(財)財務会計基準機構会員

平成20年３月期
上場会社名
コード番号

ＡＳＴＩ株式会社
6899

決算短信

上場取引場所代表者
代表取締役社長
問合せ責任者
常務取締役管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成20年６月20日
有価証券報告書提出予定日
平成20年６月23日

岩田渡辺

平成20年５月14日
東証二部・名証二部
ＵＲＬ http://www.asti.co.jp

善之
剛一
ＴＥＬ
配当支払開始予定日

053（444）5111
平成20年６月23日（百万円未満切捨て）

１．平成20年３月期の連結業績（平成19年４月１日～平成20年３月31日）(1）連結経営成績
売上高
営業利益
20年３月期19年３月期百万円
36,91434,909％5.7
9.0

20年３月期19年３月期

１株当たり
当期純利益
円
銭
42
40
112
31

百万円
1,695
1,706

（％表示は対前期増減率）
当期純利益

経常利益

％
△0.7
1.2

百万円
1,471
1,750

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円
銭
－
－

自己資本
当期純利益率
％
5.5
7.6

％
△15.9
0.9

百万円
719
889

総資産
経常利益率
％
6.9
8.9

％
△19.1
△10.2

売上高
営業利益率
％
4.6
4.9

（参考）持分法投資損益
20年３月期－百万円
19年３月期－百万円（注）平成19年３月31日を基準日、同４月１日を効力発生日として１株につき２株の割合で株式分割しております。
(2）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円
20年３月期19年３月期

１株当たり純資産

百万円

21,994
20,954％

13,457
12,790

円

61.0
60.8

789
1,500

銭
99
58

（参考）自己資本
20年３月期
13,419百万円
19年３月期
12,750百万円（注）平成19年３月31日を基準日、同４月１日を効力発生日として１株につき２株の割合で株式分割しております。
(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
20年３月期
1,680
19年３月期935

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△1,746△2,934

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
203
1,898

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
991
870

２．配当の状況
（基準日）

中間期末
円
銭
6
00
3
50

１株当たり配当金
期末
円
銭
7
00
6
50

年間
円

配当金総額
(年間)

配当性向
（連結）

純資産配当率
（連結）

銭
百万円
％
％
19年３月期
13
00
105
11.6
0.9
20年３月期
10
00
169
23.6
1.3
21年３月期
5
00
5
00
10
00
－
24.3
－
（予想）
（注）平成19年３月31日を基準日、同４月１日を効力発生日として１株につき２株の割合で株式分割しております。
３．平成21年３月期の連結業績予想（平成20年４月１日～平成21年３月31日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％ 百万円
％ 百万円
％ 百万円
％
円
銭
第２四半期連結累計期間 17,500△1.8400 △49.1
350 △59.9
140 △71.4
824
通期
37,8002.4
1,350 △20.4
1,300 △11.7
700
△2.7
41
21

－ 1 －

ＡＳＴＩ㈱４．その他(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）(6899)平成 20 年３月期決算短信

無(2）連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有(3）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
20年３月期
17,085,034株 19年３月期
8,542,517株② 期末自己株式数
20年３月期
98,474株 19年３月期
45,467株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、31ページ「１株当たり情報」をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
１．平成20年３月期の個別業績（平成19年４月１日～平成20年３月31日）(1）個別経営成績
売上高
営業利益
20年３月期19年３月期百万円
34,12532,698％
4.4
5.8

20年３月期19年３月期

１株当たり
当期純利益
円
銭
49
88
119
68

百万円
1,905
1,936

％
△1.6
13.0

（％表示は対前期増減率）
当期純利益

経常利益
百万円
1,824
2,044

％
△10.8
15.8

百万円
846
947

％
△10.7
△7.0

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円銭－－（注）平成19年３月31日を基準日、同４月１日を効力発生日として１株につき２株の割合で株式分割しております。
(2）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率20年３月期19年３月期

21,242
20,342

百万円

１株当たり純資産

13,18912,525

％
62.1
61.6

円
776
1,474

銭
45
14

（参考）自己資本
20年３月期
13,189百万円 19年３月期
12,525百万円（注）平成19年３月31日を基準日、同４月１日を効力発生日として１株につき２株の割合で株式分割しております。
２．平成21年３月期の個別業績予想（平成20年４月１日～平成21年３月31日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期累計期間は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％ 百万円
％ 百万円
％ 百万円
％
円
銭
第２四半期累計期間
15,400△6.9
370 △60.6
480 △48.4
200 △58.5
1177
通期
32,800△3.9
1,150 △39.6
1,350 △26.0
660 △22.03885※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
将来に関する記述等についてのご注意
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、４ページをご覧ください。

－ 2 －ＡＳＴＩ㈱(6899)平成 20 年３月期決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度（以下、当期という）におけるわが国の経済は、堅調な企業業績を背景にした設備投資の増加や個人消費の底堅い推移により緩やかな回復基調を続けてきましたが、年度後半はサブプライムローン問題による米国経済の減速をきっかけとする急激な円高や原材料高などにより、先行き不透明な状態が続きました。
このような情勢の中、当社グループは中期経営計画の中間年度として、活動のスローガン「今を鍛え、明日を切り拓く」のもと、直接・間接各部門がそれぞれの事業計画達成に向け精力的に活動してまいりました。事業の収益性を確保していくため、独自のノウハウを蓄積してきた生産技術力を駆使して品質と生産性のさらなる向上に取り組む一方、生産現場から生まれた技術を活かした新たなＦＡ機器販売事業を第46期よりスタートする体制も整えてまいりました。また、パワーエレクトロニクス技術を中心に新たなコア技術の確立にも注力し、モータードライブ制御技術やバッテリー
充電技術の積み上げを図ってまいりました。
さらに、本社工場を中心に管理機能と工場機能の再編・集約を進め、グローバル経営の求心力となる本社機能の強化を図る一方、海外においては昨年８月にベトナムのハノイ近郊の当社全額出資子会社が本格稼動したことにより、中国、
ベトナム、インドにまたがる生産体制が整い、アジア地域における販売力が一層強化されました。
その他、環境経営につきましては、当社環境方針に基づき、指定化学物質の流入防止、環境負荷物質の管理に取り組
むとともに、各種省エネルギー施策を推進してまいりました。
こうした活動を図るなか、当期の業績は、車載・家電用機能部品事業及び通信・制御機器事業における販売が堅調であったことから、売上高は36,914百万円（前期比5.7％増）となりました。また、利益面におきましては、海外子会社の初期投資費用の増加や国内における減価償却費等経費の増加に加えて、急激な円高による為替差損により、営業利益は
1,695百万円（前期比0.7％減）、経常利益は1,471百万円（前期比15.9％減）、当期純利益は719百万円（前期比19.1％減）となりました。
（事業の種類別セグメントの業績）（イ）車載・家電用機能部品事業
車載・家電用機能部品事業では、エアコンパネル、描画基板、コーナーセンサー等の販売増や洗濯機用電子制御基板の販売が堅調であったことにより、売上高は32,823百万円(前期比2.8％増)となりましたが、海外子会社における初期投資費用の増加や国内における減価償却費の増加により、営業利益は1,567百万円(前期比8.0％減)となりました。
（ロ）通信・制御機器事業
通信・制御機器事業では、携帯電話機の販売が堅調であったこと及びベトナム子会社におけるプリンター用電子制御基板製造の立上げにより、売上高は4,090百万円（前期比37.8％増）となり、生産性の向上・経費削減等により営業利益は200百万円（前期比137.8％増）となりました。
（所在地別セグメントの業績）（イ）日本
車載・家電用機能部品事業における販売が堅調に推移したことにより、売上高は33,169百万円（前期比4.4％増）となりましたが、減価償却費等経費の増加により営業利益は1,968百万円（前期比1.6％減）となりました。
（ロ）アジア
現地日系企業に対する売上が増加したことにより、売上高は3,744百万円（前期比18.9％増）となりましたが、設備投資による減価償却費の増加等により、199百万円の営業損失（前期は213百万円の営業損失）となりました。

