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２０２４年５月１３日
関東鉄道株式会社代表取締役社長交代の内定に関するお知らせ
関東鉄道株式会社（本社：茨城県土浦市、社長：松上英一郎）は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、代表取締役社長交代を内定いたしましたので、お知らせいたします。
なお、本件は２０２４年６月２５日開催予定の第１５３期定時株主総会及び同株主総会終了後の取締役会において正式に決定される予定です。
１．代表取締役の異動（異動予定日：２０２４年６月２５日）
氏名（新）
松上 英一郎代表取締役会長
登嶋 進
代表取締役社長（現）
代表取締役社長
代表取締役副社長

２．背景
現代表取締役社長・松上英一郎は、２０１５年６月に当社取締役副社長に就任し、２０１７年６月から現職を務めております。この在任期間中、２０１５年９月に発生した関東・東北豪雨による水害や２０２０年～２０２３年にかけての新型コロナウイルス禍など、厳しい経営環境の中、２０３０年までの長期経営計画「関鉄ビジョン２０３０」、２０２２年～２０２４年の中期経営計画「Start UpPlan」の策定など、各種経営施策を主導し、「関鉄ビジョン２０３０」に掲げた「茨城県を中心とした首都圏における交通・生活産業のリーディングカンパニーとしての成長」に向けた取り組みを進めてまいりました。また、２０１７年６月から２０２２年６月にわたり茨城県バス協会長を務め、２０１９年の「いきいき茨城ゆめ国体」関係者輸送を主導したほか、コロナ禍に伴う茨城県及び自治体の支援金に関し、茨城県内バス事業者の交付に尽力いたしました。
新たに代表取締役社長に就任する登嶋進は、２０２２年６月に当社代表取締役副社長に就任後、当社グループの将来を見据え、グループ各社の事業再編に取り組んだほか、人事制度改革や内部統制・コンプライアンス体制の強化を推進するなど、当社グループの安定した事業基盤の確立に貢献し、松上とともに当社グループ全体の事業責任を担っております。
当社を取り巻く事業環境は、バス運転士不足の慢性化など、引き続き厳しい環境下におかれておりますが、松上が９年間にわたり築いた基盤をもとに、今後は登嶋の力強いリーダーシップのもと、引き続き「関鉄ビジョン２０３０」の達成に向けて、各事業の持続的な成長を目指すとともに、「地域のふれあいパートナー」として、地域社会の発展への貢献に努めてまいります。
３．略歴
氏名（生年月日）
松上 英一郎（1962 年２月 23 日生）

略歴
2011 年 6 月
2013 年 6 月
2015 年 6 月
2015 年 6 月
2016 年 6 月
2017 年 6 月
2017 年 6 月

京成電鉄株式会社取締役総務人事部長
同社常務取締役鉄道副本部長
当社取締役副社長
京成電鉄株式会社常務取締役 経理担当
同社常務取締役 総務人事担当
一般社団法人茨城県バス協会会長
当社代表取締役社長
現在に至る
2022 年 6 月
一般社団法人茨城県バス協会副会長
現在に至る
重要な兼職の状況
一般社団法人茨城県バス協会副会長

氏名（生年月日）
登嶋 進（1967 年 7 月 13 日生）

略歴
2016 年 6 月
2017 年 6 月
2018 年 6 月
2019 年 6 月
2021 年 10 月
2022 年 6 月

京成電鉄株式会社取締役総務人事部長
同社取締役
京成不動産株式会社代表取締役社長
京成電鉄株式会社常務取締役
同社取締役常務執行役員開発本部長
当社代表取締役副社長
現在に至る
常総産業株式会社代表取締役社長
現在に至る
重要な兼職の状況
常総産業株式会社代表取締役社長

４．当社の主な取り組み
２０１７年度
・一般路線バス全エリアで交通系ＩＣカードシステム「ＰＡＳＭＯ」の導入
・高速バス「水戸・赤塚・石岡～ＴＤＲ線」の運行開始
・一般路線バス全車両のバリアフリー化
２０１８年度・ドライバー異常時対応システム（ＥＤＳＳ）を装備した高速バスを茨城県内初導入
・地震や水害等を想定したＢＣＰの策定
２０１９年度・２階建て高速バスの導入
・国土交通省の新モビリティーサービス推進事業「つくばスマートシティ協議会」に参画
・「いきいき茨城ゆめ国体」に協賛・関連輸送の実施
２０２０年度・コロナ禍を受けた緊急経営改善計画の策定
・土浦市におけるＭａａＳ事業の開始
・つくばみらい市コミュニティバスに茨城県内初となるＥＶバスを導入
２０２１年度
・高速バス「境町～東京駅線」の運行開始
・龍ケ崎市におけるＭａａＳ事業の開始
・制服を２９年ぶりにリニューアル（抗菌加工素材、ジェンダーレスデザイン）
２０２２年度・創立１００周年記念事業の展開
・当社グループ４社の一般路線バスにおけるＩＣ金額定期券の導入
２０２３年度・かすみがうら市、下妻市、常総市にＭａａＳ事業を拡大
・大型ＥＶ路線バスの導入開始
・茨城県警察と合同で、交通安全「反射材」を沿線の小学生に贈呈
・当社グループ各社の事業再編（常総産業株式会社・株式会社関鉄クリエイトの合併、関鉄観光バス株式会社・関鉄観光株式会社の合併）
２０２４年度・常総市コミュニティバス「ＪＯＹＢＵＳ」運行開始
・茨城県立竜ヶ崎第一高等学校・附属中学校との連携協定締結以上
「北海道味噌醤油工業協同組合、Web料理教室を開催 親子で楽しくみそ玉作り」
https://news.nissyoku.co.jp/news/tsunokami20211115013201726
日本食糧新聞 2021年11月22日(月) 12326号 12面
86

見ろ (命令形)

質問文：｢あれを見ろ｣と言うときの｢見ろ｣はどうですか。 <035>

050

100150km

86

見ろ（命令形）<> <><><> <><><><><><><><><><><><><><><> <><> <><><><><> <><> <><><><><><><><><> <><><><><><><><><><><><> <><><> 
<><> <><><><><><><> <><><><><><><><><><><><><><><> <> 
<> <>無回答

その地点における他の話者の回答
平成 17 年 8 月 28 日
各位
会 社 名
代表者名
問合せ先

株式会社インターネット総合研究所
代 表 取 締 役 藤 原洋
（コード番号 ４７４１ 東証マザーズ）
取締役
ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ担当 中 川 美 恵 子（TEL. 03‐5908‐0711 代）

連結子会社の合併に関するお知らせ
当社の完全子会社であるセーバーホールディングス株式会社は、平成 18 年 10 月 1 日をもって、同社の 100％子会社であるセーバー株式会社を吸収合併し、その事業の全てを承継いたしますのでお知らせいたします。
記
１．合併の理由
セーバーホールディングス株式会社（以下、セーバーホールディングス）は持株会社として、100%子会社のセーバー株式会社（以下、セーバー）を有しておりますが、セーバーホールディングスが平成 18 年 7 月 1 日をもって、当社の 100%子会社となったことから、セーバーホールディングスおよびセーバーの経営資源の集約し効率化を図るため。
２．合併の内容
セーバーホールディングス株式会社を存続会社とする吸収合併方式で、合併期日は平成 18 年10 月 1 日を予定しております。また、セーバーホールディングス株式会社の商号をセーバー株式会社に変更します。
３．合併に係る各会社の概要（１）存続会社概要
商号：セーバーホールディングス株式会社
設
立：2005 年 7 月 1 日
本店所在地：東京都千代田区丸の内三丁目 3 番 1 号
代 表 者：梅内 林太郎
資 本 金：36.5 百万円（２）消滅会社概要
商号：セーバー株式会社
設
立：1999 年 7 月 29 日
本店所在地：東京都渋谷区渋谷一丁目 11 番 12 号
代 表 者：梅内 林太郎
資 本 金：152 百万円（３）合併後の存続会社概要
商号：セーバー株式会社
本店所在地：東京都新宿区西新宿一丁目 26 番 2 号（平成 18 年 10 月 2 日移転予定）
代 表 者：梅内 林太郎
資 本 金：36.5 百万円

新宿野村ビル 11 階

４．業績等に与える影響
本合併による平成 19 年 6 月期における業績への影響はございません。
以上
２０２４年月日

令和元年（わ）第８１４号、第９４０号、第１１０５号
強要未遂、恐喝未遂、恐喝被告事件

京都事件の無罪判決を求める要請署名
労働組合活動を犯罪扱いする暴挙は許されません
京都地方裁判所第２刑事部 御中労組・団体名
代表者名

㊞

連絡先
御庁係属の頭書３事件は、関生支部（全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部）が労働争議の解決にあたって解決金を受領したことを恐喝とするなど、いずれも正当な労働組合活動を犯罪扱いして起訴したものです。
そのひとつのベスト・ライナー事件についていえば、この事件はそもそも、劣悪な労働条件改善をめざして関生支部に加入した運転手らの組合結成を嫌悪した生コン業者団体（京都生コン協同組合＝京都協組）が、１０年以上にわたる執拗な不当労働行為の末に組合つぶし目的で企業解散を打ち出したことに対する労働争議です。関生支部は企業存続と雇用保障を要求してストライキで対峙し、最終的に京都協組の雇用責任を明確にした労使協定を交わし、雇用保障の解決金を受領しました。
労働争議の解決における解決金は裁判や労働委員会においても当然の実務として定着してきました。ところが、警察と検察は、関生支部を金銭目的の反社会組織に見立てた恣意的な事件ストーリーを描いて一連の事件を仕組みました。
企業や業者団体による団結権侵害に対する抗議行動やストライキを犯罪扱いする
警察と検察の暴挙は、憲法２８条が保障する労働基本権がなかった時代への逆行を意味します。すべての労働者と労働組合に対する重大な挑戦として、私たちはこれを許すことはできません。
貴裁判所におかれては毅然たる姿勢をもって無罪判決を出すよう要請します。
以上
国際的パワーリフティング団体の役員・スタッフ推薦に関する規程

第 1 条（目的）この規程は、公益社団法人日本パワーリフティング協会（以下「本協会」という）が、国際パワーリフティング連盟（ＩＰＦ）、アジアパワーリフティング連盟（ＡＰＦ）等の国際的なパワーリフティング団体（以下「国際団体」という）に、日本及び本協会を代表する役員・スタッフ（会長、理事長、事務局、委員長、委員等を含む。以下「役員」という）を派遣するにあたり、その役員候補者の選考と推薦に必要な事項について定めるものである。
第２条（選考手順）
１ 国際団体の役員候補者の選考にあたっては、国際委員会が本協会の役員、正会員又は学識経験者の中から選んだ若干名の候補者及び自ら候補者として希望する者について、その選考理由、希望理由等の必要な事項を記載した候補者名簿を作成し、業務執行役員会に提出するものとする。
２ 業務執行役員会は、候補者名簿に基づいて第４条の定めに従い候補者の適格性等を審議して理事会に提案する。この審議において、業務執行役員会は候補者の意思確認を行うものとする。
第３条（役員候補者の決定と推薦）１ 理事会は、前条第２項の規定により提案された候補者名簿に基づいて、役員候補者を決定する。
２ 会長は、前項の決定に基づいて選考した役員候補者に本協会を代表する者として委嘱するとともに、国際団体に対して役員推薦を行う。
第４条（適格性）
１ 役員候補者の選考対象者は、本協会の基本方針、活動方針及び規程類を遵守し且つ本協会及び日本人選手のために本協会と連携して奉仕的に活動する者でなければならない。
２ 次の各号のいずれかに該当する者は、役員候補者となることはできない。
（１）本協会の「役員・職員倫理規程」、「競技者等に関する倫理規程」、「倫理委員会規程」等の規程類に基づいて、処分を受けた者（２）役員候補者の選考時点で、本協会において処分の検討対象となっている者
３ 国際委員会及び業務執行役員会は役員候補者の選考に際し、都道府県パワーリフティ
ング協会等の所属団体に対して、その適格性等の判断のために必要な事項について確認を求めることができる。この場合、都道府県パワーリフティング協会等の所属団体はその求めに応じなければならない。
第５条（役員候補者の責務）
１ 役員候補者が、国際団体の役員選挙において正式に役員として任命された場合（以下「日本代表役員」という）、速やかに、その旨本協会に報告しなければならない。
２ 前項の正式役員としての任期中、日本代表役員は親善友好に努めるとともに、国際的なパワーリフティングの普及・発展のために、積極的に国際団体の活動に協力しなけれ- 1 -ばならない。
３ 日本代表役員は、国際団体との連絡、情報交換、国際団体が行う会議（以下「国際会議等」という）において入手した情報を速やかに理事会及び関係する専門委員会に報告しなければならない。
４ 日本代表役員は、国際会議等において本協会又は日本人選手に影響を及ぼす議題が提起されると予測される場合又は採決が行われると予測される場合には、速やかに理事会及び関係する専門委員会に状況に関する連絡又は報告を行い、理事会と緊密な連携を取るとともに、理事会からの指示に従い対応しなければならない。
５ 前項において、理事会及び関係する専門委員会への連絡又は報告ができない場合、自らの判断で適切に対応することとし、国際会議等の終了後、直ちに自らが行った対応及びその結果を理事会に連絡又は報告し、理事会からの指示に従わなければならない。
第６条（任期、再推薦等）
１ 日本代表役員の任期は、国際団体の定めに従うものとする。ただし、任期満了後の当該日本代表役員の再推薦を妨げるものではない。
２ 日本代表役員が自ら再任を希望する場合、国際団体の役員選挙の６ヶ月前までに、国際委員会に文書にて理由を記した推薦願いを提出しなければならない。
３ 日本代表役員の再推薦にあたり、国際委員会は不適格事由の有無等の必要事項を審査した上で、再推薦された候補者の氏名と審査結果を理事会に報告するものとし、理事会は報告内容に基づいて決議する。
４ 会長は、前項の決定に基づいて選考した役員候補者に本協会を代表する者として委嘱するとともに、国際団体に対して役員の再推薦を行う。
５ 日本代表役員が任期中に退任する場合は、本協会の会長に文書によりその届けをしなければならない。
第７条（経費等）
日本代表役員が国際団体の開催する会議等に出席する場合の派遣費用、業務遂行上の諸費用等については、別途、理事会で定めるものとする。
第８条（協議事項）
この規程に明記のない事項又は疑義のある事項については、理事会にて協議の上、解決を図るものとする。
第９条（規程の改廃）
この規程の改廃は、理事会で決議する。
＜附則＞
１

