第２期 決 算 公 告平成２９年５月２３日

山口県防府市大字江泊 1936 番地
株 式 会 社丸久

貸 借 対 照 表（平成29年２月28日現在）

科 目
金 額
資 産 の 部流 動 資 産9,083,600
現 金 及 び 預 金
4,635,566
売掛
金829,709
商品
2,132,894
貯蔵品
23,004
前 払 費 用
128,826
繰 延 税 金 資 産
178,267
未 収 入 金294,900
未 収 収 益585,839その他
284,340
貸 倒 引 当 金
△9,748固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建物
構築物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定無 形 固 定 資 産
借地権
ソ フ ト ウ エ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
敷金
差 入 保 証 金
その他

29,624,983
21,618,752
9,725,105
628,984
615,547
6,491
1,127,040
9,209,811
85,960219,811
749,746
560,551
164,772
24,421
7,256,484
1,592,493
1,224,033
3,146
41,704
348,950
692,996
1,489,066
954,750
909,343

資 産 合 計38,708,584- 1 -(単位 千円)
科 目金 額負 債 の 部流 動 負 債
11,944,476
支 払 手 形
11,457買掛
金5,470,670
短 期 借 入 金
650,000
１年内返済予定の長期
1,962,845
借入金
リ ー ス 債 務
25,522
未払金
1,015,700
未 払 消 費 税 等418,215
未 払 法 人 税 等568,384
未 払 費 用450,931
預り金
182,265
賞 与 引 当 金
261,489
ポイント引当金
106,431
設備関係支払手形
80,141
その他
740,421
固 定 負 債
5,398,067
長 期 借 入 金
3,292,938
リ ー ス 債 務
66,460
資 産 除 去 債 務
1,301,729
長 期 預 り 敷 金
650,141
長期預り保証金
86,797
負 債 合 計17,342,543
純 資 産 の 部
株 主 資 本20,975,096
20,975,09 6
資本金1,000,000
資 本 剰 余 金
16,186,176
そ の 他 資 本 剰 余 金 16,186,176
利 益 剰 余 金
3,788,920
利 益 準 備 金
54,909
その他利益剰余金
3,734,011
繰越利益剰余金
3,734,011
評価・換算差額等
390,943
その他有価証券評価差額金
390,943
純 資 産 合 計
21,366,040
負債・純資産合計
38,708,584
38,708,584

損 益 計 算 書(科自平成28年3月1日
至平成29年2月28日目)

金売
上
高売
上
原価売
上
総利
益営
業
収入
営
業
総利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費営業利益
営 業 外 収 益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
そ の 他 の 営 業 外 収 益
営 業 外 費 用
支払利息
そ の 他 の 営 業 外 費 用
経常利
益
特 別 利 益固 定 資 産 売 却 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
特 別 損 失固 定 資 産 売 却 損
固 定 資 産 除 却 損減損
損
失税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当期純利
益

37,475281,589
49,78841,970698
12,778138
19,015
203,855
1,201,165
46,651- 2 -(単位 千円)

額
92,075,357
70,367,956
21,707,400
1,777,014
23,484,414
20,095,435
3,388,979
319,064
91,7583,616,285
13,476
223,0093,406,752
1,247,817
2,158,935

株主資本等変動計算書
株主資 本等変動計算書
自平成28年3月1日
至平成29年2月28日()(単 位千円)

