外部評価

特 集

日本通運グループでは、様々な取り組みを通じて
ステークホルダーの皆様より評価をいただきました。その一部をご紹介します。

コニカミノルタ様のEICCのお取り組みに貢献

日本政策投資銀行「DBJ環境格付」
で高評価

物流を通じた社会への貢献
人々の豊かな暮らしや、
より良い社会を実現するために、
私たち日本通運グループは、物流から新たな価値を創ることに挑戦し続けています。

日本 通 運 山 梨 支 店 甲 府 国 際 輸 送 事 業 所 の 大 手 顧 客

日本通運は、2015年11月、（ 株）
日本政策投資銀行（以

現代社会は様々な課題に直面しています。その中で、エネルギー資源の枯渇や環境破壊、労働力であるコニカミノルタ（ 株 ）様は、電 子 業 界 のサ プライ

下、DBJ）の融資を受けるにあたり、「ＤＢＪ環境格付」を取得不足といった課題に対して、私たちは安全かつ高品質な物流サービスを開発、提供しています。

チェーンに関 する国 際 的 な C S R 推 進 団 体「 E I C C 」に、しました。

また、社会のグローバル化が進む状況において、より多くの人へ豊かな暮らしを届け、地域の2013年10月、加盟しました。EICCの評価の内容は、企「ＤＢＪ環境格付」
は、
ＤＢＪが開発した格付システムにより経済発展を後押しし、災害発生時には支援物資の緊急輸送を行うなど、様々な場面において、業における従業員が働きやすい労働環境や安全衛生へ

企業の環境経営度を評価、優れた企業を選定し、得点が高の配慮、環境保全、倫理体制の確立など多岐にわたって

いほど低い金利で融資が受けられる仕組みです。日本通運

私たちは社会における物流の可能性を日々追求しています。

おり、コニカミノルタ様のサプライチェーンの一端を担

は、「環境への配慮に対する取り組みが特に先進的」である

う日本通運においても、同基準に準じた物流企業である

ことから最高ランクの「Ａ評価」を取得しました。

かどうか、400項目以上の質問票によって診断を受ける

今回の格付では、以下の点が主に高く評価されました。

こととなりました。診断の結果、日本通運は最高スコア①グローバルレベルで調達から生産、流通、消費まで物流である「ランクA」の評価をいただきました。

多様化、複雑化、高度化する社会において、
日本通運グループは、
これからも物流のプロフェッショナルとして社会の期待と信頼に応えてまいります。

システムをトータルサポートするサプライチェーン・マ

日本通運は今後もCSR経営を一層推進し、「 安全・安ネジメントの提供を通じたロジスティクスの最適化を図

心」を基本とした物流サービスの提供を通じて、社会的課ることにより、
顧客の経営効率を向上させている点

題の解決と持続可能な社会の発展に貢献していきます。

② 事業のグローバル化を踏まえ、「 地球環境への責任」「良識ある企業行動」「人権の尊重」の三項目を企業のお客様からのコメント

重要課題に特定している点一丸となって、CSR物流に取り組んでいただいています③自社から排出される産業廃棄物を適正に管理するた

電機電子業界のグローバルスタンダードであるEICCの評価基めのシステム「ECO-TOWMAS（エコトーマス）」の開準を用いたCSRの取り組みは、流通業界で国内初と思います。

発など、適正な管理を継続的に行うための優れた仕組

EICCアンケートを使用したCSR診断を実施し、労働・倫理・安全衛みを構築している点

生・環境に関する社会的な要請をほぼ満足しているレベル（ランク
A）
であることを確認しました。また、更なる改善に向けた課題も特

また、
エコドライブの実践や、全社的に実施している事業

定しました。今後は、CSR推進に関する弊社のノウハウを提供し、御所周辺の清掃活動など、各支店が環境に配慮した取り組み

社と一緒になって改善に取り組みますので、引き続きCSR物流のを継続的に行っている点も高く評価されました。

取り組みをお願いします。

コニカミノルタ株式会社
環境経営・品質推進部 環境経営グループ
課長

係長（写真前列中央）（写真前列右）柳沢 みどり 様 松葉 伸二 様
認定書を手にした日本通運社員（対象期間：2015年4月1日〜2016年3月31日、日付は日本通運のホームページ ニュースリリースより）
その他の外部表彰（一部抜粋）

