独立行政法人勤労者退職金共済機構

平成２６事業年度業務実績評価

評価書

評
様式１－１－１

中期目標管理法人

年度評価

価 書

評価の概要

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人勤労者退職金共済機構

評価対象事業年度

年度評価

平成２６年度（第３期）

中期目標期間

平成２５～２９年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

厚生労働大臣法人所管部局

厚生労働省労働基準局勤労者生活課

担当課、責任者

勤労者生活課長

増田嗣郎

評価点検部局

厚生労働省政策統括官

担当課、責任者

政策評価官

大地

直美

主務大臣
法人所管部局

担当課、責任者

評価点検部局

担当課、責任者

３．評価の実施に関する事項
・平成２７年７月２８日に法人の理事長・監事からのヒアリング及び外部有識者からの意見聴取を実施した。

４．その他評価に関する重要事項

1

様式１－１－２

中期目標管理法人

年度評価

総合評定

１．全体の評定
評定
Ｂ：全体としておおむね中期計画における平成 26 事業年度の所期計画目標を達成していると認（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）
められる。

評定に至った理由（参考）本中期目標期間における過年度の総合評定の状況
２５年度

２６年度

Ａ

Ｂ

２７年度

２８年度

２９年度

項目別評定は一部がＡであるものの、多くの業務についてはＢであり、また全体の評定を引き下げる事象もなかったため「独立行政法人の評価に関する指針」に基づきＢとした。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

中退共の退職金未請求者への取組では未請求率が過去と比べて最も低い 1.40％まで縮減できたこと、効果的な加入促進対策により加入者数が機構全体で目標値を 107.0％と上回ったこと、累積欠損金が生じている林退共事業において年度計画値を上回る削減（達成率 225％）ができたことなど一定の成果を出している。
特に重大な業務運営上の課題は検出されておらず、全体として順調な組織運営が行われていると評価する。

全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項

特に全体の評価に影響を与える事象はなかった。

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した
課題、改善事項

特に翌年度以降にフォローアップが必要な事項や、中期計画の変更が必要となる事項等は認められなかった。

その他改善事項

その他において、改善が求められる事項は認められなかった。

主務大臣による改善命
令を検討すべき事項

特に改善命令が必要となる事項は認められなかった。

４．その他事項
監事等からの意見

その他特記事項

・評価項目によっては難易度を設定し、その分析に基づいた評価を実施することを考慮すること。

2

様式１－１－３

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定総括表

中期計画（中期目標）

年度評価
２５

２６

２７

２８

２９

年度

年度

年度

年度

年度

項目別
調書№

備考

中期計画（中期目標）

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

年度評価

項目別
調書№

備考

２５

２６ ２７ ２８ ２９年度

年度 年度 年度 年度

Ａ

Ｂ

２－１

Ｐ.59

Ａ

Ｂ

２－２

Ｐ.66

Ａ

Ｂ

２－３

Ｐ.70

Ａ

Ａ

３－１

Ｐ.73

Ａ

Ｂ

３－２

Ｐ.76

Ａ

Ｂ

３－３

Ｐ.85

Ａ

Ｂ

４－１

Ｐ.88

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

第２ 国民に対して提供するサービ

第１ 業務運営の効率化に関する目標をスその他の業務の質の向上に関達成するためとるべき措置

する目標を達成するためとるべ１

き措置

効率的な業務実施体制の確立等、内部統制の強化、情報セキュリティ

Ⅰ 退職金共済事業対策の推進

１ 確実な退職金支給のための取組（１）退職金共済事業（一般の中小

Ａ

Ａ

１－１

Ｐ.4

２

企業退職金共済事業）

業務運営の効率化に伴う経費削減（１）一般管理費及び業務経費（２）人件費（２）退職金共済事業（特定業種退

Ｂ

Ｂ

１－２

Ｐ.12

Ａ

Ｂ

１－３

Ｐ.26

Ｂ

Ｂ

１－４

Ｐ.29

（３）契約の適正化の推進

職金共済事業）２ サービスの向上（１）退職金共済事業（業務処理のⅢ．財務内容の改善に関する事項

効率化）（２）退職金共済事業（情報提供の第３ 財務内容改善に関する事項

充実、加入者の照会・要望等へ

Ⅰ 退職金共済事業の適切な対応等）（３）退職金共済事業（積極的な情

Ｂ

Ｂ

１－５

Ｐ.33

１

報の収集及び活用）
３ 退職金共済事業（加入促進対策

退職金共済事業（累積欠損金の処

理）

Ｂ

Ｂ

１－６

Ｐ.36

２

の効果的実施）退職金共済事業（健全な資産運用

等）（１）加入目標数

Ⅱ 財産形成促進事業（２）加入促進対策の実施

Ⅲ 雇用促進融資事業

Ⅱ 財産形成促進事業

Ｂ

Ｂ

１－７

Ｐ.54
Ⅳ．その他の事項

１ 融資業務について
２ 周知について第４ その他業務運営に関する事項

３ 勤労者財産形成システムの再構

第５ 予算、収支計画及び資金計画
第６ 短期借入金の限度額

築第７ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
第８ 剰余金の使途
第９ 職員の人事に関する計画

第 10 積立金の処分※重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。難易度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。
3

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―１

Ⅰ 退職金共済事業 １ 確実な退職金支給のための取組 （１）一般の中小企業退職金共済事業における退職金未請求者に対する取組

業務に関連する政策・施 施策大目標４ 勤労者生活の充実を図ること
当該事業実施に係る根拠（個 中小企業退職金共済法（以下、「中退法」という）第 70 条第１項
策
４－２ 労働者の安全と健康が確保され、労働者が安心して 別法条文など）働くことができる職場づくりを推進すること
当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 ０４５１－００
レビュー
０４５２－００２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

請求権が発生した年

平成 29 年度度における退職者数に１％程度②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

２ ５ 年 度 ２ ６ 年 度 ２ ７ 年 度 ２ ８ 年 度 ２ ９ 年 度 ※（ ）は（23 年度） （24 年度） （25 年度） （26 年度） （27 年度） 脱退年度

２５年度

２６年度

－

－

決算額（千円）－－

経常費用（千円）－－

経常利益（千円）－－

行政サービス実施コスト（千円）

－

－

従事人員数

－

－

２７年度

２８年度

２９年度

予算額（千円）に対する当該年度から２年経過後の未請求者数の比率

年度計画－－

実績値（達成度）

1.59％

1.40％

－

－

－

（参考）

取組後前中期
目標期間実績

２０年度

２１年度

２２年度

２３年度

２４年度

（１８年度）（１９年度）（２０年度）（２１年度）（２２年度）

実績値

2.02％

1.78％

1.64％

1.80％

1.73％

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
注） 独立行政法人会計基準の改定等を踏まえ、事業単位とそれに係るインプット情報を整合させるため、現在検討中であることから、「－」表示とする。

4

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

第３

国民 に 対

第２

国民 に対

第２

国民 に対

＜定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

・

第２

評定：Ａ
新たな未請求退職金の発生防止＜評定に至った理由＞
以下の状況より、中期目標における請求権が発生し国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上にして提供する

して提供するサービスそのサービスそのサービスそのた年度における退他の業務の質他の業務の質他の業務の質職者数に対する当については、２回目、３回目の請所期の目標を上回っていると評価できの向上に関すの向上に関すの向上に関す

該年度から２年経求手続要請や未請求者の在宅時間ることから、評定をＡとした。

る事項

る目標を達成る目標を達成過後の未請求者数に焦点を合わせたテレホンアプロ

未請求率を縮減するために、機構でするためとるするためとるの比率を中期目標ーチを実施し、脱退後２年経過後は可能な取組を工夫しつつこまめな対

べき措置

べき措置

期間の最終年度(平の未請求率を 1.40％まで縮減する 策を地道に講じているところであり、ことができ、過去と比べて最も低 具体的には、

退 職金 共 済Ⅰ

退職金 共済事業
１

Ａして提供する関する目標を達成するためとるべき措置

成 29 年度)までに、Ⅰ主務大臣による評価

自己評価

確 実な 退 職

Ⅰ

事業

退職金 共済１

確実な 退職１％程度としてい Ⅰ

事業
１

確実な 退職金支給のため金支給のため金支給のため

の取組

の取組

の取組

退職金共済事業

い数値となった。

１

確実な退職金支給のための取組なし

いる被共済者に対し、共済契約者かにより「被共済者退職届」に被共ら住所情報を確認するなどして請求済者住所の記載を規定したことか手続を要請（平成 26 年度：17,659

ら、退職後の早い時期（退職後３人／26,908 人）

か月経過後）に、当該住所を基に機構は、現在行

退職後３か月経過しても未請求で

平成 25 年１月１日の省令改正

るか。
＜その他の指標＞①②

退職後２年経過直前においても未請求でいる被共済者に対し、住所情請求手続を要請している。

っ て いる 業務 に累積した未請求退職金について報が不明なものについては共済契約

ついて、共済契約

は、平成 24 年度までに一連の対策

者に問い合わせるなどして住所情報者 及 び被 共済 者を完了しているが、住所情報の提を確認し、再度（２回目）請求手続（以下「加入者」

供があってなお未請求でいる被共を要請（平成 26 年度：4,728 人／という。）の視点

済者に対して再度請求手続を要請

26,908 人）に立ち、以下のサした。

ー ビ ス向 上を 行③

退職後５年経過（時効）直前においても未請求でいる被共済者に対これらを踏まえＡと評価する。

し、住所情報が不明なものについてうこと。また、毎
年度、進捗状況の＜評価の視点＞＜評価の視点＞

は共済契約者に問い合わせるなどし

厳 格 な評 価及 び・・

加入時に事業主を通じて、新て住所情報を確認し、再度（３回目）

加入時及び毎年

成 果 の検 証を 行

１回の被共済者宛規及び追加加入の被共済者に対請求手続を要請（平成 26 年度：1,677

い、取組の見直しの通知を着実に実し、「加入通知書」を通知した。

人／26,908 人）

を行うこと。

施しているか。

（１）一般の中小企（１）一般の中小企 （１）一般の中小・業退職金共済企業退職金共・

退職時の被共済事業

事業における

済事業におけ者の住所情報を把

退職金未請求る退職金未請握するための取組

退職金未請求者を縮減するため、２回目、３回目の請求手続要者に対する取求者に対するを着実に実施して請や未請求者の在宅時間に焦点を合わせたテレホンアプローチを

組

取組

いるか。

実施するなどの効果的な対策の推進を図り、下記イ、ロ、ハの取②③の２回目、３回目の請求要請の他にも、電話番号のみ把握していらせ」を被共済者宛に通知した。

る未請求者へはテレホンアプローチ
による請求要請や、要請文書を送付

おける退職金未請求者に対する取組「被共済者退職届」により退したにもかかわらず書留の保管期限

職時における被共済者の住所情切れで返送された未請求者に対する報を把握した。

再要請も実施・・「被共済者退職届」の被共済組を行った結果、脱退後２年経過後の未請求率を取組開始前の者住所記入欄が未記入の共済契

2.8％前後に比して、平成 26 年度末（平成 24 年度脱退）までに約者に対し、今後の提出につい5④

業主を通じて、「加入状況のお知（１）一般の中小企業退職金共済（以下「中退共」という。）事業に

業退職金共済厚生労働省の既加入の被共済者に対し、事といった取組を実施してきたとこである。
このような取組のほか、業務委託を協力を得つつ、以1.40％まで縮減することができ、過去と比べて最も低い数値となて住所記載の協力依頼の文書を行うことにより未請求者の在宅時間に下 の取組 を着実った（これまでで最も低い数値：平成 25 年度末（平成 23 年度脱送付した。

合わせて夜間、休日にも請求勧奨を行に 実施す ること退） 1.59％）。

により、請求権が・うなど、考えられる可能な取組を検討

未請求退職者に・

発 生した 年度に対する請求手続要

お ける退 職者数請の取組を着実に

脱退年度

16 年度

17 年度

に対する、当該年実施しているか。

２年経過後

18 年度

19 年度

未請求率
（達成度）

2.82 %

2.73 %

退職後３か月経過しても未請求となっている者に対する以下

取組前

度 から２ 年経過
後 の未請 求者数の取組を実施した。

基に請求手続を要請。
報がない対象事業所に対

取組後
脱退年度

18 年度

19 年度

20 年度

21 年度

22 年度

し、住所情報提供依頼。

し、中期目標期間

２年経過後

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

・住所情報提供依頼しても回の最終年度（平成第２期中期計画目標

29 年度）におい

未請求率
（達成度）

て もその 達成を

2.02 %

1.78%

1.64%

1.80%

による住所情報提供依頼。

1.73%

請求となっている者に対する以取組後な支給に向けた取組

求退職金の発生を防止する
ための対策

新た な未請

脱退年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

２年経過後

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

下の取組を実施した。

求退職金の発・脱退後２年経過後の未請求生を防止する第３期中期計
画目標

ための対策

未請求率
（達成度）

者に対して２回目の請求手

最終年度（平成 29 年度）までに１％程度続を要請。
・脱退後５年経過前の未請求

1.59%

1.40%

未請求退職

従業員に対し従業員に対し金の発生防止て、一般の中小企て、中退共事業にの観点から、

業退職金共済（以加 入して いるこ

下「中退共」といと の認識 を深めう。）事業に加入

る こと及 び未請

退職金について、従業員に対して、中退共事業に加入していることの認識を深める

求者で、住所情報の取得が出来し ている ことの求 者に請 求を促

未請求者の現状を こと及び未請求者に請求を促すため、平成 26 年度においては、以た者のうち、いまだ未請求でい認 識を深 めるこ

すため、平成 26

踏まえた効率的な 下の取組を実施した。

る者（平成 16 年度、平成 17 年と 及び未 請求者

年度においては、対策を実施してい度脱退者）に対して再度請求手に 請求を 促すた

以 下の取 組を行るか。

続を要請した。

め、以下の取組をう。

行う。

者に対して３回目の請求手
続を要請。

イ
・

・

新たな未請求退職金の発生を防止するための対策

累積した未請求・

未請求者縮減のホームページへの年間を通しための周知が効果ての掲載により周知を実施する

的に実施されてい ⅰ）事業主を通じて、新規及び追加加入の被共済者に対し、中退共と共に、「中退共だより 13 号」、るか。

「掛金等の振替結果のお知 らⅰ）加入時に事業

ⅰ）事業主を通じ済者に対し、加主を通じて、中て、新規及び追入したことを退共事業に加加加入の被共加入通知書発送

通知すること入したことを済者に対し、中共済契約者数

11,815 所

被共済者宛に

退共事業に加

被共済者数

338,185 人通知する。

入したことを

・脱退後５年以上経過した未請・・加入時に、被共調査・分析を行事業に加入したことを通知した。

せ」ハガキにて周知を行った。

い、それを踏まえ・ 「退職金実態調査」において、未請求縮減対策として「退職金6＜指摘事項、業務運営上の課題及び改ては、テレホンアプローチ
その後一定期間経過しても未イ

結果は高く評価できる。

答のない対象事業所に対し 善方策＞

最終年度（平成 24 年度）までに１％程度図る。
新た な未請であり、各種対策の丁寧さを考えれば、・「被共済者退職届」に住所情 難易度は比較的高いものであり、このる ことを 目標とイ

これらの取組による成果が、今回の者住所記入欄の住所情報を に比べて最も低い数字に至ったところに １％程 度とす

今後 の確 実ている。

・
「被共済者退職届」の被共済 未請求率 1.40％への縮減となり、過去の 比率を 最終的①

しつつ、きめ細かで丁寧な対策を講じ＜その他事項＞

通知するととた対応策が実施さ等未請求者縮減のために有効なもに、既加入のれているか。

こと」、「退職金の時効につい被共済者に対て」、「未請求者への今後の取組

しては、加入状

ついて」の設問を設けて 4,210

況をお知らせ社から回答を得ることがで き

する。

た。

ⅱ）毎年１回事業ⅱ）毎年１回事業ⅱ）事業主を通じて、「加入状況のお知らせ」を被共済者宛に通知し主を通じて、主を通じて、「加入状況のお「加入状況の共済契約者

360,458 所

脱退後２年経過後の未請求率を知らせ」を被共お知らせ」を被被共済者

3,249,398 人

過去と比べて最も低い 1.40％に縮済者宛に通知共済者宛に通減することができたものの、平成

する。

知する。

29 年度に達成すべき水準である

た。

＜課題と対応＞

１％程度に近づけるための新たな・「被共済者退職ⅲ）被共済者の退ⅲ）被共済者の退ⅲ）「被共済者退職届」により退職時における被共済者の住所情報を取組として、本年５月７日に公布

届」により退職

職時に事業主職時に事業主把握した。

された「独立行政法人に係る改革時における被が提出する「被が提出する「被（平成 26 年度に提出された「被共済者退職届」のうち住所記を推進するための厚生労働省関係

共済者の住所

共済者退職届」

共済者退職届」

入があったものの割合 96.53%）

法律の整備等に関する法律」によ把握を徹底すへの被共済者への被共済者「被共済者退職届」の被共済者住所記入欄が未記入の共済契約

り、中小企業退職金共済法の一部

ることの住所記入をの住所記入を者 4,441 所に対し、今後の提出について住所記載の協力依頼の文が改正され、平成 28 年４月から未徹底し、退職時徹底し、退職時書を送付した。

請求対策に住基ネットの活用が可の被共済者のの被共済者の住所情報を把

住所情報を把握する。

握する。

能となる予定である。
このため、平成 28 年度以降は、
住基ネットを活用し、更なる未請
求率の縮減に努めることとする。

・「被共済者退職ⅳ）退職後３か月ⅳ）退職後３か月ⅳ）退職後３か月経過しても未請求でいる被共済者に対して、下記届」により把握

経過しても未経過しても未した住所情報請求となって請求となってを活用し、退職いる被共済者

いる被共済者

後3か月及びそに対して、前記に対して、前記○「被共済者退職届」に住所情報のない、1,427 事業所に対して、の後一定期間ⅲ）の住所情報

ⅲ）の住所情報

2,119 人の被共済者の住所等の情報提供を依頼し、入手した情報

経過後に退職に基づき請求に基づき請求を基に 530 人の被共済者に対して請求手続を要請した。

金が未請求で手続を要請す手続を要請すある者に対し、る。前記ⅲ）のる。前記ⅲ）の対して請求手続きを要請した。

請求を促すこ住所情報がな

住所情報がな・請求手続要請者 301 人と等の取組をい場合は、対象

い場合は、対象

・住所情報の提供依頼後、回答がない事業所等に対するテレホン

積極的に行う事業所に対し事業所に対しアプローチ

ことにより、請て、当該被共済て、当該被共済（住所提供依頼数

997 所 1,453 人）

求権が発生し者の住所等の者の住所等の（調査票再発行

149 所

た年度におけ情報提供を依情報提供を依・「被共済者退職届」の提出が遅れた（対策後）事業所に対する情る退職者数に頼し、入手した

頼し、入手した

報提供依頼の取組を実施した。
○事業主から提出を受けた「被共済者退職届」の住所情報を基に
17,659 人の被共済者に対して請求手続を要請した。

○上記の他、下記の取組等により入手した情報に基づき被共済者に222 人）

7

（住所提供依頼数

219 所

252 人）

対する当該年

情報に基づき情報に基づき

度から２年経被共済者に対被共済者に対過後の未請求して請求手続して請求手続者数の比率をを要請する。

を要請する。

の最終年度（平ⅴ）その後一定期

ⅴ）その後一定期

ⅴ）その後一定期間経過しても未請求となっている被共済者に対し

成29年度）まで間経過しても間経過してもて、請求勧奨文書の送付またはテレホンアプローチなどにより請求に、1％程度と未請求となっ

未請求となっ

手続を再要請した。

すること。

ている被共済ている被共済○脱退後２年経過直前の未請求者 4,728 人に対し、請求手続を要請者に対して、再者に対して、再度請求手続を度請求手続を

要請する。

要請する。

中期目標期間ⅵ）前記ⅰ）～ⅴ） ⅵ）前記ⅰ）～ⅴ）

した。
○平成 21 年度脱退で脱退後５年経過直前の未請求者 1,677 人に対し、請求手続を要請した。
ⅵ）前記ⅰ）～ⅴ）の取組について成果の検証を行い、下記の対策の取組についの取組についを追加実施した。

て、毎年度、成て成果の検証○脱退後２年経過前の未請求者でⅴ）の請求勧奨文書を受け取らな果の検証を行を行い、必要にい、取組の見直応じ対応を検

しを行う。

討する。

かった者 331 人に対して再度請求手続を要請した。
○平成 24 年度脱退者でこれまでの調査票の回答がなく、テレホンアプローチでも応答がなかった 89 事業所（被共済者数 114 人）に住所提供の調査票を再送付した。

②

既に 退職 後ロ累積 した未ロ

累積 した未ロ

累積した未請求退職金を縮減するための対策

５年を超えた

請求退職金を請求退職金を未請求者に対縮減するため縮減するため

する取組

の対策

の対策

請求でいる被共済者に対して、再度請求手続を要請した。

既に退職後５

既に退職後５

既に退職後５・請求手続要請者 1,105 人（平成 16 年度脱退者）

年 以 上を 経過 し

年 以上を 経過し年 以上を 経過し908 人（平成 17 年度脱退者）

た 未 請求 の退 職

た 未請求 の退職

た 未請求 の退職

○その他の対策として、退職金額 300 万円以上 500 万円未満の累積金については、未金については、未金については、未した未請求者のうち、住所情報のある被共済者（平成 25 年度及

請 求 者の 現状 を請 求者の 現状を請 求者の 現状をび平成 26 年度に対策した者は除外）に対して再度請求手続を要

踏 ま えた 効率 的

踏 まえた 効率的踏 まえた 効率的請した（退職金額 500 万円以上は平成 25 年度に実施）。

な 対 策を 行う とな対策として、既な対策として、既・請求手続要請者 28 人（平成 20 年度以前脱退者）

いう観点から、退に 住所が 把握でに 住所が 把握で職 金 請求 の可 能

きており、かつ、 きており、かつ、

性 が 低い 者に つ請 求が見 込まれ○脱退後５年以上経過し、過去に請求要請したにも関わらず未だ未【平成 26 年度計画の対策】

請 求が見 込まれ請求勧奨の対象

いては、長期にわる 者を中 心に請る 者を中 心に請た る 事務 管理 コ

求 手続を 要請す

求 手続を 要請す「被共済者退職届」

ス ト の削 減等 のるなど、長期にわるなど、長期にわに住所情報あり観点から、例えばた る事務 管理コ

た る事務 管理コ

（25 年 12 月～26 年 11 月）

時 効 の援 用な どス トの削 減等のス トの削 減等の

新 た な長 期未 請観点から、例えば観点から、例えば
8

依頼所数

依頼者数

-

-

手続
要請者数

17,659人

求 者 の縮 減方 策

時 効の援 用など

時 効の援 用など

「被共済者退職届」

を 厚 生労 働省 と

新 たな長 期未請

新 たな長 期未請に住所情報なし

連 携 しな がら 検

求 者の縮 減方策

求 者の縮 減方策

（25 年 12 月～26 年 11 月）

討すること。

を 厚生労 働省とを 厚生労 働省と（※手続要請者は 25 年 10 月

連 携しな がら検

連 携しな がら検

～26 年９月脱退分）

討する。

討する。

住所情報の回答がない（※）

1,427 所

2,119 人

427 所

722 人

570 所

731 人

149 所

222 人

219 所

252 人

-

-

4,728 人--1,677 人530 人

事業所へのテレホンアプロー
チにより得られた情報を基に手続要請（25 年 10 月～26 年９月）
住所情報の回答がない
事業所へのテレホンアプロー
チにより得られた情報を基に手続要請

301 人（脱退後２年経過直前）（調査票の再発行）
退職届の提出が遅れた（対策後）事業所への情報提供依頼により得られた情報を基に手続要請（平成 24 年度脱退）
平成 24 年度脱退の未請求者に２回目の手続要請
平成 21 年度脱退の未請求者に３回目の手続要請
平成 16 年度脱退及び1,105 人

平成 17 年度脱退の未請求者

908 人

に対する２回目の手続要請

2,792 所

小計 ①

4,046 人26,908人【平成 26 年度計画以外の取組】
請求勧奨の対象

依頼所数

依頼者数

手続
要請者数
平成 24 年度脱退の未請求者でこれまでの要請に応答がなか

-

-

331 人

89 所

114 人

-

った者に再度手続要請
平成 24 年度脱退で住所情報の回答がなく、テレホンアプロー
チの応答もない事業所へ

9

再要請

累積した未請求者のうち住所情報のある高額者（退職金 300 万円以上 500 万

-

-

28 人

89 所

114 人

359 人

2,881 所

4,160 人円未満）に再勧奨
小計 ②
合計 ①＋②③

加入 者へ のハ

周知広報

周知 の徹底等

ハ周知 の徹底等

引き続き、あらⅰ）ホームページⅰ）新規契約申込

ゆる機会を通じに中退共事業書に設けた「ホて未請求者縮減

加入の事業所

ームページへのための効果的名を検索できの事業所名掲な周知広報を行るシステムを載可否」欄の回うこと。

構築し、被共済答を集計し、順者等が自ら加

次追加掲載す入事業所を調る。

ハ27,267
人

周知の徹底等ⅰ）新規契約申込書に設けた「ホームページへの事業所名掲載可否」
欄の回答を集計し、11,556 件のうち、承諾を得られた 5,229 件追加掲載した。
平成 27 年３月末の掲載数 282,326 件

べることを可能としており、
引き続き、新規加入事業所名を追加掲載する。
ⅱ）ホームページⅱ）ホームページに未請求に関に未請求に関しての注意喚しての注意喚起文を、年間を起文を、年間を通して掲載す通して掲載する。

る。

ⅲ）その他あらゆⅲ）その他あらゆる機会を通じる機会を通じ

た注意喚起をた注意喚起を

引き続き行う。

引き続き行う。

ニ調査、分析

ニ 調査、分析

加入事業所及

これまでに行ⅱ）ホームページに未請求に関しての注意喚起文を、年間を通して
掲載した。

ⅲ）
「中退共だより 13 号」（平成 26 年４月発送）及び「掛金等の振替結果のお知らせ」ハガキ（平成 26 年７月発送）において注意喚起を行った。

ニ

調査、分析
10 月に実施した「退職金実態調査」において、未請求縮減対策と
10

び 被共済 者に対っ た未請 求対策

して「退職金等未請求者縮減のために有効なこと」、「退職金の時効

す る調査 の実施に よる効 果の検について」、「未請求者への今後の取組について」の設問を設けて等により、未請求証、加入事業所及4,210 社から回答を得ることができた。

原 因の分 析を行

び 被共済 者に対い、その結果をそす る調査 結果等の 後の対 応策にに より未 請求原反映させる。

因の分析を行い、そ の後の 対応策に反映させる。

４．その他参考情報

11

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―２

Ⅰ 退職金共済事業 １ 確実な退職金支給のための取組 （２）特定業種退職金共済事業

業務に関連する政策・施 施策大目標４ 勤労者生活の充実を図ること
当該事業実施に係る根拠（個 中退法第 70 条第１項
策
４－２ 労働者の安全と健康が確保され、労働者が安心して 別法条文など）働くことができる職場づくりを推進すること
当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 ０４５１－００
レビュー
０４５２－００２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

共済証紙の販売

前中期目標期額の累計と貼付

間の終了時

確認額の累計の（24 年度）か差額

ら 100 億円程

（参考）
前中期目標
期間最終年
度共済手帳
貼付未確認
額
（累計額）

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

２５年度

２６年度

－

－

－

－

経常費用（千円）－－

経常利益（千円）－－

行政サービス実施コスト（千円）

－

－

従事人員数

－

－

２７年度

２８年度

２９年度

予算額（千円）

度減少

減少額

27 億円

15 億円

増加

増加

決算額（千円）

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
注） 独立行政法人会計基準の改定等を踏まえ、事業単位とそれに係るインプット情報を整合させるため、現在検討中であることから、「－」表示とする。

12

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（２）特定業種退職 （２）特定業種退職 （２）特定業種退職
金共済事業

金共済事業

金共済事業

＜定量的指標＞＜主要な業務実績＞

・ 共済証紙の販売 （２）特定業種退職金共済事業＜評定と根拠＞

評定

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

額の累計と貼付①

建設業退職金①

建設業退職金①

建退共事業に確認額の累計の長期未更新者調査などの①

建設業退職金共済（以下「建退共」という。
）事業における過主務大臣による評価

自己評価

Ｂ

以下の状況より、中期目標において各種取組により、手帳更新、 所期の目標を達成していると評価でき共済事業におけ共済事業におけおける過去３年差額を前 中 期 目

去３年以上手帳更新していない被共済者（以下「長期未更新者」 退職金請求などの改善が見る共済手帳の長る過去３年以上

以上手帳更新し標期間の終了時という。）のうち、業界引退者への確実な退職金支給のための取られた。また、周知広報の建退共事業においては、長期未更新

期未更新者への手帳更新していていない被共済か ら 100 億 円 程組等

実施、被共済者の住所等の者縮減対策について、過去３年間共済

取組ない被共済者（以者（以下「長期未度減少している

データベース化を着実に進手帳の更新のない被共済者に対する現下「長期未更新

更新者」という。）

か。あわせて、共めることができた。

況調査を実施し得られた住所情報をデ者」という。）ののうち、業界引退済証紙の貼付状

共済証紙販売額の累計とータベース化したことや共済手帳の更うち、業界引退者

者への確実な退況等に関して把貼付確認額の累計の差額に新時に退職の際には請求等の手続をとへの確実な退職職金支給のため握し、取組の充実

ついては、適正な貼付に向るよう要請を行ったこと、新規加入時金支給のためのの取組等を図っているか。

けた取組を行った結果、24に住所等のデータベース化の取組が行年度と比較して約 15 億円増

われことは評価できる。

取組等＜その他の指標＞
・加入時及び手帳イ

確実な退職金イ

確実な退職金

更新時における支給のための取支給のための取被共済者の住所組

組

把握を徹底する
こと。

なし

加した。
イ

確実な退職金支給のための取組する。

また、共済証紙への適正な貼付を図るための取組の実施により、共済証紙
販売額の累計と貼付確認額の累計の差額が前年度と比較して縮まっており、＜評価の視点＞
ⅰ）新規加入時に被これらを踏まえＢと評価ることから、評定をＢとした。

ⅰ）新規加入時に被 ・ 被共済者の住所＜評価の視点＞
ⅰ）新規加入時に被共済者に対して、機構から直接、建退共制度

・

新規加入及び更新時に目標達成に向けての努力がみられる。
さらに、清退共事業や林退共事業に共済者の住所の共済者の住所の把握のための取に加入した旨を通知するとともに、把握した住所情報をデータ

被 共 済 者 の 住 所 を 把 握 おいても、新規加入時や共済手帳更新把握を徹底し、建把握を徹底し、建組を着実に実施

ベース化した（被共済者に対する通知 129,734 件）。

し、データベース化を行

時において住所把握を行いデータベー

退共事業に加入

退共事業に加入

しているか。

った。

ス化する、あるいは長期未更新者の状したことを本人

したことを本人に通知する。まに 通 知 す る 。 ま ・ 被共済者管理シ

た、共済手帳の住た、共済手帳の住

ステムの改修及を集計できるよう統計プ

所欄に被共済者

所欄に被共済者

び統計プログラロ グ ラ ム の 開 発 を 行 っ ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改の住所を記載さの住所を記載さムの開発につい

