令和２年度 第１回 佐賀県後期高齢者医療広域連合運営懇話会 会議概要
○ 日時

令和２年１０月１日（木） １６：５５～１８：３５○ 場所

佐賀市大和支所 ３階 第３会議室○ 委員出席者

倉田会長、木下委員、陣内重雄委員、陣内祥子委員、今泉委員、久米委員、江口委員、江島委員○ 事 務 局

牧瀬事務局長、宮原副事務局長兼総務課長、吉田業務課長、右近総務課副課長兼財政係長、秀島業務課副課長兼企画・保健係長、富永総務係長、池田資格賦課係長、前田給付係長○ 意見及び質疑応答要旨
１

後期高齢者医療の現状について（事務局）

・後期高齢者医療費の動向
・県内各市町１人当たり医療費の状況
・医療給付費の状況（委員）

都道府県別１人当たり医療費の全国６位の佐賀県の値が１０７万９，４１４円で、県内各市町１人当たり医療費の佐賀県平均の値が１０８万５，９２０円
で若干違うが、違いは何か。

（事務局）

都道府県別１人当たり医療費は国保中央会の資料を基に作成しており、４月診療分から翌３月診療分で作成されている。県内各市町１人当たり医療費は３月診療分から翌２月診療分で作成している。今回の国保中央会の資料は、４月診療分から翌３月診療分しかなかったが使用させていただいている。

（委員）

都道府県別１人当たりの医療費が、佐賀県が全国の中で６番目というのは、例年と変わらないか。また、県内各市町１人当たり医療費の県内２０市町の順位というのも例年と変わらないか。

（事務局）

都道府県別１人当たりの医療費も県内各市町１人当たり医療費についても、若干の順位の変動はあるが、概ね変わらない。

（委員）

県内各市町１人当たり医療費の差というのは、病院のベッド数・入院患者数のような地域差が原因になっていると理解してよいか。

（事務局）

原因の１つとして、病院のベッド数や病院の数が関係していると思われる。
また、県の東側の自治体は、大きな病院や久留米の大学病院等もあり、診療の内容によって医療費が高くなるケースも考えられる。

（委員）

令和元年度の医療給付費が増額しているが、この傾向は今後どうなってくるのだろうか。また、上昇要因があれば教えていただきたい。

（事務局）

被保険者が１，２００名程度増加していることや、医療費が増加していることが主な要因になっていると考えている。

－1－

（委員）

（事務局）
（委

患者数が増えたこともあるが、難病の患者や高度な治療や新薬が必要な方が増えたということだろうか。
そういった影響もあると思われる。

員）

医療費の伸率が隔年度で上下する特徴あるが、これは診療報酬の改定の影響だろうか。

（事務局）

医療費の伸率に関しては、偶数年度に診療報酬改定があり、その際に薬剤関係が下げられて全体的にマイナス改定となっている。改定があった年は伸率が下がり、翌年は改定がないためその分自然と伸びる。制度改正等の若干の影響はあると思うが、主に診療報酬改定が影響していると考えている。

