定年退職に対しては、事務の混乱を避けるため、平成 18(2006)年 4 月に制定した「学校法人金沢学院大学再雇用規程」に基づき、本人の同意のもとに再雇用を行い、段階的に引き継ぎを行っていくことしている。
毎年 4 月に、昇任を含めた職員の人事異動を行っているが、職員の適性を勘案し、若手については人材育成も兼ねたものとなっている。抑制策傾向にある職員については、学生サービスや経営管理に支障をきたさないよう、職員個々の能力を伸ばすことや適材適所の配置を図ること、あるいは、事務処理の効率化を図ることなどによって対応している。
3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

理事長及び副理事長の指揮監督のもとで、企画部・総務部・経理部が法人関係業務を執り行い、教務部・学生部・入試広報部等が学務関係業務を適切に管理・執行している。特に、毎月 1 回開催の「運営会議」に出席する事務職部長数名は、会議における審議等に参画しており、決議された案件の趣旨等の理解を踏まえた業務執行を旨としている。
また、事務組織の連携や情報共有を図るため、毎週 1 回ないし 2 回、副理事長を中心として部長会が開催されている。これは、事務部門の部長が各々の連絡事項の伝達や検討課
題の相談をする場として機能している。なお、各部長は、全学教務委員会等の全学委員会に出席し、教学面の審議事項等の情報を全体で迅速に共有することが可能となっている。
3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意

18 歳人口が漸減している厳しい経営環境の中にあって、教員と協働して積極的に大学改革を行っていく職員が求められる。そのためには、職員の業務上の技術的スキルアップだ
けではなく、大学を支える人材としての成長を促していく必要がある。
新任職員研修は本学独自に 4 月に実施し、学校運営上の基本的な業務の理解に加え、教育理念・指針の理解や本学職員としての自覚が高まるよう講話等を行うことを原則としていたが、採用者の抑制傾向の中、独自研修会から外部研修会に変更している。すなわち、本年度は、地元金融機関・北國銀行による「北國フレッシャーズセミナー」に新採職員 1人を参加させている。なお、北國銀行と本学との間には平成 23(2011)年 6 月に包括協定が締結されており、同行と協定を結んでいる近隣大学と同様に、接遇訓練やプレゼンテーシ
ョン、ホスピタリティ等を内容とする「大学中堅職員研修会」にも職員を参加させている。
金沢市が企画する「異業種交流研修」へも昨年度 1 人が参加している。
また、「大学コンソーシアム石川」によって、質疑応答のできる「テレビ会議システム」
を活用した FD・SD 研修会が平成 22(2010)年度より数多く開催されるようになっており、これへの出席を職員に促している。ただし、外部研修会へ依存するばかりでなく、昨年 9
月には、テーマを「大学教育の質的転換について」とする SD 研修会を本学独自に開催し、大学教育の今後の方向性に関する職員の理解を深めた。
基本業務の習得については、本学では OJT（On the Job Training）が基本となっている。この OJT によって、職員個別の業務適性を見極め、より適性のある部門での業務習得に注力させることにより、さらなる専門知識の理解やスキルアップを目指させている。ま74

金沢学院大学

た、前掲「3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営」で触れた「報告書」については、本学の現状を認識したうえで、新規提案、業務の向上・改善方策などを内容とするレポートを作成しなければならず、情報を収集し、報告・提案する能力を涵養するものとして有効に機能していると考える。
なお、本学は、平成 21(2009)年度より「事務職員自己啓発規程」を制定し、大学院への進学や専門的研修、あるいは資格へのチャレンジなどを単位化し、年間合計 10 単位以上取得した職員に対して、昇格あるいは昇給などの考課資料としている。受講費用などについては、一定の条件をクリアすればその一部を補助する制度も規程に組み込まれている。
(3) 3－5 の改善・向上方策（将来計画）
少子化の進行と厳しい学生確保の現状では職員採用の拡大は見通せないために、若手職員ばかりでなく、中堅職員も含めて、全ての職員がその資質向上に努めなければならない。
職員個々のスキルアップの実現及び適性の評価に基づき、より効率的な人員配置ができるように努めていきたい。そのためには、本学独自の SD 研修会等の充実を図りたい。
ただし、本学職員だけが参加する研修会では限界が感じられるために、大学コンソーシ
アム石川、あるいは私立大学協会による研修会などの学外研修会に積極的に参加するようにし、他大学の実践例等を吸収し、本学の運営・改革に結び付くようにしたい。
また、職員の自発性も重視されるべきであり、自己啓発制度の拡充等により、有用な資格の取得等による職員の資質の向上やスキルアップを奨励することにしている。

3－6

財務基盤と収支≪3－6 の視点≫
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保(1)3－6 の自己判定基準項目 3－6 を満たしている。
(2)3－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

本学は毎年度「事業計画」を作成し、大きな事業の遂行に際しては中長期的な計画で対応している。近年の大きな事業、具体的には平成 23(2011)年 4 月にスポーツ健康学部を認
可申請によって開設するにあたり、その前年の平成 22(2010)年度に、中長期計画としての4 年間（平成 23 年度～26(2014)年度）の「消費収支予算決算総括表」及び「資金収支予算
決算総括表」を作成し文部科学省に提出している。また、教育環境の整備の一環として新学部の開設と並行して進めてきた女子学生寮「第 3 清鐘寮」も、平成 24(2012)年 1 月に竣工し、4 月には第 1 期の入寮生を迎えている。こうした一連の中期計画の推進に際し、教育、研究、学生支援、就職支援等における課題克服並びに充実向上をはかるための予算編
75金沢学院大学

成など、適切な財政運営の実現に努めている。
平成 27(2015)年度から平成 32(2020)年度までの中長期計画については、評価企画委員会で作成を進めており、本学の安定した財政運営を実施するための将来計画の見通しを立
てている。
3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

本学では、平成 18(2006)年度から平成 20(2008)年度にかけて、新入生数が減少し、また、そのために在学生数も減少傾向にあったため、近隣大学の学納金等との均衡を考慮しながら、入学生の負担軽減を図るために平成 21(2009)年度の入学生より学納金の減額改定を行った。その結果、平成 21 年度から平成 23(2011)年度までの在学生数は、毎年増加はしたものの、減額改定前の平成 20 年度の在学生数を超えたのは平成 24(2012)年度からである。そして学生生徒等納付金が前年度に比べ増加に転じるのは、平成 25(2013)年度から
で、平成 26(2014)年度も入学生が前年度に引き続き入学定員を上回ったことから、学生生
徒等納付金の増加が見込まれる。
本学の収容定員充足率は、
平成 21 年度を底に年々改善されており、平成 25 年度が 91.4%、
平成 26 年度が 97.6%となっている。また、入学定員充足率は、平成 25 年度が 107%、平成 26 年度が 111%と 100%を超えていることから、学生募集が功を奏し、学生確保の安定化が見込まれるとも言える。
経常費補助金や競争的研究資金については、交付内容・要件等を分析・協議し、教職員が一丸となって補助金等の増額に向け取り組んでいることから、本学の平成 21 年度から
平成 25 年度までの 5 年間の補助金比率(補助金/帰属収入)の平均は 13.6％で、平成 24 年度の全国平均 10.8％を上回り、第二の収入源の確保に寄与している。また、教育研究を充実させる競争的研究資金である科学研究費補助金については、獲得した同補助金が平成 23年度から 26 年度まで、毎年 1 千万円を超えており、北陸地区の私立文系大学ではトップレベルである。
本学の財務比率の帰属収支差額比率（(帰属収入－消費支出)/帰属収入）は、平成 21 年度からマイナスが続いていたが、平成 25 年度には 2.7％のプラスに転じ、平成 24 年度の全国平均の-10.3％を上回り、収支が改善され経営に余力が出始めてきた。また、平成 25
年度の人件費比率（人件費/帰属収入）は 56.4％となり、平成 24 年度の全国平均 61.2％を下回り、消費収支の大きな改善につながった【資料 3-6-1】。
その結果、本法人の平成 25 年度末の運用財産（総資産額－基本財産）は、前年度末に比べ 15.9％増加し、経営基盤の確立がみられ始めた。
(3) 3－6 の改善・向上方策（将来計画）
今後は、より安定した経営と健全な財政状況を目指すため、中長期的な視点に立った経営改善計画を策定する。具体的には、建学の精神並びに教育理念を生かした教育の質の向上計画、学生募集対策と学納金の改定、寄付金受入れ及び外部資金獲得の強化、人件費及び経費の削減計画、施設設備投資計画など、いずれも目標数値や達成期限を明確化し取り組みたい。予算編成については、収入予測を厳格に査定し、その範囲で事業内容等の重要性を考慮し、効果的な予算配分をしなければならない。
76

