藤井寺市柏原市学校給食組合教育委員会事務局事務処理規程
平成 27 年 10 月 6 日
教育委員会訓令第 1 号
改正
平成 29 年 11 月 30 日 教委規程第 3 号

令 和 3 年 9 月 3 日 教委規程第 1 号（目的）
第１条 この規程は、教育長の権限に属する事務の執行に関し必要な事項を定め、明確な責任の下に、合理的かつ能率的な事務の処理を図ることを目的とする。
（用語の定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴ 決裁 教育長の権限に属する事務について、最終的にその意思を決定することをいう。
⑵ 専決 常時、教育長に代わって決裁することをいう。
⑶ 代決 教育長又は専決する者が不在（出張、病気その他事故等により決裁することができない状態をいう。以下同じ。
）のときに、これらの者に代わって決裁することをいう。
（執務の原則）第３条 職員は、市民全体の奉仕者として、誠実かつ公正に職務を執行するとともに、最小の経費で最大の効果を挙げるように努めなければならない。
２ 命令系統は、常に統一を保ち、これを乱すことがあってはならない。
３ 事務を処理するに当たっては、分担事務に間隙を生じないように関係部門と十分に協調し、意思の疎通を図らなければならない。
（専決及び代決の効力）
第４条 この規程に基づいてなされた専決及び代決は、教育長の決裁と同一の効力を有するものとする。
（教育長の決裁を要する事項）
第５条 次条に規定する専決事項以外の事務は、全て教育長の決裁を受けなければならない。
（課長及び係長の専決事項）
第６条 課長及び係長が専決できる共通の事項は、別表第１から別表第３までのとおりとする。
２ 前項に定めるもののほか、課長が専決できる支出科目別の事項は、別表第４のとおりとする。
３ 前２項に定める専決事項において、係長を置かない課にあっては、係長の専決事項は課長専決事項として取り扱うものとする。
４ 第１項の場合において、別表第３財務に関する事項の項中（５）の号及び（６）の号に定めるものを除き、予算執行額が５００，０００円以上の報償費、需用費（光熱水費は除く。
）、役務費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、負担金補助及び交付金、補償補填及び賠償金に係る執行伺については、総務課長の合議の上、教育長又は専決者の決裁を受けるものとする。

（専決に係る疑義）第７条 前条の専決事項のうち、疑義のある場合においては、上司がこれを決定する。
（専決に係る報告）第８条 専決者が専決した場合において、必要があると認めるとき又は上司から報告を求められたときは、その専決した事項を上司に報告しなければならない。
（決裁順序）
第９条 決裁に至るまでの手続過程は、決裁を受けるべき事項に係る事務を主管する係長から順次上司の決裁を経て、教育長又は専決者の決裁を受けるものとする。
（合議）第１０条 前条の規定によりその事務を処理する場合において、別に定める場合を除くほか、次の各号に係るもの（支出負担行為及び支出命令は除く。
）については、当該各号に定める者の合議を経て、決裁権者の決裁を受けなければならない。
⑴ その事務が議案及び議事並びに法令、例規等に関連するものについては、事務局長及び総務課長⑵ その事務が庁舎及び施設の管理に関連するものについては、総務課長⑶ その事務が新たに予算を伴うもの及び将来の財政負担等予算編成に関連するものについては、事務局長及び総務課長⑷ その事務が人事、給与及び宿泊を要する出張に関連するものについては、総務課長⑸ 前各号に定めるもののほか、その事務が他の課に関連するものについては、関係課長（教育長の決裁事項の代決）第１１条 教育長の決裁を受けるべき事項について、教育長不在のときは課長がその事項を代決することができる。
（課長の専決事項の代決）第１２条 課長の専決できる事項について、課長が不在のときは課長代理が、課長代理も不在のとき及び課長代理を置かない課にあっては主管の係長がその事項を代決することができる。
（代決できる事項）
第１３条 第１１条から前条までに規定する代決は、あらかじめ指示を受けた事項及び特に至急に処理しなければならない事項に限るものとする。
２ 前項の特に至急に処理しなければならない事項を代決する場合において、職員の進退及び事の重要又は異例に係るもの若しくは疑義のあるものについては、あらかじめ処理の方針を指示されたものを除くほか、代決することがきでない。
（後閲）
第１４条 代決した事項については、速やかに上司に報告し、又は関係文書を上司の閲覧に供しなければならない。ただし、上司が指定した事項については、この限りでない。

附 則
この規程は、令達の日から施行する。
附 則（平成 29 年 11 月 30 日教委規程第 3 号）
この規程は、平成２９年１２月１日から施行する。
附 則（令和 3 年 9 月 3 日教委規程第 1 号）
この規程は、令達の日から施行する。

