講義

容のとして、テーマごとの事例研究を中心に行う。

会計学研究
Accounting

内2単位

企業経営における財務諸表の意義と役割についての理解を深めることを目的として、具体的な財

授業内容はテーマごとに「基本と今の時代の傾向」を１回、「事例研究」を２回の合計３回をセットにしながら進める。
「事例研究」では部分的に受講者による研究報告を実施する。

務諸表による財務分析を通して、企業内外における財務諸表の機能的役割について考察する。
また、財務公開制度の成立過程に焦点をあてて、思想史的な側面について概観することにより、財経営戦略・組織研究
Strategy and Organization

2単位

務公開制度の現代的意義を考察するとともに、財企業経営における経営戦略の概念と意義につい務諸表の戦略的な利用方法についての理解を深めての理解を深めることを目的として、企業における。

る本社機能の役割と実態について考察することにの現状と諸課題について明らかにする。

ファイナンス研究
Finance2単位

さらに、日本企業のトップマネジメント組織の構造と機能について、具体的な事例を取り上げて現代社会における企業金融の動向について、具考察することにより、経営戦略上における意思決体的な事例を取り上げて考察するとともに、企業定の方法や戦略策定のプロセスについての理解を経営や経営管理におけるファイナンスの役割と重深める。

要性の理解にむけて、実践的な視点からアプローチすることにより、実践的な知識の習得を図る。
また、我が国における金融システムについて、日米金融システムの比較分析を通して、課題や問

人的資源管理研究
Human Resource Management

2単位

題点に関する理解を深めるとともに、今後におけ日本企業における人事制度、賃金制度、福利厚る金融システムの発展と展望、その方向性につい生制度、退職制度などの各種制度について、具体ても検討を加える。

的な事例を取り上げて考察することにより、人的資源管理が果たす役割と重要性についての理解を深める。

マーケティング研究
Marketing2単位

特に90年代後半以降、日本の人事・賃金制度は大きな転換期を迎え、年功序列から業績・成果主

成熟市場におけるマーケティングはその企業の義に移行している。その実例と問題点について、置かれている環境と競争によって選択する方向が社会経済的背景と国際比較研究の観点も考慮しな全く異なる。事例研究をすることにより、企業全がら明らかにし、人的資源管理の課題に接近して体として採るべきマーケティング戦略の方向を明いく。

確にできるようになることを期待する。講義は、マーケティングの基本については修得しているも87

学則・規程

より、意思決定を中心とした経営戦略の策定機能応しなければ企業の存続すら難しい。そのため、国際ビジネス研究International Business

2単位

現代の管理会計にも経営戦略との一貫性が求められている。

経営環境の国際化が進展する中で、現代企業が本講座では、ABC/ABM、バランスト・スコア展開している事業経営の国際化についての理解をカード(BSC)など、最新の管理会計研究のなかか深めるとともに、海外経営戦略上の問題点や諸課らテーマをいくつか選択し、検討していく。

題について、実践的な観点から明らかにしていく。
具体的には、日本企業のアジア太平洋地域における海外直接投資や生産ネットワークに関する事例を考察し、日本企業における海外経営戦略の分析を通して、国際社会におけるビジネスについての理解を深める。

生産管理研究Operation Management2単位

生産管理システムをマネジメントにおける１つのデシジョンシステムとしてとらえ、それをどのように設計するかを中心に講述する。特に、経営と生産管理、生産管理システムの目的、生産管理財務会計研究
Financial Accounting

2単位

財務会計の最新の個別テーマに即して研究をシステムの構造分析、生産管理システムの分析、生産管理システムの設計、生産管理システムと情報処理等をテーマとして講義を行う。

深める。アメリカのFASやIFRSにも言及しながら、わが国の会計基準におけるとくに新しいテーマを重点的に考察することにより、財務会計の最先端の内容をカバーしていく。まず、最近の新し

品質管理研究Quality Management

2単位

い会計思想である公正価値、包括利益概念を財務ものづくりにおいて重要視される対象製品の品会計の基礎的前提としてとらえ、さらに、金融商質のみならず、サービスという無形財の質の向上

品会計、退職給付会計、ストック・オプション会を実現させたＴＱＭというマネジメントシステム計、企業結合会計などを個別に取り上げる。またを概観し、物財や人材が潜在的に保有している無公認会計士や税理士などの国家試験にも対応して形の価値を顧客に具体的に提供し、顧客の満足をいく。

得るための体系について講義する。

販売管理研究

管理会計研究Management Accounting

2単位

Sales Management

2単位

経営管理に役立つ会計情報とは何かについてのマーケティングがユーザーの要望を検討すると理解を深めることを目的として、管理会計の理論いう立場からのアプローチであるのに対して販売や手法を検討する。