2015年 6月 25日
2015年 7月 24日

第16回物流環境大賞で「物流環境啓蒙賞」を受賞（関連記事⇒P33）
酒田支店が
「海の日」
海事関係功労者大臣表彰を受賞（詳細は日本通運のホームページ ニュースリリースをご覧ください。
：URL http://www.nittsu.co.jp/press/2015/20150724-1.html）

2015年 8月 27日 「子育てサポート企業」の認定マーク「くるみん」
を取得（関連記事⇒P53）
2015年 10月 30日

第47回全国トラックドライバー・コンテストで内閣総理大臣賞を受賞（関連記事⇒P47）

2015年 12月 24日

全職場で行う「日通体操」
で平成27年度東京都スポーツ推進企業に認定（関連記事⇒P49）

2016年 1月 6日

18

第14回グリーン物流パートナーシップ会議特別賞を共同受賞（詳細は日本通運のホームページ ニュースリリースをご覧ください。
：URL http://www.nittsu.co.jp/press/2016/20160106-1.html）

日本通運グループ CSR報告書 2016

日本通運グループ CSR報告書 201619

特集 物流を通じた社会への貢献 1

低炭素社会の実現に物流で貢献
世界的な経済・社会活動の発展に伴ってエネルギーや水など
天然資源の需要が増え、地球温暖化の原因となるCO 2の排出も増大しています。日本通運グループでは、CO2排出量が少な
く安全・安心な再生可能エネルギーの普及・拡大の促進や、高2015年、16年の2年にわたり、標高700m超の三重県力発電所に新設する構内道路の開発面積も極めて少量に津市と伊賀市にまたがる青山高原にて、2,000kW風力発

抑えることができました。このように、
日本通運は風力発電

電設備40基の輸送・据付を行っています。40mの羽根をの普及により低炭素社会の実現に貢献するとともに、その通常状態で輸送しようとすると、道路沿線の電柱やコンク作業においても極力環境に負荷を与えない工法を提案

リート擁壁はもちろん、スギやヒノキの植林や地山の山肌し、実施しています。

を撤去・処置する必要がありました。そこで周囲の環境へ

効率な発電設備をいち早く運用開始させるための物流面での負荷を極力減らすため、羽根の輸送には起立装置を使のサポートを行うことで、持続可能な社会の構築に貢献してい価値の創出用することとしました。これは車両上で羽根を立てたり寝

ます。

かせたり、
さらに旋回させたりできる装置で、ヘアピンカー
ブでは羽根を立てて通行し、トンネルなどでは羽根を寝かせて通行することができます。この装置を使用すること

社会的背景・課題

社会

社会

日本通運

植林伐採や
地山掘削ゼロ

再生可能エネルギーの
普及

輸送手段の
多様化

で、植林伐採や地山掘削をしない輸送を実現し、加えて風● 石油などエネルギー資源の枯渇や、環境意識の高まりによる再生可能エネルギーの需要の増大

日通グループからのメッセージ→ 物流業における課題●

風車羽根（ブレード）
起立装置の製作に携わって

風力発電設備の立地適地における厳しい

日通商事が起立装置の設計製作に携わり１０数年になりますが、
これまで４種類の起立装置を製作さ

自然条件を克服する輸送の企画力と技術力●せていただきました。
４種類にもわたった経緯は、
この１０数年の間で輸送する風車羽根の長さと重量が生態系への影響を考慮した輸送変化し増加していったため、起立装置の設計製作を変化させていく必要があったからです。
毎回設計には頭を悩ませることが多いですが、風車羽根の設計製作担当者として、輸送条件に対しての機能を充足する事はもちろん、安全に輸送が出来る起立装置を設計する事を何よりも一番大切な事

