平成30年度 自己点検・評価報告書

愛知県

学（令和元年 6 月）

（１）教育
中期
中期計画

自己
評価

ア

進捗状況
25

26

27

28

平成３０年度
29

年度計画

自己
評価

平成２５～３０年度の取組実績
計画の実施状況等

入学者選抜

1 アドミッション・ポリシー（入学者受・高大接続システム改革の中で入の方針）について、時代や社会の変化求められている受験者の評価

学入学者選抜実施要項の見直しに係る予告」

行い、必要に応じた表現の修正や、28 年度においてはに対応するよう、適切に見直す。

方法の改革ならびに 33 年度入に基づき、「学力の 3 要素」（「知識・技能」

中央教育審議会の「3 ポリシーの作成及び運用に関する試から実施される「大学入学「思考力・判断力・表現力」「主体性を持っガイドライン」に基づき、将来ビジョン検討委員会を中

共通テスト」（新テスト）に対て多様な人と協働して学ぶ態度」）を多面

心に全学部・研究科のアドミッション・ポリシーを全面応した新たな入学者選抜に向的・総合的に評価する入学者選抜を実施する的に改定した。また 30 年度には、令和 3 年度入試からため、各学部においてアドミッション・ポリ

の「大学入学共通テスト」実施に向け文部科学省から公シーを検証するとともに、入試区分の見直し表された「平成 33 年度大学入学者選抜実施要項の見直体的な能力について検証し、について検討した結果、情報科学部においてしに係る予告」に基づき、各学部におけるアドミッショ

必要に応じて改定する。

は、令和 3 年度入試より現行の県内枠推薦入ン・ポリシーの検証と入試区分の見直しを行い、情報科

試をセンター利用型の推薦入試に変更する

学部の推薦入試の変更とそれに合わせたアドミッショこととし、それに合わせて、次年度にアドミン・ポリシーの改正を決定するなど、適宜適切に見直しッション・ポリシーを他の 2 ポリシーと一体

を行った。

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けて、アドミッション・ポリ
シー、特に入学者に求める具・文部科学省から公表された「平成 33 年度大 ・アドミッション・ポリシーについて毎年度見直し検討をⅢ的に見直すこととした。
2 出願状況や入試結果の分析を通じて入学者選抜方法の見直しを行うことによ・新テスト及び大学入学者選抜って、質の高い入学者を確保する。

に係る新たなルールの下で、年度大学入学者選抜実施要項の見直しに係を通じ、看護学部における特別入試試験科目への英語の出願状況や入試結果の継続的る予告」及び「大学入学共通テスト実施方針」

導入や全国枠推薦入試の導入、情報科学部推薦入試におな分析に基づき、アドミッシを受けて本学の対応について検討し、令和 3

ける英語外部試験の導入、教育福祉学部（教育発達学科）

ョン・ポリシーに即した本学

年度入試においては「大学入学共通テスト」

におけるコース制（小学校教育コースと保育幼児教育コの入学者選抜方法の策定に向（共通テスト）の外国語（英語）と民間の英ースの各コースに募集人員を設定）の導入、国際文化研

けた検討を行う。

語資格・検定試験（認定試験）を併用するこ

究科国際文化専攻における B 型入試（プレゼンテーショと、また、共通テストの国語及び数学についンを課す入試）の導入を行うとともに、一部学部・研究てはマークシート式問題に加えて記述式問科における募集人員の見直しを行った。その他、令和 3

題も評価対象とすることを決定し、大学の基年度からの「大学入学共通テスト」に関する文部科学省

本方針として公表した。さらに、入試区分のからの通知や前年度の入試結果分析を受け、令和 3 年度

見直しについて前年度の出願状況や入試結入試より、看護学部において全国枠推薦入試における共果の分析を踏まえたうえで検討し、看護学部

通テストの外国語（英語）への「認定試験の CEFR:B2

では、英語力のある受験生の獲得に向け、全レベル以上をみなし満点」とする方式の導入を決定する

国枠推薦入試（共通テストを課す学校推薦型など、時代や状況に合わせた見直しを行った。

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・29 年 7 月に通知された文部科学省「平成 33 ・質の高い入学者確保に向け、出願状況や入試結果の分析

Ⅲ選抜）における共通テストの外国語（英語）について、認定試験の CEFR(※)：B2 レベル[データ集１・２]

以上をみなし満点とする方式を導入することとした。
(※CEFR：ヨーロッパ言語共通参照枠。語学力の国際標準規格。)[データ集１・２]

3 目的意識や学習意欲の高い学生を確保するため、各種メディアの活用など戦略・目的意識や学習意欲の高い志・高校生・保護者に対してリアルな大学の様子 ・広報委員会において入試広報計画を策定し、それに基づ的な入試広報計画を策定し実施する。

願者を確保するため、オープを知ってもらい、より親しみやすいものとな

いた新聞社のタイアップ企画への参加や新聞広告と Web

ンキャンパス、高校への模擬るよう、引き続き学生が主体となってオープがセットとなった進学ナビなど各種メディアを活用し授業、進学ガイダンス、大学

ンキャンパスを実施し、2 日間で 4,950 名がた広報活動を実施するとともに、対象地域を適宜見直し

見学などの入試広報を計画的来場した。その他、過去の志願者・入学者数

つつ地方会場を含め各地で進学ガイダンスを実施した。

かつ効果的に実施し、本学の等の実績を参考に高校への模擬授業・進学ガ

また、学生主体のオープンキャンパスを毎年度実施し、魅力を発信する。

イダンス・大学見学を計画的に実施するとと保護者向け説明会の開催や自由参加と予約参加のコー

もに、学部別ミニオープンキャンパスを実施

スを設けるなど、幅広い参加を促す工夫を行った結果、し、本学の魅力発信に努めた。

28 年度には過去最多の 5,777 名が来場するなど（第 1
期最多：24 年度 3,953 名）、効果的な入試広報活動を実
施した。

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イ

学部教育

4 教養教育センター（学士力を涵養する

・29 年度に行った教養教育アン

・次期中期目標期間における教養教育改革に向・25 年度に教養教育センターを新たに設置して責任体制ことを目的とし、外国語科目、教養科目、ケート及び教職員への意識調

けて、「“県大教養の構築”－29 年度外部評を構築し、常勤教員の担当授業の増加やネイティブ教員

キャリア科目、スポーツ科目等を企画運査の結果や、教養教育 FD 及び価から 31 年度第三期中期計画へ－」と題しによる英語授業の増加、多文化共生にかかる科目の充実

営する）を設置して責任体制を構築し、外部評価委員会等での討議内

た教養教育 FD 研究会を開催するとともに、など、教養教育の大幅な見直しを行い、26 年度から新教養教育に関する企画・運営を行う。

容を踏まえ、学士力の基礎の

参加教職員へのアンケートを実施して結果

カリキュラムを開始した。新カリキュラム開始後は、教一層の充実を図るため、必要を全学で共有した。また、教養教育改革検討

養教育 FD や科目群会議などを新たに実施・継続し、教に応じて教養教育カリキュラ

ワーキンググループを立ち上げ、29 年度に育内容等に関する自己点検・評価、意見交換等を行うとムの見直しを行う。

実施したアンケート等による自己点検・評ともに、新カリキュラム策定時（H25）及び完成年度（H29）

価、外部評価の結果を基に教養教育の更なるには外部評価を実施することで PDCA サイクルを適正に充実・改善について検討を行うとともに、他

推進し、その自己点検・評価や外部評価の結果を基に更大学の教養教育英語・同初修外国語改革となる教養教育改革に向けた検討を開始し、ワーキンググ

FD 活動の担当教員を講師に招いた教養教育

ループを立ち上げて令和 3 年度からの新カリキュラム

改革勉強会「これからの県大外国語教育を考実施に向けた準備を進めた。

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える」を開催し、教職員（非常勤講師含む） ・26 年度からの新カリキュラム策定にあたっては、常勤による議論を行うことで、新カリキュラムの教員の担当授業増加（30%→54%）や、ネイティブ教員に概略構築を進めるなど、令和 3 年度からの実よる英語授業増加（15%→61%）、多文化共生にかかる科施に向けた準備を行った。

目の充実（「日本と異文化の交流」「Japan Seen From
[参考資料１]

Outside」の新設等）など、グローバル人材育成に向けた抜本的な見直しを行い、継続して実施した。
・30 年度に受審した認証評価において主な優れた点として、教養教育新カリキュラムについて、現代的ニーズに応える内容が充実していること、基礎学力不足の学生に対する教養英語ネイティブ教員による「教養英語相談室」で学習支援を実施していることが挙げられた。
[参考資料１]5 グローバル人材育成の基盤として、ネイティブ教員の増員、外国語のみ使用可

・29 年度に実施した外部評価の能な交流スペースの設置・活用などによ

評価内容を基礎として、次期した自己点検・評価や外部評価の結果から、始し、語学・留学支援や異文化交流イベント等を実施す

り、全学部学生の英語力を強化する。

中期計画における全学部学生

英語ネイティブ教員による現行の教養英語るとともに、26 年度より教養英語担当ネイティブ教員 4

英語力強化のための体制を検教育体制の継続の必要性を確認したうえで、名を新たに採用し、ネイティブ教員による英語授業を増討する。

次期中期目標期間における教養教育改革に

加（15%→61%）させるなど、全学部学生の英語力強化に向けて、教養教育改革検討ワーキンググルー

向けた学習環境の整備を図った。さらに、外国語学部にプを中心に語学教育強化の方策について検おいて実施してきた「グローバル人材育成推進事業」（24

討を進めた。

年度～28 年度文部科学省補助金事業）[参考資料２]を

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・教養教育 FD 研究会において、29 年度に実施 ・26 年度より iCoToBa（多言語学習センター）の運用を開Ⅲ・30 年度末で英語ネイティブ教員 4 名が任期

29 年度から全学展開し、異文化理解・多文化共生に重満了となることから新たに公募を行い、採用点を置きながら各学部の特徴にあったグローバル人材予定者を決定した。選考過程においては、英育成を行う「グローバル実践教育事業」[参考資料３]

語を専攻しない 1 年生を対象とした双方向と、自主性と探究心及び展開力を更に高めるため海外か授業についての模擬授業を課すなど、全学部ら招聘した研究者による講演を中心としたアクティブ学生の英語力強化を意識した採用を実施す

ラーニング型授業により学びを深める「グローバル学術ることで、今後の教養教育改革における語学交流事業」[参考資料４]の 2 事業を新たに実施するな

教育体制に備えた。

ど、全学におけるグローバル人材育成を推進した。
・30 年度に受審した認証評価において、主な優れた点と・教養英語相談室におけるネイ・「教養英語相談室」における英語ネイティブ

して、教養英語における学生の習熟度に応じたクラス分

ティブ教員による学生への学教員による学生相談を継続実施し、授業に関けによる授業実施と「教養英語相談室」における英語ネ

習相談体制を継続する。

する質疑応答、検定試験（TOEIC、IELTS 等）

イティブ教員による学習支援が挙げられた。実際に、対策、学会発表サポート、留学アドバイスな

iCoToBa 利用者については外国語学部生が大半だが、利ど、学生の個別ニーズに対応した。
（利用者

用者に占める他学部割合について、25 年度は 2%程度

数（延べ）
：前期 24 名、後期 70 名）（118 名）だったものが 30 年度には 10.6%（372 名）に上昇しており、また、iCoToBa で実施するイベント・プ

・29 年度に教養英語へ導入した・教養教育センター作成の実施要領等に基づい

ログラム等についても、これまでは外国語学部生の参加

TOEIC による英語統一試験がて実施体制を確認・点検しつつ、TOEIC によが多数であったが、30 年度に実施した外国人向け観光

円滑に行われるよう実施体制

る英語統一試験実施について教員・学生に周冊子作成プロジェクトでは日本文化学部生の参加が過の点検・整備を図るとともに、知することで円滑な実施に繋げた。また、半数を占める（27 名中 14 名）など、英語力強化に向け試験結果をクラス分け等に有TOEIC を新入生の教養英語クラス分けに活用た取組・学習環境整備の推進により、全学的な英語学習

効に活用する。

するため実施方法等を確認するとともに、への意欲向上が図られている。

TOEIC 導入がより有効なものとなるよう、
e-Learning の利用を促すべく、スマートフ
ォンでの学習促進に向けた QR コードの活用
や、学生・教員向けの TOEIC 受験におけるe-learning の利活用に関する講習会を開催（前後期各 2 回）することで体制の整備を図った。
・グローバル実践教育事業等を・29 年度に引き続き、全学生を対象とした「地通し、iCoToBa（多言語学習セ

域コミュニティ言語講座」（全 11 講座）、検ンター）において、全学の学定試験対策講座（全 19 講座）や、英語ネイ生に開かれた各種語学講座やティブ教員 5 名・留学生 SA 前期 23 名、後期

異文化理解及び多文化共生の35 名（計 9 言語）による外国語個別指導

理解を促進するプログラム・「iContact」等について、対応言語を増やす

イベント等を企画・実施する等、内容の充実を図りつつ実施するとともに、学内外の識者による「グローバルセミナー」を定期開催（年 16 回）するなど、異文化理解・多文化共生理解を促進するプログラ
ムを実施した。
・29 年度にスタートした、中央日本総合観光機構との共同による高大連携事業「DMO プロ
ジェクト」[参考資料５]を引き続き実施し、本学学生 6 名（うち留学生 3 名）と高校生 6

名が協力して英文による愛知県の観光紹介記事を作成し、iCoToBa での成果発表・中央
日本総合観光機構の SNS ページへの掲載により発信した（成果発表会参加者：45 名）。
・ラグビーワールドカップ 2019 愛知・豊田開催支援委員会事務局との協働による外国人向け観光冊子作成プロジェクトを実施し、学生 27 名が参加した（外国語学部 13 名、日本文化学部 14 名）。学生主体で取材・編集を行い、外国人観光客向けに愛知・豊田の魅力を紹介する小冊子（英語、中国語（簡体字・繁体字）、日本語）を作成し、成果発表会において愛知県・豊田市担当者との小冊子を活用
した訪日外国人への対応や SNS による PR 方法等についてディスカッションを行った。

6 多文化共生社会等を実現するために必要な教養を涵養する。

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・29 年度に行った教養教育アン

・29 年度に実施したアンケート等による自己・「日本と異文化の交流」、「Japan Seen from Outside」等

ケートの結果や、教養教育 FD

点検・評価、外部評価の結果等を踏まえ、教の多文化共生社会に関する科目を 26 年度より新設し、及び外部評価委員会等での討

育内容・方法を検討したうえで教養教育特別新カリキュラムを開始した。新カリキュラム開始後は、議内容を踏まえ、学びに対す

開講科目「県大エッセンシャル」を新たに追教養教育 FD 及び科目群会議を毎年度実施（30 年度は科る学生の多様性や教員による加開講した。
「大学でいかに学び、予測困難目群会議に代えて次期中期計画に向けた全体会を実施）

な未来をどう生きていくか」を共通テーマ

するとともに、29 年度には、学生に対する教養教育にに、学長を含む 5 学部教員 15 名によるリレ

関するアンケート及び外部評価を実施し、継続的に教育

き、学生との双方向的な授業

ー講義を実施するとともに、授業での学生と内容等の検証を行った。また、29 年度から開始した新が実現できるように教育内容の質疑応答・意見交換に加え、各回の課題とグローバル人材育成事業「グローバル学術交流事業」[参や教育方法を吟味し、必要にしてショートエッセイの提出を必須とする

考資料４]において、国際的な学術交流を授業に直接組応じて見直しを行う。

ことで、双方向的な授業を行った。なお、こみ込んだアクティブ・ラーニング型の授業「グローバルの授業は、大学教育のあり方を現場で見つめ学術交流」を全学対象の教養教育科目として新たに開講る新たな試みとして全教職員に公開し、相互するとともに、30 年度には、アンケート等の結果を踏

知識伝達の重要性を考慮しつ
つ、より多くの教員が参画でⅢ

参観による学びや学生観察の機会として、日

まえ、5 学部教員 15 名による「大学でいかに学び、予常的な FD 活動に位置づけ実施した。

測困難な未来をどう生きていくか」を共通テーマとした・教養教育 FD 研究会において多文化共生社会

オムニバス形式の教養教育特別開講科目「県大エッセン実現に向けた教育の必要性に関する発表をシャル」を新たに追加開講し、学生との双方向的な授業行ったうえで出席者へアンケートを実施し、を行うなど、多文化共生社会等を実現するために必要なそれを参照しつつ教養教育改革検討ワーキ

教養を涵養した。

ンググループにおいて次期中期目標期間に[参考資料１]

おける教養教育改革に向けた議論を進めた。
・グローバル学術交流事業とし・グローバル学術交流事業[参考資料４]として国際的な学術交流を授業にて、引き続き全学生対象の教養教育科目「グ直接組み込んだアクティブ･

ローバル学術交流」を開講した。30 年度はラーニング型の授業「グロー「県大で考える<いのち>、<生きる>、そしてバル学術交流」を継続して開<人としての尊厳ということ>」をテーマに、講する。

