人道行動における子どもの保護アライアンス（以下、アライアンス）は、支援実施機関、学術機関、政策立案者、ドナー、実務家を結ぶ世界的ネットワークである。その使命は、難民支援
やその他の人道支援において、質が高く、効果的な子どもの保護支援を行えるように人道支援機関を支えることである。アラ
イアンスは、主に関係機関間の子どもの保護に関する連携を推進し、専門的基準やツールを開発することで、上記使命を達成する。
アライアンスは、子どもたちが、すべての人道危機において、虐待、ネグレクト、搾取、暴力から保護される世界を願っている。
https://alliancecpha.org

目次
序文

7

謝辞

9

日本語版刊行にあたって

12

訳語解説

15

CPMS で使用されているアイコン

18

頭字語および略称一覧

21

序論

25

序論

27

人道行動における子どもの保護とは

27

なぜ「人道行動における子どもの保護の最低基準（CPMS: MinimumStandards for Child Protection in Humanitarian Action）
」なのか

28

各基準の構成28

本基準はどのような人々を対象としているか

29

本基準はどのように、また何に基づいて策定されたのか

30「最低」基準とは何を意味するか

31

人道行動における子どもの保護の国際的な法的根拠

32

本基準は他の人道基準とどのように関係しているか

32

自らが置かれた状況で CPMS をどう活用するか

35

2019年版 CPMS について

37

「子どもたち」とは誰のことを指すのか

37

本基準を使用する際に、どのような分野横断的事項を考慮すべきか38

人道行動における子どもの保護の最低基準

3

原則

49
原則

原則1： 生存と発達

原則2： 差別禁止と包摂（インクルージョン）

原則3： 子どもの参加

原則4： 子どもの最善の利益

51
51
51
52
53

原則5： 人々の安全、尊厳、権利の保障を高め、さらなる危害にさらさな
いようにすること55

原則6： 人々のニーズに基づいた差別のない公平な支援へのアクセスを確
保すること

56

原則7： 脅迫あるいは暴力、抑圧、意図的な剥奪により身体的または精神的な影響を受けた人々の回復を支援すること

原則8： 人々が自らの権利を主張できるようにすること
原則9： 子どもの保護システムを強化すること

57
58
59

原則10：人道行動において子どもたちのレジリエンス（回復力）を強化すること

60

第1章：質の高い子どもの保護支援を行うための基準
基準1： 調整67

基準3： コミュニケーションとアドボカシー

87

基準2： 人的資源基準4： プログラム・サイクル・マネジメント
基準5： 情報管理

基準6： 子どもの保護のためのモニタリング

77
97
1 08
1 16

第2章：子どもの保護のリスクに関する基準「第2章 : 子どもの保護のリスクに関する基準」への導入
基準7： 危険と外傷

基準8： 身体的および心理的に不適切な養育基準9： 性的およびジェンダーに基づく暴力
基準10：精神保健および心理社会的な苦痛基準11：軍または武装集団と関係のある子どもたち

4 人道行動における子どもの保護の最低基準

1 27
1 30
1 40
1 47
1 56
1 65

基準12：児童労働

1 75

基準13：大人に付き添われていない子どもや主たる養育者と離ればなれになった子ども1 83

第3章：適切な戦略を立てるための基準		「第3章：適切な戦略を立てるための基準」の導入
基準14：社会生態学的アプローチの子どもの保護プログラムへの適用

1 95
1 98

基準15：子どものウェルビーイングのためのグループ活動

208

基準17：コミュニティでの活動

22 7

基準16：家庭環境・養育環境の強化

218

基準18：ケースマネジメント

23 5

基準19：代替的養護

24 6

基準20：子どものための司法

25 6

第4章：支援分野を越えて子どもの保護に取り組むための基準		「第4章：支援分野を越えて子どもの保護に取り組むための基準」

への導入

26 9

基準21：食料支援と子どもの保護280

基準22：経済（生計）支援と子どもの保護

28 9

基準23：教育支援と子どもの保護

29 9

基準25：栄養支援と子どもの保護

32 1

基準27：避難所と避難先の居住地支援と子どもの保護

34 1

基準24：保健医療支援と子どもの保護

31 1

基準26：水・衛生支援と子どもの保護

33 1

基準28：キャンプや避難所などの運営支援と子どもの保護

35 1

付録1：用語解説363

付録2：関連の法的文書

3 84

付録3：分野横断的事項に関する主要な参考資料

38 7
人道行動における子どもの保護の最低基準

5

序文
今日、4人に1人の子どもが紛争や災害の影響を受けた国で生活しています。そのような女の子や男の子たちは、日々、命に関するリスクに直面し、身体的および精神的健康が脅かされています。子どもの病気、発育上の課題、低年齢での死亡は、子ども期に受けた苦難や暴力と関係していることを示す研究結果が出ています。子どもの生存、ウェルビーイング、健全な発達は、人道危機において、脅威にさらされているのです。
子どもに差し迫るリスクや長期的なリスクを考えると、緊急人道支援に従事するす
べてのものにとって、子どもたちを暴力、虐待、搾取、ネグレクトから保護することは緊急の優先事項です。危機的状況において女の子や男の子に影響を与えるリス
クや脆弱性に対して、子どもの保護関係者が中心的な役割を果たす一方で、すべての支援分野が総体的に予防や対応に関与することが必要です。人道的な取り組み
は、子どもやその家族の優先事項に応えるものであり、予測可能、迅速で、十分に計画されたものでなければなりません。取られる行動は、権利に根ざし、根拠に基づくものであり、その結果は測定可能であることが求められます。また、緊急支援が終了した後にも、子どもが継続的に守られるよう、公式・非公式のシステムを強化することも不可欠です。
関係諸機関の共同の取り組みである「人道行動における子どもの保護の最低基準」
は、上記すべての必要条件によって構成されています。2012年の発行以来、本基準は、子どもの保護分野の専門化に深く貢献してきました。人道危機への支援において、本基準は子どもの保護やその他の専門家に広く知られ、使われ、私たちの取り組みの質を著しく向上させてきました。人道支援基準パートナーシップの1つとして、本基準は、私たちが支援する人々への説明責任も強化してきました。
「人道行動における子どもの保護の最低基準」の第2版は、82ヶ国、85機関に及ぶ1,900人を超える人々の懸命な取り組みによって完成しました。これは、関係機関や支援分野を越えた連携の真の実例と言えます。第2版では、各基準と関連する原則、根拠、予防の観点をより強調し、国内避難民、難民の文脈にもより適用可能であるように努めました。私たちは、これらの変更により、子どもの保護分野のさらなる専門化が進み、現場レベルでプログラムの厳密さと質を高めることができると信じています。私たちは、すべての人道行動に関わる人々が本基準を実行に移し、さらに広く周知することを求めます。
人道行動における子どもの保護の最低基準

7Henrietta H. Fore

Filippo Grandi

国連児童基金 (UNICEF)

国連難民高等弁務官

エグゼクティブ・ディレクター

Christine Knudsen
スフィア
エグゼクティブ・ディレクター

8 人道行動における子どもの保護の最低基準

謝辞
人道行動における子どもの保護アライアンスは、人道行動における子どもの保護の最低基準（CPMS）2019年版の作成に協力してくださった皆様に感謝の意を申し上げます。
特に、CPMS ワーキング・グループの参加団体とそのスタッフの皆様に厚く御礼を申し上げます。これらの団体のスタッフは、執筆の過程で中心的な役割を担ってくださいました。
CPMS ワーキング・グループ参加団体

BIFERDInternational Rescue Committee
Child Protection Area of Responsibility Islamic Relief Worldwide
Child Protection in Crisis Learning
Nirengi Association
Network
Office of the SRSG for Children andChildFund
Armed Conflict
Danish Refugee Council
Plan International
Global Partnership to End Violence
Save the Children
Against Children
Terre des hommes
International Committee of the Red
UNHCR
Cross
UNICEF
International Federation of the Red
Viva
Cross/Red Crescent Societies
War Child Holland
International Labour Organization
World Health Organization
International Organization for Migration World Vision International
また、コンサルテーション・ワークショップに参加いただいた下記団体の皆様に御礼申し上げます。

Afghanistan: Save the Children Afghanistan; Armenia: Children’sSupportCenter, Fund for Armenian Relief; Bangladesh/Cox’s

Bazar: Child Protection

Sub-Sector; Canada: International Child

Protection Network of Canada;

Colombia: Corporación Infancia yDesarrollo; Democratic Republic of Congo:

BIFERD/DRC; Iraq:
人道行動における子どもの保護の最低基準

9Child Protection Working Group (supported by UNICEF,UNHCR,

Mission East and Save the Children’s Fund Kurdistan); Kenya:
ChildProtection Working Group (supported by UNICEF and Save

the Children); LAC

Region: UNICEF LACRO; Myanmar: Child

Protection Sub-Cluster; Nigeria:

Center for Community Healthand Development International (CHAD) and Terre des hommes;
Papua New Guinea: World Vision; Somalia: Child Protection
Working Group (supported by CISP, UNICEF and the Governmentof Somalia);

South Sudan: Child Protection Working Group(supported by UNICEF andSave the Children); Sudan: Global Aid

Hand and UNICEF; Syria: Hurras

Network/ Syria; Turkey: Nirengi

Association; Syria: Children of One World

Association (BR DÜNYA

ÇOCUK); and Uganda: Child Protection Sub-Cluster.
セーブ・ザ・チルドレンおよび Terre des Hommes におかれては、執筆過程を調整、管理するために幹部スタッフが協力してくださいました。両団体およびMinja Peuschel 氏と Susan Wisniewski 氏のお二人に、また、2019年7月／8月から関わってくださった Susanna Davies 氏と Joanna Wedge 氏にも心から感謝いたします。
本書ではすべての方のお名前を紹介できませんでしたが、謝辞の全文や他の追加資料については、アライアンスのウェブサイト上にある CPMS オンライン版をご参照ください。
最後に、私どもの人道支援活動において我々の心を動かし、導き、励ましてくれる
世界中の子どもたちに、心を込めて感謝の気持ちを表したいと思います。
編 集：Proteknôn Consulting Group, LLC.（ 統 括：Hannah Thompson,
Kristen Castrataro）

デザイン：Tiery Fresneau
レイアウト：River Valley Technologies
オ ン ラ イ ン・ コ ン サ ル テ ー シ ョ ン 管 理：PHAP (Markus Forsberg, Kim
Morral)10 人道行動における子どもの保護の最低基準

資金協力：USAID/Office of Foreign Disaster Assistance (OFDA), theBureau for Population, Refugees and Migration (BPRM), theSwedish International Development Cooperation Agency (SIDA)
推奨の引用：人道行動における子どもの保護アライアンス、人道行動における子どもの保護の最低基準（日本語版第2版）、CPMS 第2版監訳チーム訳、2021年

本基準の改善に関するフィードバック、提案については、人道行動における子どもの保護アライアンスの CPMS ワーキング・グループまでご連絡願います。
（cpms.
wg@alliancecpha.org）

人道行動における子どもの保護の最低基準

11日本語版刊行にあたって「人道行動における子どもの保護の最低基準」（Minimum Standards for Child
Protection in Humanitarian Action：CPMS）は、緊急支援の現場において子どもたちを暴力や虐待、搾取から適切に守り、子どもの権利を実現するための概念および具体的措置が記載された国際基準として、さまざまな国際機関、NGO、専門家等で構成される「子どもの保護ワーキング・グループ」（現：人道行動における子どもの保護アライアンス、以下アライアンス）により、2012年に初版が作成されました。多くの日本の支援団体も、近年頻発する紛争や自然災害への対応
として、緊急人道支援や子どもに対する支援を国内外で行っており、これらの支援において、子どもの保護の概念および当最低基準が認知されることを目的として、2018年に日本語版が発行されました。

一方で、CPMS は初版の策定から約9年が経ち、難民や避難民として暮らす子どもの増加、都市化、感染症の拡大といった社会課題への対応に加え、現地関係者の役割、子どもに対する説明責任、暴力の予防や他支援分野との連携といった観点の強化が求められるようになりました。また、これまでの活動や経験の蓄積により、最低基準や付随する基本行動、ガイダンスノートの見直しが必要となったことから、アライアンスによって2019年10月に CPMS 第2版が発行されました。第2版は初版から大幅に追記・改定されているため、最新の国際基準を日本で活動する関係者の間でも周知すべく、アライアンスによって実施された CPMS 研修の受講者を中心とした子どもの保護に携わるメンバーが組織を越えて連携し、CPMS 第2版の日本語訳を作成しました。また、作成にあたっては、国内外の子どもの保護分野で活動する NGO、国際機関をはじめ、教育、司法、福祉、保健医療分野などの有識者30人以上にご協力いただきました。
日本は世界有数の自然災害の多発国であり、地震、台風、大雨への備えや対応において、子どもを守る仕組みが求められています。また、2020年初頭からの新型
コロナウイルス感染症の世界的拡大に伴い、感染そのもののリスクだけでなく、その社会的、経済的影響により、子どもたちはより脆弱な立場に置かれ、子どもたちの権利が脅かされました。このように緊急下では子どもたちの抱えるリスクがさらに深刻化し、これまで以上に子どもたちを守る取り組みが必要となります。
本書は、緊急人道支援関係者のみならず、緊急時に子ども支援に携わるすべての関係者を対象としています。本書が、支援の計画や実施の際に活用され、子どもたちを守る一助となることを願っております。


12 人道行動における子どもの保護の最低基準

CPMS 第2版監訳チーム

日本語版作成

協力者一覧※五十音順（敬称略、所属は2021年3月現在）

・あいち小児保健医療総合センター

伊藤 友弥

・特定非営利活動法人 ADRA Japan（アドラ・ジャパン）杉本 亜季、堀 真希子

・アリエ法律事務所

弁護士

大谷 恭子

・特定非営利活動法人 ACE

太田 まさこ・NPO 法人きづく森 郁子

・一般財団法人国際開発機構（FASID） 松本 幸子
・国連難民高等弁務官事務所（UNHCR)

小坂 順一郎・国連難民高等弁務官事務所（UNHCR) 元職員
・災害時こどものこころと居場所サポート

小尾 尚子

小野 道子

・佐久総合病院佐久医療センター小児科・国際保健医療科
・社会福祉法人三愛学園

坂本 昌彦

・産業医科大学小児科

平本 実
米田 哲

・公益社団法人シャンティ国際ボランティア会
・上智大学総合人間科学部教育学科

三宅 隆史

小松 太郎

・公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン

大野 容子、川口 真実

・特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク
・チームやまびこコンサルティング

中谷 美南子・特定非営利活動法人難民を助ける会

宮越 清美、坂上 佐和子

・新潟大学大学院医歯学総合研究科小児科学分野
・特定非営利活動法人パルシック元職員
弁護士

齋藤 昭彦

岡崎 文香

・特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン
・広尾パーク法律事務所

神元 幸津江

井上 慶子

尾家 康介

・公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパン

柏井 美穂、菅野 亜希子、

橋本 理恵、福田 愛、船越 美奈
・公益社団法人宮城県精神保健福祉協会 みやぎ心のケアセンター
・早稲田大学

福地 成

清水 景子

翻訳：廣瀬 亜希
監訳：CPMS 第2版監訳チーム

・特定非営利活動法人 CWS Japan五十嵐 豪

・公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン

赤坂 美幸、松村 拓憲、

宮脇 麻奈
・新潟大学

高橋 昌

・公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパン

山形 文、倉橋 功二郎、

人道行動における子どもの保護の最低基準

13藤村 武蔵
・宮崎大学

原田 奈穂子・特定非営利活動法人ワールド・ビジョン・ジャパン

中村 夕貴、池内 千草、

髙橋 布美子
編集：CPMS 第2版翻訳プロジェクト事務局

公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン

赤坂 美幸、松村 拓憲、

宮脇 麻奈
編集協力：公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
西田 直子、藤井 麻衣子、和田 優紀

2021年6月

第2版第1刷発行

公益社団法人セーブ ･ ザ ･ チルドレン ･ ジャパン
東京都千代田区内神田2-8-4 山田ビル4階
電話：03-6859-0070
FAX：03-6859-0069
japan.cpms@savethechildren.org
http://www.savechildren.or.jp

14 人道行動における子どもの保護の最低基準

太田 しのぶ、

訳語解説
訳語解説では、付録1の用語解説に含まれていない用語で日本ではあまり馴染みがないと思われる用語、および、日本語訳が複数存在、または定まっていない用語について解説している。訳語解説に含まれていない用語は、付録1の用語解説で説明されている場合もあるため、付録1も合わせて参照のこと。
キャッシュ・フォー・ワーク

Cash for work

キャッシュ・フォー・ワークとは、労働の対価として現金給付を受ける支援の手法の1つである。現金給付は、支援を受ける人々がお金の使い道を決めることができることから、真に必要なものが提供できるという点で効果的であり、また、労働を提供して対価を受け取るという点から、影響を受けた人々の尊厳を守ることにつながる手法として、近年では広く使われている。大量の物資を保管、配布する必要がないことから、効率的な支援ができ、また、現地の市場を活かすことができるという利点もある。
クラスター制度

Cluster system

大規模な人道危機においては、支援の効率性やアカウンタビリティ、連携を強化するため、「主導的役割を果たす機関の下で同じ領域で働く機関をグループ化するク
ラスター・アプローチ」（スフィアハンドブック）が採用され、政府、国連機関やNGO などの支援調整が行われる。この調整の仕組みをクラスター制度と呼び、保護、教育、保健、栄養などの支援分野ごとに分けられたクラスターが設置される。
子どもの保護Child protection「子どもの保護」とは、人道支援における「教育」「保健」「栄養」などに並ぶ支援分野の1つであり、子どもたちが虐待、ネグレクト、搾取や暴力などから守られるための予防および対応の総称である（本基準では、序論の冒頭に「子どもの保護」の定義を記載）。英語の「Child Protection」に相当する日本語訳として、「児童保護」「子ども保護」「チャイルド・プロテクション」などがあるが、本基準では国際 NGO などの現場で広く使われている「子どもの保護」と訳した。
照会

Referral

本基準では、原文の Referral を「照会」と訳した。照会とは、相談者もしくは依頼人が抱える問題やニーズについて、現在対応している機関の活動領域を超える、
もしくはさらなる専門的な支援が必要である場合、他機関へ紹介する過程のことをいう。照会先は、保健医療、心理社会的支援、保護、栄養、教育、避難所・キャン
人道行動における子どもの保護の最低基準

15

プ運営管理などの支援活動を行う団体、物資や経済支援を行う団体、地域の福祉サービスなど多岐に渡る。照会の定義は用語解説も参照のこと。
障害

Disability

障害の記載方法については、「障害」「障がい」「障碍（常用漢字外）」等があり統一された見解はない。社会モデルによれば、障がいは社会の側の障壁が作り出しているものであり、個人に対する否定的な意味合いはないことから「害」を平仮名で記載する必要はないと考えられる。本基準ではこのような見方から「障害」を使用している。障害の定義については、用語解説を参照。
スティグマ／スティグマ化される

Stigma/stigmatized

他者や社会がある特定の個人やグループに持つマイナスの表象や烙印（ネガティブなレッテル）、また、その烙印を押されること。
チャイルド・フレンドリー・スペースChild Friendly Spaces（CFS）

国際人道支援の現場では Child Friendly Spaces を略して「CFS」と呼ぶことが多く、本書においても CFS で統一されている。その定義は用語解説を参照のこと。東日本大震災以降、日本国内でもさまざまな子ども・子育て支援団体が被災地などでこの活動を行っている。「子どもにやさしい空間」や「こどもひろば」「キッ、
ズスペース」など呼び名は多様であるが、活動目的はほぼ同じとされる。
ノン・フード・アイテム

Non-food item

人道支援の分野では、慣例として物資配給支援を食料と食料以外に分けて扱うことが一般的であり、後者はノン・フード・アイテムと呼ばれる。代表的なノン・フー
ド・アイテムには衣服、調理器具、衛生用品、寝具などが含まれる。
働きがいのある人間らしい仕事（ディーセント・ワーク） Decent work

ディーセント・ワークとは、国際労働機関（ILO）が1999年に初めて提唱した言葉であり、「権利が保障され、十分な収入を生み出し、適切な社会的保護が与えられる生産的な仕事を意味」する。日本では厚生労働省などによって「働きがいのある人間らしい仕事」と訳されることが多いが、ディーセント・ワークとだけ記される場合もある。本書では、働きがいのある人間らしい仕事（ディーセント・ワー
ク）と併記した。
避難所

Shelter

本基準では「避難所」への言及が多数あるが、その多くは「シェルター（Shelter）」という単語を日本の災害支援の文脈に合わせて翻訳したものである。主に海外にお16 人道行動における子どもの保護の最低基準

ける人道支援の現場では、Shelter は「仮設住宅」を指し示すことも多く、注意が必要である。
ポジティブディシプリン

Positive discipline

しつけや教育という名目で心理的および身体的に傷つけることなく子どもを導き、育むためのアプローチの総称。下記、ポジティブな養育の記載内容も参照。
ポジティブな養育

Positive caregiving

保育者が温かさをもって子どもに接し、子どもの意欲を尊重し、主体性が培われるように子どもを育むこと。例えば、明るく子どもに話しかけたり働きかける、よく笑いかけたり微笑みかける、子どもとの触れ合いを通して愛着を形成する、努力をほめたり慰めたりする、子どもが言ったことを復唱したり応答する、子どもの質問に答えるなどが含まれる。
水・衛生支援WASH

WASH（ ウ ォ ッ シ ュ） と は Water（ 水 ）、Sanitation（ 衛 生 設 備 ）、Hygiene( 衛生促進 ) の頭文字を取った表現である。具体的には給水、排水、ト
イレ、廃棄物処理に関するニーズに対応し、衛生状態を改善する活動を指す。人道支援の現場では水・衛生支援分野を表す用語としても使われる。
メンタルヘルス

Mental health

本基準ではメンタルヘルスを、精神疾患や障害だけではなくより広義に捉える。世界保健機関は「人が自身の能力を発揮し、日常生活におけるストレスに対処でき、生産的に働くことができ、かつ地域に貢献できるような満たされた状態（a stateof well-being）である」と定義している。

人道行動における子どもの保護の最低基準

17

CPMSで使用されているアイコン
CPMS に特有のアイコン
思春期：9歳から17歳までのすべての子ども

ケースマネジメント
強制移動：普段居住する場所から強制的に避難せざるを得ない人々。庇護希望者、難民、国内避難民など。

幼児期：0歳から8歳までのすべての子ども

指標

集団感染

子どもの保護に関するリスクの予防

セーフガーディング

INSPIRE のアイコン
法の施行と執行

規範と価値

18 人道行動における子どもの保護の最低基準

安全な環境保護者や養育者への支援

収入・経済力向上

対応・支援サービス

教育とライフスキル

子どもの保護と他の支援分野との統合に関するアイコン

すべての支援分野との統合

食料支援との統合

経済（生計）支援との統合

教育支援との統合

人道行動における子どもの保護の最低基準

19

保健医療支援との統合

栄養支援との統合

水・衛生支援との統合

避難所と避難先の居住地支援との統合

キャンプや避難所などの運営支援との統合

20 人道行動における子どもの保護の最低基準

頭字語および略称一覧
3/4/5Ws	Who does what, where, when and for whom（誰が、何を、どこで、いつ、誰のために行うか）AAP	Accountability to affected population（ 影 響 を 受 け た
人々への説明責任）ACE	Alternative care in emergencies（緊急下における代替的養護）BID	Best interests determination（子どもの最善の利益認定）

CAAFAG	Children associated with armed forces or armed
groups（軍または武装集団と関係のある子どもたち）

CBCP	Community-based child protection（地域に根ざした子どもの保護）

CCW	Certain conventional weapons（特定通常兵器）

CDC	Centers for Disease Control and Prevention（米国疾
病予防管理センター）

CEFM	Child, early and forced marriage（児童婚、早婚、強制婚）
CFS	Child-friendly spaces（チャイルド・フレンドリー・スペース）CHH	Child-headed household（子どもが世帯主の家庭）

CHS	C o re H u m a n i t a r i a n S t a n d a rd o n Q u a l i t y a n d
Accountability（人道支援の質と説明責任に関する必須基準）

CM	Case management（ケースマネジメント）

CMTF	Case Management Task Force（ケースマネジメント・タ
スクフォース）CTFMR	Country Task Force for Monitoring and Reporting (ongrave violations against children)（（子どもに対する重大な権利侵害に関する）モニタリング・報告のための国別タスク
フォース）

CP	Child protection（子どもの保護）

CP AoR	Child Protection Area of Responsibility（子どもの保護の責任領域） 訳注：子どもの保護に携わる複数の団体で構成されるネットワーク団体名
CPCM	Child protection case management（子どもの保護のためのケースマネジメント）

CP(i)HA	Child protection in humanitarian action（人道行動にお
人道行動における子どもの保護の最低基準

21

ける子どもの保護）
CPIMS	Child Protection Information Management System（子どもの保護情報管理システム）

CVA	Cash and voucher assistance（現金・引換券給付）
DRR	Disaster risk reduction（防災（災害リスク軽減））
ECD	Early childhood development（就学前教育）

ERW	Explosive remnants of war（爆発性戦争残存物）
EO	Explosive ordnance（爆発物）

FTR	Family tracing and reunification（家族の追跡と再統合）
GBV	Gender-based violence（ジェンダーに基づく暴力）

GBVIMS	Gender-based Violence Information Management
System（ジェンダーに基づく暴力情報管理システム）

IASC	Inter-agency Standing Committee（機関間常設委員会）

ICRC	I n t e r n a t i o n a l C o m m i tt e e o f t h e R e d C ro s s /Crescent（赤十字国際委員会）

IDTR	I d e n t i f i c a t i o n , d o c u m e n t a t i o n , t r a c i n g a n dreunification（確認、記録、家族の追跡と再統合）

IDO	Infectious disease outbreaks（集団感染）

IDP	Internally displaced persons（国内避難民）

IED	Improvised explosive devices（即席爆発装置）

ILO	International Labour Organization（国際労働機関）

IM	Information Management / Manager（情報管理／情報管理者）

INEE	Inter-agency Network for Education in Emergencies（緊急時における教育に関する機関間ネットワーク）

IOM	International Organisation for Migration（国際移住機関）

IPV	Intimate partner violence（親密関係における暴力）

ISP	Information-sharing protocol（情報共有規約・手順）
IYCF	Infant and young child feeding（乳幼児の摂食）

LGBTI	Lesbian, gay, bisexual, transgender and intersex（レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー、インターセックス）MHPSS	Mental health and psychosocial support（ 精 神 保 健・
心理社会的支援）

MRM	Monitoring and Reporting Mechanism (on grave
violations of children’s rights in situations of armed

22 人道行動における子どもの保護の最低基準

conflict)（（武力紛争下での子どもに対する重大な権利侵害に関する）モニタリングおよび報告手続き体制）
NGO	Non-governmental organisation（非政府組織）

OCHA	UN Office for the Coordination of Humanitarian
Affairs（国連人道問題調整事務所）

PCM	Programme cycle management（プログラム・サイクル・
マネジメント）PDNA	Post-Disaster Needs Assessment（災害後ニーズアセス
メント）

PFA	Psychological first aid（心理的応急処置）

PIM	Protection information management（権利保護に関する
情報管理）

PSEA	Protection from sexual exploitation and abuse（性的搾取および虐待からの保護）

RFL	Restoring family links（離散家族支援）

SGBV	Sexual and gender-based violence（性的およびジェン
ダーに基づく暴力）

SMART	Specific, measurable, attainable, relevant, timebound（具体的、測定可能な、達成可能な、関連のある、期限の定めのある）
SOP	Standard operating procedures（標準作業手順書）

UASC	Unaccompanied and separated children（大人に付き添われていない子どもや主たる養育者と離ればなれになった子ども）UN	United Nations（国際連合）

UNHCR	United Nations High Commissioner for Refugees（国連難民高等弁務官事務所）

UNICEF	United Nations International Children’s Fund（国連児童基金）

WASH	Water, sanitation and hygiene（水・衛生）

WFCL	Worst forms of child labour（最悪の形態の児童労働）WHO	World Health Organisation（世界保健機関）

人道行動における子どもの保護の最低基準

23

序論

序論

人道行動における子どもの保護とは子どもの保護とは、「子どもに対する虐待、ネグレクト、搾取および暴力を予防し、対処すること」を指す。
人道行動の目的は以下の通りである。
・

災害時や災害後に人命を救い、苦しみを軽減し、人間の尊厳を維持する。

・

将来の危機への備えを強化する。

人道危機は、紛争や市民の暴動など人的要因により発生する場合もあれば、洪水や地震など自然災害の結果として起こる場合もある。また、人的災害と自然災害の両方が重なり人道危機へと発展する場合もある。
こうした人道危機は子どもたちの生活に壊滅的な影響をもたらすことが多い。
また、子どもたちは命を落としたり、負傷したり、孤児となったり、家族と離ればなれになったり、軍や武装集団に徴集されたり、性的虐待を受けたり、障害を負ったり、人身取引の被害に遭うというような子どもの保護リスクに直面する可能性がある。こうしたリスクは、以下のような要因に左右される。
・

緊急事態の性質と規模・緊急事態の影響を受けた子どもの数

・

社会文化的規範・

子どもの保護に関する既存のリスク・

コミュニティレベルでの備え

・

緊急事態発生以前およびその最中の当該国の安定性および対応能力

子どもの保護の関係機関とその支援は、あらゆる形態の虐待、ネグレクト、搾取、暴力を防止し対応することを目指している。効果的な子どもの保護とは、
既存の対応能力を基盤とするものであり、危機が発生する前に備えを強化するものである。人道危機が発生した際には、タイムリーな子どもの保護支援によって子どもたちや家族、コミュニティの人々の身体的および精神的な健康、尊厳、ウェルビーイングを守ることができる。

人道行動における子どもの保護の最低基準

27

人道行動における子どもの保護には、現地、国内、国際レベルの子どもの保護関係機関が行う具体的な活動が含まれる。また、人道支援に際して、子どもの保護分野以外の関係者が子どもの保護を自らの活動に組み込んだり、子どもの保護と統合した支援プログラムを通して子どもへの虐待、ネグレクト、搾取、暴力の防止と対処に努める取り組みも含まれる。
人道行動における子どもの保護は、子どものウェルビーイングと発達を促し、命を救う行動でもある。

なぜ「人道行動における子どもの保護の最低基準（CPMS: MinimumStandards for Child Protectionin Humanitarian Action）」なのか
CPMS は、人道危機における子どもの保護活動を支えるため、以下の目的で作成された。
・

子どもの保護に携わる人々の間で共通原則を確立し、連携を強化する。

・

人道支援関係者間における調整を強化する。

・

子どもの保護プログラムの質と子どもたちへの効果を向上させる。

・

子どもの保護活動における説明責任を向上させる。

・

子どもの保護という人道行動における専門的分野をより明確に定義する。

・

これまでの最良の実践例や学びを総合的に提供する。

・子どもの保護リスク、ニーズ、およびその対応に関するよりよいアドボカ
シーやコミュニケーションを実現する。

各基準の構成CPMS のそれぞれの基準は、すべて同じ構成となっている。
・

導入：その基準で扱うテーマの概説

・ 「基準」
：人道行動の各領域において、子どもの保護を適切に行うためには何を達成すべきかを要約している。

28 人道行動における子どもの保護の最低基準

・

基本行動：準備、予防、対応において各基準を満たすために行うべきとされる行動。危機前に行わなかった準備行動は対応段階で検討することが重要である。「準備段階」のセクションに記載されている行動は、「対応段階」のセクションには再び記載されない。予防のための行動は、準備と対応の段階で継続して行われる場合もある。その場合はアイコンで強調表示されている。すべての基本行動があらゆる状況に適用できるわけではない
が、可能な限り従うことが重要である。

・

指標：全体的な基準に対する進捗状況（または進捗していない状況）を測定するための指標。特定の基本行動に関連する追加の指標は、アライアン
スのウェブサイト上の指標一覧（Table of Indicators（英語））に記載されている。すべてのデータは、少なくとも性別、年齢、障害別に細分類する必要がある。性別、年齢、障害は、子どもの保護と人道支援へのアクセスに影響を与える普遍的な要素である。この3つの要素はあらゆる集団に存在するものであり、常に考慮されなければならない（指標一覧および基準5を参照のこと）。状況によっては、地理的な場所、避難の状況など、
さらに細かく分類することが役立つ場合もある。

・

ガイダンスノート：基準に関連する優先的課題、倫理的配慮や、知っておくべき知識についての追加情報やアドバイスが記されている。

・

参考文献：各基準に関連した重要な事項についての実践的、かつ詳細な情報が記載された主要なガイダンス資料やツールなどを一覧にしている。アライアンスのウェブサイト上の追加の参考資料（Further Resources（英語））には、参考文献のリンクと各基準を満たすための追加資料が記載されている。また、付録2には子どもの保護に関連する国際的な法律文書が一覧になっている。

・アイコン：避難、集団感染、セーフガーディングなどの重要なテーマを強調するための記号として用いている。

本基準はどのような人々を対象としているか
本基準は、人道行動に従事するすべての人々、特に子どもの保護に携わる者、および子どもたちや家族、地域社会と直接携わる者を対象としている。こうした人々には、コミュニティグループ、非政府組織、政府関係者、政策立案者、国際機関、ドナー、コーディネーター、人事スタッフ、アドボカシーやメディ
ア、コミュニケーションに携わる者が含まれる。また、司法関係者、国境およ
人道行動における子どもの保護の最低基準

29

び移民局職員、警備関係者にも適用することができる。
CPMS は、緊急事態への備えや緊急時対策から対応、早期復旧に至るまで、
人道行動のあらゆる段階で使用されるべきである。CPMS は、（a）期待される支援の質に関する共通の合意を提示し、（b）フィードバックの実施と報告
メカニズムを推進することにより、緊急事態の影響を受けた人々と人道支援従
事者との間に説明責任が担保された関係を構築することも支援している。

本基準はどのように、また何に基づいて策定されたのか
CPMS の初版は、人道行動における子どもの保護に共通の枠組みを与え、最低限保証すべき質の基準に関して合意が必要であるというニーズに応えるた
め、2012年に発行された。2019年版は、初版のハンドブックを更新したものであり、最新の研究や専門知識、最良の実践例を取り入れている。そのう
ちの1つが、科学的根拠に基づいた、「INSPIRE：子どもに対する暴力をなくすための7つの戦略」である。CPMS2019年版は大幅に改善されているが、人道危機における子どもの保護支援の影響に関する科学的な研究はまだ限られている。そのため、この基準は、幅広い背景を持つ専門家の確かな経験も土台としている。
本基準は24ヶ月に及ぶ期間をかけて改訂されたが、その過程において、子どもの保護の専門家や他の人道支援機関による基準案の見直しが幾度も行われた。また、17ヶ国で国レベルおよび地方レベルの協議会が開催された。基準
自体は、基準やテーマ別の分野に特化した専門知識と経験を持つ50人以上の専門家によって作成された。全体で1,900人以上の人々が基準の改訂に貢献している。

30 人道行動における子どもの保護の最低基準

子どもたちを含む

1,900 人以上の人々

1,100 人の人々と

による貢献

の話し合い

28 の基準と10 の原則82 ヶ国、
85 の組織からの貢献

24 ヶ月に及ぶ期間「最低」基準とは何を意味するか
本基準は、人道危機の際に実施される子どもの保護支援が適正な質を保つために、何を達成する必要があるかについて共通の合意を示している。実際にどの程度基準を達成することができるかは、以下のようなさまざまな要因に左右される。
・

被災者へのアクセスのしやすさ

・

関連機関からの協力の程度

・

現地の不安定な状況の程度

・

危機前に存在していたシステム

子どもの保護活動に携わる人々の能力や資源が限られている場合や、子どもの保護に関するニーズが緊急かつ急速に変化する場合は、基準を満たすための段階的なアプローチが必要となる場合がある。基準を満たすことができない場合
でも、基準は普遍的で合意に基づいたものとして引き続き適用され、意欲的で長期的な目標として用いることができる。
このように基準を活用することにより、人道支援従事者は子どもの保護の対応
範囲や対応策の質において足りないものが何かを明らかにし、こうしたギャップを埋めるために必要な投資と条件を明確にすることができる。
人道行動における子どもの保護の最低基準

31

人道行動における子どもの保護の国際的な法的根拠CPMS は、当該国の国民およびその国内にいるその他の人々に対して国家の義務を定めた国際法の枠組みを基盤としている。この枠組みは、主に国際人権法、国際人道法、国際難民法から構成されている。子どもの権利条約（CRC:
Convention on the Rights of the Child）は、CPMS の基礎となる主要な国際人権法の法律文書である（付録2：関連の法律文書を参照）。人道危機下にいるすべての子どもは、差別されることなく、完全な保護を受け、その人権を享受する権利がある。さらに国際法は、難民、国内避難民、移民の子どもたちが適切な保護と人道支援を受ける権利を保障している。

本基準は他の人道基準とどのように関係しているか
CPMS は人道行動における子どもの保護に関する専門的な基準であり、人道基準パートナーシップの1つとして他の人道基準とも連携している。

人道基準パートナーシップとスフィア基準
人 道 憲 章、 権 利 保 護 の 原 則、 人 道 支 援 の 必 須 基 準（CHS: Core
Humanitarian Standard）、およびスフィアハンドブックの「基本的なことが書かれた章」は、人道危機における子どもの保護活動の基礎となるものであり、CPMS 全体に組み込まれている。CPMS の10の原則には、スフィアの4つの権利保護の原則、子どもの権利条約の4つの原則、および CPMS に固有の2つの原則が含まれている。CPMS はスフィア基準と併せて使うことを念頭に作成されており、スフィア基準と同じ構成で作られている。
また、CPMS は人道基準パートナーシップの1つとして、他の人道基準と密接に関連している。2019年現在、人道基準パートナーシップを構成する基準は以下の通りである。
・

人道支援の必須基準を含むスフィアハンドブック：スフィア

・

Livestock Emergency Guidelines and Standards（LEGS）（緊

32 人道行動における子どもの保護の最低基準

急時における家畜に関するガイドラインと基準）：LEGS（英語）・M i n i m u m S t a n d a r d s f o r E d u c a t i o n : P r e p a r e d n e s s ,Response, Recovery（緊急時の教育のための最低基準：準備、対応、
復興）：緊急時における教育に関する機関間ネットワーク（INEE）

・

Minimum Economic Recovery Standards（MERS）（経済復興の最低基準）：SEEP ネットワーク（英語）・Minimum Standard for Market Analysis（MISMA）（市場分析の最低基準）：Cash Learning Partnership（CaLP）（英語）・

H umanitarian Inclusion Standards for Older People andPeople with Disabilities（高齢者および障害者のための人道的包摂（インクルージョン）基準）：Age and Disability Consortium（英語）CPMS は以下の重要なガイダンスおよび関係機関とは明確に異なるものであるが、これらを補完するものである：
・

G uidelines for Gender-based Violence Interventions in
Humanitarian Settings: Focusing on Prevention of andResponse to Sexual Violence in Emergencies（緊急時における性暴力の予防と対応に焦点を当てた、人道危機におけるジェンダーに基づ
く暴力に対する介入のためのガイドライン）：IASC（英語）・I ASC Guidelines on Mental Health and Psychosocial
Support in Emergency Settings（災害、紛争等緊急時における精
神保健、心理社会的支援に関する IASC ガイドライン）
：IASC

・

Accountability to Affected Populations Commitments（影響を受けた人々への説明責任に対するコミットメント）：AAP ／ PSEA に関する IASC タスクチーム（英語）・Professional Standards for Protection Work（保護活動のための専門的基準）：赤十字国際委員会（英語）・UNHCR Emergency Handbook（UNHCR 緊急時ハンドブック）：
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）（英語）・グローバル保護クラスター（英語）CPMS の特に第4章：支援分野を越えて子どもの保護に取り組むための基準
は、保護の主流化のための幅広い活動を実施する際に活用されるべきものである。同様に、「Professional Standard for Protection Work（保護活動のための専門的基準）」と「UNHCR Emergency Handbook（UNHCR
緊急時ハンドブック）」は CPMS と整合性があり、人道行動における保護活
人道行動における子どもの保護の最低基準33

動において全体的な指針を提供している。

市場分析

子どもの保護避難所と避難先
の居住地

の必須
支援
基
準
人 利 保 護 の 原則
権

教育

人道憲章

水・衛生の
促進

経済回復

経済回復

道

保健医療

家畜
食料支援と栄養市場分析

人道支援の必須基準
人道支援の必須基準（CHS）は、人道対応に携わる組織や個人が、支援の質と効果を向上させるために参照すべき9つのコミットメントを定めたものである。また、危機の影響を受けたコミュニティや人々への説明責任を強化するためのものでもある。各コミットメントには、提供する支援の分野や種類に関わらず適用することが可能な基本行動と組織の責任が含まれている。基本行動と組織の責任の中には、特定の年齢や脆弱性に特化したものもあるが、質と説明責任に対して組織全体で取り組む際には、すべてを考慮するべきである。
CHS 検証フレームワークには「性的搾取と虐待からの保護」に関する指標が含まれており、これは、（a）子どもに配慮した協議とフィードバックのメカ
ニズムを確立し、（b）人道支援従事者による児童虐待を防止し対応するために、組織が取るべき手段をリストアップしたものである。人道支援の必須基準
は、特に CPMS の「第1章：質の高い子どもの保護支援を行うための基準」に反映されている。また、CPMS といった専門的な関連基準を用いること自34 人道行動における子どもの保護の最低基準

体が、人道支援の必須基準の基本行動2.4を達成するために必要な行動でもある。

（図）人道支援の必須基準、日本語版より自らが置かれた状況で CPMS をどう活用するか
CPMS は、組織レベルと組織間レベルの両方で、以下のような目的のために活用することができる。
・

人道支援を計画し、費用を見積もる。

・子どもの保護サービスの範囲および質について、共通の測定可能な目標値を設定する。
人道行動における子どもの保護の最低基準

35

・

子どもの保護調整メカニズム内などにおいて、異なる関係機関の間に共通の原則を確立する。

・

人道支援の質と効果をモニタリングし、評価する。

・

資金配分の指針を示し、評価を行う。

・

新しいスタッフやパートナーを受け入れ、研修を行う。

・

自己学習ツールや参考資料としての役割を果たす。

・

準備計画を策定する。

・

子どもの保護に関する懸念事項を提起する。

・

子どもの保護の原則と優先事項について意思決定者に説明する。

・

他の人道分野における子どもの保護の対応能力を強化する。

本基準を適切に活用するためには、基準を実際の状況に適合させる、もしくは「文脈に照らし合わせる」必要がある。その際、「基準」の文言自体は変更してはならない。しかし、基本行動に優先順位をつけたり、基本行動を新たに追加したり、状況にふさわしくない基本行動を削除したりすることは可能である。
指標の目標値は、CPMS が定める全体的な最終目標を達成するための段階的なアプローチに合わせて変更してもよい。ただし、目標値を低く設定し直す場
合は明確で正当な理由がなければならない。また、長期的には元の目標値またはより高い目標値を目指すことが重要である。基準を現地の状況に合わせて適合させるプロセスは、子どもの保護従事者の能力を強化し、現地の状況における子どもの保護ニーズとそれらへの対応についての共通理解を生み出すものである。人道行動における子どもの保護アライアンスのウェブサイトにあるCPMS の文脈化 （Contextualizing the CPMS（英語））に関するガイダ
ンスを参照のこと。
子どもの保護に関連する役割を担うすべての人々が CPMS を参考にできるよう、本基準の普及と促進が大切である。本基準を広める方法としては、以下のようなものがある。
・ さ まざまな組織やグループ、組織間の調整メカニズムの中で CPMS を提示し、議論する。
・ 他
 の人道支援分野と協力して、関連する CPMS 基準を他分野のプロセスに適応させたり、組み込んだりする。
・

CPMS を必要とされる現地の言語に翻訳する。

・

CPMS に関するオリエンテーションや研修を実施する。

・ C
 PMS に基づき、子どもに配慮されコミュニティに優しい、包摂的な資料やメッセージを作成する。

36 人道行動における子どもの保護の最低基準

・

スポットチェックおよび、より体系的なレビューを用い、自らが置かれた状況で本基準がどのように認識、また使用されているかをモニタリング
し、必要あれば改善する。

2019年版 CPMS について
2019年版の CPMS は、2012年に発行された初版を改善したものとなっている。具体的な改善点は以下に関するものである。
・

人道行動として子どもの保護活動を現場で担う現地関係者／機関の役割に対する認知の向上

・

最新の科学的根拠と最良の実践例の導入

・支援分野間の連携種類の充実

・

社会生態学的枠組みに基づいた総合的なプログラム運営への重点

・難民、避難民、移民の文脈との適合性強化

・

感染症を扱う状況との適合性強化

・虐待、ネグレクト、搾取、暴力の防止に対するより大きな着目

・現金・引換券給付といった分野横断的な主要課題の追加と統合

・

より測定可能で、より現実的に改善された優先的指標の設定（追加の指標
はオンラインでアクセス可能）

可能な限りは、初版の原文をそのまま使用している。

「子どもたち」とは誰のことを指すのか
CPMS では、「子ども」は、人道行動の対象となる人々のうち18歳未満の者のことを意味する。人道支援関係者は、あらゆるジェンダー、年齢、障害のある子どもたちの包摂（インクルージョン）を推進し、日々発達する子どもたちの能力と変化するニーズに合わせてプログラムを順応させていく必要がある。
「子どもたち」には、以下のような人々が含まれる。
・幼児期、学童期、思春期を含む18歳以下のあらゆる年齢の子どもたち

・多様な性的指向、性自認および表現、性的特徴を持っている、もしくはそう自認している子どもたち

・避難生活を送っている子どもたち
人道行動における子どもの保護の最低基準

37・

あらゆる種類の社会的、文化的背景を持つ子どもたち

・さまざまな形態の養護のもとで暮らす子どもたち

CPMS で「子ども」または「リスクを抱えている子ども」が言及されている
場合は、保護に関する予防、対応プログラムの対象から漏れてしまうことのな
いよう、集団の中でどの子どもが専門的なアウトリーチや介入を必要としているかを常に見極める必要がある。
人道危機の影響を受けた人々は、当然のことながら、危機が引き起こすリスクに対して一定の脆弱性を持っている。子どもたちの場合は、それ以外にも子ども特有のリスクに直面している。最も高いリスクを抱える子どもたちのグループの特定に関しては、基準4：プログラム・サイクル・マネジメントのアセス
メントのセクションで取り上げている。個々の子どもの状況に関するアセスメ
ントに関しては、基準18：ケースマネジメントに記載されている。人道支援
関係者は、常に、以下のような子どもたちのウェルビーイングに関するアセス
メントを行う必要がある。
・

大人に付き添われていない子どもや、主たる養育者と離ればなれになった
子どもたち

・

知的、身体的障害のある子どもたち・

結婚している、または親である子どもたち

・

世帯主である子どもたち・性暴力を受けた子どもたち

・軍や武装集団に徴用されたことがある、または関係したことがある子どもたち・レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー、インターセッ
クスである、もしくはそう自認している子どもたち

・路上で生活しているか、働いている子どもたち

本基準を使用する際に、どのような分野横断的事項を考慮すべきか
本ハンドブックの各基準は、共通するリスク要因と各基準の適応性を考慮して作成されている。以下は、本ハンドブック全体を通して意図的に組み込まれた主要な分野横断的事項であり、人道行動におけるあらゆる子どもの保護支援に

38 人道行動における子どもの保護の最低基準

おいて考慮されるべき事項である。（これらの分野横断的事項に関し、子どもの保護に焦点を当てた主要な資料については、付録3：分野横断的事項に関する主要な参考資料を参照のこと。）

思春期の子ども
CPMS では、「思春期」は9～17歳の子どもを指す。この年齢グループはさらに以下のように細かく分類されることもある。
・プレ思春期：9～10歳

・

思春期初期：10～14歳

・思春期中期：15～17歳

思春期は脳の発達にとって重要な期間であり、保護的な環境の提供によって子どもの将来の成功をサポートしたり、さらには幼少期に経験した逆境の影響を緩和したりすることができる。国や地域によっては、思春期の定義に「思春期後期」と呼ばれる18～24歳の若者が含まれていることもある。しかし、CPMS の基盤である「子どもの権利条約」では、子どもは18歳よりも若い者と定義されている。したがって、CPMS は思春期後半の若者は対象としていない。
人道支援関係者は、アウトリーチ活動とプログラム運営の両方において、思春期の子どもたち特有の視点とニーズを考慮しなければならない。学校やコミュ
ニティで行われるグループを通じたプログラムの実施は、必ずしも思春期の子どもたちに届くとは限らない。思春期の子どもたちは「子どものための活動」に参加したがらないかもしれないし、大人が主導する意思決定やより広いコ
ミュニティレベルの活動に参加するのに十分な成熟した年齢とは見なされないこともある。人道支援関係者は、思春期の子どもたちのニーズに加え、こうした子どもたちの能力と人道対応への貢献に焦点を当てる必要がある。思春期の子どもたちは、リスクを伴う行動の増加や性的およびジェンダーに基づく暴力など、年齢特有のリスク要因に直面する可能性がある。

現金・引換券給付
人道支援を行うための手法のひとつとして、現金・引換券給付（CVA: Cash
and Voucher Assistance）の活用が広がっている。科学的根拠はまだ確
立途上にあるが、現金・引換券給付による支援は、子どもの保護リスクを予防
人道行動における子どもの保護の最低基準

39

し、対応するのに役立つ可能性がある。例えば、現金・引換券給付は、家族やコミュニティが子どもたちのニーズを満たす支えにもなるし、搾取や中退を未然に防ぐためにも利用できる。支援を計画する際には、現金・引換券給付が、思春期の子どもたちを含むあらゆる子どもたちの心身のウェルビーイングや保護に与える潜在的な影響を考慮しなければならない。また、現金・引換券給付
は、差別なく実施されなければならない。例えば、出生届やその他の身分証明書がないことで支援が受けられない、などはあってはならない。潜在的なリスクを軽減するためには、リスクアセスメントを実施することが重要である。現金・引換券給付を子どもの保護の特定の分野で利用する際の具体的な考慮事項
は、関連する基準に記載されている。

子どもの人身取引
子どもたちは、貧困、限られた生計の機会、教育機会の欠如、差別などの人道危機の間に悪化する要因により、人身取引のリスクにさらされる。子どもたち
は身体的にも精神的にも搾取されやすいため、人身取引業者の標的となりやすい。また、人身取引業者は子どもの養育者と交渉して、人身取引に相当する搾取的な行為に同意させることもある。たとえ家族が同意したとしても、子どもが自発的に、あるいは進んで人身取引の取り決めを結ぶことはできない。緊急事態下で人身取引の被害に遭った子どもは、犯罪者として扱われるのではなく特別な保護を受ける必要がある。子どもの保護活動従事者は、家族やコミュニ
ティレベルで子どもを支援することで、人身取引を防ぐことができる。人身取引の被害に遭った子どもたちは、多くの場合、長期的かつ多分野にわたる支援を必要とする。人身取引はそれ自体が特定のリスクではあるが、ほとんどの場
合、子どもを性的搾取や児童労働、軍や武装集団に関与させるような形態で行われている。そのため、人身取引は1つの独立した基準ではなく、関連する基準に組み込まれている。

障害のある子どもたち
国連の推定では、世界の子どもたちの約10％が何らかの障害を持っているとされている。
「障害のある子どもたち」には、長期的な身体的、心理社会的、
知的、感覚的（視覚および聴覚）機能障害のある子どもたちが含まれる。こうした機能障害は、身体への障壁、コミュニケーションにおける障壁、および社会文化的な障壁をもたらし、社会への平等な参加を制限することになる。このため、人道危機の際には障害のある子どもたちはより大きなリスクにさらされることになる。障害のある子どもたちは、すべての子どもたちと同様の人権を

40 人道行動における子どもの保護の最低基準

持っている。すべての人道支援関係者は、こうした子どもたちの権利を尊重し、支援し、促進する責任がある。人道支援関係者は、障害のある子どもたちが平等に物資、サービス、場所、情報にアクセスすることを妨げるリスクや障壁を特定し、対処する必要がある。施設やサービスは、すべての子どもたちがアクセスし、最大限に利用できるように設計されなければならず、必要に応じ障害のある子どもたちのために便宜を図ったり、調整したりすべきである。プ
ログラムサイクル全体を通じて、人道支援関係者は、障害と他のリスク要因（障害のある女の子、施設で暮らす障害のある子どもたちなど）との関係を分析する必要がある。障害のある子どもたちはどのような状況においても存在しているため、個人データと質的データを障害別に細分類することは、常に有益
かつ必要不可欠である。

住民登録
子どもの保護および他の人道支援関係者は、子どもたちや家族、コミュニティと協働する中で、住民登録を推進し支援するための重要な役割を担っている。
住民登録は、子どもの保護リスクを軽減したり、特定の子どもの保護ケースに対処したりする際の手助けとなる。住民登録には、出生、死亡、結婚、離婚などを記録することが含まれ、子どもたちおよび成人の権利を守り、重要な人口統計を作成する助けとなる。特に出生登録は、子どもの保護のために必要不可欠である。出生登録にはさまざまな利点があるが、特に子どもの身元を記録し、支援サービスへのアクセスを促し、年齢を証明することができるという点で、子どもたちを搾取から守ることができる。

幼児期
幼児期は、子どもの脳の発達と身体的な成長が急速に進む時期である。子どもの幼児期における経験は、その子どもの脳の発達の仕方と環境への適応に影響を及ぼし、学習、レジリエンス（回復力）、身体的な健康、およびメンタルヘ
ルスに生涯にわたって影響を与える。幼児期に投資することは、後に問題に対処するよりも効果的で費用も低く抑えられるため、子どもの保護に関する支援を提供する際には、この年齢層に対して常に特有の配慮を盛り込むべきである。
幼児期は以下の段階に分けることができる。
・乳幼児期：0〜2歳
人道行動における子どもの保護の最低基準

41

・

未就学児期：3〜5歳・学童前期：6〜8歳

支援の際には、出産予定の親も対象とし、子どもと保護者または他の養育者との間に思いやりのある相互関係を築くことが重要である。この年齢層には、学校への支援提供によって必ずしも支援を届けることができるわけではない。すべての人道支援について、育児への影響をアセスメントする必要がある。

環境への配慮
子どもが暮らす環境は、その子どもの健康、ウェルビーイング、保護に大きな影響を与える。災害、気候変動、騒音、大気汚染は、強制避難や移住、ジェン
ダーの不均衡、生計不安、健康被害などを引き起こしたり、悪化させたりする
ことにつながり、子どもたちや家族をより脆弱にしてしまう可能性がある。
人道活動は、直接的にも間接的にも環境に影響を与える。支援を計画する際は、環境に対する潜在的なリスクを査定し、そうしたリスクを軽減するための手段を見出す必要がある。子どもの保護事業の実施にあたっては、輸送、調達プロセス、場所や資源の選択など、支援計画のすべての段階において、環境への影響を最小限に抑えるよう努めなければならない。
また、子どもの保護の事業を通じて次のようなことを行うこともできる。
・子どもたちや家族、コミュニティの環境問題に対する意識を高める。

・

気候危機と環境保護に関する子ども主導型、もしくは子どもに焦点を当てたアドボカシーを支援する。

・

潜在的な環境危機や既存の環境危機に対する子どもたちのレジリエンスを強化するための支援プログラムと心理社会的介入を行う。

ジェンダー
ジェンダーは、家族やコミュニティの中で子どもたちがどのように扱われ、その権利がどのように尊重されるかを左右する重要な役割を担っている。また、社会のジェンダー規範によって女の子と男の子は異なる経験をし、こうした規範は将来の可能性やリスクに影響を及ぼすことになる。こうした「ジェンダー化された規範」は、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェン
ダー、インターセックスなど、自らを男性、女性のどちらでもないと認識する

42 人道行動における子どもの保護の最低基準

性自認や性の特徴を持つ子どもたちにも影響を及ぼす。人道危機以前に既に存在していたジェンダーの不平等は、危機の間に増大する傾向がある。例えば、
女の子は児童婚のリスクが高く、男の子は強制的な徴集の被害に遭いやすい。
トランスジェンダーの子どもたちは、偏見、スティグマ、暴力、または人道支
援サービスへのアクセスが困難になるリスクが高くなる。ジェンダーに関連する子どもたちのリスクとレジリエンスの分析は、プログラムサイクル全体を通して実施する必要がある。また、ジェンダーは家庭の中の力関係や子どものケ
アの取り決めにも影響を与える。介入を行う際は以下を念頭に置くべきである。
・

ジェンダー差別と不平等の根本原因を理解する。

・ジ ェンダー化された力関係を強化したり、継続させたりすることを避ける。

・

可能な時はいつでもジェンダー平等を支援する。

集団感染
コレラやエボラのような伝染病が流行している間、子どもたちは以下の3つの理由から特に高いリスクにさらされることになる。
・子どもたちは、感染症に対する特有の感受性を持っている。

・

集 団感染により、子どもたちの保護環境が弱まってしまう可能性がある（親を亡くしたり、学校が閉鎖されたりするなど）。

・病気の蔓延を抑制するための施策が、子どもたちのリスクを高める可能性がある。

子どもの保護や他の人道支援関係者は、集団感染が子どもたちや家族、コミュ
ニティのウェルビーイング、保護に与える影響を分析する必要がある。隔離や分離を必要とする感染症については、特別な配慮が必要である。このテーマの関連基準には、集団感染の状況下での子どもの保護介入に必要な追加的な行動や適応法が記載されている。

移動式プログラム
移動式の支援サービスは、到達することが困難な地域に住む人々にアクセスしたり、資源が限られた環境で代替手段を提供したりするために必要な場合がある。移動式のサービスは、難民である子どもたち、移住の過程にいる子どもた
人道行動における子どもの保護の最低基準

43

ち、もしくはその他の頻繁に移動をする集団の子どもたちに特に適しているであろう。（難民、国内避難民、移住者の状況を参照のこと。
）人道行動における子どもの保護チームは、独立した移動式チームとして展開されることもあれ
ば、多分野にまたがる移動式サービスの一部になることもある。これらの子どもの保護サービスには、以下が含まれる。
・

最も脆弱な子どもたちの特定

・

登録

・

専門家への照会（保健医療、栄養など）

・

養育者がいない、または離ればなれになってしまった子どもたちのための記録および家族の追跡調査

・

緊急の代替的養護・心理的応急処置と心理社会的支援

・子どもたちおよび青少年のための移動式の活動

・

直接的な支援および配布

また、移動チームは、難民、国内避難民、移民の人々に、自らの権利、利用可
能なサービス、支援、保護へのアクセス方法に関する正確な情報を提供することもできる。

予防
予防行動は、主に子どもへの危害を防ぐことを目的としている。一方、対応行
動は、すでに被害を受けている子どもたちのニーズに対応するものである。この2種類の行動はプログラムの運営において互いに補完し合うものである。予防行動は、人道行動の準備段階と対応段階の両方で行うことが可能であり、また行うべきである。行動の中には、予防と対応の両方に同時に取り組むものもある（例：子育てスキル支援）。
予防とは、リスク要因を軽減または排除し、個人、家族、コミュニティ、社会レベルでの保護的要素を拡大させ、虐待、ネグレクト、搾取、暴力を減少させるための行動である。予防は、次の3つのレベルで機能している。
・

一次予防：集団内の子どもの保護リスクの根本的な原因に対処する

・

二次予防：個々の子どものリスクや脆弱性の具体的な原因に対処する

・

三 次予防：危害の長期的な影響を軽減し、すでに虐待やネグレクト、搾取、暴力の被害に遭っている子どもに対し再び危害が加わらないよう対処

44 人道行動における子どもの保護の最低基準

する
予防は、対応よりも費用対効果が高いことが明らかになっている。予防は、人道対応において時に見過ごされることがあるが、虐待、ネグレクト、搾取、暴力の根本原因に対処するためには不可欠である。予防的介入は、子どもたちのニーズに包括的に対応するために、他の支援分野と協力して計画され、実施される場合に最も効果的である。基準の中で予防に取り組むための基本行動は、「予防」アイコンで示されている。

難民、国内避難民、移住者の状況
難民、国内避難民、移住者、無国籍の子どもたちは、虐待、ネグレクト、搾取、暴力の被害に遭うリスクが高い。そのため、人道支援従事者の特別な意識と対応が必要となる。難民、国内避難民、移民、無国籍の子どもたちは、すべての子どもたちと同等の権利を持っており、国家はこうした子どもたちの立場にかかわらず、子どもたちを保護する義務を負っている。法的、政策的、慣習的な障壁や差別は、難民、国内避難民、移民、無国籍の子どもたちが、（a）
必要不可欠な支援へのアクセスを拒否されたり、（b）移住を余儀なくされた
り、勾留されたり、移動の自由の欠如、外国人恐怖症、排除に直面したりする
結果となりうる。さらに、それぞれの集団の子どもたちには固有の法的枠組
み、権利、ニーズがあり、それを理解した上で対応しなければならない。（定義については付録1：用語解説を参照のこと。）
難民危機に対する支援は、難民の保護について定めた難民の地位に関する条約（1951年）と難民の地位に関する議定書（1967年）を含む国際難民法の法典を根拠としている。難民である者は、出身国に送還されない権利（ノン・ル
フールマン原則）を含む、難民としての多くの権利を享受できる。こうした保護は、難民認定希望者にも適用される。難民が出身国に戻った場合、彼らは「帰還民」と呼ばれ、社会復帰のための特別な支援を必要とする。したがって、
難民危機の中での活動では、調整、政府や法的枠組みとの連携、データ収集と情報管理、登録のためのプロセス、難民の地位決定、恒久的な解決策などの分
野の従事者が、特定の法的枠組み、考慮事項や、手順を踏まえる必要がある。
こうした活動については国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の指針が適用される。
政府は、国内避難民の保護を保障するための一義的な責任を負う。政府がニーズを満たせず、保護を保障することができない、あるいはその意思がない場
人道行動における子どもの保護の最低基準

45

合、国際的な人道支援機関の支援を求めることができる。
「無国籍」の子どもたちは、どの国からも国民とみなされていない。このような状況に置かれた子どもたちは、非常に脆弱な立場にある。
故郷を追われた子どもたちは、移動の前や移動中、もしくはその後に家族がいなくなったり、離ればなれになったりすることがある。したがって、大人に付き添われていない子どもや主たる養育者と離ればなれになった子ども、あるいは移動中の子どもたちのために活動する人道支援関係者は、国境や自治体を越えて活動を調整する必要がある。基準の中には、難民、国内避難民、移民、無国籍者、またはこれらのカテゴリーが混在する集団に適用されるべき特定の考慮事項が盛り込まれている。（CPMS では「移動する子どもたち」という用語は使用していないが、「移動する子どもたち」のための事業から生まれた既存の指針や科学的根拠は変わらず重要である。）
すべての難民、国内避難民、移民、無国籍の子どもたちは、自らの最善の利益に応じて、適切で持続可能な（「恒久的な」）解決策を得る権利を有する。国内
避難民の子どもたちにとっては、国内避難の状況に対する特別な保護や支援のニーズがなくなり、避難民であることを理由に差別されることなく人権を享受できるようになったときに、恒久的な解決策が達成されたといえる。無国籍の子どもたちにとっては、国籍を取得し、国籍を理由に差別されることなく、同じ国籍を持つ他の人々が有するすべての権利と責任を平等に行使できるようになったときに、恒久的な解決策が達成されたとみなされる ⑴ 。すべての子どもたちには、自分たちにとってどの選択肢が最善であるかを決定する際に、年齢と成熟度に応じた発言権を持つことが保障されなければならない ⑵ 。

都市事情
都市部には、多くの子どもの保護支援や基礎社会サービスがあることが多い。
しかし、情報や財源が不足していたり、周縁化や差別が存在しているために、支援へのアクセスが困難な場合もある。都市部においては、子どもの保護の関係機関は、アセスメント、データ収集、実施、モニタリング、評価の際に、すべての集団の子どもたちにアウトリーチを行うべきである。推計値を作成する
ためには、データ収集方法を工夫する必要があるかもしれない。「世帯」は必⑴ UNHCR フレームワーク、注記22、p.29参照（英語）⑵ CRGC、注記16、p.25参照（英語）46 人道行動における子どもの保護の最低基準

ずしも単一の家族単位とは限らないため、世帯にいる子どもたちの人数を数えるべきである。子どもの保護の関係機関は以下を行う必要がある。
・

子どもたちの情報、身元確認、照会サービスへのアクセスを支援する。

・さまざまな子どもたちや支援する子どもの数の変動に対応できるような柔
軟なプログラム運営を行う。

・

地方行政や多分野にわたるサービス提供者との調整を行う。

人道行動における子どもの保護の最低基準

47

原則

原則
このセクションの内容は、子どもの保護の最低基準を最大限に活用し、満たすための重要な鍵となる。常に各基準と並行して用いられ、参照
されることが重要である。原則1～4は、子どもの権利条約（CRC:
Convention on the Rights of the Child）が定めた主要な原則であり、あらゆる人道行動に適用される。原則5～8は、2018年版
スフィアハンドブックの権利保護の原則に該当し、ここでは特に子どもの保護に言及して内容を書き改めている。原則9～10は、人道行動
における子どもの保護の最低基準に特化したものである。

尊全（回復力）の強化
シ

子

ス

公

平

の

な

ア

支

ク

ス

子どもの

最善の利益

非差別

子どもの参加

も

ム

の

の

人

化

主

護

張

援

支

の

め

た

る

す

を

利

権

が

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保

強

援

セ

生存と発達

ど

テ

へ

回復のための支援

子どものレジリエンス

安

厳

、

利

権

、

原則
原則1：生存と発達予測可能な養育関係の中での刺激と愛着は、乳幼児の発育のあらゆる側面にとって非常に重要である。人道支援従事者は、緊急事態や緊急支援が（a）子どもの生存権の行使、および（b）子どもの身体的、心理的、情緒的、社会的およびスピリチュアルな発達に及ぼす影響を考慮しなければならない。人道危機の中で生存と発達の機会を最大限に生かすために、子どもたちには自らの強みとレジリエンス（回復力）を発揮できるような支援が必要である。

原則2：
差別禁止と包摂（インクルージョン）
国家には、国際法の下で子どもの権利を尊重し、自国の領土内のすべての子どもが差別なく権利を実現できるようにすることが求められている。子どもの権
利条約に定められた権利の享受に対するあらゆる形態の差別を禁止すること、および、すべての子どもたちが権利を享受する機会を平等に確保できるよう、国家が積極的な措置を講じることはその一環である。時には、実在する不平等な現状を是正するために建設的な措置を講じることも必要であろう。そのための行動には、すべての子どもたちが生まれながらに持つ尊厳と多様性を尊重し、子どものあるがままを受け入れることが含まれる。
子どもたちは、ジェンダー、性的指向、年齢、障害の有無および種類、国籍、在留資格、およびその他のいかなる理由でも差別されてはならない。直接的、間接的な差別や排除の原因と手段を積極的に見極め対処することが重要である。人道支援従事者は、子ども観や子どもと家族の役割に関して、自らがどのような価値観や信念、思い込みを抱いているかを自覚しなければならない。そうすることにより、人道支援従事者は、子どもたちの権利を否定するような形で自らの信念や無意識の偏見を押し付けることを避けられるはずである。
排除や差別は以下の事柄の妨げとなり、子どもたちの発達に悪影響を及ぼす。
・

子どもたちの権利の実現と享受
人道行動における子どもの保護の最低基準

51

・

子どもたちの有意義な参加

・子どもたちの機会や資源へのアクセス

また、差別により子どもたちに対するあらゆる形態の虐待、ネグレクト、搾取、暴力のリスクが増大する。人道危機と人道対応には、差別を拡大し、既存の排除のサイクルを悪化させ、新たに排除される層を生み出す可能性もある。
一方で、人道危機と人道対応は、計画的で献身的な行動をもって取り組めば、
前向きな変化を引き起こす機会を作り出すことができる。差別や排除は防ぐこと、終わらせること、あるいは少なくとも減らすことができるものである。人道支援従事者は、（a）既存の、あるいは新たに生まれる差別、排除や力関係のパターンを特定しつつ、モニタリングし、（b）人道支援の計画と実施においてこれらの問題に取り組む必要がある。また、ジェンダー、年齢、障害の有無や種類、民族、宗教、国籍、避難の状況、およびその他のいかなる多様性の側面にかかわらず、すべての子どもたちが子どもの保護システムや他の支援サービスにアクセスできるように働きかけていく必要がある。

原則3：子どもの参加
人道支援従事者は、災害への備えおよび災害対応時において、子どもたちに影響を与えるすべての決定について、子どもたちが意義ある参加ができるよう、そのための場所と時間を提供しなければならない。子どもたちの参加を促進
し、支援することは、人権上の義務であるだけでなく、そこからさまざまな利
益や成果が期待できる。子どもたちが参加することで希望が生まれ、子どもた
ちは前向きな変化の可能性について考えることができる。子どもたちは、個々の能力の発達と自立性に応じた形で意思決定のプロセスに参加することにより、前向きな変化を引き起こすことができる。責任を担い、意思決定を行うことで、子どもたちは帰属意識や正義感を育むことができる。また、参加は説明
責任の強化にもつながる。
すべての子どもたちは参加する権利を行使できるが、子どもの参加は個々のジェンダー、年齢、コミュニケーションの方法、成熟度、状況、安全性などに応じてさまざまな形を取ることになる。人道支援関係者は常に以下を行う必要がある。
・

発達に適した参加を支援し、促進する。

52 人道行動における子どもの保護の最低基準

・

意思決定の際には決定権を子どもたちと共有する。

・子どもたちの参加が家族やコミュニティにおける役割や力の均衡にどのような変化をもたらす可能性があるかを考慮する。

・原 則4：子どもの最善の利益および原則5：Do No Harm（危害を与えない）に基づき、子どもの参加を奨励する。

効果的かつ倫理的な子どもの参加のために必要な基本的要件は、子どもが関与するすべてのプロセスに適用されるべきである。これは、（ジェンダー、年齢、障害の有無や種類にかかわらず）幅広い経験を持つ子どもたちは、自由かつ安全に意見を共有できるように支援されるべきであることを意味する。人道支援
関係者は、子どもたちの意見を尊重し、子どもたちとその意見を真摯に受け止め、そうした意見を意思決定プロセスに活かさなければならない。
人道支援関係者が必要な情報を子どもたちに尋ねることと、子どもたちの生活に影響を与えるプロセスや意思決定に子どもたちが参加する権利を支援することは異なる。子どもたちを参加させる際には、その意図、アプローチ、潜在的なリスクをよく検討すること。参加は常に自発的なものでなければならず、子どもとその保護者、養育者の両方の情報に基づいたコンセント／アセントを得た上で行われることが必須である。人道支援関係者は説明責任を全うし、参加型プロセスに参加する子どもたちのフォローアップを行うよう努めるべきである。

原則4：子どもの最善の利益
子どもは、家庭の内外を問わず、公私の領域共に子どもに関係するすべての活動や決定において、子どもの最善の利益が評価され、最優先事項として考慮される権利を有する。「子どもの最善の利益」という用語は、広く子どものウェ
ルビーイングを表現したものである。このウェルビーイングは、個々のさまざ
まな状況（ジェンダー、年齢、成熟度、経験など）や他の要因（保護者の有無、子どもと家族および養育者との関係性の質、その他のリスクや能力など）によって左右される。
最善の利益の概念には、以下の3つの側面がある。
・子どもの基本的権利：子どもは自分にとっての最善の利益が評価され、最優先事項として考慮される権利を有する。

人道行動における子どもの保護の最低基準

53

・

法的原則：法律の規定に複数の解釈が可能な場合、子どもの最善の利益に最大の効果をもたらす解釈が選択されるべきである。

・

手続きに関する規則：特定の子ども、子どもの集団、または子どもたち全般に影響を与えるような決定を下す場合、意思決定プロセスでは、（a）
決定に関係する子ども（または子どもたち）が受ける可能性のある影響が評価されること、また、（b）子どもたちにとっての最善の利益が評価され、最優先事項として扱われることが明確に考慮されていることを明示しなければならない。
最善の利益の原則は、すべての人道支援プログラムや介入の計画、実施、モニ
タリング、調整の指針となり、定期的にアセスメントを行い見直されるべきである。
最善の利益の原則は、国民、庇護希望者、難民、国内避難民、移民、無国籍者
を問わず、差別なくすべての子どもたちに適用される。また、人道危機を含む
あらゆる状況に適用される。この原則は、子どもが保護者や養育者と一緒にいる場合、大人に付き添われていない場合、離ればなれになってしまった場合のいずれの場合にも適用される。
最善の利益の原則は、公的および民間の社会福祉機関、裁判所、行政当局、立法機関にも等しく適用される。人道支援従事者は、国の既存の仕組みに基づいた最善の利益の認定手続きを確立するために、可能な限り、国の関係機関を支援すべきである。人道支援従事者が個々の子どもに関して何らかの決定を行う
際には、あらかじめ合意された手続きに確実に則り、この原則が守られるようにしなければならない。
どのような仕組みであれ、可能な限り、子どもたちが自らの最善の利益の決定に積極的に参加できるようにすべきである。子どもの参加を促進する主な戦略は以下の通りである。
・子どもたちに情報を提供する。

・子どもたちが自分たちの懸念を表明することを奨励する。

・

意思決定において、子ども、保護者または養育者の意見を重視する。

54 人道行動における子どもの保護の最低基準

原則5：
人々の安全、尊厳、権利の保障を高め、さらなる危害にさらさないようにすること『人道支援従事者は、人道支援が起こしうる負の影響も含めた、人びとにおよ
ぶ全体的なリスクと脆弱性を減らすための措置を講じる。
』—スフィアハンドブック（2018年）
効果的な人道行動のためには、どのような状況下であっても子どもの保護リス
クを理解することが必要である。そのためには、以下が必須となる。
・

参加型の継続的なリスク分析

・子どもの保護リスク、脆弱性、リスクへの対処メカニズムに対応したモニ
タリングと報告システム

・すべての子どもたちに社会から求められる行動や社会規範についての理解

人道支援従事者が計画する介入は、支援へのアクセスのしやすさと包摂性を確保するため、場所、時期、交通手段、衛生設備などのあらゆる面で状況に合った適切なものでなければならない。
人道支援は、人々が直面する可能性のあるリスクを軽減し、また、尊厳を守りながらニーズを満たすことを念頭に置いて実施する必要がある。不適切な計画や実施は、子どもの徴集、拉致、家族の離散など、意図しない負のリスクにつながる可能性がある（スフィアハンドブック2018）。支援計画は子どもたちの知見を取り入れることによって、より良いものとなる。人道支援従事者は、取り組もうとしている問題に子どもたちや家族、コミュニティ、行政機関がこれまでどのように対処していたのか、また、危機がこうした戦略や行動にどのような影響を与えたかを振り返る必要がある。
支援は、人々がこれ以上身体的な危険や暴力、虐待にさらされることのない環
境で提供されなければならない。関係機関は、包摂的な支援サービスや給付金（手当）を提供する必要がある。家族離散や不適切な徴集の誘因となり得るた
め、ある特定のカテゴリーの子どもたちやその家族だけに介入を限定すること
人道行動における子どもの保護の最低基準

55

は避けなければならない。人道支援関係者は、以下を行う必要がある。
・

既存の子どもの保護および関連制度を把握し、そのような制度を基盤として活動を展開する。

・センシティブな問題を扱う際は、子どもたちに対する守秘義務およびイン
フォームド・コンセント／アセントを保証する。

・

障害のある子どもを含む個々の子どもに関する個人情報の収集と共有に関連する、組織間で用いられるデータ保護基準を遵守する。

・危機的な状況下で生まれた子どもたちは法的に登録されていない可能性が高いため、未登録に関連する保護リスクを抱えていることを認識する。

・

障害のある子どもを含むすべての子どもたちがさらなるリスクや危害にさらされないよう、介入に対する体系的なモニタリングを実施する。

人道コミュニティは、疑わしい権利侵害行為の通報や対処の仕組みが組み込まれた、アクセスしやすい子どものセーフガーディングの手順を確立し、それに従う必要がある。人々が自らを守る能力を支援するためには、有意義で安全な子どもたちの参加を促進することが重要なステップとなる（原則3を参照）。

原則6：
人々のニーズに基づいた差別のない公平な支援へのアクセスを確保すること『人道支援従事者は、人びとが支援にアクセスする際の障壁を特定し、ニーズに応じた支援が差別なく提供されるよう措置を講じる。
』—スフィアハンドブック（2018年）『人びとは差別なく支援を受けることができ、必要としている子どもたちやその家族、養育者へ支援が届けられる。また、本基準を満たすために必要に応じて人道機関へのアクセスが提供される。』—スフィアハンドブック（2018年）
非差別は、本冊子「人道行動における子どもの保護の最低基準」において独立した原則（原則2）となっていることからも、非常に重要なことが分かる。

56 人道行動における子どもの保護の最低基準

人道支援従事者は、人道原則および関連する法律を用いて、子どもとその家族が基本的なニーズを満たすために支援にアクセスすることを故意に妨げる行為に異議を唱えなければならない。そのために、子どもたちを主体とした方法および言葉使いを用いて、以下を行うことができる。
・

子どもたちおよび家族が支援や意思決定のプロセスにアクセスできているかをモニタリングする。

・

アクセスへの障壁を特定し、対処する。

・

すべての利害関係者に関連情報を提供する。

また、難民、国内避難民、移民、無国籍の子どもたちが必要とする支援へのア
クセスを妨げる障壁を特定し、翻訳や文化的に仲介できる人を用意したり、費用を軽減または免除したり、どのような支援がどこで受けられるのかを子どもたちに知ってもらうなどして対処することも重要である。
差別や排除のパターンが特定された場合、人道危機の影響を受けたすべての人々が支援にアクセスできるよう、人道コミュニティは迅速に介入を調整する必要がある。その際には、障害のある子どもを含む排除の標的となった子どもたちに支援を届けるための革新的で創造的な手段が必要となるかもしれない。

原則7：
脅迫あるいは暴力、抑圧、意図的な剥奪により身体的または精神的な影響を受けた人々の回復を支援すること『人道支援従事者は、あらゆる形の侵害や暴力の被害者に対して、適時、追加支援へつなげることを含む、即時かつ継続的な支援を提供する。
』—スフィアハンドブック（2018年）
この原則には、（a）被害を受けた人々がさらなる暴力、抑圧、剥奪の対象とならないようにするために、あらゆる適切な措置を講じること、および（b）
コミュニティ内で子どもたちの安全、尊厳、権利の回復、および子どもたちの自助努力を支援することが含まれる。すべての子どもの保護に関する支援（お人道行動における子どもの保護の最低基準

57

よびその関係機関）は子どもたちの安全を確保し、子どもたちとその家族が安全に過ごせるような彼ら自身の取り組みを促進し、子どもたちがリスクにさらされることを軽減するよう努めなければならない（CPMS の基準7～13、15、16、18を参照）。

原則8：
人々が自らの権利を主張できるようにすること『人道支援従事者は、影響を受けたコミュニティが情報や文書を通じて自らの権利を主張し、権利の尊重を推進する彼らの努力を支援する。
』—スフィアハンドブック（2018年）
子どもは権利保有者である（基準3と14を参照）。子どもたちが自らの権利を主張し、政府や他団体の救済措置にアクセスできるように支援する行動には、以下がある。
・

情報を提供する。

・

人々が必要とする証明書類の入手を支援する（例：出生登録の促進や紛失した証明書の再発行のための取り組み）。

・解決策を見出すための支援をする。

また、子どもの保護従事者および他の人道支援関係者は、保護者や養育者が子どもに代わって権利を主張することを支援しなければならない。
人道支援関係者は、子どもの権利の十分な尊重を促進し、より確固に子どもを守る環境の整備を支える国際法の遵守を推し進める義務がある。すべての子どもたちは、救済措置（地域、国、国際レベルでの法的救済など）にアクセスし、自分自身を守ったり他の権利を主張したりするために、法の下で保証された権利（相続や返還など）を主張することができなければならない。子どもたちは、知識を持ち積極的に参加する市民となるための支援を受けるべきである。子どもたちには、以下が必要である。
・

自分たちの権利を知る。

58 人道行動における子どもの保護の最低基準

・

参加するために必要なスキルを学ぶ。

・

情報を収集し、利用することに自信を持つ。

・

他の人と意思疎通を図る。

・

政府の責任を理解する。

原則9：
子どもの保護システムを強化すること多くの場合において、子どもが1つの保護リスクにだけさらされるということは稀である。1つのリスクに対して脆弱性があると、子どもは他のリスクに対してもより脆弱になる可能性が高くなる。人道危機の状況下では、通常子どもたちを保護する役目を果たす人々、プロセス、法律および機関、行動など、つまり「子どもの保護システム」にあたるものが弱体化していたり、機能していなかったりする場合がある。しかし、人道対応期は子どもの保護システムのさ
まざまなレベルや要素を発展および強化させる機会とも成り得る。そのためには、リスクや問題に特化した介入ではなく、リスクを軽減し、緊急のニーズに対応するための体系的なアプローチが必要である。
システム思考は、一般的に、子どもたちが直面しているあらゆる問題、それらの根本的な原因、および可能な解決策を検討するものである。システム思考のアプローチには以下が含まれる。
・

根本原因を特定する。

・

対応策をその場の状況に適応させる。

・

地域の主体性を高める。

・

多分野的アプローチを用いる。

・

予防策と対応策の両方を実施する。

・

関連するすべての関係者と協働する。

システム思考のアプローチは、個々の状況に特有のニーズを満たし、さまざまな目的を果たすことを可能にする。子どもの保護システムは、個々の要素だけ
でなく、複数の要素間のつながりや関係性の上に構築されるものである。システムというものはそれぞれの状況に特有のものであり、その地域の規範や慣習を反映している。つまりそれぞれの状況において、異なる子どもの保護システ
ムが存在する。こうしたシステムは固定的なものではない。個々の人道支援関係者はシステムに影響を与えるものであり、またシステムからも影響を受けて人道行動における子どもの保護の最低基準

59

いる。
システムは常に変化する人道危機に対応し、適応するために強化されなければならない。人道危機は、支援サービスの質と利用可能性を強化し、子どもの保護をより確実なものとするためにシステムに革新的な変化を取り入れることで、子どもの保護システムを強化する機会と成り得る。状況が適切であれば、公式なシステムと非公式なシステムの連携を促進すべきである。これには、警察、ソーシャルワーカー、保健医療従事者、児童福祉サービス、教育サービ
ス、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルスの支援関係者、少年法制度、メンタルヘルス支援サービスなどが含まれる。国内法が、難民、移民、無国籍者、およびその他の自国民以外の者を公的なシステムの対象としていない場
合、人道支援関係者は（a）こうした集団の人々が経験する可能性のある差別や排除を認識して対処し、（b）リスクを抱える子どもたちや被害者をケース
マネジメントにつなぐことが重要である。
状況によっては軍や武装集団、または他の非国家主体が事実上の権力機関である場合があり、こうした組織が活動している状況下ではシステムに影響が及ぶ
場合がある。必要かつ可能で妥当な場合は、適切な専門的知識を持った中立的かつ公平な組織が、子どもの保護に関する問題、法的義務や担うべき役割などについて、これらの権力機関と話し合うことができる。

原則10：
人道行動において子どもたちのレジリ
エンス（回復力）を強化すること
子どもは受け身で大人に依存する存在と捉えられがちだが、子どもは生まれながらにして家庭やコミュニティにおける能動的な存在でもある。危機が起こる
前は多くの子どもたちが家庭内で役割を担い、自分の意志で物事を判断し、学校や友人グループのリーダーでもあったかもしれない。危機的状況の中では、子どもたちは、問題自体を解決したり、家族や仲間、宗教指導者などに支援を求めることで、緊急事態によって生じた新たなリスクや重圧に対処しようと試みる。
子どもたちが自分自身の置かれた状況に適切に対処し、適応することができるか否かは、リスクの形態や子どもたちを取り巻く社会的環境における保護的要60 人道行動における子どもの保護の最低基準

因、そして子どもたち自身の内面的な強さや能力に左右される。思いやりのある保護者と暮らしている、支えになってくれる友人がいる、助けを求める能力に長けているといったような保護的要因がほとんどなく、複数のリスクに直面したとき、子どもたちの脆弱性は増す。一方、レジリエンス（回復力）が高まるのは、リスク要因よりも保護的要因の方が多いときである。同様に、優れた問題解決能力を備えた子どもたちは、危機的環境を比較的うまく切り抜けることができ、また自分自身や家族のウェルビーイングを支えるための決断をすることができる。
人道支援関係者の目標の1つは、リスク要因を排除または軽減し、レジリエンスを支え、高めることができる保護的要因を強化することで、子どもたち自身の持つ強さを築くことである。レジリエンスを構築するための鍵となるのは、
子どもたちの参加である。プログラムを計画する際は、子どもたちのレジリエンスを積極的に強化し、リスクを軽減し、子ども、家族、コミュニティの間の良好な関係を支援する必要がある。

人道行動における子どもの保護の最低基準

61

参考文献
・

‘Convention on the Rights of the Child’, United Nations
General Assembly, 1989.

