令 和 ５ 年 度

事

業

報

公益財団法人告書

特別区協議会

～目事業の状況 ・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

Ⅰ

Ⅱ

次～

１

特別区協議会の歩み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

２

令和５年度の取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

公益目的事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3（公１事業）
特別区の自治に関する調査研究及び普及啓発事業（定款第４条第１項第１号）
並びに特別区民等の住民福祉の向上に資する知識、教養の普及に関する事業（定款第４条第１項第４号）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3（公２事業）
特別区有物件の火災等による損害の補てん事業（定款第４条第１項第２号） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30（公３事業）
特別区の共同事業の執務及び特別区の連携協議等の場としての
東京区政会館等の管理運営事業（定款第４条第１項第３号） ・・・・・・31

Ⅲ

収益事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34（収１事業）
東京区政会館賃貸事業（定款第４条第２項第１号） ・・・・・・・・・・34

その他の事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35

Ⅳ（他１事業）
特別区が連携して実施する事務を支援する事業（定款第４条第２項第２号）
１

特別区自治体総合賠償責任保険 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35

２

自治調整資金立替事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37３軽自動車税受付業務に係る負担金の支払事務の受託 ・・・・・・・・・・37

４

公益財団法人東京都区市町村振興協会の業務支援 ・・・・・・・・・・・38

Ⅴ

当協議会の運営等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39
１

評議員会・理事会の開催 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39

２

評議員選定委員会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39

３

監査の実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39

４

役員及び職員 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39

附属明細書について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40

Ⅰ 事業の状況

１ 特別区協議会の歩み
特別区協議会は、昭和 22 年の発足以来、特別区の円滑な自治の運営とその発展に寄与することを目的に、特別区の自治権拡充運動の事務局をはじめ、特別区関係団体の執務や会議の場の提供、特別区制度に関する調査研究、特別区に関連する各種資料の収集・提供等の事業を行ってきた。
この間の特別区は、数次にわたる都からの事務移譲をはじめ、昭和 49 年の区長公選制の復活等を経て、平成 12 年に都の内部団体的性格を解消し、基礎的な地方公共団体として法定されるに至る自治権拡充の長い道程をたどってきた。
当協議会は、平成 12 年都区制度改革を契機に事業の大幅な見直しを行い、平成 17
年の東京区政会館の飯田橋移転、平成 22 年の「公益財団法人」への移行を経るなかで、新しい特別区の姿に応じた事業の方向性と推進体制を確立すべく取り組んできた。

２ 令和５年度の取組
令和５年度の事業活動においては、これまでの活動実績を踏まえ、以下の事業に重点的に取り組んだ。
(1) 調査研究事業の効果的展開
特別区制度懇談会において、今後の特別区のあり方等を検討するための助言を得た。また、特別区長会と特別区制度懇談会委員との意見交換会を実施した。特別区制度研究会は、第６期及び第７期研究会報告書「特別区職員の人材育成に資する基礎研究」をもとに書籍原稿の編集を行い、学術書として出版した。
令和４年度に作成・発行した「東京 23 区のことが知りたい人に」の内容を土台に、特別区の現在・制度・歴史を紹介する動画を作成し公開した。
また、特別区長会が設置する調査研究機構の事務局事務の委嘱を受け、特別区-1-

及び地方行政に関わる課題について、調査研究及び情報収集・発信を行った。

(2) 情報提供の充実
特別区自治情報・交流センターが所蔵する資料を、より多くの来館者に閲覧してもらうため、資料の適切な管理、館内お知らせの充実など魅力的な専門図書館空間の構築とホームページ等を活用した資料の紹介に努めた。

(3) 普及啓発事業の推進
特別区の課題や地方自治に関するテーマで講座・講演会を実施したほか、特別区や他自治体等と連携して企画展示を行った。また、東京都立大学等関係機関と連携し、都民を対象とした生涯学習のための講座や特別区職員を対象とした職務に関連する講座を実施した。
都市交流事業では「茨城ふるさとフェア」を開催したほか、全国連携プロジェ
クトの一環として、講演会や展示を行い、特別区と他都市との相互理解・交流を促進する事業を実施した。

(4) 東京区政会館の良好な管理運営
東京区政会館については、公共団体等へ提供する執務環境を良好に維持・保全するため、令和４年度に策定した中長期保全計画及び毎年作成する建物管理計画に沿って効率的な管理運営等に努めた。また、児童相談所を設置する特別区が共同設
置し、令和６年４月に発足する措置費共同経理課（江戸川区）の入居に向けた対応
や燃料価格の高騰等への対応として省エネルギー対策を行った。
また、東京区政会館別館については、特別区職員の共同研修の場として利用できるよう特別区人事・厚生事務組合に貸与し、特別区職員研修所として令和４年 10月から活用している。

-2-

Ⅱ 公益目的事業（公１事業）
特別区の自治に関する調査研究及び普及啓発事業（定款第４条第１項第１号）
並びに特別区民等の住民福祉の向上に資する知識、教養の普及に関する事業（定款第４条第１項第４号）

１ 調査研究事業(1) 特別区制度の調査研究
ア 特別区制度懇談会
第二次特別区制度調査報告会（平成19年12月）『「都の区」の制度廃止と「基礎自治体連合」の構想』を踏まえ、今後の特別区のあり方等の検討に関する助言を得るために設置した特別区制度懇談会を開催し、意見交換を行った。
また、特別区制度の現状と課題をテーマに、特別区長会と特別区制度懇談会委
員との意見交換会を実施した。
【委員の任期】 令和４年６月18日～令和６年６月17日【委員名簿】
令和６年３月31日現在（敬称略）
氏
いとう

伊藤
おおすぎ

大杉
かない

金井
ぬまお

沼尾

名
まさつぐ

正次
さとる

覚

としゆき

利之
なみこ

波子

現

職

東京都立大学大学院
法学政治学研究科・法学部教授
東京都立大学大学院
法学政治学研究科・法学部教授

令和６年３月８日

野

行政学、都市行政論
行政学、都市行政論

東京大学大学院

自治体行政学

法学政治学研究科教授

オランダ行政研究

東洋大学国際学部教授

財政学、地方財政論【令和５年度開催状況】
開催日
令和５年８月７日

分

主な内容

特別区長会と特別区制度懇談会委員との意見交換会「特別区制度の現状と課題について」
出席委員：大森座長、伊藤委員、大杉委員、金井委員、鎌形委員「特別区制度懇談会の今後のあり方について」
出席委員：伊藤委員、大杉委員、金井委員-3-

イ 特別区制度研究会
第８期研究会の２年目として、引き続き第７期と同じ研究者を研究員とし、第６期及び第７期において行った「特別区職員の人材育成に資する基礎研究」の成果報告書をもとに原稿執筆を行い、学術書として出版した。
学術書：「自治体の係長マネジメント 上司・部下関係を実証分析で読み解く」(令和６年３月、大森 彌 編、株式会社勁草書房 発行)【委嘱研究員名簿】
氏
ふかや