5 学部教員によるオムニバス形式のアクティブ・ラーニング型授業を展開するとともに、国内外から講師を招聘した特別授業・学術講演会を実施した。

7 学生のキャリア形成支援を強化するための科目を充実する。

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・29 年度に行った教養教育アン

・教養教育 FD 研究会においてキャリア教育科

・学生のキャリア形成支援強化のため、26 年度よりキャケートの結果や、教養教育 FD

目に関する意見を集約したうえで、29 年度

リア教育科目を充実させ（3 科目→9 科目）、新カリキュ

及び外部評価委員会等での討に実施したアンケート等による自己点検・評ラムを開始した。新カリキュラム開始後は、教養教育

議内容を踏まえ、キャリア教価、外部評価の結果等を踏まえ、次期中期目

FD 及び科目群会議を毎年度実施（30 年度は科目群会議

育科目の教育内容や教育方法

標期間における教養教育改革に向けた検討に代えて次期中期計画に向けた全体会を実施）するととを吟味し、必要に応じて見直を進めた。就職活動のみならず卒業後の創造

もに、29 年度には、学生に対する教養教育に関するア

しを行う。

的な人生設計を考える科目を重視し、卒業生

ンケート及び外部評価を実施するなど、継続的に教育内を含む地域の企業や自治体等からの外部講

容等の検証を行った。受講希望者が多い授業の追加開講

師を教養教育に組み込む方針のもと、日本労やインターンシップ先の開拓、インターンシップ経験者

働組合総連合会愛知県連合会の“働くこと”

による体験報告会の開催など、学生からの様々なニーズに関する寄付講座の開設や、地域のものづくに対応し、学生のキャリア形成支援の充実を図った。
「高り企業等との共同プロジェクト演習を通じ

度情報社会の理解」「人生設計とキャリア」「キャリア実た未来像の構想、男女共同参画や性的マイノ

践」では企業等の現場から外部講師を招聘し、地域社会

リティ・多国籍など人権思想に基づく社会づからのキャリア教養教育を組み込んだ。

Ⅲ

くりに関わる科目について、教養教育改革検討ワーキンググループでの議論を開始した。

[参考資料１]

・各学部・学科の人材養成の方針とカリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）に沿って、カリキュラムを含む教育体制の個性化や教育内容の最新化・体系化を図る。
8〔外国語学部〕
学生のニーズに応じるために、専攻言・新カリキュラムを継続して実・新カリキュラムを継続して実施するととも

・26 年度よりコース制[参考資料６]を導入した新カリキ

語における実践的で高度な運用能力を施するとともに、FD の実施なに、次期中期目標期間中の教育プログラムのュラムを実施し、28 年度にはグローバル人材育成推進

身につけさせるコース、多様で急激に変どにより、カリキュラムの課抜本的見直しに向けて課題を整理し、学部専

事業関連の非正規科目を正課科目化するなど、教育プロ化する国際社会に対応できる高度な専

題を検討する。

任教員から提案を募集した。そのうえで、外グラムに改良を加えつつ運用した。これにより、専攻言門知識を修得させるコースを設ける。ま国語学部改革ワーキンググループで検討を語の高度運用能力の向上及び専門教育の強化を図った。

た、主体的に行動し判断できる、国際社

重ね、学部 FD において、ワーキンググルー ・積極的な協定校の調査・交渉や国際集会への参加などに会や地域社会に貢献するグローバル人

プから提示された、たたき台となる改革試案

より、新規協定校を開拓し（協定校数 H24：20 校→H30：

材を育成するために、留学制度を積極的を基に意見交換を行った。これらの検討を通

63 校）、学生の留学活性化に努めた。その結果、単位認に活用する。

じて、学部の根幹である外国語教育につい

定留学者数が大幅に増加し（H24：39 名→H30：192 名）、て、今日の社会の要請に応えるための改革を

グローバル人材育成推進の大きな支えとなった。

行うとともに、各学士号のディプロマ・ポリ ・28 年度には台湾静宜大学人文社会科学部台湾文学学科

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シー再定義にもとづいて教育プログラムをと本学初のダブル・ディグリー協定を締結し、教育と学強化することを基本課題として、さらに議論

位の国際通用性の向上に努めた。また 30 年度には、東を深めることとした。

南アジアの大学との学術交流協定を締結し、現地体験を柱とするショートプログラム実施準備を行うなど、留学

・アジア新興国プログラムをパ

・学士力向上に向けた全学科・専攻の連携を推

イロットケースとして、学部進するため、学部専任教員からの提案を募集

横断型プログラムの活性化にしたうえで、アジア・新興国プログラムの経向けて課題を検討する。

験をふまえて、学部横断型プログラムの活性化に向けた検討を重ねた。その結果、専門性の軸がより明確で、学生にとって有力な選択肢となる学部共通型の教育プログラムを整備するため、管理・運営体制を含めて検討を進めていくこととした。

・通訳翻訳研究所（外国語学部

・通訳翻訳研究所（学部付置）において、「国付置）における通訳・翻訳の

際報道と語学力－通訳・翻訳の意義と効用」

理論と実践の研究成果を還元

等、実務経験豊かな外部講師による定例講演するための事業として、学生会を 3 回実施するとともに、サテライトキャ

社会人を対象とした講演など

ンパスにおいて通訳翻訳研究所ゼミナールを実施する。

「通訳翻訳講座－ELF 時代の通訳翻訳に役立つ言語知識」を開催し、多くの参加者を得た。（定例講演会：参加者計 213 名（うち本学学部生 164 名、院生 13 名）、ゼミナール：

制度の充実に向けた取組を実施した。

参加者計 15 名（うち本学学部生 9 名、院生
1 名））
・台湾静宜大学とのダブルディ

・留学制度の充実に向け、アジア・新興国プロ

グリー・プログラムの推進、グラムの充実を目的の一つとしてラオス国

東南アジアの大学との新たな立大学との学術交流協定を締結し、ショート連携の検討など、留学制度のプログラムの実施に向けた検討を進めた。台

充実を図る。

湾静宜大学とのダブルディグリー･プログラ
ムについては、国際交流室が実施する留学フェアに合わせて説明会を行うなど、プログラ
ムの周知・参加促進を行うとともに、次年度
4 月から静宜大学学生 1 名の受入が決定し、受入に向けて準備を進めた。
・30 年度英米学科卒業生（90 名）における
TOEIC 受験者総数（88 名）のうち 61.4%（54名）が 800 点以上を達成した。
[参考資料７]9 （指標）英米学科卒業生の 7 割がTOEIC800 点の目標をグローバル人材育（中期計画は 28 年度で終了）

・英語教育 FD や TOEIC 対策講座を継続的に実施するなど、成推進事業の最終年度において達成す英語教育の強化により、グローバル人材育成推進事業最ることを目指す。

終年度である 28 年度英米学科卒業生 101 名のうち47.5%となる 48 名が TOEIC800 点以上を獲得し、その割合は 25 年度より 7.5%上昇した。さらに、750 点以上の高得点獲得者の割合についても上昇した。
（H25:48.2%(53 名)→H28:63.4%(64 名)）
・25 年度英米学科入学生（28 年度卒業生＋留年生）の得点について、グローバル人材育成推進事業を実施した 4
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Ⅱ

－

－

年間の中で着実にスコアを伸ばし、800 点以上獲得者数が増加（H25:8 名(7.3%)→H28:42 名(38.5%)）するとともに、750 点以上の高得点獲得者の人数・割合ともに増加（H25:12 名(11.0%)→H28:58 名(53.2%)）し、高い水準での得点分布となった。
・指標は達成できなかったが、29 年度は英米学科卒業生の 6.5 割が、30 年度は 6 割強が TOEIC800 点以上となり着実に英語力が向上した（H30:英米学科卒業生 90 名、
うちスコアが把握できた人数 88 名、うち 800 点以上獲得者 54 名）。
・入学時からグローバル教育を受けている 25 年度入学の英米学科生で、29 年度に卒業（5 年で卒業）した者（※）

に着目すると、全 44 名のうち 79.5%となる 35 名が 800点以上を獲得している。
※本事業は留学を前提としたプログラムであり、留学経験者の多くは休学することから 5 年で卒業した者に着目。実際に 44 名中 41 名が留学を理由とした休学を行った者であった。
[参考資料７]
10〔日本文化学部〕
磨かれた言葉の論理と歴史認識を力・世界的視野から地域貢献でき・学部事業「世界展開する海外日本研究者に学 ・25 年度には、両学科共通の学部共通科目であり、かつとして、世界的視野から地域貢献できるる人材の育成に向け、海外・ぶ」において、国内外の招聘講師による公開

地域住民と共に学ぶ科目として「日本文化学特別研究」

知的創造力を持った人材の育成を目標

国内の日本研究者、学部生・シンポジウム「連動するアジア・日本・愛知を新たに開講し、公開講座を組み込んだ形式の授業を実に、国語国文･歴史文化両学科にまたが院生参加による公開シンポジ―アジア太平洋戦争と知識人」を開催した

施するとともに、27 年度からは、国語国文・歴史文化

る地域文化・日本文化を軸とした自文化

ウム「連動するアジア・日本・（参加者約 180 名（うち学部生 114 名、院生両学科の協働による学部事業として、3 つのプロジェク

理解・異文化理解の教育・研究体制を構愛知の思想―自由への渇望

10 名、教職員 22 名））。学生は専門科目等に

ト（「世界展開する海外日本研究者に学ぶ」、「留学生的築する。そのために、専門教育・教養教―」や、「国際ハイクプロジェ

おいて事前学習を行ったうえで参加し、院

愛知ガイドづくり」、「愛知県史展と愛知文化遺産の探育領域へ副専攻制（所属学科以外の専門

クト」（文字文化財研究所事

生・教職員・一般県民等の参加者と議論を深究」）を立ち上げた。それらの取組を教育に密接に関連科目を履修できる制度）や地域学プログ業）等における実践的な学び

めるとともに、招聘講師が特別講義・合同ゼ付けるため、学部事業の事前事後学習等を授業（教養教ラム（仮称）の導入を前向きに検討し、の場を提供する。

ミにも参加し、学生との意見交換を行った。

育科目「日本の文化」、専門科目「日本文化史Ⅱ」等）

また、文字文化財研究所（学部付置）の「国に導入するなど、両学科にまたがる地域文化･日本文化

際ハイクプロジェクト」において、外部講師を軸とした自文化理解･異文化理解の教育・研究体制をによる講演・俳句作成の実践（参加者 20 名構築した。

第二期中期計画中の実現を目指す。

（うち学部生 2 名、院生 2 名））を行うなど、 ・両学科協働による学部事業では、「世界展開する海外日
実践的な学びの場を提供した。
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本研究者に学ぶ」として海外大学から招聘した日本研究者による公開講演会等の実施や、「留学生的愛知ガイド

・県立芸術大学等との連携によ

・県立芸術大学との連携として文化財保存に関づくり」として留学生と日本人学生による県内名所のガる文化財保存等に関する取組

する講演会を開催するとともに、豊田市の文イドブックの作成、また「愛知県史展と愛知文化遺産のや大府市教育委員会との連携

化財補修事業に同大学と共同して取り組む探究」として愛知県史編さん室との連携による連続講

による古文献調査など、国語ことを企画し、この事業に係る資料調査を学

座、県立芸術大学文化財保存修復研究所との連携による

国文・歴史文化両学科と外部

部授業等に組み込むこととした。その他、大講演会の開催など、多様な取組を実施した。

の連携による実践的な取組

府市教育委員会との連携による国語国文・歴を、学部付置の文字文化財研

史文化両学科教員・学部生・院生を伴った延究所を軸とする事業に継承・

命寺の古文書調査の実施や、文化財保存に関発展させ、教育・研究体制のわる事業として両学科共同による図書館企整備を図る。

画展示を実施した。学部将来計画委員会において、このような両学科と外部との連携による取組の推進体制について検討し、今後は文字文化財研究所を中心に進めることとした。

・27 年度より継続して取り組ん

・「留学生的愛知ガイドづくり」事業[参考資料できた「留学生的愛知ガイド

８]の第 1 弾で取り上げた足助（豊田市）をづくり」事業の総括を行い、再訪調査（補充探訪）し、教職員協力のもと

ウェブサイトの立ち上げなど

留学生と日本人学生によるガイドブック作

により外部への発信を積極的成（6 言語）を行うとともに、本事業のウェに行うとともに、愛知の文化ブサイトを作成し、既刊ガイドブックを公開をテーマとした学部全体の取することで外部への発信を行った。また、本組の更なる発展を図る。

事業の総括として、これまでご協力いただいた地域の方々を招いてシンポジウムを開催
し（参加者約 80 名）、成果報告や継続的な連携・協力要請を行った。
・愛知の文化をテーマとした学部事業である「留学生的愛知ガイドづくり」の更なる発展に向け、愛知を中心に対象を東海圏に拡大し、令和元年度より「留学生的愛知・東海ガ
イドづくり」として改めて学部事業として位置づけることとした。その手始めとして今年
度は木曽川を挟んだ犬山（愛知）・各務原（岐阜）地域を事前探査し、次年度からの取組に向けて準備を進めた。

11〔教育福祉学部〕
カリキュラムにおける教育発達学科

・新カリキュラムの総合評価を・次期中期計画期間中のカリキュラム改善に向・25 年度に学部共通科目を増設（6 科目→20 科目（教育及び社会福祉学科相互の乗り入れを増基礎として、次期中期計画にけ、学部教育改善委員会を設置し、現行カリ課程の見直しにより 30 年度から 19 科目））し、毎年度やすなど、教育と社会福祉の両分野の連おけるカリキュラムの改善に

キュラム（新カリキュラム）の点検・評価をの両学科学生による学生懇談会や非常勤講師との意見携を強化するなかで、人間の生涯にわた向けた課題を検討する。

行うとともに、非常勤講師との意見交換会や交換会での意見を参考にしながら、適宜時間割の工夫やる発達を支援し、誰もが尊厳ある生活を学部 FD 研究会での意見・議論を踏まえたう

履修指導の改善を行いつつ運用することで教育と社会送ることができる社会の創造に貢献す

えで、課題の整理と解決に向けた方策の検討

福祉の両分野の連携を強化し、専門職人材の育成を図っ

る専門職を育成する。

を進めた。

た。30 年度には、学生グループの取組が民間団体が実

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・ソウル基督大学と学術交流協定を締結し、令施する社会福祉活動等への表彰や、児童虐待防止に関す

和元年度から実施する教育福祉分野での短る運動の全国大会で特別賞を受賞するなど、教育の成果

期留学プログラムの内容について検討を進が表れている。

めた。

・より目的意識の強い学生を受け入れるため、令和元年度
より、教育発達学科の下に「小学校教育コース」（小学・31 年度から教育発達学科に導・教育発達学科教育改善委員会を中心に検討を校教員養成に重点をおいたコース）、「保育幼児教育コー

入するコース制に応じた履修

進め、コース制に応じた履修モデルを設定すス」（幼稚園教員及び保育士養成に重点をおいたコース）

モデルを設定し、これに伴うるとともに、コース制導入後の課題についての 2 コースを設置することを決定した。

諸課題の検討を進める。

も検討した。課題として挙げられた特別な支援を必要とする子どもの教育や小学校での英語教育の充実に向け、「特別支援教育」「外
国語指導論」「外国語」の授業を設置するとともに、国際化への対応として「海外研修（海外教育事情）」の科目を増設することとした。
さらに、「サービス・ラーニング」の授業について、子育て支援や貧困家庭児童の支援に対応する実践力を高める内容への改善を行った。なお、コース制に応じた教育内容については、高校生対象のパンフレットを作成し、ホームページでの公開に加え高校訪問時
やオープンキャンパスにおいて配布することで周知に努めた。
・保育士養成課程の改訂に対応

・令和元年度から保育士養成課程の科目が改訂するため、教育発達学科のカされることを受け、改訂内容に合わせて教育

リキュラムの見直しを行う。

発達学科のカリキュラムの見直しを行った。
この次期カリキュラムへの移行をスムーズに行うべく、現行カリキュラム学生が卒業するまでの移行期（令和元～3 年度）の授業配置について検討し、対応を行った。

12〔看護学部〕「学生の看護実践能力を高めるため

・33 年度 4 月に保健師課程を学・令和 3 年度 4 月に保健師課程を大学院へ移行 ・学生の希望に即した専門領域をより深く学べるよう、25に、臨床判断に基づく看護技術教育を強部から大学院へ移行することすることから、学部の教育課程を見直し、従年度より保健師選択制を導入し、新設した「看護学習法

化する。
」ことを目指し、保健師養成へに伴い必要とされる学部カリ

来の保健師・看護師の共通科目を整理すると入門」などの導入教育や選択科目について、スケジューの選択制の導入をはじめとする、学生のキュラム等の見直しを行う。

ともに、初年次教育や災害看護、医療安全、

ルや課題の見直しを行うとともに、シミュレーションを

地域包括ケアの分野、グローバルな視点を強取り入れた演習などを含む「看護の統合と実践」関連科化する新たなカリキュラムを策定し、令和元目を新たに開講するなど、教育内容の充実を図った。24

育や選択科目の教授内容の充実を図る

年度からの実施に向けて文部科学省へ申請

年度に導入した新カリキュラムを運用する中であがっことにより、他大学との個別化を実現さを行い、承認された。

た課題等から今後のあり方を検討した結果、より専門性

希望に即した専門領域をより深く学べ
るカリキュラムを設定し、新設の導入教

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せる。

の高い実践者の育成を目指して、保健師養成課程を令和
3 年度より学部から大学院へ移行することを決定し、移行に向けた準備を進めた。

13 （指標）看護師国家試験の合格率について、毎年度大学新卒者の全国水準を上回ることを目指す。

・看護師国家試験合格率

・看護師国家試験の合格率について、毎年度大学新卒者の30 年度本学新卒者

全国水準を上回った。なお、26 年度、29 年度、30 年度

100%（30 年度全国大学新卒者 94.7%）
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については全国水準を上回っただけでなく、看護師国家試験に加え、保健師、助産師国家試験についても合格率100%であった。

