SUSTAINABILITY REPORT

2024

サステナビリティ レポート

Innovation for the Earth
サステナブルな 社 会 の 実 現に向けて、
L I F E の 基 盤を支え、“ 未 来につづく安心”を創 造します。

Contents
はじめに

安全 ・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.160

編集方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.1●

ステークホルダー・エンゲージメント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.175

報告対象範囲 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.2●

人権尊重 ・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.182

トップメッセージ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.3●

責任ある調達 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.191

社

●

会

社会課題解決貢献力の向上のための教育、
社会・SDGs貢献活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.199●

積水化学グループの ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
P.5
サステナビリティ

ガバナンス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.215

戦略 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.5
ガバナンス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.15

指標・目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.17●

サステナビリティ貢献製品 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.19

環境 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.31
戦略・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.31

ガ バ ナ ン ス

リスク管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.16

コーポレート・ガバナンス・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.215●

リスクマネジメント・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.226

●

環

●

法務・倫理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.236●

情報管理 ・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.247●

CS品質 ・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.253●

知的財産マネジメント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.270●

イノベーション・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.275●

DX ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.281

ガバナンス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.41
リスク管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.45

参考資料

指標・目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.46

境●気候変動への対応 ・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.57●

資源循環の実現に向けた対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.78●

水リスクの低減 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.93●

生物多様性への対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.106●

化学物質管理 ・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.120

社会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.126
社●

人的資本 ・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.126
戦略 ・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.126
ガバナンス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.128
リスク管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.129

会

指標・目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.129
挑戦する風土の醸成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.130
適所適材の実現 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.135
ダイバーシティの実現 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.143

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・

P.288

●

積水化学グループの各方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.288●

積水化学グループ概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.304●

社外からの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.306●

第三者保証報告書 ・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.308●

GRI、SASB内容索引 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.309

Contents
パフォーマンス・データ その他
サステナビリティ貢献製品●

サステナビリティ貢献製品売上高・比率の推移、登録件数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.29～ 30

環境環

統合指標「SEKISUI環境サステナブルインデックス」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.50

●●

環境保全コスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.55●

マテリアルバランス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.56
気候変動への対応（GHG排出量、購入電力の再エネ比率など）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.70～ 77●境資源循環の実現に向けた対応（廃プラマテリアルリサイクル率、廃棄物発生量など）・・・・ P.88～ 92●

水リスクの低減（生産事業所の取水量、排水量の推移など）・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.102～ 105●

生物多様性への対応（土地利用通信簿の評価点数など）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.119●

化学物質管理（PRTR法対象物質の排出・移動量など）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.124～ 125

●

社

社会
●

人的資本
挑戦する風土の醸成（挑戦行動発現度など）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.132～ 134会

適所適材の実現（後継者候補準備率、正社員一人当たり研修時間など）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.139～ 141
ダイバーシティの実現（女性採用比率、女性基幹職比率、男女賃金格差など）・・・・・・・・・・ P.146～ 159●

安全（安全成績、安全衛生・防災コスト）・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.170～ 174

ガ バ ナ ン ス

ガバナンス●

法務・倫理（コンプライアンス研修実績など）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.245～ 246●

CS品質（重要品質問題発生件数、お客様相談室入電実績など）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.266～ 269●

知的財産マネジメント（特許出願件数、特許保有件数など）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.274●

イノベーション
（研究開発費）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.280

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編集方針

環境

社会

ガバナンス

参考資料

報告対象範囲編集方針
編集方針• 積水化学グループ（以下、当社グループ）発行の「サステナビリティレポート」では、当社グループがサステナブルな社会と当社グループの持続的な成長のために実施する活動への理解を深めていただくことを目的に、関連するさまざまな取り組
みをステークホルダーの皆様にお伝えしています。
• 2021 年 11 月、国際会計基準（IFRS）財団により設立された国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が示した ESG 情報開示に関する考え方を踏まえ、本レポートでは、当社グループのサステナビリティおよび環境（E）、社会（S）、ガバナンス（G）
に対する当社グループの考え方や体制、取り組みなどを、「戦略（姿勢・考え方）、ガバナンス、リスク管理、指標・目標、
主な取り組み」の 5 項目に分類し、報告しています。
• 掲載情報は、各種の報告書作成ガイドラインなどを参考に、社内外のアンケートや第三者からのレビューなどを踏まえ、社会にとっての重要性と当社グループにとっての重要性の両方を考慮し、決定しています。
•「サステナビリティレポート」の読者として、ESG 評価機関および長期投資家をはじめとした、当社グループに関わりあるすべてのステークホルダーを想定して編集しています。
• この「サステナビリティレポート2024」は、情報の網羅性と読みやすさを両立させるため、当社グループのサステナビリティ
に関するすべての情報を当社 Web サイトに集約させています。 なお、PDF 版とHTML 版の 2 種類があり、PDF 版では第三者機関による保証を受けた 2024 年 3 月 31 日時点の情報を掲載し、HTML 版では 2024 年 4 月 1 日以降、必要に応じて情報を更新、追加していきます。
• 報告している主要パフォーマンス指標の算定基準は、各パフォーマンス・データの後にまとめて記載しています。
•「サステナビリティレポート2024（PDF 版）」に掲載している環境・社会情報は、信頼性確保のため第三者機関による保証を受けており、その対象となる情報については、を記載しています。

•「サステナビリティレポート2024」の本文中の前中期経営計画は、2020 年度から 2022 年度までの「Drive2022」を、現
中期経営計画は、2023 年度から 2025 年度までの「Drive2.0」を指します。

参考にしたガイドライン• GRI スタンダード• 環境省「環境報告ガイドライン（2012 年版）」「環境報告ガイドライン（2018 年版）」• ISO26000（社会的責任に関する手引き）• 国連グローバル・コンパクトの 10 原則• SASB スタンダード

積水化学グループの情報開示体系
ストーリー
ESG 経営やサステナビリティ活動に関する詳細かつ網羅的な非財務情報は「サステナビリティレポート」で開示しています。

統合報告書
財務

非財務

「統合報告書」では企業価値創造に向けた経営戦略や、
財務・非財務の考え方やデータ・施策を統合的に報告し、サステナビリティレポート
コーポレート・ガバナンス報告書
TCFD/TNFD レポート など

有価証券報告書
IR 決算説明会資料
決算短信 など

データ・施策はじめに

1

さらに「有価証券報告書」や「IR 決算説明会資料」などで財務実績や非財務も含めた経営戦略の説明資料を継続的に開示しています。

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編集方針

環境

社会

ガバナンス

参考資料

報告対象範囲報告対象範囲報告対象範囲
対象組織：事業活動の主要をなす事業所を中心とした積水化学グループの活動を基本としています。
対象期間：2023 年 4 月～ 2024 年 3 月（活動内容は一部期間外のものも含みます）
発 行 日：2024 年 7 月（前回報告書発行 2023 年 7 月 / 次回発行予定 2025 年 7 月）

第三者保証対象範囲「サステナビリティレポート2024（PDF 版）」に掲載している環境・社会情報については、第三者機関による保証を受けており、その対象となる情報については、を記載しています。なお「独立した第三者保証報告書」は、第三者保証報告書掲載のページからご覧いただけます。

免責事項「サステナビリティレポート2024」には「積水化学工業株式会社とその関係会社」（以下「積水化学グループ）」）の過去と現在の事実だけでなく、発行時点における計画や見通し、経営計画や経営方針に基づいた将来予測が含まれます。今後の諸与件の変化によって、将来の事業活動の結果や事象がこの予測とは異なったものとなる可能性があります。また、記載の表やグラフの数値は四捨五入などして表記してあるため、合計値と異なる場合があるほか、集計範囲の拡大、算出方法の見直しおよび環
境負荷係数の改定にともない、一部過年度データを修正している項目があります。

表紙の図について
積水化学グループでは「サステナブルな社会の実現」と「当社グループの持続的な成長」の両立の実現を目指し、その鍵となる「①際立ち」「②社会課題解決」「③未来につづく安心」の 3 つのステップを、ステークホルダーとともに着実に実践しております。

ESG 経営概念図

はじめに

2

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環境

社会

ガバナンス

参考資料

トップメッセージ代表取締役社長

2024 年 7 月
令和 6 年能登半島地震により、お亡くなりになられた方々に哀悼の意を表するとともに、被害にあわれた皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
現在、社会や市場は多くの問題と課題を抱えています。 地球環境の激変、紛争の多発といった生命に関わる根本的な問題か
ら、エネルギー高騰や、原材料高、人権に関わる課題など、多岐にわたります。 そのどれもが企業に迅速な取り組みを要求し、そして企業は事業や自社の技術などによって真正面から対応しなければなりません。
今や企業は「社会に有用であること」が必要条件であり、加えて、先進性と持続可能性、つまり、競争力の高い技術や製品とともに、「いかなる変化にも柔軟かつ迅速に対応し続けられること」が要求されていると言えます。
積水化学グループの事業ドメインは、レジデンシャル、アドバンストライフライン、イノベーティブモビリティ、ライフサイエ
ンスと多岐にわたりますが、その大半がくらしや生命、ライフラインに関わる、人や社会の根源的なニーズに対して独自の技術で応える製品・サービスを提供するものです。これらの製品へのニーズは、いかなる状況にあっても存在し、はやりすたりはありません。このことが、今日までの当社グループの着実な成長につながった要因のひとつと言えます。 いわば、社会のサステナビリティに貢献することで、当社グループのサステナビリティを実現できたわけです。
では、これからも、今まで通りでよいのか？ くらしや生命への貢献を存在意義とすることは堅持しますが、社会や市場の変化を直視し、大胆な改革も実施していきます。

トップメッセージ3

｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ 積 水化 学グル ープのサステナビリティ ｜

環境

社会

ガバナンス

参考資料

当社グループは 2020 年、長期ビジョン「V i s i o n 2030」を策定し、ビジョンステートメントを「“In n o v atio n for t heEarth” サステナブルな社会の実現に向けて、LIFE の基盤を支え、“ 未来につづく安心”を創造する」としました。イノベーショ
ンとその普及を通じて、社会のサステナビリティの向上に貢献するという意志と社会的な役割を明確に示したわけです。 同時に、2030 年の業績目標も定め、当社グループの業容拡大の意志も示しました。
そして、長期ビジョン達成に向けての中期経営計画「Dri ve2.0」（2023 〜 2025 年度）では、戦略的創造、現有事業の強化、E S G 経営基盤強化の 3 つの取り組みで長期ビジョンを加速させることをねらいとし、最終年度の売上高目標を１兆 4,100億円と定めました。そのうち１兆円超をサステナビリティ貢献製品の売上拡大によって目指しています。サステナビリティ貢献
製品は長期ビジョンにおいて最も重視している経営指標であり、当社グループの役割であるくらしと生命、ライフラインへの貢献をどの程度達成しているか、を表すものです。
ESG 経営基盤の強化においては、気候変動、資源循環を重点施策とした「環境への取り組み」、活力あふれる会社の実現に向けた「人的資本への投資」、そして、E SG 経営の大前提である「ビジネスと人権」への取り組みも加速させていきます。
今年もサステナビリティレポートにおいては、これら長期ビジョンに対する当社グループの取り組みの方向性、進捗についてお示しいたしましたので、ぜひご覧ください。ステークホルダーの皆様におかれましては、今後ともご理解賜りますようお願い申し上げます。

トップメッセージ

4

｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ 積 水化 学グル ープのサステナビリティ ｜

戦略

ガバナンス

環境

社会

リスク管理

ガバナンス

指標・目標

参考資料

サステナビリティ
貢献製品

積水化学グループのサステナビリティ
戦略
基本的な考え方
積水化学グループの ESG 経営では、「サステナブルな社会の実現」と「当社グループの持続的な成長」の両立の実現を目指し、その鍵となる「①際立ち」「②社会課題解決」「③未来につづく安心」の 3 つのステップをステークホルダーとともに取り組んでいます。
前中期経営計画では、まず「持続経営力の強化、資本コストの低減」に焦点をあてて取り組みました。2023 年度よりスタート
した現中期経営計画では、さらに成長戦略に資する取り組みに発展させていきます。

ESG 経営概念図

3 つのステップ①際立ち

社会に信頼される企業体制を、「ガバナンス（内部統制）」を通じて実現し、際立つ「人材」の挑戦を原動力に、
「環境」
「CS 品
質」で圧倒的な差異を持つ製品・サービスを生み出していく②社会課題解決「際立ち」をもとに、3 つのアプローチ（貢献の量を増やす、貢献の質を高める、これらを持続的に提供していく）で社会課題解決を加速③未来につづく安心

未来の世代も含めたあらゆる世代に安心してもらえるよう「未来につづく安心」という価値を、4 事業領域（レジデンシャル、アドバンストライフライン、イノベーティブモビリティ、ライフサイエンス）で創出・拡大

積水化学グループのサステナビリティ

5

｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ 積 水化 学グル ープのサステナビリティ ｜

戦略

ガバナンス

環境

社会

リスク管理

ガバナンス

指標・目標

参考資料

サステナビリティ
貢献製品

長期ビジョンとESG 経営
2020 年に策定した、2030 年までの長期ビジョン「Vision 2030」では、「サステナブルな社会の実現に向けて、LIFE の基盤を支え、“未来につづく安心”を創造する」をビジョンステートメントとして掲げ、「ESG 経営を中心においた革新と創造」で、現有事業の拡大と新たな事業創出を通じ、社会課題解決への貢献拡大を目指しています。

積水化学グループの理念体系
積水化学グループの経営に対する理念体系は、企業活動の根底にある考え方や方針を示す「社是」、「社是」を受けて中長期でグループが目指す姿を示した「グループビジョン」、「グループビジョン」を実現していくための具体的な「経営戦略」によって構成されます。

社是〜 3S 精神〜
Service（サービス）：企業活動を通じて社会※的価値を創造する
Speed（スピード）：積⽔を千仭の谿に決するスピードをもって市場を変⾰する
Superiority（スペリオリティ）：際⽴つ技術と品質で社会※からの信頼を獲得する※社会：「5 つのステークホルダー」
（
「お客様」
「株主」
「従業員」
「取引先」
「地域社会・地球環境」）をはじめとした社会全体

グループビジョン
積⽔化学グループは、際⽴つ技術と品質により、「住・社会のインフラ創造」と「ケミカルソリューション」のフロンティアを開拓し続け、世界のひとびとのくらしと地球環境の向上に貢献します。
理念体系の「社是」「グループビジョン」などの詳しい内容は、以下の Web サイトをご覧ください。
https://www.sekisui.co.jp/company/vision/philosophy/

積水化学グループのサステナビリティ

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戦略

ガバナンス

環境

社会

リスク管理

ガバナンス

指標・目標

参考資料

サステナビリティ
貢献製品

長期ビジョン「Vision 2030」
積水化学グループは、「サステナブルな社会の実現に向けて、LIFE の基盤を支え、“未来に続く安心”を創造していく」ためにイノベーションを起こすという強い意志を込めたビジョンステートメントを掲げています。
「新事業基盤の創造・「ESG 経営を中心においた革新と創造」を戦略の軸に、「製品・事業の革新による現有事業※の拡大」と、獲得による新たな事業の創出」を両立させ、イノベーションを起こすことで、これまで以上に社会課題解決への貢献を図っていきます。このサイクルによって 2030 年には当社グループの業容そのものを倍増（売上 2 兆円、営業利益率 10% 以上）させる
ビジョンを描いています。
※現有事業：レジデンシャル（住まい）、アドバンストライフライン（社会インフラ）、イノベーティブモビリティ（エレキ／移動体）、
ライフサイエンス（健康・医療）の 4 事業領域

長期ビジョンの全体像

長期ビジョン「Vision 2030」についての資料は以下よりご覧ください。
長期ビジョンおよび中期経営計画説明会（2020 年 5 月 22 日開催）
（本リンクの中期経営計画説明会は、前中期計画「Drive 2022」についての開示情報です）
https://www.sekisui.co.jp/ir/event/vision/__icsFiles/afieldfile/2020/06/15/20200522kg.pdf

積水化学グループのサステナビリティ

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戦略

ガバナンス

環境

社会

リスク管理

ガバナンス

指標・目標

参考資料

サステナビリティ
貢献製品

ESG 経営「ESG 経営を中心においた革新と創造」とは、「Vision 2030」の実現の鍵となる 3 つの推進力「社会課題解決貢献力」「利益創出力」「持続経営力」を強化し、「サステナブルな社会の実現」と「積水化学グループの持続的な成長」の両立を目指すものです。

積水化学グループのサステナビリティ

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戦略

環境

ガバナンス

社会

リスク管理

ガバナンス

指標・目標

参考資料

サステナビリティ
貢献製品「持続経営力」
持続経営⼒の強化に向けた KPIとして ROIC 導⼊効率性の指標として ROIC を導⼊し、中長期的に向上を図ります。そのために、限界利益の拡⼤や⽣産性向上などにより“利益率”を向上させ、適切な資本投下や⼯場稼働率向上、在庫適正化などにより“回転率”を⾼めていきます。

資本効率向上と⻑期的な資本コスト低減により、企業価値を向上「セキスイ・サステナブル・スプレッド（ROIC スプレッド）」を ROICと長期的資本コストの差と定義し、その拡⼤により企業価値を⾼めていきます。

中長期的な資本コストを抑制し持続経営⼒を向上
重⼤インシデントにつながるリスク軽減に向けたガバナンス（内部統制：安全、品質、会計、法務・倫理、情報管理）、DX（デジタル変⾰）、環境、人的資本などへの投資を、ESG 投資枠の設定により拡大し、中長期的な資本コスト抑制に取り組み、持続経営⼒を⾼めていきます。

積水化学グループのサステナビリティ

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戦略

ガバナンス

環境

社会

リスク管理

ガバナンス

指標・目標

参考資料

サステナビリティ
貢献製品

中期経営計画「Drive 2.0 - The 2nd Phase for 2030 - 」

長期ビジョン「Vision 2030」に向けた第 2 段階目となる中期経営計画「Drive 2.0 - The 2nd phase for 2030 -」の基
本戦略は、「企業価値向上への 3 つの取り組み」です。「戦略的創造」「現有事業強化」「ESG 経営基盤強化」の 3 つに取り組み、“持続的成長”と“仕込み充実”を両立させていくというものです。
最終年度の 2025 年度には、売上高 1 兆 4,100 億円、営業利益 1,150 億円、ROIC8.5% の達成を目指しています。 なお、
2023 年度の実績は、売上高が過去最高の 1 兆 2,565 億円、営業利益 944 億円でした。

積水化学グループのサステナビリティ

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戦略

環境

ガバナンス

社会

リスク管理

ガバナンス

指標・目標

参考資料

サステナビリティ
貢献製品

戦略的創造（Strategic Innovation）
新事業領域の創出を目指した仕込みの具体化を進めています。
具体的には、長期ビジョン実現への羅針盤として策定した、戦略領域マップにおける「革新領域でのイノベーション創出と主要
7 テーマの事業化推進」を目指しています。
ペロブスカイト太陽電池については社長直轄組織の立ち上げや外部連携による実証を推進しており、次世代通信部材について
は透明フレキシブル電波反射フィルムにおいて LATYS 社へ出資するなど、事業化へ向けた動きが本格化しています。
詳細については以下よりご参照ください。
・ペロブスカイト太陽電池について
https://www.sekisui.co.jp/news/PSC/
・次世代通信部材について
https://www.sekisui.co.jp/news/2023/1393393_40075.html

現有事業強化（Organic Growth）
現有事業の着実な成長とポートフォリオの磨き上げを進めています。
具体的には、戦略領域マップにおける「強化領域の拡大」、「ポートフォリオマネジメントによるメリハリある資源配分の実行」、「成長ドライバーの拡大と弛まぬ構造改革」を行っています。
ポートフォリオでは各事業に期待する役割を設定し、収益性や資本効率などの観点から役割に応じた KPI 管理を進めています。
成長を牽引する事業や、将来的な成長が期待できる事業に対して、経営資源を重点的に投入するべく投資状況などのモニタリ
ングを強化しています。

ESG 経営基盤強化（Strengthen Sustainability）
持続的成長と仕込み充実に資する ESG マネジメント強化を進めています。
ESG 強化費として 550 億円（設備投資 + 費用）を設定し、重大インシデントにつながるリスク軽減活動や、DX（デジタル変革）
・
人的資本・環境など中長期的な施策に積極的に取り組んでいます。特に GHG 削減については 2025 年度目標の水準に前倒しで到達するなどの成果が出ています。
中期経営計画「Drive 2.0」の資料は、以下よりご覧ください。
・積水化学グループ中期経営計画「Drive 2.0」の策定について
https://www.sekisui.co.jp/news/2023/__icsFiles/afieldfile/2023/05/23/230523.pdf
・中期経営計画説明会（2023 年 5 月 23 日開催）資料
https://www.sekisui.co.jp/ir/event/vision/__icsFiles/afieldfile/2023/05/23/20230523kg_4.pdf

積水化学グループのサステナビリティ

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戦略

環境

ガバナンス

社会

リスク管理

ガバナンス

指標・目標

参考資料

サステナビリティ
貢献製品

重要課題（マテリアリティ）の特定
長期ビジョン「Vision 2030」の実現の鍵となる ESG 経営をさらに強化していくため、重要課題を見直し、
ガバナンス（内部統制）、
DX、環境、人的資本、イノベーション、に軸足をおいて取り組みを進めています。

重要課題の抽出と特定
下記のプロセスに基づき、重要課題を特定しています。
ステップ 1：課題の抽出

以下の観点から、短・中・長期 ※の課題を網羅的に抽出しました。

※期間：短期 1 年、中期 3 年、長期 10 年以上①積水化学グループ・企業理念体系（社是、グループビジョン、2030 年長期ビジョン）
・各種方針
・中長期戦略・ビジネスモデル・従業員意識調査
・各会議体での議論内容②社会要請
・各国の法規制・ソフトロー・開示指令
・社外のステークホルダーの意見・期待（お客様アンケートおよびダイアログ、持続可能な調達調査、株主・投資家ダイアログ、NPO）・地球環境、消費者などに関する社外有識者の意見（アドバイザリーボード※）※アドバイザリーボードメンバーについては、P.24 参照
・評価機関、お客様による ESG 調査項目・内容
・グローバルガイドライン（国連グローバルコンパクト、ISO26000、GRI スタンダード、SDGs、TCFD、IIRC、SASB、
OECD 多国籍企業行動指針）③他社動向・統合報告書、サステナビリティレポート
・グローバルコンパクト分科会などでの意見交換
ステップ 2：「リスクと機会」の特定全社リスク検討部会で、インパクト、起こりやすさ、バリューチェーン上における波及効果の 3 軸から、リスクまたは機会となりうる事象を特定ステップ 3：重要課題の特定「A. ステークホルダー（お客様、株主、従業員、取引先、地域社会・地球環境）にとっての重要性 ※ 1」と「B. 積水化学グループにとっての重要性 ※ 2」の両軸で優先順位付けをし、サステナビリティ委員会で審議のうえ、特定しました。
※ 1「SEKISUI 環境サステナブル・インデックス」を活用し、地球・社会へのプラス・マイナスの影響の大きさを考慮※ 2 将 来財務インパクトの大きさを想定、ROIC や資本コストの考え方を反映させた「セキスイ・サステナブル・スプレッド」
を活用

積水化学グループのサステナビリティ

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戦略

ガバナンス

環境

社会

リスク管理

ガバナンス

指標・目標

参考資料

サステナビリティ
貢献製品

ステップ 4：重要課題の承認

サステナビリティ委員会で審議された重要課題を、取締役会にて最終承認。

なお、重要課題については、自社グループの状況、社会情勢などの変化などを踏まえ、変更の必要性を毎年検討します。

積水化学グループの重要課題（2023-2025）

Aステークホルダーにとっての重要性

最重要課題〈ガバナンス（内部統制）〉〜企業価値を毀損する業務リスクをグループ・グローバルで低減〜（安全、品質、会計、法務・倫理、情報管理）〇 重大インシデントの抑制
・リスクマネジメント
・サプライチェーンリスク低減
・人権デューデリジェンスの実施〈ＤＸ〉〜DXを契機に業務プロセスを見直し、生産性を抜本的に向上〜（業務標準化、ERP導入、インフラ・ネットワーク刷新）〇 見える化・標準化（自動化／無人化、デジタルICT・AI利用による全業務効率化）〇 生産性向上・高度化（事務管理、ERP導入、インフラ・ネットワーク刷新）

B 積水化学グループの経営にとっての重要性〈環境〉〜事業活動でのGHGや廃棄物を減らし、サステナブルな経営へ転換〜〇 気候変動の緩和・適応〇 サーキュラーエコノミーの推進
・水リスクの低減
・生態系劣化の抑制〈人的資本〉〜「積水」のごとく、経営戦略の実現に向けた万全な備え（人的資本）を活かし、果敢にチャレンジする〜〇 挑戦する風土の醸成〇 適所適材の実現〇 ダイバーシティの実現〈イノベーション〉〜既存領域での新製品開発・上市やプロジェクトを着実に推進、新事業領域の創出へ脱自前でスピードとインパクトを極大化〜〇 サステナビリティ貢献製品のさらなる創出と市場拡大〇 オープンイノベーションの促進
・知的財産戦略の強化
・地域と連携した課題解決に資する活動の推進

積水化学グループのサステナビリティ

13

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戦略

ガバナンス

環境

社会

リスク管理

ガバナンス

参考資料

サステナビリティ
貢献製品

指標・目標

ESG 経営概念図における重要課題の位置づけ

ガバナンス

安全
品質

５領域
重⼤ｲﾝｼﾃﾞﾝﾄ

会計
法務・倫理
情報管理

環境

⼈的資本

DX

イノベーション

サステナビリ
ティ貢献製品1

積水化学グループのサステナビリティ

14

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戦略

環境

ガバナンス

社会

リスク管理

ガバナンス

指標・目標

参考資料

サステナビリティ
貢献製品

ガバナンス
ESG 経営の監督・推進体制
積水化学グループでは、監督機能としての取締役会と、執行機能としての「サステナビリティ委員会」および傘下の 8 分科会からなる監督・推進体制により、ESG 経営をグループ一体で進めています。
この体制下で、コーポレートおよびカンパニー各主管部門や関係部門が実行する当社グループの重要課題に関する活動を、モ
ニタリングしています。
取締役会：

サステナビリティ委員会で審議した方針・戦略、全社リスクについて年 2 回報告を受け、最終決定するとともに、サステナビリティに関する執行側の取り組みを監督しています。
サステナビリティ委員会：

代表取締役社長を委員長、ESG 経営推進部担当専務執行役員を副委員長とし、住宅カンパニー、環境・ライフラインカンパニー、
高機能プラスチックスカンパニーの各プレジデントを含む業務執行取締役で構成され、年 2 回開催しています。
委員会では、将来当社グループが直面する可能性のある全社的なリスクや機会を検証してマテリアリティを適宜見直すとともに、全社方針や KPI の決定、全社実行計画の策定を行います。また各分科会委員長による報告を受け、各マテリアリティの取り組
み状況をモニタリングしています。
分科会：

サステナビリティ委員会の傘下に、当社グループのマテリアリティに関わる「環境」「CS 品質」「人材」「安全」「コンプライアン
ス」「サイバーセキュリティ」「DX」と、2024 年 4 月新設の「人権」の 8 分科会を設置しています。
人権分科会を除く7 つの各分科会は、コーポレートの担当役員を委員長とし、3 カンパニーの担当役員および各カンパニー、コー
ポレート、コーポレート傘下のメディカル事業の主管部門長で構成され、年 2 回開催されます。人権分科会は、コーポレートの執行役員人事部長を委員長とし、関係するコーポレート各領域を担当する執行役員で構成されています。
「サステナビリティ委員会」の決定内容に基づいたカンパニー別の具体施策立案と実行計画への落し込み、取り組み状況のモニタリングを行います。その結果を各分科会委員長が「サステナビリティ委員会」に参加して報告、審議を行っています。
サステナビリティ委員会・分科会体制
取締役会
報告・審議案件
サステナビリティ委員会
環境分科会
CS品質分科会
人材分科会

委 員 長 : 加藤敬太 代表取締役社長
副委員長 : 上脇 太 代表取締役専務執行役員、ESG経営推進部
および新事業開発部担当、
経営戦略部長委
員 :３カンパニーのプレジデントを含む
業務執行取締役
事 務 局 : ESG経営推進部

安全分科会
コンプライアンス分科会
サイバーセキュリティ分科会
DX分科会
人権分科会
（2024年4月新設）

積水化学グループのサステナビリティ

15

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戦略

ガバナンス

環境

社会

リスク管理

ガバナンス

指標・目標

参考資料

サステナビリティ
貢献製品

リスク管理
ERM（Enterprise Risk Management：全社的リスクマネジメント）の取り組み
積水化学グループでは、リスクと機会の重要性を踏まえて、定期的にモニタリングを実施しています。
まず、各国の法規制・ソフトロー・開示規制、ステークホルダーエンゲージメント、有識者ダイアログなどから、社会と当社グループにとっての課題を網羅的に把握。 そしてそれらの課題を、インパクト、起こりやすさ、バリューチェーン上における波及効果の 3 軸から点数づけするなどして、全社リスクマップに落とし込み、各分科会委員長が参加する全社リスク検討部会（年 1 回開催）
で議論の上、社会の持続性と当社グループの持続的成長にとってリスクまたは機会となりうる短中長期の課題を特定するとともに、優先順位付けをしています。
特定した課題は、サステナビリティ委員会での審議、取締役会での承認を経て、重要課題として認定し、戦略および全社と各カンパニーの実行計画に反映させています。中でも、重大インシデントにつながる可能性が高い「全社重大リスク」に関しては、
組織別リスク管理活動におけるアセスメントの実施を必須化し、重大インシデント発生の抑止を図っています。

積水化学グループのサステナビリティ

16

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戦略

環境

ガバナンス

社会

リスク管理

ガバナンス

指標・目標

参考資料

サステナビリティ
貢献製品

指標・目標
積水化学グループは、ESG 経営（社会のサステナビリティ向上と当社グループの持続的な成長の両立）を象徴する KPIとして、「サ
ステナビリティ貢献製品の売上高」を置き、現中期経営計画における目標を 1 兆円超と設定しています。また、重要課題であるガバナンス（内部統制）、DX、環境、人的資本、イノベーションにおいても、それぞれに KPIと目標を定め、取り組んでいます。

ESG 経営の全社指標
サステナビリティ貢献製品の売上高

・中期経営計画最終年度（2025 年度）目標：10,000 億円超

重要課題の KPI
中期経営計画最終年度（2025 年度）目標

・ガバナンス（内部統制）

5 領域重大インシデント発生件数ゼロ
・DX
直接／間接人員あたり売上高

2030 年度：間接生産性 43％増、直接生産性 30％増（2019 年度比）

・環境
気候変動

GHG 排出削減率△ 33％（2019 年度比）

資源循環

廃プラスチックマテリアルリサイクル率（国内）65%（海外・人的資本
挑戦行動の発現度

60%

後継者候補準備率

100%

定着率

前年比維持・向上・イノベーション
オープンイノベーション件数
重要課題の KPI および管理指標詳細は P.18 参照

積水化学グループのサステナビリティ

17

BM+5%）

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戦略

環境

ガバナンス

社会

ガバナンス

リスク管理

指標・目標

参考資料

サステナビリティ
貢献製品

ESG 経営の重要課題（マテリアリティ）とKPI および管理指標〈現中期経営計画（2023 年度～ 2025 年度）〉
KPI
アウトプット

リスクの軽減・回避

現中期最終年度（2025 年度）目標

DX
重要課題（マテリアリティ）

9,502 億円

P.29

ー

ー

P.19

■５領域重大インシデント発生件数0ー

安全：設備起因災害発生件数

0

8

※１

※１

品質：CS 品質レベル向上イベント

４回／年

会計：新 ERP 導入会社の売上カバー率

37%（住宅除く（会社数

会計：新 ERP 導入会社の連結決算報告様式の自動作成率

環境

イノベーション

P.17
P.165

4回

P.260
P.285

100%（新 ERP 導入会社）

0%

P.285

法務・倫理：海外グループ会社への重要規則導入率

100%

94.7％（54/57 社）

P.239

法務・倫理：海外社内通報制度の構築地域数

海外全地域（１０地域）

10 地域

P.239

情報管理：検知～復旧時間

３営業日以内

3 営業日

P.250

情報管理：海外 CSIRT ※３展開

全リージョン展開完了

北米への展開完了

P.250■直接／間接人員あたり売上高

2030 年度：間接生産性 43% 増、直接生産性 30% 増（2019 年度比） ー※１

P.285

グローバル標準の業務・システムモデル構築に向けた開発状況と展開進捗

グローバル経営基盤の刷新・展開開始、目指す業務変革の具現化（導入拠点）

P.285

対象ビジネスプロセスの開発完了・テスト結果に基づきロードマップ見直し、
グローバル展開に向けた要件定義完了・設計中

間接材購買で目指す施策の進行状況（展開・活用計画）

集中購買による有利購買の実現、海外展開着手

間接購買システムの国内主要拠点への展開完了、利用定着による効果発現開始

P.285

営業・マーケティング改革で目指す施策の進行状況（カバー率・工数シフト）

データに基づく営業活動定着と顧客管理強化によるトップライン向上

営業データ活用による新業務プロセスの定着、外部データ利用の検証

P.285

デジタルツールやデータを活用して効果を出す人材の確保に向けた施策の進行状況

DX 推進人材の継続的な確保

デジタルで業務課題解決を行う実践講座の開講によりコア人材育成

P.285

利用クラウドサービスへの統合認証基盤の展開、グローバルコミュニケーション
基盤の国内提供と一部海外拠点への先行導入、標準端末の調達スキーム策定

P.285■気候変動：GHG 削減率（19 年度比）

▲ 33%（2019 年度比）

▲ 32.8%P.17

気候変動：購入電力の再生可能エネルギー比率

70%

49.5％

P.37

■資源循環：廃プラスチックマテリアルリサイクル率（国内）

国内；65%（海外；BM+5%）

60.7％

P.17

資源循環：廃棄物発生量▲ 3%（2022 年度比）

＋0.3％

P.84

水リスク：水使用量の多い生産事業所の水使用量削減率

生産量原単位削減率▲ 10%（2016 年度比）

▲ 8.5％

P.98■挑戦行動の発現度

60%

48％

P.17

■後継者候補準備率

100%

92.4％

P.17

※５

人的資本※８※１0%

国内 7 社））※２

ニューノーマルな働き方の定着とグローバルコミュニケーション強化に向けた施策のグローバルコミュニケーション基盤の提供と標準端末の海外展開
進捗と利用状況

将来への投資
（持続性 KPI の向上）

参考ページ

10,000 億円超

サステナビリティ サステナビリティ貢献製品売上高
貢献製品
内プレミアム枠売上高

内部統制

2023 年度実績

※４

■定着率

前年比維持・向上

97.5％

P.17

研修時間※６10 時間

6.2 時間P.139

女性採用比率

35%

31.4％

P.149

女性基幹職比率

5%

4.9％

P.148

男女賃金格差

前年比維持・向上

71.7％

P.150

男性育休取得率

75%

69.8％

P.153

■オープンイノベーション件数

ー※１

ー※１

P.17

※７

※１ 非開示※５ ビジネスリーダー最上位ポストの後継候補者数÷同ポスト数※２ ERP（Enterprise Resources Plannnig）導入の延期に伴い、目標を修正※６ 年度における従業員一人当たりの研修受講時間※３ C SIRT（シーサート）：「Computer Security Incident Response Team」の略。サイバーセキュリティインシデントを未然※７ 制度上の賃金格差はなく、労務構成（年齢および資格）比による格差に防ぐ役割、および、万が一サイバーセキュリティインシデントが発生したさいに迅速に対応し、復旧する役割を担う。

※８ 挑戦行動発現度、後継者候補準備率以外の指標は積水化学単体の目標を開示している※４ 指標再定義後の目標

積水化学グループのサステナビリティ

18

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戦略

環境

ガバナンス

社会

リスク管理

ガバナンス

指標・目標

参考資料

サステナビリティ
貢献製品

サステナビリティ貢献製品
制度
基本的な考え方
積水化学グループは、サステナビリティ貢献製品を、「サステナブルな社会の実現と当社グループの持続的な成長の“両立”」を最もよく表すものと位置付けています。
サステナビリティ貢献製品の創出と拡大を通じて、SDGs をはじめとする社会課題解決に貢献し、企業としての成長を目指します。
現中期経営計画では、“持続的成長”と“仕込み充実”により、長期ビジョンの実現性を示す方針を掲げています。この方針のもと、製品のポートフォリオ変革に向けて「サステナビリティ貢献製品」制度を活用していきます。特にサステナビリティ貢献製品の中でも、社会課題解決への貢献度が高く、利益創出力も高い製品を「プレミアム枠」として設定し、プレミアム枠の戦略的伸長を図る施策を強化していきます。また、サステナビリティ貢献製品を創出する源となる技術プラットフォームの強化と融合、人材育成は継続していきます。加えて、長期ビジョンの実現への羅針盤となる“戦略領域マップ”を策定しました。設定した強化領域の拡大と革新領域の進出に充当するサステナビリティ貢献製品の創出、市場拡大を推進していきます。現中期経営計画
では、サステナビリティ貢献製品売上高 1 兆円超を 2025 年度目標に掲げています。現有事業からの延長で重点拡大する「強化領域」、および融合などにより新たなイノベーションを創出する「革新領域」の重点事業・製品に経営資源を積極的に投入します。それによって、事業を通じた社会課題解決への貢献を拡大し、当社グループの成長を牽引する新規製品の創出を一層加速させます。

社内戦略に応じた製品評価制度の進化
当社グループは自然環境および社会課題を速やかに解決するため、2006 年度より製品の評価制度を運用しています。社内委員で協議して定めた判定基準をもとに、課題解決への貢献度が高い製品を「環境貢献製品」として認定、登録しています。
2010 年度からは、基準および考え方やその結果の妥当性に関して、社外アドバイザーよりご意見、アドバイスをいただいています。それを活かして、基準の高さや透明性を担保しています。
・2006 年度：
「環境貢献製品」制度をスタート

自然環境における課題の解決に寄与する製品の創出と拡大を推進するため、社内基準をもとに課題解決への貢献度が高い製品を認定登録する製品制度を始動。

・2017 年度：自然環境に加え、社会環境における課題の解決に寄与する製品に対象を拡大

さらなる課題解決型の製品の創出と普及を促進。SDGs（持続可能な開発目標）と目指すところは同じであることを再確認。

・2020 年度：
「サステナビリティ貢献製品」として進化「プレミアム枠」および「持続性評価」を導入。「持続性評価」は 2022 年度に評価完了。

・2023 年度：環境課題に対するネガティブチェック導入

登録時に、複数の環境課題に対してネガティブなインパクトを及ぼしていないか、あるいは及ぼさないためにどのような策を検討しているかを確認。

積水化学グループのサステナビリティ

19

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戦略

環境

ガバナンス

社会

地球だけではなく、社会にも貢献できる製品制度へ。
2017年には、業容変化に伴って、課題

参考資料

サステナビリティ
貢献製品

リスク管理
指標・目標
解決の領域を自然環境だけではなく積水化学グループにおける製品制度の進化

積水化学製品ガバナンス

人々の健康寿命の延長やインフラの強靭化など社会環境へと拡大しました（SDGsでの解決すべき課題とも合致）。

2006 年2017 年

2020 年

積水化学独自の評価・認定による
環境貢献製品制度の制定「自然環境」と「社会環境」に
課題解決の領域を拡大

課題解決を行う企業や製品の持続可能性にも力点を置き、「サステナビリティ貢献製品」
と改称

評価の視点

地球のサステナビリティ

地球・社会のサステナビリティ

地球・社会のサステナビリティ

課題解決への貢献

課題解決への貢献

課題解決への貢献

プレミアム枠効果を発揮している

環境貢献製品

製品を認定

環境に配慮し、課題解決に貢献している製品

環境貢献製品

環境貢献製品

サステナビリティ貢献製品

新たに加わった評価の視点

お客様のところでも企業・製品のサステナビリティ

貢献度が高く、

収益性＝顧客満足度を重視

課題解決への当社グループは、「Vision 2030」
で目指す“サステナブルな社会の実現と企業としての持続的な成長”を加速（Drive）
するため、
社会課題解決貢献力の向上を図っています。具体的には、2020 年度から以下の取り組みを行っています。
・「プレミアム枠」を設定

収益力向上のために、社会課題解決に対する貢献度の高い製品で事業を拡大する、というビジネスポートフォリオを一致させ、戦略的に貢献製品を拡大する・「持続性評価」を実施

持続経営力向上のために、製品および企業のサステナビリティの向上に必要な項目を関連部署に確認して評価する「プレミアム枠」は、拡大することを中期目標でコミットしています。
社会課題解決と収益性を両立する戦略を立て、課題解決への貢献を加速することが目的です。
社会課題解決への貢献度が高い製品をつくりつづけ、さらに貢献を拡大していくためには、企業および製品そのもののサステ
ナビリティが不可欠です。そのため、2020 年度からは、従来の認定プロセスに加えて、企業および製品のサステナビリティを評価する視点を設けました。
サプライチェーンにわたり、収益性、プロセス評価、ガバナンス（内部統制）などの取り組みについて評価し、当社グループや製品の持続性や潜在的なリスクを確認しました。
また、2023 年度より「環境課題に対するネガティブチェック」を導入し、サステナビリティ貢献製品へ登録するさいに、複数の環境課題に対してネガティブなインパクトを及ぼしていないか、あるいは及ぼさないためにどのような取り組みを検討しているかを確認しています。

環境貢献製品
経営の持続

サステナビリティ貢献製品

利益ある成長経営の持続

利益ある成長ESG経営を中心においた革新と創造

社会課題解決への貢献

社会課題解決への貢献

課題解決の貢献度を評価

基準

基準

自然環境：課題の解決方法、用途に応じて貢献レベル
判定基準を設定
社会環境：従来、他社品との「際立ち」
が必要要件供給側、需要側視点での加点評価

収益性基準を加えた「プレミアム枠」
持続性基準
ガバナンス
（内部統制）、サプライチェーン
顧客満足度

いずれもなし積水化学グループのサステナビリティ

課題解決の貢献度を評価
環境課題に対するネガティブチェック

20

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戦略

環境

ガバナンス

社会

リスク管理

ガバナンス

指標・目標

参考資料

サステナビリティ
貢献製品

製品に関する情報の収集・提供
当社グループは製品に関して、原料調達や利用上の安全性、廃棄方法などの情報を適切に把握するための取り組みを行っています。また、把握した情報は社会やお客様へ提供しています。

原料調達における情報収集
当社グループは、原料調達における情報収集のため、以下の取り組みを行っています。
①原料の品質および安全性について

原料サプライヤーと購買仕様についての契約を交わし、仕様の遵守を確認するために必要な品質管理項目およびその評価結果を入手しています。

②原料のサステナビリティについて

原料製造にかかわる人権、環境、社会的な配慮については、原料サプライヤーアンケートを通じて問題がないことを確認しています。
特にリスクが高いと判断される原料サプライヤーに対しては、デューデリジェンスを実施します。その結果を元に改善に向けた施策を提案し、協働で改善を進めます。

製品のインパクト評価
製品が環境や社会に与えるインパクトについて、以下の観点から評価しています。
①ネガティブなインパクトについて

製品のライフサイクルでの環境的、社会的インパクトについて企画開発段階から、製品設計上必要な要素を確認する関門を設けて、販売開始までのステップを進める DR（デザインレビューシステム）を実施しています。確認が必要な重要な要素として環境的、社会インパクトを位置づけているため、製品環境影響評価書を運用し、ネガティブなインパクトの早期認識とその低減の対策を検討して、製品化を実施しています。
②ポジティブなインパクトについて①で記載したとおり、DR システムにおける製品環境影響評価書の運用を通じて、製品の販売開始前にポジティブな環境的、社会的インパクトの把握を行っています。
特に、ポジティブなインパクトについては、サステナビリティ貢献製品制度の基準以上のレベルになるよう、製品化までに磨き上げを行っています。
製品の販売開始後は、製品ごとに環境的、社会的インパクトがサステナビリティ貢献製品の基準をクリアしているか評価しています。クリアしていれば、申請、登録を行います。
また、登録されているサステナビリティ貢献製品のうち、売上高の約 6 割以上の製品に「LIME2」の考え方を活用しています。
LCA 評価を実施し、定量的に環境的、社会的インパクトを評価しています。
当社グループでは、販売しているすべての製品について、DR を通じて製品環境影響評価を実施し、ライフサイクルにわたっての環境的、社会的インパクトを確認しています。
インパクト評価の結果については、製品ごとの公開は実施していませんが、全製品のネガティブなインパクトとポジティブなイ
ンパクトの比率を把握し、「SEKISUI 環境サステナブルインデックス」の算出に反映させることで、情報を開示しています。

積水化学グループのサステナビリティ

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戦略

環境

ガバナンス

社会

リスク管理

ガバナンス

指標・目標

参考資料

サステナビリティ
貢献製品

製品の利用上の安全性に関する情報の提供
製品の利用上の安全性を担保するため、SDS（安全データシート）を作成し、販売時にお客様へ提示しています。

製品の廃棄に関する環境的、社会的インパクトの低減
製品の廃棄段階における環境的、社会的インパクトを低減するため、資源循環方針を策定しています。方針に基づき、長期ゴールである「サーキュラーエコノミーの実現」をめざして廃棄物の再資源化を進めています。
廃棄物の処理については、処理業者とマニフェストを交わしています。さらに、最終処分の方法と再生物を確認し、より質の高い再資源化へと転換できるよう検討を進めています。

積水化学グループのサステナビリティ

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戦略

ガバナンス

環境

社会

リスク管理

ガバナンス

指標・目標

参考資料

サステナビリティ
貢献製品推進体制と運営
推進体制
サステナビリティ貢献製品は、自然環境および社会環境の課題解決に対する貢献度が高い製品です。積水化学グループの社内委員が一定の社内基準をもとに貢献度の高さを判断し、認定登録を行っています。
「Vision 2030」では、経営や社会に重要なインパクトを及ぼすマテリアリティを通じて生み出した成果をサステナビリティ貢献
製品と位置づけています。そして、その創出と市場拡大による社会課題解決と企業の成長を目指しています。
当社グループは、サステナビリティ貢献製品の創出と市場拡大の目標※ 1 を KPI に設定し、その達成に向けて取り組んでいます。
※ 1 環境長期ビジョン「SEKISUI 環境サステナブルビジョン 2050」からバックキャストしたマイルストーン。
環境長期ビジョンでは、長期目線で解決に取り組んでいく必要がある自然環境および社会環境課題解決のゴールを設定しています。 そのため、前環境中期計画「SEKISUI 環境サステナブルプラン Accerelate II」（2020-2022 年）や現環境中期計画「SEKISUI 環境サステナブルプラン EXTEND」（2023-2025 年）においても管理目標に設定しています。
そして環境経営推進体制（詳細は「環境経営推進体制」を参照）のもと、継続して進捗を管理しています。

積水化学グループのサステナビリティ

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戦略

ガバナンス

環境

社会

リスク管理

ガバナンス

参考資料

サステナビリティ
貢献製品

指標・目標

社外アドバイザーとの対話
2010 年度より、社外アドバイザリーボードを開催しています。社外アドバイザリーボードは、サステナビリティを担当する組織の担当役員が主催し、社内外の委員によって構成されている会議です。サステナビリティ貢献製品の基準や登録、今後の視点などに関して、社外有識者の方々から意見やアドバイスをいただいています。
社内役員は、サステナビリティ貢献製品の認定審査会 ※の委員です。具体的には、各カンパニーから技術面を統括している組織の執行役員や、事業全体を把握して経営企画業務を担う組織の責任者などです。
社外委員は、産官学さまざまなバックグラウンドを持ち、環境を含むサステナビリティ関連業務に従事されている有識者 5 名にお願いしています。
2023 年度には社外アドバイザリーボードを 10 月に 2 回、2 月に 1 回開催しました。 会議の場で、新規登録製品の自然環境や社会環境に対する貢献の意義や表現方法、今後のご期待についてご意見、アドバイスをいただきました。
⽒

名

所属 ・役職専⾨分野

期待する役割澁澤 寿⼀

・農学博⼠としてのビジネスでの 「 三 ⽅よし」の 精 神に基 づく、 社
会課題解決ビジネスに対するご意
ご経験（特⾮）共存の森ネットワーク理事⻑ ・NPO 法⼈理事⻑として、⽇本や ⾒、アドバイス
各国の環境 NPOと森づくり、地 ネイチャー・ポジティブ視点での域づくり、⼈づくりの活動を実践 ご意⾒

壁⾕ 武久

・経済産業省での官の⽴場でのごライフサイクル視点でのご意見、経験（⼀社）サステナブル経営推進機構
・LCA 評価、地⽅創⽣⽀援など環 環境価値に対する規制やグローバル
専務理事
境価値を通じた社会変⾰の活動 動向に基づいたご意見、アドバイス
を推進

・消費者や消費者の要求について
製 品 を 使う⽴ 場 からの 要 望 や 期（公社）⽇本消費⽣活アドバイザーの知⾒やご経験
待、懸念点などを踏まえたご意⾒、
⼤⽯ 美奈⼦ ･ コンサルタント・相談員協会
・消費者と企業、⾏政をつなぐ活
アドバイス
日本消費生活アドバイザー
動を推進
ESG 経営におけるリスクやチャン・メディアでのご経験・サステナビリティ全領域に対する スに対する今後の動向や包括的な視点でのご意⾒グローバルな動向把握と発信

斎藤 正⼀

⽇経 BP 社 ESG 経営フォーラム
事務局⻑

吉⾼ まり

・一 般社団法人バーチュデザイン
代表理事
・⾦融機関における ESG 投資につ・三 菱 UFJリサーチ & コンサル
いてのご経験
ティング（株）調査・開発本部
・SDGs、グリーンビジネス、気候ソーシャルインパクト・パートナー
変動ファイナンスの第⼀⼈者
シップ事業部フェロー（サステナビリティ）

⾦ 融 の ⽴ 場 から⾒ た 企 業 価 値やESG 経営、グリーンビジネスにおけるリスクやチャンスに対するご意
⾒、アドバイス※認定審査会ESG 経営推進部の責任者が委員長となり、コーポレートおよびカンパニーの技術、事業の責任者をメンバーとしてサステナビ
リティ貢献製品の認定に関して審議を行う会議。年２回定期開催し、申請案件数に応じて回数は検討している。

積水化学グループのサステナビリティ

24

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戦略

ガバナンス

環境

社会

リスク管理

ガバナンス

指標・目標

参考資料

サステナビリティ
貢献製品

登録基準以外の環境課題に対するネガティブチェック
社会からの要請や事業状況を鑑みた事業戦略に即して、製品のポートフォリオを変革するように、サステナビリティ貢献製品制度の運用や基準の強化、見直しを行っています。
2023 年度からは、製品登録のさいに、すべての環境課題に対するネガティブチェックを実施しています。
これは、EU タクソノミーや COP15 などの社会要請を踏まえた対応です。いずれの環境課題に対してもネガティブなインパクトを与えることがなく、さらにはポジティブなインパクトをもたらすこと、つまり環境課題解決策の質の向上をねらいとしています。
さらにもう一つのねらいは、ネガティブチェックを通じて、事業関係者の課題認識を促すことです。

社会課題解決に対する貢献度の「見える化」
2019 年度までは、自然資本へのリターン量を明確にするため、環境貢献製品ごとに社会課題解決への貢献度の「見える化」に取り組んできました。製品ライフサイクルにおけるさまざまな貢献に関して環境影響評価を行い、その大きさをひとつの指標（被害算定金額）に換算し、数値化を行ってきました。個々の製品による環境貢献度とその市場に対する影響の大きさ（売上高）
を掛け合わせ、統合化した結果を「製品による貢献」として数値化し、「SEKISUI 環境サステナブルインデックス」に反映してきました。
また、2016 年度までは、環境貢献製品の製品ごとの環境に対するインパクト（負荷）を計算するにあたって、「生物多様性が保全された地球」を目指して解決すべき課題を大きく3 つの環境側面に集約して統合化を実施していましたが、2017 年度以降
は環境貢献製品の対象の領域を拡大したことにより、貢献領域も人間健康・社会資産を加えた 4 つの側面の統合化へと拡大しました。
2020 年度からは、サステナビリティ貢献製品の製品ライフサイクルにおける自然環境および社会環境課題解決への貢献に関して、環境影響評価を機軸とする評価を行っています。この評価により自然資本および社会資本への貢献度を計算し、「SEKISUI
環境サステナブルインデックス」に反映しています。特に製品が与える社会的価値に関しては、インパクト加重会計をもとにした評価による検討も開始しました。
2023 年度からは、LCA データベース IDEA の更新版を活用して「SEKISUI 環境サステナブルインデックス」を算出しています。
IDEAver3.1 を搭載した LCA 計算システム“MiLCAver3.1”は、生物多様性に対する影響についてさらに明らかになった知見を反映しています。これを活用し新たにベンチマークとすることで、生物多様性へのインパクトの正確な把握を目指します。
これにより、ネガティブなインパクトを減らし、ポジティブなインパクトを増加するような活動を推進していきます。

積水化学グループのサステナビリティ

25

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戦略

環境

ガバナンス

社会

リスク管理

ガバナンス

指標・目標

参考資料

サステナビリティ
貢献製品

環境課題ごとの連絡会・勉強会の活性化
当社グループ内には、26 の技術プラットフォームがあります。これらを融合させることにより、環境課題を含む社会課題解決を加速できると考え、技術プラットフォームの融合を推奨しています。
現在、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーのような長期ゴールを目指すために必要な技術や開発、市場変革を見据
えて、課題ごとにスタートアップの探索や新規技術、先行事例の勉強会を行っています。さらに、組織を横断した取り組みが必要な事項について議論する場を開発や経営戦略の組織を中心に展開し、有望なテーマについてはタスクフォース化して活動を推進しています。
また、創出したサステナビリティ貢献製品を事業化するための素養を身につける社内起業家育成プログラムも始動しています。

26の技術プラットフォーム図

ケミカル
プロセス

工業化
住宅生産

バイオ
プロセス

住宅
設計・施工

デジタル
サイエンス

微粒子

ス

評価分析

共通基盤
知的財産

工

セ

ン

シ

ン

グ

生活・健康
管理

フィラー
複合材料
繊維
複合材料

医療材料
押出成形
射出成形

フィルム
成形

生体試料
分析

空間環境
制御

住・社会のインフラ創造

セ

加

エネルギー
システム設計

プロ

料

エネルギー
マネジメント

産

材

インフラ
設計・施工

設計 ・ 施工 ・ 制御

基礎・地盤
設計

生

機能性
樹脂材料

塗工

発泡成形
表面処理

医療機器
設計

ケミカルソリューション

研究開発推進体制

積水化学グループのサステナビリティ

26

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戦略

ガバナンス

環境

社会

リスク管理

ガバナンス

指標・目標

参考資料

サステナビリティ
貢献製品

ESG 投資の活用
現中期経営計画では、サステナビリティ貢献製品の創出・市場拡大に向けた企画、提案を後押しするため、ESG 投資枠の中で「サステナビリティ貢献製品拡大支援策Ⅱ」の運用を開始しました。現中期経営計画において強化したいテーマは、環境 4 課題（気候変動、資源循環、水リスク、生物多様性）です。これらに関連したテーマ、ビジョン実現に向けて進出させたい“革新領域”に該当するテーマについて、発掘を強化するために支援策Ⅱでは、運用要件を見直しました。また、イノベーションを加速させるため、前支援策から継続して、社内の融合と社外とのオープンイノベーションを要件に入れています。
支援策Ⅱの仕組みは、テーマを企画する推進者が申請を行い、審議会にて投資の可否を判断するというものです。審議会では、
社会課題解決の重要性や、サステナブルな企業価値向上に貢献していることを確認します。さらに、社内での融合もしくは社外とのオープンイノベーションが、テーマを迅速に進めるためにどのように役立ったのかといった点や、融合の結果、どのように企業価値を拡大できるのかについて、議論します。

製品を通じた課題解決の PR
当社グループは、製品や事業を通じて LIFE の基盤を支え“未来につづく安心”の価値を社会に届けることで社会課題の解決を図っています。2023 年度は、以下の場で次世代の製品となるイノベーション事例を紹介しました。
【製品による気候変動の緩和の訴求】

COP28 ジャパン・パビリオン経済産業省イベント“Taking action together with ASEAN”にて、フィルム型ペロブス

カイト太陽電池を紹介・展示
ニュースリリース：https://www.sekisui.co.jp/news/2023/1396594_40075.html

積水化学グループのサステナビリティ

27

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戦略

環境

ガバナンス

社会

リスク管理

ガバナンス

指標・目標

参考資料

サステナビリティ
貢献製品

製品の環境価値の訴求
当社グループは社会やお客様からの要請を受けて、またはそれに先駆けて、気候変動課題の緩和に資する低炭素、脱炭素製品の価値を訴求しています。
お客様に低炭素、脱炭素製品の価値を伝えるために、炭素のライフサイクルアセスメント（C-LCA）による製品のカーボンフッ
トプリントを算出しています。
目的や製品に応じて、バウンダリを設定して算出を行っています。 原料については、現段階では、公開されている平均的なGHG 排出量の係数を有するデータベース（IDEA）を活用して算出しています。原料メーカーでの取り組みやサプライチェー
ンとの連携が進むことで、おのおのの企業努力による低炭素価値も活用できるようになると考えています。
原料の使用量や、生産時における使用エネルギーなどは、生産工場における実測データを活用して算出しています。
低炭素価値とそれを示すための LCA 評価は、今後ますます重要性が高まってくると考えています。それらの算出方法やその意義を理解するために、LCA 活用推進フォーラムや、LCA フォーラム、LCA 学会などにも積極的に参加し、手法や解決方法ごとの取り扱いについての知見をブラッシュアップしています。また、従業員向けに社外講習の受講を推奨しているほか、社内でもLCA 研修を実施しています。
2023 年度は、脱炭素社会に向けて変革を促すための自社および業界としての活動として、以下を実施しました。
1. CFP（カーボンフットプリント）を活用し、製品の低炭素価値を訴求する販売活動

樹脂製のインフラ製品を多く取り扱う環境・ライフラインカンパニーでは、樹脂管などを中心に、算出した価値をお客様に説明する資料を整備し、営業担当者を対象にした研修も実施しています。 研修を受けた 500 名以上の従業員が低炭素の価値を訴求する販売活動を 2021 年度から継続して行っています。
2. 製品の CFP（カーボンフットプリント）算出の信頼性向上のための活動

製品の CFP の信頼性を高める活動として、PCR（プロダクト・カテゴリー・ルール）の策定や、CFP 認証の積極的な取得にも尽力しています。現時点で当社グループの製品では、“エスロン耐火プラ AD 継手 HG”“自動車の合わせガラス用中間膜（欧州工場生産）”などが CFP 宣言製品に登録されています。
3. 業界としての LCA の認知活動および低炭素価値訴求活動

日本 LCA 学会が主催する「エコバランス国際会議 2024」の実行委員として参画し、グローバルでの LCA 算定ルールや、事例の共有化などに向けて企画づくりを進めています。

4. 資源循環の環境価値算出方法を検討する研究会に参加

LCA 日本フォーラムが主催する「プラスチックのリサイクルを考える」研究会（委員長

東京大学 中谷准教授）に参加し、資源循環に関するグローバルでの算定ルールなどの勉強会を行いました。 資源循環価値の可視化を行うための活動の素地となっています。
5. 未来戦略 LCA 連携研究機構に参加

2022 年度から東京大学の醍醐教授が主導する“未来戦略 LCA 連携研究機構”に参画。現在の評価にとどまらない、将来の布石となる先制的 LCA の検討をスタートしています。
先制的 LCAとは、開発段階の先端科学技術について、環境・経済・社会への効用を定量評価し、社会実装を提示するための評価方法です。エビデンスに基づいた社会実装の戦略を提示することで、SDGs の達成にも貢献します。

低炭素価値の高まりは、業界によって異なるとの認識しています。価値の高まりが緩やかな事業分野においては先手を打つこと
で、ビジネスにおける差別化となり、リスクをチャンスに転換できます。 今後もサプライチェーンと連携しながら、低炭素、脱炭素製品への要求に対応していきます。そのために、原料の選択や生産プロセスにおける改革、使用エネルギーの転換、資源循環に資する検討を進めます。これにより、低炭素、脱炭素製品の拡大を目指します。

積水化学グループのサステナビリティ

28

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戦略

環境

社会

ガバナンス

リスク管理

ガバナンス

指標・目標

参考資料

サステナビリティ
貢献製品

指標・目標
中長期目標：サステナビリティ貢献製品の売上高
売上高
現中期目標（2023 〜 2025）
10,000 億円超
2030 年目標

課題解決型製品・サービスの売上⾼拡⼤
2050 年目標

環境・社会のサステナビリティを⾼める製品とサービスにより、企業の持続的な成長を牽引

パフォーマンス・データ（注 1）2 020 年度以降は、製品制度を進化させてサステナビリティ貢献製品と改称。
（注 2）2022 年 10 月実施の環境・ライフラインカンパニーと高機能プラスチックスカンパニーの一部事業の管轄変更にともない、2022 年度の両カンパニーのデータは 2022 年度期初から管轄変更したものとして集計しています。
サステナビリティ貢献製品の売上高・比率の推移
16,000（億円）

12,000

58.3

60.6

6,583
1,368
5,215
0

2019

6,403
1,510

75.6

売上高比率
（%）80

60
9,089

8,000

4,000

66.7

73.1

7,724
2,047

4,893

5,677

2020

2021

9,502

2,566

2,761

6,522

6,741

社会環境対象20

自然環境対象

2022

2023

40

0

積水化学グループのサステナビリティ

29

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戦略

環境

ガバナンス

社会

ガバナンス

リスク管理

参考資料

サステナビリティ
貢献製品

指標・目標

サステナビリティ貢献製品の売上高推移（単位：億円）
2019

2020

2021

2022

2023

住宅カンパニー

3,740

3,529

3,938

4,486

4,343

環境・ライフラインカンパニー

1,015

932

1,013

1,521

1,628

高機能プラスチックスカンパニー

1,100

1,219

1,869

2,185

2,602

７２７

７２２

９０４

８９６

929

6,583

6,403

7,724

9,089

9,502

メディカル＋その他 ※ 1
全社合計※ 1 その他は、フィルム型リチウムイオン電池および４事業部門（住宅、環境・ライフライン、高機能プラスチックスの３カンパ
ニーとメディカル事業）に含まれない製品の製造、販売およびサービス

指標

算定方法

サステナビリティ貢献製品
売上高

・サステナビリティ貢献製品売上高 = サステナビリティ貢献製品に社内認定された製品の積水化学グループ連結売上高
・国内外グループ事業全体を対象

サステナビリティ貢献製品

・サステナビリティ貢献製品売上高比率 = サステナビリティ貢献製品売上高 / 連結売上高

売上高比率

・国内外グループ事業全体を対象

サステナビリティ貢献製品の登録件数
2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024年3月末時点
登録件数

5件

12 件

28 件

18 件

11 件

206 件

積水化学グループのサステナビリティ

30

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気候変動への対応

環境

社会

資源循環の実現に向けた対応

水リスクの低減

ガバナンス

参考資料

生物多様性
への対応

化学物質管理環境
戦略（姿勢・考え方、リスクと機会）
基本的な考え方
地球は、大気、水、土壌などが相互に作用しながら生物の健全な生存基盤をなし、豊かな生物多様性を形成しています。人類の暮らしや経済活動は、地球の価値ある自然資本や、活動の中で生み出された社会資本を活用することで、持続的に発展するー
積水化学グループは、このような地球・社会を目指し、「環境」を ESG 経営のマテリアリティのひとつに位置付けています。
長期的な目標と取り組みを環境長期ビジョン「SEKISUI 環境サステナブルビジョン 2050」
において定め、「気候変動」「資源循環」「水リスク」を重要な課題として設定しました。 温室効果ガス（GHG）の排出量を減らす、資源の循環型利用を進める、生態系への負荷を減らすなど自然資本の劣化を食い止めることはもとより、サステナビリティ貢献製品の販売拡大などを通して自然資本および社会資本へのリターンに貢献し、生物多様性が保全された地球の実現に向け日々事業活動を行っています。
当社グループは、気候変動を最重要課題ととらえ、前中期経営計画の最終年である 2022 年度に、これまでの取り組みの実績
による目標達成の前倒しを受け、気候変動に対するリスクと機会を再分析しました。この再分析に基づき、1.5℃目標のロード
マップに基づく戦略へと見直しました。
また、真の脱炭素社会の実現に寄与するためには、企業活動だけでなく、サプライチェーンにわたる温室効果ガス排出量の削減が重要です。その戦略として資源循環を位置付け、サプライチェーンと連携した取り組みも強化しています。
2023 年度から始動した中期経営計画では、以下の点に注力しています。
・気候変動→購入電力の再エネ転換加速や燃料由来 GHG 排出削減など
・資源循環→原料樹脂の資源転換や廃プラスチックのマテリアルリサイクル率向上
・水リスク→取水量・COD 排出量削減や事業影響の最小化
また、これらの取り組みにあたっては、気候変動、資源循環、水リスクと生物多様性といった環境課題が相互に関係することへの認識を新たにし、製品ライフサイクルを通じてトレードオフにならない解決策の検討を強化します。
※自然資本：土地、大気、水、鉱物、動物、植物など物的資本、生物資本と人的資本、社会資本など。
社会資本：道路、住宅、港湾、空港、鉄道、上下水道、公共的公園、文教施設、社会福祉施設、電気、都市ガス、病院など、生産活動や生活環境の基盤をなす社会的設備 ･ 施設をさす。
※環境経営方針は P.290 参照

環境31

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気候変動への対応

環境

社会

資源循環の実現に向けた対応

水リスクの低減

ガバナンス

参考資料

生物多様性
への対応

化学物質管理リスクと機会
積水化学グループは、環境が企業に及ぼすインパクトと企業が環境に及ぼすインパクトの大きさを評価し、リスクの重要性を判断し、取り組むべき優先順位を設定しています。環境課題のリスクと機会に関しては、移行リスクと物理リスクについて企業に及ぼす経済インパクトの大きさを評価しています。
移行リスクとは、環境課題解決を後押しする政策や規制が強化された場合に生じる、政策、技術転換への対応遅れに起因するリスクです。 一方で環境課題に先駆けて取り組めば、将来的に要求が高まる社会のニーズに早期に対応することになるため、コスト削減や技術転換によってさらなる市場を獲得する機会につながると考えられます。
物理リスクとは、気候変動を中心に、環境課題がうまく解決できなかった場合の、外部環境の物理的変化によって生じるリスクです。一方でこのリスクを低減することで企業の持続可能性が高まると同時に、このリスクを軽減する製品やサービスを展開することが機会につながると考えられます。
具体的なリスクと機会の項目は、TCFD ガイドで推奨されているシナリオ分析の手法を用いて抽出しています。シナリオ分析は二軸で実施しました。
一つの軸は、4℃以上もしくは 1.5℃未満となる気候変動を中心とした社会シナリオです。気候変動課題は他の環境課題との相関があり、最も社会シナリオに大きな影響を与えると判断し、この共通軸を全体の環境課題を機軸としたシナリオを設定するさいにも軸としています。
もう一つの軸は「地方分散」と「集中」です。積水化学グループの４つの事業ドメイン（レジデンシャル、アドバンストライフライン、
イノベーティブモビリティ、ライフサイエンス）において、実現の可否の振れ幅が大きい事象に対して、社内外有識者のアンケー
トに基づく統計処理を行い、設定しました。
そして、二つの軸に基づく4 象限の 4 つの社会像において、どのような事象が考えられるかを抽出し、気候変動を中心として、
資源循環、水リスク、生物多様性による影響の変化を予測しました。
これらの分析は、環境課題にかかわる社会の動向や、各国の政策、当社グループの状況に照らして、１年に一度見直しています。
以上の分析の結果、以下のようなリスクと機会が考えられます。
・ 炭素税値上げに伴うエネルギー調達コストの増加、製品価格への転換による売上減少

全社的にインパクトの大きな移行リスクとして政策面でのリスクがあると認識しています。
一方で、同事象に対し、他社や他社製品と比較して早期に対応策を講じることにより、事業機会の獲得にもつながります。再生可能エネルギー転換によるエネルギーコストの安定化はこのような機会の一つとしてとらえています。

・ 低炭素製品への移行に対する市場要求の高まりに対応するための低炭素化材料およびプロセスの転換

全社的にインパクトの大きな移行リスクとして技術面でのリスクがあると認識しています。 一方で、低炭素に資するサステナ

ビリティ貢献製品の事業機会拡大や資源循環設計製品の優先調達による事業拡大も機会として認識しています。
・ 台風、豪雨、干ばつ等による被害増加や売上減少

急性的な物理リスクとして、工場の操業停止などの被害増加や売上減少などをインパクトの大きな全社リスクとして認識しています。一方でインフラ強靭化のニーズ拡大、水リスク高エリアでのサステナビリティ貢献製品の売り上げ増加、災害に備える設備のニーズ拡大などを、機会として認識しています。

・ 消費行動の嗜好変化等に伴う機会損失

市場の移行リスクです。新車販売台数の減少や資源循環および脱炭素インセンティブ利用ができないことによる機会損失を、

インパクトの大きな全社リスクとして認識しています。 一方で資源循環および脱炭素価値可視化によるインセンティブ獲得・
高機能化製品へのシフトで利益率拡大などを、機会として認識しています。

環境32

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気候変動への対応

環境

社会

資源循環の実現に向けた対応

水リスクの低減

ガバナンス

参考資料

生物多様性
への対応

化学物質管理環境課題に対する取り組み姿勢と長期に目指す姿
環境長期ビジョン「SEKISUI 環境サステナブルビジョン 2050」
当社グループは、「生物多様性が保全された地球」の実現のために、企業活動や製品、事業を通してさまざまな自然環境および社会環境課題の解決に貢献しています。「地球の自然資本、社会からの有用な社会資本を活用して企業活動を行っている」ことを認識し、ステークホルダーと連携しそのリターンを加速していくことを宣言しています。
私たちの目指す「生物多様性が保全された地球」とは、さまざまな自然環境や社会環境における課題が解決された社会がなくては実現できない地球です。それは 2030 年の SDGs 達成に向けて取り組んでいく姿勢と同じだと考えています。
課題解決に貢献していくための活動として、当社グループが重要視しているのは以下の 3 点です。
1. サステナビリティ貢献製品の市場拡大と創出※ 1
2. 環境負荷の低減
3.（自然および社会 ※ 2）環境の保全※ 1 詳細は「サステナビリティ貢献製品」P.19 参照※ 2 詳細は「社会・SDGs 貢献活動」P.199 参照

環境

33

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気候変動への対応

環境

社会

資源循環の実現に向けた対応

水リスクの低減

ガバナンス

参考資料

生物多様性
への対応

化学物質管理当社グループは、活動の活性化と課題解決の加速のためには、従業員一人ひとりがさまざまな環境課題を認識し、課題解決貢献力の高い集団になるだけではなく、あらゆるステークホルダーとのパートナーシップをもって連携して活動を進めていく必要があると考えています。
当社グループは 2050 年に目指す姿からバックキャストし、中期単位でのマイルストーンを設定し、環境ロードマップを設定しています。
2023 年度は、この環境ロードマップに基づき、取り組みを推進しました。
・環境課題に関して取り組むことで、中期スパンでどのような状態を実現していくか
・取り組むべき重要実施項目と中期におけるマイルストーン

環境ロードマップ環境34

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気候変動への対応

環境

社会

資源循環の実現に向けた対応

水リスクの低減

ガバナンス

参考資料

生物多様性
への対応

化学物質管理環境課題ごとの長期ゴール
環境長期ビジョンで目指す“生物多様性が保全された地球”の実現のために、特に重要と位置付けている環境課題と、2050年に目指すゴールは以下の通りです。
【環境課題】

・気候変動：企業活動による温室効果ガス排出ゼロの実現（カーボンニュートラルの実現）
・資源循環：サーキュラーエコノミーの実現
・水リスク：健全な水に満ちた社会の実現
これら環境課題の長期ゴールをすべて達成することで、・生物多様性：生物多様性が保全された地球（＝ネイチャーポジティブの実現）を目指します。

環境課題ごとの長期ゴール

環境35

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気候変動への対応

環境

社会

資源循環の実現に向けた対応

水リスクの低減

ガバナンス

参考資料

生物多様性
への対応

化学物質管理

各環境課題については、2050 年のゴールからバックキャストしたロードマップを描き、中期ごとにマイルストーンを設定しています。
環境課題は相互に関連しており、そのいずれに対してもトレードオフにならない解決策を選択し、推進することが長期ゴールの同時実現につながります。そのため、現中期計画においては、環境課題解決策の質の向上に注力していきます。
環境課題同士の相関

環境課題取り組みの強化点の推移
強化点

環境負荷の低減

環境個別課題への対応

環境課題解決の質を向上：環境課題同士の相関を意識した解決

ターム

従来

前中期

現環境中期計画

長期（環境ビジョン）を見据えてバックキャストしたマイルストー
ン達成に向けて、中期ごとの対応

長期（環境ビジョン）を見据えて環境負荷と企業成長のデカップ
リングをはかり、

長期（環境ビジョン）
を見据えて環境課題同士の相関を認識し、全ての課題にも配慮した
解決策によって環境課題を解決し、自然資本(生物多様性)へのインパクトをポジティブな方向に

カーボンニュートラル
気候変動

コンセプト

低炭素

気候変動

生物多様性

生物多様性

廃棄物削減

資源削減
(水・原料)

資源循環

緩和・適応

生物多様性

水リスク

サーキュラー
エコノミー

資源循環

ネイチャー・ポジティブ

水リスク

ＧＸでリスクをチャンスに変える

健全な水に
満ちた社会

（イノベーション加速、新ビジネス創出、企業価値向上）

環境36

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気候変動への対応

環境

社会

資源循環の実現に向けた対応

水リスクの低減

ガバナンス

参考資料

生物多様性
への対応

化学物質管理環境中期計画「SEKISUI 環境サステナブルプランEXTEND（2023-2025）」
当社グループは、2023 年度から 3 ヶ年計画で環境中期計画「SEKISUI 環境サステナブルプラン EXTEND」を推進しています。
前述のように環境長期ビジョン「SEKISUI 環境サステナブルビジョン 2050」で描いた 2050 年のあるべき姿に向かってバック
キャスティングを行い、設定した中期計画ごとのマイルストーンを目指し、各重要実施項目の取り組みを遂行します。
当社グループが取り組むべき重要な環境課題を、「気候変動」「水リスク」「資源循環」と定めています。そしてそれらが直接的
あるいは間接的にも関わっている「生物多様性」については、その課題と保全の進捗に関して把握し、取り組んでいくことが重要であると認識しています。
長期ゴール達成に向けた課題解決を加速するために、重点的に取り組む項目として、「サステナビリティ貢献製品の市場拡大と創出」「環境負荷の低減」「環境の保全」を設定しています。
さらに特化して取り組む項目として、以下の項目を定めています。
・サプライチェーンマネジメント
・従業員の社会課題解決貢献力の向上
現中期計画では、以下の目標を目指し、取り組みを推進しています。

【重要実施項目と目標】

・ 自然および社会資本のリターン率向上

統合指標「SEKISUI 環境サステナブルインデックス」での進捗把握：自然および社会資本へのリターン率 100％以上を持続・ 製品による地球および社会のサステナビリティ向上

サステナビリティ貢献製品の売上高：10,000 億円超

・ 気候変動課題に対する取り組み[ 脱炭素化 ]購入電力の再生可能エネルギー比率：70％
温室効果ガス排出量削減：33％以上（2019 年度比）
・ 資源枯渇課題に対する取り組み[ 再資源化の促進 ]廃プラスチックのマテリアルリサイクル率：65％（国内）・ 水リスク課題に対する取り組み[ 水資源の維持 ]

水使用量の多い生産事業所の水使用量：10％削減（中期 3 年間）（2016 年度比）
COD 排出量の多い生産事業所の河川放流水の COD 総量：10％削減（中期 3 年間）（2016 年度比）
[ 水リスクの最小化 ]
水リスクによる事業影響が大きい事業所で影響最小化の取り組み実施
・ 従業員の課題解決貢献力の向上
教育研修の推進

SDGs 貢献活動の推進

環境37

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気候変動への対応

環境

社会

資源循環の実現に向けた対応

水リスクの低減

ガバナンス

参考資料

生物多様性
への対応

化学物質管理現環境中期計画における重点実施項目の概要
サステナビリティ貢献製品
サステナビリティ貢献製品の前身の制度である環境貢献製品制度は、2006 年に始動しました。 以来、環境課題の解決に対して貢献度が高い製品に関して、社内基準をもって登録を行っています。全社製品における登録比率を拡大することを社会にコミッ
トし、社会課題解決型の製品の創出と市場拡大を推進してきました。 当社グループは制度の運用当初より、製品による環境課
題解決を加速し「エコロジーとエコノミーの両立」を実現することを目指しています。
2017 年度、環境貢献製品の対象を自然環境だけでなく、人的資本や社会資本をも包含する社会環境にまで広げました。当社
グループが目指しているのは「人々のくらし」と「地球環境」の向上であり、「人々のくらし」の向上には「福祉と健康の促進」
や「強靭なインフラの確保」、「地球環境」の向上には「気候変動の緩和と対応」など、2015 年に国連が採択した「SDGs（持続可能な開発目標）」で示されている課題の解決が必須と考えます。まずはこれらの課題解決に軸足を置いて取り組みを推進しています。
2020 年度からは、製品制度の名称を「サステナビリティ貢献製品」と改めました。これは、環境を含む社会課題解決を持続的に行い、社会課題解決によって企業成長していくため、全社として強化に努める持続経営力や利益創出力の向上のための施策でした。併せて、以下の 2 つの制度の運用を始動しました。
・ 持 続 性 評 価：企 業および製品のサステナビリティ向上に向けて、サプライチェーンにわたってガバナンス（内部統制）、顧客満足、開発プロセスにおける環境配慮を含む社会的責任およびリスクとなる事項の確認・評価を実施しました。
改善や強化すべき点を把握し、各項目の運用に役立てています。
特に環境課題については、原料サプライヤーの温室効果ガス排出量の削減や、持続可能な森林からの調達、原料から廃棄にいたるまでの環境課題への配慮の確認などがあげられます。
・ プレミアム枠：環 境を含む社会課題解決への貢献度が高く、利益をけん引している製品を戦略的に伸長させる製品の戦略枠として設定しました。

気候変動課題気候変動課題に関しては、2050 年に温室効果ガスの排出をゼロにする長期目標を設定しています。その達成のために、2℃目
標の道筋を描きました。道筋における温室効果ガス削減のロードマップで設定したマイルストーンを、前中期計画の半ば（2021
年度）に達成できました。これを受けて、取り組みによる加速を目指し、1.5℃目標へとロードマップを見直しました。
Scope2 である購入電力について、2030 年にはすべて再生可能エネルギーに転換するというマイルストーンは変更していません。しかし、燃料転換も視野に入れた温室効果ガス排出量の低減にも注力することで、2019 年度比で 50％削減を目指します。
現中期計画では、生産工場における使用電力の再生可能エネルギーへの転換に加えて、燃料由来の温室効果ガス削減を積極的に推進します。2023 年度以降を生産プロセス革新の時期と設定しています。購入電力を再生可能エネルギーに 70％転換す
ることを目標とし、転換支援策も運用を継続しています。Scope1 である燃料由来については、老朽化した設備の更新による効率化や電気へのエネルギー転換、そして生産現場での地道な省エネルギー活動を継続的に推進しています。
このような取り組みのもとで製造される製品は、製品ライフサイクルにおいて GHG 排出量の小さな製品である低炭素製品となります。お客様のものづくりにおける低炭素化、ひいては脱炭素化の実現にも寄与する製品のカーボンフットプリント（以下、CFP）が小さいサステナビリティ貢献製品の市場拡大や創出にも努めます。
ライフサイクルにおける GHG 排出量を低減するためには、サプライチェーンにおける GHG 排出量（Scope3）についても低減する必要があります。当社グループは、企業活動の上流に対しては、原料由来の GHG 排出量低減に向けて、サプライヤーへの働きかけ、非化石由来や再生原料への転換への取り組みを強化しています。企業活動の下流に対しては、製品が使用されるさいに排出する GHG 排出量を削減するため、ネット・ゼロ・エネルギーハウス（通称 ZEH）の売上比率拡大、製品設計や事業モデルの設計段階で使用後の製品の回収、処理方法への配慮を進めています。製品の廃棄段階での処理方法については、処理業者や業界との連携、独自技術の磨き上げなど強化しています。このような取り組みの中で生まれた技術が、廃棄物から微生物の力でエタノールを生産するバイオリファイナリ―技術です。
以上のように、当社グループは、資源循環の取り組みは Scope3 の削減に大きく関わることを認識して取り組みを進めています。
環境38

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気候変動への対応

環境

社会

資源循環の実現に向けた対応

水リスクの低減

ガバナンス

参考資料

生物多様性
への対応

化学物質管理水リスク課題2020 年度には「健全な水に満ちた社会の実現」を 2050 年ゴールと定めました。重点項目におけるマイルストーンをバックキャ
ストして設定し、水リスク低減のロードマップを策定しました。これに基づき、引き続き全社で使用する水の量を低減し循環利用を進めるとともに、河川に放流する水の質を COD 指標においても向上するように努めています。また、地域固有の水リスクを把握し、リスクの高い事業所に関しては、地域に応じたリスク低減対策を立て、実行しています。
取水リスク低減については、生産事業所および事業ごとの BCP 策定への組み込みも対策の一つであり、気候変動の適応策であるとも認識しています。
排水リスク低減については、定常および非定常時における汚染の抑止策などの環境マネジメントに加え、排水の質を改善する
取り組みなども対策の一つであり、生物多様性に対するネガテイブインパクトの低減につながることも認識しています。
これにより生産事業所を中心とした流域の水環境の改善、サプライチェーンにおける水リスクの低減に努め、企業および社会の水リスクを低減していきます。
特にサプライチェーンにおいては、調達する原料の水リスクを低減するため、サプライヤーとの対話（環境デューデリジェンス）
を通じてリスクを共有、認識し、一緒にリスク改善策の検討や取り組みを実施していきます。

資源循環課題資源循環に関しては、2030 年に向けて業容が倍増する中でも廃棄物総量の低減（リデュース）に努めます。一方で、再資源化（リサイクル）を重視し、2050 年には循環型社会、サーキュラーエコノミーの実現に向けた取り組みを推進していきます。サプラ
イチェーンにおける資源循環の取り組みが、脱炭素社会の実現に不可欠であると認識し、2020 年度には資源循環方針、戦略および 2050 年のサーキュラーエコノミーの実現に向けた資源循環ロードマップを策定しました。
資源循環のためのサステナビリティ貢献製品の創出によるイノベーションを核として、既存製品の原料転換、生産過程で排出する廃棄物の価値あるマテリアルへの再資源化への取り組み強化を始めています。 廃棄物の再資源化については、資源循環としての循環性に加え、GHG 排出量の削減、生物多様性など他の環境課題への貢献度などを評価することで、質の高いマテリ
アルリサイクルの方法が選択できるよう社内施策を検討、推進しています。
自社のみならず社会の資源循環を加速する技術としては、廃棄物から微生物の力でエタノールを生産するバイオリファイナリー
（BR）技術の確立、実証を行いました。引き続き、社会実装に向けて進めています。
環境課題に対しては、サプライチェーンが一丸となって取り組むことで、解決が加速すると考えています。これまで以上に製品のライフサイクルにわたるサプライチェーンマネジメントを重視して施策を展開し、活動を行っていきます。
循環型社会の実現のためには、再資源化原料やバイオマス、およびそれらを活用した製品の価値を社会が認識し、これまで外部不経済として取り扱っていた活動を経済コストとして認識する必要があります。当社グループは、社会の認識の向上のために、リサイクル製品やリサイクルのプロセスに関する認証化などのルールメイキングに対し、各種イニシアチブを通じて積極的に参画、活動をけん引しています。

環境39

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気候変動への対応

環境

社会

資源循環の実現に向けた対応

水リスクの低減

ガバナンス

参考資料

生物多様性
への対応

化学物質管理

生物多様性課題
当社グループが環境長期ビジョンで目指すのは、生態系ヒエラルキーが健全に保たれ、ネイチャー・ポジティブな状態の“生物多様性が保全された地球”です。すべての環境課題が解決されることでこのゴールが達成されると考えています。
当社グループは、企業活動による自然資本に対しての“依存と影響”を認識し、使用する自然資本以上のリターンを維持できるように努めています。今後は、企業活動が自然資本に影響を与える５つのインパクトドライバ（気候変動、資源消費、水・土地の利用、汚染、外来種）の観点から、自然資本への依存と影響を低減していきます。具体的には以下の７つの項目を実施していきます。
＜企業活動による自然資本へのリターンの取り組み＞
１．ものづくりプロセスの見直し
２．ネイチャーポジテイブな製品設計の見直し
３．サステナビリティ貢献製品による貢献度拡大＜社会による自然資本へのリターンをサポートする取り組み＞
４．原料調達での取り組み強化
５．社会変革のサポート＜企業活動および社会での自然資本へのリターンを加速する取り組み＞
６．人材育成７．ステークホルダーとの連携
さらに、生物多様性課題については、ノーネットロスの考え方で企業影響をポジティブに変換していくだけでなく、エリアごとのインパクトの把握を行い、負のインパクトを減らし、正のインパクトに転じる活動も重要だと認識しています。また、他の環境課題と同様にサプライチェーンを包含した取り組みも含めた活動を検討していきます。

環境40

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気候変動への対応

環境

社会

資源循環の実現に向けた対応

水リスクの低減

ガバナンス

参考資料

生物多様性
への対応

化学物質管理ガバナンス
環境マネジメントシステム
積水化学グループは、各生産事業所、研究所において、拠点ごとに ISO14001 に則った環境マネジメントシステムを構築し、環境活動を推進しています。
長期ゴールを目指した環境課題解決のためには、トップマネジメントのもと、中期や年度ごとのマイルストーンの着実な達成が重要です。 定常的に法令遵守や環境側面への影響を把握することで、あらゆる環境課題へのインパクトを低減するよう努めています。また、災害や事故などの非定常時にも環境側面への負荷を可能な限り抑制できるよう、未然の対策や事後の対応の検討とそれに基づく教育・訓練を定期的に実施しています。
サプライチェーン全体を視野に入れて取り組みを行うことも必要と考え、サプライチェーンマネジメントの強化に向けて持続可能な調達ガイドラインや体制を見直しました。サプライヤーへの働きかけと連携により環境課題の解決を加速していきます。

環境41

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気候変動への対応

環境

社会

資源循環の実現に向けた対応

水リスクの低減

ガバナンス

参考資料

生物多様性
への対応

化学物質管理環境経営推進体制
2020 年度より、サステナビリティ委員会のもとで、当社グループの環境側面を管理・推進しています。同委員会は、社会および当社グループのサステナビリティ向上に向けた方針・戦略を審議しています。
サステナビリティ委員会の下部組織として、当社グループがマテリアリティに設定している課題ごとの分科会を設置しており、環境課題については環境分科会を設置しています。
サステナビリティ委員会で審議された、環境を含むサステナビリティに関する主な取り組み、活動方針などは、取締役会への報告・承認を通して経営に反映されます。
環境に関する具体的な活動計画の策定や実施は、カンパニー・コーポレート間の課題別の環境責任者会議を通じて実施しています。
2023 年度は、環境分科会を 11 月、3 月の計 2 回開催しました。 環境中期計画の進捗を確認するとともに、来年度の計画や、温室効果ガス排出量削減、水リスク課題への対応、廃棄物発生量削減など各課題での取り組みや推進策なども審議しました。
また、施策の展開を急ぐ案件は、ESG 経営推進部担当、経営戦略部長が議長となる経営会議（1 回／月開催）においても適宜審議し、取締役会に報告しています。

環境経営

推進体制

取締役会
サステナビリティ委員会

環境分科会

委員長： 上脇 太 代表取締役専務執行役員
ESG経営推進部および新事業開発部担当、経営戦略部長
コーポレート執行役員
委 員： 各カンパニー執行役員、事務局： ESG経営推進部
カンパニー
各カンパニー環境担当部署
生産事業所

環境担当部署

販売会社

環境担当部署

環境責任者会議

環境研鑽会

コーポレートESGおよび環境を推進する組織

環境42

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気候変動への対応

環境

社会

資源循環の実現に向けた対応

水リスクの低減

ガバナンス

参考資料

生物多様性
への対応

化学物質管理EMS の海外への運用拡大
当社グループの海外各拠点では、国内で培った環境マネジメントシステム（EMS）を拡大運用しています。これにより環境負荷データの取得体制を整え、データに基づいた負荷低減に取り組んでいます。
2024 年 3 月末時点で、国内 51 事業所、海外 35 事業所が ISO14001 の認証を取得。 当社グループの全生産事業所および研究所数に対し、これら認証取得事業所の割合は、90％となっています。
また、生産事業所すべてにおける ISO14001 認証取得を目指しています。
環境マネジメントシステム第三者認証取得事業所

住宅カンパニー
積水化学工業(株)つくばR&Dサイト※
北海道セキスイハイム工業(株)東北セキスイハイム工業(株)セキスイハイム工業(株)関東事業所
セキスイハイム工業(株)東京事業所
セキスイハイム工業(株)中部事業所
セキスイハイム工業(株)近畿事業所
中四国セキスイハイム工業(株)九州セキスイハイム工業(株)セキスイボード(株)水口事業所
セキスイボード(株)群馬事業所

コーポレート
積水化学工業(株)R&Dセンター※
積水LBテック(株)中部工場

環境・ライフラインカンパニー
積水化学工業(株)滋賀栗東工場
積水化学工業(株)群馬工場
積水化学工業(株)京都研究所
千葉積水工業(株)積水化学北海道(株)東都積水(株)太田工場
西日本積水工業(株)岡山製造所
四国積水工業(株)九州積水工業(株)奈良積水(株)
東日本積水工業(株)亘理事業所
山梨積水(株)
積水ソフランウイズ(株)[積水ソフランウイズ(株)いわき工場、厚木工場、明石工場、技術本部]
積水ホームテクノ(株)Sekisui Specialty Chemicals (Thailand) Co., Ltd.
S and L Specialty Polymers Co., Ltd.
Sekisui Eslon B.V.
Sekisui Rib Loc Australia Pty. Ltd.
積水塑膠管材股份有限公司
積水(無錫)塑料科技有限公司
積水(上海)環境科技有限公司
徳山積水工業（株）
徳山積水工業（株）
管材工場

メディカル事業
積水メディカル(株)岩手工場
積水メディカル(株)つくば工場
積水メディカル(株)つくば工場阿見事業場
積水メディカル(株)徳山工場
Sekisui Diagnostics (UK) Ltd.
Sekisui Diagnostics, LLC, San Diego
Sekisui Diagnostics P.E.I. Inc.
積水医療科技(中国)有限公司
積水医療科技(蘇州)有限公司
Veredus Laboratories Pte. Ltd.