金沢学院大学

3－7

会計≪3－7 の視点≫
3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施(1)3－7 の自己判定基準項目 3－7 を満たしている。
(2)3－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-7-①

会計処理の適正な実施

本法人は、学校法人会計基準、本法人「経理規程」【資料 3-7-1】に基づき、経理部経理課において会計処理がなされている。文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団、日本
私立大学協会主催の研修会には、随時担当者が参加し会計知識の向上に努めている。また、
日常的に不明な点は本法人の公認会計士に問い合わせ、指導助言を受けて会計処理をして
いる。
3-7-②

会計監査の体制と厳正な実施

本法人は、独立監査人により「昭和 51 年文部省告示第 135 号」に基づく監査を受けている。平成 25(2013)年度の会計監査は、4 人の公認会計士により年間 13 日間、延べ 50 人で実施されており、理事会等の議事録、稟議書、総勘定元帳及び帳票書類等の照合、備品
実査、棚卸立会、事務手続きの確認、決算書類の照合等を行っている。
監事は理事会・評議員会に出席するとともに、理事からの業務執行の報告を聴取し、財務状況についても公認会計士から説明を受けて「監査報告書」を作成し、理事会等で報告している。
(3) 3－7 の改善・向上方策(将来計画)
会計処理の適正な実施及び会計監査の体制整備と厳正な実施については、公認会計士による会計監査及び監事による監査機能をより充実することと、公認会計士と監事の連携を強化し、会計処理をより適正化したい。
［基準 3 の自己評価］
本法人においては、最高意思決定機関である「理事会」を中心に、運営会議や教学審議会を通して、法人側と教学側の円滑な意思疎通・連携を図っている。特に法人運営での理事長のリーダーシップと副理事長の意思疎通、大学運営での学長のリーダーシップの下に、本学の使命・目的の達成に向け、機能的・組織的に運営されている。

77

金沢学院大学基準 4．自己点検・評価
4－1

自己点検・評価の適切性≪4－1 の視点≫
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性(1) 4－1 の自己判定基準項目 4-1 を満たしている。
(2) 4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

本学の教育目的については、すでに述べたとおり、学則第 1 条において「教育基本法及び学校教育法に従い、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的応用能力及び道徳的教養を豊かにして、建学の精神、愛と理性の伸長を指標に、人格を陶冶
し、創造性と実行力により文化日本の建設に貢献し、進んで世界の平和と人類の福祉に奉仕する有為な人材を育成することを目的とする。」と定めている。
また、教育目的に応じた自己点検・評価体制については、学則第 24 条第 2 項に「本学は、教育内容及び方法の改善を図るために、自ら点検・評価を行うとともに、組織的な研修及び研究を実施するものとする。
」と定めている。
本学において自己点検・評価の取組みが実施されたのは、平成 4(1992)年 4 月に「評価委員会規程」を制定し、評価委員会を組織したことに始まる。そして、同委員会が中心となって自己点検・評価を行い、平成 6(1994)年には「金沢女子大学・金沢女子短期大学

現状と課題 1994 年」を刊行している。その後、平成 7(1995)年度の経営情報学部の設置及び男女共学化という大きな変革を受けて、平成 10(1998)年に「金沢学院大学・金沢学院短期大学 現状と課題

1998 年」を刊行している。

また、学部単独での自己点検評価も行っており、美術文化学部では開設 2 年を振り返って自己点検評価を行い、平成 14(2002)年に「金沢学院大学

美術文化学部

教育・研究の

現状と展望 平成 13 年度」を刊行し、学部完成年度を経た検証結果を「金沢学院大学
術文化学部 教育・研究の現状と展望美平成 16 年度」として刊行、公表を行った。

平成 17(2005)年 3 月には「大学自己点検・評価委員会規程」を制定し、学校教育法に基づき、平成 19(2007)年度に「自己評価報告書」を作成し、認証評価機関である日本高等教育評価機構において受審し、同機構に定める評価基準を満たしていると認定され、本学ホームページ上に公開し、学内外に広く公表した。平成 23(2011)年には日本高等教育評価機
構の評価項目を利用した自己点検評価報告書を作成し、前回同様にホームページに掲載・公表しており、不定期ながら 3～4 年に一度は自己点検評価を実施することとしている。
4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

平成 4(1992)年までは組織的な自己点検・評価は行われておらず、小規模・部分的な見直しを行うだけに留まっていた。しかしながら、平成 3(1991)年に改正された、大学教育78

金沢学院大学の大綱化に関する大学設置基準の中に、自己点検・自己評価が努力義務規定として条文化され、制度化されたことに伴い、平成 4 年に「大学評価委員会規程」が制定され、「大学評価委員会」が設置された。大学評価委員会は大学及び短期大学両方の自己点検・評価について取り組んでおり、平成 6(1994)年に刊行した「金沢女子大学・金沢女子短期大学

現状と課題 1994 年」が組織的・総括的に行った最初の自己点検評価となった。それ以降は大学評価委員会のもと 3 回の自己点検・評価報告書が作成された。
平成 16(2004)年からは 7 年毎に認証評価機関の実施する評価を受けることが学校教育法
第 109 条第 2 項において義務付けられたことにより、大学評価委員会は全学的な見地に立つものとして、「学校法人金沢学院大学評価委員会」へと発展し、大学における自己点検評
価に関する組織として「大学自己点検・評価委員会」が設置された。
大学自己点検・評価委員会は、委員長に学長を、委員には各学部長等を選任することとしており、学長のリーダーシップの下、各学部長が機能的に自己点検評価を行えるように組織している。
4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性

