日本地震工学会誌（第 12 号 2010 年 7 月）
Bulletin of JAEE（No.12 July.2010）

INDEX
会長挨拶：
新会長の挨拶／久保

哲夫………………………………………………………………………………………… １

特集：地震防災における確率論的アプローチ
全国地震動予測地図／藤原広行………………………………………………………………………………… ３

確率論的地震ハザードの理解と活用／石川裕……………………………………………………………… ７

港湾におけるレベル１地震動の設定とその利用／長尾毅、野津厚………………………………… 11

レベル２地震動の評価はなぜシナリオ型地震動評価に基づくべきか／野津確率論を用いた耐震設計／神田厚………………………… 15

順…………………………………………………………………………… 19

地震リスクマネジメントにおけるリスク処理／矢代晴実…………………………………………………… 23

連載：
名誉会員に聞く／田村重四郎……………………………………………………………………………………… 27

学会ニュース：
第10回通常総会ならびに講演会／一般社団法人 日本地震工学会第１回定時社員総会
／保井

美敏、高田

一、倉本

洋、中村

孝明 ……………………………… 29

日本地震工学シンポジウムの開催の御案内
和田

章、倉本

洋、久田

嘉章、福和

伸夫、勝俣

英雄 ………………… 35

学会の動き：
会員・役員・委員会の状況 ………………………………………………………………………………………… 38
行事…………………………………………………………………………………………………………………… 41
会務報告……………………………………………………………………………………………………………… 42
論文集目次・出版物 ………………………………………………………………………………………………… 46
入会・会員情報変更の方法 ………………………………………………………………………………………… 50
投稿要領……………………………………………………………………………………………………………… 51
学生会員「会費値下げ」のお知らせ ……………………………………………………………………………… 53

編集後記

会長挨拶

新会長の挨拶
久保哲夫●東京大学大学院工学系研究科

会長就任にあたり、ご挨
拶を申し上げます。

格を有することにより他学会・協会に対するプレゼンスを確保することができ、今後イコールパートナーと日本地震工学会は、地震してのより強い協調関係を構築することが出来る、二工学および地震防災に関す

つは、競争的資金による研究課題に応募が出来るようる学術・技術の進歩発展をになること、三つは、例えば文部科学省に於ける若手

はかり、それを以て地震災研究者の表彰事業に候補者を推薦できることになるこ害の軽減に貢献することをと、その他としては、研究・調査をサポートして戴け

設 立 趣 意 に 掲 げ、2001年1る寄付金を受け入れることが出来る等であります。そ月に任意団体として設立さのほかにも、法人格を有したことによって新たに出来れ、その後9年余間にわたりるようになることがあると思われますが、これらにつ学会事業としての展開をはかって参りました。昨2009

いては更に実情を継続して調べ、その結果については

年の第9回通常総会において、法人格の取得に向けて

会員皆様方へホームページ等を通じお知らせいたしまの方向が会員の総意として承認され、濱田政則前会長

す。デメリットは、任意団体から法人格団体へ移行しのリーダーシップの元に、法人化準備委員会での作業、たことによって規則、規約等に若干の新たな制約が生理事会での審議を経て、多くの会員諸氏のご支援・ごじることです。後者については、柔軟に対応して参り

鞭撻により本年2月4日に一般社団法人日本地震工学会

ます。

の成立が登記されました。本2010年5月20日に開催さ本年度の本会の活動方針については、先ず、一般社

れた任意団体としての第10回通常総会と一般社団法人

団法人となった体制の確立をはかって参りたいと考えとしての第1回通常総会において、任意団体の解散とております。具体的には、後述します本会の特色を活

残余財産処分、今までの任意団体の会員と財産を一般かした学術活動の活性化に関連して一般社団法人日本

社団法人日本地震工学会に移行する一連の議案が承認

地震工学会としての競争的資金の獲得、本会趣意にごされました。事業計画等も、基本的には任意団体のそ賛同戴ける方々、諸団体からの共同研究の提案、寄付

れらを微修正して引き継ぎ、会員に皆さまの権利・義金等の獲得、ならびに一般社団法人日本地震工学会と務については、基本的には法人化後において変更はあ

して本会会員の活動に対して外部の表彰制度への推薦りません。

などに前向きに取り組んで参り、念願でもあった法人

本年5月20日の第1回通常総会を以て実質的な活動をスタートすることになりました一般社団法人日本地震化によって期待されてきたことに途がつけられることを期しております。

工学会は、法人の憲法に位置付けられます定款に於い第二には、最近やや低調気味であった本会の学術て本会の目的を次のように宣しております： 当法人

活動の活性化を目指したいと考えております。私の捉は、地震工学および地震防災に関する学術・技術の進えるところでは、本会の特色としては、①本会会員

歩発展をはかり、もって地震災害の軽減に貢献するこは、土木学会、日本建築学会、日本地震学会、日本機とを目的とする。その目的に資するため、次の事業を

械学会、地盤工学会等の関連学協会において主導的なおこなう。 とし、以下に 調査研究とその振興 、 研

活動をされている；②本会の活動目的は、その内容は究会の開催 、 会報・論文集及び研究成果等の発行広範に及ぶものの、 地震工学および地震防災 の進歩、等の事業を挙げ、第2項として、 各事業の実施地域は発展に絞っている等が挙げられる。この本会の有する日本国内及び海外とする。 と記し、国際協力への展

特色を活かし、本会だからこそ出来る災害情報、社会開を目的として据えております。

システムを含めた各分野の協調による分野横断的な課

本会が法人格を取得したことによるメリットとして題を取りあげ、推進したいと考えております。その為は、幾つかの点があると考えられます。一つは、法人には、研究統括委員会をはじめとし、広く会員の皆様

Bulletin of JAEE No.12 July 20101

方よりいろいろなご提案を戴くとともに、理事会としては、そのような分野横断的な提案については支援を惜しむことのないよう、推進をはかって参ります。
2010年にはいっても、ハイチとチリにおいて大きな災害を伴った地震が日をおかずに続いて発生しました。これらの災害は、地震災害がそれぞれに地域性を有することを示しており、さらには事前の地震・防災対策および事後の救援体制の在り方を啓示していると受けとめられます。我が国においても、タイプの異なる南海トラフに沿った南海・東南海・東海地震や首都圏直下地震等の発生確率が高い値で評価されております。日本地震工学会が、定款に記す 地震工学・地震
防災に関する諸課題に取り組み、その進歩発展を以て地震災害の軽減に貢献する ことにより、社会的に果たすべき役割と期待もますます大きくなっております。
日本学術会議をはじめとし、地震災害の軽減を広く共有する他の国内・国外の諸学協会との密な連携を推進
し、地震工学、地震防災に関連する分野に係わる研究者、技術者の団体として本会趣意に沿い、主導的に国内外の地震災害の軽減に貢献をはかる本会の役割を明確にし、具体的な貢献、成果をあげるように取り組んで参ります。
会員各位の、一層のご支援とご協力を切にお願い申し上げます。

2

Bulletin of JAEE No.12 July 2010

特集

全国地震動予測地図

藤原広行●防災科学技術研究所

率評価と強震動の評価を組み合わせた「確率論的地震

１．はじめに兵庫県南部地震により引き起こされた阪神・淡路大動予測地図」と、特定の地震に対して、ある想定され震災を契機として発足した地震調査研究推進本部では、たシナリオに対する詳細な強震動評価に基づく「震源平成年月に決定された「地震調査研究の推進につ断層を特定した地震動予測地図」の２種類の性質の異いて−地震に関する観測、測量、調査及び研究の推進なる地図から構成されている。

についての総合的かつ基本的な施策−」に基づき、「地「確率論的地震動予測地図」は、日本及びその周辺

震動予測地図」の作成を進めてきた。その検討の一環で起こりうる全ての地震に対して、その発生場所、発として、平成年月には、「全国を概観した地震動予

生可能性、規模を、確率論的手法を用いて評価し、さ測地図」が公表され、その後、毎年新たな知見を加えらにそれら地震が発生したときに生じる地震動の強さながら地図の更新が行われてきた。こうした中、

をバラツキも含めて評価することにより作成されてい年月には、これまでの年間の検討のとりまとめとしる。地点ごとに地震ハザード評価を実施し、地震動の）

強さ・期間・超過確率のうち２つを固定して残る１つ

防災科学技術研究所では、地震動予測地図作成にの値を求めた上で、それらの値の分布を示したものがて、「全国地震動予測地図」 が公表された。
）

必要な技術的検討 を実施するとともに、年月「確率論的地震動予測地図」である。「確率論的地震から運用していた地震ハザードステーション-6+,6

動予測地図」には、いろいろな種類のものが作成され（KWWSZZZMVKLVERVDLJRMS）の大幅な機能アップを実ているが、代表的なものとしては、今後年以内に各施し、「全国地震動予測地図」に関するデータを一元

地点が震度弱以上の揺れに襲われる確率を地図とし的に管理し、背景地図と重ね合わせてわかりやすく提て示したものがある。

供できる新システムを開発した（図１）。

一方、「震源断層を特定した地震動予測地図」は、あ以下では、「全国地震動予測地図」の概要を紹介し、る特定の断層帯で発生する地震について、断層破壊のそこで用いられている確率論的なアプローチによる地物理モデルに基づき、複雑な地下構造を考慮した地震

震ハザード評価について考察する。

波動伝播のシミュレーションを実施することにより、断層近傍域でのリアリティのある地震動予測を示したものである。ここで用いられている予測手法は、計算手続きが大変複雑なため、それらを標準化したものとして、「震源断層を特定した地震の強震動予測手法（レシピ）」がまとめられている。
３．確率論的地震ハザード評価「確率論的地震動予測地図」の作成においては、確率論的地震ハザード評価が用いられている。確率論的
地震ハザード評価とは、ある地点において将来発生する「地震動の強さ」、「対象とする期間」、「対象とする
確率」の３つの関係を評価するもので、大まかな手順
は、以下に示す通りである。

図１

地震ハザードステーションの画面の例① 地震調査委員会による地震の分類に従い、対象地
点周辺の地震活動をモデル化する。なお、地震活

２．全国地震動予測地図の概要

動のモデル化では、震源断層が特定できる地震の「全国地震動予測地図」は、地震発生の長期的な確みならず、震源断層が特定しにくい地震について

Bulletin of JAEE No.12 July 20103

も統計的なモデルを作成する。

えを考えるということも１つの考え方ではある。

② モデル化したそれぞれの地震について、地震調査

しかし、地震にもいろいろなタイプがあり、それぞ委員会の長期評価結果に基づき、地震の発生確率

れのタイプごとに分類するということも考えられる。

を評価する。

例えば、同じ雨といっても、台風による雨もあれば、③ 地震の規模と位置が与えられた場合の強震動評価

局所的な雷雨のような雨もあり、さまざまな降り方がのため、予測のバラツキを考慮した経験的距離減ある。それらに対する備えも、対する相手の性格を知

衰式を用いる。

った上で、適切に行うことがより効果的だと考えられ④ モデル化された各地震について、対象期間内にそる。地震も同様で、発生間隔や規模、発生する場所もの地震により生じる地震動の強さが、ある値を超異なる地震を、１つにまとめてしまうのではなく、いくえる確率を評価する。

つかのタイプに分類して、それぞれのタイプごとに、ハ⑤ 上の操作をモデル化した地震の数だけ繰り返し、ザードを評価して地図として表現すると同時に、それそれらの結果を確率論的に足し合わせることによらをあたかも違う災害のように考えて、相対的に比較

り、全ての地震を考慮した場合に、対象期間内にしてみることも考えられる。

生じる地震動の強さが、ある値を少なくとも１度超える確率を計算する。

全国地震動予測地図では、上記のような考え方を採用して、日本で発生する地震を大きく３つのカテゴ

こうした評価の手続きからもわかるように、確率論

リーに分類して、それぞれのカテゴリーごとに地図を的地震動予測地図において用いられている地震ハザー

作成している（図２）。具体的には、地震カテゴリー

ド評価では、対象としている地点ごとに、その周辺で１として、海溝型の地震のうち震源断層を特定できる

起こりうる可能性のある地震による地震動が、発生確

地震、地震カテゴリー２として、海溝型地震のうち震率も含めてすべて考慮されている。

源断層を特定しにくい地震、地震カテゴリー３として、一方で、地震発生予測と強震動予測という２つの性

活断層など陸域と海域の浅い地震としている。

質の異なるものを、それぞれに対して確率分布を用いることにより、同じ土俵にのせて掛け合わせる操作が行われるため、すべての地震が考慮され統合されたのちの地震ハザードの値だけでは、そこに含まれている
個別の地震による地震動情報が見えにくくなっている場合もある。
例えば、発生間隔が年程度の海溝型地震と発生間隔が数千年程度の活断層による地震を考えた場合、今後年間での地震発生確率が、海溝型地震では、数％以上になる場合があるのに対して、活断層の地震では、高くてもせいぜい数％で、多くの場合１％にも満たない。このように発生確率の大きく異なる地震をまとめてしまうと、地図表現をした場合、結果として発生確率及び地震規模の大きな海溝型地震が、地図のパターンを決める主要因となり、他の情報が相対的に小さくなり、色の付け方などの表現手法によっては、多くの情報が失われてしまう可能性がある。
４．地震カテゴリーの分類による地図の作成
日本で発生する地震によるハザードを１つにまとめてしまうと、南海トラフの地震等が目立ってしまい、
活断層の地震の情報をマスクしてしまう。地震発生確
率が、正確に評価されているという前提に立てば、ハザードレベルの違いは、客観的な事実であり、相対的な数値の違いをそのまま受け入れて、地震に対する備

4

Bulletin of JAEE No.12 July 2010

図２

確率論的地震動予測地図の例。すべての地震を考慮した場合（左上）、地震カテゴリー１（右上）、地震カ
テゴリー２（左下）、地震カテゴリー３（右下）。

地震カテゴリー１に含まれる地震は、発生間隔が数現れない。このように、３つのカテゴリーに地震を分

十年から数百年と短く、発生確率が高く、歴史上でも類した場合、地震の切迫度が年ごとに変化して現れる

繰り返し地震が発生した記録が残されており、また発のは、カテゴリー１に属する地震に対するハザードで生規模や発生場所などについてもある程度特定された、あることがわかる。

いわゆる名前の付いた地震である。

３つに分類された地震タイプに対して、それぞれの地震カテゴリー２に含まれる地震は、プレート間及地域でどのタイプの地震ハザードが、相対的に大きい

びプレート内で発生する海溝型地震で、地震カテゴリのかを調べることにより、地域ごとに、特に備えるべー１の地震と比較すると規模が一回り小さく、震源をき対象となる地震タイプを認識することが可能となる。

断層特定できないものからなる。発生間隔は比較的短

全国地震動予測地図では、震度レベルごとに、もっとく、発生頻度は高いが、いつどこで発生するかを特定も大きな影響を与える地震カテゴリーを示した地図もすることが困難なタイプの地震である。

あわせて作成している（図）。これによれば、震度レ

地震カテゴリー３に含まれる地震は、活断層で発生

ベルが大きくなるにつれ、日本海側を中心に、カテゴする地震に加え、震源が特定できない地震も含む、陸リー３の地震によるハザードが相対的に大きな地域が域及び海域で発生する地殻内の浅い地震で、発生間隔拡大する様子がわかる。

が数千年程度以上と長く、発生確率が低いタイプの地

このように性質の違う地震を分類し、分類された地震である。しかし、都市の近くで発生した場合、震源

震ごとにハザードを評価し、それぞれの地震カテゴリが浅いため、強い地震動を発生させる可能性があり、ーに応じた対策を考え、地域の特徴を考慮して組み合

局所的ではあるが、甚大な被害を生ずる可能性がある

わせることができれば、全国地震動予測地図に含まれ地震が含まれている。

る地震ハザード情報を用いた、より合理的な地震対策

地震活動の長期評価では、地震発生確率を評価する立案が可能になると期待される。

ために、地震の平均発生間隔と、最新活動時期を評価
し、%37分布を仮定して発生確率を評価している。一方で、情報が不十分で最新活動時期などが評価できな
い地震については、平均発生間隔のみの評価によるポアソン過程を用いた発生確率の評価が実施されている。
地震カテゴリー１に属する地震については、%37分布を用いた発生確率の評価がなされ、地震カテゴリー２の地震については、ポアソン過程による評価がなされている。地震カテゴリー３の地震については、%37分
布及びポアソン過程に基づく評価が混在している。
全国地震動予測地図は、毎年新たな知見を加えて更新されているが、確率の計算の基準日が１年進むごとに、地震発生確率が変化する様子も見ることができる。

図３

震度階級ごとに見た、最も影響の大きい地震カテゴ
リー。震度５弱（左側）、震度６強（右側）。

カテゴリー１の地震によるハザードは、%37分布により評価されているため、基準日が１年進むごとに、地

５．シナリオ地震の設定

震が発生しなければ、各地震の発生確率が大きくなる

地震の発生確率は、一部の海溝型地震では、数10

影響があらわれ、毎年地震が切迫してくる様子が地図％からほぼ100％に近い数値となるものもあれば、ほとして表現されている。一方で、カテゴリー２の地震

ぼ0％、0.1％といった大変小さな数値のものまであり、によるハザードは、発生確率がポアソン過程を用いて対数軸を用いて地震発生確率をプロットした方が、見評価されているため、地震活動モデルそのものの見直やすいような状況になっている。一方で、強震動のバ

しがなされない限り、地図の年更新においてもハザー

ラツキ評価は、震度などの指標でみた場合、平均値にドの変化は見られない。カテゴリー３の地震について

対してほぼ正規分布している。このため、地震ハザー

は、%37分布により地震発生確率が評価されているもド評価の過程で、地震発生確率と強震動の発生確率のもあるが、発生間隔が長いため、年更新の影響はほを掛け合わせる場合、地震発生確率は、0.1,1.0,10,100

とんど現れず、活断層評価そのものの更新などの、地というような対数軸上で分布する大きなバラツキをも震活動モデルの見直しがない場合には、大きな変化がった確率値を用いるのに対して、強震動発生確率は、

Bulletin of JAEE No.12 July 20105

10,20,30,・・・というよう線形軸で変化する確率値をでも残る不確定な部分について、震源断層が特定でき扱うことになる。地震ハザードからある地震動レベルない場合の、地震動レベルの適切な設定手法についてを設定する場合、地震発生確率のバラツキの大きさが、の研究は、今後の地震ハザード評価において大変重要

地震動レベルを大きく変化させる可能性があるため、な課題となっている。

注意が必要である。現状の長期評価では、地震発生確
率は、ほぼ0％から数%などというように大きな不確定

６．確率評価とシナリオ評価の融合に向けて性を持って評価されている場合が多いため、現実的に地震動の確率評価とシナリオ評価は、時として、対は、地震ハザードレベルから逆算して、想定すべき適立する概念のような扱いで語られる場合があるが、不切な地震動の絶対値を決定することは、困難な状況に確定な要素を持つ自然現象の将来予測において、本来あると考えられる。

は、それぞれの役割を分担しながら、適切に使い分け想定すべき適切な地震動レベルを設定するためにられることが望ましい。理想的な地震ハザード評価には、シナリオ地震を考え、その地震に対して地震動を評おいては、地震発生予測や強震動予測に含まれる不確価することが、現状では望ましいと考えられる。ここ定性が確率分布として定量的に評価され、それら分布で問題となるのは、適切なシナリオ地震が設定できるの持つ全体的な性質が、確率評価としてとらえられ、かどうかということである。前述した、地震カテゴリ

実際に発生する地震は、確率分布を形成する事象の集ーを考えると、地震カテゴリー１に属する地震の影響

合の中の１つの要素としてシナリオ評価されることが度が最も大きな地域では、対象とすべき地震像がある望ましい。実際に、このようなことを可能とするため程度明確であり、備えるべき地震シナリオを想定するには、予測における不確定性を、きちんと確率分布のことが比較的容易である。一方、地震カテゴリー３の形で定量的に表現すること、及びバラツキを考慮しな影響度が大きな地域では、近くに活動度の高い活断層がら適切にシナリオ地震のパラメータを設定するためが存在する場合のように、備えるべき対象となる地震の手続きが必要となる。この時、「震源断層が特定し像が明確な場合には、カテゴリー１と同様に、シナリオ

にくい地震」の取り扱いは、今後解決しなくてはなら設定が可能になろう。しかし、活断層が近くにないにない重要な課題である。

もかかわらず、地震ハザードが評価されているような

また、予測における不確定性を十分小さくし、予測

場合、その原因となるのは、いわゆる震源断層が特定し結果の精度的な分解能の向上が望まれる。特に、確率にくい地震であるため、地震像を明確にしたシナリオ

モデルとして表現された場合、その確率モデルがどの設定が困難な場合がある。こうした状況は、カテゴリ

程度の分解能をもっているのかを把握することが、評ー２の地震の影響度が高い地域についても同様であり、価結果だけからは困難な場合が多い。もともと確率モ

震度6強以上の超過確率でみた場合、日本国土の３分

デルがもっている分解能を超えた情報を確率モデルかの２程度の地域では、震源断層が特定された地震に対ら読み取ることは無意味である。こうした観点からは、する情報のみに頼っていては、必ずしも明確にシナリ

地震発生予測における時間分解能の向上は、困難ではオ地震が設定できない可能性がある。

あるが大変重要な課題である。

近年、内陸部や日本海側の周辺海域で発生した被害

現在、地震調査研究推進本部では、新たな総合基本

地震の多くは、全国地震動予測地図では、地震カテゴ

施策に基づき、地震ハザード評価の高度化に向けた取リー３に含まれる、震源断層が特定しにくい地震に分り組みが開始されており、新しい長期評価手法がまと類される。このため、個々の地震としての評価がなさめられつつある。また、活断層基本図作成に向けた検れておらず、実際に発生した地震による地震動に直接討も進められている。今後こうした取り組みに基づき、対応するような予測情報が示されていないため、適切