管理は提供者側の立場からのアプローチである．

伝統的な管理会計では経営管理者の情報ニーズ

市場調査から流通機構の研究、製品計画とプロに応じて、事業部の業績を測定したり、CVP分析

モーション、広告活動、価格政策、市場行動モデにもとづいて利益計画を立てたり、設備投資などルなど広範囲にわたる販売にまつわる事項を研究の意思決定を行ったりするための会計情報を提供する。

してきた。現代では、企業を取り巻く経営環境が急激に変化している。この変化には、戦略的に対88経営情報システム研究
Management Information System

レストランマネジメント研究
2単位

Restaurant Management

2単位

経営情報システムを「経営における意思決定ここではレストラン経営学を体系・理論的に学の支援を行うシステム」として位置付け、システぶことを主眼としている。前半で基礎的な知識をムの意義と機能を把握して、システム開発・運営理解した後、レストランの経営にとって重要なポを適切に実施するために必要な理論を学ぶ。人間イントとなる「業態開発」のあり方をシミュレーとコンピュータの果たす役割の相互関係を基に企ションを通じて学んでいく。学習する分野をス

業活動における情報システムが果たす役割を考察

テップごとに①レストラン精神論 ②レストラン

し、収集・加工・処理・伝達された情報を経営意の歴史と現状 ③料理と飲物の知識 ④レストラ

思決定に活用するシステムを理解する。さらに、

ン運営論 ⑤レストラン経営論 ⑥レストラン開

経営情報システムの構築手法とシステムの運用に発論 と６分野に別けて、レストランの経営全般関する検討をもとに意思決定構造を経営情報シスについての原理原則を学ぶ。尚、調査分析能力をテムを類型化する。

身に付ける為に、数回の学外授業を実施する予定である。

中小企業経営・政策研究
2単位

中小企業を国際的・歴史的・構造的視野に立っ

企業倫理研究Business Ethics

2単位て分析することにより、中小企業について把握・企業は社会との関係の中で生まれ、活動を行っ理解することを本科目の目標とする。まず、中小ている。そのため、多くの利害関係者が企業活動企業に関する経営学的理論について概説的に説明を行う上で重要な役割を果たしている。特に、顧した上で、特に日本における中小企業の存立状況客、従業員は重要な利害関係者と言える。

について歴史的に分析する。さらに、現代中小企この利害関係を持つ人や組織との間には信頼関業経営の問題点を指摘し、政策課題について考察係が存在している。この信頼関係があってはじめする。て、企業活動が可能になる。この信頼関係を尊重し利害関係者との良好な関係を形成・発展させる
ことは、企業が持続的に成長する上で必要・不可

宿泊マネジメント研究
Yield Management

2単位欠と言える。そのためには、企業が法令を遵守するだけでなく、それ以上に信頼をより強化する取固定的な設備能力から最大な収益を生み出す手り組みを行うことが必要になる。本研究では、こ法であるイールド・マネジメントを中心にホテルの信頼関係を持続的に形成・維持するという視点の宿泊部門のマネジメントを研究する。イールド・から、企業倫理上の様々な活動を取り上げ、そのマネジメントは、アメリカの航空業界で開発され可能性と課題について履修者に考えてもらうことた手法であるが、今日ホテル経営においても不可を目的とする。

欠な管理手法となってきている。この講義ではその手法を経営者の視点から学ぶ。

89

学則・規程

Small Business and Policy

進め方について学ぶことにする。現状分析におけ経済学・経済政策研究
Economics and Economic Policy

2単位

企業経営において、基本的なマクロ経済指標の動きを理解し、為替相場、国際収支、雇用・物価る「客観性と真実性」、問題点の整理における「本質の把握」、改善案の策定における「効果と意味合い」、導入の手順における「推進体制」などの方法について取上げる。

動向等を的確に把握することは、経営上の意思決これらを円滑に進めるためのヒアリングおよび定を行う際の基本で ある。また、経営戦略やマープレゼンテーション技法についても習得し、併せケティング活動の成果を高め、他方で積極的な財て「企業診断報告書」の作成についても学ぶこと

務戦略を 展開していくためには、ミクロ経済学にする。の知識を身につけることも必要である。このため、経済学の主要理論及びそれに基づく経済政策について、研究を進め、学生の理解を深めていく。内容としては、主要経済指標の読み方・財政政策と租税法研究
Tax Law

2単位

金融政策・国際収支と為替相場・主要経済理論・

本講義では、まず租税法の基礎理論ならびに体市場メカニズム・市場と組織の経済学・消費者行系について説明する。ここでは職業会計人として動と需要曲線・企業行動と供給曲線・産業組織と理解が不可欠な租税の目的、理念など近代租税の競争促進等があげられる。

