2012年４月１２日 第２回生物多様性国家戦略小委員会

生物多様性保全のNKSJグループの取り組みと企業の取り組み状況について

ＣＳＲ・環境本部 ＣＳＲ企画部 福渡 潔
kiyoshi.fukuwatari@nksj-rm.co.jp

ＮＫＳＪグループの取り組み

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ＮＫＳＪリスクマネジメント と ＮＫＳＪグループ
社

名 ： ＮＫＳＪリスクマネジメント株式会社（英文表記 NKSJ Risk Management,Inc.）設
立 ： 1997年11月
2010年11月
株式会社損保ジャパン・リスクマネジメントと
エヌ・ケイ・リスクコンサルティング株式会社が事業統合
本社所在地 ： 〒160-0023 東京都新宿区西新宿1-24-1
エステック情報ビル
TEL 03-3349-4330 FAX 03-3349-4677
資 本 金 ： 3,000万円
社 員 数 ： 300名
Ｕ Ｒ Ｌ ： http://www.nksj-rm.co.jp㈱損害保険ジャパン
日本興亜損害保険㈱セゾン自動車火災保険㈱そんぽ２４損害保険㈱NK：NIPPON KOA
SJ：SOMPO JAPANＮＫＳＪホールティングスは、
損保ジャパンと日本興亜損保を傘下に持つ持株会社として、2010年4月1日に誕生しました。

NKSJひまわり生命保険㈱損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命保険㈱

国 内
損害保
険
事 業

国 内
生命保
険
事 業

海外保

その他

険

事 業

事
損保ジャパン海外ネットワーク

業
日本興亜損保海外ネットワーク

アセットマネジメント事業
ヘルスケア事業
確定拠出年金事業
リスクコンサルティング事業（2012年4月1日現在）

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NKSJグループの考えるCSR（ＣＳＲ基本方針）（２０１０年４月制定）
ＮＫＳＪグループの考えるＣＳＲ（CSR基本方針）
ＮＫＳＪグループは、未来に向けた対話を通じてステークホルダーと積極的にかかわりあいながら、（経営基本方針を踏まえ、）高い倫理観のもと、国際的な行動規範を尊重し、気候変動や生物多様性などの環境問題、人権やダイバーシティ*、 地域社会への配慮などを自らの事業活動に組み込みながら、企業としての社会的責任を果たしていきます。
ＮＫＳＪグループは、１２０年に及ぶ歴史の中で培ってきた、保険事業を核とする本業の強みを活かし、これからも常に一歩先を見据えて、お客さまに「安心、安全」を提供することで、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、新しい社会的価値の創造に挑み続けます。
[ *ダイバーシティ（多様性）：性別、年齢、国籍、人種、宗教等にかかわらずに多様な個性を持った人材を活かし、能力を十分発揮していくことが組織の目的の達成を可能にするという考え方 ]ＣＳＲ中期課題【ＣＳＲ中期課題】
１．安心・安全で持続可能な未来に向けて、新しい社会的価値を提供することにより、お客さまに選ばれる企業グループを目指します。
特に、健康、医療、環境等をキーワードに社会的課題の解決のため、幅広いソリューションを提供します。
（１） 社会からの要請に応える保険商品・金融商品・サービスの開発・提供や投融資を実施します。
（２） 社会貢献活動のさらなる充実を図ります。
２．気候変動や生物多様性などの環境問題への積極的な取り組みにより、先進的な環境経営を目指します。
（１） 自らの環境負荷低減に取り組み、グループをあげてＣＯ２排出量を削減します。
（２） 生物多様性の重要性を認識し、資源循環や自然環境の保全に取り組みます。
（３） 環境に配慮した商品・サービスを提供するとともに、幅広いステークホルダーと連携しながらエコ安全ドライブの普及、事故時のリサイクル部品活用、グリーン購入、環境教育を通じた普及・啓発活動等を推進します。
３．ステークホルダーと積極的にかかわりあいながら、ステークホルダーの繁栄を支えます。
（１） 透明性の高い情報をわかりやすく提供し、ステークホルダーとの対話を重視します。
（２） 未来へ発展・深化させるために、社会の課題解決に向けたステークホルダーとの協働を促進します。

