令和４年度事業報告について

令和４（2022）年度、新型コロナウイルス感染症は、引き続き何度かの流行の波を起こしながらも社会的には一定の落ち着きを見せて、年度末に国の感染防止策は収束に向けた発表があった。
従来からの「劇場・音楽堂等基盤整備事業」は、各種の情報提供や支援員の派遣、ライブとオン
デマンド配信 計11プログラムに加え、対面での３ワークショップによる全国アートマネジメント
研修会、札幌文化芸術劇場 hitaruでの全国舞台技術研修会、そして各地域でのアートマネジメン
トと舞台技術研修会を実施した。併せて、前年に引き続き、「統括団体によるアートキャラバン事業」として、公立文化施設再始動推進プロジェクト「劇場に行こう２〜地域文化の躍進に向けて〜」と題し、全国58施設で114事業184公演を共催するとともに施設間の連携を進めた。また新たに、「次代の文化を創造する新進芸術家育成事業」として、東京芸術劇場において、海外から講師を迎えてワークショップリーダー養成講座を実施した。更に「芸術家等実務研修会の実施」事業として、契約実務ガイドブックを作成するとともに全国７都市で、弁護士による研修会を開催した。
また、協会独自の研修事業として、新たにオンラインによる新任管理職（館長等）研修、YPAM横浜国際舞台芸術ミーティング2022視察・研修、インボイス制度の講座配信を行った。総会に併せて開催した研究大会では、専門委員会プロジェクトチームによる継続的なオンライン議論の成果を発表し、研修事業全体で拡充を図ることができた。加えて、60周年記念誌や施設名簿を作成し、会員施設に配布した。一方で、支援事業である松竹大歌舞伎公演は前年に引き続き中止せざるを得なかった。
法人運営においては、１回目と２回目の定例理事会こそリモート開催となったが、やまぎん県民ホール（山形県総合文化芸術館）での定時総会や第３回の理事会は対面で実施できた。団体制度保険については、対象の拡充を進めた。併せて、事務局の強化策として、４月より新規に若手職員3名を採用するとともに、事務所内の什器更新とレイアウト変更を行った。
対外的には、国で検討が進められていた文化芸術推進基本計画（第２期）へのヒアリング対応や意見提出、総務省等への燃料費高騰への対応要請、文化芸術振興議員連盟勉強会への出席などを進めるとともに、日本芸術文化振興会基金部と今後の劇場、音楽堂等への活動支援について、継続的な意見交換を進めている。

Ⅰ 公益目的事業
Ａ 調査研究事業
１ 研究大会（山形大会）
趣 旨 全国の公立文化施設の関係者が一堂に会し、当面する諸課題について研究討議することにより、施設の円滑な運営と積極的な活動に資するとともに、地域の文化芸術の振興を図る。
主 催 （公社）全国公立文化施設協会、同東北支部
共 催 山形県内公立文化施設協議会
後 援 文化庁、山形県、山形市
月 日 令和 4 年 6 月 9 日(木)・10 日(金)会 場 山形県総合文化芸術館（やまぎん県民ホール）、山形テルサ1

参加者 公立文化施設の関係職員、地方公共団体文化行政担当者、その他公立文化施設の事業及び運営に関心のある者
研究大会日程第 1 日目 【 6 月 9 日(木)】
内

容

時 間

会 場

プレイベント：施設見学会 ※自由参加

10:00～

やまぎん県民ホール
山形テルサ

協賛企業各社による公立文化施設関連機器・サービスの展示

12:45～

やまぎん県民ホール
大ホール ロビー

開会式（ご来賓：山形県副知事 平山 雅之様、山形市文化スポーツ推進監 高野英昭様）

13:30～

基調対談「ウィズコロナ時代の公立文化施設 ～劇場法 10 年の先へ～」
対談者：河村 潤子（独立行政法人日本芸術文化振興会 理事長）
野村 萬斎（公益社団法人全国公立文化施設協会 会長）

15:30～
16:20

統一分科会「公立文化施設のこれからの連携のあり方」
事業環境部会
テ ー マ：「ファミリー向け、興行系企画の事業展開」
コーディネータ：櫻井 琢郎（水戸芸術館 (公財)水戸市芸術振興財団 演劇部門主任学芸員）
パネリスト：小林 純一（事業環境部会部会長 丹波篠山市立田園交響ホール専門員）
高萩 宏（事業環境部会副部会長 世田谷パブリックシアター館長）
新堂 猛（(一社)舞台芸術共同企画専務理事）
久保田 力（サザンクス筑後 (公財)筑後市文化振興公社事務局長）
崎山 敦彦（那覇文化芸術劇場なはーと 総合プロデューサー）経営環境部会
テ ー マ「地域の施設からネットワークやハブ的機能を考える」
コーディネータ：權田 康行（伊丹市立文化会館(東リ いたみホール)館長）
パネリスト：高田 佳奈（(公社)岡山県文化連盟事務局）
黒田麻紀子（(公財)静岡県文化財団 文化事業課）※リモート参加
安田 江（神奈川県立音楽堂 業務課長）
漢 幸雄（経営環境部会部会長 あさひサンライズホール館長兼芸術監督）
川島 香（(公社)日本芸能実演家団体協議会 実演芸術振興部企画室）

