第５期中期経営計画
2024～2026

株式会社国際協力銀行

2024年６月
Copyright© Japan Bank for International Cooperation１ 第5期中期経営計画の公表にあたって
株式会社国際協力銀行（JBIC）は、2021～2023年度を対象とする第4期中期経営計画において、脱炭素社会の実現に向けたイノベーションや、不可逆的に進展するエネルギー変革・デジタル変革を見据えた取組課題を設定し、3年間で、累計6兆4,187億円の出融資保証承諾を行いました。

現在、国際情勢は、ロシアのウクライナ侵攻、先進国とグローバルサウスの関係性の変化、インフレ・債務コスト増等による国際金融環境の不安定化、エネルギー・食料問題を含む経済安全保障に対応したサプライチェーンの再構築といった歴史的・構造的な変化と課題に直面し、より一層不確実性を増しています。また、気候変動問題への対処は、引き続き国際社会の喫緊の課題ですが、脱炭素化社会の実現と持続可能な経済成長の両立にあたっては、革新的な技術によるブレークスルーが必要不可欠となっています。

JBICはこうした諸課題の解決に向けて、今般、2024～2026年度を対象とする第5期中期経営計画を策定致しました。本中期経営計画では、様々なステークホルダーと共に、世界共通の課題であるカーボンニュートラルやホスト国の抱える社会課題を達成・解決し、持続可能な未来を実現することを重点取組課題の一つとして設定しました。また、2023年4月のJBIC法改正による機能強化を通じ、エネルギー安全保障の確保やサプライチェーンの強靱化に向けた取組や、革新的技術・新事業の展開やスタートアップ企業への積極的な支援を行うことで、我が国産業の創造的変革を後押しします。加えて、多国間連携の推進や特別業務を含むリスクテイク機能を通じ、ＪＢＩＣ独自のソリューションを提供することで、我が国の対外経済政策の構築・実現にも貢献します。

国際社会が多軸化・複雑化する中、ＪＢＩＣならではのグローバルネットワークや多様な金融ツールを駆使し、従来以上に民間資金動員を推進しながら、本中期経営計画に基づく取組を進めることで、日本と国際経済社会の健全な発展に貢献して参ります。

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１ 第５期中期経営計画の方向性
国際社会は、ロシアによるウクライナ侵攻、先進国とグローバルサウスの関係性の大きな変化、サプライチェーンの再構築やエネルギー・食料問題を含む経済安全保障の確保、インフレと債務コスト増等の国際金融環境の変化といった歴史的・構造的課題・変化に直面し、世界情勢は不確実性を増しています。こうした中、JBICが政策金融の視点から重点的に取り組んでいくべきと考える課題（重点取組課題）は以下のとおりであり、こうした課題への対処や達成に向けた取組を進めて参ります。

第５期中期経営計画の重点取組課題の考え方

カーボンニュートラルと経済成長の両立
エネルギー安全保障の重要性

持続可能な未来の実現

様々なステークホルダーと共に、世界共通の課題であるカーボンニュートラルや相手国が抱える社会課題を達成・解決し、持続可能な未来を実現する

Ⅱ

我が国産業の強靱化と創造的変革の支援

エネルギー安全保障やサプライチェーン再構築等による経済安全保障の確保、スタートアップを含む革新的技術・新事業の展開、中堅・中小企業の海外展開への支援を通じ、我が国産業の強靱化と創造的変革に貢献する

Ⅲ

戦略的な国際金融機能の発揮による独自のソリューション提供

グローバルな視座を持った政策金融機関として、多国間連携や特別業務を含むリスク
テイク機能等独自のソリューションを活用し、対外経済政策実現を後押しするⅣ

価値創造に向けた組織基盤の強化・改革

時代や環境に即応し、価値創造していくため、役職員の能力を最大限発揮できるエンゲージメントの高い組織へ進化していくⅠ
先進国とグローバルサウスとの関係性の変化
国際社会の多軸化の進行

サプライチェーンの分断
デリスキングの重要性の高まり

歴史的・構造的変化
インフレと債務コスト増など
国際金融環境の変化

生成AIに象徴されるDX普及や革新的技術の開発・実装とクリーン電力確
保等新たな課題への対応

我が国の労働市場の変容・人口減少を踏まえた「人への投資」進展

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１ 第５期中期経営計画のテーマと具体的取組目標「先導」と「共創」 ： 世界の課題解決を「先導」する。未来を「共に創る」。
本計画においては、”Navigate toward and Co-create a Valuable Future”を取組のテーマとしました。
日本と世界、官と民をつなぐ政策金融機関として、特別業務等の独自のリスクテイク機能・国際金融への知見を駆使し、民間資金の動員も行いつつ、世界の課題解決を先導し、未来を共に創っていきます。

持続可能な未来の実現• カーボンニュートラルと経済発展の統合的実現への貢献• ホスト国との協働による社会課題解決への貢献• サステナビリティ経営の責任ある実行

我が国産業の強靱化と創造的変革の支援• 我が国のエネルギー安全保障の確保、国益に資する戦略的なバリューチェーン / サプライチェーン強靱化及び先端的産業基盤整備への支援• 革新的技術・事業の展開支援• グローバルに活躍する中堅・中小企業の海外展開支援