この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条

第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ この規程は令和４年５月１６日に改訂し、同日より施行する。

- 2 -
場所分

原子炉建屋内ＲＢ

１ 時間

タービン建屋内 ＴＢ

２ 距離

Ｒ ＺＯＮＥＲ

３ 遮へい

Ｙ ＺＯＮＥＹ

Ｇ ＺＯＮＥ

Ｇ

ＲＢ

１類

被ばく低減対策好事例集

４ 線源の除去５ 遠隔、ﾛﾎﾞｯﾄ化
６ 汚染拡大防止

その他
Ｚ

番号（）

７ その他

内

容

2 号機原子炉建屋内ケーブル敷設作業モックアップ検証

作業場所

2 号機原子炉建屋内

概略

原子炉建屋内ケーブル敷設作業被ばく低減を目的としたモックアップ検証

評

価(定性・定量)

効果

対策前

対策後

被ばく線量(mSv)

529（見込み）384（見込み）

人工数(人日)

---

---

事例詳細
・２号機原子炉建屋内において、原子炉格納容器（PCV）の内部調査に使用するアーム型装置及び関連機器へケーブル・ホース約 300 本を建屋内外に敷設する作業が予定されている。
・内、約 180 本については、高線量下の原子炉建屋内で、ケーブル・ホースを損傷させる事なく、限られた作業時間内で、安全に敷設する必要がある。『被ばく低減』にむけ、事前にビジネスパートナーと十分な机上検討を行い、下記被ばく低減案を抽出した上で、2023 年 8 月 JAEA 楢葉遠隔技術開発センターにおいて、ケーブル敷設周辺エリアの実物大モックアップを用いたケーブル敷設検証を行い成立性を確認、大きな成果目途（529→384 人・mSv）を得た。
[被ばく低減案] ① 代替となる治具の活用による敷設作業員の削減② ケーブル・ホース約 180 本の束ね方（グルーピング）と各束の敷設順序最適化③ ケーブル敷設ルート改善による敷設作業の効率化④ ケーブルの離隔、整線の最適化③

・今回のモックアップ検証結果をトレーニング計画へフィードバックし、現地前トレーニングにて作業員の習熟を図り、現地工事に臨む予定。
※本事業は、国際廃炉研究開発機構（IRID）の業務として実施

編集：三菱重工業（株）

10
〈 研究室 〉『学校ピンポイント予報』授業活用術〜毎朝天気の話でクラスを盛りあげたい先生へ〜
筆保弘徳 横浜国立大学教育学部 教授

少し気象の専門知識が必要ですが，この雲データから，「上層の巻雲が空を100％カバーしても，薄い雲なので地上に届く日射には影響しないで，天気もよい」や，「厚い下層雲が50％も出てくると，日射も減って気温も下がる」など，雲の出方とほかの気象要素のつながりを考察できます。現在の時刻の結果は「今の空の状況」を理科教材や朝の会での学校ピンポ活用術▲

浜国立大学教育学部気象学研究室は，こ横 れまで教育現場で利用・活用しやすい気示しているので，窓から見える雲でリアルタイので，日課とした話題にすると盛り上がります。

でご覧いただ

雲量を示しているところです（特徴 2 ）。普通の朝の会で「今日は午後 1 時から 2 時まで雨が降けます。本稿では，皆さんに「学校ピンポイン

天気予報では天気や気温のみであるところ，学る」話をすると，子どもはその日一日がワクワ

ト予報」（学校ピンポ）を，その特徴や授業活用

校ピンポは上層雲，中層雲，下層雲の存在率もクして過ごせるのではないでしょうか。

術と合わせてご紹介したいと思います。

発表しています。の数々は研究室ホームページ※1

私たちは，教育目的という理由で気象庁からです※3。シーマップを使えば，日本のみならず，世界中の現在の時刻と天気情報を見ることができます。
行ってみたい外国の天気を確認するもよし，ロシアと札幌の気温を比較するもよし，谷川俊▲

算数・数学での学校ピンポ活用術

特別に許可をいただき，気象庁が発表している2019年台風15号接近時のシーマップムに検証することもできます。天気は毎日違う

学校ピンポの優れた点は，雲の種類で分けて象学教材を開発してきました。そのプロダクト

図3

天気予報データを用いて，神奈川県全ての学校

学校ピンポのさらなる利点は数値データの配約1500校（小・中・高校・特別支援学校）の地信です（特徴 3 ）。時系列の図を公開するだけで点において 3 日先までの気象予測データを毎朝なく，数値データを使いやすいcsvデータにして配信するシステムを開発しました ※ 2。つまり，ダウンロードできるようにしました。この数値

学校の名前を冠した，その学校のためだけの天データを利用すれば，子ども自身で図を作った

気予報です（特徴 1 ）。

り，平均値など統計量を計算したりと，数学教材としての資料になります。
それぞれが身近な現象の値なので，出てくる結果も考察することができます。例えば，日射と気温の月平均変化を各自の実感と比べながら調べるなど，楽しみながら学習ができるというわけです。

太郎作「朝のリレー」を読んでカムチャツカとメキシコの時刻の差を見るもよし。天気非表示にしてズームを最大にすれば，皆さんの学校や街の衛星写真や地形を調べられるので，地域学習や防災教育にも活用できます。
最後の特徴 5 は，どなたでも気象学研究室と繋がれることです。今は神奈川県下だけの学校になっていますが，学校長等の許可さえ頂ければ，学校ピンポに追加して配信させて頂きます。
そしてもしも気象や天気のことでお困りであれば，ぜひ気象学教室にお問い合わせください。
これまで小田原市や横浜市の小学校から依頼があり，学校ピンポや気象学の話を教師や子ども向けにさせていただいています。報酬 ? 笑顔の児童と一緒に写る写真 1 枚，それが私へのご褒▲

ほかの教科での学校ピンポ活用術

美なのです !

学校ピンポのページでは，空間的に広がりを持った情報も，リンクを張って配信しています
図 1 「学校ピンポイント予報」のページ「学校ピンポイント」と検索すると出てきます。

28

図 2 小田原市立大窪小学校の11月10日-13日のピンポイント予報
雲量（Cloud）
は上層雲□，中層雲△，下層雲○で示されている。

（特徴 4 ）
。その中でも有用なのが，自然災害発生時の被災建物予測棟数を市区町村毎にリアルタイムで公開するウェブサイト「シーマップ」※1：横浜国立大学筆保研究室のホームページは，「筆保研究室」で検索してみてください（http://www.fudeyasu.ynu.ac.jp）。
※2：このシステムは，神奈川県下の教育委員会や校長会等でお願いに参り，皆様のご快諾を得て配信できるようになりました。
※3：横浜国立大学，あいおいニッセイ同和損害保険株式会社，エーオング
ループジャパン株式会社の産学共同研究によって開発されました。
（シーマップURL：https://cmap.dev/）

中学校教育フォーラム［令和 2 年度 冬］ 29
２年次 必修科目
教科名

科目名

単位

学年

必修・選択

英語

英語表現Ⅱ

2

2

必修

学習到達目標英語を通じて、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度を育成するとともに、事実や意見などを多様な視点から考察し、論理の展開や表現の方法を工夫しながら伝える能力を伸ばす。

主な学習内容
一学期は短い評論や小説を読み、読解力の向上を目指す。二学期は明治の小説に触れ、現代文学史を学習するとともに、小説の提起する問題を自己の問題に関連付けて考え、人生に対する理解を深める。
三学期は次年度に控える入試を視野に、小論文の基本と書き方を学習する。また、評論を読み、論理的に分析する力を養う。年間を通して漢字小テストを行い、漢字語彙力の向上を目指す。
他教科・他科目との関連（選択上の注意)
なし

評価の観点
中間・期末考査、各学期宿題考査、漢字小テストの成績を基準に、授業への取り組み、提出物等を加え、総合的に評価する。
BANK OF TOYAMANEWS LETTER
2019 年８月 20 日

各位
株式会社

富山銀行

富山銀行創立 65 周年 特別企画
「飛鳥Ⅱで航く株式会社富山銀行（頭取
で航く函館・青森クルーズ３泊４日」実施のお知らせ齊藤栄吉）は、創立 65 周年を記念した特別企画として、「飛鳥Ⅱ函館・青森クルーズ３泊４日」を、下記のとおり実施しますのでお知らせいたします。
記

1．旅行スケジュール
月日

寄港地

入港時間

８月 23 日（金）伏木

８月 24 日（土）

函館

7：00

８月 25 日（日）

青森

7：00

８月 26 日（月）

伏木

16：00

出港時間

受付時間

9：00

7：15～8：00

25：00（8/25 1：00）

17：00※伏木港にて、8：45 より「出港セレモニー」が開催されます。
※函館港、青森港においては、それぞれ「入港セレモニー」が開催されます。
——函館港（８月 24 日 7：10～）、青森港（８月 25 日 7：15～）
2．参加人数
約８００名様・齊藤頭取夫妻も参加いたします。
・３泊４日の間、飛鳥Ⅱを富山銀行がチャーターいたします。
3．旅行企画・実施
エフ・ケー・エアーサービス株式会社（高岡市下関町６－１ クルン高岡２階）
以上

本件に関するお問い合わせ先
富山銀行営業統括部

営業企画グループ株式会社 富山銀行

ＴＥＬ：0766－27－0164〒933-8606

富山県高岡市守山町 22 番地

(TEL)
(URL)

（0766）21-3535
https://www.toyamabank.co.jp/
RETIO. NO.117 2020 年春号

最近の裁判例から⒁−老朽化と賃貸借契約の終了−

建物の耐震性能不足による賃貸借契約終了の賃借人主張が否定され、賃借人の原状回復未了に伴う賃貸人の違約金請求等が認められた事例（東京地判 平29・11・28 金融商事判例1551-49）

葉山 隆

店舗賃借人が、建物の老朽化や耐震性能不スのひび割れ、④雨漏り（以下①～④を合わ足により賃借した店舗の使用が不可能になせて「各事象」という。
）があることが判明り、賃貸借契約が終了したとして既払い賃料した。これを受けてXは、Yに対して本件建や保証金の返還等を賃貸人に求め、他方賃貸物の修繕・耐震診断の実施等を求めて協議を人が、賃借人に建物明渡の遅滞による違約金したものの、Yはこれらに応じなかった。

や原状回復工事費等の支払いを求めた事案に

平成26年3月27日、Xは、Yに対して、平おいて、賃借人の賃貸借契約終了の主張が否

成25年10月以降本件店舗は本件建物の歪みや定され、賃貸人の反訴請求が一部認容された

耐震強度不足により使用不能になっており、事例（東京地裁 平成29年11月28日判決 本訴

平成25年10月末日をもって本契約は当然に終棄却 反訴一部認容 金融商事判例1551号49了しているとして、同年11月分から平成26年頁）3月分までの既払い賃料（合計1064万円余）1の返還を求めた。しかし、Yがこれに応じな事案の概要かったことから、平成26年5月、Xは、Yに東京都a区内に所在する昭和55年築のビル対して、本件店舗をその現状のまま、Yに鍵（以下「本件建物」という。
）の1階及び2階を返還し、その後、既払い賃料と保証金計部分（以下「本件店舗」という。
）について、3788万円余の支払いを求める本訴を提起した。