深谷
みのわ

名
たけし

健

まさとし

箕輪 允智
はやし

林

令和６年３月31日現在（敬称略）

れおな

嶺那

現

職

分

野

津田塾大学
総合政策学部総合政策学科教授
東洋大学
法学部企業法学科准教授

政治学、行政学
地方自治、行政学、政治学

法政大学

地方自治、行政学、行政管

法学部政治学科教授

理論、公共政策論※ 上記３名に加え、協議会職員２名を研究員としている。
＜開 催 日＞ 4/7、4/14、4/26、5/31、6/14、6/21、6/26、7/5、7/6、7/11、7/12、
7/26、8/22、10/25、12/6、12/21、2/7、2/21（計18回）(2) 自主研究
特別区制度研究の基礎資料として後世に残すため、「法制度変遷と関連資料集」
をテーマに、昭和22年地方自治法施行時の国会議事録や逐条解釈等の関連資料を収集し、研究成果の取りまとめとして、「特別区制度の行路 法制関係資料集 第１期 特別区の誕生」を編集の上、出版した。
令和４年度に作成・発行した「東京23区のことが知りたい人に」の内容を土台に、特別区の現在・制度・歴史を紹介するアニメーション動画を作成し、特別区協議会公式YouTubeにて公開した。
特別区紹介動画：「東京23区(特別区)の紹介」（令和５年12月公開）-4-

(3) 行政課題の調査研究
特別区長会が設置した調査研究機構の事務局事務の委嘱を受け、顧問の委嘱、特別区及び地方行政に関わる課題６テーマの調査研究のサポートを行うとともに、報告書の作成、機関紙の発行、ホームページの管理運営を行った。
加えて、令和６年度からの調査研究テーマの各区への募集、継続テーマを含めた研究内容の調整など、調査研究活動開始に向けた準備を進めた。
また、令和４年度の調査研究６テーマについて、報告会を実施した。

【令和５年度調査研究テーマ】
テーマ名

提案区

帰宅困難者対策における初動対応体制の確立に向けた取組み

港

水素を中心としたクリーンエネルギーの利活用推進

大田特別区における女性を取り巻く状況と自治体支援の方策

世田谷

複式簿記・発生主義会計に基づく財務書類の活用策

中野

少子化の傾向が顕著な特別区で有効な少子化対策

葛飾

特別区におけるＣＯ２の地産地消に向けて～清掃工場のＣＯ２分離・活用と２３区の役割～

東京二十三区
清掃一部事務組合【令和６年度調査研究テーマ】
継続テーマ名
帰宅困難者対策における初動対応体制の確立に向けた取組み
新規テーマ名提案区
港
提案区

区民等の理解と信頼を深めるための情報発信のあり方

港

生活保護受給者の日常生活上の支援の現状と今後の課題

大田特別区における老朽マンション対策の推進

大田

生成ＡＩを活用した特別区におけるＤＸの推進

葛飾

-5-

【報告会】
実施日：令和５年７月６日（木）場 所：東京区政会館

聴講者数：延べ 387 人(4) 法務調査事業
特別区の事務事業にかかる法律上の紛争の調査及び研究、情報の収集及び提供を行い、特別区法務資料を発行した。
また、特別区等において法律的専門知識を有する職員の確保・育成を推進するため、法科大学院へ通う特別区等職員に対し、その就学に係る費用を助成した。
ア 特別区法務資料（第 53 巻）

1,600 部（令和５年 12 月発行）

イ 法科大学院就学助成

２名（100,000 円×２名＝200,000 円）-6-

２ 特別区の自治に関する情報の提供事業(1) 資料の収集・提供・管理
特別区が発行する行政資料をはじめ、自治に関する資料や区政に関する一般書籍等の収集・提供・管理を行った。また、資料の適切な管理のため、保存年限を経過した一般書籍や雑誌等を廃棄するとともに、当該廃棄資料を区立図書館等へ提供し、資料の有効活用を図った。
ア 資料の収集・提供・管理の状況(ア) 資料の収集
ａ 蔵書内訳
令和５年度末

令和４年度末

令和３年度末特別区行政資料

66,717 冊

64,255 冊

61,650 冊

都行政資料

9,780 冊9,561 冊9,325 冊その他行政資料

2,522 冊2,578 冊2,563 冊地方自治に関する一般図書

7,127 冊6,941 冊6,689 冊その他一般図書9,486 冊9,525 冊9,379 冊雑誌

23,485 冊

22,553 冊

20,413 冊

119,117 冊

115,413 冊

110,019 冊

計

ｂ 歴史的資料の購入
一般では入手することや閲覧することが困難な書籍や地図、資料等を購入
した。
〇購入実績
・東京都区分詳細図（８区）（昭和22年）
・復興都市計画線 戦災焼失地帯入 新東京詳細図（11区）（昭和22年）・東京の下水道とその将来（昭和35年）
・東京市深川区勢要覧（昭和12年）
・大都市特別制度 調査資料(大正12年)
・東京府下農事要覧（昭和39年）
・尾張屋版「江戸切絵図」（嘉永３年） 他-7-

(イ) 資料の提供
ａ 特別区自治情報・交流センター来館者数
令和５年度

令和４年度

令和３年度

4月

832人

535人

734人

5月

774人

517人

453人

6月

959人

691人

696人

7月

990人

737人

647人

8月

1,184人

591人

480人

9月

758人

496人

389人

10月

820人

558人

419人

11月

826人

504人

384人

12月

527人

390人

357人

1月

922人

594人

511人

2月

1,027人

608人

564人

3月

1,073人

732人

837 人

10,692人

6,953人

6,471 人

37人

24 人

23 人

計
１日当たりの
平均来館者数※開館時間 平日9:30～20:30、土曜日9:30～17:00

ｂ 資料の貸出数
令和５年度

令和４年度

令和３年度

上半期

241冊

220冊

165 冊

下半期

199冊

163冊

142 冊

計

440冊

383冊

307 冊

ｃ レファレンス件数
令和５年度

令和４年度

令和３年度

上半期

796件

792件

745件

下半期

956件

935件

1,004件

計1,752件

1,727件

1,749件-8-

(ウ) 資料の管理（所蔵資料の長期保存措置）
所蔵する資料等の長期的な保存と活用を目的に、資料保存措置として脱酸性化処理を施した。

〇対象資料所蔵する資料、新たに購入した資料及び寄贈資料のうち、刊行後、概ね20年を経過したもので脱酸性化処理が必要なもの

〇処理冊数
令和５年度

令和４年度
138冊

令和３年度
312冊

200冊

イ 資料提供の充実(ア) ホームページを活用した所蔵資料の紹介
特別区協議会ホームページの「デジタル書棚」「デジタル古地図」「所蔵資料蔵出し」のコーナーで、協議会発行の書籍や所蔵する東京大都市地域に関する古地図や貴重な資料を紹介した。
また、特別区自治情報・交流センター内で開催している所蔵資料を紹介する企画展示の情報について、ホームページに掲載した。