た。

せる。

せる。

て着実に進めらまた、被共済者に共済手帳の住所欄に住所を記載させる措置を講じた。

況を集計するといった取組が行われて・長期未更新者の状況等

れているか。
ⅱ）共済手帳の更新

ⅱ）共済手帳の更新

いる。

善方策＞
＜その他事項＞ⅱ）共済手帳の更新時等においても被共済者の住所を把握するた・被共済者の重複チェッ

時等においても時 等 に お い て も ・ 重複加入防止及め、共済手帳更新申請書の住所欄情報をデータベース化した

クシステムを活用し、新被共済者の住所

被共済者の住所

び退職金の支払（584,728 件）。

規加入時に重複加入の有の把握を徹底し、の把握を徹底し、漏れ防止のため

無をチェックするととも新規加入時住所

新規加入時住所の取組が実施さに、退職金の支払時にも情報とともにデ情報とともにデれているか。

名寄せを行い、退職金のータベース化すータベース化す

る。

る。

支払い漏れを防止した。
13

・上記により把握しⅲ）過去３年間共済ⅲ）過去３年間共済 ・ 共済契約者へのⅲ）過去３年間共済手帳の更新のない被共済者に対する現況調査

・た住所情報を活

手帳の更新のな

手帳の更新のな要請及び業界引

により、その住所の把握に努め、その情報をデータベース化す

共済者の退職時等に業界用し、過去３年間い被共済者に対い被共済者に対

退者に対する請るとともに、共済手帳の更新、業界引退者への退職金の請求等からの引退の意思の有無

手帳更新がない

する現況調査にする現況調査に求手続要請の取の手続をとるよう要請した。

を確認し、意思が有る場

被共済者の現況より、その住所のより、その住所の組を着実に実施○26 年度要請件数

27,465 人合は、退職金の請求を指調査を行い、その把握に努め、その把握に努め、そのしているか。

うち、手帳更新した者 3,100 人導するよう要請してい結果を踏まえ、手情報をデータベ情報をデータベ

帳更新の勧奨及ース化するととース化するとと【長期未更新者調査】

び引退者への請

もに、共済手帳のもに、共済手帳の

21 年度

22 年度

新者調査について、共済求勧奨等を実施

更新、業界引退者

更新、業界引退者

33,690 人

31,048 人

契約者を通じて被共済者すること。

への退職金の請への退職金の請

23 年度

24 年度

の住所を把握し、共済手求等の手続をと求等の手続をと

29,201 人

27,648 人帳の更新、退職金の請求るよう要請する。

るよう要請する。

25 年度

26 年度

等の手続をとるよう要請

28,159 人

27,465 人した。

退職金請求した者 1,467 人

調査件数

調査件数

調査件数

共済契約者に対し、被る。また、更新のない被共済者に対する長期未更・上記の対策を実施

ⅳ）その後一定期間

後、一定期間経過

経過後も共済手・ 関係者に対する

後も手帳更新が帳の更新がなく、周知等が効果的要請、ホームページ及びない被共済者に住所が把握できに実施されていパンフレット等の活用等対する請求勧奨ている被共済者

るか。

により共済手帳の更新、等を実施するこに対し、平成 28

退職金の請求等の手続をと。

年度以降、共済手行うよう注意喚起を行っ帳の更新、業界引た。

・関係業界団体への協力

退者への退職金の請求等の手続・

全共済契約者に対し、をとるよう要請

被共済者の退職時等に業する。

界からの引退の意思の有無を確認し、引退の意思

・効率的な請求勧奨ⅴ）前記ⅳ）の手続

ⅳ）被共済者の生年ⅳ）被共済者の生年月日等が未登録となっている在籍者に対するを有する場合には退職金等を実施できる

要請を効率的に月日等が未登録

生年月日等の入力作業を引き続き実施した。また、長期未更新の請求を指導するよう要

よう、被共済者デ実施できるよう、となっている在者の状況等を集計出来るよう統計プログラムの開発を行った。

請した。

ータベースを抜

遅くとも平成 27

籍者の生年月日

本的に改修し、長年度までに被共等の入力作業を期未更新者の現済者管理システ

引き続き行う。ま

事務管理コストの準備として被共済者の状を把握するこ

ムを改修する。また、長期未更新者の削減等の観点

生年月日等が未登録となと。

た、長期未更新者の状況等を集計から効果的な長っている在籍者の生年月の状況等を集計できるよう統計

期未更新者縮減

日等の入力作業を引き続できるよう平成

プログラムの開方策をとっていき実施しており、また、

26 年度までに統発を行い、手帳更るか。

長期未更新者の状況等を計プログラムの新冊数、未更新期集計できるよう統計プロ

開発を行い、手帳

間及び退職金試

グラムの開発を行った。

更新冊数、未更新

算額について平・入力件数
・

305,959件 平成25年６月からの累計 537,973件

長期にわたる・

14

長期未更新者縮減対策

期間及び退職金

成 26 年度末以降 ・ 建退共事業にお試算額についてに集計できるよ

いて共済契約者に向けた取組については遅くとも平成

うにする。

への要請等によは、２年間手帳更新の手

26 年度末以降、年り、共済証紙の適続きをしていない共済契齢階層について切な貼付を行う

約者に対し、共済手帳のは遅くとも平成ための取組が実更新など、適切な措置を

28 年度末以降（被施されているか。

とるよう要請し、加入履・共済証紙の適正な貼付

共済者の生年月

行証明書発行の際の共済日の入力完了予手帳及び共済証紙の受払定が平成 28 年度

簿を厳格に審査することのため）の状況を等を通じ、就労日数に応集計できるようじた共済証紙の適正な貼にする。

付をするよう共済契約者

なお、被共済者

に対して指導を徹底し管理システムのた。また、各種説明会、改修、統計プログ

加入履行証明書発行等のラムの開発等に機会をとらえ、共済手帳

ついては、毎年度及び共済証紙の受払簿のその進捗状況を普及を図るとともに、正明らかにし、検証

確な記載を行うよう要請を行うものとす

した。

る。
ⅵ）被共済者重複チⅴ）被共済者重複チⅴ）被共済者重複チェックシステムを活用し、新規加入時に重複ェックシステムェックシステム

加入の有無をチェックするとともに、退職金の支払時にも名寄の活用により、加の活用により、加せを行い、退職金の支払い漏れを防止した。

入時及び退職金入時及び退職金○26 年度加入者 129,734 人

引き続きの取組と、共済証の支払時に名寄の支払時に名寄

うち、重複加入者 2,115 人

紙販売額の累計と貼付確認せを行い、重複加せを行い、重複加○26 年度退職者 48,128 人

額の差額の縮減が挙げられ入防止を図ると入防止を図ると

うち、追加支給者

ともに、退職金のともに、退職金の支払い漏れを防

支払い漏れを防年５月７日に公布された

止する。

止する。

「独立行政法人に係る改革

123 人

支給額 24,300 千円＜課題と対応＞
次年度以降の課題としては、長期未更新者対策へのる。
うち前者については、本を推進するための厚生労働ⅶ）事業主団体の広ⅵ）事業主団体の広ⅵ）事業主団体の広報誌、現場事務所のポスター等により、被共報誌、現場事務所

報誌、現場事務所のポスター等にのポスター等により、被共済者により、被共済者にされ、平成 28 年４月から長

退職金の請求に退職金の請求に期未更新者対策に住基ネッ

関する問い合わ

関する問い合わトの活用が可能となる予定

せを呼びかける。

せを呼びかける。

である。

済者に退職金の請求に関する問い合わせを呼びかけた。
・広報誌掲載 19回

15

省関係法律の整備等に関する法律」により、中小企業退職金共済法の一部が改正

ⅶ）ホームページ等を活用し、共済手帳の更新、退職金の請求等

このため、平成 28 年度以ⅷ）ホームページ等

ⅶ）ホームページ等を活用し、共済手を活用し、共済手帳の更新、退職金帳の更新、退職金

長期未更新者対策に努めるの請求等の手続の請求等の手続こととする。

を行うよう注意を行うよう注意

後者については、引き続喚起を行う。

喚起を行う。

き共済証紙の適正な貼付にの手続を行うよう注意喚起を行った。

降は、住基ネットを活用し、向けた取組を行い、差額の・長期未更新者の現ⅸ）共済契約者に対ⅷ）共済契約者に対ⅷ）共済契約者に対し、被共済者の退職時等に建設業からの引退

し、被共済者の退し、被共済者の退の意思の有無を確認し、引退の意思を有する場合には退職金の職時等に建設業

職時等に建設業請求を指導するよう文書で要請した。

からの引退の意

からの引退の意思の有無を確認

思の有無を確認

し、引退の意思をし、引退の意思を有する場合には有する場合には退職金の請求を退職金の請求を指導するよう要

指導するよう要

請する。

請する。

ロ

累積した長期ロ

累積した長期ロ

累積した長期未更新者を縮減するための対策状を踏まえた効

未更新者を縮減

未更新者を縮減

長期未更新者の縮減対策の準備を行った。

率的な対策を行するための対策するための対策・被共済者の生年月日等が未登録となっている在籍者に対するうという観点か

以上イの取組の以上イの取組のら、退職金請求の結果を踏まえ退職

結果を踏まえ退職可能性が低い者

金請求の可能性が金請求の可能性がについては、長期低い長期未更新者

低い長期未更新者

にわたる事務管については、長期にについては、長期に理コストの削減

わたる事務管理コ

わたる事務管理コ等の観点から、例

ストの削減等の観ストの削減等の観

えば時効の援用

点から、例えば時効点から、例えば時効など新たな長期の援用など新たなの援用など新たな未更新者の縮減

長期未更新者の縮長期未更新者の縮方策を厚生労働減方策を厚生労働減方策を厚生労働省と連携しなが省と連携しながら省と連携しながらら検討すること。 検討する。

生年月日等の入力作業を引き続き実施した。
・長期未更新者の状況等を集計できるよう統計プログラムの開発を行った。（再掲）検討する。

・引き続き、引退者への確実な退職金支給のための効果的な周知広報を行うこと。
16

縮減に努めることとする。

②

建設業退職金ハ共済証紙の適ハ共済証紙の適共済事業におけ正な貼付に向け

正な貼付に向ける共済証紙の適

た取組

た取組

ハ

共済証紙の適正な貼付に向けた取組

正な貼付に向けた取組
・共済契約者へのⅰ）就労日数に応じ

ⅰ）就労日数に応じⅰ）２年間手帳の更新手続きをしていない共済契約者に対し、共手帳更新等の要た共済証紙の適た共済証紙の適済手帳の更新など適切な措置をとるよう要請（要請文書の送付

請及び受払簿の正な貼付を図る

正な貼付を図る

16,695 所）した。

厳格な審査等をため、過去２年間

ため、過去２年間

・平成24年度調査において、履行の意思があると回答した契約

通じた指導等に共済手帳の更新

共済手帳の更新者（8,986所）のうち、さらに２年間履行がなされない契約者

より就労日数にの手続をしていの手続をしてい（5,608所）を対象に調査を実施し再度、適切な措置をとるよ

応じた貼付のたない共済契約者

ない共済契約者

う要請をした。

めの取組を促進に対し共済手帳に対し共済手帳すること。

の更新など適切の更新など適切な措置をとるよな措置をとるよう要請する。

う要請する。

ⅱ）加入履行証明書ⅱ）加入履行証明書ⅱ）加入履行証明書発行の際の共済手帳及び共済証紙の受払簿を発行の際の共済発行の際の共済

厳格に審査すること等を通じ、就労日数に応じた共済証紙の適手帳及び共済証

手帳及び共済証

正な貼付をするよう共済契約者に対して指導をした。

紙の受払簿を厳紙の受払簿を厳【加入・履行証明書発行枚数 （103,607枚）】

格に審査するこ

格に審査すること等を通じ、就労と等を通じ、就労日数に応じた共日数に応じた共済証紙の適正な済証紙の適正な貼付をするよう貼付をするよう

共済契約者に対共済契約者に対して指導を徹底して指導を徹底する。

する。

・中期目標期間の最ⅲ）前記ⅰ）、ⅱ）

ⅲ）各種説明会、加ⅲ）各種説明会、加入履行証明書発行等の機会をとらえ、共済手

終年度までに、共の取組等により、入履行証明書発帳及び共済証紙の受払簿の普及を図るとともに、正確な記載を済証紙の販売額

中期目標期間の行等の機会をと行うよう要請した。

の累計と貼付確最終年度までに、らえ、共済手帳及【制度説明会 13会場 （出席者 2,499人）】

認額の累計の差共済証紙の販売

び共済証紙の受共済証紙販売額の累計と貼付累計額の差額については、平成

額を、前中期目標額の累計と貼付払簿の普及を図

期間の終了時か

確認額の累計のるとともに、正確ら100億円程度減

差額を、前中期目

な記載を行うよ少させること。あ標期間の終了時

う要請する。

わせて、共済証紙

から 100 億円程

24年度末と比較して約15億円増加した。

17

の貼付状況等に度減少させる。

関して把握し、取組の充実を図ること。
③

清酒製造業退②

清酒製造業退②

清酒製造業退職金共済事業及職金共済事業に職金共済事業にび林業退職金共おける長期未更おける長期未更済事業における

新者のうち業界新者のうち業界

共済手帳の長期引退者への確実引退者への確実未更新者への取な退職金支給のな退職金支給の

組

ための取組

ための取組

・加入時及び手帳更イ

確実な退職金イ

確実な退職金新時における被支給のための取支給のための取共済者の住所把組

組②

清酒製造業退職金共済事業における長期未更新者のうち業界引退者への確実な退職金支給のための取組

イ

確実な退職金支給のための取組

握を徹底することにより、住所把ⅰ）新規加入時に被ⅰ）新規加入時に被ⅰ）新規加入時に被共済者の住所を把握し、清酒製造業退職金共握を進めること。

共済者の住所の共済者の住所の済（以下「清退共」という。）事業に加入したことを本人に通知把握を徹底し、清把握を徹底し、清した（137人）。

酒製造業退職金

酒製造業退職金共済（以下「清退共済（以下「清退共」という。）事

共」という。）事

業に加入したこ業に加入したことを本人に通知とを本人に通知する。また、共済する。また、共済手帳の住所欄に手帳の住所欄に被共済者の住所

被共済者の住所を記載させる。

を記載させる。

ⅱ）共済手帳の更新

ⅱ）共済手帳の更新

ⅱ）共済手帳の更新時等においても被共済者の住所を把握し、新時等においても時等においても規加入時住所情報とともにデータベース化した（1,502件）。

被共済者の住所

被共済者の住所の把握を徹底し、の把握を徹底し、新規加入時住所

新規加入時住所

情報とともにデ情報とともにデータベース化すータベース化す

る。

る。

・上記により把握しⅲ）過去３年間共済ⅲ）過去３年間共済ⅲ）過去３年間共済手帳の更新がなく、かつ、24月以上の掛金納た住所情報を活

手帳の更新がな

手帳の更新がな

付実績を有する被共済者に対する現況調査により、その住所の18

用し、過去３年間

く、かつ、24 月以

く、かつ、24 月以把握に努め、その情報をデータベース化するとともに、共済手手帳更新がない

上の掛金納付実上の掛金納付実帳の更新、退職金の請求等の手続を取るよう要請した。

被共済者の現況

績を有する被共績を有する被共（今年度新たに対象となった者３事業所３人に対し、実施。平

調査を行い、その済者に対する現済者に対する現

成26年９月５日）

結果を踏まえ、手況調査により、そ況調査により、そ平成26年度

帳更新の勧奨及の住所の把握にの住所の把握にび引退者への請努め、その情報を努め、その情報を求勧奨等を実施

データベース化

データベース化すること。

するとともに、共するとともに、共済手帳の更新、退済手帳の更新、退職金の請求等の職金の請求等の手続を取るよう手続を取るよう

要請する。

要請する。

調査対象者

手帳更新
（含移動通算）

３人

０人

退職金請求
１人

ⅳ）前記ⅲ）によっ

ⅳ）前記ⅲ）によっ

ⅳ）前記ⅲ）によっても当該被共済者の住所等が把握できなかっても当該被共済ても当該被共済た場合には、加入時の住所を基に、共済手帳の更新、退職金の者の住所等が把者の住所等が把請求等の手続を取るよう要請する。

握できなかった

握できなかった

場合には、加入時場合には、加入時の住所を基に、共の住所を基に、共済手帳の更新、退済手帳の更新、退職金の請求等の職金の請求等の手続を取るよう手続を取るよう

要請する。

要請する。

・上記の対策を実施

ⅴ）その後一定期間

後、一定期間経過

経過後も共済手後も手帳更新が帳の更新がなく、ない被共済者に住所が把握でき

対する請求勧奨ている被共済者等を実施するこに対し、平成 28と。

年度以降、共済手※該当者なし帳の更新、退職金の請求等の手続をとるよう要請する。
ⅵ）前記ⅴ）の手続

ⅴ）長期未更新者の要請を効率的に状況等を集計で実施できるよう、きるよう統計プ

遅くとも平成 27

ログラムの開発ⅴ）長期未更新者の状況等を集計できるよう統計プログラムの開発を行った。

19

年度までに被共を行い、手帳更新済者管理システ

冊数、未更新期

ムを改修する。ま間、年齢階層及びた、長期未更新者

退職金試算額にの状況等を集計

ついて平成 26 年

できるよう平成度末以降に集計

26 年度までに統できるようにす

計プログラムのる。

開発を行い、手帳
更新冊数、未更新
期間、年齢階層及び退職金試算額について遅くとも平成 26 年度末以降の状況を集計できるようにする。
なお、被共済者
管理システムの改修及び統計プ
ログラムの開発については、毎年度その進捗状況を明らかにし、検証を行うものとする。
ⅶ）ホームページ等ⅵ）ホームページ等ⅵ）ホームページ、ポスター、パンフレット等を活用し、共済手を活用し、共済手を活用し、共済手帳の更新、退職金帳の更新、退職金の請求等の手続の請求等の手続を行うよう注意を行うよう注意喚起を行う。

喚起を行う。

ⅷ）共済契約者に対ⅶ）共済契約者に対ⅶ）全共済契約者に対し、被共済者の退職時等に清酒製造業からし、被共済者の退し、被共済者の退の引退の意思の有無を確認し、引退の意思を有する場合には退職時等に清酒製職時等に清酒製職金の請求を指導するよう要請した。

造業からの引退

造業からの引退（平成26年９月26日 2,021所、平成27年２月23日 2,023の意思の有無をの意思の有無を所）

確認し、引退の意

確認し、引退の意思を有する場合思を有する場合帳の更新、退職金の請求等の手続を行うよう注意喚起を行った。
また、業界紙等２紙に注意喚起の記事を掲載した。

20

・長期未更新者の現には退職金の請には退職金の請求を指導するよ

求を指導するよう要請する。

う要請する。

ロ

累積した長期ロ

累積した長期ロ

累積した長期未更新者を縮減するための対策状を踏まえた効

未更新者を縮減

未更新者を縮減

長期未更新者の状況等を集計できるよう統計プログラムの開発

率的な対策を行するための対策するための対策

を行った。
（再掲）

うという観点か

以上イの取組の以上イの取組のら、退職金請求の結果を踏まえ退職

結果を踏まえ退職可能性が低い者

金請求の可能性が金請求の可能性がについては、長期低い長期未更新者

低い長期未更新者

にわたる事務管については、長期にについては、長期に理コストの削減

わたる事務管理コ

わたる事務管理コ等の観点から、例

ストの削減等の観ストの削減等の観

えば時効の援用

点から、例えば時効点から、例えば時効など新たな長期の援用など新たなの援用など新たな未更新者の縮減

長期未更新者の縮長期未更新者の縮方策を厚生労働減方策を厚生労働減方策を厚生労働省と連携しなが省と連携しながら省と連携しながらら検討すること。 検討する。

検討する。

・引き続き、引退者への確実な退職金支給のための効果的な周知広報を行うこと。
③

林業退職金共③

林業退職金共済事業における

済事業における

長期未更新者の長期未更新者のうち業界引退者

うち業界引退者への確実な退職への確実な退職金支給のための金支給のための取組

取組

イ

確実な退職金イ

確実な退職金支給のための取支給のための取組

組③

林業退職金共済事業における長期未更新者のうち業界引退者への確実な退職金支給のための取組

イ

確実な退職金支給のための取組

ⅰ）新規加入時に被ⅰ）新規加入時に被ⅰ）新規加入時に被共済者の住所を把握し、林業退職金共済（以共済者の住所の共済者の住所の下「林退共」という。）事業に加入したことを本人に通知した把握を徹底し、林把握を徹底し、林（1,820人）。
21

業退職金共済（以業退職金共済（以下「林退共」とい下「林退共」という。）事業に加入う。）事業に加入

したことを本人

したことを本人に通知する。まに通知する。また、共済手帳の住た、共済手帳の住所欄に被共済者

所欄に被共済者の住所を記載さの住所を記載させる。

せる。

ⅱ）共済手帳の更新

ⅱ）共済手帳の更新

ⅱ）共済手帳の更新時等においても被共済者の住所を把握し、新時等においても時等においても規加入時住所情報とともにデータベース化した。
（15,512件）

被共済者の住所

被共済者の住所の把握を徹底し、の把握を徹底し、新規加入時住所

新規加入時住所

情報とともにデ情報とともにデータベース化すータベース化す

る。

る。

ⅲ）過去３年間共済ⅲ）過去３年間共済ⅲ）過去３年間共済手帳の更新がなく、かつ、24月以上の掛金納

手帳の更新がな

手帳の更新がな

付実績を有する被共済者に対する現況調査により、その住所のく、かつ、24 月以

く、かつ、24 月以把握に努め、その情報をデータベース化するとともに、共済手上の掛金納付実上の掛金納付実帳の更新、退職金の請求等の手続を取るよう要請した。

績を有する被共績を有する被共済者に対する現済者に対する現

26年８月５日）

況調査により、そ況調査により、そ平成26年度の住所の把握にの住所の把握に努め、その情報を努め、その情報を

データベース化

データベース化

するとともに、共するとともに、共済手帳の更新、退済手帳の更新、退職金の請求等の職金の請求等の手続を取るよう手続を取るよう

要請する。

要請する。

（今年度新たに対象となった者41事業所189人に対し、実施。平成

調査対象者

手帳更新等
（含移動通算）

189 人

35 人

退職金請求
56 人

ⅳ）前記ⅲ）によっ

ⅳ）前記ⅲ）によっ

ⅳ）前記ⅲ）によっても当該被共済者の住所等が把握できなかっても当該被共済ても当該被共済た場合には、加入時の住所を基に、共済手帳の更新、退職金の者の住所等が把者の住所等が把請求等の手続を取るよう要請した。

握できなかった

握できなかった

場合には、加入時場合には、加入時の住所を基に、共の住所を基に、共22

済手帳の更新、退済手帳の更新、退職金の請求等の職金の請求等の手続を取るよう手続を取るよう

要請する。

要請する。

ⅴ）その後一定期間
経過後も共済手帳の更新がなく、住所が把握できている被共済者に対し、平成 28
年度以降、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続をとるよう要請する。
ⅵ）前記ⅴ）の手続

ⅴ）長期未更新者の要請を効率的に状況等を集計で実施できるよう、きるよう統計プ

遅くとも平成 27

ログラムの開発

年度までに被共を行い、手帳更新済者管理システ

冊数、未更新期

ムを改修する。ま間、年齢階層及びた、長期未更新者

退職金試算額にの状況等を集計

ついて平成 26 年

できるよう平成度末以降に集計

26 年度までに統できるようにす

計プログラムのる。

ⅴ）長期未更新者の状況等を集計できるよう統計プログラムの開発を行った。

開発を行い、手帳
更新冊数、未更新
期間、年齢階層及び退職金試算額について遅くとも平成 26 年度末以降の状況を集計できるようにする。
なお、被共済者
管理システムの改修及び統計プ23

ログラムの開発については、毎年度その進捗状況を明らかにし、検証を行うものとする。
ⅶ）ホームページ等ⅵ）ホームページ等ⅵ）ホームページ、事業主団体の広報誌などを活用し、共済手帳を活用し、共済手を活用し、共済手の更新、退職金の請求等の手続を行うよう注意喚起を行い、併帳の更新、退職金帳の更新、退職金

せて振興山村の市町村に対し、林業界での就労経験者へ、退職の請求等の手続の請求等の手続金の請求等の手続を行うよう注意喚起の呼びかけを広報紙に掲を行うよう注意を行うよう注意

載依頼した（平成26年10月27日）（掲載市町村77件）。

喚起を行う。

喚起を行う。

林野庁メールマガジン（９月20日号）にも同内容の呼びかけを掲載。

ⅷ）共済契約者に対ⅶ）共済契約者に対し、被共済者の退し、被共済者の退ⅶ）全共済契約者に対し半期に一度、被共済者の退職時等に林業

職時等に林業か職時等に林業かからの引退の意思の有無を確認し、引退の意思を有する場合にらの引退の意思らの引退の意思は退職金の請求を指導するよう要請した。

の有無を確認し、の有無を確認し、引退の意思を有

引退の意思を有する場合には退する場合には退職金の請求を指職金の請求を指導するよう要請

導するよう要請

する。

する。

ロ

累積した長期ロ

累積した長期（平成26年７月７日

ロ

3,273所 平成27年１月９日 3,269所）

累積した長期未更新者を縮減するための対策

未更新者を縮減

未更新者を縮減

長期未更新者の状況等を集計できるよう統計プログラムの開発するための対策するための対策

を行った。
（再掲）

以上イの取組の以上イの取組の結果を踏まえ退職

結果を踏まえ退職金請求の可能性が金請求の可能性が低い長期未更新者

低い長期未更新者については、長期にについては、長期にわたる事務管理コ

わたる事務管理コ

ストの削減等の観ストの削減等の観点から、例えば時効点から、例えば時効の援用など新たなの援用など新たな長期未更新者の縮長期未更新者の縮減方策を厚生労働減方策を厚生労働省と連携しながら省と連携しながら

検討する。

検討する。
24

４．その他参考情報

25

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―３

Ⅰ 退職金共済事業 ２ サービスの向上（１）業務処理の簡素化・迅速化

業務に関連する政策・施 施策大目標４ 勤労者生活の充実を図ること
当該事業実施に係る根拠（個 中退法第 70 条第１項
策
４－２ 労働者の安全と健康が確保され、労働者が安心して 別法条文など）働くことができる職場づくりを推進すること
当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 ０４５１－００
レビュー
０４５２－００２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

２５年度

２６年度

－

－

－

－

－

－

－

－

行政サービス実施コスト（千円）

－

－

従事人員数

－

－

２７年度

２８年度

２９年度

予算額（千円）目標の処理期間内における退職金等支給実施決算額（千円）

受付から 25 日以

中退共事業

内に退職金等の
支給を行う

100％

達成度
建退共事業
清退共事業

受付から 30 日

林退共事業の支給を行う

達成度

100％

経常費用（千円）
経常利益（千円）

以内に退職金100％

100％注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
注） 独立行政法人会計基準の改定等を踏まえ、事業単位とそれに係るインプット情報を整合させるため、現在検討中であることから、「－」表示とする。

26

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価

中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標２ サービスの向上

２ サービスの向上

２ サービスの向上＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定・

２ サービスの向上

評定：Ｂ
退職金等支給に係る処＜評定に至った理由＞
以下の状況より、中期目標において所諸手続・事務処理等の再点検を行い、平成 26 年度の改善実

理期間について、各事業と期の目標を達成していると評価できる

績のとりまとめ及び平成 27 年度以降の「事務処理改善計画」

も年度計画の目標を達成

ことから、評定をＢとした。

した。

（１）業務処理の効 （１）業務処理の簡 （１）業務処理の簡率化
加入者の利便及び素化・迅速化①

中退共事業にお業務実績

いては、受付から （１）業務処理の簡素化・迅速化
25 日以内。

素化・迅速化・①

建退共事業、清主務大臣による評価

自己評価

Ｂ

加入者が行う諸① 加入者が行う諸機構内の事務処理の手続や提出書類の手続や提出書類の退共事業及び林退の作成のとりまとめを行った。

簡素化・迅速化を図

合理化を図るとと合理化を図るとと共事業において【平成 26 年度事務処理改善実績（計画に基づくもの）】る観点から、諸手続

もに、機構内の事

もに、機構内の事

は、受付から30日

機構内事務処理に関すること及び事務処理等の再務処理の簡素化・務処理の簡素化・以内。

点検を行い、必要に迅速化を図る観点

迅速化を図る観点応じて見直しを行う

から、諸手続及びから、諸手続及び＜その他の指標＞

こと。

事務処理等の再点

事務処理等の再点なし

また、契約及び退検を行い、必要に検を行い、必要に職金給付に当たり、応じ改善計画を策

応じ改善計画を策引き続き、厳正な審定するとともに、定するとともに、査を実施しつつ、中

適宜その見直しを

適宜その見直しを＜評価の視点＞

郵送による交付依頼者へのシステム稼動周知に努めた結果、電退共事業においては行う。特に、加入行う。

・

子申請利用率が 69.9％となり、電子申請開始１年間で７割ま ・ 事務処理の簡素化・迅

25日以内、特退共事者等が行う諸手続

特に、加入者等

業 に お い て は 30 日について、ホームが行う諸手続につ

合理化を図るとと ・中退共事業においては、中退共制度Ｑ＆Ａ（コーナー用）を見速化を図る観点から、諸 ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善手続・事務処理等の再点 方策＞

以内に退職金等の支ページから簡易・

いて、ホームペー

もに、機構内の事検を行い、平成26年度の給を行うこと。

迅速に行うことをジから簡易・迅速務処理の簡素化・ ・ 中 退 共 事 業 に お い ては 、 新 し い 中 退 共 制 度の 紹 介 動 画 を検討・実施する。

に行うことを検迅速化を図る観点

討・実施する。

から、諸手続及び ・清退共事業においては、金融機関に配布している代理店事務取処理改善計画」の作成、事務処理等の再点

扱要領について、代理店から問い合わせの多い内容を追加し見直しを行った。

検を行い、必要なた。

また、諸手続・事務処理

処理期間内に事務処理が行われている

５件の再点検を行い、加入者等こと、特に、加入者の届出書類の合理化

加入者が行う手続に関すること ３件が行なえる諸手続きにつを図るため、ホームページを活用した加いてホームページ利用の入証明書電子申請・自動交付システムを【主な改善実績】