・

The Sphere Handbook: Humanitarian Charter and MinimumStandards in Humanitarian Response, Sphere Association,
2018. （日本語版：スフィアハンドブック 人道憲章と人道支援における最低基準、支援の質とアカウンタビリティ向上ネットワーク（JQAN）、2019年）・ ‘Adapting to learn, learning to adapt’: Overview of andConsiderations for Child Protection Systems Strengtheningin Emergencies, Alliance for Child Protection in Humanitarian

Action, 2016.
・ ‘Protection Inclusion Standards’, Humanitarian Inclusion
Standards for Older People and People with Disabilities,
CBM International, Bensheim, HelpAge International, London,
Handicap International, Lyon, 2018, pp. 92-119.
・ ‘General Comment No.12 (2009): The right of the childto be heard’, CRC/C/GC/12, United Nations Committee

on the Rights of the Child, 2009.
・ G
 uidelines on Assessing and Determining the Best Interestsof the Child: 2018 Provisional Release, UNHCR, 2018.

・ ‘INSPIRE: End Violence Against Children’. [Website]

62 人道行動における子どもの保護の最低基準

基準

第１章：質の高い子どもの保護支援を行うための基準

第１章：質の高い子どもの保護支援を行うための基準
基準1から6は、プログラム実施の際に重要な以下の構成要素に焦点を当てている。
・

調整

・

人的資源

・

コミュニケーションとアドボカシー

・プログラム・サイクル・マネジメント

・

情報管理

・

子どもの保護のためのモニタリング

基準1から6は、人道支援における上記業務の活動に子どもの保護の視点を取り入れたものであり、これらの業務に関する既存の方針やツールに取って代わるものではない。
このプログラム構成要素は、子どもの保護プログラムのすべての活動
領域に共通するもので、すべての状況に当てはまる。上記6つの業務の質を確保することは、子どもの保護のための準備と対応といったすべての活動に不可欠であり、本章の基準は、基準 7〜28 と合わせて使用することが重要である。
本章の基準には「人道支援の必須基準（CHS）」に直接関連しているものもある。こうした基準は人道支援の必須基準（CHS）を補完するものであり、人道支援の必須基準（CHS）と一緒に使用する必要がある。
本章の基準を用いる際は、本ハンドブックのすべての基準と同様に、前章で説明した CPMS の原則を尊重し、考慮しなければならない。

基準1

基準1：調整基準1と合わせて以下も参照すること。原則、基準3：コミュニケーションとアドボカシーおよび基準5：情報管理
効果的な調整は、人道行動において多くの役割を果たす。以下の図はその役割をまとめたものである。
人道行動における調整の役割

適切なリーダーシップおよび子どもの保護に関する懸念を意思決定の枠組みを整備する

特定し対処する

共通の目標を設定する

包括的でタイムリーな支援を行う

既存の子どもの保護システムを基盤にする

関係者の役割および責任について合意する

重複を防ぐ

子どもやその家族、コミュニ
ティのレジリエンス（回復力）
を強化する

調整がうまく行われないと人道支援の効果や効率が低下し、弊害が生じる可能性がある。
調整は人道支援の必須基準（CHS）のコミットメント6に該当する。子どもの保護は「権利保護」に取り組むより広範囲の調整機能の一部に位置付けられる。調整システムの目的はどのような状況下でも同じだが、その構造は以下のような条件により異なってくる。
・

人道危機の規模や人道危機が及ぼす影響

・

人道危機の種類（武力紛争、自然災害など）

・

人道危機の影響を受けた人々の特徴
人道行動における子どもの保護の最低基準

67

基準1

・

保護に関する懸念事項に対する政府の対処能力

本基準内の基本行動は、以下2グループの関係機関を対象としている。
・

子どもの保護に関する調整を主導する機関や政府の部門

・

調整グループのメンバー

基準
効率的かつタイムリーにすべての子どもを保護するために、担当行政機関、人道支援機関、市民団体、および危機の影響を受けた人々が活動を調整している。

1.1. 基本行動
準備段階（調整を主導する機関向け）
1.1.1.

公式、非公式、民間、非営利もしくは公的な形式に関わらず、現地、国および国際レベルの子どもの保護システムと連携し、（a）既存の調整グループとメカニズムのマッピングを行い、（b）人道的に子どもの保護の活動を行うために、最も適した調整方法を決定する。
特に子どもの難民や移住者への対応を考慮し、国境または行政区を越えた調整メカニズムの必要性も検討する。

1.1.2.

政府と協力して、誰が子どもの保護活動の調整に参加するかを決定する。

1.1.3.

調整機能の所管業務を策定し、定期的に見直す。

1.1.4.

子どもの保護関係機関のためのサービスマップ（3/4/5Ws：少な
くとも3Ws だが、4Ws または5Ws を目指す）、連絡先リスト、および照会経路を作成し、更新する。（訳注：3/4/5Ws は、Who（ 誰 が ）、What（ 何 を ）、Where（ ど こ で ）、When（ い つ ）、Whom（誰のために）を指すものであり、マッピングにどこまでを含むかにより、3Ws、4Ws、5Ws となる。詳細は用語解説の「誰が、いつ、どこで、何を（誰のために）行うか」を参照。
）

1.1.5.

子どもの保護を多分野および複数組織間で用いられる災害準備計画

68 人道行動における子どもの保護の最低基準

基準1

や危機管理計画に含める。
1.1.6.

机上調査を行い、以下を実施する。
・

子どもの保護に関する情報を細分類する。

・子どもの保護の視点を多分野連携および複数組織間で行われる
アセスメントに取り入れる。

・

それぞれの国や地域の状況に応じた子どもの保護アセスメントを用意する。

1.1.7.

調整グループ内のメンバー組織や職員が国および地方レベルで調整と情報管理を行えるよう準備する。

1.1.8.

子どものセーフガーディングや、性的搾取および虐待からの保護に関する方針、手順および研修を用意し実施するために、組織や当局を支援する（基準2参照）。

1.1.9.

子どもの保護リスクに関する子どもにもわかりやすいメッセージを含んだ、コミュニティと一緒に活動するための戦略を策定する（基準3参照）。

1.1.10. 子どもの保護活動を実施するパートナー団体の能力を評価し、強化するための組織間共通の能力強化戦略を策定する。

準備段階（調整グループ参加団体向け）
1.1.11. 支援のモニタリングとマッピングに貢献する（3/4/5Ws）。
1.1.12. 子どもの保護に特化した組織間共通の準備計画および危機管理計画の策定に貢献する。
1.1.13. 意思決定過程に、性別や年齢の異なる、また障害のある子どもたちを含める。
1.1.14. 机上調査、多分野連携アセスメントや子どもの保護に特化した合同
アセスメント、能力マッピングなどのデータ収集活動に参加する。
1.1.15. 組織間共通の能力強化戦略に携わる。

対応段階（調整を主導する機関向け）
1.1.16. 公式、非公式に関わらず、すでに存在する地方および国の調整構造を活用しながら調整を進めることができるように、必要に応じて国レベルのコーディネーター、地方レベルのコーディネーター、および情報管理担当職員を任命する。
1.1.17. 関連するすべての関係者（ステークホルダー）に調整システムに参加してもらう。
人道行動における子どもの保護の最低基準

69

基準1

1.1.18. 調整を担うグループまたはネットワークと協働して、子どもの保護に取り組む自治体レベルの調整グループ、ネットワーク、専門分野のワーキング・グループやタスクフォースのニーズを特定する。
1.1.19. 調整グループの機能を定期的に評価し、特定されたギャップや課題に対処するために連携方法を修正していく。
1.1.20. 必要に応じて、多分野および複数組織をまたがる子どもの保護モニ
タリング制度および簡易アセスメントを主導する。
1.1.21. 合意されたモニタリングシステムを備えた、組織間の連携による子どもの保護のための戦略的支援計画の策定を主導し、監督する（基準4、基準5、基準6を参照）。
1.1.22. 戦略的計画、政策立案、および資金調達に子どもの保護を盛り込み、優先化するため、関係者（ステークホルダー）や調整グループまたは連携体と協力する（基準3を参照）。
1.1.23. 「人道行動における子どもの保護の最低基準」の中から、影響を受けた国や地域の状況に特に関係する基準について、その状況に合わせて解釈する作業を調整する。
1.1.24. 人道行動における子どもの保護のための主要な原則とアプローチに関する指針を提供する（原則を参照）。
1.1.25. （a）多分野・多組織間共通の標準作業手順書（SOP）および照会
経路が必要かどうか検討し、（b）その作成プロセスを誰が主導するかを決定する。
1.1.26. 継続的に能力強化のニーズを見極め、戦略的に対処する。
1.1.27. 子どもの保護支援と状況に関するモニタリングをアドボカシーに活用する。
1.1.28. 子どもの保護リスクや懸念に対処するために、他の支援分野やワー
キング・グループ、組織間調整グループまたは連携体と調整する。

対応（調整グループ参加団体向け )1.1.29. 多分野、多組織で行われるアセスメントに参加し、その結果をプログラム策定に活用する。アセスメントやプログラム作成を単独で行うことや連携を取らずに行うことを避ける。
1.1.30. 子どもの保護の主流化を含む、合意された子どもの保護のための組織間戦略計画に貢献する活動を実施する。
1.1.31. 子 どもの保護の人道対応における重複やギャップを特定し、対処する。
1.1.32. 国連人道問題調整事務所（UNOCHA: United Nations Officefor Coordination of Humanitarian Affairs）の資金追跡サー

70 人道行動における子どもの保護の最低基準

基準1

ビスといった組織間システムを利用し、確保済みの子どもの保護資金と必要額との隔たりに関する情報を文書化し、共有する。
1.1.33. 国や地方レベルでの調整枠組みにおいて共同議長を務めることや自分の専門分野での技術支援をグループメンバーに提供することを検討する。
1.1.34. 子 どもの保護従事者の能力を構築するための組織間戦略に参加する。各機関が計画している研修の詳細を共有する。
1.1.35. 職員、パートナー、およびその他の関係者に、（a）母語に翻訳した「人道行動における子どもの保護の最低基準」、および（b）基準を適用するために必要な研修や技術支援を提供する。
1.1.36. 子どもの保護メッセージを複数のアクセス可能な形式に適応させ、各形式を試用した後に、配布する（基準3を参照）。

1.2. 指標
子どもに関する指標はすべて、性別、年齢、障害の有無と種類、およびその他の関連する多様な要因により細分類することが重要である。以下の指標は、本基準の進捗状況を測るためのものである。同様の目標達成が目指されているのであれば、指標と目標を状況に合わせて修正することもできる。関連する追加指標（Table of Indicators）はアライアンスのウェブサイト（英語）を参照のこと。

指標
1.2.1.

子 どもの保護のための戦

目標

備考

はい

調整グループのメンバーは、担当官

略的支援計画が策定され、庁、国内および国際的な支援団体・

子どもの保護調整グルー

機関、地域の市民社会関係者、影響プのメンバーおよびそのを受けた人々、子どもたちを中心と他の関係者の間で合意さしたグループと協議する。

れている。
1.2.2.

L3（訳注：レベル3、詳はいコーディネーターや情報管理担当者

細は用語解説参照）の緊を専任（フルタイム）または兼任

急 事 態 が 発 生 し た 際 に、（パートタイムで調整機能と事業実

国レベルに専門調整官

施機能の両方を務める）にするかを（コーディネーターおよび判断するため、主導機関は人道危機

情報管理者）が配置されの範囲と規模、子どもの保護に従事ている。

するパートナーの数や、政府の調整能力を考慮する必要がある。
人道行動における子どもの保護の最低基準

71

基準1

1.3. ガイダンスノート
1.3.1. 調整における責任
政府には、自らの領域内にいる人道危機の影響を受けた人々を保護し人道支援を行う責任がある。この責任には、人道支援の開始、調整、実施が含まれる。
多くの状況において、政府は子どもの保護のための調整グループや枠組みを主導したり、共同で主導したりしている。政府がリーダーシップを発揮すること
により、調整と人道的対応の効果と持続可能性を確保することが可能になる。
政府がこのような責任を果たすことができない、あるいは果たす意思がない場
合には、後述する特定の国連機関が主導的な役割を担うことになる。担当の国連機関は共同議長を務めたり、メンバーに研修を行ったり、その他の方法で調整を促すこともある。政府が調整グループのメンバーになることができない場
合、調整グループを主導する機関（議長もしくは共同議長を務める機関）が「Do No Harm（危害を与えない）」および「子どもの最善の利益」の原則に従って、政府と連絡を取り合い、協議する責任を負う。

1.3.1.1. 人道調整官が指揮を執っている状況および（国内避難民（IDP: Internally Displaced Persons に関連した）早期警戒状況の場合（機関間常設委員会（IASC: Interagency Standing Committee）での合意に基づき）人道支援調整のためのクラスター・アプローチが始動した
2007年以降、子どもの保護はグローバル保護クラスター内の責任領域となっている。子どもの保護調整グループは、保護クラスターと共に、人道支援プロ
グラムサイクル（HPC: Humanitarian Programme Cycle）の活動などのすべてのクラスター間プロセスに関与しなければならない。子どもの保護調整グループの機能と責任は、クラスターを主導する機関の機能と責任と同等である。子どもの保護の調整のため、国際レベルでの主導機関として指定されている国連児童基金（UNICEF: United Nations Children’s Fund）は、国レベルでは、既存の人道支援調整システムを支援したり、新しい調整グルー
プを設立して人員を配置したり、あるいはそのために他の組織と協力したりする責任を負う。国レベルでも地方レベルにおいても、他団体と共同でグループを主導することが強く推奨されている。

72 人道行動における子どもの保護の最低基準

基準1

1.3.1.2. 庇 護 希 望 者、 難 民、 無 国 籍 者、 難 民 帰 還 者（UNHCR: The Office of the United Nations HighCommissioner for Refugees の「支援対象者」）が関わる状況の場合
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は、各国政府が難民に対して解決策を模索し、国際的な保護を提供できるよう支援する責任を負っている。1949
年の国連総会決議319A（IV）および1950年の国連総会決議428（V）によって定められた UNHCR の任務は、その後、無国籍者（1974年、1976
年）、庇護希望者（1981年）および難民帰還者（1985年）を含むように拡
大 さ れ た。UNHCR は こ れ ら の 人 々 を「 支 援 対 象 者 」 と 呼 ん で い る。
UNHCR は、支援対象者に対する他機関に譲渡不可能な任務と説明責任を担っているが、その義務を果たすために政府や非政府組織と協力することが多い。
UNHCR は難民保護ワーキング・グループを設置し、可能な場合には受入国政府と協力して主導する。子どもの保護に関するテーマ別小グループは、状況に応じた調整の必要性に基づき設置される。

1.3.1.3. 混在した状況（危機の影響下にある人々の中に難民と国内避難民の両方が含まれている）の場合
難民と国内避難民（IDP）が同じ地域に居住している場合、難民高等弁務官と緊急援助調整官は、セクターもしくはクラスター・アプローチのどちらを利用するかを共同で決定する。

1.3.1.4. 集団感染への人道対応の場合
集団感染への人道対応に関しては、クラスター・アプローチも難民調整モデルも使用されない場合がある。そのため、複数の他の調整グループやシステムと連携して、子どもの保護対応活動を取り入れる方法を模索する必要性が考えられる。

人道行動における子どもの保護の最低基準

73

基準1

1.3.2. 調整の主要な機能
以下の表は調整の主要な機能をまとめたものである。
調整の主要な機能
ニーズ・アセスメント、危機管理計画の策定、備えおよび能力強化を実施する。
人道支援、難民支援の調整を主導する機関・団体の戦略的意
思決定に資する情報を提供する。
人道支援の対応戦略を立案し、その実施や支援の提供をサポートする。
強固なアドボカシーを実施し、人的または社会的資源を動員する。
実績をモニタリングし、評価し、報告を行う。
危機の影響を受けた人々への説明責任に関する5つのコミッ
トメントを実践できるようにする。

1.3.3. 調整グループの人員配置
大規模な緊急事態において国レベルで効果的な調整と情報管理を行うためには、少なくとも専任の調整官1人、情報管理担当者1人、および研修、備品、出張、翻訳、会議のための予算配分が必要となる。
地方レベルでの調整においても、常勤またはパートタイムの職員が必要となる場合もある。

1.3.4. 最終手段の提供者「最終手段の提供者」とは、子どもの保護の支援に不足がある場合に、それを補う役割を担う機関を指す。UNHCR は、受入国政府を支援しながら、難民のための最終手段の提供者としての役割を担い、難民危機管理の計画と対応のための組織間プラットフォームを提供している。一方、人道調整官の指揮のもと、および早期警戒状況下では、UNICEF が最終手段提供者の役割を担って

74 人道行動における子どもの保護の最低基準

基準1

いる。

1.3.5. 意思決定
主導機関は、調整グループの他のメンバーと協力して、透明性のある組織間の意思決定プロセスを確立する必要がある。コアグループを結成し、グループの権限を文書化することは、戦略的計画および意思決定を行う上で役立つ。

1.3.6. 繊細な問題
政治的な問題、繊細な問題、潜在的な危険が絡む問題などに対しては、二者間もしくは小規模グループで対処する必要がある場合もある。調整グループの会
議では、個別のケースおよび子どもたちやその家族に関する情報を決して話し合ってはならない。

1.3.7. 地元関係者の役割
可能であれば、地元関係者が調整グループにおいて指導的または助言的な役割を担うことが大切である。言語への配慮を含め、地元関係者の参加を強化するための戦略が必要な状況もあるかもしれない。現地のパートナー団体の能力強化を優先し、常にパートナーシップの原則（Principles of Partnership）（英語）に従うこと。

1.3.8. 実施状況のモニタリング
調整グループは、人道行動における子どもの保護の最低基準および戦略的計画
に従って、（a）人道対応の調整に関するアセスメントと改善についてのプロ
セス、および（b）人道対応の範囲と質をモニタリングするためのプロセスを策定すべきである（基準4および基準5を参照）。

人道行動における子どもの保護の最低基準

75

基準1

参考文献
下記資料はリンクから、また、追加資料はアライアンスのウェブサイト上にある追加の参考資料（Further Resources（英語））からアクセスが可能。
・Child Protection in Emergencies Coordination Handbook,
CP AoR, 2016.

・ I ASC Reference Module for Cluster Coordination at theCountry Level, Inter-Agency Standing Committee, 2015.

・

UNICEF Cluster Coordination Guidance for Country Offices,
UNICEF, 2015.

・ ‘Child Protection Area of Responsibility’. [Website]・

Sharing leadership: NGO co-leadership guidance and tools,
CP AoR, 2016.

・ ‘UNHCR Refugee Coordination Model’, UNHCR, Geneva.
・UNHCR Coordination Toolkit, UNHCR.

・‘Joint UNHCR-OCHA Note on Mixed Situations Coordinationin Practice’, UNHCR-OCHA, 2014.

76 人道行動における子どもの保護の最低基準基準2

基準2：人的資源
基準2と合わせて以下も参照すること。原則および基準1：調整
人道支援組織は、（a）人道行動として子どもの保護に従事するすべての人がその業務に必要なスキルと専門知識を身につけること、および（b）セーフ
ガーディングの方針と手順の遵守を通じてすべての子どもたちを守ること、を
徹底しなければならない。
子どもの保護に携わるすべての職員および関係者（ボランティア、有給職員、請負業者、コンサルタント、パートナー、その他自分たちの組織を代表する者
や関係のある者など）は、子どものセーフガーディングに関する方針を知り、それに従わなければならない。

基準
子どもの保護に関するサービスは、それぞれの職務について確かな専門能力を持つ職員や関係者によって実施されなければならない。また、子どもの保護従事者の人事管理プロセスや方針は、公平な就労形態を促し、人道支援従事者による不適切行為から子どもたちを守るための対策が含まれるものでなければならない。

この基準は、子どもの保護に従事する人員を動員しつつ、セーフガーディングにも取り組んでいる人事担当者や管理者のための最低基準を示している。本基準は、職員が効果的に職務を遂行できるように支援し、また、職員を公正かつ公平に処遇することの必要性を記述した人道支援の必須基準（CHS）のコミッ
トメント8を支持するものである。この基準は、他のセーフガーディングに関する基準に取って代わるものではない。

2.1. 基本行動
準備段階
人道行動における子どもの保護の最低基準

77

基準2

2.1.1.

すべての職員および関係者に適用されるセーフガーディングに関する方針を作成し、実施し、モニタリングする。

2.1.2.

すべての子ども、職員、関係者、およびコミュニティのメンバーがアクセス可能な、組織的なセーフガーディングのフィードバックと報告の仕組みを導入する。

2.1.3.

性的搾取、ハラスメント、虐待の定義と違反した場合の対応が明記
された子どものセーフガーディングの方針と手順について、職員および関係者へ導入研修を実施し、合意書への署名をもらう。

2.1.4.

下記の内容に関して、職員および関係者への導入研修を実施し、必ず署名をもらう。
・ 組
 織の使命（ミッション）・ 価 値観（ビジョン）
・ 行
 動規範
・ 懲
 戒、苦情、ハラスメント防止、および差別禁止に関する方針

2.1.5.

開発支援に携わるスタッフの体制を弱体化させずに、迅速に新規職員を採用し研修を行えるよう、緊急事態に備えた人員計画を策定する。

2.1.6.

国際および地域レベルで活動する人道支援従事者の待機要員リストを作成し、待機要員の主要な資質と能力（コンピテンシー）に加え、経験のある国を記載しておくなど、迅速な人員配置の仕組みを作る。
待機要員の能力として、集団感染に関する専門知識と経験も含める。

2.1.7.

待機要員に対し、集団感染発生時における子どもの保護に関する予防および対応策の研修を行う。

対応段階
計画
2.1.8.

子どもに安全な支援を提供するために必要な特定の資質と能力を持
つ職員の数を決定する。その際には、離職率が高くなる可能性も考慮に入れること。（人道行動における子どもの保護のコンピテン
シー・フレームワーク／ Child Protection in Humanitarian
Action Competency Framework（英語）を参照）

2.1.9.

子どもの保護制度を強化するために、緊急期から復興への移行期間中も必要な資質と能力を備えた上級職員を確保する。

78 人道行動における子どもの保護の最低基準

基準2

職員の募集、採用
2.1.10. 人道対応として子どもの保護を担当する職員の（安全な）採用が優先されるよう働きかける。
2.1.11. 職員および関係者の評価と選考方法は、包摂的でわかりやすく、現地の知識、資源、能力、スキルに基づいたものにする。例えば職員の募集を行う際には、識字率、言語、インターネットへの接続、情報へのアクセスのしやすさなどを考慮する。
2.1.12. コミュニティの鍵となるメンバーが、関連する採用、選考プロセスに関与するよう働きかける。例えば、そのようなメンバーが採用対象の職種の詳細を周知したり、面接に参加したりすることで、リスクに直面している集団から、より多くの人材を含められる可能性がある。
2.1.13. 新規職員や関係者に対し、組織、子どもの保護、およびそれぞれの役割と責任についての説明を行う。

多様性と包摂（インクルージョン）
2.1.14. 必要に応じ、難民、国内避難民、移民、無国籍者の雇用と公正な対価の提供を提唱する。
2.1.15. すべての職場や仕事の機会が、アクセスしやすく、差別的でなく、包摂的であるように徹底する。
2.1.16. 人道危機の影響を受けた人々に携わるため、障害のある職員を含め、適切な言語能力、ジェンダー、年齢、文化適応能力を持つ職員の採用を優先的に行う。必要に応じて、職員に研修を行ったり、文化の橋渡し役を担うことができる職員を雇用したりして、多様な人々に携わるために必要なスキルが身につけられるようにする。
2.1.17. 職員や関係者、コミュニティのメンバーと協力し、組織の多様性と包摂性をモニタリングするための指標とプロセスを作成する。

学びと能力開発
2.1.18. 人道行動における子どもの保護のコンピテンシー・フレームワーク（英語）と子どもの保護担当職員および関係者を対象とした能力アセスメントを活用し、能力開発戦略を策定し、実施する。
2.1.19. 意義があり、倫理的で安全な子どもの参加を実施できるように、職員と関係者全員のスキルを強化する計画を作成し、実施する。
人道行動における子どもの保護の最低基準

79

基準2

職員へのフィードバック
2.1.20. すべての職員および関係者に対し、業績評価に関するフィードバッ
クを定期的に提供し、職員および関係者が質問をしたり、曖昧な点を解決するための機会も用意する。
2.1.21. 組織内での学びとして役立たせるため、すべての子どもの保護担当
職員および関係者に対して、退職時面談を実施する。

ウェルビーイング2.1.22. 職員および関係者に、休息、保養、心理社会的支援の利用機会を提供し、定期的に指導、監督することで、ウェルビーイングを促進、ストレスを管理し、健全な就労環境を整備する。

2.2. 指標
子どもに関する指標はすべて、性別、年齢、障害の有無と種類、およびその他の関連する多様な要因により細分類することが重要である。以下の指標は、本基準の進捗状況を測るためのものである。同様の目標達成が目指されているのであれば、指標と目標を状況に合わせて修正することもできる。関連する追加指標（Table of Indicators）はアライアンスのウェブサイト（英語）を参
照のこと。

指標
2.2.1.

採 用時に、人道行動におけ

目標

備考

90%

資質と能力（コンピテンシー）

る子どもの保護のコンピテの確認のためのタイムラインは、

ンシー・フレームワーク（英

必要に応じて国ごとに修正する

語） に沿った（職務内容にことができる（四半期ごとの業明記された）個々の役割と績評価、年次評価など）。

責任に関連する資質と能力を示すことのできた、子どもの保護担当職員の割合
2.2.2.

既 存の規約・手順に従って報告され、対処された子どものセーフガーディングに関する懸念の割合

80 人道行動における子どもの保護の最低基準

100%

時間枠を追加すること（「1週間以内に対応」など）。

基準22.3. ガイダンスノート
2.3.1. 子どものセーフガーディングおよび子どもの保護に関する方針すべての組織は、職員、業務、プログラムが子どもに危害を加えることを防ぐことを目指す「子どものセーフガーディング」または「子どもの保護」に関する方針、手順、および関連する実施計画を持っていなければならない。子どものセーフガーディングの方針は、職員、業務、プログラムによって引き起こされる可能性のある危害から子どもの安全を守るための組織のコミットメントを明記したものである。セーフガーディングの方針および手順が効果的であるた
めには、以下のような条件が必須である。
・

方針の作成と承認のプロセスには、組織や地域社会から幅広く代表者を参
加させる。

・

虐待、ネグレクト、搾取、暴力から子どもを守るための原則は、すでに対象地域で受け入れられているものを基盤に積み上げていく。

・

職員や関係者が、子どものセーフガーディングに関する違反を犯した場合に取るべき措置を決める。

・文化、ジェンダー、年齢、障害の有無、種類に応じた適切な保護と対応に関する措置を盛り込む。

・

現地の言語および子ども向けに書かれたものも用意する。

地域や国レベルの子どもの保護調整グループや調整枠組み、セーフガーディン
グ の 専 門 知 識 を 持 つ 他 組 織 が 上 記 の プ ロ セ ス を 支 援 す る こ と も で き る。

「Keeping Children Safe 」のウェブサイト（英語）には、セーフガーディ
ングに関する情報やガイダンスが豊富に記載されている。
子どものセーフガーディングは、人道支援職員や関係者が行ってしまったすべてのハラスメント、搾取、虐待に対処するために取られる措置の1つである。
子どものセーフガーディングは、性的搾取および虐待からの保護（PSEA:
Protection from Sexual Exploitation and Abuse）の原則に基づいたものでなければならない。

人道行動における子どもの保護の最低基準

81

基準2

2.3.2. 計画と準備
職員を大規模に採用するための採用準備計画を策定する際は、以下のことを考慮する必要がある。
・公式および非公式の現地、国内、国際レベルの組織とのパートナーシップ
協定の締結、臨時職員の配置、交流プログラムやメンター・プログラム、
その他の直接雇用やサービス実施に関する連携・職員および関係者のためのウェルビーイングおよびストレス対策の支援

・現地における、関連する学術的、実践的なスキルや知識、人材のマッピン
グ・

その国の法律や政策を反映した給与体系。パートナー団体である政府や市
民団体、地方あるいは全国組織の職員を採用することで、それらの組織を弱体化することを避ける。

・ （a）難民、国内避難民、移民、無国籍者の受け入れを支援し、
（b）国内
法および政策を遵守した、雇用方針および手順
・子どもの保護、人道原則、職務の内容を網羅する組織ごとに用意された研修教材

・

危機後の復興期、開発期への移行にあたり、緊急対応の規模を縮小するための計画

2.3.3. 子どもの安全に配慮した人事採用
人事採用に際し、応募者が子どもと一緒に働くことに適しているかどうかを確認するため、以下を必ず行うようにする。
・

第三者への経歴照会

・

犯罪歴の確認や警察への照会

・子どもに対する不適切な行為や容認できない行為に関する前科、調査、苦情がないことを申告する自己申告書の提出

・

応募者の行動や態度、子どもの保護や行動規範、関連政策に関する経験や考え方を見極めるための個人面接

2.3.4. 学びと開発
すべての子どもの保護担当職員および関係者は、人道行動における子どもの保護のコンピテンシー・フレームワーク（英語）に沿う形で、経験、スキル、行82 人道行動における子どもの保護の最低基準基準2動を向上する機会を与えられなければならない。職員の能力とニーズを評価することは、適切な能力開発戦略の策定に役立つ。能力開発戦略は以下を組み合わせて行うことが大切である。
・オンラインおよび対面での研修

・

復習のためのワークショップ・監督およびコーチング

すべての職員と関係者は、（a）子どものセーフガーディングと PSEA、（b）
Do No Harm（ 危 害 を 与 え な い ） の 原 則、（c） 心 理 的 応 急 処 置（PFA:
Psychological First Aid）、および（d）リスクアセスメントに関する研修を受ける必要がある。監督職員については、上記に加え、管理能力と専門的なスキルを身に付けるためのサポートと指導教育も必要となる。
職員や関係者がお互いの経験から学んだり、最新の実践に関する情報を得た
り、子どもの保護に対する共通のアプローチを開発できるよう、複数の機関が参加する研修を優先させる。

2.3.5. 差別禁止と包摂（インクルージョン）
人道原則、特に差別禁止の原則に対する職員の意識向上は、採用プロセスの早い段階で導入し、すべての人道支援活動において推進することが重要である。
研修には、人道危機の影響を受けた人々と交流する際に、職員や関係者が自らの偏見や社会文化的規範を認識し、説明責任を負うためのプロセスを盛り込むべきである。

2.3.6. 人道危機の影響を受けた人々の職員および関係者への雇用
人道危機の影響を受けた人々（難民、国内避難民、移民を含む）の中から採用された職員は、無国籍であったり、外国人であったり、特定の労働法や要件の対象となっている場合がある。採用する組織は関連する各国の労働法に従わなければならない。組織は人道危機の影響を受けた集団から採用した職員が労働許可証を取得し、合法的な労働者としての地位を維持し、合法的に雇用されることができるよう支援すべきである。これには、組織や国、法的な報奨金（インセンティブ）や報酬の構造の見直しと改定を含む場合もある。解決策を見つけるために、既存の調整メカニズムと協力することが重要である。必要に応じ人道行動における子どもの保護の最低基準

83

基準2

て、人道支援機関は、難民や国内避難民、移民、無国籍者が一般の労働市場で働いたり、雇用と報酬において平等で差別的でない待遇を受けたりできる権利を求めて、政府に働きかける必要がある。

2.3.7. ジェンダー
採用面接の際は、応募者のジェンダー平等に対するコミットメントを見定め、採用後の研修では、日々の業務の中でジェンダー平等を促進するための基本的なスキルの育成を目指すことが大切である。可能な限り、子どもたち自身が自分たちの支援に携わる者のジェンダーを選べるようにすべきである。そのため、組織はジェンダーのバランスの取れたチームを構成するように努める必要がある。ジェンダーのバランスが取れたチームは、性的暴力やハラスメント、
虐待のリスクを軽減することにもつながる。状況にもよるが、以下はジェン
ダーのバランスが取れたチームを実現するための方法である。
・ 「応募要件を満たした女性の応募を歓迎する」という一文を募集要項に加える。
・応 募者の幅を広げるため、実務経験または学歴のいずれかを応募資格とし、両方を必須としない。

・

面接官に男性と女性の両方を配置する。

・応 募者を採点する際には、多様性を奨励するため、社会的に阻害された人々やマイノリティグループの応募者に一定の点数を加える。例えば、
ジェンダーや人種、国籍、障害の有無、種類やその他の関連要素が考えられる。

・

男女別のトイレや宿舎など、安全で適切なオフィスや滞在先を提供する。

・モ ニタリングのために、すべての職員のデータをジェンダー別に集計する。

2.3.8. 障害
求人情報には、「応募要件を満たした障害のある方の応募を歓迎する」という文言を含める。障害のある候補者が利用しやすい採用プロセスを用い、適切な方法で便宜を図る（面接時間を長めにとる、補助装置や通訳を使用するなど）。
職員が障害者に配慮したサービスを提供できるようにするために、採用の段階で応募者の障害者に対する理解と認識を確認するようにする。
コミュニティ内のより多くの障害者が支援活動に参加できるよう、可能な限り

84 人道行動における子どもの保護の最低基準

基準2

アセスメントおよびプログラム計画チームに障害者を含める。
子どものセーフガーディングに関する方針と研修には、障害のある子どもについての啓発とそうした子どもたちに関する専門的な学習が盛り込まれているよ
うにする。内容は、可能な限り、人道危機の影響を受けた住民の中の障害者と協力して作成するべきである。

2.3.9. フィードバックと報告メカニズム
各組織は、提供する支援について、シンプルで、アクセスしやすく、子どもにやさしい、匿名制のフィードバックと報告の仕組みをそれぞれの現場で実施する必要がある。 また、人道危機の影響を受けた人々が、（a）報告メカニズムの利用方法、および（b）自分たちが懸念を提起したり何か起きた際に報告したりした時、どのような対応がなされるのかを認識していることが大切である。支援に関する一般的なフィードバックおよび組織に対するフィードバック
はすべて、速やかに対処し、守秘義務および知る必要性（Need to Know）の原則に従い、チーム会議および業績評価面談の場で職員および関係者と共有することが重要である。

2.3.10. 職員のウェルビーイング
子どもの保護従事者は、極度のストレスやプレッシャーを抱え、困難な治安状
況の中、長時間業務に従事する傾向にある。また、人道危機の影響を受けた子どもやその家族の話を聞くことにより、「二次的ストレス」を経験することもある。管理職は職員のメンタルヘルスや心理社会的な健康を守るため、以下のことを心がけるようにする。
・

自分の気持ちを気軽に話し合える職場づくりを進める。

・

休息と療養の機会を与える。

・仕事上のストレスの要因に対処する。

職員や関係者は業績に関するフィードバックを受けたり、懸念事項を提起した
り、質問をしたり、心理社会的支援を受けたりできるよう、定期的に個人面談
やチームミーティングに参加すべきである。資金が限られている場合は、複数の組織の間で、職員支援サービスを共有することも考えられる。

人道行動における子どもの保護の最低基準

85

基準2

参考文献
下記資料はリンクから、また、追加資料はアライアンスのウェブサイト上にある追加の参考資料（Further Resources（英語））からアクセスが可能。
・ChildProtectionin

Humanitarian

ActionCompetency

Framework: Testing version (2019), The Alliance for Child
Protection in Humanitarian Action, 2019. （訳注：リンク先は2020年の完成版）

・ T
 he

Core

HumanitarianStandardon

QualityandAccountability, CHS Alliance, Group URD, and the Sphere

Project,

2014.（日本語版：人道支援の質と説明責任に関する必須基

準、支援の質とアカウンタビリティ向上ネットワーク（JQAN）、2016年）
・

‘CHS Alliance Resources on People Management and Staff
Learning’, CHS Alliance. [Website]・‘Keeping Children Safe Resource Library’, Keeping Children
Safe. [Website]・ C hildProtection

CaseManagement

Supervision

andCoaching Training, The Alliance for Child Protection in

Humanitarian Action, 2018.
・

Humanitarian Inclusion Standards for Older People andPeople with Disabilities, CBM International, Bensheim,

HelpAge International, London, Handicap International,
Lyon, 2018.
・ ‘IASC Six Core Principles Relating to Sexual Exploitation

and Abuse’, Inter- Agency Standing Committee, 2002.

・

Davey, Corinne and Lucy Heaven Taylor, PSEA Implementation

Quick Reference Handbook, CHS Alliance, 2017.
・

‘Secretary-General’s Bulletin: Special Measures for Protection
fromSexualExploitation

andSexualAbuse,

SGB/2003/13’, United Nations Secretariat, 2013.

・ST/

‘Task Force’, Protection from Sexual Exploitation and Abuse
by Our Own Staff, PSEA. [Website]

86 人道行動における子どもの保護の最低基準

基準3

基準3：
コミュニケーションとアドボカシー
基準3と合わせて以下も参照すること。原則、基準1：調整および基準6：子どもの保護のためのモニタリング
文章、画像、音声、ビデオなどのコミュニケーション手段を用いて効果的なコ
ミュニケーションとアドボカシーを行うことは、子どもたちの自己表現、保護およびエンパワーメントを支援することにつながる。人道支援においては、コ
ミュニケーションとアドボカシーを通して、すべての義務履行者および権利保
有者に影響を与えられるよう努めることが重要である。
子どもたちの声を正確に表現し、子どもたちの保護を促進するために、コミュ
ニケーションやアドボカシーに携わる人道支援関係者は、以下に努めなければならない。
・

子どもの保護、「Do No Harm（危害を与えない）」の原則、および子どもの最善の利益の原則を優先する。

・

守秘義務およびデータ保護や画像の使用に関するガイドラインに従う。

・差別、いじめ、ヘイトスピーチ、誤報を防止し、こうしたことが起こった
場合は対処する。

コミュニケーションやアドボカシーが適切に行われないことは、子どもを不当に利用したり、歪んだ理解を広めたり、品格を傷つけたり、危険にさらすことに繋がる。
本基準は、コミュニケーションとアドボカシーにおいて考慮すべき、子どもの保護と関連する事項の概要を述べている。本基準は、外部とのコミュニケー
ションは正確に、倫理的に、そして敬意を込めて行う必要があることを記述した、人道支援の必須基準（CHS）のコミットメント4に関連している。

人道行動における子どもの保護の最低基準

87

基準3

基準
子どもの保護に関する問題についてアドボカシーやコミュニケーションを行う際は、子どもの尊厳、最善の利益および安全を尊重した上で行わなければならない。

3.1. 基本行動
準備段階
3.1.1.    新任やこれから配置されるコミュニケーション担当者およびアドボ
カシー担当者に、その国・地域や緊急事象の状況下では何が子どもの保護上の懸念となっているか、誰が義務履行者なのか、そしてどのような子どもの保護のためのサービスがあるのかについての情報を伝える。
3.1.2.    あらゆる発信が子どもの保護につながるよう、組織内や支援分野間、組織間のコミュニケーションおよびアドボカシー方針やプロセスを策定、更新し、調整する。
3.1.3.    倫理的に正しくかつ有意義な子どもの参加と、参加時のインフォー
ムド・コンセント／アセントの取得を促進するため、体系的な方針を作成し、実践する。
3.1.4.    子どもと関わるすべての職員と関係者を対象に、以下の項目について研修を行う。
・子どもの保護の原則

・

照会経路

・

子どものセーフガーディングの方針および手順

・

行動規範（原則および基準2を参照）

3.1.5.    子どもと関わるすべての職員と関係者を対象に、専任の子どもの保護担当職員からのガイダンスと支援を提供する。
3.1.6.    子 どもの保護に関する問題について話し合うために、現地の関係者を特定し、活動に関与してもらうとともに、必要な能力強化を行う。
3.1.7.    コミュニケーションやアドボカシーに取り組む前にリスクアセスメ
ントを実施し、子どもやその家族、コミュニティ、組織などに及ぼす可能性のある負の影響を特定し、そうした影響を軽減する。

88 人道行動における子どもの保護の最低基準

3.1.8.    子どもの保護のためのソーシャルメディアに関する方針を策定し、基準3

すべての職員や関係者に研修を行う。
3.1.9.    すべての子どもたちやコミュニティ住民のニーズを満たすために、
創造的かつ包摂的で、さまざまな人のアクセスを考慮したコミュニ
ケーション戦略を用いる。
3.1.10. 現地で確認されている子どもの保護に関するリスクや保護措置について、現地で広く使われているコミュニケーションの方法を利用し、その状況に合ったメッセージを発信する。
3.1.11. 子どもたちに再びトラウマをもたらすようなメッセージや、恐怖や分断、暴力を生み出すようなメッセージを避ける。

対応段階
3.1.12. 子どもの保護や子どもの権利の原則に関する、組織間で共有される
アドボカシー戦略に貢献する。
3.1.13. 現地および国内外のジャーナリストが、相互に状況の共有を行えるように支援する。
3.1.14. 子どもの保護に関する情報発信や活動、アドボカシーについて、可能な限り、現地および国内外の義務履行者、人道支援関係者およびジャーナリストと協力して行う。
3.1.15. 子どもと関わる際、および子どもの画像や録音音声を使用したり、発言を引用したりする際は、事前に子どもおよび養育者からイン
フォームド・コンセント／アセントを得る。
3.1.16. コミュニケーションやアドボカシーのために子どもたちの発言や画像を使用する前に、子どもやその家族、コミュニティにとっての最善の利益と生じうるリスクについて検討する。
3.1.17. すべてのコミュニケーションにおいて、常に簡潔な言葉を用いて、容易に翻訳できる言語を使用するようにする。
3.1.18. 情 報発信の対象である人々が信頼している、かつ状況に合ったコ
ミュニケーションの方法を複数利用する。
3.1.19. 人命救助のための情報や役立つ情報、利用可能な情報を提供する。
アドボカシーは、自分たちの組織を宣伝するために利用すべきではない。
3.1.20. 子どもの保護に関するデータや情報源は、共有する前に確認、検証を行う。
3.1.21. 子どもの保護に関する問題について、人々に情報を発信し、関心を持ってもらうため、ソーシャルメディアを頻繁に利用し、発信する。
人道行動における子どもの保護の最低基準

89

基準3

3.1.22. 子どもたちの貢献やアイデア、体験談や発言の引用は正確に伝える。
3.1.23. 尊厳をもって子どもたちを描写するために、以下のことに留意する。
・ 「孤児」
「元少年兵」などのレッテルを貼ることは避ける。
・ 例
 えば、「虐待児（an abused child）」ではなく「虐待を受けていた子ども（a child who has been abused）」と表現するように、子どもの経験で子どもを規定するのではなく、経験よりもその子ども自身を強調した表現を用いる。
・子どもたちについて特定のイメージを植え付けること、状況を大げさに描写すること、子どもは無力な存在であると表現することは避ける。

・

性的だと受け止められかねないような状況やポーズで子どもた・

現地の社会文化的規範を尊重する。

ちを見せることを認めない。
3.1.24. 以下の場合を除き、コミュニケーションやアドボカシー資料に子どもの実名を載せない。
・リスクアセスメントが実施されている。

・

子どもが自ら実名を公表することを希望し、かつ本人からインフォームド・コンセント／アセントを得ている。

・

その子どもの保護者からインフォームド・コンセントを得ている。

3.1.25. 以下のような子どもたちの実名は、コミュニケーションやアドボカ
シー資料には決して載せない。
・軍または武装集団と関係する子どもたち、または関係していた
子どもたち

・

身体的虐待や性的虐待を受けた子どもたち

・虐待の加害者・HIV と共に生きる子どもたち

3.1.26. 「子どもに優しい」と評価されたコミュニケーションやアドボカシーの方法や手段を通じて、子どもたちが自分の意見を表現できるように支援し、助言を行う。
3.1.27. コミュニケーションやアドボカシーのために使用する情報や資料の対価として、子どもや養育者にお金を支払わない。

3.2. 指標
子どもに関する指標はすべて、性別、年齢、障害の有無と種類、およびその他

90 人道行動における子どもの保護の最低基準

の関連する多様な要因により細分類することが重要である。以下の指標は、本基準3基準の進捗状況を測るためのものである。同様の目標達成が目指されているのであれば、指標と目標を状況に合わせて修正することもできる。関連する追加指標（Table of Indicators）はアライアンスのウェブサイト（英語）を参
照のこと。

指標
3.2.1.    対 象地域において調査

目標

備考

70%

その状況に特有の子どもの保護の問題対象となった人口のうに合致するよう、国内の指標を修正す

ち、啓発キャンペーン

る。比較ができるように基準となるやメッセージ発信の結ベースライン値を用いる。調査におい

果、子どもの保護の問ては、関連性を特定するため、知識の題に関する特定の知識増加のみならず、啓発キャンペーンにが増加したことを示す

どの程度触れたか（キャンペーンの認人の割合知）についての評価も行う。

3.2.2.    リ スクアセスメント完100%了後に実施された子どもの保護に関するアド
ボカシーキャンペーン
の割合
3.2.3.    子 どもたちの積極的な100%

積極的な参加にはさまざまな形があ参加を得て実施されたる。ガイダンスについては、参考文献

アドボカシー活動の割を参照のこと。子どもの参加はその子

合どもにとって最善の利益となるものでなければならず、「Do No Harm（危害を与えない）」の原則を考慮に入れたリスクアセスメントに基づいて判断が行われる必要がある。

3.3. ガイダンスノート
3.3.1. 組織の指針
子どもに関わる懸念事項についてのコミュニケーションおよびアドボカシー
は、現地や国ごとに存在する、あるいは国際的な法律、法的枠組み、ガイドラ
イン、方針、プロセス、保護に関する文化的な規範と慣習、およびコミュニ
ケーション方法の最良の実践例を基盤とすべきである。
人道行動における子どもの保護の最低基準

91

基準3

3.3.2. 国レベルのアドボカシー能力の構築
人道対応の際に子どもの保護の関係者間がより強固な協力関係と協調行動を促進することで、公式および非公式に、現場および国レベルで活躍する子どもの保護関係者のアドボカシー能力を強化すべきある。

3.3.3. 子どもの保護に関するメッセージの発信
子どもの保護リスクや安全に関するメッセージは、子どもたち自身やその家
族、コミュニティおよび他の義務履行者が共に保護的で安全な行動を取ることを促すようなものでなくてはならない。子どもの保護に関するメッセージの発信を戦略化すると、以下に関する意識を向上させることができる。
・子どものジェンダー、年齢、障害の有無と種類、その他の特性や多様性要因によって異なる保護リスクやその影響

・

国内外の義務履行者の子どもの保護に関する役割と責任の促進

・子どもの保護に関するリスクの軽減と対応における、すべてのステークホルダーの役割戦略には以下の事柄が盛り込まれている必要がある。
・

子どもの権利条約の下での子どもの法的保護についての理解・

メッセージ発信の対象となるさまざまなグループ（集団）の詳細

・

メ ッセージ発信の対象となるグループ（集団）に応じ、どのようにメッセージを変え、多様な方法でメッセージを配信するかに関する詳細・

利用可能なコミュニケーション方法および関連の手順

メッセージとその配信方法は、現地の状況において適切で、包摂的で、アクセス可能であり、わかりやすく、役に立ち、現実的で説得力のあるものにするため、内容を最終決定する前に実地テストを行うことが必要である。一般的なコ
ミュニケーションの方法や手段としては、マスメディア、地域の著名人、ポス
ターやリーフレット、ソーシャルメディア、モバイルアプリケーションなどが挙げられる。現地や国レベル、または国際的な公式、非公式の組織と調整でき
れば、メッセージを統一性のあるものにでき、混乱や重複を減らすことにつながる。

92 人道行動における子どもの保護の最低基準

3.3.4. 参加

基準3

コミュニケーションおよびアドボカシーに子どもが参加することにより、子どもの保護に関するメッセージの質や正確さ、説得力を向上させることができる。また、参加した子どもたちのエンパワーメントに貢献できるだけでなく、子どもたちが自分自身をコントロールできているという感覚を高めたり、自身のアイデンティティ、能力やレジリエンス（回復力）を取り戻す手助けにもなる。子どものコミュニケーションおよびアドボカシーへの参加は、安全かつ倫理的で意味のある必要があり、子ども自身および保護者からインフォームド・
コンセント／アセント（十分な説明を受けた上での同意）を得られた場合にのみ行われるべきである（「人道支援の必須基準（CHS）」を参照）。

3.3.5. 差別禁止と包摂（インクルージョン）
包摂的なコミュニケーションとアドボカシーは、以下のようなものでなくてはならない。
・

ジェンダー、年齢、障害の有無や種類、その他の特徴および多様性要因によって異なるあらゆる子どもたちの視点を含み、影響を受けた子どもたちの多種多様な経験が反映されている。

・平等であることを促す。

・

子どもたちの可能性、能力、レジリエンス（回復力）を強調する。

・子 どもたちを被害者や受動的な支援の受給者として表現することは避ける。

・

あらゆる能力や背景を持つ子どもたちがアクセス可能である。

3.3.6. 注意事項
コミュニケーションやアドボカシーに用いられる資料に子どもたちの画像や映像を掲載する場合、以下のようなリスクを回避するために、注意事項を添えるべきである。
・

二次的な虐待、搾取または暴力の被害に遭うこと

・家族やコミュニティからスティグマを付与されたり、拒絶されたりすること・子どもたちの国籍や記録、難民申請などの状況に関してマイナスの影響を与えること
人道行動における子どもの保護の最低基準

93

基準3

注意事項の例：「この資料で使用している写真は、［組織名］が活動するコミュニティおよびグループの子どもたちを写していますが、この子どもたちは必ずしも虐待や暴力の被害者や、本キャンペーンで意見を述べている子どもたちというわけではありません。」

3.3.7. ソーシャルメディア
ソーシャルメディアは、影響を受けたコミュニティの中でも、特に年齢が上の子どもたちや思春期の子どもたちと効果的で双方向のコミュニケーションを取るのに役立つ。インターネット上でのコミュニケーションのプラットフォーム
は、子どもたちや家族、コミュニティ、現地や国内および国際レベルの組織が以下のような活動を行うことを可能にし、それによってプログラムの質と説明責任を向上させることができる。
・

自分たちのニーズを説明する。

・

自分たちで解決策を見出す。

・

懸念事項を報告する。

また、ソーシャルメディアやメッセージアプリケーションを利用することにより、早期に警告メッセージや安全に役立つ情報を配信したり、大切な人との繋がりを維持したり、基本的なサービスが提供されている場所を特定したり周知することが可能になる。

3.3.8. インフォームド・コンセント／アセント
インフォームド・コンセント／アセントは、（a）個人情報およびその使用に関して本人が決定権を持つことを支えるものであり、（b）情報を収集する側と提供する側の間で起こり得る利害の衝突を防ぐことに役立つ。
子どもの身元や画像を公にすることにはリスクや危険が伴うことも多いため、子どもの保護分野の従事者は、参加者一人ひとりにインフォームド・コンセン
ト／アセントを与える能力があるか、慎重に評価しなければならない。人道支援の状況下にいる子どもや保護者は、インフォームド・コンセント／アセントに必要な同意能力を低下させるような苦痛やトラウマを経験している可能性もある。また、子どもや保護者に知的障害がある場合、特定の情報の共有に伴う94 人道行動における子どもの保護の最低基準

リスクを十分に理解していないこともある。

基準3

同意能力のある子どもと保護者には、インフォームド・コンセント／アセントの 同 意 書 に 署 名 し て も ら う 必 要 が あ る。 同 意 書 の サ ン プ ル に つ い て は、「Ethical Approaches to Gathering Information from Children
and Adolescents in International Settings（国際的な状況下における児童および青少年からの情報収集に対する倫理的アプローチ）」のガイドラ
インとリソース（英語）を参照のこと。また、（a）読み書きができない、（b）
同意書に使用されている言語以外の言語を話す子どもや保護者のために、別のインフォームド・コンセント／アセントの手段を用意しておく必要がある。年
齢に応じた平易な言葉や、必要に応じて絵や写真を用いるなどをして、すべての関連情報について説明すること。障害のある子どもたちも情報に基づいた選択を自ら行う権利を行使できるよう支援すること。また、いつでも同意を拒否したり、撤回したりすることもできるということを伝えること。コミュニケー
ションやアドボカシー活動に関わるすべての参加者の期待に対処すること。参加者には、こうした取り組みが必ずしも支援や資源の増加に直接つながるわけ
ではないこと、また、状況の大幅な変化につながるわけではないことを理解してもらうことが重要である。

3.3.9. 証言
子どもはしばしば影響力のある活動家や説得力のある話者となることができる
が、こうした行動に伴うリスクを理解していないこともある。子どもたちに証言をしてもらったり、体験談を共有してもらったりする前に、大人は（a）子どもの最善の利益の原則および「Do No Harm（危害を与えない）」の原則に従いリスクを評価し、（b）必要に応じて子どもを適切な支援先に照会しなければならない。
子どもが体験談を共有したり、証言をしたりする際は、本人が希望するコミュ
ニケーション形態を使うことができるようにしなければならない。辛い経験について繰り返し話すことは苦痛になる可能性があるため、子どもたちに決して強要してはならない。参加は自発的なものであり、どんな状況であっても、いつでも参加を取りやめる権利を有することを必ず知らせる必要がある。
子どもがアドボカシーを行う場合、必ずしも自分の個人的な経験を公表しなくとも効果的なメッセージを伝えられるよう、子どもたちは訓練を受けるべきである。例えば、メディアのインタビューの前に想定される質問に対する受け答
人道行動における子どもの保護の最低基準

95

基準3

えをロールプレイで演習したり、インタビューに関する自分たちの権利を認識しておく必要がある。いかなるインタビューを受けている間も、サポートを受けられるよう、子どもは常に信頼できる大人を選ぶことを許されるべきである。サポートする大人は、メディア関係者と話したり、必要に応じてインタビューを中止したり、インタビュー後に子どもと振り返りを行えるように準備をしておく必要がある。

参考文献
下記資料はリンクから、また、追加資料はアライアンスのウェブサイト上にある追加の参考資料（Further Resources（英語））からアクセスが可能。
・

Core Humanitarian Standard on Quality and Accountability,
CHS Alliance, Group URD, the Sphere Project, 2014. （日本語版：人道支援の質と説明責任に関する必須基準、支援の質とアカウン
タビリティ向上ネットワーク（JQAN）、2016年）

・

Professional Standards for Protection Work Carried out

by Humanitarian and Human Rights Actors in Armed Conflictand Other Situations of Violence, ICRC, 2018, pp. 103–150.

・

Kolucki, Barbara and Dafna Lemish, Communicating withChildren: Principles and Practices to Nurture, Inspire, Excite,

Educate and Heal, UNICEF, 2011.
・Advocacy Toolkit: A Guide to Influencing Decisions That

Improve Children’s Lives, UNICEF, 2010.

・

Practice Standards in Children’s Participation, International
Save the Children Alliance, 2005.

・

How to Communicate with Children with Disabilities?, Save
the Children, Yerevan, 2015.

・

Schenk, Katie and Jan Williamson, Ethical Approaches toGathering Information from Children and Adolescents inInternational Settings: Guidelines and Resources, Population

Council, Washington, 2005, p. 72.

96 人道行動における子どもの保護の最低基準

基準4

基準4：
プログラム・サイクル・マネジメント
基準4と合わせて以下も参照すること。原則、基準5：情報管理および基準6：
子どもの保護のためのモニタリング
プ ロ グ ラ ム・ サ イ ク ル・ マ ネ ジ メ ン ト（PCM: Programme Cycle
Management）とは、プログラムの設計、計画、管理、モニタリング、評価を循環的に行うプロセスのことである。これは、人道支援の質を高め、説明責任が果たされるようなプログラムの指針となる枠組みである。本基準では、
人道行動において考慮されるべき子どもの発達と子どもの権利に関する事項を踏まえ、子どもの保護に焦点を当てた PCM について述べる。また、本基準
は「人道支援の必須基準（CHS）」に沿ったものになっている。
プログラムのサイクルは、⑴準備、⑵ニーズアセスメントと状況分析、⑶設計と計画、⑷実施とモニタリング、⑸評価と学習の5つの主要ステップで構成されている。
プログラムサイクルの5つの主要ステップ

⑴準

備

⑵

ニ

画

⑸評価と学

習

メント
セス
ア
ズ
分析
ー
況
状
と

施

モ

と

実

計

⑷

と

ニタ

リング

⑶

設

計

人道行動における子どもの保護の最低基準

97

基準4

基準
すべての子どもの保護プログラムは、構造化されたプロセスと既存の能力と資源を基盤とする手法を通して、設計、計画、管理、モニタリ
ングと評価が行われる。また、変化し続ける子どもの保護に関するリ
スクとニーズに対応するものであり、学習と科学的根拠をもとに継続的に修正される。

4.1. 基本行動
準備段階
子ども期や子どもの保護に対するリスク、ニーズ、能力を理解する
4.1.1.

関係機関が合同で行うマッピングや調査の見直し、更新または実施に向けた取り組みに貢献し、以下の項目の理解を高める・ 社
 会生態学的モデルのあらゆるレベルにおける公的もしくはインフォーマルな子どもの保護制度
・ 子
 どもや子どもの保護、ジェンダー役割やアイデンティティに関する、文化的、社会的規範・ リ スクに対する伝統的な対処メカニズムを含む、コミュニティ
レベルでの子どもの保護のための介入や対応能力・ 子
 どもの権利およびリスクを抱える人々に関する法律および政策・ そ の他の子どもの保護に関連する情報

4.1.2.

可 能であれば、子どもたちや家族、コミュニティ、義務履行者にマッピングや調査に参加してもらう。参加者の意見が聞かれ、尊重されるように配慮する。

4.1.3.

以下について、スタッフの能力を強化する。
・ 危
 機前の状況に関する理解・ （例えば、パートナーシップの強化や政府のリーダーシップ強化といった）準備計画と行動についての把握・ 人 道対応における自分たち独自の役割の理解

98 人道行動における子どもの保護の最低基準

対応段階

4.1.4.

基準4

ニーズアセスメントと状況分析
状況、関係者（ステークホルダー）、ニーズ、脆弱性、能力を把握するために異なる組織同士が合同で行う状況分析に貢献する。どのようなデータが必要か、また誰から、どのように収集するのかを明確にするための分析計画の作成に参加する。
4.1.5.

二次データを見直し、差し迫ったリスクやその根本原因、既存の情報とのギャップを特定するために行われる組織を超えた取り組みを支援する。アセスメントが必要かどうか、どのような手法が適切かを共同で決定する（ガイダンスノート4.3.5. を参照）。

4.1.6.

データ収集・分析チームには、人道危機の影響を受けた人々の実態が反映されるよう、性別、障害の有無と種類、国籍や民族背景が異なるメンバーを選び、研修を行う。

4.1.7.

データ収集の過程で起こり得る意図せぬ害を特定し、積極的に予防、またリスクの軽減に努める。

4.1.8.

現地の規範が反映され、ジェンダーや年齢、障害の有無と種類が考慮されたアクセスしやすい方法で、タイムリーにアセスメント結果を共有する。

支援の設計と計画
4.1.9.

状況分析と特定されたニーズに基づきプログラムを設計する。子どもの保護分野単独での介入、他分野との統合的な介入、子どもの保護を他分野へ組み込んだ介入のどれが最も適切かを検討する。

4.1.10. 早期の対応段階では、持続可能性のあるコミュニティレベルでのア
プローチとの連携を維持しつつ、救命活動を優先する。状況が安定してきたら、より長期的なアプローチに移行する。
4.1.11. 人道対応が既存の仕組みやシステムを弱体化させず、むしろ強化できるよう、コミュニティ、国および国際レベルの組織の間で補完しあえる行動を計画し、実施する。
4.1.12. プログラムが妥当で、包摂的で、レジリエンス（回復力）をサポートするものであることを、状況に応じて子どもたちやコミュニティを参加させることで徹底させる。
4.1.13. 質の高い実施、モニタリング、評価および学習のための活動が行えるよう適切に予算を計画し配分する。
人道行動における子どもの保護の最低基準

99

基準4

支援の実施とモニタリング
4.1.14. 実施の初期段階から、包摂的かつアクセスしやすい方法で、プログラム計画を展開し、サービスを提供する。
4.1.15. プログラムの質、アウトプット、成果、および可能であればその影響をモニタリングする。子どもの保護の状況の変化をモニタリング
し、それに応じてプログラムの実施方法を調整する（基準6を参照）。
4.1.16. 子どもたちやコミュニティがモニタリングに参加することによって害を受けることがないよう、リスク分析を行い、リスクを軽減するための戦略を立てる。
4.1.17. 子どもや家族、コミュニティからフィードバックと報告を受け、取り入れるため、子どもに配慮し、ジェンダーや年齢、障害の有無と種類、文化的背景に考慮したメカニズムを設置する。このメカニズムの設置においては、以下の2点を考慮する。
・ タ イムリーにフィードバックを取り入れるために、プログラムの設計に柔軟性を持たせる。
・ セ ーフガーディングに関する問題に直ちに対処する（基準2を参照）。
4.1.18. 支援期間全体を通して、支援による意図せぬ悪影響を防ぎ、特定し、軽減するよう努める。

評価と経験からの学習
4.1.19. アセスメント、モニタリング、フィードバック、説明責任のための取り組みから得られた結果や学びを、子どもや家族を含むすべての関係者と共有する。自分たちの取り組みがプログラムにどのように貢献しているのかを、関係者が理解できるようにする。
4.1.20. 合同で実施される学習の機会、子どもの保護プログラムの評価や、
子どもに影響を及ぼす可能性のある人道対応の活動に参加する。
4.1.21. 学習を活かしてプログラムの内容を見直し、今後の介入の計画に役立てる。

4.2. 指標
子どもに関する指標はすべて、性別、年齢、障害の有無と種類、およびその他

100 人道行動における子どもの保護の最低基準

の関連する多様な要因により細分類することが重要である。以下の指標は、本基準の進捗状況を測るためのものである。同様の目標達成が目指されているの基準4であれば、指標と目標を状況に合わせて修正することもできる。関連する追加指標（Table of Indicators）はアライアンスのウェブサイト（英語）を参
照のこと。

指標
4.2.1.

危 機前の子どもの保護シス

目標

備考

100％

プログラムや申請書が既存のメカ

テムおよび子どもの保護のニズムや関係機関、価値観、ダイ関係機関に関する分析に基ナミクスに関する適正な分析に基づいて構築された人道行動

づいていることを示すこと。

における子どもの保護プロ
グラムの割合4.2.2.

4.2.3.

最 新の机上調査の結果に基100％

机上調査が緊急事態の発生以前にづいて設計された 人道行動実施された場合、または3ヶ月以における子どもの保護のア上前に実施された場合は、更新すセスメントの割合ること。

子 どもの保護のアセスメン

100％

報告の時点ではまだ実施されていトを通じて特定された、子ないプログラムも含め、策定済み

どものリスク、ニーズ、能のプログラムはすべてこの測定に力に対応するために策定さ含めること。

れた人道行動における子どもの保護プログラムの割合
4.2.4.

SMART な量的指標、質的100％

SMART：以下の5つの要素の頭指標を通じて、成果レベル

文字で表されている。 Specificでの変化を測定できるモニ（具体的）、Measurable（測定可

タリングシステムを統合し能）、Attainable（達成可能）、

たプログラムの割合

Relevant（関連した）、Timebound（期限の定めがある）

4.3. ガイダンスノート
4.3.1. 人道支援の必須基準（CHS）
プログラム・サイクル・マネジメント全体を通して、質と説明責任を担保するための基準、良い実践例、ツールおよび指標に関する指針については、「人道
人道行動における子どもの保護の最低基準

101

基準4

支援の必須基準（CHS）」を参照する。

4.3.2. 尊厳のある生活
人道支援がどのように設計されるかによって、人道危機の影響を受けた人々の尊厳およびウェルビーイングは大きな影響を受ける。支援のアプローチは人々のウェルビーイングおよび尊厳のある生活を送る権利の本質的な部分に影響を与えるため、以下を考慮することが重要である。
・

一人ひとりの価値観を尊重する

・

リスクへの健全な対処メカニズムとレジリエンス（回復力）を強化する・宗教的、文化的アイデンティティを尊重する・コミュニティレベルのアプローチを推進する・積極的な社会的支援ネットワークの構築を奨励する

4.3.3. 包摂（インクルージョン）と参加
人道危機の影響を受けた人々は、子どもを含め、自分たちの生活に起きた変化を最も良く判断できる存在である。プログラムサイクル全体を通して行われる
協議には、子どもに配慮した参加型のアプローチを用いて、子どもを含むコ
ミュニティ全体を参加させるべきである。特に、差別を受けている、あるいは差別されるリスクを抱えている子どもたちが参加できるよう努めること。可能であれば、仲間同士、子ども同士によるデータ収集方法と分析を用いる。これは、子どもたちが（a）困難な状況の中で自己のコントロールと主体性を取り戻すこと、また、（b）肯定的なアイデンティティを築き、レジリエンス（回復力）を強化するのに役立つ。多くの場合、子どもは大人とは別々に話すことが望ましく、女性と女の子は、男性と男の子とは別々に話すことが望ましい。
障害のある子どもや親と話すときは、必要に応じて絵を描いたり、ロールプレ
イや人形、手話通訳などの音声の代替手段を使ったりするなど、アクセスしやすく包摂的なコミュニケーションの手段を用いるようにする。

4.3.4. 危機前の状況に関する情報
長期的な視点から見た子どもの保護の状況に関する情報は多くの場合、入手可能であるが、不完全であったり、子どもの保護とは明示されていなかったりする場合もある。包括的な子どもの保護システムのマッピングが最近実施されたかどうかを確認し、子どもの権利に関連した準備計画、国の法律や政策、調査

102 人道行動における子どもの保護の最低基準

などを参考にする。また、社会的保護制度、避難民、低所得による貧困、施設
養護、児童労働、就学と出席の状況、保健、医療、社会福祉、加えて、現地の基準4

文脈では子どもはどのように捉えられているか、異なるジェンダーや年齢、障害のある子どもたちはどのような役割が与えられているのかなどの社会的規範と慣習に関して、入手可能な情報を考慮する。

4.3.5. 脆弱性のアセスメント
人道危機下の子どもたちが直面する脆弱性にはさまざまなものがある。性別、ジェンダー、年齢、障害の有無と種類、社会的条件、民族や国籍、避難状況および病気や公的書類の不所持などの要因によりスティグマ化されたり、権利を行使できなかったりするために脆弱な状態に置かれる子どもたちもいる。差別、疎外、社会的孤立、貧困、階級、カースト、脆弱なガバナンス、宗教的、
政治的所属、また、自然環境の悪化や気候変動などの今後起こりうる潜在的なリスクなど、脆弱性を助長する社会的な、または、現地の状況に応じた要因の特定調査を行うことが求められる。

4.3.6. アセスメント
アセスメントはどのような状況分析の過程においても不可欠な要素である。緊急事態の段階に応じて、さまざまな方法でデータは収集される。初期アセスメ
ントや簡易アセスメントは、・子どもの保護の状況をモニタリングするための基準となるベースラインの情報を提供する。

・

初期計画、予算編成、アドボカシーの基礎となる。

初期または簡易アセスメントを行なった後、より総合的に子どもの保護に取り組むために必要となる詳細情報を収集するため、さらに具体的なアセスメントが行われることがある。各人道危機における子どもたちや家族の具体的なニーズを把握するため、アセスメントの手段やツールは状況に合わせて変化させる必要がある。可能な限り、参加型のアプローチを用いるようにする。（a）アセスメントを計画する前にどのような情報がすでに収集されているかを確認す
る、また、（b）異なる組織同士で調整してアセスメントを実施して結果を共有することで、時間と資源を節約し「アセスメント疲れ」（何度も同じ個人やコミュニティが話を求められること）を避けることができる。
人道行動における子どもの保護の最低基準

103

基準4

4.3.6.1. 子どもの保護分野のアセスメント
組織間の連携によって作成された、子どもの保護ニーズに関するデータ収集に特化したアセスメント・ツールが数多く存在する。こうしたツールは、状況に合わせて修正した上で使う必要がある。緊急事態における子どもの保護アセス
メ ン ト の フ ロ ー チ ャ ー ト（Child Protection in Emergencies
Assessment Flowchart（英語））を利用して、それぞれの状況や利用可能な資源を考慮し、最適なツールはどれかを判断する。

4.3.6.2. 多分野連携によるアセスメント
初期段階で多分野連携によるアセスメントを行うことで、初動期に優先的に実施すべき事業や資金配分先が明らかになり、また、特定の時点での優先課題を知ることができる。こうしたアセスメントは、子どもの保護分野の専門家によって行われるとは限らないため、アセスメント実施者に対して子どもの保護についての研修が行われていない限り、子どもの保護に関するセンシティブな質問を含めることは避ける。

4.3.6.3. 他の支援分野のアセスメントへの子どもの保護の統合
子どもの保護機関は、他の支援分野が実施する、その分野に特化したアセスメ
ントに子どもの保護についての質問を追加してもらったり、すべてのデータを細分化するよう依頼したりすることで、貴重な情報を得ることができる。他の支援分野が収集した情報のうち、子どもの保護にも役立つ情報には、世帯構
成、大人に付き添われていない子どもや主たる養育者と離ればなれになった子どもの数、子どもが世帯主の家庭、出生登録の有無、リスクへの健全な対処方法あるいは負の影響を伴う対処方法、所得に関連した事項などがある。
「子どもの保護を多分野連携および他の人道支援に関するアセスメントに統合
す る た め の ガ イ ド ラ イ ン（The Guidelines on the Integration ofChild Protection into Multi-sector and Other Humanitarian
Assessments）（英語）」を参照のこと。

4.3.7. データの細分類
脆弱性と優先すべきニーズを判断し、対応するためには、詳細な細分類データ

104 人道行動における子どもの保護の最低基準

が不可欠である。緊急事態の発生直後にデータを細かく分類するのは困難であるが、最低限、性別、年齢、障害の有無と種類により集計するように努める。

基準4

可能であれば、他の多様性に基づく特性やリスク要因によってさらに詳細に分類する。細分類データは、最も高いリスクを抱える人々や、こうした人々が人道支援を受けているかどうかを示すことができる。データの細分類は、センシ
ティブな情報の収集に関する安全と保護上の懸念、およびデータの最小化の原則とのバランスがとれていなければならない。

4.3.8. プログラムの評価
評価は説明責任の要である。プログラムのさまざまな段階を把握し、優れた実践例を明らかにし、将来のプログラムのための提言をするためのものである。
評価は、必要な専門知識と独立性を持って実施されなければならない。人道支援プログラムを評価する際には、「妥当性」、「連結性」、「一貫性」、「カバレッ
ジ」
、
「効率性」
、
「有効性」、「インパクト」の7つの基準に従うのが一般的である。子どもを含む影響を受けた人々に対して、包摂的な方法で成果を共有し、プログラムの質を向上するためのアイデアを出したり、意見を述べたりする機会を提供することが重要である。プログラムの実施者は、評価の結果や提言をプログラムに組み込むための明確な計画を立てるべきである。

人道行動における子どもの保護の最低基準

105

基準4

参考文献
下記資料はリンクから、また、追加資料はアライアンスのウェブサイト上にある追加の参考資料（Further Resources（英語））からアクセスが可能。
・CPMS Programming for Child Protection in Emergencies:

CPMS Standard 4 Programme Cycle Management, CPWG,

2015.
・ C
 hild Protection Resource Pack: How to Plan, Monitor and

Evaluate Child Protection Programmes, UNICEF, New York,2015.
・ ‘Child Protection in Emergencies Assessment Flowchart’,
The Alliance for Child Protection in Humanitarian Action,
2016.
・ ‘Child Protection Working Group Secondary Data Review(SDR): Matrix and guidance note’, CPWG, 2016.