（イ） 特別区自治情報・交流センターの広報・ＰＲ〇リーフレットの配布
特別区自治情報・交流センターの周知及び利用案内リーフレットの配布を行った。
配布部数：13,000部
配布時期：令和６年１月
配布先：各区行政情報担当課、図書館及び東京都公文書館等関係機関、
大学図書館（都内）-9-

〇公式Ⅹ(旧ツイッター)の運用
令和３年１月に開設した特別区自治情報・交流センターの公式Ｘ（旧ツイッター）を活用し、特別区や特別区自治情報・交流センターに係る情報などを発信した。
フォロワー数：644（令和６年３月31日現在）- 10 -

（ウ） 資料の有償頒布等
特別区協議会等が発行する刊行物の有償頒布及び各区が発行する有償刊行
物の受託販売を行った。
○令和５年度 刊行物販売実績
刊 行 物

特
別
区
協
議
会
等
発
行

各
区
発
行

① 特別区職員ハンドブック② 特別区の統計③ 平成12年都区制度改革の記録④ 第一次特別区制度調査会報告 東京における新たな自治制度を目指して－都区制度の転換－⑤ 平成10年改正に至る「考え方の変遷」⑥ 区制関係沿革法令集（改訂版）⑦「特別区」事務の変遷－都区制度改革入門－⑧「23区今昔物語」～歴史を辿る⑨ 大都市地域特別区設置法にもとづく「特別区制度設計の記録」⑩ 自治体訴訟事件事例ハンドブック（改訂版）〔特別区自治情報・交流センターブックレット〕
創刊号『「連合制度」と「基礎自治体連合」』
第2号『特別区制度改革の軌跡』
第3号『大都市制度改革と特別区』
第4号『自治体間連携の可能性を探る』
第5号『特別区が歩んだ自治のみちのり』①練馬区（平成1 8 年 5 月から）
10種
②杉並区
（平成1 8 年 9 月から）
10種
③板橋区
（平成1 8 年 1 0 月から）
10種
④中央区
（平成1 8 年 1 1 月から）
10種
⑤北区
（平成1 9 年 3 月から）
10種
⑥新宿区
（平成1 9 年 5 月から）
９種
⑦文京区
（平成1 9 年 8 月から）
６種
⑧台東区
（平成2 0 年 8 月から）
５種
⑨荒川区
（平成2 1 年 2 月から）
２種
⑩葛飾区
（平成2 1 年 2 月から）
７種
⑪江東区
（平成2 1 年 4 月から）
８種
⑫大田区
（平成2 1 年 4 月から）
10種
⑬豊島区
（平成2 1 年 8 月から）
９種
⑭足立区
（平成2 2 年 1 2 月から）
３種
⑮渋谷区
（平成2 5 年 5 月から）６種
⑯ 江戸川区（平成2 5 年 1 0 月から）
９種
⑰港
区
（平成2 6 年 4 月から）
６種
⑱中野区
（平成2 6 年 4 月から）４種
⑲目黒区
（平成2 8 年 4 月から）
７種
⑳品川区
（平成2 8 年 6 月から）
６種
㉑ 世田谷区（平成2 9 年 4 月から）
10種
㉒墨田区
（平成30年4月から）８種
計- 11 -

販売実績

1,212冊

165冊

1,377冊(2) 統計情報の提供
ア 特別区の統計
特別区に関する各行政分野におけるデータをとりまとめた冊子「特別区の統計」を刊行し、23区ほか全国自治体の一部等に配送するとともに、特別区自治情報・交流センターにて閲覧及び有償頒布を実施した。
また、同データを活用できるように、出典データの更新に合わせてホームペー
ジで随時提供した。
○第43回「特別区の統計」2023年（令和５年） 3,000部発行（令和６年３月）○令和５年版ホームページ公開用データ(Excel・PDF版)の更新（令和６年３月）
イ その他〇23区統計情報「23区の人口と世帯2023」を作成しホームページで公開した。
〇特別区統計情報システム（アーカイブ）をホームページで公開した。
３ 特別区の自治に関する普及啓発事業(1) 講座・講演会
都民、特別区職員等を対象に、特別区の課題等に関する講座を実施したほか、特別区議会議員を対象に、地方自治や特別区の課題等をテーマにした講演会を実施した。
ア 都民、特別区職員等を対象とした講座・講演会(ア) 「都市の安全・安心、危機管理」をテーマにした講座
開催日
令和５年７月20日

内 容

講 師

防災講座
（特別区職員向け）

元東京都副知事
青山 佾 ほか２名

受講者数
32人

(イ) 「特別区」をテーマにした講演会
開催日

令和６年２月15日

内 容

講 師

公益財団法人
大規模集合住宅を含む地
後藤・安田記念東京都市研究所
域コミュニティの醸成
主任研究員 川手 摂

- 12 -

受講者数64人

(ウ) 「社会福祉」をテーマにした講座
開催日

令和５年12月13日

内 容

講 師

自治体におけるヤングケ 東京都立大学 人文社会学部
アラー支援
准教授 長沼 葉月

受講者数

100人

イ 特別区議会議員を対象とした講演会
開催日

内 容

講 師
特別区長会事務局
次長 近藤 尚行

受講者数

令和５年７月25日

特別区の現状と課題

99人

令和５年11月２日

講演：(株)政策創造研究所
吉田大祐
ＤＸ推進の意義と事例紹介
事例紹介：墨田区企画経営室
ICT推進担当課長 松本 輝之

64人

令和６年１月19日

森林環境譲与税の活用：最 筑波大学 生命環境系
適な使途を考える准教授 立花 敏

75人

ウ 東京都公文書館との連携事業（「公文書管理」をテーマにした講座）
開催日

令和５年８月30日

内 容

講 師

東京都公文書館 主任
都内自治体における公文 瀧澤 明日香
書管理の実態と課題
東洋大学 法学部 教授
早川 和宏- 13 -

受講者数85人

(2) 企画展示
東京区政会館エントランスホール（１階）や特別区自治情報・交流センター（４階）において、特別区、他自治体等の協力を得て企画展示を行った。

ア 特別区が発行する観光パンフレットコーナーの設置
東京23区観光コーナーにおいて、特別区、関連団体、全国の連携自治体等が発行する観光パンフレットを配布した。

イ 特別区、他自治体等との連携による企画展示
展示期間

展示団体

展示テーマ
博士が愛した植物園へようこそ
練馬区立牧野記念庭園

１

令和５年
５月13日～６月29日

練馬区

私たちの町に古民家を残す

２

令和５年
９月９日～11月１日

東京９区文化財古民家めぐり実行委員会- 14 -

展示期間

展示団体

展示テーマ
東京市刊行物からみた関東大震災～被害と
復興

３

令和５年
11月７日～12月25日

東京都公文書館

４

令和６年
３月９日～３月27日

特別区協議会

特別区紹介展示
意外と知らない東京２３区『特別区』(3) 東京都立大学との共同事業
東京都立大学オープンユニバーシティ（東京区政会館３階）において、都民等を対象とする講座を共同事業として行った。
ア オープンユニバーシティ講座(ア) 一般講座
東京都立大学オープンユニバーシティ登録会員を対象に273講座を実施した（4,750人受講）。

