NXグループ
サステナビリティデータブック 2022

Contents

1
2
3
5
13
14
16
22
23
25
26
31

Contents 目次
企業情報
サステナビリティ経営

ENVIRONMENT 環境

SOCIAL 社会
人権の尊重

持続的成長を支える労働環境の実現
協働・共創によるイノベーションの実現
コミュニティ参画

GOVERNANCE ガバナンス
良識ある企業行動
コーポレートガバナンス

編集方針	幅広いステークホルダーの皆さまにご理解いただくために、同時期に発行されるNXグループ統合報
告書を補完するデータブックとしてNXグループの活動をサステナビリティやESGの観点から簡潔かつ具体的にまとめました。
報告対象範囲	当社グループを対象としています。一部の報告については、日本通運株式会社単体のものもあります。
報告対象期間	2021年度（2021年4月1日～2021年12月31日）（一部、2020年度以前や2022年度の情報も含まれます）。なお、当社グループは2022年1月4日付で実施したホールディングス体制への移行に伴い、会計年度をこれまでの4月～翌年3月から1月～12月までに変更しております。
発行時期2022年6月（前回：2021年7月 ※CSRデータブックとして発行）

参考ガイドライン

・GRIサステナビリティ・レポーティング・スタンダード（中核準拠）
・環境省「環境報告ガイドライン（2018年版）」

お問い合わせ先	NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社
サステナビリティ推進部〒101-0024 東京都千代田区神田和泉町2番地
TEL（03）5801-1285 FAX（03）5801-1947
URL https://www.nipponexpress-holdings.com/ja/

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NX Group Sustainability Data Book 2022

企業情報

サステナビリティ経営

ENVIRONMENT 環境

SOCIAL 社会

GOVERNANCE ガバナンス

企業情報
財務情報
当期純利益
（連結）

売上高
（連結）
（単位：億円）

25,000（単位：億円）

20,803 20,791

20,000

561

600
500

17,632※

総資産（連結）20,000540※

15,000400

15,000300

10,000100

002020.32021.3 2021.12（単位：億円）

7,000

15,180 16,318 16,182

174

2021.3 2021.12

2020.3

6,007

6,569

5,000
4,000
3,000
2,000

5,000
0

5,565

6,000

10,000

200

5,000

純資産
（連結）

（単位：億円）

1,000
02021.3 2021.12

2020.32020.32021.3 2021.12※当社は、2021年度より決算期を3月31日から12月31日に変更しています。
従いまして、経過期間となる2021年12月期の連結業績は、2021年4月1日から2021年12月31日の9か月間の数値を記載しています。

グローバルネットワーク

49 310 730 21,327 9
拠点国数

拠点都市数

拠点総数

海外勤務社員総数

現地採用社員の社長登用数（NXグループのうち、現地採用社員の社長
あるいは 会 長 職 。買 収 会 社 については 、各買収会社のグループのトップのみ）

東アジアリージョン
欧州リージョン

●NX国際物流（中国）有限公司●

NX香港株式会社●

NX欧州有限会社●

NX汽車物流（中国）有限公司●

NXドイツ有限合資会社●

NX台湾国際物流（股）有限公司●

NXオランダ株式会社●

NX韓国株式会社 他●

NX UK株式会社●

NXアメリカ株式会社●

NXフランス株式会社●

NXカナダ株式会社●

NXイタリア株式会社 他●

NXメキシコ株式会社●

NXブラジル有限会社 他

米州リージョン

南アジア・オセアニアリージョン●

NX南アジア・オセアニア株式会社●

NXシンガポール株式会社●

NXマレーシア株式会社●

NXタイロジスティクス株式会社●

NXベトナム有限会社 他

セグメント別売上高構成（連結）（単位：百万円）

セグメント別従業員構成（連結）（単位：名）

ロジスティクス
1,552,681

物流サポート267,132
重量品建設
35,806

ロジスティクス
61,090重量品建設 961
警備輸送
6,588

警備輸送
51,361

南アジア・
オセアニア
7,813

1,763,282
百万円

南アジア・
オセアニア
146,838

全社（共通）185

物流サポート 4,526

東アジア
178,079

73,350名

東アジア
4,480
日本
1,008,278

欧州
3,480

欧州
132,834

日本
42,403

米州
2,914

米州
86,650※グラフ内の金額は調整額を含む数値※全社（共通）：どのセグメントにも属さない人員※上記は2021年12月31日現在のものです。
ただし、社名については2022年1月4日現在の社名としています。

2

NX Group Sustainability Data Book 2022

企業情報

サステナビリティ経営

ENVIRONMENT 環境

SOCIAL 社会

GOVERNANCE ガバナンス

サステナビリティ経営
マテリアリティ評価の再確認
視点での優先度」の観点の2軸で評価を行うことで、経営計画と整合グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニーになるという、NXグループの長期ビジョンを達成するために、2021年にマテリある課題としました。

アリティ評価を再確認しました。従来発信してきた重要課題の観点と※マテリアリティの特定プロセスについては統合報告書をご覧ください。

同様の「ステークホルダーへの価値提供」の観点に加え、「ビジネス
6つのマテリアリティ

サプライチェーンにおける人権の尊重 ●6つのマテリアリティ

従業員エンゲージメントの向上

資源循環の推進 ●気候変動への取り組み

大気・土壌等の汚染防止 ●ガバナンスの強化

生態系の保全 ●ステークホルダー視点の優先度● 事業のデジタル化とDXの推進● 品質の向上と新価値の創造持続可能でレジリエントな●
物流インフラの構築

適正な水利用 ●平等・格差の是正 ●健康・福祉 ●
貧困・飢餓 ●

長期ビジョンを達成するために、事業活動において、直近で 優先的に資本を投下し着手する。

継続対応もしくは将来トレンド⑧サステナビリティデータブック、HPに掲載）● 雇用の創出

マテリアリティではないものの、国際標
準に沿うように当然取り組むべきテー
マとして継続対応を行う。
また、将来トレンドとなり得るテーマのため、今後の動向を注視する。

● リスクマネジメントの強化

将来の事業創出のテーマ候補

価値創造エンジンに沿って課題を捉えることで、インパクトを発揮する方法を順次検討していく。(開示なし)● 事業を通じた価値創出に係るテーマ（Value Creation）● 価値創出の源泉につながるテーマ● 価値の棄損の回避につながるテーマ（Risk Mitigation）

ビジネス視点の優先度

主要なサステナビリティ課題
このサステナビリティデータブックでは、上記のマテリアリティ評価で抽出された主要なサステナビリティ課題を含め、NXグループの取り組み
をESGに分けて掲載します。

ENVIRONMENTSOCIAL

環境

主要 な
サステナビリティ
課題●

気候変動への取り組み●

資源循環の推進●大気・土壌等の汚染防止●

サプライチェーンにおける人権の尊重●

適正な水利用

●

雇用の創出

●

生態系の保全●

従業員エンゲージメントの向上●

事業のデジタル化とDXの推進

サステナビリティ
データブックの記載内容●●●

環境マネジメント
気候変動対策の強化を通じたCO2
排出削減
環境負荷の低い物流技術・サービスの提供

GOVERNANCE

社会

●

●

持続可能でレジリエントな物流インフラの構築

サプライチェーンにおける人権尊重
の徹底

ガバナンス

●

ガバナンスの強化●

リスクマネジメントの強化●

品質の向上と新価値の創造●

公正な事業慣行の推進●

腐敗防止の徹底
労働安全・社会安全の徹底●

労働衛生の確保●●

働きがいある職場の実現●●

グローバルで活躍できる人財の育成●

物流に係る社会安全の実現
お客様や社会からの期待に応える
グローバル品質の推進●

気候変動の強靭性、適応能力の強化●

資源循環の推進ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

●

●

●

●

陸域・海洋生態系の保全

ワークスタイルイノベーションの推進●

グローバル・パートナーシップの強化●

個人情報の保護●

持続可能で強靭なインフラ開発への貢献●

リスクマネジメント●

事業を通じた社会貢献

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NX Group Sustainability Data Book 2022

コーポレートガバナンスの強化

企業情報

サステナビリティ経営

ENVIRONMENT 環境

SOCIAL 社会

GOVERNANCE ガバナンス

サステナビリティ推進体制
NXグループはさまざまなサステナビリティ課題にグループ全体で主体的に取り組む体制を構築し、当社グループの持続的発展と価値創造を目指すサステナビリティ経営の推進に取り組んでいます。
ＮＸグループのサステナビリティ推進体制
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳ
ホールディングス株式会社

取締役会
サステナビリティ推進委員会
各担当部署

サステナビリティ推進部
サステナビリティ協議会

ＮＸグループ

日本通運株式会社

日本国内物流事業会社

海外地域統括会社

機能会社（グループ向けサービス会社）

物流サポート事業会社

イニシアティブへの参画
NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社は、物流業界における環境・社会関連のさまざまな外部機関・会議等に積極的に参画し、持続可能な社会への貢献に向け協働しながら取り組んでいます。
外部機関および役職
国土交通省

交通政策審議会交通体系分科会環境部会臨時委員

日本経済団体連合会

企業行動・SDGs 委員会委員、環境安全委員会委員、災害復興委員会

経団連自然保護協議会

副会長、企画部会委員

日本物流団体連合会

物流環境対策委員会委員

全日本トラック協会

環境対策委員会委員、環境対策小委員会委員

東京経営者協会

環境委員会委員

東京商工会議所

環境社会検定委員

新型コロナウイルス感染症に関する取り組み
社会インフラ企業として、物流を止めないための取り組み

上のリモートワークを実施しました。2021年1月、4月および7月の緊急新型コロナウイルス感染症に関して、日本通運株式会社では状況

事態宣言再発出に際しても、リモートワークの活用により出社人数をの変化にタイムリーに対応するため、2020年２月に社長を本部長とす

極力抑制し、同社本社では７割以上のリモートワークを実施しましる対策統括本部を同社本社に設置するとともに、国内主要支店や海た。支店では事業自体を止めることはできないため、オペレーション

外リージョンに対策本部を設置し、連携して情報収集・対応に当たりを止めない範囲でテレワークや時差勤務を実施しました。
同社は、2013年4月に施行された「新型インフルエンザ等対策特ました。従業員やその家族の安全確保として、外務省が発出する感染症危険レベルに応じて、海外出向者や帯同家族の一時帰国を速や別措置法」における「指定公共機関」であり、国や地方公共団体からかに実施しました。

要請を受けた物資輸送を最優先業務として万全を期すとともに、物流を通じて社会インフラを支えるべく、多くのお客様からの要請に応えまた、お客様、従業員とその家族の安全と健康を最優先し、かつ社られるよう最善を尽くしています。

会インフラ企業、指定公共機関としての使命を果たすため、感染予防

同社は「指定公共機関」に指定されていますが、その責務は単に国策・感染拡大防止策の徹底を図るとともに、医療の現場にマスクや防や地方公共団体の要請に従うというだけではなく、私たちが社会から護服などの医療関係物資等の輸送を実施しました。

負託された極めて重要なミッションであると考えています。

2020年４月の緊急事態宣言発出を受け、同社本社では、可能な業務については原則リモートワークとし出社人数を極力抑制し、７割以4

NX Group Sustainability Data Book 2022

企業情報

サステナビリティ経営

ENVIRONMENT 環境

ENVIRONMENTSOCIAL 社会

GOVERNANCE ガバナンス

環境マネジメントアプローチ

物流企業として、気候変動、資源循環、
生物多様性への積極的な貢献
事業活動に伴う温室効果ガス排出量の削減による気候変動の緩和、指定公共機関の責務として災害時等の緊急輸送対応に取り組んでいます。また、資源循
環や生物多様性の保全にも事業活動を通じて積極的に取り組んでいます。

主要なサステナビリティ課題

目標

2023年度までにCO2排出量

350,000ｔ-CO●

気候変動への取り組み●

資源循環の推進●大気・土壌等の汚染防止●

適正な水利用

●生態系の保全2

CO2
実績

サステナビリティデータブックの記載内容

2021年度実績

403,971ｔ-CO

2

目標

実績

施設照明のLED化

2021年度実績

100%

63.6%

●

環境マネジメント●

気候変動対策の強化を通じたCO2排出削減●

環境負荷の低い物流技術・サービスの提供●

気候変動への強靱性、適応能力の強化●

資源循環の推進●陸域・海洋生態系の保全（拠点ベース)NXグループのアプローチ※記載内容は日本通運株式会社単体の指標です。
※各実績とも2021年1月～12月の実績です。

LED化の推進、
環境配慮車両の導入やモーダルシフト、
エコドライブ● の推進による温室効果ガスの排出量削減
3Rの推進、
環境配慮型商品・サービスの拡充による省資源化の取

● 

り組み推進
●

5

法令・条約に基づいた外来種の越境移動の防止の徹底

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企業情報

サステナビリティ経営

ENVIRONMENT 環境

SOCIAL 社会

GOVERNANCE ガバナンス

環境マネジメント
NXグループ環境憲章

方針・目標

NXグループは、「NXグループ行動憲章」のうち特に「地球環境へ「NXグループ環境憲章」の詳細については、当社WEBサイトをご覧ください。
https://www.nipponexpress-holdings.com/ja/sustainability/env-charter.htmlの責任」を推進し、グループ全体で地球環境への責任を果たしていく
ため「NXグループ環境憲章」を制定しています。