別表第１（第６条関係）
庶務に関する事項
事項

教育長課 長係 長⑴ 許可、認可等の行政処分に関すること。

重要なもの

定例的なもの⑵ 照会、報告、通知、回答等に関すること。

重要なもの

比較的重要なもの⑶ 告示、公告、公表及び公示送達に関すること。

重要なもの

軽易なもの

⑷ 統計、調査等行政資料の収集に関すること。

定例的なもの〇⑸ 情報公開に係る公開・非公開の決定及び請求者等への通知に関すること。

重要なもの

定例的なもの⑹ 個人情報に係る開示・非開示の決定及び請求者等への通知に関すること。

重要なもの

定例的なもの別表第２（第６条関係）
人事に関する事項
事

項

教育長

課長合議

⑴ 休暇の承認に関すること。

課長

課員

ア 宿泊を要する出張課長

課員

イ 宿泊を要しない出張

課長

課員⑶ 時間外勤務及び休日勤務の命令に関すること。

課長

課員⑷ 職務に専念する義務の免除に関すること。

課長課員

総務課長

⑸ 課内所属職員の配置に関すること。

〇

総務課長

⑹ 臨時的任用職員の任免及び給与の決定に関すること。

〇事務局長⑺ 会計年度任用職員の任免及び報酬等の決定に関すること。

〇

事務局長

⑵ 出張の命令及び復命の受理に関すること。
事務局長

別表第３（第６条関係）
財務に関する事項
事

項

教育長

課 長

合 議

⑴ 行政財産の目的外使用の許可に関すること。

〇

事務局長

⑵ 歳入に係る補助金及び交付金の申請並びに実績報告に関すること。

〇

事務局長

⑶ 前渡金、前払金及び概算払に関すること。

〇⑷ 戻入及び戻出の決定に関すること。

〇

総務課長

⑸ 工事の執行伺に関すること（工事の設計変更に伴う追加があるときは、当初との合算額を基準にする。以下工事に係る支出負担行為について同じ）。

500,000 円以上
3,000,000 円未満

500,000 円未満

事務局長
総務課長

⑹ 工事に係る設計、測量、調査等の業務委託の執行伺に関すること。

500,000 円以上
3,000,000 円未満

500,000 円未満

事務局長
総務課長

⑺ ５０万円以上の物品購入、修繕及び備品購入の執行伺に関すること。

500,000 円以上
3,000,000 円未満⑻ 委託料（第６号を除く。
）、補償補填及び賠償金の予算の執行に関すること。

500,000 円以上
3,000,000 円未満

500,000 円未満⑼ 第５号から前号までに定めるもの、投資及び出資金、積立金、寄附金、繰出金を除く予算の執行伺に関すること。

500,000 円以上
3,000,000 円未満

500,000 円未満⑽ 予算の流用及び予備費の充用に関すること。

300,000 円以上
1,000,000 円未満

300,000 円未満

事務局長

事務局長
総務課長

別表第４（第６条関係）
支出科目別専決事項表
科節目

支出負担行為・支出負担行為兼支出命令
細節

教育長

課長

会計管理者
確認

支出命令
教育長

課長

１ 報酬

全額

全額

２ 給料

全額

全額

３ 職員手当等

退職手当

全額

その他

全額

全額

全額

全額

500,000 円
未満

全額

特別旅費

全額

全額

費用弁償

全額

全額

全額全額

全額

全額

全額

４ 共済費

500,000 円以上
3,000,000 円未満

７ 報償費

９ 交際費
10 需用費

光熱水費
燃料費
食糧費

10,000 円以上

10,000 円
未満

修繕料

500,000 円以上
3,000,000 円未満

500,000 円
未満

その他

500,000 円以上
3,000,000 円未満

500,000 円
以上

500,000 円
未満

500,000 円
未満

500,000 円
以上

500,000 円
未満

500,000 円以上
3,000,000 円未満

500,000 円
未満

500,000 円
以上

500,000 円
未満

工事に伴う委託料

500,000 円以上
3,000,000 円未満

500,000 円
未満

500,000 円
以上

500,000 円
未満

その他

500,000 円以上
3,000,000 円未満

500,000 円
未満

500,000 円
以上

500,000 円
未満

11 役務費

12 委託料

全額

全額

５ 災害補償費

８ 旅費〇2,000,000 円
以上

2,000,000 円
以上13 使用料及び賃借料

500,000 円以上
3,000,000 円未満

500,000 円
未満

14 工事請負費

500,000 円以上
3,000,000 円未満

500,000 円
未満

17 備品購入費

500,000 円以上
3,000,000 円未満

500,000 円
未満

18 負担金補助及び交付金
21 補償補填及び賠償金
22 償還金利子
及び割引料

5,000,000 円
以上

500,000 円
以上

500,000 円
未満

500,000 円
以上

500,000 円
未満

500,000 円
以上

500,000 円
未満

全額
500,000 円以上
3,000,000 円未満

500,000 円
未満
全額

全額
500,000 円
以上

500,000 円
未満
全額