周知に努める等の措置を導入したことにより、電子申請利用率が・中退共事業においては、ホームページより加入者等が行える諸講じた。

開始１年間で７割までに拡大したこと

手

これらを踏まえＢと評続きとしての加入証明書電子申請・自動交付システムについ価する。

加入者が行う諸手続や提出書類のか。

＜評価の視点＞

で拡大した。
直し、マニュアルのペーパーレス化を進めた。

実績のとりまとめ及びYouTube（退職金チャンネル）サイトへ掲載した。

平成27年度以降の「事務・②

は、加入者の諸手続の簡略・迅速化及び事務処理の簡素合理化・迅速化における成果が非常に大きかったものと認めらて、措置を講じている②

契約及び退職金給付について、目標の契約及び退職金給付に当たり、引き続き厳正な審査を実施す

中退共事業において、契約及び退職金② 契約及び退職金給付に当たり、厳給付に当たり、引特に、ホームペ

正な審査を引き続き続き厳正な審査ージから諸手続がきとしての加入証明書

き実施しつつ、以を実施するととも行えるよう検討し

電子申請・自動交付シス

下の処理期間内にに、以下の処理期ているか。

テムについて、郵送によ退職金等支給を行間内に退職金等支る交付依頼者へのシス

う。

給を行う。

テム稼動周知に努めた

るとともに、以下の処理期間内に退職金等支給を行った。

ホームページより加入者等が行なえる諸手続

結果、電子申請利用率がⅰ）中退共事業におⅰ）中退共事業におⅰ）中退共事業においては、受付から 25 日以内（退職月の掛金69.9％となり、電子申請

いては、受付から

いては、受付からの納付が確認されるまでの期間は支払処理期間から除く。）を開始１年間で７割まで

25 日以内（退職月25 日以内（退職月

維持した。

拡大した。

の掛金の納付が確の掛金の納付が確27れる。

認されるまでの期

認されるまでの期間は支払処理期間

間は支払処理期間

から除く。
）

から除く。
）

＜課題と対応＞
平成 26 年度においても着実に事務処理の改善を行ってきたところである

ⅱ）建退共事業におⅱ）建退共事業、清いては、受付から退共事業及び林退30 日以内

共事業において踏まえ、より一層事務処理

は、受付から 30の改善を行い、業務効率化

日以内に結びつけることが重要

ⅲ）清退共事業及びⅱ）建退共事業、清退共事業及び林退共事業においては、受付から 30 日以内に退職金支給を行った。

林退共事業においが、改正中小企業退職金共済法が施行されることもである。

ては、受付から 30
日以内

４．その他参考情報

28

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―４

Ⅰ 退職金共済事業 ２ サービスの向上（２）情報提供の充実、加入者の照会・要望等への適切な対応等

業務に関連する政策・施 施策大目標４ 勤労者生活の充実を図ること
当該事業実施に係る根拠（個 中退法第 70 条第１項
策
４－２ 労働者の安全と健康が確保され、労働者が安心して 別法条文など）働くことができる職場づくりを推進すること
当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 ０４５１－００
レビュー
０４５２－００２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値（前中
期目標期間
最終年度値
等）

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

２５年度

２６年度

予算額（千円）－－

決算額（千円）－－

経常費用（千円）－－

経常利益（千円）－－

行政サービス実施コスト（千円）

－

－

従事人員数

－

－

２７年度

２８年度

２９年度

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
注） 独立行政法人会計基準の改定等を踏まえ、事業単位とそれに係るインプット情報を整合させるため、現在検討中であることから、「－」表示とする。

29

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

（２）情報提供の （２）情報提供の （２）情報提供の＜評定と根拠＞

評定（２）情報提供の充実、加入者の照会・要望等への適切な対応等

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

充実、加入者の標＞

照会・要望等へ照会・要望等へ照会・要望等へなしの適切な対応の適切な対応の適切な対応

等

等

等
共済契約者

①

共済契約者

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞

充実、加入者の①

業務実績＜主な定量的指充実、加入者の相談者の満足法人の業務実績・自己評価

主な評価指標ホームページの活用に

以下の状況より、中期目標において所よる情報提供の充実に努期の目標を達成していると評価できる＜その他の指標

めた結果、ホームページア

ことから、評定をＢとした。

＞

クセス件数が 256 万件か照会や要望等に対してホームページ

ら 300 万件に増加した。

の有効活用を図っていること、ＱＲコー

なし①

共済契約者等からの諸手続の方法に関する照会・要望等をホームペー度を調査し、その等からの諸手等からの諸手ジ上のＱ＆Ａ等に反映するなど回答の標準化等を図るため、Ｑ＆Ａに対結果を相談業務続の方法に関続の方法に関する意見等の集計を行った。また、ホームページを活用し、被共済者がに反映させるこ

する照会・要望

する照会・要望

直接情報を入手できるように、加入事業所情報の掲載及び更新を行った。 い記事を整理した。

と等により、相談等をホームペ等をホームペ

業務の質を向上ージ上のＱ＆ージ上のＱ＆させること。

Ａに反映する

Ａに反映する参考になった

引き続き、共済など回答の標など回答の標1,457 件

契約者等の利便準化等を図り、準化等を図る。

ならなかった性を高める観点

また、ホームペ

また、ホームペ

169 件

からホームペーージを活用し、ージを活用し、合ジの充実をはか被共済者が直被共済者が直1,695 件るほか、コールセ

接情報を入手接情報を入手ンターを充実し、できるようなで き る よ う な ・ ホームページ

共済契約者等の仕組を検討す仕組を検討すの活用による

対する罹災見舞いや、災 方策＞

ニーズに即したるとともに、個る。個別の相談

情報提供の充害救助法適用地域の最相談対応、情報提別の相談業務業務について実に向けた取新の情報を迅速に提供供を行い、サービについては、引は、引き続き電組が実施されした。

スの一層の向上

き続き電話に話により行うているか。

を図ること。

より行うなどなどサービス・ サイト内に掲載していサービス向上向上を図る。

た中退共の制度説明のまた、情報を閲覧しやす ドによるアクセスや相談員連絡会議のくするためサイト内の古更に災害発生時に掛金○Ｑ＆Ａに対する意見等件数適切に対応できている。

どちらでもない

どホームページを通じてニュアルの見直したうえ、コールセンタ

69 件

情報提供の迅速化と充実

ー業務内容の理解と取次ぎ時のスムーに努めた。

ズな連携を図るため、職員を対象に講習

コメント

これらを踏まえＢと評

175 件

価する。

計

を実施し、コールセンターと中退共本部との連携がスムーズに行くよう取り組
んだことも評価できる。

＜評価の視点＞＜評価の視点＞
・

災害による被災者に動画、ＣＭ及び建退共の②より、情報提供や加入者からの意見等に
さらに、サービス向上のために応対マ

制度説明の動画の最新相談業務に開催など、創意工夫のある取組の実施に納付期限の延長手続きな

を図る。
②

Ｂ

版を You Tube に掲載す相談業務に② ホームページからの｢ご意見・ご質問｣、｢ご利用者の声アンケート用紙」

ついては、相談

ついては、相談を基に相談業務の満足度を集計し、苦情に関しては組織的に職員等に注者の満足度を者の満足度を

意喚起を行い、今後の相談業務に反映するべく職員等情報提供した。

調査し、その結調査し、その結果を相談業務果を相談業務○ホームページからの「ご意見ご質問」受付件数は、1,444 件であった。

へトップページから QRに反映させるに反映させる

内、苦情は 28 件であった。苦情については、すべて即日又は翌日に回

コードによりアクセス

ことにより、相ことにより、相談業務の質を談業務の質を向上させる。ま向上させる。まるようにした。
・ 建退共モバイルサイト

できるようにして、利便答をした。

性への向上を図った。
30＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善＜その他事項＞

た、応対の基た、応対の基・ 建退共、清退共及び林本、実際の対応

本、実際の対応○相談窓口に設置した｢ご利用者の声アンケート用紙｣受付件数

退共事業においては、反例等を定めた例等を定めた

非常に役

どちらとも

役にたたな

全く役にた

社会的勢力との一切の

いえない

かった

たなかった

関係を排除することを０件

目的に一部改正された役にたった応答マニュア応答マニュアにたった

ルを見直し、懇ルを見直し、懇

133 件

36 件

切丁寧な対応

切丁寧な対応
お礼意見

苦情意見

１件

０件

「共済約款」について、

その他
合

計

を徹底する。さを徹底する。さらに、コールセ

らに、コールセ

ンターの充実

ンターにおい

等により、顧客て顧客のニーのニーズに即ズに即した相した相談対応、談対応、情報提情報提供を行供を行い、サー ・ コールセンタ

い、サービスを

ビスを一層向ーの充実等サ

一層向上させ上させる。

ービス向上のた、お客様サービスの更なる向上の観点から、コールセンターで対応

マニュアルの見直し及ための取組がする相談内容を充実するために関係部署とヒアリングを継続して実施

び関係部署とヒアリン実施されていし、更に、コールセンターの業務内容の理解と取次ぎ時のスムーズなグを行った。

るか。

連携を図るため、職員を対象にコールセンターでの電話対応等の講習

る。

意見

２件

０件

０件

173 件

（注）未記入の場合があるため回答数と合計は一致しない

ホームページに掲載し加入者等へ周知するとともに、全共済契約者に対し改正後の「共済約○加入者のサービス向上のため、相談業務について引き続き懇切丁寧な款」を交付した。

対応を職員等に徹底し、回答の標準化に努めた。
・相談業務について懇切丁寧な対応を引き続き行うとともに、相談業務 ・ コールセンターの充実
等サービス向上のため対応の基本、実際の応対例等を定めた応答マニュアルを見直した。まを実施した。（中退共事業）
・ 相談業務にお・相談・問合せ業務の対応の正確性、質の向上を図るため、対応の基本、 ・ 共済契約者からの退職金試算依頼回答の際の及び実際の対応例等を集約した応答マニュアルを使用し、本部及び支ける質の向上に向けた取組部への問い合わせに対する統一的な対応をしている。（建退共事業）

送付方法を改修するこが実施されて・相談員連絡会（６月）を開催し、相談員の１年間の活動状況についてとで、情報提供について報告を受け、相談者の疑問に的確に対応できていることを確認した。

の安全性の向上を図っ

また、相談業務について引き続き懇切丁寧な対応を職員等に徹底した。

た。

いるか。

（清退共事業）
③

ホームペー

③

ホームペー

③

ホームページ等による共済契約者及び被共済者に対する情報提供の充＜課題と対応＞
平成 26 年度においてもジによる共済ジ等による共実を図った。

契約者及び被済契約者及び・中退共事業において、中退共制度を取り上げたメディアの紹介動画を共済者に対す

被共済者に対る情報提供のする情報提供・中退共事業において、ホームページ新着情報で、共済契約者に平成 26

が、共済契約者や被共済者充実を図る。

の充実を図る。

年度の「掛金納付状況票及び退職金試算票」を送付したことのお知らの利便の増大を図る観点

せを掲載した。

からも、今後も引き続き充You Tube に掲載した。

・中退共事業において、加入証明書電子申請・自動交付システムの運用開始を周知するため、ホームページに２回手続き周知のための文章を掲載し、従来の郵送による依頼の共済契約者には、送付の際に周知文を同封して、ホームページからの電子申請の利用促進を図った。
・建退共、清退共及び林退共事業においては、反社会的勢力との一切の関係を排除することを目的に一部改正された「共済約款」について、
ホームページに掲載し加入者等へ周知するとともに、全共済契約者に
31

着実に情報提供の充実を図ってきたところである

実のための対策に取り組む必要がある。

対し改正後の「共済約款」を交付した。
④

ホームペー

④

各部署の要望等を基にホームページを適時更新するとともに、災害救ジを活用した助法適用地域への対応等、最新の情報を迅速に分かりやすく提供した。

機構の組織、業【主な更新情報】

務、資産運用及・日本版スチュワードシップ・コードの受入れについて（運用部）

び財務に関す・平成 26 年４月からの退職金共済契約申込書の改訂について（中退共）

る情報を公開・厚生年金基金からの移換手続きを行う場合の手続き資料の掲載（中退するとともに、閲覧者の使い共）
・中小企業勤労者貸付金利引き下げについて（財形部）

やすさの観点から、適時更新
し、最新の情報を迅速に分かりやすく提供する。

４．その他参考情報

32

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―５

Ⅰ 退職金共済事業 ２ サービスの向上（３）積極的な情報の収集及び活用

業務に関連する政策・施 施策大目標４ 勤労者生活の充実を図ること
当該事業実施に係る根拠（個 中退法第 70 条第１項
策
４－２ 労働者の安全と健康が確保され、労働者が安心して 別法条文など）働くことができる職場づくりを推進すること
当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 ０４５１－００
レビュー
０４５２－００２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値（前中
期目標期間
最終年度値
等）

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

２５年度

２６年度

予算額（千円）－－

決算額（千円）

－

－

－

－

経常利益（千円）－－

行政サービス実施コスト（千円）

－

－

従事人員数

－

－

２７年度

２８年度

２９年度

経常費用（千円）

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
注） 独立行政法人会計基準の改定等を踏まえ、事業単位とそれに係るインプット情報を整合させるため、現在検討中であることから、「－」表示とする。

33

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

（３）積極的な情報 （３）積極的な情報 （３）積極的な情報の収集及び活用の収集及び活用の収集及び活用

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績＜主 な定量的指 標＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定＞（３）積極的な情報の収集及び活用

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

なし
加入者や関係団①

中 小企業事業①

主務大臣による評価

自己評価

中 小企業事業

中退共参与会（11 月 11 日）、特退共参与会（11 月 27 日）
、中

①

Ｂ

参与会を３回開催して以下の状況より、中期目標において所外部有識者の意見を聴取期の目標を達成していると評価できる

体等の意見・要望、

主団体・関係業界

主団体・関係業界＜その他の指標＞

特合同参与会（３月 23 日）をそれぞれ開催し、各共済事業の概 した。

統計等 の各種情報

団体及び関係労

団体及び関係労なし

況、機構の 25 年度の業務実績に対する独法評価委員会の評価結を整理 するととも働団体の有識者

働団体の有識者に、実態調査等によから、機構の業務で構成する「参与り積極 的に情報を運営に対する意

収集し、当該情報をことから、評定をＢとした。

また、「退職金実態調査」

参与会を複数開催して外部有識者かにおいて、広報活動の参考

らの意見聴取を行ったことや加入企業

また、未請求・未更新に対する取組、特退共制度の財政検証、となる設問を設け、調査結に対して退職金の実態調査を実施する

会」を 2 回以上開独立行政法人改革に関する中退共制度の見直し、及び中小企業退果をホームページで公表など、勤退機構の取組に関する意見・要見・要望等を聴取

催し、機構の業務

職金共済法施行規則の一部を改正する省令についての報告を行することとした。

望等の情報を収集してサービス向上を

退職金 共済事業のする場を設けて、運営に対する意

い、参与からの意見を聴取した。

運営に 反映させる

聴取した意見を見・要望等を聴取ことにより、当該事踏まえてニーズする。聴取した意業の改 善を図るこに即した業務運

見等を踏まえてと。

営を行う。

ニ ー ズ に 即 し た ・ 関係団体の有識それぞれの事業に合った方策を検討し、より一層の PR に心が ・ 外部の有識者で構成す業務運営を行う。

けていただきたい。

果について報告を行った。

これらを踏まえＢと評価する。

【主な意見】＜評価の視点＞

毎 月の各退職②

引き続き、毎月入状況や退職金支払い状況に関する統計資料をホームページへ掲載することる中退共参与会、特退共 によって国民への情報提供を行ってい

務運営に対する・累積した退職金未請求者については費用対効果を考えながら取参与会をそれぞれ開催

意見・要望等を聴組を行い、新たな未請求者を出さない取組については引き続きし、事業運営状況、機構

取し、ニーズに即強化していただきたい。

の業務実績に対する独＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善法評価委員会の評価結方策＞

した業務運営を②いる。
また、毎月の各退職金共済事業への加・退職金共済制度の加入を促進するために、各事業本部において、 ＜評価の視点＞

者から、機構の業図るための資料として活用が行われて行っているか。

②

引き続き、毎月の各退職金共済事業への加入状況、退職金支払る。

果、退職金未請求者等に金共済事業へのの各退職金共済い状況に関する統計資料を、ホームページに掲載した。

対する取組、特退共制度 ＜その他事項＞

加入状況、退職金

事業への加入状・「事業概況、事業月報」（中退共事業・建退共事業）の財政検証、独立行政法

支払状況等に関況、退職金支払い・「事業季報」（清退共事業・林退共事業）

人改革に関する中退共する統計を整備状況に関する統制度の見直し、及び中小するとともに、民計資料を、ホーム

企業退職金共済法施行

間企業におけるページに掲載す規則の一部を改正する

退職金制度の現る。

省令についての報告を状、将来の退職金制度の在り方、機行い、参与から意見を聴③

中 退共事業に③

中退共制度に加入している企業を対象に、退職金制度の現状に取した。

構が運営する退おいては、民間企

ついて把握することを目的とした「退職金実態調査」を 10 月に職金共済事業に業 に お け る 退 職 ・ 各退職金共済事実施した（6,500 社、有効回答数 4,210 社、回答率 64.8％）。今回 ・ 毎月の加入状況、退職対する要望・意見金制度の現状、将業に関する統の調査は、広報活動の参考として、イメージキャラクターについ金支払状況に関する統等を随時調査し、来の退職金制度計・調査の結果をての設問を設けた。平成 26 年２月までに調査結果の報告書を作

計資料をホームページ

これらの統計及のあり方、機構が事業運営に反映

成し、調査結果はホームページで公表した。

に掲載した。

び調査の結果を運営する退職金させているか。

退職金共済事業

共済事業に対す金実態調査」は、中退共運営に反映させる要望・意見等を制度加入企業における・34

平成 26 年度の「退職る。

調査し、これらの退職金制度及び退職金

統計及び調査の支給の実態について把結果を退職金共握するとともに、事務手済事業運営に反続き等に対する要望等映させる。

を調査し、サービス向上
及び今後の中退共制度のあり方を検討する基礎資料とすることが目的のため、調査結果を公表した。

＜課題と対応＞
平成 26 年度においても着実に情報収集及び活用を図ってきたところであるが、事業改善は不断の努力が重要であり、引き続き情報収集及び活用に努めることが重要である。

４．その他参考情報

35

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―６

Ⅰ 退職金共済事業 ３ 加入促進対策の効果的実施 （１）加入目標数（２）加入促進対策の実施

業務に関連する政策・施 施策大目標４ 勤労者生活の充実を図ること
当該事業実施に係る根拠（個 中退法第 70 条第１項
策
４－２ 労働者の安全と健康が確保され、労働者が安心して 別法条文など）働くことができる職場づくりを推進すること
当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 ０４５１－００
レビュー
０４５２－００２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

（参考）
前中期目標期間達成率②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

加入目標数

２５年度

２６年度

予算額（千円）

－

－

機構全体

2,176,150 人

2,595,250 人

443,240 人

439,235 人

435,230 人

431,225 人

427,220 人

決算額（千円）

－

－

中退共事業

1,620,000 人

1,943,000 人

324,000 人

324,000 人

324,000 人

324,000 人

324,000 人

経常費用（千円）

－

－

建退共事業

545,000 人

640,000 人

117,000 人

113,000 人

109,000 人

105,000 人

101,000 人

経常利益（千円）

－

－

清退共事業

650 人

750 人

140 人

135 人

130 人

125 人

120 人

林退共事業

10,500 人

11,500 人

2,100 人2,100 人2,100 人2,100 人2,100 人

行政サービス実施コスト（千円）

－

－

－

－

従事人員数

加入者数
【達成率】

機構全体
中退共事業
建退共事業
清退共事業
林退共事業

2,671,992 人

443,121 人

469,876 人【103.0％】【100.0％】【107.0％】2,019,494 人

315,653 人

338,185 人【103.9％】【 97.4％】【104.4％】

639,850 人

125,590 人

129,734 人【100.0％】【107.3％】【114.8％】

767 人

142 人

137 人

【102.3％】【101.4％】【101.5％】

11,881 人

1,736 人1,820 人【103.3％】【 82.7％】【 86.7％】

２７年度

２８年度

２９年度

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
注） 独立行政法人会計基準の改定等を踏まえ、事業単位とそれに係るインプット情報を整合させるため、現在検討中であることから、「－」表示とする。

36

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
３

加入促進対策

中期計画
３の効果的実施加入促進対策の効果的実施年度計画
３

加入促進対策の効果的実施

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績＜定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

新たに加入する被共３

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

加入促進対策の効果的実施

済者目標数（29年度
中小企業退職金共（１）加入目標数（１）加入目標数

までの合計）（１）加入目標数

平成 26 年度におけ ・ 中退共事業におい

済事業における加入

中退共、建退共、

状況、財務内容等及

清退共、林退共の各

る新たに各退職金共び各事業に対応する事業の最近における済事業に加入する被1,620,000 人

産業・雇用状況を勘加入状況、財務内容

共済者数の目標を、次

建退共事業にお案して、当該制度の及び各事業に対応すのように定める。

いては新規加入者数（新たる産業・雇用状況を

545,000 人に被共済者となった勘案して、中期目標

清退共事業におものの数をいう。）

期間中に新たに各事

いてはの目標を定めるこ

業に加入する被共済と。
これを達成するたては所期の目標を達成していると評価でき基金からの移行及びマスメることから、評定をＢとした。

ディアを積極的に活用する

マスメディアの積極活用、相談員や

構

中退共事業

等、各事業において様々な普及推進員による加入勧奨、10 月の強加入目標（人）439,235

324,000

積極的取組を行った結果、化月間の取組、トップセールの実施な加入実績（人）469,876

338,185

中退共事業、建退共事業及ど、各種加入促進対策に実施により、

達 成 率（％）

107.0

104.4

び清退共事業については目機構全体では加入目標を達成できてい標を達成した。

ることから評価できる。

機

これらを踏まえＢと評価

特に建退共事業においては、建設現650 人

加入目標（人）

113,000

135

2,100

者数の目標を次のよ

林退共事業にお加入実績（人）

129,734

137

1,820

など創意ある取組により加入目標の達うに定める。

いては達 成 率（％）

114.8

101.5

86.7

成率が 114.8％であったことは高く評する。

10,500 人①

中退共事業においては①

中退共事業にお②

建退共事業においては
545,000 人③

清退共事業におを行うなど、引き続いては④は未だ限定的な中、存続厚生年金基金からの移行及びマス解消されていない林退共事業にあってメディアを積極的に活用するなどの取組を充実させるこは加入目標を達成できていない。

③と等により、加入目標の達成率は 104.4％であった。
なし

清退共事業においては

林退共事業にお
いては

135 人
④

林退共事業においては
10,500 人

2,100 人

合計 2,176,150 人

合計 439,235 人こと。

人＜その他の指標＞
113,000 人

650 人

き、効果的な加入促

しかし、個別に見ると累積欠損金が建退共事業においては価できる。
・中退共事業においては、景気回復による中小企業への影響

324,000 人②＜評価の視点＞＜指摘事項、業務運営上の課題及び改・建退共事業においては、公共工事発注機関に対し受注者か

善方策＞

らの掛金収納書及び建退共加入履行証明書の徴収、現場標
識の掲示の指導等の要請を継続的に行うなど加入目標の特に林退共事業にあっては、加入目

達成に向けて効果的な加入促進の取組を実施した結果、加標を達成できていないことから、関係

入目標の達成率は 114.8%であった。

＜評価の視点＞

団体や林野庁とも連携した取組を展開・していく必要がある。

・ 広報資料等を活・清退共事業においては、加入促進強化月間の実施、関係業

関係官公庁、関係団体

用し、効果的な周界団体等が開催する会議などへの参加及びパンフレット

等を通じて、あらゆる機

さらに、存続厚生年金基金からのス

知広報活動を行っの配布、相談員連絡会議において加入促進等の依頼などの会をとらえ広報資料によムーズな移行を図っていくことは基金ているか。

活動をした結果、加入目標の達成率は 101.5％であった。

り退職金制度の周知広報

構成企業で働く従業員への安心に結び・林退共事業においては、森林管理局を直接訪問し、加入促を行い、10月を加入促進

つくことから、業界団体の集まりや中進の協力依頼を行うなどの取組を積極的に実施したもの

強化月間としてポスタ

小事業者の集まりの場を利用して移行の、木材価格の低迷など林業界をとりまく厳しい環境によー、パンフレット等を活手続の説明を行うなど、積極的な周知

り、加入目標の達成率は 86.7％であった。

用した集中的な活動を行

広報活動に努める必要がある。

った。
（２）加入促進対策 （２）加入促進対策のの実施
上記の目標を達成

実施
中期計画における場の標識に加入状況の掲載を要請する

合計 2,176,150

いては

1,620,000 人

庁及び関係事業主団

入者数の増加を図る

中退共事業が存続厚生年金

林退共事業

においては関係官公

進対策を実施し、加26 年度

以下の状況より、中期目標において清退共事業強化や金融機関との体等との連携強化等

共済者数は以下のとおり。

加入目標の達成に向け、建退共事業

る大都市等での対策
連携強化等、特退共

平成 26 年度における新たに各退職金共済事業に加入した被

Ｂ

26 年度

め、中退共においては中小企業が集積す主務大臣による評価

自己評価

む普及推進員等のモチベーションが一（２）加入促進対策の実施
・ 個別事業主に対中期計画における加入目標を達成するため、関係官公庁及びし、着実に加入勧関係事業主団体等との連携の下に、以下の加入促進対策を費用奨等を行っている・未加入事業主に対して個別訪問やダイレクトメールにより加入勧奨を行

37

加えて、加入促進に積極的に取り組層高められるような対応策を検討すること。

するため、関係官公

加入目標を達成するか。

対効果を踏まえ実施した。

うとともに、既加入事業

庁及び関係事業主団

ため、関係官公庁及び体等との連携の下関係事業主団体等となお、特退共事業の従来の放送（映）依頼に加えて、平成 26

行い、また、事業主からに、以下の加入促進の連携の下に、以下の年度より中退共事業と連携し、ＮＨＫ各地方局へ制度紹介の放の相談に対して、懇切丁対策を効果的に実施

加入促進対策を効果

送依頼を行った結果、テレビ５回・ラジオ 20 回放送された。

寧な対応をした。

する。

的に実施する。

主に対し追加加入勧奨を

なお、各退職金共

なお、各退職金共済・ 関係官公庁及び・関係官公庁及び関係事

済事業への加入促進

事業への加入促進対関係事業主団体等

また、必要に応じて理事長をはじめとする役職員等が、関係

業主団体等が開催する各対策の実施に当たっ策の実施に当たってと連携し、効果的機関等を訪問し、退職金共済制度の周知広報や加入勧奨への協種会議等で広報資料の配ては､相互に連携しは､相互に連携して行な取組を実施して力を依頼した。

布及び制度説明を行うとて行うこととする。

うこととする。

いるか。

ともに、これら機関が発また、必要に応じて行する広報誌等へ記事掲

理事長をはじめとす載を依頼した。

る役職員等が、関係官
公庁及び関係事業主

・ 他制度と連携し・ 中退共事業においては、団体等を訪問し、退職た加入促進対策を独自に掛金の助成・補助金共済制度の周知広

効果的に実施して制度を実施する地方公共報や加入勧奨への協いるか。

団体等の拡大・充実を働力を依頼する。

きかけた。
・ 建退共事業においては、①

広報資料等による周知広報活動①

広報資料等によ① 広報資料等による周知広報活動

公共工事発注機関に対る周知広報活動し、受注事業者から掛金収納書及び加入履行証明

イ

制度内容・加入

イ 制度内容・加入手手続等を掲載した制度内容・加入手続等を掲載したパンフレット・ポスター書の徴収を要請した。

続等を掲載したパ等の広報資料を作成し、機構（各本部、都道府県支部（建退・ 林退共事業においては、

パンフレット・ポ

ンフレット・ポスタ

共事業、清退共事業、林退共事業各々47 か所））、相談コーナ

国有林野事業受託事業体

スター及び制度紹ー等の広報資料をー（中退共事業２か所、建退共事業２か所）に備え付けて配など優良事業体を重点と介用動画等の広報作成し、機構(各本布することにより、退職金共済制度の周知広報を実施した。

した加入勧奨を行った。

資料を配布すると

部、支部、コーナー

ともに、ホームペ等)に備え付けて配ージやマスメディ布するとともに、ホ

パンフレット等の配布

ア等を活用した退ームページやマス

備

職金共済制度の周メディアを活用し知広報を実施すて、制度内容、加入る。

手続等の情報を提供し、退職金共済制
度の周知広報を実施する。
また、中退共事業

イ

付

建退共事業

1,800 部

84,622 部

平成 26 年度は目標を達成

２か所

49 か所

したものの、引き続き加入

先促進対策に取り組むことが
清退共事業

林退共事業

パンフレット等の配布

470 部

470 部

備

47 か所

47 か所

付

先

（注）
・備付先には、本部は含まない。
・各支部、相談コーナーには、４共済制度のパンフレッ
トを相互に備え付けている。

及び建退共事業においては、制度紹介＜課題と対応＞

中退共事業○中退共事業においては、
38

重要である。

＜その他事項＞

・厚生労働省の動画サイトに 30 秒 CM 及び制度説明用動用動画をホームペ
ージ及び You Tube

画（５分）を掲載した。

上で配信する。

・新たに制作した制度説明用動画（30 分・10 分・５分）
を YouTube で配信し業務委託団体などの関係機関ホームページでのリンクを 10 月の加入促進強化月間文書に併せて依頼し、関係機関の開催するセミナー、研修会や不特定多数が見る機会がある施設での放映等に活用できるように提供した。
・YouTube 上で配信している動画のアクセス数は、7,167
件。
○建退共事業においては、・建退共制度が創設 50 周年を迎えたことを契機に、50 周
年のロゴマークを作成し、広報活動に活用した。また、50 年の活動内容を取りまとめた「建退共 50 年史」を作成し、関係官公庁及び関係事業主団体等への制度周知を図ることとした。
・YouTube 上で配信している動画のアクセス数は、20,603
件。
○清退共事業・林退共事業においては、
・制度内容・加入手続等を掲載したパンフレット等の広報
資料を、機構（本部、支部）に備え付けて配布すること
により、退職金共済制度の周知広報を行った。
（本部備付けパンフレット各 20 部、支部備付けパンフレ
ット各 470 部）

ロ

関係官公庁及びロ

関係官公庁及びロ

関係官公庁及び関係事業主団体等に対して、広報資料の窓

関係事業主団体等

関係事業主団体等

口備え付け、ポスターの掲示及びこれらの機関等が発行するに対して、広報資に対して、広報資料

広報誌等へ退職金共済制度に関する記事の掲載を依頼した。

料の窓口備付け、の窓口備え付け、ポポスター等の掲示

スターの掲示及び

及びこれらの機関

これらの機関等が等が発行する広報

発行する広報誌等

誌等への退職金共

へ退職金共済制度

済制度に関する記に関する記事の掲事の掲載を依頼す

載を依頼する。

る。

【広報資料の窓口備付】
中退共事業

建退共事業

依頼した団体等の数

6,885 件2,865 件

資料配布部数

354,490 部

45,950 部

清退共事業

林退共事業

また、建退共事業依頼した団体等の数

274 件

447 件

においては、関係官

資料配布部数

3,013 部

5,182 部

公庁及び関係事業
主団体等に対して、【記事掲載依頼】
39

制度紹介用動画を
配布する。

中退共事業

建退共事業

依頼した団体等の数

6,423 件1,789 件

掲載件数

1,168 件

228 件

清退共事業

林退共事業

依頼した団体等の数

271 件

434 件

掲載件数

３件

２件

○中退共事業においては、・関係官公庁及び関係事業主団体等に対して、広報資料の窓口備付け及びこれらの機関等が発行する広報誌等へ
退職金共済制度に関する記事の掲載を依頼した。
（窓口備付け依頼 6,885 件
頼354,490 部）（記事掲載依637 件）