地震活動の再評価が実施される予定となっており、地な評価情報がなかったとの批判がある。

震ハザード評価の高度化が期待されている。

確率論的地震ハザード評価は、その中から、適切なシナリオ地震を選び出す母体となる情報を含んでいる。

参考文献

しかし、現状では、すべての地震の震源断層が特定さ

１）地震調査研究推進本部：全国地震動予測地図

れているわけではないため、どのようにしたら適切な

２）藤原広行・他：「全国地震動予測地図」作成手法のシナリオ地震が設定できるかについては、必ずしも明検討防災科学技術研究所研究資料第号

確ではない。少しでも多くの地震について、震源断層を特定した評価が可能になるようにすることと、それ

6

Bulletin of JAEE No.12 July 2010

確率論的地震ハザードの理解と活用石川裕●清水建設株式会社

ばよいことがわかる。もちろん、実際には数多くの地

１．はじめに将来起こるかもしれない問題を確率を介して考える
ことは合理的である。とりわけ現代の意思決定は情報

震の影響を考慮して確率論的地震ハザードが算定されていることは言うまでもない。
）

洪水の中での説明性を求めており、地震防災分野にお確率論的地震動予測地図 では、わが国周辺で発生いてもそのリスク量や投資効果を「数字で示す」こと

する地震の特徴に応じて、複数の地震活動モデルを用が重要である。確率論的地震ハザードはそのためのいて地震発生確率を算定している。また、地震のタイ基礎情報を提供するものであり、わが国ではこの年、

プ別の地震動予測モデル（距離減衰式とばらつき）を

）

地震動予測地図 ならびに地震ハザードステーション
）

用いて地震動強さの超過確率を算定している。そこで「-6+,6」 を通して標準化されるとともに、広く情の確率論的地震ハザードの定式化や評価モデルについ報開示されてきた。本稿では、確率論的地震ハザードては文献）に詳しく記されている。

の基礎的な考え方と活用の方向性について論じる。
２．確率論的地震ハザードの表現と算定方法
対象地点における確率論的地震ハザードとは、その周辺で発生する地震によって、「将来の 年間に少なくとも一度以上 を上回る地震動強さに見舞われる確率（ > ; ）」で表現される。
（ > ; ）は、 年間に発生するいずれの地震（群）によっても地震動強さが 以下である確率を1から引く
ことにより、次式で評価される。
図１

ハザードカーブと一様ハザードスペクトルの例

ここに、 （> ; ）は地震 によって 年間に少なくk

確率論的地震ハザードの表現方法としては、ハザー

とも１回地震動強さが を超える確率であり、次のよ

ドカーブ、一様ハザードスペクトル、ハザードマップ、うに展開される。

のつが代表的である。このうち、ハザードカーブと一）様ハザードスペクトルの例 を図１に示す。
ハ ザ ー ド カ ー ブ は、 期 間 を 固 定 し、 と （ > ; ）ただし、 （[ ]; ）は期間 の間に地震 が 回発生すの関係を図示したものである。同じ地震動強さ に対）は地震 が一度発生した条件下でして、超過確率 （ > ; ）が大きいほど「ハザードがる確率、 （ > ¦対象地点での地震動強さが を超える条件付確率である。

高い」ということになる。ハザードカーブより、特定

ここで、 年間での地震 の発生がたかだか一度だとの地震動強さを定めたときにそれを超える確率、ある

すると、上式は次のようになる。

いは特定の超過確率を与えたときにそれに対応する地震動強さを知ることができる。さらに、 （ > ; ）の
特定の値のみならず、カーブの形状そのものがその地

さらに、感覚的に理解するために、支配的な地震が一つのみ（ =1,k= ）と考えると、

3 < > \ W = 3 (  W ⋅ 3 < > \ (となる。すなわち、大づかみには、確率論的地震ハザ

点での地震ハザードの特徴を表していることに注意が必要である。近傍に活断層が分布するような地点では、（ > ; ）の小さい領域で が急激に大きくなるような形状を呈することがある。

ードは、「´地震の発生確率µと´地震が発生した場合の一様ハザードスペクトルは、複数の周期の応答スペ

地震動強さの条件付超過確率µとの積」として捉えれクトルのハザードカーブに基づいて、同一の超過確率

Bulletin of JAEE No.12 July 20107

となる応答値を周期を横軸にしてつないだものである。

震ハザードにもその特徴が反映されている。ハザード

一様ハザードスペクトルは全周期において同じ超過確

マップ一枚のみを見ると、南海トラフの巨大地震など率となる地震動を表現したものであるが、種々の地震の発生確率が高い地震が影響する地域の地震ハザードの影響が周期ごとに異なる度合いで統合されているのが強調されるきらいがあるが、それ以外の地域が地震で、例えば特定の周期に鋭いピークをもつような実観に対して安心ということでは決してない。
著者らは、確率論的地震ハザードの理解を深めるこ

測記録のスペクトルとは異なった形状となる。
ハザードマップは複数の地点（メッシュ）においてとを目的に、わが国周辺で発生する地震を表に示す３算定されたハザードカーブを基に、同一の地震動強さ

つのカテゴリーに分類し、カテゴリー別の確率論的地となる超過確率または同一の超過確率となる地震動強震動予測地図を作成した 。併せて、対象地点に強くさを地図として示したものである。個別地点での地震影響するのがどういうタイプの地震であるかを把握す

ハザードの値を把握することに加えて、確率論的地震るために、確率論的想定地震の影響度の考え方を応ハザードの地域的な相対比較が行える。ハザードマッ

用して、カテゴリー別の最大影響度マップも作成した。

））〜 ）

これにより例えば、カテゴリー１の地震の影響が大きそれについては本誌別稿に詳述されている。

い地域では警戒すべき地震像が明確であるので、その３．確率論的地震ハザードの再分解

地震の発生を前提とした防災対策が推進されるべきでプの代表例が確率論的地震動予測地図

であるが、確率論的地震ハザードは、対象地点に影響するすべ

あるし、カテゴリー３の地震の影響が大きい地域に対ての地震を考慮して評価されるが、ハザードカーブな

しては、運悪く地震が発生した場合に備えて事後の保どの最終的な結果には個々の地震の物理的なイメージ

障を手厚く準備しておくなど、地域により異なる防災は陽には現れない。耐震設計や防災計画を検討する場

戦略を講じるための検討材料となる。

合、確率論的地震ハザードを意識しつつも、影響の大図２に札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡におきな地震を特定して検討を進めたいことがよくある。

けるカテゴリー別の影響度の例 を示す。影響度が最

こうした際に用いられる考え方が確率論的地震ハザー

大となるカテゴリーを示しているが、場所により影響

ドの「再分解」であり、その代表的な一つの方法が確率が大きい地震のタイプが異なることが理解できる。

）

論的想定地震である。

表１（１）確率論的想定地震

地震カテゴリーの分類（各カテゴリーに含まれる地震の詳細は文献6）を参照のこと）

確率論的想定地震とは、対象とする確率レベルに対応するような強さの地震動を起こし得る可能性が高い地震を想定地震として選定するための方法論であり、その際、そのような地震動をもたらし得るような地震の相対的な出現可能性を表わす指標として各地震の5）「影響度（原論文では貢献度）」を定義している 。影響度が大きい地震ほど想定地震を選定するにあたって重要視すべきと評価される。なお、影響度は同一地点であっても対象とする確率レベルや周期帯域に応じて変化する特徴を有している。

地震カテゴリー１：

海溝型巨大地震

震源断層が予め特定でき、再来間隔が数百年オーダーの海溝型の巨大地震。広い範囲で強い揺れが生じ、発生確率が高い
地震は確率論的地震ハザードへの影響が非常に大きい。
地震カテゴリー２：

海溝型震源不特定地震

海溝のプレートで発生する震源断層を予め特定しにくい地震。
中小規模の地震を含めて発生頻度が相対的に高く、規模が大きい地震では震源近傍で震度6強以上となる可能性がある。
地震カテゴリー３：

陸域浅発地震

活断層帯の地震および陸域と周辺海域で発生する震源断層を予め特定しにくい地震。発生頻度は低いが、規模が大きい地
震では震源域で震度6強以上となる可能性がある。

影響度は先に示した記号を用いて次式で定義される。

F N S W = 3N < > \ W

∑ 3N < > \ W
N

ここに、 FN S W が 年間の超過確率が の確率レベ
ルに対する地震 の影響度である。
影響度は地震ごとに定義されるが、地震を一括りにした地震群に対しても適用できる。それを応用したのが、次に示すカテゴリー別の地震ハザードである。
（２）カテゴリー別の地震ハザード
わが国周辺では至るところで地震が発生するが、地震の起こり方にはそれぞれ個別性があり、確率論的地

8

Bulletin of JAEE No.12 July 2010

図２

主要都市の地震カテゴリー別影響度の例

表2

確率論的地震ハザードの利用形態7）
利用目的と利用形態

分類

①震源情報
の利用

②一地点でのハザード評価結果の利用③ハザードマップ
の利用

④地震
リスク
評価
への
展開

個別地点
での
リスク
評価

広域
リスクの
評価

アウトプットa）耐震設計耐震補強b）リスクマネジメント
LCC評価c）地域防災計画
国レベルのリスク評価d）不動産評価
地震保険

個別地震の
発生確率

想定地震の選定（漠然とした認識）

想定地震の選定（漠然とした認識）

想定地震の選定（漠然とした認識）−

特定領域内での規模別地震発生頻度−−−

地震債権における
トリガー指標すべての地震の震源情報（断層諸元･発生確率）−

ポートフォリオリスク
評価の入力

−

地震保険料率の評価

ハザードカーブ

設計地震動のレベルの設定リスク評価の入力対策の優先度決定−

ハザードレベルの把握（PML評価の一環）

一様ハザードスペクトル／地震動波形

設計地震動の設定

リスク評価の入力−−

確率論的想定地震（ハザード適合想定地震）

設計想定地震の選定（選定根拠の説明）

想定地震の選定（選定根拠の説明）

想定地震の選定（選定根拠の説明）−

確率論的
地震ハザードマップ

地域係数の評価
補強の優先度決定

対策の優先度決定

対策の優先度決定−

リスクカーブ

リスク制御型設計
補強効果の定量評価

安全目標の検証（PSA）
対策投資の最適化−

地震保険料率の評価

PML（予想最大損失）

設計目標
補強目標

対策目標

−

不動産評価の一指標
投資意思決定リスクマップ−−

地域単位のリスク比較
震度曝露人口マップ−

ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵリスクカーブ
ポートフォリオPML−

対策投資の最適化−

不動産評価の一指標
保険料率評価/証券化

確率論的想定地震（リスク適合想定地震）−

地域での想定地震選定（選定根拠の説明）

地域での想定地震選定（選定根拠の説明）−

図３

確率論的地震ハザード評価とシナリオ型地震動評価の融合のフロー 9）

Bulletin of JAEE No.12 July 20109

４．確率論的地震ハザードの活用に向けて

これまで行われてきた評価では、確率表現へは確率（１）確率論的地震ハザード評価の利用形態

論的地震ハザード評価からの矢印、また震度表現へは

確率論的地震ハザードは、対象地点において想定す

確率論的地震ハザード評価とシナリオ型地震動評価かべき地震動の強さや地震の特徴を理解することに加えらそれぞれ別の矢印で結ばれているに過ぎなかった。

て、建物や施設などの情報を重ねることによって被害今後は、生起確率情報と結びついた地震動波形の作成や損失をアウトプットとした確率論的地震リスク評価など、両手法の長所を組み合わせた、総合的な地震ハに展開できる。こうした点を加味して、確率論的地

ザード評価の体系を具体化していく必要がある。

震ハザードの利用形態を整理したものを表2に示す7）。

５．むすび

表の横方向は利用の目的別に、縦方向は確率論的地震

わが国ではややもすると「ゼロリスク」の名の下に、ハザードのどのような情報を利用するかによって分類

定量的なリスクの議論を避けるきらいがあるが、望ましている。なお、表2では現時点ですでに規定や実務しいことではない。地震防災の分野でも、特定の地震で利用されているもののみならず、今後の利用が期待に対する被害想定が注目される場合が多いが、一方でされるものも含めている。このうちのいくつかの活用

わが国の国際競争力を損なわないために、地震に対す例については本誌別稿において論じられている。

る国全体のリスク量とリスクヘッジの枠組みを開示し確率論的地震ハザードは、基本的には地震が発生すていくことが重要である。地震のような自然災害は過る前に活用されるものである。しかしながら一方で、去の経験が将来もそのまま当てはまるとは限らず、リ

実際に地震が発生した後に、それがどの程度の事前確

スクの定量化には困難な面もあるが、確率論的地震ハ率だったのかを事後評価することも重要と思われる。

ザードをベースとして、定量的なリスク評価さらには

著者らも一つの方法を提案しているが8）、確率論的地

リスクマネジメントへと一層の飛躍を期待したい。

震ハザードの検証の意味でも、今後はこのような事後

謝辞

評価データも組織的に蓄積していく必要がある。
（２）確率論的地震ハザード評価とシナリオ型地震動
評価の融合
確率論的地震ハザード評価とは別の地震動評価法として、対象とする地震の発生を前提としたシナリオ型
地震動評価がある。一時、両手法の対立構造が際立つ面もあったが、使用データ、評価手法、評価結果の共有化や相互乗り入れを行うことによって補完的な関係を構築すれば、それぞれの弱点を克服し、多様化・高度化した地震動評価へ発展させることができると考えられる。こうした方向性を著者らは確率論的地震ハザード評価とシナリオ型地震動評価の「融合」と定義している9）。
確率論的地震ハザード評価とシナリオ型地震動評価の融合の概念を具体化するために、評価手順のフローを図３に示した9）。ここで、確率表現とは、地震動とその超過確率もしくは生起確率がセットとなったアウ
トプットを意味しており、確率表示の地震ハザードマ
ップのみならず、ハザードカーブ、一様ハザードスペ
クトル、生起確率付地震動波形群10）などについても包含したものである。一方、震度表現とは、超過確率もしくは生起確率がすでに消去された形での地震動情報を意味している。地震動の分布図（シナリオ型マップ
や震度表示の確率論的地震ハザードマップ）に加えて、個別地点での最大地動、応答スペクトル、時刻歴波形などが含まれる。

10

Bulletin of JAEE No.12 July 2010

本稿の内容は参考文献に記した方々との共同研究成果を含んでいる。ここに記して謝意を表する。
参考文献
1）地震調査研究推進本部：全国地震動予測地図,2009.
http://www.jishin.go.jp/main/chousa/09̲
yosokuchizu/index.htm
2）防災科学技術研究所：地震ハザードステーション「J-SHIS」. http://www.j-shis.bosai.go.jp/
3）防災科学技術研究所：「全国地震動予測地図」作成
手法の検討,防災科学技術研究所研究資料, 第336号,
2009.
4）同上, 巻末資料及び付録，2009.
5）亀田弘行・石川 裕・奥村俊彦・中島正人：確率論的想定地震の概念と応用, 土木学会論文集, 第577号/ I-41, pp.75-87, 1997.
6）石川 裕・藤原広行・能島暢呂・奥村俊彦・宮腰淳一：
地震カテゴリー別の確率論的地震動予測地図，日本
地震工学会大会−2008梗概集，pp.220-221, 2008.
7）防災科学技術研究所：地震動予測地図の工学利用−地震ハザードの共通情報基盤を目指して−，防災
科学技術研究所研究資料, 第258号, 2004.
8）石川 裕・宮腰淳一：確率論的地震ハザードの事
後評価マップ, 日本地震工学会大会−2007梗概集，pp.100-101, 2007.
9）石川 裕・能島暢呂：地震ハザード評価の体系化に向けて−確率論的評価とシナリオ型評価の融合−，
土木学会地震工学論文集, Vol. 28, 2005.
10）安中 正・香川敬生・石川 裕・江尻譲嗣・西岡
勉：期待損失評価のための確率論的ハザードに適合した地震動波形群の設定方法，土木学会地震工学論
文集，Vol. 28, 2005.

港湾におけるレベル１地震動の設定とその利用

長尾

毅

／野津

●国土技術政策総合研究所港湾施設研究室長

厚●港湾空港技術研究所地震動研究チームリーダー

慮して、時刻歴波形を適切に設定」することになって

１．はじめに
港湾構造物の設計は、「港湾の施設の技術上の基準」

いる。レベル１地震動のフーリエスペクトルは、いず（以下、港湾基準）に従って行われている。港湾基準

れの周波数成分においても年超過確率がであるよは過去数度にわたり改訂が行われてきており、最新のうな一様ハザードスペクトルとする。レベル地震動



ものは平成年版 である。平成年版では、性能設

は、過去に大きな被害をもたらした地震の再来、活断計体系の本格導入、地震動の扱いの大幅な改訂、破壊層の活動による地震、Ｍの直下地震等による地震

確率や変形量を指標とした新たな設計手法の導入など、動の中から最大規模のものを選定する。

これまでの改訂とは様相を異にする大幅な改訂が行わ

このうち、レベル地震動については、対象地点のサれた。レベル地震動については、従来は日本全国を

イト特性を考慮した確率論的地震危険度解析により設

つのブロックに分割して、 〜 の地域別震度と定することを標準としている。

いう形式で設定していたが、現在は、確率論的地震危
険度解析を利用し、年超過確率がの一様ハザード

３．港湾におけるレベル1地震動設定の方法1)

スペクトルに基づく時刻歴波形として、港湾毎に異な従来の確率論的地震危険度解析は、 ①地震動の代表る地震動が設定されている。本稿では、港湾における値である最大加速度または加速度応答スペクトルをレベル地震動の設定、およびこれを利用した耐震照査

経て想定地震の時刻歴波形が求められており、その際、手法について紹介する。なお、性能設計体系の導入に

物理的意味の乏しいランダム位相が仮定されることがより、性能照査手法等の具体的仕様については基準の多いこと、②最大加速度または加速度応答スペクトル

対象外となっており、本稿で述べる方法はあくまで標を求める際には距離減衰式が用いられていることが多準的な方法であることに注意されたい。

く、震源特性、伝播経路特性、深層地盤による地震動
増幅特性といった地震動の物理的な影響因子が十分に

２．港湾における設計地震動設定の基本的考え方
港湾における設計地震動の設定は、基本的に土木学


考慮されない場合があること、以上二点の問題が存在していたと考えられる。そのため、港湾においては、

会第三次提言 等を踏まえたものとなっている。まず、各港湾のレベル１地震動を評価するために、フーリエ定義については、レベル地震動は「技術基準対象施設

振幅と群遅延時間に着目した確率論的地震危険度解析を設置する地点において発生するものと想定される地

 

震動のうち、地震動の再現期間と当該施設の設計供用

ト特性を厳密に考慮して、与えられた年超過確率に対期間との関係から当該施設の設計供用期間中に発生す応した地震動の時刻歴波形を得ることができる。

を利用している。この方法では、対象地点のサイる可能性の高いもの（レベル地震動を除く）」、レベル

図１にフーリエ振幅と群遅延時間に着目した確率論

地震動は「技術基準対象施設を設置する地点におい

的地震危険度解析の全体フローを示す。図中の太枠はて発生するものと想定される地震動のうち、最大規模

従来の方法と異なる部分を示している。この方法での強さを有するもの」と定義されている。レベル地

は、まず、想定されるすべての地震シナリオを考慮す

震動の定義は土木学会第三次提言における定義と整合る。このとき考慮される想定地震には二通りのものがするよう配慮されている。

ある。一つは震源を予め特定しにくい地震（図２ D の地震動の設定方法については、レベル地震動は「地シナリオ ）であり、もう一つは活断層やプレー

震動の実測値をもとに、震源特性、伝播経路特性及びト境界で発生するような震源を特定できる地震である

サイト特性を考慮して、確率論的時刻歴波形を適切に（図２ D のシナリオ   ）。個々の想定地震設定」することになっており、レベル地震動は「地震にはあらかじめ発生確率を割り当てておく。そして、動の実測値及び想定される地震の震源パラメータ等を個々の想定地震に対し、図２ E に示すように、震源

もとに、震源特性、伝播経路特性及びサイト特性を考

特性・伝播経路特性・サイト特性を考慮して対象地点

Bulletin of JAEE No.12 July 2010

11

図１

フーリエ振幅と群遅延時間に着目した確率論的地震危険度解析のフロー

図２

12Bulletin of JAEE No.12 July 2010

一様ハザードフーリエスペクトルの算出手順

図３

レベル1地震動に対する耐震性能照査フロー

におけるフーリエ振幅を評価する。この時、震源が小

４．岸壁のレベル1地震動に対する性能照査

規模なものであれば震源スペクトルはƷ モデルに従

上述の手順で設定されたレベル地震動に対する港うと仮定し、 震源が大規模なものであれば統計的グリ

湾構造物の標準的な性能照査フローを図３に示す。以ーン関数法を用いて震源の広がりも考慮してフーリエ下では、岸壁を例に、レベル地震動に対する耐震性能

振幅を評価する。こうして評価されたフーリエスペク

照査方法を説明する。なお、レベル地震動に対してはトル群と対応する発生確率に基づき、ハザード曲線（フ有効応力解析により性能照査を行うことが一般的となーリエ振幅と年超過確率の関係）を周波数毎に求めるっている。

（図２ F ）。そして、与えられた年超過確率に対応す

岸壁とは係留施設の一種であり、5&製のケーソン

るフーリエ振幅を読みとり、周波数の関数としてプロや矢板などにより直立壁を構成することによって船舶ットすれば、一様ハザードフーリエスペクトルが得らの接岸を可能とするものであり、基本的に抗土圧構造