[データ集４]14〔情報科学部〕
新たな情報の科学と技術に対応でき

・次世代ロボット研究所におけ・次世代ロボット研究所を活用した企業等との・今後の情報化社会をリードする情報技術者の養成に向る能力を有し、今後の情報化社会をリーる教育と研究を継続的に実施

共同研究・受託研究（H30：新規 2 件、継続

け、コンピュータ技術、メディア・制御技術、シミュレ

ドできる情報技術者を養成するために、するとともに、県内企業等へ5 件）を引き続き推進するとともに、研究所

ーション技術を主専攻とするコース分けとカリキュラ

コンピュータ技術、メディア・制御技術、の IoT 導入に関する相談対応のロボットを用いたメディア・ロボティクス

ムについて検討を進めた結果、情報システムコース、メシミュレーション技術を主専攻とする（IoT 活用相談窓口）及びプロコースの授業の実施や、研究所セミナー・地

ディア・ロボティクスコース、シミュレーション科学コ

コース分けと、コースごとのカリキュラ

ジェクト創出支援のための取域のイベントへのロボット出展等に学生をースの 3 コースに改称することを決定し、新カリキュラ

ムを検討する。また、高度な ITS とロボ組を推進する。

参画させることで実践的な教育を実施した。

ムを 26 年度より開始した。

ティクス研究を融合した研究拠点の構・29 年度に引き続き愛知県の「IoT 導入促進事

・28 年度には「情報技術で世界と戦える愛知」を創る拠

築及び愛知県における企業のイノベー業実施委託業務」の実施機関に選定されたこ点を目指し、広面積かつ高天井の実証実験スペースやそション（改革）に向けて産業界に貢献でとから、研究所内に加えサテライトキャンパの他国内有数の設備・システムを備えた教育・研究施設

きる工学的人材養成について、前向きに

スにも「IoT 活用相談窓口」を開設し、教員「次世代ロボット研究所」を開設し、研究所を利用した

検討し、第二期中期計画中の実現を目指

及び専門コーディネーターによる相談業務

企業との共同研究（H28～H30:計 9 件）を推進するととす。

を実施した（企業等からの相談件数 H29：49

もに、学生への実践的な教育の充実を図った。また、29、件→H30：109 件）。また、IoT 導入プロジェ

30 年度には愛知県の「IoT 導入促進事業実施委託業務」

クト創出支援として、今年度はものづくりの実施機関に選定されたことを受け、研究所内に「IoT

IoT と農業 IoT の 2 テーマに関するセミナー

活用相談窓口」を開設（30 年度はサテライトキャンパ（2 回）・ワークショップ（公開 4 回、非公スにも開設）し、教員及び専門コーディネーターによる

開 5 回）を開催するなどした結果、この 2

相談業務の実施（企業等からの相談件件数 H29:49 件、テーマについてそれぞれ人材育成プロジェ

H30:109 件）や、IoT 導入プロジェクト創出支援としてクトの創出に結びついた。

セミナー・ワークショップを開催し、4 件（H29:2 件、

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[参考資料９]

H30:2 件）のプロジェクト創出に至った。
・愛知県における企業のイノベーション（改革）に向けて・29 年度に完成年度となったカ

・学部将来計画委員会においてワーキンググル

産業界に貢献できる工学的人材養成について検討する

リキュラムの総括を行うととープを設置したうえで、現行カリキュラムのため、シンクタンクや高校関係者との意見交換等を継続

もに、第 4 次産業革命の中核

問題点の抽出や情報科学分野の技術革新へして実施し、情報収集に努めるとともに、既存 3 コース

的な技術革新をリードする人の対応について審議した結果、対応策としての再編や産業界との連携による PBL 授業などを含む新材の育成に向けた新しいカリ

今後既存 3 コースの再編を行うこととし、コ

たなカリキュラムに向けた検討を推進した。

キュラム内容を検討する。

ース毎の履修モデルの構築、新規科目の設置、既存科目の内容変更等、カリキュラム改善に向けた検討を進めた。また、現在実施している PBL 授業を産業界と連携した取組に発展させるべく、愛知県経営者協会と協議を行いつつ教育プログラムの作成を進め、コー

ス再編に先駆け令和元年度から試行的に実施することとした。

15

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動（教員による授業内容・方・授業内容・方法の改善・向上

・「第 3 期中期計画に向けて」をテーマに全学

・毎年度全学 FD 研修会を教育支援センターが実施し、設法の改善・向上のための組織的な取組につなげるため、全学、学部

FD 研修会を開催し、学部領域間の連携に向定したテーマに基づき、情報共有、意見交換を行うととみ）は、全学単位では教育支援センターの FD 研修会、学生による授業

け、各学部および教養教育の理念と強みに関もに、学生の生の声を FD 活動に生かす取組として、「県（教育の運営と調整）が、各学部についアンケート、教員による授業

する講演・情報交換を実施した。各学部にお大白熱教室」や障害学生の修学支援等について学生ととては学部単位で、毎年実施する。

改善アンケートを引き続き実

いても、学部改革に関する意見交換や生涯学もに考えるシンポジウムなどを実施した。各学部・研究施する。

生支援に関する研修会など、様々な FD 活動科においても毎年度、それぞれテーマを設定した上でを実施した。また、学生による授業アンケー

FD 研修会を実施した。

ト・教員による授業改善アンケートを引き続
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Ⅲ

き実施し、集計結果等を教育支援センターHPにて公開することで情報共有を図った。

・学生のニーズに応じた、学生・・FD 委員会において実施方法等を検討したう

教職員参加による FD 活動を引えで、「授業外学習」をテーマとしてインタき続き実施する。

ビュー形式により学生のニーズ聞き取り調査を実施し、授業内容や方法等について学
生・教職員による意見交換を行った。
（参加
者：学生 34 名、教職員 5 名）

16

ＦＤ活動を有効なものにするために、
自己点検・評価、学生評価、外部評価等

・授業アンケートについては、のあり方に関する検証を踏まえて実施

29 年度に一部変更した質問項

おいて検証し、継続性の観点から質問項目は検討や自己点検・評価結果の教育への反映について検証する。

目等を検証し、必要に応じて変更しないこととした。また、アンケート実を進め、実施時期の見直しや次年度目標へ反映するため見直しを行う。

施方法についても検討し、授業時間を圧迫しの方策を盛り込むなど、より適切に自己点検・評価が行ない方法を模索するため、今年度は学内ポー

われるよう適宜改善を図りながら実施した。

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Ⅲ

・授業アンケートの内容について FD 委員会に ・自己点検・評価については、評価委員会において課題のⅢ

タルサイトを利用して試行した。

・学生評価については、教養教育科目を対象とした授業ア
ンケートを行い、比較可能性・継続性を重視しつつ、適・認証評価結果に基づいて、改・10 月に行われた実地調査における指摘事項

宜実施方法や回収時期、質問内容等を見直した上で毎年善等に向けた検討を開始すについて整理したうえで、改善の必要があるる。

とされた事柄のうち、授業外学習について学 ・外部評価については、全学的な方針として、大幅なカリ度実施した。

生ニーズ聞き取り調査を行うとともに、GPA

キュラム変更を行った場合は、完成年度の 1～2 年の間

定義の標準化については関係規程の改正準に外部評価を受審し、その結果に基づき次期カリキュラ

備を進めた。その他、教育に関する内部質保ムへ向けた対応・改善策の検討を進めることとした。

証や 3 ポリシーの整備に向けた検討を行う
ため、視察により他大学の情報を収集するな
ど、改善に向けた取組を実施した。

17

予習・復習等の自主学習がより一層容易になる様にシラバスを工夫する。

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・シラバスの記載内容等の改善

・29 年度の授業アンケート結果から、授業時

・シラバスに「授業時間外の学習（予習・復習）」欄を設を図るため、授業アンケート

間外学習のための参考としてシラバスがあ

け授業時間外学習に関する情報を必ず記載することとの結果を引き続き調査する。

まり利用されていないと判明したことから、し、さらに「授業目的」欄を「到達目標」欄に変更する

シラバスと自主学習の関係性について他大ことで、学生にとってより分かりやすい内容にすること

学の状況調査や学生への意見聴取を行ったで、学生の主体的な学びの促進を図った。また、授業時

うえで検討を進めた。その結果、シラバス改

間外の学習時間が多い授業の「授業時間外の学習（予善により自主学習を促進することは難しい

習・復習）」の記載例を教員に情報提供するとともに、との結論に至り、今後はシラバスの記載内容

シラバスのさらなる改善に向けて、授業アンケート結果に拘らず、これまで実施していた授業科目ごや他大学調査、学生への意見聴取も行いつつ、シラバスとの調査に加え、他大学とも比較可能な調査

記載内容と授業時間外の学習時間との関係の分析を進を行う方向で検討を進めることとした。

めた。その結果、シラバス改善により自主学習を促進す

Ⅲ

Ⅲることは難しいとの結論に至り、今後はシラバスの記載
内容に拘らず、他大学とも比較可能な調査を行う方向で検討を進めることとした。
18

学生自主企画などを通じて学生に主
体的・自主的な学習機会を提供する。

・学生自主企画研究を引き続き

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・学生自主企画研究について、事前説明会（5 ・学生自主企画研究について、必要に応じて学生への周知実施し、必要に応じて実施方回）を行ったうえで募集し、12 件の応募が方法や選考方法の見直しを行いながら毎年度実施する

法及び社会への広報の方法等あり 10 件を採択した。採択したグループにことで、学生に主体的・自主的な学習機会を提供した。

を見直す。

対しては研究スキルアップ講座等を開催す

本事業で支援した研究の中には、学内での成果発表に留ることで学生の主体的・自主的な学習を支援

まらず、学外の観光コンテスト全国大会へ出場したもの

し、1 月に研究成果発表を実施した。また、や、学外団体から善行表彰を受けたもの、さらに厚生労社会への広報の方法については、検討の結

働省での発表に発展したものが出るなど、学外からも注

果、引き続き教育支援センターHP での研究目を受けるものとなった。

Ⅲ

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成果の公表と実施報告書の作成を行うこととした。

・学生の主体的な学びを促すため、学生の主体的な学びに対して経済的支援を行う奨学制度「はばたけ県大生」を
27 年度に新設し、申請時期等を適宜見直しつつ毎年度

・学生の主体的な学習を促すた

・引き続き、奨学制度「はばたけ県大生」を実め、引き続き奨学制度「はば施し、14 名の学生に奨学金（計 3,385,000

たけ県大生」による学習支援円）を給付することで学習支援を行った。活を行う。

動実績の総括として、各学科において奨学生
による報告会を実施した。

運用した。

19

学習時間の増加と学習の質の高度化を促す方策について検討し、それを実施

・学習時間の増加と学習の質の

する。

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・現在一部学生に対して利用している学習支援 ・学習時間の増加と学習の質の高度化を促すため、学生便

高度化に向け、これまで一部

システムについて、有効性や活用状況の検証

覧やシラバスの記載を見直し、授業時間外学習の必要性の学生を対象に活用していたを行ったうえで全学導入の必要性についての明記や、その授業を受講する上で必要となる授業時間検討した結果、学修成果の可視化の点で有用

外学習時間の目安を示した。さらに、授業アンケートにであると判断し、全学導入に向けて引き続き

より学習時間に関するデータを取得し、特に学習時間が検討を進めることとした。

多い科目のシラバス記載内容を参考例として各教員に学習支援システム（ポートフォリオシステム）の有効性をⅢ検証したうえで、全学導入の必要性について検討する。

周知することで、更なる学習時間の増加と質の高度化を
図った。

ウ

大学院教育

・各研究科の人材養成の方針とカリキュラ
ム・ポリシーに沿って、カリキュラムを含む教育・指導体制を充実する。
20〔国際文化研究科〕<国際文化専攻>

国際文化専攻博士前期課程では、語学・通訳翻訳研究所（外国語学部

・通訳翻訳研究所において、一般および学生を・国際文化専攻においては、27 年度から高度専門職業人

力の高度運用能力を通じて地域に貢献

付置）における取組を大学院対象に外部講師による通訳・翻訳に関する定コース（翻訳・通訳コース）を設け、第一線の通訳実務する高度専門職業人と、国際社会およびの教育へ生かすとともに、多例講演会（3 回）やサテライトキャンパスに者を専任教員として採用するとともに、28 年度に通訳

地域社会にかかわる言語文化、社会文化

文化共生研究所（大学院国際おける通訳翻訳研究所ゼミナールを開催す

翻訳研究所を開設、大学としてはトップクラスの設備をの諸問題をグローバルな観点から考察

文化研究科付置）との連携にることで、大学院教育に寄与した（定例講演

整備することで本格的な実践型教育による質の高い通する研究者、専門家を育成するための教よる大学院活性化の可能性に

会参加者計 213 名（うち本学学部生 164 名、訳者・翻訳者養成に向けた教育体制を整備した。また、育体制を整備する。

ついて日本文化専攻との協議

院生 13 名）、ゼミナール参加者 15 名（うち日本文化専攻では、海外協定校との国際学術交流を積極のもとで検討する。

本学学部生 9 名、院生 1 名））。

実施し、海外大学での学術セミナーや国際学会での院生

日本文化専攻博士前期課程では、国際的視野に立って自文化を深く精緻に捉・多文化共生研究所との連携による大学院活性による研究発表会の機会を設けることで、国際的視野を化について、両専攻合同企画委員会を開催し持った研究者・教育者等専門的人材の養成に向けた教育貢献できる専門的人材を養成するため

日本文化専攻との協議を継続的に行った。ま

体制を整備した。さらに、両専攻に共通する取組として、の教育体制を整備する。

た、同研究所による大学院生支援事業とし

29 年度より大学院合同ゼミ「国際文化特殊演習」（地域

博士後期課程においては、前期課程でて、研究所の年刊ジャーナルへの投稿募集や学系分野、多文化社会分野、歴史学分野（H30～））を開培った精緻な専門的知識と問題解決能

院生ポスター発表会を企画・実施し、ジャー

始し、各分野のアプローチから、グローバルな視点を持

力を、より高次な次元で発揮できる専門ナルに院生の書評 5 件が掲載され、ポスターった研究者・専門家の養成と自立を促す環境づくりを進的教育者・研究者、指導的組織者を養成

発表会に院生 9 名が参加した。

めた。

え、今日的な社会・文化の諸問題解決に

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Ⅲ

するための教育体制を整備する。
・教育研究体制の充実のため、・29 年度から日本文化専攻との連携により実

日本文化専攻との連携によ施している大学院合同ゼミ「国際文化特殊演

り、29 年度に試行した近接分習」を継続実施するとともに、院生の多様な野の教員・院生が集まる研究関心に応えるため、歴史学分野のクラスを増グループの取組や、関連する設して、計 3 クラスとした。試行中の研究グ

分野の複数教員と院生によるループについては一部のグループが合同ゼ

合同ゼミ「国際文化特殊演習」

ミ運営の中心を担い、EU の Erasmus+プログ

を引き続き実施する。

ラムにより来学した海外研究者を交えた大学院セミナーを開催するなど、教員と院生が参加する研究活動の活性化に寄与した。

・国際文化専攻において、3 ポリ・多様な人材の育成を推進するため、修了要件

シーに基づき、修士論文と特に関わる修士論文と特定課題研究成果の選

定課題研究成果の選択制の導択制を導入し、制度が適用される 30 年度入入、博士後期課程の履修要件

学生に周知した。31 年度入試からはプレゼの見直し検討、プレゼンテー

ンテーションを課す B 型入試を開始し、春季

ション型入試の導入等によ入試で 1 名の合格者を出した。また、博士後り、多様な人材の育成を図る。

期課程において学生がより柔軟に専門を深めることができるよう、履修要件の見直しを行い、履修科目群についてより柔軟な選択ができるよう対応した。

<日本文化専攻>・グローバルな視野に立って自・協定校である東呉大学との学術交流シンポジ

文化と地域の文化を深く捉え

ウムとそれに関連した映画の上映会企画にることができる研究の担い手

おいて、院生の参加を求め、シンポジウムでを養成するため、海外協定校の積極的な発言を促した（シンポジウム：参等との学術交流の一端を主体

加者 180 名（うち院生 12 名）、上映会：参加的に担いうる機会を設ける。

者 50 名（うち院生 5 名））。さらに、その後の学部・大学院合同ゼミにおいて、院生主導によるシンポジウムに関するフィードバッ
クの時間を設けるなど、院生が学術交流に主体的に関わる機会を創出した。
・カンピーナス大学（ブラジル）で開催された
ブラジル・日本研究国際学会に、学長・教員
6 名（うち外国語学部教員 1 名）
・院生 2 名の計 9 名全員が発表者として参加した。うち院生 1 名についてはポスター発表において優秀賞を受賞するなど、国際的な場で県大の存在感を示す機会となった。