－ 3 －ＡＳＴＩ㈱(6899)平成 20 年３月期決算短信（次期の業績見通し）今後の当社を取り巻く経営環境は、米国を中心とした景気の減速に加え、さらなる円高の進行、原油・原材料価格の高騰やグローバルな価格競争激化など、予断を許さない状況が続くものと思われます。
このような状況の中、当社グループといたしましては、中期経営計画の最終年度として、品質と生産性のさらなる向上、パワーエレクトロニクス事業の拡大、海外事業の早期安定化などの業績向上策に加え、グリーン設計・グリー
ン調達などを中心とした環境経営の推進に全社一丸となって取り組んでまいります。
次期の業績は、売上高
37,800百万円 (当期比 2.4％増)
営業利益1,350百万円 (当期比 20.4％減)
経常利益
1,300百万円 (当期比 11.7％減)
当期純利益
700百万円 (当期比 2.7％減)を見込んでおります。
（注）前述の業績の通期見通しは、現時点で入手可能な情報に基づいて算定しておりますが、需要動向や経済環境などさ
まざまな要因の変化により、実際の業績がこれらの見通しとは異なる結果となることもあり得ますので、ご承知おきいただきますようお願いいたします。
(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、13,217百万円（前年度末比2.9％増）となりました。売上高増加による受取手形及び売掛金553百万円の増加（同7.7％増）が主な要因であります。
当連結会計期間末における固定資産の残高は、8,776百万円（前年度末比8.3％増）となりました。海外子会社本格稼動による機械装置等の生産設備の増加414百万円（同24.9％増）が主な要因であります。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、7,416百万円（前年度末比11.3％増）となりました。短期借入金の増加727百万円（同50.4％増）が主な要因であります。
当連結会計年度末における固定負債の残高は、1,120百万円（前年度末比25.3％減）となりました。長期借入金の減少404百万円（同32.1％減）が主な要因であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は13,457百万円（前年度末比5.2％増）となりました。利益剰余金の増加
598百万円（同8.2％増）が主な要因であります。

－ 4 －ＡＳＴＩ㈱(6899)平成 20 年３月期決算短信②キャッシュ・フローの状況
当期間における連結ベースの現金および現金同等物（以下「資金」という）は、前期末に比べ120百万円増加し、991百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当期において営業活動による資金の取得は、1,680百万円（前期は935百万円の取得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が1,516百万円あったことと、減価償却費の増加額271百万円を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当期において投資活動による資金の支出は、1,746百万円（前期は2,934百万円の支出)となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出が1,859百万円（前期比1,150百万円減)あったことを反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当期において財務活動による資金の取得は、203百万円（前期は1,898百万円の取得）となりました。これは主に、借入金の増加額428百万円を反映したものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成16年３月期

平成17年３月期

平成18年３月期

平成19年３月期

平成20年３月期

自己資本比率（％）

53.9

53.6

57.9

60.8

61.0

時価ベースの自己資本比率
（％）

39.4

51.7

75.1

66.7

20.2

債務償還年数（年）

1.7

4.1

2.2

2.9

1.8

インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

47.7

19.1

35.6

30.9

28.2

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く）により計算しております。
なお、平成19年３月31日を基準日、同４月１日を効力発生日として１株につき２株の割合で株式分割しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。

－ 5 －

ＡＳＴＩ㈱(6899)平成 20 年３月期決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当①利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元の充実を経営の重要課題のひとつとして位置づけており、業績に応じた適正な配当水準を長期にわたり安定的に維持することを基本方針としつつ、財務体質と経営基盤の強化を図り、積極的な事業展開を進めるべく必要な内部留保に努めることとしております。
②配当決定にあたっての考え方
利益配分に関する基本方針に基づき、各期の業績や経営環境等を総合的に勘案の上決定してまいります。
③内部留保資金の使途
今後予想される厳しい経営環境に対応していくため、財務体質の強化を図りつつ、既存事業の継続的な発展と長期的視野に立った新規事業の開発等、将来に向けた事業拡大のために活用してまいります。
④当期の配当について
過去３年間、海外事業を中心とした高額設備投資に備えて内部留保の拡充を優先させていただきましたが、中期計画で示した大型投資案件が概ね完了したことにより、来期以降はフリーキャッシュフローが改善される見込みとなりました。また、本年５月に創立45周年を迎えますので、株主の皆様方の永年にわたるお力添えに感謝の意を表するとともに、今後の海外事業の業績寄与を見据えた配当水準とすべく、当期末の配当は、普通配当３円50銭を５円に増額
し、特別配当１円50銭を加えた６円50銭（通期10円）とすることを、平成20年６月20日開催予定の定時株主総会に付議する予定であります。
⑤次期の配当について
次期の業績は、前述のとおり厳しい見込みではありますが、当社は長期安定的な配当を維持することを基本方針としております。今後も事業基盤の強化や成長のための投資と財務の健全性に意を用い、バランスのとれた利益還元をおこなっていくことで、株主の皆様のご期待に応えてまいりたいと考えておりますので、次期の配当につきましては、
中間配当５円、期末配当５円（通期10円）とすることを予定しております。
(4）事業等のリスク①事業構造について
当社グループの主要顧客の販売状況は経済環境や市場動向により変化するため、当社グループの売上高につきましても主要顧客の販売状況に連動して変化いたします。
②当社グループの主要顧客への販売割合について
当社グループの販売先上位４社が占める売上高の割合は、39ページ「生産、受注及び販売の状況 (3)販売実績」に記載のとおりであり、主要顧客への販売状況の変化や取引条件等の変更により、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
③海外事業展開に伴うリスクについて
当社グループは、中国、ベトナム、インドの各地において事業を展開しており、現地日系企業からの需要増加に対応するため、積極的に生産設備の増強等を進めております。
設備投資に当たっては、将来の需要予測等を基に投資効率を勘案し、投資を決定しておりますが、生産が当初計画したとおりに立ち上がらない、もしくは最終製品の需要動向の変化等により当初予定していた販売量を確保できない
可能性があります。
また、海外展開については、当該国の政治・経済情勢、法律規制の変更、為替動向、労働問題、疫病、戦争、テロ等が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④地震等自然災害による影響について
地震等の自然災害が発生した場合、当社グループの生産拠点が損害を受け、業績に影響を及ぼす可能性があります。
特に、当社の主要な生産拠点は、静岡県西部地方に集中しておりますので、東海地震や東南海地震の発生に備えて、被害を最小限にするべく既に必要と考えられる対策を講じておりますが、地震による影響が大きい場合には、操業の中断や多額の復旧費用の発生により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤品質に関するリスクについて
当社グループは、製品の品質には万全を期しておりますが、予期しない品質トラブルにより多額の回収費用及び補償費用が発生した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

