平成 28 年 12 月２０日
公益社団法人 全日本病院協会
医療保険・診療報酬委員会

平成 28 年度診療報酬改定に伴う病棟転換等状況調査 集計結果

１．調査目的本アンケート調査は、平成 28 年度診療報酬改定において、病棟群単位の導入や「重症度、医療・看護必要度」の基準該当患者割合の引上げ等が、会員病院にどのような影響を及ぼしているかを把握するために実施した。

２．調査客体全日本病院協会会員病院を対象とし、平成 28 年 9 月時点の全会員 2,489 病院を客体とした。

３．調査期間平成 28 年 9 月 28 日から平成 28 年 10 月 28 日まで

４．調査票の回収
有効回答病院は 9６３件であり、回答率は 38.7％であった。

1

集計結果

1-1．平成 28 年 3 月 1 日時点と平成 28 年 10 月 1 日時点の病棟数及び病床数の比較について
平成 28 年３月

平成 28 年 10 月

差異

病棟数

病床数

病棟数病床数

病棟数

一般病棟 7 対 1 入院基本料

1,075

47,3081,051

46,433▲ 24▲ 875

一般病棟 10 対 1 入院基本料

499

21,709501

21,763254

一般病棟 13 対 1 入院基本料

54

2,517

54

2,497

0

▲ 20

一般病棟 15 対 1 入院基本料

108

5,045

108

5,047

0

2

障害者施設等入院基本料

127

5,859

123

5,649

▲ 4▲ 210

地域包括ケア病棟入院料

132

5,280

161

6,537

29

1,257

2,191

0

221

15,2016253

地域包括ケア入院医療管理料
回復期リハビリテーション病棟入院料

1,970
332

14,948338

病床数

特定集中治療室管理料

626

573

0▲ 53

ハイケアユニット入院医療管理料

605

603

0

▲ 2

療養病棟入院基本料１519

23,881517

23,771▲ 2▲ 110

療養病棟入院基本料２1938,826

1305,796▲ 63▲ 3,030

522,51852

2,518

療養病棟入院基本料２（95％減算）（※上記以外の入院料）

18,234▲ 518,229

合計

3,460156,808

3,460

156,808

00

（※休床）

24

1,781

24

1,781

00

1-2 ．一般病棟 7 対 1 入院基本料の主な転換先について①平成 28 年 3 月 1 日時に一般病棟 7 対 1 入院基本料を算定していた病棟の転換先について
病院数
7 対 1→10 対 1

病棟数

病床数

10228812295

7 対 1→地域包括ケア病棟

1414544

7 対 1→地域包括ケア入院管理料

130152

7 対 1→回復期リハ

3146

7 対 1→ハイケア

104

7 対 1→上記以外

753350441,755

7 対 1→10 対 1（病棟群単位制度）

合計2

②平成 28 年 10 月 1 日時に一般病棟 7 対 1 入院基本料に転換した病棟の 3 月 1 日時の算定入院料について
病院数

病棟数

病床数

10 対 1→7 対 1

520858

集中治療室→7 対 13014

ハイケア→7 対 1

108

合計

920880③平成 28 年 10 月 1 日時に地域包括ケア病棟入院料に転換した病棟の 3 月 1 日時の算定入院料について
病院数

病棟数

病床数

7 対 1→地域包括ケア病棟

1414544

10 対１→地域包括ケア病棟

55109

障害者→地域包括ケア病棟

2283100195

回復期リハ→地域包括ケア病棟

1118

ハイケア→地域包括ケア病棟

102

療養 1→地域包括ケア病棟

44143

療養 2→地域包括ケア病棟

4416241301,256

地域包括ケア入院管理料→地域包括ケア病棟

合計④平成 28 年 10 月 1 日時に療養病棟入院基本料 2（95％減算）に転換した病棟の 3 月 1 日時の算定入院料について
病院数 病棟数 病床数
療養 1→療養 2（95％減算）

