特集

Special Feature

脱炭素社会の実現に向けた持続可能な物流の構築～内閣府・戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）「スマート物流サービス」研究成果より～

田代 英男

公益財団法人流通経済研究所

研究員

アブストラクト：
我が国の物流においては、将来的に「モノを運べなくなる」懸念があり、低炭素化は避けて通れない課題となっている。その解決には、企業の垣根を越えた連携が重要であるため、まず物流の現状と課題を捉え、企業間連携の在るべき姿を明確にした。その上で、SIP「スマート物流
サービス」の取り組み事例を検証することにより、物流の今後の方向性として、「経営層の意識変革」、「標準化の推進」、「物流情報の見える化の推進」、「企業が取り組みやすい環境整備」を位置づけた。
キーワード：企業間連携、意識変革、標準化、見える化、環境整備

1 はじめに我が国では、少子高齢化の進展に伴い、トラックドライバーの高齢化や労働者不足といライチェーン全体の最適化を図り、物流・商流分野でのデータを活用して新しい産業や付加価値を創出することによって、物流・小売
業界の人手不足と低生産性の課題を解決する
取り組みを行っている。

った課題が顕在化してきており、今後、更な流通経済研究所では、SIP「スマート物流る深刻化によって、「モノを運べなくなる」

サービス」において、消費財流通を対象とし懸念が生じてきている。また、2020 年 10 月

た、
「日用消費財に関するプロトタイプの物に「2050 年カーボンニュートラル」が宣言

流・商流データ基盤構築 ( 以下、メーカー・

され、産業界全体の取り組みが加速する中、卸間連携 )」、「ドラッグストア・コンビニ等

運輸分野は、我が国全体の CO2 排出量の２割に関するプロトタイプの物流・商流データ基弱（図表１）を占めており、物流分野におけ盤構築（以下、コンビニ共同物流）」の代表

る低炭素化は、地球温暖化対策を着実に進め研究機関を務めている（図表２）。

る上で極めて重要となっている。

そこで本稿では、我が国の物流について、そうした中で、持続的に物流がその機能をまず、「物流の現状と課題」を明らかにした発揮するためには、各社の努力だけにとどま

上で、「企業間連携について在るべき姿」をらず、各社の垣根を越えた協力による共同物

整理したい。次に、SIP「スマート物流サー

流等がますます必要となる。

ビス」の取り組み内容をレビューし、現状のこうした問題について、内閣府が主導する課題を明らかにする。最後に、脱炭素社会の

SIP「スマート物流サービス」1) では、サプ実現に向けた持続可能な物流について「今後2021.11（No.553）

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図表1
各部門のCO2排出量の推移（注）かっこ内の数値は1990年度比出所：日本国温室効果ガスインベントリ報告書 2021年（国立研究開発法人 国立環境研究所）

図表2
ＳＩＰ「スマート物流サービス」 の研究開発体制（2020年4月～）
PD（田中 従雅）

推進委員会
議長：PD
議長：PD
PD（
（SPD
SPD）
事務局：内閣府
委員：経済産業省、国土交通省等関連業界との情報交換会
物流・商流データ基盤社会実装検討会