※記述がない場合でも、サイト内の関連部署等を含む場合があります。
[ ]：認証範囲に含まれる関連組織。
※積水化学工業(株)つくばR&DサイトとR&Dセンターは１つの認証です。

環境

43

高機能プラスチックスカンパニー
積水化学工業(株)武蔵工場
積水化学工業(株)滋賀水口工場[積水フーラー(株)滋賀工場]
積水化学工業(株)多賀工場
積水化学工業(株)水無瀬事業所
積水テクノ成型(株)栃木工場
積水テクノ成型(株)三重工場
積水テクノ成型(株)愛知工場
積水フーラー(株)浜松工場
積水ナノコートテクノロジー(株)積水ポリマテック(株)積水成型工業(株)千葉工場
積水成型工業(株)関東工場
積水成型工業(株)兵庫工場
積水成型工業(株)兵庫滝野工場
積水成型工業(株)出雲工場
Sekisui S-Lec B.V. Film Plant
Sekisui S-Lec B.V. Resin Plant
Sekisui S-Lec Mexico S.A. de C.V.
Sekisui S-Lec Thailand Co., Ltd.
積水中間膜(蘇州)有限公司
Sekisui-Alveo B.V.
Sekisui Alveo BS G.m.b.H.
Sekisui Votek, LLC. Coldwater Plant
Thai Sekisui Foam Co., Ltd.
Sekisui Pilon Pty. Ltd.
映甫化学(株)映甫高新材料(廊坊)有限公司
Sekisui Specialty Chemicals America, LLC.
Pasadena Plant
Sekisui Specialty Chemicals America, LLC.
Calvert City Plant
Sekisui Supecialty Chemicals Europe,S.L.
Sekisui Polymatech Europe B.V.
Sekisui Polymatech (Thailand) Co., Ltd.
積水保力馬科技(上海)有限公司
Sekisui DLJM Molding Private Ltd. Great
Noida Plant,Tapukara Plant,Chennai
Plant,Chennai2 Plant,Gujarat Plant
Sekisui KYDEX, LLC. Bloomsburg Plant
Sekisui KYDEX, LLC. Holland Plant

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気候変動への対応

環境

社会

資源循環の実現に向けた対応

水リスクの低減指標
EMS 認証取得事業所数

ガバナンス

参考資料

生物多様性
への対応

化学物質管理算定方法
EMS 外部認証を取得している事業所数
EMS 外部認証：ISO14001

積水化学グループ全体の生産事業所および研EMS 外部認証取得事業所の積水化学グループ全体に占める割合＝究所数に対する、EMS 外部認証取得事業所

E M S 外 部 認 証 取 得 生 産 事 業 所 および 研 究 所 数 / 積 水 化 学 グ ル ー プ のの割合

全生産事業所および研究所数環境監査
当社グループでは、法令の遵守と事故の未然防止を目的として環境監査を行っています。監査にあたっては事前に法令、ハザー
ドマップなどを確認し、継続的な法令遵守と各事業場の事業活動に応じた環境リスク低減や事故防止に重点を置いています。
すべての事業所で自主監査を行い、その結果報告を求めるとともに、生産事業所・研究所について 3 年ごとに環境監査を行っています。
2023 年度は、国内 15 事業所、海外 14 事業所で実施しました。
なお、重大な罰金、罰則をともなう違反はありませんでした。

環境44

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環境全般

環境

社会

資源循環の実現に向けた対応

気候変動への対応

水リスクの低減

ガバナンス

参考資料

生物多様性
への対応

化学物質管理リスク管理
リスク管理については、全社における重大リスクを特定し、グループ内で共有・管理する ERM ※ 体制を構築しています。 環境
課題に関するリスクについても、経営に重大な影響があると想定される他のリスクと合わせ、一元的に評価しています。気候変動、資源循環、水資源、生物多様性などの環境課題を含む、全社的および各組織のリスクについては、取締役会、サステナビ
リティ委員会、社内の経営会議、各分科会において共有、審議されています。
環境課題関連リスクは重要な外部環境リスクであることを取締役会で共有し、中長期的な戦略が必要と位置づけて経営計画策
定のさいに方針や施策、環境課題解決へと変革する移行計画を考慮して、環境中期計画を立案しています。
※ ERM：「Enterprise Risk Management」の略称。全社的・統合型のリスク管理やリスクマネジメント活動に関する全社的な仕組み・プロセスを指す。「リスクマネジメント体制」（P.227 参照）
環境課題に関連するリスクは、環境分科会で情報集約・評価された後、サステナビリティ委員会に報告され、全社的な対応方針・
主要施策・達成目標水準とともに審議されます。同委員会で審議された内容は取締役会で重大リスクとして特定され、対応方針、主要施策が最終決定されます。 特定された全社重大リスクとその全社的な対応方針、主要施策は、環境分科会などの各分科会で報告され、全社共通施策およびカンパニー別施策として実行計画に落とし込まれます。また、国内外の関係会社を含めた170 組織による組織別リスク管理活動にも反映させることで、全社リスク管理活動と組織別リスク管理活動を融合した ERM体制として推進しています。

環境影響度評価
当社グループでは、製品プロセスの開発時・変更時に、デザイン・レビューを実施していますが、そのさいに、製品のライフ
サイクルすべての段階で、環境影響評価を実施しています。
製品環境影響評価

範囲：製品ライフサイクルのすべての段階
対象：製品・プロセス
コンプライアンス評価

化学物質評価● 法規制 ● 自主規制 ● 業界などの要求● 法規制 ● 使用禁止物質 ● 使用制限物質

製品のライフサイクル環境影響度評価
環境配慮設定

原料調達

生産

輸送

施行・組立

● 投入資源● 環境影響● 設備投資● 環境影響● 投入資源、エネルギー ● 投入資源、エネルギー ● 構成、構造● 原材料、
構成、
構造

輸送手段● 情報開示包装材料● 環境貢献製品※基準 ● グリーン調達● LCCO2評価
（取引先、
原材料）

● 投入資源、
エネルギー● 使用副資材● 環境影響

大気、水、廃棄物、
化学物質など

輸送手段
積載効率化設計● 情報開示● 使用副資材● 環境影響

大気、水、廃棄物、
化学物質など※ 2020 年度より、環境貢献製品をサステナビリティ貢献製品へと進化させました。
詳細は「サステナビリティ貢献製品」P.19 参照

環境

45

使用
● 使用副資材● 環境影響

大気、水、廃棄物、
化学物質など廃棄● リサイクル性● 環境影響

輸送、処分時、土壌地下水汚染

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気候変動への対応

環境

社会

資源循環の実現に向けた対応

水リスクの低減

ガバナンス

参考資料

生物多様性
への対応

化学物質管理指標・目標
目標
積水化学グループの環境課題の長期目標は、環境長期ビジョン「SEKISUI 環境サステナブルビジョン 2050」に示した“生物多様性が保全された地球”を実現することです。そのためには、気候変動、資源循環、水リスクなど環境課題の長期ゴールを同時に実現していくことが重要と考えています。
環境中期計画「SEKISUI 環境サステナブルプラン EXTEND（2023-2025）」では、いずれの環境課題に対してもネガテイ
ブにならないよう、課題解決策の質の向上に重点を置いています。
各環境課題への取り組みの進捗については、長期ゴールからバックキャストしたマイルストーンを設定し、個別の管理目標をもって進捗をマネジメントしています。環境課題全体の進捗については、統合指標「SEKISUI 環境サステナブルインデックス」を活用し、モニターしています。

環境46

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気候変動への対応

環境

社会

資源循環の実現に向けた対応

水リスクの低減

ガバナンス

参考資料

生物多様性
への対応

化学物質管理環境中長期計画と2023 年度実績 （環境中期計画「SEKISUI 環境サステナブルプラン EXTEND」は 2023 年度〜 2025 年度）
参考ページ

2024年度目標

2025年度目標

2030年度目標

2050年度目標

106％

〇

P.50

100%以上維持

100%以上維持

100%以上維持

100%以上維持

9,502 億円

×

P.30

ー

ー

ー

990 億円〇P.79

1.65 倍（912 億円）

347 億円×

P.79

390 億円

400 億円

1,000 億円

▲ 32.8％

〇

P.60

▲ 30％

▲ 33％

▲ 50％

50%

49.5％

×

P.60

60%

70%

100%

2019
年度

▲ 10％

▲ 15.9％

〇

P.62

▲ 10％

▲ 12％

▲ 11％

エネルギー
生産時のエネルギー効率の改善 再エネ購入による費用 エネルギー使用量の生
使用量の削減 およびエネルギー費用の削減 増加分以上の費用削減 産量原単位削減率

2022
年度

▲ 1％

＋3.5％

×

P.60

▲ 2％

▲ 3％

資源循環型社会の実現

廃棄物発生量の生産量
原単位削減率

2022
年度

▲ 1％

＋0.3％

×

P.84

▲ 2％

▲ 3％

海洋プラスチック問題

廃プラスチックのマテリ
アルリサイクル率ー

国内：61%
国内：60.7％（海外：BM 取得）

×

P.84

オフィスにおける資源使用量削減

紙使用量の人数原単位
削減率

2022
年度

▲ 1％

▲ 6.6％

〇

P.84

▲ 2％

▲ 3％

ー

サーキュラー
エコノミーの実現

新築現場における
廃棄物発生量削減

棟当たりの廃棄物発生
量削減率

2022
年度

▲ 4％

▲ 5.2％

〇

P.84

▲ 8％

▲ 12％

ー

サーキュラー
エコノミーの実現

持続的な操業が可能

国内外５拠点固有の水リスクに対する事業影響最小化の取り組み
実施

ー

事業影響大きい個々の事業所で最小化の取り組み

5 拠点すべてで取り組み事項決定ー

P.97

事業影響大きい個々の事業所で最小化の取り組み

水使用量の多い生産事
業所の水使用量削減率

2016
年度

▲ 10％／ 3 年間

▲ 8.5％ー

P.98▲ 10％／ 3 年間

ー

ー

〇

COD 排出量の多い生流域の水環境の負荷を産事業所の河川放流水
増加させないの COD 総量削減率

2016
年度

▲ 10％／ 3 年間

▲ 2.7％ー

P.98▲ 10％／ 3 年間

ー

ー

〇

2022
年度

＋3ポイント／ 3年間 +1.5ポイント

ー

P.113

＋3ポイント／ 3 年間

統合指標による進捗管理ねらい

レベル設定の目安

企業活動を通じて”
生物多様性 環境に与える負荷以上が保全された地球”
を実現に環境へリターン
TOTAL

主要な環境
課題別

経済価値と社会価値の両立

再資源化促進（特に炭素）への貢献

2030 年業容倍増を
牽引

資源循環

基準年

SEKISUI環境サステナブ
ルインデックス 自然・
社会資本へのリターン率ー100% 以上維持

サステナビリティ貢献製品売上高

ー9,600 億円

資源循環に資する製品の売上高拡大

2020年
553億円

1.6 倍
（885 億円）

非化石由来および再生原料使用製品の売上高

2019年
30億円

380 億円GHG 排出量削減率

2019
年度

▲ 26％

購入電力の再エネ率

ー

燃料由来 GHG 排出量
削減率（非エネルギー
起源 GHGを含む）

2023年度目標

2023年度実績

1 兆円超

脱炭素化
GHG 排出量ゼロ

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

▲ 100％

〇

〇

〇

〇

〇

ー

ー

〇

〇

ー

サーキュラー
エコノミーの
実現

〇

〇

1.7 倍
2 倍以上
（940 億円） （1,106 億円）

国内 63%
国内 65%（海外：BM＋3%）（海外：BM＋5%）

水リスクによる事業影響最小化
流域固有の水課題解決に貢献

自然資本へのリターンに貢献ー▲ 100％
コージェネ含む全使用
電力 100％

100%

水リスクが
すべての地域で顕著な拠点で水リスクを環境負荷最小化
最小化〇〇

流域の水ストレスを増加させない生態系

生態系影響
生態系劣化へのリスク最小化

生物多様性の保全

土地利用通信簿評価
ポイント

環境

47

全事業所で
全事業所で
生態系配慮推進 生態系配慮維持

〇
〇

〇
〇

〇

〇

水リスク

水資源の維持

〇

全製品

100%

再資源化促進（特に炭素）

環境負荷低減国内
国内 海外生産 海外
その
研究所
事業所
オフィス 事業所 オフィス ほか

循環型社会の実現

パリ協定 1.5℃目標
脱炭素化社会の実現
GHG

指標

×・・・2023 年度目標未達成
対象

自己
評価

項⽬

サステナビリ
ティ貢献製品

2023年度の目標と実績〇・・・2023 年度目標達成〇〇

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気候変動への対応

環境

社会

資源循環の実現に向けた対応

水リスクの低減

ガバナンス

参考資料

生物多様性
への対応

化学物質管理環境に関する KPI に対する 2023 年度実績
・気候変動
GHG 排出量削減率▲ 32.8％（2019 年度比）

・資源循環
廃プラスチックマテリアルリサイクル率（国内）60.7％

その他の重点項目の 2023 年度の実績について
サステナビリティ貢献製品の市場拡大と創出
2023 年度は、11 の製品・サービスを新たに登録しました。
具体的には、資源循環や気候変動の課題解決に資する以下の製品となります（一部）。
・塩ビサッシ用プロファイル：断 熱、高い機密性能を有するために寒冷地をはじめとする住宅のエネルギー削減に寄与する製品。
製品使用後は回収し、別製品の原料として使用している・合 わせガラス用通常膜リサイクルシステム：車 のフロントの合わせガラスの間にはさみこむことで、事故などのさいの飛散防止により安全性を向上させる製品。BtoBビジネスの顧客から膜の端材を回収し、同製品の原料として活用する仕組みを構築している。
低炭素、脱炭素要求の高まりを受けて、気候変動課題の解決に貢献する製品の売上が拡大し、サステナビリティ貢献製品全体の売上高向上に寄与しています。

製品による課題解決に対する貢献効果の定量化
2023 年度、当社グループは、サステナビリティ貢献製品売上高の 5 割相当の製品で、環境価値を把握しました。
また、社会資本へのリターン、価値に関しては、インパクト加重会計の手法を用いて経済価値換算を行っています。
製品・事業の環境および社会的価値（課題解決への貢献度）を見える化し、その情報を公開することで、社会に対する啓発を行っています。また、事業にもフィードバックできる活動を強化していきます。

環境の保全
SDGs 貢献活動※
事業所、あるいは従業員が中心となって実施している環境保全や次世代育成などの社会貢献活動については、従来の活動を継続しながらも、SDGs を意識するよう意識の転換を図ることを推奨しています。
どの社会課題の解決に焦点をあてるか、なぜその社会課題解決に取り組むのかを SDGs を軸に考えることで、従来活動の意義が明確になり、活動の見直しやさらなる効果の向上が期待できると考えています。
※詳細は「社会・SDGs 貢献活動」P.199 参照

環境48

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気候変動への対応

環境

社会

資源循環の実現に向けた対応

水リスクの低減

ガバナンス

参考資料

生物多様性
への対応

化学物質管理統合指標「SEKISUI 環境サステナブルインデックス」
SEKISUI 環境サステナブルインデックスは、当社グループの企業活動が環境に与える負荷（自然・社会資本の利用）と環境への貢献の度合い（自然・社会資本へのリターン）をひとつの指標で表したものです。
徐々に対象範囲の拡大を図っており、自然資本のみならず社会資本への影響やリターンに関しても、対象範囲としています。
SEKISUI 環境サステナブルインデックスによって、環境中期計画における重要実施項目である各種環境負荷低減、自然・社会
環境に貢献する製品・サービスの拡大、環境の保全などの項目の効果を統合化しました。2013 年度に手法を確立し、2014
年度から試算を行っています。2017 年度からは、このインデックスを当社グループの環境経営全体の進捗をモニターする指標
として、活用しています。
2020 年度からの環境中期計画において、SEKISUI 環境サステナブルインデックスを用いて自然環境のみならず社会環境への負荷や貢献を評価し、自然資本および社会資本へのリターンに貢献していくことを宣言しています。
2050 年には、業容を拡大していく中でも、自然資本・社会資本への 100％以上のリターンを維持しながら、ESG 経営を推進することを目指しています。

環境49

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社会

資源循環の実現に向けた対応

気候変動への対応

水リスクの低減

ガバナンス

参考資料

生物多様性
への対応

化学物質管理算出の結果
2023 年度の実績を用いた SEKISUI 環境サステナブルインデックスの計算結果は、自然・社会資本の利用（自然・社会環境への負荷）を 100 とすると、自然・社会資本のリターン（自然・社会環境への貢献）は 106％となり、100％以上を維持できていることが確認できました。
リターン率の推移については以下のように分析しています。
1. 自然・社会資本の利用（負荷）について
購入電力の再生可能エネルギー転換が進んだことで、影響量の削減が進んだと考えられる。
2. 自然・社会資本のリターン（貢献）について
サステナビリティ貢献製品によるリターン ( 貢献 ) は着実に増加傾向にある。
今後は、企業として成長し、業容を拡大していく一方で、自然・社会資本へのリターンにおいて 100％以上を持続していきます。
そして、2050 年には地球上の自然資本および、地球上の人間社会において生み出された社会資本の持続的な利用の実現を目指します。
このインデックスにおいて、製品による課題解決を進めることは地球および社会のサステナビリティ向上に貢献し、自然・社会
資本へのリターンを向上させていくことは積水化学グループおよび製品のサステナビリティ向上につながると考えています。
2023年度試算結果
SEKISUI環境サステナブルインデックス（2023）
原材料

自然・社会資本の利用

生産

62.6％

その他

19.2％ 18.1％

100％

環境の保全

1.5％

106％

製品貢献

自然・社会資本へのリターン

102.4％

環境負荷低減2.1％【算出方法】（1）
環境負荷の量、環境に関する活動の成果を項目ごとに定量把握
環境負荷および環境に関する活動（i）

・原材料使用量・GHG排出量・廃棄物量・取水量・化学物質排出量
・利用土地面積
・製品ごとの環境貢献度 ・自然環境の保全活動の参加率（2）
環境への負荷を算出する係数を集積した専門家のデータベースを使用し、項目ごとの負荷量
（ー因子）
、貢献量
（＋因子）
を計算
項目ごとの生データ Ai × 係数ki=

環境への影響度（Ti）（3）
項目ごとの負荷量、貢献量を合算（＝統合化）∑（項目ごとの生データ） Ai

x

係数ki

=∑
（環境への影響度Ti）※ 単位は、被害算定金額（＝活動によって破壊された場合に、元の環境（生物、植物、温暖化状況）に戻すために必要な金額）

上述の（1）で元となるデータを収集した後、（2）（3）の段階では、早稲田大学伊坪教授らによって開発された日本版被害算
定型影響評価手法「LIME2」を用いて計算を実施しています。
リターン率の算出に使用している LIME2 を用いた計算システム「MiLCA」において、引用している LCA データベース IDEA
ver2.3 から ver3.1 へと更新されたことにともない、2023 年度からはバージョンアップした MiLCAver3.1 を活用しています（2022 年度までは MiLCAver2.3 を使用）。
MiLCA3.1 では、把握されたデータをもとに、特に化学物質による生体系影響などを中心に単位量あたりの環境インパクトが大きくなっています。 現中期計画においては、生物多様性側面への影響についてこれまで以上に重要視し、ネガティブからポジティブになるように活動を進めていきます。このような当社の考え方と M i L C A の更新の方向性は同じと判断し、2023
年度以降は更新された計算システムを活用することで、現状の再確認を行い、リターン率を活用した環境課題への取り組みの進捗確認を継続していきます。

環境50

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社会

資源循環の実現に向けた対応

気候変動への対応

水リスクの低減

ガバナンス

参考資料

生物多様性
への対応

化学物質管理※ M iLCA 計算システムの考え方の変更（バージョンアップ）がリターン率の結果に与える影響は 2022 年度データをもとに検証すると以下のようになります。
2022 年度の自然資本・社会資本へのリターン率 127.3％（MiLCAver2.3 使用）
2022 年度の自然資本・社会資本へのリターン率 100.1％（MiLCAver3.1 使用）となります。
指標

算定方法
SEKISUI 環境サステナブルインデックス =グループ全体の自然・社会資本のリターン量 / グループ全体の
自然・社会資本の利用量
自然・社会資本の利用量、自然・社会資本のリターン量の算出
L IME2（早稲田大学伊坪教授らにより開発された日本版被害算定型影響評価手法 ) を用い、LIME2 の定める 4 つの保護対象すべてを対象とし、「人間健康（地球温暖化の影響含）」「社会資産（地球温暖化の影響含）」「植物への影響（生長阻害の軽減）」「生物への影響（生物絶滅の抑制）」ごとに影響評価し、単一指標化
自然・社会資本のリターン量は、グループ全体の各種環境貢献の取り組みによって、取り組みを行わな
かった場合と比べて自然資本への被害のリスクが低減したとして算出●自然・社会資本の利用量に算入した項目
直接的な利用：土地利用、温室効果ガス、PRTR 物質と大気汚染物質の大気排出量、水域排出の COD 量
間接的な利用：購 入原材料 ※ 1、エネルギー使用、取水量、廃棄物排出量、サプライチェーンでの間接的 GHG 排出量 (Scope3)●自然・社会資本のリターンに算入した項目
サステナビリティ貢献製品による自然資本利用削減貢献量、環境保全活動による貢献量、環境関連寄付、メガソーラー発電量※ 1 主要 4 樹脂（PP、PE、塩ビ、PVA）に関しては原料サプライヤーの実際の GHG 排出量を反映

SEKISUI環境している。

サステナブルインデックス＜＜算定範囲 / 算定分類別で記載＞＞以下の想定条件で試算●原材料：購入原材料を対象とし、推定を含めて算入
住宅に関しては、1 棟あたりの構成原材料に生産棟数を乗じて算入●生産 / 有害化学物質の排出：< 国内 > 排出量 1t/ 年以上の PRTR 対象物質を計上、< 海外 > 含まず●生産 / 土地の維持：国 内工場・研究所の敷地面積を使用し原則として建物用地として算入※ 2、海外工場の敷地面積は推定。土地利用の影響は土地購入後 30 年間として算入※ 2土地利用に関しては、日本国内で推進している「土地利用通信簿 ®」において、土地の質が向上したものは、土地利用による影響が軽減したものとみなして重み付けを行い算入
そのほか：サプライチェーンとして資本財、そのほか燃焼およびエネルギー関連活動、輸送・配送、廃棄物、出張、雇用者通勤、リース資産（下流）、販売した製品の加工、使用、廃棄・出張・雇用者通勤：連結の従業員を対象とし、一部推定を含む
・販 売した製品の使用：当 該年度に販売の住宅を対象とし、今後 60 年間のエネルギー使用を想定して算入。 ZEH 仕様の住宅において使用エネルギーが削減される効果も算入を行っている。
・販売した製品の加工：エネルギー使用量が大きいと想定される製品の顧客による加工時のエ
ネルギー使用を想定して算入・販売した製品の廃棄：当 該年度の主要原材料を対象とし、それらが製品となり当該年度に廃棄されたと想定して算入

環境51

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環境

社会

資源循環の実現に向けた対応

水リスクの低減

指標

ガバナンス

参考資料

生物多様性
への対応

化学物質管理算定方法●製品貢献：（１）該 当製品と従来技術との環境貢献の差を、ライフサイクルごと（原材料調達、生産、流通、使用・維持、廃棄・リサイクルの５段階）に自然環境および社会環境に対する貢献を CO 2 削減・省エネルギー、廃棄物削減、省資源、節水・水循環、汚染の防止、生物多様性の直接的保全、ＱＯＬ向上などの対象別で定性評価を行い、有意な差が推定されるものに関して、製品単位あたりのデータを調査（２）得られた調査結果 ※ 3 をもとに、各データに応じて環境負荷を算出する係数を乗じて、製品単位ごとの環境貢献度を算出（３）（２）の結果に製品の当該年度の販売実績を乗じて製品ごとの環境貢献度を算出し、結SEKISUI環境
サステナブルインデックス

果を算入。サステナビリティ貢献製品の売上の 51％に相当する製品の効果を試算※ 3 カンパニーの個別基準に基づく●直接貢献 / 負荷低減活動による貢献：当 該年度の生産に関わる環境影響を「2016 年度の生産に関わる
環境影響×（当該年度売上高 /2016 年度売上高）」と比較した差分を算入。売上高と生産に関わる環境影響は比例関係にあり、その差分が活動による努力分との考えに基づく。
●直接貢献 / 自然環境の保全：すべての活動内容に対しての参加人数と従事した時間を把握し、スギ植林
した場合の CO 2 固定量（1.1t-CO 2/ 人・hour）に人数・時間を乗じて算入。
日本国内で推進している地域と連携した活動に関しては、地域連携、活動の自立 ( 自主化 )によって活動推進力の向上も目標にしていることから、この推進力の成長軸に対して重み付けを行い算入●直接貢献 / 寄付：保 全のための支払い意思金額として、被害算定金額と同等とみなして算入●直接貢献 /メガソーラー：発電量を創エネルギーとして CO 2 換算して算入

環境52

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気候変動への対応

環境

社会

資源循環の実現に向けた対応

水リスクの低減

ガバナンス

参考資料

生物多様性
への対応

化学物質管理環境パフォーマンス・データ集計範囲※環境パフォーマンス・データ集計範囲について、積水化学（連結）の主要事業所（生産事業所については 100%）を環境報
告対象としています。
国内
住宅カンパニー

高機能プラスチックスカンパニー

環境・ライフラインカンパニー

研究部門

1事業所

研究部門

2事業所

積水化学工業(株)京都研究所
積水ソフランウイズ(株)技術本部

積水化学工業(株)つくばR&Dサイト

生産工場

10事業所

生産工場

研究部門

1事業所

積水化学工業(株)水無瀬事業所
17事業所

生産工場

15事業所

北海道セキスイハイム工業(株)／東北セキスイハイム工業(株)／セキスイハイム工業(株)／中四国セキスイハイム
工業(株)／九州セキスイハイム工業(株)／セキスイボード(株) 等

積水化学工業(株)滋賀栗東工場・群馬工場／東日本積水工業(株)／西日本積水工業(株)／千葉積水工業(株)／積水化学北海道(株)／東都積水(株)／四国積水工業(株)／奈良積水(株)／山梨積水(株)／徳山積水工業(株)／積水
ソフランウイズ(株) 等

積水化学工業(株)武蔵工場・滋賀水口工場・多賀工場／
積水テクノ成型(株)／積水ナノコートテクノロジー(株)／積水フーラー(株)／積水ポリマテック(株)／積水成型工業(株) 等

販売・施工会社

販売部門

販売部門

758事業所

116事業所

セキスイハイム販売会社
施工サービス会社 等

積水化学工業(株)東北支店・東日本支店・中部支店・西日本
支店・九州支店 等

コーポレート

メディカル事業

研究部門

1事業所

積水化学工業(株)先端技術研究所

研究部門

等

1事業所

積水メディカル(株)創薬支援センター

生産工場

2事業所

生産工場

4事業所

積水LBテック(株)中部工場、(株)プラスチック工学研究所

積水メディカル(株)岩手工場・つくば工場・阿見事業場・徳
山工場

販売部門等

販売部門

19事業所

積水化学工業(株)大阪本社・東京本社

19事業所

積水マテリアルソリューションズ

等

9事業所

積水メディカル東日本営業所

等

海外
住宅カンパニー

環境・ライフラインカンパニー

高機能プラスチックスカンパニー

生産工場

生産工場

生産工場

Sekisui-SCG Industory Co., Ltd.

Sekisui Eslon B.V.
積水塑膠管材股份有限公司
Sekisui Rib Loc Australia Pty. Ltd.
積水(無錫)塑料科技有限公司
Sekisui Specialty Chemicals (Thailand) Co., Ltd.
S and L Specialty Polymers Co., Ltd.

Sekisui S-Lec America, LLC.
Sekisui S-Lec Mexico S.A. de C.V.
Sekisui S-Lec B.V. Film Plant
Sekisui S-Lec B.V. Resin Plant
Sekisui S-Lec (Thailand) Co., Ltd.
Thai Sekisui Foam
積水中間膜(蘇州)有限公司
Sekisui Specialty Chemicals America, LLC. Pasadena Plant
Sekisui Specialty Chemicals America, LLC. Calvert City Plant
Sekisui Specialty Chemicals Europe S.L.
Sekisui Voltek, LLC, Lawrence Plant
Sekisui-Alveo B.V.
Sekisui Alveo BS G.m.b.H.
Sekisui Pilon Pty. Ltd.
映甫化学(株)映甫高新材料(無錫)有限公司
Sekisui DLJM Molding Private Ltd. Greater Noida Plant
Sekisui DLJM Molding Private Ltd. Tapukara Plant
Sekisui DLJM Molding Private Ltd. Chennai Plant
Sekisui DLJM Molding Private Ltd. Chennai Factory 2
Sekisui DLJM Molding Private Ltd. Gujrat
Sekisui Polymatech (Thailand) Co., Ltd.
PT. Polymatech Indonesia
積水保力馬科技(上海)有限公司
SEKISUI AEROSPACE CORPORATION,Renton
SEKISUI AEROSPACE CORPORATION,Sumner
SEKISUI AEROSPACE CORPORATION,ORANGE CITY
Sekisui KYDEX, LLC. Bloomsburg-North Campus
Sekisui KYDEX, LLC. Bloomsburg-South Campus
Sekisui KYDEX, LLC. Holland Plant
合計30事業所

合計1事業所

販売・施工会社
SCG-Sekisui Sales Co., Ltd.
Sekisui (Dalian) Housing Technology Co.,Ltd.
PF-Sekisui JV Co., Ltd.

合計3事業所

合計6事業所

販売部門
Sekisui SPR Americas, LLC.

コーポレート

合計11事業所

メディカル事業

販売部門
Sekisui Europe B.V.

等

生産工場
等

合計7事業所Sekisui Diagnostics, LLC. San Diego
Sekisui Diagnostics (UK) Ltd.
Sekisui Diagnostics P.E.I. Inc.
積水医療科技(中国)有限公司
積水医療科技（蘇州）
有限公司
Veredus Laboratories Pty. Ltd.

合計6事業所

販売部門
Sekisui Diagnostics,LLC

等

合計29事業所

販売部門
Sekisui Products, LLC.

環境

53

等

合計41事業所

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気候変動への対応

環境

社会

資源循環の実現に向けた対応

水リスクの低減

ガバナンス

参考資料

生物多様性
への対応

化学物質管理環境会計
事業活動の環境負荷を低減し、費用および投資とその効果を把握しています

公的なガイドラインを参考に独⾃の考え⽅を付加
ESG 経営において効率的な環境への取り組みの推進と企業の説明責任を果たしていくために、環境への負荷を低減し、環境に貢献するためにかけている費用および投資と効果が把握できるよう、環境会計を活用しています。
全社の経営戦略上の位置づけとして、環境に関してかける投資や費用は資本コストであり、この抑制や生産性向上が ROIC を向上させることを意識するため、これを活用していきます。

パフォーマンス・データ
集計期間

2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日

集計範囲

国内の生産事業所、研究所、住宅販売会社事業所、本社部門を対象としています。

集計方法

環境省 ｢環境会計ガイドライン 2005 年版｣ を参考にしています。
・減 価償却費は投資額と重複しますので環境保全コストの費用額から除外しています。
・投 資金額は集計期間の承認ベースの金額です。
・環 境保全活動以外の内容を含んでいる費用・投資は、環境保全に関する割合を 10% 単位で按集計の考え方分して算出しています。
・2 020 年度より開示項目を見直し、環境保全コストでは項目を細分化し、環境保全対策に伴う経済効果ではみなし効果を除外し、実質的効果に限定しています。
・物 量による環境保全効果は各章のパフォーマンス・データで表しています。

環境54

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気候変動への対応

環境

社会

資源循環の実現に向けた対応

水リスクの低減

ガバナンス

参考資料

生物多様性
への対応

化学物質管理環境保全コスト（単位／百万円）

項目
分類

2020年度

主な取り組み内容①公害防⽌コスト②地球温暖化防⽌③資源循環コスト

2023年度

投資額

費用額

投資額

費用額

投資額

費用額

a.大気

369

62

319

98

355

16

312

17

b.水質

130

77

85

68

110

198

93

197

c.土壌

0

7

0

4

0

7

0

2

d.騒音

12

1

1

0

2

0

2

0

e.振動

0

0

0

0

0

0

0

0

f. 悪臭

255

0

242

4

235

0

163

5

g.地盤

106

3

105

0

102

0

76

2

投資額

304

8

307

29

315

5

211

5

1,176

157

1,058

202

1,118

226

856

227

a.温暖化(省エネ含)

686

588

114

833

132

510

171

690

b.オゾン

100

18

6

33

6

4

4

39

c.その他

0

4

0

55

0

14

1

0

小計

786

611

120

921

138

528

176

729

a.資源の効率的利用

63

17

6

31

10

12

6

46

b.節水、雨水利用等

4

4

7

28

8

6

8

105
141

小計

コスト

2022年度

費用額

h.その他
1）
事業エリア内2021年度c.廃棄物減量化、削減、リサイクル等d.廃棄物の処理・処分等

176

93

177

76

180

362

140

6,293

4

6,477

106

4,878

1

4,775

2

18

1

1

6

19

14

1

45

e.その他
小計

6,553

119

6,668

246

5,095

394

4,930

339

2）
上・下流コスト

生産・販売した製品等のリサイクル、グリーン購入に伴う差額など

113

0

109

28

161

0

145

0

3）
管理活動コスト

環境教育費、EMS維持、環境対策組織維持費、情報開示など

2,385

12

2,206

1

1,624

2

1,929

2

4）
研究開発コスト

環境保全に関する研究開発

3,740

313

15,009813

16,128

760

6,528

8

5）
社会活動コスト

社会貢献等

112

98

78

0

128

0

201

0

6）
環境損傷コスト

自然修復等
合計

30

2

57

5

63

8

44

0

14,896

1,311

25,306

2,216

24,455

1,918

14,8091,306

2023年度

環境保全対策にともなう実質的経済効果
効果の内容
収益
費⽤節減

（単位／百万円）

2020年度

2021年度

2022年度①有価物売却益

176

139

116

126 分別、リサイクル推進による有価物としての売却益

②売電収益

402

334

348

337 メガソーラーによる売電収益③省エネルギー活動によるコスト削減額

1,311

256

420

803 コージェネレーション活用による削減含む④廃棄物削減活動等によるコスト節約額

502

463

522

2,392

1,191

1,407

合計

環境

55

考え方

284 効率化、再利用、ゼロエミ活動による削減
1,550

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気候変動への対応

環境

社会

資源循環の実現に向けた対応

水リスクの低減

ガバナンス

参考資料

生物多様性
への対応

化学物質管理マテリアルバランス
パフォーマンス・データ
事業活動で利用した資源およびエネルギーの投入量（インプット）とその活動にともなって発生した環境負荷物質（アウトプット）を表しています。
マテリアルバランス（国内外合計）
2023 年度実績

主要原材料（使用総量）
● 金属※
● 木材
・木質建材※● 外壁用セメント等※● 基礎用コンクリート※● ポリ塩化ビニル● ポリエチレン● ポリプロピレン● クラフト紙・紙質材● PRTR法対象物質※● その他樹脂・化学品● その他無機・複合材

110 千トン42 千トン
74 千トン
367 千トン
140 千トン63 千トン
22 千トン
34 千トン
107 千トン400 千トン24 千トンエネルギー● 購入電力● A重油● 都市ガス9,661TJ
665,291MWh
1,504kL
64,760千m3

用水20,847千トン

大気への排出● エネルギー由来CO2

INPUT

積水化学
グループ

OUTPUT

NOx※

●

SOx※

2トン

●

ばいじん※

15トン

●

PRTR法対象物質※

158トン

水域への排出● 排水87トン

18,571千トン

●

COD※

71トン

●

PRTR法対象物質※

0.2トン

廃棄物
● 廃棄物総発生量※環境パフォーマンス・データ集計範囲に記載の国内事業所のみを集計範囲としています。
※※第三者機関による保証の対象外です。

543千トン‐CO2

●

生産量※※

65千トン
1,197千トン

自主管理値の設定
当社グループは、大気・水域への環境負荷排出などについて、法律の規制より厳しい自主管理値を設定し、事業所ごとに遵守しています。併せて社内環境監査を実施することで潜在的な環境リスクを洗い出し、環境事故の未然防止に努めています。
また、新しい法規制の動向、他社の事故事例などをグループ内で共有し、包括的な活動を展開しています。
2023 年度は廃棄物処理、排水、大気放出、土壌汚染などの環境に関する法規制への重大な違反や行政からの指導はありませ
んでした。

環境

56

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気候変動への対応

環境

社会

資源循環の実現に向けた対応

水リスクの低減

ガバナンス

参考資料

生物多様性
への対応

化学物質管理気候変動への対応
戦略（姿勢・考え方、リスクと機会）
サプライチェーン全体での排出量削減
積水化学グループは、COP21（第 21 回国連気候変動枠組条約締約国会議）で合意された目標を受け、中期的な温室効果ガス（GHG) の削減計画を策定しています。
Science Based Targets（SBT）に準拠した「パリ協定」の意欲的目標を達成するため、科学的根拠のあるシナリオをもとに気候変動が事業継続に与える影響「リスクと機会」を把握し、公表しています。また、これを事業計画・GHG 排出量削減目
標に反映しています。
GHG 排出量については、原材料の調達から開発・生産・輸送・使用の各段階で削減に取り組んでいます。自事業所だけでなく、原材料の調達先や販売した製品の使用を含めたサプライチェーン全体で GHG 排出量を把握し、公表しています。

※「気候変動緩和・適応方針」は P.291 参照

気候変動が事業にもたらすリスクと機会
当社グループは、気候変動課題が企業に及ぼすインパクトと企業が気候変動に及ぼすインパクトの大きさを評価し、リスクの重要性を判断し、取り組むべき優先順位を設定しています。 気候変動課題の「リスク」と「機会」に関しては、移行リスクと物
理リスクについて企業に及ぼす経済インパクトの大きさを評価しています。具体的な気候変動課題に関する「リスク」と「機会」の項目については、TCFD ガイドに基づくシナリオ分析を用いて通じてその大きさや影響範囲、項目などを把握しています。
把握した「リスク」に関してはその軽減策を検討しています。また「機会」に関しては、製品・サービスへの展開を通じた新しいビジネスの創出を検討しています。重要なリスクおよび考えられる対策、戦略はサステナビリティ委員会を通じて取締役会に報告されます。重要な戦略については取締役会の場で決定されます。
このようなマネジメントを行うことで、将来にわたって事業の持続が可能で、社会から存続を求められる会社になることができると考えています。
気候変動が当社グループの事業に及ぼす「リスク」と「機会」について考えるさいには、気候変動の緩和と適応が及ぼす移
行リスクおよび物理リスクのインパクトを評価しています。
たとえば、下記の事例が挙げられます。
1. 住宅事業における例
例えば移行リスクのひとつである政策規制リスクとして低炭素製品の義務化があげられます。現在、ZEH 仕様住宅は、当社
グループは先駆けて取り組んでいることが差別化につながっていますが、ZEH 仕様の義務化により市場全体が低炭素化に向けて加速するとシェアが減少するリスクが考えられます。しかしながら、市場自体が拡大するため、売上拡大の機会につながると考えています。 同じく住宅事業においては、物理リスクのひとつである急性リスクにおいて、インフラ強靭化や水リスクに対応した製品のニーズが高まるため、レジリエントなまちづくり事業に対するニーズが高まり、機会となると考えています。
環境57

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気候変動への対応

環境

社会

資源循環の実現に向けた対応

水リスクの低減

ガバナンス

参考資料

生物多様性
への対応

化学物質管理2. プラスチック成型加工事業における例
イノベーティブモビリティ、アドバンストライフラインなどプラスチック成型加工事業においては、移行リスクの中でも市場リスクによる事業影響が大きいと考えています。 消費行動の変化は、資源循環や脱炭素インセンティブ利用ができないこと
による機会損失を誘引する可能性があります。一方で資源循環や脱炭素価値を可視化することでインセンティブが獲得でき、売上拡大につながることが機会にもなると考えています。

気候変動対策
当社グループは気候変動によるリスクに真摯に向き合い、気温上昇を 1.5℃未満に抑えるためのあらゆる努力を継続的に行っていくことが重要と考えています。
2019 年に策定した「SEKISUI 環境サステナブルビジョン 2050」に基づき、事業活動を通して環境負荷を低減することで、環境課題の解決に貢献していきます。
当社グループが目指す姿として、2050 年までに自社の事業活動にともなうGHG 排出量ゼロを目標に掲げました。また、自家消費型太陽光発電設備の導入を促進し、外部から購入する電力の再生可能エネルギー比率を高め、2030 年までに 100％とすることを目指しています。当社グループは 2021 年度まで、2030 年の世界平均気温の上昇を 2℃以下 (２℃目標 ) に抑えることを目標とした GHG 排出量削減のロードマップをもとに GHG 排出削減活動を推進してきました（2018 年には化学業界において世界で初めて SBT 認証を取得）。当初設定のマイルストーンを上回る削減ができたことを受け、2022 年度から 1.5℃目標を目指し、2030 年に 2019 年比で 50％削減する目標を再設定しました。この目標達成のため見直した GHG 排出量削減のロードマップについても SBT 認証を再取得しています。1.5℃目標の達成に向け、着実に GHG 削減を進めていくため、使用電力の再生可能エネルギーへの転換をさらに進めながら、難易度の高い燃料由来の GHG（Scope1）削減を促進する燃料転換や生産プロセスの革新を検討していきます。

リスク管理
リスク管理については、全社における重大リスクを特定し、グループ内で共有・管理する ERM 体制を構築しています。 環境
課題の中でも気候変動課題に関するリスクについても、経営に重大な影響があると想定される他のリスクと合わせ、一元的に評価しています。気候変動、資源循環、水資源、生物多様性などの環境課題を含む、全社的および各組織のリスクについては、
取締役会、サステナビリティ委員会、社内の経営会議、各分科会において共有、審議されています。

環境58

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気候変動への対応

環境

社会

資源循環の実現に向けた対応

水リスクの低減

ガバナンス

参考資料

生物多様性
への対応

化学物質管理ガバナンス
気候変動課題に関する推進体制
気候変動の緩和と適応など、経営上のリスクとなり得る外部環境課題に関しては、取締役会の監督のもと、リスクの大きさを認識し、適切な対応を検討し、実行する意思決定を行っています。
当社グループが気候変動課題に与える影響を低減し、課題解決への貢献を拡大するための監督・執行体制は他の環境課題と同様、環境経営推進体制にもとづいています。（P.42 参照）
取締役会では、気候変動課題については、以下の最終決定を行っています。
・気候変動等の環境課題に与える影響を緩和し、課題解決への貢献を拡大する方針・戦略
・低炭素経済への移行をはじめとする持続可能な社会を実現するための組織の計画（移行計画）
・気候変動などの環境課題が経営に与える影響の把握と対応方針
取締役会で審議、決定される主要事項に関しては、環境分科会で議論、集約した気候変動などの環境課題に関する全社の状況をもとに、サステナビリティ委員会にて、その方針や戦略をあらかじめ審議しています。また、取締役会にて最終決定された方針・戦略、移行計画を踏まえ、環境分科会で具体的な施策、目標設定の議論、および進捗管理をしています。

環境59

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気候変動への対応

環境

社会

資源循環の実現に向けた対応

水リスクの低減

ガバナンス

参考資料

生物多様性
への対応

化学物質管理

指標・目標
目標
GHG
ねらい

脱炭素化・GHG 排出量ゼロ

指標 1．GHG 排出量削減率
現中期目標（最終年度の 2025 年度） ▲ 33%（2019 年度比）
2023 年度実績▲ 32.8％（2019 年度比）

2030 年目標▲ 50％（2019 年度比）

2050 年目標▲ 100％

指標 2．購⼊電⼒の再生可能エネルギー⽐率（自家消費型太陽光発電を含む）
現中期目標（最終年度の 2025 年度）70％
2023 年度実績

49.5％

2030 年目標

100％

2050 年目標

コージェネ含む全使用電力

100％

エネルギー使用量の削減
ねらい

生産時のエネルギー効率の改善およびエネルギー費用の削減

指標：エネルギー使⽤量の⽣産量原単位削減率
現中期目標（最終年度の 2025 年度） ▲ 3％（2022 年度比）
2023 年度実績 ＋3.5％（2022 年度比）
2030 年目標

ー2050 年目標

ー

環境

60

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気候変動への対応

環境

社会

資源循環の実現に向けた対応

水リスクの低減

ガバナンス

参考資料

生物多様性
への対応

化学物質管理

主な取り組み気候変動対策のためのコスト上昇への対応
積水化学グループは、「環境負荷の低減」として、製造工程におけるエネルギー効率の大幅な向上を図っています。 生産プロ
セスの変革や工程改善、継続的な設備更新を行い、エネルギー使用の見える化と使用量の削減を進めています。
2020 年度からは、購入電力の再生可能エネルギーへの転換をグローバルで推進しています。生産事業所においては、太陽光発電設備を設備投資により導入し、発電した電気を自家消費することで長期的な視点で電力コストの削減を図っています。
さらに 2023 年度からは、生産プロセスの革新を図り、燃料由来の温室効果ガス削減に向けて検討を進めています。

市場ニーズの変化と環境課題解決に応える製品開発・戦略
当社グループでは、自然環境や社会環境に関する課題解決に寄与する製品を開発し、具体的な成果の公表、発信を続けています。これにより、気候変動など地球規模の課題を背景とする市場ニーズの変化に対するリスクマネジメントを行っています。また同時に、「需要拡大」という機会を確実に掴み取ることにもつながると考えています。
特に、各製品の課題解決への貢献の大きさ（貢献度）を可能な限り数値化することで、創出するインパクトをより大きいものにし、地球規模の課題解決を導く市場の創造や、消費者の意識改革のきっかけづくりができると考えています。
2020 年度には、ステークホルダーとのオープンイノベーションを推進する組織として、水無瀬イノベーションセンター（通称MIC）を設立しました。ステークホルダーとのパートナーシップを強化し、融合することで課題解決への貢献を高め、早期に普及を行うことで解決を加速するのを設立目的としています。
MIC にて、低炭素化技術や資源転換に資する材料や技術を有するスタートアップ企業との技術交流などを積極的に行い、社会課題解決の加速に向けて始動しています。

操業・就業環境の悪化への対応
気候変動が深刻化し、最低・最高気温がシビアな方向に変化した場合、製造や施工に従事する人々が働けない状況となる可能性があります。しかし当社グループは、その地域における季節性を考慮し、施工や工事の計画を提案すれば、気候変動の影響を最小化することも可能であると考えています。
また、自然災害などによる操業および就業機会の喪失に関しては、カンパニーやグループ会社ごとに自らの事業特性に応じたBCP を策定しており、リスクを可能な限り回避する手段を講じています。

環境61

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気候変動への対応

環境

社会

資源循環の実現に向けた対応

水リスクの低減

ガバナンス

参考資料

生物多様性
への対応

化学物質管理SBT ※イニシアチブでの認証取得
当社グループは、2018 年に化学業界初となる SBT 認証を取得し、2030 年に GHG 排出量削減率を 2013 年度比で 26％とする目標を掲げました。この目標達成に向け、老朽設備更新の促進などの「エネルギー消費革新」、購入電力の再生可能エネルギー
（以下、
「再エネ」
）転換や自家消費型太陽光発電設備の導入などの「エネルギー調達革新」を進めてきました。
その結果、2023 年度、グループ全体における購入電力の再エネ比率が 49.5％に達しました。GHG 排出量削減率は、2019年度比で 32.8％となりました。
気候変動対策がさらに喫緊の社会課題となるなか、当社グループは燃料使用設備の電化や低炭素燃料への転換、さらに「生産プロセス革新」による燃料由来 GHG 排出量の削減という技術的難易度の高い取り組みを前倒しで行うことで、2030 年のGHG 排出量削減率を高める決断をしました。
また、2023 年 3 月に SBT 認証を 1.5℃目標へ更新しました。

環境62

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気候変動への対応

環境

社会

資源循環の実現に向けた対応

水リスクの低減従来目標

Scope1+2

Scope3

更新目標

基準年：2013 年

基準年：2019 年

目標年：2030 年

目標年：2030 年（変更なし）

削減率：26%（2℃目標）

削減率：50%（1.5℃目標）

基準年：2016 年

基準年：2019 年

目標年：2030 年

目標年：2030 年（変更なし）

削減率：27%

削減率：30%

ガバナンス

参考資料

生物多様性
への対応

化学物質管理

更新目標達成の手段
従来の購入電力の再エネ化に追加し、低炭素燃料へ転換、電化、生産 革 新による燃 料 由 来 GHG 削 減の取り組み前倒し
資源循環の取り組み（非化石原料へ転換、再生材料の使用拡大、廃棄物の再資源化）を追加し、カテ
ゴリー１,5,12 の削減を促進<2023 年度の進捗 >Scope1+2：2019 年度比で温室効果ガス排出量を 32.8％削減
Scope3：2019 年度比で温室効果ガス排出量を 8.8％削減

今後ますます、業界のけん引役としての責任を認識し、社会全体での気候変動対策への取り組みをリードしていく活動、働きかけを心がけていきます。
※ SBT：S cience Based Targets の略称。パリ協定の採択を契機として国連グローバルコンパクトをはじめとする共同イニ
シアチブが提唱。SBT イニシアチブにより、企業が定めた温室効果ガス削減目標が、長期的な気候変動対策に貢献する科学的に整合した目標（SBT）であることが認定される。

電力の再生可能エネルギー化の推進
気候変動は大きな社会課題であると同時に、当社グループにとっての大きなリスクでもあると認識しています。この課題解決に貢献する取り組みを社会全体で加速していくために、2020 年 8 月、事業活動で消費するエネルギーを 100％再生可能エネル
ギーで調達することを目標とする国際的イニシアチブ「RE100」に加盟しました。 今後、加盟企業、団体と協力した活動も推進していきます。
当社グループは、2050 年までの事業活動にともなうGHG 排出量ゼロ達成、SBT イニシアチブで認証取得した 2030 年度までの温室効果ガス（GHG）削減目標達成のための主な施策として、徹底的な省エネルギーと再生可能エネルギーへの転換を推進します。
2030 年までに外部から購入する電力を 100％再生可能エネルギー由来に転換し、2050 年までにコージェネレーションシステ
ムも含めて再生可能エネルギー由来の電力に転換することを目指します。

サプライチェーンにおける環境マネジメント
当社グループは、サプライヤーに対して取引開始あるいは継続にあたり、ISO14001 に準拠した環境マネジメントシステムの整備や環境負荷低減の取り組みなどをお願いしています。中でも気候変動課題に関しては、削減目標を設定して取り組みの進捗を確認しています。
当社グループが使用している原料は、使用量の把握を行うとともに、環境への負荷を把握しています。
生物多様性課題への影響が大きいと考えられる木材については、持続可能な森林からの調達を 100％にするため、木材に特化した調達ガイドライン※を策定しています。 今後、サプライヤーアンケートを通じてリスクの把握、リスク低減のためのデュー・デリジェンスなどを実施していきます。
※ 詳細は「木材調達方針」P.303 参照

環境63

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気候変動への対応

環境

社会

資源循環の実現に向けた対応

水リスクの低減

ガバナンス

参考資料

生物多様性
への対応

化学物質管理気候変動課題への対応
Scope３※ への対応
Scope3 カテゴリーにおける GHG 排出量は、原材料調達および製品の使用段階で多く発生しています。これを踏まえ、原料
サプライヤーへの働きかけを強化しています。なお、当社グループの原材料調達において排出量が大きい理由は、化学メーカーとしての事業特性によると認識しています。
原材料の調達における GHG 排出量削減のため、新規材料採用時の選定基準の見直しを行いました。原料の中でも購入量が多
く、温室効果ガス排出量が大きい主要 4 樹脂に対しては、製造企業 10 社強を対象に、原料生産時の温室効果ガス排出量デー
タの提示を求めています。これにより、将来に向けた Scope3 における温室効果ガス削減につなげます。
当社グループがサプライヤーから入手しているデータ量はごく一部に留まりますが、データべースを活用することでライフサイ
クル全体の温室効果ガス排出量を把握することができます。
IDEA データベースをもとに、温室効果ガス削減対策を検討し、サプライチェーンにおいても削減活動を推進しています。
さらに、より低炭素なバイオマス由来原料や再生材料の提供可能性についてもサプライヤーに確認し、代替の検討を開始しています。
具体的には、購入した製品サービス（カテゴリー 1）の 5 割を占める樹脂原料を非化石由来へ転換、再生材料の使用を拡大します。
これにより、販売した製品の廃棄（カテゴリー 12）による GHG 排出量削減につなげます。
また、廃プラスチックの再資源化を推進し、事業から出る廃棄物（カテゴリー 5）の削減に取り組みます。
一方で製品の使用段階での GHG 排出量は、販売した住宅で使用されるエネルギー由来が大きいことに起因しています。
販売した製品の使用（カテゴリー 11）においては、セキスイハイムの省エネ性能と大容量 PV・大容量蓄電池による ZEH 住宅の拡販が、GHG 排出量削減に大きく貢献してきました。今後も ZEH 住宅の販売拡大により、さらなる削減につなげます。
※ Scope3：自社での直接排出量（Scope1）、自社への間接排出量（Scope2）以外の部分のその他の間接排出量

環境64

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気候変動への対応

環境

社会

資源循環の実現に向けた対応

水リスクの低減

ガバナンス

参考資料

生物多様性
への対応

化学物質管理再生可能エネルギーの活用推進
当社グループは、国内外の生産事業所内に太陽光発電施設を導入し、再生可能エネルギーの活用を進めています。
2020 年度より購入電力の再生可能エネルギー由来への転換を、積極的に展開しています。100％再生可能エネルギー由来の電力に切り替えた事業所は、2023 年度末時点で国内外で 41 事業所に達しました。
2023 年度の再生可能エネルギー由来の電力使用量は 355GWh で、これは購入電力（自家消費型太陽光発電を含む）の49.5% に相当します。また、コージェネレーションシステムで自家発電した電力を含めた総電力使用量の 44.2% に相当します。
2023 年度は、下記の 5 事業所で自家消費型太陽光発電設備を新規導入し、これまでに 20 事業所に達しました。
・Polymatech (Thailand)・セキスイハイム工業

東京事業所

・映甫高新材料（無錫）・積水 LB テック
・積水ソフランウイズ厚木

環境

65

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気候変動への対応

環境

社会

資源循環の実現に向けた対応

水リスクの低減

ガバナンス

参考資料

生物多様性
への対応

化学物質管理自家消費型太陽光発電設備導入事業所
東北セキスイハイム工業株式会社

米国

SEKISUI S-LEC AMERICA, LLC.

中四国セキスイハイム工業株式会社

オランダ

SEKISUI S-LEC B.V. Film 工場

九州セキスイハイム工業株式会社

タイ

セキスイハイム工業株式会社関東事業所
国内

山梨積水株式会社

中国

積水成型工業株式会社関東工場

SEKISUI S-LEC (THAILAND) CO., LTD.
SEKISUI-SCG INDUSTRY CO., LTD.
積水医療科技 ( 中国 ) 有限公司
積水 ( 無錫 ) 塑料科技有限公司

積水メディカル株式会社つくば工場
積水化学工業株式会社多賀工場
積水化学工業株式会社滋賀栗東工場
100％再生可能エネルギー由来の電力に転換した事業所
積水化学工業工業株式会社群馬工場

SEKISUI S-LEC B.V. Film 工場

積水化学工業工業株式会社多賀工場

SEKISUI S-LEC B.V. Resin 工場

積水化学工業工業株式会社開発研究所

オランダ

積水化学工業工業株式会社つくば事業所

SEKISUI POLYMATECH EUROPE B.V.

積水化学工業工業株式会社東京本社

SEKISUI ESLON B.V.

積水化学工業工業株式会社大阪本社

ドイツ

SEKISUI ALVEO BS GmbH

北海道セキスイハイム工業株式会社

スペイン

SEKISUI SPECIALTY CHEMICALS EUROPE S.L.

東北セキスイハイム工業株式会社

イギリス

SEKISUI DIAGNOSTICS (UK) LIMITED

セキスイハイム工業株式会社関東事業所

アメリカ

SEKISUI S-LEC AMERICA, LLC.

セキスイハイム工業株式会社東京事業所
国内

SEKISUI ALVEO B.V.

積水中間膜 ( 蘇州 ) 有限公司

セキスイハイム工業株式会社中部事業所

中国

セキスイハイム工業株式会社近畿事業所

積水 ( 無錫 ) 塑料科技有限公司
積水映甫高新材料 ( 無錫 ) 有限公司

中四国セキスイハイム工業株式会社

積水ポリマテック株式会社上海工場

九州セキスイハイム工業株式会社

SEKISUI S-LEC (THAILAND) CO., LTD.

セキスイボード株式会社水口事業所

SEKISUI POLYMATECH (THAILAND) CO., LTD.

セキスイボード株式会社群馬事業所

タイ

SEKISUI SPECIALTY CHEMICALS (THAILAND) CO., LTD.

山梨積水株式会社

THAI SEKISUI FOAM CO., LTD.

積水メディカル株式会社つくば工場

S AND L SPECIALTY POLYMERS CO., LTD.

積水メディカル株式会社阿見事業所

シンガポール

積水メディカル株式会社創薬支援センター
ソフランウイズいわき
千葉積水工業株式会社
環境

66

VEREDUS LABORATORIES PTE. LTD.

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気候変動への対応

環境

社会

資源循環の実現に向けた対応

水リスクの低減

ガバナンス

参考資料

生物多様性
への対応

化学物質管理グループ環境マネジメントシステム（EMS）に沿ったオフィスの環境活動
当社グループでは、環境マネジメントシステム（EMS）に基づき、各オフィスにおける環境活に取り組んでいます。 全国各拠点のオフィスで、昼休みの一斉消灯など省エネルギー活動や紙の使用量削減などの各種環境活動を実施しています。

本社ビルの更新と新しい創エネルギー製品の実装
築 50 年を経過する大阪本社（堂島関電ビル）のリニューアル工事を 2023 年から関電不動産開発株式会社と協働で実施しています。この建物は、「CASBEE スマートウェルネスオフィス認証」※における最高評価（Ｓランク）を築 30 年超のオフィスビル
で初めて取得しました。
※「CASBEE スマートウェルネスオフィス認証制度」は、建物利用者の健康性・快適性・知的生産性、建物の省エネ環境・安心・安全に関する性能を多角評価する制度
Low-E 複層ガラスの採用により、高い断熱性と日射遮蔽性能によって室内の快適性を向上させるとともにエアコンの消費電力削減にもつなげます。老朽化した建築物をリニューアルし、活用しつづけることは、従来の“スクラップアンドビルド”思想ではない、資源循環型社会において必要な建物利用の考え方だと認識しています。建築物の耐久性を向上し、長く使うことは、資源の節約や廃棄物の削減、建築材料をつくるのに必要なエネルギーの削減、ひいては建物のライフサイクルにおける GHG 排出量の削減につながります。また、建築物やインフラの安全性や耐久性、環境性能に貢献する当社グループの製品を 20 品目以上活用しています。
2023 年 10 月には、開発中のフィルム型ペロブスカイト太陽電池をビル外壁に壁面設置を行いました。日本国内では初めての実装事例となります。

大阪本社リニューアル完成予想図

環境67

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気候変動への対応

環境

社会

資源循環の実現に向けた対応

水リスクの低減

ガバナンス

参考資料

生物多様性
への対応

化学物質管理事業を通じた低炭素、脱炭素への貢献
当社グループは、2050 年の脱炭素社会の実現に向け、事業を通じた貢献を加速していきます。そのために、サステナビリティ
貢献製品の社内制度を通じて、創出や市場拡大を推進しています。
気候変動の緩和だけでなく、適応に資する製品も重視し、市場拡大に向けた検討を行っています。
具体的には、以下のような製品があげられます。
[ 気候変動の緩和に資する製品例 ]＜住宅＞ 再生可能な電力を活用し、省エネ型のくらしをサポートする製品、サービス
例）ZEH 仕様住宅（ネット・ゼロ・エネルギーハウス）＜モビリティ＞ 移動・輸送時のエネルギーを削減できるような軽量化や高機能化した製品例）遮熱・遮音機能を有する自動車用合わせガラス用中間膜（「S-LEC ®」）航空機、電車など搭載のシート周辺材料（SEKISUI KYDEX 社製品）
＜エレクトロニクス＞ 省エネ型製品に不可欠な素材、5Ｇの発展にともなって重要視されている関連部品の耐久性、機能向上に寄与する製品など
例）基板制御の発熱による不具合を軽減する放熱材 （積水ポリマテック社製品）
省エネ型機器に使用される素材（「ミクロパール」、機能テープ）＜インフラ＞ 耐 用年数を延長する従来の原料や生産、成型方法を変えることにより、ライフサイクルにおける温室効果ガス
排出量を低減可能な製品など
例）工 場において薬品や化学品などを流すためのプラント用の樹脂製配管。主流であった金属製の配管と比較すると、ライフサイクルでの GHG 排出量が削減されます。

[ 気候変動の適応に資する製品例 ]＜建築、土木＞ 気候変動の進行によって増加、あるいは被害が拡大している災害の抑制に資する製品
例）集中豪雨のさいの雨水の一時貯留を可能にする製品[ 他社連携の取り組み ] カーボン・リサイクルに関する ArcelorMittal 社とのパートナーシップ

化石資源への依存度を低減し製鉄時の脱炭素化に貢献するため、当社とArcelorMittal 社は、製鉄のさいに排出される CO 2を回収し再利用するプロジェクトに関するパートナーシップを締結しました。このプロジェクトで、鉄鋼産業において製鉄工程で排出されるガスから CO 2 を分離・回収し、再利用するための技術開発に取り組んでいきます。このカーボン・リサイクルのキー

テクノロジーは、CO2 を高い収率で一酸化炭素に変換する当社の革新的技術です。
[ コミットに対する進捗 ] ZEH 仕様住宅の普及率拡大「セキスイハイム」にお住まいのお客様が使用する化石由来のエネルギーを削減するため、販売する住宅の ZEH 仕様比率（普及率）の拡大をコミットしました。2023 年度は、新築戸建て住宅におけるネット・ゼロ・エネルギーハウス（ZEH）の比率（ZEH
ビルダーの報告方法に基づいて集計した実績）は 96％となり、そのうち、国の ZEH の定義において 3 種類ある区分の中でもエネルギー削減率が最も大きい『ZEH』は 89％となりました。
ZEH 仕様住宅と合わせて提案している蓄電池搭載住宅（エネルギー自給自足型住宅）の累積件数も増加しており、新築戸建住宅における「蓄電池採用率」は 87％※まで伸長しました。
※ 2 023 年 4 月から 2024 年 3 月における蓄電池（Vto H 含む）の契約ベース採用率（当社調べ）。 小数点以下は四捨五入して計算しています。

環境68

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気候変動への対応

環境

社会

資源循環の実現に向けた対応

水リスクの低減

ガバナンス

参考資料

生物多様性
への対応

化学物質管理関連イニシアチブでの活動
気候変動の緩和のために当社グループは、気候変動課題の解決に貢献するために設けた長期ゴールの実現に向けて、他企業および団体などとの連携・協働を図っています。これにより、解決への貢献の拡大、あるいはマイルストーンの前倒し達成が可能となります。
当社グループは、パリ協定で掲げられた目標の実現、すなわち 1.5℃目標を達成し、カーボンニュートラルの実現を目指しています。各種イニシアチブやフォーラムなどの団体の設立意図や取り組みの方向性、ゴールなどについて、当社グループの意志や方向性と一致していることを確認したうえで参加、登録を行っています。 活動参加の継続については、目指す方向性に差異が生じていないかを年次で確認し、判断しています。方向性が異なると判断した場合には、退会、脱退の手続きを行います。
気候変動イニシアティブ（JCI）

意義／目的…… 気候変動を緩和するため、脱炭素化を目指す世界の最前線に日本から参加
活動…………… 脱 炭素に向かう社会変革を後押しするため、気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、NGO からの情
報発信や意見交換を推進し、企業連携による活動の加速を中心として、目標に対する宣言や、目標達成のための活動を推進しています。
当社の役割…… 取り組みについての最新情報を共有し、施策の検討に活用しています。

RE100

意義／目的…… 企業が自らの事業の使用電力を 100％再生可能エネルギーで賄うことを目指す
活動…………… 宣言を行った意欲的な企業同士が連携し、社会への影響力をもった発信や活動を推進しています。
当社の役割…… 再 生可能エネルギーへの転換をコミットし、宣言を行うことで、社会における再生可能エネルギーの使用と普及拡大に貢献しています。

日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）

意義／目的…… 気候危機の回避へ、速やかな脱炭素社会への移行を実現し、1.5℃目標の達成を目指す
活動…………… 5 本の柱で日本をリードし、政策変化を実現（政策関与、自社の脱炭素化推進、社会の脱炭素化へのソリューション提供、社会とのコミュニケーション、グロー
バルネットワーク）
当社の役割…… 脱 炭素宣言を行い、脱炭素型ビジネスへの移行、サプライチェーンへの働きかけなど自社の脱炭素化推進を
企業連携によって進めることで、自社および社会の脱炭素化を推進しています。

GXリーグ

意義／目的…… 日本におけるカーボンニュートラル実現のための移行に伴う挑戦を企業協働で加速することを目指す
活動…………… 賛同する参画企業が連携し、各種課題を解決する取り組みを推進する準備をしています。
当社の役割…… 今後、各種課題解決にさいして、取り組みに参画、推進を検討していきます。

環境69

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環境全般

環境

社会

資源循環の実現に向けた対応

気候変動への対応

水リスクの低減

ガバナンス

参考資料

生物多様性
への対応

化学物質管理パフォーマンス・データ（注 1）2022 年 10 月実施の環境・ライフラインカンパニーと高機能プラスチックスカンパニーの一部事業の管轄変更にともない、2022 年度の両カンパニーのデータは 2022 年度期初から管轄変更したものとして集計しています。
Scope1+2（カンパニー毎）

Scope1+2（国内外別）

排出量（千トン-CO2）
100.0

100

86.6
900

743 33.3

751

40.1

18.8

674.2

588.8

300

655

33.1

20.0

600

75

900

その他
50
メディカル事業高機能
プラスチックス
カンパニー
25
環境•
ライフライン
カンパニー
住宅
0
カンパニー

600

67.2
25.1 583
29.5
18.6

15.3
600.2 14.2
491.6

444.5

89.7
104.6
83.7
115.3
81.7
9.0 6.7
20.8
12.8
28.2
2023
2021
2022
2019
2020

0

1200

排出量比
（2019年度を100）
100

86.6

85.7
75.6

867

排出量
（千トン-CO2）
100.0

排出量比
（2019年度を100）

1200

85.7
75.6

867
751
525.3

743

446.9

655

446.9

399.2

300
0

67.2

75

583

50

348.3

海外

国内

341.8

304.3

296.4

256.0

234.8

2019

2020

2021

2022

2023

※精度向上のため過去にさかのぼり数値を見直しています※※非化石証書相当分 64 千トン -CO2 控除後の数値です※精度向上のため過去にさかのぼり数値を見直しています※※非化石証書相当分 64 千トン -CO2 控除後の数値です

生産時の温室効果ガス（GHG）排出量の推移／国内生産時のエネルギー使用量と原単位※（指数）の推移 / 国内

（千トン-CO2）
600
107.1

使用量
（TJ）
6000
105.1

排出量比
（2019年度を100）
120
100.0

90.1

450
317

300

9

150
197

2

90

78.0

10

9
8
10
267
260
231
27
20
12
52
73
61
9
93

296

81 28

0

87.8

176

69.8

207
70

179

167

7

7

112
108
2 9
2 8
2 6
3 6
3 12
0
2018 2019 2020 2021 2022 2023

102.9

60

3000

102.5

住宅
カンパニー
環境•ライフライン208
カンパニー
高機能
30
プラスチックスカンパニー
メディカル事業

1500

0
2023目標0

99.0（目標）

100.0
3,653
340
638

3,451
340
608

3,281
324
572

2,659

2,366

2,238

3,507
326
578
2,434

3,258
316

3,130
281

847

765

1,908

1,873

60
環境•
ライフライン
カンパニー

高機能
30
プラスチックスカンパニー
メディカル事業※生産重量当たりのエネルギー使用量※精度向上のため過去にさかのぼり数値を見直しています

生産時の温室効果ガス（GHG）排出量の推移／海外生産時のエネルギー使用量と原単位※（指数）の推移 / 海外

（千トン-CO2）
900

使用量
（TJ）
10000
108.8

103.0
675
539
450

3

85.0
524

0.5

32
225

100.0

504

4
0.5 445

29
484

85.0
4

0.4
27
407

445

4

0.3
27
408

非エネルギー
起源GHG

75.9
397

4

70.0

66.2 4

0.2
21

347

住宅
カンパニー 367

367その他 326

高機能
プラスチックスカンパニー
メディカル事業

2500

30

0

0
2023目標※※非化石証書相当分 64 千トン -CO2 控除後の数値です

環境

6,715

5000

60

環境•

0.2 ライフライン
カンパニー
12

0 7
0 7
0 7
0 6
0 4
0 0 0
2018
2019
2020
2021
2022
2023

7500

90

105.6

3

6,480

0

0
2018

原単位指数
（2022年度を100）
120

108.7

103.2

6,766

6,922
3 5,842
2
228

232

208

6,447

100.0

101.7

100.0
6,658

6,530

2
220

6,617
5,550

99.0（目標）

3

3

222

215

6,357

6,242

0 88

0 81

0 83

0 76

0 70

2019

2020

2021

2022

2023

※生産重量当たりのエネルギー使用量

70

0

その他

※精度向上のため過去にさかのぼり数値を見直しています

排出量比（2019年度を100）
120

90

住宅
カンパニー

0 14 124 18 128 25 143 36 150 28 183
2023
2021
2018 2019
2020
2022

16

0

原単位指数
（2022年度を100）
120
104.5
100.0

4500

非エネルギー 70.0
起源GHG

その他

99.0

25

住宅
カンパニー

90
60

環境•
ライフライン
カンパニー

高機能
30
プラスチックスカンパニー
メディカル事業
その他

0

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気候変動への対応

環境

社会

資源循環の実現に向けた対応

水リスクの低減

生産時の温室効果ガス（GHG）排出量の内訳（国内）
その他のエネルギー
起源CO2 3.5%

ガバナンス

参考資料

生物多様性
への対応

化学物質管理生産時のエネルギー使用量の内訳（国内）

非エネルギー
起源CO2 3.6%

その他 6.5％A重油 1.6％A重油 1.6%

蒸気13.7%

2023年度207千トン
-CO2

蒸気
7.7％

電力
37.1%

2023年度3,130TJ
都市ガス
52.5％

都市ガス
40.5%

生産時の温室効果ガス（GHG）排出量の内訳 / 海外
その他のエネルギー
起源CO2 0.6%

電力
31.8％

生産時のエネルギー使用量の内訳 / 海外

非エネルギー
起源CO2 1.0%

A重油
0.2%

A重油 0.2%

その他
0.7%
電力
21.4%

電力
23.8%

2023年度347千トン
蒸気-CO2 都市ガス
59.0%

蒸気
60.3%

15.4%

環境

71

2023年度6,530TJ 都市ガス
17.4%

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環境全般

環境

社会

資源循環の実現に向けた対応

気候変動への対応

水リスクの低減

ガバナンス

参考資料

生物多様性
への対応

化学物質管理国内外の電力使用量の推移／

総エネルギー量に占める再エネ比率の推移／

電力量
（GWh）
1000

（%）
15.0

国内・海外

800
600

848

828

396

388

780
364

電力、バイオマスボイラー

840

825

803

407

410

395

9.0

海外

0.5

6.0

400
200
0

0.4

12.0

440

451

2018

2019

415

432

416

2021

2020

408

0

2023

2022

0.5

3.0

国内

0.6
0.6
0.5
0.0 0.5
0.1
2018
2019

0.6

13.0

バイオ
マス
比率

9.8
12.6

5.2

電力
比率

9.3

4.7

2.4
1.8

2020

2021

2022

2023

※精度向上のため過去にさかのぼり数値を見直しています

自家消費発電量、購入再エネ電力量／国内・海外

電力の再エネ比率の推移／国内・海外※コージェネ除く
発電量（MWh）※コージェネ除く
3,168

自家消費発電量

200,000

60%

購入再エネ電力量

180,000
207,44650%

160,000
2,993

140,000

49.5

7,392
36.4 44.8

40%120,000

6,312

36.5

36.2

137,400
144,860

100,000

グローバル

30%

113,335
80,00019.7

5,340 1,534

20,000
0

0

7.2

10%
0

0

605 540

1,437
1,058

国内 海外

国内 海外

2018

2019

7.6

3,429 1,508
20,45723,3290.2
0% 0.2

国内 海外

2020

国内 海外

2021

海外

17.8

70,65866,898

0

国内

22.0

20%

60,00040,000

53.4

国内 海外

2022

0.1
2018

国内 海外

0.3
0.4
2019

0.3

6.9

2020

2021

2022

2023

2023

※精度向上のため過去にさかのぼり数値を見直しています

環境72

｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ 積 水化 学グル ープのサステナビリティ ｜環境全般

気候変動への対応

環境

社会

資源循環の実現に向けた対応

水リスクの低減

指標

ガバナンス

参考資料

生物多様性
への対応

化学物質管理算定方法
GHG 排出量 =Σ[ 燃料使用量・購入電力量・購入蒸気量×CO2 排出係数 ]＋非エネルギー起源温室効果ガス排出量

非エネルギー起源温室効果ガス排出量 = 非エネルギー起源 CO2 排出量 ※+Σ[CO2 以外の温室効果ガス排出量×地球温暖化係数 ]※国内外ともに地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく燃料以外を燃焼した CO2 排出量を含む[CO2 排出係数 ]温室効果ガス
排出量

購入電力：国内は地球温暖化対策の推進に関する法律の告示による係数の各年度初め時点での最新データを適用、メニュー別排出係数が設定されている電力を購入している場合は調整後排出係数を適用
海外はサプライヤーから入手した係数の各年度初め時点での最新データを適用
入手できない場合は IEA Emission Factors 2022、EPA eGRID2021 に準拠
都市ガス、購入蒸気：サプライヤーから入手した係数の各年度初め時点での最新データを適用
入手できない場合は地球温暖化対策の推進に関する法律に準拠
上記以外の燃料：地球温暖化対策の推進に関する法律に準拠［地球温暖化係数］：温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度で定めた排出係数
エネルギー起源に該当する燃料は国内外ともに「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づいて算出
エネルギー使用量 =Σ[ 燃料使用量・購入電力量・自家消費型太陽光発電量・購入蒸気量×単位発熱量 ]

エネルギー
使用量

［単位発熱量］
購入電力：3.60MJ/kWh（自家消費型太陽光発電量、再生可能エネルギー由来の購入電力量とも、エネルギー使用量に算入）
燃料・購入蒸気：「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」に準拠

環境73

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環境全般

環境

社会

資源循環の実現に向けた対応

気候変動への対応

水リスクの低減

輸送時の輸送量とエネルギー原単位※（指数）の推移／国内
輸送量（万トンkm）

生物多様性
への対応

化学物質管理

輸送段階の CO2 排出量／国内

120
100.0

98.2

99.5

99.8

高機能
プラスチックス
カンパニー
27%

98.5

30,00080
24,596

0

参考資料

原単位指数
（2019年度を100）

45,00015,000ガバナンス

22,50522,32621,924

7,129

6,624

6,567

10,9599,967

10,045

10,338

9,496

6,165

5,409

5,657

5,019

4,818

2019

2020

2021

2022

2023

7,472

20,179

住宅
カンパニー

5,865

環境•
ライフラインカンパニー
高機能プラスチックス
カンパニー

住宅
カンパニー
21%

2023年度
29千トン
-CO2

40

環境・ライフライン
カンパニー
53%

0

※輸送量当たりのエネルギー使用量指標

算定方法
算定は、燃費法（住宅ユニット輸送など）と改良トンキロ法（住宅ユニット輸送など以外）を併用し合算
CO2 排出量 =Σ[ 燃料使用量×CO2 排出係数 ]+Σ[ 輸送重量（トン）×輸送距離（km）×燃料使用量原輸送の CO 2
排出量

単位×CO2 排出係数 ]燃料使用量原単位は、省エネ法の特定荷主の報告制度で使用の値
主要な国内物流（製品出荷）を対象

CO2 以外の GHG 排出量（グローバル⽣産、研究所）（t-CO2e）
1,000
800
600
492
400
200

CF4

0

SF6

464

30

462

456
98

2018

8

50
2019

48
2020

155
18 20

1
2021

155
2022

0
0
2023

※ 2023 年度よりSF6 を回収するように作業方法を改善したため、0となりました環境

74

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環境全般

環境

社会

資源循環の実現に向けた対応

気候変動への対応

水リスクの低減

ガバナンス

参考資料

生物多様性
への対応

化学物質管理サプライチェーンでの温室効果ガス排出量（Scope3）( 千トン ‒CO 2)
カテゴリー

2019

購入した製品・サービス

2020

2021

2022

2023

上流
下流

2,352

2,282

2,445

2,205

2,339

資本財

96

80

74

113

112

Scope1,2 に含まれない
燃料およびエネルギー関
連活動

127

198

226

220

230

輸送、配送
（上流）

95

86

93

77

83

事業から出る廃棄物

44

37

41

44

46

出張

24

7

6

23

37

雇用者の通勤

6

5

4

9

7

輸送、配送
（下流）

0

0

0

0

0

販売した製品の加工

45

39

41

41

38

販売した製品の使用

772

708

810

625

254

販売した製品の廃棄

558

481

601

559

610

リース資産
（下流）

2

1

1

2

1

4,119

3,923

4,343

3,918

3,757

合計
（上下流）

1

■ 購入した製品・サービス
千トン- CO2

610
38
0
7
37
46
83
230

■ 資本財

■ Scope1、2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動■ 輸送、配送（上流）

254■ 事業から出る廃棄物

2,339

■ 出張

■ 雇用者の通勤■ 輸送、配送（下流）■ 販売した製品の加工■ 販売した製品の使用■ 販売した製品の廃棄

112■ リース資産（下流）

サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量（Scope1、Scope2、Scope3 別で表示）（千トン-CO2）
6000
4500