（委員）

この傾向で行くと令和２年度の医療費の伸率は令和元年度の伸率より下がるのだろうか。

（事務局）

令和２年度は診療報酬の改定があったが、今年度が新型コロナウイルス感染症の影響で、病院の受診控えをされている方も多いため、下がる可能性が高いと考えている。

２

令和２年度保険料の賦課状況について

（事務局）
（委員）

・令和２年度保険料の賦課状況について保険料は全国的に上がっているか。

（事務局）

全国的には、保険料が上がっているところがほとんどである。

（委佐賀県における保険料の上げ幅は、全国的にみるとどうか。

員）

（事務局）

３

全国的にみても、そこまで高い上げ幅ではない。

豪雨災害及び新型コロナウイルス感染症への対応について（事務局）

・令和元年８月の前線に伴う大雨による災害への対応について
・新型コロナウイルス感染症への対応について（委員）

豪雨災害の被害は、武雄市周辺が大雨の影響が大きかったが、減免等の申請もそれらの地域の方が多いか。

（事務局）

武雄市の被保険者からの申請が一番多い。次いで大町町、佐賀市、唐津市、多久市の順番になっている。

（委員）

減免対象で住宅、家財等の損害額が３割以上あるかどうかになっているが、具体的な計算方法はどうしているか。

（事務局）

住宅や家財毎の基準額から減価償却を行い、現在の価値を算出する。そこから、災害の被害の程度により個別に計算している。

（委員）

計算は市町で行っているか。
－2－

（事務局）

申請書類に必要事項を記入してもらい、本広域連合で計算して対応している。

（委減免対象にならず申請を却下した場合に、申請者とトラブルはなかったか。

員）

（事務局）

現在までに、トラブルになった事例は報告されていない。

（委保険会社から保険金が支払われると損害額に影響が出るか。

員）

（事務局）
（委保険会社から支払われる保険金を差し引いて損害額を計算する。

員）

佐賀県内で新型コロナウイルス感染症に感染された方の情報は出ているが、被保険者の方で今回の傷病手当金の支給や保険料等の減免に該当しそうな方の推測はできているか。

（事務局）

本広域連合では感染者の情報は不明であるため、被保険者に全体に知らせるために市町と併せて広報している。

（委員）新型コロナウイルス感染症に伴う減免の内訳は無いのか。また、保険料を減免する期間はいつまでになるか。

（事務局）

減免の内訳については、審査途中のものもあり表記していない。保険料の減免期間は今年度の途中で感染しても令和２年２月分から令和３年３月分までとなる。

（委員）

広域連合で該当者の情報が無いならば、情報を持っている県や保健所に制度の案内をしてもらうようなことはできないか。

（事務局）

現状ではなかなか難しい。既に多くの人の目に留まるように広域連合や構成市町の広報紙やホームページで広報しているので活用していきたい。

４

長寿健康づくり事業について

（事務局）

・継続事業
・新規事業

（委員）

健康診査の受診率が令和元年度と比較すると増加しているが、増加した原因の分析はしているか。

（事務局）

受診券の全員配布を令和元年度から県内全市町で実施をしていることが要因になっていると思われる。令和２年度以降も受診券の全員配布の継続など年間を通した受診機会の確保の働きかけを行いたい。

（委員）

やはり受診期間が長い方が、健診に行く機会も増えて受診率の増加につながるのではないか。

（委員）

要受診者指導事業では、約三分の一の対象者が受診につながっており、訪問によるものが大きいと思われる。このまま継続してもらいたい。

（事務局）

今後は高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業の中で市町が実施する訪問指導に移行することができれば、より訪問実績が上がる可能性もあるため、市町との協議を進めていきたい。
－3－

（委員）

（事務局）
（委要受診者指導事業の判定基準該当者の中で、歯科を受診していない方へヒアリングはされているか。
特定の項目に突出して分析は行っていない。

員）

要受診者指導事業の判定基準該当者に対して、歯科健診を実施してみることを検討していただきたい。

（事務局）

全国的には実施されていない取り組みではあるが、レセプトで確認し参考にしたい。

５

高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施について（事務局）

・高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業の概要
・令和２年度の取組状況、スケジュール
・令和３年度の取組予定状況（委員）

令和２年度は県内で１０市町が実施し、全国２位の取組状況ということだが実施率が高かった要因は何か。

（事務局）

構成市町の担当から首長まで事業の実施について、会議等で認識をしてもらうことができたことだと思われる。

（委員）

（事務局）

（委

基本的には、保健師が通いの場等に行き健康指導をするような事業か。
従前は広域連合で保健事業を行ってきたが、法改正により市町へ委託することができるようになったため、きめ細やかな保健事業が実施できるようになった。

員）

人材の確保の面で、保健師の雇用が難しく事業を実施できない状況はないか。

（事務局）

採用試験は受けたが、採用に至るかは確約できないこともあり、需要と供給が合っていない状況にあると思われる。

（委員）

現在は民生委員や地元の区長がリーダーとなって通いの場を開催しているが、今のリーダーが辞められた場合の今後の開催が不安な部分もある。

（事務局）

通いの場のリーダー育成などを先進的に取り組まれている自治体もあるため、情報発信を行っていきたい。

６

第４次広域計画の一部改訂について（事務局）

・事業の概要・令和２年度のスケジュール・変更内容（委

平成３１年からの５年間の計画で、「高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業」を計画に盛り込む内容の一部改訂でよいか。

員）

（事務局）

お見込みのとおりである。
－4－

７

第２期長寿健康づくり事業実施計画の中間見直しについて

（事務局）

（委員）

（事務局）

８

中間見直しの後に、新たに冊子としてまとめるのか。
お見込みのとおりである。

その他

（事務局）
（委・事業の概要
・令和２年度のスケジュール・見直しの内容

員）

（事務局）

・その他意見交換
新型コロナウイルス感染症に伴う減免数は人数でよいか。

（事務局）

人数である。新型コロナウイルス感染症の伴う減免については、国の減免基準を基に作成し処理している。
補足になるが、新型コロナウイルス感染症に伴う減免は、本人や家族が罹患し収入が減少した場合だけではなく、新型コロナウイルス感染症の影響で経営していた飲食店の収入が減少した場合等も対象となる。

(１８：３５

会議終了)－5－