兵庫県地球温暖化対策推進計画～脱炭素社会に向けて～

令和４年３月兵 庫 県

はじめに
近年、世界規模で地球温暖化の影響とみられる災害が相次ぎ、国内でも甚大な災害が頻繁に発生するなど、気候変動がもたらす影響は深刻さを増しています。
日本の年平均気温は、変動を繰り返しながら上昇しており、2021 年は 1898 年の統計開始以
降 3 番目に高い値（1 位は 2020 年）となりました。また、県内では、気温上昇に伴い増加すると考えられる 1 時間降水量 30mm 以上の激しい雨の発生回数の増加がアメダスの観測結果からも明らかになっています。ここ数年の状況を見ても、平成 26 年８月豪雨では丹波市内で256 箇所の土砂災害が発生し、甚大な被害が出たほか、平成 30 年７月豪雨及び同年の台風で多くの市町が被災するなど、我々は、まさに「気候危機」と言うべき状況に直面しており、その対策は世界共通の喫緊の課題となっています。
世界では、「世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求する。」という目標を掲げるパリ協定が、2020 年に実施段階に入り、同年 10 月に、国は「2050 年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする。
」と宣言し、国内における脱炭素化への動きを一気に加速させました。さらに、2021 年 10 月、国は「地球温暖化対策計画」を改訂し、2030 年度において、温室効果ガスを 2013 年度比 46％削減する
ことを目指し、さらに 50％の高みに向けて挑戦を続けていく削減目標を定めました。また、「第６次エネルギー基本計画」が策定され、2030 年度の電源構成に占める再生可能エネルギーの割合が大きく引き上げられました。
国の対策が強化され、2021 年 11 月に閉幕した COP26 の成果文書でも「世界の平均気温の上昇を 1.5 度に抑える努力を追求することを決意する」と明記されるなど、地球温暖化対策
を取り巻く状況が変化しています。兵庫県では、2021 年３月に「兵庫県地球温暖化対策推進計画」を改定し、2050 年カーボンニュートラルに向けた 2030 年度目標を強化したところですが、このような状況を踏まえ、2030 年度目標の再検討を行いました。
本計画では、前計画に引き続き、脱炭素社会の実現を地域から先導していくため、本県の目指すべき長期的な将来像と取組の方向性を示しています。新型コロナウイルス感染症という新たな危機により、時代の大きな転換点を迎えている状況の下、持続可能で強靱な社会を構築しようとする「グリーンリカバリー」の取組を進めていく必要があります。脱炭素社会の実現は、最先端技術を創出するイノベーションと併せて、技術の社会実装に向けた「実用化・普及のためのイノベーション」が不可欠であり、大変困難な道のりになりますが、足下から着実に進めていくため、2030 年度の温室効果ガス削減目標と再生可能エネルギー導入目標を引き上げるとともに、その目標達成に向けた様々な対策を示しています。
さらに、気候危機を強く認識し、気候危機に立ち向かう行動を進めていくため、気候変動の影響や適応策の取組等をとりまとめています。気候変動対策として、削減策（緩和策）を基本としながら適応策を一体的に推進し、県民・事業者・団体・行政等が一体となって取り組んでい
きます。

目
第１章

次

基本的事項

Ⅰ

計画の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

Ⅱ

計画の位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

Ⅲ

計画の目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

Ⅳ

計画の対象期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

Ⅴ対象とする温室効果ガス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

Ⅵ

国内外及び県の地球温暖化対策の動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3

第２章

気候変動の現状と将来予測

Ⅰ

地球温暖化をもたらす温室効果ガス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6

Ⅱ

世界の気候変動の現状と将来予測・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7

Ⅲ

日本の気候変動の現状と将来予測・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8

Ⅳ

兵庫県の地域特性と気候変動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9

第３章

県の現状

Ⅰ

温室効果ガス排出の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

Ⅱ

再生可能エネルギー導入の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

第４章
Ⅰ

気候危機を克服する脱炭素社会～2050 年に向けて～目指す 2050 年の将来像・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

Ⅱ 「2050 年二酸化炭素排出量実質ゼロ」社会の姿・・・・・・・・・・・・・・・18
Ⅲ 「2050 年二酸化炭素排出量実質ゼロ」の実現に向けた取組の方向性・・・・・・20
第５章

2030 年度の目標と目標達成に向けた方針・取組

Ⅰ

2030 年度の温室効果ガス削減目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24

Ⅱ2030 年度の再生可能エネルギー導入目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・26

Ⅲ

2030 年度目標の達成に向けた方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28

Ⅳ

方針に基づく削減策の取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29

Ⅴ

施策目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49

第６章

気候変動の影響と適応策の取組

Ⅰ

気候変動の影響・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50

Ⅱ適応策推進の方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・59

Ⅲ

方針に基づく適応策の取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・60

第７章

各主体の役割と推進体制

Ⅰ

各主体の役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・82

Ⅱ

推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・86

Ⅲ

進行管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・87

Ⅳ

2050 年に向けて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・88

資料編（別冊）

第１章
Ⅰ

基本的事項

計画の趣旨
本計画は、脱炭素社会の実現に向けて、長期的な将来像や取組の方向性を示すとともに、足下から着実に進めていくため、国の「地球温暖化対策計画」に基づく対策に加えて、県民・事業者・団体・行政等が一体となって取り組むことのできる県独自の取組を積極的に盛り込
むことで、2030 年度の温室効果ガス削減目標を設定し、積極的な取組と削減を目指すものである。
同時に、避けられない影響については、削減策（緩和策※1）を基本としながら適応策を一体的に推進することで、県民・事業者・団体・行政等の各主体に気候変動適応の取組が浸透し、気候変動の影響への耐性・回復力を備えた、強靱かつ柔軟な「気候変動に立ち向かうひょうごづくり」を目指すものである。

Ⅱ

計画の位置付け

本計画は、「地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 年法律第 117 号。以下「地球温暖化対策推進法」という。）」第 21 条に基づく「地方公共団体実行計画（区域施策編）」
及び「気候変動適応法（平成 30 年法律第 50 号）」第 12 条に基づく「地域気候変動適応計画」として策定する。
また、「第５次兵庫県環境基本計画（2019 年２月策定）」で目指すこととしている“恵み豊かなふるさとひょうご”の実現に向け、同計画で定める施策分野の１つである「低炭素」
を「脱炭素」へと積極的に進めていくための分野計画としても位置付け、環境関連の個別計画や他の分野別関連計画との整合を図る。
図表１ 計画の位置付け
ひょうごビジョン 2050

第５次兵庫県環境基本計画

脱炭素へ

低炭素

地方公共団体実行計画（区域施策編）
地域気候変動適応計画

自然共生
資源循環
安全・快適
地域力

※1

兵庫県地球温暖化対策推進計画

整合○兵庫県廃棄物処理計画○瀬戸内海の環境の保全に関する兵庫県計画○兵庫県バイオマス活用推進計画○生物多様性ひょうご戦略○兵庫県強靭化計画○兵庫県地域創生戦略○兵庫県地域防災計画 など他の個別計画

緩和策：温室効果ガスの排出を削減する省エネ等の取組や再生可能エネルギーの導入のほか、CO2 の吸収量を増加させる森林整備など、温室効果ガスの排出量を抑制する取組。本計画では、「削減策」＝「緩和策」と定義
する。

- 1 -

Ⅲ

計画の目標
国の温室効果ガス削減目標の強化及び世界規模での今後 10 年間の行動変容の重要性を踏まえ、2030 年度の温室効果ガス排出量削減目標を強化するとともに、当該目標の達成に向け、2030 年度の再生可能エネルギー導入目標を強化する。
１

温室効果ガス削減目標「2050 年二酸化炭素排出量実質ゼロ」をゴールとし、再生可能エネルギーの導入など県民・事業者・団体・行政等が一体となり、2030 年度 48％削減（2013 年度比）の達成に向け取り組むとともに、さらなる高みを目指す。

２

再生可能エネルギー導入目標
2030 年度に再生可能エネルギーによる発電量 100 億 kWh

Ⅳ計画の対象期間計画の対象期間は、2030 年度までとする。

Ⅴ対象とする温室効果ガス
本計画で対象とする温室効果ガスは、地球温暖化対策推進法第２条第３項で規定する次の７種類とする。
図表２ 温室効果ガスの種類と主な排出活動※1

排出量割合※

1

76.0%

メタン（CH4）

25

16.0%

一酸化二窒素（N2O）

298

6.2%

12
～14,800
7,390～17,340
22,80017,2002.0%

温室効果ガスの種類
二酸化炭素
（CO2）

ｴﾈﾙｷﾞｰ起源
非ｴﾈﾙｷﾞｰ起源

ﾊｲﾄﾞﾛﾌﾙｵﾛｶｰﾎﾞﾝ類（HFCs）
ﾊﾟｰﾌﾙｵﾛｶｰﾎﾞﾝ類（PFCs）
六ふっ化硫黄（SF6）三ふっ化窒素（NF3）

地球温暖化係数

主な排出活動
燃料の使用、他人から供給された電気、熱の使用
工業ﾌﾟﾛｾｽ、廃棄物の焼却、廃棄物の原燃料使用など
工業ﾌﾟﾛｾｽ、燃料の燃焼、耕作、家畜の飼養・排泄物管理、
廃棄物の焼却・埋立処分及び原燃料使用、排水処理など
工業ﾌﾟﾛｾｽ、燃料の燃焼、耕地における施肥、家畜の排泄物管理、廃棄物の焼却及び原燃料使用、排水処理など
HFCs の製造、冷凍空調機器、ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ、噴霧器及び半導体素子等の製造、溶剤等としての使用
ｱﾙﾐﾆｳﾑの製造、PFCs の製造、半導体素子等の製造、溶剤等としての使用
ﾏｸﾞﾈｼｳﾑ合金の鋳造、SF6 の製造、変圧器の使用など
NF3 の製造、半導体素子等の製造※IPCC 第５次評価報告書 Fig.SPM.1 各種ガスの排出量 2010 年の割合（四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。）※1

地球温暖化係数：CO2 を基準にして、他の温室効果ガスがどれだけ温暖化する能力があるか表した数字。CO2 は他のガスと比較して温室効果が小さいが、温室効果ガスの全排出量のうち 76％を CO2 が占めている。
（2010 年のデータ）

- 2 -

Ⅵ

国内外及び県の地球温暖化対策の動向
地球温暖化対策に関する国内外の動向及び本県の計画の策定状況等を示す。
図表３ 国内外及び県の地球温暖化対策の動向

年
国際的な動向
国内の動向
県の計画の策定状況等
1990 年●地球温暖化防止行動計画の決定
1992 年 ◆気候変動に関する国際連合枠組条約（UNFCCC）の採択
1994 年 ◆UNFCCC 発効◆COP1（国連気候変動枠組条約第１回締約国会議）開催（ベルリン）
1995 年⇒温室効果ガス濃度の安定化のための国際的な検討を開始■「兵庫県地球温暖化防止地域推進計画」の策定（第１次計画）
1996 年【目標】県民一人当たりの CO2 排出量を 2000 年度以降 1990 年度レベルで安定させる。
◆COP3 開催（京都） 先進国に削減を義務付ける「京都議定書」の採択
1997 年⇒世界的に温暖化対策がスタート●地球温暖化対策推進大綱の策定
1998 年●地球温暖化対策の推進に関する法律の制定⇒国内で温暖化対策の取組が本格化■「新兵庫県地球温暖化防止推進計画」の策定（第２次計画）
2000 年【目標】2010 年度に温室効果ガス排出量を 1990 年度比で 6.3%削減◆京都議定書の発効●「京都議定書目標達成計画」を策定
2005 年（京都議定書で日本に課せられた、温室効果ガス６%削減を達成するための計画）■「新兵庫県地球温暖化防止推進計画」の改定
2006 年（京都議定書目標達成計画を勘案し見直し）◆IPCC 第５次評価報告書の公表■「第３次兵庫県地球温暖化防止推進（2013 年～2014 年）計画」の策定（第３次計画）【目標】
2014 年❶2020 年度に温室効果ガス排出量を2005 年度比で６%削減❷2020 年度末までに再生可能エネルギーを新たに 100 万 kW 導入◆国連持続可能な開発サミット ●「長期エネルギー需給見通し」を決定
開催●COP21 開催前に「日本の約束草案」を提出
持続可能な開発目標（SDGs）採択 【目標】2030 年度に温室効果ガス排出量を 2013 年度比で 26%◆COP21 開催（パリ）削減
2015 年「パリ協定」の採択●「気候変動の影響への適応計画」の策定⇒全ての国に温室効果ガス削減目標の策定、その実施状況
報告と評価を義務付け●「地球温暖化対策計画」を決定
2016 年【目標】2030 年度に温室効果ガス排出量を 2013 年度比で 26%削減
- 3 -

年

国際的な動向

国内の動向2017 年県の計画の策定状況等■「兵庫県地球温暖化対策推進計画」の策定（第４次計画）【中間目標】❶2020 年度に温室効果ガス排出量を2013 年度比で５%削減❷再生可能エネルギーによる発電量 50 億 kWh【最終目標】❶2030 年度に温室効果ガス排出量を2013 年度比で 26.5%削減❷再生可能エネルギーによる発電
量 70 億 kWh◆IPCC「1.5℃特別報告書」 ●気候変動適応法の制定の公表●「気候変動適応計画」の決定◆COP25 開催（マドリード） ●「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」の策定
2019 年 削減目標引き上げを各国に促す文書の採択◆「パリ協定」本格運用●国連に NDC（国が決定する貢献）を提出【目標】2030 年度に温室効果ガス排出量を 2013 年度比で 26%削減●2050 年までに温室効果ガス ■2050 年に二酸化炭素排出実質ゼロ
2020 年
排出量ゼロを宣言
を表明●「2050 年カーボンニュートラ
ルに伴うグリーン成長戦略」を策定◆気候変動サミット開催●気候変動サミットで温室効果 ■「兵庫県地球温暖化対策推進計画」の◆IPCC 第 6 次評価報告書 ガス削減目標の引き上げを発表
策定（第５次計画）
第 1 次作業部会報告書の 【目標】
【目標】
公表2030 年度に温室効果ガス排出量 ➊2030 年度に温室効果ガス排出量を◆COP26 開催（グラスゴー） を 2013 年度比で 46%削減
2013 年度比で 35～38%削減
・世界の気温上昇を 1.5℃ ●「地球温暖化対策計画」改訂➋再生可能エネルギーによる発電量 80以内に抑えるために「努 ●「第 6 次エネルギー基本計画」 億 kWh
2021 年
力を追求する」と成果文 策定
書に明記●「気候変動適応計画」改定
・石炭火力発電を段階的 ●「パリ協定に基づく成長戦略とに削減すると成果文書 しての長期戦略」の閣議決定に明記●「2050 年カーボンニュートラル
に伴うグリーン成長戦略」を更に具体化
2018 年- 4 -「SDGs」の概要◆2015 年９月に国連サミットで全加盟国により採択された｢持続可能な開発のための 2030 ア
ジェンダ｣の中核をなす持続可能な開発のための目標である。
◆包括的な 17 ゴール（目標）と 169 のターゲットから成る 2030 年までの国際目標であり、先進国・途上国を問わず全ての国に適用される普遍性が最大の特徴である。
◆採択を受けて、｢誰一人取り残さない｣、「パートナーシップ（あらゆるステークホルダー等の参加）」といった理念の下、各国・地域・地球規模で、社会・経済、そして環境に関する様々な課題を統合的に解決するための行動及びそのフォローアップ・レビューが必要となっている。

図表４ SDGs の 17 ゴール

出典：国連広報センター「パリ協定」の概要◆世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力をすることを目的とする。
◆21 世紀後半に、温室効果ガスの人為的な発生起源による排出量と吸収源※による除去量を均衡させる。
◆全ての国が温室効果ガスの削減目標を５年ごとに提出・更新する。
◆適応の世界全体の目標を設定する。 など
2030 年（NDC）
EU及び EU 加盟国
英国
米国
中国

2050 年▲55％（1990 年比）※2035 年に▲78％（1990 年比）
※2030 年に▲50～52％（2005 年比）
GDP 当たりの CO2 排出量▲65％以上（2005 年比）

2050 年実質ゼロを表明

2050 年実質ゼロを表明※2060 年までに実質ゼロを表明

図表５ 各国の動向（2021.12 月時点）※（参考）森林等の吸収源による吸収量について
樹木は、光合成により大気中の CO2 を吸収しセルロース等の炭水化物に変えて体内に固定することから、樹木の集合体である森林は CO2 の吸収源となる。ただし、吸収量の算入対象となる森林は、1990 年以降に人為活動（「新規植
光合成による吸収量
林」
、
「再植林」
、
「森林経営」）が行われている森林に限られる。
また、森林による炭素固定量は樹齢とともに変化し、一定の炭素量呼吸による排出量
樹齢まで増加した後は成熟に伴って減少していくことから、 の変化
炭素固定量
森林の管理・整備等が必要となる。さらに、社会全体における炭素貯蔵量の増加には、炭素を貯蔵している木材の利用量を樹齢増やす必要があるため、森林整備等に加え、木材の利用拡大
図表６ 炭素固定量の推移が不可欠となる。
出典：林野庁ＨＰ掲載の図を一部加工

- 5 -

第２章
Ⅰ

気候変動の現状と将来予測

地球温暖化をもたらす温室効果ガス

二酸化炭素（CO2）は、地球温暖化の要因である温室効果ガス（CO2、メタン（CH4）、一酸化二窒素（N2O）、フロン類等）の代表的なものであり、その大気中濃度は工業化が始まった
1750 年以降、急激に増えている。2021 年に公表された IPCC※1（気候変動に関する政府間パネル）第 6 次評価報告書第 1 作業部会報告書は、「人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない」、「1750 年頃以降に観測された、よく混合された温室効果ガス（GHG）の濃度増加は、人間活動によって引き起こされたことに疑う余地がない」と指摘している。

図表７

温室効果ガスと地球温暖化メカニズム

出典：全国地球温暖化防止活動推進センター「すぐ使える図表集」

図表８

温室効果ガス排出量に占めるガス別排出量

出典：IPCC 第５次評価報告書 Fig.SPM.1 各種ガスの排出量
2010 年の割合（全国地球温暖化防止活動推進センター「すぐ使える図表集」より）

図表９

綾里、南鳥島及び与那国島
における大気中の CO2 の
月平均濃度の経年変化

出典：気象庁「気候変動監視レポート 2020」

（年）

図表 10

世界のエネルギー由来
CO2 排出量推移

出典：IEA（国際エネルギー機関）※1

IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Change の略称。1988 年に世界気象機関（WMO）と国連環境計画（UNEP）により設立された組織で、事務局はスイス・ジュネーブにある。各国の政府から推薦された科学者が参加し、地球温暖化に関する科学的・技術的・社会経済的な評価を行い、報告書のとりまとめ等を行っている。

- 6 -

Ⅱ

世界の気候変動の現状と将来予測
IPCC 第６次評価報告書第 1 作業部会報告書では、世界平均気温（2011～2020 年）は、1850～1900 年の気温よりも約 1.09℃上昇したことが示されている。また、1850 年～1900 年と比べた 21 世紀末（2081～2100 年）の世界平均気温は、温室効果ガス排出が非常に少ないシナ
リオ（SSP1-1.9）では 1.0℃～1.8℃、排出が非常に多いシナリオ（SSP5-8.5）では 3.3～
5.7℃高くなる可能性が非常に高いと予測している。

図表 11 世界平均気温の変化(1850～2020 年・観測)

図表 122100 年までの世界平均気温の変化予測（1950～2100 年・観測と予測）

出典：全国地球温暖化防止活動推進センター「すぐ使える図表」集（図表 11、12）（参考）シナリオについて
気候変動の予測においては、さまざまな可能性・条件を考えに入れた上で、気候変動が進行した場合の「すじがき」を「シナリオ」と呼んでいます。
気候変動の予測を行うためには、放射強制力（気候変動を引き起こす源）をもたらす温室効果ガスや大気汚
染物質の排出量と土地利用変化を仮定する必要があります。
IPCC 第５次評価報告書では、2100 年頃の温室効果ガスの大気中濃度のレベルとそこに至るまでの経路を仮定した代表的濃度経路（RCP）シナリオが使用されました。下表（左）の４つがあり、RCP に続く数値 2100 年頃のおおよその放射強制力（単位は W/㎡）を表します。
IPCC 第６次評価報告書第１作業部会報告書では、将来の社会経済の発展の傾向を仮定した共有社会経済経路（SSP）シナリオと放射強制力を組み合わせたシナリオから、下表（右）の５つが主に使用されています。

図表 13 RCP シナリオ
出典：全国地球温暖化防止活動推進センターホームページ「将来予測の「SSP シナリオ」とは？」「すぐ使える図表」集(図表 13、14)- 7 -

図表 14 SSP シナリオ

Ⅲ

日本の気候変動の現状と将来予測
日本の年平均気温は、長期的（100 年当たり）には約 1.26℃の割合で上昇しており、特に 1990 年代以降、高温となる年が頻出している。
また、文部科学省と気象庁が 2020 年 12 月に公表した「日本の気候変動 2020」では、20
世紀末（1980～1999 年の平均）と比べた 21 世紀末（2076～2095 年の平均）の日本の年平
均気温は、現時点を超える追加的な削減策をとらなかった場合（4℃上昇シナリオ（RCP8.5））
で約 4.5℃の上昇、パリ協定の 2℃目標が達成された場合（2℃上昇シナリオ（RCP2.6））で約 1.4℃の上昇になると予測されている。

図表 15

日本の年平均気温偏差の経年変化※細線（黒）は、国内 15 観測地点での年平均気温の基準値からの偏差を平均した値を示している。
太線（青）は偏差の 5 年移動平均値、直線（赤）は長期変化傾向（この期間の平均的な変化傾向）を示している。
基準値は 1981～2010 年の 30 年平均値。
出典：気象庁「気候変動監視レポート 2020」【現状以上の対策を実施しなかった場合】

図表 16【厳しい対策を実施した場合】

21 世紀末の日本付近の年平均気温の変化の予測※いずれも 20 世紀末（1980 年～1999 年の平均値）との差
出典：文部科学省、気象庁「日本の気候変動 2020」

- 8 -

Ⅳ

兵庫県の地域特性と気候変動１

地域特性
本県は、かつての摂津、播磨、但馬、丹波、

但馬エリア
ＴＡＪＩＭＡ

淡路の五国からなり、これらの地域が織りなす
多様性は日本の縮図と称される。
丹波エリア

自然景観や食材、歴史文化や伝統芸能などのＴＡＭＢＡ

魅力にあふれた日本海側や中山間地域。都市住播磨エリア
ＨＡＲＩＭＡ

民の心のふるさととなる暮らしの魅力、世界最摂津（阪神）エリア
ＨＡＮＳＨＩＮ

先端の科学技術や産業が息づく瀬戸内海の臨

摂津（神戸）エリア
ＫＯＢＥ

海地域。その多様性が織りなす地域の多彩な顔が本県の特徴である。
図表17 ひょうご五国「摂津」「播磨」「但馬」「丹波」「淡路」

淡路エリア
ＡＷＡＪＩ

出典：「HYOGO!ナビ」ホームページを一部加工⑴ 地形
日本標準時子午線が通過する日本のほぼ中心に位置し、県域が、北は日本海、南は瀬戸内海・太平洋にまたがり、中央部には中国山地が東西に横たわるほか、高原、平野、島々など広大で変化に富んだ地形を有しており、他県にはない地理的特徴となっている。その中には、世界との活発な交流が展開される都市部と豊かな自然や地域独自の歴史文化に恵まれた多自然地域が共存するほか、河川水系ごとに形成されてきた特色ある流域文化が存在するなど、多様で広大な県土を有している。
（8,400km2、全国 12 位、2021 年 7 月１日現在）⑵ 人口
本県の人口は、2009 年の 560 万人をピークに減少局面を迎え、2018 年２月の推計人
口は、震災後の一時的な減少期を除くと、1994 年以来、24 年ぶりに 550 万人を下回った。県内人口は、今後も緩やかに減少していくと予測されている。
6,000

60%

推計 ※2065～2100年は単純な試算

5,000

1945年
282万人

4,000

50%

65歳以上人口比率は2045年頃から約4割で一定

2009年11月
5,600,478人（ピーク）
減少に転じる

1868年7月12日
兵庫県発足
人口約130万人

3,000

40%

人口減少は
どこまで続くのか

2065年
349万人

2,000

30%
20%

？

2100年
215万人

1,000

10%

図表 18 県内人口の推移
出典：兵庫県「兵庫県将来推計人口」（2019）を一部加工

- 9 -

2150

2140

2130

2120

2110

2100

2090

2080

2070

2060

2050

2040

2030

2020

2010

2000

1990

1980

1970

1960

1950

1940

1930

1920

1910

1900

1890

1880

1870

0%
1860

0
1850

人口（万人）

阪神・淡路大震災

２

気候変動の状況⑴ 年平均気温世界や日本の気温上昇と同様に、県内各地の年平均気温は長期的（100 年当たり）に上昇しており、神戸で 1.4℃、豊岡で 2.0℃、洲本で 1.0℃の割合で上昇している。
県内各地の年平均日最高気温※1は、長期的（100 年当たり）には神戸で 1.0℃、豊岡で2.5℃、洲本で 0.5℃の割合でそれぞれ上昇しており、年平均日最低気温※2も神戸で1.7℃、豊岡で 1.8℃、洲本で 1.0℃の割合でそれぞれ上昇している。

×神戸（期間：1897-2020）注 1
日最高気温
1.0℃/100 年

豊岡（期間：1918-2020）注 2
日最高気温
2.5℃/100 年

平均気温
1.4℃/100 年

平均気温
2.0℃/100 年

日最低気温
1.7℃/100 年日最低気温
1.8℃/100 年

洲本（期間：1919-2016）注 3

図表 19 県内各地の年平均気温

日最高気温
0.5℃/100 年

・年平均日最高・年平均日最低気温の推移
出典：神戸地方気象台提供資料※【太折れ線】５年移動平均 【直線】長期変化傾向【三角】
観測場所移転年(注１)
神戸は 1999 年に観測場所を移転しており、変化傾向を見るために、移転前のデータを補正している。