環境マネジメントシステム

体制・制度

NXグループは、環境保全に対する活動をさらに深化させるため、

在、日本通運株式会社ではトラック部門で26事業所、倉庫部門で3事各事業所において環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001

業所が認証を取得しています。また、グループ会社ではトラック部門でや、環境保全を目的にした取り組みを行っている運輸事業者に対する

17事業所が認証を取得しています。

認証制度であるグリーン経営認証の取得を推進しています。

● ISO14001認証取得の拡大● グリーン経営認証取得の推進

同社では、1998年6月に航空事業支店の原木地区（千葉県市川市）での認証取得を皮切りにISO14001認証の取得を進め、今後も当社グループは、環境負荷の少ない事業を行う企業に対して与えらISOの認証取得の拡大・充実を図っています。

れるグリーン経営認証を各事業所で取得しています。2022年2月末現

環境に関する目標

方針・目標

CO2排出量に関し、日本通運株式会社では2021年にそれまでの● 二酸化炭素排出量を2023年度までに350,000ｔ-CO2にする。

2030年度目標を2023年度に前倒しして取り組むこととしました。

※従来目標は2030年度までに2013年度比30％削減

2022年1月のホールディングス体制への移行に伴い、日本政府の● 産業廃棄物排出量を、売上高当たりで毎年対前年１％削減する

2050年カーボンニュートラル宣言や2030年度46％の排出削減目標（2030年度まで）。
2016年度基準値 21.96kg／百万円
2030年度目標値 19.08kg／百万円（2013年度比）、昨今の気候変動対応に関する国際潮流や規制を踏
まえ、NXグループとしての長期目標の設定を検討しています。

※上記はいずれも日本通運株式会社単体の指標です。

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NX Group Sustainability Data Book 2022

企業情報

サステナビリティ経営

ENVIRONMENT 環境

SOCIAL 社会

GOVERNANCE ガバナンス

気候変動対策の強化を通じたCO2排出削減
気候変動に関する考え方

方針・目標

当社グループは、複数の輸送手段を確保することで、気候変動に対NXグループは、気候変動をグローバル規模の社会課題と認識してする事業の強靱性を高めています。また、お客様企業との協業を進います。
気候変動がもたらす異常気象は航空機・船舶の運航停止や鉄道のめ、共同配送や、これまでのトラック中心の輸送形態を船舶や鉄道な

運休、幹線道路の通行止めなど、物流インフラに支障をきたし操業コ

ど環境負荷の低い輸送モードへ切り替える「モーダルシフト」を積極

ストの増加につながります。また、異常気象の影響によるお客様企業的に進めています。

での生産・出荷数量の減少は、荷扱いの減少・収入減につながる恐れがあります。

フロン類の適正管理

体制・制度

フロン類はオゾン層を破壊するだけでなく、非常に強い温室効果をティア）」を運用し、フロン類の漏えい防止に努めています。当システ持つ物質です。日本通運株式会社はCO2の排出量削減と共に、フロ

ムは、「フロン排出抑制法」で規制対象となる業務用の冷凍・冷蔵・空ン類の適正管理を進めることでオゾン層の保護と地球温暖化防止に

調機器（第一種特定製品）の情報をデータベース化し、対象機器の簡努めています。2021年度は重大な漏出はありませんでした。

易点検、定期点検のタイミングでアラートメールを配信することで点検漏れを防止し、点検結果からフロン類の漏えい量を算定する機能● フロン管理システム「ECO-FREONTIA」（商標登録済）を持ったシステムです。

同社は、2015年4月から施行された「フロン排出抑制法」に対応するため、独自のフロン管理システム「ECO-FREONTIA（エコフロン

環境配慮車両の導入

活動・実績

NXグループは、各種環境配慮車両の導入を積極的に推進していまなど低排出ディーゼル車を中心に導入しており、2021年12月31日現す。CNG車、ハイブリッド車、LPG車とともにポスト新長期規制適合車

環境配慮施設の拡充

在、国内グループ合計で12,426台を保有しています。

活動・実績

NXグループは、環境に配慮した施設を拡充しています。2021年度に配慮した設計では、「セキュリティゲート連動エレベータによる待ちの国内の再生可能エネルギー発電量は、6,883,824.88kWh（太陽

時間短縮」「時間帯に応じた照度と色温度を変化させる人にやさしい

光発電量：6,849,954.88kWh、風力発電量：33,870.00kWh）とな

調光・調色可能照明器具」を採用しました。また、地域貢献として「災りました。また、物流施設や事務所などを新設する際の設備設置基害時に開放するマンホールトイレ、防災倉庫」を設置しています。

準を定めており、再生可能エネルギーの活用、LED化などの推進によ●NX商事本社ビルの環境配慮

る温室効果ガス削減に一層効果のある設備、生物多様性に配慮した

NX商事株式会社本社ビルでは、屋上に設置している太陽光パネ

設備や、従業員や地域住民の安全衛生の向上と事業の継続に資するルによる発電により、使用する電力の一部を、自家発電で補っていま設備であることを基準としています。

す。2021年7月からは、それ以外の電力についても環境価値を取得す● NXグループビルの環境配慮ることにより、実質CO2の排出量をゼロとしています。同社本社ビルのの安全性」「省エネ性能に優れた機能的で快適なオフィス環境」をコ●松本・韮山太陽光発電所の環境配慮

CO2排出削減量は、年間で約300tとなりました。

2021年8月に竣工したNXグループビルは、「免震構造による建物

ンセプトにしています。NXグルー

NX不動産株式会社では、「松本太陽光発電所（2013年11月 運転

プビルは、BELS（建築物省エネル

開始）」「韮山太陽光発電所（2014年3月 運転開始）」の2カ所で太ギー性能表示制度）認証を取得

陽光発電所を所有しています。2021年度の年間発電量は、松本でし、CASBEE（建築環境総合性能

1,442,687kWh、韮山で1,115,529kWhの実績がありました。化石燃評価システム）スマートウェルネス

料を使用する火力発電によるCO2排出量は1kWh当たり約660ｇ、こオフィス認証では、最高評価のS

れに対して太陽光発電によるCO2排出量は約40ｇと言われています。

ランクを取得しました。省エネに太陽光発電で発電した分を火力発電による発電を減少したと仮定配慮した設計として、「空調機のした場合、1kWh当たり約620ｇのCO2を減らすことができます。

高効率運転や自動停止を行うビ

2021年度の両発電所の年間CO2排出削減量は合計で1,585t（松ル用マルチ新省エネ制御」「新型

本太陽光発電所約895t、韮山太陽光発電所約690t）でした。これはLED照明の最適配置による、照明

一般家庭約400世帯分のCO2排出量の削減に相当します。

器具の削減とオフィスの視環境の両立」等を導入。居住環境快適性

NXグループビル

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NX Group Sustainability Data Book 2022

企業情報

サステナビリティ経営

ENVIRONMENT 環境

SOCIAL 社会

GOVERNANCE ガバナンス

環境負荷の低い物流技術・サービスの提供
モーダルシフトの推進

活動・実績

CO2削減効果をシミュレーションできるサービスを提供しています。

NXグループは、お客様企業と物流事業者の連携・協業を進め、トラック中心の輸送形態から、鉄道・船舶を利用した輸送形態へ切りさらに、同社では、鉄道と内航船の双方に積載可能な12フィートハ

替える「モーダルシフト」に数多く取り組んでいます。トラック､鉄道､

イブリッドコンテナを開発し、鉄道・船舶利用による環境負荷の低い

船舶、航空といった各輸送モードを有機的に結び付けるモーダルシ

輸送サービスを提供しています。

フトは、環境負荷の低減や輸送の効率化に加え、BCP（事業継続計● 内航海運へのモーダルシフト画）対策としても推進されています。

海上輸送は、低コストで大量の貨物を長距離輸送できる環境負荷● 鉄道貨物輸送へのモーダルシフトの低い輸送モードです。

鉄道輸送は、
トラック輸送と比較して長距離・大量になるほど効率

当社グループでは、1964年東京～室蘭間に日本最初のコンテナ船的で、安定的な輸送手段です。また、環境にやさしく、エネルギー効「第一天日丸」、続いて大阪～室蘭間に「第二天日丸」を就航させ､率も高いことから、CO2 排出量の削減にも効果的です。日本通運株

海陸一貫輸送サービスを開始しました。現在では、2017年9月に

式会社はお客様と共に、大量輸送から小ロット輸送まで安心で安定就航した「ひまわり８」、同年12月に就航した「ひまわり9」を含むした鉄道輸送へのモーダルシフトを推進することで、ドライバー不足

5隻の新鋭大型船が日本各地８港を結ぶ2つの定期航路に就航して解消や環境負荷の低減という社会課題に取り組んでいます。

います。

環境負荷低減の一環として「見える化」にも注力しており、同社独

また、港から遠隔の内陸地発着貨物については鉄道輸送との両用

自の鉄道コンテナ情報サービス「鉄道コンテナＮＡＶＩ」を介して､コンテナ使用による一貫輸送が可能で、燃料消費に伴うCO2排出量

鉄道輸送利用時のCO2排出量やエネルギー消費量を確認できます｡の削減に取り組んでいます。

また同 社W E Bサイトで は 、集 荷先と配 達 先を入 力するだけで､輸送機関別CO2排出原単位
●

トラック

●

船舶

トラックを 1 として●鉄道

トラックの 1/6

＝ 225（g-CO２／トンキロ）＝ 41（g-CO２／トンキロ）

トラックの 1/12

＝ 18（g-CO２／トンキロ）

出典：国土交通省WEBサイト「運輸部門における二酸化炭素排出量」https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/environment/sosei_environment_tk_000007.html

エコドライブの推進

活動・実績● デジタル式運行記録計

自動車輸送における環境負荷の低減に向けて、「エコドライブ」を推進し、CO2排出や燃料消費を抑えるとともに、安全性向上に取り組

同社では、デジタル式運行記録計（デジタコ）と作業端末（スマートんでいます。

フォン）を連携させ、車両の運行管理と荷役等のオペレーションおよ● 安全エコドライブ教育

び勤怠管理を行う「オペレーション支援システム」を運用しています｡
こうしたIoT技術の活用と同社独自の教育訓練により、交通事故の撲

日本通運株式会社では、「安全」「エコロジー」「エコノミー」を常滅を図るとともに、燃料消費率の改善によるCO2排出量の削減に取りに実践する「安全エコドライブ」を、各種ドライバー研修のカリキュラ

組んでいます。

ムに取り入れています｡こうした研修を継続的に実施し、全ドライバー
が「安全エコドライブ」を徹底できることを目指しています。燃料消費計を使用した「エコドライブ研修」は、安全・環境・コスト意識を一層

デジタコ導入率向上させるものであり、公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財

日本通運株式会社

団によるエコドライブ講習団体の認定を取得しました。

8

NX Group Sustainability Data Book 2022

100％

企業情報

サステナビリティ経営

ENVIRONMENT 環境

SOCIAL 社会

GOVERNANCE ガバナンス

Topics
NX欧州有限会社ECO2プロジェクトの取り組み

バイオマス火力発電所に木質燃料（PKS・ペレット）の輸入・販売を開始

NX欧州有限会社は、EUの「温室効果ガス55％削減目標達成のための政策パッケージ（Fit for 55）」に対応するECO2プロジェクト

NX商事株式会社は2021年より、バイオマス火力発電所への木を開始しました。2021年7月に発表されたFit for 55には、「2030年

質燃料の輸入・販売を開始しました。同社（石油部、整備製作部、までに、1990年比55％のCO2削減」と「2050年までにカーボン

物流商品・機器部、保険部）と日本通運株式会社において、バイ

ニュートラルの実現」を目指すことが掲げられています。

オマス燃料ワンストップサービスを構築し事業を展開しています。調同社のECO2プロジェクトは、EU域内各社から担当者を選出し達している木質燃料は、全て第三者機関による認証材を使用して活動しています。各国の状況を確認し、現状を把握。対応が進んでおり、実質的なCO2 削減に貢献。今後は木質燃料の調達量を増いる国の例を域内で共有し、方針に掲げた目標の達成を目指して加させ、さらなるCO2排出削減に貢献していきます。

います。
EUでは、顧客からの見積において、CO2排出量の提示を求められることが標準化しています。

木質燃料の本船内トリミング作業風景

岸壁での水切り作業の様子

気候変動への強靱性、適応能力の強化
指定公共機関としての社会的責任

体制・制度

日本通運株式会社は「災害対策基本法」「国民保護法（武力攻撃

イレ、冷暖房機器等の緊急物資輸送を実施しました。

事態等における国民の保護のための措置に関する法律）」および「新同社では、危機管理体制や各種システムを整備することで､非常事

型インフルエンザ等対策特別措置法」において、貨物自動車運送事態の発生時においても従業員や家族の生命の安全を確保しつつ事業業者における「指定公共機関」に指定されています。

