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副学長/

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第三回日本放射線事故・災害学会	
  ポスター展示について
テーマ：「各施設に於ける、放射線事故・災害への取り組み」について

ポスター書式は、施設名が分かるようにしていただければ、特に規定のものはありません。
ボードへの固定は粘着テープで行います。
各位任意様式で、ポスター作成展示の程どうぞ宜しくお願い申し上げます。
ボード：白板部幅 116*116cm、ボード高 180cm




抄録集 プロフィール −7−特別講演

福島第一原子力発電所事故の線量評価および健康リスク評価― 816&($5 報告書の概要、今後必要な調査活動について

  

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鈴木 元         
国際医療福祉大学クリニック

2011 年 3 月 11 日に起こった東日本大震災は、マグニチュード 9.0 の巨大地震と津波により、東日本の広範な地域で生活基盤の損壊を起こし、多くの人命を奪った。福
島県に於いては地震と津波の影響に加えて、東京電力第 1 原子力発電所の 1 号炉から
3 号炉の核燃料のメルトダウンとメルトスルーが起こり、大量の放射性物質の漏洩が発生した。その影響評価に関しては、未だ研究途上である。本講演では、原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）
が 2014 年 10 月に公開した UNSCEAR2013 年報告書 付属書 A に基づき、その概要を紹介すると共に、UNSCEAR 報告書で残された課題について、説明する。そして、私たちの研究グループを含め、国内の研究者がどのように影響評価を再評価しようとしているのかについて紹介したい。
UNSCEAR 報告書が認めているように、測定データの不足に起因する不確かさにより同じ地域からの避難住民でも場所と時間によっては線量が４倍から５倍の過大評価
ないし過小評価となっている懸念がある。また、住民の防護行動や食生活の違いにより、その後の被曝線量評価にも 30%-50%から２～３倍の幅の不確かさがある。実際、甲状腺測定値やホールボディ・カウンタの測定値から推測される線量より UNSCEAR
報告書の評価は過大な評価となっている。
他方、福島県民健康調査の一環で実施されている小児甲状腺超音波検診において、多くの B 判定・C 判定が報告されている。その数の多さをもって福島原発事故の影響と訴える人々がいる一方、最新の超音波装置を使った健診によるスクリーニング効果を見ているにすぎないとの判断も示されている。放射線とがんの起因関係を議論する
場合、曝露からの時間経緯および線量効果関係が重要である。現在、もっとも重要な調査は甲状腺被曝線量の集団内の分布状況の再評価であろう。1080 名の甲状腺測定値や WBC から推測される甲状腺被曝線量と UNSCEAR 評価との乖離を解消する研究が必要である。

−8−

プロフィール鈴木 元（すずき げん）国際医療福祉大学クリニック院長、放射線防災研究センター長、保健医療学部教授。

略歴 年 東京大学医学部医学科卒。 年 医学博士（東大）
 年 年 米国 1,+国立アレルギー感染症研究所 1,$,'  留学 年 年 放射線医学総合研究所にて免疫学および被曝医療の基礎研究をおこなうとともに、全国的な被曝医療体制整備に携わる。
 年 -&2 臨界事故では、
緊急被ばく医療ネットワークの枠組みで、

東大医科研、東大病院の重症患者の主治医団に加わる。
 年 放射線影響研究部・臨床研究部長、 年より同主席研究員、
 年 国立保健医療科学院・生活環境部長
 年 現職 年 原子力安全委員会・緊急事態応急対策調査委員、 年 原子力規制委員会・緊急事態応急対策委員
 年 防災担当大臣表彰（原子力防災分野）。
専門分野 放射線病理学、免疫学、放射線疫学。