平均気温
1.0℃/100 年(注２)
豊岡は 1962 年に観測場所を移転しており、変化傾向を見るために、移転前のデータを補正している。

日最低気温
1.0℃/100 年(注３)
洲本は 2017 年に観測場所を移転しているため
統計期間を 1919 年から 2016 年としている。

※1

年平均日最高気温：1 日のうち一番高い気温の値（最高気温）を1 か月で平均して月平均値とし、月平均値を年平均した値※2

年平均日最低気温：1 日のうち一番低い気温の値（最低気温）を1 か月で平均して月平均値とし、月平均値を年平均した値- 10 -

⑵気温の階級別日数
神戸では、1999 年に観測場所の移転があり、測定条件が変更しているため、1999 年を含む期間では真夏日、猛暑日、熱帯夜、冬日※1の長期変化傾向の評価はできない。
なお、全国的には真夏日や猛暑日、熱帯夜の年間日数は増加し、冬日は減少している※2。
⑶

降水神戸の年降水量は 1,300mm 前後で推移しており､有意な変化傾向は見られない。一方､

県内アメダスの 1 時間降水量 50 ㎜以上の年間発生回数は､直近 10 年(2011～2020 年)の平均が､統計開始当初の 10 年(1979～1988 年)に比べて約 1.8 倍に増加している。
期間：1979～2020 年

降水量（mm）

1 地点あたりの発生回数（回）期間：1897～2020 年

×

(年)

(年)
※棒グラフは各年の降水量、太折れ線は５年移動平均、×は欠測等によりデータがないことを示す。

図表 21

図表 20 年降水量の推移（神戸）
⑷

積雪・降雪

1 時間降水量 50 ㎜以上の年間発生回数の推移（兵庫県）

出典：神戸地方気象台提供資料

出典：神戸地方気象台提供資料

神戸の最深積雪※3は、気温の上昇等の影響で 10 年当たり 0.5cm の割合で減少しており、豊岡も同様に 4.8cm の割合で減少している。
期間：1962～2021 年

積雪深（cm）

積雪深（cm）

期間：1917～2021 年

×

××
(年)

(年)

※棒グラフは最深積雪、太折れ線は５年移動平均、直線は長期変化傾向、×は欠測等によりデータがないことを示す。

図表 22 神戸（左図）と豊岡（右図）の年最深積雪の推移
出典：神戸地方気象台提供資料※1

真夏日：最高気温が 30℃以上 猛暑日：最高気温が 35℃以上 熱帯夜：夜間の最低気温が 25℃以上 冬日：最低気温
が 0℃未満※2
気象庁「大雨や猛暑日など（極端現象）のこれまでの変化（1910～2020 年）」※3
最深積雪：１年間で最も深い積雪- 11 -

３

気候変動の将来予測「２ 気候変動の状況」で示したような気候の変化が確認される中で、将来の気候がどのように変化するのか、様々な気候モデル及び温室効果ガス排出シナリオを用いた将来予測が複数の研究機関で行われている。本県では、気象庁が 2017 年に公表した「地球温暖化予測情報第９巻※1」のデータを基に、県内の気候変動の将来予測をとりまとめた。
なお、気候変動の将来予測は、想定する温室効果ガス排出シナリオや、使用する気候モ
デルによって変化の大きさに幅があり、予測に不確実性を伴うことから、実際に起きる現象とは異なる可能性があることに留意が必要である。
⑴ 年平均気温21 世紀末の県内の年平均気温は、20 世紀末の年平均気温に比べて約４℃（3.8℃～
4.8℃）上昇すると予測（4℃上昇シナリオ（RCP8.5））されており、神戸の年平均気温は現在の種子島（鹿児島県）よりも高くなる。また、季節別では冬季が最も気温の上昇率が高く、地域別では但馬地域が最も上昇すると予測されている。
21 世紀末（RCP8.5）の 20 世紀末からの変化量

20 世紀末からの比較（℃）

平均気温の変化（℃）

I

20 世紀末（左）21 世紀末（右）の年々変動幅

4.4～4.6
4.2～4.4
4.0～4.2
3.8～4.0以上

未満

図表 24 21 世紀末の年平均気温の将来予測
図表 23 21 世紀末の平均気温の季節別将来変化予測（兵庫県）

出典：環境省「気候変動適応情報プラットフォームポータルサイト」
20 世紀末21 世紀末（RCP8.5）

出典：神戸地方気象台提供資料⑵ 気温の階級別日数は約 166 日（現在に比べ約 56 日増加）、真夏日は
約 104 日（約 60 日増加）
、猛暑日は約 36 日（約34 日増加）、熱帯夜は約 69 日（約 60 日増加）
、冬

21 世紀末の年々変動幅

出現日数（日）21 世紀末の兵庫県では、１年当たりの夏日

I※2

日は約 41 日少なくなると予測（4℃上昇シナリオ（RCP8.5））されている。

図表 25 21 世紀末の気温の階級別日数の将来予測（兵庫県）※1

地球温暖化予測情報第９巻：本巻の特徴は、地球温暖化による影響が最も大きく現れる場合の情報提供を目的に、「現状以上の対策を行わず温室効果ガス濃度が最も高くなる排出シナリオ（RCP8.5 シナリオ）」に基づき、予測を行っている。また、気象庁気象研究所が開発した解像度の高い気候モデルを用いており、現在気候及び20 世紀末は 1980～1999 年、将来予測の 21 世紀末は 2076 年～2095 年に設定している。

※2

夏日：最高気温が 25℃以上の日- 12 -

⑶降水
20 世紀末からの比較（％）

21 世紀末の県内各地の降水量は、20%以上減少する地域があるものの、全体としては大きな変化

0～ 10-10～ 0-20～-10-30～-20は見られない。
しかし、県内の 1 時間降水量 50 ㎜以上の年間発生回数は 20 世紀末に比べて 2 倍以上に増加す以上未満ると予測（4℃上昇シナリオ（RCP8.5））されている。一方、無降水日※1は１年当たり約 10 日増加
するなど、降水現象がより極端になる傾向が予測（4℃上昇シナリオ（RCP8.5））されている。

図表 26

21 世紀末の降水量の将来予測

出典：環境省「気候変動適応情報プラットフォームポータルサイト」
20 世紀末21 世紀末（RCP8.5）の 20 世紀末からの変化量I

21 世紀末（RCP8.5）

20 世紀末（左）､21 世紀末（右）の年々変動幅

発生回数（回/地点）

I 20 世紀末（左）､21 世紀末（右）の年々変動幅

春と冬は発生回数が少ないため表示しない。

図表 27

21 世紀末の 1 時間降水量 50 ㎜以上
発生回数の季節別将来予測（兵庫県）

図表 28

出典：神戸地方気象台提供資料⑷

21 世紀末の無降水日の季節別
将来変化予測（兵庫県）
出典：神戸地方気象台提供資料

積雪・降雪
21 世紀末の県内各地の最深積雪及び降雪量は全地域で減少し、特に但馬地域の山間部

では大幅に減少すると予測されている。また、瀬戸内海沿岸部ではほぼ雪は積もらず、
雪が降ることすらほとんどなくなると予測されている。

20 世紀末からの比較（cm）

20 世紀末からの比較（cm）-36～
0-72～ -36-108～ -72
-144～-108-180～-144-100～
0-200～-100-300～-200-400～-300-500～-400

以上

図表 29

以上

未満

21 世紀末の最深積雪の将来予測

未満

図表 30 季節ごとの 21 世紀末の降雪量の将来予測

出典：環境省「気候変動適応情報プラットフォームポータルサイト」（図表 29､30）※1

無降水日：日降水量が 1mm 未満の日

- 13 -

第３章
Ⅰ

県の現状

温室効果ガス排出の現状
本県の 2018 年度の温室効果ガス排出量（速報値※1）は 63,220kt-CO2 ※2であり、全国排出量（1,247,127kt-CO2）の約５％に相当する。2021 年 3 月に策定した「兵庫県地球温暖化対策推進計画」（以下「第 5 次計画という。
」）の基準年度である 2013 年度に対しては、15.9％削減となっている。太陽光発電等再生可能エネルギーの導入及び工場・事業所・家庭等における省エネ等の取組、電力排出係数※3の低下もあり、2013 年度以降 5 年連続で減少傾向にある。
本県の特徴として、産業部門からの排出量が全体の約 66％（国の産業部門の割合の約２倍）を占め、産業部門の取組が温室効果ガス排出量に大きく影響を及ぼすことが挙げられる。
なお、全国の温室効果ガス排出量は 2020 年度（速報値）まで公表されており、2013 年度
以降６年連続で減少傾向にある。

（kt-CO2 ） 75,182

80,00073,21371,55870,618

▲2.6%

▲4.8％

▲6.1％

67,351

63,220（kt-CO2 ）2013年度比（％）▲10.4％▲15.9％▲2.8％▲13.2％

60,000▲26.5％▲29.3％▲13.7％

40,000

運輸部門
家庭部門
業務部門
※１

産業部門

※1
エネルギー転換部門含む※2
非エネルギー起源ＣＯ２ 、メタン、一酸化二窒素、
代替フロン等

20,0000
電力排出係数（kg-CO₂/kWh）

※２

その他

2013

2014

2015

2016

2017

2018 （年度）

0.516

0.523

0.496

0.493

0.418

0.334

図表 31 温室効果ガス排出量の推移※1

速報値：国、県等の統計データの確定を受け、値を変更することがある。

※2

kt-CO2：CO2 の量を示す単位。kt（キロトン）＝千トン※3

電力排出係数：地球温暖化対策推進法に基づき、国への報告が義務付けられている電気事業者別の CO2 排出係数で、基礎排出係数と調整後排出係数がある。前者は、小売りした電気の発電に伴い排出した CO2 を販売した電力量で除した数値。後者は、基礎排出係数を用いて算定した基礎排出量に 、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に関連して CO2 排出量を調整した量と GHG（温室効果ガス）削減クレジット等によりカーボン・オフセットした CO2 排出量を調整した排出係数- 14 -

図表 32 県内の 2013～2018 年度の部門別温室効果ガス排出量と削減率

部門

ー

エ
ネ
ル
ギ
起
源
C
O
2

2013年度（基準年度）
排出量

排出量（kt-CO2）（kt-CO2）

[構成比]

[構成比]

47,952[63.8%]
6,815[9.1%]
8,364[11.1%]
8,128[10.8%]
3,923[5.2%]
75,182

47,131[64.3%]
6,609[9.0%]
8,192[11.2%]
7,734[10.6%]
3,547[4.8%]
73,213

※１

産業部門
業務部門
家庭部門
運輸部門

その他※２
合 計

2014年度
2013
年度比2015年度
排出量

2013
年度比

（kt-CO2）

[構成比]

▲1.7%

46,587[65.1%]
6,182[8.6%]
7,565[10.6%]
7,646[10.7%]
3,578[5.0%]
71,558

▲3.0%
▲2.1%
▲4.8%
▲9.6%
▲2.6%

2016年度排出量（kt-CO2）

[構成比]

▲2.8%

2017年度

2013
年度比45,917 ▲4.2%[65.0%]
6,100 ▲10.5%[8.6%]
7,558 ▲9.6%[10.7%]
7,434 ▲8.5%[10.5%]
3,609 ▲8.0%[5.1%]
70,618 ▲6.1%

▲9.3%
▲9.6%
▲5.9%
▲8.8%
▲4.8%

排出量
（kt-CO2）

[構成比]

2013
年度比

2018年度（速報値）
排出量（kt-CO2）[構成比]

43,784▲8.7%[65%]5,448 ▲20.1%[8.0%]
7,014 ▲16.1%[10.4%]
7,349▲9.6%[10.9%]
3,755▲4.3%[5.6%]
67,351 ▲10.4%

41,393[65.5%]
4,817[7.6%]
6,144[9.7%]
7,054[11.2%]
3,812[6.0%]
63,220※１ ｴﾈﾙｷﾞｰ転換部門を含む。 ※２ 非エネルギー起源二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、代替フロン等

図表 33 全国の 2013～2019 年度の部門別温室効果ガス排出量と削減率

部門

ー

エ
ネ
ル
ギ
起
源
C
O
2

産業部門※１
業務部門
家庭部門
運輸部門

その他※２
合 計

部門

ー

エ
ネ
ル
ギ
起
源
C
O
2

産業部門※１
業務部門
家庭部門
運輸部門

その他※２
合 計

2013年度（基準年度）
排出量

排出量（kt-CO2）（kt-CO2）

[構成比]

[構成比]

2014年度569,201
545,744[40.3%][40.1%]
237,815
229,812[16.8%][16.9%]
207,594
193,380[14.7%][14.2%]
224,244
218,891[15.9%][16.1%]
172,796
173,678[12.2%][12.8%]
1,411,650 1,361,505
2013年度（基準年度）
排出量（kt-CO2）[構成比]

2015年度

2013
年度比

▲4.1%
▲3.4%
▲6.8%
▲2.4%
0.5%
▲3.6%

2018年度排出量（kt-CO2）

[構成比]

2013
年度比

排出量
（kt-CO2）[構成比]

2016年度

2013
年度比

排出量
（kt-CO2）

[構成比]

2013
年度比

526,287▲7.5%[39.7%]
218,810▲8.0%[16.5%]
186,727 ▲10.1%[14.1%]
217,397▲3.1%[16.4%]
174,8111.2%[13.2%]
1,324,032▲6.2%

518,393▲8.9%[39.6%]
212,035 ▲10.8%[16.2%]
184,908 ▲10.9%[14.1%]
215,315▲4.0%[16.5%]
177,549
2.8%[13.6%]
1,308,200▲7.3%

2019年度

2020年度（速報値）

排出量（kt-CO2）[構成比]569,201
493,352 ▲13.3%
474,793[40.3%][39.4%][39.1%]
237,815200,240 ▲15.8%
192,442[16.8%][16.0%][15.8%]
207,594
166,150 ▲20.0%
159,553[14.7%][13.3%][13.1%]
224,244
210,430 ▲6.2%
205,817[15.9%][16.8%][16.9%]
172,796
181,648
5.1%
182,330[12.2%][14.5%][15.0%]
1,411,650
1,251,820 ▲11.3% 1,214,935

2013
年度比
▲16.6%▲19.1%▲23.1%
▲8.2%
5.5%

排出量
（kt-CO2）[構成比]

2017年度排出量（kt-CO2）[構成比]506,576 ▲11.0%[39.1%]
208,591 ▲12.3%[16.1%]
186,710 ▲10.1%[14.4%]
213,225▲4.9%[16.5%]
180,563
4.5%[13.9%]
1,295,665
▲8.2%

2013
年度比

435,527 ▲23.5%[37.7%]
184,478 ▲22.4%[16.0%]
167,431 ▲19.3%[14.5%]
184,859 ▲17.6%[16.0%]
5.3%
181,922[15.8%]▲13.9% 1,154,217 ▲18.2%※１ ｴﾈﾙｷﾞｰ転換部門を含む ※２ 非エネルギー起源二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、代替フロン等- 15 -

2013
年度比

2013
年度比

▲13.7%▲29.3%▲26.5%▲13.2%▲2.8%▲15.9%

Ⅱ

再生可能エネルギー導入の現状
本県の再生可能エネルギーによる年間発電量は（大規模水力発電による発電量を除く。
）、
2020 年度末時点で約 47 億 kWh であり、そのうち約 8 割を太陽光発電、約２割をバイオマス発電が占めている。2020 年度の県内電力消費量は 365.4 億 kWh であり、再生可能エネルギーによる発電量が占める割合は、13％となっている。2012 年度から開始された固定価格買取制度（FIT 制度）により非住宅用太陽光発電の大幅な増加が続いていたが、近年は、FIT 制
度の買取価格の低下や適地の減少、地域での様々な問題等もあり、導入の伸びが鈍化している。
なお、全国の 2020 年度の再生可能エネルギーによる発電量は（大規模水力発電による発電量を除く。
）、1,400 億 kWh と推測され、全電力消費量（9,074 億 kWh）のうちそれが占める
割合は、15％となっている。

図表 34 県内の再生可能エネルギーによる年間発電量の推移- 16 -

図表 35 県内の再生可能エネルギーによる年間発電量の内訳
単位：億kWh[各年度の合計に占める割合]
年度
種類

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

1.7
[15%]
0.4
[3%]
0.8
[7%]
0.2
[2%]
6.1
[53%]
2.3
[20%]
11.4

2.3
[18%]
0.8
[6%]
1.0
[8%]
0.2
[2%]
6.1
[47%]
2.5
[19%]
12.8

2.8
[17%]
4.0
[24%]
1.0
[6%]
0.2
[1%]
6.1
[37%]
2.5
[15%]
16.7

3.2
[15%]
8.6
[40%]
1.0
[4%]
0.2
1%]
6.1
[28%]
2.6
[12%]
21.7

4.1
[14%]
14.1
[48%]
1.0
[3%]
0.2
[1%]
7.3
[25%]
2.6
[9%]
29.3

4.4
[14%]
17.0
[52%]
1.0
[3%]
0.3
[1%]
7.4
[23%]
2.9
[9%]
32.9

4.7
[13%]
19.2
[53%]
1.0
[3%]
0.3
[1%]
8.0
[22%]
2.9
[8%]
36.0

5.0
[13%]
21.8
[55%]
1.0
[2%]
0.3
[1%]
8.3
[21%]
3.0
[8%]
39.3

5.4
[13%]
23.4
[56%]
1.0
[2%]
0.3
[1%]
8.7
[21%]
3.0
[7%]
41.6

5.7
[12%]
26.3
[56%]
1.0
[2%]
0.3
[1%]
10.8
[23%]
3.0
[6%]
47.0

388

390

377

377

365

8%

9%

10%

11%

13%

住宅用
太陽光発電
非住宅用
太陽光発電
風力発電
小水力発電
バイオマス発電
ごみ発電
計（参考）全電力消費量

再エネ比率

注：四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。

図表 36 全国の再生可能エネルギーによる年間発電量の内訳
単位：億kWh[各年度の合計に占める割合]
年度

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

48
[4%]
47
[4%]

66
[6%]
48
[4%]

129
[11%]
52
[4%]

230
[17%]
52
[4%]

348
[23%]
56
[4%]

849

765

794

835

871

[71%]

[67%]

[63%]

[59%]

159
[14%]
27
[2%]
1,131

168
[16%]
26
[2%]
1,074

178
[15%]
26
[2%]
1,179

182
[14%]
26
[2%]
1,326

185
[12%]
26
[2%]
1,486

計（大規模水力除く）

551
[32%]
65
[4%]
191
[11%]
647
[38%]
219
[13%]
25
[1%]
1,698
1,051

627
[35%]
75
[4%]
200
[11%]
610
[34%]
236
[13%]
25
[1%]
1,773
1,163

694
[37%]
76
[4%]
196
[11%]
600
[32%]
261
[14%]
28
[2%]
1,855
1,255

791
[40%]
90
[5%]
201
[10%]

[75%]

458
[30%]
62
[4%]
183
[12%]
612
[40%]
197
[13%]
25
[2%]
1,537
925

583
[29%]
288
[15%]
30
[2%]
1,983
1,400

（参考）全電力消費量

9,507

9,647

9,457

9,273

9,074

10%

11%

12%

14%

15%

種類

太陽光発電
（住宅用・非住宅用）
風力発電
小水力発電※
大規模水力発電※バイオマス発電（ごみ発電を含む）
地熱計

再エネ比率（大規模水力発電除く）

出典：経済産業省資源エネルギー庁資料及び環境エネルギー政策研究所資料を基に兵庫県が作成※小水力発電及び大規模水力発電の値は、兵庫県の推計値
注１：四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
注２：図表 35 に掲載の県内データと図表 36 に掲載の全国データは、集計方法が異なる。

- 17 -

第４章

気候危機を克服する脱炭素社会～2050 年に向けて～Ⅰ

目指す 2050 年の将来像
気候変動による影響は、自然災害の頻発化・激甚化や農林水産物、自然生態系への影響など確実に現れつつあり、こうした状況は、我々人類や全ての生き物にとっての生存基盤を揺るがす「気候危機」と言うべきである。二酸化炭素の排出を抑制することが世界共通の喫緊の課題となっており、安心して暮らせる持続可能な社会を次世代に引き継ぐため、長期的な将来像として「2050 年二酸化炭素排出量実質ゼロ」の社会を目指す。
Ⅱ 「2050 年二酸化炭素排出量実質ゼロ」社会の姿⑴ 脱炭素社会は、住宅・ビル等への太陽光発電、有機薄膜太陽電池※1の設置や蓄電池、燃料電池の標準装備等により全ての新築建物がゼロエミッション化※2しており、建築物には県産木材が最大限に活用されている。交通面では、電気自動車や燃料電池自動車への全面転換による Well-to-Wheel※3の観点でのゼロエミッション化が実現しているほか、自動運転等の実装によりエネルギー及び時間のロスが極めて少ない公共交通サービスが提供されている。
⑵ エネルギーは、化石燃料から再生可能エネルギー及び水素にシフトしており、CO2 フリー
水素※4が県内でも製造されているほか、国際水素サプライチェーン※5の構築により低コ
スト水素が安定供給されている。産業界では、鉄鋼業における水素還元製鉄技術など水素が最大限に活用されるとともに、製造プロセスで発生する CO2 は回収され、地中に貯留
もしくはエネルギー等（カーボンニュートラルメタン等）として再利用されている。
⑶ また、超スマート社会「Society5.0※6」が到来しているほか、「所有価値（モノ消費）か
ら機能価値（コト消費）への転換」や「価格重視から環境面での価値重視への転換」など
県民の意識改革が行われている。企業では、急速に進む ESG 投資※7の潮流と相まって、
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD※8）への賛同や科学的根拠に基づく排出削減
目標（SBT※9）、RE100※10への参加はもとより、脱炭素経営が基調となっている。加えて、地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成する「地域循環共生圏」が各地域で構築され、地域の活力が最大限に発揮されている。
⑷ いずれにしても、現在の取組の単純な延長線にあるとは言えず、ダイナミックな技術革新や社会構造、ライフスタイルの転換が不可欠であることから、実現に向けた道筋を明確していく
ためには、引き続き議論を続けていくことが重要である。
※1

有機薄膜太陽電池：発電層に導電性ポリマーなどの有機半導体を使用した太陽電池。従来の結晶シリコン太陽電池と比較して軽量でフレキシブルであるため、従来品では設置が困難であった場所への設置など、用途の拡大が期待されている。
※2
ゼロエミッション化：排出される CO2 を実質ゼロとすること※3
Well-to-Wheel：自動車の総合的なエネルギー効率を示す指標の１つで、本質的な CO2 排出量削減には「Tank-toWheel（燃料タンクから車両走行まで）」だけではなく、Well（油田＝燃料採掘）から Wheel（タイヤ＝車両走行）まで、つまり採掘・製造・輸送段階も考慮することが重要であるという考え方※4
CO2 フリー水素：本計画では、①再生可能エネルギーを利用して製造した水素（いわゆるグリーン水素）、②褐炭
等の化石燃料から製造した水素で、製造時に CO2 を発生させないもの（CO2 を回収し貯留等する、いわゆるブルー水素）を「CO2 フリー水素」と定義づける。
※5
国際水素サプライチェーン：海外未利用エネルギーから水素を製造し、国内へ輸送して貯蔵・利用するまでの一連のプロセス※6
Society5.0：サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会※7
ESG 投資：従来の財務情報だけでなく、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)要素も考慮した投資※8
TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures の略称。金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討するために設立された組織。世界や日本の企業が賛同を表明しており、日本の賛同企業数は世界１位（2021.３.１時点）※9
SBT：Science Based Targets の略称。パリ協定が求める水準と整合した、企業が中長期的に設定する温室効
果ガス削減目標で、世界や日本の企業が参加しており、日本の参加企業数は世界第２位（2021.３.１時点）※10
RE100：企業が自らの事業の使用電力を 100％再エネで賄うことを目指す国際的なイニシアティブ。世界や日本の企業が参加しており、日本の参加企業数は世界第２位（2021.３.１時点）- 18 -

CO₂ﾌﾘｰ水素
ﾊﾞｲｵﾏｽ発電

森林地域の姿て豊かな森づくりと
森林管理

沿岸工業地域の姿
農村地域の姿FC ﾌｫｰｸﾘﾌﾄ
ﾌﾞﾙｰｶｰﾎﾞﾝ
洋上風力

マイクログリッド
マイクログリッド

ﾊﾞｲｵ発電大規模停電時に遮断
地域の再エネ

需給
調整力

ｺｼﾞｪﾈ

大規模
停電時
に遮断

蓄電池

大規模
停電時
に遮断
地域の需要

出典：政府 CIO ポータル

出典：経済産業省北海道経済産業局の資料を一部加工
都市地域の姿

自分で使うｴﾈﾙｷﾞｰを自分で作る暮らし

MaaS

ZEH
ﾃﾚﾜｰｸ

県産木材
高効率・ﾉﾝﾌﾛﾝ家電

FC ﾊﾞｽ
自動運転

EV

V2H

高効率給湯器・燃料電池等

蓄電池

有機薄膜
太陽電池

道路・駐車場への
太陽光パネルの設置

県産木材

電動自転車
専用道の整備FCVEV

CLT を利用した
高層建築物

ZEB

FC ﾄﾗｯｸ

EV ﾀｸｼｰ
電動ﾊﾞｲｸ

都市緑化

図表 37 目指すべき姿：2050 年二酸化炭素排出量実質ゼロの社会- 19 -

Ⅲ「2050 年二酸化炭素排出量実質ゼロ」の実現に向けた取組の方向性
2050 年二酸化炭素排出量実質ゼロの実現は、日本のみの問題ではなく、世界全体で達成しなければならない目標である。このため、相互に関連する複数の目標を統合的に解決すること、あるいは、環境を基盤に持続可能な社会活動・経済活動を統合的に築くという世界共通の SDGs の考え方を取り入れた取組の方向性を示す。
◆取組の方向性は「兵庫県環境基本計画」に合わせて、同計画で各主体の活動の場として示している４分野「くらし」、「しごと」、「まち」、「さと」に「適応」を加えた５分野ごとに示すとともに、SDGs との関係性を分野ごとにSDGs の 17 ゴールのアイコンで示す。（取組の方向性ごとの SDGｓとの関係性は、資料編（別冊）を参照）◆本県は「第２章 Ⅳ-１地域特性」で示したとおり、かつての摂津（神戸・阪神）、播磨、但馬、丹波、淡路という歴史も風土も異なる個性豊かな五国からできており、大都市から多自然地域まで多様な地域特性があることから、ここで示す取組の方向性が全ての地域に当てはまるとは限らない。したがって、取組の方向性ごとに特に推進する地域を摂津、播磨、但馬、丹波、淡路で、全県的に推進する場合は全域と表記する。