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損保ジャパングループが行う生物多様性保全の取り組み
損保ジャパングループにできること

１． 保険や金融サービスなどの事業活動を通じて、
生物多様性にプラスとなる仕組みを検討する。
２．省資源・省エネや、業務全般の改革を通じ、紙使用量を削減する。
３． 社会貢献活動を通じた生物多様性保全を行う。

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社会貢献としての取り組み状況

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日本経団連自然保護協議会への参画■日本経団連自然保護協議会（1992年設立。110社が参加）
・アジア地域を主とする開発途上国地域における自然保護保全に関わる
ＮＰＯへの助成・日本の優れた自然環境保全のために行う保護活動および持続可能な活用に対する助成を行っている・損害保険ジャパン佐藤正敏会長が副会長を務める
http://www.keidanren.or.jp/kncf/
１９９１年 ｢経団連地球環境憲章｣を発表 →経済と環境との調和の理念
１９９２年 地球サミット（リオデジャネイロ）で設立構想発表
同 ９月 自然保護基金・協議会 設立※初代会長は 安田火災 後藤康男社長（当時）
１９９３年 自然保護基金を通じたNGO支援開始
２００３年 ｢日本経団連自然保護宣言｣を発表
２００９年 ｢日本経団連生物多様性宣言｣を発表■生物多様性 民間参画パートナーシップ
・日本経団連が中心となり、 民間企業などの生物多様性問題への参画を推進する自発的なプログラム
・２０１０年８月２０日、ＮＫＳＪグループ３７社で参加を表明
http://www.bd-partner.org/

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社会への貢献＜環境財団：環境分野での社会貢献活動＞

財団法人

損保ジャパン環境財団『木を植える「人」を育てる』●市民のための環境公開講座
日本環境教育フォーラムと損保ジャパン・同環境財団の３者が共同企画・運営する公開講座

実績

開催回数
３２９回
受講者数 約１６，７５７人※ ２０１２年３月末現在※累計で８７回の自然保護、生物多様性をテーマに開催●損保ジャパン・CSO※ラーニング制度

シンポジウム「森のチカラ」

損保ジャパン環境財団が実施している大学（院）生向けの環境ＮＰＯでのインターンシップ※ＣＳＯ(Civil Society Organization【市民社会組織】 ) ＝ＮＰＯと同義

実績

２０１１年度は４１団体へ６５人

累計派遣者数

６６１人※２０１２年３月末現在

ＣＳＯﾗｰﾆﾝｸﾞ生が育てる「ひょうたんぼ」

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地方自治体との協働の森づくり事業
地域
高知
高松
鳥取
三重
埼玉
徳島

名称
所在地
損保ジャパンいきいき共生の森
高知県馬路村香川・損保ジャパンの森
香川県高松市損保ジャパン・とっとり共生の森
鳥取県琴浦町
損保ジャパンふれあいの森
三重県津市
損保ジャパン・首都圏ふれあいの森 埼玉県比企郡嵐山町
徳島県吉野川市

協定時期
2007.1.17
2007.11.1
2007.12.25
2008.2.2
2009.3.23
2009.7.28

面積（Ｈａ）
43
0.3
41.64
0.41
8.29
0.8

高松、埼玉、高知、三重、鳥取、徳島の６か所で協定した対象森林において、間伐作業等を実施→社員や代理店、その家族、さらにはお客さまが森に関心を持ち、地域の方々と交流しながら、森づくりに参加する環境教育の機会
社会貢献フィールドの提供による地域活性化
日本興亜保険グループでも１９９８年から長野県
で開始、現在４箇所で保全を実施。２０２０年まで
１０箇所に拡大
http://www.sompo-japan.co.jp/about/csr/community/forest/index.html

