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お客様用

通信ゲートウェイボックス・コミュニケーションコントローラ
利用約款

ご利用にともなう大切な事項が記載されています。
内容を十分にご確認のうえ、ご利用いただくようお願いいたします。

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第１章

総則（本約款の適用）第１条

本約款は、ダイヤゼブラ電機株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する第３条に定める本通信ユニット等を用いて行う電気事業者による出力制御信号の受信等に対応するための通信サービス（以下「本サービス」といいます。）を利用する全ての個人又は法人との間の本サービスの利用に関して適用されるものとします。申込者は、本サービス利用契約の申込みの前に必ず本約款の内容を確認するものとし、本サービス利用契約の申込みの時点で本約款の内容を承諾したものとみなします。

（本約款の変更）
第２条

当社は、一定の予告期間をおいて当社所定の方法にて利用者に通知することにより、本約款を随時変更することができるものとします。この場合、当該予告期間内に、利用者からの本サービスの利用を終了する旨の通知が当社に対して到達しないときは、当該変更につき利用者による承諾があったものとみなします。

２． 前項の規定にかかわらず、軽微かつ利用者の実質的利益に反しないことが明確であるような本約款の変更については、当社は、前項に定める通知をすることなく随時行うことができるものとします。この場合、当社は変更後の本約款の内容を遅滞なく利用者に対して通知するものとします。
（用語の定義）
第３条

本約款で使用する用語の定義は、別段の定めがない限り、次のとおりとします。
電気事業者

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第２条第１項に規定する者をいいます。

出力制御

電気事業者が、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則第６条第３号イに定める回避措置を講じたとしてもなお、電気事業者の電気の供給量がその需要量を上回ることが見込まれる場合に、電気事業者の指示に従い、発電設備の出力の抑制を行うことをいいます。

本サービス利用契約

当社から本サービスの提供を受けるための契約をいいます。

申込者

本サービス利用契約の申込みをする個人又は法人をいいます。

利用者

本サービス利用契約を締結した全ての個人又は法人をいいます。

申込書本サービス利用契約の当社所定の申込書をいいます。

本通信ユニット等

本サービス利用のためのデータ送受信機能を有する当社製通信端末一式（取扱説明書等を含む。）をいいます。

出力制御指令サーバ

出力制御の指示を行うために電気事業者が設置する出力制御指令の発信を行うサーバをいいます。

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第２章 サービスの提供（本サービス利用契約の申込み）
第４条

本サービス利用契約の申込みを行う場合は、申込者は申込書及び当社が指定する必要書類等を当社又は当社が指定する者に対して提出していただきます。

２． 前項に基づき当社又は当社が指定する者が受領した申込書等の書類は、理由の如何を問わず申込者又は利用者に対して返却しないものとします。
３． 本サービス利用契約は、本通信ユニット等の設置拠点毎に締結するものとします。
（本サービス利用契約の成立）
第５条

本サービス利用契約は、当社が申込者から受けた申込みを承諾したときに、当社と申込者との間に成立するものとします。この場合、当社は当社所定の方法にて承諾した旨の通知を申込者に対して行います。

２． 当社は、申込者が次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービス利用契約の申込みを承諾しないことがあります。
（１） 本サービス利用契約の申込時に虚偽の事項を当社に通知した場合（２） 過去に不正使用等により本サービス利用契約若しくは当社が提供する本サービス以外のサービスに係る契約が解除されたことがある場合、又は本サービス若しくは当社が提供する本サービス以外のサービスの利用を停止されたことがある場合（３） その他本サービス利用契約の申込みを承諾することに、技術上又は業務遂行上著しい支障があると当社が判断した場合
３． 利用者は、本サービスを利用するにあたり、自己の費用と責任において、必要な機器を設置しかつ出力制御指令サーバと接続して、電気事業者による出力制御の指示に対応できる通信環境を整えるとともに、本サービスの利用期間中、当該通信環境等を維持するものとします。
４． 利用者は本通信ユニット等と併せて、10 年分の本サービス利用料を支払済みであることをここに確認します。
（権利義務の譲渡）
第６条

発電所の譲渡等に伴い、本通信ユニットを第三者に譲渡する場合、本サービス利用契約上の利用者の地位は当該第三者に移転され、当該第三者に本サービス利用契約により生じた利用者の権利（本サービスの提供を受ける権利を含む。）義務は承継若しくは譲渡されるものとします。