「2050 年二酸化炭素排出量実質ゼロ」の実現に向けた取組の方向性※

分野
くらし
エネルギー

消費

生産と廃棄

労働

意識改革

取組の方向性
太陽光発電や太陽熱温水器の屋根置きと壁面・窓部への有機薄膜太陽電池の設置、蓄電池や燃料電池の標準装備、自家用車・バイクの EV の標準化による「自分で使うエネルギーを自分で作る暮らし」と「再生可能エネルギーの需給変動調整に貢献する暮らし」の実現
同じ効用を得るために必要となる物質やエネルギーの消費量を減らすシェアリングエコノミー※1の定着
精度の高いマーケティングの実施と柔軟な価格設定を行う
ダイナミック・プライシング※2の普及拡大による高度な循環型社会の実現
製品・建造物の長寿命化による廃棄物発生量の抑制
環境配慮設計※3によるライフサイクルを通じたエネルギー
消費の削減
ワンウェイプラスチックをはじめとした石油由来製品の使用削減、生分解性プラスチック製品等への転換など、あらゆるプラスチックの再資源化の徹底「新たな海洋プラスチックごみ汚染ゼロ」の実現
通勤等に伴うエネルギー消費量削減に貢献するテレワークや
オンライン会議等の定着
カーボンフットプリント※4認定制度の定着及び事業者・消費者の意識改革による、エネルギー消費に伴う直接的な温室効果ガス排出量だけでなく、製品やサービスのライフサ
イクル全体において生じる排出量の削減に取り組む脱炭素型ライフスタイルの定着

推進地域

全域

全域
全域
全域
全域

全域

全域

全域

※「取組の方向性」の検討に当たっては、IGES（公益財団法人地球環境戦略研究機関）の調査報告書「ネット・ゼロという世界 2050 年日本（試案）」を参考にした。
※1

シェアリングエコノミー：場所・乗り物・モノ・サービス等の遊休資産をインターネット上のプラットフォームを介して個人間で貸借や売買、交換することでシェアしていく新しい経済システム※2
ダイナミック・プライシング：商品やサービスの価格について、一定の標準価格を設定し、その商品・サー
ビスの売れ行きにより価格を随時変動させる販売方策。例えば、現在でも空室・空席を減らすため、ホテルや航空券、スポーツ観戦やコンサートのチケットなどで繁忙期等に高くする一方で、閑散期等には下げるなど一部で行われている。
※3※4

環境配慮設計：製品のライフサイクル全般にわたって、環境への影響を考慮した設計
カーボンフットプリント：商品やサービスの原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクル全体を通して排出される温室効果ガスの排出量を CO2 に換算して、商品やサービスに分かりやすく表示する仕組み- 20 -

分野
しごと

エネルギー

製造業・
運輸業等

農林水産業

取組の方向性推進地域
CO2 フリー水素の製造
全域
石炭をはじめとした化石燃料火力発電から水素発電などへの転換
水素受入基地の県内立地と水素運搬船の普及による国内・国際
水素サプライチェーンの構築
全域
サプライチェーン構築後における、水素発電など、低コストな
CO2 フリー水素の主力活用
県内の再生可能エネルギー由来の電力を県内事業者へ供給す全域
る「ひょうご版再エネ 100」などの全県展開
鉄鋼業、化学工業、セメント製造業等のエネルギー集約型産業
摂津における最大限の再生可能エネルギーの設置・活用と電化（動播磨
力源や熱源・光源として再エネ電力を利用）
石炭火力発電の廃止・転換などを含め、化石燃料から水素などへのエネルギーシフトの実現
摂津
鉄鋼業における水素還元法の実施
製造プロセスで発生する CO2 を回収し、地中に貯留もしくはエネ
播磨
ルギー等（カーボンニュートラルメタン等）として再利用する
CCUS※1及び DAC※2技術の活用
FCV※3、FC※4バスや FC トラック、FC フォークリフト、FC 船の標
全域
準化、非電化区間のディーゼル列車の FC 化
生分解性プラスチックやセルロースナノファイバー※5など環境全域
負荷の少ない素材の製造・活用による高度な循環型社会の実現
ソーラーシェアリング※6等の再生可能エネルギーと AI※7や IoT※8、全域
ロボット技術等を活用したスマート農林水産業※9の定着及び農林業機械や漁船等の燃料電池（FC）化CCUS 及び DAC により回収した CO2 を利用（野菜栽培工場での利用の
全域
普及など）

地域経済の好循環に貢献する地域の農林水産物や資源の活用
観光・飲食等
機能価値（コト消費）へと転換が進む県民の価値観に対応した
サービス業
商品・サービスの開発・提供
ESG投資やグリーンボンド等※10を活用した積極的な設備投資や研究開発、TCFD や SBT 等への参加など、事業者の意識改革による意識改革
脱炭素経営の定着

※1

全域
全域
全域

CCUS：Carbon dioxide Capture Utilization and Storage の略称。発電所や工場等から排出される CO2 を分離回収し、回収した CO2 から石油代替燃料や化学原料などの有価物を生産もしくは地中に貯留する技術※2
DAC：Direct Air Capture の略称。大気中の CO2 を回収する技術※3
FCV：Fuel Cell Vehicle の略称。水素と酸素を反応させて発電した電気を使い、モーターを回して走る自動車で、走行時の CO2 排出量はゼロ。
「Vehicle=乗り物」であるため、FCV は燃料電池（FC）を搭載した乗り物全般を指す場合があるが、本計画では「FCV=燃料電池自動車（自家用車・商用車）」と定義づける。
※4
FC：Fuel Cell の略称。水素と酸素の電気化学反応によって電力を得る発電装置※5セルロースナノファイバー：森林資源、農業廃棄物等を原料とする高機能材料で、結晶化しやすく、軽量・
高強度・高弾性率など多くの利点がある。 鋼鉄の５分の１の軽さで５倍以上の強度がある。
※6
ソーラーシェアリング：農地に支柱を立てて上部空間に太陽光発電設備等の発電設備を設置し、農業と発電事業を同時に行うこと※7
AI：Artificial Intelligence の略称。人間が持っている認識や推論などの能力をコンピューターでも可能にするための技術で、人工知能とも呼ぶ。
※8
IoT：Internet of Things の略称。建物、電化製品、自動車、医療機器など、コンピューター以外の多種多様なモノがインターネットに接続され、相互に情報をやり取りすること※9
スマート農林水産業：人口減少や高齢化による生産基盤の脆弱化などの課題を AI や IoT 等の先端技術で解決し、生産性の向上と人手不足に対応する新しい農林水産業の形※10グリーンボンド：企業や地方自治体等が、国内外のグリーンプロジェクト（地球温暖化をはじめとする環境問題の解決に貢献する事業）に要する資金を調達するために発行する債券- 21 -

分野

取組の方向性

推進地域

高効率・ノンフロン家電、高効率給湯器・コージェネレー
ションシステム（燃料電池等）の普及はもとより、新築建築
物への太陽光発電と蓄電池の標準装備及び地中熱の利用、
建物間熱融通等による ZEH※1、ZEB※2の標準化

全域周辺環境への配慮の下、駐車場や道路路面への太陽光発電の設置

全域

水素ステーション等での CO2 フリー水素の活用

全域

日常生活に必要な様々なサービスが徒歩圏内で賄えるよう都
市機能を集約化

全域

都市と地域

多様で豊かな森林整備と徹底した管理の下、住宅や公共施設、CLT※3を利用した高層建築物等への県産木材の最大限の活用

全域

・土地利用

緑が不足・偏在するまちなかを中心に、都市緑化を実施

全域

まち

エネルギー

暖房需要が大きい地域等において、ごみ焼却施設や下水道等の廃熱を近隣建物や道路に供給するなど、未利用エネルギ
ーを余すことなく活用した地域循環共生圏の構築
FCV、EV の標準化及び再生可能エネルギー由来のエネルギーを用いたインフラの整備
MaaS※4及び自動運転等（CASE※5）の実装によるエネルギーロ
モビリティ
スが極めて少ない公共交通サービスの提供
駐輪場への太陽光発電の標準装備及び自転車専用道路の整備による電動自転車・自転車移動の定着
電力の送配電網の負担軽減及び地域のレジリエンス※6向上に寄与する再生可能エネルギーによる分散型電源の普及（エネルギーの地産地消の定着）
電力システム ブロックチェーン技術※7を活用した P2P 取引※8の実施や仮想発電所（VPP※9）及び地域循環共生圏の視点も含めたマイクログリッド ※10 の構築による再生可能エネルギーの主力
電源化

※1

但馬
丹波
全域
全域
全域
全域

全域

ZEH：Net Zero Energy House の略称。快適な室内環境と年間のエネルギー収支をゼロにすることを目指した住宅
ZEB：Net Zero Energy Building の略称。快適な室内環境と年間のエネルギー収支をゼロにすることを目指した建物※3
CLT：Cross Laminated Timber の略称。挽き板を繊維方向が直交するように積層・接着した大判な木質パネル
で、強度が高く、断熱性・耐火性等に優れているため、木材の新たな用途として注目されている。
※4
MaaS：Mobility as a Service の略称。複数の交通手段を乗り継いで移動する際に、スマートフォン等から「検索」→「予約」→「支払い」を一度に行えるように改めて、ユーザーの利便性を大幅に高めるとともに、移動の効率化により交通渋滞や環境問題、地方での交通弱者対策などの問題解決に役立てようとするサービス※5
CASE：自動車の次世代技術やサービスの新たな潮流を表す英語の頭文字 4 つ「C= Connected（つながる）」「A= Auto-nomous（自動運転）」「S= Shared & Services（共有）」「E= Electric（電動化）」をつなげた造語※6
レジリエンス：「回復力」「復元力」または「弾力性」といった意味合いがあり、自然災害や国際情勢など外的な刺激に対する柔軟性を表す言葉※7
ブロックチェーン技術：元来、仮想通貨取引で使用されていた技術。取引履歴を順番にブロックに格納し、それをチェーン状につなげて記録する技術。従来技術と比較して「安価」
・「実質ゼロ・ダウンタイム（無停止）
」
・
「改ざんが
極めて困難」という特徴を持つ。
※8P2P 取引：電力の発電側と需要側を直接つなぐ新しい電力取引の仕組み。
「P2P」は Peer to Peer の略称で、個々の端末（Peer）が中央サーバーを介さずに互いに信頼し合うことで成立するネットワークを意味する。
※9
VPP：Virtual Power Plant の略称。再生可能エネルギー発電設備など多数の小規模な発電所や蓄電池等と電力の需要を管理するシステムを一つの発電所のようにまとめてコントロールすること※10
マイクログリッド：大規模発電所の電力供給に頼らず、コミュニティでエネルギー供給源と消費施設を持ち地産地消を目指す、小規模なエネルギーネットワーク※2- 22 -

分野
さと取組の方向性海域等での風力や潮力の活用
農地におけるソーラーシェアリング等の普及
農林業機械等への CO2 フリー水素の活用

推進地域
但馬
淡路
全域
播磨

エネルギー

小水力発電や小規模バイオマスボイラーの設置による地域の電力・熱を有効利用した地域循環共生圏の構築
低沸点で環境負荷ゼロの冷媒開発による低温でのバイナリー
発電など、地熱の活用
バイオマス発電への CCUS 技術の活用によるネガティブ・エミッション※1の実現。燃料は廃棄物、下水汚泥、木質、竹などあらゆる未利用バイオマスをフル活用

但馬
丹波
全域
全域

「植林・保育・伐採・利用」の適正な森林管理による人工林と天然林が混交した「豊かな森づくり」の全県展開

全域

炭素貯留量の増加と土壌改良に寄与するバイオ炭※2の施用

全域
摂津

吸収源
海洋生態系による CO2 の吸収量（ブルーカーボン※3）増加及び豊かで美しい瀬戸内海の里海としての再生

播磨
但馬
淡路

分野

取組の方向性推進地域

現在地における防御策だけでなく、気候変動の影響を回避するための都市開発・土地利用計画の変更や居住地・産業の移転を伴う「転換的な適応策」の実施による、レジリエン
トな都市の構築全域

より良い適応行動の判断につながるよう、AI 等を駆使した
正確かつ高精細な情報のリアルタイム提供

全域

生態系や農林水産資源への影響解明に資する AI 等を駆使したモニタリング・解析の実施及び高温による影響が少ない
農林水産物の生産全域削減策と適応策の両方に寄与するグリーンインフラ※4 の社会削減策と適応 実装及び建物のゼロエミッション化など街のインフラ再投資につながる「転換的な適応策」の実施による、インフラ策の統合の脱炭素化とレジリエンス向上の同時実現

全域

適応

適応策

※1

ネガティブ・エミッション：過去に排出し、大気中に蓄積した分も回収・除去する技術
バイオ炭：農林業の廃棄物等の有機物を炭素化したもの。光合成によって植物に取り込まれた CO2 を炭化し化
学的に安定な炭素に変えることで、CO2 を土壌中に貯留できるとともに、土壌改良や水質浄化につながる。
（例：
竹炭の農地への施用など）※3
ブルーカーボン：海洋生態系の生物活動により固定、貯留された炭素の総称。新たな吸収源として国連環境計画によって提唱された。
※4
グリーンインフラ：自然環境が有する多様な機能を防災・減災や地域創生、環境保全等の社会における様々な課題解決に活用しようとする考え方。取組事例として、災害に強い森づくりや緑地の活用による豪雨対策等が挙げられるが、これらの取組で整備された植物は、CO2 の吸収源ともなることから削減策にも寄与する。
※2- 23 -

第５章
Ⅰ

2030 年度の目標と目標達成に向けた方針・取組

2030 年度の温室効果ガス削減目標
2050 年二酸化炭素排出量実質ゼロの実現に向け、第 5 次計画で定めた 2030 年度の温室効果ガス削減目標（基準年度：2013 年度）を強化する。

【温室効果ガス削減目標】
県民・事業者・団体・行政等が一体となり、2030 年度は、
①35％削減（2013 年度比）の達成に向け、果敢に取り組みつつ、②さらに取組の加速・拡大を図っていく中で、最大 38％削減（2013 年度比）を目指す。

県民・事業者・団体・行政等が一体となり、2030 年度 48％削減（2013 年度比）の達成に向けて取り組むとともに、さらなる高みを目指す。

図表 38 強化する 2030 年度の温室効果ガス削減目標【温室効果ガス削減目標設定の考え方】
2030 年度の削減目標は、４つの STEP から算出
◆STEP１ すう勢ケース（BAU※1）排出量の推計
活動量（生産量、出荷額、県内床面積、県内世帯数、県内登録台数等）の変化に伴う 2030 年度の排出量を算出◆STEP２ 電力消費に伴う排出量の補正
STEP１は、2013 年度の電力排出係数 0.516kg-CO2/kWh で算出した排出量であるため、2030 年度の電力排出係数 0.25kg-CO2/kWh を用いて、電力消費に伴う排出量を補正。0.25 は、国の「地球温暖化対策計画」の想定値◆STEP３ 国計画に基づく全国共通取組による削減量（吸収量）の算出
国の「地球温暖化対策計画」で示された各対策等による国全体の削減見込量を、各指標（出荷額、床面積、世帯数等）で按分し、県の削減量（吸収量）を算出◆STEP４ 県内のあらゆる主体の取組による削減量（吸収量）の算出
STEP１～３に加え、県内でさらに実施される県・市町・団体・県民・事業者等の取組による削減量（吸収量）を算出※1

BAU：Business as Usual の略称。新たな対策を追加せず、現状の対策レベルで将来も推移し、人口や産業活動等の社会情勢の変化に伴い活動量のみが変動すると仮定した場合の将来推計値- 24 -

図表 39

部門

STEP１

STEP2

すう勢
による
増減

電力排出
係数に
よる補正

2030 年度の温室効果ガス削減・吸収源対策の内訳（▲48％）
STEP3

STEP4
削減量
kt-CO2

全国共通取組による削減
省ｴﾈﾙｷﾞｰ性能の高い設備・機器等の導入促進
FEMS を利用した徹底的なｴﾈﾙｷﾞｰ管理の実施
業種間連携省ｴﾈの取組の推進 など

産業-5,884業務

高効率な省ｴﾈﾙｷﾞｰ機器の普及
ﾄｯﾌﾟﾗﾝﾅｰ制度等による機器の省ｴﾈ性能向上-2,929 BEMS の活用、ｴﾈﾙｷﾞｰ管理の実施 など

家庭ｴｺ診断の推進
住宅の省ｴﾈ化、高効率な省ｴﾈﾙｷﾞｰ機器の普及-2,889 HEMS を利用したｴﾈﾙｷﾞｰ管理の実施
ｸｰﾙﾋﾞｽﾞ・ｳｫｰﾑﾋﾞｽﾞの促進
家庭における食品ロスの削減 など
ｴｺﾄﾞﾗｲﾌﾞの推進
次世代自動車の普及、燃費改善
道路交通流対策等の実施 など-312-2,938
家庭

運輸

その他

吸収源

代替ﾌﾛﾝ等４ｶﾞｽに関する対策・施策
ﾒﾀﾝ・一酸化二窒素に関する対策・施策
廃棄物焼却量の削減 など――

森林吸収源対策
農地土壌炭素吸収源対策
都市緑化等の推進 など―-2,938 -12,014
合計(2013 比率) ▲４％ ▲16％

県内のあらゆる主体の取組による削減・吸収

工場・事業所等での取組強化（生産工程の改善、燃料転換等）
工場や施設園芸等への補助等による省ｴﾈ設備の導入支援-3,034
CO2 削減協力事業等の推進
省ｴﾈｾﾐﾅｰ受講事業者等による取組強化
再ｴﾈ導入の促進
技術開発支援 など
ｵﾌｨｽ・店舗等での取組強化（省エネ設備導入、再エネ利用等）-974 補助等による省ｴﾈ設備の導入支援
省ｴﾈｾﾐﾅｰ受講事業者等による取組強化
再ｴﾈ導入の促進 など
うちｴｺ診断の推進
補助等による住宅の省ｴﾈ化・省ｴﾈ設備の導入支援-1,480 省ｴﾈ啓発等
再ｴﾈ導入の促進 など
運送会社等での取組強化
EV・FCV の普及
自動車交通の円滑化-2,646
ﾓｰﾀﾞﾙｼﾌﾄの推進ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙﾎﾟｰﾄの形成
ﾃﾚﾜｰｸの推進、ｴｺ通勤の推進 など
ﾌﾛﾝ類の適正回収・処理の推進
廃棄物最終処分量の削減-1,936
下水汚泥焼却の高度化
ごみ発電導入促進の強化 など「豊かな森づくり」など独自施策による-1,060 森林整備・都市緑化等の推進
建築物への県産木材利用促進-11,130
▲15％

合計
削減量
kt-CO2削減量
kt-CO2-7,076-817-34,611
-503

-903

-290

-200

-1,260-9,789 -35,871▲13％ ▲48％

図表 40 2013 年度実績及び 2030 年度目標（▲48％）の温室効果ガス排出量の内訳と部門ごとの削減率の目安

部門

2013 年度【実績】

2030 年度【削減目標】(参考)国目標

排出量（kt-CO2）

排出量(kt-CO2)

2013 年度比2013 年度比

産業部門※１

47,952

29,144▲39.2％▲39.4％

業務部門

6,815

2,121

▲68.9％▲51.3％

家庭部門

8,364

3,273

▲60.9％▲66.3％

運輸部門

8,128

4,267

▲47.5％▲34.8％

その他

3,923

1,766

▲55.0％▲21.1％

計(A)75,182

40,571▲46.0％▲42.2％―▲1,260

▲1.7％

▲3.8％

75,18239,311▲48％▲46％

ｴﾈﾙｷﾞｰ
起源
CO2※２

吸収源による吸収量(B)
吸収量含む計(A+B)※１ エネルギー転換部門を含む。
※２ 非エネルギー起源 CO2、メタン、一酸化二窒素、代替フロン等
注：業務・家庭部門は、両部門の排出量のうち電力使用によるものが大半を占めているため（業務：約８割、家庭：約６割）、電力排出係数の低下による削減効果が大きい。

- 25 -

Ⅱ

2030 年度の再生可能エネルギー導入目標
再生可能エネルギーの導入は、脱炭素社会の実現に不可欠であることはもとより、レジリエンスの向上や地域資源の有効活用の観点からも更に導入拡大を図る必要があることから、再エネ主力電源化を見据え、第 5 次計画で設定した 2030 年度再生可能エネルギーの導入目
標を強化する。

【再生可能エネルギー導入目標】
2030 年度目標：再生可能エネルギーによる発電量 80 億 kWh（再エネ比率※１約 22%※2）2030 年度目標：再生可能エネルギーによる発電量 100 億 kWh（再エネ比率※1 約 30%※3）
※１
※２
※３

2030 年度の県内年間消費電力量に対する再生可能エネルギーによる発電量が占める割合
2030 年度の県内年間消費電力量を 2019 年度実績並と想定している。
2030 年度の県内年間消費電力量は、2019 年度実績に、国の第６次エネルギー基本計画における総発電電力量の削減率（2019～2030 年度）を考慮している。
なお、国の目標（2030 年度の電源構成比：再エネ 36～38％）は、既存の大規模水力発電
を 10％程度含んでいる。

（億kWh)
第５次計画の目標値
120（％）：再エネ比率100

新目標値
100億kWh（30％）

80億kWh（22％）

住宅用太陽光発電（9.8億kWh）80

非住宅用太陽光発電（53.1億kWh）

47億kWh60 （13％）

風力発電（4.6億kWh）

強化40

小水力発電（0.31億kWh）20

バイオマス発電（30.2億kWh）
ごみ発電（3.4億kWh）02020 実績

2030

2030 （年度）

図表 41 強化する 2030 年度の再生可能エネルギー導入目標【再生可能エネルギー導入目標設定の考え方】
発電の種類ごとに 2030 年度の導入設備容量を推計し、稼働率を乗じて発電量を算出◆住宅用太陽光発電
・県や国・市町による導入施策の強化、環境意識の高まりによる県民の取組が進むことを想定し設定◆非住宅用太陽光発電
・県や国・市町による導入施策の強化、再エネ需要の高まりや脱炭素経営の浸透を背景とした事業者・行政等の取組の加速、市町による「脱炭素先行地域」づくりの取組の拡大を想定し設定◆その他（風力、小水力、バイオマス発電等）
・具体的な計画を踏まえて設定- 26 -

図表 42 2020 年度実績及び 2030 年度目標の再生可能エネルギー発電量の目安（第５次計画）
2030年度目標

2020年度実績
種類

導入設備
容量
（千kW）

発電量
（推計）
（百万kWh）

導入設備
容量
（千kW）

（新）
2030年度目標

発電量（推計） 構成比（百万kWh）

導入設備
容量
（千kW）

発電量
（推計） 構成比（百万kWh）

住宅用太陽光発電

475

575

787

952

12%

813

983

10%

非住宅用太陽光発電

2,141

2,625

3,123

3,830

46%

4,328

5,308

52%

陸上風力発電

55

96

55

97

1%

263

461

5%

洋上風力発電

0

0

0

0

0%

0

0

0%

小水力発電

6

30

5

28

0.3%

6

31

0.3%

バイオマス発電

154

1,077

429

3,006

36%

430

3,015

30%

ごみ発電

66

297

75

335

4%

75

335

3%

地熱発電等

0

0

0

0

0%

0

0

0%

2,897

4,700

4,475

8,248

5,915

10,133

合計

13%
〔12%〕
36,543〔37,658〕

再エネ比率
県内電力消費量（百万kWh）

注：表中の〔30％〔27％〕※ 34,348〔37,658〕〔22%〕〔37,658〕〕は、第５次計画の想定電力消費量（=2019 年度実績

※2019 年度実績に、国の第６次エネルギー

37,658 百万 kWh）で算出した場合の再エネ比率。

基本計画における総発電電力量の削減率

四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。

（2019～2030 年度）を考慮（参考）図表 43 全国の発電量・電源構成の実績（2020 年度）及び 2030 年度目標
2020 年度実績
発電量2030 年度目標

構成比(億 kWh)再生可能エネルギー計（水力除く）(億 kWh)

1,199(水力含む:1,983)

発電量

13%

構成比
※

2,380～2,550(水力含む：21%) (水力含む:3,360～3,530)