・

‘Desk Review Template and Guidance’, CPWG.

・Child Protection Rapid Assessment Toolkit, CPWG, 2014.

・ C hild Protection in Emergencies Initial Assessment (CPIA),Child Protection AoR, Alliance for Child Protection in
Humanitarian Action, 2016.
・ G uidelines on the Integration of Child Protection Issues

into Multi-sectorial and Other Humanitarian Assessments,

CPWG, 2015.
・ C hild Protection in Emergencies Monitoring Toolkit, Child
Protection Working Group (CPWG), 2016.
・ L isten and Learn: Participatory Assessment with Children

and Adolescents, UNHCR, 2012.

・

A Kit of Tools for Participatory Research and Evaluation

with Children, Young People and Adults: A Compilation
of

Tools

Used

Duringa

Thematic

Evaluation

andDocumentation on Children’s Participation in Armed Conflict,

106 人道行動における子どもの保護の最低基準

Post Conflict and Peace Building, 2006-2008, Save theChildren Norway, 2008.

・基準4

・ ‘IASC Gender with Age Marker’. [Website]Learning Toolkit on the Use of the WGQs in Humanitarian

Action, Humanity and Inclusion, UN Washington Group

tools for disability statistics.
・‘CHS Guidance Notes and Indicators’, Core HumanitarianStandard on Quality and Accountability, CHS Alliance,
Group URD, the Sphere Project, 2014.

・ ‘Design of the Quality and Accountability COMPASS Method’,Groupe URD.
・ I nter-agency

Community-based
SexualExploitation

Mechanisms:

AgainstEvaluationof Humanitarian Action Guide, ALNAP/ODI,(Guideline), IASC, 2016.

・

Complaint

Protection

and

Abuse

London, 2016.

人道行動における子どもの保護の最低基準

107

基準5

基準5：情報管理
基準5と合わせて以下も参照すること。原則、基準4：プログラム・サイクル・
マネジメント、基準6：子どもの保護のためのモニタリング、および基準18：
ケースマネジメント
人 道 行 動 に お け る 子 ど も の 保 護（CPHA: Child Protection in
Humanitarian Action）を実施するにあたり、大まかに分けて以下の4種類の情報を管理する必要がある。
・

緊急事態および調整メカニズムに関する情報

・人道対応全般と具体的な子どもの保護支援に関する情報・特定の文脈における、子どもの状況に関する情報（受け入れ先の家族や養育者のウェルビーイング、子どもの権利を侵害する恐れのある特定のリスク要因や、子どもの権利侵害の様態など）

・

保護上の懸念のある特定の子どもに関する情報（通常はケースマネジメン
トのプロセスを通じて管理される）

上記の4種類に当てはまる情報は、子どもの保護のプログラム戦略や意思決定に活用するために匿名化されたうえで処理され、分析、共有される必要がある。また、連携を強め、戦略的な意思決定やアドボカシーを支援できるよう、
必要に応じて関係機関と共有することが重要である。情報の共有は、その状況に適したデータ保護と情報共有の規約・手順に従ってのみ行われるべきである。本基準は、子どもの保護に焦点を当てた情報管理の指針を提供するものであり、既存の情報管理ツールや研修を補足することを目的としている。
情 報 管 理 サ イ ク ル の 全 体 像 は、「 権 利 保 護 に 関 す る 情 報 管 理（PIM:
Protection Information Management）」フレームワークに記載されている。本基準は、PIM フレームワークに基づいた、以下の4つの主要な段階を中心に作成されている。
・

データ設計・データ収集・

データ処理と分析

・情報の共有と評価

108 人道行動における子どもの保護の最低基準

本基準は、「権利保護に関する情報管理」ガイダンスを補足するものである。
情報管理のサイクル

と評価

データ処理
と分析

基準5

情報の共有

データ設計

データ収集

基準
子どもの保護活動に必要な最新情報を収集し、処理、分析し、共有する。その際には国際的な子どもの保護原則に従い、守秘義務、データ
保護、情報共有に関する規約手順を必ず尊重する。

5.1. 基本行動
準備段階
データ設計
5.1.1.

関連する子どもの保護団体や、幅広い権利保護分野で活動する調整グループと協力して、子どもの保護に関する懸念事項の現在および過去のデータを特定し、収集する。集めたデータを用いて、関係機関内で共通して利用される合意された子どもの保護の優先事項に関するベースライン値を確立する。

5.1.2.

可能な限り、国やその他のすでに存在する情報管理システムで使用
人道行動における子どもの保護の最低基準

109

できるよう、他の子どもの保護機関と協力して、標準化された情報管理ツールおよび手順書を作成、適用、共有および翻訳する。

基準5

例としては、以下のようなものが考えられる。
・

ケースマネジメントのための情報システム

・アセスメントと情勢モニタリングのためのツール・子どもの保護支援の対象範囲と質を確認するためのモニタリン
グ・ツール

・

データ保護と情報共有規約・手順に関する内容を含む情報管理
研修

5.1.3.

5.1.4.

情 報管理に関わる職員を対象に、以下について研修を行う。
・

倫理

・

データ収集の原則

・データ保護規約・手順

・繊細な情報の管理

・

子どもに配慮した面接のテクニック

保健医療分野の関係機関と協力し、感染症の集団感染が発生した際に使用する情報共有規約・手順や照会経路を作成する。その際には、守秘義務および医療倫理を厳守する。

5.1.5.

国境を超える人の移動に備えて、地域または国境をまたいだ統合的な情報管理システムの必要性を判断する。国際的な人の移動が起こ
りそうな場合には、情報管理システム間の統合を図るために、他国の調整グループやメカニズムと協力する。

5.1.6.

必要に応じて、他のクラスターや支援分野の情報管理システムに子どもの保護に関する問題が組み込まれるよう取り組む。

対応段階
データ収集
5.1.7.

倫 理に基づくデータ収集規約・手順に従い、常に守秘義務および「Do No Harm（危害を与えない）」の原則を守る。

5.1.8.

最 低でもジェンダー、年齢、および障害の有無と種類に関連するデータを収集、分類し、分析する。

5.1.9.

利用者にわかりやすいデジタルシステム、利用規約、データ保護方
針を導入する。安全かつ効率的にそれらのシステムを利用し、管理することができるよう、スタッフを訓練、養成する。

110 人道行動における子どもの保護の最低基準

データの処理と分析
5.1.10. 可能な限り双方向的なオンラインプラットフォームやツールを利用

基準5

してデータを横断的に分析し、ギャップ分析機能を改善する。
5.1.11. データ保護、分析に関するスタッフ、パートナー、現地担当者の能力強化を行う。

情報の共有と評価
5.1.12. 集 団レベルの情報を統合、分析、共有し、以下の人々にフィード
バックを行う。
・ （必要に応じて）子どもやコミュニティを含むすべての関係者
・ 情 報提供者・ 人
 道危機の影響を受けた人々
これらの取り組みは、危機の影響を受けた人々に対する説明責任の強化や、調整を担うチームのアドボカシー支援に役立つ。

5.2. 指標
子どもに関する指標はすべて、性別、年齢、障害の有無と種類、およびその他の関連する多様な要因により細分類することが重要である。以下の指標は、本基準の進捗状況を測るためのものである。同様の目標達成が目指されているのであれば、指標と目標を状況に合わせて修正することもできる。関連する追加指標（Table of Indicators）はアライアンスのウェブサイト（英語）を参照のこと。

人道行動における子どもの保護の最低基準

111

指標

基準5

5.2.1.

目標
守 秘義務の遵守に関する

備考

100％

知識を示すことができる
情報管理担当者の割合
5.2.2.

デ ー タ 収 集 開 始 前1ヶ 月

100％

データ収集担当者はデータ収集開始以内にデータ収集に関す

前1ヶ月以内に研修を受けるべきでる研修を受けたデータ収ある。データ収集開始の直前の週で集担当者の割合も構わないが、4週間前よりもさらに早い時点での研修は推奨しない。
4週間前以前に研修を受けた場合、再研修が必要となる。

5.2.3.

危 機 の 影 響 を 受 け た コ

はいミュニティ内にフィードバック制度が設けられており、子どもたちや大人と情報が共有できるようになっている。

5.3. ガイダンスノート
5.3.1. 分類
データが子どもに関する内容である場合は、常に、性別、年齢、障害の有無と種類によって指標を分類する。こうした分類により、子どもの保護リスクや支援内容が特定の子どもたちにどのように影響するのかが理解できる。性別や年齢、障害の有無と種類は普遍的な因子であるが、その他の追加因子（出身国、移住や強制的移動の状況など）も、状況に応じて重要であったり、関連していたりする場合もある。社会規範や障壁、差別、他のリスクに関する情報などの質的データを収集する際には、性別の代わりに、あるいは性別に加えて、ジェンダーを使用することもある。

5.3.2. データ収集
参考とすべきデータ収集の実践例は以下の通りである。
・

すべてのデータ収集方法は、技術的にも倫理的にも適切なものでなければ112 人道行動における子どもの保護の最低基準

ならない。
・データの有意義な分析と利用のためにも、確立されたデータ収集規約・手順に従う。
同じ集団に同じ質問を繰り返すことのないように、他の組織や支援分野と基準5・調整し、アセスメントを計画する。
・

個人を特定できるデータや生体情報の収集は、（a）使用目的が明確で具体的に定義されている場合、および（b）インフォームド・コンセント／
アセントを得た後にのみ行う。

・指標はアウトプットの測定に適したものであり、明確、具体的、測定可能
かつ達成可能で、関連性があり、期限が定められたものである必要がある。インタビューはすべて、インタビュー対象者の文化的慣習や規範を理解した上で行う。

・

インタビュー対象者に非現実的な期待を抱かせないように、支援を提供する能力には限界があることを伝える。

・

肯定的な言葉を使い、リスクにさらされている子どもに対しレッテルを貼らない。子どもたちの行動を描写し、安易な分類をしない。

・

使用するデータだけを収集する。

・基準のベースラインを設定して、数ヶ月または数年にわたる傾向を把握す
る。

5.3.3. データの処理と分析
データを集計する際には、「二重計上」、つまり2つの異なる支援プログラムの対象である子どもを複数回数えることは避ける。例えば、子どもの保護プログ
ラムの総受益者数に関するデータを提供する際、ケースマネジメントと心理社
会的支援の両方を受けている子どもは、1人のプログラム参加者として数えるべきである。
資金調達データの正確な報告と分析は、計画と説明責任のために重要である。
関係機関内で合意されている情報共有規約・手順に従い、関係者（ステークホルダー）が持つ情報や過去に報告されたデータと比較し、複数の観点から検証を行った上で情報を使用する。

5.3.4. 情報の共有
情報を共有する前に、子どもやその家族へもたらすリスクを考慮する。以下の人道行動における子どもの保護の最低基準

113

基準5

ような場合は、決して数値を共有しないこと。
・非常に少数を対象としている。

・

あまりにも特定の地域に限定されている。

・

簡単に個人が特定されてしまう恐れがある。

当事者の特定の利益のためであり、本人のコンセント／アセントを得た場合を除き、個人を特定できるデータを共有してはならない。入国管理の目的で収集した情報が使われることがないよう、予防措置を施す。
情報管理サイクルを有効なものにするためにフィードバックを収集する。収集、受領したデータはすべて迅速に処理する。また、情報を提供してくれたす
べての人にフィードバックを提供すること。使用したデータはすべてその出典を明記する必要がある。データを解釈する際は、現地の状況を考慮して行う。
例えば、児童労働の多さは、家族の生存には子どもの存在が不可欠であることを示している可能性がある。

5.3.5. 関係機関間の調整を担う情報管理責任者の役割
情報管理は調整業務の重要な要素であり、情報管理責任者と子どもの保護コー
ディネーターおよび調整担当者との間の連携が必要となる。ほとんどの緊急対応の現場では、子どもの保護に関する情報管理の役割は子どもの保護調整グ
ループが担う場合が多い。子どもの保護調整グループは、子どもの保護分野全体の情報管理プロセスを主導し、また、子どもの保護の活動を他の支援分野の活動に組み込んだり、統合したりするために、他の支援分野との連携を進める役割を担う。この調整グループは、合同調査タスクフォースの設置に関与し、すべての関係者と協力して、以下のような標準化されたツールや手順の開発および改訂に携わる。
・

現地の状況や支援をモニタリングするためのツール

・

標準作業手順書（SOP: Standard Operating Procedures）

・

データ保護と情報共有規約・手順・異なる組織間で共通して用いられるケースマネジメントの書式

・

標準化された研修モジュール

・

合同調査タスクフォースに関する研修と手順書

・

その地域の状況に合わせて作成した危機の影響を受けた人々のニーズを満たすためのガイドライン

114 人道行動における子どもの保護の最低基準

すべてのツールや手順は、その地域で活動しているさまざまな組織のニーズに合わせて、その地域の状況に適合した形で修正されなければならない。現地専門家が不在の場合は、Child Protection Area of Responsibility（訳注：

基準5

子どもの保護に携わる複数の団体で構成されるネットワーク団体名）または
UNHCR が技術的な支援を提供することとなる。

参考文献
下記資料はリンクから、また、追加資料はアライアンスのウェブサイト上にある追加の参考資料（Further Resources（英語））からアクセスが可能。
・‘What is Protection Information Management (PIM)’, PIM
Guide, Protection Information Management.

・‘Information Management and the Humanitarian Context’,
OCHA IM Guidelines Ver.2.1, OCHA.

・ P rofessional Standards for Protection Work Carried out

by Humanitarian and Human Rights Actors in Armed Conflictand Other Situations of Violence, ICRC, 2018, pp. 103–150.

・ ‘Whole of Syria: Child Protection Response Snapshot’,
Whole of Syria Child Protection Sector, 2017. [An example
of a consolidated information sheet on the child protection
and humanitarian response]・ ‘Information Management Working Group’, OCHA. [Website]・ ‘Child Functioning: A new way to measure child functioning’,
UNICEF, Washington Group on Disability Statistics, 2016.

人道行動における子どもの保護の最低基準115

基準6と合わせて以下も参照すること。原則、基準1：調整、基準4：プログ
ラム・サイクル・マネジメント、基準5：情報管理、および基準18：ケース
マネジメント
子どもの保護のためのモニタリングとは、特定の人道危機の状況における子どもの保護に関するリスクや違反行為、また、子どもの保護に資する体制や対応
力を定期的かつ体系的に調査（モニタリング）することである。モニタリングの目的は、状況やリスクを分析したり、戦略を立てたり、対応を行ったりする
際に必要となる科学的根拠を得ることである。
多分野の関係者が調整しながら協力することにより、効果的な子どもの保護のためのモニタリングが可能となる。収集されたデータと情報は、すべての子どもたちの状況と保護に関するリスクを反映していなければならない。リスクは多岐にわたり、状況によって異なる。下に示した子どもの保護分析フレーム
ワークは、子どもの保護に関する分析を行う際に測定することを検討すべき
テーマを示している。このフレームワークは、子どもの保護のモニタリングシ
ステムを設計するために利用することができる。
子どもの保護分析フレームワーク

116 人道行動における子どもの保護の最低基準の主流化

統合分析および子どもの保護有無／アクセスのしやすさ

子どもの保護に関する支援の子どものための司法

ばなれになった子ども

どもや、主たる養育者と離れ大人に付き添われていない子

児童労働る子どもたち軍または武装集団と関係のあ

苦痛

精神保健および心理社会的なく暴力

性的およびジェンダーに基づな養育

身体的および心理的に不適切分析のテーマ

危険と外傷

基準6

基準6：
子どもの保護のためのモニタリング

基準
基準6

科学的根拠に基づいた予防と対応を行うために、子どもの保護リスクについての客観的かつタイムリーなデータと情報が、原則に沿って安全な方法かつ関係者の連携によって収集、管理、分析、使用される。

6.1. 基本行動
準備段階
計画
6.1.1.

「権利保護に関する情報管理（PIM:
Protection Information
Management）」のプロセスおよび原則を利用して、子どもの保護のためのモニタリングシステムを設計、実行、評価する。

6.1.2.

子どもの保護のためのモニタリングシステムの目的を定め、収集する情報を決める。

6.1.3.

既存の情報源をマッピングし、評価する。

6.1.4.

子どもに限らない、より広範な権利保護に関するモニタリングにおいても、子どもの保護の視点が含まれていることを確認する。

6.1.5.

一次データの収集を始める前に、状況に応じた、文化的に適切な共通の指標を定義する。

6.1.6.

子どもの保護の関係機関、人道支援分野や関係者（子どもを含む）と協力して、子どもの保護のためのモニタリングの役割、責任、方法を決め、合意する。子どもが主導する活動の選択肢も含めること。

6.1.7.

データの収集、処理、保存の際に、子どもや家族、コミュニティに及ぶ恐れのあるリスクを評価し、軽減する。

6.1.8.

関係者間で情報を共有するため、責任の所在や目的、安全性を明確に定めた統一の規約・手順を確立する。

6.1.9.

重複を避け、報告の負担を最小限に抑えるために、効果的でタイムリーかつ適切な情報共有システム、照会のプロセス、報告スケ
ジュールを確立する。子どもの保護のモニタリングに使われるテン
プレートも用意する。

6.1.10. スタッフの子どもの保護および情報管理能力を把握し、子どもの保人道行動における子どもの保護の最低基準

117

護のためのモニタリングシステムの運用に必要なレベルに達するよ

基準6

うに強化する。

対応段階
データの収集6.1.11. 子どもに関するデータはすべて、少なくとも性別／ジェンダー、年
齢、および障害の有無と種類などの項目により細分類できるよう収集する。状況によっては、リスクや疎外要素、排除されている事情
といった他の要素も重要となる。
6.1.12. 子どもの保護に関して懸念のある状況をモニタリングするスタッフには、心理社会的支援を提供し、二次的トラウマの影響を軽減する。
6.1.13. 情報を収集する際は、子どもの最善の利益と、子どもおよび保護者のインフォームド・コンセント／アセントを優先する。

データの処理と分析
6.1.14. 可能な限り、過少報告（報告されていないケースの割合）または過剰報告（重複して報告されたケース）の傾向に留意し、そのような傾向が生じる原因について推測、分析する。
6.1.15. 子どもの保護のためのモニタリングシステムの分析計画を策定し、遂行する。
6.1.16. 情報管理における倫理、原則、および最良の実践例を確立し、それに従う（原則と基準5を参照）。

データの評価と普及
6.1.17. 虐待、ネグレクト、搾取、暴力のリスクにさらされている、またはこうした被害に遭った子どもや家族を特定し、照会先につなぐための規定・手順を子どもの保護のためのモニタリングを実施するスタッフが活用できるよう定める。
6.1.18. 子 どもの保護のためのモニタリングを担当しているスタッフに対し、上記の規定・手順についての研修を行う。
6.1.19. 子どもに対する重大な権利侵害に関して、モニタリングおよび報告のための国別タスクフォースが設置されている場合、タスクフォー
スが作成した規約・手順に従う。

118 人道行動における子どもの保護の最低基準

6.1.20. モニタリングによって特定された保護リスク、脆弱性、権利侵害やそれらの傾向などは、子どもの保護の関係機関（および必要に応じて他分野の関係機関）と定期的に共有し、組織内および組織間で共基準6有する戦略的計画、対応計画や資金拠出アピールの策定の際に考慮されるようにする（基準1と基準4を参照）。
6.1.21. 子どもの保護のためのモニタリングシステムおよび情報共有規約・手順がもたらす、子ども、家族、コミュニティに対してのマイナスとプラスの影響をそれぞれ評価し、文書化する。

6.2. 指標
子どもに関する指標はすべて、性別、年齢、障害の有無と種類、およびその他の関連する多様な要因により細分類することが重要である。以下の指標は、本基準の進捗状況を測るためのものである。同様の目標達成が目指されているのであれば、指標と目標を状況に合わせて修正することもできる。関連する追加指標（Table of Indicators）はアライアンスのウェブサイト（英語）を参
照のこと。

指標
6.2.1.

子 どもの保護のための

目標

備考

80％

子どもの保護モニタリングの分析結モニタリングの結果に果が、戦略やプログラムにどの程度基づいて作成された子活用されているかを測る。目標値はどもの保護戦略とプロ国レベルで定義し、子どもの保護モ

グラム資料の割合

ニタリング普及計画を参照すべきである。本指標は戦略とプログラムごとに別々に測定されるべきだが、報告はまとめて行うことも可能である。

6.2.2.

本 基準に記載されてい80％

本基準内の「基本行動（準備段階）」

る「 基 本 行 動（ 準 備 段に従って、具体的な行動のチェック階）」のうち、子どものリストが作成されているようにする。

保護調整グループに

また、情報を収集する期限を特定す

よって子どもの保護のること。

ためのモニタリングの実施に先立って実行された行動の割合

人道行動における子どもの保護の最低基準

1196.3. ガイダンスノート
基準66.3.1. 子どもの保護のためのモニタリングの目的
子どもの保護のためのモニタリングの目的は、既存の支援を状況に合わせて適応させたり、新たな支援を決定したりする際の根拠となる科学的証拠を得ることである。子どもの保護のためのモニタリングは、以下のような事項に影響を及ぼす、あるいは活用することができる。
・個人、家庭および地域社会レベルでの予防や対応策

・国 内法や国際的な関連法規および決議に定められた子どもの権利を尊重
し、守り、促進し、実現するためのアドボカシー活動

・子どもの保護に関する最も深刻なリスクと支援のギャップに対処するための介入の優先順位付け

6.3.2.「権利保護に関する情報管理（PIM: Protection
Information Management）」「PIM とは、科学的根拠に基づいた活動を実施することによって、質の高い保護支援活動の成果を得ることができるよう、原則に基づいた体系的かつ協調的なプロセスを通じて、データと情報を収集、処理、分析、保存、共有、利用することである」（PIM ウェブサイトより）。PIM は、資源の効率的な活用および的を絞った利用を実現し、権利保護支援の調整、設計、実施を強化するのに役立つ（基準5を参照）。
子どもの保護のためのモニタリングシステムの設計、実施、評価は、以下に示す PIM の原則に従う必要がある。
・

人々を中心に据え、包摂的であること

・

Do No Harm（危害を与えない）

・

目的が明確であること

・インフォームド・コンセント／アセントおよび守秘義務・

データに対する責任の所在、データ保護および安全性・

資質と能力（コンピテンシー）および対応能力

・

公平性

・

調整と連携120 人道行動における子どもの保護の最低基準

上記の原則は、「人道行動における子どもの保護の最低基準」の原則に加えて適用されなければならない。

基準66.3.3. 二次データの見直しおよび子どもの保護に関する
既存のデータと情報源のマッピング
すべての子どもの保護のためのモニタリングシステムには、以下を反映した明確な目的が必要である。
・

特定された子どもの保護に関するリスク・子ども、家族、コミュニティの能力とリスクへの対処メカニズム・

収集したデータや情報の利用目的および利用者

二次データの見直しは、既存のデータや情報、潜在的なギャップ、およびこうしたギャップに対処するための適切な方法を見極めるのに役立つ。子どもの保護に関するデータや情報源には、以下のようなものがある。
・子どもの権利や子どもの保護に関連する虐待や負傷をモニタリングする現地や国の制度・保健医療制度、法執行制度、労働や教育制度からの行政データ

・

子どもの保護分野や他の支援分野が実施しているアセスメントやモニタリ
ングシステムおよびデータ収集の取り組み

・ケースマネジメントシステム

・地域に根ざした子どもの保護システム

・人権報告書6.3.4. 調整と連携
子どもの保護のためのモニタリングシステムにおいて資源を効率的に活用する
ためには、調整と連携が重要な役割を果たす。子どもの保護の関係者、保護分
野、および人道支援に関わる他分野や関連するサブグループと責任領域は、
データと情報の収集および管理について共通の理解とアプローチを持たなければならない。調整と連携には、情報の共有と保護のためのデータ収集様式や指標、最小限のデータセットの内容や、規約・手順の統一が含まれる。こうした取り組みは、関連する調整ワーキング・グループやクラスター制度と連携することが望ましい（基準1および基準5を参照）。
人道行動における子どもの保護の最低基準

1216.3.5. 能力とスキル

基準6

子どもの保護のためのモニタリングに関わるすべての人は、それぞれの役割と責任に応じて以下の内容に関する研修を受けていることが大切である。
・人権、子どもの権利、子どもの保護に関する現地や国内および国際的な基準と法律・

モニタリング活動で明らかになった懸念事項に対処するための、安全で迅
速かつタイムリーな照会制度の活用

・

データの収集や共有、報告手段を含む、子どもの保護のためのモニタリン
グ活動。こうしたモニタリング活動は、以下のような条件を満たしている必要がある。
◦ 安 全である◦ 守
 秘義務に従っている◦ 情
 報が共有されている◦ 参 加型である◦ ト ラウマに配慮する◦ 対
 立に配慮する◦ 子
 どもに配慮する◦ 障 害者に配慮する

・ 「武力紛争下での子どもに対する重大な権利侵害に関するモニタリングおよ
び報告手続き体制（MRM：Monitoring and Reporting Mechanism）」など、活動と合致した個別の指針

6.3.6. 分析
子どもの保護に関するデータは、意思決定に活用するために定期的に分析され、共有されるべきである。分析を行うことは、現在および将来の状況をよりよく理解し、適切に対応することを可能にする。子どもの保護のためのモニタ
リングシステムが求める分析の深さによって、分析に必要なスキルや能力、および関与すべき関係機関が決まる。深いレベルで行う分析ほど、より幅広い連携が必要となる。子どもの保護のためのモニタリングと分析に関わる職員は、
定期的に会議を開いてモニタリング結果の検討と解釈を行う必要がある。
分析プロセスの主な要素としては、以下が含まれる。
・子どもの保護のためのモニタリングが達成すべき分析レベルの明確化

122 人道行動における子どもの保護の最低基準

・

分析の計画・適切な人的および技術的資源に支えられた明確な役割と責任・

人口集団、場所、時間、頻度、加害者のプロファイルなどの共通して用い基準6

られる分析項目・

合意された報告テンプレート

6.3.7. コミュニティの参加
子どもたちや家族、コミュニティが支援活動や支援機関の説明責任に対して抱く期待が妥当なものであるよう、モニタリング活動とその成果について周知することが重要である。人道支援機関は、子どもの保護のためのモニタリングと支援活動のすべての面において、多様な背景をもつ子どもたち、養育者、コミュニティのメンバー、さまざまな種類の市民社会組織に関与してもらうべきである。

6.3.8. 武力紛争における子どもに対する重大な権利侵害行為のモニタリング
国連安全保障理事会は、武力紛争の状況下（または武力紛争が懸念される状況下）で行われた子どもに対する6つの重大な権利侵害について、タイムリーで客観的、正確かつ信頼性の高い情報を提供するために、体系的かつ包括的な「モニタリング、報告手続き体制（MRM）」を設立した。MRM を通してモニタリングされる侵害行為は以下の通りである。
・子どもの殺害および障害の残るような重度の暴行・

軍隊や武装集団への子どもの徴集および使用

・学校や病院への攻撃

・子どもに対するレイプやその他の性暴力

・

子どもの拉致・

子どもたちに対する人道支援へのアクセスの拒絶

MRM は、紛争当事者の説明責任とコンプライアンスを強化するために、上記の情報を提供するものであり、子どもたちに対して行われた重大な権利侵害の総数は提供しない。MRM は、MRM の基準に従って報告と検証を行う能力を持つ、専門の関係機関によって実施されるべきである。

人道行動における子どもの保護の最低基準

123

参考文献
基準6

下記資料はリンクから、また、追加資料はアライアンスのウェブサイト上にある追加の参考資料（Further Resources（英語））からアクセスが可能。
・Child Protection in Emergencies Monitoring Toolkit, Child
Protection Working Group (CPWG), 2016.

・ ‘Child Protection Working Group Secondary Data Review:

Matrix and guidance note’, Child Protection Working Group(CPWG), 2016.
・

‘UNHCR Secondary Data Review Template’, UNHCR.

・‘Monitoring and Reporting Mechanism on Grave Violations

Against Children in Situations of Armed Conflict: Tools’,UN.
・ F ield Manual: The Monitoring and Reporting Mechanism(MRM) on Grave Violations Against Children in Situationsof Armed Conflict, UNICEF, 2014.

・

The 1612 Monitoring and Reporting Mechanism: A Resource

Pack for NGOs, Watchlist on Children and Armed Conflict,2015.
・ ‘Child Protection Analytical Framework’, Child Protection
Area of Responsibility (AoR).

124 人道行動における子どもの保護の最低基準

第2章：子どもの保護のリスクに関する基準「第2章：子どもの保護のリスクに関する基準」への導入
第2章に含まれる基準は、包括的で国際的な法的枠組みを基盤とし、人道危機の状況下で子どもたちが直面する可能性のある子どもの保護に関する以下7つの主たるリスクと、これらのリスクに関連した主要な活動および重要事項について述べている。
・危険と外傷・

身体的および心理的に不適切な養育・

性的およびジェンダーに基づく暴力・精神保健および心理社会的な苦痛・軍または武装集団と関係のある子どもたち

・

児童労働

・

大人に付き添われていない子どもや主たる養育者と離ればなれになった子ども

子どもの保護に関するリスクとは、子どもの権利に対する潜在的な侵害や脅威であり、子どもに危害を及ぼす可能性があるものである。子どもが抱えるリス
クを理解するためには、リスクの性質と、そのリスクに対する個々の子どもの脆弱性を理解する必要がある。武力紛争、強制移住、災害、環境の悪化、経済的不安、感染症の発生、社会における差別的行為などは、子どもの保護に影響を与えるリスクの例である。子どもの脆弱性は、子どもの持つレジリエンス（回復力）や、リスクに耐える能力を低下させる恐れがある。脆弱性は、子どもの家族、コミュニティや社会の中にあることもあれば、子ども自身の知識やスキル、および身体的、社会的、情緒的な発達に関連している場合もある。
子どもが危害にさらされる可能性は、個々の脆弱性と周りの環境に潜むリスクが組み合わさることにより高まるため、子どもたちは複数の保護上の懸念に同時に、あるいは次から次へと直面する可能性がある。重複する脆弱性やリスクに対処するため、本章で扱う7つの異なるリスクに関する基準はそれぞれリン
クしている。また、子どもは同時に複数のリスクを経験している可能性もあり、1つのリスクを他と切り離して対処することはできない。常に子どもが置かれている状況全体を見て、それぞれの子どもと子どもが置かれている環境の脆弱性と強みを識別することが必要である。
人道行動における子どもの保護の最低基準

127この章で議論する各リスク領域に対して、未然に防ぐための行動と対処するための行動の両方が必要である。例えば、避難中の家族には、移動中に子どもと離ればなれになってしまう可能性を減らすためのアドバイスが有効となる。一方、子どもが家族と離ればなれになってしまった場合、家族を探すための支援が必要となる場合もある（基準13：大人に付き添われていない子どもや主たる養育者と離ればなれになった子どもを参照）。子どもの保護の関係機関は、性的およびジェンダーに基づく暴力を防ぐために、宿泊施設が十分に明るく灯され、学校への通学路が安全であるよう、キャンプや避難所などの管理運営の担当者と協力することが必要になることもある。
基準7-13が示すリスクの相関性
基準7

基準13

基準8

基準12

基準9

基準11

基準10

性的暴力を受けたことのある子どもの被害者は、心理社会的支援や医療支援、
また場合によっては法的な支援を必要とすることがある（基準9：性的およびジェンダーに基づく暴力を参照）。
また、この章内の基準は、子どもや家族、コミュニティおよび社会のレジリエンスを高めることでリスクを軽減する行動や、リスクそのものを取り除いたり軽減したりするための行動についても扱っている。
本章の基準は、（a）基準14-20：適切な戦略を立てるための基準（複数のリスクに対処し、子どもの脆弱性を減らし、子どもの保護につながる保護的要因

128 人道行動における子どもの保護の最低基準

を増やすために用いる戦略について網羅している）、および（b）基準2128：支援分野を越えて子どもの保護に取り組むための基準と組み合わせて使用することが重要である。

人道行動における子どもの保護の最低基準129基準7：危険と外傷
基準7と合わせて以下も参照すること。原則、基準12：児童労働、基準18：

基準7

ケースマネジメント、基準23：教育支援と子どもの保護、基準24：保健医療支援と子どもの保護、基準27：避難所と避難先の居住地支援と子どもの保護、基準28：キャンプや避難所などの運営支援と子どもの保護
本基準は、人道危機下で子どもたちを傷つけたり、障害を負わせたり、死なせてしまったりする、物理的・環境的な危険に対処するためのものである。「不慮の外傷」とは、自身や他者により意図的に引き起こされたものではない外傷を指し、爆発物によるものも含まれる。
意図的な暴力や自傷行為による「故意の外傷」については、基準8、基準9および基準11に記述されている。
不慮の外傷は5歳から14歳の子どもの死因の25％以上を占め、15歳から19歳の子どもでは死因および恒久的障害の最大の要因である。不慮の外傷で亡くなった子どもに加え、さらに多くの子どもたちが恒久的障害を負っている。
外傷の性質は、性別、年齢、障害、場所、社会経済的な状況や役割、責任、および外傷の原因となった危険によって大きく異なる。人道危機は、日常に潜む
危険やリスクを増大させたり、新たな危険やリスクの発生にもつながったりす
る。特に慣れない環境で避難している子どもたちにとってはなおさらである。

基準
すべての子どもと養育者は、物理的および環境に起因する危険によって引き起こされる外傷、障害、死について認識しており、それらから保護されている。外傷や障害を負った子どもたちは、身体への支援や心理社会的支援をタイムリーに受けることができる。

130 人道行動における子どもの保護の最低基準

7.1. 基本行動
準備段階

基準7

7.1.1.    すべての子どもたち、コミュニティおよび人道支援関係者と協力して、物理的および環境に起因する既存の危険や、潜在的な危険を特定し、分析する。
7.1.2.    体系的なデータ収集、外傷サーベイランス（監視）や、優先順位設
定に必要な対応能力を構築する。
7.1.3.    優先的に対処すべき懸念事項を子どもの保護の支援計画や情報管理ツールに組み入れる。
7.1.4.    類似の人道危機では、子どもたちがなぜ、どのように、どこで死傷したのかという情報に基づいて、予防、緩和、対応の取り組みを設計する。
7.1.5.    外傷を防止したり、外傷や障害を負った子どもや養育者に対して質の高い、利用しやすい支援を連携して提供するために、関連する
サービス提供者の能力を強化する。
7.1.6.    災 害への備え、防災（災害リスク軽減／ DRR：Disaster Risk
Reduction）、啓発活動、一般向け教育キャンペーンで使用するための、実践的で参加型のリスク軽減戦略を開発する。
7.1.7.    子どもたち、コミュニティ、人道支援関係者に対し、外傷リスクの軽減と外傷への応急処置に関する適切な研修をそれぞれ行う。
7.1.8.    他の支援分野と共同で実施するものも含めて、調整、研修、照会、情報共有などすべての活動において、子どものセーフガーディングに加えて、子どもの物理的および環境的な安全に配慮する。
7.1.9.    政府と協力して、災害対策や避難計画がすべての子どもとその養育者を考慮した適切なものであるようにする。
7.1.10. 公 教育およびノンフォーマル教育のカリキュラムやグループ活動に、リスク軽減活動が含まれるように働きかける。
7.1.11. 子どもの保護分野、保健医療分野およびその他の分野の支援提供者の間で共通して用いられる、データ共有規約・手順、外傷症例の定義や、体系的な照会体制を確立し、強化する。

対応段階
7.1.12. 子どもたち、コミュニティ、その他の人道支援関係者と協力して、人道行動における子どもの保護の最低基準

131

基準7

以下を特定する。
・どの子どもたちが・

どんな原因により

・

いつ

・

どこで

・

どのような状況下で命を落としたり、外傷を負ったりしているのか。
7.1.13. 戦略やリスク教育に関するメッセージに、すべての集団の子どもたちの意見を反映させる。
7.1.14. 最も高いリスクを抱える子どもたちとその養育者に対しては、安全に関するメッセージとリスク軽減のための支援を工夫する。
7.1.15. 家庭・養育環境の強化活動の一環として、家庭内での物理的な安全を推進する（基準16を参照）。
7.1.16. 子どもの安全を確保するために環境を整備する。
7.1.17. すべての支援分野において、施設や実施する支援の設計、建設、運営管理には、ユニバーサルデザインの原則、子どもの身体的安全の確保、およびアクセスのしやすさを優先させる（基準26、基準
27、基準28を参照）。
7.1.18. コミュニティ空間、グループ活動、学校、遊び場、レクリエーショ
ンエリアに関わるすべての子どもたちを監督し、安全を確保する。
7.1.19. 陸路、水路を問わず、子どもたちがコミュニティや学校、その他の場所へ行くための安全でアクセスしやすい交通手段を確保できるよ
うに努める。
7.1.20. 外傷や障害を負った子どもや養護者に対し、多分野に渡り調整されたケースマネジメントと照会サービスを提供する（基準18と基準
24を参照）。
7.1.21. 保健医療施設でのケースマネジメントを支援するために、保健医療関係者と密接に協力する（基準18と基準24を参照）。
7.1.22. 子どもが外傷を負った際、その状況に応じた応急手当、緊急搬送、外傷の治療、および継続的な医療を受けられるよう支援する（基準24を参照）。
7.1.23. 外傷や障害を負った子どもたちや家族に、精神保健および心理社会的支援を提供する（基準10を参照）。
7.1.24. 地雷対策機関と協力して、子どもたちが頻繁に使用する地域や施設（学校、病院、水場など）にて、爆発物のマーキングや柵の設置、爆発物の撤去を優先的に行う。必要に応じて、こうした施設をより安全な場所に移転する。

132 人道行動における子どもの保護の最低基準

7.1.25. 地雷のリスクを抱えるコミュニティに対し、子どもに焦点をあてた被害者支援プログラムおよび爆発物に対するリスク教育を提供する。

基準77.2. 指標
子どもに関する指標はすべて、性別、年齢、障害の有無と種類、およびその他の関連する多様な要因により細分類することが重要である。以下の指標は、本基準の進捗状況を測るためのものである。同様の目標達成が目指されているのであれば、指標と目標を状況に合わせて修正することもできる。関連する追加指標（Table of Indicators）はアライアンスのウェブサイト（英語）を参
照のこと。

指標
7.2.1.    人 道危機において、

目標

備考

100%

活動は、調整グループレベル、組織レベ

物理的および環境に

ル、コミュニティレベルのいずれであっ起因する危険から子てもよい。

どもたちを守ること

データは、国や地域の関係機関との協議、を目的とした活動がアセスメント、これまでに行われている

対応計画に含まれて体系的なデータ収集を含む定期的な収集いる支援分野の割合

プロセスを通じて特定する。
データには、死亡した原因（危険）およ
びその状況と場所が含まれていることが重要である。

7.2.2.    対象となるコミュニ
ティのうち、外傷や80%照会体制が機能しているかどうかは、質に関するベンチマークの設定や、支援機能障害を負った子

サ ー ビ ス の マ ッ ピ ン グ、 標 準 手 順 書どもたちのための地（SOP）に外傷や障害を負った子どもに

域レベルの照会体制特化した支援が含まれているかどうか、が機能しているコ

または、地域の子どもの保護の取り組み

ミュニティの割合

によってシステムに登録され、適切な照会を受けた外傷や障害を負った子どもの人数によって測定することができる。

人道行動における子どもの保護の最低基準

133

7.3. ガイダンスノート
基準77.3.1. 物理的な危険やハザード
主な不慮の外傷として、以下がある。
・

水難事故（池、河川、湖、海、井戸、家庭用の水槽、便槽式トイレなど）

・

転落事故（樹木、遊具、崖、穴、溝、構造物など）

・

やけど（火、高温の液体／食品、感電）

・

交通事故

・

動物に噛まれたり、刺されたりしたことによる傷（蛇咬傷、虫刺症など）

・

不慮の中毒事故（洗浄剤、医薬品、化学薬品など）

・鋭利な物体（ナイフ、有刺鉄線、ガラス、植物など）による傷・

有害廃棄物やその他の環境汚染物質にさらされること

災害や紛争の影響を受けた地域では、さらに以下のような危険にさらされる可能性がある。
・

倒壊または損傷したインフラ設備（露出した電気配線や有刺鉄線を含む）

・

建設現場

・

落下物や飛来物（木や枝、レンガ、瓦礫、屋根瓦など）

・爆 発物（地雷やクラスター弾、即席爆発装置（IED）、迫撃砲、手榴弾、弾薬などの他の不発弾）

・

化学兵器

・

銃撃に巻き込まれたり、銃や他の武器にさらされたりすること

7.3.2. 子どもの保護機関や他の関係機関の役割
人道危機の状況下では一貫して、子どもたちは第一に身の安全を懸念している。子どもの保護の関係機関は、コミュニティや自治体または現地当局、その他の関係者や支援分野と協力して、以下のことを行わなければならない。
・

子どもたちの安全を最優先する。

・

子どもが負う外傷や障害の影響を未然に防いだり、軽減するために、多分野にわたる支援を計画し実施する。

134 人道行動における子どもの保護の最低基準

7.3.3. データの収集（より詳細な指針については基準5を参照）

基準7

子どもが直面する危険や外傷は、データ収集時も含めた、人道支援プログラムと情報管理のすべての面で考慮されるべきである。子どもの保護の関係機関
は、保健医療機関と連携して、子どもの外傷に対する体系的なサーベイランス（監視）のシステムを確立、強化する必要がある。子どもにとっての危険は大人が考える危険とは大きく異なることが多いため、データ収集と状況分析には、以下のような観点から、さまざまな子どもたちを含めることが重要である。
・

ジェンダー

・

年齢

・

障害

・

職業や参加している活動

・その他多様性に関連する要因

人が外傷を負っているか、または外傷に関連した状態にあるかどうかを判断するために「外傷症例の定義」を用いる。この定義は、外傷サーベイランス（監視）とデータ分析の基盤となり、人、出来事、時間、場所に関する具体的な臨床基準とその制限を明確にすることができる。この定義は現地の状況に合わせて作成されるべきであり、すべての種類の外傷あるいは特定の種類の外傷のみを対象として使用することもできる。このような基準を満たす人をデータ収集
および支援プログラムの対象とする。
調整によって整合化、細分化されたデータセットを用いることにより、外傷予防のための方針と実践に必要な科学的根拠を示すことができる。データは以下の項目に細分類する必要がある。
・

性別／ジェンダー、年齢、障害の有無

・

外傷の原因／死因、場所、状況

質的データのジェンダー分析では、女の子と男の子の役割や責任の違い、アクセスへの障壁など、社会規範に注意を向ける必要がある。
継続的な外傷サーベイランス（監視）を行うことが不可能な場合には、調査や人道行動における子どもの保護の最低基準

135信頼できる情報源を通じて、データを定期的に更新する必要がある。子どもの保護の関係機関は、住民が死亡した際の認定と記録を行う現地の住民登録機関

基準7に対して、死亡者に関する細分類データを作成するよう提唱すべきである。
地雷禁止条約、クラスター弾に関する条約、特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW: Convention on Certain Conventional Weapons）爆発性戦争残存物（ERW: Explosive Remnants of War）に関する付属議定書5によると、地雷、爆発物の生存者を特定するためには、より幅広い集団の子どもたちに対する調査の質問を工夫する必要がある。子どもの機能障害モジュール（Child Functioning（英語））には、身体機能に障害のある子どもの人数を査定し、こうした子どもたちの支援サービスへの参加の実態をモニタリングするための標準的な方法が含まれている。

7.3.4. 予防
外傷の一次予防、二次予防、三次予防のための行動は、科学的根拠に基づいたものでなければならない。予防は、人道（および開発）行動のすべての段階で行われる。次ページの図参照。

7.3.5. リスク集団
特定のグループの子どもたちは、物理的な危険、情報の壁、安全でない物理的空間や、アクセスできないような物理的環境といったさらなるリスクに直面する。ジェンダーや年齢、障害、その他の多様性要因はすべて、リスクに影響を与える。一般的に物理的な危険による外傷や死亡の割合は、子どもが年を重ね、より危険な行動に出て、より多くの物事に関わるようになるにつれて増加する。一方、外傷の中には、水難事故などのように、適切な監視がなかったた
めに低年齢の子どもたちに偏って起こるものもある。
どの年齢層でも、女の子よりも男の子の方が外傷を負う割合が高い。この差は年齢が高くなるに従いさらに広がる。年齢が上がるにつれ役割が変化し、有害な労働への従事が増えるためである。女の子は、家庭内の火事で負傷したり死亡したりするなど、特定の外傷を負うリスクが高い場合がある。障害のある子どもたちは、一般的に、ネグレクトや不慮の外傷を負うリスクが高い。また、障害のある子どもたちは身の回りに潜むリスクや危険についての認識や情報が少なく、危険を回避する能力が低いこともある。

136 人道行動における子どもの保護の最低基準

発

の

つな

がり

予
の

開

防

‐

一次予防、二次予防、三次予防としての介入

人

なが

道

つ

り

三次予防

の

り
なが
防

発

つ

なが

予

り

一次予防

開

の

‐

つ

人道

二次予防

基準7

一次予防

二次予防

三次予防

説明
• 外傷を未然に防ぐ

説明•治癒に時間のかかる外傷によ説明•複雑な場合が多い重傷外傷、

を強化する
人道対応

侵害行為を防ぐために早期に介入する的に対処する
人道対応•リスクを特定し予防するために子どもたちのレジリエンス

る影響を軽減する•外傷に関連する権利保護上のさらなる危害および権利保護に関する侵害行為に対し継続•防災（災害リスク軽減）およ
び災害対策

人道対応
• 救助、早期の診断、治療•身体機能、生活の質および平均余命を向上させ、他の保護•危険を特定しモニタリングするための観察、リスクアセス

能に戻す
サーベイランス（監視）•長期的な予防と安全対策のための政策およびアドボカシー

ケースマネジメント、外傷サーベイランス

た め の 外 傷 サ ー ベ イ ラ ン ス、
ケースマネジメント、継続的なアセスメントおよび他の• リスク軽減• 安全対策
サーベイランス（監視）メント、外傷サーベイランス•人道対応中にさらなる危害が加わることを防ぐ•もとの健康状態および身体機•危険を特定しモニタリングするための観察、アセスメント、上のリスクを軽減するためのケースマネジメントおよびアフターケア

サーベイランス（監視）•科学的根拠に基づいた政策のデータ

7.3.6. コミュニティの活動
子どもの安全を推進するプログラムは、すでに行われているコミュニティでの活動、子どもが主導する取り組みや、権利保護メカニズムに組み込まれている必要がある。また、それらは以下を向上させるのに役立つ。
・

リスクの特定と報告・

サービス提供者によるタイムリーな対応

・子どもの身体的安全を支援するために人々が行動を変える可能性

自分の権利を強化し、自尊心を構築し、自分の身体の安全をコントロールしているという感覚を持つことができるよう、すべての子どもたちが予防活動や啓発活動の計画や実施に携わるべきである。こうしたプログラムは、子どもたちが主体の既存の取り組みやプロジェクトを基盤として構築すること。ピア教育（青少年ラジオ、ロールプレイ、ストリートシアターなど）を取り入れれば、人道行動における子どもの保護の最低基準

137

個々の子どもたちが年齢に応じた方法で知識を共有することが可能になる。

基準7

7.3.7. 教育
アクセス可能な教育施設や活動を通じ、以下のような方法で、すべての子ども
たちの外傷リスクの多くを予防し、軽減することができる。
・

より安全な環境の提供

・

緊急時の効率的な避難の促進

・大勢の子どもたちが安全情報を話し合ったり、共有したりする機会の提供

人道支援関係者は、学校に通っていない子ども、児童労働に従事している子ども、障害のある子ども、無認可の学校や宗教学校・学習環境に通う子どもたち（思春期の子どもを含む）のために、それぞれに合わせたリスク教育の方法を特定し、実施する必要がある（基準3と基準23を参照）。

7.3.8. 外傷を乗り越えて生き残ることができた人々を含む被害者の支援
被害者支援（外傷を乗り越えて生き残ることができた人々やその家族、コミュ
ニティの支援を含む）は、ジェンダー、年齢、障害の違いに応じて調整された
ケースマネジメントのアプローチをとる必要がある。被害者支援サービスには以下が含まれる。
・救急医療および継続的な医療ケア（基準24を参照）

・

自分たちが影響を受ける支援プロセスに関しての情報（口頭または書面）とそうしたプロセスへの積極的な参加

・

身 体的・機能的リハビリテーション（矯正器具・人工装具リハビリテー
ションを含む）・心理社会的支援およびメンタルヘルスの支援（基準10を参照）

・

法的支援と記録（基準20を参照）

・

経済的包摂（雇用、社会的支援、および十分な生活水準への権利を含む）（基準21および基準22を参照）

・

社会的包摂（教育、文化活動、スポーツへの平等なアクセスを含む）（基
準17を参照）

・適切な保育の支援やフォローアップ訪問の利用など、外傷を負っている養育者や障害のある養育者に対する支援（基準16を参照）

138 人道行動における子どもの保護の最低基準

・

障害者にとって安全で利用しやすい建物と公共の場（適切な場合はスロー
プや手すりの使用を含む）

基準7

参考文献
下記資料はリンクから、また、追加資料はアライアンスのウェブサイト上にある追加の参考資料（Further Resources（英語））からアクセスが可能。
・Injury Surveillance Guidelines, Centers for Disease Control

and Prevention (CDC), World Health Organization (WHO),
2001.
・ F
 actsheets: How to implement victim assistance obligations

under the mine ban treaty or the convention on cluster
munitions, Handicap International, 2013.

・

Emergency Mine Risk Education Toolkit: Emergency MRE

Handbook (First Edition), UNICEF, 2008.
・

‘Child Protection’, Including Children with Disabilities in

Humanitarian Action, UNICEF, 2017.
・

Assistance to Victims of Landmines and Explosive Remnantsof War: Guidance on Child-focused Victim Assistance,

UNICEF, 2014.
・ P reventing Drowning: An Implementation Guide, WHO, 2017.
・ W orld Report on Child Injury Prevention, UNICEF, WHO,
2008.
・ T
 en Strategies for Keeping Children Safe on the Road,
WHO, 2015.
・ ‘Child Functioning: A new way to measure child functioning’,
UNICEF, Washington Group on Disability Statistics, 2016.
・

Inter-agency Toolkit: Supporting the Protection Needs ofChild Labourers in Emergencies (Draft for Field-testing),
Child

Labour Task

Force

and The Alliancefor ChildProtection in Humanitarian Action, 2016.
人道行動における子どもの保護の最低基準

139

基準8：
身体的および心理的に不適切な養育基準8

基準8と合わせて以下も参照すること。原則、基準10：精神保健と心理社会的な苦痛、基準16：家庭環境・養育環境の強化、基準18：ケースマネジメ
ント「不適切行為（以下、本章内ではマルトリートメント）」とは、子どもに危害を加える行為、危害を加える可能性のある行為、もしくは危害を加えると脅すあらゆる行為のことである。意図的に行動を起こさないことにより危害につながる場合も、マルトリートメントとみなされる。マルトリートメントはさまざまな環境で起こり、親や養育者、家族、権力を持つ者、見知らぬ人、そして他の子どもでさえも加害者となる可能性がある。マルトリートメントは広く行われており、保護環境が弱体化している人道危機の状況では、増加する場合がある
ことが明らかになっている。4人に1人の子どもが幼少期に身体的虐待を経験すると推定され、2歳から17歳までの子どものうち、毎年10億人もの子ども
たちが身体的、性的、心理的な暴力やネグレクトを経験している。
マルトリートメントは、子どもたちや次の世代に短期的にも長期的にも深刻な影響を及ぼす。子どもの保護の取り組みを行う関係者を含むすべての人道支援関係者は、マルトリートメントが起こることを未然に防いだり、マルトリート
メントのケースに対応したりするために、包括的で連携の取れた介入を行わなければならない。
本基準は、身体的、心理的虐待、ネグレクト、搾取、暴力の防止と対応について扱っている。なお、性暴力に関しては基準9、児童労働については基準12、軍や武装集団による子どもの使用については基準11でさらに詳しく扱っている。

基準
子どもたちは、身体的、心理的に不適切な行為（マルトリートメント）から保護され、状況に合ったサービス、およびジェンダー、年齢、障害の違いに特化した支援を受けることができる。

140 人道行動における子どもの保護の最低基準

8.1. 基本行動
準備段階
子どもやその他の関係者と協力して、マルトリートメントのリスク

基準88.1.1.

やマルトリートメントからの保護に対し、以下の事柄がどのような影響を与えるか理解する。
・ 既
 存の社会規範や文化的規範、慣習、習慣・ 子
 どものジェンダー、年齢、障害・ 関
 連する法律および政策・ マ
 ルトリートメントの防止と対応のために現在行われている取り組み
8.1.2.

子どもに対するマルトリートメントの事案を特定し、照会先につなぎ、対応することができるよう、関連するサービス提供者の能力のアセスメントを行い、強化する。

8.1.3

子どもに対するマルトリートメントを防止するため、適切な現地の戦略を見極め、強化する。

8.1.4.

子 どもに関わるすべての専門家を対象に、行動規範およびセーフ
ガーディングの方針に関する研修を行い、必ず署名してもらうようにする（基準2を参照）。

8.1.5.

マルトリートメントを受けている子どもを支援するため、守秘義務の遵守が徹底された照会経路およびケースマネジメントの規約・手順を作成、実施し、子どもを含むすべての関係者を対象に研修を行う（基準18を参照）。

8.1.6.

すべてのケースワーカーおよび子どもと直接的に関与するサービス
提供者を対象に、以下に関する研修を行う。
・ マ
 ルトリートメントの兆候の見極め・ 子 どもの安全に対するアセスメント・ 子
 どもを守るための養育者の能力の判断・ 心 理的応急処置などの初期の心理社会的支援（基準10を参照）

8.1.7.

現地、国内および国際レベルの関係機関と協力し、ネグレクトをマ
ルトリートメントの一形態として扱い、関連するすべてのアセスメ
ント、マッピング、データ収集活動にネグレクトを含める。

8.1.8.

子どもたちおよび養育者と協力して、以下に関して、包摂的で、子どもにわかりやすい啓発メッセージを作成し、発信する。
・ マ
 ルトリートメントの定義と形態
人道行動における子どもの保護の最低基準

141

・

マルトリートメントが及ぼす影響・マルトリートメントの防止と対応のために利用できる支援サー
ビス

基準8

対応段階
8.1.9.

困難に対して健全に対処するスキルや子育てのスキルを高め、生計向上などの経済支援を利用できるように、養育者を支援する（基準16を参照）。

8.1.10. ポジティブディシプリンのスキルを身につけるよう、教師や子どもたちと接する場で働く人たちを支援する。
8.1.11. マルトリートメントを受けている、または経験したことのある子どもたちが、包括的で適切かつ守秘義務の厳守が徹底されたケースマ
ネジメントのサービスを利用できるようにする。安全を確保するための計画や支援計画の策定を含むプロセスの各段階において、子どもたちおよびその養育者に関与してもらう。
8.1.12. リスクに直面している子どもたちが困難に対して健全に対処するためのスキルの向上や健全な仲間関係の構築につながるような、ジェンダー、年齢や障害に応じた活動（子どものウェルビーイングのためのグループ活動など）に参加できるよう支援する（基準10と基準15を参照）。
8.1.13. コミュニティのメンバーと協力して、子どもとその養育者が抱える
心理社会的な苦痛の兆候とその影響に対する啓発を行う（基準10を参照）。
8.1.14. 学校を含むコミュニティ関係者と協力して、（a）マルトリートメン
トに関するあらゆるスティグマを減らし、（b）マルトリートメン
トの被害に遭っている子どもを支援する（基準17と基準23を参照）。
8.1.15. 家庭などの私的な環境、公共の場、施設、および隔離中や移住先といったあらゆる状況下において、子どもをマルトリートメントから保護するための法律や政策が可決され、施行されるよう政府を支援する（基準14と基準20を参照）。
8.1.16. 感染症の発生時に子どもの継続的な身体的および心理的ニーズを満たすことができるように、子どもを分離または隔離する際の規約・手順および計画を作成し、実行する。（例えば、家族と一緒に子どもを隔離することが最も適切な場合もある。
）

142 人道行動における子どもの保護の最低基準

8.2. 指標
子どもに関する指標はすべて、性別、年齢、障害の有無と種類、およびその他の関連する多様な要因により細分類することが重要である。以下の指標は、本基準8基準の進捗状況を測るためのものである。同様の目標達成が目指されているのであれば、指標と目標を状況に合わせて修正することもできる。関連する追加指標（Table of Indicators）はアライアンスのウェブサイト（英語）を参
照のこと。

指標
8.2.1.

目標
身 体的および心理的なマル

100%

備考
該当国内の特化した支援サービス

トリートメントに対する支（保健・医療、精神保健・心理社

援が必要と判断された子ど会的支援、ケースマネジメント、

ものうち、実際に支援を受司法）に照会し、指標を適宜修正けていると報告した子どもすること。

の人数および割合
8.2.2.

最 近実施されたニーズアセ

90%「最近」とは具体的にどのくらいスメントに基づいて人道対の期間を指すのかを各国で定義す

応プログラムに組み込まれる。（例：「過去3ヶ月以内」）

た、身体的、心理的なマル
トリートメントを防止し対応するための戦略の割合

8.3. ガイダンスノート
8.3.1. ネグレクト
ネグレクトはさまざまな形態（身体的、医学的、心理的、教育的、監督的、関係的など）で行われるため、特定するのが難しいことがある。ネグレクトは、
子どもの身体的、心理的、心理社会的な発達とウェルビーイングに長期にわたって深刻な悪影響を及ぼす可能性がある。しかし、人道状況におけるネグレ
クトに関するデータが不足している。すべての関係者がネグレクトをマルト
リートメントの一形態として認識し、関連のアセスメントやマッピング、デー
タ収集活動においてネグレクトを考慮するよう支援することが重要である。

人道行動における子どもの保護の最低基準

143

8.3.2. 身体的、心理的虐待と暴力
虐待と暴力はどちらも意図的なものだが、暴力が責任関係および養護関係の中で行われた場合にのみ「虐待」となる。見知らぬ人による暴力は虐待とはなら

基準8ない。身体的、心理的な虐待や暴力には、以下のようなさまざまな行為が含まれる。
・

行動を制限する・あざける・脅す・強要する・

たたく・殴る・拷問する

・

拉致する

・

殺害する

異なる形態の暴力行為が同時に行われることもある。子どもがある形態の暴力を経験していることが明らかになっている場合は、その子どもが受けている可能性のある他の形態の暴力についても監視するようにする。
身体的、心理的な虐待や暴力がもたらす影響には、以下のようなものがある。
・

身体的外傷（火傷、骨折、脳損傷など）

・心理社会的ウェルビーイングやメンタルヘルスの悪化

・

恒久的な身体的または認知的障害・毒性ストレスに関連した長期的な病気・

死

性的な虐待と暴力（「性的およびジェンダーに基づく暴力」と呼ばれる）は、基準9で扱っている。

8.3.3. 社会規範
暴力の形態の中には、例えば親は自分の子どもをたたく「権利」がある、といったように社会規範に支持されている場合がある。しかし、人道危機そのものが、暴力やマルトリートメントを助長する社会規範を見直す機会を与えてくれることもある。有害な社会規範や態度は、長引く危機への対応時や人道支援から開発支援への移行時に実施される長期的な介入により変えられる場合があることが明らかになっている。

144 人道行動における子どもの保護の最低基準

8.3.4. リスク要因
社会生態学的モデル内の異なるレベルにおける、多くの要因の相互作用によって、リスクは決定される。人道危機においては、養育者が抱えるストレスが増大し保護因子が弱まることにより、子どもがマルトリートメントを受けるリス・ジェンダー、年齢、障害、教育などの個人レベルの要因

・

別居、死亡、家族構成の変化、親のストレス、薬物乱用、育児放棄などの基準8クが高まることが多い。一般的なリスク要因には以下のようなものがある。

家族および養育者レベルの要因
・貧困、劣悪な住宅環境、社会規範、移住などのコミュニティレベルの要因

・

広 範囲におよぶ紛争、飢饉、集団感染、法的枠組みの弱さ、法執行の不備、差別的な政策などの社会レベルの要因（社会生態学的モデルのレベルに関する詳細な説明については、基準14から
基準17を参照）

8.3.5. 子どものレジリエンス（回復力）
人道支援関係者は、以下のような方法で子どもたちのレジリエンスを強化する
ことで、マルトリートメントのリスクを軽減したり、被害を減らしたりすることができる。
・

子どもたちが年齢に応じたスキルを身につける支援をする

・

議論の場を提供する

・

教師、保護者、養育者、および他の子どもと直接関わる人々の保護能力を強化する（基準16と基準23を参照）

8.3.6. 守秘義務
人道支援関係者は、特に子どもに対するマルトリートメントの事案に対応する
際には、子どもの安全を確保し、さらなる危害を防ぐために継続的に支援に取り組む必要がある。ソーシャルワーカー、地域支援従事者、保健医療者、警察官や司法関係者、教育関係者など、子どもがマルトリートメントの被害に遭っていることを打ち明ける可能性のあるすべての個人は、子どもに関する守秘義
務、インフォームド・コンセント／アセント、および子どもの最善の利益の原則を守らなければならない。また、可能な限り、子どもの希望、権利、尊厳を
人道行動における子どもの保護の最低基準

145考慮する必要がある。子どもにさらなる危害が及ぶことを防ぐため、多職種が連携する際は、関係機関の間で子どもとの面談やアセスメントの実施を調整
し、面談を複数回行う必要性を最小限に抑えるようにすべきである（原則、基基準8

準5および基準18を参照）。

参考文献
下記資料はリンクから、また、追加資料はアライアンスのウェブサイト上にある追加の参考資料（Further Resources（英語））からアクセスが可能。
・

Preventing Child Maltreatment: A Guide to Taking Action

and Generating Evidence, WHO, 2006. [Available in Arabic,

English, French, Chinese, Italian, Spanish.]・INSPIRE Handbook: Action for Implementing the Seven

Strategies for Ending Violence Against Children, World

Health Organization (WHO), 2018.
・

Guidelines

for the Health Sector Response to Child

Maltreatment, WHO, Geneva, 2019.

・

Action for the Rights of Children (ARC) Resource Pack: A

Capacity-building Tool for Child Protection in and after
Emergencies, ARC Steering Committee, Save the Children, 2009.

・

‘Child Abuse and Neglect’, NICE Guidance, National Institutefor Health and Care Excellence, 2017. Minimum standards
for child protection in humanitarian action Standard 8 122・ ‘Recognising Child Abuse and Neglect’, NICE Pathways,
National Institute for Health and Care Excellence.
・ E lliott, Leilani, Claire Whiting, Hannah Thompson andChristina Torsein, Child Neglect in Humanitarian Settings:

Literature Review and Recommendations for Strengthening
Prevention and Response, The Alliance for Child Protectionin Humanitarian Action, 2018.
・ A lternative Care in Emergencies Toolkit, Interagency Working
Group on Separated and Unaccompanied Children, 2013.

146 人道行動における子どもの保護の最低基準

基準9：
性的およびジェンダーに基づく暴力
基準9と合わせて以下も参照すること。原則、基準10：精神保健および心理
社会的な苦痛、基準12：児童労働、基準18：ケースマネジメント、および

基準9

基準24：保健医療支援と子どもの保護本基準で定義する「性暴力」は、ある子どもに対して大人またはより強い立場にいる別の子どもが行う、あらゆる形態の性的行為を指す。こうした行為は身体接触の有無にかかわらず性暴力とみなされる。
「ジェンダーに基づく暴力」（GBV: Gender-Based Violence）は、男性と女性の間に社会的に付与された（ジェンダーの）違いに基づいて、本人の意思に反し行われるすべての悪質な行為の総称である。GBV には、身体的、性的、精神的な危害や苦痛を与える行為やそのような行為をすると脅すこと、強要すること、自由を剥奪することなどが含まれる。
性 的 お よ び ジ ェ ン ダ ー に 基 づ く 暴 力（SGBV: Sexual and GenderBased Violence）は、サバイバーやその家族、コミュニティのウェルビー
イングに長期にわたる深刻な悪影響を及ぼす。すべての子どもが SGBV を経験する可能性があるが、SGBV の被害に遭うのはジェンダーと年齢の理由から、女の子、特に思春期の女の子が大半となっている。一方、スティグマやジェンダーに関する規範のために、男の子に対する性暴力はほとんど報告されておらず、男性サバイバーに対する支援メカニズムはほとんど存在しない。多様な性的指向、性自認や性表現、性の特性を持つ子どもたちはそれぞれが特有の脆弱性を抱えているため、個々に合わせた被害防止と対応が必要となる。
SGBV は広く蔓延しているが、表面化しにくいため報告されていないことが多い。すべての人道支援関係者は、SGBV が行われていることを前提に行動すべきである。子どもに対する SGBV の削減、防止および対応は、多分野にわたる対応を必要とする救命のための介入と位置付けられる。サバイバーである子どもは皆、社会的障壁やスティグマのために、支援やサービスを求める上
で特有の課題に直面している。すべての子どもの保護関係機関は、SGBV のリスク発生の防止および軽減するための対策を取る責任を負っている。また、サバイバーである子どもに対応する子どもの保護関係機関は、ケースマネジメ
ント、サバイバーである子どものための精神保健・心理社会的支援などの専門
人道行動における子どもの保護の最低基準

147

的なサービスを提供するために、適切な資質と能力（コンピテンシー）を備えている必要がある。
本基準では、「子どものサバイバー」は有害な慣習を含む SGBV の被害に遭った子どもを指す。有害な慣習は、例えば、児童婚や女性器切除／切断などがそ基準9の一例である。子どもたちを SGBV の被害から保護し、より良い対応を行う
ため、下記の基本行動はすべて GBV の関係者と連携し、重複を避け相互に補完し合う形で実施する必要がある。

基準
すべての子どもたちは、性的およびジェンダーに基づく暴力に関する知識を持ち、こうした暴力から保護され、自分のジェンダー、年齢、障害、発達段階、文化的・宗教的背景に適した、サバイバーを中心とした支援サービスを受けることができる。

9.1. 基本行動
準備段階
9.1.1.

GBV 調整グループや関係機関と協力し、被害の予防とサバイバー
である子どもへの対応についての役割と責任を定義し、標準手順書に含めるように調整する（基準18を参照）。

9.1.2.

二次データを見直し、既存の SGBV リスクに関する情報を収集し、分析する。必要とされる情報の種類に関する詳細は、IASC GBV
ガイドライン（IASC GBV Guidelines（英語））を参照のこと。

9.1.3.

子どもたちの安全に関する懸念や考えを理解するため、子どもたちに意見を聞く。

9.1.4.

以下に関するサービスの種類と提供能力をマッピングして、照会経路を策定する。
・サバイバーである子どもを第一に考えた、子どもに適した支援を行っている既存の正規、非正規のサービス提供者

・サバイバーである子どもが将来的に支援を求めることができる
窓口

148 人道行動における子どもの保護の最低基準

予防段階
9.1.5.

SGBV に関する懸念事項に対応するためにコミュニティに介入す
る前に、SGBV に対する基本的な支援サービスが利用可能であることを確認し、さらなる危害を起こすことのないようにする。

9.1.6.

教育、ライフスキル研修、子育てプログラム、経済的エンパワーメ

基準9

ントを通じて、子どもとその養育者のスキル強化と支援を行う（基準16を参照）。
9.1.7.

子 どもや家族、コミュニティと協力して、SGBV を助長したり、サバイバーである子どもをスティグマ化するような社会的・文化的規範に対処する。有害な社会規範やジェンダー規範を変えるための行動を展開する際に、多様なニーズを持つ子どもや大人が意義のある参加をすることができるよう取り組む（基準14から基準18を参
照）
。

対応段階
SGBV に関するリスクの軽減
9.1.8.

コミュニティが SGBV リスクをモニタリングし、対処できるよう、
また、子どもやその養育者に、どこで、どのようにすれば、倫理的で安全、かつ守秘義務に則した支援を求めることができるのかについて情報を提供できるよう、コミュニティの能力を強化する。

9.1.9.

（a）性的搾取や虐待に関する安全上の懸念、および（b）子どもの
保護支援を利用する際の障壁など、子どもの SGBV リスクを定期的にモニタリングし、対処する。

9.1.10. 子どもの保護に関するサービス提供者の SGBV に対する予防および対応能力を育成する。

SGBV への対応
9.1.11. GBV の関係機関と協力して、サバイバーである子どもをタイムリーで安全、かつ効果的に支援先につなぐための照会経路を策定し、強化し、定期的に更新する。急に発生した危機の際には、保健医療、
ケースマネジメント、心理社会的支援、安全と安心の確保など、優先的に提供すべきサービスを含めた最低限の照会経路をまずは確立する。
人道行動における子どもの保護の最低基準

149

9.1.12. すべてのサービス提供者、子ども、養育者、コミュニティが照会経
路に関する情報を入手、また理解できるようにする。
9.1.13. すべての子どもたちに子どもに適したサービスを提供するために、
正規、非正規のサービス提供者の能力を強化する。その際には、性別・ジェンダー、年齢、障害に関連する多様なニーズに細心の注意

基準9を払う。多様な性自認を持つ子ども、結婚している子ども、人身売買された子ども、保護者のいない子ども、軍や武装集団と関係している子どもたちも、特別なニーズを抱えている可能性がある。
9.1.14. サバイバーである子どもが、適切な専門知識を持つサービス提供者
による質の高いケースマネジメントを受けられるよう支援する。
9.1.15. 必要に応じて他のサービス提供者の能力強化を図り、サバイバーである子どもに質の高いケースマネジメントのサービスを提供できるようにする（基準18を参照）。
9.1.16. サバイバーである子どもを家庭から引き離すことが子どもの最善の利益となる場合は、その子どもにとってどの形態の代替的養護が最適であるかを判断する。代替的養護の下にいる子どもに対しては、安全でいるかどうかをモニタリングすること（基準19を参照）。
9.1.17. 現金・引換券給付や現物支給による支援を行い、サバイバーである
子どもが緊急のケアに迅速にアクセスできるようにする。ただし、こうした支援はケースマネジメントの計画の一環としてニーズのア
セスメントを行い、適切な支援サービスを特定した後に初めて行うべきである。絶えず介入のモニタリングを続けること。
9.1.18. 子 どもの保護に関するコミュニティへの働きかけや啓発活動に
SGBV に関するメッセージを組み込むため、子どもたちに意見を求める。メッセージには、サバイバーである子どもの権利、被害の報告先、および SGBV に対する支援サービスへのアクセス方法に関する情報を盛り込む。

9.2. 指標
子どもに関する指標はすべて、性別、年齢、障害の有無と種類、およびその他の関連する多様な要因により細分類することが重要である。以下の指標は、本基準の進捗状況を測るためのものである。同様の目標達成が目指されているのであれば、指標と目標を状況に合わせて修正することもできる。関連する追加指標（Table of Indicators）はアライアンスのウェブサイト（英語）を参照のこと。

150 人道行動における子どもの保護の最低基準

指標
9.2.1.

備考

90%

国内で合意された基準をすべて満する、ジェンダー、年齢、

たしているサービス提供者のみを障害、文化に配慮した支援

カウントする。さまざまなレベル

サービスが提供されていで支援サービスを行っていること

る対象地域の割合

も基準の1つとなり得る。

SGBV に関する支援を受当該国またこの指標は構造化インタビュー

けたことがある子どもやは状況に応（対象の子どもまたは養育者にその養育者のうち、提供さじて決める

フォローアップ中に行う調査）をれたサービスに満足して通して測定する。

いると報告した人の割合

インタビューはサバイバーである

基準99.2.2.

子 どものサバイバーに対

目標

子どもに直接対応したサービス提供者が実施しなければならない。
当該国に特有の支援サービス（保健医療、MHPSS、ケースマネジ
メント、司法など）に言及するようこの指標を補正すること。

9.3. ガイダンスノート
9.3.1. 社会規範とジェンダー規範（基準17を参照）
SGBV の根本的な原因は、ジェンダーに基づく差別や不均等な力関係を助長したり、言い訳にする態度、信念、規範、体制に関係している。ジェンダーの不平等を擁護する規範や制度を変えることは、被害者の健康、安全および安心の確保に顕著な影響を与える。社会規範や制度の変革に関連した介入は、（a）
環境が安定しており、（b）基本的な SGBV への対応が機能している場合にのみ実施すべきである。長引く人道危機は、有害な社会規範やジェンダー規範を生み出し、こうした規範は SGBV を罰することなく、むしろ助長する可能性さえある。有害な社会規範を変革するためには、SGBV 防止プログラムは以下のことに取り組む必要がある。
・

個人の態度だけでなく、社会全体の期待を変革する。

・変化について広く発信する。
人道行動における子どもの保護の最低基準151新しい規範や行動を積極的に推進し、強化する。

・

9.3.2. サバイバー主体のアプローチ
サバイバー主体のアプローチを用いることにより、サバイバーの権利と希望が基準9尊重され、安全が確保され、サバイバーに尊厳と敬意をもって接する支援環境が構築される。サバイバー主体のアプローチは、次のような基本原則に基づいている。
安全：サバイバーおよびその家族の安全と安心の確保を第一に考える。

・

守秘義務：サバイバーには自分の話を誰に話すか、話さないかを選択する

・権利があり、サバイバーに関するいかなる情報も本人のインフォームド・
コンセント／アセントを得た上でのみ共有される。しかし、子どもに携わる場合、守秘義務には限界があることを子どもやその養育者にはっきりと説明しなければならない。守秘義務の限界とは、例えば、子どもの身体的・精神的な安全を守り、状況によっては直ちに支援を提供する必要性がある場合などがある。ケースマネジメントを実施する機関は、支援を提供する環境の法律や政策について認識していることが重要である。こうした法律や手続きは、子どもの最善の利益の原則に沿って慎重に検討する必要があり、いかなる行動をとる際も優先されなければならない。
・尊重：すべての行動は、サバイバーの選択、希望、権利、尊厳を尊重した上で行われることが重要である。支援者の役割は、サバイバーの回復を促し、支援するための資源を提供することである。
非差別：サバイバーは、性的指向、性自認、年齢、障害、宗教、国籍、民・族、および他の多様性の要因に関係なく、平等かつ公正な待遇を受けられなければならない。
サバイバーである子どもの場合、上記の原則に加えて、子どもの最善の利益を考慮する必要がある。子どもの最善の利益の原則は、子どもに影響を与えるすべての決定や行動は個々の子どもの安全やウェルビーイング、発達にとって何が最善であるかの判断に基づいて行われなければならない、と述べている。この原則は、すべての子どもが唯一無二の存在であり、個々の子どもにより
SGBV によって受ける影響も異なることを示している。また、子どもは、それぞれの成熟度に応じ、自分たちに影響を与える決定に参加する権利がある。
保護者・養育者は、子どもの最善の利益を念頭に意思決定に関与する必要がある。

152 人道行動における子どもの保護の最低基準

9.3.3. 通報義務
通報義務とは、特定の機関や専門家に対して、子どもが虐待や他の形態の暴力を受けている場合、もしくはその疑いがある場合に報告することを義務づけている国内法や政策によって定められたものである。通常、性的搾取および虐待
か ら の 保 護（PSEA: Protection from Sexual Exploitation and

基準9Abuse）の方針には、人道支援関係者による性的搾取および虐待の通報義務が含まれている。すべての人道支援関係者およびサービス提供者は、現地や国
内、国際的な法律や組織の方針によって定められた通報義務について十分に理解していなければならない。サービス提供者は、（a）サバイバーである子どもおよび養育者に通報義務について説明し、（b）アセスメントを開始する前に、サバイバーである子どもおよび養育者のインフォームド・コンセント／アセント（十分な情報提供にもとづいた同意）を得なければならない。

9.3.4. データおよび情報の共有
SGBV がどの程度の頻度で発生しているか具体的なデータを得ることは、危機発生時の優先事項ではない。SGBV データは、サバイバーの完全なイン
フォームド・コンセント／アセントを得た上で、サービスの提供を改善するために扱われるべきである。データの機密保護と関係者全員の安全を確保するた
めに、データを扱う際は安全で倫理的な方法で行う必要がある。事案に関するデータの収集はサバイバーである子どもを支援する専門のサービス提供者の責任で行われるべきであり、サービス提供者は、ジェンダーに基づく暴力の情報
管 理 シ ス テ ム（GBVIMS：Gender-Based Violence Information
Management System）で使用されるようなデータ保護規約・手順に従う義務がある。専門のサービス提供者間であっても、個々の事案や事案のまとめに関する情報は、知る必要がある場合にのみ共有され、守秘義務と情報共有規約・手順によって保護されていなければならない。
事案のデータは、アセスメントの実施中に収集したり、援助資金の供与者にプ
ログラムの進捗状況を報告するためのモニタリング指標として使用したりしてはならない。このように取り決められた規約・手順に従わない場合、サバイ
バーを危険にさらしたり、個々の子どもや特定の家族、コミュニティ全体が差
別や暴力の標的となったりする可能性を高めてしまうことがある。サバイバー
である子どもの支援（Caring for Child Survivors（英語）の第5章には、成熟度や認知機能の障害を考慮した、年齢別のコンセント／アセントに関する指針が記述されている。
人道行動における子どもの保護の最低基準

153

9.3.5. 児童婚（基準18を参照）
児童婚は、多くの状況において深刻な問題である。人道危機では、問題の深刻

基準9さは一層深まる。この問題に対処するため、子どもの保護の関係機関は GBVの対応機関と協力し、以下のことに取り組む必要がある。
・

児童婚に関連するリスク要因や社会的・文化的慣習を特定するために、子どもたち、特に女の子、およびコミュニティや他の関係者に意見を求める。

・・

児童婚に関連したケースマネジメントの基準に対する理解を深める。
アセスメントや支援プログラムの作成に以下の事項を盛り込む。
◦◦

児童婚に関するさまざまなリスク要因（すべての子どもが対象）

結婚している子ども、妊娠中の女の子、親となった子どもや青少年が抱える具体的なニーズ（結婚している女の子は親密関係における暴力（IPV：Intimate Partner Violence）の被害に遭うリスクが高く、こうした被害は表面化しないことが多い）・

多分野（GBV、性と生殖に関する健康と権利など）にわたる関係者と協力し、（a）児童婚を防ぎ、（b）すでに結婚している子どもや親になっている子どもを支援するための介入を行う。
子どもの保護の関係機関は結婚を阻止したいと思う場合があるかもしれないが、そうすることで子どもや家族、および他の関係者に意図せず危害を与えてしまう可能性がある。こうした状況での最善の対応としては、以下のようなものが挙げられる。
・・・・子どもの状況を理解し、本人が何を望んでいるかを理解する。

安全に対するアセスメントを行い、安全の確保に向けた計画を立てる。
情報と支援を提供する。

子どもを支援したり力になることができる人やサービスにつなぐ。

最優先事項は、子どもの安全と最善の利益である。子どもの安全に対し差し迫る懸念がある場合は、短期的な保護を提供し、場合によっては長期的な保護につなげることも考えられる。

154 人道行動における子どもの保護の最低基準参考文献
下記資料はリンクから、また、追加資料はアライアンスのウェブサイト上にある追加の参考資料（Further Resources（英語））からアクセスが可能。
Caring for Child Survivors of Sexual Abuse: Guidelinesfor

Healthand

Psychosocial

Service

Providers

基準9

・

in

Humanitarian Settings, International Rescue Committeeand UNICEF, 2012.
・ Inter-Agency GBV in Emergencies Minimum Standards, 2019.
・ C hild Protection: Thematic Area Guide for Guidelines for

Integrating

Gender-Based

Violence

Interventionsin

Humanitarian Action, Inter-Agency Standing Committee,

2015.
・ ‘GBV Responders Network – Keeping Women and Girls

Safe: Resources for Addressing Violence Against Womenand Girls in Humanitarian Settings’, IRC. [Website]・Managing Gender-based Violence in Emergencies: Free

Online Course, UNFPA.

