平成15年8月25日

平成15年6月期

決算短信(連結)

上

場

会

社

名 株式会社インターネット総合研究所

上

コ

ー

ド

番

号 4741

本社所在都道府県

場

取

引

所

マザーズ
東

京

都

(URL http://www.iri.co.jp)
代
表者 役職名 代表取締役
氏名 藤 原
問 合 せ 責 任 者 役 職 名 経 理 部 長 氏 名 五十嵐
決 算 取 締 役 会 開 催 日 平 成 14 年 8 月 25 日
親会
社
名(コード番号: − )米国会計基準採用の有無
有・無

洋
弘子

TEL

(０３)

５９０８−０７１１

親会社における当社の株式保有比率 − ％１. 平成15年6月期の連結業績(平成14年7月1日〜平成15年6月30日)(1)連結経営成績

平成15年6月期
平成14年6月期

平成15年6月期
平成14年6月期

売上高百万円％
11,306 (46.6 )
7,711 (
254.2 )

営業利益百万円
△ 349 (
△ 1,424 (

当期純利益

１株当たり
当期純利益

百万円
△ 1,487 (△ 4,783 (％円 銭- ) △ 36,153.94- ) △ 118,976.88（百万円未満切捨）
経常利益
百万円
％
△ 1,135 (- )△ 4,328 (
- )

％
- )
- )

潜在株式調整後
株主資本
１株当たり
当期純利益
当期純利益率

円

銭
-

総資本
経常利益率

売上高
経常利益率

％

％

％
△28.1
△57.3

(注) ①持分法投資損益
平成15年6月期△ 721 百万円
平成14年6月期②期中平均株式数(連結) 平成15年6月期
41,140.58 株
平成14年6月期③会計処理の変更の有無
有
無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率

△11.1
△37.5

△10.0
△56.1

△ 2,810 百万円
40,202.23 株(2)連結財政状態
総資産

株主資本
百万円
4,587
6,003

百万円
10,354
10,097平成15年6月期
平成14年6月期(注) ①発行済株式総数(連結) 平成15年6月期

41,916.74

株主資本比率％44.3
59.5

１株当たり株主資本円 銭
109,446.63
146,822.45

株平成14年6月期

40,889.70

投資活動によるキャッシュフロー

財務活動によるキャッシュフロー

現金及び現金同等物
期末残高株(3)連結キャッシュフローの状況
営業活動によるキャッシュフロー平成15年6月期
平成14年6月期

百万円
△602
△426

百万円
925
△477

(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社
8 社
持分法適用非連結子会社(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規)
1 社
(除外)

-

社

1

持分法

百万円
105
1,242

社
(新規)

百万円
2,251
1,442

持分法適用関連会社
1

社

(除外)

8

社

2

社

２. 平成16年6月期の連結業績予想(平成15年7月1日〜平成16年6月30日)
売上高
通期
(参考)

百万円
16,000

一株当たり予想当期純利益(通期)

営業利益
百万円
300
2,385.68 円

経常利益
百万円
200

当期純利益
百万円
100

上記予想に関する事項については、添付資料11〜12ページを参照ください。
※上記予想に関する事項については、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであります。予想には様々な不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合がありますので、この業績予想に全面的に依拠して投資等の判断を行うことは差し控えてください。

３．企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社 9 社、および関連会社 8 社で構成され、IP ネットワーク
事業、IP プラットフォーム事業、その他事業、の 3 つに分類することができます。
当社グループの事業に関わる位置付けおよび事業部門との関連は次のとおりであります。

顧客・得意先物品・サービスの提供
当社グループIP ネットワーク事業

IP プラットフォーム事業[連結子会社] 4 社[連結子会社] 2 社(株)ブロードバンドタワー
タウ技研(株)(株)ブロードバンド・
タウ・サプライサービス(株)エクスチェンジ (注)(株)インターネット
シーアンドオー(株)アイ・アール・アイ
株式会社
コマースアンド
テクノロジー
インターネット総合研究所

（当社）

その他事業
[連結子会社] 2 社
IRI USA,Inc.
(株)アイ・アール・アイ
ファイナンスアンドテクノロジー[持分法適用子会社] 1 社(株)プロデュース・オン・デマンド[持分法適用関連会社] 7 社(株)パソナテック
モバイル・インターネットキャピタル(株)マーチャンダイズ・キャピタル(株)(株)インターネット・ジーアイエス
テレワーク総合研究所(株)(株)ベルハート上海佳路技術発展公司(注) 株式会社ブロードバンド･エクスチェンジは、平成 15 年 4 月 18 日より当社連結子会社となりました。

2

４．経営方針について(１)

会社経営の基本方針

創業以来、｢IP（Internet Protocol）技術を中核とする高い技術力を梃子に、社会に貢献する｣を社是として、グループ経営を行ってまいりました。この観点から、IP 技術を生かしたビジネス展開を通じてグループ全体の総合的企業価値を高めることを経営の主眼としております。昨今のブロードバンド化、ユビキタス化などの技術進歩は急激なものがあります。当社グループは、それらの変化・進歩に対して常に適切に対応すべくグループ戦略を構築する努力を行っております。
(２)

目標とする経営指標

当社グループは、早期の単体及び連結の当期純損益の黒字化を最優先の目標としております。
次に重視する経営指標は、売上高及び営業キャッシュフローであります。当社グループが展開する事業として大きく「IP ネットワーク事業」と「IP プラットフォーム事業」の 2
つがあります。当社は上場時の公募増資調達資金をもとに、次代の新たな産業を創出すべ
く積極的に投資を行ってまいりました。具体的には、IP ネットワーク事業における株式会社ブロードバンドタワー（ BBTower）、株式会社ブロードバンド・エクスチェンジ（ BBX）、株式会社インターネットシーアンドオー（IC&O）、IP プラットフォーム事業におけるタウ
技研株式会社（TAU）などが主要な投資対象であります。IP ネットワーク事業における各社におきましては、事業展開に必要な投資を行って事業を立ち上げる段階が一巡し、新たに成長段階に入りつつあると捉えております。また、IP プラットフォーム事業におきましては、昨年 10 月に設立したユビキタス研究所で得られた研究成果を TAU の持つ製造技術と融合させることによって新たな製品を開発・販売し、着実な成長を図ってまいります。
以上のようなグループ各社が持つ各種のサービスを組み合わせ、顧客企業にトータルソ
リューションを提供できる体制を整備することにより、売上高及び営業キャッシュフローの増大を図り、株主価値を増大してまいります。
(３)

中長期的な会社の経営戦略

当社は、インターネットのインフラストラクチャーの発展とともに進化する企業を目指してまいりました。インターネットが学術研究の分野に限られていた時期から、第 2 世代ともいうべき商用化の時代を経て、キャリア ISP の発展期である第 3 世代に入った時期に創業いたしました。その後、インターネットエクスチェンジ（IX）事業へ参入、続いてモバイルインターネット事業、インターネットデータセンター（iDC）事業へと展開し、イン
ターネットインフラの構造変化に主体的に関わっております。
現在生じている社会全体の大きな構造変化の根底には、「ユーザ網の IP 化」の急激な進

3

展と、無線 LAN、オート ID、第 3 世代携帯電話通信などによって現実化し始めた「ユビキタス化」の 2 つがあると当社では考えております。
今日、IT 戦略の巧拙が企業経営の成否を決定すると言われるように、効率的かつ柔軟性・発展性のある業務システムの構築が強く求められる時代となりました。
「ユーザ網の IP 化」
は、こうした企業の IT 戦略の一環として行われる社内ネットワークの構築・再構築において、革新をもたらす方法の 1 つとして位置付けられております。従来は通信事業者のネッ
トワークにおける IP 化が進行しておりましたが、それが一段落するとともに、大企業や政府機関等のユーザ網の IP 化への移行が始まり、企業や公共インフラの効率化・オープン化が進んでおります。
当社グループでは、ユーザ網の IP 化という需要が拡大している状況を受け、昨年 9 月に発足させた新経営体制を中心に、当社グループ内でのバリューチェーン（データセンター、
ネットワーク運用監視、ブロードバンド・コンテンツ・デリバリー、ウェブコンテンツ制
作、ブロードバンド通信などの各サービス）の整備を進めてまいりました。IP ネットワー
ク事業における連結子会社である BBTower、IC&O などの各社は、事業展開に必要な投資を行って事業を立ち上げる段階が一巡し、新たに成長段階に入りつつあります。今後は、これらのグループ各社が有するサービスを組み合わせることにより、コンサルティングを中心とした技術支援に留まらず、機器販売も含めたネットワーク構築や構築後のネットワーク運用監視・保守などのトータルソリューションを提供し、当社グループの事業機会を拡大してまいります。
また、情報通信技術の発達・ブロードバンド化に伴い、「ユビキタス化」につきましては、どこにいてもネットワークに接続できるという新しい社会の構想の下、身近な家電製品を始めとして自動車や住宅等生活のあらゆる場面に通信機能を持ったコンピュータを介在させることによって様々なサービスが生み出されております。ユビキタス社会においては、
その通信網はワイヤレスが主体となり、エンドユーザは放送と通信サービスを同じネット
ワークを介して利用できるようになると考えられます。ブロードバンド化が進展し IP 電話
があまねく普及しますと、固定電話だけでなくユビキタス IP 電話も登場することは間違いないでしょう。その結果、これまでの通信と放送の区分が無くなり、通信でもなく放送でもない通信放送網ができるものと考えられます。
このような社会全体のユビキタス化の流れを受けて、当社では昨年 10 月にユビキタス研究所を設立し、インターネット技術を必要とする様々な企業・公共機関などとの共同研究に着手しております。代表的なものでは、松下電工株式会社との間で、家庭内でユビキタ
ス環境を実現するネットワーク・ゲートウェイである Home eXchange（ホームエクスチェ