平成12年1月、所有者のBが当時代表を務め一方、Yは、Xが指摘する各事象は、Xのていた賃貸人Y（被告・不動産賃貸業）と賃看板設置や内装工事によって生じたものであ借人X（原告・喫茶店経営）との間で賃貸借り、本契約は、平成26年3月27日に終了した契約（以下「本契約」という。
）が締結され、ものの、Xは本契約において賃借人の義務とXは本件店舗で喫茶店の営業を開始した。

されていた原状回復を実施せず、平成27年2

その後、本契約は条件を変更しつつ、数回月1日までの間にYの負担によりその工事をに渡り更新され、最後の合意更新となった平行ったことから、その工事費用及び明渡遅滞

成24年1月には、月額賃料:202万7632円（税によるその間の違約金等から保証金を控除し別）、保証金：3026万4000円となった。

た計3631万円余の支払いを求めて反訴した。

平成25年10月、Xは本件建物の外壁の一部2に崩落の恐れがあると認識し、同月11日から判決の要旨
裁判所は、次のとおり判示し、Xの請求を店舗を休業してその対応工事を実施し、その後引き続いて本件建物の調査を行ったとこ棄却し、Yの請求を一部認容した。

ろ、①2階庇部分の塗装剤の剥離、②外壁タ（賃貸借契約の終了時期）
本件建物は旧耐震基準により建築されたもイル及びモルタルの剥離、③2階サッシガラ

140

RETIO. NO.117 2020 年春号のであり、平成25年10月時点で、Xが主張すめる遅延損害金の支払義務を負い、その金額る各事象が生じていたとは認められる。しかは1090万円余となる。

し、これら各事象はXの行った看板設置工事（結論）と無関係であるとは認められないうえ、各事

よって、Yの損害額の合計とXが有する保象は、建物修補により改善できないものとも証金返還請求権（2423万円余）の相殺後残額認められない。また、旧耐震基準の建物であである1478万円余について、Yの請求を認容ることにより、直ちに本件店舗の安全な使用する。

が不可能になると評価することもできない

3

し、Yが本件建物の安全性を証明する義務をまとめ
本事例は、耐震性能不足等により建物が使負っていたとも解せない。
したがって、平成25年10月末日時点で本件用不能となり、契約が終了したとの賃借人の店舗が使用不可能になり、本契約が終了した

主張が認められず、賃借人が原状回復を怠っとは認められず、平成26年3月27日のXの解たことに伴う賃貸人の原状回復工事費用や違約申入れにより本契約が終了したものと解さ約金等の請求が一部認められたものである。

れるため、Xの既払い賃料返還請求には理由

本事例と同様に、賃借人が耐震性能不足をがない。

理由とする契約解除を主張し、一方的に退去（Yの損害額）したことにより争いとなったものとしては、本契約の定めによれば、賃借人は6か月前①契約の定めに基づく違約金の支払いが命じの解約予告が必要とされているところ、Xがられた事例（東京地判 平25・6・24 RETIO94-

解約予告をしたのは、平成26年3月27日と解90）、②原状回復工事完了までの損害金等のされ、Xはその日から6か月分の賃料相当額支払いを命じた事例（東京地判 平22・7・30

である1216万円余の支払義務を負う。

RETIO82-170）が見られ、いずれも賃借人が本契約は、平成26年3月27日のXの解約申敗訴している。また、事業用物件（店舗）の入れにより終了したが、Xは本契約に定める賃貸借における賃借人の原状回復義務の範囲

原状回復義務を怠ったまま退去したことかが争われた事例として、東京地判 平30・8・8

ら、Yの請求のうち通常損耗と解されるもの（RETIO116-134）がある。併せて参考にされを除いた1595万円余についてXは支払義務をたい。

負う。

（調査研究部主任研究員）

Yは、平成27年2月1日までの間、Xに代わり原状回復工事を行ったことが認められる。たしかにYが行った工事の中にはXの原状回復義務にはあたらないものが含まれているものの、これによって工事期間が長期化したとは認められないことから、工事終了日がXの明渡しをした日であると捉えることができる。そのため、Xの解約申入れにより本契約が終了した平成26年9月28日から平成27年2月1日までの間について、Xは本契約に定141
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NSA

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Bangkok

THU/SATPAT

Laem Chabang

SUN/SUNLCIT

Cat Lai

TUE/WED Cat Lai Terminal

NanshaSAT/SATHakata

WED/WED Island City

Osaka

THU/FRI

Dream Island

Kobe

FRI/FRI

PC16-17
Rokko Island C-4/512789456

NICT – Nansha Phase III

Turnaround days: TBC
KEY TRANSIT TABLE - UNLOCODE PORT NAME & COUNTRY NAME
BKK: Bangkok, Thailand | OSA: Osaka, Japan | HKT: Hakata, Japan | NSA: Nansha, China | UKB: Kobe, Japan | LCH: Laem Chabang, Thailand | SGN: Cat
Lai, Vietnam

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NOTE: Transit times and port rotation are as of now and subject to change
＜空家等管理活用支援法人の指定について＞・空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律（令和 5 年法律第 50 号）により改正された空家等対策の推進に関する特別措置法（平成 26 年法律第 127 号）第 23 条
第 1 項に基づく「空家等管理活用支援法人」の指定に関しては、本町の方針が定められるまでは指定しないこととする。
選定療養費の免除要件が改正されます

複数の診療科を受診する患者様へ「紹介状なし」は一定額ご負担いただきます
他の医療機関からの紹介状、当院の主治医からの院内紹介(要予約)のいずれもなく新たな診療科を受診する場合

初診患者様として選定療養費をご負担いただきます

ただし、以下の場合を除きます

救急車で搬送された方• 外来受診後そのまま入院となった場合• 生活保護や特定の疾病により各種公費負担制度の受給対象者となっている方など•

永寿総合病院
研究の実施に関する情報公開
令和６年６月１４日
鹿児島医療センターでは、倫理委員会の承認を得て、下記の研究を実施いたします。関係各位のご理解とご協力をお願い申し上げます。
当センター集中治療におけるレミフェンタニル使用状況の調査
１．研究の対象
2023 年 4 月 1 日～2025 年 3 月 31 日に当センター集中治療室でレミフェンタニルを使用された方
２．研究目的・方法・期間
レミフェンタニルは、本邦において 2007 年に麻酔での鎮痛目的の使用が承認されていました。集中治療における人工呼吸中の鎮痛目的の使用は、欧米に遅れ 2022 年に追加承認され、当センターでは 2023 年 4 月より使用が開始されました。
そこで、使用状況について調査し、呼吸状態の改善効果などの有効性が認められるかどうかについて検証することで、使用意義を明らかにすることを目的とします。
研究期間：倫理審査委員会承認日～2026 年 3 月 31 日に調査します
３．研究に用いる試料・情報の種類
情報：年齢、性別、病歴、治療歴、副作用等の発生状況等（個人情報を匿名化します）
４．外部への試料・情報の提供（複数施設研究の場合記入）
５．研究組織（複数施設研究の場合記入）
６．研究に関する利益相反について本研究に関して報告すべき利益相反はありません。
７．お問い合わせ先本研究に関するご質問等がありましたら下記の連絡先までお問い合わせ下さい。ご希望があれば、匿名化した他の研究対象者の個人情報及び知的財産の保護に支障がない範囲内で、研究計画書及び関連資料を閲覧することが出来ますのでお申し出下さい。
また、試料・情報が当該研究に用いられることについて、患者さんもしくは患者さんの代理人の方にご了承いただけない場合には研究対象としませんので、下記の連絡先までお申し出ください。その場合でも患者さんに不利益が生じることはありません。
照会先及び研究への利用を拒否する場合の連絡先：
鹿児島市城山町８番１号

鹿児島医療センター

TEL

099-226-9246

099-223-1151

研究責任者

麻酔科FAX

氏名今林徹
２０１７年１２月２８日
経済産業大臣
世耕 弘成 様エネルギー基本計画の見直しに向けての要望
コープデリ生活協同組合連合会
理事長 土屋 敏夫
エネルギー政策は、持続可能な社会の実現に向けた、長期的な視点が重要であると考えます。2016
年 11 月、2020 年以降の気候変動問題に関する国際的な枠組み「パリ協定」が発効されました。パリ
協定では、世界の温室効果ガス排出量をできるかぎり早くピークアウトし、21 世紀後半には排出量実質ゼロにすることを世界共通の長期目標に掲げています。日本が国際社会の一員としてパリ協定の約束を履行していくために、有効な政策を推し進めていくことが求められています。
東京電力福島第一原子力発電所の事故から 6 年半以上が経過しました。今なお 5 万人以上の方々が避難を続けています。現場では多くの作業員が廃炉や汚染水の対策を続けています。また、この事故は広範な地域に放射能汚染とともに健康への心配と食への不安をもたらし、農業、畜産業、水産業、林業にも大きな打撃を与えました。このことは決して忘れてはなりません。
今年 11 月、日本原子力発電株式会社が運転延長の申請書を原子力規制委員会に提出した東海第二原子力発電所（茨城県東海村）は、福島第一原子力発電所と同じ「沸騰水型」で稼動から 40 年が経過する老朽化した原発です。もともと 30 年～40 年の寿命を想定してつくられており、使用済核燃料や放射性廃棄物の最終処理の方法も決まっていません。また、避難計画策定が義務付けられている原発から半径 30km 圏内の自治体に暮らす 96 万人に対し、実効性のある避難計画を策定することは不可能です。それにもかかわらず再稼動を優先する姿勢に、憤りを覚えずにはいられません。
当連合会では、持続可能な社会の実現を目指し、原子力発電に頼らない再生可能エネルギーを広げる政策への転換を求めています。この立場からエネルギー基本計画の見直しにあたり、以下の要望をいたします。
1. 原子力発電については、すべての判断の大前提として、安全の確保と国民の理解が最優先されるべきです。現状は、どの世論調査を見ても原発再稼働について反対が賛成を上回っており、さらに使用済核燃料の処理、高レベル放射性廃棄物問題などの見通しも立っていません。こうした状況において、再稼動を行うべきではありません。
2. 世界の潮流は、再生可能エネルギーの拡大に向かっています。地球温暖化対策として非常に有力であり、リスクの分散や地域資源の有効活用など、様々な観点から持続可能性の高いエネルギー源です。再生可能エネルギー電源の競争力を高めつつ、コスト改善を図りながら、2030 年度までに電源構成比 30%以上を目指し、将来的には先進国の水準である 50%以上となる計画にすべきです。
3.

徹底した省エネルギー、よりスマートなエネルギー利用、人口減少社会に対応したエネルギー消費のあり方を追求し、エネルギー使用量の大幅削減を目指す計画にすべきです。

4. エネルギー政策は、多くの国民にとって大きな関心事です。本来であれば、政府より十分な情報提供を行い、広く国民的議論を尽くし、多くの国民が納得できる政策でなければなりません。エネルギー基本計画の策定にあたって、審議会での議論と国民からの意見募集（パブリックコメント）だけでは不十分であると考えます。国民がエネルギー政策の形成過程に、積極的に参加できる仕組みづくりを推進すべきです。
以上
BPAHアマボウリング大会2024 開催日程
キャッスルボウル福山

第1月曜日

松永ベイボウル第3火曜日

04月01日（月） 14:00 / 19:30

04月16日（火） 13:00 / 20:00

05月06日（月） 14:00 / 19:30

05月21日（火） 13:00 / 20:00

06月03日（月） 14:00 / 19:30

06月18日（火） 13:00 / 20:00

07月01日（月） 14:00 / 19:30

07月16日（火） 13:00 / 20:00

08月05日（月） 14:00 / 19:30

08月20日（火） 13:00 / 20:00

東

09月02日（月） 14:00 / 19:30

09月17日（火） 13:00 / 20:00

部

10月07日（月） 14:00 / 19:30

10月15日（火） 13:00 / 20:00

・11月04日（月） 14:00 / 19:30

11月19日（火） 13:00 / 20:00

中部

賀茂ボール

第1又は2火曜日

地

04月09日（火） 13:30 / 19:30

区

05月07日（火） 13:30 / 19:30
06月11日（火） 14:30 / 19:30
07月09日（火） 13:30 / 19:30
08月06日（火） 13:30 / 19:30
09月10日（火） 13:30 / 19:30
10月08日（火） 13:30 / 19:30
11月12日（火） 13:30 / 19:30