株主資本
利益剰余金

資本剰余金

その他
資本金

平成28年３月1日残高

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

利益剰余金

利益剰余金

繰越利益

合計

剰余金
1,000,000

16,186,176

16,186,176―

2,179,075

2,179,075

54,909△ 604,000△ 549,091

2,158,935

2,158,935

事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）

事業年度中の変動額合計
平成29年２月28日残高―――

54,9091,554,935

1,609,844

1,000,000

16,186,176

16,186,176

54,9093,734,011

3,788,920

株主資本
株主資本合計平成28年３月1日残高

19,365,252

評価・換算差額等
その他有価証券

評価・換算

評価差額金差額等合計

120,198

120,198

純資産合計

19,485,450

事業年度中の変動額
剰余金の配当△ 549,091△ 549,091

当期純利益

2,158,935

2,158,935

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）

事業年度中の変動額合計
平成29年２月28日残高

270,745

270,745

270,745

1,609,844

270,745

270,745

1,880,590

20,975,096

390,943

390,943

21,366,040- 3 -継続企業の前提に関する注記

個別注記表

該当事項はありません。

重要な会計方針に係る事項に関する注記
1.

資産の評価基準及び評価方法⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式②その他有価証券
時価のあるもの

時価のないもの⑵

棚卸資産の評価基準及び評価方法①商品（生鮮食料品を除く）②商品（生鮮食料品）・貯蔵品

2.
⑴

3.

4.

固定資産の減価償却方法
有形固定資産（リース資産を除く）
車両運搬具
その他のもの⑵

無形固定資産（リース資産を除く）⑶

リース資産引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金

⑵

賞与引当金

⑶

ポイント引当金

消費税等の会計処理方法

移動平均法による原価法
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
移動平均法による原価法

売価還元法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

定率法定額法なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
8 年 ～ 34 年
構築物
10 年 ～ 30 年
機械及び装置
9 年 ～ 12 年
車両運搬具
4 年～ 6 年
工具、器具及び備品
5 年 ～ 10 年
ま た 、 取 得 価 額 が 10万 円 以 上 20万 円 未 満 の 資 産 に つ いては、３年間で均等償却する方法を採用しております。
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

主として、金銭債権の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期期間対応額を計上しております。
顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

- 4 -貸借対照表に関する注記
1.
2.

3.

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

担保に供している資産及び担保に係る債務⑴ 担保に供している資産
建物
土地
投資有価証券
計⑵ 担保に係る債務
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

4,905,105千 円
7,713,809千 円
679,756千 円
13,298,671千 円
1,666千 円
450,000千 円
1,802,845千 円
3,062,938千 円
5,317,449千 円

資産から直接控除した貸倒引当金
長期貸付金
敷金
差入保証金
計

9,450千 円
41,000千 円
1,371,413千 円
1,421,863千 円

4.

有形固定資産の減価償却累計額

18,990,952千 円

5.

有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額
建物49,709千 円
機械及び装置48,778千 円
工具、器具及び備品
27,922千 円
計126,410千 円

6.

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権667,114千 円
長期金銭債権18,600千 円
短期金銭債務
690,080千 円（ 注 ） 長 期 金 銭 債 権 か ら 直 接 控 除 し た 貸 倒 引 当 金 は 、 1,412,413千 円 で あ り ま す 。

7.

保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
株 式 会 社 中 央 フ ー ド 558,120千 円- 5 -損益計算書に関する注記
1.

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

2.

減損損失に関する注記
当事業年度において、当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途
店舗場所

種類

山口県、広島県

土地、建物他

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗、工場を基本単位として、また賃貸資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
その結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗及び帳簿価格に対して著しく時価が下落している店舗について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は、帳簿価額を回収可能価額まで 減 額 し 、 当 該 減 少 額 203,855千 円 を 特 別 損 失 に 計 上 し て お り ま す 。
区分

土地（千円）

店舗

建物
（千円）

1,766

その他
（千円）

131,91170,177な お 、 回 収 可 能 価 額 が 使 用 価 値 の 場 合 は 、 将 来 キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー を 1.428％ の 割 引 率 で 割 り 引 い て 計 算
しております。回収可能額が、正味売却価額の場合には、不動産鑑定評価額、固定資産税評価額等に基づき算定しております。
3.

関係会社との取引高
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引高

3,897,338千 円
6,011,744千 円
29,742千 円

株主資本等変動計算書に関する注記
株主資本等変動計 算書に関する注記

1.