れる（図２ G ）。最後に、一様ハザードフーリエスペ

物としての性格を有する。このため、地震動に対してクトルとフーリエ位相を組み合わせてフーリエ逆変換

は変形が支配的なモードとなる。ここで、矢板式の岸すれば、与えられた年超過確率に対応した地震動の時壁についても、基本的に軟弱地盤に建設されることか

刻歴波形が得られる（図２ H ）。この時与えるフーリ

ら構造部材の断面力よりも変形が問題となることが指エ位相には、対象地点で得られている既往の地震観測

摘されている 。従来の性能照査法では、岸壁の変形

記録のフーリエ位相を反映させる。以上の手順につい量は評価しない手法が採用されていたが、平成年度て詳しくは文献  を参照していただきたい。

の基準においては、岸壁の残留変形量を考慮した形で

照査用震度を算定する方法 が採用された。この方法

Bulletin of JAEE No.12 July 201013

においては、まず、工学的基盤におけるレベル１地震動を設定し、これを入力地震動とした一次元地震応答解析により、背後地盤における地表面の加速度時刻歴を算定する。地表面における加速度スペクトルから、重力式係船岸の変形に対応した周波数特性を勘案したフィルター処理を行う。ここで用いるフィルター（図４に例を示す）は、周波数の異なる複数の正弦波に対して実施した地震応答解析の結果より、重力式係船岸の天端の水平残留変位が目標値となるような自由地盤
地表面における加速度最大値を求めたものであり、地震動を構成する各周波数成分の波の岸壁の変形への寄与を評価したものである。よって、フィルター処理後

図４

重力式岸壁のフィルターの例のスペクトルは、一様変形スペクトルになるので、フ
表１ーリエ逆変換（,))7）後に得られる加速度最大値が周波数に関係なく一定の変形量と対応づけられる。次に、フィルター処理後の加速度時刻歴より加速度最大値ƠI
を求め、地震動の継続時間を勘案した低減率Sを乗じ、地表面における補正加速度最大値ƠFを算出する。この

FDVH
FDVH
FDVH

フィルター算出条件

+




7E




7X




補正加速度最大値ƠFと係船岸の天端において許容される変形量'Dを用いて照査用震度の特性値を算出し、震度法により照査を行う。
紙幅の関係でこの方法について詳細を示すことは出来ないが、一例として重力式岸壁についてのフィルタ
ーを表１の算出条件に対して示すと図４のようになる。
なお、表１において+は壁高 P 、7Eは背後地盤の初期
固有周期 V 、7Xは壁体下地盤の初期固有周期 V である。

参考文献
 日本港湾協会：港湾の施設の技術上の基準・同解説，
  土木学会：土木構造物の耐震設計法に関する第三次提言と解説，

一般に岸壁は高い周波数成分に対しては変形しにくく、

  長尾毅，山田雅行，野津厚：フーリエ振幅と群遅壁高が高く、地盤が軟弱であるほど変形しやすいとい

延時間に着目した確率論的地震ハザード解析，土木う特徴を有しているが、この特徴がフィルターに適切

学会論文集，1R，Ɉ，SS，
  長尾毅，山田雅行，野津厚：確率論的地震ハザーに反映されていることが分かる。
岸壁とともに代表的な係留施設として桟橋がある。

ド解析の適用−八戸港，仙台塩釜港（塩釜港区）に桟橋は杭−上部工のラーメン構造である。桟橋についおけるレベル１地震動−，第回日本地震工学シン

ては図３に示したように、スペクトル応答加速度に基ポジウム，&'520，

づく震度を算出することとなるが、標準スペクトルを  長尾毅，尾崎竜三：控え直杭式矢板岸壁のレベル用いるのではなく、各サイトの地震波形を用いた応答

地震動に対する性能規定化に関する研究，土木学会

スペクトルをもとにした部分係数法による こととし

地震工学論文集，&'520，

ている。この部分係数は、信頼性解析により目標とす  長尾毅，岩田直樹：重力式及び矢板式岸壁のレベる信頼性指標を設定して、設計パラメータの確率分布

ル地震動に対する耐震性能照査用震度の設定方法，を考慮して設定されたものである。

構造工学論文集，9RO$，SS，
  長尾毅，菊池喜昭，藤田宗久，鈴木誠，佐貫哲朗：

５．おわりに
以上のように、平成19年版の技術基準には多くの新しい技術が取り込まれたが、性能照査体系として完成されたものではなく、今後も引き続き性能照査方法の合理化・高度化に向けて取り組んでいく必要があると考えている。

14

Bulletin of JAEE No.12 July 2010

桟橋式係船岸のレベル地震動に対する信頼性設計
法，構造工学論文集，9RO$，SS，

レベル２地震動の評価はなぜ
シナリオ型地震動評価に基づくべきか
野津厚●独立行政法人港湾空港技術研究所

当該地点で考えられる最大級の強さをもつ地震動」と

１．はじめに本特集のテーマは「地震防災における確率論的アプ

修正され



、これが作用の指針 （年）に引き継がローチ」である。土木構造物の耐震設計においても、れている。また、第三次提言と作用の指針では、対象レベル地震動 の評価においては、 確率論的地震危地点周辺に活断層やプレート境界が存在しない場合、

険度解析（36+$）の利用がすでに始まっている 例えば 。
0程度の直下地震が発生する可能性に配慮するこ

しかし、土木構造物の耐震設計におけるレベル地震とを求めている。以上を踏まえ、土木分野におけるレ

動 の評価に36+$の結果を直接用いることに対して

ベル地震動のイメージをわかりやすく言えば「東南は、土木学会の中では否定的見解が多い。なぜレベル

海・南海地震のような海溝型地震であれ、内陸活断層

地震動は（36+$ではなく）シナリオ型の地震動評価

地震であれ、対象地点に対して最も大きい影響をもた

に基づいて設定することが望ましい のだろうか。本

らす地震による地震動をレベル地震動とする。対象

稿ではその理由を出来るだけわかりやすく説明するこ地点周辺に活断層やプレート境界が存在しない場合にとを主な目的とする。以下においては、まず、土木分は0程度の直下地震による地震動をレベル地震動

野におけるレベル地震動の有する性格について述べとする」ということになる。

ることから始める。
３．シナリオ型の地震動評価が望まれる理由
２．土木分野におけるレベル2地震動の性格

3.1

PSHAのおさらい

土木構造物の耐震設計におけるレベル地震動の出

36+$については、本特集の他の記事でも言及され発点は、年兵庫県南部地震がもたらした大被害ると考えられるが、そのエッセンスのみ記せば次のよへの深刻な反省である 。この地震の際に神戸市内でうになる。まず、対象地点周辺において想定されるあ観測された地震動は、 最大加速度*DO、 最大速度

らゆる地震シナリオ（震源距離やマグニチュード）をFPVを越えるような、それまでの耐震設計では考慮考える。各々の地震シナリオに対しては、その（年あされていない強いものであった。「外力を過小評価したりの）発生確率と、実際に発生した場合の対象地点ていたことが土木構造物の大被害の第一義的要因であにおける地震動強さの確率分布を評価しておく。例える」との認識が土木学会の中で広く共有され、地震後ばのシナリオがあり、各々の年発生確率が3 P 

直ちに、従来よりも大きい設計地震動を設定することが検討された。その結果生まれたものがレベル地震動である 。実はこの点が建築分野と大きく異なっている。建築分野では「既存不適格建物の存在が大被害

作用の指針 では「使用性照査用地震動」と呼ばれ「設計供用期間内に発生する可能性が高い地震動」と定義される。
作用の指針 では「安全性照査用地震動」と呼ばれ「当該地点で考えられる最大級の強さをもつ地震動」と定義される。

の第一義的要因である」と認識されたので、兵庫県南年に道路橋の耐震設計に導入された地震時保有耐部地震を踏まえて設計地震動を従来よりも大きくする力法のための照査用震度 がレベル地震動の始まりとのことはあまり議論されなかった。

見方もできるが、道路橋の照査用震度も神戸の地震を踏

土木学会が地震後に公表した第一次提言 （年）






「現在見
まえ大幅に改定されているので 、少なくとも、と第二次提言 （年）では、土木構造物の耐震設計

るようなレベル地震動の起源は兵庫県南部地震である」

において、従来の設計地震動に加え、「陸地近傍で発と言って良いだろう。

生する大規模なプレート境界地震や直下型地震によこのように修正されたのは、第一次提言、第二次提言

る地震動のように供用期間中に発生する確率は低いにおけるレベル地震動の定義に含まれる「供用期間中にが大きな強度をもつ地震動」をレベル地震動として発生する確率は低いが」の文言が一部のプレート境界地震

考慮することを求めている。第三次提言 （年）でには当てはまらないという認識が高まったためである。

は、レベル地震動の定義が「現在から将来にわたって

Bulletin of JAEE No.12 July 201015

P 、実際に発生した場合に対象地点の地震動強さがべるようなもっと本質的な問題もある。いま、対象地$ を上回る確率がP  A P  $ P  $ であったとすると、点に影響を与える震源として、遠くの大きい震源と近対象地点で年間にA を上回る地震動が発生する確率

くの小さい震源があるとする。遠くの大きい震源だけ（年超過確率）はP $ P P  $ P P  $ P P  $ となを考えた場合の年超過確率に対応する応答スペ

る。当然A が大きいほどP A は小さくなる。この関係

クトルが図２の細実線、近くの小さい震源だけを考えを図にしたものがハザード曲線である（図１）。このた場合の年超過確率に対応する応答スペクトル関係から、特定の年超過確率に対応した地震動強さをが図２の破線であったとする。このとき両者の寄与を求めることができる（図１の矢印）。最初の「発生確率考慮した最終的な年超過確率に対応する応答スの評価」の部分では活断層研究の成果を取り入れるこ

ペクトルは図２の太実線のように両者を包絡したものとができる。また、地震動強さの指標として各周期にとなるはずである。こうして得られた応答スペクトルおける応答スペクトルの値を選べば、どの周期においは、遠くの大きい地震とも近くの小さい地震とも異なても等しい年超過確率を有する応答スペクトル（一様る現実にはあり得ないスペクトル特性を有してしまっ

ハザードスペクトル）を求めることもできる。

ている。つまり現実にはあり得ない地震動を対象に地

この一見合理的に見える36+$をレベル地震動の評

震応答計算を行うことになる。

価に適用することの何処に問題があるのだろうか？以
下の内容は、このことに関して著者の考えを説明したものである。土木学会としての見解をお知りになりた

い方は作用指針 を御覧下さい。

年超過確率
図１

PSHAによるハザード曲線
図２3.2

平均化にひそむ思わぬ落とし穴

Realisticな地震動に対する地震応答解析がで
3.3

きなくなる
現在、シナリオ型の地震動評価では、経験的グリー


 



地域防災計画やBCPとの関係上で述べたことを言い換えれば、36+$で得られる、ハイブリッド法 などを特定の年超過確率に対応した地震動においては、個別用いることにより、震源特性・伝播経路特性・サイトの地震に関する具体的イメージが失われてしまってい特性を考慮した非常にUHDOLVWLFな地震動を生成できる

るということになる。このことは、レベル地震動に対ようになっている（ただしそれらを適切に運用した場する要求性能の設定でも問題となる。港湾の場合、レ合）。それに対して36+$で得られるものは多くの場合

ベル地震動に対する耐震強化岸壁の要求性能は、主一様ハザードスペクトルであり、これと物理的意味をに地震後の緊急物資輸送を念頭に置いている 。これ有しないランダム位相を組み合わせて生成した地震動

は、兵庫県南部地震の経験（写真１）を踏まえ、地震では、質の高い地震応答計算が出来ないのではないか

後の緊急物資輸送において港湾の果たすべき役割を重ということを心配する人は多い。著者もこの点は心配視しているためである。道路橋の場合も、地震後の緊であり、これがレベル地震動の評価に36+$をお勧め

急物資輸送のために橋が必要とされる度合いが高い場できない理由の一つである。もっとも、これだけのこ

合には、レベル地震動に対してより高い耐震性能が設とであれば、解決法が無くもない。36+$における地定される 。このように、レベル地震動に対する土木

震動評価では、通常は距離減衰式が用いられるが、手構造物の性能は、自治体による地域防災計画の策定や間さえいとわなければ、シナリオ型の地震動評価と同企業による%&3の策定と深く関わっている。地域防災様の手法を用いることも可能である。しかし、次に述

計画や%&3の策定においては、例えば「東南海・南海

ン関数法 や古和田の方法

16

Bulletin of JAEE No.12 July 2010

地震は広域が揺れる地震であるから周辺自治体からのなパフォーマンスを示すのかである。この期待に設計支援を受けることは難しい」といった個別の地震に関者が応えるには、個々の地震シナリオに対して要求性する条件が考慮される。従って、これらの策定におい能が規定されていなければならない。港湾施設整備にて自治体や企業が土木構造物の設計者に求める情報と携わる専門家が一般市民に対して事業への理解を求めは、「東南海・南海地震」や「内陸活断層地震」のようる場合、「年超過確率の地震動に対しても地震な個別の地震に対して岸壁が、あるいは橋がどのよう直後から緊急物資輸送ができるように岸壁を整備しますので事業への御理解をいただきたい」のように説明しても、理解は得られにくい（図３）。それに対して「発生が懸念されるðð断層の地震が発生した場合でも、地震直後から緊急物資輸送ができるように岸壁を整備しますので事業への御理解をいただきたい。ðð
断層の地震が発生すれば○○道路が寸断されることが懸念されるので、防災上の観点からも岸壁の整備が望まれます」のように具体的な地震のイメージをもとに説明したほうが、一般市民としても、地域防災計画や

写真１ 港湾を活用した緊急物資輸送の例（兵庫県南部地震直後の神戸港）%&3の観点から、事業の是非を判断しやすくなる（図４）。確率論は、専門家と一般市民の間でのコミュニ
ケーションを図る上での最適なツールであるように考えられがちであるが、常にそうであるとは限らない。
3.4

ハザード曲線の低確率側の信頼性レベル地震動の評価に36+$がお勧めできないもう一つの理由として、36+$によって得られるハザード曲線（図１）の低確率側の信頼性が十分でないことを挙げざるを得ない。
36+$ではほとんどの場合距離減衰式により地震動が評価されることは上述の通りであるが、その際、距
離減衰式に含まれる様々なƱが無分別のまま地震動のƱに反映されるので、結果的に地震動のƱの信頼性が
図３ 専門家と一般市民の間でのコミュニケーションがう
まくいっていない例

低下し、ハザード曲線の低確率側の信頼性が低下してしまうことに注意が必要である。例えば距離減衰式の
Ʊの中には異なる震源域で発生した同一マグニチュー
ドの地震間での地震動のばらつきも含まれることになるが、このばらつきなどは再来大地震による地震動の評価では本来考慮する必要の無いものである可能性が高い。一般に36+$では活断層の近傍よりもプレート境界地震の近傍で非常に大きい地震動が評価される傾向がある。これは活断層で地震が回発生する間にプレート境界では例えば回の地震が発生し、回分の地震動のばらつきが考慮されるためであるが、再来大地震による地震動のばらつきが距離減衰式のばらつきに置き換えられている点に問題がある。
もう一つ、兵庫県南部地震以降のわが国における図４ 専門家と一般市民の間でのコミュニケーションがう
まくいっている例

規模の大きい（0以上の）内陸地殻内地震を振り返ってみると、年鳥取県西部地震（0）、年
新潟県中越地震（0）、年福岡県西方沖の地震

Bulletin of JAEE No.12 July 201017

（0）、年能登半島地震（0）、年新潟県中越沖地震（0）、年岩手・宮城内陸地震（0）のつがあるが、このうち、年新潟県中越地震が都市圏活断層図に事前に明記されていた小平尾断層に対

応すること を除けば、いずれも専門家の間で活断層との認識が共有されていなかった断層が動いたものである など。活断層に対して警戒することは当然であるが、活断層が存在しないことをもって安心情報とすることは適切でない。36+$の結果は、近傍に活断層やプレート境界のある地域とそうでない地域との間で数字にかなりの隔たりがある場合が多い。しかし、上述の内陸地殻内地震の発生状況を踏まえると、近傍に活断層やプレート境界のある地域とそうでない地域と

図５ 著者のイメージする活断層研究者と構造物設計者のコラボレーションの間で構造物の設計外力に大きな差を設けることは得策とは考えられない。
４．活断層研究者と構造物設計者のよりよいコラボレーションのために
このように書いてきたが、構造物設計者が活断層研究の成果に対してリスペクトを払うことは当然であると考えられる。本稿の締めくくりとして、地震災害の軽減に向けた活断層研究者と構造物設計者のよりよい
コラボレーションのあり方について私見を述べる。
活断層研究では、規模の大きい活断層に力点が置かれることはある意味当然である。しかし規模が小さい（とみなされた）活断層の中にも、土木構造物に被害を与えるものがある。このことから、活断層研究では位置を特定しにくい比較的規模の小さい地震について
は土木構造物設計者が設計で対応し、これを越える規模の地震については活断層研究者が発生場所を特定して設計者に情報を伝えるという連携プレーが考えられる（図５）。これが著者のイメージする活断層研究者と構造物設計者のコラボレーションである。土木学会


第三次提言 に含まれる「0程度の直下地震が発生する可能性に配慮する」との文言は、「0を越える
地震の震源についてはぜひ見つけていただきたい」という土木工学者から活断層研究者へのメッセージであると受け取っていただければ有り難い（ただし0という数字の妥当性については今後さらに議論する必要がある）。土木工学者と活断層研究者の双方がこの数
字を「連係プレーのための数字」として認識することが重要ではないかと考える。
確率情報を含まない位置と規模の情報だけでも構造物設計者にとってはたいへん貴重である。活断層研究
者と構造物設計者のコラボレーションは常に36+$を介さなければならないとは限らない。

18

Bulletin of JAEE No.12 July 2010参考文献
  土木学会：性能設計における土木構造物に対する作用の指針，．
）日本港湾協会：港湾の施設の技術上の基準・同解説，
．
 時松孝次，大町達夫，盛川仁，翠川三郎：地震・津波ハザードの評価，朝倉書店，．
  土木学会：土木学会耐震基準等に関する提言集，．
  土木学会：土木構造物の耐震設計法に関する第三次提言と解説，．
 入倉孝次郎・香川敬生・関口春子：経験的グリーン関数を用いた強震動予測方法の改良，日本地震学会講演予稿集，1R，%，．
  古和田明・田居優・岩崎好規・入倉孝次郎：経験的サイト増幅・位相特性を用いた水平動および上下動の強震動評価， 日本建築学会構造系論文集，
9RO，SS 〜 ，．
 野津厚，長尾毅，山田雅行：経験的サイト増幅・位相特性を考慮した強震動評価手法の改良，土木学
会論文集$，9RO，SS，．
  .DPDH . . ,ULNXUD DQG$ 3LWDUND$ WHFKQLTXH IRUVLPXODWLQJ VWURQJ JURXQG PRWLRQ XVLQJ K\EULG *UHHQ·V
IXQFWLRQ %XOO 6HLVP 6RF$P9RO SS 日本道路協会：道路橋示方書・同解説，Ɍ耐震設計
編，．
  渡 辺 満 久， 鈴 木 康 弘， 伊 藤 武 男： 変 動 地 形 に 基
づく年中越地震の断層モデル，地震，9RO，SSï，．
  井上大榮・宮腰勝義・上田圭一・宮脇明子・松浦
一樹：年鳥取県西部地震震源域の活断層調査，
地震，9RO，SSï，．
  遠田晋次，丸山正，吉見雅行，金田平太郎，粟田泰夫，吉岡敏和，安藤亮輔：年岩手・宮城内陸地震に伴う地表地震断層−震源過程および活断層評価への示唆−，地震，9RO，SSï，．

確率論を用いた耐震設計

神田

順

●東京大学

１．はじめに価できるという立場になりがちであるが、現実は、む構造設計の枠組みは、限界状態を考えると確率論にしろ多くがアレアトリー不確定性とみなすことが適切よらざるを得ない。その場合でも、現実には、さまざな場合も多い。例えば、地震発生頻度については、ト

まのパラメータの評価にあたり、余裕を見込むことにレンチ調査などで、特定の活断層について平均発生間なるので、設計で想定する破壊確率に比べて、地震時隔とその標準偏差が推定できれば、地震発生を確率モの被害実態は、それほど大きくない。

デルで表現できるが、発生間隔のばらつきは、当面はまた、信頼性指標を組み込んだ限界状態設計法も、ランダムと考えることになろう。

設計式の表現は、従来からの設計荷重、設計耐力とい

距離減衰式による地震動強さの予測や、地盤増幅にう構成となっていることもあり、確率論を意識せずに、よる地表における地震動強さの評価については、地震実用化されていると見ることもできる。

記録や地盤データにより、ばらつきを減ずることが可

しかしながら、耐震工学では、確率論というとハザ能であり、エピステミック不確定性といえるが、変動

ードマップを示すにとどまり、専門家が確率の意味を係数として程度以下にまで小さくすることは、ほ

適切に把握して、防災に寄与するという状況が必ずしぼ無理であり、ランダムな要素を除くことはできない。

も多くないように思われるので、耐震設計を考察する

一般にハザードマップに表現される地震動強さの確なかで、ここで改めて確率の意味についても議論する

率的表現、たとえば「年超過確率％でガル」など、ことを試みる。

は地震発生の不確定性と距離減衰の不確定性をともに反映したものになっている。

２．地震工学の不確定性

異なる確率に対して、地震動強さが求まっていれば、近年の地震に関する知見の集積は著しく、地球規模

年最大値や年最大値のばらつき 変動係数 も推定でのマクロな動きから、岩石の滑りのミクロなところまきることになる。その値は、強風や積雪深に比べるとで、総合的な視点が連携し、科学的な説明が精緻にな

著しく大きい。

ってきている。しかしながら、規模と時期の将来予測

建築物荷重指針 年 １）に記されている、年最に関しては、人間社会の営みにくらべて、時間・空間

大値の変動係数は、からであり、この値は、強的スケールが異なり、とても確定できるという言い方

風や積雪深の確率モデルによる年最大値の変動係数はできない。

に比べると、倍から倍にも相当する。従って耐震安

個々の地震断層に関しても、調査を行うことで、情報は集積するものの、特定の地点での年間の最大地

全性を上げようとすれば、極めて大きな加速度や速度を想定する必要があることになる。

震動の評価という視点からは、まだまだ大きなバラツ

地盤増幅評価については、地盤種別によって評価すキを有している確率モデルの扱いが現実的である。

るときには、安全側の評価を取ることになると考えら

バラツキに関しては、本質的にランダムな扱いとみれるが、時刻歴応答計算や限界耐力計算により、地盤なす、アレアトリー不確定性と、知識や情報の不足か定数を推定して評価する場合でも、ばらつきを程ら来るエピステミック不確定性にわけることが行われ度以下にすることは難しい。