・国際文化専攻との連携により、・29 年度から実施している国際文化専攻との

29 年度に試行した近接分野の連携による合同ゼミについて、30 年度から

教員・院生が集まる研究グル

単位化して実施するとともに、教員・院生にープの取組や、関連する分野

よる研究グループについては一部のグルーの複数教員と院生による合同

プが合同ゼミ運営の中心的役割を担うなど、

21

ゼミの単位化を行うなど、研研究科全体の教育研究活動の充実に繋がっ究会活動の充実を図る。

た。

〔人間発達学研究科〕
博士前期課程では、人間の一生を通じ・大学院の講義及び研究指導担て発達と尊厳ある生き方を地域社会に当の資格を有する教員の拡充

より研究活動の活性化を促し、研究指導資格

査により指導担当資格保有教員を増員することで、研究おいて支えることのできる教育・保育とに向け、教員の教育研究活動を有する教員の更なる拡充を図った結果、30

指導可能領域の拡充やコースワークの充実を図るとと社会福祉に関わる高度専門職業人を育の活性化を図り、研究者志向、

年度より博士前期課程の研究主指導教員 1

もに、後期課程においては研究指導担当教員資格審査基成するための教育体制を整備する。

高度専門職志向等多様なニー

名、博士後期課程の研究主指導教員 1 名・副準への条件追加や、博士学位論文の予備審査の充実に向ズに対応する教育研究体制を

指導教員 1 名の増員となった。また、規程改

けた規程改正を行うことで、教育の質の改善につなげ整備する。

正により、博士学位の学外審査委員が予備審た。また、科学研究費補助金による共同研究に基づいたと、発達保障の高度な専門家・研究者の査段階から関わりやすい体制を整えること

生涯発達研究所事業やスクールソーシャルワーク教職育成をめざすための教育体制を整備す

で教育の質改善を図るとともに、留学生受入

員研修等において教育と福祉両分野の専任教員の協働る。

等に備えて博士前期課程・後期課程ともに通による取組を実施し、分野を越えた教員の協働体制を構

年授業科目の半期単位修得を可能とするな

築するとともに学外機関との共同研究へ院生の参加をど、多様なニーズへの対応に向けた体制の整促すことで、高度な専門家・研究者の育成に向けた教育備を図った。

体制の整備を進めた。その結果として、6 年間で 7 名が博士後期課程では、「人間の発達と尊厳」の問題を解明する人間発達学の創造・研究科教員の科研費による共同研究の推進に ・博士前期課程・後期課程ともに研究指導担当教員資格審

博士学位を取得し、11 名が大学専任教員となった。

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・厚生労働省関連資格（社会福・厚生労働省関連資格の養成教育課程の改訂を

祉士、精神保健福祉士、保育

見据えた大学院レベルの高度専門職養成の士）の養成教育制度の改訂を見据えて、大学院レベルの高Ⅲ

あり方について検討を開始した。今後、社会福祉士受験資格となる実習単位が増える見度専門職養成のあり方につい込みであり、これまで検討していた学部レベても検討を開始する。

ルでのスクールソーシャルワーカー養成が難しくなることから、研修プログラムを大学院に位置づけ養成を行う方向で引き続き検討していくこととなった。

・教育発達系と社会福祉系両分・両分野の教員・院生・修了生が参画する生涯

野の教員・院生・修了生が参発達研究所の取組として、大学院修了生を中画する取組として、事例検討

心とした事例検討会（4 回）や SSW 研修修了

会や SSW（スクールソーシャル生を対象とした SSW 実践検討会（5 回）を開

ワーク）実践検討会、公開講催した。その他、研究所における自治体等か座等、生涯発達研究所の活動

らの受託事業・共同研究や、研究所主催の公を引き続き実施する。

開講演会等についても院生参加のもと実施した。

・科学研究費補助金事業として・科学研究費補助金事業として 30 年度が最終

30 年度が最終年度となるスク

年度となるスクールソーシャルワーク教職

ールソーシャルワーク教職員員研修について、その成果をまとめた出版物

研修の成果をまとめ、今後のの発行に向け準備を進めた。この出版物につ活用について検討する。

いては、今後、大学院科目「スクールソーシャルワーク特講」や、愛知県や本学におけるSSW に関する研修において活用していくこととした。また、科研費研究の一環として実施した講演会「性虐待の早期発見と対応」についても、大学院教育や県内の教育・研修への活用に向け、内容をまとめた冊子を作成した。

22〔看護学研究科〕
博士前期課程では、看護学の専門的知・33 年度 4 月に保健師課程を学

識の探求および高度な実践力の学修に部から大学院へ移行することの移行に向け、博士前期課程における保健師

両課程とも研究計画発表会に担当教員全員が参加する

より看護実践の質向上に寄与する人材に伴う文部科学省への変更申課程のカリキュラム案や新規科目の概要等など多角的視点からの研究指導を行うことで教育の質を養成するための教育体制の充実を図請に向けて、カリキュラム案

について検討を進め、必要書類を作成した。

向上に努めた。また、博士前期課程では、より専門性のる。

など必要な書類の作成に着手

また、保健師課程以外の領域のカリキュラム

高い人材を育成するため、専門看護師コースにおいてする。

についても修正の必要性について検討を開

26 年度から新カリキュラムを実施するなど、教育体制

始し、修正事項の抽出・整理を行った。

の充実を図った。

博士後期課程では、看護学基礎研究・応用研究を自律的に遂行し研究成果を

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

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Ⅲ

・令和 3 年度の保健師課程の学部から大学院へ ・大学院における複数指導体制を継続し、博士前期・後期

Ⅲとおして広く社会に貢献できる人材を

・専門看護師の実践力向上のため、大学院用教室の増築に養成するための教育体制の充実を図る。

より実習教育スペースを拡充し、26 年度後期から供用

また、専門看護師の実践力向上のた開始した。

め、実習教育スペースの拡充などを検討

・高度な実践力を備えた保健師養成に向け、学部保健師コする。

ースの大学院への移行を検討し、令和 3 年度より大学院に保健師高度実践養成課程を開設することを決定した。

23〔情報科学研究科〕
博士前期課程では、情報科学に関する・引き続き、産業界等のニーズ

・29 年度に文部科学省より提言された「大学・高度情報システム技術者の養成に向け、学部と博士前期

先端的な専門知識および技術を習得し、も踏まえた 6 年一貫教育や学における工学系教育の在り方について（中間課程との一貫した教育のあり方の検討を進めるととも

先端的な情報システムを構築できる高び直しの教育体制との実現可まとめ）」に基づき、愛知県経営者協会からに、グローバルに通用する技術者養成として、英語によ度情報システム技術者を養成するため能性も含め、学部と博士前期

意見聴取を行うなど、産業界のニーズも把握る授業の開講や、国際会議等で研究発表を行う学生へのの教育体制を整備する。

課程のカリキュラムを合わせしつつ、学部将来計画委員会において長期イ

指導、国際誌への論文投稿促進等を行った。また、組織

ンターンシップの大学院科目化や 6 年間一的な教育研究指導の推進のため、中間発表会を毎年度開

貫教育、社会人の学び直しを含め、学部と博催し、27 年度からは学外での発表実績を評価に反映す

先端的高度情報システム技術者および士前期課程のカリキュラム改正を合わせてる制度の導入や 3 段階方式（プレゼンテーション、ペー研究者を養成するための教育体制を整検討を進めた。30 年度は愛知県経営者協会

パーセッション、レビューセッション）での発表形式の備する。

との連携により、履修者選考方法を構築した

採用、外部評価を加える手法など、様々な方法を取り入

うえで長期インターンシップを試行し、将来れて実施することで体制の強化を図った。こうした取組

的な単位化に向けたカリキュラムや企業とにより、毎年度、学会等において院生が研究奨励賞等をの連携方法等に関する課題の洗い出しを行受賞するなど、質の高い研究成果も生まれている。

博士後期課程では、新たな情報技術の創造や実践的研究を行うことができる

Ⅲ

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Ⅲ

て検討する。

Ⅲ

った。また、情報科学共同研究所や次世代ロ ・複数教員による多面的指導を継続した結果、本学の情報ボット研究所が主催するセミナーと連携し、科学部、情報科学研究科博士前期課程を経て、博士課程

情報科学の動向や技術革新について学び直を早期修了した女性初の内部進学による博士学位取得しができる体制について検討を進めた。

者が 27 年度に誕生、翌 28 年度にも同様に博士課程を早期修了した内部進学による女性の博士学位取得者を輩

・27 年度より開始した新方式の・各学生の学外発表実績や発表形式等を考慮

中間発表会や、複数教員によし、より効果的なプログラムを作成したうえ

る組織的な研究指導を継続実で新方式の中間発表会を引き続き実施し、28施する。

名が研究発表を行った。なお、今年度は、研出した。

究倫理教育の確実な実施に向けて研究倫理に関する e ラーニングの受講を条件とした
うえで、中間発表会を実施した。また、修士論文の副査 2 名のうち予定教員 1 名を中間発表前に決定し、中間発表前の研究レビュー・
事前指導を行う等、複数教員による研究指導の強化を図った。
・組織的なグローバル教育指導

・引き続き国際会議において発表を行う学生に体制の強化・整備に向けて、

対し iCoToBa（多言語学習センター）主催の英学生の国際感覚・視野を広め、語口頭発表セミナー活用の指導や英語論文の外国語能力を高める企画を引

添削等の支援を行うことで、外国語能力を高め

き続き実施する。

る機会を提供した。また、国際会議発表を行った学生（学生による国際会議発表 18 件）による報告会を開催するとともに、29 年度に実施
した国際誌等への修士論文投稿促進に向けた論文の英文校正フォロー（9 件）を引き続き実施するなど、国際感覚・視野を広める機会を設け、学生の国際性向上を図った。

エ卒業・終了認定

24

ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学・各学部・研究科が、アドミッ

位授与方針）について、時代や社会の変ション・ポリシーやカリキューの確認を行い、ホームページ等で公開しの変化に対応するよう必要に応じて修正し、ホームペー化に対応するよう、適切に見直す。

ラム・ポリシーとの整合性にた。

ジにおいて公開した。特に 28 年度には、中央教育審議・各学部・研究科においてディプロマ・ポリシ ・毎年度ディプロマ・ポリシーの確認を行い、時代や社会留意しつつ、ディプロマ・ポ
Ⅲ

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Ⅲ

Ⅲ

リシーの確認を継続し、必要に応じて修正する。

Ⅲ

・認証評価でのカリキュラム・ポリシーに関す会の「3 ポリシーの策定及び運用に関するガイドライる指摘を受け、全学部・研究科においてディン」に基づき、全学部・研究科においてディプロマ・ポ

プロマ･ポリシーを含む 3 ポリシーの整備に

リシーの見直し・修正を行うとともに、教養教育におい向けた検討を開始した。

てはディプロマ･ポリシーに代わるものとして「教養教育の目標」を設けるなど、時代や社会の変化に対応する
よう、適切に見直しを行った。

オ

学生への支援25

授業等に必要な教育機器等を更新・整・授業等で必要な機器の更新を備するなど、学生の学習環境の整備を推継続して行い、学習環境を整ンケート」の結果に基づき、AV 機器更新（3生支援課の一室化や学務課のレイアウト変更などの改進する。

えるとともに、今後の学習環教室）を行った。また、23 年度に更新した修を実施するとともに、毎年度、各種アンケートの結果

境の整備について検討する。

教室 AV システムについて、次期更新に向けに基づき、教室への大型ディスプレイ導入や AV 機器更機器構成の精査を進めた。

新、アクティブ・ラーニングに対応した教室整備等の実・27 年度に実施した「教室 AV 機器利用状況ア ・学生がより利用しやすい窓口実現に向け、25 年度に学施により学習環境の整備を行った。また、長久手キャン
・引き続き、図書館における学・グループ学習コーナーの利用状況の変化を踏

パス図書館においてリベラルアーツ（教養教育図書）・

生の多様な学習スタイルや利

まえたうえで多様な学習スタイルに対応可

コーナーの設置やグループ学習コーナーの整備、閉架書用ニーズに対応可能な学習環

能な環境の充実について検討し、個別閲覧コ

庫への個人閲覧用座席の設置等を行うことで、多様な学境の充実について検討する。

ーナーとグループ学習コーナーの両立に向習環境の提供・充実を図った。

けて騒音対策のためのサウンドマスキング

・30 年度に受審した認証評価において主な優れた点としシステムを導入するとともに、多人数グルーて、図書館のグループ学習コーナーなど自主学習環境がプによる学習への対応として可動式の椅子 5整備され活用されていることが挙げられた。

脚を増設するなど、環境整備を進めた。また、
Ⅲ

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Ⅲ

図書館利用の促進に向け、学生のレベルに合わせた図書館オリエンテーション・情報探索講座のほか、教員と連携した図書館展示や学生ボランティアとの連携による蔵書紹介など、様々な取組を実施した。

26

学生自主企画やボランティア活動の支援を通じて、学生の地域貢献活動を支
援する。
Ⅲ

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Ⅳ

・学生自主企画研究において、・学生自主企画研究において、自由研究テーマ

・学生自主企画研究において、26 年度より愛知県や名古地域との連携を図った研究をに加え、引き続き名古屋市交通局、常滑市と屋市、長久手市、常滑市などの自治体と連携したテーマ

募集し、支援する。

連携したテーマについても募集したところ、を設けて研究課題を募集し、採択・支援した。また、学

今年度はそのテーマの応募がなかったため生が主体的にボランティア紹介を行うボランティアス

支援には至らなかった。学生による地域貢献

テーションを開設（H25～27）し、ボランティア情報を活動をより積極的に支援すべく、今後の地域提供するとともに、学内ボランティアサークルのネットと連携したテーマのあり方について教育支

ワークづくりを行うことで活動支援を行った。その他、

援センターと地域連携センターの共同によグローバル実践教育プログラムの指定科目として実施

Ⅲ

り検討を進め、次年度より、新たに地域連携している「地域ものづくり学生共同プロジェクト」[参

テーマ用の予算枠を設定したうえで募集を

考資料１０]における地元企業と連携した取組や、日本行うこととした。

文化学部事業「留学生的愛知ガイドづくり」[参考資料
８]において外国人留学生と日本人学生による地域文化

・学生の地域貢献活動を促進・・自治体等、地域からのボランティア活動依頼支援するため、自治体からのに迅速に対応するため、専用の依頼書を作成

ボランティア情報の提供と、し、Web サイトに掲載した。依頼のあった計学内ボランティアサークルの18 件について、学内ポータルサイト等を利ネットワークづくりを引き続用して学生への情報提供を行った。

き行うとともに、学生の地域

・学内ボランティアサークルのネットワークづ貢献活動を把握し、ホームペ

くりについて、今年度は長久手市からの要請

ージ等で情報発信する。

を受け、市の事業に関する学生へのヒアリン体験に基づく多言語ガイドブックの作成など、様々な取組を通して学生の地域貢献活動を支援した。

グとして実施し、市のボランティア活動拠点
設置について、ボランティアサークル主要メ
ンバーと市職員等関係者で意見交換を行った。また、長久手市社会福祉協議会が支援する認知症カフェ「喫茶オレンジ」のオープンに伴い、事前準備に教職員が参加すること
で、オープン後の学生ボランティアの参画（計 13 名）を支援した。これらの取組については、Web サイトに掲載することで広く情報発信を行った。
27

グローバル人材育成推進事業を通じて、学術交流協定に基づいた留学生の派

・英語圏大学との双方向の学術

遣・受け入れを促進する。

Ⅳ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

・英語圏大学との双方向の学術交流活動の拡充 ・留学生の派遣・受入体制の整備として、留学前の危機管

交流活動の拡充に向けた協議に向け、カリフォルニア州立大学チャンネル

理セミナー等の開催や e ポートフォリオ「manaba」を利等を継続して行うなど、留学

アイランド校（米国）と学生交換協定を締結用した留学指導の実施、留学生用英文パンフレット・留生支援（派遣・受入）の充実

するとともに、その他英語圏大学 4 校とも双学ハンドブックの作成、協定大学留学生受入プログラムに向けた取組を引き続き実施

方向の学術交流の可能性について協議を進の整備、学術交流協定大学留学生対象科目の設定等を行する。

めた。また、受入留学生に対して留学生対象

うとともに、海外大学との協定締結に向けた積極的な調科目における授業アンケートを初めて実施

査・交渉により、6 年間で 43 大学・機関との協定を締し、特に要望の多かった文法説明やライティ

結し（計 63 大学・機関）、留学生数（協定大学間）も第ング指導への対応について、英語圏大学との一期最終年度（24 年度）と比較すると、派遣 H24:80 名

相互交流に必須となる日本語初級科目の開→H30:180 名、受入 H24:18 名→H30:61 名となり、大幅設と合わせて検討を開始するなど、留学生支に増加した。

ⅢⅢ

援の充実に向けた取組を実施した。

・30 年度に受審した認証評価において、主な優れた点として、グローバル人材育成推進事業に積極的に取組み、・留学・キャリアセミナーを引・留学予定者へのキャリア支援として、引き続

き続き実施し、学生から要望

き国際交流室・キャリア支援室の連携によるの多かった留学経験学生の談「留学×キャリアセミナー」を 7 月・12 月

交換留学制度等を用いて国際教育を幅広く推進していることが挙げられた。

話などを交えたセミナーを開に実施した（参加者数：7 月 52 名、12 月 15

催する。

名）。7 月には留学経験者で就職活動を終えた学生 2 名による談話を交えた形式で実施
し、12 月には留学経験学生 2 名が講師となりワークショップ形式のディスカッションを行った。また、10 月には留学から帰国した学生を対象に、留学経験者で就職活動を終えた学生を講師に交えたキャリアガイダン
スを初めて開催し、88 名が参加した。