・６月のサブ月間に広報誌等への無料記事掲載依頼を、地方自治体（2,829 件）及び業務委託・復託団体（3,594件）に行うとともに、職員及び普及推進員等が事業主団
体等を直接訪問し掲載依頼を行った。
（訪問による依頼 職員： 135 件 普及推進員等：1,706件）（掲載確認 1,168 件）
・広報誌等への無料記事掲載に協力いただいた 25 年度団
体一覧をホームページに掲載した（掲載団体数

674

件）。
○建退共事業においては、・関係官公庁及び関係事業主団体等に対して、広報資料の窓口備付け、ポスターの掲示及びこれらの機関等が発行する広報誌等へ退職金共済制度に関する記事の掲載を依頼した。
広報資料の窓口備付け依頼
2,865 箇所（内 窓口備付け 290 箇所）
広報記事の掲載依頼
1,789 箇所（内 記事掲載

228 箇所）・関係官公庁及び関係事業主団体等に対して、制度紹介用
動画 DVD を配布した（176 枚）。
○清退共事業においては、・関係官公庁及び関係事業主団体等に対して、広報資料の窓口備付け、ポスターの掲示及びこれらの機関等が発行する広報誌等へ退職金共済制度に関する記事の掲載を40依頼した。
広報資料配布 274 所 3,013 部
記事掲載依頼 271 所 うち、記事掲載

３件○林退共事業においては、・関係官公庁及び関係事業主団体等に対して、広報資料の窓口備付け及びこれらの機関等が発行する広報誌等へ
退職金共済制度に関する記事の掲載を依頼した。
広報資料配布 447 所 5,182 部
記事掲載依頼 434 所 うち、記事掲載 ２件
ハ 10 月の加入促進

10 月の加入促進強化月間を中心に、マスメディアを活用しハ強化月間を中心に、た広報を実施した。

マスメディアを活・特退共事業の従来の放送（映）依頼に加えて、平成 26 年

用した広報を実施

度より中退共事業と連携し、ＮＨＫ各地方局へ制度紹介のする。

放送依頼を行った結果、テレビ５回・ラジオ 20 回放送された。
（再掲）
○中退共事業においては、・月間を含む期間、首都圏、東海地域及び近畿地域をはじめとする地域において、テレビ用 CM を放送。
・月間を含む期間、首都圏、東海地域及び近畿地域において、車両広告（JR・地下鉄）を実施。
・全国紙朝刊に２度にわたり広告を掲載
・月間を含む期間、CM 放送を行ったテレビ局において、
パブリシティ（番組内で中退共制度の紹介）を放送。
・３放送局のラジオで制度について PR
・経済誌等４誌に広告を掲載
・１月の３週間、首都圏、東海地域及び近畿地域において、
駅貼りポスターを掲示。
○建退共事業においては、・業界新聞（４社）への広告掲載

８回

記事掲載

４回

・本部 業界団体専門誌広告掲載

67 回

記事掲載

14 回

・支部 テレビ放送

25 回

ラジオ放送 126 回
ハ

工事発注者の協力を得て、受注事ニ

建退共事業においては、工事発注者

ニ

建退共事業においては、公共工事発注者の協力を得て、受注事業者による「建退共現場標識」掲示の徹底を図り､事業41

業者による「建退の協力を得て、受注

主及び建設労働者への制度普及を行った。

共現場標識」掲示

事業者による「建退・要請依頼の徹底を図り､事共現場標識」掲示の業主及び建設労働徹底を図り､事業主者への制度普及を及び建設労働者へ行う。

の制度普及を行う。

６月 30 日 1,745 団体
・説明会（本部実施分）
８月 25 日 茨城県土木部 主催 参加人数：100 人
・説明会（支部実施分）
開催回数 154 回 参加人数 14,459 人②

個別事業主に対する加入勧奨等

イ

機構が委嘱した②

個別事業主に対する加入勧奨等
イ②

個別事業主に対する加入勧奨等

イ

機構が委嘱した相談員、普及推進員等により、各種相談等機構が委嘱したに対応するとともに、個別事業主に対する加入勧奨を行っ

相談員、普及推進相談員、普及推進員た。

員等により、各種等と連携を図り、各○中退共事業においては、相談等に対応する

種相談等に対応すとともに、個別事るとともに、個別事した。

業主に対する加入

業主に対する加入（未加入企業訪問数は 11,040 件、うち加入 1,273 件）勧奨を行う。特に勧奨を行う。

・普及推進員等による個別事業主に対する加入勧奨を実施

・無料相談対象地域（550 所）及び対象地域以外（97 所）

中退共事業におい

特 に 中 退 共 事業

において未加入事業所訪問活動を実施した。

ては、普及推進員においては、職員及（首都圏 359 所、東海地域 68 所、近畿地域 123 所、そ等の業務においてび普及推進員等が、の他 97 所）

新規加入促進への無料相談の対象地

重点化を図る。

域において訪問活・未加入事業所を対象に一般説明会・個別相談会を開催した。

動を実施し、併せて制度説明会 14 回 409 所

未加入事業所を対85 所）象として機構主催

495 人（うち個別相談会

・説明会参加事業所に対するフォローアップを行った（304の制度説明会を開所）。

催する。また、制度

・拠点地域における未加入事業所を対象にダイレクトメー

説明会参加事業所

ルによる加入勧奨を行った。
234 件

や既加入事業主に一般の無料訪問相談を行った事業所

対するフォローア

中退共本部に資料請求のあった事業所 1,758 件

ップを行う。
○建退共事業においては、相談員により相談業務を行うとともに、個別事業主に対する加入勧奨を行った。
・相談対応件数：

6,045 件

○清退共事業においては、相談員連絡会（６月）を開催し、個別事業主に対する加入勧奨の要請を行った。
ロ

中退共事業におロ

中退共事業におロ

中退共事業においては、機構から加入促進業務を受託した

いては、機構からいては、機構から加事業主団体等と連携を図り、個別事業主に対する加入促進を

加入促進業務を受入促進業務を受託行うほか、以下の取組を行った。
42

託した事業主団体

した事業主団体等

等による個別事業と連携を図り、個別

主に対する加入促

事業主に対する加進を行う。特に企入促進を行うほか、業の雇用管理に密以下の取組を行う。

接な関係を有する
社会保険労務士会ⅰ）企業の雇用管理に等の団体との連携

密接な関係を有すを強化する。

る社会保険労務士

ⅰ）業務委託団体を訪問し連携を強化するとともに、ホームページにおいて業務委託契約に係る公募を行った。
（新規委託契約２件、復託契約 48 件）会等の業務委託団体を訪問し連携を強化するとともに、更なる復託先の拡大を依頼するなどの働きかけを行う。
既加入事業主にⅱ）既加入事業主に対ⅱ）一定期間追加加入のない事業所を対象に追加加入勧奨を実対し、文書等によして、追加申込書を施（30,585 件）するとともに、既加入事業所リストを基に引り追加加入促進を配布するなどしてき続き普及推進員等により追加加入勧奨を実施した。

定期的に行う。

追加加入促進を実施する。

関係機関等とのⅲ）関係機関等との連ⅲ）関係機関等との連携の下、全国的な加入促進を図るととも連携の下、全国的携の下、全国的な加に、大都市２か所に加入促進関係の活動拠点を置き、大都市

な加入促進を図る

入促進を図るとと（首都圏、愛知県及び大阪府）での加入促進を強化した。

とともに、大都市

もに、大都市２か所

・活動拠点ごとに、今後の方策を検討するために、定例会議

２か所に加入促進に加入促進関係の関係の活動拠点を

活動拠点を置き、大置き、大都市（首都市（首都圏、愛知

都圏、愛知県及び県及び大阪府）での大阪府）での加入

加入促進を強化す促進を強化する。

る。

を実施した。
首都圏 11 回、東海地域 11 回、近畿地域 11 回
・事業協同組合等の既加入事業主団体を訪問し、加入促進協
力依頼を行った（90 件）。
・フランチャイズ加盟店に対する加入勧奨を図るため、フランチャイズ本部企業を訪問し加入促進協力依頼を行った（25 件）。

地域に密着したⅳ）地域に密着した金ⅳ）地域に密着した金融機関を定期的に訪問し、金融機関に対金融機関を定期的

融機関を定期的にし加入勧奨の要請を行った。

に訪問し、金融機訪問し、金融機関に【主な例】

関に対し加入勧奨

対し加入勧奨の要・地域に密着した信用金庫等を訪問してパンフレット等の配の要請を行う。

請を行う。

布、備え付け及び金融機関による加入勧奨を依頼した（37件）。
・月刊誌「しんきん経営情報」へ中退共制度広報の掲載（平43

成 26 年 10 月１日発行）
厚生労働省と連ⅴ）厚生労働省と連携

ⅴ）厚生労働省と連携し、高い成長が見込まれる分野等の業種携し、今後とも高し、今後とも高い成に対し加入勧奨を行った。

い成長が見込まれ長が見込まれる分・厚生労働省と連携し、日本歯科医師会を訪問して加入促進

る分野、雇用者数

野、雇用者数に比しの協力依頼を行い、歯科医師会会員を対象とする中退共制に比し加入が進ん加入が進んでいな

度のアンケート実施に向けての検討を行った。

でいない分野の業

い分野の業種等に種等に対し、業界

対し、業界団体への団体への働きかけ

働きかけやダイレ・商店街にある事業所に対する加入勧奨を図るため、都道府

やダイレクトメー

クトメール等業界

県商店街振興組合連合会及び地域の商店街組合を訪問しル等業界団体の協団体の協力を得つ

加入促進協力依頼を行った（訪問件数 134 件）。

力を得つつ、普及

つ、普及推進員、委・農業従事者に対する加入勧奨を図るため、都道府県の農業推進員、委託団体

託団体等も活用し、政策担当及び農業関係団体を訪問し加入促進協力依頼を等も活用し、加入

加入勧奨を図る。

行った（訪問件数 50 件）。

・厚生労働省から紹介された業界団体を昨年度に引き続き訪問し、加入促進協力依頼を行った。

勧奨を図る。

・不動産業に対する加入勧奨を図るため、都道府県不動産業
関係団体を訪問し加入促進協力依頼を行った（訪問件数15 件）。
・工業団地に対する加入勧奨を図るため、都道府県の政策担
当を訪問し、加入促進協力依頼を行った（訪問件数

10

件）。
ハ

建退共事業におハ

建退共事業におハ

建退共事業においては、未加入事業主に対し、関係事業主

いては、関係事業

いては、未加入事業

団体、工事発注者、元請事業者等の協力を得て、加入勧奨や主団体、工事発注主に対し、関係事業

ダイレクトメールによる加入勧奨を行った。また、元請事業

者、元請事業者等

主団体、工事発注所に対し下請事業所が集う安全大会等でパンフレットを配の協力を得て、未者、元請事業者等の布するよう文書にて協力要請した。

加入事業主に対す協力を得て、加入勧

る加入勧奨を行う

奨やダイレクトメ

パンフレット配布 23 社 9,043 部配布とともに、既加入ールによる加入勧

PDF 配布事業主に対し、追奨を行うとともに、

加加入勧奨を行

既加入事業主に対う。

し、追加加入勧奨を

220 社

・要請件数

13 社 4,146 部配布
20 社

・個別訪問

パンフレット配布

２社 1,170 部配布行う。
ニ

清退共事業及び
林退共事業においニ

清退共事業においては、

ニ

清退共事業においては、

ⅰ）既加入事業主に対し、２度にわたり新規雇用労働者の事業ては、対象となる

ⅰ）既加入事業主に対加入を確実に行うよう、文書等による加入勧奨を行った（平期間雇用者数が減し、新規雇用労働者

成 26 年９月 26 日 2,021 所、平成 27 年２月 23 日

少傾向で推移しての事業加入を確実所）。

いること等から、に行うよう、文書等
44

2,023

既加入事業主に対による加入勧奨をし、新規雇用労働行う。

者の事業加入を確実に行うよう、毎ⅱ）国税局が公表する年度、文書等によ酒類製造業免許のる加入勧奨を行

新規取得者のうち、う。

未加入事業主に対ⅱ）国税局が公表する酒類製造業免許の新規取得者のうち、未加入事業主に対し、加入勧奨を行った。

し、加入勧奨を行う。
ⅲ）経営譲渡等によりⅲ）「全国酒類製造名鑑 2014」により抽出した未加入事業所に未加入となった事対し、文書により加入勧奨を行った（平成 26 年 11 月 19 日 112

業所に対し、加入勧

事業所）。

奨を行う。
ホ

林退共事業においては、

ホ

林退共事業においては、

ⅰ）既加入事業主に対し、２度にわたり新規雇用労働者の事業加入を確実に行うよう、文書等による加入勧奨（平成 26 年ⅰ）既加入事業主に対７月７日 3,273 所、平成 27 年１月９日 3,269 所)。

し、新規雇用労働者の事業加入を確実に行うよう、文書等による加入勧奨を行う。
ⅱ）関係事業主団体の名簿により、未加入

ⅱ）国有林野事業受託事業体で制度加入事業所及び未加入事業所に対し、加入勧奨を行った（平成 26 年９月 10 日）。

事業主に対し、加入

未加入事業所

44 所勧奨を行う。

加入事業所

471 所
515 所

計

また、林野庁に未加入事業所名簿を提供し、加入指導の要請を行った（平成 26 年９月 26 日）③

各種会議、研修③ 各種会議、研修会会等における加入

等における加入勧勧奨等関係官公庁

奨等

及び関係事業主団③

各種会議、研修会等における加入勧奨等〈中退共事業〉
ⅰ）都道府県労働局が開催する各種会議等で、制度の周知広報体等が開催する各〈中退共事業〉

種会議、研修会等

ⅰ）厚生労働省の関係

において、制度内機関が開催する各

容や加入手続等の種会議等で、制度内説明を行うなど、容や加入手続等のを行った（実施回数７回）。

45

制度の普及及び加説明を行うなど、制入勧奨を行う。

度の普及及び加入勧奨を行う。
ⅱ）都道府県及び市区町村が開催する各ⅱ）都道府県及び市区町村が開催する会議等で、制度の周知広報を行った（実施回数 53 回）。

種会議等で、制度内
容や加入手続等の説明を行うなど、制度の普及及び加入勧奨を行う。
ⅲ）中小企業事業主団
体、関係業界団体等

ⅲ）中小企業事業主団体、関係業界団体等が開催する各種会議
等で、制度の周知広報を行った。

が開催する各種会

実施数 105 回

議等で、制度の周知

・全国労働保険事務組合 28 回

広報を要請する。

・社会保険労務士会

７回

・商工会議所

３回

・商工会

９回

・労働基準協会

４回

・青色申告会

３回

・その他の団体

51 回ⅳ）中小企業庁及び独ⅳ）独立行政法人中小企業基盤整備機構開催の「中小企業総合立行政法人中小企展」、「新価値創造展」及び東京都が開催する「産業交流展」

業基盤整備機構等に資料設置を依頼し、制度の周知広報を行った。

が開催する、ベンチ・未加入企業へダイレクトメールを送付した。

ャー企業・新規創業

資料設置回数

企業等を対象とし業数 685 社

５回、ダイレクトメールを送った未加入企

たイベント等へ資料の設置を依頼す

また、地方経済産業局が開催する各種会議等で、２度にわたるなど、制度の周知り制度の普及及び加入勧奨にあたり、説明時間の確保等を依広報を行う。

頼した。

〈建退共事業〉〈建退共事業〉

ⅰ）地方公共団体が開ⅰ） 地方公共団体が開催する建設業に係る公共事業の発注担

催する建設業に係

当者会議において、制度内容や加入手続等の説明を行うな

る公共事業の発注

ど、制度の普及及び加入勧奨の要請を行った（11 回）。

担当者会議において、制度内容や加入手続等の説明を行
46

うなど、制度の普及
及び加入勧奨の要請を行う。
ⅱ）厚生労働省及び都
道府県労働局が開ⅱ）厚生労働省及び都道府県労働局が開催する各種会議等で制度の周知広報を要請した（６回）。

催する各種会議等
で制度の周知広報を要請する。
ⅲ）都道府県及び市区町村が開催する各ⅲ）都道府県及び市区町村が開催する各種会議等で制度の周知
広報を要請した（148 回）。

種会議等で制度の周知広報を要請する。
ⅳ）中小企業事業主団
体、関係業界団体等

ⅳ）中小企業事業主団体、関係業界団体等が開催する各種会議
等で制度の周知広報を要請した（170 回）。

が開催する各種会
議等で制度の周知広報を要請する。
〈清退共事業〉〈清退共事業〉

ⅰ）厚生労働省、都道

ⅰ）厚生労働省、都道府県労働局等が開催する各種会議等で制

府県労働局等が開度の周知広報を要請した（平成 26 年４月３日）。

催する各種会議等
で制度の周知広報を要請する。
ⅱ）関係業界団体等が開催する各種会議ⅱ）関係業界団体等が開催する各種会議等での制度の周知広報を要請した。

等での制度の周知

・参加による勧奨 12 所（山形県酒造組合他）

広報を要請する。

・資料配布による勧奨 ３所 490 部（能登杜氏組合等）〈林退共事業〉〈林退共事業〉

ⅰ）厚生労働省、都道

ⅰ）厚生労働省、都道府県労働局等が開催する各種会議等で制

府県労働局等が開度の周知広報を依頼した（平成 26 年４月３日）。

催する各種会議等
で制度の周知広報を要請する。
47

ⅱ）関係業界団体等がⅱ）関係業界団体等が開催する各種会議等での制度の周知広報

開催する各種会議を要請した。
・参加による勧奨 15 所（九州森林管理局他）

等での制度の周知広報を要請する。

うち、25 年度より実施（３ヵ年計画）
２森林管理局（関東、九州）
５県（群馬県庁、新潟県庁、熊本県庁、宮崎県庁、鹿児島県庁）
うち、26 年度より実施
・林業就業支援事業運営会議
・「緑の雇用」現場技能者育成対策事業全国担当者会
議・資料配布による勧奨
９所 2,270 部（群馬県庁等）④

集中的な加入促進対策の実施④

集中的な加入促進対策の実施④

集中的な加入促進対策の実施

イ

10 月の加入促進強化月間に次のような活動を実施した。

厚生労働省の協力を得て、毎年度、 イ 厚生労働省、国土加入促進強化月間

交通省、林野庁及びを設定し、月間中、

中小企業庁の協力

全国的な周知広報を得て、10 月を加活動等を集中的に入促進強化月間と展開する。

し、月間中、次のよ

ⅰ）ポスター、パンフレット等の広報資料の作成、配布
中退共事業

建退共事業

ポスター

21,000 部

12,180 部

パンフレット等

878,000 部

74,457 部

清退共事業

林退共事業

ポスター

163 部

326 部

パンフレット等

2,414 部

2,015 部

うな活動を行う。
ⅰ）ポスター、パンフ
レット等の広報資料の作成、配布ⅱ）退職金共済制度の普及推進等に貢献のあった者に対する理ⅱ）退職金共済制度の普及推進等に貢献

事長表彰を実施した。
・91 事業所のあった者に対する理事長表彰の実
施ⅲ）全国的な周知広報活動等を実施するため、厚生労働省へのⅲ）全国的な周知広報

後援依頼や関係機関への協力依頼等を行った。

活動等の集中的展
開実施要綱の配布

48

中退共事業

建退共事業

8,446 枚

11,151 枚実施要綱の配布

清退共事業

林退共事業

1,234 枚

1,961 枚・厚生労働省あて後援名義使用許可願（平成 26 年７月２日）。
・国土交通省あて後援名義使用許可願（平成 26 年７月 16 日）。
・関係機関に対し、月間実施についての協力依頼文書を送付（平成 26 年９月１日）。
・役員によるトップセールスを実施した（25 所）。
・加入促進強化月間に厚生労働省ホームページ及び人事労務マガジンに中退共制度の広報が掲載された。
・職業訓練校、工業高等学校、農業・農林高等学校への制度の周知を依頼（平成 26 年９月１日）。
・民間発注者団体等に対する制度普及の協力を依頼（平成26 年９月５日）。
ⅳ）中退共事業においⅳ）中退共事業においては、10 月実施の加入促進強化月間をよては、月間をより効り効果的なものとするため、６月のサブ月間に以下の活動を果的なものとする行った。

ため、６月をサブ月・理事長及び本部長によるトップセールスを実施した間と位置づけ、関係（12 所）。

機関に対して役員

・広報誌等への無料記事掲載依頼を地方自治体（2,829 件）

等による加入促進及び業務委託・復託団体（3,594 件）に行うとともに、職協力依頼及び広報員及び普及推進員等が事業主団体等を直接訪問し掲載依誌等への記事掲載頼を行った。

依頼を行う。

（掲載確認 1,168 件）（訪問による依頼 職員：135 件 普及推進員等：1,706
件）

ロ

各退職金共済事業の具体的な活動ロ

各退職金共済事業の具体的な活動としては、次のとおり。

としては、次のとおり。
〈中退共事業〉〈中退共事業〉

ⅰ）未加入事業所に対ⅰ）無料相談対象地域（550 所）及び対象地域以外（97 所）にする個別訪問による加入促進及び既加入事業所の追加
加入促進の実施

おいて未加入事業所訪問活動を実施した。
（首都圏 359 所、東海地域 68 所、近畿地域 123 所、その他 97 所）
また、既加入事業所リストを基に引き続き普及推進員等に49

より追加加入勧奨を実施した。
ⅱ）未加入事業所を対象とした制度説明会の開催

ⅱ）未加入事業所を対象に一般説明会・個別相談会を開催した。
制度説明会 14 回 409 所

495 人

うち個別相談会 85 所
ⅲ）月間を含む期間、首都圏をはじめとⅲ）マスメディアを活用した広報として、10 月の加入促進強化する地域において月間を中心とする期間、首都圏、東海地域及び近畿地域をは

テレビ CM 放送をじめとする地域において、テレビ用 CM を放送した（10 月実施する。

～12 月及び１月～３月）。

〈建退共事業〉〈建退共事業〉

ⅰ）厚生労働省及び国ⅰ）厚生労働省及び国土交通省の協力を得て、「建設業退職金土交通省の協力を共済制度加入促進等連絡会議」を開催した（平成 26 年 10 月

得て、「建設業退職

２日開催）。

金共済制度加入促（関係団体 53 団体中 30 団体出席）

進等連絡会議」の開催ⅱ）未加入事業所を把握し、個別的かつ効果的な加入勧奨の実施ⅱ）未加入事業所を把握し、個別的かつ効果的な加入勧奨を実施した。
・建設事者に対する制度説明会
１会場 （出席者 88 人）ⅲ）元請事業主に対し

ⅲ）元請事業主に対し下請事業主の加入指導及び事務受託の推下請事業主の加入進の依頼。併せて、専門工事業団体の協力を得て、未加入事

指導及び事務受託

業所に対する加入勧奨を実施したの推進の依頼。併せ元請事業主て、専門工事業団体・個別訪問の協力を得て、未加

パンフレット配布

入事業所に対する専門工事業団体

加入勧奨の実施

・10 団体ⅳ）工事現場等で建退共事業への認識を

10 社
１社 100 部配布ⅳ）労働者用リーフレット・チラシの備付・配布
・専門工事業団体等

15,140 部

高めるための労働者用リーフレットの備付・配布ⅴ）新聞等のマスメデ
ィアを活用した広ⅴ）新聞等のマスメディアを活用した広報の実施
新聞、テレビ、ラジオを活用した広報を実施、ＮＨＫへ
50

報の実施

の放映依頼については、今年度より中退共と連携して行うこととした。
本部

業界専門紙広告掲載

４回

記事掲載

４回

業界団体専門誌広告掲載 18 回
記事掲載
支部

７回

テレビ放送

25 回

ラジオ放送

126 回

〈清退共事業〉〈清退共事業〉

ⅰ）酒造組合及び杜氏

ⅰ）杜氏、蔵人等の清酒製造業労働者のうち期間雇用者全員の組合等の協力を得

加入促進と共済証紙の貼付徹底を図るため、酒造組合及び杜ることにより、杜氏組合等へ協力を要請した（平成 26 年９月１日）。

氏、蔵人等の清酒製造業労働者のうち

ⅱ）日本酒造組合中央会等関係団体のホームページ、またその期間雇用者全員の発行する広報誌等に、加入促進と履行確保に関する情報掲載

加入促進と共済証の依頼をした。

紙の貼付徹底・平成 26 年９月１日、平成 27 年２月４日
NHK（54 支局）への放送依頼
・平成 26 年８月８日

ⅱ）日本酒造組合中央会等関係団体のホ

業界新聞等に情報掲載依頼２件

ームページまたは
その発行する広報誌等に、加入促進と履行確保に関する情報掲載の依頼〈林退共事業〉〈林退共事業〉

・全国森林組合連合会等関係団体の発行する広報誌等に、加林 業 関 係 団 体と入促進と履行確保に関する情報掲載の依頼をした。
・平成 26 年９月１日、平成 27 年２月４日の連携強化を図り、林退共事業の周知

NHK（54 支局）への放送依頼徹底により、加入促・平成 26 年８月 19 日、９月 20 日

進と履行の確保の業界新聞等に情報掲載依頼２件実施⑤

他制度と連携し⑤

他制度と連携した加入促進対策の

実施

実施

イ

た加入促進対策の中退共事業においては、独自に掛イ

中退共事業においては、独自に掛金⑤

他制度と連携した加入促進対策の実施

イ

中退共事業においては、独自に掛金の助成・補助制度を実施する地方公共団体等の拡大・充実を働きかけた（46 件）。
51

金の助成・補助制の助成・補助制度を度を実施する地方

実施する地方公共公共団体等の拡

団体等の拡大・充実

大・充実を働きかを働きかける。

ける。
ロ

建退共事業におロ

建退共事業におロ

建退共事業においては、建設業等に係る公共事業発注機関

いては、建設業等

いては、建設業等に（都道府県、市区町村）（1,745 所）に対し入札資格申請時のに係る公共事業発係る公共事業発注

建退共加入履行証明書または経営事項審査結果通知書によ

注機関に対し、受機関に対し、受注事

る建退共加入の確認、また、工事発注の都度、受注業者から

注事業者からの掛業者からの掛金収

掛金収納書及び建退共加入履行証明書の徴収を要請した。未金収納書及び建退納書及び建退共加実施の市区町村についても掛金収納書及び建退共加入履行

共加入履行証明書

入履行証明書徴収

証明書の徴収を要請した。

徴収の要請を行の要請を行う。

う。
ハ

林退共事業におハ

林退共事業におハ

林退共事業においては、いわゆる「緑の雇用」事業と連携

いては、いわゆる

いては、いわゆる

した加入促進対策は以下のような活動を行った。

「緑の雇用」の実「緑の雇用」の実施（添付資料① 「緑の雇用」現場技能者育成対策事業）

施に当たり、林退に当たり、林退共事

・国有林野事業受託事業体で制度加入事業所及び未加入事業

共事業等への加入

業等への加入につ所に対し、加入勧奨を行った（平成 26 年９月 10 日）について事業主にいて事業主に指導

未加入事業所

44 所

指導するよう関係

するよう関係機関

加入事業所

471 所

機関に要請を行に要請を行う。

515 所

計

う。

また、林野庁に未加入事業所名簿を提供し、加入指導の要請を行った（平成 26 年９月 26 日）。
（再掲）⑥

存続厚生年金基⑥

存続厚生年金基金からの移行促進

金からの移行促進・特別相談員、普及推進員全国会議を東京にて開催し、改正

厚 生 労 働 省 の協内容と移行促進等の周知を行った（平成 26 年５月 22 日・

力を得て、存続厚生年金基金から中退

23 日）。
・基金事務局への訪問又は資料発送を行った。

共事業への移行を訪問

107 基金促進するため、基金

資料発送

85 基金

事務局等に周知広報を実施するとと・生命保険会社及び信託銀行に対して、移行促進等を依頼した。

もに、関係機関等と生命保険会社

４件

連携を図る。

信託銀行

５件

・基金事務局等が開催した説明会で制度の周知広報を行っ
た。
基金事務局

21 回
52

その他

６回

・商工会等の委託団体を訪問し、移行について事業所に対し周知広報等を依頼した。

４．その他参考情報

53

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―７

Ⅱ 財産形成促進事業

１ 融資業務について

２ 周知について３ 勤労者財産形成システムの再構築

業務に関連する政策・施 施策大目標４ 勤労者生活の充実を図ること
当該事業実施に係る根拠（個 中退法第 70 条第２項
策
４－２ 労働者の安全と健康が確保され、労働者が安心して 別法条文など）働くことができる職場づくりを推進すること
当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 ０４５１－００
レビュー
０４５２－００２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

借入申込書を受理した

16 日以内に融日から融資の貸付決定

資の貸付決定②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

２５年度

２６年度

予算額（千円）－－

決算額（千円）－－

経常費用（千円）－－

経常利益（千円）－－

貸勤労者に対してのア

行政サービス実施コスト（千円）－－

ンケートについて、満

従事人員数

－

－

までの日数

100％

達成度
新規貸付を実行した転

100％

８割以上

２７年度

２８年度

２９年度

足した旨の評価割合

100％

100％

実績値

231,030 件

267,321 件

達成度【115.5％】【133.7％】

実績値

120,500 件

307,000 件

達成度【100.4％】【255.8％】

実績値

６誌

７誌

達成度

120％

140％

達成度
財形事業に関するホー

毎年 20 万件以ムページのアクセス件

上数

行政機関等のメールマ

12 万件以上

ガジンを活用して、登録者に財形制度の周知を図った件数

財形制度の周知広報の５誌以上

ための企業向け情報誌
掲載数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

注） 独立行政法人会計基準の改定等を踏まえ、事業単位とそれに係るインプット情報を整合させるため、現在検討中であることから、「－」表示とする。

54

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
Ⅱ

財産形成促進中期計画
Ⅱ

事業

財産形成促進事

１

融資業務につ

年度計画
Ⅱ

業

財産形成促進事

１

業

いて融資業務につい１て融資業務につい

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定・ 財形取扱店においⅡ

財産形成促進（以下「財形」という。）事業

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞て借入申込書を受

１

融資業務について理した日から 16 日てＢ

融資業務のサービス向上

以下の状況より、周知について取りを図るため、平成 26 年度中

組むべき課題はあるものの、中期目標以内に融資の貸付融資業務の運営に当たっては、担当者の融資審査能力の向に資金交付した転貸勤労者

において所期の目標を達成していると決定を行ったか。

上を図るため、平成 26 年度より外部専門家による職員研修をに対してのアンケートを行評価できることから、評定をＢとした。

実施したほか、受講した通信講座を修了した。

い、回答者の８割以上の者

勤労者生活の安定等のため融資にお融資業務の運営

融資業務の運営にに当たっては、担当

当たっては、担当者

当たっては、担当者の ・ 新規貸付を実行し者の融資審査能力の融資審査能力の向

融資審査能力の向上

た転貸勤労者に対貸付金利の設定等に関しては、基準金融機関の短期プライから満足した旨の評価を得

ける適正な貸付金利設定や審査業務のの向上や、国及び関上に努めるとともに努めるとともに、厚してのアンケート

ムレート及び５年利付国債の入札結果をもとに設定した貸付た。また、貸付決定に当た向上を図ったことにより、目標とした係機関と連携を図に、国及び関係機関

生労働省及び関係機について、回答者の 金利を確定するため、独立行政法人住宅金融支援機構及び厚っては、平成 26 年度中に借処理期間を達成しただけでなく、利用ることにより、適正と連携を図り、適正関と連携を図り、適正８割以上の者から生労働省との調整を毎月行うことで、適正な貸付金利の設定

