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株式会社カナモト(E04862)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年９月13日【四半期会計期間】

第48期第３四半期（自 平成24年５月１日 至 平成24年７月31日）【会社名】

株式会社カナモト【英訳名】

Kanamoto Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 金本 寛中【本店の所在の場所】

札幌市中央区大通東３丁目１番地19【電話番号】

０１１−２０９−１６００【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員経理部長 卯辰 伸人【最寄りの連絡場所】

札幌市中央区大通東３丁目１番地19【電話番号】

０１１−２０９−１６００【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員経理部長 卯辰 伸人【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間
売上高（千円）
経常利益（千円）

第47期
第48期
第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
自平成22年
自平成23年
11月１日
11月１日
至平成23年
至平成24年
７月31日
７月31日
51,779,568
58,717,469

第47期
自平成22年
11月１日
至平成23年10月31日71,086,825

1,525,291

3,850,503

2,239,560

四半期（当期）純利益（千円）

69,203

2,725,867

1,165,821

四半期包括利益又は包括利益（千円）

279,916

2,763,054

1,156,942

純資産額（千円）

36,716,461

40,395,811

37,592,706

総資産額（千円）

112,321,948

131,667,604

115,120,298

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

2.11

83.02

35.51

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−

−

−

32.2

29.8

32.2

自己資本比率（％）

回次

会計期間
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第47期
第48期
第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間
会計期間
自平成23年
自平成24年
５月１日
５月１日
至平成23年
至平成24年
７月31日
７月31日
0.61

28.92

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第47期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
＜建設関連＞
平成24年６月28日付でユナイト㈱の株式を取得して連結子会社としております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当社グループの当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の復旧・復興需要等を背景に穏やかな回復基調も一部で見られたものの、失業率の上昇やデフレの進行、エネルギー問題等により、不透明感の漂う環境が続きました。また、海外経済は欧州債務危機の再燃と中国をはじめ新興国の成長鈍化に加え、米国の干ばつによる穀物相場の高騰など、克服すべき課題が山積しています。
当社グループが主に事業展開しております建設業界におきましては、東日本大震災の復旧・復興や全国防災対策などの補正予算執行に伴い、官民ともに設備投資額が前年を上回りました。その一方で、被災地域の建設労働者
不足や労務費高騰、非被災地域の公共事業予算削減など、今後の事業進捗に懸念が生じる事業環境でありました。
当社グループの業績は、東日本大震災の被災三県では瓦礫撤去工事に加えて下水道や道路、港湾などの復興工事も一部で動き始めたこと、また、各地で発生した豪雨災害復旧工事や減災・防災対策工事、首都高を中心とした
耐震対策工事などにより、全国的に底堅い建設機械需要があったことから、当初の予想に反して総じて堅調な推移をみました。
当社グループにおきましては、東日本大震災の復旧・復興支援のために、全社を挙げて被災地域への応援部隊を結成、対応力を拡大させました。また、レンタル資産の適正配置による効率的運用を進め、さらに情報化施工や省エネ新商材を増強するなど、あらゆる側面から収益確保に取り組みました。
これらの結果、2012(平成24)年10月期第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は587億17百万円(前年同期比13.4％増)となりました。利益面につきましては、営業利益は42億44百万円(同113.8％増)、経常利益は38億50百万円(同152.4％増)でした。また、四半期純利益は27億25百万円（前年同四半期は69百万円の純利益)と大きく改善しました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
< 建設関連事業 >建機レンタルの地域別売上高は、北海道地区は復興予算に伴う官需減少の影響が出始めるなど厳しい状況にありましたが、グループ営業を強力に展開したことや新幹線延伸関連工事などもあり、売上高は前年同期比1.5％増となりました。東北地区は被災三県の震災復興関連工事に加え、新潟や青森などもレンタル需要は相対的に強く、前年同期比40.5％増と大幅に伸長いたしました。関東地区では大型プロジェクトに加え、地盤改良や基礎工事が堅調だったほか防災・減災工事などの公共事業や首都圏での民間建設投資が持ち直したことも下支えとなり前
年同期比8.6％増、近畿中部地区は大都市圏での防災・減災工事と計画停電による発電機の需要増加もあり前年同期比9.6％増、九州沖縄地区は前年同期比0.1％増とほぼ前期並みでありました。
一方、海外の建機レンタルは業績に占める割合は些少でありますものの、東南アジアの需要を取り込むなどして前年同期比78.0％増と漸増いたしました。海外子会社の個別の状況につきましては、上海金和源建設工程有限公司は中国経済の減速が徐々に顕在化し各地で建設需要が停滞したため、前年同期比11.6％減、SJ Rental,Inc.
もグアムにおける需要動向に変化なく横ばいと振るいませんでしたが、非連結子会社の金本（香港）有限公司は旺盛な域内大型プロジェクトにより同467.2％増の好調を維持しております。
海外向け中古建機販売は、東日本大震災の復興需要への対応として引き続き売却を順延していることから、前年同期比29.6％減となりました。
以上の結果、建設関連事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は540億15百万円（前年同期比14.6％増）、営
業利益は40億14百万円（同139.0％増）となりました。