[データ集１０・１１]
28

社会や学生（留学生含む）のニーズに応じた講座を開講するなど、キャリア形

・就職・採用活動開始時期の変成支援体制を強化する。

Ⅳ

Ⅳ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

・企業訪問時に採用活動状況のヒアリングを実 ・学生生活アンケート等に基づき、要望の高かった OB・

更やインターンシップをめぐ施した結果、インターンシップについて、実OG によるセミナー等を新たに実施（H26～）するなど、る状況の変化に柔軟に対応し施企業が増加していること、重要度の高い採ガイダンス・セミナー等の充実を図りながら、就職・採つつ、企業や学生のニーズに用活動に位置づけられていることがわかっ

用活動開始時期の変更等の状況変化に対応しつつニー応じた就職支援を実施する。

た。これにより、インターンシップ活用方法

ズに合わせて継続的に実施した。また、27 年度には地に関するガイダンスを新たに実施するとと

元優良企業を中心とした学校推薦による求人案件獲得

もに、企業と協力し、学生の志望傾向に合わに注力し、8 件増加（H26:4 件→H27:12 件）させるととせた業界研究ガイダンスを昨年度より 2 週

もに、学内企業説明会について開催日数を増やすなど規間程度早めて実施するなど、社会の状況や学模を拡大しながら（H25:96 社、537 名→H30:171 社 978

生のニーズに応じた就職支援を行った。ま名）毎年度開催することで、キャリア支援体制の強化をた、引き続き学内企業説明会を実施し、3 日

図った。

Ⅲ

間を通じて企業等 171 団体、学生 978 名が参 ・グローバル人材育成も視野に入れたワンストップサービ
加した。

ス体制を整備するため、学生支援課を一室化（H25）することでキャリア支援室と国際交流室の連携を強化し、グローバルキャリア講座の開講（H26）や、両室の協働による留学予定者を対象とした「留学×キャリアセミナー」（H27～）の実施、学内企業説明会における受入留学
生対象ブースの設置など、留学生を対象とするキャリア
支援についても推進した。
・26 年度より毎年度、航空会社・旅行会社との産学連携による、教養科目として単位認定も可能なインターンシ
ップ事業として「旅行商品開発プロジェクト」を実施した（30 年度は他大学 3 校と合同で実施）。複数の学生グ
ループがグループワーク・プレゼンテーションスキルなどを磨きながら旅行商品をプロデュースし、優秀な企画については商品化されるなど、実践的なインターンシッ
プの機会を提供した。
・27 年度より高等学校の教職第一志望学生を対象とした「教職第一志望者支援プログラム」を開始し、30 年度には全学校種（小・中・高）に拡大し、各学校種にふさ
わしい筆記試験対策講座・面接対策指導等を行うなど、ニーズに対応した教職キャリア支援を実施した。

・留学・キャリアセミナーを引・留学予定者へのキャリア支援として、引き続

き続き実施し、学生から要望

き国際交流室・キャリア支援室の連携によるの多かった留学経験学生の談「留学×キャリアセミナー」を 7 月・12 月

話などを交えたセミナーを開に実施した（参加者数：7 月 52 名、12 月 15

催する。
（No.27 再掲）名）。7 月には留学経験者で就職活動を終えた学生 2 名による談話を交えた形式で実施
し、12 月には留学経験学生 2 名が講師となりワークショップ形式のディスカッションを行った。また、10 月には留学から帰国した学生を対象に、留学経験者で就職活動を終えた学生を講師に交えたキャリアガイダン
スを初めて開催し、88 名が参加した。
（No.27
再掲）

・高等学校の教職第一志望者を・27 年度から 29 年度まで高等学校の教職第一対象として試行した「教職第志望者を対象として試行していた「教職第一一志望者支援プログラム」の志望者支援プログラム」について、30 年度

実績を踏まえ、同プログラム

は対象を小学校・中学校も含む全学校種に拡の全学校種（小・中・高）へ大して引き続き実施した。プログラムの対象の対象拡大と、各学校種にふ拡大に伴い、各学校種にふさわしい支援のあ

さわしい支援のあり方につい

り方について検討したうえで筆記対策講座て検討する。

や面接対策指導、教員採用模擬試験等を実施するとともに、小学校志望者に対しては全教科対応及び英語必修化に向けた取組を、高等学校志望者に対しては本学卒業生高校教員
による同窓会組織と連携した経験交流研修会を実施するなど、それぞれのニーズに対応
した教職志望学生へのキャリア支援を推進した。
[データ集３]29

学生の健康管理として、定期健康診断
や学生相談員等による各種相談を実施

・定期健康診断、学生相談員等する。

・健康診断について、留学帰国者への対応のた ・学生の健康管理として、受診率向上に向けて日程や会場による各種相談について、よめ、対象者が多い長久手キャンパスにおいての変更を行いながら毎年度定期健康診断を実施するとり適切かつ効果的に実施できは後期復学者を対象とした健診を新たに実ともに、25 年度には臨床心理士 1 名、27 年度には常勤るよう工夫・改善策を検討し、施するなど、より多くの学生が受診できるよカウンセラー1 名、29 年度には障害者支援コーディネー

必要に応じて見直したうえでう対応したうえで実施した（H29:全体 94.9%、

ター1 名の増員を行いつつ、校医によるメンタルヘルス実施する。

長久手キャンパス 92.3%、守山キャンパス

相談等のほか、以下のとおり学生相談を実施した。

99.6%、H30: 全体 97.5%、長久手キャンパス
94.9%、守山キャンパス 100%）。また、各種学生相談については、障害学生支援コーディ
ネーターとも情報共有等の連携を図りつつ
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

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Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

対応した。

・障害者支援のための取組とし・障害者支援のため、修学支援サポーターを随て、修学支援サポーター（授時募集し、登録者に対する練習会・講習会を業等でサポートを行う学生）

開催することで必要なサポートスキルの習に対するスキル講習や、教得を促した。また、関係学部長・センター長

員・関係部署の職員とのミーや障害学生支援担当教職員等からなる障害

ティング等を実施する。

学生支援連絡会議を適宜開催し、支援要請に対する合理的配慮の判断や関係教職員による情報共有を行うなど、障害者支援のための取組を推進した。

30

成績優秀者奨学制度に基づく経済的支援を継続的に実施し、就学のための経・引き続き奨学制度「はばたけ・引き続き、奨学制度「はばたけ県大生」を実・26 年度まで継続実施してきた成績優秀者奨学制度を見済的支援として、各種奨学金の情報提供

県大生」による学生への経済施し、14 名の学生に対し奨学金（計 3,385

直し、学生の主体的な学びに対して経済的支援を行う奨を充実させる。

的支援を行う。

千円）を給付することで支援を行った。

学制度「はばたけ県大生」を 27 年度に新設し、毎年度

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

実施した。また、各種奨学金情報について、募集内容を・引き続き各種奨学金の情報を収集し、一覧表

分かりやすくまとめた様式を作成したうえでポータル

・各種奨学金の情報を適宜収集への取りまとめ・情報更新を随時行い、掲示

サイトや電子掲示板を活用することで学生への情報提し、引き続き適切な情報提供

板や学内ポータルサイトへ掲示することで供の充実を図った。

を行う。

学生への情報提供を行った。

（２）研究
中期
中期計画

自己
評価

31

進捗状況
25

26

27

28

平成３０年度
29

年度計画

自己
評価

平成２５～３０年度の取組実績
計画の実施状況等

公募によって優れた研究者・教員を確保する。

・教員を公募によって採用する
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

ことを原則とする。

・今年度採用した 19 名の教員について、公募Ⅲにより採用を決定した。
（外国語学部 8 名、・各年度において採用した教員（全 98 名）について、公募により採用を決定した。

日本文化学部 3 名、看護学部 4 名、教養教育
センター4 名）32

学長特別研究費において、若手研究者

によるオリジナリティのある研究を支
援する。
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

・若手研究者によるオリジナリ

・学長特別教員研究費における若手研究者への・毎年度、学長特別教員研究費において若手研究者（39ティのある研究を支援する。

研究助成について公募を行い、30 年度採択歳以下）への研究助成を募集し、6 年間で延べ 27 件分として 2 件（1,219 千円）の研究を支援し14,598 千円の研究を採択・支援した。

Ⅲ

Ⅲた。（学長特別教員研究費全体に占める割
合：採択件数全 20 件中 2 件（9.5%）、採択総額 14,016 千円中 1,219 千円（8.7%））[データ集１２]

33

学長特別研究費において、地域の発展に貢献する研究を支援する。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

・学長特別教員研究費交付規程

・学長特別教員研究費において、「地域貢献に・学長特別教員研究費交付規程を 25 年度に改正し、地域に基づき、地域の発展に貢献関する研究」を選考基準のひとつとして募の発展に貢献する研究を対象とする内容を追加したうする研究を支援する。

集・採択を行い、「精神疾患を抱えて生活しえで毎年度公募を行い、「発達障がい支援スクールボラている人々の権利に関する研究」、「守山区エンティア研修に関する研究－『スクールボランティアのリア支援保育所との連携による防災およびてびき』の発行－」(H27)、「日常を豊かにするための家

育児支援システムの構築」などの地域の発展

族向け生活支援ロボットに関する研究」(H28)、「守山エに貢献する研究について支援を行った。

リア支援保育所との連携による防災および育児支援シⅢ

Ⅲ[データ集１２]

ステムの構築」(H30)等、地域の発展に貢献する研究を
支援した。

34

学術研究情報センター（図書館として学術情報を発信するとともに教員の研・学部・学科の枠を超えた共同究支援を担う）が、学部・学科の枠を超研究や外部との共同研究へとが 1 月で契約終了となったことを受け、次年を支援するため、教員研究発表会や県立芸術大学との 2

えた共同研究及び外部との共同研究をつなげるために、「研究者デー

度の科学研究費補助金の審査において参照

大学交流教員研究発表会の実施、「研究者データベース」

されることとなった、無料で利用できる科学（30 年度より科学技術振興機構が提供する

技術振興機構提供の研究者データベース「researchmap」に移行）の運用、「地域連携研究シーズ「researchmap」を今後は利用していくこと集」の作成・配布などにより研究シーズの共有化を図っとした。すでに登録されている

た。

支援する。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

タベース」及び「地域連携研
究シーズ集」を活用する。

・これまで利用していた「研究者データベース」 ・学部・学科の枠を超えた共同研究及び外部との共同研究

Ⅲ「researchmap」の情報を確認したうえで、

修正や正確な情報登録について教員へ周知した。
「地域連携研究シーズ集」については、
名古屋市立大学との共同研究マッチングの糸口として活用し、共同研究の具体化に向けた検討を進めるとともに、Web 版を更新した
うえで大学ホームページに掲載・公表した。
その他、県庁本庁舎公開イベントにおいて出展した本学ブースに冊子版を配置するなど、学外への配布を行うことで、本学の研究および研究者を広く周知した。
・引き続き、グローバル学術交・引き続きグローバル学術交流事業[参考資料

流事業として海外及び国内か

４]として全学生対象の教養教育科目「グロら招聘した研究者等とのアクーバル学術交流」を開講した。30 年度は「県

ティブ・ラーニング型授業を大で考える<いのち>、<生きる>、そして<人生かした意見交換の場を積極としての尊厳ということ>」をテーマに、国的に設定し、研究交流を推進

内外から招聘した研究者による特別授業・学する。

術講演会を実施し、講演者と受講者とのトー
クセッションを設けることでアクティブ･ラーニング型授業の特性を生かした研究交流を推進した。
・カンピーナス大学（ブラジル）で開催された
ブラジル・日本研究国際学会において、院
生・教員・学長の計 9 名が研究発表を行った。
うち 5 名は、日本文化学部と外国語学部教員による共同研究を核とする成果発表であった。（科学研究費補助金による、大航海時代を対象とする研究）。これ以外にも、院生 2名、教員 1 名、学長の計 4 名が発表し、うち院生 1 名ポスター発表で優秀賞を獲得するなど、国際的な場において県大の存在感を示す機会となった。

35 （指標）科学研究費補助金の申請率が
毎年度 80%（研究分担者を含む）に達成

・30 年度の科研費申請率は、80.8%（研究分担 ・外部コンサルタント会社による科研費申請者の申請書添することを目指す。

者を含む）となり、前年度に引き続いて目標削・面談や科学研究費助成事業講習会・説明会の開催、の 80%を上回った（H29:86.5%）。

事務職員による申請内容のチェック等を継続して実施（新規申請に対する採択率 H29：28.6%→するとともに、学長特別教員研究費の制度見直しにより

H30:25.0%（令和元年 6 月末現在））

29 年度から開始した「科研費採択奨励研究費」の運用など、科研費申請支援を行った結果、科研費申請率の目

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

・引き続き、競争的資金に関す・引き続き外部コンサルタント会社による科研る申請サポートや、外部資金費申請者の申請書添削及び面談（申請書添削

獲得に役立つ講演会を実施す11 件（H29:22 件）、面談 8 件（H29:16 件））る。

によるサポートを行うとともに、Web サイト

ⅢⅢ

標数値 80%を毎年度上回った。

やメールによる外部資金情報の配信を定期的に実施した。また、科研費申請説明会を開
催し、科研費申請の手引書の著者である名古屋市立大学学長による申請書作成のポイン
トに関する講演会を実施した。
（参加者計 110
名（守山キャンパス分（テレビ会議システム
による中継）を含む）

・学長特別教員研究費を財源と・学長特別教員研究費の制度見直しにより 29

した科研費採択奨励研究費の年度から開始した「科研費採択奨励研究費」

募集を引き続き実施する。

の募集について、30 年度は 16 件の応募があり、11 件（4,640 千円）を採択した。
[データ集５・６][データ集５・６]

（３）地域連携・貢献
中期
中期計画

自己
評価

36

進捗状況
25

26

27

28

平成３０年度
29

年度計画

平成２５～３０年度の取組実績

自己計画の実施状況等評価

地域連携センターが、学外ニーズと学

内シーズのマッチングを促進する。

・研究シーズ集を活用し、学外

・県庁本庁舎公開イベントやあいち産業振興機 ・学外ニーズ・学内シーズのマッチング促進に向け、地域

ニーズと学内シーズのマッチ

構主催の会議等において「地域連携研究シー

連携センターの PR リーフレットの作成・配布等によるングを促進する。

ズ集」を設置・配布することで本学の研究及周知するとともに、29 年度には新たに「地域連携研究

び研究者を学外にアピールした。また、名古シーズ集」を作成し、愛知県を始めとする自治体や産業

屋市立大学との共同研究マッチングの糸口

界等への配布や、大学 HP への掲載により学内シーズのとして研究シーズ集を活用し、共同研究の具周知・発信を行った。

体化に向けた検討を進めた。その他、名古屋 ・毎年度、長久手市など近隣自治体等からの依頼に基づき、
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

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Ⅲ

商工会議所主催の商談会において情報科学

講師派遣や講座・講演会等を実施することで、ニーズに部教員が企業とのマッチングに向けた情報

対するマッチングを実施した。

交換を行った。
・豊田市からの依頼による共催公開講座、長久手市からの依頼による講座「ながくて市民大
学」、「大学連携講座」の実施など、自治体等のニーズとのマッチングによる事業を推進した。
37

愛知県の審議会等への参画を通じて、愛知県の政策・施策の推進を積極的に支・愛知県の審議会等委員に参画援する。

・愛知県男女共同参画審議会や愛知県社会福祉 ・毎年度、愛知県の依頼に応じて本学教員を各審議会委員

する。

審議会、愛知県医療審議会、愛知県文化財保等へ推薦することで、愛知県の政策・施策の推進に貢献

護審議会など、愛知県の審議会等委員としてした。

本学教員が参画した。（計 15 件）

・愛知県と名古屋市立大学との協働により「あいち地域づくり大学」を実施し（H28～）、学生・市町村職員による・学生や市町村職員が地域課題

・愛知県及び名古屋市立大学との協働により解決策を提案する「あいち地
Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

地域課題解決に向けた取組や、日本文化学部と愛知県県「あいち地域づくり連携大学」を実施した。

史編さん室との共催による県史連続講座を実施（H28～）

30 年度は西尾市をモデル市町村とし、「地域した。また、29 年度に愛知県が策定した「あいちオレ

及び名古屋市立大学と協働で資源を活用した新たな地域の担い手の確保」

ンジタウン構想」の基本理念「認知症に理解の深いまち実施する。

について市町村職員・学生によるグループワづくり」の実現に向け、「あいち認知症パートナー大学」

ークを行ったうえで西尾市役所において成への登録を受けて、「認知症サポーター養成講座」の開

果発表を行った。
（参加者：市町村職員 9 名、催や、長久手市が支援する認知症カフェの立ち上げ・運名古屋市立大学 8 名、本学 16 名）

営に本学学生・教職員が参画することで取組を推進し域づくり連携大学」を愛知県

Ⅲ

・平成 29 年度に引き続き、愛知県、愛知県地

た。

域づくり団体交流協議会との連携により、地 ・愛知県が整備した「知の拠点あいち」における重点研究
域づくり活動にかかる知識や関心を深める

プロジェクト事業に参画し、民間企業や他大学との共同

機会として「愛知県地域づくり活動フォーラ

研究を推進した。
（H23～H27:3 件、H28～H30:3 件）

ム」を本学にて開催した。
（参加者 91 名）

・29 年度、30 年度には愛知県の「IoT 導入促進事業実施
委託業務」の実施機関に選定されたことを受け、次世代・日本文化学部において、愛知・日本文化学部と愛知県県史編さん室との共催