・

Ethical and Safety Recommendations for Researching,Documenting and Monitoring Sexual Violence in Emergencies,

WHO, 2007.
・ I nteragency Gender-based Violence Case Management

Guidelines: Providing Care and Case Management Services
toGender-based

Violence

Survivorsin

Humanitarian

Settings, Gender-based Violence Information Management

System (GBVIMS) Steering Committee, 2017.
・‘What Works to Prevent Violence Against Girls and Women’,Child Protection Working Group, 2014. [Website]・ ‘Gender-based Violence Information Management System’,
GBVIMS. [Website]・ I nter Agency Guidelines for Case Management and Child

Protection, Child Protection Working Group (CPWG), 2014.
人道行動における子どもの保護の最低基準155

基準10：
精神保健および心理社会的な苦痛基準10と合わせて以下も参照すること。原則、基準15：子どものウェルビー

基準10

イングのためのグループ活動、基準16：家庭環境・養育環境の強化、基準
17：コミュニティでの活動、基準18：ケースマネジメント、および基準
24：保健医療支援と子どもの保護
人道危機は、発生直後から長期にわたり子どもたちとその養育者に心理的・社会的苦痛をもたらす可能性がある。苦痛をもたらす主な原因としては、以下のようなものがある。
・
・
・
・
・

心の傷となり得る出来事にさらされる。

家族が亡くなったり、家族と離ればなれになったりする。

基本的なサービスや正確な情報、安全・安心が欠如している。
移動を強いられる。

家族やコミュニティのネットワークや支援システムが弱体化している。

苦痛が緩和されなかったり、ネガティブな方法（薬物の使用、問題行動、自傷行為など）で苦痛に対処したりした場合、子どもやその養育者は、専門的な支援を必要とする精神保健の状態に陥る可能性がある。「精神保健・心理社会的支援」（MHPSS: Mental Health and Psychosocial Support）とは、心理社会的ウェルビーイングを保護・強化し、精神疾患の予防や治療を行うた
めのあらゆる種類の支援を指す（災害・紛争等緊急時における精神保健・心理
社会的支援に関する IASC ガイドライン（IASC Guidelines on MHPSS
in Emergency Settings 2007））。
苦痛にうまく対処するための子どもの能力（「レジリエンス（回復力）」）は、
以下のような側面の影響を受ける。
・
・
・
・
・

子どもの年齢、発達段階、障害の状態

生存と安全のための基本的ニーズへのアクセス

子ども自身および養育者の人道危機前の身体的・精神的健康状態
子どもが養育者から受ける情緒的・社会的な支援
養育者が受ける情緒的・社会的な支援・ 子
 どもと養育者が置かれた総合的な社会環境（コミュニティからの支援や物質的資源など）

156 人道行動における子どもの保護の最低基準

精神保健および心理社会的支援：支援のピラミッド
一般的な社会サービスおよび保健サービスで対処する範疇を超えている、深刻な精神状態や苦痛を抱える人々に対し、精神保健の専門家および社会福祉の専門家により提供される
サービス

子どもたちや家族、コミュニティ全体の回
復、レジリエンス、精神保健および心理社会的ウェルビーイングを支援する包摂的な活動（通常はコミュニティ自らによって提供される）

子どもたちおよび地域の人々の尊厳とウェル
ビーイングを守る、安全で社会的に適切な、当事者参加型の多分野にわたる基本的なサービスと安全の提供

ケースマネジメント
は、支援のピラミッドのすべての階層において、精神保健および心特化した
非専門的支援基準10

精神症状や継続する心理的苦痛に苦しむ個人や家族、集団に対し、訓練を受けた従事者（精神保健専門職者ではない場合が多い）が指導を受けながら提供する、対象を定めた体
系的な活動

専門的
支援

理社会的支援のニーズに対処する。

コミュニティと家族の強化に対する支援

尊厳に配慮した基本的なサービスと安全基準
子どもとその養育者が、精神保健および心理社会的ウェルビーイングの向上を実感する。

10.1. 基本行動
準備段階
10.1.1.  異なる組織同士、また、多分野が協力し、以下の項目を含む既存の情報についてマッピングと分析を行う。
・ 既
 存の公式および非公式の精神保健および心理社会的支援サービス・ 精 神疾患や心理的苦痛、心理社会的ウェルビーイングおよび対処メカニズムに対する文化的な理解
人道行動における子どもの保護の最低基準

157

・

子どもと養育者が抱えるリスク要因および保護要因・子どもや関係者の既存の能力と研修の必要性・

精神疾患の種類と有病率の細分類データ

10.1.2.   災害対策計画に、精神保健および心理社会的支援を組み入れる。
10.1.3.   以下の内容について、子どもの保護従事者や他の関係者を対象とし基準10た研修を行う。
・支 援 に 必 要 な 基 本 的 な 傾 聴 力 と 心 理 的 応 急 処 置（PFA:
Psychological First Aid）

・

精神疾患や苦痛の兆候

・

照会機能と情報共有規約・手順

・災害・紛争等緊急時における精神保健・心理社会的支援に関す
る IASC ガイドラインおよび IASC 人道行動への障害者の参加に関するガイドライン（IASC Guidelines on Inclusionof Persons with Disabilities in Humanitarian
Action（英語））

10.1.4.   子どもと養育者に精神保健・心理社会的支援を提供するために、家庭レベル、コミュニティレベル、および国レベルの支援制度の能力を強化する。
10.1.5.   すべての職員および関係者のウェルビーイングのために、組織内に精神保健および心理社会的支援のための体制を確立し、運用する（基準2を参照）。

対応段階
10.1.6.   関連する組織間、多分野間の調整機能およびワーキング・グループに参加する。
10.1.7.   分野別および多分野にまたがる対応計画と予算に、精神保健および心理社会的支援サービスを含める。
10.1.8.   精神保健および心理社会的支援サービスの垣根を超えた一連のケアへのアクセスを提供する照会機能を確立するために、公式および非公式の現地、国内、および国際レベルの関係者と協力する（支援のピラミッドを参照）。
10.1.9.   以下の目的のためにコミュニティで啓発活動を行う。
・

精神保健および心理社会的ウェルビーイングに対する意識を高める。

・スティグマや差別に対処する。

・

利用可能な支援サービスに関する情報を提供する。

158 人道行動における子どもの保護の最低基準

10.1.10. 研修や情報共有を通して、以下の目的のために公式および非公式の既存の支援システムを強化する。
・ す べての子どもと養育者に対して、包摂的で、アクセスしやす
く、安全で親しみやすい、有意義な精神保健および心理社会的支援を提供する。
・ 子 どもと養育者のリスクに対する健全な対処方法を強化する

基準10（基準15および基準16を参照）。
・ 子 どもたちの環境における保護要因を増やす（基準17を参照）。
10.1.11. 支 援のピラミッドのすべてのレベルにおいて、子ども、家族、コミュニティのための総合的で多分野にわたる精神保健および心理社会的支援プログラムを作成する（支援のピラミッドを参照）。
10.1.12. メンタルヘルスに問題があったり、深刻な苦痛の兆候を示したりしている子どもやその養育者が、専門的なサービスを利用できるように支援する。
10.1.13. 危機の特性に合わせて、心理社会的介入の実施方法を調整する。例
えば、集団感染が発生している間はグループ活動ができない場合がある。その場合は、コミュニティをベースとしたケア、在宅ケア、
ピア同士や1対1のケアを行うことにより、グループ活動を補完したり、グループ活動の代替としたりすることができる。難民や国内
避難民の状況においては、コミュニティの構造が弱くなっている可能性があり、初めの一歩としてコミュニティの結束を促す必要があるかもしれない。子どもたちが武力紛争にさらされている状況の場
合には、子どもたちが継続的に抱えるストレスに対処する必要がある。
10.1.14. 精神保健および心理社会的支援は命を救うための介入であり、強化と資金提供に値することを提唱する。

10.2. 指標
子どもに関する指標はすべて、性別、年齢、障害の有無と種類、およびその他の関連する多様な要因により細分類することが重要である。以下の指標は、本基準の進捗状況を測るためのものである。同様の目標達成が目指されているのであれば、指標と目標を状況に合わせて修正することもできる。関連する追加指標（Table of Indicators）はアライアンスのウェブサイト（英語）を参照のこと。
人道行動における子どもの保護の最低基準

159

指標

基準10

10.2.1. 支 援プログラム終了後、

目標

備考

70%

子どもと養育者は別々に測定する。

精 神 保 健・ 心 理 社 会 的

深刻な緊急事態の場合、状況の悪化

ウェルビーイングの改善に伴い成果が低下する場合もある。

を報告した子どもとそのMHPSS の提供は、子どもと養育者

養育者の割合の状態を安定させ、さらなる悪化を防ぐことに役立つ。
この指標は、ピラミッドのすべての層における介入に当てはまる。

10.2.2. 専 門的な精神保健のケア100%

この指標は、子どもの保護の関係機を必要としていると判断

関の重要な役割である専門的な支援された子どものうち、適への照会を測るものであり、支援サー

切なサービスにつながれビスの成果を測るものではない。

た子どもの割合

10.3. ガイダンスノート
10.3.1. 参加
支援の説明責任を果たし、支援対象者の心理社会的ウェルビーイングを強化するために、精神疾患のある人を含むすべての子ども、養育者、コミュニティのメンバーに、精神保健および心理社会的支援プログラムの策定、実施、評価に積極的に関わってもらうことが重要である。

10.3.2. 子どもの発達段階に応じたプログラムの作成
すべての子どもの認知的、社会的、情緒的機能は、18歳を超えても発達を続けている。したがって、以下に示すように、精神保健・心理社会的支援プログ
ラムは、あらゆる年齢や発達段階にあるすべての子どもたちに合わせて作成され、提供されなければならない。
・・胎児期・新生児期：妊婦、胎児の父親、および乳児のいる家族への支援

幼児期：急速に発達する子どもの脳に応じた支援、および養育者への愛着を育むための支援・

小児期・思春期：成長および人生の大きな転換がもたらす社会的・情緒的な変化に対する支援。思春期の子どもは、社会的、心理的な問題を経験す

160 人道行動における子どもの保護の最低基準

るリスクが高まる。社会的ストレスは、この時期の子どもたちにとって多大な影響を与える可能性が高い。さらに、思春期にストレスにさらされることが、精神疾患発症の引き金の1つとなっている場合もある。成人期にみられる精神疾患の半数は14歳までに発症し、多くの症例は発見されず治療されないままとなっている。

基準10

子どもの保護従事者は、以下のような子どもを特定し、支援先へつなぐための研修を受ける必要がある。
・

主要な発達の目安に到達していない。

・精神疾患の兆候を示している。

・障害につながる可能性のある機能低下の初期症状を示している。

10.3.3. 養育者やコミュニティへの支援
養育者や家族、コミュニティは、子どもたちの保護とウェルビーイングを保障
する最も重要な役割を担っている。養育者のウェルビーイングを向上させ、子どもの健全な発達を促すために行う家庭レベルの介入には、以下のようなものがある。
・

養育者のセルフケアを促進する。

・ポジティブな子育てをサポートする。

・苦痛に苦しむ子どもを支援する方法を保護者に教える。

・

家族の絆を強める。

・経済的な安定を支援する（基準16を参照）。

コミュニティレベルの介入は、社会的結束を促進し、スティグマや差別を防ぐために行うことが重要である（基準17を参照）。
場合によっては、子どもは家庭内で、保護を必要とするようなリスクに直面することがある。こうしたリスクを特定し対応するため、代替的養護の措置を含
む、子どもを第一に考えたコミュニティレベルの制度を整備する必要がある（基準19を参照）。

10.3.4. 政府や他の支援分野との連携
子どもの保護分野のあらゆる活動や、他のすべての支援分野の活動は、精神保人道行動における子どもの保護の最低基準

161

健・心理社会的支援の介入の入り口となり得る。したがって、子どもの保護の関係機関は、すべての支援分野および（状況に応じ）政府省庁と協力して、子どもと養育者に対して連携した総合的な精神保健および心理社会的支援を提供する必要がある（第4章：支援分野を越えて子どもの保護に取り組むための基

基準10準を参照）。

10.3.5. 心理的応急処置（PFA）
心理的応急処置とは、危機的状況にさらされている子どもや大人に適した、人道的で支持的な応急処置のことである。心理的応急処置は、以下のような支援を行うことを通じ、個人の長期的な回復を助ける。
・

安全、他者とのつながり、落ち着き、そして希望を感じられる。

・社会的、身体的および精神的なサポートを利用できる。

・

自分のことは自分ででき、また地域に貢献することができる。

すべての子どもたちや地域の人々、人道支援従事者が心理的応急処置を習得し提供することも可能である。

10.3.6. 専門的なメンタルヘルス支援のサービス影響を受けた人々のうち、以下のような、より深刻な、もしくは複雑な精神疾患の症状を示す人には、専門的なサービスが必要となる。
・

苦痛の長期化

・

自傷行為

・

自殺未遂

・

深刻な問題行動

・

基本的な日常作業の遂行が困難である

人道危機の発生により発症した子どもたちや養育者に限らず、人道危機以前にも症状を経験していた人々も支援を受けられるようにすべきである。支援のピ
ラミッドの全階層で活動する子どもの保護従事者は、深刻で持続的な苦痛の症状を示す個人を的確に特定し、照会先へつなぐための訓練を受ける必要がある。専門資格を持ったスタッフがおり、監督下にある場合は、子どもの保護プ
ログラムの一部として専門的なサービスを提供することができる。専門的な支援サービスが提供できない場合、子どもの保護の関係機関は、子どもと養育者

162 人道行動における子どもの保護の最低基準

のウェルビーイングのさらなる悪化を防ぐことができるような、徹底したケー
スマネジメントと代替的な介入（家族強化支援やコミュニティでの支援など）を提供すべきである（運用ガイドライン―人道危機におけるコミュニティベー
スの精神保健および心理社会的支援：子どもと家族のための三層構造の支援【臨床試験版】2018/Operational Guidelines –Community-based

Mental Health and Psychosocial Support in Humanitarian
Test Version]

基準10Settings: Three-tiered Support for Children and Families [Field
2018（英語））（基準16、基準17、基準18を参照）。精神疾患のある子どもは、暫定的な施設養護が明らかに子どもの最善の利益である場合を除き、家族のもとで支援を受けるべきである。また、可能な限り、子どもは自身のコミュニティに留まるべきである（基準19を参照）。

10.3.7.MHPSS に携わる職員とボランティアの倫理、
スキルおよび資質と能力（コンピテンシー）
職員やボランティアの誠実さ、スキル、資質と能力は、精神保健・心理社会的支援の質、安全性、および結果に直接的な影響を与える。能力強化の取り組み
においては、影響を受けた人々の尊厳を守るため、サービス提供者のコミュニ
ケーション能力とファシリテーション（話の内容を整理したり、発言を促したりする）のスキルを強化すべきである。また、監督体制を整えることにより、支援が質の基準を満たし、Do No Harm（危害を与えない）が徹底されるよ
うにしなければならない。

参考文献
下記資料はリンクから、また、追加資料はアライアンスのウェブサイト上にある追加の参考資料（Further Resources（英語））からアクセスが可能。
・

IASC Guidelines on Mental Health and Psychosocial Support

in Emergency Settings, Inter-Agency Standing Committee(IASC), Geneva, 2007. （日本語版：災害・紛争等緊急時における精神保健・心理社会的支援に関するIASCガイドライン）・Operational Guidelines – Community-based Mental Healthand Psychosocial Support in Humanitarian Settings: Three-tiered Support for Children and Families (Field Test
人道行動における子どもの保護の最低基準

163

Version), United Nations Children’s Fund (UNICEF), New
York, 2018.
・

Psychological First Aid: Guide for Field Workers, World
Health Organization, War Trauma Foundation and World
Vision International, Geneva, 2011.

基準10

・ P
 sychological First Aid Training Manual for Child Practitioners,
Save the Children, 2013.
・ A
 ssessing Mental Health and Psychosocial Needs andResources: Toolkit for Humanitarian Settings, UNHCR and
WHO, Geneva, 2012.

・ I ASC Common Monitoring and Evaluation Framework for

Mental Health and Psychosocial Support Programmes in
Emergency Settings, IASC Reference Group on Mental

Health and Psychosocial Support in Emergency Settings,
2017.
・ I ASC Inter-Agency Referral Guidance Note for Mental

Health and Psychosocial Support in Emergency Settings,

IASC Reference Group for Mental Health and Psychosocial
Support in Emergency Settings, Geneva, 2017.
・ E arly Childhood Development in Emergencies: Integrated

Programming Guide, UNICEF, New York, 2014.

・IASC Guidelines on Inclusion of Persons with Disabilities

in Humanitarian Action, 2019.

・Promoting Children’s Development and Wellbeing, Save
the Children, 2018. [Online training]・ ‘The Mental Health and Psychosocial Support Network’.
[Website]

164 人道行動における子どもの保護の最低基準

基準11：軍または武装集団と関係のある
子どもたち
基準11と合わせて以下も参照すること。原則、基準9：性的およびジェンダーに基づく暴力、基準10：精神保健および心理社会的な苦痛、基準12：児童基準11

労働、基準13：大人に付き添われていない子どもや主たる養育者と離ればなれになった子ども、基準18：ケースマネジメント、および基準20：子どものための司法軍や武装集団と関係のある子どもたち（CAAFAG: Children Associatedwith Armed Forces or Armed Groups）とは、あらゆる種類の軍や武装集団に徴集され、あらゆる役割において使用されている、もしくは使用されたことがある18歳未満の子どもたちすべて（女の子を含む）を指す。
「徴集」とは、軍や武装集団に義務的、強制的もしくは非強制的に子どもを参加させるす
べての行為を指す。「違法」な子どもの徴集および使用とは、関連する国際条
約または国内法で認められている最低年齢に満たない子どもを徴集したり使用したりすることをいう。子どもの徴集および使用は、最悪の形態の児童労働の1つとして認識されている（基準12を参照）。
子どもたちは、軍や武装集団にさまざまな役割のために使用されている（表を参照）。子どもたちは、しばしば虐待や搾取、暴力を目撃し、経験し、さらにはそうした行為を犯すことを強制されている。軍や武装集団による徴集と使用は子どもたちから権利を奪い、さらに子どもたちやその家族、コミュニティの社会
経済的・心理的・身体的な健康に、ただちに、そして長期的な悪影響を及ぼす。
軍または武装集団と関係のある子どもたちが担わされる役割

軍または武装集団によってどのように子どもたちが使用されているかの一例
戦闘員

性的な目的

検問所や監獄
の監視
調理や他の
家事労働

地雷の敷設

人間の盾

自爆攻撃

諜報活動

荷物の運搬

その他の目的

人道行動における子どもの保護の最低基準

165

基準
すべての子どもたちは、あらゆる武力紛争において、軍や武装集団による徴集や使用から保護され、軍や武装集団に加えられた場合は解放

基準11され、また、効果的に社会復帰することができる。

11.1. 基本行動
準備段階
11.1.1.  以下に関する状況分析を行う。
・

紛争の背景、特徴、力学・紛争が子ども、家族、コミュニティにどのような影響を与えているか・

紛争が与える影響は、ジェンダー、年齢および障害の有無によ
りどのように異なってくるか

11.1.2.  軍や武装集団による徴集を予防し、対応する際に、子どもたち、コミュニティ、および支援実施機関に生じうる、各状況下特有のリスクについてのアセスメントを行う。
11.1.3.  特定したリスクを軽減するための行動計画を策定する。
11.1.4.  災害への備えと支援計画が包括的かつ補完的なものとなるように、
現地、国内および国際レベルの関係機関と調整を行う。
11.1.5.  リスクの軽減を十分に考慮した上で、人権侵害に関するモニタリン
グおよび報告手続き体制（武力紛争下での子どもに対する重大な違反に関するモニタリングおよび報告手続きを扱う国のタスクフォー
スが存在する場合にはそれを含む）との調整を行う（基準6を参照）。
11.1.6.  軍や武装集団による子どもの徴集と使用に対し効果的に対処するプ
ログラムを策定、実施するため、国内機関の専門能力および業務遂行能力についての評価、支援、および育成を行う。
11.1.7.  子どもの保護の支援計画と公式・非公式な解放や社会復帰支援を、軍や武装集団から離脱したすべての子どもたちが利用できるように調整する。
11.1.8.  公式な解放および社会復帰プログラムに関わるすべての関係者と協166 人道行動における子どもの保護の最低基準

力し、パリ原則および指針（Paris Principles and Guidelines（英語））に沿った支援対象基準を定める。
11.1.9.  子どものプライバシーの権利を尊重し、子どもと家族への悪影響を避けるため、子どもについての報告や子どもとの面談に関する組織としての行動規範と最良の実践例を確立し、実施する（基準3を参
照）
。

基準11

対応段階
11.1.10. 子 どもたちの武装集団への徴集を可能にしている国の政策や慣習を変えることを提唱する。
11.1.11. すべての子どもたちの解放のために、あらゆるレベルで正規、非正規に関わらず、軍や武装集団、および関係当局に働きかける。
11.1.12. 他の支援分野と協力して、軍や武装集団への徴集を後押しする要因に対処し、持続的な社会復帰を支援するための子どもの保護プログ
ラムを策定する。
11.1.13. 軍や武装集団への徴集を含む子どもの権利侵害をモニタリング、報
告し、子どもを中心に考えた予防・対応活動に活用する（基準6を参照）。
11.1.14. 軍や武装集団へ徴集されるリスクが高い子ども、もしくは軍や集団から離脱した子どもを特定し支援するために、職員、パートナー機関、および他の関係機関に研修と支援を行う。
11.1.15. 家族やコミュニティの能力とレジリエンス（回復力）を強化するた
めに、コミュニティでの活動やその他のアプローチを用いる（基準
16と基準17を参照）。
11.1.16. 家族とコミュニティが以下を行えるように支援する。
・ 軍
 や武装集団による子どもの使用や徴集の事例をモニタリング
し、報告する。
・ 子
 どもの徴集や使用につながるリスク要因を軽減する。
・ 帰
 還した子どもたちを受け入れる（基準17を参照）。
11.1.17. 子ども、家族、コミュニティおよびサービス提供者の安全を確保しながら、コミュニティと協力して、子どもたちの受け入れとコミュ
ニティの結束を促進する。
11.1.18. 徴集されるリスクの高い子どもたち、あるいは軍や武装集団から離脱した子どもたちの緊急および長期的なニーズに取り組むケース
マネジメント・サービス（保健医療、教育、精神保健・心理社会的支援、生計支援サービスへの照会を含む）を確立し、支援する。
人道行動における子どもの保護の最低基準

167

11.1.19. （a）国際基準に合致し、（b）ジェンダー、年齢、障害による違いを尊重する、子どもを中心に考えたアセスメントおよび子どものた
めの司法手続きを策定し、その利用を支援する（基準14と基準
20を参照）。

基準1111.2. 指標
子どもに関する指標はすべて、性別、年齢、障害の有無と種類、およびその他の関連する多様な要因により細分類することが重要である。以下の指標は、本基準の進捗状況を測るためのものである。同様の目標達成が目指されているのであれば、指標と目標を状況に合わせて修正することもできる。関連する追加指標（Table of Indicators）はアライアンスのウェブサイト（英語）を参
照のこと。

指標
11.2.1. 対象となるプログラム

目標

備考

75%

時間枠は変更することができるが、意味の 完 了 か ら12ヶ 月 後のある効果測定のためには十分な長さでの時点で、軍や武装集なければならない。「対象となるプログ団との関わりが絶たれラム」はそれぞれの文脈に合わせて定義ている子どもの割合する。

11.2.2. 軍や武装集団から離れ60%

ここで言う「家庭」とは、血縁関係のあた子どもたちのうち、る家族または代替的養護を指す。一部の家庭環境に再統合され子どもたちは家庭環境には再統合されなた子どもの割合いことを考慮した目標値となっているが、コミュニティには復帰することも考慮に入れ、それぞれを測定すること。時
間枠は変更することができるが、意味のある効果測定のためには十分な長さでなければならない。

11.3. ガイダンスノート
11.3.1. 語句の使用（a）軍や武装集団と関係のある子どもたち、または（b）関連する予防・対応

168 人道行動における子どもの保護の最低基準

プログラムに言及する際には、中立的な語句を使用する。このような子どもたちを公の場で特定することは、スティグマ化を助長したり、子どもたちを危険にさらしたりする可能性がある。

11.3.2. アドボカシー
軍や武装集団による子どもの徴集および使用が国内法で禁止されていない場合
は、こうした行為を禁止する法律の制定を提唱する。こうした行為がすでに禁基準11止されている場合には、関係当局および利害関係者（適切な場合には軍や武装集団も含む）が法的義務を果たすよう働きかけることが重要である。徹底したリスクアセスメントを行った上で、以下のような活動を行うことができる。
・ 武
 力紛争下での子どもに対する重大な権利侵害に関するモニタリングおよび報告手続きを扱う国のタスクフォースと合意した行動計画の実施を促す。
・

政府当局、軍や武装集団のメンバー、および他の利害関係者に対して、徴集、解放、社会復帰に関する研修を行う。

・

その地方や国の法律、司法制度、児童福祉の組織の強化を提唱する。

・

平和交渉や協定への子どもの参加を推進する。

11.3.3. 子ども、家族、コミュニティのための情報
子どもたちには、自分たちが利用できる支援サービスに関する適切な情報を入手しやすい形で定期的に受け取る権利がある。こうした情報は、以下の側面を含む内容であることが重要である。
・

文化的に受け入れられ、入手しやすく、年齢に合ったものである。

・

伝統的、文化的、教育的、社会的に適切な方法を考慮した、さまざまなコ
ミュニケーション方法で発信される。

・軍や武装集団による子どもの徴集および使用の禁止や法定年齢を設定している国内法および国際法について説明している。

・

徴集されるリスクを高める経済的、文化的、およびその他の要因を特定している。

・子どもの徴集および使用が及ぼす長期的な悪影響について説明している。

・

あらゆる種類の子どもの徴集および使用に対するコミュニティの肯定的・否定的な認識に対処している。

・ （a）軍や武装集団による徴集および使用から子どもたちを守り、
（b）帰還した子どもたちの心理社会的回復を支援する上で、家族やコミュニティ
人道行動における子どもの保護の最低基準

169

が果たす重要な役割について説明している。
・

徴集や使用のリスクが特に高い子どもたちを対象としている。

11.3.4. 家族の離散と子どもの徴集
養育者のいない子どもや離ればなれになってしまった子どもは、特に徴集されるリスクが高い。コミュニティの主要なメンバーやグループは、こうした子ど

基準11もたちをスティグマ化せずに、家族の離散や軍または武装集団からの徴集・再徴集のリスクが高い子どもたちを特定し、対処すべきである。子どもの徴集や使用を予防するための社会的支援および支援プログラムは、家族の統合を働きかけることが大切である（基準13と基準16を参照）。

11.3.5. 解放
どんなにわずかな時間でも軍や武装集団と一緒に過ごした経験を持つ子どもたちは、深刻な危害や死のリスクに直面する。軍や武装集団に関わるすべての子どもたちは、たとえ武力紛争中であっても、無条件で直ちに解放されるべきである。子どもの解放または離脱は、決して以下に左右されてはならない。
・一時的または恒久的な敵対行為の終結

・

和平の正式な合意または発表

・公式・非公式の武装解除、動員解除、および社会復帰のプロセス

・

軍や武装集団での子どもの役割

・子どもの武器の所持および武器の放棄

・

長期に及ぶ検証プロセス

また、子どもたちが軍や武装集団から離脱することを妨げる、以下のような要因を特定し、緩和する必要がある。
・スティグマ化されることに対する恐れ・

収入、人間関係、所属意識の喪失

・

家族やコミュニティを守ることに対する誇り子どもたちは、軍や武装集団から離れる際に、衣服や衛生用品を必要とすることがある。その場合は、文化的・文脈的に受け入れられてもらえるような、家族やコミュニティの基準に沿ったものを提供する必要がある。過去に軍や武装集団に関係していた子どもたちへの現金・引換券給付は、他の子どもたちや家

170 人道行動における子どもの保護の最低基準

族へのプル要因となってしまう可能性があるため、推奨されない。
軍や武装集団を離れたすべての子どもたちは、適切な保健、教育、および心理社会的支援サービスが受けられるべきである。

11.3.6. 子どもの拘禁
かつて武装集団と関係のあった子どもたちは、人権侵害の被害者として、以下・拘禁、取り調べ、起訴、拷問、虐待から保護される。

・

拘禁されている場合は釈放される。

・

社会復帰のための支援サービスを受けることができる。

基準11のように扱われるべきである。

刑事責任年齢を超えており、軍または武装集団と関係している間に犯罪に関与したとされる子どもは、司法手続きの対象となる可能性がある。しかし、こうした子どもの拘禁は、必ず国際的な子どもに対する刑事司法の基準に従って行われなければならない。また、拘禁の代替措置の適用を働きかけるべきである（基準20を参照）。

11.3.7. スクリーニング、本人確認および年齢の検証
継続したスクリーニング、本人確認および年齢認証により、軍や武装集団の中に子どもがいるかどうかを判断することができる。女の子を含む以下のような子どもたちを特定できるよう、特に注意を払う必要がある。
・

非戦闘的な役割に従事している。

・

存在が隠されている。

・

戦闘員の妻や被扶養者として扱われている。

・

独自に、もしくは非公式な解放プロセスを経て、軍や武装集団から逃亡または離脱した。

スクリーニングと年齢の検証方法を開発する際には、すでに特定されている子どもたちに意見を聞くことが役立つ場合がある。
軍や武装集団からの解放後直ちに、子どもに配慮した手法で面談を行い、記録を取る必要がある。女の子を含むすべての子どもたちが安心して自分たちの人道行動における子どもの保護の最低基準

171ニーズや心配事を話すことができるよう、男女混合のケースワーカーのチームが携わるようにすべきである。

11.3.8. 暫定的なケア
多くの子どもたちは、解放後直ちに家族やコミュニティに戻ったり、家庭養護に組み入れられたりすることが大切である。すぐに家族のもとに戻れない子ど

基準11

もや、家族の安否調査が必要な子どもには、暫定的なケアを提供する必要がある。一時滞在施設・暫定ケア施設などの施設養護よりも、家庭を基本とする暫
定的なケアを優先すべきである（基準19を参照）。

11.3.9. 家族の安否調査および再統合
家族との再統合の準備は、子どもたちに対する差別、暴力、さらなる徴集のリ
スクや脅威を軽減するものでなければならない。家族との再統合の前に、ケースワーカーは家族が子どもを受け入れる意思および能力があるかを評価し、再統合が子どもの最善の利益になるかどうかを判断しなければならない。場合によっては、子どもが家族に拒絶されることもある。家族が受け入れを拒絶す
る、または他の深刻な懸念がある場合には、家族との再統合に代わる家庭養護を探す必要がある（基準13と基準19を参照）。
国境をまたぐ家族の追跡および再統合の場合には、解放に関する証明書がすべての関係者によって尊重されるよう、追加の方策が必要となる。

11.3.10. 社会復帰
社会復帰活動は、（a）子どもたちが軍事的な環境から離れ、コミュニティの中で実りある生活を送るための支援、および（b）コミュニティのメンバーが解放された子どもたちを他の子どもたちと同じように考え、扱うように支援す
ることを目的としている。
社会復帰のプロセスは、（a）個々の子どもに焦点を当て、地域社会に根ざしたものであり、（b）子どもや家族、コミュニティの強みとレジリエンスを基盤にしたものでなければならない。またプロセスにおいては、子どもたちの
ジェンダー、年齢、障害、および状況に基づいた個々のニーズを考慮する必要がある。以下の目的から、社会復帰活動は、軍や武装集団から離れた子どもたちだけでなく、他の面で紛争の影響を受けた子どもたちも支援するものでなけ

172 人道行動における子どもの保護の最低基準

ればならない。
・軍や武装集団から離れた子どもに対するスティグマや報復のリスクを軽減する。

・

軍や武装集団に参加する動機を減らす。

・

危機の影響を受けたすべての子どもたちが、既存の保護制度の恩恵を受けられるようにする。
サービスへのアクセスの公平性を高める。

・

家族としての能力を低下させる、または、コミュニティの構造を弱体化さ

基準11

・

せるようなリスクを回避する。
コミュニティで行われる社会復帰活動には、平和構築や社会的結束のための活動、意識啓発や行動の変革、コミュニティ全体の教育や社会経済的な取り組みなどが含まれる。
子どもたちの中には、出身地に戻ることができない、または戻りたがらない子どももいるかもしれない。そのような場合は、子どもが他のコミュニティへ統合されるよう仲介したり、アドボカシーを行ったりすることが適切な場合がある。すべての行動と決定は、子どもの最善の利益を考慮し、子どもの意見を尊重して行われなければならない。

11.3.11. 女の子の解放と社会復帰
女の子は、特に性的虐待を受けていたり、妊娠していたり、子どもがいる場合に、特別な対応や支援を必要とすることがある。解放と社会復帰の支援を行う
際は、こうした違いを考慮に入れて計画および実施する必要がある（基準9を参照）。

11.3.12. 情報の共有とデータ保護
子どもや家族の個人情報は、極めて機密性の高いものとして扱われるべきである。予防、解放、社会復帰プログラムで使用する情報管理システムとデータ共有規約・手順は、すべて個人のデータ保護に関する国際基準および目的・必要性・均衡の原則を遵守しなければならない。政府が紛争に関与している場合には、特に注意を払うべきである（基準5を参照）。

人道行動における子どもの保護の最低基準

173

参考文献
下記資料はリンクから、また、追加資料はアライアンスのウェブサイト上にある追加の参考資料（Further Resources（英語））からアクセスが可能。
・FieldHandbook

on

Child

Recruitment,

Release

基準11

Reintegration, Paris Principles Steering Group, 2019.

・andIntegrated Disarmament, Demobilization, and Reintegration

Standards, Inter-Agency Working Group on DDR, New York,

2007.
・ O
 perational

Guide

to

the

Integrated

Disarmament,

Demobilization and Reintegration Standards, Inter-Agency

Working Group on DDR, New York, 2014. [Update pending]

174 人道行動における子どもの保護の最低基準

基準12：児童労働基準12と合わせて以下も参照すること。原則、第2章：子どもの保護のリス
クに関する基準、基準16：家庭環境・養育環境の強化、基準18：ケースマ
ネジメント、基準21：食料支援と子どもの保護、基準22：経済（生計）支援と子どもの保護、および基準23：教育支援と子どもの保護
児童労働とは、子どもから子ども期、潜在能力、尊厳を奪うあらゆる労働のことであり、子どもの教育を妨げ、子どもの情緒、発達や身体のウェルビーイン

基準12

グに悪影響を及ぼす。児童労働者の多くが強制労働、武装集団への徴集、搾取のための人身取引、性的搾取、非合法な行為、危険有害労働などを含む最悪の形態の児童労働（WFCL: Worst Forms of Child Labour）に従事している。人道危機下では、既存の形態の児童労働が増加、深刻化したり、新たな形
態の児童労働が発生する可能性がある（基準9と基準11を参照）。
児童労働の形態
子どもの仕事必ずしも撤廃する
必要はない

児童労働

撤廃する必要がある

最悪の形態の
児童労働

即時、撤廃のための措置をとる必要がある

各国の法律は、就労最低年齢、就労可能な労働、撤廃すべき労働を判断するのに役立つ。ILO（国際労働機関）第182号条約は、（a）18歳未満の子どもが最悪の形態の児童労働に従事することを禁止し、（b）最悪の形態の児童労働については即時、撤廃のための措置をとるべきであると明記している。

人道行動における子どもの保護の最低基準

175

基準
すべての子どもたちが、人道危機に関連して起きた、または人道危機
によって悪化する可能性のある児童労働、特に最悪の形態の児童労働基準12から守られる。

12.1. 基本行動
準備段階
12.1.1.  人道危機が児童労働に与える影響を理解するために、地域および国レベルの公的ならびに民間（インフォーマル）の関係者、法律、政策、行動計画、社会的規範に関する各地域特有の情報を収集し、分析する。
12.1.2.  児 童労働が存在している地域では、地方や国の人道危機準備計画に、予防と対応策を盛り込む。
12.1.3.  緊 急時において、児童労働に適切に対応するため、多分野、特にソーシャルサービス、子どもの保護、教育、社会保障、生計分野の人道および開発支援関係者の能力を強化する。
12.1.4.  食料不安、避難、紛争、学校閉鎖など、児童労働のリスク要因や児童労働を引き起こす潜在的な要因をモニタリングする。
12.1.5. （a）就労最低年齢以下の子どもや就労最低年齢以上の子どもに許 されている（軽易な）労働、および（b）児童労働および最悪の形
態の児童労働を予防するための支援サービスへのアクセス方法について、年齢に応じた分かりやすい情報を子ども、家族、コミュニティに提供する。

対応段階
12.1.6.  最新の状況に関するデータや国の危険有害労働リスト（これらがある場合）を活用して、最も多い最悪の形態の児童労働への対応を優先するために、子どもやコミュニティなどの主要な関係者と協力する。
12.1.7.  児童労働および最悪の形態の児童労働の発生状況を推測する。その176 人道行動における子どもの保護の最低基準

ためには、最低限、以下に関するデータを収集する。
・

就労最低年齢にかかわらず、児童労働に従事する子どもの数

・

児童労働に従事している子どもの労働時間

・

業務の種類（産業分野、作業、労働条件）

12.1.8.  子どもに対して安全な方法で参加型調査を実施する。調査は、以下のことを理解するために行う。
・

児童労働のプル要因とプッシュ要因に関する子どもの考え・

最も見えにくい形態の労働・

最もリスクが高い子ども

基準1212.1.9.  児童労働と人身取引（該当し必要な場合）に反対する多分野をまたぐ関係者や国内委員会と連携して、児童労働に対処するための戦略を策定する。
12.1.10. 人道危機に関連して起こった、または人道危機によって悪化した児童労働や、中でも最悪の形態の児童労働に関して、そのリスクと影響についての主要なメッセージを発信する。
12.1.11. 最 悪の形態の児童労働の予防および最悪の形態の児童労働からの保護について、アドボカシー活動を行う。
12.1.12. 最 悪の形態の児童労働に関する緊急で深刻なリスクから子どもを守るために、焦点を絞った活動を行う。
12.1.13. 子ども、家族、コミュニティが、児童労働の予防と対応に向けた地
域社会の取り組みを考え、主導できるように、支援する。
12.1.14. 児 童労働のリスクがある子どもや家族を以下のような支援サービ
スにつなぐことによって、中途退学などの児童労働につながるような負の影響を伴う困難への対処方法をとることを防止する。
・ 正 規あるいは非正規の教育や職業訓練・ 基 本的ニーズを満たす支援の提供
・ 家 族の経済的エンパワーメント
・ 就
 労最低年齢を満たした子どもが働きがいのある人間らしい仕事（ディーセント・ワーク）を得られる道筋の形成
12.1.15. 児童労働に従事している子どもに、最低限以下の支援を行う。
・ そ れぞれの状況に応じた子どもの保護のためのケースマネジメ
ント・ 心 理社会的支援、教育、家族の経済的エンパワーメントなど多分野にわたる支援サービス・ 就 労最低年齢を満たした子どもがディーセント・ワークを得られる道筋の形成12.1.16. 以下のような、組織間共通の照会制度とケースマネジメント体制を人道行動における子どもの保護の最低基準

177構築する。
・

避難してきたり、頻繁に移住する子どもも含む児童労働に従事する子どもがアクセスしやすい。

・既存の児童労働モニタリングシステムと連動している。

12.1.17. 難民、国内避難民、移住者、無国籍者である子どもや養育者が、支援サービス、教育、ディーセント・ワークへのアクセスにおいて直面している特有の課題を特に考慮して、このような子どもたちの権利について、地域および国レベルでアドボカシー活動を行う。

基準1212.1.18. 児童労働の予防と対応のため、また、就労可能な年齢の子どもや脆
弱な立場にある子どもの家族に対する経済的エンパワーメントの機会を促進するため、雇用者、労働組合、市民社会組織を巻き込む。

178 人道行動における子どもの保護の最低基準

12.2. 指標
子どもに関する指標はすべて、性別、年齢、障害の有無と種類、およびその他の関連する多様な要因により細分類することが重要である。以下の指標は、本基準の進捗状況を測るためのものである。同様の目標達成が目指されているのであれば、指標と目標を状況に合わせて修正することもできる。関連する追加指標（Table of Indicators）はアライアンスのウェブサイト（英語）を参照のこと。

12.2.1. 児 童労働のリスクが

目標

備考

100%

この指標には、現地における児童労働のある家庭の子どものリスク要因の定義が必要である。分母は、

う ち、 児 童 労 働 を 予

児童労働のリスクがあると特定された子防するための支援にどもである。児童労働予防のための介入

よ っ て、 児 童 労 働 かには、食料支援、現金または生計支援、ら守ることができた

教育支援、子どもの保護支援などがある。

子どもの割合目標が100％というのは、リスクがある

基準12

指標

子ども全員が対象ということである。
12.2.2. 児 童労働に従事して80%

この指標では、児童労働の形態（人身取いると特定された子引の被害者や危険有害労働の従事者な

ど も の う ち、 児 童 労ど）を具体的に記述してもよい。一定の働から解放された子期間を設けて、期限付きの目標としても

どもの割合

よい。

12.2.3. 児 童労働のリスクが90%

この指標には、現地における家庭レベルあると特定された家

での児童労働のリスク要因の定義が必要

族 の う ち、 児 童 労 働である。分母は、アセスメントやモニタを予防するための支リング中にリスクがあると特定された家援を受けている家族族である。児童労働予防のための介入にの割合

は、食料支援、現金または生計支援、教育支援、子どもの保護支援などがある。

12.2.4. 人 道支援分野の戦略

100%

児童労働に関連する支援分野には、教育、の う ち、 児 童 労 働 の

子どもの保護、食料保障、生計、保健医

予防および対応が含療などがある。それぞれの国で対象となまれた戦略の割合

る支援分野を決定する。

人道行動における子どもの保護の最低基準

17912.3. ガイダンスノート
12.3.1. 児童労働のリスク要因
効果的に対応するためには、児童労働につながるリスク要因を十分に理解する

基準12必要がある。一般に、以下のようなリスク要因がある。
・

低所得による貧困・

児童労働を助長する社会規範・基本的社会サービス、教育、食料保障、ディーセント・ワークへのアクセ
スの欠如

児童労働のリスクが特に高い子どもは、以下のような状況にいることが考えられる。
・

すでに働いている・子ども、高齢者、またはひとり親が世帯主の家庭で暮らしている・路上で生活している、または働いている・

養育者がいない、または離別している・

障害がある、または障害のある養育者と暮らしている・難民、国内避難民、移民、または無国籍である・特定の社会的または政治的な立場と認識されている・

出生証明書や在住許可書などを持っていない・

人身取引の被害者である

12.3.2. 児童労働に従事する子どもに提供すべき最低限の支援サービス
児童労働に従事する子ども、特に最悪の形態の児童労働に従事する子どもを支援する場合、（a）危険有害労働から子どもを解放し、（b）子どもの保護に関する緊急のニーズを満たす最低限の支援サービスを提供するように努めなければならない。最低限の支援サービスには以下を含めるべきである。
・

ジェンダー、年齢、障害に配慮した子どもの保護のケースマネジメント

・照会サービス・

適切な代替的養護（必要な場合）（基準19を参照）

180 人道行動における子どもの保護の最低基準

最悪の形態の児童労働に従事する子どもに対しては、以下のような対策も追加すべきである。
・犯罪ネットワークが関与している地域では、不正な活動から子どもを即時かつ安全に解放するために、関連する法執行機関や治安当局と連携する。

・

安全かつ適切な場合には、子ども、家族、雇用者間の交渉または調停を促進する。

・

人身取引の被害に遭い、家族の居場所調査の結果と家族との再会を待っている子どもには、以下の支援を行う。
最初の面会時に、専門的なスクリーニング◦

リスクアセスメント◦

一時的な養護先の手配（適切な場合）

基準12

・

◦

就労最低年齢以下で危険有害労働に従事している子どもをその労働から解放する。

・

就 労最低年齢を満たしているが危険有害労働に従事している子どもは、（a）危険から引き離す、あるいは（b）危険のリスクを許容できるレベルまで引き下げた後に仕事の継続を認めるようにする。

12.3.3. 児童労働モニタリングシステム
労働基準監督員を支援するために、児童労働モニタリングシステムが設置されている場合がある。児童労働モニタリングシステムは、コミュニティを動員して児童労働を監視し、子どもを支援サービスにつなぐことができる。人道対応の一環としてケースマネジメントと保護モニタリングシステムが設置される場
合、既存の児童労働モニタリングシステムと連動する必要がある。これらすべてのシステムは、難民、国内避難民、移民、無国籍の子どもがアクセス可能でなければならない。児童労働モニタリングシステムがない場合、子どもの保護のケースマネジメントによって児童労働問題に対応する必要がある。

12.3.4. 危害を与えない（Do No Harm）
すべての分野の人道支援関係者は、自分たちの支援によって子どもが児童労働や最悪の形態の児童労働に従事するようなことがないようにしなければならない。その対策としては、（a）子どものセーフガーディング方針の実行や、（b）
子どもが重労働や危険を伴う肉体労働（物資の配給、建設、瓦礫の撤去など）に関わっていないことを検証するための年齢確認の実施、などがある。現金・引換券の給付は、就労最低年齢を満たしている子どもにとって安全で適切な方
人道行動における子どもの保護の最低基準

181

法を考慮して提供されるべきである。

参考文献
下記資料はリンクから、また、追加資料はアライアンスのウェブサイト上にある追加の参考資料（Further Resources（英語））からアクセスが可能。

基準12

・

The IOM Handbook on Direct Assistance for Victims ofTrafficking, IOM, 2007.

・

Inter-agency Toolkit: Supporting the Protection Needs ofChild Labourers in Emergencies (Draft for Field-testing),

Child

Labour Task

Force

and The AllianceProtection in Humanitarian Action, 2016.

182 人道行動における子どもの保護の最低基準

for Child基準13：
大人に付き添われていない子どもや主たる養育者と離ればなれになった
子ども
基準13と合わせて以下も参照すること。原則、基準16：家庭環境・養育環
境の強化、基準18：ケースマネジメント、および基準19：代替的養護
家族の離散の原因にはさまざまなものがあり、偶発的に起きる場合もあれば、

基準13

意図的に起きる場合もある。人道危機下では、大人に付き添われていない子どもや主たる養育者と離ればなれになった子ども（UASC: Unaccompanied
and Separated Children）は、養育者や家族による保護を最も必要としているときに、その保護を受けられずにいる。家族と離ればなれになること
は、精神的な苦痛に加え、人道支援を受けるうえで大きな障壁となることがある。多くの場合、家族の離散は防ぐことができる。
人道対応は、家族の離散にプラスの影響を与えることもあれば、マイナスの影
響を与えることもある。子どもたちには再統合できる家族がいることを常に想定し、両親が亡くなったことが確認されている場合のみ、子どもたちを「孤児」とする。
注：基準13では、「unaccompanied and separated children (UASC)」という表現を使用しているが、これはこの用語が現在この分野で広く使われているためである。CPMS の他基準では、常に子どもたちが人道的取り組みの
中 心 に あ る こ と へ の コ ミ ッ ト メ ン ト を 示 す た め に「children who areunaccompanied and separated」と表現している。
（訳注：日本語訳ではどちらも「大人に付き添われていない子どもや主たる養育者と離ればなれになった子どもたち」と訳されている。）

人道行動における子どもの保護の最低基準

183

基準
家族の離散が未然に防がれるとともに、大人に付き添われていない子どもや主たる養育者と離ればなれになってしまった子どもたちが、子どもの権利や最善の利益に基づき、適時に、安全で適切、かつ利用しやすい方法でケアや保護を受けることができる。

基準1313.1. 基本行動
準備段階
13.1.1.  コミュニティレベルおよび国レベルで存在する（a）適切な養育を受けられない子どもを保護する制度、および（b）家族の離散を防ぎ、対応するための子どもの保護制度をマッピングし、見直しを行う。
13.1.2.  出 生 登 録 の 重 要 性 を 家 族 に 周 知 す る（ ガ イ ダ ン ス ノ ー ト
14.3.3. 参照）。
13.1.3.  子どもが家族と離ればなれになることを予防し対応するため、子どもの保護制度とケースマネジメントシステムを統合もしくは調和させる。
13.1.4.  すべての UASC を的確に特定し、ケアし、意思疎通を図り、モニタリングし、保護するために、ケースワーカーとコミュニティボラ
ンティアの能力を強化する。
13.1.5.  難民、国内避難民、または移民を大量に受け入れる可能性のある地
域では、関係者（担当官、国境・入国管理局職員を含む）に対して、以下についての研修を行う。
・ 家
 族離散の予防法
・ U
 ASC を特定する方法
・ 難
 民、国内避難民や移民の子どもたちが直面する具体的なリスク
・ 即
 時に行うべきケアや支援など、適切な対応行動
・ 照
 会制度
13.1.6.  家族が離ればなれになる可能性が少しでもある場合、脆弱性の高い
子どもや家族、コミュニティ、および他の関係者（ステークホル
ダー）に対して、アクセスしやすく、また、子どもにもわかりやすいメッセージを用いて家族離散の予防を呼びかける（基準3、基準

184 人道行動における子どもの保護の最低基準

15、基準16、基準17を参照）。
13.1.7.  既存の適切な代替的養護の活用を支援する（基準19を参照）。

対応段階
13.1.8.  子どもたち、家族、コミュニティと協力して以下のことを行う。
・ 危
 機の間および危機後における、家族の離散の発生規模、根本
原因、潜在的なリスク要因をモニタリングし、分析する。
・ 家
 族の離散を予防し、対応するための状況に応じたプログラムを開発し、適用する。
13.1.9.  政府関係者や調整メカニズムと連携し、危機の発生から2週間以内

基準13に情報管理、ケースマネジメント、照会制度の基本的事項について合意を得る。
13.1.10. ケ ースマネジメントおよび迅速に開始されるべき家族の追跡および再統合（FTR: Family Tracing and Reunification）に関する訓練を十分に受けたスタッフと共に、業務遂行を可能とする設備や備品があることを確認する。
13.1.11. 家族の離散の特定および予防のため、鍵となる場所（難民や移民の受付・到着エリア、学校、食料配布センター、病院など）に子どもの保護相談窓口またはスクリーニングポイントを設置する。また、計画的な人の移動が発生する際にも同様の対応をとる。
13.1.12. 他 の関係機関が行う危機の影響を受けた子どもと大人を登録し記録する取り組みを支援する。また、以下に挙げる事態が起こる際は、子どもにわかりやすい手続きが取られるよう、技術的支援を行
う。
・ 避
 難
・ 大
 規模な人口移動
・ 医
 療救助、隔離、分離
13.1.13. 支援プログラムや支援に関するメッセージによって、特別な支援を受けることを目的とした自発的または偶発的な家族の離散が誘発されないよう、他の分野と連携する。
13.1.14. ケースマネジメントを活用し、子どもたちに影響を与えるすべての決定において、子どもの最善の利益が評価、決定され、最優先事項
として考慮されるようにする。これには、家族の追跡調査、代替的養護の手配、および家族の再統合に関連した決定が含まれる（基準18と基準19を参照）。
13.1.15. 教育を含む支援、保護やサービスへの公平かつ安全なアクセスから人道行動における子どもの保護の最低基準

185

取りこぼされないよう、UASC（難民である子どもを含む）を配慮する。
13.1.16. 子 どもの最善の利益の原則に従い、裁判所、国の子どもの保護制
度、最善の利益を決定する手続きが、家族の安否調査に十分な時間を確保していることを確認する。
13.1.17. 家 族の所在は判明したが、（a）家族再統合が不可能、または子どもの最善の利益と認められない場合、もしくは（b）コミュニケー
ションを継続することが子どもの最善の利益と認められる場合は、
子どもと家族のコミュニケーションを絶やさず、適切な状況下で、接触できるよう支援する。

基準13

13.1.18. （a）家族の再統合とコミュニティとの再統合を支援し、（b）家族に再統合された子どもたちが十分な養育を受けているかどうかを検証するために、適切な時期に体系的かつ多分野に渡るモニタリン
グとフォローアップを実施する。

186 人道行動における子どもの保護の最低基準

13.2. 指標
子どもに関する指標はすべて、性別、年齢、障害の有無と種類、およびその他の関連する多様な要因により細分類することが重要である。以下の指標は、本基準の進捗状況を測るためのものである。同様の目標達成が目指されているのであれば、指標と目標を状況に合わせて修正することもできる。関連する追加指標（Table of Indicators）はアライアンスのウェブサイト（英語）を参
照のこと。

指標

備考

はい

UASC と家族の追跡調査についての含む、状況に合った標準項目がある補助的なケースマネジメ

作業手順書（SOP）と書

ントの書式を参照する。

基準1313.2.1. UASC のための手続きを目標

式が整備されている。
13.2.2. 登 録 後2週 間 以 内 に 家 族

90%

最長でも2週間以内に開始する必要の追跡調査が開始されたがある。リスクのレベルによっては

UASC の割合

より早く開始する必要がある（高リ
スクなら3日以内、中リスクなら1週間以内、低リスクなら2週間以内）。

13.2.3. 登 録 後6ヶ 月 以 内 に 家 族

80%との再統合または養育者

時間枠（例えばプロジェクト実施期間など）を加味し、指標を補正する。

との接触を果たした
UASC の割合
13.2.4. 登 録後 X 日以内に質の高100%

国の状況に応じて時間枠を決めるこい暫定的ケアにアクセスとができる。質の高い暫定的ケアのできた、大人に付き添わ

定義については、基準19を参照のれていない子どもの割合こと。

13.3. ガイダンスノート
13.3.1. 最初の数日間
人道危機の発生後24～48時間以内には、図に示された主要なステップに従い家族の離散を防ぎ、再統合を支援し、家族の追跡調査を開始する。
人道行動における子どもの保護の最低基準

187

家族の離散を防ぎ、再統合を支援し、家族の追跡調査を開始するための主要なステップ• 状況のアセスメントを行う。

• 共通の優先基準を用いて、最も脆弱なケース（乳児や障害のある子どもなど）に早急に対処し、必要に応じて迅速に暫定的ケアを手配する。

• その子どもに関して判明しているすべての情報を記録し、衣服やおもちゃ、お基準13

よび他の一見重要ではなさそうなものも含め、その子どもが所持し身に着けていたものはすべて保管する。
• 適切なコミュニケーション手段を用いて、養育者に対し以下の内容を含む重要なメッセージを周知する。
• 子どものそばから離れないようにすること• 離ればなれになってしまった子どものことを気にかけ、登録すること• 家族の離散を助長するような言葉の使用や事業の運営を避ける。

13.3.2. 家族の離散の防止
人道支援関係者は、政府当局、コミュニティ、家族と協力して、家族の離散状
況のアセスメントを行い、その原因を突き止め、コミュニティレベルでの解決策を見出す必要がある。実践的な行動としては、以下のようなものがある。
・乳児、幼児、障害のある子どもたちに識別タグや腕輪をつける。

・

家族に関する基本情報、自宅の場所や、緊急時の集合場所などの重要な情報を子どもたちに教える。
家族の離散を助長するような政策、手続き、他の慣習などへ対処するため

・に、政府当局やその他の関係者に働きかける。
安全と判断できる場合は、子どもたちは法的な身元証明書類を携行すべきである。

188 人道行動における子どもの保護の最低基準

キャンプ以外の場所や都市部などコミュニティが分散しているような環境では、特に状況に応じて家族の離散予防策を講じることが重要となる。以下のような活動を実施するすべての関係機関は、子どもを保護し、家族の離散を予防するための訓練を受けることが大切である。
・

人道支援を提供する。

・人々を避難させたり、移動させたりする。

・

集団感染時に、子どもや養育者を隔離・分離する。

子どもの保護支援関係者は他の分野と連携して、離散のリスクを抱える家族を対象に個々に応じたサービスや支援を提供すべきである。

基準1313.3.3. 調整
子どもと家族の離散予防と対応のため、すべての関係者はその取り組みにおいて、（a）標準作業手順書（SOP）に UASC を含め、
（b）国内において、または国際的に家族の追跡調査に関与する主要な関係機関を特定するなど、調整を図るべきである。

状況

主要な関係機関

国内避難クラスターおよび国家当局

武力紛争

赤十字国際委員会（ICRC）お「 離 散 家 族 支 援（RFL:

国境をまたぐ移動

よび各国の赤十字・赤新月社

Restoring Family Links）」

国連難民高等弁務官事務所「子どもの最善の利益認定」

難民

サービス

（UNHCR）および国家当局
移民

国際移住機関（IOM）

13.3.4. 身元の特定
家族の離散は優先的に対処すべき懸念事項である。危機の初期段階、あるいは取り扱い件数が多い場合には、ケアを受けていない子どもなど最も高いリスクを抱える子どもに焦点を当てる必要があるかもしれない。最初のステップは、組織間における身元確認、および照会を可能とする制度を確立することである。コミュニティに UASC を特定する目的について説明することで、（a）離人道行動における子どもの保護の最低基準

189

散を誘発するような「プル要因」や（b）子どもが連れ去られるという恐怖感が生み出されることを防ぐことが重要である。
多分野をまたぐ主要な関係者（入国管理局や収容所の職員など）を支援するために、主要な場所（登録・受付等の窓口、医療施設、市場エリアなど）に子どもの保護の「相談窓口」またはスクリーニングポイントを設置する必要がある。女の子の存在が見落とされたり、隠されたりしないように、慎重に調査を行うこと。キャンプや避難所の管理運営責任者、配給担当者、難民登録担当者
は、親族ではない子どもがいる世帯、子どもが世帯主の家庭、付き添う大人のいない子どもたちを特定する際の助けとなるよう、世帯全員の名前、年齢およ基準13び関係を記録することが重要である。

13.3.5. 登録、アセスメントおよび記録作成
暫定的なケアの措置や家族の追跡調査および再統合に関する情報など、子どもに関するデータを収集し保管する際には、情報管理とケースマネジメントに関する適切な基準と手順に従うべきである（基準18と基準19を参照）。子どもたちが不必要な苦痛を感じたり、さらなる離散を助長したりすることを防ぐた
め、ケースマネジメントを目的とした登録、記録作成やアセスメントは訓練を受けた職員が行うべきである。また、乳幼児や障害のある子どもを登録のために連れてきた人に対しては、重要な情報を失わないために、すぐに面談を行うべきである。5歳未満の子どもおよび障害のある子どもに関する十分なデータ
収集は、専門的な方法を用いて優先的に実施する必要がある。行方不明の子どもは、その子どもを探している家族から提供された情報を使って登録し、記録を作成する。

13.3.6. 追跡調査
「追跡調査」とは、行方不明の子ども、または行方のわからない両親、子どもの第一義的な法律上もしくは慣習上の養育者や、他の近親者を捜索する過程を意味する。追跡調査には数ヶ月から数年かかることもあるので、適切な養護を受けられない子どもたちのために、当面の暫定的ケア、できれば家庭養護の選
択肢を用意することが不可欠である（基準19を参照）。
追跡は、事案毎に個別に行うこともあれば、集団全体に対して行うこともある。追跡調査活動は適切な指針に従わなければならず、それには、さまざまな手段が子どもにもたらすリスクの分析を行うことも含まれる。追跡調査が成功

190 人道行動における子どもの保護の最低基準したからといって、必ずしも家族の再統合につながるとは限らないことを心得ておくことも重要である。

13.3.7. 検証
検証とは、以下の過程を指す。
・

申し立てられた子どもとの関係が事実であるかを確認する

・

子どもの最善の利益を評価する

・子どもと家族双方による再統合へ向けた意志を確認する

基準13

検証は、子どもと家族を再統合させるための条件を確認し、子どもが誤った人
物に引き渡されないことを確実にするものである。検証の間、当事者は互いに接触してはならない。適切で子どもの最善の利益であると判断された場合、国の住民登録機関との協力が身元確認の助けになることがある。状況によっては、子どもと家族の間の仲裁を行うことが必要で適切な場合もある。

13.3.8. 家族の再統合
家族再統合とは、それが可能で、安全、かつ子どもの最善の利益であると判断される場合、長期的な養育環境を構築、または再構築するために、子どもとその家族、または離散前の主たる養育者を引き合わせる過程のことである。難民の子どもの場合は、「子どもの最善の利益認定」に加え、自主帰還の手順に従うことが必須である。家族の再統合は、国際的なガイドラインおよび関連する
国内の法的枠組みに従って、十分に調整された上で、実施されるべきである。
子ども、家族、コミュニティ、暫定的な養育者は、多分野による、家族やコミュニティレベルで調整された支援を通じて、再統合に向けた準備をすることが重要である。家族の再統合に向けて準備をする際には、家族の離散の根本的な原因に働きかけるアプローチも重要である。安全で効果的な再統合は、個々の状況に合わせた一連のプロセスによって成し遂げられるものであり、単一の出来事ではないことに留意しなくてはならない。

13.3.9. フォローアップ
家族と離れている間、特に家族の離散が長期にわたる場合、子どもは成長し、成熟し、人生を変えるような出来事を経験していることがある。また、家族の状況が変化することもある。場合によっては、こうした変化が原因で家族の再人道行動における子どもの保護の最低基準

191統合が困難になることもある。（a）子どもと家族の状況の継続的な評価、また、（b）子どもが安心と安全を感じられ、子どもにとって意味のある形で行われた参加やフィードバックの内容に応じて、個別の状況に応じたさまざまな形態による支援とフォローアップが検討されるべきである。コミュニティレベ
ルでモニタリングを行うことで、そのようなフォローアップの一連の過程を支援することが可能となる。

13.3.10. 状況に応じた対応「大人に付き添われていない子どもや主たる養育者と離ればなれになった子ど基準13も」を現地の状況に応じて理解しようとする時、現地における養育に関する慣習や家族関係の考え方を考慮することが大切である。すべての関係機関が一貫して同じ定義を使用し、危機の影響を受けた人々が、現地の言語や文化的規範を踏まえてその定義を理解できるようにすることが重要である。

参考文献
下記資料はリンクから、また、追加資料はアライアンスのウェブサイト上にある追加の参考資料（Further Resources（英語））からアクセスが可能。
・Field Handbook on Unaccompanied and Separated Children,
IAWG UASC and the Alliance for Child Protection in
Humanitarian Action, 2016.

・ T oolkit on Unaccompanied and Separated Children, IAWG
UASC and the Alliance for Child Protection in Humanitarian
Action, 2016.
・ G uidelines on Assessing and Determining the Best Interestsof the Child: 2018 Provisional Release, UNHCR, 2018.

192 人道行動における子どもの保護の最低基準

第3章：適切な戦略を立てる
ための基準

「第3章：適切な戦略を立てるための基準」の導入基準15から20を読む際は、合わせて基準14：社会生態学的アプローチの子どもの保護プログラムへの適用、および原則9：子どもの保護システムの強化も参照することが大切である。
この章で扱う基準は、第2章で概説されている子どもの保護リスクを予防し、対応するための主要な戦略、アプローチ、介入について述べている。第3章には、社会生態学的モデルと子どもの保護システム（原則9を参照）が反映されている。また、関連がある場合には、INSPIRE の戦略に沿うよう作成されている。
社会生態学的モデルは、さまざまな要因が互いに関連し合うことを踏まえ、子どもの発達とウェルビーイングにどのような影響を与えるかを特定するのに役立つ。
・

子どもたちは、自分自身や仲間の保護とウェルビーイングに積極的に関わ・子どもたちは、多くの場合家族に囲まれて育つが、この家族には家族以外

・

家族はコミュニティの中に組み込まれている。

・コミュニティはより広い社会を形成している。

る。
の親しい関係の人々が含まれることもある。

範

ニ

テ

ィ

家

ュ

規

コミ

的

会

文

化

社

社

会

子どもの保護の社会生態学的モデルの4つのレベル

族

子ども

人道行動における子どもの保護の最低基準

195

社会生態学的モデルは、システム思考で子どもの保護プログラムを考えるための骨太な枠組みを提供する。社会生態学的モデルは、（a）あらゆる要素や要因を特定し、（b）これらの要素や要因の相互作用性を理解するために、状況を俯瞰するものである。
システム思考とは、保護に関する懸念や特定のサービスを単独で捉えるのではなく、子どもが直面しているあらゆる問題、その根本的な原因および社会生態学的モデルのすべてのレベルにおいて解決策を考慮することである。システム
思考では、実施を通して得られた新しい学びを取り入れ、それを状況に応じて適応させられる柔軟なプログラムの在り方が推奨される。
社会生態学的モデルと子どもの保護のシステム思考は、全体的で統合的なアプ
ローチで子どもを保護するという同じ目標を持っており、それを達成するための相互補完的な枠組みである。INSPIRE のパッケージも、科学的根拠に基づく戦略を用いて子どもに対する暴力を防ぐという同様の目標を掲げている（「はじめに」を参照）。

CPMS の基準
基準 14：社会生態学
的アプローチの子どもの保護プログラムへの適用

生態学的レベル

社会レベルに重点を置いた 4 つの全レ

7 つの戦略すべて

ベル

教育とライフスキル

基準 15：子どものウェルビーイングのた

INSPIRE の戦略

子どもレベル

めのグループ活動

安全な環境
保護者や養育者への基準 16：家庭環境・養育環境の強化

基準 17：コミュニ
ティでの活動

196 人道行動における子どもの保護の最低基準

家族レベル

支援
収入・経済力向上
安全な環境

コミュニティレベル
規範と価値

INSPIRE
で用いられ
るアイコン

基準 18：ケースマネジメント

基準 19：代替的養護

主に子どもおよび家族レベルだが、社会

主に子どもおよび家保護者や養育者への族レベルだが、コ支援

ミュニティおよび社会レベルも含まれる。

基準 20：子どものための司法対応・支援サービス

レベルも含まれる。

対応・支援サービス

対応・支援サービス
主に社会レベル法の施行と執行

子どもの保護システムは、より「フォーマル」な要素と、より「インフォーマ
ル」な要素で構成されている。この章の基準15、基準16、基準17は、子ども、家族、コミュニティに焦点を当てている。これらは子どもの保護システムの「インフォーマル」な要素とより密接に関連しており、人道支援の文脈では最も重要なシステムの1つでもある。基準18、基準19、基準20は、システムの「フォーマル」な要素とより密接に関連している。基準18と基準19は、さまざまな保護上の懸念を予防し対応するために必須となる具体的な人道的介入について取り上げている。

人道行動における子どもの保護の最低基準197

基準14：
社会生態学的アプローチの子どもの保護プログラムへの適用
基準14と合わせて以下も参照すること。原則、基準15：子どものウェルビー
イングのためのグループ活動、基準16：家庭環境・養育環境の強化、および基準17：コミュニティでの活動
子どもの保護に「社会生態学的」なアプローチを適用することは、子ども、家族、コミュニティ、社会と連携した統合的なアプローチを設計することを意味
下のような行動について概説している。
・

社会生態学的モデルの4つすべてのレベルに対処するための行動、および
／または、

・

社会レベルで行われる行動のうち、他の基準では扱っていない行動。法律や政策の強化、および子どもの保護、社会福祉、出生登録サービスのための資金調達が含まれる。

範

ュ

テ

コミ

ニ

ィ

家

化

規

会

文

的

社

会

子どもの保護の社会生態学的モデル上の「社会」レベル

社

基準14

する（第3章：適切な戦略を立てるための基準の導入を参照）。本基準は、以族

子ども

社会レベルでの行動

198 人道行動における子どもの保護の最低基準

基準
子どもたち、家族、コミュニティ、および社会は、子どもを守り養育するための支援を受けている。

14.1．基本行動
準備段階

基準14

14.1.1.  子ども、家族、コミュニティ、社会レベルで、子どもの保護リスクとレジリエンス（回復力）の要因を分析する。
14.1.2.  子 どもを保護するための既存の法律、伝統・慣習法、政策、手続
き、サービスをマッピングする。
14.1.3.  コミュニティおよび国レベルで、子どもの保護に取り組む団体の能力強化やシステム、サービスの改善を実施する。
14.1.4.  人道危機における子どもの保護に関連した法制および政策のギャップを特定し、改正する。
14.1.5. （a）支援の適用範囲と質の格差、 （b）人道危機に対応するために動員できる主要なパートナー組織を特定する。
14.1.6.  人道危機の前後や最中に子どもを保護するため、子ども、家族、コミュニティおよび社会レベルの能力を強化する。
14.1.7.  子どもの保護やより広範な保護システムから特定の集団を排除する
ような既存の法的、政策的、慣習的な障壁をすべて特定する。
14.1.8.  こうした障壁に対処し、差別のないサービスへのアクセスと権利の履行を確保するための計画を策定する。
14.1.9.  すべての災害準備計画と対応計画に子どもの保護リスクへの対処を含め、危機管理計画や災害準備計画には十分な予算を確保するよう
提唱する。

予防段階
14.1.10. 人 道危機がリスクとレジリエンスの要因に与える影響を社会生態学的モデルの4つのレベルで分析し、モニタリングする。
14.1.11. 子どもの家族からの離散と子どもに対する暴力を防止するため、社
人道行動における子どもの保護の最低基準

199

会生態学的モデルの4つのレベルにおいて、現地、国、国際レベル
および組織間共通の戦略を策定し、定期的に更新する。
14.1.12. 以下に基づいて予防戦略が策定されるようにする。
・子ども、家族、コミュニティとの協議

・

リスクおよびレジリエンスの要因の分析

・

子どもに対する暴力を防止するための INSPIRE の戦略

14.1.13. 子どもたちを対象にした安全監査を実施し（多分野における他の関係機関と共同で行う）、特定されたリスクに対処するための組織間共通の計画を策定する。
14.1.14. 暴力を防止し、加害者に責任を課すための現行の法制度、法律、政策、手続きに対する認識を高める。

基準1414.1.15. 子どもへの危害を防ぐための現行の法律、政策、手続きを強化し、その実施を促す。
14.1.16. 子ども、家族、コミュニティ、および支援サービス提供者が主導する予防行動を含む、子どもの保護能力強化の取り組みを策定し、実
施する。

対応段階
14.1.17. 子 どもの保護についての対応計画と支援には、社会生態学的アプ
ローチの4つすべてのレベルの対応を含める。
14.1.18. 子 ども、家族、コミュニティと協力して、（a）子どもの保護リス
クに関する知識や捉え方、習慣の違いを明らかにし、（b）リスク、
適切な対応、利用可能な支援サービスに関する情報を提供する。
14.1.19. 既 存の子どもの保護システムについて危機前に実施されたアセス
メントを見直し、以下の要件を満たすよう改訂する。
・ 危
 機に関連している・ 影
 響を受けたすべての子どもたちに適切で、包摂的で、差別的でない・ 対 応計画に組み込まれている
14.1.20. 子どもの保護システムの強化が必要な要素を特定し、以下に関する計画を策定する。
・ 質
 を向上する・ 危
 機の影響を受けた特定の地域での支援サービスを拡大する、
および／または、・ 影
 響を受けたすべての子どもたちのニーズに支援サービスを適応する200 人道行動における子どもの保護の最低基準

14.1.21. 国 による子どもの保護システムから排除されている子どものグループと、このグループが直面している具体的な障壁を特定し、差別なく公平にアクセスできることを促進する計画を策定する。
14.1.22. 既存のシステムでは不十分である、または、特定のグループの子どもたちが排除されている場合には、社会生態学的モデルのすべてのレベルで補足的な子どもの保護サービスを提供し、ギャップを埋める。
14.1.23. 既存の子どもの保護システムに、緊急下における革新的な子どもの保護サービス、政策、手続きを統合する。
14.1.24. 関 連するすべての子どもの保護基準やツールにアクセスし利用できるよう、現地、国および国際的なレベルで活動する人道支援関係者の能力を養成する。

基準1414.1.25. す べての分野における人道支援関係者の子どもの保護能力を養成する。
14.1.26. 社会サービス従事者の能力を強化する。
14.1.27. 出生登録を誰もが利用できるように提唱する。
14.1.28. 子どもの保護に関するサービスと懸念事項をモニタリングし、危機の影響を受けたコミュニティ、現地行政、人道支援関係者に対し、定期的に進捗状況、リスク、課題を報告する。

14.2．指標
子どもに関する指標はすべて、性別、年齢、障害の有無と種類、およびその他の関連する多様な要因により細分類することが重要である。以下の指標は、本基準の進捗状況を測るためのものである。同様の目標達成が目指されているのであれば、指標と目標を状況に合わせて修正することもできる。関連する追加指標（Table of Indicators）はアライアンスのウェブサイト（英語）を参照のこと。

人道行動における子どもの保護の最低基準

201

指標
14.2.1. 人 道対応計画に社会生態

目標

備考

はい

この指標の達成状況は、各レベルで学的モデルの各レベルを個別に判断する必要があるが、報告対象とする戦略が含まれはまとめて行ってもよい。

ている
14.2.2. 社 会生態学的モデルのさはい

分析は、準備や対応行動の一環とし

まざまなレベルでのリスてなされてもよい（含めるべき要素

ク要因とレジリエンス要については以下14.3.1を参照）。

因の分析がされている
14.2.3. 社 会 生 態 学 的 モ デ ル の480%

つのレベルにおけるリス

基準14

ク要因とレジリエンス要因の分析を基盤にしているプログラムの割合
14.2.4. 設 計と実施の過程で社会80%

生態学的モデルの異なるレベルを考慮しているプ
ログラムの割合

14.3．ガイダンスノート
14.3.1. リスク要因と保護要因のアセスメントとモニタリング
子どもの保護の関係機関は、以下のようなリスク要因と保護要因をアセスメン
トし、モニタリングする必要がある。
・

子どものウェルビーイングと保護・

子どもの保護の主要な懸念事項に関するリスク要因とレジリエンス要因・子 どものエンパワーメントや差別に及ぼす影響を含む、家族、コミュニ
ティ、社会における子どもの役割と責任・

子ども、家族、コミュニティのリスクに対する健全な対処方法、負の影響を伴う対処方法・コミュニティの既存のネットワーク、社会規範、考え方、コミュニティで影響力を持つ人々および子どもの権利の擁護者

202 人道行動における子どもの保護の最低基準

・

公式な子どもの保護システム（国内の法律、政策、手続きを含む）と関連するサービス、および、それらの以下との関連性（a）非公式システムや（b）危機的状況に対応するための子どもの保護従事者の能力・特にシステムがひっ迫している場合に子どもの保護システムの恩恵を受ける可能性が低い、特定のグループの子どもたちが直面する障壁

14.3.2. 社会生態学のレベル
子どもたちに特有の強みと脆弱性には、以下のようなものがある。
・幼い子どもたちは、基本的なニーズの充足を主な養育者に依存している。
また、危機によって引き起こされる混乱を理解することが困難である。
より年齢の高い子どもたちや思春期の子どもたちは、自分たちの基本的な

基準14

・

ニーズにはある程度対応できるが、家族から引き離されたり、軍や武装集団と関係したり、労働への従事を余儀なくされたり、搾取されたりする可能性が高くなる。
家族や他の親しい関係にある人々、仲間は、子どもたちのもっとも身近に存在
し、子どもの保護を促進しうる層である。養育者や親しい仲間は、子どもにとってレジリエンスの源であり、支えとなる存在である。しかし、養育者や親しい仲間は以下のような原因でストレスを感じることがある。
・

経済的苦難・

社会的孤立・死亡、離婚、強制的な離別などによる家族構成や役割の変化

・コミュニティの保護的なメカニズムの喪失

このようなストレスは、暴力、児童婚、児童労働、自発的な家族の離散リスクを高める可能性がある。
コミュニティは子どもや家族を支援するための潜在能力を持っているが、危機の際にはその能力が減退することが多い。コミュニティのメンバーがすべての子どもたちの最善の利益を考慮しなければ、特定のグループの子どもたちは、
差別や排除に起因して増大するリスクに直面する可能性がある。人道支援関係者は、差別などのリスク要因にも対処しつつ、コミュニティ内の保護的要素を構築、強化すべきである。
人道行動における子どもの保護の最低基準

203

子どもたちは広範囲にわたる社会、政治、文化的環境の中で生活し成長するが、これらの環境は子どもたちが直面するリスクの予防および対応において重要な役割を果たしている。このような環境には、（a）子どもの世話や養育の仕方に影響を与える宗教的、文化的な信念体系や社会規範、および（b）人道危機の際に子どもを保護する責任を明確に定める法律、政策、諸制度の仕組みが含まれる。
法的、政策的枠組みを強化するための行動には、以下のようなものがある。
・子どもの保護およびより広範な保護サービスがどのような方法で、誰のた基準14めに提供されるかについて定めた法的、政策的枠組みを精査する。
・

保護に関する現行の法律や政策の実施を強化する。

・必要に応じて、法律や政策を国際的な法的枠組みや原則と連携させるよう支援する。

国内の子どもの権利や子どもの保護に関する法律、基準、サービスから、難民や無国籍の子どもなどの特定グループの子どもたちを排除している政策について、優先的に変更する必要がある。

14.3.3. 出生登録およびその他の記録
出生登録は子どもの権利と保護の拠り所であり、その子どもの身元、家族関係、国籍を記録するものである。出生証明書を持たない子どもは、無国籍となるなどのさまざまな保護リスクにさらされる。出生証明書が法的に認められるためには、出生登録が政府の住民登録機関によって行われなければならない。
多くの国では出生登録率が低い。紛争や災害、避難・移住により、登録サービスが中断したり、必要な書類の紛失や破損につながったりすることがある。
子どもたちが出生証明書を入手できるように、以下の行動を通して支援が可能である。
・

保健医療関係者、自治体、伝統的権力者などが、子どもが生まれたときに出生届を提供できるよう支援する。

・

緊急事態の影響を受けた地域における出生登録サービスの再構築や拡大のために、財政的、技術的支援（移動式出生登録サービスを含む）を提供する。

・

緊急事態の影響を受けた家族に、子どもの出生登録の重要性を説明し、手204 人道行動における子どもの保護の最低基準

続きについての情報を提供する。
・

緊急事態の影響を受けた家族が子どもの出生登録を行うことを妨げる政策
や規制の変更を提唱する。

・

複雑な事情を抱える家族が子どもの出生を登録できるように法的支援を行う。

子どもの保護の関係機関は、子どもの保護に役立つ他の形式の登録や身分証明書を子どもと家族が利用できるようにすることを提唱し、支援する必要がある。こうした登録や身分証明書には、以下のようなものがある。
・

難民登録（子どもに配慮した難民申請手続きを含む）および子どもに配慮した国内避難民登録
住民記録台帳サービス（結婚証明書および死亡証明書を含む）および、

・

領事サービス（パスポートなど）

基準14

・

14.3.4. 社会サービス従事者の人員体制の強化「社会サービス従事者」には、脆弱な状態にある子どもや家族のために働くさ
まざまなタイプの専門家やそれらを補完する役割の人々（パラ・プロフェッショナル）が含まれる。危機の影響を受けた地域や国、国際的な地域レベルにおける政府や市民社会の社会サービス関係者は、子どもの養育と保護において重要な役割を果たしており、公式な子どもの保護システムの中核をなしている。
人道支援関係者もまた、パラ・プロフェッショナルのソーシャルワーカーを採用し、研修を行い、ともに働く場合がある。「パラ・プロフェッショナルのソーシャルワーカー」とは、正式な資格はないが、子どもとその家族のニーズに応えるために必要な資質や能力（コンピテンシー）を一定程度有する職員やボランティア（コミュニティに根ざした人々であることが多い）のことである。
人道危機において社会サービス従事者の対応能力が不十分であることが判明した場合、子どもの保護分野は社会サービス従事者の能力を強化するための長期的な計画を策定すべきである。これはできるだけ早く、理想的には人道危機の最初の2～3年以内に開始すべきである。こうした計画は人道対応に基づいて策定されるべきであり、また、以下のようなものでなければならない。
人道行動における子どもの保護の最低基準

205

・

社会サービス従事者の対応能力とニーズをマッピングする。その際には、社会サービスの種類やレベルの違い、地理的なニーズ、ギャップなども考慮する。また、この結果を活用し、子どもの保護分野の強化のための複数
年予算および子どもの保護に関わる組織が共通して用いる複数年計画を策定する。

・

国レベルでの既存の対応能力と緊急時の革新的な取り組みを基盤としながら、ケースマネジメント、代替的養護、コミュニティに根ざした子どもの保護などの分野に従事する人員の能力強化を継続して行い、その取り組み
を制度化する。

・フィードバック・報告制度を含む、社会サービス従事者が提供するサービスの質と有効性をモニタリングするためのシステムを開発する。

基準14

・

社 会サービス従事者に対して行う研修の質を継続的に向上させるため、（a）革新的で各状況に適応した学習方法を用い、（b）子どもの保護に関する現地の知識や優れた実践例、主要な原則（「Do No Harm（危害を与えない）」・守秘義務・説明責任など）を基盤とした能力強化を行う。

・

社会サービス従事者の基準を作成または整備し、可能であればその基準を国の資格認定制度に組み入れることを目指す。

206 人道行動における子どもの保護の最低基準参考文献
下記資料はリンクから、また、追加資料はアライアンスのウェブサイト上にある追加の参考資料（Further Resources（英語））からアクセスが可能。
・

INSPIRE Handbook: Action for Implementing the Seven

Strategies for Ending Violence Against Children, World

Health Organization (WHO), 2018.
・

Ten Steps to Creating Safe Environments for Children

and Youth: A Risk Management Road Map to Prevent
Violence & Abuse, Canadian Red Cross, 2007.