4ンジ、以下 HX）の共同研究を行い、試作機の完成、共同での特許出願を行いました。今後は商品化を目指した共同開発を実施し、製品の出荷を行ってまいります。
また、HX のようなユビキタス研究所における研究成果は、当社及び IP ネットワーク事業を営むグループ各社が持つ通信技術や IP プラットフォーム事業の中核企業である TAUが持つ製造技術と融合させてまいります。それによって、様々なユビキタス製品に関する試作品の開発、量産に向けた設計、生産アレンジ、知的所有権やロイヤルティ収入の獲得などを行い、事業機会の拡大を図ってまいります。
(４)

会社の対処すべき課題

ユーザ網の IP 化を進めるネットワークソリューション提供の事業分野、とりわけ市場規模の大きいエンタープライズ・マーケットは、大手通信事業者、システムインテグレータ
ー、大手通信機器メーカー、コンサルティング会社などが激しい競争を繰り広げております。当社は、従来この分野に対する営業活動を行っていなかったため、取引実績や信用が不足しており、新規顧客の獲得に当たって困難な段階にあります。この競争に勝ち残るためには当社グループの優位性を明確化し競合他社と差別化していくことが不可欠であり、グループ全体の営業力、ビジネス開発能力、サービス提供能力を絶え間なく強化する必要があります。
また、社会全体のユビキタス化の流れはまだ緒に付いた段階であり、今後、さらなる大きな変化が起こるものと考えられます。その中で当社グループは、ユビキタス化を先導す
るポジションに立ち、新たな事業成長分野を創出したいと考えております。
競合他社に勝つための当社グループの優位性は優秀な人材にあり、ユビキタス化の進展に伴う新たな事業分野の創出もまた、優秀な人材による能力の発揮如何に懸かっているといえます。その認識より、優秀な人材の獲得や養成を最優先課題と捉え、当社グループの人的資源を始めとする経営資源の有効活用、新たな人材獲得のための投資を集中して行ってまいります。
技術開発の面では、競合他社との明確な差別化を図るため当社内に技術開発部を新設し、当社グループ各社との緊密な連係を図って新しいソリューションサービスの開発に取り組んでまいります。さらに当社グループ内に経営資源が不足する場合には、様々な形での事
業アライアンスを追求し外部資源の活用を図ってまいります。
一方、管理面では、内部管理体制の一層の整備が大きな課題であります。当社グループ
では、新たに目標とする経営指標として売上高及び営業キャッシュフローを設定いたしました。これは、当社の顧客ドメインをエンタープライズ市場へシフトしたことに加え、IP
ネットワーク事業における各社が事業立ち上げ段階から成長段階に移行しつつあることなどから設定したものでありますが、売上高の増加・当社グループに属する子会社・関係会
社の増加に伴い内部管理体制も併せて整備する必要があると考えております。従来はベンチャー企業における意思決定の速さを重視し、また、従業員数も少人数であったことから

5最低限の内部管理体制の整備に留めておりました。今後は、当社グループの成長に合わせ、十分な内部管理体制を整備してまいります。

(５)

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況① 基本方針当社は、株主重視の観点から、コーポレート・ガバナンスが経営には不可欠なものと考えております。加えて、コーポレート・ガバナンスやコンプライアンスの重要性が問われる中で、利益追求だけに躍起になるのではなく、企業とはどうあるべきかを常に考え、経営管理の組織構築、ルール策定、社員教育、環境整備等を含めた経営体制の確立を重要視しております。
このような考えのもと、当社は昨年 9 月に発足させた新経営体制においてコーポレート・
ガバナンス担当の取締役を選任し、コーポレート・ガバナンス室を新設いたしました。その他業務担当取締役も増員し、時代の潮流に対応した機動的な経営判断を行うための体制を構築しております。また、当社の各業務担当取締役が、担当部門の専門性を活かした領域からの判断材料を提供し、それを基に検討し意思決定を諮っております。
当社および当社グループの企業規模はまだ小規模であり、今後さらに事業を拡大してゆく成長過程にあります。このような中、当社は当社グループの分権化や各社の独立性を尊重しながら、最大限のシナジーを創出するためのガバナンス体制の確立へと取り組んでまいります。
②施策の実施状況(a) 会社の経営上の意思決定、執行および監督に係わる経営管理組織その他のコーポレー
ト・ガバナンスの状況
昨年 9 月の定時株主総会において、時宜を得た経営体制の強化を図る目的で、取締役を増員し、また、取締役の任期を 2 年から 1 年に短縮いたしました。現在 10 名の取締役で構成される取締役会が重要な経営上の意思決定をしております。当社の取締役会の構成は、
取締役 10 名のうち 2 名を社外取締役として招聘し、代表取締役および取締役の業務執行の経営監督的な役割を担っております。
また、当社は、代表取締役および業務担当取締役の合計 6 名で構成された常勤役員会を設置し、毎週定例で、当社および当社グループの事業推進、事業戦略の方向性、技術開発
および業務管理等を検討いたしております。常勤役員会の運営にあたっては、業務担当の取締役が準備した検討資料に基づいて十分な議論が尽くされ、的確かつ迅速な方向性の決定を行う上でも重要な機能を果たしております。なお、取締役会での最終決定事項についても、本常勤役員会で十分に検討し上程しております。
当社は、引き続き監査役制度を採用し、監査役が取締役の業務執行を厳正に監視する役

6

割を担っております。監査役 4 名のうち過半数を社外監査役で構成し、公正性や透明性を確保しております。なお、社外監査役と当社の間に利害関係はございません。
当社の内部統制については、経営方針、法令、定款、社内各種規程、ガイドライン等への準拠状況について、コーポレート・ガバナンス室を中心に、評価、検証の監査体制を構築中でありますが、常にコンプライアンスを意識しており、常勤役員会が「コンプライア
ンス委員会」としての機能を兼ねております。当社が積極的な事業戦略や迅速に経営判断をする上で、社外の各専門分野に精通する弁護士や会計監査人の意見を重要視しており、適時、常勤役員会への同席等を求め助言や指導を仰ぎ、ガバナンス強化を図っております。

株主総会
選任・解任

取締役会
取締役（10 名）

監査役会
監査役（4 名）
業務監査

社外取締役
（2 名 ）

選任・監督

常勤役員会（6 名）

会計監査

代表取締役

選任・解任

選任・解任

社外監査役
(3 名)

会計監査人

連携

コ ー ポ レ ー ト
ガ バ ナ ン ス
担
当

業務担当
取 締 役
部門管理

業務担当
取 締 役
部門管理

業務担当
取 締 役
部門管理

(コーポレートガバナンス室)(b) コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近 1 年間における実施状況
当社は、昨年 9 月の新経営体制発足時よりコーポレート・ガバナンス室を新設し、当社および当社グループの意思決定がなされるまでのプロセスを重視し、チェックを行っております。特に、従来、取締役および部門の長で構成されていた経営会議を改組し、代表取締役および業務担当取締役で構成される常勤役員会を設置することにより、経営判断を要する審議内容の充実を図ってまいりました。スピード経営が求められる中、毎週 1 回の開催頻度で、出席率もほぼ 100%を保ち、毎回、各業務を担当している取締役からの提案や報告事項をもとに議論しております。本常勤役員会での審議を踏まえた取締役会での決議事項について、公正性かつ透明性の観点から積極的な情報開示へも努めてまいりました。また、経営体制に合致した各種社内規程について、コーポレート・ガバナンス室を中心に社内の各部門と検討しながら見直しを随時行いました。さらに、情報化社会に伴う電子メー
ルガイドライン等の策定を含む、倫理面の強化を図ってまいりました。
株主重視の観点からは、株主総会の終了後に、毎回、経営近況報告会を開催し、また、
当社ホームページにおいて業績、リリース情報、最新トピックス等を掲載することで企業の積極的な情報開示に努め、ＩＲ活動についても四半期ごとに会社説明会を開催し、充実

7

させてまいりました。
５．経営成績および財政状況について
(１)

経営成績

当期のわが国の経済は、企業収益や設備投資などに一部持ち直しの動きが見られるものの、失業率は高水準にあり個人消費も低調に推移するなど、依然として厳しい状況が続きました。
情報通信業界においては、欧米通信業界の再編の波がわが国にも及び、それが当社を含めた通信関連業界全般に引き続き深刻な影響を及ぼしております。その一方で、生き残った企業が得る利益が顕在化し始めております。このような勝ち組とそれ以外という二極化の流れの中で、勝ち組として生き残る可能性の高い企業群には局所的に追い風が吹き始めております。それらの企業群への顧客シフトは止めようのないトレンドとなっており、経営における地力の差が問われはじめています。
わが国のインターネットは、当期においても堅調に普及、拡大しております。国内のイ
ンターネット利用者数は、｢インターネット白書｣2003 年度版によると、平成 15 年 2 月の調査時点で 5,645 万人に達し、1 年前より 1 千万人以上増加しております。さらに、インタ
ーネット普及率も前回調査の 40.0％から今回調査では 48.4％と拡大し、そのうちのブロードバンド世帯普及率は今回 19.0％（前回調査：7.4％）となり急速にブロードバンド化が進行しております。総務省が発表した ADSL（非対称デジタル加入者線）の加入者数では、
平成 14 年 3 月末時点の約 238 万回線から平成 15 年 3 月末時点では約 702 万回線と 200％以上の爆発的な伸びとなっております。
これは、ヤフーBB が火をつけた ADSL サービスの高速化・低価格化が原因と考えられます。そして、この流れは競合他社の低価格戦略の追随を生み、さらには新たな IP 電話サー
ビスの導入とも相まって、大手キャリア、大手 ISP、ケーブルテレビ事業者らを巻き込んだ新たな競争環境を作り出しました。ブロードバンド化の加速は、今後の事業環境の質的な変化を促進することになると思われます。
以上のような経営環境の下、当社グループでは、昨年 9 月に発足させた新経営体制の下、当社グループ内で整備を進めてきたバリューチェーンを基盤に、ビジネスモデルを技術支
援モデルから IP ネットワークソリューションサービスモデルへと発展させるための活動を行ってまいりました。事業の種類別の経過と成果は以下の通りであります。
① ＩＰネットワーク事業