るが、地震の場合は、いずれも大きなバラツキの要素になっていると考えられる。

構造物の応答評価に関しても、建物が整形であれば、比較的精度の高いモデル化が可能であるが、程度

科学の進歩は、いろいろな現象を解明することをものばらつきは避けられない。ピロティ建築で、階のたらし、プレートの変位速度とすべり強度とが、完全柱の破断が生じたのは、剛性分布の不均質な場合の応に把握できれば、いつどの大きさの地震が発生するか

答評価の不適切さによると考えられる。

わかるはずであるという視点に立つと、厳密には、エさらに、塑性域での変形性能あるいはエネルギー吸

ピステミック不確定性と考えて、いずれは確定的に評収能力も弾性応答以上のばらつきが想定される。低減

Bulletin of JAEE No.12 July 201019

係数として用いられる'V値のばらつきとしては、建築物の限界状態設計指針

２）

では、％という値が用い率の逆数）に対応する値を用いることも多い。
その場合、超過確率％ということ（年超過確率としてはに相当）は、正規分布では、られている。
以上のように、地震荷重や地震耐力を構成するパラメータのばらつきは、小さくなく、それらが安全性にƠơ 

どのように影響するかを、設計者は、常に十分に理解に相当し、荷重側のばらつきが卓越する場合の分離

したうえで設計判断をする必要がある。

係数として、を想定すると、信頼性指標としては、
を見込んでいることに相当する。

３．限界状態設計法の枠組み

その場合は、より小さな破壊確率を設計目標とする

確率論を用いた構造設計法の代表的なものが限界
状態設計法である。米国で年代に/5)' 荷重抵抗

ことと、長い再現期間を設計用再現期間とすることは同じ意味である。

係数設計法 として実用化され、ヨーロッパにおいても、

地震活動度のあまり高くない地域では、再現期間とヨーロコードが限界状態設計になっているため、多くして年では短いので年程度（年超過確率での国の基準は、限界状態設計を基本にしていると考え）とする議論がされている。わが国でも、設計荷重て良い。わが国でも、日本建築学会で、各種の構造に強さとしては、信頼性指標や超過確率を参照した考え

対して、指針が整備されている。
,62２）

方がもっと取り入れられるべきであろう。

３）

は、安全性の基本として、信頼性指標を定義しており、設計荷重や設計耐力は、信頼性指標とそれぞれのばらつきが式の上で明確に表現されたものになっている。
簡便さのために荷重効果、耐力ともに正規分布をする変数としてモデル化できる場合について示すと、設計条件式は以下のようになる。

 + α 4 β94 4 ≤  − α 5 β95 5（１）

ここで、 α は分離係数と呼ばれ、ばらつきの程度に応じた重み付きを与える。 β は信頼性指標で、破壊確

図１

限界状態設計の確率密度関数による模式表現

率と標準正規分布の累積分布関数と以下のように対
４．耐震基準としての決断対応する。

3I = Φ − β（２）

また、 9 は変動係数、 • は平均を表す。

基準として整備されるときは、従来の設計式で得られたものと同等な安全性が確保できるように信頼性指標を設定することとなる。

 式の設計条件式は、荷重効果の平均値を信頼性

そのような決め方をキャリブレーションと呼ぶ。耐指標とばらつきを考慮して割り増し、耐力については、

震設計においては、終局耐力に対する、信頼性指標の同様に低減したものをそれぞれ設計値として考えるこ

値は、風や雪に比べるとやや小さくから２程度ととができることを示しており、それぞれの変数を確率される。このあたりの数値は、米国で年代にコー密度関数で表すと、図１のように描ける。

ネルやエリングウッドらの論文 ４）としてもまとめられ従来の許容応力度設計や保有耐力設計にあっては、ているが、わが国では、坂本順を中心にとりまとめた

荷重は、過去の地震を参考に想定していたわけである

鋼構造限界状態設計規準 案（年）で、同様の扱い

が、限界状態として、柱破断や層の崩壊を考えると、がされている。

そのようなことが起こらない確率をある値以下に設定

各国の耐震基準は一般に歴史があり、その意味では、することとなり、稀に発生する事象を確率的に設定す安全水準を過去と同等ということは、社会的にもっとることと対応して考えることになる。

も受け入れやすい。

設計荷重を  式のように、基準期間（一般に終局限

わが国で、許容応力度設計に対するせん断力係数

界状態にたいしては年を考える）の最大値の平均値

の根拠は、関東地震における被害との関係で、設に荷重係数を乗ずるのではなく、再現期間（年超過確

定されたものと考えてよかろう。もっとも、その後の

20

Bulletin of JAEE No.12 July 2010

建築基準法の仕様規定の改正は、より高い耐震性を期待するものであったが、そこに地震動強さに対する確率的な考察はなかった。

最適とする考え方である。５）、６）
期待損失費用の評価にあたっては、小破から大破・倒壊まで、それぞれの損失状況を把握して対応する破また、年からは、保有耐力に対して、せん断力係数を採用しているが、これについては、兵庫県南部地震の被害から、その妥当性が確認されたとみなされている。

壊確率を評価することになるが、もっとも単純化した形であれば、次式のようにかける。

&7 = & , + 3I & I（３）

筆者の推定被害率は、ガル（建築基準法の保有

ここで、 &7 は総費用、 & , は初期建設費、 & I は破耐力の要求水準の倍）に対して、建築基準法の新築

壊時の損失費である。破壊時損失費を、設計時点で考建物の倒壊推定率はである。

５）

この値を年再えるということは、建物が壊れることはないという前

現期待値ガルという条件で、一般的なわが国の地提で設計することとは、大きな違いをもたらすもので

震危険度モデルに対して、信頼性指標の推定を行うと、あり、小さいながらも建物が存在する限り、大破した

程度となる。これが過去の最大級の地震をもとにり、倒壊したりする可能性はゼロではなく、そのこと

基準の整備を積み重ねた結果であると読み取ることががどの程度大きな損失をもたらすかということで、直できる。

接的に安全の問題に対して向き合い、判断をすること

キャリブレーションされた設計式の上での信頼性指を可能にする。

標は年に対して、程度であり、その意味で、現実は、

設計手法の中に、確率が明示的に表現されている利かなり安全側になっているといえる。もちろん、老点が、このように総費用最小化という概念を具体的な朽化建物や、年基準を満足しない建物にあっては、建築の構造設計の個別の決断に用いることができるこ

安全といえないものも多い。

とにあるといえるのではなかろうか。

５．設計における決断

満たせば、社会的に問題がないとみなすというシステ

トップダウンの法規制により、これだけの安全性を建築基準法の耐震水準は、最低基準であり、ある程

ムは、経済成長をよりどころとする社会では効率的で度効率的に建築を促進するための社会制度としての意あると言えたかもしれないが、世紀のように持続可

味も大きく、被害が社会問題をもたらさないことを政能社会にあっては、個々の条件を反映した適切な判断

策的に取り組む必要という意味での成果といえるのでを実行することが求められる。

はなかろうか。年当初は、構造の要求は比較的簡

３ 式は、新築時の設計を想定したものではあるが、潔で、一律としての意味を持っていたように思う。し耐震補強による安全性の向上に際しての意思決定のかし、本来は、個々の建物の、自然条件、用途、規模問題に援用することも可能である。今後、より長期的に応じて、検討されるべきものである。そして、今日に建築物を維持管理することが、省資源と豊かさを両のように、技術の高度化が、建築物の大規模化や高機立させることでもあり、期待損失費を低減することが、能化をもたらしていることを考えると、社会資産とし価値の創出であるという視点は、基本的に専門家としての建築の安全水準は、個々に最適であることを要求て訴え続けるべきものである。

する。
年の性能規定化もそのような意図のもとで法規

６．リスク・コミュニケーション制に反映することをねらったが、確認制度における羈

個々の条件に応じた最適な安全性が存在するという束性の要求のもとで、むしろ詳細な仕様規定としてのことを前提とすると、国レベルの一律の基準ではなく、計算方法の告示化が徹底し、性能設計が生かされる状

地域社会の要求水準という考えが基本になる。そのよ況が阻害されている。

うな状況を社会制度として実現するためには、確認制

その意味で、構造設計者といえども、どの程度の安度によるトップダウンから、集団合議による協議調整

全性が適切であるかという検討をすることは少なく、が必要となろう。すでに集団規定に関しては、事前協

まして、建築主に対して、自信をもってこれが適切な議などにより、地域住民などの関係者の了解を求める

安全水準であると説明することはまれである。

ということが行われている場合があるが、耐震性など

個々の建築物に対しての最適な安全性を論ずるにあの構造安全性の問題にあっても、関係者の合意を建築

たっては、総費用最小化の考え方が便利である。初期許可の条件とするような社会制度の試みも意味がある

建設費と期待損失費用の総和が最小になる安全水準をと考える。 ７）

Bulletin of JAEE No.12 July 201021

で実現される耐震安全性を、たとえば  式を参照して、確率的に評価することができれば、専門家と市民の間でのリスク・コミュニケーションは可能となり、それが、持続可能な社会の構築に向けて役割を果たすことにもつながるものである。
７．おわりにわが国では、関東地震を耐震設計の原点において、建築基準法における安全水準も確定論的に定められたものが枠組みを変えていないので、確率的な評価の必要性が説かれても、実務設計者の意識に乗りにくいと
図２

総費用最小化による最適安全性の検討例

いう現実がある。
しかし、地震動評価ということからも、将来長く利用される建築にとって、安全性を定量化することは、

図２は、総費用を分解して示した図であり、 ８）横軸

確率的な評価以外には考えられない。巨大技術に囲まが荷重係数で、  式に示される意味で信頼性指標にれた現代社会が持続可能性を規範とするためにも、情も対応する。縦軸は、荷重係数が１のときの初期建設

報や知識を十分に地域社会の意思決定に反映すること

費で規準化した費用である。期待損失費は、下から小が必要であり、そのためにも耐震設計における確率論

破、中破、大破・倒壊とで構成されており、荷重係数的な枠組みは重要な役割が期待されている。

が１から程度の比較的低い安全水準では、小破や中破の期待値が総費用を持ち上げていることがわかる。

参考文献

建設により直接利益を得るが数十年後の損失にあま ．日本建築学会：建築物荷重指針・同解説、．

り関わらない立場からは、損失費を小さく計上するこ ．日本建築学会：建築物の限界状態設計指針、．

とで良いとする判断が働くであろうが、隣接する住民

 ．,62：*HQHUDO SULQFLSOHV RQ UHOLDELOLW\ IRU

にとっては、より高い安全性が安心材料になることもVWUXFWXUHV,QWHUQDWLRQDO6WDQGDUG

あって、損失費を大きく見るべきだと考えることにな

 ．(OOLQJZRRG%5HWDO3UREDELOLW\EDVHGORDGFULWHULDろう。また、標準的な期間としては、年を想定する

ORDGIDFWRUVDQGORDGFRPELQDWLRQV-6WUXFWXUDO'LY

ことが一般的であっても、投資家の立場からは、より短い期間での評価を、また地域社会としては、より長期$6&(  
 ．.DQGD -7DNDGD7 DQG &KRL +7DUJHW VWUXFWXUDO

間での評価を求めることになろう。最大地震動の値は、UHOLDELOLW\ LQ OLIH F\FOH FRQVLGHUDWLRQ ,QW - 5LVN

期間が長くなれば確率的にも平均予測値は大きくなる$VVHVVPHQWDQG0DQDJHPHQWYRO1RV

と考えられるので、最適な設計用地震荷重も大きくな ．神田順、平川倫夫：限界状態設計における設計荷る。
このように、関係者の間で利害得失に差があることが現実の社会であることからも、十分な情報提供の上重のための最適目標信頼性指標、日本建築学会構造系論文集、1R

で、社会としての合議をめざすことを基本にすえるこ

 ．神田順：安全な建物とは何か、技術評論社、

とが、地域としての望ましいあり方につながると考え ． . D Q G D   -    2 S W L P D O  G H V L J Q  V D I H W \  D V  D  U L V Nられる。
もっとも、このように安全性が、将来の被害の可能性のシナリオを元に決定されるということは、集団合議にかかわらず、専門家と一般市民とのリスク･コミュニケーションの意義を示すものでもある。
耐震性の目標安全性が定量的な信頼性指標で明示されるということは、性能設計を現実のものにすることに他ならない。仮に、実務設計の計算方法が確率論を基礎においてない場合であっても、結果としての設計

22

Bulletin of JAEE No.12 July 2010

FRPPXQLFDWLRQWRRO$XVWUDOLDQ-6WUXFW(QJU9RO
1R

地震リスクマネジメントにおけるリスク処理

矢代晴実●東京海上日動リスクコンサルティング株式会社

２．地震リスクデリバティブの設計１）

1．はじめに地震リスクの減災対策は、構造物のハード対策であ

地震リスクマネジメントの実施主体にとっては、地る耐震設計、耐震補強等によるリスクコントロールと

震リスクデリバティブの利用は、地震保険や自家保有保険等のリスクファイナンスを利用した方法がある。

等のリスク処理手法と組み合わせながら、より柔軟な

地震防災においては、ハード対策によるリスクコン

地震リスク処理スキームの構築が可能になる。しかし、トロールが基本であると考えるが、コスト等を考える

流動性リスク、
ベーシスリスク、信用リスク等の地震保とハード対応のリスクコントロールだけで％の対険には無いリスクを負うことになる。保険契約や地震応が可能なわけではない。そこでリスクコントロール

債券は一種のオプション契約であり、その際のベーシを補完するために経済的な面からのリスクファイナン

スリスクは、支払トリガーが発生した場合の実際の損スの利用も重要である。

害額（補填したいと考える額）と補填される金額の差となる。そのため、ベーシスリスクは、地震リスクデリバ
ティブ等の設計上重要な問題として考える必要がある。
ここでは、ベーシスリスクに着目した地震リスクデリバティブの設計手法を示す。
具体的には、従来の地震リスクデリバティブは、単
純なグリッドと元本没収率を用いてトリガーを設定しているが、このようなトリガー設定は、ポートフォリオを構成する建物の配置や地震環境の空間的な差異の影

図１

リスクの処理響を適切に反映することができない。
そこで、細分化された地震発生グリッド毎に地震規

リスクファイナンスは、保険が代表的であるが、地模とヘッジ対象損失への寄与率の関係を地震トリガー

震保険は、低頻度甚大災害であるため大数の法則にのとして、より合理的に設定をおこなうことができる。

りにくく、保険市場の引受能力に限りがあるため、住(1)トリガー設定

宅を対象とした地震保険（家計分野地震保険）以外のトリガー設定の手順を図２に示す。対象とする損失

企業向け地震保険（拡張担保特約）では、制約を持っに対して、段階のスクリーニングにより、当該損失て運用されている。そのため、企業等では、近年、地に寄与するグリッドと地震規模を設定する。さらに、

震リスクの定量化と金融技術の進歩により、保険代替

スクリーニングを複数の損失について実施することで、手段として金融市場へリスクを移転する地震リスクのグリッド毎に損失と地震規模の関係を求め、元本没収

証券化（債権）や地震デリバティブが発展してきている。

関数の設定をおこなう。

また、近年、地震時の操業停止による営業利益の減

図３は、損失に寄与するグリッドと地震規模から元少を防ぐため、事業継続計画（%&3）の策定といった本没収関数を設定する手順を示した。グリッド毎に、ソフト対策によるリスクコントロールを実施し地震リ

地震規模と損失の関係が求められ、元本没収関数が設

スクマネジメントをする動きが活発である。

定される。

以下で、確率論的アプローチによる地震デリバティ
ブの設計と事業継続計画策定におけるリスクの定量化に関して述べる。

(2)補填の対象とするグリッドと地震規模の抽出
グリッドの抽出においては、損失 [F に対するグリッド M の寄与率 α M [F を次式で算出し、所与の閾値以下の寄与率を持つグリッドを棄却する。
α M [ F = ∑ν L_ M
L∈6 M

Q

∑ ∑ν
M = L∈6 M

L_ M

Bulletin of JAEE No.12 July 201023ν L_ M は次式で評価する。

ν L_ M = ν L × S L_ M

ここに、 SL_ M は断層面が当該グリッドに含まれる割合（面積比）である。また、集合 6 M は次式により定義する。


6 M = ^L _ [L_ M ≥ [ F `ここに、 [L_ M はグリッド M 内で発生するイベント L による損失である。
一 方、 補 填 の 対 象 と す る 地 震 規 模 P M に つ い て は、次式で与える寄与率 β P [F が所与の閾値以下となる
M

ようなマグニチュードの最大値として設定する。

ここに、は、グリッド M 内で発生し、かつ、

損失 [L_ M が [F 以上となるイベントに関するマグニチュードの確率密度分布である。
以上により、地震リスクデリバティブの合理的な設計手法のための、ベーシスリスクの低減に着目したパ
ラメトリックトリガーの設定が可能になる。

図２

トリガーの設定手順

３．事業継続計画における地震リスク分析3）
地震による企業のリスクを考える場合、建物や生産設備の被害あるいは従業員の被災といった直接損害とともに、直接損害や地域の購買力低下による生産の減少といった間接損害を考えることが重要である。
間接損害は業務停止期間からある程度推定可能であり、また、企業存続の観点からはシェアの縮小や喪失の検討も重要であることから、間接損害のみならず業
務停止期間そのものの評価が求められる。そこで、企業のサプライチェーンを含めた生産の業務停止期間に関する確率論的リスク評価を示す。なお、購買力の低下に関しては、多数の想定地震とその発生頻度を設定することで確率論的評価への拡張が可能であると考えている。
サ プ ラ イ チ ェ ー ン の 重 要 性 は、%&3（%XVLQHVV&RQWLQXLW\3ODQ：事業継続計画）の普及に伴い認識されてきたが、%&3で対象とするような大災害時において、全量供給が求められることは少ないと考えられる。
%&3では、必要な供給量を設定し、それに対しての業
務停止期間の評価やリスク対策を行うことが実際的で

図３

元本没収関数の設定手順ある。
また、複数拠点からの供給を考慮して、サプライチ

ここに、 ν L_ M はグリッド M 内で発生するイベント L のェーンは直列系と並列系からなるが、並列系について

年発生頻度、 Q はグリッド数である。なお、イベント

は、それを構成する拠点の内、最良のものを選択する

といった、単純な25ゲートとしないことが実際的での発生手順は、福島・矢代 による。

24

Bulletin of JAEE No.12 July 2010

ある。例えば、拠点からなる並列系を考え、各拠点

ここに、 N はイベントツリーのシーケンスを示す変とも全量供給には多くの時間を要するが、半量供給に数、 Q6 はシーケンス数である。サプライチェーンをはそれほど多くの時間を必要としないとする。このと構成する拠点数を Q 、被害レベル数を Q' とすると、シ

き、いずれかの拠点を選択するのではなく、各拠点か

ーケンス数は Q 6 = Q ' となる。 SN L と W N L は想定地震 L がら半量ずつ供給を行うことが業務停止期間の軽減に効発生したときの、シーケンス N の条件付き確率と業務果的である。

停止期間である。

ここでは、現実的なサプライチェーンに対応可能な、
業務停止期間に関するリスク解析手法を考える。

Q

シーケンス N の条件付き確率 SN L は次式で求められる。
Q(1) ポートフォリオ解析

SN L = ∏ S M_N L

多地点を対象とした、ポートフォリオの直接損害に関する確率論的地震リスク評価手法は、膨大な数の想定地震を発生させ、想定地震 L について各建物の直接損害を評価し、その和としてポートフォリオの直接損
２）

M =

ここに、 S M_N L はシーケンス N における拠点 M での業務停止の条件付き確率である。
シーケンス N での業務停止期間は、サプライチェー

害 O ' L を求める 。想定地震 L の年間発生頻度 ν L と O ' L

ンに依存するため、その関数形は評価対象毎に異なる。

から直接損害のリスクカーブが得られる。また、地震

サプライチェーンを直列系と並列系から構成し、直動強さ等の不確実要因については、モンテカルロシミ

列系については構成する拠点の業務停止期間の最大値ュレーションを援用してばらつきを考慮している。

を、並列系については最小値を取っている。

さらに、ポートフォリオをサプライチェーンとし、直接損害 O ' L の代わりに期待業務停止期間W V F M を評価することで業務停止期間に関するリスク評価手法の概要を図４に示す。

(2) 供給量の反映
災害時の必要供給量に関する業務停止期間を次式で表す。
W M_N L = U7  M × W M_N L

こ こ に、  W M_N L は シ ー ケ ン ス N に お け る 拠 点 M の 全供給量に関する業務停止期間、 U7  M は係数である。全供給量に対する災害時の必要供給量の比を U6  M とする。
U6  M =  ならば業務停止期間はであるので U7  M =  、

また、U6  M =  ならば全量供給であるので U7  M =  である。
そこで、これらを条件として、次式により U6  M と U7  M を関連付ける。
U7  M = U6  M

−X M  X M

ここに、X M は係数で、 ≤ X M ≤  の値を取るものとした。
U6  M と U7  M の関係を５図に示す。なお、同図では拠点を

図４

サプライチェーンの業務停止期間の評価の概念

なお、W V F M の評価は、イベントツリーを構築した上で次式により算定する。
図５

供給量の比と業務停止期間の比関係

Bulletin of JAEE No.12 July 201025

示す変数 M は省略されている。 X M =  のとき、供給量

率 γ ML は次式で求める。

と業務停止期間は比例し、 X M がを下回るほど、供γ M L = ∑ S M_N Lδ M

Q6

給量低減による業務停止期間低減の効果が大きくなる。
反対に、 X M がを上回るほど、その効果は小さい。

N =

ここに、 S M_N L はシーケンス N における拠点 M での業務停止の条件付き確率、 δ M は二値変数で、以下のよ(3) 複数拠点からの供給
並列系を構成する拠点の供給量を , =1,…, 、供給

うに与える。

量 V M に対する業務停止期間を ( ), =1,…, とする。 Qδ M =  （ W N L ≥ 7 かつ WN L = W M_N L ）は拠点数である。このとき、並列系の業務停止期間は