を継続し、「指定公共機関」として国や都道府県等の要請に基づく緊

2020年７月に発生した豪雨災害に際しては、政府からの要請に急物資の輸送等、その社会的責務を果たしています。

基づき、甚大な被害が発生した熊本県に向けて、食料、飲料、仮設ト

物流拠点のレジリエンス強化

活動・実績

日本通運株式会社最大の物流拠点である「Tokyo C-NX」（東京都

大規模災害後の物流機能の早期復旧を可能としています。Tokyo江東区）は免震構造を備えており、停電時には3日間（1日稼働8時

C-NXでは現在、屋上に太陽光発電設備の設置に向け、対応を進めて間）の最低電力を維持できる大型非常用発電機を配備することで、います。

資源循環の推進
資源循環に関する考え方

方針・目標

NXグループは、循環型社会の形成に向け、事業活動で排出されらすリデュースに重点的に取り組んでいます。また、リサイクルしやる廃棄物の削減と3Rを推進しています。特に、事業所の廃棄物を減

資源循環事業

すいよう紙類などの分別も徹底して行っています。

活動・実績

日本通運株式会社は、資源循環の一翼を担う廃棄物の運搬を手がは､従事者講習修了者による処理施設への運搬を行っています。

けています｡日本全国の自治体や企業から排出される水銀廃棄物を、

特に近年の災害発生時には、東日本大震災や熊本地震、令和元

鉄道や海上コンテナを用いて、処分業者までの広域輸送を実施してい年東日本台風などで発生した膨大な災害廃棄物についても環境負ます。また、有害性の強いPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物について

荷の低い鉄道コンテナを利用した広域輸送を展開しました。

9

NX Group Sustainability Data Book 2022

企業情報

廃棄物の削減、適正管理

サステナビリティ経営

ENVIRONMENT 環境

SOCIAL 社会

GOVERNANCE ガバナンス

体制・制度● 廃棄物の管理体制

日本通運株式会社は、廃棄物を適正に管理するために、執行役員

会の中で廃棄物に関する情報共有や指示伝達を行っています。また、● マニフェスト管理システム「ECO-TOWMAS」（商標登録済）同社は、自社から排出される産業廃棄物を適正に管理するための社内研修や現場点検などに加え、マニフェスト管理システムを運用

マニフェスト管理システム「ECO-TOWMAS（エコトーマス）」を2014

し、自社排出廃棄物が適切に処理されていることを確認しています。

年10月から運用しています。

同社は、2002年10月、廃棄物処理法違反として、環境省から「広「ECO-TOWMAS」には当社の排出事業場が産業廃棄物を排出す域再生利用指定の取り消し」処分を受け、当該業務からの撤退や自る際、処理を委託しようとしている処理業者の許可証情報・契約書情治体からの入札指名停止など、多大な影響を受けました。今後、同じ

報と、排出事業場で入力された内容を自動的に照合し、委託しようとような過ちを犯さないために、体制の整備に加え、全社員を対象とししている処理が適正であるかを判断する機能があり、適正でなけれた研修を実施するなど、自社排出廃棄物の適正管理に努めています｡

ばマニフェストを交付できない仕組みになっています。

2021年度は重大な漏出はありませんでした。

「ECO-TOWMAS」は電子マニフェストにも対応しており、電子マニ
フェストへの移行を推進した結果、2021年12月現在の電子マニフェ

自社排出廃棄物の適正管理

ストルート化率は99.1%、電子マニフェスト交付率は94.4%となって

執行役員会

新任廃棄物適正処理推進者研修

自社テキスト

廃棄物適正処理実務者研修

います。
現場点検

社内研修

マニフェスト管理システム
マスタ
収集運搬業者
許可証

自社排出廃棄物マニフェスト管理システムECO-TOWMAS

運搬
契約書

システムで自動管理
中間処理業者

許可証

処分
契約書

● PRTR 法関連の届出物質排出量

同社にはPRTR法（特定化学物質の環境への排出量の把握等およ

コンプライアンスチェック

び管理の改善の促進に関する法律）の法律上の届出対象となる事業所はありません。対象化学物質の取り扱い事業所は環境データのルート情報ページに記載しています。

マニフェスト

環境配慮型商品

マニフェスト管 理 シ
ステムで「業者」「許可 証 」「 契 約 書 」情報をマスタ管理
廃棄物の処理フローに沿って正しく処理できるか「コンプライアンス
チェック」
を行い、許可証、契約書の内容と合致した場合のみ、ルートとして登録システムからマニフェスト交付
許可証や契約書の内容・期限をシステム管理しているため、適正なマニフェストのみ交付可能

活動・実績

NXグループの引越しサービスは、反復資材（繰り返し使える梱包資

また、NX商事株式会社では、グループ各社への環境配慮型のリ材）を積極的に使用し、地球環境に配慮した引越しを実現していま

ターナブル資材および、バイオマス配合・生分解性プラスチック等のす。例えば、独自の反復資材「食器トランク」は、クッションの敷きつ原材料を使用した環境商材の提案・納入に積極的に取り組んでいまめられたトランクに食器をそのまま入れて運ぶことができるようになっす。2022年度の引越用反復資材の納入数量は前年比で128％と大幅ており、新聞紙やダンボールを使わないため、引越し時のゴミを減らに増加しています。

します。引越しがよりスピーディとなり、お客様にご好評をいただいています。

引越用反復資材（食器トランク）

新しいロゴマークに刷新した引越用反復資材（パット）10

NX Group Sustainability Data Book 2022

企業情報

サステナビリティ経営

ENVIRONMENT 環境

SOCIAL 社会

GOVERNANCE ガバナンス

陸域・海洋生態系の保全
外来種の越境移動の防止

体制・制度

日本通運株式会社は、生態系、人の生命、農林水産業の脅威となやコンテナの燻蒸処理など速やかに対処しています。

る外来種生物等の予期せぬ輸送の防止に努めています。

特定外来種の危険性がある際には、荷主、地域事情に即した梱各事業所が、環境省、国土交通省、自治体からの情報を基に、特包・開梱手順を定めるとともに、その発見時には、即刻作業を中止し､定外来種ヒアリやアカカミアリの発生に十分注意を払い、確認され殺虫処理を行うなどの対応を行います。

た場合は、関係各所や荷主であるお客様とも連携しながら、殺処理

海洋生態系保全の取り組み

体制・制度

日本通運株式会社では海洋生態系の保全に向けて、同社船舶から測機器を搭載し、本邦沿岸海域の塩分・水温・pＨの計測データを提海洋に排出される汚染水やゴミ、バラスト水等の削減に努めています。

供しており、気象海象予測や漁況予測、沿岸域の海流や生物環境なまた自社船「ひまわり8」には、NPO 法人ヴォース・ニッポンの海洋計

どの研究に役立てられています。

環境データ
環境データは別途記載のある場合を除き、2020年度までは4月~翌年3月までの実績を、2021年は1月~12月の実績を掲載しています。

NXグループエネルギー使用量（原油換算）

CO2 排出量の推移（Scope1,2）（単位：kl）（単位：t-CO2）

400,000

366,671351,783

347,244

328,322
330,863

300,000

1,000,000

317,317

国内グループ計

918,388

873,029 855,452
791,382 756,861
108,524
111,847
129,188
115,528 95,621

800,000
600,000

200,000

809,864

400,000

100,000

海外グループ計

761,182

726,264

675,854661,242200,000

0

（年度）

2017

2018

2019

2020

2021

0

（年度）

※1 日本通運株式会社単体と国内・海外の連結会社を集計（Scope 1+2 相当）※2 天然ガスは都市ガス13Ａ：発熱量45GJ/千㎥を適用

2017

2018

2019

2020

2021

Scope3の構成比(NXグループ）

再生可能エネルギー発電実績（国内グループ計）
太陽光発電（単位：kWh）

8,000,000
6,000,000
4,000,000

0.8

9.8

21,618

風力発電

0.9%
2.1%

33,87094,529

0.7%

1.1%

0.0%

エネルギー関連
上流の輸送・流通

95.2%

6,595,287 6,784,334 6,893,293 6,744,387 6,849,955

廃棄物
その他

2,000,000
0（年度）

購入した財・サービスからの排出量資本財からの排出量

2017

2018

2019

2020

サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量

2021(NXグループ）※3 再生可能エネルギーの発電量・自家使用量・売電量はNXグループのエネルギー使用量には含まれない

4.4%
1.5%

94.1%

11

NX Group Sustainability Data Book 2022

Scope1
Scope2
Scope3

企業情報

サステナビリティ経営

ENVIRONMENT 環境

施設照明のLED化（日本通運株式会社 拠点ベース）

事業所区分

33.1
38.1

2020

63.6

2021
0

20

40

60

80

100（単位：%）

環境配慮車両保有台数（国内グループ計）
電気車

CNG車

24 161

ハイブリッド26 101

16 67

160

0

11,3009,685

11,972

9,895

12,076

10,167

12,426

83

2,000

4,000

6,000

8,000

10,00012,000（単位：台）※2020年度までは各年度3月末日時点の保有台数、2021年度は12月末時点の保有台数を記載※オペレーション支援システム登録台数から算出した数値

対象業種ではないが、対象物質を取り扱ってい
る事業所

16

7,703

フロンの種類

実漏えい量（kg）

算定漏えい量（t-CO2）

R410A

  9

19

R22

100

181

計

—

200

● CO2排出量データの第三者検証

日本通運株式会社は、2020年度のCO2排出量データ（国内におけ

1,401

1,292

第三者による検証を受けることにより、正確性、信頼性を確保し、
1,223

今後さらなるCO2排出量削減に向けた取り組みを進めていきます。

1,161

1,140

「第三者検証報告書」の詳細については、当社WEBサイトをご覧ください。
https://www.nipponexpress-holdings.com/ja/pdf/sustainability/environment/co2.pdf?20220112

600
300

2018

2017

2019

2020

2021

※5 2017年度までは日本通運株式会社単体、2018年度以降は国内グループ計のデータ

廃棄物量（国内グループ計）
60,00045,00030,00015,000
0

（年度）

9,698

検証を受ける予定です。

900（単位：t）

輸入通関業務に付帯する業務での燻蒸作業2021年度のCO2排出量データについても継続して、第三者による

1,200

0

臭化
メチル

るISO14064-3：2006に基づく第三者検証を受けました。

（単位：千㎥）（年度）

フェニトロ 倉庫内の
チオン
殺虫・防虫

る化石燃料起源のCO2排出量）について、SGSジャパン株式会社によ

水使用量
1,500

   193

第一種特定製品

107

2,109

2021

10,176

9,130

1,991

21 46

7

対象機器（系統数）

135
23 92
2019
2,037
2020

対象業種であるが、数量が届出数量未満の
事業所

主な用途

（フロン類の使用の合理化および管理の適正化に関する法律）

新長期規制・ポスト新長期規制適合車

8,126

1,883

2018

物質
主な物質
事業所数 取扱総量名（kg/年）

フロン排出抑制法（2021年4月~2022年3月：日本通運株式会社）

LPG車

195

1,670

2017

GOVERNANCE ガバナンス

PRTR関連の届出物質排出量（2021年4月~2022年3月：日本通運株式会社）

（年度）

2019

SOCIAL 社会

55,841

一般廃棄物

56,30759,020

産業廃棄物

58,43654,49235,69836,90239,802

38,883

20,143

19,405

19,21819,553

2017

2018

2019

2020

37,968

16,5242021

12

NX Group Sustainability Data Book 2022

企業情報

サステナビリティ経営

ENVIRONMENT 環境

SOCIAL

SOCIAL 社会

GOVERNANCE ガバナンス

社会マネジメントアプローチ

すべてのステークホルダーの人権を尊重した
企業活動と笑顔あふれる職場の実現
労働衛生と共に、サプライチェーンを通じて人権を尊重し、社会的・公共的な使命を自覚して誰もが安心して暮らせる社会を実現します。