4,986

4,674

3000
4,119

3,923

5,086

4,343

4,573

3,918

4,340

3,757

1500
0

Scope3
Scope2

655
2019

212

548
2020

203

523

400
468
220
187
183
2021
2022
2023

Scope1※精度向上のため過去にさかのぼり数値を見直しています

環境75

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気候変動への対応

環境

社会

資源循環の実現に向けた対応

水リスクの低減

指標

ガバナンス

参考資料

生物多様性
への対応

化学物質管理算定方法
CO2 排出量 =Σ[ 当レポートのマテリアルバランスの欄に記載の主要原材料（PRTR 法対

象物質を除く）の使用量にそれ以外原材料の推定値を加えたもの×排出係数（インベント
購入した製品・サービス

リデータベースIDEA Ver.3.1（産業技術総合研究所開発による世界最大規模の GHG 排出量データベース）以下 IDEA v.3.1）] IDEA v.3.1を搭載した株式会社 LCA エキスパート
センターのソフトウェア「MiLCA v.3.1」にて算定。2018 年度からは、主要 4 樹脂（PP、PE、塩ビ、PVA）に関しては原料サプライヤーの実際の GHG 排出量の反映を行っている。

資本財

CO2 排出量 =Σ[ 建物および構築物 ･ 機械装置および運搬具の当該年度承認の設備投資による資産額×排出係数（サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出などの算定のための排出原単位データベース（Ver3.4）（環境省・経産省））]

Scope1,2に 含
まれない燃料およびエネルギー
関連活動
輸送（上流）（主要原材料の輸送）

CO2 排出量 =Σ（[ 燃料使用量・購入電力量・購入蒸気量）×排出係数 ]排出係数は、燃料については IDEA v.3.3を、購入電力・購入蒸気についてはサプライチェー
ンを通じた組織の温室効果ガス排出などの算定のための排出原単位データベース（Ver3.4）（環境省・経産省）を使用
国内外生産事業所・研究所、国内外オフィスを対象
CO2 排出量 =Σ[ 当レポートのマテリアルバランスに記載の主要原材料（PRTR 法対象

物質を除く）の使用量（重量）×輸送距離×排出係数（IDEA v.3.3）]（輸送距離は一律200kmと仮定し算出）
算定は、燃費法（住宅ユニット輸送など）と改良トンキロ法（住宅ユニット輸送など以外）

サプライ
チェーンでの輸送（上流）（製品の輸送）CO2 排出量 =Σ[ 燃料使用量×CO2 排出係数 ]+Σ[ 輸送重量（トン）×輸送距離（km）×

燃料使用量原単位×CO2 排出係数（省エネ法の特定荷主の報告制度の値）]（海外は推定）
国内外グループ会社の製品出荷を対象

温室効果ガス排出量を併用し合算事業から出る
廃棄物

CO2 排出量 =Σ[ 廃棄物発生量（種類別）×排出係数（IDEA v.3.3）]
国内外生産事業所・研究所を対象

CO2 排出量 =Σ[ 移動手段別交通費×排出係数（サプライチェーンを通じた組織の温室効
出張

果ガス排出などの算定のための排出原単位データベース（Ver3.4）（環境省・経産省））]（グ
ループ会社の交通費は推定を含む）
国内外グループ会社を対象

CO2 排出量 =Σ[ 通勤費支給額×排出係数（サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス
従業員の通勤排出などの算定のための排出原単位データベース（Ver3.4）（環境省・経産省））]（すべて旅客鉄道で通勤と仮定し算出。グループ会社の通勤費は推定を含む）
国内外グループ会社を対象販売した製品の加工

CO2 排出量 =Σ[ 対象製品の生産量×対象製品の加工時の排出係数（IDEA v.3.3）]
国内外グループ会社の自動車向け製品を対象

CO2 排出量 =Σ[ 当該年度住宅販売棟数×電力会社からの年間買電量×60 年×電力排出係
数 ]、太陽光発電システムの効果を算入

電力会社からの年間買電量は、太陽光発電システム搭載住宅の電力量収支実邸調査販売した製品の （2023）による。電力排出係数は温暖化対策法報告制度の令和 5 年度報告に用いる排出
使用

係数
（代替値）
0.441トン-CO2 /MWhを使用。また住宅の使用年数を60 年と仮定し算出。
当該年度国内販売の住宅を対象。2017 年度までは太陽光発電によるGHG 削減分を負荷低減分として計算していたが、2018 年度からは ZEH 仕様の住宅において使用エネルギーが削減される効果も算入を行っている。

環境76

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気候変動への対応

環境

社会

資源循環の実現に向けた対応

水リスクの低減指標
サプライチェーンでの温室効果ガス
排出量

ガバナンス

参考資料

生物多様性
への対応

化学物質管理算定方法
販売した製品の
廃棄
リース資産
（下流）

CO2 排出量 =Σ[ 当該年度の販売の製品に使用の主要原材料量×排出係数（IDEA v.3.3）]
当該年度に販売した製品が、同年度内に廃棄されたと仮定し算出
当社が貸与の機器で施工する工事を対象とし算出
CO2 排出量 =Σ [ 当該施工単位×単位当たりの燃料使用量×CO2 排出係数（温室効果ガス
排出算定・報告・公表制度で定めた排出係数）]

環境77

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気候変動への対応

環境

社会

資源循環の実現に向けた対応

水リスクの低減

ガバナンス

参考資料

生物多様性
への対応

化学物質管理資源循環の実現に向けた対応
戦略（姿勢・考え方、リスクと機会）
基本的な考え方
資源循環方針の策定
積水化学グループは、2050 年のサーキュラーエコノミー実現を通して、持続可能な社会をつくることを目指しています。この長期ゴール実現のために、2020 年度に資源循環方針とその戦略を策定しました。
当社グループはサプライチェーンと連携し、化石由来のバージン原料の使用量を最小化します。また同時に、再資源化による資源循環を推進し、事業を通じたサーキュラーエコノミーの実現を目指します。そのためにグループ方針として下記の 3 点を掲
げ、取り組みを強化していきます。
※「資源循環方針」は P.291 参照

長期目標達成のためのロードマップ
非化石由来製品売上高

マテリアルリサイクル率

1000

100%

億円

400 億円

2030年

・バイオプラスチック
・再生プラスチック

2050年
サーキュラー
エコノミーの実現

イノベーション
の推進

30 億円

施工廃棄物の
最小化

施工

（国内）

回収

製品
設計
2022年
2020年

生産

原料

65%

2025年

内部リサイクルの最大化

非化石由来＆
再生原料の使用拡大

分離分別の
徹底

・メカニカルリサイクル
・ケミカルリサイクル

化石由来原料を採用

従来の取り組み使用

マテリアル
再資源化率の最大化

ベンチマーク製品
設計

端材の内部リサイクル

原料生産

・廃棄物発生量の最小化
・市中回収品のメカニカルリサイクル・熱回収・埋め立て最小化

環境

施工

・海洋プラスチック
マイクロプラスチックの最小化

委託処理

78

使用

回収

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環境全般

環境

社会

資源循環の実現に向けた対応

気候変動への対応

水リスクの低減

ガバナンス

参考資料

生物多様性
への対応

化学物質管理資源循環方針に基づく取り組みの推進
当社グループは、「Vision 2030」において、戦略的に 4 事業ドメインを拡大し、社会課題解決を通じて業容を倍にすることで持続可能な社会の実現と企業成長を目指しています。これらの事業ドメインにおいて、プラスチックは重要な原料のひとつと考えています。これまで生産工程での廃棄物排出量を削減するために、生産量原単位を指標に毎年削減する努力を継続してきました。具体的には、発生した端材などを原料に戻して再利用する内部リサイクルを行っています。また、廃棄物として処理する
さいには、エネルギーを含む再生原料として活用する処分を実施してきました。
2021 年度に公開した資源循環方針では、使用するプラスチック原料について、バイオマスプラスチックなどの非化石由来や再生原料の使用拡大を明記しています。生産工程については、これまで以上に内部リサイクルを進めます。施工においては現場での廃棄物の発生量を最小化するよう取り組みを推進しています。さらに使用・回収段階においても、廃棄されるさいの分離
分別が徹底できるような製品設計やサプライチェーンへの働きかけを行い、メカニカルリサイクル、ケミカルリサイクルなどマテリアルへの再資源化を最大化する取り組みを推進しています。
当社グループは、2023 年度、2025 年度のマイルストーンを見直し、再設定しました。この見直しは、2022 年度までの取り組みによって前倒し達成した実績をもとにしたものです。2023 年度より、見直したマイルストーンの達成を目指して取り組みを加速しています。
これらのライフサイクルで資源循環を推進していくドライブとして、製品設計段階のイノベーションが重要と考えています。新製品の設計あるいは既存製品の各プロセスを見直すことで、資源循環を加速するイノベーションとなるよう取り組みを推進しています。
長期目標達成のためのロードマップ

ビジネス戦略
原料の資源転換廃棄物の再資源化

資源循環に資するサステナビリティ貢
献製品の売上高（基準年：2020 年）
非化石由来および再生原料使用製品の売上高
廃プラスチックのマテリアルへの再資源

2020 ～ 2022 年～ 2025 年～ 2030 年

1.1 倍

1.7 倍

2 倍以上

30 億円

400 億円

1,000 億円

国内 65％

100%

現状把握と

化率

ベンチマーク設定

廃プラスチックのマテリアルへの再資源化を加速する計画
全従業員

組織基盤

現中期計画において、当社グループの環境面におけるKPI のひとつとして廃プラスチックのマテリアルリサイクル率（以下 MR 率）を設定し、技術的ハードルの高さや実現時期などを考慮し、以下の計画のもとで推進しています。
廃プラスチックのマテリアルへの再資源化計画

Phase【Phase1】
既存技術活用

実施事項

2023

・リサイクラーの適合性見直し

2024

2025

2028

2030
内容拡充継続・混合物の分別徹底
・圧縮/粉砕による①保管性向上②輸送効率改善【Phase２】
新規マテリアルリサイクル技術導入

新しいマテリアルリサイクル技術の確立
１．
難リサイクル材の対象に応じた技術の見極めと適用２．
運用方法の確立【Phase3】
ケミカルリサイクル技術を活用した総仕上げ

ケミカルリサイクル技術（BR技術など）の活用
他社連携による加速複合材など難リサイクル材のマテリアルリサイクル方法の確立

雑芥等まで再資源化可能:マテリアルリサイクル率UP効果発現開始期待時期

環境79

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気候変動への対応

環境

社会

資源循環の実現に向けた対応

水リスクの低減

ガバナンス

参考資料

生物多様性
への対応

化学物質管理資源循環が事業にもたらすリスクと機会
消費行動の嗜好変化等がもたらす機会損失
資源循環が当社グループの事業に及ぼすリスクと機会については、TCFD ガイドに基づいて実施した気候変動のシナリオ分析と同じ４つのシナリオにおいて分析、評価を実施しています。
把握したリスクに関してはその軽減策を検討しています。また、機会に関しては、製品・サービスへの展開を通じた新しいビジネスの創出を検討しています。
資源循環が当社グループの事業に及ぼすリスクと機会について考えるさいには、資源転換、資源の再資源化、それらを加速するためのイノベーションが及ぼす移行リスクおよび物理リスクを評価しています。 特に資源循環課題に関しては、リスクを機会へと転換するためには、サプライチェーンをつなぐサービス、そのサービスを活用した製品などが重要になってくることを意識して分析を行いました。
たとえば、下記の事例があげられます。
１．プラスチック成型加工事業における例
イノベーティブモビリティ、アドバンストライフライン、といったプラスチック成型加工事業においては、製造過程で排出される廃棄物や、使用後の製品における資源の再資源化を促進するためには、短期的なコストがかかるだけでなく、設備導入や技術検討など中長期的な投資が必要になるという技術面の移行リスクを認識しています。一方で、先行投資によって資源循環を前提とした製品や、製品の循環システムが構築されると、他社製品との差別化点となり、事業を拡大する機会につながると考えています。
２．まちづくり事業における例
まちづくり事業においては、アメリカで先行している LEED 認証のように、使用する原料、資材についても一定以上の環境配慮が行われることにより、再生材料や非化石由来の原料を使用した製品への顧客ニーズが高まり、対応しきれず市場機会を失う移行リスクが考えられます。
一方で、原料転換を意識したまちづくり事業の検討を先駆けておこなうことで、不動産価値の高いまちを提供することにつながり、事業を拡大する機会につながる可能性があると考えています。

プラスチック廃棄物問題への対応
近年、「海洋プラスチックごみ」に代表されるプラスチック廃棄物が大きな環境課題となっています。当社グループでは、溶出を前提とした用途での一次マイクロプラスチックの製造販売は行っていません。ただし、販売した製品の使用、あるいは使用後に廃棄されるプラスチック加工品や製品中に含まれるプラスチック素材に関しては、適切な処理が行われない場合に自然環境の中で劣化し、マイクロ化する可能性があると認識しています。
従業員教育

当社グループは、“社会課題解決貢献力”が高い人材を育成するため、従業員教育、環境や社会貢献活動の推進を行っています。

“社会課題解決貢献力”が高い人材とは、つくり出す製品、製品を製造するプロセス、いずれにおいても、プラスチック廃棄物などの問題を正しく認識し、解決に向けて行動を起こすことができる者を指します。
社会の変革への寄与

プラスチックの適正な使用、処理を行うためには社会システムの構築、個々人の意識の変革・教育が必要であると認識し、産官学でさまざまな連携を図っています。
例えば、海洋プラスチック問題に関しては、経済産業省主催の企業連携イニシアチブ「CLOMA」に参画しています。
「CLOMA」

では、海洋プラスチック問題の根本的な解決のため、サーキュラーエコノミーの実現を目指して資源循環スキームの社会実装に必要な共通課題に取り組んでいます。
循環型社会およびサーキュラーエコノミーの実現に資する製品、技術およびサービスの創出と普及

当社グループは、可燃ごみをガス化し、そのガスから微生物の力でプラスチックの原料となるエタノールをつくる技術を開発しました。実用化に向けて、商用 10 分の 1 規模（処理量約 20トン／日）の実証プラント（岩手県久慈市）を稼働しています。

環境80

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気候変動への対応

環境

社会

資源循環の実現に向けた対応

水リスクの低減

ガバナンス

参考資料

生物多様性
への対応

化学物質管理マテリアルへのリサイクルの推進

当社グループは、自社の生産事業から排出される廃棄物に関しては、廃棄物業者とマニフェストを交わし、適正な処理を行ってきました。
加えて、2020 年度に資源循環方針とその戦略を策定しマテリアルリサイクル化を進めています。さらに、マテリアルリサイ
クル方法にも種々の方法があるため、循環性や GHG 排出量といった質にもこだわりながらマテリアルリサイクル率を向上させるよう努めていきます。

環境81

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気候変動への対応

環境

社会

資源循環の実現に向けた対応

水リスクの低減

ガバナンス

参考資料

生物多様性
への対応

化学物質管理ガバナンス
資源循環に対する課題の推進体制
資源転換および廃棄物の再資源化などの資源循環に関わる課題、経営上のリスクとなり得る外部環境課題に関しては、取締役会の監督の下、リスクの大きさを認識し、適切な対応を検討し、実行する意思決定を行っています。
当社グループが資源循環に関する課題に与える影響を低減し、課題解決への貢献を拡大するための監督・執行体制は他の環境課題と同様、環境経営推進体制にもとづいています。（P.42 参照）
取締役会では、資源循環課題については、以下の最終決定を行っています。
・資源循環等の環境課題に与える影響を緩和し、課題解決への貢献を拡大する方針・戦略
・循環経済への移行をはじめとする持続可能な社会を実現するための組織の計画（移行計画）
・資源循環に関する環境課題が経営に与える影響の把握と対応方針
取締役会で審議、決定される主要事項に関しては、環境分科会で議論、集約した資源循環に関連した環境課題に関する全社の状況をもとに、サステナビリティ委員会にて、その方針や戦略をあらかじめ審議しています。また、取締役会にて最終決定された方針・戦略、移行計画を踏まえ、環境分科会で具体的な施策、目標設定の議論、および進捗管理をしています。

環境82

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気候変動への対応

環境

社会

資源循環の実現に向けた対応

水リスクの低減

ガバナンス

参考資料

生物多様性
への対応

化学物質管理リスク管理
リスク管理
リスク管理については、全社における重大リスクを特定し、グループ内で共有・管理する ERM 体制を構築しています。環境課
題における資源循環課題に関するリスクについても、経営に重大な影響があると想定される他のリスクと合わせ、一元的に評価しています。資源循環に関する全社的および各組織のリスクについては、取締役会、サステナビリティ委員会、社内の経営会議、各分科会において共有、審議されています。

環境83

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気候変動への対応

環境

社会

資源循環の実現に向けた対応

水リスクの低減

指標・目標
資源循環の目標
ねらい

再資源化促進指標 1．廃棄物発生量の生産量原単位削減率
現中期目標（最終年度の 2025 年度）生産量原単位▲ 3％（2022 年度比）

2023 年度実績 ＋0.3％（2022 年度比）
2030 年目標

ー2050 年目標

サーキュラーエコノミーの実現

指標 2．廃プラスチックのマテリアルリサイクル率
現中期目標（最終年度の 2025 年度）国内
2023 年度実績

国内2030 年目標

100％

65％

海外 2023 年度 BM+5％

60.7％

指標 3．紙使用量の人数原単位削減率
現中期目標（最終年度の 2025 年度） ▲ 3％（2022 年度比）
2023 年度実績▲ 6.6％（2022 年度比）

2030 年目標

ー2050 年目標

サーキュラーエコノミーの実現

指標 4．棟当たりの廃棄物発生量削減率
現中期目標（最終年度の 2025 年度） ▲ 12％（2022 年度比）
2023 年度実績▲ 5.2％（2022 年度比）

2030 年目標

ー2050 年目標

サーキュラーエコノミーの実現

環境

84

ガバナンス

参考資料

生物多様性
への対応

化学物質管理｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ 積 水化 学グル ープのサステナビリティ ｜環境全般

気候変動への対応

環境

社会

資源循環の実現に向けた対応

水リスクの低減

ガバナンス

参考資料

生物多様性
への対応

化学物質管理

主な取り組み廃プラスチックへの取り組み
マテリアルリサイクル化の推進
積水化学グループでは、メカニカルリサイクルとケミカルリサイクルをマテリアルリサイクルと定義し、既存技術でのマテリアル
リサイクルの最大化に取り組んでいます。自社原料としての再利用化を進めるとともに、マテリアルリサイクルに重点をおいた処理の選定を進めています。
また、マテリアルリサイクルが困難な廃棄物については、新たな処理方法の確立に取り組んでいます。

マテリアルリサイクル率向上のための質の評価の導入
資源循環課題のみならず、他の環境課題に関してもリスクを低減し解決に努めていき、かつ製品や事業として持続的な展開を行い、国際的な競争力を担保していくためには、プラスチックのマテリアル化を促進しながらも、加速すべきリサイクル方法についても見極めを行っていく必要があります。
優先すべきマテリアルリサイクルの技術を見極め、より質の高いリサイクルを推進していくために、目指すリサイクルの姿を明確にし、下記の３つの評価尺度で判断して、取り組みを進めています。

【目指すリサイクルの姿】

・資源の消費量が最小であること
・再利用の過程で GHG 排出量が最小であること・イノベーションによる廃棄物の再資源化の拡大【評価尺度】①循環性②廃プラスチックを活用することによる CO2 排出の削減量③環境貢献度（難リサイクル材の処理など）①循環性においては、マテリアルリサイクルの中でも、様々な方法（例えば、プラスチックの水平リサイクル、カスケードリサイクル、
他の機能性材料としての利用、等）があるため、当社グループが目指す循環性を評価しています。
② C O2 排出の削減量については、マテリアルリサイクルが気候変動に好影響を与えることを評価し、悪影響を与えないリサイクル方法であることを確認しています。

③環境貢献度については、難リサイクル材※を処理することによる社会的意義や環境貢献度合いを評価しています。
※難リサイクル材：現在、処理が難しく、サーマルリサイクルや埋立しかできていない材料

社内施策の運用による取り組みの加速
廃プラスチックのマテリアル化に向けた計画を具現化させるため、以下の施策、仕組みを開始しています。
１．
“資源循環の支援策”の活用
質の高いリサイクル方法で廃プラスチックのマテリアルへの再資源化を進めていくために、マテリアルへの再資源化量に応じて取り組みにかかる費用や設備の経済的支援を行う“資源循環の支援策”の運用を検討し、2024 年度から運用していきます。
２．プラスチック資源循環に関する検討や研鑽の場の設定
高い耐久性を有するインフラなどのプラスチック製品による事業を展開している環境・ライフラインカンパニーでは、資源循環ワーキンググループを立ち上げて検討しています。 事業所や研究所における廃プラスチックの資源循環を加速させ、難リサイクル材に関する新しいリサイクル技術の開発や評価を推進することが目的です。四半期に 1 回、“プラスチック資源循環検討会”を開催し、取り組みの進捗の共有や、好事例の水平展開を行っています。
環境85

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環境

社会

資源循環の実現に向けた対応

水リスクの低減

ガバナンス

参考資料

生物多様性
への対応

化学物質管理省梱包化の推進
当社グループでは、従来より、梱包材の減容、通い箱 ※、無梱包化などに取り組んできました。
この省梱包化は、2000 年代初頭から積極的に取り組んだ結果、一定の成果を挙げています。今後もそれらの活動を維持継続し、梱包材の廃棄削減に努めていきます。
※拠点間を行き来して材料や部品、製品を輸送する循環型の箱

建築資材リサイクルの促進
住宅業界では、業界全体で建築資材の有効活用・再資源化に取り組んでいます。当社グループもその一員として、住宅を建築するさいに発生する建築廃材の発生量を低減するとともに、リサイクルを進めています。

外壁パネルの端材を製品原料化
セキスイハイムの外壁パネルを製造しているセキスイボード株式会社群馬事業所および水口事業所では、製造過程で端材が発生します。できる限り端材の発生量を抑制するよう取り組むとともに、発生してしまった端材については自社内でのマテリアルリ
サイクルを進めています。
具体的には、外壁パネル製品化過程で発生するカット端材を破砕・分級し、取り出した木チップとセメントをリサイクル原料として活用しています。

事業を通じた資源循環への貢献
2050 年のサーキュラーエコノミーの実現なくして、脱炭素社会の実現はありえません。 当社グループは、資源循環戦略およびロードマップに基づき、プラスチック原料については非化石由来もしくは再生材など循環が可能な原料への転換や既存製品の資源循環に資する製品設計の見直しを推進しています。また、事業を通じた貢献を加速させるよう、サステナビリティ貢献製品の創出や市場拡大を行っています。
【資源循環に資する製品例】＜住宅＞ 製品の寿命延長のためのリフォームメニューや、住宅をリユースするさいのサービスなど
例）お客様から別のお客様が住宅を受け継ぎ、安心して暮らし続けるためのサービス「Be ハイム」
＜建築・土木＞ 原料として再生プラスチックを使用している製品例）集中豪雨のさいの雨水の一時貯留を可能にする製品（雨水貯留材「クロスウェーブ」）
資源循環性を有するインフラ（発泡三層管）＜モビリティ＞ お客様の端材を引き取り、原料として活用するバイバックシステム（SEKISUI KYDEX 社の製品）【他社連携の取り組み】

バイオリファイナリー（BR）技術の社会実装に向けた取り組み

当社は、製品を資源循環させるには、ライフサイクルの各プロセスを担う企業や団体と連携することが必須だと考えています。
当社は米国ベンチャー企業ランザテック社との共同開発により、微生物を活用して可燃性ごみをエタノールに変換する技術を確立しました。

この資源循環の要となるケミカルリサイクル技術の実証事業および事業展開を行うため、当社および、株式会社 INCJ、積水
バイオリファイナリ―株式会社は、商用 10 分の 1 規模の実証プラント（岩手県久慈市）を稼働しています。ここで製造されたエタノールは、住友化学株式会社によってプラスチック原料として再生される計画です。

環境86

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環境

社会

資源循環の実現に向けた対応

水リスクの低減

ガバナンス

参考資料

生物多様性
への対応

化学物質管理イニシアチブとの連携
資源循環課題は、長期ゴールの実現に向けて他企業および団体などと連携し、協働を図ることで、解決への貢献の拡大やマイルストーンの前倒し達成が可能となります。これを踏まえ、当社グループは各種イニシアチブやフォーラムなどの団体への参加・登録を行っています。参加・登録にさいしては、設立意図や取り組みの方向性、ゴールなどについて、当社グループの意志と一致していることを確認しています。
活動参加の継続については、目指す方向性に差異が生じていないかを年次で確認し、判断しています。方向性が異なると判断した場合には、退会、脱退の手続きを行います。

【参加・登録しているイニシアチブ・フォーラムなど】
CLOMA（クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス）
主催………… 経済産業省、環境省、農林水産省

意義／目的…… 地球環境の課題である海洋プラスチックごみの問題解決
活動………… プラスチック製品のより持続可能な使用、ならびにプラスチック廃棄物の削減につながる革新的な代替品の開発
および導入普及をはかっています。
当社の役割…… プラスチックの循環を目指すための企業連携による活動を推進する 5 つのキーアクションワーキンググループのうち、ケミカルリサイクルの技術確立と社会実装を主題とする WG3 の座長会社として、関連企業の推進における課題を抽出し、クリアするための活動を推進しています。
2023 年度はケミカルリサイクル技術のポジションペーパーを策定し、公開しました。今後は、このポジションペー
パーをもとに各種課題を解決するためにさまざまな官公庁、自治体、ブランドオーナー、消費者などステークホ
ルダーとの対話をけん引していく予定です。
循環経済パートナーシップ（J4CE）

主催………… 環境省、経済産業省、および（一社）経団連
意義／目的…… 循 環経済への流れが世界的に加速化する中で、国内の企業を含めた幅広い関係者の循環経済へのさらなる理解醸成と取り組みの促進を目指す
活動………… 事例集を通じた事例の紹介や、社会への発信、企業間連携を後押ししています。
当社の役割…… 事例の発信や、最新情報の把握による社内技術や施策へのフィードバックによって新しい循環ビジネスの創出や社会実装を加速しています。
J-CEP（ジャパン・サーキュラー・エコノミー・パートナーシップ）

意義／目的…… すべてを資源と捉え、関係性のデザインによって「ものと情報と気持ちがめぐる社会」をつくる。
活動………… 「1. 日本国内における資源の最適循環」「2. 持続可能社会の実現に資するビジネス創出」に取り組みます。
当社の役割…… 企業連合の一員として、事例発信や技術協力を行いサーキュラーエコノミーの実現に貢献しています。

環境87

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社会

資源循環の実現に向けた対応

気候変動への対応

水リスクの低減

ガバナンス

参考資料

生物多様性
への対応

化学物質管理パフォーマンス・データ

生産事業所の廃棄物関連データ（注 1）精度向上のため過去にさかのぼり一部数値を見直しています。
（注 2）2022 年 10 月実施の環境・ライフラインカンパニーと高機能プラスチックスカンパニーの一部事業の管轄変更にともない、2022 年度の両カンパニーのデータは 2022 年度期初から管轄変更したものとして集計しています。
生産事業所の廃棄物発生量・原単位（指数）の推移／国内生産事業所の廃棄物発生量・原単位（指数）の推移／海外

発生量
（千トン）
60

発生量
（千トン）
118.0
60
112.2

40

96.7

99.8

36.9

34.9

35.4

35.5

9.5

9.2

9.1

7.9

7.8

16.1

15.0

15.7

14.4

14.2

0.1 2.3

0.2 2.3

0.3 2.4

0.5 2.5

0.3 3.5

2019

2020

2021

2022

2023

10.0
20

0

原単位指数
（2022年度を100）
120
107.0

8.4

95.2

100.0

99.0

99（目標）

9.0

住宅カンパニー

9.5

環境•ライフライン
カンパニー
40

9.8

20

高機能プラスチックス
カンパニー
メディカル事業

00

その他

99（目標）
92.9

31.4

7.2

100.0

40

80

34.6

原単位指数
（2022年度を100）
120

1.3

80
住宅カンパニー

0.6
29.0
29.2 0.1
26.1
1.2 6.0 0.3 2.6
1.9
環境•ライフライン
6.0

27.7

カンパニー

19.5

19.6

21.5

25.4

22.5

高機能プラスチックス
カンパニー

0.9
2019

1.0
2020

1.2
2021

1.0
2022

1.1
2023

メディカル事業400※廃棄物発生量：生産事業所の責任によるものに絞っており、試作やカンパニー責任による在庫処分量は含まれておりません。
⽣産事業所の廃棄物発⽣、処理状況／国内・海外（単位：トン）

廃棄物総発⽣量

リサイクル量⾮リサイクル量2018 年度

76,24965,525

10,7242019 年度

70,94761,9289,020

2020 年度

67,55558,4359,1202021 年度

68,93963,2435,696

2022 年度

71,17963,1398,040

2023 年度

64,94357,971

6,972

生産事業所の 2023 年度 1 年間の廃棄物発生・処理状況／国内・海外
場内再利用 10,273トン
(5%増)

場内焼却
（減量）1,416トン〈2.2%〉

焼却熱利用等
6,816トン〈10.5%〉
有価売却 28,039トン(15.3%減)〈43.2%〉

総発生量64,943トン(8.8%減)〈100%〉

廃棄物排出量35,488トン(3.3%減)〈54.6%〉

再資源化委託
29,932トン(0.3％増)〈46.1%〉

マテリアルリサイクル
11,448トン(4.4%減)〈17.6%〉
単純焼却 2,405トン(32%減)〈3.7%〉

外部処分 5,556トン(16.0%減)〈8.6%〉

マテリアル
リサイクル合計
32,671トン(20%減)〈50.3%〉

焼却熱利用
18,484トン(2.1%増)〈28.5%〉

埋立処分 3,151トン(3.2％増)〈4.9%〉

（
環境

88

）内は前年度比増減、〈〉内は総発生量に対する比率

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環境全般

環境

社会

資源循環の実現に向けた対応

気候変動への対応

水リスクの低減

生産事業所の発生廃棄物の内訳／国内

ガバナンス

参考資料

生物多様性
への対応

化学物質管理生産事業所の発生廃棄物の内訳 / 海外

燃えがら 0.6%
石膏ボード 2.0%

その他 4.8%

金属くず 1.1%

廃油･廃酸･廃アルカリ
13.6%

木くず 1.6%
廃油 2.0%
紙くず 2.1%
ガラス・陶磁器くず 1.3%

2023年度
39千トン

金属くず 4.7%
木くず 3.1%

汚泥 3.8%その他
14.7%

2023年度
26千トン

紙くず 4.4%
廃プラスチック
73.3%

汚泥 12.4％
廃プラスチック
42.4%

ガラス･陶磁器くず
11.9%

指標

算定方法
廃棄物発生量 = 外部処分委託量 + 再資源化量（焼却熱利用 + マテリアルリサイクル + 有価売却）+ 場内

廃棄物発生量

焼却量、ただし以下を除く
住宅施主の旧邸解体時の廃棄物、事業所で施工の工事残材、設備 ･OA 機器などの廃棄、診療・医療行為で発生する感染性廃棄物

有害廃棄物発生量 /リサイクル率（国内・海外）2023 年度
有害廃棄物発生量
（トン）
6,000

5,661

5,000
4,097

4,000
3,000
2,000

2,289

2,851

88.2%
73.9%

92.0%
1,863

97.8%

82.8%
1,000 78.2%

962

846

0

21.8%17.2%

26.1% 8.0%

2.2% 2.9%

18.7%11.8%

2022 2023
廃油

2022 2023
廃酸

2022 2023
廃アルカリ

2022 2023
合計

指標
有害廃棄物発生量
およびリサイクル
された割合

その他処理

81.3%
97.1%
948
リサイクル

算定方法
リサイクル率＝リサイクル量 / 有害廃
棄物発生量
有害物：廃油、廃酸、廃アルカリリサイクル：マテリアルリサイクル環境89

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気候変動への対応

環境

社会

資源循環の実現に向けた対応

水リスクの低減

ガバナンス

参考資料

生物多様性
への対応

化学物質管理住宅新築時の廃棄物関連データ
住宅新築時の廃棄物発生量の推移（1 棟当たり）／国内
（トン）
3

2

1

0

2.38
0.31

2.49

0.58

0.62

0.30

1.50

1.56

2019

2020

2.23
0.28

2.17
0.27

0.55

0.58

1.40

1.32

2021

2022

2.04
0.26

組立工場

0.53

外壁工場

1.25

新築現場

2023

指標

算定方法
棟当たりの廃棄物発生量（新築現場）＝新築現場の廃棄物発生量 / 販売棟数

棟当たりの廃棄物発生量※参考：住 宅新築時の廃棄物発生量＝住宅外壁工場の廃棄物発生量＋住宅組立工場の廃棄物発生量＋新築現場の廃棄物発生量
住宅新築時の 1 棟当たりの廃棄物発生量 = 住宅新築時の廃棄物発生量 / 販売棟数
国内住宅事業を対象

環境90

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環境全般

環境

社会

資源循環の実現に向けた対応

気候変動への対応

水リスクの低減

オフィスの廃棄物関連データ
オフィスのコピー用紙使用量原単位（指数）の推移
使用枚数（千枚／人）
30

原単位指数（2022年度を100）

165.1
114.9

20

118.1

117.4
100.3

10

0

10.4
7.7

2019

150

136.8
100
100

103.0

100

99
（目標）
93.1

12.0
8.8
5.4

2020

8.8
5.5

2021

50

9.0

4.7

4.3

2022

2023

国内
海外

0

※精度向上のため過去にさかのぼり数値を見直しています

指標

算定方法

オフィスの
コピー用紙
使用量原単位オフィスのコピー用紙使用量原単位 =オフィスのコピー用紙使用量 / オフィス人員

環境

91

ガバナンス

参考資料

生物多様性
への対応

化学物質管理｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ 積 水化 学グル ープのサステナビリティ ｜

環境全般

環境

社会

資源循環の実現に向けた対応

気候変動への対応

水リスクの低減

ガバナンス

参考資料

生物多様性
への対応

化学物質管理『プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律』に則った廃プラスチックのリサイクル状況の開示（2023 年度排出量および再資源化状況（国内））

積水化学グループの管理指標とする再資源化（有価売却含めて外部に排出するもの）

プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の開示項目
排出量
（ｔ）

再資源化率
（％）

サーマル
リサイクル率（％）

再資源化等率
（％）

排出量
（ｔ）

再資源化率
（％）

サーマル
リサイクル率（％）

再資源化等率（％）

2022年 2023年 2022年 2023年 2022年 2023年 2022年 2023年 2022年 2023年 2022年 2023年 2022年 2023年 2022年 2023年
積水化学工業株式会社

9,995 9,946

58.4

59.2

31

0.0

0.0 100.0 100.0 100.0 100.0

28

31

24.4

45.1

75.6

54.9 100.0 100.0

99.2

486

430

17.0

16.2

83.0

83.2 100.0

100.0

100.0

84

57

5.4

5.1

94.6

94.9 100.0 100.0

100.0

100.0

100.0

75

50

0.0

13.9 100.0

86.1 100.0 100.0

100.0

75.8

100.0

100.0

67

96

0.0

24.2 100.0

75.8 100.0 100.0

0.0

100.0

0.0

100.0

0.0

10

9

84.5

94.1

15.5

0.0 100.0

0.0

0.4

100.0

99.6

100.0

100.0

157

181

2.2

0.4

97.8

99.6 100.0 100.0

285

68.1

74.5

31.9

25.5

100.0

100.0

370

309

76.0

76.5

24.0

23.5 100.0 100.0

128

98

16.7

37.7

68.9

15.9

85.6

53.6

166

153

36.0

60.1

52.9

10.2

88.9

70.2

東都積水株式会社

284

311

0.0

0.0

100.0

92.0

100.0

92.0

758

806

62.5

61.5

37.5

35.4 100.0

96.9

山梨積水株式会社

115

158

78.7

86.5

21.3

13.5

100.0

100.0

389

464

93.7

95.4

6.3

4.6 100.0 100.0

奈良積水株式会社

247

192

1.0

18.6

6.8

35.8

7.8

54.4

266

220

8.0

28.8

6.3

31.3

14.3

四国積水工業株式会社

300

14

0.0

0.0

95.0

100.0

95.0

100.0

685

307

56.3

95.3

41.6

4.7

97.8 100.0

九州積水工業株式会社

96

107

65.0

70.1

35.0

29.9

100.0

100.0

840

507

96.0

93.7

4.0

6.3 100.0 100.0

積水テクノ成型株式会社

73

71

3.0

42.5

53.3

56.1

56.3

98.6

469

598

78.8

87.5

14.5

12.4

93.2

99.8

積水フーラー株式会社

94

90

0.0

0.0

100.0

84.9

100.0

84.9

136

145

30.8

38.1

69.2

52.6 100.0

90.7

積水メディカル株式会社

66

74

0.0

0.6

98.6

99.2

98.6

99.8

66

75

0.0

2.1

98.6

97.7

99.8

積水ナノコートテクノロジー株式会社

79

88

0.0

0.0

96.2

100.0

96.2

100.0

79

88

0.0

0.0

96.2 100.0

96.2 100.0

徳山積水工業株式会社

252

120

0.0

0.0

55.6

89.6

55.6

89.6

427

464

41.0

74.1

32.8

23.2

73.8

97.3

積水ポリマテック株式会社

230

229

0.0

0.0

0.0

98.7

0.0

98.7

230

229

0.0

0.0

0.0

98.7

0.0

98.7

積水ソフランウイズ株式会社

70

50

0.0

0.0

54.5

11.4

54.5

11.4

70

50

0.0

0.0

54.5

11.4

54.5

11.4

積水成型工業株式会社

188

152

15.3

11.7

84.7

80.9

100.0

92.6

1,201

986

86.7

86.4

13.3

12.4 100.0

98.9

積水 LB テック株式会社

100

58

8.9

13.1

0.0

0.0

8.9

13.1

100

58

8.9

13.1

0.0

0.0

8.9

13.1

7

6

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

7

6

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

7,897

7,259

10.7

13.0

75.6

78.7

86.3

91.6

17,208 16,297

57.9

60.7

35.2

35.6

93.1

96.3

4,487

4,417

9.5

8.1

83.4

85.0

92.9

93.1

北海道セキスイハイム工業株式会社

48

31

0.0

0.0

100.0

100.0

100.0

100.0

48

東北セキスイハイム工業株式会社

21

17

0.0

0.0

100.0

100.0

100.0

100.0

セキスイハイム工業株式会社

358

316

2.5

1.8

97.5

97.3

100.0

中四国セキスイハイム工業株式会社

80

54

0.0

0.0

100.0

100.0

九州セキスイハイム工業株式会社

75

43

0.0

0.0

100.0

セキスイボード株式会社

67

96

0.0

24.2

東日本積水工業株式会社

2

1

0.0

西日本積水工業株式会社

153

181

積水化学北海道株式会社277

千葉積水工業株式会社

株式会社プラスチック工学研究所
グループ合計

再資源化：マテリアルリサイクルおよびケミカルリサイクル
再資源化等：マテリアルリサイクルおよびケミカルリサイクル＋サーマルリサイクル※精度向上のため過去にさかのぼり一部数値を見直しています
環境

92

37.5

37.7

95.8

98.6

96.9

99.4

94.1

60.1

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気候変動への対応

環境

社会

資源循環の実現に向けた対応

水リスクの低減

ガバナンス

参考資料

生物多様性
への対応

化学物質管理水リスクの低減戦略（姿勢・考え方、リスクと機会）
基本的な考え方
水リスクの最小化と水課題の解決
積水化学グループは、「 SEKISUI 環境サステナブルビジョン 2050」で目指す“生物多様性が保全された地球”実現のために、「健
全な水に満ちた社会の実現」をゴールのひとつとして掲げています。
健全な水に満ちた社会を実現するため、以下の 2 つの目指す姿を設定しました。
＜目指す姿＞

1．積水化学グループの水リスク最小化
持続的な操業のために、当社グループが受ける水リスクの最小化および、生物多様性の保全のために、当社グループが与える水リスクの最小化を行います
2．地域の水課題解決への貢献
水リスクの最小化だけでなく、自然資本にプラスにリターンすることを目指し、サステナビリティ貢献製品や流域関係者との協働を通じて地域の水課題解決に貢献します※「水資源方針」は P.292 参照

環境

93

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気候変動への対応

環境

社会

資源循環の実現に向けた対応

水リスクの低減

ガバナンス

参考資料

生物多様性
への対応

化学物質管理健全な水に満ちた社会を実現するためのロードマップ
健全な水に満ちた社会を実現するという目標からのバックキャスティングにより、具体的な施策とマイルストーンを設定し、取り組みを進めています。
● 地域の水リスクとその事業影響を評価し、事業影響の大きい拠点・調達先や地域の水リスクが顕著な拠点を選定します。
● 事業影響の大きい拠点は、2023 年までに個々の事業所のリスクに合わせ、事業影響を最小化するための取り組みを開始します。
● 事業影響の大きい調達先は、2030 年までに調達先の見直しなどによりリスクを最小化します。
● 地域の水リスクが顕著な拠点は、2030 年までに環境負荷を最小化します。
● モニタリング指針を作成し、全拠点で事業影響や環境負荷が増加しないか監視します。
また、水資源の保全を含む自然資本へのリターンを加速するために、サステナビリティ貢献製品の開発を継続的に推進していきます。これにより、地域の水課題解決やサプライチェーン上の環境負荷最小化に貢献します。
さらに世界各国の各拠点の取り組みとして、2030 ～ 2050 年にかけて水源流域関係者との協働体制を構築することで、地域の水課題解決に貢献します。
ロードマップ

2021

2020

2023

短期マイル
ストーン

2030

全事業所の
水リスク・事業影響の把握

2050

長期マイル
ストーン

リターン

最小化
事業所

中期マイル
ストーン

事業影響の大きい拠点の事業影響最小化

地域の水リスクが顕著な拠点の 環境負荷最小化

流域関係者との 協働による地域課題解決

事業所が立地するすべての地域での水リスク最小化

全事業所の水利用状況や地域の水リスクのモニタリングによる 健全な状態の維持
サプライチェ ーン

最小化
調達先

サプライチェーン

調達先の 事業影響最小化

調達先の水リスク・事業影響の把握

調達リスクの最小化

調達先の水利用状況や地域の水リスクのモニタリングによる 健全な状態の維持

サプライチェーン上の環境負荷の把握

積水化学グループが活動するすべての地域、サプライチェーン上の
健全な水に満ちた社会の実現

サプライチェーンの
環境負荷最小化

環境負荷を減らすための製品開発

サステナビリティ
貢献製品の開発

リターン
サステナビリティ貢献製品 による地域の水課題解決への貢献

地域の水課題解決への貢献

当社グループの水リスクについては、地方分散と都市集中を対極に置いた一軸と、1.5℃未満と4℃以上を対極においた気候変動の緩和と加速の一軸の二軸で想定される 4 つの社会シナリオを描き、おのおのの社会における水リスク側面の影響を検討し、その影響下で生じるリスクと機会の分析を行いました。

環境94

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気候変動への対応

環境

社会

資源循環の実現に向けた対応

水リスクの低減

ガバナンス

参考資料

生物多様性
への対応

化学物質管理水資源に関する課題が事業にもたらすリスクと機会
水資源の課題が企業に及ぼすインパクトと、企業が水資源に及ぼすインパクトの大きさを評価し、リスクの重要性を判断し、取り組むべき優先順位を設定しています。
具体的な水資源に課題に関するリスクと機会の項目については、TCFD ガイドに基づくシナリオ分析を用いて通じてその大きさや影響範囲、項目などを把握しています。
たとえば、下記の事例が挙げられます。
1．サプライヤーに関する例
気候変動によって多発あるいは激甚化する水災害が多いエリアで生産活動を行っているサプライヤーの工場や自社工場については、操業リスクが高いことを認識しています。このような操業リスクを低減することができる製品、たとえば雨水を一時的に貯留し、徐々に放出することで河川などの決壊や住居における床上浸水などが生じる確率や被害を軽減することが可能となる製品に対するニーズの拡大が機会となると考えています。
2．プラスチック成型加工事業における例
プラスチック成型加工にかかわる事業においては、生産を行う工場の河川の流域の状況に応じて、十分な水の供給ができな
くなる取水リスクや法規制の強化に伴う排水リスクの高まりが考えられます。これらのリスクに対しては、操業エリアの水資源に対する依存と影響の認識をもった上で、水の循環利用の徹底や、排水の質についての法規制以上の改善の継続が低減策になると考えています。これらを可能にする水の浄化設備や浄化に関わる技術や製品の提供が機会になると考えます。

環境95

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気候変動への対応

環境

社会

資源循環の実現に向けた対応

水リスクの低減

ガバナンス

参考資料

生物多様性
への対応

化学物質管理ガバナンス
水リスク課題に対する推進体制
経営上のリスクとなり得る水リスクに関しては、取締役会の監督の下、リスクの大きさを認識し、適切な対応を検討し、実行する意思決定を行っています。
当社グループが水資源および水リスクに与える影響を低減し、課題解決への貢献を拡大するための監督・執行体制は他の環境課題同様、環境経営推進体制にもとづいています。（P.42 参照）
取締役会では、水リスク関連の課題については、以下の最終決定を行っています。
・水資源に関する依存と影響を緩和し、課題解決への貢献を拡大する方針・戦略
・健全な水に満ちた社会を実現するための組織の計画（移行計画）
・水リスクが経営に与える影響の把握と対応方針
取締役会で審議、決定される主要事項に関しては、環境分科会で議論、集約した水リスクに関する全社の状況をもとに、サス
テナビリティ委員会にて、その方針や戦略をあらかじめ審議しています。また、取締役会にて最終決定された方針・戦略、移行計画を踏まえ、環境分科会で具体的な施策、目標設定の議論、および進捗管理をしています。

環境96

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気候変動への対応

環境

社会

資源循環の実現に向けた対応

水リスクの低減

ガバナンス

参考資料

生物多様性
への対応

化学物質管理リスク管理
リスク管理については、全社における重大リスクを特定し、グループ内で共有・管理するERM 体制を構築しています。水リスクについても、経営に重大な影響があると想定される他のリスクと合わせ、一元的に評価しています。 水リスクを含む、全社的および各組織のリスクについては、取締役会、サステナビリティ委員会、社内の経営会議、各分科会において共有、審議されています。

水リスクによる事業影響評価
2050 年に向けたロードマップの初年度にあたる 2020 年度は、積水化学グループのすべての生産拠点と研究所を対象に、水リスクによる事業影響評価を実施しました。
当社グループでは、2013 年にも水リスク調査を実施しましたが、それから 7 年が経過し新たに設置した事業所や閉鎖した事業所もあるため、改めて実施したものです。
2020 年度の調査の目的は、各事業拠点が立地する地域の水課題を特定（外部要因評価）したうえで、水リスクによる影響が大きい事業所と、環境に与える影響が大きい事業所を特定することでした。
地域の水課題の特定においては、国際環境 NGO の世界資源研究所（WRI）が作成した世界各地域の水リスクを評価するツールである Aqueduct Water Risk Atlas 3.0 の評価結果と、事業所への個別アンケートによって入手した水利用状況の情報を活用しました。これらの情報から、水リスクによる事業影響と当社の事業が環境に与える影響を定量評価しています。
評価に当たっては CEO Water Mandate より発行された企業向けの水目標設定のガイドライン※の推奨する基準に準じています。
2023 年度は事業影響が大きいと評価された国内外の 5 拠点において、特定した水リスクに応じて事業影響を最小化するための取り組み内容を確定しました。
※ Setting Site Water Targets Informed By Catchment Context: A Guide For Companies

環境97

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気候変動への対応

環境

社会

資源循環の実現に向けた対応

水リスクの低減指標・目標
水リスクに関する目標
ねらい

水資源の維持指標 1．水使用量の多い生産事業所の水使用量削減率
現中期目標（2023 ～ 2025） ▲ 10％（2016 年度比）
2023 年度実績▲ 8.5％（2016 年度比）

2030 年目標

ー2050 年目標

ー指標 2．COD 排出量の多い生産事業所の河川放流水の COD 総量削減率
現中期目標（2023 ～ 2025） ▲ 10％（2016 年度比）
2023 年度実績▲ 2.7％（2016 年度比）

2030 年目標

ー2050 年目標

ー

環境

98

ガバナンス

参考資料

生物多様性
への対応

化学物質管理｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ 積 水化 学グル ープのサステナビリティ ｜環境全般

気候変動への対応

環境

社会

資源循環の実現に向けた対応

水リスクの低減

ガバナンス

参考資料

生物多様性
への対応

化学物質管理

主な取り組みサプライチェーンに対する水リスクの影響
積水化学グループの原材料に関して、製造時に淡水を大量に消費するサプライヤーは、以下の 2 つです。
・住宅事業で使用する鋼材の製造事業者
・プラスチック事業で使用する合成樹脂の製造事業者
2 つ目の樹脂の製造事業者については、2023 年度より水リスク、生物多様性などを中心に環境課題に対する方針や目標設定、
取り組みなどを確認させていただき、どのようなリスクがあるかの確認を始めました。抽出したリスクの整理とリスク低減のためには、一緒に考え取り組んでいくことが重要と考え、今後、環境 DD の実施についても検討していきます。
また、これらのサプライヤーに対してはいずれも、SEKISUI 環境サステナブルインデックスによる継続的なモニタリングを行っています。具体的には、原材料が製造されるさいに排水中に含まれる汚濁物質による環境への負荷を、自然資本の利用として算出・把握しています。
また、当社グループの事業活動における水環境への負荷低減、水環境の改善・維持に貢献する製品・サービスの拡充などを通じた環境への貢献度も、自然資本へのリターンとして評価 ※しています。
2020 年度からは、製品が関わるサプライチェーンにおける水リスク、製品による水リスク低減が自然資本と社会資本へのリター
ンに与える影響などの把握にも取り組んでいます。
※詳細は統合指標「SEKISUI 環境サステナブルインデックス」P.49 参照

事業を通じた水リスク軽減への貢献
当社グループは、水の供給・貯水・排水などの水インフラに関する事業を展開しています。具体的には、水処理システムや下水管など、排水の質の向上に寄与する技術や製品を提供しています。また、強靭で災害に強い水インフラを構築することでも、社会に貢献しています。
例えば、日本、インド、中国、台湾、他 ASEAN 地域で展開している製品のひとつ、雨水貯留システム「クロスウェーブ※」は、慢性的な水不足への対策、都市緑化および防災を目的とした雨水の循環利用、洪水による災害対策に貢献することで、水リスクを軽減しています。
住宅においても気候変動によって増加する災害の被害を軽減し、災害復興を支援する「縮災」のために、水インフラ配管を活用した「飲料水貯留システム」の設置を推奨するなど、お客様の「LIFE」に提供できる安心の価値を拡大しています。
※クロスウェーブ：雨 水貯留システム。 再生プラスチックを原料とした成形品で、地下に埋設して空間を形成し、雨水を貯留するために使用される。豪雨時に下水道や河川に流れ込む雨水の量を調節し、雨水の再利用を可能にする。

環境99

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環境全般

環境

社会

資源循環の実現に向けた対応

気候変動への対応

水リスクの低減

ガバナンス

参考資料

生物多様性
への対応

化学物質管理取水量、排水負荷の高い事業所の水リスク軽減
当社グループは、事業を行ううえで必要な水を「上水」「工業用水」「地下水」「周辺の河川」などから取水し、使用しています。
水は地域共有の貴重な資源のひとつであるという認識から、冷却水を循環使用するなど水の再利用および使用量の削減に努めています。
これまでは、全生産事業所を対象に取水量と排水の COD 負荷の削減について、削減目標を設定し削減活動を進めていました。
今後は、事業所の水使用の状況や地域の水リスクの状況を踏まえ、事業影響の大きい拠点を対象に削減活動を進めていきます。

取水量、排水の COD 負荷の削減
2023 年度の削減対象としている水使用量の多い生産事業所の取水量は、基準年である 2016 年度に対して 8.5％削減できました。これは水を多量に使用する国内の生産事業所において、河川から直接取水する量を制御する設備を導入し、削減効果が表れたためです。
COD 排出量の多い生産事業所の河川放流水の COD 負荷は、基準年である 2016 年度に対して 2.7％の削減となりました。
環境貢献投資枠による設備投資事例

基準年：2016 年
事業所

取水量削減

削減策
ろ過設備の導入で排水を冷却水に再利用

滋賀水口工場

工場用水の見える化および管理強化

積水メディカル株式会社岩手工場
排水の COD 負荷低減

積水ナノコートテクノロジー
株式会社

環境

効果（計画）
9％削減

工業用水の取水調整の自動化で 10％削減

10％削減

排水処理施設改善で処理能力向上

25％削減

100

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気候変動への対応

環境

社会

資源循環の実現に向けた対応

水リスクの低減

ガバナンス

参考資料

生物多様性
への対応

化学物質管理排水処理能力の増強
積水ナノコートテクノロジー株式会社では、テキスタイル製品の加工における糊抜・精錬工程から、高濃度 COD 排水が排出されています。高濃度 COD 排水は、自社内の排水処理施設で処理後、海域に排出しています。近年では事業領域の変化により排水量は減少しています。
原材料に使用される糊の成分の変化により、排水の COD が難分解となってきています。これを受け、排水処理設備の処理能
力を適正化する改修を行いました。
排水量の減少量に合わせて処理工程を縮小するとともに、COD の難分解成分の処理に適した微生物が優先種となる工程を設置することで、処理能力を改善しています。
2023 年度は、排水の COD 負荷が 2016 年度実績に対して 72％削減しました。

積水ナノコートテクノロジー株式会社の排水処理施設

水のリサイクル
当社グループは、水源からの取水量を削減するために、生産工程で使用している水の再使用を推進しています。環境・ライフ
ラインカンパニーや高機能プラスチックスカンパニーの各製造工場では、製造工程で使用する大量の冷却水を循環使用しています。国内外生産事業所における 2023 年度のリサイクル使用量はおよそ 64 百万 m 3 となります。
また、武蔵工場がある蓮田市では、武蔵工場で環境基準に沿って浄化された排水が、埼玉県の自然保全地域に指定されている「黒浜沼 ※」の主な水源として活用されています。
※黒浜沼について詳しくは以下ページをご覧ください。
https://www.sekisui.co.jp/musashi/eco/

環境

101

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環境全般

環境

社会

資源循環の実現に向けた対応

気候変動への対応

水リスクの低減

ガバナンス

参考資料

生物多様性
への対応

化学物質管理パフォーマンス・データ（注 1）2022 年 10 月実施の環境・ライフラインカンパニーと高機能プラスチックスカンパニーの一部事業の管轄変更にともない、2022 年度の両カンパニーのデータは 2022 年度期初から管轄変更したものとして集計しています。

生産事業所の取水量推移／国内生産事業所の取水量推移／海外( 千m )
20,000

（千m３）
8,000

３

15,386
16,000286
12,00014,146
283

2,330

4,000
0

0
2016

2,219
7,252

7,428

12,7681

13,719
282

2,363

8,000

3

4,070

14,247
13,449 13,276
277
271
260
2,091
4,201 4,119

4

2019

3,962

7,757

7

2020

4,116
2021

4,790
9

4,178
2022

8

6,000
住宅カンパニー
環境•
ライフライン
カンパニー

4,672

高機能
プラスチックス
カンパニー

4,217

メディカル事業

2023

16
106
4,000
2,000
0

その他

0

7,290

6,522

22
64

5,260

6,383

5,139
0

6,167

7,161
56

60

45

0

0

0

0

2021

2020

環境•
ライフライン
カンパニー

6,470

6,235

53
2019

住宅カンパニー

59

11
49

6,051

0

2016

7,571
6
9
1,030 1,047
9
7,319

2022

高機能
プラスチックスカンパニー

48

メディカル事業
その他

2023※精度向上のため過去にさかのぼり一部数値を見直しています
⽣産事業所の排⽔量推移／国内

⽣産事業所の排⽔量推移／海外（千m ）16,000224 14,703

（千m３）
6,000

３

12,800 2,083
9,600

12,987 13,449 12,918 12,814
206
214
197
1,919
2,150
2,038
3,912
3,903
237
225
13,407

7,214

6,762

6,951

6,400 12,394

4,610

4,500

3,200
0

0

1

3

2016

4,065

4

2019

3,958
2020

7

4,103
2021

9

4,174
2022

8

4,206

5,160

16

住宅カンパニー

4,500 4,487

環境•
ライフライン
カンパニー

9

91

22
29

11

1,500

メディカル事業

0

その他

2023

0
2016

47
2019

5,505 6697

5,757 住宅
750

5,728
4,637

50

カンパニー
環境•
ライフライン
カンパニー

24

5,062

4,380

9

4,722 29

3,000

高機能
プラスチックス
カンパニー

5,816

4,762

4,961
高機能
プラスチックス
カンパニー

49

2020

37

2021

40

2022

2023

メディカル事業※精度向上のため過去にさかのぼり一部数値を見直しています
⽣産事業所の⽔消費量推移／国内

⽣産事業所の⽔消費量推移／海外

（千m３）
1,500

（千m３）
1,800

1,200

1,500

600

683
62
247

300
374
0

0
2016

4

739
45

732
57

213

181

477

490

2019

5

798
70
172

544

住宅
カンパニー

531
57
289

462
63
216

13
4 181 11 172
2021
2022
2023
2020

900
15
600

環境•
ライフラインカンパニー
高機能プラスチックスカンパニー
メディカル事業

1,814

333

297

環境•
ライフライン
カンパニー

1,473

1,509

高機能
プラスチックス
カンパニー

8
8
6
11
2019 2020 2021 2022 2023

メディカル事業

1,361

1,200

900

1,814

35
773

300

758

0

0
2016

1,320

6

1,444
25

1,413

1,474
30

1,433

※精度向上のため過去にさかのぼり一部数値を見直しています

環境

102

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気候変動への対応

環境

社会

資源循環の実現に向けた対応

水リスクの低減

ガバナンス

参考資料

生物多様性
への対応

化学物質管理生産事業所の水源別取水量の推移
水源

地表水

地下水

海水

第3者水※

総取水量

拠点のエリア（千 m3）
全地域

水ストレスをともなう地域

2016

2019

2020

2021

2022

2023

2016

2019

2020

2021

2022

2023

日本

696

726

129

185

18

25

0

0

0

0

0

0

中国

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

アジア・大洋州

0

1

3

0

0

0

0

1

3

0

0

0

欧州

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

米州

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

合計

696

727

131

185

18

25

0

1

3

0

0

0

日本

2,604

2,517

2,340

2,238

2,232

2,041

0

0

0

0

0

0

中国

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

103

111

121

132

125

116

25

16

22

24

29

116

欧州

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

米州

4

0

0

5

21

12

0

0

0

0

0

8

合計

2,710

2,628

2,461

2,375

2,378

2,169

25

16

22

24

29

125

日本

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

中国

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

アジア・大洋州

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

欧州

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

米州

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

合計

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

日本

12,086

10,903

11,25011,824

11,199

11,210

0

0

0

0

0

0

中国

273

265

247

243

226

213

236

256

241

235

222

204

アジア・大洋州

896

1,093

957

1,087

1,146

1,194

18

80

55

42

58

1,162

欧州

1,943

1,960

1,674

2,527

2,603

2,705

1,857

1,887

1,606

2,444

2,527

2,679

米州

2,042

3,092

3,165

3,297

3,198

3,331

10

141

94

121

132

1,920

合計

17,241

17,313

17,293

18,977

18,372

18,653

2,121

2,365

1,996

2,842

2,938

5,965

日本

15,38614,146

13,71914,247

13,44913,276

0

0

0

0

0

0

中国

273

265

247

243

226

213

236

256

241

235

222

204

アジア・大洋州

999

1,204

1,081

1,219

1,271

1,310

44

97

80

65

86

1,279

欧州

1,943

1,960

1,674

2,527

2,603

2,705

1,857

1,887

1,606

2,444

2,527

2,679

米州

2,046

3,092

3,165

3,301

3,219

3,343

10

141

94

121

132

1,928

合計

20,646

20,66819,885

21,537

20,76820,847

2,146

2,382

2,021

2,866

2,967

6,090

アジア・大洋州※第３者水：地方自治体の水供給業者からの取水（上水、工業用水）※※精度向上のため過去にさかのぼり一部数値を見直しています
環境103

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気候変動への対応

環境

社会

資源循環の実現に向けた対応

水リスクの低減

ガバナンス

参考資料

生物多様性
への対応

化学物質管理生産事業所の排水先別排水量の推移
排水先

地表水

地下水

海水

第3者水※

総排水量

拠点のエリア（千 m3）
全地域

水ストレスをともなう地域

2016

2019

2020

2021

2022

2023

2016

2019

2020

2021

2022

2023

日本

11,21910,68010,17910,623

10,183

9,998

0

0

0

0

0

0

中国

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

アジア・大洋州

22

43

18

13

16

15

2

22

4

1

2

15

欧州

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

米州

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

合計

11,241

10,722

10,197

10,636

10,19910,012

2

22

4

1

2

15

日本

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

中国

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

アジア・大洋州

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

欧州

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

米州

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

合計

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

日本

2,892

2,160

2,293

2,205

2,149

2,303

0

0

0

0

0

0

中国

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

アジア・大洋州

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

欧州

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

米州

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

合計

2,892

2,160

2,293

2,205

2,149

2,303

0

0

0

0

0

0

日本

591

567

515

622

586

513

0

0

0

0

0

0

中国

272

255

237

233

218

205

235

246

232

226

214

198

アジア・大洋州

679

860

790

881

860

908

26

60

54

37

36

888

欧州

1,930

1,944

1,664

2,511

2,592

2,696

1,857

1,875

1,601

2,439

2,521

2,674

米州

1,585

2,060

2,012

2,177

1,819

1,934

9

81

62

62

73

704

合計

5,057

5,685

5,219

6,424

6,075

6,256

2,127

2,262

1,949

2,764

2,844

4,464

日本

14,703

13,407

12,987

13,44912,91812,814

0

0

0

0

0

0

中国

272

255

237

233

218

205

235

246

232

226

214

198

アジア・大洋州

701

902

809

895

876

922

29

83

58

38

38

902

欧州

1,930

1,944

1,664

2,511

2,592

2,696

1,857

1,875

1,601

2,439

2,521

2,674

米州

1,585

2,060

2,012

2,177

1,819

1,934

9

81

62

62

73

704

合計

19,19018,567

17,70919,265

18,423

18,571

2,129

2,285

1,952

2,765

2,846

4,478

※第３者水：地方自治体などの廃水処理施設への排水（下水道）※※精度向上のため過去にさかのぼり一部数値を見直しています
環境104

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環境全般

環境

社会

資源循環の実現に向けた対応

気候変動への対応

水リスクの低減

ガバナンス

参考資料

生物多様性
への対応

化学物質管理生産事業所の水消費量の推移（千 m3）
全地域

拠点のエリア

2016

2019

2020

水ストレスをともなう地域

2021

2022

2023

2016

2019

2020

2021

2022

2023

日本

683

739

732

798

531

462

0

0

0

0

0

0

中国

1

10

10

9

8

8

1

10

10

9

8

6

アジア・大洋州

298

302

272

324

395

388

15

15

22

27

48

376

欧州

13

17

9

16

11

9

0

13

5

6

6

5

米州

461

1,032

1,153

1,125

1,400

1,409

1

60

33

59

59

1,225

合計

1,456

2,101

2,176

2,272

2,345

2,276

17

98

69

101

121

1,612

※精度向上のため過去にさかのぼり一部数値を見直しています
指標

算定方法

取水量

取水量＝総取水量＝（地表水、地下水、海水、第 3 者水からの取水の合計）

排水量

排水量＝総排水量＝（地表水、地下水、海水、第 3 者水への排水の合計）

水消費量

水消費量＝取水量－排水量
WRI Aqueduct™ Water Risk Atlas (Aqueduct 4.0) に よ る 評 価 に お い て、水ストレスをともなう地域

Baseline water stress が High もしくは Extremely high のランクである地域

COD 排出量の推移／国内
排出量
（トン）
150

100

排出量比
（2016年度を100）
150

105.1

100.0

88.2

1.9
50 5.2

70.3

1.4

5.7
54.3

63.3
0

73.9

0.0

2016

62.1 1.2
1.2
3.0
7.2
41.8

101.1

98.8
83.4
69.5
1.2
50.8

58.7
12.5
30.5

1.7

71.1
23.3
29.1

12.5
11.9
14.5
14.5
17.1
2019
2020
2023
2021
2022

100

住宅
カンパニー

環境•
ライフラインカンパニー 50
高機能
プラスチックスカンパニー

メディカル事業 0※精度向上のため過去にさかのぼり一部数値を見直しています
指標
COD 排出量算定方法
排出量 =Σ[COD 濃度（ 測定値の年間平均 ）× 排水量 ]

環境

105

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気候変動への対応

環境

社会

資源循環の実現に向けた対応

水リスクの低減

ガバナンス

参考資料

生物多様性
への対応

化学物質管理

生物多様性への対応
戦略（姿勢・考え方、リスクと機会）
企業活動にともなう生物多様性への影響の低減
積水化学グループの事業活動は、生物多様性における種や生態系サービス、生態系ヒエラルキーなど健全なバランスを保つた
めの自然の叡智がもたらす数多くの自然の恵みを受けています。一方で生物多様性へ依存し、影響を与えています。このことを認識し、自然を価値あるもの、“自然資本”として捉え、利用による影響を把握します。自然資本に対する負の影響を減らし、正の影響を増やすような製品の創出や市場拡大、企業活動による取り組みを実践していきます。
当社グループは、限りある資源やエネルギーの効率的活用を推進し、温室効果ガスや有害化学物質などによる環境負荷の低減と汚染の防止に努めるとともに、製品を使っていただくお客様が生物多様性の保全に貢献できるよう製品の機能・サービスの向上に努めます 。
さまざまなステークホルダーと協働し、事業活動における環境配慮と貢献、世界各地での環境保全活動を通じて、活用する自然資本以上に自然資本に対してポジティブな影響を与えるリターンを行いながら、ネイチャーポジティブ ※ の実現に向けて生物多様性の保全と回復に取り組んでいきます。
※ネイチャーポジティブ：地球規模で生物多様性の既存に歯止めをかけ、自然資本をむしろプラスに増やしていくこと

土地利用の考え方
当社グループは、保護地域（世界自然遺産、IUCN カテゴリー I, II, III、ラムサール条約湿地）の近隣では、原則として土地の利用、開発などによる転換は行いません。
グローバルバリューチェーン全体で事業活動による生物多様性へのインパクトを把握し、生物多様性の観点から重要と判断された地域においては、活動の見直し、最小化、回復、およびオフセット（代償）に努めていきます。
※「生物多様性方針」と「生物多様性の行動指針」は P.292 ～ 293 参照

環境

106

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気候変動への対応

環境

社会

資源循環の実現に向けた対応

水リスクの低減

ガバナンス

参考資料

生物多様性
への対応

化学物質管理「SEKISUI 環境サステナブルビジョン2050」に基づく生物多様性保全の取り組み
当社グループは、生物多様性が保全された地球の実現に貢献するために、環境長期ビジョン「S E K I S U I 環境サステナブル
ビジョン 2050」※ 1 に基づき、取り組みを行っています。
SDGs でも謳われているように、自然環境や社会環境の課題はそれぞれにつながっており、ひとつの課題の解決を目指すためには複数の課題を認識し、働きかけを考える必要があります。
今後、当社グループはステークホルダーとのパートナーシップを強化し、自然環境課題のみならず社会環境課題の解決を意識した活動への進化を目指します。これにより、自然資本だけでなく社会資本へのリターンにも貢献 ※ 2 する活動を行い、ネイチャー・
ポジティブな地球を実現していきたいと考えています。
そのために、2050 年までに重点化する取り組みのグランドデザインを、以下のように描いています。
生物多様性のグランドデザイン

当社グループは、2050 年の生物が保全された地球、ネイチャーポジティブを実現するために、企業活動による自然資本へのリターンの取り組みとして、以下を行います。
・ものづくりプロセスの見直し
・ネイチャーポジティブな製品設計への見直し
・サステナビリティ貢献製品による貢献度拡大
また、社会による自然資本へのリターンをサポートする取り組みとして、以下を行います。
・原料調達での取り組み強化
・社会変革のサポート
企業活動および社会での自然資本へのリターンを加速する取り組みとして、以下を行います。
・人材育成
・ステークホルダー連携※ 1 詳細は環境長期ビジョン「SEKISUI 環境サステナブルビジョン 2050」P.33 参照※ 2 詳細は統合指標「SEKISUI 環境サステナブルインデックス」P.49 参照

環境

107

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気候変動への対応

環境

社会

資源循環の実現に向けた対応

水リスクの低減

ガバナンス

参考資料

生物多様性
への対応

化学物質管理リスクと機会
当社グループの生物多様性に対するリスクについては、地方分散と都市集中を対極に置いた一軸と、1.5℃未満と4℃以上を対極においた気候変動の緩和と加速の一軸の、二軸で想定される４つの社会シナリオを描きました。 おのおのの社会におけるネイチャー側面の影響を検討し、その影響下で生じるリスクと機会の分析を行いました。
分析の結果、当社グループの生物多様性に対する重要なリスクとして、以下の項目を認識しています。
1. 住宅事業における木材の原料調達段階に関わる生物多様性毀損リスク［生態系影響］森林破壊から生物多様性への不の影響を懸念［当社影響］評判リスク、調達リスクがある
2. プラスチック成型加工事業における製品使用後の廃棄物段階において、不法投棄されたさいの海洋流出における生物多様性
毀損リスク［生態系影響］不法投棄による海上生態系への影響［当社影響］評判リスクの可能性がある
3. まちづくり事業における基盤となる土地の造成にさいしての土地改変に伴う生物多様性毀損リスク［生態系影響］まちづくり醸成時に生きものの生息地が分断されるリスクがある［当社影響］生息地を分断するとまちの魅力や持続性が低下し、評判リスクが低下する可能性がある
4. 東南アジアにおける気候変動影響による水災害の激甚化に伴う自社およびお客様の工場の製造、操業に及ぼすリスク［生態系影響］災害により生態系バランスが破壊[ 当社影響 ] 物理リスクがある
また、認識したリスクについて LEAP 分析の手法を用いて分析を行いました。分析結果に基づき、リスクを機会に転換できるよう、
以下の取り組みを進めています。
1. 持 続可能な森林からの調達を行うことでリスクを回避し、60 年以上の耐久性を有する住宅を安定的に供給可能にできます。
そのような信頼をお客様に理解いただくことで、住宅販売の機会が拡大します。
2. プラスチック成型品が廃棄時に不法投棄されないような資源循環システムの確立を目指しています。新しい技術であるバイ
オリファイナリー（BR）技術（プラスチックを含め可燃ごみから微生物の力で化学品エタノールをつくる技術）を確立し、現在、社会実装に向けて 10 分の１スケールのパイロットプラントによる実証テストを行っています。 資源循環システムを確立する
ことで、不法投棄をなくし、プラスチック成型品の不法投棄による生態系影響や、既存製品の評判リスク低下を抑制できます。
一方でリスク低減の解決策となる新しいイノベーションにより、新事業を展開するチャンスにつなげています。
3. 対 象地域においていきものの生息地が分断されることがないよう、地域固有種の植栽や啓発活動による地域住民の環境配
慮意識を高めることで、生態系ブリッジを強化しています。強化した結果、当社グループにおけるまちづくり事業のモデルである“あさかリードタウン”において、ABINC-ADVANCE 認証を取得しました。これによりまちづくり事業の生態系への配慮がまちの魅力につながり、リスクをチャンスに転換できました。
4. 水インフラ基盤を強化する事業をアジア地域に拡大することが、リスクを低減し、チャンスになり得ます。

環境

108

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気候変動への対応

環境

社会

資源循環の実現に向けた対応

水リスクの低減

ガバナンス

参考資料

生物多様性
への対応

化学物質管理

これまでの生物多様性への取り組みと今後
当社グループは、生物多様性への対応として以下の取り組みを推進してきました。
1. 事業活動による生物多様性への影響評価と負荷低減・評価手法の開発と評価、負荷の削減
・事業所のグリーン化（緑化やビオトープ作りの推進）
・生物多様性に配慮した調達の推進
2. 技術・製品の開発・普及
・製品開発時に生物多様性評価の盛り込み
3. 従業員の意識向上
・全事業所での自然保護活動の実施
・積水化学自然塾や自然保護活動の拡大
4. 外部ステークホルダーとの対話・協同
・自然に学ぶものづくり研究助成、同フォーラムの定期開催
・経団連を通じた NPO の支援
5. 情報発信・展示会への出展
・次世代への教育提供（子ども自然塾、学校への出張授業）
・サステナビリティレポート、サイトレポート、Web サイトへの掲載
現中期計画からは、まずはすでに始動している環境課題の解決に関する取り組みを生物多様性（自然資本）への配慮を意識して活動していきます。さらに、現状把握を強化し、生物多様性に対してネガティブなインパクトが確認できた場合には、ネガティ
ブな事項を軽減しながら、ネイチャー・ポジティブな結果につながる方策を見出し、実効性を上げていきたいと考えています。
そのためにも、現状把握のための指標も拡充していきます。

現中期計画における生物多様性の取り組み

環境

109

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気候変動への対応

環境

社会

資源循環の実現に向けた対応

水リスクの低減

ガバナンス

参考資料

生物多様性
への対応

化学物質管理ガバナンス
生物多様性に対する課題の推進体制
経営上のリスクとなり得る生物多様性に関する課題に関しては、取締役会の監督の下、リスクの大きさを認識し、適切な対応を検討し、実行する意思決定を行っています。
当社グループが生物多様性課題に与える影響を低減し、課題解決への貢献を拡大するための監督・執行体制は他の環境課題
同様、環境経営推進体制にもとづいています。（P.42 参照）
自社工場建設時などの大規模な土地開発や M&A などで新たな土地を取得したさいには、自社の事業によって発生し得る大気・水域・土壌などへの環境影響評価を実施しています。この環境影響評価の中で、生物多様性へのインパクトについても確認を行っ
ています。

環境

110

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気候変動への対応

環境

社会

資源循環の実現に向けた対応

水リスクの低減

ガバナンス

参考資料

生物多様性
への対応

化学物質管理リスク管理
リスク管理については、全社における重大リスクを特定し、グループ内で共有・管理する ERM 体制を構築しています。生物多様性課題に関するリスクについても、経営に重大な影響があると想定される他のリスクと合わせ、一元的に評価しています。生物多様性などの環境課題を含む、全社的および各組織のリスクについては、取締役会、サステナビリティ委員会、社内の経営会議、各分科会において共有、審議されています。

生物多様性（自然資本）に関するインパクト評価
積水化学グループは環境ビジョン 2050 において、“生物多様性が保全された地球”の実現を目指しています。 そのため、生態系に関するネットポジティブの考え方を活用した取り組みを進めています。
環境ビジョンに対する進捗の度合いを確認するための統合指標としては、“SEKISUI 環境サステナブルインデックス”を用いています。これにより、生物多様性全体へのインパクト度合いの評価ともいえる自然・社会資本へのリターン率を算出しています。
さらに今後は、この算出の内訳として、植物バイオマス（植物の一次生産）と生物多様性（生物の絶滅種数）への 2 側面の影響も把握し、モニタリングしていきます。
従来より、当社グループの事業において生物多様性に大きく負荷を与えるのは、原料の使用や化学物質の排出、販売した製品の廃棄であると認識しています。
インパクトを把握するための LCA データベースについても、近年、化学物質固有の影響が明確になることによって、化学物質の単位量当たりのインパクトが大きくなっています。
これらを踏まえ、改めて使用するデータベースを更新し、ベンチマークを再確認して、現中期計画の目標からはリターンの拡大に努めています。
植物（植物の一次生産）と生物多様性（生物種の絶滅速度）の 2 側面に関しても、おのおののリターン率を確認し、直接的なインパクトをポジティブにするための確認の指標とします。以下表はその推移です。いずれもまだ 100％以上のリターン率にはなっていませんが、今後、気候変動や資源循環課題などの環境課題に取り組むことで、着実にネイチャー・ポジティブに向けて企業活動を推進していきます。

環境

111

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気候変動への対応

環境

社会

資源循環の実現に向けた対応

水リスクの低減

ガバナンス

参考資料

生物多様性
への対応

化学物質管理

生物多様性および植物の一次生産へのリターン率の推移
2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

生物多様性 側面

38.3

39.4

43.1

40.8

49.7

38.0

30.5

植物バイオマス 側面

35.0

35.1

34.9

38.2

41.0

67.8

50.4

当社グループの原料の中で、生物多様性へのインパクトが大きいのは、バイオマス由来の紙、石油由来の材料です。
これらの負荷を軽減するためには、非化石資源についても持続可能性を意識した調達を強化することが重要です。これについては、資源循環方針でも掲げています。
原料の持続可能な調達を強化するため、サプライヤーマネジメントについても配慮すべき事項の見直しを行いました。ガイドをもとにサプライヤーと連携しながら、環境負荷および企業リスクの低減に向けた活動を進めています。
一方で生物多様性の保全に大きく貢献する製品には、鉱物、化石、森林資源の削減に寄与している製品などがあります。輸送
時のエネルギー削減、耐久性向上や原料の転換などにより資源循環に寄与する製品などがあげられます。 前者の例としては
KYDEX 社の航空機や鉄道向けの製品、後者の例としては下水道管路更生用の SPR 工法関連製品などがあります。
植物の一次生産に大きく貢献する製品としては、例えば地球温暖化を抑制する製品、廃棄物を削減可能な製品などがあります。
前者の例としてはセキスイハイムのソーラーパネル搭載住宅、後者の例としては従来よりも薄肉な紙芯の利用を可能にしたクラフトテープなどがあげられます。
これらの貢献を拡大するためには、脱炭素に資する製品・技術の開発や、販売した製品の廃棄物を削減し、循環を推進するようなサービス・技術の確立が重要です。サステナビリティ貢献製品の拡大によってこれを実現できるよう、取り組んでいます。
これからもネイチャーポジティブな企業活動を行うべく、これらのリターン率から方向性を検討しながらものづくりを推進してい
きます。

環境

112

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気候変動への対応

環境

社会

資源循環の実現に向けた対応

水リスクの低減

指標・目標
生物多様性への対応に関する目標
土地利用通信簿 評価点数
現中期目標（2023 ～ 2025） +3 ポイント/3 年間（2022 年度比）
2023 年度実績+1.5 ポイント（2022 年度比）

2030 年目標

全事業所で⽣態系配慮※推進2050 年目標

全事業所で⽣態系配慮の維持※⽣態系配慮：⽣物多様性の定量評価の向上

環境

113

ガバナンス

参考資料

生物多様性
への対応

化学物質管理｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ 積 水化 学グル ープのサステナビリティ ｜環境全般

気候変動への対応

環境

社会

資源循環の実現に向けた対応

水リスクの低減

ガバナンス

参考資料

生物多様性
への対応

化学物質管理

主な取り組み「自然に学ぶ」助成の継続とフォーラムの開催
積水化学グループは、2002 年より、“自然に学ぶ”ものづくりの助成を行い、研究者の成果を共有する場であるフォーラムを開催しています。これは、環境課題を含む社会課題解決のために有効なものづくりの考え方として“自然の叡智に学ぶ”ことが必要であると考え、バイオミミクリ※ 1 技術の発展のために行っているものです。
基礎サイエンスは研究や支援に時間がかかりますが、“自然の叡智に学ぶ”ことで従来のエネルギー消費型の技術とは異なる根源的なイノベーションを生み出す可能性があると考えています。
社外の研究者に対しては、この助成を行うことで、294 件（2024 年３月末時点累計）の技術育成を後押ししてきました。また、
このような考え方を重要視した開発を進める中、以下のような技術や製品事例も出てきています（下図参照）。
※ 1 バイオミミクリー（生物模倣）とは、自然界の仕組みから学んだことを技術開発に活かすこと。生物を意味する「Bio」と模倣を意味する「Mimicry」を合体させた言葉。
［ 次世代通信社会へ貢献 ］
特殊コーティング層
高透明粘着剤
メタマテリアル層

特殊粘着剤

モルフォ蝶の翅の輝きに学んだ“透明フレキシブル反射板フィルム”

ムール貝の分泌物に学んだ“フッ素樹脂対応接着テープ”［ 健康寿命の延長（新型コロナウイルス対策にも）に貢献 ］

植物樹脂に学んだ“ウィルテイカー／アレルバスター”

環境

114

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気候変動への対応

環境

社会

資源循環の実現に向けた対応

水リスクの低減

ガバナンス

参考資料

生物多様性
への対応

化学物質管理［ 気候変動の適応（ヒートアイランド現象対策）に貢献 ］

木陰の涼しさに学んだフラクタル日除け“エアリーシェード”
今後もこの“自然の叡智に学ぶ”姿勢を大切にしてものづくりを行うことで、ネイチャーポジティブな製品、事業の展開を目指します。

持続可能な木材の利用とトレーサビリティの確保
当社グループは、FSC 認証材など合法的に伐採された木材および直接エンゲージメントによる「森林持続性」が確認された木材の製品への使用を進めています。これにより、森林破壊の根絶と木材資源の持続可能な利用に貢献しています。また、木材原料の伐採地域、樹種、数量などの商流調査を行い、トレーサビリティを確保しています。再生材についても市場で使用済の木材・木質材料、または未利用の間伐材や末木枝条などを使用しています。
2022 年からは「2030 年：森林破壊ゼロ」
を目標に掲げています。その達成に向け、「木材調達方針※」を見直し、さらに方針に沿った調達実現のために「持続可能な木材調達ガイドライン」を制定しました。これまでの合法的な木材調達は当然のこととして、森林破壊による先住民の人権、環境影響への低減に向けた取り組みを推進しています。
※詳細は積水化学グループ「木材調達方針」P.303 参照

緑地の質向上の取り組み
当社グループの国内全生産事業所・研究所で緑地の質向上の取り組みを実施しています。
国内 45ヶ所の事業所内（総敷地面積 3,282 千 m 2 、総緑地面積 855 千 m 2 ）では、地域の動植物の生息環境を整え、地域と事業所を結ぶ生態系ネットワークを形成し、地域連携を活性化する目的で、事業所内の緑地の質を向上させる取り組みを推進しています。 土地利用通信簿 ® を活用し、環境中期計画（2023-2025）の期間中での評価点を 2022 年度比 3 ポイント向上させることを目標にしています。
各事業所では、環境コンサルティング会社の株式会社地域環境計画の指導を受けるなどして、以下を含め様々な活動を行っています。
・周辺の自然環境と調和した緑地設計や管理計画の策定や実行
・自然の循環を活かした持続的な維持管理
・外来種の駆除・希少種の保全・ステークホルダーとのコミュニケーション
活動の結果、2023 年度の平均得点は 2022 年度比で 1.5 ポイント向上しました。

環境

115

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気候変動への対応

環境

社会

資源循環の実現に向けた対応

水リスクの低減

ガバナンス

参考資料

生物多様性
への対応

化学物質管理外来種や保全種の植物調査と外来植物の駆除活動
私たちの周囲には多くの外来種が侵入し、定着しています。 その中には、在来種の生育環境を奪ってしまうなど生態系に被害を及ぼす植物や、人体に被害を及ぼす植物もあります。
このような状況を踏まえ、当社グループでは 2018 年度から 27 の工場・事業所において、事業所内および周辺環境の外来植物・貴重植物などの調査を専門家の協力のもとで実施してきました。
調査の結果に基づき、駆除すべき種や保全すべき種を選定し、適切な駆除方法やタイミングなどを記載した対策マニュアルを整備しており、それらを用いて現在も継続的に駆除活動を行っています。
事業所内でより良い環境を維持・創出するためには、外来種や保全種（貴重種）に着目し、生物多様性に配慮した緑地の管理を行うことが必要です。

植物調査の様子（積水ナノコートテクノロジー）

駆除レクチャーの様子

駆除対象種例（四国積水）（アレチヌスビトハギ）

環境省から「自然共生サイト」に認定
積水メディカル岩手工場が、環境省から「自然共生サイト」に認定されました。
場所：岩手県八幡平市

面積：27.8ha

以下の項目が専門家から高い評価を受け、認定されました。
・当工場敷地内の動植物や湧き水に生息する生き物などを調査した結果、951 種の動植物が生育・生息していることがわかった
・カモシカ（特別天然記念物）やヤマネ（天然記念物）など 22 種の希少種が確認された・従業員による落葉広葉樹の継続的な植樹、トウホクサンショウウオやモリアオガエルの産卵場所の整備などの、生物多様性に貢献する環境づくり、自然の循環を活かした持続可能な維持管理