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商品・サービスを通じての取り組み状況

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＜２０１１年度～＞「ＳＡＶＥ－ＪＡＰＡＮプロジェクト」
Web約款で実施する被災地支援と環境保全活動（Web約款スタートに合わせてスタート）「ＳＡＶＥ－ＪＡＰＡＮプロジェクト」◆損保ジャパンとＮＰＯが協働実施する各地域特性に合わせて環境を守る活動◆２０１１年度は１２箇所で実施⇒２０１２年度は４７都道府県へ※現在、環境保全に加え東日本大震災被災地の復興支援に取り組むNPOも支援対象にお客さまご契約時にWeb
約款を選択いただきます。

損保ジャパン

環境ＮＰＯなど

希少生物種
生息地の環境保全活動を行う環境NPOなどへ寄付します。

「第８回エコ
プロダクツ大賞
エコプロダクツ大賞推進協議会会長
賞（優秀賞）」
受賞

寄付金を活用して、新たに市民参加型の環境保全活動を全国で実施します

２０１１年度は、環境ＮＰＯ等と協働

日本各地の豊かな自然を守り、地域に暮らす
希少生物種への理解を深めながら、｢いきものが住みやすい環境づくり｣へ

して、国内１２地域で「タンチョウの生息する湿原の保全活動」や「アカウミ
ガメが産卵をする砂浜の保全活動」などのイベントを開催しました。

http://savejapan-pj.net/

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「エコ安全ドライブ」の普及・促進「エコ安全ドライブコンテスト」2010年4月～ （日本興亜損保と同時開催）◆フリート契約者を対象に「燃費」「事故率」の２部門で参加企業を表彰◆社有車を対象に社内コンテストも実施◆環境面（燃費向上によるＣＯ２削減）と安全面（交通事故の削減）で効果【表彰盾】
高知県馬路村「損保ジャパンいきいき共生の森」の間伐材を活用「エコ安全ドライブコンテスト推進」パンフ【保険業界としての普及・啓発活動】●（社）日本損害保険協会「エコ安全ドライブCLUB」
http://eco-anzen-drive-club.jp/

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金融機能を活用した取り組み

環境問題に積極的な日本企業に投資する「エコ・ファンド」
・金融商品や投資手法を通じて、お金の流れを変える取り組み
・NKSJリスクマネジメント㈱が、２００８年から生物多様性に対する取り組みを含めた企業の環境経営度評価を行い、損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント㈱が運用する㈱損保ジャパン・クレジット「リフォームローンecoプラン」
・地球温暖化対策となる住宅リフォームを対象としたローンに、全国の里地里山再生・保全活動の支援を組み合わせた個人のお客様向け金融商品。商品コンセプト企画段階からＮＰＯのエコロジー・オンラ
インと協働して開発。（2009年）
http://www.sj-credit.co.jp/eco_reformloan/index.html

12「第６回エコプロダクツ大賞
エコプロダクツ大賞推進協議会
会長賞（優秀賞）」受賞
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生物多様性コンサルティング・サービスの提供
生物多様性コンサルティング・サービスでは、生物多様性に関する活動を評価することで課題や対策を明確化
し、マネジメントシステムへ組入れることを通じて、貴社の生物多様性への取り組みを支援します。

企業活動評価企業活動全般について、生物多様性に関する活動のレベルを、「到達度」と「取り組み内容」の両面から評価。

•生物多様性の保全につながる取り組みを認識、整理•今後取り組むべき課題の抽出

生物多様性に大きく依存している、もしくは影響を与えている事業所、部門や商品について個別に評価。
・事業所/サイト（生き物調査）、部門ごと
・商品ごと•事業所/部門ごとの具体的な取り組み課題の抽出•生物多様性配慮商品としての裏づけ⇒商品の付加価値創出

生物多様性に関する活動を戦略的に進めるため、経営戦略への組み入れ、体制構築などのマ
ネジメントシステム運用を支援。
・方針、戦略策定支援
・体制構築支援・外部ステークホルダーとのコミュニケーション支援•ビジネスリスクの低減•ビジネスチャンスの増大・創出•ステークホルダーからの信頼アップ等、企業価値の向上