戦略的な国際金融機能の発揮による独自のソリューション提供

価値創造に向けた組織基盤の強化・改革• 人的資本経営の実践• 我が国の対外経済政策の構築・実現に貢献する案件への支援• DXによる業務効率化・業務推進基盤の整備• 戦略的な情報分析を通じた独自のソリューションの提供• エンゲージメントの高い組織づくり・組織の基盤強化と安定・効率的運営

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２ 重点取組課題Ⅰ 持続可能な未来の実現
取組目標：① カーボンニュートラルと経済発展の統合的実現への貢献• 再生可能エネルギー、省エネルギー、水素・アンモニア、カーボンリサイクル燃料、蓄電池、資源循環（サーキュラーエコノミー）、次世代モビリ
ティ、省エネ建築物、エネルギー転換、CCS/CCUS等に関する事業へのファイナンスを通じ、世界のグリーン・トランスフォーメーション（GX）に向けた取組や、各国のカーボンニュートラルへの多様な道筋を踏まえたエネルギー・トランジションに向けた取組を支援
目標件数

2024年度目標

案件の承諾件数

10433

取組件数

3912

取組目標：② ホスト国との協働による社会課題解決への貢献• 医療環境の整備（病院・医療機器・医療ネットワーク）、レジリエントな基礎インフラの整備（上下水道、交通インフラ、防災、地方電化・分散型電源、情報通信）、衛生環境の向上（廃棄物処理・再生利用）、自然資本の保全・回復（海洋プラスチック対策等）、食糧安全保障の確保（フードバリューチェーン）など、持続可能な成長に向けたホスト国の社会課題解決に資する事業を支援
目標件数

2024年度目標

案件の承諾件数

39

12

取組件数

165Copyright© Japan Bank for International Cooperation5

２ 重点取組課題Ⅰ 持続可能な未来の実現
取組目標：③ サステナビリティ経営の責任ある実行• 気候変動問題を中心とするサステナビリティに関する先駆的取組の推進• 広範なサステナビリティ関連事項（例：自然資本・人権・ジェンダーなど）の先端的動向の調査・分析と発信• 気候変動関連のリスク管理（移行リスク・物理リスク）やサステナビリティ関連情報開示・発信を含む取組の高度化

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２ 重点取組課題Ⅱ 我が国産業の強靱化と創造的変革の支援
取組目標：④ 我が国のエネルギー安全保障の確保、国益に資するバリューチェーン/サプライチェーン強靱化及び先端的産業基盤への支援• 我が国のエネルギー安全保障の確保に資するエネルギー案件、海外向け設備投資・輸出案件を含む我が国企業のグローバルなバリューチェーン/サプライチェーンの強靱化に資する案件、ベースメタルやクリティカルミネラルズ等の鉱物資源の権益確保・輸入に係る案件等への支援を通じ、我が国産業の強靱化を支援
目標件数

2024年度目標

案件の承諾件数

79

24

取組件数

2911

取組目標：⑤ 革新的技術・事業の展開支援• スタートアップ企業へのファイナンスやバリューアップの取組及び商業化・実用化へ向けた我が国企業による投資案件、技術・事業化リスク等に着目した案件、先端技術・事業の確保を念頭に置いた我が国企業によるM&A案件やJBIC IGが組成するファンドを通じた出資案件などへのファイナンスを通じ、我が国産業の創造的変革を支援
目標件数

2024年度目標

案件の承諾件数

40

11

取組件数

197

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２ 重点取組課題Ⅱ 我が国産業の強靱化と創造的変革の支援
取組目標：⑥ グローバルに活躍する中堅・中小企業の海外展開支援• 地域金融機関等の民間金融機関との連携強化や情報発信を通じ、グローバルに活躍する中堅・中小企業を支援
目標件数

2024年度目標

案件の承諾件数

180

60

取組件数

9030

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２ 重点取組課題Ⅲ 戦略的な国際金融機能の発揮による独自のソリューション提供
取組目標：⑦ 我が国の対外経済政策の構築・実現に貢献する案件への支援• 日米豪やQUADを含む多国間連携、ウクライナ・周辺国復興支援、グローバルサウスとの連携強化、アジアゼロエミッション共同体（AZEC）など、時代の趨勢に応じて変化する我が国の対外経済政策の構築・実現に貢献する取組を支援
目標件数

2024年度目標

案件の承諾件数

5322

取組件数

54

18

取組目標：⑧ 戦略的な情報分析を通じた独自のソリューションの提供• 情報収集・分析機能の発揮を通じた、対外発信の強化や本行業務・戦略の高度化

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２ 重点取組課題Ⅳ 価値創造に向けた組織基盤の強化・改革
取組目標：⑨ 人的資本経営の実践• 組織課題を見据えた新たな人材戦略の策定・導入• 役職員の能力が最大限発揮できる組織運営を行う人的資本経営の確立