(イ) 連携講座（教養講座）
一般講座に特別区職員の受講枠を設けて実施した。
※ 一部の講座（下表の【対面】と記載のない講座）はオンラインでの開催となったが、特別区職員は、来館し距離をとった座席にて受講した。
【教養講座】35講座実施 受講者数780人（一般524人、特別区職員256人）
受講者数

開 催 日

令和５年４月12日
他２日（計３日）

講 座 名

講 師

【対面】
森鷗外を知る～東京の魅力ある博物館・美術館シ
リーズ:文京区立森鷗外記念館～- 15 -

文京区立森鷗外記念館
副館長兼学芸員
塚田 瑞穂※一般数/特別
区職員数

４/４人

受講者数

開 催 日

講 座 名

令和５年４月21日
他３日（計４日）【対面】
過去の大地震と残した教訓に学ぶ

令和５年４月25日

成城大学文芸学部 共通教育
【対面】
コミュニケーションにおける 言 研究センター 専任講師
語/非言語メッセージ
塙 幸枝

15/５人

令和５年５月８日

コンクリートでCO2を固定するっ
東京都立大学 都市環境学部て?? ～環境貢献、安心・安全な舗装
准教授 上野 敦
のために～

23/５人

令和５年５月８日
他３日（計４日）

令和５年５月11日
他３日（計４日）

講 師【対面】
マーケティング入門(基本編その1)～売れない時代の売れるしくみを学ぶ～【対面】
教養としての言語学～日本語と言葉について考える～

水素・二酸化炭素と触媒
令和５年５月12日
他３日（計４日）

令和５年５月17日
他２日（計３日）～水素エネルギーの高度利用と二酸化炭素循環に向けた触媒の活用と課
題～

東京都立大学 名誉教授
上海交通大学 客員教授
岩楯 敞広 ほか１名

※一般数/特別区職員数６/６人

東京都立大学 名誉教授
小泉 徹

７/７人

元東京都立大学教授
現在 早稲田大学非常勤講師
石野 好一

13/５人

東京都立大学 都市環境学部教授、水素エネルギー社会構築推進研究センター長
宍戸 哲也

６/１人

北海道大学名誉教授
公園制度の誕生150周年と東京の江戸東京博物館運営委員
公園
越澤 明
【対面】
意思決定の脳科学

15/９人

理化学研究所 脳神経科学研究センター研究員～脳の働きから選択・意思決定を解
雨宮 誠一朗
き明かす～

20/５人

令和５年５月24日【対面】
東京都立大学 都市環境学部
特別区プレミアム講座
都市政策科学科 教授
東京２３区の今を考える～東京の饗庭 伸
平成都市計画～43/15人

令和５年６月６日
他３日（計４日）【対面】
東京都立大学
安全で円滑な道路交通と将来の交
都市環境学部 教授
通システム ～大都市東京の交通を
小根山 裕之支える技術の現在と将来～

８/３人

令和５年６月６日
他３日（計４日）

東京都立大学「病は気から」の脳科学～こころ
大学教育センター 教授とからだの精巧な関係～
北 一郎

11/４人

令和５年５月18日
他３日（計４日）

令和５年６月12日
他３日（計４日）【対面】
マーケティング入門(基本編その 東京都立大学 名誉教授
2) ～売れない時代の売れるしくみ 小泉 徹
を学ぶ～

- 16 -

３/７人

受講者数

開 催 日

令和５年７月７日
他２日（計３日）

令和５年７月13日
他２日（計３日）

講 座 名

講 師

地域の公共施設の新たな価値創造Ⅱ

東京都立大学 都市環境学部
都市政策学科 教授
朝日 ちさと ほか２名

６/13人

立教大学 コミュニティ福祉学部 准教授～生きづらさによりそうソーシャル
掛川 直之
ワーク～

13/８人

～デジタル時代の公共空間と公共施設のあり方を考える～【対面】
なぜ〈犯罪者〉を支援するのか?

※一般数/特別区職員数

令和５年８月１日

感染対策としての建築環境

東京都立大学 都市環境学部
建築学科 助教
尾方 壮行

６/７人

令和５年８月７日【対面】
共感性の脳科学～なぜ共感してしまうのか？～

東京国際大学
人間社会学部 専任講師
久保田 夏子11/５人

東京都立大学 名誉教授
小泉 徹

９/３人

北海道大学 名誉教授
江戸東京博物館運営委員
越澤 明

12/23人

令和５年８月22日
他３日（計４日）【対面】サービス・マーケティング入門〜モノとサービスの違いを知ろう〜

令和５年８月29日
他３日（計４日）

関東大震災100年と東京の復興

令和５年８月30日【対面】
東京都立大学特別区プレミアム講座
都市環境学部 教授
東京23区の今を考える～都市における高齢者のセルフ・ネグレクト～ 杉原 陽子

40/14人

令和５年10月10日
他３日（計４日）

東京都立大学【対面】
大学教育センター 准教授「こころの発達」を考える臨床心臨床心理士・公認心理師
理学的思考のススメ
駒屋 雄高

８/12人

令和５年10月17日
他３日（計４日）

東京都立大学「病は気から」の脳科学 こころと
大学教育センター 教授
からだの精巧な関係
北 一郎

９/６人

令和５年11月１日
他２日（計３日）

渋谷・青山・原宿の都市形成 ― 北海道大学 名誉教授
中世・江戸～明治大正～昭和平成 江戸東京博物館運営委員―
越澤 明

18/10人

令和５年11月15日【対面】
特別区プレミアム講座 東京23区
東京都立大学 都市環境学部の今を考える
町工場の一斉公開「オープンファ 観光科学科 准教授
クトリー」に挑む「モノづくり」 岡村 祐
を「まちづくり」
「観光」
「教育」
に活かす

32/６人

- 17 -

受講者数

開 催 日

講 座 名

講 師

※一般数/特別区職員数

令和５年11月16日
他１日（計２日）【対面】
東京都立大学
観光を理解するためのデータ
都市環境学部 教授〜意識調査・統計・ビッグデー
清水 哲夫、相原 健郎
タのこれまでとこれから〜

令和６年１月17日
他１日（計２日）【対面】
過去の地震災害に学び新たな震災に備える
関東大震災から100年、東京の都市直下型地震に備える

令和６年１月22日
他３日（計４日）【対面】
東京都立大学 名誉教授
サービス・マーケティング2 顧客
小泉 徹
満足のためのサービスシステム

４/０人

令和６年１月30日
他２日（計３日）

代官山・中目黒・恵比寿エリアの北海道大学 名誉教授
都市形成
江戸東京博物館運営委員―旧山手通りの都市化と朝倉家の
越澤 明
役割

11/９人

令和６年２月２日
他５日（計６日）

東京都立大学【対面】
心理学の成り立ち 様々なこころ 人文社会学部 客員教授
へのアプローチ
山際 勇一郎７/８人

令和６年２月９日
他３日（計４日）

東京都立大学 理学研究科数【対面】
ガイダンス 確率統計 基礎から 理科学専攻 准教授
学び本質の理解へ
石谷 謙介

20/７人

令和６年２月13日

気候の非常事態に直面してサステ
東京都公立大学法人 理事長
ナブルな方向に社会転換するには東京大学 名誉教授
何をなすべきか 「いま、環境問山本 良一
題を考える」特別編