やまぎん県民ホール
大ホール

16:30～
18:00

18:00～
19:30

19:30～

名刺交換会

20:00

やまぎん県民ホール
大ホール

やまぎん県民ホール
大ホール ロビー

第 2 日目 【 6 月 10 日(金)】内容

協賛企業各社による公立文化施設関連機器・サービスの展示

時 間

会 場

9:00～

やまぎん県民ホール
大ホール ロビー

分科会（特別部会）
テ ー マ：「コロナ禍後に必要とされる役割と必要な支援制度」
コーディネータ：矢作 勝義（穂の国とよはし芸術劇場 芸術文化プロデューサー）パネリスト：橋本 裕介（ロームシアター京都 事業担当課長）
爲房 正（(独)日本芸術文化振興会 基金部 地域文化助成課長）※録画

9:00～
11:00

山形テルサ
アプローズ

長野 隆人（いわき芸術文化交流館アリオス 副館長/支配人）

11:20～

芸術公演
指 揮：阪 哲朗（常任指揮者）

12:10

演 奏：山形交響楽団

閉会式

12:10～

閉会あいさつ（山形県総合文化芸術館 ゼネラルマネージャー 園部 稔）
次期開催館あいさつ（那覇文化芸術劇場 なはーと 総合プロデューサー 崎山 敦彦）

2

12:20

やまぎん県民ホール
大ホール

２ 専門委員会活動状況(1) 全体会
第1回 令和4年5月24日（火）13時00分～ ZoomによるWeb会議

委員13名

・専門委員会副委員長の選任について(2) 経営環境部会
第1回 令和4年5月24日（火）10時00分～ ZoomによるWeb会議

委員7名

・検討PTの進捗状況
・研究大会（山形大会）分科会の内容について
第2回 令和4年10月25日（火）10時00分～ ZoomによるWeb会議

委員5名、PT1名

・検討PTからの報告
・研究大会（那覇大会）分科会等について
第3回 令和5年2月7日（火）10時00分～ 対面とWebのハイブリッド会議

委員7名、PT1名

・検討PTの進捗状況
・研究大会（那覇大会）分科会テーマ、講師等について(3) 事業環境部会
第1回 令和4年5月23日（月）13時00分～ ZoomによるWeb会議

委員7名

・検討PTの進捗状況
・研究大会（山形大会）分科会の内容について
第2回 令和4年10月25日（火）13時00分～ ZoomによるWeb会議

委員6名、PT1名

・検討PTからの報告
・研究大会（那覇大会）分科会等について
第3回 令和5年2月7日（火）10時00分～ 対面とWebのハイブリッド会議

委員7名、PT1名

・検討PTの進捗状況
・研究大会（那覇大会）分科会テーマ、講師等について(4) 特別部会
第1回 令和4年5月23日（月）15時00分～ ZoomによるWeb会議

委員10名

・検討事項について
・研究大会（山形大会）分科会の内容について
第2回 令和4年10月24日（月）13時00分～ ZoomによるWeb会議

委員9名

・指定管理者制度の検討
・研究大会（那覇大会）分科会等について
第3回 令和5年2月6日（月）14時00分～ 対面とWebのハイブリッド会議
・指定管理者制度ついて・研究大会（那覇大会）分科会テーマ・講師等について
・アンケートの回収状況について

3

委員10名

Ｂ

研修事業

１
２
３

令和4年度全国、地域別
令和4年度全国、地域別

劇場・音楽堂等職員アートマネジメント研修会
劇場・音楽堂等職員舞台技術研修会（「Ｅ 文化庁委託事業１の(2)の項」参照）
全国公文協人材育成事業 新任管理職（館長等）研修
開 催 日：令和4年5月25日～7月13日 計6回
内
容：新しく管理職（館長等）に就任した方を対象にオンラインにて、必要な知識を学
ぶ連続講座
参加者数：21名
プログラム・講師
開催日

内容

講師

参加者自己紹介・全国公文協の仕事紹介
5月25日 －情報提供事業・研修事業－

講師：岸 正人(公社)全国公立文化施設協会 専務理事兼事務局長

劇場経営入門
6 月 1 日 －公立文化施設の役割と業務内容－

講師：間瀬 勝一
(公社)全国公立文化施設協会 名誉アドバイザー

劇場経営に必要な法令等を知る
6月15日 －設置自治体の条例・規則・文化振興計
画など－

講師：中川 幾郎
帝塚山大学法学部 名誉教授
(公社)全国公立文化施設協会 名誉アドバイザー

劇場空間運営入門－舞台運営の安全管理と運用実務を知る
6月22日－

講師：伊藤 久幸(公財)札幌市芸術文化財団 市民交流プラザ事業部
舞台技術部長(公社)全国公立文化施設協会 コーディネーター
講師：衛 紀生
可児市文化創造センターala シニアアドバイザー
兼まち元気そうだん室長

