2022 年 8 月 25 日
各 位会 社 名

人 ・ 夢 ・ 技 術 グループ株 式 会 社

代表者名

代表取締役社長

永 冶 泰 司（コード番 号 9248 東 証 プライム）

問 合 せ先常 務 取 締 役
経営企画担当塩 釜 浩 之（ＴＥＬ 03-3639-3317）

株式会社ピーシーレールウェイコンサルタントの株式取得（完全子会社化）に関するお知らせ
人・夢・技術グループ株式会社（東証プライム上場、証券コード 9248、以下「当社」といいます。）は、本日開催の取締役会において、株式会社ピーシーレールウェイコンサルタント（本社：栃木県宇都宮市、代表取締役社長：荘司 和彦、以下「ピーシーレールウェイコンサルタント」といいます。）の発行済株式を株式譲渡により取得し（以下、「本件株式取得」といいます。）、同社を完全子会社化するため、当社と有限会社ピーシー（本社：栃木県宇都宮市、取締役：平野利一、以下「ピーシー」といいます。）との間で本件株式取得に係る株式譲渡契約を締結することを決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。
記
１．本件株式取得の理由
当社は､2021 年 10 月 1 日より持株会社体制に移行いたしました。持株会社の設立主体となった株式
会社長大は、1968 年に本州四国連絡橋の架橋を夢見た技術者たちが創業し、世界最高峰の橋梁設計技術を強みとする総合建設コンサルタントです。現在では、幅広い社会基盤の課題解決に対応できる総合建設コンサルタントグループを目指し、2030 年をマイルストーンとした「長期経営ビジョン 2030」を策定、具体的な行動目標を取り纏め、実行に着手しています。2021 年 10 月からは、人・夢・技術のキーワードの下、グループ従業員１人ひとりのエンゲージメントを高め、グループ一丸となってより良い社会の構築を目指しております。
近年では、国土強靭化と地域活性化を重要課題に掲げ、これらの課題に真摯に取り組み、地域企業にも積極的に参加していただく PPP/PFI 事業も順調に成長しています。今後も地域の活性化のため、広範囲に地域企業との連携・協業を積極的に行っていく予定でおります。
一方、ピーシーレールウェイコンサルタントは、栃木県に本社を構え創業 30 年超を誇る建設コンサルタントです。ゼネコンやメーカー出身の幹部技術者が多く在籍し、調査・計画にとどまらず、詳細設計を強みとしています。国内では道路橋や鉄道橋を中心に、グローバル市場でも鉄道橋などの設計に従事した実績を有するなど、実務に長けた希少価値の高い中堅規模の建設コンサルタントです。これまでは PC構造物の設計を強みとしながら、鋼構造物のほか、道路、河川、上下水道、そして鉄道分野と多岐にわたる事業を展開してきましたが、近年では海外展開を視野にインフラ需要旺盛なアジア圏の留学生を積極的に採用しグローバルな舞台で活躍できる人材を育成しています。現在も確固たる教育・指導体制を持1

ち、若手技術者を育てながら成長を続けており、今後も高い成長が期待される建設コンサルタントです。
以上の背景から、双方の人材、技術、顧客基盤等の様々な経営資源を相互に活用し、事業領域及び顧客基盤の拡大、生産性の向上等の分野で互いの課題に取り組み、事業を成長させていく認識で一致し、株式取得にむけた協議を進めて参りました。
ピーシーレールウェイコンサルタントの完全子会社化は、当社のグループ全体の事業成長、企業価値の更なる向上に資するものと考えております。今後も、地域企業との連携を推進し、国土強靭化並びに地域の活性化に資する事業を真摯に取り組むことで、幅広い社会基盤の課題解決を目指して参ります。
２．異動する子会社の概要
（１）