δ M =  （ W N L < 7 あるいは WN L ≠ W M_N L ）次式で与えられる。

ここに、 7 は前述した所与の業務停止期間である。

W S PD[>W  V  W  V  …W Q V Q @ただし、 1+ 2+,…,+ *で、は必要供給量である。

例として、拠点数をとした場合を図６に示す。同図において太実線から上の領域 1+ 2+*

４．まとめ
地震防災における確率論的アプローチとして、地震が提案手法

リスクマネジメントにおけるリスク処理として、リスとなる線上で最短のクファイナンスの地震デリバティブの設計とリスクコ

業務停止期間を与える供給量組み合わせを求めること

ントロールの事業継続計画 %&3 における地震時のサになる。

プライチェーンを含めた事業停止期間のリスク評価手による解の範囲であり、 1+ 2=

供給量 V M は本来連続量であるが、全供給量のを単位として離散的に与え、業務停止期間を最小化する
V M を求めている。

法に関して述べた。
手法の詳細に関しては、紙面の都合から、参考文献を参照いただきたい。
参考文献
１）佐藤一郎，矢代晴実，福島誠一郎：ベーシスリス
クに着目した地震リスクデリバティブの設計手法に関する研究、建築学会計画系論文集, 12

3

年月， 福島誠一郎矢代晴実：地震ポートフォリオ解析による多地点に配置された建物群のリスク評価日本
建築学会計画系論文集1RSS年
月
 福島誠一郎，矢代晴実，吉川弘道：供給量を考慮したサプライチェーンの業務停止期間に関する地震リ
図６

複数拠点供給に対する業務停止期間の概念

スク解析，日本建築学会環境系論文集, No.655, 年月

(4)拠点の寄与率
複数拠点からの調達の優位性を示すため、拠点の寄与率の考え方を導入する。所与の値以上の業務停止期間に対する各拠点の相対寄与を寄与率とし、拠点 M の寄与率 γ M を次式で定義する。
PγM =∑ν ⋅ γ

L =
Q
P

L

M L

∑ ∑ν ⋅ γ
M = L =

L

M L

ここに、 ν L は想定地震 L の発生頻度、 γ ML は想定地震
L が発生したときの拠点 M の条件付き寄与率、P は想定地震数、Q は拠点数である。拠点 M の条件付き寄与26

Bulletin of JAEE No.12 July 2010連載名誉会員に聞く

田村重四郎●東京大学名誉教授

地震工学に進んだきっかけ

ら始めております。静的な実験の範囲でしたが、水銀小生が地震工学 当時は耐震工学と呼ばれていた のを貯水荷重として、堤体表面の歪分布を歪ゲージによ研究を志向したのは年頃と思います。その訳は大り測定し得たことは当時としては大きな成果でした。

学を卒業して新潟県土木部技術補助員、東京大学生産

この研究はその後同研究室の伯野元彦博士によって進技術研究所研究生、大学院、その後年間 株 日本建設

められ、実アーチダムの地震観測、模型振動実験、実コンサルタントに勤務する等、土木分野の実務を約

ダムの加振実験を総合して、アーチダムの地震時の挙年間勤めているからです。

動を知る上で基本的な性状を把握しています。

学生時代は総武線西千葉に近い学寮で過しましたが、大学院修士課程在籍中には、当時環境の問題として同室の畏友広瀬利雄氏のダム建設にかける強い熱意に浮び上った地下鉄道車輌の走行時の地盤震動、騒音の感じ、鬼怒川、只見川等に建設されつつあったダムの対策のため、先ず実体の現象を認識すべく、トンネル、

建設現場を見学して廻っております。

近接地盤、軌道等の震動の測定に従事しました。また、

新潟県土木部に配属されて、行ったまとまった業務

実橋梁の交通時の振動性状を把握するための実地測定、としては、新潟港で長さｍの桟橋形式の物揚場の建

若戸大橋の模型振動実験の見学等を行って、研究の第設があります。構造的に幾つかの手法を試みましたが、一歩は現象の把握と理解から出発しなければならない

予算内に納まらず、最終的には設計震度の値によってことを学びました。

決まることになりました。当時、この分野の総合的な大学院を修了後、当時珍らしい職業であった 株 日

耐震設計の教科書としては恩師岡本舜三博士の「地震本建設コンサルタントに勤務し、河川構造物の設計に力を考えた構造物設計法」 初版年 がありました

従事しました。同社の副社長は我が国でアースダムのが、設計震度を決定するには技術的判断が必要です。

模型振動実験を初めて行った、内務省土木試験所を歴

その以前に中村左衛門太郎博士が当該地域に強い地震任した松村孫冶博士でした。同社は我が国で最初の電が発生することを予言しておりました。しかし街では、

気計算機 )DFRP%，リレー式 を備えていて、数値解

短期間の経験から新潟では大きい地震はないとの意見

析に大変力を発揮しました。社会基盤施設の大型化がが支配的であり、これを拠所として設計震度を小さ目

急激に進み、動特性、耐震性の検討が強く求められるの値とし、その場を凌ぎました。この桟橋は年新状況になっていて、アーチダムの耐震設計、高橋脚橋

潟地震で倒壊する迄は、その機能を果たしております。

梁等の動的解析には計算機はなくてはならない道具で耐震設計の問題に正面から取り組んだのはこれが最初した。高橋脚橋梁の場合、モード解析法を適用しましでした。

た。しかし適用すべき地震動、実構造物の減衰定数等

如何に非力であるかを悟った次第で、ダムの研究をの基本となる物理量の資料がなく、大変困惑しました。

手伝うと云う条件で研究生になることを許可され、東強い地震力を受けたときの実物の挙動がいかに重要で京大学生産技術研究所岡本研究室に在籍し、アーチダ

あるかを認識させられた次第です。

ムの研究を行うことになりました。当時ダムは次第に小生が関わった高橋脚橋梁で、震央域にあって強大型化しており、スレンダーな断面をもつアーチダム

い地震動を受けた例が出て来ました。年伊豆半を建設するには、本邦の様な地震活動の盛んな地域で

島沖地震 0  の際の天狗橋，伊鈴橋 何れも南伊豆

は、動的な挙動を明かにすることは必須の要件でした。

道路−道路公団 及び年新潟県中越沖地震 0 

対象としたダムは関西電力 株 の黒部第四ダムで、の際の米山大橋 国道八号線柏崎市−建設省北陸地方

石膏・珪藻土で小型模型を制作し、応力測定を行い、建設局 です。天狗橋、伊鈴橋の設計震度は夫々 、

最適な形状を求めて行くことでありました。イタリー，で割増しされており、近辺で烈しい被害が生じ

ポルトガル等で研究の先例があり、日本では建設省土

ているにも拘らず、微かな変状が生じたのみでした。

木研究所で行なっているとの事で、模型材料の開発か

この様に約年を過した後、研究・教育の職につきBulletin of JAEE No.12 July 201027

ました。先任の伯野元彦博士の研究を継いで地震動、断面の地震時挙動の研究と併せて、地中管状構造物の構造物の地震時挙動等の研究に当たりました。年

地震時の挙動を明かにしたものであり、応答変位法確にサンフランシスコでサンフランシスコ地震年記念

立の基礎となっています。

として地震工学研究者による世界地震工学会議が初めて開催されたのですが、論文集の中には(QJLQHHULQJ

ダムの耐震性について

6HLVPRORJ\の文字が使われている程の知名度の段階でコンクリート重力ダムあり、小生は幸運な一人として、この時期に耐震工学の研究に関わり始めたことになります。
小生が従事した課題を，述べることにします。

ダムはその重要性から、高い耐震性をもつことが求められていて、想定される最大級の地震を受けた例は耐震性評価上非常に大切です。最近震央域或いはその近くにあって強い地震を受けた例が幾つか出ています。

震害調査についてここでは当時は被災した最初の例であったコンクリー

震害調査の重要性については年新潟地震の震害

ト重力ダムを紹介します。年コイナ地震 0＝，調査報告書 土木学会 の巻頭言に岡本舜三博士が強くインド の際には岡本舜三博士を団長とする81(6&2

主張しておられますが、数拾年〜数千年の年月を間隔の調査団が組織され、主としてコイナダム コンクリとして発生する地震と、構造物の耐用年数、建設費用

ート，重力式，堤高P の震害調査が行われました。

を勘案したとき、震害の調査・研究が如何に大切であ

震源はダム直下にありました。幸運にも、日本の企業

るかは明かで、震害は重要な大実験と云うことができが提供した地震計がダム監査廊に設置されていて、最ます。しかし多くの場合、静的な状態での結果のみし大加速度はダム軸水平方向でガルでした。堅岩上か見ることができません。従って調査者の経験 記憶の記録としては非常に大きい値で、堤体には水平に亀が重要になります。調査にはこの事を念頭におく必要

裂が貫通し、漏水しておりました。岡本研究室では小があります。年に松代群発地震が起ったとき現地型２次元模型を用いて振動実験を行い、堤体に水平亀調査に当りました。震央域で、，階の一般住宅の庇裂が発生した要因を見出し、他の研究成果と併せて、が、地震時に 〜 FPの全振幅で、理論通りの基本

この被害に断面形状の異状が強く関わっていることをモードで揺れるのを目撃しました。又長野市の郊外で明かにしています。コンクリート重力ダムで堤体が震

段々畑の石積擁壁の上部が、地震時にかなり増幅して動により被害しているのは極めてまれな例であります。

揺れることを視認しました。いずれも単純な振動の現

堤軸水平、堤軸直交水平、鉛直方向に、夫々のブロッ

象ではありますが、地震応答の実相を眼のあたりにしク間に強い力が作用したことが見出されています。

て、衝撃を受けたことを記憶しています。

フィルダム

松代群発地震では震害調査の外に種々の研究が実施

岡本研究室では年から、フィルダムの耐震性研されていますが、土木工学の分野では特に埋設管の地究のため、山王海ダム アースダム，堤高ｍ の次

震時挙動の研究が挙げられます。当時、送電線の地中

元的な地震観測を始めています。これには地震計の改化、送油管の敷設等が進められる趨勢にありました。

良、開発が伴っています。著者は年よりこれに参この地震を利用して、電力中央研究所、中部電力、東加し、小型次元模型を用いて線形の範囲ではありま

京電力の各社は、協力して北信変電所内に実際の管路

すが振動実験を行い、その性状と地震観測で得られたを建設し、管体並びに近接地盤に地震計を設置して、性状との対比を行い、よい対応を得ています。高堤高地震時の動きを測定しており、地中管体が地盤の変位のロックフィルダムが普く建設される様になり、地震に応じて挙動することを明かにしました。岡本研究室

時安定性の究明が急がれました。運よく高瀬ダムの耐では、小型振動台上に地盤と管路の次元模型を作成

震性の研究に参加し、フィルダムの破壊機構の研究にして振動実験を行い、全く同じ結果に到達しており当る機会を得て、若干の貢献ができたと思っています。

ます。この実験手法は扇島沈埋トンネル 現日本鋼管

大，中，小型の２次元解析模型による振動破壊実験を

海底トンネル の耐震性の検討に使用されました。又行い、現象の高速度撮影で現象の解明を試みましたが、年に我が国で初めて完成した本格的な沈埋トンネ

まとめられずにおります。

ル 多摩川トンネル では地震時のトンネルの変形を測定して、上記の事実を確認しました。帝都高速度交通
営団地下鉄トンネルに於いても地震観測を実施しています。これ等の研究成果は、岡本舜三博士のトンネル

28

Bulletin of JAEE No.12 July 2010終わりに研究の実施に当たっては多勢の方々のご協力を得ています。ここに記して謝意に代えます。

学会ニュース

第10回通常総会ならびに講演会／
一般社団法人 日本地震工学会第1回定時社員総会
保井

美敏／高田

●戸田建設

一／倉本

●横浜国立大学

洋／中村

●大阪大学

日本地震工学会の第回通常総会、一般社団法人日孝明●篠塚研究所

がいつ来るかわからないことが述べられた。

本地震工学会の第回定時社員総会および講演会が平

津波警報の軽視の問題については、津波は海から来成年月日： 〜 ：、建築会館ホール（東る洪水であるとして、津波の波長は数P以上で速京都港区）において開催された。また、総会終了後、さも毎秒約P以上と速いので、遠くに見えたら逃げ

建築会館ホールホワイエにて懇親会が催され、会員相ることはできない。実験ではFPの津波でも人は立っ

互の懇親が図られた。その概要を報告する。

ていられない、子供ではFPでも立っていられない
こと、先頭に舟や漂流物があれば浮いているものが一Ⅰ．第10回通常総会講演会

番速いので凶器となる。このようなことから、海岸で通常総会に先立ち、「後期高齢者から見た地震工学」

地震を感じたら逃げるが勝ちと考えることが大切としと題する講演会と論文奨励賞の授与式及び受賞者の講た。事例としてスマトラ大津波や年北海道南西沖

演が行われた。司会は事業担当の中村理事が行った。

地震を取りあげた。

１．講演会「後期高齢者から見た地震工学」
伯野元彦氏（東京大学名誉教授・震災予防協会会長）
地震被害を現地で調査するという点からすると、特に後期高齢者は厳しい面があるが、様々な情報を用いて後期高齢者でもなにかできるという観点からユーモ
アあふれる講演がなされた。
まず、地震からどうしたら生き延びられるか、全世
界で方法はわかったが、方法はわかっても、経済、教育などの問題があり、理想は遠いとして、ハイチ地震
やチリ地震をとりあげて死亡者の数や津波被害の例が紹介された。

写真１

伯野氏による講演

次に日本で残された問題として、耐震補強、津波警

原子力発電の耐震安全性については、技術者からみ報の軽視、原発耐震の安全と安心の乖離について紹介

た原発の耐震安全性は「大量の放射能を外部に出さなされた。

い」というのに対し、市民の安心は「原発のどこも大破

耐震補強については、日本では死者の出るような建壊しない」ということであるとして事例を紹介された。

物は、老朽瓦葺木造家屋で、高温多湿の日本では木年新潟県中越沖地震では、変圧器の火災等が発

造は年以上経つと、腐食、虫害で耐震強度が落ち生したが、「大量の放射能を外部に出さず、自動停止

る。年阪神・淡路大震災、年新潟県中越沖地震、した」ということからみれば耐震的には安全であった。

年能登半島沖地震での重い瓦屋根の被害例を示し

また、近くには延焼防止用の壁や重要構造物は窓がなた。また、地盤条件も大きく影響しているとのことでい構造で安全なものであった。しかし、市民感情は少あった。これに対し、外国では無筋レンガ造が上からし違っている面があると述べられた。

下までペシャンコになり、死者を多数出してしまうと原発の安全性という点では、$クラス施設では、一して、年中国・四川地震、年ギリシャ・アテ

般建築物の倍以上の荷重が設定されており、また、強ネ近郊地震、年イラン・バム地震でのレンガ被害

固な岩盤上に建設されている。壁は厚く太い鉄筋がの例を示した。

多量に配筋されており、粘り強く地震力に抵抗する。

耐震補強の進まない理由として、個人負担になっていること、老朽木造家屋の所有者が年金生活者、地震JDOという想定外の地震にもひびひとつ入らなかったことが述べられた。

Bulletin of JAEE No.12 July 201029

原子力発電所でも一般建築物は被害を受けて、岩盤造物の被害は震度強程度から生じ始めること、被害でなく埋め戻した地盤では建物沈下等を生じた例が示

率は山地・丘陵や谷底低地などで高いことを確認した。

された。
（２）木造建物における一自由度系地震応答解析のた
講演終了後会場から質問を受けた。
質問

原子力発電について、耐震の安全と安心が乖離

めの復元力特性モデルの提案（第９巻、第１号、2009年２月）

していることはそのとおりだと思うが、どうすれば一飯塚裕暁氏（筑波大学）

般の人が安心できるようにできるか先生のご意見をお

木造建物の地震応答解析をより簡便に行うために、聞かせ下さい。

建物を一自由度系の単一ばねにモデル化する際の復元

伯野元彦氏（東京大学名誉教授）より

力特性モデルを提案した。具体的には、7DNHGD6OLSモ

ひとつ有効な方法として東京につくれば市民は安全とデルに木造建物の挙動を表現できるよう修正を加えた。

感じるのではないか。官庁街周辺につくればまず安全提案したモデルの妥当性を確認するため、地震応答解だと思うのではないか。安全でないから辺鄙なところ析を行って、既往の実大振動実験結果を再現できるかに作っていると市民は思っているかもしれない。

どうかを検証した。その結果、実験結果を概ね再現できることを確認した。そして、建物を構成する耐力壁

２．論文奨励賞の授与式と受賞者講演の仕様より復元力特性モデルのパラメタを決定する方

栗田理事より、「日本地震工学会・論文奨励賞」受賞

法について検討した。耐力壁ごとの復元力特性を重ね者の紹介があり、濱田会長より高浜勉氏と飯塚祐暁氏

合わせることで、提案するモデルのパラメタを設定し、への表彰が行われた。その後、高浜勉氏と飯塚裕暁氏

地震応答解析を行って実大振動実験結果と解析結果とより対象となった論文内容の講演が行われた。表彰論の比較を行った。解析結果は実験結果を概ね再現する

文の概要を以下に示す。

ことができ、耐力壁の仕様がわかれば、提案するモデルのパラメタを設定して地震応答解析ができることに（１）地盤条件を考慮した地震による鉄道構造物の被害関数の構築（第９巻なり、提案するモデルの有効性を確認できた。

第５号、2009年11月）
高浜勉氏（㈱構造計画研究所）

年宮城県沖地震、年兵庫県南部地震、
年新潟県中越地震による鉄道構造物の被害資料を収集・整理し、被害発生地点を震度分布と重ね合わせ、
計測震度とメッシュ単位での鉄道構造物の被害率との関係を地形・地盤分類ごとに整理した。さらに被害率の傾向が類似した地形・地盤分類を統合し、震度 〜 
で適用可能な被害関数を構築した。その結果、鉄道構

写真３

写真２

30

論文奨励賞の授与式（高浜氏）

Bulletin of JAEE No.12 July 2010

論文奨励賞の授与式（飯塚氏）

阪神・淡路大震災周年シンポジウムを本会が幹事学

Ⅱ．第10回通常総会議事録会となり、の学協会とともに開催しました。
１．日時：平成22年5月20日 ㈭ 14時50分〜 15時35分

今年度は新規の研究会発足がなかったので、今後研究活動を活発にしていただきたいと思います。会員数は現在名余りですが、この数年やや減少傾向にあ

２．場所：建築会館ホール

りますので、学生会員の会費値下げや、大会での若手
３．出席者（50音順）（出席=42名、他に委任状出席

表彰などを企画しました。法人になっても課題が多い

801名）

ので理事の方が団結して盛り上げていただきたいと思飯塚正義、飯塚裕暁、飯場正紀、和泉眞一、犬飼伴幸、います。

井上範夫、運上茂樹、大堀道広、鹿嶋俊英、勝俣英雄、
金子美香、木全宏之、久保哲夫、倉本
後藤洋三、境
高田

一、高浜

洋、栗田

哲、

有紀、佐藤清隆、佐藤俊明、澤本佳和、勉、武村雅之、千葉一樹、東畑郁生、

中島正愛、中村孝明、中村英孝、練木道夫、野中康友、
野畑有秀、伯野元彦、長谷川良輔、濱田政則、東成、久野通也、樋渡健、藤田雄一、保井美敏、吉田望

貞聡、細川洋治、真崎（４）議案の審議（1号議案：平成21年度事業報告）
平成年度事業内容について、犬飼理事より議案書に沿って報告された。主な報告内容は次の通りである。
・規則の改定として、学生会員の年会費を円に引き下げた。
・平成年月に第回通常総会を開催し、活動計画の承認を得るとともに、新会長、副会長、監事、

４．議事（１）開会：定足数の確認

理事などが選任された。
・平成年度は理事会を回開催し、一般事務議決

総会の定足数は、規約第条により月現在の正会や本学会の運営方針について懇談した。主な課員名、法人会員社の以上である名以上と題と取り組みとして、  法人化準備委員会を発なる。本日の出席者は委任状出席を含めて名とな足させ、平成年月日に一般社団法人日本地震

り総会が成立することが総務担当の犬飼理事より報告

工学会の登記を完了した。 平成年月につく

され、平成年度通常総会の開催が宣言された。 そばで開催予定の第回日本地震工学シンポジウムの後出席者名追加の名となった（-((6）の開催に向けて、本会が幹事学会となることから、運営委員会（委員長：和田章）の活（２）議長指名動を支援した。-((6と日本地震工学会設立周総務担当の犬飼理事より、規約第条により会長が年記念事業の関連についても大枠定められた。 

総会の議長を務めることが説明され、本総会の議長を

周年記念事業のうち記念式典は、平成年月

濱田会長にお願いした。

日（月）午後に建築会館ホールにて、片山恒雄
先生に講演をいただくことした。 阪神・淡路大（３）会長挨拶
濱田会長より、議案の審議に先立ち挨拶があった。
概要は以下の通りである。

震災周年フォーラムの代表学会として地震災害低減に関わる学協会に共催を呼び掛け、組織委員会、実行委員会設立とその支援を行った。

本日は任意団体である日本地震工学会の第回通常・各委員会・部会の主な取り組みとして、）法人

総会と、その後に開催される一般社団法人日本地震工化準備委員会を平成年月から回開催し、一般

学会の第回定時社員総会の両方があります。昨年の社団法人日本地震工学会の定款（案）や規則 案

第回通常総会における議決を受け、法人化に向けてを作成し理事会へ報告した。平成年月日に法検討を行い、平成年月日に一般社団法人日本地震

人登記を完了した。）会員部会では、学生会員

工学会が設立されました。任意団体の総会で通常通り増強のため会費の値下げ（年会費円を円

事業報告、決算、解散を審議し、その後一般社団法人とする）を平成年月より行った。年度末の学

日本地震工学会の総会で役員の選任、事業計画、予算

生会員数は名となり、前年度に対し名増との審議を致します。この一年の最大の課題であった法なった。また、日本地震工学会大会で、優秀論文

人化については、次期久保会長をはじめ会員の皆様の発表賞を設定した。）電子広報委員会では、会

おかげで無事登記が完了しました。また、月日の員への情報サービスとして、-$((1(:6 1R〜

Bulletin of JAEE No.12 July 201031 を半月に１度発行した。また合計回の臨時

平成年月日に一般社団法人日本地震工学会臨時

ニュース配信を行い、臨機応変に情報を提供した。

理事会が開催され、議決事項について報告があった。



会誌編集委員会では、平成年月に会誌第号を、平成年月に会誌第号をそれぞれ刊行し（4号議案：日本地震工学会の解散）

た。）事業企画委員会では、第回通常総会の行濱田会長より、任意団体である日本地震工学会から事として「最近の地震被害から学ぶ」と題する講

一般社団法人日本地震工学会への移行にあたり、本会演会を開催した。その他技術セミナー、講習会等を解散する旨説明があり、出席者に承認を諮り承認さを開催した。  大会実行委員会では、第回の年れた。