SPD（荒木 勉）

商習慣改革・標準化検討会
管理法人

支援機関

国立情報学研究所
SPD

評価委員会
SPD

SPD

坂本浩之
富士通㈱流通ビジネス本部

ロジスティクスビジネス部シニアエキスパート

プロトタイプのデータ基盤構築及び概念実証

要素基礎技術

日用消費財

研究責任者
河場基行
（富士通）
支援機関
東京工業大

医薬品医療
機器等

地域物流

研究責任者

研究責任者

研究責任者

研究責任者

折笠俊輔
（流通経済研究所）

大島弘明（日通総合研究所）

早川典雄（セイノー情報
サービス）

支援機関

支援機関
早稲田大

明治大

明治大

関東学院大

関東学院大

支援機関
国立国際医療研
究センター
流通経済大
東京医療保健大

ZimmerBiomet研究開発段階実現可能性確認段階

加藤弘貴（流通経済研究
所）

早稲田大

荒木勉
東京理科大学経営学部教授

海野昭良
日本通運㈱事業開発部
専任部長

基礎要素技術ドラッグストア・コンビニ等

知財委員会

支援機関
岐阜大
アピ
美濃工業

荷姿ラベル
キャプチャー
技術による
省人化の実
現
研究責任者
内田雄治
（JPR）
支援機関

画像認識を
用いた自動
データ収集システム技術による省人化の実現

専属便の組み合わせ配送に向けたデータ収
集技術による
省人化及び高い人材定着率
の実現

研究責任者

研究責任者

研究責任者

研究責任者

亀山博史
（グローリー）（ロジクエスト）

後平佐保子

村瀬清一郎
（東レ）

時任静士
（山形大）

支援機関

支援機関

支援機関

支援機関

アンチコリジョン技術を用いた安価なタグによる省人化の実現

城東情報研究所
エフプレイン

衝撃・温度計測ができる印
刷型フレキシブ
ルセンシングデ
バイス技術による高品質物流の実現

ケーブルアンテ
ナ・棚アンテナ技術を用いた
安価なリーダー
よる省人化の
実現
研究責任者
岡野好伸

（東京都市大）

支援機関
ヨメテル
伊藤忠商事

スマホＡＩア
プリケーショ
ン基盤技術
による省人
化の実現

荷物データを自動収集できる荷降ろし技術による省人
化の実現

研究責任者

研究責任者

櫻井将彦

徐剛
(KyotoRobotics）（Automagi）

支援機関
東京大

代表機関

佐川急便
支援機関
Kyoto
Robotics

未来工業

早稲田大

西濃エキスプレス

フューチャーアー
キテクト

ハートランス
未来運輸

研究開発項目（A） 物流・商流データ基盤に関する技術

研 究 開 発 項 目 （ B ） 省 力 化 ・ 自 動 化 に 資 す る 自 動 デ ー タ 収 集 技 術

出所：スマート物流サービスシンポジウム（2020年11月6日）資料より編集
https://www.sip2020.go.jp/docs/11logistics.pdf

特集 ● 脱炭素社会に向けた流通業のアクション

23

の方向性」を論じてみることとしたい。

ており、2019 年の国内の BtoC-EC（消費者向け電子商取引）の市場規模は 19.4 兆円で、2 物流の現状と課題
本稿では、物流の現状と課題を、特に消費財流通を念頭におき、５つの視点から整理す

物販分野では 10 兆円規模まで拡大している。
また、宅配便の取扱件数は５年間で約 7.1 億個（+19.6％）増加となった。このような状
況下において、今後、トラックドライバーの労働需給は更に逼迫するおそれがある。

る。
［3］災害レジリエンス性の強化［1］ドライバーの確保・労働環境改善・生産性の向上
トラックドライバーの確保にあたっては、
労働環境の改善並びに、業務の効率化等による生産性の向上が必要不可欠である。

近年豪雨や地震等の自然災害が相次ぎ、物流においても、企業間連携による災害レジリ
エンス性の強化が求められている。
例えば、2018 年７月豪雨では西日本における鉄道網が寸断されるなど、災害時におけ

少子高齢化の進行により、我が国の生産年

る物流の機能維持の必要性が改めて認識さ齢人口は 1995 年をピークとし、また総人口れている。また、我が国は地震多発国であも 2008 年をピークに減少へ転じている。まり、南海トラフ巨大地震の発生確率が、今た、トラックドライバーの有効求人倍率に着後 30 年以内で 70～80％とされるなど、遠く目すると、2020 年度は全産業が 1.01 倍に対しない将来における巨大地震の発生確率は非常て、1.94 倍と労働力不足の度合いが高い。こ

に高い状況下にもある。そうした中で、2011

れは、トラック運送業は依然として他産業よ

年の東日本大震災を契機として物流効率化やりも労働時間が約２割長い一方、年間賃金は物流拠点の見直しを行った企業もあったほか、

約１～２割低く、職業としての魅力が他産業

災害を機に、輸送モードの多様化や拠点の見と比して低く過酷な労働環境が一因であると直しを指向している企業が多いなど、企業が考えられる。

今後の物流を考えるにあたって、頻発する災また、トラックの積載効率は、2000 年に50％以上あったが、2019 年には、37.7％と悪害に対する BCP（事業継続計画）の観点が重視されるようになってきている。

化しており、業務の効率は低下し、生産性は伸び悩んでいる。

［4］ デジタル化・イノベーション拡大
近年、デジタル技術は飛躍的に進化してお［2］多品種少量ニーズの高まりへの対応
近年消費者のニーズは、高度化、多様化しており、企業はその対応に追われている。