概念的枠組みについて学習する。その後に、法人税法の基礎概念、課税所得の計算、益金、損金等の論点を具体的に取り上げていく。主として税理

企業法務研究Business Law

2単位

現代の企業において最近大きな問題となってい士試験に対応できるよう講義を進めていくが、必要に応じて所得税法、消費税法などにも触れていく予定である。

るのは、法令を遵守しなかったために、思わぬ損害を得る企業が増加していることである。もちろんその中には、故意に守らなかった企業もあるが、問題は法令を遵守しないことによってどのようなサービスビジネス研究
Service Business

2単位問題がおきるのか、理解していない企業人があまサービスビジネスでの最終的な目標である顧客りにも多いことである。したがって本科目では、満足を得るために必要な環境を理解することを目企業を運営していくために必要な法務知識につい的とする。まずホテル＆レストラン・ビジネスをて体系的に講義する。

ベースとして、サービスのクオリティを維持、向上する為に必要な環境作りを研究する。そしてサービスクオリティを標準化する仕組みを事例研

企業診断研究Management Consulting

2単位究を通じて明らかにしていく。さらにサービスの標準化と顧客満足および従業員満足度の関連を研企業診断とは、経営の実態を調査・分析し、総究し、ホテル＆レストラン・ビジネスにおける従合的な観点から経営活動の評価を行うと共に、更業員満足のあり方を探る。尚、理解を深めることなる成長のための経営上の課題を摘出し、それにを目的に、数回の学外授業を行う予定である。

対して適切な提言を作成し、導入のための勧告そして指導を行うことである。
ここでは実際の企業を対象として、企業診断の90インターンシップ A
Internship A

サービスビジネス事例研究
2単位2単位

講義科目において習得した知識の有効性を具体

インターンシップ B
Internship B

Case Studies: Service Business

的な事例により体験させることにより、様々な問2単位

題解決の方法を学ぶとともに、具体的な実践事例

インターンシップとは、在学中に自らの専攻、の分析や研究手法による研究活動を行うことで、将来のキャリアに関連した就業体験を行うこと総合的な課題学習による実践的な指導を行う。

で、授業の一環として実施、学外公募に応募・採

具体的には、指導教員のもとで、学生が各自の用され大学が認定する、マネジメント研究科が特別問題意識に則した学習計画を設定し、課題に沿っに実施契約を結んだ先へ派遣する２種類がある。

た資料収集、分析、報告、意見交換などを繰り返派遣する学生は書類選考、面接を通して、選抜しながら、最終的に事例研究に関するレポート作成及び成果発表を行う。

される。
インターンシップAは、夏期休暇中に約１週間、派遣先で実習を行う。インターンシップBは、事前講義、夏期休暇中の派遣先での実習および事後

1単位

文献研究セミナーⅡ

企業診断事例研究
Case Studies: Management Consulting

Research Issues Ⅰ

Research Issues Ⅱ

1単位

2単位

企業診断事例研究は、企業経営の実態を調査・論文作成セミナーⅠ分析し、総合的な観点から経営活動の評価を行う

Research Methodology Ⅰ

2単位と共に、更なる成長のための経営上の課題を摘出し、それに対して適切な提言を作成し、導入のた論文作成セミナーⅡめの勧告そして指導を行うことにある。

Research Methodology Ⅱ

演習形式の指導体制をとるものであり、自己の租税法事例研究
Case Studies: Tax Law

2単位

2単位

研究課題の設定に始まり、文献研究指導および論文指導や面接指導を繰り返しながら研究テーマを日本の税務環境はどのような変化を経てきてい発展させることにより、修士論文及び研究報告書るか、また、国際化の激しい日本の経済社会で現の作成へと結び付けていくことを目的とする。

在どのような変化を要請される可能性があるのか

具体的には、専門領域における基礎的な研究能考える。租税法研究によるマクロ的な検討に続き、力の養成と研究意識の涵養、さらには、自己の考事例研究では現在重要であると思われる個別の事えを展開することについて学習するとともに、研項を取り上げて検討していく。

究成果に関する修士論文及び研究報告書を作成するための個別指導を行う。

91

学則・規程

講義で約２週間実施する。

文献研究セミナーⅠ

課題調査セミナーⅠ
Research Survey Seminar Ⅰ

課題研究セミナーⅠ
1単位

課題調査セミナーⅡ
Research Survey Seminar Ⅱ

92

Research Report Seminar Ⅰ

2単位

課題研究セミナーⅡ
1単位

Research Report Seminar Ⅱ

2単位