平成 24 年 6 月 12 日

株式併合に関するＱ＆Ａ
当社は、平成 24 年 6 月 28 日開催予定の第 3 期定時株主総会及び普通株主による種類株主総会において、株式併合議案を付議させていただく予定です。つきましては、皆さまに今回の株式併合についてより深くご理解いただくため、以下のとおり株式併合に関するＱ＆Ａを作成いたしましたので、ご案内申し上げます。
１．株式併合について
株式併合とはどのようなことですか。
株式併合とは、発行済みの複数の株式をあわせてそれより少ない数の株式とするものです。
現在の当社の発行済みの普通株式の総数は、近隣他行及び同規模他行と比較して多くなっております。また、東京証券取引所の有価証券上場規程第 445 条において、一投資単位は 5 万円以上 50 万円未満の範囲内が望ましいと規定されていますが、現在、当社の一投資単位はこれを下回っています。以上のような状況を踏まえ、当社は、投資単位を適正な水準に調整することを目的として、当社の普通株式について、５株を１株の割合で併合することといたしました。
また、普通株式の併合に伴い、優先株式の潜在的な議決権数を調整するために、第一種優先株式及び第二種優先株式についても、普通株式と同一の割合でそれぞれ併合することといたしました。
２．所有株式・議決権及び単元株式数について株主の所有株式・議決権はどのようになるのですか。
【所有株式】
各株主さまの株式併合後の所有株式数は、平成 24 年 7 月 31 日最終の株主名簿に記録された株式数に５分の１を乗じた株式数（1 株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てます。）となります。
証券会社等に株主さまが開設されている口座に記録されている当社株式の数は、平成 24 年 8 月 1 日付けで、株式併合後の株式数に変更されます。
なお、株式併合の結果、１株に満たない端数（以下「端数株式」といいます。）が生じた場合には、すべての端数株式を当社が一括して処分（売却・買取など）し、それによって得た代金を各株主さまの有する端数株式に応じてお支払いいたしま
す（具体的なスケジュールはＱ４のとおりです。）。
【注】

株主さまの所有株式数によっては、本株式併合の結果、すべての所有株式が端数株式となる場合があります。
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【議決権】
Ｑ３記載のとおり、当社の単元株式数は、株式併合後も 100 株で変更ありません。
従って、各株主さまの株式併合後の議決権数は、株式併合後の所有株式数 100 株につき１個となります。
株式併合の効力発生による所有株式数及び議決権数の変更について、具体的な事
例に基づきご説明申し上げますと、以下のとおりとなります。
＜表１．所有株式数及び議決権数の変更＞
効力発生前

効力発生後

所有株式数

所有議決権数

所有株式数

所有議決権数

端数株式相当分

事例①

1,000 株

10 個

200 株

2個－

事例②2,010 株

20 個

402 株

4個－

事例③218 株

2個

43 株

－

0.6 株(※)

事例④4株

－－－

0.8 株(※)（※）

発生する端数株式の取扱いについては、上記【所有株式】をご参照ください。

＜表２．証券会社口座ごとの所有株式数の変更＞
効力発生前

効力発生後

所有株式数

所有株式数

端数株式相当分

Ａ証券会社

2,004 株

401 株(※)－

Ｂ証券会社

1,003 株

200 株

－合3,007 株

601 株

0.4 株

（※）

計

株主さまが開設されている証券会社等の口座が複数にわたる場合は、原則として証券会社等の口座ごとの当社株式預託残高に対して、株式併合の手続きが行われます。
表２の場合では、各証券会社の口座に生じる端数株式の合計が１株以上となりますが、いずれかの証券会社の口座に１株が追加され、所有株式の合計数に係る端数株式 0.4 株相当分を処分代金としてお支払いいたします。
詳しくは、お取引の証券会社等にお問い合わせください。

株式併合後、単元株式数はどのようになるのですか。
当社の単元株式数は、現在 100 株と定められております。当社は、株式併合に伴い、かかる単元株式数を変更いたしません。

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３．スケジュールについて具体的なスケジュールはどうなりますか。
株式併合のスケジュールは以下のとおりです。
平成 24 年６月 28 日

第 3 期定時株主総会及び普通株主による種類株主総会開催日

平成 24 年７月中旬（以降）

証券会社等における単元未満株式の買取請求及び買増請求の受付停止（※１）（平成 24 年７月 31 日まで）

平成 24 年７月 26 日

株式併合前の当社株式を対象とする売買最終日

平成 24 年７月 27 日

株式併合後の当社株式を対象とする売買開始日（※2）

平成 24 年８月１日

株式併合の効力発生日

平成 24 年 10 月中旬（予定） 端数株式相当分の処分代金の支払い（※1）

単元未満株式の買取請求及び買増請求にかかる受付停止の開始日は証券会社等により異なります。詳しくは、お取引の証券会社等にお問い合わせください。
（※2）

株式併合等に伴う売買停止期間はございません。

４．手続きについて
株式併合に伴い、必要な手続きはありますか。
特に必要なお手続きはございません。

なお、株式併合前の所有株式数が５株未満の株主さまにつきましては、株式併合の結果、当社株式の保有機会を失うこととなります。何卒ご理解を賜ります
ようお願い申し上げます。
（２頁 事例④参照）
また、株式併合に伴い、株主さまがご所有の当社株式について単元未満株式（100 株未満の株式）が発生する場合もございます。
（２頁 事例②及び③参照）単元未満株式は市場での売買ができませんので、ご注意いただきますようお願い申し上げます。
（単元未満株式の買取または買増につきましては、Ｑ６をご参照ください。）
５．単元未満株式の買取または買増について株式併合により単元未満株式（単元株式数に満たない株式）が生じてしまいますが、単元未満株式の買取または買増を請求することは可能でしょうか。
市場での売買ができない単元未満株式を保有する株主さまは、以下のとおり、当社に単元未満株式の買取または買増を請求することができます。

①

単元未満株式の買取制度を利用
単元未満株式を当社に対して所定の方法により算定される市場価格で売却することができる制度です。
【例】
２０株所有

当社に売却

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現金化

②

単元未満株式の買増制度を利用
保有する単元未満株式の数とあわせて単元株式数となる数の株式を当社から所定の方法により算定される市場価格で買い増すことができる制度です。
【例】
２０株所有

当社から８０株購入

１００株（単元株式）

単元未満株式の買取及び買増に関するお申出は、お取引の証券会社等で受け付けております。なお、単元未満株式の買取または買増の請求の受付が停止される期間（Ｑ４をご参照ください。）がありますので、ご注意いただきますようお願い申し上げます。
また、証券会社等に口座がなく、特別口座で管理されている株主さまは、後記特別口座の口座管理機関にお問い合わせください。
◇株式併合その他株式に関する各種お手続きに関するお問い合わせ先◇① 株式併合に関するお問い合わせ並びに住所変更、配当金受領方法の指定及び単元未満株式の買取・買増などの各種お手続きについては、お取引のある証券会社等にお問い合わせください。
② 証券会社等に口座がなく、特別口座で管理されている株主さまは、下記特別口座の口座管理機関（株主名簿管理人）にお問い合わせください。
特別口座の口座管理人

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株主名簿管理人）【お問い合わせ先（郵便物送付先）】〒541-8502

大阪市中央区伏見町三丁目６番３号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
電大阪証券代行部

話：0120-094-777（通話料無料）

受付時間：午前９時から午後５時まで（土日休日を除く）③ 未受領の配当金（支払開始後除斥期間である３年を経過していないもの）がある
場合には、上記株主名簿管理人（三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社）にお問い合わせください。

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