岩手工場の全景

代表的な景観環境

116

トウホクサンショウウオ

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気候変動への対応

環境

社会

資源循環の実現に向けた対応

水リスクの低減

ガバナンス

参考資料

生物多様性
への対応

化学物質管理タイでのマングローブ植林活動
当社グループは、タイのマングローブ生態系の再生・維持と地域貢献のため、マングローブ植林活動を実施しています。
2023 年度は、タイのナコンシータマラート県でも異常気象の影響を受け、連日の高温で干潟の土壌表面が乾燥していたため、モンスーン期の始めに 10h a、およそ 3 万本を地元の漁民の方々とともに植林しました。また、2022 年度実施の植林樹の生育状況を視察した結果、すでに多くの枝が伸長し、支持根を地中へしっかりと伸ばしている個体が多数確認されました。これらの活動は炭素が豊富な熱帯泥炭地化に貢献しています。

乾燥した干潟に植林

2022 年度実施の植林樹

2017 年度実施の植林樹

外部との協働
生物多様性の保全を目指して行動する企業団体
30by30 アライアンス
主催………… 環境省

意義／目的…… 国際約束である 30by30 目標の国内達成
活動………… O ECM 認定など 2030 までに生物多様性の損失を食い止め、回復させる（ネイチャー・ポジティブ）ために必要な取り組みをまとめ、展開を推進
当社の役割…… 賛同表明し、自社および企業連携による取り組みの加速を目指しています。
一般社団法人企業と生物多様性イニシアチブ (JBIB: Japan Business Initiative for Biodiversity)
意義／目的…… 国内外の生物多様性の保全に貢献

活動………… 多様な企業と共同で生物多様性に関する研究を進めるなど、さまざまな活動を推進しています。
当社の役割…… 生 物多様性保全を推進する企業との意見交換や、事例共有化をはかり、自社における取り組みの加速と社会での取り組みを啓発しています。
経団連生物多様性宣言イニシアチブ

意義／目的…… 「自然共生社会の構築を通じた持続可能な社会の実現」を目指す
活動………… 「経団連生物多様性宣言・行動指針（改定版）」を構成する 7 項目に自主的かつ積極的に取り組む
当社の役割…… 賛同し、精神に則った活動を展開し、「生物多様性の主流化」がさらに進展していくことを目指しています。

環境

117

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気候変動への対応

環境

社会

資源循環の実現に向けた対応

水リスクの低減

ガバナンス

参考資料

生物多様性
への対応

化学物質管理事業緑地の環境保全活動
生産事業所・研究所の生態系の調査、生物多様性の保全、外来種の駆除など環境保全活動や地域の環境づくりについて、外部の環境コンサルティング会社のサポートを受けています。

環境保全活動環境貢献に取り組む「人づくり」として、国内外の各拠点において、自治体、学術機関、学校、NGO、NPO などと協力して、世界各国で自然環境の保全活動を展開しています。

環境

118

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気候変動への対応

環境

社会

資源循環の実現に向けた対応

水リスクの低減

ガバナンス

参考資料

生物多様性
への対応

化学物質管理パフォーマンス・データ

土地利用通信簿 ® の結果
2023 年度
土地利用通信簿 ®

1.5 ポイントアップ（2022 年度比）

指標

算定方法
土地利用通信簿 ® とは企業保有地の生物多様性貢献度評価を目的にした、いきもの共生事
業所 ® 推進ツールで、事業所ごとに緑地の面積や質、管理体制などについて 100 点満点で土地利用通信簿 のポイント®

評価するシート。
事業所ごとに土地利用通信簿 ® を用いて当該年度評価を行い、2022 年度時点でのポイント
数からの増加分を計算。ポイント増加分の全事業所平均値を指標とする。

環境

119

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気候変動への対応

環境

社会

資源循環の実現に向けた対応

水リスクの低減

ガバナンス

参考資料

生物多様性
への対応

化学物質管理化学物質管理戦略（姿勢・考え方）
適正処理や排出削減を通じた環境への影響低減
積水化学グループが関わる化学物質は、人びとの生活を便利にする一方で、環境や人体に有害な影響を与えることもあります。
適正に管理し、製品安全や労働安全、環境影響に配慮することは、企業の重要な責務です。
当社グループでは、製品環境影響評価制度 ※ 1 やグリーン調達制度 ※ 2 を運用するとともに、自主目標を定めて化学物質の排出・移動量の削減に取り組んでいます。また、法律などの制度改定への対応のため、定期的に規制すべき化学物質を見直しています。
※1 製
 品環境影響評価制度：製品開発において、資源採取から製造、使用、廃棄、輸送などすべての段階を通じて環境影響を評価する制度。
※ 2 グリーン調達制度：製品の原材料や部品などを調達するさい、環境への負担が少ないものから優先的に選択する制度。

環境

120

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気候変動への対応

環境

社会

資源循環の実現に向けた対応

水リスクの低減

ガバナンス

参考資料

生物多様性
への対応

化学物質管理ガバナンス
化学物質管理に対する推進体制
化学物質管理に関しては、他の法規制同様、取締役会の監督の下、適切な対応を検討し、実行する意思決定を行っています。
当社グループの監督・執行体制は環境課題関連事項として、環境経営推進体制にもとづいています。（P.42 参照）

環境

121

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気候変動への対応

環境

社会

資源循環の実現に向けた対応

水リスクの低減

ガバナンス

参考資料

生物多様性
への対応

化学物質管理

主な取り組みVOC 排出の抑制
2023 年度の VOC 国内発生量は 2022 年度に比べて 83.7％増加しました。
※法改正により2023 年度から集計対象物質が大幅に変更となっております

大気・水質汚染の防止
積水化学グループは、排気ガスや排水に関わる設備について、法令や条例規定値を遵守しています。

土壌汚染対策
当社グループでは、すべての生産事業所を対象に土壌汚染の状況を自主的に調査しています。汚染が見つかった箇所について
は浄化や飛散防止の対策を実施するとともに、行政への報告を完了しています。また、地下水のモニタリングにより、汚染が拡散していないことの確認を継続的に行っています。
工場閉鎖による土地の売却時などには法令に則った措置を実施しています。2023 年度は、新たな措置を必要とする状況はありませんでした。

PCB 含有機器の処理・保管およびフロン類使用機器の管理
当社グループは、PCB を含有する変圧器やコンデンサについて、PCB 処理施設での受け入れが可能になった事業所から順次、処理を行っています。
保管中の PCB 含有設備については、保管庫の施錠、定期点検など厳重管理を徹底しています。
フロン類使用機器については、フロン排出抑制法（改正フロン法）に基づき、定期点検などの遵法事項の周知と管理を徹底し
ています。

環境

122

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気候変動への対応

環境

社会

資源循環の実現に向けた対応

水リスクの低減

ガバナンス

参考資料

生物多様性
への対応

化学物質管理パフォーマンス・データ（注 1）2019 年度より、メディカル事業実績は高機能プラスチックスカンパニーから分離して集計しています。これは、メディカル
事業の高機能プラスチックスカンパニーからの独立にともなうものです。コーポレートはその他に表記変更しています。
（注 2）2022 年 10 月実施の環境・ライフラインカンパニーと高機能プラスチックスカンパニーの一部事業の管轄変更にともない、2022 年度の両カンパニーのデータは 2022 年度期初から管轄変更したものとして集計しています。
（注 3）2023 年度に改正された PRTR 法により、指定化学物質の見直しが行われたことを踏まえて集計しています。ただし、2022
年度以前のデータにさかのぼっての修正は行っていません。

環境

123

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環境全般

環境

社会

資源循環の実現に向けた対応

気候変動への対応

水リスクの低減

化学物質の排出・移動量の推移（PRTR 法）／国内
（トン）
250

150

150
100
50
0

3

47

171
5

2 35

2 27

5 31

2020

4 31
2 28

30

37

93

75

48

190

0 27

17

23

2019

38

185

2021

0

44

1 28

89
2022

35

132

参考資料

生物多様性
への対応

化学物質管理揮発性有機化合物（VOC）の大気排出量の推移／国内
（トン）
1200

241

200

ガバナンス

その他

1,028

1000

塩化メチレン
キシレン

1 74

800

スチレン
n-ヘキサン

トルエン

600

676
6 57

680
14 55

400

311

357

200
0

2023

0

301
2019

253

0

2020

609
10 54

560
13 63

370

327

0 174

0 157

2021

2022

0

住宅カンパニー
環境•
ライフライン
カンパニー

664

高機能
プラスチックスカンパニー

290

メディカル事業2023

その他※ 2023 年法改正に伴い、対象物質の変更がありましたが、 ※ 2023 年法改正に伴い、対象物質の変更がありましたが、過去にさかのぼって修正は行っておりません
指標

過去にさかのぼって修正は行っておりません

算定方法

指標

PRTR 法対象物質の排出・移動量

PRTR 法対象物質および日本化学工業

排出量 = 大気への排出量 + 公共水域
化学物質排出・
移動量

算定方法

VOC 排出量

への排出量 + 場内土壌への排出量 +機化合物（VOC）の大気排出量

場内埋立量
移動量 = 下水道への移動量 + 廃棄物としての移動量
国内生産事業所・研究所を対象

環境協会 PRTR 法対象物質のうち揮発性有124

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環境全般

環境

社会

資源循環の実現に向けた対応

気候変動への対応

水リスクの低減

ガバナンス

参考資料

生物多様性
への対応

化学物質管理NOx 排出量の推移／国内

SOx 排出量の推移／国内

排出量
（トン）

排出量
（トン）
10

300

8
200

100

180
3

41
2
136

143
29

4

125

0
2019

0

154
27

110

0
2020

0
2021

3

34
97

0
2022

指標

6 住宅

カンパニー

住宅カンパニー

134

2

87
27

58
0
2023

4 環境•

ライフラインカンパニー

環境•ライフラインカンパニー

メディカル事業0 メディカル事業 0 0
2019

プラスチックスカンパニー

SOx 排出量×46 ／ 22.4）

排出量
（トン）
25

10
5
0

2.0
0.1

16.4

1.8
0.3

16.3

2.0

17.6
2.0

0.6

14.2

14.9

0
2019

0
2020

0
2021

指標

1.7

15.2

0.6

0.5

14.3

ばいじん排出量

15.9

1.5
0 0
2020

指標

ばいじん排出量の推移／国内

15

4.2

住宅カンパニー

環境•
ライフライン
カンパニー

13.4

12.8

高機能
プラスチックス
カンパニー

0
2022

0
2023

メディカル事業算定方法
排出量 =Σ（年間排ガス風量×ばいじん
濃度）

環境

125

3.2

2.6

2 高機能

排出量 =Σ（年間排ガス風量×NOx 濃度

20

5.8

高機能
プラスチックス
カンパニー

算定方法

NOx 排出量

7.3

2.9
1.6

0 0 0.3
2021

2.3
2.2
0 0 0.1
2022

1.7
1.5
0 0 0.12023

算定方法
排 出 量 =Σ（ 年 間 SOx の 量 ×64 ／22.4）

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人的資本

安全

環境

ステークホルダー・
エンゲージメント

社会

ガバナンス

人権尊重

責任ある調達

参考資料

社会課題解決貢献力の向上のための教育、社会・SDGs貢献活動

社会
人的資本戦略（姿勢・考え方、リスクと機会）
基本的な考え方
積水化学グループは、「あらゆる世代が豊かな“Life”を享受できる」社会の実現を目指した「“Life”を支える世界にかかせない
企業グループ」になるべく、長期ビジョン「Vision 2030」を掲げています。この長期ビジョンの実現に向け、「全従業員が挑戦したくなる活力ある会社」、すなわち「革新や創造がなされ、社会課題解決への貢献が拡大する姿」の実現を目指します。
実現したい姿

活力ある会社の姿

全従業員が挑戦したくなる活力ある会社、それが実現したい姿です

ビジョンに共感

自分の輝く
場所を選択

参加意欲向上主役 としての達成感・成長実感

貢献実感＝仕事のおもしろさ

仕事を通じて
社会課題解決に貢献

挑戦を人事制度・仕組みで下支え「全従業員が挑戦したくなる活力ある会社」の実現に向け、人的資本の投資として、役割軸の人事制度や挑戦の促進など、人材
マネジメントの転換を推進しています。また、長期ビジョンの実現に不可欠な人材の獲得や抜擢・育成の計画的な実行など、事業の成長スピードや変化に対応する人材を育成し、適所適材を実現させることを重視しています。なお、従業員のキャリア拡
大や労働条件改善など、人的資本への重点的な投資（中期経営計画 3 年間で 120 億円規模）も開始しました。

リスクと機会
積水化学グループでは人的資本において、以下の事象におけるリスクと機会を認識し、対応を進めています。
事象
リスク
機会
新卒採用の競争激化

人材流動性の高まり

幹部人材の不足

保有スキルの陳腐化

・少子化、業界人気低下による計画人員数未達

・DX 化を通じた生産性向上

・必要人員不足による新事業展開の遅延

・キャリア採用拡大による労務構成補完・離職増による工数不足、専門技能の不足

・キャリア採用拡大を通じたダイバーシティの推進

・エンゲージメント低下による更なる離職増・システム活用による業務標準化

・大量役職定年によるライン長ポストでの欠員発生

・年齢・性別・国籍によらない抜擢の実施

・育成過程にある人材の任命による組織力の低下

・組織活性化、イノベーションの牽引

・環境変化への対応不足による事業拡大遅延・リスキルを通じた従業員の市場価値向上

・成長意欲の減退による従業員のエンゲージメント低下 ・グローバル展開拡大、新製品の創出
社会126

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人的資本

安全

環境

ステークホルダー・
エンゲージメント

社会

ガバナンス

人権尊重

責任ある調達

参考資料

社会課題解決貢献力の向上のための教育、社会・SDGs貢献活動

人的資本戦略
中期経営計画（2023 〜 2025 年度）における人的資本戦略では、「挑戦する風土の醸成」「適所適材の実現」「ダイバーシティの実現」という３つの柱に基づき、各施策を展開しています。
“挑戦のたすきを個に繋ぎ、未来を紡ぐ”。挑戦の風土を醸成し、個と組織の力を最大化することで、経営戦略である「戦略的創造」と「現有事業強化」の実現を目指します。

社会

127

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人的資本

環境

ステークホルダー・
エンゲージメント

安全

社会

ガバナンス

人権尊重

責任ある調達

参考資料

社会課題解決貢献力の向上のための教育、社会・SDGs貢献活動

ガバナンス
体制
人的資本戦略の実現に向け、「ダイバーシティ推進委員会」を設置しています。委員会は年２回開催され、人的資本経営による戦略・情報開示やダイバーシティ推進の強化を目的に、監督側と執行側の役割を明確にし、取り組んでいます。
監督側は、人的資本経営や人材の多様性確保に関する事項について、人的資本の監理ならびに執行に関する助言を行います。
執行側は、サステナビリティ委員会のもと、各カンパニーの人事部門長で構成された「人材分科会」を設置し、監督機関で決定した人的資本経営施策の執行内容を決定しています。そして、コーポレート・カンパニーの人事部門が労働組合と連携しながら、迅速に取り組みを執行しています。

ダイバーシティ推進委員会
委員長：野崎治子 社外取締役、取締役会長、代表取締役社長、委員：社外取締役（5 名）
代表取締役専務執行役員、取締役執行役員人事部長

事務局：人事部

人材・推進体制
取締役会

ダイバーシティ推進委員会
委員長：社外取締役
委 員：会長、社長、専務、人事部長、
社外取締役
（5名）
事務局：人事部

サステナビリティ委員会

人材分科会
委員長：村上和也取締役 執行役員 人事部長
委 員：各カンパニー人事部門長
事務局：人事部

人事部
カンパニー人事部門（各事業場・関係会社人事部門）

社会

128

労働組合

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人的資本

環境

ステークホルダー・
エンゲージメント

安全

社会

ガバナンス

人権尊重

責任ある調達

参考資料

社会課題解決貢献力の向上のための教育、社会・SDGs貢献活動

リスク管理
人的資本に関して 4 つの事象（新卒採用の競争激化、人材流動性の高まり、幹部人材の不足、保有スキルの陳腐化）のリスクと機会（Ｐ.126 参照）を認識しています。
各事象におけるリスクと機会の内容に紐付けて設定した KPI をもとに、リスク低減に向けた各施策を推進しています。また、半期に 1 度開催される人材分科会においては、この施策とともにリスクと機会も評価しています。
このような取り組みに関する PDCA サイクルを展開することで、リスクの低減や再発防止、機会の拡大に繋げ、人的資本戦略を推進しています。
また「全社リスク検討部会」においても、人的資本に関するリスクと機会の評価を行っており、起こりやすさ（頻度）とインパクト（結果）をモニタリングしています。 あわせて、社会の情勢や要請に対する施策の整合性を確認し、課題の抽出および対応の検討を行い、一歩先のリスク低減と問題発生時の迅速な対応、ならびに機会に転じさせるための戦略を検討しています。

指標・目標
積水化学グループでは、2023 年度よりスタートした中期経営計画に基づいた新たな人的資本戦略のもと、14 の指針を定めました。この指針は 2 項目の方針、12 項目の KPI（うち重点 KPI：3 項目）で構成されています。
積水化学グループの人的資本戦略における目標は、以下の 14 の指針です。
人的資本における 14 の指針
方針
1

人材育成

2

社内環境整備方針
KPI

No

項目

区分

目標（2025 年）

1

挑戦行動発現度

重点

60%

2

後継者候補準備率

重点

100%

3

定着率

重点

前年比維持・向上

4

エンゲージメントスコア

主要

前年比維持・向上

5

研修時間

主要

10 時間

6

女性基幹職比率

主要

5%

7

採用者数

主要

女性採用比率 35％8

男女賃金格差

主要

前年比維持・向上

9

男性育休取得率

主要

75%

10

障がい者雇用率

主要

2.5％（法定雇用率以上）

11

総実労働時間主要2000 時間以下 / 年

12メンタルヘルス不調による長期休業率

主要

1.0%

社会

129

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人的資本

安全

環境

ステークホルダー・
エンゲージメント

社会

ガバナンス

人権尊重

責任ある調達

参考資料

社会課題解決貢献力の向上のための教育、社会・SDGs貢献活動

挑戦する風土の醸成
戦略
基本的な考え方中期経営計画で掲げている「Vision 2030」の実現には、積水化学グループの従業員一人ひとりの「挑戦」が欠かせません。
従業員が挑戦意欲を持ち行動に移すには、上司による適切な目標設定と動機づけや、挑戦が評価され、失敗が許容される組織風土の醸成等、さまざまな環境整備が必要不可欠です。 そのため、中期経営計画における人的資本戦略では「挑戦する風土の醸成」に向けて「挑戦の“場づくり”」と「挑戦の“後押し”」に焦点を定め、それらを達成するための施策を推進しています。

重要人事施策
１．挑戦の“場づくり”

・手挙げによるキャリア実現の加速・チャレンジ機会の提供

２．挑戦の“後押し”・挑戦風土醸成活動の更なる強化
・キャリア自律に向けた風土醸成

社会

130

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人的資本

安全

環境

ステークホルダー・
エンゲージメント

社会

ガバナンス

人権尊重

責任ある調達

参考資料

社会課題解決貢献力の向上のための教育、社会・SDGs貢献活動

指標・目標
中期経営計画に基づいた新たな人的資本戦略のもと、2 項目の方針、12 項目の KPI（うち重点 KPI：3 項目）で構成される、14 の指針を定めました。 そのうち、「挑戦する風土の醸成」の達成に向けて「挑戦の“場づくり”」と「挑戦の“後押し”」の2 点を推進し、下記の項目を設定して評価しています。
※「人的資本における14 の指針」P.129 参照

指標
重点 KPI：挑戦行動の発現度
2021 年度より、積水化学グループでは人的資本の重点 KPIとして「挑戦行動の発現度」を設定しています。従業員の挑戦行動について毎年アンケート調査を行い、職場単位の改善に繋げています。
挑戦行動発現度に関するアンケート調査における設問

私は「Vision 2030」の実現に向けた具体的な挑戦行動を起こしている
2023 年度以降：「あてはまる」または「どちらかというとあてはまる」を対象
2022 年度以前：「あてはまる」を対象

主要 KPI: エンゲージメントスコア
毎年、海外のグループ会社も含めエンゲージメント調査を行っています。そのうち、「 仕事に対する情熱」と「会社に対する愛着」
をはかるエンゲージ関連行動質問 6 問（各 6 点満点）の平均が 4.5 点以上の従業員の割合を主要 KPI と定めて測定しています。
設問

1. もし、私に職を探している友人がいたら、迷わずこの会社を薦めると思う
2. もし機会があれば、私はこの会社で働くことの素晴らしさを他の人たちに伝えると思う
3. もし、私がこの会社を辞めるとすれば、相当の決心が必要だろう
4. 私は、この会社を辞めて他の会社で働く事について、ほとんど考えていない5. この会社は、日々、私に最良の仕事をしようという気を起こさせている
6. この会社は、与えられた仕事をやりとげるだけでなく、それ以上貢献しようという意欲を与える会社である

目標
挑戦行動の発現度（グループ）
中期経営計画の最終年度である 2025 年度に、60％を超えることを目標と定めています。

エンゲージメントスコア（グループ）
エンゲージ関連行動質問６問において、前年度比維持・向上を目標と定めています。
2023 年度の実績は、挑戦する風土の醸成の主な取り組み（P.132）参照。

社会

131

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人的資本

環境

ステークホルダー・
エンゲージメント

安全

社会

ガバナンス

人権尊重

責任ある調達

参考資料

社会課題解決貢献力の向上のための教育、社会・SDGs貢献活動

主な取り組み新たな挑戦が自発的に生まれ、波及する組織風土の醸成を測定しています。
挑戦行動発現度（積水化学グループ）
2021 年度

2022 年度

2023 年度

挑戦行動発現度（％）

51

47

48

回答率（％）

62

81

88※ 2023 年度より指標の再定義を行っており、2021 年～ 2022 年の結果も再定義後の基準で記載

挑戦の“場づくり”
1．手挙げによるキャリア実現の加速「従業員個人の自己実現」と「会社の成長」を目指す制度として、2000 年に人材公募制度を開始しました。年４回の実施を通じて、従業員と部署のマッチングを実現しています。
従業員は自身のキャリアを考え、それに向けた能力開発、自己研鑽を行います。そして自ら活躍する場（機会）に対して手を挙げ、挑戦する人がステップアップのチャンスを得ることができます。会社は手を挙げた意欲のある人材の中から、必要な人材を決定することができます。
グループ内人材公募 実績
2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

募集件数（件）

45

31

55

56

78

募集人数（人）

62

54

80

101

122

応募人数（人）

135

155

236

159

138

異動人数（人）

28

28

70

45

41

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

男性（人）

10

14

2

6

６

女性（人）

1

2

4

3

１

男性（人）

2

1

4

3

０

女性（人）

11

14

10

11

４

キャリアパス支援実績（積水化学）

コース転換制度

正社員転換制度社会132

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人的資本

環境

ステークホルダー・
エンゲージメント

安全

社会

ガバナンス

人権尊重

責任ある調達

参考資料

社会課題解決貢献力の向上のための教育、社会・SDGs貢献活動

2．チャレンジ機会の提供
従業員一人ひとりが「会社を変える、一人ひとりの行動を変えていく」などの意欲向上のため執行役員自らが教育者となり、研鑽する場として変革塾を実施しています。また、定年延長の実施に伴い、60 歳以降を対象に兼業制度を新設しました。60 歳
以降において、当社における自身の求める活躍機会を広げるため、働き方の選択肢を増やすことで、一人ひとりの活躍機会の拡大や、セカンドライフへの助走に繋げています。
主なグループ内公募型研修実績
研修名2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

変革塾（人）

69

実施なし

102

102

５４

挑戦の“後押し”1．挑戦風土醸成活動のさらなる強化
挑戦の土台となる会社に対してのエンゲージメント、「仕事に対する情熱」「会社に対する愛着」を測定するため、毎年、従業員へのアンケート調査を実施しています。2023 年度は、過去最高の回答率となり、スコアは 133と、前年に比べて改善することができました。調査結果は、カンパニー、グループ会社、各組織単位で分析し、各組織の課題に応じた改善施策を立案・実施しています。
また組織横断での取り組みとして、国内グループ会社の人事部門が集まって、「エンゲージメントDrive プロジェクト」活動を行っています。このプロジェクトでは、先進他社事例や社内好事例の共有、組織開発手法のセミナーなどを実施しています。

エンゲージメント調査
85％

100

97％
80％

105

62％

81％

143

114

98％
88％

133

スコア
（指数）
回答率
カバー率

2019

2020
2021
（中間調査）（中間調査）

2022

2023

※精度向上のため過去にさかのぼり一部数値を見直しています
・スコアは、2019 年度を 100として算出
・調 査対象範囲：対象としたグループ会社 160 社のうち、調査を実施した 157 社のすべての従業員（正社員および非正規社員、派遣社員を含む）
・カバー率：国内外グループ会社数に対して、調査を実施した会社の割合
・回答率：調査を実施した会社の全従業員に対して、調査に回答した従業員数の割合
・2020、2021 年度は、中間調査として希望組織が調査を実施（参考値）

社会

133

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人的資本

安全

環境

ステークホルダー・
エンゲージメント

社会

ガバナンス

人権尊重

責任ある調達

参考資料

社会課題解決貢献力の向上のための教育、社会・SDGs貢献活動

2．キャリア自律に向けた風土醸成
従業員の挑戦意欲をより一層引き出していくためには、「自律的なキャリア開発」という視点が重要であると考えています。この「自律的なキャリア開発」の促進を目指して、積水化学では全従業員に対して「キャリア面談制度」を運用しています。この制度では、「今までの経験」「コミットメントや役割遂行」「キャリアや業務に対する志向」を上司部下で話し合ったうえで、人事システムでその内容を一元的に管理し、情報を組織的に活用しています。
2022 年度の導入以降、定着に向けた取り組みの推進により、キャリア面談実施率は 2022 年度の 75.4% から 2023 年度は81.2% に改善しました。 従業員一人ひとりのキャリア志向について、直属上長に加えて部門長や人事部門も把握できるようになり、異動を含めた業務のアサインや研修機会の提供など、より効果的に従業員のキャリア開発を検討できる素地が整ってきました。
また、キャリア面談をより効果的に運用するため、キャリア自律上司研修、キャリアプランの立て方を学ぶ基礎研修を実施しています。さらに、キャリア教育の機会は、従前の年齢ごとの実施から役割ごとの実施に枠組みを変更しました。このような研修は、一人ひとりのキャリアを自律的に考える機会であり、「自律的なキャリア開発」を通じて主体的な挑戦をより一層引き出していくと考えています。
キャリア研修受講実績（積水化学）
研修名

2021 年度

2022 年度

2023 年度

キャリア自律上司研修（人）

393

252

134

キャリアプラン基礎研修（人）

―

17

62

新任基幹職キャリアプラン研修（人）

―

203

204

上級昇格者キャリアプラン研修（人）

―

89

―

新入社員キャリアプラン研修（人）

―

78

95

社会

134

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人的資本

安全

環境

ステークホルダー・
エンゲージメント

社会

ガバナンス

人権尊重

責任ある調達

参考資料

社会課題解決貢献力の向上のための教育、社会・SDGs貢献活動

適所適材の実現
戦略
基本的な考え方
役割軸の人材マネジメントへの転換による「適所適材」の実現を目指しています。
従来の、個々の能力に役割をあてていく「適材適所」ではなく、当社グループにおける一つひとつの重要な役割のそれぞれに、一番相応しい人に就いてもらう「適所適材」を狙いとしています。これを実現するために、前中期に人事制度とマネジメントの仕組みを刷新しました。
・資格制度の見直し：管理職への新グレード制度導入、登用の見極め期間廃止、後継者候補育成制度
・定 年延長：60 歳から 65 歳へ定年を延長（2021 年に積水化学ならびに特定のグループ会社で実施。 2025 年度までに全グループ会社で完了）
・システム：人事システムによる従業員の定性情報の可視化と活用
この考えのもと、「新規事業の創出（探索）」と「現有事業の着実な成長と磨き上げ（変革）」を両利きで推進するビジネスリー
ダーの育成に注力します。また、企業価値の源泉となる高度な専門性と実行力を有するプロ人材の確保を進めています。

主要人事施策1．“両利き”のビジネスリーダーの育成
・経営幹部候補の抜擢・育成強化

・経営幹部の役割見える化と多面評価
2．“際立つ”プロ人材の確保

・高度専門人材の確保強化
・事業ニーズに即したリスキル強化

社会

135

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人的資本

安全

環境

ステークホルダー・
エンゲージメント

社会

ガバナンス

人権尊重

責任ある調達

参考資料

社会課題解決貢献力の向上のための教育、社会・SDGs貢献活動

指標・目標
中期経営計画に基づいた新たな人的資本戦略のもと、2 項目の方針、12 項目の KPI（うち重点 KPI：3 項目）で構成される、14 の指針を定めました。 そのうち、「適所適材の実現」に向けて「“両利き”のビジネスリーダーの育成」、「“際立つ”プロ
人材の確保」の 2 点を推進し、下記の項目を設定して評価しています。
※「人的資本における14 の指針」
  P.129 参照

指標
重点 KPI：後継者候補準備率※

多様な事業の持続的な発展に向けて、各ポジションの後継者の育成を重点課題として位置づけています。各カンパニーの人事担当者と連携し、ポジション数と後継者数のモニタリングを行っています。
※ビジネスリーダー最上位ポストの後継者候補率
開示方法：ビジネスリーダー最上位ポストの後継候補者数÷同ポスト数

主要 KPI：研修時間
ビジネスリーダーには、多角的な視座と高いマネジメント能力が求められます。またプロ人材には、専門性とそれを具現化する実行力が必要となります。これらの能力を開発するため、役割に応じた研修とともに、手挙げ式の研修を用意し、人材育成の基盤を構築しています。
開示方法：年度における従業員一人当たりの研修受講時間

目標
中期経営計画最終年度である 2025 年度目標
・後継者候補準備率（グループ）
100％
・研修時間（単体）
10 時間以上※積水化学コーポレート人事部で開催している研修
2023 年度の実績は、適所適材の実現の主な取り組み（P.139）参照。

社会

136

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人的資本

環境

ステークホルダー・
エンゲージメント

安全

社会

ガバナンス

人権尊重

責任ある調達

参考資料

社会課題解決貢献力の向上のための教育、社会・SDGs貢献活動

主な取り組み“両利き”のビジネスリーダーの育成
１．経営幹部候補の抜擢・育成強化
経営幹部候補の抜擢・育成強化を推進するため、「人材コミッティ」を設置しています。経営戦略の実現に必要な役割を適切に管理し、それを担う人材と後継者が継続的に育成されている状態を目指しています。
役割型制度全体像

役員

管理職層
グレード1

人材コミッティ●●

各ポストの役割と現任者の状況を確認
後継者を継続的に認定

人材プール
グレード2
人材プール

役割の見える化●

各ポストの役割、ミッション、要件を定義し、公開する

グレード3
グレード4

一般職層

見える化された社内キャリアから、自律的にキャリアを形成

社会

137

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人的資本

安全

環境

ステークホルダー・
エンゲージメント

社会

ガバナンス

参考資料

人権尊重

責任ある調達社会課題解決貢献力の向上のための教育、社会・SDGs貢献活動

階層別プログラムリスキルプログラム

育成体系図

経営

役割別

ビジネスマネジメントプログラム

A

目指すキャリアの設定と実現計画

新任役員研修
各階層の役割理解、視座を高める

ビジネスリーダー育成研修【コンピテンシー強化研修】

B

マネジメント研修（MBAフレーム）【基本科目】

中級研鑽会

業務遂行能力初級研鑽会

ビジネススキル基礎研修

キャリア入社者
フォロー研修

職種別
専門
スキル

シニア支援
定年延長選択後
キャリア研修
定年延長選択前
キャリア研修DX
キャリア開発キャリア自律
上司研修

上級研鑽会（学び直し）

新任基幹職
キャリア研修グローバル

マネジメント研修（MBAフレーム）【応用科目】

新任基幹職
研鑽会、研修変革塾

専任担当職

選択︵ 選択・選抜型︶

マネジメント基 礎

基幹職

ビジネスリーダー育成研修【コーチング】

C

製造
・
生産

キャリアプラン
基礎研修
キャリア自律Eラーニング新入社員
キャリア研修技術・開発

新入社員研修

全従業員

組織基盤

必須

D ESG経営の重要マテリアリティ教育（ガバナンス／ＤＸ／環境／人的資本／イノベーション）

Ａ  ビジネスリーダー育成研修：グレード１〜２の現任者・候補者として相応しい能力を獲得するための選抜型能力開発
Ｂ  役割別能力開発：自己が目指す役割実現に向けた選択型能力開発

Ｃ  リスキル：事業ニーズに即したリスキルプログラム

D  組織基盤強化：積水化学グループ社員として必須の ESG 経営リテラシー強化プログラム（知識、意識、姿勢）

社会

138

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人的資本

環境

ステークホルダー・
エンゲージメント

安全

社会

ガバナンス

人権尊重

責任ある調達

参考資料

社会課題解決貢献力の向上のための教育、社会・SDGs貢献活動

パフォーマンス・データ
後継者候補準備率（積水化学）
2021 年度

2022 年度

2023 年度

50.5

67.7

92.4

研修名

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

新任基幹職研修受講者数（人）

252

220

199

213

210

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

9.4

6.3

7.1

6.1

6.2

2021 年度

2022 年度

2023 年度

評価者研修（評価制度理解）
（人）

941

75

164

評価者研修（評価制度理解＋評価の基本）
（人）

493

−

－

評価スキル強化研修①（評価の基本＋目標設定）
（人）

−

146

62

評価スキル強化研修②（日常マネジメント＋面談演習）
（人）

−

148

64

後継者候補準備率（％）

グループ共通研修実績

正社員一人当たり研修時間（積水化学）

研修受講時間（時間）

評価者研修実績（積水化学）
研修名

2021 年度は新評価制度導入というタイミングだったため、「評価制度理解」と評価経験が少ない方を対象に「評価制度理解＋評価の基本」という2 本立てで研修を実施しました。
2022 年度からは「評価制度理解」の研修と「評価の基本」の内容を発展させた「評価スキル強化研修」を実施しています。

社会

139

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人的資本

安全

環境

ステークホルダー・
エンゲージメント

社会

ガバナンス

人権尊重

責任ある調達

参考資料

社会課題解決貢献力の向上のための教育、社会・SDGs貢献活動

2．経営幹部の役割見える化と多面評価「役割の見える化」を推進するため、人事システムを活用して、各ポストの役割・ミッション要件を定義し、順次公開を進めています。これにより、社内でのキャリアの見える化を図り、目指すべき領域の特定と自律的なキャリア形成の促進を目指します。
役割見える化イメージ図

従業員

社内キャリアの見える化

人事システムポストの管理

ポジションの開示

評価制度

・ポストの更新

・役割の公開・役割に対する到達度

・役割の確認・役割軸への理解促進

・役割の最新化

人事

社会

140

上司

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人的資本

環境

ステークホルダー・
エンゲージメント

安全

社会

ガバナンス

人権尊重

責任ある調達

参考資料

社会課題解決貢献力の向上のための教育、社会・SDGs貢献活動“際立つ”プロ人材の確保
1. 高度専門人材の確保強化
高度専門人材は、業務を通じた育成が難しいうえ、あらゆる業界において需要過多な現状があります。 社内に人材を確保し続ける仕組みとして、弁護士などに対する専門資格手当の導入や、DX や法務などスタッフ部門における専門人材の再定義による高度専門職の確保を実施しています。
スペシャリティ職者数の推移（積水化学）
2021 年度

2022 年度

2023 年度

32

38

39

スペシャリティ職者数（人）※当社の競争力の源泉となる高度な専門性を発揮するプロ人材

2．事業ニーズに即したリスキル強化
1）グローバル人材の育成

E メールライティングやプレゼンテーション、ネゴシエーションといった実務に直結するスキル習得の研修や、グローバルな仕事をより具体的に身近に感じてもらうため、駐在員から直接話を聞くグローバルキャリアイベントを開催しています。
半年間に及ぶ「グローバルアカデミー」では、必要なスキルを習得できるプログラムを受講後、1 週間海外現地に赴き、現地の協力者にプレゼンを行います。2023 年度の参加者は 14 名でした。語学力はもちろん、現地の人と協力関係を築くためのス
キルや、日本との仕事の進め方、価値観の違いを学び、グローバルで働くことを直接肌で感じる機会としています。 部署や世代を超えた参加者同士のネットワーク形成にも繋がっています。
なお、国内での研修だけでなく、短期トレーニーや海外研究機関への学術派遣等、海外で働く機会を多く提供してグローバルに活躍できる人材の育成に取り組んでいます。
日本人の海外駐在員数（積水化学グループ）（2023 年度）
地域別内訳（人）北米・中南米

54

欧州

36

アジア・大洋州

94「グローバルアカデミー」現地でのフィールドワークの様子（ホーチミン）2）DX 人材の育成

ビジネスプロセスの変革を推進するため、DX 人材の育成を推進しています。必要なデジタルスキルを身につける支援として、全従業員に対するリテラシー教育や公募型のデジタルスキル研修を活用し、業務課題を解決する意欲を持つ人材のスキル向上を実施しています。

社会

141

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環境

ステークホルダー・
エンゲージメント

社会

ガバナンス

人権尊重

責任ある調達

参考資料

社会課題解決貢献力の向上のための教育、社会・SDGs貢献活動

3）モノづくり専門人材の育成

モノづくり専門人材の育成に向けて、管理職と若手従業員に教育を実施しています。
モノづくり管理者研修は、役職（製造課長、製造係長、現場リーダー）ごとに実施しています。 各役職に求められる役割を理解し、実践できるよう、積水化学グループのモノづくりの考え方を学び、グループディスカッションを通じて、各役職の職務を行うに当たっての課題や自己のレベルアップを、自職場に戻ってからのリーダーシップを修得することを目的としています。2023 年度は 49 名が受講しました。
またモノづくり基礎研修は、モノづくり現場の最前線で活躍する若手従業員を対象に、安全、品質、生産性といったモノづ
くりに関連する全方位の基礎的知識を学習する機会を設けています。 積水化学グループ独自の e- ラーニングコンテンツを活用し、各動画視聴後には、より理解度が定着するよう、理解度テストも実施しています。2023 年度はのべ 1 万名以上が受講しました。

社会142

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人的資本

安全

環境

ステークホルダー・
エンゲージメント

社会

ガバナンス

人権尊重

責任ある調達

参考資料

社会課題解決貢献力の向上のための教育、社会・SDGs貢献活動

ダイバーシティの実現
戦略
基本的な考え方2015 年に「ダイバーシティマネジメント方針」
を制定し、ダイバーシティの推進に取り組んでいます。この方針に基づき、「多様性」
を性別、年齢、人種などの外見からわかる違いでとらえるだけでなく、経歴、価値観、性格などを含めた違いにも着目しています。
そして、従業員一人ひとりの違いを理解し、認め、強みとして活かしていきます。
また、すべての従業員が能力を最大限に発揮でき、自己実現ができる会社であり続けるため、積水化学グループでは多様な人材を獲得し、定着・活躍できる環境を整えることに注力しています。その土台として「働き方改革」と「健康経営」を掲げています。働き方改革では「働き方改革宣言」、健康経営では「健康宣言」を宣誓しています。

重要人事施策1．多様な人材の活躍推進

・多様な人材の雇用と定着促進
・ダイバーシティ推進と両立支援

2．個と職場の活力を高める環境の実現
・安心して働ける環境の整備

・健康で働きやすい環境の確保

社会

143

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人的資本

安全

環境

ステークホルダー・
エンゲージメント

社会

ガバナンス

人権尊重

責任ある調達

参考資料

社会課題解決貢献力の向上のための教育、社会・SDGs貢献活動

指標・目標
中期経営計画に基づいた新たな人的資本戦略のもと、2 項目の方針、12 項目の KPI（うち重点 KPI：3 項目）で構成される、14 の指針を定めました。そのうち、「ダイバーシティの実現」の達成に向けて、「多様な人材の活躍推進」「個と職場の活力を高める環境の実現」の 2 点を推進し、下記の項目を設定して評価しています。
※「人的資本における14 の指針」 P.129 参照

指標
重点 KPI: 定着率
全従業員の定着率
開示方法：1－（当該年度の離職者÷４月時点の在籍者）×100

主要 KPI: 女性基幹職比率
全基幹職における女性基幹職（課長職・部長職以上。執行役員・取締役を除く）の比率

主要 KPI：女性採用比率
新卒採用、キャリア採用、それぞれの女性採用比率

主要 KPI：男女賃金格差「全労働者」「正規雇用労働者」「非正規雇用労働者」における男女の賃金格差
開示方法：女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100

主要 KPI：男性育休取得率
当該年度に育児休職を１日以上取得した男性従業員の割合
開示方法：該当期間 ※に育児休職を取得した男性従業員÷当該年度に配偶者が出産した男性従業員※積水化学では子が３歳まで

主要 KPI：障がい者雇用率
全従業員における障がいのある従業員の比率
開示方法：（身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者である常用労働者の数÷常用労働者数）×100

主要 KPI：総実労働時間
年間の総実労働時間の実績値
開示方法：所定内労働時間 + 所定外労働時間 - 有給休暇取得時間

主要 KPI：メンタルヘルス不調による長期休業率
当該年度においてメンタルヘルス不調を理由に１カ月を超える休職をした従業員の比率※メンタルヘルス不調により連続１カ月以上休業した従業員数÷積水化学グループ国内事業所の健康管理の対象者数

社会

144

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人的資本

安全

環境

ステークホルダー・
エンゲージメント

社会

ガバナンス

人権尊重

責任ある調達目標
・定着率（単体）

前年度維持・向上

・女性基幹職比率（単体）5％（2025 年度）

・女性採用比率（単体）

新卒採用女性比率 35％（2025 年度）

・男女賃金格差（単体）
前年度維持・向上・男性育休取得率（単体）75％（2025 年度）

・障がい者雇用率（単体）2.5％（法定雇用率以上）

・総実労働時間（単体）2000 時間以下（2025 年度）

・メンタルヘルス不調による長期休業率（グループ）
1.0％以下（2025 年度）※ 2023 年度の実績は、ダイバーシティの実現の主な取り組み（P.146）参照。

社会

145

参考資料

社会課題解決貢献力の向上のための教育、社会・SDGs貢献活動

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環境

ステークホルダー・
エンゲージメント

安全

社会

ガバナンス

人権尊重

責任ある調達

参考資料

社会課題解決貢献力の向上のための教育、社会・SDGs貢献活動

主な取り組み多様な人材の活躍推進
ダイバーシティの基本的な考え方
積水化学グループ「ダイバーシティマネジメント方針」（P.297 参照）に基づき、「多様性」を性別、年齢、人種などの外見からわかる違いでとらえるだけでなく、経歴、価値観、性格などを含めた違いにも着目しています。従業員一人ひとりの違いを理解し、認め、強みとして活かしていきます。ダイバーシティを促進し、一人ひとりが持ち味を発揮し、活き活きと活躍できる風土をつくります。そして、多様な人材を活躍させるため、一人ひとりに適切な環境を作り、インクルージョンしていくことで、挑戦する風土を醸成していきます。

１. 多様な人材の雇用と定着促進
多様な人材の雇用を目指し、持続経営力強化に向けた長期視点での採用規模による新卒採用を進めています。また、事業環境の変化に合致するように、キャリア採用の拡大にも注力しています。
定着促進については、女性・障がい者・シニア等の多様な人材が定着できるように、フレックス勤務や在宅勤務制度など働き方の多様性に対応した制度の整備や、介護・育児・病気などのさまざまなライフイベントと仕事の両立支援を推進しています。

パフォーマンス・データ
役員の構成人数・女性比率（積水化学）（2023 年度）
取締役

監査役

役員計

執行役員

0

3

2

2

3

14

28

―

―

17.6

6.7

社内取締役

社外取締役

社内監査役

社外監査役

女性
（人）

0

3

0

男性
（人）

7

2

女性比率
（％）

―

60.0

女性役員数と女性基幹職数（積水化学グループ［役員は単体除く］）
2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

女性役員数（人）

2

2

2

3

4

女性基幹職数（人）

185

188

195

206

240

※精度向上のため過去にさかのぼり一部数値を見直しています

社会

146

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人的資本

安全

環境

ステークホルダー・
エンゲージメント

社会

ガバナンス

人権尊重

責任ある調達

参考資料

社会課題解決貢献力の向上のための教育、社会・SDGs貢献活動

人員構成（積水化学）

従業員※１

正社員※２

平均勤続年数 ※２

基幹職（課長職）

基幹職（部長職以上）

全基幹職

新任基幹職

係長級※３

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

男性（人）

3,327

3,308

3,250

3,226

3,270

女性（人）

629

652

652

661

705

女性比率（％）

15.9

16.5

16.7

17.0

17.7

男性（人）

3,073

3,060

3,023

3,032

3,119

女性（人）

570

601

607

627

668

女性比率（％）

15.6

16.4

16.7

17.1

17.6

男性（年）

17.2

17.2

17.6

17.9

17.1

女性（年）

12.6

12.4

12.9

13.1

12.2

男性（人）

678

672

700

790

801

女性（人）

41

44

45

47

57

女性比率（％）

5.7

6.1

6.0

5.6

6.6

男性（人）

642

649

635

558

577

女性（人）

15

16

15

17

14

女性比率（％）

2.3

2.4

2.3

3.0

2.4

男性（人）

1,320

1,321

1,335

1,348

1,378

女性（人）

56

60

60

64

71

女性比率（％）

4.1

4.3

4.3

4.5

4.9

男性（人）

68

58

54

70

53

女性（人）

14

6

3

6

5

女性比率（％）

17.1

9.4

5.3

7.9

8.6

男性（人）

810

796

795

827

880

女性（人）

84

96

113

127

145

女性比率（％）

9.4

10.8

12.4

13.3

14.1

※１ 直 接雇用関係のある労働者（正社員および非正規社員を含む、当社から社外への出向者を含む、社外から当社への出向者は除く）※２ 雇用期間に定めのない従業員（当社から社外への出向者を含む、社外から当社への出向者は除く）※ 3 ビジネスキャリアコース上級資格の従業員

社会

147

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社会

ガバナンス

人権尊重

責任ある調達

参考資料

社会課題解決貢献力の向上のための教育、社会・SDGs貢献活動

人員構成（積水化学グループ［単体除く］
）

従業員

新卒採用

基幹職（課長職）

基幹職（部長職以上）

全基幹職

経営幹部
（グローバルリーダー）

新任基幹職

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

男性（人）16,362

16,36016,06215,857

15,822

女性（人）

5,048

5,149

5,100

5,069

5,195

女性比率（％）

23.6

23.9

24.1

24.2

24.7

男性（人）

572

427

483

405

448

女性（人）

251

176

209

150

183

女性比率（％）

30.5

29.2

30.2

27

29.0

男性（人）

2,926

2,924

2,847

2,865

3,031

女性（人）

130

158

160

168

178

女性比率（％）

4.3

5.1

5.3

5.5

5.5

男性（人）

1,588

1,595

1,570

1,533

1,400

女性（人）

26

24

28

27

28

女性比率（％）

1.4

1.5

1.8

1.7

2.0

男性（人）

4,514

4,519

4,417

4,398

4,431

女性（人）

156

182

188

195

206

女性比率（％）

3.3

3.9

4.1

4.2

4.4

男性（人）

204

206

193

183

115

女性（人）

5

4

3

3

1

女性比率（％）

2.4

1.9

1.5

1.6

0.9

男性（人）

211

241

205

187

191

女性（人）

20

38

12

17

22

女性比率（％）

8.7

13.6

5.5

8.3

10.3

※ 2023 年 7 月に実施した調査結果をもとに上記表を作成※ 2023 年度のデータは 2024 年 7 月現在、集計中
正社員年齢構成（積水化学）（2023 年度）
30 歳未満30-39 歳40-49 歳50-59 歳

60 歳以上

男性（人）

396

654

695

1,173

201

女性（人）

161

192

127

167

21

女性比率（%）

28.9

22.7

15.5

12.5

9.5

※雇用期間に定めのない従業員（当社から社外への出向者を含む、社外から当社への出向者を除く）

社会

148

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社会

ガバナンス

人権尊重

責任ある調達

参考資料

社会課題解決貢献力の向上のための教育、社会・SDGs貢献活動

採用（積水化学）2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

男性（人）

96

83

63

64

83

女性（人）

35

43

18

25

38

女性比率（％）

26.7

34.1

22.2

28.1

31.4

男性（人）

29

21

19

50

75

女性（人）

4

2

3

9

15

女性比率（％）

12.1

8.7

13.6

15.3

16.7

キャリア採用比率
（％）

20.1

15.4

21.4

39.9

42.4

新卒採用

キャリア
採用

※新卒採用：社会人未経験で学校（大学・大学院等）卒業後に初めて入社した社員※キャリア採用（経験者採用）比率：全採用者に占めるキャリア採用者の比率※精度向上のため過去にさかのぼり一部数値を見直しています
新卒採用人数と新卒女性採用比率（積水化学グループ）
（人）
2,000
1,500

（%）
40
31.4

29.7

1,000
500
0

825

744

2019

2020

29.5

28.7

27.8

672

719

788

2021

2022

0
2023（入社年度）

30
20
10

※ 一部の持分法適用会社を含む
グループ共通研修実績（積水化学グループ）
研修名

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

新入社員導入研修受講者数（人）

243

101 ※

150

152

158

※ コロナ禍により緊急オンライン実施となったため、グループ会社からの受講者を含まない定着率（積水化学）

離職者
（人）

定着率
（%）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

男性

63

48

74

85

76

女性

10

26

20

25

19

合計

73

74

94

110

95

男性

98.0

98.4

97.6

97.2

97.6

女性

98.3

95.7

96.8

96.1

97.2

合計

98.0

98.0

97.5

97.0

97.5

社会

149

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環境

ステークホルダー・
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社会

ガバナンス

人権尊重

責任ある調達

参考資料

社会課題解決貢献力の向上のための教育、社会・SDGs貢献活動

入社 3 年後定着率（積水化学）
2017 年度入社

2018 年度入社

2019 年度入社

2020 年度入社

2021 年度入社

90.6

88.6

93.1

89.6

89.0

入社 3 年後の定着率 (%)

2．ダイバーシティ推進と両立支援
2-1．ジェンダーダイバーシティの推進
積水化学グループの女性活躍推進は、「 女性採用の強化」「定着と活躍」「基幹職創出」「基幹職登用後の育成」の 4 段階に分けて、取り組みを進めています。
女性採用比率は、中期経営計画最終年度である 2025 年度の目標値を 35％と定めています。2023 年度実績は単体 31.4％（前年度比 +3.3 ポイント）でした。 採用活動の目標達成に向け、採用ウェブサイトを刷新し、新たにダイバーシティの取り組みを紹介するページを設けました。
基幹職登用に向けた育成支援として 2014 年から女性キャリアディベロップメントプログラム（CDP）
研修を実施しています。この研修の目的は女性社員が基幹職登用に向けた意欲の醸成と高い視座を獲得し基幹職登用にふさわしい能力を身に着けることで、対象社員の上司にも研修を実施しています。 上司は部下の強みや改善点を分析し、能力改善につながる業務をストレッチテー
マとして付与し、対象女性が業務テーマとして取り組みます。これまでに 410 名が受講し、116 名が基幹職に昇格しています。
基幹職登用後の育成として、女性役員比率 30％を目標と定めています。
また当社グループ一体での女性の活躍を後押しする取り組みとして、全従業員を対象に毎年さまざまなテーマで女性キャリアセミナーを開催しています。2023 年度は国際女性デーに合わせ、「女性のキャリアと新たな選択肢（ノンメディカルな卵子凍結）」セミナーを開催しました。 専門の講師２名を招き、最新情報を学ぶことで自身のキャリアデザインだけでなく、さまざまなテーマへの理解を促しています。

パフォーマンス・データ
女性対象の研修実績（積水化学グループ）

女性 CDP 研修受講者数（選抜）

女性キャリアセミナー
受講者数（公募）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

女性本人
（人）

39

52

58

49

48

上司
（人）

24

46

55

46

46

若手層
（人）

−

−

−

55

36

育児中
（人）

−

−

−

73

34

全階層
（人）

−

−

−

67

37

男女賃金格差（積水化学）（2023 年度）
正社員（％）

正社員以外（％）

全体（％）

70.9

110.0

71.7

※当社から社外への出向者を含む※人事制度上の賃金格差はなく、労務構成（年齢および資格）比による

社会

150

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社会

ガバナンス

人権尊重

責任ある調達

参考資料

社会課題解決貢献力の向上のための教育、社会・SDGs貢献活動

2-2．障がい者の活躍推進
障がい者の活躍推進については、採用、定着の２つの面から取り組みを進めています。
採用では、障がい特性を考慮し、職場見学・体験実習・採用実習と複数のステップを通じて、業務や職場との適性を考慮し配属を決定しています。2023 年はあらたに就農モデル（農園）を開始し、農園で栽培した野菜は事業場の食堂に提供しています。
定着では、積水化学グループ各社人事担当者を対象とした情報交換会を行っています。障がい特性や採用でのポイントなどを共有し、グループ全体での障がい者雇用促進と定着支援に取り組んでいます。

パフォーマンス・データ
障がい者雇用率（積水化学）
2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2.9

2.7

2.5

2.3

2.4

障がい者雇用率（％）※精度向上のため過去にさかのぼり一部数値を見直しています

2-3．シニアの活躍推進
積水化学グループでは、一人ひとりが主役として輝き、年齢を問わず挑戦を続けて活躍することを推進すべく、定年延長を選択した社員を対象に研修を実施しています。

パフォーマンス・データ
シニア対象研修実績
研修名

2021 年度

2022 年度

2023 年度

定年延長選択後キャリア研修（基幹職）
（人）

51

35

55

定年延長選択後キャリア研修（専任担当職）
（人）

27

34

11

定年延長選択後キャリア研修（グループ会社）
（人）

−

50

127

【必須】定年延長選択前キャリア研修（57 歳）
（人）

−

94

69

【任意】定年延長選択前キャリア研修（50 ～ 56 歳）
（人）

−

60

41

社会

151

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安全

環境

ステークホルダー・
エンゲージメント

社会

ガバナンス

人権尊重

責任ある調達

参考資料

社会課題解決貢献力の向上のための教育、社会・SDGs貢献活動

2-4．グローバル人材の活躍
世界各地域の現地経営幹部や従業員を対象にビジョンキャラバンを行い、長期ビジョンの理解と従業員の挑戦促進に向けた対話を継続しています。また、従業員がそれぞれの職場で持ち味を発揮できるよう、エリアに根差した人材育成を展開しています。
国内では、外国籍従業員の採用、定着支援、育成も実施しています。

パフォーマンス・データ
従業員数内訳（積水化学グループ）（2023 年度）
従業員数（人）26,929

地域別内訳（人）日本

19,856

北米・中南米

2,282

欧州

1,053

アジア・大洋州

3,738

社会

152

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ステークホルダー・
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安全

社会

ガバナンス

人権尊重

責任ある調達

参考資料

社会課題解決貢献力の向上のための教育、社会・SDGs貢献活動

2-5．両立支援
・育児と仕事の両立支援
積水化学では、出産、子育てなどのライフイベントに対応した働き方を支援するため、制度整備と制度が取りやすい環境づくりに取り組んでいます。
制度については、育児休職は 3 歳誕生日月末まで、育児短時間勤
務は中学校入学前日まで利用することができます。育児休職中の経済的支援制度もあり、安心して育児に専念できる環境を整備しています。
また、制度がとりやすい風土づくりとして、人事部長によるメッセー
ジの発信や基幹職を対象とした e－ラーニングを行っています。

労使共催で子育て応援パンフレットを作成

男性の育児休職取得促進に関する取り組みについては、子が生まれた男性社員に対し、上司と男性社員本人への制度案内送付や、労働組合と協同で先輩パパママによる交流会の開催、社内報での育児休職取得者インタビューの掲載などを実施しています。
育児関連制度の利用（積水化学）

育児休職取得率（％）※ 1

育児休職平均取得日数（日）※ 2

育児休職復職率（％）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

女性

100

95.8

100

100

97.1

男性

39.0

34.6

47.3

68.1

69.8

女性

259.2

270.3

293.8

358.0

371.7

男性

24.7

43.3

38.8

29.1

47.3

女性

100

95.5

91.7

100

96.0

男性

100

100

100

100

100

※ 1 育児休職取得率：産後休業中は除く※ 2 育児休職平均取得日数：2022 年度以降は、該当年度に育児休職取得可能期間が終了した従業員の育児休職平均取得日数

・介護と仕事の両立支援
2019 年より、介護と仕事の両立がしやすい組織風土づくりとして、全従業員対象のセミナーを定期的に開催しています。2023 年度は「ビジネスケアラー」をテーマにセミナーを開催し、198 名が参加しました。テーマを通し、備えの必要性や課題感、一緒に働く仲間への理解を深めています。
また介護に直面したときやその備えとして、介護の基本情報や公的支援・社内支援についてまとめた「介護ロードの歩き方」冊子を全従業員が閲覧できるよう公開しています。

・病気（治療）と仕事の両立支援
さまざまな疾病を抱えながらも働き続けられるよう、制度の拡充とともに理解促進に向けた啓発を進めています。
2023 年度は「がん治療と仕事の両立」をテーマにセミナーを開催し、187 名が参加しました。自身もがんサバイバーである講師の講演から、疾病や治療内容、職場での支援の在り方などについて学びました。

社会

153

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ステークホルダー・
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ガバナンス

人権尊重

責任ある調達

参考資料

社会課題解決貢献力の向上のための教育、社会・SDGs貢献活動

両立支援制度の利用実績（積水化学）
制度名

育児短時間勤務

就業時間の変更

ファミリー休暇

介護休職

介護短時間勤務

積立年休

主な内容

55

67

64

70

78

男性

2

1

0

0

2

合計

57

68

64

70

80

子が中学校入学の時期に達する

女性

10

6

4

0

3

まで最大 60 分始業時間、終業時

男性

7

4

3

1

1

間の繰り上げ、繰り下げが可能

合計

17

10

7

1

４

女性

62

51

54

68

77

男性

193

126

156

152

174

合計

255

177

210

220

251

対象者１人につき通算 93 日まで

女性

1

0

1

1

1

取得可能（1 人目の対象者は最

男性

4

1

2

1

2

大１年間取得可能）

合計

5

1

3

2

3

対 象 者 1 人につき最 大 3 年 間、 女性

0

0

0

2

2

1 週あたり2 日または 1 日あたり

男性

4

1

1

1

0

４．
５時間まで取得可能

合計

4

1

1

3

2

女性

57

39

37

52

52

男性

28

21

13

32

43

合計

85

60

50

84

95

女性

6

9

33

46

40

男性

37

25

66

58

71

合計

43

34

99

104

111

女性

17

10

13

20

17

男性

15

6

5

10

28

合計

32

16

18

30

45

女性

31

14

25

38

45

男性

30

14

21

37

58

合計

61

28

46

75

103

女性

2

1

1

4

5

男性

0

0

1

0

2

合計

2

1

2

4

7

女性

3

1

0

0

3

男性

5

1

0

1

6

合計

8

2

0

1

9

可能（法定は３歳まで）子または孫が高校入学まで年間3 日間の特別有給休暇を付与

満 18 歳までの子が対象、時間
単位で取得

積立年休

日単 位（ 連 続した 10 営 業日以（私傷病事由）

上）・時間単位で取得

積立年休

配偶者、父母、子などが対象、（介護事由）

日単位、時間帯で取得

積立年休

配偶者、父母、子などが対象、積立年休（不妊治療事由）積立年休（ボランティア事由）2019 年度 2020 年度 2021 年度 2022 年度 2023 年度
女性

子が中学校入学の前日まで取得（子育て事由）（看護事由）（人）

日単位・時間単位で取得

日単位・時間単位で取得

日単位・時間単位で取得※積立年休は、失効する年次有給休暇のうち、年間 40日を限度として積立することができ、目的に応じて日、時間単位で取得可能※精度向上のため過去にさかのぼり一部数値を見直しています※年次有給休暇の取得状況は、P.155 を参照
社会154

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参考資料

社会課題解決貢献力の向上のための教育、社会・SDGs貢献活動

個と職場の活力を高める環境の実現
1．安心して働ける環境の整備
積水化学では、労働時間削減の取り組みに加え、仕事の生産性向上に取り組んでいます。限られた時間で成果を最大化する生産性の高い働き方を追求するためには、従業員が自律的に働くこと、合わせて上司による自律支援型マネジメントが重要です。
この考えを浸透させるため「働き方改革ガイドライン」「働き方改革 e- ラーニング」を従業員に展開しています。また 2023 年
度も引続き「自律支援型上司研修」を実施しました。
柔軟な働き方の実現に向けては、グループ全体で在宅勤務やフレックス勤務などの制度拡充を進めており、出社とリモートワー
クの共存が定着してきました。
これからも会社と労働組合が密接なコミュニケーションを持ち、労使の共通課題について建設的な協議を重ね、労使委員会を通じて柔軟な働き方などに関する制度改定を進めていきます。
・トップと語ろう2023「トップと語ろう」は経営層と従業員との対話の場で、毎回さまざまなテーマで実施しています。
2023 年度は「社外から見た活力あふれるいい会社とは」をテーマに開催しました。ダイバーシティ推進委員会委員長を含む、
女性社外取締役 3 名をパネリストに招き、約 200 名の従業員が参加しました。 社外取締役には当社の強みとポテンシャルについて意見をもらったり、従業員から寄せられた課題感に対し、経験談や経営トップの視点で回答を得るなど、率直な意見交換を行いました。従業員だけでなく、経営層も積水化学グループの未来について考える機会となりました。

パフォーマンス・データ
自立支援型上司研修実績（積水化学グループ）
研修名

2022年度

2023年度

20274

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

一人あたりの月平均時間外就業時間（時間）

18.0

15.6

18.2

19.0

18.7

一人あたりの年平均総実労働時間（時間）

1,914

1,903

1,925

1,932

1,919

平均有給休暇取得率（%）

71.4

58.2

64.9

66.6

74.7

一人あたり平均有給休暇取得日数（日）

13.6

11.2

12.5

12.8

14.1

自律支援型上司研修（人）労働時間、有給休暇取得実績（積水化学）※基幹職、出向者を除く※時間外就業時間は、所定労働時間 7.5 時間を基準として、１人あたりの月平均時間を算出※有給休暇取得率＝有休取得日数計÷有休付与日数計×100
労働組合加入者数

積水化学には労働組合として「積水化学労働組合」があります。ユニオンシップ制をとっており、組合員資格を有する従業員は100％が当組合に加入しています。（2023 年度は 2,390 人）
。

社会

155

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社会課題解決貢献力の向上のための教育、社会・SDGs貢献活動

2．健康で働きやすい環境の確保
健康経営の推進「従業員は社会からお預かりした貴重な財産である」という考えのもとに、従業員の心身の健康推進に取り組んでいます。
2019 年 3 月に当社グループが目指す健康経営 ※ 1 の理念やあり方をまとめた「健康宣言」ならびに健康経営基本方針を制定しています。また健康経営戦略マップ※２を活用し、健康経営を推し進めています。
※ 1 「健康経営」は NPO 法人健康経営研究会の登録商標※ 2 健康経営戦略マップ https://www.sekisui.co.jp/sustainability_report/pdf/csr_strategy_map.pdf「健康経営」で解決したい経営課題
健やかな心身で生産性向上に貢献
少子高齢化への対応
エンゲージスコア向上への貢献
Well-Being 文化の創造と醸成

社会

156

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社会課題解決貢献力の向上のための教育、社会・SDGs貢献活動

取り組み 1．健康診断と生活習慣病対策
セキスイ健康保険組合（以下、健保）とのコラボヘルスの充実を図り、グループ全社で統一した健康診断の実施、健康管理シ
ステムの導入、50 人未満の事業場に対応できるセキスイ・ヘルス・ネットワーク（SHN）の構築等により、小規模事業場も含めた健康増進に取り組んでいます。
健康診断と生活習慣病対策
2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

健康診断受診率（％）

99.6

98.2

98.6

98.9

99.5

二次検査受診率（％）

78.0

67.1

69.7

67.7

70.0

またハイリスク値を定めて、ハイリスク値に該当する従業員に適切な健康管理が実施されていることを確認しています（2022年度実施率 100％。 2023 年度実施率については 2024 年 8 月に We b 公開予定）。これによりハイリスク者率（％）が徐々に減ってきています（2020 年度 1.15、2021 年度 0.97、2022 年度 0.92）。
7 つの健康習慣応援プログラム

健康支援アプリを利用した 7 つの健康習慣応援プログラムでは、イベントを 4 回開催しました。ウォーキングイベントに参加した
92.7% の人がイベントを楽しめたと回答、睡眠イベントでは、参加前と参加後で睡眠の質が良くなった人が 19.5% 増え、勤務日のプレゼンティーズムも 64.4 から 69.7 と5.3 ポイント上昇しました。また、7 つの健康習慣認知率も 2022 年度の 75.3%
から 83.4％に上昇しました。

取り組み 2. メンタルヘルス
メンタルヘルス対策として以下の取り組みを行っています。
1. ストレスチェックの活用

当社グループでは、50 人未満の事業場を含むグループ全社でストレスチェックを実施しています。2019 年度から集団分析を必須化し、グループ全社の集団分析は 100％、事業場における詳細な集団分析は 93.7％（昨年度 91.6％）実施しています。
またストレスチェックに基づく職場環境改善の実施率は 63.0％（昨年度 55.0％）となりました。
2. 層別メンタルヘルス研修

積水化学グループ全従業員向けのセルフケア、基幹職向けラインケア研修を毎年実施しています。2023 年度は若手のメン

タルヘルス対策として積水化学グループ全新入社員向けの研修を開始しました。
メンタルヘルス研修への参加状況
研修名

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

全従業員セルフケア研修受講率（%）

76.9

74.8

83.5

84.7

基幹職：ラインケア研修受講率（%）

−

91

90.8

57.9 ※

新入社員向け研修受講率（%）

−

−

−

94.5

※ 2023 年度はライン長のみ必須受講
3. 安心して気軽に相談できる相談センターの充実

積水化学グループでは、当社グループで働く従業員であれば雇用形態にかかわらず誰でも利用できる相談センターを設置し、セーフティネットとしての機能を強化しています。
社会157

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参考資料

社会課題解決貢献力の向上のための教育、社会・SDGs貢献活動

取り組み 3. 安心して働ける職場と制度
積水化学グループでは、化学物質や作業姿勢、騒音など職場に存在するさまざまな健康障害要因に対して、労働安全衛生マネ
ジメントシステムの活用などを通じてグループ全体で改善活動を推進しています。また、健康な従業員だけでなく、病気を抱える従業員が配慮された環境の中で安心して働くことができるよう、各種社内制度の充実に努めています。
2023 年度は女性の健康課題解決に向けて、基幹職を対象とした女性の健康に関する研修を実施し、全基幹職の 76.7% が受講しました。また女性従業員向けのセミナーは「災害時における女性の健康」をテーマに実施し、受講率 67.7％、理解できたと回答した人の割合が 99.4% でした。

取り組み 4. グループ一体での取り組み
健康経営推進をグループ一体で取り組むために、健康経営優良法人大規模法人部門のグループ適用を進めています。 事前ア
セスメントにより、健康増進活動に取り組んでいるグループ会社をグループ適用対象としています。2019 年度からはグループ適用会社の情報交換会を開始し、各社ごとに健康経営目標を作成、達成度を共有する仕組みのもと、グループ一体での活動を推し進めています。また、全事業場（約 300 事業場）に健康管理責任者と担当者を配置して、確実に健康経営が推進されるよう体制を整備しています。 健保と毎月開催しているヘルスアップワーキンググループには労働組合の代表者も参加し、情報共有および施策の協議を行っています。

取り組み 5. 働きがいと生産性の向上
生産性指標の確立を目指し、主な指標 7 項目を含め、計 29 項目の KPI を定めて各健康施策を展開しています。

社外からの評価
積水化学は全社的な視野で従業員の健康に関する課題解決に取り組んでいることが認められ、グループ会社 32 社とともに 8 年
連続で「健康経営優良法人 2023 大規模法人部門（ホワイト500）」に認定されました。

ニュースリリース（2024 年 3 月 15 日）
https://www.sekisui.co.jp/news/2024/1400540_41090.html

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参考資料

社会課題解決貢献力の向上のための教育、社会・SDGs貢献活動

パフォーマンス・データ
メンタルヘルス不調による長期休業率（積水化学グループ）（%）
2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

0.77

0.98

1.02

1.13

1.14

ストレスチェック受検率（積水化学グループ）（%）
2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

92.5

93.9

95.2

95.5

96.4

※ストレスチェック実施対象会社：セキスイ健康保険組合に加盟している会社（一部関係会社除く）
主要 7 項目（メンタルヘルス不調による長期休業者は上記参照）（積水化学グループ）
2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

7 つの健康習慣 4 つ以上実施率（％）

59.0

54.0

63.9

63.5

職場環境改善実施率（％）

64.3

65.5

55.0

63.0

プレゼンティーズム（％）※１

65.5

64.7

57.6

57.6

アブセンティーズム（日）※２

1.27

1.31

2.29

3.05

理想的健康状態にいる人（％）※３

−

−

33.1

31.9

ワークエンゲージメント（％）※４

−

−

3.05

3.01

※ 1 プレゼンティーズム：勤 務はしているものの、健康上の問題によって完全な業務上パフォーマンスが出せない状態。2019年度は東大版 1 問式、2020 年度以降は WHO-HPQ で調査※ 2 アブセンティーズム：傷病による欠勤。2022 年度より実数計算※ 3 理想的健康状態にいる人：O ECD「良い暮らし指標 (BLI: Better Life Index)」の調査項目を参考に質問項目を作成し、普段の心と身体の主観的な健康状態が「とても良い、良い」と回答した人の割合。
※ 4 ワークエンゲージメント：ワークエンゲージメント測定において最も広く活用されているユトレヒト・ワーク・エンゲイジ
メント尺度の 9 項目版を使用し、9 項目を合算した平均値。

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159

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社会課題解決貢献力の向上のための教育、社会・SDGs貢献活動

安全戦略（姿勢・考え方、リスク認識）
基本的な考え方
積水化学グループでは、現中期経営計画において、「監査の仕組み再構築」「グローバル設備設計基準の明確化」「拠点の地力アップ」「デジタル技術の積極活用」を軸に、安全管理活動を推進してきました。
活動の成果として、国内生産事業場安全監査における設備本質安全化に関する指摘を、その翌年度内に改善する活動が定着しました。また、国内施工現場における安全キーパーソンの活動によって、労災件数（特に墜落・転落）は減少しました。 国内
外における重大な設備災害（火災・爆発）の発生はありませんでした。
一方で得られた課題は、以下の項目となります。
・今後の生産事業場自身での設備起因労災リスクの発掘やその手法・範囲の見直し
・施工現場におけるルール逸脱行動を抑止するための見守りカメラによる自動検知技術の開発
・年々厳しくなる夏季暑熱環境における熱中症対策
・海外事業場における設備本質安全化とそれを推進する人材の育成

など

リスク認識
当社グループは安全に関するリスクを以下のとおり認識しています。
1. 重大設備災害（火災・爆発）

従業員および近隣住民の身体または財産の棄損､ 長期業務停止、顧客生産停止､ 事業継続不可

2. 業務に起因した死亡・重篤事故

信頼失墜、風評被害により人材確保困難

3. 大規模有害物質漏えい・環境汚染

従業員および近隣住民の身体または財産の棄損､ 長期業務停止、顧客取引停止、除染費発生

4. 環境関連法令の重大違反

信頼失墜、長期業務停止、顧客取引停止、規制強化による事業継続リスク

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160

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人権尊重

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参考資料

社会課題解決貢献力の向上のための教育、社会・SDGs貢献活動

危険を危険と判断できる人材の育成
当社グループでは、従業員が安全に安心して働くことができる職場づくりは、企業としての責任であり経営における最重要課題のひとつであると考えています。この考えのもと、①～⑤の 5 つのテーマを柱とするトータルセーフティー活動（労働災害ゼロ、
設備災害ゼロ､ 通勤災害ゼロ､ 疾病長欠ゼロ）に取り組んでいます。しかし、いくら会社が安全安心な環境を整えても、そこで働く従業員一人ひとりが「自分の身は自分で守る」ことをしなければ、事故を防ぐことはできません。各個人の安全行動がな
くては、安全は成り立たないのです。そのため、安全教育や危険への感受性を高めるための取り組みとともに、「定めたルール
を守り、守らせる」風土づくりにも力を入れています。
① OHSMS による「安全管理」②設備本質安全化 ※③従業員の「安全教育」④リスクアセスメントなどの「リスク管理」⑤上記の活動状況を評価する「安全監査・防災監査」※当 社グループが推進する「機械安全」活動の名称。 生産設備の不安全箇所に対し本質的安全設計方策および安全防護による改善を推進している。

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161

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参考資料

社会課題解決貢献力の向上のための教育、社会・SDGs貢献活動

ガバナンス
労働安全に関する体制
労働安全の基本理念として、「積水化学グループ 安全方針」を制定し、全従業員と共有しています。
労働安全衛生に関する取り組みは、サステナビリティ委員会の下に設置した「安全分科会」において方針や活動指針を策定し、生産基盤強化センター安全環境グループの主導のもと、各事業場が実働、推進しています。
当社グループの労働安全衛生に関する各種データを集計しています。このデータは、生産・施工現場での作業中や研究活動で発生したもの、グループ外の協力会社のデータを含みます。
2023 年度の安全分科会は、10 月と3 月の計 2 回開催しました。
実際に労働災害が発生したさいには、被災者の雇用形態を含めて情報を収集します。事業場における管理に問題があれば、必要な改善を求めていきます。
当社グループでは、事業場ごとに ISO45001 認証の要否を判断し、取得または取得活動を推進しています。 認証を取得しない事業場も、ISO や OHSAS の要求事項を反映した安全衛生マネジメントシステムを構築・運用しています｡ 安全監査・防災
監査を通じて活動状況のモニタリングを行い、安全管理活動の維持・活性化を促しています。
当社グループの国内外の全生産事業所数 (91) に対し、ISO45001 の認証取得事業所 (21) の割合は 23％です。
【外部認証（ISO45001）を受けている事業場（国内）】・積水化学工業（株） 滋賀栗東工場
・積水化学工業（株） 滋賀水口工場
・積水化学工業（株） 多賀工場
・千葉積水工業（株）
・四国積水工業（株）
・徳山積水工業（株）
・積水メディカル（株） 岩手工場
・積水メディカル（株） つくば工場
当社グループの国内の全生産事業所数 (46) に対し、ISO45001 の認証取得事業所 (8) の割合は 17％です。
【外部認証（ISO45001）を受けている事業場（海外）】
SEKISUI S-LEC MEXICO S.A. de C.V.