主要なサステナビリティ課題●

持続可能でレジリエントな物流インフラの構築●

サプライチェーンにおける人権の尊重

●

雇用の創出

●

従業員エンゲージメントの向上●

事業のデジタル化とDXの推進

サステナビリティデータブックの記載内容

管理指標
管理職就任予定者の人権教育受講率100%

実績

2021年度就任予定者の受講実績

100%

目標

2023年までに
年次有給休暇取得率

60%以上

2021年度
年次有給休暇率実績

51.5%

目標

実績

●

サプライチェーンにおける人権尊重の徹底●

労働衛生の確保●

働きがいある職場の実現●

グローバルで活躍できる人財の育成●

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進●

ワークスタイルイノベーションの推進●

グローバル・パートナーシップの強化●

持続可能で強靭なインフラ開発への貢献●

事業を通じた社会貢献

NXグループのアプローチ※日本通運株式会社単体の目標。なお、年次有給休暇の取得率の目標については
対2017年比倍増とした当初目標を上方修正しています。

日通安全衛生マネジメントシステム（NSM）を通じた従業員● 

への安全衛生の周知・徹底
衛生に関する指導・教育の推進● 

人権に配慮した調達の推進● 

従業員の活躍と成長が実現される人財マネジメントの推進● 

イノベーションを通じたお客様や社会への価値創造と社会課● 

題の解決の推進
地域に密着した課題の解決と社会づくりへの貢献

● 

13

NX Group Sustainability Data Book 2022

企業情報

サステナビリティ経営

ENVIRONMENT 環境

SOCIAL 社会

GOVERNANCE ガバナンス

人権の尊重
サプライチェーンにおける人権尊重の徹底
サプライチェーンにおける人権尊重の考え方

方針・目標

おり、全てのステークホルダーの人権を尊重したサプライチェーンの実

NXグループは、日々の活動の在り方を規定し、具体的な行動の方

現に取り組んでいます。

向を示した「NXグループ行動憲章」に「事業活動において人権を尊重し、差別的取り扱いなどの人権侵害行為をしないこと、児童労働、

また、社会的責任の観点からお取引先様の選定、資材・サービスの強制労働を認めないこと」を明記しています。同様に「NXグループ

調達を行い、国際社会、地球環境に貢献する事業活動の推進を目指

コンプライアンス規程」においても、「人権・人格の尊重」を規定してしています。

サプライチェーンにおけるコンプライアンス推進体制

体制・制度

は、同社が独自に定める基準にのっとってお取引先様を選定しています。

ホールディングス体制への移行により2022年1月に「NXグループ
コンプライアンス規程」を制定し、ガイドライン、研修教材をベース

契約締結に当たり、「社外作業力評価基準」に基づくチェックを実に、NXグループにおいて、「人権の尊重」を含めたコンプライアンスの施し労働基準法関係（労働時間・休日等）、運行管理関係（乗務員の浸透・教育体制の強化と、人種・国・文化・性などの多様性を相互に過労防止、安全確保等）に対する体制をチェックし、当該協力会社を使用することで同社にリスクが発生しないと判断した上で、基本契約

理解し尊重する職場づくりに取り組んでいます。

を結びます。契約書には、環境法令、教育、反社会的勢力の排除項目

日本通運株式会社では、児童労働については「アルバイト管理システム」により15歳以下は雇用できないように管理しており、強制労働（長について記載し、下請法に抵触するような発注を行わないことを徹底

時間労働）については、「勤怠管理システム」による時間外労働の管理しています。
取引開始後は、お取引先様と連携しながらサプライチェーンにおけをすることで、リスクの把握を行うなど、児童労働や強制労働とならなるセキュリティの確保に努めています。

いよう、
リスク管理を行っている他、新規の企業等と取引を開始する際

人権啓発の実施

活動・実績を与える行為を禁止することを記載し、従業員教育の中で徹底してい

ＮＸグループ従業員に対して配付している「コンプライアンス・ハン

ます。

ドブック」
（日本語・英語・中国語）には、自ら児童労働・強制労働を

なお、2021年度に人権侵害に該当する事例はありませんでした。

させることの禁止、させる企業との取引禁止、人種・国・文化・性などによる差別・ハラスメント等により相手の人権を侵害し、精神的苦痛
eラーニングによるコンプライアンス教育（ハラスメント防止講座）
受講者数

18,223名

拠点ベース

9,112時間「コンプライアンス・ハンドブック」等を利用したコンプライアンス教育
受講者数

63,976名

日本通運株式会社の営業・事務系従業員を対象

日本国内のNXグループの全従業員を対象

同和問題教育その他、官公庁主催の同和問題研修会および講演会等への参加
日本通運株式会社 単体

日本通運株式会社 単体

実施方法

動画視聴

参加研修数

22開催

受講時間

1人あたり24分

延べ受講時間

43時間5分

受講者数781名(管理職以外781名)

参加者数

14

NX Group Sustainability Data Book 2022

（ 管理職以外 32名 ）

48名

管理職

16名

企業情報

サステナビリティ経営

ENVIRONMENT 環境

SOCIAL 社会

GOVERNANCE ガバナンス

労働衛生の確保
日本通運株式会社は、前年度の安全衛生成績および取り組み結果等に基づき、全社共通の「安全衛生管理方針」を毎年度策定して2022年度安全衛生管理方針

います。

NXグループ衛生理念 「健康で笑顔あふれる職場を実現する」● 衛生管理方針
目 標 【全社目標】 肥 満有所見率・喫煙率の対前年同期10％以上改善
総合健康リスク値100以下※※ストレスチェックによる職場（集団）分析のスコア【個別目標】 疾病による長期休業者の発生ゼロ

衛生管理体制

体制・制度

日本通運株式会社は、各支店に統括安全衛生管理者を配置し、産支店長（総括安全衛生管理者）

業保健スタッフ等が連携して従業員の健康保持に努めています。

安全衛生委員会

産業保健業務従事者
衛生担当者
産業医
保健指導員

メンタルヘルスケア推進体制

衛生管理者

体制・制度

● 保健スタッフなどによるケア

日本通運株式会社では、職場におけるメンタルヘルス不調者の早期発見と休業の未然防止のためには、従業員一人ひとりがメンタ

全国に保健師・看護師資格を持った約170名の「保健指導員」を

ルヘルスケアに関する正しい知識を持つこと、医療の専門家との適配置し、メンタルヘルスに関する相談体制を整備しています。保健指切な連携ができていることが重要であると考え、以下の4つのケア

導員には、従業員のメンタルヘルスケアに向けた面談・指導スキル向を推進しています。

上のため、心理相談員専門研修を受講させる他、外部講師を招いた● セルフケア

講習も実施しています。

● 外部の専門家・機関を利用したケア

セルフケア対策として、年6回、従業員向けに心の健康づくりに関する情報を配信しています。また、全日通労働組合、NXグループ健

従業員やその家族が心や体に関する悩みを気軽に相談できるよう、

康保険組合と共同で小冊子「あなたと私のこころノート」を作成、全

社外相談窓口「ホームドクター24」を設置し、専門スタッフによるサ

従業員に配布し、本人やその家族および職場の同僚のメンタルヘル

ポート体制を整備しています。

ス不調への早期対処を図っています。

● 全社統一職場復帰支援プログラム● ラインによるケア

メンタルヘルス不調による休業の各段階において、全国の支店に配課長昇職時の階層別研修等、ラインケアに関する研修を実施して置する保健指導員と主治医、産業医、職場が連携し、一丸となってスいます。また、ストレスチェックの集団分析・組織診断結果を基に職場

ムーズな職場復帰のサポートに取り組んでいます。

改善に努めています。

健康管理の見える化

活動・実績

日本通運株式会社はNXグループ健康保険組合とのコラボヘルス

で閲覧でき、食事や血圧・体重・腹囲・歩数などのバイタル記録によるの一環として、スマートフォンやパソコンを活用した健 康サポート

自己管理が手軽に行えます。生活習慣の改善に役立つ健康情報メーサービス「みんなの健康ナビ」を通じた従業員の健康増進に取り組ルも配信しており、2021年6月と10月には同ツールを活用したウォー

んでいます。

クラリーを開催するなど、従業員の健康づくりを多角的に支援してい「みんなの健康ナビ」では、各自の健診データの推移を表とグラフ

ます。

15

NX Group Sustainability Data Book 2022

企業情報

生活習慣病対策

サステナビリティ経営

ENVIRONMENT 環境

SOCIAL 社会

GOVERNANCE ガバナンス

活動・実績

けられることを積極的に周知し、従業員の健康づくりを後押ししてい

従業員の生活習慣病を予防するため、NXグループ健康保険組合ます。

とのコラボヘルスとして、2021年5月と10月に「禁煙キャンペーン」を実施しました。禁煙のための通院費用や禁煙アプリ費用の補助を受

健康経営優良法人2022（大規模法人部門）

活動・実績

日本通運株式会社は2020年度～2021年度活動実績等を評価され、認定事務局の審査を経て日本健康会議より健康経営優良法人
2022（大規模法人部門）に認定されました。

持続的成長を支える労働環境の実現
働きがいある職場の実現
人事に関する考え方

方針・目標

日本通運株式会社は、人事制度の基本理念として右記の三原則

人間尊重を掲げています。

人財マネジメントの推進

従業員を単なる労働力としてのみとらえるのではなく、感情や意志をもった一個の人格としてとらえる。

成果主義

実証性のある成果にもとづく能力中心の人事を行う。

現業重視

有能な人財を努めて現業部門に配置する。

体制・制度

日本通運株式会社は、従業員個々人のタレント情報を蓄積し活用のより一層の活躍と成長が実現される人財マネジメントを推進してするため、2018年10月に「タレントマネジメントシステム」を導入しいます。

ており、人財配置・教育機会の提案等を支援することで、全従業員

従業員エンゲージメント向上

活動・実績

日本通運株式会社は、経営計画に掲げる「従業員が幸せを感じるいます。今後も継続的に実施し、社内の経年変化や他社との比較・分企業」の実現を目指し、エンゲージメント向上の第一歩として、従業析を行った上で、PDCAサイクルを回し、従業員満足度の向上、ひいて員満足度向上に向けた社内意識調査※を実施しました。結果として示はエンゲージメント向上につなげていくこととしています。

された優先課題については、社内にフィードバックした上で、ワーキン※調査対象：全社員（42,040名）回答率：72.9％

ググループを立ち上げ、課題解消に向けたアクションをスタートさせて16

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企業情報

サステナビリティ経営

ENVIRONMENT 環境

SOCIAL 社会

GOVERNANCE ガバナンス

グローバルで活躍できる人財の育成
人財育成の考え方

方針・目標

NXグループは、経営計画の達成に貢献できる人財を育成するため

教育方針（2019年度～2023年度）に、教育方針に基づき、各種教育に取り組んでいます。教育方針における最大のテーマは、
自ら考え、主体的に行動する「自律型人財」の育成

１．社員の自主的な成長を促し、学びを通じて「人財」を育成する

です。

２．学
 びの多様化を実現し、学びたいときに学べる「環境」を作

また、
グローバル人財の育成について、国際貨物業務の現地での知り上げる

識習得および異文化対応能力向上のため、毎年30名以上の海外業務

３．N
 Xグループ各社と相互交流し、学びにおける「連携」を強化

研修員を派遣して、取り組みを進めています。

NXグループユニバーシティ

する

体制・制度

ターなどが技能訓練を行う「NX-TEC伊豆（伊豆キャンパス）」があり

NXグループは、物流業界をリードする人財を育成するため、2010ます。

年に「NITTSU グループユニバーシティ（現 NXグループユニバーシ
ティ（内部組織））」を設立しました。教育体系を一元化し、教育方

また、自ら学び成長する姿勢や、職場風土の醸成に向け、「NXグ

針の下、毎年度教育内容を見直し、従業員の知識・技能の習得・向ループ自己啓発の扉」の名で、社員向け通信教育講座を開講していま上を図っています。

す。語学・リーダーシップ・一般常識など、多種にわたる当社グループの「知」と「技」を結集することで、新たな価値創造に挑戦する人財の主な研修施設として、
マネジメント研修の座学・ディスカッション

育成をグループ全体で推進しています。

型研修、オンライン形式の研修を実施するための施設「NX-TEC芝浦（芝浦キャンパス）」、トラックドライバーやフォークリフトオペレー

リーダー育成研修

体制・制度

NXグループユニバーシティでは、2021年度教育計画に基づき、30身に付けた「2037年の経営職」を育成することを主眼に置いています。

歳前後の社員の中から選抜された20名を対象に、オンラインツールを2022年度は、
「一般層」
「管理層」
「経営層」の各階層においてリー

用いて「リーダー育成研修」を実施しました。2021年6月から12月まで

ダー育成研修を実施し、次世代のリーダー育成について、連続性をに9回の会合および3回のゼミを開催し、問題の本質をより深く捉え直持った体系を目指しています。

し、根本的なところから解決策を見い出す「根源的な問題解決力」を

海外業務研修員制度

体制・制度に開始しました。これまでに延べ2,000名を超える研修員を派遣し日本通運株式会社では、1958年に海外へ駐在員を初めて派遣ています。

し、将来の駐在員を育成するための海外業務研修員制度を1964年

研修受講実績

活動・実績

日本通運株式会社では、2021年度も前年度に引き続き、オンライ

リューションの機能強化」に向けた人財育成部門の取り組みとして、

ンツールを用いたリモート形式を中心とした研修を実施しました。

「物流改善のための運用設計・システム構築」ができることを到達点

NXグループユニバーシティの主催による研修には、延べ126クラスとした数々の研修を実施しました。
また、従業員のキャリア支援を目的とした「キャリア研修」について、の実施に対し、3,641名が受講しました。このうち、人事制度に連動した研修に関しては、開催クラス数は全74回、計2,443名が受講し総合職のみならずエリア職向けの教育機会も増加させ、役職・等級をました。