－ 6 －ＡＳＴＩ㈱(6899)平成 20 年３月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ＡＳＴＩ株式会社（当社）及び子会社５社により構成されており、その主な事業は、車載・家電用機能部品及び通信・制御機器の製造販売であります。
当社グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、事業区分は事業の種類別セグメントと同一であります。
(1)車載・家電用機能部品事業
主要な製品は、コーナーセンサーユニット、エアコンパネルや描画基板、車載・船舶用ワイヤーハーネス及び洗濯機・食洗器・衣類乾燥機用電子制御基板等であります。
当社が製造販売するほか、子会社の浙江雅士迪電子有限公司、杭州雅士迪電子有限公司、ASTI ELECTRONICSCORPORATION、ASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATION及びASTI ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITEDにおいて製造販売
しております。
(2)通信・制御機器事業
主要な製品は、携帯電話機用回路基板、プリンター用電子制御基板及び産業用ロボットコントローラー等であり、当社が製造販売するほか、子会社のASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATIONにおいて製造販売しております。
［事業系統図］
当社グループを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

製品
車＜海外連結子会社＞
載Ａ

中国

浙江雅士迪電子有限公司

加工委託
・(当社出資比率

100％)

材料支給

Ｓ

製品
杭州雅士迪電子有限公司
100％)

得

家

(当社出資比率

電

仕掛品

Ｔ
用

インド

(当社出資比率

製品
意

機

Ｉ

ASTI ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED
60.7％)能部

株

ASTI ELECTRONICS CORPORATION(当社出資比率94.8％)

事

式

材料支給

製品

仕掛品

加工委託
業

仕掛品

会
社

通信・制御機器事業

ASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATION(当社出資比率

100％)

製品

材料支給

製品

－ 7 －

先

品

ベトナム
加工委託

ＡＳＴＩ㈱(6899)平成 20 年３月期決算短信[関係会社の状況]
連結子会社
名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業の内容

議決案の所有割合
又は被所有権割合
（％）

関係内容

千米ドル
浙江雅士迪電子
有限公司
（注）２

中国
浙江省

3,150

車載・家電用機能
部品事業

100.0

当社製品の組立をしている。
役員の兼任あり。
融資あり。

車載・家電用機能
部品事業

100.0

当社製品の組立をしている。
役員の兼任あり。
融資あり。

94.8

当社製品の組立をしている。
役員の兼任あり。

100.0

役員の兼任あり。
融資あり。

60.7

融資あり。

千円
杭州雅士迪電子
有限公司
（注）２

中国
浙江省

325,000
千米ドル

ASTI ELECTRONICSCORPORATION
（注）２

ベトナム
ビンズォン省3,000

車載・家電用機能
部品事業

千米ドル
ASTI ELECTRONICSHANOICORPORATION

ベトナム
ビンフック省1,000

車載・家電用機能
部品事業
通信・制御機器事
業

千インド
ルピー
ASTI ELECTRONICS
INDIA
PRIVATE LIMITED

インド
ハリアナ州

57,000

車載・家電用機能
部品事業（注）１．在外連結子会社の主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．上記子会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．上記子会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため主要な損益情報等を記載しておりません。

－ 8 －ＡＳＴＩ㈱(6899)平成 20 年３月期決算短信

３．経営方針(1)経営の基本方針
当社の経営理念は、「社会が求めるより良きものを合理的に生産し、信頼される健全経営を展開して参画者総ての文化の高揚を計る」であり、この経営理念を基本に進取の精神で挑戦と創造を積み重ね、常に新しいフィールドに事業活動を積極的に展開していくことを経営の基本としております。
(2)目標とする経営指標
企業価値の増大と経営の安定を図るため、長期的には自己資本比率60％以上を維持しながら、売上高経常利益率６％以上を目標としております。
(3)中長期的な経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループは、第44期から第46期の中期経営計画として「今を鍛え、明日を切り拓く」を活動スローガンとし、３つの経営方針「持続的、安定的収益構造の確立」「得意分野に立脚した基盤技術の確立」「企業の社会的責任を原点にした経営の実践」を定め、事業活動を展開しております。
① 持続的、安定的収益構造の確立
収益源である車載電装品事業を確固たるものに強化、拡大するとともに、他事業も収益の柱となるよう直接・間
接両面の生産性を原点から見直し、グローバル競争に勝ち残る基盤の再構築を加速する。
② 得意分野に立脚した基盤技術の確立
エレクトロニクス技術の新規分野として、パワーエレクトロニクス事業拡大を志向し、時代の要求にマッチした
システム、製品の開発・供給を実現するための技術力の強化を図る。
③ 企業の社会的責任を原点にした経営の実践
事業の根幹は人づくりとして捉え、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を実践する中で、企業人、社会人として自立した心の豊かな人材を育てる。
第46期は、米国の景気減速や原油・原材料価格の高騰など、内外の諸情勢からみて厳しい経営環境が予想されますが、
中期経営計画最終年度としてこれらの課題にアグレッシブに取り組み、企業ブランド「ＡＳＴＩ」の確立という最終目
標の達成に向け邁進いたします。また、グローバル化がますます加速する中、海外子会社におきましては、技術・品質
評価・営業・購買等各機能の整備と強化をさらに推進してまいります。