SEKISUI S-LEC B.V.
SEKISUI POLYMATECH EUROPE B.V.
SEKISUI SPECIALTY CHEMICALS EUROPE S.L.
SEKISUI DIAGNOSTICS (UK) LIMITEDSEKISUI SPECIALTY CHEMICALS (THAILAND) CO., LTD.
S AND L SPECIALTY POLYMERS CO., LTD.
SEKISUI RIB LOC AUSTRALIA PTY.LTD.
SEKISUI PILON PTY.LTD.
SEKISUI S-LEC (THAILAND) CO., LTD.
SEKISUI DLJM MOLDING PRIVATE LTD. Greater Noida
SEKISUI DLJM MOLDING PRIVATE LTD. Tapukara
SEKISUI DLJM MOLDING PRIVATE LTD. Chennai 1
SEKISUI DLJM MOLDING PRIVATE LTD. Gujrat
積水中間膜 ( 蘇州 ) 有限公司
当社グループの海外の全生産事業所数 (45) に対し、ISO45001 の認証取得事業所（15）の割合は 33％です。

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162

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安全 推進体制
取締役会
サステナビリティ委員会

安全分科会

委員長： 出口好希 執行役員 生産基盤強化センター所長
委

員： 各カンパニー執行役員、技術CS・部門長

事務局： 生産基盤強化センター安全環境グループ
カンパニー
各カンパニー安全担当部署
生産事業場・研究所

安全担当部署

施工会社

安全担当部署

コーポレート
生産基盤強化センター 安全環境グループ

安全衛生委員会の開催
当社グループは、各事業場で法定の「安全衛生委員会」を開催し、労働安全衛生についての労使間での災害調査、対策立案などを行っています。
グループ全体での労使間の会議体として、2019 年度まで本社にて「中央安全衛生委員会」を開催していました。2020 年度
以降は新型コロナウイルス感染の影響などにより、対面の会議の開催を控えていましたが、2022 年度から「中央安全委員会」
として再開し、労使間で安全活動の課題・対策を議論しています。

各部門トップによる「私の安全行動宣言」の発表
当社グループは、安全活動において、各事業場のトップがリーダーシップを発揮し率先垂範することが最も重要であると認識しています。この認識のもと、社長をはじめ各部門のトップが自筆の「私の安全行動宣言」を毎年度発表し、イントラネットに公開しています。

イントラネットに掲載した「私の安全行動宣言」

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163

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リスク管理
積水化学グループでは、安全に関するリスクを以下のとおり特定し、リスク管理を行っています。
1. 重大設備災害（火災・爆発）

重大設備災害防止の設備管理基準作成、安全監査におけるマネジメント評価書に設備管理評価項目を追加、設備管理指標を定義してそのデータを活用することでリスク管理を実施しています。
2. 業務に起因した死亡・重篤事故

機械設備での挟まれ・巻込まれ災害は重篤な後遺障害や死亡事故につながる可能性が高いことから、これらの発生リスクを重点的に識別して改善する活動を実施しています。

3. 大規模有害物質漏えい・環境汚染

事業活動において環境に著しい影響を与えるリスクをあらかじめ識別して未然防止対策を講じるとともに、発生時を想定した訓練により事業場外への大規模な流出を防止する活動を実施しています。

4. 環境関連法令の重大違反

各事業場に適用される環境関連法令・条例を特定してこれらを監査基準として環境監査を実施することで、事業場における重大な法令違反を未然に防ぐ活動を実施しています。

安全監査の実施
当社グループは、労働安全衛生マネジメントシステム評価項目を整備し、各事業場での自己評価およびコーポレートによる安全監査の評価に活用しています。全社的な安全管理活動上の課題を勘案し、毎年評価項目を見直しています。
2023 年度は、国内 15 事業場を対象に安全監査を実施しました。全ての事業場を現地で実施したのは 2019 年度以来になります。より広い視野での現場巡視と密な情報交換を含めた書類審査を実施することができました。今後も、目的や状況に合わせたより適切な安全監査を実施できるよう、改善を続けていきます。

労働安全アセスメントの実施
当社グループでは、「安全管理規則」第 14 条で、新規事業などを立ち上げるさいに、当該事業部長の責任で労働安全に関する総合的な事前評価を行うように定めています。この安全規則に基づいて事業を立ち上げるカンパニーが、アセスメントを実施
しています。
海外事業場においては、地域・国・州により法令規制が異なります。このため、外部コンサルタント( 地域法令有識者 ) による監査を行い、法令遵守状況を確認しています。

健康診断の実施
従業員に対する健康診断については、ハイリスク者に関する就業判定ガイドライン（健康管理責任者向け）による健康診断結果に基づき、ハイリスク者に対して、措置を講じています。また、各事業場にて以下の法定健康診断を実施していることを安全監
査などで確認しています。
・特殊健康診断・特定業務従事者健康診断

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指標・目標
目標
現中期経営計画では、設備への挟まれ・巻込まれを防ぐことで後遺障害の残るような重大な災害を防止することを目的として、「設備起因災害発生件数ゼロ」を KPI に掲げ、安全活動を推進しています。2023 年度の設備起因災害発生件数は 8 件でした。
主要実施策
安全監査、相互巡視、
現場リスクアセスメントによる指摘と着実な改善

管理指標

設備起因
災害発生件数ゼロ

社会165

現中期最終年度（2025年度）
目標

2023年度件数

0件

8件

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主な取り組み
安全活動を率先する人材の育成
積水化学グループは、安全活動を強化するため、セーフティリーダー（SL）認定制度を構築し、2017 年度より推進しています。
SL は各事業場で安全管理者を補佐し、安全管理活動を推進する人材の資格です。
2023 年度には 27 人（2017 年度からの累計 184 人）の SL が認定試験に合格しました。
SL は各自が所属する事業場でリスク発掘・改善を進めています。 同時に、当社グループ内の SL が集結する研鑽会を開催し、安全教育内容の充実や好事例の展開を進めています。
また、2017 年 度より機 械 安 全 活 動を推 進する「セーフティサブアセッサ ー（SSA）※ 」資 格 取 得 支 援を継 続しています。
2024 年 3 月現在累計 225 人が合格し､資格保持者は 193 人となっています。さらに、その中から、SSA の上位資格である「セー「セーフティシニアアセッサ（SEA）※」資格は 2 人が取得しています。
フティアセッサー（SA）※」資格は 23 人、※日本認証 ( 株 ) による国際安全規格に基づく機械安全の知識能力を認証する安全資格

新設備安全設計基準
当社グループでは、使用する生産設備に必要な安全仕様を示した「新設備安全設計基準」を、設備本質安全化※ 1 活動のスター
トとともに、機械安全の ISO/JIS 規格を反映させた内容に刷新しました。 生産設備改善のための重要な文書として、活用しています。
文書としても ISO ／ IEC ガイド51 にならって体系化を図り、以下の構成としています。
A 基準：基本安全基準
B 基準：共通安全基準
C 基準：個別安全基準
2020 年には､ SSA ※ 2 資格者 12 人で構成された改定委員会を発足｡ 年 1 回の内容改定を目標として活動し、内容のブラッシュ
アップを行っています｡※ 1 当 社グループが推進する「機械安全」活動の名称。生産設備の不安全箇所に対し本質的安全設計方策および安全防護による改善を推進している。
※ 2 日本認証 ( 株 ) による国際安全規格に基づく機械安全の知識能力を認証する安全資格

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相互巡視によるリスク発掘機会の増加・好事例の展開
当社グループは、2021 年度より製造拠点間での相互巡視を行っています。これは、各カンパニーの技術・CS 部が主体となり、異なる製造拠点間の従業員が、互いの拠点のリスクを発掘し合う取り組みです。 従来、3 年に 1 回実施していた安全／防災／
環境監査では、頻繁な監査ができず、また他事業場の好事例を水平展開するのが困難でした。
相互巡視では、巡視に参加する従業員のリスクへの気づき・感受性を向上するとともに、巡視を受ける現場リーダーなどが他事業場から学ぶことができます。これにより、自事業場のリスクの再認識と好事例の速やかな水平展開が容易になりました。
また、各事業場の安全担当者には、自らリスクを発掘するための指針として、安全環境グループが作成した「現場リスク抽出ハ
ンドブック」を配布しています。

緊急事態対応スキルの向上
当社グループでは、リスクが高く特に予防に注力すべき災害として、以下の 3 つを設定しています。
・生産事業場における「挟まれ ･ 巻き込まれ」・施工現場における「墜落・転落」
・化学プロセスにおける「火災 ･ 爆発」
化学プロセスを製造の軸とする工程では、「頭上訓練」を実施しています。「頭上訓練」とは、トラブルに遭遇したさいの従業員一人ひとりの判断力を鍛えるための訓練です。具体的には、現場で長年勤務している指導担当者が「想定していた危険回避のための装置が機能しなかったらどうする？」などの質問を投げかけます。訓練を受ける側は、対処法を頭の中で考え回答します。
このように現場レベルで長年培った安全ノウハウを後進に伝えることで、災害発生時の想定外事態対応のスキルを向上しています。
また、訓練を通して設備的対策の改善や、作業手順書の見直しも進めています。この訓練は、トラブル処置以外にも避難訓練
や防災訓練などさまざまな機会に応用しています。

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参考資料

社会課題解決貢献力の向上のための教育、社会・SDGs貢献活動「安全基本原則」の浸透
当社グループでは、設備本質安全化 ※ 活動により、生産設備に起因する労働災害を防止しています。また一方で、働く人の行動に起因する労働災害の防止にも取り組んでいます。グループ内の事業場で実際に発生した過去の労働災害から得られた教訓をもとに、作業時の遵守事項・禁止事項を作業工程ごとに 6 項目にまとめた「安全基本原則」を制定し、運用しています。
この原則を速やかにグループ内に浸透させるため、イラストを交えて分かりやすく示したポスターを作成し、国内外の各事業場に配布しました。
※当 社グループが推進する「機械安全」活動の名称。 生産設備の不安全箇所に対し本質的安全設計方策および安全防護による改善を推進している。

「火気使用工事 6 原則」ポスター（タイ語版）

火災・爆発防止対策
火災・爆発災害は、発生すると周囲の環境や事業の継続に大きな影響を与えます。当社グループは火災・爆発災害を防止するため、安全監査を行うさいに外部の防災専門家を招き、「防災監査」を実施しています。
「危険物の保管・取扱状況」「自然災害などの被災時の復旧体制」などを確認し、災害リスクを早期に発見し、未然防止対策を進めています。
2023 年度は 16 事業場で実施し、432 件の指摘がありました。指摘については、各事業場にて改善を進めています。

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監査の種類

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参考資料

社会課題解決貢献力の向上のための教育、社会・SDGs貢献活動

監査の対象・ねらい・書類審査
安全衛生管理活動状況の確認
・現場巡視
人の動き ･ 作業環境 ･ 足元安全などの確認

安全監査

・設備本質安全化対応状況
設備設計・導入段階での災害防止対策盛込み・設備管理部門業務審査
設備導入管理、工事管理、保全管理※安 全監査のみを実施する事業所においては、以下の「防災監査」の内容を含めて、従来とほぼ同様の進行で監査を実施する。
主に事業継続に関わる災害防止対策を監査

防災監査

・危険物および指定可燃物の貯蔵 ･ 取扱状況確認
・消防設備整備状況確認
・地震などの自然災害対策

海外事業場安全監査
当社グループは、安全に関するグローバル基準を定め、展開しています。法規制や文化が異なる海外の生産事業所において安全活動レベルを底上げすることを、目的としています。
2023 年度は事業場に監査員が直接に赴き、現場巡視を実施しました。また、現場巡視を完了した事業場を対象として、リモー
ト会議にて当社評価基準に基づく労働安全衛生マネジメント審査を実施しました。

安全表彰
毎年、
「積水化学グループ安全大会」を開催しています。
2023 年度は社長による表彰、安全成績優秀事業場による事例発表などをオンライン形式で 5 月 26 日に開催しました。

サプライチェーンにおける安全管理
住宅カンパニーでは、住宅の現地施工に関わる協力会社従業員の安全を確保するため、協力会社と「セキスイハイム協力会」を組織し、定期的な会議などを開催しています。会議では、当社グループの安全方針の共有、安全教育会、労働安全に関する各種の研修機会の提供などを行っています。

緊急時に備えた訓練
各事業所では、緊急事態が発生したときの環境汚染の予防および拡大防止のため、緊急時の処置・通報訓練を実施しています。
訓練は事業所の特性に合わせて、さまざまなケースを想定しており、年 1 回以上の頻度で実施しています。

社会

169

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人的資本

環境

ステークホルダー・
エンゲージメント

安全

社会

ガバナンス

人権尊重

責任ある調達

参考資料

社会課題解決貢献力の向上のための教育、社会・SDGs貢献活動

環境関連の苦情・事故
環境関連の苦情・事故（2023 年度）
分類

件数

内容
触媒燃焼装置から発火し、機械の接続部の一部が燃焼。

火災

1

漏えい

0

ー

0

ー

事故
苦情

公設消防により人的被害なく消火。

指標

算定方法

火災件数

当該年度に発生した公設消防機関による消火活動が行われた火災事故件数
当該年度に発生した指定数量の1/5以上または200リットル以上の危険物・毒劇物が場外漏えい件数に漏えいした事故件数

苦情件数

当該年度に発生した近隣住民への生活環境に著しい影響を与える可能性のある苦情件数

パフォーマンス・データ

安全成績
国内
集計範囲：国内 48 生産事業所、5 研究所
労働災害発生件数

重大設備事故発生件数

（件）
60

（件）
4

40

40

32

38

49

45

3
2

20

1

0
2019

2020

指標
労働災害発生件数

2021

2022

0
2023

算定方法

0
2019

0
2020

0
2021

0
2022

指標

0
2023

算定方法

当該年度（4 月～翌年 3 月）

当該年度（4 月～翌年 3 月）に発生した労働災害（休業に発生した下記の①～③の災害・不休災害）の件数

いずれかひとつ以上の項目（積水化学グループ基準）を満たす設備に関する不具重大設備事故発生件数

合事象（火災・漏えいなど）の件数①人的被害：損失日数 30日
以上の休業災害②物的被害：10 百万円以上③機会損失：20 百万円以上

社会

170

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人的資本

環境

ステークホルダー・
エンゲージメント

安全

疾病長欠件数

90

139

121
91

人権尊重

責任ある調達

（件）
150
120
90

89

71

60

参考資料

社会課題解決貢献力の向上のための教育、社会・SDGs貢献活動

104

110

93

129

123

2022

2023

60
30

30
0

ガバナンス

通勤災害発生件数

（件）
150
120

社会

2019

2020

2021

指標

2022

0

2023

2019

算定方法

2020

指標

算定方法

当該年度（4 月～翌年 3 月）

当該年度（4 月～翌年 3 月）に国内生産事業場・研究所に、国内生産事業場・研究で発生した疾病や怪我で暦

通勤災害発生件数

日 30 日 以 上 休 業したも ので、新たに発生したものを

疾病長欠件数2021

所で発生した通勤中の災害件 数。 加 害・被 害・自損・事故をカウントする。 歩行いう。 出勤開始後 6 ヶ月以中の事故を含む

内の再発はカウントしない。
ただし、労働災害が原因の場合は労働災害としてカウントし、疾病長欠としない

度数率の推移強度率の推移

1.5
1.20

1.21

1.31

0.2
1.25

1.29

全国製造業平均※

0.96

1.0

積水化学グループ
0.5

0.42

0.39
0.20

0

2019

2020

0.1

0.07
0.29
0.014

2021

2022

0

2023

※ 全国製造業データ出所：厚生労働省「労働災害動向調査」

指標

0.10

2019

0.004

0.006

2020

2021

0.08

0.016
2022

0.08

0.023

全国製造業平均※

積水化学グループ2023※ 全国製造業データ出所：厚生労働省「労働災害動向調査」

算定方法

指標

当該年度（4 月～翌年 3 月）の 総 労 働 時 間 1,000 時 間

時間あたりの休業災害死傷

強度率者 数。 計 算 式：
（休業災害

あたりの労働損失日数。 計
算 式：（ 労 働 損 失日数 ／ 総

死傷者数／総労働時間）×

労働時間）×1,000

1,000,000

社会

算定方法
当該年度（4 月～翌年 3 月）の 総 労 働 時 間 1,000,000
度数率

0.06

171

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人的資本

環境

ステークホルダー・
エンゲージメント

安全

2.50

社員
協力会社

人権尊重

責任ある調達

参考資料

社会課題解決貢献力の向上のための教育、社会・SDGs貢献活動

社員
協力会社

1.20
1.00

2.00

0.80

1.50
1.17
1.00

0.00

ガバナンス

業務上疾病発生率（OIFR）

休業をともなう災害発生率（LTIFR）

0.50

社会

0.76

0.62
0.36

0.16

0.16

2019

0.40
0.84

0.37

0.25
2020

0.60

0.24
2023

2022

2021

指標

0.20
0.00

0

2019

算定方法

休業をともなう災害発生率

0.13

0.08
0
2020

0.06

00

00

0

2021

2022

2023

指標

算定方法
（業務上疾病発生件数 / 総（休業災害発生件数 / 総労

労働時間）×1,000,000

働時間）×1,000,000

業務上疾病：熱中症、腰痛、
化学物質中毒

業務上疾病発生率など、厚生労働省が定義する
業務上疾病。

住宅カンパニー施工現場における安全成績

環境・ライフラインカンパニー施工現場における安全成績

（件）
30

（件）
10

20

29

8

15

19
15
6

10
14
0

9
10
3

18
4

13
6

14

15
8

11
4

10
4

9

7 10

7

7 7

4
6 1
3

2019

2020

2021

2022

2023

指標

新築部門
不休災害件数

6

新築部門
休業災害件数4

ファミエス部門
不休災害件数2

ファミエス部門
休業災害件数

0

算定方法

2

3

2
2019

4

4

4

1
2020

2

おける安全成績

不休災害
休業災害

2

1
1

2

2021

2022

2023

指標

算定方法
環境・ライフラインカンパニー

住宅カンパニー管轄施工事
住宅カンパニー施工現場に2業場において当該年度（4環境・ライフラインカンパ

月～翌年 3 月）に発生した

ニー施工現場における安全

年度（4月～翌年3月）に発生

労働災害（休業災害・不休

成績した労働災害（休業災害・不休

管轄施工事業場において当該

災害）
の件数

災害）の件数社会172

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人的資本

環境

ステークホルダー・
エンゲージメント

安全

海外
集計範囲：海外 45 生産事業場
労働災害発生件数
（件）
60
40

38
8

35
7

11

20

9
3

8
11

0

2019

2

30
6

3

10

25

3

29

4
8

8
5

16

12

10

13

2020

2021

2022

2023

指標

中国
アジア・
オセアニア
欧州
北米

算定方法
当該年度（4 月～翌年 3 月）

海外生産事業場、研究所にに海外生産事業場、研究所

おける労働災害発生状況

で発生した労働災害（休業
災害・不休災害）の件数

国内、海外
集計範囲： 国内 48 生産事業場、5 研究所、31 施工事業場
海外 45 生産事業場
労働災害による死亡者の発生状況

（人）

2019
年度

2020
年度

2021
年度

2022
年度

2023
年度

社員

0

0

0

0

0

国
内

0

0

0

0

0

海
外

0

0

0

0

0

協力
会社

0

1

0

0

0

国
内

0

1

0

0

0

海
外

0

0

0

0

0

合計

0

1

0

0

0

社会

173

社会

ガバナンス

人権尊重

責任ある調達

参考資料

社会課題解決貢献力の向上のための教育、社会・SDGs貢献活動

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人的資本

環境

ステークホルダー・
エンゲージメント

安全

社会

ガバナンス

人権尊重

責任ある調達

参考資料

社会課題解決貢献力の向上のための教育、社会・SDGs貢献活動

安全衛生・防災コスト
集計範囲：国内 46 生産事業場、5 研究所、コーポレート各部署、カンパニー間接部署
防災コスト（2023 年度）

（百万円）

項目

分類

積水化学グループ

費用額

投資額

1）
事業場エリア内コスト

安全衛生対策､救護･保護具関係､作業環境測定､健康管理､労災保険など

内容

1,307

5,192

2）
管理活動コストOHSMS構築･運用､安全教育､人件費など

2,223

−

3）
その他

安全表彰金など

4

合計

3,534

費用額・投資額の推移

損失コストの推移

（億円）

比率（％）
20

80
17.5
14.9

60

14.5
51.9

40

9.2

10.6

27.9 29.7 29.4

32.5 33.3 33.9

36.8

33.8 35.3

投資総額に
対する
15
安全衛生・
防災対応
分比率
10

（百万円）
1,000

2020

指標

2021

2022

5

468.6

482.9

2019

2020

0

算定方法

2022

の安全衛生・防災活動にと算定方法に発生した労働災害・設備

損失コスト

災害・通勤災害・疾病長欠発生時の対応費用および工

当該年度（4 月～翌年 3 月）

数分費用に承認された安全衛生・防災関連の投資金額※ 2021 年度より、事業場エリア内コストに保全 ( 生産・物流・受変電設備管理 )
コストを追加して集計

社会

2023

当該年度（4 月～翌年 3 月）

もなってって発生した費用
投資額

2021

指標

当該年度（4 月～翌年 3 月）
費用額

521.0

200

0

2023

819.4

600

費用額

2019

961.4

800

400

投資額

20

0

−
5,192

174

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人的資本

安全

環境

ステークホルダー・
エンゲージメント

社会

ガバナンス

人権尊重

責任ある調達

参考資料

社会課題解決貢献力の向上のための教育、社会・SDGs貢献活動

ステークホルダー・エンゲージメント
戦略
基本的な考え方
積水化学グループでは、
「お客様」
「株主」
「従業員」
「取引先」
「地域社会・地球環境」の 5 つのステークホルダーとの信頼関係を構築するためには、企業価値向上に向けた建設的な対話が重要だと考えています。
ステークホルダーを企業価値向上に向けたパートナーと位置づけ、建設的な対話を通じて、その期待や要請を把握し、社会全体の課題をともに解決していくことが、当社グループにとっての大きな事業機会につながります。また、ステークホルダーと共存共栄の関係をつくり、持続的な成長をさらに進めていきます。
すべてのステークホルダーとの建設的な対話を促進させるため、2023 年度は代表取締役専務執行役員（ESG 経営推進部担当役員）の責任の下、ESG 経営推進部がその役割を担いました。そして、ステークホルダーの皆様からいただいたさまざまな評価や意見は、代表取締役社長が委員長を務め、取締役で構成されたサステナビリティ委員会で報告し、適切に企業活動に反映させるよう努めています。また、適時、適切かつ積極的な情報開示をグループ全体で確実に実践していくため、「企業情報開示理念」のもと、具体的な開示内容や開示体制などに関して「企業情報開示規則」を策定し、IR（開示）ポリシーに沿って開示しています。
なお、2023 年度に各エンゲージメントを通じてステークホルダーの皆様から提起された重大な懸念事項はありません。

社会

175

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人的資本

環境

ステークホルダー・
エンゲージメント

安全

社会

ガバナンス

人権尊重

責任ある調達

参考資料

社会課題解決貢献力の向上のための教育、社会・SDGs貢献活動

主な取り組み各ステークホルダーに対する積水化学グループの責任とコミュニケーション方法
ステークホルダー

お客様

株主

従業員

積水化学グループの責任● ESG 担当部門

・CSアンケート（顧客満足度調査）

・随時（各カンパニー、事業場、営業所で都度実施）●品質管理担当部門

・営業活動

・日常的

●営業部門

・Webサイト、ソーシャルメディア

・日常的・展示場、展示会・イベント

・随時（会場でアンケートや対話を通じて実施）●総務担当部門

・株主総会

・１回／年

私たちは株主の皆様の期待に応えるため、高い資本効率、公正・公平な情報開● IR 担当部門

・経営説明会・４回／年

示、利益の適正な還元、持続的な成長による企業価値の増大に努めます。

●広報担当部門・統合報告書・１回／年発行● ESG 担当部門

・ESG評価機関からのアンケート対応

・随時（問い合わせ順に対応）

・上司／部下との個人面談

・定期的・カウンセリング・随時（社内産業カウンセラーや外部の臨床心理士による、希望者へのカウンセリング）●人事担当部門

・労使協議

・定期的

●安全担当部門

・中央安全委員会

・１回／年●法務担当部門・社内通報制度・随時（相談・通報があったものについて対応）● ESG 担当部門

・エンゲージメント調査

・１回／年●広報担当部門

・従業員各種アンケート・随時（社内発行物、各種研修などのアンケートを実施）

・経営層との対話・定期的・イントラネット・社内報

・随時（都度、情報を更新）
、
４回／年

・購買活動

・日常的

・仕入先説明会・定期的・CSR調達アンケート

・1 回／3年

・お 取引先からの相談・通報窓口

・随 時（相談・通報があったものについて対応）

・Webサイト・随時（都度、情報を更新）

・従業員によるボランティア活動

・定期的・NPO・NGOとの対話

・随時（活動の前後で必要に応じて実施）

・学習支援（講師派遣、工場見学会など）

・定期的・ニュースリリース

・随 時（都度、最新情報を掲載）● ESG 担当部門

・従業員によるボランティア活動

・定期的●工場・事業所

・NPO・NGOとの対話

・随時（活動の前後で必要に応じて実施）●営業担当部門

・営業活動

・日常的

●購買担当部門

・購買活動

・日常的

私たちはお客様の声に真摯に耳を傾け、際立つ技術と品質で、指名され続ける製品・サービスを提供し、お客様と長期的な信頼関係を築くよう努めます。

私たちは従業員のチャレンジ精神をサポートし、一人ひとりが際立ち、多様な人材が活躍する、働きがいのある職場づくりを推進します。

相互信頼、環境配慮、腐敗の防止、人権配慮を基本としています。お取引先とのパートナーシップを深め、公正な取引により共存共栄を図ります。また、●購買担当部門●法務担当部門● ESG 担当部門

私たちは事業を通じた地域の発展への貢献、地域との共生、環境保全という● ESG 担当部門

視点を重視しています。各地域のニーズに合った施策を考え、実行し、信頼●工場、事業所

される事業活動を推進します。

●広報担当部門

私たちは“生物多様性が保全された地球”の実現に向けて、サステナビリティ
地球環境

頻度
・日常的

お取引先のご協力のもと、CSRの推進に取り組みます。

地域社会コミュニケーション方法
・お客様相談室（お問い合わせ対応）

私たちは、資材調達にあたり、
オープン、公平・公正、法令・社会的規範の遵守、取引先窓口

貢献製品の市場拡大と創出、環境負荷の低減、自然環境の保全に取り組み
ます。

社会

176

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環境

ステークホルダー・
エンゲージメント

安全

社会

ガバナンス

人権尊重

責任ある調達

参考資料

社会課題解決貢献力の向上のための教育、社会・SDGs貢献活動

経営トップと従業員との直接対話イベント
経営トップと従業員との直接対話イベントとして、「ビジョンキャラバン 2023」（国内 / 海外）や「トップと語ろう 2023」を開催しました。
「ビジョンキャラバン 2023」では、2023 年度が中期経営計画の初年度であるため、積水化学グループのありたい姿である長期ビジョン「Vision 2030」と、そこに向けた戦略としての中期経営計画「Drive2.0」についてを、改めて従業員に説明しました。
経営トップの素顔や本心を知ってもらい、期待感や信頼感を醸成し活力を生み出す施策「トップと語ろう」も、2022 年度に引き続き開催しました。
これらの従業員向けイベントでは、「Vision 2030」のキーワードである「ESG 経営」や「挑戦」をテーマに、長期ビジョン実現に向けた役員の想いや役員自身のこれまでの挑戦経験談などについて話します。それを受けて従業員は、経営陣に挑戦を実践する上での悩みに対するアドバイスなどを求めて直接質問する場を持つことができ、日常業務と長期ビジョンの繋がりを感じ、どのように業務を通して長期ビジョン実現に貢献できるかのヒントを得るなど、双方向での活発な対話を進めることができました。
なお、2023 年度はオンライン開催だけでなく、製造現場などの事業所に赴き、オンラインも活用したハイブリッド開催を実現し、延べ約 2,800 名が参加しました。

国内開催の「ビジョンキャラバン 2023」の様子

海外開催の「ビジョンキャラバン 2023」の様子

投資家との相互理解促進に向けた直接対話
積水化学グループでは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、株主や投資家の皆様と建設的な対話を行うことは極めて重要だと考えています。
そこで「投資家と経営層の積極的なエンゲージメント」を重要課題の一つとして掲げ、代表取締役社長および専務執行役員 経営戦略部長を中心に、四半期ごとの決算説明会や株主・機関投資家の方々との直接対話を積極的に行い、企業価値向上のための経営戦略に活かしています。2023 年度は、80 回のエンゲージメントを実施しました。
株主・投資家の皆様との対話でいただいたご意見やご質問は、可能な限り統合報告書をはじめとする各種 IR 資料に反映するよ
う努めるとともに、フェアディスクロージャーを意識し、Web サイトでの情報発信を強化しています。2023 年度は、機関投資家の皆様からの声をもとに、成長に向けた資本政策開示を強化する新中期経営計画を策定し、機関投資家・アナリスト向け説明会を開催し、その内容を Web サイトで公開しました。
また、近年、グローバルで ESG 投資への関心が高まり、格付機関による調査も活発に行われています。 当社グループでは
GRI スタンダードなどを参考に、格付機関のアンケートや第三者からのレビューなどを踏まえ、社会にとっての重要性と積水化
学グループにとっての重要性の両方を考慮のうえ、「サステナビリティレポート」を編集し、発行しています。
投資家と経営層との積極的なエンゲージメント実施回数

エンゲージメントの回数※

2019 年度実績

2020 年度実績

2021 年度実績

2022 年度実績

2023 年度実績

67

54

82

７４

80

※ エンゲージメントの回数は社長および担当役員が投資家と対話した回数

社会

177

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ステークホルダー・
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ガバナンス

人権尊重

責任ある調達

参考資料

社会課題解決貢献力の向上のための教育、社会・SDGs貢献活動

従業員への ESG 経営概念の理解と浸透の推進
積水化学グループの ESG 経営の考え方などについて、従業員の理解・浸透を深めるためにさまざまな取り組みを促進しています。
2023 年度は、長期ビジョン「Vision 2030」や ESG 経営を従業員に浸透させるため、国内、海外ともに「ビジョンキャラバ
ン 2023」を通して従業員に理解・浸透を促しました。
また、当社グループの新入社員、新任基幹職（新任管理職）などを対象とする階層別研修においては、ESG 経営に関する教育を実施しています。
このほか、2022 年度に引き続き 2023 年度も、海外において各現地法人社長を対象の「社長研鑽会」
を実施しました。挑戦行動・
エンゲージメント向上施策の進捗や効果を確認し、他社事例から自社の課題解決に繋がる気付きを得ることができました。

従業員とのコミュニケーション・ツール
積水化学グループでは、当社グループの ESG 経営に関する従業員への浸透を図るため、社報（ESG 経営の特集を連載）や全
従業員を対象とした当社グループの ESG 経営への理解促進ツール「積水化学グループの ESG 経営読本（ESG 経営入門）」などを作成しています。
これらの各コミュニケーション・ツールおよび ESG 関連資料は、イントラネットから従業員が自由にダウンロードできるようにするとともに、入社時や ESG 関連の研修などを実施するさい、必要に応じて、正規・非正規を問わず、すべての従業員を対象に配布しています。
なお、各地域統括会社では、それぞれのグループ会社の従業員に対して、ESG 関連の情報を発信しています。ヨーロッパでは
月 1 回イントラネットに ESG 関連の情報を掲載し、アメリカでは階層別 ESG 研修を定期的に開催しています。中国、アジアでは、
ESG ポスターコンペの開催やアニメーションビデオ作成などを通じて、従業員の ESG 意識向上に努めています。

SEKISUI CHEMICAL Group’s
ESG Management Readers’ Guide

積水化学 グル ープの ESG 経営読本
ESG 経営入門

Introduction to ESG Management

SEKISUI CHEMICAL CO., LTD.

積水化学グループの ESG 経営読本
（ESG 経営入門）／日本語版

積水化学グループの ESG 経営読本
（ESG 経営入門）／英語版

社会

178

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社会

ガバナンス

人権尊重

責任ある調達

参考資料

社会課題解決貢献力の向上のための教育、社会・SDGs貢献活動

ステークホルダーへの価値配分
積水化学グループでは、GRI スタンダードなどを参考にして、ステークホルダー別に、財務諸表に基づいた配分状況を算出しています。
（単位：百万円）
ステークホルダー

金額の算出方法2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

株主

配当金22,401

22,19323,177

２５，
１００

29,094

829,809778,554858,944９２６，
８２２930,019

211,675

210,705

210,122２２４，
０３４

232,120

158

218

198

１９８

296

取引先

売上原価、販売費・一般管理費（人件費除く）
労務費、販売費・一般管理費のう

従業員

ちの給料および手当て、賞与引

地域社会

寄付

地球環境

環境保全コスト

17,85016,207

27,522

26,373

16,115

政府・行政

法人税、住民税、事業税

22,61919,90231,099２８，７２７32,425

債権者

営業外費用のうちの支払い利息

695

861

774

８７１

1,103

当金、退職給付引当金

社会

179

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参考資料

社会課題解決貢献力の向上のための教育、社会・SDGs貢献活動

賛同・支持するイニシアチブと参画団体
積水化学グループは、世界人権宣言、ISO26000、OECD 多国籍企業行動指針、ILO 国際労働基準、国連「国際人権章典」、
国連「ビジネスと人権に関する指導原則（ラギー・フレームワーク）」などの国際規範・規格を尊重し、2009 年 3 月に、国連グローバル・コンパクト※に署名しています。
また「気候変動イニシアチブ（Japan Climate Initiative : JCI）」の“脱炭素化を目指す世界の最前線に日本から参加する”
宣言に賛同し、参加しています。

※国 連グローバル・コンパクト：「人権」「労働基準」「環境」「腐敗防止」に関する 10 原則などを世界の企業トップが企業の影
響のおよぶ範囲で遵守することを宣言するとともに、持続可能な成長を実現するために世界的な枠組みづくりに参加する自発的な取り組み気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に基づいた情報開示
自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）ガイドに準拠した情報開示
積水化学グループは、2019 年 1 月に、TCFD ※ 1 への賛同を表明しました。そして、この提言に基づいた情報開示を 2019 年
7 月より開始しました。さらに、TNFD ※ 2 により2023 年 2 月に公開されたガイドに基づいて、当社グループの生物多様性の課
題への対応を 2023 年 7 月より開始しました※ 3。これらの情報開示を推進していくことで、ステークホルダーとの信頼関係を含めた持続可能な経営基盤の構築を図っていきます。
※ 1 T CFD：2015 年に金融システムの安定化を図る国際的組織である金融安定理事会（FSB）により設立された気候関連財
務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）。企業に気候変動が企業の財務に与える影響の分析について、情報開示の推奨を提言している。
※ 2 T NFD：自然関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Nature-related Financial Disclosures）。2021 年、民間企業や金融機関が、自然資本および生物多様性に関するリスクや機会を適切に評価し、開示するための枠組みを構築するために設立された。TCFD に続く枠組みとして、自然関連リスクに関する情報開示フレームワークを構築することを目指している。
※ 3 T CFD の提言に基づいた情報開示、TNFD ガイドに準拠した情報開示は、当社の Web サイトで公開しています。以下をご覧ください。
https://www.sekisui.co.jp/sustainability_report/report/#tcfd

社会

180

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参考資料

社会課題解決貢献力の向上のための教育、社会・SDGs貢献活動

積水化学グループが参画する主な団体
2024 年 3 月 31 日現在
団体名、委員会、協議会など
一般社団法人 日本経済団体連合会

積水化学グループ役員などが就任している主な役職
都市・住宅政策委員会

委員長

一般社団法人 日本経済団体連合会 企業行動・SDGs委員会/企画部会 部会長
経団連自然保護協議会

副会長

一般社団法人 日本化学工業協会理事

日本プラスチック工業連盟

理事

一般社団法人 関西化学工業協会

常務理事

塩化ビニル管・継手協会会長・代表理事

強化プラスチック複合管協会会長

公益社団法人 日本下水道協会

参与会理事

一般社団法人 日本水道工業団体連合会

理事

日本SPR工法協会

副会長・理事

一般社団法人 住宅生産団体連合会

理事

一般社団法人 プレハブ建築協会

常務理事

一般社団法人 住宅生産振興財団

理事

一般社団法人 優良ストック住宅推進協議会

副会長

日中建築住宅産業協議会

理事

日本粘着テープ工業会

理事

一般社団法人 環境共生住宅推進協議会

ー

一般財団法人 新エネルギー財団

ー

一般社団法人 シルバーサービス振興会

ーSDGｓ－スマートウェルネス住宅研究開発コンソーシアム

ー

一般社団法人 高齢者住宅協会

ー

一般社団法人 日本住宅協会

ー

地熱利用促進協会

ー

一般社団法人 自然環境共生技術協会

ー

RE１００

ー

クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス（CLOMA）

ー

社会

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人権尊重

責任ある調達

参考資料

社会課題解決貢献力の向上のための教育、社会・SDGs貢献活動

人権尊重
戦略
基本的な考え方
積水化学グループは、自らの事業活動において影響を受けるすべての人々の人権擁護を責務として認識しています。また昨今、国内外で人権に関する法制化・ルール化が進み、人権問題に対する社会からの注目度が高まっている中、持続可能な経営基盤を強化するためには、グループ従業員に限らず、ビジネスパートナーを含む多方面のステークホルダーの人権尊重に取り組むことが必要であると考えています。
このような考えのもと積水化学グループは、2019 年 5 月、すべてのステークホルダーに対する責任を果たすため、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく人権方針を策定。また 2024 年 2 月には、当社グループが顕著と捉える人権課題を明記しました。 本方針に基づいて、積水化学グループは当社に即した人権取り組みを以下のとおり整理し、人権影響評価・事業への統合・報告・苦情処理メカニズムの構築を進めることで、当社の事業活動が引き起こす可能性のある人権リスクの特定・対処・是正に努めていきます。
なお、中期経営計画では、①人権尊重の風土醸成・浸透②人権デューデリジェンスの実装とリスクの低減③苦情処理メカニズ
ムの実装を重要課題に設定しました。人権部会を中心に「ビジネスと人権」の取り組みを着実に進めていくとともに、カンパニー
や RHQ（地域統括会社）における実行力強化にも取り組んでいきます。
積水化学グループの人権取り組み全体像

リスク認識
積水化学グループでは、2018 年、リスクの高いエリアと産業視点において、Verisk Maplecroft 社のデータを活用して人権リスクスコアを算出。結果、タイ、中国、インドにおいて、潜在的人権リスクが高いことを確認しました。2019 年には、海外有識者とのダイアログを通じて、国内の外国人労働者の人権リスクが高いことを認識しました。2021 年には当社グループ会社が所在する全エリアに対し、アンケート形式での一斉調査を実施しました。調査では即時対応を要する課題は発見されません
でしたが、さらなる状況調査を必要とする課題を抽出し、是正への対応を継続的に行っています。
当社グループでは、潜在的人権リスクの分析を今後も定期的に実施していきます。また、調査やアンケート、海外有識者とのダイアログを適宜実施し、グローバル基準での新たな人権課題の認識とリスクの抽出を図っていきます。

社会

182

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社会課題解決貢献力の向上のための教育、社会・SDGs貢献活動

ガバナンス
体制
積水化学グループでは、広範な領域にわたる人権課題に対して組織横断的に対応を強化するべく、2022 年度よりサステナビリ
ティ委員会の下に人権部会を発足させ、取り組みを推進しています。
人権部会は、人事部担当執行役員を部会長、コーポレート各専門部署長を部会員とし、人権に関する全社的な方針策定の役割を担うとともに、部会に紐づく4 つのワーキンググループでは、具体的な施策を立案・実行しています。
人権部会および各ワーキンググループにて定まった方針や施策をコーポレート・カンパニーの各該当部署と共有し、事業拠点レベルまで落とし込むことで、全社で人権の取り組みを推進していきます。
2023 年度は人権部会を 8 回開催しました。

苦情処理メカニズム
積水化学グループは、自らの事業活動において人権への負の影響が生じた場合に是正に向けて適切な対応をとるべく、内部通報制度、取引先通報窓口、お客様相談室、サステナビリティに関するお問い合わせ窓口など、ステークホルダーの声を拾い上げるさまざまな仕組みを整備しています。
グループ従業員向けには、2002 年に社内通報制度「S・C・A・N（セキスイ・コンプライアンス・アシスト・ネットワーク）」を構築し、
当社グループの全従業員が利用できる仕組みで運用しています。グローバルでは海外主要エリアへの通報窓口の設置を完了し、運用しています。
取引先向けには、2015 年度から積水化学グループ各社と継続的に業務上の取引をしている日本国内の取引先の役員・従業員が使用可能な通報・相談窓口を設置し、運用しています。
今後は、外国籍従業員、海外取引先など、より幅広いステークホルダーがアクセス可能な仕組みを整備するべく、社内通報窓
口の多言語化およびさらなる周知、海外取引先通報窓口の設置などに取り組んでいきます。

社会

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リスク管理
リスク管理
積水化学グループでは、有識者ダイアログと専門機関（Verisk Maplecroft 社 ※ 1）による潜在的な人権リスク分析調査や、全エリアへのアンケート形式での一斉調査による高リスク拠点の洗い出しのもと、優先順位をつけて、人権デューデリジェンスを専門機関とともに実施。抽出された課題については、是正計画および実行を当該拠点・RHQ（地域統括会社）
・カンパニー・
コーポレートが協働します。これにより、グローバルでの全社によるリスク管理活動を実装し、リスク低減を目指していきます。
※ 1 人権・経済・環境リスクについての世界的視野と知見を有するリスク分析・リサーチ企業

人権デューデリジェンス（積水化学グループ内）
積水化学グループは 2018 年 11 月より、人権デューデリジェンスの仕組み構築に向けた取り組みを開始しました。2023 年度までに実施した主な取り組みは以下のとおりです。
・2018-2019 年度：

専門機関（Verisk Maplecroft 社）に依頼し、主要事業における潜在的な人権リスク分析およびその結果に基づいた社内

ヒアリングを実施。
・2020 年度：

国内生産事業所における人権インタビューを実施。

・2021 年度：

当社グループが所在する全エリアのマネジメント層および選定された事業所の一般従業員（間接雇用含む）に対して、グロー

バルでアンケート形式の人権リスクアセスメントを実施。
・2022 年度：

上記リスクアセスメントによって抽出された課題の是正および国内外 2 拠点における人権インタビューを実施。
- 環境・ライフラインカンパニー- 住宅カンパニー

積水塑膠管材股份有限公司 ( 台湾 )近畿セキスイハイム施工（株）

・2023 年度

海外生産事業所、国内介護現場、国内施工現場の 3 拠点における人権インタビューを実施。
- 高機能プラスチックスカンパニー

PT. SEKISUI POLYMATECH INDONESIA- 住宅カンパニー （株）ヘルシーサービス- 住宅カンパニー取引先の施工会社※ 2 人権デューデリジェンス：自社の事業活動において、人権に負の影響がを与える可能性（人権リスク）がないかを分析・評価して特定し、もし可能性があれば、その影響を防止または軽減するための仕組みをつくり、対処する継続的なプロセス

社会

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人権リスク特定・是正
積水化学グループでは、グローバル人権リスクアセスメントに基づいた、人権リスクの特定・是正に関する取り組みを実施しています。
2022 年度は、人権リスクアセスメントによって課題が抽出された国内外グループ会社（全 6 拠点）に対し、個別に状況確認を行いました。その結果、5 拠点においては課題に対する是正計画を策定のうえ、対応を実施しました（是正計画例：国内グループ会社で勤務する外国人労働者の雇用契約理解促進のために、労働者の母国語による雇用契約書作成を推進）。残り1 拠点については、2024 年 4 月以降に再度状況確認を行う予定です。

海外生産事務所における人権インタビュー
2023 年度も 2022 年度に引き続き、海外生産事業所（インドネシア）における人権インタビューを実施しました。
インドネシアでは、2018 年に実施した Verisk Maplecroft 社による人権リスク分析の結果、一般的な国別リスクスコアが高かったものの、アンケート・インタビューなどを通したグループ従業員の労働環境確認が未実施でした。そのため、現地の従業員の実際の労働実態（適正賃金、適正な労働時間、強制労働、職場における労働安全衛生など）を把握し、課題についてよりよく理解する目的でインタビューを行いました。
・ 対象

高機能プラスチックスカンパニー

PT. SEKISUI POLYMATECH INDONESIA で勤務する従業員 25 名（うち女性 11 名）＋管理者 3 名（うち女性 1 名）
・実施方法

１）事前調査として、責任ある移住労働者の雇用に関する国際規範「ダッカ原則」に基づいたアンケートを従業員に対して実施。
２）5 名のグループに分かれた従業員に対して経済人コー円卓会議日本委員会 ※ 3 が、各 1 時間ほどの事前アンケートに基づいたインタビューを実施。

・調査内容

強制労働、結社の自由、団体交渉権、平等な報酬、差別の禁止など

・ 結果

今回のインタビュー調査において、従業員の人権への著しい負の影響は見出だせなかったものの、労働安全衛生・女性労働者の権利の尊重・インドネシアの実習（MAGANG）制度下における実習生の権利の尊重など、優先的に取り組むべき課題が抽出されました。これらの課題に対しては、PT. SEKISUI POLYMATECH INDONESIA が是正計画を策定し、対応を行いました。

※ 3 企 業のサプライチェーン内の人権リスクを低減する取り組みに対する支援実績が豊富であり、国内外のさまざまな CSR イ
ニシアチブ団体とのネットワークを有する特定非営利活動法人

社会

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国内施工現場および介護現場における人権インタビュー
積水化学グループでは、海外有識者ダイアログなどにおいて一般的な日本国内の外国人労働者の労働環境に関する人権リスクの高さについて指摘を受けたことをきっかけに、2020 年度より外国人労働者を雇用する国内生産事業所および住宅カンパニーの施工会社に対して、従業員インタビューを含む人権アセスメントを実施しています。
2023 年度は、対象をグループ内の介護事業会社および住宅カンパニー取引先施工会社へと拡げ、下記の 2 社に対して従業員
インタビューを含む、外国人雇用管理アセスメント※ 4 を実施しました。
・ 対象

1）住宅カンパニー （株）ヘルシーサービス（介護事業会社）外国籍従業員 3 名（うち女性 3 名）＋管理者 1 名2）住宅カンパニー取引先施工会社外国籍従業員 2 名（うち女性 0 名）＋管理者 1 名

・実施方法

1）人事労務管理担当者に対して、人権に関する設問 40 項目・342 問にわたる事前アンケート・およびアンケート結果に基づいたインタビューを実施。
2）外国籍従業員および人事労務責任者に対してインタビューを実施。
3）アセスメントの結果、第三者機関より指摘を受けた事項について是正対応を実施（是正内容例：外国人従業員からの生活相談、業務相談・指導などの担当者を選任する）。
4）アセスメントの結果、外国籍社員を適正に雇用する優良事業者として第三者機関に認められた場合は外国籍社員適正雇用事業者認定証取得が可能。

・ 結果（株）ヘルシーサービスにおいては、総合評価は平均値を大きく上回るとともに、特に「採用」「人事制度」「人権」「社内合意」項目で高い評価を得て、外国人雇用における採用や就労時の対応は適正と判断されました。一方で、「労務」の項目では、
外国人従業員からの生活相談、業務相談・指導などの担当者を選任することを推奨されたため、社内で外国人労働者の雇用労務責任者を設置することで是正を図りました。また「人材マネジメント」の項目では、中長期的な就労を見据えた育成、キャ
リアパスの明示に課題があると指摘を受け、継続的な検討事項としました。
住宅カンパニー取引先施工会社については「採用」「労務」「社内合意」「人権」「働きがい」の項目で適正判定基準を上回る高い評価を得て、外国籍社員を適正に雇用する優良事業者であると認められました。一方、今後の課題として指摘された事項（救済へのアクセス、評価制度、キャリア形成に関する体系的な体制づくりなど）については、取引先施工会社に対してフィードバックを行いました。

※4 外 国人材紹介、外国人雇用支援、日本語教育支援事業を展開する（株）One Terrace が認証機関を務め、外国籍人材が適正に雇用されているかを確認するためのアセスメント

社会

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社会課題解決貢献力の向上のための教育、社会・SDGs貢献活動

人権デューデリジェンス（取引先）
サプライチェーン全体で人権問題に配慮
今までは、直接の取引先（1 次）に対して CSR 調達調査を実施してきましたが、2 次・3 次以降のサプライヤーを含むサプライ
チェーン全体に当社グループの方針が理解されるように、2021 年度に調達ガイドライン「積水化学グループ持続可能な調達
ガイドライン（サプライヤー行動規範）」（以下本行動規範）を策定。日本語のほか、英語と中国語の翻訳版を作成しました。
本行動規範は社外有識者の意見を聞き、さらに国連グローバルコンパクト10 原則、ビジネスと人権に関する指導原則、および積水化学人権方針に沿った調達ガイドラインとしています。
取引先の皆様には本行動規範を 2 次・3 次サプライヤーにも展開するようお願いするとともに、本行動規範達成に向けた取り組
みを当社とともに実施していただけるようガイドライン遵守の署名を求め、国内外における重要取引先の約 61% から同意を得ました。

サプライチェーンにおける人権デューデリジェンス実施内容
2021 年度は、持続可能な調達の推進強化に向け、上記「本行動規範」の遵守状況や到達状況を評価・確認できるような内容
へとアンケート調査を大幅に見直し、さらにグローバル共通施策の迅速な対応に向け、グローバル一斉に調査を実施しました。
結果、調査対象の取引先 67% から回答を受領しました。
2022 年度は、上記アンケート調査で自己評価が低かった 13 社を対象に、潜在リスクの有無を確認する目的で直接ヒアリングを実施し、状況を確認。その結果、12 社はリスクが低いと判断し、残り1 社は協同でリスク低減するためにコンサルタントも交えての活動を実施しました。
2023 年度は、2022 年度に直接ヒアリングを実施し、「持続可能な調達」に関して協同で改善に取り組むことに同意いただいた海外取引先 1 社へその後のフォロー状況を確認。ヒアリング時に課題となっていた、パスポートの返却、預かり金の返却および母国語による雇用契約書の作成などが完了し、改善されていることを確認しました。
その他、採掘現場における人権侵害（児童労働など）の恐れのある鉱物や、森林破壊により先住民の権利や労働者の権利を脅かす恐れのある木材についても、調査内容の見直しやガイドラインの制定などにより人権を尊重した持続可能な調達実現に向け、確認を実施しています。詳細については、「責任ある調達」（P.191）をご参照ください。

社会

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指標・目標
中期経営計画目標（2023〜2025年度）

2023年度の結果●自社グループ
人権デューデリジェンスの継続的な実施と運営主体の各カンパニー・地域統括会社へ
段階的移行

・高機能プラスチックスカンパニー PT. SEKISUI POLYMATECH INDONESIA（インドネシア）
にて人権インタビュー実施
・住宅カンパニー（株）
ヘルシーサービスにて人権インタビュー実施●取引先施工会社
・住宅カンパニー 取引先施工会社にて人権インタビュー実施

・持続可能な木材調達調査
サプライチェーンにおける重点リスクの管理範囲拡大、管理規定整備、自己監査の運用展開および外部評価の活用・責任ある鉱物調達調査

実施率100%

実施率100%・調達基本方針改定
・持続可能な調達調査方法

新方式決定

・管理システム（ITシステム）
設備投資済
・2021年度調査からの海外取引先に対応

・「人権月間」の実施（グローバル）
人権尊重の風土醸成および浸透

苦情処理メカニズムとしても機能する多言語
通報窓口（Sekisui Global Hotline）の・経営層・幹部層の理解 講演会・説明会実施
・既存研修への織込み実施

中国および豪州への導入完了

グローバルでの導入完了

社会

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改善完了

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人権尊重

責任ある調達

参考資料

社会課題解決貢献力の向上のための教育、社会・SDGs貢献活動

主な取り組み人権教育グループ従業員向けの人権研修
積水化学グループは、人権に配慮した経営を行うため、従業員に対して人権をテーマとした研修や教育を行っています。 特に入社や昇進などの節目に実施される研修に、強制労働、児童労働、ハラスメントなど、人権に関わる問題について意識を高める内容を取り入れることで、人権尊重の重要性および人権方針の周知を進めています。
2020 年度からは国内外従業員向け人権教育の一環として、社内イントラネットを活用した「ビジネスと人権 e-Learning」を当社グループが操業する全エリア（北米、ヨーロッパ、アジア）の従業員へ展開しました。これらの研修・教育を通して、人権尊重の重要性および人権方針の周知を進めています。
2023 年度は、全グループ従業員を対象に配付している「コンプライアンス・マニュアル」記載内容のうち、人権尊重と差別の禁止、ハラスメントの防止、個人情報の保護など、人権・コンプライアンスに関する広範な内容の理解を従業員に促すため、「コ
ンプライアンス・人権 e-Learning」（10 月のコンプライアンス月間と12 月の人権月間の連動企画）を実施しました。
「日本企業の新加えて、経営幹部層への人権尊重に対する理解促進を目的に、執行役員連絡会にて社外から専門家※を招聘し、たな経営アジェンダ『ビジネスと人権』」について講演いただくことで経営層の人権に対する理解を深めました。
※（株）オウルズコンサルティンググループ

積水化学グループ「人権月間」の実施
従業員が人権を尊重した行動がとれるよう啓発する機会を設けるべく、2023 年度は、12 月に積水化学グループ「人権月間」を実施しました。2022 年度の人権週間での取り組みである「社長メッセージ」発信、「人権ポスター」掲示に加えて、国内向
けには 12 月 4 日に「ビジネスと人権セミナー」をオンラインで実施。人権月間の期間中、動画視聴を提供しました。社長メッセー
ジは 11 ヶ国語に翻訳、人権ポスターは日本語版・英語版を作成し、積水化学グループが操業する全エリアへ展開しました。

人権尊重の取り組み

SEKISUI CHEMICAL

積水化学グループ人権方針に基づき、当社グループの影響下にあるすべての人々の人権を尊重し、グローバルで人権侵害を防止、軽減する仕組みを構築していきます。

人権方針

積 水 化 学 グ ル ー プ

人権月間
2023 12 4 12 31

世界人権デー（ 12月10日）にちなみ、12月を積 水 化 学グループの人 権月間とします。
この期間に、ビジネスと人 権について理 解を深め、

HumanRightsMonth

Respect for human rights
In accordance with the SEKISUI CHEMICAL Group
Human Rights Policy, the Group respects the human rights
of all those under its influence and is building a system toprevent and mitigate human rights violations globally.

In honor of World Human Rights Day (December 10), December is designated as Human Rights Month for
the SEKISUI CHEMICAL Group. During this month, let us deepen our understanding of business and human rights,
and let us all think about whether we are respecting the human rights of our colleagues, business partners,
customers, and other people with whom we interact in our daily business activities.

同僚や取引先 、お客 様など、日々の業 務で関わりのある人々の人 権を尊 重できているかどうか、皆で考えましょう。
※人権月間セミナーを開催します（12月4日）

Human Rights Policy

https://www.sekisuichemical.com/sustainability_report/basic_policies/#anc-P01

From December 4th through December 31st 2023

Respect for Human Rights in the SEKISUI CHEMICAL Grouphttps://www.sekisuichemical.com/sustainability_report/foundation/humanrights/

積水化学グループの人権尊重の取り組み

社会

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人権尊重

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参考資料

社会課題解決貢献力の向上のための教育、社会・SDGs貢献活動

ステークホルダーエンゲージメント
積水化学グループは、2023 年 10 月に海外有識者との個別ダイアログ※に参加し、人権に関する有識者 (World Benchmarking
Alliance (WBA) のリサーチアナリスト、グローバルバリューチェーンの専門家）に対して当社グループの人権取り組みについて説明を行ったうえで、今後どのように活動を発展させていくべきかのアドバイスを受けました。
有識者からは、当社グループの人権デュー・デリジェンス、是正計画策定、モニタリングのサイクルについて、有効な取り組みであると評価を受けた一方、人権取り組みにおいては経営目線のみで対応要否を判断するのではなく、ライツホルダー目線で従業員の生の声に耳を傾けながら、抽出された課題をひとつずつ解決することが重要である、との助言を受けました。
今後も、こうしたステークホルダーからの意見を活用しながら、「ビジネスと人権に関する指導原則」に則った体系的な人権取り組みを推進していきます。
※個別ダイアログ：経済人コー円卓会議日本委員会による主催

英国現代奴隷法への対応
積水化学グループは、英国で施行された 2015 年英国現代奴隷法第 54 条第 1 項に基づき、自らおよびそのサプライチェーン
における奴隷労働その他の隷属状態下での労働ならびに人身取引を防止すべく取り組んでいる内容について、取締役会で決議した声明を開示しています。
英国以外の国・地域の人権に関する法規制についても、当社グループが適用対象となるものに関しては、適宜対応を行っていきます。
英国現代奴隷法に関する声明
https://www.sekisui.co.jp/sustainability_report/pdf/Japanese_Modern_Slavery_Statement_for_FY2022.pdf

社会

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人権尊重

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参考資料

社会課題解決貢献力の向上のための教育、社会・SDGs貢献活動

責任ある調達戦略（姿勢・考え方、リスク認識）
基本的な考え方
積水化学グループは、長期ビジョン「Vision 2030」のビジョンステートメント「“Innovation for the Earth”サステナブ
ルな社会の実現に向けて、LIFE の基盤を支え、“未来につづく安心”を創造する」に基づき、調達活動においても説明責任、
透明性、ステークホルダーの利害の尊重に関して、進化し続けることを目指しています。従来の Q（品質）・C（価格）・D（納期）に加え、より社会と環境に配慮した『責任ある調達』を行うため、現中期経営計画では、調達基本方針・ガイドライン・調査の見直しや追加を実施しました。
次年度の持続可能な調達調査に向けて、人々､ 環境､ 社会に対して､ 企業が原因、助長または直接結びつく負の影響を考慮したサプライヤー・デューデリジェンスにおける全サプライヤーのリスト化に取り組み、デューデリジェンスの実効性向上に向けての新たな手法や管理する IT システムを構築しました。また、企業に対する社会からの要請がさらに高まるとの認識のもと、海外の法規制や指令の動向を踏まえて適時適切に見直しを図っていきます。

リスク認識
当社グループは、調達に関するリスクを、以下のとおり認識しています。
・サプライチェーンにおける不当調達
不当調達が発生した場合、適切な手続きを通じて事態の把握および是正に取り組みます。
一定期間内に是正されない場合は、製品販売と原材料購入の両面で、取引停止／中止を含む対応を検討します。

調達基本方針の改定
当社グループは、『 積水化学グループ調達基本方針 』を CSR 調達方針として制定し、Web サイトに掲載、開示しています。
2006 年 10 月の制定以降、社会課題および社会からの要請にあわせて、2014 年「紛争鉱物について」、2018 年「木材調達について」の各項目を付加しました。また、2019 年には環境への配慮に関する項目を充実させました。サプライチェーンに対する社会要請の多様化にともなう人権や持続可能性、腐敗防止など、近年のさらなる社会課題の深刻化や社会要請の拡大に対応するため、2024 年 2 月に、「積水化学グループ人権方針」とともに「調達基本方針」を改定、サプライヤーに対しても人権尊重の責任を果たすことを要求し、当社 Web サイトへの掲載を行い、広く周知しました。
※「調達基本方針」は P.302 参照

持続可能な調達ガイドライン（サプライヤー行動規範）
当社グループおよびお取引先が調達において目指す項目を、「持続可能な調達ガイドライン（サプライヤー行動規範）」としてまとめています。国連グローバル・コンパクト10 原則、ビジネスと人権に関する指導原則、および積水化学人権方針に沿ったものであり、当社および製品の生産に関わるすべてのお取引先の皆様に対して、遵守すべき基準としています。
お取引先には本ガイドラインの趣旨と内容のご理解と遵守をしていただき、ともに持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいけるようご協力をお願いしています。

社会

191

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人的資本

環境

ステークホルダー・
エンゲージメント

安全

社会

ガバナンス

人権尊重

責任ある調達

参考資料

社会課題解決貢献力の向上のための教育、社会・SDGs貢献活動

ガバナンス
体制
積水化学グループは、コーポレート購買部門が中心となり、事業場・グループ会社購買部門や海外統括グループと協力して、調達に関する取引を行っています。すべての取引は、「持続可能な調達」の基本方針やガイドラインに基づいて実施しています。
サプライチェーン全体でより適切な調達を実現するため、1 次お取引先を通じて、2 次・3 次サプライヤーに対しても社会的に責任ある状況を実現・維持するよう働きかけています。
「持続可能な調達」の実現には、お取引先との協同が欠かせません。このため、「持続可能な調達」や調査に関するお取引先の理解促進を図っています。「持続可能な調達」の基本方針とガイドラインについては、海外お取引先向けに英語、中国語版を
Web サイトで公開しています。

「持続可能な調達」調査に基づくサプライチェーン構築
当社グループは、お取引先が社会的に責任ある状況にあることを評価する「持続可能な調達」調査を行っています。この調査の目的は、責任あるサプライチェーンを構築し、持続可能な調達を実現・維持することです。調査結果に基づき、課題がある
場合はお取引先とともに解決に取り組みます。
2021 年度、「持続可能な調達」調査を大幅に改訂しました。調査項目を従来の ISO に基づいて作成したオリジナルのものから、
GCNJ（グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン事務局）作成の「CSR 調達セルフ・アセスメント質問表」最新版に変更しています。これにより、人権に関する項目を含めより網羅的な調査を行うことが可能になりました。また、従来は調査実
施のタイミングも統一されていませんでしたが、グローバルで同時に調査を実施するよう見直しました。調査対象についても、適宜拡大していく予定です。
従来の調査
質問表

調査対象範囲スケジュール2021 年度以降の調査

ISO などを参考にした

GCNJ「CSR 調達セルフ・アセスメント質問表」

当社グループオリジナルの質問表

最新版を用いたアンケート

年間 30 百万円以上の取引のある購入先、

年間 30 百万円以上の取引があり、グループ会社ごとに累計上位 80％の購入先

一定の資本金を持つ主要な購入先順次実施（全対象の調査完了までに概ね 3 年）

3 年ごとに一斉調査を実施

社会

192

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環境

ステークホルダー・
エンゲージメント

社会

ガバナンス

人権尊重

責任ある調達

参考資料

社会課題解決貢献力の向上のための教育、社会・SDGs貢献活動

リスク管理
積水化学グループは、2023 年度に購入品および原材料調達先の一元管理が可能なシステムを導入しました。これにより全社
における調達関連を統括する部署にて、購入品および調達先における持続可能な調達へのリスクの有無を確認することが可能となりました。リスクがある場合は、その定量的情報、リスクへの対応状況も確認できます。
2024 年度以降、システムにおいて持続可能な調達関連の情報、例えば調査結果などを適時適切に更新することで、持続可能な調達を維持する対策立案に活用していく予定です。

「持続可能な調達」調査プロセス
調査対象：

1. 製品を構成、または付随する原材料および資材など（梱包材含む）のお取引先
2. ユーティリティのお取引先
3. 生産設備、工事などのお取引先
4. お取引先が商社の場合、商社および製造元
5. 取引先が当社グループ会社の場合は対象としません
実施頻度：

新規お取引先に対しては都度、既存お取引先については 3 年に 1 度
調査方法：「CSR 調達セルフ・アセスメント質問表」最新版を用いたアンケート
調査体制：

コーポレート購買部門が調査全体を管理し、お取引先へのアンケート依頼・回答収集などは事業場・グループ会社購買部門が担います。海外のお取引先については、海外統括グループとグループ会社購買部門が担当します2024 年度は新たな「持続可能な調達調査」の仕組みに基づき、調査を実施します。

社会

193

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ガバナンス

人権尊重

責任ある調達

参考資料

社会課題解決貢献力の向上のための教育、社会・SDGs貢献活動

指標・目標
目標
重要実施項目

内容

目標

結果

実施率

実施率

100%

100%

実施率

実施率

100%

100%

改訂

〇

・持続可能な調達調査手法

新方式決定

〇

・管理システム（IT システム）

設備投資

〇

改善完了

〇

2023 年
重点リスクの・持続可能な木材調達調査

管理範囲拡大・責任ある鉱物調達調査
2023 年・調達基本方針
管理規定整備自己監査の運用展開
および外部評価の活用

2023 年
・21 年度調査からの海外お取引先対応

社会

194

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安全

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ステークホルダー・
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社会

ガバナンス

人権尊重

責任ある調達

参考資料

社会課題解決貢献力の向上のための教育、社会・SDGs貢献活動

主な取り組み2023 年度「持続可能な調達」調査
積水化学グループは、お取引先に対して「持続可能な調達」についての調査を実施しています。
2023 年度は、2022 年度に直接ヒアリングを実施し、「持続可能な調達」に関して協同で改善に取り組むことに同意いただいた海外お取引先 1 社に対して、その後のフォロー状況を対話にて確認いたしました。
対話による確認の結果、ヒアリング時に課題となっていた、パスポートの返却、預かり金の返却および母国語による雇用契約書の作成などが完了し、改善されていることを確認しました。

サプライヤー行動規範への署名依頼
当社グループは、「持続可能な調達」調査のアンケートを行うさいに、お取引先に対して「サプライヤー行動規範」への署名を依頼しています。
「サプライヤー行動規範」は、お取引先が安全な労働条件、公正で経緯のある従業員の処遇、倫理的慣行の基準を確実に高く維持するために作成するものです。当社グループは行動規範の中で、お取引先のサプライチェーン（2 次・3 次サプライヤー）
に対しても、社会的に責任ある状況を実現・維持することを求める項目を設けています。これにより、持続可能な調達の拡大を図っていきます。

パートナーシップ構築宣言
当社グループは、2022 年 3 月、「サプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携（企業間連携、IT 実装支援、専門人材マッ
チング、グリーン調達など）」「振興基準の遵守」に重点的に取り組むことを宣言した『パートナーシップ構築宣言』に署名しました。
パートナーシップ構築宣言
https://www.biz-partnership.jp/declaration/8555-05-08-tokyo.pdf

社会

195

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人権尊重

責任ある調達

参考資料

社会課題解決貢献力の向上のための教育、社会・SDGs貢献活動

2023 年度「責任ある鉱物調達」調査
当社グループは、対象紛争鉱物（武装勢力への資金源となる鉱物）の背景や社会的な変化（児童労働などの人権侵害）について、
社内研修会を実施し、調査への理解を深めています。
この研修は、「責任ある鉱物調達」調査マニュアルをもとに実施する調査に先立って、行ったものです。
調査は対象鉱物を扱っている国内 35 拠点、海外 16 拠点を対象に行いました。 その結果、国内においては対象鉱物を含む原材料のうち、96％は製錬所を特定、4％は非開示。海外においては 99％は製錬所を特定、1％は非開示でした。
2024 年度は非開示および不明のリスクレベルに沿った対応を検討していきます。

「責任ある鉱物調達」調査の変更点

従来の調査
対象リスク

対象地域

2021 年度以降の調査
・武装勢力の資金源か否か

武装勢力の資金源か否か・児童労働を含む人権侵害全般
・CAHRAs（EU 紛争鉱物原則）：28 ヶ国

コンゴ民主共和国および周辺国

・コンゴ民主共和国および周辺国：10 ヶ国

合計：10 ヶ国

合計 34 ヶ国（重複があるため）

対象鉱物

3TG（タンタル、タングステン、スズ、金）3TG+ コバルト、マイカ

対象原材料

お客様から調査依頼があった製品の原材料

対象鉱物を含有する原材料・お客様から問い合わせがあった会社数、製品数
報告内容

・上記のうち、3TG 含有製品の件数
・上記の 3TG 含有製品の精錬所特定状況

社会

196

・お客様から問い合わせがあった会社数、製品数
・原材料リスト、対象鉱物名、精錬所名、産出国などを記載
・リスクレベル高、中の対応

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参考資料

社会課題解決貢献力の向上のための教育、社会・SDGs貢献活動

持続可能な木材調達
当社グループは事業活動において、木そのもの、または木を原材料とするものを調達しています。このことが人権、環境に関して負の影響をもたらす可能性があることを認識しています。
また、2021 年 11 月開催の COP26 で、日本を含む世界 100 ヶ国超の首脳が、2030 年までに森林破壊を終わらせると約束する文書に署名しました。
これらを受けて、当社グループは 2022 年度、デュー ･ ディリジェンスを大きく進化させました。
具体的には ｢2030 年：森林破壊ゼロ｣ の目標を新たに掲げ、その達成に向け、「木材調達方針※」を見直しました。
※「木材調達方針」は P.303 参照

従来の方針
−

環境

2022 年以降の方針
持続可能な利用につながる適切な管理が行われている森林からの木材の調達を進めます−

自然林の他用途への転換につながらない木材の調達を進めます−

生物多様性の保全など保護価値の高い森林以外からの木材を調達します−

絶滅が危惧されている樹種以外の木材を調達します

使用済みの木材・木質
材料、または、未利用の間伐材や末木枝条などをリサイクル材、未利用の間伐材などの資源循環に貢献する木質材料を調達します

使用していきます−−社会

森林の増加につながる活動を実施している調達先を積極的に採用します
伐採や木材製品の加工も含めた商流において、地域社会へ悪影響を及ぼさず、地域の文化、伝統、経済を尊重した調達を進めます−

先住民の権利を尊重した調達を進めます−

すべての労働者の権利を尊重した調達を進めます

製品に使用する木材は合法的に伐採された木材

森林調達に関わるすべての法令を遵守します

を使用
ガバナンス

木材原料の伐採地域・
樹種・数量などを少量

木材および木材製品のトレーサビリティを確保し、原産地が明らかでかつ問題の調査し、トレーサビリティ

ない調達を進めます

を確保します社会197

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社会課題解決貢献力の向上のための教育、社会・SDGs貢献活動

当社グループは、木材調達方針に沿った調達実現のために ｢持続可能な木材調達ガイドライン｣ を制定しました。合法的な木材調達は当然のこととして、さらに森林破壊による先住民の人権や環境への負の影響を低減することを目指しています。
調達先 54 社を対象に、樹種、伐採地などのアンケート調査を行っています。原材料が絶滅危惧種で伐採地が高リスク国である材料の調達先については、ヒアリングを実施し、トレーサビリティを明らかにしてきました。調査の結果、直接サプライチェーン
上でリスクがあるサプライヤー 2 社が特定できました。今後は特定されたリスクの低減に引き続き取り組んでいきます。
エリア別調達比率は以下のとおりです。

樹種割合（2023 年度調査）
絶滅危惧種
2.1%

問題なし
97.9%

伐採国割合（2023 年度調査）
リスク国
2.4%

問題なし
97.6%

※リスク国：マレーシア、インドネシア、中国、ベトナム

社会

198

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参考資料

社会課題解決貢献力の向上のための教育、社会・SDGs貢献活動

社会課題解決貢献力の向上のための教育、
社会・SDGs 貢献活動
戦略（姿勢・考え方）
社会課題解決貢献力の向上のための教育の推進
積水化学グループは、サステナブルな社会の実現に向けて「社会課題解決への貢献」と「企業成長」を両立させるために、「持続経営力」「利益創出力」「社会課題解決貢献力」を重要視しています。
サステナビリティ貢献製品の創出と市場拡大を加速させるため、当社グループの従業員を対象に、社会課題の解決に貢献する力（＝社会課題解決貢献力）を伸ばす教育を提供しています。
またこの教育で、持続経営力や収益総出力にもつながる思考ができることを目指しています。

サステナブルな社会の実現に向けた経営の考え方

社会

199

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参考資料

社会課題解決貢献力の向上のための教育、社会・SDGs貢献活動

長期的な教育の推進
当社グループは従業員に対して、現業での経験を通じた成長を後押ししていますが、これに加えて、課題を認識し、その解決のために行動する力を育む教育を実施しています。
知識面での教育に加え、社会課題の解決（=SDGs）を念頭に置いた活動を従業員が主体的に行うことにより、意識の変容を図ります。さらに、社会課題解決貢献力を向上させる活動（=SDGs 貢献活動）によって、行動面からも変革を後押していきます。

社会課題解決に貢献する力を伸ばす教育のイメージ
社会課題解決に貢献する力を伸ばす教育のイメージ
K1：会社の方針

K2：製品を通じた
社会課題解決への貢献

知識（Knowledge）
当社グループは社会課題解決に貢献する力を伸ばすためには、知識と行動のレべルを向上させていくことが重要と考え、社会課題解決に貢献する人材に必要な素養として、8 項目 ( 知識 4、行動 4 項目）に整理しています。この 8 項目を伸ばす教育プロ
K3：社会課題

K4：環境課題

グラムを従業員に提供し、定期的にアンケート調査を行うことにより、一人ひとりの知識、行動力の伸長を確認しながら、弱点を補強し、強点を伸ばす教育や活動を推進しています。

K1：会社の方針

K…Knowledge（知識）K2：製品を通じた
社会課題解決への貢献

A1：社会課題を見つける

知識（Knowledge）
K3：社会課題

K4：環境課題

行動（Action）
A3：さまざまな立場から考える

K…Knowledge（知識）A1：社会課題を見つける

A4：意義を理解する

A…Action（行動）

社会課題解決に貢献する人材に必要な知識、行動
A2：長期目線で考える

行動（Action）
A3：さまざまな立場から考える

A2：長期目線で考える

A4：意義を理解する

A…Action
（行動）

社会

200

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環境

ステークホルダー・
エンゲージメント

安全

社会

ガバナンス

人権尊重

責任ある調達

参考資料

社会課題解決貢献力の向上のための教育、社会・SDGs貢献活動

環境中期計画における社会課題解決貢献力の向上のための教育「実践」に向けての変革を支援するプログラム
当社グループは、現中期計画では、前中期計画から実施している社会課題に関する知識や情報をインプットする教育を継続しな
がら、さらに、社会課題解決に向けた製品・サービスを創出する発展段階の教育をより充実させていきます。

SDGs に基づく社会貢献活動の推進
当社グループは、事業活動を通じた社会課題解決への貢献にとどまらず、社会と関わるさまざまな側面においても企業の特性や資源を活かした社会貢献活動を進めています。活動の柱として、
「環境」
「次世代」
「地域コミュニティ」を主要 3 分野と位置付けています。また、グループで取り組んでいる社会貢献活動の中で、SDGs に貢献する活動を「SDGs 貢献活動」と定義し、推進しています。

グループの社会貢献活動SDGs 貢献活動
環境

次世代

地域コミュニティ

社会貢献活動の主要 3 分野
当社グループは、社会課題解決に貢献するためには、SDGs の認識が重要であると考えます。SDGs への貢献を意識して社会貢献活動に取り組むことで、グループ全体で社会課題解決に貢献する力の向上に取り組んでいます。
社会の一員として社会課題解決のためにどんなことができるのか、SDGs を「道しるべ」として、身近なことから行動につなげていきます。

社会201

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人権尊重

責任ある調達

参考資料

社会課題解決貢献力の向上のための教育、社会・SDGs貢献活動

ガバナンス
社会課題解決貢献力の向上のための教育
現中期経営計画における教育推進体制
積水化学グループは、PDCA を回しながら、従業員の社会課題解決貢献力を向上させる教育を推進しています。
Plan：2050 年の環境長期ビジョンから「あるべき人材像」を描き、その人材像に到達するためのマイルストーンを設定し、Do：

教 育体系に基づいた教育プログラム（啓発冊子や e- ラーニング、社外講師を招いたオンラインセミナーなど）を定

知識と行動力を伸ばすために必要な教育体系を構築しています。

期的に企画、実施しています。

Check： 従 業員の社会課題解決に必要な知識や行動の現状を把握し、自己研鑽を促すため、個人の進捗の目安となる人材指標を構築し、2021 年度より運用しています。

従 業員を対象に、この指標を活用した社会課題解決貢献力を測るアンケート調査「社会課題解決貢献力チェック」を定期的に実施。社会課題や環境課題に関する知識、行動における強みや弱点、社会課題解決貢献力の伸長を把握しています。
Action：「社会課題解決貢献力チェック」の結果により、目指す姿と現状とのギャップを認識しています。これを踏まえ弱点を
補強する教育プログラムを企画し、次年度の教育プログラムに反映しています。

今後も人材指標を活用して PDCA を回しながら、社会課題解決貢献力向上のための教育を継続して進めていきます。

Plan
2050年の従業員の理想の人材像の設定

Action

理想の人材像に到達するためのマイルストーン設定、
教育体系構築

理想の人材像とのギャップを埋める
教育研修企画Do
教育実施

弱点を補強する教育研修を企画し、次年度の教育プログラムに反映

Check（啓発冊子+e-ラーニング、
オンラインセミナーなど）

現状把握
・教育プログラムの結果を把握（理解度、受講率など）
・定期的なアンケート調査により社会課題解決貢献力の伸長や強み、弱点を把握

社会課題解決貢献力向上の教育推進体制

社会

202

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人権尊重

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参考資料

社会課題解決貢献力の向上のための教育、社会・SDGs貢献活動

SDGs 貢献活動の推進体制
当社グループでは、国内外グループ各社の事業所や従業員により、自主的な SDGs 貢献活動を展開しています。
国内外グループ各社の担当者とESG 経営推進部が連携して、SDGs の周知とSDGs 貢献活動を推進しています。また、活動の PDCA（Plan-Do-Check-Action）サイクルを回しながら SDGs に貢献する企業風土を醸成し、SDGs 貢献活動を推進する人材を育成しています。

SDGs貢献活動の担当者が事業所での貢献活動を企画（企業資源の活用）

地域社会と連携し、SDGsへの貢献を拡大（貢献の質向上）

P

D

A

C

グループ従業員がSDGs貢献活動に参加し、社会課題解決に貢献（貢献力の向上）グループで活動情報を共有し、活動の改善＆チャレンジ（活動の展開）

社会203

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人権尊重

責任ある調達

参考資料

社会課題解決貢献力の向上のための教育、社会・SDGs貢献活動

主な取り組み社会課題解決貢献力の向上のための教育
社会課題解決貢献力の向上のための教育プログラム（2023 年実施内容）
教育カテゴリー

〇

〇

〇

〇

新入
社員

グループ
ワーク

●

●

●

2

社会課題解決貢献力向上
e-ラーニング
（知識）

〇

〇

〇

〇

全職位

読み物
eラーニング●●●3

環境関連の時事トピックス（経営との関わり）

〇

〇

〇

〇

基幹職
以上

読み物
eラーニング●●4

ESG経営訴求動画

〇

〇

〇

〇

全職位

動画

●

5

LCAに関するセミナー（外部講習の案内）

〇

任意

講義
セミナー

6

選抜者向け実践プログラム（創発座談会 など）

〇

選抜

グループ
ワーク

1

社会課題解決貢献力向上
e-ラーニング
（行動）

〇

〇

〇

〇

全職位

読み物
eラーニング

2【新任基幹職研修】ESG教育
（概論）

〇

〇

〇

〇

新任
基幹職

講義
セミナー

●

●

3

環境関連の時事トピックス（業務との関わり）

〇

〇

〇

〇

専任
担当職

読み物
eラーニング●●4

トレードオフにならない
社会課題解決

〇

〇

〇

〇

全職位

読み物
eラーニング

〇

任意

講義
セミナー

〇

選抜

グループ
● ●
ワーク K3：社会課題

プログラム名

上期

〇

下期

〇

選抜者向け実践プログラム（創発座談会 など）

行動

形式区分
K1

K2

K3

K4 A1 A2 A3 A4

●

●
●

●

●

●

●

●

●

K1：会社の方針

LCAに関するセミナー
5（外部講習の案内）
6

営業

1 【新入社員研修】ESG教育

No.

生産

職責

知識

スタッフ

技術・開発・設計

対象

●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

K2：製品を通じた
社会課題解決への貢献

●

●

●

●：環境課題● ●K4

知識（Knowledge）●

K…Knowledge（知識）K1：会社の方針

K2：製品を通じた
社会課題解決への貢献

知識（Knowledge）
K3：社会課題

K…Knowledge（知識）

行動（Action）

A3：さまざまな立場から考える

A4：意義を理解する

A…Action（行動）

A2：長期目線で考える
社会

A2：長期目線で考える

行動（Action）

K4：環境課題

A1：社会課題を見つける

A1：社会課題を
見つける

204

●

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社会

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人権尊重

責任ある調達

参考資料

社会課題解決貢献力の向上のための教育、社会・SDGs貢献活動

1．今中期の強化点に即した教育の実施
複合課題を考える e- ラーニング

2023 年度から始動した中期経営計画では、気候変動、資源循環、水リスクと生物多様性といった環境課題が相互に関係する
ことへの認識を新たにし、製品のライフサイクルを通じてトレードオフにならない解決策の検討を強化しています。
この考え方に沿って、複合的な課題について考え「トレードオフにならない行動」や「シナジーを生む行動」について学ぶことを目的としたロールプレイング形式の e- ラーニングを行いました。

複合的な課題を考える e- ラーニング

2．弱点補強教育の実施
2023 年に国内の従業員を対象に実施した「社会課題解決貢献力チェック」において、点数が低かった項目（弱点）を補強するプログラムを実施しました。
プログラム例：環境関連時事トピックスの配信

新聞やインターネットで気候変動や資源循環に関するニュースが頻繁に取り上げられています。これらがどのような環境課題に関連し、どのような解決策が有効かを従業員に知ってもらうために、環境関連の時事トピックスを配信しました。

また、今起きている環境課題を知り、解決手段を考える一助となるように、社内外の取り組みも紹介しました。
2022 年の「社会課題解決貢献力チェック」の結果から、職責別に分けた教育が必要と考え、本プログラムは職責ごとに内容を分けて実施しました。2023 年度は日本のカーボンプライシング構想や GX（グリーントランスフォーメーション）を取り上げ、専任担当職を対象にした e- ラーニングでは業務との関わり、基幹職以上には経営との関わりを説明しました。

環境関連時事トピックスの配信例
社会205

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人的資本

安全

環境

ステークホルダー・
エンゲージメント

社会

ガバナンス

人権尊重

責任ある調達

参考資料

社会課題解決貢献力の向上のための教育、社会・SDGs貢献活動

社会課題解決貢献力の人材指標の運用
積水化学グループは、従業員の社会課題解決に必要な知識や行動の現状を把握し、自己研鑽を促すため、個人の進捗の目安となる人材指標を構築し、2021 年度より運用を開始しています。
現中期計画においても、引き続きこの人材指標は運用していきます。
具体的には 1 年に 1 度、国内の従業員を対象に「サステナブルな社会の実現に向けて、LIFE の基盤を支え、“未来につづく安心”を創造」（Vision 2030）していくために必要な社会課題解決貢献力を測るアンケート調査「社会課題解決貢献力チェック」を実施し、従業員一人ひとりの知識や行動力の伸長を把握しています。
アンケート調査はセルフチェックで行い、どこまでの「知識」を持っているのか、あるいは課題解決につながる「行動」をとっているか、などを確認します。定期的にこのアンケート調査を行うことで、社会課題解決の貢献に対する自己認識がどの程度向上したかを測ります。自己認識が向上すると、各人の業務においても社会課題解決への貢献を意識して活動できるようになると考えています。
2023 年度もこの指標によって社会課題や環境課題に関する知識、行動における強みや弱点を把握することができました。アン
ケート調査の結果に応じて弱点を補強し、強みを伸長させる教育プログラムを推進することにより、効果的な人材の育成を実施
しました。
＜2023 年度の社会課題解決貢献力チェック 結果＞

2023 年度は、従業員の自己認識を反映しやすいように、「社会課題解決貢献力チェック」の設問を変更しました。またそれを踏まえてベンチマークを取り直しました。
全社の平均点は 49 点であり、これを現中期経営計画のベンチマークに設定しました。
1 年間教育プログラムを実施した後、再度「社会課題解決貢献力チェック」を実施し、ベンチマークからの伸長を把握しました。
23 年度 2 回目の全社の平均点は 51 点であり、ベンチマークから 2 ポイント向上しました。
知識、行動の目標までの到達度を確認したところ、知識は 59％、行動は 45％となりました。この結果より、行動の方が目標に対するギャップが大きいことが分かりました。
職責別に確認したところ、平均点は経営層、基幹職、専任担当職の順に高いという結果でした。この結果から職責別の教育を行う必要があると判断し、基幹職以上と専任担当職に内容を分けた e- ラーニングを実施しました。
今回の調査結果を参考に、2024 年度も引き続き職種や職責に応じた層別の教育を計画し、行動変容を促す教育研修を企画、実施していきます。

社会課題解決貢献力チェックの点数の算定基準• 積水化学グループの国内の全従業員のうち、アンケート調査に回答した従業員の回答結果を計算
定義

算定方法
算定範囲

• 職 責は人事情報をもとに、経営層（取締役および執行役員）、管理職（基幹職以上）、専任担当職に分けて集計を行った• 知識、行動：各設問の選択肢に重みづけをして配点• 回答者一人一人の合計点数を算出し、平均化
積水化学グループの国内の全従業員のうち、アンケート調査に回答した従業員

社会

206

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人的資本

環境

ステークホルダー・
エンゲージメント

安全

社会

ガバナンス

人権尊重

責任ある調達

参考資料

社会課題解決貢献力の向上のための教育、社会・SDGs貢献活動

パフォーマンス・データ
平均点の推移「知識」､「行動」目標までの到達度（%）
知識（点）

（平均点）
100

行動（点）

80

20
0

行動（%）

80

60
40

知識（%）

（到達度%）
100

49

51

24

25

41

39

18

16

22

23

25

26

21年

22年下

23年上
（ベンチマーク）

23年下

60
40
20
0

※従業員の自己認識が反映しやすいように 23 年度より

49
34

21年

56

59

44

45

23年上

23年下

51
29

22年下

※知識と行動で重みづけが異なるため、加重平均した設問内容を変更し、ベンチマークを取り直した

職責別平均点の推移

分野別 目標までの到達度（2023 年度）
21年

（平均点）
100

22年下

23年上

23年下

■ 23年上020
A.会社の方針

81

80
51

40

知識

65

60

48

B.製品を通じた社会課題解決

53
64

D.環境課題E.社会課題を見つける
経営層

基幹職

専任担当職

行動

全社

F.長期目線で考える
G.さまざまな立場から考える
H.意義を理解する（到達度%）
80
100

58

C.社会課題200■ 23年下
40
60

60
42
43
45
55

※各分野の平均点を加重平均した図：知識、行動において目標までの到達度が最も高い分野：知識、行動において目標までの到達度が最も低い分野

社会

207

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人的資本

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環境

ステークホルダー・
エンゲージメント

社会

ガバナンス

人権尊重

責任ある調達

参考資料

社会課題解決貢献力の向上のための教育、社会・SDGs貢献活動「SDGs チャレンジ」で活動を活性化
積水化学グループは、SDGs への理解や社会課題への関心を高めるための地道な取り組みを進めています。具体的には、グループ各社の SDGs 貢献活動に関する情報発信や、担当者との SDGs 関連情報の共有化など積極的に意識啓発を行っています。
2023 年度は担当者向けの活動推進勉強会を実施し、社会課題解決と社会貢献活動の関連や活動事例などについて研鑽しました。
また、事業所で実施した活動を改善したり、新たな活動プログラムに挑戦してみようとする取り組みを「SDGs チャレンジ」として応援することで、活動の活性化を進めています。

2023 年度の活動結果

SDGs 貢献活動として、167 件の取り組みが国内グループ事業所で実施され、そのうち 51 件は「SDGs チャレンジ」の活動でした。
2023 年度から 2025 年度においては、気候変動対策・資源循環・生物多様性保全・地域連携といった社会課題の解決に貢献する社会貢献活動を推奨し、活動の活性化を図っています。
今後も SDGs を視点にした社会貢献活動を通じて、社会課題解決に貢献していきます。

主要 3 分野の取り組み
環境：社会の基盤となる自然環境の保全
当社グループは、「SEKISUI 環境サステナブルビジョン 2050」で掲げている「生物多様性が保全された地球の実現」に向け、自然環境の保全に取り組んでいます。NPO 団体などとの協働を通じて、自然保護活動など地域の環境に関する社会貢献活動
を各地で展開するとともに、優れた活動を社内で表彰しています。 従業員が主体となって活動を実施することで、環境人材の育成と社会課題の解決につながると考えています。
2023 年度、グループ事業所では周辺の清掃活動や森林保全活動、環境教育などの取り組みが実施されました。

2023 年度に実施 ･ 参加した主な社会 ･SDGs 貢献活動事例（環境分野）
地域社会と協働して、自然環境や生物多様性を守る活動を行っています。
SDGs

活動内容

目的

継続性

協働・連携先海岸林の再生活動「たねぷろじぇくと」
地域植生の苗木で海岸林を再生する（セキスイハイム東北 G）

2015 年～

被災地里山救済 ･ 地域性苗木生産
ネットワーク「積水の森」整備活動（徳山積水工業、積水メディカル ･ 徳山 森林環境を保全し、森林機能を高める工場）

2000 年～

山口県周南農林水産事務所
社会就労センター セルプ新南陽

松尾鉱山跡地での植樹活動（積水メディカル・岩手工場）

植樹を行い荒地を森林に再生する

2007 年～ 一般社団法人東北地域環境計画研究会

新町川の外来水草除去活動（四国積水工業）外来種の水草を除去し、在来種の水草を保全する

2015 年～ NPO 法人西条自然学校

中海・宍道湖一斉クリーンアップ活動（積水成型工業・出雲工場）

清掃活動を行い、「中海・宍道湖」の環境を保全する2006 年～ 島根県、出雲市「潤いの森」生き物観察会（課外授業） 地域の雑木林｢潤いの森｣で、子ども達が（千葉積水工業）
自然の変化について学ぶ機会を提供する

社会

208

2015年～

市原市立湿津小学校

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人的資本

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環境

ステークホルダー・
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社会

ガバナンス

人権尊重

責任ある調達

参考資料

社会課題解決貢献力の向上のための教育、社会・SDGs貢献活動

里山保全活動【事 業 所】積水化学工業（株）つくば事業所／茨城県つくば市【協 働 先】NPO 法人つくば環境フォーラム【目的】筑波山麓 ｢すそみの森｣ の生物多様性を保全する【効果】2023 年度：3 回開催、従業員 29 名が参加

【継 続 性】2012 年より活動参画【関連する SDGs】

地域の貴重な里山環境の保全活動に取り組む NPO 法人つくば環境フォーラムと協働して、これまでに約 200 本の苗木を植樹。
雑木林の整備や自然農法での田んぼ活動を通じて生物多様性の保全に取り組んでいます。

海外グループの環境保全活動【海外法人】SEKISUI S-LEC (THAILAND) CO., LTD.（タイ）【活動内容】使 用済みペットボトルを寄付して再活用する「WeCYCLE プロ

ジェクト」に 2022 年より参加しています。従業員が集めたペッ

トボトルはリサイクルされて枕カバーに再生され、地元の病院に寄付されます。2023 年度は、使用済みのペットボトル 3,340
本（50.1kg）を回収して同プロジェクトに提供しました。
【関連する SDGs】

社会

209

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人的資本

安全

環境

ステークホルダー・
エンゲージメント

社会

ガバナンス

人権尊重

責任ある調達

参考資料

社会課題解決貢献力の向上のための教育、社会・SDGs貢献活動

主要 3 分野の取り組み
次世代：子どもたちが健やかに成長できる地域社会づくり
次世代を担う子どもたちが健やかに成長できる社会を目指し、小中高および大学生を対象に、事業の特性を生かしたキャリア教育を実施しています。⼦どもたちが社会の⼀員として⾃⽴した⽣活を送るうえで役立つ知識、技術、考え⽅を習得することを目的としています。
積水化学グループの従業員による化学教室などの出張授業や当社の製品やものづくりから SDGs を学ぶオンライン授業など、さまざまな活動を行っています。

次世代教育の取り組み一覧

活動名

目的

対象

連携先

役割分担

継続性

効果1
効果２
（2023年度 （2023年度
単年） 実績を含んだ（人数など） のべ人数など）

発展性

徳山積水
1 こども化学教室（徳山積水工業）

次世代の子どもたちに 未就学児～
化学の魅力を伝える
小学生

地域の
社会福祉
協議会

主催

2022年～

31人

114人

継続的な実施対象者・開催方法の確立

夏休み
子ども大工教室2（九州セキスイハイ
ム工業）

次世代の子どもたちの
環境意識向上と職人の技の実践による文化的
技能の継承

小学生

自治体

共催

2022年～

15人

30人

継続的な実施「おしごとフェスタ
in大和郡山」
への3
出展協力（奈良積水）

子どもたちが職業体験をすることで、新しい知識、発見を得て、世の中にある様々な職 業・企
業を知る

小学生

地域の
工業団地、
行政

共催

2019年～

262人

637人

継続的な実施夏休み子ども環境バスツアー自然エネルギーを利用（積水化学北海道、した 施 設を見 学し、地4 北海道セキスイハイ
球温暖化対策「COOL
ム工業、北海道セキ
CHOICE」
について学ぶスイハイム岩見沢
展示場の3社協働）

小学生

自治体

共催

2019年～

1491人

継続的な実施

小学生

地域の
福祉事業
団体

550人

•継続的な実施•地域の福祉事業団
体との連携による
規模拡大

NEW「チャレンジ！
5
子ども化学教室」（滋賀水口工場）

次世代の子どもたちに化学への関心、探求心
を持ってもらう

社会

210

主催

2009年～

83

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人的資本

活動名

安全

環境

ステークホルダー・
エンゲージメント

社会

ガバナンス

人権尊重

責任ある調達

参考資料

社会課題解決貢献力の向上のための教育、社会・SDGs貢献活動効果1効果２（2023年度 （2023年度
単年） 実績を含んだ（人数など） のべ人数など）

目的

対象

連携先

役割分担

継続性

NEW
再生エネルギーに6
関する出前授業（積水LBテック）

次世代の子どもたちの再生可能エネルギーに関する理解を深める

小学生

自治体

共催

2023年～

202

202

継続的な実施プラスチックを調べる実験
7
および工場見学（四国積水工業）

次世代の子どもたちがものづくりのおもしろさを感じ、地 域 産 業 への理解を深める

小学生

自治体

共催

2013年～

40270

継続的な実施次 世 代 の 子どもたち
電子教材
がものづくりを通じて「EduTownSDGs」
SDGsを学び、社会課 小学校高学年～
8 を活用した
題の解決のために自ら中学生
SDGs教育考え、行 動できる力を（積水化学工業）
育成する