ロボット研究所内に「IoT 活用相談窓口」を開設（平成

県県史編さん室との共催によによる「県史連続講座」（全 3 回）をサテラ

30 年度はサテライトキャンパスにも開設）し、専門コる連続講座を実施する。

イトキャンパスにおいて開催した。うち 2

ーディネーターによる相談業務の実施（企業等からの相回については、冒頭で日本文化学部生による談件数→H29:49 件、H30:109 件）や、IoT 導入促進プロ

講座内容に関するプレゼンテーションを行

ジェクト創出支援としてセミナー、ワークショップを開うことで、学生が地域文化に触れ、自ら発信

催し、4 件（H29:2 件、H30:2 件）のプロジェクト創出するという学びの質向上の機会にもつなが

に至った。

った。
（参加者：1 回 53 名、2 回 50 名、3 回
45 名）
・情報科学部において、愛知県

・引き続き情報科学部教員が「知の拠点あいち」が整備した「知の拠点あいち」

における重点研究プロジェクト事業（3 件）における重点研究プロジェクに参画し、民間企業や他大学との共同研究をトの推進や、県内企業等への推進した。また、「あいち科学技術・知的財

IoT 導入に関する相談対応

産アクションプラン 2016-2020」追補版とな（IoT 活用相談窓口）及びプロる「重点施策パッケージ 2018-2020」に基づ

ジェクト創出支援のための取く研究シーズ公募に情報科学部教員が申請

組を推進するなど、愛知県とし、研究シーズとして選定・登録された。

連携した取組を実施する。

・29 年度に引き続き、愛知県の「IoT 導入促進
事業実施委託業務」の実施機関に採択されたことから、次世代ロボット研究所・サテライ
トキャンパスに「IoT 活用相談窓口」を設置
し相談業務を実施した。
（企業等からの相談件数 109 件（H29:49 件））[参考資料９]・29 年度に愛知県が策定した「あいちオレン
ジタウン構想」の基本理念「認知症に理解の深いまちづくり」の実現に向け、「あいち認知症パートナー大学」に申請し登録された。
パートナー大学として、学生・教職員・一般
県民を対象とした「認知症サポーター養成講
座」の開催（2 日間、計 108 名参加）や、長久手市が支援する認知症カフェの立ち上
げ・運営に本学学生・教職員が参画するなど、取組を推進した。

[参考資料９]38

愛知県教育委員会と高大連携事業を推進する。

・愛知県教育委員会との「知の・愛知県教育委員会との高大連携事業として

・愛知県教育委員会との高大連携事業「知の探求講座」に探究講座」を始めとする高大「知の探究講座」を開講した。30 年度は情

おいて、毎年度本学教員による高校生向け講座を実施

連携事業を実施する。

報科学部の教員による「プログラミングの扉

し、各年度 30 名程度（30 年度は 18 名※）の県内高校を開く」をテーマとした講座（全 7 回）を実生が参加した。

施し、最終日にはグループごとに作成したゲームアプリの発表を行った。（参加：県内高
Ⅲ

39

Ⅲ

Ⅲ

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Ⅲ

Ⅲ

校生 18 名）長久手市、その他の自治体、産業界、

名古屋市立大学などの他大学との連携を拡充する。

・長久手市大学連携基本計画の・29 年度に策定された「長久手市大学連携基・長久手市内 4 大学（県立大、県立芸術大、愛知医科大、策定を通じて、周辺大学と地本計画」に基づき、長久手市・市内 3 大学（県愛知淑徳大）と長久手市との連携による大学連携推進協

方自治体との協働によるまち

立芸術大・愛知医科大・愛知淑徳大）との協議会において長久手市大学連携基本計画を策定しづくりを進める。

働によるワーキングを開催し、各大学の社会(H29)、大学と自治体の協働によるまちづくりを推進し貢献・教育研究活動について、市民とともにた。

知り考える機会を創出した。

・名古屋市立大学との連携による公開講座等を毎年度実施
するとともに、市町村職員と学生が共同で地域課題解決

Ⅲ

Ⅲ

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Ⅲ

Ⅲ

・地域課題解決のため、愛・地

・地域課題解決等を目的として、情報科学部のに向けた施策提案を行う「あいち地域づくり連携大学」

球博記念公園や商工会議所等

専門教育科目「メディアプレゼンテーションを愛知県振興部・名古屋市立大学との連携により企画・他団体と連携した取組を実施論」において「長久手市地域ブランディング

実施するなど、自治体、他大学との連携を推進した。

する。

Ⅲ

プラン施策展開について」をテーマとした学 ・外国語学部「グローバル人材育成プログラム」（～H28）
・生によるプレゼンテーションを実施した。審

全学対象「グローバル実践教育プログラム」（H29～）の査員として県関係部局や地元企業・団体等参授業として、学生が海外展開を目指す地元企業と連携し加のもと講評・優秀者表彰を行った。その他、多言語による PR 記事作成や商品企画を行う「地域もの愛・地球博記念公園と情報科学部の連携によづくり学生共同プロジェクト」[参考資料１０]を実施

るモリコロパーク夏まつりへのロボット出し、地元産業界との連携を推進した。（連携企業数延べ

展や、愛知県とイオン株式会社との包括協定

32 社、受講者延べ 160 名）に基づくイオンモール長久手におけるイベ

・28 年度に尾張旭市教育委員会とのスクールボランティ

ント出展、瀬戸商工会議所との連携によるパア学生派遣及びスクールインターンシップ実施によるソコン講習の実施など、他団体との連携によ

連携体制構築に向けた協定、29 年度に大垣共立銀行とる取組を実施した。

「産学連携に関する協定」を締結することで、自治体・企業等との連携拡充を図った。

・名古屋市立大学等との連携事

・名古屋市立大学との連携事業として、名古屋

業を企画・実施する。

市立大学教員による講演会・ワークショップ「海外で日本人女性が働く時のジェンダー
コミュニケーション：インドと米国の場合」を開催した。（本学及び名古屋市立大学の学生を含む約 76 名参加）

[データ集７]

・引き続き、愛知県地域政策課及び名古屋市立大学と「あいち地域づくり連携大学」を企画・実施し、地域課題解決に向け、市町村職
員と名古屋市立大学、本学学生の共同による
ワークショップを開催した。
・中部経済連合会主催の「Next30

・中部経済連合会主催「第 41 回 Next30 産学フ

産学フォーラム」への本学教ォーラム」を本学で開催し、情報科学部教員員によるコアメンバー参画による講演を行うなど、コアメンバーとしてや、企業等との連携による「地参画、実施した。

域ものづくり学生共同プロジ

・引き続きグローバル実践教育プログラム指定

ェクト」など、産業界と連携科目として「地域ものづくり学生共同プロジ

した取組を推進する。

ェクト」[参考資料１０]を実施した。30 年
度は海外展開を目指す地元企業 8 社と連携し、学生による多言語記事作成や商品企画を行うことで実践的な語学能力・課題解決力を持った人材育成を行った。また、本プロジェ
クトに係る JETRO 名古屋との合同企画として産学協働人材育成シンポジウムを開催し、地域のグローバル化に対応できる人材の育成に向けた大学と企業の連携について共に考える機会とした。
（参加者数 113 名（うち企業関係者 61 名、大学関係者(他大学含む)52 名）40

一般向け学術講演会及び生涯学習支援をはじめとする公開講座を開催し、研・学術講演会及び公開講座を継究の成果を地域の発展に繋げる。

・県立芸術大学との連携による学術講演会「正 ・毎年度、地域連携センター主催の事業として、一般向け

続的に実施する。

Ⅲ

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Ⅲ

倉院の紙」、公開講座「紙の道の文化史」（全に「大河ドラマの舞台裏」(H26)、「アフリカでのコップ

4 回）など、地域連携センター主催の事業と一杯の水の価値発見から琵琶湖保全へ」(H27)、「コソヴ

して 16 企画 49 回（参加者数計 2,279 名）をォの独立と自決権－国家をつくるということ」(H29)な実施した。

ど多様なテーマの学術講演会や公開講座を開催し、本学[データ集７]

・研究の成果をより一層地域の発展に繋げるべ

における様々な研究成果を地域に向けて発信した。

く、個々の教員や各学部・研究所等が独自で ・30 年度には、研究成果をより一層地域の発展に繋げる
実施する企画を地域連携センターが共催・協べく、各学部・研究所等の企画を地域連携センターが共力・後援する一般向け公開講座として開催す

催・協力・後援する一般向け公開講座として開催するこることについて教員に広く理解を求めることについて教員に広く理解を求めた結果、同センター主とで、同センター主催以外の事業の拡充を図

催以外の事業の開催件数は 29 件となり、例年より大幅った。その結果、開催件数は例年より大幅にに増加した。

増加し、29 件となった。この中には、これ[データ集７]までになかった新たな試みとして、複数の研究所（生涯発達研究所、多文化共生研究所）
による講演会（共生社会の時代を生きる―教
育と福祉はどう支援できるのか―「異文化介護を考える」）も含まれ、学部・研究所間連携による地域貢献の可能性を広げることができた。

41 （指標）一般向け学術講演会及び公開講座を毎年度 10 企画開催する。

・地域連携センターが主催する一般向け学術講 ・地域連携センターが主催する一般向け学術講演会及び公
演会及び公開講座について、今年度は 16 企
画 49 回開催した。
Ⅲ

Ⅲ

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Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

開講座について、毎年度 10 企画以上開催した。
[データ集７]

Ⅲ[データ集７]42

小・中・高等学校の現職教員や看護師等に対する研修等を支援する。

・教員免許状更新講習を引き続・教員免許状更新講習について、開講時期を現 ・毎年度、現職教員を対象とした教員免許状更新講習を開き開講する。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

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Ⅲ

Ⅲ

職教員が受講しやすい時期に変更したり、体講するとともに、本学卒業生教員による同窓会組織「あ育・音楽など実技系科目の新規開講により魅

ゆち会」と連携した、現職教員と本学教職課程履修者を力的な選択科目を設定するなどの対応を行対象とする研修会を実施した。また、認定看護師教育課

いつつ引き続き実施した。その結果、受講者

程[参考資料１２]を運営し、がん化学療法看護認定看護

数増に繋がった。
（H29：207 名→H30：375

師及びがん性疼痛看護認定看護師の分野において、毎年名）

度約 15 名ずつの修了者を輩出した（28 年度はがん性疼痛看護師の分野のみ開講）。さらに、学校の教職員や教・卒業生教員や高等学校等との・本学卒業生教員による同窓会組織「あゆち会」

育行政関係職員向けの「スクールソーシャルワーク教職

連携による現職教員及び本学との連携により、サテライトキャンパスにお員研修」を、本学人間発達学研究科、愛知県及び近隣の教職課程履修者を対象とした

いて現職教員・本学教職課程履修者対象の研教育委員会、愛知県総合教育センターとの連携により企研修等を実施する。

修会を実施した（参加者 70 名（現職教員 57

画し、近年の学校現場における様々な課題に対応するた名、本学学生 13 名））。その他、本学教職課めの講義や演習等のプログラムを実施した。

程履修者を対象とした長久手市・瀬戸市・名古屋市など 6 市町へのスクールボランティ
ア学生派遣に向けた研修会や、瀬戸市教育委
員会との共催による現職教員を対象とした講座・講演会など、様々な取組を実施した。
・新カリキュラムに則って認定

・29 年度に改正された、日本看護協会の示す

看護師教育課程を運営し、が認定看護師教育課程[参考資料１２]の新しん化学療法看護及びがん性疼

い教育基準カリキュラムに則って認定看護

痛看護認定看護師を育成する師教育課程を運営し、「がん化学療法看護」

とともに、特定行為（※）に分野及び「がん性疼痛看護」分野の 2 分野を関する看護協会や国の動きに開講し、それぞれ受講者 14 名、16 名全員が関する情報を収集し、今後の課程を修了した。また、日本看護協会が令和

認定看護師教育課程のあり方

2 年度から特定行為研修を組み込んだ新たを検討する。

な認定看護師教育を開始し、現行の教育課程※看護師が必要な知識や技術をについては令和 8 年度に終了することを決身に付けるために定められた定したため、本学当該課程における新制度へ

研修を修了していれば、あらの移行についての実現可能性や課題についかじめ医師が作成した指示書ての検討を開始した。

に従って実施できる一定の診療の補助
・一般看護職、認定看護師及び・一般看護職、認定看護師及び CNS（専門看護CNS（専門看護師）を対象とし、師）を対象とした研修会、個別研究指導につニーズにあった、効果の高い

いて、29 年度受講者へのアンケート結果を

研修会、個別研究指導を実施

基に看護職者のニーズを分析したうえで多する。

様なテーマによる企画を立案し、以下のとおり実施した。

43

地域住民のニーズに応じた事業を実施する。

・医療分野ポルトガル語スペイ

・医療分野ポルトガル語スペイン語講座[参考・長久手キャンパス及びサテライトキャンパスにおいてン語講座について、文部科学

資料１３]について、30 年度はポルトガル語「医療分野ポルトガル語・スペイン語講座」を継続的に省により採択された「職業実中級、スペイン語中級、ポルトガル語初級を開講し、27 年度には県の「あいち医療通訳システム」

践力教育プログラム」を引き開講し（受講者計 30 名）、そのうちポルトガの現状や受講生のニーズに対応するため「中級（発展）」続き実施する。

ル語中級、スペイン語中級については文部科

クラスを新たに開設した。なお、28 年度には本講座の学省により採択された「職業実践力育成プロ

一部が文部科学省の「職業実践力育成プログラム」に採グラム」[参考資料１４]として実施した（30

択され、以降同プログラムとして講座を開講した。

名中 26 名）。

[参考資料１３・１４]
・守山キャンパスにおいては、毎年度子育て支援もりっこ
やまっこ事業として、未就園の子と保護者を対象とした育児講座や体験教室等を実施し、28 年度には 10 周年記
念行事を開催した。また、守山区主催の子育て支援事業に毎年度参加し、本学教員によるミニ講座や育児相談を行うなど、地域のニーズに対応した取組を実施した。

Ⅲ

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Ⅲ

Ⅲ

・親子の健康や子育てに係る教・子育て支援もりっこやまっこ事業を実施し、育や知識の普及を図るため、助産師養成コースの学生による育児講座「は子育て支援もりっこやまっこ

じめよう！やってみよう！むし歯予防」「に事業の企画を引き続き実施すこにこ トイレトレーニング」や、
「ベビー

る。

サイン教室」「ママの運動（バトミントン）」を開催するなど、親子の健康や子育てにかかる教育、知識の普及を図った。

・これまでに築いてきた地域の・守山区における子育て支援関係者との連携強

子育て支援団体との連携を深化に向け、「地域子育て支援ネットワーク事

め、地域のニーズに対応する

業守山チーム会議」への参加により地域の要事業に協力する。

望を把握したうえで、守山区主催の「もりやまっこ子育てひろば」に看護学部教員が参加
し、ミニ講義「麻疹（はしか）どうして流行るのかな」「身近なものでできる防災グッズ」
や、助産学教員による子育て相談を行うこと
でニーズに対応した取組を行った。

○法人運営（１）組織運営
年度評価結果

中期
中期計画

66

ウェ

自己

イト

評価

25

26

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平成３０年度
29

年度計画

ウェ

自己

イト

評価

計画の実施状況等

平成２５～３０年度の取組実績

自己決定・自己責任の原則の下で、法人経営及び教育研究に関わる法人運・引き続き３Ｃ（Check,

・年度計画自己点検委員会（県大）、年度計 ・毎年度、進捗管理表を活用した年度計画の進捗管理を

営についてＰＤＣＡを推進し、組織・

Change, Challenge）→Ｐ

画検討会議（芸大）、計画関係課長会議（職行う中で、28 年度には第 2 期中期計画前半の実績及び業務運営の高度化・改善を進める。

→Ｄ→３Ｃにより、30 年

員）を開催し、29 年度実績に対する評価

評価結果の振り返りや、中期計画達成に向けた課題に度計画を推進する。

結果の周知を図るとともに、30 年度計画

ついて委員会等において検討を行い、中期計画後半のの進捗状況確認を行い、役員会において計画策定・取組に反映させた。また、法人運営に係る報告した。特に法人運営に係る計画につ計画については理事兼事務局長によるヒアリングをいては、前年度に引き続き理事ヒアリン

実施し、取組状況の確認・助言を行うなど、進捗確認・グによる確認を行うなど３ＣＰＤにより改善・次年度計画策定のＰＤＣＡサイクルを定着させ計画を推進した。

た。さらに設置者である県との意見交換会、検討会議、
ワーキンググループ会議等を定期的に開催し、第 3 期

・ＰＤＣＡの観点から第 2
１

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

期の実績と課題を踏まえつつ第 3 期中期計画を策定する。

・第 2 期中期目標期間の実績取りまとめ作
１

Ⅲ

業を行いつつ、30 年度は「第 3 期中期目
標・計画検討会議」（法人幹部会議）を
11 回開催し、協議を行いながら県から示された中期目標に沿って第 3 期中期計画を策定した。