平成 10(1998)年に「金沢学院大学・金沢学院短期大学

現状と課題1998 年」を刊行したあとは、総括的あるいは大学全体としての自己点検評価はしばらく実施せず、美術文
化学部による学部単位の自己点検評価書を平成 14(2002)年及び平成 17(2005)年に刊行した。ここまでの報告書は現状分析を主たる目的として実施してきたこともあり、教育水準の向上・改善に向けた努力であるとは言い難いものであった。
平成 17 年に制定した「大学自己点検・評価委員会規程」では、「3 年～5 年に 1 度以上、報告書を作成」と定めているが、平成 19(2007)年度に自己点検・評価報告を実施し、その4 年後の平成 23（2011）年に前回同様の評価項目で自己点検・評価を実施している。今回行う平成 26(2014)年度の自己点検・評価が、前回実施から 3 年経過後であることから、適切な周期で実施していると考えている。
(3)4－1 の改善向上方策（将来計画）
本学の教育目的を達成するため、教育内容及び方法の改善を図る手段として、自ら点検・評価を行うことを学則に記載している。今後も 3 年乃至は 4 年毎の定期性をもって自己点検・評価を行い、その報告書を公表していくことにより、大学としての教育内容を着実に改善・向上させることを目指していく。
また、報告書の作成に当たっては、誠実性を持った自己評価を行うことに全力を挙げた
い。そして、この自己評価の内容を、全教職員の単なる情報の共有化だけに留まらず、教職員一人ひとりが新たな将来展望を模索していく資料として活用し、新たな論議が生まれるような機会を設けたい。

79

金沢学院大学

4－2

自己点検・評価の誠実性≪4－2 の視点≫
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

自己点検・評価体制の適切性

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表(1) 4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
(2) 4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

自己点検・評価体制の適切性

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表

自己点検・評価報告書に用いる教職員数や学生数などの基礎データは、所掌する各部署
がデータ収集・整理を行っている。教職員に関わることや環境整備については総務部が、学生数については教務部が所管しており、特に在籍学生数については毎月 1 日付けで表に整理し、グループウェアに掲載しており、情報を共有している。これらのデータを基にエビデンスを作成しており、日本高等教育評価機構の定める透明性の高い自己点検・評価であると言える。
また、平成 18(2006)年度から全学的に実施している「学生による授業アンケート」により、学生の授業に対する評価や意見を把握、分析するとともに、その集計結果を学内の教職員で共有することとしている。また、より効果的なアンケート内容の選定や集計結果の活用手法を検討するなど、授業担当者としての意識が高まっている。
これまでに刊行した 4 つの本学の自己点検・評価報告書では、現状の把握が中心となっており、そのための調査とデータ収集が主として行われ、現状分析による改善提案などはほとんどなされなかった。しかし、平成 19(2007)年度実施の自己点検・評価報告書をとおして、「正確な現状把握、客観性を持った自己評価、それに伴う改善向上策の策定」が大切であることを確認することができた。
以上のとおり、本学では、正確な現状把握のための調査、データ・資料の収集・分析を行い、本学の内包する問題点や今後の課題を明らかにしており、適切な自己点検・評価報
告書の作成を行っていると考える。
なお、「平成 19 年度

自己評価報告書」及び「平成 23 年度 自己評価報告書」についてはホームページに掲載し、社会への公表を行っている。
(3)4－2 の改善・向上方策（将来計画）
自己点検評価報告書の作成に当たっては、引き続き「正確な現状把握、客観性を持った
自己評価、それに伴う改善向上策の策定」という過程を実現できるように、今後とも正確な調査や定期的なデータの確実な収集に努め、そこで得られたデータを分析し、誠実性を持った自己評価を行うことに全力を挙げたい。
そこに記載された基準ごとの「改善・向上方策」への取組みについても、教職員の単な80金沢学院大学

る情報の共有とするだけに終らせず、教育の質の向上等を目指した不断の改革につなげていくことが重要であると考える。また、自己点検・評価報告書を社会に対し積極的に公表し、頂戴した種々の意見等に真摯に対応することが、本学の教育改善への点検につながるものと考える。
4－3

自己点検・評価の有効性≪4－3 の視点≫
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性(1)4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
(2)4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-① 自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性
平成 19(2007)年の自己評価報告書に記載した「改善・向上方策」について、平成 23(2011)年度に作成した自己評価報告書の中で対応の進捗状況を検証し、進捗状況が思わしくない
ことについては、再度の実施計画等を検討、提案している。
本学園では教育の質の向上の実現を図るため、「学校法人金沢学院大学評価委員会規程」に基づき、評価委員会が組織される。通常は理事長の任命により、教学のトップである学長が委員長となり、当該年度に取り組むべき自己点検・評価の課題と中長期的な基本課題の検討を通じて、「自己点検・評価の実行計画」を作成し、具体的な点検項目が定められることとなっている。なお、この評価委員会の下部に置かれるのが、大学自己点検評価委員
会、大学院自己点検評価委員会、短期大学自己点検評価委員会である。
本学園の評価委員会は、規程上、次の事項を担当するとされている。
(1)点検及び評価の項目を設定すること(2)点検及び評価の実施計画を策定すること(3)点検及び評価結果の分析に関すること(4)点検及び評価の結果に基づく改善措置に関すること＜学校法人金沢学院大学評価委員会規程第 5 条による＞
上記の(1)は＜Plan＞、(2)は＜Do＞、(3)は＜Check＞、(4)は＜Action＞に該当するものとしている。
今回の点検及び評価の項目については、日本高等教育評価機構の評価基準を用いることとし、大学自己点検評価委員会及び大学院自己点検評価委員会が合同の委員会を組織し、大学全体、各学部、各部署において具体的な点検項目についての検証を行う。その検証結
果を取りまとめ、評価委員会にフィードバックし、対処策の検討を行うこととしている。
以上により、本学においては、自己点検・評価の結果及び日本高等教育評価機構による認証評価の結果について、教育研究をはじめとした、大学運営全体の改善と向上につなげる有効な仕組みが構築されており、有効に機能していると判断している。
81

金沢学院大学(3)4－3 の改善・向上方策（将来計画）
教育の質の向上の実現を図るための、自己点検・評価に関する PDCA サイクルの仕組みは適切に構築されていると考えるが、その仕組みがより機能性をもって運営されていくには、日常から大学が主体的に教育研究活動の改善・充実の意識を持って取り組む必要がある。
日本高等教育評価機構に定める基準を活用することに加え、大学独自の評価基準を設け、恒常的な自己点検・評価を行いながら、確実に PDCA サイクルを動かし、自律性をもって改革・改善に努めていく必要があると考える。
［基準 4 の自己評価］
平成 3(1991)年に、大学教育の大綱化に関する大学設置基準の中に「自己点検・自己評価」が努力義務規定として条文化され、制度化されたことに伴い、翌年には「大学評価委
員会」を設置し、以降 4 回の独自の自己点検・評価を行い、平成 19(2007)年には日本高等教育評価機構による認証評価を実施してきた。本学の教育目的の達成に向けた自己点検・評価については、その時代の要請に応じて、適切に実施されてきたと判断している。
また、自己点検・評価報告書に用いる教職員数や学生数などの基礎データは、所掌する各部署がデータ収集・整理を行っている。学生の授業評価アンケートについても、その実情を把握することに努め、エビデンスに基づいた誠実な自己点検・評価に努めており、その評価報告書は冊子あるいはホームページ上で公表するなど、情報の公開に努めている。
今後は、自己点検・評価を実施する文化の定着を図ることとする。大学全体として実施する場合は、今回実施した自己点検・評価のように、3 年から 4 年の周期で行うこととなるが、より十分なものとするために、教学・事務組織それぞれがほぼ毎年、自らあるいは所掌事務の検証を行い、改善を図るように努めなければならない。その集大成として、周期的に自己点検・評価を行うことが、肝要である。
自己点検・評価の結果を活用するための PDCA サイクルについての仕組みは構築されており、教育の質保証に資するものと考えている。今後は、そのシステムをより有効に活用できるような、より効果的な PDCA サイクルを構築することを目指し、更なる教育の質の向上を図りたい。