り、労働力不足改善にあたっては、デジタル化による業務の効率化が必要不可欠である。
但し、我が国のデジタル化の遅れは顕著で

例えば、荷主企業では、消費者ニーズの高あり、社会全体のデジタル・トランスフォー

度化、多様化に合わせて製品の差別化政策をメーションの推進が急務となっている。また、進めている。この結果、多品種少量生産体制

国（経済産業省）は 2018 年に「デジタルトが促進され、物流は小口高頻度化しつつある。

ランスフォーメーション（DX）を推進する

近 年 電 子 商 取 引（EC） 市 場 は 急 成 長 しためのガイドライン」において DX の定義を2021.11（No.553）

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「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネ
スモデルを変革するとともに、業務そのもの

3 企業間連携についての在るべき姿

本稿では、物流の現状と課題を念頭におき、や、組織、プロセス、企業文化・風土を変革

物流分野における今後の企業間連携の在り方

し、競争上の優位性を確立すること」と定め、について、３つの視点から整理したい。

取り組みを推進している。但し物流業界では、情報が標準化・電子化されていないことが多く、DX が進んでいない状況である。

［1］企業間連携による共同化の推進
企業間連携による共同化によって目指すことは、物流リソースの稼働率向上である。

［5］地球環境問題への対応

具体的には、企業の垣根を越えて複数荷主

我が国の運輸分野は、CO2 全排出量の２割や物流事業者による共同配送、共同保管する弱を占めており、地球の環境問題への対応をことにより積載率の向上や、倉庫や車両の稼着実に進める上で極めて重要である。

働率の向上につながり、物流の効率化は推進

また、地球温暖化対策計画（2016 年５月される。特に、過疎地域においては、輸送密

閣議決定）に掲げられている運輸部門におけ

度・積載率が低くなりがちであり、共同化のる CO2 排出削減目標は、2030 年度に 2013 年

推進が求められるであろう。また、輸送・保度比で 28％減とされているが、2019 年度の管の共同化は、物量の平準化のためにも有効

貨物自動車による CO2 排出量は、206 百万トな取り組みである。

ンと 2013 年度に比べわずか 8.2％減となって更には、同業種内に限らず、異業種間も含いる。目標達成に向けては、サプライチェー

めて共同化を進めていくことが重要となってン全体での環境負荷の低減が急務である。まくるであろう。

た、2015 年に国連サミットで採択された持続可能な 開発目標（SDGs）に関連した取り組みも広がっている。物流は、気候変動のほ［2］ 企業間の垂直連携による物流現場の業
務革新

か、イノベーションや成長・雇用といった企業間の垂直連携による物流現場の業務革目標に直結する産業であり、その効率化は

新によって目指すことは、非効率性が残る物

SDGs の達成に向けても重要な取り組みであ流業務の効率化である。例えば、企業間の連る。

携により共同化が進み、物流効率が向上しても、長時間の荷待ち時間やトラックドライバ

以上のように、物流の現状と課題は大きくーの附帯作業などの非効率が残ってしまう。

変化しており、今後、我が国の物流が持続的

このため、発荷主、着荷主及び物流事業者とに発揮されるためには、トラックドライバー

いった物流現場における連携により、サプラへの対応や、企業の垣根を越えた連携によりイチェーン全体で物流の効率化を進めていく

物流を効率化し、物流事業者・荷主企業双方ことが必要不可欠である。

の生産性向上につなげていくことがますます重要になっている。

具体的には、発着荷主や物流事業者間の商習慣を、物流の観点から改めて見直し、サプ
ライチェーン全体でムダを減らしていくこと

特集 ● 脱炭素社会に向けた流通業のアクション25

である。尚、商習慣については、翌日配送の［1］メーカー・卸間連携見直しなどのリードタイムの延長、検品の簡本取り組みでは、日用品・加工食品を対象

素化・廃止、納品時間や曜日の変更による物に、メーカー・卸間の物流連携方策について

量の平準化等が挙げられるであろう。

効果検証を行っている。

［3］ 企業間連携による輸送手段の多様化の❶背景・目的推進

日用品・加工食品のサプライチェーンでは、企業間連携による輸送手段の多様化によっ

多頻度・小ロット・短リードタイム・高精度て目指すことは、地球環境問題・トラックドの物流が行われているが、事業者間連携・デライバーの労働環境改善・BCP である。

ータ共有が十分でなく、トラック待機、積載

具体的には、トラック輸送から、大量輸送率の低下、返品などの非効率が生じている。

機関である鉄道や船舶での輸送に切り替える

近年、物流分野の人手不足が深刻になっておモーダルシフトは、CO2 削減の観点より環境り、物流に係る生産性（特に労働生産性）を問題の対策となる。また、輸送手段に加え、改善することが重要な課題となっている。