問わず、年齢ごとに教育機会を設けることで、幅広い社員に研修プログラムを提供することを目指しています。

また、「ロジスティクス事 業の収 益 力強化」
「ロジスティクスソ

17

NX Group Sustainability Data Book 2022

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サステナビリティ経営

ENVIRONMENT 環境

SOCIAL 社会

GOVERNANCE ガバナンス

ダイバーシティ&インクルージョンの推進
ダイバーシティ&インクルージョンの考え方

方針・目標

NXグループでは、さまざまな価値観や考えを持つ多様な従業員

NXグループダイバーシティ推進基本方針

一人一人が、それぞれの能力を最大限に発揮し、働きがいや誇りを持ち、幸せを感じながらいきいきと活躍する環境をつくることで、従ダイバーシティ推進により、全ての従業員が互いの多様性を業員と会社が共に成長することを目指しています。
このため、「NXグループダイバーシティ推進方針」を新たに策定し、「ダイバーシティ」「働き方の改善」「ワークスタイルイノベーション」を尊重し合い、一人一人が持てる力を最大限に発揮し活躍できる環境をつくることで、「従 業員の自己成長・自己実現」と「NXグループの持続的成長と企業価値向上」を実現します。

柱に、「意識改革」「風土改革」「働き方改革」「行動改革」の４つの◆多様性の尊重

改革サイクルを確実にまわしながら、経営計画の実現に向けた取り組

年齢、性別、性的指向や性自認、国籍、障がいの有無にかかみを進めています。

わらず、互いを尊重し合います。
ダイバーシティ推進のサイクル

推進体制

固定概念払拭と
相互理解

意識
改革

風土
改革

自己実現と
事業貢献の両立

行動
改革

働き方
改革

多様な人財を受容する組織の実現
働きやすい
職場の実現

体制・制度

また、各種制度やダイバーシティ推進に関する経営施策の落とし込

日本通運株式会社では、ダイバーシティ経営の推進に当たり、本みやメンバー同士のコミュニケーションを通じ、キャリア意欲向上や社に設置した人財戦略部ダイバーシティ推進室と各ブロック・事業

ネットワーク形成 機 会の創出をサポートしています。
（2021年度

部のダイバーシティ推進者が連携する体制をとっています。

全5回130名受講）

ダイバーシティの推進は、全社的な取り組みはもとより、従業員一人
一人が当事者意識を持って行動することにより、活気とスピード感の● 男性従業員の育児休業取得推進

ある取り組みが実現するものと考えています。

男性の育児休業取得推進が、誰もが働きやすい職場環境の実現、

同社の主な取り組みは以下のとおりです。

さらには女性活躍推進などにも資することから、会社としても重要な取り組みと位置付け、「育児支援一時金」を新設するなど、制度面か● eラーニングらも推進を強化しています。

全社的なダイバーシティ推進や柔軟なワークスタイルの実現に向け

また、2020年・2021年と2年続けて男性の育児休業取得を「ダイて継続的にeラーニングを実施しています。2021年度は「LGBTQ基礎

バーシティ推進期間」の取り組み項目と設定し推奨するなど、着実

理解研修」や「リモートワーク基礎理解研修」を実施し、多様な従業員に対する理解・受容やリモートワークを前提としたコミュニケーショ

な取得率向上につなげています。

ン方法等について具体的手法の習得を図りました。

男性の育児休業取得推進実績● 管理職研修

年度

取得率

2019

3.3％

や「アンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）が人や組織に与える影

2020

12.0％

響」についての知識やスキル習得を目的に、管理職向けダイバーシ

2021

19.2％

ティマネジメント研修を実施しました。
（2021年度全5回630名受講）※2021年度は、2021年1月～12月末の実績

ダイバーシティ経営を行う上で必要となる「多様なメンバーそれぞれの違いを認め合い、組織の力に変えるダイバーシティマネジメント」● 女性従業員のキャリア意欲の向上・ネットワーキング強化

各職場において中核的役割を担うエリア職の女性社員（係長職）に対し、チームマネジメントにおける課題解消や、キャリアビジョンの形成やネットワーク構築支援を目的に各ブロック・事業部ごとに研修を実施しました。研修では、「チームビルディング」をテーマとしたグ
ループワークに加え、女性社外取締役との対話を通じ「自社の強み」
や「女性視点でのリーダーシップ」などについて、活発な意見交換が行われました。

18

NX Group Sustainability Data Book 2022

企業情報

浸透活動

サステナビリティ経営

ENVIRONMENT 環境

SOCIAL 社会

GOVERNANCE ガバナンス

活動・実績

日本通運株式会社では組織を挙げたダイバーシティ推進を強力に行うため、全支店長からの「ダイバーシティ宣言」を集約し、ダイ
バーシティ推進室ポータルサイト等への掲載を通じて従業員へ周知しています。各支店長が個性を発揮しつつ、ビジョンと推進姿勢を明確にすることで、ダイバーシティ推進機運の高揚を図り、個々の従業員の意識改革と行動改革を促進することを目指しています。

外国人留学生の正社員雇用

ダイバーシティ推進室ポータルサイト

活動・実績

留学生の雇用を行っています。海外拠点の事業展開を拡充する役割

グローバルな事業展開において、日本と海外各地域との懸け橋とはもとより、多様な価値観を融合した新たなビジネス領域を作る推進なり得る人財の育成も企業の成長に不可欠です。

力として、今後の活躍が期待されます。

日本通運株式会社では現地のスタッフの育成と同時に、外国人留学生の特性を生かした活躍の場を広げるべく、社員制度に基づいた障がい者雇用活動・実績の適性に合わせ、日本通運株式会社の首都圏各事業所へ紹介派遣

NXグループは、障がい者の雇用促進について、全国の各拠点で職を行うビジネスサポート事業も展開しています。

域拡大を図っています。特例子会社※として障がい者を雇用している※特 例子会社：障がい者の雇用の促進および安定を図るため、事業主が障がい者の雇用に特別の配慮をした会社

NXハートフル株式会社では、名刺などの各種印刷業務やNXグルー
プビル内のメール便業務などを行っています。また、障がいのある方

ワークスタイルイノベーションの推進
ワークスタイルイノベーションの考え方

方針・目標

せるため、フリーアドレスの導入やニューノーマル時代に適したリモート

従業員がいきいきと誇りを持って活躍するためには、仕事だけでな

ワークの推進・深度化を図っています。

くライフスタイルの充実を図ることが重要です。ワークスタイルイノ
ベーションの実現は、私生活と仕事の両面を充実させることで相乗効

また、同社ではフラットでチャレンジを歓迎し、コミュニケーション

果を生み、従業員個人の健全な生活に資するだけでなく、NXグルー

機会の創出や個性が発揮しやすい組織風土への転換を目指し、「服装の自由化（NX-BIZ）」・「『さん』付け呼称」など、行動変容への取プの事業成長のためにも不可欠なものとなります。

り組みを全社で実践中です。

日本通運株式会社は、多様で柔軟なワークスタイル変革を加速さ

働き方改革推進コミュニティ「MINDS」

方針・目標

日本通運株式会社は、2020年2月から、製造・金融・運輸・食品・ITの枠を超えたミレニアル世代から多様性ある働き方を日本社会になどの異業種企業10社に所属するミレニアル世代の社員による働き

浸透させる」に賛同するとともに、今後さらに加速するAI時代にも方改革推進コミュニティに参画しています。MINDSの掲げる「Mission：

対応できる人財・職種の創出等の実証・提言に関わるなど、多様性

すべての個人が自分らしく働く社会を実現する」「Vision：業界、会社のある働き方を日本社会に浸透させていく活動へ貢献します。

育児・介護と就業の両立支援制度

方針・目標との両立の重要性を伝えることで、それぞれの社員が抱える事情を認

日本通運株式会社は、多様な人財の活躍を推進し、育児や介護をめ合える風通しの良い職場風土の醸成に取り組んでいます。

理由とする望まない離職を防ぐため、育児・介護と就業の両立支援に取り組んでいます。
育児や介護等の事情を抱える社員を対象に、職場への通勤が困難なときでも仕事に対する責任を果たすことができるよう、
リモートワー

同社は、次世代育成支援対策推進法に基づき策定
した一般事業主行動計画（第四次）において、「子育てサポート企業」に認定され、その水準を維持しています。

ク制度の拡充も図りながら、個人のキャリアの継続を支援しています。
また今後、介護に直面する社員の急速な増加が見込まれることか
ら、各種教育や啓発資料を通じて、介護に関する正しい知識と、仕事

19

NX Group Sustainability Data Book 2022

企業情報

サステナビリティ経営

育児休業の社員に向けた支援の取り組み

ENVIRONMENT 環境

SOCIAL 社会

GOVERNANCE ガバナンス

活動・実績を学ぶことにより、スムーズな復職の実現と復職後の就業意識の高日本通運株式会社は育児休業中の社員に向けて、セミナーを開催

揚を図ることを目的としています。

しています。仕事と育児の両立に対する不安を和らげるとともに、両立に向けた主体的な行動や準備で自ら環境を構築するための具体策

ライフイベントを見据えたキャリア形成サポート

活動・実績

日本通運株式会社は、性別問わず、ライフイベントと仕事の両立をナー」を開催しています。外部講師からの指導や、ロールモデルとなる

図り、安心して長期的なキャリアビジョンを描けるよう、これからライ

育児中の社内先輩社員（男女それぞれ）との座談会などを通じて、仕フイベントを迎える若手社員を対象に「ワークライフデザインセミ

事への向き合い方や両立のノウハウの習得につなげています。

働き方改革の取り組み

活動・実績● 長時間労働の撲滅● 公正な待遇の確保ないことであり、NXグループでは、時間外労働の削減に取り組んでい軸とした社員制度と賃金制度を導入しています。社員と同様の職務内

長時間労働により従業員の健康が損なわれることはあってはなら

同社は、2019年4月より役割・職務に基づく、仕事の貢献度合いをます。

容に従事する有期雇用社員の労働条件については、社員に準じるこ

時間外労働の削減に当たっては、生産性の向上を図ることが重要ととし、雇用形態に関わらない公正な待遇とすることで、全ての従業であり、日本通運株式会社では、勤務時間の弾力的な運用やリモート員が、より前向きにポジティブに働くことができる制度としています。

ワークの推進等の柔軟な働き方の実践とともにRPAの活用や機械化● 労働組合の取り組み

等、効率化・省力化を進めています。また、労働時間管理について、全全日通労働組合は、2022年3月31日現在29,179名の組合員で構社共通の勤務管理システムを活用することで、管理職を含めた従業員

成されています。同社と全日通労働組合は、今日まで築き上げてきたの労働時間を正確に把握しています。

相互の信頼関係の中、お互いに相手の立場を尊重し、労使の秩序を● 年次休暇の取得促進

維持しつつ、共通の目標として認識している「企業の発展」と「労働環境の向上」に努め、協力しています。

同社では、現経営計画である「NXグループ経営計画2023 ～非連

続な成長 “Dynamic Growth”～」においてKPIを「2023年までに年また、同社は「安全はすべてに優先する」「健康で笑顔あふれる職

次有給休暇取得率の2017年度比倍増を目指す」と定め、目標達成

場を実現する」という理念の下、働きがいがあり、規律ある職場風土に向けて全社で取得推進を図っています。具体的には、「ダイバーシの実現に向けて、安全衛生をはじめとした課題別に労使による専門

ティ推進期間」を通じた「休暇取得を前提として業務を組み立て委員会を設け、現状の分析と今後の取り組みについて協議、検討をる」・「休みはお互いさま」といった意識の醸成や、各支店でのボトム行っています。

アップの活動など、組織全体で取り組みを進めました。この結果、取得率51.5％※となったことから、目標を上方修正し、さらなる取得推進を目指すこととしています。

※決算説明会時の数値から確定値に変更● リモートワークの推進

同社では、メリハリのある柔軟な働き方の実現と、時間当たりの生産性の向上を目的として、2020年11月より、在宅勤務制度をリモート
ワーク制度に改め、リモートワークが可能な業務に従事する全ての従業員を対象に、自宅の他、サテライトオフィスでの勤務を可能にして、通勤時間や移動時間を有効に活用できるようにしています。
また、ガイドライン「リモナビ！」の発行やeラーニング「リモートワー
ク基礎研修」の実施などを通じ、円滑なリモートワークの実践に取り組みました。