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四半期報告書< その他 >
北海道で展開する鉄鋼製品販売事業については、札幌での鋼材需要が建設端境期もあって低迷し前年同期比5.4％減となりました。一方、情報通信関連事業はパソコンレンタルが回復したこと、人材派遣事業も順調に推移しており同19.6％増となりました。
以上の結果、その他の事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は47億２百万円（前年同期比1.3％増）、営業
利益は１億２百万円（同10.9％減）となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）
130,000,000

計

130,000,000

普通株式②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現種類
在発行数（株）(平成24年７月31日)

提出日現在発行数（株）(平成24年９月13日)

普通株式

32,872,241

32,872,241

計

32,872,241

32,872,241

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名
東京証券取引所市場第一部
札幌証券取引所

単元株式数
1,000株−−内容（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総年月日
数増減数
数残高（株）（株）
平成24年５月１日〜−
32,872,241
平成24年７月31日

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

9,696,717−

10,817,389（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年７月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式
等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式

完全議決権株式（自己株式
等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 32,618,000

単元未満株式

普通株式

38,00032,618

同上

216,241−

同上

発行済株式総数

32,872,241−−

総株主の議決権−

32,618−（注）完全議決権株式（その他）には、証券保管振替機構名義の株式4,000株（議決権の数４個）が含まれております。
②【自己株式等】
平成24年７月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

㈱カナモト

札幌市中央区大通東３−１−19

38,000−38,000計

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）に対する所有株
式数の割合
（％）

−

38,0000.12−

38,0000.12

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
新役名及び職名

旧役名及び職名

氏 名

異動年月日

取締役常務執行役員
経理部長兼情報システム部管掌兼事務センター管掌

取締役執行役員
経理部長兼情報システム部管掌兼事務センター管掌

卯辰 伸人

平成24年４月１日

取締役常務執行役員
営業統括本部長兼レンタル事業部長

取締役執行役員
営業統括本部長兼レンタル事業部長

金本 哲男

平成24年４月１日

取締役執行役員
レンタル事業部部長

取締役執行役員
情報機器事業部長兼事業開発部長

北方 敬一

平成24年４月１日

金本 龍男

平成24年２月１日

取締役執行役員
レンタル事業部副事業部長兼北海道
地区統括部長兼北海道地区仮設部長

取締役執行役員
レンタル事業部北海道地区統括部長

取締役執行役員
レンタル事業部関東地区統括部長

取締役執行役員
レンタル事業部東北地区統括部長兼
関東地区統括部長

長崎学

平成24年４月１日

取締役執行役員
情報機器事業部長兼事業開発部長兼営業統括本部本部長補佐

取締役執行役員
営業統括本部部長兼営業統括本部
本部長補佐

橋口 和典

平成24年４月１日

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成24年５月１日から平成24年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年11月１日から平成24年７月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金※3

20,059,836
16,419,596

当第３四半期連結会計期間(平成24年７月31日)※319,622,926
21,399,330

有価証券
未成工事支出金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
建設機材
未収還付法人税等
未収消費税等
繰延税金資産その他
貸倒引当金

350,000
33,299621,325
198,063
1,557,207
10,156
103,824
383,915
606,178△368,095

350,000
47,251
570,264
237,758
2,135,598
14,74019,446514,343644,896△389,829

流動資産合計39,975,310

45,166,727

72,929,202△41,233,812

105,534,128△63,128,909

31,695,389

42,405,219

20,871,684△13,481,705

22,195,690△14,400,892

7,389,979

7,794,797

5,131,902△4,491,947

5,361,848△4,742,975

固定資産
有形固定資産
レンタル用資産
減価償却累計額
レンタル用資産(純額)
建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）

