公益社団法人 全国公立文化施設協会

平成 28 年度

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事業計画

事業方針

２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会を控え、文化プログラムの実施が予定される中で、全国の公立文化施設がより活性化し、地域社会や時代の要請に応えられるよう、人材育成や事業運営の向上に資する効果的な取組を積極的に展開するとともに、公文協の経営基盤と運営体制の一層の安定化を図ります。

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主な事業等（新規・充実）

A 研修事業○ 平成２７年に引き続き、「劇場・音楽堂等人材養成講座基礎篇」のテキストの充実を図り、各地域・各館での研修等への活用を促します。
（充実）○ 公文協の「（仮称）劇場人材能力認定制度の創設」を引き続き検討し、平成２９年度の実施を目指します。（新規）
B 文化芸術情報収集提供事業○ 平成２７年度にリニューアルしたホームページの一層の充実を図ります。
（充実）○ ホームページに劇場・ホールからのお知らせや取組みを掲示するコーナーを新設し、一層の情報交流に努めます。
（充実）○ 全国の劇場・ホールの公演情報の提供とチケッティングを WEB サイトで行うことができる、仮称「公文協公演情報＆TICKETS」の構築を検討します。（新規）○ 毎月発行しているメールマガジンの充実を図るとともに、購読者の拡大に努めます。
（充実）○ 劇場・ホールの課題解決を支援するため、アドバイザーに加え、各分野の専門家の登録を行い、各施設のニーズに対応します。（新規）
C 調査研究事業○ 劇場・ホールを取り巻く諸課題の解決に資するため、平成２７年度に再編した専門委員会の調査研究活動の活性化を図ります。
（充実）○ 相談や問い合わせの多い施設の改修等に関する相談体制の充実を図ります。
（充実）
D 保険事業○ 施設のニーズに適合した制度保険のメニューの充実を図るとともに、申込手続や事務処理の改善・効率化に努めます。（充実）○ 準会員向け保険制度の周知と加入促進を図ります。
（充実）
E 支援事業等○ 平成２９年度に５０周年を迎える公文協歌舞伎を引き続き充実させるとともに、芸術団体等と連携し、その他の分野の公演企画についても普及を検討します。
（充実）

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計画内容

A 研修事業○ 全国劇場・音楽堂等アートマネジメント研修会として開催(1) ア ー ト マ ネ ジ メ ン ト研修会

（文化庁と共催・都内で開催 ）○ ブロック別アートマネジメント研修会（文化庁と共催・全国各地区において実施）○ 全国劇場・音楽堂等技術職員研修会として開催(2) 技術職員等研修会（文化庁と共催・開催地未定）○ ブロック別技術職員研修会（文化庁と共催・全国各地区において実施）(3) 意見交換会の実施○ 劇場・音楽堂等課題意見交換会（「情報フォーラム」・「車座談義」等各種研修会等に併せて開催検討）

B 文化芸術情報収集提供事業(1) 劇場・音楽堂等＆舞台芸術情報コーナーの設置（資料収集・提供・閲覧）○ 国及び地方公共団体等により設置された全国の劇場・音楽堂等の公立文化施設の活動等に関する各種資料、芸術創造団体の活動等に関する各種資料及び劇場、舞台芸術に関する専門図書等の収集、展示、閲覧○ 全国公文協の組織、事業の紹介、情報公開、全国の公立文(2) 全 国 公文 協ホー ムペ

化施設に関する情報・データ、各種調査研究報告、国の文化ージ及びメールマガジン

政策の動向、文化庁委託事業の概要等の発信（会員施設、賛等による情報の提供

助会員、文化庁等関係官庁、地方自治体、芸術文化団体等のウェブサイトにもリンク）(3) 公 立 文化 施設に 関す○ 公立文化施設の事業、運営及び利用等に関する問合せ、相る相談談に対する回答、助言（電話等、来所による相談）(4) 全 国 公立 文化施 設名簿の発行(5) 各 種 団体 との連 携協
力○ 全国の公立文化施設約 2,200 施設の施設情報と運営情報を網羅した施設情報データベースの構築と主な施設を掲載した「全国公立文化施設名簿」の編集発行（毎年 11 月発行）
○ 文化振興関係機関、文化芸術団体、文化芸術関係市民団体等との連携協力、情報交換（各種会議、意見交換会等への参加、各種団体への後援、共催、協力等）

C 調査研究事業○ 全国の公立文化施設の関係者が一堂に会し、当面する諸問題について研究協議することにより、公立文化施設の活性化(1) 研究大会の開催と地域文化の振興を図るために開催
期間 平成 28 年 6 月 9 日～10 日
会場 函館市民会館

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○ 昨年度新たに組織した専門委員会活動を一層活性化し、公立文化施設を取り巻く諸課題に関する検討や政策提案、調査(2) 専 門 委員 会によ る調