ガイドライン「リモナビ！」の表紙

20

NX Group Sustainability Data Book 2022

企業情報

サステナビリティ経営

ENVIRONMENT 環境

SOCIAL 社会

GOVERNANCE ガバナンス

従業員データ従業員 性別※1

従業員 年代別※1

従業員 雇用形態別※2

2019年度

2020年度

2021年度※6

男性

28,500人

28,647人

28,752人

女性

5,949人6,119人6,501人30歳未満―

4,786人

4,843人

30歳～50歳―

16,383人

17,032人

50歳超―

13,597人

13,378人

正社員

31,943人

32,795人

33,664人

非正社員

2,506人

1,971人1,589人

男性

3,452人

1,043人920人

女性

1,745人

666人

671人

男性

10人

13人

6人

女性

5人

4人

2人

―

33.6%

38.8%

42.1%

男性

704人

1,180人

882人

女性

239人

387人

293人

採用数 新卒※3
採用数 経験者採用※3
採用者（新卒と経験者採用）における女性の割合
離職者数※1
離職率※4

入社3年以下

9.0%

8.1%

7.50%

平均年齢※3

―

44.0歳

43.7歳

44.3歳

平均勤続年数※3

―

16.2年

16.0年

16.4年

有給休暇平均取得日数※3

―

11.3日

12.2日

11.4日

産前産後休暇取得者数
育児休業取得者数

―

179人

179人

176人

男性

22人

65人

103人

女性

128人

149人

132人

介護休業取得者数

―

10人

8人

8人

障がい者雇用率※5

―

2.29%

2.28%

2.30%

障がい者雇用者数※5―

8,859.5人

8,936.0人

9,295.5人

育休を取得する権利を有していた社員の総数

男性

666人

541人

460人

女性

125人

143人

149人

男性

100%

95%

100%

女性

96%

97%

97%

育休後の社員の復職率

男性

100%

94%

88%

女性

88%

91%

91%

女性管理職比率

―

1.3%

1.5%

1.7%

女性係長職比率

―

9.4%

11.3%

13.5%

男性

―

9,541人

9,604人女性―

1,311人

1,385人

エリア職

男性

―

16,626人

17,323人

女性―

3,728人

4,492人

期間社員

男性

―

519人

1,034人

女性

―

182人

555人

育休後の社員の定着率

総合職

業績および
キャリア開発対象者（備考）日本通運株式会社単体※1 社員（総合職）・社員（グローバル）・社員（エリア職）・社員（エルダー）・期間社員※2「非正社員」は、期間社員※3 社員（総合職）・社員（グローバル）・社員（エリア職）※4 社員（総合職）※5 障がい者雇用納付金制度の算出方法に基づく数値※6 2021年度は4月～12月の実績

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NX Group Sustainability Data Book 2022

企業情報

サステナビリティ経営

ENVIRONMENT 環境

SOCIAL 社会

GOVERNANCE ガバナンス

協働・共創によるイノベーションの実現
グローバル・パートナーシップの強化
協働・共創によるイノベーション創出の考え方

方針・目標

安全な社会形成に向けた国の施策への積極的な参画などを通じ、グループ内R&D機能の連携強化により全体最適を見据えた先端技
術等の試用を推進します。

NXグループは、先端技術等を活用した物流現場の自動化・省力化・効先端技術等の試用から得られる知見を蓄積・共有するだけでなく、率化に取り組んでいます。
お客様企業に合わせて最適化された現場の長所を崩すことなく、生産性向上を追求します。また、組織の壁を越えた連携を活性化し、オープンイノベーションの推進メーカーやベンダーに対して物流業のニーズを伝え、新たな技術開発を促すことも使命であると考えています。

活動・実績

スタートアップ企業との協業、情報共有等を図り、革新的なサービ

スタートアップ企業等の外部の知見を活用した新事業創出およびスやビジネスモデルを創出することを目的として、各種委員会や分会、

既存事業強化を目的として、3社のベンチャーキャピタルファンドへ出

マッチングプログラムへの参加、協業の可能性についての意見交換を資しています。当出資を通じて、スタートアップエコシステムへ参画し、行い、新たな事業価値を生み出すためのオープンイノベーションを関NXグループ事業に寄与するスタートアップとの共創を目指します。

係部署と共に推進しています。

3社のベンチャーキャピタルファンドに出資

持続可能で強靱なインフラ開発への貢献
先端技術を活用した事業モデルの創出

活動

通して、未来の社会を支える新しい物流サービスの創造に取り組ん

国家的なプロジェクトであるトラックの自動運転に関する事業でいます。

モデル検討会をはじめ、さまざまな政府のワーキンググループ等を最先端物流技術の開発

活動・実績

日本通運株式会社では先端技術による物流現場のイノベーション

また、遠隔地からの医薬品輸送を想定し、航空機やトラックとドに、同社先端物流施設 NX-Auto Logistics Facility（NX-ALFA）を活

ローンを組み合わせた一貫輸送を確立するため、同社独自開発の梱用し積極的に取り組んでおり、マテハン機器・荷役ロボットの活用によ

包資材を用い、温度帯管理（保冷・保温）や位置情報追跡などの状る倉庫や流通センターの業務効率化・省人化の検討を進めています。

態管理テストを実施し、検証と実用化に向けた課題を確認しました。

● 入出荷検品のデジタル化に向けた取り組み
アナログで行われている入出荷検品業務について、画像認識アプリを搭載したスマートフォン、通信技術、クラウドサーバを活用することでデジタル化を推進し、同業務の精度向上、省力化・効率化に取り組みます。

●ドローンの活用に関する実証実験

同社では非常災害時および新しい輸送モードとしてドローン事業に取り組んでおり、2021年12月の実証実験では実際の災害時輸送を想定し、国内物流業界として初めて夜間飛行を実施した他、走行中●クローラー型AGV（無人搬送車）の開発支援のトラックや傾斜面からのドローン離着陸等を実施しました。

時間帯によって動線の変わるターミナル等の作業現場でのドライバーの省力化、安全性向上を目的にリモコン操作によるクローラー型
AGV（無人搬送車）の開発支援を行っています。
実現場における操作性・有効性などのフィージビリティスタディを実施するため、2021年8月に同社先端物流施設NX-ALFAにて、実証実験に取り組みました。
走行中のトラック荷台からの飛行

夜間飛行

22

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特殊な輸送サービスの提供

サステナビリティ経営

ENVIRONMENT 環境

SOCIAL 社会

GOVERNANCE ガバナンス

活動・実績● 医薬品物流

NXグループは、美術品輸送や重機建設など、特殊な設備や装備に加えて、専門的な技術や豊富な経験を要する輸送サービスを提供し同社は、GDP（医薬品の適正流通基準）に準拠した医薬品物流をています。

提供しています。厳格な品質管理に加え、BCP（事業活動計画）対当社グループだからこそ提供できる特殊な輸送サービスの品質

応、共同物流や車両のラウンドユースなど、医薬品専用の物流プ

保持・向上を重要な社会的責任の一つと捉え、今後も取り組んでいき

ラットフォームを展開しています。また、主要フォワーディング拠点ます。

でのGDP認証取得を進め、グローバルで安全、確実なサプライネッ● 美術品等の輸送

トワークを構築し、輸送を通じた医薬品の価値向上と、人々の健康会への出品物の輸送や、美術館・博物館の移転などで生じる収蔵品●発泡スチロールを使用した新素材パレットに寄与しています。

日本通運株式会社美術品事業部では、国内外で開催される展覧の輸送・保管などを行っています。海外からの展示品はもちろん、国当社グループは、発泡スチロール（EPS）を使用した輸送用パレット

内の寺社が所有する宝物や仏像はいずれも文化的・歴史的に重要な「e-light pallet（イーライトパレット）/e-light pallet PLUS（イーライト品で、国宝や重要文化財に指定されているものも数多くあります。関パレットプラス）」をトーホー工業株式会社と共同で開発しました。

係者と緊密に連携しながら、あらゆる面で取り扱う品の価値を損なう

発泡スチロールの特性である軽さを活かしたパレットであるため、ことのないよう、細心の注意を払い輸送に当たっています。

貨物総重量の低減や手で持ち運べるので作業負担の軽減が見込めます。また、石油由来原料を利用している一般的なプラスチックパレッ
トに比べ、EPS素材のパレットは、石油由来原料の使用を約98%削減（メーカー比）でき、プラスチック使用量の総量削減が可能です。
新素材を用いた物流資材を揃えることで、お客様の課題解決の選
択肢を広げるとともに、環境負荷の低い物流技術・サービスの提供を実現します。

● 重量品の輸送・プラント設備建設事業

同社重機建設事業部では、重量品の輸送、据付工事およびプラン

ト設備等の建設に関わっています。国内・海外を問わず、風力発電等

e-light pallet（イーライトパレット）の再生可能エネルギー関連設備をはじめとする重要な社会インフラ

e-light pallet PLUS
（イーライトパレットプラス）の構築・維持に役割を果たしています。
「運ぶ」と「建てる」を高次元で共存させ、モノに本当の価値を付与する、社会に不可欠なビジネスを展開しています。

コミュニティ参画
事業を通じた社会貢献
コミュニティ参画に関する考え方

方針・目標

識するとともに、地域社会と積極的にコミュニケーションを図り、地域

NXグループの事業は、道路や鉄道、港湾、空港などの社会基盤のに根ざした社会貢献活動に取り組んでいます。

上に成り立っており、それぞれ関係する地域や社会と密接に関わっています。当社グループは、物流企業としての社会的、公共的使命を認

大学寄附講座への講師派遣

活動・実績

NXグループは、一般社団法人日本物流団体連合会が物流人材育

山学院大学の学生200名が受講し、大学生たちに物流に対する関心成を目的に大学生を対象に実施する講座に講師を派遣しています。

と理解を促すとともに、若い世代から率直な意見を収集する機会とな「物流と環境問題」というテーマで講義を実施し、物流を通して地球りました。
受講者からは、「物流と環境問題が密接に関わっていることを改め温暖化等の環境問題の解決に取り組む当社グループの活動を紹介して学ぶことができました」といった感想が寄せられました。

ました。横浜国立大学の学生60名、東京都立大学の学生170名、青23

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サステナビリティ経営「NXグループの森」での森林育成活動

ENVIRONMENT 環境

SOCIAL 社会

GOVERNANCE ガバナンス

活動・実績

NXグループは、環境社会貢献活動の一環として、山形県飯豊町、し、植樹した樹木の生育状態の調査を実

鳥取県日南町に「NXグループの森」を設け、「森の多面的機能を高施、また、日南町では森林組合による整備

める」「地域社会への貢献」「環境人材の育成」をコンセプトに、年にを継続し、どちらの森も順調に成長してい2回、町役場や森林組合などの協力・指導の下、計画的に植樹や下草ます。NXグループは引き続き、自然環境を刈りなどを行っています。これまでの森林育成活動には、約2,000名

次世代につなげていくための活動に取り組が参加し、10,000本以上の苗木を植樹しました。

みます。

2021年度も新型コロナウイルス感染症対策のため、従業員が参加
しての活動は中止となりましたが、飯豊町では地元運営委員会に依頼事業を通じた世界平和への貢献

活動・実績

日本通運株式会社フォワーディングビジネスユニットでは、アフリ

アフリカ向け（発）貨物が集まります。中部アフリカの交通の要衝で確

カ中部のカメルーンにおいて、現地の物流業者と輸出入通関や配達

実な物流品質を提供し続けることで、中部アフリカ地域の治安の安定などの物流業務で協業しています。取り扱い貨物は車両や住宅設備、や平和構築、食糧危機の防止など世界平和に貢献しています。現在ま食糧など、現地での日々の生活や安全確保のために不可欠な物資でで現地の物流業者とグローバルなパートナーシップを強化、拡大してす。カメルーンはアフリカ中部における物流の要衝であり、多くの中部います。

文化交流・社会貢献活動への支援

活動・実績● 東アジアリージョン● 南アジア・オセアニアリージョン

できる物流人材、特に鉄道分野における専門人材の育成を目的としインドネシアの植樹祭に合わせて、2021年11月27日にマングローブのた産学連携を開始しました。2021年9月14日に「通運友好奨学金」

苗木1,000本を植樹しました。

NX国際物流（中国）有限公司は上海応用技術大学と社会に貢献

NXロジスティクス インドネシア株式会社は環境保全を目的として、の授与調印式と学生に向けて特別講座を実施しました。

NXインド株式会社とNX南アジア・オセアニア株式会社は、2021年
7月16日酸素濃縮器を計70台政府へ寄贈し、新型コロナウイルスの影響下にあるニューデリーなどの病院で使用されました。

社会貢献活動のデータ
コミュニティ投資

企業訪問、職場体験の受け入れ（2021年度）
2021年度

森林育成活動延べ人数  390 千円

寄付

2,100 千円

協賛金  250 千円

企業訪問・職場体験
学校での物流関連講義

679人
受講者数（2021年度）
延べ人数※C SR推進部（当時）における投資費用

受講者数

社会貢献活動実績（2021年度）
参加・派遣延べ人数
清掃活動

8,934人交通安全運動  223人

祭礼への協力・参加   19人

職場献血活動  559人学校への講師派遣   30人※その他活動：寄付、ペットボトルキャップの回収、地域安全運動など。

24

NX Group Sustainability Data Book 2022

1,488人企業情報

サステナビリティ経営

ENVIRONMENT 環境

GOVERNANCE

SOCIAL 社会

GOVERNANCE ガバナンス

ガバナンス

マネジメントアプローチ

持続的な企業価値向上を支える
経営基盤の構築
持続的な企業価値向上を支えるため、経営の健全性・透明性を確保しつつ、公正で効率的な経営基盤を構築・維持していくことが重要な経営課題の一つと認識しています。