−9−

教育講演Ⅰ

新たな被ばく医療体制の構築
神谷 研二
広島大学原爆放射線医科学研究所
緊急被ばく医療推進センター

我が国の緊急被ばく医療体制は、1999 年に起きた東海村臨界被ばく事故を契機に整備されてきた。この事故で、高線量を被ばくした重傷被ばく者に対する医療対応が求められたため、緊急被ばく医療体制では、原子力施設の立地県等に所在する初期、及
び二次被ばく医療機関に加え、重傷患者を受け入れて治療をする三次被ばく医療機関が整備された。そしてこれら初期、二次、三次被ばく医療機関をネットワークで繋ぐ
ことで、何時でもどこでも最善の被ばく医療が機動的に提供できる体制が整備されてきた。
一方、2011 年に起きた福島原発事故は、自然災害と原子力災害が同時に起きた人類が経験したことのない複合災害であったため、津波や地震の被害に加え、放射性物質が環境中に放出され一般住民が被ばくすると共に、住民避難が指示されるなどの、緊急被ばく医療体制の想定を遥かに超えた原子力災害となった。多数の汚染や被ばくの可能性のある傷病者（汚染等傷病者）が発生したが、初期被ばく医療機関は機能不全に陥り、汚染等傷病者の医療機関への受け入れが拒否されたり、患者搬送が適切に行われなかった等、被ばく医療体制に大きな混乱が生じた。しかし、この様な混乱の中で、緊急被ばく医療ネットワークの中で育ってきた被ばく医療や放射線の専門家がいち早く福島に駆けつけ、この混乱を最小限に食い止めた。
この様な経験を踏まえ、原子力規制庁は、多数の汚染等傷病者に適切な医療を提供し、明らかになった様々な課題を克服する体制として、緊急被ばく医療体制を発展させ、災害・救急医療体制と融合した原子力災害医療体制を提案した。この体制では、
先ず、多数の汚染等傷病者に対応するために、被ばく医療に協力する意思のある多数の機関を様々な参加形態で包摂し「参加医療機関」として位置付け、その能力に応じて役割を担える体制を整備することが求められた。次いで、参加機関等との連携体制を構築し、地域の被ばく医療の研修や人材育成を支援し、地域の被ばく医療拠点とし− 10 −

て活動する「原子力災害拠点病院」を各地域に整備する。本拠点病院は、地域の災害医療を担う機能が必要なことから災害拠点病院が指定されることが望ましい。また、
原子力災害拠点病院は、汚染等傷病者の受け入れや、専門家の受け入れ、広域搬送への対応が可能で、原子力災害医療派遣チームを保持し、その派遣体制を持つことが必要とされた。さらに、原子力災害拠点病院の活動を支援し、専門的な線量評価や放射線防護、重傷患者の受け入れを行う「高度被ばく医療支援センター」と全国の被ばく
医療のネットワークを整備し、原子力災害医療派遣チームの派遣調整や教育研修、重傷患者の受け入れや原子力災害拠点病院等の総合的な支援を行う「原子力災害医療・総合支援センター」を全国大の組織として整備することが求められている。

プロフィール 

神谷 研二（かみや けんじ）
広島大学副学長（復興支援・被ばく医療担当）同大学原爆放射線医科学研究所教授（2013年特に優れた研究を行う教授職 Distinguished Professor（DP）に認定） 同
大学緊急被ばく医療推進センター長福島県立医科大学副学長（非常勤）を併任。
略歴 年 広島大学医学部卒業
 年 広島大学大学院医学研究科博士課程病理系病理学（原医研）専攻 
単位取得退学 年 米国ウィスコンシン大学ヒト腫瘍学部研究員
 年 広島大学原爆放射能医学研究所に着任 年 同助教授
 年 同教授 年～ 年 同研究所所長を併任 年～ 年 同研究所所長を併任 年 広島大学緊急被ばく医療推進センター長 年 副学長（復興支援・被ばく医療担当）を兼務− 11 −

教育講演Ⅱ

福島における複合原子力災害後の健康への取り組み

大津留 晶 、阿部 正文 

福島県立医科大学医学部放射線健康管理学講座


放射線医学県民健康管理センター

東日本大震災直後に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故は、環境放射性降下物による放射線健康リスクが心配されました。さらに地震・津波との複合災害でもあり、避難生活や心理社会的要因による健康リスクも心配されています。医療の役割
も、急性期や廃炉に向けた被ばく傷病者対応だけでなく、避難所や仮設住宅における住民の健康をはじめ、中長期的な展望が求められました。福島県立医科大学では、県より委託を受けた県民健康調査をベースに、様々な取り組みが行われていますが、その一端を紹介したいと思います。
県民健康調査とは、全県民を対象とした基本調査、震災当時 0～18 歳の全県約 38
万人の甲状腺検査、全県の母子手帳を交付された妊産婦を対象とした妊産婦調査、避難地域市町村の住民約 21 万人への健康診査、及びこころの健康度と生活習慣病調査の 4 つの詳細調査です。基本調査は、個人の行動記録に基づいた初期 4 か月の外部被
ばく実効線量の推計を行っています。その結果や、市町村のガラスバッチや内部被ばく検査などを総合すると、追加の外部・内部被ばくはよく抑えられているようです。
甲状腺検査は、現在 2 回目の検査が行われています。高解像度超音波スクリーニングを行った場合、放射線と関係なくとも多くの甲状腺ののう胞や結節、時に癌の早期発見に繋がります。早期発見は、必ずしもメリットだけでない場合もありますので、複数の学会から支援を受け慎重に進めています。妊産婦調査やこころの健康度の調査では、メンタルヘルスの重要性が指摘され、電話相談やよろず健康相談などの取り組み
とともに、こころのケアセンターとの連携を諮っています。健康診査では、生活習慣関連疾患の著増が懸念され、今後とも、被ばくの低減に気を配るとともに、健康リス
ク助長が懸念されるメンタルヘルスやライフスタイルの悪化に対し、地域での予防活
動と放射線災害医療教育確立に向けた取り組みを続けています。