25～27%(水力含む:36～38%)（太陽光発電）

（791）

（8%）

（1,290～1,460）（14～16%）（風力発電）

（90）

（1%）

（510）

（5%）

（バイオマス発電）

（288）

（3%）

（470）

（5%）

（地熱発電）

（30）

（1%）

（110）

（1%）

784

8%

980

11%

石炭

3,101

31%

1,780

19%

石油等

636

6%

190

2%

天然ガス

3,906

39%

1,870

20%

原子力

388

4%

1,880～2,060

20～22%

水素・アンモニア

―

―

90

1%

10,013―9,340

水力発電（大規模含む）

合

計※各数値は概数―

出典：経済産業省資源エネルギー庁資料を基に兵庫県が作成- 27 -

Ⅲ

2030 年度目標の達成に向けた方針

2030 年度目標の達成に向け、県民・事業者・団体・行政等の参画と協働の下、県として取り組むべき施策の方向性を６つの方針として示す。
６つの方針に基づく具体な取組の実施に当たっては、2020 年 1 月に国内で初めて感染者が確認されその後拡大蔓延した新型コロナウイルス感染症の影響や社会の変化等も考慮する必要がある。情報化・デジタル化への対応の必要性を痛感するとともに、大都市の脆弱性や東京一極集中の弊害も改めて浮き彫りとなった。ポストコロナ社会の構築に向け、情報
通信基盤整備の強化と都市部から地方への流れを加速させる必要があるが、これらの実現にはしっかりとした経済基盤が必要であり、従来の「ものづくり産業」等の強みに加え、「起業・創業の活性化」による強固な兵庫経済の構築が必要である。
脱炭素社会の実現に向けた気候変動対策と経済対策を融合させるため、国でもカーボンプラ
イシングなど様々な対策※1の検討がされている。災害や感染症等に対しても、環境を重視した投資等を通して、より強靱な社会を構築しようとする「グリーンリカバリー」の考え方の下、取り組むことが求められる。県民・事業者・団体・行政等が一体となって「グリーンリカバリー」への意志・責務・負担を共有しながら削減策の取組を推進する。
方針１ 「2050 年カーボンニュートラル※２に向けた温室効果ガス排出削減」
１ 事業者の温室効果ガス排出量削減の推進
２ 事業活動や家庭でのエネルギー利用の効率化※2
３あ廃棄物処理等における温室効果ガス排出削減
４ 県民・事業者の連携による温室効果ガス排出削減
５ 普及啓発による省エネの推進 ６ 低炭素から脱炭素へと繋ぐ交通・物流システムの構築
７ 県有施設における省エネルギー及び再生可能エネルギー導入の取組
８ フロン類等の排出抑制
方針２ 「再生可能エネルギーの導入拡大」
１ 太陽光発電の導入拡大 ２ 小水力発電の導入拡大
３ カーボンニュートラルな資源としてのバイオマスの利用拡大
４ 風力発電・地熱発電の導入促進 ５ 全ての再生可能エネルギーに共通する取組方針３ 「地域循環共生圏の創出」
１ 地域資源を活用した再生可能エネルギーの導入と域内循環
方針４ 「暮らしの中での省エネや資源循環」
１ 賢い選択「COOL CHOICE」の推進 ２ 温室効果ガス排出の少ないライフスタイルへの転換
３ ３Ｒの徹底 ４ プラスチックごみ対策 ５ 食品ロス削減 ６ 衣料品リサイクルの推進
方針５ 「豊かな森づくりなど森林等の保全と創造」
１ 吸収源としての森林等の整備 ２ カーボンニュートラルな資源としての木材利用促進
３ 都市緑化等によるヒートアイランド対策と吸収源対策
４ 豊かな海づくりとブルーカーボン増加に向けた藻場造成
方針６ 「人材育成とグリーンイノベーションへの支援」
１ 地球温暖化対策に資する人材の育成 ２ 地球温暖化対策に資する研究と技術開発※1

カーボンプライシング（炭素税や排出量取引制度等）の導入やグリーン成長戦略に基づく産業政策（水素産業
やカーボンリサイクル産業等）の展開などが検討されており、注視する必要がある。

※2

カーボンニュートラル：バイオマスは、生物が光合成によって生成した有機物であり、バイオマスの燃焼等により放出される CO2 は、生物の成長過程で光合成により大気中から吸収した CO2 であることから、ライフサ
イクルの中では大気中の CO2 を増加させないという考え方- 28 -

Ⅳ

方針に基づく削減策の取組
県の地球温暖化対策の着実な推進のために定めた６つの方針（①2050 年カーボンニュー
トラルに向けた温室効果ガス排出削減、②再生可能エネルギーの導入拡大、③地域循環共生圏の創出、④暮らしの中での省エネや資源循環、⑤豊かな森づくりなど森林等の保全と創造、⑥人材育成とグリーンイノベーションへの支援）に基づき、分野ごとに取組内容を示し､県民・事業者・団体・行政等様々な主体の参画と協働の下、本計画を推進する。
なお、各取組による温室効果ガス排出量の削減効果がどの部門に寄与するかを表記するとともに、SDGs との関係性をカテゴリーごとに SDGs の 17 ゴールのアイコンで示す。

（各取組と SDGs との関係性は、資料編（別冊）を参照）

方針１
１

2050 年カーボンニュートラルに向けた温室効果ガス排出削減

事業者の温室効果ガス排出量削減の推進
削減
効果

取組内容

「環境の保全と創造に関する条例（平成７年条例第 28 号）」（以下「条例」という。
）に基づき、一定規模以上の事業者等に温室効果ガス排出抑制計画書及び措置結果報告
書の提出を義務づけており（温室効果ガス排出抑制計画・措置結果報告制度）、強化した本制度に基づき（図表43）、
生産工程の改善や省エネ設備の更新等を含む新たな2030 産業
業務
年度削減目標や目標達成のための対策の作成を促進する。
計画書の作成に当たっては、「兵庫県特定物質排出抑制計画に関する指針」に基づき、 運輸
脱炭素社会を実現するための取組方針の作成等を促すとともに、必要に応じて、石炭火力発電の廃止・燃料転換等も含めた積極的な削減策に取り組むよう指導・助言を行う。
また、計画書及び報告書を広く県民に公表することで自主的な削減取組を促進する。
条例に基づく温暖化アセス制度として、一定規模以上の工場・事業所の新増設を行う事業者に対して、温室効果ガス排出抑制のために講じる措置について事前に届出することを義務付け、温室効果ガスの排出抑制を促進する。

産業
業務

条例に基づき、延べ面積 2,000m2 以上の建築物を新築・増築しようとする者に対し、建築物総合環境性能評価手法（CASBEE※1）に基づく計画の作成と届出を義務付け 産業
ることにより、建築物におけるエネルギー使用量の抑制措置等、環境負荷の低減を図 業務る。
条例・要綱対象事業所
排出抑制計画作成・提出

エネルギー使用量（原油換算）

強
化
義務
条例

強
化
強
化

要綱

500kL/年未満※２

1,500kL/年以上

500kL/年以上※２※２ 大気汚染防止法に基づく
ばい煙発生施設の設置工場等

措置結果
報告

公表

義務

義務

事業者ごと
＋ ※１
事業所ごと

義務

義務

事業者ごと

義務

義務

任意

任意

※１ 報告書のみ

図表 44 「温室効果ガス排出抑制計画・措置結果報告制度」の強化（令和３年７月～）※1

CASBEE：Comprehensive Assessment System for Built Environment Efficiency の略称。建築物の環境性能を評価し格付けする手法。省エネや省資源・リサイクル性能等の環境負荷削減の側面はもとより、室内の快適性
や景観への配慮といった環境品質・性能の向上等の側面も含めた、建築物の環境性能を総合的に評価するシステム- 29 -

事業者によるカーボンフットプリントを推進し、製品製造に伴う CO2 排出量の見える化を図るとともに、県民による脱炭素製品等の購入を促し、商品やサービスのラ
イフサイクル全体にわたる温暖化対策を推進する。

家庭

燃料・原料の共同調達、設備共有による製造プロセスの効率化など、企業間連携によるスケールメリットを活かしたコスト削減を促進する。

産業

２

産業

業務

事業活動や家庭でのエネルギー利用の効率化
削減
効果

取組内容

県内の中小規模事業者を対象とした「中小事業所創エネ・省エネ設備導入等促進事業」 産業
や「地球環境保全資金融資制度」等の支援により、中小規模事業者等による省エネ化 業務
改修や省エネ設備導入を促進する。
運輸
建築に関する手続き等の機会を捉え、住宅関係事業者等の協力も得ながら、太陽
光発電の導入効果を県民に対して分かりやすくＰＲする。さらに、家庭用蓄電シ
ステムや電気自動車充給電設備（V2H※1）、住宅用太陽光発電システムの設置に対して補助を行うことで、創エネ設備の導入及び電力の自家消費を促進する。

家庭「住宅用創エネルギー・省エネルギー設備設置特別融資制度」により低利な融資を実施し、創エネ・省エネ設備の導入を促進する。
【融資対象※2021 年度時点】◆住宅用太陽光発電設備、◆家庭用燃料電池コージェネレーションシステム ◆家庭用
蓄電池（電気自動車充給電設備（V2H）を含む）、◆家庭用太陽熱利用設備、◆内窓・複層ガラス、◆家庭用ヒートポンプ
式電気給湯器、◆家庭用潜熱回収型ガス給湯器、◆家庭用潜熱回収型石油給湯器、◆断熱化工事、◆省エネ化工事

2035 年までに乗用車の新車販売を 100％電動車※2にすることを念頭に、温室効果ガス排出の少ない EV、FCV、FC バス、FCV
タクシーやハイブリッド及び天然ガスのトラック・バスへの補助・融資等の導入支援を行う。また、水素ステーションの整備に対して補助を行うなど、充電設備・燃料供給設備等のインフラ整備を促進するとともに、充電設備等の設置場所を兵庫県ホームページで周知する。

運輸

図表 45【燃料電池自動車（FCV）】

揮発油等の品質の確保等に関する法律（昭和 51 年法律第 88 号）で規定する BDF５％
混和軽油への軽油引取税軽減制度（県独自制度）を活用して BDF の利用を促進する。

※1

家庭

運輸

エネルギーマネジメントシステム（FEMS※3・BEMS※4・HEMS※5）やスマートメータ
ーの導入により、エネルギー使用量の見える化を促進し、各主体の省エネ行動や省エネ設備の導入を促進する。

産業

室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネと再生可能エネルギーの導入で、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指す ZEH や ZEB の普及を促進する。

業務

業務
家庭
家庭

V2H：Vehicle to Home の略称。電気自動車に蓄えた電力を家庭で利用するシステム※2

電動車：電気自動車（EV）、燃料電池自動車（FCV）、プラグインハイブリッド自動車、ハイブリッド自動車を指す。
※3
FEMS：Factory Energy Management System の略称。工場全体のエネルギー使用量の削減やエネルギー関連設
備の制御を目的として導入されるシステム※4
BEMS：Building Energy Management System の略称。ビル全体のエネルギー使用量の削減やエネルギー関連設
備の制御を目的として導入されるシステム※5
HEMS：Home Energy Management System の略称。家庭内の電気を賢く使用するために、エネルギー利用状況を見える化し、省エネを簡単にできるようにするシステム- 30 -

「長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成 20 年法律第 87 号）」や「都市の低炭素化の促進に関する法律（平成 24 年法律第 84 号）」に基づく長期優良住宅や低炭素建築物の普及啓発を行うとともに、「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律（平成 22 年法律第 36 号）」に基づき、公共建築物に加え、民間建築物を含む建築物全般への県産木材利用を
促進する。

家庭

「ひょうごスマート農業推進方針」に基づき、生産性向上や効率化の実現とともにCO₂削減に寄与する「農のスマート化」の実現に向けた取組を推進する。

産業

国際拠点港湾（姫路港）等において、港湾機能の高度化を通じて温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラルポートの形成」に向けて取
組む。

産業
業務
運輸
その他

図表 46【カーボンニュートラルポートのイメージ図】 出典：国土交通省

３

廃棄物処理等における温室効果ガス排出削減
取組内容

ごみ収集車も含め、廃棄物処理に係る施設等の省エネ化を促進するとともに、市町のごみ焼却施設の更新時やごみ処理
広域化に伴う新設時には、高効率ごみ発電の導入を促進する。
また、産業廃棄物焼却施設の新設・更新時には、事業者に対して発電施設導入の検討を促す。 図表 47【高効率ごみ発電施設

削減
効果

産業
業務
運輸

(神戸市港島クリーンセンター)】

下水処理場等への省エネ機器の導入と省力化に向けた運転方法の改善等による温室効果ガス削減を促進するとともに、下水汚泥のバイオガス化及び固形燃料化
によるエネルギーの有効活用を推進する。
４

業務

県民・事業者の連携による温室効果ガス排出削減
取組内容

県内の中小規模事業者等の省エネ化に対する需要と大規模事業者の技術や資金をマッチングさせ、中小規模事業者等で追加的に削除した排出量を大規模事業者に移転する「CO2 削減協力事業」を推進する。
間伐等森林整備の取組により創出された森林吸収源クレジットを活用した事業者の排出削減を促進する。
- 31 -

削減
効果

産業
業務
運輸

県内集客施設でのイベント・行事等
で生じる CO2 排出量を、県内の他の場所で実施する CO2 削減プロジェクトに投資を行うことで埋め合わせる「ひょうごカーボン･オフセット※1」を推進する。

産業
業務

図表 48【カーボン・オフセットのイメージ】出典：ひょうご環境創造協会「ひょうごグリーンエネルギー・ブルーカーボン基金※2」などを活用した再生可能エネルギー設備の設置や県立ふるさとの森公園等での森林保全・創造活動、瀬戸内海等での藻場造成等の活動を推進する。
５

産業
業務

普及啓発による省エネの推進
取組内容

産業・業務部門からの温室効果ガス排出削減のため、「兵庫県相談地域プラットフォーム事業者※3」との連携による省エネセミナーを開催し、温室効果ガス削減効果、
光熱費削減効果の普及啓発を行う。
図表 49【省エネセミナー】
関西広域連合と連携して、身近なところから省エネ等の取組を実施する事業所を「関西エコオフィス宣言」事業所として登録し、事業所（オフィス）からの温室効
果ガス削減の取組を推進するとともに、優れた環境保全・創造活動を展開している事業者の事例を紹介するなど、事業者の環境保全・創造活動の促進を図る。

削減
効果

産業
業務

産業
業務
産業

エネルギー消費量が増加する夏季及び冬季に、事業者、県民に対して分かりやすい
省エネメニューを示すなど、省エネについての普及啓発を行う。

業務

県・市町地球温暖化対策連絡会により、県及び市町の地球温暖化対策に関する取組等の情報を共有するとともに、夏季及び冬季の省エネの呼びかけなど、広域的に共通して取り組む課題については、県・市町・関西広域連合・国と連携して、普及啓発に取り組む。

産業

６

家庭
業務
家庭
運輸

低炭素から脱炭素へと繋ぐ交通・物流システムの構築
取組内容

削減
効果

産業
国際拠点港湾（姫路港）等において、港湾機能の高度化を通じて温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラルポートの形成」に向けて取組む。（再掲）

業務
運輸
その他

※1

ひょうごカーボン･オフセット：日常生活や経済活動において避けることができない温室効果ガスの排出について、①まず、できるだけ排出量が減るよう削減努力を行い、②どうしても排出される分についてはその排出量を見積り、③排出量に見合った温室効果ガスの削減活動に投資することなどにより、排出される温室効果ガ
スを埋め合わせるという考え方※2

ひょうごグリーンエネルギー・ブルーカーボン基金：県民・事業者からの寄附金や拠出金及び「ひょうごカーボン・オフセット」で集まった募金※3

兵庫県相談地域プラットフォーム事業者：中小企業等の省エネ取組を支援するため、経済産業省資源エネル
ギー庁の「地域プラットフォーム構築事業」で採択された省エネ支援事業者- 32 -

県管理港湾における手数料の減免など、トラックによる物流システムから船舶・鉄道への物流に転換するモーダルシフトを推進する。

運輸

物流拠点の集約化や適地への移転、共同輸配送等による輸送の効率化を図るとともに、配達時の温室効果ガス排出量削減のため、宅配ボックスの設置など再配達の削減に向けた取組を推進する。

運輸

交通流の円滑化による走行速度の向上が、燃費を改善し、自動車からの温室効果ガス
排出量を削減することから、「渋滞交差点解消プログラム（第４期）」に基づき、右折車線の設置や道路拡幅、バイパス整備等の対策を実施する。

運輸

ICT を活用したデマンド型乗合交通の実証実験に取り組む市町を支援するとともに、MaaS を活用した超小型 EV などの次世代モビリティの導入に向けた取組を推
進する。

運輸

図表 50【次世代モビリティによる実証実験のイメージ】出典：近畿経済産業局（西播磨 MaaS 実装プロジェクト）

2035 年までに乗用車の新車販売を 100％電動車にすることを念頭に、EV や FCV 等への補助・融資等の導入支援を行うとともに、水素ステーションの整備に対して補助を行うなど、充電設備・燃料供給設備等のインフラ整備を促進する。（再掲）７

運輸

県有施設における省エネルギー及び再生可能エネルギー導入の取組
取組内容

削減
効果

県自らも大規模なエネルギー消費者であることから、照明器具の LED 化や公用車への次世代自動車の導入等、率先して温室効果ガス排出量の削減など環境負荷の低減に取り組む。

業務- 33 -

「再エネ 100 宣言 RE Action アンバサダー」として事業者を牽引するため、再生可能エネルギー電力の調達や、PPA モデルを活用した太陽光発電設備の設置等を率先して取り組む。

業務「兵庫県流域下水道事業経営戦略」に基づき、下水汚泥のバイオガス化及び固形燃料化によるエネルギーの有効活用や省エネ機器の導入を図るとともに、省力化に向けた
運転方法の改善等により温室効果ガスの削減を進める。

業務

８

フロン類等の排出抑制
取組内容

削減
効果

フロン類の充塡・回収・処理が適正に行われるよう、回収作業等の実態把握や業務用
冷凍空調機器からの漏えい防止対策など「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（平成 13 年法律第 64 号）」の規定に基づいた取組を実施する。

その他

使用済み自動車及び廃家電の廃棄時に、フロン類回収が確実に行われるよう、「使用
済自動車の再資源化等に関する法律（平成 14 年法律第 87 号）」及び「特定家庭用機器再商品化法（平成 10 年法律第 97 号）」に基づく適正処理を推進する。

その他｢兵庫県フロン回収・処理推進協議会｣と連携・協力した技術講習会や出前講座などの普及啓発を行うことでフロン類の大気排出を抑制する。

その他

図表 51【フロン類充塡・回収の技術講習】※1

図表 52【エアコン等の点検方法の出前講座】

地球温暖化係数が高い CH4、N2O、PFCs、SF6、NF3 の排出を抑制するため、燃焼設備の改善やこれらのガスを使用する事業者に指導を行う。

その他

農耕地に起因する N2O の発生量抑制のため、環境及び生物多様性の保全に配慮した「兵庫県環境創造型農業（人と環境にやさしい農業）推進計画」に基づき、県全体に浸透しつつある環境創造型農業※1の取組面積拡大を図る。

その他

環境創造型農業：「土づくり技術」を基本に、「化学肥料低減技術」、「化学農薬低減技術」の３技術を同時に導入する農業生産方式のこと- 34 -

方針２

１

再生可能エネルギーの導入拡大

太陽光発電の導入拡大
取組内容

削減
効果

建築に関する手続き等の機会を捉え、住宅関係事業者等の協力も得ながら、太陽
光発電の導入効果を県民に対して分かりやすくＰＲする。さらに、家庭用蓄電シ
ステムや電気自動車充給電設備（V2H）、住宅用太陽光発電システムの設置に対して補助を行い、創エネ設備の導入及び電力の自家消費を促進する。
（再掲）
事業者等による屋根や遊休地等を活用した非住宅用太陽光発電の導入を促進する。
導入促進に当たっては、PPA モデル※1を推
進する。

産業

図表 53【PPA モデルのイメージ図】出典：環境省

業務
家庭

全国で一番多い県内のため池を有効活用した
非住宅用太陽光発電の導入に向け、研究を進めるとともに、ソーラーシェアリングの普及拡大に努める。

運輸

図表 54【ソーラーシェアリング】

県自らも率先して、庁舎、学校等の県有施設や県有地に太陽光発電の導入を進める。
太陽光発電の導入拡大を推進するに当たっては、廃棄費用の積立や撤去後の適正処理について周知を行う。

２

小水力発電の導入拡大
取組内容

削減
効果

地域団体等が小水力発電の事業化に向けて実施する立ち上げ時の取組や基本調
査・概略設計等に要する経費に対する補助を行うとともに、先進的モデルのハ

産業

ード整備費用に対して無利子貸付を行

図表 53【小水力発電機】

い、地域活性化に資する小水力発電の導業務家庭入を促進する。
図表 55【六甲川水車新田小水力発電所】①取水部（上空から）②取水部（砂防ダム下）③発電設備（全体） ④発電機本体

運輸

県も自ら率先して、県所有のダム等に小水力発電の導入を検討する。

※1

PPA モデル：「Power Purchase Agreement（電力販売契約）モデル」の略称。電力の需要家が PPA 事業者に敷地や屋根等のスペースを提供し、PPA 事業者が太陽光発電等の発電設備の無償設置と運用・保守を行う。また同時に、PPA 事業者は発電した電力の自家消費量を検針・請求し、需要家側はその電気料金を支払う仕組み- 35 -

３

カーボンニュートラルな資源としてのバイオマスの利用拡大
取組内容

削減
効果

地域団体等がバイオマス発電等の事業化に向けて実施する立ち上げ時の取組や基本調査・概略設計等に要する経費に対する補助を行うとともに、先進的モデルのハード整備費用に対して無利子融資を行い、地域活性化に資する小規模バイオマ
スボイラー（発電及び熱供給）の導入を促進する。
「兵庫県県産木材の利用促進に関する条例（平成 29 年条例第 19 号）」に基づき策定
した「県産木材の利用促進等に関する指針」に基づき、未利用間伐材や広葉樹など
木質バイオマス資源を大型発電施設やボイラー、ストーブの燃料として有効利用する
ため、木質バイオマス製造・利用施設の整備等に対する補助や融資等を行う。また、発電用燃料としての安定供給のため、山土場の整備への支援や効率的な収集・運搬システムの普及など輸送コストの低減を促進する。
「兵庫県バイオマス活用推進計画 2030」に基づき、先導的な取組等を「ひょうごバ
イオマス eco モデル」として認定し、その事例を広く県民等へ PR し、利活用を推進する。
「兵庫県版メタン発酵施設の導入ガイドライン」の普及を図り、廃棄物処理業者や食品加工業者によるメタン発酵施設の導入を推進するとともに、県民のバイオマス
利活用に関する意識醸成のために、廃食油等からの BDF 化を推進する。

産業
業務
家庭
運輸

家畜ふん尿等のメタン発酵に伴い発生する消化液などの有効活用策を検討し、バイオマス発電の導入を促進する。
県自らも率先して、「兵庫県流域下水道事業経営戦略」に基づき、下水汚泥のバイオガス化及び固形燃料化を行い、下水汚泥のエネルギー有効活用を推進する。

図表 56【下水汚泥活用例】

４

風力発電・地熱発電の導入促進
取組内容

削減
効果

産業
陸上・洋上風力発電及び地熱発電の県内実績の検証と全国の先進事例等の情報収集を行い、県内での再構築・新たな掘り起こしを推進する。

業務
家庭
運輸

- 36 -

５

全ての再生可能エネルギーに共通する取組
削減
効果

取組内容
再生可能エネルギーの導入を検討している地域住民、事業者等とワークショップ等を開催し、導入の必要性の理解を促進するとともに、導入の各段階における課題により実現が難航している計画に対して、アドバイザーを派遣することで問題解決を支援し、地域資源を活かした再生可能エネルギーの導入につなげる。

図表 57【アドバイザーによる現地調査】

再生可能エネルギー設備の設置からメンテナンスまでのあらゆる相談に対して、「再生可能エネルギー相談支援センター」による相談・指導、コンサル派遣等を行い、再生可能エネルギーの導入につなげる。
自立・分散型地域エネルギーシステムを導入するなど先導モデルとなる設備を整備する地域団体等に対して、公益財団法人ひょうご環境創造協会と連携して、補助を行う。
県内中小事業者による再生可能エネルギー導入に対して補助や必要な資金を長期かつ低利に融資することで、中小事業者による再生可能エネルギーの導入を支援する。
県内の再生可能エネルギー由来の電力を県内事業者へ供給する仕組みを研究するとともに、RE100 等に興味のある事業者を対象にしたセミナーを開催することで、再生可能エネルギーへの関心を高める。

産業
業務

使用電力を全量再エネで賄う｢RE100｣宣言企業等の拡大を図るとともに、初期投資なしで太陽光発電が導入できる
PPA モデルを活用した県施設等への導入を進め、住宅や工場等への再エネの導入拡大を図る「ひょうご版再エネ100」を推進する。

家庭運輸

図表 58【ひょうご版再エネ 100 のイメージ図】

また、「再エネ 100 宣言 RE Action アンバサダー」として、事業者や市町への参加を推奨するとともに、県内事業者にインセンティブを付与する仕組みを検討する。
県内に導入された一定規模以上の太陽光発電設備やその他再生可能エネルギー
設備について、事例をホームページ「ひょうごの環境」で紹介するとともに、県内市町の再生可能エネルギー等導入に関する支援制度をとりまとめ、同ホームページ
で紹介する。
再生可能エネルギー由来水素の製造・貯蔵・利用等、産学官が連携し、新たな水素利活用に関する研究・実証を推進する。
2030 年度までに民生部門の電力消費に伴う CO₂排出の実質ゼロを実現する「脱炭素先行地域」づくりに取り組む市町に対して、関係機関（国、県関係部署、研究機関等）と連携した助言等により支援する。
また、県・市町地球温暖化対策連絡会等において、県内外の先進事例等の情報共有及び意見交換等の実施により、各市町の脱炭素化に向けた取組を加速させる。
太陽熱や地中熱、バイオマス熱など再生可能エネルギー熱利用の普及拡大を推進するため、熱供給施設の整備に対する補助や融資等の支援を行う。