（利用者の名称等の変更）
第７条

利用者は、氏名、名称、又は住所等の申込書及び当社が指定する必要書類等において申告した事項に変更が生じた場合は、当社の指定する方法にて速やかに当社へ届け出るものとします。

２．利用者が、前項に定める当社への届出を怠ったことにより利用者又は第三者が被った損害について、当社は何ら責任を負わないものとします。
（本サービスの提供）
第８条

当社は、本通信ユニット等及び当社が利用している第一種電気通信事業者が提供する通信回線網を利用し、本サ3

VER3.0.0ービスを提供いたします。
２． 当社が利用している第一種電気通信事業者の提供する通信回線網の圏外、及び携帯電話の電波が受信できない場所、又は電波状態が不安定な場所では、本サービスを提供することができない場合があります。
（本通信ユニット等の設定）
第９条

利用者は、本サービスの利用に必要な本通信ユニット等の各種設定作業を自ら行うものとします（当該設定作業を第三者に委託することを妨げません。）。

（提供区域）
第１０条 本サービスの提供区域は、日本国内とします。
（利用不能時間）
第１１条 本サービスの利用時間に制限はありませんが、次の事由に起因して本サービスが利用できない時間があることを申込者及び利用者は承諾するものとします。
（１）

本サービス用設備の定期メンテナンス（２）

本サービス用設備の緊急メンテナンス（３）

第 14 条に定めるソフトウェア等のアップデート（４）

地震、台風、洪水、津波、噴火等の自然災害、感染症の発生、戦争、内乱、暴動等の不可抗力、火災、停電（５）

行政機関又は司法機関による業務を停止する旨の命令、決定、処分等（６）

利用者の設置した機器の不具合（７）

作動するソフトウェア（当社又は利用者の何れが用意したかを問わない）の不具合（８）

ＯＳ又はドライバーの不具合（９）

利用者の不正な操作（１０） 第三者からの攻撃及び不正行為（１１） 本サービスの機能としての中断（フェイルオーバーにともなうサーバの再起動など）（１２） 第 17 条第１項各号の事由による本サービスの利用停止（当社による作業）
第１２条 利用者は、当社又は当社より委託された第三者が、利用者に代わり本サービスの利用に必要な各種設定作業を行うことがあることをあらかじめ承諾するものとします。
（本サービス提供の停止）
第１３条 利用者の責めに帰すべき事由（本約款に定める規定に違反した場合を含む。）並びに利用者及び当社の責めに帰すことができない事由（第一種電気通信事業者の電気通信設備の保守、若しくは天災その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合、その他やむを得ない場合を含む。）により本サービスを提供することができなくなった場
合、当該事由が止み、本サービスの正常な運用が確認されるまでの間、当社は本サービスの提供を停止します。この場合、当社は本サービスの提供について一切の義務を免れるものとします。
２． 当社は、本サービスの提供を停止する場合、利用者に対し事前にその旨、理由及び期間を通知します。但し、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

4VER3.0.0（ソフトウェア等のアップデート）
第１４条 利用者は、本通信ユニット等において作動するＯＳ、ドライバー又はソフトウェア等を当社又は当社より委託された第三者が必要に応じてアップデート（不具合の修正を含む品質改善等）することをあらかじめ承諾するものとします。