次大会を平成年月日〜日の日間の日程で、東京・国立オリンピック記念青少年総合センター（5号議案： 日本地震工学会の残余財産の処分）において開催した。発表論文数は編であり、登濱田会長より、本会の解散に伴う残余財産を一般社

録参加者数は合計名であった。本年度より新設

団法人日本地震工学会へ寄付する旨の説明があった。

した優秀論文発表賞を名に授与した。）国際委

続いて審議に入り、以下の質問があった。

員会では、,$((事務局および日本代表への支援と、質問

海外関係機関との連絡調整を行った。 論文集編

解散日はいつになりますか？

集委員会では、年の論文奨励賞の選考を行っ犬飼理事た。  研究統括委員会では、つの研究委員会の本日の議決を受けて、週間から日程かかります。

活動を支援した。）第回日本地震工学シンポ

その後号議案について出席者に承認を諮り、承認さジウム関係では、運営委員会を回開催し平成れた。

年月日から日につくばでの開催を決定した。
 阪神・淡路大震災周年シンポジウム関係では、
フォーラム組織委員会が平成年月日に神戸でフォーラムを開催した。参加者は約名であった。

（５）閉会
犬飼理事より、本日の予定議事が終了したことを宣し、閉会を宣言した。

他学会との交流として、多数の共催、後援、協賛があったことを報告した。
続いて審議に入り、議長が本件について意見と質問をないことを確認して出席者に承認を諮り、承認された。
（2号議案：平成21年度収支決算報告および監査報告）
平成年度収支決算、貸借対照表、正味財産増減計
算書、財産目録について、会計担当の佐藤理事より議
案書に沿って報告された。次に、平成年度監査報告として、井上監事より適切に会計処理されていることを確認している旨が報告された。続いて審議に入り、議長が本件について意見と質問をないことを確認して出席者に承認を諮り、承認された。
（3号議案：一般社団法人日本地震工学会からの報告）
一般社団法人日本地震工学会の代表理事である濱田
政則氏より設立の経緯の報告があった。
平成年月日、濱田政則、久保哲夫、武村雅之、犬飼伴幸が発起人となり、東京法務局へ一般社団法人日本地震工学会の設立申請を行い、平成年月日、東京法務局より一般社団法人日本地震工学会の設立が認可された。（設立日：平成年月日）

32

Bulletin of JAEE No.12 July 2010

写真４

会場の様子

Ⅲ．一般社団法人 日本地震工学会 第1回定時社員総その後、臨時理事会が開催され、会長および副会長が選出され、理事会の体制が以下のようになった。

会議事録

会
１．日時：平成22年5月20日㈭15時50分〜 17時00分

長：久保哲夫（東京大学）

副会長：中島正愛（京都大学）、東畑郁生（東京大学）、
運上茂樹（国土交通省国土技術政策総合研究所）、
理

２．場所：建築会館ホール

事：中村孝明（篠塚研究所）、澤本佳和（鹿島建設）、高田一（横浜国立大学）、東貞成（電力中央

３．出席者（50音順）

研究所）、保井美敏（戸田建設）、佐藤俊明（清水建設）、出席者（社員）：犬飼伴幸、久保哲夫、武村雅之、濱

栗田

田政則

境

哲（東京理科大学）、藤田聡（東京電機大学）、

有紀（筑波大学）、鹿嶋俊英（建築研究所）、倉本洋（大阪大学）、木全宏之（清水建設）、山中浩明（東出席者（オブザーバー）：飯塚正義、飯塚裕暁、飯場正紀、和泉眞一、井上範夫、運上茂樹、大堀道広、鹿京工業大学）、飯場正紀（建築研究所）、庄司

嶋俊英、勝俣英雄、金子美香、木全宏之、倉本

波大学）

栗田

哲、後藤洋三、境

澤本佳和、高田一、高浜洋、有紀、佐藤清隆、佐藤俊明、

野畑有秀、伯野元彦、長谷川良輔、東
健、藤田

美敏、吉田

望

事：井上範夫（東北大学）

勉、千葉一樹、東畑郁生、

中島正愛、中村孝明、中村英孝、練木道夫、野中康友、
也、樋渡

監

学（筑

貞成、久野通聡、細川洋治、真崎雄一、保井（４号議案 : 平成22年度選挙管理委員会委員の選任）
議長より、「平成年度選挙管理委員会委員の選任」
について説明があった。
一般社団法人日本地震工学会平成年度の選挙管理委員会の委員として、日比野浩（大成建設）、岡野

４．議事

創（鹿島建設）、金子美香（清水建設）および佐藤俊明（１）開会：定足数の確認（清水建設）の名が指名され、出席者員全員の賛成

総会の定足数は、定款第条により総会が成立するを以って選任は承認された。

ことが犬飼理事より報告され、平成年度定時社員総会の開催が宣言された。

（5号議案 : 平成22年度役員候補推薦委員会委員の選任）（２）議長指名
犬飼理事より、定款第条により会長が総会の議長を務めることが説明され、本総会の議長を濱田会長にお願いした。

議長より、「平成年度役員候補推薦委員会委員の選任」についての説明があった。
一般社団法人日本地震工学会平成年度の役員候補
推薦委員会の委員として、下記の名が指名され、出席者員全員の賛成を以って選任は承認された。

（３）議案の審議（1号議案 : 平成21年度事業報告）
犬飼理事より「平成年度事業報告」の説明があり、一井康二（広島大学）、犬飼伴幸（竹中工務店）、植
竹富一（東京電力）、大友敬三（電力中央研究所）、小林信之（青山学院大学）、西田哲也（秋田県立大学）、出席者員全員の賛成を以って承認された。

高宮進（国土技術政策総合研究所）、原田隆典（宮崎（2号議案 : 平成21年度収支決算報告）

技術政策総合研究所）、川口

大学）、諸井孝文（小堀鐸二研究所）、新井洋（国土順（三重大学）、坂田弘

犬飼理事より「平成年度収支決算報告」があった。

安（東京工業大学）、澤本佳和（鹿島建設）、田蔵

武村監事より「平成年度監査報告」があった。

水建設）、中山

いずれの報告も出席者員全員の賛成を以って承認さ

（大林組）

隆（清

学（防災科学技術研究所）、野畑有秀れた。
（6号議案 : 平成22年度事業計画）（3号議案 : 平成22年度理事・監事の選任）
議長より、平成年度理事候補者名および監事候
補者名の紹介があり、理事、監事は出席者員全員の賛成を以って承認された。

中村理事より、「平成年度事業計画」の説明があり、出席者員全員の賛成を以って「平成年度事業計画」
は承認された。
+年月 〜 日につくば国際会議場で開催されBulletin of JAEE No.12 July 201033

る日本地震工学シンポジウムにおいて「地震工学会設立周年記念事業」を企画している。+年月日に「地震工学会設立周年記念式典」を開催予定である。
研究総括委員会では、地震災害対応委員会（常設委員会）、津波災害の実務的な軽減方策に関する研究委
員会、災害リモートセンシング技術の標準化と高度化に関する研究委員会、地震災害・復興の記録のアーカ
イブス構築のための研究委員会、微動技術利用研究委
員会、および原子力発電の地震安全問題に関する調査委員会が活動予定である。また、新たな研究委員会をスタートさせる予定である。その他、会員部会、電子広報委員会、会誌編集委員会、論文編集委員会、事業企画委員会、国際委員会などが例年通りの活動を予定
している。
写真５

（7号議案 : 平成22年度収支予算）
高田理事より、平成年度収支予算の説明があり、出席者員全員の賛成を以って「平成年度収支予算」は承認された。
勝俣氏（大林組）より周年の記念事業関連の支出
項目についての質問が、また、大堀理事より国際交流
事業支出についての確認があり、それぞれについて高田理事および犬飼理事から説明があった。
（４）新会長挨拶
久保哲夫会長から会長就任の挨拶があった。
「土木、建築、地震、機械、地盤、災害情報等を横断的とする課題に取り組み、地震工学および地震防災に関する学術・技術の向上に資する活動を心がけたい。
また、´本会でのみµ取り組める課題を取り上げ、推進したい。そのためには、研究統括委員会や会員諸氏にいろいろご提案戴きたいとともに、理事会としてはそ
ういう積極的な提案に対して支援を惜しまないようにしたい。」との所信表明があった。
（５）閉会
犬飼理事より、本日の予定議事が終了したことを宣し、閉会が告げられた。

34

Bulletin of JAEE No.12 July 2010

久保新会長の挨拶

日本地震工学シンポジウムの開催の御案内

和田

章／倉本

●東京工業大学

●大阪大学

洋／久田

嘉章／福和

●工学院大学伸夫／勝俣●名古屋大学英雄●大林組

国が豊かになり、生活レベルが高まり、便利な社会

１．はじめに
第回日本地震工学シンポジウムは年月日になればなるほど、大地震によってこれらを失った場〜 日につくば国際会議場（エポカル）で開催されま合の打撃が大きい。日常の人々の生活や社会の活動をす。運営委員会（委員長

大地震のあとにも失うことなく、もとの活動が維持で

和田章：東京工業大学）から日本地震工学会会員の皆様に開催概要を紹介します。

き、障害を受けたとしてもできる限り短い期間で復活

このシンポジウムの中で日本地震工学会周年記念行できる復元力を社会に持たせなくてはならない。環境事も開催しますので、会員の皆様には是非参加下さい。

問題では6XVWDLQDEOH（ 持続性のある）な社会作りが重要

なお、詳細はホームページKWWSZZZMHHVMSに掲載

課題であるが、地震工学の分野では5HVLOLHQW（ 復元力

していますので、参照下さい。

のある）な社会作りが重要である。
国によらず、人々や社会には楽しいことつらいこと

２．Not if , but whenが沢山ある。食料、住むところ、仕事、子供の将来、運営委員会委員長の御挨拶「1RW´LIµEXW´ZKHQµ」を

老後の生活、健康などいろいろである。地震災害低減

開催主旨として紹介します。（ホームページから転載）だけが重要課題とはいえない。この中で、ほとんどの

日本の地震工学シンポジウムは、世界地震工学会議

人々は大地震がもし来たらと考えていろいろな対策を（:&((）が４年ごとに開かれていることに合わせ、こする。しかし、必ずしも生きているうちに大地震が来の中間の年にやはり４年ごとに開かれ、年秋に開るとは考えていない。この気持ちの持ちようが大災害

く会が第回になる。年秋に中国北京郊外で開かを世界からなくせない理由である。もし来たらではな

れた世界地震工学会議が第回だったから、１回少な

く、孫の世代までには必ず来るとして対策を講じなくい。年にサンフランシスコで第１回世界地震工学ては、地震災害は減らない。

会議が開かれ、年に第２回が日本で開かれたあと、この耐震工学の分野は我国に少ない輸出技術の一つ

この日本のシンポジウムが始まったことが分かる。米である。日本のためだけでなく世界のためも考えて、国内、ヨーロッパ連合でもそれぞれ地区ごとの地震工行動を起こさねばならない。今回のシンポジウムには学会議が開かれており、米国では第回がカナダと合予想以上の約の論文発表があり、ほかの企画も含め同で、ヨーロッパでは第回が日本と同じ年に開た活発な学術、技術の交換、議論が期待される。

かれる。しかし、アジアはまだ一つになってはいない。
言葉や文化だけでなく経済力の違いがありすぐには難３．開催概要

しいが、近年の地震災害がアジアに多いことを考える

第回日本地震工学シンポジウムの開催概要を表１と、研究や技術開発およびこれらの普及に、協同で力に示します。地震工学の広がりを考慮して共催団体をを注いでいくべきと考える。今回はアジアの研究者を

今回は団体増やしました。

集めて国際パネルディスカッションを持つ予定である。

月日に発表申し込みを締め切りましたが、前述の我国は世界で起きる大きな地震の％を受けている

ように約編（正確には編：オーガナイズドセッと言われる地震国であり、このことは世界に自慢できションと一般セッションの総和）という予想以上の申ることではない。ただ、理学から工学、社会学の広いし込みがありました。前回並みの編〜 編と予範囲にわたる問題に関して多くの研究を進め、土木構想していたため、以下のような対応をしました。少し造、建築構造の耐震性確保から、地震後の政府や行政

窮屈なシンポジウムとなりますが、御了承下さい。

の対応、市民活動に広がる総合的な対策は、世界で最①発表会場を増設（パラレルセッションが最大）も進んでいるといえる。ただ、これでも十分といえな②開催時間の延長（日（金）はまで、日（土）いのが現状であり、さらなる研究、実際の対応への努力が必要である。

も午後まで）③発表時間の短縮（目安が分：質疑応答込み）

Bulletin of JAEE No.12 July 201035

また、参加者数とともに収入も増える見込みとなったので、参加費を値下げすることとしました。

などにより様々です．本セッションでは，この年に発生した国内外の地震について，それぞれの被害の特徴について，震源，地震動，地盤，構造物，機械設

４．日本地震工学会10周年記念行事
第回日本地震工学シンポジウムの中で開催される

備，社会的対応といった様々な観点からレビューを行い，生じた課題，それに対してこれからどう取り組ん

日本地震工学会周年記念行事についてもう少し詳し

で行くかについて議論します．

く紹介いたします。

(3) スペシャルテーマセッション2：「この10年の地震(1) 国際パネルディスカッション：「アジアの大地震

工学の動向と発展」（11月19日14:30 〜 18:00）

被災地のその後―地震工学者がなすべきことは―」（11月18日14:00 〜 16:30）

世紀に入ってこの年間で，地震工学の分野では，様々な新しい取り組みがなされ，一方では，社会情勢

国際パネルディスカッションでは、「大地震被災地などの変化に伴って様々な問題も浮上してその対応をのその後」に焦点を当て、「巨大地震の被災地が今ど迫られると同時に発展してきました．本セッションでうなっているのか」、「地震工学者は何をなしえたのは，この年の地震工学の様々な分野の動向とその発か」、「今後防災・災害復興に対して地震工学が何をす

展についてレビューし，それを受けて，従来のいわゆべきか」を議論します。年月の四川大地震、

る縦割りではなく利用者の立場に立った連携のあるべ

年月のパキスタン地震、年スマトラ沖地震津波き姿などについて議論します．

など、アジア各地の被災地の地震工学研究者・復興関(4) 筑 波 研 究 学 園 都 市 地 震 工 学 ツ ア ー（11月17日

係者をパネリストにお招きし、議論にご参加いただき

13:00 〜 17:30、集合場所つくば駅（予定））ます。

つくば市は、各種の研究機関が集結した学術・研究(2) スペシャルテーマセッション1：「この10年の被害都市です。今回、日本地震工学シンポジウムがつくば地震」（11月19日9:00 〜 12:30）

市で開催されることから、地震工学に関連する施設を

世紀に入ってのこの年間で，数多くの被害地震対象としたバスツアーを企画しました。見学地は国土が国内外で発生しました．その被害形態は，震源の位

地理院、国土技術政策総合研究所、防災科学技術研究

置，生じた地震動の性質，被害を受けたエリアの状況

所、です。

36

Bulletin of JAEE No.12 July 2010

表１

日時
会場

第13回日本地震工学シンポジウム開催概要

2010年11月17 〜 20日（17日はツアーのみ）
つくば国際会議場（エポカルつくば）（〒305-0032

茨城県つくば市竹園2-20-3）

つくばエクスプレスつくば駅より徒歩10分
http://www.epochal.or.jp/index.html
特別講演（無料公開）、国際パネルディスカッション（無料公開；資料
プログラム

実費）
、スペシャルテーマセッション、オーガナイズドセッション(OS)、
論文口頭発表、論文ポスター発表、早わかり講義、技術展示、テクニ
カルツアー、懇親会
11月18日（木）13:00 〜 17:30

論文発表

11月19日（金）9:00 〜 18:30
11月20日（土）9:00 〜 16:30
11月18日（木）10:30 〜 12:00

特別講演

講師：長島忠美氏（旧山古志村村長）
題名：防災における学会との連携の必要性〜山古志村からの報告〜①地震動予測地図、②2008年岩手・宮城内陸地震から何を学ぶか、③
原子力発電所施設の地震安全ロードマップ構築に向けて−地震工学

OSのテーマの役割−、④ 原子力発電施設における高経年配管系の耐震裕度評価、⑤事業・業務継続計画（BCP）と地域継続計画（DCP）の現状と課題、⑥巨大地震に備えた長周期地震動対策の現状と課題、⑦2010年チリ地震による被害とその教訓
一般社団法人日本地震工学会（幹事）、（社）地盤工学会、（社）土木学会、主催（社）日本機械学会、（社）日本建築学会、（社）日本地震学会、（財）震災予防協会、地域安全学会、日本活断層学会、日本災害復興学会、日本自然災害学会
論文発表・聴講：一般19,000円、学生9,500円
聴講（事前登録）：一般10,000円、学生5,000円

参加費

聴講（当日登録）：一般12,000円、学生6,000円
別途、有料の企画もございます。
懇親会：一般5,000円、学生2,500円
第13回日本地震工学シンポジウム運営委員会

