要版―

古座川町国土強靭化地域計画―概平成 29 年 3 月
和歌山県 古座川町

古座川町国土強靭化地域計画

１．国土強靭化地域計画とは

策定の目的●東日本大震災や紀伊半島大水害などの大規模自然災害の経験を通じて、平時から大規模災害等への事前の備えを行うことの重要性が広く認識されることとなり、国においては、大規模自然災害に対して、「致命的な被害を負わない強さ」と「速やかに回復するしなやかさ」を備えた安全・安心な国土・地域・経済社会の構築に向けて、平成 26 年６月に国土強靭化基本計画が策定されました。
●本町でも、上記の計画を踏まえ、今後 30 年以内の発生確率が 70％程度といわれる南海トラフ地震や、これまで幾多の被害を受けてきた大型台風や集中豪雨などによる各種災害等に対して、住民の命を守り、地域・経済社会に致命的な被害を負わせず、迅速な復旧復興が可能となる「強靱でしなやかな古座川町」の構築に向けて、国土強靱化に関する施策を効果的に推進することを目的に「古座川町国土強靭化地域計画」を策定しました。

計画の位置づけ●本計画は、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」第 13 条に基づく国土強靱化地域計画であり、国土強靱化に係る部分については、本町が有する様々な政策分野の計画等の指針や上位計画に位置づけられる「アンブレラ計画」としての性格を有します。
●このため、国土強靱化に係る部分ついては、本計画が指針等となり、総合計画や地域防災計画などの関連計画の見直しを通じて必要な施策を具体化し、地域の強靱化を推進していきます。
●また、同法第 14 条においては、本計画は国及び県計画と調和を図ることとなっており、国、県が策定する各計画を踏まえつつ、進捗管理（ＰＤＣＡサイクル）を行う中で、必要に応じて修正を実施します。

２．古座川町の地域特性

自然特性●本町は、和歌山県（紀伊半島）の南端部にあり、町域約 294ｋ㎡の内、森林が約 96％を占め、大塔山（標高 1,121ｍ）に源を発する古座川が町の中央を流れ、大半の集落は川沿いに散在しています。
●気候は温暖多雨で、梅雨期や台風期は降雨量が多く、年間を通じて全国でも降水量の多い地域です。

1古座川町

古座川町国土強靭化地域計画

社会特性●本町は、樹木の育成に適した温暖多雨な気候から、良質な古座川材の産地として古くから知られている町です。
●人口（約 3，000 人）、世帯数（約 1，400 世帯）は、いずれも減少傾向にあり、高齢化（約 53％）が県下で最も進んでいます（いずれも平成 27 年国勢調査）。また、産業別就業者数は第 3 次産業が多く、第 1・2 次産業就業者の比率は近年少なくなっています。
●本町の産業は、農林業、商工業とも小規模なものが多く、経済基盤は弱い状況にあります。
●本町の観光は、「温泉・保養」「キャンプ」「花見」「川釣り」を主な目的として、近年観光客が増えています。また、平成 26 年に「南紀熊野」地域が日本ジオパークに認定され、町内でも「古座川の一枚岩」「古座川の潜水橋」など 11 ヶ所がジオサイトとして選定され、さらなる観光客の増加が期待されています。
古座川の一枚岩

古座川の潜水橋災害特性●本町は、紀伊半島の南東側に位置する多雨地帯であるうえ、梅雨期の集中豪雨に加え、台風災害常襲地帯となっています。特に本町の地形は、急峻な谷間の河川沿いに住家及び資産の多くが集積した厳しい地形にあるため、短時間の豪雨による河川の氾濫や低地帯での浸水被害、上流地域の土砂災害が発生しやすい状況にあります。
●地震被害については、四国沖から東海沖の南海トラフに震源を持つ巨大地震が周期的（100～150 年）に発生しています。昭和 19 年の東南海地震の発生から既に 70 年余りが経過し、南海地震と併せて警戒を要します。そこで、平成 26 年 3 月に和歌山県内 19 市町に含まれる形で、「南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域」に指定されました。

住民アンケートにみるまちづくり課題●平成 25 年度に実施した住民アンケート調査結果では、「現在の生活で不安に感じていること」の 1 位が「台風や地震などの災害」、「まちづくりのために重要なこと」の 1 位が「医療体制の充実」、2 位が「災害対策」となっており、防災や医療に対する住民意識の高さがうかがわれます。