文化政策３.０の公立文化施設経営
6月29日 －社会包摂型劇場経営の目指すもの－
公立文化施設の経営と財務管理を知る
7月13日

講師：木村 匡成
公認会計士(公社)全国公立文化施設協会 監事

４

YPAM 横浜国際舞台芸術ミーティング2022視察・研修
開催期間：令和 4 年 12 月 1 日〜18 日
開催場所：KAAT 神奈川芸術劇場、横浜赤レンガ倉庫、Bankart KAIKO、ほか
対
象：公立の劇場・音楽堂等に勤務する中堅・若手職員
内容：施設職員を募集・選考し、横浜で開催される YPAM 横浜国際舞台芸術ミーティング
2022 に参加している多様な舞台芸術関係者と交流や意見交換を図るとともに国内外の多彩な公演やショーケース等を鑑賞し、今後の活性化について考える機会とする
参加者数：9 名

5

配信講座「インボイス制度と電帳法」
開催期間：令和 4 年 11 月 25 日
対象：会員施設職員
内
容：インボイス制度の理解促進に向け、公認会計士による解説講座を配信する
講
師：木村匡成監事

4

Ｃ

情報提供事業

１「全国公立文化施設協会ホームページ（全国劇場・音楽堂等総合情報サイト）」（http://www.zenkoubun.jp）による情報発信①(公社)全国公立文化施設協会の紹介（定款、役員名簿、会員名簿、事業報告、会計報告等）②発行資料の紹介（研修会報告書、全国公立文化施設名簿等）③文化庁委託事業［劇場・音楽堂等基盤整備事業］④保険⑤政策・制度等⑥研修・イベントの紹介⑦活動支援（助成金、支援金、相談、よくある質問、改修相談、公文協歌舞伎等）⑧公立文化施設データベース（施設検索）⑨専門人材情報（アドバイザー 9名 コーディネーター 64名）
⑩ウェブサイト 公演企画Navi⑪リンク（文化庁、会員施設、賛助会員等のホームページ）⑫公文協事業アーカイブ⑬情報プラザ（地域等からの情報発信）⑭劇場・音楽堂等バリアフリー化推進プロジェクト⑮新型コロナ対策関連情報※令和4年度中のアクセス数 894,613件
２ 全国公立文化施設名簿の発行
全国の公立文化施設の情報（約2,200施設）を掲載
３ 「全国公文協情報フォーラム」（メールマガジン）による情報発信（第128号～第139号）
４ 専門人材情報（アドバイザー・コーディネーター）登録制度
５ 劇場・音楽堂等への芸術文化活動支援
６ 劇場･音楽堂等の活動状況に関する調査（３から５については、「Ｅ 文化庁委託事業１の(1)の項」参照）

Ｄ
１

公立文化施設支援事業
全国公立文化施設協会統一企画“松竹大歌舞伎”※新型コロナウイルス感染症拡大のため全公演中止、2023 年度分は再開に向けて希望調査を実施。

２

統括団体によるアートキャラバン事業
文化庁の統括団体を対象とした補助金事業の採択を受け、全国の58施設において114事業184公演を実施するとともに、事務局として各参加施設への聞き取り調査や専用サイトの運営等の広報業務を行った。この事業がきっかけで、全国の各施設間における実務者レベルの連携を芽生えさせることができた。