− 12 −

プロフィール
大津留 晶（おおつる あきら）
福島県立医科大学・医学部
放射線健康管理学講座 主任教授、医学博士
1982 年長崎大学医学部卒業後同第一内科入局
消化器内科、内分泌・甲状腺内科を専攻。2003 年より長崎大学病院の被ばく医療臨床部門を担当。2011 年 3 月の東日本大震災に際し、長崎大学からの放射線災害医療支援チームの団長として派遣され、その後も継続的に複合災害医療支援に従事した。2011
年 10 月より福島県立医科大学に新設された放射線健康管理学講座の初代教授に就任。
内科総合診療、被ばく医療外来診療、放射線健康リスク研究、放射線災害医療における内科系臨床医学教育を担当。福島県立医科大学・放射線医学県民健康管理センター
における県民健康調査の各調査の専門委員や部門長を担当。福島県立医科大学附属病院・放射線災害医療センター長、福島県立医科大学・災害総合学習センター長を兼務。
福島県「放射線と健康」アドバイザリーグループ委員。福島県緊急被ばく医療協議会座長
略歴 年  長崎大学医学部卒業   長崎大学病院 第１内科入局a 年カナダ・カルガリー大学医学部 客員研究員
 年  長崎大学大学院医学研究科修了（医学博士）
 年  日本赤十字社長崎原爆病院 内科 年  長崎大学医学部・原爆後障害医療研究施設分子医療部門 助手 年  長崎大学病院 内科 准教授長崎大学病院 永井隆記念国際ヒバクシャ医療センター副センター長 年  現職

− 13 −

教育セミナー

福島県が生んだ先人達―志賀潔・野口英世・大原八郎
                  竹田 美文
公益財団法人野口英世記念会

１．近代医学の幕開けパストゥールの「微生物の自然発生説の否定」の発表（ 年）、リスターのフェ
ノールによる消毒法の発見（ 年）、そしてコッホの結核菌の発見（ 年）で、近代医学は幕を開けた。
 明治  年（ 年） 月、コッホの下に留学した北里柴三郎（a）は、
年後、明治  年（ 年） 月に帰国し、私立大日本衛生会伝染病研究所（以下伝染病研究所）の所長となった。
２．志賀潔（a）東京帝国大学医科大学を卒業した志賀潔が、伝染病研究所に入所したのは明治 
年（ 年）であった。翌年、明治  年（ 年） 月  日発行の細菌学雑誌 号に、志賀は赤痢菌発見論文「赤痢病原研究報告第一」を発表した。著者は志賀潔単名である。
３．野口英世（a）
 医術開業試験に合格した野口英世が、伝染病研究所に入所したのは明治  年（年） 月である。明治  年（ 年） 月、フレキシナーを頼って渡米するまでの約  年半の伝染病研究所時代の野口英世には、取り上げるべき業績はない。
 ペンシルバニア大学で蛇毒の研究に従事していた野口に、フレキシナーはデンマー
クの国立血清研究所への留学を命じた。１年間のデンマーク留学を終えた野口は、
年  月、フレキシナーが所長を務めるロックフェラー医学研究所の正職員となり、
 年（昭和３年）にアフリカの黄金海岸（現ガーナ共和国）のアクラで黄熱病に斃れるまでの間に、医学の歴史に名を残す以下の業績を挙げた。
（１）脊髄癆患者の脳組織中に 7UHSRQHPDSDOOLGXP の存在を証明した。
（２）オロヤ熱の病原体 %DUWRQHOODを明確にした。
（３）エクアドルにおいてワイル病の病原体を分離し、ワクチンを開発し、ワイル病の流行を制御した。