8

IP ネットワーク事業につきましては、当社はターゲットとする顧客層を、従来の通信事業者から一般事業会社に拡大し、営業活動を行ってまいりました。ユーザ網の IP 化に伴い当社が IP インテグレーターとして培ってきた構築・運用に係る技術力や経験がますます強みを発揮し、営業機会が増加しております。これを受けて当社本体の組織改編を行い、企業（エンタープライズ）、政府機関に特化した営業グループを設けて営業力の強化を図り、一般企業や政府機関からの受注を獲得いたしました。
また、当社が従来から顧客としてきた通信業界におきましても、ブロードバンドビジネ
スをめぐって既存プレイヤーと新興プレイヤーの競争が激化し、さらには、ブロードバンド化に伴い、通信と放送の融合という流れも進んできております。このような状況の下、IP
電話（VoIP）の事業展開、IP ネットワーク運用、運用受託等の通信事業者のニーズも高まってきており、当社では営業活動に注力し、従来の通信事業者向けのコンサルティングを引き続き受託するとともに、新興通信事業者から機器販売・コンサルティングを含めたトータルソリューションの受注を獲得するに至りました。
関係会社につきましては、企業価値創造という観点からグループ経営の見直しを行いました。顧客企業のニ−ズとして単一ではないトータルなソリューションを求められる機会が増大しております。これに的確に対応していくためには、当社グループ各社が開発した個々の商品・サービスを強化するとともに、それらの商品・サービスを組み合わせ、顧客ニーズに対応した形で提供する必要があります。そのために、主要子会社・関連会社に対する経営支援の強化、当社グループ内の経営資源の最適配分化を行いました。以下に、主な連結子会社の状況を説明いたします。
ブロードバンドに対応した iDC 事業者である BBTower は、当社グループが通信事業者
を始めとして一般企業に対して IP ネットワークのソリューションサービスを提供する上での中核プラットフォームとして、重要な位置付けを占めております。一時、iDC 事業には参入ラッシュが相次ぎましたが、近年は外資系キャリアやソフトウェア会社系の iDC の撤退が多発したため、同事業分野における淘汰が進行いたしました。現在では、技術力・資金力両面での総合力が要求される激しい競争分野となったため、供給過剰状態から一転し、勝ち残った同 社への引越し需要が急増している状況であります。顧客企業からの要求は益々高度化しておりますが、同社は高度な要求に対応可能な設備と技術サポート力から、日本最大のポータルサイトであるヤフーを始めとする様々な大規模ユーザに対してサービスを提供してまいりました。その結果、月次ベースでの黒字化を達成し、それが定着しつつあります。当社はグループ戦略として、BBTower を 3 つの特徴、すなわち「コア事業」「優良企業」「独立した資金調達力」を有する独立フェーズに入ったと位置付けており、さらなる成長のためにソフトバンク・インベストメント株式会社が運用するファンドに対して 7 月末に第三者割当増資を実施し、6 億円の資金調達を行いました。これにより積極的な

9設備投資と人材獲得による競争力の強化を図ってまいります。
ブロードバンドに特化した通信サービスを始めとして、あらゆるブロードバンド・ビジネスを支援することを目的に設立された第一種通信事業者の BBX は、依然として事業立ち上げ段階にあります。当期はネットワーク事業とコンテンツ流通事業を中心に営業活動を行ってまいりましたが、初期の固定費負担が重く業績が低迷していること、ブロードバン
ドをめぐる事業環境が大きく変化していることなどから事業計画の徹底した見直しを行いました。その結果、地方のケーブルテレビ会社を主要顧客と位置付け営業活動が好調なブ
ロードバンド対応ネットワーク事業に経営資源を集中するという経営判断を行い、コンテ
ンツ流通事業は当面の間休止いたしました。さらに、新事業計画を着実に遂行するため、
平成 15 年 4 月 18 日付けにて当社の取締役 2 名（藤原洋、菊地頼）が、それぞれ代表取締役会長、代表取締役社長として就任いたしました。今後は、当社の連結子会社として、グループ内の重要なブロードバンド通信サービス提供会社としてグループのバリューチェー
ンの中に組込んでまいります。特に、近時のブロードバンドの急速な普及の中で、重要なアプリケーションとなりつつある IP 電話サービスに対するニーズが高まっており、当該サービスを手掛ける同社の重要性が増加し、今後の事業成長が期待されます。
ネットワーク監視・運用事業を展開している IC&O は、当期において大幅な組織再編を行い、事業遂行体制の強化を行いました。今後、さらに当社グループ内のリンケージを高め、グループ各社が行うサービス、すなわち当社のネットワーク・コンサルティング・サ
ービス、BBTower の iDC サービス、BBX のブロードバンド通信サービス、IP 電話サービス等を展開する過程において、顧客企業から発生する運用・監視ニーズに的確に対応してまいります。
以上の結果、当社にて大口の案件を獲得したこと、BBTower が軌道に乗り始めていることなどから、IP ネットワーク事業の連結業績につきましては、売上高は 5,008 百万円（前年同期 2,363 百万円、111.9％増加）、営業損失は 372 百万円（前年同期 1,028 百万円）となりました。なお、前年同期につきましては、BBTower を第 3 四半期から連結子会社化したため、BBTower に係る損益数値は 6 ヶ月の数値となっております。
② ＩＰプラットフォーム事業
IP プラットフォーム事業につきましては、ユビキタス化の流れに対応して、これまで蓄積してきた IP ネットワークの構築・運用技術を基に、昨年 10 月にユビキタス研究所を設
立いたしました。これにより、従来は非 IT 系とされてきたメーカー等の基幹産業やオフィ
スビル・住宅等への IP ネットワーク応用にフォーカスした研究開発を行う体制を整えました。そして、今年 3 月に松下電工株式会社との間で、家庭内でのユビキタス環境を実現す10

るネットワーク・ゲートウェイである、Home eXchange（ホームエクスチェンジ、HX）の共同開発に関する提携を発表いたしました。今回の提携では、HX を共同研究の上、試作機を完成させ、両社共同での特許出願を行いました。今後は商品化を目指した共同開発を実施し、製品の出荷を行ってまいります。
IP プラットフォーム事業の中核企業である TAU は、創業以来 25 年間、常にモノづくりとの接点の中に事業機会を見出し、組込み型ソフトウェア開発等の組込み技術によって業績を着実に拡大してまいりました。当期におきましては、大型フラットディスプレイ用映像変換 PC ボード、複写機センサーボードの量産受注が増加し、大きく貢献しております。
今後は、グループ各社の IP ネットワーク関連技術やユビキタス研究所の研究成果と、TAUが持つ製造技術を融合させ、ユビキタス製品に関する試作品の開発、量産に向けた設計、生産アレンジ等を行ってまいります。ユビキタスという新しい事業分野を創出するため、当社と TAU との緊密な連係をさらに高めてまいります。そのため、平成 15 年 7 月 1 日付
けにて当社の取締役 2 名（荻野司、吉田敦男）が、TAU の取締役に就任し、連係の実効性を図ってまいります。
以上の結果、IP プラットフォーム事業の連結業績につきましては、TAU が着実に業績拡大を続けていることから、売上高は 6,287 百万円（前年同期 5,311 百万円、18.4％増加）、
営業利益は 299 百万円（前年同期△125 百万円）となりました。
なお、TAU 取得時に認識した連結調整勘定（投資額と取得時純資産額との差額）、いわゆ
る、のれん代は前連結会計年度において償却済みであり、当期の IP プラットフォーム事業の営業損益は、のれん代の償却に影響されない姿を示しております。
以上、IP ネットワーク事業および IP プラットフォーム事業の成果により、当期の決算状
況は、連結売上高 11,306 百万円（前年同期 7,711 百万円、46.6％増加）、営業損失 349 百万円（前年同期 1,424 百万円）、経常損失 1,135 百万円（前年同期 4,328 百万円）、当期純損失 1,487 百万円（前年同期連結当期純損失 4,783 百万円）となりました。
(２)

財政状態

営業活動によるキャッシュフローについては、当社において大型プロジェクト開拓の遅れやエンタープライズ市場へのシフトに伴う人件費の増加、新しい市場に対する新サービ
スや新ソリューションの提供体制の遅れなどにより営業損失が拡大したこと、IP ネットワーク事業における子会社の営業損失が継続したことなどにより、602 百万円（前年同期 426
百万円）のネット支払額となりました。
投資活動によるキャッシュフローについては、主として BBTower や TAU などの子会社において設備投資を行ったものの、当社において投資有価証券ならびに関連会社株式を売11

却したことに伴う売却代金収入があった結果、925 百万円（前年同期△477 百万円）のネッ
ト受取額となりました。
財務活動によるキャッシュフローについては、BBTower における短期借入金の増加や、IC＆O 及び株式会社アイ・アール・アイコマースアンドテクノロジー（IRI−CT）の第三者割当増資の際の少数株主からの払込収入などがあったため、105 百万円（前年同期 1,242
百万円）のネット受取額となりました。
また、第 7 期末において BBX を連結子会社化したことに伴う現金及び現金同等物の増加
が 380 百万円ありました。
以上の結果、当期における現金及び現金同等物の期末残高は前年度比 808 百万円増加の2,251 百万円となりました。
上記のとおり、当期末における当社グループの現金及び現金同等物の残高は 2,251 百万円（当社の残高は 816 百万円）ですが、今後の事業展開を考慮すると決して十分な残高とは言えません。今後、売上高など事業規模の拡大に伴う運転資金需要が増加すると予想されること、第四世代ネットワークである「ユビキタスと通信放送網時代」に適合した IP プ
ラットフォーム事業及び IP ネットワークサービス事業の成長資金需要が発生すると考えられることから、資金面が事業成長の制約になりかねません。このような資金的な制約を解消するため、既に発表しているとおり、当社ではリーマン・ブラザーズ・コマーシャル・
コーポレーション・リミテッドに対して 5 回に分けて第三者割当増資を行い総額 10 億円を調達する予定であります。また子会社の BBTower ではソフトバンク・インベストメント株
式会社が運用するファンドに対して平成 15 年 7 月末に第三者割当増資を行い 6 億円の資金調達を行いました。
平成 12 年 6 月期 平成 13 年6 月期 平成 14 年 6 月期 平成 15 年 6 月期
自己資本比率99.54％