- 37 -

事業者等は、「地球温暖化対策推進法」、「太陽光発電施設等と地域環境との調和に関する条例」（平成 29 年条例第 14 号）、「環境の保全と創造に関する条例」（平
成 7 年条例第 28 号）、「環境影響評価に関する条例」（平成 9 年条例第 6 号）等で定める環境配慮事項等を踏まえ、生活環境や自然環境を保全した上で再生可能エ
ネルギーを導入する。
また、市町は、地球温暖化対策推進法において定めるよう努めるものとされている地域脱炭素化促進事業の促進区域について、上記環境配慮事項等を踏まえつ
つ、県の意見を聞いた上で、地域の実情を考慮して設定する。

方針３

産業
業務
家庭
運輸

地域循環共生圏の創出

地域資源を活用した再生可能エネルギーの導入と域内循環
削減
効果

取組内容
再生可能エネルギーの導入を図り、エネ
ルギー代金を域外に流出させない自立的で持続可能な災害に強い地域分散型エネル
ギーシステムの構築に向けて、地域再エ
ネ事業の運営体制づくりを支援、未利用スペース（荒廃農地やため池等）を活用した太陽光発電（ソーラーシェアリングや水上設置）の導入可能性の調査、太陽光発電やバイオマス発電及び熱供給の導入を進め、各地域において「地域循環共生圏」の創出を目指す。

産業
業務
家庭
運輸
図表 59【地域循環共生圏のイメージ】

エネルギーの地産地消及び地域経済の基盤の創出に貢献する「地域エネルギー会社」の官民連携による設立、取組を推進する。
「まちづくり基本方針」に基づき、都市中心部では都市のエネルギー源の多様化・分散化や建築物と都市の低炭素化・省エネ化などによる多様なエネルギー源を持つ
低炭素都市、地方都市では地域エネルギーの効率化・自立化や地域の自然や気候を家庭
生かしたまちづくりによるエネルギーや食の地産地消で自立したまちを目指す。
県が定める「都市計画区域マスタープラン」に基づき、地域資源を活かした地域主導 業務による都市づくりや低炭素・循環型社会の構築にも寄与する地域連携型都市構造※1の実現を目指す。
全国で一番多い県内のため池を有効活用した非住宅用太陽光発電の導入に向けた研究を進め、地域循環共生圏の創出につなげる。
（再掲）

※1

産業
業務

地域連携型都市構造：各都市機能集積地区の特色を生かした都市機能の分担と地区間のネットワーク化による都市機能の相互補完で形成する都市構造。①大都市、地方都市、中山間地等が相互に連携、②地区間の交通
ネットワーク化による地域全体の機能確保、③人・もの・資本・情報等の環流によるにぎわいの創出の３つの基本的な考え方の下、実現を目指す。

- 38 -

再生可能エネルギーの導入を検討している地域住民、事業者等とワークショップ等を開催し、導入の必要性の理解を促進するとともに、導入の各段階における課題により実現が難航している計画に対して、アドバイザーを派遣することで問題解決を支援
し、地域資源を活かした再生可能エネルギーの導入につなげる。
（再掲）

家庭
運輸

再生可能エネルギー設備の設置からメンテナンスまでのあらゆる相談に対して、「再生可能エネルギー相談支援センター」による相談・指導、コンサル派遣等を行い、再生可能エネルギーの導入につなげる。（再掲）
自立・分散型地域エネルギーシステムを導入するなど先導モデルとなる設備を整備する地域団体等に対して、公益財団法人ひょうご環境創造協会と連携して、補助を行う。
（再掲）
中小規模事業者を対象とした「地球環境保全資金融資制度」により、地域分散型エネルギーシステムの構築に当たり必要となる蓄電池やバックアップ電源等の確保を
支援する。
（再掲）

方針４
１

暮らしの中での省エネや資源循環

賢い選択「COOL CHOICE」の推進
取組内容

脱炭素社会づくりに貢献する製品への買い換え・サービスの利用・ライフスタイルの選択など、温暖化対策に資するあらゆる賢い選択を促す国民運動「COOL CHOICE」をホームページ等で周知するとともに、県民による COOL CHOICE の実行を促すため、後述の取組を推進する。

削減
効果

家庭
運輸

図表 60【COOL CHOICE 推進キャンペーンのイメージ図】出典：環境省

事業者によるカーボンフットプリントを推進し、製品製造に伴う CO2 排出量の見える化を図るとともに、県民による脱炭素製品等の購入を促し、商品やサービスのライフ
サイクル全体にわたる温暖化対策を推進する。
（再掲）
各地域の消費者センターや消費者団体による研修会の開催など、「ひょうご消費
生活プラン」に基づき、人や社会・環境に配慮した消費行動「エシカル消費」の普及・啓発を行っていく。

２

家庭
産業
家庭
運輸

温室効果ガス排出の少ないライフスタイルへの転換
取組内容

エネルギー消費量が増加する夏季及び冬季に、県民に対してわかりやすい省エネ
メニューを示すなど、省エネ対策の実践を呼びかけ、省エネ型ライフスタイルへの転換を促す。
（再掲）
建築に関する手続き等の機会を捉え、住宅関係事業者等の協力も得ながら、太陽
光発電の導入効果を県民に対して分かりやすくＰＲする。さらに、家庭用蓄電シ
ステムや電気自動車充給電設備（V2H）、住宅用太陽光発電システムの補助を行うことで、創エネ設備の導入及び電力の自家消費を促進する。（再掲）「住宅用創エネルギー・省エネルギー設備設置特別融資制度」により低利な融資を実施し、創エネ・省エネ設備の導入を促進する。
（再掲）
39

削減
効果

家庭

家庭

家庭

家電小売店が加盟する兵庫県電機商業組合と連携して、創エネ・
蓄エネ・省エネに関する講習を受講した者を「ひょうごスマート
ライフマイスター」として認定し、家電の買い換えのアドバイス
や購入後のサポートを行うとともに、省エネ家電の買い換えに対して補助を行うことで、温室効果ガスの削減を進める。 図表 61【ひょうごスマート

家庭

ライフマイスター店登録証票】

家庭のどこからどれだけ CO2 が排出されているのかを「見える化」し、各家庭のラ
イフスタイルに応じた効果的な削減方策を個別に提案する「うちエコ診断」について、家庭訪問診断・窓口診断・オンライン
診断・地域診断（各県民局や市町の会議室での診断）
・団体向け診断を全県的に展開し、省エネ意識の定着を図る。

家庭

図表 62【うちエコ診断の診断結果例】

県立大学や IGES※1（公益財団法人地球環境戦略研究機関）関西研究センター等と共同開発した地球温暖化防止学習ソフト「うちエコキッズ」を小学校の授業や環境関連イベント等で活用し、親子で地球温暖化について学ぶ機会を提供するとともに、関係機関と連携してうちエコ診断事業を推進する。

家庭

地球温暖化対策推進法に基づき知事が委嘱した「地球温暖化防止活動推進員※2」と市町との連携による地域での実践的なグループ活動などを通して、県民への普及啓発を推進する。
また、新たに創設された「地球温暖化防止活動学生推進員」により、次世代への普及啓発を促進する。

家庭アイドリングストップをはじめ、環境に配慮した運転方法、次世代自動車への乗り換えなど、環境にやさしい自動車利用の実践を「エコドライブ運動」と呼び、広く啓発することでエコドライブの普及を促進する。

運輸

テレワークやローテーション勤務、オンライン会議等を推進することで、運輸部門
におけるエネルギー消費を削減する。一方で、出勤時等には公共交通機関や自転
車、徒歩によるエコ通勤等の普及を図る。

運輸

自転車の活用を推進するため、「兵庫県自転車活用推進計画」に基づき、自転車ネットワーク計画に位置付けられた自転車ネットワーク路線や中学生・高校生の自転車通学経路における安全対策が必要な箇所などの自転車通行空間の整備等を推進する。

運輸
図表 63【自転車専用通行帯の整備】

県産農林水産物の県内消費を促進することにより、輸送に伴う温室効果ガスの排出抑制を図る。

※1

運輸

IGES：The Institute for Global Environmental Strategies の略称。アジア太平洋地域における持続可能な開発の実現を目指し、実践的かつ革新的な政策研究を行う国際研究機関で、神戸市内に関西研究センターがある。
※2
地球温暖化防止活動推進員：地球温暖化対策推進法に基づき、知事から委嘱を受け、地球温暖化について住民への理解を深め、情報の提供や啓発活動等の取組をボランティアで行う者- 40 -

３

３Ｒの徹底
取組内容

削減
効果

ごみの焼却処理・埋立処分に伴う温室効果ガス排出削減のため、「兵庫県廃棄物処理計画」に基づき、一層の廃棄物の３Ｒ（Reduce:減らす、Reuse:繰り返し使う、Recycle：
その他
再資源化する）の徹底による家庭ごみの削減と物質循環の確保を図るとともに、持続可能な循環型社会の実現を目指す。
引き続き兵庫方式※1の実施により廃家電４品目（エアコン、テレビ、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機）の回収体制を確保するとともに、全市町で実施されている使用済み小型電子機器等の回収の取組を支援する。

その他「兵庫県分別収集促進計画（第９期）」に基づき、引き続き、全市町で容器包装廃棄物※2
10 品目 の分別収集が継続されるよう市町の取組を支援するとともに、県民の理解と協力が進むよう市町等と連携した県民への情報提供・普及啓発を行う。

その他

４

プラスチックごみ対策
取組内容

プラスチックごみを焼却すると CO2 が発生することから、リサイクルできるプラスチックをごみとして燃やさないよう、３Ｒの徹底を図り、プラスチックごみを削減する。

削減
効果

その他

レジ袋等のワンウェイプラスチックの使用量削減のため、「新しい
ライフスタイル委員会※3」が行うマイバッグ運動を推進するとともに、プラスチックごみ削減への取組を支援する。

その他

海洋へのプラスチックごみの流出対策を進める「プラスチック
ごみゼロアクション」を推進する。 図表 64【レジ袋削減とマイバッグ運動】

その他

プラスチック代替製品への転換を進めるため、県内事業者が開発した生分解性
プラスチックやバイオマスプラスチック等の導入を促進する。

その他

ペットボトルの集団回収を行う市町に補助を行うとともに、「ボトル to ボトル」の促進を目的とした市町や事業者の取組を支援するなど、ペットボトルのほか、 その他
分けやすいプラスチックリサイクルを追求する。
ペットボトル等の使い捨て容器削減のため、関西広域連合と連携したマイボトル運動を推進する。
※1

その他

兵庫方式：家電４品目を買い換える場合や過去に購入したものを処分する場合は、小売業者に廃家電（義務品）の引取義務があるが、それ以外の廃家電（義務外品）は市町がそれぞれ対応する必要がある。兵庫県では、市町、兵庫県電機商業組合及び(公財)ひょうご環境創造協会が連携して、義務品及び義務外品ともに回収窓口を
家電小売店に一本化する廃家電の回収・運搬方式「兵庫方式」を構築し、運用している。
※2
容器包装廃棄物 10 品目：①スチール缶、②アルミ缶、③無色ガラスびん、④茶色ガラスびん、⑤その他ガラ
スびん、⑥紙パック、⑦段ボール、⑧その他紙製容器包装、⑨ペットボトル、⑩その他プラスチック製容器包
装※3
新しいライフスタイル委員会：兵庫県連合婦人会、兵庫県消費者団体連絡協議会、神戸市消費者協会、学識経験者、報道機関、業界団体等で構成。無駄なエネルギー消費を削減し、持続可能な社会へ向けた新しいライフスタイルへの転換を目指し活動- 41 -

内陸地域と沿岸地域の垣根を越え、一斉清掃や環境学習・教育を通じた上下流地域の交流など、様々な主体が協働で実施する総合的な海ごみ対策を推進する。

その他「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」の円滑な施行のため、市町・一部事務組合、事業者等で構成する「ひょうごプラスチック循環コンソーシ
アム」を設置し、市町の取組を支援する。

その他

５

食品ロス削減取組内容

削減
効果「もったいない」精神が、食品の製造時や焼却処理時の CO2削減に資すること、「温室効果ガス排出の少ないライフスタ
イルへの転換」に繋がることから、家庭で余っている食品
その他
をごみにせず、それを必要とする福祉団体等を通じて寄付
図表 65【ひょうごフードドライブ運動】する活動「フードドライブ」の全県展開を図る。
※1「ひょうごフードドライブ推進ネットワーク 」が中心となって、スーパー等と福祉団体とのマッチングなどにより、実施団体を拡大し食品ロス削減を推進する。
食品の品質には問題ないが、包装の印字ミスなどにより通常の販売が困難な食品・食材を寄付してもらい、福祉団体等へ提供する活動を行う「フードバンク」と食品企業のマッチング等により、これまで廃棄物となっていた食品のうち、まだ食べられる食品の有効利用を促進する。
その他

図表 66【フードバンク・フードドライブイメージ図】
出典：兵庫県バイオマス活用推進計画 2030

食材の使いきり、食べ残しをしない食べきり、生ごみの水きりの「３キリ運動」を展開し、県民に意識啓発を図るとともに、宴会時に最初の 30 分、最後の 10 分は その他
食事を楽しみ、食べ残しを減らす「30・10 運動」の普及啓発を図る。

６※1

衣料品リサイクルの推進
取組内容

削減
効果

広く浸透している化学繊維製の衣料品について、ひょうごプラスチック循環コン
ソーシアム等で効果的なリサイクル方法を検討する。

その他

ひょうごフードドライブ推進ネットワーク：フードドライブ運動の全県展開を推進するために設置されたネットワークで、新しいライフスタイル委員会、県内スーパー、市町、県など構成でされる。
（参考：フードドラ
イブ常設実施店舗数（2021 年 10 月末時点）157 店舗）- 42 -

方針５

１

豊かな森づくりなど森林等の保全と創造吸収源としての森林等の整備
取組内容

削減
効果

人工林の成熟化が進む中で、CO2 の吸収機能を含めた森林の多面的機能が持続的に発揮できるよう、「植林・保育・伐採・利用」を行う資源循環型林業を展開し、豊かな森づくりと適正な森林管理を進める。

吸収「公的関与による森林管理の徹底」と「多様な主体による森づくり活動の推進」を基本方針とし、森林環境譲与税※1等を活用した間伐や里山林の再生を行う「新ひょうごの森づくり」を推進し、CO2 の吸収機能など森林の持つ公益的機能の高度発揮を図る。
吸収

図表 67【搬出間伐地と開設した作業道】

図表 68【高性能林業機械を活用した搬出間伐】「森林の防災面での機能強化による県土の保全や安全・
安心な生活環境の創出」を基本方針とし、県民緑税※2を活用した防災林の整備や伐倒木を利用した土留工の設置等を行う「災害に強い森づくり」を推進することで、CO2 吸収源としての機能強化を図る。

吸収

図表 69【伐倒木を利用した土留工】

CO2 吸収源となる植林した苗木をシカ等の食害から守るため、野生動物の個体数管理等や生息地管理等の取組を推進する。

吸収

森林の適正管理を図るため、森林ボランティアの育成
や企業の森づくり事業の推進等を通じて、県民や企業、団体の意識醸成を図る。

吸収

図表 70【森林ボランティアリーダー養成講座】「ひょうごグリーンエネルギー・ブルーカーボン基金」を活用した県内森林の植林活動や県立ふるさとの森公園での森林保全活動等の取組を推進する。

吸収

森林吸収源クレジットを活用した間伐等森林整備の取組を進めることで、CO2 吸収量の増大を図る。

吸収※1

森林環境譲与税：令和６年度から国内に住所を有する個人に対して課税される「森林環境税」を財源として、
都道府県・市区町村に譲与される。森林整備が喫緊の課題であることから、令和元年度から譲与されており、都
道府県・市区町村が、各地域の実情に応じて森林整備及びその促進事業を幅広く弾力的に実施するための財源として活用されている。

※2

県民緑税：豊かな緑を次の世代に引き継いでいくため、県民共通の財産である「緑」の保全・再生を社会全体で支え、県民総参加で取り組む仕組みとして、2006 年度から導入された県民税均等割超過課税- 43 -

２

カーボンニュートラルな資源としての木材利用促進
取組内容

削減
効果

「兵庫県県産木材の利用促進に関する条例（平成 29 年条例第 19 号）」に基づき策定
した「県産木材の利用促進等に関する指針」に従い、川上から川下までの関係者の連携・協働による「建築用と燃料用の２本柱」とした県産木材の一層の利用拡大に取り組む。

吸収

林業事業体による効率的かつ安定的な原木生産体制の構築に向けて、施業の集約化を図るとともに、林内路網の整備、高性能林業機械の導入支援等による基盤整備を推進する。

吸収
図表 71【原木の流通拠点】

外国産材や他府県産材に対して、品質、価格、供給力で競争力を備えた県産木材の供給体制をさらに強化するため、CLT や集成材、それらを構成する一次加工品
や内装材製品等の生産拠点形成に向けた取組を推進するとともに、既存の製材工場において品質管理の高度化を図る。
CLT を活用した兵庫県林業会館を中高層建築物の木造化の先駆的モデルに位置付け、公共施設や民間施設の木造・木質化を推進するとともに、木造住宅における県産
木材のシェア拡大を推進する。また、木質バイオマス発電の燃料や薪及びペレット等を燃料とするストーブ、ボ
イラーへの有効活用など、林地残材等の未利用木材の新たな価値の創出を図る。

吸収

吸収

図表 72【ＣＬＴを活用した
兵庫県林業会館】

竹の利活用について地域、事業者、市町等と連携したワークショップを開催するなど、放置竹林の適正管理に向けた検討を進める。
３

都市緑化等によるヒートアイランド※1対策と吸収源対策
取組内容

市街化区域内において、新築・改築・増築に係る建築面積が 1,000m2 以上の建築物に対し、条例に基づく建築物及びその敷地の緑化計画の届出を義務付け、建物の屋上緑化等を推進する。
住民団体等が行う植樹や芝生化などの緑化活動に対して支援を行う「県民まちなみ緑化事業」により、都市緑化を推進する。
都市部とその周辺部の気温分布をモニタリングすることにより、気温分布に影響を与える人工排熱、市街地の風通し等の人為的要因や自然公園等の自然的要因を含めた地域特性を把握し、今後のまちづくりに活かす。

※1

吸収

削減
効果

吸収

吸収

吸収

ヒートアイランド：都市部において高密度にエネルギーが消費され、また、地面の大部分がコンクリートやアスファルトで覆われているために水分の蒸発による気温の低下が妨げられて、郊外部よりも気温が高くなっている現象- 44 -

４

豊かな海づくりとブルーカーボン増加に向けた藻場造成
取組内容

削減
効果

豊かな海づくりに向け、水質規制から水質管理へ転換し、工場・事業場や下水処理場からの適切な栄養塩供給を図るとともに、環境配慮型護岸の拡大や「ひょうごグリーンエネルギー・ブルーカーボン基金」を活用した瀬戸内海等での藻場造成など、海草類の再生に向けた取組等を推進する。

吸収

方針６
１

人材育成とグリーンイノベーションへの支援

地球温暖化対策に資する人材の育成
削減
効果

取組内容
「地球温暖化防止活動推進員」の協力の下、地域の集まりやイベント等を活用した普及啓発、公民館での講座や小学校の総合学習への協力、「うちエコ診断事業」を活用した地域に根ざした普及啓発などを行う。また、推進員のスキルアップを図るた
め、研修や情報提供等、支援を行う。

家庭

図表 73【小学校への出前講座】

新たに創設された「地球温暖化防止活動学生推進員」
により、SNS を活用した情報発信や学生間のネット
ワークを通じた活動、世代間の交流などにより、更なる推進員の活動の活性化と次世代への普及啓発を
促進する。

家庭

図表 74【学生推進員の活動】「省エネ・脱炭素エキスパート検定【家庭分野・ビル分野】※1」等の認定・資格取得の促進や、再生可能エネルギーの事業化を担う人材の育成等、地球温暖化対策に資する人材育成に努める。

家庭

県立森林大学校（2017 年開校）において、次代の森林林業を担う人材の養成や幅
広く森林に関わる人材を育成する。

吸収「再エネ事業化人材育成事業」により、再生可能エネルギーの導入によるエネル
ギーの地産地消など地域循環共生圏の創出に向けて、事業づくりや地域づくりを率先して進める人材を育成する。

※1

産業
業務
家庭

省エネ・脱炭素エキスパート検定【家庭分野・ビル分野】：一般財団法人省エネルギーセンターが実施する、家庭分野では家庭の省エネ普及に関する知識や実践方法を習得したい方を対象に、ビル分野では事務所ビル、商業施設、教育施設、医療・福祉施設など業務用施設の省エネに携わる方を対象に、省エネやカーボンニュー
トラルの基礎などについて総合的な知識を認定する制度- 45 -

「ひょうご高校生環境・未来リーダー育成
プロジェクト」により、地球温暖化の進行による異常気象や災害の頻発等の環境問題を多角的に捉え、その解決策を考え、実践できる資質を身につけた高校生を育成する。
図表 75【ひょうご高校生環境・未来リーダー育成プロジェクト】

小学校用・中学校用・高等学校用の環境教育副読本等を活用し、環境負荷の少ないライフスタイルの重要性や地球温暖化等の地球環境問題の理解を図る。
産業
地球温暖化等の環境問題や地域の自然を守る活動等、環境教育に成果を上げている学校を「グリーンスクール」として表彰するとともに、先進校の実践事例発表を行う「環境教育実践発表大会」を開催することで、調和する暮らしや生命を大成に思う心を育むなど、各学校における環境教育の振興を図る。

業務
家庭

地球温暖化等の環境問題を学ぶ体験型環境学習拠点施設「ひょうご環境体験館（はりまエコハウス）」の運営、環境保全・創造活動の担い手が世代や分野を越えて一堂に会し、交流や意見交換を行うイベントの開催等により、地球環境の保全
や地域の環境づくりについての理解と関心を促進し、実践活動の契機を作る。
脱炭素社会実現への機運醸成のため、事業者や市民団体などが自主的に行う活動に対し、職員や地球温暖化防止活動推進員の派遣、広報活動等により支援し、あらゆる主体による普及啓発を促進する。
脱炭素経営に必須となる AI、IoT、DX※1等に関するセミナー等を実施し、温暖化対策に資する IT 人材育成を支援する。

※1

産業
業務
運輸

DX：デジタル・トランスフォーメーション（Digital Transformation）。例えば企業においては、ビジネス
環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービ
ス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立することをいう。

- 46 -

２

地球温暖化対策に資する研究と技術開発
取組内容

削減
効果

産学官連携の下、2050 年実質ゼロに向け、バイオマス燃料の共同調達や工場間のエネ
ルギー融通、研究開発等の情報共有を図り、オール兵庫で産業界における脱炭素社会の実現と「ものづくり県・兵庫」の持続的発展に向けた取組を推進する。

産業

今後成長が期待される環境・エネルギー等の次世代産業分野の育成を図るため、「兵庫県最先端技術研究事業」により、産学官連携による萌芽的な研究調査や立ち上がり期の予備的、準備的な研究プロジェクトに対して補助を行う。

産業

IGES、APN※1（アジア太平洋地球変動研究ネットワーク）等、国際的環境関連研究機関等と連携し、産業界や防災機関との気候変動に関する分野横断的な研究や地球環境に関する国際共同研究支援等の成果を収集し、国内外の動向に対応した新たな地球温暖化防止のための施策立案や県民・事業者・団体・行政等への各主体のニーズに沿った情報の発信を行う。

産業
業務
家庭
運輸

県民、事業者、行政等幅広い関係者の参画と協働の下、「ひょうごエコタウン推進会議」を運営し、地球温暖化対策等の環境技術の向上・開発を図る調査研究や環境ビジネスの事業化推進のための支援等を行う。

産業

関係機関との連携により、CO2 排出量削減に寄与する事業用水素発電の国内初導入に向けた研究・取組を推進する。

産業

図表 76【兵庫県水素社会推進構想】※1

APN：Asia-Pacific Network for Global Change Research の略称。アジア太平洋地域の地球変動に関する研究のうち、特に政策に焦点をあてた研究や能力開発研究を推進するため設立された政府間組織で、事務局が神戸市内にある。

- 47 -

29 頁から 47 頁までに示した取組の活動の場を、「第５次兵庫県環境基本計画」で示す「くらし」、「しごと」、「まち」、「さと」の４分類に分けた図を以下に示す。

図表 77【６方針の取組とその活動の場】- 48 -

Ⅴ

施策目標

削減策の方針ごとに以下の通り 2030 年度の施策目標を設定する。
図表 78 削減策の施策目標
最新実績
項目

時点
（年度）

実績値

2030 年度
目標

方針１ 「2050 年カーボンニュートラルに向けた温室効果ガス排出削減」
オフィス・店舗等でのエネルギー消費
量の削減

201８

▲24％
（２０１３年度比）▲43%（２０１３年度比）

水素ステーション基数（「兵庫県燃料電池自動車普及促進ビジョン」より）

2021

３基
（累計）

２０基
（累計）

RE100、RE-Action への参加事業
者数

2021

7 団体
（累計）

50 団体
（累計）

太陽光発電による発電量（再エネ比率）2020

3,200 百万 kWh（8.8%）

6,291 百万 kWh(18.8%)

バイオマス発電による発電量（再エネ比率）2020

1,077 百万 kWh(2.9%）

3,015 百万 kWh（8.8%)

地域主導で行う再エネ導入に向けた
取組件数

2019

47 件
（累計）

100 件
（累計）

再エネの理解促進を目的としたワーク
ショップ・セミナー等への参加者数

2021

427 名／年

500 名／年

うちエコ診断受診件数

2020

11,235 件（累計）20,000 件（累計）

日頃から節電・省エネに取り組んでい
る人の割合

202０

78%

90%

方針２ 「再生可能エネルギーの導入拡大」

方針３ 「地域循環共生圏の創出」

方針４ 「暮らしの中での省エネや資源循環」

方針５ 「豊かな森づくりなど森林等の保全と創造」
木質バイオマス発電用燃料供給量（「農林水産ビジョン 2030」より)