Ｅ

文化庁委託事業

１ 「劇場・音楽堂等基盤整備事業」(1) 芸術文化情報提供事業①劇場・音楽堂等及び我が国の文化芸術の振興に関する情報、資料の収集・提供
劇場・音楽堂等の事業、管理・運営、アートマネジメント及び舞台技術に関する情報や資料等を幅広く収集・整備し、劇場・音楽堂等関係者や研究者、一般市民、学生等に提供した。電話、メール、郵便、ファックス等を活用して幅広く対応を行った。
ア 「全国公立文化施設協会ホームページ（全国劇場・音楽堂等総合情報サイト）」（「Ｃ 情報提供事業１の項」参照）（http://www.zenkoubun.jp ）による情報発信5（メールマガジン）による情報発信
イ「全国公文協情報フォーラム」
第128号（2022年4月15日発行）
第129号（2022年5月16日発行）
第130号（2022年6月15日発行）
第131号（2022年7月15日発行）
第132号（2022年8月15日発行）
第133号（2022年9月15日発行）
第134号（2022年10月17日発行）
第135号（2022年11月15日発行）
第136号（2022年12月15日発行）
第137号（2023年1月17日発行）
第138号（2023年2月15日発行）
第139号（2023年3月15日発行）
別途、臨時号発行
ウ 劇場・音楽堂等専門人材情報（コーディネーター）登録制度
登録者数：アドバイザー 9名
コーディネーター 64名②劇場・音楽堂等への芸術文化活動支援
ア 支援員の派遣による支援（支援員）
劇場・音楽堂等に自主事業の企画・実施、施設の管理・運営等に関する専門家を派遣し、指導や助言を行った。
実施実績：46件 72回
イ 日常相談業務対応
芸術文化活動にかかる相談について、電話、メール、直接対応等による相談を受け、相談者と専門家等をつなぐ等の相談対応を実施した。
対応件数：電話、FAX、メールでの問い合わせ件数 70件
1件
来所相談
0件
オンライン相談③劇場・音楽堂等の機能強化に関する調査
ア 劇場・音楽堂等におけるコンセッション推進事業
・劇場・音楽堂等向けコンセッション 参考資料の作成（契約書・要求水準書 ひながた作成）
・情報提供用ホームページの作成
・解説動画の作成・配信（全国アートマネジメント研修会で実施）
イ 劇場・音楽堂等の活動状況に関する調査「劇場，音楽堂等の活性化に関する法律（平成24年法律第49号）」施行以後の劇場・音楽堂
等の取組や課題等を踏まえ、劇場・音楽堂等における活動状況の調査を行った。
タイトル：劇場・音楽堂等の活動状況に関する調査
調査期間：令和4年10月13日～11月17日
調査対象：国公立施設 2,128施設
回答数（回答率）：1,248施設（58.6％）
調査報告書：令和5年3月(2) 研修事業①劇場・音楽堂等職員（アートマネジメント・舞台技術）研修会
劇場・音楽堂等の活性化、地域の文化芸術の振興を目的として、アートマネジメントと舞台技術に関する専門的研修を体系的に実施し、専門性の向上と劇場・音楽堂等の活性化を図るための支援を行った。
ア 全国劇場・音楽堂等職員（アートマネジメント・舞台技術）研修会○ 全国劇場・音楽堂等職員アートマネジメント研修会
ⅰ オンライン配信講座（事前収録、ライブ配信）
6

視聴期間：令和5年1月17日～2月28日（内ライブ配信 1月24日～26日）
収録場所：新国立劇場、品川動画配信スタジオ
内
容：特別企画 1プログラム（吉田都氏）
講義 8プログラム
令和3年度講座 再配信 2プログラム
申込者数：1,398名
閲 覧 数：延べ4,624名（6,309回）
ⅱ ワークショップ（対面）開 催 日：令和5年1月18日～1月20日
会
場：東京都中小企業会館 8階会議室（A,B,C）、9階講堂（東京都中央区銀座2-10-18）
内容：ワークショップ 3講座
参加者数：37名○ 全国劇場・音楽堂等職員舞台技術研修会
開 催 日：令和5年1月11日～1月12日
会
場：札幌文化芸術劇場 hitaru（北海道札幌市中央区北１条西１丁目）
内
容：講義 7プログラム
参加者数：100名
イ 地域別劇場・音楽堂等職員（アートマネジメント・舞台技術）研修会○ 地域別劇場・音楽堂等職員アートマネジメント研修会
実
施：7地域7施設
参加者数：458名（256施設）○ 地域別劇場・音楽堂等職員舞台技術研修会
実
施：7地域7施設（近畿地域 アートマネジメント研修会合同開催）
参加者数：266名（151施設）
２「令和4年度次代の文化を創造する新進芸術家育成事業 ワークショップリーダー養成講座１―シアターエデュケーションプログラムを学ぶー」
開 催 日：令和4年9月27日～9月29日
会
場：東京芸術劇場 シンフォニースペース（東京都豊島区西池袋1-8-1）
内容：アメリカで主に、児童生徒、生きづらさを抱える人々、及び地域コミュニティ等を対象として実施されている「シアターエデュケーションプログラム」のワー
クショップについて、専門家を招聘し、目的や効果、実施方法などメソッドを体系的に学び、スキルの向上と受講生間のネットワークを図る。
対 象 者：劇場・音楽堂等職員 及び 実演家
参加者数：劇場・音楽堂等職員 15名 実演家等 15名 計 30名
オンライン：ライブ配信 109名 オンデマンド 46名 計155名（関係者含む）

３「芸術家等の活動基盤強化及び持続可能な活動機会の創出 芸術家等実務研修会の実施」(1)研修教材の開発①有識者会議の開催
研修教材の作成にあたり、文化庁ガイドラインをもとに専門家及び現場職員、契約当事者の意見を伺い、劇場・音楽堂等での活動の実態を反映させた利便性の高い内容となるよう検討を行った。
②ガイドブックの作成
有識者検討会の意見等をもとに、研修教材としてガイドブックを作成し、関係団体等に送付し、普及を促した。
PDF：https://www.zenkoubun.jp/support/etc_agreement.html③ガイドブック解説動画の作成
7

タイトル：劇場・音楽堂等 契約実務の基礎知識と解説（約60分）
講
師：骨董通り法律事務所 福井健策
④情報提供用ウェブサイトの作成
当該事業に関係する情報提供を行うことを目的に、ウェブサイトを作成し、情報を集約し提供を行った。
(2)研修会の実施
開催日・会場・講師・参加者数
開催日