82.34％

59.45％

44.31％

1143.14％391.01％130.04％108.21％

時価ベースの自己資本比率
自己資本比率：

自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：

株式時価総額／総資産(３)

次期の見通し次期の業績見通しにつきましては、我が国及び米国など諸外国の経済の先行きには依然として予断を許さないものの、今後も IP ネットワーク事業、IP プラットフォーム事業ともに積極的に営業活動を展開してまいります。IP ネットワーク事業につきましては、通信事業者を中心とする既存顧客からの安定的業務受注とその拡大に加え、一般事業会社等の情報システム部門からの IP ネットワークソリューションサービスの新規獲得を見込んでおり

12

ます。また、IP プラットフォーム事業につきましては、大型ディスプレイや複写機市場の好況を受け、既存顧客からの安定的受注とその拡大を見込んでおります。
以上のような事業環境の中、連結業績につきましては、売上高 16,000 百万円、営業利益
300 百万円、経常利益 200 百万円 当期純利益 100 百万円を見込んでおります。また、単体業績につきましては、売上 5,000 百万円、営業利益 50 百万円、経常利益 10 百万円、当期利益 5 百万円を見込んでおります。
（注）業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社グループで判断したものであります。予想には様々な不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる結果となりうる場合をご承知おきください。

６．事業の概況等に関する特別記載事項
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事
項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の特別記載事項および本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えられます。
(１)

当社コアとなる技術力の優位性及び成長に必要な技術者不足のリスクについて

当社は、インターネットインフラを支える要素技術であるルーターとサーバーの運用技
術をコア技術とし、インターネットインフラの発展に伴って成長してきた企業であります。
この 2 つの要素技術を基礎として、ネットワーク上での信頼性の高い接続サービス、情報
適用サービス、電子商取引などに関わる事業者に対してトラフィック・エンジニアリング（ネットワーク上の混雑を無くしてスムーズなデータフローを制御する技術）を特徴にしたネットワーク運用支援を行ってまいりました。
従来の主要事業は、通信キャリアのインターネット・サービス・プロバイダー（ISP）部
門や電子商取引などのコンテンツ・プロバイダーにかかわるネットワーク・コンサルティ
ングからネットワーク設計・構築・運用に関する受託事業でありました。現在は、ISP などの通信網の IP 化は一段落し、通信事業者も自前のインターネット技術者を抱えるようになってきております。さらに、インターネット業界の焦点は、ブロードバンド環境が広がる
中で大企業、地域公共団体などのユーザ網の IP 化へとシフトしております。その意味で、
エンタープライズ市場と呼ばれる大企業中心のユーザ網の IP 化事業をいかに取り込み得るかが、今後の当社グループの最大の経営課題となっております。

13

このような環境変化に対応して、当社グループがそのコアスキルや豊富な事業経験を新しい顧客ニーズに対応して変化させることができるかどうかが、当社グループのコアスキ
ルの維持、事業の成長性及び収益性を決定していくことになるものと思われます。また、企業向けの事業を展開する中で、従来の通信事業者向け事業とは異なる技術者、営業などの人材も必要となってきております。以上のような優秀な人材の内部育成、外部からの獲得の状況により、顧客ニーズへの的確な対応という点から重大な影響を当社経営に及ぼすことになるものと思われます。
(２)

企業向けネットワークソリューション提供について

ユーザ網の IP 化というトレンドの中で生じている、企業からのネットワークソリューシ
ョンのニーズに対して、当社グループが、他の通信事業者、システムインテグレーター、
通信機器ベンダーなどと競合しながら確実に受注を獲得できるか、及び獲得した受注に対応できるかという課題があります。
前者につきましては、日本のインターネットインフラが発展する過程で、当社グループ
及び当社代表取締役所長の藤原洋が果たしてきた役割が重要な意味を持つと思われます。
藤原洋は、郵政省（現 総務省）の広帯域ネットワーク研究開発のプロジェクトリーダーを過去に果たし、日本におけるインターネットの原点である産学協同の WIDE プロジェクトにも関わってまいりました。このため藤原洋は、現在もネットワーク業界のリーダーの一人として、国家レベルでの次世代インターネットの研究開発、政策構築にも関わっております。さらに、財団法人インターネット協会の副理事長、会津大学の客員教授、青山学院
大学、慶応義塾大学などの講師としても活発に活動しております。このような活動を通じて、藤原洋及び当社グループが有するインターネット関連技術に関しては、学界及び産業界からも高い評価を得ております。従来の通信事業者中心の市場においては、このような活動から生まれる信頼性に基づいた顧客からの受注を獲得してまいりました。今後、企業向け市場に展開する過程で、従来の評価をいかに新しい市場においても利用していくことができるかが、今後の企業向け市場における当社の事業展開の成否を握ることになります。
従来より、藤原洋によるトップ営業に対する依存度の高さを是正する必要性は認識されており、より組織的な営業体制の確立を図っております。特に、企業向け市場への展開においては、組織的営業力の強化が不可欠という認識で、当社グループ内の経営資源の再配分、外部からの優秀な人材の獲得などを活発化しております。
(３)

データセンター事業の不確定要素について

通信事業者を中心とした技術支援モデルから、企業などに対する IP ネットワークソリュ

14

ーションサービスモデルへとビジネスモデルの転換を図っております。その一環として、
BBTower を子会社化することによって、株式公開当時より念願であった iDC 事業へと本格参入いたしました。広範な顧客層に対してネットワークソリューションを提供していくための基盤である iDC 事業をグループ内に取り込んだことの戦略的意義は重大なものであります。同社は、自ら有する顧客の高度な要求に対応可能な設備と技術サポート力から、様々な大規模ユーザに対してサービスを提供し業績も着実に成長しております。他方、iDC 事
業分野は一時の供給過剰状況から一変し、高度な技術力、多額の固定資産を所有し続けることのできる資金力の両面において総合力が要求されるようになりました。iDC 事業分野において当社グループより資本力において優る通信事業者やシステムインテグレーター系の会社との激しい競争を強いられた場合、同社及び当社グループの今後の経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、引き続きコストなどの従来の事業構造の見直しを行い、グループ内外での最適なバリューチェーンを形成することで競争力の維持・向上に努めてまいります。
(４)

ブロードバンド通信事業の不確定要素について

当社は、ブロードバンドに特化した通信サービスを行う第一種通信事業者である BBX を
平成 15 年 4 月に子会社化しました。BBX は平成 12 年 11 月に大都市圏を中心に光ファイバーによる高速インターネットインフラを提供するため設立されましたが、現在は依然として事業立ち上げ段階にあります。平成 14 年 2 月より商用化サービスを開始し、現在は初期の投資段階を経て顧客獲得に重点を移しております。この度、新サービスとして IP 電話
サービスを開発して事業の拡大を図っておりますが、通信業界は競争が非常に激しい分野であります。また、ブロードバンドインターネットの普及のスピードや競合他社の事業展
開の可能性については、依然として不確定要素が多く存在しております。このため、BBXの事業展開が想定通りに進まない場合は、投資回収の遅延や追加投資の実行などの可能性もあり、引き続き大きなリスクがあります。
(５)

ＩＰプラットフォーム事業のリスクについて

IP プラットフォーム事業の中核企業である TAU の主力商品である組込み型ソフトウェ
アは、液晶映像技術、複写機センサーボード等の基板製品の受注を中心に、数量的に堅調に推移していく見通しであります。しかし、これら主商品に関しては、第一に単価下落のリスク、第二に主要顧客の中国生産の本格化というリスクが存在します。このリスクに対応するためには、いかに顧客企業にとって代替困難なサービスを提供するかが重要な経営課題となります。当社グループのユビキタス技術分野における総合戦略の中で、より広い
スコープで業務展開をすることによって、競合他社との差別化を図ってまいります。ユビ
キタス環境が進展する中、当社グループのネットワーク技術とデバイスにおける TAU の技
術力とのシナジーを最大限発揮することで、上記のようなリスクに対応する所存でありま

15

す。
(６)

投資有価証券の減価リスクについて

インターネット事業や IT 事業に対する株式市場の評価は、公開時に比較して大幅に低下しております。当社の有する投資資産に関しても、この影響は免れることはできません。
適正な会計慣行に基づいて、投資有価証券等の減損評価は進めてきておりますが、この影響が当期にとどまるのか否かは未だに不確定と言わざるを得ません。今後も当社グループのコア事業は何かということを強く意識して選択と集中を徹底し、その観点から関係会社
株式及び投資有価証券に関する見直しも継続する所存であります。