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４．大原八郎（a）
 大原八郎（旧姓阿部）は、京都帝国大学医科大学を卒業し、耳鼻科を専攻した。大正  年（ 年） 月、大原病院副院長に就き外科と耳鼻科の診療に当った。大正 年（ 年） 月、野兎病を始めて観察し、病原体を分離した。
。この間、新しい
伝染性疾患であることを確定するため、夫人を実験台として人体実験を行った。後に野兎病は、米国で発表されていた 7XODUHPLDと同一疾患であることが分かり、大原が報告した野兎病の病原体は、7XODUHPLDの病原体である3DVWHXUHOODWXODUHQVLV 現在の)UDQFLVHOODWXODUHQVLV と同じであることが分かった。

プロフィール竹田 美文（たけだよしふみ） 
公益財団法人野口英世記念会副理事長 年   徳島県生まれ。
 年   大阪大学医学部卒業、医学博士。
 年 東京大学医科学研究所教授 年 京都大学医学部教授
 年 国立国際医療センター研究所長
 年 国立感染症研究所所長を歴任。
 年 岡山大学インド感染症共同研究センター長としてインド国
コルカタ市に駐在。
 年   公益財団法人野口英世記念会副理事長。

専門は細菌学。

− 15 −

シンポジウム  今後の放射線事故・災害対応－多機関連携のあり方－
63

教育に関して  山本 尚幸

（公財）原子力安全研究協会
 放射線災害医療研究所


放射線事故に対する医療は、以前は主として原子力発電所等放射性物質を取り扱う事業所の作業員を対象としていた。重傷者の発生や、多数傷病者の発生を経験して、事業所、管轄消防などの搬送関係者、地域の被ばく医療機関の医療関係者の連携の重要性が理解され、教育や訓練に連携の要素が徐々に付加されるようになってきた折に、
東日本大震災に伴い福島第一原子力発電所事故が発生した。この複合事故においては、
事業所、管轄消防、地域の被ばく医療基幹のいずれもが多大な損害を被りその連携は困難な状況となった。さらに放射性物質の放出により広域、多数の住民に原子力災害対策が必要となり、行政、消防・自衛隊・海上保安庁等の搬送関係者、医療関係者、その他の専門家等が全国規模で対応にあたる状況となり、それまで十分に進んでいな
かった多機関連携体制の構築とそのための教育・訓練が必要となった。
原子力安全研究協会は、地域の原子力災害時における医療活動の実効性を確保することを目的に平成  年度規制庁より「原子力災害時における医療対応に関する研修」
を受託し実施した。この研修は、総合研修  種類と専門的な知識の習熟を図る専門研修  種類からなっており、その中で原子力災害時に医療対応に携わる医療関係者、搬送関係者、行政関係者等を対象に、国及び地域の災害医療体制と原子力災害医療体制の概要を知り、その地域での関係機関の具体的な初動時連携方法を知ることを目的に「総合研修 被ばく医療関係者の連携」を企画し実施した。研修は平成  年  月から
 月にかけて、原子力発電所の立地及び隣接道府県の  カ所で開催し、合計  名が受講した。
本発表では、この研修の内容、受講者・講師のアンケート結果等を紹介するとともに、今後の放射線事故・災害時の多機関連携に係る教育のあり方を考察する。
− 16 −



プロフィール山本 尚幸（やまもと なおゆき）
放射線災害医療研究所副所長、医学博士

略歴 年 愛媛大学医学部 卒業 年 愛媛大学医学部附属病院
 年 労働福祉事業団愛媛労災病院勤務 年 喜多医師会病院勤務 年 市立八幡浜総合病院勤務 年   同     副院長 年 （公財）原子力安全研究協会
   放射線災害医療研究所 副所長 年   同     所長

専門分野：放射線診断学、,95  緊急被ばく医療                 










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シンポジウム  今後の放射線事故・災害対応－多機関連携のあり方－
63