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古座川町国土強靭化地域計画

３．地域強靭化の基本目標と計画の進め方

めざすべき地域の姿
古座川町は、緑豊かな森林と清流古座川に象徴される自然環境に恵まれた町です。
町の代名詞となる清流古座川は、古くから地域の暮らしを支え、経済・文化の基盤となり、人々に愛され大切に守られてきました。一方で、本町は紀伊半島南部の山地に位置し、台風や梅雨等による風水害や土砂災害に加え、南海トラフの海溝型地震や津波などによる被害が想定されている地域であるため、自然災害に対して屈しない「しなやかさ・粘り強さ」の向上が求められています。
そこで、自然災害に対して本町がめざすべき地域の姿を、次のように定めました。

清流の輝きを しなやかに未来へつなぐまち 古座川町

地域強靭化の基本目標
本町のめざすべき地域の姿の実現や、国土及び地域強靱化の役割を踏まえ、以下のように４つの基本目標を設定しました。
①町民の生命の保護が最大限図られること③町民の財産及び公共施設に係る被害の最小化が図られること②本町及び地域社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること④本町の迅速な復旧復興を可能にすること

計画の進め方
地域強靭化計画は、国が実施した評価方法や基本計画策定に用いられた手法を参考に、以下の流れで策定しました。

想定するリスクの設定
南海トラフの地震、中央構造線地震、台風等による風水害等を想定

リスクシナリオの設定
8 つの「事前に備えるべき目標」と、31 の「起きてはならない最悪の事態」を設定「起きてはならない最悪の事態」を回避するための施策分野等の設定
行政機能などの 9 つの施策分野と各項目共通のﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ対策、老朽化対策を設定

脆弱性評価
事態の回避に向けた現行施策の対応力について分析・評価

施策プログラムごとの推進方針
脆弱性評価に基づき、今後必要となる施策を推進方針として整理

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古座川町国土強靭化地域計画

４．リスクシナリオ「起きてはならない最悪の事態」
本町の地域特性を踏まえて、以下に掲げるリスクシナリオを設定しました。

事前に備えるべき目標

1． 大規模自然災害が発生した

起きてはならない最悪の事態
1-1）

大規模津波の発生による死傷者の発生

1-2）

建物等の複合的倒壊や火災による死傷者の発生

1-3）

不特定多数が集まる施設の倒壊・火災

1-4）

異常気象等による広域かつ長期的な住宅密集地

ときでも人命の保護が図ら
れる

等の浸水
1-5）

風水害・土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生のみならず、後年度にわたり町域の脆弱性が高まる事態
情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多1-6）数の死傷者の発生
消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対

2-1）

的不足
医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援

2-2）

ルートの途絶による医療機能の麻痺

2． 大規模自然災害発生直後か救助、救急、医療活動のためのエネルギー供給

ら救助・救急、医療活動等 2-3）の長期途絶が迅速に行われる（それがなされない場合の必要な対 2-4）

被災地での食糧・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止

応を含む）
2-5）

多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生

2-6）

被災地における疾病・感染症等の大規模発生

3． 大規模自然災害発生直後か 3-1）

町役場の機能不全

ら必要不可欠な行政機能は 3-2） 行政機関（町役場除く）の職員・施設等の被災確保するによる機能の大幅な低下
4． 大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機
能は確保する

テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が4-1）

必要な者に伝達できない事態
電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停

4-2）
止4

古座川町国土強靭化地域計画

起きてはならない最悪の事態

事前に備えるべき目標
5． 大規模自然災害発生後であ 5-1）

食糧等の安定供給の停滞っても、経済活動（サプライチェーンを含む）を機能 5-2） 社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の停止不全に陥らせない
6． 大規模自然災害発生後であ 6-1） 地域交通ネットワークが分断する事態っても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、 6-2） 石油・LP ガスサプライチェーンの機能の停止
上水道・簡易水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早6-3）

上水道等の長期間にわたる供給停止

6-4）

下水処理施設等の長期間にわたる機能停止

7-1）

住宅密集地での大規模火災の発生

期復旧を図る7-2） 沿道の建物倒壊による直接的な被害及び交通麻痺
7． 制御不能な二次災害を発生 7-3） ため池、防災施設、天然ダム等の損壊・機能不させない
全による二次災害の発生
7-4）

農地・森林等の荒廃による被害の拡大

7-5）

風評被害等による地域経済等への甚大な影響

8-1） 道路啓開等の復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足により復旧･復興が大幅に遅れる事態