入申込みのあったすべてに者に対するアンケート調査評価で目標な貸付金利の設定な貸付金利の設定な貸付金利の設定を満足した旨の評価を行った。また、東日本大震災の被災者に対して、その生活

ついて、財形取扱店におい以上の満足評価を獲得したことから、等、勤労者の生活の等、勤労者の生活の行い、勤労者の生活のが得られたか。

の安定に資するため、返済に係る特例措置及び貸付に係る特て借入申込書を受理した日

当初目標を達成したものと評価する。

安定等に資する融安定等に資する融資安定等に資する融資 ・ 財産形成促進事業

例措置を実施するとともに本年度より中小企業勤労者の利用

から 16 日以内に貸付決定しまた、財形制度の周知や中小企業へを行う。

に関するホームペ促進を図るため、中小企業の事業主に雇用される勤労者に対た。

し、貸付金利を引き下げる特例措置を講じた。

資を実現すること。 を実現する。

融資業務の運営に主務大臣による評価

自己評価

また、融資業務のまた、融資業務のサージのアクセス件

サービス向上を図る

ービス向上を図るた数について、毎年度

ため、持家融資資金

め、持家融資資金の新20 万件以上であっの新規貸付を実行し

規貸付を実行した転たか。

た転貸勤労者に対しなお、住宅金融支援機構と資金調達、融資業務等について意見交換を行い、一層の連携を図った。

周知に関しては、財形事業に関するホームページのの加入促進等に係るホームページ、メールマガジン等の設定目標についてもすべて達成したものと評価する。

アクセス件数並びに中小企

また、新規貸付けを実行した転貸勤労者に対するアンケー

業に対する制度の導入及び＜指摘事項、業務運営上の課題及び改貸勤労者に対してア ・ 行政機関等のメートについて、回答者の 83.3％の者から満足した旨の評価を得

運営に係る各種情報提供数

善方策＞てアンケートを実施

ンケートを実施し、回ルマガジンを活用た。

について、いずれも数値目

し、回答者の８割以答者の８割以上の者

して、12 万以上の上の者から満足したから満足した旨の評

登録者に財形制度旨の評価が得られる価が得られるようにの周知を図ったか。

ようにする。

する。

標を達成した。
これらを踏まえＢと評価する。
さらに貸付決定に当たっては、平成 26 年度中に貸付決定し・ 地方公共団体（５さらに、貸付決定

さらに、貸付決定に団体以上）を通じて たすべて（751 件）について、財形取扱店において借入申込に当たっては、財形

当たっては、財形取扱事業所にリーフレ

取扱店において借入

店において借入申込

ット等を送付した申込書を受理した日書を受理した日からか。

から 16 日以内に貸16 日以内に貸付決定付決定する。

する。

・書を受理した日から 16 日以内に貸付決定した。

企業向け情報誌（５以上の情報誌）
において、財形制度

２

周知について２

周知について２

周知についての周知広報を図っ①

ホームページ①

ホームページ、①

ホームページ、パ

たか。

２

周知について
財形業務の周知、利用者の利便や申請内容の適正化等を図及びパンフレッ

パンフレット、申ンフレット、申込み ・ 外部委託の活用やるため、以下の措置を講じた。

トに、制度の意込みに係る手引等に係る手引等を作関係機関との連携①

義、内容、導入及を作成することと成することとし、そによる制度の周知、ジの見直し、パンフレット及び申込みに係る手引き等の作

び運営方法、利用し、その作成に当の作成に当たって利用の促進につい成に取り組んだ。

利用者の視点に立った分かりやすい表現で、ホームペー

55＜その他事項＞

条件、相談・受付

たっては、制度のは、制度の意義、内て、リーフレットを

平成 26 年度は第４・四半期に、具体的な利用事例の紹介窓口等の各種情意義、内容、導入容、導入及び運営方

毎年度6,000ヶ所以として、転貸融資利用者のインタビュー記事（利用者の声）

報を分かりやす及び運営方法等に法等について関係上に送付したか。

をホームページに掲載し、パンフレットを作成した。

く掲載し、申請者

ついて関係分野の分野の専門家や利である事業主及専門家や利用者の用者の声を紹介し、 ＜その他の指標＞等の整理を行い、平成 27 年３月に完成し、金融機関等の関び制度の恩恵を声を紹介し、情報情報を充実させて係機関への配布を行った。

受けることとなを充実させていく

いくとともに、利用る勤労者の利便とともに、利用条

条件、相談受付窓口を図ること。

件、相談受付窓口

等 を 利 用 者 の 視 点 ・ 融資業務の運営に等を利用者の視点に立ち分かりやす

当たっては、勤労者っては、独立行政法人住に立ち分かりやすく掲載する。

の生活の安定・事業宅金融支援機構等と必要

主の雇用管理の改な情報交換を行うとともく掲載する。また、インターネットを②

インターネット

また、申込みに係る手引等の作成については、制度改正なし＜評価の視点＞＜評価の視点＞
・

善等に資するよう、 ②融資業務の運営に当た

インターネットや電話を通じた質問を受け付け、よくあに、通信講座の受講、図通じた質問を受けを通じた質問を受担当者の融資審査

る質問については回答をＱ＆Ａとしてホームページに公開

書等の活用により、担当

付け、よくある質

け付け、よくある質能力の向上に努めした。

者の融資審査能力の向上

問については回答

問については回答

るとともに、国及びに努めた。貸付金利の設をホームページにをホームページに関係機関と連携を定等に関しては、基準金公開するなど積極公開するなど積極図り、適正な貸付金融機関の短期プライムレ

的に利用者の利便的に利用者の利便利の設定等を行っート及び５年利付国債のの向上と情報提供の向上と情報提供

たか。

入札結果をもとに設定し

に努める。

に努める。

た貸付金利を確定するた・ ホームページ等で③

財産形成促進事

め、住宅金融支援機構及また、財産形成

また、財産形成促進事業に関す促進事業に関する業に関するホーム

導入及び運営方法

るホームページ

ホームページのア

ページのアクセス

等について関係分

貸付金利の設定を行い、のアクセス件数

クセス件数につい

件数について、20

野の専門家や利用

勤労者の生活の安定・事について、毎年度て、毎年度 20 万万件以上を目指す。

者の声を紹介し、情業主の雇用管理の改善等

20 万 件 以 上 を 目

件以上を目指す。

報を充実させたか、に資する融資を行った。

また、利用条件、相また、東日本大震災の被談窓口等を利用者

災者に対して、その生活

指すこと。
②

中小企業の勤②

中小企業に対す④

制度の意義、内容、 ③

中小企業に対すの視点に立ち分か

財形事業に関するホームページのアクセス件数について、267,321 件であった。

④

中小企業に対する制度の導入及び運営に係る情報提供の毎月行うことで、適正なの安定に資するため、返労者の生活の安る制度の導入及びる制度の導入及びりやすく掲載して定等に資する融運営に係る情報提運営に係る情報提いるか。

資の利用促進を供の充実を図るた

供の充実を図るた

するとともに本年度より図るため、中小企

め、以下の取組をめ、以下の取組を行

中小企業勤労者の利用促業に対する制度行う。

う。特に、平成 26

進を図るため、中小企業

年度に実施する中の事業主に雇用される勤の導入及び運営充実を図るため、以下の取組を行った。

び厚生労働省との調整を済に係る特例措置及び貸付に係る特例措置を実施に係る情報提供

・行政機関等のメー

小企業貸付金利引労者に対し、貸付金利をの充実を図るこ

ルマガジンを活用

下げ特例措置につ引き下げる特例措置を講と。

して、12 万以上のいての周知を行う。

じた。

登録者に財形制度

なお、住宅金融支援機
56

の周知を図る。

・行政機関等のメール

・地方公共団体等（５マガジンを活用し団体以上）を通じて、12 万以上の登て事業所にリーフ

録者に財形制度のレット等を送付す周知を図る。

る。

・行政機関等 17 機関のメールマガジンを活用し、307,000件の登録者に財形制度の周知を図った。
・・地方公共団体 14 団体を通じて、事業所にリーフレット等

財形制度の意義、内容等について、転貸融資利を送付した。

用者の観点から、その利・事業主団体と連携

団体以上）を通じて便性に対するインタビュ

をとり、個別事業事業所にリーフレ

ー記事をホームページ及所に直接アプロー

ット等を送付する。

びパンフレットに掲載
・財形制度の普及促進については、７事業主団体と連携をとり、財形制度の普及促進に取り組んだ。

し、内容の充実を図った。

財形制度の普及促

とり、個別事業所を

進事業を行う。

集めた各種説明会については、確定後速や・企業向け情報誌（５や周知相談の実施

かに掲載を行った。特に、以上の情報誌）に等により財形制度

平成 26 年度より実施の中

おいて、財形制度の普及促進に取り

小企業勤労者貸付金利特の周知広報を図組むる。

・企業向け情報誌７誌に広告を掲載し、財形制度の周知広報

・企業向け情報誌（５を図った。

いて、財形制度の周外部委託の活用⑤

外部委託の活用貸付金利等の利用条件

例措置の実施期間延長にて情報掲載を行い、普及

・中小企業貸付金利引下げ特例措置については、インターネ

知広報を図る。
③

・

ついては、特設ページに以上の情報誌）にお

外部委託の活等について意見交換を行
い、一層の連携を図った。

・地方公共団体等（５チするなどにより ・事業主団体と連携を③

構と資金調達、融資業務促進に努めた。

ットによる広告を実施し、周知に努めた。
⑤

外部委託の活用や関係機関との連携を図ることにより、効率的な制度の周知、利用の促進を図った。

＜課題と対応＞

用や関係機関とや関係機関との連や関係機関との連の連携を図りな

携を図ることによ携を図ることによがら、各種広報媒

り、より効果的なり、より効果的な制体を活用するな

制度の周知、利用度の周知、利用の促いるが、引き続きの努力がど、あらゆる機会の促進を図る。

進を図る。

必要と考えている。

また、関係機関による周知を実施するため、リーフレッ
トを 7,194 箇所に送付した。

融資業務及び周知について、目標どおりの実績を挙げることができたと考えてを捉えて、より効また、関係機関

また、関係機関にまた、貸付決定日数の短果的な制度の周による周知を実施

よる周知を実施す縮や周知の充実など融資制

知、利用の促進をするため、リーフ

るため、リーフレッ度に関するものだけでな図ること。

レットを毎年度

トを 6,000 か所以上

く、財形制度全般の周知を

6,000 か所以上にに送付することを図ることが財形融資の積極送付することを目目指す。

的な活用につながるもので指す。

あることから、財形制度全般の周知に取り組むことが３

勤労者財産形成３

勤労者財産形成３

勤労者財産形成システムの再構築

システムの再構築

システムの再構築

レガシーシステム

レガシーシステム

レガシーシステムにより運用している勤労者財産形成シスにより運用しているにより運用しているテムの刷新を行うため、平成 26 年度については、基本設計作

勤労者財産形成シス

勤労者財産形成シス業に着手し完了した。

テムの刷新を行い、テムの刷新を行うた
57

重要と考えている。

オープンソースソフ

め、平成 26 年度につトウェアの活用によいては、基本設計作業

る効率的な運用を行に着手する。

うためにシステムの再構築を図る。

４．その他参考情報

58

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―１

１ 効率的な業務実施体制の確立等、内部統制の強化、情報セキュリティ対策の推進

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 ０４５１－００
レビュー
０４５２－００２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）

２５年度

２６年度

59

２７年度

２８年度

２９年度

（参考情報）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
第２ 業務運営の

中期計画
第１

業務運営

年度計画
第１

業務 運 営

効率化に関するの効率化に関の効率化に関事項する目標を達する目標を達成するためと成するためと

るべき措置

るべき措置

１

効率的な業務１

効率 的 な 業

１

務実施体制の務実施体制の

等

確立等

確立等

業務実績

主務大臣による評価

自己評価＜定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

なし

第１

評定：Ｂ

＜評定に至った理由＞

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

Ｂ

効率的な業務実施体制の以下の状況より、中期目標において＜その他の指標確立等のため、建退共本部

所期の目標を達成していると評価でき＞における組織の見直しを行ることから、評定をＢとした。

なし

ったほか、電子化、外部委

建退共事業における長期未更新縮減

託に関する取組を進めるこを図っていくための体制を整え取り組とができた。

んでいること、中期計画の進行管理を

効 率的 な 業

実施体制の確立

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標１

効率的な業務実施体制の確立等機構として、以下の取組を行った。

また、中期計画の定期的組織的に定期に行っていること、各種な進行管理に取り組み、「業

業務の電子化や業務処理方法の見直し

務推進委員会」等を定期的についても組織的に対応できているこに開催し、業務の遂行状況と、さらにコンプライアンスに係る事の把握・検証を行うととも項について審議の場を設け、また各階

独立行政法人勤

独立行政法人

独立行政法人

労者退職金共済機

勤 労 者 退職 金 共

勤 労 者 退 職金 共構（以下「機構」

済機構（以下「機 済機構（以下「機という。）の業務構」という。）と構」という。）とに、その結果を職員一人一級・部署別の会議を定例開催するとと運営については、

して、以下の取組 して、以下の取組

人に周知し、更なる意識のもに個別面接も実施しており業務運営

各種業務の電子を 行 う こと に よ向上を図った。

が適切に進行していくよう内部統制を化、機械処理の推り、業務実施体制 り、業務実施体制

進により業務を効の 効 率 化や 経 費の 効 率 化 や経 費推進委員会等の開催により率化すること。まの縮減を図る。

の縮減を図る。

内部統制の強化に努めた。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改特に、理事長と管理職員と善方策＞

・建退共本部において、長期未更新者調査をより一層効率的に推進するため、「業務調査役」を設置した（平成 26 年４月１日）。

を 行 う こ とに よ

更に、コンプライアンス

た、機構の事務については、外部委①

退 職金 共 済①

退 職 金共 済①

退職金共済事業において、各種業務の電子化、効率化を行った。

図っていることは評価できる。

の個別面談の際に、コンプ業務の効率化、進行管理、さらに内ライアンスに係る事項につ

部統制の強化については、不断の検証

託を拡大する等に事業において、事業において、より、事務処理の各種業務の電各種業務の電○中退共事業においては、いても確認し、問題があれとともに見直しの実施が求められるこ

効率化や経費の縮子化、機械処理

子化、機械処理・中退共事業と同様にＣＭＴ（磁気テープ）により掛金預金口座振替をばコンプライアンス推進委とから、組織的に問題意識を共有した減を図ること。

の推進により、の推進により、

実施している他団体等へ、金融機関とのデータ授受方法について、現員会で審議することとし、上で効率化等が進められていくよう取業務を効率化

業務を効率化在の状況及び今後の対応について情報収集を行ない、媒体変更を検討出された事項について審議り組む必要がある。特にコンプライア

する。

する。

する際の参考にした。

した。

ンス推進委員会（平成 27 年４月１日以・ホームページより加入者等が行なえる加入証明書電子申請・自動交付システムを本格稼動し、郵送による交付依頼者へのシステム稼動周知

これらを踏まえＢと評価する。

に努めた結果、電子申請利用率が 69.9％となり、電子申請開始１年間＜評価の視点＞

で７割まで拡大した。

・ 業務実施体制②

業 務処 理 方②

業 務 処理 方の効率化及び②

業務処理方法の見直しや外部委託の拡大について、以下の取組を行っ法の見直しや法の見直しや

人員・経費の縮た。

外部委託の拡外部委託の拡減が図られて大について検大について検

いるか。

討する。

討する。

・中退共事業において、厚生年金基金からの資産移換先となることを受降はリスク管理コンプライアンス推進委員会に改組）において業務実施の障害となる要因を事前のリスクとして識＜評価の視点＞

別、分析及び評価を行い、当該リスク・への適切な対応が可能となるような取建退共事業に係る長期未更新者調査をより一層組を速やかに行う必要がある。

効率的に推進するため、また、情報セキュリティ対策につい

業務実施体制の効率化をては、業務システムとの物理的又は理図った。

論的な分離も含めて、脆弱性の認めら

け、退職金共済契約の申込書（新規）に存続厚生年金基金加入の有無れる箇所への抜本的な対策を検討し、欄を設けた。

可能なところから随時改善を図ってい60

・ 各種業務の電・中退共事業において、不正加入、不正受給の再発を防止するための省子化、機械処理

令改正に伴い、退職金共済契約申込時及び退職届提出時における添付

全国銀行協会で DVD 媒化の推進に向書類の見直しを行うとともに、書類審査確認を強化し、関連する中退

体をデータ交換媒体としけた取組が進共事業約款を掲載した。

て追加したことにより、められているか。
・ 外部委託が可CMT 媒体の使用を中止すについて、回答送付用封筒を窓開きに変更し、誤送付防止等サービスる金融機関に対し、掛金の向上を図った。

預金口座振替時に使用す中 期計 画 の

定期的な進行

定期的な進行管理

管理

業務の遂行状平成 25 事業

①

るか。

した。

り組んだ。

取り組んでい２

更するための手続を実施

・財形事業において、７事業主団体に委託し、財形制度の普及促進に取に外部委託に中期 計 画 のる媒体を DVD 媒体へ変

反社会的勢力に関する確認項目を新設し改正約款を掲載した。

いては、積極的中退共事業において、・中退共事業において、共済契約者から随時受け入れる退職金試算業務

・建退共、清退共及び林退共事業において、退職金共済契約の申込書に能な事務につ２・・２

中期計画の定期的な進行管理

中退共事業において、
ホームページより加入者等が行なえる加入証明書

・ 国民のニーズ

電子申請・自動交付シスとずれている

テムを本格稼動し、郵送事務・事業や、 ①

機構の平成26事業年度計画、平成25事業年度実績報告書、厚生労働省・による交付依頼者へのシ

況 を 管 理す る た

年度計画の実費用に対する

独立行政法人評価委員会（以下「評価委」という。
）により取りまとめら

ステム稼動周知に努めた

め の 内 部の 会 議績報告及び中効果が小さくれ通知された「平成25事業年度業務実績の評価結果」を全員回覧すると結果、電子申請利用率がを 少 な くと も 四期計画の内容継続する必要ともに、平成26事業年度実行計画等の実施事項及び進捗状況等の検討結

69.9％となり、電子申請開半 期 に １回 開 催の周知を図る性の乏しい事

果を、職員一人一人に周知するため、各事業本部等において会議等を開始１年間で７割まで拡大

し、業務の進捗状とともに、平成

務・事業がない

催し、職員の更なる意識改革を図った。

した。

況 の 把 握を 行 う

26 事業年度計

か等の検証をとともに、機構と画の実施事項行い、その結果

し て 一 体的 な 業及び進捗状況

に基づき、見直

事業主団体に委託し、個務運営を行い、必等の検証結果しを図ってい別事業所を集めた各種説

要 な 措 置を 講 ず

を、職員一人一るか。

明会や周知相談の実施等る。

人に周知するにより、財形制度の普及ことにより、職促進に取り組んだ。

・

財形事業において、７員の更なる意識改革を図る。 ・ 業務の遂行状・況を管理する②

四 半 期ご とための会議がに「業務推進委員会」を開催「業務推進委員会」は５回、中退共事業及び建「業務推進委員会」を５回開催し、各事業本部等の平成25事業年度実

退共事業における「加入適切に開催さ績報告の審議を行うとともに、それらを取りまとめた機構の「平成25事促進対策委員会」は各４れているか。

業年度実績報告書（案）」の審議を行い、評価委に報告書を提出した（６回開催し、業務の遂行状

月30日）。

況等の把握を行った。

し、平成 25 事②

業 年 度 計 画 の ・ 業務の遂行状
実績報告の検況を管理する・

証及び年度計ための会議において、業務の遂行と進画の進捗状況

おける進捗状捗状況の把握・検証を行

等の検証を行況の把握にようとともに、適宜、業務61「業務推進委員会」にく必要がある。
＜その他事項＞

う。
③

り、一体的な業

運営の方針を指示した。

務運営を行い、

また「加入促進対策委

一 般 の中 小

必要な措置を

企業退職金共講じているか。

③

中退共事業及び建退共事業においては、「加入促進対策委員会」を四半員会」において、加入促

期ごとに開催し、加入促進対策の遂行状況を組織的に管理した。

進対策の遂行状況の審議済（以下「中退を行い、中退共事業及び共」という。）

建退共事業ともに、進捗

事業及び建設状況等を踏まえ積極的な業退職金共済加入勧奨を実施した。

（以下「建退なお、建退共事業にお共」という。）

いては、都道府県別職業事業において訓練校・工業高等学校、は、「加入促進

農業・農林高等学校に対対策委員会」をする制度周知を行った。

四半期ごとに開催し、加入促 ・ 職員の意識改

２

内部統制の強化

３

内部 統 制 の強化

・

年度計画については、革を図るため理事会において理事長か状況を組織的の取組が着実ら幹部職員に対して各職に管理する。

に実施されて場への周知を指示したほいるか。

か、人事評価制度の期初

３

進対策の遂行内 部統 制 の３

内部統制の強化

面接等において、職員一強化

人一人に年度計画におけ各退職金共済事業、財形事業及び雇用促進融資事業を適切に運営し、退る各職員の位置付け、役

各退職金共済職金を確実に支給するための取組、財産形成持家融資の適切な貸付及び回割を明らかにし職員に周業、財産形成促進

事業、財産形成促 事業、財産形成促

収並びに雇用促進融資の適切な回収のための取組を促進するため、年度計知を図った。

事業及び雇用促進

進 事 業 及び 雇 用進 事 業 及 び雇 用画については、理事会において理事長から幹部職員に対して各職場への周融資事業を適切に促 進 融 資事 業 を促 進 融 資 事業 を ・ 内部統制を強知を指示したほか、人事評価制度の各課長による期初面接等において、職運営し、退職金を適切に運営し、退 適切に運営し、退化するための員一人一人に年度計画における各職員の位置付け、役割を明らかにし職員

形事業及び雇用促進融資

確実に支給するた

職 金 を 確実 に 支

職 金 を 確 実に 支取組が着実にに周知を図った。

事業を適切に運営し、退めの取組、財形持

給 す る ため の 取

給 す る た めの 取実施されてい

各事業本部においては、幹部会等を定期的に開催し、年度計画の周知や職金を確実に支給するた家融資の適切な貸組、財形持家融資 組、財形持家融資るか。(政・独実施に当たり、各課(室)で役割分担をした上で、年度計画の達成状況その他

めの取組、財産形成持家付及び回収並びにの 適 切 な貸 付 及の 適 切 な 貸付 及委評価の視点の業務の遂行状況の把握を行った。

融資の適切な貸付及び回雇用促進融資の適び 回 収 並び に 雇

び 回 収 並 びに 雇事項と同様)

切な回収のための用 促 進 融資 の 適取組を促進するた

各退職金共済事

各退職金共済・各退職金共済事業、財これを踏まえ、理事会においては、各事業本部から退職金共済制度への収並びに雇用促進融資の用 促 進 融 資の 適

加入・脱退状況、退職金を確実に支給するための取組状況などの報告を行

適切な回収のための取組

切 な 回 収の た め

切 な 回 収 のた めい、機構業務全般の状況を把握するとともに、業務運営方針などを審議・を促進するため、理事会、め、「独立行政法の 取 組 を促 進 すの 取 組 を 促進 す決定した。

幹部会、業務推進委員会

人における内部統るため、「独立行

るため、「独立行制と評価につい

政 法 人 にお け る

政 法 人 に おけ る理事会て」（平成22年３

内 部 統 制と 評 価

内 部 統 制 と評 価（機構） （中退共本部）

月独立行政法人にについて」（平成について」（平成 ・ 平成 22 年３

おける内部統制と22 年３月独立行 22 年３月独立行

月独立行政法

評価に関する研究

政 法 人 にお け る

人における内政 法 人 に おけ る

及び契約監視委員会等を定期的に開催した。

幹部会
・

開催

12 回

12 回

回数

（毎月）

（毎月）

監事は理事長が決裁する中期計画・年度計画など業務運営の基本方針策

62

会報告書）及び総内 部 統 制と 評 価

内 部 統 制 と評 価

部統制と評価務省政策評価・独に 関 す る研 究 会に 関 す る 研究 会に関する研究部内会

部内連絡会議立行政法人評価委

報告書）及び総務 報告書）及び総務

会報告書及び議（清退共本

員会からの業務の省政策評価・独立 省政策評価・独立

政・独委からの（建退共

部・林退共本

実績に関する評価

行 政 法 人評 価 委

行 政 法 人 評価 委

評価結果等が本部）部）の結果等の意見を

員 会 か らの 業 務

員 会 か ら の業 務反映されてい

開催

21 回

12 回

12 回

踏まえ、職員の意の 実 績 に関 す るの 実 績 に 関す る

るか。

回数

（隔週）

（毎月）

（毎月）

識改革を図り、法評 価 の 結果 等 に

評 価 の 結 果等 に

（注１）開催回数欄の下段（

令遵守態勢を徹底

つ い て の意 見 を

つ い て の 意見 を

（注２）理事会のほか、役員・監事からなる役員連絡会を平成 23 年度

法人における内部統制とするとともに、内

参考にしつつ、職 参考にしつつ、職から原則毎月 1 回開催し、機構全体の組織、業務運営の適正評価に関する研究会報告

部統制について、員 の 意 識改 革 を化を図った

書を踏まえ、理事会にお会計監査人等の助図るとともに、内 図るとともに、内（注３）複数の部がある中退共事業においては、それぞれの部においいては、各事業本部から言を得つつ、更に部統制について、 部統制について、ても随時部内会議を開催し、計画の周知、業務遂行状況の把

退職金共済制度への加充実・強化を図る

例えば、第１の２ 例えば、第１の２

握を実施

入・脱退状況、退職金をものとし、講じたの「中期計画の定 の「中期計画の定措置について積極

期的な進行管期的な進行管的に公表するこ

理」、４の（３）理」、４の（３）と。

の「契約の適正化 の「契約の適正化の推進」、第２の員 の 意 識 改革 を認可申請など重要な文書

部内会議等について回付を受け、（財形本理事長によるマネジメン部））内は、原則の開催時期

トの実施状況の把握を行った。
・ 平成 22 年３月独立行政確実に支給するための取組状況などの報告を行・「中期計画の定期的な進行管理」として、業務推進委員会を定期的に開催

い、機構業務全般の状況した。

を把握するとともに、業・「契約の適正化の推進」のため、昨年に引き続き契約監視委員会を３回開の推進」、第２の

務運営方針などを審議・催し、審議概要等をホームページに掲載した。

Ⅰの１の「確実な Ⅰの１の「確実な退 職 金 支給 の た定に関するものや、大臣決定した。

・監事は内部統制の充実を図るため、監査法人とも相談しながら、「平成 26

退 職 金 支 給の た

事業年度監事監査実施計画」に基づき、会計監査・業務監査を実施し、めの取組」を着実 めの取組」を着実 ・ コンプライア

特に業務監査については各課の責任者又は担当者から年度計画の進捗状に実施する等、会 に実施する等、会ンス推進委員況と業務運営等の法令・規程遵守について事情聴取を行った。監査結果

職員との個別面談等の機

計 監 査 人等 の 助

計 監 査 人 等の 助会を適切に開は理事会で報告し、引き続き、各事業の適切な運営と適正な事務処理の会において、コンプライ言を得つつ、向上 言を得つつ、向上

催し、コンプラ徹底を指示した。また、監事は業務監査の実施前と実施後に理事長とのアンスに係る事項や職場を図るものとし、 を図るものとし、イアンスの推ディスカッションを行った。

環境についても確認し講 じ た 措置 に つ

講 じ た 措 置に つ進に努めていい て 積 極的 に 公

い て 積 極 的に 公

るか。

表する。

表する。

また、コンプライ ア ン ス推 進 委・監事は理事長が決裁する中期計画・年度計画など業務運営の基本方針策

・

理事会や理事長と管理た。

定に関するものや、大臣認可申請など重要な文書等について回付を受け、理事長によるマネジメントの実施状況の把握を行った。

また、コンプラ ・ 講じた措置に ・改正独法通則法施行（平成 27 年４月１日）に向けて総務省通達に基づき、・コンプライアンス推進委
員会を３月 27 日に開催

イ ア ン ス 推進 委

ついての公表員会を開催し、機 員会を開催し、機が適切に行わ・コンプライアンス推進委員会を平成 27 年３月 27 日に開催し、日本生命

中退共制度の不正事案に構 に お ける コ ン

構 に お け るコ ン

れているか。

保険相互会社（以下「日生」という。）職員が関与した中退共制度の不正ついて、概要、日生に対

プ ラ イ アン ス のプ ラ イ ア ンス の受給事案について、概要、日生に対する措置及び再発防止策等の報告をする措置及び再発防止策

推 進 に 努め る と

推 進 に 努 める と行った。また、改正独法通則法施行（平成 27 年４月１日）に伴う機構に等の報告を行った。また、ともに、講じた措 ともに、講じた措おける財務の健全性、業務の安定性・継続性及び法令違反等その他のリ

改正独法通則法施行（平置 に つ いて 公 表

置 に つ い て公 表

スクに対しての強化案を審議した。

成 27 年４月１日）に伴う

する。

する。

改正・整備すべき規定について、改正等を行った。

し、日生職員が関与した機構における財務の健全性、業務の安定性・継続３

情報セキュリティ対策の推進４

情報 セ キ ュ
リティ対策の４

情 報セ キ ュ

４

性及び法令違反等その他

情報セキュリティ対策の推進

リティ対策ののリスクに対しての強化
63

推進

推進

政府の方針を踏まえ、適切な情報セキュリティ対策を実施した。

案を審議した。

・最新のセキュリティパッチとウィルスパターンファイルの適用。
政府の方針を踏

政府の方針を

政府の方針を・フィルタリングによるアクセス制御。

・

契約状況の点検・見直

まえ、適切な情報踏まえ、適切な情 踏まえ、適切な情・アクセスログの検証。

しを行い、外部の有識者

セキュリティ対策

報 セ キ ュリ テ ィ

・関係職員への注意喚起。

からなる契約監視委員会を推進すること。

対策を推進する。 対策を推進する。

・暗号化通信の脆弱性に対応するため通信プロトコルを SSL から TLS へ移を開催し審議概要等をホ

報 セ キ ュ リテ ィ

行した。

ームページで公表した。

・サイバーセキュリティ基本法の公布に基づくサイバーセキュリティ月間のバナーを掲載し、セキュリティに対する周知を行った。

・

・「新入職員及び情報システム管理担当者等のセキュリティ研修会」を実施「随意契約等見直し計画」のフォローアップの（平成 26 年６月 13 日）。

結果をホームページで公運用管理者：８名、役職員：28 名、新入職員６名表した。

・サイバー攻撃対策セミナーを職員が受講した（平成 26 年６月 11 日）。
・ 政府の方針等を踏まえ、適切・インターネットに係る導入ソフトウェアのバージョンアップを実施した（平成 26 年９月、平成 27 年３月）。

・

政府の方針を踏まえ、内閣官房情報セキュリテ

な情報セキュ

ィセンター（ＮＩＳＣ）

リティ対策をからのセキュリティ情報推進しているを管理者等へ注意喚起をか。

行うとともに、「新入職員
及び情報システム管理担
当者等のセキュリティ研修会」を実施している。
また、日々のセキュリ
ティ対策の運用においても、毎週業務終了後セキュリティプログラムの更新を行い、最新のセキュ
リティレベルを維持している。