639,955

618,873

土地
その他
減価償却累計額

29,907,779
1,422,796△1,186,184

29,658,925
1,576,639△1,283,868

その他（純額）236,611292,770

有形固定資産合計

69,869,715

80,770,586

無形固定資産のれん※4159,081※4

36,677

その他

243,722

220,194

無形固定資産合計

402,804

256,871

3,202,316
658,472
1,866,172△732,482△122,010

3,327,033
911,836
2,053,113△689,555△129,010

4,872,468

5,473,418

投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

8/19

75,144,988

86,500,876

115,120,298

131,667,604

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（単位：千円）前連結会計年度(平成23年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
災害損失引当金
未払金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期未払金
資産除去債務その他

13,318,570
11,155,150
9,853,531
22,0001,087,355
322,353
531,006
289,850
7,574,532
1,188,201

16,681,139
902,781
12,579,448−
1,079,057
1,465,329
552,536
128,4218,040,815
1,624,410

45,342,552

43,053,941

17,063,051
1,430,603
37,455
210,336
13,251,369
147,078

27,758,773
3,207,796
884−
16,784,172
209,232
256,991

45,143

固定負債合計

当第３四半期連結会計期間(平成24年７月31日)※532,185,039

48,217,851

負債合計

77,527,592

91,271,792

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

9,696,717
10,960,749
16,297,314△25,240

9,696,717
10,960,761
18,350,482△26,537

36,929,541

38,981,422

198,819△42,758

251,573△40,060

156,060

211,513

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

507,104

1,202,875

純資産合計

37,592,706

40,395,811

負債純資産合計

115,120,298

131,667,604

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年11月１日
至 平成23年７月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年11月１日
至 平成24年７月31日)

売上高
売上原価

51,779,568
36,697,694

58,717,469
41,036,747

売上総利益

15,081,873

17,680,722

販売費及び一般管理費

13,096,837

13,436,453

営業利益

1,985,036

4,244,269

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
受取賃貸料
受取報奨金
負ののれん償却額
貸倒引当金戻入額
その他

7,853
50,54730,84839,507
4,794
52,374−77,364

6,266
85,232
25,617
40,63322,51952,374
5,520
151,232

営業外収益合計

263,289

389,396567,700
31,483
123,849

633,819
35,385
113,957

723,034

783,163

1,525,291

3,850,503

11,54752
5,625
32,848−−
6,645

20,233
1,092−
115,666
19,615
671,889
252

56,719828,751

85,125−104,059
4,000
95,530677,957
114

56,620183,896
1,849
−
−
−
184

966,787

242,549

税金等調整前四半期純利益

615,223

4,436,705

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

536,540
22,087

1,876,536△140,957

法人税等合計558,628

1,735,579

少数株主損益調整前四半期純利益

56,5952,701,125

営業外費用
支払利息
手形売却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
補助金収入
子会社清算益負ののれん発生益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
投資有価証券評価損
投資損失引当金繰入額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害による損失
その他
特別損失合計少数株主損失（△）
四半期純利益10/19△12,608△24,742

69,203

2,725,867

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年11月１日
至 平成23年７月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年11月１日
至 平成24年７月31日)

56,5952,701,125

223,925△603

52,7539,175

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

223,32161,929四半期包括利益

279,916

2,763,054（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

292,602△12,686

2,781,320△18,265

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四半期報告書【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年11月１日
至 平成24年７月31日）(1)連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、連結子会社であった㈱エスアールジー・カナモトは、当社を存続会社として吸収合併いたしました。
また、当第３四半期連結会計期間より、新たに株式を取得し子会社となったユナイト㈱を連結の範囲に含めております。
(2)変更後の連結子会社の数10社(3)連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、８月31日を決算日としている連結子会社の㈱アシスト、㈱九州建産、㈱カナテックの３社について、決算日を10月31日に変更しております。なお、決算期変更に伴う２ヶ月間の損益は、利益剰余金の増減として計上しております。