取組目標：⑩ DXによる業務効率化・業務推進基盤の整備• IT基盤の更なる強化や、業務の不断の見直しと先端技術（生成AI等）の活用のベストミックス・アジャイルな推進による業務効率化の実現と業務推進基盤の整備

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２ 重点取組課題Ⅳ 価値創造に向けた組織基盤の強化・改革
取組目標：⑪ エンゲージメントの高い組織づくり・組織の基盤強化と安定・効率的運営• 経営主導の具体的な組織変革を通じたエンゲージメントの高い組織づくり• 価値創造を支える組織の根幹業務の強化と安定的・効率的運営

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３ 評価の枠組：評価の決定• 中期経営計画及び当該計画において定める重点取組課題に沿って各年度の具体的目標を定める事業運営計画の評価（重点取組課題毎の総合評価）は、経営諮問・評価委員会において決定されます。経営諮問・評価委員会は、JBICの業務及び運営の状況や、JBICの経営に関して取締役会が諮問する事項等に関して評価・助言を行う委員会として、JBICの外部委員及び社外取締役により構成されております（以下委員一覧参照）。
• 本中期経営計画の策定に際しても、経営諮問・評価委員会の助言を得ています。
（2024年6月現在）

氏名
（敬称略）

職業浦田 秀次郎

早稲田大学 名誉教授
独⽴⾏政法⼈経済産業研究所（RIETI） 名誉顧問・特別上席研究員（特任）遠藤 典子

早稲田大学 研究院 教授

川村 嘉則

株式会社国際協⼒銀⾏ 取締役（社外取締役）

小泉 愼一

株式会社国際協⼒銀⾏ 取締役（社外取締役）

佐藤 康博

株式会社みずほフィナンシャルグループ 特別顧問

十河 ひろ美株式会社ハースト・デジタル・ジャパン
リシェス編集部 編集⻑ 兼 エスクァイア・ザ・ビッグ・ブラック・ブック編集部 総編集⻑信州大学 特任教授

髙木 勇三

公認会計士

新浪 剛史

サントリーホールディングス株式会社 代表取締役社⻑

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３ 評価の枠組：評価方法
中期経営計画及び事業運営計画に基づく実施状況に対する経営諮問・評価委員会が策定した評価方法は以下のとおりです。

1 評価の単位

各重点取組課題の下に設ける取組目標（定量又は定性により目標設定）ごとに、達成状況を下掲の評価基準に基づき、１～５の５段階で評価し、評価点を付与します。
なお定量目標のうち、案件の承諾件数については関連する出融資保証等契約の調印件数を、取組件数については当該取組目標の達成に向けた案件の承諾以外の質の高い取組の件数を計上する。

重点取組課題の2 評価点の算出

各取組目標の評価点を、当該取組目標のウエイトに基づき加重平均することにより、重点取組課題の評価点を算出します。評価指標のウエイトは、各々の課題の特性（政策的重要度・難易度等）を勘案して決定します。

3 総合評価重点取組課題の評価点に対し、ノッチ調整の要否を検討します。ノッチ調整は、①承諾済み案件等に係る取組の質（例：特別業務の活用、既往案件や取引先へのエンゲージメントによる政策的価値の発揮）、②期中の状況変化に応じた取組の成果・反省、及び③当初目標設定していなかった取組に係る成果を勘案の上、±0.5点又は±1点の単位で行います。重点取組課題の総合評価は、ノッチ調整後の評価点に基づき、下掲の換算基準を用いて付与されます。

4 対外公表重点取組課題ごとの評価点・総合評価（S/A/B/C/D）を、評価内容のサマリーとともに公表します。あわせて、計画策定時に公表した定量指標についても、その達成状況を公表します。

定量指標の評価基準
達成度

定性指標の評価基準

評価点

内容

総合評価の換算基準
評価点

内容

総合評価評価点

125%以上 ～5

目標として掲げた取組内容を上回って達成

5

特に優れているS

4.5以上～

100%以上～125%未満

4

目標として掲げた取組内容を十分達成

4

優れている

A

3.5以上～4.5未満

75%以上～100%未満

3

目標として掲げた取組内容を概ね達成

3

標準

B

2.5以上～3.5未満

50%以上～75%未満

2

目標として掲げた取組内容をある程度達成

2

標準を下回るC

1.5以上～2.5未満～50%未満1

目標として掲げた取組内容を達成できなかった

1

標準をかなり下回る

D～1.5未満

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本資料には、JBICの経営に関わる目標や計画等、将来に関する記述が含まれておりますが、かかる記述は、現時点における経済環境等に関する一定の前提を用いて作成したものです。かかる記述ないし前提は、その性質上、将来においてそのとおりに実現することを保証するものではなく、将来における実績と乖離する可能性があります。また、本資料には、JBIC以外の法人等（本邦又は外国の政府、政府機関その他の公的機関を含みます。）に関する記述を含みますが、これらは本資料作成時点において取得可能な情報を基に作成したものであり、かかる情報の正確性を保証するものではありません。JBICは、本資料を随時更新又は改訂する義務や方針を有しておりません。JBICの財務状況、業務内容その他の事項については、JBICの公表済みの各種資料における最新のものをご参照下さい。
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