日本通運は1999年から風日通商事株式会社

力発電設備の輸送・据付業

整備製作部 東京製作所 設計課長

務を開始し、現段階で国内

谷藤 秀鋭に建設された風力発電設
備の約70％の輸送据付を70%としています。
今後、更に風車羽根は、変化をとげ、対応する設計は難しくなると思いますが、日通商事の経験と技術力を駆使し、
ますます
「安全」
にそして
「確実に輸送」できる、よりお客様に喜んでいただける良い製品を製作していきます。

行っています。

世界最高水準の発電設備の実現に貢献
川崎港を臨む東京電力（株）の川崎火力発電所。そこで
風力発電設備据付工事の様子

日本通運の取り組み
風力発電の普及に貢献
一般的に、諸外国では風力発電設備は丘陵地や海岸付

どのような準備が必要か、より安価で安全な輸送手段は何

近、あるいは海上に設置されることが多いですが、日本ではか、
日本通運では事業の初期段階から参画し、お客様に対し風況からみた風力発電の好適地のほとんどが山岳地となりてより良い輸送方法を提案しています。

ます。乗用車しか通れないような狭い山岳地の道路で、長さ40m〜50mの羽根（ブレード）、重量が60トン以上の支柱

風車の羽根は新幹線の車両の1.6倍の長さ

40 m

（タワー）
や発電機
（ナセル）
などの輸送を実現するために、

世界最高水準の熱効率を実現する発電設備の大規模建設

20

日本通運グループ CSR報告書 2016となりました。

プロジェクトが行われました。重機建設事業部は、同工事に扱う物が大きければ大きいほど、反比例するように細かかかわるモジュールの輸送・据付業務を、三井物産プラント

い調整が必要となる重量物輸送。今回も課題に直面する

システム
（株）
様より、
（株）
宇徳様とのジョイントベンチャー

たびに担当者全員が知恵を出し合い、一つひとつ丁寧にクとして受注し、三菱日立パワーシステムズ
（株）
様の長崎工

リアしていきました。お客様からは、「日通さんは我々の不場での積み込みから、同発電所での陸揚げ（ロールオフ）、

安材料を適切に判断、対応してくれる」と評価していただき

構内輸送、据付に至る一連の業務を担当しました。

ました。
２０１６年夏、同設備は営業運転を開始する予定で装置を大型モジュール化して輸送することにより、輸送

す。CO 2 排出量をより低減した、ガスタービンコンバイン

効率が高まり、現場での工期を短くすることができます。こドサイクル発電設備を有する設備を輸送から支える。そうのような大規模なモジュール輸送作業は日本通運にとっていったことも日本通運

実に10年ぶりとなりました。
３基のモジュールの重量は合の貢献の一つです。

25 m

起立装置による羽根運搬（左：羽根を寝かせた場合、右：羽根を立てた場合）

計8,000トン超となり、従来以上に緻密な輸送計画が必要

東京電力様
川崎火力発電所

価値の創出
社会

日本通運

ＣＯ２排出量約70万トン／年削減

大規模モジュール
輸送の技術力向上（見込み）

日本通運グループ CSR報告書 201621

日本通運の取り組み

特集 物流を通じた社会への貢献 2

北海道の物流課題を解決する

地域の課題を解決する物流ソリューションを提供

JRコンテナ共同配送によるモーダルシフトの推進

メーカー３０社様の保管配送業務を行っています。お客様

２回のテストを経て、
２０１５年９月より釧路・函館向けの一の出荷データを集約して、北海道内の食品系卸売問屋様

部納品先様に対し、ＪＲコンテナを使用した輸送を開始しま

や量販店の物流センター様へ日々約１００台のトラックでした。
２０１６年２月までに、釧路方面において４トントラック

共同配送していますが、ドライバー不足に伴い長距離輸送

換算で６９台分の転換（ＪＲ１２
ｆ
ｔコンテナにて５５基発送）、函の車両手配が年々難しくなっていました。

館方面において４トントラック換算で１０１台分の転換（ＪＲ１

日本通運の札幌東支店新札幌物流センターでは、食品

空コンテナ回送

日本では全国的に、ドライバー・車両不足などの物流問題が深刻化しています。
特に決算期や年末年始の商戦期においては、物量に大きな波動が生まれ、車両不足の問題が顕著です。
物流業界全体を見ると顧客からの輸送要望に応えられず、輸送できない事例が発生しており、札幌