研究活動の展開
・全体会

査研究活動

・幹事会
・人材養成部会
・事業活性化部会(3) その他調査等○ 自主文化事業実施状況調査、その他必要に応じた緊急調査
等の実施

D 保険事業○

団体加入によるスケールメリットを生かした保険料体系による、各種損害保険を損害保険会社との特約により会員施設に限定して提供〈正会員・準会員向け〉
制 度 保 険①公立文化施設賠償責任保険②公立文化施設災害補償保険③公立文化施設自主事業中止保険④公立文化施設貸館対応興行中止保険⑤役員賠償責任保険

E 支援事業
公立文化施設自主文化事業支援○

公立文化施設の主催公演やネットワーク公演を支援する

ため、公文協歌舞伎等の統一企画公演を実施するほか、芸術創造団体の紹介、仲介等の実施

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文化庁委託事業（予定）
平成 28 年度文化庁委託事業は競争入札方式（詳細未定）により募集が行われる予定であり、引き続き受託できるよう経費面も考慮しつつ質の高い企画提案を行う。
（参考）平成 27 年度文化庁劇場、音楽堂等基盤整備を受託し、次の事業を実施した。
A 平成 27 年度「劇場・音楽堂等基盤整備事業（情報提供及び研修）」○ 全国劇場・音楽堂等アートマネジメント研修会
国立オリンピック記念青少年総合センターで開催(1) アートマネジメント研修会

平成 28 年 2 月 3 日～5 日○ ブロック別劇場・音楽堂等アートマネジメント研修会
全国７地区で開催

平成 27 年 9 月～平成 28 年 1 月○ 全国劇場・音楽堂等技術職員研修会
彩の国さいたま劇場にて開催(2) 技術職員研修会

平成 28 年 3 月 2 日～4 日○ブロック別劇場・音楽堂等技術職員研修会
全国 7 地区で開催○

平成 27 年 9 月～平成 28 年 1 月

他の劇場・音楽堂等に職員を派遣して行う実務研修や相互(3) 劇場・音楽堂等スタッ派遣研修、他の劇場・音楽堂等から指導者を招へいして行う

フ交流研修事業実務研修と、他大学と連携して行う人材育成を目的にした交流研修事業。国内研修 4 件 12 名、海外研修 イギリス 7 名○(4) 施設改修相談会

劇場・音楽堂等施設改修相談会
東京都中小企業会館にて、設置者と運営者が共に出席することを原則に開催

平成 27 年 9 月 7 日 44 館 99 名

○ 劇場・音楽堂等人材育成フォーラム「劇場・音楽堂等の人材育成と専門人材確保における課題と(5)人材育成フォーラム

新たな仕組みづくり」をテーマに、国立オリンピック青少年総合センターにて開催(6) 劇場・音楽堂等情報、資料の収集・提供

平成 28 年 2 月 5 日○ 劇場・音楽堂等及び国内の文化芸術の振興に関する情報、資料の収集・提供○

メールマガジンの発行○

派遣型（支援員）(7) 劇場・音楽堂等への芸○相談型（相談員又は専門家による対応）

術文化活動支援○

ＦＡＱ作成（上記によって集められた問い合わせや対応をまとめたものをＨＰに掲載）(8) 研修教材の編集・発行(9) 劇場、音楽堂等の活動状況に関する調査研究○

劇場・音楽堂等地域貢献活動ハンドブックの編集・発行○

ファンドレイジングハンドブックの編集・発行○

今後の劇場、音楽堂等に対する支援施策の検討・企画立案に必要な施設・管理・運営・事業の情報の収集

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B 平成 27 年度「文化の力による心の復興事業」に必要な連携協力体制の構築業務○

コンソーシアムの活動に関する企画立案・検討○

運営委員会の開催(1) コンソーシアムの○賛同団体（者）の募集と登録者との連絡調整

管理・運営

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広報パンフレット等の発行○

コンソーシアム事務局の設置と運営○

東北拠点の設置と運営○

被災地における復興推進活動に関する情報収集・発信○

復興推進活動に関する情報の提供・発信(2) 被災地における復興推進活動に関する情報収

情報通信技術（Web サイト、Facebook、Twitter、メールマガジン等）を活用し、収集した被災地の復興推進活動に関する情報を提供・発信集及び発信(3) 被災地における文化芸術活動の企画等の支援○

復興推進コンソーシアムの東北拠点による取組の強化○

プロジェクト創出事業の推進
被災地に設立される民俗芸能団体支援中間組織への協力
被災地の文化施設の連携による復興推進を図るためのソフト事
業へのノウハウの提供○

震災後５年が経過し、文化庁事業が今年度末で終了することから、今後の文化芸術による復興推進コンソーシアムのあり方を(4) その他、業務の趣旨に必検討

要な事業○

昨年度まで実施してきた文化芸術による復興推進に係るイベント協力、広報活動等への参画など

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