－ 9 －ＡＳＴＩ㈱(6899)平成 20 年３月期決算短信

４．連結財務諸表(1）連結貸借対照表
前連結会計年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当連結会計年度（平成20年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

870,055

991,045

120,990

7,207,122

7,760,878

553,755

３．たな卸資産3,423,398

3,566,975

143,577４．繰延税金資産236,432

243,4226,990

５．未収入金830,844499,552△331,291

６．その他

281,229

156,340△124,889

７．貸倒引当金

△705

△711

△6

流動資産合計12,848,377

２．受取手形及び売掛金

Ⅱ

※２

61.3

13,217,503

60.1

369,126

固定資産
１．有形固定資産(1）建物及び構築物※１ 5,061,663

減価償却累計額

2,153,301(2）機械装置及び運搬具

3,615,186

減価償却累計額

1,952,427(3）土地(4）建設仮勘定(5）その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
２．無形固定資産5,357,677
2,419,936

2,908,362

2,937,740

29,3782,076,812

414,053

1,506,288

1,635,886

129,598

34,089207,200

173,111560,155△70,064

4,371,441
2,294,628

1,662,758

2,332,635
1,702,415

2,541,659
630,219

1,981,504

6,741,718

32.2

7,417,795

33.7

676,077

89,4590.4

169,116

0.8

79,657

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

584,887

467,305△117,582(2）前払年金費用

263,545

354,132

90,586(3）繰延税金資産

56,526

105,026

48,500(4）その他

404,155

287,059△117,096(5）貸倒引当金△33,900△23,750

10,149

投資その他の資産合計

1,275,215

6.1

1,189,774

5.4△85,441

固定資産合計8,106,393

38.7

8,776,686

39.9

670,292

資産合計

20,954,770 100.0

21,994,189 100.0

1,039,418－ 10 －ＡＳＴＩ㈱前連結会計年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）(6899)平成 20 年３月期決算短信

当連結会計年度（平成20年３月31日）

構成比
（％）

対前年比

構成比
（％）

金額（千円）

増減（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛金

3,354,193

3,494,783

140,589

２．短期借入金

1,441,933

2,168,956

727,023

３．未払金

819,201

845,02225,820４．未払法人税等

510,559

386,014△124,545

５．賞与引当金

393,611407,250

13,638

６．役員賞与引当金

23,000－△23,000

７．製品保証引当金

13,235

11,783△1,452

８．その他

109,829

103,148△6,681

流動負債合計Ⅱ

6,665,564

31.8

7,416,958

33.7

751,393

固定負債
１．長期借入金
２．退職給付引当金
３．役員退職慰労引当金

1,261,011

856,505△404,506

9,631

16,572

6,940

228,000

247,000

19,000

固定負債合計

1,498,642

7.2

1,120,077

5.1△378,565

負債合計

8,164,207

39.0

8,537,035

38.8

372,827

１．資本金2,476,232

11.8

2,476,232

11.3－

２．資本剰余金2,640,082

12.6

2,640,082

12.0－

３．利益剰余金

7,304,089

34.8

7,902,460

35.9

598,370

４．自己株式△44,220 △0.2

△47,765 △0.2

△3,545（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

株主資本合計59.0

12,971,009

59.0

594,825

１．その他有価証券評価差額金

201,500

1.0

141,023

0.6△60,476２．為替換算調整勘定

172,8170.8

307,261

1.4

134,443

評価・換算差額等合計

374,3171.8

448,284

2.0

73,967

少数株主持分

40,061

0.2

37,8600.2△2,201

純資産合計

12,790,563

61.0

13,457,154

61.2

666,591

負債純資産合計

20,954,770 100.0

21,994,189 100.0

1,039,418

Ⅱ

12,376,184

Ⅲ

評価・換算差額等－ 11 －ＡＳＴＩ㈱(6899)平成 20 年３月期決算短信(2）連結損益計算書
（自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

※１

売上総利益
Ⅲ

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

34,909,285 100.0

36,914,340 100.0

2,005,055

30,674,363

87.9

32,528,624

88.1

1,854,261

4,234,921

12.1

4,385,715

11.9

150,7942,689,982

7.3

162,044

1,695,733

4.6△11,250

260,277

0.7

71,307

金額（千円）

百分比
（％）

（自
至

金額（千円）

販売費及び一般管理費
１．発送運賃268,832

314,821740－

３．製品保証引当金繰入額

11,1759,304

４．役員報酬

108,405

148,000

５．給与及び賞与833,742

945,473

６．福利厚生費

147,422

154,493

７．賞与引当金繰入額

94,261

104,571

８．役員賞与引当金繰入額

23,000－９．退職給付引当金繰入額

30,95954,51210．役員退職慰労引当金繰入額

54,00019,00011．減価償却費

115,386

147,367

12．委託報酬手数料

161,582

192,395

２．貸倒引当金繰入額

13．その他※１

678,428

営業利益
Ⅳ2,527,937

7.2

1,706,984

4.9

600,043

営業外収益
１．受取利息

8,041

7,375

２．受取配当金

5,561

7,213

３．負ののれん償却額

5,556

－

４．為替差益23,769－５．受取出向料

56,82942,896

６．技術指導料

490－

７．保険運用益20,454

106,946

８．その他

68,265

188,969－ 12 －

0.5

95,845

ＡＳＴＩ㈱

（自
至
区分
Ⅴ

注記
番号

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

（自
至

(6899)平成 20 年３月期決算短信

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

484,030

1.3

338,134

1,471,981

4.0△278,077

106,7090.3

105,673

62,2540.2

25,4581,516,436

4.1△197,863

798,601

2.2△51,279

金額（千円）

営業外費用
１．支払利息29,63959,109－11,888

7,569

－

－

336,521５．たな卸資産廃却損

56,891

38,631

６．たな卸資産評価損

2,225

－

７．事業保険料

24,06517,803

８．株式交付費

12,529－９．その他

12,974

２．ファクタリング手数料
３．手形売却損
４．為替差損

経常利益
Ⅵ145,8950.4

1,750,059

5.0

20,075

特別利益
１．貸倒引当金戻入益

392

8,453

643

53,865３．補助金収入－

39,434

４．前期損益修正益－

２．固定資産売却益

Ⅶ

※２

1,036

0.0

4,956

特別損失
１．固定資産処分損
２．固定資産圧縮損※３36,795－

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

858,039

法人税等調整額△8,15823,01536,7950.1

1,714,300

4.9

39,238784,505
14,096

849,880

2.4

少数株主利益（又は損失）

24,744

0.0

1,611

0.0

△23,133

当期純利益

889,164

2.5

719,446

1.9△169,718－ 13 －ＡＳＴＩ㈱(3）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成18年４月１日(6899)平成 20 年３月期決算短信