大きなリスク要因となっています。

こうした車両手配の問題、日本石油輸送（株）様の空コ

広大な土地に人口や産業が分散・点在している北海道では、特に、都市間の移動距離の出荷において、初の試みとなるJRコンテナによる共同配送を実施し、各社様と協議を進めました。

２ｆ
ｔコンテナにて８１基発送）を実現することができました。

ンテナ回送問題、そして地球温暖化問題などを解決すべ

長さなどにより長距離ドライバー不足が問題となっています。
こうした課題を解決するために、
日本通運では、北海道内の各問屋向けのの確保、納品先様での取り卸し条件などについて、関係先

く、
トラック輸送から保冷コンテナを利用したJRコンテナ
保冷コンテナ輸送の約９０％が札幌向け

モーダルシフトを進めています。

北海道発の保冷コンテナは、約85%が札幌以外から

社会的背景・課題

空コンテナ回送の課題● 広大な土地であるため、都市間の輸送距離が長い

北海道内への保冷輸送、および北海道発の保冷● 冬季の気象条件、路面状況により物流に支障が生じる輸送に使用する「保冷コンテナ」
をレンタルしてい● 高速道路などのインフラに物流面で制約を受ける

る日本石油輸送（株）
様では、北海道内の貨物の配→ 物流業における課題

達先の約９０％が札幌市近郊に集中している一方●

様々な物流面での制約から生じるコスト高騰（全国対比）

で、北海道からの発送貨物の約８５％が札幌以外●

少子高齢化による長距離ドライバー不足の深刻化からとなっており、貨物を積んでいない空になっ●

環境意識の高まりに伴う、トラック配送によるたコンテナを札幌市近郊から地方都市へ回送し温室効果ガス排出量削減の社会的要請

なければならないという問題が生じています。

価値の創出

輸送へ転換する検討を始めました。
ＪＲコンテナによる輸送サービスレベル（リードタイム、輸送品質）の維持、物量社会

日本石油輸送様日本通運

温室効果ガス
排出量の削減ムダな空コンテナ
回送の減少

商戦期でも
滞りない
物流を実施

2015年9月〜2016年2月で実現したモーダルシフト

170

4トントラック

約

JRコンテナを積んだ当社車両

台分

日通グループからのメッセージ

パートナー企業からのメッセージ

日本通運株式会社
札幌東支店
日本石油輸送株式会社 北海道支店

新札幌物流センター営業課

マネージャー

係長

佐々 重信 様

魚谷 信雄
（写真前列中央）（写真右端）

お客様のご要望に対し、より積極的な対応が可能になりました
札幌東支店
新札幌物流センター

北海道においては、農産品・食料品輸送において冷蔵コンテナの需要

食品メーカー様の出荷数量は日々変動し、商品形態も統の物流をサポートさせていただいております。この度、弊社冷蔵コンテナ

一されていないことから、積み付け方法や、破損防止のためを利用した、鉄道輸送による共同配送を日本通運様とともに推進することの梱包方法について、日々の出荷状況に合わせた対応が必により、需要地への安定供給が可能となったことだけでなく、お客様のご要でした。また、納品先様での取り卸し状況に合わせたコン