会場

講師

宮城県民会館(東京エレクトロンホール宮城)
401 中会議室
福岡県国際文化情報センター(アクロス福岡)
セミナー室 1

骨董通り法律事務所
弁護士 福井健策
骨董通り法律事務所
弁護士 原口恵

参加者数
20 名

2 月9 日仙台

2 月 13 日

福岡

2 月 14 日

岡山

岡山市民会館 204 会議室

2 月 17 日

大阪

大阪市中央公会堂(中之島公会堂) 大会議室

2 月 24 日

北海道

北海道立道民活動センター(かでる 2・7) 510 会議室

同上

13 名

2 月 27 日

金沢

金沢歌劇座 第 9 会議室

同上

13 名

3 月1 日東京

品川区立総合区民会館(きゅりあん)
ル

同上

小ホー

20 名

骨董通り法律事務所
弁護士 寺内康介

骨董通り法律事務所
弁護士 福井健策
参加者合計

内

容：Ⅰ.契約書ワークショップ（契約書チェックとグループでの模擬交渉）
Ⅱ.ガイドブックの「契約例」を用いた講義・解説
Ⅲ.質疑応答

8

21 名

18 名

105 名
210 名

Ⅱ

法人会計（法人運営）

１

定時総会
日
時 令和４年６月９日（木） 午後１時50分～午後２時40分
場
所 山形県総合文化芸術館（山形県山形市双葉町１-２-38 大ホール）（１）司会進行者岸正人専務理事が開会宣言。
（２）定款第15条により、議長に青木直人氏（山形県総合文化芸術館 支配人）を選出。
（３）出席正会員1,038名（議決権を有する総正会員数1,301名、出席正会員118名、委任状提出920名）で定款第17条による総正会員数の過半数の定足数を満たし、本総会が有効に成立している旨の報告がある。
（４）議事録署名人として、定款第19条により青木直人議長と、正会員の中から岡﨑隆司氏（鳥取県立県民文化会館）を選出。
（５）次の事項を審議し、承認した。
第１号議案 令和３年度事業報告
第２号議案 令和３年度会計決算報告並びに監査報告
第３号議案 理事２名の選任
漢 幸雄、小林 純一

２ 定例理事会
第１回理事会日時 令和４年５月２４日（火）午後2時00分～午後4時20分
場
所 全国公立文化施設協会 事務所内を主たる開催場所とする
開催方法 WEB形式によるリモート会議
出 席 者 （理事現在数１５名）出席理事 １３名、 (監事現在数２名）出席監事 ２名（１）定款第32条第２項により議長に岡﨑隆司副会長を選出。
（２）理事現在数15名のうち、本日の出席理事13名にて、定款33条による定足数を満たし、本理事会が有効に成立している旨の報告がある。
（３）議事録署名人として、定款第34条第２項により岡﨑隆司副会長、丹羽康雄副会長、木村匡成監事、影澤政司監事を確認。
（４）次の事項を審議し、決議した。
①令和４年度定時総会付議議案
第１号議案 令和３年度事業報告
第２号議案 令和３年度会計決算報告並びに監査報告
第３号議案 退任に伴う理事の選任、２名の候補者について②令和４年度定時総会の議題および日時・場所の決定③専門委員会規程第５条による専門委員会副委員長の承認④定款第６条に基づく新規入会申請の承認（正会員10施設・賛助会員1団体）⑤令和４年度支部運営配付額の決定（５）次の事項を報告した。
①７支部からの活動状況報告②専門委員会からの活動状況報告③後援名義等の使用承認の報告④代表理事、業務執行理事の職務執行状況報告
⑤令和４年度文化庁補助事業・委託事業について（基盤整備事業/アートキャラバン/次世代育成事業）⑥令和４年度協会事業等について（協会60周年記念事業）
第２回理事会日時 令和４年10月25日（火）午後3時30分～午後5時48分
9