82

金沢学院大学

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価
基準 A

地域社会への貢献と連携協力

A－１

地域貢献に関する方針とその具体化≪A－1 の視点≫
A-1-①

使命・目的に基づいた方針と地域貢献・連携の推進

A-1-②

地域貢献・連携の具体化と学びの改革(1)

A－1 の自己判定

基準項目 A‐1 を満たしている。
(2) A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

使命・目的に基づいた方針と地域貢献・連携の推進

教育基本法第 7 条に「大学は、学術の中心として、高い教養と専門的能力を培うとともに、深く真理を探究して新たな知見を創造し、これらの成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする」と示されているように、大学は学生を有為な人材として世に送り出すという形での社会貢献は無論のこととして、国際協力、公開講座や産学官連携などを通じた、より積極的な貢献を果たすことを強く求められるようになっている。本学においても、この種の「第三の使命」とも言うべき社会貢献を果たさなければならないということが、全学的に合意を得た目標となってきている。
この意味において、学校法人金沢学院大学が金沢市と包括的な連携協定を本年 3 月 25日に締結したことの意義は大きく、スポーツ振興、歴史遺産の保存活用、芸術文化の振興、
地域経済の活性化、学生のまち推進など、多岐にわたる分野で地域と連携し、社会的な貢献を果たすという方針に具体性が与えられ、弾みがついたと言ってよいであろう。
続いて、3 月 27 日には小松市との間で包括的な連携協定を締結し、シニアの健康づくり、
スポーツ・アスリートの育成、デザイン・映像コンテンツなど計 20 項目の連携プロジェ
クトが合意されるに至った。
さらに、5 月 28 日には、地元石川県出身の作家・島田清次郎にちなんで、優れた恋愛文学を著した作家に贈られる「島清恋愛文学賞」の運営が本学に委譲されることになり、文学を通した地域文化の振興に本学が一役買うことになった。本学には文学部日本文学科があり、本賞の選考に当たっては本学学生も候補作品の絞り込みの段階で参加することになっているが、こういう学習形態や学修意欲の向上に直結する作業が、同時に「地方文学の灯」を守ることに通じるのであれば、これは大変にユニークな形での地域貢献となる。
こうした具体的な連携協定を締結することができた要因として、長年にわたって地域と関わってきた本学の教育研究への真摯な取組みがあり、これが社会的な評価を得たと考えることができよう。今回の自己点検評価書「Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等」において、平成 18(2006)年の創立 60 周年を機に、教育理念「創造」とともに、第 1 の教育指針として「ふるさとを愛し、地域社会に貢献する」と定めたことを記したが、この理念並びに教育指針は唐突に考え出されたものでなく、これまでの教育研究の検証の中から一貫して見出されたものである旨を記した。今後とも、様々な局
83金沢学院大学面において地域と深く関わり、それを現場の教育にできるだけ活かすことが、本学の基本的な方向性である。
A-1-②

地域貢献・連携の具体化と学びの改革

大学は「知の拠点」として地域社会に貢献する役割を担っている。幅広い専門知識を有する教員を擁する本学は、本短期大学を含む学校法人金沢学院大学として、金沢市、小松市と包括的連携協定を結んだが、この協定によって「訪れる人が減った商店街に賑わいを取り戻すには？」「観光客が素通りする町に立ち寄ってもらうためには？」などの地域社会が抱える具体的な問題が研究室に持ち込まれることになり、教員と学生がその解決に取り組むことになった。相手は実社会の企業や団体であるから、問題となる領域は大学研究室での議論では収まらず、現実の様々な課題に直面することになる。大学内で学ぶだけでな
く、実際に地域社会の抱える課題と接し、何からの解決手段等を提供するという貢献活動の中で、実践的な学びの機会を手に入れ、学びの内容を充実させようとするのが、この連携協定を締結した狙いである。
(a)地域連携協定(ⅰ)金沢市との連携協定の締結
金沢市との連携事業は 6 分野にわたり、概要は次のとおりである【資料 A-1-1】。
①スポーツの振興に関すること
金沢市は平成 27（2015）年度に市民マラソン大会を開催することを企画しているが、この大会の運営においては様々な形でのボランティア活動を必要としており、それに本学が参加することになった。当日の運営に参加するだけでなく、コンディション作りをはじめとするランナーへのケア、遠方からの参加者に対するもてなしのステージ企画などにも参加する。今年度は、来年度の本大会の開催に先立ち、プレ大会を開くことになっているが、これを含めた十分な運営上の試行を経て、本大会に臨むことになる。なお、金沢市の市民マラソン大会については、この包括協定を結ぶ以前に、本学スポーツ健康学部と金沢市マラソン組織委員会の間で協力協定を既に結ばれており、それが基礎となって今回の締結に至った経緯がある【資料 A-1-2】。
また、この他にも、金沢市との間では、トップアスリートによるスポーツ教室を開き、ウエイトリフティング、トランポリンの普及に当たることが合意された。この件に関しても、以前からスポーツ健康学部が公開講座などの場を利用してスポーツ教室を開いてきた実績が評価されたと考えられるが、ボランティアであるにせよ、学生が競技大会や講習会の企画・運営の実際を体験することが大切であると考えている。
②歴史遺産の保存活用、芸術文化の振興に関することこの分野では、「鏡花を追ってプロジェクト」と銘打って、日本文学科が金沢市下新町
住民とともに泉鏡花に関する調査研究を行ったり、美術文化学部メディアデザイン学科
が、「夢二館」（金沢市湯涌町）と連携して竹久夢二を題材にしたドラマ撮影を行ったりする。また、経営情報学部の研究室が中心となり、「昭和の金沢経済・金沢の企業の研究」
をテーマに、実体験者に聞き取り調査を実施し、記録する。
③国際交流の推進に関すること
金沢市は平成 27(2015)年のユネスコ創造都市ネットワーク世界会議に向けて準備を84金沢学院大学本格化する予定であるが、この会議の開催、運営に本学が協力する。学生による通訳ボランティアや、会議における工芸品の活用プランの作成などについて本学学生が支援する。
④地域経済の活性化に関すること
経営システム学科が尾張町商店街の活性化プロジェクトに参加し、交通量の調査や散策マップを作成する。また、メディアデザイン学科は金沢市商店街連盟と連携し、ホームページの作成などに学生が協力することによって活性化を図る。さらに堅町商店街等と結んで、ケーブルネット番組を制作し、街の紹介を行う。
⑤食文化の振興に関すること
本短大食物栄養学科が農業協同組合等と連携し、加賀野菜の普及に一役買う。
⑥学生のまち推進に関すること
従来から本学は金沢市の「学生まちづくり会議」に積極的に参加してきたが、学友会が中心となり、市民協働推進課と結んで、この会議の他にもミュージアム魅力アップ委
員会の充実を図る。
(ⅱ)小松市との連携協定の締結「ひととまちを創造する 20 の連携プロジェクト」のもと、「シニアの健康づくり」「ス
ポーツ・アスリート育成」「デザイン・映像コンテンツ」「アート・歴史文化」「産業・経営」などをテーマとして連携事業を行う【資料 A-1-3】。
このうちの幾つかを次に紹介する。
①健康づくり・スポーツに関すること「シニアの健康増進支援」では有酸素運動を組み合わせた小松市独自の運動プログラムを開発し、「シニアの生きがいづくり支援」では、いきいきサロンに講師を派遣したり、利用者アンケートを実施したりして、それを分析し、改善の提案を行う。同じくスポー
ツ健康学部を中心にして、トランポリン、ウエイトリフティング、柔道の研究拠点づくりを行い、トレーニングやコーチングの分析、医・科学セミナーの開催に協力する。
②子供歌舞伎のドキュメンタリー制作
小松市の「お旅まつり」は藩政期から行われており、子供歌舞伎が演じられる曳山祭が一大イベントとなっている。今年度 5 月 9～12 日に行われた祭りを美術文化学部メディアデザイン学科の学生が取材し、稽古に励む子供役者や意見をぶつけ合う世話人の姿などを追った。同学科では、これをドキュメンタリー映像として本年 9 月の完成をめざし、小松市が大衆文化を継承する資料とすることに協力する【資料 A-1-4】。
③市が開く経営講座の運営に協力
平成 26(2014)年 1 月にオープンした「こまつビジネス創造プラザ」インキュベートル
ームに入居した企業に対して経営や事業に関するアドバイスを行い、また、女性経営者
や女性管理者を育成するための「こまつ女性起業チャレンジ塾実践コース」に講師を派遣して、講座の運営に協力することにした。
(ⅲ)島清恋愛文学賞
本文学賞は、旧美川町出身の作家島田清次郎を顕彰することを目的に美川町（現白山市）が平成 6(1994)年に創設したのであるが、一定の役割を終えたとして市が平成
24(2012)年の第 18 回を最後に廃止を決め、その後、賞の推薦委員らが独自に「日本恋85金沢学院大学