2.

発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普 通 株 式 (株 )20,000増加

減少―

当事業年度期末―

20,000

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

3. 配 当 に 関 す る 事 項⑴ 配当金支払額

決議
平成28年５月26日
定時株主総会
平成28年10月10日
取締役会
⑵

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額(円)
424,753 21,237円65銭

普通株式124,338

6,216円90銭

基準日

効力発生日

平成28年２月29日

平成28年５月27日

平成28年8月31日

平成28年11月4日

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議予定
平成29年５月22日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円）
184,000－ 6 －

１株当たり配当額(円)
9,200

基準日

効力発生日

平成29年２月28日

平成29年５月23日

金融商品に関する注記
1.

金融商品の状況に対する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当社は、店舗の開設のための設備投資計画に基づき、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク①資産
現金及び預金のうち、預金はすべて円建てであり、ほとんどが要求払預金であります。
売掛金は、すべて３ヶ月以内の回収期日であり、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、主に店舗の土地又は建物を賃借するためのものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
②負債
支払手形及び買掛金は、すべて３ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に短期の運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
未払金、未払消費税等、未払法人税等及び未払費用は、すべて３ヶ月以内の支払期日であります。
設備関係支払手形は、店舗の設備投資の支払いを目的としたものであり、概ね４カ月以内の支払期日であります。
長期借入金及びファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、主に店舗の設備投資に必要 な 資 金 の 調 達 を 目 的 と し た も の で あ り 、 返 済 期 日 は 概 ね 5年 以 内 で あ り ま す 。 借 入 の 一 部 は 、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
⑶ 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権、差入保証金について、財務経理部で取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されており、財務経理部において四半期毎に時価や発行体の財務状況を把握することにより市場価格の変動リスクの軽減を図っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理営業債務、借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、財務経理部が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

－ 7 －

2.

金融商品の時価等に関する事項
平 成 29年 ２ 月 28日 に お け る 貸 借 対 照 表 計 上 額 、 時 価 及 び こ れ ら の 差 額 に つ い て は 、 次 の と お り であります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

⑴ 現金及び預金⑵ 売掛金⑶ 投資有価証券
その他有価証券⑷ 差入保証金（※）

貸借対照表計上額（千円）
4,635,566
829,709

時価（千円）
4,635,566
829,709

1,368,182
837,885
7,671,343
11,4575,470,670
650,000
1,015,700
418,215568,384
450,93180,1415,255,783
91,98314,013,267

1,368,182
810,2027,643,661
11,4575,470,670
650,000
1,015,700
418,215568,384
450,93180,141
5,260,414
90,67014,016,586

――

資産計

⑴ 支払手形⑵ 買掛金⑶ 短期借入金⑷ 未払金⑸ 未払消費税等⑹ 未払法人税等⑺ 未払費用⑻ 設備関係支払手形⑼ 長期借入金（１年内返済予定のものを含む）⑽ リース債務（１年内返済予定のものを含む）
負債計
デリバティブ取引

差額
（千円）

―――

△27,682△27,682――――――
―
―

4,631
△1,312
3,319―（※）保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブに関する事項（資産）⑴ 現金及び預金預金はすべて短期であるため、時価は価額にしていることから、当価額によっております。
⑵ 売掛金
これらは短期 で 済されるため、時価は価額にほ 等しいことから、当価額によっております。
⑶ 投資有価証券
市場性のある株式は取引 の価格によっており、債券は取引 の価格又は取引金融 関からされた価格によっております。
差入保証金
差入保証金の時価の算定は、その・フ ーを 債の利回りなどなにより り引いた現 価 により算定しております。