問合せ先〒108-0014

東京都港区芝5-26-20建築会館

日本地震工学会事務局

TEL:03-5730-2831、FAX:03-5730-2830
E-mail:13jees@general.jaee.gr.jp

Bulletin of JAEE No.12 July 201037

学会の動き会員・役員・委員会の状況（１）会員の異動
会員種別

２０１０年１月から２０１０年６月

2009年12月24日

会員数

入会者

学→正

正→名誉

退会者

除名者

名誉会員

15

正会員

1176

18

6

− 36

− 29

学生会員

157

10

−6

−8

− 30

法人会員

90

1

除名復帰

異動計

現在総数

−2

13

−2
4

1139
123

−2

−1

89

（2010 年 6 月 2 日理事会承認）

新入会員氏名（1月〜6月）
正 会 員 ：金子大二郎（㈱遥感環境センター）

後藤浩之（京都大学防災研究所）
道夫（明星電気㈱）沼田

宗純（東京大学生産技術研究所）

練木

吉川

弘道（東京都市大学）

新井佑一郎（日本大学）

須崎

敦史（応用地質㈱）

柳田

佳伸

澤本

佳和（鹿島建設㈱）射場大輔（京都工芸繊維大学）

時田伸二（（独）都市再生機構）

大窪克己（中日本高速道路㈱）桜井俊一（日本エヌ・ユー・エス㈱）加藤雅樹（大成建設㈱）香取

慶一（東洋大学理工学部建築学科）

伊藤洋一（東京大学）

Upadhayay Bigyan（愛媛大学）

大喜

聖洋（東京都立産業技術高等専門学校）

権横地

未咲（東京大学）李煥九（東京大学）

澤村康生（京都大学）

清田原田
稲毛隆（東京大学生産技術研究所）
浩之（三井住友建設㈱）孝（㈱日産クリエイティブサービス）

学生会員： 高野枝里子（慶應義塾大学）

淳日（東京大学生産技術研究所）

タカキ

カーラ（上智大学比較文化研究所）

高岸万紀子（横浜市立大学）

法人会員： 東京都市大学（図書館）（２）名誉会員
青山

博之

石原

研而

和泉

正哲

柴田

明徳

柴田

碧

田治見

宏

吉見

吉昭
※氏名五十音順です。

38

Bulletin of JAEE No.12 July 2010

裕

岡田

恒男

篠塚

正宣

田村重四郎

太田

伯野

元彦

山田

善一

（３）法人会員
【特級】

九

州

電

力

株

式

会

社

株式会社安井建築設計事務所

中

国

電

力

株

式

会

社

（電気･ガス・鉄道・道路）

鹿

島

建

設

株

式

会

社

東

北

電

力

株

式

会

社

日

本

原

燃

株

式

会

社

清

水

建

設

株

式

会

社

日 本 原 子 力 発 電 株 式 会 社

東

邦

ガ

ス

株

式

会

社

大

成

建

設

株

式

会

社

東 日 本 旅 客 鉄 道 株 式 会 社（官公庁･公団･公社）

北

独立行政法人港湾空港技術研究所（建設）（電気･ガス・鉄道・道路）

陸

電

力

株

式

会

社

関

西

電

力

株

式

会

社

北 海 道 電 力 株 式 会 社（各種団体）

東

京

電

力

株

式

会

社

（官公庁･公団･公社）

財団法人愛知県建築住宅センター

国土交通省国土技術政策総合研究所

独立行政法人原子力安全基盤機構【Ａ級】

独立行政法人防災科学技術研究所

社団法人高層住宅管理業協会（建設）（各種団体）

構造調査コンサルティング協会

株

式

会

社

大

林

組

危 険 物 保 安 技 術 協 会

財団法人国土技術研究センター

株

式

会

社

熊

谷

組

社 団 法 人 建 築 業 協 会

財団法人ダム技術センター

株 式 会 社 竹 中 工 務 店

社 団 法 人 日 本 水 道 協 会

千 葉 県 耐 震 判 定 協 議 会

戸社

全 国 建 設 労 働 組 合 総 連 合社 団 法 人 日 本 ガ ス 協 会

田

建

設

株

式

会

大 和 小 田 急 建 設 株 式 会 社

損 害 保 険 料 率 算 出 機 構

社団法人日本クレーン協会（設計･コンサルタント）

財 団 法 人 電 力 中 央 研 究 所

社団法人日本建築構造技術者協会

株式会社阪神コンサルタンツ

財団法人日本建築防災協会

財団法人日本建築設備・昇降機センター（電気･ガス・鉄道・道路）

社団法人プレハブ建築協会

社団法人日本建築総合試験所

四

国

電

力

株

式

会

社

（建材･システムなど）

社団法人日本免震構造協会

中

部

電

力

株

式

会

社

ジャパンシステムサービス株式会社

東 京 都 市 大 学 図 書 館

電

源

開

発

株

式

会

社

東

京

鉄

鋼

株

式

会

社

（建材･システムなど）

東 日 本 高 速 道 路 株 式 会 社

白

山

工

業

株

式

会

社

株式会社アーク情報システム（各種団体）

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

社団法人静岡県建築設計事務所協会【Ｃ級】

サンシステムサプライ株式会社

社 団 法 人 日 本 建 築 学 会（建設）

日本専門図書出版株式会社社 団 法 人 文 教 施 設 協 会

五

洋

建

設

株

式

会

社

東

洋

建

設

株

式

会

社

株

式

会

福

田

組

株

式

間

組

【Ｂ級】
（建設）

社

会

社

淺

沼

組

（設計･コンサルタント）

式

会

社

株式会社NTTファシリティーズ

東 亜 建 設 工 業 株 式 会 社

株 式 会 社 大 崎 総 合 研 究 所

東

急

建

設

株

式

会

社

基礎地盤コンサルタンツ株式会社

飛

島

建

設

株

式

会

社

株 式 会 社 構 造 計 画 研 究 所

株

式

会

安

藤

建

社
設

株

（設計･コンサルタント）

ジェイアール西日本コンサルタンツ株式会社

株式会社建設技術研究所大阪本社

株式会社システムアンドデータリサーチ

ジェイアール東海コンサルタンツ株式会社

株 式 会 社 篠 塚 研 究 所

中央復建コンサルタンツ株式会社

株式会社ダイヤコンサルタント

株

財団法人地域地盤環境研究所

式

会

社

長

大

株 式 会 社 東 京 建 築 研 究 所

株

東

社

株式会社日本構造橋梁研究所

株 式 会 社 ニ ュ ー ジ ェ ッ ク

ビューローベリタスジャパン株式会社（電気･ガス・鉄道・道路）

株 式 会 社 三 菱 地 所 設 計

電

設

計

株

式

会

式

会

社

日

建

設

計

Bulletin of JAEE No.12 July 201039

（４）平成22年度役員一覧（2010年6月1日〜2011年5月31日）
会

長

久保

哲夫（東京大学大学院工学系研究科

副会長

中島

正愛（京都大学防災研究所

副会長

東畑

郁生（東京大学大学院

副会長

＊運上

理事（総務）

中村

理事（総務）＊澤本

理事（総務会計） 高田理事（会計）＊東理事（会員）

保井

理事（会員）＊佐藤

理事（学術）

栗田

理事（学術）

藤田理事（情報）

境理事（情報）＊鹿嶋

理事（事業）

倉本

教授）

教授）

教授）

茂樹（国土交通省国土技術政策総合研究所 危機管理技術研究センター 地震災害研究官）
孝明（㈱篠塚研究所

主席研究員）

佳和（鹿島建設㈱ 技術研究所 建築構造グループ 上席研究員）
一（横浜国立大学大学院教授）

貞成（㈶電力中央研究所 地球工学研究所 地震工学領域 上席研究員）
美敏（戸田建設㈱技術研究所地盤震動プロジェクトチーム主管）
俊明（清水建設㈱ 技術研究所 原子力施設技術センター センター長）
哲（東京理科大学工学部第一部 教授）
聡（東京電機大学工学研究科委員長）
有紀（筑波大学大学院教授）

俊英（（独）建築研究所 独立行政法人建築研究所 国際地震工学センター 主任研究員）
洋（大阪大学大学院教授）

理事（事業）＊木全

宏之（清水建設㈱ 土木技術本部設計第一部グループ長）

理事（事業）＊山中浩明（東京工業大学 総合理工学研究科准教授）

理事（調査研究） 飯場理事（調査研究）＊庄司
監

事

井上

正紀（（独）建築研究所 構造研究グループ グループ長）
学（筑波大学大学院システム情報工学研究科
範夫（東北大学大学院

准教授）

教授）
＊印新任：平成22年6月1日〜平成24年5月31日（２年）（５）平成21年度委員会および委員長一覧

40

選挙管理委員会委員長

金子美香（理事・清水建設）

役員候補推薦委員会

委員長

犬飼伴幸（理事・竹中工務店）

法人化準備委員会

委員長

濱田政則（会長・早稲田大学）

電子広報委員会委員長

大堀道広（理事・海洋研究開発機構）

会誌編集委員会委員長

境 有紀（理事・筑波大学）

事業企画委員会委員長

中村英孝（理事・原子力安全基盤機構）

大会実行委員会委員長

芳村

学（理事・首都大学東京）

国際委員会

委員長

藤田

聡（理事・東京電機大学）

論文集編集委員会

委員長

栗田哲（理事・明治大学）

研究統括委員会委員長

東畑郁生（副会長・東京大学）

地震災害対応委員会（常設） 委員長

中埜良昭（東京大学）

10周年記念事業運営委員会 委員長

武村雅之（副会長・小堀研究室）

地震被害・復興の記録のアーカイブス構築のための研究委員会

委員長

小長井一男（東京大学）

津波災害の実務的な軽減方策に関する研究員会委員長

松冨英夫（秋田大学）

原子力発電所の地震安全問題に関する調査研究委員会

委員長

亀田弘行（京都大学名誉教授）

微動利用技術研究委員会委員長

森伸一郎（愛媛大学）

災害リモートセンシング技術の標準化と高度化に関する研究委員会

委員長

松岡昌志（産業技術総合研究所）

Bulletin of JAEE No.12 July 2010

行事

本会主催による実施行事
日程

2010年1月1日〜 6月30日

行事名2010年1月18日

阪神・淡路大震災15周年フォーラム開催（神戸市）

主催

2010年2月26日

Ｅーディフェンス橋梁耐震実験見学会

主催

2010年3月24日

チリ地震（4学会）合同調査団派遣主催

2010年5月20日

平成22年度第10回日本地震工学会通常総会開催・平成22年度第1回一般社団法人日本
地震工学会通常総会開催

主催

共催・後援・協賛した行事

2010年1月1日〜 6月30日

2010年1月8日

地震防災フォーラム2010（大阪）協賛

2010年1月25日

性能設計に基づく耐震設計事例の紹介」講習会（土木学会共催）

共催

2010年2月4日

第14回震災対策技術展/自然災害対策技術展

後援

2010年2月4日

国土セフティネットシンポジウム〜災害軽減：震度の一歩先を目指して〜（NPOリ
アルタイム地震情報利用協議会他）

共催

2010年2月5日

第29回震災予防協会主催講演会「日本における震災予防130年の歴史と展望」

後援

2010年4月20日

2010年チリ地震合同調査団報告会開催

共催

2010年6月8日〜 10日

第59回理論応用力学講演会開催（日本学術会議主催）

後援

今後の行事予定
2010年11月17日〜 20日 第13回日本地震工学シンポジウム開催（つくば市）

2010年6月現在

共催

Bulletin of JAEE No.12 July 2010

41

会務報告
（平成 22 年 1 月〜平成 22 年 6 月）
01月06日㈬ ・事務所仕事始め
01月12日㈫阪神・淡路大震災15周年フォーラム実行委員会（第5回）開催 鈴木祥之組織委員長、実行委員会委員長代理、
犬飼理事、実行委員他（於 神戸市国際会議室（神戸市）14時00分〜18時00分）
01月13日㈬ ・財団法人震災予防協会について懇談 伯野元彦理事長、本会濱田会長、事務局から鴫原事務局長出席（於 本会事務所 17時00分〜17時30分）
01月13日㈬ ・中米ハイチ国地震発生
01月14日㈭ ・「ハイチ国地震」発生に伴う本会対応について濱田会長より関係理事、地震災害対応委員会中埜委員長に対応について指示01月15日㈮ ・JAEE NEWS No.201 配信
01月18日㈪ ・阪神・淡路大震災15周年フォーラム開催（13時00分〜17時30分）
共催：日本学術会議、（社）地盤工学会・同関西支部、（財）震災予防協会、地域安全学会、（社）土木学会・同関西支部、（社）日本機械学会、（社）日本建築学会・同近畿支部、（社）日本建築構造技術者協会・同関西支部、日本災害情報学会、日本災害復興学会、日本自然災害学会、（社）日本地震学会、日本地震工学会、（社）日本都市計画学会・同関西支部
後援：国土交通省近畿地方整備局、兵庫県、神戸市、大阪府、大阪市、関西地震観測研究協議会、神戸新聞
社、NHK神戸支局■フォーラムプログラム
１．場 所 ： 神戸国際会議場メインホール（兵庫県神戸市）
２．フォーラム次第
総合司会 入江さやか（ＮＨＫ報道局社会部）
開会式挨拶 井戸 敏三 兵庫県知事
大垣眞一郎 日本学術会議副会長
鈴木 祥之 フォーラム組織委員会委員長（立命館大学）
第一部 基調講演
・基調講演［1］：土岐憲三（立命館大学）
・基調講演［2］：濱田政則（早稲田大学）
第二部 パネルディスカッション
地震災害軽減に向けての学協会の役割と地域社会との連携
司 会
翠川三郎（東京工業大学）、副司会 大西一嘉（神戸大学）
パネリスト
武村雅之（鹿島小堀研究室）
梶原浩一（（独）防災科学技術研究所）
越山健治（人と防災未来センター）
目黒公郎（東京大学生産技術研究所）
石崎勝伸（神戸新聞社社会部）
桜井誠一（神戸市保健福祉局）
森崎輝行（いきいき下町推進協議会）
黒田裕子（NPO阪神高齢者・障害者支援ネットワーク）
フォーラム参加者：550名■関連行事①パネル展示実施：防災技術等の展示②見学会開催：フォーラム参加者を対象として、JR鷹取駅からJR新長田駅までのガイドウォーク
参加者：55名

42

Bulletin of JAEE No.12 July 2010

01月20日㈮ ・法人化準備委員会（第8回）開催 濱田会長、武村副会長、犬飼総務理事、中村総務理事他予定（於 建築会
館306会議室 17時00分〜19時00分）
01月22日㈮ ・JAEE 臨時NEWS 配信（講習会「性能設計に基づく耐震設計事例の紹介」開催）
・東京都から一般社団法人申請の定款認証通知（行政書士新妻氏）→役員通知
01月25日㈮ ・講習会「性能設計に基づく耐震設計事例の紹介」本会・土木学会共催（企画：事業企画委員会）中村理事・委員長、講師 森伸一郎（愛媛大）他（於 土木学会講堂 13時30分〜17時00分）参加者72名
01月29日㈪ ・地震被害・復興の記録のアーカイブス構築のための研究委員会開催 小長井委員長他（於 東京大学生産技術
研究所B棟3階 Bw302号室 10時00分〜12時00分）
02月01日㈮ ・JAEE NEWS No.202 配信
・第83回理事会開催 濱田会長、久保次期会長他予定（於 建築会館301会議室 16時30分〜18時30分）
02月02日㈫ ・事業企画委員会開催 中村理事・委員長他予定（於 建築会館306会議室 15時00分〜18時00分）
02月04日㈭ ・本会後援 第14回震災対策技術展（横浜）開催 濱田会長・同実行委員会委員長開会挨拶及びオープニング
テープカット（於 パシフィコ横浜9時50分〜10時00分）
・共催（本会、（独）防災科学技術研究所、NPO リアルタイム地震情報利用協議会共催）「国土セフティネッ
トネットシンポジウム〜災害軽減：震度の一歩先を目指して〜」開催（於 パシフィコ横浜アネックスホール
会議室13時00分〜16時50分）
・一般社団法人 日本地震工学会法人登記（東京法務局）
02月09日㈫ ・日本地震工学シンポジウム運営委員会（第5回）開催 和田委員長、武村副会長、本会理事他（於 建築会館
301会議室17時00分〜19時00分）
02月12日㈮ ・会計税理士（涌井税理士会計事務所）12月・1月定期監査実施（於 本会事務所10時30分〜17時00分）
02月15日㈪ ・阪神・淡路大震災15周年フォーラム組織委員会（第4回）開催 鈴木 祥之組織委員長、濱田会長、犬飼理事
他（於 建築会館308会議室 16時00分〜17時30分）
・JAEE NEWS No.203 配信
02月16日㈪ ・一般社団法人 日本地震工学会法人登記完了通知受領（東京法務局）
02月18日㈪ ・事務所移転等に関するＷＧ開催 久保次期会長、東畑副会長、中村理事、高田理事、佐藤理事、鴫原事務局
長（於 建築会館307会議室 15時00分〜16時40分）
02月23日㈫ ・JEES行事部会・本会10周年記念事業委員会合同部会開催 武村副会長、福和理事、中村総務理事他（於 建
築会館306会議室 10時00分〜12時00分）
02月24日㈮ ・災害リモートセンシング技術の標準化と高度化に関する研究委員会開催松岡委員長他（於 東工大田町キャン
パスイノベーションセンター8階会議室 16時00分〜18時00分）
02月26日㈮ ・「Ｅ-ディフェンス橋梁耐震実験見学会」実施 会場：独立行政法人防災科学技術研究所兵庫耐震工学研究センター 13時30分〜17時00分（事業企画委員会企画）参加者10名
02月27日㈯ ・チリ地震発生（南米西部）
03月01日㈪ ・JAEE NEWS No.204 配信
03月02日㈫ ・法人化準備委員会（第9回）開催 濱田会長、武村副会長、犬飼理事他（於 東京機械会館第5会議室 15時30分〜17時00分）
・JAEE 臨時NEWS 配信（22年度「会費自動引落とし日変更」のお知らせ）
・第85回理事会開催 濱田会長、久保次期会長他予定（於 建築会館301会議室 17時00分〜19時00分）
03月03日㈬ ・チリ地震発生に伴う本会「地震災害対応本部」設置
03月09日㈫ ・チリ地震調査連絡会開催（第1回）中埜地震災害対応委員会委員長、濱田会長、北川元会長他関係学会団体委員（於 建築会館301会議室 18時30分〜20時30分）
03月15日㈪ ・JAEE NEWS No.205 配信
03月16日㈫ ・総務部会開催、会計理事（佐藤・高田）、総務理事（犬飼・中村）、鴫原事務局長、平成21年度決算見込み
及び平成22年度予算原案の検討（於 本会事務所 14時00分〜17時00分）
03月17日㈬ ・チリ地震調査連絡会開催（第2回）中埜地震災害対応委員会委員長、北川元会長他関係学会団体委員（於 地
盤工学会会議室 11時00分〜13時00分）
03月18日㈭ ・会計税理士（涌井税理会計事務所）2月定期監査実施（於 本会事務所13時00分〜17時00分）
03月24日㈬ ・津波災害の実務的な軽減方策に関する研究委員会開催 松冨委員長他（於 東京機械会館6Ｆ会議室 13時30分〜16時00分）

Bulletin of JAEE No.12 July 201043

03月27日㈯ ・2010年 「チリ地震（4学会）合同調査団」 派遣
日本地震工学会・(社)土木学会・(社)地盤工学会・(社)日本建築学会
本調査団の派遣については（独）国際協力機構（JICA）の協力を得て実施【調査団構成】
団長 北川良和（日本地震工学会 元会長／慶応義塾大学 元教授）
幹事 安田 進（地盤工学会／東京電機大学 教授）
幹事 翠川三郎（日本地震工学会／東京工業大学 教授）
他各団体から団員による構成【調査行程】
平成22年3月27日㈯〜4月7日㈬（但し移動時間含む）
・現地ワークショップ開催予定：平成22年4月5日㈪サンチャゴ・カトリカ大学（予定）
04月01日㈭ ・JAEE NEWS No.206 配信
04月02日㈮ ・拡大正副会長会議開催 濱田会長、久保次期会長、総務理事・会計理事 他（於 建築会館306会議室 17時00
分〜19時00分）
04月07日㈬ ・会計税理士（涌井税理会計事務所）3月定期監査実施及び平成21年度決算書作成（於 本会事務所10時30分〜
17時00分）04月08日㈭04月15日㈭04月16日㈮04月19日㈪04月20日㈫04月22日㈭04月23日㈮04月26日㈪04月30日㈮05月06日㈭05月07日㈮05月10日㈪05月12日㈫05月18日㈫05月20日㈭44

・2010年 「チリ地震（4学会）合同調査団」帰国・会誌編集委員会開催 境理事・委員長他（於 建築会館307会議室 16 時 00分〜18時00分）
・JAEE NEWS No.207 配信
・第86回理事会開催 濱田会長、久保次期会長他（於 建築会館301会議室 17時00分〜19時00分）
・事業企画委員会開催 中村理事・委員長他（於 建築会館307会議室 15時00分〜18時00分）
・チリ地震（4学会）合同調査団報告会開催 濱田会長、北川団長、翠川理事、中埜地震災害対応委員会委員長
他（於 東京大学生産技術研究所An棟２階 コンベンションホール 13時30分〜17時50分）参加者170名
・総会対応打ち合わせ 濱田会長、犬飼理事、中村理事、鴫原事務局長（於 早稲田大学濱田研究室）
・監事監査会開催 平成21年度事業報告・収支決算報告 井上監事、佐藤会計理事、高田会計理事、犬飼総務
理事、中村総務理事、鴫原事務局長（於 建築会館303会議室 17時00分〜18時30分）
・監事監査会開催 平成21年度事業報告・収支決算報告 高田監事 犬飼理事出席（出張）（神戸市）
・JAEE NEWS No.208 配信
・本会名誉会員 柴田拓二先生（北海道大学名誉教授、北海道工業大学名誉教授）逝去（2010年5月2日 82
歳）
・87回理事会開催 濱田会長、久保次期会長他予定（於 建築会館301会議室 17時00分〜19時00分）
・新法人対応について打合せ 中村総務理事、行政書士新妻氏、鴫原事務局長（於 本会事務所 16時30分〜17時30分）
・税理士監査 涌井税務会計事務所（於 本会事務所10時00分〜15時00分）
・総会対応打合せ 濱田会長、犬飼総務理事、中村総務理事 鴫原事務局長（於 早稲田大学濱田研究室 10時
00分〜11時30分）
・第10回本会通常総会、第1回一般社団法人日本地震工学会通常総会
場所：建築会館ホール 13：30〜17：00
１．基調講演「後期高齢者が見た地震工学」財団法人震災予防協会理事長・東京大学名誉教授 伯野元彦氏
２．論文奨励賞授与式ならびに記念講演□地盤条件を考慮した地震による鉄道構造物の被害関数の構築
高浜 勉 氏（構造計画研究所）□木造構造物における一自由度系地震応答解析のための復元力特性モデルの提案 飯塚祐暁 氏（筑波大学）
Ⅰ.第10回通常総会議案
第１号議案 平成21年度事業報告
第２号議案 平成21年度収支決算報告
平成21年度監査報告
第３号議案 一般社団法人日本地震工学会からの報告
第４号議案 日本地震工学会の解散

Bulletin of JAEE No.12 July 2010

05月23日㈰05月26日㈬06月01日㈫06月08日㈫06月11日㈮06月18日㈮06月21日㈪06月23日㈬第５号議案 日本地震工学会の残余財産処分
Ⅱ．一般社団法人日本地震工学会第1回通常総会議案
第１号議案 平成21年度事業報告
第２号議案 平成21年度収支決算報告
平成21年度監査報告
第３号議案 平成22年度理事・監事の選任
第４号議案 平成22年度選挙管理委員会委員の選任
第５号議案 平成22年度役員候補推薦委員会委員の選任
第６号議案 平成22年度事業計画
第７号議案 平成22年度収支予算・名誉会員柴田拓二先生ご逝去（5月2日）お別れの会 久保会長弔電（札幌パークホテルパークホール）・共同（パートナ）事務所について打合せ 久保会長、中村総務理事、高田総務会計理事、鴫原事務局長、田中礼治東北工大教授、但木幸男氏（於 建築会館301会議室 15時30分〜16時00分）
・第1回一般社団法人日本地震工学会理事会開催 久保会長、東畑副会長、運上副会長他理事予定（於 建築会
館301会議室 17時00分〜19時00分）
・任意団体預金口座解約、新法人移行手続き、濱田前会長、鴫原事務局長
・日本地震工学シンポジウム運営委員会（第6回）開催 和田委員長、武村副会長、本会理事他（於 建築会館
301会議室17時00分〜19時00分）
・論文集編集委員会開催 栗田理事・委員長他（於 建築会館304会議室16時00分〜18時00分）
・JEES行事部会・本会10周年記念事業委員会合同部会開催 武村委員長、福和委員、倉本理事、中村総務理事
他（於 建築会館306会議室 16時00分〜18時00分）
・事業企画委員会開催 木全理事・委員長他（於 建築会館305会議室 15時00分〜18時00分）
・会計税理士（涌井税理会計事務所）4月・5月定期監査実施及び新法人会計ソフト入れ替え入力作業（於 本会事務所10時30分〜17時00分）

Bulletin of JAEE No.12 July 201045

論文集目次・出版物
日本地震工学会論文集第10巻 第1号・第2号・第3号

Journal of Japan Association for Earthquake Engineering, Vol.10, No.1‑No.3

目
第10巻
1

2

次

第1号

論文集編集委員会から本会論文編集委員会

From Editorial Committee

The Journal of JAEE Editorial
Committee

平成21年査読者一覧（論文）

3

コーダ波H/Vスペクトルの逆解析に基づくS波速度構造の推定

小林源裕、儘田

Estimation of S-wave Velocity Proﬁle by Inversion of
V Spectrum

KOBAYASHI Genyuu, and
MAMADA Yutaka

第10巻
1

Coda H/

豊

1-16

第2号

論文集編集委員会から本会論文編集委員会

From Editorial Committee

The Journal of JAEE Editorial
Committee

（論文）
2

3

マグニチュードの影響を考慮した計測震度と地震動強さ指標の関係式
Empirical Relationship between JMA Instrumental Seismic
Intensity and Ground Motion Parameters Considering the Eﬀect
of Earthquake Magnitude
1968年十勝沖地震の八戸港湾での強震記録の再数値化