8． 大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が 8-2）
迅速に再建・回復できる条件を整備する

道路等の基幹インフラの損壊により復旧･復興が大幅に遅れる事態

8-3） 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態
8-4） 地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態

5古座川町国土強靭化地域計画

５．施策プログラムごとの推進方針
リスクシナリオごとに脆弱性評価を行い、「起きてはならない最悪の事態」を回避するために必要となる施策群（施策プログラム）を、推進方針として整理しました。
※【重点Ｐ】は、国の計画である「国土強靭化基本計画」を基調にした、重点的に取り組むプログラムです。

目標 11-1）

大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が図られる
大規模津波の発生による死傷者の発生●指定避難施設（公民館、集会所、寺等）の整備／●地域の防災・減災力の向上／●避難路の整備／●津波ハザードマップの作成、町民への周知徹底／●各地区での自主防災組織の立ち上げ及び活動に関する費用支援／●防災情報伝達システムの構築／●支援が必要な児童生徒の避難支援対策の検討／●要援護者等の見守り体制の充実に関するシステムや機器等の整備／●要援護者等の避難体制に関する対策の検討／●避難行動要支援者の避難支援に関する対策の検討 等

1-2）

建物等の複合的倒壊や火災による死傷者の発生●地震等で倒壊のおそれがある公共施設の耐震診断・改修及び建て替え／●消防団員が安全で安心して活動できるよう装備・資機材の充実及び活動マニュアルの整備／●一般住宅の耐震化の向上促進／●公営住宅の耐震化及び耐災化／●空家の活用による倒壊家屋の発生リスクの低減／●ＬＰガス容器におけるガス放出防止型高圧ホース等の設置／●道路の防災、減災対策の実施／●住宅密集地区における消防困難地域を解消する幹線町道の整備／●避難路の整備 等

1-3）

不特定多数が集まる施設の倒壊・火災●庁舎消防設備等の維持・更新／●中央公民館の耐災化／●町民体育館の耐災化／●旧学校施設の耐震化及び耐災化／●社会福祉協議会事務所の耐震化及び耐災化／●配食サービスに関する調理拠点
施設の耐震化及び耐災化／●火葬場施設の耐震化及び耐災化／●小中学校の耐災化／●公園施設の耐震化及び耐災化／●児童館の耐災化／●高齢者生活福祉センター「ささゆり」の耐震化及び耐災化／●古座川町高齢者相談センター（地域包括支援センター）の耐震化及び耐災化／●老人福祉施設「南紀園」の耐震化及び耐災化／●特別養護老人ホーム古座川園、老人保健施設あじさい苑、古座川町高齢者生活福祉センターささゆり、在宅複合型施設グリーンヴィレッジ古座川、認知症対応型共同生活
介護グループホームもみの樹、高瀬会デイサービスセンターの耐震化やスプリンクラーの整備／●子育て支援センターの耐災化／●学童保育所「きらり」の耐震化及び耐災化／●高池保育所、三尾川へき地保育所のスプリンクラーの整備／●公園広場や学校、保育所園庭等の適正管理による減災／●診療所（2 ヶ所）、へき地診療所（3 ヶ所）の耐震化及び耐災化／●消防団員が安全で安心して活動できるよう装備・資機材の充実及び活動マニュアルの整備 等

6古座川町国土強靭化地域計画1-4）

異常気象等による広域かつ長期的な住宅密集地等の浸水●避難準備活動及び避難誘導等を適確に実施するため、最新の知見を把握し、避難に関する発令基準、避難先等を適切に見直す／●風水害で浸水のおそれのある地域に、住民の生命及び財産を守るため避難する高台を整備／●和歌山県と連携し古座川のハード・ソフトの両面から防災・減災機能の向上を図る／●洪水浸水実績図作成などのソフト対策 等

1-5）

風水害・土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生のみならず、後年度にわたり町域の脆弱性が高まる事態●避難準備活動及び避難誘導等を適確に実施するため、最新の知見を把握し、避難に関する発令基準、避難先等を適切に見直す／●風水害で浸水のおそれのある地域に、住民の生命及び財産を守るため避難する高台を整備／●和歌山県と連携し土砂災害警戒区域等についてハード・ソフトの両面から防災・減災機能の向上を図る／●土砂災害ハザードマップの作成 等