16

株式会社インターネット総合研究所(連結財務諸表等)(1)連結貸借対照表(単位:千円)
期別科目(

当連結会計年度

前連結会計年度

平成15年 6月30日現在

平成14年 6月30日現在

構成比
%

金額

資

Ⅰ 流

産

の

部

動

資

構成比
%

金額

)
産

1. 現 金 及 び 預 金

2,256,075

1,447,822

2. 受 取 手 形 及 び 売 掛 金 ※3

2,843,830

1,645,721

券

11,017

11,013

産

722,255

642,839

5. 繰 延 税 金 資 産

34,94821,231

3. 有
4. た

価
な

証
卸

資

6. 未

収

金

-

886,904

7. そ

の

他

442,564

366,464△34,504

流

貸

倒

引

当

金

△32,022

動

資

産

合

計

6,278,668

Ⅱ 固

定

増減

資

60.6

4,987,493

49.4

1,291,175

産

1. 有 形 固 定 資 産
(1) 建

物

1,840,546

減価償却累計額△413,813(2) 機置

317,584

減価償却累計額△118,204(3) 工 具 器 具 備 品

808,588

減価償却累計額△353,313

械

装1,742,733
1,426,732△257,058

1,485,675

320,364
199,379△79,249

241,115

641,316455,275△243,729

397,587

有形固定資産合計

2,081,387

20.1

2,124,378

21.0△42,991

2. 無 形 固 定 資 産

48,2400.5

37,681

0.4

10,5593. 投 資 そ の 他 の 資 産

固資(1) 投 資 有 価 証 券

539,124

714,911(2) 関 係 会 社 株 式 ※1

366,397

1,347,437(3) 出

482,667

545,099(4) 繰 延 税 金 資 産

87,94444,057(5) そ他

476,141

296,624

貸 倒 引 当 金

△6,432-

投資その他の資産合計

1,945,843

18.8

2,948,13029.2 △1,002,287

定計4,075,472

39.4

5,110,191

50.6 △1,034,719

計

10,354,141

100.0

10,097,684

100.0

資
産

資

金 ※2

の

産
合

合

17

256,457

株式会社インターネット総合研究所(連結財務諸表等)(単位:千円)
期別

負

債

の

部

平成15年 6月30日現在

平成14年 6月30日現在

2. 短

期

借

3. 未
払

5. 賞

与

法
引

6. そ

金

740,000

406,500

金327,797473,792

税

等

89,561

121,618

当

金

47,22633,396

他

531,229

合計4,247,743

の

動

負

Ⅱ 固

債

定

1. 繰

構成比
%

1,526,849

入人

金額

2,511,928

払

4. 未

構成比
%

負

153,76341.0

2,715,920

1,810

1,461

2. 退 職 給 付 引 当 金

90,806

79,860税

金負3. 役 員 退 職 慰 労 引 当 金
4. 長
固

期

定

負

26.9

1,531,823

債
債

延

増減

)

Ⅰ 流
動
負
債
1. 支 払 手 形 及 び 買 掛 金 ※3

流前連結会計年度金額科目(

当連結会計年度

58,450-

未払

金

573,780

880,372債合計724,847

7.0

961,693

9.5△236,846

計4,972,590

48.0

3,677,613

36.4

1,294,977

793,903

7.7

416,5444.1

377,359

負債

合( 少 数 株 主 持 分 )
少

数

株

主

持

分

(

資

本

の

部

)
金

2,226,000

21.5

2,188,000

21.7

38,000

Ⅱ 資

本

剰

余

金

9,501,885

91.8

9,467,285

93.8

34,600

Ⅲ 利

益

剰

余

金

△7,077,573△ 68.4△5,590,179△ 55.4△1,487,394

Ⅳ そ の 他有 価証 券評 価差 額金

2,495

0.0

△5,298

△ 0.1

7,793

Ⅴ 為 替 換 算 調 整 勘 定

14,6120.2

14,468

0.2

144

Ⅰ 資

Ⅵ 自

本

己

株

式 ※4

資
本
合
計
負 債 、 少 数 株 主 持 分
及 び 資 本 合 計△79,773△ 0.8△70,749△ 0.7△9,024

4,587,646

44.3

6,003,526

59.5△1,415,880

10,354,141

100.0

10,097,684

100.0

256,45718

(連結財務諸表等)

株式会社インターネット総合研究所(2)連結損益計算書(単位:千円)
期別科目

前連結会計年度

自 平成14年 7月 1日

自 平成13年 7月 1日

至 平成15年 6月30日

至 平成14年 6月30日

金額

Ⅰ 売

上
事

業
上
業

Ⅱ 売
事
売

当連結会計年度

上

総

収
原
原
利

高
入
価
価
益

11,306,950

11,306,950

%
100.0

9,602,745

9,602,745
1,704,204

84.9
15.1

2,053,775
349,570

18.2
△ 3.1

Ⅲ 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 ※1※2
営
業
損
失
業
外
収
益
Ⅳ 営
1. 受 取 利 息 及 び 配 当 金
2. 連 結 調 整 勘 定 償 却 額
3. 受 取 業 務 手 数 料
収
入
4. 雑
業
外
費
用
Ⅴ 営
払
利
息
1. 支
株
発
行
費
2. 新
合
損
失
3. 組
4. 持 分 法 に よ る 投 資 損 失
損
失
5. 雑
経
常
損
失
別
利
益
Ⅵ 特
1. 貸 倒 引 当 金 戻 入 益
2. 子 会 社 持 分 変 動 益
3. 関 係 会 社 持 分 変 動 益
4. 固 定 資 産 売 却 益
5. 投 資 有 価 証 券 売 却 益
6. そ の 他 特 別 利 益
別
損
失
Ⅶ 特
1. 固 定 資 産 売 却 損
2. 固 定 資 産 除 却 損
3. 投 資 有 価 証 券 評 価 損
4. 投 資 有 価 証 券 売 却 損
5. 関 係 会 社 株 式 売 却 損
6. 役員退職慰労引当金繰入額
７. そ の 他 特 別 損 失
税金等調整前当期純損失
法人税，住民税及び事業税

法
Ⅷ 少
当

人 税 等 調 整
数
株
主
損
期
純
損

額
失
失

百分比

9,920
1,505
21,813
2,695
35,523636
63,105721,014
1,759

4,365
45,855
1,004
75
415
108,437
167,11160,00053,18013,730151,567△57,60335,935822,040
1,135,675

51,3000.3

7.2△ 10.00.4

402,875
1,487,249

3.6△ 13.2

93,963
93,8191,487,3940.8
0.8△ 13.2

19

金額

増減

百分比

7,711,554

7,711,554%
100.0

3,595,396

6,372,946

6,372,946
1,338,608

82.6
17.4

3,229,799
365,596

2,762,843
1,424,235

35.8△ 18.4△709,068

24,1600.3

11,7752,928,672
4,328,747

38.0△ 56.1△2,106,632

117,120

1.5△65,820880,016
5,091,644

11.4△ 66.0△477,141△3,604,395

199,714508,222
4,783,136

2.6
6.6△ 62.0△105,751△414,403△3,295,742

7,963
5,099
6,093
5,003
23,59922,502
47,9482,810,106
24,515

110
5,586
1,480
107,300
2,643
519
1,630
838,870
9,059
29,936204,116△4,402

株式会社インターネット総合研究所(連結財務諸表等)(3)連結剰余金計算書(単位:千円)
期別

科目
( 資

本

剰

余

金

の

部

当連結会計年度

前連結会計年度

自 平成14年 7月 1日

自 平成13年 7月 1日

至 平成15年 6月30日

至 平成14年 6月30日

金額

金額

)
9,467,285

9,421,000

Ⅰ 資 本 剰 余 金 期 首 残 高
Ⅱ 資 本 剰 余 金 増 加 高
1. 株 式 交 換 に よ る 新 株 の 発 行-

2. ス ト ッ ク オ プ シ ョ ン 行 使 に よ る
新
株
の
発
行

36,29936,29932,73347,551

1,699

1,699
9,501,885

1,266

1,266
9,467,285

Ⅲ 資

本

剰

余

金

減

少

高

資
本
組
入
Ⅳ 資 本 剰 余 金 期 末 残 高
(

利

益

剰

余

金

の

14,818部)

Ⅰ 利 益 剰 余 金 期 首 残
Ⅱ 利 益 剰 余 金 減 少
当期
純損
Ⅲ 利 益 剰 余 金 期 末 残

高
高
失
高

△ 5,590,179
1,487,394

20

1,487,394△ 7,077,573△ 807,043
4,783,136

4,783,136△ 5,590,179

(連結財務諸表等)

株式会社インターネット総合研究所(4)連結キャッシュフロー計算書

当連結会計年度
自 平成14年 7月 1日
至 平成15年 6月30日
金額

期別

科目
Ⅰ 営業活動によるキャッシュフロー
税金等調整前当期純損失
減価償却費
連結調整勘定の償却額引当金の増加額
貸倒引当金の増加額
賞与引当金の減少額
退職給付引当金の増加額
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損失
組合損失
投資有価証券評価損
関係会社持分変動益
投資有価証券売却益(△)または売却損
固定資産除却損
たな卸資産除却損
その他営業外損益
売上債権の増加額(△)または減少額
たな卸資産の増加額
仕入債務の増加額
その他の流動資産の減少または増加額(△)
その他の流動負債の増加または減少額(△)
その他の資金の増減を伴わない損益(純額)
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュフロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュフロー
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
資金の貸付による支出
投資有価証券及び関係会社株式等の取得による支出
投資有価証券及び関係会社株式の売却・譲渡による収入
出資金の譲渡による収入
子会社株式の売却による連結除外に伴う現金同等物の減少高連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他の投資活動純増加
投資活動によるキャッシュフロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュフロー
短期借入金純増加
長期借入金の返済による支出
固定資産購入未払金の支払
長期預金の解約金収入
新株の発行による収入
自己株式取得による支出
少数株主の払込収入
財務活動によるキャッシュフロー
Ⅳ 現金及び現金同等物にかかる換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額または減少額(△)
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 連結適用に伴う現金及び現金同等物の減少額
Ⅷ 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
Ⅸ 現金及び現金同等物の期末残高

※3
※2

※1

21

(単位:千円)前連結会計年度
自 平成13年 7月 1日
至 平成14年 6月30日
金額

増減△1,487,249
330,581
5,690
99,636△9,92035,523721,014
63,105
167,111△46,859
60,000108,437△975,442△77,315
985,078△297,630△53,7869,109△362,913
10,044△35,460△214,449△602,779△5,091,644
197,327
470,339
23,553△9,424
11,273△7,963
23,5992,810,106
47,948
838,870△5,586△107,300
1,630
10,273
6,485
139,847△123,630
214,745
103,007
178,710△267,832
7,912△23,715△142,799△426,434△176,345△146,469△80,880
1,182,435△29,928
925,157△272,731△30,000△333,000
449,121△13,837△90,233△186,598△477,278