第３章 サービス利用の制限、中止及び停止並びに廃止等（本サービス利用の制限等）
第１５条 当社は、天災その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合、その災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限又は中止する措置をとることがあります。
２． 当社は、利用者又は第三者による本サービス用設備に過大な負荷を生じさせる行為その他その使用又は運営に支障が生ずる行為があった場合、本サービスの利用を制限することがあります。
（本サービス利用の中止）
第１６条 当社は、次のいずれかに該当する場合には、何らの責任も負うことなく、利用者による本サービスの利用を中止することがあります。
（１） 当社の設備の保守又は工事のためやむを得ない場合（２） 当社の設置する設備の故障などやむを得ない場合（３） 第一種電気通信事業者が電気通信サービスの提供を停止することにより、当社が本サービスの提供を行うことが困難となった場合
２． 当社は、前項の規定により本サービスの利用を中止する場合は、当社所定の方法にてあらかじめ利用者にその旨を通知します。但し、緊急でやむを得ない場合はこの限りではありません。
（本サービス利用の停止）
第１７条 当社は、利用者が次のいずれかに該当する場合には、何らの責任も負うことなく、当該利用者による本サービスの利用を停止することがあります。
（１） 第 5 条第 2 項第 1 号及び第 2 号に該当することが判明した場合（２） 第 22 条各号の事由に違反した場合（３） 当社又は当社の委託先の問い合わせ窓口等へ、正当な事由なく長時間の電話をしたり、重複する内容の電話を過度に行ったり、又は不当な要求をしたり、威嚇等をもって嫌がらせ、恐喝若しくは脅迫に類する行為をした
場合（４） 監督官庁より営業の許可取消し、停止等の処分を受けた場合（５） 支払停止若しくは支払不能の状態に陥ったとき、又は手形若しくは小切手が不渡りとなった場合（６） 第三者より差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立て、又は公租公課の滞納処分を受けた場合（７） 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算手続開始の申立てを受け、又は自ら行った場合（８） 廃業、又は解散、会社分割、事業譲渡若しくは合併の決議をした場合

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VER3.0.0（９） 資産又は信用状態に重大な変化が生じた場合（１０） その他前各号に準じる事由が生じた場合
２． 当社は、前項の規定により本サービスの利用停止をする場合は、あらかじめその理由、利用停止をする日及び期間又は停止を解除する条件を利用者に通知します。但し、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
３． 当社は、前 2 項に定めるほか、本サービスの提供を継続することが相当でない事情がある場合（当社が利用者に割り当てた本サービス用設備に対して第三者による不正な攻撃が行われ、又は、これらに対して一時に大量の書込みが行われる等により、他の利用者による本サービスの利用に支障が生ずるおそれがある場合等を含むが、これらに限られない。）、その理由の如何を問わず、またその理由を利用者に開示することなく、利用者による本サービスの利用を停止することができるものとします。当社は、かかる利用停止について、利用者に対して、何らの責任も負わないものとします。
（本サービスの廃止）
第１８条 当社は、必要に応じて本サービスを廃止することができるものとします。この場合、利用者に対し事前に通知するものとします。但し、緊急の場合にはこの限りではありません。
２． 前項の通知は、当社所定の方法にて行うものとし、通知発信後１か月経過した時点で全ての利用者に通知したものとみなされるものとします。

３． 前項の通知到達時点をもって当社と各利用者との間の本サービス利用契約は終了するものとします。
（本サービス利用契約の解除）
第１９条 当社は、第 17 条第 1 項の規定により本サービスの利用停止を受けた利用者が当社から期間を定めた催告を受けたにもかかわらず、当該期間内になおその事由が解消されない場合には、当社所定の方法にて通知することにより、本サービス利用契約を解除することができるものとします。
２． 当社は、利用者が第 17 条第１項各号の事由に該当し、当社の業務遂行に支障が生ずると判断した場合には、本サービスの利用停止を経ることなく、当社所定の方法にて通知することにより、本サービス利用契約を直ちに解除することができるものとします。
３． 利用者は、本条による本サービス利用契約の解除によって当社が被った損害の一切を賠償するものとします。
（本サービス利用契約の解約）第２０条 利用者は、当社所定の方法により、本サービス利用契約解約申込みを行うことにより、当該申込みが当社に到達した日の属する月の翌月末日をもって本サービス利用契約を解約することができるものとします。

第４章 利用者による記録等の管理・禁止行為（利用者による記録等の管理）第２１条 利用者は、本サービスを利用して送受信する情報については、自ら本サービス用設備の故障による消失を防止するための措置をとるものとします。また、利用者は、やむを得ない事由により本サービス用設備が故障した場合、その利用者の情報及びその利用者の記録が消失することがあることをあらかじめ承諾するものとします。
（利用者の禁止行為）
第２２条 利用者は、本サービスを利用するにあたり、次の各号の行為を行わないものとし、その他当社による本サービスの提供に6