場
所 全国公立文化施設協会 事務所内を主たる開催場所とする
開催方法 WEB形式によるリモート会議
出 席 者 （理事現在数１４名）出席理事 １３名、 (監事現在数２名）出席監事 ２名（オブザーバー出席）中四国支部長 １名（１）定款第32条第２項により、議長に岡﨑隆司副会長を選出。
（２）理事現在数14名のうち、本日の出席理事13名にて、定款第33条による定足数を満たし、本理事会が有効に成立している旨の報告がある。
（３）議事録署名人として、定款第34条第２項により岡﨑隆司副会長、丹羽康雄副会長、木村匡成監事、影澤政司監事を確認。
（４）次の事項を審議し、決議した。
①定款第６条に基づく新規入会申請の承認(正会員10施設,準会員１団体,賛助会員２団体)②役員賠償責任保険の契約（再契約）（５）次の事項を報告した。
①７支部からの活動状況報告②専門委員会からの活動状況報告③代表理事及び業務執行理事の職務執行状況報告
④令和５年度支部運営配付額決定基準⑤後援名義等の使用承認報告⑥令和５年度文化庁概算要求の概要⑦令和４年度主な協会事業について（感染予防ガイドライン改定/設立60年記念事業）⑧令和４年度文化庁委託事業について（基盤整備事業/アートキャラバン/次世代育成事業/実務研修会「契約」）
第３回理事会日時 令和５年２月７日（火）午後1時40分～午後3時55分
場
所 東京都中小企業会館 ９階 講堂 （東京都中央区銀座2-10-18）
開催方法 対面形式 及び 一部ＷＥＢ形式参加による会議
出 席 者 （理事現在数１４名）出席理事 １３名(うちWEB出席1名)、(監事現在数２名）出席監事
２名(うちWEB出席1名)（オブザーバー出席）中四国支部長 １名（１）定款第32条第２項により、議長に岡﨑隆司副会長を選出。
（２）理事現在数14名のうち、本日の出席理事13名にて、定款33条による定足数を満たし、 本
理事会が有効に成立している旨の報告がある。
（３）議事録署名人として、定款第34条第２項により岡﨑隆司副会長、丹羽康雄副会長、木村匡成監事、影澤政司監事を確認。
（４）次の事項を審議し、決議した。
① 令和５年度事業計画(案)② 令和５年度収支予算(案)③ 令和５年度資金調達及び設備投資の見込み④ 定款第６条に基づく新規入会申請の承認（正会員５施設・賛助会員１団体と1個人）⑤ 令和５年度定時総会・研究大会（那覇大会）の日時・場所の決定（５）次の事項を報告した。
① ７支部からの活動状況報告② 専門委員会からの活動状況報告③ 代表理事及び業務執行理事の職務執行状況報告
④ 後援名義等の使用承認報告⑤ 協会事業等進捗状況について（感染予防ガイドライン一部改定）⑥ 文化庁委託事業進捗状況について（基盤整備事業/アートキャラバン/次世代育成事業/
実務研修会実施概要）
10

３

書面理事会（みなし決議）（１）決議日時 令和４年７月14日（木）（２）決議事項を提案した理事の氏名 専務理事 岸 正人
理事全員に対して下記理事会の決議の目的である事項に関し、提案書を発し、当該提案につき、理事全員から書面により同意の意思表示を、また監事2名から書面により異議がない旨の確認を得たので、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第96条及び定款
第33条第2項に基づく理事会の決議の省略により、当該議案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなされた。
① 中四国支部長(高知県立県民文化ホール 館長)の「高橋 英生」氏から「大原 恵理子」氏への交代② 給与規程の改正③ 当該書面決議日（2022年7月14日）の承認

４

協会設立60周年記念事業「全国公立文化施設協会６０周年記念誌」を発行し、会長挨拶や文化庁長官祝辞を掲載するとともに、各支部・専門委員会の活動紹介等を行った。また定時総会にあわせ野村会長ご臨席の下、「地域コミュニティ創造・再生事業企画提案コンベンション」入賞者の表彰式を挙行した。

５

新型コロナウイルス感染症への取り組み
劇場、音楽堂等における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン
令和 4 年 9 月 20 日、10 月 31 日、令和 5 年 1 月 4 日、3 月 13 日：改定

６

その他
文化芸術推進基本計画（第２期）へのヒアリング対応と意見提出
総務省等への燃料費高騰への対応要請
文化芸術振興議員連盟勉強会等への対応
芸術文化振興基会基金部との継続的意見交換
各施設からの問合せ等の対応、関係諸団体との情報共有等

11

7

令和4年度（2022年度）会員入会状況①支部別正会員施設数

地区

令和３年度
決算

令和３年度決算後

退会

令和４年度
入会

令和４年度
決算

北海道

51

1

0

50

東北

145

0

2

147

関東甲信越静

402

3

4

403

東海北陸

165

2

4

167

近畿

193

4

7

196

中四国

169

1

4

172

九州

183

4

5

184

計

1,308

15

26

1,319

令和３年度
決算

令和３年度決算後

退会

令和４年度
入会

令和４年度
決算

31

4

1

28

令和３年度決算後

退会

令和４年度
口数変更

令和４年度
入会

令和４年度
決算

団体2（2口）-団体5（5口）個人1（1口）団体81（106口）
個人9（9口）②準会員数③賛助会員数
令和３年度
決算
団体78（103口）
個人8（8口）注：賛助会員は複数口の申込みがあるため会員数と口数は一致しない

12

正会員
No

都道府県 コードNo.