帳簿

間 決

⑷

近似

該帳簿

帳簿

ぼ所

提示

割

将来キャッシュ

在 値ロ

該帳簿

所

機国適切 指標（負債）⑴ 支払手形、⑵ 買掛金、⑶ 短期借入金、未払金、未払消費税等、未払法人税等、未払費用及び設備関係支払手形
これらは短期 で 済されるため、時価は価額にほ 等しいことから、当価額によっております。
長期借入金（１年内返済 定のものを含 ）及びリース債務（１年内返済 定のものを含 ）これらの時価については、 利金の 計額を、の借入又はリース取引を行った場 に 定される利 で り引いて算定する方法によっております。

⑺

⑼

⑻

間 決

む合 想⑷
帳簿

予

率 割

む

元合（デリバティブ取引）
当事項はありません。

該－ 8 －⑸ぼ⑽同様 新規⑹該帳簿
予２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

貸借対照表
計上額（千円）
224,310
98,26418,600区分
非上場株式取引等契約保証金
関係会社差入保証金

非会

上場株式及び関連 社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、 資産⑶ 投資有価証券 その 有価証券 には含めておりません。
また一部の 金及び取引等契約保証金については、時価を把握することが極めて困難と認められるため、 資産差入保証金 には含めておりません。

「他敷「 ⑷３ ． 金 銭 債 権 の 決 算 日 後 の 償還予 定 額
区分
現金及び預金
敷金及び保証金
４．金

１年以内

（千円）
4,635,566
64,656」

１年超
５年以内
（千円）

リース債務
長期借入金５年超10年以内（千円）―

251,463銭債務の決算日後の返済予定額
区分」

１年以内

１年超
２年以内
（千円） （千円）
25,522
27,878
1,962,845 1,423,519

２年超
３年以内
（千円）
14,849988,621

10年超
（千円）
―

260,461
３年超
４年以内
（千円）
11,338650,798

４年超
５年以内
（千円）
7,827
230,000―

261,304
５年超
（千円）
4,566

―

賃貸等不動産に関する注記

賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項
１ 賃貸等不動産の概要
当社は、、及びにおいて、賃貸用の店舗及び土地を有しております。

山口県 広島県

２

福岡県

賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年及び当 時価の算定方法

該度における主な変動並びに決算日における時価貸借対照表計上額（千円）
当事業年度期首残高 当事業年度増減額 当事業計年度末残高
5,410,839△210,929
5,199,910

得原

償却累決算日における時価（千円）
2,946,371

損損失累（注）１．貸借対照表計上額は、取価から減価計額及び減計額を控除した金額であります。
２．主な変動は、建物の及 び 不 動 産 の 取 8 981 円 、 減 は 減 価費及び減額18 9 円であります。
３．時価の算定方法
主として不動産 定基 に基づいて 社で算定した金額（等を用いて調を行ったものを含 。）であります。

増加
増加
得 4, 千少償却
損
損失 60, 0 千
鑑 準自指標整む
３ 賃 貸 等 不 動 産 に 関 す る 損益
当 該 賃 貸 等 不 動 産 に 係 る 賃 貸 損益 は 、 3 2 7,60 2 千 円 （ 賃 貸 収 益 は 営 業 収 入 に 、 主 な 賃 貸 費 用 は販売費及び一般管理費に計上）であります。