＜課題と対応＞
平成 26 年度においては着実に効率的な業務実施体制を構築してきたところであるが、改正中小企業退職金共済法が施行されることも踏まえ、より一層効率化を図ることが重要である。
また、中期計画の定期的な進行管理や内部統制の強64

化にも取り組んだところであるが、独立行政法人通則法の改正により内部統制に関する取組を強化する必要があることから、今後とも不断の見直しを行う必要がある。

４．その他参考情報

65様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

２ 業務運営の効率化に伴う経費削減 （１）一般管理費及び業務経費

２―２（２）人件費
当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 ０４５１－００
レビュー
０４５２－００２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

２５年度

２６年度

一般管理費（計画値）（千円） 中期目標期間最終年度 251,421

286,093

277,415

一般管理費（実績値）（千円）

200,559

192,125

32.2％

35.0％

4,990,687

4,934,185

4,015,874

3,971,061

21.0％

21.9％

上記削減率（％）

最終年度までに平成 24 年度予

２７年度

２８年度

２９年度

268,744

260,080

251,421

4,877,606

4,819,307

4,699,564（参考情報）

算額（295,788 千円）に比べて15％以上の削減
業務経費（計画値）（千円）

中期目標期間最終年度
4,699,564

業務経費（実績値）（千円）
上記削減率（％）

最終年度までに平成 24 年度予算額（5,081,381 千円）に比べて５％以上の削減

注）削減対象となる一般管理費は、人件費を除いた金額である。
削減対象となる業務経費は、特定業種退職金共済事業における被共済者管理システムの改修や勤労者財産形成システムの再構築等の新規業務追加分、財産形成促進事業及び雇用促進融資事業に係る貸付金、償還金及び支払利息を除いた金額である。

66

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
４

業務運営の効中期計画
５

業務 運 営 の

５

年度計画

主な評価指標業 務運 営 の＜定量的指標＞率化に伴う経費効率化に伴う

効 率 化 に 伴 う ・ 業務運営の効

節減

経費節減

経費節減

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

５

評定：Ｂ

＜評定に至った理由＞

業務運営の効率化に伴う経費節減率化に努め、中 （１）一般管理費及び業務経費
期目標期間の（１）一般管理費及 （１）一般管理費 （１）一般管理費
び業務経費
業務運営の効率及び業務経費
業務運営の効最終年度まで

平成 24 年度予算額に対し、一般管理費（人件費を除く。）についてはＢ

平成 24 年度予算額に対以下の状況より、中期目標においてし、一般管理費（人件費を所期の目標を達成していると評価でき除く。
）については 35.0％、 ることから、評定をＢとした。

に、特定業種退35.0％、業務経費（新規事業、財形事業及び雇用促進融資事業に係る貸付 業務経費（新規事業、財形職金共済事業金、償還金及び支払利息を除く。）については 21.9％の削減を行った。

及び業務経費

主務大臣による評価

自己評価

一般管理費及び業務経費の削減実績

事業及び雇用促進融資事業

は、中期計画目標を上回る達成状況にに係る貸付金、償還金及びあり、高く評価できるものの、人件費支払利息を除く。）についてについては勤退機構では国と比べ管理は 21.9％の削減を行った。

職の割合が高く、また東京都特別区に

一般管理費（人における被共化に努め、中期目率化に努め、中期 件費を除く。）及済者管理シス

標期間の最終年度

目 標 期 間の 最 終び業務経費（財産

テムの改修やまでに、特定業種

年度までに、特定 形 成 促 進 事業 及勤労者財産形

24 年度予算額

26 年度決算額

また、人件費についても勤務する場合に適用される都市手当で退職金共済事業に業 種 退 職金 共 済

び 雇 用 促 進融 資成システムの

295,788 千円

192,125 千円

諸手当を国に準拠して支給あることから、国家公務員の給与水準

おける被共済者管事 業 に おけ る 被事 業 に 係 る貸 付再構築等の新削減額（率）

しているほか特別都市手当と比較すると若干高いこと、他方で支理システムの改修

共 済 者 管理 シ ス

金、償還金及び支規業務追加分

103,663 千円（△35.0％）

を国家公務員より低い水準

出予算の総額に占める国からの財政支や勤労者財産形成

テ ム の 改修 や 勤

払利息を除く。）

を除き、一般管に留めており、必要な検証

出の割合は 1.2％と低い。
（なお、平成システムの再構築

労 者 財 産形 成 シについては、業務

理費（人件費をも行っている。

25 年度に一般競争入札を大幅に導入

等の新規追加分をス テ ム の再 構 築

運 営 全 体 を通 じ除く。）につい24 年度予算額

26 年度決算額

このため、昨年度とほぼ除き、一般管理費

等 の 新 規業 務 追て 一 層 の 効率 化ては、平成24

5,081,381 千円

3,971,061 千円

同様の結果であることを踏（人件費を除く。
）

加分を除き、一般 を 図 る と とも に

年度予算額に削減額（率）

については、平成

管理費（人件費を 予 算 の 適 正な 執比べて15％以

1,110,320 千円（△21.9％）

24 年度予算額に比除く。）について

上、業務経費べて 15％以上、業

は、平成 24 年度（財産形成促

務経費（財産形成

予 算 額 に比 べ て進事業及び雇促進事業及び雇用15％以上、業務経用促進融資事

促進融資事業に係費（財産形成促進業に係る貸付る貸付金、償還金事 業 及 び雇 用 促

金、償還金及び及び支払利息を除進 融 資 事業 に 係

支払利息を除く。
）については、る貸付金、償還金

く。）について平成 24 年度予算額

及 び 支 払利 息 をは、平成24年に比べて 5％以上除く。）について度予算額に比の削減を行うこは、平成 24 年度

べて5％以上のと。

予 算 額 に比 べ て削減が行われ5％以上の削減を

ているか。

行を行う。

（数値は決算確定前のため速報値である）
一般管理費

業務費

（２）人件費＞＜その他事項＞
また、行政支出の無駄削減の取組状況の公表を行った（平成 26 年５月
13 日、８月 12 日、11 月 14 日、平成 27 年２月 16 日）。

（２）人件費なし
総人件費（退職総人件費（退職＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他の指標（２）人件費

務経費が△21.0％となったもの。）

まえＢと評価する。

行う。
（２）人件費した結果、一般管理費が△32.2％、業総人件費（退職
67

機構の平成 26 年度における給与水準について以下のとおり検証を行っ＜評価の視点＞

・た。

・

金 及 び 福利 厚 生（法定福利費及び費（法定福利費及 費（法定福利費及法定外福利費）並

び法定外福利費） び法定外福利費）

又は法人独自に準拠して支給しておびに人事院勧告等

並 び に 人事 院 勧

並 び に 人 事院 勧の諸手当は、適り、機構独自の手当等はを踏まえた給与改

告 等 を 踏ま え た

告 等 を 踏 まえ た

切であるか。

設けておらず、支給水準定部分を除く。）

給 与 改 定部 分 を

給 与 改 定 部分 をも国を超えるものは存在については、政府除く。）について除く。）について ・ 総人件費につしない。

における総人件費

は、政府における は、政府におけるいて、政府にお削減の取組を踏ま

総 人 件 費削 減 の

総 人 件 費 削減 のける総人件費え、厳しく見直す

取組を踏まえ、厳 取組を踏まえ、厳削減の取組をる職員に支給する特別都ものとすること。

し く 見 直す も のし く 見 直 すも の踏まえ厳しく市手当（国家公務員の地

とする。

とする。

見直している

域手当に相当）について、か。

引き続き国家公務員のまた、機構の給与水準について金 及 び 福 利厚 生

＜評価の視点＞

金及び福利厚生費

また、機構の給また、機構の給国と異なる、

・諸手当については、国

東京都特別区に勤務す

は、国家公務員の与水準について、 与水準について、18％よりも低い水準に留給与水準も十分考

以 下 の よう な 観

以 下 の よ うな 観 ・ 給与水準が適めている。

慮し、手当を含め

点 か ら の検 証 を

点 か ら の 検証 を正に設定され役職員給与の在り行い、その検証結 行い、その検証結ているか（特方について厳しく

果 や 取 組状 況 に

果 や 取 組 状況 にに、給与水準が国家公務員指数は 114.9

検証した上で、目つ い て 公表 す る

つ い て 公 表す る

対国家公務員となっているが、当機構

標水準・目標期間ものとする。

ものとする。

指 数 100 を 上の勤務地域は東京都特別を設定して、その回る場合には区であり、勤務地に応じ適正化に計画的にその適切性をて支給される手当（特別取り組むととも厳格に検証し、

都市手当）の額が国家公に、その検証結果

給与水準を設

務員に支給される手当

や取組状況を公表

定している（地域手当）の額の平均

すること。

か。）

よりも高くなっているこ・

年齢のみで比較した対とによるものである。
①

職 員の 在 職①

職 員 の在 職 ・ 国の財政支出①・② 年齢のみで比較した対国家公務員指数は 114.9 となっているが、勤務地域を考慮した地

地域や学歴構地域や学歴構割合の大きい当機構の勤務地域は東京都特別区であり、勤務地に応じて支給さ域勘案指数では、101.4、成等の要因を成等の要因を法人及び累積れる手当（特別都市手当）の額が国家公務員に支給される手当（地地域・学歴勘案では 102.5

考慮してもな

考慮してもな

欠損金のある域手当）の額の平均よりも高くなっていることによるものである。

と高くなっているが、こお国家公務員

お国家公務員

法人について、勤務地域を考慮した地域勘案指数では、101.4、地域・学歴勘案

れは、国と比べ管理職のの給与水準を

の給与水準を

国の財政支出では 102.5 と高くなっているが、これは、国と比べ管理職の割合割合が高いことによるも上回っていな

上回っていな

規模や累積欠が高いことによるものである。

のである。

いか。

いか。

損の状況を踏まえた給与水②

事 務所 の 所②

・

支出予算の総額に占め

事 務 所の 所

準の適切性にる国からの財政支出の割在地における

在地における関する法人の合は、1.2％と極めて小さ

地域手当が高地域手当が高

検証状況をチい。

いなど、給与水

いなど、給与水ェックしてい準が高い原因準が高い原因るか。(政・独・68

法定外福利費の支出にについて、是正

委評価の視点)

ついては、平成 20 年度の余地はないの 余 地 は な い ・ 法人の福利厚

早々に見直しを行い、現か。

か。

生費について、在支出しているものは、法人の事務・事

安衛法に基づく健康診断③

について、是正

国 から の 財③

国 か らの 財

業の公共性、業③・④ 支出予算の総額に占める国からの財政支出の割合は、1.2％と極費、人間ドック補助、健政支出の大き政支出の大き務運営の効率

めて小さい。（国からの財政支出額 8,898 百万円、支出予算の総康相談に係る費用等職員

さ、累積欠損のさ、累積欠損の性及び国民の額 751,034 百万円:平成 26 年度予算）の健康管理に必要な費用

存在、類似の業

存在、類似の業

信頼確保の観さらに、類似の業務を行っている民間事業者である保険業（保務を行ってい務を行ってい点から、必要な

険媒介代理業、保険サービス業含む）との比較でも、99.2 と低いる民間事業者

る民間事業者

見直しが行わ

水準に抑えられている。（平成 26 年度賃金構造基本統計調査とのの給与水準等の給与水準等

れているか。

比較）に照らし、現状に照らし、現状(政・独委評価の給与水準がの給与水準がの視点)適切かどうか

適切かどうか

十分な説明が十分な説明が

できるか。

できるか。

のみである。

＜課題と対応＞
改正中小企業退職金共済（注）上記については、平成 27 年６月末に機構ホームページにおいて 法が施行されることを踏ま公表

え、引き続き経費削減に努める必要がある。
また、人件費についても引き続き検証を行うことが④ その他、給与 ④

その他、給与水準について水準についての説明が十分の説明が十分に国民の理解に国民の理解を得られるもを得られるものとなっていのとなっているか。

るか。

重要である。

４．その他参考情報

69様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

２－３

５ 業務運営の効率化に伴う経費削減 （３）契約の適正化の推進

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 ０４５１－００
レビュー
０４５２－００２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）

２５年度

２６年度

70

２７年度

２８年度

２９年度

（参考情報）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

（３）契約の適正化 （３）契約の適正 （３）契約の適正
の推進

化の推進

契約について化の推進契約について契約について

業務実績

主務大臣による評価

自己評価＜定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定なし（３）契約の適正化の推進

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞＜その他の指標

は、原則として一は、原則として一 は、原則として一＞般競争入札等によ

般 競 争 入札 等 になしるものとし、以下

般 競 争 入 札等 に法人の業務実績・自己評価

主な評価指標契約については、原則として一般競争入札等によるものとし、以下の取組を実施した。

Ｂ

平成 26 年度随意契約及び以下の状況より、中期目標において

一者応札・応募に係る契約

所期の目標を達成していると評価できについて監事及び会計監査ることから、評定をＢとした。

人による監査を受けるとと契約の適正化の推進については、概よるものとし、以 よるものとし、以もに自ら点検・見直しを行

ね計画とおりであり、外部有識者によの取組により、契下の取組により、 下の取組により、った。さらに、外部有識者

る契約監視委員会の審査を受けている約の適正化を推進

契 約 の 適正 化 を

契 約 の 適 正化 をによる契約監視委員会の審こと、一者応札・一者応募に係る改善

すること。

推進する。

推進する。

査を受け、契約内容は概ねにも取り組んでいる。

適正であるとの意見を得
締 結 され た① 「随意契約等見直し計画」に基づき平成 25 年度における契約状況をフ見直し計画」に契約についてォローアップし、ホームページで公表（平成 26 年９月２日）を行った。

基づく見直し後基づく見直しの改善状況を（フォローアップ結果は、平成 20 年度における競争性のない随意契約は 評価する。

においても、締後においても、フォローアッ59 件であったが、平成 25 年度においては 14 件であった。）

結された契約に締結された契プし、公表す＜評価の視点＞

ついての改善状約についてのる。

・

況をフォローア

改善状況をフ直し計画｣に画」に基づき平成 25 年度

ップし、毎年公ォローアップ基づく見直しにおける契約状況をフォ表すること。

し、毎年公表す

後においてローアップし、ホームペる。

も、締結されージで公表（平成 26 年９た契約につい月２日）を行った。

①① 「随意契約等 ①

見直し計画」に②「随意契約等

一般競争入札②

一 般競 争 入②（添付資料② 随意契約等見直し計画）｢随意契約見

一 般 競争 入ての改善状況

た。
概ね計画通りでありＢと＜評価の視点＞「随意契約等見直し計

一般競争入札等であっても一者応札・応募となった契約については、等により契約を札等であって札等であってをフォローア

実質的な競争性が確保されるよう、入札方法や仕様書等の見直しを行い、行う場合であっも一者応札・応も一者応札・応ップし、公表コストの削減や透明性の確保を図った。また、平成 26 年 4 月から全省庁ても、特に、企募となった契募となった契されている統一資格を導入し入札参加機会の拡大に努めた。

画競争や公募を約については、

約については、か。

行う場合には、実質的な競争実質的な競争競争性、透明性性が確保され性 が 確 保 さ れ ・ 一者応札・応が十分確保されるよう、入札方

るよう、入札方募となった契た契約について、実質的る方法により実法や仕様書等

法や仕様書等約について、実な競争性が確保されるよ

施すること。

の見直しを行

の見直しを行

質的な競争性う見直しを行い、コスト

い、コストの削い、コストの削が確保される

削減や透明性の確保を図

減や透明性の減や透明性のよう見直しをった。また、平成 26 年 4確保を図る。

確保を図る。

行い、コスト削

月から全省庁統一資格を

減や透明性の導入し入札参加機会の拡③

監事及び会計監査人による監③

監 事及 び 会
計監査人によ③

監 事 及び 会
計監査人によ確保が図られているか。

・③

入札及び契約について適正化等の監査を受けるため「随意契約一覧表」
及び一者応札・応募による契約内容を提出し、監事による業務監査（平71

善方策＞＜その他事項＞

・②＜指摘事項、業務運営上の課題及び改一者応札・応募となっ大に努めた
なお、｢一者応札･一者応査において、入る監査においる監査におい成 26 年５月 28 日、７月 28 日、10 月 29 日、平成 27 年２月 20 日）や募｣に係る改善方策 につ

札・契約の適正て、入札・契約て、入札・契約

会計監査人による監査を受けた。

いてホームページで公表

な実施についての適正な実施の適正な実施また、監事及び外部有識者から構成する契約監視委員会において、競徹底的なチェッ

について徹底について徹底争性のない随意契約及び一者応札・一者応募等の点検・見直しを実施しクを受けるとと的なチェック的 な チ ェ ッ ク ・ 監事及び会計た（平成 26 年６月 23 日、平成 27 年１月８日、３月 25 日）。

もに、監事及びを受けるととができるよう監査人によるよる監査において、入外部有識者からもに、監事及び必要な情報提監査において、

札・契約の適正な実施に構成する「契約

外部有識者か供を行う。ま入札・契約の適ついて徹底的なチェック

監視委員会」にら構成する契た、監事及び外

正な実施につを受けた。

おいて、契約の

約監視委員会

部有識者からいて徹底的な点検・見直しをにおいて、契約

構成する契約チェックを受行うこと。

の点検・見直し

監視委員会にけているか。

を行う。

おいて、契約の契約及び一者応札・応募

点検・見直しを ・ 契約監視委員に係る契約について審議

行う。

会での見直

を行った結果、契約内容

し・点検は適切は概ね適正であるとの意に行われたか。

見を得た。

している。
・

・

監事及び会計監査人に契約監視委員会を３回開催し、平成 26 年度随意＜課題と対応＞
平成 26 年度は概ね計画通りの実績を残すことができたが、特に一者応札・応募に関する見直しに取り組む
ことが重要である。

４．その他参考情報

72

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

３―１

Ⅰ 退職金共済事業 １ 累積欠損金の処理

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 ０４５１－００
レビュー
０４５２－００２．主要な経年データ
達成目標
評価対象となる指標（参考）
前中期目標期
間最終年度値

毎年度 92 百万円

累損解消計画の年度ごとの解消

２５年度

２６年度

92 百万円

92 百万円

1,002 百万円

795 百万円

93 百万円

207 百万円

101％

225％

目安額
1,095 百万円

累積欠損金額
解消額
達成度

計画の解消目安額に対する実
績達成率

73

２７年度
92 百万円

２８年度
92 百万円

２９年度
92 百万円

（参考情報）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

第４ 財務内容の第３ 財務内容の改善に関する事改善に関するの 改 善 に 関 す ・ 累損解消計画

項

事項

る事項

Ⅰ

退職金共済事Ⅰ業

退職 金 共 済

１

年度計画
第３

Ⅰ

処理

１

累積 欠 損 金の処理＜定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

第３

評定：Ａ

＜評定に至った理由＞

財務内容の改善に関する事項

Ａ

以下の状況より、中期目標における解消目安額林林退共事業において、効率

所期の目標を上回っていると評価でき的な資産運用や経費削減にることから、評定をＡとした。

退 92 百万円をⅠ

退職金共済事業達成しているより、年度計画値 92 百万円

累積欠損金が生じている林退共事業か。

を大幅に上回る 207 百万円

において、加入促進においては、新規（達成率 225％）削減を達成

加入者数の目標値を下回ったもの（平＜その他の指標

したことからＡと評価す成 26 年度における新規加入目標の達＞る。

成率は 86.7％）の、好調な市況を背景

累 積欠 損 金の処理

主務大臣による評価

自己評価

累積欠損金が生じている

事業
１

業務実績

の年度ごとの退 職金 共 済事業
累積欠損金の財務 内 容法人の業務実績・自己評価

主な評価指標１

累積欠損金が生

累積欠損金が累積欠損金がなし

じている中退共事

生 じ て いる 中 退

生 じ て い る林 退

業及び林退共事業

共 事 業 及び 林 退

共 事 業 に おい てにおいては、厚生

共 事 業 にお い ては、厚生労働省に ・ 健全な資産運

労働省における付は、厚生労働省に お け る 予 定運 用

加退職金の仕組み

お け る 付加 退 職

や予定運用利回り＜評価の視点＞

累積欠損金の処理

累積欠損金が生じている林退共事業においては、機構が平成 17 年 10 月にした資産運用の成果や経費削減によに策定した「累積欠損金解消計画」に沿った着実な累積欠損金の解消に努＜評価の視点＞

め、平成 26 年度においては 207 百万円解消した。

・ 「資産運用の基本方針」 値を大幅に上回る削減（207 百万円

り、累積欠損金の解消額が、年度計画に定めている、最適な資達成率 225％）を達成したことを大き用及び積極的産配分である基本ポート

く評価する。

利 回 り の 変更 にな加入促進に

フォリオに基づき資産運

金 の 仕 組み や 予

つ い て の 検討 結より、収益の改用を実施するとともに、＜指摘事項、業務運営上の課題及び改の変更についての定 運 用 利回 り の果を踏まえ、機構善が図られて目標に沿った累積的な加善方策＞

検討結果を踏ま変 更 に つい て のが平成 17 年 10いるか。

入促進対策の実施効果に

林退共事業は、平成 26 年度末においえ、機構が平成 17

検 討 結 果を 踏 ま

月に策定した「累より掛金収入を確保するて、累積欠損金解消計画に定められた

年 10 月に策定した

え 、 機 構が 平 成

積 欠 損 金 解消 計よう努めた。これらの取累積欠損金解消目標残高に達成してい「累積欠損金解消

17 年 10 月に策定 画」の必要な見直組により、収益の改善にないことに鑑み、計画における解消年計画」の必要な見した「累積欠損金 しを行い、同計画つながった。

限である平成 34 年度までに累積欠損直しを行い、同計解消計画」の必要 に 沿 っ た 着実 な ・ 事務の効率化

画に沿った着実なな見直しを行い、 累 積 欠 損 金の 解による経費節・ 平成 26 年度決算におい

累積欠損金の解消

同 計 画 に沿 っ た

減が着実に実ては、業務経理への繰入を図ること。

着 実 な 累積 欠 損施されている

額を予算と比較して 7 百金の解消を図る。

か。

万円節減した（対業務経消を図る。

（添付資料③ 累積欠損金解消計画）

金が解消できるように引き続き努める

理繰入予算比：△８％）。

＜課題と対応＞
平成 26 年度は年度ごとの解消目安額を大幅に上回る額の累積欠損金の解消を図ることができたところであるが、目標達成のためにはより一層の取り組みが必要
74必要がある。
＜その他事項＞

であることから、平成 27 年
度以降も引き続き健全な資産運用及び積極的な加入促進等の実施に努めることとする。

４．その他参考情報

75

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

３―２

Ⅰ 退職金共済事業 ２ 健全な資産運用等

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 ０４５１－００
レビュー
０４５２－００２．主要な経年データ
評価対象となる指標
ベンチマーク達成目標（参考）

概ねベンチマークと同等以上のパフォーマンスの達成＜２５年度＞
中退共事業においては、委託運用（金銭信託）の資産ごとのパフォーマンスは、国内債券、国内株式、外国株式がベンチマークを上回った。外国債券はベンチマークを下回る結果となったが、主な要因は当該年度にパフォーマンスが良好だったスペイン国債が、中退共資産の運用ガイドラインに定める格付基準に抵触したことにより投資できなかった影響によるものである。
なお、超過収益率の合計は、各資産の基本ポートフォリオに定める資産配分で加重した合計値（個別資産効果の合計）である。
時間加重収益率
ベンチマーク
超過収益率
中退共

国内債券

0.67%

0.58%

0.09%

国内株式

18.64%

18.56%

0.08%

外国債券

14.73%

15.28%△0.55%

外国株式

34.28%

32.43%

1.85%

合計

13.91%―

0.28%※委託金額合計 1,794,052 百万円
建退共事業（給付経理）においては、委託運用（金銭信託）の資産ごとのパフォーマンスは、国内債券、国内株式、外国債券、外国株式ともベンチマークを上回った。
建退共事業（特別給付経理）においては、委託運用（金銭信託）の資産ごとのパフォーマンスは、国内債券、国内株式、外国株式がベンチマークを上回った。外国債券はベンチマークを下回る結果となったが、主な要因はユーロ圏周辺国の回復に追随できなかった影響によるものである。ただし、全体ではベンチマークを上回る結果 （対複合ベンチマーク比＋0.24％）となった。
建退共
建退共
時間加重収益率
時間加重収益率
ベンチマーク
超過収益率
ベンチマーク
超過収益率（特別給付経理）
国内債券
0.69％
0.58％
0.11％
国内債券
0.65％
0.58％
0.07％

国内株式

20.67％

18.56％

2.11％

国内株式

20.05％

18.56％

1.48％

外国債券

15.43％

15.28％

0.15％

外国債券

14.80％

15.28％△0.48％

外国株式

32.79％

32.43％

0.36％

外国株式

33.49％

32.43％

1.06％

短期資産

△0.03％

0.04％△0.07％

短期資産

0.02％

0.04％

△0.02％

合計

8.23％

7.75％

0.49％

合計

7.18％
※委託金額合計 13,754 百万円

6.93％

0.24％

※委託金額合計 278,987 百万円

清退共事業（給付経理）においては、委託運用（金銭信託）の資産ごとのパフォーマンスは、国内株式がベンチマークを上回った。国内債券、外国債券、外国株式はベンチマークを下回る結果となったが、主な要因は国内債券では国債のみの運営を継続する中、堅調に推移した事業債のアンダーウェイトがマイナス寄与、外国債券及び外国株式ではカストディフィーによるコスト負担の影響によるものである。ただし、全体ではベンチマークを上回る結果（対複合ベンチ
マーク比＋0.52％）となった。前年度は全ての個別資産がマイナスであったが、今年度はマイナス幅の減少及び国内株式が大きくプラスとなったため、全体ではマイナスからプラスへ転じた。
なお、基本ポートフォリオを平成 26 年２月 28 日に変更し、３月中に４資産が２資産となったため、外国債券及び外国株式の時間加重収益率とベンチマークは２月までの収益率である。
時間加重収益率
ベンチマーク
超過収益率
清退共

国内債券

0.42％

0.58％

△0.16％

国内株式

22.38％

18.56％

3.82％
76

外国債券

13.22％

13.93％△0.71％

外国株式

30.79％

30.83％△0.03％

合計

5.75％

5.23％

0.52％

※委託金額合計 719 百万円
林退共事業においては、委託運用（金銭信託）の資産ごとのパフォーマンスは、国内債券、国内株式がベンチマークを上回った。外国債券はベンチマークを下回る結果となったが、主な要因はユーロ圏周辺国の回復に追随できなかった
影響によるものである。ただし、全体ではベンチマークを上回る結果（対複合ベンチマーク比＋0.07％）となった。
時間加重収益率
ベンチマーク
超過収益率
林退共

国内債券

0.65％

0.58％

0.07％

国内株式

19.96％

18.56％

1.40％

外国債券

14.67％

15.28％△0.61％

合計

2.85％

2.78％

0.07％

※委託金額合計 4,756 百万円＜２６年度＞
中退共事業においては、委託運用（金銭信託）の資産ごとのパフォーマンスは、国内債券がベンチマークを上回り、国内株式、外国債券、外国株式はベンチマークを下回った。
なお、超過収益率の合計は、各資産の基本ポートフォリオに定める資産配分で加重した合計値（個別資産効果の合計）である。

中退共

時間加重収益率

ベンチマーク

超過収益率

国内債券

3.14％

2.97％

0.17％

国内株式

29.10％

30.69％△1.59％

外国債券

11.87％

12.28％△0.41％

外国株式

23.38％

23.54％△0.15％

合計

14.68％―△0.32％※委託金額合計 1,860,103 百万円
建退共事業（給付経理）においては、委託運用（金銭信託）の資産ごとのパフォーマンスは、国内債券、外国債券はベンチマークを上回った。国内株式、外国株式はベンチマークを下回る結果となったが、主な要因は共に銘柄選択効果がマイナス寄与となったためである。ただし、全体ではベンチマークを上回る結果（対複合ベンチマーク比＋0.33％）となった。
建退共事業（特別給付経理）においては、委託運用（金銭信託）の資産ごとのパフォーマンスは、国内債券、国内株式、外国債券はベンチマークを上回った。外国株式はベンチマークを下回る結果となったが、主な要因は銘柄選択効果がマイナス寄与となったためである。ただし、全体ではベンチマークを上回る結果（対複合ベンチマーク比＋0.64％）となった。
建退共
建退共
時間加重収益率
時間加重収益率
ベンチマーク
超過収益率
ベンチマーク
超過収益率（特別給付経理）
国内債券
3.31％
2.97％
0.34％
国内債券
3.26％
2.97％
0.29％

国内株式

29.52％

30.69％△1.17％

国内株式

34.49％

30.69％

3.81％

外国債券

12.33％

12.28％

0.05％

外国債券

12.29％

12.28％

0.01％

外国株式

23.48％

23.54％△0.06％

外国株式

22.09％

23.54％△1.45％

短期資産

0.34％

0.03％

0.30％

短期資産

0.35％

0.03％

0.31％

合計

9.99％

9.66％

0.33％

合計

8.75％

0.64％

※委託金額合計 306,170 百万円

9.39％※委託金額合計 15,011 百万円

清退共事業（給付経理）においては、委託運用（金銭信託）の資産ごとのパフォーマンスは、国内債券、国内株式ともベンチマークを上回った。
時間加重収益率
ベンチマーク
超過収益率
清退共

国内債券

3.12％

2.97％

0.15％

国内株式

31.90％

30.69％

1.21％
77

合計

14.55％

13.47％

1.09％※委託金額合計 821 百万円

林退共事業においては、委託運用（金銭信託）の資産ごとのパフォーマンスは、国内債券、国内株式がベンチマークを上回った。外国債券はベンチマークを下回る結果となったが、主な要因はカストディフィーによるコスト負担の影響によるものである。ただし、全体ではベンチマークを上回る結果（対複合ベンチマーク比＋0.28％）となった。
時間加重収益率
ベンチマーク
超過収益率
林退共

国内債券

3.01％

2.97％

0.04％

国内株式

34.69％

30.69％

4.00％

外国債券

12.15％

12.28％△0.13％

合計

5.75％

5.47％

0.28％

※委託金額合計 5,015 百万円

78

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
２

健全な資産

中期計画
２

運用等

健全な資産

２

運用等

法人の業務実績・自己評価

年度計画

主な評価指標健全な資産＜定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定・ 各事業本部の

２

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

運用等

業務実績
健全な資産運用等

委託運用につ・各退職金共済事

①

各退職金共

①

各退職金共

いて概ねベン

資産運用は、第三者による外①

主務大臣による評価

自己評価

各退職金共済事業の資産運用については、資産運用の目標、基本ポ

Ｂ

以下の状況より、中期目標において所部評価を反映しつつ、資産運用 期の目標を達成していると評価できる

業の資産運用済事業の資産済事業の資産チマークと同ートフォリオ等を定めた「資産運用の基本方針」に基づき、安全かつの目標、基本ポートフォリオ等 ことから、評定をＢとした。

については、外運用について運用について等以上のパフ効率を基本として実施した。

を定めた「資産運用の基本方

部の専門家かは、外部の専門は、外部の専門ォーマンスが（添付資料④ 平成 26 事業年度資産運用に係るパフォーマンス状況） 針」に基づき、安全かつ効率を ては、一部資産でベンチマークを下回っらの助言を受家からの助言家からの助言達成されたか。