要望にもこれまで以上に積極的に対応できる仕組みを構築することが可テナへの積み付けが必要であったことから、開始当初は試能となりました。

行錯誤が続き苦労しましたが、これまでのノウハウと作業に

日本通運様には、北海道のみならず全国各地において、レンタルコンテ

日本通運グループ CSR報告書 2016

環境問題の解消に取り組んでいきますが高い状況にあり、北海道内各地において、日本通運様と共同でお客様

ナを使用した鉄道コンテナ輸送をご利用いただいております。今後も、鉄道

22

今後もモーダルシフトを提案し携わった全員のチームワークにより、安心・安全・安定的な物
流サービスを提供することができました。

コンテナ輸送におけるトップランナーとして、安定的な物流サービスの提供

今後も引き続きトラック輸送からの切り替えを図ることにと、
地球温暖化対策や省エネルギー対策として、国を挙げて進められているより、環境に優しい鉄道コンテナ利用によるモーダルシフト

モーダルシフトについて積極的に貢献されることを期待しております。

を一層推し進めていきたいと考えております。
日本通運グループ CSR報告書 201623

特集 物流を通じた社会への貢献 3

日本通運の取り組み

ハラール物流でイスラム社会に安心と安全を運ぶ

マレーシアで、ハラール製品の輸送を本格実施

マレーシアと日本でハラール認証を取得、ハラール一貫輸送を実現

ラーム、Haram）
が示されています。イスラム教徒が口にすることを許されていない主な

現在、世界のイスラム教徒は約16億人、世界人口の約23%ですが、2030年には約20億人にまで増加すると予想されており、4人に1人がハラール市場に注目が集まっています。

るため、
ハラール認証が制定され、製品にはハラールマークを付けて区分されています。

●

製品や原材料だけでなく、流通過程におけるハラール対応への需要増加

おり、政府がハラール認証を制定しています。ハラールであるためには、製品や原材料、製中国

造工程だけでなく流通過程もこれに則った管理が求められることから、
マレーシアでは物
マレーシア日本通運株式会社は、
イスラム教徒であるナショナルスタッフが中心となり

タイ
マレーシア

2014年12月に運送のハラール認証（MS2400-1）
を取得し、マレーシア国内のハラール

シンガポール

運送の受託を開始したほか、2015年7月よりマレーシア発日本向けのハラール混載サー

インドネシア食肉

新たな市場の開拓

ビスを発売しました。
日本国内ではJAKIM※の相互認証機関である日本ハラール協会から2016年1月に倉

加工食品
飲料

日本通運

流においてもハラール認証が制定されました。

インド●2030年には、世界全体で約20億人にものぼると予想されるイスラム人口→ 物流業における課題

多様性の尊重イスラム教を国教とするマレーシアではハラール産業の育成に国を挙げて取り組んで生産国ー消費国間のハラール品の流れ

社会的背景・課題●イスラム諸国から日本への旅行者数の増加

社会

食材として豚やアルコールが挙げられます。そのため、ハラールであることを明らかにすイスラム教徒という時代を迎えます。
イスラム社会では人口の増加だけでなく、著しい経済成長が見込まれており、価値の創出

イスラム法では、許容された飲食物（ハラール、Halal）と飲食が許されない食材（ハオーストラリア

庫、2月には運送のハラール認証を取得し、マレーシアと日本を結ぶハラール一貫輸送を実現しました。
創業以来、ものを運ぶことで、人、企業、地域を結び、社会の発展を支えてきた日本通運
は、イスラム社会においてもハラール物流で貢献していきたいと考えています。マレーシ
アで培ったハラールの知見と、日本品質の物流サービス、グローバルネットワークを合わ
せて、世界のイスラム教徒の方々に安心と安全をお届けします。

宗教洗浄を行う
トラック

ハラール輸送専用
ロールボックス※JAKIM：マレーシア・イスラム開発局（Jabatan Kemajuan Islam Malaysia）
でマレーシアの政府機関

日通グループからのメッセージ

ハラール物流の情報を発信
日本通運は、2016年3月30日から4月2日の4日間、マレーシアのクアラルンプールで開催された「13ｔｈ Malaysia International
Halal Showcase 2016 (MIHAS 2016)」に出展しました。