1,402,435

340,000△6,500△491,204
16,00072,600△178
175,000
105,716143
428,238
1,442,835
380,018
2,251,092△34,000△223,393
65,466△70,749
1,505,200
1,242,523△2,735336,074
3,087,109△1,980,348
1,442,835△95,081△1,136,807
2,878
92,164△1,644,274
380,018
808,257

株式会社インターネット総合研究所(連結財務諸表等)(連結財務諸表作成の基本となる重要な事項)
当連結会計年度
自 平成14年 7月 1日
至 平成15年 6月30日
1. 連結の範囲
に関する事項

前連結会計年度
自 平成13年 7月 1日
至 平成14年 6月30日

8社(1) 連結子会社の数
会社名
IRI USA, Inc.
(株)ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲ ﾌｧｲﾅﾝｽ ｱﾝﾄﾞ ﾃｸﾉﾛｼﾞ(株)ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲ ｺﾏｰｽ ｱﾝﾄﾞ ﾃｸﾉﾛｼﾞﾀｳ技研(株)ﾀｳ･ｻﾌﾟﾗｲ･ｻｰﾋﾞｽ(株)(株)ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｼｰｱﾝﾄﾞｵｰ(株)ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞﾀﾜｰ(株)ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ･ｴｸｽﾁｪﾝｼﾞ(2) 非連結子会社名
会社名(株)ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ･ｵﾝ･ﾃﾞﾏﾝﾄﾞ
連結の範囲から除いた理由(株)ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ･ｵﾝ･ﾃﾞﾏﾝﾄﾞの総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2. 持分法の適用に関する事項

1社(1) 持分法適用の非連結子会社数
会社名(株)ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ･ｵﾝ･ﾃﾞﾏﾝﾄﾞ
(2) 持分法適用の関連会社数
会社名(株)ﾍﾞﾙﾊｰﾄ
ﾓﾊﾞｲﾙ･ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｷｬﾋﾟﾀﾙ(株)(株)ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･ｼﾞｰｱｲｴｽ
ﾏｰﾁｬﾝﾀﾞｲｽﾞ･ｷｬﾋﾟﾀﾙ(株)(株)ﾊﾟｿﾅﾃｯｸ(株)ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ･ｴｸｽﾁｪﾝｼﾞ

8社

9社(1) 連結子会社の数
会社名
IRI USA, Inc.
(株)ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲ ﾌｧｲﾅﾝｽ ｱﾝﾄﾞ ﾃｸﾉﾛｼﾞ(株)ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲ ｺﾏｰｽ ｱﾝﾄﾞ ﾃｸﾉﾛｼﾞ(株)ｲﾝﾀｰ･ﾃﾚﾜｰｸ(株)ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ･ｴｸｽﾁｪﾝｼﾞ
ﾀｳ技研(株)ﾀｳ･ｻﾌﾟﾗｲ･ｻｰﾋﾞｽ(株)(株)ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｼｰｱﾝﾄﾞｵｰ(株)ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞﾀﾜｰ(旧社名ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｾﾝﾀｰｼﾞｬﾊﾟﾝ(株))(2) 非連結子会社名
会社名(株)ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ･ｵﾝ･ﾃﾞﾏﾝﾄﾞ
連結の範囲から除いた理由(株)ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ･ｵﾝ･ﾃﾞﾏﾝﾄﾞの総資産、売上高、当期純利益及び剰余金は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(1) 持分法適用の非連結子会社数
会社名(株)ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ･ｵﾝ･ﾃﾞﾏﾝﾄﾞ
(2) 持分法適用の関連会社数
会社名(株)ﾍﾞﾙﾊｰﾄ

1社

9社(旧社名(株)ﾍﾞﾙﾊｰﾄ･ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ)(株)ﾃﾚﾜｰｸ総合研究所(旧(株)ｲﾝﾀｰ･ﾃﾚﾜｰｸ)
上海佳路技術発展有限公司(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事
業年度に係る財務諸表を使用しております。

22

ﾓﾊﾞｲﾙ･ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｷｬﾋﾟﾀﾙ(株)(株)ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･ｼﾞｰｱｲｴｽ
番組情報ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽｾﾝﾀｰ(株)ﾒﾃﾞｨｱｻｲﾄ(株)ﾏｰﾁｬﾝﾀﾞｲｽﾞ･ｷｬﾋﾟﾀﾙ(株)(株)ﾊﾟｿﾅﾃｯｸ(株)ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ･ｴｸｽﾁｪﾝｼﾞ(株)ｲﾝﾀｰ･ﾃﾚﾜｰｸ(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事
業年度に係る財務諸表を使用しております。

株式会社インターネット総合研究所(連結財務諸表等)
当連結会計年度
自 平成14年 7月 1日
至 平成15年 6月30日
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項

4. 会計処理基
準に関する事項

前連結会計年度
自 平成13年 7月 1日
至 平成14年 6月30日

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名決算日(株)ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲ ﾌｧｲﾅﾝｽ ｱﾝﾄﾞ ﾃｸﾉﾛｼﾞ3/31(株)ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ･ｴｸｽﾁｪﾝｼﾞ
3/31(株)ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｼｰｱﾝﾄﾞｵｰ
3/31

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
決算日
会社名(株)ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲ ﾌｧｲﾅﾝｽ ｱﾝﾄﾞ ﾃｸﾉﾛｼﾞ- 3/31
(株)ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ･ｴｸｽﾁｪﾝｼﾞ
3/31(株)ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｼｰｱﾝﾄﾞｵｰ
3/31

財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
連結子会社のうち、(株)ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲ ｺﾏｰ
ｽｱﾝﾄﾞ ﾃｸﾉﾛｼﾞ-は決算期変更により、平
成13年4月1日から平成14年6月30日までの15ヶ月決算となっております。連結財務諸表の作成に当たっては、15ヶ月決算の財務諸表を使用しておりますが、売上高合計及び当期純損失の合計額のいずれにおいても連結財務諸表への影響は軽微であります。
また、(株)ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞﾀﾜｰは、決算
期変更により平成14年1月1日から平成14年6月30日の6ヶ月決算となっております。

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

①有価証券

その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの：

時価のあるもの：同左

決算期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)
時価のないもの：移動平均法による原価法②たな卸資産： 総平均法による原価法

23

時価のないもの：同左②たな卸資産： 同左

株式会社インターネット総合研究所(連結財務諸表等)
当連結会計年度
自 平成14年 7月 1日
至 平成15年 6月30日
4. 会計処理基
準に関する事項

前連結会計年度
自 平成13年 7月 1日
至 平成14年 6月30日(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(2) 重要な減価償却資産の償却の方法①有形固定資産①有形固定資産･･･定率法･･･同左

主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
機械装置
工具器具備品

8〜15 年

同左

6年
2〜10 年②無形固定資産･･･定額法また自社利用ソフトウェアについては、
利用可能期間に基づく定額法によっております。
(3) 繰延資産の処理方法
新株発行費･･･ 支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③退職給付引当金
退職給付制度を導入している子会社については、従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債
務および年金資産の見込み額に基づき、連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員退職慰労金について内規による定めのある子会社については、役員の退職慰
労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンスリー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

24②無形固定資産･･･同左

同左(3) 繰延資産の処理方法
新株発行費
･･･同左
(4) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左②賞与引当金同左③退職給付引当金
同左④役員退職慰労引当金(5) 重要なリース取引の処理方法

同左

株式会社インターネット総合研究所(連結財務諸表等)
当連結会計年度
自 平成14年 7月 1日
至 平成15年 6月30日
4. 会計処理基
準に関する事項

前連結会計年度
自 平成13年 7月 1日
至 平成14年 6月30日(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
・消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
・投資事業組合への出資金は、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

5. 連結子会社

連結子会社の資産及び負債の評価方法の資産及びは、全面時価評価法によっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要
な事項
同左

同左

同左

負債の評価
に関する事
項
6. 連結調整勘
定の償却に

連結調整勘定は、1年間で均等償却し同左ております。

関する事項
7. 利益処分項

連結剰余金計算書は、連結会社の利益目等の取扱処分または損失処理について連結会計に関する事項

年度中に確定した利益処分または損失同左

処理に基づいて作成しております。
8. 連結キャッ

連結キャッシュフロー計算書におけるシュフロー

資金(現金及び現金同等物)は、手許現計算書にお金、随時引き出し可能な預金及び容易ける資金の範に換金可能であり、かつ、価値の変動

囲について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資を範囲としております。

25

同左株式会社インターネット総合研究所(連結財務諸表等)(会計処理の変更)
当連結会計年度
自 平成14年 7月 1日
至 平成15年 6月30日

前連結会計年度
自 平成13年 7月 1日
至 平成14年 6月30日(役員退職慰労引当金)
連結子会社のタウ技研（株）では、役員退職慰労金を、従来支出時の費用としておりましたが、当期から内規に基づいて引当金を計上する方法に変更いたしました。
この変更は、役員の在任期間の長期化に伴う役員退職慰労金の金額負担の重要性が高くなる中で、一時的な費用発生による期間損益の歪みを回避するとともに過年度分の早期充足による財務体質の健全化を図ること、また、当下期において策定された連結グループの事業方針に基づき、同社の内規の改訂・承認が下期に行われ、当該事業方針に基づき、役員の一部が、平成15年9月12日開催の定時株主総会で辞任することが予定されていることを勘案し、会計処理の変更を、意思決定したものであります。
この変更に伴い、当期発生額5,270千円を販売費および一般管理費に、過年度相当額53,180千円は特別損失に計上しております。この結果、従来の処理方法によった場合に比べて営業損失および経常損失が5,270千円、税金等調整前当期純損失が58,450千円
増加しております。
なお、下期における変更のため、当中間連結会計期間では従来の方法によっており、変更後の方法によった場合に比べ、営業損失および経常損失は3,015千円、税金等調整前中間純損失は56,195千
円、それぞれ少なく計上されております。