名（２）

本

（３）

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 荘司 和彦（４）事

道路橋・鉄道橋の設計を強みとし、鉄道を中心に鋼構造物、道店

所

在業

内

称

株式会社ピーシーレールウェイコンサルタント

地

栃木県宇都宮市元今泉 3 丁目 18 番 13 号

容路、河川、上下水道の計画・設計等を行う建設コンサルタント
（５）

資（６）

設

（７）

従（８）

大株主及び持株比率

有限会社ピーシー（79.0％）（2022 年 6 月 30 日時点）

役員持株会（21.0％）

上と資

本

関係

該当事項はありません。

当 該 会 社 の 関 係

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

当社と当該会社は業務上の取引実績が（９）

本
立年

月

業

場

員会

社

金30 百万円

日1989 年 6 月 28 日

数

177 名（2022 年 4 月 1 日現在）ございます。
（１０） 当該会社の直近３年間の経営成績及び財政状態
決算

期

純資産

897 百万円

1,145 百万円

1,240 百万円

総資産

1,364 百万円

1,600 百万円

1,637 百万円

１ 株 当 た り の 純 資 産

1,963,407 円

2,505,051 円

2,713,088 円

売

高1,889 百万円

2,247 百万円

2,247 百万円

上2020 年 5 月期

2021 年 5 月期

2022 年 5 月期

営業利益

220 百万円

316 百万円

249 百万円

経常損益225 百万円

336 百万円

267 百万円

益

129 百万円

237 百万円

168 百万円

１株当たりの当期純利益

281,839 円

518,814 円

367,012 円

１ 株 当 た り の 配 当 金

93,850 円

172,760 円

122,220 円

当期

純

利

３． 株式取得の相手先の概要
（１）

名

（２）

本

（３）

代表者の役職・氏名

取締役 平野 利一

（４）

事

容

資産管理業

（５）

資金

3 百万円

店

所

業

在内

本称

有限会社ピーシー

地

栃木県宇都宮市元今泉 3 丁目 18 番 13 号

2

（６）

設

立

年

月日

1995 年 10 月 16 日

（７）

純

資産

229 百万円（2021 年 8 月 31 日現在）

（８）

総資産

1,440 百万円（2021 年 8 月期）（９）

大株主及び持株比率

平野 広子（100％）
資

本

関係

（2022 年 3 月 31 日時点）
（１０）

上場

会社と当 該 会 社 の 関 係

当該会社は、当社の普通株式200,000 株（持株比率 2.12%）を持つ株主です。

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

該当事項はありません。

関 連 当 事 者 への該当状

況

該当事項はありません。

（注）当社は、ピーシーと株式譲渡契約を締結いたします。役員持株会が保有するピーシーレールウェイ
コンサルタントの株式は、そのすべてを事前にピーシーが買い取り、当社に譲渡いたします。
４．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式状況（１）異動前の所有株式数0株（議決権所有割合:0%）（所有割合:0%）（２）取得株式数

457 株（議決権所有割合 100%）（所有割合:100%）（３）取得価額

本件株式：2,203 百万円（1 株あたり 4,820,000 円）アドバイザリー費用：概算 7 百万円
合計（概算額）：2,210 百万円（注）譲渡対価の支払い方法については、現在ピーシーと協議中につき、確定次第公表いたします。

（４）異動後の所有株式数

457 株（議決権所有割合:100%）（所有割合:100%）（注）取得価額について
本件株式の取得価額（1 株当たり換算価値 4,820,000 円）はピーシーと協議の上決定しておりますが、ピーシーレールウェイコンサルタントの過去の経営成績及び財政状態、財務デューデリジェンスの結果、将来の事業計画等を総合的に勘案し、当社と利害関係がない第三者機関による株式価値評価の算定を参考に公正な金額と判断しております。
ピーシーレールウェイコンサルタントの株式価値の評価方法としては、継続企業を前提とした将来の収益力や成長を反映した将来価値に対して総合的に判断して評価すべきと考えられること、並びに類似性が高い上場会社が複数社存在しており、類似企業の市場により決定された株式価値から算定することは客観性があると考えられることから、ディスカウント・キャッシュ・フ
ロー法及び類似上場会社法を採用しております。
尚、第三者機関による株式価値の算定の結果は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法にて2,006 百万円～2,474 百万円（1 株当たり換算価値 4,389,464 円～5,413,200 円）、類似上場会社法
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にて 1,845 百万円～2,294 百万円（1 株当たり換算価値 4,037,379 円～5,019,488 円）となっております。
５．本件株式取得に関する日程
本件株式取得にかかる日程に関しては、下記の予定を目途に協議いたしますが、手続きの進行やその他の事由により、変更する可能性がございます。
（１）取締役会決議日

2022 年 8 月 25 日

（２）株式譲渡契約締結日

2022 年 8 月 25 日

（３）株式譲渡実行日

2022 年 10 月 4 日（予定）６．本件株式取得に係る今後の見通し
本件株式取得による当社連結業績へ与える影響は現時点で未定ですが、中長期的に当社グループの業績の向上に資するものであると考えております。今後、業績に重要な影響を及ぼすことが明らかとなった場合には、速やかに公表いたします。
以上

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