スワップボディコンテナ 2) を活用することで、そこで日用品・加工食品の物流・商流デー

トラックドライバーの労働環境改善につながタの共有・活用による作業時間削減のほか、る。尚、BCP の観点から、単に単一のモー

荷待ち時間削減、空車時間削減や積載率向上

ドに切り替えるのではなく、鉄道や船舶とい等の効果の検証を目的として実証実験を行っった複数の輸送手段をバランスよく活用するている。

ことが求められる。
更には、小口の輸配送については、旅客輸❷取り組み内容

送と連携した貨客混載や、買い物サービスな

本 取 り 組 み で は、 商 流 EDI（ 業 界 VAN）

ど物流以外の分野との連携も含め、持続可能とのデータ連携を前提にプロトタイプデータ

なビジネスモデルを構築することも求められ基盤を構築し、納品作業時間短縮（伝票電子るであろう。

化・検品レス）、待機時間削減（EDI 連携バ
ース予約）、空車時間削減・積載率向上（荷4 SIP「スマート物流サービス」
における取り組み事例

主マッチング・共同輸配送）についての実証実験を行っている（図表３）。
○伝票電子化・検品レス

ここでは、弊所・流通経済研究所が代表研

日用品・加工食品におけるメーカー・卸間究機関を務めた SIP「スマート物流サービス」の物流においては、紙伝票で検品が行われてにおいて、消費財流通を対象とした、「メーいることにより、メーカー、卸における業務

カー・卸間連携」、「コンビニ共同物流」、「メが非効率となっている。

ーカー・卸間連携についての実運用化事例」

そのため、出荷確定データ（ASN）
・受領についての取り組み内容を、それぞれレビュ

データの送受による、伝票電子化・検品レス

ーし、「企業間連携について在るべき姿」にの効果と課題の検証を行っている。

対しての課題を明らかにしていきたい。

○ EDI 連携バース予約
卸の倉庫における荷受において、現状は、2021.11（No.553）

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図表3
サプライチェーンにおけるプロセスと研究開発項目との関連

メーカー

卸

運送会社

荷主 物流 配車 納品書・送り状作成 検品 出荷 輸送 受付 待機 接車 荷下ろし 仕分け・積替え
マッチ 契約 計画
検品
ピッキン ピッキ 仕分ング
グ指示 ング け
格納場所
ラベル貼付
荷主マッチング・共同輸配送

伝票電子化・検品レス

ドライバーが入構後すぐに荷降ろしが開始できない接車待機と、荷降ろし後の検品作業が終わるまでの検品待機が生じている。
そのため、本実証では、メーカーが EDIで受注後、ASN を作成・送信、当該データ格納

EDI連携バース予約

・検品レスにより、卸売業での入荷検品作業の削減効果
・EDI（ASNデータ）とバース予約の連携・活用により、トラックドライバーの待機時間の削減効果と連携したバース予約・検品を行うことによ・複数メーカーの輸配送実績情報の集約・活る、トラックドライバーの納品時の待機時間

用によりメーカーでの幹線輸送における帰（接車待機時間と検品待機時間）を削減する

り荷必要車両数の改善効果

効果と課題の検証を行っている。

・複数メーカーの輸配送実績情報の集約・活○荷主マッチング・共同輸配送

用により、メーカーでの地域配送における現状の共同配送は、物流担当者の情報交換

必要車両数の改善効果

から始まる場合が多い。但し、今後は、多数の荷主企業の配送実績情報に基づき、共同化❹検証結果から明らかとなった課題の機会を見いだすことが有効と考えられる。

○サプライチェーン全体の最適化

そこで、複数メーカーの輸配送実績データ

企業間の垂直連携による業務改革は、サプを収集し、実データに基づく荷主マッチング

ライチェーン全体で物流の効率化を進めていを実施、その有効性について効果と課題の検くことが必要不可欠である。例えば、本実証証を行っている。

における、「伝票電子化・検品レス」の取り組みでは、荷主企業間が連携することにより、❸検証結果

伝票受取・伝票返却、検品にかかる作業時間

図表４に示すとおり、３テーマについて、が削減し、個別最適の効果は確認できた。但作業時間削減のほか、荷待ち時間削減、空車

し、受付から格納までのトータル時間の削減

時間削減や積載率向上の改善効果を確認できには、検品レスに加え、卸での仕分け・積替た。

え作業の効率化が必要である。このため卸の○検証結果を通じて明らかとなった効果

発注方法や、メーカーの積み付け方法等も含・伝票電子化により、メーカーでの伝票作成

め、個別最適ではなく、サプライチェーンの作業の削減効果

全体最適化に向けて連携・調整することが課

特集 ● 脱炭素社会に向けた流通業のアクション

27

図表4
メーカー・卸間連携の効果検証の結果
テーマ①伝票電子化／検品レス②EDI連携バース予約③荷主マッチング

成果指標

伝票作成作業 入荷検品作業
時間(平均値) 時間(平均値)