25/２人

令和６年２月16日

令和６年２月22日

令和６年２月27日
他２日（計３日）

令和６年３月13日

神奈川大学名誉教授
神奈川県防災会議委員
荏本 孝久
アジア防災センタ―理事長
前富士常葉大学教授
小川 雄二郎東京都立大学 システムデザ
確率の錯覚。わたしたちはどうし
イン学部 准教授て間違った選択をしてしまうの名古屋大学客員教授
か?
岡本 正吾
東京都立大学【対面】
特別区プレミアム講座 東京23区 健康福祉学部 教授
木村 千里の今を考える
就業女性のダブルケア(育児と認 東京都立大学 健康福祉学部
知症介護)の困難と 対処行動～多 看護学科 准教授
重ケアラーの支援を考える～
増谷 順子
東京都立大学 健康福祉学部
看護学科 准教授【対面】福井 里美
がん医療の動向と闘病生活の質を
特定社会保険労務士
支えるケア
近藤社会保険労務士事務所代表
近藤 明美
【対面】
放送大学 教養学部 教授
社会的養護と学校教育 虐待を受東京都立大学 特任教授
けた子どもとの関係づくりと教育
村松 健司
支援

- 18 -

２/４人

４/６人

86/17人

10/４人

７/６人

10/10人(ウ) 連携講座（特別講座）
東京区政会館エントランスホール（１階）における企画展示の内容に合わせた講座を実施した。
【特別講座】３講座実施 受講者数126人
開 催 日
令和５年５月17日

令和５年10月３日

令和５年12月８日

講 座 名
植物分類学者牧野富太郎―草木とともに歩んだ人生―

講 師

受講者数

練馬区立牧野記念庭園学芸員
田中 純子

42人

東京９区文化財古民家めぐり実行委員会
山口 隆太郎
金子 さおり東京都道路整備保全公社【対面】
道路アセットマネジメント室
関東大震災の復興で橋はいかに架
長
けられたか
紅林 章央
【対面】
私たちの町に古民家を残す

42人

42人

イ 専門講座特別区職員を対象に、職務に関連が深い講座・要望の多い講座を実施するもの。
【専門講座】２講座実施 受講者数41人
開 催 日
令和６年１月31日

令和６年２月20日

講 座 名

講 師

受講者数

セルフコンパッション入門・演習

日本女子大学 人間社会学部
心理学科 教授
公認心理師・臨床心理士
川﨑 直樹

31人

情報セキュリティの基礎・入門講座

東京都立大学システムデザイ
ン研究科 非常勤講師
東京都立産業技術大学院大学
名誉教授
瀬戸 洋一

10人

- 19 -

ウ 子どもの貧困研究のフロンティア定例学術研究会
東京都立大学子ども・若者貧困研究センターが実施する「子どもの貧困」に関する定期的な研究会へ特別区職員の参加の機会を設けた。
※研究会はオンラインでの開催となったが、特別区職員は、来館し距離をとった座席にて研究会に参加した。
５講座実施 受講者数306人（一般279人、特別区職員27人）
受講者数

開 催 日

令和５年５月10日

令和５年７月31日

令和５年９月29日

令和５年11月24日

令和６年３月14日

講 座 名
子どもの貧困研究のフロンティア
定例学術研究会＜第39回＞
子どもの貧困研究のフロンティア
定例学術研究会＜第40回＞

講 師※一般数/特別区職員数

東京都立大学 子ども・若者
貧困研究センター 特任研究員
三浦 芳恵

62/９人

東京都立大学 子ども・若者
貧困研究センター 特任研究員
栗原 和樹

82/10人

成蹊大学文学部 教授
子どもの貧困研究のフロンティア 成蹊大学 社会調査研究所
所長
定例学術研究会＜第41回＞
小林 盾
子どもの貧困研究のフロンティア
定例学術研究会＜第42回＞

弘前大学
人文社会科学部 助教
安中 進(公財)ユニバーサル志縁セン
子どもの貧困研究のフロンティア ター 事務局長
東京都立大学 客員研究員
定例学術研究会＜第43回＞
小田川 華子- 20 -

42/４人

32/２人

61/２人

(4) 都市交流事業（特別区全国連携プロジェクト等）
ア 全国連携講演会の開催
特別区全国連携プロジェクトの取組をより一層深化させ、産業、観光、文化、
スポーツなど幅広い分野からプロジェクトへの参画を促すため、自治体間連携や被災地支援などに関する講演会を特別区と共同で企画・実施した。
開催日

内容

講師等

受講
者数

【基調講演】
大杉 覚（東京都立大学法学部教授）【パネルディスカッション】＜コーディネーター＞
令和５年 【令和５年度第１ 大杉 覚（東京都立大学法学部教授）
８月28日 回全国連携講演会】 ＜パネリスト＞（オンラ 被災地支援を通じ ○東日本大震災の被災地職員
イン開催）た全国連携

153人

大森 研一（福島県富岡町都市整備課長）
藤村 克郎（宮城県気仙沼市総務部人事課長）○被災自治体に派遣された特別区職員
岡﨑 博司（新宿区地域振興部角筈特別出張所主査）
岩生 裕治（江戸川区子ども家庭部子育て支援課推進係長）【基調講演】
大杉 覚（東京都立大学法学部教授）【令和５年度第２ 【事例紹介】
令和６年 回全国連携講演会】 ＜コーディネーター＞
１月30日 全国連携で広がる 大杉 覚（東京都立大学法学部教授）（オンラ 支援の輪～文化・歴 ＜報告者＞
イン開催）史の絆が繋ぐ熊本 北見 恭一（新宿区文化観光産業部文化観光課文化資源主
査・学芸員）の災害復興～
矢部 裕二（文京区総務部防災課課長補佐）
有浦 隆（熊本県知事公室危機管理防災課特別顧問）
岩佐 康弘（熊本市熊本城総合事務所復旧整備課長）- 21 -

116人

イ 東京区政会館を活用した情報発信
東京区政会館１階エントランスホールを活用して、特別区の被災地支援や特別区全国連携プロジェクトを紹介する展示を実施し、情報発信を行った。
展示期間

自治体

テーマ
令和５年度第１回全国連携展示「被災地支援を通じた全国連携」※品川区で巡回展示を実施（令和６年１月15日～２月５日）

令和５年
７月15日～９月６日

福島県富岡町宮城県浪江町

令和５年度第２回全国連携展示「全国連携で広がる支援の輪～文化・歴史の絆が繋ぐ熊本の災害復興～」

令和６年
１月10日～２月27日

新宿区
文京区
熊本県
熊本県熊本市

ウ 特別区全国連携プロジェクトホームページの管理・運営
特別区全国連携プロジェクトのホームページの管理・運営を行った。
(ア) 一般用ホームページ
特別区と全国市町村の連携交流事業等の紹介、各自治体からのＰＲ情報、特別区制度の紹介等を掲載した。