個別評価（事業所別/商品別）

マネジメント支援

一般社団法人バードライフ・インターナショナル・アジア・ディビジョンと提携・共同開発

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企業の取り組み状況

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企業による生物多様性への取り組み効果
操業リスクが顕在化した企業の事例もあり、ステークホルダーからの期待や要求に、生物多様性の観点が盛り込まれつつあります。
生物多様性に関する活動を戦略的に実施することで、ビジネスリスクの低減、ビジネス機会の増大、
ステークホルダーからの信頼アップなど、将来的な企業価値向上が期待されます。

生物多様性に関する活動を戦略的に実施

直接的な効果ビジネスリスク低減（持続的な資源調達など）

間接的な効果

企業価値の向上
生態系サービスの長期的享受

ビジネス機会の増大（生物多様性配慮商品など）

ステークホルダー（地域社会、顧客、取引先、投資家）からの信頼アップ

海外・国内の外部評価機関のアンケート（日経環境経営度調査、MS-SRIなど）にも、生物多様性保全の概念が盛り込まれつつあります。

持続可能な
企業経営

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持続可能な
社会への貢献Copyright © NKSJ Risk Management,Inc. All rights reserved.

生物多様性への取り組み状況
 エコファンド環境経営分析アンケート調査結果(製造業)
4%

2011年

17%
1%

46%

方針策定段階から具体的に実行する段階に「自社は生物多様性に関連がない」と答えた企業は2009年
は30%でしたが、2010年は22%、2011年は1%に減少して
います。

26%
6%

凡例

「取組み方針を定め、社外に公表している」と答えた企業は、
2009年は17%、2010年は31%、2011年は46%に増加しています。

１．取組み方針を定め、社外に公表している
２．取組み方針を定めているが、社外へ公表していない
３．方針策定について検討中である
４．自社は生物多様性に関連がない
５．方針を定めていない
６．その他

回答企業が異なり、母数も異なるため単純比較はできません
が、生物多様性への関心の高
まりと、生物多様性への取組を実施する傾向が読み取れます。

出典：環境経営分析の結果について(2011年度) NKSJリスクマネジメント株式会社 2012年1月

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生物多様性への取り組み状況

 エコファンド環境経営分析アンケート調査結果(製造業/複数回答)
製造業
生物多様性に配慮した原材料調達
生物多様性に配慮した土地利用や開発
生物多様性に配慮した事業所の操業
生物多様性に配慮した投融資活動
現在、検討中である自社は生物多様性に関連がない

2009年
2010年
2011年

具体的な取り組みを行っていない
その他

0

10

20

30

40

50(%)

出典：環境経営分析の結果について(2009年度)、(2010年度）、（2011年度）、NKSJリスクマネジメント株式会社をもとに作成

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生物多様性への取り組み状況
外部のイニシアティブ
等への参加「日本経団連生物多様性宣言」推進パートナーズへ参加、「ビジネスと生物多様性イニシア
ティブのリーダーシップ宣言」に署名、「ＪＢＩＢ（企業と生物多様性イニシアティブ）」へ参加、「生物資源保全のための円卓会議」へ参加

生物多様性配慮型製品の開発等

環境負荷の少ない製品の提供・販売、森林認証等を取得した製品の販売、緑化促進につながる製品の開発、副生物を活用した製品の開発、生物多様性保全のための基金設立や定期預金の提供、生物多様性格付の実施

生態系評価・生物多様性への影響評価

製品の使用段階における生物多様性への影響評価、敷地内における生態調査、新規開発地における生態調査、大規模プロジェクトファイナンスにおける生物多様性を含めた環境影響評
価

原材料調達

ABS（遺伝資源の利用から生じた利益の公平な配分）への対応や配慮、FSC認証を取得した木材や紙の使用、原材料トレーサビリティ調査の実施、調達方針の策定、魚の養殖

外来種への対応

船舶のバラスト水対策、受粉媒介サービス等において使用していたハチを外来種から在来種へ切替え

国内における
生物多様性保全活動

企業の森、地元森林の整備等の森林保全、鉱山跡地等への植林、水源地の保全や地下水涵養
事業、耕作放棄地の再生等の里地里山整備、保護区の設立等による希少種や貴重な生態系の維持保全活動