広島パークレーン

西部
地
区

第2土曜日

広電ボウル

第4木曜日

04月20日（土） 13:30 / 20:00

04月17日（水） 16:00 / 20:30

05月11日（土） 13:30 / 20:00

05月23日（木） 16:00 / 20:30

06月08日（土） 13:30 / 20:00

06月27日（木） 16:00 / 20:30

07月13日（土） 13:30 / 20:00

07月25日（木） 16:00 / 20:30

08月10日（土） 13:30 / 20:00

08月22日（木） 16:00 / 20:30

09月14日（土） 13:30 / 20:00

09月26日（木） 16:00 / 20:30

10月12日（土） 13:30 / 20:00

10月24日（木） 16:00 / 20:30

11月09日（土） 13:30 / 20:00

11月28日（木） 16:00 / 20:30

ミスズボウル

第4金曜日

リネア２４

金曜日

04月26日（金） 20:00 /04月26日（金） 14:00 / 20:00

05月24日（金） 20:00 /05月31日（金） 14:00 / 20:00

06月28日（金） 20:00 /06月28日（金） 14:00 / 20:00

07月26日（金） 20:00 /07月12日（金） 14:00 / 20:00

08月23日（金） 20:00 /08月30日（金） 14:00 / 20:00

09月27日（金） 20:00 /09月20日（金） 14:00 / 20:00

10月25日（金） 20:00 /10月18日（金） 14:00 / 20:00

11月22日（金） 20:00 /11月29日（金） 14:00 / 20:00※開催日程は、会場都合により急遽変更となる場合がございます。（赤字は通常開催日程と異なります。）
公共調達の適正化について（平成18年8月25日付財計第2017号）に基づく随意契約に係る情報の公表（物品役務等）
当機構の契約担当役が所属する所在地は、東京都豊島区東池袋１丁目２４番１号である。
「再就職役員数」とは、厚生労働省が所管する公益法人と契約を締結した日に、当機構の常勤役職員であったものが役員として在職している場合のその役員数のことである。
項番

物品等若しくは役務の名称及び数量契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称

1

建設業退職金共済事業等勘定
建退共システムに係る建設業許可等データの提業務経理契約担当役
供業務
特別業務経理契約担当役
一式
理事 小林洋子

2

中退共システム再構築で使用する国土行政区画
コードマスター等住所関連製品の購入及び移植 一般の中小企業退職金共済事業等勘定
作業
業務経理契約担当役 理事 小林洋子
一式

随意契約を締結した日契約の相手方の商号又は名称及び住所

R5.9.1

一般財団法人建設業情報管理センター
理事長 上田 健
東京都中央区築地2-11-24

R5.9.8

株式会社オートマティゴ代表取締役 泉 邦昌
東京都江東区東陽2-4-38

法人番号

随意契約によることとした
会計法令の根拠条文及び理由（企画競争又は公募）

予定価格

契約金額

落札率 再就職（％） 役員数

備考

5010005017785

会計規程第34条第1号
データ提供元として唯一の法人であるため。

-

9,499,875円--

4年7月契約8010601005810

会計規程第34条第1号
再構築プロジェクトでは現行と同様に住所コード9桁を使用することを決定しており、住所コード9桁に対応する製品は株式会社
オートマティゴ製品しか存在せず、パッケージソフト移植作業も現行業者である同社でしか実施できないため。

-

12,617,000円--

3年契約
審査基準
平成１９年７月２０日作成

法根令
拠

名：火薬類取締法条

項：第１７条第１項

処 分 の 概 要：猟銃用火薬類等の譲渡し又は譲受けの許可
原権者（委任先）：三重県公安委員会
法 令 の 定 め：
火薬類取締法第１７条第１項第１号～第３号、第５号～第６号、同第２項（譲渡又は譲受の許可）、同第５０条の２（猟銃用火薬類の特則）
火薬類取締法施行令第１２条（政令で定める火薬）
猟銃用火薬類等の譲渡、譲受け、輸入及び消費に関する内閣府令第２条（譲渡の許可の申請）、同第３条（譲受けの許可の申請）、同第４条（無許可譲受数量）、同第１３条（申請及び届出の手続き）

審

査 基 準：
銃砲を所持又は輸入しない者が実包を譲受けようとする場合等火薬類の譲渡又は譲受の目的が明らかでないときや火薬類を犯罪に使用するおそれがあるとき等、当該火薬類に係る事件、事故等が発生する危険性が認められる場合は許可しない。

標 準 処 理 期 間：３日以内
申請先：申請者の住所地を管轄する警察署の生活安全課

問 い 合 わ せ 先：三重県警察本部生活安全部生活安全企画課（０５９－２２２－０１１０）又は警察署生活安全課
備考：
2013 年度事業計画（補正）
1. 仲裁・調停等業務及び事前相談への対応 （toto 助成事業）
・ 2013 年度の仲裁・調停等業務について
スポーツ仲裁・調停等申立想定件数：仲裁 6 件、調停 4 件
手続費用支援（1 事案 1 当事者 30 万円）：仲裁・調停 3 件
・ 事前相談への対応について相談対応者：仲裁・調停等専門職員 2 名程度（交代勤務）
2. スポーツ仲裁シンポジウムの開催(toto 助成事業)

スポーツ仲裁・調停等に関する各方面の理解を増進するためシンポジウムを開催する。
今年度は「日本スポーツ仲裁機構設立 10 周年記念シンポジウム」として「スポーツの発展とスポーツ仲裁―The Advancement of Sport through Sports Arbitration―」のテーマで実施する。(別添「概要」参照)
3. 理解増進活動の展開 (文科省受託事業)
理解増進事業専門職員：1~2 名（週 5 日勤務）
、理解増進事業補助職員：2～4 名（１）競技者・指導者等を対象とする活動
活動方法：競技者・指導者等に対して、研修会及び国体等でアウトリーチ活動をおこなう。
また、同研修会には、JADA と共同で行う研修会も含む。また、仲裁条項を採択していない統括競技団体への研修会を積極的に企画する。
活動スケジュール：研修会年間２０回程度、アウトリーチ活動年間２回程度（２）競技団体等を対象とする活動
活動方法：競技団体等に対して、説明会を開催する。また、仲裁条項を採択していない統括競技団体への研修会を積極的に企画する。
活動スケジュール：説明会年間２回程度、JADA 主催競技団体連絡協議会年間２回程度（３）仲裁人等を対象とする活動
活動方法：仲裁人等候補者に対して、研修会を行う。また、併せてドーピング仲裁についての研修を行う。
活動スケジュール：スポーツ仲裁法研究会及びドーピング仲裁研修会年間３回程度
4. 海外派遣研修事業の実施（文科省受託事業）

・派遣先：国外に所在するスポーツ仲裁機関、スポーツ法を中心に取り扱う法律事務所、あるいはスポーツ法・スポーツ仲裁等の紛争解決を研究している大学研究室等にて、実務研修を行う。
・派遣人数：2 名（公募）1

・派遣期間：原則として 6 ヵ月ないし 8 ヵ月程度の中長期とする。
・派遣先の国については既に派遣実績のある国(英国、カナダ、オーストラリア)以外の国への派遣可能性を探る。派遣前後は、当機構において理解増進事業専門職員として職務を行い派遣の準備及び報告に備え、より充実した内容の派遣を目指す。
5. 調査研究事業の実施 (文科省受託事業)
当機構はスポーツ紛争の仲裁・調停を行うわが国唯一の機関であるが、英国やカナダなどを除きほとんどの国には類似の機関は存在しない。しかし、スポーツ団体と選手との関係又はスポーツ団体内部においてスポーツ紛争が生じることは各国に共通することでありいろいろな解決方法が採られている。文科省の受託を受けてこれまでに、ドーピングに関する諸外国の法制度、ドーピング仲裁判断に関する評釈、スポーツ界のガバナンス強化等について調査研究を行ってきたが、諸外国のスポーツ紛争の実情がどうでありそれがどのように解決されているかについては情報がない。そのために「諸外国におけるスポーツ紛争及びその解決方法の実情に対する調査研究」(仮題)を行う。本年度は英語圏以外の国としてフランス ( 又はフランスとドイツ両国 ) を対象とし、スポーツを統括している政府、オリンピック委員会等の統括団体、傘下の種目別統括競技団体をピックアップしてヒヤリングを行うなど実情を調査研究する。
・ 研究体制：委員会６名程度。委員長を中心に、諸外国の調査研究を行う。
・ 研究スケジュール：年間 5-～6 回の委員会を開催し、後期(秋～冬)に現地調査を行う。
報告書を作成し公表する。
6. 調査研究事業の実施 (ミズノスポーツ振興財団助成事業)
前年度に引き続きスポーツ仲裁裁判所(CAS)及び諸外国における紛争事例についての分析及び研究を行う。研究会を年 5 回程度開催する。
以上

2
2014 年度

第3回

断層問題に関する理工学合同委員会・幹事会

議事録

日時：平成 26 年 9 月 8 日（月） 15:00〜17:00
場所：JGS 会館 3 階 小会議室
出席：國生剛治，大塚康範，堀宗朗，末岡徹，谷和夫，藤井幸泰（欠席者：なし）
配布資料：
資料 3-1：第 2 回幹事会（2014/7/8） 議事録（案）資料 3-2：委員会の名簿
資料 3-3：断層問題に関する理工学合同委員会 規則（案）資料 3-4：書籍のタイトル，構成・目次，執筆者の候補等に関するメモ
資料 3-5：著作権及び原稿料に関するメモ
資料 3-6：合同委員会としての活動に関するメモ
資料 3-7：BLUE BACKS の例 3 件（カバーと目次）
資料 3-8：大塚副委員長と向山氏の打合せ資料
議事：
１．新メンバーの紹介
藤井幹事より自己紹介があった。資料 3-2 の名簿を確認した。
２．前回（第 2 回，2014/7/10）議事録の確認
資料 3-1 を承認した。
３．規則の確認資料 3-3 を承認した。
４．書籍に関する検討
谷幹事長より、資料 3-4 に基づいて，これまでの議論のまとめが説明された。大塚副委
員長より，資料 3-8 に基づいて，理学分野の目次案が説明された。さらに，藤井幹事及び末岡アドバイザーより，資料 3-7 に基づいて，書籍の事例が紹介された。
（１）全体
y 断層問題に係る意見の多様性は，テーマによって状況は異なる。共通認識が確立しているテーマもあれば，認識に大きな隔たりがあるテーマもある。
y 読者層（ターゲット）について，〝断層に興味を持つ教養人″のより具体的なイメージとして，ニュース番組や科学ドキュメンタリーを TV 視聴する一般人（主婦，高校生等を含む）とする。
y 回覧された BULUE BACKS（講談社）ないし自然科学分野の新書版に類似したものとする。
y 原則は縦書きだが，読み易ければ横書きも有り得る。
y 編集の方針として，ある程度の思想ないしストーリーを準備する。
（２）執筆者の候補
y 候補者の氏名（十数名）と執筆が可能な分野について議論した。
y 候補者の専門分野を考慮して，テーマの仕分け（案）を作成する。
（３）構成

1

yy

３章（被害）を 1 章・導入部に移動する。
リスクや社会に与える影響に係る内容は，工学ないし社会科学の当該テーマの専門家が担当する。
y インタビュー形式の部分の担当者¾ 偏見を持たず，かつ地球科学に関する深い知識を有するサイエンス・ライターが相応しい。
¾ 幹事団が執筆を担当することもできる。例えば，國生委員長，堀副委員長，藤井幹事。
（４）タイトルy 「断層の科学」を第１候補とする。
y サブタイトルを検討する。例えば，「何が分かって，何が分からないのか」等。
５．著作権と原稿料
谷幹事長より、資料 3-5 に基づいて，各学会のルールが説明された。
y 著作権については，委員会による構想や編集等の作業が大きいことを考慮して，各学会に帰属する（著者には帰属しない）こととした。
y 原稿料については，2 種類の支払い方法（印税方式と原稿料（買取）方式）があることを確認した。今後，出版社とのやり取りを通じて決定することとした。
６．合同委員会としての活動
谷幹事長より、資料 3-6 に基づいて，趣旨と企画の例が説明された。
（１）各学会の年会におけるセッションの担当
y （公社）地盤工学会の第 50 回地盤工学研究発表会（2015/9/1-3，札幌市）において DS（ディスカッション・セッション）等の開催希望に係るアンケートに，希望する旨の回答を提出することとした。
¾ 論点となるテーマ（例えば，「何が分かって，何が分からないのか」）についてパネル・ディスカッションを行う。パネリストは執筆者から選ぶ。
¾ アンケートの回答（締切 9/19）は谷幹事長が作成し，メールで確認する。
y 来年度以降については，継続審議とする。
（２）各学会の会誌への記事の掲載
y 来年度以降に，書籍の販売促進も兼ねて，委員会の活動内容について投稿することとした。
７．その他（１）今後の予定
y 第 4 回の幹事会は，12 月 8 日（月）15-17 時に，JGS 会館の 3 階小会議室で開催する。幹事会の終了後に忘年会を開催する。
y 議事録の確認後，書籍のタイトル，目次，執筆者，編集方針等についてメールで意見を谷幹事長に送る。
（２）情報提供
y 9 月 18 日（木）16:30-17:30 に（公社）土木学会で講演会が開催される。講師は高尾誠氏（東電）で，題目は｢断層変位の確率論的評価手法について｣である（http://committees.jsce.or.jp/enedobo/node/40）。
以上（文責：谷 和夫）