【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年11月１日
至 平成24年７月31日）（役員退職慰労引当金）
当社及び一部の連結子会社は、それぞれの取締役会において役員退職慰労金制度の廃止を決議し、それぞれの定時株主総会で取締役及び監査役に対する退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給について決議し、承認されました。
これに伴い、同定時株主総会終結の時までの期間に対応する役員退職慰労引当金の全額を取り崩し、打切り支給に伴う未払額217,138千円を固定負債の「長期未払金」に含めて表示しております。
（退職給付引当金）
当社及び一部の連結子会社は、それぞれの取締役会の決議により、定時株主総会終結の時をもって執行役員に対する退職金制度を廃止致しました。
また、同定時株主総会において、取締役及び監査役に対する打切り支給が決議されたことに伴い、執行役員に対しても同様に打切り支給することと致しました。
これに伴い、同定時株主総会終結の時までの期間に対応する退職給付引当金34,805千円は、固定負債の「長期未払金」に含めて表示しております。
（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
（法人税率の変更等による影響）「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の変更及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.4％から、平成24年11月１日以後に開始する連結会計年度から平成26年11月１日に開始する連結会計年度までに解消が見込まれる一時差異については37.7％に、平成27年11月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.3％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は55,889千円減少し、法人税等調整額は77,237千円増加しております。

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年10月31日）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。
従業員の銀行借入に対する連32,486千円
帯保証（㈱北洋銀行他）
非連結子会社（フローテクノ㈱）の借入債務に対する債務
100,000千円
保証
非連結子会社（㈱ＫＧマシナリー）の借入債務に対する債
970千円
務保証
非連結子会社（㈱ＫＧマシナリー）の割賦支払に対する債
38,947千円
務保証
非連結子会社（金本（香港）
15,500千香港＄
有限公司）の借入債務に関す(155,155千円)
る債務保証
非連結子会社（金本（香港）
155千米＄
有限公司）の借入債務に関す(12,051千円)
る債務保証
計

339,610千円

当第３四半期連結会計期間（平成24年７月31日）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。
従業員の銀行借入に対する連30,679千円
帯保証（㈱北洋銀行他）
非連結子会社（フローテクノ㈱）の借入債務に対する債務
100,000千円
保証
非連結子会社（㈱ＫＧマシナリー）の借入債務に対する債
110,000千円
務保証
非連結子会社（㈱ＫＧマシナリー）の割賦支払に対する債
28,637千円
務保証
非連結子会社（金本（香港）
13,857千香港＄
有限公司）の借入債務に対す(139,683千円)
る債務保証
非連結子会社（金本（香港）
232千米＄
有限公司）の借入債務に対す(18,135千円)
る債務保証
非連結子会社（Kanamoto & JP
2,693
Nelson Equipment（S） PTE.
千シンガポール＄Ltd）の割賦支払に対する債務(168,707千円)
保証
計

２ 受取手形割引高100,209千円

２ 受取手形割引高受取手形裏書譲渡高595,844千円
115,503千円
3,570千円※３ 債権譲渡契約に基づく債権流動化※３ 債権譲渡契約に基づく債権流動化
受取手形
5,000,559千円
受取手形
4,732,033千円
なお、受取手形の譲渡残高には、当社に遡及権の及なお、受取手形の譲渡残高には、当社に遡及権の及ぶものが1,054,898千円含まれております。
ぶものが1,030,846千円含まれております。
※４ のれん及び負ののれん表示※４
のれん及び負ののれんは相殺して表示しております。

のれん及び負ののれん表示
のれん及び負ののれんは相殺して表示しております。

なお、相殺前の金額は次のとおりです。
のれん
280,490千円
負ののれん
121,409千円

なお、相殺前の金額は次のとおりです。
のれん
105,712千円
負ののれん
69,035千円

純額

純額

159,081千円
────────

※５

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36,677千円

企業結合に係る特定勘定
固定負債「その他」に企業結合に係る特定勘定
255,641千円を含めております。これは当社が平成24
年６月28日付でユナイト㈱の株式を取得したことによるもので、その内容は同社が加入している厚生年金基金の財政状況から不足すると見込まれる拠出見込額であります。

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四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年11月１日（自 平成23年11月１日
至 平成23年７月31日）
至 平成24年７月31日）
減価償却費
6,528,131千円
7,514,248千円
のれんの償却額
192,158千円
174,970千円
負ののれんの償却額△52,374千円△52,374千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成22年11月１日 至 平成23年７月31日）
配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の
総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年12月27日
取締役会