愛文学振興会」を組織して、第 19 回、20 回を運営してきた経緯がある。しかし、主なる収入先が会費と寄付金であったために財源が不安定であった。そこで本学では、文学賞を支える体験をとおして現代文学の最前線を学ぶことができれば、本当に活きた学修につながると判断し、また、具体的な地域貢献の一環ともなると考えて、同振興会に運営の継承を申し出た。
本学学長が選考委員の一人となり、推薦委員には本学の文学部教授の他に学生 2 人程度を加え、若い感性を反映させ、教育にも生かすことが検討されている。その他にも金沢文芸館主催の「あすなろ青春文学賞」の小説部門や石川県教育文化財団主催の「竹多文学賞」で入選を果たした学生もいることもあり、広く文学に興味を抱く学生に対して大きな刺激となると期待される【資料 A-1-5】。
(b)学部学科の授業・研究を介した地域連携・貢献(ⅰ)文学部
日本文学科では豊富な人材を擁しているが、地域の文学を掘り起こし、この地が文学性の豊かな風土・歴史・文化を有することをあらためて証することを目的に、本学教員が作品の舞台を実地に訪ねるというエッセイ集を、この 10 年の間に 5 冊刊行した。これらは教材としても用いているが、なかでも『ふるさと石川の文学』には学生と教員による対話形式の文学散歩や、学生による作家紹介も含まれていて、本学科の教育成果を反映した内容となっている【資料 A-1-6】。
・金沢学院大学文学部日本文学科研究室編『ふるさと石川の文学』平成 15(2003)年 3月、北國新聞社
・金沢学院大学日本文学科編『ほくりく文学紀行』平成 19(2007)年 9 月、同上・同上編著『おくのほそ道

芭蕉が歩いた北陸』平成 22(2010)年 3 月

・同上編『北陸近代文学の舞台を旅して』平成 24(2102)年 2 月、同上
・金沢学院大学文学部日本文学科編『恋する文学～ほくりく散歩～』平成 26(2014)年 3月、同上。
次に、歴史文学科のうち、考古学を含む日本史分野においては古文書の調査と分析・報告、あるいは発掘現場での調査が重要な研究作業を占めることから、地域と深く関わっているが、代表的なものとして、中世の能登国で最大の規模を誇った荘園「若山荘」のうち、旧内浦町を中心とする「木郎郷（もくろうごう）」の調査をあげることができる。
これは能登町教育委員会と連携しての調査であるが、石造物や古文書を解読し、住民への聞き取り調査を通して、現代に残る中世の景観を探り、歴史的に貴重な景観の保全や復元につなごうとするものである。若山荘は 12～16 世紀に皇室や日野家や九条家が領有しており、そのうちの木郎郷は真言宗寺院の集中地帯でもあり、中世からの信仰を色濃く残す。調査は今年度から 3 年間の予定であるが、中世の景観を地図にまとめ、住民向けに調査成果の発表会を行うことになっている【資料 A-1-7】。
また、輪島市の塩田を歴史的視点から探る調査研究も学生を参加させて行っている。
その他にも「長谷川等伯ふるさと調査」も地域密着型の研究調査であるが、これらは同学科スタッフが長年にわたって地域史の編纂事業に携わったり、能登半島地震の際に被害にあった地区で石造物や古文書の調査を行ったりしてきた諸々の実績を評価されての86金沢学院大学ことだと考えている。
(ⅱ)経営情報学部
本学部の地域連携事業については、「2-2-②(b)教育課程編成方針に沿った教授法の工夫・開発」でも触れたが、まず金沢市尾張町の商店街活性化プロジェクトを挙げることができる。これは、市の空洞化現象による沈滞化が進行している商店街の活性化に向けて、学生の感覚でさまざまな提案を行うことを主眼としている。商店街振興組合員からの聞き取り調査などをとおして、規模の大きい会社の経営とは異質の課題にどのように考え、対処していったらいいのかを検討している。
また、「湯涌温泉の平日利用を促進するための医療患者の誘客に関する調査」は、金沢市近郊の湯涌温泉観光協会の要望に基づき、医療施設で診察、治療を受ける患者を対象に調査を実施し、療養を兼ねて温泉に宿泊してもらうことで平日利用の促進策とすることを提案した。次に、「コンテンツを利用した県内遠隔地域の連携と新たな観光誘致に関する調査」においては、この湯涌温泉の活性化に関する調査・研究が、急テンポで高齢化が進行している能登地区と利用客の減少に悩む「のと鉄道」の抱える問題に、つながる点が大いにあるとの視点に立ったユニークな調査・研究である。この 2 つは大学コンソーシアム石川の事業として採択されたものである【資料 A-1-8】。その他にも、「昭和の金沢経済・金沢企業の研究」と銘打ち、高砂大学同窓会メンバーを対象として、高度経済成長やオイルショック時に金沢の企業がどのように対応していったか、往時の経験者の実際の体験について聞き取り調査を行い、報告を冊子としてまとめた。
いずれも研究室を離れた実社会のことであり、調査し、問題の解決策の検討に学生が参加することが主旨であって、学生にとっては地域社会の実態に触れるよい機会になったと考える。
(ⅲ)美術文化学部
地域連携に関する本学部の活動については「2-2-②(b)教育課程編成方針に沿った教授法の工夫・開発」でも触れているが、ここに再掲すると、美術学科では、平成 25(2013)年度の大学コンソーシアム石川の大学間連携共同教育推進事業として採択された「博物館等へのボランティア支援による人材育成」事業に携わっている。この事業では輪島市の要請によって、市が保管している重要無形文化財輪島塗の経年製作資料を整理し、データ化するとともに、管理保全作業を行っているが、平成 26(2014)年度以降も博物館等の要請に応じて、同様の活動を継続していく予定である。
メディアデザイン学科においても、地域住民とともに学生たちが地域活性化に対する解決策を考えることに取り組んできた。平成 24(2012)、25 年度には大学コンソーシア
ム石川の地域貢献型学生プロジェクトに学科として参加しているが、これは、グローバ
ルな視野を持ちながら地域課題に主体的に取り組み、解決を図る人材（課題解決型グローカル人材）を育成する継続的システムの構築を目指すものであり、金沢市片町や森本地区商店街やショッピングセンター、個人商店からの依頼に応えて、イメージビデオ、
イメージキャラクターの制作に取り組んだり、テレビ CM、ホームページやチラシの作成に協力したりしている【資料 A-1-9】。また、同学科は、この事業を補強するという観点から、総務省の平成 25 年度の「域学連携」地域活力創出モデル事業の中のプロジェ
クトにも積極的に参加している。
87