- 22 -

(イ) 会員自治体用ホームページ
特別区と会員自治体が掲示板を活用して閲覧・書き込みを行うことで、連携・交流に関する情報を交換し合う場を提供した。
また、会員自治体数増加に向けた働きかけ等の取組を行った。
会員自治体数：342 団体（令和６年３月 31 日現在）

エ 特別区全国連携プロジェクト公式Ｘ（旧ツイッター）の運用
特別区全国連携プロジェクト公式Ｘ（旧ツイッター）を活用して会員自治体に関する内容、本プロジェクトや各区のイベント情報などを発信し、ホームページ（一般用・会員専用）の活用促進と情報発信の強化を図った。
フォロワー数：705（令和６年３月31日現在）

オ ＰＲ情報紙（東京23区全国連携ＮＥＷＳ）の発行
特別区全国連携プロジェクトの取組を広くＰＲするため、東京23区全国連携Ｎ
ＥＷＳを発行した。
号数（発行年月）

掲載内容

発行部数

ＶＯＬ．８
（令和５年12月）

・特別区長会会長あいさつ
・関係人口創出プロジェクトの振り返り
・東北絆まつり実行委員会の寄稿文・各種事業の実施報告 など

ＶＯＬ．９（令和６年３月）

・災害援助のプラットフォームとしての期待について大杉教授による寄稿文
8,000部
・講演会概要等事業報告（23区、協定締結団体・企業等
・各種事業の実施報告に配布）
・能登半島地震への特別区の支援
・会員用ＨＰの活用方法 など- 23 -

8,000部（23区、協定締結団体・企業等に配布）

カ 茨城県との都市交流事業
特別区と他都市との相互理解に資する事業を行った。
開催日

イベント名

実施内容
茨城県との共催。参加市町の農産品、特産品の販売や各種観光パンフレット配布などを通して茨城県の魅力を紹介した。
参加自治体等 20 団体
日立市、常陸太田市、大子町、笠間市、小美玉
市、城里町、東海村、潮来市、行方市、鉾田市、
つくばみらい市、美浦村、利根町、稲敷市、古河市、下妻市、筑西市、坂東市、桜川市、イバ
ラキセンス（茨城県アンテナショップ）

令和５年 10 月 19 日

茨城ふるさとフェア(5) 資料等刊行物の作成
各区の行政運営に資するため、以下の刊行物を作成し、各区関係部署等へ配布した。

ア 特別区幹部職員名簿

3,200部

「令和５年８月１日現在」（令和５年９月発行）

配布先：各区、特別区人事・厚生事務組合、他関係機関- 24 -

イ 東京23区情報誌「Ｏｎｅ２３」

各17,000部

第53号～第56号「四季のあるみんなの公園 もっと知ろう 楽しもう！」
第53号（千代田区・中央区・港区・新宿区・文京区・台東区）（令和５年７月１日発行）
第54号（墨田区・江東区・品川区・目黒区・大田区・世田谷区）（令和５年10月１日発行）
第55号（渋谷区・中野区・杉並区・豊島区・北区・荒川区）（令和６年１月１日発行）
第56号（板橋区・練馬区・足立区・葛飾区・江戸川区）（令和６年４月１日発行）
配布先：各区区長室、区議会、広報・観光・生涯学習関係部署、区立図書館、区立文化施
設、観光協会及び生涯学習施設ほか

ウ 特別区の統計

3,000部「第43回特別区の統計」 令和５年版

エ 特別区関係資料（令和６年３月発行）

75部

令和４年度版（令和６年３月発行）

オ 特別区議会議員講演会講演録(ア) 「東京の２３特別区における『ゼロカーボンシティ』への道」 1,000部
配布先：各区議会等(イ) 「特別区の現状と課題」

1,000部

配布先：各区議会等(ウ) 「ＤＸの意義と事例紹介」
配布先：各区議会等- 25 -

1,000部

４ オール東京62市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」
平成19年10月に発表した「みどり東京・温暖化防止プロジェクト共同宣言」に掲げる
３つの共同行動方針に基づき、公益財団法人東京市町村自治調査会とともにオール東京62
市区町村共同事業の企画運営を担った。

＜共同行動方針＞
ア CO₂削減につながる活動の普及・省エネルギーの促進・温室効果ガス排出抑制
イ みどりの保全と地球温暖化防止対策を推進するための連携体制構築
ウ 人々が環境を考え、行動できる場の設定
事 業 名

実 施 状 況○「温室効果ガス排出量算定手法に関する説明書」により、自治体ごとの2021年度分温室効果ガス排出量を算定し、結果を公表した。
○2020年度分の算定結果について、担当職員向けの説明会を開催する(ア) 温室効果ガス標準算定手法の共有化推進とともに、プレスを行った。
・説明会：５月26日（東京自治会館）、５月31日（東京区政会館）
・プレス：５月29日〇温室効果ガス排出量の算定に関するニーズ調査ヒアリングを実施した。
・10月26日（中野区）、11月１日（杉並区）(イ) 各団体の実施する事業との連携(ウ) ホームページECO
ネット東京の維持管
理・コンテンツの充実○62市区町村の実施事業に１市区町村100万円を限度として助成した。

○既存コンテンツの「みどり東京レター」、「Tokyo62エコ散歩」を適宜更新したほか、本プロジェクトの普及啓発を図った。

- 26 -

事 業 名実 施 状 況○「脱炭素」を目指す「緩和策」と「適応計画」策定に向けた「適応策」を推進する調査研究を分科会形式により実施した。
・第１回分科会（オンライン）６月７日
・第２回分科会（オンライン）７月１２日
・第３回分科会（見学会）８月２日
・第４回分科会（オンライン、会場）11月８日
・事例視察(10月12日：亀岡市)
・62市区町村ミーティング(12月20日)(エ) 気候変動対策に関する調査研究○各団体の実情やニーズに配慮し、複数のテーマを用意した。
○情報共有の場の設定、地理的な要因からの参加の困難さを解消する
ためのリモート方式等の活用を行った。
・第１回研修会「新規担当者向け研修」６月15日（オンライン）
・第２回研修会「地球温暖化対策」９月７日（オンライン）(オ)オール東京62環境担当者研修会

・第３回研修会「生物多様性保全」９月 26 日（オンライン）
・第４回研修会「自治体の環境事業の財源確保」10 月 27 日（オンライン）・第５回研修会「『がすてなーに』現地視察を踏まえた自治体による環境啓発のあり方」11 月 15 日（現地視察、講義・意見交換）
・第６回研修会「自治体が取り組む気候変動適応の意義と動向」２月
16 日（オンライン）- 27 -