4

Re-digitization of strong motion accelerogram at Hachinohe harbor during the 1968 Tokachi-oki, Japan earthquake
震度曝露人口による活断層の地震リスク評価
Seismic Risk Assessment of Active Faults in Japan in Terms ofPopulation Exposure to Seismic Intensity

5

関東地方の揺れやすさ分布特性
Spatial Distribution Characteristics of Seismic Ground Motion
Intensities in the Kanto Region

6

7

8

46

地震災害時におけるライフライン被害の産業部門への影響評価−
小地域メッシュ統計を活用した2004年新潟県中越地震の交通分析
Impacts and Infrastructure Damages on Industrial Sector-Trafﬁc Analysis during the 2004 Mid-Niigata Earthquake Based on
Small Area Statistics
超高層建築における常時微動・人力加振・地震観測記録と3次元立体解析結果の比較検討による振動性状評価に関する研究
Study on Vibration Characteristics of a High‐rise Building
using results of Microtremor, Manpower Excitation Measurements, Earthquake Observations and Simulations of a 3D Moment‐frame structure
微動の2点同時観測から求められる空間自己相関係数と位相速度に関する一考察

Bulletin of JAEE No.12 July 2010

藤本一雄、翠川三郎

1-11

FYJIMOTO Kazuo and MIDORIKAWA Saburoh
翠川三郎、三浦弘之

12-21

MIDORIKAWA Saburoh and
MIURA Hiroyuki
能島暢呂、藤原広行、森川信之、
石川 裕、奥村俊彦、宮腰淳一
NOJIMA Nobuoto、FUJIWARA
Hiroyuki、MORIKAWA Nobuyuki、ISHIKAWA Yutaka、
OKUMURA Toshihiko and MIYAKOSHI Junichi
栗田哲史、高橋聡、安中 正

41-56

KURITA Tetsushi、TAKAHASHI Satoru and ANNAKA
Tadashi
梶谷義雄

57-72

22-40

KAJITANI Yoshio

星幸男 久田嘉章 山下哲郎 鱒
沢曜 島村賢太
HOSHI Yukio、HISADA Yoshiaki、YAMASHITA Tetsuo、
MASUZAWA Yoe and SHIMAMURA Kenta
盛川仁・大堀道広・飯山かほり

73-88

89-106

A Study on Stochastic Properties of Auto-Correlation Coeﬃcients for Microtremor Data Simultaneously Observed at Two
Sites

第10巻
1

2

MORIKAWA Hitoshi、OHORI
Michihiro

第3号（特集号：災害とリモートセンシング）Remote Sensing Technology for Disaster Management

論文集編集委員会から本会論文編集委員会

From Editorial Committee

The Journal of JAEE Editorial
Committee
特集号編集委員長

巻頭言
（論文）

3

4

5

6

ALOS/PALSAR画像を用いた2008年岩手・宮城内陸地震による水域の変化抽出Detection of Flooded Areas using ALOS/PALSAR Images forthe 2008 Iwate-Miyagi Inland Earthquake
ALOS/AVNIR-2画像を用いた2008年岩手・宮城内陸地震における斜面崩壊の検出
Detection of Slope Failures using ALOS/AVNIR-2 Images forthe 2008 Iwate-Miyagi Inland Earthquake
高分解能SAR画像による2008年岩手・宮城内陸地震での斜面崩壊
域の抽出
Extraction of Landslide Areas due to the 2008 Iwate-MiyagiNairiku, Japan Earthquake from High-Resolution SAR Image
デジタル航空画像を用いた新潟県中越沖地震の建物被害抽出Damage Detection of Wooden Houses after the Niigata-ken
Chuetsu-oki Earthquake using Digital Aerial Images

7

人工衛星光学センサ画像の目視判読による2008年中国四川地震での北川県南東部の建物被害分布
Distribution of Building Damage in the Southeastern Part ofBeichuan County due to the 2008 Sichuan, China, Earthquake
Based on Visual Detection of Satellite Optical Images
8 丸の内・銀座地区における都市脆弱性の変遷とGoogle Earthを用いた都市復興デジタルアーカイブズの構築
Study on Vibration Characteristics of a High‐rise Building
using results of Microtremor, Manpower Excitation Measurements, Earthquake Observations and Simulations of a 3D Moment‐frame structure
9 人工衛星LバンドSARに基づく建物の地震被害推定モデルの構築とALOS/PALSAR画像への適用
Development of Earthquake-induced Building Damage Estimation Model Based on Satellite L-band SAR and its Application to
ALOS/PALSAR
10 1993年北海道南西沖地震津波の家屋被害の再考 −津波被害関数の構築に向けて−
Tsunami fragility inferred from the 1993 Hokkaido Nansei-oki
earthquake tsunami disaster（報告）
11 Google Earthを用いた集集鎮における都市復興デジタルアーカイ
ブズの構築
Construction of Urban Recovery Digital Archives for Chi-Chi
City on Google Earth

加藤圭太、山崎文雄

1-11

KATO Keita and YAMAZAKI
Fumio
石出貴大、山崎文雄

12-24

ISHIDE Takahiro and
YAMAZAKI Fumio
翠川三郎、三浦弘之

25-32

MIDORIKAWA Saburoh and
MIURA Hiroyuki
鈴木大輔、丸山喜久、山崎文雄

33-45

SUZUKI Daisuke,MARUYAMA
Yoshihisa and YAMAZAKI Fumio
三浦弘之、翠川三郎

46-57

MIURA Hiroyuki and MIDORIKAWA Saburoh
星幸男 久田嘉章 山下哲郎 鱒
沢曜 島村賢太
HOSHI Yukio、HISADA Yoshiaki、YAMASHITA Tetsuo、
MASUZAWA Yoe and SHIMAMURA Kenta
松岡昌志、能島暢呂

73-88

73-86

MATSUOKA Masashi and NOJIMA Nobuoto
越村俊一、萱場真太郎

87-101KOSHIMURA Shunichi and
KAYABA Shintaro
村尾修、宮本篤、川崎拓郎

102-118

MURAO Osamu,MIYAMOTO
Atsushi and KAWASAKI Takuro（ノート）
12 被災前後に撮影した都市域空撮画像の位置合わせ手法
A method for registration of urban aerial images taken before
and after a disaster

佐治斉、田村裕之、小林真紀

119-122

SAJI Hitoshi、TAMURA Hiroyuki andBulletin of JAEE No.12 July 201047

日本地震工学会出版物在庫状況
刊行図書
刊行日

題名

在庫

2006.06.20

性能規定型耐震設計現状と課題（性能規定型耐震設計研究委員会
編 / 鹿島出版会）○

会 員

2010.07.01現在
価額
非会員
学生会員

￥3,360￥3,360￥3,360※送料は別途実費でいただきます。

資料集
刊行日

題名

在庫

会 員

2010.07.01現在（1/2）
価額
非会員
学生会員

2001.05.29

エルサルバドル地震・インド西部地震講演会○￥1,000￥1,500￥1,0002002.01.25

兵庫県南部地震以降の地震防災−何が変わったか、これから何が
必要なのか

○

￥1,000￥1,500￥1,0002002.11.01

特別講演会「地震対策技術アラカルト−大地震に備えて−」○￥1,000￥1,500￥1,0002003.08.21

宮城県沖の地震・アルジェリア地震被害調査報告会概要集○￥1,000￥1,500￥1,0002002.02.14

第 6 回震災対策技術展「国土セイフティネットシンポジウム - 広域リアルタイム地震ネット構築へ向けて」○￥1,000￥1,000￥1,0002003.01.31

第 7 回震災対策技術展「地震調査研究の地震防災への活用」○￥1,000￥1,000￥1,000○￥1,000￥1,000￥1,000○￥1,000￥1,000￥1,0002003.02.07
2005.01.22

第 7 回震災対策技術展「第 2 回国土セイフティネットシンポジウ
ム - 広域・高密度リアルタイム地震ネット構築へ向けて」
第 9 回震災対策技術展「防災担当者へ伝えたいこと−震災時対応
者にとっての 10 年」

2004.03

性能規定型耐震設計法の現状と課題「平成 15 年度報告書」○￥2,000￥3,000￥1,0002004.05.14

第 1 回性能規定型耐震設計法に関する研究発表会講演論文集○￥2,000￥4,000￥1,0002005.03

性能規定型耐震設計法−性能目標と限界状態はいかにあるべきか「平成 16 年度報告書」○￥3,000￥4,500￥1,5002005.04.04

2004 年 12 月 26 日スマトラ島沖地震報告会梗概集○￥1,000￥1,500￥1,0002003.11.28

日本地震工学会大会 -2003 梗概集○￥4,000￥8,000￥1,5002005.01.11

日本地震工学会大会 -2004 梗概集○￥5,000￥9,000￥2,0002005.11.21

日本地震工学会大会 -2005 梗概集○￥6,000￥10,000￥2,0002008.11.03

日本地震工学会大会 -2008 梗概集○￥5,000￥10,000￥2,0002009.11.12

日本地震工学会大会 -2009 梗概集○￥5,000￥10,000￥2,0002005.01.31

日本地震工学会誌Ｎｏ．1○￥1,000￥1,500￥1,0002005.08.31

日本地震工学会誌Ｎｏ．2○￥1,000￥1,500￥1,0002006.01.31

日本地震工学会誌Ｎｏ．3○￥1,000￥1,500￥1,0002006.07.31

日本地震工学会誌Ｎｏ．4○￥1,000￥1,500￥1,0002007.01.31

日本地震工学会誌Ｎｏ．5○￥1,000￥1,500￥1,0002007.07.31

日本地震工学会誌Ｎｏ．6○￥1,000￥1,500￥1,0002008.01.31

日本地震工学会誌Ｎｏ．7○￥1,000￥1,500￥1,0002008.07.31

日本地震工学会誌Ｎｏ．8○￥1,000￥1,500￥1,0002009.01.31

日本地震工学会誌Ｎｏ．9○￥1,000￥1,500￥1,0002009.07.31

日本地震工学会誌Ｎｏ．10○￥1,000￥1,500￥1,0002010.01.31

日本地震工学会誌Ｎｏ．11○￥1,000￥1,500￥1,0002006.11.03

第 12 回日本地震工学シンポジウム（ＣＤ - ＲＯＭ版）○￥5,000￥5,000￥5,00048

Bulletin of JAEE No.12 July 2010

2010.07.01 現在（2/2）
会 員

価額
非会員

学生会員

○

￥6,000￥10,000￥6,000○￥3,000￥4,000￥2,000基礎−地盤系の動的応答と耐震設計法に関する研究委員会報告
2007.10.26 「基礎と地盤の動的相互作用を考慮した耐震設計ガイドライン」 ○（案）￥2,000￥3,000￥1,0002007.11.20

実例で示す木造建物の耐震補強と維持管理○￥2,000￥3,000￥1,0002008.04.11

セミナー強震動予測レシピ「新潟県中越沖地震や能登半島地震などに学ぶ」資料○￥2,000￥3,000￥1,0002008.04.22

セミナー地震発生確率 - 理論から実践まで -○￥2,000￥3,000￥1,0002008.05.31

津波災害の軽減方策に関する研究委員会報告書（平成 20 年 5 月）○

￥2,000￥3,000￥1,0002009.02.23

セミナー（第 2 回）「実務で使う地盤の地震応答解析」資料

若干￥2,000￥3,000￥1,0002009.04.14

セミナー−構造物の地震リスクマネジメントー○￥2,000￥3,000￥1,0002010.01.25

講習会「性能設計に基づく耐震設計事例の紹介」○￥2,000￥3,000￥1,000

刊行日

題名

在庫

2005.01.13

Proceedings of the International Symposium on Earthquake
Engineering Commemorating Tenth Anniversary of the 1995
Kobe Earthquake (ISSE Kobe 2005)

2007.03

地震工学系実験施設の現状と課題

平成 18 年度報告書※送料は別途実費でいただきます。■■■は最新の刊行物です。

Bulletin of JAEE No.12 July 201049

入会・会員情報変更の方法
１．日本地震工学会とは
日本地震工学会は、建築、土木、地盤、地震、機械等の個別分野ではなく、地震工学としてまとまった活動を行う
ための学会として2001年1月1日に発足しました。その目的は、地震工学の進歩および地震防災事業の発展を支援し、もって学術文化と技術の進歩と地震災害の防止と軽減に寄与することにあります。
日本地震工学会の会則、学会組織、役員、最近の活動状況などの詳しい情報はホームページをご覧下さい。ホーム
ページには、学会の情報の他に、最新の地震情報、日本地震工学会論文集など多くの情報が掲載されています。ぜひ
ご活用ください。
日本地震工学会ホームページ

http://www.jaee.gr.jp/

２．入会するには
日本地震工学会に入会すると、各種の学会活動、「JAEE NEWS」のメール配信、地震工学論文集の投稿・発表、講習会等の会員割引などの多くの特典があります。入会方法、会員の特典などの詳しい情報はホームページをご覧ください。入会するには、ホームページから入会申込書をダウンロードし、必要事項を記入して、事務局にお送りください。

３．会員情報を変更するには会員の方で、勤務先、住所、メールアドレス等が変更になった方は、会誌・「JAEE NEWS」等の確実な送付のため、ホームページから変更届をダウンロード、
ご記入の上、事務局にお送り下さい。

４．入会申込書・会員情報変更届けの入手と送付①日本地震工学会ホームページ（http://www.jaee.gr.jp/）を開き、TOPメニューの「会員」をクリックしてください。

②表示されたページ下部に「会員情報の変更」および「会員(個人会員・学生会員・法人会員)入会募集」の項目があります。「詳細へ」をクリックすると、それぞれの用紙のダウンロードページが表示されます。必要な用紙をダウンロードして下さい。

③ 事務局への送付
ダウンロードした用紙に必要事項の記入が終わりましたら、事務局に郵便、FAXまたは電子メールで送付してください。
事務局 〒108-0014 東京都港区芝5-26-20 建築会館 一般社団法人 日本地震工学会
E-mail : oﬃce@general.jaee.gr.jp、Tel : 03-5730-2831、Fax : 03-5730-2830

50

Bulletin of JAEE No.12 July 2010

会報「日本地震工学会誌」投稿要領
2008年10月９日

会誌編集委員会制定

2008年11月20日

理事会承認

１．投稿内容⑴ 記事は地震工学に関連するものであればジャンルや内容は問いません。参考例を以下に挙げます。
・地域での地震防災に関する話題
・地震工学に関連した各種学術会議・国際学会等への参加報告
・興味深い実験や技術の紹介
・当学会や会報への要望や意見
本誌にはなじまないもの：
・速報性を重視する内容（年2回の発行であるため）・ごく限られた会員のみに関係する内容
・特定の商品等の宣伝色が濃いもの⑵ 投稿原稿は原則として未発表のものに限ります。また、他誌等への同時投稿も認められません。

２．投稿資格投稿者（共著の場合は著者のうち少なくとも一人）は日本地震工学会の会員に限ります。

３．原稿の書き方・提出方法⑴ 原稿は、下記の「記事作成にあたっての注意点」に従って作成し、Microsoft Wordファイル、またはテキストファ
イル＋図のファイル(bmp, jpegなど)の形で、電子メールにより投稿いただくことを原則とします。
⑵ 上記の電子メールでの投稿が難しい場合は、紙に印刷した原稿の投稿も受け付けます。
⑶ いただいた原稿に対し、図表等の体裁、文の表現方法、頁数などについて、会誌編集委員会から修正や注文をお願いすることがあります。
⑷ 他の文献等からの図・表・写真の転載は、投稿者ご自身が事前に原著者に了解を得てから使用して下さい。投稿原稿が第三者の著作権その他の権利侵害問題を生じさせた場合、投稿者が一切の責任を負うものとします。
⑸ 印刷用版下原稿は会誌編集委員会で作成します。この際、字体、レイアウト等が投稿原稿どおりにはならない
ことを予めご了承願います。なお、印刷前に著者校正を原則として１回行います。
⑹ 記事作成にあたっての注意点
・図・表・写真等をできるだけ多く載せ、わかりやすい記事としてください。
・原稿のフォーマットは下記に示すものを原則とします。
Ａ４縦

余白：上30mm

下20mm

２段組

46行

段間9mm

１行24字

和文フォント：明朝体

左20mm

英文フォント:Times

右20mm
フォントサイズ：9.5ポイント

・ページ数は、最大4ページとします。文字数、図表写真等の枚数の目安を参考にしてください。
２ページ：3,000字+写真図表等４枚
４ページ：6,000字+写真図表等８枚
・印刷は白黒ですので、白黒原稿で提出してください。カラー原稿の場合は、白黒で印刷しても図等が鮮明に表示されるものにしてください。
・図・表・写真には日本語で20字以内のタイトルをつけ、図のタイトルは下に、表のタイトルは上に配置してください。
・漢字は「常用漢字」、かな使いは「現代かな使い」とし、専門用語等には必要に応じて脚注をつけてくだ

Bulletin of JAEE No.12 July 2010

51

さい。
・企業名、個人名、特定商品名等をむやみやたらにPRするような記事にならないように配慮して下さい。また、誹謗・中傷や差別を含むものは受け付けません。
・「謝辞」を必要とする場合は、本文末尾に必要最小限で記載してください。
・「文献」は本文中で1)のように上付きで引用し、本文の最後に下記のように記して下さい。
1) 著者：題名、掲載誌、卷、号、ページ、年４．掲載の採否と掲載時期⑴ 採否ならびに掲載号については、会誌編集委員会に一任させていただきます。既発表とみなされるもの、本誌の編集方針にそぐわない内容のものなどは採用できません。掲載時期の目安は、概ね次のようになります。
６月下旬〜 12月中旬の投稿：翌年1月発行の号に掲載
12月下旬〜 6月中旬の投稿：7月発行の号に掲載⑵ 投稿内容によっては、会誌への掲載でなく、当学会のホームページへの掲載をお勧めすることがあります。
⑶ 採否が決定次第、投稿者に連絡します。
⑷ 不採用になった場合でも、原稿は返却いたしません。返却希望の写真等がある場合は、投稿時にその旨を申し出てください。
⑸ 学会誌の全文を本会ホームページに掲載します。

５．著作権の取扱い⑴ 本誌に掲載された著作物の著作権は、日本地震工学会に帰属するものとします。
⑵ 投稿者自らが著作物の全文または一部を複製・翻訳・翻案などの形で利用する場合、日本地震工学会は原則としてこれに異議を申し立てたり、妨げることはしないものとします。ただし、投稿者自身で複製を希望する
場合には、日本地震工学会の許可を得てください。
⑶ 著作物等によって他者の人格権や著作権あるいは知的所有権を侵す等の問題が生じた場合は、その責任はすべて投稿者にあって、本会はこれらに関する責任を負うものではないものとします。

６．掲載料等
掲載無料です。原稿料はお支払いしません。抜刷が必要な場合は実費を請求します。

７．依頼原稿
依頼原稿については別に要領を定めます。

８．原稿送付先・問合せ先投稿者の氏名・連絡先を明記の上、原稿の送付、問合せは下記宛にお願いします。
一般社団法人 日本地震工学会〒108-0014

会誌編集委員会

東京都港区芝5-26-20 建築会館４F

TEL：03-5730-2831 、FAX：03-5730-2 8 3 0
電子メールアドレス：office@general.jaee.gr.jp

52

Bulletin of JAEE No.12 July 2010

学生会員 『会費値下げ』 のお知らせ〜

学生会員の増強を目指して〜学生会員の会費を下記のように改定しましたのでお知らせします。年会費わずか1000円で一般会員と同じサービスが受けられます。大学の先生方におかれましては、研究室の学生さんに加入を勧めてくださるようにお願いいたします。

○改定の趣旨日本の地震工学の将来を担う、研究者、技術者の卵である学生の皆さんに日本地震工学会の事をよく知っていただきたく、
また、学会活動に参加する機会を多く持っていただくため。
○改定点（2009年5月7日理事会にて決定、第9回総会にて報告済み）
・学生会員の年会費引き下げ
改定前：3,000円→

改定後：1,000円

・学生会員が、引き続いて正会員になる場合の正会員初年度の会費
改定前：10,000円→

改定後：3,000円

・本改定は、2009年6月1日から適用する。

Bulletin of JAEE No.12 July 201053

編集後記：
会誌第12号の発行にあたり、お忙しい中、原稿執筆を引受けて下さった皆様、編集にご協力いただいた皆様に紙上を借りてお礼を申し上げます。
日本地震工学会は今年から一般社団法人へと移行し、新たな節目を迎えようしています。会誌編集委員として、これまで以上に充実した会誌の発行を目指していきたいと思いますので、会誌に関するご意見やご要望などがございましたら、是非お寄せ下さるようお願い申し上げます。なお、次号から2号に渡り、日本地震工学会創立10周年記念事業の一環として創立10周年特別号の発行が予定されています。次号の発行は来年１月末の予定ですのでご期待下さい。
引田智樹（鹿島建設）会誌編集委員会
委員長

境

有紀

筑波大学

委

員

近藤

伸也

東京大学

副委員長

田村

良一

篠塚研究所

委

員

副島

紀代

大林組

幹

事

藤田

香織

東京大学

委

員

豊岡

亮洋

鉄道総合技術研究所

幹

事

引田

智樹

鹿島建設

委

員

中村

いずみ 防災科学技術研究所

幹

事

芝

良昭

電力中央研究所

委

員

野津

委

員

川島

豪

神奈川工科大学

日本地震工学会誌

第12号

Bulletin of JAEE厚

港湾空港技術研究所

No.12

2010年７月31日発行（年２回発行）
編集・発行

一般社団法人 日本地震工学会〒108−0014

東京都港区芝５−２６−２０ⒸJapan Association for Earthquake Engineering 2010

建築会館

TEL ０３−５７３０−２８３１ FAX ０３−５７３０−２８３０

54

Bulletin of JAEE No.12 July 2010

本誌に掲載されたすべての記事内容は、日本地震工学会の許可なく転載・複写することはできません。
Printed in Japan