SDGsを学ぶ
9 オンライン授業（積水化学工業）

学校現場でニーズが高まるSDGsをテーマとして、当社ならではの知見を活かし、次 世 代 の青少年の持続可能な社会づくりにむけた課題
解決に必要な知識や行動力を向上させる

教科書
メーカー

発展性

•プラット•Webコンテンツのフォーム
一 部を冊 子 化し､5,564
63,950※※構築
ページビュー ページビュー 全国の小中学校へ
2018年～•教材提供(※当社関連 （※当社関連 の無償配布を継続
ページのみ） ページのみ） •Webコンテンツの•アライアンス
参加
更なる拡充•オンライン授業により、コロナ禍でも実施可能•運営体制の確立

中学生

主催
教育支援
（教材提供と 2021年～
企業
講師）

151人

化学教室
プロジェクト
次世代の子どもたちの10（高機能プラスチッ 化学に対する興味、関クスカンパニー水無 心を向上させる
瀬事業所）

中学生

地域の中学校およびご要望頂いた中学校

主催

2008年～

1,882人

理科授業
11（四国積水工業）

次世代の子どもたちの理科に対する興味、関心を向上させる

中学生

地域の
中学校

主催

2009年～

65人

940人

継続的な実施NEW
12 SB-University（積水化学工業）次世代を担う大学生と当社の間で、価値観や意 見 を 共 有し、ディスカッションを行うことにより、サ ステナブ ル な社会へのシフトを加速する

大学生イニシアチブ 教材提供と2023年～
他企業
講師

30

30

継続的な実施

社会

211

502人

•教員との協働
35,604人 •水無瀬研究員のサポート

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安全

環境

ステークホルダー・
エンゲージメント

社会

ガバナンス

人権尊重

責任ある調達

参考資料

社会課題解決貢献力の向上のための教育、社会・SDGs貢献活動

Z 世代との共創プログラム「SB-University」【教育対象】大学生【人【目数】30 名的】次世代を担う大学生と当社の間で、価値観や意見を共有し、ディ
スカッションを行うことにより、サステナブルな社会へのシフトを加速する【テ ー マ】パ ーパスを掲げた事業でトレードオフにならない社会課題解決
方法を考える【内容】当 社グループはグローバルで活躍するサステナビリティのリーダーが集うコミュニティ・イベントに大学生 30 名を無料招待しました。テーマに関する講演を大学生に行った後、大学生は会期中に行われる様々な企業や団体の基調講演やパネルディスカッションを聴講し、サステナビリティに関する理解を深めました。イベントの最後に当社グループが大学生にテーマに沿ったワークショップを実施し、大学生からの発表について質問や講評を行いました。
本プログラムに参加した大学生からは「今まで以上に『パーパス』という言葉が鮮明に描けるようになった」「企業の人と積極的かつ近い距離で関わることができたことで、パーパスを軸にどのように企業経営しているのか、や、企業がどのような視点をもって社会や未来を見て、経営ビジョンを考えているのかを知ることができ、非常に良い学びとなった」などの意見が寄せられました。

【関連する SDGs】

海外グループの次世代育成活動【海外法人】SEKISUI KYDEX, LLC.（ アメリカ）【活動内容】米 国で毎年恒例の全国“Manufacturing Day”の一環として、SEKISUI KYDEX は地元の高校から 120 人以上の生徒をサウスキャンパスに受け入れ、製造、プロセス、安全対策、設計とエンジニアリング、持続可能なリサイクル実践におけるキャリアの機会について学びました。
地 元の専門学校であるペンシルベニア工科大学も、熱可塑性
プラスチックの教育の機会について学生と話すために代表者を派遣してくれました。
【関連する SDGs】

社会

212

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人的資本

安全

環境

ステークホルダー・
エンゲージメント

社会

ガバナンス

人権尊重

責任ある調達

参考資料

社会課題解決貢献力の向上のための教育、社会・SDGs貢献活動

主要 3 分野の取り組み
地域コミュニティ：企業市民としての持続可能な社会づくり
当社グループは、地域コミュニティの一員として社会貢献活動を積極的に展開し、持続可能な社会づくりに貢献しています。地
域社会の抱える課題に対して理解を深め、課題の解決につながるよう、地域と協力した「安全・安心の街づくり」や地元小学校の課外授業の開催、開発途上国への支援プログラムなど、さまざまな取り組みを進めています。

2023 年度に実施 ･ 参加した主な社会 ･SDGs 貢献活動事例（地域コミュニティ分野）
地域社会と連携して、持続可能な社会を目指す活動を行っています。
SDGs

活動内容
備蓄品の寄贈（フードバンク支援）（セキスイハイム工業）

目的
食品ロスを削減し、貧困家庭を支援

継続性

協働・連携先2023 年～ NPO 法人フードバンク埼玉

途上国の学校給食支援「TFT プログラム」 「TABLE FOR TWO」プログラムへの
特定非営利活動法人 TABLE
2022 年～（積水メディカル・つくば工場）
参加を通じて、途上国の学校給食を支援
FOR TWO International
古着の寄贈「古着 deワクチン」（武蔵工場、積水武蔵化工）

衣料の再利用と途上国の子供達への医療支援

2023 年～ 日本リユースシステム（株）

企業献血（滋賀水口工場、積水水口化工）

継続的に献血活動を実施し、地域の医療を支援する

1965 年～

小中学生向けの図書の寄贈（徳山積水工業）「徳山積水文庫」を設けて毎年図書を寄贈し、子ども達の読書活動を支援

2004 年～ 周南市立新南陽図書館「セキスイハイム太陽光発電 kids ニコニコ
プロジェクト」（群馬セキスイハイム）

太陽光発電の売電益を活用して地域の子育てを支援2014 年～ 前橋市、前橋市立第三保育所

交通安全教材の作成と寄贈（セキスイハイム信越）

長野県警と協働で小学校低学年向けの交通安全教材を作成し、子ども達の交通 2023年～
安全教育を支援

日本赤十字社
滋賀県赤十字献血センター

長野県警察本部交通部

フードロス削減と子ども食堂の支援活動【事 業 所】東京セキスイハイム ( 株 ) ／東京都新宿区【協 働 先】○△□子ども食堂【目的】フードロスを削減するとともに子ども食堂を支援【効果】2023 年度：備蓄水 3 箱と備蓄食 650 食を寄贈

【継 続 性】2023 年度初めて実施【関連する SDGs】

事業所内に災害用として備蓄している保存水と非常食の交換を早期に行い、不用となった分を埼玉県にある子ども食堂 ｢○△□子ども食堂｣ へ寄贈しました。同子ども食堂にて、地域内で暮らす方々に配布していただきました。これにより、食品を廃棄することなく有効に活用することができました。

社会

213

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人的資本

安全

環境

ステークホルダー・
エンゲージメント

社会

ガバナンス

人権尊重

責任ある調達

参考資料

社会課題解決貢献力の向上のための教育、社会・SDGs貢献活動

防災 ･ 減災への意識啓発活動【事 業 所】東日本セキスイ商事 ( 株 ) ／東京都港区【協 働 先】川崎市【目的】｢防災 ･ 減災｣ 関連の体験から災害に備える意識を啓発【効果】2023 年度：グループ従業員 10 名が参加

【継 続 性】2022 年度より活動実施【関連する SDGs】

2022 年度より、川崎市危機管理本部が主催する防災イベント ｢備えるフェスタ｣ に出展協力しています。災害用トイレの組み立てや雨水対策製品 ｢クロスウェーブ｣ ミニチュア版の組み立てなどの体験を通じて、市民の方々が災害に備えるための意識啓発に協力しました。

パフォーマンス・データ
2023 年度の寄付活動内容（積水化学グループ）（単位：千円）
寄付の種類

総額

寄付金

296,088

従業員のボランティア

51,629

現物供与

4,507

管理経費

2,256

2023 年度の現金による寄付の内訳

健康･医学･スポーツ
3.5%

環境
2.8%

その他
5%

学術･研究･教育
49.1%

災害支援
4.8%
地域社会・社会福祉
11.9%

寄付金
2億96百万円

国際交流･協力
22.9%

社会

214

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コーポレート・
ガバナンス

情報管理

リスク
マネジメント法務・倫理

社会C S 品質ガバナンス

知的財産
マネジメントイノベーション

参考資料

DX

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
戦略（姿勢・考え方）
基本的な考え方
積水化学グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本方針としています。
その実現に向け、経営の透明性・公正性を高め、迅速な意思決定を追求しています。同時に、社是に掲げる社会的価値の創造
を通して、当社グループが重視する「お客様」
「株主」
「従業員」
「取引先」
「地域社会・地球環境」の 5 つのステークホルダーの期待に応え続けていきます。

SEKISUIコーポレート・ガバナンス原則
当社は、コーポレート・ガバナンス向上の取り組みを一層進化させ、ステークホルダーに対して、当社の考え方と取り組みについてお伝えすることを目的として、「SEKISUI コーポレート・ガバナンス原則」を制定・公表しています。
上記原則に加えて、「コーポレートガバナンス・コード」
における基本原則・原則・補充原則の当社の取り組み状況や考え方について、「コーポレートガバナンス・コード各原則への取り組みについて」として取りまとめ、公表しています。
当社の「コーポレート・ガバナンス報告書」「SEKISUI コーポレート・ガバナンス原則」「コーポレートガバナンス・コード各原則への取り組みについて」は、いずれも以下のアドレスで公表しています。
コーポレート・ガバナンス
https://www.sekisui.co.jp/company/outline/governance/

ガバナンス

215

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コーポレート・
ガバナンス

情報管理

リスク
マネジメント

法務・倫理

社会

ガバナンス

知的財産
マネジメントC S 品質参考資料

イノベーション

DX

ガバナンス
機関設計
積水化学は、会社法上の機関設計として、監査役会設置会社を選択しています。カンパニー制のもと、各カンパニーの事業環
境変化に迅速に対応するため、監督機能（取締役）と業務執行機能（執行役員）の分離を行うことを目的とした執行役員制度を導入しています。
機関の設計

監査役会設置会社

取締役の合計人数

12 名（社内 7、社外 5） ※うち女性取締役 3 名

社外（独立）役員比率41.7%

女性取締役比率25.0%

取締役の任期1年

執行役員制度の採用

有

社長の意思決定を補佐する機関

政策会議

取締役会の任意諮問機関

指名・報酬等諮問委員会およびダイバーシティ推進委員会を設置

コーポレート・ガバナンス強化に向けたこれまでの取り組み
1999
59年
理念体系

2009

社是

3S精神

99年〜

企業理念

2020

制定
14年

見直しにより社是・グループビジョンへ統合
09年〜

01年

2015

グループビジョンカンパニー制導入
07年

ガバナンス強化の取り組み
03年〜

取締役任期を2年から1年に短縮
08年

執行役員制度導入

08年〜

独立社外取締役

社外監査役に品質の専門家を選任

07年〜

2名

22年〜

5名

法律、会計、品質の専門家体制に
16年〜

指名・報酬等諮問委員会
22年〜 ダイバーシティ推進委員会

15年 SEKISUIコーポレート・ガバナンス原則 制定

ガバナンス

216

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コーポレート・
ガバナンス

情報管理

リスク
マネジメント法務・倫理

社会C S 品質ガバナンス

知的財産
マネジメントイノベーション

参考資料

DX

コーポレート・ガバナンス体制図（2024 年 3 月 31 日時点）

取締役会の役割・責務
取締役会は、全社基本方針の決定や高度な経営判断、業務執行の監督を行う機関と位置づけています。
非業務執行取締役である会長が取締役会議長を務めるとともに、十分な独立性を有する社外取締役を選任することにより、取締役に対する実効性の高い監督体制を構築し、経営の透明性、公正性を確保しています。
取締役には原則として、取締役会に 100％出席することを要請しています。

取締役会の構成
当社は、取締役の員数を 15 名以内としており、そのうち複数の社外取締役を選任することとしています。
当社の取締役会は、優れた人格・見識・高い倫理観を有し、かつ知識・経験・能力を備えている取締役によって構成しています。
また、社外監査役を含む監査役全員が取締役会に出席することとしています。監査役は、1 名以上に企業財務・会計、また 1 名
以上に法制度に関する知識と知見を備えている人物を選任することとしています。
当社は事業領域・規模に応じた適切な意思決定を行うために、取締役会メンバーの多様性と適正人数を保つこととしています。
社内取締役に事業のトップであるカンパニープレジデントと豊富な経験・専門性を有するコーポレートの統括役員を選任し、広範な知識と経験を有する複数の独立社外取締役、専門性を備えた監査役を含めて、多様性・規模の適正性、能力のバランスを確保し、取締役会の役割・責務を実効的に果たしています。加えて、2022 年 6 月の定時株主総会以降、継続して女性取締役
3 名が選任されています。
以上のことから、当社の取締役会メンバーの多様性は、スキル・ジェンダーのいずれの観点でも確保されているものと考えて
います。
ガバナンス

217

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参考資料

DX「取締役・監査役の出席状況」

氏名

当社における
地位

在任年数(2024 年 6月
株主総会終結時）

取締役会への出席状況(2023 年度 )監査役会への出席状況（2023 年度）

指名・報酬等諮問委員会への出席状況（2023 年度）

ダイバーシティ
推進委員会への出席状況（2023 年度）

髙下

貞二

取締役会長

19 年

１００％
（１７/17 回）―

100％（6/6 回）100％（3/3 回）加藤敬太

代表取締役社長
社長執行役員10 年

１００％（１７/17 回）―

100％（6/6 回）100％（3/3 回）

上脇

太

代表取締役
専務執行役員

4年

１００％（１７/17 回）

―

―

100％
（3/3 回）

平居

義幸

取締役
専務執行役員

9年

１００％（１７/17 回）

―

―

―

神吉

利幸

取締役
専務執行役員

5年

94％（16/17 回）

―

―

―

清水

郁輔

取締役
専務執行役員5年

１００％（１７/17 回）

―

―

―

村上

和也

取締役
執行役員

3年

100%
（17/17 回）

―

―

100％
（3/3 回）

大枝

宏之

独立社外取締役

6年

１００％（１７/17 回）―

100％（6/6 回）100％（3/3 回）

野崎治子

独立社外取締役

2年

94％（16/17 回）―

100％（6/6 回）100％（3/3 回）

肥塚

見春

独立社外取締役

2年

１００％（１７/17 回）―

100％（6/6 回）100％（3/3 回）

宮井真千子

独立社外取締役

2年

１００％（１７/17 回）―

100％（6/6 回）100％（3/3 回）

畑中

好彦

独立社外取締役

1年100％（13/13 回）―

100％（5/5 回）100％（3/3 回）

竹友

博幸

常勤監査役

3年

100％
（17/17 回）

100％（14/14 回）

―

―

井津上

朋保

常勤監査役

1年

100％
（13/13 回）

100％（11/11 回）

―

―

蓑毛

良和

独立社外監査役

2年

100％（17/17 回）

100％（14/14 回）

―

―

新免

和久

独立社外取締役

1年100％（13/13 回）

100％（11/11 回）

―

―

田中

健次

独立社外監査役

1年

100％（13/13 回）

100％（11/11 回）

―

―

ガバナンス

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参考資料

DX

役員の年齢構成について
30 歳未満30 ～ 39 歳

40 ～ 49 歳

50 ～ 59 歳

60 歳以上

取締役年齢構成

男性

0

0

0

2

7

別人数（人）

女性

0

0

0

0

3

※ 2024 年 3 月 31 日時点

社外取締役
当社グループとは異なるバックグラウンドにおける豊富な経営経験と専門的知見から監督および助言をいただき、当社の企業価値向上に貢献いただくため、独立性の確保された社外取締役を選任しています。 特に当社が重点的に取り組みを進めている
グローバル展開、ビジネスモデル革新、ESG 経営の強化などの施策に対して、多様で客観的な視点から助言を得ています。
大枝 宏之

社外取締役

株式会社日清製粉グループ本社特別顧問を務めており、国内最大手製粉会社の経営者として培われたグローバルな企業経営や経営戦略、海外 M&A の実施など幅広い経験と手腕を活かし、当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行い、当社グループの企業価値向上に寄与していただけるものと判断し、選任しています。

野崎 治子

社外取締役

株式会社堀場製作所における人事、教育に関する経験と、ダイバーシティ推進、次世代育成等に関する高い見識を持ち、現在は京都大学理事および西日本旅客鉄道株式会社社外取締役の職を務めています。 当社取締役会において人材に関する知見を中心とした中長期的課題に対する的確な助言を行っていただくことに期待し、それにより当社グループの企業価値向上に寄与していただけるものと判断したため、選任しています。
肥塚 見春

社外取締役

株式会社髙島屋で代表取締役企画本部長、営業本部長を歴任され、経営陣の一員として、長年、同社の経営に携わってきました。 現在は日本郵政株式会社、南海電気鉄道株式会社の社外取締役の職を務めています。 当社取締役会において多様な業界における経験を活かし、多角的かつ的確な助言を行っていただくことに期待し、それにより当社グループの企業価値向上に寄与していただけるものと判断したため、選任しています。
宮井 真千子

社外取締役

パナソニック株式会社で役員の職を歴任し、その後は森永製菓株式会社において取締役およびマーケティング部門の部門長を務めるなど、消費者を意識した職務を中心に、当社グループとは異なる業界で幅広い職務経験を持っています。当社
取締役会において豊富な経験と幅広い知見を活かし、的確な助言を行っていただくことに期待し、それにより当社グループの企業価値向上に寄与していただけるものと判断したため、選任しています。

畑中 好彦

社外取締役

アステラス製薬株式会社で役員の職を歴任し、欧米など海外での豊富な経験で培われたグローバル企業経営に関する幅広い見識に加え、経営企画責任者としての経験から企業統合等に関する高い知見を有しています。これらの経験と実績から当社グループの経営に適切な助言を行っていただくことを期待し、企業価値向上に寄与していただけるものと判断したため、選任しています。

ガバナンス

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DX

取締役会の実効性に関する評価
当社では、毎年、取締役会実効性評価アンケートを取締役・監査役向けに実施し、アンケート結果を踏まえて取締役会の実効性を評価しています。
アンケートの結果から、取締役会では、適切な議題設定がなされ、十分な議論時間の確保と社外取締役を含めた取締役および監査役から活発な意見提言が行われていることを確認しました。そのため、当社取締役会は、当社グループの企業価値向上に寄与し、適切に機能していると判断しています。
なお、2023 年度は重要な経営課題として、成長戦略（R&D、大型新規事業、大型設備投資など）と基盤戦略（サステナビリ
ティ委員会報告、デジタル変革、安全、コンプライアンス、CS 品質など）を取りあげ、取締役会で十分な審議を行いました。
取締役・監査役候補者の選定や個人別評価・報酬等の額は、指名・報酬等諮問委員会で審議を行い、その答申を受け、取締役会で決定しました。指名・報酬等諮問委員会は、取締役会の構成および実効性、ガバナンス強化の取り組みなどの議論も含め、6 回開催しました。

取締役および監査役への支援および連携
社外取締役に対しては、取締役会での審議の充実を図るため、取締役会資料の事前配布および事務局担当役員による事前説明を行っています。また、就任時のオリエンテーション、年複数回の事業説明会および事業所視察などにより、事業への理解を深める機会を継続的に提供しています。
社外役員による経営監督の実効性を一層高めるため、委員の過半数が社外取締役である指名・報酬等諮問委員会での審議を充実させるほか、監査役や会計監査人との対話も実施しています。後継者計画の観点では、四半期決算ごとに行う執行役員連
絡会における社外取締役の講演や、株主総会後の新経営体制発足時に取締役・監査役・執行役員が一堂に会する機会を設けるなど、現経営陣と次期経営層候補者との接点も強化しています。

事業への理解を深める機会
当社および当社グループの幅広い事業内容についての理解を深めるため、毎年、社外役員による事業所視察や、社外役員に対する事業説明会を実施しています。
2023 年度は、各カンパニーの基幹工場（住宅カンパニー：セキスイハイム工業株式会社、環境・ライフラインカンパニー：滋賀栗東工場、高機能プラスチックスカンパニー：武蔵工場・滋賀水口工場）、ならびにあさかリードタウンおよび高機能プラスチッ
クスカンパニー 水無瀬イノベーションセンターの視察を実施しました。

経済、環境、社会項目に関する社外動向の把握
四半期決算ごとに行う執行役員連絡会で決算発表の共有を実施しています。併せて、社外から講演者を招聘し、経営課題に直結する経済・環境・社会動向の最新情報、および他社・他業界の知見を得るようにしています。
【執行役員連絡会の 2023 年度講演テーマ】①株式会社オウルズコンサルティンググループ

プリンシパル

矢守 亜夕美様

テーマ：ビジネスと人権に関する社会動向、先進事例等②社外取締役

宮井 真千子様

テーマ：森永製菓グループのサステナブル経営について③ AGC 株式会社

取締役会長

テーマ：両利きの経営④社外取締役

島村 琢哉様組織カルチャー変革への挑戦～人の心に灯をともす、リーダーの条件～

畑中 好彦様

テーマ：次世代への責任とおもい

ガバナンス

220

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DX

指名・報酬等諮問委員会
当社は、取締役会の機能を補完し、より経営の公正性・透明性を高めるため、指名・報酬等に関する任意の諮問委員会を設置しています。
指名・報酬等諮問委員会は、経営陣幹部の選解任、取締役候補の指名、取締役の報酬制度・報酬水準等、取締役会の実効性向上に係る事項、元代表取締役社長等の顧問・相談役の委嘱や処遇等を審議し、取締役会に意見の答申および助言を行います。
指名・報酬等諮問委員会は、過半数を独立社外取締役とする 7 名の委員で構成し、委員長は独立社外役員より選出します。

役員の報酬等報酬等の決定に関する方針①基本方針
当社役員の報酬制度は、当社グループの経営理念実現のために、次の方針を定めています。
・当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであること
・当社役員が、株主と利益意識を共有し、株主重視の経営意識を高めるものであること
・当社役員にとって、経営計画の達成を動機づける業績連動性の高い報酬制度であること
・当社グループの競争力向上のため、多様で優れた経営人材を獲得し保持できる仕組みおよび水準であること②報酬の考え方
当社の業務執行取締役の報酬等は、基本報酬、賞与、株式報酬で構成されています。
社外取締役および監査役の報酬は、基本報酬のみで構成されています。
＜基本報酬＞
・月例の定額報酬 ※・役員報酬枠の範囲内で、取締役の役割と責任に応じた一定額を支給※業務執行取締役には、基本報酬のうち一定額を、役員持株会を通じて当社株式の購入を義務づける＜賞与＞
・ROE、配当額について一定基準を満たす場合に支給・全社営業利益に連動した基準額に対し、職務別に設定した乗率、ならびに財務指標（営業利益、ROIC など）および非財
務指標（GHG 排出量削減率、廃プラスチックマテリアルリサイクル率、挑戦行動発現度、人材定着率、オープンイノベーショ
ン件数など）の目標達成度に連動したカンパニー別の乗率（60 〜120％）を反映し決定＜株式報酬＞
・中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を、一層高めるためのもの
・役位に応じたポイントを毎年付与し、在籍期間中の累積ポイントに相当する株式を退任時に交付

ガバナンス

221

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イノベーション

DX

役員報酬の決定プロセス
当社は、役員報酬制度の目的を達成するため、取締役会の諮問機関として、「指名・報酬等諮問委員会」を設置しています。
この委員会で取締役の報酬の仕組みと水準を審議し、個別報酬の妥当性を検証しており、客観性・透明性ある手続きでなされています。以上の手続きをもって、取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しています。
＜指名・報酬等諮問委員会の概要と報酬等の決定方法＞●本委員会は、委員長（社外取締役）が招集する。
●本委員会の議案は各委員より上程され、事務局がこれを取りまとめて委員長に提示する。
●本委員会の審議結果は、委員長が取締役会に答申する。
●取締役の報酬等の決定方針については、本委員会の答申を尊重し、取締役会が最終的な方針決定を行う。なお、本委員会の委員および取締役は、これらの決定にあたり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するか否かの観点から行うことを要し、自己または当社の経営陣を含む第三者の個人的利益を図ることを目的としてはならない。
●個人別の取締役報酬の具体的な支給額、支給時期および支給方法等は、取締役会の監督機能をより一層強化するとともに、さらなる客観性と透明性を確保する観点から、指名・報酬等諮問委員会の答申を踏まえて取締役会で決定している。
2023 年度の役員報酬額
区分（金額：百万円）
基本報酬

賞与

株式報酬

計

対象人員

金額

対象人員

金額

対象人員

費用計上額

対象人員

総額

取締役

13 名

426

7名

320

7名

83

13 名

829

うち社外取締役

6名

72

－名

－

－名

－

6名

72

監査役

8名

79

－名

－

－名

－

8名

79

うち社外監査役

5名

36

－名

－

－名

－

5名

36

（注）1. 上記には、２０２３年６月２０日開催の第１０１回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名・監査役３名を含んでいます。
2. 上記報酬等の額には、使用人兼務取締役に支給した使用人分給与賞与相当額４６百万円を含んでいません。
株主総会招集通知はこちら
https://www.sekisui.co.jp/ir/event/meeting/

役員の自社株保有ガイドライン
取締役（社外取締役を除く）と執行役員を対象に、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を一層高めるため、「株式報酬制度」を導入しています。また、一定数以上の株式を保有する「自社株保有ガイドライン」を設けています。

ガバナンス

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DX

執行役員制と執行役員会
当社は、企業価値の最大化を図るべく、カンパニー制に基づくマネジメント体制を構築しています。業務執行に専念する執行役
員を各カンパニーに置くとともに、カンパニーの最高意思決定機関として執行役員会を設置し、取締役会から大幅な権限を委譲しています。執行役員の任期は１年とし、取締役会の決議により選任します。
カンパニーへの権限移譲により、取締役会は、積水化学グループの経営の基本方針決定と高度な経営判断、業務執行の監督を担い、企業価値の継続的な向上に努めます。

経営体制

ガバナンス

223

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監査体制
監査役選任の考え方
監査役は、常勤の社内監査役 2 名と非常勤の社外監査役 3 名の合計 5 名の体制です。1 名以上に企業財務・会計、1 名以上に法制度、1 名以上にメーカーとして極めて重要なモノづくり・CS 品質に関する知識と知見を備えた人材の登用を図っています。
2024 年度の社内監査役には、当社法務部長および工場長経験者を選任しています。
社外監査役には、監査法人勤務経験を有する公認会計士、企業法務の経験が豊富な弁護士、品質管理を専門とする大学教授の 3 名を選任しています。

内部統制システム
2006 年 5 月、当社における業務の適正を確保するための内部統制システム構築に関する基本方針を、取締役会で決議しました。
具体的にはグループ経営理念に基づく「企業行動指針」のもと、当社とグループ会社間の指揮・命令、意思疎通の連携を密にしています。 同時に、当社はグループ会社に対して指導・助言・評価を行いながら、グループ全体としての業務の適正を図っています。

内部統制システム全般
当社およびグループ会社の内部統制システムを適切に整備・運用するため、当社の監査室は年間の監査計画に基づき、当社およびグループ会社の業務監査および会計監査を行い、業務執行が適正かつ効率的に行われているかを監査しました。なお、内部監査の結果は、定期的に経営会議に報告されます。さらに内部監査の指摘事項については、必要に応じその改善状況等が担
当取締役または常勤監査役から取締役会に報告されています。

ガバナンス

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主な取り組み取締役の職務執行
取締役の職務の効率性を確保するため、2023 年度は取締役会を 17 回開催しました。また、当社の経営方針および経営戦略に関わる重要事項は、執行を担当する社内取締役を構成員とする政策会議において議論を行い、その審議を経て取締役会において決定しました。

監査役の職務執行
監査役は、取締役会のほか各種重要会議への出席、グループ会社を含む関係部署の調査や重要案件の決裁書確認などにより、内部統制システムの整備・運用状況の確認を行いました。また、自ら各拠点を往査するとともに、内部監査部門や内部統制等を所管するコーポレート各部所からの報告を受けています。2023 年度は監査役会を 14 回開催し、これらの情報共有を図っています。会計監査人とは定期的に相互の情報と意見交換を行い、連携を密にして監査の実効性を高めました。関係会社監査役とは連絡会を開催し、監査役の連携強化、監査品質の向上を図っています。さらに、代表取締役と定期的に会合をもち、社外取締役とも意見交換を行いました。

グループ会社の経営管理
国内外の関係会社取扱規則や関係会社決裁基準要項などにより、グループ会社から当社へ決裁・報告を受ける体制を構築しています。また、当社の監査室による内部監査を実施するとともに、グループ会社の監査役による監査の結果を当社監査役会で集約しています。

ガバナンス

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DX

リスクマネジメント
戦略（姿勢・考え方）
リスクマネジメントの考え方激変する経営環境下で長期ビジョンを実現するためには、積極果断なリスクテイクおよびステークホルダーの信頼・期待・安心
感獲得が不可欠です。積水化学グループは、そのためにはリスクテイクを可能とするリスクコントロール力とレジリエンス力が鍵になると考えています。この考えを踏まえ、当社グループではリスクマネジメントを経営基盤の 1 つと位置付けて取り組んでいます。
当社グループがリスクマネジメントに取り組むにあたり、リスク事象の発生前後にある「リスク管理」と「危機管理」を一元的に管理しています。これにより抜け漏れなく機動的なリスクマネジメントができると考え、未然防止と発生時の影響最小化を一体化させています。

積水化学グループのリスクマネジメント（広義）全社リスク管理（ＥＲＭ）

危機管理

平時対策

有事対策

リスク
事象

一元管理

[C]

[A]

海外地域別
アセスメント[B]
全社重大リスクの特定発生させない（頻度を下げる）
対応
未然防止
被害・影響を小さくする対応

組織別
アセスメント（特定・分析・評価）

ローカルリスクの選定・追加

危機に
備えて

226

二次的
危機
発生防止

再発
防止

被害/影響
拡大防止

復旧

危機への事前準備[D] 防災・BCP（ 事業継続計画）

A、B の体制、取り組みについては P.227 を、C、D の取り組みについては P.233 参照

ガバナンス

緊急時対応

各事業・現場組織の状況確認

領域別
アセスメント｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ 積 水化 学グル ープのサステナビリティ ｜環境

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ガバナンス
リスク管理活動の体制
リスクマネジメント体制

サステナビリティ委員会
委員長 ︓ 加藤敬太 代表取締役社長
副委員長︓ 上脇 太 代表取締役専務執行役員
委 員 ︓ ３カンパニーのプレジデントを含む業務執行取締役
事務局 ︓ ESG経営推進部
全社リスク検討部会
CRO ︓ 上脇 太 代表取締役専務執行役員
メンバー ︓ コーポレート各専門部署管掌役員
事務局 ︓ ESG経営推進部

全社リスク検討部会では、コーポレート各専門領域責任者の管掌役員が参画し、内外環境の変化を踏まえ、前年度に特定した
全社重大リスクの是正・修正、結果や起こりやすさの変化の有無を審議します。 同部会での審議結果およびリスク低減に向けた各種施策は、サステナビリティ委員会で審議された後、取締役会に報告されます。また、各組織での次年度のリスク管理活動計画へ反映させる形で、取り組みを進めています。

ERM（Enterprise Risk Management：全社的リスクマネジメント）の取り組み
企業を取り巻く事業環境が不確実性、複雑性を増す中、積水化学グループでは、リスクを適切にマネジメントするためには、従業員の「リスク感性の向上」が不可欠と考え、リスクマネジメントに関する国際標準規格 ISO31000 に沿った PDCA サイクルを回し続けています。各々の組織の事業目的に関わるさまざまなリスクを網羅的に洗い出し、そのリスクを「結果」と「起こりやすさ」などの観点から定量化します。さらに、重大インシデントにつながる可能性が高い「全社重大リスク」を、コーポレー
ト各専門部署が「安全、品質、会計、法務・倫理、情報管理」の 5 領域で特定。 組織別リスク管理活動でアセスメントを行う
ことを必須化することで、重大インシデントの抑え込みを図り、グループ内で共有・管理する ERM 体制を構築しました。 定期
的に不確定要素を確認することで、ERM の有効性を継続的に検証しています。
また、海外では、2023 年度から海外地域統括会社が各地域特有のリスクを洗い出しています。各地域の事業会社が地域特有のリスクを「全社重大リスク」と併せアセスメントを実施、日本国内と同様に、専門領域別のリスク管理活動を進めます。

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227

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DX

PDCA サイクルによるリスク感性の向上
複雑性が増している外部環境・内部環境において、将来発現し得るリスクを正確に把握することは非常に困難です。当社グルー
プでは、リスクを適切にマネジメントするためには、従業員の「リスク感性の向上」が不可欠と考え、組織別でリスクマネジメン
トに関する国際標準規格 ISO31000 に沿った PDCA サイクルを回し続けています。
本活動は、2011 年度に事業部を中心に 27 組織でスタート、年々組織数を増やし、2023 年度には国内外で 170 組織（連結売上構成比 99％）となりました。また、全カンパニーの研究開発部門での活動も定着しました。
リスク管理活動組織の売上高合計
売上構成比率＝×100（％）
積水化学グループの総売上高

％
100

89

80

20
0

※
89

93

93

94

99

99

グループ規則リスクマネジメント
内部統制システムの 規則の制定・施行
53
基本方針の改正46（改正会社法対応） ERMと融合した
組織別リスク管理
活動の導入
リスクマネジメント
グループ設置
65

60
40

93

80

44

リスクマネジメント
proj発足2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023

※大規模 M&A による一時的な低下

国内危機管理組織体制
緊急事態発生直後の現場からカンパニー・コーポレートへの連絡手順

いつ

どこへ

安全確保・応急措置着手後、速やかに

カンパニー
所属の
事業所の
場合

カンパニー
所属以外の
事業所の場合

緊急事態
発生

緊急事態
発生

カンパニーの受入部署

コーポレートの受入部署
関連部署

社長
（秘書）

ガバナンス

228

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コーポレート・
ガバナンス

情報管理

リスク
マネジメント法務・倫理

社会C S 品質ガバナンス

知的財産
マネジメント

緊急対策本部の初動対応（大規模地震発生時）
ミニ本部立上げ目標時間①震度6弱以上の大地震発生

地震発生より就 業中⇒ 1時間後休日昼間 ⇒ 3時間後
夜間早 朝 ⇒ 翌朝9 時②情報収集目的のミニ本部立上げ③情報収集

安否確認対象事業所 リスクマネジメント
グループ
リスト作成・発信

従業員の安否
施設・設備の被災状況
通信状況
周辺インフラの被災状況

被災情報

交通機関の状況

状況が不明

軽微な被災

④情報集約

経過注視および⑤状況判断

被害が甚大・広域

安否確認
完了

全社的な支援が必要
社外対応が必要⑨情報をイントラネット
で公開

NO⑦全社緊急対策本部の設置を提言全社緊急対策本部
設置の告知

YES

⑧全社緊急対策本部を設置

緊急対策本部の機能（大規模地震発生時）
全社・緊急対策本部（優先順：①東京、②京都、③大阪）本部長（社長）危機管理担当役員
事務局長

カンパニー
プレジデント

事務局：安全環境G/RMG

総
総務

︵秘書︶

法務

広報

情報システム

人事

状況により専門部署から招集

カンパニー緊急対策本部
危機管理カンパニー受入責任者

本部長（プレジデント）

ガバナンス

229

各拠点

⑥ミニ本部閉鎖イノベーション

参考資料

DX

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コーポレート・
ガバナンス

情報管理

リスク
マネジメント法務・倫理

社会C S 品質海外危機管理組織体制

ガバナンス

230

ガバナンス

知的財産
マネジメントイノベーション

参考資料

DX

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情報管理

リスク
マネジメント法務・倫理

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知的財産
マネジメントイノベーション

参考資料

DX

リスク管理と危機管理
リスク管理
積水化学グループのリスク管理は、従来、多様な事業、業態を有するという特性にあわせ、各事業・組織におけるリスク特定と対応（ボトムアップ型アプローチ）を中心に進めていました。
現中期経営計画ではこれに加え、全社の経営を揺るがすようなリスク（全社重大リスク）を特定し、全社施策および各事業・組織施策に展開するトップダウン型アプローチの体制を構築・強化してきました。
次期中期では、グローバルでのリスク検知力の強化、各事業・組織と本社専門部署が一体となったリスク低減力の強化に取り
組みます。

危機管理
2019 年度末に発生した COVID-19 を契機に、前中期経営計画では本社主導で全組織の BCP 整備・刷新を行い、BCM 体制を構築しました。現中期経営計画では、各組織の自律的訓練と見直しを定着させ、弛まぬレベルアップに取り組みます。

ガバナンス

231

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ガバナンス

情報管理

リスク
マネジメント法務・倫理

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知的財産
マネジメントイノベーション

参考資料

DX

指標・目標
目標
積水化学グループは前中期経営計画において、地震、パンデミックなどインシデント発生時の影響の極小化を目的として、BCP 策定・運用率 100％に向けた取り組みを行い、前年度に BCP 運用率 100％を達成しました。2023 年度は BCM サイクル
（自主訓練、文書改訂）を一巡させ、実践的により機能する BCPとしました。
また、リスク管理活動においてはリスク管理システム（デジタルダッシュボード）の海外展開を推進し活動全組織への導入完了
により、国内事業会社やコーポレート専門部署、各カンパニー事業部や海外 RHQ からモニタリングできる仕組みを構築しました。

ガバナンス

232

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リスク
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マネジメントイノベーション

参考資料

DX

主な取り組み研修体系
組織別リスク管理活動において各組織に置いているリスクマネジャーの力量確保のため、新任リスクマネジャーに対しリスクマ
ネジャー研修を 2017 年度より毎年実施しており、2023 年度は新組織等のマネジャー 3 名に実施、累計で 268 名が受講しました。
※リスクマネジャー：各組織のリスク管理活動推進責任者

危機管理活動積水化学グループは、東日本大震災の経験を踏まえ 2011 年度に危機管理体制を全面的に見直しました。以後、その体制や仕組みを強化しています。 危機管理活動は、「積水化学グループ危機管理要領」に基づき実施しています。コーポレート各専門部署とカンパニー担当者で構成する危機管理連絡会を定期的に開催し、事例研究や訓練を重ねています。
具体的には全社対策本部メンバーが出席する訓練により、緊急対策本部手順書の見直しや連携確認を実施しています。
また、毎年全従業員に対して緊急事態初動手順書を配付しています。これにより、緊急時に個々人が適切な初動対応を取れるようにしています。また 2019 年度から、緊急事態でも従業員の安否が迅速に確認できるように、全従業員の携帯電話などに安否確認システムを実装しています。
感染症対策については、2020 年 3 月に感染症緊急対策本部を立上げました。イントラネット内に感染症対応特設ページを設け、行動指針の発信や感染症拡大防止策の共有を図りました。グループ内で感染者が確認された場合は、従業員の安全を最優先として、速やかに状況把握と関係者への情報共有を行いました。取り組みの結果、2022 年 9 月感染症緊急対策本部解散までの間、大きな事業影響は発生しませんでした。

ガバナンス

233

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リスク
マネジメント法務・倫理

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知的財産
マネジメントイノベーション

参考資料

DX

BCP（事業継続計画）の実装
当社グループでは、事業戦略を支える上で必要不可欠なツールとして、BCP を位置付けています。カンパニー制を採用し事
業内容が多岐にわたる当社グループは、事業責任者（事業部長、事業会社長など）それぞれが事業の内容に応じて BCP の必要性を個別に判断することを基本姿勢としています。これを踏まえ、事業継続マネジメント（BCM）の構築方法を規格化したISO22301 に沿った BCP の策定とBCM の構築を推奨してきました。しかし、さまざまな脅威が増大している昨今、主要な経営資源が中長期間にわたり喪失した場合の業務継続方法の決定とそのための備えの必要性が高まっています。この状況を踏まえ、2021 年度はグループ全体の取り組みとして、すべての組織において、「人命保護」を第一とした初動対応計画（ERP）の文書改訂および策定、また主要な事業組織ではあらゆる危機事象に対応する「オールハザードBCP」としてリソースベースの事業継続計画（BCP）の整備を実施しました。
2022 年度は対象組織すべてにおいて机上訓練を必須とし、初動対応計画（ERP）文書の実効性の検証と文書改訂を実施し、BCM サイクルの PDCA を一巡させました。また、各カンパニープレジデント出席の下、対策本部の連携訓練も実施し、カンパニーのレジリエンス向上も図りました。2023 年度は簡易訓練ツールを活用し、各組織が自律的に BCM 運用を実施。今後は各カンパニー主導で拠点間連携体制の整備や地域連携強化に取り組みます。
以上により、企業の存続を揺るがす緊急事態において、迅速な初動対応と重要業務の早期復旧を可能とします。自社・顧客の損失を最小限に抑え、企業としての社会的な責務を果たす仕組みを構築しています。
緊急事態初動手順書（2024 年 4 月改訂）

日本語版

英語版

ガバナンス

234

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リスク
マネジメント法務・倫理

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知的財産
マネジメントイノベーション

参考資料

DX

海外危機管理の取り組み
当社グループは、社規「海外安全管理規則」に基づき、世界を 6 つの地域に分けて危機管理を行っています。海外危機管理事
務局（ESG 経営推進部 リスクマネジメントグループ）が中心となり、出張者、駐在員、現地従業員へ危機管理情報の共有やタイムリーな注意喚起、渡航規制の指示など、平時・緊急時の対応を実施しています。海外拠点が増え、海外事業の重要性が増している状況を踏まえ、主要 4 地域に海外統括会社を設置し、地域長にその責任者を任命しています。危機事象が発生した
場合には、地域長と海外危機管理事務局が連携し、情報収集、初動対応を行います。また、セキュリティアシスタンスおよび医療アシスタンス提携会社と連携し、より専門的な支援体制を構築しています。さらに、海外への赴任者を対象とする海外赴
任前研修、出張者を対象とする出張前 e- ラーニング、感染症に特化した国別研修を実施し、危機管理の基本事項や具体的な
安全対策などの教育を行っています。
海外危機管理要領

日本語版

英語版

中国語版

ガバナンス

235

韓国語版

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リスク
マネジメント法務・倫理

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知的財産
マネジメント

参考資料

イノベーション

DX

法務・倫理
戦略（姿勢・考え方、リスク認識）
基本的な考え方コンプライアンス経営
積水化学グループでは、2003 年に「コンプライアンス宣言」を制定しました。「社会への貢献」「信頼される企業」「法やその精神の遵守」などの考え方を基本として、当社グループの理念体系および企業行動指針に掲げられた精神に則り、コンプライ
アンスを通じて社会から高い信頼を獲得する姿勢を明確にしています。
現在、長期ビジョン「Vision 2030」のもと、持続的な成長を目指していますが、その根幹となるのがコンプライアンスです。
現中期経営計画では、重大インシデントの抑え込みによる持続経営力の向上を図っており、各種コンプライアンスプログラムの推進によって、従業員一人ひとりのコンプライアンス意識の底上げに努めています。
今後も、当社グループが広く社会から信頼されるよう、コンプライアンス経営のさらなる強化に取り組んでいきます。

リスク認識
当社グループでは、「独禁法」「贈収賄関連法」「安全保障貿易関連法」および「個人情報保護法」への違反リスクをコンプラ
イアンス上の重大リスクと考え、その抑え込みに注力しています。また当社グループでは、法令のみならず、社内規則やルール、
社会規範やモラルを含めて遵守するという、より広い意味でコンプライアンスを捉えています。つまり、当社グループにおけるコンプライアンスとは「社会的要請に適応すること」になります。この社会的要請は常に変化し続けるものであると認識しています。変化を敏感に察知し、対応することができなければ、自覚なくコンプライアンス違反を犯すリスクがあると考えています。

コンプライアンス方針の策定
当社グループは、2003 年に「コンプライアンス・マニュアル」を作成しました。 腐敗防止、利益相反、独禁法遵守、会計、
ハラスメントなどの各コンプライアンス項目に関する行動指針とその詳細な解説によって構成されており、社内教育などに利用してきました。
2022 年からは、当社グループのコンプライアンスに対する考え方を広くステークホルダーに知っていただくことを目的に、同マニュアルから行動指針部分を抜き出す形で「コンプライアンス方針」を策定し、Web サイト上に公開しています。
コンプライアンス方針
https://www.sekisui.co.jp/sustainability_report/pdf/update/Compliance%20Policy_JP.pdf
積水化学グループ「コンプライアンス方針」P.295 参照
ガバナンス

236

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知的財産
マネジメントイノベーション

参考資料

DX

ガバナンス
体制
積水化学グループは、コンプライアンス経営を確実に実践していくため、現実的かつ効果的なコンプライアンス推進体制を構築しています。グループのコンプライアンスを統括する組織として、サステナビリティ委員会の下に法務部担当執行役員を委員長とする「コンプライアンス分科会」を設けて、方針や実施策の立案を行っています。また、コーポレートおよび各カンパニーには「コンプライアンス推進部会」を置き、コンプライアンス推進実務責任者を任命して各施策の実施・展開を図っています。
重要コンプライアンス問題が発生したさいには「コンプライアンス審議会」を開催し、事後対応や再発防止策の検討などを行います。
2023 年度はコンプライアンス分科会を、2023 年 5 月と11 月の 2 回開催しました。
コンプライアンス・推進体制
取締役会
サステナビリティ委員会
コンプライアンスに関する積水化学
グループ基本方針の審議、教育・研修など実施策の策定

個別コンプライアンス
問題への対応策・再発防止策の検討など

コンプライアンス分科会
委員長： 福冨直子 執行役員 法務部長
委

員： 各カンパニー・コーポレート 報告
コンプライアンス 担当部署長、監査室長

コンプライアンス
審議会（事後対応）

事務局： 法務部分科会が審議した方針・
報告
実施策の推進など

指示・伝達

コーポレート・カンパニー
コンプライアンス推進部会

実施策の
推進展開
報告

ガバナンス

237

コンプライアンス
推進担当者（推進責任者）

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リスク
マネジメント法務・倫理

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マネジメントイノベーション

参考資料

DX

リスク管理
リスク管理体制
積水化学グループでは、コンプライアンス経営実践のため、コンプライアンス推進体制を構築し、コンプライアンスリスクの特定、評価等を行っています。また、定期的な教育・研修、監査等により、コンプライアンスリスクの低減や状況の把握に努めています。
当社グループにおけるコンプライアンスリスクの管理に関わる主な取り組みは、以下のとおりです。
・e- ラーニングを含むコンプライアンス教育
・独禁法や輸出管理に関する法務監査・独禁法遵守プログラム・贈収賄防止プログラムの周知と運用・社内通報制度「S・C・A・N」の周知と運用・取締役会・コンプライアンス分科会における社内通報制度の運用状況・コンプライアンス違反状況の報告および審議・コンプライアンス推進部会における個別のコンプライアンス違反事案と再発防止策の報告および審議

ガバナンス

238

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リスク
マネジメント法務・倫理

社会C S 品質ガバナンス

知的財産
マネジメント

参考資料

イノベーション

DX

指標・目標
目標
積水化学グループは現中期経営計画において、重大インシデント発生による企業価値毀損を防ぐことを目的として、海外グルー
プ会社統制の強化を進めています。
主要実施策の結果は以下のとおりです。
主要実施策

現中期最終年度（2025年度）

管理指標

目標

海外グループ会社への重要規則（独禁法、
海外グループ会社統制の強化

贈賄防止などの重要規則）
導入率
海外社内通報制度の構築地域数

ガバナンス

239

2023年度実績

100％

94.7％
（54/57社）

海外全地域（10地域）

10地域完了｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ 積 水化 学グル ープのサステナビリティ ｜環境

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参考資料

イノベーション

DX

主な取り組みコンプライアンス意識の醸成
積水化学グループでは、コンプライアンスの意識を従業員一人ひとりに根付かせるため、「コンプライアンス・マニュアル」とその海外版である「グローバル・コンプライアンス・マニュアル」、携帯用の「コンプライアンス・カード」を作成し、全従業員に配布しています。
2023 年度は、グローバル・コンプライアンス・マニュアルの周知徹底のため、同マニュアルを題材とした e- ラーニングをグローバルで実施しました。

コンプライアンス・グローバル・コンプライアンス・

マニュアル

マニュアル（英語版）

携帯に便利な名刺サイズのコンプライアンス・カード

コンプライアンス教育
当社グループは、コンプライアンス経営の実践につながる取り組みの一環として、従業員のコンプライアンス教育に力を入れています。 新入社員研修や階層別研修などにコンプライアンスに関する内容を盛り込み、コンプライアンスに特化した e- ラー
ニングを、毎年 4 回以上実施しています。グループのすべての従業員を対象として、継続的にコンプライアンスの大切さについて学ぶ機会を提供しています。
2023 年度も、製造現場勤務など個別にイントラネットを閲覧できる環境にない従業員に対して同等の学ぶ機会を提供するため、グループ会社や事業所からの希望に応じて紙による受講機会を提供しました。

ガバナンス

240

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社内通報制度「S・C・A・N」の周知と運用
当社グループでは、社内通報制度「S・C・A・N（セキスイ・コンプライアンス・アシスト・ネットワーク）」を構築しています。
法務部担当執行役員の監督の下で、ハラスメントを含む当社グループ内のコンプライアンス問題の早期発見、是正および再発防止の仕組みとして運用しています。
当社グループの従業員は、匿名・顕名を問わず、この制度を利用することができます。社内窓口だけでなく、当社から独立した社外の弁護士窓口に通報することも可能です。
社内通報規則では、通報者情報の秘匿、通報者への不利益扱いや報復の禁止など、通報者保護を厳格に定めています。また
従業員に対して、コンプライアンス違反行為を知ったさいに報告・通報することを求めています。
「S・C・A・N」で通報を受信すると、ヒアリングが実施されます。ヒアリングの対象は通報者側だけでなく、被通報者側や必要に応じて関係者も含みます。さまざまな証跡をもとに事実確認と認定を行い、通報窓口として公平な立場での組織的課題の解決を図っています。また、通報事案に経営陣が関わっている場合には、当該経営陣からは独立した者が調査等の対応を行っています。
2023 年度は、豪州における通報窓口の設置が完了し、グローバルにおいて現地の言語で通報を受け付ける体制の整備が完了しました。
また、当社グループでは、お取引先からの相談・通報窓口も設置・運用しています。
この相談・通報窓口では、グループ各社と継続的に業務上の取引をしている日本国内のお取引先の役員・従業員の方々を対象として、当社の Web サイトに用意している専用フォームより随時相談・通報を受け付けています。お取引先との協議を基本としながら、報告された「法令違反行為」などについて事実確認や是正措置などを進めています。相談・通報された内容は、当該「法令違反行為」などを解決するために必要最小限の範囲の関係者のみで共有し、各関係者には秘密保持義務を課しています。

ガバナンス

241

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腐敗および贈収賄の防止に関する状況
当社グループは、自主行動原則で「腐敗防止」を定めている国連グローバル・コンパクトに署名・賛同しています。 その精神に基づき、法務部担当執行役員の監督の下で、社内規則のひとつとして国際連合腐敗防止条約等に準拠した「贈収賄防止規則」
を整備し、当社グループ全社で導入するなど、腐敗および贈収賄を未然に防止するための取り組みを推進しています。贈収賄防止規則では、「贈賄」を「公務員等または民間企業の役職員に対し、営業上の不正の利益を得るために、（ⅰ）その「職務に関する行為」をさせ若しくはさせないこと、または（ⅱ）その地位を利用してその「職務に関する行為」をさせ若しくはさせないようにあっせんをさせることを目的として、金銭そのほかの利益（小切手、商品券、旅行、食事、貸付、友人や血縁者への教育機会や雇用機会の提供等を含むが、これらに限定されない。以下同じ）を供与し、または供与の申し込み・約束をすること」と定義しており、「収賄」を「その職務に関し、不正な目的のために、金銭そのほかの利益を収受し、または金銭そのほかの利益の要求若しくは約束をすること」と定義しています。
また、当社グループの従業員が日本国内、アメリカおよび中国でビジネスを行うさいに遵守すべき事項をまとめた「贈収賄防止ガイドライン」を作成しています。これらの規則やガイドラインは、イントラネットを通じて周知を図っており、従業員はいつでも確認することができます。
腐敗と贈収賄の主な防止策として、違反行為を未然防止する規則を設定・運用しています。 具体的には、リスクの高いケースを特定し、以下のように規則を設定しています。
・公務員などに対して接待・贈答を行う場合
所定の事前申請書を管理者に提出して承認を得なければならない
・海外の公務員などとの取引に関連して、代理店・コンサルタントなどを起用する場合
代理店・コンサルタントなどに対する報酬の支払いが贈賄に該当する恐れがないこと、合理的な理由があるため贈賄と疑われないことを確認したうえで、所定の決裁手続きを経なければならない
また、腐敗や贈収賄リスクが特に高い部門に対しては、腐敗と汚職防止に特化した研修を実施しています。これにより、規則やガイドラインの習得と申請書などの活用を促しています。
さらに、コンプライアンス方針、コンプライアンス・マニュアルおよびグローバル・コンプライアンス・マニュアルにおいても、贈収賄防止に関する方針の周知を図っています。
2023 年度は、国内のみならず、海外のグループ会社の従業員を対象とする e- ラーニングにおいても贈収賄に関する問題を出題しました。
なお、2023 年度は、腐敗・贈収賄に関する重大な違反は確認されていません。

利益相反取引の防止に関する状況
当社グループは、「会社に損害を与えない」という方針を掲げています。これに基づき、会社の利害と役員・従業員個人の利害が相反する場合、「会社の利益になるか」という視点で判断しています。
上記方針を徹底するため、2023 年に「利益相反の懸念が生じうる外注取引ガイドライン」を制定しました。これにより、利益相反の懸念が生じうる外注取引を事前にチェックするためのルールを運用しています。

独禁法および広告・表示などにおける法令遵守の状況
当社グループでは、独禁法遵守プログラムとして、事業者団体加入決裁制度、競合他社と連絡をする場合の事前申請制度および価格改定委員会制度を運用しています。毎年、同プログラムの運用状況について監査を実施し、適宜プログラムの見直しを行っています。また、カルテルリスクの高い国内事業会社にも同プログラムを導入しています。
事業活動を行うにあたり、広告・表示などにおける景品表示法などの各種法令を遵守し、誠実な営業活動を徹底しています。
なお、2023 年度は、独禁法および広告・表示に関する重大な違反は確認されていません。

ガバナンス

242

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DX

会計コンプライアンスの強化
当社グループでは、財務・会計に関するリスクを削減するため、全社的な会計スキル・財務知識の向上に取り組んでいます。
国内外の連結会社の経理責任者を対象に、経理会議を開催しています。この会議で、会計関連のルールや会計コンプライアン
ス活動などを説明・共有しています。また、経理研鑽会や e- ラーニングにより、会計スキル・財務知識に関する教育を実施しています。 誤った会計処理や会計不正が発生するのを防ぐとともに、経理業務に携わる部門・従業員のコンプライアンス意識向上も図っています。
2023 年度の経理会議は、国内および海外の地域ごとにオンラインと対面のハイブリッドで開催し、経理責任者を中心に合計２８７名が参加しました。
経理研修は、テーマを定めてオンラインで実施し、録画視聴者と合わせて７１名が受講しました。また、会計コンプライアンスの注意喚起のために対象者を拡大して実施している e- ラーニングは、延べ４，８５２名が受講しました。

税務コンプライアンス
当社グループは、納税を企業が果たすべき基本的かつ重要な社会的責任のひとつと考えています。事業活動を行うそれぞれの国または地域における税法を遵守し、適正な納税を行っています。
当社グループは、租税回避を目的としたタックスヘイブンを利用しません。事業活動を行っている国や地域において経済実態に応じた適正な納税を行い、それらの国や地域の経済に貢献し、ともに調和と安定的発展を目指します。
税務リスクのある取引については、必要に応じて外部専門家に確認し、適正な処理と税務リスクの低減を図っています。
さらに、移転価格リスクへの対応として、当社グループ内の取引は、各国・地域の法令および OEC D（経済協力開発機構）
ガイドラインに基づく独立企業間価格に従って行っています。また、不安定な税務ポジションを解消するため、取引規模や税務リスクの程度に応じて APA（事前確認制度）を活用することとしています。
税務当局による調査などに対しては、誠実かつ適切に対応しています。調査結果については、取締役会へ報告し適宜改善を図っています。これらの取り組みを通じて、税務当局との良好な関係の維持に努めています。

コンプライアンス特別強化月間
国内における取り組み
当社グループでは、毎年 10 月を「コンプライアンス特別強化月間」と定めています。これをすべての従業員がコンプライアンスの重要性を再確認するための機会としています。
2023 年度は、国内を対象に、労務管理、契約の基礎、秘密情報管理、自動車運行管理の 4 つのテーマで研修を実施しました。
研修に参加できない従業員への学ぶ機会の提供のため、研修はオンラインによるリモート形式で行いました。 労務管理については Web 会議システムを用いて行い、残りの 3 つは動画配信としました。

国内におけるコンプライアンス特別強化月間の取り組み（2023 年度）
1. コンプライアンスに関するトップメッセージ（2023 年 10 月）のグループ全社員への周知徹底
2. 各種コンプライアンス研修の実施／社員が自らの意思で参加するオープン型の法務セミナーの開催（Web 会議システム中
継研修全 4 回）、動画配信（3 テーマ）
3.Web グループ報「SWITCH」でのコンプライアンス特別強化月間の活動紹介・研修の動画受講案内
4. イントラネットを利用した国内 e- ラーニングの実施（独禁法や贈収賄、労務管理を中心に出題）
5.SuccessFactors を利用した全世界対象 e- ラーニングの実施（人権関連およびグローバル・コンプライアンス・マニュア
ル掲載テーマで出題）
6. 北米・中国・東南アジア・欧州における取り組み（10 月～１月）

ガバナンス

243

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知的財産
マネジメントイノベーション

参考資料

DX

海外における取り組み
2023 年度も 2022 年度に引き続き、北米、中国、東南アジア、欧州エリアにおいて「コンプライアンス特別強化月間」の活動を実施しました。各エリアで取り上げるテーマは、各エリアの地域統括会社が自社の管轄エリアでリスクが高いと判断したものを中心に選定しています。

海外における「コンプライアンス特別強化月間」取り組みテーマ（2023 年度）
北米：
1.トップメッセージの発信
2. 内部通報制度に関するトレーニングビデオを管轄する現法全社に配布
3. 研修の実施（北米のグループ会社のそれぞれで以下の施策を実施）
・コンプライアンス特別強化月間中に、ハラスメント対策やデータ保護の研修を実施
・贈収賄禁止に関するトレーニングの実施
・地域統括会社から SuccessFactors の研修提供（職場回帰への予測、秘密保持、職場でのプライバシー、データ保護）4. 特別強化月間前後で、内部通報に関する施策の従業員理解への影響度合い調査
5. 特別強化月間中の活動に対するフィードバックを受けるためのアンケート実施
中国：
1.e- ラーニングの実施
2. ポスターコンテスト、コンプライアンスカード配布、人事法務会議、中国大手サイト漏えいモニタリング調査
3. 研修の実施
・研修形式：対面または Web 研修
・テーマ：外部講師研修（労務）・全体テーマ研修（コンプライアンス状況共有・契約書雛形説明）
・個別テーマ研修（各社要望反映）
東南アジア：
研修の実施
・研修形式：zoom 録音配信をベースに、現法要望により対面・zoom ライブ
・テーマ：トップメッセージ、パワハラ防止、贈収賄防止
欧州：
1. コンプライアンスに関するメッセージ発信
2.トップメッセージの発信
3.「職場での不適切な行動とハラスメント」を重点事項としたコンプライアンス施策
・地域統括会社の法務・広報・人事部門が共同でキャンペーンを実施
・配布物／ポスター／バナーでの発信等

コンプライアンス違反への対応
コンプライアンスに違反する事例が発生した場合、違反を行った従業員に対して、十分な調査を行います。調査後、違反行為の程度・態様に応じて解雇、降格、減給を含む懲戒処分、人事評価の引下げ等の対応を行います。
また、コンプライアンス違反を引き起こした個人の処分等にとどまらず、その背景にある組織風土の問題を是正することで、再発防止の徹底を図っています。

ガバナンス

244

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コーポレート・
ガバナンス

情報管理

リスク
マネジメント

法務・倫理

社会

ガバナンス

C S 品質知的財産
マネジメント

研修項目

研修内容

参考資料

イノベーション

DX

パフォーマンス・データ

e- ラーニング受講者数の推移
e- ラーニング受講者数の推移（人）
25,00023,622

23,86723,80323,806

20,21020,45020,93422,42919,617
20,896
20,61820,45020,00015,00010,0002012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023

※年4回実施した平均値。ただし、2023年度は第3回、第4回が受講期間中のため、第1回と第2回の平均値。
※e-ラーニング受講対象者は、海外現地採用者を除く、積水化学
および積水化学グループ会社の従業員。

コンプライアンス研修実績一覧
2023 年度コンプライアンス研修実績一覧
対象
研修項目

階層別研修

研修内容

積水化学単体

国内

受講数

海外

積水化学単体新入社員研修○○595

情報管理研修

○新上級職研修

○

○

101

贈収賄研修

○

コンプライアンス研修

○

○

1,694

契約基礎研修○管理責任者研修○○59

コンプライアンス研修

○

○

321

ハラスメント研修○○

84

輸出管理研修

○

○

2,724

下請法研修

○

○

52

独占禁止法研修○○345

関係会社取締役研修

分野別研修

対象
グループ会社

個人情報保護研修

○

○

○

分野別研修

137

労務管理研修グローバル

海外赴任前研修2023 年度通報・相談件数
件数
３６

労働条件関連51

セクシャルハラスメント

10

職場環境配慮

15

経費の使い方4

営業手法関連6

業績偽装

1

取引先との癒着

0

そのほか

30

通報数合計

153

ガバナンス

245

8

○

28

○

○

30

○

○

○

7
2,630

北米向け研修○3,913

コンプライアンス
中国向け研修特別強化月間

○

625

○

804

○

9,347

全世界Eラーニング

通報・相談

8

○

東南アジア向け研修

通報・相談件数

受講数

海外
52

関係会社取締役研修
国内向け研修53

パワーハラスメント

グループ会社国内○○

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ガバナンス

情報管理

リスク
マネジメント法務・倫理

社会C S 品質ガバナンス

知的財産
マネジメントイノベーション

参考資料

DX

政治団体への寄付金
当社グループは、違法な政治献金を行いません。また、社会全体の利益になる公共政策の策定を促すべく実施している政治団
体への寄付については、法務部執行役員の監督のもとで適切に運用しています。当該政治団体への寄付の金額（積水化学連結）
は、以下のとおりです。
（単位：千円）

年度

金額

2018年度

14,4292019年度

16,9362020年度

8,705

2021年度

10,6902022年度

12,562

2023年度

９，
８５６

ガバナンス

246

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情報管理

リスク
マネジメント法務・倫理

社会C S 品質ガバナンス

知的財産
マネジメントイノベーション

参考資料

DX

情報管理
戦略（姿勢・考え方、リスク認識）
基本的な考え方
積水化学グループは、持続経営力の向上に影響を及ぼす情報管理に係る重大インシデント発生を回避するため、情報システムの機密性・完全性・可用性を担保するためのシステム、および運用体制を構築しています。同時に、e- ラーニング、インシデ
ント対応訓練などを通じて、社員の情報セキュリティにおけるリテラシー向上に取り組んでいます。
情報管理に係る以下の重大インシデント発生は、企業価値毀損を引き起こすリスクと捉えています。
1. サイバー攻撃によるデータ搾取・破壊
2. 大規模・長時間の情報システム障害
3. 個人情報・機密情報漏えい、データ保護法規則違反

情報セキュリティ方針
当社グループでは、グループ全社の情報セキュリティ方針 ※を策定し、社内外に公表しています。これにより、全社でサイバー
セキュリティ対策への取り組みの強化を図っています。
※詳細は積水化学グループ「情報セキュリティ方針」P.300 参照

ガバナンス

247

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情報管理

リスク
マネジメント

法務・倫理

社会

ガバナンス

知的財産
マネジメントC S 品質イノベーション

参考資料

DX

ガバナンス
情報管理体制積水化学グループは、サイバーセキュリティに対応する組織として、代表取締役社長が委員長を務める「サステナビリティ委員会」の下に CSIRT ※ 1 を設置しています。
CSIRT では、サイバーセキュリティ分科会を情報セキュリティにおける方針決定機関としています。 本分科会の委員長は、CISO( 最高情報セキュリティ責任者）である西田達矢常務執行役員が務めており、全社のサイバーセキュリティ対策や重大なセキュリティインシデントについて協議します。
サイバーセキュリティ推進部会は、分科会での決定に基づいた施策推進を担い、実働部隊としてサイバーセキュリティセンター
を配置しています。
サイバーセキュリティセンターでは、SOC ※ 2 と連携し、ネットワークやデバイスのセキュリティ監視を行っています。セキュリティ
監視は 24 時間 365 日体制で行われ、インシデントの早期発見・早期復旧に努めています。
各現場事業所には 1 名以上の情報システム管理者を配置し、グループを包括する情報管理体制を構築しています。組織変更や情報システム管理者に異動があった場合でも、名簿管理システムによって、各事業所の情報システム管理者の有無を把握することができます。
今後は国内での CSIRT の運用を高度化させるとともに、海外のグループ会社においても CSIRT の構築を進めていきます。
※ 1 CSIRT（シーサート）は「Computer Security Incident Response Team」の略。
企業などの組織内でコンピュータセキュリティインシデントに関する報告の受け取り・調査・対応活動などを担う専門チームの総称。
※ 2 S O C（ソック）は「S ec ur i t y Oper a t i o n C e n te r」の略。 情報システムへの脅威の監視や分析のための専門組織。
いち早く脅威を検知し、CSIRT の対応・復旧活動を支援する役割を担う。
管理体制の全体像※Operational Technology

サステナビリティ委員会

各カンパニー

報告
参加

部長

グループ長
参

管理・指導

報告

加

指示

支援

サイバーセキュリティセンター
センター長 担当者

※Managed
Security Service

指示

報告
報告
システム
オーナー

積水化学
CSIRT

デジタル変革推進部
情報システムグループ長

任命

情報システム 情報システム
責任者
担当者

情報提供

サイバーセキュリティ推進部会

部所管理者

情報システム管理者

参加

全社サイバーセキュリティ
管掌役員

各部場所・関連会社
報告

承認

JPCERT/CC

サイバーセキュリティ分科会

連携
グループ長

IPA(J- CSIP)

代表取締役社長

経営管理部門 技術統括部門（OT※管掌）（IT管掌）

部長

社外

担当者

デジタル変革推進部
情報システムグループ

ガバナンス

248

業務委託

SOC
M SS事業者 ※セキュリティベンダー

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情報管理

リスク
マネジメント法務・倫理

社会C S 品質ガバナンス

知的財産
マネジメントイノベーション

リスク管理
積水化学 CSIRT による保護推進活動
積水化学 CSIRT による機密情報・個人情報・情報システムの保護活動は以下のとおりです。
Plan：計画策定・見直し
・サイバーセキュリティ高度化計画の立案
Do：高度化計画の実行
・海外サイバーセキュリティ対策強化
・e- ラーニングなどを活用した従業員の啓蒙活動
・サプライチェーンに対するサイバーセキュリティ、および情報管理の徹底
Check：点検・評価
・サイバーセキュリティ分科会へのリスク評価報告、およびサイバーセキュリティ推進部会への対策活動報告
Act：改善活動
・活動実績を踏まえた改善目標の設定、および実行計画の修正

ガバナンス

249

参考資料

DX

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情報管理

リスク
マネジメント法務・倫理

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知的財産
マネジメント

参考資料

イノベーション

DX

指標・目標
目標
積水化学グループは現中期経営計画において、「サイバーセキュリティインシデントゼロ」を KPI に掲げ、情報管理活動を推進
してきました。重大インシデント発生による企業価値毀損を防ぐことを目的としています。
活動の結果、2023 年度の重大なサイバーセキュリティインシデントはゼロでした。主要実施策の結果は以下のとおりです。
主要実施策の図
主要実施策
サイバーセキュリティインシデ
ント発生時の迅速対応（国内）
CSIRTの海外展開

現中期最終年度（2025年度）

管理指標

目標

2023年度実績

検知～復旧時間

3営業日以内3営業日

海外CSIRT展開

全リージョン展開完了

北米への展開完了

ガバナンス

250

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情報管理

リスク
マネジメント法務・倫理

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知的財産
マネジメント

参考資料

イノベーション

DX

主な取り組み情報漏えいとリスクへの対策
積水化学グループでは、個人情報を含むお客様の情報および機密を含む社内情報の安全を確保するため、システムと人的対策の両面から対策を講じています。外部からの脅威に対しては、積水化学 CSIRT のサイバーセキュリティセンターが中心となり、適切な対策を迅速に実施しています。具体的には、新たに感染が報告されたウイルスや標的型メールなどの新しい脅威を常に把握して、セキュリティ対策製品のポリシーをアップデートしています。また、e- ラーニングによる従業員の教育や監査を行うことで、情報漏えいの未然防止を図っています。
CSIRT は定期的にサイバーセキュリティ分科会／推進部会を開催しています。分科会ではリスク対策の評価を報告しています。
また、推進部会ではリスク対策の活動内容を報告しています。 そのほかに毎年、分科会委員向けに情報セキュリティ事故発生
時の経営判断を問う訓練を実施しています。

主なシステム対策
当社グループでは、主に以下のシステム対策を実施しています。
①重要な情報はデータセンターのサーバに保管し、データセンターは要塞化②社内ネットワークと外部、および制御系ネットワークとをファイヤーウォールで完全に分離③ファイヤーウォールはインターネット直接接続 (リモート環境含む ) でも有効なクラウドファイヤーウォールを導入④すべてのサーバとPC には次世代のウイルス対策を導入⑤上記②～④の 3 点を SOC で 24 時間 365 日モニタリング⑥メールフィルタ、Web フィルタを導入し、従業員のメール、インターネットの安全な利用を確保⑦ユーザー認証基盤を刷新し、利便性と安全性を両立

主な人的対策
当社グループでは、主に以下の人的対策を実施しています。
①重要度別情報管理の徹底②退職者、採用者向け守秘義務徹底③全従業員への定期的な e- ラーニングの実施
重要な技術開発業務従事者へは別途 e- ラーニングを追加実施④ CSIRTメンバーへの机上訓練（連絡フローの確認や経営判断を問うなど）を実施

自然災害リスクへの対策
当社グループは、耐震・免震などの対策が施されたデータセンターに基幹システムを設置しています。これにより、自然災害
で社会インフラがダメージを負った場合でも、業務の継続が可能です。さらに、データセンターを複数ヶ所に分散設置すること
で、特定のデータセンターが使用不能になっても業務が滞ることのない体制を構築しています。
また、重要業務システムの完全二重化により、業務の完全復旧までのリードタイム短縮を図っています。

ガバナンス

251

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情報管理

リスク
マネジメント法務・倫理

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知的財産
マネジメントイノベーション

参考資料

DX

個人情報の保護
当社グループは、「個人情報保護方針」に基づきお客様の個人情報を取り扱っています。
個人情報に関する法令や規範を遵守するとともに、社内規則である「秘密情報管理規則」に基づき自主的なルール・体制を構築し、適切な保護に努めています。
また、「Web サーバの構築と管理に関するガイドライン」を設け、関係各社・各部所にて管理している個人情報を扱うサーバの保護にも努めています。
同時に、取り扱い情報の重要度に応じてアクセス権など管理権限を限定することで、管理を徹底しています。
さらに、毎年コンプライアンス強化月間を中心に従業員意識の向上を図り、教育を実施することにより、個人（顧客）情報の取り扱いへのガバナンスの強化を行っています。

技術情報の漏えい防止
IT 技術による漏えい防止策だけでなく、技術的機密情報を扱う部門へのリスク管理活動の導入、技術者に対するモラル教育・研修、採用時における守秘義務教育の徹底などを実施しています。

ガバナンス

252

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リスク
マネジメント法務・倫理

社会C S 品質ガバナンス

知的財産
マネジメントイノベーション

参考資料

DX

CS 品質
戦略（姿勢・考え方、リスク認識）
基本的な考え方
積水化学グループは、1999 年からお客様満足（CS）に重点を置くCS 経営に取り組んできました。2004 年からは、
「CS」
と
「品質」
は不可分なものという考えのもと、継続的に当社グループを選択するに足る価値を提供する「CS 品質経営」に取り組んでいます。
すべての事業活動において、モノの品質革新に徹底的にこだわり、お客様の期待に応える価値（商品・サービス）を常にお届けするよう努めています。
「モノづくりのはじまりはお客様の声から」のキャッチフレーズのもと、グループ一丸となって「人の品質」「仕組みの品質」「モノ（製品とサービス）の品質」の磨き上げに取り組むことで、「指名され続ける品質」の実現を目指しています。
そして、お客様に継続的に当社グループを選択していただき、お客様とともに長期的に発展、成長し続けることを目指しています。
これらを実現する品質を支えるのは、現場でのモノづくりであると認識し、基盤品質の強化と品質コンプライアンスの遵守を重視しています。
積水化学グループの CS 品質経営の循環図

CS 品質経営方針
https://www.sekisui.co.jp/sustainability_report/basic_policies/#anc-P03

ガバナンス

253

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リスク
マネジメント法務・倫理

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知的財産
マネジメント

参考資料

イノベーション

DX

CS 品質現中期計画
2023

2024
GR ※１運営と管理

新事業
新製品（開発管理）

新事業リスク低減の仕組み構築と運用強化必要事業支援

QMS 強化

現有事業（モノづくり日常管理）

評価と是正

2025

日常管理状況モニタリングと支援各カンパニー毎に検査データ堅牢化推進システム稼働状況確認

監査実態把握監査レベル向上企画と準備
重要品質問題是正確認

ＣＳモニタリング

アンケート現状分析
改善施策検討CS 品質情報発信

媒体・方法再構築

フィードバック
準備

拠点毎・課題毎個別支援

ＣＳ強化

質向上

国内：テーマ推進支援、海外：テーマ推進支援機能の RHQ ※２移管推進
改善活動発表会の進化・全社連携企画の推進

改善活動
地力アップ
領域拡大

ＣＳ品質セミナー、新媒体での発信

間接業務への展開

各カンパニーとの連携強化と協働
各研修コンテンツデジタル化

ＣＳ品質人材強化（教育・制度）

実践研修・オープンセミナー開催
モノづくり教育整理※１ GR：ゲートレビュー

モノづくり教育
職種・階層別再体系化

次のステージへの移行の可否を判断する組織的な活動（関所管理機能）※２ RHQ（Regional Headquarters）: 地域統括会社

ガバナンス

254

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リスク
マネジメント法務・倫理

社会C S 品質ガバナンス

知的財産
マネジメント

参考資料

イノベーション

DX

リスク認識
不具合の未然防止と日常管理の強化と品質不正の抑止
当社グループでは、品質コンプライアンスの遵守を重視しています。不具合発生の未然防止や日常管理の強化といった品質を支える基盤の強化に継続的に取り組むことで、不正を生み出さない、品質を最優先とする文化構築に努めています。特に品質不正については、品質に関する資源配分の不足や組織体制、内外からのさまざまなプレッシャーなどにより発生するとの仮説のもと、そのリスクの根本を断つために、2020 年から「組織体制見直し」「品質データのデジタル化・堅牢化」「品質コンプライアンス教育」「新規事業のレビュー強化」に取り組んでいます。

品質に関するガイドラインの制定
当社グループでは、商品開発から設計、生産、販売、アフターサービスというバリューチェーン全体で一貫した品質管理を行っています。その中で、各プロセスレベルの向上を図るために、以下の 3 つのガイドラインを制定・発行しています。
・「品質保証力強化のための開発ガイドライン」
商品化後に起こりうる品質リスクを事前に予測することで、品質に関わる問題の発生を未然に防ぐことを目的としています。
・「日常管理の進め方に関するガイドライン」
製造部門が実行すべき日常管理の基本的指針をまとめています。
・「契約・仕様書に関するガイドライン」
製品販売において、拡大補償 ※発生リスクを削減することを目的としています。
※製品に不具合があった場合に、当該製品の返品・交換だけではなく、顧客が加工・施工・使用した製品・施工物・対象物、および関係する損害についても補償が求められること。

ガバナンス

255

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情報管理

リスク
マネジメント法務・倫理

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知的財産
マネジメントイノベーション

参考資料

DX「消費者志向自主宣言」フォローアップ活動
当社は、消費者庁が進める「消費者志向経営」の実現に向けた取り組みに賛同し、当社の考え方や取り組み方針を表明する「消費者志向自主宣言」※を 2017 年 1 月に実施しました。
https://www.sekisui.co.jp/news/2017/1298341_29186.html※企業が自主的に消費者志向経営を行うことを宣言し、宣言内容に基づいた取り組みを行うとともにその結果をフォローアップ
して公表する活動。

「消費者志向自主宣言」をもとに、2023 年度は以下に取り組みました。
1. 基盤品質の確保
商品開発の段階から設計・生産・販売に至るプロセス全般にわたる「品質保証体系」を構築し、品質保証の体制を整え、設計開発管理、日常管理活動を推進しています。
また、各職場で少人数のグループをつくり、品質や生産性の改善などの各種テーマに取り組む「グループ改善活動」を国内
外のグループ会社で展開・推進しています。
2. お客様の期待を超える価値の創出
お客様の期待を超える価値の創出のヒントとなるよう、社内の有識者や事例を紹介する「CS 品質セミナー」を 3 回開催しました。
3. 技術力の磨き上げ
新製品の開発にさいしては、品質問題の発生を未然に防止するため、効果的かつ効率的な未然防止手法を習得することを目的とした「開発未然防止セミナー」を 1 回実施しました。
さらに、プロセスアプローチの考え方に基づき QMS の効果的運用を行っています。特に内部監査において、積水化学独自の評価ツールである SPMC（セキスイ・プロセス・マネジメント・チャート）を活用できるよう「SPMC 内部監査実践研修」
を 3 事業所で開催しました。
4. コミュニケーションの充実
当社グループの各事業における CS 品質好事例を紹介する「STAR55 通信」や、お客様相談室に寄せられる問い合わせ情報をもとに掲載した冊子「VOICE」を発行しました。また、2023 年下期からはこれら二誌を統合し、新たな CS 品質情報誌「Shining」を創刊、第 1 号を発行しました。
5. 従業員教育の徹底
新入社員に向けて、CS 品質に関する研修を毎年行っています。 当社グループの「CS 品質経営」の考え方や、お客様に満足いただくため、どうしたらよいか考えてもらい、日常業務における行動に活かせるようにしています。

ガバナンス

256

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リスク
マネジメント法務・倫理

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知的財産
マネジメントイノベーション

参考資料

DX

ガバナンス
CS 品質分科会
積水化学グループでは「CS 品質」に関して、サステナビリティ委員会およびその下部委員会である CS 品質分科会を、それぞれ年 2 回開催しています。
2023 年度の CS 品質分科会は、10 月と3 月に計 2 回開催しました。
CS 品質経営推進体制
取締役会
サステナビリティ委員会

委員長： 出口好希委

CS品質分科会

執行役員

生産基盤強化センター所長

員： 各カンパニー執行役員、
技術CS・部門長

事務局： 生産基盤強化センターCS品質グループ
カンパニー
各カンパニーCS品質担当部署
生産事業所

品質管理課

販売会社

技術部
お客様相談室アフターサービス部門

お客様相談室コーポレート
生産基盤強化センターCS品質グループ
お客様相談室ガバナンス

257

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リスク
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マネジメントイノベーション

参考資料

DX

品質保証体系の構築
当社グループでは、商品開発の段階から設計・生産・販売に至るプロセス全般にわたる「品質保証体系」を構築しています。
各プロセスで品質保証の体制を整え、標準を重視した日常管理を推進しています。同時に、品質を支えるのは現場でのモノづくりであると認識し、生産活動の革新に注力しています。
また、製品の開発や改良にさいしては、品質保証・安全などの観点から厳格な設計審査を行っています。
そして、販売後もお客様へのサービスを維持管理できる体制を構築しています。
品質保証体系

ガバナンス

258

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参考資料

DX

リスク管理
新製品・新事業リスクへの対応
積水化学グループでは、新規事業を立ち上げるさいの不具合発生をリスクと捉えています。このリスクを低減するため、厳格※を構築し運用しています。
な設計審査を実施する仕組みとして、「ゲートレビュー」（GR）

設計時に気を付けるべき観点を示した設計チェックシートを活用し、設計審査時の議論のポイントを明確化しています。また、新規事業に関連する業界や法律などの事項についての設計初期のインプット情報として、社内外の有識者から新たな知見を得ることを目的とした「外部知見者レビュー」を行っています。
※ GR：次のステージへの移行の可否を判断する組織的な活動（関所管理機能）。

現有事業リスクへの対応
当社グループでは、現有事業の推進において重要品質問題 ※を、最優先に解決するリスクと捉えています。このリスクの低減を目指し、重要品質問題を迅速かつ適切に解決するために定めた問題解決フローに基づき、対応しています。発生した重要品質問題に関しては、毎月、品質担当執行役員が是正状況をモニタリングしています。
※重要品質問題：「製品・技術・サービスの品質」に関し、緊急に根本解決を図らなければ、お客様・社会・当社グループに対し重大な損害を与える問題。

ガバナンス

259

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知的財産
マネジメント

参考資料

イノベーション

DX

指標・目標
目標
積水化学グループは現中期経営計画において、重大インシデント発生による企業価値毀損を防ぐことを目的に「CS 品質レベル
向上イベント※回数」を KPI に掲げ、CS 品質活動を推進してきました。
主要実施策の結果は以下のとおりです。

主要実施策

管理指標

重要品質問題のCS 品質レベル向上イベント

発生未然防止の実施

現中期最終年度（2025 年度）目標

4 回／年実施

2023 年度実績
CS 品質セミナー 3 回、全社グループ改善発表会 1 回実施※ CS 品質レベル向上イベント：ＣＳ品質グループ主催の全社向けＣＳ向上または品質向上に関するイベント

ガバナンス

260

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情報管理

リスク
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マネジメントイノベーション

参考資料

DX

主な取り組みQMS 強化日常管理の強化
積水化学グループは、ISO9001：2015 への認証移行時、プロセスアプローチへの対応を強化するために、「SPMC（セキス
イ・プロセス・マネジメント・チャート）」と名付けたオリジナルの管理シートを考案しました。このシートは管理フローが一目でわかるため、日常管理のチェック、是正処置、内部監査、品質教育などに効果的に活用できます。
2023 年度は、2022 年度と同様、「QMS 内部監査員養成研修」「SPMC 内部監査実践研修」を開催しました。また、「内部監
査シナリオ音声動画」、内部監査の地力アップのためのｅ- ラーニング「監査トレイル」などのツールを拡充し、活用してもらう
ことで、従業員の力量アップを図りました。
引き続き、品質マネジメントシステムの質を向上させる取り組みを推進していきます。

SPMC 内部監査実践研修

検査データ堅牢化の推進
当社グループでは、2020 年度より開始した CS 品質中期計画に基づき、データの不正や改ざん防止を徹底するための体制づく
り、仕組みづくり、それらの運用を進めています。
2023 年度は、2022 年度に構築した「データ入力ミスや改ざんができないようなシステム」の運用状況を確認し、検査データ
および成績書のデータ信頼性の向上に努めました。
今後、デジタル化された検査データを品質改善へ活用することに注力していきます。
当社グループは、品質保証力の向上を目的に、不正が発生する余地を撲滅するためコンプライアンス意識の再徹底を図り、社内品質管理の強化および品質コンプライアンス教育を継続的に実施していきます。

ガバナンス

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DX

製品の安全に関する法令および自主規制の遵守
当社グループでは、品質の最も重要な要素として製品安全を位置付けています。お客様に安全な製品をお届けするために、グ
ループ各社が製造・販売する製品の安全確保に努めています。
設計開発段階で、製品安全の確保のためにセーフティーレビューを実施しています。また、製品の安全に関する法令に違反する事例が内部で確認、または外部から指摘された場合には、その事実を迅速に情報開示し、原因究明や再発防止に努めること
としています。これは、グループ各社が自主的に定めた製品安全の基準に違反した場合も同様です。
2023 年度、製品の安全に関する各種法令および自主的な規制の違反事例はありませんでした。

製品品質表示とラベリング
当社グループでは、製品の品質や安全性に関する情報表示について、関連する法令および社内規定の遵守を徹底しています。
開発段階で法令、製品情報表示のチェック項目を設定し確認し、DR を実施しています。
2023 年度、品質および安全性に関する製品情報表示およびラベリングに関する違反事例はありませんでした。

CS 強化
CS モニタリング
現中期経営計画に基づき、当社グループ従業員のお客様対応力を把握、強化していくことを目的に、「CS モニタリング」（社内
アンケート調査）を開始しました。
1 回目である 2023 年度は、7,936 名の従業員が回答しました。今後、調査結果を踏まえ、お客様対応力の強化に向けた施策へ反映していきます。

ガバナンス

262

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参考資料

イノベーション

DX

CS 品質情報発信
CS 品質セミナー
CS 品質セミナーは、お客様満足に関する事例や、お客様満足を提供できる組織 ･ 人づくりなど、幅広いテーマに関する社外有識者をお招きして開催する社内講演会です。CS や品質に対する意識向上のために、2001 年度より開催しています。2022 年
度末までに計 64 回開催しています。
2023 年度は、上期 1 回、下期 2 回の計 3 回を開催しました。

＜第 65 回＞

＜第 66 回＞

品質不正はなぜなくならないのか「お客様の声」の見える化による顧客満足

顧客満足（CS）からカスタマーデラ

株式会社テクノファ

工場の仕組みづくり

イト（CD）へ

取締役会長

平林 良人氏(2023 年 7 月 24 日 )＜第 67 回＞

─「CS 向上のための架け橋」を創る─

～その実現に向けたサービスエクセレ

スカイマーク株式会社

ンスとは～CS 推進室東京大学大学院室長

戸田 健太郎氏

副室長

井上 弥緑氏（2023 年 12 月 19 日）

工学研究科 准教授

原 辰徳氏

（2024 年 3 月 21 日）

CS 品質情報誌の発行（STAR55 通信 /VOICE/Shining）
当社グループでは、創立 55 周年の 2002 年から、全社 CS 浸透プログラム「STAR55」活動を行ってきました。2004 年から
はさらに、「CS 品質経営」へと発展させてきました。
これらの活動の一環として、2006 年から当社グループの CS 品質好事例を集めた「STAR55 通信」を創刊しています。2023
年 9 月に、第 50 号を発刊しました。
また、2015 年には、全従業員への CS 品質風土の醸成や、担当事業以外の理解促進などを目的として、お客様相談室へ寄せられる年間 10,000 件弱の「お客様の声」とそれに対する取り組みをまとめた「VOICE」
を創刊しました。最新号である「VOICE」
第 8 号は、2023 年 7 月に発刊しました。2019 年には Web 版の増刊号として「VOICE+」を創刊し、2024 年 3 月までに「VOICE」「VOICE+」を併せて計 11 号を発行しました。
2023 年下期には、「STAR55 通信」「VOICE/VOICE+」の 2 誌を統合し、新たな CS 品質情報誌「Shining」を創刊しました。
「STAR55 通信」「VOICE/VOICE+」の歴史を踏まえつつ、「Vision 2030」の実現に向けて、今後さらに CS 品質情報の発信を強化することを目指しています。2023 年 11 月に、創刊号となる「Shining」の第 1 号を発行しました。
● STAR55 通信 50 号（2023 年 9 月）

● VOICE No.08（2023 年 7 月）

ガバナンス

263

● Shining No.01（2023 年 11 月）

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DX

改善活動地力アップ
当社グループでは、品質を支える現場のモノづくり力向上を目指して、グループ改善活動（小集団改善活動）を 1966 年からスタートし、改善に継ぐ改善を続けています。

改善の質向上国内だけでなく海外事業所の現場に対しても、改善テーマ支援を実施しています。その結果、支援事業所の地力アップと改善
マインドアップを図ることができました。

改善活動領域の拡大製造業務だけでなく間接業務にも、グループ改善活動の領域を広げる企画を実施しています。2023 年度は、間接業務に注力
して「改善交流会」を開催しました。 その結果、参加者から「自分の事業所でも取り入れたい」などの声があがるなどの相乗効果を得ることができました。

グループ改善活動発表会
当社グループ全体でのグループ改善活動発表会（全社大会）を、2024 年 1 月に開催しました。
「広めよう改善の輪。高めよう改善の質。早めよう改善スピード。」を合言葉に、国内だけでなく、海外 4 極（欧州・米国・中国・アジア）で選び抜かれた発表事業所が参加しました。2023 年度は、全ての発表者が一堂に集まり、自分たちの改善成果を対面で存分に発表することができました。
さらに、各発表のポスターセッションも同時に開催しました。発表だけでは伝えられない、より深い内容について、ディスカッショ
ンや情報交換することで、一層の交流と相互研鑽を促すことができました。

2023 年度 グループ改善活動発表会

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DX

CS 品質人材強化
当社グループでは、CS 品質人材強化の取り組みとして、さまざまな研修を実施しています。
品質問題の未然防止に関する研修として、以下を実施しています。
・効果的で効率的な未然防止手法を習得することを目的とした「開発未然防止セミナー」
・DR ※ 1 を行う従業員のスキルアップを目的とした「DRレビューア育成セミナー」
・新製品開発に関する情報の整理方法を習得するための「QFD ※ 2 セミナー」
・新規事業に関しては、GR の運営に関する指導・支援も実施しています。
2023 年度は、「開発未然防止セミナー」をオンライン研修で、1 回実施しました。
CS に関する内容としては、お客様の声の収集と活用の仕組みを強化するため、各事業の担当者が運用できるアンケートの設計、分析方法の研修を実施しました。
テレワーク化や業務効率化にも対応できるよう、研修のデジタル化にも力を入れています。これにより、誰でも、いつでも、オンデマンドで学べる仕組み体制を実現し、運用しています。
※ 1 DR：Design Review（デザイン・レビュー）※ 2 QFD：Quality Function Deployment（品質機能展開）

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マネジメントイノベーション

参考資料

DX

パフォーマンス・データ

2023 年度の実績
当社グループにおいて、2023 年度に発生した重要品質問題は 1 件でした。（カンパニー個別基準による）
外部損失費 ※ 1 は 2020 年度比で 79%となりました。
引き続き、グループ全体の品質保証システムの強化および設計開発プロセスに着目し、開発未然防止手法（QFD、DRBFM ※ 2 など）の活用を推進することによって外部損失費の削減を目指します。
2023 年度の開発未然防止手法活用率は 100％でした。
※１ 外部損失費：製品に関するクレーム対応の費用。
※２ DRBFM：Design Review Based on Failure Mode（変更点、変化点に着目して新設計の問題を発見し、解決する
未然防止手法）重要品質問題に関するデータ
重要品質問題の発生件数
（件）
3
2

2
1
0

2

1

2019

1

1

2020

2021

2022

2023

指標

算定方法
商品・サービスの品質に関し、緊急に根本解決を図らなければ、お客様・社会・積水化学グループに対し重大な損害を与え、社会的信頼が失墜すると品質保証責任者が検討・判断し、コーポレートまたはカンパニープレジ
デントが決定した問題をいい、次の項目を含む
１）
重大事故

重要品質
問題

（１）
使用者の生命または身体に対する危害が発生した事故のうち、危害が重大であるもの（２）
商 品が滅失しまたはき損した事故であって、使用者の生命または身体に対する重大な危害が生ずる
おそれのあるもの
２）
お客様、使用者および社会に対し重大な影響（損害）を与える問題3）
商品・サービスの品質に関するコンプライアンス上（関連法規遵守など）の問題
４）
商品リコール問題

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法務・倫理

社会

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知的財産
マネジメントC S 品質イノベーション

外部損失費に関するデータ
外部損失費（2020年度を100）
%
140
120

100

100

97
79

79

80
60
40
20
0
2020

2021

2022

2023

指標

算定方法

外部損失費

製品に関するクレーム対応の費用

そのほかのデータ
お客様相談室の入電に関するデータ
2023 年度 お客様相談室入電実績（件）
12,00010,0009,806
702

10,067
734

8,000
6,000

6,272

6,436

8,902
627

5,493

4,000
2,000
0

1,804
48
980
2017

1,869
45
983
2018

指標
お客様相談室入電実績

8,261
661

8,033
603

4,318

4,398

1,282
30

1,387
58

1,088
66

1,663

1,837

1,878

7,085
586

1,581
37
1,164
2019

3,524

2020

2021

2022

7,144
住宅カンパニー
555
環境・
ライフライン
3,530 カンパニー
高機能
プラスチックス
カンパニー
999
メディカル
52
そのほか
2,008
2023

算定方法
電話、
メール、手紙などによる問い合わせ件数

ガバナンス

267

参考資料

DX

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参考資料

DX

入電の内訳（積水化学）
お褒め
3件
（0%）

お叱り・ご不満212件（3％）

2023年度
7,144件
お問い合わせ6,929件
（97％）

指標

算定方法
入電内容を
「はや耳ネット」に登録し以下製品のように分類・お問い合わせ：積水化学グループの商品の仕様や使い方、施工方法、販売店、修理などのサービスに関するお問い合わせ案件
・お叱り･ご不満：お客様から積水化学グループの製品･サービスや対応にご不満の言葉をいただ

入電内訳

いた案件
・お褒め：お客様から積水化学グループの製品･サービスや対応にご満足の言葉をいただいた案件
・ニーズ・期待：お客様からの積水化学グループの製品･サービスに関するご要望(製品改良や新製品など)や営業活動につながるお問い合せ、
また、当社に対する期待の声などのお問い合わせ案件※「はや耳ネット」：お客様相談室へ寄せられた入電内容をリアルタイムに公開している積水化学
グループのイントラネットサイト

ガバナンス

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参考資料

DX

品質マネジメントシステム第三者認証取得事業所
当社グループの全生産事業所数に対し、ISO9001 などの認証取得事業所の割合は 99％です。

住宅カンパニー
住宅カンパニー（統合認証）
開発統括部
ストック事業統括部 リフォーム開発部
技術・CS統括部
経営戦略部 購買部
セキスイ・グローバル・トレーディング株式会社
経営管理部 情報システム部
北海道セキスイハイム工業株式会社
東北セキスイハイム工業株式会社
セキスイハイム工業株式会社
関東事業所
東京事業所
中部事業所
近畿事業所
中四国セキスイハイム工業株式会社
九州セキスイハイム工業株式会社
セキスイハイム工業株式会社 本社
サプライ事業部 技術部
セキスイボード株式会社

コーポレート
積水化学工業株式会社新事業開発部 LBグループ
積水メディカル株式会社
Sekisui Diagnostics, LLC.
Sekisui Diagnostics, LLC San Diego
Sekisui Diagnostics, LLC P.E.I. Inc.
Sekisui Diagnostics（UK）Ltd.
Veredus Laboratories Pte. Ltd.
積水医療科技（中国）有限公司
積水医療科技（蘇州）
有限公司

環境・ライフラインカンパニー
積水化学工業株式会社 滋賀栗東工場
積水化学工業株式会社 群馬工場
四国積水工業株式会社
九州積水工業株式会社
積水アクアシステム株式会社
千葉積水工業株式会社
積水ホームテクノ株式会社
積水化学北海道株式会社
東都積水株式会社 太田工場
山梨積水株式会社
徳山積水工業株式会社
管材工場
積水ソフランウイズ株式会社
株式会社日本インシーク
SEKISUI ESLON B.V.
Sekisui Chemical G.m.b.H.
Sekisui Rib Loc Australia Pty. Ltd.
積水
（無錫）
塑料科技有限公司
積水塑膠管材股份有限公司
SEKISUI SPECIALTY CHEMICALS (THAILAND) CO., LTD.
S AND L SPECIALTY POLYMERS CO., LTD.