マレーシア日本通運株式会社

同展では、日本通運のハラールロジスティクスのグローバル展開

営業推進部

と、
フレッシュコンテナなどの食品輸送サービスを紹介しました。まアニ アジダた、併設して開催された「世界ハラール会議」
ではパネルディスカッ
ションやプレゼンテーションに登壇し、日本通運グループのハラー
ル物流への取り組みを発表し注目を集めました。
期間中、
日本通運展示ブースにはマレーシアのナジブ首相や、
ム
スタパ国際貿易産業大臣をはじめ、1,000名を超えるお客様が来場され、ご好評をいただきました。
また、同展の「JAPAN PAVILION」に出展した日本企業様6社の出展貨物の輸送を請け負い、ハラール市場に展開するお客様のグ
ローバルサプライチェーンをサポートしています。

ハラールロジスティクスを世界各地に広げる
マレーシア日本通運がハラール認証を取得したことは日本通運グループ全体にとって大きなステップです。
私は日本に留学した経験の中で外食の際に多くの困難に直面しました。当時は、多くの日本人にとってハラールは馴
染みのない言葉でした。その時の私は、ハラールについて
日本語で説明ができず、野菜とシーフードを選ぶしかありませんでした。友人たちが「マレーシア人は肉を食べない」と思ったのはそのためだと思います。

TOPICSMIHAS 2016展の当社出展ブースの様子

ハラール製品を生産するだけでなく、ハラールロジス
ティクスという１ステップを追加することはイスラム教徒の
安心につながります。
日本通運グループは、献身的なチームと素晴らしい施設
で、ハラールロジスティクスを世界各地に広げることができると確信しています。

マレーシアを走行するマレーシア日通トランスポートサービスの車両

24

日本通運グループ CSR報告書 2016

日本通運グループ CSR報告書 201625

「中国ー欧州間クロスボーダー鉄道輸送」
商品の特徴

特集 物流を通じた社会への貢献 4

中国−欧州間の新たなシルクロードを整備
中国ー欧州間クロスボーダー鉄道輸送で第３の輸送モードを切り拓く

８分の１程度に抑えられます。また、中国、欧州ともにトラッ

鉄道輸送は、
コストとスピードの面で比較した場合、航空

ク輸送、倉庫施設など、
日本通運グループの作業戦力が集輸送と海上輸送の中間商品と位置付けられます。例えば、積している強みを活かし、ブロックトレインへの積載前後

武漢駅からデュイスブルク（ドイツ）
駅までは約14日（海上のサービス（ドア・ツー・ドアの一貫輸送）を充実させること

輸送に比べ約25日短縮）
で結び、コスト面では航空輸送ので、他社との差別化を強く推し進めています。

中国では、急激な経済成長に伴い、国際物流の発展が求められています。
2014年11月、中国はアジア太平洋経済協力首脳会議で、「一帯一路」
政策を提唱しました。これは、アジアと欧州を結ぶ
インフラ整備を加速させ、各国の経済的連携を推進するものです。ルート上では鉄道、道路、港湾など物流のインフラにハンブルグ