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令和元年度 啓発学習事業 第１回法律講座

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講師：野崎 聖子氏（うむやす法律会計事務所 弁護士）
宮古島市出身。
宮古高校、琉球大学卒業後、平成12
宮古高校、琉球大学卒業後、平成12年に司法試験に合格。弁護士登録後、東京の大手渉外12年に司法試験に合格。弁護士登録後、東京の大手渉外事務所で企業法務中心の仕事をし、平成18事務所で企業法務中心の仕事をし、平成18年に沖縄に戻る。平成18年に沖縄に戻る。平成25年に沖縄に戻る。平成25年に独立し、うむや25年に独立し、うむやす年に独立し、うむやす法律事務所を設立、現在は企業法務・一般民事事件・家事事件など多くの案件に携わる。

日時 ：7⽉20日（土）14（土）14時∼
14時∼16時∼16時
16時（受付１３時半∼ ）会
場 ：沖縄県男女共同参画センター「てぃるる」３階 研修室１・2
研修室１・2
対象 ：関心のある女性
定員 ：25名（定員に達し次第締切）
25名（定員に達し次第締切）☆当財団の賛助会員は優先して受講可能名（定員に達し次第締切） ☆当財団の賛助会員は優先して受講可能
申込 ：裏面用紙にてFAX：裏面用紙にてFAXまたはメール・電話でお申込みください
FAXまたはメール・電話でお申込みください料
金 ：無料
一時保育：6
一時保育 6ヶ⽉∼未就学児（１⼈500ヶ⽉∼未就学児（１⼈500円）定員有り
500円）定員有り＊一時保育事前申込：締切日＊一時保育事前申込：締切日 7/12（金）（7/12（金）（免除制度あり（金）（免除制度あり）
免除制度あり）※第２回法律講座は1
第２回法律講座は1⽉に予定しています
主催：沖縄県・（公財）おきなわ女性財団 問合せ TEL098TEL098-868868-3717 担当：池根QRから申込

●法律講座の 申込み方法
下記の表に必要事項を記入いただきFAXで送信してください。財団ホームページ、メール、電話でもお申込みができます。申込み受付後、３日以内にご連絡いたしますが、連絡がない場合は申込みが届いていない可能性がありますので、お問い合わせください。

TEL ０９８－８６８－３７１７

定員に定員に達し次第締切

FAX ０９８－８６３－８６６２

QRコードから申込み出来ます

ホームページ http://www.okinawajosei.org/
E-mail kouza@okinawajosei.org＊メールの場合は下記表の内容を明記し、件名に「第１回法律講座申込み」とご入⼒ください。

申 込 書（FAX）
FAX）
名 前（ふりがな）
ふりがな）
電話（連 絡 先
当財団主催の当財団主催の講座案内
メール配信
メール配信□希望する
希望する

一時保育希望500円
500円／１名（締切7/12締切7/12）
7/12）
当財団の当財団の賛助会員の賛助会員の有無－－） ⾃宅 ・携帯メールアドレス（@）＊上記アドレスアドレスと異なる場合記入(@)

お名前（）年齢（）

お名前（）年齢（）□有□無☆賛助会員は優先して受講可能※個人情報は講座運営のみに使⽤し、それ以外の目的に使⽤することはありません。

アクセス■利⽤バス：市内線1.2.3.5.15番
市外線45番■降⾞停留所：三重城■中部から乗り継ぎ（例）○泊高橋バス停（3番）○パレットくもじ前バス停（3番以外）
有料Ｐアップルパーク※駐⾞場はありますが、数に限りがありますので、公共交通機関の利⽤にご協⼒ください。
満⾞の場合、近隣の有料駐⾞場などをご利⽤ください。

お問合せ（公財）おきなわ女性財団 TEL 098098-868868-3717 担当：池根（いけね）
T I A 連携大学院 News Letter
Vol.52 2018.10.01 発行

T I A ナ ノ バ イ オ サ マ ー ス ク ー ル 開催報告
全ての細胞を覆う糖鎖は生命に必須の生体分子であり、最近では医療分野において大きな注目を集めていますが、授業では十分に学ぶ機会がありません。そこで、糖鎖と糖鎖認識分子であるレクチンの基礎から応用について学んでいた
だき、糖鎖への理解を深めるとともに、新たなことに挑戦する意欲を高め、広い視野を取得することを目的とし、糖鎖、レクチンについて学びたい学生や社会人の方を対象として、平成30年9月6～7日の２日間、昨年に引続き第２回目となる「TIAナノバイオサマースクール（糖鎖・レクチン）」を、お茶の水女子大学で開催しました。
企画・運営を担当された国立研究開発法人産業技術総合研究所 創薬基盤研究部門細胞グライコーム標的技術グループ
グループ長 舘野浩章上級主任研究員にお話を伺いました。

今回はサマースクールの校長を帝京大学の笠井献一先生にお願いしました。企業、研究所、大学などの若手研究者、大学院生、大学生など34名が全国から参加頂きました。
第１日目の午前中はまず受講者全員から一人３分で研究紹介をして頂きました。準備は大変であったと思いますが、皆さんしっかりとした発表をして頂けました。さすがに企業の方は慣れている様子で、しっかりと笑いをとっていました。午後は「糖の基礎」について、産総研の平林淳先生、亀山昭彦先生、筑波大学の工藤崇先生、そして成蹊大学の戸谷希一郎先生の４名の講師が講義を行いました。糖化学、糖鎖構造解析、糖転移酵素、糖鎖合成についての基礎と先端研究についてご講義頂きました。難しい内容も多かったと思いますが、積極的な議論が行われました。この日の最後にはグループで10年後の日本の社会課題を解決するための糖鎖研究について議論して頂きました。議論は期待以上に白熱している様子でした。その後、大学内の食堂で交流会が開催されました。グループワークでの議論の熱が冷めやらず、交流会でも引き続き活発な交流や議論が行われました。第２日目は「糖鎖の機能」について、千葉大学の川島博人先生、国立感染症研究所の白土東子先生、お茶の水女子大学の小川温子先生、創価大学の木下聖子先生から講義頂きました。免疫、感染症、レクチン、糖鎖科学データベースと多岐にわたるテーマについてご講義頂きました。糖鎖が重要な生命機能を担っていることを良く理解することができました。データベースは知らない方も多く、参考になったようでした。そして株式会社レグザムより製品紹介の後、グループワークの発表会を行いました。
短い時間の中で議論内容をまとめ、どのグループもしっかりとした研究テーマをご発表頂けました。今
回はあえて同じ立場、年齢でグループを構成し、議論頂きましたが、グループメンバーの構成が変わると、また違う議論ができたのではないかと思います。
質疑応答も活発に行われ、多くの受講者が刺激を受けたのではないかと思います。

大学の授業ではほとんど糖鎖について講義を受ける機会がありません。そのため、学会に参加しても発表内容を理解できないことも多いと思います。今回のサマースクールでは、最先端の研究をしている研究者から、まず基礎的な内容をご説明頂き、その後ご自身の最先端の研究についてご紹介頂きました。
そのため、受講者にとっては大変勉強になったはずです。お忙しい中、授業の内容をご準備して下さった講師の先生方に深く御礼申し上げます。また、今回はグループワークを導入することで、受講者の皆様も糖鎖について考える良いきっかけとなったと思います。企業や研究室に戻った後にも、引き続き課
題解決に向けた糖鎖利用について議論を深めて頂ければ幸いです。
今回もアクセスの良い東京都文京区のお茶の水女子大学の講義室をお借りすることができました。相川京子先生には深く御礼申し上げます。また産総研からは計3名の方が運営を支援して下さり、スムーズにプログラムを進めることが出来ました。この場を借りて御礼申し上げます。糖鎖、レクチンの人材育成という点からも、このような機会を頂けたことに心から感謝申し上げます。皆様の感想を参考に、次回は更に充実したサマースクールを開催できればと思っております。引き続きご支援、ご協力の程、何卒よろしくお願いします。

開催日2018年9月6日（木）～7日（金）場所

お茶の水女子大学主催

産業技術総合研究所TIA推進センター、レクチン利用技術研究会

共催

お茶の水女子大学

参加人数

34名（内 大学院生17名、学部・高専生2名、社会人15名）●編集・発行・連絡先：
国立大学法人 筑波大学 TIA推進室 tia-edu@un.tsukuba.ac.jp〒305-8571 茨城県つくば市天王台1－1－1
福井しあわせパラ☆スポーツデー

ピンポン玉運びリレー 競技要領
１ 参加申込障がいの有無および区分は問わない。
２ 競技方法（１）１レース７人体制で行う。（車いす可）（２）お玉にピンポン玉を乗せてリレーする。
（３）最初にアンカーがゴールしたチームの勝利（４）ピンポン玉を落とした場合、ピンポン玉を拾い、コースに戻って走り始める。
３ 持ち物
内履きを各自で準備する。
４ その他（１）優勝チームには賞品としてお菓子を提供する。
（２）参加人数の状況に応じて、競技方法を変更することがある。
寿製薬株式会社
KGVP-01-F38(1)―医薬品の適正使用に欠かせない情報です。必ずお読み下さい。―

使用上の注意改訂のお知らせ
2021 年 2 月

このたび、上記の弊社製品につきまして、添付文書の一部を改訂いたしましたので、お知らせ申し上げます。今後のご使用に際しましては、下記内容をご参照くださいますようお願い申し上げます。
Ⅰ．改訂内容 （下線部：改訂箇所）

改 訂 後

改 訂 前

【使用上の注意】
2．重要な基本的注意（1）～（4）省略（現行のとおり）（5）感染症を不顕性化するおそれがあるので、感染による炎症に対して用いる場合には必要に応じて適切な抗菌剤を併用し、観察を十分に行い慎重に投与すること。
（6）、（7）省略（現行のとおり）【使用上の注意】
2．重要な基本的注意（1）～（4）省略（5）感染症を不顕性化するおそれがあるので、感染症を合併している患者に対して用いる
場合には適切な抗菌剤を併用し、観察を十分行い慎重に投与すること。
（6）、（7）省略

6．妊婦、産婦、授乳婦等への投与（1）妊婦（妊娠末期以外）又は妊娠している可能性のある女性には治療上の有益性が危険性を上回ると判断される場合にのみ投与すること。投与する際には、必要最小限にとどめ、適宜羊水量を確認するなど慎重に投与すること。妊娠中の投与に関する安全性は確立していない。シクロオキシゲナーゼ阻害剤（経口剤、坐剤）を妊婦に使用し、胎児の腎機能障害及び尿量減少、それに伴う羊水過少症が起きたとの報告がある。
（2）、（3）省略（現行のとおり）

6．妊婦、産婦、授乳婦等への投与（1）妊娠又は妊娠している可能性のある婦人には、治療上の有益性が危険性を上回ると判断される場合にのみ投与すること。
［妊娠中の投与に関する安全性は確立していない。］

（2）、
（3）省略

Ⅱ．改訂理由PMDA より使用上の注意事項への改訂指示がされたことから、本剤においても同様に改訂いたしました。

1 / 2

寿製薬株式会社
KGVP-01-F38(1)

この改訂内容につきましては、日本製薬団体連合会発行の「DRUG SAFETY UPDATE（DSU）
医薬品安全対策情報 No.297（2021 年 3 月発行予定）」に掲載されます。
PMDA ホームページ「医薬品に関する情報」（ http://www.pmda.go.jp/safety/info-services/drugs/calling-attention/dsu/0001.html ）に最新添付文書並びに DSU が掲載されます。

流通在庫の都合により、改訂添付文書を封入した製品がお手元に届くまでには日数を要しますので、今後のご使用に際しましては、ここにご案内します改訂内容をご参照くださいますようお願い申し上げます。
なお、最新添付文書は弊社ホームページ（ http://kotobuki-pharm.co.jp/ ）にてご覧いただけます。

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地域の福祉施設の車と運転ボラで地域サロン送迎を！（無償ボラ/川崎市麻生区）
運転ボランティアCap片平【旧 人とサロンをつなぐ移送推進協議会】

目下の課題：
Cap片平は、山坂の多い麻生区の高齢者の足問題に取り組んでいます。
14年前と比べると、ご要望は増えるばかりですが、ボランティアの担い手である高齢運転手は、リスク回避、就業環境の変化などで減る傾向にあります。
それでも、ニーズがあるところには必ず解決策が訪れることを信じて、私たちでできることを地道に続けております。
利用者の笑顔がうれしくて送ロ迎ィアをしています
私達はサン ボ ラ ン テボ
ランティアをしています

私達はサロン送迎

楽しみ

サロンへの参加をにしている方がいます
高齢の方や障害を持つ方がサロンへの参加を楽しみにしています

麻生区の地域サロンへの送迎を手伝う運転ボランティアですに、だおけおてまくだいか
人 にに寄寄りり添添う う活活動 動に少力しを貸時し間いをた貸だしけ
せさん
福祉関係だけでなく、町内会、市民館、やまゆり、子育てママへも広報しています●平日・土日どちらでも、月1回からでも参加可能です●福祉やボランティア未経験の方でも大丈夫です●施設の車両を利用します。参加者の方にご準備いただくものはございません●活動場所 : かないばら苑、片平いこいの家 等（麻生区内の地域サロン）●活動日程 : 平日・土日の日中帯●活動時間 : サロン活動の前後２時間程度（送り１時間、迎え１時間）「１４年間無事故です。「事故だけは起こさないように」と 工夫しながら活動しています
施設の安全運転管理者による運転テストを受けていただきます
送迎時は常に２人組で車に乗り込み、助手席のスタッフは、周辺の状況を逐次 運転手に知らせることでサポートします 左折時の巻き込み、急な進路変更の自転車や歩行者がいないか等、常に相互に声掛けあい、急発進・急ブレーキ・急ハンドルの無いよう安全運転を心がけています
運転に慣れるまでの間は、利用者の方が乗っていない帰り道の運転から始めていただきます