12

療養 2→療養 2（95％減算）

3750 2,404

合計

3852 2,5183114

3．一般病棟 7 対 1 入院基本料に係る「重症度、医療・看護必要度」について※10 月 1 日時点にて一般病棟 7 対 1 入院基本料を届出ている 250 病院を対象①平成 28 年 10 月時点の重症度、医療・看護必要度について・問題なく満たせた…172 病院（68.8％）
・対策を講じて基準を満たした…75 病院（30.0％）
・未回答…3 病院（1.2％）②基準を満たすために苦労した項目について※①にて「対策を講じて基準を満たした」と回答した 75 病院を対象
・A 項目…39 病院（52.0％）
・B 項目…2 病院（2.7％）
・C 項目…10 病院（13.3％）
・未回答…24 病院（32.0％）③講じた主な対策について（自由記載）
・病棟群単位の届出を行った。
・救急患者の受入体制を強化した。
・一般病棟 7 対 1 入院基本料の算定病床を減らした。
・記録もれが無いよう責任者のチェックを徹底した。
・看護師の能力・練度ＵＰのための研修会を実施した。
4-1．一般病棟 10 対 1 入院基本料に係る「看護必要度加算」について※10 月 1 日時点にて一般病棟 10 対 1 入院基本料を届出ている 320 病院を対象① 平成 28 年 3 月時点の看護必要度加算の届出状況
・看護必要度加算 1 を届出している病院…93 病院（29.1％）
・看護必要度加算 2 を届出している病院…122 病院（38.1％）
・届出ていない…105 病院（32.8％）② 平成 28 年 10 月時点の看護必要度加算の届出状況
・看護必要度加算 1 を届出している病院…32 病院（10％）
・看護必要度加算 2 を届出している病院…115 病院（35.9％）
・看護必要度加算 3 を届出している病院…94 病院（29.6％）
・届出ていない…76 病院（23.6％）
・未回答…3 病院（0.9％）
4-2．一般病棟 10 対 1 入院基本料に係る「重症度、医療・看護必要度」について※10 月 1 日時点にて看護必要度加算を届出ている 241 病院を対象① 平成 28 年 10 月時点の重症度、医療・看護必要度について・問題なく満たせた…215 病院（89.2％）
・対策を講じて基準を満たした…26 病院（10.8％）

4②

基準を満たすために苦労した項目について※①にて「対策を講じて基準を満たした」と回答した 26 病院を対象
・A 項目…14 病院（53.8％）
・B 項目…0 病院
・C 項目…5 病院（19.2％）
・未回答…7 病院（27.0％）③ 講じた主な対策について（自由記載）
・救急患者の受入体制を強化した。
・新基準評価の院外研修会への積極的参加と、院内での伝達講習を開催した。
・医事課との連携を強化した。

５．考察
今回、全日本病院協会は、平成 28 年 3 月と 10 月時点で、会員病院の病床種別届け出において、どのような変化があったかを調査した。その結果は次の通りである。
①②③④⑤⑥⑦⑧⑨

７対１入院基本料を算定している病院は、256 病院→250 病院へ 6 病院 減病棟は、47,308 床→46,433 床へ 875 床（24 病棟）減地域包括ケア病棟は、5280 床→6537 床へ 1257 床（29 病棟）増療養病棟入院基本料 2 は、3,030 床（63 病棟）減
同 95％減算は、2518 床（52 病棟）増7 対 1 入院基本料病棟を変更した病棟の内訳は・10 対 1 入院基本料
10 病院 22 病棟 881 床
・地域包括ケア病棟入院料
14 病院 14 病棟 544 床
・地域包括ケア入院医療管理料 13 病院 152 床
10 対 1 入院基本料より 7 対 1 入院基本料への変更
・5 病院 20 病棟 858 床
地域包括ケア病棟入院料に変更した病棟
・7 対 1 入院基本料からの変更が 14 病院 14 病棟 544 床と最多
療養病棟入院基本料 2（95％減算）への移行は、療養病棟入院基本料 2 が多い
これらの結果、7 対 1 入院基本料算定病院では、50 病院が何らかの変更を行っていた。
以上

5問い合わせ先について問い合わせにつきましては、以下へお願いいたします。

担当：公益社団法人全日本病院協会 副会長 猪口雄二
（医療保険・診療報酬委員会 委員長兼任）
連絡先：公益社団法人全日本病院協会 事務局 久下・向井ＴＥＬ ０３－５２８３－７４４１
ＦＡＸ ０３－５２８３－７４４４E-mail kuge@ajha.or.jp

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