事 業 名実 施 状 況○62市区町村等が主催するイベントの会場内で「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」のＰＲ・展示や二酸化炭素削減につながる活動の普及啓発を行った。
あきる野市（あきる野環境フェスティバル2023 ５月13日）
昭島市（あきしま環境緑花フェスティバル ５月14日）
港区（エコライフ・フェアMINATO2023 ５月20日）
板橋区（エコライフフェア夏 Web開催：６月１日～30日）
江東区（第16回江東区環境フェア ６月４日）
狛江市（第51回こまエコまつり ６月４日）
八王子市（八王子環境フェスティバル2023 ６月４日）
福生市（第21回ふっさ環境フェスティバル ６月４日）
東久留米市（第27回東久留米市環境フェスティバル ６月10日・11日）
葛飾区（かつしか環境・緑化フェア2023 ６月11日）
千代田区（2023年度ちよだ環境まつり ６月17日）
調布市（第51回調布市環境フェア ６月17日）
墨田区（すみだ環境フェア2023 ６月24日・25日）
瑞穂町（瑞穂町役場内展示 ７月３日～31日）
清瀬市（2023 きよせ環境・川まつり ７月22日）(カ)市区町村等主催イ
ベントでの PR、普及啓発
展示

文京区（クールアースフェア2023 ８月４日）
武蔵野市（エコreゾートワークショップ（夏版） ８月５日）
青梅市（動物ふれあいフェスタ ９月23日）
中野区（なかのエコフェア2023 11月11日）
瑞穂町（産業まつり 11月11・12日）
台東区（環境(ｴｺ)フェスタたいとう2023 11月18・19日）
板橋区（第23回環境なんでも見本市 ２月１日～29日）
日野市（日野市環境フェア ２月10日）
小金井市（環境フォーラム ３月９日～11日）
武蔵野市（エコreゾートワークショップ（春版） ３月23日）- 28 -

５ 広報事業(1) 区政会館だよりの発行等
当協議会、特別区長会、特別区議会議長会、特別区人事・厚生事務組合、東京二十三区清掃一部事務組合及び特別区競馬組合の事業に関する情報をまとめた「区政会館だより」を毎月発行し、各区役所関係団体をはじめとした区政関係者等に配布した。
・区政会館だより

毎月 11,000 部(2) 事業概要の発行
当協議会、特別区人事・厚生事務組合、公益財団法人東京都区市町村振興協会、特別区職員互助組合、社会福祉法人特別区社会福祉事業団の事業の概要をとりまとめた「事業概要」を発行し、特別区等関係機関に配布した。
・令和５年度 事業概要

850 部（令和５年７月発行）(3) 特別区協議会パンフレットの発行等
当協議会の組織及び事業の概要を記載したパンフレットを発行し、特別区等関係機関に配布した。
・特別区協議会パンフレット

1,000 部（令和５年 10 月発行）

(4) ホームページの管理運営等
ホームページにより、当協議会の事業や法人運営に関する情報を提供した。

６ 地方行財政調査会資料の提供
当協議会が地方行財政調査会（地方公共団体の行財政情報を調査・収集している団体）の会員となり、特別区、特別区人事・厚生事務組合、特別区長会事務局及び特別区議会議長会事務局に「地方行財政 Web」情報及び同調査会発行の行財政データを提供した。
- 29 -

（公２事業）特別区有物件の火災等による損害の補てん事業（定款第４条第１項第２号）
特別区有物件の火災、落雷、破裂、爆発、風災、水災、雪災及び土砂崩れによる損害の共済を行い、特別区の財政の安定に寄与することを目的として、特別区有物件火災共済事業を実施した。
(1) 事業開始
昭和 25 年２月
(2) 火災等共済（令和５年度末現在）
ア 基

率
１級

２級

３級

（耐火構造）（準耐火構造）（左記以外 木造等）

0.15 円

0.84 円

3.00 円構造等級

基本基率※ 基本基率は、共済責任額 10,000 円に対する乗率
イ 加

入

数

18,906 件

ウ 共 済 責 任 額

2,089,080,320,000 円

エ 共 済 分 担 金

46,504,901 円

オ 支

52,013,484 円

払

件

実

績

カ 中途解約返還金
キ 再

保

険

73 件

33,049 円

料（火災及び水災共済事業の危険負担の軽減を図るため）

高額（火災・共済責任額 30 億円以上、水災・共済責任額１億円以上２億円上限）

木造（共済責任額 2,500 万円以上）

91 件

19,003,870 円

60 件

1,432,200 円

ク 特別区有物件災害共済支払準備資産（令和５年度末現在高）
2,779,550,724 円- 30 -

（公３事業）特別区の共同事業の執務及び特別区の連携協議等の場としての東京区政会館等の管理運営事業（定款第４条第１項第３号）
１ 東京区政会館の管理運営事業（飯田橋）
特別区の共同処理事務を行う一部事務組合等への事務室の提供や、特別区長会、特別区議会議長会をはじめとする各種会議体への会議室の提供を行うとともに、公益的な団体等へ執務場所の提供を行った。
令和４年度に策定した中長期保全計画及び毎年作成する建物管理計画に沿って効率的な管理運営等に努めた。また、令和６年４月発足の措置費共同経理課（江戸川区）の入居に向けた対応を行い、併せて、燃料価格の高騰等を踏まえ、省エネルギー対策に努めるとともに、入居団体と貸付契約における経費負担の一部見直しに係る協議を行い、覚書を締結した。

(1) 建物等の概要
しゅん工

平成 17 年５月

敷地面積4,465.48 ㎡

延べ面積36,568.01 ㎡階

地下３階・地上 21 階・塔屋２階

数

駐 車 場

73 台（地上２台、地下１階 33 台、地下２階 38 台）

入居団体

特別区人事・厚生事務組合、特別区競馬組合、
東京二十三区清掃一部事務組合、特別区長会事務局、特別区議会議長会事務局、（公財）東京都区市町村振興協会、
東京都後期高齢者医療広域連合、東京都国民健康保険団体連合会、
江戸川区（措置費共同経理課）

会館維持負担金収入

264,501 千円

賃料収入

727,846 千円- 31 -

(2) 計画修繕等修繕費 56,605 千円（公３事業による支出分、当協議会全体では 71,043 千円）
固定資産取得支出（建設仮勘定取得支出を除く。）156,558 千円（公３事業による支出分、当協議会全体では 198,824 千円）〔主な工事〕○ 計画修繕等
・外部大規模改修工事
・ＧＲ型受信機その他更新工事
・低圧電灯分電盤設備電力量計交換工事

２ 東京区政会館別館の管理運営事業（九段下）
特別区職員の共同研修実施の場として特別区人事・厚生事務組合に貸与し、令和４年10月から特別区職員研修所として活用している。７月にはしゅん工１年目契約不適合調査を実施し、引き続きフォローアップを行っている。
(1) 建物の概要
しゅん工

令和４年７月敷地面積

470.06㎡

延べ面積

3,522.57㎡

階

地下１階・地上９階

数

駐車 場

９台（１階）

入居団体

特別区人事・厚生事務組合（特別区職員研修所）

会館維持負担金収入

54,871千円

３ 情報ネットワーク基盤等の提供(1) 情報システム環境等の提供
東京区政会館内の情報システム環境を維持管理し、共同利用団体（特別区人事・- 32 -

厚生事務組合、（公財）東京都区市町村振興協会、特別区長会事務局、特別区職員互助組合並びに特別区競馬組合及び東京都後期高齢者医療広域連合の一部）に
適切な情報システム環境等を提供した。