初期被ばく医療機関として越智 元郎
市立八幡浜総合病院麻酔科・救急部



今後の放射線事故・災害対応における多機関連携のあり方について、初期被ばく医療機関の視点から述べる。

１．緊急被ばく医療（狭義）
 当院は原子力発電所（以下、原発）の事業所内診療所を除く唯一の初期被ばく医療機関であり、原発その他で発生した被ばく傷病者を受け入れ、スクリーニング、除染／緊急治療を行い、必要により高次被ばく医療施設へ転送する。これらの役割を円滑に実施できるよう、訓練やマニュアル整備に努めているところである。
２．原発過酷事故時の対応 福島事故の反省を受けて、当院から直線距離 NP にある伊方原発過酷事故後の緊急時態勢について検討中である。その主眼は入院患者等と職員の安全性の確保であり、行政から避難または屋内退避指示が出た段階では、発災時の勤務職員全員で患者避難を遂行する（避難指示までは初期被ばく医療・災害拠点病院として傷病者を受け入れる）。一方、勤務中の被ばく線量低減策としては、一般職員を含めて放射線業務従事者の線量限度を活動の上限とする。また有志職員（女性は妊娠の可能性がないことを書面で届け出）が P6Y を上限として活動する。
 実入院患者ならびに職員に対するアンケート調査をもとに試算すると、原子力災害時に病院避難団として避難する患者は入院患者の ％程度とみられたが、担送・護送患者の比率は上昇する。一方、約 ％の職員が放射線業務従事者の線量限度内で勤務できると答えたが、P6Y を上限として勤務できる職員は ％（女性看護師も同様）にとどまる。職員の累積被ばく線量が女性放射線業務従事者の線量限度である P6Yに近づいた段階で入院患者避難が全く行われていなければ、職員１人当たりの患者治療・ケアに要する業務負荷は平常時の約２倍になると考えられた。これらの業務を実施し円滑に避難するためには、外部からの公的な支援が必須であると考えられた。

− 18 −

プロフィール越智 元郎（おち げんろう） 
市立八幡浜総合病院 副病院長 麻酔科・救急部部長

略歴
鳥取大学病院附属病院麻酔科（研修医）、松江市立病院（麻酔科部長）、
愛媛大学医学部附属病院救急部（助教授）などを経て、 年  月から 
市立八幡浜総合病院麻酔科（科長）。現在、副院長、救急部長を兼ねる。
○日本麻酔科学会専門医、日本救急医学会指導医、日本蘇生学会指導医
○愛媛県災害医療コーディネータ（ 年  月）
 八幡浜市災害医療コーディネータ（ 年  月）
 八幡浜市防災会議委員（ 年  月）

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シンポジウム  今後の放射線事故・災害対応－多機関連携のあり方－
63 次被ばく医療機関の対応
福井大学での取り組み

小淵 岳恒福井大学地域医療高度化教育研究センター

緊急被ばく医療は通常の業務内で出会うものではなく非常に稀な分野である。そのため普段は地域医療を行っているが、場合により緊急被ばく医療モードに切り替える
必要に迫られたときには定期的に知識のアップデートを行い、関連部署との訓練を行っていなければスムーズかつ的確に医療を提供することは困難であると思われる。
福井県は原子力発電所を多く有しており、１次被ばく医療機関は嶺南の４病院であり、 次被ばく医療機関は「福井県立病院」である。福井県立病院は福井県内で最大の病床数を有する病院であり、緊急被ばく医療棟も有している災害拠点病院である。
福井大学医学部附属病院は  次被ばく医療支援機関としての位置づけであり、有事の際は人的支援を行う役割を担っている。
 年に生じた、関西電力美浜発電所の事故の教訓より、多数傷病者が発生した際には単一の医療機関では対応困難であることを学び、それまで福井県立病院だけであった２次被ばく医療機関に福井大学医学部附属病院・福井赤十字病院・福井県済生会病院・勝山総合病院・公立丹南病院を２次被ばく医療支援施設して加え有事の際には迅速に医療を提供できるようにした。
しかしこのためには、人材の育成と合同訓練が必要となる。
福井大学において、 年をプレコースとして、 年～ 年と医師、初期研修
医、看護師、放射線技師を対象に「緊急被ばく医療総合シミュレーション基礎コース」)XQGDPHQWDO5DGLDWLRQ(PHUJHQF\6LPXODWLRQ&RXUVH（)5(6&2）を行っており医療者を対象にシミュレーションを通して人材の育成と教育を行ってきた。
)5(6&2 の主な目的は、新たに被ばく医療という分野を学ぶのではなく、通常行っている地域医療・救急医療の延長線上に被ばく医療を位置づけることである
より実践的なシミュレーションを中心に日常業務にちょっと工夫を行うだけで被ばく− 20 −

医療を行うことができるということを認識してもらうことが主な目的であり、有事の際には「顔の見える関係」が非常に重要であるため、各病院の医療スタッフによる混成チームを作成し、お互いにコミュニケーションを図ってもらうことも目的とした。
訓練に関しては、福井県の原子力災害防災訓練を通して、災害コーディネーターを介して各医療機関が連携しながら医療活動を行う訓練を行っている。
しかし、今後もさらなる教育・人材育成・訓練が必要であり、今回のシンポジウム
にて多数のご意見をいただき今後の参考とさせていただきたいと存じます。