・設置者である県との意見交

・愛知県・公立大学法人連絡調整会議やワ

換会、検討会議、ワーキン

ーキンググループ会議（各 8 回）、副知事

ググループ会議等を実施との意見交換会（3 回）を実施し、意見し、第 3 期に向けた組織・交換・情報共有を行うことで、組織・業

業務運営の高度化・改善に務運営の高度化・改善についての検討をついて検討する。

進め、第 3 期中期計画を策定、県からの認可を受けた。

中期目標・計画の策定に向けた検討を行うことで、組織・業務運営の高度化・改善を推進した。

67

理事長及び学長のリーダーシップの下で、誰もが誇りに思う大学づくりに

・29 年度の取組の結果を踏

・前年度の取組状況を踏まえたうえで引き・26 年 7 月に事務組織の再編を行い、管理部門の集中・向け、予算配分や人員配置などについまえ、理事長及び学長のリ続き理事長・学長のトップマネジメント

集約化により捻出した 5 名を大学業務部門等へ再配置て計画的な資源配分を推進する。

ーダーシップの下での大による予算編成を行うこととし、県立大した。また、非常勤講師給与や維持管理業務委託の見学の強み・特色を活かした学においてはグローバル実践教育事業や直しにより捻出した財源によりネイティブ教員の増取組を強化する予算配分

ロボカップ世界大会への参加、芸術大学員や文化財保存修復事業等への重点配分を行うととを実施する。

においては新サテライトギャラリーの開もに、重要度・費用対効果等を考慮した事業選択によ

設や音美共同による病院アウトリーチ・り捻出した財源をもとに県立大学（長久手・守山）のプロジェクトの実施など、大学の強み・

学務課窓口改修を始めとした各キャンパスの施設改

特色を活かした取組への予算措置を行っ修を行った。さらに、法人化後初の取組として 27 年た。

度には全事業に対する事業計画書の作成、関係部署・

１

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１

教員へのヒアリングにより事業を見直し、捻出した財Ⅲ源を重点事業へ再配分するなど、計画的な資源配分を推進した。28 年度からはトップマネジメントによる予算編成を実施するため、ヒアリング結果に基づき、理事長・学長のリーダーシップの下で主要事業を決定、予算配分を行うことで、大学の国際化や一般広報の充実等に向けた取組を推進した。
・県立大学においては、学長のリーダーシップを確立・強化するため、26 年度に「大学教学改革人材育成諮問会議」を設置、その答申を受け、27 年度に学長のトッ
プマネジメントを支える「将来構想室」（現・戦略企画・広報室）の新設、担当副学長の増員を行った。

68 （指標）毎年度、事業費予算の 10％のスクラップアンドビルドを目指す。

・事業費予算の 12.8%についてスクラップアンドビルドを実施した。

・毎年度、事業費予算の 10%のスクラップアンドビルドを目指し、以下のとおり実施した。

H31 廃止・見直し事業費／H30 事業費予算＝
１

69

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１

Ⅲ

（337 百万円）／（2,625 百万円）＝12.8%

より効果的かつ円滑な組織運営に向け、大学組織及び事務組織の体制見直・より効果的かつ円滑な組織

・守山キャンパスの責任体制を明確にする

・より効果的かつ円滑な組織運営に向けた大学組織及びし・整備などを適時適切に検討する。

運営に向け、大学組織及びため、「守山キャンパス長」を単独設置す事務組織の体制見直し・整備として、25 年度には県立るとともに、芸術大学施設整備事業を円大学のセンター改編に伴う必要な教職員の配置や両検証し、必要に応じて見直滑に執行するため、「芸大整備室」を施設

大学の施設管理及び維持修繕に関する業務の集約にす。

整備課の課内室として設置し、芸術大学向けた施設整備課の新設、26 年度には管理部門の集に担当職員を常駐させることで、各大中・集約化及び教育研究サポート体制の強化のために

１

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Ⅲ

事務組織の体制について

１

Ⅲ

学・キャンパスにおける業務の効率化・事務組織を大幅に改編するなど、業務執行の効率化や迅速化を図った。

教育研究サポート機能の向上につなげた。また、大学・学長のガバナンス強化に向け、県立大学

戦略の系統的な推進や学長のガバナンス強化のため、においては戦略企画・広報室付教員 2 名

県立大学においては、28 年度に「将来構想室」を「戦を新たに設置し、学長ビジョンや中期計

略企画室」に改称（29 年度には一般広報機能の集約・画の策定等に参画するとともに、学長・一元化のため、「戦略企画・広報室」に改称）し、学

副学長・学部長・事務部門長等からなる

内情報の集約・分析を始め、3 ポリシーの見直し、中「大学幹部会」を試行的に発足し、大学期計画策定に向けた検討など、学部・学科の枠を超え戦略の機動的な推進を図った。また、芸た取組に関する企画、戦略立案等を行った。芸術大学

術大学においては、学長・副学長・学部においても、29 年度の「芸術情報課」の「芸術情報・長・事務部門長等による学長補佐会議を広報課」への改称及び専任職員の配置、30 年度からの定期開催するとともに、学長の特命事項

学長補佐会議の定期開催といった学長による大学運についての検討、調査・情報収集等を行営体制の構築を推進した。

う「運営企画会議」や全学広報に関する「全学広報 PT 会議」を新設することで新学長による大学運営体制の構築を推進した。

（２）人材の確保・育成
年度評価結果

中期
中期計画

70

ウェ

自己

イト

評価

25

26

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28

平成３０年度
29

年度計画

ウェ

自己

イト

評価

計画の実施状況等

平成２５～３０年度の取組実績

教員については、その意欲を高め、能力を発揮し、教育研究や大学運営の・教員の採用は、公募採用を質的向上につながるよう、公募制、人・県立大学では 19 名（外国語学部 8 名、日 ・両大学とも、毎年度、公募を原則とした教員採用を実原則とする。

本文化学部 3 名、看護学部 4 名、教養教施するとともに、教員人事評価の適切な運用を行っ事評価制度など、適切な運用・改善を育センター4 名）、芸術大学では 4 名（美た。県立大学では、大学の英語版 Web サイトから公募推進する。

術学部 3 名、音楽学部 1 名）の教員を公情報へアクセスできるようにするなど、より広く周知

募で採用した。

を図った。芸術大学では、教員の人事評価を行う際に

１

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

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１

Ⅲ

参考とする自己点検・評価シートの記入方法の見直し

・教員評価機関による人事評

・各教員が実施した自己点検・自己評価の価を実施するなど、人事給内容をもとに、教員人事評価委員会（県与制度を適切に運営する。

大）及び教員評価委員会（芸大）において評価を行い、次年度の昇給に反映した。

を行うなど、より適切な点検・評価の運用に向けた改善を行った。

71

職員については、愛知県の派遣職員

から法人固有職員への切り替えを進め
る。
１

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

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Ⅲ

・法人固有職員の育成状況を

・法人固有職員の育成状況を踏まえた新規

・法人固有職員の育成状況を踏まえつつ、愛知県の派遣踏まえた愛知県の派遣職採用手続きを進め、H31.4.1 付で 2 名を職員からの切り替えのため、固有職員の積極的な採用

員からの切り替えについ採用した。

を行い、27 年度末時点で数値目標を達成した。28 年て検討する。

１

Ⅲ

度には、固有職員の育成に重点を置くため、「事務職員人材育成方針」を全面改正し、各種研修の実施や、「事務職員人事異動方針」に基づく人事異動により、人材育成を図った。

72（指標）平成 30 年度末時点で法人

固有職員比率 70％を目指す。

・法人固有職員比率は 30 年度末時点で72.6%となった。
１

73

Ⅲ

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１

・27 年度末時点で法人固有職員比率 70％以上（73.1％）となり、30 年度末まで 70％以上を維持した。

Ⅲ

また、組織力を高めるため、職員の資質向上のための組織的な取組（スタ・引き続き、人材育成方針に

・「愛知県公立大学法人事務職員人材育成方 ・職員のプロフェッショナル化を推進するため、28 年度

ッフ・ディベロップメント（ＳＤ））な

基づき計画的かつ効果的針」に基づき階層別研修や専門研修を計に「事務職員人材育成方針」を全面改正し、それぞれ

ど、計画的な人材育成により職員のプ

な大学専門人材の育成に画的に実施するとともに「教職協働」をの階級に必要とされる能力の習得・向上を目的とした

ロフェッショナル化を推進するととも努めるとともに、人事制度テーマとした教員参加型の全学ＳＤ研修

階層別研修を新たに実施するなど、研修体系を整備・に、人事制度の適切な運用・改善を推の適切な運用・必要に応じを初めて開催し、専門的な人材の育成に充実させるとともに、30 年度には教員参加型の全学Ｓ進する。

た改善を推進する。

努めた。また、人事評価制度を適正に運Ｄ研修を初めて開催し、専門的な人材の育成を推進し用することで職員の能力・役割の評価をた。

行い、人材育成や人事異動へ活用した。

・理事長のトップマネジメントにより、事務職員の人事交流の推進や、法人全体のグローバル化に向けた職員

・職員の資質向上のため、外
１

Ⅳ

Ⅲ

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Ⅳ

Ⅲ

部派遣研修や短期海外研修等を引き続き実施する。

１

Ⅲ

・新たに文部科学省への実務研修生としての国際感覚の醸成を図る方針を決定し、外部への派遣

1 名を派遣するとともに、引き続き名古研修や、短期海外研修を新たに行った。外部への派遣

屋大学との人事交流（1 名）を実施した。

研修としては、相互の大学経営の実務習得及び大学間

短期海外研修については、名古屋大学がの情報交換等を目的とした名古屋大学との人事交流実施する研修に 2 名（派遣先：アメリカ、（H28～H29:1 名、H30～:1 名）、設置者である愛知県

中国）、大学の国際交流業務への同行としへの実務研修生の派遣（H28:1 名）、さらには文部科学て 1 名（派遣先：スイス）を派遣した。

省への研修生派遣（H30:1 名）を実施した。短期海外

また、前年度に愛知県や名古屋大学への研修（H27～）としては、名古屋大学が実施する海外派遣研修及び短期海外研修を経験した職

研修への参加や大学の国際交流業務への同行等によ員の取組成果等をその他の職員にも還元り実施し、計 12 名（8 カ国）を派遣した。

するため、研修発表会を開催し、教員を含む 46 名が参加した。

[参考資料２６]

（３）効率的・合理的な業務執
年度評価結果

中期
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年度計画

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評価

計画の実施状況等

平成２５～３０年度の取組実績

職員の意識改革と仕事の見直しを行

い、効率的・合理的な業務執行を推進する。

・引き続き職員が同一方向性・年度当初に 3 キャンパスにおいて年度所・職員の意識共有を図るため、毎年度、年度当初に法人・の下に効率的・合理的な業

信発表会を実施し、理事長・両大学長か大学の運営方針等に関する学内発表会を開催した。発務運営に取り組むよう、法ら年度所信、重点実施項目を直接職員へ

表内容の充実・改善を図りつつ、27 年度～29 年度に人・大学の運営方針等を職周知する機会を設けることで職員の意識は、「チャレンジ計画」
・「大学挑戦目標」を掲げ、理員に周知する。

共有を図った。

事長・理事によるヒアリングを行いながら、挑戦的な目標・計画に取り組んだ。また、ノー残業デーの導入

１

Ⅲ

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Ⅳ

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Ⅲ

・引き続き仕事の進め方の見直しを行い、効率的・合理

１

Ⅲ的な業務執行を推進する。

・会議準備に係る時間削減のため、会議のや、省エネアドバイザーの指導のもとでの部局横断型

ペーパーレス化に向けたタブレットの利のプロジェクトチームによる課題解決手法の実践に用促進に努め、役員会・経営審議会をは取り組み、両大学の省エネ活動を推進するなど、職員じめとする会議において導入（32 回）しの意識改革に向けた様々な取組を実施した。さらに、た。また、事務職員を対象とした業務の効率的・合理的な業務執行に向け、テレビ会議システ

効率化・合理化に関する提案窓口を設置

ムの積極利用や、会議のペーパーレス化、旅費システ

し、提案の募集・集約を行い、それぞれ

ムの改良、職員からの業務改善に向けた提案の募集・の提案について内容の精査・実現可能性

集約等を行った。

の検討を進めた。
75

一層の業務システム化を目指すとともに、各種システムの統合的な管理を・芸大に新設される新デザイ

徹底する。

１

Ⅲ

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Ⅲ

・31 年 1 月に竣工した芸術大学の新デザイ ・各種システムの統合的な管理を徹底するため、26 年 7

ン棟のネットワーク環境

ン棟のネットワーク環境整備を行った。

月に情報課を新設した。また、一層の業務システム化を整備するとともに、各キ

また、守山キャンパスにおいても講義室に向け、出張旅費システムの導入及び教職員閲覧用

ャンパスにおけるネット

周辺の無線 LAN アクセスポイントの配置

Web サイトの開設を行うとともに、28 年度には、各キを見直し、学生が無線 LAN を利用しやすャンパスそれぞれで運用していたネットワークシス

い環境を整備した。

テムを統合し、ネットワーク認証による維持管理、 IP

ワークの利用者に対するサポートを継続する。

１

Ⅲ

・各キャンパスのネットワーク利用者へのアドレスの運用の統合、クラウドによるメールシステ

サポートを継続するとともに、財務会計

ム(Office365)の導入を行うことにより、情報セキュシステム、旅費システム、及び教育支援

リティを高めた一括管理体制を構築した。

システムにおける認証方法について、情報基盤ネットワークシステムの仕組みを活用した多要素認証を導入することで、利便性とセキュリティの向上を図った。

（４）財務内容の改善
年度評価結果

中期
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年度計画

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計画の実施状況等

平成２５～３０年度の取組実績

法人運営の安定性と自律性を確保す

るため、外部研究資金、寄附金等自己・科研費等の外部研究資金獲・両大学において、外部資金公募情報の定・外部研究資金等自己収入の増加に向け、公募情報等の収入の増加に向けた取り組みを強化す得に向けた取組を実施す期的なメール配信や Web サイトへの掲載

定期的な発信や科研費獲得のための講習会・説明会をる。

る。

等により情報提供を行った。県立大学に継続して実施するとともに、県立大学においては、27

おいては、科研費申請の手引書の著者で年度からコンサルタント業者による講習会・個別相ある名古屋市立大学の郡学長を講師に招談・申請書の添削指導等の支援を開始した。

いた科研費説明会を開催（テレビ会議シ・寄附金に関する取組として、県立大学においては 29

ステムで芸術大学にも発信）するととも年度から新たに「愛知県立大学基金」を創設し、運用に、外部コンサルタントによる面談及びを開始した。芸術大学においては、28 年度の芸大創立申請書の添削を引き続き実施した。芸術50 周年記念事業実施に向け、26 年度から「愛芸 50 基大学においては、科研費公募説明会に事金」の募集を開始し、様々な活動を推進した結果、寄務職員が参加し、教授会において制度変

附額は、累計総額 73,274,630 円（706 件）に達し、更等の周知を行うとともに、職員による記念事業支出総額約 56 百万円を上回った。

申請書チェック・相談等のサポートを実
１

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Ⅲ

Ⅲ

１

Ⅲ

施した。

・県立大学において、29 年

・基金について、詳細な運用ルールの策定

度に新設した「愛知県立大を進めるとともに、周年記念事業の一環

学基金」の寄附金増に向けと位置付け、新しいリーフレットの作成た取組を実施する。

や学報・後援会のしおりへの募集掲載、学長による卒業式での保護者へ説明等、積極的な呼びかけを行った。また、全学同窓会との交渉により、学生への給付型奨学金として毎年度 1,000 千円の寄附を受けることが決定した。
（H29：14 件（389千円）→H30：7 件（38,959 千円））
※県大国際交流促進後援会から、菅愛子
イスパニア学教育研究奨学金事業（菅愛子基金）を本基金に移管したため（約36,820 千円）、合計額が大きく増加している。
・芸術大学において、愛芸ア・現会員への寄附継続依頼をきめ細かく行

シスト基金の寄附金増にうとともに、大学主催の演奏会・展覧会向けた取組を推進する。

等での新規寄附者の勧誘を行った結果、三井物産（株）名古屋支社における学生作品展示の実施及び同社からの寄附獲得に繋がった。
（H29：141 件（6,690 千円）→H30：128
件（4,100 千円））[データ集５]77

効率的、効果的な管理的経費の執行に努めるとともに、業務の見直しによる経費抑制を推進する。

１

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Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

・引き続き教育研究経費等も・過年度の予算執行状況を検証した結果を・LED 照明や空調設備等の最新設備の導入やトイレ整備

含む経常経費予算の精査

踏まえ、教育研究費を 3%削減したうえで（洋式化及び擬音装置の設置）等を進めた。また、両を踏まえた配分を行い、更当初予算額を措置した。また、31 年度予大学において外部アドバイザーのもとでの部局横断なる節減意識の定着化を算編成に向けては、適切な事業費積算と型プロジェクトチーム（ECO プロジェクト）を立ち上図る。