連絡先a.yoda.kanaibara@gmail.com 特 別 養 護 老 人 ホ ー ム か な い ば ら 苑
コロナウィルス感染予防対策品としてのマスク評価方法の検討
既存のマスク評価試験法（JIS規格）はあくまで材料としての生地の特性評価であり、対応できる機関も限られている。本研究では、工業系の公設試験研究機関で実施できる製品としてのマスクの評価方法について検討した。
◆マスクの飛沫遮蔽性評価
・スプレーガンによりマネキンヘッドの口から染料液を噴射。（噴射量は流量計、圧力計で制御。）
・ケント紙に付着した噴射飛沫について、画像処理ソフトImageJを使用して粒径分布を測定。
800(個)

688

ウレタンマスク装着時の漏洩飛沫粒径分布

600
427

400

299
178

200

21 12 6

3272

12

1

400-450

450-500

500-550550-600

600-650

650-700

700-73250-300

面積計算から粒径算出

350-400

300-350200-250150-200

100-150(µm)

二値化した画像50-100-500飛沫遮蔽性評価装置を作製し、画像処理ソフトを用いて飛沫の粒径分布を測定することで、マスク遮蔽性能の数値的比較が可能となった。
◆マスク着用時の温度測定と官能評価 ◆マスクからの漏洩飛沫観察・気流可視化装置と高速度カメラを・5種のマスクを用いて、マネキンに装着したマスク使用し、体温、からの漏洩飛沫の撮影機構を作製。
マスク内温度、顔表面温度を着用前後に測定。
・アンケートによる官能評価を実施。
涼しさ
21

着け心地

0-1

蒸れ-2

肌ざわり

不織布
ガーゼ
N95
ウレタン
ニット

・レーザをシート状に照射し、流れ場断面を可視化。

呼吸のしやすさ

被験者実験および官能試験を実施し、マスク快適性の知見を得た。

気流可視化装置を使用し、漏洩飛沫が容易に撮影可能となった。

富山県産業技術研究開発センター 研究開発等成果事例 令和5年3月
平成 30-34 年度 文部科学省 科学研究費補助金 新学術領域研究（研究領域提案型）
都市文明の本質：古代西アジアにおける都市の発生と変容の学際研究
A02- 計画研究 02

第 2 回研究会

2019 年 1 月 25 日（金）13:00–17:30
January 25th (Fri.), 2019, 13:00–17:30

筑波大学 東京キャンパス（茗荷谷）121 講義室

Room 121, Tokyo Campus, University of Tsukuba

Workshop

13:00–13:15 Opening Address“Topographical Terminology in Cuneiform Texts”
Shigeo Yamada (University of Tsukuba)
13:15–14:00 Lecture“The Archaeological Landscape of the Kurdistan Region of Iraq:
Current Results and Future Prospects”
Jason Ur (Harvard University)
14:00–14:30 Discussion
Break
14:50–15:25 Presentation 1“Archaeology of Assyrian Landscape in the Shahrizor Plain, Slemani”
Shinʼichi Nishiyama (Chubu University)
15:25–16:00 Presentation 2“Considerations for the Spatial-context of the Archaeological Sites:
Utilization of Multi-scale Remotely Sensed Data”
Nobuya Watanabe (Chubu University)
16:00–16:35 Presentation 3“Neolithization and the Landscape in the Chamchamal Area, Slemani”
Akira Tsuneki (University of Tsukuba)Break
16:50–17:30 Discussion＊発表はすべて英語で行われます＊事前申し込みは不要です
News Release〒810-8693 福岡市中央区大手門1-8-3
https://www.fukuoka-fg.com/

2023年10月10日

福岡市内産農産物のブランド構築に向けたプロジェクトの開始について～ 企業連携による消費拡大への挑戦 ～株式会社ふくおかフィナンシャルグループ（取締役社長 五島 久、以下「FFG」）及び傘下のiBankマーケティング株式会社（代表取締役社長 明石俊彦、以下「iBank社」）は、福岡市農林水産局「福岡市内産農産物ポテンシャル調査業務」（以下「本業務」）を受託し、福岡市内産農産物（以下「農産物」）の消費拡大に向けたプロジェクトを開始するのでお知らせします。
本業務では、農産物の背景にある生産者の想い・あまり知られていない特徴・食べ方といった物語を「ブランドストーリー」として表現することで、農産物の新たな可能性を引き出し、消費拡大につなげるための調査や効果的な手法の検討を実施します。
この度、本業務の主旨に賛同を頂いた企業と連携し、認知・消費拡大に向けて市内飲食店にて期間限定メニューの販売を開始します。第一弾は、ABURAYAMA FUKUOKAにあるCHEESE STANDにおいて「博多しゅんぎく」や「箱崎小町（青ねぎ）」などを用いたメニュー提供を行います。なお、第二弾は株式会社
ピエトロ様と連携し、2024年1月頃実施する予定としております。農産物の魅力を引き出したメニューを展開いたしますので、是非この機会に福岡市で採れたおいしい農産物をご堪能ください。
FFGでは、地方創生を推進していくために、FFGが持つ各企業との連携力と、iBank社の地域総合商社機能を活用し、1次産業のBtoBtoCの支援、自治体と連携した地域活性化の取組みを今後も積極的に進めてまいります。
実施概要

実施店舗
【第一弾】
ABURAYAMACHEESE STAND

販売期間
2023年10月10日（火）～2023年12月3日（日）※販売状況等により、終了時期は変更となる場合があります。

メニュー
・博多しゅんぎくとリコッタのPIZZA
・箱崎小町のセミハードPIZZA※11月上旬頃に新たなメニューに変更する予定です。

※箱崎小町を用いたメニューの提供は以下の日程に限定します。
・10月14日～16日
・10月21日～23日
・10月28日～30日（いずれも土曜日～月曜日）【第二弾】
ピエトロ（調整中）

2024年1月頃～2024年2月頃

未定

以上《 本件に関するお問合せ先 》
特説ページ
限定販売に関する事項： 福岡銀行 地域共創部 地方創生推進室 小鶴、吉岡（TEL092-723-2254）
はコチラ
企画全般に関する事項： iBankマーケティング㈱ マーケティング事業部（TEL：092-791-7991）

第一弾実施店舗のご紹介

ご参考

ABURAYAMA FUKUOKAABURAYAMA FUKUOKAは、油山牧場と油山市民の森がひとつになり、2023年4月27日にリニューアルオープンしました。複合体験型アウトドア施設として、キャンプ場のほか、最大約200人が利用できるバーベキュー場、収穫体験を楽しめる農園と併設レストランなどが誕生。福岡都心部から車で約30分、市街地を一望できる場所で自然と触れ合えます。
 ＯＰＥＮ

ＡＭ9：00－ＰＭ6：00

 ＡＣＣＥＳＳ

福岡県福岡市南区柏原710-2

 駐有（有料）

車 場

 指定管理者

油山リージョナルデザイン

 Ｕ

https://www.aburayama-fukuoka.com/

Ｒ Ｌ

CHEESE STANDCHEESE STANDは、「街に出来たてのチーズを」をコンセプトに、フレッシュチーズを毎日手作りしています。保存料などの添加物は一切不使用。新鮮なチーズの美味しさを、日常の食卓にお届けします。
2023年、福岡県に東京都外初の店舗となる『ABURAYAMA CHEESE STAND』をオープンしました。
東京都外初の店舗となるABURAYAMA FUKUOKAのお店ではチーズ工房も併設し、製造工程もご覧いただけます。そのほか、レストランへの卸販売やEC販売も行っています。
 ＯＰＥＮ

ＡＭ10：00－ＰＭ6：00

 販売商品フレッシュチーズや熟成チーズなど各種チーズ

 ＵＲＬ（毎週水曜日定休）

https://cheese-stand.com/
令和４年度 県南支部

令和４年７月２日（土）14:00～16:00
オンライン（長崎会館５階研修室）
受講者 23 名（8 施設）「研究テーマの絞り方と文献検索」をテーマに、長崎大学生命医科学域（保健学系）成人看護学 助教 大山祐介先生よりご講演いただきました。

受講された方からは、「文献検索に悩んでいたので大変ためになった」 「もっと早くに受講したかった！」 などのご意見をいただきました。

ご参加いただきありがとうございました。
募集〆切

農見学

R6年

トマト 7/5
キク 9/13

R6年度

ツアー

将来就農したい方
庄原へ移住を考えている方

募集
東城町

高野町

928

７20

キク トマト
申し込み先

庄原市担い手支援検討班（庄原市企画振興部農業振興課）
TEL : 0824-73-1131
FAX : 0824-72-3322
E-mail:nougyo@city.shobara.lg.jp

庄原市の魅力
広島県の最北端にある市。県境の市。

庄原市

中国山地の豊かな自然環境に恵まれ，トレッキングやスキー，キャンプ等豊富なアウトドアメニューを楽しめます。

広島県庄原市の魅力

広大な花畑を持つ国営備北丘陵公園等観光場所も多数存在しています。

東城町

高野町

庄原市の東部，鳥取県と岡山県の県境にある町です。
冬には積雪するなど四季の変化に富んだ自然豊かな地域です。城下町の町並みの見所をはじめ，良質なコメやリンゴなどの生産も盛んです。

帝釈峡

庄原市の最北端，島根県との県境にある町。標
高が高く，夏は涼しく冬は県内有数の豪雪地帯となる，冷涼な地域です。
冬はウインタースポーツを楽しむことができます。

雄橋

ツアースケジュール

冬の高野町の街並み※内容は天候等により変更になる可能性があります

東城町キク産地コース

高野町トマト産地コース

令和6年 9月 28日（土）09：30 庄原市役所集合 バス乗車

令和６年 7月 20日（土）09：30 庄原市役所集合 バス乗車10：20 東城町産地 説明会

11：00 高野町トマト栽培ほ場 見学 体験

11：30 JAひろしまキク選花場 見学

12：15 道の駅たかの 昼食

12：15 八幡自治振興センター 昼食

13：00 高野町トマト産地 説明会
直売所見学 等
14：45 高野町トマト集荷場見学・生産者交流会（広島県庄原市中本町1-10-1)（広島県庄原市中本町1-10-1)

13：15 東城町キク栽培ほ場見学 (２か所）
16：00 庄原市役所 解散
個別相談会

東城菊組合

16：00 庄原市役所 解散
個別相談会

就農に更に興味のある方
左右のQRコードへ！

高野町野菜組合とまと部会

参加詳細
募集対象者
将来的に農業で生活をしてみたい方
地域への移住に興味のある方
募集人数
各コース 20人程度※定員に達した場合先着順になる場合があります

参加費
昼食代 1000円/人（6歳以下無料）
募集〆切
高野町トマト産地コース R６年7月5日（金）東城町キク産地コース R６年9月13日 （金）その他
動きやすい服装推奨
欠席の場合,申し込み連絡先にご連絡ください

申し込み方法右QRコードまたは下記のアドレスへ
Eメールにてお申し込みください
下記申し込み先の電話,FAXでもお申し込み頂けます

申し込み先：庄原市担い手支援検討班（ 庄原市企画振興部農業振興課）
住所：〒727-8501 広島県庄原市中本町1-10-1
電話：0824-73-1131 FAX：0824-72-3322
Eメール：nougyo@city.shobara.lg.jp
お問い合わせ先：JAひろしま庄原地域
営農経済センター営農販売課
電話：0824-72-5654 FAX：0824-72-7816
平成１７年度 特定領域研究 「統合脳」
夏のワークショップ 参加・宿泊申込書
申込FAX：０４２－７２６－９９３４≪申込締切：平成１７年７月１０日（日）≫・ 日程

平成１７年８月１８日（木） ～ ８月２１日（日）・ 場所

信州松代ロイヤルホテル〒３８１－１２１５ 長野県長野市松代町西寺尾１３７２－１
TEL ： ０２６－２７８－１８１１ FAX ： ０２６－２７８－１８１８＊参加申込□ する（ □１８日 □１９日 □２０日 □２１日）＊宿泊申込□ 申込む （ □１８日 □１９日 □２０日） □ 申込まない※煙草（ □ 吸う ・ □ 吸わない）※（重要） お申込は必ずお一人様１枚にてお願い致します。
※参加・宿泊確認書を送信致します。送信先（FAX・ｅ‐ｍａｉｌ）を必ずご記入願います。（参加のみの方も）(ふりがな)