‘Adapting to learn, learning to adapt’: Overview of and

基準14

・

Considerations for Child Protection Systems Strengtheningin Emergencies, Alliance for Child Protection in Humanitarian

Action, 2016.
・ Operational Guidelines – Community-based Mental Healthand Psychosocial Support in Humanitarian Settings: Three-tiered Support for Children and Families (Field Test
Version), United Nations Children’s Fund (UNICEF), New

York, 2018.
・

Guidelines to Strengthen the Social Service Workforce forChild Protection, UNICEF, 2019.

・‘Guidelines on International Protection No. 8: Child Asylum
Claims under Articles 1(A)2 and 1(F) of

the 1951

Convention and/or 1967 Protocol Relating to the Status
of Refugees’, HCR/GIP/09/08, UNHCR, 2009.

人道行動における子どもの保護の最低基準

207

基準15：
子どものウェルビーイングのためのグループ活動基準15と合わせて以下も参照すること。原則、基準14：社会生態学的アプ
ローチの子どもの保護プログラムへの適用、基準16：家庭環境・養育環境の強化、基準17：コミュニティでの活動、および基準18：ケースマネジメント
子どもたちがグループ活動に定期的かつ継続的に参加することは、子どもたちのウェルビーイングに良い影響を与え、レジリエンス（回復力）を高め、ストレスを軽減することにつながる。グループ活動は、子どもたちが次に起こるこ

基準15とを予測でき、かつ、子どもの発達に良い刺激を与えるような環境に集い、安全に過ごし、学び、自己表現をし、人とのつながりを作り、支えられていると感じる機会を提供するものである。（訳注：「子どもの発達に良い刺激を与える」とは、子どもの発達段階に合わせて、身体的、認知的、情緒的な発達を促すような多様な刺激を与えることを指す。）また、こうした活動を通じ、（a）
脆弱な状態にある子ども、あるいは、虐待、ネグレクト、搾取、暴力を経験している子どもを特定し、（b）適切な照会先へつなぐことで、子どもの保護体
制を強化することができる。グループ活動に参加することで、子どもたちは日常を感じることができる。
グループ活動は、「チャイルド・フレンドリー・スペース」や「安全な居場所」と呼ばれる特定の空間で行われることもある。この空間は、アウトリーチ活動の中心として機能することもある。また、グループ活動専門のスタッフによって、さまざまな場所を巡回しながら行われることもある。グループ活動を行う
場所は、多様性を考慮し、また、異なるジェンダーや年齢、障害のある子ども
にとって安全でアクセスしやすいというアセスメント（事前調査）結果に基づいて決定する。本基準は、INSPIRE の戦略である「教育とライフスキル」および「安全な環境」と関連しており、これらの戦略に基づいて作成されている。
子どものウェルビーイングのためのグループ活動には以下のようなものがある。
・

学校外での教育活動

・

体系立った遊びと自由遊び

・

図画工作

208 人道行動における子どもの保護の最低基準

・

スポーツ

・

レジリエンス（回復力）とライフスキル向上のための活動

・思春期の子どものためのリーダーシップ研修

・家族や地域の子どもの保護能力を強化する子育て支援グループ活動

基準
子どもたちは、（a）子どもの保護、ウェルビーイング、学びを促進するために、（b）安全で、包摂的で、子どもたちの置かれた状況と年齢に応じた適切なアプローチを用いて行われる、計画されたグルー
プ活動へのアクセスを通じて支援を受けることができる。

基準1515.1．基本行動
準備段階
15.1.1.   グループ活動を行う上で、以下のことを特定する。
・ 活
 用または強化することが可能な既存のグループ活動および人材・ 活 動を行うための安全でアクセスしやすい場所
・ 環
 境への負担が少なく、安全で文化的に適切な、現地のレクリ
エーション教材
15.1.2.   他の支援分野と協力して、他分野の支援や配慮すべき項目をグルー
プ活動や活動空間に組み入れる（基準1および基準21から28を参照）。
15.1.3.   子どもの保護調整グループと協力して、支援のマッピングと照会経路を最新の状態に更新し、利用できるように準備する（基準1と基準18を参照）。
15.1.4.   ア クセスしやすく、子どもに配慮された方法で照会経路を視覚化
し、子ども、家族、コミュニティと共有する（基準1と基準18を参照）。
15.1.5.   活動を実施、運営するスタッフに対し、グループ活動を行う上で重要な以下の知識とスキルに関する研修を行う。
・

子どもの発達
人道行動における子どもの保護の最低基準

209

・

子どもとのコミュニケーション・子ども主体のアプローチ・

危機が子どもに与える影響・子どもの保護に関する懸念事項の特定および照会（ケースマネ
ジメントの照会など）

15.1.6.   子 どものセーフガーディングの方針とそれに付随する手順を確立
し、子どもと接するすべてのスタッフとボランティアに研修を行う（基準2を参照）。
15.1.7.   学校教育と競合することなく教育的な要素をグループ活動に組み込
むことができるよう、教育分野と協力して共同の準備計画を策定する（基準1と基準23を参照）。

基準15

対応段階
15.1.8.   子ども、養育者、コミュニティの住民、サービス提供者、および政府関係者を含めた、組織を超えて連携して実施される参加型のアセスメントに参加し、（a）追加のグループ活動が必要か、（b）安全で、アクセスしやすく、質の高い、子どもたちの置かれた状況や文化的側面に適切なグループ活動をどのようにして実現できるかを決定する（基準4を参照）。
15.1.9.   利用できる場所が限られている可能性に留意し、安全かつ倫理的に
グループ活動が実施できる既存の空間を特定する。
15.1.10. 以下を目的とする活動を計画する際は、子どもたち、養育者およびコミュニティに積極的に関与してもらう。
・子どもたちや家族のニーズを満たす

・

子どもたちや家族のスキルを向上させる・子どもたちや家族のレジリエンスを強化する

15.1.11. 他の支援分野と協力して、衛生に関するメッセージの配信、食料の配布、環境に対する意識啓発などの活動を取り入れ、グループ活動の幅を広げる。
15.1.12. 安 全かつ適切な場合には、グループ活動の計画と運営（目的、設計、スケジュール、管理、参加、モニタリングなど）のすべての側面を決定する過程に、危機の影響を受けた地域と受入コミュニティの子どもや大人に参加してもらう。
15.1.13. 危機の影響を受けた地域と受入コミュニティに対し、グループ活動の計画と運営に関する最終決定事項を説明する。
15.1.14. 危 機の影響を受けた地域と受入コミュニティに対し、すべてのグ210 人道行動における子どもの保護の最低基準

ループ活動のスケジュールを共有する。
15.1.15. 子ども、家族、コミュニティの有意義な参加を促進するモニタリン
グと評価のシステムを確立する。
15.1.16. グループ活動から排除されやすい子どもたちを特定し、参加を奨励するためのアウトリーチ活動を行う。
15.1.17. 以下のような活動を計画するために、異なるジェンダーや年齢、障害、また、多様な背景を持つ子どもたちに積極的に関与してもらう。
・

包摂的である・アクセスしやすい・子どもたちのニーズや好みに合っている・スキルの向上につながる・レジリエンスを強化する

・教育や他の必須サービスと両立し得る

基準1515.1.18. グ ループ活動への登録は、活動に参加する子どものインフォーム
ド・コンセント／アセントを得てから行う。
15.1.19. 毎日の出席を記録する。
15.1.20. 個人情報保護のため、記録には参加者本人の名前ではなく、英数字などのコードを使用する（基準5を参照）。
15.1.21. グループ活動に携わるスタッフに対して、継続的な指導、監督、支援を提供する。その際には、複雑なニーズを持つ子どもたちに対する支援にも焦点を当てる。
15.1.22. 子 どもたちおよびその家族の代表と協力し、（a）アクセスしやす
く、包摂的で、子どもたちにとってわかりやすいフィードバック・
報告の仕組みを開発し、（b）懸念事項がある場合の報告方法について幅広く発信する。
15.1.23. 関 連機関と協力し、（a）より広範な復興計画や移行プロセスに連動する形で活動の段階的な撤退や移行計画を策定し、（b）危機の影響を受けた地域と受入コミュニティを含むすべての関係者に、活動の撤退や移行および引き渡しの計画について説明する。

15.2．指標
子どもに関する指標はすべて、性別、年齢、障害の有無と種類、およびその他の関連する多様な要因により細分類することが重要である。以下の指標は、本基準の進捗状況を測るためのものである。同様の目標達成が目指されているの
人道行動における子どもの保護の最低基準

211であれば、指標と目標を状況に合わせて修正することもできる。関連する追加指標（Table of Indicators）はアライアンスのウェブサイト（英語）を参
照のこと。

指標
15.2.1. 文 化やジェンダー、年齢

目標

備考

90%

文脈に応じて、「文化、ジェンダー、に配慮したグループ活動

年齢に配慮したグループ活動」とはを実施する対象地域のう

何かを定義する。「すべての子ども」

ち、すべての子どもたちには、自身が子どもを持つ親であるがグループ活動にアクセ

子ども、障害のある子どもや児童労スできる地域の割合

働に従事する子ども、その他の支援

基準15が届けづらい子どもなどが含まれる。

15.3．ガイダンスノート
15.3.1. アプローチの妥当性
新たなグループ活動を計画する前に、既存の活動場所、サービス、活動を特定、支援し、強化する。追加のグループ活動が必要な場合は、ニーズと保護リ
スクのアセスメントを行って以下の事柄を決定した上で、グループ活動を計画する。
・

どこで、どのように、いつ、誰が活動を運営するのか

・

目的は何か・特別な設備は必要か

可能な限り地元で調達した材料やリサイクル素材、リサイクル可能な材料を使用することで、活動による環境への影響を最小限に抑える。すべての子どもたちのニーズを満たすために、活動を複数の場所で行うことが理想である。外部の機関が運営するグループ活動は、長期的なものであってはならない。活動を運営する組織は、より持続可能なコミュニティ主体の活動に移行する計画を立てる必要がある。

15.3.2. 包摂（インクルージョン）と非差別すべての子どもたちが、それぞれのニーズや特性に合わせた活動に参加する機212 人道行動における子どもの保護の最低基準

会を得られるようにする。アセスメントを実施し、子どもたちと協議をし、活動への参加を阻む障壁を特定する。子どもたちや家族に対しスティグマを助長しないような方法で支援する。スケジュールを作成する際は、学校や宗教上の活動などを考慮する。他にも、以下のような責任を持つ子どもたちの参加を支援できるよう、柔軟にスケジュールを組み立てる。
・働く子ども

・

兄弟姉妹、体調不良や高齢の家族、障害のある保護者などの世話をしている子ども

・

自身が子どもを持つ親である子ども

15.3.3. 思春期の子ども
思春期の子どもたちには、特有のニーズ、興味、スキル、能力がある。リスク基準15を抱える思春期の子どもたちを特定する際は、スティグマを助長しない方法で行うことが必須である。女の子を含む思春期の子どもたちが、個々に合わせた活動を計画し参加できるように支援する。思春期の子どもたちに、決定事項や計画について逐次報告する。

15.3.4. 就学前教育
グループ活動は5歳以上の子どもを対象としていることが多い。0～2歳（主な養育者が付き添うこと）と3～5歳の子どもたちのためには、別々のスペー
スや時間帯を確保し、それぞれの年齢に適した活動を行う。就学前教育や他の関連分野の専門的な知識を持つスタッフと協力し、これらの年齢層の子どもを対象としたグループ活動を実施する。可能であれば、子どもとの愛着を深める
ため、子どもたちの保護者や養育者に参加してもらう。子どもの発達や心理社
会的ウェルビーイングを高め、脳機能を向上させるために、発達段階に適した遊び道具を提供する。

15.3.5. ライフスキル
ライフスキル活動を計画および実施する際は、常に子どもたちの年齢、置かれた状況の違い、社会規範、個人のニーズや関心を考慮する。教育や生計など、
ライフスキルを提供することができる他の支援分野と常に協力する。子どもたちが社会的・情緒的ウェルビーイングと自分を守る力を高めるための重要なライフスキルを身に着けることができるように支援する。
人道行動における子どもの保護の最低基準

21315.3.6. 家族とコミュニティの子どもの保護能力
子どものためのグループ活動を通じて養育者を直接的に支援することで、子どもを保護する体制を強化することができる。また、グループ活動を通じて、養育者を女性団体や子ども保護委員会などのコミュニティレベルの制度やグループと結びつけることも可能である。子どものためのグループ活動を、ポジティ
ブな子育てセッションなどの養育者のための活動で補完し、強化する（基準14、基準16、基準17を参照）。

15.3.7. 支援分野統合型アプローチ
学校教育とその他の学校外教育を補完するグループ活動を展開するために、子基準15どもの保護と教育分野が協力することが必須である（基準23を参照）。
また、グループ活動の提供者は、調整グループを通じて、他の支援分野（保健医療、栄養、水と衛生など）の関係機関とも連携する必要がある。この関係機関には、現地および国際レベルの機関、また、公式・非公式の機関を含む。連携の際には、協働と共同実施の機会を見出すこと。このような連携を行うこと
により、以下の実現につながる。
・他 の支援分野と統合した、もしくは子どもの保護を他分野に組み込んだサービスを提供する。

・

支援分野間の活動を調整する。

・重複を防ぐ（基準1および基準21から28を参照）。

15.3.8. 安全と安心
グループ活動が行われるすべての場所（アウトリーチ活動や移動式の活動を含む）で、子どもとその家族の安全を第一に考える。場所を選定する前に、リスクアセスメントを実施することが必須である。リスクアセスメントを行い、以下について特定する。
・

潜在する物理的な危険

・

道路、軍の兵舎、紛争地域など、危険な場所までの距離

・コミュニティと対立する可能性

・

グ ループ活動の最中、もしくは活動場所への移動中に、子どもたちが徴集、拉致、攻撃の標的にされる可能性

214 人道行動における子どもの保護の最低基準

グループ活動の場所として選ぶ場合は、特定したリスクを軽減することが必須である。活動の場所は、以下のような安全、衛生、健康に関する最低限の基準を満たしていなければならない。
・適切な換気ができ、日陰や暖かい場所があること

・適切な照明があること

・

清潔な飲料水を利用できること

・

衛生的で安全な男女別のトイレが利用できること

・生理用品を提供する用意があること

・

消火器が設置されていること

・救急用具が備えられていること

子どもたちやコミュニティの安全を守るため、十分な数のスタッフを配置することが必要不可欠である。子どもと大人の比率は、活動内容や障害のある子ど

基準15もの人数によって異なる。大人のファシリテーター2人に対し、推奨される子どもの人数は以下の通りである。
・

5～9歳の子ども：20人

・

10～12歳の子ども：25人

・

13～18歳の子ども：30人

15.3.9. 集団感染
集団感染発生時には、グループ活動の実施について、保健医療や水と衛生分野の関係者と協議する必要がある。（a）治療中、検疫中、隔離中の子どもたち、および（b）養育者が治療施設に入所している子どもたちのための活動を、状況に適合させる形で実施する必要があるかもしれない。グループ活動を実施するスタッフは、感染症の拡大を防ぐ方法や、集団感染について子どもや地域社会と適切に話し合う方法に関して研修を受けている必要がある。

15.3.10. 移動式のグループ活動（a）移動が多い人々、散在して暮らしている人々、避難している人々に対して、もしくは（b）治安上の懸念からアクセスが制限されている人々に対しては、グループ活動を実施するためにより柔軟なアプローチが必要となる場合がある。このような状況では、移動式のグループ活動が必要となる可能性がある。安全性と持続可能性を確保するためには、コミュニティの住民に対し活動
人道行動における子どもの保護の最低基準

215を行うための研修や支援を行うなど、綿密な計画が不可欠である。
状況によっては、難民、国内避難民、移民である子どもたちは、頻繁に移動を繰り返している。グループ活動や支援サービスは、こうした子どもたちの状況やニーズに合わせて行うことが重要である。以下は、移動の多い子どもたちに対する支援の一例である。
・

一時的および短期的なシェルターや宿泊施設の提供

・居住場所で利用可能な支援サービスに関する情報の提供

・インターネット接続

・基本的な心理的応急処置

子どもたちの移住や避難の経路沿いでグループ活動を提供している他の機関と基準15調整し、情報を共有することにより、支援サービスの調和を図り、移動する子どもたちに対する支援を向上させることができる。

216 人道行動における子どもの保護の最低基準参考文献
下記資料はリンクから、また、追加資料はアライアンスのウェブサイト上にある追加の参考資料（Further Resources（英語））からアクセスが可能。
・

The Toolkit for Child Friendly Spaces in Humanitarian

Settings, World Vision International and IFRC ReferenceCentre for Psychosocial Support, 2018.
・

Early Child Development Kit: A Treasure Box of Activities(Activity Guide), UNICEF.

・Guidance Note: Protection of Children During Infectious

Disease Outbreaks, The Alliance for Child Protection in

Humanitarian Action, 2018.

基準15

・ K
 ey Considerations for Child Protection-focused Mobile

Service Delivery, Global Protection Cluster, Child Protection

Area of Responsibility, 2017.
・ ‘SHLS Approach’, Safe Healing and Learning Spaces Toolkit,
International Rescue Committee, 2016.
・ Hermosilla, S., J. Metzler, K. Savage, M. Musa, and A. Ager,‘Child Friendly Spaces Impact Across Five Humanitarian

Settings: A Meta-analysis’, BMC Public Health, 19:576,

2019.

人道行動における子どもの保護の最低基準217

基準16：
家庭環境・養育環境の強化
基準16と合わせて以下も参照すること。原則、基準14：社会生態学的アプ
ローチの子どもの保護プログラムへの適用、基準17：コミュニティでの活動、
基準18：ケースマネジメント、および基準19：代替的養護子どもたちは皆、紛争、災害、避難などがもたらす悪影響に対して脆弱である。逆境や剥奪に継続的に、あるいは繰り返しさらされることで、子どもたちの精神的、身体的、社会的な健康、教育、発達、ウェルビーイングが損なわれる可能性がある。
このようなリスクにもかかわらず、多くの子どもたちは困難な環境の中でも育基準16

ち、成長する。このような力を「レジリエンス（回復力）」と呼ぶ。レジリエンスを支える保護要因には以下のようなものがある。
・

子どもを大切にする、また、保護的な環境・

応答的でサポーティブな養育者

・養育者と子どもの健全な関係「養育環境」とは、子どもが置かれている、物理的および子どもを取り巻く人々から成り立つ生活環境であり、個々の子どもに固有のものである。養育には、養育者が法的責任を負う正式な形態と、法的責任を持たないインフォーマ
ルな形態の両方が含まれる。
子どもの直接的な養育者とは、子どもと生活を共にし、子どもの世話を日々行う者のことである。母親、父親、家族の他メンバー、あるいは親族関係のない
者が子どもの直接的な養育者となる場合もある。子どもの直接的な養育者は、
次のような責任を担う。
・子どもの身体的、情緒的、社会的、認知的なニーズ、また、スピリチュア
ルなニーズを満たす。

・

子どもと一貫した思いやりのある関係を築く。

・

危害から子どもを守る。

養育者は、特に人道危機下において、子どもがストレスの多い状況に対処する

218 人道行動における子どもの保護の最低基準

能力を強化する上で、重要な役割を果たす。
一方で、養育者は子どもにとって大きなリスク要因となることもある。養育者の養育能力は、自らが経験した紛争や災害、避難の際に伴う苦痛や逆境により制限されてしまうことがある。また、養育者のウェルビーイングに影響を与えるストレスは、経済的苦難、持病の精神疾患、社会的孤立、死亡や離婚、強制的な離別などによる家族構成や役割の変化、コミュニティの保護的なメカニズ
ムの喪失などによって悪化する可能性がある。

範

テ

ィ
族

基準16

コミ

ニ

家

規

ュ

的

会

文

化

社

社

会

社会生態学的モデルの家族レベル

子ども

家庭環境・養育環境の強化

さらに、集団感染発生時には、病気の蔓延を抑えるための検疫や隔離などの対策によって、養育者の対応能力が弱まってしまうこともある。このような要因により、子どもたちは家族内の対立、負の影響を伴うリスクへの対処方法、および他の形態の暴力にさらされることがある。
この基準は、INSPIRE の戦略である「保護者や養育者への支援」と「収入・経済力向上」と関連している。

人道行動における子どもの保護の最低基準

219

基準
子どもの健全な発達を促進し、不適切な養育（マルトリートメント）や困難な状況による悪影響から子どもを保護するために、家庭環境や養育環境が強化される。

16.1．基本行動
準備段階
16.1.1.   家庭環境と養育環境の強化に関連するすべての行動において、ジェ

基準16

ンダー、年齢、障害、および他の多様性の要素を考慮する。
16.1.2.   可能な限り、ジェンダー、年齢、障害別に細分類したデータを収集する。
16.1.3.   人道支援に活用できるよう、収集したデータを細分類し、匿名化した上で、子どもたちやコミュニティを含む関係者に共有する。
16.1.4.   子どもたちや養育者、関係者と協力し、（a）「家族」、「親の役割」、「子育て」に対する文化的信念、および（b）子どもを保護したり、危険にさらしたりするような既存の社会規範や慣習についての理解を深める。
16.1.5.   人道危機が以下の事柄に及ぼす影響を評価する。
・

家族システム・コミュニティのシステム

・ジェンダーや社会規範、家庭内の力関係、収入、社会的背景に・

新たなあるいは既存のリスクに対する健全な対処方法と負の影基づく大人と子どもの役割と責任
響を伴う対処方法、および規範と行動
16.1.6.   里親や親族による養護の伝統的な慣習、および、こうした養護の形態が用いられる理由や子どもの養育とウェルビーイングに与える影響を確認する（基準19を参照）。
16.1.7.   家族や養育者を支援するための既存のサービスに関し、多分野におけるサービス、公式・非公式のサービス、現地や国内・国際レベルのサービスの質をマッピングし、アセスメントを行う。また、これらのサービスが難民、国内避難民、移民の子どもたちや家族にとっ220 人道行動における子どもの保護の最低基準

てアクセスしやすいか、および、どの程度アクセスしやすいのかを記録する（基準17、基準18、基準19を参照）。
16.1.8.   以下の事柄に考慮し、家庭環境強化のための包括的な予防・対応プ
ログラムを計画する。
・異なる養育環境・異なるリスクのレベル

・

さまざまな介入の選択肢

16.1.9.   脆 弱な家族が保護に関する懸念にさらされるリスクを軽減するため、必要な支援サービス（生計向上や食料確保のための支援、教育、適切な保健・医療など）にアクセスできるように支援する。

予防段階
16.1.10. 子どもたちや養育者、他の関係者と協力して、地域の環境やさまざ
まな養育環境に合わせた、家庭環境を強化するために必要な科学的基準16

根拠に基づいた介入を特定、開発し、状況に応じて適応させる。家
庭環境を強化するための計画策定および実施に養育者自身に主導的に携わってもらう。
16.1.11. 支援を必要とする養育者を的確に特定し、照会先へつなぐため、多分野の関係機関に研修を行う。
16.1.12. 家 庭環境強化のための質の高い介入を実施して良い成果を出すた
めに、関連機関に対し研修を実施し、支援や指導（コーチング）を行う。
16.1.13. 特 に人道危機に関連したリスクに対する負の影響を伴う対処方法
を養育者が利用しないための方策について、養育者へ意識啓発を行う。
16.1.14. 家庭環境強化のための支援において、すべての脆弱な家族を的確に特定し、支援し、包摂（インクルージョン）し、すべての脆弱な家族が活動に参加できるよう働きかける。

対応段階
16.1.15. 養育者のメンタルヘルス、心理社会的ウェルビーイング、および子育てのスキルを強化する支援を行う（基準10を参照）。
16.1.16. 社会集団、相互支援グループ、自助グループや、代替コミュニケー
ション手段（ソーシャルメディアや電話など）を支援したり新たに設立したりすることにより、養育者の社会的ネットワークを強化す
人道行動における子どもの保護の最低基準

221

る（基準18を参照）。
16.1.17. 家 族、養育者、世帯主である子どもに対して、以下のような的を絞った支援を提供する。
・ポジティブな養育について学び、それを実践する。

・

養育者と子どもの関係を向上させる。

・適切なセルフケアを行う。

16.1.18. 養育者自身が思春期の子どもであるなど、リスクを抱える養育者に対し、個々の状況に合わせた支援を行い、養育者自身のケアと子どもの養育を支援する。
16.1.19. 障害のある養育者や障害のある子どもたちに、公平で包摂的なサービスと支援を提供する。
16.1.20. 近親者間暴力の防止および対応のため、ジェンダーに基づく暴力や子どもの保護のためのケースマネジメント関係機関と調整する。近
親者間暴力が起きている家庭の子どもは、暴力的なしつけを経験す

基準16

る可能性が著しく高い。
16.1.21. 有害な社会規範や慣習に対処するため、家庭環境強化のための支援
は、公式、非公式を問わず、国内法の改正に向けた地域および国レベルの取り組みと並行して実施する。
16.1.22. リスクを抱えている養育者や家族を特定し、ケースマネジメントを含む多分野の適切な支援サービスにつなぐ。子どもが深刻なリスクに直面している場合には、ケースワーカーは代替的養護のシステムと協力し、子どもの安全に配慮した養護を手配する必要がある（基
準18と基準19を参照）。

222 人道行動における子どもの保護の最低基準

16.2．指標
子どもに関する指標はすべて、性別、年齢、障害の有無と種類、およびその他の関連する多様な要因により細分類することが重要である。以下の指標は、本基準の進捗状況を測るためのものである。同様の目標達成が目指されているのであれば、指標と目標を状況に合わせて修正することもできる。関連する追加指標（Table of Indicators）はアライアンスのウェブサイト（英語）を参
照のこと。

指標

目標

16.2.1. 対象となる養育者のうち、家庭環境

備考

90%

強化プログラムに参加した後、養育している子どもをケアしたり、守ったりするための行動に関する知識が16.2.2. 対象となる養育者のうち、家庭環境基準16増えたと報告した養育者の割合
90%

強化プログラムへの参加後、子どもに対する責任を果たすためのスキルが向上したと報告した養育者の割合
16.2.3. 養育者が家庭環境強化プログラムに90%参加した後、養育者との関わりに前向きな変化があったと報告した8～
17歳の子どもの割合

16.3．ガイダンスノート
16.3.1. 支援のアプローチと方法
家庭環境の強化に向けた支援のアプローチや方法は、以下の事柄により異なる。
・

目標とする成果・

対処する不適切な行為（マルトリートメント）の種類

・

子どもと家族のジェンダー、年齢、障害
人道行動における子どもの保護の最低基準

223

・

既存のリスク・背景（コンテクスト）

過去の実証から、異なる複数の支援方法や介入ポイントを組み合わせる必要性が明らかになっている。

16.3.2. ポジティブな子育てのための支援
子どもたちの精神的、社会的に健全な成長につながる支援には、以下のようなものがある。
（a）年齢層別の活動（b）ポジティブな養育行動の促進。特に幼児期における愛情深く、応答的で基準16一貫したケア。
思春期の子どもを持つ養育者を対象とした子育てプログラムは、子どもと養育者の関係を強化し、思春期の子どもが抱えるリスクを軽減するための一助となる。訓練を受けたスタッフが実施する家庭訪問プログラムは、子どもに対する虐待、ネグレクト、搾取、暴力を減少させることができる。

16.3.3. 男性養育者の子育てへの参加
男性の養育者の関与は、子どもの社会的、教育的、行動的、心理的成長にプラスの影響を与えることが研究により実証されている。子育てプログラムへの男
性養育者の参加を奨励するため、プログラムの内容を設計する際や実施のタイ
ミングと場所を決定する際に、男性の養育者特有のニーズに対処するようにする。また、ジェンダー別にプログラムを実施することを検討する。

16.3.4. 最も脆弱な世帯への配慮
子どもが世帯主の世帯や現地の定義に基づくリスク基準を満たす世帯など、特にリスクを抱える世帯を特定し、的を絞った支援を集中して優先的に行う必要がある。家庭環境強化のための支援は、脆弱な世帯が抱える常に変化するリス
クや障壁に対応するために、支援のアプローチや内容を適応させることが重要である。

224 人道行動における子どもの保護の最低基準

16.3.5. 家族全員への配慮
それぞれの家庭の子どもたちの保護、発達、ウェルビーイングに関しては、家族全員が重要な役割を果たしている。家庭環境の強化に向けた準備、予防、対応の行動には、主な養育者以外の家族も含めるようにする。その際は、世代間および家族内の力関係を考慮する。

16.3.6. 里親家庭への配慮
里親による養護を受けている子どもたちや、里親である家族の具体的なニーズに対応するために、家庭環境強化の支援を適応させる（基準18と基準19を参照）。

16.3.7. 家庭環境強化に携わるスタッフの能力強化

基準16

すべての家族の脆弱性やリスクに対処するために、家庭環境強化に従事する関係者に研修と支援を行う。高いリスクを伴う繊細な状況に効果的に対処できる
よう、プログラムのファシリテーターやケースワーカーのコミュニケーション
能力を高める。定期的なモニタリングと継続的な監督を確実に行うようにする。

16.3.8. 経済的支援
脆弱な家族に対する重要な経済的支援には、女性の経済力強化、現金・引換券
給付、および他の形態の経済的支援が含まれる。虐待、ネグレクト、搾取、暴力のリスクを抱えていたり、被害に遭ったりしている子どもや家族のニーズに対処するためには、ケースマネジメントに経済的支援を統合するべきである。
可能であれば、経済的支援は国の社会保護プログラムと連動させることが望ましい（基準18を参照）。

16.3.9. アドボカシー
すべての関係機関と調整し、緊急対応プログラムおよび政府が支援するサービ
スや施設において、家族や養育者に焦点を当てた支援の拡大を提唱する（基準3を参照）。

人道行動における子どもの保護の最低基準

225

参考文献
下記資料はリンクから、また、追加資料はアライアンスのウェブサイト上にある追加の参考資料（Further Resources（英語））からアクセスが可能。
・‘Mapping of Interventions to Support Parents/Caregivers

in Humanitarian Contexts’, The Alliance for Child Protectionin Humanitarian Action Family Strengthening Task Force,
2017.

・ A
 lternative Care in Emergencies Toolkit, Interagency Working
Group on Separated and Unaccompanied Children, 2013.
・ I ncluding Children with Disabilities in Humanitarian Action,
UNICEF, 2017.

基準16・ ‘Resolution Adopted by the General Assembly [on thereport of the Third Committee 9A/64/434)]: Guidelines

for the Alternative Care of Children (A/RES/64/142*)’,
United Nations General Assembly, 2010.

・ I NSPIRE: Seven Strategies for Ending Violence Against

Children, World Health Organization (WHO), 2016.

・

INSPIRE Handbook: Action for Implementing the Seven

Strategies for Ending Violence Against Children, World

Health Organization (WHO), 2018.
・

Violence Prevention: The Evidence, WHO, 2010.

226 人道行動における子どもの保護の最低基準

基準17：コミュニティでの活動
基準17と合わせて以下も参照すること。原則、および基準14：社会生態学
的アプローチの子どもの保護プログラムへの適用
コミュニティは、人道危機の状況において子どもたちが直面するリスクを予防し、対応する上で重要な役割を果たしている。コミュニティは、リスクを抱える子どもたち（思春期の子どもを含む）を守るため、さまざまな取り組みを自ら行っている。しかし、人々が避難を強いられるような状況においては、コミュニティの構造やネットワークは、突然起きた大きな変化のために、混乱したり、変化したりすることがある。それによって、コミュニティの子どもたちを保護する能力が弱まる可能性がある。また、コミュニティがリスクの原因となることもある。リスクは、物理的な環境やコミュニティの住民自身からもたらされることもある。

範

テ

ィ

家

ニ

コミ

ュ

規

会

的

社

社

文

化

基準17

会

社会生態学的モデルのコミュニティレベル

族

子ども

コミュニティでの活動

コミュニティに対する考え方はそのひとの人となり、育った環境、世界観によって異なる。地理的に同じ地域に複数のコミュニティが存在することもある。子どもたちや家族には、自分が社会的、文化的価値観を共有している集団
や特定の地理的環境に住んでいる集団といった複数の種類のコミュニティに同
人道行動における子どもの保護の最低基準

227

時に属していると認識するものが多い。「コミュニティ」という用語の定義の全文については、「人道行動におけるコミュニティに根ざした子どもの保護：
用語と定義（Community Based Child Protection in Humanitarian
Action: Terminology and Definitions（英語））」を参照。
コミュニティでの活動とは、子どもたちを保護し、子どもが健全に発達する権利を確実に行使できるようコミュニティを支援するものである。しかし、「どのような場合でも通用する」モデルは存在しない。人道支援関係者は、子どもたちの権利、安全、発達、ウェルビーイング、参加を促進するための、コミュニティが持つ既存の能力を見極める必要がある。コミュニティの能力には、子どもたちを含むコミュニティの住民が主導し運営している取り組みや体制、プ
ロセス、ネットワークなどが含まれる。コミュニティでの活動には、以下が必

基準17

要である。
・

背景（コンテクスト）を十分に理解すること・ニーズを理解し、優先順位をつけること

・既存の慣習を理解すること上記で言う背景（コンテクスト）には、子どもであること、子どものウェル
ビーイングや子どもの保護に対するコミュニティの認識、対応方法に影響を与える行動や規範、信念体系が含まれる。コミュニティレベルで分析すること
は、健全な対処方法や社会規範を支援および強化し、負の社会規範に建設的に対処するための最善策を決定することを可能にする。
詳細な背景（コンテクスト）分析を行い、コミュニティが計画し主導するプロセスを根気よく手助けすることが、コミュニティの当事者意識を高め、子どもたちに良い結果をもたらすと実証されている。多くの人道危機下では、子どもの保護リスクは甚大であるが、リスクに対応できる時間は限られている。そのため、人道支援関係者は、コミュニティ内で実施される活動であっても、コミュニティ住民ではなく外部組織が主導するというトップダウンアプローチに頼ることが多い。しかし、このようなアプローチは、意図せずしてコミュニ
ティが元々持っている保護能力を弱めてしまう可能性がある。トップダウンア
プローチからコミュニティ主導のプロセスに移行できるという根拠はほとんどないため、すべてのアプローチは既存のコミュニティの保護能力を強化する取り組みと並行して実施されるべきである。
この基準は、INSPIRE の戦略「規範と価値」に基づいており、密接に関連し228 人道行動における子どもの保護の最低基準

ている。

基準
子どもは、子どものウェルビーイングを促進し、人道危機の前後および最中に起こりうる、子どもに対する虐待、ネグレクト、搾取、暴力の防止に取り組んでいるコミュニティで生活している。

17.1．基本行動
準備段階
17.1.1.  以下の事項の強化あるいは弱化に影響する社会規範や人々の考え方について、詳細な背景（コンテクスト）分析を行う。

基準17

・ 子
 どもの保護・ 子
 どもの権利を促進するコミュニティや関係者の能力・ 子
 どもの健全な発達とウェルビーイング
17.1.2.  コミュニティレベルの既存の子どもの保護能力、支援内容、リスク
要因をマッピングする。
17.1.3.  子どもたちや他の関係者と協力して、外部組織が子どもの保護に関与することの潜在的なメリットとリスクを特定する。その際には、配慮が必要な事柄について特に留意する。
17.1.4.  特定したリスクを最小限に抑え、子どもを含むコミュニティの住民が危害にさらされることを避けるための戦略を策定する。

予防段階
17.1.5.  緊急事態が既存のコミュニティのネットワーク、能力、リスクに与える影響を把握する。
17.1.6. （a）負の社会規範、権力規範、ジェンダー規範、および（b）子ど 
もたちにとって有害なコミュニティの慣習のそれぞれに対処する行動変容戦略を活用する。
17.1.7.  以下のための連携戦略を立てる。
・ポジティブな社会規範と慣習を支援する。
人道行動における子どもの保護の最低基準

229

・

ジェンダー平等を促進する。

・子どもの保護リスクの原因に対処する。

・子どもたちや青少年、リスクを抱える集団に対する認知度を高める。

17.1.8.  リスクに直面している子どもたちや家族をモニタリングし支援する
ために、地域の市民社会組織、宗教的および伝統的指導者、その他の影響力のあるコミュニティの住民との関係を構築する。
17.1.9.  適切なテクノロジーと言語（必要に応じて適切な言語への翻訳も含む）を用いて、子どもの保護に関するコミュニティレベルの効果的な情報共有と対話を支援する。
17.1.10. 思春期の子どもたちが子どもの保護に関する潜在的なリスクを特定し、自分自身や他の子どもたちを守ることができるよう支援する。
17.1.11. 子どもの権利、安全、発達、ウェルビーイング、参加を促進しているコミュニティの既存の取り組みと対応能力を明らかにし、支援す

基準17

る。

対応段階
17.1.12. 子 どもを含む多様なコミュニティの住民と協力して、（a）子どもの保護の問題に優先的に取り組み、（b）コミュニティ主導の行動
における人道支援関係者の役割と責任、および支援関係者に対する要望を明確にする。
17.1.13. 参 加型の手法を用いて、子どもの保護リスクの根本原因、社会規範、および子どもの保護のための能力、構造、プロセスの変化に対するアセスメントを行う。
17.1.14. 現 地政府と協力し、（a）コミュニティと公式・非公式の子どもの保護システムとの間の持続可能なつながりを強化、もしくは創出
し、（b）長期的な支援サービスを強化する。
17.1.15. リスクに直面している子どもたちを特定し、ケースマネジメントを含む多分野における支援サービスにつなぐことができるように、コミュ
ニティの住民を支援する（基準18および基準21から28を参照）。
17.1.16. 思春期の子どもたちの出会いと交流の場を設け、取り組みやアドボ
カシー活動を青少年主導で自ら行うことができるよう支援する。
17.1.17. コミュニティの啓発活動の中に、低年齢の子どもや差別を受けるリスクを抱えるグループのための取り組みを加えるよう働きかける。
17.1.18. 危害を防ぎ、持続可能な解決策を促すために、コミュニティに根ざした代替的ケアに対する適切な支援を行う（基準19を参照）。

230 人道行動における子どもの保護の最低基準

17.1.19. 青少年を含む子どもたちが遊んだり、その時々の状況に応じた、適切で命を守ることにつながる情報やサービスを受けたりできるよ
うに、安全でアクセスしやすいグループ活動の創出を支援する（基準15を参照）。
17.1.20. 子どもを含むコミュニティの住民と協力し、また、障害のある子どもたちが参加できるような手法も用いて、以下の事柄を実施する。
・ 効
 果的な保護戦略および改善すべき分野を特定する。
・ 上
 記の内容に応じて活動を調整する。
・ 支
 援活動中および活動の終了後にフィードバックを行う。

17.2．指標
子どもに関する指標はすべて、性別、年齢、障害の有無と種類、およびその他の関連する多様な要因により細分類することが重要である。以下の指標は、本基準の進捗状況を測るためのものである。同様の目標達成が目指されているのであれば、指標と目標を状況に合わせて修正することもできる。関連する追加基準17指標（Table of Indicators）はアライアンスのウェブサイト（英語）を参
照のこと。

指標
17.2.1. 子どもの保護または多分野のア

目標

備考

100%

初期調査およびフォローアップ

セ ス メ ン ト の う ち、 子 ど も のの背景（コンテクスト）分析に

ウェルビーイングをサポートす

おいて、子どものウェルビーイ

るためのコミュニティの能力やングを支援する既存の体制や限界について記録がある割合

ネット ワーク、個人について把握することを目的とした質問を含めるようにする。

17.2.2. コミュニティの活動計画または90%

活動には、特定の問題に焦点を戦略に記載されている活動のう

当てた啓発活動や、子どもたち

ち、コミュニティが自ら計画、へのリスクを軽減するための対主導、実施している割合

応などが含まれる。

17.2.3. 子 どもの保護リスクを予防し、

80%

コミュニティと外部組織との連対応する能力に関して、自信が携の前後に、自己申告型調査を増したと報告したコミュニティ

用いる。

住民の割合

人道行動における子どもの保護の最低基準

231

17.3．ガイダンスノート
17.3.1. コミュニティ主導のプロセスに対する支援
外部組織は、コミュニティが持つ資源とコミュニティによる子どもたちへの献身を基盤として活動すべきである。外部組織は、子どもの保護のリスクや子どもの保護に対する違反行為を防ぎ、対応するための既存の能力や構造、過程を支援することが重要であり、既存の資源を弱体化させるような馴染みのないプ
ロセス、概念、構造、グループを導入したり、持続可能でなく、現地の文化を配慮しないアプローチを用いたりすることは避けるべきである。強制的な避難の状況下においては、「コミュニティ」は明確に定義された1つのグループではなく、異なるコミュニティの集合体である場合もある。外部の関係機関は、
コミュニティの力関係や対立について認識し、配慮する必要がある。コミュニ
ティでの活動における子どもの保護計画には、社会的結束のための取り組みや

基準17

対立を防ぐための活動を組み込むことが重要である。

17.3.2. コミュニティの関与と当事者意識
コミュニティでの活動は、コミュニティが子どもたちに対する集団的責任を果たしているとコミュニティ自らがみなす時に、最も効果的で持続可能なものになる。関係機関は、コミュニティのさまざまな住民と協力し、コミュニティが以下のようなことができるよう、時間をかけて支援を行う必要がある。
・

懸念事項に優先的に取り組む。

・

解決策を提案する。

・

必要な資源を集める。

国際法や人権基準に沿い、現地の文化に配慮したアプローチを推進することが大切である。

17.3.3. 子どもの参加
子どもたちは創造的で、機知や洞察力に富んでおり、子どもたちが倫理的な方法で関与することは、効果的な活動運営につながる。外部組織は、潜在的なリスクを防ぎ、子どもたちの安全で自発的かつ有意義な参加を促進するため、子どもたちがコミュニティの決定プロセスに参加するにあたり、地域の力関係や232 人道行動における子どもの保護の最低基準

慣習を理解する必要がある。差別を受けるリスクを抱えるすべての子どもたちの権利を含め、配慮した形での参加でなければならない。

17.3.4. 資源の投入
多額の金銭的および物質的支援（活動参加に対する個人への支払いを含む）を投入すると、コミュニティの当事者意識が弱まり、持続可能性が制限されてしまうことが明らかになっている。ただし、予め合意した役割を果たすことと引き換えに提供する小規模な支援（電話代、ノート、軽食、制服など）については例外となる場合もある。このような支援を行う場合、組織間で調整して支援の提供および標準化のための最善の方法を決定する必要がある。個人への資金援助ではなくコミュニティ全体の取り組みに対する財政的支援を検討した方がよい場合もある。

17.3.5. 能力開発
能力開発は、包摂的で、アクセスしやすく、文化的に、また、発達、年齢や基準17

ジェンダーの視点からも適切なものでなければならない。参加型の手法を用いて、子どもの保護の概念に関するコミュニティの理解を深め、真の包摂性を確保する必要がある。最も権力や影響力のあるコミュニティの住民だけでなく、多様な代表を参加させるようにする。また、能力強化には、「Do No Harm
（危害を与えない）」や守秘義務などの重要な原則と戦略を含めることが重要である。能力強化は、継続的、長期的に取り組み、コーチングやメンタリング、他の支援分野との連携を取り入れることで、より効果的なものとなる。

17.3.6. 包摂（インクルージョン）
外部組織によるコミュニティへの関与は、地域の権力構造に影響を与える。あらゆる個人やグループ、特に差別を受けるリスクが最も高い人々に危害が及ばないよう、細心の注意を払うべきである。コミュニティでの活動では、適切に代表を選ぶことと包摂が重要である。そのためには、以下の事柄を見極める必要がある。
・

誰が差別や排除のリスクにさらされているのか。

・

その理由は何か。

・

そのような人々をどのようにして安全に対象に含めることができるか。
人道行動における子どもの保護の最低基準

233

地理的に同じ場所に複数のコミュニティが存在する場合、例えば、異なる難民や移民のコミュニティが1つの避難地域に住んでいる場合や、難民が受入コ
ミュニティ内で生活している場合は、すべてのコミュニティのネットワークを理解し、連携することが重要である。

17.3.7. 子どもの保護システム
必要な場合には、コミュニティと公的な子どもの保護システムとの連携を支援するべきである。公的な子どもの保護システムには、警察、ソーシャルワー
カー、医療従事者、児童福祉サービス、教育サービス、セクシュアル・リプロ
ダクティブ・ヘルスサービス、子どもに対する刑事司法制度、メンタルヘルス
ケアサービスなどが含まれる。国内の法律や公的なシステムは、難民、国内避難民、無国籍者、外国籍の者に必ずしも適用されるとは限らない。その場合は、（a）こうした人々に対する実際の差別や潜在的な差別を特定して対処し、（b）サバイバーやリスクに直面している子どもたちをケースマネジメントに

基準17

つなぐことが大切である。

参考文献
下記資料はリンクから、また、追加資料はアライアンスのウェブサイト上にある追加の参考資料（Further Resources（英語））からアクセスが可能。
・Field Guide to Strengthening Community Based Child

Protection in Humanitarian Action, Plan International andAlliance for Child Protection in Humanitarian Action, 2019.
・

Wessells, M., A Toolkit for Reflective Practice in Supporting

Community-led Child Protection Processes, Child Resilience
Alliance, New York, 2018.

234 人道行動における子どもの保護の最低基準

基準18：ケースマネジメント
基準18と合わせて、原則、および対応中の特定のケースに関わるすべてのリ
スク基準や戦略基準も参照すること。ケースマネジメントは、社会生態学的モデルの複数のレベルにまたがって行われ、個別の対応を必要とする具体的なニーズを抱えたすべての子どもたちを支援するためのものである。
ケースマネジメントは、危害を受けるリスクのある子どもたち、もしくは、今
まさに危害を受けている子どもたち一人ひとりのニーズに対処するためのアプ
ローチである。子どもたちとその家族は、直接的な支援や照会を通じて、ケースワーカーによる体系的かつタイムリーな支援を受ける。ケースマネジメント
は、複雑かつ相互に関連していることの多い種々の子どもの保護の課題に対応するため、多分野の連携による総合的かつ個別的な支援を提供する。
ケースマネジメントのシステムは、子どもの保護対応に欠かせないものである。ケースマネジメントは、社会生態学的モデルの3つのレベル、すなわち、子ども、家族／養育者、コミュニティにおいて実施される。

範

ュ

コミ

ニ

テ

ィ

家

会

化

規

社

会

社

文

的

基準18

社会生態学的モデルにおけるケースマネジメント

族

子ども

ケースマネジメント

ケースマネジメントのプロセスは、子どもおよびその家族の考えや意思決定に
人道行動における子どもの保護の最低基準

235

よって方向づけられるべきである。また、子どもの最善の利益が第一に考えられるべきである。子どもに対する支援は、その子どもが置かれた個人的な状況や特性（ジェンダー、年齢、発達段階、言語、文化的アイデンティティを含む）に合わせて行う必要がある。ケースワーカーは常に子どもの安心感、ウェ
ルビーイングおよびレジリエンス（回復力）が向上するように努めなければならない。
ケースマネジメントには、適切な手順に沿ったセーフガーディング、データ保護基準、スタッフに対する研修およびスーパービジョン（監督）が必須である。既存のケースマネジメントシステムを支援および強化するか、新しいケー
スマネジメントシステムを導入するかを決定する際には、これらの要件を検討する必要がある。

基準
1対1の直接的な支援や関連するサービス提供者への照会を含む個別

基準18のケースマネジメントのプロセスを通じ、人道危機の状況下で子どもの保護の課題に直面している子どもと家族が特定され、ニーズへの対応が行われている。

18.1．基本行動
準備段階
18.1.1.  ケースマネジメント実施の可否や、実施する場合の方法を決定する。
・ 現
 状でケースマネジメントのニーズがあるか、その実施が状況的に適切であるかどうかを評価する。
・ 組
 織が国の制度や手順に基づいて必要なケースマネジメントのサービスを提供できるかどうかを分析する。
・ 最
 も適切なアプローチを決定する。
（ケースマネジメントと子
ど も の 保 護 の た め の 機 関 間 ガ イ ド ラ イ ン（Inter-agency
Guidelines for Case Management and Child
Protection（英語）、以降 CPCM ガイドライン）の評価、分析、決定モデルを参照）

236 人道行動における子どもの保護の最低基準

18.1.2.  対応の初期段階でタイムリーに質の高い対応を行うために、国際的に認識されているケースマネジメントのプロセスとツール（標準作
業手順書（SOP）、ケースマネジメントフォーム、照会経路、情報
共有、データ保護の方針など）を状況に合わせて適用する。
（人道行動における子どもの保護アライアンス：ケースマネジメント・タ
ス ク フ ォ ー ス（The Alliance for Child Protection in
Humanitarian Action Case Management Task Force（英語））のページを参照）
18.1.3.  関連機関や関係者のための段階的な能力強化計画を実施する。
・ ス
 タッフやボランティアの詳細な職務内容、役割、責任について設定、見直しを行い、研修を実施する。
・ 子
 どもや家族とのコミュニケーション、ケースマネジメントのプロセス、データ保護、守秘義務、プライバシーや関連ツールについて、ケースマネジメントに従事するスタッフの知識とスキルを強化する。
・ ケ ースマネジメントに従事するスタッフを監督および指導し、技術的な能力と実践の強化、スタッフの健康維持、ケースワー
クの効果的で支持的なモニタリングを促進する。

基準18

・ 潜
 在的なケースを安全に特定し照会先につなぐために、子ども、家族、コミュニティを含む関係者の能力を強化する。
18.1.4.  子どもと家族にとってアクセスしやすいフィードバックと報告メカ
ニズムを導入し、守秘義務を守りながら、迅速に対応する。
18.1.5.  ケースマネジメントのサービスを改善するためにコミュニティからのフィードバックを活用する。

対応段階
18.1.6.  段階的アプローチに基づいて実施する。
・ 突
 発的な緊急事態においては、特定の問題（家族の離散、軍や武装集団からの解放など、緊急性の高い問題）に焦点を当てた
支援サービスの確立から始めることが適切な場合もある。
・ 子
 どもの保護の関係機関は、子どもの保護に関する課題全体に対応するため、より包括的なケースマネジメントのサービスを段階的に構築する必要がある。
・ 照 会経路や標準作業手順書（SOP）は、国際的に認識されているテンプレートやツールを状況に合わせて調整し、段階的に整備する。時間の経過に伴うリスクの変化、対応の進展、能力
人道行動における子どもの保護の最低基準

237

や資源の改善および強化を踏まえ、段階的に詳細部分を追加する。
18.1.7.  サービスの計画や実施、資金調達の際には、以下のような質に関するケースマネジメントの基準（CPCM ガイドラインに概説されている）に従う。
・

25人の子どもにつき1人のケースワーカーを配置する。

・ケースワーカー5～6人につきスーパーバイザー（監督責任者）
を1人配置し、スーパーバイザーは継続的な研修、支援、監督を行う。

・

子どもや家族と面談する際には、守秘義務を徹底し、プライバ
シーを守るために、安全で適切な、子どもに配慮した面談の場所を提供する。

・ （a）適切な子どもの保護と多分野の支援サービスへの照会、

および（b）子どもと家族が取るべき行動を盛り込んだ、子ど
もと家族のための総合的な行動計画を策定する。
・

情 報 共 有 規 約・ 手 順（ ISPs: Information-Sharing
Protocols）およびケースの調整やケース会議の手順を策定、

基準18

更新する。
・

情報を収集、保管、共有するための安全で機密性の高いシステ
ムを確立する。

・すべてのスタッフが、書類作成、紙ベースおよびデジタルでの記録の方法や管理、データベースへのアクセスと使用、情報共有を含む情報管理規約・手順を理解し、確実に従うようにする（基準5、グローバル ISP とデータ保護の方針（the Global
ISP and Data Protection Policy（ 英 語 ））、 お よ びCPCM ガイドラインの44ページを参照）。

18.1.8.  人道支援の初期段階から、以下のような行動により、ケースマネジ
メントの実施者と多分野のサービス提供者との間の継続的な調整を促進する。
・

ケースマネジメントの対象者選定と優先順位の基準を明確に設定する。

・

意思決定を行う際に、子どもの最善の利益を評価し決定するための適切な手順を整備する。

・安全で倫理的な照会経路を策定し、照会先のリストが常に最新のものであるようにする。

・

他の支援分野と協力して、リスクに直面している子どもたちを
安全かつ倫理的に特定し、照会先につなぐ。

238 人道行動における子どもの保護の最低基準

・

異なる支援分野間で共通するデータ共有の手順を確立する。

18.2．指標
子どもに関する指標はすべて、性別、年齢、障害の有無と種類、およびその他の関連する多様な要因により細分類することが重要である。以下の指標は、本基準の進捗状況を測るためのものである。同様の目標達成が目指されているのであれば、指標と目標を状況に合わせて修正することもできる。関連する追加指標（Table of Indicators）はアライアンスのウェブサイト（英語）を参
照のこと。

指標
18.2.1. 子 どもの保護とケースマ

目標

備考

80%

ケースワーカーへの指導・監督パッケ

修を受け、スーパーバイ

Super vision and Coachingージ（Case Management

ザーの指導のもとにある

Package（英語））に含まれるケー

ケ ー ス ワ ー カ ー の う ち、

スワーカー能力評価ツールを参照の

ケースマネジメントのプ

こ と。 す べ て の ケ ー ス ワ ー カ ー はロセスを適用する際の知スーパーバイザーの下でその任に就識と能力が向上したこと

くことが求められる。研修を受け、を示したケースワーカー

スーパーバイザーの指導のもとにあの割合るケースワーカーのみをこの指標に基準18

ネジメントについての研含めること。
18.2.2. ケ ースマネジメントのプ

90%

子どもと養育者は別々に測定する。

90%

子どもと養育者は別々に測定する。

ロセスを通じて受けた直接的なサービスおよび対応に満足していると報告した子どもおよび養育者の割合
18.2.3. ケ ースマネジメントのプ
ロセスを通じて緊急の子どもの保護ニーズまたは
リ ス ク に 対 処 し た 結 果、
ウェルビーイングが向上したと報告した子どもと養育者の割合人道行動における子どもの保護の最低基準239

18.3．ガイダンスノート
18.3.1. ケースマネジメントのステップ
子どもの保護のケースマネジメントは直線的なプロセスではない。以下のステップは相互に関連しており、それぞれのステップでは、プロセスの前段階に戻らなければならない場合もある。また、ケースが終了するまでに、各ステッ
プを何度か繰り返さなければならないこともある。
ケースマネジメントのステップ

基準18

1.

脆弱な子どもを特定し、2.

個々の子どもやその家族

対象基準に照らし合わせのニーズと強みをアセスて登録する。

メントする。

6.

3.
ケースを終結する。

特定したニーズに対処するため、子どもの個別支援計画を作成する。期限を定めた行動と測定可能な目標を設定する。

5.

4.
フォローアップと考察を行う。

直接的な支援や照会を含む個別支援計画を実行に移す。

18.3.2. システムの強化
あらゆる状況において、子どもの保護に関する課題の予防・対応システムは存在する。支援関係者は、公式・非公式を問わず、子どもの保護を行っている既存もしくは新規の制度やサービスの構造を把握し、それらに基づいてシステムの強化を行うことが不可欠である。こうした制度やサービスの構造には、伝統

240 人道行動における子どもの保護の最低基準

的な養護や子育ての慣習、既存のケースマネジメントシステムが含まれる。人道支援関係者の活動と長期的に国内で活動する社会サービス従事者の活動を調和および統合することにより、以下のことが可能となる。
・

ケースマネジメントシステムの重複や並立の回避

・

持続可能性の確保

・

効果的な移行および出口戦略の促進

18.3.3. 質の高いケースマネジメント
多くの状況において、ケースマネジメントのシステムはすでに存在しているが、子どもの保護のニーズに完全に、あるいは適切に対応していない場合がある。緊急時にケースマネジメントのサービスを導入する場合は、可能な限り、既存のプロセスや照会経路を基盤に構築し、強化すべきである。サービスの質、アクセスのしやすさ、継続性、子どもへの配慮を常に考慮する。質の高い
ケースマネジメントを実施するために検討すべき事項の詳細は、「質の高いア
セ ス メ ン ト を 行 う た め の フ レ ー ム ワ ー ク（Quality Assessment
Framework（英語））」に記載されている。ケースマネジメントのシステムの基準18中でも特に重要なのがモニタリングと評価であり、そこから学んだ教訓に基づいてプロセスおよび実施方法を絶えず見直し、評価し、調整することである。
これには、適切な指標の使用、定期的なプログラムの評価、子どもと家族からのフィードバックを受けるための面談、アクセスしやすいフィードバック・報
告メカニズム、スーパービジョンの仕組みが含まれる。

18.3.4. スタッフの能力
スタッフが安全に専門的な方法でケースマネジメントを実施できる能力があることを確認する。子ども対スタッフの人数比は、ケースワーカーの能力、子どものニーズ、および他の制約や義務を考慮して設定する必要がある。スタッフのスキルと知識は、採用の過程で評価することが重要である。ケースワーカー
は全員、（a）基本的な入門研修と継続的な研修（同行観察を含む）、および（b）定期的で体系的なスーパービジョンと指導を受ける必要がある。子どもの保護を担うケースマネジメントチームは、スタッフが心身ともに疲労困憊す
るのを防ぎ、また、子どもに対する質の高いケアを実施できるように、チーム内のスタッフのケアを優先させなければならない。

人道行動における子どもの保護の最低基準

24118.3.5. 標準作業手順書（SOP）
標準作業手順書（SOP）は、人道危機下の状況におけるケースマネジメントの指針となるものである。SOP があることにより、サービス提供者が組織や支援分野の垣根を越えてサービスやアプローチを調和させ、標準化することが可能になる。SOP は、人道対応の一環として適時に作成されるべきである。
また、（a）状況に応じた子どもの保護リスク分析に基づき、（b）子どもの保護ケースマネジメントを実施するすべての関係者と協力して作成される必要がある。
人道対応の開始時には、SOP が緊急に必要となる場合もある。手順の重複を避ける観点から、緊急に整備した SOP は、タイムリーな人道対応を行いつつも、対応の進展に合わせて見直し、統合する必要がある。

18.3.6. リスクの分析、対象基準、優先順位付け（a）子どもに影響を与える重大なリスクと違反行為、および（b）最も脆弱な

基準18

子どもを特定するために、状況に応じた子どもの保護リスクの分析を行う必要がある。この情報をもとに、ケースマネジメントの対象基準を設定する。この際、コミュニティ、法的枠組み、政策において、リスクと脆弱性がどのように定義および理解されているかを考慮する。疎外されている子どもたちや避難している子どもたちは、非常に高いリスクにさらされている可能性があるが、そうしたリスクは表面化しにくい。また、集団感染の発生時には、検疫や隔離されている子どもたち、経過観察が必要な子どもたち、治療センターにいる子どもたちは、状況に適応した専門的なケースマネジメントの支援を必要とする。
分析に基づいて、ケースマネジメントの対象基準を作成、合意し、標準作業手
順書（SOP）に盛り込む必要がある。対象基準は透明性があり現実的なものでなければならず、状況や子どもたちの保護リスクについて新たな情報が得られたときには、見直しと調整を行う必要がある。
人道危機では、限られた資源で最も重要なニーズを確実に満たすよう、即時ま
たは短期的な支援の実施のために緊急性の高いケースの優先が必要となることが多い。優先順位を決める際の主な要因は、対応能力、緊急性、実行可能性の3つである。ケースは、高、中、低または無リスクのいずれかで優先順位を付けることができる。

242 人道行動における子どもの保護の最低基準

18.3.7. ケースマネジメントのための情報管理（基準5を参照）
情報管理はケースマネジメントの重要な要素である。情報管理は、提供するサービスの改善、リスクの軽減、説明責任の履行につながる。情報管理には以下が含まれる。
・個々のケースを記録するためのフォーム

・情報共有およびデータ保護規約・手順

・情報管理システム

上記に関する研修は全スタッフが受ける必要がある。また、これらの情報はケースマネジメントの標準作業手順書（SOP）にも参考資料または添付資料として含められるべきである。
データの保護は、子どものセーフガーディングの重要な観点である。緊急事態が発生した時点で、データ保護に関するリスクを特定し対処する必要がある。

基準18

それに合わせて、ケースマネジメントのフォームや情報共有規約・手順を適応させる。
子どもの個人情報とデータの共有は、安全で適切なシステム、規約・手順、ツールを用いて記録および管理されなければならない。また、データを収集した機関は、（a）守秘義務を厳守し、（b）「知る必要性（Need to Know）」の原則に基づいて、個人の特定が可能なデータへのアクセスを管理しなければならない。

18.3.8. 最善の利益の認定手順
子どもの最善の利益を評価し、決定するための手順（最善の利益の認定手順）
は、国によって確立されるべきである。手順が確立している場合には、すべての関係者はその手順を遵守しなければならない。また、（a）子どもに影響を及ぼす何らかの行動をとる前に、個々の子どもの最善の利益が何であるかを評価するプロセスが存在することを確認し、（b）最善の利益をあらゆる決定の際に第一に考慮することは、個々の組織の責任である。UNHCR の定める子どもの最善の利益認定手順は、国の手続きが利用できない場合や不適切な場合に、難民である子どもたちのために用いる。
人道行動における子どもの保護の最低基準

243

適切な最善の利益の認定手順：
・子どもの参加を十分に、差別なく促進する。

・

年齢と成熟度に応じて、子どもの意見をしかるべく考慮する。

・

関連する分野の専門知識を有する者に意思決定に関与してもらう。

・

最善の選択肢が何であるかを評価するために、関連するすべての要素のバ
ランスを考慮する。

・

すべての子どもの権利を実現する。

「最善の利益のアセスメント」とは、個々の子どもに対して取るべき行動を決定するために、専門性のあるスタッフが行う評価のことである。これにより、
子どもの最善の利益を第一に考慮した行動をとることが可能となる。ケースマ
ネジメントで行われる子どもの保護アセスメントは、通常、最善の利益のアセスメントと同等のものであるとみなされる。
「最善の利益の認定」（BID:
Best Interest Determination）は、子どもの最善の利益を決定するために設計された正式なプロセスであり、厳格なセーフガーディングの手順が備えられている。BID は、司法手続きなど、子どもにとって深刻で長期的な結果

基準18をもたらす決定を行う際に必要となる。

244 人道行動における子どもの保護の最低基準参考文献
下記資料はリンクから、また、追加資料はアライアンスのウェブサイト上にある追加の参考資料（Further Resources（英語））からアクセスが可能。
・Inter Agency Guidelines for Case Management and Child

Protection, Child Protection Working Group (CPWG), 2014.

・ C hild Protection Case Management Training for Caseworkers,

Supervisors and Managers, The Alliance for Child Protectionin Humanitarian Action, 2014.
・ ‘Case Management Task Force’, The Alliance for Child
Protection in Humanitarian Action. [Website: features all
global templates and tools.]・ ‘CM Supervision and Coaching Training Package Launch’,
Case Management Task Force of the Alliance for Child
Protection in Humanitarian Action, 2018. [Website]

基準18

・ G
 uidelines on Assessing and Determining the Best Interestsof the Child: 2018 Provisional Release, UNHCR, 2018.

人道行動における子どもの保護の最低基準245

基準19：代替的養護基準19と合わせて以下も参照すること。原則、基準13：大人に付き添われていない子どもや主たる養育者と離ればなれになった子ども、基準16：家庭
環境・養育環境の強化、および基準18：ケースマネジメント
人道危機の発生時には、子どもたちは以下のようなさまざまな理由で家族と離ればなれになることがある。
・

緊急事態そのものの直接的な結果

・

家族と離れることが子どもの最善の利益になると子ども自身もしくは家族が考えた場合・家 庭内での虐待、ネグレクト、搾取、暴力から子どもを保護する必要があった場合

家族の分離にはさまざまな理由が考えられることから、最も適切な対応を判断するには、的確なケースマネジメントが必要となる。

基準19「代替的養護」とは、実親や通常の主たる養育者ではない者が行う養護のことである。代替的養護には公的なものと非公式なものがある。
「公的養護」とは、行政機関や司法機関、または認定を受けている機関によって認可された代替的養護である。一方、「非公式な養護」には通常、以下が含まれる。
・友人、親戚、その他の者によって行われる養護・子ども自身、両親、もしくは子どもと日常の関わりのある者が手続きした
養護・

まだ正式には認可されていない養護

代替的養護の形態は、地域の文化的規範、慣習、法律、政策によって決まるものであり、地域や個々の背景（コンテクスト）により異なる。代替的養護の選
択肢は、可能な限り家庭を基本としたケアであるべきであり、子どもへの影響を最小限に抑えたものでなければならない。難民、国内避難民、移民である子どもの場合は、その子どもと同じコミュニティ出身で、同様に受け入れ先である新しい国や場所に暮らす人々とつなぐことが1つの方法である。人々が頻繁に移動する状況下では、そうした状況に適応した代替的養護を手配する必要がある。こうした場合、以下のような選択肢を提供して対応することもある。

246 人道行動における子どもの保護の最低基準

・

緊急ケア

・

一時保護（トランジット）センター・

監督下での一人暮らし基準
安全かつ適切なケアを受けていないすべての子どもたちは、子どもたちの持つ権利、特定のニーズ、希望、最善の利益に基づいて、代替的養護を受けることができる。代替的養護の措置をとる際は、家庭を基本とする養護であり、なおかつ、安定してケアを受けられることを優先する。

19.1. 基本行動
準備段階
19.1.1.   現地、国内および国際レベルで、関連する法律や政策、条約、ガイ

基準19

ドラインを特定し、それらに対する認識を高める。
19.1.2.   代替的養護を必要とするすべての子どものニーズを満たす法的枠組
みの制定を支持し、支援する。
19.1.3.   公式、非公式を問わず、伝統的および慣習的な仕組みを含む現行の代替的養護手段のアセスメントを行い、マッピングする。その際には、さまざまな年齢や多様なニーズを持つ子どもたちを考慮に入れる。
19.1.4.   障 害、HIV ／エイズ、特定の感染症との関連、スティグマ化された集団、コミュニティや文化に属するという事実のために差別や排除にさらされている子どもたちや家族のニーズに焦点を当てる。
19.1.5.   ケースマネジメントに関わるスタッフやパートナー団体に対し、子どものための代替的養護について研修を行う。
19.1.6.   代替的養護の計画、監督、管理、実施が行えるよう、現地の関係機
関（政府を含む）を支援し、能力強化を行う。

人道行動における子どもの保護の最低基準

247

予防段階
19.1.7.   （a）家族やコミュニティに根ざしたケアに焦点を当て、また、（b）
柔軟性のある緊急時対応策の立案に取り組むことで、既存の代替的養護のシステムを強化する。
19.1.8.   必要に応じ、政府に対して、公式、非公式の代替的養護に関する法
律、実施基準、質に関する最低基準を改善もしくは制定するための支援を行う。
19.1.9.   （a）施設養護から脱却するための戦略を実施し、（b）養護施設の数を減らし、最終的には廃止できるよう、政府を支援する。
19.1.10. 家族分離のリスクを減らすために、現地の関係機関と協力して的を絞った支援と経済的エンパワーメントを提供する（基準22を参照）。
19.1.11. 子どもを家族から離したり、養護施設に送ったりすることに伴うリ
スクに対する養育者の意識を高める。

対応段階
19.1.12. 以下の事項に関するアセスメントに、社会生態学的アプローチを採

基準19

用する。
・ 子
 どもの生活状況と置かれた環境
・ 家
 族が安全に再び一緒に暮らすことができる可能性
・ 子
 どものジェンダー、年齢、能力・ す でに存在するコミュニティ内の支援構造と支援システム
・ 最 も適切な支援や代替的養護の形態 （基準4、基準5、基準18を参照）
19.1.13. 子 どもを代替的養護下に置くかどうかは、（a）ケースマネジメントを実施し、（b）子どもの最善の利益と国の法律や政策に沿った
暫定的および長期的なケアの選択肢を見極めて決定する（基準18を参照）。
19.1.14. 子どもの個別支援計画には、必ず以下が含まれているようにする。
・子ども、養育者、その他しかるべき人のニーズと希望に基づいた代替的養護支援とその他の支援

・

子どもの福祉と安全のための体系的なフォローアップとモニタリング

19.1.15. 以下の事項が守られるよう、定期的に代替的養護の措置を見直す。
・

代替的養護の措置が、その子どもにとって最も適切なものであ248 人道行動における子どもの保護の最低基準

る。
・

不必要に子どもが代替的養護のもとに置かれていない。

・

措置が子どもを捨てることを後押ししたり、家族と再び一緒に暮らすことを避けたりすることにつながっていない。

19.1.16. 思春期後半の子どもに対しては、状況に適している場合は、支援を受けながらの一人暮らしなど、適切な代替的養護の選択肢を探る。
19.1.17. 虐 待またはネグレクトを受けている子どもを養育者から引き離す
ための判断は、（a）子どもの最善の利益となる場合にのみ、（b）
可能な限り国の当局と協力して行う。
19.1.18.（a）大人に付き添われていない子どもや主たる養育者と離ればなれになった子ども、または（b）養育者からの虐待、ネグレクト、
搾取の被害を受けている子どもに対しては、国内および国際的な法的枠組みとガイドラインに沿って調整された代替的養護の支援サービスを確立し、支援する。
19.1.19. 可能な限り、国の当局と協力して以下をモニタリングする。
・ 代
 替的養護のもとにいるすべての子どもたちの登録・ 国
 内や国際的な基準と比較したケアの質と適切さ
19.1.20. 子どもが養育者と再び一緒に暮らす可能性がある場合は、代替的養護支援を恒久的なものにしない（基準13を参照）。

基準19
人道行動における子どもの保護の最低基準249

19.2. 指標
子どもに関する指標はすべて、性別、年齢、障害の有無と種類、およびその他の関連する多様な要因により細分類することが重要である。以下の指標は、本基準の進捗状況を測るためのものである。同様の目標達成が目指されているのであれば、指標と目標を状況に合わせて修正することもできる。関連する追加指標（Table of Indicators）はアライアンスのウェブサイト（英語）を参
照のこと。

指標

目標

19.2.1. 暫定的な代替的養護を受けて

備考

70%

い る 子 ど も の う ち、 登 録 後30日以内に家庭環境または養育環境のもとに置かれた子どもの割合
19.2.2. 代替的養護について研修を受

100%

けたスタッフの割合

基準1919.2.3. 代替的養護を受けている子ど

100%ものうち、代替的養護の措置

登録時にコンセント／アセントを取ること。

の開始前に支援計画が合意されている子どもの割合
19.2.4. 研修と指導を受けている里親

100%／メンターの数
19.2.5. ケアの最低基準を満たしてい100%

る養護施設の数と割合

最低基準を満たしていない残りの施設はすべて閉鎖するか、最低基準を満たすように支援する必要がある。

19.3．ガイダンスノート
19.3.1. 家族が一緒にいるために安全に育ててくれる家族は、子どもの生活の中で何よりも大きな保護的要因となる。子どもの保護機関は、家族の分離を防ぐために、リスクを抱える家族が250 人道行動における子どもの保護の最低基準

基本的なサービスや社会的保護を十分に受けられるよう、他の人道支援機関と協力すべきである（基準21から28を参照）。

19.3.2. 代替的養護のオプション
個々の状況において、代替的養護の選択肢が複数存在する場合もある。子どもの保護機関は、以下に基づいて代替的養護を選択する必要がある。
・

個々の子どもの選択と希望、年齢、成熟度、人間関係、就学状況、言語、
宗教、文化

・

安全への配慮を含めた、子どもにとっての最善の利益

・コミュニティの養育に関する伝統・法的枠組み・必要性と適合性の原則（代替的養護は絶対に必要か。その場合、どの選択肢が最も適しているか。）

可能な限り、以下の点にも配慮する。
兄弟姉妹は一緒にいるべきである。

・

3歳未満の子どもは、常に家庭的養護のもとに置かれるべきである。

・

思春期後半の子どもは、支援を受けながら独立した生活を送るという選択

基準19

・

肢が与えられるべきである。
代替的養護に携わるケースワーカーは、代替的養護の選択肢それぞれの長所と短所などを理解し、必要な代替的養護の手続きについて判断できるよう、研修を受けていることが重要である。いかなる代替的養護の形態も、家族の離散を助長するようなものであってはならない。
代替的養護のもとにある子どもたちには、以下の機会を提供することが必要である。
・

保護の状態とウェルビーイングのモニタリングのため、フォローアップ訪問を受ける。

・フィードバックを提供する機会が与えられる。

・虐待、ネグレクト、搾取、暴力を報告することができる。

代替的養護の措置を終了する際には、ケースワーカーは、家族やコミュニティ
人道行動における子どもの保護の最低基準

251

への（再）統合、あるいは恒久的な代替的養護といった選択肢のうち、どれが子どもにとって最善の利益となるかを検討する必要がある。

19.3.3. 家庭を基本とする代替的養護家庭を基本とする代替的養護（その子どもの生来の家族とは限らない家族のもとで受ける養育）は、代替的養護を必要とする子どもにとって好ましい選択肢である。親族による養護（子どもと親族関係にある、あるいは子どもにとって既知の家族のもとで受ける養育）は、多くの場合、最善の選択肢であり、国の法律を遵守した上で、最初に検討すべきである。
あらゆる形態の家庭養護において、以下の点を考慮すべきである。
・

養育者が必要とする支援の種類

・

養育者を最も支援できるのは誰か・

家族や里親からの虐待、ネグレクト、搾取、暴力が疑われた場合の子どもの継続的な安全の確保

コミュニティと密接に協力して差別を減らし、また、あらゆるリスクを軽減す

基準19るために、代替的養護の措置を定期的に見直すようにする。
親族による養護が不可能な場合、または、それが子どもの最善の利益にならな
い場合は、里親による養護を検討する。里親による養護は、子どもの本来の家族への支援に代わるものではなく、また、決して代替的養護の唯一の選択肢であってはならない。里親による養護の様態は、子どものニーズおよび養護が必要な期間を反映したものでなければならない（緊急時の一時的なケア、短期・中期の養育、長期の養育などがある）。また、誰が里親として最適かについて、
コミュニティに相談することが重要である。里親の募集、選定、研修、モニタ
リングは細心の注意を払って行うこと。子どもをある里親から別の里親に移すことは避ける。
以下のような場合には、家庭養護は選択肢から除外する。
・

受け入れ家族がこれ以上の数の子どもの世話をできない。

・

里親制度が利用できない、または文化的に受け入れられない。

・子どもを家庭養護のもとに置くことに、保護上の懸念があることが判明している。

252 人道行動における子どもの保護の最低基準

・

家族の迅速な追跡や家族との再統合のために、子どもを一ヶ所に留める必
要がある。

・

子どもの年齢、成熟度、希望が家庭養護に適していない。

・

セキュリティの問題から、子どもを安全な場所に留める必要がある。

こうした場合には、施設養護のもとに置くことが考えられる。

19.3.4. 支援を受けながらの一人暮らし
支援を受けながらの一人暮らしは、思春期後半の子どもたち、特に一時滞在所にいる子どもや長期間自立して生活していた子どもたちにとって、最も適した
選択肢である場合がある。その際には、保護のリスクと、自立して生活する子どもたちに対してコミュニティがどのような認識を持っているかを考慮する。
支援を受けながら自活している子どもたちには、何か心配事があった場合、誰に連絡すればよいかを知らせておくことが重要である。コミュニティへの貢献
活動に参加するように子どもたちに働きかけてみるのもよい。

19.3.5. 施設養護
施設養護には、一時的なシェルター、一時保護センター、小規模のグループ

基準19

ホーム、養護施設における養護など、多くの種類の宿泊を伴う養護が含まれる。施設養護は、家庭を基本としたあらゆる暫定的なケアの選択肢が検討されたが、それが不可能であったり、利用できない場合にのみ、最後の手段として、可能な限り短期間にのみ手配されるべきである。養護に用いられる施設
が、養護および子どもに配慮した保護手順の最低水準を満たしていることを確認するためにも、定期的な支援とモニタリングを行う必要がある。人道危機の最中には、新たな養護施設を建設すべきではない。
施設養護は、可能な限り短期間に、暫定的な代替的養護の選択肢としてのみ利用すべきである。特に、血縁関係のない家族が里親となる養護が違法であった
り、文化的に受け入れられなかったり、子どもにとっての最善の利益にならない場合には、一時的な小規模シェルターが必要となる場合もある。しかし、この選択肢には、短期・中期・長期の代替的養護のシステムを改善し、他のより好ましい養護の形態を確立するためのアドボカシー活動が伴わなければならない。「施設養護」を最小限に抑え、ケアの質を確保するために、あらゆる取り組みを行うとともに、以下の事柄を徹底すべきである。
人道行動における子どもの保護の最低基準

253

・

スタッフと子どもの適切な比率の確保

・

アクセスしやすい設備やセンター・子どもたちがコミュニティの住民と交流する機会の提供

・

行動規範

・

スタッフの研修

・

場所の安全性障害のある子どもは、施設養護のもとに置かれる可能性がより高い。障害のある子どもが施設養護のもとにある場合は、子どもと家族が定期的に連絡を取れるようにする努力や、支援を受けながらであれば家庭養護とすることができる
かを見極める努力がなされるべきである。障害のある子どもが家族と再び一緒に暮らすことができるように、また、障害のある子どものためのコミュニティ
レベルの支援サービスが提供されるように努める。

19.3.6. 長期的な代替的養護
子どもと家族が再び一緒に暮らすことが不可能である場合、または、それが子どもの最善の利益ではない場合、長期的な代替的養護の選択肢を検討する。子どもを無期限に暫定的ケアのもとに置いてはならない。長期的なケアに関する

基準19

決定は、司法手続き、行政手続き、または他の認可された手続き（適切な場合には、「UNHCR 主導の子どもの最善の利益認定」手順も含む）を通じて行う必要がある。それらの決定事項は、子どもの最善の利益、ジェンダー、年齢、障害、利用可能なケアの種類に関するアセスメントの結果に基づいていなければならない。
養子縁組については、緊急時、特に、以下のような場合には、検討されるべきではない。
・

家族の追跡および再統合が成功する見込みがある場合

・

可能な限りのあらゆる追跡調査が行われるだけの充分な時間が経過していない場合

・

養子縁組が子どもや両親の意思に反している場合

長期的な代替的養護、国内養子縁組、カファラ制度（訳注：イスラム法に起因する養子縁組に類似する制度）は、あらゆる手段で家族の追跡調査を行ったが成功しなかった場合にのみ考慮されるべきである。国際養子縁組を行う際は、常に「国際養子縁組に関する子の保護および協力に関するハーグ条約（the254 人道行動における子どもの保護の最低基準

Hague Convention on Intercountry Adoption（英語）」に従う必要がある。

参考文献
下記資料はリンクから、また、追加資料はアライアンスのウェブサイト上にある追加の参考資料（Further Resources（英語））からアクセスが可能。
・Alternative Care in Emergencies Toolkit, Interagency Working
Group on Separated and Unaccompanied Children, 2013.