プロフィール小淵 岳恒（こぶち たけつね）
福井大学大学院医学系研究科附属 地域医療高度化教育研究センター 特命講師

略歴 年 福井医科大学卒業 年 福井医科大学医学部附属病院 第  外科研修医 年 長浜赤十字病院 外科 年 福井大学医学部附属病院 救急部医員
 年 福井大学医学部附属病院 救急部助教 年 福井大学医学部附属病院 総合診療部助教
 年 福井大学大学院医学系研究科附属 地域医療高度化教育研究センター 
特命講師
現在に至る
− 21 −

シンポジウム  今後の放射線事故・災害対応－多機関連携のあり方－63

緊急被ばく医療支援チーム
  山口芳裕

杏林大学医学部救急医学

原子力規制庁は、原子力災害対策指針（平成  年  月  日全部改正）の「原子力災害における医療対応」に関する部分の具体化を図るために、原子力災害医療体制の整備として、①原子力災害拠点病院、②原子力災害医療協力機関、③高度被ばく医療支援センター、④原子力災害医療・総合支援センターとともに、⑤原子力災害医療派遣
チームを位置づけ、これを「拠点病院等に所属し、原子力災害が発生した立地道府県等内において救急医療等を行う」と定義した。
この「原子力災害医療派遣チーム」は、①および④の施設要件ともなっており、・チームは  名以上で、医師、看護師及び放射線防護関係者（診療放射線技師、放射線管理要員等）から構成すること
・災害医療の知識、技能に加えて、原子力災害医療に特有で最低限必要な、原子力災
害、放射線防護の知識を有すること。また、放射線防護関係者は、放射線測定技術に関する技術を有すること
・放射性物質の放出開始後の活動や、2,/ 超傷病者、被ばく患者等に対する医療活動も行うことを想定した放射線防護に必要な資機材等が整備されていること
などが定められている。
本発表では、今後、数十年の期間をかけて行われる廃炉作業に対してだけでなく、全国の原子力発電所における再稼働の動きの中から想定される新たな災害に対する長期的な視座の中で、緊急被ばく医療支援チームが果たすべき役割とその要件、さらにチームに施されるべき教育・研修内容について、福島第一原発事故に際して日本救急医学会が実施した医療支援の経験と照らし合わせながら、考察する。

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プロフィール山口 芳裕 やまぐち よしひろ 
杏林大学 主任教授（救急医学） 高度救命救急センター センター長
略歴 年 香川医科大学医学部医学科卒業
 年 杏林大学医学部付属病院 研修医（第  外科）      年 香川医科大学 文部教官助手（麻酔・救急医学）      年 帝京大学 助手（医学部付属市原病院外科）
 年 信州大学 文部教官助手（生理学第 ）
 年 米国ハーバード大学研究員（医学部 外科） 年 信州大学医学部講師（委嘱）
 年 杏林大学 助教授（救急医学）
 年 岐阜大学臨床系客員助教授
 年 杏林大学 主任教授（救急医学） 
高度救命救急センター センター長
現在に至る

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シンポジウム  今後の放射線事故・災害対応－多機関連携のあり方－63

「福島第一原発事故における中央特殊武器防護隊の活動」

渡邉 勲
元 中央特殊武器防護隊副隊長
福島県危機管理部災害対策課防災専門監

１ 陸上自衛隊の放射線関連の部隊等及び装備並びに教育等について 放射線関連の部隊等
ア 化学科
中央即応集団は中央特殊武器防護隊を、師団・旅団は特殊武器防護隊または化学防護隊を有する。この各部隊は、汚染状況を偵察及び汚染した人員・器材等を除染する機能を有する。
イ 衛生科  方面隊及び師団・旅団は、衛生隊を有し、治療及び患者輸送の機能を有する。
    ※ ３自衛隊共同の機関として、病院を有する。
 放射線関連の装備
ア 測定器材として、γ線線量率計を化学科部隊（各班）及び各職種部隊（各中隊等）が保有し、個人用線量計を各人が携行している。
イ 除染器材として、除染装置（人員：シャワー、器材：高圧洗浄の機能）を、化学科部隊（除染班）及び各職種部隊（各連隊・大隊等）が保有している。
ウ 防護器材として、各人が防護マスク及び防護衣を携行している。
 放射線関連教育
ア 各隊員は、対核防護の科目の中で放射線防護について教育を受けている。
イ 専門の技術者（化学科の隊員等）は、放射線の測定や除染等について、各職責に応じて教育を受ける。
 健康診断 放射線業務従事者が定期的に、原子力災害派遣隊員は派遣時に健康診断を受ける。