主要なサステナビリティ課題

管理指標
目標

実績

目標

実績

日本国内のNXグループのコンプライアンス教育受講率
2021年度実績●

ガバナンスの強化●

リスクマネジメントの強化●

品質の向上と新価値の創造

サステナビリティデータブックの記載内容

100%

98.5%

日本国内のNXグループ全地域におけるコンプライアンス推進者会議の実施
2021年度実績
日本国内全地域で実施（174名参加）●

公正な事業慣行の推進●

腐敗防止の徹底●

労働安全・社会安全の徹底●

物流に係る社会安全の実現●

お客様や社会からの期待に応えるグローバル品質の推進●

コーポレートガバナンスの強化●

個人情報の保護●

リスクマネジメント

NXグループのアプローチ
目標

取締役会、監査役会およびコンプライアンス委員会による● 

各年度安全衛生管理方針・
定量目標の達成

監督機能の強化と実効性ある運営の実現
反競争的行為、贈収賄等の防止に向けたコンプライアンス教● ※安全衛生管理方針の詳細は、P.27をご覧ください。
※2021年度実績は、P.29をご覧ください。
※記載内容は日本通運株式会社単体の指標です。

育の継続実施内部通報制度「NXスピークアップ」の従 業 員への浸 透・

● 

活用促進
日通安全衛生マネジメントシステム（NSM）を通じた従業● 

員への安全衛生の周知・徹底
関係会社・協力会社への安全に関する指導・教育の推進

● 

25

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サステナビリティ経営

ENVIRONMENT 環境

SOCIAL 社会

GOVERNANCE ガバナンス

良識ある企業行動
公正な事業慣行の推進
コンプライアンス経営の推進体制

体制・制度

2022年1月、ホールディングス体制への移 行により、NIPPONNIPPON EXPRESSホールディングス コンプライアンス体制図

EXPRESSホールディングス株式会社にコンプライアンス・リスク統括

コンプライアンス委員会

部コンプライアンス推進室（前身はCSR推進部）を設置、「NXグループ コンプライアンス規程」を制定し、社員の行動規範を定めるととも

委員長に、社長を委員長とするNXグループ コンプライアンス委員会を設置

副委員長しました。また、自浄作用を発揮させ法令違反等の早期発見と未然防委員止を図るために内部通報制度「NXスピークアップ」を設けています。

顧問

NXグループはコンプライアンス経営を推進するため、誠実かつ公正な企業活動推進のための施策を講じています。

コンプライアンス・
リスク統括部NIPPON EXPRESSホールディングス コンプライアンス体制と役割
コンプライアンス体制

コンプライアンス委員会

役 割

委員長ならびに副委員
委員長： 社長
長 、委 員 、顧 問 、オブ
副委員長：リ スクマネジメント
ザーバー、事務局をもっ本部長て構成し、全社的なコン
委員：	副社長・グローバ
プライアンスの推 進をル事業本部長・図る。
コーポレートマネジ
メント本部長・経営戦略本部長ほか （委員以外の者の出席）規程に定める委員 コンプライアンス委 員
会は、必 要に応じて委
顧問：	顧問弁護士・
員 以 外 の 者を出 席さ
公認会計士・税理 せ、その報告と意見を聞士等（必要に応じ くことがある。
若干名を招集）内部通報・相談
受付・調査（社内受付窓口）

内部通報・相談
外部受付（顧問弁護士 受付窓口）
NXHD各部、各グループ会社
本社・支店内体制
コンプライアンス責任者
コンプライアンス推進者

事務局：	コンプライアンス・
リスク統括部

コンプライアンス教育の実施

活動・実績

年、コンプライアンス徹底に向け情報共有・意見交換を目的とした会

NXグループは、従業員に対し、行動指針やコンプライアンスに関す議を開催し、コンプライアンス意識の向上に取り組んでいます。

る具体的事例を分かりやすくまとめた「コンプライアンス・ハンドブッ
ク」（日本語・英語・中国語）を配付し、コンプライアンス経営の促進

コンプライアンス・リスク統括部コンプライアンス推進室では、毎月を図る有効なツールとして、社員教育等で活用しています。2021年度「コンプライアンスだより」と「コンプライアンスカレンダー」を各職場

は「コンプライアンス・ハンドブック」等を活用した教育を63,976名がに向け発信しています。
「コンプライアンスだより」では、コンプライア

受講しました（日本国内の受講者数）。

ンス違反事例の共有の他、コンプライアンスに関する知識の習得、意

また、日本通運株式会社の営業・事務系社員を対象に、ハラスメン

識の向上および注意喚起を行っています。
「コンプライアンスカレン

ト防止、コンプライアンス違反、贈収賄防止を目的としたｅラーニング

ダー」では、従業員から募集したコンプライアンス標語を掲載し、従を年２回実施し、2021年度は延べ36,092名が受講しました。その

業員参加の取り組みと親しみやすい内容で、コンプライアンスの浸透

他、日本国内のNXグループのコンプライアンス推進者を対象に、毎を図っています。

コンプライアンス意識調査の実施

活動・実績

げる取り組みを行っています。また、さまざまな会議の場でも活用し、日本国内のNXグループでは、毎年、全従業員を対象にコンプライ

一層のコンプライアンス意識の向上、違法行為・不正行為・ハラスメ

アンスに関する意識調査を実施しています。

ント等の防止に取り組んでいます。

調査結果を、報告書や社内報により従業員と共有し、従業員のコン
プライアンス意識の度合い、職場の問題点等を取り上げ、改善につな

26

NX Group Sustainability Data Book 2022

企業情報

サステナビリティ経営

ENVIRONMENT 環境

SOCIAL 社会

GOVERNANCE ガバナンス

腐敗防止の徹底コンプライアンス意識の浸透

活動・実績

2021年2月には、海外のNXグループも対象に含めた「贈収賄防止

従業員の教育ツールとして、NXグループ従業員に配付している「コンプライアンス・ハンドブック」には、公務員およびこれに準ずるもの

規程」を制定、ガイドライン、研修教に対しては、接待、金品の贈答、便宜の提供等を行ってはならない旨

材を作成し、体制整備・従業員教育を記載し、その他、顧客・社外関係者との間においても、商習慣の枠等に取り組んでいます。

を超え、社会一般の接遇と容認され難い接待や金品の贈答等を行う

また、NXグループのイントラネット

こと、また、それを受け取る行為を禁止することを明記し、全従業員にには、贈収賄防止に関する動画（日本語・英語・中国語）を掲載し、教材周知しています。

として活用できるようにしています。

コンプライアンス違反について

コンプライアンス・ハンドブック（2022年4月以降）

活動・実績

および罰金以外の制裁措置、顧客プライバシーの侵害に関する不服

2021年度において、反競争的行為、反トラスト法違反、独占禁止法

申立はありませんでした。

違反により法的措置を受けた事例、また、環境法規制違反による罰金

労働安全・社会安全の徹底
安全衛生管理方針

方針・目標● 安全の誓い

日本通運株式会社は、前年度の安全衛生成績および取り組み結果等に基づき、全社共通の「安全衛生管理方針」を毎年度策定して同社は、安全に対する全社的な意識の高揚と浸透を目的に「安全います。

の誓い」を制定しています。
「安全の誓い」は事故・災害防止への強い決意を込めた言葉で、この「誓い」を日々実践すべく、さまざまな取り組みを進めています。

2022年度安全衛生管理方針

安全の誓い● 私たちは、
法令・ルールを順守し、安全を最優先します。

NXグループ衛生理念 「安全はすべてに優先する」● 安全管理方針● 私たちは、
過去の事故・災害を忘れず、これを教訓とします。

目 標 【全社目標】 重 大事故・災害発生ゼロ
交通事故・労働災害の対前年同期● 私たちは、
日々危険予知活動を実行します。

30％以上改善● 私たちは、技能の向上につとめ、安全作業を実践します。

【個別目標】 職場ごとでの日々事故・災害ゼロ● 私たちは、
常に安全意識を持ち、事故・災害ゼロを実現します。

日通安全衛生マネジメントシステム（NSM）

体制・制度

日本通運株式会社は、2010年4月に安全衛生管理体制を見直し、 「チャレンジサークル（CC）活動」で、各職場の問題点や安全確保に
3本の柱からなる日通安全衛生マネジメントシステム（以下NSM：

ついて話し合う小集団活動です。三つ目は管理・監督者層への「安全Nittsu Safety & Health Management System）を導入し、より確

衛生教育訓練」です。
NSMによって、この三つの柱をPDCAの考え方で継続的に機能さかな安全衛生管理体制の構築を目指しています。

せ、より良い職場を作り上げていきます。

一つ目の柱である「職場全体会議」は、会社の方針や考えを、経営トップから職 場の第一線まで効果的に伝える会議です。二つ目は27

NX Group Sustainability Data Book 2022

企業情報

協力会社の安全対策

サステナビリティ経営

ENVIRONMENT 環境

SOCIAL 社会

GOVERNANCE ガバナンス

活動・実績

店単位で実施し、お客様に安全・安心な輸送サービスを提供すること

協力会社は別の独立した法人ですが、安全に対する対策はＮＸグを徹底しています。

ループと同じ基準で取り組む必要があります。日本通運株式会社では、安全・品質に限定して協力会社との安全協議会を半年に1回各支現場作業員への指導・教育体制

体制・制度

能の継承において中心的な役割を果たす各支店の「指導層」を養成

日本通運株式会社は、現場での事故・災害を防ぐため、
トラックドラ

し、作業品質の向上と均一化、さらなる安全意識の高揚と技能の向上

イバーやフォークリフトオペレーターの教育・研修に注力しています。

を図ります。

同社では、実際に乗務するに当たり、知識・技能の他、当社従業員

海外拠点についても交通事故、労働災害の実態を把握し、事故防としてふさわしい運転マナーを身に付け、安全に運転することが可能

止対策の検討、改善を行っています。

かどうかを認定する「検定試験制度」を設けています。独自の研修と試験を経て、初めて業務に就くことができます。

ドライバー・フォークリフトオペレーターの教育体制

現場第一線管理の改変に伴い、スーパーバイザー・チームリーダー

入社時教育が中心となって事故・災害ゼロに向けた指導、教育計画に参画し、基基本研修

本動作の定着、技能の向上など仲間の安全教育に携わります。

業務実習

また、
「本社指導教官制度」を設け研修指導者として、高品質な技

専門研修

乗務指導

検定試験
● 技能検定● 学科試験

ドライバー・フォークリフトオペレーター指導員制度

活動・実績● 重機輸送技術の専門研修

基礎研修
（5日間）
養成研修
（5日間）
見直し、
「人」
が対応する業務の一部を
「機械」
に変え、
人員数の削

重機建設業務の作業を安全に遂行するためには、最新の情報・知減と同時にコスト面の改善を図る取り組みに着手しています。中部警識の習得や技術力に加え、お客様や協力会社との連携を図るための送支店ビジネスセンターでは、現金の入ったケース等の自動搬送や業

コミュニケーション力や折衝力などが非常に重要です。日本通運株式

務の一部にロボットを導入するなど、今後も運営体制の変革を進め、会社重機建設事業部では従来、OJTを中心に現場で人財育成に取り経済の血流を止めない新たな仕組み作りを進めていきます。

組んできましたが、サービスレベルの標準化とさらなる向上を目的に● 品質向上への取り組み

教育体制を整備しました。独自のカリキュラムによる専門研修として、重機建設業務における初級から指導員育成までの階層別研修を計

同事業部は、ハイレベルな警備員と防犯装置を装備した車両によって、警備輸送のプロとしてお客様の貴重品を安全・確実に輸送し画しています。

ます。毎年、犯罪が多発する年末年始を控えた11月に、各拠点におい● 経済の血流を止めない新たな仕組み作りて厳しい訓練を実施し、安全意識と技術の向上を図ってきました。

同社警備輸送事業部は、経済の血流である現金について、輸送業

今後も時代に即したリモートによる教育の導入などを行い、安全・務をはじめ、金融機関や小売店等の現金の保管や計算処理、金融機

安心の確保が重要な使命である警備輸送事業において、日々の業務

関の資金やATM資金の作成等の倉庫業務も担っています。

や訓練を通してさらなる品質向上の取り組みを継続し、構築します。

生産性やデジタル化が大きな課題となる中、これまでの運営体制を

物流の安全に関する取り組み

活動・実績

NXグループは「安全はすべてに優先する」を安全理念に、事故・災万一の事故・災害発生時には「安全研究会」を設けて、安全講習会

害ゼロにグループを挙げて取り組んでいます。無事故に向けた経営やスーパーバイザー・チームリーダーなどによる添乗指導、安全作業手

トップからのメッセージ発信や、各支店・課所の安全方針を、職場全順書の見直しを図るなど、再発防止に努めています。

体会議を通じて伝達することで、安全への意識を全従業員に浸透さ● アイトラッキング（視線追尾システム）の活用

せています。各職場では小集団でのボトムアップ活動として、安全確

ドライバー、フォークリフトオペレーターの安全確認を可視化し、確保に関する課題解決に取り組む他、安全チームによる安全パトロール

認のポイント、タイミングを検証できます。また、指導員との映像比較を行い、事故の未然防止に努めています。また、技術・実技指導を行による技能のレベルアップを図ります。