・ Including Children with Disabilities in Humanitarian Action,
UNICEF, 2017.
・ ‘Resolution Adopted by the General Assembly [on thereport of the Third Committee 9A/64/434)]: Guidelines

for the Alternative Care of Children (A/RES/64/142*)’,
United Nations General Assembly, 2010.

・ Strategies for Delivering Safe and Effective Foster Care:

基準19

A Review of the Evidence for Those Designing and

Delivering Foster Care Programmes, Family for Every Child,2015.
・ The Place of Foster Care in the Continuum of Care Choices:

A Review of the Evidence for Policymakers, Family for

Every Child, 2015.
・

Guidelines on Assessing and Determining the Best Interestsof the Child: 2018 Provisional Release, UNHCR, 2018.

人道行動における子どもの保護の最低基準

255

基準20：子どものための司法基準20と合わせて以下も参照すること。原則、基準3：コミュニケーションとアドボカシー、基準6：子どもの保護のためのモニタリング、および基準
14：社会生態学的アプローチの子どもの保護プログラムへの適用
子どもの保護の関係機関は、国や地域の関係機関や団体と協力して、人道支援の実施を通じて子どものための司法を強化することができる。本基準には、（a）成文法や慣習法を介した子どもの保護への取り組みと、（b）司法制度自体がもたらすリスクに対処するための介入の両方が含まれている。
子どものための司法は、子どもを守ることでもあり、子どもの権利の実現と確立、およびそのための法制度を強化するのに役立つ場合もある。子どものための司法分野における行動には以下のようなものがある。
・子どもの保護に関連した現行法の執行と意識啓発の強化

・

慣習法や国内法などの法制度を国際法に照らし合わせて適応すること・子どもに対する虐待、ネグレクト、搾取、暴力を犯罪化する新しい法律の制定支援およびアドボカシー

基準20

司法制度そのものに内在するリスクに対処することも、子どものための司法の一環である。子どもたちは、目撃者、被害者（サバイバー）、被告人、潜在的犯罪者、有罪判決を受けた加害者、あるいは、これらが組み合わさった立場として、司法制度と関わりを持つ可能性がある。人道危機の際には、以下の例が示すように、子どもたちが司法制度と関わる頻度が増すことがある。
・

大人に付き添われていない子どもや主たる養育者と離ればなれになった子どものための養護の手配・

不必要な逮捕と自由のはく奪・家庭やコミュニティ内での暴力

・

最悪の形態の児童労働・

児童婚を含む性的虐待、搾取または暴力

残念なことに、このような司法との関わりは、公式・非公式な司法機関によってもたらされる更なるリスクに子どもたちをさらす可能性がある。人道支援関
係者は、こうしたリスクを軽減し、司法制度との関わりの中で子どもたちが十256 人道行動における子どもの保護の最低基準

分に権利を行使することが可能となるよう、支援することができる。公式・非
公式な司法制度が引き起こすリスクに対処するための方法には、以下のようなものがある。
・

法と関わりのある子どもの権利と最善の利益について、サービス提供者に研修を行う。

・子 どもの発達段階や年齢に応じた適切なコミュニケーション方法について、司法関係者に研修を行う。

・

子どもが公的な手続きによって犯罪者にされることなく、別の方法で社会に対する責任を果たせるようにするという子どもに対する刑事司法のアプ
ローチを支援する。

・

すべての難民または移民である子どもたちの入国管理を目的とした収容をなくすことができるように、国と協力し、実践的な代替案を創出する。

・子どもの拘禁および収容は、最後の手段としてのみ用い、可能な限り最短の期間に限定し、年齢およびジェンダー別に分けられた施設を利用する。

・

司法手続きのあらゆる段階において、発達段階と年齢に応じた適切な方法で子どもたちと明確なコミュニケーションをとる。

危機的状況の発生は、子どもの保護関係者にとって、平時は変更することが難しい社会システムを改善するための機会になりうる。子どもの保護に取り組む
機関は、社会生態学的枠組みを用い、あらゆる関係機関と協力し、以下を行う

基準20

ことができる。
（a）法や司法制度がすべてのレベルでどのように保護的な役割を果たすのか、あるいはそれ自体がどのようなリスクをもたらすのかを評価する。（b）保護機能を強化し、リスクに対処するための介入策を計画する。

基準
人道危機の最中に、公式あるいは非公式な司法制度と関わりを持った子どもたちは、国際的な規範と基準に沿って、子どもに配慮した差別のない方法で扱われ、自分たちのニーズと最善の利益に合致するサー
ビスを享受することができる。

人道行動における子どもの保護の最低基準257

20.1．基本行動
準備段階
20.1.1.   公 式・非公式の法的枠組みと司法に携わる人々のマッピングを行う。
20.1.2.   サ ービスマッピングを行い、共通の照会制度を確立することにより、司法制度と社会福祉制度間の連携を強化する。
20.1.3.   子ども、ジェンダー、障害のある人々のアクセスに配慮した裁判所
や、警察署内のスペースを設置および改善する。
20.1.4.   軍や武装集団と関係のあった子どもたち、および性的搾取や人身取引の被害者である子どもたちのケースを含む、子どもが関わる事案の適切な取り扱いについて、公式・非公式な司法機関に研修を行う。
20.1.5.   公式な司法制度及び慣習的な司法制度に携わるすべての関係者に対し、子どもに配慮した手続きおよびプロセスに関する能力強化支援を行う。
20.1.6.   司法制度全体を通して、従事者のジェンダーのバランスがとれるよう提唱し、支援する。
20.1.7.   子どもの被害者および犯罪目撃者向けのコミュニティレベルの通報制度を強化し、意識の向上を図る。

基準20

20.1.8.   子どもと密接に関わる専門職従事者による報告義務の法的要件化を支援する。
20.1.9.   司法と関わりを持った子どもとその養育者向けの通報制度を確立、強化し、意識啓発を行う。
20.1.10. 子どものウェルビーイングの回復と社会復帰のため、コミュニティ
レベルで子どもの収容に対する代替案を採用し、実施するよう働きかける。
20.1.11. 子どもの被害者や犯罪目撃者の再被害化を防ぐために、子どもの立場に配慮した非差別的な制度を確立する。
20.1.12. 災害や武力攻撃の可能性がある場合、収容されている子どもを中心に据えた避難計画を策定する。
20.1.13. 研修を受けたコミュニティの住民や組織によって行われる、国際基準に沿った修復的司法プロセスを強化または策定する。
20.1.14.（a）子どもの入管収容を廃止する政策、および（b）家族やコミュ
ニティによる受け入れやケアの手配など、移住者である子どもと家族の収容に代わる手段を支援するための政策を提唱する。

258 人道行動における子どもの保護の最低基準

対応段階
20.1.15. 教育、基本的な心理社会的支援サービス、家族との交流など、司法に関わりを持つこととなった子どもたちにとって迅速な支援を要する基本的ニーズを特定し、そのニーズの重要性を訴え、ニーズを満たすために対応する。
20.1.16. 司法制度内での子どもの権利侵害のパターンを特定し、是正することを目的としたモニタリングの体制を確立する。
20.1.17. 司法関係者が提供する支援を補完する支援（法律扶助や更生・社会復帰プログラムなど）を検討し、そのために必要な能力を強化し、支援を提供する。
20.1.18. 子 どもが被害者または犯罪目撃者であるケースを特定し対応する
ため、多分野にまたがるチームを設立する。
20.1.19. アドボカシー、意識啓発、研修を活用し、国境管理や受け入れに関するあらゆる取り決めが以下を遵守するようにする。
・ 子
 どもに配慮している・ 入
 国と受け入れに関する国際基準を尊重している・ 収
 容の代替手段を支持している
20.1.20. 収容施設にいる子どもたちの解放を提唱する。
20.1.21.（a）家族が離ればなれにならないための方策を提唱し、（b）法に抵触した子どもたちを拘禁施設に入れる以外の選択肢がない場合

基準20には、子どもの犯罪者と成人の犯罪者、女の子と男の子、有罪判決が確定した子どもとまだ判決を受けていない子どもを分離するような方策を提唱する。
20.1.22. 公 的な制度が崩壊した状況下においては、子どもの権利を尊重す
る、適切で非差別的な、国家に拠らない方策を奨励する。
20.1.23. 司 法に関わることになった子どもについての支援分野間協力のための標準作業手順書（SOP）が、以下のようなものであることを
確認する。
・ 緊
 急事態に対応している・ 効 果的である・ 差 別的でない・ 子
 どもに配慮している
20.1.24. 軍 や武装集団と関係のあった子どもたちを民間の子どもの保護関係機関に即時に引き渡すための手順の策定、採用、実施を働きかける。
人道行動における子どもの保護の最低基準259

20.2．指標
子どもに関する指標はすべて、性別、年齢、障害の有無と種類、およびその他の関連する多様な要因により細分類することが重要である。以下の指標は、本基準の進捗状況を測るためのものである。同様の目標達成が目指されているのであれば、指標と目標を状況に合わせて修正することもできる。関連する追加指標（Table of Indicators）はアライアンスのウェブサイト（英語）を参
照のこと。

指標
20.2.1. 緊急事態発生以降、司法制

目標

備考

90%

「司法制度に関わる」と「子どもに度に関わることになった子配慮した」を定義し、少なくともどものうち、子どもに配慮「ジェンダー、年齢、障害」が配慮した法的支援を受けているされているようにする。
「緊急事態と報告した子どもの割合発生以降」は、当該国の状況や測定に利用可能な資料に応じて変更してもよい。構造化インタビュー（ケースマネジメントを実施中の子どもに対する定期的な調査またはアセスメント）や、プログラム関連書類（モ

基準20

ニタリング報告書）のレビューを検証の根拠とする。

20.3．ガイダンスノート
20.3.1. 侵害行為の記録
緊急事態の発生後、可能な限り早い段階から、（a）司法と関わることになった子どもたちに対する侵害行為のパターンと、（b）子どもたちが司法と関わることになった経緯を記録することが重要である。これは、効果的な対応を国
内および国際的に求めるために行う、科学的根拠に基づいたアドボカシーの基盤となる（基準3と基準6を参照）。

260 人道行動における子どもの保護の最低基準

20.3.2. アドボカシー
アドボカシーは、（a）子どもを守る現行法の執行、（b）今行われている違反行為を止めること（子どもに最も深刻な影響を与える違反行為からまず対処す
る）、（c）将来起こり得る違反行為の防止（法改正を含む）、に焦点を当てる必要がある。アドボカシーは、モニタリングや記録活動で集められた証拠に裏付けられていなければならない（基準5と基準6を参照）。関係当局へのメッ
セージでは、以下の事柄を強調することが考えられる。
・子どもたちの司法との関わりに対して危機的状況が与える影響

・保護を目的とする法的枠組みの重要性（徴兵、軍への勧誘、結婚と同意の法定年齢の引き上げ、および通告義務）・子どもの権利を守ることの重要性

・

関係当局や関係機関の説明責任

どのような状況においても、国連人権理事会が公表する当該国の「普遍的定期的審査（Universal Periodic Review（英語））」に基づく勧告や、当該国の「子どもの権利条約報告書に関する国連子どもの権利委員会の最終見解（Concluding Observations of the UN Committee of the Rightsof the Child on the State’s CRC report（英語）」を参考にすることは大いに役立つ。子どもの保護関係機関は、こうした勧告をアドボカシー活動、

基準20

能力強化、啓発活動の指針として活用することができる。
移住や避難を余儀なくされた子どもたちに関連するアドボカシーメッセージとして、最低でも次のことを訴えるべきである。
・

在留資格のみに基づいて子どもたちを収容することを防ぐこと・

子どもたちには、より迅速な手続きへのアクセスを提供すること

・

翻訳のための資源を提供すること

・家族の安否・追跡調査を実施し、必要に応じて後見人を選任すること

20.3.3. 多職種連携チームによる調整
危機的状況の初期段階から、既存の資源や構造を基盤として、専門家と養育者（司法、治安、医療、社会分野などの専門家、コミュニティ、家族）による調整プラットフォームを構築または強化することが重要である。その際、各関係機関の役割と責任を明確にするための標準作業手順書（SOP）の作成が必須
人道行動における子どもの保護の最低基準261となる。このプラットフォームを利用して、専門的な研修（精神症状や障害のある子どものケアなど）を実施することも検討できる（基準1と基準10を参照）。

20.3.4. 法的サービスのクライアントとしての子どもたち
法的な代理人には、以下の知識が必要である。
・

一般的な法律原理・子どもの権利・子どもの保護の原則、特に守秘義務と子どもの最善の利益について（原則を参照）・

危機的状況が子どもに与える影響（国境をまたいだ勾留、テロ容疑での勾留、庇護希望に伴う避難）・

通告義務の要件

通告義務が法的要件である場合、そのことを発達段階に応じた適切な方法で子どもに説明する必要がある。子どもとその家族が公式な司法制度を通じて権利の侵害に対処することを望む場合、ケースマネジメントを実施した機関が同行基準20すべきである。

20.3.5. 子どもと社会福祉制度
犯罪の被害者およびサバイバーである子どもは、決して犯罪者として扱われることなく、児童福祉サービスの支援対象となるべきである。同様のサービス
は、罪を犯した疑いのある子どもたち、罪に問われている子どもたちにも必要である。刑事責任が問われる最低年齢に満たない子どもは、刑事司法制度のもとで起訴の対象にはならない。こうした子どもたちが関わるのは社会福祉制度
のみに限定されるべきである。

20.3.6. 自由の剥奪「自由の剥奪」とは、あらゆる形態の（a）勾留や投獄、または（b）公的ある
いは民間の保護監督制度への措置を意味する。
国際基準では、司法関係者は、子どもを扱う際には人権と法的セーフガーディ
ングが十分に尊重されていることを確認したうえで、収容の代替手段（保護観262 人道行動における子どもの保護の最低基準

察や社会奉仕など）を検討しなければならないとされている。
領土内での在留資格にかかわらず、収容中に生まれた子どもは、（a）国際基準に従って直ちに登録され、（b）出生証明書が発行されなければならない。
武力紛争の状況下では、安全保障上の脅威をもたらすと考えられる子どもを留置するために「行政収容」が用いられることが多い。多くの場合、行政収容に異議を唱えるための手続きは明確ではなく、措置見直しのタイムラインも存在しない。このような行政収容は子どもの権利を侵害するものであり、いかなる状況でも行われるべきではない。過去に軍や武装集団と関係のあった子どもたちを民間の子ども保護関係機関に即時に引き渡すための手順を策定し、実行に移す必要がある。
入国管理のために子どもが収容される場合もある。入国管理を目的とする子どもの収容を禁止している国もある。また、国によっては、一定の年齢以上の子どもについてのみ許容している場合や、難民認定を求める子どもの収容については禁止している場合もある。子どもは、自分自身や両親の法的立場や在留資格にかかわらず、入国管理の目的のために収容されるべきではない。入国管理を目的とした子どもの収容は、決して子どもの最善の利益にはならず、いかなる状況下でも正当化されるべきではない。
過去に軍や武装集団と関係のあった子どもたちは、武装集団の一員であったこ

基準20とだけに基づいて告発や起訴されるべきではない。こうした子どもたちは、何よりもまず、保護を受ける権利を有する搾取の被害者として扱われるべきである（基準11を参照）。
危機的状況下では、「ステータス犯罪」で告発される子どもたちの数が増加することもある。これには、大人であれば犯罪にはならないが、子どもの場合に逮捕や勾留に至る可能性のある行為が含まれる。例として、外出禁止令に対する違反、家出、路上での生活や労働などが挙げられる。ステータス犯罪による拘禁は子どもの最善の利益を侵害するものであり、決して行われてはならない行為である。

人道行動における子どもの保護の最低基準

263

参考文献
下記資料はリンクから、また、追加資料はアライアンスのウェブサイト上にある追加の参考資料（Further Resources（英語））からアクセスが可能。
・

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基準20

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264 人道行動における子どもの保護の最低基準

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基準20
人道行動における子どもの保護の最低基準

265第4章：支援分野を越えて子どもの保護に取り組むための基準「第4章：支援分野を越えて子どもの保護に取り組むための基準」への導入
子どもの保護とウェルビーイングを促進するために各分野が協力することの重要性
緊急事態はますます複雑化しており、影響を受けた子どもたちのウェルビーイ
ングは新たなリスクにさらされている。このようなリスクのため、権利保護をあらゆる人道対応の中心に据える必要性がますます高まっている。子どもの保護リスクは、他の支援分野の活動と密接に関連しているが、それは子どものニーズがすべての支援分野と関連しているからである。例えば、教育や家族の生計手段の欠如は、児童婚や児童労働のリスクを高める可能性がある。多分野横断的なアプローチは、支援分野を横断して相互に関連しあうさまざまな子どもたちのニーズに応えるためのものであり、子どもとその家族の権利を守ることがすべての人道支援関係者の集団的責任であることを強調するものである。
子どもたちを守るためには、焦点を絞った専門的な子どもの保護の介入が不可欠である。しかし、危機的状況の中で活動する個々の支援分野は、すべてのリ
スクを完全に防ぎ、子どもの保護ニーズに対応し、子どもの権利とウェルビー
イングを促進するための知識、スキル、資源を持ってはいない。すべての人道支援関係者は、分野を越えて子どもの保護活動に従事する義務を負っている。
このような活動は、権利保護こそが人道行動の目的かつ意図した成果であり、すべての準備と対応行動の中心に据えられていなければならないという「人道行動において権利保護を核心に据えること（Centrality of Protection）」という概念の下で重要な役割を担う。
支援分野ごとに分かれたプログラムを子どもの保護リスクを考慮せずに計画す
ることは、次のような事態を招く可能性がある。
・

非効率的な資源の利用

・

さらなる被害やリスクの増大

・

子どもに関連する支援の成果の低減
人道行動における子どもの保護の最低基準269一方で、子どもの保護への配慮（子ども特有のリスク、脆弱性、発達段階など）を意図的に盛り込み対処する多分野横断的なプログラムは、より質の高い成果をもたらすことができる。このようなプログラムの実施は、他の支援分野の成果を向上させたり、子どもたちにとってプラスの成果を生み出したり、子どもたちのウェルビーイングを確保したりすることにつながる。
「保護の主流化」と「統合されたアプローチ」は、文脈に応じてさまざまな形をとることがあるが、こうしたアプローチの主要な特徴は以下のとおりである。
「保護の主流化」とは、以下のようなプロセスである。
他のすべての支援分野の活動に子どもの保護を統合する・緊急事態の影響を受けたすべての人々の安全、尊厳、アクセスの推進を通し、中核となる人道保護原則を盛り込む。

・

緊急事態の影響を受けた人々に対する説明責任を果たし、こうした人々の参加とエンパワーメントを推進する。

人道支援のすべての側面において、子どもの保護を考慮した保護の主流化を行うことにより、子どもに対する危険を助長したり長引かせたりすることなく、すべての人道支援の権利保護効果を最大化することができる。保護の主流化は非常に重要であり、すべての人道行動に適用される「Do No Harm（危害を与えない）」の原則に包摂されている。
「統合されたアプローチ」とは、複数の支援分野が協力して、共通するプログ
ラム成果の達成を目指すものである。統合されたアプローチは既存の対応能力と共同で行われるニーズの特定と分析に基づいているため、関係するすべての支援分野にとって有益なプロセスであり、プラスの成果を生み出すことにつながる。統合されたアプローチに子どもの保護が含まれていれば、子どもの保護

270 人道行動における子どもの保護の最低基準

の成果を向上させる機会が増えることになる。子どもの保護プログラムが統合されたアプローチとは、子どもの保護分野と他の1つまたは複数の支援分野が以下を目的としたプログラムを意図的に計画し実施することである。
・

子どもに対する虐待、ネグレクト、搾取、暴力を防止する。

・質の高いサービスを提供する。

・子どもの発達、権利、ウェルビーイングを促進する。

・

他支援分野の協力と成果を基盤とする。

これは、目指す成果が何であるかに関係なくすべてのプログラムに適用可能で不可欠な、保護の主流化とは異なるものである。
プログラムを設計する際、支援分野別アプローチでは支援分野別の成果が行動の出発点となる。一方、統合されたアプローチでは、子どものウェルビーイン
グと健全な発達への包括的な理解が行動の出発点となる。このアプローチでは、目標達成のため、協力する各支援分野に固有の能力に基づき、それぞれの分野の専門性が活用される。
共同のプログラムや統合されたプログラムは、状況分析やプログラムの設計、実施における多様な統合のレベルのもとで行われる。下の表は、子どもの保護分野と他の支援分野との間の連携に向けたさまざまな機会について示したものである。どのアプローチが適切かは、それぞれの文脈の中で、組織および関係機関同士の調整メカニズムによって、決定されなければならない。こうしたアプローチをとる際には、以下を考慮する必要がある。
・

緊急事態の段階（安定性など）

・

アクセスのしやすさ・

利用可能な能力・現地に既存のシステム

・資金の仕組み・その他の要因

主流化、共同のプログラム、および統合されたプログラムの例は以下の表のようにまとめられる。このような例は、経験を積み重ねる中で、時間とともに精錬されていく。

人道行動における子どもの保護の最低基準271

272 人道行動における子どもの保護の最低基準基盤とし、文脈に照らし合わせる
ことにより、保護の主流化に関する支援分野別の子どもの保護ガイ
ドラインを適用する。

し、積極的にリスクおよび危害を軽減することにより、安全で尊厳を保つことのできる保護的な環境を推進し、人道支援関係機関が実施される。

共同のプログラムや本書（CPMS）のガイダンスを与えない）」の原則を適用

動は個々の支援分野ごとになどのための隔離されたスペースのちの特定と照会のための標準作業手
順書（SOP）の作成、（b）家族追跡と再統合の支援サービスや子育てプログラムなどを含む、照会が必要となったケースへの対応。
子どもの保護と教育の支援関係者がど）が必要となる。
連絡、照会、スペースの使用などのための標準作業手順書（SOP）の作成が必要になる場合がある。
場合によっては、共同のプログラム運営では、1つの支援分野の職る。

同で以下の支援を計画し、実施する。
（a）リスクを抱えている子どもた画（作業計画、予算、必要資源な護に関連した成果を達成す

計画し、実施する。

もの保護、保健医療、栄養分野が共整の下で、連携に基づいた共同計の支援分野の成果と共に保ムの一部については共同で

紛争の影響を受けた遠隔地で、子どなどを最適化しながら、他的は維持するが、プログラの保護分野と他の支援分野間の調資源、アクセス、運営能力

各支援分野はそれぞれの目

共同のプログラムに携わる子ども

プライバシーの確保を支援する。

設置など、思春期の女の子の安全とシェルター対応では、睡眠や着替える。

どもの保護に関する事項を含む。

れている保健医療研修の内容に、子保健医療関係者の参加が義務付けら

ジェンダー、障害の状況を考慮する。

生対処の推進の際に、子どもの年齢、の水・衛生設備の設計、（b）月経衛水・衛生に関する事業は、
（a）学校

例

もたらす成果を向上させ保護機関が作成したガイドライン

グローバル保護クラスターや他の「Do No Harm（ 危 害 を

支援分野別：それぞれの活考慮すべきこと

子どもの保護の主流化

目的

支援分野間の関係性

連携の方法人道行動における子どもの保護の最低基準

273

ラムを調整して、精神保健・心理社
会的支援、ケースマネジメント、教育支援を提供する。
保健医療、精神保健および子どもの保護分野の職員が協力して、子ども的を支援するという形をとることもある。プログラムの共同運営のためには双方の支援分野がお互いの分野に関する基本的な研修を受けている必要がある。

提供する。

るために、個別の専門的なケアをもたちの心理社会的苦痛に対処す• 保健医療サービスを利用する子どケーションに関する研修など）。

上 を 促 す（ 子 ど も と の コ ミ ュ ニ• 子どもたちを主体としたケアの向う、多分野間の連携を効率化する。

可能でタイムリーに行われるよ• 個別案件の調整と照会がより予測下を実施する。

に配置することを SOP に含み、以はカウンセラーを保健医療センターの保護のソーシャルワーカーもしく安全な空間を共同で設立し、プログ員やボランティアが他の分野の目

274 人道行動における子どもの保護の最低基準計）支援を組み合わせた支援分野を越えたプログラムにより、現金給付、経済（生計）支援、家族機能強化支援を通じて、子どもが家族と離ればなれになることや、労力を目的とした子どもの徴集の根本原因に取り組む。

共同の目標設定、ニーズの特定と分析、設計、資源の動員、実施、モニタリング・評価システム、また、継続的な文脈に応じた背景分
析（保護に関する分析を含む）が必要となる。

援分野ごとの専門性が活用

される。

する。

的支援や生計機会向上の機会を提供

保健医療支援、精神保健・心理社会を行うため、ケースマネジメント、た子どもたちに対して包括的な支援

れまでに軍や武装集団と関係してい子どもの SGBV サバイバーや、こ

子どもの保護、現金および経済（生を考慮しなければならない。

目標を達成するために、支への対応を組み合わせたプログラムとする。

合同で達成する。

を包括的に理解することが安定性に加え、既存の資源と能力て計画的な連携が必要となる。

子どもたちのための成果を子どものウェルビーイング

支援、子どもの保護支援、性的およびジェンダーに基づく暴力（SGBV）

行動の出発点であり、その成果と資源の最大限の活用に向け

施、モニタリングを通じて、に重点を置く。

処方法の利用を減らすために、食料

児童婚や家族の離散などの有害な対例

アクセスの制約、ケアの継続性、関与と調整を行い、共有する目標、

標設定、支援計画策定、実考慮になるが、より高いレベルの実施、モニタリング、評価

共同でのプログラム策定と同様のた共同のアセスメント、目よりも、共同で行う計画やグラム）

支援分野を越えて計画され個別の支援分野に特化する

統合（統合されたプロ

考慮すべきこと目的

支援分野間の関係性

連携の方法

誰が何をすべきか
すべての人道支援関係者は、緊急事態の影響を受けた子どもたち、養育者、コミュニティの保護に貢献する責任と役割を担っている。共同のプログラムや統合されたプログラムの策定（子どものニーズや保護リスクに対処するために2つ以上の支援分野が協力して取り組むこと）には、（a）子どもの保護の専門家が専門的な保護に関する活動を実施し、（b）子どもの保護以外の支援分野の関係者が専門的な分野別の支援を実施し、（c）全体的な計画のために両者が積極的に協力し、連携して活動することが含まれる。このような状況のもとでは、子どもの保護と他の支援分野の関係機関は対等なパートナーとして、子どものウェルビーイングと発達のためにより広義の成果を達成しつつ、支援分
野ごとの成果の達成にもつながるプログラムと介入を決定し、計画し、実施する。
（プラン・インターナショナルの図を参照）
子どもの保護分野以外の関係機関も、自らの支援分野内の活動を通して、子どもに影響を及ぼす保護リスクに対処し、子どもの保護に関連する成果の達成に貢献することができる。しかし、これは、子どもの保護の専門家が必要ないということを意味するものではない。子どもの保護の専門家は、支援の質を担保し、子どもの最善の利益に沿った支援が実施されるよう技術的なサポートと専門知識を提供する上で重要である。
プラン・インターナショナルの統合的アプローチ
プロジェクトの活動

子どものウェルビーイ
ング／健全な発達

中間成果

教育

プロジェクトの活動
子どもの保護その他の支援分野

プロジェクトの活動

第4章の基準が扱う内容
本章で扱う基準では、以下が説明されている。
・子どもの保護および他の支援分野の従事者向けの主流化と統合に関連して推奨される基本行動

・主要な指標人道行動における子どもの保護の最低基準

275

・

ガイダンスノート

しかし、本章では、それぞれの人道支援分野に特化したガイダンスを提供しているわけではない。各支援分野に特化したガイダンスは、経済復興の最低基準（MERS）、教育のための最低基準（INEE）、スフィア基準などの関連する基準に記載されている。2つ（またはそれ以上）の基準を常に併用することが重要である。

支援分野統合型プログラムを実施する
ための具体的な検討事項
配布
食料やノン・フード・アイテム（NFI）を含む救命物資の配布は、緊急対応において複数の支援分野により行われる最も緊急性の高い行動の1つである。どのような種類の配布であっても、以下を守ることが必須である。
・タイムリーに行う。

・

緊急事態の影響を受けたグループとの協議に基づいている。

・

十分な計画に基づいている。

・

アクセス可能である。

・安全である。

これらを実現するためには、各支援分野は、配布システムを設計したり、各対象グループが必要とする文化的に適切な物資を判断したりする際に、女性、男性、女の子、男の子に参加してもらうことが必須である。また、各支援分野
は、配布の計画と実施において、子どもの保護やジェンダーに基づく暴力に関する専門家の知識を活用すべきである。子どもの保護職員は、配布を実施する支援者（受付担当および配布担当）に以下の点について説明する必要がある。
・

子どもの保護に関するリスク・

脆弱性の基準・

リスクに直面している子どもたち（子どもが世帯主の家庭の子どもたち、
主な養育者が高齢者や病気の子どもたち、障害のある子どもなど）に遭遇したときに取るべき適切な行動

276 人道行動における子どもの保護の最低基準

緊急事態の影響を受けたコミュニティには、すべての支援や救援物資が無料であることを周知しなければならない。権利侵害や虐待に対処するために、守秘義務の厳守が徹底されたフィードバック・報告制度を設置し、配布中に人々がアクセスできるようにしておくことも重要である。大規模な登録プロセスや配布の場合は、極めて脆弱な状況にある人々を最初に支援しなければならない。
配布のタイミングは、学校に通う時間帯など、女性と子どもの日々の活動を考慮した上で決めることが重要である。大人が誰もいない家に幼い子どもを残して行かなければならない場合など、リスクなしには配布場所へ行くことができない家族や子どもへの配布方法についても対策が必要となる。
一夫多妻制が行われている場合には、各世帯の成人女性全員を主な受取人として登録すべきである。世帯主が子どもの家庭や大人に付き添われていない子ども、主たる養育者と離ればなれになった子どもたちは、（a）自分の名前で配布カードを受け取り、（b）これ以上の離散や危害が生じない方法で食料およびノン・フード・アイテム（NFI）の配布を受けるべきである。特定のカテゴ
リーに属する子どもたちのみを対象とした配布は避けるべきである。限定的な配布や対象を絞った配布により意図しない危害を生み出すことがないよう、配布スタッフは子どもの保護分野と調整を行い、配布が最も脆弱なグループに確実に届くようにする必要がある。

人道支援従事者による性的搾取、虐待、および他の危害から子どもたちを守るために
すべての組織には子どもたちを守る責任がある。しかし、子どもたちを保護するために派遣された人道支援従事者と保護の対象である子どもたちとの間には
極端な力の不均衡があるため、強固なセーフガーディングの方針を実施する必要がある。法律や慣行は国によって異なるように見えるかもしれないが、すべての人道支援関係者は、IASC の「性的搾取と虐待に関する6つの中核的原則（IASC Six Core Principles Relating to Sexual Exploitation andAbuse（英語））」（2002年、訳注：2019年に更新版発行）に従って行動する義務がある。子どものセーフガーディングの原則は、現金・引換券給付を含むすべての形態の支援に適用されるべきである。セーフガーディング指針、
行動規範、安全で守秘義務の厳守が徹底された効果的なフィードバック・報告
制度についてより知りたい場合は、基準2：人的資源および以下の参考文献を参照のこと。

人道行動における子どもの保護の最低基準

277

人道行動への子どもの参加
すべての子どもたちには、自分たちの意見に耳を傾けてもらう権利がある。また、子どもたちの声が、すべての支援分野における人道支援のアセスメント、
分析や介入に妥当性や緊急性をもたらす。子どもたちの脆弱性は、能力の欠如
よりも、力や立場の弱さから生じることが多い。したがって、子どもたちの有意義な参加、最善の利益、そして「Do No Harm（危害を与えない）」の原則は、プログラムサイクル全体を通して考慮されるべきである（基準3、基準4、基準5を参照）。多様なグループの子どもたちの参加、意見、懸念、提案をプログラムの設計、実施およびモニタリングに活用することが重要である。
子どもの参加と子どものセーフガーディングは、（a）緊急事態の影響を受けた人々への説明責任という包括的な原則や義務、および（b）人道支援の必須
基準のコミットメントを満たすことに貢献する。

現金・引換券給付（CVA）
現金・引換券給付は、子どもたちに必需品を提供したり、搾取の被害に遭った
り学校を中退してしまったりすることを防ぐための家族やコミュニティへの支援に利用することができる。しかし、子どもたち自身や子どもたちの保護に与える影響を考慮して支援計画に含めなければならない。出生登録がなされていないことが支援の障害になってはならない。（序論、および現金・引換券給付
を参照）

参考文献
・

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人道行動における子どもの保護の最低基準279

基準21：食料支援と子どもの保護基準21と合わせて以下も参照すること。原則、基準22：経済（生計）支援と子どもの保護、および基準25：栄養支援と子どもの保護

食料支援は、子どもたちの安全とウェルビーイングを大幅に向上させることができる、命を救う人道対応である。すべての人が、いかなる時にも、活動的で健康的な生活を営むために必要な、食生活上のニーズと嗜好に合致した、十分で、安全で、栄養のある食料を物理的、社会的および経済的にも入手可能であるときに、食料確保の権利が満たされたと言うことができる。食料不足は、子どもの保護リスクを高め、保護者や養育者がネグレクト、児童婚、児童労働な
どの負の影響を伴う対処方法を選択する可能性を増大させる。

基準21

子どものウェルビーイングと保護のために、食料支援の4つの柱である「量的充足」「入手可能性」「安定性」「適切な利用」それぞれに子どもの保護を組み込むことができる。本基準は、食料支援と子どもの保護分野間における調整と補完性に基づいた、体系的で統合的なアプローチについて概説している。

基準
人道危機の影響を受けたすべての子どもたちが、食料の安全が保障され、子どもの保護リスクの軽減と対応が行われている環境の中で生活することができる。

280 人道行動における子どもの保護の最低基準

21.1．基本行動
子どもの保護および食料支援の関係者が協働して取り組む
ための基本行動21.1.1.  食料不足のリスクまたは子どもの保護リスクを抱える世帯、もしくはその両方のリスクを抱える世帯を共同で特定、分析、モニタリン
グし、対応するために、食料支援と子どもの保護の既存のアセスメ
ントとモニタリングのツール、手段、指標を修正する。その際は、以下の点を考慮する。
・ 子
 どもの食事と保護の状況に関して基準となるベースライン・
データを収集する。
・ 子
 どもの保護に関する懸念事項（訳注：例えば児童労働）が食料事情を改善しているか、または悪化させているかを判断する。
・ す べてのモニタリングおよびアセスメントに子どもたちの視点や認識を含める。
・ 少 なくとも、ジェンダー、年齢、障害別にデータを細分類する。
21.1.2.  アセスメント、評価、分析から得られた情報を共有するための、最も効果的な共同メカニズムを決定する。
21.1.3.  子どもたちを含む地域住民との協議を通じて、食料支援と子どもの基準21

保護に共通する懸念事項を特定する。
21.1.4.  リスクにさらされている子どもや世帯の優先順位付けについて、共通基準を確立する。
21.1.5.  支援のサイクルの全段階を通して、食料不足または子どもの保護の懸念に関するリスクを抱える世帯、もしくはその両方のリスクを抱える世帯への支援を実施する。
21.1.6.  支援のサイクルの全段階を通して、支援調整を行う。
21.1.7.  食料支援活動のために、子どもにやさしく、アクセスしやすい、守秘義務の厳守が徹底された意思決定プロセスとコミュニティに根ざした住民参加の仕組みを確立し、子どもたちの意見が適切に反映されるようにする。これは、影響を受けた人々に対する説明責任（AAP: Accountability to Affected Populations）の一環である。（原則を参照のこと。）
21.1.8.  食料支援と子どもの保護のスタッフに対し、子どもの保護と食料事
人道行動における子どもの保護の最低基準

281

情における懸念事項、支援の原則やアプローチについての研修を行い、子どもの保護と食料支援に関し開示または特定された個別支援が必要な子どものケースについて、それぞれのスタッフが適切な照会先につなぐことができるようにする。
21.1.9.  食料支援従事者が子どもの保護のケースを安全かつ効率的に照会先へつなぐことができるように、子どもに配慮した、多分野にまたがる子どもの保護の照会制度を確立し、運用する。
21.1.10. 子どもの被害者や、リスクにさらされている子どもとその家族のために、共同で用いるデータ保護規約・手順と守秘義務の厳守が徹底された照会制度を確立する。
21.1.11. 以下の点において、意図せずに起きてしまった負の結果は記録して対処する。効果的と思われる実践については、繰り返し活用する。
・食料支援の介入が子どもの安全とウェルビーイングに与えうる
影響・

子どもの保護における介入が家庭の食料の安定確保に与えうる影響

21.1.12. 食料支援の中に、子どもにもわかりやすい子どもの保護メッセージを盛り込む。
21.1.13. 子どもたちおよび他の関係者と協力し、影響を受けた人々に対する説明責任（AAP）の一環として、子どもの保護の懸念事項に関す
る、子どもにやさしく、アクセスしやすい、かつ守秘義務の厳守が徹底された共同のフィードバック・報告制度を設計、確立、実施

基準21

し、モニタリングする。
21.1.14. すべての食料支援および子どもの保護スタッフが、必ずセーフガー
ディングの方針および手順について研修を受け、署名することを確認する。
21.1.15. 子 どもの保護と食料支援の間のつながりと連携方法を定期的に振り返る。
21.1.16. 戦略的な準備および危機管理計画、支援の評価、早期回復、資源配分において、食料支援と子どもの保護支援のつながりを踏まえた対応を盛り込む、もしくは提唱する。
21.1.17. 食料支援関係者や地域住民と連携し、食料支援プログラムや介入が以下のようなものとなるよう、準備、設計、実施、モニタリング、
評価のすべての段階に子どもの保護を組み込む。
・ 最
 も高いリスクにさらされている子どもを含む、すべての子どもたちにとって、安全で、包摂的で、保護的で、アクセスしやすい。
・

子どもたちの異なるジェンダー、年齢、障害、発達段階、脆弱282 人道行動における子どもの保護の最低基準

性、栄養上の必要性、家庭の状況に対応している。
21.1.18. 以下を実施する際には、食料支援チームに子どもの保護のスタッフを含める（例えば、子どもの保護担当者や子ども向けの相談窓口）。
・ リ スクを抱える世帯と受益者を特定する。
・ 食
 料や物資を配布する。
・ 支 援活動をモニタリングする。

子どもの保護の支援関係者のための基本行動
21.1.19. 子どもの保護活動に、食料支援（現物支給や現金・引換券給付を含む）に関する情報の提供と照会先につなぐ取り組みを含める。
21.1.20. 子 どもがアクセスできる既存の社会的保護サービスの長所と短所を見極める。子どもがアクセスする上での障壁や不足を軽減する。

食料支援関係者のための基本行動
21.1.21. 食料支援プログラムサイクルのすべての段階に、子どもの保護と子どもの参加を含める。
21.1.22. 食料支援としての介入の計画、実施、モニタリングに、人道危機の影響を受けた人々のすべての属性別グループに関与してもらう。
21.1.23. プログラムの設計段階で、以下を含むリスク分析を実施する。
・ 子
 どもの食事と子どもの保護の状況に関して基準となるベース
ライン値の収集基準21

・ 市
 場、配布所、および他の形態の支援へアクセスする際の、物理的な安全に関するリスクの評価
・ 読 み書き能力や身分証明書など、支援受給要件の特定
・ 介
 入に最適なタイミングの判断・ 低 年齢の子どもの世話をしている人など、特定のグループのニーズの見極め21.1.24. すべての食料支援従事者がセーフガーディングの手順、行動規範、
性的搾取および虐待からの保護（PSEA）に関する方針に必ず署名し、研修を受けるようにする。関連する報告および照会制度について、全職員に研修を実施する。
21.1.25. 現物支給、現金・引換券給付を含むすべての形態の支援に子どものセーフガーディングの原則を適用する。
21.1.26. 人 道危機の影響を受けたすべての人々に支援が確実に行き渡るよ
うにするため、以下の事柄を実施する。
人道行動における子どもの保護の最低基準

283

・

食料へのアクセスが困難な可能性のある子どもたちを特定するために、アセスメントを利用する。

・

さまざまなグループが食料にアクセスする上での障壁を特定する。

・

障壁を取り除くための戦略を見極め、実施するために、子どもの保護関係者と協力する。

・

一夫多妻制が慣習として行われている地域では、排除される配
偶者と子どもたちが存在することのないよう、すべての成人女性を支援の主な受給者として登録する。

21.1.27. 世帯主である子どもや、大人に付き添われていない子ども、主たる養育者と離ればなれになった子どもに受益者カードを提供し、現物支給や現金・引換券の給付などの支援を自分の名前で受け取れるようにする。
21.1.28. 子どもの保護関係者と協力して、次のことを行う。
・

より多くの支援を受けることを目的とした家族の意図的な離散を防ぐ。

・

子どもたちが窃盗や搾取の対象とならないようにする。

・

児 童労働を助長することを防ぐため、キャッシュ・フォー・
ワーク支援のタイミングが生計を立てるための繁忙期と重なら基準21ないようにする。

21.2．指標
子どもに関する指標はすべて、性別、年齢、障害の有無と種類、およびその他の関連する多様な要因により細分類することが重要である。以下の指標は、本基準の進捗状況を測るためのものである。同様の目標達成が目指されているのであれば、指標と目標を状況に合わせて修正することもできる。関連する追加指標（Table of Indicators）はアライアンスのウェブサイト（英語）を参照のこと。

指標21.2.1. 対象地域の食料支援プログ

目標

備考

100%

「統合されたアプローチ」とは、子ラムのうち、子どもの保護

どものウェルビーイングと保護を促が統合されたアプローチを進するために、食料支援プログラム

含むプログラムの割合の計画に統合された、子どもの保護プログラムの介入のことである。

284 人道行動における子どもの保護の最低基準

21.3．ガイダンスノート
21.3.1. リスクを抱える子どもたち
子どもの保護および食料支援の従事者は、虐待、ネグレクト、搾取、暴力のリ
スクにさらされている子どもたちを特定するための取り組みを連携して行う必要がある。さまざまな状況下でリスクを抱える子どもたちのリストについて
は、序論の「子どもたち」とは誰のことを指すのかを参照のこと。アセスメン
トやモニタリングを行う際には、従来の「世帯」モデルが、ひとりで暮らす子
どもや路上生活をする子ども、子どもが世帯主の家庭の子どもなど、リスクにさらされている子どもたちの多くには必ずしもあてはまらないことに留意する必要がある。

21.3.2. 担当者
子どもの保護リスクを共同で特定し軽減するための支援として、以下を検討する。
・

食料支援チーム内に子どもの保護の担当者を置く。

・子どもの保護チームの職員と協力する。

・コミュニティや村における既存の子どもの保護委員会と連携する。

基準21

担当者は、連携をサポートしたり、重要な決定やプロセスにおける合意を促したり、子どもの保護に関する懸念事項を照会先につないだりするとともに、食料支援の介入が子どもに配慮しており、アクセスしやすく、かつ安全であるよ
うに支援することができる。子どもの保護の担当者は、子どもの保護の懸念事
項と、そうした懸念事項がジェンダー、年齢、障害とどのように関係しているかを十分に理解していなければならない。

21.3.3. 対象を絞った支援
食料支援と子どもの保護の関係者は、リスクを抱えている子どもたちを特定し、支援するための指標を協力して設定する必要がある。こうした連携を行う
ことにより、両方の分野にとって以下の事柄が可能になる。
・脆弱な人々に適切なサービスを提供することができる。
人道行動における子どもの保護の最低基準

285

・

人道危機の影響を受けた人々へのアクセスが制限されている場合や資源が限られている場合に、共同でアドボカシーメッセージを作成することができる。

21.3.4. 食料の配布
食料支援として食料配布が含まれる場合、配布の場所や手順が子どもたちにとって安全であることを確認する。その際、以下のような対策をとる。
・

配布所までの移動のために、女性や子どもたちが長距離を移動したり、暗くなった後に移動したりする必要がないよう、安全で明確な標識が設置された、頻繁に利用されているルートを設定する。

・

すべての配布所において、見やすく、かつ子どもにやさしい子どものセー
フガーディングに関するメッセージを掲示し、性的搾取や虐待の防止と報
告を行う。

・

コミュニティと協力して活動するために、職員は男女両方を雇用する。

・

配布チームは交代制にする。

・

配布所に来た人々が並ぶ場所は、（a）子どもが親と常に一緒にいられること、および（b）迷子の子どもたち向けの相談窓口を設置することを考慮して準備する。

・

乳幼児がいる養育者のために、配布場所に日陰や安全な場所を設置する。

・身体的または保護に関連した懸念のために長い列に並ぶことが困難である

基準21と思われる人々が、登録および配布に訪れる際に利用できる専用の待機列と入場列を別途設ける。
・

配布場所へのアクセスが困難な人々のための代替手段を確立する。

・子ども、妊娠中および母乳育児中の女の子と女性が必要とする物資を含める。

21.3.5. フィードバック・報告制度
子どもへの危害の申し立てを受理し対処するための、子どもにやさしく、アクセスしやすい、かつ守秘義務の厳守が徹底されたフィードバック・報告制度
を、コミュニティと協力して設置する必要がある。上級スタッフは、受理した報告の数と種類を定期的に確認することが重要である。対処が遅れると、虐待が繰り返されたり、搾取や被害者に対する脅迫が行われたりするなどさらなる被害につながる可能性があるため、報告を受けた場合は直ちに対応し、調査を行う必要がある。

286 人道行動における子どもの保護の最低基準参考文献
下記資料はリンクから、また、追加資料はアライアンスのウェブサイト上にある追加の参考資料（Further Resources（英語））からアクセスが可能。
・‘FoodSecurity and Nutrition’, The Sphere Handbook:

Humanitarian

CharterandMinimumStandardsin

Humanitarian Response, Sphere Association, 2018. （日本

語版：スフィアハンドブック

人道憲章と人道支援における最低基準、支援の質とアカウンタビリティ向上ネットワーク（JQAN）、2019年）
・ T he Gender Handbook in Humanitarian Action, IASC, 2017.
・‘IASC Task Team on Inclusion of Persons with Disabilities

in Humanitarian Action’, IASC, 2019.

・Protection in Practice: Food Assistance with Safety andDignity, World Food Programme (WFP), 2013.

・

FAO Guidance Note: Child Labour in Agriculture in Protracted

Crises, Fragile and Humanitarian Contexts, FAO, 2017.

・‘Livestock Emergency Guidelines and Standards (LEGS)’.
[Website]・ H umanitarian Inclusion Standards for Older People and基準21

People with Disabilities, CBM International, Bensheim,

HelpAge International, London, Handicap International,
Lyon, 2018.
・ C ash Transfer Briefing Package for Food Security Cluster

Coordinators 2017, Global Food Security Cluster, 2017.

・

ChildSafeguarding in Cash Transfer Programming: A

Practical Tool, The Cash Learning Partnership, Save theChildren, Women’s Refugee Commission, 2012. [Update
Pending]・Cash Based Assistance: Programme Quality Toolbox, The
Cash Learning Partnership (CALP), 2018.

・ T oolkitfor

Optimizing

Cash-basedInterventions

for

人道行動における子どもの保護の最低基準

287

Protection from Gender-based Violence: Mainstreaming
GBV Considerations in Cashbased Initiatives and Utilizing

Cash in GBV Response, Women’s Refugee Commission,

2018.

基準21

・ ‘Keeping Children Safe’. [Website]

288 人道行動における子どもの保護の最低基準

基準22：
経済（生計）支援と子どもの保護基準22と合わせて以下も参照すること。原則、基準21：食料支援と子どもの保護、および基準25：栄養支援と子どもの保護「生計支援」とは、個人、家族、コミュニティが生活を成り立たせるため（基本的かつ必要不可欠なニーズを満たすのに十分な収入を得るため）に必要な能力、資産、機会、活動に焦点を当てた経済回復支援の一環である。人道危機の発生により、雇用の不足、貧弱なインフラ設備、質の高い教育の欠如など、元々あった問題がさらに悪化し、生計が悪影響を受けることが多い。
十分な食料、避難所、教育、ケアを提供する家族の能力が低下すると、子どもたちはあらゆる形態の子どもの保護リスクにさらされる可能性が高まる。以下のような経済回復および生計支援は、子どもたちに大きな保護効果をもたらす・

綿密に計画されている。

・

養 育者や就労年齢に達している年長の子どもたちを適切に対象としてい基準22ことができる。

る。
・子どもの保護の原則に従って実施されている。

・

経 済 復 興 の 最 低 基 準（MERS: Minimum Economic Recovery
Standards）に基づいている。

人道行動における子どもの保護の最低基準

289

基準
養育者と就労年齢の子どもたちは、生計を強化するための適切な支援にアクセスすることができる。

生計支援プログラムの活動が、リスクを増大させたり、子どもに対して害を与えたりしないよう、子どもの保護の活動が組み込まれている必要がある。

22.1．基本行動
子どもの保護および生計支援の関係者が協働して取り組む
ための基本行動22.1.1.   不安定な生計または子どもの保護に関するリスクを抱える世帯、もしくはその両方のリスクを抱える世帯を共同で特定、分析、モニタ
リングし、対応するために、生計と子どもの保護のための既存のアセスメントとモニタリングのツール、手段、指標を修正する。その際は、以下の点を考慮する。
・ 子
 どもおよび家族の生計と保護の状況に関し基準となるベース
ライン・データを収集する。

基準22

・ 子
 どもの保護に関する懸念事項が生計の状況を改善している
か、悪化させているかを判断する。
・ す べてのモニタリングおよびアセスメントに子どもたちの視点や認識を含める。
・ 少 なくともジェンダー、年齢、障害別にデータを細分類する。
22.1.2.   アセスメント、評価、分析から得られた情報を共有するための、最も効果的な共同メカニズムを決定する。
22.1.3.   子どもたちを含めた地域住民との協議を通じて、生計と子どもの保護に関する共通の懸念事項を特定する。
22.1.4.   リスクにさらされている子どもや世帯の優先順位付けについて、共通基準を確立する。
22.1.5.   支援のサイクルの全段階を通して、不安定な生計または子どもの保護の懸念に関するリスクを抱える世帯、もしくはその両方のリスクを抱える世帯への支援を実施する。

290 人道行動における子どもの保護の最低基準

22.1.6.   支援のサイクルの全段階を通して、支援調整を行う。
22.1.7.   意思決定プロセス、コミュニティに根ざした住民参加の仕組み、生計活動に関連した避難所などの管理体制において、子どもの意見が適切に反映されるようにする（原則を参照）。
22.1.8.   虐待、ネグレクト、搾取、暴力を経験したことがある、またはそのリスクにさらされている子ども（およびその家族）のための、共同で用いるデータ保護規約・手順と、子どもに配慮し、守秘義務の厳守が徹底された多分野にまたがる子どもの保護照会制度を確立し、運用する。
22.1.9.   子どもの保護に関する懸念事項、支援の原則およびアプローチについて生計支援に携わる職員に研修を行い、開示または特定された性的およびジェンダーに基づく暴力および子どもの保護のケースを安全に、正しく、効率的に照会先へつなぐことができるようにする。
22.1.10. 以下の点において、意図せずに起きてしまった負の結果は記録して対処する。効果的と思われる実践については、繰り返し活用する。
・

生計支援が子どもの安全とウェルビーイングに与える影響・子どもの保護支援が生計活動に与える影響

22.1.11. 生計支援の中に、子どもにもわかりやすい子どもの保護メッセージを盛り込む。
22.1.12. 子どもたちおよび他の関係者と協力し、影響を受けた人々に対する説明責任（AAP: Accountability to Affected Populations）の一環として、子どもの保護に関する懸念事項について、子どもにやさしく、アクセスしやすい、守秘義務の厳守が徹底された共同のフィードバック・報告制度を設計、確立、実施し、モニタリングす

基準22

る。
22.1.13. 戦略的な準備および危機管理計画、支援の評価、早期回復、資源配分において、生計支援と子どもの保護支援のつながりを確認する。
22.1.14. 子 どもの保護と生計支援の間のつながりと連携方法を定期的に振り返る。
22.1.15. 生計支援の関係者や地域住民と連携し、生計プログラムや支援活動
が以下のようなものとなるよう、準備、設計、実施、モニタリン
グ、評価のすべての段階に子どもの保護を組み込む。
・

最も高いリスクにさらされている子どもを含む、すべての子どもたちにとって安全で、包摂的で、保護的で、アクセスしやすい。

・子どもたちの異なるジェンダー、年齢、障害、発達段階、脆弱性、家庭の状況に対応している。
人道行動における子どもの保護の最低基準

291

・

学校への出席を妨げない。

・

主たる養育者が子どもたちをリスクにさらすことなく参加できるように、既存の保育提供者と協力している、または、新たに保育の場を提供している。

22.1.16. 子どもの教育とレクリエーションのための専用スペースを含む、安全で子どもにやさしく、かつ包摂的でアクセスしやすい施設、仕組
み、および必要不可欠なサービスを開発し、定期的なアセスメントを実施するために調整を行う。
22.1.17. すべての生計支援および子どもの保護に従事する職員が、必ずセーフガーディングの方針および手順について研修を受け、署名するようにする。

子どもの保護支援関係者のための基本行動
22.1.18. 子どもの保護に関するメッセージに、子どもたちや養育者、家族が利用できる生計支援に関する情報を盛り込む。
22.1.19. 子どもの保護活動において、以下の事柄を厳守して経済回復支援、
現金・引換券給付、生計支援サービスへの照会を行う。
・ 照 会された世帯の個人データを保護する。
・ 子
 どもや家族に関する守秘義務を厳守する。
22.1.20. 既存の社会的保護サービスの長所と短所を特定し、子どもがアクセスする上での障壁や不足を軽減する。
22.1.21. 以下を実施する際には、生計支援チームに子どもの保護のスタッフ

基準22を含める（例えば、子どもの保護担当者や子ども向けの相談窓口）。
・ リ スクを抱える世帯と受益者を特定する。
・ 配
 布を実施する。
・ 支 援活動をモニタリングする。

生計支援関係者のための基本行動
22.1.22. 生計支援プログラムサイクルのすべての段階に、子どもの保護と子どもの参加を含める。
・ 養 育や就学に生計支援が与える影響を考慮する。
・ 年
 長の子どもたちや養育者が搾取される可能性のある労働や、安全でない労働条件を回避できるようにする。
・ プ
 ログラムのすべての側面に、就労年齢の子どもたちのジェン
ダー、年齢、障害に関連したニーズを統合する。

292 人道行動における子どもの保護の最低基準

22.1.23. プログラムの設計段階で、以下を含むリスク分析を実施する。
・ 読
 み書き能力や身分証明書など、支援受給要件の特定
・ 介
 入に最適なタイミングの判断・ 低 年齢の子どもの世話をしている人など、特定のグループのニーズの見極め22.1.24. 人 道危機の影響を受けたすべての人々に支援が確実に行き渡るよ
うにするため、以下の事柄を実施する。
・ 生
 計支援へのアクセスが困難な可能性のある子どもたちや家族を特定するために、アセスメントを利用する。生計支援を受けることに対する障壁には、以下のようなものがある。
◦

安全上のリスク◦

生計支援の機会への不平等なアクセス◦ジェンダー、障害、世帯構成などに基づく差別・ 障 壁を取り除くための戦略を見極め、実施するために、子どもの保護の関係者と協力する。
・ 一
 夫多妻制が慣習として行われている地域では、排除される配
偶者と子どもたちが存在することのないよう、すべての成人女性を支援の主な受給者として登録する。
22.1.25. 生計支援の計画、実施、モニタリングに、人道危機の影響を受けた
人々のすべての属性別グループに関与してもらう。
22.1.26. 世帯主である子どもや、大人に付き添われていない子ども、主たる養育者と離ればなれになった子どもに受益者カードを提供し、その子どもが自分の名前で支援にアクセスできるようにする。（a）追加の支援を得るために家族が意図的に離散するのを防ぎ、（b）子

基準22

どもが窃盗や搾取の対象とならないようにするため、子どもの保護関係者と協力して取り組む。
22.1.27. 子どもの保護、権利保護を目的とする現金・引換券給付、または市場を活用した支援の関係機関（現金給付支援ワーキンググループなど）と協力して、次のことを行う。
・ 関
 連する制度のマッピングを実施する。
・ 労
 働、市場、バリューチェーンの分析を行う。
・ 児
 童労働、搾取、質の低い養育、不規則な登校などのリスクを最小限に抑えるために、収益性が高く、アクセスしやすく、望ましい生計活動を特定する。
22.1.28. 生計支援が以下を満たしているようにする。
・ 拘 束力のあるすべての国内および国際的な労働法、および適用対象の基準に従っている。
人道行動における子どもの保護の最低基準

293

・

アクセスしやすく、包摂的である。

・

養育や就学に対する影響を考慮している。

・子どもたちの全体的なウェルビーイングに良い影響を与えている。

22.1.29. 子どもの保護および教育関係者と協力して、リスクにさらされている子どもや世帯を、適切な生計、教育および、または職業プログラ
ムにつなぐためのフィードバック・報告制度を共同で運用する。
22.1.30. 子どもの保護および教育関係者と協力して、以下のような補完的な活動を提供する。
・

養育者が生計支援の活動に参加できるよう、保育施設またはコ
ミュニティの保育制度に対する支援を行う。

・

思春期の子どもたちに対しライフスキル、識字能力、計算能力に関する研修を行う。
思春期の子どもたちが見習い実習に参加する機会を提供する。

・

貯蓄や家計管理の改善のための支援と機会を提供する。

基準22

・

294 人道行動における子どもの保護の最低基準

22.2．指標
子どもに関する指標はすべて、性別、年齢、障害の有無と種類、およびその他の関連する多様な要因により細分類することが重要である。以下の指標は、本基準の進捗状況を測るためのものである。同様の目標達成が目指されているのであれば、指標と目標を状況に合わせて修正することもできる。関連する追加指標（Table of Indicators）はアライアンスのウェブサイト（英語）を参
照のこと。

指標
22.2.1. 世帯主が子どもの世帯また

目標

備考

90%

「脆弱」の具体的な意味を状況に合は脆弱な状況にある子ども

わせて定義する。高齢者や病気の養の養育者のうち、生計支援育者を持つ子どもたち、軍や武装集を受けた後、安定した収入団から解放された子どもたちなどがを得ていると報告した調査

その一例として挙げられる。この指対象者の割合標をモニタリングするために時間枠を追加してもよい（3ヶ月、6ヶ月、12ヶ月後など）。

22.2.2. 生計支援につなぐことがで90%

対 処 方 法 指 数（CSI: Coping
Strategy Index） と 軽 減 対 処 方伴う対処方法または有害な

法指数は、食料不足世帯の食料安全

対処方法の使用が減少し保障の度合を測定するためのツール

た、もしくは軽減対処方法である。スコアは、世帯が食料ニー

指 数（RCSI: Reduced

ズを満たそうとする際に、子どもに

Coping Strategy

とって有害な選択をする可能性の度

Index ）のスコアが向上

合いとして解釈することができる。

したと報告した世帯の割合

子どもの保護を目的とした CSI の

基準22

きた世帯のうち、リスクが利用は、統合されたアプローチの一部として食料支援分野の職員と共同で実施し、双方の分野による共同分
析を行うことが重要である。CSIの詳細については、以下のチュート
リ ア ル を 参 照 の こ と。 https://resources.vam.wfp.org/dataanalysis/quantitative/foodsecurity

人道行動における子どもの保護の最低基準295

22.3．ガイダンスノート
22.3.1. リスクを抱える子どもたち
子どもの保護、および生計回復支援の従事者は、リスクを抱える子どもたちを特定するために連携して取り組む必要がある。リスクを抱える子どもたちについての詳細は、CPMS の「序論」を参照のこと。アセスメントやモニタリン
グを行う際には、「世帯」が必ずしもすべての子どもたちにとって適切な測定単位ではない可能性があることに留意する必要がある。
特定の文脈における、ジェンダーに基づいた、または差別的な労働に関する考え方が、一部の集団に対して以下のようなリスクを高めることをよく把握しておくことが大切である。
・

経済的に他者に依存する。

・正規の仕事から排除される。

・

搾取的な非正規の職場環境に置かれる。

・虐待的な関係に置かれる。

ジェンダーや属性によって「適切」とみなされている仕事に関する伝統的な固定観念があることに注意する。女性、思春期の女の子、および他のリスク集団に属する人々は、しばしばジェンダーや文化的規範に関連した障壁に直面することがある。これらの規範は、経済的な他者への依存だけでなく、暴力に対す基準22

る脆弱性を高める。正規の仕事がない場合、リスクを抱える子どもたちは以下のような状況に陥ることが考えられる。
・インフォーマル経済の中で仕事を見つける。

・搾取的な労働環境に置かれる。

・虐待的な関係に依存したり、依存的関係から抜け出せなくなったりする。

・

性的搾取の被害に遭う。

22.3.2. 担当者
子どもの保護リスクを共同で特定し軽減するための支援として、以下を検討する。
・

生計支援チーム内に子どもの保護担当者を置く。

296 人道行動における子どもの保護の最低基準

・

子どもの保護チームの職員と協力する。

・適切であれば、コミュニティや村における既存の子どもの保護委員会と連携する。

担当者は、連携をサポートしたり、重要な決定やプロセスにおける合意を促したり、子どもの保護に関する懸念事項を照会先につないだりするとともに、生計支援活動が子どもに配慮しており、アクセスしやすく、かつ安全であるように支援することができる。

22.3.3. 世帯や家族に対する義務との両立
人道危機の影響を受けた人々を属性によって細分類したグループと、以下に関して定期的に協議する。
・

収入の創出手段、キャッシュ・フォー・ワークの機会、および世帯におけるその他のニーズに関する希望と優先事項

・個々の労働量・伝統的な性別の役割が変化したことに伴って生じた世帯内の緊張状態

22.3.4. フィードバック・報告制度
必要に応じてフィードバックを受理し、申し立てを調査するために、守秘義務の厳守が徹底され、子どもにやさしく、アクセスしやすく、調和のとれた、影響を受けた人々に対する説明責任（AAP）を果たすためのフィードバック・報告制度

基準22をコミュニティと協力して構築すべきである。上級スタッフは、受理した報告の数と種類を定期的に確認することが重要である。対処が遅れると、虐待が繰り返されたり、搾取や被害者に対する脅迫が行われたりするなどさらなる被害につながる可能性があるため、報告を受けた場合は直ちに対応し、調査を行う必要がある。

22.3.5. 現金・引換券給付
多目的現金給付や基本的なニーズを満たすための現金給付は、ある一定の状況
下では家族や子どもの基本的なニーズを満たす能力の向上につながることが明らかになっている。他のサービスと組み合わせることにより、児童労働や児童婚などの負の影響を伴う対処方法を減らすことに役立つ可能性もある。しかし、多目的現金給付が子どもの保護の成果に与える影響は注意深くモニタリン
グする必要がある。
人道行動における子どもの保護の最低基準

297

参考文献
下記資料はリンクから、また、追加資料はアライアンスのウェブサイト上にある追加の参考資料（Further Resources（英語））からアクセスが可能。
・

The Sphere Handbook: Humanitarian Charter and MinimumStandards in Humanitarian Response, Sphere Association,
2018.（日本語版：スフィアハンドブック 人道憲章と人道支援における最低基準、支援の質とアカウンタビリティ向上ネットワーク（JQAN）、2019年）・ M inimum Economic Recovery Standards: Third Edition, The
SEEP Network, 2017.
・

‘Convention on the Rights of the Child’, United Nations
General Assembly, 1989.

・

FAO Guidance Note: Child Labour in Agriculture in Protracted

Crises, Fragile and Humanitarian Contexts, FAO, 2017.

・

ChildSafeguarding in Cash Transfer Programming: A

Practical Tool, The Cash Learning Partnership, Save theChildren, Women’s Refugee Commission, 2012. [Update
Pending]・ C ash Based Assistance: Programme Quality Toolbox, The

基準22

Cash Learning Partnership (CALP), 2018.
・ T oolkitfor

Optimizing

Cash-basedInterventionsforProtection from Gender-based Violence: Mainstreaming

GBV Considerations in Cashbased Initiatives and Utilizing

Cash in GBV Response, Women’s Refugee Commission,
2018.
・ ‘Keeping Children Safe’. [Website]・‘Livestock Emergency Guidelines and Standards (LEGS)’.
[Website]・ M inimum Standard for Market Analysis (MISMA), HumanitarianStandards Partnership and The Cash Learning Partnership(CALP), 2018.