施

設

名

1

岩手県

030125

洋野町民文化会館

R4.5.242

秋田県052704

あきた芸術劇場

R4.5.243

埼玉県110355さいたま市民会館おおみや

R4.10.25

4

埼玉県110361

さいたま市民会館いわつき

R4.10.25

5

神奈川県140540横浜市泉区民文化センター

R4.5.246

富山県162299高岡市生涯学習センター（ホール施設）

R4.5.247富山県

162708

氷見市芸術文化館

R4.10.25

8

静岡県222703磐田市民文化会館

R4.5.249愛知県231751名古屋能楽堂

R4.10.25

10 愛知県232617

安城市中心市街地拠点施設

11 滋賀県250870

木之本スティックホール

R4.10.25

12 滋賀県251778浅井文化ホール

R4.10.25

13 京都府

262715永守重信市民会館

R5.2.714 兵庫県282698西宮市プレラホール

R4.2.115 兵庫県282706神戸市立中央区文化センター

R4.10.25

16 兵庫県282707

西神中央ホール

R5.2.717 奈良県292700

上牧町文化センター

R4.5.24

18 鳥取県312696

境港市民交流センター

R4.5.24

19 徳島県362699吉野川市アメニティセンター

R4.5.24

20 香川県371174

坂出市民ホール

R5.2.721 愛媛県381974松山市総合コミュニティセンター

R4.5.24

22 熊本県431315

八代市鏡文化センター

R4.5.24

23 大分県442702

日田市大山文化センター

R4.5.24

24 宮崎県452067

野口遵記念館R5.2.725 沖縄県472705

与那原町上の森かなちホール

R4.10.25

26 沖縄県472710

南風原町中央公民館

R4.10.25

アンフォーレ

入会承認日

R4.10.25

準会員
No

都道府県 コードNo.

1

北海道

J018020

施設

長万部町芸術鑑賞実行委員会

名

入会承認日
R4.10.25

賛助会員
個人・団体名

No

都道府県

1

東京都

有限会社ラナハウス

R5.2.7

2

東京都

間杉直子

R5.2.73神奈川県 エボニーアンドアイボリー合同会社4

滋賀県

株式会社ジョーカンプランニングR4.2.1

5

滋賀県

株式会社ネイチャーライフ

R4.5.246

岡山県

グッドラック・プロモーション株式会社

R4.10.25

13

入会承認日

R4.10.25

8

令和3年度（2021年度）退会状況(参考)正会員
No 都道府県

施

設

1 北海道

滝川市文化センター

名

退会日

退

会

理

由

理

由

R4.3.31 休館

2 神奈川県 小田原市民会館

R4.3.31 閉館

3 神奈川県 横浜市泉区民文化センター

R4.3.31 指定管理者変更

4 新潟県

長岡市栃尾市民会館

R4.3.31 閉館

5 岐阜県

関市生涯学習拠点施設わかくさ・プラザ

R4.3.31 諸般の事由

6 三重県

鈴鹿市文化会館

R4.3.31 休館

7 大阪府

枚方市市民会館

R4.3.31 閉館

8 兵庫県

姫路市文化センター

R4.3.31 閉館

9 兵庫県

養父市立八鹿文化会館

R4.3.31 閉館

10 和歌山県 和歌山市民会館

R4.3.31 閉館

11 岡山県

倉敷市文化交流会館

R4.3.31 閉館

12 熊本県

八代市厚生会館

R4.3.31 ホール使用停止

13 大分県

宇佐市安心院文化会館

R4.3.31 施設の老朽化

14 鹿児島県 山川文化ホール

R4.3.31 指定管理者変更

15 鹿児島県 おきえらぶ文化ホール「あしびの郷・ちな」 R4.3.31 諸般の事由
準会員
No 都道府県

施

設

名

退会日

退

会

1 秋田県

一般財団法人秋田県総合公社

R4.3.31 正会員の指定管理者となったため

2 東京都

田村孝子

R4.3.31 諸般の事由

3 富山県

公益財団法人高岡市民文化振興事業団 事業課

R4.3.31 正会員の指定管理者となったため

4 富山県

一般財団法人氷見市文化振興財団

R4.3.31 正会員の指定管理者となったため賛助会員
No 都道府県
1 東京都

団体名

退会日

株式会社ビューティフルワンズ

R4.3.31 諸般の事由

2 神奈川県 日本アビオニクス株式会社

R4.3.31 諸般の事由

14

退会理由

Ⅲ

収益事業

１

団体保険制度の概要(1)公立文化施設賠償責任保険・公立文化施設利用者見舞費用・個人賠償責任保険①施設所有（管理）者賠償責任保険・昇降機賠償責任保険
文化施設の設置、管理、運営に原因がある人身事故、物損事故等に対して、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することにより被る損害を補償。
②受託者賠償責任保険
展示会等で第三者から預かった受託物・展示品の破損等で被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することにより被る損害を補償。
③自動車管理者賠償責任保険
利用者駐車場に預かった自動車の破損等で被保険者が法律上の損害賠償責任を負担する
ことにより被る損害を補償。
④マネー包括保険（オプション）
被保険者が管理する現金、有価証券に生じた盗難、火災等の損害を補償。
⑤鍵再作成費用等補償特約（オプション）
被保険者が管理する施設の鍵の紛失または盗難により、外部からの不正侵入リスク等を回避するために鍵を再作成する場合に発生する費用等を補償。
⑥飲食物危険補償特約（オプション）
祭りやイベント等で提供した飲食物に起因して、第三者に身体障害を与えたことにより、被保険者が法律上の損額賠償責任を負担することによって被る損害を補償する特約。
⑦業務委託先追加補償特約（自治体（指定管理者以外）向けオプション）
施設の管理・運営業務の委託を受けた業者を被保険者に追加する特約。
⑧指定管理者特約（指定管理者向けオプション）
管理動産特約・管理不動産特約・サイバープロテクター特約の３つの補償を組み合わせた特約。
⑨公立文化施設利用者見舞費用保険個人賠償責任保険
管理する文化施設において発生した事故への対応で実際に負担した費用および事故の被災者への見舞金等を補償。
⑩個人賠償責任保険
施設内で、施設入場者個人が起こした第三者への賠償責任保険を補償します。