金沢学院大学

その他に美術文化学部がこの 2 年間に取り組んできた地域貢献・連携事業を列挙すれば、次のとおりである。
・金沢ケーブルテレビ番組制作「KG チャンネルまちざらし」（平成 25 年）
・曳山子供歌舞ドキュメンタリー制作（平成 26 年、小松市包括協定事業）
・フローラル木場潟 10,000 人ウォーク CM 制作（同上）・金沢 21 世紀美術館ボランティア事業への協力（平成 24～26 年）
・東横インビル（金沢市香林坊）ウィンドウへの作品提供（平成 22(2010)年～現在）
・北陸銀行、共栄火災ビル（金沢市南町）ウィンドウへの作品提供（平成 23(2011)年～
現在）(ⅳ)スポーツ健康学部
金沢市や小松市との包括的連携協定で見られるように、実際の競技会の運営面でのボランティア参加ばかりでなく、生きがい教室や、軽い運動の仕方、身体のバランスづく
りや健康増進法、あるいは本格的なトレーニング方法に関する教室の開催に至るまで、本学部に対する地域自治体、各種団体の期待は大きい。カリキュラムの上でも 4 年次に「スポーツボランティア論」「スポーツボランティア演習」を配置して、近隣中学校における課外活動や競技大会等の支援にあたり、安全管理の問題などを実体験することになっている。
(c)正課外活動を通した地域貢献・連携(ⅰ)学生まちづくり学生会議への参加
金沢市は平成 24(2012)年に「金沢学生のまち推進条例」を制定し、「学生と市民との相互交流及び学生とまちとの関係が深まり、にぎわいと活力が創出されるまち」作りを謳って、伝統的家屋を移築・改装した「金沢学生のまち市民交流館」をその拠点とした。
この交流館には「学生まちづくり学生会議」の本部が置かれたが、本学学生もスタッフとして、「まちなか学生まつり」等の催事の企画・運営に積極的に参加している。
(ⅱ)ジャパンテントへのボランティア参加
石川県や県内有力企業等を会員とする NPO 法人「ジャパンテント・ネットワーク」
は、日本に滞在している留学生が県民と触れ合い、日本文化を直接に体験してもらうことを目的として、短期のホームステイ先を世話しているが、この留学生との交流事業に
本学はボランティアスタッフを多数送り出している。このジャパンテントは昭和
63(1988)年の開催以来、本年度で 27 回を数えるが、本学を会場とする「金沢職人大学校」について、近年は藍染め体験や書道教室などのプログラムを提供している。夏休み
期間中であるにも関わらず、本学学友会を中心にボランティアへの応募が多数ある。
(ⅲ)映画作り「そのメロディー、何でしたっけ」
メディアデザイン学科の学生を中心に本学の学生有志が集い、出演や撮影、編集、営業、広報など、映画制作に関わるすべての工程を学生だけで行う企画に挑戦し、本年 2月までに市内各地で撮影を行った。物語は 3 人の若者が仲間や親との関係に葛藤し、成長する姿を描いたものだが、3 月から県内の高校や大学、金沢市のシネモンドなどで上映に入った【資料 A-1-10】。

88

金沢学院大学(ⅳ)その他
歴史文化学科の教員が顧問となって指導しているクラブ「日本史研究会」は、能登半島地震で被災した穴水町の「中橋家文書」及び「小林家文書」の整理を、平成 19(2007)
年からボランティア活動として実施し、古文書目録の作成を進めてきたが、地域の文化財保存に貢献するこの活動が認められ、「平成 25 年度石川県健民運動青少年ボランティ
ア賞」を受賞した。
また、本学の教職課程履修者有志は「石川県立鹿島少年自然の家」（中能登町）で行われる様々な活動にボランティアとして参加しているが、これが代々受け継がれて、10 年以上となり、「少年自然の家」の職員から高い評価を得ている。このボランティア活動は、教職を目指す学生にとっては児童、生徒や保護者と直接触れ合える有益な学びの場となっている。
(d)学外講座
本学は、大学コンソーシアム石川が主管する、高校生を対象とした出張講座（「出前講座」）、
地域団体が主催している各種の文化講座や委員会等に講師や委員を派遣しているが、本学が地域貢献の一環として行っている公開講座のうち、昨年度分を以下に示す。近年はやはり地域貢献を強く意識したテーマを取り上げる傾向にある。
《表：平成 25 年度金沢学院大学公開講座実施状況》
学部

学科

日本文学科

文学部

国際文化学科

歴史文化学科

経営情報学部 経営システム学科

美術学科
美術文化学部
ﾒﾃﾞｨｱﾃﾞｻﾞｲﾝ学科

日時

演題

講師

場所

ジャンルを超えて
7月27日（土） 生まれる文学～ク 水洞 幸夫
泉野図書館
13：30～16：30 ロスオーバーする 寺田 達也
詩・小説・戯曲

参加者
一般

学生

計

12人

1人

13人

0人

11人

7月6日（土）文学のたのしみ13：30～16：30
6月29日（土） 玉泉院と玉泉院
13：00～17：00 丸

水井 雅子
玉川図書館
11人
木梨 由利
見瀬 和雄
県立美術館
126人
栃木 照道
富山県民生涯
9月28日（土） 古代・中世越中の 小嶋 芳孝
学習カレッジ高53人
13：00～17：00 政治と文化
石崎 建治
岡地区センター
新幹線開業に向
8月31日（土）浦 世史宏
けた金沢市の観
香林坊ラモーダ 23人
13：30～16：00
桑野 裕昭
光戦略について美術鑑賞達人へ
武腰 敏昭
7月6日（土） の道～「陶芸」の
羽場 文彦 香林坊ラモーダ 31人
10：30～12：00 どこが見どころな
市島 桜魚のか
10月26日（土） アニメーション制（外部講師） 香林坊ラモーダ
14：00～16：00 作の動向について

14人

51人 177人
0人

53人

2人

25人

11人

42人

34人

48人

(3) A－1 の改善・向上方策(将来計画)
学士課程教育に関する「大学教育部会」は、「世界に通用する人材を育てているか、社会が求める人材を育てているか」と問い、学士課程教育の現状に対して、社会の評価は厳し
いものがあると述べているが、このような評価を下した背景には、大学教育に対する高い期待が込められていると考えられる。グローバル化や少子高齢化、情報化という急激な社
会変化の中、雇用構造や労働市場の変化も加わった、先の見えがたい時代を生きる学生に89金沢学院大学