高機能プラスチックスカンパニー
積水化学工業株式会社 滋賀水口工場
積水化学工業株式会社 武蔵工場
積水化学工業株式会社 多賀工場
積水フーラー株式会社（統合認証）
滋賀工場
浜松工場
大阪事務所
東京事務所
積水テクノ成型株式会社栃木工場
積水テクノ成型株式会社 愛知工場
積水テクノ成型株式会社 三重工場
積水マテリアルソリューションズ株式会社
積水ナノコートテクノロジー株式会社
積水化学工業株式会社つくば事業所／ＩＭプロジェクト
積水ポリマテック株式会社
積水成型工業株式会社
Sekisui S-Lec Mexico S.A. de C.V.
Sekisui S-Lec B.V.
Sekisui S-Lec Thailand Co., Ltd.
積水中間膜(蘇州)有限公司
Sekisui S-Lec America, LLC.
Sekisui Alveo BS
Sekisui Alveo G.m.b.H
Sekisui Alveo S.ｒ.Ｌ
Sekisui Alveo S.A.
Sekisui Alveo A.G.

ガバナンス

269

Sekisui Alveo (Benelux) B.V.
Sekisui Alveo B.V.
Thai Sekisui Foam Co., Ltd.
Sekisui Voltek, LLC. Coldwater Plant
Sekisui Pilon Plastics Pty. Ltd.
映甫化学株式会社
Sekisui Youngbo HPP (Wuxi) Co., Ltd.
Sekisui Specialty Chemicals America, LLC.
Calvert City Plant
Sekisui Specialty Chemicals America, LLC.
Pasadena Plant
Sekisui Specialty Chemicals America, LLC.
Dallas HQ
Sekisui Specialty Chemicals Europe, S.L.
Tarragona Plant
SEKISUI DLJM MOLDING PVT LTD- CHENNAI-1
SEKISUI DLJM MOLDING PVT LTD- CHENNAI-2
SEKISUI DLJM MOLDING PVT. LTD GR. NOIDASEKISUI DLJM MOLDING PVT. LTD TAPUKARASEKISUI DLJM MOLDING PVT LTD GUJARATSEKISUI POLYMATECH (THAILAND) Co., Ltd.
PT. SEKISUI POLYMATECH INDONESIA
積水保力馬科技(上海)有限公司
SEKISUI POLYMATECH EUROPE B.V.
SEKISUI AEROSPACE CORPORATIONSEKISUI KYDEX, LLC.

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DX

知的財産マネジメント
戦略（姿勢・考え方）
基本的な考え方研究開発活動の成果としての「知的財産」は、企業価値の最大化に向けて積水化学グループの成長・収益を支える重要な経営資源と考えています。そのため、自社事業を支える戦略的な知的財産の確保、取得した知的財産の維持と管理に努めています。
2023 年度からスタートした中期経営計画では、特許資産価値を示す指標である、Patent Asset Index TM（PAI）を参考として、活動に取り組んでいます。

ガバナンス

270

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知的財産
マネジメントイノベーション

参考資料

DX

ガバナンス
体制
積水化学グループではカンパニー制に対応し、各カンパニーの事業環境に則した迅速な活動推進ができるよう、コーポレートとカンパニー各々に独立した知的財産部門を設けています。
また、知的財産部門の活動状況は、R&D 委員会において定期的にモニタリングをしており、経営トップを交えた議論を実施し
ています。

ガバナンス

271

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知的財産
マネジメントイノベーション

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DX

リスク管理
リスク管理
積水化学グループの各カンパニーでは、それぞれの事業環境に即し、他者の知的財産を侵害しないよう調査を実施しています。
調査結果は事業部門や研究所に随時情報提供され、回避・予防策などの適切な措置を講じるなどして、リスクの早期発見、最小化に努めています。

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DX

指標・目標
目標
積水化学グループにおける各カンパニーでは、知的財産部門と事業部門、研究開発部門とが常時連携しています。そして、それぞれの事業領域の特性に基づいて競合他社に対する競争優位性を図り、自社事業の拡大・成長へとつなげる知的財産活動を推進しています。
コーポレートでは、全社共通の知的財産戦略の企画・推進を行い、全社の知的財産の最適化を目指しています。

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イノベーション

DX

主な取り組み知的財産確保に向けた戦略的な活動
積水化学グループでは、技術の「際立ち」を最大限に生かして事業へ貢献させる、戦略的な知的財産活動を推進しています。
具体的には、特許情報だけではなく事業活動に関わる幅広い非特許情報にも拡張した、知的財産情報、市場、競合情報などを取り巻く競争環境を分析したうえで、適切な戦略の構築や知的財産ポートフォリオマネジメントなどを実施しています。

従業員教育
開発者一人ひとりが、自社の知的財産の維持・管理や、他者の知的財産侵害に対する回避・予防などを確実に実施するために、基礎知識の習得から戦略構築まで、開発者それぞれのレベルに合わせた複数の教育プログラムを用意し、全社で知的財産に対する教育活動を実施しています。

発明に対する正当な評価
積水化学グループでは、職務発明に対する各種報奨金の支給に加え、研究者・技術者への評価・処遇の一環として「発明大賞」
制度を設けています。また、利益貢献の特に大きな職務発明に対しては、その発明者の功績に報いる報奨金を支給しています。

パフォーマンス・データ
特許出願件数

特許保有件数

（件数）
1,500

（件数）
8,000
1,277
1,017

1,000

925

９４８

6,000
858

5,651

2019

2020

5,946

６，
１５７

6,346

2021

2022

2023（年度）

4,000

500

0

5,573

2,000

2019

2020

2021

2022

0

2023（年度）

特許資産価値 (Patent Asset Index™) 成長率
(％）
120
114

※ LexisNexis の 特 許 分 析ツー ル PatentSight ® を用 いて

117

109

109

算出される、Patent Asset Index™ の 2018 年の数値を

108

100

基準とした成長率※ Patent Asset Index™ とは法的状態が有効なそれぞれの特許に対して、被引用件数をもとに算出した「技術的価値」と、出願国などにより算出した「市場的価値」を掛け合わせた、80

特許の総合評価指標であり、それらを合算し、特許の資産価値
2019

2020

2021

2022

を示している2023（年）

ガバナンス

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イノベーション
戦略（姿勢・考え方）
基本的な考え方
積水化学グループは、長期ビジョンのビジョンステートメントに「Innovation for the Earth」を掲げています。また、ビジョン実現のための重要なドライバーとして、イノベーションを重視しています。気候変動をはじめ、非常に難しくかつ喫緊の社会課題が山積する中、新たな課題解決手段を創出するイノベーションの重要性はますます高まっています。
現中期経営計画では、長期ビジョン「Vision 2030」に基づき、各事業ドメインにおいて既存事業のさらなる成長を目指す強化領域と、新たな事業基盤を創出する革新領域を定めて、それぞれの領域においてイノベーション強化を図っています。
また、事業ドメインをまたいだ事業機会の発掘や、技術の掛け合わせを定常的に検討する全社創発座談会を発足しました。これにより、全社総合力としてのイノベーション力強化に取り組んでいます。
イノベーションの源泉であるコア技術の強化については、全社で技術プラットフォームを定義し、中長期的な技術強化を進めています。同時に、社外との連携・オープンイノベーションに注力し、迅速に新たな価値を創出することで社会課題解決力を高めていきます。

ガバナンス

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参考資料

DX

ガバナンス
イノベーションの推進体制
積水化学グループは、イノベーションの源泉は積水化学が保有するコア技術にあるととらえています。 その中でも特に競争力のある技術や強化すべき技術を技術プラットフォーム（TPF）として定義し、継続的に技術強化を進めています。TPF は中期経
営計画ごとに見直しており、現中期経営計画においては 26 の TPF を定めています。また、各 TPF の技術強化を牽引するリーダー
人材をスペシャリティ職（S 職）として任命する制度を設けています。S 職は S1 職から S4 職までの 4 段階のグレードで構成されています。2023 年度は全社で 39 名の技術者を S 職として任命しました。S 職は各 TPF の継続的な技術強化を牽引するとともに、次の技術リーダーを育成する役割も担っています。
26の技術プラットフォーム図

ケミカル
プロセス

工業化
住宅生産

バイオ
プロセス

住宅
設計・施工

プロ

デジタル
サイエンス

ス

評価分析

共通基盤
知的財産

工

セ

ン

シ

ン

グ

生活・健康
管理

フィラー
複合材料
繊維
複合材料

医療材料
押出成形
射出成形

フィルム
成形

生体試料
分析

空間環境
制御

住・社会のインフラ創造

セ

加

エネルギー
システム設計産料

エネルギー
マネジメント

生

微粒子

材

インフラ
設計・施工

設計 ・ 施工 ・ 制御

基礎・地盤
設計

機能性
樹脂材料

塗工

発泡成形
表面処理

医療機器
設計

ケミカルソリューション

ガバナンス

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リスク
マネジメント法務・倫理

社会C S 品質ガバナンス

知的財産
マネジメントイノベーション

参考資料

DX

イノベーションを生み出し、推進するための研究開発体制は、テーマの時間軸で 2 つに分かれています。 顧客ニーズの獲得を発端とした研究開発テーマは、それぞれの事業環境に即して迅速な活動ができるよう各セグメントの研究所で取り組みます。
一方、中長期テーマはコーポレートが主管しています。研究開発テーマの初期探索・企画と基礎技術の確立は R&D センターが、事業化推進は新事業開発部が担い、事業として立ち上げた後は速やかにカンパニーへ移管できる仕組みにしています。各セグ
メントおよびコーポレートには独立した知的財産部門を設けています。各セグメントの知的財産部門と事業部門、研究開発部門とが常時連携することで、それぞれの事業領域の特性に基づき、競合他社に対する競争優位性をはかり、当社グループの事業の拡大・成長へとつなげています。
イノベーションの取り組み状況は、R&D 委員会で定期的にモニタリングしています。経営トップを交えて、さらなるイノベーショ
ン強化に向けた議論を進めています。
取締役会

R&D 委員会の目的

R&D委員会・次世代事業創出に関する全社 R&D 基本方針の策定

委員長 ： 加藤 敬太 代表取締役社長
副委員長： 向井 克典 R&Dセンター所長
委 員 ： 各カンパニープレジデント、
コーポレート執行役員
事務局 ： R&D戦略グループ

・次世代事業創出に関する全社 R&D テーマおよび実行
計画の策定

カンパニー

コーポレート

開発責任者会議

各カンパニー研究所

R&Dセンター
新事業開発部
経営戦略部

研究開発・知的財産推進体制

ガバナンス

277

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コーポレート・
ガバナンス

情報管理

リスク
マネジメント法務・倫理

社会C S 品質ガバナンス

知的財産
マネジメントイノベーション

参考資料

DX

リスク管理
不確実性に適切に対応するための情報収集・分析
イノベーションにおいては、中長期的な将来を想定した活動となるため、今後さらに高まるであろう不確実性に適切に対応しながら進めることが重要です。国内外の社会動向や技術動向など、積極的に社外の情報を入手し、想定される未来のシナリオを描出することが必要となります。
積水化学グループでは、内部のシンクタンク機関である積水インテグレーテッドリサーチが、幅広く国内外の情報を収集、分析することで、当社グループの事業環境変化や事業継続リスクについての調査を進めています。得られた知見を社内の関係部署に展開、共有し、具体的な対策検討にも貢献しています。

ガバナンス

278

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コーポレート・
ガバナンス

情報管理

リスク
マネジメント法務・倫理

社会C S 品質ガバナンス

知的財産
マネジメントイノベーション

参考資料

DX

指標・目標
目標
積水化学グループは前中期経営計画において、強化領域におけるイノベーションの指標として、新製品や新プロジェクトの件数
を KPIとして定めました。
現中期経営計画では革新領域におけるイノベーションの KPIとしてオープンイノベーションによる社外連携数を定めています。
積極的な社外との連携活動により、2023 年度は目標を上回る連携数を達成しています。引き続き長期ビジョンの実現に向け、強化領域、革新領域の両面でのイノベーション強化を進めていきます。

ガバナンス

279

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コーポレート・
ガバナンス

情報管理

リスク
マネジメント法務・倫理

社会C S 品質ガバナンス

知的財産
マネジメントイノベーション

参考資料

DX

主な取り組み社内外の技術融合
積水化学グループは、イノベーションを実現するためには社内の各部署や社外との連携が重要と考えています。この考えに基づき、社内外の技術連携を「融合」と表現して、積極的に取り組んでいます。
社内融合については、当社グループの R&D センターが社内の関係部署と連携して、「コア技術融合」「企画融合」「開発融合」の 3 つの観点から、各カンパニーとの融合を進めています。
コア技術融合については、R&D センターに一本化した基盤技術のひとつである情報科学において、マテリアルズインフォマティ
クスを用いたカンパニー開発テーマの支援を推進しており、着実に実績を積み上げています。
企画融合については、カンパニー企画部門とR&D センターの企画人材が連携することで、新たな開発テーマを創出することができました。さらなる企画融合に向けて、社内の技術交流イベントによる活性化を図っています。
開発融合については、コーポレートがカンパニー横断の開発テーマを支援する仕組みを通じて、融合の促進を図っています。
重要な開発テーマにおける社外との融合も積極的に進めています。当社グループが開発を進めているペロブスカイト太陽電池
は、東京大学や立命館大学との連携により国の開発プロジェクトに採択されています。さらに東京都との共同実証も進めており、実用化に向けた開発を加速していく予定です。
また、カーボンリサイクル技術においても、世界最大級の製鉄企業である ArcelorMittal 社とパートナーシップを締結し、製鉄時の CO 2 排出量削減に向けた取り組みを進めていくとともに、CO 2 有価物変換に向けたコスモエネルギーホールディングスとの共同検討にも取り組んでいます。

新事業創出に向けた仕掛け
当社グループは、「Vision 2030」で掲げる社会課題解決に寄与するイノベーションを起こし続けることをねらいとして、
2021 年、新事業開発部にイノベーション推進グループを設置しました。
イノベーション推進グループでは、新規事業の企画・創出、社内起業制度の設計と運営、イノベーション文化の醸成に取り組んでいます。2023 年度には、起業家としてのスキルを磨くテーマの企画に専門家を伴走させてプロジェクトを動かす人材強化策
として、社内起業制度を開始しました。100 件の応募を目標としていたこの制度に対し、当社グループ全体から目標を上回る
206 件の応募がありました。事業化に挑戦したい人材が多いことに、手ごたえを感じています。また、水無瀬イノベーションセ
ンターとも連携し、イノベーションが生まれるきっかけづくりとして、グループ内外の人材が多様な情報・知識に触れ、交流する場を提供しています。

パフォーマンス・データ
研究開発費・研究開発費売上高比率
研究開発費
（億円）
研究開発売上高比率
（%）

3.40

3.29

3.32

3.20

388

371

351

370

2018

2019

2020

2021

3.26

3.32

405

417

2022

2023

ガバナンス

280

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コーポレート・
ガバナンス

情報管理

リスク
マネジメント法務・倫理

社会C S 品質ガバナンス

知的財産
マネジメントイノベーション

参考資料

DX

DX
戦略（姿勢・考え方）
基本的な考え方
積水化学グループにとってのデジタル変革（DX）のミッションは、長期ビジョン実現のための成長戦略・構造改革を加速、下支えすることです。
当社グループは、外部環境の大きな変化を背景に、ガバナンスや労働力不足、経営データの分散、市場変化にともなう収益力低下という4 つの危機感を持っています。これらを踏まえ、グローバル競争に勝ち抜くための「手段」として、DX に取り組んでいます。
当社グループの DX は、「ビジネスプロセス変革」
を軸に、
ガバナンス革新、
ビジネスモデル変革の 3 つの変革を「見える化・標準化」「生産性向上」「高度化」の視点で進めています。これらの変革を下支えする IT システムや人材といった基盤強化も、併せて推進しています。

ガバナンス

281

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コーポレート・
ガバナンス

情報管理

リスク
マネジメント法務・倫理

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知的財産
マネジメントイノベーション

参考資料

DX

ガバナンス
DX 全体像
積水化学グループでは、「ビジネスプロセス変革」として徹底的な標準化とデータを活用した生産性の向上を進めています。
長期ビジョン実現に向けてグループ・グローバルでの成長戦略と構造改革を加速するため、グローバル経営基盤、購買、営業・
マーケティングの各領域において、さらなるデジタル展開と効果創出のフェーズにシフトチェンジしています。グローバル経営
基盤の稼働や間接購買システムの展開によりガバナンスを強化するとともに、これまで仕込んできた DX テーマの効果創出を本格化していきます。
また、これらの実現を支えるため、デジタルツールやデータを駆使できる人材の育成とグローバルでのサイバーセキュリティ対
応体制の確立を図っています。

※「見える化・標準化」：業務標準化、グローバル経営基盤導入、インフラ・ネットワーク刷新

ガバナンス

282

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コーポレート・
ガバナンス

情報管理

リスク
マネジメント法務・倫理

社会C S 品質DX 推進体制
取締役会
サステナビリティ委員会

DX分科会

委員長：西田達矢 常務執行役員
デジタル変革推進部担当、経営管理部長委

員：各カンパニー執行役員、各カンパニー経営企画担当部署長、各カンパニー経営管理担当部署長、各カンパニーデジタル変革担当部署長、
コーポレート執行役員、積水メディカル経営企画部長、積水メディカル情報システム部長

事務局：デジタル変革推進部
カンパニー・積水メディカル
各カンパニー・積水メディカル デジタル変革担当部署
ＤＸ担当役員会議

プロセス
オーナー 会議

すべての事業所、部署、関係会社

コーポレート
デジタル変革推進部
すべての部署

ガバナンス

283

ガバナンス

知的財産
マネジメントイノベーション

参考資料

DX

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コーポレート・
ガバナンス

情報管理

リスク
マネジメント法務・倫理

社会C S 品質ガバナンス

知的財産
マネジメントイノベーション

参考資料

DX

リスク管理
リスク認識と対応体制
積水化学グループにおける DX の遅延や停滞は、ますます高度化するガバナンスなどの社会要請への対応が遅れるリスクにつながります。また、現在の人手に頼った業務のやり方が継続する恐れもあります。
このため、サステナビリティ委員会の下に、デジタル変革推進部担当役員を委員長とした「DX 分科会」を設置し、経営の観点からデジタル変革の進捗状況のモニタリングや対応策の判断を行っています。
また、DX の推進においては、情報システムやデータの活用が不可欠であるため、情報管理に係るリスクへの対応が重要になります。 当社グループでは、サイバーセキュリティ対応体制として CSIRT を設置しており、あわせて従業員への啓発活動やインシデント訓練なども実施しています。

ガバナンス

284

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コーポレート・
ガバナンス

情報管理

リスク
マネジメント法務・倫理

社会C S 品質ガバナンス

知的財産
マネジメント

参考資料

イノベーション

DX

指標・目標
目標
主要実施策

グローバル経営基盤の革新

グローバル間接購買の改革

営業・マーケティング
業務の高度化・効率化

現中期最終年度(2025年度)

管理指標

目標

グローバル標準の業務・

グローバル経営基盤の刷新・

システムモデル構築に向け展開開始、目指す業務変革のた開発状況と展開進捗

具現化（導入拠点）

間接材購買で目指す施策の進行状況

集中購買による有利購買の実現、海外展開着手（展開・活用計画）

営業・マーケティング改革

データに基づく営業活動定で目指す施策の進行状況

着と顧客管理強化による（カバー率・工数シフト）

トップライン向上

2023年度実績
対象ビジネスプロセスの開発完了・
テスト結果に基づきロードマップ見直し、グローバル展開に向けた
要件定義完了・設計中

間接購買システムの国内主要拠点への展開完了、利用定着による効果発現開始

営業データ活用による新業務プロセスの定着、外部データ利用の検証

デジタルツールやデータをDX人材の育成

活用して効果を出す人材の確保に向けた施策のDX推進人材の継続的な確保

デジタルで業務課題解決を行う実践
講座の開講によりコア人材育成

進行状況
ニューノーマルな働き方の
デジタルによる多様な定着とグローバルコミュニ

働き方の実現ケーション強化に向けた利用クラウドサービスへの統合認証
グローバルコミュニケーショ

基盤の展開、グローバルコミュニケー

ン基盤の提供と標準端末のション基盤の国内提供と一部海外拠

海外展開

点への先行導入、標準端末の調達ス

施策の進捗と利用状況

ガバナンス

キーム策定

285

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コーポレート・
ガバナンス

情報管理

リスク
マネジメント法務・倫理

社会C S 品質ガバナンス

知的財産
マネジメントイノベーション

参考資料

DX

主な取り組みグローバル経営基盤
グローバルに成長していく積水化学グループの戦略を支えるため、経営基盤となる基幹システム（グローバル ERP ※ ）の刷新を図っています。これにより、以下の実現を目指します。
・グローバル連結利益の最大化に向けた意思決定に必要なデータの可視化・分析
・業務標準化・効率化による間接業務の生産性向上
・グローバルでの業務標準化と可視化によるガバナンス（内部統制）向上とリスク極小化
2023 年度は対象ビジネスプロセスの開発を完了し、稼働テスト結果に基づき展開ロードマップの見直しを行いました。また、
グローバル展開に向けた要件定義と設計も進めました。今後、本番稼働の準備を進めるとともに、展開に向けた調整を行っていきます。
※ ERP：Enterprise Resources Planning の略。企業の会計や人事、生産業務や販売業務などの基幹となる業務を統合し、一元的に管理するシステム。

購買
グローバル購買改革として、システムを使った購買業務の標準化と取引データの可視化に取り組んでいます。
グローバルな取引を可視化することで、不正行為の抑止や早期発見が可能となります。また、全体最適購買を実現することにより、購買力の向上や調達コスト削減を実現します。さらに、システム導入により低付加価値業務を極小化し、継続的にコスト削減できる仕組みや基盤の定着も図ります。
2023 年は間接購買システムの国内主要拠点への導入を完了し、利用定着の取り組みを行いました。また、蓄積されたデータの活用による調達コスト削減や集約化による交渉力と管理・統制の強化も進めています。

営業・マーケティング
当社グループでは、営業・マーケティングに関わる業務の標準化・自動化による徹底的な効率化・生産性向上と、営業データの活用によるトップラインの向上を目指しています。
営業・マーケティングに関わる業務には、各カンパニーで用いるシステムが異なっている、属人化した部分が多いなどの問題が発生していました。これらの問題に対し、業務プロセスをより効果的に行うことで、お客様により良い価値提供ができるよう、価値業務へのシフトに取り組んでいます。
2023 年度は、顧客取引状況の可視化を進めるとともに、外部データの活用を含め、データ分析による営業プロセスの強化の取り組みを拡大しています。
また、DX の取り組みに必要不可欠な営業データのさらなる情報セキュリティ対策も推進しています。

ガバナンス

286

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コーポレート・
ガバナンス

情報管理

リスク
マネジメント法務・倫理

社会C S 品質ガバナンス

知的財産
マネジメントイノベーション

参考資料

DX

DX 人材
業務の大幅な生産性向上のためには、デジタル技術とデータ活用により業務の標準化や自動化、効率化を進めることが重要です。 当社グループでは、DX を加速するため、デジタルを使って業務課題を解決し、その活動を現場で広めていく、いわゆるDX 人材の育成も進めています。
2023 年度は業務課題の解決をゴールとした 5 つの実践講座を開設しました。デジタルツールの座学と業務課題を解決する実習によりデジタルスキルを高め、DX の効果を実感したコア人材が現場にてさらに DX 活動を進めていきます。

多様な働き方
当社グループでは多様な働き方を実現するため、事務所以外の場所（自宅・外出先など）から社内の業務システムを活用して業務を行う働き方、『リモートワーク』を推進しています。また、グローバルでの長期成長に向けてグローバルコミュニケーショ
ンの強化を図っています。
2023 年度は急速に導入が進むクラウドサービスを安全・安心に活用するための『統合認証基盤』のさらなる展開と、グローバルで利用可能なコミュニケーション基盤や端末への移行を開始しました。
これらの仕組みにより、在宅勤務をはじめとしたさまざまな働き方における業務の生産性と情報セキュリティの確保を両立することができました。引き続き、グループ・グローバルでの安全かつタイムリーな情報共有を実現していきます。

デジタルサイエンスによる素材開発の高速化
当社グループでは、新素材開発を取り巻く環境変化（製品寿命の短期化、資源の制約、素材への要求多様化と研究開発加速の両立）に対応するため、マテリアルズインフォマティクス（MI）の活用を推進しています。当社グループの MI の特徴は、計算科学、画像解析、評価分析、システム設計力などの情報科学技術の融合を強みとしていることです。
現在、MI による複数の開発テーマが進行しています。 具体的には、化学業界の中でも速いペースでのフィルム製品の配合設計の検討や、電子材料テープの接着剤開発にかかる期間の大幅な短縮などの成果があがっています。
今後は、素材開発の加速と合わせて、長期ビジョンにおける革新領域への展開を加速させます。デジタルの力を用いた価値創
造領域を拡大させることで、当社グループの持続的な成長の原動力とします。

ガバナンス

287

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積水化学グループ
概要

環境

社会

社外からの評価

ガバナンス

第三者保証報告書

参考資料

G R I、S A S B 内容索引

参考資料
積水化学グループの各方針
積水化学グループ「人権方針」
積水化学グループは、自らの事業活動において影響を受けるすべての人々の人権を擁護することを責務として認識しています。
そのため、人権尊重の取り組みの推進を目的として、2011 年 6 月に国連人権理事会で採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく、積水化学グループ「人権方針」（以下、本方針）をここに定めます。
積 水 化 学 グ ル ー プ は、 ステークホル ダ ー の 期 待に応 え、 事 業を通じて 社 会 へ 貢 献 することを社 是「3Ｓ精 神（Service,
Speed,Superiority）」の中で掲げています。また、グループビジョンでは取り組むべき事業領域を「住・社会のインフラ創造」
および「ケミカルソリューション」と定め、世界の人々の暮らしと地球環境の向上に取り組んでいます。
われわれは、積水化学グループが持続可能な社会の実現に真に貢献していくためには、グループの影響下にあるすべての人々の人権が尊重されなければならないことを理解しています。
1. 人権に対する基本的な考え方

本方針は、積水化学グループが社是とグループビジョンに基づき、すべてのステークホルダーに対する責任を果たすため、
人権尊重の取り組みを約束するものです。そのため、われわれはすべてのひとびとの基本的人権について規定した国連「国際人権章典」（「世界人権宣言」「市民的および政治的権利に関する国際規約」「経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約」）や、労働における基本的権利を規定した国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則および権利に関す

（※）
に加え、
「賃金や労働時間など労働者の人権に関する条約」、国連「先住民族の権利に関する国際連合宣言」
る ILO 宣言」などの人権に関わる国際規範を支持し尊重します。さらに、国連グローバル・コンパクト（以下、GCという）署名企業として GC10 原則を支持し尊重しています。
（※）中核的労働基準である「児童労働の禁止」「強制労働の禁止」「差別の撤廃」「結社の自由・団体交渉権の承認」「安全で健康的な労働環境」の支持・尊重を含みます。
2. 適用範囲

本方針は、積水化学グループのすべての役員と従業員に適用します。加えて、積水化学グループは、自社の製品・サービスに関係するすべての取引関係者（ビジネス・パートナー）に対しても、本方針の遵守を求めます。
3. 人権尊重の責任

積水化学グループは、事業活動に負の影響を及ぼす可能性を完全には排除できないことを認識しています。われわれは、自らの事業活動において影響を受ける人々の人権を侵害しないこと、また自らの事業活動において人権への負の影響が生じた
場合は是正に向けて適切な対応をとることにより、人権尊重の責任を果たし、責任あるサプライ・チェーンを築いていきます。
４. 人権デューデリジェンス

積水化学グループは、人権デューデリジェンスの仕組みを構築し、積水化学グループが社会に与える人権に対する負の影響を特定し、その未然防止および軽減を図ります。
5. 対話・協議

積水化学グループは、本方針を実行する過程において、独立した外部からの人権に関する専門知識を活用し、ステークホルダーとの対話と協議を真摯に行います。
6. 教育・研修

積水化学グループは、本方針がすべての事業活動に組み込まれ、効果的に実行されるよう、適切な教育・研修を行います。

参考資料

288

｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ 積 水化 学グル ープのサステナビリティ ｜積水化学グループの各方針

積水化学グループ
概要

環境

社会

社外からの評価

ガバナンス

参考資料

G R I、S A S B 内容索引

第三者保証報告書

7. 救済

積水化学グループの事業活動が、人権に対する負の影響を引き起こしたことが明らかとなった場合、あるいは取引関係者などを通じた関与が明らかとなった、または関与が疑われる場合には、国際基準に基づいた対話と適切な手続きを通じてその救済に取り組みます。
8. 責任者

積水化学グループは、本方針の実行に責任を持つ担当役員を明確にし、実施状況を監督します。

9. 情報開示

積水化学グループは、自らの人権尊重の取り組みの進捗状況およびその結果を、ウェブサイトなどで開示します。

10. 適用法令

積水化学グループは、事業活動を行うそれぞれの国または地域における法と規制を遵守します。国際的に認められた人権と各国の法令に矛盾がある場合には、国際的な人権原則を最大限に尊重するための方法を追求します。

本方針は、当社の取締役会の承認を得ており、代表取締役社長により署名されています。
制定

2019 年 5 月 15 日

改定

2020 年 3 月 1 日

改定

2024 年 2 月 1 日

積水化学工業株式会社
代表取締役社長

人権課題について
積水化学グループは、以下を顕著な人権課題と捉え、人権方針に基づき取り組みます。
１）差別個人の人権と多様性（ダイバーシティ）を尊重します。また、国籍・人種・民族・宗教・思想・性別・年齢・障がい・性自認・
性的指向・雇用形態による差別や、個人の尊厳を損なう行為を許容しません。

２）ハラスメント

精神的、肉体的であるかを問わず、相手を傷つける言動やあらゆるハラスメントを許容しません。

３）強制労働と児童労働

強制労働や児童労働を認めません。また、人身売買を含む、いかなる形態の現代奴隷も許容しません。

４）結社の自由と団体交渉権

結社の自由と団体交渉の権利を尊重します。

５）労働安全衛生

職場の安全・衛生に関する法令を遵守するとともに適正に考慮し、安全で健康的な職場環境を作ります。

６）労働時間と賃金

労働時間と賃金に関する全ての法令を遵守するとともに、従業員と取引関係者の公平・平等な賃金を考慮します。

参考資料

289

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積水化学グループ
概要

環境

社会

社外からの評価

ガバナンス

第三者保証報告書

参考資料

G R I、S A S B 内容索引

積水化学グループ「環境経営方針」
理念
積水化学グループは、さまざまなステークホルダー ※１と連携し、エコロジーとエコノミーを両立させて成長し続けることにより、自然資本へのリターンに貢献し、生物多様性が保全された地球の実現を目指します。
※１ 上下流すべてのグローバルなサプライチェーンを含みます。

基本方針
積水化学グループは、私たちが活動するすべての国・地域において、カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー、健全な水に満ちた社会の実現に貢献する取り組みを進めます。
１. 事業を通じた環境貢献

研究開発から調達・生産・販売・使用・廃棄にいたる製品ライフサイクルのすべて※２の段階において、環境に貢献する製品の創出、市場拡大に努めます。
※２ 原料サプライヤーをはじめとする、上下流すべてのグローバルバリューチェーンとの連携した取り組みを推進します。

２. 環境負荷の最小化と汚染の防止

製品ライフサイクルにおいて、環境負荷を低減 ※３し、汚染の防止に取り組むとともに、ステークホルダーと連携して取り組みを発展させていきます。
※３ 環境負荷を低減する活動：GHG 排出量削減、資源や水の循環利用など
３. 教育

継続的な教育や事業所が推進する社会貢献活動への参加および自己研鑽を通じて、環境に対する課題解決貢献力を向上させます。

４. 法令遵守

関係する法令や国際ルールを遵守します。

５. 社会への貢献

環境、次世代教育、地域コミュニティを軸にした社会貢献活動を実施し、NPO や自治体による環境課題解決のための活動を支援します。
６. 信頼性の向上

活動と結果に対して透明性を保ち、定期的に進捗状況を報告し、ステークホルダーとの対話を密にして信頼を高めます。

参考資料

290

｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ 積 水化 学グル ープのサステナビリティ ｜積水化学グループの各方針

環境

積水化学グループ概要

社会

社外からの評価

ガバナンス

第三者保証報告書

参考資料

G R I、S A S B 内容索引

「気候変動 緩和・適応方針」
理念
積水化学グループは、地球温暖化や気候変動が人類や地球環境に与える深刻な影響を認識し、積極的かつ責任ある行動をとることを約束します。
私たちは、気候変動の「緩和」および「適応」に真剣に取り組み、環境への負荷を最小限に抑え、低炭素社会の実現に貢献します。
私たちは、自らの行動と結果に対して透明性を保ち、定期的に進捗状況を報告し、さまざまなステークホルダーとの対話を重
視します。

基本方針
＜緩和＞
１. 研究開発から調達・生産・販売・使用・廃棄にいたる製品のライフサイクルのすべて※の段階において、温室効果ガス（GHG）
排出を低減する製品の創出、拡大に努めていきます。
２.GHG 排出量を積極的に削減するため、科学的に根拠のある目標を設定します。そして、エネルギー効率の向上、再生可能
エネルギーの活用、省資源化など、様々な取り組みを通じて、継続的に GHG の排出削減に貢献します。
３.「 木材調達方針」や「持続可能な木材調達ガイドライン」に沿った木材調達を進めることで、CO 2 の持続的な固定化に貢献します。
４. 植林活動等の自然保護活動を推進することで、課題を認識し、GHG 排出の低減策を考え、実行できる人材育成に努めます。
＜適応＞
１. 気候変動によって多発かつ甚大化する自然災害の被害を抑制し、社会システムの変革が可能な製品の創出、拡大に努めていきます。
２. 気候変動によって多発かつ激甚化する災害が起こった場合でも、事業活動が継続できるよう、BCP を策定し、リスク感度の高いリーダー育成、および人材教育を実施します。
※原料サプライヤーを含む上下流すべてのグローバルバリューチェーンを含みます。 同じ理念や目的を有する関連団体やイニシアチブへの加入、連携による取り組みも推進します。

「資源循環方針」
理念
積水化学グループは、サプライチェーン※と連携し、化石由来のバージン原料の使用量を最小化するとともに、再資源化による資源循環を推進し、事業を通じたサーキュラーエコノミーの実現を目指します。

基本方針
１. 資源循環に資するイノベーションを推進します。
２. 事業活動で使用する非化石由来および再生材料の使用を拡大します。
３. ライフサイクルにおいて排出される廃棄物においてはマテリアルへの再資源化を最大化します。
※原料サプライヤーおよびリサイクラーなどを含む上下流すべてのグローバルバリューチェーンとの連携を推進します。同じ理
念や目的を有する関連団体やイニシアチブへの加入、連携による取り組みも推進します。

参考資料

291

｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ 積 水化 学グル ープのサステナビリティ ｜積水化学グループの各方針

環境

積水化学グループ概要

社会

社外からの評価

ガバナンス

第三者保証報告書

参考資料

G R I、S A S B 内容索引

「水資源方針」
理念
水は地球上のすべての生命（維持活動）や、企業の事業活動にとって欠かせない資源であり、その持続的な利用と管理は重要です。
積水化学グループは、健全な水に満ちた社会を実現するため、水資源の重要性を認識し、持続可能な水利用を推進することを約束します。私たちは、自らの行動と結果に対して透明性を保ち、定期的に進捗状況を報告し、さまざまなステークホルダーとの対話を重視します。

基本方針
1. 事業を通じて地域の水リスク軽減に貢献

水の浄化や供給・貯水・排水などの水インフラを整備し、世界中の人々や企業、団体などが必要な質や量の水にいつでもア

クセスできるように事業を通じて社会に貢献します。
また、災害時の水に対するリスクを最小化し、迅速に復旧できるレジリエントな水インフラの構築を目指します。
２. 水資源の効率的な利用と保全（当社グループが与えるリスク）

水資源の効率的な利用を推進し、水の使用量を最小限に抑えて、効率的な利用を実現します。

また、適切な水処理を行い、水質の保全と改善に努めます。
３. 事業およびグローバルバリューチェーンにおける水リスクの低減（当社グループがうけるリスク）事業および事業を取り巻く上下流すべてのグローバルバリューチェーンにおける、地域の水ストレスや水不足、水質汚染な

どの水リスクを把握、管理し、リスクの最小化に努めます。
４. ステークホルダーとの連携※による持続可能な水利用の促進

ステークホルダーと連携し、水のリスクの低減に努めます。取引先やお客様との連携による水事業の構築や地域社会と連携した水の保全活動を通じて、地域における持続可能な水利用を促進します。
※原料サプライヤーを含む上下流すべてのグローバルバリューチェーンを含みます。同じ理念や目的を有する関連団体やイ
ニシアチブへの加入、連携による取り組みも推進します。

「生物多様性方針」
理念
積水化学グループの事業活動は、生物多様性における種や生態系サービス、生態系ヒエラルキーなど健全なバランスを保つた
めの自然の叡智がもたらす数多くの自然の恵みを受けています。一方で生物多様性へ依存し、影響を与えています。このことを認識し、自然を価値あるもの、“ 自然資本”として捉え、利用による影響を把握します。自然資本に対する負の影響を減らし、正の影響を増やすような製品の創出や市場拡大、企業活動による取り組みを実践していきます。
当社グループは、限りある資源やエネルギーの効率的活用を推進し、温室効果ガスや有害化学物質などによる環境負荷の低減と汚染の防止に努めるとともに、製品を使っていただくお客様が生物多様性の保全に貢献できるよう製品の機能・サービスの向上に努めます。
さまざまなステークホルダーと協働し、事業活動における環境配慮と貢献、世界各地での環境保全活動を通じて、活用する自然資本以上に自然資本に対してポジティブな影響を与えるリターンを行いながら、ネイチャーポジティブ ※１の実現に向けて生物多様性の保全と回復に取り組んでいきます。
※１ ネイチャーポジティブ：地球規模で生物多様性の毀損に歯止めをかけ、自然資本をむしろプラスに増やしていくこと
参考資料

292

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環境

積水化学グループ概要

社会

社外からの評価

ガバナンス

第三者保証報告書

参考資料

G R I、S A S B 内容索引

基本方針
１. 企業活動と生物多様性の依存と影響の関係性を総合的に把握および管理に努め、生物多様性を重要視します。
２. 製品ライフサイクルのすべての段階 ※ 2 において生物多様性に十分な配慮を行い、負の影響を最小限に留めます。
３. 事業や取り組みなど、企業活動を通じて生物多様性の保全と回復に貢献します。
※２ 原料サプライヤーを含む上下流のグローバルサプライチェーンを含みます。同じ理念や目的を有する関連団体やイニシア
チブへの加入、連携による取り組みも推進します。

土地利用方針１. 貴重な生態系の近隣では、原則として土地の利用、開発などによる転換は行いません。
２. 新しく土地を利用する、あるいは既存の土地利用の方法を変更する場合には、生物多様性への影響を評価し、負の影響を与える恐れがあると判断される場合、その影響を最小化するよう努めます。
３. 継続的に管理・利用する土地に関しては、生物多様性を保全し、本来の生態系ヒエラルキーが保全された潜在的な生物多様性を回復するように努めます。

森林破壊ゼロ宣言
原料調達を含めたライフサイクル全体において、間接的なかかわりも含めて森林破壊には加担しません。

「生物多様性の行動指針」
１. グローバルバリューチェーン全体で、生物多様性に対する依存と影響の把握を行い、負の影響を削減

原料サプライヤーをはじめとする上下流すべてのグローバルバリューチェーン全体で事業活動による生物多様性に対する依存と影響を総合的に把握し、製品ライフサイクルのすべてのプロセス（原料から製造、使用、使用後の廃棄まで）において、生態系に与える負の影響の回避、最小化、回復、オフセット（代償）を検討していきます。

２. 製品の機能、サービスなどにより、事業を通じて生物多様性の保全・回復に貢献

生物多様性の保全・回復に貢献する技術と製品の開発、普及に努めるとともに、自然界の無駄のない物質とエネルギーの循環の仕組みに学び、その知恵を活かしたものづくりに努めます。

3. 従業員の知識および行動力を向上し、生物多様性の保全を実施

教育や自然保護活動等の社会貢献活動の推進を通じて、従業員の知識と行動力の向上を図ることで、生物多様性の保全に努めます。

4. ステークホルダーと対話を行い、協働で保全活動を推進

さまざまなステークホルダーと対話を行い、同じ目的を目指して協働することで、生物多様性の保全の推進に努めます。

5. 情報の発進と啓発・普及

社会から信頼され期待される企業であるために、生物多様性への依存と影響の把握やその軽減、保全に関する実績などに関する開示をリードし、持続可能な社会の啓発・普及に貢献します。

参考資料

293

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環境

積水化学グループ概要

社会

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ガバナンス

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参考資料

G R I、S A S B 内容索引

積水化学グループ「CS 品質経営方針」
理念
積水化学グループは、「C S 品質」を経営の基軸と定め、すべての事業活動において、モノの品質革新に徹底的にこだわり、
お客様の期待に応える価値（商品・サービス）を常にお届けし、お客様に継続的に当社を選択していただき、お客様とともに長期的に発展、成長し続けることを目指します。

基本方針
積水化学グループは、「お客様の声」を貴重な経営資源として位置付け、「モノづくりのはじまりはお客様の声から」をモットーに、「モノの品質」「人の品質」「仕組みの品質」の革新に積極的に取り組むとともに、お客様や社会に対し新しい価値を提供し続けることで、安心で豊かな社会の実現に貢献します。

1. 基盤品質の確保「モノの品質」の基盤となる商品の信頼性、安全性を確実なものとするため、お客様の声を効果的に活かし、バリュー
チェーン全体で未然防止、再発防止に対し強い信念で取り組みます。

2. 魅力品質の創出「お客様にとっての価値は何か」を徹底的に追求し、お客様価値を実現する魅力的な商品やサービスを創出し続けることで、お客様との感動の共有を目指します。

3. 技術力の磨き上げ

基盤品質の確保や魅力品質創出のために、あらゆる分野で技術力に磨きをかけ、ダントツのモノづくりを実現します。

4. コミュニケーションの充実

お客様や社会との対話を重視し、各国、各地域における関係法令の遵守はもとより、お客様や社会に対し常に誠実な姿勢で接します。特に、お客様からの苦情やクレームに対し、迅速かつ親身に行動することで、早期の解決をはかります。

5. 従業員教育の徹底

お客様からの信頼や感動を獲得するために、従業員に対し継続的な CS 品質教育を行うとともに、お客様満足の実現を通して従業員の自己実現をはかります。

参考資料

294

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社会

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G R I、S A S B 内容索引

積水化学グループ「コンプライアンス方針」
1. 積水化学グループのコンプライアンス
誠実さを信条とし、広く社会から信頼されるようコンプライアンス意識を高め、コンプライアンスに基づいた行動をします。
2. 社会との関係
1）会計処理

真実に基づく適正な会計処理と適正な決算を実施します。
２）各種行政法規
営業活動を行うにあたって、必要な許認可などを取得するとともに、更新などの手続を確実に実施し、各種行政法規を遵守します。
３）安全保障貿易管理
国際的な平和と安全の維持を妨げることとなる武器・兵器および関連技術の輸出を行いません。
４）政治献金違法な政治献金をしません。
５）反社会的勢力との関係遮断
反社会的勢力には毅然として対応し、一切関係を持ちません。
６）インサイダー取引の禁止
業務遂行上、積水化学グループまたは取引先のインサイダー情報を知った場合は、その情報が公表されるまでは、その情報を第三者に洩らしたり、それらの会社の株式・社債を売買したりしません。
７）企業情報開示「企業情報開示理念」に基づき、企業情報を公正かつ適時適切に開示します。
８）地球環境の保全
地球環境保全の重要性を十分に認識し、製品の研究開発から原材料の調達・製造・販売・輸送にいたる事業活動のすべての段階において、地球環境への負荷低減を図るとともに、当社の製品による地球環境保全への貢献を追求します。
９）人権の尊重と差別の禁止「積水化学グループ 人権方針」に基づいて、グループの事業活動によって影響を受けるすべての人々の人権を尊重し、侵害しないよう努めます。
3. お客様・取引先・競争会社との関係
１）製品の安全性製品の製造、開発、販売、輸送、補修・修理などにあたっては、常に安全性に留意し、製品の安全に関する法律および安全基準を十分理解し、これを遵守した上で、お客様により良い製品をお届けします。
２）品質の健全性確保
製品安全欠陥の隠蔽、性能偽装、製品固有の法令・公的認証の適合違反、不正表示、品質データ改ざん・ねつ造など、
品質不祥事につながる品質不正行為はしません。
３）誠実な営業活動
消費者契約法、特定商取引法、景品表示法などの各種法令を遵守し、お客様の利益に配慮した営業活動を行います。
４）独占禁止法の遵守
いかなる状況であっても、カルテルや談合、再販売価格の拘束、拘束条件付取引など独占禁止法違反となるような行為を行わず、公正で自由な企業間競争を行います。
５）取引先との適正取引、下請法の遵守
取引先の権利を尊重するとともに、取引先に対して、良識と誠実さをもって接し、公平かつ公正に扱います。

参考資料

295

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G R I、S A S B 内容索引

６）腐敗防止贈収賄に該当するような行為や、その疑いのある行為は、一切行いません。また、マネーロンダリング（資金洗浄）に加担しないよう、十分に留意します。
７）利益相反取引
私たちの会社の取引において、会社の利害と私たち個人の利害が相反する場合は、会社の利益になるかという観点から検討し、会社に損害を与えないようにします。
４. 社員との関係

１）パワーハラスメント
パワーハラスメント、または他人にパワーハラスメントに類する行為は行いません。
２）セクシュアルハラスメント
性的嫌がらせ、または性的嫌がらせに類する行為は行いません。
３）労働関係法規の遵守
労働関係法規を遵守し、働きやすい健康な職場環境の維持に努めます。

５. 会社・会社財産との関係

１）会社財産の管理と保護
有形無形を問わず、会社の財産を適切に管理し、資産の毀損や盗難および企業秘密の漏えいなどを防止します。
２）知的財産の保護と適正な利用
重要な会社資産である知的財産を適切に利用し、その権利の保全に努めます。
３）個人情報の保護
個人情報の利用目的をできる限り特定して、あらかじめ明示のうえで適正に取得し、その目的の範囲内でのみ利用します。
また、関連法令に従って適切に個人情報を取扱います。

参考資料

296

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積水化学グループ「人材方針」
理念
積水化学グループは、「従業員は社会からお預かりした貴重な財産である」という考え方に基づき、従業員が活き活きと働くことができる環境づくりに取り組むとともに、一人ひとりが自分の“得意技”を磨き、挑戦を通じて成長していくことを支援する
さまざまな機会を提供します。
また、個々人の人権を擁護することは社会的な責務であると認識し、一人ひとりの多様性、人格、個性を尊重するとともに、各国・地域に対応した多様な働き方・安心して働ける職場づくりを推進します。

人材に関する基本方針
目指す姿：全員の挑戦が社会課題解決への貢献につながる姿① ダイバーシティの促進
一人ひとりが持ち味を発揮し、活き活きと活躍できる風土をつくります② 挑戦の奨励自ら手を挙げ、挑戦し続ける人材を応援します③ 際立つ人材の育成
学び自ら成長し、得意技を持つ人材を支援します④ チームワーク
オープンで対等なコミュニケーションと、お互いを尊重し協力する職場風土をつくります⑤ 安心して働ける職場づくり
心身ともに健康で、安全に働くことができる職場をつくります（注）①・②・③は「人材育成方針」として展開

ハラスメントの防止に関する指針
セクシャルハラスメントなど人格を傷つける行為は一切行いません。
1. 性的嫌がらせ、または他人に性的嫌がらせと誤解されるおそれのある行為は行いません。
2. 優位な立場の悪用や性的に不快感を与える言動や行為は、これを行わないとともに、他人がこれを行わないよう防止についても徹底します。

ダイバーシティマネジメント方針「100 年経っても存在感のある企業グループであり続ける」ためには多様性が不可欠との認識に立ち、従業員一人ひとりの「仕事・生活両面における志向」や「持ち味」が異なることを理解し、認め、積極的に活かします。 その組織風土創りに向け、雇用や活躍機会の提供、成長を支援するさまざまな環境整備を、従業員との対話を通じて図り続けます。
（注）同方針を「社内環境整備方針」として展開

参考資料

297

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働き方改革宣言
従業員全員がそれぞれの「持ち味」を発揮できるように、時間をかけて成果をあげる働き方と決別し、限られた時間で成果を最大化する生産性の高い働き方を追求します。生産性向上のために会社は経営資源を積極的に投入し、経営層・従業員一丸となって全社で知恵を結集します。仕事の質の向上により働きがいを育み、改革の成果は従業員に還元することで、多様な人材の活躍を推進します。

健康宣言
積水化学グループは、「従業員は社会からお預かりした貴重な財産である」という考え方に基づき、従業員の健康管理に取り組んできました。この取り組みをさらに一歩進め、従業員の健康推進を経営戦略としてとらえて、すべての従業員が、心身ともにそして社会的にも良好な状態である Well-Being であることを目指します。

健康経営基本方針
すべての従業員の Well-Being を達成し、多様な人材が活き活きと働ける職場づくりを目指します。
・健康管理（守り）から働きがい・やりがいの向上（攻め）まで包括的な健康推進を実践します。
・従業員一人ひとりの意識と行動を進化させ、生産性の向上を目指します。
・従業員が自分の力で継続的に、今と未来の Well-Being を目指せるよう支援します。
・従業員の Well-Being をとおして、本人やその家族、お客様の幸せを実現し、社会に貢献することを目指します。

参考資料

298

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参考資料

G R I、S A S B 内容索引

積水化学グループ「安全方針」
理念
積水化学グループは、従業員およびともに働くすべての関係者の安全確保なしに持続的発展はないものと認識し、安全で安心して働くことのできる職場環境を構築し、ともに働くすべての関係者はもとよりお客様や地域の方々にも信頼される「安全・安心」
企業を目指します。

基本方針「一人ひとりカケガエノナイひと」の人間尊重をベースに、開発から、生産、施工、サービスまでのすべての事業活動において、「安
全をすべてに優先させる」ことを基本とし、労働災害、設備災害、通勤災害、疾病長欠ゼロを目指したトータルセーフティー活動を推進します。
1. 従業員およびともに働くすべての関係者を大切にし、心と体の両面に配慮し安全で快適な職場づくり・健康づくりを推進します。
2. 安全衛生・防災に係る法的要求事項を従業員に周知徹底し、これを遵守します。
3. 安全衛生・防災の危険有害要因を排除するため、リスクアセスメントを実行し、計画的なリスク低減活動を推進します。
4. 教育・訓練による啓発を通じて、安全衛生・防災に対する意識向上に努めるとともに、自主的な目的 ･ 目標を設定し、継続的改善を進めます。
5. 行政や地域とのコミュニケーションを密にして信頼を高めるとともに、必要な情報開示を積極的に行います。

参考資料

299

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社会

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ガバナンス

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参考資料

G R I、S A S B 内容索引

積水化学グループ「情報セキュリティ方針」
理念
積水化学グループは、お客様の個人情報や取引先からお預かりした情報、当社グループが保有する企業秘密、およびそれらを管理するシステムなどの情報資産について、ますます重要な経営資源の一つ、競争力の源泉であると認識しています。
それら情報資産を脅かすサイバー攻撃への備えを経営の重要な責務と捉え、基本方針に定める情報セキュリティ対策に継続的に取り組み、安定した経営基盤の確保に努めます。

基本方針
1. 法令などの遵守

情報セキュリティに関する法令や規制、契約上の要求事項、およびそのほかの社会的規範を遵守します。

2. 情報セキュリティ管理体制の整備

積水化学グループ全社における情報セキュリティ管理体制を整備し、情報セキュリティ対策を重要な経営施策および投資と位置づけ、経営者の責任にて継続的な改善に取り組みます。

3. 情報セキュリティ対策の実施

情報セキュリティのリスクを特定し、情報セキュリティ事故を未然に防止するための対策を講じます。

4. 事業継続性の確保

情報セキュリティ事故の発生に備えて BCP（事業継続計画）や復旧計画を策定し、万が一の事故発生時には迅速な復旧と再発防止に努めます。

5. 従業員の教育

情報資産の適切な利用・管理・保全に向けた教育・啓発活動を継続的に実施し、従業員の情報セキュリティリテラシーの向上を図ります。

参考資料300

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積水化学グループ概要

社会

社外からの評価

ガバナンス

第三者保証報告書

参考資料

G R I、S A S B 内容索引

積水化学グループ「社会貢献活動方針」
積水化学グループは、良き企業市民として、
「環境」
「次世代」
「地域コミュニティ」を視点に置いた活動に取り組み、事業活動だけでなく社会への貢献を果たします。
積水化学グループで働くすべての従業員は、積極的に社会とかかわり、社会でも際立つ人材となるよう活動します。また、会社はその活動を支援し、相乗効果を発揮することを目指します。

参考資料

301

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社会

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ガバナンス

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参考資料

G R I、S A S B 内容索引

積水化学グループ「調達基本方針」
積水化学グループは、ビジョンステートメントに掲げた「“Innovation for the Earth”サステナブルな社会の実現に向けて、
LIFE の基盤を支え、“未来に続く安心”を創造する」に基づき、ESG 経営を中心においた革新と創造で持続可能な社会を実現するために、以下の購買方針のもとサプライチェーンの構築および調達活動を行います。
・オープン

購買取引を行うにあたっては、より良いご提案を頂くため、広く国内外の企業に門戸を開いています。

・公平・公正お取引先の選定は、お取引先様の権利を尊重するとともに良識と誠実さをもって接します。また持続可能な社会をともに実現することを要求し、経営状態が健全で、品質・価格・納期・サービスなどを基準に公平・公正に行います。
・法令・社会的規範の遵守

購買取引を行うにあたっては、国内外の各種行政法規を遵守します。また法令だけでなく社会生活を営む上で守らなければな

らない規律として社会的規範も同等に遵守します。
・相互信頼

すべてのお取引先様は事業遂行のパートナーであると認識し、企業情報をはじめとした必要な情報を公正かつ適時適切に開示しあい相互理解を深めることで信頼関係を築き上げます。また、持続可能な社会の実現に向け、真のパートナーシップの構築を目指します。
・地球環境保全への貢献

購買取引を行うにあたっては、地球温暖化の防止や生物多様性の保全、循環型社会の構築に貢献し、お取引様へも地球環境保全への貢献を要求します。

・腐敗の防止購買取引を行うにあたっては、贈収賄に該当するような行為やその疑いのある行為、マネーロンダリング（資金洗浄）に加担するような行為など、あらゆる腐敗に当たる行為が行われることのないようにサプライチェーン全体で取り組みます。
・人権尊重の責任

購買取引を行うにあたっては、お取引様とともに児童労働・強制労働、差別などの人権を侵害しないこと、もし人権への負の影響が生じた場合は是正に向けた適切な対応をとることにより人権尊重の責任を果たします。

【持続可能な調達に関するお取引先様へのお願い】

積水化学グループは、より社会と環境に配慮した調達活動を推進するため、当社および製品の生産に関わるすべてのお取引先の皆様に対して、調達の基本方針に基づき遵守すべき基準を示す「持続可能な調達ガイドライン（サプライヤー行動規範）」を策定しました。お取引先様が本行動規範の趣旨と内容のご理解と遵守を目指していただき、ともに持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいけるようご協力をお願いいたします。なお、本行動規範は積水化学グループ全体に適用されます。
リンク：｢持続可能な調達ガイドライン｣
https://www.sekisui.co.jp/resource/pdf/company/guideline_4_20230303.pdf

参考資料

302

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環境

積水化学グループ概要

社会

社外からの評価

ガバナンス

第三者保証報告書

参考資料

G R I、S A S B 内容索引

【持続可能な木材調達について】

当社は事業活動において、木そのもの、または木を原材料とするものを調達しており、このことが人権、環境に関して負の影響をもたらす可能性があることを認識しています。

また 2021 年 11 月開催の COP26 で、日本を含む世界 100 ヶ国超の首脳が 2030 年までに森林破壊を終わらせると約束する文書に署名しました。
これらを受けて ｢2030 年：森林破壊ゼロ｣ の目標を新たに掲げ、その達成に向け、「木材調達方針」を見直しました｡ そして、本方針に沿った調達実現のために ｢持続可能な木材調達ガイドライン｣ を新たに制定し、これまでの合法的な木材調達は当然のこととして、さらに森林破壊による先住民の人権、環境影響の負の影響低減を目指して取り組んでいます。
「⽊材調達⽅針」

１）木材調達に関する環境への配慮
・持続可能な利用につながる適切な管理が行われている森林からの木材の調達を進めます
・自然林の他用途への転換につながらない木材の調達を進めます
・生物多様性の保全など保護価値の高い森林以外からの木材を調達します
・絶滅が危惧されている樹種以外の木材を調達します・リサイクル材､ 未利用の間伐材などの資源循環に貢献する木質材料を調達します
・森林の増加につながる活動を実施している調達先を積極的に採用します
2）木材調達に関する社会への配慮

・伐採や木材製品の加工も含めた商流において、地域社会へ悪影響をおよぼさず、地域の文化、伝統、経済を尊重した調達を進めます・先住民の権利を尊重した調達を進めます
・すべての労働者の権利を尊重した調達を進めます3）ガバナンスに関する取り組み
・森林調達に関わるすべての法令を遵守します
・木材および木材製品のトレーサビリティを確保し、原産地が明らかでかつ問題のない調達を進めます【責任ある鉱物調達について】

積水化学グループでは、鉱物の採掘などに関連した人権侵害リスクや､ 反武装集団の資金源となる紛争鉱物などを使用しないように努めており、｢ドット・フランク法（米国）｣ や ｢EU 紛争鉱物規則｣ に対応し、コンゴ民主共和国とその周辺国を含む｢紛争地域および高リスク地域｣（CAHRAs）における OECD AnnexⅡで定義されるリスクに関わる鉱物の排除に努めます。
上記に該当する恐れのある鉱物であることが判明した場合は、持続可能かつ責任ある鉱物調達を推進するために、お取引先様と協働して適切な措置を行っていきます。

参考資料

303

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積水化学グループ
概要

環境

社会

社外からの評価

ガバナンス

第三者保証報告書

参考資料

G R I、S A S B 内容索引

積水化学グループ概要
Residential：住宅カンパニー
主な事業内容住宅事業、ストック事業、まちづくり事業、住生活事業、海外事業

主な製品、サービス
鉄骨系・木質系ユニット住宅の製造、施工、販売ならびに分譲用土地の販売、リフォーム、不動産仲介、賃貸管理、インテリア、エクステリアの販売・施工、
高齢者向け介護サービス、まちづくり事業など

Advanced Lifeline：環境・ライフラインカンパニー
主な事業内容主な製品、サービス
塩化ビニル管・継手、ポリエチレン管・継手、プラスチックバルブ、

パイプ・システムズ分野、住インフラ複合材分野、インフラ・リニューアル分野

強化プラスチック複合管、塩素化塩ビ樹脂コンパウンド、雨水貯留材、建材（雨とい、エクステリア材）、介護機器、浴室ユニット、合成木材、防音制振材料、不燃性ポリウレタン、耐火材料、管きょ更生材料および工法、
パネルタンクなどの製造、販売、施工

Innovative Mobility：高機能プラスチックスカンパニー
主な事業内容主な製品、サービス
液晶用微粒子、感光性材料、半導体材料、光学フィルム、工業用テープ、

エレクトロニクス分 野、モビリティ分 野、
インダストリアル分野

合わせガラス用中間膜、発泡ポリオレフィン、車輌用樹脂・ラバー成型品、放熱材料（グリス・シート）、炭素繊維強化プラスチック（CFRP）など複合材成型品、加飾シート、ポリビニルアルコール樹脂、ブロー容器、建設用資材、接着剤、包装用テープ、プラスチックコンテナ、樹脂畳、衛生材料などの製造、販売

Life Science：メディカル事業
主な事業内容検査事業、医薬事業

主な製品、サービス
臨床検査薬、自動分析装置、採血管、医薬品原薬・中間体、創薬支援、
酵素原料などの製造・販売

参考資料

304

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環境

積水化学グループ概要

社会

社外からの評価

ガバナンス

参考資料

G R I、S A S B 内容索引

第三者保証報告書

そのほかの事業
主な製品、サービス
フィルム型リチウムイオン電池および、上記 4 事業部門（住宅カンパニー、環境・ライフラインカンパニー、高機能プラスチッ
クスカンパニー、メディカル事業）に含まれない製品の製造、販売およびサービス

グローバル展開
欧州
会社数
従業員数

16 社
１，
０５３人

アジア・大洋州

日本

会社数
従業員数

会社数
従業員数

３１社
３，
７３８人

７８社
１９，
８５６人

米州
（北米・中南米）
会社数
従業員数

１９社
２，
２８２人

● 住宅カンパニー● 環境・ライフラインカンパニー● 高機能プラスチックスカンパニー● コーポレート（メディカル事業、その他事業）

４４社 ２６，
合計 １９２９人※数値は 2024 年 3 月末時点（連結ベース）
経営指標について、詳しくはファクトブックをご覧ください。
ファクトブックhttps://www.sekisui.co.jp/ir/document/factbook/

参考資料

305

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環境

積水化学グループ概要

社会

社外からの評価

ガバナンス

第三者保証報告書

参考資料

G R I、S A S B 内容索引

社外からの評価
2023 年度における社外からの主な評価（2024 年 3 月 31 日現在）
ESG 指数•DJSI「World Index」選定•FTSE4Good Index Series 選定•FTSE Blossom Japan Index 選定•FTSE Blossom Japan Sector Relative Index 選定•Morningstar Japan ex-REIT Gender Diversity Tilt Index 選定•MSCI ESG Leaders Indexes 選定•MSCI 日本株 ESG セレクト・リーダーズ指数 選定•MSCI 日本株女性活躍指数（WIN）選定•S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数 選定

https://www.ftserussell.com/products/indices/FTSE4Good

https://www.ftserussell.com/products/indices/blossom-japan

THE INCLUSION OF SEKISUI CHEMICAL CO., LTD. IN ANYMSCI INDEX, AND THE USE OF MSCI LOGOS, TRADEMARKS,

https://www.ftserussell.com/products/indices/blossom-japan

SERVICE MARKS OR INDEX NAMES HEREIN, DO NOTCONSTITUTE A SPONSORSHIP, ENDORSEMENT ORPROMOTION OF SEKISUI CHEMICAL CO., LTD. BY MSCI OR
ANY OF ITS AFFILIATES.
THE MSCI INDEXES ARE THE EXCLUSIVE PROPERTY OF MSCI.
MSCI AND THE MSCI INDEX NAMES AND LOGOS ARE
TRADEMARKS OR SERVICE MARKS OF MSCI OR ITSAFFILIATES.

参考資料

306

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環境

積水化学グループ概要

社会

社外からの評価

ガバナンス

第三者保証報告書

参考資料

G R I、S A S B 内容索引

ESG 関連ランキング、表彰など
CSR 全般•S&P Global 社による サステナビリティ格付け

上位 10％企業に選定• 東洋経済 2024 年版「CSR 企業ランキング」65 位

環境•CDP 2023 年「気候変動」「水セキュリティ」両部門で Aリスト企業に選定•GHG 削減の「1.5℃目標」で「SBT（Science Based Targets）イニシアチブ」の認証を再取得（2023 年 3 月）

人的資本
「健康経営優良法人 2024（大規模法人部門「ホワイト500」
）
」認定

参考資料

307

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積水化学グループ
概要

環境

社会

社外からの評価

第三者保証報告書

参考資料

308

ガバナンス

第三者保証報告書

参考資料

G R I、S A S B 内容索引

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環境

積水化学グループ概要

社会

社外からの評価

ガバナンス

第三者保証報告書

参考資料

G R I、S A S B 内容索引

GRI 内容索引
GRI 1: 基礎
利用に関する声明

積水化学グループは、2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日の期間について、GRI スタンダードに準拠した報告を行っています。

利用した GRI 1

GRI 1：基礎 2021

該当する GRI セクター別スタンダード

今後、該当するセクター別スタンダードが公表され次第、準拠いたします。

共通スタンダード
番号

開示事項

要求事項

掲載箇所・省略の理由

GRI 2: 一般開示事項 2021
a. 正式名称を報告する
2-1

組織の詳細

■積水化学グループ概要

b. 組織の所有形態と法人格を報告する

・会社概要

c . 本社の所在地を報告する

・グローバルネットワーク

d . 事業を展開している国を報告する
a. サステナビリティ報告の対象となる事業体をすべて一覧表示する
b. 組織に監査済みの連結財務諸表や公的機関に提出した財務情報があるときは、財務報告の対象となる事業体のリストとサステナビリティ報告の対象となる事業体のリストとの相違点を明記する
2-2

組織のサステナビリティ報告の対象となる事業体

c . 組織が複数の事業体から成るときは、情報をまとめるために用いた手法について、以下の点を含め説明する
i. 当該手法において、少数株主持分に係る情報の調整を行っているか
ii. 当該手法において、事業体の全部もしくは一部の合併、買収、処分についてどのように考慮しているか
iii. 本スタンダードに記載されている開示事項とマテリアルな項目の開示で、手法が異なるか、また異なる場■報告対象範囲■環境・指標・目標 全体＞環境パフォーマンス・データ集計範囲
・有価証券報告書

合はその相違a. サステナビリティ報告の報告期間と報告頻度を記載する
2-3

報告期間、報告頻度、連絡先

b. 財務報告の報告期間を明示し、サステナビリティ報告の期間と一致しない際はその理由を説明する■報告対象範囲

c . 報告書または報告される情報の公開日を記載する■裏表紙

d. 報告書または報告される情報に関する問い合わせ窓口を明記する
a. 過去の報告期間で提示した情報の修正・訂正記述について報告し、次のことを説明する
2-4

情報の修正・訂正記述

i. 修正・訂正記述の理由

集計範囲や定義の変更などに伴い、過去のパフォーマンス・データを一部変更しています。

ii. 修正・訂正記述の影響
a. 外部保証を得るための組織の方針と実務慣行を記載する。これには、最高ガバナンス機関および上級経営幹部の関与の有無とその内容も含める■編集方針

b. 組織のサステナビリティ報告が外部保証を受けているときには、
2-5

外部保証

i. 外部保証報告書や独立保証声明書へのリンクや参照先を記載する■報告対象範囲

ii. 外部保証により保証される事項とその根拠を記載する。これには保証基準、保証レベル、保証プロセスに■第三者保証報告書存在する制約事項を含める
iii. 組織と保証提供者の関係を記載する

GRI、SASB 内容索引309

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各方針

番号

環境

積水化学グループ
概要

開示事項

社会

社外からの評価

ガバナンス

第三者保証報告書

掲載箇所・省略の理由■積水化学グループ概要

b. 自らのバリューチェーンを次の事項を含めて記載する
2-6

その他の取引関係

G R I、S A S B 内容索引

要求事項
a. 事業を展開するセクターを報告する

活動、バリューチェーン、

参考資料

・会社概要

i. 組織の活動、製品、サービスおよび事業を展開する市場

・製品一覧・検索

ii. 組織のサプライチェーン

・事業紹介

iii. 組織の下流に位置する事業体とその活動・有価証券報告書

c . その他の関連する取引関係を報告する

・ファクトブックd. 前報告期間からの 2-6- a、2-6-b、2-6- c の重大な変化を記載する
a. 従業員の総数と性別・地域別の内訳を報告する
b. 以下の総数を報告する
i. 終身雇用の従業員、およびその性別・地域別の内訳
ii. 有期雇用の従業員、およびその性別・地域別の内訳■積水化学グループ概要

iii. 労働時間無保証の従業員、およびその性別・地域別の内訳
2-7

従業員

・グローバル展開

iv. フルタイム従業員、およびその性別・地域別の内訳■人的資本v . パートタイム従業員、およびその性別・地域別の内訳
c . データの編集に使用した方法と前提条件を記載する（報告された数値が次のいずれに該当するかを含む）
i. 実数、フルタイム当量（FTE）、あるいは別の方法

・主な取り組み＞多様な人材の活躍推進＞パフォーマンス・データ＞人員構成（積水化学）、
人員構成（積水化学グループ［単体除く］）、従業員数内訳（積水化学グループ）ii. 報告期間終了時、あるいは報告期間中の平均値、または別の方法
d.2-7- a および 2-7- b で報告されたデータを理解するために必要な背景情報を報告する
e. 報告期間中および他の報告期間からの従業員数の重要な変動を記載する
a. 従業員以外の労働者で、当該組織によって業務が管理されている者の総数を報告し、次の事項を記載する
i. 最も多い労働者の種類と組織との契約関係
ii. その労働者が従事する業務の種類
2-8

従業員以外の労働者

b. データ集計に使用した方法と前提条件を記載する。従業員以外の労働者数が報告されているかどうかも記載する
i. 実数、フルタイム当量（FTE）、または別の方法■人的資本・主な取り組み＞多様な人材の活躍推進＞パフォーマンス・データ＞人員構成（積水化学）

ii. 報告期間終了時、あるいは報告期間中の平均値、または別の方法
c. 報告期間中および他の報告期間からの、従業員以外の労働者数の重大な変動を記載する
a. 最高ガバナンス機関の委員会を含む、ガバナンス構造を説明する
b. 経済、環境、人々に与える組織のインパクトのマネジメントに関する意思決定およびその監督に責任を負う最高ガバナンス機関の委員会を一覧表示する
c. 最高ガバナンス機関およびその委員会の構成について、以下の項目別に記載する
2-9

ガバナンス構造と構成

i.

業務執行取締役および非業務執行取締役の構成

ii.

独立性

・ガバナンス■コーポレート・ガバナンス

iii. ガバナンス機関のメンバーの任期
iv. メンバーが担う他の重要な役職およびコミットメントの数、ならびにコミットメントの性質v.