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支障が生ずることのないようにするものとします。
（１） 本サービスにより利用し得る情報を改竄し又は消去する行為（２） 本サービスの利用目的以外の目的で本サービスの全部又は一部を利用する行為（３） 本サービスの利用目的以外の目的で本通信ユニット等を使用する行為（４） 当社又は第三者の権利を侵害する行為（５） 犯罪行為、不法行為、公序良俗に反する行為（６） ウィルス等の有害なコンピュータプログラム又は情報等を送信、掲載又は書き込む行為（７） 本サービスを利用して本サービスと同様又は類似のサービスを第三者に提供する行為（８） 他の利用者のＩＤを不正に取得若しくは使用し、又は他の利用者若しくは自己のＩＤを不正に他の利用者若しくは第三者に使用させる行為（９） その他本サービスの運営を妨げるような行為（１０） その他前各号に該当するおそれのある行為又はこれに類する行為

第５章 責任・免責（責任）第２３条 利用者は、当社の責めに帰すべき事由により本サービスの提供をすることができなかった場合、本サービスが全く利用できない状態（本通信ユニット等の通信に著しい支障が生じ、全く利用ができない状態と同程度の状態となる場合を含む。）にあることを当社が知った時刻から起算して、72 時間以上その状態が連続したときに限り、利用者に生じた通常損害（逸失利益、間接損害及び特別の事情により生じた損害等を含まない。）の賠償を当社に対して請求できるものとします。但し、利用者が当社の故意又は重過失により損害を被った場合については、この限りではありません。

２． 利用者は、当社の責めに帰すべき事由により本サービスの利用に関して損害を被った場合（前項の場合を除きます。）、累積合計額が本サービス利用料の限度で利用者に生じた通常損害（逸失利益、間接損害及び特別の事情により生じた損害等を含まない。）の賠償を当社に対して請求できるものとします。但し、利用者が当社の故意又は重過失により損害を被った場合については、この限りではありません。
３． 本サービス用通信回線を提供する第一種電気通信事業者の責めに帰すべき事由により、利用者が本サービスの提供を受けることができなかった場合、又は電気事業者の出力制御の指示に対応することができなかった場合、当社は利用者に対して何らの責任も負わないものとします。電気事業者の責めに帰すべき理由により、利用者が本サービスの提供を受けることができなかった場合、又は電気事業者の出力制御の指示に対応できなかった場合も同様とします。
４． 天災その他の不可抗力により、利用者が本サービスの提供を受けることができなかった場合、又は電気事業者の出力制御の指示に対応することができなかった場合も前項と同様とします。
（免 責）
第２４条 当社は、当社の責めに帰すべき事由なく、本サービス用システムの故障等により利用者の情報が消失したことによる損害、又は第三者の故意又は過失による情報の改竄や消失による損害、その他利用者が本サービスの利用に関して被った損害については、何らの責任も負わないものとします。

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２． 当社は、本サービスによってアクセスが可能な情報、ソフトウェア等について、その完全性、正確性、又は有用性に関する保証を含め、一切の保証をしないものとします。
３． 当社は、利用者が本サービスを利用することにより第三者との間で生じた紛争等に関して、何らの責任も負わないものとします。
４． 当社は、利用者が本サービスを利用することによって得た情報等（コンピュータプログラムを含む。）について、その完全性、正確性、又は有用性に関する保証を含め、何らの保証もしないものとします。また、当該情報等のうち当社以外の第三者による提供に係るものによる損害について、当社は何らの責任も負わないものとします。

第６章 雑則
（利用者の遵守事項）
第２５条 本サービスの利用にあたり、利用者は次の各号に定める事項を遵守するものとします。
（１） 本通信ユニット等を取扱説明書に基づいて正しく利用保管し正常な作動を確保すること（２） 本サービス利用契約の期間中、当社が本サービスに必要と判断して利用者に求める資料（公的証明書等）を遅滞なく提出すること（反社会的勢力の排除）
第２６条 申込者及び利用者は、自己又は自己の代表者、役員、従業員等若しくは実質的に経営権を有する者が、本サービス利用契約申込時において、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたって該当しないことを保証するものとします。
（１） 暴力団（２） 暴力団員（３） 暴力団関係企業（４） 暴力団準構成員（５） 総会屋等、社会運動・政治運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等（６） その他前各号に準ずる者
２． 本サービスの利用契約締結後、利用者が当社の調査等で次の各号のいずれかに該当することが判明した場合には、事前の催告及び通知を必要とせず、当社は直ちに本サービス利用契約を解除することができるものとします。この場合、当該解除によって利用者に損害が生じても、当社は何らの責任も負わないものとします。
（１） 前項に基づいて表明し、保証した内容が事実と相違することが判明した場合（２） 自己又は自己の代表者、役員、従業員等若しは実質的に経営権を有する者が、前項各号のいずれかの者と社会的に非難されるべき関係を有していることが判明した場合（３） 自己又は自己の代表者、役員、従業員等若しは実質的に経営権を有する者が、自ら又は第三者を利用して、本サービス利用契約に関し、詐術、暴力的行為、脅迫的言辞を用い、又は法的な責任を超えた不当な要求などを行った場合（取得情報の取扱い）
第２７条 利用者は、本サービスの利用に関して当社が取得した申込者及び利用者の情報（以下「個人情報等」といいます。）