－ 9 －税効果会計に関する注記
1. 繰 延 税 金 資 産 及 び 繰 延 税 金 負 債 の 発 生 の 主 な 原因 別 の 内 訳（繰延税金資産）繰延税金資産（流動）貸倒引当金
2 , 9 63 千円
賞与 引 当 金
8 0, 2 77
未 払 社 会 保 険料
9 ,633
未 払 年 金 拠出 金
1 , 118
ポイント引当金
32 ,674
未払事業税
5 0, 819
未払事業所税
1 ,6 1 0
商品券預り金5 ,643小計
18 4,740
評価性引当額―繰 延 税 金 負 債 （ 流 動 ） と の 相殺
△6,473
繰延税金資産（流動）小計
1 7 8 , 2 67
繰延税金資産（固定）
貸倒引当金
433,66 8
関係会社株式評価損3, 99 3
投資有価証券評価損
1 7 1 ,6 9 6
減 損損失
558 , 1 0 5
事業用借地権98 , 915
減 価 償却 費
1 76, 2 4 8
資産除去債務
39 7,02 7
小計
1 , 8 3 9 ,6 5 4
評価性引当額△ 89 4,700繰 延 税 金 負 債 （ 固 定 ） と の 相殺
△ 251, 958
繰延税金資産（固定）小計
692 , 99 6
繰延税金資産合計
8 7 1 , 2 63
（繰延税金負債）
繰延税金負債（流動）その他△6,473
繰 延 税 金 資 産 （ 流 動 ） と の 相殺
6,473
繰延税金負債（流動）小計―繰延税金負債（固定）資産除去債務に対する除去費用△ 12 4,0 98
その他有価証券評価差額金△ 12 7, 8 60
繰 延 税 金 資 産 （ 固 定 ） と の 相殺
251 , 958
繰延税金負債（固定）小計―繰延税金負債合計―
繰延税金資産の純額
8 7 1 , 2 63
2. 法 定 実 効 税 率 と 税 効果会 計 適 用 後 の 法 人 税 等 の 負 担率 と の 差 異 の 原因 と な っ た 主 な 項 目 別 の 内訳
法定実効税率32.8 ％( 調 整)
交際 費 等 永久 に 損 金 に 算 入 さ れ な い 項 目
1.1
受 取 配 当 金 等 永久 に 益 金 に 算 入 さ れ な い 項 目 △0 .1
住民 税 の 均 等 割 額
1. 7
過年度法人税額等△0 .2
税 率 変 更 に よ る 期 末 繰 延 税 金 資 産 の 減 額 修正
1. 7
評価性引当額の増減
△0 .5
その他
0.1
税 効果会 計 適 用 後 の 法 人 税 等 の 負 担率
36 . 6－ 10 －

リースにより使用する固定資産に関する注記
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引⑴ リース資産の内容
有形固定資産主 に ス ー パ ー マ ー ケット 事 業 に お け る 店 舗 設 備 で あ り ま す 。
⑵ リ ー ス 資 産 の 減 価 償却 の 方 法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
持分法損益に関する注記
利 益 基 準 及 び 利 益剰 余 金 基 準 か ら み て 重 要 性 が な い た め 、 記載 を 省略 し て お り ま す 。
関連当事者との取引に関する注記
親会 社 、 子会 社 及 び 関 連 会 社 等
議決権等の 関連当事者
所有（被所有） との関係
割合

種類

会社等の名称

親会社㈱リテール
パートナーズ

被所有
直接100.0％

役員の兼任

子会社

㈱四季彩

子会社

㈱中央フード子会社

丸久不動産開発㈱所有
直接100.0％
所有
直接100.0％
所有
直接94.8％条件

条件 決（単位 千円）

取引の内容

取引金額
（注１）

配当金
経営指導料（注２）549,091
142,110

役員の兼任 商品の購入（注３）5,581,809

買掛金

役員の兼任 商品の供給（注３）3,855,781

売掛金
236,540
差入保証金 1,390,013
差入敷金
41,000

役員の兼任

――

科目

期末残高
（注１）

――――

463,102

取引
及び取引の 定方針等
（注１）上 の取引金額には消費税等を含めておりませんが、期 残高には消費税等を含めております。
（注２）経営の金額は、社のー 経営管理に必要な経費を基 として 定しております。
（注３）取引の 定については、一 取引をにの上、 定しております。

記

指導料条件 決１株当たり情報に関する注記
1. １ 株 当 た り 純 資 産 額
2. １ 株 当 た り 当 期 純 利 益

末親会

1グル プ
般 条件 参考 相互協議,06 8,302円 04銭
1 07, 9 46 円 7 8 銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 11 －

準決決