至平成19年３月31日）
株主資本

資本金
平成18年３月31日

残高（千円）

資本剰余金

1,839,432

2,003,282

636,800

636,800

利益剰余金
6,538,571

自己株式△28,568

株主資本合計10,352,718

連結会計年度中の変動額
新株の発行

1,273,600

剰余金の配当（注）△53,939△53,939

剰余金の配当△46,206△46,206

役員賞与（注）△23,500△23,500

当期純利益

889,164

889,164

自己株式の取得△15,651△15,651

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日

残高（千円）

636,800

636,800

765,518△15,651

2,023,466

2,476,232

2,640,082

7,304,089△44,220

12,376,184

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年３月31日

残高（千円）

192,393

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

100,402292,796

少数株主持分

72,205

純資産合計

10,717,719

連結会計年度中の変動額
新株の発行

1,273,600

剰余金の配当（注）△53,939

剰余金の配当△46,206

役員賞与（注）△23,500

当期純利益

889,164

自己株式の取得△15,651

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

9,106

72,414

81,521△32,143

49,377

連結会計年度中の変動額合計
（千円）

9,106

72,414

81,521△32,143

2,072,844

201,500

172,817374,31740,061

12,790,563

平成19年３月31日

残高（千円）（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

－ 14 －ＡＳＴＩ㈱当連結会計年度（自平成19年４月１日(6899)平成 20 年３月期決算短信

至平成20年３月31日）
株主資本

資本金
平成19年３月31日

残高（千円）

資本剰余金

2,476,232

利益剰余金2,640,082

7,304,089

自己株式△44,220

株主資本合計12,376,184

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△59,479△59,479

剰余金の配当(中間配当)△59,473△59,473

当期純利益

719,446

719,446

賞与及び福利基金△2,122△2,122

自己株式の取得△3,545△3,545

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成20年３月31日

残高（千円）－－

598,370△3,545594,825

2,476,232

2,640,082

7,902,460△47,765

12,971,009

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成19年３月31日

残高（千円）

201,500

為替換算
調整勘定
172,817

評価・換算
差額等合計
374,317

少数株主持分

40,061

純資産合計

12,790,563

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△59,479

剰余金の配当(中間配当)△59,473

当期純利益

719,446

賞与及び福利基金△2,122

自己株式の取得△3,545

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）△60,476

134,443

73,967△2,201

71,765

連結会計年度中の変動額合計（千円）△60,476

134,443

73,967△2,201

666,591

平成20年３月31日

141,023

307,261448,284

37,86013,457,154

残高（千円）－ 15 －ＡＳＴＩ㈱(6899)平成 20 年３月期決算短信(4）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成18年４月１日 （自 平成19年４月１日
至 平成19年３月31日） 至 平成20年３月31日）
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）

対前年比
増減
（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

1,714,300

1,516,436△197,863

減価償却費

788,024

1,059,083

271,059

負ののれん償却額△5,556－5,556

貸倒引当金の増減額（△は減少額）△392△10,143△9,750

賞与引当金の増減額（△は減少額）

41,887

13,638△28,248

役員賞与引当金の増減額（△は減少額）

23,000△23,000△46,000

製品保証引当金の増減額（△は減少額）△1,172△1,452△279

退職給付引当金及び前払年金費用の増減額

35,233△83,213△118,447

役員退職慰労引当金の増減額（△は減
少額）△46,000

19,00065,000

受取利息及び受取配当金△13,603△14,589△985

29,63959,10929,469－260,365

260,365

36,151△30,850△67,001－

39,23839,23812,529－△12,529

売上債権の増減額（△は増加額）△330,483△573,800△243,317

たな卸資産の増減額（△は増加額）

216,251△167,234△383,485

その他資産の増減額（△は増加額）△175,265

384,243559,508

仕入債務の増減額（△は減少額）△416,042

174,559

590,601

その他負債の増減額（△は減少額）△142,018

39,773

181,792

10,240△24,561△34,801

役員賞与の支払額△23,500－

23,500その他△1,868

－

1,868

小計

1,751,354

2,636,605

885,251

11,745

13,6411,896

利息の支払額△30,311△59,589△29,277

法人税等の支払額△796,918△910,310△113,391

935,868

1,680,347

744,478

支払利息
為替差損益
固定資産売廃却損益
固定資産圧縮損
株式交付費

未払消費税等の増減額（△は減少額）

利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー

－ 16 －ＡＳＴＩ㈱(6899)平成 20 年３月期決算短信

前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成18年４月１日 （自 平成19年４月１日
至 平成19年３月31日） 至 平成20年３月31日）
区分
Ⅱ

注記
番号

金額（千円）

対前年比
増減
（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△3,010,460△1,859,757

1,150,703

有形固定資産の売却による収入

35,767

106,961

71,193

無形固定資産の取得による支出△411△93,756△93,344

無形固定資産の売却による収入

－

111

111

投資有価証券の取得による支出△18,636△8,9639,672

その他投資の取得による支出△26,549△34,953△8,403

その他投資の売却による収入

87,221

129,202

41,981

保証金の差入による支出△1,109－1,109

保証金の回収による収入－

14,635

14,635△2,934,179△1,746,519

1,187,659

短期借入金の純増減額（△は減少額）△495,400

913,850

1,409,250

長期借入れによる収入

1,600,000－△1,600,000

長期借入金の返済による支出△349,554△587,333△237,779

自己株式の取得・売却による収支△15,651△3,545

12,106

株式の発行による収入

1,273,600－△1,273,600

新株発行による支出△12,529－

12,529配当金の支払額△100,036△119,102△19,065

少数株主への配当金の支払額△1,841

△699

1,142

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,898,586

203,169△1,695,416

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

14,803△16,007△30,810Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）△84,920

120,990

205,910Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

954,975

870,055△84,920Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

870,055

991,045

120,990

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

※－ 17 －ＡＳＴＩ㈱(6899)平成 20 年３月期決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

連結子会社の数

５社

連結子会社は、浙江雅士迪電子有限公司、杭州雅士迪電子有限公司、
ASTI ELECTRONICS CORPORATION、
ASTI ELECTRONICS INDIA PRIVATELIMITED及びASTI ELECTRONICSHANOI CORPORATIONであります。
なお、平成18年11月にASTI
ELECTRONICS HANOI CORPORATIONを設立（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

連結子会社の数

５社

連結子会社は、浙江雅士迪電子有限公司、杭州雅士迪電子有限公司、
ASTI ELECTRONICS CORPORATION、
ASTI ELECTRONICS HANOICORPORATION及びASTI ELECTRONICS
INDIA PRIVATE LIMITEDであります。

したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち浙江雅士迪電子有限公司、杭州雅士迪電子有限公司、
ASTI ELECTRONICS CORPORATION及びASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATIONの決算日は、12月31日であります。連結
財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、
連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っており同左ます。
３．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法による原価法(ロ)たな卸資産
製品・原材料・仕掛品…主として総平均法による原価法
貯蔵品…最終仕入原価法－ 18 －(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左(ロ)たな卸資産
製品・原材料・仕掛品
同左
貯蔵品
同左

ＡＳＴＩ㈱前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

項目

（自
至

(2）重要な減価償却資産の(イ)有形固定資産

減価償却の方法（自至(6899)平成 20 年３月期決算短信
当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）(イ)有形固定資産

主として定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物…10年～31年
機械装置及び運搬具…５年～10年

主として定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物…10年～38年
機械装置及び運搬具…５年～10年(会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年４月１日
以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ36,412千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(追加情報)
当社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年３月31日
以前に取得した有形固定資産について
は、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等(3）繰延資産の処理方法(ロ)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。

－ 19 －

償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ21,729千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(ロ)無形固定資産
同左

同左

ＡＳＴＩ㈱前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

項目

（自
至

(4）重要な引当金の計上基(イ)貸倒引当金

準（自至(6899)平成 20 年３月期決算短信
当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）(イ)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与支出に備えるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会
計年度における支給見込額に基づき計上しております。
(会計方針の変更）
当連結会計年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。
これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ
23,000千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響
額は、当該箇所に記載しております。
(ニ)製品保証引当金
製品クレーム費用の支出に備えるため、発生額を個別に見積ることができる費用についてはその見積額を、その他については、売上高に対する過去の実績比率により計算した額を計上しております。
(ホ)退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、10年による按分額を費用の減額処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ASTI ELECTRONICS CORPORATIONに
おいては、ベトナム労働法に基づき計上しております。

－ 20 －

同左(ロ)賞与引当金
同左(ハ)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会
計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(ニ)製品保証引当金
同左(ホ)退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、10年による按分額を費用の減額処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ASTI ELECTRONICS CORPORATION
及びASTI ELECTRONICS HANOICORPORATIONにおいては、ベトナム労働法に基づき計上しております。

ＡＳＴＩ㈱項目（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(へ)役員退職慰労引当金（自至(6899)平成 20 年３月期決算短信
当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）(ヘ)役員退職慰労引当金(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

役員の退職慰労金の支給に備えるた
め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。な
お、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資
産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

４．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

同左

５．のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれん及び負ののれんは、発生年度にその全額を償却しております。

のれん及び負ののれんは、発生年度以降20年以内で均等償却を行っております。
ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生年度にその全額を償却しております。
（会計方針の変更)
従来、のれん及び負ののれんは、発生年度にその全額を償却しておりましたが、当連結会計年度から発生年度以降20年以(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(6）重要なリース取引の処
理方法

同左

同左

同左

消費税等の会計処理
同左

内で均等償却を行う方法に変更しております。
なお、この変更により従来の方法に比べて損益に与える影響はありません。
６．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

－ 21 －

同左

ＡＳＴＩ㈱(6899)平成 20 年３月期決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年
12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日)を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は、12,750,501
千円であります。
なお、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資
産の部については、連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
──────

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（連結損益計算書）（連結損益計算書）
１．前連結会計年度まで、販売費及び一般管理費の「そ前連結会計年度まで、営業外費用の「手形売却損」との他」に含めて表示しておりました「発送運賃」は、 して掲記されていたものは、当連結会計年度から、「ファ当連結会計年度において販売費及び一般管理費の合計
クタリング手数料」と表示しております。
額の100分の10を超えたため、区分掲記しました。
なお、前連結会計年度の「発送運賃」は、213,338
千円であります。
２．前連結会計年度まで、販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりました「委託報酬手数料」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度
より区分掲記することといたしました。
なお、前連結会計年度の「委託報酬手数料」は、
174,726千円であります。
３．前連結会計年度において、「連結調整勘定償却額」
として掲記されていたものは、当連結会計年度から、「負ののれん償却額」と表示しております。
４．前連結会計年度において、「新株発行費」として掲記されていたものは、当連結会計年度から、「株式交付費」と表示しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）（連結キャッシュ・フロー計算書）
１．前連結会計年度において、「連結調整勘定償却額」
前連結会計年度まで、営業キャッシュ・フローの「そとして掲記されていたものは、当連結会計年度から、の他」に含めて表示しておりました「為替差損益」は、「負ののれん償却額」と表示しております。
金額の重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲
２．前連結会計年度において、「新株発行費」として掲記することといたしました。
記されていたものは、当連結会計年度から、「株式交なお、前連結会計年度の「為替差損益」は1,868千円の付費」と表示しております。
支出であります。

－ 22 －ＡＳＴＩ㈱(6899)平成 20 年３月期決算短信

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成19年３月31日）

当連結会計年度（平成20年３月31日）――――――※１．国庫補助金等により取得した資産につき取得価額から控除されている圧縮記帳額は次のとおりであります。

※１．

建物及び構築物※２．連結会計年度末日満期手形※２．
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、
手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
受取手形12,721千円
３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び6,300,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高800,000千円
差引額

39,238千円――――――

３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び6,300,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高1,600,000千円

5,500,000千円

差引額

4,700,000千円（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）※１．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
136,271千円※１．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
111,045千円※２．固定資産売却益の内訳
有形固定資産(その他)※２．固定資産売却益の内訳
機械装置及び運搬具

643千円

土地
その他

52,88017
計※３．固定資産処分損の内訳
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
有形固定資産（その他）
計

7,095千円
20,8038,896※３．固定資産処分損の内訳
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
有形固定資産（その他）

36,795

計－ 23 －

967千円

53,8655,290千円
13,902
3,822
23,015

ＡＳＴＩ㈱(6899)平成 20 年３月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

（注）１

7,742

800

－

8,542

合計

7,742

800

－

8,542

（注）２

36

8

－

45

合計

36

8

－

45

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）１．発行済株式の増加は、公募により700千株の新株発行（払込期日：平成18年12月19日）及び第三者割当により100千株の新株発行（払込期日：平成19年１月16日）を実施したことによる増加分であります。
２．自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額
（千円）