(2)公立文化施設自主事業中止保険（興行中止保険）①興行中止保険
主催する屋内の自主行事が偶然の事故により開催できなくなった場合に、負担した事業の各種費用を補償。
②不出演リスク補償（オプション）
基本補償では補償対象とならない、出演予定者の身体の障害を理由として興行が開催できなくなった場合に、負担した事業の各種費用を補償。
③地震危険補償特約（オプション）
地震、地震に伴う津波・噴火、もしくは地震に伴う火災により中止になった場合、負担した費用等を補償。
(3)公立文化施設貸館対応興行中止保険①興行中止対応費用
・文化施設の貸出区画または貸出区画が属する建物、什器、設備等が焼失、損傷または汚損し、貸出区画の利用の中止を余儀なくされたとき興行を予定していた法人、団体等に発15

生した費用を補償。
・災害対策基本法に基づき、「指定避難所」または「指定緊急避難場所」として使用されることによって貸出不能になった場合も補償。
②保険金拡大補償特約（オプション）①に加え、舞台や楽器に関する費用（キャンセル費用、運搬費用等）及び出演者への報酬、
交通・宿泊に関する費用等も補償。
③電気的・機械的事故補償特約（オプション）
什器または設備等に電気的・機械的事故（故障を含む）が生じたことにより貸出区画の利用の中止を余儀なくされた場合も補償。
④興行中止見舞金
災害見舞金規定に基づき、施設の利用を予定していた企業・団体への見舞金。
(4)社団法人・財団法人向け役員賠償責任保険法人の役員（被保険者＝理事・監事）が役員の業務につき行った行為に起因して、損害賠償請求を受けたときに、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償。
(5)公立文化施設休業等補償保険
対象施設の所在する建物、その敷地内の占有物件、建物に隣接するアーケード等、ユー
ティリティ設備が、火災、落雷、破裂・爆発、風・雹（ひょう）・雪災、水災、建物外部からの物体の落下・飛来等、給排水設備に生じた事故に伴う漏水・放水・溢水（いっすい）等、騒擾（そうじょう）・労働争議、盗難によって損害を受けた結果生じた損失に対して保険金をお支払いします。 また、食中毒または特定感染症により対象施設の営業が休止または阻害されたために生じた損失に対する補償。

16

２

令和４年度（2022年度）公立文化施設制度保険加入状況(1)賠償責任保険・利用者見舞費用保険（正会員）

加入件数(件)

賠償責任保険917

79,168,270

25

1,894,430

業務委託先追加特約

7

218,160

0

0

サイバー

171

11,174,850

0

0

マネー包括

46

1,120,000

00

利用者見舞費用750

26,424,080

46

1,680,000

休業等補償

11

514,31000118,619,670

71

3,574,430

計

保険料(円)

事故件数(件)保険料(円)

支払保険金額(円)（準会員）

加入件数(件)

賠償責任保険11

948,550

0

0

サイバー

2

166,650

0

0

マネー包括

1

30,00000

利用者見舞費用

11

187,500

0

0

休業等補償

0

0

0

0

1,332,700

00

計

事故件数(件)支払保険金額(円)(2)自主事業中止保険（正会員)

加入件数(件)保険料(円)

自主事業

161

6,079,940

00

地震危険補償特約

32

376,500

0

0

不出演リスク00006,456,44000

計

事故件数(件)支払保険金額(円)(3)貸館対応興行中止保険（正会員）

加入件数(件)保険料(円)

興行中止

329

61,637,500

0

0

約定履行

208

9,687,500

0071,325,000

0

0

計

事故件数(件)保険料(円)

支払保険金額(円)（準会員）

加入件数(件)興行中止

2

255,000

0

0

約定履行

1

50,0000

0305,00000

計

事故件数(件)支払保険金額(円)(4)役員賠償責任保険（正会員）

加入件数(件)

賠償責任保険42（準会員）

加入件数(件)

賠償責任保険1
加入件数(件)保険合計

保険料(円)

事故件数(件)

4,551,080
保険料(円)

支払保険金額(円)0

事故件数(件)
129,000

保険料(円)

支払保険金額(円)0

事故件数(件)

202,718,890

0

71

0
支払保険金額(円)3,574,430※支払保険金額が確定していないものは含まれていません

17

Ⅳ

令和４年度事業報告 附属明細書

令和４年度 事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第３４ 条第３項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。

公益社団法人 全国公立文化施設協会

18