とって、「生涯学び続け、どんな環境でも勝負できる能力」を身に付け、知的な基礎に裏づけられた技術や技能の習得がこれまで以上に求められているが、若者に対するこのような社会的要求の変化に対して、大学は十分に対応し、学生の基礎体力を固め直すことが先ず要請されているのである。
学生の人間的な成長を期し、社会で求められる主体性や実行力、創造力を育成するには、大学は、個々の学生がクラブなどの課外活動をとおして自ら学士力を養うようにと鼓舞するだけでは、上述の社会的要求に応えられない。普段からコミュニケーション能力やプレゼンテーション能力を高めるような授業改革を進めることと併せて、地域社会と協働する
課題解決型の実践学習をいっそう取り入れ、特色あるカリキュラムの設定に工夫をこらさなければならない。教員の側の「学びの改革」を推進することが、すなわち、カリキュラ
ム設定を工夫し、授業改革に取り組むことが、学生の側の「学びの改革」を生み、彼らが学士力を身に付けていくことを支援することになるのである。
その意味で、現在の 3 学科体制を平成 27(2015)年度に文学科 1 学科に統合する文学部の試みに本学は注目している。なかでも、「キャリアデザイン」「地域連携プロジェクト」及び「地域実践研究」という一連の科目は、地域や地元企業との連携という観点において、現行のものを数段強化したものであって、これらをうまく運営するために必要な準備に、今から取りかかっている科目である。他の学部も、「地域がキャンパス、実社会がフィールド」という方針のもとで、カリキュラムの検討に入った。
さらにまた、本学は、地域貢献・連携に関する、以上のような改革の動きを全体的にコントロールし、地域社会と大学を効果的につなぐ窓口となって、教員や学生たちと、行政機関や企業・団体、地域住民との間のマッチングを行う「地域連携推進センター」を置いた。本年度設置されたこのセンターは、産学官連携に関する情報を相互に連絡しあう機関として既に活動を開始している。このセンターの活動を一つの軸として、教職員、学生がともに、従来型の学びを踏襲するだけで事足りるとする安易な意識を問い直す「学びの改革」を推し進めることが、全学的な改善・向上方策である。

90

金沢学院大学

Ⅴ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【表 F－1】

大学名・所在地等【表 F－2】

設置学部・学科・大学院研究科等／開設予定の学部・学科・大学院研究科等【表 F－3】

学部構成（大学・大学院）【表 F－4】

学部・学科の学生定員及び在籍学生数【表 F－5】

大学院研究科の学生定員及び在籍学生数【表 F－6】

全学の教員組織（学部等）
全学の教員組織（大学院等）【表 F－7】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－8】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去 5 年間）【表 2－2】

学部、学科別の在籍者数（過去 5 年間）【表 2－3】

大学院研究科の入学者数の内訳（過去 3 年間）【表 2－4】

学部、学科別の退学者数の推移（過去 3 年間）【表 2－5】

授業科目の概要【表 2－6】

成績評価基準【表 2－7】

修得単位状況（前年度実績）【表 2－8】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 2－9】

就職相談室等の利用状況【表 2－10】 就職の状況（過去 3 年間）【表 2－11】 卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－12】 学生相談室、医務室等の利用状況【表 2－13】 大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－14】 学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－15】 専任教員の学部、研究科ごとの年齢別の構成【表 2－16】 学部の専任教員の 1 週当たりの担当授業時間数（最高、最低、平均授業時間数）【表 2－17】 学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 2－18】 校地、校舎等の面積【表 2－19】 教員研究室の概要【表 2－20】 講義室、演習室、学生自習室等の概要【表 2－21】 附属施設の概要（図書館除く）【表 2－22】 その他の施設の概要【表 2－23】 図書、資料の所蔵数【表 2－24】 学生閲覧室等【表 2－25】 情報センター等の状況【表 2－26】 学生寮等の状況

91

備考金沢学院大学【表 3－1】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別【表 3－2】

大学の運営及び質保証に関する法令等の遵守状況【表 3－3】

教育研究活動等の情報の公表状況【表 3－4】

財務情報の公表（前年度実績）【表 3－5】

消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）（過去 5 年間）【表 3－6】

消費収支計算書関係比率（大学単独）（過去 5 年間）【表 3－7】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）（過去 5 年間）【表 3－8】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。
エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
コード

【資料 F－1】

タイトル

備考

該当する資料名及び該当ページ
寄附行為
学校法人金沢学院大学寄附行為
大学案内（最新のもの）①金沢学院大学キャンパスガイド（平成 27 年度）【資料 F－2】②金沢学院大学大学院人文学研究科人文学専攻修士課程（2014）③金沢学院大学大学院経営情報学研究科経営情報学専攻修士課程（博士前期課程），博士課程（博士後期課程）（2014）
大学学則、大学院学則【資料 F－3】①金沢学院大学学則②金沢学院大学大学院学則
学生募集要項、入学者選抜要項（最新のもの）【資料 F－4】①2014 年度生

学生募集要項②2014 年度生

大学院募集要項

学生便覧、履修要項【資料 F－5】①大学学生便覧（平成 26 年度）②大学院学生便覧（平成 26 年度）【資料 F－6】

事業計画書（最新のもの）【資料 F－7】

事業報告書（最新のもの）【資料 F－8】

アクセスマップ、キャンパスマップなど
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、【資料 F－9】

評議員会の開催状況（開催日、開催日数、出席状況など）がわかる
資料（前年度分）【資料 F－10】

法人及び大学の規程一覧（規程集目次など）

92

金沢学院大学基準 1．使命・目的
基準項目
コード

備考

該当する資料名及び該当ページ

1－1．使命・目的及び教育目的の明確性【資料 1-1-1】

学校法人金沢学院大学寄附行為(第 3 条)

資料 F-1 の写し【資料 1-1-2】

金沢学院大学学則（第 1 条）

資料 F-3①の写し【資料 1-1-3】

金沢学院大学大学院学則（第 1 条）

資料 F-3②の写し【資料 1-1-4】

金沢学院大学文学部規程及び教育課程表【資料 1-1-5】

金沢学院大学経営情報学部規程及び教育課程表【資料 1-1-6】

金沢学院大学美術文化学部規程及び教育課程表【資料 1-1-7】

金沢学院大学スポーツ健康学部規程及び教育課程表【資料 1-1-8】

金沢学院大学大学院の研究科における教育の目的に関する規程

資1－2．使命・目的及び教育目的の適切性【資料 1-2-1】

金沢学院大学「学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」【資料 1-2-2】

金沢学院大学「教育課程編成の方針（カリキュラム・ポリシー）」【資料 1-2-3】

金沢学院大学「入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）」【資料 1-2-4】

金沢学院大学大学院「学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」【資料 1-2-5】

金沢学院大学大学院「教育課程編成の方針（カリキュラム・ポリシー）」【資料 1-2-6】

金沢学院大学大学院「入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）」【資料 1-2-7】「教育理念とアドミッション・ポリシー」（キャンパスガイド P3･4）

資料 F-2①の写し

1－3．使命・目的及び教育目的の有効性【資料 1-3-1】

学校法人金沢学院大学寄附行為(第 5 条～第 18 条、第 41 条)