（決議）

株式の種類

平成18年６月22日
定時株主総会

普通株式

53,939平成18年11月15日
取締役会

普通株式

46,206

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

7.00

平成18年３月31日

平成18年６月23日

6.00

平成18年９月30日

平成18年12月８日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

平成19年６月20日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

59,479

利益剰余金－ 24 －

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

7.00 平成19年３月31日 平成19年６月21日

ＡＳＴＩ㈱(6899)平成 20 年３月期決算短信

当連結会計年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

（注）１

8,542

8,542

－

17,085

合計

8,542

8,542

－

17,085

（注）２

45

53

－

98

合計

45

53

－

98

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）１．平成19年３月31日を基準日、同４月１日を効力発生日として１株につき２株の割合で株式を分割いたしました。
２．自己株式の増加は、株式分割による増加45千株及び単元未満株式の買取りによる増加７千株であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額
（千円）

（決議）

株式の種類

平成19年６月20日
定時株主総会

普通株式

59,479平成19年11月14日
取締役会

普通株式

59,473

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

7.00

平成19年３月31日

平成19年６月21日

3.50

平成19年９月30日

平成19年12月10日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
（決議）

株式の種類

平成20年６月20日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

110,412

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

6.50 平成20年３月31日 平成20年６月23日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度（平成19年３月31日）

当連結会計年度（平成20年３月31日）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
870,055千円
預入期間が３か月を超える定期預金－※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
991,045千円
預入期間が３か月を超える定期預金－

現金及び現金同等物

870,055

現金及び現金同等物

991,045（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）及び当連結会計年度（自平成19年４月１日
平成20年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自平成18年４月１日
平成20年３月31日）
該当事項はありません。

至平成19年３月31日）及び当連結会計年度（自平成19年４月１日－ 25 －至至ＡＳＴＩ㈱(6899)平成 20 年３月期決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
最近２連結会計年度の事業の種類別セグメント情報は次のとおりであります。
前連結会計年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）

Ⅰ

車載・家電用
機能部品事業（千円）

通信・制御機器事業（千円）

計

消去又は全社

連結

（千円）

（千円）

（千円）

31,940,393

2,968,892

34,909,285－

34,909,285

31,818796,602828,421(828,421)－

31,972,212

3,765,494

35,737,707(828,421)

34,909,285

営業費用

30,269,214

3,681,085

33,950,299(747,998)

33,202,301

営業利益

1,702,998

84,4091,787,407(80,423)

1,706,984

20,408,609

2,416,016

22,824,626(1,869,855)

20,954,770

減価償却費

555,646

151,954707,600

80,423

788,024

資本的支出

2,411,944

193,9112,605,856

372,306

2,978,162

売上高及び営業利益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計

Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出
資産（注）１．事業区分の方法
事業区分は、製品の種類及び用途の類似性に基づいて区分しております。
２．各事業区分に属する主要な製品の名称
事業区分
車載・家電用機能部品事業

通信・制御機器事業

主要な製品
エアコンパネル、描画基板、コーナーセンサーユニット、
車載・船舶用ワイヤーハーネス、車載用スイッチ・センサー、
洗濯機・食洗器・衣類乾燥機用電子制御基板、その他
携帯電話機用回路基板、産業用ロボットコントローラー、
サーフェスマウンターコントローラー、その他

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、管理部門に係る資産の減価償却
費80,423千円であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、2,068,260千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
５．「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」３．(4）（ハ）に記載のとおり、当連結会計年度より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の営業費用は、車載・家電用機能部品事業が16,773千円、通信・制御機器事業が6,226千円増加し、営業利益が同額減少しております。

－ 26 －ＡＳＴＩ㈱当連結会計年度（自平成19年４月１日

Ⅰ(6899)平成 20 年３月期決算短信

至平成20年３月31日）

車載・家電用
機能部品事業（千円）

通信・制御機器事業（千円）

計

消去又は全社

連結

（千円）

（千円）

（千円）

32,823,696

4,090,644

36,914,340－

36,914,340

165,987

920,979

1,086,966(1,086,966)－

32,989,683

5,011,623

38,001,307(1,086,966)

36,914,340

営業費用

31,422,091

4,810,857

36,232,948(1,014,342)

35,218,607

営業利益

1,567,592

200,765

1,768,357(72,624)

1,695,733

19,793,460

4,743,221

24,536,681(2,542,491)

21,994,189

減価償却費

741,495

244,963986,459

72,624

1,059,083

資本的支出

1,077,051

791,345

1,868,396

162,0102,030,407

売上高及び営業利益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計

Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出
資産（注）１．事業区分の方法
事業区分は、製品の種類及び用途の類似性に基づいて区分しております。
２．各事業区分に属する主要な製品の名称
事業区分

主要な製品

車載・家電用機能部品事業

エアコンパネル、描画基板、コーナーセンサーユニット、
車載・船舶用ワイヤーハーネス、車載用スイッチ・センサー、
洗濯機・食洗器・衣類乾燥機用電子制御基板、その他

通信・制御機器事業

携帯電話機用回路基板、プリンター用電子制御基板、
産業用ロボットコントローラー、サーフェスマウンターコントローラー、その他

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、管理部門に係る資産の減価償却
費72,624千円であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、2,108,155千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
５．「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」３．(2）(イ）に記載のとおり、当連結会計年度より、
平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更
しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べて、当連結会計年度の営業費用は、車載・家電用機能部
品事業が25,640千円、通信・制御機器事業が9,545千円、全社又は消去が1,226千円増加し、営業利益が同額減少しております。
６．「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」３．(2）(イ）に記載のとおり、当連結会計年度より、
平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これにより、従来の方法によった場合と比べて、当連結会計年度の営業費用は、車載・家電用機能部品事業が12,720千円、通信・制御機器事業が8,289千円、全社又は消去が719千円増加し、営業利益が同額減少しております。

－ 27 －ＡＳＴＩ㈱(6899)平成 20 年３月期決算短信

ｂ．所在地別セグメント情報
最近２連結会計年度の所在地別セグメント情報は次のとおりであります。
前連結会計年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）

Ⅰ

日本
（千円）

アジア
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

31,760,338

3,148,947

34,909,285－

34,909,285

924,261

2,467,336

3,391,597(3,391,597)－

32,684,599

5,616,283

38,300,883(3,391,597)

34,909,285

営業費用

30,683,462

5,830,013

36,513,475(3,311,174)

33,202,301

営業利益又は損失（△）

2,001,137△213,729

1,787,407(80,423)

1,706,984

17,544,565

5,280,060

22,824,626(1,869,855)

20,954,770

売上高及び営業利益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又
は振替高
計

Ⅱ

資産
資産

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
アジア……中国、ベトナム、インド
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、管理部門に係る資産の減価償却
費80,423千円であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、2,068,260千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
５．「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」３．(4）（ハ）に記載のとおり、当連結会計年度より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、日本について営業費用が23,000千円増加し、営業利益が同額減少しております。