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２ 東日本大震災における災害派遣（原子力災害派遣）
 本原子力災害派遣の特性
大震災は、災害救援・復旧活動と原子力災害対処との２正面対処であった。
 増強中央特殊武器防護隊の活動
ア 福島第 ・第  原発への給水活動
１４日第１原発へ給水に向かい水素爆発に遭遇した。中央特殊武器隊長以下４名が負傷し、汚染された。
【2)& 医療班と連携し除染施設を開設していた。除染を担当した第  特殊武器防護隊長は、被曝した隊員の除染時「ヨウ素はなかなか落ちなかった」と話していた。
】イ 空中及び地上モニタリング【2)& 放射線班と測定要領について統一】
ウ 第  原発への放水  【消防車の乗員は防護服を長時間装着し、排尿が問題】
エ 負傷者救出、市民避難支援  ・汚染された東電の職員を福島県立医大の除染所で除染【現場の班長：医大の先生方と予行をしていたことで、適切に対応できた。
】備考：【 】は、エピソード

プロフィール

渡邉 勲 （わたなべ いさお）
元中央特殊武器防護隊副隊長  福島県危機管理部災害対策課防災専門監

１９６０年、福島県生まれ
北海学園大（経済学部）卒
陸上自衛隊（第６化学防護隊長、中央特殊武器防護隊副隊長、化学学校研究部教育訓練研究科長、同教育部運用教育科長）を２０１５年４月に退職し、現在は福島県危機管理部災害対策課防災専門監。

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シンポジウム  今後の放射線事故・災害対応－多機関連携のあり方－63

高度被ばく医療支援センター
明石 真言
放射線医学総合研究所

 年  月  日に起きた東日本大震災時の緊急被ばく医療体制では、関係する医療機関を初期、二次そして三次被ばく医療機関として位置づけていた。この事故後、原子力規制委員会はこの体制の見直しを行った。新体制では、地域レベルとして、被ばくの有無にかかわらず、多数の傷病者を受け入れ、更に被ばくがある場合には適切な診療を行う「原子力災害拠点病院」、原子力災害拠点病院において行われる診療や地方公共団体が行う原子力災害対策等を支援する「原子力災害医療協力機関」を整備し、また全国レベルとして、被災地域で行われている医療を支援する観点から、原子力災害拠点病院では対応できない高度専門的な診療を必要とする患者の診療や、線量評
価・放射線防護を含めた支援、教育研修等を行う「高度被ばく医療支援センター」と、
原子力災害時における原子力災害医療派遣チームの派遣調整や地域のネットワーク構築支援等を行う「原子力災害医療・総合支援センター」を整備する、とされている。
高度被ばく医療支援センターとは、従来の“三次被ばく医療機関”と似た機能、即ち長期的かつ専門的治療を要する内部被ばく患者（プルトニウムの内部被ばく等）の診療、高度専門的、物理学的及び生物学的個人線量評価（スペクトル分析による核種同定、放射性物質の精密分析、リンパ球による生物学的線量評価等）、原子力災害拠点病院等で対応できない高線量外部被ばく患者や内部被ばく患者を受け入れるとともに、専門的治療を提供できる、若しくは、関係機関との連携により専門的治療を提供できる体制が確保されている、とされ、全国規模の原子力災害医療関係者による情報交換等のための定期的会合の開催、原子力災害医療拠点病院の中核人材に対しての教育、訓練支援、専門派遣チームの派遣等がその要件となっている。
各々の機関が連携し、事故時に効果的に機能するかが鍵であり、そのためには何が必要かを議論したい。
− 26 −

プロフィール明石 真言（あかし まこと）
国立研究開発法人放射線医学総合研究所理事、医学博士

最終学歴 年 自治医科大学大学院博士課程修了
職歴 年 自治医科大学内科ジュニアレジデント 年 自治医科大学血液科シニアレジデント・臨床助手
 年 米国カリフォルニア大学ロスアンゼルス校医学部
血液・腫瘍科研究員
 年 放射線医学総合研究所障害臨床研究部研究員
 年 同部主任研究官
 年 重粒子治療センター障害・臨床研究部第５研究室長
 年 米国カリフォルニア大学ロスアンゼルス校医学部
シダースサイナイ医療センター血液・腫瘍科客員研究員
 年 放射線医学総合研究所
緊急被ばく医療研究センター被ばく医療部長
 年 緊急被ばく医療研究センターセンター長 年 理事
専門分野
内科学、血液学、放射線被ばく− 27 −