海外における
生物多様性保全活動

熱帯雨林やサンゴ礁・マングローブ・希少種の生息地等の保全、持続可能な農林水産漁業の指導等

敷地を活用した取り組み

所有自然林の保全、在来種への配慮やビオトープ創出、敷地内の自然や溜池の保全、既存の植物種や動物種の同定、把握等の敷地内の生態調査

教育啓蒙

e-ランニング・植樹・森林保全活動等を通じた従業員への教育、地域の小学校への出前授業
や、企業の森や地元河川を題材とした生物観察会の開催、希少種や薬品等の有用植物の保全
保護施設の運営、生物多様性に関するWEBサイトの創設や、講演会やシンポジウムの開催

出典：環境経営分析の結果について（2011年度） NKSJリスクマネジメント株式会社をもとに作成

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最後に

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まとめ
１．企業が生物多様性保全に取り組むことにより社会が評価する制度が必要（各県、各市町村単位での表彰制度、生物多様性保全に繋がる技術の普及・啓発、行政・研究機関・教育機関との共同開発事業の支援）

２．企業が生物多様性保全につながる原材料調達を確認できる制度が必要（生物多様性のエコマーク版）（トレーサビリィティの確認支援、資源の産地の確認支援）
３．遺伝子資源の利用から生じた利益の公平な配分を実施する場合の支援制度（開発途上国との窓口支援制度）
４．企業の土地緑地管理方法の支援制度、簡易的な生物多様性影響評価方法の確立と支援、水源地を保全するための地下涵養手法の確立と支援
５．生物多様性保全の重要性についての教育啓蒙活動

６．生物多様性保全の科学的研究の推進とその成果の普及啓発
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ご静聴ありがとうございました。

ＮＫＳＪホールディングスＣＳＲ関連ページ： http://www.nksj-hd.com/csr/
損保ジャパンＣＳＲ関連ページ： http://www.sompo-japan.co.jp/about/csr/index.html
ＮＫＳＪリスクマネジメント関連ページ：

http://www.nksj-rm.co.jp/

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資料

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損保ジャパンのプロフィール
会社概要
創業：1888年（明治21年）10月
資本金：700億円
純資産：6,659億円（連結）
総資産：59,907億円（連結）
正味収入保険料 ：12,566億円
本社所在地：〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1
代表電話番号：03-3349-3111
ＵＲＬ：http:/www.sompo-japan.co.jp
社員数：18,708名
代理店数：45,084店
営業網：国内534箇所、海外164都市※
損害ネットワーク ：全国281か所※※2011年（平成23年）7月1日現在の数値です。
その他の数値は2011年（平成23年）3月末の数値です。

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損保ジャパングループ環境金融商品・サービス一覧
保険商品＜自動車保険＞
対物全損時修理差額費用特約、車両全損修理時特約、事故時のリサイクル部品の活用推進
エコ安全ドライブの普及・促進
エコカー割引、ＷＥＢ約款＜その他＞
環境汚染賠償責任保険
産業廃棄物排出者賠償責任保険
医療廃棄物排出者責任保険
土壌汚染保険、コストキャップ保険
ＳＳ漏油保険（ガソリンスタンド・サービス
ステーション施設の汚染浄化費用）
汚染土地流動化促進につながる
包括的サービス（賠償責任保険）
火災保険の環境臨時費用保険金
ゴルファー保険（緑にやさしい補償付き）
ＣＤＭクレジット購入契約にかかわる保証
証券スキーム（保証保険）
天候デリバティブ（黄砂、風力、太陽光発電システム、農業、台風、高潮等）

金融商品＜エコファンド（5種類）＞
損保ジャパングリーンオープン（ぶなの森）
年金向け私募エコファンド
機関投資家向け私募エコファンド
損保ジャパン・エコ・オープン（配当利回り重視型）
イオン好配当グリーン・バランス・オープン＜ＳＲＩファンド（１種類）＞
ＳＲＩファンド（未来のちから）＜環境融資＞
リフォームローンｅｃｏプラン（住まいのエコリフォームと生物多様性保全（里山）を応援）＜ＰＦＩ融資＞リサイクル事業、風力発電事業
バイオマス発電事業等