待機時間：
接車待機＋検品待機（平均値）

幹線輸送における
帰り荷必要車両数（メーカー19社計）

地域配送における
必要車両数（メーカー9ペア
計）現状

64.6分/日

18.1時間/日

59.0分/台930,730台/年

個社配送 413台

改善期待値

9.4分/日5.7時間/日

25.3分/台780,812台/年

共同配送 364台

削減率▲85.5%▲68.4%▲57.2%▲16.1%▲11.9%

上記シミュレーションをもとに、花王・ライオンの往復輸送（関東－香川）を実施。
成果：CO2排出量は▲45%、輸送費用は▲23%
出所：内閣府（2021）「研究開発項目（A）物流・商流データ基盤に関する技術「データ基盤構築技術」の研究開発成果の概要について」 ・日用消費財に関するプロトタイプの物流・商流データ基盤構築より編集題となる。

においては、同一住所であっても各荷主の表○企業間の垂直連携における物流情報の共有

記は帳合等も考慮されておりバラバラであっ化た。効率的にマッチングを実施するには、情企業間の垂直連携により業務効率を向上さ

報入力のルールを作り、荷主の住所情報の表せる際は、荷量等の物流情報を連携の上、有記を標準化するか、もしくは異なる表記方法

効活用することが求められる。例えば、本で入力されても自動的に標準化するシステム

実証における、「EDI 連携バース予約」の取を構築することが必要になると考えられる。

り組みでは、待機時間の実績データを分析

また、本実証では、日用品・加工食品とい

し、ASN と連携した正確な予約を行うことった業界を限定したものであったが、出荷 /で、トラックドライバーの待機時間が削減で着荷地域の住所情報を標準化し、活用していきることを確認できた。但し、現在バース予

くことで他業界との共同化へつながることも

約時間枠並びに荷量については、予約担当者期待される。

の登録に頼っており、その精度は ASN と連携したものより落ちるため、予約時間を過剰［2］コンビニ共同物流に押さえている可能性がある。

本取り組みでは、コンビニエンスストアを○住所情報等の物流情報の標準化

対象に、共同物流の取り組みについて効果検本実証における、「荷主マッチング・共同証を行っている。

輸配送」の取り組みでは、多数のメーカーの輸配送実績情報を入手している。但し、輸配送実績情報のうち出荷 / 着荷地域の住所情報❶背景・目的
コンビニエンスストアは全国で約 56,000 店
2021.11（No.553）

28

舗あり、
駅前の商業施設や大学、病院など様々

アの店舗配送の共同配送を行うことにより、な施設に展開するほか、例えば大手コンビニ

チェーン毎に別々に配送する場合と比べて、エンスストア３社である株式会社セブン ‐「配送距離の短縮化」をはじめ、「CO2 排出量

イレブン・ジャパン、株式会社ファミリーマ

および燃料消費量の削減」、「トラック回転率

ート、株式会社ローソンは災害対策基本法にの向上」、「積載率の改善」など多くの評価指基づく指定公共機関にも指定されており、社標において改善効果を確認できた。但し、「ト会インフラの役割を担っている。

ラック生産性」のみ、店舗の納品時間を調整

そのため、データ基盤を構築してデータ連できずに納品店舗数が低下したため、改善効

携を図ることによって、安定的な商品供給を果が確認できなかった。そのため本実証実験

可能とする物流網を維持・構築することは非結果を拡張する分析として、納品時間を調整

常に重要である。

し、最も効率の良いルートで配送する場合のその実現に向けて、本実証実験では、個別シミュレーションを実施した結果、こちらもに最適化・高度化されてきたコンビニエンス

大幅な効率化が可能となることを明らかとなストアの物流において、共同配送を行い、そった。

の有効性について検証を行っている。
○検証結果を通じて明らかとなった効果❷取り組み内容

・チェーンに関係なく、最も近い店舗で配送本取り組みでは、湾岸エリアでコンビニエ
ンスストア３社が協力・参画した共同物流を

ルートを組むことによる、輸送距離の短縮
効果
・輸送距離の短縮による、CO2の削減、フー実施し効果検証を行っている。
具体的には、コンビニエンスストア各社の専用在庫センターにて、ドライ商品を店別ピ
ッキング後、共同物流センターに横持ちをかけ、共同物流センターから各社店舗に共同配