宿泊者氏名：性別 ： 男 ・ 女・ 所属

年齢 ：歳

職名 ：・ 統合脳所属領域 ：第領域

※所属領域の無い方は関係の深い領域にて
TEL :・ ｅ−ｍａｉｌ アドレス
到着日

FAX :日

出発日日

宿泊日数日

◎お願い・・・お部屋数が限られておりますので、原則として３名での相部屋となります事をご了承下さい。

（同室希望の３名がお決まりの場合下の欄に他の２名の方の氏名をご記入下さい。
但しこの場合も必ずお一人ずつ別の用紙でお申込下さい。）※同室希望者 ：/＊宿泊費（１泊２食付）※宿泊可能日 8月18日泊～20日泊
８／１８（木）、２０（土）・・・３名１室料金 １名あたり １４，０００（税込）
８／１９（金）のみ・・・・・・・３名１室料金 １名あたり １７，０００（税込 ・ 懇親会費を含む）※上記以外に関しましては下記電話番号もしくはE-MAILにてお問い合わせ願います。

＊昼食申込（お弁当）□ する（ □１９日 □２０日 □２１日 ）・ □ しない一食 ￥１，２００‐（税込）です。
予約発注となりますので、当日申込はございません。参加 ・ 宿泊申込書にてお申し込み願います。

＊合計金額：円＊交通のご案内・お車・・・・・上信越道 長野I.C（東京より約3時間）より0.8km。約2分。
・路線バス・・長野新幹線 長野駅より川中島バス・古戦場経由松代行にて「松代中学校」下車、徒歩2分。

（路線バス：長野駅～松代中学校 約30分 ･ 600円。）
・タクシー・・長野新幹線 長野駅より約25分、約3,000円。
※路線バスは1時間に2～3本です。長野駅からお越しの際は、数名でタクシーをご利用頂くことをおすすめ致します。
※長野駅からのシャトルバスの運行も予定しておりますが、座席に限りがあります。（50～60名程度）
運行時間が決まりましたらホームページでご案内致します。

＊お支払方法８月５日（金）までに宿泊費及びお弁当代を下記の口座に御振込願います。
・ 三井住友銀行 しらゆり支店 普通口座 Ｎｏ．１２３３５６６
口座名 ： 東急観光株式会社町田支店◎お申込及びお問合せ先（メールまたはＦＡＸにてお願い致します。）
東急観光（株）町田支店 担当 木原 042-726-9934(FAX)/9491(TEL)
申込専用e-mail ： MACHIDADANTAI5@ｔokyu-ｔour.co.jp※ お問合専用e-mail ： KEISUKE_KIHARA@tokyu-tour.co.jp
The 12th Winter Workshop on Mechanism of Brain and Mind

脳 と 心 の メカ ニ ズ ム
第12回 冬のワークショップ

1 16日 〜18日

会期

2012年 月会場

ルスツリゾート ノースウイング
コンベンションホール18番

主催
参加費

北海道虻田郡留寿都村字泉川13

包括型脳科学研究推進支援ネットワーク（文部科学省科学研究費補助金） 他17団体

一 般：2,000円
学 生：無 料

脳内シミュレーション
講演者

George Dragoi

Massachusetts Institute of Technology

吉田 和子

Simulationin the brain

University College London

Rajesh Rao

University of Washington

長井 志江
大阪大学

Ben Seymour

University College London

千 住淳

University College London

中野 珠実
大阪大学

豊泉 太郎
理化学研究所

寺前 順之介
理化学研究所

お問い合わせ「脳と心のメカニズム」事務局〒194‑8610 東京都町田市玉川学園6‑1‑1
玉川大学 脳科学研究所 坂上研究室 TEL：042-739-8679

ポスター発表も募集します。詳細は下記webページをご参照ください。

http://brainmind.umin.jp/wt12.html
RETIO. 2014. 10 NO.95

最近の判例から

RETIO. 2014. 10 NO.95⑼−転貸借契約の解除−⑴

転貸することを承諾したとの事実が認定さ了したこと、あるいは直接契約に基づき賃れており、上記承諾書に押捺されているA料を支払っていることを理由に転借料の支の記名印や代表者印は、本件契約の契約書払い義務はないと主張するが、原契約が平や直接契約の契約書に押捺されているもの成24年1月の時点で終了していたと認めるに酷似していることからすると、Y1ら主に足る証拠はなく、Xの本件建物利用権が張の事実を認定することも困難であるとい消滅していたことを理由とするY1らの主うべきである。

転借料未払いによる転貸借契約の解除が認められた
事例

Y1らは、Aの解約申入れに原契約が終（東京地判 平25・7・31 ウエストロー・ジャパン）
賃借建物の一部を転貸していた者が、転借

中村 行夫

⑷

張は前提を欠き理由がない。また、Xは、訴えは取り下げられた。
）

以上によれば、Y1は、本件契約に基づ人の転借料不払いにより転貸借契約を解除しY1は、平成24年1月から3月分までの転直接契約に先立ち、原契約を締結し、本件き、Xに対し、未払転借料の支払義務を負したとして、明渡しを求め、転借人及び連帯借料661500円（以下「未払転借料」という。
）

建物の引渡を受けていたから、Xの有するっていたと認められるから、これを支払わ保証人に未払転借料・使用料相当損害金の支を支払わなかったため、Xは、同年3月14日賃借権は、第三者に対する対抗力を有するなかったY1の債務不履行を理由とするX払いを求めた裁判の控訴審において、転貸人到達の催告書で、賃料を1週間以内に支払うものである。Y1がAと直接の賃貸借契約の停止期限付解除の意思表示により、平成による転貸借契約の解除が有効であるとしことを催告するとともに、同期間内に支払わを締結したとしても、Y1はAとの間の賃24年3月21日、本件契約は終了したと認めて、控訴を棄却して転借人及び連帯保証人にない場合には本件契約を解除するとの意思表

借権をXに対して主張することはできない

られ、Y1は、Xに対し、本件契約の終了転借料及び使用料相当損害金の支払いを命じ示をしたが、Y1らは、同年3月21日までにというべきで、当該賃借権を有することにに基づき、本件建物部分の明渡義務があるた事例（東京地裁 平成25年7月31日判決

未払転借料を支払わなかった。

より、本件契約が終了したと認めることはとともに、未払転借料合計590370円（1・できない。

2月分並びに3月21日までの日割転借料）

ウエストロー・ジャパン 東京高裁 平成26年

同年4月6日、Xは、Y1の転借料不払に⑵

Y1らは、本件契約の締結に際し、原契及び遅延損害金並びに使用料相当損害金の本件建物部分の明渡しと未払転借料及び解除約に基づく本件建物の賃料額を認識してお支払義務がある。そして、Y1の債務を連後明渡済みまでの約定による使用料相当損害らず、本件建物の賃借額が246750円である

帯保証したY2は、Xに対し、Y1と連帯平成17年1月27日、X（原審原告、被控訴金の支払を求め、Y2に対し、本件契約の保ことを知っていれば転借料を220500円とすして支払うべき義務がある。

人）は、建物（ガード下の木造2階建、1階証契約に基づき、Y1と連帯して未払転借料る本件契約は締結することはなかったか

45.91㎡・2階11.87㎡、以下「本件建物」と及び解除後明渡済みまでの約定による使用料ら、Y1には本件契約にあたり錯誤があり、いう。）を所有者である訴外Aとの間で賃貸相当損害金の支払を求めて簡易裁判所に訴え

転借料に関する合意は錯誤により無効であ

本件紛議の背景には賃貸人と賃借人（転貸借契約（以下「原契約」という。
）を締結した。

を提起した（原審）。

ると主張するが、本件契約の締結に当たり、人）との紛議の存在が想定されるが、転貸借1月27日 上告棄却）

1より本件契約を解除したとして、Y1に対し事案の概要

3

まとめ

平成19年9月12日、Xは、本件建物の1階

平成25年1月29日、簡易裁判所は、Xによ

XとY1との間で、本件建物の賃料額との契約が有効な状態で行われた転借人と賃貸人部分の一部33㎡（以下「本件建物部分」といる本件契約の解除は有効であり、Xの請求に関係で転借料の合意がされたことをうかがの直接契約の効力を否定し、転借料の未払いう。）をY1（原審被告、控訴人）に転借料は理由があるとして、Xの請求を全て認容しわせる事情は認められず、Y1らの主張はによる契約解除の有効性を認め、また、転借月額220500円として転貸する契約（以下「本たため、同年2月14日、Y1らがこれを不服失当である。

料は原契約の賃料額との関係で合意されたも件契約」という。
）を締結し、Y2（原審被告・として地方裁判所に控訴した。

⑶のではないとした。

Y1らは、XがA名義の転貸借承諾書を控訴人）は本件契約の連帯保証人となった。

なお、控訴審において、Y1らは、Aとの偽造したと主張するが、仮にY1ら主張の転貸借における転借料の合意は、転貸人が平成22年12月23日、Aは、Xに対し、原契間で、平成23年12月20日付で本件建物を賃料事実が存在したとしても、Y1に対する無転借人に対して賃借料の額を提示して行うも約の更新時期に当たる平成23年12月における月額246750円で賃借するとの賃貸借契約（以断転貸を理由とする原契約の解除がされてのではないという一般的な合意形成の過程を更新を拒絶する旨の意思を表示し、Xを相手下「直接契約」という。
）を締結しているといない本件においては、Y1らの主張の事肯定的に捉えて判示した参考となる判決とい方とした建物の明渡請求訴訟を提起した。
（平主張した。

実は本件の帰趨に影響を与えるものではなえる。

成24年7月6日、裁判所は、更新拒絶には正2当事由が認められないとしてAの請求を棄却

判決の要旨
裁判所は次のように判示して控訴を棄却した。

した。また、Aは控訴したが、同年11月6日、76い。なお、付言すれば、AがXを相手方として本件建物明渡しを請求した訴訟において、AがXに対し、本件建物部分をY1に77
令和 5 年 6 月 30 日
神宮外苑の新たなみどり創りに向けて「神宮外苑地区まちづくり」（以下「本計画」）におきましては、「新たな樹林地」や「みどりの散策路」等から成る「新しいみどりのゾーン」を整備する計画としておりますが、より多くの皆様に親しんでいただけるものとなるよう、「先人たちの想いを引き継ぎ、共に次の 100 年に向けた新たなみどりを創る」取組を、市民の皆様にもご参加いただきながら進めてまいりたいと考えております。
その一環として、令和 5 年 10 月頃より「新しいみどりのゾーン」を中心とした献木・市民参加型の植樹プログラムを実施いたします。実施概要や参加方法等の詳細につきましては、今後随時お知らせしてまいりますので、是非ご参加をご検討くださいますようお願いいたします。
【神宮外苑の新たなみどり】

1. 献木・植樹の意義について
明治神宮外苑は、かつて渋沢栄一翁らの呼びかけにより、国民からの献金・献木などによって造営され、今日に至っております。長い時代の変化の中でこれまでも人の手によって更新されながら、緑地や文化スポーツ施設として多くの人々に開放され、親しまれてきました。
次の 100 年に向けて、市民の皆様にとってみどりがより親しみやすく楽しめるものになるよう、「新しいみどりのゾーン」を中心に献木・植樹を計画しております。市民の皆様には令和 5 年 10 月頃に開催予定の樹木の寄贈を募る献木や植樹イベントなどにご参加いただけるよう、準備しております。
明治神宮外苑の創建にあたって尽力された渋沢栄一翁が初代会頭を務められた東京商工会議所様のご協力もいただきながら、皆様と共に次の 100 年に向けた新たなみどりを創造してまいります。

2. プログラム概要(1)令和の献木プログラム（仮称）明治神宮外苑の歴史になぞらえ、市民の皆様から樹木の寄贈等による献木プログラムを企画しております。皆様の想いにより集められた樹木は「新しいみどりのゾーン」を中心に今後策定する具体的な緑地計画に沿って植樹し、育てていくことを検討しております。
(2)明治神宮の歴史を紡ぐ苗木育成プログラム（仮称）明治神宮由来の樹木の実生や挿し木から芽吹いた苗木を育て、新たなみどりを育てるプログラムの実施を検討しております。一定期間育成した苗木たちに明治神宮内外で次の 100 年を紡いでもらえるような企画を検討してまいります。

※イメージ画像
3. スケジュール概要
令和 5 年 9 月：２つのプログラムの詳細内容、応募方法の発表

令和 5 年 10 月：
「令和の献木プログラム（仮称）」募集開始「明治神宮の歴史を紡ぐ苗木育成プログラム（仮称）」開始※明治神宮外苑内の苗圃等で子供達による植樹などのスターティングイベントを予定

令和 6 年～：建築計画に即して植樹するまでの間は、募集した樹木や苗木を明治神宮外苑内で育成
育成期間中は樹木の観察イベントなどを企画予定

令和 10 年～18 年：建築工事、緑地整備工事に沿って、育成した樹木を移植
以上
日本弁理士会関西会 × INPIT-KANSAI
共催セミナー・トークセッション「中小企業経営における知的財産の役割」
企業活動の中でも、あまり重要視されない特許や商標などの知的財産。本イベントでは、実際の企業活動においてどのように知的財産をビジネスに役立てているのか。
また、企業にとって知的財産は本当に事業成長に寄与しているのか。知的財産（活動）の役割に焦点を当て、企業や支援機関、専門家とともに議論していきます。
■日時■会場