1-6）

情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生●避難準備活動及び避難誘導等を適確に実施するため、最新の知見を把握し、避難に関する発令基準等を適切に見直す／●町民への防災・災害情報発信の強化／●防災行政無線（同報系・移動系）デジタル化移行／●防災情報の発信力強化に向けた公衆無線ＬＡＮ環境の整備／●幅広い広報活動、推進、啓発／●要援護者等の避難体制に関する対策の検討／●避難行動要支援者の避難支援に関する対策の検討／●地域との連携による防災教育／●減災教育の開催／●民俗資料等の保全対策／●学校での防災教育 等

目標 2

⼤規模⾃然災害発⽣直後から救助・救急、医療活動等が迅速に⾏われる（それがなされない場合の必要な対応を含む）

2-1）

消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足●地震等で倒壊のおそれがある公共施設の耐震診断・改修及び建て替え／●消防団員が安全で安心して活動できるよう装備・資機材の充実及び活動マニュアルの整備／●医師・看護師等の医療スタッフの継続的・安定的確保／●各地区での自主防災組織の立ち上げ及び活動に関する費用支援 等

2-2） 医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺●診療所（2 ヶ所）、へき地診療所（3 ヶ所）の耐震化及び耐災化／●福祉避難所の確保／●橋梁の耐震化及び耐災化／●医療関係の支援ルート確保のためのヘリポート増設／●道路の防災、減災対策の実施 等

7古座川町国土強靭化地域計画2-3）

救助、救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶●診療所や指定避難所におけるエネルギー源の多重化の検討 等

2-4）

被災地での食糧・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止●避難の長期化に備え食糧、飲料水などの適切な備蓄管理体制の構築／●学校給食施設の耐震化整備／●簡易水道施設の耐震化及び耐災化／●災害時に活用できる井戸の登録／●物資供給の支援ルート確保のためのヘリポート増設 等

2-5）

多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生●孤立可能性のある集落における防災行政無線等の設置／●防災行政無線（同報系・移動系）デジタ
ル化移行／●防災情報の発信力強化に向けた公衆無線ＬＡＮ環境の整備／●孤立集落の支援ルート確保のためのヘリポート増設／●避難路の整備／●橋梁の耐震化及び耐災化／●孤立集落通信確保訓練の実施 等

2-6）

被災地における疾病・感染症等の大規模発生●浄化槽の適正管理による減災／●宝島クリーンセンター（可燃ごみ）・池野山環境衛生センター（し尿）の耐震化及び耐災化／●予防接種等による災害時における感染症発症リスクの低減に関する啓発の促進 等

目標３

⼤規模⾃然災害発⽣直後から必要不可⽋な⾏政機能は確保する

3-1）

町役場の機能不全●庁舎の防災・減災機能の維持・向上／●古座川町町業務継続計画（ＢＣＰ）の策定／●災害対策本部で災害対応に従事する職員の備蓄食糧の確保／●公有財産の適正な管理／●情報（会計情報、住民情報、税務情報等）のシステム整備／●実践的な災害訓練の実施 等

3-2）

行政機関（役場除く）の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下●地震等で倒壊のおそれがある公共施設の耐震診断・改修及び建て替え／●小中学校の耐災化／●防災拠点や避難所等への再生可能エネルギー導入／●防災リーダー育成／●各地区での自主防災組織の立ち上げ及び活動に関する費用支援 等

目標４

⼤規模⾃然災害発⽣直後から必要不可⽋な情報通信機能は確保する

4-1）

テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態●防災訓練や情報伝達訓練等による各情報伝達体制、情報伝達手段の確立／●防災行政無線（同報系・移動系）デジタル化移行 等

8古座川町国土強靭化地域計画4-2）

電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止●発電機（孤立集落用）の配備／●防災拠点や避難所等への再生可能エネルギー導入 等

目標 5

大規模自然災害発生後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない

5-1）

食糧等の安定供給の停滞●学校給食施設の耐震化整備／●孤立集落の支援ルート確保のためのヘリポート増設／●緊急車両の通行及び物資搬入路の確保のため、警察等の関係機関と連携強化を図り、緊急輸送ネットワーク等を整備／●橋梁の耐震化及び耐災化／●道路の防災、減災対策の実施
等

5-2）

社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の停止●指定避難所や防災拠点における石油製品・ＬＰガスの貯槽等の導入 等