ドマイレージ削減効果
・配送距離が短くなることによる、トラックの回転の向上効果
・効率的な配送ルートを組むことで、積載率の向上効果送を行っている（図表５）。

・納品時間を調整することによる、トラック❸検証結果の生産性の向上効果

図表６に示すとおり、コンビニエンススト

図表5「コンビニ共同配送」 の流れ
3社が、それぞれ同地域の自社店舗に配送
自社センター

自社センター

自社トラック
７

７

F

F

L

L

3社が同じ物流拠点（共同物流センター）から、共同配送を実施。競合の垣根を超え、同一エリア内のコンビニ全体として最も効率の良い配送を実現。

横持ち用トラック

共同センター 共同配送トラック
７

F

L

特集 ● 脱炭素社会に向けた流通業のアクション

29

図表6
「コンビニ共同配送」 の効果検証の結果
実証期間中
実績

13.8％

配送距離の短縮率

短縮

納品時間を調整した
場合の効果
※

32.3％

短縮

納品1店舗あたりCO2排出量削減効果 ※2
納品1店舗あたり燃料消費量削減効果

295g-CO2/店 削減
115ml/店 削減

780g-CO2/店 削減
304ml/店 削減

トラック回転率0.8回転/日向上

0.9回転/日向上

0.2店舗/台低下

3.0店舗/台向上※3,4,5,6,7,8

トラック生産性 ※3,4,5,6,7,8
トラック1台あたりの納品店舗数※1ルートあたり納品店舗数低下のため※3,4,5,6,7,8積載率（容積ベース）

7.8％

改善

※9

36.1％

改善

※チェーン横断的に配送した20店舗の結果※2 燃費はCVS実績から、CO2排出量は国交省データより、積載率60％ 4t車で試算※3 実証期間中の実績（小数点四捨五入）から、1カゴ台車へのオリコン・ケース積載量は13個で算出※4 容積・重量計算にあたりSEは、カゴ台車利用時の損失係数を30％で補正（最大積載量を30カゴ車/4000kgに補正）※5 ２ｔ車配送の1店舗、1ルートを除外、また休配日等を除いて集計した（全店配送日＝月火木金）※6 トラック生産性＝トラック回転率×1ルートあたりの納品店舗数※7 チェーン既存ルートの集計は、実験対象店舗を含む各チェーンの元々の納品ルートの集計値である※8 トラック台数は、実験対象店舗を含む各チェーンの元々の納品ルートの運行表からカウントした※9 最大荷量日（8月3日）の実績

出所：内閣府（2021）「研究開発項目（A）物流・商流データ基盤に関する技術「データ基盤構築技術」の研究開発成果の概要について」・ドラッグストア・コンビニ等に関するプロトタイプの物流・商流データ基盤構築より編集❹検証結果から明らかとなった課題

がって、共同化にあっては、物流資材・店舗○経営者のコミットメントのもとでの円滑なへの納品条件等の標準化が必要となる。

多部門連携○企業が取り組みやすい環境整備

企業間の連携による物流効率化を実現する

物流の共同化を実施するにあたっては、言にあたっては、商習慣の変更や競合企業とのうまでもなく、独占禁止法等への抵触の有無

協業、短期的なコスト上昇などを伴う場合がを慎重に確認する必要がある。本実証においあることから、社内外の関係者との複雑な調ても参加各社の担当者は関係当局にも度々照整が必要となり、現場の担当者同士では円滑会を行い、問題がないことを確認した。今後に進まないことが多く、経営層等のコミット

共同物流が拡大すると、こうしたやり取りがメントが必須となる。

増大する可能性があり、それによって照会等

実際に、本実証を実施する際にも、まず経に要する時間がかかるようになってはいけな

営者層の意思決定が行われ、そのもとで、具い。関係当局にも引き続き円滑な対応を求め

体的な取り組み内容を各コンビニエンススト

たい。

アの物流担当者と円滑に詰めていくことができた。
○物流資材・店舗への納品条件等の標準化［3］メーカー・卸間連携についての実運用化
事例共同化する企業同士の物流資材や店舗への本取り組みは、「[1] メーカー・卸間連携」