加え、制度面での整備も進められています。
デュイスブルク

その中で、日本通運は中国ー欧州間を結ぶ鉄道輸送に着目し、商品化を進めてきました。

価値の創出

南回り便
（阿拉山口経由）
北回り便（満州里経由）

社会

零担特快路線網

14days

海上輸送に比べ
スピード面で25days25

39days日短縮

欧州域内の日本通運グループのトラック網を利用し欧州各都市へ輸送

欧州へ
鉄道輸送

ハルビン

北京

価値の創出
社会

社会的背景・課題

7/8

航空輸送に比べコスト面で● 中国の経済成長に伴う、

78

アジアー欧州間のインフラ整備の加速、拡大→ 物流業における課題●

西安

南アジアへトラック輸送

天津

鄭州
上海

成都

削減

大連

武漢 蘇州
重慶
広州

中国ー欧州間の物流インフラの重要性の増大●中国国内のトラック輸送（零担特快）を利用することで
東莞 中国各地の主要都市からの
接続が可能

深圳

未整備だった長距離輸送における貨物トレーサビリティの解決（貨物管理システム）

日通グループからのメッセージ

お客様からのメッセージ

重慶駅発カザフスタン向けブロックトレイン

日通国際物流（中国）有限公司

日本通運の取り組み
りんたんとっかい「第3の輸送モード」に！

中国内幹線輸送サービス「零担特快」との結合

日本通運グループは、主に国内外の国際輸送では海上

日通国際物流（中国）
では、2010年より自動車産業を中輸送、航空輸送の２分野において、
また、日本国内では通運心とした調達物流に対応した小口貨物の幹線輸送サービ事業やトラック事業において実績を積み上げてきました。

スである「零担特快」
を販売し、現在上海、蘇州、北京、天津、

これらのノウハウを融合して進めているのが、海外におけアルパイン株式会社 生産企画部

ビジネスソリューション部

ロジスティクスグループ マネージャー

副経理

堀江 健 様金 文弼

製品の安定供給だけでなく、BCPにも役立てています

中国各地で、運送ルートの開発を進めています武漢、広州、深圳、東莞、鄭州、西安、重慶、成都間でサービ

欧州の自動車メーカー様に製品を納入させていただく上で、中国―欧2015年以来、中国中を駆け巡り、ほぼすべての鉄道

州間の海上輸送のリードタイム約40日間は長すぎて、需要の変動によりプラットフォーム会社を訪問し、日通の利用運送ルート

る各地陸路クロスボーダー輸送サ ービスです。特に中スを展開しています。ブロックトレインの発着駅とお客様の供給不足や在庫過多などの問題が発生する可能性があります。日本通運の開発を進めています。北回りルートの国境である満州

国ー欧州間については、ブロックトレイン の運行ルートと工場などご指定の場所を「零担特快」
で結ぶことで、お客様さんのクロスボーダー鉄道輸送を採用することによる、製品の安定供給・里（黒竜江省）に行った際は、気温は−30度まで下がるよ

便数が拡大するのを機に、日通国際物流
（中国）
、欧州日本

の利便性を向上させています。

スピード・コストなどは非常に魅力的です。また緊急時のBCP対応を行う上うな環境でしたが、サービスの構築に有益な情報を得る

通運、本社海外事業本部が連携し、利用運送商品として中※ブロックトレイン：

で、海運と航空便以外の輸送方法が増えたことは、リスク低減に役立つことができました。

※

国、欧州、日本各地域での販売体制を整備しました。中国
内およびＥＵ内であれば、ほぼすべてのエリアからの貨物の受託が可能となっています。

26

日本通運グループ CSR報告書 2016

コンテナ専用で、指定されたルートを定時性をもって運行する貨物列車

サービスであると考えます。

今はコンテナ単位で貨物を受託していますが、今後は日本通運さんは、
グローバルネットワークが広く、世界の隅々までサービ

自社混載輸送を開始したいです。それから、まだ時間はスが可能という印象です。フォワーディング業務だけにとどまらず、サプラかかると思いますが、日通の貨物だけで１列車運行する

イチェーン全体領域での提案を期待しております。

ことが、私の夢です。
日本通運グループ CSR報告書 201627

日本通運の取り組み

特集 物流を通じた社会への貢献 5

ネパール地震に対し、国際的人道支援に物流ノウハウを提供

災害救援物資輸送の発着一貫体制でサポート
日本通運は2015年4月に発生したネパール地震へのネパール地震災害地への救援物資輸送を実施

日本赤十字社の災害救援物資輸送を、発着一貫体制で国際協力機構（JICA）
や日本赤十字社など、国際緊急援助に取り組む

サポートしました。
2015年4月にネパールの首都カトマンズ北西77km

国際機関では、大規模な災害発生時に大量の物資・機材の輸送が発生します。
日本通運グループは、そうした殺到する救援物資をより円滑に現地まで送り届けることを通じて被災地支援や地球規模の人道支援に貢献しています。