う指導員を養成し、従業員の技能向上と安全意識の高揚を図ってい● 後退時事故防止教習機材ます。

庇を模した機材を車両の後方に設置し、後退の様子を車外から● ドライバーの安全対策

バックアイカメラの映像と同時に見ることで、見え方、死角を検証しま

日本通運株式会社安全・品質・業務推進部では、同社業務の要となす。バックアイにも死角があることが実証できます。
（特許出願中）るドライバーに対して、運転適性検査を定期的に行い、検査結果に基● 教習専用車導入による添乗指導

づく運転特性に応じた安全運転指導を実施しています。また、SAS

教習専用車（助手席に補助ブレーキ付Wキャブトラック）を導入（睡眠時無呼吸症候群）スクリーニング検査も定期的に実施しておし、添乗指導を実施しています。新社員への指導で危険を感じたら指り、必要に応じて精密検査や治療、運転制限を課すなど、安全確保

導員がブレーキを踏んで回避します。Wキャブのため2t車での複数名の徹底を図っています。

同時の指導ができます。

28

NX Group Sustainability Data Book 2022

企業情報

サステナビリティ経営

ENVIRONMENT 環境

SOCIAL 社会

GOVERNANCE ガバナンス

物流に係る社会安全の実現
安全関連のデータ
労働災害の指数

自動車事故報告規則第2条に規定する事故に関する統計（2021年4月～2022年3月）

度数率※1
4

日本通運株式会社

3.42

3.22

3
2

1.66

1

1.59

0

3.50

2017

1.94

1.98

1.83

1.80

2018

同業者

3.31

3.31

2.09
v

1.95

1.83

1.42

2019

項 目

全産業

2021

2020

強度率※2

0.1
0.0

0.12

同業者

0.13
0.09 0.02
2020

0.09

0.09
0.03

2017

2018

2019

火災

1

転落

1

転覆

1
1

認可
営業所数

Gマーク
認定営業所数認定率

日本通運株式会社累計認定
営業所数

487

481

98.8%

NXグループ認定営業所数

237

227

95.8%

事業所数

Gマーク
認定事業所数

認定率

87,21928,026

32.1％

全産業

0.09
0.03

《参考》業界全体の認定状況（2021年12月時点）

2021※2 強度率とは、労働災害による災害の重さの程度を表す国際指標
1,000労働時間当たりの損失日数=

労働損失日数
延べ労働時間数14

安全性優良営業所（Gマーク※4）の認定状況（2022年1月時点）

0.14
0.09
0.09

2

計

0.13
0.22
0.11
0.10

8

衝突

×1,000,000

日本通運株式会社

0.3
0.2

死傷者の数
延べ労働時間数

車両故障

健康起因

※1 度数率とは、労働災害の発生割合を表す国際指標
100万労働時間当たりの死傷者数=

単位（件数）

全国

×1,000※4 Gマーク：公 益社団法人全日本トラック協会がトラック運送事業者の交通安全対策等
への取り組みの評価を行い、一定基準をクリアした事業所に対して認定するもの。利用者がより安全性の高い事業者を選びやすくするとともに、トラック事業者全体の安全性向上に対する意識を高めるための制度。

※3 す べて1月～12月の実績です。

お客様や社会からの期待に応えるグローバル品質の推進
品質への考え方方針・目標に信頼され、満足いただける高品質なサービスの提供に今後も努め

NXグループは、企業の持続可能な発展とサービス品質の維持・ます。

向上にグループ全体で取り組んでいます。物流を通じてお客様の豊かな暮らしを支えるために、お客様の声と真摯に向き合い、常にお客様

お客様相談受付システム

体制・制度

望をデータベース化することで、社会情勢や経済の変化を捉えた新商

日本通運株式会社は、WEBサイトに寄せられたお客様からの「お品の開発やサービス品質の改善等に取り組んでいきます。

問い合わせ・ご意見・ご要望」を全社で共有できる「お客様相談受付
システム（VoCS）」を導入しています。

受付件数（2021年）（2021年1月～2021年12月）

WEBサイトのお問い合わせページは、お客様がより容易にお問い合わせをできるように、ホームページ運営委員会を経て定期的なリ

お問い合わせ12,203件

ニューアルを実施しています。この改善活動により、お客様からのお問

ご要望   686件

い合わせ件数は増加しています。お客様からいただいたご意見・ご要29

NX Group Sustainability Data Book 2022

企業情報

お取引先様アンケートの実施

サステナビリティ経営

SOCIAL 社会

GOVERNANCE ガバナンス

体制・制度

引越しサービスでは、サービスを利用したお客様に「引越しアンケー

NPSとはト」への回答をお願いしています。アンケートでいただいたご意見は今｢Net Promoter Score（ネットプロモータースコア）」の略で､後のサービス（品質）改善や商品開発に生かし、さらなる顧客満足と顧客ロイヤルティを測る指標です。
「企業やブランドに対してどサービス（品質）の向上につなげます。

れくらいの愛着や信頼があるか」を数値化したものを、引越し

また、アンケート回答からNPSを算出し、引越品質のKPIとしていまの品質の指標として導入しています。

す。NPSを導入し始めた2019年より現在まで、毎年数値は上昇しており、引越品質の向上を実現してきたと言えます。2022年はオリコン満どちらでもない

非常にそう思う

足度®調査の「引越し会社」で総合第1位を獲得しました。

ハラール認証に関する取り組み

ENVIRONMENT 環境

10

9

8

7

6

5

4

10と9の
回答者の割合（%）‒

6以下の回答者の割合（%）

全くそう思わない
3

=

2

1

0

NPS

活動・実績

日本通運株式会社では、2021年3月にハラール物流システム認証

同社は、2014年にマレーシアで日系企業として初めてハラール物の作業手順を、同社の国内航空輸送商品「エクスプレスハイスピード」

流認証を取得し、グローバルなハラール物流サービスの構築に取り組へ導入することにより、段ボール1個といった少量貨物にも対応する

んでおり、日本では、2016年に初めて倉庫に関するハラール認証を取得しました。今後とも、ムスリムの方に安心してご利用いただけるようスピーディなハラール輸送サービスを開発しました。

なハラール物流サービスを提供していきます。

30

NX Group Sustainability Data Book 2022

企業情報

サステナビリティ経営

ENVIRONMENT 環境

SOCIAL 社会

GOVERNANCE ガバナンス

コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンスの強化
コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

方針・目標

ホールディングス体制への移行に伴い、NXグループでは、企業理念の実践による長期ビジョンの実現に向けて、当社グループのガバナンス基
本方針を以下のとおり定めています。

NXグループガバナンス基本方針
企業理念の実践による長期ビジョンの実現に向けて、当社グループのガバナンス基本方針を以下のように定めています。
【NXグループ企業理念】【2037ビジョン】

私たちの使命 それは社会発展の原動力であること

事業成長 ：グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニー

私たちの挑戦 それは物流から新たな価値を創ること

顧客・社会：持続的な社会の実現に、物流を通じて貢献する企業

私たちの誇り それは信頼される存在であること

株 主：コーポレートガバナンスを確立し、持続的成長を果たす企業社 員：多 様な社員が、顧客や社会を支える仕事に誇りを持ち、活躍する企業

長期ビジョン実現に向けた基本的な考え方●

当社グループは、NXグループ企業理念に基づき、物流を通じて社会課題を解決し、顧客・社会の持続的な発展と成長に貢献します
企業理念を土台に当社グループの2037年のあるべき姿を描いた長期ビジョンの実現に向け、ステークホルダーの期待に応え、また共に価値を● 

創造してまいります●

これらを実現するために、コーポレートガバナンスの確立と、その前提となるグループガバナンス体制を最適に構築してまいります

コーポレートガバナンスの確立に向けた基本的な考え方

グループガバナンスの進化に向けた基本的な考え方

企業価値向上と持続的な成長を実現するために、株主をはじめとコーポレートガバナンスが適切に機能し、企業グループとしての価

するステークホルダーの立場を尊重し、「攻め」と「守り」のガバナ値最大化を実現するため、グループガバナンス体制をグローバルにンスを適切に構築いたします

進化させ続けます＜目指すべきコーポレートガバナンス＞＜目指すべきグループガバナンス＞「迅速・果断な意思決定と責任の明確化」によるグローバル事業● 「企業グループとしての価値最大化」を実現するグループ経営体

● 

の拡大

制の確立

「コンプライアンスの徹底と経営の透明性の確保」による健全な「海外事業の更なる拡大」を実現するグローバルガバナンス体制

● 

● 

企業グループとしての成長の構築「適切な事業ポートフォリオ経営」と「顧客起点のグループ全体最● ＜コーポレートガバナンスの確立に向けた取組み＞

適」を実現する経営管理体制の高度化

コーポレートガバナンス・コードの各原則の趣旨に沿った継続的● なガバナンスの改善＜グループガバナンス体制の進化に向けた取組み＞

コンプライアンス経営の推進● 

持株会社体制によるグループ経営戦略機能の強化とグループ会● 

社の責任と役割の明確化、グループ全体最適を実現する制度・組強固なグループガバナンス体制の構築

● 

織設計
持株会社と統括会社の連携によるグローバルリスク管理体制の● 

構築
グループデータベースの高度化とデータ起点の経営の推進● ※コーポレートガバナンスについての詳細は統合報告書をご覧ください。

サステナビリティに関するパフォーマンス評価のプロセス

体制・制度

NXグループはこれまでも、サステナビリティ経営に関する取り組み

プライアンス委員会を設け、また労務環境や安全管理等業務監査をは必須の課題であると認識し、取締役会などの場において重要なリ含む定期的な内部監査の実施により、各分野の課題の把握と解決を

スク管理の一部として常時議題にしてきました。ホールディングス体着実に推進する体制をとっています。

制移行後も、社長を委員長としたサステナビリティ推進委員会、コン

31

NX Group Sustainability Data Book 2022

企業情報

サステナビリティ経営

ENVIRONMENT 環境

SOCIAL 社会

GOVERNANCE ガバナンス

個人情報の保護
個人情報保護方針

方針・目標

しい自主的なルールと適切な運用体制の整備を行っているほか、プラ

日本通運株式会社では、業務上必要な情報として、お客様情報をイバシーマークの取得など個人情報保護に関する取得・認証に取り組はじめ、さまざまな個人情報を取り扱っています。

んでいます。

このため、「個人情報保護方針」を定め、個人情報保護に関する法
令およびその他の規範を順守し、企業理念および事業内容にふさわ

NXグループにおける個人情報保護に関する取得・認証

活動・実績

2022年3月31日現在。

● プライバシーマークの取得● ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証

沖縄NXエアカーゴサービス、ワンビシアーカイブズ

スティクス、日通NECロジスティクス、ワンビシアーカイブズ

日本通運、NX商事、NXキャリアロード、NX沖縄イーテクノロジー、

日本通運、NX商事、NXキャピタル、NX情報システム、NX・NPロジ

リスクマネジメント
危機管理の規程・方針

方針・目標

NXグループでは、企業経営に重要な影響を及ぼすリスクを低減さ

危機管理規程」を基本方針として制定し、広域災害や新型インフルエ

せるとともに、非常事態が万一発生した場合に、迅速かつ的確な対ンザ等の感染症蔓延、情報システムリスクをはじめ、海外における非応ができる危機管理体制の確立を目的として、ホールディングス体制

常事態といったさまざまなリスクへ対応するとともに、グループ内でのへの移行に伴い、「NXグループリスク管理規程」および「NXグループ

連携強化を図っています。

事業継続のための体制（BCP）

体制・制度

日本通運株式会社では、大規模災害や新型インフルエンザ等の感

また、緊急時の備品や新型インフルエンザ等感染症対策のため衛染症蔓延などの非常事態においても事業を継続すべく、「事業継続

生用品を備蓄するとともに、災害による電話回線の断絶にも対応でき

計画（BCP）」および「防災業務計画」を策定し、事前対策、防災訓練

るよう、本社をはじめ、全国主要拠点には衛星携帯電話や災害時優の実施、非常事態下における初期動作、復旧活動などを体系的に整先携帯電話を配備し、非常事態における迅速な連絡体制を構築してえることで、レジリエンス（強靱性）を確保しています。

います。

災害管理システム

体制・制度

うべく、各拠点単位で情報を収集し、イントラネット上の「災害管理シ

日本通運株式会社では、「災害管理規程」、「災害等報告要領」にステム」に必要事項を報告するように規定しています。

基づき、管内において報告の対象となる災害が発生した場合、従業員の安否と設備等の被災状況などを迅速に把握し、速やかに復旧を行

安否確認システム

体制・制度

災害発生時における初動対応の中でも、従業員の安否確認は最も確認するために、一定以上の震度の地震や気象庁から発表される警重要な作業の一つです。日本通運株式会社では、「事業継続計画報などに応じて、従業員に対する安否確認メールを自動配信する「安（BCP）」の中で定めた「BCM基本方針（事業継続のための取り組み

否確認システム」を導入しています。

の方針）」にのっとり、災害発生時において、迅速に従業員の安否を32

NX Group Sustainability Data Book 2022