納品条件等の差異が大きい程、トラックの積における「荷主マッチング・共同輸配送」の載率やドライバー等の業務負担が大きくなり、

効果検証の結果より花王株式会社（花王）と共同化のメリットが損なわれてしまう。したライオン株式会社（ライオン）間で実運用化
2021.11（No.553）

30

したものであり、その取り組み内容をレビュ

出工場（香川県）から加須（埼玉県）
・柏（千

ーし、
「企業間連携について在るべき姿」に

葉県）
・相模原（神奈川県）にある各流通セ

対しての課題を明らかとしていきたい。

ンターへの輸送を結合する往復輸送について実証実験を実施している（図表７）。

❶取り組みの流れ○荷主マッチング実現の検討

実証実験の結果、従来の輸送方法と比較してトラックの空車走行距離を短縮し、両社合

流通経済研究所は両社を含む日用品・加工

計で CO2 排出量の 45％、輸送費用の 23％削

食品メーカーの提供する物流拠点間の輸送実減が見込まれることが分かり、2020 年 10 月

績データにもとづいて、各社の片道輸送を組

27 日から定期輸送を開始した。

み合わせた往復輸送への可能性の提案を行っている。
花王とライオンは、上記提案を受け、物量や積載量、輸送ルート・頻度等を検討し、運❷実運用化までの過程から明らかとなった課
題○物流情報の共有化

送事業者との情報共有・調整を行った。結果、企業が物流の共同化を図るには、他企業の実現する可能性があることが分かり、以下実物流情報が必要となるが、公共に共有出来る

証実験を執り行うこととなった。

場はなく、偶然に頼っている現状や、マッチ○実証実験から実運用化へングした後も各企業の制約等による難しさが具体的には、花王の川崎工場（神奈川県）

ある。

から坂出ロジスティクスセンター（香川県）

本実証では、マッチングにおける情報共有

間の輸送と、ライオンのライオンケミカル坂が必要であることや、円滑にコーディネート

図表7
花王・ライオン往復輸送の概要

出所：ライオン株式会社「花王・ライオンが協働してスマート物流への取り組みを開始 内閣府が推進する戦略的イノベー
ション創造プログラムに参加」https://www.lion.co.jp/ja/company/press/2020/3364

特集 ● 脱炭素社会に向けた流通業のアクション31

する第三者の介在により取り組みが推進する材や店舗への納品条件等による調整に労力をことが分かった。

要していた。また、荷姿や、伝票、納品条件等が統一されていないことが、物流事業者等

5 今後の方向性［1］経営層の意識変革
まず、持続可能な物流を構築するためには、の作業の増大につながっている現状もある。
標準化にあたっては、荷主企業との調整が必要となることが多く、物流の共同化だけでなく垂直連携しないことには、共同化による効率化の効果は限定的になってしまう。した

荷主企業の経営層や営業部門の意識変革が重がって、発荷主企業、着荷主企業、物流事業要であろう。

者の三者が協調した、「荷姿やシステム仕様、

荷主企業間の連携により物流を効率化する

伝票、納品条件」等の標準化についての検討にあたっては、商習慣の変更や競合企業とのが必要となり、効率的な物流を実現する上で協業、短期的なコスト上昇等を伴う場合があ重要となってくる。

る。そのため、社内外の関係者との複雑な調

また、近年行政による支援も活発であり、整が必要となり、また変革にあたっては荷主

流通経済研究所でもその業務の一端を担っ企業の物流担当者に裁量権がないことが多く、ている。例えば、SIP「スマート物流」では、経営層のコミットメントが必要となる。実際「リテール・日用消費財」分野における研究に、「コンビニ共同物流」の実証実験におい代表機関として、物流の標準化を踏まえた物ても、細かな調整は物流担当者と実施したが、流・商流データ基盤の社会実装に向けた取り意思決定は各企業の経営層によるものであっ