2019

168 千㎥

248 千㎥「新ひょうごの森づくり」整備済面積

2019

155 千 ha

2０６千 ha方針６ 「人材育成とグリーンイノベーションへの支援」
兵庫県地球温暖化防止活動推進員
活動件数

2020

980 件／年

2,000 件／年

次世代人材育成プログラム参加者数

2021

265 名／年

５00 名／年- 49 -

第６章
Ⅰ

気候変動の影響と適応策の取組

気候変動の影響
気候変動影響は農林水産業、災害、生態系などの様々な分野において顕在化しつつあり、将来はその影響がさらに拡大する可能性が高い。ここでは、国資料及び庁内関係部署から収集した情報を基に、県内で既に現れている､または将来予測される気候変動影響を①水環
境･水資源､自然生態系、②農畜産業､森林･林業､水産業、③自然災害、④健康、⑤産業･経済活動、⑥都市環境・県民生活の６つの分野ごとに示す。
なお、現況や将来予測を示す詳細なデータ等は、資料編（別冊）に示す。
図表 79 気候変動影響の分野と項目分

野

水環境･水資源､自然生態系
農畜産業､森林･林業､水産業
自然災害
健康
産業・経済活動
都市環境・県民生活項

目

水環境、水資源、陸域生態系、水域生態系、生物季節

稲･麦･大豆、野菜･果樹等、畜産、農業生産基盤、
森林･林業、海面漁業、養殖業、その他
水害（洪水･内水※1）、高潮･高波等、土砂災害（土石流･がけ崩れ等）
暑熱、感染症･衛生害虫※2、その他製造業等、観光業
インフラ・ライフライン等、都市生活、暑熱（再掲）【本計画で示す将来予測について】◆気象に関する予測値「地球温暖化予測情報第９巻（気象庁）」から引用
第９巻は、温室効果ガス濃度が最も高くなる排出シナリオ（RCP8.5 シナリオ）を採用◆各分野への影響「環境省環境研究総合推進費 S-8 温暖化影響評価・適応政策に関する総合的研究（以下「S-8」という。
）」のうち、 RCP8.5 シナリオと気象庁気象研究所が開発した気候モデル
を組み合わせた結果を引用
S-8 は、３つの排出シナリオ（RCP2.6、RCP4.5、RCP8.5）と４つの気候モデルを組み合わせて将来の影響を予測
対象期間は、20 世紀末を 1981～2000 年とし、将来期間として 2 つの期間（21 世紀半ば：2031～2050 年、21 世紀末：2081～2100 年）を設定
予測幅を取り入れている点に特色があるが、同じ排出シナリオでも採用する気候モデル
によって気温上昇（気候変動の程度）に大きく差があり、農業や熱中症など一部の分野で影響の予測が大きく異なる可能性がある点に注意が必要※1

洪水・内水：洪水は河川の氾濫を意味する。一方、内水は堤防の内側にある水のことを指し、市街地内の排水路や下水道から水が溢れる水害を、「内水氾濫」という。

※2

衛生害虫：毒を持つもの、病原体を媒介するもの、不快感を与えるもの等、人や家畜に対して害を与える昆虫等の総称- 50 -

１

水環境・水資源、自然生態系
本県には一級河川５水系、二級河川 92 水系があり、県内河川総延長は 3,494km で全国５位となっている（2018 年４月１日現在）。県中央部から瀬戸内海側（南側）と日本海側（北側）へそれぞれ注いでいる河川が多いのが、特徴である。また、本県は中国山地を中心に形成される起伏に富んだ地形や多様な気候（日本海型、内陸型、瀬戸内海型）、中山
間地域から都市域まで複数の地域区分を有している。それぞれの地域ごとに多様で複雑な環境が形成されており、約 16,000 種を超える生物が確認されている。
：資料編に関連データの掲載あり

項目

影響
現況

将来予測

水環境

瀬戸内海や日本海では、経年的な水温の 公共用水域で水温に加え､水質や栄養塩
上昇傾向が確認されている。
等の流出特性も変化する可能性がある。
国内の公共用水域（河川・湖沼・海域）
では、4,477 観測点のうち、夏季は 72％、
冬季は 82％の地点で水温の上昇傾向が確認されている。

水資源

近年、深刻な渇水※1 は起きていないもの 21 世紀末の無降水日数は、20 世紀末にの、1981～2010 年における本県の無降水 比べて約 10 日増加すると予測されてお日の日数は、全国で３番目に多い。
り、渇水のリスクが増加する可能性があ
る。

陸域生態系

気候変動等の影響による種の減少が確認されており、県内では 1995 年から2020 年の間に 33 種の維管束植物※2が絶滅している。
積雪量の減少等によりシカの分布域が拡大しており、特に但馬北部では、食害により落葉広葉樹林の下層植生※3 衰退が深刻化した地域が見られる。

多くの動植物において絶滅のリスクが増す可能性があり、植物の開花や昆虫の発生時期にも変化が生じる可能性がある。
シカの分布拡大等に伴って下層植生がさらに衰退し、植物種数の減少や、植物に依存する昆虫類の減少等、生物多様性※4が劣化する可能性がある。

気温の上昇により氷ノ山のブナ林の生 気温の上昇により、県内のブナ生育可能
育範囲が狭まっていることが確認され 地域は、ほぼ消滅することが予測されてている。
いる。
高温や乾燥等の影響でカシノナガキク
イムシが増加し、ナラ枯れ※5被害が発生
している。
※1

渇水：降雨が少ないこと等により、平常時と同様の取水を行うことができない状態（取水制限等）※2

維管束植物：シダ植物やバラ、タンポポ等の種子植物のような維管束をもつ植物※3

下層植生：林床に生える植物。その地域に特徴的な植生を示す。

※4

生物多様性：全ての生物間の変異性を指し、種内の多様性、種間の多様性、生態系の多様性の３段階で扱われることが多い。

※5

ナラ枯れ：カシノナガキクイムシが「ナラ菌」という病原菌を木の中に運び込むことよって引き起こされる樹木の伝染病- 51 -

水域生態系

沿岸部では､低温性の種から高温性の種 水温上昇により温帯の生態系が熱帯化への遷移が進んでいることが確認され し、瀬戸内海の海藻藻場がサンゴ群集にている。
移行する可能性がある。

生物季節

さくら等の植物の開花の早まり等が確認 気温の上昇により、2050 年には紅葉の見されている。
頃がクリスマス頃に移行し、2100 年には桜が満開にならない※1可能性がある。

２

農畜産業、森林・林業、水産業
本県では、ひょうご五国の多様な気候や風土に根ざした多彩な農林水産物が生産されている。出荷量で全国順位の上位を占めるものも多く、酒米、大豆、たまねぎ、レタス、
キャベツ、いちじく等の農産物に加え、ノリ、ワカメ、イカナゴ等の水産物や肉用牛の生産も盛んで、多彩な農林水産業が展開されている。
：資料編に関連データの掲載あり

影響

項目

稲・麦・大豆現況

将来予測

気温の上昇等により米の品質低下（白未熟粒 ※2 の発生､一等米比率の低下､酒米の消化性※3低下）が確認されている。特に県主要品種の｢キヌヒカリ｣は、高温の影響を受けやすく､一等米比率が減少傾向にある。

21 世紀末はほとんどの地域で米の収量増加が予測されているが、気温上昇により品質が低下するため、品質重視の場合は、ほとんどの地域で収量が減少する。

丹波地域では、高温により特産品の黒大豆 大豆は高 CO2 濃度条件下では収量が増加の品質低下が確認されている。
するという報告があるが、一方で最適気温
以上に気温上昇した場合は乾物重､子実重､収穫指数 ※ 4 が減少する可能性がある。

野菜・果樹等

キャベツ等の葉菜類、ダイコン等の根菜類、スイカ等の果菜類等の収穫期が早まる
傾向が見られており、生育障害の発生頻度も増加傾向にある。

野菜は生育期間が短いものが多いため、栽培時期の調整や品種選択を適正に行うことで気候変動影響を回避・軽減できる
可能性はあるものの、さらなる気候変動が夏季の高温によるトマトの着果不良､裂 計画的な生産・出荷を困難にする可能性がある。
果※5､着色不良が確認されている。
県特産物の「岩津ねぎ」では、高温による品質低下や生育不良が確認されている。

※1

桜が順調に成長するためには、冬季に５℃程度の低温にさらされる必要がある。

※2

白未熟粒：デンプンが詰まりきらないうちに成長が完了したことで白く見える米粒※3

酒米の消化性：酒をつくるときの米の溶けやすさ。一般的に溶けやすいほど良い酒米とされる。

※4

乾物重：水を除いた後の重さ※5裂果：果実が割れること

子実重:穀物の種子の重量- 52 -

収穫指数:全植物体重に対する子実重の割合

野菜・果樹等

いちごの開花期の遅延や生育不良、かんき みかんは、気温上昇により 21 世紀末に
つ類の浮皮※1、りんご・ぶどうの着色不 は栽培適地は増加するが、現在の主要産地
良等が確認されている。
である淡路地域のほとんどが高温のため不適地になると予測されている。
県特産物のくりやいちじくでは、秋冬季の最低気温の上昇により、耐凍性の獲得が不十分な状態で急激な気温の低下に遭うことで凍害 ※ 2 が発生しやすくなっている。
夏季の高温による乳牛の繁殖成績や生 乳用牛は、気温上昇による乳量の低下が確産性の低下、熱射病等の発症が確認され 認されており、今後の気温上昇に伴い乳量ている。
がさらに低下する可能性がある。

畜産

夏季に、肉用牛と豚の成育や肉質の低下、 畜種や飼養形態により異なるが、夏季の採卵鶏の産卵率や卵重の低下、肉用鶏の 気温上昇による飼料摂取量の減少等に成育の低下、乳用牛の乳量・乳成分の低 より肥育去勢 ※3 豚や肉用鶏の肉量が低下等の事例が報告されている。
下する地域が拡大し、低下の程度も大きくなる可能性がある。

農業生産基盤県中部・北部では、積雪量の減少や融雪期の早期化により、代かき※4期等の水の需要期に農業用水が不足する可能性がある。
短時間強雨 ※5 の発生頻度の増加等により、農地の湛水※6被害等のリスクが増加する可能性がある。

森林・林業

風水害等に伴う山崩れ等の山地災害が 21 世紀末は現在に比べて斜面崩壊発生確
発生している。
率の増加が予測されており、山地災害の発生頻度が、増加・激甚化する可能性が
ある。

海面漁業

瀬戸内海及び日本海では南方系のヒョ
ウモンダコやソウシハギ等の確認事例が増加しており、さらに日本海ではサワラ等の暖水系魚種の増加も確認されている。

水温の上昇等により、瀬戸内海及び日本
海では、長期的にはイワシ、サバ、アジ、
ヒラメ、タイ等の漁獲量が減少すると予測されている。

※1

浮皮：果皮と果肉が分離する現象｡浮皮が発生した果実は､貯蔵･輸送中に腐敗しやすい､味が淡泊になるなどの問題
がある。

※2

凍害：寒さによって樹体の一部が枯死したりすること。秋冬季に気温が下がらないと耐凍性が低下し、凍害が起こる。

※3

肥育去勢：肉質を良くする、育てやすくするため、去勢して育てること※4

代かき：田植えのために、田に水を入れて土を砕いてかきならす作業※5

短時間強雨：本計画では 1 時間の降水量 50mm 以上の雨のことを指す。

※6

湛水：農地などに不要な水がたまってしまうこと- 53 -

海面漁業

県特産物のイカナゴでは、漁獲量の減少が確認されているが、その原因として、海域の栄養塩濃度※1 の低下による夏眠前の肥満度低下のほか、夏眠期間の海水温上昇が懸念されている。

イカナゴは、水温 26℃以上になるとへい
死率※2が高くなるため、水温の上昇により成育環境がより厳しくなる可能性がある。

養殖業

県特産物のノリでは、秋季の高水温や水 ノリやワカメでは、水温の上昇に伴う養温低下の鈍化等による種付けや育苗、本 殖適期の短縮や魚による食害等による張り時期の遅れ、養殖適期の短縮、生理 影響がさらに深刻化する可能性がある。
障害※3等が確認されているほか、漁期後半の栄養塩濃度の低下による色落ち被害も頻発化している。
県特産物のワカメでは、夏場から秋口の水温の上昇により、種苗の品質低下や種苗生産の不安定化、養殖開始時期の遅れ
による養殖期間の短縮等が確認されて
いる。

その他

熱中症リスクが高まっており、全国的に 21 世紀末の熱中症搬送者数は 20 世紀末
農作業中の熱中症搬送者数が増加して に比べて約３倍に増加すると予測されいる。
ており、農作業中の熱中症リスクも同様に高まる可能性がある。
野生鳥獣の分布拡大等による農作物や造 野生鳥獣の分布拡大等により、農作物、造林木※4 ､アユ等の水産資源への被害が発 林木等への被害が拡大する可能性があ生している。
る。

※1

栄養塩濃度：植物プランクトンや海藻の栄養となる、海水中に溶けた窒素、リン等※2

へい死率：動物（魚類など）が病気などで突然死ぬ確率※3

生理障害：ノリの色落ちなど、正常な生長・発育が行なわれず発生する障害※4

造木林：山に植えた木の苗- 54 -

３

自然災害

本県は、全県的には温和な気候だが、地域的な気候にはかなりの違いがあり、停滞前線による豪雨、雷雲の発達等による局地性豪雨、台風による風水害（高潮害、波浪害を含む。）、異常潮位現象による高潮等、気象現象による災害のリスクが高いのが特徴である。
風水害のうち、過去に大きな被害をもたらしたものは、前線による豪雨と台風の襲来に伴う風水害であり、７月から９月に多く発生している。
：資料編に関連データの掲載あり

項目

影響
現況

将来予測

水害（洪水・内水）

県内の直近 10 年の短時間強雨平均年間発 21 世紀末の県内の短時間強雨の年間発
生回数は､統計開始当初の 10 年に比べて 生回数は、20 世紀末に比べて２倍以上
約 1.8 倍に増加している。
に増加すると予測されている。
短時間強雨の頻発化等により、計画規模や 21 世紀末では、ほとんどの地点で河川流施設能力を上回る洪水が発生し、沿川の住 量が増加すると予測されており、洪水等
民や家屋等に被害が生じている。
の水害のリスクが更に高まる可能性がある。
内水氾濫が発生し、住民や家屋等に被害が生じている。

高潮・高波等日本近海の４海域の平均海面水位は、 海面水位が上昇し、播磨や但馬、淡路で
1960～2020 年の期間では１年当たり は 90％以上の砂浜が消失すると予測さ1.4mm の割合で上昇している。
れており、さらに高潮の影響が加わることで、沿岸部に大きな被害をもたらす可
台風の接近等に伴い、高潮が護岸を越え 能性がある。
て押し寄せ、床上浸水、床下浸水の被害が生じている。

がけ崩れ等）

土砂災害（土石流・

短時間強雨の頻発化等により、土砂災害 短時間強雨の増加等により、21 世紀末はによる被害が発生している。
20 世紀末に比べて斜面崩壊発生確率が増加すると予測されており、土砂災害も増加する可能性がある。

- 55 -

４

健康
気温の上昇は、熱ストレスの生理学的影響により、循環器系・呼吸器系に疾患を持つ

人や高齢者の死亡リスクを高めることが確認されている。本県の 2020 年の高齢化率※1は28.7%で、2045 年には 38.9%まで上昇すると予測されており、気温の上昇により健康へのリスクがさらに高まると考えられる。
：資料編に関連データの掲載あり

項目

影響
現況

将来予測

暑熱

気温の上昇により、熱中症搬送者数の増 気温の上昇により、21 世紀末の熱中症
加が確認されている。
搬送者数は、20 世紀末に比べて約３倍に増加すると予測されている。
21 世紀末の熱ストレス超過死亡者数は、
20 世紀末に比べて約６倍に増加すると予測されている。

感染症・衛生害虫

2014 年に、県内でのデング熱※2の感染 気温の上昇により､21 世紀末は県内のが否定できない症例が発生している。
ほぼ全域がヒトスジシマカの生息可能域になると予測されており、デング熱
熱帯・亜熱帯に分布するヒアリやセアカ 等の感染症リスクが高まる可能性があ
ゴケグモが県内で確認されている。
る。

その他

気温の上昇によるオゾン等大気汚染物質 都市部での気温上昇による光化学オキの生成反応の促進等により、光化学オキ シダント濃度上昇に伴い、健康被害がシダント ※ 3 濃度の上昇が確認されてい 増加する可能性がある。
る。

※1

高齢化率：総人口に占める 65 歳以上の割合※2

デング熱：ヒトスジシマカ等の蚊を媒介して起こる感染症※3

光化学オキシダント：光化学反応により生成される酸化性を持つ物質の総称で、そのほとんどをオゾンが占める。

- 56 -

５

産業・経済活動
本県の産業は、阪神、播磨の二大工業地帯における鉄鋼・造船・機械あるいは化学工業を根幹として発展してきたが、一方で、郷土の歴史と伝統に培われ、地域社会と密着した清酒、皮革、手延素麺、かばん、線香、釣針等の地場産業が、県内各地で形成されている。
さらに、工場立地件数は、2002 年の産業集積条例※1の施行以降、毎年全国上位で推移している。
また、明治期から昭和期にかけての面影が残る神戸の町並みや世界遺産である姫路城、北部では温泉やスキー場等を中心に観光業が栄えており、2019 年度の観光入込客数は１億 3,651 万人にのぼる。（2020 年度の観光入込客数は新型コロナウイルス感染拡大の影響により 7,832 万人である。）：資料編に関連データの掲載あり

項目

影響
現況

将来予測

製造業等

短時間強雨の頻発化等により、工場等の 短時間強雨の増加や海水面の上昇等が、企
浸水や、それに伴う生産設備等への被害 業の生産活動や生産設備の立地場所選定が発生している。
に影響を及ぼす可能性がある。
国内では、近年、自然災害に伴う保険金の 自然災害の増加に伴う保険金支払額の支払額が増加している。
増加、再保険※2料の増加に加え、付保できない分野の登場や、再保険の調達が困難になる可能性がある。
風水害、感染症の蔓延に伴う宿泊施設の 新型コロナウイルス感染症のように感キャンセル等が発生しており、周辺の飲 染症が蔓延した場合は、宿泊施設及び食店等を含めて大きな影響を与えている。 飲食店等に大きな影響を与える可能性がある。
自然災害の発生に伴い、旅行者が被災す 今後、自然災害の増加により、被災するるリスクが増加している。
旅行者が増加する可能性がある。

観光業

積雪量の減少に伴う営業日数の減少等 冬季の気温の上昇により、県中北部の降により、スキー場の利用客は減少傾向に 雪量は大幅に減少すると予測されておあることが確認されている。
り、スキー場の閉鎖や利用客が大幅に減少する可能性がある。
海水面の上昇により、21 世紀末の播磨､但馬､淡路地域の砂浜は､20 世紀末に比べて 90%以上が消失すると予測されており､海水浴等の沿岸部でのレジャーが大きく縮小する可能性がある。

※1

産業集積条例：産業の集積による経済及び雇用の活性化に関する条例（平成 14 年条例第 20 号）※現 産業立地条例（産業立地の促進による経済及び雇用の活性化に関する条例）※2

再保険：自社で引き受けた高額契約等について､リスクを分散するため再保険引受会社等と結ぶ保険契約- 57 -

６

都市環境・県民生活
本県は、南部を中心に公共交通機関が発達しており、特に道路は中国自動車道や山陽自動車道等の国土軸となる基幹道路ネットワークが通過する交通の要衝であり、高速道
路延長は全国２位の 681km となっている（2015 年度時点）。また、下水道処理人口普及率
は 2020 年度末時点で 93.5％となっており、全国５位の普及率となっている。
一方、県土の１割しか占めない神戸・阪神地域に県人口の約６割が居住しており、都市化が進んでいる。
：資料編に関連データの掲載あり

項目

影響
現況

将来予測

インフラ・

ライフライン等

鉄道や航空機等の運休、道路の封鎖、停 短時間強雨や渇水の頻度の増加等によ電の発生等、風水害が生活インフラに大 り、上下水道や電気、鉄道等のインフラ・きな影響を及ぼしている。

ライフライン等にさらなる影響が及ぶ可能性がある。

ヒートアイランド現象により阪神南地 都市化によるヒートアイランド現象
都市生活域の都市部は、同地域の非都市部や東 に、気候変動による気温上昇が重なる
播磨地域に比べて気温が高く、地域較 ことで、都市域では大幅に気温が上昇
差が観測されている。

する可能性がある。

気温の上昇により、熱中症搬送者数の 気温の上昇により、21 世紀末の熱中症
暑熱（再掲）

増加が確認されている。
（再掲）

搬送者数は、20 世紀末に比べて約３倍に増加すると予測されている。
（再掲）
21 世紀末の熱ストレス超過死亡者数は、
20 世紀末に比べて約６倍に増加すると予測されている。
（再掲）- 58 -

Ⅱ

適応策推進の方針
適応策の総合的かつ計画的な推進を図るために３つの方針を策定し、この方針を踏まえながら、県民・事業者・団体・行政等多様な主体の参画と協働の下、取組を推進することにより「気候変動に立ち向かうひょうごづくり」を目指す。
１

方針１「ひょうごの多様性を活かした気候変動適応を推進」
気候変動影響は、地域の気候条件、地理的条件、社会経済条件等の地域特性によって大きく異なり、そのリスクは地域によって様々であることから、県内地域の実情に応じたきめ細かな施策を展開することが重要となる。
このため、県は、地域の気候変動影響に対する脆弱性等の調査に加え、地域の主要産品や観光資源等、重要な地域資源の気候変動影響に関する情報を収集・活用することで、地域特性を活かした適応策を推進する。さらに、今後の気候変動を見据えた新たな特産品の開発や、防災活動を通じた自治会・町内会等の地域の活性化、暑熱対策技術の開発や保険商品の見直し等、気候変動影響を機会と捉え、新たな地域づくりや事業展開を推進する。
２ 方針２「県民・事業者・団体・行政等が危機感を持ち、ともに気候変動適応に取り組む」
気候変動影響は、県民生活や事業活動に大きな影響を及ぼすため、県民・事業者・団体・行政等が気候変動適応の重要性について理解を深めることは重要である。しかしな
がら､県民を対象としたアンケートでは、６割以上の県民が｢適応策｣という言葉自体を知らないと回答するなど、県民の気候変動適応に対する理解は必ずしも高いとは言えない状況となっている。
このため、県は、パンフレット及び適応策事例集の作成や、フォーラムの開催等、県民・事業者・団体・行政等に正確でわかりやすい形で気候変動に関する情報を発信する。
さらに、県民・事業者・団体は、県等行政が発信する気候変動に関する情報を積極的に収集し、防災情報の確認、節水の実践、熱中症予防の徹底、｢適応｣の観点を盛り込んだ事
業展開の推進等、積極的に適応策を実施する。加えて、日々の暮らしや事業活動の中で気付いた小さな気候変動影響や、先進的な適応策の取組事例について県等行政に情報を提供するなど、相互連携して適応策に取り組む。
３

方針３「情報基盤を整備し、あらゆる関連施策に気候変動適応を組み込む」
気候変動は、防災、健康、農林水産業、生物多様性保全等の多様な分野に影響を及ぼすことから、その調査研究は多くの研究機関が実施しており、県全体の気候変動に関する情報を収集するためには、これらの研究機関との連携が不可欠である。
このため、県は公益財団法人ひょうご環境創造協会と協調して｢兵庫県気候変動適応センター｣を設置し、国立環境研究所や県内の国・民間調査研究機関、国際研究機関等との連携を通じて、これら機関の気候変動に関する研究成果、データ、情報等を一元的に収集し、それらを適応策に活用する。
さらに、関係部局と連携協力の下、関連する施策に「適応」の観点を組み込み、効果的かつ効率的に適応策を実施するとともに、関連する計画にも「適応」の観点を加えるなど、全庁体制で適応策を推進する。

- 59 -

Ⅲ

方針に基づく適応策の取組
本県では、2017 年３月に策定した「温暖化からひょうごを守る適応策基本方針」に基づき、防災、健康、農林水産業、生物多様性保全等の様々な分野において、既に起こっている、あるいは
今後起こり得る気候変動影響に対して施策を展開してきた。ここでは、現在、県が取り組んでいる適応策を項目ごとに整理するとともに、さらに進行し得る気候変動に立ち向かうため、
前述の３つの方針に基づく、今後の中長期的変化も踏まえた将来の取組の方向性を示す。また、県、市町及び事業者の取組事例を紹介する。
なお、気候変動影響の将来予測には不確実性が存在するため、今後も気候変動影響に関連する
県内の事象の把握に努め、最新の科学的知見と併せて庁内で情報共有するとともに、これらの情報に基づいた施策の見直しに努める。
１

水環境・水資源、自然生態系⑴ 現在の取組
項目

原因

水環境 水
･資源

目的

適応策

水質管理
対策

◯公共用水域の常時監視●河川､湖沼､瀬戸内海等の海域の継続的な水質測定調査の実施

渇水対策◯ひょうご水ビジョンの展開・総合的水資源対策●水源状況の情報発信●節水型ライフスタイルの普及啓発●水の安定供給の確保に向け、老朽化した水道施設の計画的な更新を進めるとともに、水道事業の健全経営を維持●渇水時には兵庫県渇水対策本部を設置し、利水の緊急措置、
被害状況の把握及び応急対策の実施とその調整連絡を実施

自然生態系

生態系
保全対策

◯生物多様性ひょうご戦略の推進●気候変動により引き起こされる生物多様性の損失や生態系サービスの低下に関する普及啓発及び戦略に基づく各種施策の推進◯森林の適正な保全と管理●ナラ枯れ等の被害対策や保安林制度等の適正な運用