経費執行に対する意識向上のため、事業

げ、電力デマンド監視体制の確立（芸大 H26）や図書費をさらに詳細に積算するよう事業計画

館の温湿度管理体制の見直し（県大 H27）を行うなど、書の様式を見直すことで、組織全体の節

様々な省エネ対策に取り組み、効率的、効果的な管理

減意識の醸成を図った。

的経費の執行に努めた。

Ⅲ

１

Ⅲ

・施設・設備の新設・改修に・引き続き学内照明の LED 化を推進し、県あたり､省エネルギー型設

立大学長久手キャンパスについては主要備の導入を推進する。

な講義室・事務室及び図書館の LED 化を
おおむね完了した。空調設備についても更新の際に高効率のものを導入することで省エネルギー型設備の導入を進めた。

78（指標）一般管理費比率について対前年度比減を目指す。

・管理事務費等の経費の減少により、一般・施設整備・維持管理修繕等の増加（H26）や法人情報※一般管理費比率＝一般管理費／（業務管理費比率（特殊要因除き）は 7.4%

基盤更新（H28,29）、警備・植栽維持管理委託にかか費＋一般管理費） （特殊要因除き）（H29:8.0％）となり、対前年度比減を達る経費等の増加（H28）等により、26 年度、28 年度、成した。

29 年度は対前年度比減を達成できなかった。

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（５）評価の充実
年度評価結果

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年度計画

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平成２５～３０年度の取組実績

計画の実施状況等

中期計画・年度計画に対する自己点

検・自己評価、認証評価等の外部評価

・中期計画・年度計画に対す・法人評価委員会における評価結果を年度・毎年度、中期計画・年度計画に対する自己点検・自己を定期的に実施し、評価結果を速やかる自己点検・評価の実施に

計画自己点検委員会（県大）、年度計画検評価を行ったうえで法人評価委員会による評価を受に公表するとともに、教育研究及び業

より、教育研究及び業務運討会（芸大）、計画関係課長会議（職員）け、教育研究及び業務運営の改善に向け取り組んだ。

務運営の改善に活かす。

営の改善を推進する。

において周知するとともに、評価委員か

また、県立大学においては 25 年度と 29 年度に教養教らの意見・指摘についてもあわせて報告

育に関する外部評価、30 年度に認証評価を、芸術大学を行い、各部局の計画推進・改善意識のにおいては 29 年度に認証評価を受審し、それぞれの向上に努めた。

評価結果について各大学の Web サイトに公表するとと

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１

Ⅲ

もに、意見への対応や指摘事項に対する改善を行っ
・県立大学において、認証評価を受審する。

・独立行政法人大学改革支援・学位授与機
構による認証評価を受審し、「大学設置基準をはじめ関係法令に適合し、大学改革支援・学位授与機構が定める大学評価基準を満たしている」との評価を得た。

た。

・芸術大学において、29 年

・29 年度に受審した認証評価の結果を教育度に受審した認証評価の研究審議会で共有し、指摘事項について結果を学内で共有し、指摘改善を行うことを確認した。そのうち、事項について計画的に改「博士前期課程の履修規程における修了善を行う。

要件に関する記載に不適切な点がある」との指摘については、大学院教務委員会
において履修案内の修了要件に関する記載を改めるとともに科目名称を変更し、2020 年度以降に学則変更を行うことを決定した。
「美術研究科（博士後期課程）の入学定員充足率が低い」との指摘については、研究発表会を博士前期課程の学生を含めた受験対象者に広く公開して行うことなど志願者増加に向けた取組を行った。また、施設のバリアフリー化・ICT
環境整備等に関する指摘について、関係委員会等において改善策について検討
し、整備の優先順位を協議するなど改善にむけた対応を行った。

（６）情報公開等の推進
年度評価結果

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年度計画

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計画の実施状況等

平成２５～３０年度の取組実績

大学・法人の活動情報を積極的に発信し、県民への説明責任を果たすとと・法人及び両大学の広報担当

・大学・法人の広報担当者による広報連絡・大学・法人の情報・活動内容等を Web サイト等によりもに、大学のブランド・知名度の向上者で構成する広報連絡会

会議（4 回）を開催し、両大学の活動状

適切に開示した。また、両大学において志願者のニーに向けた戦略的な広報活動を展開す議において広報活動計画

況確認や情報共有等を行うとともに、法ズに合わせたオープンキャンパスや進学ガイダンス

る。

の検討・策定を行い、その人全体の広報の目的・広報活動方針に基の実施、Web サイトのリニューアルを行うとともに、づく「愛知県立大学・愛知県立芸術大学

県立大学においては「県大シアター」（学部紹介動画）

広報活動計画」を策定した。計画に基づの公開や創立 70 周年記念事業の企画・実施、芸術大

き、近隣自治体（5 市町）の広報・大学学においては創立 50 周年記念事業をはじめとした教連携担当課との意見交換を実施したほ員・学生等による様々な場所での展覧会・演奏会の実か、長久手市メール配信サービス（※）

施など、大学のブランド・知名度の向上に向けた取組の本格利用や SNS 利用に関する研修会をを推進した。

１

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Ⅳ

計画に基づき知名度向上に向けた戦略的な広報活
動を各大学が実施する。

１

Ⅲ

開催するなど、効果的な広報の推進に向・29 年度には、各大学広報担当セクションの新設によりけた取組を実施した。また、報道機関に

一般広報機能の推進体制を整備したうえで、法人全体

対する情報提供（記者発表）に関しては、としての広報の目的・広報活動方針に基づく「愛知県

特徴的な取組について両大学・法人の広立大学・愛知県立芸術大学広報活動計画」を策定し、報担当者が連携して情報収集を行い、伝各大学・法人の広報担当者による広報連絡会議を設置

えたい情報が着実に伝わるよう、記者発した。また、新たな情報発信媒体としてニュースレタ

表の目的や時期を検討の上発表したこと

ーの創刊や公式 SNS の開設など戦略的な広報活動を実により、記者発表件数、新聞掲載件数、施した結果、記者発表件数、新聞掲載件数（掲載率）

掲載率ともに前年度より増加した。

がともに増加した。

・両大学においては、一般広報誌の発行やSNS 運用による情報発信を引き続き行うとともに、県立大学では高校生向け広報誌の SNS を利用した発信への切り替え、芸術大学では、大学広報誌の PDF データ
を Web サイトに掲載することにより多くの閲覧を誘導するなど、知名度向上に向けた活動を展開した。
※長久手市メール配信サービス：市内で実施される各種イベント・講演会等の情報を登録者約 1,600 人（30.1 現在）
に対して一斉配信するもの。

81

平成 28 年度に迎える芸術大学創立

50 周年に際し、県民をはじめ多くの（中期計画は、28 年度末を人々にとって芸術大学がより身近な存もって完了とする）

・創立 50 周年記念事業に向け、ポスター・各種チラシ等の作成、関係各所への送付、新聞社・放送局への訪在となるよう、記念事業を企画し、実問、教員等の作品による「愛芸 50 オークション」
、ホ

施する。

ームカミングデーなどの実施による県民等への積極
１

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Ⅲ

-

的な PR 活動を行うとともに、「愛芸 50 基金」（H26～
H28）を創設し、寄附金約 56 百万円（寄附金収入計約73 百万円）を集めるに至った。開催年度である 28 年
度には、県内を中心に 13 件の記念事業を教員・学生・卒業生が総力を挙げて推進し、年間を通して県民を始めとする多くの方々（来場者計約 27,000 人）に芸術大学がより身近となる機会を創出した。

（７）施設・設備の活及び安全管理
年度評価結果

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年度計画

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計画の実施状況等

平成２５～３０年度の取組実績

良好で安心安全な教育研究環境を維持するため、施設・設備の点検を定期・施設・設備の機能を点検し、・緊急度の高いものから順次対応するとい・毎年度、施設・設備の点検を定期的に実施し、漏水修的に実施するとともに、緊急対応が必

緊急度の高いものに対応う方針のもと、随時、施設・設備の機能

繕や外壁タイルの修繕等緊急対応が必要なものにつ要なものについて改修・修繕を実施すする。

点検を実施し、県立大学においては空調

いて随時実施した。また、調査・点検結果に基づき、機や給水設備、高架水槽等の更新、芸術施設設備に関する台帳の作成（H25）や中長期整備計

大学においては老朽化により破損した設画の策定（H26）など、計画的な改修・修繕に向けた備の修理・更新、漏水調査などを実施し取組を推進した。

る。

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１

Ⅲ

た。

・国のインフラ長寿命基本計

・長寿命化計画策定に向け、愛知県との協画に基づく両大学の長寿議を進め、芸術大学の県有施設について命化計画について、32 年

は県で、それ以外の法人所有施設につい度までの策定に向けた準ては法人でそれぞれ計画策定を行うこと

備を進める。

となり、32 年度末までの計画策定に向けて法人所有施設の基本調査を行うことを
決定した。

83

芸術大学の老朽化施設・設備の整備について、耐震改修基本調査の結果を・31 年度の供用開始に向け、・学生等の安全確保や大学行事に支障がな

踏まえながら、愛知県の施設整備計画

愛知県が実施する新デザ

いよう配慮のうえ愛知県が実施する新デの策定に向け、県と共に引き続き検討

イン棟整備に協力する。さ

ザイン棟整備（31 年 1 月竣工）に協力す ・芸術大学キャンパスマスタープランに基づき、新デザを進める。

らに、マスタープランに基るとともに、4 月の供用開始に向けて什

イン棟整備に向けた愛知県との検討・調整を進め、31

づき、新デザイン棟整備後

器・備品等の調達・設置を行った。また、

年 1 月に竣工した。また、新彫刻棟・新日本画棟の建芸術大学キャンパスマスタープランに基設についても県との協議を行い、まずは新彫刻棟の整

づき、新彫刻棟・新日本画棟の建設に向備を進めることが決定され、31 年度に基本調査が実施

けた県との協議を継続的に行い、まずはされることとなった。

１

Ⅲ

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Ⅲ

Ⅲ

の次期新棟整備について

１

Ⅲ県と共に検討を進める。

・愛知県が実施する耐震改修・機能回復整備工事に協力し、28 年 8 月に引渡しを受けた。

新彫刻棟の整備を進めることが決定され、31 年度に基本調査が実施されること
となった。
84

大規模災害に備えた安全対策、防災対策などの充実を図り、訓練等の実践を推進する。

・教職員及び学生に防災対策

・両大学各キャンパスにおいて防災訓練を・毎年度、全教職員・全学生への地震対応マニュアルのの周知を図るとともに、訓実施し、AED 講習、消火訓練、シェイク

配布や、防災訓練・AED 講習会等を実施するとともに、練等を実施する。

アウト訓練、安否確認訓練（県立大学の各キャンパスの災害時備蓄品の整備を行った。また、み）等を併せて実施した。特に県立大学

27 年度には、大規模災害発生時の非常電源確保のた長久手キャンパスにおいては、新たな取め、屋根貸しによる太陽光発電事業を開始するなど、組として災害時緊急トイレ体験を行うな

防災対策の充実を図った。

ど、防災対策について周知を図った。また、県立大学において警報発令時等の授業等の取扱・対応に関するマニュアルの
１

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅲ

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１

Ⅲ

一部を改定し、教職員へ周知した。

・大規模災害の発生に備え、・県立大学において備蓄計画に基づいた備備蓄計画に基づき、計画的蓄品の購入・入れ替えを行うとともに、に物品等を配備する。

長久手キャンパスでは一時避難時に必要となる毛布の追加整備、守山キャンパスにおいては学生自身による備蓄の呼びかけを行った。芸術大学では、防火管理委
員会において昨年度整備した備蓄品の備
蓄状況確認・保管場所等の情報共有を行った。

85

学内の施設の利用状況を踏まえ、大学施設を積極的に地域社会に開放する。

・公益利用を目的とした教室
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Ⅲ

等の一般開放を実施する。

１

Ⅲ

・前年度に改正した規程に沿って公益利用

・学内の施設利用状況を踏まえ、26 年度より県大グラウを目的とした教室等の一般開放を引き続

ンドの貸出を開始した。さらに、29 年度には大学施設

き行い、瀬戸市職員採用試験や保育士国の有償貸付に向けた規程を整備し、教室等の一般開放

家試験等への教室の有償貸付（計 5 件）を開始するなど、大学施設の地域社会への開放を積極

及び県大グラウンドの貸出し（計 11 件）的に行った。

を引き続き行った。

（８）社会的責任及び法令遵守
年度評価結果

中期
期計画

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評価

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年度計画

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評価

計画の実施状況等

平成２５～３０年度の取組実績

人権の尊重、環境への配慮など、社会的責任に留意した教育研究環境を実・教職員及び学生を対象とし・新規採用教職員等を対象とした「人権、・教職員対象のハラスメント防止に関する研修を継続的現するため、教職員・学生への研修やた人権・ハラスメント研

倫理、ハラスメント研修」を実施し、職に行うとともに、学生向けの研修会・e ラーニング研

啓発活動などにより意識向上を図る。

修、啓発活動を継続して実員 22 名が参加した。

修や、事務職員を対象とした LGBT 研修を行うなど、施する。

・県立大学においては、教職員向けのハラ意識啓発に努めた。また、障害者雇用の促進のため、スメント防止のための啓発研修会（197

27 年 7 月から「業務支援室」を新たに設置し、教職員名参加）、ハラスメント専門相談員や「ハへの周知及び活用促進を図るとともに、毎月業務実績

ラスメントに関する人権問題委員会」の報告書を作成するなど、安定的な活動に向けた取組を教員を対象とした研修会の実施に加え、推進した。

新たな試みとして、人権週間（12/4～
12/10）に合わせて各キャンパスの食堂でハラスメント防止を呼びかける映像を放映するなど、積極的に啓発活動を行った。
１

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Ⅲ

１

Ⅲ

また、より適切な相談・助言等を実施するため、専門家のアドバイスのもと、31年度からの運用開始に向けて相談対応ガイドラインの作成を進めた。
・芸術大学においては、教員向けにハラス
メント防止研修会（68 名参加）
、学生向
けに新入生ガイダンスにおけるハラスメ
ント防止のための講習会（180 名参加）を実施するとともに、ハラスメント相談
委員会において新規相談員向けの勉強会を行った。

・変更後の業務方法書におけ・監査室による内部監査により、内部統制

る内部統制の推進状況をの状況確認を行うとともに、他大学の状把握し、必要に応じて業務況を調査したうえで、本法人における内の見直し等を実施する。

87

法令遵守を推進するため、倫理関係

諸規程についての継続的な研修や意識啓発に努める。

１

88

部統制体制のあり方を検討した。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅲ

・コンプライアンス関連研修

・全教職員対象の e ラーニングを活用した・研究不正防止に関する講習会やコンプライアンス研修を実施するとともに、必要

コンプライアンス研修（281 名（教員 110を継続的に実施し、意識啓発に努めるとともに、26 年に応じて、倫理審査関係委

名、職員 171 名）受講）や、新任・異動

度には、研究不正防止に関する責任体制を構築し、関員会を開催する。

教職員や新入学院生・研修生に対して日係規程の改正を行った。

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１

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本学術振興会が提供している研究倫理 e

・25 年度に発刊した文字文化財研究所「年報」に掲載さ

ラーニングコース（県大：教員 18 名、職れた学生執筆の卒業論文で不適切な引用があること

員 2 名、学生 145 名、芸大：教員 5 名、が明らかになったため、大学として、当該年報を廃刊

職員 6 名、学生 55 名受講）の受講を促す

し、新たに紀要という形で発刊することにより、審査など、コンプライアンス関連研修を実施

体制を強化した。また、卒業論文作成にあたっては、した。また、研究における倫理的配慮の学生向けの手引書をより精緻なものにするとともに、確保の観点から、研究倫理審査委員会を

主指導教員と副指導教員の連携による指導体制を強開催した。
（県大 11 回、芸大 4 回）化した。

情報管理の強化に向け、情報セキュ

リティ対策を推進する。

・情報セキュリティ e ラー

・新任教職員・新入生を対象に実施してい・適切なネットワーク基盤の構築に向けた調査・検討を

ニングを実施し、教職員及た e ラーニングによる情報セキュリティ

進め、28 年度には、情報基盤ネットワークシステムのび学生の情報セキュリテ

研修プログラムを全ての教職員・学生を更改やクラウドによるメールシステム（Office365）、

ィの意識向上を図る。

対象として実施するなど、情報リテラシ

シンクライアント（パソコンの一括管理）の導入などーの向上に向けた取組を推進した。

を行い、情報セキュリティの向上を図った。また、教（受講者数等：職員 183 名（97%）
、県大：職員・学生を対象とした e ラーニング等による情報セ専任教員 184 名（87%）
、学生 1,186 名

キュリティに関する研修を継続して実施するととも（34%）
、芸大：専任教員 65 名（79%）、に、30 年度には、教職員を対象に標的型メール攻撃に

学生 215 名（23%））

対する訓練を実施し、教職員・学生の意識啓発に努め
た。

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Ⅲ ・引き続き法人全体の情報セ

Ⅲ・各所属のシステム管理者向け及び一般教

キュリティ対策を推進す

職員向けの情報セキュリティ講習会の実る。

施に加え、全教職員を対象に標的型メー
ル攻撃に対する訓練を実施し、情報セキ
ュリティに対する意識向上を図った。また、Web サイト改ざん・成りすまし防止に向けた対策の実施、法人が付与するメールアドレスへの外部からの攻撃状況の調査、保証期間が満了するウェブサーバ
の移設、バックアップサーバの充実による業務データの喪失防止など、法人全体の情報セキュリティ対策を推進した。

・個人情報の適切な取扱いについて、法人連絡会議で説明するとともに、アンケー
ト形式の個人情報の取扱の自己点検を事
務職員全員に対して実施（89 名回答）した。