2023年11月27日（月） 13:30～17:00
グランフロント大阪タワーC ８階
ナレッジキャピタルカンファレンスルームタワーＣ
Ｒｏｏｍ Ｃ０５ （大阪市北区大深町３番１号グランフロント大阪北館）■対象
中小企業の経営者・担当者及び支援機関の担当者の皆様■開催形式 ハイブリッド【会場&オンラインLive配信(Zoom)】■定員
会場:30名/オンライン:100名 （事前申込制・先着順）

講演①

講演②

13:35～14:05

14:05～14:20

特許庁の中小企業施策と今後の展望

企業における知的財産活動について

特許庁 総務部 普及支援課長

平安伸銅工業株式会社 常務取締役

トークセッション

加藤 和昭 氏14:20～15:35

中小企業経営における知的財産の役割

平安伸銅工業株式会社 常務取締役

竹内 一紘 氏大阪商工会議所 経営指導員(中小企業診断士) 松川晶 氏
特許庁 産業財産権専門官
鎌田 雄志 氏
日本弁理士会関西会 弁理士
熊野剛 氏
青木 覚史 氏(ファシリテータ：INPIT-KANSAI 大河）
お申込み
お問合せ

竹内 一紘 氏ネットワーキング(座談会) 15:50～16:55

参加者の皆様との意見交換
会場出席者の皆様、特許庁、日本弁理士会関西会、大阪商工会議所、
INPIT-KANSAI

明日 来子

明日 来美

明日 来太

アスクル製作所代表

アスクル研究所代表

アスクル商事代表※飲料・軽食をご用意いたします。

右のQRコードを読み取り、応募フォームからお申込みください。
前日までに開催概要または視聴URLをご案内します。
お申込期限：11月22日(水)17時まで ※各定員に達し次第、締め切らせていただきます。
主催：独立行政法人 工業所有権情報・研修館 近畿統括本部 （INPIT-KANSAI）
共催：日本弁理士会関西会 後援（予定）：近畿経済産業局
問合せ先：06-6147-2811 E-mail：ip-js01@inpit.go.jp
BANK OF TOYAMA NEWS LETTER
２０20 年９月３０日
各

位

株式会社
株式会社腰山工業の私募債引受けについて（富山銀行

株式会社富山銀行（頭取した無担保社債（富山銀行富山銀行保証付）中沖 雄）では、株式会社腰山工業が 2020 年９月３０日に発行保証付）を引受けいたしました。

内容を下記の通りご案内申し上げます。
記
１．私募債の内容（１）発行企業

株式会社腰山工業（代表取締役腰山卓也）

富山県中新川郡上市町下経田２１３番地（２）発行日２０20 年９月３０日

（３）金額

５０百万円

（４）期間

５年（５）資金使途

経常運転資金２．発行企業について
社債発行企業である株式会社腰山工業は、各種プラント工事、各種製罐の設計、製作、施工を行っています。「より良い商品をより安く、より正確に、より早く」をモットーに、より一層磨きをかけた加工技術で地域社会に貢献している企業です。今後の事業拡大を見越し、更なる経営・財務体質の強化を図るため、本件は運転資金に充当します。
３．その他（１）保証付私募債は純資産額および自己資本比率等の高い適債要件を満たす企業のみが発行できます。発行企業は、長期安定資金の調達が可能となるほか、財務内容等の健全性や成長力等を社内外にアピールできるメリットがあります。
（２）当行では、お客さまの多様化する資金調達方法に積極的に対応することで、お取引企業への経営支援を更に強化していく方針です。
以上

本件に関するお問い合わせ
富山銀行

滑川支店（米田）ＴＥＬ076-475-0633

株式会社 富山銀行〒933-8606

富山県高岡市下関町 3 番 1 号

(TEL)
(URL)

（0766）21-3535
https://www.toyamabank.co.jp/
News Release: AEON DELIGHT CO., LTD.

(9787 TSE1)
June 27, 2019

Notice of the Receipt of Investigation Report from the Special Investigation
Committee and Date of Announcement of Financial Results
As stated in the "Notice of Discovery of Inappropriate Accounting at our Consolidated
Subsidiary and Postponement of Announcement of Financial Results for the Fiscal Year
Ended February 2019" dated April 5, 2019 and the "Notice of Establishment of Special
Investigation Committee" dated April 11, 2019, we established a special investigationcommittee consisting of external experts who do not have an interest in KAJITAKU CO.,Ltd. a consolidated subsidiary of AEON DELIGHT CO., LTD. We have cooperated fully
with the investigation by the committee and worked to comprehensively understand thesituation, clarify its underlying cause, and formulate effective measures to prevent
recurrence.
After that, as announced in "Receipt of Interim Report from the Special Investigation
Committee on Accounting Problems of a Consolidated Subsidiary KAJITAKU" dated May
24, 2019, we received an interim report from the Special Investigation Committee on May
24, 2019. Today, we hereby announce that we have received the "Final report on theinvestigation on KAJITAKU Co., Ltd.'s inappropriate accounting" (hereinafter referred toas the “Report”) from the Special Investigation Committee.
We plan to disclose the Report on June 28, 2019, after confirming the content of thereport, with partial non-disclosure measures and anonymization in the entire text from theviewpoints of privacy and the protection of confidential information.
On the same day, we plan to revise the financial results and quarterly financial results
for the past fiscal years (from the fiscal year ended February 2014 to the fiscal year
ending February 2018) and announce the financial results for the fiscal year ended
February 2019.
We plan to submit its annual securities report for the 46th period (fiscal year ended
February 2019) and its annual securities report and quarterly report for the past fiscal
years on July 1, 2019, the due date for submission.
We would like to express our deepest apologies to our shareholders, investors andother stakeholders for their serious inconvenience and concern.
H22. 8. 6. №1276
静岡県漁業協同組合連合 会
054-254-6011

Fax054-253-9343

編集・発行＝指導部漁業振興課
URL:http://www.jf-net.ne.jp/sogyoren/

１． 平成 22 年度 第 2 回天草共販入札会開催
指導部漁政課
本会では、7 月 14 日 天草共販事業の第 2 回入札会を、伊豆漁協（本所）において開催しました。

３）操業実態の調査（操業時期、操業日数、操業規模 等）
４）販売実態の調査（販売高、販売先、荷姿 等）
５）漁業共済の加入状況（加入の有無、加入しない場合は理由 等）■調査組織
9 名で構成される検討委員会と 31 名の現地調査員(大学教授・准教授 等)で組織。
■漁協への調査
資源管理の実態調査について、組合担当者にヒアリングをお願いする。

第 2 回までの取扱累計は、数量 24,613ｋｇ本数 987 本（前年度比 5,417ｋｇ、216 本減）、
取扱金額 23,950,911 円（同 1,613,905 円減）、平均価格は 9,731 円/10ｋｇ（同 1,218 円増）となりました。

３．漁協監事実務研修会

中部地区で開催

本会指導部・協同組合課では、7 月 30 日 焼津漁協会議室にて、中部地区漁協を対象に漁

なお、第 2 回の入札結果は次のとおりです。

協監事実務研修会を開催しました。

▽入札数量：4,363ｋｇ（177 本/25kg）▽取扱金額：6,398,961 円▽平均単価：14,668 円（10ｋｇ当たり）▽最高価格：稲取（まくさ粗）21,210 円（10ｋｇ当たり）。＜参考＞次回第 3 回入札会の開催は、8 月 18 日（水）です。

近年、漁協組織の透明性の確保に向け、監事の役割が大きくなってきています。このため理事と同様に監事の責務と監査実務について知識の習得を目的に開催されたものです。
当日は、当該地域の各漁協代表監事や監事をはじめ関係団体職員を合わせ 34 名の参加を得て、①漁協の監事とは ②漁協におけるコンプライアンス（法令順守）とは ③監事監査の２．漁業所得補償制度のあり方の基本を調査方法と監査のポイントについて ④水産業協同組合法（水協法）と定款 をテーマに実施さ水産庁と当該調査の事業主体となった水土舎ほか共同提案者は、7 月 5 日 東京において漁業所得補償制度のあり方の基本となる漁業者のコスト(漁業生産費)並びに漁業経営の実態れました。
今後、同様に実務研修会を、他地区（東部・西部）においても順次開催する予定です。

把握を明らかにするための調査実施の周知依頼のため、関係団体合同会議を開催しました。
当日は、県漁連・県信漁連・漁業共済組合の担当者のほか、水産庁及び共同提案者（水土舎、全漁連、漁済連、農中総研）など約 150 名が参加しました。
まず、全漁連の長屋常務から「農業と実態が異なる漁業の所得安定対策として総合政策部

４． 「おさかなふれあい事業」 三保で地曳網の漁業体験に歓声あがる！
7 月 18 日 静岡市清水区三保において、静岡市民を対象に募集した「清水お魚ふれあい事業」（地曳網漁業体験）が開催されました。

会で検討してきた。現状では漁済制度の充実と積立プラスの加入要件の緩和、漁業セーフテ

この企画の主催は、清水お魚ふれあい事業実行委員会（清水漁協・静岡市・県漁連）によィーネットの確立など，関連施策を絡ませて収入安定と資源管理が両立する方法を考える」

るもので、100 組 約 300 人が参加しました。次代を担う子供達に清水区の魚・漁業を通してと述べられた後、水産庁の森企画課長からは「漁業のデーターが圧倒的に不足している。調海の恵みを将来に向かって持続的に利用していくため、資源管理や環境保全の重要性を伝え

査のポイントは①実態把握の調査理解してもらい、水産業の発展に期することを目的に催されているものです。

②資源管理の実態調査③積立ぷらすへの意識調査と分析」で漁協・漁業者の協力が不可欠な旨の挨拶がありました。
今後、調査対象漁業種と対象地区が選定され、以下により調査の実施となります。
■調査の選定内容
１）対象漁業種（経営体数が全国経営体シェアの 0.3％以上の漁業）
２）調査標本数(全国で 700 経営体)
３）漁業地区の選定（主とする漁業種類を営む経営体が多い地区など）

当日は、実行委員長の宮城島清水漁協長より、地曳網漁業の歴史や漁場の様子が話された
後、実行委員の大村県漁連専務からはこの機会を通じ漁業や魚に触れ合い、魚の消費拡大に理解を求める旨の挨拶がなされました。
引き続き、漁船で地曳網を 1,000ｍ沖合の海上に投入作業がされると共に、この時間を利用して環境保全活動の一環で参加者全員による海岸の清掃活動を行いました。
その後、地曳網漁業について漁協の宮城島参事から説明がなされた後、参加者は 2 班に分■調査要件

かれて左右の袖綱を曳き、最後に袋網の中に入ったマダイ・コショウダイやカサゴ・ヤガラ

１）調査に協力して頂ける漁業者の青色申告書が揃うこと。などピチピチ跳ねる漁獲物を見て大歓声があがりました。

２）漁業者から 2 時間 / 1 人あたり、聞き取り調査に協力頂けること。

さらに、網揚げ終了後は、とれた魚の観察会が行われ、岸本和弘氏（元東海大学教授）、高■調査内容

瀬 進氏（県水技研普及総括班長）の両氏より、それぞれ「駿河湾のさかな」と題して魚の

１）経営実態の調査（年齢、経験年数、固定資産等、漁業収入、生産費 等）

生態や魚体の特徴が解説され、実際に子供たちは普段見慣れないシュモクザメやエイ、ショ

２）兼業実態の調査（兼業の労働日数、収入・経費 等）

ウサイフグなどの魚にも触れあいました。
2022 No.217
2022 年 5 月 15 日発行 第 217 号（隔月刊）

まちづくり

グリーンインフラを活用した上質な生活都市 × 東日本の中枢都市の実現を目指して

２

さいたま市長 清水勇人
新しいまちがはじまる…

JR春日井駅南東地区第一種市街地再開発事業

４

グリーンインフラの視点

８

株式会社URリンケージ 中部支社

特 集

インタビュー   まちづくり・地球環境問題におけるグリーンインフラの役割

筑波大学 名誉教授・特命教授 石田東生

再開発にひとことコロナ禍での２年間を経た気づき

21

法政大学 杉崎和久

再開発実務よもやまばなし（連載第29 回）

団地をはじめとする集合住宅の再生

22

再開発実務者あれこれの会
まちかど通信スーパー・メガリージョンと東日本地方創生回廊の連結拠点を目指す大宮駅周辺の創造的挑戦

28

株式会社UG都市建築 青木伸朗
再開発コーディネーターへの道

思無邪（おもい よこしま なし）
株式会社INA新建築研究所 巌佐朋広

30

ねっとわーく

自我の根底にあるもの

31

Ｑの会だより32

株式会社三菱地所設計 竹田善彦
東京Qの会

NEWS & INFORMATION
編集後記33422022 No.217

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