■積水化学グループのサステナビリティ

性別

vi. 社会的少数派グループ
vii. 組織のインパクトと関連する能力・力量（コンピテンシー）
viii. ステークホルダーの代表

GRI、SASB 内容索引

310

・ガバナンス・コーポレート・ガバナンス報告書

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各方針

番号

環境

積水化学グループ
概要

開示事項

社会

社外からの評価

ガバナンス

第三者保証報告書

掲載箇所・省略の理由

b. 最高ガバナンス機関のメンバーの指名・選出に使用される基準を記載する（以下が考慮されるかどうか、どの
最高ガバナンス機関における指名と選出

ように考慮されるかを含む）
i. ステークホルダー（株主を含む）の意見■コーポレート・ガバナンス
・ガバナンス＞指名・報酬等諮問委員会

iii. 独立性

・コーポレート・ガバナンス報告書

iv. 組織のインパクトに関連する能力・力量（コンピテンシー）
最高ガバナンス機関の議長■積水化学グループのサステナビリティ
・ガバナンスii. 多様性

2-11

G R I、S A S B 内容索引

要求事項
a. 最高ガバナンス機関およびその委員会のメンバーを指名・選出するプロセスを記載する

2-10

参考資料

a. 最高ガバナンス機関の議長が組織の上級経営幹部を兼ねているかどうかを報告する■コーポレート・ガバナンス

b. 議長が上級経営幹部を兼任している場合は、組織の経営における機能と、そのような人事の理由、および利益

・ガバナンス＞取締役会
・コーポレート・ガバナンス報告書

相反防止とそのリスクを軽減する方法について説明する
a. 持続可能な発展に関わる組織のパーパス、価値観もしくはミッション・ステートメント、戦略、方針、目標の策定、承認、更新に際して、最高ガバナンス機関と上級経営幹部が果たす役割を記載する
b. 経済、環境、人々に与えるインパクトを特定し、マネジメントするために組織が行うデュー・ディリジェンスやそ2-12インパクトのマネジメントの監督における最高ガバナンス機関の役割の他のプロセスの監督における最高ガバナンス機関の役割について、以下の点を含め記載する
i. これらのプロセスを支援するため、最高ガバナンス機関はステークホルダーとエンゲージメントを行っているか、またどのように行っているか
ii. 最高ガバナンス機関は、これらのプロセスの成果をどのように考慮しているか
c. 2-12-b に記載されているプロセスの有効性のレビューにおいて、最高ガバナンス機関が果たす役割について■積水化学グループのサステナビリティ
・ガバナンス・リスク管理■コーポレート・ガバナンス
・ガバナンス・コーポレート・ガバナンス報告書

説明し、レビューを行う頻度を報告する
a. 経済、環境、人々に組織が与えるインパクトをマネジメントする責任を最高ガバナンス機関がどのように移譲しているかについて、以下の点を含め記載する
2-13

インパクトのマネジメントに関する責任の移譲■積水化学グループのサステナビリティ
・ガバナンスi. インパクトのマネジメントにおける責任者として上級経営幹部を任命しているか

・リスク管理ii. インパクトのマネジメントに関する責任をその他の従業員に移譲しているか■コーポレート・ガバナンス

b. 経済、環境、人々に組織が与えるインパクトのマネジメントについて、上級経営幹部またはその他の従業員が最高ガバナンス機関に報告するプロセスと頻度を記載する

・ガバナンス・コーポレート・ガバナンス報告書

a. マテリアルな項目を含む報告内容の情報をレビューし承認する上で最高ガバナンス機関が責任を負っているかど
2-14

サステナビリティ報告における最高ガバナ
ンス機関の役割

うかを報告し、責任を負っているなら、当該情報のレビューおよび承認のプロセスについて説明する
b. 最高ガバナンス機関が、マテリアルな項目を含む報告内容の情報をレビューし承認する責任を負っていないな■積水化学グループのサステナビリティ
・ガバナンスら、その理由を説明する
a. 利益相反の防止および軽減のために最高ガバナンス機関が行っているプロセスについて説明する
b. 利益相反について、少なくとも以下に関するものを含め、ステークホルダーに開示しているかどうかを報告する
2-15

利益相反

i. 取締役会メンバーへの相互就任
ii. サプライヤーおよびその他のステークホルダーとの株式の持ち合い
iii. 支配株主の存在■法務・倫理・戦略（姿勢・考え方、リスク認識）＞コンプライアンス方針の策定
・主な取り組み＞利益相反取引の防止に関する状況

iv. 関連当事者、関連当事者間の関係、取引、および未納残高
2-16

2-17

重大な懸念事項の伝達

最高ガバナンス機関の集合的知見

a. 最高ガバナンス機関に重大な懸念事項が伝達されているか、またどのように伝達されているかを説明する
b. 報告期間中に最高ガバナンス機関に伝達された重大な懸念事項の総数および性質を報告する
a. 持続可能な発展に関する最高ガバナンス機関の集合的知見、スキル、ならびに経験を向上させるために実施した施策について報告する■積水化学グループのサステナビリティ
・ガバナンス■ステークホルダー・エンゲージメント■コーポレート・ガバナンス
・ガバナンス＞経済、環境、社会項目に関する社外動向の把握

GRI、SASB 内容索引311

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各方針

番号

環境

積水化学グループ
概要

開示事項

社会

社外からの評価

ガバナンス

第三者保証報告書

参考資料

G R I、S A S B 内容索引

要求事項

掲載箇所・省略の理由

a. 経済、環境、人々に組織が与えるインパクトのマネジメントを監督する最高ガバナンス機関のパフォーマンスを■コーポレート・ガバナンス

評価するためのプロセスについて説明する
2-18

最高ガバナンス機関のパフォーマンス評価

b. 当該評価の独立性が確保されているか、また評価の頻度について報告する

・ガバナンス＞取締役会の実効性に関する評価

c. 最高ガバナンス機関の構成や組織の実務慣行における変化など、当該評価を受けて実施された施策について説・コーポレート・ガバナンス報告書

明する
a. 最高ガバナンス機関のメンバーおよび上級経営幹部に対する報酬方針について、以下の点を含め説明する
i. 固定報酬と変動報酬
ii. 契約金または採用時インセンティブの支払い
2-19

報酬方針

■コーポレート・ガバナンス

iii. 契約終了手当

・ガバナンス＞役員の報酬等

iv.クローバック

・コーポレート・ガバナンス報告書

v. 退職給付b. 最高ガバナンス機関のメンバーと上級経営幹部に対する報酬方針が、経済、環境、人々に組織が与えるインパ
クトのマネジメントに関する目標やパフォーマンスとどのように関連しているかについて説明する
a. 報酬方針の策定および報酬の決定プロセスについて、以下を含め説明する
i. 独立した最高ガバナンス機関のメンバーまたは独立した報酬委員会が報酬の決定プロセスを監督しているか
2-20

報酬の決定プロセスii. 報酬に関して、ステークホルダー（株主を含む）の意見をどのように求め、考慮しているか
iii. 報酬コンサルタントが報酬の決定に関与しているか。関与しているなら、報酬コンサルタントは当該組織、その最高ガバナンス機関および上級経営幹部から独立しているか
b. 報酬に関する方針や提案に対するステークホルダー（株主を含む）の投票結果を報告する（該当する場合）■コーポレート・ガバナンス
・ガバナンス＞指名・報酬等諮問委員会、役員の報酬等
・コーポレート・ガバナンス報告書
・有価証券報告書
・株主総会​招集通知書

a. 組織の最高額の報酬受給者の年間報酬総額と、全従業員（最高額の報酬受給者を除く）の年間報酬総額の中央値を比べた比率を報告する
2-21

年間報酬総額の比率

b. 組織の最高額の報酬受給者の年間報酬総額の増加率と、全従業員（最高額の報酬受給者を除く）の年間報酬総額の中央値の増加率を比べた比率を報告する

連結会社従業員の報酬額を集約していないため、算定しておりません。今後の集約と開示について検討しています。

c. データおよびその集計方法について理解するために必要な背景情報を報告する
2-22

持続可能な発展に向けた戦略に関する声明

a. 組織と持続可能な発展の関連性、および持続可能な発展に寄与するための組織の戦略に関する最高ガバナン
ス機関または最上位の上級経営幹部の声明について報告する■トップメッセージ

a. 責任ある企業行動のための方針声明について、以下の点を含め記載する
i. 声明で参照した国際機関による発行文書
ii. 声明でデュー・ディリジェンスの実施を規定しているか■積水化学グループのサステナビリティ

iii. 声明で予防原則の適用を規定しているか

・戦略

iv. 声明で人権の尊重を規定しているか■環境

b. 人権尊重に特化した方針声明について、以下の点を含め記載する
2-23

方針声明

・戦略（姿勢・考え方、リスクと機会）

i. 声明が対象とした国際的に認められた人権
ii. 危険にさらされているグループや社会的弱者など、声明の中で組織が特別な注意を払っているステークホル
ダーのカテゴリー
c. 方針声明が公開されているならリンクを記載し、公開されていないときはその理由を説明する
d. 各方針声明が組織内のどの経営層で承認されているかについて、それが最上位の経営層かどうかを含め報告する
e. 方針声明が、組織の活動および取引関係にどの程度適用されているかを報告する
f. 方針声明について、労働者、ビジネスパートナーおよびその他の関連当事者にどのように伝えられているかを説明する

GRI、SASB 内容索引

312

■人権尊重
・戦略
■リスクマネジメント
・戦略（姿勢・考え方）■積水化学グループの各方針

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各方針

番号

環境

積水化学グループ
概要

開示事項

社会

社外からの評価

ガバナンス

第三者保証報告書

参考資料

G R I、S A S B 内容索引

要求事項

掲載箇所・省略の理由■積水化学グループのサステナビリティ
・ガバナンス・サステナビリティ貢献製品■環境・ガバナンス■人的資本
・ガバナンスa. 責任ある企業行動のための各方針声明を組織の活動および取引関係全体でどのように実践しているかについて、以下の点を含め説明する
2-24

方針声明の実践i. 組織内のさまざまな階層にわたり、声明を実行する責任がどのように割り当てられているか
ii. 組織の戦略、事業方針、業務手順に声明がどのように組み込まれているか
iii. 取引関係にある事業体とともに、またそれらを通じて、声明をどのように実行しているか
iv. 声明の実行に関して行っている研修全体■ステークホルダー・エンゲージメント
・戦略＞従業員への ESG 経営概念の理解と浸透の推進■人権尊重
・主な取り組み＞人権教育■責任ある調達・ガバナンス■社会課題解決貢献力の向上のための教育、社会・SDGs 貢献活動
■コーポレート・ガバナンス
・ガバナンス■イノベーション・ガバナンス■ DX・ガバナンスa. 自らが引き起こした、あるいは助長したと当該組織が認識するマイナスのインパクトを是正、あるいは是正に協力するコミットメントについて説明する
b. 組織が構築、あるいは参加している苦情処理メカニズムなど、苦情を特定して、対処するための手法について
説明する
2-25

マイナスのインパクトの是正プロセス

c. 自らが引き起こした、あるいは助長したと当該組織が認識するマイナスのインパクトを是正、あるいは是正に協力するその他のプロセスについて説明する
d. 苦情処理メカニズムの想定利用者であるステークホルダーが、苦情処理メカニズムの設計、レビュー、運用および改善にどのように関わっているかを説明する
e. 苦情処理メカニズムやその他の是正プロセスの有効性をどのように追跡しているかを説明する。また、ステー
クホルダーからのフィードバックを含め、その有効性を示す事例を報告する

2-26

助言を求める制度および懸念を提起する
制度

a. 個人が以下を行うための制度を記載する

■人権尊重
・戦略
・ガバナンス＞苦情処理メカニズム・リスク管理■責任ある調達・戦略（姿勢・考え方、リスク認識）＞リスク認識■法務・倫理・主な取り組み＞社内通報制度「S・C・A・N」の周知と運用・主な取り組み＞コンプライアンス違反への対応■ CS 品質
・主な取り組み＞QMS 強化＞製品の安全に関する法令および自主規制の遵守■法務・倫理i. 責任ある企業行動のための組織の方針および慣行の実施に関する助言を求める

・主な取り組み＞社内通報制度「S・C・A・N」の周知と運用

ii. 組織の企業行動に関する懸念を提起する・パフォーマンス・データ

GRI、SASB 内容索引313

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各方針

番号

環境

積水化学グループ
概要

開示事項

社会

社外からの評価

ガバナンス

第三者保証報告書

参考資料

G R I、S A S B 内容索引

要求事項

掲載箇所・省略の理由■環境・指標・目標全体＞自主管理値の設定

2023 年度は廃棄物処理、排水、大気放出、土壌汚染などの環境に関する法規制への重大a. 報告期間中に発生した重大な法規制違反の総件数を報告する。かつ総件数については以下の内訳を報告する
i. 罰金・課徴金が発生した事案■法務・倫理ii. 金銭的制裁以外の制裁措置が発生した事案

・主な取り組み＞腐敗および贈収賄の防止に関する状況

b. 報告期間中の法規制違反に対して科された罰金・課徴金の総件数および総額を報告する。かつ総件数につい
2-27

法規制遵守

な違反や行政からの指導はありませんでした。

2023 年度は、腐敗・贈収賄に関する重大な違反は確認されていません。

ては以下の内訳を報告する

・主な取り組み＞独禁法および広告・表示等における法令遵守の状況

i. 当該報告期間に発生した法規制違反に対する罰金・課徴金

2023 年度は、独禁法および広告・表示に関する重大な違反は確認されていません。

ii. 過去の報告期間に発生した法規制違反に対する罰金・課徴金■ CS 品質c. 重大な違反事例を記載する

・主な取り組み＞QMS 強化＞製品の安全に関する法令および自主規制の遵守

d. 重大な違反に該当すること、どのように確定したかを記載する

2023 年度、製品の安全に関する各種法令および自主的な規制の違反事例はありませんでした。
・主な取り組み＞QMS 強化＞製品品質表示とラベリング
2023 年度、品質および安全性に関する製品情報表示およびラベリングに関する違反事例はありませんでした。
■ステークホルダー・エンゲージメント
・戦略＞賛同・支持するイニシアチブと参画団体

2-28

会員資格を持つ団体

a. 業界団体。その他の会員制団体、国内外の提言機関のうち、当該組織が重要な役割を担うものを報告する

・戦略＞気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に基づいた情報開示
自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）ガイドに準拠した情報開示・戦略＞積水化学グループが参画する主な団体

a. ステークホルダーとのエンゲージメントへのアプローチを、以下の事項を含めて記載する
2-29

ステークホルダー・エンゲージメントへのi. エンゲージメントを行うステークホルダーのカテゴリー、およびその特定方法

アプローチ

ii. ステークホルダー・エンゲージメントの目的■ステークホルダー・エンゲージメント

iii. ステークホルダーとの意味のあるエンゲージメントを確かなものとするためにどのように取り組んでいるか■人的資本＞ダイバーシティの実現

a. 労働協約の対象となる全従業員の割合を報告する
2-30

労働協約

b. 労働協約の対象ではない従業員について、その労働条件および雇用条件を設定するにあたり、組織の他の従業員を対象とする労働協約に基づいているか、あるいは他の組織の労働協約に基づいているかを報告する

・主な取り組み＞個と職場の活力を高める環境の実現＞労働組合加入者数
積水化学には労働組合として「積水化学労働組合」
があります。ユニオンシップ制をとっており、組合員資格を有する従業員は 100％が当組合に加入しています。（2023 年度は 2,390 人）。

GRI 3：マテリアルな項目 2021
a. マテリアルな項目の決定プロセスについて、以下の項目を含め、記載する
i. 組織の活動および取引関係全般において、経済、環境、ならびに人権を含む人々に与える顕在的・潜在的、
3-1

マテリアルな項目の決定プロセス

およびプラス・マイナスのインパクトをどのように特定したか
ii. 報告するにあたり、著しさに基づきどのようにインパクトの優先順位付けを行ったか■積水化学グループのサステナビリティ
・戦略＞重要課題（マテリアリティ）の特定

b. マテリアルな項目を決定するプロセスで意見を求めたステークホルダーや専門家を明記する
3-2

マテリアルな項目のリスト■積水化学グループのサステナビリティ

a. 組織のマテリアルな項目を一覧表示するb. マテリアルな項目のリストについて、前報告期間からの変更点を報告する

GRI、SASB 内容索引

314

・戦略＞重要課題（マテリアリティ）の特定
・指標・目標｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ 積 水化 学グル ープのサステナビリティ ｜積水化学グループの各方針

環境

積水化学グループ概要

社会

社外からの評価

ガバナンス

第三者保証報告書

参考資料

G R I、S A S B 内容索引

マテリアリティ別開示
番号

開示事項

要求事項

掲載箇所・省略の理由

マテリアルな項目
環境
a. 経済、環境、ならびに人権を含む人々に与える顕在化した、あるいは潜在的なプラス・マイナスのインパクトを記載する
b. 組織が自らの活動を通じて、あるいは取引関係の結果としてマイナスのインパクトに関係しているかどうかを報告し、その活動または取引関係を記載する■積水化学グループのサステナビリティ

c. マテリアルな項目に関する組織の方針またはコミットメントを記載する
d. 当該項目および関連するインパクトのマネジメントを行うために講じた措置を、次の事項を含めて記載する
i. 潜在的なマイナスのインパクトを防止あるいは軽減するための措置
ii. 顕在化したマイナスのインパクトに対処するための措置。それらのインパクトの是正措置の提供、
3-3

マテリアルな項目のマネジメント

または是正に協力する措置を含む
iii. 顕在化した、あるいは潜在的なプラスのインパクトのマネジメントを行うための措置
e. 講じた措置の有効性の追跡について、次の情報を報告する

・指標・目標＞ESG 経営の重要課題（マテリアリティ）とKPI および管理指標■環境■気候変動への対応■資源循環の実現に向けた対応■水リスクの低減■生物多様性への対応

i. 措置の有効性を追跡するプロセス■化学物質管理ii. 進捗状況を評価するための目標、ターゲット、および指標■ステークホルダー・エンゲージメント

iii. 目標およびターゲットの進捗状況を含む、措置の有効性
iv. 得た教訓、ならびにそれらの教訓をどのように組織の事業方針および手順に組み込んだか
f. 講じた措置の決定（3-3-d）または措置の有効性の評価（3-3-e）で、ステークホルダーとのエンゲージメントがどのように反映されたかを記載する
201：経済パフォーマンス 2016
a. 気候変動に起因してもたらされるリスクや機会で、事業、収益、費用に実質的な変動が生じる可能性のあるもの。
次の事項を含む
201-2

気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会

i. リスクと機会の記述。リスクと機会を物理的、規制関連、その他に分類
ii. リスクと機会に関連するインパクトの記述■気候変動への対応
・戦略（姿勢・考え方、リスクと機会）
・TCFD の提言に基づいた情報開示 /TNFD ガイドに準拠した情報開示

iii. 措置を行う前から想定されるリスクと機会の財務上の影響
iv.リスクと機会をマネジメントするために用いた手法
v. リスクと機会をマネジメントするために行った措置のコスト

301：原材料 2016a. 組織が報告期間中に主要製品やサービスの生産、梱包に使用した原材料の重量または体積の総計。次の分類
301-1

使用原材料の重量または体積

による

■環境
・指標・目標i. 使用した再生不能原材料

全体＞マテリアルバランス

再生可能と再生不能別のデータは、集計範囲が広く困難なため、開示していません。

ii. 使用した再生可能原材料■資源循環の実現に向けた対応
・戦略（姿勢・考え方、リスクと機会）＞廃プラスチックのマテリアルへの再資源化を加速する計画
・戦略（姿勢・考え方、リスクと機会）＞プラスチック廃棄物問題への対応
301-2

使用したリサイクル材料

a. 組織の主要製品やサービスの生産に使用したリサイクル材料の割合

・主な取り組み＞廃プラスチックへの取り組み
・主な取り組み＞建築資材リサイクルの促進
・主な取り組み＞外壁パネルの端材を製品原料化
・パフォーマンス・データ
割合について、集計範囲が広く困難なため、開示していません。

GRI、SASB 内容索引

315

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番号

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積水化学グループ
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開示事項

社会

社外からの評価

ガバナンス

第三者保証報告書

参考資料

G R I、S A S B 内容索引

要求事項

掲載箇所・省略の理由■資源循環の実現に向けた対応
・戦略（姿勢・考え方、リスクと機会）＞廃プラスチックのマテリアルへの再資源化を加速す
る計画

301-3

再生利用された製品と梱包材・戦略（姿勢・考え方、リスクと機会）＞プラスチック廃棄物問題への対応

a. 再生利用された製品と梱包材の割合。製品区分別に・主な取り組み＞廃プラスチックへの取り組み

b. 本開示事項のデータ収集方法

・主な取り組み＞建築資材リサイクルの促進
・主な取り組み＞外壁パネルの端材を製品原料化
・パフォーマンス・データ
割合について、集計範囲が広く困難なため、開示していません。

302：エネルギー 2016a. 組織内における非再生可能エネルギー源に由来する総燃料消費量（ジュールまたはその倍数単位（メガ、ギガなど）による）。使用した燃料の種類も記載する
b. 組織内における再生可能エネルギー源に由来する総燃料消費量（ジュールまたはその倍数単位による）。使用した燃料の種類も記載する
c. 次の総量（ジュール、ワット時、またはその倍数単位による）■環境

i. 電力消費量・指標・目標ii. 暖房消費量302-1

組織内のエネルギー消費量

全体＞マテリアルバランス

iii. 冷房消費量■気候変動への対応

iv. 蒸気消費量

・指標・目標＞目標＞指標 2．購⼊電⼒の再生可能エネルギー⽐率（自家消費型太陽光発電

d. 次の総量（ジュール、ワット時、またはその倍数単位による）を含む

i. 販売した電力

・主な取り組み＞再生可能エネルギーの活用推進

ii. 販売した暖房・パフォーマンス・データ

iii. 販売した冷房
iv. 販売した蒸気e. 組織内のエネルギー総消費量（ジュールまたはその倍数単位による）f. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
g. 使用した変換係数の情報源
a. 組織外のエネルギー消費量（ジュールまたはその倍数単位（メガ、ギガなど）による）
302-2

組織外のエネルギー消費量b. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール■気候変動への対応
・パフォーマンス・データ

c. 使用した変換係数の情報源
a. 組織のエネルギー原単位
302-3エネルギー原単位

b. 原単位計算のため組織が分母として選択した指標■気候変動への対応

c. 原単位に含まれるエネルギーの種類（燃料、電力、暖房、冷房、蒸気、またはこのすべて）

・パフォーマンス・データ

d. 原単位計算に使用したのは、組織内のエネルギー消費量、組織外のエネルギー消費量、もしくはこの両方か
a. エネルギーの節約および効率化の取り組みによる直接的な結果として削減されたエネルギー消費量（ジュールまたはその倍数単位（メガ、ギガなど）による）
302-4

エネルギー消費量の削減

b. 削減されたエネルギーの種類（燃料、電力、暖房、冷房、蒸気、またはこのすべて）
c. 削減されたエネルギー消費量の計算に使用した基準（基準年、基準値など）と、その基準選定の理論的根拠
d. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール■気候変動への対応
・戦略（姿勢・考え方、リスクと機会）＞気候変動対策
・指標・目標＞エネルギー使用量の削減
・主な取り組み＞本社ビルの更新と新しい創エネルギー製品の実装・主な取り組み＞事業を通じた低炭素、脱炭素への貢献
・パフォーマンス・データ

GRI、SASB 内容索引316

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参考資料

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要求事項

掲載箇所・省略の理由■積水化学グループのサステナビリティ

a. 販売する製品およびサービスが必要とするエネルギーの報告期間中におけるエネルギー削減量（ジュールまた
302-5

製品およびサービスのエネルギー必要量の削減

はその倍数単位（メガ、ギガなど）による）
b. エネルギー消費削減量の計算に使用した基準（基準年、基準値など）、および基準選定の理論的根拠
c. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール

・サステナビリティ貢献製品■気候変動への対応
・主な取り組み＞サプライチェーンにおける環境マネジメント
・主な取り組み＞気候変動課題への対応
・主な取り組み＞事業を通じた低炭素、脱炭素への貢献

303：水と廃水 2018
a. 取水され、消費され、排出される方法と場所を含む、組織と水との相互作用の記述、および、取引関係によって組織の活動、製品、サービスにもたらされ、または寄与し、もしくは直接関連した水関連のインパクト（例：
流出水によるインパクト）
b. 評価の範囲、期間、使用されたツールや方法を含む、水関連のインパクトを特定するために使用された手法の303-1

共有資源としての水との相互作用記述■水リスクの低減

c. 水関連のインパクトがどのように対処されているかについての記述、以下を含む。組織が水を共有資源として・戦略（姿勢・考え方、リスクと機会）取り扱うためにどのようにステークホルダーと協力するか、そして著しい水関連のインパクトのあるサプライヤー
や顧客とどのように関わっているか
d. 組織のマネジメント手法の一部である水関連の目標およびターゲットを設定するプロセス、および水ストレスを伴う各地域の公共政策と地域の状況との関係に対する説明
a. 排出される廃水の水質について設定された最低限の基準と、これらの最低限の基準がどのように決定されたかについての記述303-2

排水に関連するインパクトのマネジメント

i. 排出基準のない地域での施設からの排水基準がどのように決定されたか
ii. 内部的に開発された水質基準またはガイドライン■水リスクの低減
・リスク管理・主な取り組み＞サプライチェーンに対する水リスクの影響
・主な取り組み＞取水量、排水負荷の高い事業所の水リスク軽減
・主な取り組み＞水リスクによる事業影響評価

iii. 業種特有の基準は考慮されたか

・主な取り組み＞取水量、排水の COD 負荷の削減

iv. 排水を受け入れる水域の特性を考慮したかどうか

・主な取り組み＞排水処理能力の増強

a. すべての地域からの総取水量（単位 : 千 kL）、および該当する場合は次の取水源ごとの総取水量の内訳
i. 地表水ii. 地下水iii. 海水iv. 生産随伴水v. 第三者の水b. 水ストレスを伴うすべての地域からの総取水量（単位 : 千 kL）、および該当する場合は、次の取水源ごとの総取
水量の内訳

■環境

i. 地表水303-3

取水・指標・目標ii. 地下水■水リスクの低減

iii. 海水・パフォーマンス・データ

iv. 生産随伴水v. 第三者の水、および i-iv に記載された取水源ごとのこの合計の内訳
c. 開示事項 303-3-a および開示事項 303-3-b に記載された各取水源からの、次のカテゴリーごとの総取水量の内訳
i. 淡水（≤1,000mg/L

全体＞マテリアルバランス

総溶解固形分）ii. その他の水（>1,000mg/L

総溶解固形分）d.どのようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報、適用した基準、方法論、前提
条件など

GRI、SASB 内容索引317

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参考資料

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要求事項

掲載箇所・省略の理由

a. すべての地域の総排水量（単位 : 千 kL）、および該当する場合は次の排水先タイプ別の総排水量内訳
i. 地表水ii. 地下水iii. 海水iv. 第三者の水および該当する場合はこの合計の量は他の組織の使用のために送られた合計量
b. すべての地域への総排水量（単位 : 千 kL）についての次のカテゴリー別内訳
i. 淡水（≤1,000mg/L

総溶解固形分）ii. その他の水（>1,000mg/L
303-4

排水

総溶解固形分）c. 水ストレスを伴うすべての地域への総排水量（単位 : 千 kL）、および次のカテゴリー別の総排水量内訳
i. 淡水（≤1,000mg/L

総溶解固形分）ii. その他の水（>1,000mg/L■環境・指標・目標

全体＞マテリアルバランス■環境＞水リスクの低減
・主な取り組み＞取水量、排水の COD 負荷の削減
・主な取り組み＞排水処理能力の増強

総溶解固形分）・主な取り組み＞水のリサイクル

d. 排水時に優先的に懸念される物質が処理されていること、次を含む
i. 優先的に懸念される物質がどのように定義されているか、そして国際規格（あるならば）、信頼できるリスト、・パフォーマンス・データ

あるいは規準がどのように用いられているか
ii. 優先的に懸念される物質の排出限度を設定するアプローチ
iii. 排出限度に違反した事案数
e.どのようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報、適用した基準、方法論、前提
条件など
a. すべての地域での総水消費量（単位 : 千 kL）
b. 水ストレスを伴うすべての地域での総水消費量（単位 : 千 kL）
303-5

水消費

c. 水の保管が水関連の著しいインパクトを及ぼすことが同定された場合の水保管量の変化（単位 : 千 kL）■水リスクの低減

d.どのようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報、適用した基準、方法論、前提・パフォーマンス・データ

条件など。ここには、情報を計算・推定・モデル化したか、直接的な測定から得たかどうかや、またセクター
特有の因子を使用することなど、このためにとられたアプローチを含む
304: 生物多様性 2016a. 保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事業サイトに関する次の情報
i. 所在地ii. 組織が所有、賃借、管理する可能性のある地表下および地下の土地
保護地域および保護地域ではないが生物
304-1

iii. 保護地域（保護地域内部、隣接地域、または保護地域の一部を含む地域）または保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、もしくはそれらの多様性価値の高い地域との位置関係

隣接地域に所有、賃借、管理している事

iv. 事業形態（事務所、製造・生産、採掘）業サイト

v. 事業敷地の面積（km2 で表記。適切な場合は他の単位も可）■生物多様性への対応
・戦略（姿勢・考え方、リスクと機会）＞土地利用の考え方
・取り組み＞緑地の質向上の取り組み

vi. 該当する保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域の特徴（陸上、淡水域、あるいは海洋）から見た生物多様性の価値
vii. 保護地域登録されたリスト（IUCN 保護地域管理カテゴリー、ラムサール条約、国内法令など）の特徴か
ら見た生物多様性の価値

GRI、SASB 内容索引318

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掲載箇所・省略の理由

i. 生産工場、採掘坑、輸送インフラの建設または利用
ii. 汚染（生息地には本来存在しない物質の導入。点源、非点源由来のいずれも）iii. 侵入生物種、害虫、病原菌の導入える著しいインパクトvi. 生態学的プロセスの変化（塩分濃度、地下水位変動など）で、自然増減の範囲を超えるもの■資源循環の実現に向けた対応

・主な取り組み＞サプライチェーンに対する水リスクの影響■生物多様性への対応
・戦略（姿勢・考え方、リスクと機会）＞リスクと機会

i. インパクトを受ける生物種

・リスク管理＞生物多様性（自然資本）に関するインパクト評価

ii. インパクトを受ける地域の範囲

一部の情報については、対象範囲が広いため全て開示していません。今後取り組んでいくべiii. インパクトを受ける期間

き検討課題としています。

iv. インパクトの可逆性、不可逆性
a. すべての保護もしくは復元された生息地の規模と所在地。外部の独立系専門家が、その復元措置の成功を認定しているか否か
生息地の保護・復元

・リスク管理＞環境影響度評価■水リスクの低減

v. 生息地の転換
b. 直接的、間接的、プラス、マイナスの著しい影響。次の事項を含む

304-3

■環境

・戦略（姿勢・考え方、リスクと機会）＞プラスチック廃棄物問題への対応

iv. 種の減少
活動、製品、サービスが生物多様性に与G R I、S A S B 内容索引

要求事項
a. 生物多様性に直接的、間接的に与える著しいインパクトの性質。次の事項を含む

304-2

参考資料

■生物多様性への対応
・主な取り組み＞緑地の質向上の取り組み

b. 組織の監督・実施により保護もしくは復元された場所と異なる生息地がある場合、保護や復元を目的とする第三者機関とのパートナーシップの有無

・主な取り組み＞外来種や保全種の植物調査と外来植物の駆除活動
・主な取り組み＞環境省から「自然共生サイト」に認定

c. 各生息地の状況（報告期間終了時点における）・主な取り組み＞タイでのマングローブ植林活動

d. 使用した基準、方法、前提条件

・主な取り組み＞外部との協働

a.IUCNレッドリストならびに国内保全種リスト対象の生物種で、組織の事業の影響を受ける地域に生息する種の総数。次の絶滅危惧レベル別に
304-4

事業の影響を受ける地域に生息する IUCN

i. 絶滅危惧 IA 類（CR）

レッドリストならびに国内保全種リスト対象

ii. 絶滅危惧 IB 類（EN）の生物種

iii. 絶滅危惧 II 類（VU）■生物多様性への対応
・戦略（姿勢・考え方、リスクと機会）＞土地利用の考え方
当社グループは、保護地域（世界自然遺産、IUCN カテゴリー I,II,III，ラムサール条約湿地）の近隣では、原則として土地の利用、開発などによる転換は行いません。

iv. 準絶滅危惧（NT）
v. 軽度懸念305：大気への排出 2016a. 直接的（スコープ 1）GHG 排出量の総計（CO 2 換算値（t-CO2）による）

b. 計算に用いたガス（CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3、またはそのすべて）

c. 生物由来の CO2 排出量（CO 2 換算値（t-CO2）によるd. 計算の基準年（該当する場合、次の事項を含む）
305-1

直接的な温室効果ガス（GHG）排出量（ス
コープ 1）■環境・指標・目標

i. その基準年を選択した理論的根拠

全体＞マテリアルバランス■気候変動への対応

ii. 基準年における排出量iii. 排出量に著しい変化があったため基準年の排出量を再計算することになった場合は、その経緯
e 使用した排出係数の情報源、使用した地球温暖化係数（GWP）、GWP 情報源の出典
f. 排出量に関して選択した連結アプローチ（株式持分、財務管理、もしくは経営管理）
g. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール

GRI、SASB 内容索引

319

・パフォーマンス・データ

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開示事項

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第三者保証報告書

参考資料

G R I、S A S B 内容索引

要求事項

掲載箇所・省略の理由

a. ロケーション基準の間接的（スコープ 2）GHG 排出量の総計（CO 2 換算値（t-CO2）による）
b. 該当する場合、マーケット基準の間接的（スコープ 2）GHG 排出量の総計（CO 2 換算値（t-CO2）による）
c. データがある場合、総計計算に用いたガス（CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3、またはそのすべて）
d. 計算の基準年（該当する場合、次の事項を含む）
305-2

間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スi. その基準年を選択した理論的根拠■気候変動への対応

コープ 2）

ii. 基準年における排出量・パフォーマンス・データ

iii. 排出量に著しい変化があったため基準年の排出量を再計算することになった場合は、その経緯
e. 使用した排出係数の情報源、使用した地球温暖化係数（GWP）、GWP 情報源の出典
f. 排出量に関して選択した連結アプローチ（株式持分、財務管理、経営管理）
g. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
a. その他の間接的（スコープ 3）GHG 排出量の総計（CO 2 換算値（t-CO2）による）
b. データがある場合、総計計算に用いたガス（CO2、CH 4、N 2O、HFC、PFC、SF6、NF 3、またはそのすべて）
c. 生物由来の CO 2 排出量（CO 2 換算値（t-CO2）による）
305-3

その他の間接的な温室効果ガス（GHG）
排出量（スコープ 3）

d. 計算に用いたその他の間接的（スコープ 3）GHG 排出量の区分と活動■気候変動への対応

e. 計算の基準年（該当する場合、次の事項を含む）

・主な取り組み＞サプライチェーンにおける環境マネジメント

i. その基準年を選択した理論的根拠

・主な取り組み＞気候変動課題への対応

ii. 基準年における排出量・パフォーマンス・データ

iii. 排出量に著しい変化があったため基準年の排出量を再計算することになった場合は、その経緯
f. 使用した排出係数の情報源、使用した地球温暖化係数（GWP）、GWP 情報源の出典
g. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
a. 組織の GHG 排出原単位
305-4

温室効果ガス（GHG）排出原単位■気候変動への対応

b. 原単位計算のため組織が分母として選択した指標

c. 原単位に含まれる GHG 排出の種類。直接的（スコープ 1）、間接的（スコープ 2）、その他の間接的（スコープ 3） ・パフォーマンス・データ
d. 計算に用いたガス（CO 2、CH4、N 2O、HFC、PFC、SF 6、NF3、またはそのすべて）
a. 排出量削減の取り組みによる直接的な結果として削減された GHG 排出量（CO 2 換算値（t-CO2）による）
b. 計算に用いたガス（CO 2、CH4、N 2O、HFC、PFC、SF 6、NF3、またはそのすべて）

305-5

温室効果ガス（GHG）排出量の削減

c. 基準年または基準値、およびそれを選択した理論的根拠
d.GHG 排出量が削減されたスコープ。直接的（スコープ 1）、間接的（スコープ 2）、その他の間接的（スコープ 3）のいずれか■気候変動への対応
・主な取り組み＞SBT イニシアチブでの認証取得
・パフォーマンス・データ

e. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
a.ODS の生産量、輸入量、輸出量（CFC-11（トリクロロフルオロメタン）換算値による）
305-6

オゾン層破壊物質（ODS）の排出量

b. 計算に用いた物質■化学物質管理・主な取り組み＞VOC 排出の抑制

c. 使用した排出係数の情報源

・主な取り組み＞PCB 含有機器の処理・保管およびフロン類使用機器の管理

d. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール

GRI、SASB 内容索引320

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要求事項

掲載箇所・省略の理由

a. 次の重大な大気排出物の量（キログラムまたはその倍数単位（トンなど）による）
i. NOxii. SOx■環境iii. 残留性有機汚染物質（POP）
305-7

窒素酸化物（NOx）、硫黄酸化物（SOx）、

iv. 揮発性有機化合物（VOC）

・指標・目標およびその他の重大な大気排出物

v. 有害大気汚染物質（HAP）■化学物質管理

vi. 粒子状物質（PM）

全体＞マテリアルバランス・パフォーマンス・データ

vii.この他、関連規制で定めている標準的大気排出区分b. 使用した排出係数の情報源
c. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
306: 廃棄物 2020a. 組織の廃棄物関連の実際のおよび潜在的な影響について、以下の説明
306-1

廃棄物の発生と廃棄物関連の重大なインi. これらの影響につながる、またはつながる可能性のあるインプット、アクティビティ、アウトプット■資源循環の実現に向けた対応

パクトii.これらの影響が組織自体の活動で発生した廃棄物に関連するのか、バリューチェーンの上流または下流に発・戦略（姿勢・考え方、リスクと機会）生する廃棄物に関連するのか
a. 組織の独自の活動とそのバリューチェーンの上流および下流での廃棄物の発生を防ぎ、発生した廃棄物からの重大な影響を管理するために実行された、循環性対策を含むアクション。
306-2

廃棄物関連の重大な影響の管理

b. 組織が自らの活動で発生する廃棄物が第三者によって管理されている場合、第三者が契約上の義務または法的義務に従って廃棄物を管理しているかどうかを決定するために使用されるプロセスの説明。
c. 廃棄物関連データの収集と監視に使用されるプロセス。

■資源循環の実現に向けた対応
・戦略（姿勢・考え方、リスクと機会）
・ガバナンス・リスク管理・指標・目標・取り組み■環境

a. 発生した廃棄物の総重量、および廃棄物の組成によるこの総量の内訳（単位：トン）
306-3

廃棄物発生量b.どのようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報、適用した基準、方法論、前提
条件など

・指標・目標全体＞マテリアルバランス■資源循環の実現に向けた対応
・パフォーマンス・データ■化学物質管理・パフォーマンス・データ

a. 処分から転用された廃棄物の総重量、および廃棄物の組成によるこの合計の内訳。（単位：トン）b. 廃棄から転用された有害廃棄物の総重量、および以下の回収作業によるこの総量の内訳（単位：トン）i. 再利用の準備
ii. リサイクル
iii. その他の回復操作
c. 処分から転用された非危険廃棄物の総重量、および以下の回収作業によるこの合計の内訳（単位：トン）i. 再利用の準備
306-4

廃棄から転用された廃棄物■資源循環の実現に向けた対応

ii. リサイクル・パフォーマンス・データ

iii. その他の回復操作
d. 開示事項 306-4-b および 306-4-c に記載されている各回収作業について、危険廃棄物と廃棄から転用された
非危険廃棄物の総重量の内訳（単位：トン）i. オンサイト
ii. オフサイト
e. どのようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報、適用した基準、方法論、前提
条件など

GRI、SASB 内容索引

321

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参考資料

G R I、S A S B 内容索引

要求事項

掲載箇所・省略の理由

a. 処分された廃棄物の総重量、および廃棄物の組成によるこの合計の内訳（単位：トン）b. 処分された有害廃棄物の総重量、および以下の処分作業によるこの合計の内訳（単位：トン）i. 焼却（エネルギー回収あり）
ii. 焼却（エネルギー回収なし）
iii. 埋め立てiv. その他の処分業務
c. 処分された非有害廃棄物の総重量、および以下の処分作業によるこの合計の内訳（単位：トン）i. 焼却（エネルギー回収あり）
306-5

処分された廃棄物■資源循環の実現に向けた対応

ii. 焼却（エネルギー回収なし）

・パフォーマンス・データ

iii. 埋め立てiv. その他の処分業務
d. 開示事項 306-5-b および 306-5-c に記載されている各廃棄作業について、有害廃棄物と廃棄された非有害廃棄物の総重量の内訳（単位：トン）i. オンサイト
ii. オフサイト
e. どのようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報、適用した基準、方法論、前提
条件など
308：サプライヤーの環境面のアセスメント 2016

■責任ある調達308-1

環境基準により選定した新規サプライヤー

a. 環境基準により選定した新規サプライヤーの割合

・戦略＞調達基本方針の改定
・戦略＞持続可能な調達ガイドライン（サプライヤー行動規範）■責任ある調達a. 環境インパクト評価の対象としたサプライヤーの数
b. 著しいマイナスの環境インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサプライヤーの数
308-2

サプライチェーンにおけるマイナスの環境インパクトと実施した措置

c. サプライチェーンで特定した著しいマイナスの環境インパクト（顕在的、潜在的）d. 著しいマイナスの環境インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、改善の実施に同意したサプライヤーの割合
e. 著しいマイナスの環境インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、関係を解消したサプライヤーの割合およびその理由

GRI、SASB 内容索引

・ガバナンス＞「持続可能な調達」調査に基づくサプライチェーン構築
・リスク管理＞「持続可能な調達」調査プロセス
・主な取り組み＞2023 年度「持続可能な調達」調査
・主な取り組み＞サプライヤー行動規範への署名依頼
・主な取り組み＞パートナーシップ構築宣言
・主な取り組み＞2023 年度「責任ある鉱物調達」調査
・主な取り組み＞持続可能な木材調達322

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参考資料

G R I、S A S B 内容索引

要求事項

掲載箇所・省略の理由

人的資本
a. 経済、環境、ならびに人権を含む人々に与える顕在化した、あるいは潜在的なプラス・マイナスのインパクトを記載する
b. 組織が自らの活動を通じて、あるいは取引関係の結果としてマイナスのインパクトに関係しているかどうかを報告し、その活動または取引関係を記載する
c. マテリアルな項目に関する組織の方針またはコミットメントを記載する
d. 当該項目および関連するインパクトのマネジメントを行うために講じた措置を、次の事項を含めて記載する
i. 潜在的なマイナスのインパクトを防止あるいは軽減するための措置
ii. 顕在化したマイナスのインパクトに対処するための措置。それらのインパクトの是正措置の提供、または是3-3

マテリアルな項目のマネジメント

正に協力する措置を含む
iii. 顕在化した、あるいは潜在的なプラスのインパクトのマネジメントを行うための措置
e. 講じた措置の有効性の追跡について、次の情報を報告する■積水化学グループのサステナビリティ
・指標・目標＞ESG 経営の重要課題（マテリアリティ）とKPI および管理指標■ステークホルダー・エンゲージメント■人的資本■人的資本＞挑戦する風土の醸成■人的資本＞適所適材の実現

i. 措置の有効性を追跡するプロセス■人的資本＞ダイバーシティの実現

ii. 進捗状況を評価するための目標、ターゲット、および指標
iii. 目標およびターゲットの進捗状況を含む、措置の有効性
iv. 得た教訓、ならびにそれらの教訓をどのように組織の事業方針および手順に組み込んだか
f. 講じた措置の決定（3-3-d）または措置の有効性の評価（3-3-e）で、ステークホルダーとのエンゲージメント
がどのように反映されたかを記載する
401: 雇用 2016
401-1

従業員の新規雇用と離職

a. 報告期間中における従業員の新規雇用の総数と比率（年齢層、性別、地域による内訳）■人的資本＞ダイバーシティの実現

b. 報告期間中における従業員の離職の総数と比率（年齢層、性別、地域による内訳）

・パフォーマンス・データ

a. 組織の正社員には標準支給されるが、非正規社員には支給されない手当（重要事業拠点別）。これらの手当には、
少なくとも次のものを含める
i. 生命保険ii. 医療401-2

正社員には支給され、非正規社員にはiii. 身体障がいおよび病気補償■人的資本＞ダイバーシティの実現

支給されない手当iv. 育児休暇

・主な取り組み＞多様な人材の活躍推進

v. 定年退職金
vi. 持ち株制度
vii. その他
b.「重要事業拠点」の定義
a. 育児休暇を取得する権利を有していた従業員の総数（男女別）
b. 育児休暇を取得した従業員の総数（男女別）
401-3

育児休暇

■人的資本＞ダイバーシティの実現

c. 報告期間中に育児休暇から復職した従業員の総数（男女別）
d. 育児休暇から復職した後、12 ヶ月経過時点で在籍している従業員の総数（男女別）

・主な取り組み＞多様な人材の活躍推進＞2-5．両立支援

e. 育児休暇後の従業員の復職率および定着率（男女別）
404: 研修と教育 2016
a. 報告期間中に、組織の従業員が受講した研修の平均時間（次の内訳による）
404-1

従業員一人あたりの年間平均研修時間

i. 性別■人的資本＞適所適材の実現
・パフォーマンス・データ

ii. 従業員区分

GRI、SASB 内容索引323

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環境

積水化学グループ
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開示事項

社会

社外からの評価

ガバナンス

第三者保証報告書

参考資料

G R I、S A S B 内容索引

要求事項

掲載箇所・省略の理由■人的資本＞挑戦する風土の醸成
・主な取り組み404-2

従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プログラムa. 従業員のスキル向上のために実施したプログラムの種類、対象と、提供した支援
b. 雇用適性の維持を促進するために提供した移行支援プログラムと、定年退職や雇用終了に伴うキャリア終了マ
ネジメント■人的資本＞適所適材の実現
・主な取り組み■人的資本＞ダイバーシティの実現
・主な取り組み＞多様な人材の活躍推進＞2-1．ジェンダーダイバーシティの推進・主な取り組み＞多様な人材の活躍推進＞2-3．シニアの活躍推進
・主な取り組み＞個と職場の活力を高める環境の実現＞1．安心して働ける環境の整備

404-3

業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合

a. 報告期間中に、業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合（男女別、従業員区
分別に）■人的資本＞挑戦する風土の醸成
・主な取り組み＞挑戦の“後押し”＞2．キャリア自律に向けた風土醸成

405: ダイバーシティと機会均等 2016a. 組織のガバナンス機関に属する個人で、次のダイバーシティ区分に該当する者の割合
i. 性別■人的資本＞ダイバーシティの実現

ii. 年齢層：30 歳未満、30 歳～ 50 歳、50 歳超
405-1

ガバナンス機関および従業員のダイバーシティiii. 該当する場合には、その他のダイバーシティ指標（例えばマイノリティ、社会的弱者など）
b. 次のダイバーシティ区分の従業員区分別の従業員の割合

・主な取り組み＞多様な人材の活躍推進■コーポレート・ガバナンス

i. 性別

・ガバナンス＞取締役会の構成＞役員の年齢構成について

ii. 年齢層：30 歳未満、30 歳～ 50 歳、50 歳超iii. 該当する場合には、その他のダイバーシティ指標（例えばマイノリティ、社会的弱者など）
405-2

基本給と報酬総額の男女比

a. 女性の基本給と報酬総額の、男性の基本給と報酬総額に対する比率（従業員区分別、重要事業拠点別に）■人的資本＞ダイバーシティの実現

b.「重要事業拠点」の定義

・主な取り組み＞多様な人材の活躍推進＞2-1．ジェンダーダイバーシティの推進

内部統制
a. 経済、環境、ならびに人権を含む人々に与える顕在化した、あるいは潜在的なプラス・マイナスのインパクトを記載する
b. 組織が自らの活動を通じて、あるいは取引関係の結果としてマイナスのインパクトに関係しているかどうかを報告し、その活動または取引関係を記載する
c. マテリアルな項目に関する組織の方針またはコミットメントを記載する
d. 当該項目および関連するインパクトのマネジメントを行うために講じた措置を、次の事項を含めて記載する
i. 潜在的なマイナスのインパクトを防止あるいは軽減するための措置
ii. 顕在化したマイナスのインパクトに対処するための措置。それらのインパクトの是正措置の提供、または是3-3

マテリアルな項目のマネジメント

正に協力する措置を含む
iii. 顕在化した、あるいは潜在的なプラスのインパクトのマネジメントを行うための措置
e. 講じた措置の有効性の追跡について、次の情報を報告する■安全■ステークホルダー・エンゲージメント■人権尊重■責任ある調達■コーポレート・ガバナンス■リスクマネジメント

i. 措置の有効性を追跡するプロセス■法務・倫理ii. 進捗状況を評価するための目標、ターゲット、および指標■情報管理

iii. 目標およびターゲットの進捗状況を含む、措置の有効性
iv. 得た教訓、ならびにそれらの教訓をどのように組織の事業方針および手順に組み込んだか
f. 講じた措置の決定（3-3-d）または措置の有効性の評価（3-3-e）で、ステークホルダーとのエンゲージメント
がどのように反映されたかを記載する

GRI、SASB 内容索引

■積水化学グループのサステナビリティ
・指標・目標＞ESG 経営の重要課題（マテリアリティ）とKPI および管理指標

324■ CS 品質

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要求事項

掲載箇所・省略の理由

205：腐敗防止 2016
205-1

腐敗に関するリスク評価を行っている

a. 腐敗に関するリスク評価の対象とした事業所の総数と割合■法務・倫理事業所

b.リスク評価により特定した腐敗関連の著しいリスク・取り組み＞腐敗および贈収賄の防止に関する状況

a. ガバナンス機関メンバーのうち、腐敗防止に関する組織の方針や手順の伝達対象となった者の総数と割合（地域別）■法務・倫理b. 従業員のうち、腐敗防止に関する組織の方針や手順の伝達対象となった者の総数と割合（従業員区分別、地205-2

腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修域別）

・主な取り組み＞コンプライアンス意識の醸成
・主な取り組み＞コンプライアンス教育

c. ビジネスパートナーのうち、腐敗防止に関する組織の方針や手順について伝達対象となった者の総数と割合（ビ・主な取り組み＞腐敗および贈収賄の防止に関する状況

ジネスパートナー種類別、地域別）。腐敗防止に関する組織の方針や手順が、その他の個人または組織に伝達

・主な取り組み＞会計コンプライアンス強化の取り組み

されているかどうかを記述する

・主な取り組み＞コンプライアンス特別強化月間

d. ガバナンス機関メンバーのうち、腐敗防止に関する研修を受講した者の総数と割合（地域別に）・パフォーマンス・データ

e. 従業員のうち、腐敗防止に関する研修を受講した者の総数と割合（従業員区分別、地域別に）
a. 確定した腐敗事例の総数と性質
205-3確定した腐敗事例と実施した措置

b. 確定した腐敗事例のうち、腐敗を理由に従業員を解雇または懲戒処分したものの総数■法務・倫理c. 確定した腐敗事例のうち、腐敗関連の契約違反を理由にビジネスパートナーと契約破棄または更新拒否を行っ・主な取り組み＞腐敗および贈収賄の防止に関する状況

たものの総数

2023 年度は、腐敗・贈収賄に関する重大な違反は確認されていません。

d. 報告期間中に組織または組織の従業員に対して腐敗に関連した訴訟が提起されている場合、その事例と結果
206：反競争的行為 2016
206-1

反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により受けた法的措置

a. 組織の関与が明らかとなった反競争的行為、反トラスト法違反、独占禁止法違反により、報告期間中に法的措置を受けた事例（終結しているもの、していないもの）の件数■法務・倫理・主な取り組み＞独禁法および広告・表示等における法令遵守の状況

b. 法的措置が終結したものについては、結果（決定や判決を含む）の主要点

2023 年度は、独禁法および広告・表示に関する重大な違反は確認されていません。

207：税金 2019a. 以下を含む税へのアプローチの説明
i. 組織に税務戦略があるかどうか、もしそうであれば、公開されている場合はこの戦略へのリンク
207-1

税へのアプローチ

ii. 税務戦略を正式にレビューおよび承認する組織内のガバナンス機関または役員レベルの地位、およびこのレ
ビューの頻度■法務・倫理・主な取り組み＞税務コンプライアンス

iii. 規制順守へのアプローチ
iv. 税へのアプローチが組織のビジネスおよび持続可能な開発戦略にどのようにリンクされているか
a. 以下を含む、税のガバナンスと管理の枠組みの説明
i. 税務戦略の遵守について責任を負う組織内のガバナンス機関または役員レベルの地位
ii. 税制へのアプローチが組織内にどのように組み込まれているか
207-2

税務ガバナンス、管理、およびリスク管理■法務・倫理iii.リスクの特定、管理、監視方法を含む税リスクへのアプローチ
iv. 税務ガバナンスおよび統制フレームワークへのコンプライアンスの評価方法

・主な取り組み＞税務コンプライアンス

b. 非倫理的または違法な行動および組織の税に関する完全性に関する懸念を報告するためのメカニズムの説明
c. 税に関する開示の保証プロセスの説明、および該当する場合は、保証レポート、声明、または意見への参照
a. 利害関係者の関与と税に関連する利害関係者の懸念の管理へのアプローチの説明
207-3

利害関係者の関与と税に関する懸念のi. 税務当局とのエンゲージメントへのアプローチ■法務・倫理管理ii. 税に関する公共政策擁護へのアプローチ

・主な取り組み＞税務コンプライアンス

iii. 外部の利害関係者を含む利害関係者の意見と懸念を収集し検討するプロセス

GRI、SASB 内容索引325

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要求事項

掲載箇所・省略の理由

a. 組織の監査済み連結財務諸表または公記録に提出された財務情報に含まれる事業体が税務上所在しているすべての税管轄区域
b.207-4-a で報告された各税管轄についてi.

所在する事業体の名称

ii.

組織の主な活動iii. 従業員数と、その数の計算の基礎
iv. サードパーティの販売による収益
207-4

国別レポートv.

■ステークホルダー・エンゲージメント

他の税務管轄区域とのグループ内取引からの収益・戦略＞ステークホルダーへの価値配分

vi. 税引前利益 / 損失vii. 現金および現金同等物以外の有形資産
viii. 現金ベースで支払われる法人所得税
ix. 損益に発生した法人所得税x.

法定税率が税引前利益 / 損失に適用される場合の、利益 / 損失で発生する法人所得税と未払税との違いの理由

c.207-4 で報告された情報がカバーする期間
403: 労働安全衛生 2018a. 労働安全衛生マネジメントシステムが導入されているかどうかの声明
i. 法的要件のためにシステムが導入されている。もしそうであるならば、法的要件のリスト
403-1

労働安全衛生マネジメントシステム

ii. システムは、
リスクマネジメントあるいはマネジメントシステムの公式な標準・手引きに基づき実施されている。
もしそうであるならば、標準・手引きのリスト■安全・ガバナンスb. 労働安全衛生マネジメントシステムが対象とする労働者、事業活動および職場の範囲の説明。もし対象でないならば、範囲に含まれていない労働者、事業活動、職場についての理由説明
a. 労働関連の危険性（ハザード）を特定し、日常的かつ臨時的にリスクを評価し、危険性（ハザード）を排除しリスクを最小限に抑えるための管理体系を適用するために使用されるプロセスの説明
i. 組織がこれらのプロセスの質を保証する方法（それらを実行する人の能力を含む）
ii. これらのプロセスの結果を使用して労働安全衛生マネジメントシステムを評価し、継続的に改善する方法
403-2

危険性（ハザード）の特定、リスク評価、
事故調査

b. 労働関連の危険性（ハザード）や危険な状況を労働者が報告するプロセスの説明、および労働者が報復措置
からどのように保護されているかの説明
c. 傷害や疾病・体調不良を引き起こす可能性があると思われる労働状況において労働者が自ら回避できるようにする方針とプロセスの説明、労働者が報復措置からどのように保護されているかの説明
d. 労働関連の事故調査のために使用されるプロセスの説明（プロセスとは、危険性（ハザード）を特定し事故に■安全・リスク管理・主な取り組み＞新設備安全設計基準
・主な取り組み＞相互巡視によるリスク発掘機会の増加・好事例の展開
・主な取り組み＞火災・爆発防止対策
・主な取り組み＞海外事業場安全監査

関連するリスクを評価すること、管理体系を使用して是正措置を決定すること、労働安全衛生マネジメントシス
テムに必要な改善を決定すること、を含む）■安全・ガバナンス＞各部門トップによる「私の安全行動宣言」の発表
403-3

労働衛生サービスa. 危険性（ハザード）の特定と排除、リスクの最小化に寄与する労働衛生サービスの機能の説明、どのように組織がこれらのサービスの質を保証し、労働者のアクセスを促進するかについての説明

・主な取り組み＞新設備安全設計基準
・主な取り組み＞相互巡視によるリスク発掘機会の増加・好事例の展開
・主な取り組み＞火災・爆発防止対策
・主な取り組み＞安全表彰

a. 労働安全衛生マネジメントシステムの開発、実施、評価における労働者の参加と協議のプロセスと、労働者が403-4

労働安全衛生における労働者の参加、協議、コミュニケーション

労働安全衛生に関する情報を入手し、関連情報を伝達するためのプロセスに関する説明
b. 制度上の労使合同安全衛生委員会が存在する場合は、その委員会の責任、会議の頻度、意思決定機関に関する説明。また、これらの委員会に代表されていない労働者がいる場合、その理由

GRI、SASB 内容索引

326

■安全
・ガバナンス＞安全衛生委員会の開催

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要求事項

掲載箇所・省略の理由■安全・主な取り組み＞安全活動を率先する人材の育成

403-5

労働安全衛生に関する労働者研修

a. 労働者に提供される労働安全衛生における研修に関する説明。すなわち、一般的な訓練に加えて、特定の労働関連の危険性（ハザード）、危険な活動、または危険な状況に関わる研修が想定できる・主な取り組み＞緊急事態対応スキルの向上
・主な取り組み＞「安全基本原則」の浸透
・主な取り組み＞サプライチェーンにおける安全管理
・主な取り組み＞緊急時に備えた訓練

a. 組織は、業務に起因しない場合の医療およびヘルスケア・サービスへの労働者のアクセスをどうのように促進するかの説明、および提供されるアクセスの範囲の説明
403-6

労働者の健康増進■安全・リスク管理＞健康診断の実施

b. 対象となる特定の健康リスクを含む、労働関連でない主要な健康リスクに対処するために労働者に提供される■人的資本

任意の健康増進サービスおよびプログラムの説明、および組織がこれらのサービスやプログラムへの労働者の・主な取り組み＞個と職場の活力を高める環境の実現＞2．健康で働きやすい環境の確保

アクセスをどのように促進するかについての説明

・主な取り組み＞「健康経営」で解決したい経営課題
■安全

403-7

ビジネス上の関係で直接結びついた
労働安全衛生の影響の防止と緩和

a. ビジネス上の関係により、運営、製品またはサービスに直接関連する労働安全衛生上の重大なマイナスの影響を防止、緩和するための組織のアプローチ、および関連する危険性（ハザード）やリスクの説明

・ガバナンス＞安全衛生委員会の開催
・主な取り組み＞「安全基本原則」の浸透
・主な取り組み＞海外事業場安全監査
・主な取り組み＞サプライチェーンにおける安全管理

a. 組織は、法的要件または公式の標準・手引きに基づく労働安全衛生システムを導入している
i. システムの対象となっている、従業員数および、従業員ではないが労働または職場が組織の管理下にある労働者数と割合
ii. 内部監査を受けたシステムの対象となっている、従業員数および、従業員ではないが労働または職場が組
403-8

労働安全衛生マネジメントシステムの対象となる労働者

織の管理下にある労働者数と割合
iii. 外部監査または認証を受けたシステムの対象となっている、従業員数および、従業員ではないが労働または職場が組織の管理下にある労働者数と割合
b. 本開示事項から除外されている労働者がいる場合には、なぜ、およびどのような労働者が除外されているのかの説明
c.どのようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報、適用した基準、方法論、前提
条件など

GRI、SASB 内容索引

327

■安全
・ガバナンス

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要求事項

掲載箇所・省略の理由

a. すべての従業員について
i. 労働関連の傷害による死亡者数と割合
ii. 重大結果に繋がる労働関連の傷害者数と割合（死亡者を除く）
iii. 記録対象となる労働関連の傷害者数と割合
iv. 労働関連の傷害の主な種類
v. 労働時間
b. 従業員ではないが労働または職場が組織の管理下にある労働者について
i. 労働関連の傷害による死亡者数と割合
ii. 重大結果に繋がる労働関連の傷害者数と割合（死亡者を除く）
iii. 記録対象となる労働関連の傷害者数と割合
iv. 労働関連の傷害の主な種類
v. 労働時間403-9

労働関連の傷害c. 重大結果に繋がる傷害のリスクを引き起こす危険性（ハザード）、次を含む
i. どのようにこれらの危険性（ハザード）が決定されたのか■安全・パフォーマンス・データ

ii. これらの危険性（ハザード）のどれが、報告期間中、重大結果に繋がる傷害を引き起こしたのか、もしくは一因となったのか
iii. 管理体系を使用して、これらの危険性（ハザード）を排除し、リスクを最小化するためにとられた、もしくは進行中の措置d. 管理体系を使用して、その他の労働関連の危険性（ハザード）を排除し、リスクを最小化するためにとられた、もしくは進行中の措置
e. 上記の労働関連の傷害の割合は、労働時間 200,000 時間もしくは 1,000,000 時間あたりに基づき計算された割合かどうかf. 本開示事項から除外されている労働者がいる場合には、なぜ、およびどのような労働者が除外されているのか
g.どのようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報、適用した基準、方法論、前提
条件など
a. すべての従業員について
i. 労働関連の疾病・体調不良による死亡者数ii. 記録対象となる労働関連の疾病・体調不良の発症数
iii. 労働関連の疾病・体調不良の主な種類
b. 従業員ではないが労働または職場が組織の管理下にある労働者について
i. 労働関連の疾病・体調不良による死亡者数ii. 記録対象となる労働関連の疾病・体調不良の発症数■安全iii. 労働関連の疾病・体調不良の主な種類
403-10

労働関連の疾病・体調不良

・パフォーマンス・データ

c. 疾病・体調不良のリスクを引き起こす危険性（ハザード）
、次を含む

■人的資本

i. どのようにこれらの危険性（ハザード）が決定されたか
ii. これらの危険性（ハザード）のどれが、報告期間中、疾病・体調不良を引き起こしたのか、もしくは一因となったのか
iii. 管理体系を使用して、これらの危険性（ハザード）を排除し、リスクを最小化するためにとられた、もしくは進行中の措置d. 本開示事項から除外されている労働者がいる場合には、なぜ、およびどのような労働者が除外されているのか
e.どのようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報、適用した基準、方法論、前提
条件など

GRI、SASB 内容索引

328

・主な取り組み＞「健康経営」で解決したい経営課題＞パフォーマンス・データ

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要求事項

掲載箇所・省略の理由

406: 非差別 2016
a. 報告期間中に生じた差別事例の総件数
b. 事例の状況と実施した措置。次の事項を含む
406-1

差別事例と実施した救済措置

i. 組織により確認された事例

当年度は該当事例はありませんでした。

ii. 実施中の救済計画
iii. 実施済みの救済計画と、定期的な内部マネジメント・レビュー・プロセスにより確認された結果
iv. 措置が不要となった事例

407：結社の自由と団体交渉 2016
a. 労働者の結社の自由や団体交渉の権利行使が、侵害されたり著しいリスクにさらされる可能性のある事業所お407-1

結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさよびサプライヤー。次の事項に関してらされる可能性のある事業所およびサプラ

i. 事業所（製造工場など）およびサプライヤーの種類

イヤー

■人権尊重

ii.リスクが生じると考えられる事業所およびサプライヤーが存在する国または地・リスク管理b. 結社の自由や団体交渉の権利行使を支援するため、組織が報告期間中に実施した対策
408：児童労働 2016
a. 次の事例に関して著しいリスクがあると考えられる事業所およびサプライヤーi. 児童労働408-1

児童労働事例に関して著しいリスクがある
事業所およびサプライヤー

ii. 年少労働者による危険有害労働への従事
b. 児童労働に関して著しいリスクがあると考えられる事業所およびサプライヤー（次の観点による）i. 事業所（製造工場など）およびサプライヤーの種類■人権尊重
・リスク管理ii.リスクが生じると考えられる事業所およびサプライヤーが存在する国または地域
c. 児童労働の効果的な根絶のために報告期間中に組織が実施した対策
409：強制労働 2016a. 強制労働に関して著しいリスクがあると考えられる事業所およびサプライヤー。次の事項に関して
409-1

強制労働事例に関して著しいリスクがある
事業所およびサプライヤーi. 事業所（製造工場など）およびサプライヤーの種類■人権尊重

ii.リスクが生じると考えられる事業所およびサプライヤーが存在する国または地域・リスク管理b. あらゆる形態の強制労働を撲滅するために報告期間中に組織が実施した対策
414: サプライヤーの社会面のアセスメント 2016414-1

社 会 的 基 準により選 定した新 規サ プライヤー■責任ある調達a. 社会的基準により選定した新規サプライヤーの割合

・戦略＞調達基本方針の改定
・戦略＞持続可能な調達ガイドライン（サプライヤー行動規範）■責任ある調達a. 社会的インパクト評価の対象としたサプライヤーの数
b. 著しいマイナスの社会的インパクト（顕在的、潜在的）があると特定したサプライヤーの数
414-2

サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクトと実施した措置

c. サプライチェーンで特定した著しいマイナスの社会的インパクト（顕在的、潜在的）d. 著しいマイナスの社会的インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、改善の実施に同意したサプライヤーの割合
e. 著しいマイナスの社会的インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、関係を解消したサプライヤーの割合およびその理由

GRI、SASB 内容索引

・ガバナンス＞「持続可能な調達」調査に基づくサプライチェーン構築
・リスク管理＞「持続可能な調達」調査プロセス
・主な取り組み＞2023 年度「持続可能な調達」調査
・主な取り組み＞サプライヤー行動規範への署名依頼
・主な取り組み＞パートナーシップ構築宣言
・主な取り組み＞2023 年度「責任ある鉱物調達」調査
・主な取り組み＞持続可能な木材調達329

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概要

開示事項

社会

社外からの評価

ガバナンス

第三者保証報告書

参考資料

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要求事項

掲載箇所・省略の理由

416：顧客の安全衛生 2016
■ CS 品質416-1

製品およびサービスのカテゴリーに対する安全衛生インパクトの評価

a. 重要な製品およびサービスのカテゴリーのうち、安全衛生インパクトの評価を改善のために行っているものの割合

・戦略＞リスク認識
・戦略＞品質に関するガイドラインの制定
・パフォーマンス・データ
現時点で割合の数値算出は困難なため、次年度以降の情報開示に向けて検討予定です。

a. 報告期間中に、製品やサービスについて発生した安全衛生インパクトに関する規制および自主的規範の違反事
416-2

例の総件数。次の分類による■ CS 品質製品およびサービスの安全衛生インパクトi. 罰金または処罰の対象なった規制違反の事例

・主な取り組み＞QMS 強化＞製品の安全に関する法令および自主規制の遵守に関する違反事例

ii. 警告の対象となった規制違反の事例

・主な取り組み＞QMS 強化＞製品品質表示とラベリング

iii. 自主的規範の違反事例

・パフォーマンス・データ

b. 規制および自主的規範への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる
417: マーケティングとラベリング 2016a. 製品およびサービスの情報とラベリングに関して、組織が定める手順において、次の各事項の情報が求められているか否かi. 製品またはサービスの構成要素の調達
417-1

製品およびサービスの情報とラベリングに関する要求事項

ii. 内容物（特に環境的、社会的インパクトを生じさせる可能性のあるもの）
iii. 製品またはサービスの利用上の安全性

現時点ですべての製品に関する各情報の把握と、手順の遵守評価を割合で数値算出することは困難なため、次年度以降の情報開示に向けて検討予定です。

iv. 製品の廃棄と、環境的、社会的インパクトv. その他（詳しく説明のこと）
b. 重要な製品およびサービスのカテゴリーのうち、組織が定める手順の対象であり、手順の遵守評価を行っているものの割合■法務・倫理a. 製品およびサービスの情報とラベリングに関する規制および自主的規範の違反事例の総件数。次の分類による
417-2

製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反事例i. 罰金または処罰の対象となった規制違反の事例
ii. 警告の対象となった規制違反の事例

・主な取り組み＞独禁法および広告・表示などにおける法令遵守の状況
2023 年度は、独禁法および広告・表示に関する重大な違反は確認されていません。
■ CS 品質iii. 自主的規範の違反事例
b. 規制および自主的規範への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる

・主な取り組み＞QMS 強化＞製品品質表示とラベリング
2023 年度、品質および安全性に関する製品情報表示およびラベリングに関する違反事例はありませんでした。

a. マーケティング・コミュニケーション（広告、宣伝、スポンサー業務など）に関する規制および自主的規範の違反事例の総件数。次の分類による
417-3

マーケティング・コミュニケーションに

i. 罰金または処罰の対象となった規制違反の事例

関する違反事例ii. 警告の対象となった規制違反の事例■法務・倫理・主な取り組み＞独禁法および広告・表示などにおける法令遵守の状況
2023 年度は、独禁法および広告・表示に関する重大な違反は確認されていません。

iii. 自主的規範の違反事例
b. 規制および自主的規範への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる
418：顧客プライバシー 2016
a. 顧客プライバシーの侵害に関して具体化した不服申立の総件数。次の分類による
418-1

顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して具体化した不服申立

i. 外部の当事者から申立を受け、組織が認めたもの
ii. 規制当局による申立

当年度は該当事例はありませんでした。

b. 顧客データの漏洩、窃盗、紛失の総件数
c. 具体化した不服申立が無い場合は、その旨を簡潔に述べる

GRI、SASB 内容索引

330

｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ 積 水化 学グル ープのサステナビリティ ｜積水化学グループの
各方針

番号

環境

積水化学グループ
概要

開示事項

社会

社外からの評価

ガバナンス

第三者保証報告書

参考資料

G R I、S A S B 内容索引

要求事項

掲載箇所・省略の理由

イノベーション
a. 経済、環境、ならびに人権を含む人々に与える顕在化した、あるいは潜在的なプラス・マイナスのインパクトを記載する
b. 組織が自らの活動を通じて、あるいは取引関係の結果としてマイナスのインパクトに関係しているかどうかを報告し、その活動または取引関係を記載する
c. マテリアルな項目に関する組織の方針またはコミットメントを記載する
d. 当該項目および関連するインパクトのマネジメントを行うために講じた措置を、次の事項を含めて記載する
i. 潜在的なマイナスのインパクトを防止あるいは軽減するための措置
ii. 顕在化したマイナスのインパクトに対処するための措置。それらのインパクトの是正措置の提供、または是3-3

マテリアルな項目のマネジメント

正に協力する措置を含む
iii. 顕在化した、あるいは潜在的なプラスのインパクトのマネジメントを行うための措置
e. 講じた措置の有効性の追跡について、次の情報を報告する■積水化学グループのサステナビリティ
・指標・目標＞ESG 経営の重要課題（マテリアリティ）とKPI および管理指標■ステークホルダー・エンゲージメント■イノベーション

i. 措置の有効性を追跡するプロセス
ii. 進捗状況を評価するための目標、ターゲット、および指標
iii. 目標およびターゲットの進捗状況を含む、措置の有効性
iv. 得た教訓、ならびにそれらの教訓をどのように組織の事業方針および手順に組み込んだか
f. 講じた措置の決定（3-3-d）または措置の有効性の評価（3-3-e）で、ステークホルダーとのエンゲージメント
がどのように反映されたかを記載する
DX
a. 経済、環境、ならびに人権を含む人々に与える顕在化した、あるいは潜在的なプラス・マイナスのインパクトを記載する
b. 組織が自らの活動を通じて、あるいは取引関係の結果としてマイナスのインパクトに関係しているかどうかを報告し、その活動または取引関係を記載する
c. マテリアルな項目に関する組織の方針またはコミットメントを記載する
d. 当該項目および関連するインパクトのマネジメントを行うために講じた措置を、次の事項を含めて記載する
i. 潜在的なマイナスのインパクトを防止あるいは軽減するための措置
ii. 顕在化したマイナスのインパクトに対処するための措置。それらのインパクトの是正措置の提供、または是3-3

マテリアルな項目のマネジメント

正に協力する措置を含む
iii. 顕在化した、あるいは潜在的なプラスのインパクトのマネジメントを行うための措置
e. 講じた措置の有効性の追跡について、次の情報を報告する
i. 措置の有効性を追跡するプロセス
ii. 進捗状況を評価するための目標、ターゲット、および指標
iii. 目標およびターゲットの進捗状況を含む、措置の有効性
iv. 得た教訓、ならびにそれらの教訓をどのように組織の事業方針および手順に組み込んだか
f. 講じた措置の決定（3-3-d）または措置の有効性の評価（3-3-e）で、ステークホルダーとのエンゲージメント
がどのように反映されたかを記載する

GRI、SASB 内容索引

331

■積水化学グループのサステナビリティ
・指標・目標＞ESG 経営の重要課題（マテリアリティ）とKPI および管理指標■ステークホルダー・エンゲージメント■ DX

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環境

積水化学グループ概要

社会

社外からの評価

ガバナンス

第三者保証報告書

参考資料

G R I、S A S B 内容索引

SASB 参照表（一部日本語版がない箇所は仮訳です）
セクター：インフラ

住宅建設業 2023

https://www.sasb.org/standards-overview/download-current-standards/

表 1. サステナビリティ開示トピックおよび会計メトリクス
トピック

会計メトリクス
再開発地で引き渡された（1）区画数、および（2）住宅数
ベースライン水ストレスが高い地域または非常に高い地域で引き渡された（1）区画数、および（2）住宅数

カテゴリ

測定単位

コード

内容

定量

件数

IF-HB-160a.1

ー

定量

件数

IF-HB-160a.2

ー■環境・指標・目標＞

土地利用および生

環境規制に関連する法的手続の結果としての金銭的損失の総額

定量

報告通貨

IF-HB-160a.3

自主管理値の設定
2023 年度は廃棄物処理、排水、大気放出、土壌汚染などの環境に関する法規制への重大な違反や行政か

態学的影響

らの指導はありませんでした。
■環境・指標・目標＞環境に関する考慮事項を、用地選定、用地設計および用地開発と建設に統合するプロセスについての説明

議論と分析

n/a

IF-HB-160a.4

統合指標「SEKISUI 環境サステナブルインデックス」■環境・生物多様性への対応
・TCFD の提言に基づいた情報開示 /TNFD ガイドに準拠した情報開示■社会労働者の安全衛生（1）（a）正社員および（b）契約社員の総記録災害度数率（TRIR）、
および（2）死亡率

・安全＞パフォーマンス・データ＞
定量

レート

IF-HB-320a.1

度数率の推移休業をともなう災害発生率（LTIFR）
労働災害による死亡者の発生状況

GRI、SASB 内容索引332

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各方針

トピック

会計メトリクス環境

積水化学グループ
概要

カテゴリ

社会

社外からの評価

測定単位

ガバナンス

第三者保証報告書

参考資料

G R I、S A S B 内容索引

コード

内容
■環境
・主な取り組み＞（1）住宅エネルギー効率評価の認証を取得した住宅の数と（2）平均評価（レーティング）

件数、定量事業を通じた低炭素、脱炭素への貢献＞

評価（レーティIF-HB-410a.1

ング）［コミットに対する進捗］ZEH 仕様住宅の普及率拡大
2023 年度は、新築戸建て住宅におけるネット・ゼロ・エネルギーハウス（ZEH）の比率（ZEH ビルダーの報告方法に基づいて集計した実績）は 96％となり、そのうち、国の ZEH の定義において 3 種類ある区分の中でもエネルギー削減率が最も大きい『ZEH』は 89％となりました。

水効率基準に認証された設置済みの水器具の割合

定量

パーセンテージ（％）

IF-HB-410a.2ー■環境・気候変動への対応＞主な取り組み＞事業を通じた低炭素、脱炭素への貢献＞［コミットに対する進捗］ZEH 仕様住宅の普及率拡大

資源効率的な設計

2023 年度は、新築戸建て住宅におけるネット・ゼロ・エネルギーハウス（ZEH）の比率（ZEH ビルダーの第三者のマルチ属性グリーンビルディング基準に認定された、引き渡された住宅の数

定量

件数

IF-HB-410a.3

報告方法に基づいて集計した実績）は 96％となり、そのうち、国の ZEH の定義において 3 種類ある区分の中でもエネルギー削減率が最も大きい『ZEH』は 89％となりました。
■環境・生物多様性への対応＞・戦略（姿勢・考え方、リスクと機会）＞リスクと機会
当社グループにおけるまちづくり事業のモデルである“あさかリードタウン”において、
ABINC-ADVANCE 認証を取得しました。
■積水化学グループのサステナビリティ

住宅の設計にリソース効率を組み込むことに関連するリスクと機会、およびベネフィットを顧客に伝える方法の説明

・サステナビリティ貢献製品
議論と分析

n/a

IF-HB-410a.4■環境・気候変動への対応＞主な取り組み＞
事業を通じた低炭素、脱炭素への貢献

インフラストラクチャー、サービスおよび経済の中心地への近接性とアクセ
新規開発のコミュニ
ティへの影響気候変動への適応

議論と分析

n/a

IF-HB-410b.1

ー

インフィル用地で引き渡された（1）区画数、および（2）住宅数

定量

件数

IF-HB-410b.2ー（1）コンパクト開発で引き渡された住宅の数、および（2）平均的な住宅密度

定量

件数

IF-HB-410b.3

ー

100 年洪水帯にある区画数

定量

件数

IF-HB-420a.1

ースが、用地選定と開発の決定にどのように影響するかについての説明

気候変動リスクエクスポージャー分析、システマティックなポートフォリオエ
クスポージャーの程度、およびリスクを軽減するための戦略の説明

■環境
議論と分析

n/a

IF-HB-420a.2

・気候変動への対応＞戦略（姿勢・考え方、リスクと機会）
・TCFD の提言に基づいた情報開示 /TNFD ガイドに準拠した情報開示

表 2. アクティビティメトリクス
アクティビティメトリクス

カテゴリ

測定単位

コード

内容

管理区画数

定量

件数

IF-HB-000.A

ー

引き渡された住宅の数

定量

件数

IF-HB-000.Bー

稼働している販売コミュニティの数

定量

件数

IF-HB-000.C

ー

GRI、SASB 内容索引333

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環境

積水化学グループ概要

社会

社外からの評価

ガバナンス

第三者保証報告書

参考資料

G R I、S A S B 内容索引

セクター：資源変換 化学品 2023
https://www.sasb.org/standards-overview/download-current-standards/

表 1. サステナビリティ開示トピックおよび会計メトリクス
トピック

会計メトリクス

カテゴリ

測定単位

コード

メートルトン（t）
スコープ１のグローバル総排出量、排出量制限規制の対象割合

定量

CO₂-e、
パーセンテージ■環境
RT-CH-110a.1

・気候変動への対応＞パフォーマンス・データ＞
サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量（Scope1、Scope2、Scope3 別で表示）

（％）

■環境

温室効果ガス排出量

内容・戦略（姿勢・考え方、リスクと機会）＞
環境長期ビジョン「SEKISUI 環境サステナブルビジョン 2050」

スコープ 1 排出量管理の長期的・短期的な戦略または計画、排出量削減の定量的目標、およびそれらの目標に対するパフォーマンスの分析に関する

議論と分析

n/a

RT-CH-110a.2

説明

環境中期計画「SEKISUI 環境サステナブルプラン EXTEND（2023-2025）」■環境
気候変動への対応＞
戦略（姿勢・考え方、リスクと機会）
指標・目標
■環境
・化学物質管理＞パフォーマンス・データ＞

大気質、（2）SOx、以下の汚染物質の大気排出量：（1）NOx（N2O を除く）
（3）揮発性有機化合物（VOC）、（4）有害大気汚染物質（HAP）

定量

メートルトン（t）

RT-CH-120a.1

揮発性有機化合物（VOC）の大気排出量の推移
NOx 排出量の推移／国内
SOx 排出量の推移／国内
ばいじん排出量の推移／国内■環境・指標・目標全体＞

マテリアルバランス＞
エネルギー
■環境
・気候変動への対応＞
ギ ガジュー ルエネルギー管理（1）エネルギー消費総量、（2）系統電力の割合、（3）再生可能エネルギーの割合、（4）合計自己生成エネルギー

定量

（GJ）
、
パーセンテージ（％）

指標・目標＞目標＞指標２．購⼊電⼒の再生可能エネルギー⽐率（自家消費型太陽光発電を含む）
RT-CH-130a.1

・気候変動への対応＞パフォーマンス・データ＞
生産時のエネルギー使用量と原単位（指数）の推移 / 国内生産時のエネルギー使用量と原単位（指数）の推移 / 海外生産時のエネルギー使用量の内訳 / 国内生産時のエネルギー使用量の内訳 / 海外
国内外の電力使用量の推移／国内・海外
総エネルギー量に占める再エネ比率の推移／電力、バイオマスボイラー
自家消費発電量、購入再エネ電力量／国内・海外※コージェネ除く
電力の再エネ比率の推移／国内・海外※コージェネ除く

GRI、SASB 内容索引334

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各方針

トピック

会計メトリクス環境

積水化学グループ
概要

カテゴリ

社会

社外からの評価

測定単位

ガバナンス

第三者保証報告書

参考資料

G R I、S A S B 内容索引

コード

内容
■環境
・指標・目標全体＞

マテリアルバランス＞
用水
1000 立方メー（1）総取水量、（2）総水消費量、ベースライン水ストレスが高い地域または非常に高い地域の割合

定量

トル（m³）、
パーセンテージ■環境
RT-CH-140a.1（%）

・水リスクの低減＞パフォーマンス・データ＞
生産事業所の取水量推移／国内生産事業所の取水量推移／海外⽣産事業所の⽔消費量推移／国内
⽣産事業所の⽔消費量推移／海外生産事業所の水源別取水量の推移
生産事業所の水消費量の推移

水管理

■環境
・指標・目標＞水質の許可、基準、および規制に関連する不適合災害の数

定量

件数

RT-CH-140a.2

自主管理値の設定
2023 年度は廃棄物処理、排水、大気放出、土壌汚染などの環境に関する法規制への重大な違反や行政からの指導はありませんでした。
■環境・水リスクの低減＞戦略（姿勢・考え方、リスクと機会）

水管理リスクの説明とそれらのリスクを軽減するための戦略と実践の議論

議論と分析

n/a

RT-CH-140a.3

ガバナンス
リスク管理
指標・目標
主な取り組みメ ート ルト ン
有害廃棄物管理（1）有害廃棄物の発生量、（2）リサイクル率

定量

（t）
、
パーセンテージ■環境
RT-CH-150a.1

・資源循環の実現に向けた対応＞パフォーマンス・データ＞
有害廃棄物発生量 /リサイクル率（国内・海外）

（%）

■社会
コミュニティ関係

コミュニティの利害に関連するリスクと機会を管理するための関与プロセスの議論

・社会課題解決貢献力の向上のための教育、社会・SDGs 貢献活動＞
議論と分析

n/a

RT-CH-210a.1

戦略（姿勢・考え方）
ガバナンス
主な取り組みGRI、SASB 内容索引335

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各方針

トピック

会計メトリクス環境

積水化学グループ
概要

カテゴリ

社会

社外からの評価

測定単位

ガバナンス

第三者保証報告書

参考資料

G R I、S A S B 内容索引

コード

内容
■社会

（1）
（a）正社員および（b）契約社員の総災害度数率（TRIR）および（2）致死率・安全＞パフォーマンス・データ＞
定量

レート

RT-CH-320a.1

度数率の推移休業をともなう災害発生率（LTIFR）
労働災害による死亡者の発生状況■社会・人的資本＞

労働力の健康と安

主な取り組み＞個と職場の活力を高める環境の実現＞2．健康で働きやすい環境の確保

全

主な取り組み＞「健康経営」で解決したい経営課題
従業員および契約労働者の長期（慢性）健康上のリスクへの曝露を評価、監視、および削減するための取り組みの説明

議論と分析

n/a

RT-CH-320a.2

■社会
・安全＞
戦略（姿勢・考え方、リスク認識）
ガバナンス
リスク管理
主な取り組み■積水化学グループのサステナビリティ

使用段階の効率のためのプロダクトデ

使用段階のリソース効率のために設計された製品からの収益

定量

報告通貨

RT-CH-410a.1

ザイン

環境管理

よび 2 の健康および環境有害物質を含む製品の割合、（2）危険性評価を受

利 益 ご と のへの影響を低減した代替品を開発する戦略の議論

物

定量

けた係る製品の割合（1）懸念される化学品を管理し、（2）人間もしくは環境、またはその両方

遺伝子組み換え生

指標・目標＞
サステナビリティ貢献製品の売上高・比率の推移（1）化学品の分類と表示に関する世界調和システム（GHS）カテゴリ1 お
化学品の安全性と・サステナビリティ貢献製品＞

パーセンテージ（%）
、パーセ

RT-CH-410b.1

ーンテージ（%）
議論と分析

n/a

RT-CH-410b.2

定量

パーセンテージ■環境・化学物質管理＞戦略（姿勢・考え方）

利 益 ご と の遺伝子組み換え生物（GMO）を含む収益別製品の割合

RT-CH-410c.1

ー

（%）
■環境
・指標・目標全体＞

自主管理値の設定■社会・ステークホルダー・エンゲージメント＞戦略＞
賛同・支持するイニシアチブと参画団体
法規制環境の管理業界に影響を及ぼす環境・社会要因に対応した政府規制や政策提言に関する企業の立場の議論

議論と分析

n/a

RT-CH-530a.1■社会・人権尊重＞・主な取り組み＞
英国現代奴隷法への対応■ガバナンス・法務・倫理＞主な取り組み＞
独禁法および広告・表示等における法令遵守の状況
税務コンプライアンス
・法務・倫理＞パフォーマンス・データ＞
政治団体への寄付金

GRI、SASB 内容索引336

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各方針

トピック

会計メトリクス
プロセス安全事故の全数（PSIC）、プロセス安全合計事故率（PSTIR）、プ
ロセス安全事故強度率（PSISR）

環境

積水化学グループ
概要

カテゴリ
定量

社会

社外からの評価

測定単位

ガバナンス

第三者保証報告書

参考資料

G R I、S A S B 内容索引

コード

件数、レート内容

RT-CH-540a.1

ー■環境・指標・目標

運転上の安全性、

2023 年度は廃棄物処理、排水、大気放出、土壌汚染などの環境に関する法規制への重大な違反や行政か

緊急事態時における準備および対応

全体＞

自主管理値の設定
交通事故災害度数

定量

件数

RT-CH-540a.2

らの指導はありませんでした。
■社会・安全＞パフォーマンス・データ＞
労働災害発生件数
重大設備事故発生件数
度数率の推移表 2. アクティビティメトリクス
アクティビティメトリクス

カテゴリ

測定単位

コード

内容

立 方 メ ート ル
報告セグメント別生産量

定量（m³） お よ び/ また はメート
ルトン（t）GRI、SASB 内容索引

337

RT-CH-000.Aー〒530-8565 大阪市北区西天満 2-4-4（堂島関電ビル）
ホームページアドレス https://www.sekisui.co.jp/

お問い合わせ先ESG 経営推進部〒105-8566 東京都港区虎ノ門 2-10-4（オークラプレステージタワー）
E-mail：communication_esg@sekisui.com

発行日／ 2024 年 7 月

年１回発行（前回報告書発行 2023 年 7 月／次回発行予定 2025 年 7 月）