組みを進めている。加えて、加工食品分野にた。

おいては、2020 年３月に、官民連携の協議

このため、まずは、経営層も含めた荷主企会が物流標準化のアクションプランを策定し、業での短期的なコスト削減ではなく、中長期

納品伝票、外装表示、パレット・外装サイズ、的なコスト上昇や商品を運べなくなる可能性

コード体系・物流用語の４項目における標準が生じるというデメリットを回避するために、化の必要性を確認するとともに、推進の方向

他荷主企業との連携も含めた物流効率化の取性を取りまとめている。

り組みが必要であるという認識の共有が重要

以上より官民が連携した標準化に向けた活である。その結果、物流の共同化、垂直連携

動は、持続可能な物流の構築において重要での更なる普及がなされることが期待される。

ある。その結果、物流の共同化、垂直連携の更なる普及がなされることが期待される。

［2］標準化の推進
次に、物流を構成するソフト・ハード面での標準化が、重要となるであろう。

［3］物流情報の見える化の推進
例えば、企業が物流の共同化を図ろうとも、

例えば、輸配送や保管等の物流を共同化す

他企業における情報の把握は困難であり、幹る場合、荷姿やシステム、納品条件等を調部や物流担当者同士が知り合いであったなど

整・統一するなど、標準化が必要不可欠であの偶然に頼っている現状や、マッチングしたる。実際に、共同化の事例である、「コンビ

後も各企業の制約等による難しさがある。こニ共同物流」の実証実験においても、物流資

れは、「メーカー・卸間連携」における「荷2021.11（No.553）

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主マッチング・共同輸配送」の実証実験でも既存システムの取り扱い、新しい技術や車両確認できたことである。

の導入、システム変更、施設整備など、コスしたがって、協調領域として、サプライチ

ト負担の課題が多くなることも想定できる。

ェーンを構成する各事業者間での企業の垣根

このため、行政による補助等の財政面での支を越えた情報の収集・蓄積・共有・活用は重援拡充により、企業間の共同化の更なる促進要である。こうしたモノの流れの「見えるにつながるものと期待される。

化」が推進されることで、既存の物流リソー
スの有効活用につながり、荷主企業同士または、物流事業者を含めた貨物情報の交換による、より効率的なマッチングの実現や、販売に関する情報を物流の川上側に還元すること
によってリードタイムや出荷タイミングの最適化等が促進され、滞りのない円滑な物流の実現が期待される。
また、滞りのない円滑な物流が実現することにより、例えば、トラックの積載効率向上
や、物流手段（トラック、鉄道、船舶等）の効率化による CO2 削減効果が見込まれ、脱炭
素社会の実現に向けた持続可能な物流の構築につながることが期待される。
［4］企業が取り組みやすい環境整備
最後に、行政による支援も企業間の連携においては重要になることを検討していきたい。
企業間の輸配送の共同化など、物流の共同化を実施するにあたっては、独占禁止法等の法令の規定に違反してはならない。だが、企業は共同化を検討する際、事前にルールが明確に分からず、どのような共同化が許容されるかが分からないという現実がある。これは、「コンビニ共同物流」の実証実験でも確認できたことである。
したがって、独占禁止法との関係について
は、過去の事例等を分かりやすくまとめるな
ど、企業が独占禁止法との関係を迅速かつ容易に整理・相談できるような仕組みの構築が必要となる。
また、企業間の共同化の実施にあたっては、〈注〉
1） 「SIP（Strategic Innovation Promotion Program）」とは、内閣府に設置されました総合科学技術・
イノベーション会議が司令塔機能を発揮して、府省の枠や旧来の分野を超えたマネジメントにより、 科学技術イノベーション実現のために創設した国家プロジェク
トです。また、「スマート物流サービス」とは、SIPのプロジェクトの一つであり、 サプライチェーン全体の最適化を図り、物流・商流分野でのデータを活用した新しい産業や付加価値を創出し、 物流・小売業界の人手不足と低生産性の課題を解決することを目的としています。
２） スワップボディコンテナは、商品を積載する荷台部分を脱着できる車両で、 車体と荷台が分離することで、商品を積載したコンテナ輸送と空きコンテナへの積み降ろしを別拠点で同時に行うことができるようになる。
〈参考文献〉
閣議決定（2016）「地球温暖化対策計画」
経済産業省（2018）「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」
国土交通省（2021）「総合物流施策大綱（2021 年度～
2025 年度）」
国土交通省 総合政策局物流政策課(2021)「最近の物流政策について」
内閣府（2021）「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）
スマート物流サービス研究開発計画」
内閣府（2020）「研究開発項目（A）物流・商流データ基盤に関する技術『データ基盤構築技術』の研究開発
成果の概要について]
・日用消費財に関するプロトタイプの物流・商流データ基盤
構築
・ドラッグストア・コンビニ等に関するプロトタイプの物流・商流データ基盤構築

特集 ● 脱炭素社会に向けた流通業のアクション

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