サービス＜環境関係の従来サービス＞
ＩＳＯ１４００１取得コンサルティング
環境リスク簡易診断コンサルティング
ＣＳＲリスクマネジメント診断
環境マネジメントとコミュニケーション
環境マネジメントと危機管理
土壌汚染リスク評価
化学物質管理地下水汚染に係わるリスク管理
水災ハザード評価＜最近の環境関連サービス＞
温暖化リスクマネジメント・コンサル
ティングサービス
ＣＡＳＢＥＥ（建築環境総合性能評価システム）評価認証サービス
カーボンマネジメントサービス
生物多様性コンサルティングサービス
ＩＳＯ５０００１取得コンサルティング＜総合的なリスクマネジメントサービス＞
事業継続マネジメント（ＢＣＭ）
コンサルティングサービス
企業リスクマネジメント（ERM）
リスクマッピング、リスク定量評価

リスクファイナンス・ソリューション、 ファイナンス、 リスクマネジメント
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うまじむら

高知県馬路村の事例【損保ジャパンの目標】①地球温暖化防止（気候変動の緩和）への寄与②自然環境および森林の保護、土砂崩壊などの災害予防として強い国土づくりの一助③高知県のさらなる地域活性化、森林に関する取組
促進の一助④社員・代理店とその家族などのコミュニケーション
や環境教育になる機会【損保ジャパン社員の交流作業】
・高知支店の社員・代理店とその家族が地域の方々と交流しながら、間伐体験のほか、名産の「ゆず」の収穫体験、地域の方の指導によるわらじ作り、
曲げわっぱ作り体験などを実施
・協定以来３年間で約３００名の当社関係者が参加
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らんざんまち埼玉県比企郡嵐山町の事例
・ ２００９年３月に損保ジャパン、埼玉県、嵐山町、特定非営利法人樹木・環境ネットワーク
協会（愛称「聚（しゅう）」）の４者間で、「埼玉県森林づくり」に関する協定を締結
・２０１０年より５年間、植樹や間伐などの森林整備活動や、同地に生息する国蝶で準絶滅危惧種に指定されているオオムラサキなどの生物保全活動を行っていく

・損保ジャパングループの活動：２０１０年度３回（５、８、１１月）の実施
・ＮＫＳＪグループの活動：２０１０年１０月に設立された「生物多様性民間参画
パートナーシップ」にＮＫＳＪグループ３７社が参加したことを記念して、グループ会
社社員、家族が１１月の森林整備活動に参加
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生物多様性とGlobal Reporting Initiative(GRI)のパフォーマンス指標
側面：水
EN8 水源からの総取水量
EN9 取水によって著しい影響を受ける
水源
EN10 リサイクルおよび再利用された水の総量と割合

生物多様性の変化
生態系の多様性

種の多様性

側面：エネルギー
EN6 エネルギー効率の高いあるいは再生可能エネルギーを使用した製品およびサービスを提供するための自発的取り組み、およびこれらの自発的取り組みの結果としてのエネルギー消費量の削減量

種内の多様性(遺伝子の多様性)

側面：輸送EN29 操業で使用される製品、その他物品、原材料の輸送、および従業員の移動からもたらされる著しい環境影響

側面：排出物、排水および廃棄物
EN16 直接および間接的な温室効果ガ
スの総放出量(重量ベース)
EN17 その他関連のある間接的な温室効果ガス放出量 (重量ベース)
EN19 オゾン層破壊物質の放出量(重量ベース)EN20 NOx、SOx、およびその他の著しい影響を及ぼす排気物質の種類と放出量(重量ベース)
EN21 水質と放出先ごとの総排水量
EN22 種類および処分方法ごとの廃棄物の総重量
EN23 著しい影響を及ぼす漏出の件数と漏出量
EN25 報告組織の排水および流出水により影響を受ける水界および関連する生息地の場所、面積、保護状況、水域および関連する生
息地域の生物多様性の価値
側面：製品およびサービス
EN26 製品およびサービスの環境影響を緩和する自発的取り組みと、影響緩和の程度