資料 F-1 の写し【資料 1-3-2】

学校法人金沢学院大学理事会規則【資料 1-3-3】

金沢学院大学学則（第 40 条～第 43 条）

資料 F-3 の写し【資料 1-3-4】

金沢学院大学学則（第 39 条の 2～第 39 条の 7）

資料 F-3 の写し【資料 1-3-5】

学校法人金沢学院大学運営会議規程【資料 1-3-6】

平成 26 年度大学学生便覧、大学院学生便覧（見返し頁）【資料 1-3-7】

本学 HP【資料 1-3-8】

キャンパスガイド（P3）

資料 F-2①の写し【資料 1-3-9】

大学学生募集要項（P2･3）

資料 F-4①の写し【資料 1-3-10】

教育目標・人材像

資料 F-5 の写し〈金沢学院紹介〉の〈教育理念「創造」〉頁

基準 2．学修と教授
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

2－1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

資料 F-4①の写し

大学学生募集要項93

金沢学院大学【資料 2-1-2】

大学院募集要項

資料 F-4②の写し【資料 2-1-3】

大学院フレックス履修生に関する規程【資料 2-1-4】

学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移

表 2－1 の写し

【資料 2-1-5】

大学院研究科の入学者の内訳（過去 3 年間）

表 2－3 の写し

2－2．教育課程及び教授方法【資料 2-2-1】

金沢学院大学「教育課程編成の方針（カリキュラム・ポリシー）」 資料 1-2-2 に同じ【資料 2-2-2】

学部学科別教育課程表【資料 2-2-3】

共通教育課程【資料 2-2-4】

金沢学院大学大学院「教育課程編成の方針（カリキュラム・ポリシー）」 資料 1-2-5 に同じ【資料 2-2-5】

文学部「就職教養Ⅰ」シラバス【資料 2-2-6】

日本語教員養成課程科目表（学生便覧【資料 2-2-7】

経営情報学部経営ビジネス学科履修系統図【資料 2-2-8】

経営情報学部経営システム学科履修系統図【資料 2-2-9】

美術文化学部美術学科履修系統図【資料 2-2-10】

美術文化学部メディアデザイン学科履修系統図【資料 2-2-11】

Moodle 活動の実態（本学 HP より）【資料 2-2-12】「博物館等へのボランティア支援による人材育成」事業報告書【資料 2-2-13】「能登再生フィールド学」構築・実践プロジェクト【資料 2-2-14】

H24 地域貢献型学生プロジェクト推進事業・活動報告概要書【資料 2-2-15】

H25 地域貢献型学生プロジェクト推進事業・活動報告概要書【資料 2-2-16】

大学院人文学研究科教育課程表【資料 2-2-17】

大学院経営情報学研究科教育課程表【資料 2-2-18】

大学院経営情報学研究科における専門とするコース

資料 1-1-4～7 に同じ学芸員及び司書課程教育課程表

p125）

資料 F-5①の写し

資料 F-2③の写し

2－3．学修及び授業の支援【資料 2-3-1】

経営情報学部「先輩サポーター制度の運用について」【資料 2-3-2】

学生サポート期間案内書（秋・春）2013【資料 2-3-3】

教員紹介 2014

2－4．単位認定、卒業・修了認定等【資料 2-4-1】

金沢学院大学「学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」【資料 2-4-2】

学修の手びき（学生便覧【資料 2-4-3】

金沢学院大学学則（第 24 条第 2 項）

資料 F-3 の写し【資料 2-4-4】

金沢学院大学学則（第 25 条～第 27 条）

資料 F-3 の写し【資料 2-4-5】

金沢学院大学科目等履修生規程【資料 2-4-6】『いしかわシティカレッジ事業』による科目等履修生に関する規程【資料 2-4-7】

Web シラバス

p137～155）

様式

2－5．キャリアガイダンス【資料 2-5-1】

就職ノート【資料 2-5-2】

求人のための学校案内

94

資料 1-2-1 に同じ
資料 F-5①の写し

金沢学院大学

2－6．教育目的の達成状況の評価とフィードバック【資料 2-6-1】

学修時間及び学修行動に関するアンケート調査結果

2－7．学生サービス【資料 2-7-1】

学生生活の手びきと学友会（学生便覧 p159～167、p181～187） 資料 F-5①の写し【資料 2-7-2】『Common【資料 2-7-3】

学校法人金沢学院大学清鐘台奨学金規程【資料 2-7-4】

資格支援センター運営委員会規程【資料 2-7-5】

金沢学院大学 KG スカラシップ奨学生・スポーツ特待奨学生規程【資料 2-7-6】

シャトルバス及び停留所（写真）【資料 2-7-7】

クラブ一覧表(学生便覧 p188)【資料 2-7-8】

金沢市【資料 2-7-9】

The26thSense‐充実した学生生活をおくるために‐』適用表

別表 1･2

資料 F-5①の写し「学生のまち推進条例」
JAPAN

TENT-世界留学生交流・いしかわ 2013-

2－8．教員の配置・職能開発等【資料 2-8-1】

全学の教員組織（学部等）

表 F-6 の写し

【資料 2-8-2】

専任教員の学部、研究科ごとの年齢別の構成

表 2-15 の写し【資料 2-8-3】

金沢学院大学教育職員採用候補者選考委員会規程【資料 2-8-4】

金沢学院大学教育職員候補者選考基準【資料 2-8-5】

教職員人事考課規程【資料 2-8-6】「学生生活の質向上のためのアンケート」用紙【資料 2-8-7】

大学コンソーシアム石川FD カレンダー

2－9．教育環境の整備【資料 2-9-1】

校舎面積及び校地面積

表 2-18 の写し【資料 2-9-2】

講義室・演習室・学生自習室等の概要

表 2-20 の写し【資料 2-9-3】

附属施設の概要（図書館除く）

表 2-21 の写し【資料 2-9-4】

その他の施設

表 2-22 の写し【資料 2-9-5】

図書・資料の所蔵数等

表 2－23 の写し【資料 2-9-6】

閲覧室等

表 2－24 の写し【資料 2-9-7】

体育施設の概要【資料 2-9-8】

講義室等使用状況（平成 26 年度）

基準 3．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

3－1．経営の規律と誠実性
資料なし
3－2．理事会の機能
資料なし
3－3．大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ

95

備考金沢学院大学【資料 3-3-1】

金沢学院大学学則（第 39 条の 2～第 39 条の 7）

資料 1-3-4 の再掲

3－4．コミュニケーションとガバナンス
資料なし
3－5．業務執行体制の機能性
資料なし
3－6．財政基盤と収支【資料 3-6-1】

消費収支計算書関係比率（大学単独）（過去 5 年間）

表 3-6-1 の写し

3－7．会計【資料 3-7-1】

経理規程

基準 4．自己点検・評価
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4－1．自己点検・評価の適切性
資料なし
4－2．自己点検・評価の誠実性
資料なし
4－3．自己点検・評価の有効性
資料なし

基準 A．地域社会への貢献と連携協力
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

A－1．地域貢献に関する方針と具体化【資料 A-1-1】

学校法人【資料 A-1-2】

金沢マラソンにおける相互協力に関する協定書【資料 A-1-3】

学校法人金沢学院大学と小松市との連携に関する包括協定書【資料 A-1-4】「歌舞伎映像を後世に」（平成 26 年 5 月 17 日北國新聞）【資料 A-1-5】「地方文学賞の灯守る」（平成 26 年 5 月 29 日北國新聞）【資料 A-1-6】『ふるさと石川の文学』（本学 HP「日本文学科の出版物」）【資料 A-1-7】「能登最大の荘園を調査」（平成 26 年 6 月 8 日北國新聞）【資料 A-1-8】「平日の湯涌誘客策探る」（平成 26 年 1 月 13 日北國新聞）【資料 A-1-9】「商店街に若い感性」（平成 24 年 5 月 21 日北國新聞）【資料 A-1-10】「学生だけで映画づくり」（平成 25 年 12 月 11 日北國新聞）

金沢学院大学と金沢市との連携に関する協定書※必要に応じて、記入欄を追加・削除すること。

96

備考