目標６
6-1）

大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上⽔道・簡易⽔道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る
地域交通ネットワークが分断する事態●高速道路へのアクセス性の向上、未改良区間の早期整備、交差点・歩道の整備を県等の関係機関に積極的に要請／●第 2 次緊急輸送道路（国道 371 号、県道すさみ古座線）、第 3 次緊急輸送道路（県道那智勝浦古座川線）の安全度・耐震性能の向上／●住宅密集地区における消防困難地域を解消する幹線町道の整備／●地域交通ネットワークを補完する農林道の整備／●道路の防災、減災対策の実施／●橋梁の耐震化及び耐災化／●緊急車両の通行及び物資搬入路の確保のため、警察等の関係機関と連携強化を図り、緊急輸送ネットワーク等を整備／●避難路の整備
等

6-2）

石油・ＬＰガスサプライチェーンの機能の停止●公共施設における非常用電源の設置／●指定避難所や防災拠点における石油製品・ＬＰガスの貯槽等の導入 等

6-3）

上水道等の長期間にわたる供給停止●重要給水施設への管路の耐震化／●配水池の耐震化／●簡易水道施設の耐震化及び耐災化 等

9古座川町国土強靭化地域計画6-4）

下水処理施設等の長期間にわたる機能停止●浄化槽の適正管理による減災 等

目標７

制御不能な⼆次災害を発⽣させない7-1）

住宅密集地での大規模火災の発生●老朽化した消防車両の整備／●消防ポンプ車、ポンプ付積載車、小型動力ポンプの拡充／●消防水
利確保のため耐震性貯水槽及び簡易水槽設置／●防火水槽や消火栓等の拡充／●串本町へ消防・救急業務の委託を継続／●消防団員が安全で安心して活動できるよう装備・資機材の充実及び活動マニュ
アルの整備／●ＬＰガス容器におけるガス放出防止型高圧ホース等の設置／●各地区での自主防災組織の立ち上げ及び活動に関する費用支援 等

7-2）

沿道の建物倒壊による直接的な被害及び交通麻痺●地震等で倒壊のおそれがある公共施設の耐震診断・改修及び建て替え／●一般住宅の耐震化の向上
促進／●空家の活用による倒壊家屋の発生リスクの低減等

7-3）

ため池、防災施設、天然ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発生●ため池対策／●河川対策／●土砂災害対策／●中山間地域の適正管理による減災 等

7-4）

農地・森林等の荒廃による被害の拡大●和歌山県と連携し土砂災害危険地区等についてハード・ソフトの両面から防災・減災機能の向上を図る／●中山間地域の適正管理による減災／●中山間地域の環境保全 等

7-5）

風評被害等による地域経済等への甚大な影響●町ＨＰなどを通じた災害復旧・復興に関する適切な情報の発信体制の確立

目標８8-1）等

⼤規模⾃然災害発⽣後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する
道路啓開等の復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足により復旧･復興が大幅に遅れる事態●災害ボランティア事務局の設立に向けた備品等の備蓄／●住家被害認定士、被災宅地危険度判定士、被災建築物応急危険度判定士について、町において必要人数を確保／●ボランティア育成／●防災リーダー育成 等

10古座川町国土強靭化地域計画

8-2）

道路等の基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態●災害によって地籍の確認が困難になると想定される津波浸水想定区域から調査の実施に着手／●高速道路へのアクセス性の向上、未改良区間の早期整備、交差点・歩道の整備を県等の関係機関に積極的に要請／●第 2 次緊急輸送道路（国道 371 号、県道すさみ古座線）、第 3 次緊急輸送道路（県道那智勝浦古座川線）の安全度・耐震性能の向上／●住宅密集地区における消防困難地域を解消する
幹線町道の整備／●道路の防災、減災対策の実施／●橋梁の耐震化及び耐災化／●避難路の整備 等

8-3）

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態●宝島クリーンセンター（可燃ごみ）・池野山環境衛生センター（し尿）の耐震化及び耐災化 等の確保／●災害廃棄物処理計画の策定や廃棄物輸送についての検討とシミュレーションの実施／●一般廃棄物の適正な収集運搬がスムーズに実施できるような体制整備 等

8-4）

地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態●地域助け合い運動／●災害に関する教室／●防災学習の実施（古座川寺子屋塾）／●ボランティア育成／●町民参加まちづくり推進／●学校での防災教育／●防災リーダー育成 等●お問い合わせ先●
古座川町役場 総務課〒649-4104
和歌山県東牟婁郡古座川町高池 673-2
ＴＥＬ：0735-72-0180
ＦＡＸ：0735-72-185811