出典：生物多様性 持続可能性報告のためのGRI文書（和訳版） サステナビリティ日本フォーラム 2008年

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生物多様性と経営リスク■生物多様性に関する経営リスク■
リスクの種別

評判リスク

リスクの内容具体例

 生物多様性への悪影響に企業が関与することで、商品のブランドイメージや企業のイメージが悪化

 生物多様性を脅かす可能性の高い事業に投資を行うことにより、抗議運動に直面すること

社会的「操業許可」の危機

規制・法的
責任リスク

 不適正な森林伐採から生産された木材や紙類を購入することで、NGOのキャンペーンの標的となること

 生物多様性に関する規制や訴訟等のリスク

 生物多様性に関して政府が講じる新たな規制や罰金・使用料の賦課

 生態系サービスを失うこととなった地域社会が生物資源の使用割当量の減少、使用 起こす訴訟
料金の発生
 生物多様性に損害を与えた企業に対する修復責任の要求

生物多様性の損失による、企業のオペレーション
日々の操業および業務プロセスへの悪リスク
影響生物多様性の損失による淡水や生物資源・鉱物
資源の調達の不安定化
原材料の不足による生産性の低下、業務中断※その他、市場・製品関連の競争力の低下、資金調達リスクも考えられます。

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日本企業の具体的な取り組み例
項 目

内 容
・製品の使用段階における生物多様性への影響評価(生態系評価・生物多様性への影響評価)
・敷地内における生態調査(生態系評価・生物多様性への影響評価)
・新規開発地における生態調査(生態系評価・生物多様性への影響評価)

ビジネスリスク低減

・ＡＢＳ(遺伝資源の利用から生じた利益の公平な配分)への対応や配慮(原材料調達)
・ＦＳＣ認証を取得した木材や紙の使用(原材料調達)
・調達方針の策定(原材料調達)
・船舶のバラスト水対策(外来種への対応)

・水源地の保全や地下水涵養事業(国内における生物多様性保全活動)
ビジネス機会の増大

・環境負荷の少ない製品の提供、販売（生物多様性配慮型製品の開発等の取組み）
・社会的責任を重視する投資家へのアピールによる投資増大
・企業の森、地元森林の整備等の森林保全(国内における生物多様性保全活動)
・在来種への配慮やビオトープ創出(敷地を活用した取組み)

ステークホルダーからの信頼アップ・敷地内の自然や溜池の保全(敷地を活用した取組み)
・地域の小学生等を対象とした、企業の森や地元河川の生物観察会の実施(教育啓蒙)
・講演会やシンポジウムの開催(教育啓蒙)

出典：環境経営分析の結果について(2010年度・２０１１年度) NKSJリスクマネジメント株式会社 2012年1月 をもとに作成

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施設廃棄の際のリスク
シェル ブレント・スパー事件
 背景
 北海油田の開発生産に使用していた浮体式貯蔵積出設備ブレント・ス
パーが老朽化したために、1995年に英国政府の承認を得て海洋投棄を計画
 結果
 環境保護団体グリーンピースが製品不買運動などの激しい抗議行動を実施
シェルのガソリンスタンドの売り上げが20～25%減少
 対応
 最終的にはロイヤル・ダッチ・シェルは施設の海洋投棄計画の中止を表明
出典：足立直樹監修

企業が取り組む「生物多様性」入門

ピーター・D・ピーダーセン 第5の競争軸

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赤泥問題(廃棄のリスク)
赤泥問題
 背景
 アルミナの製造過程で発生する赤泥を海洋投棄

 日本国内法では、例外項目として赤泥の海洋投棄をに認めている
 結果
 グリーンピースをはじめとした環境保護団体から激しい批判

 対応
 2005 年の「ロンドン条約科学者グループ会合」において、日本が2015
年までにボーキサイト残滓の海洋投棄を中止することを表明
 3社は国内精製から自主的に撤退方針を決定
参考：ハンガリーの有害汚泥流出事故からの教訓 足達英一郎 サステナブルな視点
ECO JAPANサイト(日経エコロジー)
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/column/20101019/105037/?ST=print