26

株式会社インターネット総合研究所(連結財務諸表等)(表示方法の変更)
当連結会計年度
自 平成14年 7月 1日
至 平成15年 6月30日

前連結会計年度
自 平成13年 7月 1日
至 平成14年 6月30日(連結貸借対照表)(連結貸借対照表)「未収金」は、前連結会計年度では区分掲記しておりま「無形固定資産」は、前連結会計年度まで区分掲したが、総資産額の100分の5以下のため、流動資産「そ 記しておりましたが、「連結調整勘定」およびの他」に含めてで記載いたしました。当連結会計年度の「その他」とも、総資産額の100分の5以下のた「未収金」の金額は23,207千円であります。
め、総額で一括掲記いたしました。当連結会計年
度の無形固定資産の内訳は以下のとおりであります。
(連結キャッシュフロー計算書)
連 結 調 整 勘 定
5,135 千円
営業活動によるキャッシュ・フローの「引当金の増加
その他
32,546 千円
額」は、前連結会計年度では、「貸倒引当金の増加「未収金」は、前連結会計年度では流動資産「そ額」、「賞与引当金の減少額」並びに「退職給付引当金の他」に含めて表示しておりましたが、当連結会の増加額」に区分掲記しておりましたが、金額の重要性
計年度末の金額が総資産の100分の5を超えたた等を勘案し、引当金の増加額を一括して掲記する方法にめ、区分掲記いたしました。前連結会計年度の変更しました。当連結会計年度の内訳は以下のとおりで「未収金」の金額は738千円であります。
あります。
貸倒引当金の増加
16,410 千円「長期未払金」は、前連結会計年度では固定負債
賞与引当金の増加
13,829 千円「その他」に含めて表示しておりましたが、当連
退職給付引当金の増加
10,946 千円
結会計年度末の金額が負債、少数株主持分及び資役員退職慰労引当金の増加
58,450 千円
本合計の100分の5を超えたため、区分掲記いたしました。前連結会計年度の「長期未払金」の金額
は9,599千円であります。
(連結キャッシュフロー計算書)
投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出」は、前連結会計年度では、「有形固定資産の取得による支出」及び「無形固定資産の取得による支出」に区分掲記しておりましたが、金額の重要性等を勘案し、一括して掲記する方法に変更しました。当
連結会計年度の「有形固定資産の取得による支出」及び「無形固定資産の取得による支出」の内訳は以下のとおりであります。
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出△ 249,491 千円△ 23,238 千円

投資活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証券及び関係会社株式の取得による支出」は、前連結会計年度では、「投資有価証券の取得による支出」及び「関係会社株式の取得による支出」に区分掲記しておりましたが、金額の重要性等を勘案し、一括して掲記する方法に変更しました。当
連結会計年度の「投資有価証券の取得による支出」及び「関係会社株式の取得による支出」の内訳は以下のとおりであります。
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の取得による支出

27△ 255,000 千円△ 78,000 千円

株式会社インターネット総合研究所(連結財務諸表等)(追加情報)
当連結会計年度
自 平成14年 7月 1日
至 平成15年 6月30日

前連結会計年度
自 平成13年 7月 1日
至 平成14年 6月30日(金融商品に係る会計基準について)
金融商品については、 当連結会計年度より、その他有価証券のうち時価のあるものの評価方法について、 金融商品に係る会計基準（「金融商品に係る会計基準の設定に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成11年1月22日）を適用しております。この結果、 その他有価証券評価差額金△5,298千円、固定負債（繰延税金負債）1,461千円が計上されております。
(連結貸借対照表について)
連結財務諸表規則の改正により、当連結
会計年度から、「資本準備金」は「資本剰余金」として表示しております。
連結財務諸表規則の改正により、当連結
会計年度から、「連結剰余金」は「利益剰余金」として表示しております。
(連結剰余金計算書について)
連結財務諸表規則の改正により、当連結
会計年度からから連結剰余金計算書を資本剰余金の部及び利益剰余金の部に区分して記載しております。
連結財務諸表規則の改正により、当連結
会計年度から、「連結剰余金期首残高」
は「利益剰余金期首残高」として、「連結剰余金期末残高」は「利益剰余金期末残高」として表示しております。
前連結会計年度において独立項目として記載しておりました「当期純損失」は、
連結財務諸表規則の改正により,当連結会
計年度から「利益剰余金減少高」の内訳として表示しております。

28

株式会社インターネット総合研究所(連結財務諸表等)(連結貸借対照表関係)
当連結会計年度

前連結会計年度

自 平成14年 7月 1日

自 平成13年 7月 1日

至 平成15年 6月30日
至 平成14年 6月30日※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
次のとおりであります。
投資有価証券(株式)
投資有価証券(株式)366,397 千円
1,347,437 千円※2 投資事業組合への出資金の評価
投資事業組合への出資については、平成14年
12月31日現在の組合決算報告書に基づいて評価しております。

※2 投資事業組合への出資金の評価
投資事業組合への出資のうち455,576千円については、平成14年3月31日現在の組合決算報告書、89,523千円については平成13年12月31日
現在の組合決算報告書に基づいて評価しております。

※3※3 期末日満期手形の会計処理
期末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当期末が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形
が、期末残高に含まれております。
手
手

形
形

18,250 千円
31,959 千円※4 自己株式の保有数
普
通
株

式

143.98 株

受
支※4 自己株式の保有数
普
通
株

式

(連結損益計算書関係)
当連結会計年度
自 平成14年 7月 1日
至 平成15年 6月30日※1 販売費及び一般管理費の主なもの
給与賞 与 引 当 金 繰 入
退 職 給 付 費 用
役員退職慰労引当金繰入額

連結調整勘定償却額

205.94 株取
払

前連結会計年度
自 平成13年 7月 1日
至 平成14年 6月30日※1 販売費及び一般管理費の主なもの
給与688,272 千円
17,630 千円
賞 与 引 当 金 繰 入
14,704 千円
退 職 給 付 費 用5,270 千円
支
払
手
数
料
7,196 千円
連結調整勘定償却額

632,705 千円
13,324 千円
12,898 千円
243,018 千円
475,290 千円※2 一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費※2 一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費
は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
一
般
管
理
費
15,948 千円
95,749 千円
一
般
管
理
費

29

株式会社インターネット総合研究所(連結財務諸表等)(連結キャッシュフロー計算書関係)
当連結会計年度

前連結会計年度

自 平成14年 7月 1日

自 平成13年 7月 1日

至 平成15年 6月30日
至 平成14年 6月30日※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
表に記載されている科目の金額との関係
現 金 及 び 預 金 勘 定
現 金 及 び 預 金 勘 定
2,256,075 千円
1,447,822 千円
有 価 証 券 勘 定
有 価 証 券 勘 定
11,017 千円
11,013 千円
計
計
2,267,092 千円
1,458,835 千円
預入期間が3ヶ月を超 える
定期
預金
現 金 及 び 現 金 同 等 物

16,000 千円
2,251,092 千円

預入期間が3ヶ月を超 える
定期
預金
現 金 及 び 現 金 同 等 物

16,000 千円
1,442,835 千円※2 株式の取得により連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出額(株)ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞﾀﾜｰ
流
動
資
固
定
資
連 結 調 整 勘
流
動
負
固
定
負
少 数 株 主 持982,703 千円
2,000,949 千円
13,283 千円△650,948 千円△1,021,760 千円△425,007 千円
連 結 開 始 前 の 既 取 得 分△76,669 千円
株 式 取 得 価 額
822,550 千円
現 金 及 び 現 金 同 等 物△732,317 千円
子会社株式取得による支出
90,233 千円※3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内容(株)ｲﾝﾀｰ･ﾃﾚﾜｰｸ
流動資産
40,461 千円
流動
負債△2,499 千円
少 数 株 主 持 分△14,516 千円
産
産
定
債
債
分

持 分 法 適 用 後 の
株 式 の 帳 簿 価 額
子 会 社 株 式 売 却 損
株

式

売

却

価

額

現 金 及 び 現 金 同 等 物
子会社株式の売却による支出

30△4,885 千円△9,059 千円
9,500 千円
△23,337 千円△13,837 千円

株式会社インターネット総合研究所(連結財務諸表等)(リース取引関係)
当連結会計年度

前連結会計年度

自 平成14年 7月 1日

自 平成13年 7月 1日

至 平成15年 6月30日

至 平成14年 6月30日

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンスリース取引の以外のファイナンスリース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

当額及び期末残高相当額(単位:千円)
工具器具
無形
備品
機械装置 固定資産
合計(単位:千円)
工具器具
備品

無形
固定資産

合計

取得価額相当額

302,522 668,534

7,205 978,262

取得価額相当額

89,762

7,205

96,968

減価償却累計額
相当額

87,923 202,716

5,369 296,009

減価償却累計額
相当額

49,145

3,928

53,073

期末残高相当額

214,598 465,818

1,836 682,252

期末残高相当額

40,616

3,277

43,894(2) 未経過リース料期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額

1

年

内

238,436 千円

1

年

内

20,188 千円

1

年

超

451,781 千円

1

年

超

25,786 千円

計690,217 千円

合計45,974 千円

合(3) 支払リース料及び減価償却費相当額(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料

26,022 千円

支払リース料

81,211 千円

減価償却費相当額

23,350 千円

減価償却費相当額

76,266 千円

支払利息相当額

2,081 千円

支払利息相当額

6,611 千円

(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする

同左

定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差同左

額を利息相当額とし、各期への配分方法は利息法によっております。

31株式会社インターネット総合研究所(連結財務諸表等)(有価証券の時価等)
1.その他有価証券で時価のあるもの

区分
連結貸借貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①株式
②債権
③その他
計
連結貸借貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①株式
②債権
③その他
計
合計