（添付資料⑤ 平成 26 事業年度に係る資産運用結果に対する運用目 基本として実施した。委託運用 たものの、全体では概ねベンチマークとけ、資産運用のを受け、資産運を受け、資産運

目標、基本ポー用の目標、基本

用の目標、基本＜その他の指標

トフォリオ等

ポートフォリ

ポートフォリ＞を定めた「資産オ等を定めたオ等を定めたなし

運用の基本方「資産運用の「資産運用の針」に基づき、基本方針」に基基本方針」に基

安全かつ効率づき、安全かつづき、安全かつ ・ 資金の運用で

資産残高

4,583,774

929,035

33,979関に対する適切な選定・管理・ チュワードシップ・コード」の受入れをを基本として効率を基本と効率を基本とあって、時価又運用収入

283,274

34,9871,478

評価に努めた結果、中退共事業 表明したこと、基本ポートフォリオの効実施すること。

して実施する。

して実施するは為替相場の

運用費用

442

62

6

については、国内債券がベンチ 率性の確認を行ったことなど、「資産運とともに、基本

変動等の影響

決算運用

6.61％

3.89％

4.43％

165,623

21,894829

標等の部分に関する評価報告書）

給付経理＜評価の視点＞

ポートフォリ

を受ける可能利回り

オの検証を行性があるもの当期について、次のばその見直し事項が明らかを行う。

にされている

純利益

資金運用の

実績
ⅱ

資金運用の

基本的方針
（具体的な投資行動の意思決定主体、運用に係る主務大臣、法人、
運用委託先間建退共確保した結果、当期純利益を確給付経理保することができた。また、委 産配分実績が収まるように、必要なリバ

給付経理

託運用については、委託運用機 ランスを適切に行ったこと、「日本版スマークを上回り、国内株式、外 用の基本方針」に沿った安全かつ効率を国債券、外国株式はベンチマー 基本とした資産運用が実施されており、共・林退共事業については、全 が確実に履行されていることは評価で

林退共

特別

給付経理

給付経理

4,607

310

13,963

運用収入

139

2

364

運用費用

－

－

－

当期
純利益

0.53％

2.69％

＜評価の視点＞
ⅰ

資産運用は、第三者による ＜その他事項＞
外部評価を反映しつつ、資産運用の目標、基本ポートフォ
基本方針」に基づき安全かつ効率を基本として実施した。

59

207

△0

結果として、米国を中心とした緩やかな景気回復と堅調
な企業業績を背景とした外○中退共事業においては、・平成 26 年度の資産運用は、米国を中心とした緩やかな景気回復と堅調な企業業績を背景とした外国株式市況の上昇、更に企業業績の79＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善
方策＞

リオ等を定めた「資産運用の
3.09％

きる。

た。
これらを踏まえＢとした。

資産残高

利回り

また、資産配分割合の乖離許容幅に資

クを下回ったが、建退共・清退 第三者による外部評価を踏まえる手続

清退共

決算運用

たことは評価できる。

特別（単位：百万円）

らかにされてⅰ

用においても安定した収益を給付経理ては事前に明以上（単位：百万円）

体ではベンチマークを上回っか。（ⅱについいるか。）

においては内外債券高、内外株 同等以上の成果が得られたこと、自家運高により収益を確保し、自家運 用についても安定した収益を確保でき

中退共い、必要があれ

各事業本部における委託運用につい

国株式市況の上昇、更に企業
業績の拡大に加え日銀による追加緩和や公的年金の運・の責任分担の拡大に加え日銀による追加緩和や公的年金の運用見直し等を好感し用見直し等を好感した国内

考え方等）、

た国内株式市況の上昇により、委託運用で大きな収益を計上した。

株式市況の上昇により、委託資産構成、運また、自家運用においても安定した収益を確保した。

運用で大きな収益を計上し用実績を評価・数値目標の評価を受けるための委託運用（金銭信託）の資産ごとのた。また、自家運用においてするための基パフォーマンスについては、国内債券がベンチマークを上回り、国も安定した収益を確保した。

準（以下「運内株式、外国債券、外国株式はベンチマークを下回った。

ⅱ

資産運用の目標、基本ポー

用方針等」と・平成 26 年３月末運用資産残高及び経済予測、市場の状況等に基づ

トフォリオ等を定めた「資産いう。）(政・き基本ポートフォリオの検証を行い、効率的フロンティア上にある運用の基本方針」に基づき安独委評価の視事を確認した。

全かつ効率を基本として実点)

この検証結果を踏まえ、資産運用委員会に諮り、現行の基本ポート施した。また、基本ポートフ

フォリオは継続することとした。

ォリオの検証を行い、十分効

資金の性格、
運用方針等の率的であることを確認した。
○建退共事業、清退共事業、林退共事業においては、

これらについては、資産運用設定主体及び・資産運用については、資産運用の目標、基本ポートフォリオ等を定委員会等に報告した。

規定内容を踏めた「資産運用の基本方針」に基づき、安全かつ効率を基本として

資産運用評価委員会を３

まえて、法人の実施するとともに 基本ポートフォリオの検証を行い、効率的であ回開催し、資産運用の基本方

責任についてることを確認し現行基本ポートフォリオを継続することとした。そ針に沿った資産運用が行わ十分に分析しの結果については資産運用委員会及び ALM 委員へ報告し了承を得れているかを中心に評価をて い る か 。

た。

受けた。

(政・独委評価

・自家運用については、長期・安定的な債券投資を継続した。

の視点)

・建退共事業（給付経理）においては、委託運用（金銭信託）の資産 ・ 退職金を将来にわたり確実ごとのパフォーマンスは、国内債券、外国債券はベンチマークを上に支給するため、制度の安定

・ 「資産運用の回った。国内株式、外国株式はベンチマークを下回る結果となった的運営に必要な収益を長期基本方針」に基が、主な要因は共に銘柄選択効果がマイナス寄与となったためであ的に確保することを目標とづいた安全かる。ただし、全体ではベンチマークを上回る結果（対複合ベンチマ

して安全かつ効率を基本につ効率的な資ーク比＋0.33％）となった。

資産運用を実施している。

産運用が実施・建退共事業（特別給付経理）においては、委託運用（金銭信託）のされているか。

資産ごとのパフォーマンスは、国内債券、国内株式、外国債券はベンチマークを上回った。外国株式はベンチマークを下回る結果とな

・ 外部の専門家

ったが、主な要因は銘柄選択効果がマイナス寄与となったためであ ・ 各退職金共済事業の資産運からの運用実る。ただし、全体ではベンチマークを上回る結果（対複合ベンチマ

用については、資産運用の目

績の評価結果ーク比＋0.64％）となった。

標、基本ポートフォリオ等をを事後の資産定めた「資産運用の基本方

運用に反映さ・清退共事業（給付経理）においては、委託運用（金銭信託）の資産せているか。

ごとのパフォーマンスは、国内債券、国内株式ともベンチマークを針」に基づき安全かつ効率を基本として実施した。

上回った。
・ 各共済事業の・林退共事業においては、委託運用（金銭信託）の資産ごとのパフォ ・ 資産運用評価委員会を開催

資産運用結果ーマンスは、国内債券、国内株式がベンチマークを上回った。外国し、平成 25 年度の運用結果

その他の財務債券はベンチマークを下回る結果となったが、主な要因はカストデについて報告を行い運用の状況について、ィフィーによるコスト負担の影響によるものである。ただし、全体基本方針に沿った資産運用

最新の情報を

ではベンチマークを上回る結果（対複合ベンチマーク比＋0.28％）

が行われているかを中心に80

把握し、適宜厚となった。

評価を受けた。
「平成 25 年度資産運用結生労働省に提・資産運用につ

②

各退職金共

②

各退職金共

供しているか。 ②

各退職金共済事業の資産運用計画等が経済・金利情勢に対応してい果に対する評価報告書」に基るか常に検討するため、役員及び資産運用担当職員で構成する資産運づく具体的な評価結果を踏

当期総利益

用委員会を四半期に１回以上開催し、収支の動向に基づく運用への投

まえ、安全かつ効率を基本とした運用に努めた。

いて、その健全済事業の資産済事業の資産性を確保する運用の実績を運用計画等がため、第三者に的確に評価し、経済・金利情勢（又は当期総入可能な資金の把握や、最新の情報に基づき各退職金共済事業の資産よる外部評価健全な資産運に対応してい損失）の発生要運用結果等を分析するとともに、毎月又は四半期単位の運用計画や運を徹底し、評価用を実施する

るか検討する因が明らかに用方針等の審議・決定を行った。

結果を事後のため、外部の専ため、役員及びされているか。

資産運用に反門家から運用資産運用担当また、当期総利

映させること。

の基本方針に職員で構成す益（又は当期総沿った資産運る「資産運用委損失）の発生要用が行われて員会」を四半期

因の分析を行

いるかを中心に１回以上開った上で、当該に運用実績の催し、最新の情要因が法人の評価を受け、評報に基づき各

業務運営に問価結果を事後退職金共済事題等があるこの資産運用に業の資産運用とによるもの反映させる。

結果等を分析

かを検証し、業

議・報告内容は次のとおりである。

米国を中心とした緩やかなするとともに、務運営に問題・運用計画、運用資産残高及び評価損益状況

景気回復と堅調な企業業績

必要に応じそ等があること・資産間リバランスについてを背景とした外国株式市況の見直しを行が判明した場・委託運用に係る平成 25 年度総合評価およびシェア変更についての上昇、更に企業業績の拡大う。

合には当該問・平成 25 年度金銭信託及び有価証券信託の運用結果に加え日銀による追加緩和

題等を踏まえ・有価証券信託に係る信託銘柄の入替えについてや公的年金の運用見直し等た評価が行わ・新企業年金保険（一般勘定）委託生命保険会社の平成 25 年度決算を好感した国内株式市況の・れているか。
(政・独委評価の視点)

事会の基本資料を理事会終
中退共事業

建退共事業

了後に、また、定期的に開催

開催

12 回

７回

されている資産運用委員会

回数

（毎月）

（四半期）

資料（運用計画、運用資産残高、評価損益状況、委託機関

清退共事業

林退共事業

の運用結果報告等）や月別ベ

開催

５回

５回

ンチマーク収益率を速やか

回数

（四半期）

（四半期）

に、厚生労働省へ提供した。

○中退共事業においては、資産運用委員会を毎月開催した。その主な審・新企業年金保険（一般勘定）に係る生命保険会社の平成 25 年度実績に基づく総合評価及びシェア変更について
・自家運用保有債券の売却について計上されてい・「日本版スチュワードシップ・コード」の受入れについてる場合、国民生・基本ポートフォリオの検証結果について

活及び社会経・平成 26 年度金銭信託及び有価証券信託の四半期運用結果

済の安定等の・月次運営基準による資産間リバランスの実施について

公共上の見地・新企業年金保険（一般勘定）委託生命保険会社の平成 26 年度上半から実施され・

当期総利益の発生要因は、上昇により、委託運用で大きについて・主要資産の相場見通しについて・ 利益剰余金が・ 原則毎月開催されている理期決算についてることが必要・委託運用会社に対する実地調査結果報告についてな業務を遂行・自家運用における平成 27 年度償還資金の運用計画についてするという法・外国債券１ファンドの減額について人の性格に照・指定証券会社の平成 26 年度評価

らし過大な利81

な収益を計上した。また、自家運用においても安定した収益を確保した。

益となってい・平成 27 年度資産運用に係るコンサルティング会社選定結果報告

ないかについて評価が行わ・ 中退共の利益剰余金のあり方に関しては、労働政策審議○建退共事業においては、資産運用委員会を年７回開催した。その主な会勤労者生活分科会中小企業

れているか。

審議・報告内容は次のとおりである。

退職金共済部会において、制(政・独委評価（７回開催）平成 26 年６月 27 日、８月 25 日、９月 29 日、12 月 24度の安定的な運営及び信頼性の視点)

日、12 月 26 日、平成 27 年３月 2 日、３月 27 日の確保を図るため、第 3 期中・次期四半期の運用計画について

期計画最終年度末（平成 30 年

・前四半期および直近の運用状況について

3 月）までを目途に剰余金と・基本ポートフォリオの検証結果についてして 3,500 億円、毎年度目標

・日本版スチュワードシップ・コードの受入について

額を 600 億円とした剰余金の・運用ガイドラインで定めた運用機関別アセット・アロケーション変積立配分方法が定められた。

更（案）について・ 建退共の利益剰余金のあり方に関しては、労働政策審議○清退共事業においては、資産運用委員会を年５回開催した。その主な会勤労者生活分科会中小企審議・報告内容は次のとおりである。

業退職金共済部会において（５回開催）平成 26 年６月 27 日、８月 25 日、９月 29 日、12 月 24

審議され、予定運用利回りの日、平成 27 年３月 27 日

引上げ、及び退職金の不支給

・次期四半期の運用計画について期間の短縮について、平成 28

・前四半期および直近の運用状況について

年 4 月を目処に併せて行うこ・基本ポートフォリオの検証結果についてとが適当と取りまとめられ・日本版スチュワードシップ・コードの受入についてた。
・ 清退共の利益剰余金のあり○林退共事業においては、資産運用委員会を年４回開催した。その主な方に関しては、労働政策審議

審議・報告内容は次のとおりである。

会中退部会において 5 年に一（５回開催）平成 26 年６月 27 日、８月 25 日、９月 29 日、12 月 24

度の財政検証を行った結果、

日、平成 27 年３月 27 日

制度の安定的な運営及び信・次期四半期の運用計画について

頼性の確保を図るため、予定・前四半期および直近の運用状況について運用利回り等の制度の見直・基本ポートフォリオの検証結果についてしは行わないことが適当で・日本版スチュワードシップ・コードの受入についてあるとされた。

○機構は、平成 26 年８月 29 日に、責任ある機関投資家の諸原則＜日本 ・ 「日本版スチュワードシッ
版スチュワードシップ・コード＞の受入れを表明した。

プ・コード」の受入れを表明

・同コードは、機関投資家が対話を通じて企業の持続的な成長を促す

し、責任ある機関投資家としなど、受託者責任を果たすための原則を示すものであり、この活動て委託運用を通じて同コーを通じて中長期的な投資リターンの拡大を図ることは、事業を安定ドに定める各原則に対応し的に運営していく上で必要とされる収益を長期的に確保するというた。

目的に適うものである。
・機構は、国内株式を保有する「資産保有者としての機関投資家」と＜課題と対応＞

して、委託する運用機関を通じその活動状況について報告と説明を

平成 26 年度は各事業とも予求め評価に反映させるなど、同コードに定める各原則に対応した。

定運用利回りを上回る決算運82

また、経済情

③

各退職金共

③

外部の専門

③

外部の専門家で構成する「資産運用評価委員会」を３回開催し、各用利回りを得たほか、新たに勢の変動に迅済事業の資産家で構成する事業本部の平成 25 年度の資産運用結果について報告を行い、「資産「日本版スチュワードシッ

速に対応でき

運用結果その「資産運用評運用の基本方針」に沿った資産運用が行われているかを中心に評価を

プ・コード」の受入れを表明す

るよう、資産運

他の財務状況

価委員会」に、受けた。

るなど安全かつ効率を基本と用の結果そのについて、常時

平成 25 年度の（添付資料⑥ 平成 25 事業年度資産運用結果に対する評価報告書） して資産運用を行うとともに、他の財務状況

最新の情報の運用結果につ「責任ある機関投資家」としてについて、常時把握をし、経いて報告を行

最新の情報を済・金利情勢にい、「資産運用

把握すること。

対応して各退の基本方針」に第２回 平成 26 年７月 11 日

職金共済事業

沿った資産運部分評価書（案）の審議

うことが重要である。

の予定運用利用が行われて

各委員の了承後、７月 18 日付けで部分評価を決定

また、中退法の改正により、本回り改定の必いるかを中心

第１回、第２回の資料及び議事要旨をホームページで公表した

年 10 月から厚生労働大臣任命

要性に関するに評価を受け、（平成 26 年８月 13 日）。

の委員による「資産運用委員判断が可能と評価結果を事

第３回 平成 26 年９月 18 日会」が設置されることも踏まなるよう、適後の資産運用平成 25 年度資産運用結果の全般にわたる個別具体的な評価及え、内部ガバナンスの強化に引宜、厚生労働省に反映させる。

び最終評価書の取りまとめに向けた審議。

き続き取り組むことが重要で第１回 平成 26 年６月 26 日の対応も適切に行ったところ

平成 25 年度の資産運用結果について報告に提供する。

率を基本とする資産運用を行・資産運用評価委員会の審議を踏まえ、各委員と調整の上、「25 事業年度評価報告書」を取りまとめた（平成 26 年 11 月４日）。
・同委員会の資料及び議事要旨並びに同報告書をホームページに公表
した（平成 26 年 11 月７日）
○各事業本部とも運用全体の評価結果としては、運用の基本方針に沿って適正に行われた旨の評価を受けた。
【主な留意点と事後の運用への反映】
・累積欠損金については、減少しているものの、今後ともその早期解消に向けて努力することが期待される（林退共事業）
④

各退職金共

④

であるが、引き続き安全かつ効理事会（毎月開催）及び資産運用委員会（中退共は毎月、それ以外

済事業の資産は四半期毎）の資料を会議終了後速やかに厚生労働省に提供した。ま運用結果そのた、中退共は月別ベンチマーク収益率等を毎月厚生労働省に提供した。

他の財務状況

・理事会資料（事業概況、資産運用残高表、運用資産構成状況等）

について、常時・資産運用委員会資料（運用計画、運用資産残高、評価損益状況、委

最新の情報の

託機関の運用結果報告等）及び議事要旨把握をし、経建退共、清退共、林退共事業においては、予定運用利回り改定の必済・金利情勢に要性に関する判断が可能となるよう、銘柄別資産運用状況等の関係資対応して各退料を厚生労働省に提供した。

職金共済事業の予定運用利回り改定の必要性に関する判断が可能と83ある。

なるよう、少な
くとも四半期に一回、厚生労働省に提供する。

４．その他参考情報

84様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

３―３

Ⅱ 財産形成促進事業
Ⅲ 雇用促進融資事業

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 ０４５１－００
レビュー
０４５２－００２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）

２５年度

２６年度

85

２７年度

２８年度

２９年度

（参考情報）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
Ⅱ

財産形成促進中期計画
Ⅱ

事業

財産 形 成 促

Ⅱ

進事業

法人の業務実績・自己評価

年度計画

主な評価指標財 産形 成 促＜定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

なし

Ⅱ

評定：Ｂ

＜評定に至った理由＞

進事業

財形融資業務に

財形融資につ財形融資につ＜その他の指標

ついては、平成25

いては、平成 25

いては、効果的な＞年度からの運営費

年 度 か らの 運 営

普 及 啓 発 活動 になし

交付金の廃止を踏費 交 付 金の 廃 止

よ り 当 年 度貸 付

まえ、自立的な財

業務実績
財産形成促進事業① 効率的な財政運営

Ｂ

自立的な財政規律の下、安定的

以下の状況より、中期目標において所期かつ効率的な財政運営を図ることの目標を達成していると評価できること

財形融資については、前述の１-７「財産形成促進事業の周知に ができた。また、雇用促進融資について」の①から⑤により普及活動を行うとともに、平成 26 年 10主務大臣による評価

自己評価

から、評定をＢとした。

ついては、約定どおり財政投融資

財産形成促進事業については、自主的な

月 24 日に財形融資 ALM リスク管理委員会を開催し、安定的かつ へ償還を行ったことから、計画通

財政規律による安定した財政運営並びにを踏まえ、自立的 額 の 確 保 を図 り

効率的な財政運営に努めた。また、財形融資については、平成 26 りでありＢとした。

適切な債権管理ができたと評価する。

政規律の下、安定な財政規律の下、 つつ、適正な貸付

年度約 131 億円の貸付決定を行った。

的かつ効率的な財

安 定 的 かつ 効 率

金 利 の 設 定等 に

政運営を実施する的 な 財 政運 営 をより、自立的な財 ・ 財形融資につ

こと。

実施する。

政規律の下、安定

いて、平成 25

年度からの運営費交付金の廃止

的 か つ 効 率的 な

年度からの運を踏まえ、自立的な財政規律の＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方

財 政 運 営 を実 施

営費交付金の下、安定的かつ効率的な財政運

策＞

する。

廃止を踏まえ、営を図ることとした。

＜評価の視点＞

雇用促進融資事業については、適切な債＜評価の視点＞
財形融資について、平成 25

・

また、債権管理

自立的な財政② 債権管理については、金融規律の下、安定平成 26 年４月に発出した文書に基づき金融機関等との連携を密機 関 等 と の連 携的かつ効率的にし、債務者及び抵当物件に係る情報収集及び現状把握等、債権を密にし、債務者な財政運営をの適切な管理に努めた。

及 び 抵 当 物件 に実施したか。
・

債務者及び抵当物件に係る情及 び 現 状 把握 等 ・ 金融機関等と報収集及び現状把握等、債権のを行い、適切な管の連携を通じ

適切な管理に努めた。

理に努める。

て債権の適正な管理に努めたか。

雇用促進融資事業
雇用促進融資にⅢ

雇用 促 進 融
資事業
雇用促進融資Ⅲ

雇 用促 進 融
資事業

Ⅲ

雇用促進融資事業

・雇用促進融資については、債・ 雇用促進融資

務者及び抵当物件に係る情報収について、金融集及び現状把握等、債権の適切雇用促進融資機関等との連雇用促進融資については、適切な債権管理及び財政投融資への償な管理を行った。また、債権管

ついては、債権管については、金融 の 債 権 管 理に つ携を通じて債還等を以下のとおり行った。

理業務を受託している金融機関

理を適切に行い、

機 関 等 を通 じ 債

いては、金融機関権の適正な管

① 債権管理に対し業務指導を 31 回実施し、リスク管理債権権 管 理 を適 切 に

等 と の 連 携を 密理を行うとと平成 26 年４月に発出した文書に基づき金融機関等との連携を密

現状の把握等適切な管理及び必（貸倒懸念債権及行うとともに、リ にし、債務者及びもに、リスク管にし、債務者及び抵当物件に係る情報収集及び現状把握等、債権要に応じた法的措置により、債び破産更正債権

スク管理債権（貸 抵 当 物 件 に係 る

理債権の回の適切な管理を行い、リスク管理債権については、債権管理業務

権の回収・処理に努めた。

等）の処理を進め

倒 懸 念 債権 及 び

情 報 の 収 集及 び

収・処理に努を受託している金融機関に対し業務指導を実施し、現状の把握等るとともに、財政

破産更生債権等） 現 状 把 握 等に よめ、償還計画ど

適切な管理に努めるとともに、債権の回収・処理に努めた。

投融資への着実なについては、必要 る 債 権 の 適切 な

おり、財政投融・ 業務指導償還ができたと評価する。

＜その他事項＞

係 る 情 報 の収 集

Ⅲ

権管理並びに約定通りの財政投融資への

31 回

なお、財政投融資への償還に関しては、約定通りの償還を行った。

86

償還を行うこと。

に 応 じ て法 的 措

管理、リスク管理資への着実な

置 を 講 じる こ と債権（貸倒懸念債償還を行った

等により、債権の 権 及 び 破 産更 生か。（政・独委② 財政投融資への償還

回 収 ・ 処理 に 努

評価の視点事

財政投融資への償還に関しては、約定通りの償還を行った。

債権等）に係る適め、償還計画どお 切 な 指 導 や必 要
り、財政投融資へ に 応 じ た 法的 措

項と同様）

・ 法的措置２回＜課題と対応＞
財形融資の財政運営及び債権管・ 償還額 ： 元金

21 億円

理については、計画どおり効率的

利息

3.9 億円な運営管理を図ることができたとの 着 実 な償 還 を

置 の 実 施 等に よ考えているが、引き続きの努力が行う。

る債権の回収・処必要と考えている。

理に努め、償還計

雇用促進融資事業については、

画どおり、財政投管理・回収業務のみであり、引き融 資 へ の 着実 な

続き適切な債権管理等に努めるこ

償還を行う。

とが重要である。

４．その他参考情報

87様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

第４ その他の業務運営に関する事項

４―１

第５ 予算、収支計画及び資金計画
第６ 短期借入金の限度額
第７ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
第８ 剰余金の使途
第９ 職員の人事に関する計画
第 10 積立金の処分に関する事項
当該項目の重要度、難易 －関連する政策評価・行政事業 ０４５１－００

度

レビュー

０４５２－００２．主要な経年データ
評価対象となる指標
財産形成促進事業の資料送付件数

達成目標
毎年度 3,000 件以上
中退共事業の既加入事業主のうち一定規

実績値

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

3,000 件以上

3,000 件以上

3,000 件以上

3,000 件以上

3,000 件以上

3,742 件3,819 件124.7％

127.3％

1,000 件以上

1,000 件以上

1,000 件以上

1,000 件以上

1,000 件以上

1,014 件

1,035 件101.4％

103.5％

模以上の事業主に対して財産形成促進事
業の資料を送付達成度
中退共事業と財産形成促進事業の資料

年度計画の目標数に対する実績率
毎年度 1,000 件以上

送付件数

実績値
達成度

中小企業事業主に対して中退共事業と財産形成促進事業の資料を送付
年度計画の目標数に対する実績率88（参考情報）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
第５その他業務運

中期計画
第４

その他業務

運営に関する事

項

項

１

営に関する重要事

退職金共済事業１

退職金共済事

年度計画
第４

その他業務運営に関する事項１

業務実績

主務大臣による評価

自己評価＜定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定・ 中退共事業の既加

第４

評定：Ｂ

＜評定に至った理由＞

その他業務運営に関する事項

Ｂ

入事業主のうち一

退職金共済事業と財形事業の連以下の状況より、中期目標において所

定規模以上の事業携として、数値目標を上回るととも期の目標を達成していると評価できるに、数多くの取組を行い、共同でのことから、評定をＢとした。

退職金共済事業主に対して財産形と財産形成促進事

業と財産形成促と財産形成促進事

成促進事業の資料

業との連携

進事業の連携に業の連携について

ついて

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標１

退職金共済事業と財産形成促進事業の連携につ加入勧奨や、中退共の既加入事業所

退職金共済事業と財形事業の業務連を毎年度 3,000 件以に対する財形制度の導入勧奨など携については、福利厚生会社の出資先の上送付しているか。

に積極的に取り組んだ。また、災害

うち中小企業に対して中退共制度のパが起きても確実に支給できる体制

ンフレットを送付する、また職業訓練支を確立している。

援センターに周知用パンフレットを窓退職金共済事業と退職金共済事業

財産形成促進事業にと財産形成促進事

財産形成促進事業の対して中退共事業

ついて、事務の効率化業の連携について連携については、以下を図りつつ両事業のは、以下の取組をいて退 職 金 共 済 事 業 と ・ 中小企業事業主に退職金共済事業と財形事業の広報業務の連携とし予算に対しては、その範囲内で適口設置する、さらには中退共の説明会にと財産形成促進事

正に執行し、予算額に比し、約 1,440

財形制度の説明を併せて行うなどの取の取組を行うほか、更業の資料を毎年度

百万円の減としたほか運営費交付

組を平成 26 年度に新規に行ったこと、利用を促進するため、 行うほか、更なるなる連携について検1,000 件以上送付し金については適正に執行し、短期借また年度の予算枠の中で適正に予算執それぞれの広報機会

連携について検討・実施する。

ているか。

入金についても適切に行った。

行できていること、災害時における事業を相互に活用する等

討・実施する。

により、普及促進における両事業の連携を図ることとする。

て、以下の取組を実施した。

職員の採用、研修、人事異動につ継続が可能となるよう対策が講じられ

いては、適切に実施したほか、理事ていること、さらに職員の新規採用に関退職金共済事業と財形事業の広報媒体を相互に長と管理職員との個別面接を実施

して適切な手続とともに職員に対して＜その他の指標＞①

退職金共済事①

退職金共済事業なし①

業と財産形成促と財産形成促進事

活用するなど、両事業の関係機関等に対し、連携しし、業務上の問題の把握と併せ、職研修計画に基づく研修が実施されてい進事業の広報媒

業の広報媒体を相て以下のとおり効率的な広報活動を行った。

員の業務遂行における役割等を明る。

体を相互に活用

互に活用するほか、

・中退共事業本部が発行する「中退共だより」に財らかにし、意識等の向上を図った。

するほか、両事

両事業の関係機関

形制度の広告掲載を行い、加入事業所及び関係機 また、職員の採用については、幅広＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善業の関係機関等等に対し、連携して関等へ配布した（「中退共だより」は機構ホーム い募集を行った結果、多数の応募者

方策＞

に対し、連携し制度の周知等を実ページにも掲載）。

て制度の周知等

施するなど効率的を実施するなどな広報活動を行う。

・財形部の融資先である福利厚生会社の出資先のう効率的な広報活動を行う。

を集めることができた。

＜評価の視点＞
・ 退職金共済事業と財産形成促進事業の広報媒体を相互に活用する等、事務の効率化を図りつ
つ、普及促進における両事業の連携を図っているか。

以上のことから、概ね計画通りで

特に市場動向が今後も一層変化していくこと見込まれることから、資産運用

ち中小企業（1,200 社）に対し、中退共制度のパ ありＢと評価する。

担当職員の専門性を向上させていくた

ンフレットを同封（平成 26 年４月４日発送）しめの研修を強化する必要がある。

た。（新規）＜評価の視点＞

・労働局関係の就職面接会において共同で資料を設置。

平成 26 年度に以下の取組を実

・

施した。

・財形制度関連情報誌に退職金共済事業と共同で広告掲載を行った。
・建退共制度導入の事業主団体の広報誌に財形制度の広告掲載を行った。
・建退共事務局長会議において、財形制度の説明に加え、資料の配布を依頼した。
・建退共各都道府県支部の窓口に財形制度のパンフ
レットを設置した。
89

・中退共事業本部が発行する「中退共だより」に財形制度の広告掲載を行い、加入事業所及び関係機関等へ配布した（「中退共だより」は機構ホームペー
ジにも掲載）。
・ 財形部の融資先である福利厚
生会社の出資先のうち中小企＜その他事項＞

・財形事業においてパンフレットを設置していた職業訓練支援センターに対し、建退共制度の周知のためパンフレットの窓口設置を実施した（平成 26
年５月 23 日）。
（新規）業に対し、中退共制度のパンフ
レットを同封した。
・ 就職面接会に中退共事業と財形事業が連携し資料を設置して、周知広報を行った。