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調達のリスク
ネスレ キットカットの原料調達
 背景

 キットカットの原料のパームオイルの調達先である、シナール・マス社
がパームオイルの生産のため、インドネシアの熱帯林の不適正伐採や泥炭地の破壊を行い、オランウータンの生息地を奪っているとの疑惑
 結果

 グリーンピースが抗議キャンペーンの実施し、YouTubeへの批判ビデオの投稿やネスレが設けたフェイスブックのファン・ページにへの消費者からの毎日数千件の抗議
 マスコミやブログでも頻繁に報道され、ネスレのイメージの低下 対応
 ネスレは、熱帯林の破壊につながるパームオイルの調達の停止、パーム
オイル調達の厳格なモニタリングを国際NPOである森林トラスト（TheForest Trust）に依頼発表
 グリーンピースもこれを認めて抗議運動は終結
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操業のリスク
シェブロンテキサコのエクアドル・アマゾン地域における汚染
 背景
 1970, 80年代に不適切な石油掘削方法で土壌や水を汚染 結果 アマゾン地域の先住民族を代表する40人の原告がシェブロンテキサコに対して提訴
 エクアドルのラゴアグリオ裁判所はシェブロンテキサコに対して86億ドル（7200億円）の賠償支払いを命令(現在住民・シェブロンテキサコともに控訴中)

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融資上のリスク
銀行融資による環境を破壊するプロジェクトへの融資

背景 先住民の土地、生物多様性、森林、気候などに影響を与えているプロジェク
トに融資



結果
 米国NGOのRAN (Rainforest Action Network)が抗議
 銀行グループとの話し合いがもたれたが、銀行グループは要求の受け入れを拒否 RANはデモ、クレジットカード切断パフォーマンス、講座解約キャンペーン、本社への抗議横断幕を掲げるなど抗議キャンペーンを実施

対応
 銀行グループは、脆弱な生態系を持つ地域、生物多様性の高い地域などで行われるプロジェクトへの融資においての精査や、融資に際して先住民への配慮、不法伐採を行う企業に融資しないことを表明
出典：独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構
テークホルダーの動向調査

鉱業の持続可能な開発に係るス

http://www.jogmec.go.jp/mric_web/environment/report/pdf/csr_all.pdf

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新規開発におけるリスク
メキシコの塩田開発
 背景
 日本企業がメキシコ政府と合弁で、カリフォルニア・グレー鯨の生息場所であり、世界遺産に指定されているメキシコのサンイグナシ
オ潟で塩田開発を計画
 結果
 米国の環境NGO｢自然資源防衛委員会(NRDC)｣と｢国際動物福祉基金(IFAW)｣が1999年9月末から日本企業に対する不買運動を実施
 対応
 2000年3月に世界遺産地域の生態系と景観の保全を理由にメキシコのセディージョ大統領(当時)は計画中止を発表
出典：平成13年度 通商白書
http://www.meti.go.jp/hakusho/tsusyo/soron/H13/COL007.html

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調達のリスク回避
ネスレグループのヴィッテルの事例
 背景
 ミネラルウォーターの源泉に硝酸と農薬が混入
 地域の農家の農業活動が活発になり、ヴィッテルが利用する帯水層を涵養する
水をろ過していた自生植物を伐採したのが原因
 結果
 ヴィッテルブランドとその事業が危機
 対応
 水源の周辺約5000ヘクタールの広大な土地を水源保護地域に指定し、そこに許可なく建物を建てたり、地下工事を行うこと、農薬・化学肥料を使うことを厳し
く制限し、生活廃水も全て施設で浄化してから還元するシステムを採用
 「生態系サービスへの支払い(Payment for Ecosystem Services)」の手法を採用し、問題解決した事例
出典:生態系の変化から生じるビジネスリスクとチャンスを見つけるためのガイドライン
http://www.hitachi-chem.co.jp/japanese/csr/report_esr/esr_1_01.pdf
ヴィッテルHP http://vittel.jp/index_nf.html

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