(単位:千円)
当連結会計年度
平成15年 6月30日現在
連結
貸借対照表
取得原価
計上額
差額

前連結会計年度
平成14年 6月30日現在
連結
貸借対照表
取得原価
計上額
差額

6,726
6,726

9,333
9,333

2,607
2,607

3,900
3,900

7,375
7,375

3,475
3,475

6,726

9,333

2,607

159,513
159,513
163,413152,201
152,201
159,576△ 7,312△ 7,312△ 3,837

2.時価評価されていない有価証券

その他有価証券① 証券投資信託受益証券② 非上場株式(店頭売買株式を除く)
合計

当連結会計年度
平成15年 6月30日現在
連結貸借対照表計上額
11,017
511,821522,838

3.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度
自 平成14年 7月 1日
至 平成15年 6月30日
30,00060,000

売却額
売却益の合計額
売却損の合計額(デリバティブ取引関係)
1.取引の状況に関する事項
当社はデリバティブ取引を行っておりません。

2.取引の時価等に関する事項
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において残高はありません。

32(単位:千円)前連結会計年度
平成14年 6月30日現在
連結貸借対照表計上額
11,013555,335
566,348(単位:千円)前連結会計年度
自 平成13年 7月 1日
至 平成14年 6月30日
1,108,250
107,250-

株式会社インターネット総合研究所(連結財務諸表等)(退職給付関係)
当連結会計年度

前連結会計年度

自 平成14年 7月 1日

自 平成13年 7月 1日

至 平成15年 6月30日

至 平成14年 6月30日

1. 採用している退職給付制度の概要

1. 採用している退職給付制度の概要

退職金規定に基づく社内積み立ての退職一時金制

退職金規定に基づく社内積み立ての退職一時金制

度のほか、適格退職年金制度に加入しております。

度のほか、適格退職年金制度に加入しております。

2. 退職給付債務に関する事項

2. 退職給付債務に関する事項

退 職 給 付 債 務△ 141,337 千円

退 職 給 付 債 務△ 123,862 千円

年 金 資 産 残 高

50,530 千円

年 金 資 産 残 高

44,002 千円

退職給付引当金△ 90,806 千円

退職給付引当金△ 79,860 千円

3. 退職給付費用に関する事項

3. 退職給付費用に関する事項

勤

務

費

用

18,877 千円

勤

務

費

用

17,907 千円

そ

の

他 (注)

8,244 千円

そ

の

他 (注)

8,888 千円

退 職 給 付 費 用27,122 千円

退 職 給 付 費 用26,796 千円(注)受入出向者にかかる負担額であります。

(注)受入出向者にかかる負担額であります。

33

株式会社インターネット総合研究所(連結財務諸表等)(セグメント情報)(1) 事業の種類別セグメント情報
当連結会計年度(自 平成14年7月1日 至平成15年6月30日)
IPﾈｯﾄﾜｰｸ事業 IPﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ事業

その他の事
業

計

(単位:千円)

消去又は全
社

連結

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外 部 顧 客 に 対 す る売上高5,008,347

6,287,246

11,357

11,306,950-

11,306,950(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営
業
費
用
営
業
損
益

5,008,347
5,380,972△372,624

6,287,246
5,987,615
299,630

11,357
11,655△298

11,306,950
11,380,243△73,292

276,277(276,277)

11,306,950
11,656,521△349,570

Ⅱ 資産、減価償却費及び資 本 的 支 出資産
減 価 償 却 費
資 本 的 支 出

6,305,732
279,087
327,6612,558,895
44,99236,894

432,68280-

9,297,311
324,161364,556

1,056,829
5,733
3,351

10,354,141
329,895
367,907(注)

１． 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２． 各区分の主な内容(1)インターネットに関わるネットワークの設計/構築/運用のコンサルティングおよびその請負(2)ネットワークに関連する端末系プラットホーム･通信システムの開発
３． 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は276,277千円であり、そのうち主なものは、
親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
４． 資産のうち、消去または全社の項目に含めた全社資産は1,056,829円であり、そのうち主なものは、親会社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

前連結会計年度(自 平成13年7月1日 至平成14年6月30日)
IPﾈｯﾄﾜｰｸ事業 IPﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ事業

その他の事
業

計

(単位:千円)

消去又は全
社

連結

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外 部 顧 客 に 対 す る売上高2,363,742

5,311,168(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
2,363,742
営
業
費
用
3,392,645
営
業損
益 △1,028,902

5,311,168
5,436,438△125,269

36,643
7,711,554
67,6038,896,687△30,960 △1,185,133

7,711,554
239,1029,135,790(239,102) △1,424,235

2,860,984
43,22362,949486,295
80-

1,798,253
4,182
3,093

Ⅱ 資産、減価償却費及び資 本 的 支 出資産
減 価 償 却 費
資 本 的 支 出
(注)4,952,150
148,453
206,687

36,643

7,711,554

8,299,431
191,758
269,637-

7,711,554

10,097,684
195,941
272,730

１． 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２． 各区分の主な内容(1)インターネットに関わるネットワークの設計/構築/運用のコンサルティングおよびその請負(2)ネットワークに関連する端末系プラットホーム･通信システムの開発
３． 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は239,102千円であり、そのうち主なものは、
親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
４． 資産のうち、消去または全社の項目に含めた全社資産は1,798,253千円であり、そのうち主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

34

株式会社インターネット総合研究所(連結財務諸表等)(2) 所在地別セグメント情報
当連結会計年度(自 平成14年7月1日 至平成15年6月30日)

全セグメントの売上高及び全セグメントの資産の合計額に占める「本邦」の割合が、いずれも90%を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
前連結会計年度(自 平成13年7月1日 至平成14年6月30日)

全セグメントの売上高及び全セグメントの資産の合計額に占める「本邦」の割合が、いずれも90%を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
(3) 海外売上高
当連結会計年度(自 平成14年7月1日 至平成15年6月30日)

海外売上高が連結売上高の10%未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
前連結会計年度(自 平成13年7月1日 至平成14年6月30日)

海外売上高が連結売上高の10%未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

35

株式会社インターネット総合研究所(連結財務諸表等)(1株あたり情報)
当連結会計年度

前連結会計年度

自 平成14年 7月 1日
至 平成15年 6月30日

自 平成13年 7月 1日
至 平成14年 6月30日

1株当たり純資産額

1株当たり純資産額
109,446.63 円

146,822.45 円

1株当たり当期純損失

1株当たり当期純損失
36,153.94 円

118,976.88 円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、1株当たり純損失が計上されているため記載
しておりません。

潜在株式調整後1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、1株当たり純損失が計上されているため記載
しておりません。

(注) 1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
・連結損益計算書上の当期純損失
・普通株主に帰属しない金額
・普通株式に係る当期純損失
・普通株式の期中平均株式数

1,487,394 千円- 千円
1,487,394 千円
41,140.58 株

・希薄化効果を有しないた
め、潜在株式調整後1株当新株引受権2種類（新株たり当期純利益の算に含め

予約権の目的となる株式なかった潜在株式の概要の数717株及び新株予約権1種類（新株予約権の個数62個)

36

株式会社インターネット総合研究所(連結財務諸表等)(後発事象)
当連結会計年度
自 平成14年 7月 1日
至 平成15年 6月30日(第三者割当増資に係る包括契約について)
当社は、平成15年7月22日開催の取締役会決議において、第三者割当増資に係る包括契約を締結することを決議いたしました。 内容については
以下のとおりであります。

前連結会計年度
自 平成13年 7月 1日
至 平成14年 6月30日(1) 割当先
ﾘｰﾏﾝﾌﾞﾗｻﾞｰｽﾞ･ｺﾏｰｼｬﾙ･ｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ･ｱｼﾞｱ･ﾘﾐﾃｯﾄﾞ(2) 包括契約の内容
発行価額の総額
1,000,000千円（予定）
発行回数
５回
発行株式の種類
普通株式
増資による増加株式数 3,580株（予定）※ 発行価格決定期間における当社株式の終値平均を300,000円と仮定して算出した場合の発行される株式数であります。
各回の発行価額の総額 ２億円（概算額）
各回の発行価額
各回の発行決議の直前40
営業日の東京証券取引所
マザーズにおける当社普通株式終値平均×93％（円
未満切捨て）(3) 発行日程（予定）
具体的な新株発行日程(予定）は以下のとおり
であります。
第１回目
平成15年9月19日
平成15年9月20日
平成15年10月6日
平成15年10月7日

新株発行決議取締役会
新株発行決議取締役会決議公告

払込期日
株式発行日

第２回目
平成15年12月8日
平成15年12月9日
平成15年12月24日
平成15年12月25日

新株発行決議取締役会
新株発行決議取締役会決議公告

払込期日
株式発行日

第３回目
平成16年3月3日
平成16年3月4日
平成16年3月19日
平成16年3月20日

新株発行決議取締役会
新株発行決議取締役会決議公告

払込期日
株式発行日

37

株式会社インターネット総合研究所(連結財務諸表等)(後発事象)
当連結会計年度
自 平成14年 7月 1日
至 平成15年 6月30日

前連結会計年度
自 平成13年 7月 1日
至 平成14年 6月30日

第４回目
平成16年5月24日
平成16年5月25日
平成16年6月9日
平成16年6月10日

新株発行決議取締役会
新株発行決議取締役会決議公告

払込期日
株式発行日

第５回目
平成16年8月27日
平成16年8月28日
平成16年9月13日
平成16年9月14日

新株発行決議取締役会
新株発行決議取締役会決議公告

払込期日
株式発行日

(4) 配当起算日
毎年1月1日から6月30日までに発行されたものについては1月1日とし、毎年7月1日から12月31日までに発行されたものについては7月1日とします。
(5) 増資の理由及び資金使途
新たな成長分野（ユビキタスプラットフォーム事業およびユビキタスＩＰプラットフォーム事業）の成長資金需要が高まってきており、この運転資
金ニーズに対して、無借金経営を維持しつつ、事業拡大を図るための資金調達であります。

（資本準備金の減少について）
当社は、平成１５年８月２５日開催の取締役会において、
平成１５年９月１８日開催予定の定時株主総会に、商法
第２８９条第２項の規定に基づき資本準備金を減少するする議案を付議することを決議いたしました。
これにより、法定手続きが完了したときに、「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）に基づき、３，９８０,１０３千円を、その他資本剰余金に計上いたします。

38