298 人道行動における子どもの保護の最低基準

基準23：教育支援と子どもの保護基準23と合わせて以下も参照すること。原則、基準2：人的資源、基準10：
精神保健および心理社会的な苦痛、基準12：児童労働、基準15：子どものウェルビーイングのためのグループ活動、基準18：ケースマネジメント、基準26：水・衛生支援と子どもの保護
なお、本書の第2章「子どもの保護のリスクに関する基準」にある基準はすべて、教育支援を計画する際に参照されるべきである。

子どもの保護と教育の間には、多くの必然的なつながりがある。教育を受けることが出来ない場合、それは子どもたちのウェルビーイングと発達に、直接的に負の影響を及ぼす。実際、不就学児は、子どもの保護の脅威となりうるさま
ざまなリスクにさらされる可能性が高まる。また、保護を適切に受けられない
場合、教育を受けることが困難になる、もしくは学習成果が低下することが懸念される。
質の高い教育について、「緊急時の教育支援機関ネットワーク（INEE: Inter-

基準23

Agency Network for Education in Emergencies）」は、「どこでも提供されアクセスすることが可能であり、誰にとっても受け入れられるものであり、かつ柔軟性のある教育」であり、（学習者やコンテクストの）多様性に対応できるものである、と定義している。
子どもの保護と教育支援の関係者が緊密に連携することで、以下の事項が実現可能となる。
・子どものレジリエンス（回復力）を高める。

・子どもの心理社会的、認知的、身体的な発達を支援する。

・子どもの保護に脅威となり得るリスクを低減する。
人道行動における子どもの保護の最低基準

299

・

仲間との前向きな関係や社会的結束の構築を促進する。

・

自らの能力と自信の向上を促す上で必要不可欠なライフスキルを子どもが習得する。

この基準は、子どもたちがウェルビーイングを維持できるように、子どもの保護と教育支援の関係者が、互いの役割を補完しつつ、計画的に連携していく方法を提示している。なお、緊急期の教育提供に関する詳細な指針については、
INEE ミニマム・スタンダードを参照のこと。
注：子どもの保護と教育支援の関係者は、どちらも、公教育・学校教育を受けている、受けていないに関わらず、すべての子どもたちを対象としているため、その活動の多くは共同で行われる。したがって、本基準で示される基本行
動はすべて、両方の分野に適用される。このため、本基準の構造は、第4章の他の CPMS 基準とは異なっている。

基準
すべての子どもたちは、保護的、包摂的、かつ根本的な活動において尊厳が保たれ、参加が促進されるような質の高い教育を受けることが
できる。

基準23

23.1．基本行動
子どもの保護および教育支援の関係者が協働して取り組む
ための基本行動
準備段階
23.1.1.  子どもたちおよび他の関係者と協力し、子どもに配慮し、アクセス
しやすく、守秘義務の厳守が徹底された、セーフガーディングに関する共同のフィードバック・報告制度を設計、実施し、モニタリン
グする。
23.1.2.  多分野をまたぐ照会経路を確立し、保護の必要な子どもを安全に専
門機関につなぐ手法を教育従事者に指導する。

300 人道行動における子どもの保護の最低基準

23.1.3.  子どもの保護および教育支援を実施する機関の職員が、体罰のように人の尊厳を傷つける形態の罰を禁止する子どものセーフガーディ
ングの手順や方針に署名し、研修を受けていることを確認する（基準2と基準8を参照）。
23.1.4.  子どもたちが安心して学習できる保護的環境を実現するために、教員養成・研修カリキュラムに以下に関する研修を組み込む。
・

心理的応急処置

・社会情動学習（SEL: Social and Emotional Learning ）・ジェンダーや障害に配慮したアプローチ・ポジティブディシプリン

・

参加型手法・子どもの保護の原則と関連課題（危機的状況下での教員に対する研修とピア・コーチング・パック／ Teachers in Crisis
Contexts（TiCC）Training and Peer Coaching
Packs（ 英 語 ）、 心 理 社 会 的 支 援 と 社 会 情 動 学 習 に 関 す る
INEE ガ イ ダ ン ス ノ ー ト ／ INEE Guidance Note on
Psychosocial Suppor t（PSS）and Social andEmotional Learning（SEL）（英語）を参照のこと。
）

事前ニーズアセスメントと分析
23.1.5.  子どもの保護と教育それぞれに関連するアセスメントと分析を合同で行う。その際には、以下の点を含むよう留意する。
・ す べての子ども（就学・不就学児の両方）を対象
・ ジ ェンダー、包摂性、障害、保護、および危機前の状況に関連
した課題

基準23

・ 教
 育へのアクセスを阻む障壁（物理的障壁、コミュニケーショ
ンや人々の考え方・態度による障壁など）
・ 就
 学の継続に影響を及ぼす課題
23.1.6.  教育を受けることに対する障壁について、子どもたちやその家族、
コミュニティの住民と相談し確認する。相談内容には、学習の場やその周辺環境における子どもの保護に関する課題を含む。
23.1.7.  子どもの保護と教育支援を実施する機関の職員、および前述の協議に参加した人々を含むすべての利害関係者にアセスメントの結果を共有する。
23.1.8.  以下の特徴を持つ公教育およびノンフォーマル教育の施設をマッピングする。
人道行動における子どもの保護の最低基準

301

・

軍隊の活動範囲に位置する。

・爆 発物（EO: Explosive Ordnance）が施設敷地内に放置されている。

・

軍隊に攻撃や利用される危険性がある。

・

各種の危険な状況を生む、もしくは災害を被るリスクがある。

・

仮設の共同シェルターとして使用されている。

計画
23.1.9.  公教育およびノンフォーマル教育を受けている、もしくは受けていない子どもたちの保護状況を確認するための指標を合意し、定める。
23.1.10. 公 教育およびノンフォーマル教育のカリキュラムとアプローチが以下の事項を守っているか確認する。
・

包摂的である。

・

誰にとっても受け入れられるものである（それぞれの状況に配慮、適応している）。

・

差別的でない。

・

すべての子どもの参加を可能にするものである（聴音器具や教育用モバイル・アプリなどの支援技術の活用を含む）。

23.1.11. ユニバーサルデザインの基準に従って教育施設を設計する。教育施基準23

設は以下の基準を満たしている必要がある。
・

災害に強い・安全である・使用者の尊厳を保つ・

すべての子どもたちにとってアクセスしやすい

23.1.12. ニーズ分析を行って、女の子や母親となった子どもといった特定集団の就学や学習の継続を妨げる障壁を明らかにする。
23.1.13. 0～5歳児のために、以下のような共同支援を計画する。
・

各支援分野の専門性に基づいている。

・

幼児期の子どもの発達を促進する。

・

この年齢層の子ども特有の課題に対処する。

23.1.14. 子どもの保護と教育分野が最大限に相互補完できるよう、安全な空間、グループ活動、臨時学習スペースを共同で計画、運営する（基準15を参照）。
23.1.15. 中等学校教育、速習型プログラム、職業訓練、ライフスキルなど、あらゆる段階の思春期の子どもたちに適した公教育およびノン

302 人道行動における子どもの保護の最低基準

フォーマル教育の選択肢を提供する。思春期の子どもが公教育を受けられない場合には、ノンフォーマル教育を各種の青年グループ活動に含める。
23.1.16. 子どもの保護ニーズを十分に配慮し、かつ地域住民（障害者など）の構成を反映した職員の採用・選考プロセスを実施する。

実施と進捗状況の確認・分析（モニタリング）
23.1.17. 子 どもの保護と教育支援の関係者が、活動方針、戦略、アドボカ
シー概要を共同で作成する。
23.1.18. 政 策提言やアドボカシー活動などを含む戦略計画の進捗状況の見直しを定期的に行うための共同調整グループを設立する。
23.1.19. （子どもの保護と教育支援に関わるすべての職員の）行動規範、学校の関連方針、子どもに配慮したフィードバック・報告制度に関する情報を、子ども、養育者、コミュニティに広く周知する。
23.1.20. 主 たる養育者、PTA、および他の団体が以下について学ぶための支援を行う。
・ ポ
 ジティブな養育・ い じめ防止と差別防止のための介入・ そ の他の子どもの保護に関連した事項
23.1.21. 子どもたち自身や関連する支援分野の機関と協力し、子どもたちが安全で尊厳が保たれる形で（適切な衛生設備など）教育施設を利用できるようにする。
23.1.22. 以 下に関する子どもの保護や他の関連分野のメッセージを共同で作成し、就学児、不就学児両方に配布する。
・ （子どもの生活に潜む）リスクの低減


基準23

・ ラ
 イフスキル・ セ
 クシュアル・リプロダクティブ・ヘルス
・ 衛
 生
・ 感
 染症拡大防止23.1.23. 女の子や障害のある子ども、難民や無国籍の子どもを含むすべての子どもたちの教育機会へのアクセスの必要性を擁護・主張する。
23.1.24. 就 学前教育（ECD: Early Childhood Development）期および学齢期の子どもに関する教育データを性別、年齢、障害の有無・種類別に集計し、支援策の改善に活用する。
23.1.25. 国 家の教育情報管理システムにおけるデータを細分類化することを提唱する。
人道行動における子どもの保護の最低基準

303

23.1.26. 教育レベル別に出席率と継続率の進捗状況を確認・分析し、教育を継続することに対するリスクや障壁、傾向を特定する。すべての利害関係者と協力して、特定された課題に対処する。
23.1.27. 以下の事項に関する状況確認・分析と見直しを行う。
・ 照 会経路の利用
・ 行
 動規範の遵守（体罰や、性的搾取および虐待からの保護（PSEA: Protection from Sexual Exploitation andAbuse）の事案など）
・ 教
 育施設とその周辺における子どもの保護状況
23.1.28. 教 育施設やその周辺における（a）教育アクセスへの障壁と（b）
子どもの保護に関するリスクの特定および報告方法について、子どもたちと地域住民の理解を促進する。
23.1.29. 必要に応じて、軍事区域や自然災害などのリスクから離れた場所に教育施設を移転する。
23.1.30. 「学校保護宣言」の内容を支持し実施するよう、政府に働きかける。
23.1.31. 「武装紛争下で学校や大学を軍事目的使用から守るためのガイドラ
イン」を活用する。

評価
23.1.32. 子 どもたちおよび地域住民と協力し、（a）質の高い教育が子どもの安全やウェルビーイング（子どもの保護が目的とするもの）に与える影響と（b）子どもの保護の支援が教育環境における子どもの保護の質と支援策へのアクセスに与える効果について評価し、記録
する。

基準23

23.1.33. 高い効果が期待できる取り組みを再現し実施していく一方、評価の段階で判明した意図的でない負の結果に対処する。

304 人道行動における子どもの保護の最低基準

23.2．指標
子どもに関する指標はすべて、性別、年齢、障害の有無と種類、およびその他の関連する多様な要因により細分類することが重要である。以下の指標は、本基準の進捗状況を測るためのものである。同様の目標達成が目指されているのであれば、指標と目標を状況に合わせて修正することもできる。関連する追加指標（Table of Indicators）はアライアンスのウェブサイト（英語）を参
照のこと。

指標
23.2.1. 事 業地域の評価対象であ

目標

備考

100%

「安全基準」は、当該国で定める必るノンフォーマルまたは要がある。基準を満たしているか判

学校を含む公的学習施設

断するチェックリストには、安全でのうち、合意された安全

安心なインフラ設備、爆発物が除去基準およびユニバーサル

された場所、安全基準を満たす適切デザイン基準を100% 満

な施設・設備、十分なスペース、ア

たしている割合クセシビリティ（学習センター内とその周辺）、包摂性のある環境（場所、ジェンダー、言語、人種、宗教、学
習環境などの観点から）などを含める。ユニバーサルデザイン基準の定義については、用語解説を参照のこと。状況に応じ、目標を達成するための期限を設定してもよい。

23.2.2. 参加型アプローチ、包摂、100%

左記の指標が示す各種アプローチ
は、子どもの保護と教育の両方の最ジェンダーに配慮したア

低基準に沿ったものでなければならプローチに関する知識をず、かつ当該国で適合させる必要が有している教育スタッフ

ある。

基準23

ポジティブディシプリン、の割合
23.2.3. 教 育従事者によって安全

当該国・状「安全で倫理的な照会」とは、人道かつ倫理的な方法で子ど況において原則と守秘義務、尊重、安全の原則

もを保護サービスに照会

決めるに従うことを意味する。

した件数および割合

人道行動における子どもの保護の最低基準

305

23.3．ガイダンスノート
詳細は INEE ミニマム・スタンダードの分野2～4（アクセスと学習環境、教授と学習、教師と教育関係者）を参照のこと。

23.3.1. 教育従事者
本基準において、「教育従事者」は教育に携わる以下の者を含む。
・

学校関係者（教員、校長あるいは園長など）

・行 政関係者および事務員（経営者、人事管理者、行政官、政策アドバイ
ザー、清掃員、用務員など）

上記には、有資格の専門家や専門職助手（有給スタッフおよびボランティア）、
政府や市民社会組織の契約職員も含まれる。また、（a）人道支援機関および開発援助機関の職員であり、（b）教育システムを支援する職員もこれに含まれる。

23.3.2. 質が高く保護的な教育
教育関係者は、すべての子どもたちが安全に過ごすことができ、子どもたちの参加および尊重を重視する包摂的・保護的な学習環境を整える責任がある。また、教育関係者は、子どもを主体とした参加型の指導法、ジェンダーや障害に配慮した授業運営、およびポジティブディシプリンに関する研修を受けていな

基準23ければならない。

23.3.3. 柔軟な管理運営
学校の運営方法に柔軟性を持たせることで、就学率と継続率を高めることができる。
学校に登録する際に出生証明書の提出を免除することが、就学率向上につながる場合がある。一方で、子どもの保護職員は、出生登録および記録の管理を働きかけ続けることが望ましい。また、どのレベルの教育においても、身分証明書のない子どもたちが就学し教育を継続できるように、個々の子どもの能力や、学力試験の結果を基に、入学を可能とすべきである。

306 人道行動における子どもの保護の最低基準

時間割、年間計画、施設設計を柔軟に変更、調整することが可能な場合もある。教育施設の場所や費用、仮設にするか恒久的施設にするかといった事項
は、子どもたちや家族、地域住民、関係当局と相談して判断すべきである。もし子どもたちが通学することや集まることが安全ではない場合は、移動型教室
といった代替選択肢を柔軟に考えても良い。

23.3.4. 公平性と包摂（インクルージョン）
教育における不公平性は弊害をもたらし、中途退学率を高める危険性がある。
教育の公平性を保つには、教育へのアクセスや学習に影響を与える個々人の資源（個人的、経済的、社会的）の違いに配慮し対処する必要がある。公平性を推進するための方策には、以下が含まれる。
・差別的な内容や有害な内容が含まれていないか、カリキュラムを見直す。

・子どもたちに無料で学習教材を提供する。

・月経衛生用品の提供と意識啓発を行う。

・

教員に対し、補助を必要とする子どもたちを効果的に指導するための支援を行う（補助教員や学校を拠点とする家庭支援員の派遣など）。

・子どもの保護および性的およびジェンダーに基づく暴力に関する専門家と協力し、以下の子どもたちが公平かつ安全に教育にアクセスできるよう、
社会の変革を促す。
◦

女の子

◦

多様な性的指向、性自認とジェンダー表現、性の特性を持つ子どもたち◦法に抵触した子どもたち◦魔女狩りの対象になった子どもたち（訳注：悪霊や悪魔にとりつかれ基準23たとの烙印を押され、罰を受けたり虐げられたりする子どもたちを指す。
）◦

障害のある子どもたち◦

難民、避難民、移民の子どもたち◦

上記の他、地域社会から疎外されている可能性がある子どもたち

23.3.5. 教育関係者への研修とウェルビーイング
子どもたちが安全に安心して学べる環境を創出し、維持するためには、教員や事務職員のウェルビーイングが保障されることが重要である。これを実現するために、以下のような活動が有効である。
人道行動における子どもの保護の最低基準

307

・

教員へのピアサポートと継続的な専門性育成プログラムを提供する。

・

心の傷となり得る出来事を経験した教員に対し、メンタルヘルスおよび心理社会的支援サービスを提供する。

・

担当クラスの規模を制限する。

・

教員が過度で非現実的な期待を負わされないようにする。

23.3.6. 適切な学習施設
教育施設は、ユニバーサルデザインの原則に沿い、質の高い資材を使用し、個々の学習者および教育従事者の安全、ウェルビーイング、および尊厳の確保を促進するべきである。また、これら教育施設は、塀などの物理的な境界で守られ、外からのアクセスが制限または管理されるべきである。加えて、清潔な水と衛生設備が整備され、月経衛生を含む適切な衛生管理と廃棄物管理を行う
設備が備わっている必要がある（基準26を参照）。

23.3.7. 教育における子どもたちへの不適切行為（マルトリートメント）の防止と対応
残念ながら、教育関係者は時に子どもたちを差別したり、傷つけたりすることがある。生徒が他の生徒をいじめることもある。教育関係者は、子どもに配慮した各種の対策を取ることで、インターネット上での誹謗中傷を含むあらゆる形態の虐待、搾取、ハラスメントを防止し、もしこれらが発生した場合は対応

基準23

しなければならない。こうした対策には、以下のようなものがある。
・

安全で利用しやすい報告方法および照会経路の確立

・地域住民を対象とした、虐待などの事案についての報告と防止のための連絡先とその方法に関する研修・

教育従事者、生徒、その他の者による不適切行為の報告に対する安全かつ
タイムリーで倫理的な対応・関連する行動規範に対する地域住民への意識啓発

子どもの保護従事者、教育従事者、子どもたちとその家族、および地域住民は連携して、担当機関へのフィードバック・報告制度を構築し、その機能を確認・評価するべきである。

308 人道行動における子どもの保護の最低基準

23.3.8. 教育施設に対する攻撃
教育施設は、軍や武装集団による攻撃対象となったり、子どもを戦闘員として徴集するための場となったりする。場合によっては、女の子を受け入れる教育施設（時には女の子たち自身）が、女子教育に反対する個人や集団の攻撃対象になる可能性がある。教育のインフラ設備が武装勢力によって利用されると、子どもたちへの暴力や攻撃のリスクも高まる。
もしこのようなリスクが存在する場合、学校支援関連の初期の事前調査と子どもの保護戦略には、以下を含めなければならない。
・

暴力の脅威がより少ない場所での学校や学習スペースの設置

・

教育施設へのアクセスに関連するリスクの低減

子どもの保護と教育の関係機関、子どもたち、養育者、および地域住民の協力を得て、登下校時のハラスメントや身体的・性的暴行のリスクを定期的に監視し低減する必要がある。教育施設の移転、地雷の除去など危険を取り除くこともリスクの低減となる。
子どもの保護と教育関係者は、アドボカシー活動、状況確認（モニタリング）、報
告に関するそれぞれの役割と責任について協議し合意しているべきである。子どもの保護の関係機関は国連安全保障理事会決議1612（英語）に示されている指針に従い、必要に応じて、モニタリング・報告制度（英語）を利用すべきである。

23.3.9. メッセージの発信

基準23

子どもたちは、教育を通じて、必要な学問的知識や実用的な気づき、ライフス
キルを獲得する。意識啓発とリスク低減を目的とした学習教材は、障害児や不就学児を含む、すべての子どもたちが入手可能なものでなければならない。子どもの保護と教育関係者には、以下に関する重要な保護的メッセージを子どもの養育者と協力して作成し、発信することが求められる。
・

家族の離散、爆発物、徴集、児童労働、児童婚、伝染病、いじめ、ネット上での誹謗中傷、およびその他のリスクの予防と低減

・地域特有の危険に伴う避難手順と災害リスクの低減（基準7を参照）

・自立、市民活動、人間関係を支えるライフスキル・子どもの権利、批判的思考、紛争解決能力、ストレスに対する前向きな対人道行動における子どもの保護の最低基準

309

処法、健全なコミュニケーション、リーダーシップスキルなどのトピック

参考文献
下記資料はリンクから、また、追加資料はアライアンスのウェブサイト上にある追加の参考資料（Further Resources（英語））からアクセスが可能。
・Minimum Standards for Education: Preparedness, Response,

Recovery, INEE, 2010.（日本語版:教育ミニマム・スタンダード（緊急時の教育のための最低基準）2010-準備・対応・復興-、お茶の水女子大学国際協力論ゼミ訳、2011年）
・ ‘Inter-agency

Network for Education in Emergencies’.

[Website]・ ‘Education’,

IncludingChildrenwith

Humanitarian Action, UNICEF, 2017.

・

Disabilitiesin‘Education and Life Skills’, INSPIRE: Seven Strategies forEnding Violence Against Children, World Health Organization(WHO), 2016, pp. 66–73.
・ I NEE Conflict-Sensitive Education Pack, INEE.
・INEE Guidance Note on Psychosocial Support (PSS) and

基準23

Social and Emotional Learning (SEL), INEE.

・‘Teachers in Crisis Contexts’, INEE. [Website]・Comprehensive School Safety: A Global Framework in

Support of The Global Alliance for Disaster Risk Reduction

and Resilience in the Education Sector and the Worldwide

Initiative for Safe Schools, GADRRRES and UNISDR, 2017.

・ ‘SHLS Approach’, Safe Healing and Learning Spaces Toolkit,
International Rescue Committee, 2016.
・ R oundtable Report: A Framework for Collaboration Between

Child Protection and Education in Humanitarian Contexts,

The Alliance for Child Protection in Humanitarian Action,
Inter-agency Network for Education in Emergencies, 2019.

310 人道行動における子どもの保護の最低基準

基準24：保健医療支援と子どもの保護基準24と合わせて以下も参照すること。原則、基準7：危険と外傷、基準9：
性的およびジェンダーに基づく暴力、基準18：ケースマネジメント、基準
25：栄養支援と子どもの保護、および基準26：水・衛生支援と子どもの保護

保健医療と子どもの保護支援は、人道支援行動において子どもの安全とウェル
ビーイングを確保するためにどちらも重要な役割を担う。子どもの健康に働きかけることは、子どもを保護するための保護的要因を増やすことにつながる。
一方、子どもの保護支援を行うことは、子どもの身体的な健康とウェルビーイ
ングを向上させることにつながることから、そのような支援を行うべきでもある。
保健医療と子どもの保護の統合的なアプローチとは、次のようなものである。
安全である・保護的である・

包摂的である・体系的である・補完的である・

すべての支援分野において有効である

・

子どもたち、家族、コミュニティによる参加型のアプローチである

基準24

・

基準
すべての子どもは、自分たちの意見、年齢、発達に応じたニーズを反映した保護的で質の高い保健医療サービスにアクセスすることができる。

人道行動における子どもの保護の最低基準311

24.1．基本行動
子どもの保護および保健医療関係者が協働して取り組むた
めの基本行動24.1.1.   保健医療に関するリスクまたは子どもの保護に関するリスクを抱える世帯、もしくはその両方のリスクを抱える世帯を共同で特定、分析、モニタリングし、対応するために、保健医療と子どもの保護のための既存のアセスメントとモニタリングのツール、手段、指標を修正する。その際には、以下を考慮する。
・ す べてのモニタリングとアセスメントに、子どもたちの視点や認識を含める。
・ 少 なくともジェンダー、年齢、障害別にデータを細分類する。
・ 保 健医療および子どもの保護に関する懸念事項を、互いのアセスメントと分析に統合して含める。
24.1.2.   保健医療と子どもの保護に共通する懸念事項を特定する。
24.1.3.   最も効果的な情報共有メカニズムについて合意する。
24.1.4.   支援のサイクルの全段階を通して、保健医療と子どもの保護のつながりを踏まえた支援を組み込む。
24.1.5.   （a）保健医療支援が子どもの安全とウェルビーイングへ与える影
響、および（b）子どもの保護支援が子どもたちの健康へ与える影
響を記録として残す。
24.1.6.   意図せずに起きてしまった負の結果に対処し、効果的と考えられる
実践については繰り返し活用する。
24.1.7.   子どもたちおよび他の関係者と協力し、子どもの保護に関する懸念事項に対して、子どもに配慮した、アクセスしやすい、守秘義務の基準24厳守が徹底された共同のフィードバック・報告制度を設計、確立、実施し、モニタリングする。
24.1.8.   すべての保健医療および子どもの保護スタッフが、必ずセーフガー
ディングの方針および手順について研修を受け、署名していることを確認する。
24.1.9.   保健医療分野のスタッフに子どもの保護に関する懸念事項、支援の原則およびアプローチについて研修を行い、子どもの保護のケースを正しく予防、特定、緩和または照会できるようにする。
24.1.10. 子どもの保護スタッフに子どもの保健医療に関する懸念事項、支援の原則およびアプローチについて研修を行い、保健医療に関する問312 人道行動における子どもの保護の最低基準

題を正しく予防、特定、緩和または照会できるようにする。
24.1.11. 感染症の集団発生が起きた時には、以下のように協力する。
・

疾病管理プロトコルをすべての対面式の子どもの保護活動に適用する。

・

子どもの保護リスクを増大させるような保健医療介入を防止する。

・

疾病の早期発見と保健医療の照会経路について、子どもの保護の支援関係者に研修を行う。

子どもの保護支援関係者のための基本行動
24.1.12. 子どもの保護活動の中に、以下のような形で、保健医療サービスに関する情報と保健医療サービスへの照会を取り入れる。
・ 照 会された世帯の個人データを保護する。
・ 子
 どもや家族に関する守秘義務を厳守する。
24.1.13. 子どもの保護サービスと保健医療サービスの連携を強化し、子どもが支援にアクセスする上での障壁や不足を軽減する。
24.1.14. 人道危機の影響を受けた人々と接する際には、生活状況や健康上の懸念事項の影響を考慮し、必要に応じて保健医療従事者を面談に参加させる。
24.1.15. メ ンタルヘルスおよび心理社会的支援とケースマネジメントに関しては、多分野連携調整システムを通して、保健医療関係者と連携する（基準10を参照）。
24.1.16. 出生登録とリプロダクティブ・ヘルス（産後ケアや予防接種など）との連携を確立する。
24.1.17. 保健医療従事者と協力し、可能で適切な場合には、照会先との連携を待つ間や入院の間、養育者と子どもが一緒にいられるようにす

基準24

る。
24.1.18. すべての子どもたちのために、個々のために調整された、包摂的でアクセスしやすい適切な医療、手術、リハビリテーション、矯正装
具・人工装具のサービスを提唱する。

保健医療関係者のための基本行動
24.1.19. 保健医療支援プログラムサイクルのすべての段階に、子どもの保護と子どもの参加を含める。
24.1.20. 保 健医療従事者が安全かつ効率的に子どもの保護ケースを照会で人道行動における子どもの保護の最低基準

313

きる仕組みを確立する。
24.1.21. 適切な場合、保健医療介入に子どもの保護メッセージを盛り込む。
24.1.22. 人 道危機の影響を受けたすべての人々に支援が確実に行き渡るよ
うにするため、以下の事柄を実施する。
・

保健医療サービスへのアクセスが困難な可能性のある子どもた
ちや家族を特定するためにアセスメントを活用する。

・子どもの保護の関係機関と協力し、子どもたちが直面している
障壁を克服するための戦略を特定し、実施する。

・

世帯主である子どもたちと、養育者がいない、または離ればなれになってしまった子どもたちすべてを登録する。

24.1.23. プログラムの設計段階で、以下のようなリスク分析を実施する。
・子どもの保健医療と保護の状況に関し、基準となるベースライ
ン値を収集する。

・特定の保健医療サービスを受ける子どもの要件を定める。

・

保健医療介入に最適なタイミングを検討する（教育活動および他の子どものための活動を考慮する）。

・

特定のグループの子どもたちのニーズを見極める。

24.1.24. 子どもの保護関係機関と保健医療の関連情報を共有する。
24.1.25.（a）追加の給付金を得るために家族が意図的に離散するのを防ぐ

だけでなく、（b）子どもが窃盗や搾取の対象とならないようにするため、子どもの保護関係機関と協力して取り組む。
24.1.26. 殺 されたり外傷を負ったりした子どもの数について細分類したデータを収集し、保健医療と外傷の監視システムのために活用する（基準7を参照）。その際には、何・誰により、いつ、どこで、なぜ（どのような状況であったのか）という情報も含めるようにする。
24.1.27. 子どもの保護関係者と協力し、入院、治療、退院する大人に付き添基準24

われていない子どものために、アクセスしやすく、子どもの抱える
トラウマに配慮した子どもに優しい手続きを取り入れる。
24.1.28. 保健医療の照会経路および疾病の早期発見について、子どもの保護の関係機関に対し研修を行う。
24.1.29. 適切な場合には、子どものニーズに対応するための専門知識を持つ
ソーシャルワーカー、児童心理士、メンタルヘルスの専門家が採用されるよう、子どもの保護の関係機関と協力する。
24.1.30. 精神保健および心理社会的支援とケースマネジメントに関しては、多分野連携調整システムを通して、子どもの保護の関係機関と連携する（基準10と基準18を参照）。
24.1.31. 子どもの保護の関係機関と連携して、すべての子どもたちが、アク314 人道行動における子どもの保護の最低基準

セスしやすく包摂的で、年齢に応じた適切なセクシュアル・リプロ
ダクティブ・ヘルスのサービス、必需品、および以下に関する情報を得られるようにする。
・

思春期のセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス

・性暴力、家庭内暴力と同意について

・

結婚

・

妊娠

・

子育て

24.2．指標
子どもに関する指標はすべて、性別、年齢、障害の有無と種類、およびその他の関連する多様な要因により細分類することが重要である。以下の指標は、本基準の進捗状況を測るためのものである。同様の目標達成が目指されているのであれば、指標と目標を状況に合わせて修正することもできる。関連する追加指標（Table of Indicators）はアライアンスのウェブサイト（英語）を参
照のこと。

指標
24.2.1. 虐 待、ネグレクト、搾取、

目標

備考

80%

研修には、虐待、ネグレクト、搾取、暴力の影響を受けている子

暴力の身体的、心理的、感情的な兆どもの特定に関する研修を候に関する内容が含まれている必要受けた対象地域内の医療従がある。また、各国で期限を設定す事者の数と割合

る必要がある（例：「採用後1ヶ月
以内」
）
。
100%

基準24

24.2.2. 各保健医療施設において公式に登録された出生児の割合24.2.3. 子どもに配慮したサービス

100%

施設をマッピングする際に、各サーを提供している対象地域のビスが子どもに配慮しているかを判

医療施設の数と割合断するためのチェックリストを作成する必要がある。

人道行動における子どもの保護の最低基準

315

24.3．ガイダンスノート
24.3.1. リスクを抱える子どもたち
子どもの保護および保健医療従事者は、虐待、ネグレクト、搾取、暴力のリス
クにさらされている子どもたちを特定するための取り組みを連携して行う必要がある。健康リスクに対して最も脆弱であったり、保健・医療へのアクセスに対する最も大きな障壁に直面している子どもたちには、次のような子どもたちが挙げられる。大人に付き添われていない子どもや主たる養育者と離ればなれになった子どもたち、障害のある子どもたち、最悪の形態の児童労働（WFCL:
Worst Forms of Child Labour）に従事している子どもたち、性的・ジェ
ンダーマイノリティ（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェン
ダー、インターセックス [LGBTI]）とされる子どもたち、軍や武装集団と関係する子どもたち、児童婚させられた子を含む女の子たちなどである。アセス
メントやモニタリングを行う際には、「世帯」が必ずしもすべての子どもたち
にとって適切な測定単位ではない可能性があることを覚えておく必要がある。

24.3.2. 子どもの保護と保健医療の統合的な介入
虐待、ネグレクト、搾取、暴力を受けた子どもたちは、個々に合わせた保健医療サービスを受けなければならない。女性のサービス提供者と接することを希望する（または文化的に要件となっている）子どもたちのためには、女性の保健医療従事者が担当できるようにすべきである
すべての保健医療関連の施設およびサービスは、あらゆる子どもたちにとってアクセスしやすく、適切で、包摂的でなければならず、通常は以下のサービス基準24が含まれている必要がある。
・

子どもに適した緊急避妊および HIV の曝露後予防（疾患予防）・

爆発物および他の物理的危険に遭った被害者のための、子どもに適した緊急応急手当用品・

計画外妊娠を防ぐための家族計画サービス

24.3.3. 性的およびジェンダーに基づく暴力の被害者
子どもたちにとって、性暴力や虐待を報告することは難しい場合が多い。サー316 人道行動における子どもの保護の最低基準

ビス提供者は、以下のような方法で虐待を打ち明ける（もしくは虐待を見極める）ための安全な場を提供することができる。
・

一般的な兆候や症状に注意を払う。

・子どもに配慮したコミュニケーションスキルを用いる。

・子どもの意見を尋ね、耳を傾ける。

・

子どもが打ち明ける話に対して、思いやりを持ち、専門家として、守秘義
務を守り、冷静に対応する。

・

提案するすべての対応行動の目的と起こりうる結果について、子どもたちに説明する。

子どもの保護、メンタルヘルス、心理社会的支援、保健医療分野のサービス提供者は、以下に従って行動しなければならない。
・子どもの最善の利益

・

守秘義務

・

通告義務

・

子どもに対する身体的暴力や性暴力および虐待に関連する国内法および国際法（基準9と基準10を参照）

24.3.4. ケースマネジメント
ケースマネジメントとは、個々の子どもとその家族の保護、健康およびウェル
ビーイングを、適切に、全体的かつ体系的でタイムリーな方法を用いて支援するための方法である。保健医療と子どもの保護の統合的なアプローチには、2つの支援分野間で安全で機密性の高い照会と情報共有を保証するプロトコル（規約・手順）を取り入れる必要がある（基準18を参照）。

基準24

24.3.5. 集団感染の発生
集団感染の予防と対応には、複数の支援分野間の緊密な調整と協力が必要となる。これには少なくとも保健医療、水と衛生、子どもの保護分野が含まれていなければならない。上記の支援分野間の連携においては、以下に取り組む必要がある。
・

症例の細分類、記録、追跡のための標準化された手順を定める。

・

情報を共有し、データを保護するための共通プロトコル（規約・手順）を
人道行動における子どもの保護の最低基準317作成する。
・

集団感染の発生時に子どもたちが抱える特有のリスクと脆弱性について、
明確で、調整された、子どもに配慮したメッセージをコミュニティに対し発信する。

すべてのサービス提供者は、集団感染発生時に子どもたちが直面する二次的なリスクを認識し、軽減するよう努めるべきである。保護者の死亡、病気、および公衆衛生上の措置などの理由で保護者から引き離された子どもたちには、安全な代替的養護の手配、できれば親族による養護が提供されなければならない。何らかの理由で一時的に親から引き離された子どもたちは、できれば予め設定した時間に家族と電話で話したり、事前に録画された動画を観ることで、慰めや支えを得られるかもしれない。子どもたち、家族、コミュニティは、恐怖、別れ、差別、喪失、および集団感染の発生に起因する他のストレス要因を克服するために、危機的状況時、およびその後に、精神保健・心理社会的支援が必要となる場合がある。経過観察センターや治療センター、検疫や隔離下にある子どもたちの心理社会的なウェルビーイングを維持するために、特別な措置を講じなければならない。

24.3.6. 外傷（基準7、基準8、基準9、基準11および基準12を参照）
身体的外傷を経験するリスクは、ジェンダー、年齢、障害、場所、社会経済的地位、および危険の種類によって異なってくる。子どもの保護と保健医療の関係者は、子どもの外傷のリスクを最小限に抑えるために以下のような連携を行

基準24

うことができる。
・子ども、家族、コミュニティに対して、一般的な外傷を防ぐための指導を行う。

・

外傷を負ったすべての子どもたちに、適切で包括的な緊急医療支援、外傷
手術、リハビリテーションサービス、精神保健・心理社会的支援を提供する。

・

必要に応じて、予防的介入として活用するために、外傷、傷害、欠損に関する匿名化および細分類されたデータを収集し、共有する。ジェンダー、
年齢、障害に加え、理想的には外傷の原因／死因、場所、状況によってデータを細分類すべきである。

318 人道行動における子どもの保護の最低基準

24.3.7. 医療報告書
医師は、犯罪行為の結果として生じた病気、外傷、または死亡について司法当局に報告する法的責任を負うことがしばしばある。状況によっては、このような事件を報告することで、被害者（もしくは目撃者や被害者の家族）がさらなる危険にさらされる可能性がある。こうしたリスクを最小限に抑えるために、
人道保健医療提供者は、法的に可能な場合には、以下のことを行わなければならない。
・

医師と患者間の守秘義務を守る。

・

Do No Harm（危害を与えない）の原則を守る。

・

患者の最善の利益に基づいて医療報告書を作成する。

・

医療報告書は被害者またはその養育者に直接渡す。

・子どもの保護の関係機関と協力してアセスメントを行い、子どものニーズと計画している介入について優先順位付けを行う。

24.3.8.

患者の緊急避難および入院

人道支援従事者、軍関係者、地域組織、コミュニティは、以下が完了するまでは子ども、保護者、養育者を医療施設に避難させたり、入院させたりしてはな
らない。
・子どもと養育者の詳細な身元確認情報（氏名、生年月日、最近親者、出身地、現在の居住地、避難先など）を収集する。

・

上記記録のコピーをすべての関係者と共有する。

・

養育者と一緒にいられない子どもたちのために、適切なケアを手配する。

基準24
人道行動における子どもの保護の最低基準

319

参考文献
下記資料はリンクから、また、追加資料はアライアンスのウェブサイト上にある追加の参考資料（Further Resources（英語））からアクセスが可能。
・‘Health’, The Sphere Handbook: Humanitarian Charter andMinimum Standards in Humanitarian Response, Sphere

Association, 2018. （日本語版：スフィアハンドブック 人道憲章と人道支援における最低基準、支援の質とアカウンタビリティ向上ネットワーク（JQAN）、2019年）
・

Manual for the Health Care of Children in Humanitarian

Emergencies, WHO, 2008.

・

Caring for Child Survivors of Sexual Abuse: Guidelinesfor

Healthand

Psychosocial

Service

Providersin

Humanitarian Settings, International Rescue Committeeand UNICEF, 2012.
・ I nter Agency Guidelines for Case Management and Child

Protection, Child Protection Working Group (CPWG), 2014.

・ G
 uidance Note: Protection of Children During Infectious

Disease Outbreaks, The Alliance for Child Protection in

Humanitarian Action, 2018.
・

Clinical Care for Sexual Assault Survivors: A Multimedia

基準24

Training Tool (Facilitator’s Guide), IRC, 2008.

320 人道行動における子どもの保護の最低基準

基準25：栄養支援と子どもの保護基準25と合わせて以下も参照すること。原則、基準21：食料支援と子どもの保護、および基準24：保健医療支援と子どもの保護

栄養と子どもの保護支援の関係者にとって、子どもの出生後3年間と思春期は、2つの支援分野が協働するために特に重要な機会となる。家庭内での栄養に関する習慣、タブー、差別は、多様な人々にさまざまな形で影響を与えることがある。子どもたち、特に妊娠中の女の子たちは、あらゆる形態の栄養不良の影響を受けやすい。障害のある子どもたちは、栄養失調やそれに関連した機能障害に対して特に脆弱である。養育者が家族のために食料や収入を得たり、健康を管理するのが困難になりがちな危機的状況下では、好ましくない栄養状態が一層悪化する。特に母親と子どもの健康、権利、ウェルビーイングは悪影響を受けやすい。

基準
子どもたちおよびその養育者、特に妊娠中および授乳中の女性や女の子が、安全、充分かつ適切な栄養支援サービスにアクセスできる。

基準25
人道行動における子どもの保護の最低基準

32125.1．基本行動
子どもの保護および栄養支援関係者が協働して取り組むた
めの基本行動25.1.1.  栄養に関するリスクまたは子どもの保護に関するリスクを抱える世帯、もしくはその両方のリスクを抱える世帯を共同で特定、分析、モニタリングし、対応するために、栄養と子どもの保護のための既存のアセスメントとモニタリングのツール、手段、指標を修正する。その際には、以下の点を考慮する。
・ 子
 どもの栄養と保護の状況に関し基準となるベースライン・
データを収集する。
・ す べてのモニタリングおよびアセスメントに子どもたちの視点や認識を含める。
・ 少 なくともジェンダー、年齢、障害別にデータを細分類する。
・ 安
 全に対する子どもたち自身の認識や養護環境を確認する方法を含める。
25.1.2.  アセスメント、評価、分析から得られた情報を共有するための、最も効果的なメカニズムを決定する。
25.1.3.  子どもたちを含む地域住民との協議を通じて、栄養と子どもの保護に関する共通の懸念事項を特定する。
25.1.4.  栄養失調および／または子どもの保護に関する懸念のリスクのある
子どもあるいは世帯の優先順位付けについて、共通基準を確立する。
25.1.5.  支援サイクルの全段階を通して、全年齢の栄養失調および／または
子どもの保護に懸念のある世帯に対する、統合的な支援を実施す

基準25る。支援には以下が含まれる。
・

地域住民の動員・保健・医療施設やコミュニティにおける母親同士のサポートグ
ループ・

乳幼児と低年齢児のための心理社会的発達を促すような活動

・

治療食提供サービス

・乳児栄養に関する意識啓発プログラム

25.1.6.  子 どもの保護における介入が栄養状態の改善に与える影響に関して、意図せずに起きてしまった負の結果は必ず記録したうえで対処する。

322 人道行動における子どもの保護の最低基準

25.1.7.  支援サイクルの全段階を通して、以下の方法で支援調整を行う。
・ 既
 存の調整グループを把握する。
・ 両
 支援分野で使用するための最適な調整メカニズムを決定する。
25.1.8.  子どもの保護と栄養支援の間のつながりと連携方法を定期的に振り返る。効果的な実践については繰り返し実施されるようにする。
25.1.9.  栄養支援に関する意思決定プロセスおよびコミュニティに根ざした住民参加の仕組みにおいて、子どもの意見が適切に反映されるようにする（原則を参照）。
25.1.10. 子 どもの理解に配慮して、（a）栄養支援に子どもの保護についてのメッセージを組み込み、（b）子どもの保護活動に栄養不良の予防に関するメッセージを組み込む。
25.1.11. 栄養支援分野のスタッフに対して、子どもの保護に関する懸念、支援の原則およびアプローチについて研修を行い、開示または特定された子どもの保護ケースを、適切に照会先へつなぐことができるよ
うにする。
25.1.12. 栄養支援および子どもの保護のスタッフが、子どもの保護と栄養失調の両方のケースを安全かつ効率的に照会先につなぐことができるように、多分野にまたがる子どもに配慮した照会経路および標準手順書を確立し、実施する。栄養失調をケースマネジメントの判断
基準とすべきかどうかを決定する。
25.1.13. 虐待、ネグレクト、搾取、暴力を経験したことがある、またはそのリスクにさらされている子どもとその家族のために、データ保護規約・手順と、守秘義務の厳守が徹底された照会経路を確立する。
25.1.14. 子どもの保護上の懸念事項に対応するために、子どもにやさしく利用しやすい、守秘義務の厳守が徹底された共同のフィードバック・報告制度を、子どもたちおよび他の関係者と協力しながら設計、確立、実施し、モニタリングする。
25.1.15. すべての職員が、必ずセーフガーディング方針および手順について

基準25

研修を受け、署名することを確認する。

子どもの保護支援関係者のための基本行動
25.1.16. 子どもの保護活動に、栄養支援サービス（治療食提供サービスや乳児栄養に関する意識啓発プログラムを含む）に関する情報の提供と照会先へつなぐ取り組みを含める。その際には、子どもや家族に対する守秘義務を厳守する。
人道行動における子どもの保護の最低基準323

25.1.17. 既存の子どもの保護サービスを特定し、子どもがアクセスする上での障壁や不足を軽減する。
25.1.18. 以下の人々を特定し、最寄りの保健医療施設または栄養支援チーム
へ照会する。
・ 栄 養不良のリスクがある家庭および子どもたち
・ 授
 乳中の女性や思春期の女の子のうち、特に母乳を出すことが困難な女性・女の子
・ 障 害のある子どもたち、もしくは哺乳や嚥下に困難を抱える子どもたち
25.1.19. 母親のいない乳児のために、授乳中の女性および／または乳母（もしくは、最後の手段として、授乳の適切な代替手段）を探す。
25.1.20. 家 庭内での食料消費および関連する意思決定のパターンを把握する。
25.1.21. 食料や物資を配布する。
25.1.22. 基本的な栄養スクリーニングを実施する。
25.1.23. 基本的な栄養支援に対するモニタリング活動を実施する。
25.1.24. 登 録センター、配布所など、人道支援関係者が運営するコミュニ
ティ内の住民が集まる場所に、女性や女の子が授乳をするための適
切なスペースを設置する。
25.1.25. 子 どもの栄養失調と保護のリスクを減らすためのプログラムを支援する（25.1.5を参照）。
25.1.26. 可 能 で あ れ ば、 子 ど も の 保 護 活 動 に、 乳 幼 児 の 摂 食（IYCF：
Infant and Young Child Feeding）または栄養補給サービスを取り入れる。
25.1.27. 生後6ヶ月までは完全母乳で育児をし、その後は2歳またはそれ以上の年齢まで、年齢に応じた栄養のある補助食を与えながら母乳育児を継続することができるように保護、推進、支援する。
25.1.28. 妊 娠中および／または授乳中の思春期にある母親を対象とする母

基準25

乳育児クラスやピアサポートグループを作り、母乳の栄養と健康上の利点に対する意識を高める。
25.1.29. 養 育者が栄養支援センターに入所中の子どもたちの一時的ケアのフォローアップを行う。
25.1.30. 災害・紛争後ニーズ分析などの評価および資源配分の過程で、栄養と子どもの保護支援の関連性が特定されるよう提唱する。
25.1.31. 栄 養支援施設やプログラムにおいて子どもの保護スクリーニングを実施し、家庭内のすべての子どもの安全と養育状況を判断する。
25.1.32. 栄養支援関係者と協力し、母親同士で行う栄養関連活動に、幼児期324 人道行動における子どもの保護の最低基準

の発達と子どもの保護に関する話し合いを組み込む。

栄養支援関係者のための基本行動
25.1.33. 支援サイクルのすべての段階を通して、子どもの参加のための仕組みを確立し、あらゆる栄養支援が以下となるようにする。
・ 最
 も脆弱な子どもたちを含む、すべての子どもにとって安全
で、利用しやすく、包摂的で、保護的である。
・ 子
 どもたちの多様なジェンダー、性自認、年齢、障害、発達段
階、栄養上の必要性、家庭の状況に対応している。
25.1.34. 栄養支援スタッフに研修を行い、子どもの保護の支援関係者と協力して、（a）ストレスを抱えている、または負の影響を伴う対処方法を用いるリスクがある親を特定し、（b）基本的な心理社会的支
援およびポジティブな子育て支援を実施する。
25.1.35. 栄養支援チーム全体は難しくとも、各栄養支援チームの少なくとも1人のスタッフに対し、子どもの保護の担当者となるための研修を実施する。
25.1.36. 可能であれば、基本的な栄養スクリーニングの技術（中上腕囲の測定など）について、子どもの保護チームに研修を行う。
25.1.37. 人 道危機の影響を受けたすべての人々に支援が確実に行き渡るよ
うにするため、以下を実施する。
・ 食
 料へのアクセスが困難な可能性のある子どもたちを特定する
ための調査
・ 多
 種多様なグループが食料にアクセスするための障壁の特定
・ 障 壁を克服するための戦略の特定と実施
・ 一
 夫多妻制が慣習として行われている場合は、排除される配偶者とその子どもたちが存在することのないよう、すべての成人女性を支援の主な受給者として登録
25.1.38. プログラムの設計段階で、以下を含むリスク分析を実施する。

基準25

・ 配
 布所や市場へアクセスする際の安全上のリスク
・ 読 み書き能力や身分証明書など、支援受給要件の特定
・ 介
 入を行うのに最適なタイミングの判断・ 幼 い子どもの世話をしている人など、特定のグループのニーズの見極め
25.1.39. 栄養支援の計画、実施およびモニタリングには、特に追加支援を必要とする子どもたちおよび養育者を含めた、人道危機の影響を受けた人々のあらゆるサブグループに参加してもらう。
人道行動における子どもの保護の最低基準

32525.1.40. 世帯主である子ども、大人に付き添われていない子ども、主たる養育者と離ればなれになった子どもには受益者カードを提供し、自分自身の名前で支援を受けられるようにする。
25.1.41. （a）より多くの利益を得ることを目的に家族が意図的に離散するのを防ぎ、（b）子どもが窃盗や搾取の対象とならないようにする
ため、子どもの保護関係機関と協力して取り組む。
25.1.42. 栄 養支援プログラムを受けている子どもたちの中で特にリスクを抱える子どもたち（大人に付き添われていない子どもや主たる養育者と離ればなれになった子どもなど）をモニタリングする。
25.1.43. 栄 養支援プログラムに関連する活動が養育の慣習に及ぼす可能性についてアセスメントを行い、対策を講じる。

25.2．指標
子どもに関する指標はすべて、性別、年齢、障害の有無と種類、およびその他の関連する多様な要因により細分類することが重要である。以下の指標は、本基準の進捗状況を測るためのものである。同様の目標達成が目指されているのであれば、指標と目標を状況に合わせて修正することもできる。関連する追加指標（Table of Indicators）はアライアンスのウェブサイト（英語）を参
照のこと。

指標

基準25

25.2.1. 支 援 を 必 要 と す る 子 ど

目標

備考

80%

サービスマッピングを通じて該当す

もたちの照会を受け付る施設を特定し、モニタリングを行

け て い る、 保 健 医 療 施う。子どもの保護スタッフによって設および栄養支援セン

質の基準を満たしていると判断されターの割合た施設でなければならない。「支援を必要とする子どもたち」は当該国で定義する（授乳サービスが必要な乳児、栄養失調の子どもへの支援など）。

25.2.2. 子 ど も の 保 護 に 関 す る

100%

職員の離職率が高い可能性があるた

研修を受けた担当者がめ、指標の測定期間は当該国で決定少なく と も 1人 は 配 置する必要がある（例えば四半期ごと）。

さ れ た、 補 助 食 や 治 療
食提供センターの割合

326 人道行動における子どもの保護の最低基準

25.3．ガイダンスノート
25.3.1. 能力強化
子どもの保護の関係機関は、以下の方法を理解している必要がある。
・

乳幼児の摂食に関する基本的な情報を提供する、また、利用可能な栄養プ
ログラムの目的と活動を説明する。

・女性と子どもの栄養状態を測定する。

・

栄養支援サービスに公平にアクセスできない子どもたちを特定する。

・

栄養失調の子どもや妊娠中、授乳中の女性を特定し、照会先へつなぐ。

これは、コミュニティレベルで働く支援関係者、栄養支援と子どもの保護を統合したプログラムに携わる関係者、および栄養支援スタッフがいない状況下で活動する支援関係者にとって特に重要である。
栄養支援関係者、特に子どもの保護担当者がいない状況下で活動している者
は、以下の方法を理解している必要がある。
・

子どもの保護が必要と思われるケースを特定し、照会先につなぐ。

・

リスクを抱えている子どもたちに栄養支援サービスを提供する。

・ （a）栄養支援活動に関するラジオ放送にセーフガーディングについての
メッセージを入れ込む、（b）適切な数の女性の栄養支援者を雇用する、などの方法により、コミュニティに対する栄養に関する働きかけの中で子どもの保護を促進する。
・乳幼児と低年齢児に対して心理社会的発達を促すための刺激を提供する。

・

支援が必要な可能性のある親や養育者を特定し、大人や子どもに心理的応急処置を提供する。
子どもにやさしいコミュニケーションスキルを用いる。

基準25

・

25.3.2. ケースワーカー
栄養支援センターにおいて子どもの保護の関係機関やケースワーカーが担う役
割には、以下のようなものがある。
・

子どもを亡くした家族をサポートする。
人道行動における子どもの保護の最低基準

327

・

ポジティブな子育て、心理社会的支援、子どものレジリエンス（回復力）
強化プログラムを支援する。

・

子どもが家族と離れるなどの子どもの保護が必要となるケースを見極め、
調査する。

・

家族が栄養支援サービスを利用する際の障壁を取り除く支援を行う。

・

栄養支援スタッフに加え、養育者および地域の人々の子どもの保護の問題に対する意識の向上を図る。

・

子どもと家族を適切な複数の支援サービスにつなぐ。

25.3.3. 家族レベルのリスク
栄養失調の状態にある家族のもとでは、家族の離散が起きる可能性が高まる。
危険有害労働を含む有給労働に就くためや、食べ物を得るために子どもや養育者が家族から離れることがその一因である。あるいは、子どもが食べ物を得られるよう、家族が子どもを養護施設に入れることもある。このような理由で子どもは学校を辞めてしまい、友人や仲間からの支援（ピアサポート）を得られなくなることもある。すべての支援関係者は、（a）こうした行動がとられる
要因と家族が選ぶ選択肢を理解し、（b）学校からの退学、家族の離散、児童労働を助長することがないような栄養支援を計画する必要がある。

25.3.4. 乳児の摂食
母乳育児は健康と発達のために多くの重要な役割を果たす（母子の強い愛着の形成など）。母乳育児が困難な母親が希望する場合、カウンセリングやサポートを受けられるようにする。HIV に感染している母親には、現行のガイドラ
インを提供し、自らの選択肢について十分な情報を得た上で決断できるようにする。支援プログラムが乳児の摂食に関する伝統的および文化的な慣習の理解に基づいていることを徹底する。また、母乳育児を促進、サポートするための基準25

母親や養育者支援グループの形成を支援、および奨励する。

25.3.5. 栄養支援と子どもの保護の統合プログラム
両支援分野のアプローチを統合する機会は多々ある。以下はそうした統合的ア
プローチの一例である。
・

共同のケースマネジメント

・アクセスしやすいサービスのための包括的な支援

328 人道行動における子どもの保護の最低基準

・

適切なケアと養育のための働きかけ

・

治療食プログラム、補助食プログラムもしくは集団給食プログラム、およびポジティブな子育て支援プログラムの共同運営

・

両支援分野のニーズを満たす多目的スペースの運営

栄養プログラムの対象となる人々は、栄養に関する国内および国際的に定められた手順に基づく選定基準を満たしている必要がある。支援が（a）スティグ
マ化を助長する、（b）「えこひいき」をしていると捉えられる、もしくは（c）
家族や地域における健康的な食習慣を損なうようなことがあってはならない。

25.3.6. 子どもの保護の主流化
統合的なアプローチが不可能な場合は、栄養支援に子どもの保護を主流化する（組み込む）ことが大切である。例えば、ピアサポートネットワークや母親同士のグループは、思春期にある母親や、性暴力の後に妊娠した思春期の母親などが抱えている課題に立ち向かう手助けとなることもある。また、父親や祖母など家庭内の食に関して強い決定権を持っていることが多い家族のメンバーにも、このような活動に関わってもらうことが重要である。

参考文献
下記資料はリンクから、また、追加資料はアライアンスのウェブサイト上にある追加の参考資料（Further Resources（英語））からアクセスが可能。
・‘FoodSecurity and Nutrition’, The Sphere Handbook:

Humanitarian

CharterandMinimumStandardsin

Humanitarian Response, Sphere Association, 2018. （日本
人道憲章と人道支援における最低基準、支基準25

語版：スフィアハンドブック

援の質とアカウンタビリティ向上ネットワーク（JQAN）、2019年）
・ ‘Food Security and Nutrition’, Guidelines for Gender-based

Violence Interventions in Humanitarian Settings: Focusing

on Prevention of and Response to Sexual Violence in
Emergencies, IASC, 2005, pp. 49–52.

・Women, Girls, Boys and Men: Different needs – Equal
人道行動における子どもの保護の最低基準

329

Opportunities (IASC Gender Handbook in Humanitarian
Action), IASC, 2006, pp. 105–110.

・

Infant and Young Child Feeding in Emergencies: Operational

Guidance for Emergency Relief Staff and ProgrammeManagers Version 2.1, IFE Core Group, 2007.

・

UNHCR Operational Guidance on the Use of Special

Nutritional Products to Reduce Micronutrient Deficiencies
and Malnutrition in Refugee Populations, UNHCR, 2011.

・

Guidelines for Selective Feeding: The Management ofMalnutrition in Emergencies, UNHCR and WFP, 2011.

・‘Nutrition’, Including Children with Disabilities in Humanitarian
Action, UNICEF.

・Baby Friendly Spaces: Holistic Approach for Pregnant,Lactating

Women

and

Their

Emergency, ACF International.

・

Very

Young

ChildreninIntegrating Early Childhood Development (ECD) Activities

into Nutrition Programmes in Emergencies: Why, What and

基準25

How, UNICEF and WHO.

330 人道行動における子どもの保護の最低基準

基準26：水・衛生支援と子どもの保護基準26と合わせて以下も参照すること。原則、基準7：危険と外傷、基準
15：子どものウェルビーイングのためのグループ活動、基準23：教育支援と子どもの保護、および基準24：保健医療支援と子どもの保護

子 ど も の 保 護 ス タ ッ フ は、 安 全 で 適 切 な 水・ 衛 生（WASH: Water,
Sanitation, and Hygiene）の習慣が子どものニーズに合わせた形で促進されるよう、水・衛生支援の従事者に助言することが重要である。一方、WASH 支援の従事者は子どもたちとその養育者を保護するかたちで支援を行うべきである。両者は以下のように、多くの面で協力し合うことができる。
・子どもの保護支援のもとで水・衛生サービスを提供する。

・水・衛生施設を（a）利用しやすく、子どもにやさしく、（b）子どもたち
に対する潜在的なリスクが最小限に抑えられるように、適応させる。

・

女 の子たちのための適切で安全な月経衛生対処（MHM: Menstrual
Hygiene Management）の支援を提供する。

基準
すべての子どもたちは、子どもの尊厳を守り、身体的暴力や性暴力お基準26

よび搾取のリスクを最小限に抑えた適切な水・衛生サービスを利用することができる。

人道行動における子どもの保護の最低基準

33126.1．基本行動
子どもの保護および水・衛生支援の関係者が協働して取り組むための基本行動
26.1.1.  水・衛生に関連する疾患や感染症のリスクまたは子どもの保護に関する懸念を抱える世帯、もしくはその両方のリスクを抱える世帯を共同で特定、分析、モニタリングし、対処するために、既存のアセスメントとモニタリングのツール、手法、指標を修正する。その際には、以下の点を考慮する。
・ す べてのモニタリングおよびアセスメントに、子どもたち自身の視点や認識を含める。
・ 人
 道危機の影響を受けた人々の安全と尊厳に対する水・衛生分
野 の ミ ニ マ ム・ コ ミ ッ ト メ ン ト（WASH sector’s
minimum commitments（英語））を基盤とする。
26.1.2.  子どもの水・衛生と保護の状況に関するベースライン・データを収集する。
26.1.3.  子どもの保護の懸念事項が、子どもたちを含むコミュニティの水・衛生の状況を改善あるいは悪化させているかを評価する。
26.1.4.  アセスメント、評価、分析から得られた情報を共有するための最も効果的なメカニズムを決定する。
26.1.5.  子どもたちを含めた地域住民との協議を通じて、水・衛生と子どもの保護に共通する懸念事項を特定する。
26.1.6.  リスクにさらされている子どもや世帯の優先順位付けについて、共通基準を確立する。
26.1.7.  支援のサイクル全段階を通して、水・衛生に関連した疾患や感染症のリスクがある世帯または子どもの保護に関する懸念がある世帯、もしくはその両方のリスクを抱える世帯を支援する。
26.1.8.  水・衛生に関する意思決定プロセスとコミュニティに根ざした住民

基準26

参加の仕組みに子どもたちの意見が適切に反映されるよう徹底する。
26.1.9.  すべての支援活動が以下を満たしていることを確認する。
・

最も高いリスクにさらされている子どもを含む、すべての子どもたちにとって安全で、利用しやすく、包摂的で、保護的である。

・

子どもたちのジェンダー、年齢、障害、発達段階、水と衛生の332 人道行動における子どもの保護の最低基準

ニーズ、および家庭や養護の状況に対応している。
26.1.10. 子どもの保護に関する懸念事項、支援の原則やアプローチおよび、
子どもに配慮したコミュニケーションスキルについて、水・衛生支援の従事者に研修を行う。
26.1.11. 子どもにやさしい、子どもの保護のための多分野にわたる照会経路を確立し、職員に対し研修を行う。
26.1.12. 子どもの被害者、リスクにさらされている子ども、およびその家族のための、共同で用いるデータ保護規約・手順および守秘義務が徹底されている照会経路を確立する。
26.1.13. 以下の内容について、命を守るための、また、障害やジェンダーに焦点を当てた共同メッセージを作成し、子どもたちとその家族に向けて発信する。
・ 良 好な衛生を保つことの重要性
・ 子
 どもの保護に関するリスクと予防方法
26.1.14. 子どもたちおよび他の関係者と協力し、子どもに配慮し、アクセス
しやすく、守秘義務の厳守が徹底された共同のフィードバック・報告制度を設計、確立、実施し、モニタリングを行う。
26.1.15. すべての水・衛生支援従事者（下請け業者も含む）および子どもの保護スタッフが、必ずセーフガーディングの方針および手順について研修を受け、関連書類に署名することを確認する。
26.1.16. 以下の点において、意図せずに起きてしまった負の結果は記録して対処する。効果的と思われる実践については、繰り返し活用する。
・ 水
 ・衛生支援が子どもの安全とウェルビーイングに与える影響・ 子
 どもの保護支援が各家庭の水・衛生に関連する疾患や感染症のリスクに与える影響
26.1.17. 子どもの保護と水・衛生分野との連携と協力体制を定期的に振り返る。水・衛生分野のミニマム・コミットメント4（英語）に沿い、進捗を確認する。

子どもの保護支援関係者のための基本行動

基準26

水・衛生支援関係者と協力して、以下を行う。
26.1.18. さ まざまな養育形態や世帯構造のもとにいる子どもたち（施設養護、世帯主が子どもの世帯、路上で生活や労働をしている子どもたちなど）が、安全な水と衛生用品をどの程度利用できているかを調査する。
人道行動における子どもの保護の最低基準

33326.1.19. 子どもの保護活動のもとで必要になる水・衛生関連の活動予算を計上する。
26.1.20. すべての水・衛生支援において、多様な子どもたち、特に最も高いリスクにさらされている子どもたちとの包括的な話し合いの場を持つ。協議には以下の内容が含まれるべきである。
・ 水 ・衛生施設周辺における女の子の安全について・ 女
 の子の月経衛生対処と必需品のニーズ、特に障害のある女の子が抱えるニーズ（注：8歳で初経を迎える場合もある）
・ 障 害のある子どもたちの衛生管理と必需品に関するニーズ・ 失 禁のある子どもたちのニーズ
26.1.21. 水・衛生支援の活動と懸念事項について優先順位をつけ、子どもた
ちや家族が利用しやすい情報としてまとめ、配布する。
26.1.22. 以 下に関する情報やガイダンスを水・衛生支援の関係者と共有する。
・ 子 どもを対象としたあらゆる支援サービスの場所
・ す べての子どもたちが水・衛生支援の活動を安全に利用できるようにする方法

水・衛生支援の関係者のための基本行動
26.1.23. プログラムの設計段階で、以下を含むリスク分析を実施する。
・ 子
 どもの水・衛生と保護の状況に関する基準となるベースライ
ン値の収集
・ 特
 に女性と女の子の水・衛生施設の利用に伴う物理的な安全に関するリスクの評価
・ 読 み書き能力や身分証明書など、支援受給要件の特定
・ 最 適な介入のタイミングや施設の場所についてのアセスメント・ 低
 年齢の子どもの世話をしている人など、特定グループのニー
ズの見極め

基準26

26.1.24. 子どもの保護、ジェンダー、障害の専門家に水・衛生支援計画の策
定、実施、モニタリングに参加してもらう。
26.1.25. 水・衛生施設を建設する際には、子どもの安全とウェルビーイング
を優先する。
26.1.26. 個々の子どもたちのジェンダー、年齢、障害、からだの大きさ、発達に合った安全な手段で水が入手できるよう、保護者とコミュニ
ティを支援する。
26.1.27. 女性職員の雇用を奨励する。

334 人道行動における子どもの保護の最低基準

26.1.28. （a）8歳（文化的に適切な場合）から18歳までの女の子、および（b）障害のある子どもたちに、文脈に応じた適切な衛生用品、尊厳を守るための物資、生理用品などを提供する。このような支援
は、人道危機の影響を受けた子どもたちの意見に基づいて計画し、モニタリングを行う必要がある。
26.1.29. 水・衛生キットの配布や現金・引換券を給付する際には、包摂的で子どもに配慮したガイダンスおよび教育活動も合わせて提供する。
子どもの保護関係機関と協力して、次のことを行う。
26.1.30. 人 道危機の影響を受けたすべての人々に支援が確実に行き渡るよ
うにするため、アセスメント結果を用いて以下を特定する。
・ 水
 ・衛生施設や物資へのアクセスが困難な子どもたち・ 虐 待、ネグレクト、搾取、暴力のリスクにさらされている子どもたち・ 特 定のグループの人々がアクセスすることを阻む障壁・ 障 壁を克服するために実施する戦略
26.1.31. 以下のような水・衛生施設を設置する。
・ 安 全である（照明が十分明るく、施錠可能で、男女別に分かれている）
・ 耐
 久性がある・ 障 害のある子どもを含むすべての子どもたちにとって利用しやすく、適切である・ ユ ニバーサルデザインの原則に沿っている・ 子
 どもを対象とした支援が行われている場所に設置されている・ 文
 化的に適切である

26.2．指標基準26

子どもに関する指標はすべて、性別、年齢、障害の有無と種類、およびその他の関連する多様な要因により細分類することが重要である。以下の指標は、本基準の進捗状況を測るためのものである。同様の目標達成が目指されているのであれば、指標と目標を状況に合わせて修正することもできる。関連する追加指標（Table of Indicators）はアライアンスのウェブサイト（英語）を参照のこと。
人道行動における子どもの保護の最低基準

335

指標
26.2.1. 子 ど も た ち の 安 全 お よ び

目標

備考

100%

クラスター制度が発動されている

ウェルビーイングに関連す場合、指標を水・衛生に関する5る視点が、事業開始時のリ

つのコミットメント（「水・衛生分

スク分析、活動計画、モニ野のミニマム・コミットメント／

タリングと評価の枠組みに

W A S H s e c t o r ’s m i n i m u m

反映されている水・衛生事

commitments（英語）」
）に合わ

業の割合

せられるよう水・衛生事業従事者と調整する。

26.2.2. 調査対象となった水・衛生

90%

職員のうち、リスクの高い
子どもをつなぐ照会先の名前を少なくとも1つ挙げられる者の割合26.3．ガイダンスノート
26.3.1. 能力強化
子どもの保護従事者は、以下を含む、基本的な水・衛生関連活動の研修を受ける必要がある。
・手洗い、洗顔、洗身の方法

・

水と食品の安全な取り扱い

・月経衛生対処

・

排泄物や生理用品の適切な処理・

排水および廃棄物管理

基準26

水・衛生支援の従事者は、以下のような基本的な子どもの保護に関する事項の研修を受ける必要がある。
・水・衛生施設の周辺で子どもが直面する可能性のあるリスク

・

心理的応急処置

・子どもにやさしいコミュニケーションスキル

・子どもの保護における照会制度

336 人道行動における子どもの保護の最低基準

26.3.2. メッセージの発信
創造的な活動（演劇、遊び、ゲームなど）に子どもたちや養育者に参加してもらうことにより、行動変容が効果的に達成されることもある。そういった活動などの際に、子どもの保護に関する重要なメッセージを水・衛生に関するメッ
セージと組み合わせることを検討すべきである。子どもたちと協力して、メッ
セージとその形式が、ジェンダー、年齢、障害、および他の多様性要因に関わらず、すべての子どもにとって安全かつ適切であり、利用しやすいものとなるようにする（基準3を参照）。

26.3.3. 安全な水・衛生施設
水・衛生施設の設計、建設、モニタリングを行う際には、子どもの身体能力および保護や安全に関する懸念事項を考慮する。水の入手が子どもたちの役割として定着している場合、水容器が子どもの年齢やからだの大きさに合ったものであるようにする。しかしながら、水の運搬は子どもがするものだ、という期待を助長しないように注意する必要がある。容器に「子ども用」とは表示しない。（a）子どもたちが水場まで歩かなければならない距離や、（b）子どもた
ちが学校に通うことの妨げとなる要因を最小限に抑える。子ども用のトイレを設計する際には、暗い小屋や大きな穴を掘った竪穴式トイレは避ける。
子どもたちにとって、・囲いのない水が溜まった場所は溺れてしまう危険性がある。

・

廃棄物を捨てるための穴は病気の原因となる可能性がある。

・

建設現場では身体的外傷を負う危険性がある。

このような現場の周囲には、フェンスやカバーなどの保護具を設置する。窒息のリスクや環境への悪影響を軽減するために、（他の選択肢がある場合は）いかなる配布物にもビニール袋は使用しないようにする。

基準26

26.3.4. 年齢に応じた支援
トイレや手洗い場などの利用が安全と感じられない、または不快だと感じる子どもたちは、それを避けるために危険あるいは有害な行動に出ることがある。
人気のない場所で排便を行ったり、頻繁にトイレに行かなくて済むように飲食を控えるといった行動である。
人道行動における子どもの保護の最低基準337

26.3.4.1. 乳児および4歳までの幼い子ども
この年齢層の子どもが直接衛生施設を使うことはないため、養育者が洗濯の方
法、乳児の排泄物を安全に処理する方法、使い捨てまたは再利用可能なおむつや幼児用便器、ないしはその他の排便への対処方法を知っている必要がある。
保護者が以下の方法を正しく理解し、より良い衛生関連のケアができるように支援する。
・

遊び場を清潔にする。

・

子どもの体を適切に洗う。

・

子どもが汚染された土や動物の排泄物を口に入れないようにする。

・

幼い子どもが動物や家畜と直接接触しないようにする。

26.3.4.2. 5歳から10歳までの幼い子ども
水・衛生施設は利便性や安全性を考慮して設置されることが重要である。8、9歳で月経が始まる女の子は、月経衛生対処用品や情報の提供を含む支援の対象とはみなされていない可能性があることに留意する。

26.3.4.3. 10歳以上の思春期の子ども
異なるジェンダー、性自認、年齢、能力、国籍、および他の多様性要因が当て
はまる思春期の子どもたちに、それぞれが抱えるニーズ（適切な生理用品や水・衛生施設など）について意見を求める。

26.3.5. 児童労働
多くの国で、子どもたちは水汲みやトイレ掃除の役割を担っている。しかし、

基準26

それらは決して以下のようなものであってはならない。
・差別的な慣習に基づいて、特定の1つの社会集団の子どもたちのみに割り当てられている。

・子どもたちの教育の妨げとなる。

・

勉強の不出来や素行の悪さを罰するために利用されている。

児童労働のリスクを減らすために、活動内容や方法について決定する場に、子どもたちに参加してもらうようにする。最低就労年齢を超えた子どもたちだけ

338 人道行動における子どもの保護の最低基準

が水・衛生支援関連の仕事（キャッシュ・フォー・ワーク・プログラムも含む）に就いていることを確認する。

26.3.6. 女の子と女性（a）家や学校などの近くの安全で利用しやすく、目に付きやすい場所にトイレを設置し、（b）太陽光発電や電気を利用した電灯、ランタン、トーチなどの十分な照明を設置することで、女性や子どもたちが暴力や搾取の被害に遭う
リスクを減らす。適切かつ可能な場合には、公共設備よりも家庭用設備を優先する。水を汲みに来た女性や子どもたちが暗くなる前に帰宅できるよう、地域
住民、特に女性や子どもたちと相談した上で給水スケジュールを設定するべきである。女性と女の子のためには、ピクトグラム（絵文字）で分かりやすく識
別・分離された、内側から施錠できる女性専用のトイレや入浴施設を設ける必要がある。こうした施設は女性および女の子用と男性および男の子用の割合が6対4であることが望ましい。

基準26
人道行動における子どもの保護の最低基準

339

参考文献
下記資料はリンクから、また、追加資料はアライアンスのウェブサイト上にある追加の参考資料（Further Resources（英語））からアクセスが可能。
・Guidance: Safeguarding Children in ‘WASH’, Save theChildren, 2019.

・ ‘Water Supply, Sanitation and Hygiene Promotion’, The Sphere

Handbook: Humanitarian Charter and Minimum Standardsin Humanitarian Response, Sphere Association, 2018. （日本語版：スフィアハンドブック 人道憲章と人道支援における最低基準、支援の質とアカウンタビリティ向上ネットワーク（JQAN）、2019年）
・ G uidelines

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Violence

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Committee, 2015, pp. 281-302.
・Women, Girls, Boys and Men: Different needs – Equal

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Action), IASC, 2006, pp. 105-110.

・A Toolkit for Integrating Menstrual Hygiene Management

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Guide,

Columbia University, IRC, 2017.
・ W ater,

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SchoolchildreninEmergencies: A Guidebook for Teachers, UNICEF, 2011.

・‘WASH Minimum Commitments for the Safety and Dignityof Affected People’, WASH Cluster, 2018.

‘Accountability and Protection’, WASH Cluster. [Website]

基準26

・

340 人道行動における子どもの保護の最低基準

基準27：
避難所と避難先の居住地支援と子どもの保護
基準27と合わせて以下も参照すること。原則、基準2：人的資源、基準13：
大人に付き添われていない子どもや主たる養育者と離ればなれになった子ども、基準17：コミュニティでの活動、基準26：水・衛生支援と子どもの保護、および基準28：キャンプや避難所などの運営支援と子どもの保護

適切な避難所と避難先の居住地は、家族とコミュニティの健康と安全を確保するために不可欠である。人道危機の際に、避難所と避難先の居住地は、人々が尊厳を保ち、安心して、生計を営むことができる安全な生活環境を構築する助けとなる。また、この支援分野は、（a）病気の蔓延を抑えることで身体的健康を促し、（b）子どもや家族の安定した生活と心理社会的なウェルビーイン
グを保つことにも寄与する。「避難所」とは、日常生活に必要な物資を含む世帯の居住空間を指す。
「避難先の居住地」とは、人々やコミュニティが生活す
るより広い場所を指す。
避難所と避難先の居住地に関連する支援に子どもの保護の視点を組み込む必要がある。避難者と受入コミュニティの住民の家族構成とその規模は、大きく異なる場合がある。また、子どもたちがひとりで暮らす場合もあれば、新たな家庭で生活する場合や、人数構成が変化する場合もあるため、提供される避難所

基準27には大きさや配置などに関して柔軟性を持たせる必要がある。避難先の土地や財産権に関する知識は、どこで、どのように、誰に対して避難所を提供するか適切に判断する上で中核をなすものである。さらなる搾取や暴力、強制退去から家族を守る上でも重要な役割を果たしうる。

人道行動における子どもの保護の最低基準

341

基準
すべての子どもとその養育者に、安全性、保護、アクセスのしやすさなどの基本的なニーズが満たされる適切な避難所がある。

27.1．基本行動
子どもの保護および避難所と避難先の居住地支援関係者が協働して取り組むための基本行動
27.1.1.  不適切または安全ではない居住環境のリスク、または子どもの保護に関する懸念を抱える世帯、もしくはその両方のリスクを抱える世帯を共同で特定、分析、モニタリングし、対処するために、避難所と避難先の居住地および子どもの保護に関連する既存のアセスメン
トとモニタリングのツール、手法、指標を修正する。その際には、以下の点を考慮する。
・ 避
 難所と避難先の居住地に関する個々の支援に、下位目標として子どもたちとその家族の安全を含める。
・ す べてのモニタリングおよびアセスメントに子どもたち自身の視点や認識を含める。
・ 少 なくともジェンダー、年齢、障害別にデータを細分類する。
27.1.2.  子 どもが暮らす避難所と避難先の居住地、および保護の状況に関し、基準となるベースライン・データを収集する。
27.1.3.  子どもの保護上の懸念が避難所と避難先の居住地の状況を改善しているか、悪化させているかを判断する。（例えば、安全で適切な避難所がないために、過密なキャンプでより多くの女の子が性暴力にさらされていないかどうかなど）
27.1.4.  アセスメント、評価、分析から得られた情報を共有するための、最基準27も効果的な共同メカニズムを決定する。
27.1.5.  子どもたちや養育者、地域住民との協議を通じて、避難所と避難先の居住地および子どもの保護に関する共通の懸念事項を特定する。
27.1.6.  さまざまな居住環境に置かれた子どもたち（子どもが世帯主の家庭で暮らす子どもや施設養護下の子ども、里親や親族による養護のもとにある子ども、路上で暮らす子どもなど）や、異なる性別・ジェ342 人道行動における子どもの保護の最低基準

ンダー、年齢、障害のある子どもたちの状況に対処する解決策を見出す。
27.1.7.  リスクにさらされている子どもや世帯の優先順位付けについて、共通基準を確立する。
27.1.8.  支援サイクルの全段階を通して、不適切または安全でない居住環境のリスクを抱える世帯または子どもの保護のリスクを抱える世帯、もしくはその両方のリスクを抱える世帯を支援する。
27.1.9.  支援サイクルの全段階を通して、支援調整を行う。
27.1.10. 意思決定プロセス、コミュニティ内の住民参加に関する仕組み、避難所の管理・運営において、子どもの意見が適切に反映されるようにする（原則を参照）。
27.1.11. 避 難所に関わる支援従事者が子どもの保護のケースを安全かつ効率的につなぐことができるように、多分野にまたがる子どもにやさしい子どもの保護の照会制度を確立し、運用する。
27.1.12. 避難所支援スタッフに子どもの保護に関する懸念、支援の原則およびアプローチについて研修を行い、開示または特定された子どもの保護ケースを適切に照会先につなぐことができるようにする。
27.1.13. 適 切ではない避難所に住まわざるをえないリスクにさらされている子どもとその家族のため、データ保護規約・手順と守秘義務の厳守が徹底された照会経路を確立する。
27.1.14. 子どもたちおよび他の関係者と協力し、子どもの保護上の懸念事項に対応した、子どもに配慮し、アクセスしやすく、守秘義務の厳守が徹底されたフィードバック・報告制度を共同で設計、確立、実施、モニタリングする。
27.1.15. すべての職員が、必ずセーフガーディングに関する方針および手順について研修を受け、署名していることを確認する。
27.1.16. 避 難所と避難先の居住地に関連する支援には子どもに配慮した子どもの保護メッセージを盛り込む。（例えば、避難所の支援関係者
は、家族に新しい避難所を提供する際に、利用可能な子どもの保護サービスや子ども向けの活動について、子どもたちや養育者に知らせる。）
27.1.17. 以下の点において、意図せずに起きてしまった負の結果は記録して基準27対処する。効果的と思われる実践については、繰り返し活用する。
・避 難所と避難先の居住地を対象とする支援が子どもの安全と
ウェルビーイングに与える影響・子どもの保護の支援が避難所と避難先の居住地に関する支援活動に与える影響
人道行動における子どもの保護の最低基準343

27.1.18. 子 どもの保護と避難所支援に関わる関係者間のつながりと連携方
法を定期的に振り返る。

子どもの保護支援関係者のための基本行動
27.1.19. 避難所と避難先の居住地に関する支援関係者や地域住民と連携し、避難所と避難先の居住地支援プログラムや介入の準備、設計、実施、モニタリング、評価に子どもの保護を組み込む。それらのプロ
グラムや介入は以下のような特徴を持つ。
・ 最 も高いリスクにさらされている子どもを含む、すべての子どもたちにとって安全で、アクセスしやすく、包摂的で、保護的である。
・ 性
 別、性自認、年齢、障害、発達段階、家庭環境の異なるあらゆる子どもたちのニーズを満たしている。
27.1.20. 子 どもの保護活動に避難所と避難先の居住地支援サービスに関する情報の提供と照会先へつなぐ取り組みを含める。その際には、守秘義務を厳守し、各世帯の個人データを保護する。
27.1.21. 既存の社会保護サービスを特定し、子どもがアクセスする上での障壁や不足を軽減する。
27.1.22. 避難所と避難先の居住地を支援している関係者と協力して、既存の情報共有制度の特定、および／または新しい情報共有制度の確立に取り組む。
27.1.23. 子どもの保護スタッフは、避難所と避難先の居住地に関わる支援ス
タッフと協力して以下を行う。
・ リ
 スクを抱える世帯や個人を特定する。
・ さ まざまな居住環境にある子どもたちの状況に対処する。
・ 支
 援のモニタリングを行う。

避難所と避難先の居住地に関する支援関係者のための基本
行動

基準27

27.1.24. 避 難所と避難先の居住地支援に関する支援サイクルのすべての段階において、子どもの保護と子どもの参加を含める。
27.1.25. 人 道危機の影響を受けたすべての人々に支援が確実に行き渡るよ
うにするため、以下を実施する。
・ ア
 セスメントを行い、避難所と避難先居住地に関する適切な支援サービスへのアクセスが困難な子どもたちを特定する。

344 人道行動における子どもの保護の最低基準

・

さまざまな集団の子どもたち、特に子どもが世帯主の家庭の子
どもたち、大人に付き添われていない子どもたちや路上で生活している子どもたちの支援へのアクセスに対する障壁を特定する。

・

子どもの保護の関係機関と協力し、読み書き能力や身分証明書など、子どもたちの支援へのアクセスを妨げる障壁を特定し、対処するための戦略を実施する。

・

一夫多妻制が慣習として行われている地域では、排除される女
性とその子どもたちが存在することのないよう、すべての成人女性を支援の主な受給者として登録する。

27.1.26. プログラムの設計段階で、以下を含むリスク分析を実施する。
・ 避
 難所へのアクセスに関する物理的な安全に関するリスクの査定
・読み書き能力や身分証明書など、支援受給要件の特定・

介入に最適なタイミングの評価

・

低年齢の子どもの世話をしている人など、特定グループのニー
ズの見極め

27.1.27. 子どもたちや養育者とともに、子どもたちにとって適切で安全な共同空間がどのようなものであるかを特定する。例えばそうしたス
ペースには教育、ノンフォーマル教育、子どものための活動、文化的儀式のためのスペースが含まれる。
また、子どもたちや養育者の参加のもと、以下のような避難所や避難先の居住地支援を実施する。
・

安全で適切な場所にある。

・

世帯規模の違い、障害や、避難所へのアクセスに関する障壁に対応している。

・ユニバーサルデザインの原則に沿っている。

27.1.28. 子どもが世帯主の家庭や大人に付き添われていない子ども、主たる養育者と離ればなれになった子どもに受益者であることを示す
カードを提供し、自分の名前で支援にアクセスできるようにする。
（a) 追加の給付金を得るために家族が意図的に離散するのを防ぎ、（b）子どもが窃盗や搾取の対象とならないようにするため、子どもの保護関係者と協力して取り組む。

基準27

27.1.29. （a）避難所が過密状態になるのを避け、（b）避難所対応によって家族が一緒に暮らすことを後押しできるよう、支援計画および実施
状況を見直す。
27.1.30. 特に思春期の女の子、女性、および女性が世帯主の家庭のプライバ
シーと物理的安全を守ることのできる避難所と避難先居住地を設
人道行動における子どもの保護の最低基準

345

計する。
27.1.31. 施設や支援サービスへのアクセス、利用、施設内や周辺での移動に困難を抱える子どもに対応できるよう、避難所の設計に調整や変更が加えられるような柔軟性をもたせる。
27.1.32. 仮設の避難所や建物でも、すべて安全で、利用者のプライバシーが十分に守られるようにする。
27.1.33. すべての子どもと養育者の包摂（インクルージョン）を促進するた
めに、避難所と避難先の居住地支援従事者のジェンダーがバランスのとれたものとなるよう推奨する。

27.2．指標
子どもに関する指標はすべて、性別、年齢、障害の有無と種類、およびその他の関連する多様な要因により細分類することが重要である。以下の指標は、本基準の進捗状況を測るためのものである。同様の目標達成が目指されているのであれば、指標と目標を状況に合わせて修正することもできる。関連する追加指標（Table of Indicators）はアライアンスのウェブサイト（英語）を参
照のこと。

指標
27.2.1. 子 ど も の 安 全 と ウ ェ ル

目標

備考

100%

当該国で「安全」と「ウェルビーイ

ビ ー イ ン グ（ 家 族 離 散ング」を定義する。障害のある子どの 防 止、 障 害 の あ る 子

もたちのプライバシーとアクセスのどもたちのプライバ

しやすさも含まれる必要がある。

シーおよびアクセスのしやすさを含む）への配 慮 が 設 計、 モ ニ タ リ
ン グ、 評 価 に 反 映 さ れている避難所と避難先の居住地支援の割合

基準2727.2.2. 建 設 さ れ た 避 難 所 や100%「避難所」とは、居住空間とコミュニ

シ ェ ル タ ー の う ち、 子

ティ用施設の両方を指す。安全とプ

どもや青少年のためのライバシーの基準を、子どもの保護合意された安全とプラ

スタッフと避難所と避難先居住地にイバシーの基準を満た関する支援スタッフが共同で作成すしている避難所の割合るべきである。

346 人道行動における子どもの保護の最低基準

27.3．ガイダンスノート
27.3.1. アセスメントと計画
避難所関連の保護に関わるニーズを特定する際、すべてのアセスメントに以下のような人々に参加してもらう必要がある。
障害の有無にかかわらず、女性を含むすべての成人と女の子を含むすべて

・の子どもたちリスクを抱えている子どもたちの養育者

・

女性や女の子は男性や男の子とは別に面談を行う。特に避難先居住地の全体計
画や避難所関連物資の配布時間、場所に関して意見を聞く必要がある。こうす
ることで虐待、搾取、暴力のリスクを軽減するだけでなく、支援への障壁を減らすことにもつながる。アセスメントとモニタリングの担当チームと通訳は、少なくとも半数以上が女性であることが重要で、こうしたスタッフはアクセスに対する障壁に直面している女性やグループと体系的に面談を行う必要がある。
避難先居住地計画者は、学校や遊び場、他の子どものための活動スペースの適切な数を決定するために、子どもの数とそれに関連するニーズを把握していることが非常に重要である。障害のある子どもや養育者の支援へのアクセスを向上させることは、家庭やコミュニティ全体にも保護の効果を直接的にもたらす。したがって、避難先居住地の計画を立てる際には、避難所の居住環境の整備、および施設やサービスへのアクセスなどに関して特別の支援が必要となる世帯に追加支援を提供することも必要である。そのような支援には、居住地内で必要不可欠な支援を受け取る場所に近い居住区域を用意することも含む。

27.3.2. 支援の実施
最も脆弱性の高い集団の居住地に関する短期的、長期的なニーズに対処するた

基準27

めに、子どもの保護、避難所と避難先の居住地の支援関係者は連携する必要がある。こうした連携のための行動には以下のようなものが挙げられる。
・女 性や子どもが世帯主である家庭、高齢者、障害者が、自分たちの避難所・シェルターを設置する手助けを得られるよう、より幅広くコミュニ
人道行動における子どもの保護の最低基準

347

ティに働きかける。
・アクセスしやすく、包摂的で保護的な環境を構築するため、避難所をそれ
ぞれの状況に合わせる（障害のある子どもたちのためにより広いスペースを確保したり、思春期の女の子のためにプライバシーにより配慮したりす
るなど）。

・

子どもたちに適切な室内・屋外の遊び場を提供する。

・女の子、男の子が別々に寝ることができるよう、十分な数の寝具や毛布を
準備する。

・

家族が離れて暮らすことのないよう、適切な避難所を提供する。

・炊事や入浴の際などに女性や子どもたちのプライバシーおよび尊厳が守られるよう避難所を設計する。

・

子どもたちや養育者が外傷を負うことを防ぐために、物理的な危険（地面に穴が開いている、危険な水場があるなど）に対処する。

・

避難先居住地内のすべての場所（水・衛生設備を含む）に十分な照明を整備する。

・

子どもたちが学校や遊び場に行くための安全なルートを確保する。

・最 低就労年齢を超えた子どもたちだけが避難所や避難先居住地に関連す
る、働きがいのある人間らしい仕事（ディーセント・ワーク）に就いていることを確認する（キャッシュ・フォー・ワークのようなプログラムを含む）。

避難所と避難先の居住地に関する支援関係者は、幅広い属性を持つ、さまざまな影響を受けた人々と常に協力し、障壁、リスク、および解決策を特定する必要がある。

27.3.3. 多分野にまたがる連携
避難所と避難先の居住地に関する支援は、子どもの保護を含むすべての支援分
野と連携して計画や実施を行う必要がある。避難所と避難先の居住地に関連し基準27

た以下のような問題は、支援の全サイクルを通して検討されるべきである。
・

権利保護に関するリスク

・

社会規範

・

受入コミュニティの認識・利用可能な人的、財政的、物理的、環境的、社会的資源

348 人道行動における子どもの保護の最低基準

27.3.4. 能力強化
避難所と避難先居住地支援に関わる専門家がこれまでに受講してきた専門研修
は、子どもの保護に関する内容が含まれていないかもしれない。したがって、
子どもの保護関係者は避難所と避難先の居住地支援関係者に対し、避難所と避難先居住地の提供に関連するすべての活動において、子どもの保護のための配慮を組み込むサポートをする必要がある。最低限、避難所と避難先の居住地支援に関わるスタッフは、以下について研修を受けている必要がある。
・

行動規範や規定の導入を含めた子どものセーフガーディング対策・

性的搾取や虐待からの保護・

子どもの保護に関する懸念事項の特定と照会

・

避難所と避難先の居住地に関するアセスメント、計画、モニタリング、評
価に子どもの意見を取り入れる方法

基準27
人道行動における子どもの保護の最低基準

349

参考文献
下記資料はリンクから、また、追加資料はアライアンスのウェブサイト上にある追加の参考資料（Further Resources（英語））からアクセスが可能。
・‘Shelter and Settlement’, The Sphere Handbook: Humanitarian

Charter and Minimum Standards in Humanitarian Response,

Sphere Association, 2018. （日本語版：スフィアハンドブック 人
道憲章と人道支援における最低基準、支援の質とアカウンタビリティ向上
ネットワーク（JQAN）、2019年）
・ C ollective Centre Guidelines, UNHCR and IOM, 2010.
・

‘Shelter and Site Planning and Non-Food Items’, Guidelinesfor Gender-based Violence Interventions in Humanitarian

Settings: Focusing on Prevention of and Response to

Sexual Violence in Emergencies, IASC, 2005, pp. 53–61.