付近、深さ15kmを震源としたマグニチュード7.8の地震が発生し、歴史的建造物を含む、多数の建物の倒壊、雪崩、土砂災害が発生、ネパール国内で8,000人以上が死亡、14,000人以上の負傷者が出るなど甚大な被害が発生しました。

社会的背景・課題

地震発生後、各国政府や国際機関、ＮＧＯなどがネ● 災害発生地域での人命救助、人道支援などに伴う緊急支援物資のニーズ

パール入りして救援活動を開始する中、日本赤十字社→ 物流業における課題●

緊急かつ大量に集中する支援物資の綿密な輸送計画●

災害時における国際的な輸送手段の確保

余震のため屋外での打ち合わせ

が、緊急対応ユニット（ＥＲＵ）
保健医療チームを現地に派

価値の創出

遣、中東ドバイにある備蓄倉庫から大型テントや医療用のＥＲＵ資機材を現地に発送しました。日本通運は、
ドバ
イ国内での出荷準備はもとより、専属担当者２名をネ
パールの首都カトマンズに派遣して物資輸送のための準備を行いました。
集中する救援物資で混乱する空港
ネパールは内陸地にあるため、緊急物資はすべて空港を経由せざるを得ず、各国からの救援物資は、ネパール唯一の国際空港であるカトマンズのトリブバン国際空港
一カ所に集中し、空港は一時的に混乱していました。このような中、日本通運担当者は現地関係者と綿密な打ち合わせを行い、
日本赤十字社から受託した支援物資を無事に引き渡すことができました。
自然災害発生直後は、各国からの支援物資が大量にトラックに積み込まれ被災地へ運ばれていく

社会

日本通運

被災地の
復旧・復興

支援物資
輸送ノウハウの提供

日本赤十字社様からのメッセージ
国際救援活動をより円滑なものにしてくれています
ネパール地震救援活動では、国際物流の混乱から当社資機材の輸送が非常に困難な状況にありましたが、日通担当者様による日本からだけ
でなく、現地での直接的なサポートがあり大変助かりました。
大災害の発生直後、殺到する救援物資などで国際物流は混乱を極めますが、世界中にあるネットワークと豊富な経験が、日本赤十字社の国際救援活動をより円滑なものにしてくれています。
日本赤十字社 事務局国際部国際救援課

加島 康平 様届けられ、被災地の支援に使われます。その後、時間の経過とともに国際支援は緊急支援から被災地の復旧、復日通グループからのメッセージ

興支援に変わり、輸送品目も変化していきます。
日本通運は、2010年のアイスランド、エイヤフィヤト
ラヨークトルの火山噴火に伴う緊急輸送、2014年の西アフリカ、エボラ出血熱感染地域への支援物資輸送など
数々の国際貢献をサポートしてきました。これらのノウハ
ウを更に発展させ、今後も各国、国際機関やNGOなどが行う被災地支援や地球規模の人道支援をロジスティ
クス面からサポートしていきます。

日本通運株式会社 航空事業支店
国際貨物部 国際貢献物流開発課長

中山 智晴
一日でも早く平穏な生活を取り戻せるように取り組んでいきます
当課は、国際機関などによる人道復興支援・平和維持活動への物流
サービス提供を通じ、国際貢献を実践する専門部署として、
ネパール地
震の直前、2015年4月に発足しました。

ドバイ

ネパール

中国

インド
輸送に携わった日本赤十字社様と日本通運社員

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日本通運グループ CSR報告書 2016

航空機から取り降ろされる救援物資

このたびは、緊急人道支援の一端を担うことができましたが、一年が経過してもなお復興活動は道半ばと聞きます。被災された方々が、一日でも早く平穏な生活を取り戻せますようお祈りしております。

中東ドバイにある備蓄倉庫から内陸地にあるネパールへ、空港を経由し物資を輸送

日本通運グループ CSR報告書 201629