普通株式

328,353

10.00

平成22年10月31日

平成23年１月28日

利益剰余金

平成23年６月８日
取締役会

普通株式

328,34210.00

平成23年４月30日

平成23年７月11日

利益剰余金

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成23年11月１日 至 平成24年７月31日）
配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の
総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年12月27日
取締役会

普通株式

328,34510.00

平成23年10月31日

平成24年１月30日

利益剰余金

平成24年６月８日
取締役会

普通株式

328,333

10.00

平成24年４月30日

平成24年７月９日

利益剰余金（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成22年11月１日 至平成23年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

その他
（注）

建設関連

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

47,139,363

4,640,204

51,779,568

−

−

−

計

47,139,363

4,640,204

51,779,568

セグメント利益

1,679,333

115,345

1,794,679（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄鋼関連事業、情報通信関連事業及びその他の事業を含んでおります。

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四半期報告書

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計「その他」の区分の利益
その他の調整額

1,679,333
115,345
190,356

四半期連結損益計算書の営業利益

1,985,036

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成23年11月１日 至平成24年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

その他
（注）

建設関連
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

合計

54,015,273

4,702,196

58,717,469

−

−

−

計

54,015,273

4,702,196

58,717,469

セグメント利益

4,014,083

102,817

4,116,900（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄鋼関連事業、情報通信関連事業及びその他の事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計「その他」の区分の利益
その他の調整額

4,014,083
102,817
127,369

四半期連結損益計算書の営業利益

4,244,269

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「建設関連」セグメントの事業用資産について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことにより減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において183,896千円
であります。
（重要な負ののれん発生益）「建設関連」セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間より新たに株式を取得したユナイト㈱を連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益671,889千円を特別利益に計上しております。

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四半期報告書（企業結合等関係）
当第３四半期連結会計期間（自 平成24年５月１日 至 平成24年７月31日）
取得による企業結合
１．企業結合の概要(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ユナイト㈱事業の内容
道路用建設機械レンタル事業、道路工事施工事業(2)企業結合を行った主な理由
総合建機レンタル事業会社を標榜する当社の事業領域の拡大のため、平成24年６月８日開催の取締役
会決議により、ユナイト㈱の株式を取得しております。
(3)企業結合日
平成24年６月28日(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率66.9％(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社がユナイト㈱の議決権66.9％を取得したため、当社を取得企業としております。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、ユナイト㈱の業績を含んでおりません。
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
現金及び預金取得に直接要した費用
アドバイザリー費用等

815,490千円
5,939千円

取得原価

821,429千円

４．負ののれん発生益の金額及び発生原因(1)発生した負ののれん発生益の金額
671,889千円(2)発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得価額を上回ったため、差額を負ののれん発生益として特別利益に計上しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年11月１日
至 平成23年７月31日）
１株当たり四半期純利益金額
2円11銭

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年11月１日
至 平成24年７月31日）
83円02銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

69,203

2,725,867−−

69,203

2,725,867

32,834,544

32,834,140（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書（重要な後発事象）（連結子会社の解散・清算）
当社は、平成24年９月７日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるSJ Rental,Inc.を解散・清算することを決議致しました。
１．解散・清算の理由
当該子会社は、主としてアメリカ準州グアム島内における建設工事に係る建設機械のレンタル業をしておりましたが、当該子会社の設立当初から見込んでいた在日米軍再編に伴うインフラ整備工事の順延等によって今後早い時期でのレンタル需要が見込めなくなったことから、同社を解散し、清算することを決議致しました。
２．解散・清算子会社の概要
商号
SJ Rental,Inc.
本店所在地 アメリカ準州グアム
代表者
椋梨 直樹
資本金
2,706千米ドル
議決権比率 100％
３．解散・清算の日程
平成25年９月 清算結了（予定）４．解散・清算に伴う損益に与える影響
当該解散・清算に伴う損益への影響については、現在算定中であります。
５．解散・清算が営業活動等へ及ぼす重要な影響
本件による営業活動等への影響は軽微であります。

２【その他】
平成24年６月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（イ）中間配当による配当金の総額 …………………………… 328,333,060円（ロ）１株当たりの金額 ………………………………………… 10円00銭（ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 ……………… 平成24年７月９日（注）平成24年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年９月13日

株式会社カナモト取締役会 御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石若 保志

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齊藤 揮誉浩 印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カナモトの平成23年11月１日から平成24年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成24年５月１日から平成24年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年11月１日から平成24年７月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カナモト及び連結子会社の平成24年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注） １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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