・

‘Gender and Shelter in Emergencies’, Women, Girls, Boysand Men: Different needs – Equal Opportunities (IASC

Gender Handbook in Humanitarian Action), IASC, 2006,

pp. 97–104.
・ A
 ll

Under

One

Roof:

Disability-inclusive

Shelter

Settlements in Emergencies, IFRC, Geneva, 2015.

・andThe Right to Adequate Housing Toolkit, Office of theUnited Nations High Commissioner for Human Rights

基準27(OHCHR).

350 人道行動における子どもの保護の最低基準

基準28：
キャンプや避難所などの運営支援と子どもの保護
基準28と合わせて以下も参照すること。原則、基準7：危険と外傷、基準9：
性的およびジェンダーに基づく暴力、基準15：子どものウェルビーイングのためのグループ活動、基準26：水・衛生支援と子どもの保護、および基準
27：避難所と避難先の居住地支援と子どもの保護

キャンプや避難所などの運営管理（サイト運営とも呼ばれる）の主な目的は以下の通りである。
・

一時的居住地（キャンプ、集落／避難所、自然発生した居住地など）に住
む難民、国内避難民、移民の人々が、命を守るための支援と権利保護サー
ビスを公平かつ尊厳を持って利用できるように支援すること・避難民と受入先コミュニティの尊厳ある生活環境を維持し、守ること

・持続可能な解決策を見出すことを提唱し、支援すること

キャンプや避難所の運営関係者は、以下のことを実施するため、国や地域の当局やパートナーと連携する必要がある。
・

一時的居住地での支援提供方法を調整し、モニタリングする。

・

ガバナンスとそこに住む人々の代表性が担保される運営の仕組みを確立す・

コミュニティ住民の参加を支援する。

・フィードバック・報告制度含む（ただしこれらに限らない）コミュニケー

基準28

る。

ションシステムを確立する。
人道行動における子どもの保護の最低基準

351

・

権利保護に関するリスクの軽減も考慮に入れ、現地のインフラ設備の整備
および／または改修を行う。

・

避難している人々に関するデータを収集する。

・

キャンプや避難所が受入先コミュニティに与える影響をモニタリングし、両者にとって有益な活動を推進する。

・

サービス提供者、キャンプや避難所の運営委員会、および関係当局の能力と意識を高める。

・恒久的な解決策を検討し、人々がそのような解決策を利用できるよう支援する。

このような活動の実施を実現するため、キャンプや避難所の運営関係者と子どもの保護関係者は、子どもが直面するリスクを軽減するような保護的かつ子ども参加型の方法で連携する必要がある。例えば、リスクを抱えている子どもた
ちや集団を特定し、こうした人々の保護に関するニーズのアセスメントを行
い、適切に対応することがその一環である。

基準
キャンプや避難所の運営活動は、強制避難の影響を受けた子どもたちのニーズと保護の懸念に対処している。

28.1．基本行動
子どもの保護とキャンプや避難所の運営関係者が協働して取り組むための基本行動
28.1.1.   キャンプや避難所の運営と子どもの保護に共通する懸念事項を特定し、子どもの保護リスクに対処するため、対応の全段階において、支援戦略を調整する。

基準28

28.1.2.   収集したデータを子どもの保護に関する懸念事項の特定に活用できるよう、情報管理ツールを開発する（データ収集と保存に関する詳細については基準5を参照）。
28.1.3.   避難場所において、支援の緊急性が高い子どもの保護リスクを特定するために、子どもの保護リスクや子どもの安全について、定期的

352 人道行動における子どもの保護の最低基準

な評価を共同で実施する。
28.1.4.   特定された子どもの保護リスクに対処するため、（子どもの保護とキャンプや避難所の運営管理との間で）事前に内容を合意した上で統合された支援活動を実施する。
28.1.5.   統 合された支援活動をモニタリングおよび記録しながら以下を行う。
・

活動が子どもの安全とウェルビーイングに与える影響の見極め・

意図しない負の結果への対処

・

効果的と考えられる実践の繰り返し

28.1.6.   子どもたちおよび他の関係者と協力して、子どもに配慮し、アクセスしやすく、守秘義務の厳守が徹底された双方向のコミュニケー
ションシステムを共同で立案、確立し、運用およびモニタリングを行う。このシステムにはフィードバック・報告制度も含む。
28.1.7.   すべてのキャンプや避難所の運営関係者および子どもの保護スタッ
フが、必ずセーフガーディングの方針および手順について研修を受け、署名することを確認する。
28.1.8.   キャンプや避難所の運営に関連するコミュニティに根ざした住民参加の仕組み、意思決定プロセスや運営システム・体制に、子どもたちの意見が適切に反映されるようにする。
28.1.9.   子どもに影響を及ぼす出来事を含む機微な情報が、直ちに子どもの保護の関係者に報告されるよう、適切で安全かつ守秘義務の厳守が徹底された伝達手段や照会経路を共同で計画し、構築する。

子どもの保護支援関係者のための基本行動
28.1.10. 避難所運営に活用してもらうため、子どもの保護に関するアセスメ
ント、協議、フィードバック・報告制度から得た結果（一般的な傾向や場所特有の懸念事項を含む）をキャンプや避難所の運営関係者と共有する。
28.1.11. すべての子どもたちが子ども専用の（配布物、給水施設、教育の場など）必要不可欠なサービスへアクセスできるよう提案したり、そのために必要な調整、適応に関する技術的および実践的な支援を行
う。

基準28

28.1.12. キャンプや避難所の運営関係者と協力して、効果的な共同調整メカ
ニズムおよび情報共有メカニズムを確立し、運用する。
28.1.13. 安全、サービスへのアクセス、キャンプや避難所の運営管理への参加について、キャンプや避難所の運営スタッフが（さまざまな年
人道行動における子どもの保護の最低基準

353

齢、ジェンダー、障害、生活環境の）子どもたちや養育者、地域住民と協議するよう支援する。
28.1.14. キ ャンプや避難所の運営管理に関連する子どもの保護上の懸念への解決策を子どもたちと協力して見出し、キャンプや避難所の運営
関係者と共有する。
28.1.15.（a）子どもの保護とキャンプ・避難所運営関係者、および（b）国とコミュニティに根ざした子どもの保護サービスとの間のコミュ
ニケーション経路を確立し、子どもたちとその家族が以下に確実にアクセスできるようにする。
・

適切な支援サービス・国内法や国際法、子どもの最善の利益に基づいて守秘義務を厳守して行うケースマネジメント

28.1.16. キ ャンプや避難所の運営に携わるスタッフに子どもの保護に関する懸念、支援の原則およびアプローチについて研修を行い、開示または特定された子どもの保護ケースを適切に照会先につなぐことができるようにする。
28.1.17. リスクを抱える子どもたちを継続的かつ適切に特定し、照会先につないでいけるよう、キャンプや避難所の運営関係者を支援する。

キャンプや避難所の運営関係者のための基本行動
28.1.18. 子どもの保護の関係機関と協力し、活動の計画、実施、モニタリン
グを含むキャンプや避難所などの運営活動において子どもの保護を主流化する。
28.1.19. 子 どもたちのニーズと意見を取り入れたインフラ設備と必要不可
欠な基本サービスの設置を調整する。特に以下のような側面を考慮する。
・ ア クセスのしやすさ・ さ まざまな年齢、ジェンダー、障害、および他の関連する多様性要因を持つ、あらゆる子どもたちにとっての安全と安心・ 遊 び場、学校、安全な空間など、子どもたち専用スペース
28.1.20. 登録システムが、以下のような子どもたちを含むすべての子どもた基準28

ちにとって、わかりやすく、利用しやすく、包摂的であるようにする。
・ 大 人に付き添われていない子どもや主たる養育者と離ればなれになった子どもたち・ 障 害のある子どもたち

354 人道行動における子どもの保護の最低基準

・

世帯主が子どもの家庭のこどもたち

・複数の家族が暮らす家庭の子どもたち

28.1.21. データ収集システムでは、データが少なくともジェンダー、年齢、障害別に細分類されるようにする。
28.1.22. 子どもの保護の支援関係者および保護関係機関と協力して、必要な住民登録関連の書類（出生／死亡証明書、身分証明書など）が関係
当局によって発行されるよう要請する。
28.1.23. 安 全に関する定期監査や他のアプローチを利用して、（a）提供されるサービスおよびインフラ設備への子どもたちのアクセス状況をモニタリングし、（b）子どもに影響を与える障壁および安全リ
スクを見極める。
28.1.24. キ ャンプや避難所内に住むすべての子どもたちがアクセスしやす
い適切な支援サービスの提供を提唱する。
28.1.25. 関連する支援分野や協力機関と連携し、特定された子どもの保護リ
スクに対処する形でプログラムを調整する。
28.1.26. 子 どもの保護のケースが特定された際に適切な照会先へつなぐた
めに、キャンプ・避難所運営チームと子どもの保護の主要関係者との間に効果的なコミュニケーションの仕組みを確立しておく。
28.1.27. すべての子どもと養育者の包摂（インクルージョン）を促進するために、キャンプや避難所の運営従事者のジェンダーバランスを提唱する。
28.1.28. 子どもの保護の関係機関と協力して、キャンプや避難所の運営管理
スタッフが適切にケースを照会先へつなぐことができるよう、懸念事項やケースについて自分たちに報告された場合の対応方法も含
めた、子どもの保護の原則、アプローチ、懸念事項に関する研修を行う。
28.1.29. 恒久的な解決策を見出す際には、障害のある子どもたちを含む子どもの視点を考慮に入れる。

28.2．指標
子どもに関する指標はすべて、性別、年齢、障害の有無と種類、およびその他

基準28の関連する多様な要因により細分類することが重要である。以下の指標は、本基準の進捗状況を測るためのものである。同様の目標達成が目指されているのであれば、指標と目標を状況に合わせて修正することもできる。関連する追加指標（Table of Indicators）はアライアンスのウェブサイト（英語）を参
人道行動における子どもの保護の最低基準355

照のこと。

指標28.2.1. 事件・事故や子どもの保護

目標

備考

100%

「事件・事故」とは、キャンプの安に関する懸念を報告するた

全とセキュリティ対策の欠如にめの照会経路が機能していよって引き起こされ、結果的に子るキャンプや避難所の割合

どもに危害が及んでしまった出来事を指す（例：照明が乏しい、あるいは人けのない水場やトイレが性的暴力の原因となった、など）。

28.2.2. 子どもの参加のための体制

100%が確立されているキャンプ
や避難所の割合

28.3．ガイダンスノート
28.3.1. 子どもの参加
参加型はキャンプや避難所の運営の柱である。子どもの保護とキャンプや避難所の運営関係者は、子どもの有意義な参加を保障するために協力する必要がある。以下のような仕組みを設けることができる。
・

プログラムの設計、モニタリング、調整に子どもたちに参加してもらう。

・子どもたちが利用可能なサービスに関する情報に子どもたちがアクセスできるようにする。

・子どもたちがフィードバックを行うことができるようにする。

・

子どもたちが人道行動についての考えを表明するための利用しやすい伝達手段を提供する。

・子どもたちに意思決定の過程やキャンプや避難所の運営体制に参加しても
らう。

基準28

・

子どもたちが社会活動やレクリエーション活動に参加できるようにする。

例えば、さまざまな年齢、ジェンダー、障害、その他の多様性があるすべての子どもたちのために、子どもたち自らが「子ども担当」として活動することができる。そうすることにより、（a）キャンプや避難所の運営体制の中に自分356 人道行動における子どもの保護の最低基準

たちの意見や考えが意義のある形で反映されたり、（b）取られた措置に関する情報を受け取ることができるようになる。子どもの保護の関係機関は、子どもの参加を強化するために、「子ども担当」を支援したり、指導したりすることができる。

28.3.2. 地域に根ざした子どもの保護
人道行動は、地域に根ざした子どもの保護メカニズムや体制と連携するだけではなく、こうした構造を基盤とすべきである。既存の制度や仕組みを基盤とすることは、支援効果とコミュニティの当事者意識を高めることにつながる（基準17を参照）。子どもの保護の関係機関は、コミュニティレベルでの子どもの保護支援を行うことによって、地域に根ざしたケアの方針と子どもにとっての最善の利益を守る体制が確実に確立されるように取り組む必要がある。このような意味で、緊急事態は既存の有意義な体制を強化するための機会ともなり得る。

28.3.3. 平等なアクセス
すべての子どもたちには、自分たちのニーズに合った教育機関、保健医療および心理社会的支援、娯楽や宗教活動などにアクセスする権利がある。キャンプや避難所の運営関係者は、定期的にスポットチェックを行ったり、国内のサービス提供者から得られた細分類データを分析することで、キャンプのサービスの包摂性と利便性をモニタリングすることができる。それは同様に、重要な情報への平等なアクセスを確保することにもつながる。

28.3.4. サイトプランと改善
キャンプや避難所の運営関係者と子どもの保護の関係機関は、学習したり、遊んだりするための安全でアクセスしやすい空間（居場所）に対する子どもたちのニーズを満たす方法を共同で検討することが非常に重要である。この連携はサイトプラン作成の最も初期の段階から行われる必要があり、また、キャンプや避難所を改善するためのプロセス全体を通して継続されるべきである。適切な計画を立てることで、子どもたちのための空間がキャンプや避難所の端や子

基準28どもたちの住む場所から遠く離れた位置に設置されたり、土地に空きがないた
めに全く設置されなかったりすることを防ぐことができる。

人道行動における子どもの保護の最低基準357

28.3.5. 安全性
キャンプや避難所の運営にあたっては、性暴力やジェンダーに基づく暴力、拉致、攻撃、児童労働、その他の危険（爆発物、溺死、火災）など、安全に関する懸念事項をモニタリングすべきである。子どもの保護の関係機関は、キャンプや避難所などの運営管理関係者と協力して以下のことを行うことができる。
・

アクセスのしやすさと安全性に関する監査を実施する。

・

具体的な子どもの保護リスクとニーズのプロファイルを作成する。

・

特定されたリスクとニーズを安全対策に盛り込む。

共通して行うことのできるリスク軽減活動として、女性や子ども（女の子と男の子）が頻繁に利用する場所に適切な照明を設置したり、薪拾いの道を巡回したり、通学路をモニタリングしたり、爆発物で汚染された危険区域に目印を設

基準28

置したりすることがある。

358 人道行動における子どもの保護の最低基準参考文献
下記資料はリンクから、また、追加資料はアライアンスのウェブサイト上にある追加の参考資料（Further Resources（英語））からアクセスが可能。
・Camp Management Toolkit, International Organization for
Migration (IOM), Norwegian Refugee Council (NRC) and
UN Refugee Agency (UNHCR), 2015.

・ H umanitarian Inclusion Standards for Older People andPeople with Disabilities, CBM International, Bensheim,

HelpAge International, London, Handicap International,
Lyon, 2018.
・ G uidelines

forIntegrating

Gender-Based

Violence

Interventions in Humanitarian Action, Inter-Agency Standing
Committee, 2015.

・ ‘Shelter and Settlement’, The Sphere Handbook: Humanitarian

Charter and Minimum Standards in Humanitarian Response,
Sphere Association, 2018. （日本語版：スフィアハンドブック 人

道憲章と人道支援における最低基準、支援の質とアカウンタビリティ向上
ネットワーク（JQAN）、2019年）
・

Site Planning: Guidance to Reduce the Risk of Gender-

based Violence, Third Edition, Global Shelter Cluster, 2018.

・O’Kane, Claire, Guidelines for Children’s Participation in

Humanitarian Programming, Save the Children, 2013.

基準28
人道行動における子どもの保護の最低基準

359

付録

付録1：用語解説
定義の詳細およびすべての用語を掲載したリストについてはオンライン版（英語）を参照のこと。

あアクセス

Accessサービスや施設を利用することができる人々の割合。
アクセスのしやすさ

Accessibility

人々が意義ある参加をするのに立ちはだかる障壁を除去したり、軽減したりすることがアクセスのしやすさに繋がる。こうした障壁がどういったものであるのか、また障壁の除去や軽減のために必要な手段が何かは、人々の障害、年齢、病気、識字レベル、言語、法的・社会的立場などにより異なる。
アセスメントAssessment

危機が社会に及ぼす影響を明らかにするためのプロセスで、ニーズ、リスク、対応
能力、解決法などに関する調査が含まれる。子どもの保護に関するアセスメントの種類については、基準4のプログラム・サイクル・マネジメントを参照。
アセント

Assent「インフォームド・アセント（Informed assent）」を参照。
安全な空間

Safe spaces

子どもの安全な環境へのアクセスを改善し、子どもたちの心理社会的ウェルビーイ
ングを高めるために人道支援機関が用いる支援。チャイルド・フレンドリー・ス
ペースや女性と女の子のための安全な空間などが含まれる。
一次データ

Primary data

調査のために、その情報源から直接収集されたデータ。「二次データ（Secondarydata）」も参照。
インフォーマルな司法制度

Informal justice system

公的な司法制度には属さないが、対象となる区域の中では一定の効果、安定性および正当性を持つ司法執行および紛争解決の制度のこと。「慣習による司法制度
人道行動における子どもの保護の最低基準363

（customary justice systems）」とも呼ばれる。
インフォームド・アセント

Informed assent

サービスに参加することについて表明された意思。同意をするには本質的または法的に年齢が低すぎるが、サービスへの参加について十分に理解し合意できる年齢に達している子どもが対象となる。インフォームド・アセントを得るときは、その子どもに対し、サービスの内容や選択肢、潜在的なリスクやメリット、提供してもらう個人情報およびその情報の使われ方、守秘義務およびその限界といった情報を、子どもに配慮した方法で伝える必要がある。
インフォームド・コンセント

Informed consent

インフォームド・コンセントとは、決断する能力があり、自分が何に対する合意を求められているのかを理解することができ、自由意志による選択ができる個人による任意の合意のことである。インフォームド・コンセントを得るときは、その子どもに対し、サービスの内容や選択肢、潜在的なリスクやメリット、提供してもらう
個人情報およびその情報の使われ方、守秘義務およびその限界といった情報を、子どもに配慮した方法で伝える必要がある。通常は、15歳未満の子どもにインフ ォ ー ム ド・ コ ン セ ン ト を 求 め る こ と は な い。「 イ ン フ ォ ー ム ド・ ア セ ン ト（Informed assent）」も参照。
ウェルビーイング

Well-being「子どものウェルビーイング（Child well-being）」を参照。
大人に付き添われていない子ども

Unaccompanied children

両親や他の親族と離ればなれになり、法的または慣習的にその子どもの養育をする
責任のある大人に養護されていない子どものこと。

か
感染症の地域流行

Epidemic

感染性の病気が多くの人々に急速に広まることを指す。「集団感染（Infectious
disease outbreak）」も参照。
緩和・軽減

Mitigation

害を及ぼす効果や影響を軽減すること。人道行動においては、物理的なインフラ対策に加え、自然環境の改善、生計の強化、人々の知識や意識の向上もこれに含まれ364 人道行動における子どもの保護の最低基準

る。
「対応（Response）」も参照。
危害を与えないDo no harm

人道支援組織が意図せず被災者に負の影響を与えてしまったり、コミュニティの持
つ平和構築や復興の能力を弱体化させたりしてしまうことを避けるという概念。
危機

Crisis「 人 道 危 機（Humanitarian crisis）」 お よ び「 人 道 行 動（Humanitarian
action）」を参照。
危険Danger

害を及ぼしたり傷つけたりする危険のある状況に伴う、子どもの安全に対する差し迫った脅威のこと。
危険／危険有害性

Hazard

人命の損失、障害または他の健康への影響、資産への損害、生計およびサービスの損失、社会的および経済的な混乱、環境への損害を引き起こす恐れのある物理的な出来事、自然現象または人的活動を指す。予測し得るが防ぐことはできない危険であるとの定義もある。
危険有害労働Hazardous work

危険で有害な労働は、作業の性質または作業の行われる環境によって、子どもの健康や安全に危害を及ぼしたり、道徳観に悪影響を与える可能性のある労働であり、（最低就労年齢が18歳未満だとしても）18歳未満の子どもには禁止されなければ
ならない。
機能障害

Impairment

身体の機能または構造が標準の状態から著しく逸脱していたり、失われていたりす
ること。機能障害は一時的である場合もあれば恒久的な場合もあり、また、複数の機能障害がある人々もいる。
義務履行者

Duty bearers

権利所有者が有する権利を満たす責任を負う主体。
虐待

Abuse

子どもの安全やウェルビーイング、尊厳、成長に悪影響を与える、もしくは悪影響を与える恐れのある、意図的に行われる行為。虐待行為は責任を伴う関係、信頼関
人道行動における子どもの保護の最低基準

365

係、力関係のある者との間で行われる。
緊急

Emergency「人道危機（Humanitarian crisis）」を参照。
経済回復

Economic recovery

市場を発展させ、新しい企業や既存の企業を強化し、民間セクターおよび公的機関
における雇用を創出することを通じ、地域経済の成長を促す過程。
ケースマネジメント

Case management

適切で体系的かつタイムリーな方法で、直接的な支援や照会を通して、個別の子どもおよびその家族のニーズに対処するためのアプローチ。
ケースワーカー

Caseworker

ケースマネジメントのアプローチにおいて、中心的な役割を担い、事案の特定から終結まで子どものケアの責任を持つ。他の社会福祉サービスの従事者（ソーシャル
ワーカーなど）や、さらには他の分野の専門家（医療従事者など）がケースワー
カーの役割を担うこともある。
現金・引換券給付

Cash and voucher assistance (CVA)

現金の送金または物資やサービスを受けるための引換券が受給者に直接提供される
すべてのプログラムのこと。
権利保護

Protection

権利保護とは、年齢、性別、ジェンダー、民族、社会的または政治的な背景、宗教的信条、およびその他の地位や立場に関わらず、すべての個人の権利が十分かつ平等に尊重されていることを徹底するためのすべての行動を指す。
拘束あるいは自由の剥奪の代替手段
deprivation of liberty

Alternatives to detention or to

刑事司法制度の対象となっている子ども、移民の子どもなどを不要に拘束することを防ぐための手段（法律、政策、慣行）を指す。拘束の代替手段に自由の剥奪は含
まれない。
行動規範

Code of conduct

組織に採用された者や携わることになった者に対し、容認されるあるいはできない
行為や慣習が何であるのかを明確かつ簡潔に示した指針のこと。

366 人道行動における子どもの保護の最低基準

国際人権法International human rights law

人権を尊重し、保護し、実現する国家の義務を規定する国際諸条約、確立された法的規範（国際慣習法を含む）の総体。
国際人道法

International humanitarian law

武力紛争が生じた際は、国際人権法の諸条項に加え、国際人道法も適用される。適用される条項は、その紛争の性質が国際紛争か国内紛争かにより異なる。
国際難民法

International refugee law

国際難民法とは、第一に迫害を受け庇護を求める人々を保護し、第二に関連する法的文書の下で難民と認められる人々を保護することを目的とした、一連の規則および手続きのことである。
国内避難民

Internally displaced persons

国際的に認知された国境を越えずに、自らの住まいもしくは居住している場所を離れる、または避難することを強制、または余儀なくされた人々。
子ども

Child

18歳未満の年齢の人々のこと。
子どもが世帯主の家庭

Child-headed household

一人もしくは複数の子ども（年長の兄姉であることが多い）が、家庭における日常生活の主な責任を担い、家族を養い世話をしている世帯のこと。
子どもに対する性暴力

Sexual violence against children

成人、もしくはより強い力関係にある別の子どもが子どもに対し性的な行為を行うこと。身体接触を含む行為もそうでない行為も性暴力とみなされ、子どもに対する性的虐待とも呼ばれる。
子どもに対する暴力

Violence against children

子どもや子どもの集団に対し意図的に言葉の暴力や身体的暴力を振るったり、振るうと脅したりするといった、子ども自身や子どもの安全、ウェルビーイング、尊厳、発達に危害を与える、または与える恐れの高いすべての行為のこと。
子どものウェルビーイング

Child well-being

主観的・客観的に見た、その子どもの身体的、認知的、精神的、社会的およびスピリチュアルな健康の総合的な状態を指す。以下が満たされている時、その子どもの人道行動における子どもの保護の最低基準367

ウェルビーイングは良好な状態であると言える。
・

虐待やネグレクト、搾取、暴力の危険にさらされていない・

生存や成長のためのニーズを含む、基本的ニーズが満たされている・

主たる養育者とつながりがあり、ケアされている・

親族や友人、教師、地域住民および社会全体から支援を受けることができる・

能力の発達に合わせ、自分の力を発揮するための機会と要素がある

子どもの最善の利益

Best interests of the child

子どもにとっての最善の利益は何かを子どもが査定してもらう権利。あるいは子どもの最善の利益とは何かを最も重視して決断を行ってもらう権利。子どものウェルビー
イングと深く関連し、個々のさまざまな状況（年齢、成熟度、両親との関わりの有無、その子どもの置かれた環境および経験など）に応じて決まる。原則4を参照。
子どもの参加Child participation

自分の考えを表現するだけでなく、その考えが十分に考慮されたり、意思決定に影響を与えたり、変化を達成したりする権利がすべての子どもにあるということが子どもの参加という言葉に表明されている。子どもの参加とは、社会から取り残された子ども、年齢やジェンダー、障害の異なる子どもを含むすべての子どもが、十分な情報と自身の意思に基づいて、自身に関するいかなる問題についても関与することを意味する。原則3を参照。
子どものセーフガーディングChild safeguarding

組織のスタッフや運営方法、プログラムなどが子どもに危害を与えることのないよ
うにするという、組織が負う責任を指す。人道支援機関によって子どもが危害を受けることを防ぐための方針や手続き、行動、および被害が起きた時に対処し調査を行う際の手順が含まれる。
コミュニティ主導の子どもの保護

Community-led child protection

NGO や国連機関、その他の外部の関係者が主導するのではなく、コミュニティが主体となって共同で子どもの保護に取り組むアプローチのこと。
コミュニティレベルでのアプローチ／コミュニティでの活動
level approaches

Community-

コミュニティのメンバーが子どもを保護し、子どもが健全に成長する権利を確立することができるように努めるアプローチや活動を指す。

368 人道行動における子どもの保護の最低基準

さ
最悪の形態の児童労働

Worst forms of child labour

ILO 第182号条約で定義された用語。以下を含む最悪の形態の児童労働は、18歳未満のすべての子どもに対して禁止されなければならない。
子どもの売買および取引、債務に伴う拘束および農奴、強制労働（武力紛争に・利用するための子どもの強制的な徴集を含む）などのあらゆる形態の奴隷制度
またはこれに類する慣行
買 春、ポルノの製造、またはわいせつな演技のために子どもを使用、あっせ・ん、または提供すること
違法な活動、特に国際条約に定義された薬物の生産および取引のために子ども

・を使用、あっせん、または提供すること
子どもの健康、安全、もしくは道徳観を害する恐れのある性質を有する業務、・またはそのような恐れのある状況下で行われる業務「危険有害労働（Hazardous work）」も参照。
災害

Disaster「人道危機（Humanitarian crisis）」を参照。
最善の利益の手順

Best Interests Procedure (BIP)

当事者である子どもの個別の事案に携わる際、最善の利益の原則（国連子どもの権利条約第3条に制定）が守られるように UNHCR が定めたケースマネジメントの手順。ケースの特定、アセスメント、支援計画の作成、実行、フォローアップ、終結 と い う 多 段 階 プ ロ セ ス。 こ の 手 順 に は 最 善 の 利 益 の 査 定（BIA: BestInterests Assessment） お よ び 最 善 の 利 益 の 認 定（BID: Best Interest
Determination）の2つの手順に関する重要な要素が含まれる。国家およびその他の関係者は、子ども個人もしくは子どもの集団に重大な影響を与える決定を下す
場合、子ども個人や子どもの集団の最善の利益は何であるかを査定し判断するための公式な手順を定めることが義務付けられている（子どもの権利条約一般的意見
14号を参照）。
最善の利益の認定

Best Interests Determination (BID)

子どもに影響を与える特に重要な決定を下す際に、その子どもの最善の利益を判断するために策定された、子どもを守るための厳格で公的なプロセスのこと。最善の選択肢を見出し提言するために、子どもが分け隔てなく適切にそのプロセスに参加
人道行動における子どもの保護の最低基準369

できるよう支援し、関連分野の専門知識のある意思決定者に関わってもらい、すべての関連要因のバランスを保ったうえで判断する必要がある。（『UNHCR BestInterests Determination Handbook 2011（UNHCR 最善の利益の認定ハンドブック2011）（英語）』p.110）
最低基準

Minimum standards

人道行動において達成されるべき最低限の質的レベルを定めている。
細分類データDisaggregated data

特定の基準に照らして細分類された統計のこと。CPMS は最低限のデータ細分類
として性別、年齢および障害を提案している。
搾取

Exploitation

力関係や信頼関係にあるものが、自己の利益や都合、満足感や利潤のために子どもを利用したり、利用しようと試みたりすること。こうした自己の利益は、身体的、性的、経済的、物資的、社会的、軍事的、もしくは政治的といったさまざまな形態を呈する。
里親による養護

Foster care

子どもが自らの家族以外の家庭で養護を受ける状態のことを指す。里親による養護は一時的な措置と認識され、実父母が親としての権利および責任を保持する場合が多い。養護の措置は所轄機関によって管理される。子どもは、予め選考され、認可を受け、受け入れ準備を整えた家族の家庭環境の中に置かれることになる。所轄機関は里親を監督し、里子の養育に対して経済的な支援や金銭面以外での支援を行うこともある。オンライン版用語解説（英語）の「従来型または非公式の里親養護（Traditional or informal fostering）」「 自 発 的 里 親 養 護（Spontaneous
fostering）」および「手配された里親養護（Arranged fostering）
」も参照。
差別禁止

Non-discrimination

年齢、性別、ジェンダー、人種、肌の色、民族、国籍または社会的出自、性的指向、HIV 感染の有無、言語、身分証明書、宗教、障害、健康状態、政治的またはその他の意見、あるいはその他の地位や立場など、いかなる理由によっても、人々
やコミュニティの間で不平等な区別を設けるべきではないという原則を指す。原則
2を参照。
参加

Participation

危機の影響下にある人々が自分たちに影響する意思決定のプロセスにおいて積極的

370 人道行動における子どもの保護の最低基準

な役割を果たすことを可能にする過程および活動を指す。参加は権利であり、自発的な意思によるものである。子どもの参加および原則3を参照。
ジェンダー

Gender男性であること、女性であることに起因する社会的属性と社会における機会、および女性と男性、女の子と男の子の関係性を指す。ジェンダーは、通常は出生時に身体の生物学的構造をもって決める「性別（Sex）」とは異なる。ノンバイナリー・ジェンダー・アイデンティティは、男性／女性、男の子／女の子のどちらでもないと認識するジェンダー・アイデンティティ（性自認）やジェンダー表現を指す。
ジ ェ ン ダ ー・ ト ラ ン ス フ ォ ー マ テ ィ ブ・ ア プ ロ ー チ
transformative approach

Gender-ジェンダーに基づく差別の根本原因に対処するため、ジェンダー化された力関係に疑義を唱えるよう意図された介入を指す。
ジェンダーに基づく暴力

Gender-based violence

社会的に定められた男性と女性の違い（すなわちジェンダーによる違い）に基づ
き、本人の意思に反して犯される有害な行為の総称。身体的、性的、もしくは心理的な危害や苦しみを与える行為、そうした行為に関する脅迫、強要、およびその他の自由を奪う行為などが含まれる。「性的およびジェンダーに基づく暴力（Sexualand gender-based violence）」およびオンライン版用語解説（英語）の「性暴力（Sexual violence）」も参照。
思春期の子ども

Adolescents

一般的には9歳から19歳までの人々と定義される。CPMS では「子どもの権利条約」の定義する子どもに重点を置いているため、9歳から17歳までの子どもを指している。
「思春期の子ども」は、さらに前思春期（9歳から10歳）、思春期初期（10歳から14歳）、思春期中期（15歳から17歳）、思春期後期（18歳から19歳）と細かく分類されることもある。
持続可能なSustainable

長期にわたって経済的に継続可能であり、環境的に健全で、社会的に公正であること。

人道行動における子どもの保護の最低基準

371

質

Quality

人道支援分野では、質とは、人道対応の要素における効果（インパクト）、効率性（適時性およびコスト）、妥当性（権利やニーズ、文化、年齢、ジェンダー、障害および文脈の考慮）、公平さ（差別の禁止および公平なアクセス）を意味する。
質的データ

Qualitative data

ケーススタディやインタビューなどを通じて収集する、記述、経験、意味を示す
データのこと。
児童婚

Child marriage

児童婚とは、片方または双方の当事者が18歳未満の時に正式に、もしくは非公式に婚姻関係を結ぶことを指す。子どもは自ら結婚に完全に同意する能力を持っていないため、児童婚はすべて強制結婚であるとみなされる。
児童労働Child labour

有害で危険にさらされるような労働が子どもによって行われることを指し、国際法および国の法令に抵触する労働である。こうした子どもは学校に通う機会を奪われたり、就学と労働の両方を担うという負担を負わされたりすることになる。
基準12：児童労働および「最悪の形態の児童労働（Worst Forms of Child
Labour）」を参照。
司法制度に関わる子どもChild in contact with the justice system

被害者・サバイバー、目撃者および／または法に触れる行為をしたとして子どもに対する司法制度や刑事司法制度に関わることになった子ども、および／または民事・行政司法制度に関わることになった子どもを指す。この言葉は「法に触れる行為を犯した子ども」よりもより広い意味で使われる。
市民社会

Civil society

共通の利害や集団での活動で繋がった市民の集まりのこと。営利目的の民間事業組織はこれに含まれない。市民社会は非公式の集まりの場合もあれば、NGO やその他の協会などに組織化されることもある。
社会規範

Social norms

ある状況下において、一般的に期待され、支持される行動規範のこと。暴力、虐待、ネグレクト、搾取は、正の社会規範により防ぐことも可能だが、親が子を叩く「権利」のように負の社会規範によって擁護される場合もある。

372 人道行動における子どもの保護の最低基準

就学前教育Early childhood development (ECD)

出生前期から8歳までの子どものための政策およびプログラムに対する包括的な取り組みを指す。
集団感染

Infectious disease outbreak

あるコミュニティや地域、もしくは特定の季節の間に想定を上回る規模で感染症が発生すること。集団感染は1つのコミュニティで起きることもあれば、複数の国にまたがり広く発生することもある。
十分な養護

Adequate care

子どもの身体的、精神的、知的、および社会的な基本的ニーズが養育者により満たされ、その子どもの持つ潜在的な力に応じた成長を遂げている場合、養護は適切に行われていると言える。
主たる養育者と離ればなれになった子ども

Separated children

両親、もしくは法的または慣習的にその子どもの主たる養育者であった者と離ればなれになった子どものこと。ただし、他の親類とは必ずしも別離していない。そのため、成人の家族に付き添われている子どもも含まれる。
守秘義務

Confidentiality

事前の許可なく個人の情報を開示したり、権限のない者にその情報へのアクセスを許可してはいけないという義務のこと。子どもに関する守秘義務については、その子どもの最善の利益や通報義務に基づき制限が加わる場合もある。
準備・備え

Preparedness

危険有害性がもたらす影響に対して効果的な対応するために、危機が起こる前に取られる行動および対策を指す。例えば、タイムリーで効果的な早期警戒の発出や脅威にさらされる地域からの住民や資産の一時的な避難など。
照会

Referral

照会とは、子どもや家族が抱える問題やニーズについて、現在対応している支援提供者の活動領域を超える、もしくはさらなる専門的な支援が必要である場合、他の支援提供者へ紹介する過程のことをいう。
障害

Disability

身体機能、心理社会的機能、知的機能または感覚機能に障害のある人々と、こうした人々が他者と同等に完全で効果的に社会参加することを阻む人々の態度および環
人道行動における子どもの保護の最低基準373

境が作り出した障壁との相互作用の結果のこと。
人権／子どもの権利

Human rights / child rights

人権は、すべての人が人間であるというだけで享受することができる権利である。
人権は、我々全員に適用される尊厳を持って生きるための最低限の条件を明確にしている。人権は普遍的かつ不可侵であり、それゆえに奪い取ることはできない。また、子どもたちも人間として人権を保有している。加えて、子どもは「子どもの権利」と呼ばれる子ども特有の人権も有している。子どもの権利は1989年に採択された子どもの権利条約（CRC）上でうたわれている、18歳未満の子どもが持つ権利である。
親族による養護

Kinship care

親以外の親族や、これまでに非常に密接な関係にあった者が、常時その子どもの世話をし、育て、保護を行うこと。
人道危機

Humanitarian crisis

コミュニティや社会の機能に重大な混乱が生じること。影響を受けたコミュニティ
や社会が自分たちの資源のみでは対処できない大規模な人命、物資、経済および環境の損失や影響を伴うため、緊急の行動が必要となる。
人道行動

Humanitarian action

人道行動の目的は、人間が引き起こした危機や自然災害の最中および直後において、人命を救い、苦痛を軽減させ、人間の尊厳を維持すること、またそのような事態の発生を予防し、対策を強化することである。人道行動には人々の保護、支援の提供という相互に密接に結びついた2つの側面がある。人道行動は、人道性、公平性、 中 立 性 お よ び 独 立 性 と い う 人 道 原 則 に 基 づ い て い る。「 人 道 対 応（Humanitarian response）」も参照。
人道行動において権利保護を核心に据えること

Centrality of Protection

人道的な意思決定と対応、および国家や紛争当事者である非国家主体との関与は、影響を受けた人々や危険にさらされている人々の保護を念頭に行われなければならない、という認識を指す。権利保護とは、人道行動の目的および人道行動が意図する結果である。人道対応を行っている最中、およびそれ以後も、緊急かつ人々の命を救う活動として、また、緊急時に備えるための取り組みとして、権利保護は活動の中心に据えられなければならない。

374 人道行動における子どもの保護の最低基準

人道行動における子どもの保護
action (CPHA)

Child protection in humanitarian

人道行動において子どもへの虐待、ネグレクト、搾取および暴力を未然に防ぎ、また対処すること。
人道支援関係者

Humanitarian actors

行政機関、コミュニティ、組織、専門機関、機関間ネットワークなど、人道支援を必要とする地域や人々に支援の手が行き届くことを可能にする幅広い種類の関係者を指し、国連機関、国際赤十字・赤新月社、現地や国内の非政府組織（NGO）、国
際 NGO、現地の政府機関や援助資金供与機関が含まれる。こうした組織は、人道性、公平性、独立性および中立性という人道原則を指針として行動している。
人道対応

Humanitarian response

人道対応は、人道行動の1つの側面である。非常事態の最中および直後に人命を救い、健康への影響を軽減させ、公衆の安全を確保し、人々の尊厳を維持し、影響を受けた人々の生存のための基本的ニーズを満たすため、サービスや公的支援を提供することに重点を置いており、主要な人道原則に従う必要がある。
心理社会的Psychosocial

総合的なウェルビーイングに影響を与える、社会的な側面（人間関係、社会的繋がり、社会規範、社会的役割、コミュニティにおける生活、信仰生活など）と心理的な側面（感情、考え、態度、知識、対処方法など）の相互作用のことを指す。
心理社会的障害

Psychosocial disabilities

心理社会的障害のある人々とは、医学用語で言う「精神疾患」があり、他の人と同等に社会参加することに対する大きな障壁に直面している人々のことを指す。
心理的苦痛

Psychological distress

社会の中で生活したり、社会参加するための能力や機能に影響を及ぼす不快な気持
ちや感情。心理的苦痛は、悲しみ、不安感、集中力の欠如、他者との人間関係の崩壊、および精神疾患の症状の一部などとして表れる。
心理的マルトリートメント

Emotional maltreatment

子どもの心理的または情緒的なウェルビーイングに害を及ぼす、不適切な養育のこと。精神的マルトリートメントとも呼ばれる。

人道行動における子どもの保護の最低基準

375

生計

Livelihood

生活を成り立たせるために必要な能力、資産、機会および活動を指す。資産には、財政的なもの、自然に由来するもの、物理的なもの、社会的なもの、そして人的なものが含まれる。
脆弱性

Vulnerability

災害や紛争に伴い、物理的な環境と社会的支援の仕組みが崩壊することで、特定の人々が偏った形で受ける影響の程度を指す。脆弱性は各個人や状況に固有のものである。子どもの保護の文脈では、脆弱性とは、子どもの権利の侵害や侵害の恐れに
よって引き起こされる困難な状況に子どもが耐え抜く能力を弱めてしまうような個
人、家族、コミュニティおよび社会の特性のことを指す。
精神保健・心理社会的支援(MHPSS)

Mental health and psychosocial support

心理社会的ウェルビーイングを保護、促進し、メンタルヘルスの状態を守ったり、治療したりするための現地もしくは外部からの支援。MHPSS プログラムは、（1） 危害を軽減および防止し、（2）困難から回復するためのレジリエンス（回復力）を強化し、（3）子どもや家族が困難を乗り越え健康に過ごせるよう養護環境を改善することを目的としている。「心理社会的（Psychosocial）」および「子どものウェルビーイング（Child well-being）」も参照。
性的およびジェンダーに基づく暴力
violence (SGBV)

Sexual and gender-based

ジェンダー規範および不均衡な力関係に基づき本人の意思に反して行われるすべての行為を指す。暴力を振るうと脅すことや強制することを含み、身体的、情緒的、心理的、もしくは性的な性質を持ち、資源やサービスへのアクセスを拒否するという形で行われることもある。性的およびジェンダーに基づく暴力は女性、女の子、
男性および男の子すべてが危害の対象となり得る。
性的虐待

Sexual abuse

身体に対する性的な侵害行為、もしくはそうした行為をすると脅すこと。物理的な力を伴う場合も、不均衡な力関係や強制的な状況のもとで行われる場合も同様に性的 虐 待 と み な さ れ る。「 子 ど も に 対 す る 性 暴 力（Sexual violence againstchildren）」も参照。
性的搾取

Sexual exploitation

性的な目的で、脆弱な立場や力関係の差、信頼関係を悪用するすべての行為、もし376 人道行動における子どもの保護の最低基準

くは悪用しようと試みること。他者の性的搾取により金銭的、社会的もしくは政治的な利益を得ることがその一例である。
性的搾取および虐待からの保護
and abuse (PSEA)

Protection from sexual exploitation

国連や NGO などで使われる用語で、自分たちの組織のスタッフやコミュニティのボランティア、軍および政府の職員を含む、人道支援に携わる関係者による性的搾取や虐待行為の防止、軽減および対応のための取り組みを指す。
性別

Sex

人の生物学的特性を指し、そのため、一般に不変で普遍的である。
「ジェンダー（Gender）」も参照。
説明責任

Accountability

責任を持って権力を行使する過程のこと。さまざまな関係者（ステークホルダー）、
および、誰よりもまず権力の行使により影響を受ける人々を考慮し、彼らに対して説明する責任を負うことを伴う。「質（Quality）」も参照。
早期回復

Early recovery

人道支援プログラムを基盤としながらも、開発援助の原則を指針として持続的な発展の機会を促進する、多面的な復興過程のこと。
尊厳

Dignity

自らの思慮の上での選択ができること、および、その結果として自由な主体として認められること。尊厳は個人のインテグリティ（高潔さ）を反映しており、すべての人権の源である。

た対応

Response「人道対応（Humanitarian Response）」を参照。
代替的養護

Alternative care

その子どもの主たる養育者ではない者により行われる養護のこと。「親族による養護（Kinship care）」および「里親による養護（Foster care）」も参照。
人道行動における子どもの保護の最低基準

377

誰が、いつ、どこで、何を（誰のために）行うか
where and when (and for whom)

Ws - Who does what,

4Ws（通称）とは、どこの組織（誰）が、どの位の期間（いつ）、どの場所（どこ）で何の活動（何）を実施しているかに関する主要な情報を提供するために使用される調整ツールを指す。こうした情報は、子どもの保護やその他の支援分野の組織やコーディネーターが活動を効果的に調整し、支援漏れや重複なしに人道的ニーズを確実に満たすために不可欠である。5Ws は4Ws に「誰のために」の要素が加わったものである。
チャイルド・フレンドリー／子どもに配慮した

Child-friendly

子どもを差別することなく、年齢や成長度合い、多様性や潜在能力を考慮して行われる取り組み方法を指す。こうした方法は、子どもが学び、発言し、自分の考えを共有し表現することに対する子どもの自信と力を促すことにつながる。こうした方法の下では、子どもたちには十分な時間や適切な情報、物資が提供され、効果的な方法で意思疎通が図られる。また、スタッフや大人たちは親しみやすく、相手を尊重し、責任を持った行動をする。
チャイルド・フレンドリー・スペースChild-friendly spaces (CFS)

子どもたちが自由で体系的な遊び、レクリエーション、余暇および学習活動ができるよう、コミュニティ（および人道支援関係者）がつくる、子どもの成長を促す安
全な空間のこと。
基準15：子どものウェルビーイングのためのグループ活動を参照。
同意

Consent「インフォームド・コンセント（ Informed consent）」を参照。
統合されたアプローチ

Integrated approaches

統合型アプローチをとることにより、2つ、もしくはそれ以上の支援分野がそれぞれの対応能力や合同で実施するニーズの特定および分析をもとに、共通のプログラ
ム成果の達成に向けて共同で取り組むことが可能になる。これは、関係するすべての支援分野にとって有益であり、それぞれにとって有益なプロセスや成果が促進されるものである。第4章：支援分野を超えて子どもの保護に取り組むための基準を
参照。
都市事情

Urban contexts「都市」の定義は国によって異なる。都市部とは、行政的分類または政治的境界

378 人道行動における子どもの保護の最低基準（例：市町村や街の委員会の管轄区域）、人口規模、人口密度、経済的機能、もしくは都市特有の特徴（例：舗装された道路、電灯、下水道設備）のうちいずれか、もしくは複数の条件により定義される。

な
難民

Refugee

1951年難民条約の一覧にある理由により迫害される恐れが十分にある、もしく
は紛争や暴動、治安に著しい悪化が起きた状況の結果、出身国の外にいて国際的な保護を必要とするすべての人々のこと。
二次データ

Secondary data

データの使用者以外によって収集されたデータのこと。
二次的トラウマ／ストレス

Secondary trauma or stress

他者の悲惨な経験を見たり聞いたりしたことにより、人道支援従事者の心理社会的、身体的もしくは精神的ウェルビーイングに現れる変化。実務家は、見聞きしたことにより精神的に打ちのめされてしまうことがある。
ネグレクト

Neglect

子どものウェルビーイングに対し、慣習や法で定められた明確な責任を持つ養育者（個人、コミュニティもしくは国家を含む制度）が、機会、能力および資源があるにも関わらず、意図して、または意図せずに以下の行為を怠ること。
（a）子どもの安全、ウェルビーイング、尊厳および発達に対する実際の危害、もしくはその危害の恐れから子どもを保護すること（b）子どもの生存、発達およびウェルビーイングの権利を満たすこと

はフィードバック・報告制度

Feedback and reporting mechanism

人道行動の受益者（危機の影響下に置かれたその他の人々を含む場合もある）が人
道支援機関や人道支援システム全般との関わりや体験について情報を提供できるよ
うに設置された公式なシステム。このシステムを通じて集められた情報は人道対応の要素を改善するための是正措置など、さまざまな目的で使われる。
人道行動における子どもの保護の最低基準

379

不発弾

Unexploded ordnance

火薬が詰められたり、起爆装置が付けられたりするなど、武装のために準備され、武力紛争で使用された爆発物のうち、発砲、投下、発射、もしくは投射され、爆発するはずだったが実際には爆発しなかったもの。
文脈に照らし合わせる

Contextualisation

基準の内容を文脈や状況に合わせて解釈したり、適合させたりする過程のこと。国際的な指針が現地の状況においてどのような意味を持つかについて議論し、判断し、合意するプロセス。基準の内容が状況に適し、意味をなすようにするために、子どもの保護の最低基準の意味および指針をその国（または地域）の実情に合わせて「翻訳」すること。
防災（災害リスク軽減） Disaster risk reduction (DRR)

原因となる要素を分析し対処するための体系的な取り組みを通じて、災害リスクを軽減するという概念および実践を指す。災害リスク軽減には、危険の回避、住民および資産の脆弱性の低減、土地および自然環境の優れた管理、および有害事象に対する予防対策の向上を含む。
包摂（インクルージョン） Inclusion

支援プログラム策定時に用いられる、権利に基づいたアプローチであり、排除される恐れのあるすべての人が基本的サービスにアクセスでき、こうしたサービスの開発や実施に対し影響力を持つことを目的としている。
保護の主流化

Protection mainstreaming

人道支援において、保護原則を取り入れ、意味のあるアクセス、安全および尊厳を促進する過程を指す。

まマルトリートメント／不適切な養育

Maltreatment

子どもへ危害を加えたり、危害を加える可能性や脅威につながったりするあらゆる行為のこと。あえて行為をしないことが子どもに危害を加えることにつながる場合も含む。マルトリートメント（不適切な養育）は虐待とネグレクトの総称として使われることが多い。
モニタリング

Monitoring

プログラムレベルでのモニタリングは、インプットとアウトプットに重点を置い

380 人道行動における子どもの保護の最低基準

た、継続的なデータ収集の内部プロセスである。調整レベルでは、状況と対応の両方をモニタリングすることが、緊急事態に直面する子どもの保護に関する取り組みの影響を最適化するために中心的な役割を果たす。基準6：子どもの保護のためのモニタリングを参照。

や
有害な慣習

Harmful practices

子どもに苦痛を与えたり、身体的または心理的な危害を加えたり、容姿を傷つけた
りするような伝統的・非伝統的な慣習のこと。多くの社会では、こうした有害な慣習は伝統、宗教、迷信などを理由に社会規範とみなされ、加害者やコミュニティの住民から擁護されている。女性器切除や児童婚など主に女の子が標的になる有害な
慣習は、ジェンダーに基づく暴力の一種でもある。
ユニバーサルデザイン

Universal design

適応させたり特殊な設計をしたりする必要なく、すべての人々が可能な限り幅広く利用できるように設計された製品や環境、プログラム、サービスなどのデザインを
指す。
養育環境

Caregiving environment

子どもが置かれている、物理的および子どもを取り巻く人々から成り立つ生活環境
であり、個々の子どもに固有のもの。
養育者

Caregiver

子どものウェルビーイングに対する明確な責任（法的または慣習として）を負う個
人、コミュニティもしくは機関（国家を含む）。多くの場合、その子どもと生活を共にし、日常の世話を行う者のことを指す。
幼児期

Early childhood

0歳から8歳までの子どもを指す。幼児期はさらに以下のように分けることができる。
・

乳幼児期：0〜2歳・

未就学児期：3〜5歳・学童前期：6〜8歳
人道行動における子どもの保護の最低基準

381

予防

Prevention

一次予防とは、ある集団（またはその中の小集団）内での子どもに対する虐待やネグレクト、搾取、暴力が行われる可能性を抑制するため、子どもの保護に対するリ
スクの根本原因に対処することを指す。
二次予防は、子ども自身やその家族、子どもが置かれた環境の特徴により、虐待やネグレクト、搾取、暴力の危険にさらされる可能性が特に高い子どもに対する脅威やそうした子どもの脆弱性の具体的要因に対処することを指す。
三次予防は、長期的な害の影響を軽減させ、すでに虐待やネグレクト、搾取、暴力の被害に遭っている子どもに対し再び危害が加わる可能性を減少させることを指す。（アメリカ疾病予防管理センター（Center for Disease Control ）より翻案）

ら
ライフスキルLife skills

日常生活における要求や課題に対して個人が効果的に対処し、適応することを可能にする前向きな行動に関するスキルおよび能力。ライフスキルは人々が個人として、そして社会に参加する一員として、考え、感じ、行動し、交流することに役立つ。
利害関係者（ステークホルダー） Stakeholder

ある事業やプログラムと利害関係のある個人、集団および機関を指す。
リスク

Risk

人道行動において、リスクとは危険有害性（ハザード）がもたらす危害の可能性や人命、生計、資産およびサービスの損失の可能性を指す。リスクは、個人の脆弱性と組み合わさることによって発生する外的および内的脅威の発生確率のことである。子どもの保護においては、リスクは子どもの権利の侵害および子どもの権利に対する脅威が生じ、子どもに害を及ぼす可能性のことを指す。「危険／危険有害性（Hazard）」も参照。
リスクアセスメント

Risk assessment

危険有害性がどのような危害を及ぼすか、危害の生じる確率および危害の深刻度はどのくらいかを評価するための手法。子どもの保護においては、子どもや家族に害

382 人道行動における子どもの保護の最低基準を与え得る、脆弱性の現状と潜在的な危険有害性を考慮することで、リスクの程度と性質を割り出すために用いられる。
リスクの高いグループまたは個人

At-risk groups / individuals

保護を受ける権利を侵害される恐れのある子どものこと。「リスク（Risks）」と「脆弱性（Vulnerability）」も参照。
量的データ

Quantitative data

数値と統計に焦点を当てたデータのこと。
レジリエンス（回復力） Resilience

子どもが持つ、困難によりもたらされる有害な影響を克服する能力と、権利、健康、発達およびウェルビーイングを実現する方法を見出すための適応能力のこと。
より一般的な人道支援の文脈においては、レジリエンスは、自然災害かその他の危機であるかに関わらず、個人、コミュニティ、社会または国家が困難を予測し、持ちこたえ、回復する能力を指す。原則10を参照。
レベル3の緊急事態

L3 Emergency

機関間常設委員会（Inter-Agency Standing Committee）の分類で、最も深刻で大規模な人道危機のことを指す。人道支援システムを全稼働させ、人道対応の規模を大幅に拡大し、支援全体を強化することが必要となる。

人道行動における子どもの保護の最低基準

383

付録2：関連の法的文書
人権全般に関する法的文書、関連する規範
国際レベル
・

世界人権宣言（1948年）、（2条、26条）

・

集団殺害罪の防止及び処罰に関する条約（1951年）

・

市民的及び政治的権利に関する国際規約（1966年）

・

経済的、社会的、文化的権利に関する国際規約（1966年）

・

女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（1979年）

・

拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約（1984年）

・

すべての移住労働者及びその家族の権利の保護に関する条約（1990年）

・

国内強制移動に関する指導原則（1998年）、（23項）

・

国際刑事裁判所に関するローマ規程（1998年）

・国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する人（特に女性及び児童）の取引を防止し、抑止し及び処罰するための議定書（2000年）

・

障害者の権利に関する条約（2006年）

・

強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約（2006年）

・

国連被拘禁者処遇最低基準規則（2015年）

・

移住に関するグローバル・コンパクト（2018年）

地域レベル
・

米州人権宣言（1948年）

・

人権および基本的自由の保護のための条約（ヨーロッパ人権条約）（1953年）

・欧州社会憲章（1961年）

・

米州人権条約（1969年）

・

人及び人民の権利に関するアフリカ憲章（1981年）

・

人 権および基本的自由の保護のための条約（ヨーロッパ人権条約）議定書7（1984年）・経済的、社会的及び文化的権利の分野における米州人権条約に対する追加議定書「サン・サルバトル議定書」（1988年）

・

アラブ人権憲章（2004年）

384 人道行動における子どもの保護の最低基準

子どもに特化した人権に関する法的文書、関連する規範
国際レベル
・

児童の権利に関する条約（1989年）

・

武力紛争における児童の関与に関する児童の権利条約選択議定書（2000年）

・

児童の売買等に関する児童の権利条約選択議定書（2000年）

・

通報手続に関する児童の権利条約選択議定書（2011年）

・

子どもの権利委員会・一般的意見14号（2013年）自己の最善の利益を第一次的に考慮される子どもの権利（第3条第1項）

・

子どもの権利委員会・一般的意見20号（2016年）思春期の子どもの権利・

ILO 国際労働機関条約第138号

就業が認められる最低年齢に関する条約（1973年）・少年司法運営に関する国際連合最低基準規則（北京ルール）

・

自由を奪われた少年の保護のための国際連合規則（ハバナルール）（1990年）・少年非行の防止に関する国際連合指針（リヤド・ガイドライン）（1990年）・刑 事 司 法 シ ス テ ム に お け る 子 ど も に 対 す る ECOSOC 行 動 ガ イ ド ラ イ ン（1997年）・ILO 国際労働機関条約第182号

最悪の形態の児童労働の禁止及び撤廃のた

めの即時の行動に関する条約（1999年）
・

軍隊又は武装集団に加えられた児童に関するパリ原則及び指針（2007年）

・違 法な徴兵及び軍隊又は武装集団に加えられた児童の保護に関するパリ・コ
ミットメント（パリ・コミットメント）（2007年）

・

学校保護宣言（2015年）

地域レベル
・

子どもの権利行使に関する欧州条約（1996年）

・

子どもの権利および福祉に関するアフリカ憲章（1999年）

・

欧 州評議会子どもの性的搾取及び性的虐待からの保護に関する条約（2007年）

国際人道法、関連する規範
国際レベル・

戦地にある軍隊の傷者及び病者の状態の改善に関するジュネーブ条約（第一条
約）（1864年）

・

海上にある軍隊の傷者、病者及び難船者の状態の改善に関するジュネーブ条約（第二条約）（1906年）
人道行動における子どもの保護の最低基準

385

・

捕虜の待遇に関するジュネーブ条約（第三条約）（1929年）・戦時における文民の保護に関するジュネーブ条約（第四条約）（1949年）・国際的武力紛争の犠牲者の保護に関する第一追加議定書（1977年）

・

非国際的武力紛争の犠牲者の保護に関する第二追加議定書（1977年）

・

過度に障害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約（1983年）

・

過度に障害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約、地雷・ブービートラップ等の使用の禁止
又は制限に関する附属議定書2（1996年）、爆発性戦争残存物（ERW）に関する附属議定書5（2006年）

・

対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約（1999年）

・クラスター弾に関する条約（2010年）

国際難民法、関連する規範
国際レベル
・

難民の地位に関する条約（1951年）

・

無国籍者の地位に関する条約（1954年）

・

無国籍の削減に関する条約（1961年）

・

難民と移民のためのニューヨーク宣言（2016年）

・

難民に関するグローバル・コンパクト（2018年）

・

高 等弁務官計画執行委員会

リスクのある子ども（2007年）EC/58/SC/

CRP. リンク先（英語）http://www.refworld.org/docid/49997afa27.
html
地域レベル
・

難 民の地位と処遇に関するバンコク原則（1966年、アジア・アフリカ法律諮問委員会にて採択）

・

難民の地位に関する議定書（1967年）

・

アフリカにおける難民問題の特殊な側面を規律するアフリカ統一機構（アフリカ連合）条約（1969年）

・

難民として又は国際的な保護及び保護の内容の認定を必要とする者としての第三国の国民及び無国籍者の資格及び地位に関する最低基準に関する欧州連合指令（2004年）

386 人道行動における子どもの保護の最低基準

付録3：
分野横断的事項に関する主要な参考資料
下記資料はリンクから、また、追加資料はアライアンスのウェブサイト上にある追加の参考資料（Further Resources（英語））からアクセスが可能。

思春期
・

A Time of Transition: Adolescents in Humanitarian Settings,
Plan International, 2016.

・ ‘Adolescent Girls’, Women’s Refugee Commission. [Website]・Girl-Centered Program Design: A Toolkit to Develop, Strengthen

and Expand Adolescent Girls Programs, Population Council,

2010.
・ ‘I’m Here: Adolescent Girls in Emergencies’, Women’s RefugeeCommission, 2018. [Website]・ ‘Gender-Age Marker Toolkit’, ECHO, 2014.

幼児期
・EarlyChildhood

Development

and

Child

ProtectioninEmergencies: Technical Note, Plan International and UNICEF,

2016.
・

Early Childhood Development and Child Protection Brief for

Emergencies, Plan International and UNICEF, 2016.

・

Early Childhood Development Resource Pack, UNICEF.

・Care for Child Development Package, UNICEF, 2012.

・

Excessive Stress Disrupts the Architecture of the Developing

Brain: Working Paper 3, National Scientific Council on theDeveloping Child, 2005/2014.

・ A
 Good Start: Advances in Early Childhood Development, Early

Childhood Matters, Bernard van Leer Foundation, 2015(24).
人道行動における子どもの保護の最低基準

387

障害のある子ども・‘Child

Protection’, Including Children with Disabilities in

Humanitarian Action, UNICEF, 2017.
・

Humanitarian Inclusion Standards for Older People and People

withDisabilities,

CBM

International,

Bensheim,

HelpAge

International, London, Handicap International, Lyon, 2018.
・IASC Guidelines on Inclusion of Persons with Disabilities in

Humanitarian Action, 2019.

・

Gender-based Violence Against

Children and Youth with

Disabilities: A Toolkit for Child Protection Actors, Child Fund,

2016.
・ Individual Case Management: Identifying and Responding to

the Needs of Persons with Disabilities [Training Tools], Women’s

Refugee Commission, 2013.

ジェンダー
・

Promoting

GenderEquality

Through

UNICEF-Supported

Programming in Child Protection: Operational Guidance, UNICEF,
2011.
・ C
 hild Protection: Thematic Area Guide for Guidelines for

Integrating Gender-Based Violence Interventions in Humanitarian
Action, Inter-Agency Standing Committee, 2015.

・

The Gender Handbook in Humanitarian Action, IASC, 2017.

・ T ransforming Inequalities, Transforming Lives: Save the Children

Principles for Gender Equality, Save the Children, 2014.

・ E ngendering Transformational Change: Save the Children Gender

Equality Program Guidance & Toolkit, Save the Children, 2014.

・

Caring for Child Survivors of Sexual Abuse: Guidelines for

Health and Psychosocial Service Providers in Humanitarian

Settings, International Rescue Committee and UNICEF, 2012.

388 人道行動における子どもの保護の最低基準

子どもの参加
・Interagency Study on Child-Friendly Feedback and Complaint

Mechanisms Within NGO Programmes, Educo, Plan International,

Save

the

Children

UK, WarChild

UK andWorld

VisionInternational, 2015.
・

Bennouna, Cyril, Hani Mansourian and Lindsay Stark, ‘Ethicalconsiderations for children’s participation in data collection

activities during humanitarian emergencies: A Delphi review’,

Conflict and Health, 2017 (11:5).
・ C hildren’s MIRA: Listening to Children During Emergencies(A Tool for Conducting Multi-Cluster Initial Rapid Assessmentswith Children), Save the Children, 2016.

・

‘Compact for Young People in Humanitarian Action’, World
Humanitarian Summit, 2016.

・

Children

and

Young

People’sParticipation: An

Essential

Approach for Ending Violence Against Children, World Vision,

2017.
・

Children’s Participation in Decision Making: Why Do It, When

to Do It, How to Do It, Inter-Agency Working Group on

Children’s Participation (IAWGCP), 2007.
・ E
 very Child’s Right to Be Heard: A Resource Guide on the

UN Committee on the Rights of the Child General Comment
No 12, Save the Children Fund, 2011.

・

Guidelines

forChildren’s

Participation

Programming, Save the Children, 2013.

・

in

Humanitarian

A Toolkit for Monitoring and Evaluating Children’s Participation,
Save the Children, 2014.

・ Children’s Right to be Heard and Effective Child Protection:

A Guide for Governments and Children’s Rights Advocates in
Involving Children and Young People in Ending all Forms ofViolence, Save the Children Sweden, 2010.

・

Take Us Seriously! Engaging Children with Disabilities in
人道行動における子どもの保護の最低基準

389

Decisions Affecting Their Lives, UNICEF, 2013.

環境的配慮
・

The Neglected Link: Effects of Climate Change and Environmental

Degradation on Child Labour, Terre des hommes, 2017.

・

‘UN Environment/OCHA Joint Unit: Environment Marker’, UNEP
and UNOCHA, 2014.

・ D anger in the Air: How Air Pollution May Be Affecting theBrain Development of Young Children Around the World,

UNICEF, 2017.
・ U nless We Act Now: The Impact of Climate Change on Children,
UNICEF, 2015.
・ T he Challenges of Climate Change: Children on the Front

Line, UNICEF, 2014.

難民、国内避難民・Inter-agency

Guiding

Principles

on

Unaccompanied

Separated Children, Inter-Agency, 2004.

・

andField Handbook on Unaccompanied and Separated Children,
IAWG UASC and the Alliance for Child Protection in Humanitarian
Action, 2016.

・ B habha, Jacqueline and Mike Dottridge, Child Rights intheGlobal Compacts: Recommendations for Protecting, Promoting

and Implementing the Human Rights of Children on the Movein the Proposed Global Compacts (Working Document), 2017.

・ G uidelines on Assessing and Determining the Best Interestsof the Child: 2018 Provisional Release, UNHCR, 2018.

・A

Framework

for

the

ProtectionofChildren,

UN

High

Commissioner for Refugees (UNHCR), 2012.
・

‘The 10-Point Plan in Action’, UN High Commissioner for
Refugees (UNHCR), 2016. [Website]390 人道行動における子どもの保護の最低基準

・‘Recommended Principles to Guide Actions Concerning Children

on the Move and Other Children Affected by Migration’, 2016,
OHCHR.

・ Children on the Move, IOM, 2013.
・

IFRC Position Paper: Protection and Assistance for Children

on the Move, IFRC, 2017.

・

Manualon

Smart

Practicesfor

Workingwith

Migrant

Unaccompanied and Separated Children in the Europe Region,

IFRC, Geneva, 2017.
・ ‘Joint General Comment No. 3 (2017) of the Committee on

the Protection of the Rights of All Migrant Workers andMembers of Their Families and No. 22 (2017) of the Committee

on the Rights of the Child on the General Principles Regarding
the Human Rights of Children in the Context of International
Migration(CMW/C/CG/3-CRC/C/GC/22)’,

UnitedNations

Committee on the Protection of the Rights of All MigrantWorkers and Members of Their Families (CMW), 2017.
・ ‘Joint General Comment No. 4 (2017) of the Committee on

the Protection of the Rights of All Migrant Workers andMembers of Their Families and No. 23 (2017) of the Committee

on the Rights of the Child on State Obligations Regarding

the Human Rights of Children in the Context of International

Migration in Countries of Origin, Transit, Destination and
Return (CMW/C/GC/4-CRC/C/GC/23)’, United Nations Committee

on the Protection of the Rights of All Migrant Workers andMembers of Their Families (CMW), 2017.

集団感染・

Guidance Note: Protection of Children During Infectious Disease

Outbreaks, The Alliance for Child Protection in Humanitarian

Action, 2018.
・

Care and Protection of Children in the West African Ebola

Virus Disease Epidemic: Lessons Learned for Future Public
人道行動における子どもの保護の最低基準

391

Health Emergencies, UNICEF, 2016.

都市環境・‘Resolution adopted by the General Assembly on 23 December

2016: 71/256. New Urban Agenda (A/RES/71/256)’, United
Nations General Assembly, 2017.

・ T he State of the World’s Children 2012: Children in an Urban

World, UNICEF, 2012.

・

Making Sense of the City: Developing Evidence Through Action

Researchand

Learning(Revised

Edition),World

VisionInternational, 2016.
・ V iolence in the City: A Systematic Review of the Drivers ofViolence Against Displaced Populations in Urban Crisis andPost-crisis Settings, IRC, 2017.

・

Child-centred Urban Resilience Framework: A Holistic, Systematicand Action-based Framework for Making Cities More Resilient

for Children and Youth, Girls and Boys, Plan International,

Australian Aid, the Government of Sweden and ARUP, 2016.

移動式プログラム・‘Child Protection in Emergencies (CPiE) Mobile Teams’, Child
Protection Sub-Cluster Iraq, 2017.

・ ‘Emergency Mobile Teams: Gender-based Violence (GBV)’, GBV
Sub-Cluster Iraq.
・ ‘Mobile SGBV Prevention and Response Services: Lebanon’,

Gender Equality Promising Practices: Syrian Refugees in the
Middle East and North Africa, UNHCR, 2017

現金・引換券給付・Thompson, H., Cash and Child Protection: How Cash Transfer

Programming can Protect Children from Abuse, Neglect,

392 人道行動における子どもの保護の最低基準

Exploitation, and Violence, Save the Children Fund, 2012.
・

Child Safeguarding in Cash Transfer Programming: A Practical

Tool, The Cash Learning Partnership, Save the Children,

Women’s Refugee Commission, 2012. [Update Pending]・Safer Cash Toolkit, IRC, 2019.

・

Child Safeguarding for Cash and Voucher Assistance Guidance,
Save the Children, 2019.

・ C ash Transfer

Programming in the Education and Child

Protection sectors: Literature Review and Evidence Maps, Cash

Learning Partnership, The London School of Economics andPolitical

Science,

The

LondonSchoolofInternational

Development, 2018.
・

Mishra, Anjini and Francesca Battistin, Child Outcomes ofCash Transfer Programming: A Synthesis of Evidence Around

Survival, Education, and Protection in Humanitarian and Nonhumanitarian Contexts, Save the Children, 2018.

・

Cash Based Assistance: Programme Quality Toolbox, The Cash
Learning Partnership (CALP), 2018.

・ G uide for Protection in Cash-based Interventions: Improving

Cash-based Interventions, Multipurpose Cash Grants andProtection (Enhanced Response Capacity Project 2014-2015),

UNHCR, 2015.
・ ‘Appendix: Delivering Assistance Through Markets’, The Sphere

Handbook: Humanitarian Charter and Minimum Standards in

Humanitarian Response, Sphere Association, 2018.（日本語版：「付記：市場を介した支援の提供」、スフィアハンドブック

人道憲章と人道支援における最低基準、支援の質とアカウンタビリティ向上ネットワーク（JQAN）、2019年）

システムの強化・‘Adapting to learn, learning to adapt’: Overview of andConsiderations for Child Protection Systems Strengthening
人道行動における子どもの保護の最低基準

393

in Emergencies, Alliance for Child Protection in Humanitarian
Action, 2016.
・ A
 Better Way to Protect ALL Children: The Theory and Practiceof Child Protection Systems (Conference Report), UNICEF,UNHCR, Save the Children and World Vision, 2013.

・ C ore Humanitarian Standard on Quality and Accountability,
CHS Alliance, Group URD, the Sphere Project, 2014. （日本語版：人道支援の質と説明責任に関する必須基準、支援の質とアカウンタビリテ
ィ向上ネットワーク（JQAN）、2016年）

子どもの人身取引・The World’s Stateless, Institute on Statelessness and Inclusion,
2014.

・ B
 irth Registration in Emergencies Toolkit, Plan International,
2017.
・Harrowing Journeys: Children and Youth on the Move Acrossthe Mediterranean Sea, at Risk of Trafficking and Exploitation,

IOM and UNICEF, 2017.
・ ‘New Data From the World’s First Data Portal to Include

Human Trafficking Data Contributed by Multiple Agencies’,

Counter-trafficking Data Collaborative (CTDC), 2017.
・ A ddressing Human Trafficking and Exploitation in Times of

Crisis: Evidence and Recommendations for Further Action toProtect Vulnerable and Mobile Populations (December 2015),

IOM, 2015.
・ C aring for Trafficked Persons: Guidance for Health Providers,
IOM, 2009.
・ T he IOM Handbook on Direct Assistance for Victims ofTrafficking, IOM, 2007.

・

Guidelines on the Protection of Child Victims of Trafficking:

UNICEF Technical Notes, UNICEF, 2006.

394 人道行動における子どもの保護の最低基準

生存と発達

公平な支援へのアクセス

適切な戦略を立てる
ための基準

安全、尊厳、権利

子どもの保護のリスクに関する基準

回復のための支援支援分野を越えて子どもの保護に取り組むための基準

質の高い子どもの保護支援を行うための基準

基準21

食料支援と子どもの保護

基準7

基準22

教育支援と子どもの保護

危険と外傷

基準23

経済（生計）支援と子どもの保護
家庭環境・養育環境の強化

基準24

調整
基準8

基準16

子どものウェルビーイングのためのグループ活動

基準17

基準1

基準2

基準9

身体的および心理的に不適切な養育基準10

性的およびジェンダーに
基づく暴力

基準14
社会生態学的アプローチの
子どもの保護プログラム
への適用
基準15

基準3

人的資源

基準4

コミュニケーションとアドボカシー

栄養支援と子どもの保護

基準25

基準26

保健医療支援と子どもの保護

ケースマネジメント

水・衛生支援と子どもの保護

基準18

基準19

コミュニティでの活動
軍または武装集団と関係のある子どもたち

代替的養護

基準11

基準12

精神保健および
心理社会的な苦痛

情報管理

児童労働

基準27

基準5

基準6

基準20

プログラム・サイクル・
マネジメント

子どもの保護のためのモニタリング

避難所と避難先の居住地
支援と子どもの保護

非差別

人々が権利を主張するための支援

キャンプや避難所などの運営支援と子どもの保護基準28

子どものための司法

子どもの保護システムの強化

基準13
大人に付き添われていない
子どもや主たる養育者と離ればなれになった子ども

子どものレジリエンス（回復力）の強化

子どもの参加子どもの最善の利益