シンポジウム  今後の放射線事故・災害対応－多機関連携のあり方－63

原子力施設内での緊急作業中の労災被災者対応について安井 省侍郎
厚生労働安全衛生部
電離放射線労働対策室

１ 現状
原子力施設内の緊急作業中の労災被災者に対応するための医療体制は、原子力事業者の責任において整備すべきものとなっている。しかし、東電福島第一原発事故
では、東京電力は、原発構内での被ばく線量の初期評価、除染、救急処置、トリア
ージ、搬送先の選択等の対応を行うべき医療スタッフを独力で確保できなかった。
このような中、官邸からの指示により、厚生労働省による産業医科大学、労災病院、広島大学等への医師等の派遣要請により、医療スタッフの  時間常駐が実現した。

２ 課題
・ 事故の教訓を踏まえ、平成  年１月改正の防災基本計画には、原子力事業者が、関係官庁と「緊急時の医療に精通した医師等のネットワーク」を活用した医療従事者の派遣又は斡旋について緊密な関係を維持することが盛り込まれた。これに応えるために、全国の原子力施設の事故に即応する医師等のネットワークを新たな形で構築する必要がある。
・ 原子力防災マニュアルでは、地方公共団体が、医療チームの派遣を要請できることになっているが、原子力施設内への派遣は想定されていない。
・ 防災基本計画では、汚染・被ばく患者を受け入れる「医療機関等」に対して、教育等を行うことを定めているが、原子力施設内に派遣される医療スタッフの育成・研修は盛り込まれていない。
・ 訓練の規定が「住民の参加を考慮した防災訓練を共同で実施」となっているため、原子力施設内外の連係や労災被災者搬送に関する訓練が十分でない原子力施設もある。

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３ 課題に対する対応 厚生労働省では、平成  年  月  日に、有識者ヒアリングの結果を取りまとめ、
ヒアリング結果に基づくモデル事業を平成  年度に委託事業として実施する。ヒア
リング結果の主な項目は以下のとおりである。
・地域医療との連携、原子力施設における医療設備、体制等
・事故時に派遣される医療スタッフ等の募集・育成のあり方
・原子力施設からの患者の搬送、受入等の連携の強化のための協議組織の開催
・被災労働者の搬送と受け入れ医療機関の特定に特化した訓練等の実施
・医療スタッフ等の契約・身分保障関係
・ネットワークの運営方法及び永続性の確保



プロフィール

安井 省侍郎（やすい しょうじろう）
厚生労働安全衛生部 電離放射線労働対策室
略歴年 ハーバード大学公衆衛生大学院修了（環境保健修士）
年 東京工業大学大学院博士後期課程修了（博士（理学））
年 旧労働省に入省後、一貫して労働安全衛生行政に携わる
年 東電福島第一原発事故と除染作業の作業員の放射線障害防止対策を担当
年 電離放射線労働者健康対策室長補佐。専門分野は有害因子の職業ばく露分析
とコントロール、規制の意思決定など。

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ポスター発表
テーマ：放射線事故・災害に対する自施設の取り組みについて
ポスター掲示施設（五十音順）
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石川県立中央病院「石川県立中央病院における放射線災害への取り組み」
水野哲志、明星康裕、太田圭亮、南啓介、谷口淳朗

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石巻赤十字病院「石巻医療圏における被ばく医療の現状と課題」
市川宏文、吉田るみ、高橋邦治

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国立研究開発法人放射線医学総合研究所「放医研の緊急被ばく医療」
富永隆子

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札幌医科大学附属病院「札幌医科大学の原子力災害への対策」
成松英智、上松修二、武田浩光

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島根県立中央病院「島根県立中央病院の放射線災害対策」
山森祐治

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市立八幡浜総合病院「市立八幡浜総合病院の放射線災害対策」
越智元郎

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東北大学病院「東北大学の緊急被ばく医療体制」
細井義夫

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長崎大学病院「長崎大学病院の被ばく医療に対する取り組み」
野崎	
  義宏、田崎修、宇佐俊郎、山下俊一

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新潟大学医歯学総合病院「新潟県における被ばく医療体制の現状	
  -福島第一原発事故前後の比較-」
遠藤裕、本多忠幸、新田正和、林悠介、上村夏生、岡部康之

広告協賛企業 
鳥居薬品株式会社 郡山オフィス
日本血液製剤機構
日本製薬株式会社
MSD 株式会社
伊達ももの里マラソン大会実行委員会
医療法人相馬中央病院
医療法人小野寺整形外科医院− 31 −

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