②

中退共事業の②

中退共事業の既②

中退共事業の既加入事業主（従業員数 51 人以上）

・ 財形制度関連情報誌に退職金既加入事業主の加入事業主のうちに対し、財形制度の加入勧奨用パンフレットを送付

共済事業と共同で広告掲載を

うち一定規模以

一定規模以上の事

した（3,819 件）。

行った。

上の事業主に対業主に対して財産・ 建退共制度導入の事業主団体

して財産形成促

形成促進事業の資の広報誌に財形制度の広告掲

進事業の資料を料を 3,000 件以上送載を行った。

毎年度 3,000 件

付する。

・

以上送付する。

建退共事務局長会議において、財形制度の説明に加え、資料の配布を依頼した。

③

中小企業事業③

中小企業事業主③

東京都の一部を対象とした中退共事業に未加入

・ 建退共各都道府県支部の窓口

主に対して中退に対して中退共事の中小企業事業主に対し、中退共制度と財形制度のに財形制度のパンフレットを共事業と財産形

業と財産形成促進

加入勧奨用パンフレットを送付した（1,035 件）。

設置した。

成促進事業の資事業の資料を 1,000・ 財形事業においてパンフレッ

料 を 毎 年 度

件以上送付する。

トを設置していた職業訓練支1,000 件 以 上送

援センターに対し、建退共制度付する。

の周知のためパンフレットの窓口設置を実施した④

中退共事業の④

中退共事業の未④

中退共事業の未加入事業主を対象とした説明会

未加入事業主を加 入 事 業 主 を 対 象 ・ 災害時における事

14 箇所において、財形制度の資料を配布し、そのう ・ 災害時における事業継続性強化

対象とした説明とした説明会等に業継続性強化のため

ち６件については説明会に参加し、制度概要の説明のため会等において財

おいて財産形成促の対策を検討・実施しを併せて行った。

・ 中退共事業においては、対策

産形成促進事業

進事業の資料を配ているか。

の資料を配付す付する。

を完了しており、システムの機能停止やデータ破損等に備える。

て、遠隔地（西日本地域）へのデータ転送を引き続き実施し２

災害時における
事業継続性の強化

２

災害時における事業継続性の２

災害時における

２

災害時における事業継続性の強化

事業継続性の強化強化ている。更に災害を想定したテスト作業を４回実施した。ま災害時における事業継続性（ＢＣＰ）の強化のため、

た、現在行っているシステムバ

災害時における事

災害時における

災害時における事

独法通則法の施行（平成 27 年４月１日）に伴い、ックアップ及び各業務のデー

業継続性を強化する

事業継続性を強化

業継続性を強化する「独立行政法人勤労者退職金共済機構事業継続計

タバックアップの外部保管をため、システムの機能するため、システ

ため、システムの機能画」の策定準備を行った。
（策定は平成 27 年４月１

引き続き毎日行った。

停止やデータ破損等

ムの機能停止やデ

停止やデータ破損等日）

・ 建退共、清退共、林退共事業に備えた対策を検ータ破損等に備えに備えた対策を検また、においては、退職金振込を通知

討・実施すること。

た対策を検討・実討・実施する。特に、○中退共事業においては、した被共済者に対して滞るこ施する。

勤労者財産形成シス・システムの機能停止やデータ破損等に備えて、となく支払うため、金融機関へ

テムについては、デー

遠隔地（西日本地域）へのデータ転送を引き続の退職金の振替、振込データの90

タのバックアップ機き実施した。

能を構築する。

伝送時期を通知書送付日と同・災害時に備え機構本部からの指示により、大阪日としている。また、特退共シ

コーナーでの業務継続（ＢＣＰ）のテスト作業

ステムにおけるデータのバッを４回実施した（平成 26 年７月 25 日、10 月

クアップを磁気テープとハー

21 日、平成 27 年１月 23 日、３月 20 日）。

ドディスクにより毎日に行う

・現在行っているシステムバックアップ及び各業こととし、また、磁気テープに務のデータバックアップの外部保管を引き続

ついては外部保管している。

き毎日行った。

・ 財形事業においては、現行の勤労者財産形成システムについては、平成 26 年４月にデー○建退共、清退共、林退共事業においては、・退職金振込を通知した被共済者に対して滞るこ・ 中期計画の予算のとなく支払うため、金融機関への退職金の振範囲内で適正に予替、振込データの伝送時期を通知書送付日と同算を執行している

日としている。

か。

タのバックアップ機能を構築した。
・ 予算の範囲内で適正に執行した・特退共システムにおけるデータのバックアップ

ことにより、約1,440百万円の減を、磁気テープとハードディスクにより毎日行
・ 運営費交付金につとなった。

うこととし、また、磁気テープについては外部

いて、収益化基準に保管している。

・ 雇用促進融資事業に係る運営費

従って適正に執行

交付金については、収益化基準にしているか。

○財形事業においては、

従って適正に執行している。

・現行の勤労者財産形成システムについては、平成 26 年４月にデータのバックアップ機能を構・ 短期借入金の限度額を超えなかった

築した。

・ 財形事業については、資金繰りか。また、借入を行
５

予算、収支計第５

画及び資金計画
１ 予算

予算、収支計画及び資金計画１

予算

う理由は適切であ上発生した資金不足に対するつな
第５

予算、収支計画及び資金計画

ったか。

で、借入を行った。

・ 職員の採用、研修、 １

予算

人事異動等につい
別紙（略）

①

機構総括

ぎ資金として、借入限度額の範囲内

・ 職員の採用については、幅広いて、適切に実施して①

機構総括

別紙－１のとおり募集を行った結果、多数の応募者

いるか。

②

中退共事業等勘定 別紙－２のとおりがあり、筆記試験、集団討論によ③

建退共事業等勘定 別紙－３のとおり

る面接、最終個別面談により、11

別紙－２のとおり④

清退共事業等勘定 別紙－４のとおり

名を採用した。また、資産運用能③⑤

林退共事業等勘定 別紙－５のとおり力の向上を図るため、専門知識及別紙－３のとおり⑥

財形勘定

別紙－６のとおりび経験を有する者を運用調査役④⑦

雇用促進融資勘定 別紙－７のとおり（課長クラス）として、公募によ別紙－１のとおり②

中退共事業等勘定
建退共事業等勘定
清退共事業等勘定

別紙－４のとおり⑤

り採用することを決定した。

林退共事業等勘定

・研修については、平成 26 年度

別紙－５のとおり

の独法評価委員会の評価結果を

⑥

財形勘定

踏まえ、平成 27 年度研修計画で別紙－６のとおりは、資産運用部門に係る研修を充91

⑦

雇用促進融資勘定

実させるとともに、内部統制に関

別紙－７のとおり

する研修として法人ガバナンス
に関する実務研修を加える等し

２ 収支計画

２

収支計画

２

収支計画

た。
・ 人事異動については、職員のキ

別紙（略）

①

機構総括

①

機構総括

別紙－８のとおりャリアアップを図る観点から、多別紙－８のとおり②

中退共事業等勘定 別紙－９のとおり

様なポストを経験させるべく機②③

建退共事業等勘定 別紙－10 のとおり

構内の人事異動を幅広く行った

別紙－９のとおり④

清退共事業等勘定 別紙－11 のとおり

（平成 26 年 10 月１日、平成 27③⑤

林退共事業等勘定 別紙－12 のとおり

年４月１日）。

別紙－10 のとおり

⑥

財形勘定

別紙－13のとおり

・ 昨年度と同様、理事長と管理職④⑦

雇用促進融資勘定 別紙－14のとおり

員との個別面談を実施し、業務上中退共事業等勘定
建退共事業等勘定
清退共事業等勘定

別紙－11 のとおりの問題の把握を併せ職員の業務⑤

遂行における役割等を明らかに

林退共事業等勘定

別紙－12 のとおり⑥

し意識等の向上を図った。

財形勘定

別紙－13 のとおり⑦

雇用促進融資勘定＜課題と対応＞
平成 26 年度は概ね計画通りの実

別紙－14 のとおり

績を挙げることができたが、退職金
３ 資金計画

３

資金計画

３

資金計画

共済事業と財形事業を行っている機構の一体性にかんがみ、シナジー

別紙（略）

①

機構総括

①

機構総括

別紙－15 のとおり効果を発揮するための取組を引き

別紙－15 のとおり②

中退共事業等勘定 別紙－16 のとおり

続き講じていくこと、また、職員研②③

建退共事業等勘定 別紙－17 のとおり

修の充実等についても引き続き取

別紙－16 のとおり④

清退共事業等勘定 別紙－18 のとおり

り組むことが重要である。

③⑤

林退共事業等勘定 別紙－19 のとおり

別紙－17 のとおり

⑥

財形勘定

④

⑦

雇用促進融資勘定 別紙－21のとおり

中退共事業等勘定
建退共事業等勘定
清退共事業等勘定

別紙－20のとおり

別紙－18 のとおり⑤

林退共事業等勘定

別紙－19 のとおり⑥

財形勘定

別紙－20 のとおり⑦

雇用促進融資勘定

別紙－21 のとおり
第６

短期借入金

第６

の限度額
１ 限度額

短期借入金の第６

短期借入金の限度額

限度額
１

限度額

１

限度額
92

①

中退共事業に①

おいては

中退共事業にお
いては

20 億円

20 億円

②

②

建退共事業においては

建退共事業にお
いては

20 億円

20 億円

③

③

清退共事業においては

清退共事業にお
いては

1 億円

1 億円

④

④

林退共事業においては

林退共事業にお
いては

3 億円

3 億円

⑤

⑤

財形融資事業においては財形融資事業においては600 億円

600 億円⑥⑥

雇用促進融資

財形融資事業においては、資金繰り上発生した資金不足に対するつなぎ資金として、借入限度額の範囲内で、借入を行った。

雇用促進融資事事業においては
0.1 億円⑤

業においては0.1 億円

120 億円（平成 26 年６月 25 日～27 日）
224.6 億円（平成 26 年９月 25 日～29 日）
186.71 億円（平成 26 年 12 月 24 日～29 日）

２想定される理２

想定される理由由①

その他の事業においては借入実績はなかった。
予定していた①

予定していた掛

掛金等収入額の金等収入額の不足

不足により、一

により、一時的に退時的に退職金等職金等支払資金の支払資金の支出

支出超過が見込ま

超過が見込まれれる場合に、支払いる場合に、支払の遅延を回避する

いの遅延を回避

ため。

するため。
②

財産形成促進②

財産形成促進事事業において資業において資金繰

金繰り上発生す

り上発生する資金

る資金不足への不足への対応のた

対応のため

め。

③

運営費交付金の受入の遅延等③

運営費交付金の受入の遅延等によ93

による資金不足

る資金不足に対応に対応するた

するため。

め。
④

予定外の役職④

予定外の役職員

員等の退職者の等の退職者の発生発生に伴う退職に伴う退職手当の手当の支給等の支給等の出費に対出費に対応する応するため。

ため。
第７

重要な財産

第７

重要な財産をを譲渡し、又は譲渡し、又は担保に担保に供しよう供しようとするととするときは、

きは、その計画第７

重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
なし

その計画
なし
第８

なし
剰余金の使

第８

剰余金の使途第８剰余金の使途途なし
なし
第９ 職員の人事なし
第９ 職員の人事に関に関する計画

する計画

方針

方針

①

職員の採用に①

職員の採用に当

第９ 職員の人事に関する計画方針
平成 27 年度の職員採用については、機構ホーム①

当たっては、資

たっては、資質の高ページへ募集案内の掲載、ハローワークへの募集依

質の高い人材をい人材をより広く

頼のみならず、「Uni Career（企業が求人票を WEB

より広く求め求める。

上で配信し、学校が学生に公開するサービス）」をる。

利用して各大学等に求人情報を提供する等幅広く行った結果、338 名の応募者があった。
また、選考に当たっては、機構が求める人材（高い目的意識を持ち、多角的な視点から物事を分析し、解決策を導き出すことが出来る人材、コミュニ
ケーション能力・調整力に秀でた人材）の確保を図るべく、筆記試験、集団討論による面接を行った結果、最終個別面接を実施し、計 11 名を採用した。
平成 26 年 10 月１日採用 ２名
94

平成 27 年４月１日採用

９名

さらに、機構の資産運用能力の向上を図るため、専門知識及び経験を有する者を運用調査役（課長クラス）として、公募により採用することを決定した。
平成 27 年５月１日採用②

職員の資質向②

これまでの研修１名

平成 26 年度の実施計画を踏まえ、各職務に応じ②上を図るため、結果を踏まえ、「平た｢能力開発プログラム｣に基づいた研修を実施し専門的、実務的成 26 年 度 研 修 計

た。

な研修等を実施画」を策定、実施す（添付資料⑦ 能力開発プログラムの概要）

する。

る。

平成 26 年度研修実績 103 回 577 名参加
・基本研修 15 回 202 名
・実務研修 88 回 375 名③

多様なポスト③

人事評価を踏ま③

人事評価結果等を活用し、職員の能力・適正・経を経験させるた

えた適材適所の機めの機構内の人

構内の人事異動を

特に、人材育成・職員のキャリアアップの観点か

事異動を積極的行う。特に人材育成

ら、多様なポストを経験させるべく、機構内の人事に実施する。

の観点から幅広く異動を幅広く行った（平成 26 年 10 月１日、平成経験を積めるよう、

27 年４月１日）。

第 10

積立金の処

験等を踏まえた適材適所の人事配置を行った。

多様なポストを経

また、26 年度においても理事長による管理職員の験させるための機

個別面接を実施し、業務上の問題の把握と併せ、職構内の人事異動を員の業務遂行における役割等を明らかにし、意識等行う。

の向上を図った。

第 10

積立金の処分

第 10

積立金の処分に関する事項

分に関する事項に関する事項前期中期目標期

前期中期目標期間

平成 25 事業年度財務諸表等について、平成 26 年９間繰越積立金は、

繰越積立金は、一般の月 12 日付けで主務大臣の承認を受けたことから、前

一般の中退共事業

中退共事業等勘定、特期中期目標期間繰越積立金のある各勘定の経理のう

等勘定、特定業種

定業種のそれぞれのち、当期損失金を計上した経理について積立金を取りのそれぞれの退職退職金共済事業等勘崩し、以下のとおり②及び④の業務に充てた。

金共済事業等勘

定、財形勘定及び雇用定、財形勘定及び促進融資勘定の勘定

雇用促進融資勘定

ごとに次に掲げる業の勘定ごとに次に務に充てることとす

掲げる業務に充てる。

ることとする。
① 退職金共済契①

退職金共済契約95

約または特定業

または特定業種退種退職金共済契

職金共済契約に係

約に係る中小企

る中小企業退職金

業退職金共済事

共済事業

業② 前記①の業務に附帯する業務②

前記①の業務に附帯する業務

②

退職金共済契約または特定業種退職金共済契約に係る中小企業退職金共済事業の業務に附帯する業務③ 財産形成促進③ 財産形成促進事業

建退共特別業務経理

15,757,975 円

事業④

雇用促進融資

④ 雇用促進融資事業④ 雇用促進融資事業

事業

４．その他参考情報

96

40,696,897 円

[別紙１]

予算（平成２６年度）
独立行政法人 勤労者退職金共済機構（総括）区

収分(単位：百万円)

年度計画額

算

額

756,819

698,717

33

33

8,865

7,842

746,908

689,695

掛金等収入

419,064

419,543

運用収入等

38,55539,184

勤労者財産形成促進業務収入

288,666

230,378

623

589

業務外収入

16

52

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入

287

286

建設業退職金共済事業等勘定より受入

630

738

清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入

1

1

林業退職金共済事業等勘定より受入

7971751,034

648,780

退職給付金等448,506

402,248

業務経費

298,552

242,591

退職金共済事業関係経費

4,637

3,705

運用費用等

2,385

2,473

0

0

288,952

233,845

2,578

2,567

2,701

2,653

一般管理費

277

192

一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入

702

801

建設業退職金共済事業等勘定へ繰入

286

287

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入0－

林業退職金共済事業等勘定へ繰入

98入
運営費交付金収入
国庫補助金収入
業務収入

雇用促進融資業務収入

支

決

出

業務委託手数料
勤労者財産形成促進業務経費
雇用促進融資業務経費
人件費【注】百万円未満を四捨五入しているため、計と一致しない場合がある。

[別紙２]

予算（平成２６年度）
一般の中小企業退職金共済事業等勘定
区

収

分

年度計画額

決

算

額

402,575

404,283

－

－

7,263

6,226

394,610397,225

掛金等収入

364,333

366,305

運用収入等

30,27630,920

勤労者財産形成促進業務収入－－

雇用促進融資業務収入

－

－

業務外収入

0

32

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入－－

建設業退職金共済事業等勘定より受入

626

733

清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入

1

1

林業退職金共済事業等勘定より受入

7566

399,685

361,336

393,142355,143

4,459

4,049

退職金共済事業関係経費

2,286

1,805

運用費用等

2,173

2,244

業務委託手数料00

勤労者財産形成促進業務経費－－

雇用促進融資業務経費

－

－

1,738

1,786

一般管理費

60

73

一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入－－

建設業退職金共済事業等勘定へ繰入

282

282

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入0－

林業退職金共済事業等勘定へ繰入

54入
運営費交付金収入
国庫補助金収入
業務収入

支(単位：百万円)

出
退職給付金等
業務経費

人件費

[別紙３]

予算（平成２６年度）
建設業退職金共済事業等勘定
区

収(単位：百万円)

分

決

算

額

62,801

61,316－－

国庫補助金収入

1,206

1,226

業務収入

61,307

59,795

掛金等収入

53,174

51,679

運用収入等

8,134

8,116

勤労者財産形成促進業務収入－－

雇用促進融資業務収入

－

－

1

9

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入

282

282

建設業退職金共済事業等勘定より受入－－

清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入

0－

林業退職金共済事業等勘定より受入

4556,89848,783

退職給付金等

53,17445,464

業務経費

2,445

2,037

2,237

1,810

208

228

業務委託手数料00

勤労者財産形成促進業務経費－－

雇用促進融資業務経費

－

－

人件費

622

510

一般管理費

27

33

一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入

626

733

建設業退職金共済事業等勘定へ繰入－－

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入0－

林業退職金共済事業等勘定へ繰入

45入
運営費交付金収入

業務外収入

支

年度計画額

出

退職金共済事業関係経費
運用費用等[別紙４]

予算（平成２６年度）
清酒製造業退職金共済事業等勘定
区

収

支

分

(単位：百万円)

年度計画額

決

算

額

132

140

運営費交付金収入－－

国庫補助金収入

22

21

業務収入

110

119

掛金等収入

70

72

運用収入等

40

47

勤労者財産形成促進業務収入－－

雇用促進融資業務収入

－

－

業務外収入

0

0

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入

0－

建設業退職金共済事業等勘定より受入

0－

清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入－－

林業退職金共済事業等勘定より受入

0

－

372

307

退職給付金等

262

213

業務経費

45

30

退職金共済事業関係経費

45

29

運用費用等

0

1

業務委託手数料00

勤労者財産形成促進業務経費－－

雇用促進融資業務経費

－

－

人件費

61

61

一般管理費

2

2

一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入

1

1

建設業退職金共済事業等勘定へ繰入

0－

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入－－

林業退職金共済事業等勘定へ繰入

0

－

入

出

[別紙５]

予算（平成２６年度）
林業退職金共済事業等勘定
区

収(単位：百万円)

分

決

算

額

1,677

1,668

運営費交付金収入－－

国庫補助金収入

76

71

1,592

1,588

掛金等収入

1,487

1,487

運用収入等

104

101

勤労者財産形成促進業務収入－－

雇用促進融資業務収入

－

－

業務外収入

0

0

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入

54

建設業退職金共済事業等勘定より受入

45

清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入

0－

林業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

2,129

1,612

1,929

1,428

73

62

退職金共済事業関係経費

69

61

運用費用等

4

0

業務委託手数料－－

勤労者財産形成促進業務経費－－

雇用促進融資業務経費

－

－

人件費

48

48

一般管理費

1

3

一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入

75

66

建設業退職金共済事業等勘定へ繰入

45

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入0－

林業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

入

業務収入

支

年度計画額

出
退職給付金等
業務経費

[別紙６]

予算（平成２６年度）
財形勘定(単位：百万円)

区

収

分

決

算

額

288,681

230,390

運営費交付金収入－－

国庫補助金収入－－288,666

230,378

掛金等収入

－

－

運用収入等

－

－

288,666

230,378

－

－

業務外収入

14

12

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入－－

建設業退職金共済事業等勘定より受入－－

清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入－－

林業退職金共済事業等勘定より受入－－

289,340

234,146－－

288,952

233,845

退職金共済事業関係経費

－

－

運用費用等

－

－

業務委託手数料－－

288,952

233,845

－

－

人件費

215

231

一般管理費

173

70

一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入－－

建設業退職金共済事業等勘定へ繰入－－

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入－－

林業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

入

業務収入

勤労者財産形成促進業務収入
雇用促進融資業務収入

支

年度計画額

出
退職給付金等
業務経費

勤労者財産形成促進業務経費
雇用促進融資業務経費

[別紙７]

予算（平成２６年度）
雇用促進融資勘定(単位：百万円)

区

収

支

分

年度計画額

決

算

額

954

920

運営費交付金収入

33

33

国庫補助金収入

297

297

業務収入

623

589

入

掛金等収入

－

運用収入等

－

勤労者財産形成促進業務収入－

雇用促進融資業務収入

623

589

業務外収入

－

－

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入－－

建設業退職金共済事業等勘定より受入－－

清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入－－

林業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

2,611

2,596

出
退職給付金等
業務経費

－
2,578

退職金共済事業関係経費

－

運用費用等

－

業務委託手数料－

勤労者財産形成促進業務経費

－

2,567

2,578

2,567

人件費

18

17

一般管理費

15

12

一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入－－

建設業退職金共済事業等勘定へ繰入－－

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入－－

林業退職金共済事業等勘定へ繰入－－

雇用促進融資業務経費

[別紙８]

収支計画（平成２６年度）
独立行政法人 勤労者退職金共済機構（総括）区

分(単位：百万円)

年度計画額

決

算

額

5,329,300

565,005

事業費用

453,420

412,159

一般管理費

7,857

1,064

－

－

99,6051,700

4,764,466

146,360

16

5

3,936

3,717

5,411,865

756,363562,652

747,879

33

29

8,865

7,831

資産見返補助金等戻入

1

12

貸倒引当金戻入31

102

96,274－4,744,009

120

0

389

82,565

191,35881

16

82,645

191,374

経常費用

貸倒引当金繰入
支払備金繰入責任準備金繰入
事業外費用
財務費用

経常収益
事業収益
運営費交付金収入
国庫補助金収入支払備金戻入責任準備金戻入
事業外収益

純利益（△純損失）
目的積立金取崩額
総利益（△総損失）

[別紙９]

収支計画（平成２６年度）
一般の中小企業退職金共済事業等勘定
区

分(単位：百万円)

年度計画額

決

算

額

4,412,401

491,449

事業費用

396,020

361,171

一般管理費

4,193

432

－

－

95,862664

3,916,311

129,179

事業外費用

15

3

財務費用

－

－

4,491,322

657,040

484,062

650,413

－

－

7,263

6,226

資産見返補助金等戻入

1

12

貸倒引当金戻入－－

92,898－3,907,099

－

0

389

78,922

165,591－－

78,922

165,591

経常費用

貸倒引当金繰入
支払備金繰入責任準備金繰入

経常収益
事業収益
運営費交付金収入
国庫補助金収入支払備金戻入責任準備金戻入
事業外収益

純利益（△純損失）
目的積立金取崩額
総利益（△総損失）

[別紙１０]収支計画（平成２６年度）
建設業退職金共済事業等勘定
区(単位：百万円)

分

年度計画額

決

算

額

892,774

67,031

事業費用

54,076

48,648

一般管理費

3,013

283

－

－

支払備金繰入

3,648

1,004

責任準備金繰入832,035

17,095

事業外費用

1

1

財務費用

－

－

893,435

89,66568,75988,440

－

－

1,206

1,226

資産見返補助金等戻入－－

貸倒引当金戻入－－

支払備金戻入3,292－

責任準備金戻入

820,178

－

事業外収益

－

0

純利益（△純損失）

661

22,634目的積立金取崩額－

16

総利益（△総損失）

661

22,650

経常費用

貸倒引当金繰入

経常収益
事業収益
運営費交付金収入
国庫補助金収入[別紙１１]収支計画（平成２６年度）
清酒製造業退職金共済事業等勘定
区

分(単位：百万円)

年度計画額

決

算

額

2,417

278

事業費用

263

261

一般管理費

110

12

貸倒引当金繰入－－

支払備金繰入

8

4

2,035

－

事業外費用

0

0

財務費用

－

－

2,398

354

事業収益

121

213

運営費交付金収入－－

国庫補助金収入22

21

資産見返補助金等戻入－－

貸倒引当金戻入－－

支払備金戻入

7

－

2,247

120

－

0

△ 19

77

－

－

△ 19

77

経常費用

責任準備金繰入

経常収益

責任準備金戻入
事業外収益

純利益（△純損失）
目的積立金取崩額
総利益（△総損失）

[別紙１２]収支計画（平成２６年度）
林業退職金共済事業等勘定
区(単位：百万円)

分

年度計画額

決

算

額

16,309

1,724

事業費用

2,017

1,597

一般管理費

121

12

貸倒引当金繰入－－

支払備金繰入86

29

14,085

86

事業外費用

0

0

財務費用

－

－

16,410

1,931

1,772

1,860

運営費交付金収入－－

国庫補助金収入76

71

資産見返補助金等戻入－－

貸倒引当金戻入－－

支払備金戻入77－

14,486

－

事業外収益

－

0

純利益（△純損失）

101

207

目的積立金取崩額－－

総利益（△総損失）

101

207

経常費用

責任準備金繰入

経常収益
事業収益

責任準備金戻入[別紙１３]収支計画（平成２６年度）
財形勘定(単位：百万円)

区

分

年度計画額

決

算

額

4,901

4,051

事業費用

981

430

一般管理費

387

295

貸倒引当金繰入－－

支払備金繰入－－責任準備金繰入

－

－

事業外費用

－

－

3,533

3,326

7,882

6,893

7,882

6,864

運営費交付金収入－－

国庫補助金収入－－

資産見返補助金等戻入－

1

貸倒引当金戻入－

27

支払備金戻入－－責任準備金戻入

－

－

事業外収益

－

－

2,981

2,842

－

－

2,981

2,842

経常費用

財務費用

経常収益
事業収益

純利益（△純損失）
目的積立金取崩額
総利益（△総損失）

[別紙１４]収支計画（平成２６年度）
雇用促進融資勘定(単位：百万円)

区

分

年度計画額

決

算

額

498

472

事業費用

63

52

一般管理費

33

29

貸倒引当金繰入－－

支払備金繰入－－責任準備金繰入

－

－

事業外費用

－

－

財務費用

403

391

418

480

事業収益

56

89

運営費交付金収入

33

29

国庫補助金収入297

287

資産見返補助金等戻入－

0

貸倒引当金戻入

31

75

支払備金戻入－－責任準備金戻入

－

－

事業外収益

－

－

△ 81

8

目的積立金取崩額

81－

総利益（△総損失）

－

8

経常費用

経常収益

純利益（△純損失）

[別紙１５]

資金計画（平成２６年度）
独立行政法人 勤労者退職金共済機構（総括）区

分(単位：百万円)

年度計画額

決

算

額

1,311,132

1,382,496

業務活動による支出

530,917437,173

業務支出

523,301

429,826

人件費

2,701

2,866

管理諸費

4,915

4,481

投資活動による支出

516,627

679,207

財務活動による支出

219,719

216,438

次年度への繰越金

43,86849,677

1,311,132

1,382,496

業務活動による収入550,327

559,758

業務収入

541,429551,925

33

33

8,865

7,767

その他の収入00

利息の受取額033

投資活動による収入

494,959

623,760

財務活動による収入

207,158

158,138

前年度よりの繰越金

58,687

40,839

資金支出

資金収入

運営費交付金による収入
国庫補助金による収入

[別紙１６]

資金計画（平成２６年度）
一般の中小企業退職金共済事業等勘定
区

分(単位：百万円)

年度計画額

決

算

額

829,496

955,807

業務活動による支出

399,273

365,018

業務支出

395,189

361,524

人件費

1,738

1,904

管理諸費

2,346

1,589

投資活動による支出

418,442578,692

財務活動による支出－

93

11,781

12,004

829,496

955,807

業務活動による収入

402,853

423,324

業務収入

395,590

417,174

－

－

7,263

6,151

その他の収入0－

利息の受取額00

投資活動による収入

415,039

520,446

財務活動による収入－－

前年度よりの繰越金

11,604

12,037

資金支出

次年度への繰越金

資金収入

運営費交付金による収入
国庫補助金による収入

[別紙１７]

資金計画（平成２６年度）
建設業退職金共済事業等勘定
区(単位：百万円)

分

年度計画額

決

算

額

169,971

167,544

業務活動による支出

56,89749,947

業務支出

54,011

47,104

人件費

622

574

管理諸費

2,264

2,270

投資活動による支出

96,237

94,337

財務活動による支出－

29

16,83623,231

169,971

167,544

業務活動による収入

62,91361,442

業務収入

61,70760,217

－

－

1,206

1,226

その他の収入－0

利息の受取額－－投資活動による収入

77,75792,860

財務活動による収入－－

前年度よりの繰越金

29,301

13,242

資金支出

次年度への繰越金

資金収入

運営費交付金による収入
国庫補助金による収入

[別紙１８]

資金計画（平成２６年度）
清酒製造業退職金共済事業等勘定
区

分(単位：百万円)

年度計画額

決

算

額

2,042

1,109

業務活動による支出

372

309

業務支出

263

202

人件費

61

62

管理諸費

47

45

投資活動による支出

1,347

347

財務活動による支出－0

次年度への繰越金

323

453

2,042

1,109

業務活動による収入

134

142

業務収入

112

121

運営費交付金による収入－－

国庫補助金による収入

22

22

その他の収入－0

利息の受取額00

投資活動による収入

1,463

662

財務活動による収入－－

前年度よりの繰越金

445

305

資金支出

資金収入

[別紙１９]資金計画（平成２６年度）
林業退職金共済事業等勘定
区(単位：百万円)

分

年度計画額

決

算

額

3,505

3,594

業務活動による支出

2,129

1,674

業務支出

2,012

1,555

人件費

48

49

管理諸費

70

70

投資活動による支出

601

1,400

財務活動による支出－

1

次年度への繰越金

776

519

3,505

3,594

業務活動による収入

1,676

1,671

業務収入

1,601

1,599

運営費交付金による収入－－

国庫補助金による収入

7672

その他の収入－0

利息の受取額－－投資活動による収入

700

1,451

財務活動による収入－－

前年度よりの繰越金

1,129

472

資金支出

資金収入

[別紙２０]

資金計画（平成２６年度）
財形勘定(単位：百万円)

区

分

年度計画額

決

算

額

297,638

242,207

業務活動による支出

71,74819,732

業務支出

71,361

19,029

人件費

215

253

管理諸費

173

449

投資活動による支出

－

1,041

財務活動による支出

217,607214,202

次年度への繰越金

8,284

7,233

297,638

242,207

業務活動による収入

81,797

72,237

業務収入

81,797

72,232

運営費交付金による収入－－

国庫補助金による収入－－

その他の収入－－利息の受取額－5

投資活動による収入－－

財務活動による収入

207,158

158,138

前年度よりの繰越金

8,683

11,832

資金支出

資金収入

[別紙２１]

資金計画（平成２６年度）
雇用促進融資勘定(単位：百万円)

区

分

年度計画額

決

算

額

8,480

12,234

業務活動による支出

498

494

業務支出

465

412

人件費

18

25

管理諸費

15

57

投資活動による支出

－

3,390

財務活動による支出

2,112

2,112

次年度への繰越金

5,869

6,238

8,480

12,234

業務活動による収入

954

941

業務収入

623

583

運営費交付金による収入

33

33

国庫補助金による収入

297

297

その他の収入－－利息の受取額－27

投資活動による収入

－

8,342

財務活動による収入－－

前年度よりの繰越金

7,526

2,951

資金支出

資金収入