野生鳥獣
対策

◯野生鳥獣保護管理（ワイルドライフ・マネジメント）の推進●生息数が著しく減少（増加）などしている鳥獣の保護（管理）⑵ 将来の取組の方向性
項目

原因

水環境 ･
水資源

目的

方向性

水質管理
対策

◯継続的な河川、湖沼、海域の水質測定調査を実施し、気候変動
による水質への影響を把握するために必要なデータの収集を行う。

- 60 -

自然
生態系

野生鳥獣 ◯食害等による生態系への影響を軽減するため、野生動物の個体対策
数管理、被害管理、生息地管理等の取組を推進する。

⑶ 県の取組例

県の取組例
豊かな海を守る！
瀬戸内海や日本海は生物多様性の高い海域だが、近年では暖水系の魚介類が確認されるなど、海水温の上昇などによる漁業や生態系への影響が懸念されている。
そこで、県立水産技術センター等では、海洋環境調査や生物調査を継続的に実施し、気候変動影響等の把握や分析、漁場形成の予測などを行っている。
さらに、得られた情報を県ホームページ等で発信し、県民・漁業者等へ情報提供を行い、豊かな海を
図表 80 調査船による海洋環境調査

守るための必要な活動に役立てている。
原因：

【水産課】

県の取組例
【但馬地域】湿地の生態系を守る！
湿地は特有の動植物を育んでおり、生物多様性保全の上で極めて重要な生態系であるが、気候変動や人口増により、1970～2015 年の間に世界の湿地の 35%が消滅したとされている。
さらに、気候変動に伴う外来種の侵入・定着などにより、従来の生態系に変化が生じる可能性が指摘されている。
但馬県民局では、国際的に重要な湿地として
ラムサール条約に登録されている「円山川下流域・周辺水田」の自然環境を守るため、高校生を主体とした若者による湿地の魚類・昆虫等のモニタリング調査と外来植物の駆除などの保全活動を行っている。さらに、これらの活動を通じた人材交流を推進することで、湿地環境の保全と次世代の人材育成につなげている。

図表 81 モニタリング調査の様子

原因：【但馬県民局】- 61 -

⑷ 市町の取組例

市町の取組例「氷上回廊」がもたらす豊かな生物多様性を守る！
丹波市は、加古川、由良川の源流で、本州一低い中央分水界を中心に南北にのびる低地帯「氷上回廊」を介して、日本海側と瀬戸内海側の気候風土が混在した豊かな自然環境に恵まれたまちである。南北の気候が出会い、多様な動植物の生息空間が形成されているが、近年の急激な気候変動や社会環境の変化などにより生物多様性がホトケドジョウ

脅かされている。
そこで、まずは、絶滅危惧種等の分布状況を把握するために文献調査や市内保全団体へのヒアリング調査を進めてナガレホトケドジョウ

いる。
今後は、生物の分布マップを活用し、「氷上回廊」がもたらす豊かな生物多様性を保全するための施策を検討している。

図表 82 「氷上回廊」を象徴する生きものたち
出典：丹波市（ﾅｶﾞﾚﾎﾄｹﾄﾞｼﾞｮｳの写真提供：細谷和海）

原因：

２

【丹波市】

農畜産業、森林・林業、水産業⑴ 現在の取組
項目

原因

目的

農畜産業

収量･品質
の向上

適応策
◯食料生産性・品質の向上
稲・麦・大豆等指導指針により、適切な栽培手法の指導及び高温耐性品種の選定及び転換●移植時期の適正化の推進●適切な施肥と水管理の推進●堆肥等有機物施用や深耕による地力の向上の推進●水稲高温障害対策技術の普及啓発●高温耐性品種「きぬむすめ」への転換・普及●高温耐性オリジナル品種の開発等◯栽培技術情報の提供●気象庁の１カ月予報等に対応した毎月の栽培技術情報の県
ホームページへの掲載による情報発信◯穀物･野菜･果樹等の品種改良・栽培法の試験研究
農産物の品質低下に対する高温耐性品種の導入や適切な栽培手法の普及●夏季における品質安定化技術の開発●高温耐性品種の普及拡大等- 62 -

収量･品質の向上（高温対策）●酒米「山田錦」の高温障害の機構解明●「山田錦最適作期決定システム」の開発●高温耐性オリジナル品種の開発（主食用米）●気化冷却※1を利用したいちご栽培（培地気化冷却）●トマト等の簡易冷房（パッドアンドファン※2）●マット式底面給水法を活用した夏季の省力育苗システム●カーネーションの夏季夜間短時間冷房等●生育予測技術による露地野菜の収穫早期化等に対応した出荷調整・栽培改善

農畜産業（凍害対策）●いちじくの凍害危険度予測●いちじくのオーバーラップ整枝技術※3による凍害抑制●株ゆるめ技術※4によるくりの凍害防止等（降雨極端化対策）●露地野菜における根系の非破壊・継続的観測手法の開発●地下水位制御システム（FOEAS）※5の導入●簡易土壌水分計による灌水※6管理・日射制御型拍動自動灌水装置※7等の合理的灌水手法の開発等

家畜の
生産性向上

農業生産
基盤対策

◯畜産の生産性向上対策の推進●酪農、肉用牛、養鶏、養豚及び養蜂等の飼養管理技術の向上●乳用牛の乳量、肉用牛の繁殖能力等の家畜の能力向上●家畜の暑熱対策の推進◯農業水利施設等の防災・減災対策●防災上の緊急性が高いと判断される農業水利施設（ため池･井堰※8･樋門※9）の整備や統廃合●施設の老朽化に対応した適時・適切な補修・更新などの長寿命化※1

気化冷却：水が蒸発するときに周囲から奪う熱（気化熱）を利用して、温度上昇を防ぐこと※2

パッドアンドファン：網目状のパッドに水を滴下し、空気がパッドを通過する際に水の気化冷却によって冷房効果を得るシステム※3

オーバーラップ整枝技術：主枝を片側１方向へ伸ばし、その主枝を隣接樹の主幹の上に重ねることで凍害を回避する手法※4

株ゆるめ技術：くり幼木の株を 10 ㎝程度持ち上げ、水分を減らすことで、耐凍性を向上させる技術※5

地下水位制御システム（FOEAS）：田畑に埋め込まれた水を通すパイプと地下水位をコントロールする装置
で、自動的に地下水位を保つシステム※6

灌水：草木や農作物に水を注ぎかけること※7

日射制御型拍動自動灌水装置：ソーラーパネルを利用し、日射量に応じて灌水、追肥を自動的に行う装置※8

井堰：農業用水等を他へ引いたり、水量を調節したりするために、川水をせき止めた所※9

樋門：農業用水等を取水・排水したり分岐・分配したりするための施設- 63 -

◯新ひょうごの森づくりの推進●水源かん養、土砂災害の防止、二酸化炭素の吸収等の森林の多面的機能※1の高度発揮を図るため､スギ･ヒノキ人工林の間
伐※2等を推進●地域住民等が自ら行う生物多様性保全等の里山※3整備活動
を支援

森林・林業

森林防災
機能の向上
・
林業の振興

◯災害に強い森づくりの推進●伐倒木を利用した土留工※4を設置し、植生の回復や表土の流出防止対策を推進●危険渓流の流木・土石流被害を軽減するため、災害緩衝林の造成や簡易流木止め施設を設置●危険木伐採等の森林整備による里山林の土砂災害等の抑制●高齢人工林をパッチワーク状に部分伐採した跡地に広葉樹を植栽し、風水害等に強い多様な森林を整備●地域住民や森林ボランティア団体等による自発的な森林整
備活動（危険木伐採､土砂流出防止柵設置等）の支援●斜面崩壊により人命等に被害を及ぼす危険性が高い六甲山系の森林に対し、森林整備や土留工の設置等を実施◯森林の適正な保全と管理●治山ダム※5等の設置や防災機能を高めるための間伐などの森林整備の実施●木材生産や森林の適正な維持・管理に必要な林道の整備◯森林の持つ災害防止機能の総合的・定量的評価に関する試験研究●樹木根系の動態把握による森林管理手法の確立●斜面安定に寄与する樹木根系による崩壊防止力の推定

水産業

漁場の
保全

◯漁場環境保全対策調査●漁場環境の保全及び漁場の一次生産※6力の変化予測●貝毒の監視などに役立てるための、播磨灘、大阪湾、紀伊水道、日本海における定期的な海洋環境のモニタリング調査（水温、塩分、栄養塩類、プランクトン分析）

高水温対策◯気候変動に対応した種苗生産方法の改良と生産現場への技術移転●高水温化に対応した養殖品種の作出や生理特性の解明（ノリ、ワカメ等）※1

多面的機能：森林が持つ、生物多様性の保全、土砂災害の防止、水源のかん養、保健休養の場の提供等の機能※2

間伐：混みすぎた林の立木を一部抜き伐りすること。間伐をしないと表土が流出したり､水源かん養機能が低
下したりする。

※3

里山：人里や集落に隣接し、人間活動の影響を受けた生態系が存在する山※4

土留工：法面や斜面の土砂の崩壊を防止するために設ける構造物※5

治山ダム：森林の維持･造成をはかることを目的に、山崩れが発生しやすくなっている箇所等に設置されるダム※6

一次生産：生物が二酸化炭素から有機物を生産すること｡海洋では主に植物プランクトンが光合成を行い､有機物を生成する。

- 64 -

水産業
その他

漁業資源
管理対策

◯漁業資源の管理と有効利用●気候変動等によって資源水準や来遊量が大きく変動した漁
獲対象種の生態学的特性を解明し、資源管理方策や有効利用法を提案（サワラやイカ類等）

熱中症
対策◯農作業中の熱中症対策●農作業中の熱中症対策について注意喚起

鳥獣害対策◯鳥獣害対策●野生動物の農作物被害等が甚大な地域へのバッファーゾーン※1及び集落防護柵の設置●野生動物生息環境の改善に向けた奥地人工林の広葉樹林への転換●野生鳥獣の生息状況等に関する情報の把握●集落ぐるみの被害対策活動に対する専門家派遣等の支援⑵ 将来の取組の方向性
項目

原因

農畜産業

目的

方向性

収量･品質

◯高温耐性、病害虫抵抗性を備えた品種の育成及び収量性・品質の向上等の栽培技術の開発に取り組む。

の向上
農業水利
施設の保全

◯防災上の緊急性が高いと判断される農業水利施設（ため池等）の整備や統廃合、長寿命化等の防災・減災対策を推進する。
◯森林の多面的機能の維持・向上のため、森林の持つ災害防止機
能の総合的・定量評価に関する技術や、森林病害虫被害対策に関する技術開発に取り組む。

森林・林業

森林防災
機能の向上
・
林業の振興

◯森林の適正管理を徹底するため、市町と連携したスギ・ヒノキ
人工林の間伐の推進や森林環境譲与税を活用した市町による奥地等条件不利地での間伐を促進する。
◯森林の防災機能を高めるため、「災害に強い森づくり」を推進する。
◯林業の収益性の向上のため、人工林の低コスト施業体系の確立に取り組む。

水産業
その他
※1

漁場の
保全

○イカナゴの事例など水温上昇の影響が懸念されるが、貧栄養化
による漁獲量の減少等の影響が大きいことから、海域の適切な栄養塩管理等により、豊かで美しい瀬戸内海の再生を推進し、水産資源の維持・増大を図る

野生鳥獣
対策

○集落への出没など人と野生動物との「あつれき」の解消、農林業等への被害を軽減するため、野生動物の個体数管理、被害管理、生息地管理等の取組を推進する。

バッファーゾーン：人と野生動物とを隔てる緩衝地帯- 65 -

⑶ 県の取組例

県の取組例
酒米｢山田錦｣の品質向上を目指す！
酒米「山田錦」は、生産量全国第１位、シェア約６割（2018 年度）を占める県の主要な農産物である。しかし、近年は、栽培期間中の平均気温の上昇によって出穂・成熟期が早まり、玄米の品質悪化に伴う検査等級・酒造適性の低下が問題となっている。
そこで、県は山田錦の最適登熟条件を解明するとともに、その結果を用いてほ場※1 ごとの最適な移植日を算出し、地域の移植日を一覧できる｢山田錦最適作期決
あ※1
定システム｣を開発した。県農業改良普及センターを中心に普及啓発を行い、山田錦産地全域に導入している。
図表 83 地域ごとに移植日を一覧できる
移植日マップ（移植日の等値線図）
原因：【総合農政課、農産園芸課】

県の取組例【丹波地域】スマート農業技術で省力・軽労・品質向上を！
水稲や黒大豆、山の芋等の特産を栽培する丹波地域では、担い手の高齢化や減少だけ
でなく、近年の気象変動による品質や収量不安定が問題になっている。そのため、熱中症
リスクを伴う夏の猛暑での病害虫防除や潅水作業等を少ない時間と労力で行い、品質や生産量の安定につながる栽培技術を求めている。
そこで、丹波県民局は民間企業と連携し、ドローンで農薬を散布する実証実験や土壌水分センサーによる適期潅水の支援に向けた実証を行った。丹波篠山市味間地域や小多田地区では、
これらスマート農業技術を地域でシェアリング
し、作業時間を短縮・軽労化し、品質向上にも

図表 84 ドローンを用いた農薬の散布

つなげようと取組んでいる。
原因：※1【丹波県民局】

ほ場：作物を栽培する田畑- 66 -

⑷ 市町の取組例

市町の取組例
市内全小学校を対象とした里山体験学習の実施！
川西市の北部に位置する黒川地区は、今なお、伝統的な炭の生産が続けられ、クヌギの輪
伐による里山林のパッチワーク状の景観が維持されていることなどから「日本一の里山」と称されているが、近年は鹿の食害やナラ枯れ等に加え、気候変動に伴い頻発する豪雨被害も深刻になっている。
川西市では、小学校３年生の環境体験事業と５年生の自然学校との系統的な学びを目的として、市内全小学校の４年生を対象に、黒川地区における里山体験学習を行っている。里山での自然観察、下草刈り、木工クラフト等の実体験を通じて、子ども達が自然に対する畏敬の念や生命のつながり、環境保全の大切さ等を実感し、美しさに感動する豊かな心を育み、地元に残された図表 85 里山体験学習の様子

貴重な里山の環境を守る意識が醸成されること

写真提供：菊炭友の会が期待される。
原因：
３ 自然災害【川西市】⑸ 事業者の取組例

事業者の取組例
漁業者みずからワカメ種苗をつくる！
県の特産物であるワカメは、淡路の南あわじ市丸山地区で県内の約８割が養殖されている。
丸山地区では、ワカメの種苗を県外から購入していたが、夏場から秋口の水温が高くなったことで種苗生産が不安定となり、確保が困難になるという問題が発生した。
そこで、県水産技術センターは簡便かつ実用的なワカメ種苗生産技術を開発し、その技術を漁業者自らが取り組めるよう、南あわじ漁業協同組合のワカメ養殖漁業者を対象に研修会を開催し、現場指導を実施した。
これを受けて、南あわじ漁業協同組合では、顕微鏡と培養庫を導入し、生産者自らが改装した漁具
倉庫で種苗生産を開始し、生産開始 1 年目で種苗の約３割を自家生産することに成功した。さらに、技術を応用し、雌雄の配偶体をいろいろ組み合わ
せて、オリジナル品種を開発し、他地域では真似できないブランド力と生産力の強化に取り組んでいる。
原因：

図表 86 漁業者によるワカメ種苗の生産の様子
出典：環境省「気候変動適応情報プラット
フォームポータルサイト」【南あわじ漁業協同組合】- 67 -

３

自然災害⑴ 現在の取組
項目

原因

目的

適応策

水害

◯総合的な治水対策の推進●地域総合治水推進計画に基づく河川改修・雨水管の整備等の河川下水道対策、利水ダムの治水活用・ため池貯留等の流域対策、災害リスク情報の提供等の減災対策の推進
水害対策

高潮 高･波等

高潮・高
波対策◯風水害等に備えた減災対策（河川関連）●洪水浸水想定区域等の指定と CG ハザードマップでの周知、防災学習の推進、河川監視カメラ、氾濫予測情報、増水警報システム等の整備・運用●市町の水防活動支援・県民の水防意識啓発◯気象・海象モニタリングの推進●潮位観測等を継続し、気候変動影響を的確に把握◯風水害等に備えた減災対策（海岸関連）●港内カメラ、潮位等観測情報、CG ハザードマップ等の整備・運用◯第４次山地防災・土砂災害対策計画の推進（土砂災害関連）●土砂災害特別警戒区域に指定された谷出口周辺やがけ直下に人家がある箇所、土砂災害警戒区域に要配慮者利用施設や緊急輸送道路等があるなど、緊急性の高い箇所を優先して治山
ダムや砂防堰堤※1等を整備

土砂災害

土砂災害
対策

◯道路防災対策●道路への落石、崩土の防止対策等の推進◯農村の防災・減災対策の推進●防災上の緊急性が高いと判断される農業水利施設（ため池･井堰･樋門）の整備や統廃合◯風水害等に備えた減災対策（土砂災害関連）●土砂災害特別警戒区域等の指定・見直しと CG ハザードマップ
での周知、土砂災害警戒情報、地域別土砂災害危険度等の情報発信※1

砂防堰堤：上流から流れ出る土砂を受け止め、貯まった土砂を少しずつ流すことで下流に流れる土砂量を調節する施設- 68 -

◯兵庫県地域防災計画の推進●「兵庫県地域防災計画」の所要の見直し、市町の防災体制の充実強化への助言等◯災害時における警察の初動対応力強化●神戸地方気象台等と連携を図り、今後の気象情報等を情報収集し、総合的な分析から被害発生のおそれのある地域の警
察署へ機動隊等を先行配置◯災害時即時対応体制の強化●緊急事態の発生に備え、24 時間監視・即応体制を維持する
ため、職員による宿日直体制、災害待機宿舎に入居する指定要員及び業務要員による待機体制の継続

防災体制等

防災体制
の整備

◯災害ボランティア活動を支える体制の整備●被災者ニーズに応じた活動が推進できる体制づくり●災害ボランティアバスの派遣や大規模災害ボランティア活動
応援プロジェクト等による旅費等の助成◯ひょうご防災ネット（ひょうごＥネット）の運用●メール及びスマートフォンアプリのプッシュ通知機能等により、災害発生時に避難情報等の緊急情報を発信●外国人向けに 12 言語に対応した｢ひょうごＥネット｣の運用◯フェニックス防災システムの運営●気象情報や各市町における避難情報、避難所開設情報等を消防署等の各防災関係機関と共有し、併せて、県ホームペー
ジやＬアラート（災害情報共有システム）を活用した住民向けに防災（気象）情報等の情報を発信◯防災教育・学習●人と防災未来センターにおける、自分の命を守る行動力を身につけるための体験型展示●｢CG ハザードマップ｣ホームページ中の防災学習サイトの運用◯兵庫県住宅再建共済制度（フェニックス共済）の推進●地震、津波、風水害、豪雪、竜巻などあらゆる自然災害を対象とした兵庫県住宅再建共済制度（フェニックス共済）の加入促進◯災害時の被災者支援●災害弔慰金・災害援護金の支給●災害援護資金の貸付●住宅再建支援のための借入金利子の一部助成●高齢者の住宅再建に対する補償（災害規模により詳細を検討）◯沿岸域の災害リスクを踏まえた港湾の事業継続計画※1（港湾BCP）の運営●主要港湾の事業継続計画（港湾 BCP）の適宜見直し、改善等※1

事業継続計画：自然災害、大火災等の緊急事態に遭遇した場合において、損害を最小限にとどめつつ、事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法を取り決めておく計画- 69 -

⑵ 将来の取組の方向性
項目

原因

防災体制等

目的

方向性

防災対策

◯想定される被害や地域の状況に応じて、防災施設の整備等のハード対策と訓練・防災教育等のソフト対策を適切に組み合わせ、効果的に施策を推進する。防災施設の整備等に当たっては、CO2の削減及び生物多様性の保全に貢献するグリーンインフラの活用を推進する。

防災体制の整備◯自分の身は自分で守る「自助」及び互いに助け合って守る「共助」からなる地域防災力の向上と、「公助」の機能強化を適切に組み合わせ、官（県、国、市町）と民（事業者、県民）が役割分担
して取り組む。

⑶ 県の取組例

県の取組例
災害時におけるわかりやすい情報提供！
「ひょうご防災ネット」は、携帯電話のメール機能等を利用して、登録した住民に対して情報提供を行うシステムである。災害発生時等の緊急時には、緊急気象情報（地震、津波、気象警報、特別警報、土砂災害警戒情報、
河川洪水予報、竜巻注意情報等）や避難情報等をいち早く発信するとともに、平常時には、防災の心得、防災訓練の案内等の緊急時に備えた情報を発信している。
さらに、2019 年 5 月に運用を開始した「ひょうご防災
ネット」のスマートフォンアプリでは、絵文字表示、12
外国語対応、音声読み上げ機能などにより災害情報をわ
かりやすく提供するとともに、GPS 機能を用いた避難場
所の検索や、避難情報や各種気象情報のプッシュ通知等
により、自主的な避難行動を支援している。
原因：

図表 87 災害情報を発信する「ひょうご防災ﾈｯﾄ」ｽﾏｰﾄﾌｫﾝｱﾌﾟﾘ【災害対策課】- 70 -

県の取組例｢助け合い｣による速やかな住宅の再建！
気候変動の進行に伴って豪雨などの災害発生確率は、更に高まると予測されており、生活の基盤である住宅が、被害を受けるリスクが高まっている。
県では、住宅所有者等が平時から資金を寄せ合い備えることで、自然災害で被害を受けた住宅の再建･補修などを支援する「兵庫県住宅再建共済制度（フェニックス共済）」を実施している。共済制度には、住宅所有者が加入できる住宅再建共済制度、マンション管理組合等が加入できるマンション共用部分再建共済制度、住宅の中にある家財について加入できる家
財再建共済制度の３種類があり、2021 年９月末現在で約 17 万戸（対象戸数の約 1 割）が加入している。

図表 88 フェニックス共済の概要
原因：【防災支援課】

県の取組例【神戸・阪神地域】武庫川の氾濫から県民を守る！
千年以上に一度クラスの大雨を想定して県が作成した「洪水浸水想定区域図」では、武庫川水系流域で想定される浸水面積は 84.3 平方キロメートルとされており、尼崎市では市域のああああああああ
半分を超える28.2 平方キロメートル、西宮市では南部の大部分の 20.8 平方キロメートルと、広範囲で浸水被害が予測されている。
洪水に備えるための河川整備を着実に推進するとともに阪神南県民センターでは、地元連合自治会等での出前講座の開催や、避難を支援する河川
ライブカメラによる画像配信、水位を把握するための量水標を設置するなど、ソフト対策も並行し

図表 89 出前講座の様子て事業を進めている。
原因：【阪神南県民センター】- 71 -

県の取組例【播磨地域】若者の防災意識を向上！
気候変動がこのまま進行すると、風水害被害が増加・甚大化すると言われおり、このような影響に備えるため、西播磨県民局では管内の県立高校等を対象に、初歩的な防災知識から専門的な訓練の実施まで各校のニーズに応じた防災教育出前講座を実施するなど、若年層の防災教育に力を入れている。
その一環として、2017 年度より２年ごとに西播磨地域
高校生防災サミットを開催した。各高校の防災・減災の取組発表や、非常時に役立つプログラムを体験するワークショップ等を実施し、高校生の防災意識の向上を図っている。

図表 90 高校生防災サミットの様子

原因：【西播磨県民局】⑷ 市町の取組例

市町の取組例
全市民を対象とした市民総参加訓練の開催！
今後、気候変動の進行に伴って豪雨などの気象リスクは、更に高まると予測されており、災害への備えがますます重要になっている。
豊岡市では、災害への備えとして 2015 年から市民総参加訓練を実施している。年ごとに地震
又は風水害を想定した訓練を交互に行い、2021 年の訓練では、市内の約 80%の区（町内会）で約30,500 人が参加した。
風水害を想定した訓練では、市民は「高齢者等避難開始」や「避難指示」などの避難情報を
防災行政無線放送で確認した上で、事前に決めている避難場所に避難し、各区は自力で避難ができない住民の避難支援などを行った。

図表 91 防災訓練の様子
出典：豊岡市原因：【豊岡市】- 72 -

⑸ 事業者の取組例

事業者の取組例
暮らしに欠かせないガスを安定して届ける！
気候変動の進行に伴い、豪雨や高潮、台風等の自然災害による被害は、今後も増加すると予測されており、事業者の原材料調
達や製品の安定供給に大きな影響を及ぼす可能性がある。
我々の生活に欠かせないガスを生産する
大阪ガス株式会社は、重要建物の密閉性の向上や設備のかさ上げなどの浸水・高潮対策に加え、浸水前に遠隔操作でガス供給を停止することできる「沿岸防災ブロック」を構築することで、確かな品質のガスを安定供給している。さらに、原料・燃料調達
先の気候変動リスクを考慮し、調達先の多様化を推進するなど、原料・燃料の安定確

図表 92 設備のかさ上げによる浸水対策保に努めている。

出典：大阪ガス株式会社

原因：【大阪ガス株式会社】

事業者の取組例
風水害から製品や従業員を守る！
関空連絡橋の損傷など大規模な被害がでた「平成 30 年
台風第 21 号」。川崎重工業株式会社でも港倉庫に保管していた輸出用製品が高潮により浸水し、多くの製品を廃棄処分することになった。
同社では、こうした気候変動の影響とみられるリスクに対し、想定を超える事態に備えた損害保険の見直し、被災時の早期復旧に向けた非常用電源の確保、長期化する炎天下作業における熱中症対策など、事業への影響を最小限に抑える取組を行っている。
原因：

図表 93 非常用移動電源車
出典：川崎重工業株式会社【川崎重工業株式会社】- 73 -

４健康⑴ 現在の取組
項目

影響

暑熱

目的

適応策

熱中症

◯県ホームページ、チラシ等による熱中症への注意喚起●熱中症予防について記載したチラシを作成し、県ホームページへの掲載及び配布により、熱中症予防を普及啓発

対策○県立学校への空調設置●生徒や教師の健康管理のため、県立学校の全普通教室に空調を設置

感染症・衛生害虫◯感染症情報センターの設置●感染症の情報を収集･解析･評価し､県民や医師等の医療従事者に対して積極的に提供するため､県立健康科学研究所に感染症情報センターを設置
感染症
対策