(2) 情報システム調達計画
情報システム調達計画に基づき、職員端末の調達に必要な情報収集を行い、端末の仕様及び経費について整理した。
整理した端末の仕様内容及びソフトウェアの調達方法（サブスクリプション方式）への対応を基に公募型プロポーザル方式により、職員端末調達業務を委託する事業者の選定を行い、令和６年度における職員端末更改の準備を進めた。

- 33 -

Ⅲ 収益事業（収１事業）
東京区政会館賃貸事業（定款第４条第２項第１号）
公益目的事業の推進に資するため、収益事業として次の事業を行った。
１ 商業テナント等に東京区政会館の一部を貸し付ける事業
賃料収入

99,554 千円〇商業テナント
株式会社ファミリーマート
前島歯科医院
株式会社さくらベーカリー（東京区政会館別館）〇関係団体
全国市区選挙管理委員会連合会
一般社団法人首都道路協議会
有限会社共済企画センター
特別区職員労働組合連合会

また、コロナ禍以降空室となっていた２階の商業区画テナントについて、事業者募
集及び公募型プロポーザル方式による選定を行った。

２ 地下駐車場の一部を月極め、時間で貸し付ける事業
駐車場貸付料収入

13,424 千円

３ 各フロアに飲料の自動販売機を設置し、入居団体職員等の利用に供する事業
自動販売機設置料収入

7,219 千円

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Ⅳ その他の事業（他１事業）
特別区が連携して実施する事務を支援する事業（定款第４条第２項第２号）
１ 特別区自治体総合賠償責任保険
特別区自治体総合賠償責任保険の契約、保険料分担金の収納、保険料の払込等の事務を行った。
(1) 事業開始
昭和 54 年４月

(2) 賠償責任保険
特別区の施設や業務に起因する事故について、特別区が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害をてん補する保険
ア 賠償責任保険料

156,446,860 円（区有建物面積 17,382,984.62 ㎡）※特別区有財産建物面積 10 ㎡あたり 90 円、面積は令和４年３月 31 日現在
イ 支払限度額・身体傷害 １事故

10 億円

・財物損壊 １事故

2,000 万円

ウ 令和５年度賠償責任保険支払状況
109 件

68,432,790 円

優良戻し（前年度賠償責任保険の損害率が 20％未満の場合）
返還額 0 円（令和４年度損害率 35.3%）（医師賠償保険及び予防接種実施主体特約を除く）(3) 補償保険
法律的責任はないが道義的立場で特別区が被害者に支払う補償金（見舞金）をてん補する保険- 35 -

ア 補償保険料

26,690,380 円（住民登録人口 9,532,279 人）※住民 1 人あたり 2.8 円、登録人口は令和４年４月１日現在
イ 支払限度額※死亡 １人あたり 50 万円
ウ 令和５年度補償保険支払状況
205 件

2,640,000 円

優良戻し（前年度補償保険の損害率が 40％以内の場合）
返還額

8,038,311 円（令和４年度損害率 8.0%補償保険料の 30％返還）(4) 予防接種実施主体特約保険
特別区が行う予防接種に関して、予防接種法、予防接種災害補償規則等に基づき、特別区が負担する補償費用をてん補する保険・保険料

19,064,550 円（住民登録人口 9,532,279 人）※住民 １人あたり 2.0 円、登録人口は令和４年４月１日現在
・令和５年度予防接種実施主体特約保険支払状況
0件

0円

ア Ａ保険（賠償責任保険に付帯）
医師特約
イ Ｂ保険
予防接種法に基づく健康被害救済措置により各区が負担する費用を保険契約上約定した基準により支払う保険
ウ Ｃ保険
区が自らの判断で行政措置として行う予防接種により健康被害が生じた場合に支払う保険- 36 -

(5) サイバー保険（旧 個人情報漏えい保険）
業務遂行上に知り得た区民等の個人情報を漏えいさせてしまった場合に特別区が負担する補償費用をてん補する保険
ア 保険料

26,300,950 円（令和５年度は全区加入）

Ａプラン（支払限度額１億円）
住民１人あたり 2.5 円（住民は住民登録人口（外国人含む））
Ｂプラン（支払限度額２億円）
住民１人あたり 3.0 円（住民は住民登録人口（外国人含む））
イ 令和５年度保険支払状況
2件

996,289 円

２ 自治調整資金立替事業
特別区職員の職務上の任務に起因して発生した事件の解決に要する費用の一部を立て替えた。
事件数

立替人数

立替金額（円）

住民訴訟事件0

0

0

国家賠償事件等

2

4660,000

計2

4660,000

自治調整資金立替準備資産（令和５年度末現在高）

11,669,253 円

３ 軽自動車税受付業務に係る負担金の支払事務の受託関係団体が行う軽自動車税申告書の受付業務に係る手数料について、各区の負担金を取りまとめ、関係団体に交付した。
・関係団体（一社）全国軽自動車協会連合会東京事務所（一財）関東陸運振興センター- 37 -

（一社）東京都自動車整備振興会
・各区負担額
前年の課税台数に応じて算出

４ 公益財団法人東京都区市町村振興協会の業務支援
法人の設立目的が類似している（公財）東京都区市町村振興協会の業務運営を事務
局職員の配置等により支援した。

- 38 -

Ⅴ 当協議会の運営等
１ 評議員会・理事会の開催(1) 評議員会の開催状況

定時（単位：件）

開催日

議案等

6 月 27 日

6議 案 等 の 種 類 別 内 訳
決算 予算 規程 人事 計画 報告 資産 その他

1

1

4

(2) 理事会の開催状況

第 1 回
第 2 回
第 3 回
第 4 回
第 5 回
第 6 回

（単位：件）

開催日

議案等

4 月 26 日
5 月 15 日
6 月 27 日
11 月 10 日
11 月 16 日
2 月 16 日

1
11
1
7
1
9
30

計

議 案 等 の 種 類 別 内 訳
決算 予算 規程 人事 計画 報告 資産 その他

1
3
1

1

4

3

1

1

4

1

7

5

3
1

2

3
1
1

2

9

1

1
4

２ 評議員選定委員会
令和５年 ６月 15 日

３ 監査の実績
例月監査

年 12 回

決算監査

年 １回

４ 役員及び職員（令和６年３月 31 日現在）
理 事

７名（理事長及び常務理事を含む）

監 事

２名

評議員

16 名

固有職員

８名（常勤職員 ２名、非常勤職員 ６名）

派遣職員 20 名（特別区人事・厚生事務組合からの条例に基づく派遣等）
併任職員 66 名（特別区人事・厚生事務組合等との併任）- 39 -

附属明細書について
令和５年度事業報告には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第 34
条第３項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。

公益財団法人 特別区協議会- 40 -