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並びに本通信ユニット等が設置されている太陽光発電設備の稼働状況等の情報（以下「発電等情報」といいます。）
を当社が取得し、次の各号の目的の範囲内において利用することをあらかじめ承諾するものとします。
（１） 本人確認、各種費用の請求、本サービスの停止又は契約解除の通知等本サービス提供に係る通知（２） 本サービスの提供条件変更のお知らせ（３） 本サービスの改善又は新たなサービスの開発（４） 本サービス又は当社の他サービスの利用に係るサービス・製品等のお知らせ、販売推奨、アンケート調査、景品等の送付（５） 本サービスの点検・保守等、適切な本サービス提供を維持するために必要な業務の実施（６） 本通信ユニット等を含む当社製品の適切な保守・点検・修理等（７） 市場調査、又は発電状況に関する統計作成その他各種統計処理（８） その他本項各号に付帯関連する業務の実施
２．当社は、法令等に基づき、裁判所・行政機関などの公的機関から開示の要請があった場合には、利用者の個人情報等および発電等情報を当該公的機関に提供することがあります。
３．利用者が本サービスを解約した後も、本条第１項第 6 号の目的のため、当社は個人情報等及び発電等情報を保有することができるものとします。
４．当社は、利用者本人からの個人情報等の開示、利用停止又は削除を求められた場合、法令に基づき対応します。利
用者は、かかる個人情報等の利用停止又は削除により本サービスを利用できなくなる場合があることを、あらかじめ承諾するものとします。
（個人情報等の第三者への提供）
第２８条 当社は、前条の目的のために、当社グループ会社により対応させていただくことが適切であると当社が判断した場合、当社グループ会社と個人情報等を共同利用させていただくことがあります。この場合においても、ご提供いただいた情報は、当社が管理責任を有します。
（１） 共同して利用する者の範囲
当社グループ会社（２） 共同して利用される個人情報等の項目
氏名、住所、TEL（電話番号）、FAX 番号、会社名、会社住所、部署名・役職、会社 TEL（電話番号）、
会社 FAX 番号、電子メールアドレス、当社製品の製造番号等（３） 利用する者の利用目的
前条の目的（４） 管理について責任を有する者
ダイヤゼブラ電機株式会社（当社の業務の委託）
第２９条 当社は、本サービスの提供に関する当社の業務の全部又は一部を、当社の責任において第三者に委託できるものとします。

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２． 前項の場合、当社は第 27 条の目的の範囲内において、個人情報等及び発電等情報の取扱いを業務委託先に委託することがあります。

３． 前項の定めに基づき業務委託先に個人情報等の取扱いを委託する場合には、当社は、当該委託先において当該個人情報が適切に管理されるよう当該委託先を監督するものとします。
（準拠法）
第３０条 本約款は日本法を準拠法とし、日本法に従って解釈されるものとします。
（紛争の解決）第３１条 本約款に定めのない事項又は疑義が生じた場合は、信義誠実の原則に従い利用者及び当社間にて協議し、円満に解決を図るものとします。
２． 本サービス利用契約に関する一切の紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
（附則）第３２条 本約款は、平成 29 年 3 月 10 日に策定され同日より実施します。
本約款は、平成 31 年 5 月 14 日に改定され同日より実施します。
本約款は、令和 2 年 4 月 28 日に改定され同日より実施します。
本約款は、令和 3 年 10 月 8 日に改定され同日より実施します。

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