その他

大気汚染
対策

◯蚊媒介感染症についての注意喚起●県ホームページへの掲載による蚊媒介感染症についての注意
喚起◯感染症の予防・拡大防止●感染症に関する情報の提供、洪水時における市町への消毒等の指示◯大気汚染対策の推進●光化学オキシダント・微小粒子状物質※1（PM2.5）等大気汚染物質の現状把握のための調査・研究ならびに県民への情報発信及び注意喚起の実施●有害大気汚染物質の現状把握のため、環境モニタリング調査を実施⑵ 将来の取組の方向性
項目

原因

目的

暑熱
感染症・衛生害虫
※1

熱中症
対策

感染症
対策
衛生害虫
対策

方向性
◯一定期間涼むことができる「クールスポット」の一層の普及を推進する。
◯県立学校の特別教室（音楽教室、家庭科教室等）にも、引き続き空調の設置を推進する。
◯国立感染症研究所や国立保健医療科学院等が実施する感染症対策危機管理研修に、保健所職員を派遣することで人材の養成に努
め、感染症に関する調査研究を推進する。
◯健康被害を及ぼす外来生物の侵入初期段階での早期発見や定着阻止に向けた対策等、防除指針による適正な防除に取り組む。

微小粒子状物質：粒径 2.5 マイクロメートル以下の微細な粒子。粒子の大きさが非常に小さいため肺の奥深
くまで入りやすい。

- 74 -

⑶ 県の取組例

県の取組例
ヒアリなどの特定外来生物から県民を守る！
冬季の気温は、昆虫などの分布地域を決める重要な要因である。近年、特に冬季の気温が上昇することで、熱帯の生物が定着する可能性が指摘されており、2017 年には国内で初めて「ヒアリ」が尼崎市で確認された。ヒアリとは南米中部原産の特定外来生物で、「火蟻」と書き、毒針で刺されると火傷のような激しい痛みを感じる危険な昆虫である。
県では、ヒアリについてホームページで情報提供や注意喚起を行っている。また、外来生物対策協議会を設立し、県民向けのセミナーの開催などに取り組んでいる。ヒアリが発見された場合は、エリアを限定してベイト剤(餌剤)等の設置による駆除を行うが、殺虫剤は在来のアリも駆除してしまうため、安易な殺虫剤の散布は行わず、モニタリング調
図表 94 神戸市で発見されたヒアリ
神戸市で発見されたヒアリ【自然環境課】

査など国と連携して取組を進めている。
原因：⑷ 市町の取組例

市町の取組例
熱帯性の魚にご用心！
近年の海水温の上昇により、本来は暖かい海域に生息する魚が、瀬戸内海でも確認される事例が報告されている。例えば、淡路島では、フグ毒の数十倍の毒を持
つソウシハギが 2012 年に釣り上げられており、釣り人に被害が発生する可能性が示唆されている。
そこで、南あわじ市では、被害を防ぐた
め、写真や毒性の特徴等を市ホームペー
ジに掲載することで､釣り人や海水浴客に注意喚起を行っている。

図表 95

ホームページによる情報発信

原因：

出典：南あわじ市【南あわじ市】- 75 -

５

産業・経済活動⑴ 現在の取組
項目

影響

目的

適応策

製造業等

◯県内事業所事業継続計画（BCP）策定の促進
気候リスク●国が定めるガイドライン（自然災害時の対応含む。）の普及

対策

啓発等を通じた県内中小企業の事業継続計画（BCP）の策定
を促進

観光業

◯旅行者の災害時対応方策の充実
旅行者の●災害時や救急時の訪日外国人旅行者向けの適切な観光地情

被災支援

報や交通アクセス情報の提供など、安心安全を届ける受入基
盤整備を推進⑵ 将来の取組の方向性
項目

原因

目的

方向性

製造業等

適応ビジネス
推進

観光業

県内観光
の促進

◯適応ビジネス等の新たな事業展開への挑戦を推進するため、経営革新を支援するほか、企業の連携による新商品開発や販路開拓、官公需の受注機会の拡大を促進する。
◯気候変動影響等を踏まえ、国や観光関連団体と情報共有を行うとともに、地域の観光資源を活かした県内観光の促進を図る。

⑶ 市町の取組例

市町の取組例
年間を通してスキー場を活用する！
香美町では、「関西のスキーのメッカ」として主に京阪神からスキー客を受け入れているが、冬季の気温上昇による雪不足等により、近年はスキー客が減少傾向にある。
そこで、スキーだけに利用するのではなく、
例えば夏山のイベントでは「姫ボタル瀞川平ト
レイルラン」の開催や、10 月頃には「ハチ北音楽フェスティバル」の開催、学生合宿の受け入れ等、四季を通してユニークなイベントを開催 図表 96 姫ボタル瀞川平トレイルランの様子することで、スキー場を有効に活用している。
原因：

出典：香美町（写真提供：ハチ北観光協）【香美町】- 76 -

⑷ 事業者の取組例

事業者の取組例
河川を監視する商品の開発！
昨今､気候変動に伴う豪雨の頻発化等により､河川氾濫の被害が拡大していることから､河川情報に対する自治体や企業のニーズが高まっている。
関西電力グループの株式会社気象工学研究所では､24 時間､365 日､河川やアンダーパスなどを監視する｢フラッドアイ｣を開発し､自治体や企業に販売することに加え､効率的な発電に向け、自社の水力発電所にも導入し河川放流監視などにも活用している。また､指定した地域を 24 時間気象予報士が監視し､特定の気象条件が予測された際に情報を提供する｢ゲリラ豪雨 24 時間監視システム｣を開発･販売するなど､気候変動をビジネスの機会として捉 図表 97 河川を監視する「フラッドアイ」
え､事業を積極的に展開している。
出典：関西電力株式会社
原因：

６【関西電力株式会社】

都市環境・県民生活⑴ 現在の取組
項目

原因

目的
エネルギー
対策

適応策

インフラ・ライフライン等◯自立・分散型エネルギー等の導入促進●中山間地域等での再生可能エネルギーを活用した自立・分散型
エネルギーシステムの構築支援◯水道インフラ対策●災害による被害を受けにくく､迅速な復旧を可能とする水道
水道インフラ
施設整備の推進
対策●災害発生時の安定的な給水の確保のため、「兵庫県水道災害相互応援に関する協定」に基づいた応急給水・災害訓練の実施
及び水道事業体間の連絡管整備等の水道広域連携の推進◯緊急輸送道路等の整備
防災道路●地域の防災道路強靱化プランの推進による緊急輸送道路
整備対策
ネットワーク等の整備・強化●災害時の迅速な道路啓開・復旧等の体制の整備- 77 -

災害廃棄物
処理対策◯災害廃棄物処理対策●市町等との相互応援協定に基づき、被災市町と応援市町間の調整を実施するなど、市町の迅速な災害廃棄物処理を支援●災害廃棄物処理担当者研修の実施●市町災害廃棄物処理計画の策定の支援◯人工排熱の低減●住宅の省エネ化・省エネ機器導入の推進、省エネ型ビルの普及
促進、エコドライブ運動の推進、ひょうご公共交通 10 カ年計
画の推進、道路交通の円滑化等

都市生活

ヒート
アイランド
対策

◯都市地域の緑化の推進●条例に基づく建築物及びその敷地の緑化の推進、住民団体等が行う緑化活動を支援する県民まちなみ緑化事業の実施◯ライフスタイルの改善●夏季の省エネ・軽装・打ち水の推進等◯ヒートアイランド現象の観測・調査●ヒートアイランド現象把握のために、県内学校に設置された
百葉箱を活用した気温モニタリング調査

暑熱（再掲）

熱中症
対策
（再掲）

◯県ホームページ、チラシ等による熱中症への注意喚起（再掲）●熱中症予防について記載したチラシを作成し、県ホームページへの掲載及び配布により、熱中症予防を普及啓発○県立学校への空調設置（再掲）●生徒や教師の健康管理のため、県立学校の全普通教室に空調を設置⑵ 将来の取組の方向性
項目

暑熱（再掲）

イ
ン
ラフ
イラ
フ・
ラ
イ
ン
等

原因

目的

方向性
◯地域循環共生圏の構築

エネルギー

地域資源を活用した再生可能エネルギーの地産地消等により対策

自立・分散型社会を形成し、災害時のレジリエンス（強靱性）の向上につなげる。

熱中症
対策
（再掲）

◯一定期間涼むことができる「クールスポット」の一層の普及を
推進する。
（再掲）
◯県立学校の特別教室（音楽教室、家庭科教室等）にも、引き続き空調の設置を推進する。
（再掲）- 78 -

⑶ 県の取組例

県の取組例
地域循環共生圏の創出
近年、気候変動に伴う風水害等の被害による大規模停電等ライフラインの寸断が発生しており、将来、このような気候変動影響がさらに拡大する可能性が高いとされている。
地域にとっては、気候変動適応を契機に、地域それぞれの特徴を活かし、強靱で持続可能な地域社会の実現につなげていく
視点も重要である。
「地域循環共生圏」の創出によって、地域資源を活用した再生可能エネルギーの地産地消が、地域経済の構築や新たな雇用創出だけでなく、災害時でも安心感のあるエネルギーシステム・
ライフラインを構築し、「災害」に強いまちづくりにつながる。

図表 98 地域循環共生圏とは～地域が自立し、支え合う関係づくり～
出典：環境省「つなげよう、支えよう森里川海」

原因：【温暖化対策課】- 79 -

７

分野横断⑴ 現在の取組
項目

原因

目的

適応策

各主体
との連携

◯県民・事業者・団体等、各主体との連携・情報共有●県ホームページやパンフレットの活用による情報発信●県民向けアンケートやフォーラム等の実施による情報共有･
意識調査･ニーズ把握●県民協働による気候変動事象調査や適応策の検討

分野横断◯気候変動適応の取組を浸透するための環境学習・教育●地球温暖化防止活動推進員による気候変動対策に関する普及
気候変動への啓発
理解促進●地域の活動団体等への情報提供・活動支援等を通じた環境学習・教育の推進◯環境、人、社会、地域等に配慮した消費行動（エシカル消費）のエシカル消費推進の推進●地域の団体・グループとの協働実践学習・啓発事業等によるエシカル消費の推進
気候変動の
調査･研究

◯気候変動に関する調査・研究の推進●国、気象台、大学、民間研究機関、県研究機関等との連携による気候変動影響把握のための調査・研究の実施⑵ 将来の取組の方向性
項目

原因

目的

方向性

推進体制
の整備

◯公益財団法人ひょうご環境創造協会と協調して「兵庫県気候変動
適応センター」を設置し、気候変動適応の取組を推進する。

気候変動への◯県民・事業者・団体・行政等の各主体に対し、気候変動適応の取組を浸透するためにあらゆる媒体を用いて情報を発信する。

理解促進

分野横断

◯施策の相乗効果やコベネフィット※1を考慮し、幅広い視点で適応策を推進する。
効果的な施策展開（例）都市の気温上昇
適応策

街路樹等による緑陰の形成
樹木による温室効果ガスの吸収、生物多様性への相乗効果

寄与、景観の改善、ストレスの緩和や癒し効果、空調

ｺﾍﾞﾈﾌｨｯﾄ

費用の削減、集客効果（街区の価値向上）、下水への流出雨水の減少※1

コベネフィット：一つの活動がさまざまな利益につながっていくこと- 80 -

適応策の現在の取組を、県民や地域団体、事業者等取組の主体ごと、かつ、気候変動影響の分野ごとに示すとともに、「第５次兵庫県環境基本計画」で活動の場として設定している「くら
し」
、
「しごと」
、
「まち」
、
「さと」の４分類に示す。

図表 99【適応策の主体別取組例】- 81 -

第７章
Ⅰ

各主体の役割と推進体制

各主体の役割
脱炭素社会の実現のため、まずは 2030 年度の目標達成に向けた対策を着実に推進し、かつ、
気候変動に適応していくため、県民・事業者・団体・行政等様々な主体の参画と協働の下、各主体が自らの役割を認識し、自主的かつ積極的に削減策及び適応策に取り組むことが求め
られる。
１

県民の役割
⑴ 省エネ型ライフスタイルの定着
節電・省エネ意識を持続させることが必要であり、うちエコ診断の受診等を契機として
県民一人一人が生活を見直し、意識や行動を省エネ型に変えて、冷暖房機器等の適正使用やエコドライブなど具体的行動に結びつける。
⑵ 循環型社会の構築に向けたライフスタイルの変革
マイバッグの持参や使い捨て商品の購入を控えるなど３Ｒの取組を徹底する。また、省エネ機器への買い換えの際は、使用済み機器を各リサイクル法に基づき適切に処分・リサイクルし、環境への負荷を低減する。
⑶ 省エネ・再生可能エネルギー設備等の計画的な導入
家電製品や給湯器、自動車等をエネルギー効率に優れた省エネ機器及び次世代自動車に積極的に買い換えるとともに、太陽光発電等の再生可能エネルギー設備や蓄電池、エネルギーの最適利用に資する HEMS 等について計画的に導入を進める。
⑷ 住宅の環境基本性能の向上
新築時に断熱気密性の高い建築材料の導入や既存建築物の断熱改修を積極的に進めるなど住宅の断熱環境を改善し、エネルギーの使用量を削減するとともに、太陽光発電や蓄電池を積極的に導入し、レジリエンス性を備えた ZEH の普及に努める。
⑸ 地球温暖化対策活動への参画
国・県・市町等が発信する地球温暖化に関する情報を積極的に取り入れるなど、県民
自らが地球温暖化問題への理解を深め、地球温暖化による地域への影響に関心を持つとともに、地域資源を活かした再生可能エネルギーの導入取組等に主体的に関わるな
ど地域の取組に積極的に参画する。
⑹ 気候変動適応に関する取組の推進
気候変動適応の重要性を認識し理解を深め、防災情報の確認や熱中症予防の徹底等、自らの生命・財産を守るための「自助」の行動につなげるとともに、地元自治会等の地域のつながりを活かした「共助」の取組を進める。

- 82 -

２

事業者の役割⑴ 創意工夫を凝らした取組
各事業者が創意工夫を凝らし、効果的・効率的な省エネ対策等を自主的かつ積極的に実施するとともに、屋根や遊休地等を活用して非住宅用太陽光発電等を積極的に導入する。
⑵ 製品・サービスの提供に当たってのライフサイクルを通じた環境負荷の低減
最終消費財の提供事業者は、製品・サービスのライフスタイルを通じ、温室効果ガス
排出量の把握とその削減に関連する情報提供に努めるとともに、温室効果ガスの排出量や廃棄物の少ない製品の開発など環境負荷低減に寄与する製品・サービスの提供を図る。
⑶ CO2 削減協力事業（J-クレジット制度）等の活用検討
条例に基づく温室効果ガス排出抑制計画や自主行動計画等の目標を達成するために、事業者自身の温室効果ガス排出量抑制に努力するとともに、自主的に J-クレジット制度等の仕組みを活用することを検討する。
⑷ 情報公開温室効果ガス排出量や温室効果ガス排出抑制に関する取組の進捗状況を把握し、その情報を環境報告書等により公開するよう努める。
⑸ 地域の一員としての取組
事業者の社会的責任という観点から、従業員への環境学習・教育を実施するとともに、労働組合や消費者団体・地域団体、または行政等と連携して温室効果ガスの排出抑制等に取り組む。
⑹ 気候変動適応に関する取組の推進
事業者は事業活動を円滑に実施するため、事業活動に影響を及ぼす気候変動について理解を深めるとともに、将来の気候変動を見据え、気候変動適応の観点を組み込んだ事業展開を推進する。また、気候変動適応に関する優良な取組事例や、事業活動で得た気候変動に関する情報の提供等、県及び市町の適応策の推進に協力するよう努める。

３
⑴

団体の役割
地域に根ざしたきめ細やかな環境保全活動の実践各団体が有する豊富な知識や経験等を活かし、地域に根ざしたきめ細やかな環境保
全活動を自主的かつ積極的に実践するよう努める。

⑵

各主体とのネットワークづくり
環境保全活動の環を広げることで各主体とのネットワークづくりを行い、様々な主体と連携した活動を展開するよう努める。

⑶

気候変動適応に関する取組の推進
気候変動について理解を深め、自らの活動に適応策の取組を取り入れるとともに、各団体が有する知識や経験等を活かしたセミナーやイベント等を各主体と連携・協働して開催するなど、適応策の普及啓発に努める。

- 83 -

４

県の役割⑴ 施策の連携と広域的取組
国の施策との連携を図りつつ、再生可能エネルギー導入の促進、大規模事業所への温暖化アセスメントの施行、次世代自動車の普及といった地球温暖化対策を進めるとともに、地球温暖化対策推進法第 21 条第３項に基づく「地方公共団体実行計画（区域施策編）」の策定を含め市町の取組を支援する。また、地域の自然的社会的条件に応じた環境の保全に配慮した上で、同法第 21 条第 5 項に基づき市町が定めるよう努
めるものとされている地域脱炭素化促進事業の促進区域の設定に関する基準を定めるなど、地域共生型の再生可能エネルギー導入を促進する。
⑵ 地域の特性に応じた対策の実施
区域の自然的社会的条件に応じて、まちづくり、公共交通機関の利用促進、再生可能
エネルギーの導入など、先駆的で創意工夫を凝らした対策に取り組む。
⑶ 環境ビジネスの育成に関する支援
地球温暖化対策に関する産学官の連携を推進しつつ、先導的な環境技術、再生可能エ
ネルギー技術の開発などの支援を行い、環境・エネルギー分野の産業を育成する。
⑷ 率先した取組の実施｢環境率先行動計画｣に基づき、県自らが大規模な消費者・事業者として、率先して更なる環境負荷の低減と再生可能エネルギーの導入に取り組む。
⑸ 地域住民・事業者等への情報提供と活動促進
地域住民や事業者等が地球温暖化対策の重要性について認識を深め、地球温暖化対策に積極的に取り組む気運を醸成するため、環境学習・教育の推進、民間団体支援、先駆的取組の紹介、相談への対応を行うなど、地域住民・事業者・団体等への地球温暖化に関する情報の提供や活動の促進を行う。
⑹ 各主体との連携による取組
国・市町との連携の下、施策展開を図るとともに、地球温暖化対策を推進するための拠点であるひょうごカーボンニュートラル推進センター（公益財団法人ひょうご環
境創造協会）を設置し、地球温暖化防止活動推進センター（同）、地球温暖化防止活動推進員、県内地域の住民・事業者・団体等との連携により地域に応じた取組を進める。
⑺ 気候変動適応に関する取組の推進
県内の気候変動適応を総合的かつ計画的に推進するとともに、適応策や具体的な取組事例等に関する情報の提供等を通じて、県民、事業者等の気候変動適応に関する理解の促進を図る。また、国、地方公共団体、事業者等、気候変動適応に関係する団体と広域的な連携を図り、地域特性を活かした気候変動適応を効果的に推進するよう努める。

- 84 -

５

市町の役割⑴ 率先した取組の実施
市町は率先した取組を行うことにより、地域の模範となることが求められるため、地
球温暖化対策推進法第 21 条第１項に基づき、自らの事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画「地方公共団体実行計画（事務事業編）」を策定し、率先した取組を進める。
⑵ 地域の特性に応じた対策の実施
地域の自然的社会的特性を十分踏まえ、小水力・バイオマス等地域資源を生かした再生
可能エネルギーの活用や「脱炭素先行地域」づくりの取組、省エネ等に関する環境学習・普及啓発を地域住民・団体や地元企業と連携して実施するなど、地域ならではの対策に取り組む。また、地球温暖化対策推進法第 21 条第３項に基づく「地方公共団体実行計
画（区域施策編）」の策定が義務づけられていない市町についても、当該計画の策定に努める。
⑶ 地域住民等への情報提供と活動促進
地域住民への環境学習・教育の推進・普及啓発、民間団体の活動の支援、先駆的取組の紹介、地域資源を生かした再生可能エネルギーの導入支援等、地域の住民・事業者・団体等への地球温暖化に関する情報の提供や活動の促進を行う。
⑷ 各主体との連携
住民、事業者、地域団体等に最も身近な地方公共団体として、より地域に密着し、地域の特性に応じた効果的な施策を国や県と連携して展開するとともに、地球温暖化防止活動推進センターや地球温暖化防止活動推進員、地域の住民・事業者・団体等との連携により地域に応じた取組を進める。
⑸ 気候変動適応に関する取組
住民、事業者、地域団体等に最も身近な地方公共団体として、積極的に気候変動影響に関する情報を発信する。さらに、自らの施策等に気候変動適応の観点を組み込み、地域特性に応じた適応策を展開するなど、気候変動影響への対応力を向上するよう努める。

- 85 -

Ⅱ

推進体制
１

多様な主体との連携
脱炭素社会（カーボンニュートラル）を実現するためには、本計画に掲げる削減策及び適応策を着実かつ効果的に進め、県民・事業者・団体・行政等の各主体が一体となって取り組むことが重要である。
産業部門の排出量の割合が多い本県では、事業者の取組が特に重要であり、脱炭素経営の取組が求められる中、とりわけ中小企業に対する支援が必要となってきているが、気候変動が経営に及ぼす影響の理解不足、人員やノウハウ・資金不足などの課題が多い。
これまで、県は（公財）ひょうご環境創造協会（以下、「協会」という。）と連携して地
球温暖化対策を推進し、協会内の「兵庫県地球温暖化防止活動推進センター」や「ひょうごエコタウン推進会議」、「再生可能エネルギー相談支援センター」、「兵庫県気候変動適応センター」等各々の組織が必要な役割を担い、各主体のニーズに対応してきた。
しかし、脱炭素の流れが加速する中、抱える課題の早期解決には各組織・各主体が独自に取り組むだけではなく、あらゆる組織・主体が連携して取組をすすめることが重要となっていることから、各組織を一体的に運営するとともに、各主体間をつなぐ中間支援組織としての機能が期待される「ひょうごカーボンニュートラル推進センター（仮称。以下、「本センター」という。）」を協会に新たに設置し、本計画の推進体制を強化する。
また、県は本センターとともに、県内事業者により構成される兵庫県環境保全管理者
協会やひょうご環境保全連絡会、兵庫県産業資源循環協会などの事業者団体、IGES・APNなど国際的環境関連研究機関、国立環境研究所、大学等とも連携し、国内外の動向に対応した新たな施策の立案等に努め、中小企業をはじめとする事業者対策を推進する。
図表 100 公益財団法人ひょうご環境創造協会が運営している組織の主な役割
組織
主な役割
兵庫県地球温暖化防止活動推進センター 地球温暖化に関する普及啓発・広報活動
ひょうごエコタウン推進会議
環境技術の向上・開発を図る調査研究や環境ビジネスの事業化推進の支援
再生可能エネルギー相談支援センター
再生可能エネルギーに関わる相談業務
兵庫県気候変動適応センター
気候変動影響や気候変動適応に関する業務

図表 101 連携体制図- 86 -※兵庫県環境研究センター
各都道府県等に設置されている環境行政を推進する
ための地方環境研究所

２

分野横断的な連携
本計画に掲げる削減策は多分野に及んでおり、取組を推進していくためには分野を跨いだ連携が不可欠であることから、庁内に設置した「環境適合型社会形成推進会議地球温暖化対策部会（以下「部会」という。
）」の場を活用し、部局横断で情報共有・施策の調
整・見直しなどを図る。
また、気候変動は幅広い分野に影響を及ぼすことから、適応策も同様に、部局間の連携強化と知見共有の下、県の取組の推進を図る必要がある。そのため、部会内に立ち上げた「地球温暖化による影響への適応に関する検討会」を中心として、全庁的な気候変動適応の取組の強化や、関係部局による連携を図っていく。

Ⅲ

進行管理
本計画の目指すべき将来像の実現及び目標の達成に向けて、本計画で示した各取組を着実かつ効果的に進めるために、GPDCA サイクルの考え方に基づき進行管理を行う。
毎年、県内の温室効果ガス排出量を推計し公表するとともに、本計画目標値の達成状況
及び各種施策の取組状況等は、「兵庫県環境基本計画の点検・評価結果」の中でとりまとめ、
兵庫県環境審議会に報告し、意見・提言を求める。また、県民を対象にしたフォーラムや
ワークショップ等を開催し、広く県民の参画を求め協働していく。加えて、庁内関係部局で構成する「地球温暖化による影響への適応に関する検討会」において、進捗状況を点検・評価することで GPDCA サイクルを確保し、進行する気候変動に応じて対策の見直しや改善を図り、推進する。
目指すべき将来像の実現に向けた

Plan

目標値の見直し
施策・取組内容の見直し

目標値の設定と目標達成に向けた施策等の決定次期計画への反映

ActionGoal

計画の進捗状況の点検・評価

Do

計画に基づく各主体の連携

県環境審議会・県民等からの意見・提言

Check

庁内部局横断検討会への報告
図表 102 GPDCA サイクル

- 87 -

による施策・取組の実施

Ⅳ

2050 年に向けて
地球温暖化による気候変動の影響は、我々の予想以上に現れており、その対策は加速度的に強化が求められている状況にある。2050 年脱炭素社会の実現に向けては、2030 年までの約 10 年間が極めて重要であることから、本計画の目標・取組も静止的に考えるのではなく、国の動向はもとより、日進月歩で進む再生可能エネルギーや水素の活用など脱炭素社会の実現に向けたイノベーションの進展等の状況も踏まえ、必要に応じて個別施策の目標値の設定や目標達成に向けた仕組みづくりの検討など的確に見直しを行う。
また、産業部門からの温室効果ガス排出量が多い
本県において、脱炭素社会を実現するためには、同部門の果敢な取組が不可欠である。今後、ダイナ
ミックな技術革新が期待される一方で、個別企業
では解決困難な課題も多く存在することから、産学官連携の下、新たに共同で研究を進めるなど、
引き続き推進体制を強化し「オール兵庫」で脱炭素社会の実現を目指していく。
図表 103 脱炭素社会の実現に向けた技術開発のイメージ- 88 -