－ 28 －ＡＳＴＩ㈱当連結会計年度（自平成19年４月１日

Ⅰ(6899)平成 20 年３月期決算短信

至平成20年３月31日）

日本
（千円）

アジア
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

33,169,743

3,744,597

36,914,340－

36,914,340

947,253

2,658,071

3,605,324(3,605,324)－

34,116,996

6,402,668

40,519,665(3,605,324)

36,914,340

営業費用

32,148,857

6,602,450

38,751,307(3,532,700)

35,218,607

営業利益又は損失（△）

1,968,139△199,781

1,768,357(72,624)

1,695,733

18,438,633

6,098,048

24,536,681(2,542,491)

21,994,189

売上高及び営業利益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又
は振替高
計

Ⅱ

資産
資産

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
アジア……中国、ベトナム、インド
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、管理部門に係る資産の減価償却
費72,624千円であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、2,108,155千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
５．「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」３．(2）(イ）に記載のとおり、当連結会計年度より、
平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更
しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べて、当連結会計年度の日本における営業費用は、36,412千
円増加し、営業利益が同額減少しております。
６．「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」３．(2）(イ）に記載のとおり、当連結会計年度より、
平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これにより、従来の方法によった場合と比べて、当連結会計年度の日本における営業費用は、21,729千円増
加し、営業利益が同額減少しております。

－ 29 －ＡＳＴＩ㈱(6899)平成 20 年３月期決算短信

ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成19年４月１日

至平成20年３月31日）
アジア

欧州

計

Ⅰ

海外売上高

（千円）

3,625,240

112,452

3,737,692

Ⅱ

連結売上高

（千円）

－

－

36,914,340

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

9.8

0.3

10.1

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する主な国又は地域(1）アジア・・・・・中国、ベトナム、インド、東南アジア(2）欧州・・・・・・スペイン、ポーランド
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
４．従来、海外売上高は、連結売上高の10％未満であったため、記載を省略しておりましたが、海外売上高の合計が連結売上高の10％を超えたため、当連結会計年度より地域別に表示することといたしました。
なお、前連結会計年度のアジアの売上高は3,213,806千円（連結売上高に占める割合は9.2％）、欧州の売上高は2,711千円（同0.0％）であります。

（関連当事者との取引）
前連結会計年度（自平成18年４月１日(1）役員及び個人主要株主等

至平成19年３月31日）
関係内容

属性

氏名

住所

資本金
（千円）

事業の内容又は職業

議決権等の
被所有割合

役員

朝元愃融

－

－

当社取締役名誉会長

直接
13.2％

役員の 事業上
兼任等 の関係
－

－

取引内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

土地の取得

133,700－－（注）１．取引金額に消費税等は含まれておりません。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等
取引金額については、独立した第三者（不動産鑑定士）による鑑定評価に基づいております。
当連結会計年度（自平成19年４月１日(1）役員及び個人主要株主等

至平成20年３月31日）
関係内容

属性

氏名

住所

資本金
（千円）

役員

朝元愃融

－

－

事業の内容又は職業

議決権等の
被所有割合

当社取締役名誉会長

直接
13.6％

役員の 事業上
兼任等 の関係
－

－

取引内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

土地の取得

111,406－－（注）１．取引金額に消費税等は含まれておりません。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等
取引金額については、独立した第三者（不動産鑑定士）による鑑定評価に基づいております。
３．上記取引は社会福祉法人浜松母子福祉苑所有の土地を取得したものであり、関連当事者朝元愃融氏が当該
社会福祉法人の理事長であります。

－ 30 －ＡＳＴＩ㈱(6899)平成 20 年３月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至1,500円 58 銭112円 31 銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

789円 99 銭
42円 40 銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

当期純利益（千円）

719,446－－(

普通株式に係る当期純利益（千円）
期中平均株式数（千株）

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

889,164

普通株主に帰属しない金額（千円）（うち役員賞与金）（千円）

（自
至

－)

(

－)

889,164

719,446

7,916

16,967(注) 平成19年３月31日を基準日、同４月１日を効力発生日として１株につき２株の割合で株式分割しております。
（開示の省略）
リース取引関係、税効果会計関係、有価証券関係、退職給付関係に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至

平成19年３月６日開催の取締役会決議に基づき、次のよ
うに株式分割による新株式を発行しております。
平成19年４月１日付をもって普通株式１株につき２株に分割いたしました。
(1）分割により増加する株式数
普通株式
8,542,517株(2）分割方法
平成19年３月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、１株につき２株の割合で分割いたしました。
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当連結会計年度における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
前連結会計年度

当連結会計年度

１株当たり純資産額
689円23銭

１株当たり純資産額
750円29銭

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

平成20年４月８日開催の取締役会において、平成20年６月20日開催予定の第45回定時株主総会終結の時をもって役
員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。
この廃止に伴い、制度廃止日までの在任期間に対応する
役員退職慰労金を打ち切り支給すること、並びに役員退職
慰労金の打ち切り支給の時期については、各取締役の退任時とすることを第45回定時株主総会に上程することといたします。

１株当たり当期純利益金 １株当たり当期純利益金額
額69円40銭56円16銭（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

－ 31 －ＡＳＴＩ㈱(6899)平成 20 年３月期決算短信

５．個別財務諸表(1）貸借対照表
前事業年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

金額（千円）

増減（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金353,407417,283

63,876

２．受取手形

78,38747,065△31,321

３．売掛金

7,261,737

7,510,634

248,896４．製品

386,748

383,673△3,075５．原材料

1,758,697

1,767,185

8,487

６．仕掛品

326,504

368,132

41,628

７．貯蔵品

40,51180,41939,907

８．前払費用

10,684

12,3321,648

９．繰延税金資産236,167

239,892

3,724

1,581,497

1,379,360△202,136

11．その他

37,84347,6109,766

12．貸倒引当金

△892

△893

△1

流動資産合計12,071,296

10．未収入金Ⅱ

59.3

12,252,696

57.7

181,400

固定資産
１．有形固定資産(1）建物減価償却累計額(2）構築物
減価償却累計額(3）機械及び装置減価償却累計額(4）車両運搬具
減価償却累計額(5）工具器具備品
減価償却累計額(6）土地(7）建設仮勘定
有形固定資産合計

3,827,125
1,879,523

3,900,280
2,061,763

1,947,602

1,838,516△109,085

87,873

11,128631,897

63,385

1,021

△531

450,063△65,063

1,389,865

1,527,992

138,127

34,08913,140△20,948

212,731
135,986

240,292
152,418

76,745

2,142,913
1,574,401

2,372,881
1,740,983

568,512

13,162
11,60913,162
12,1401,553

2,161,737
1,646,611

2,344,482
1,894,419

515,126

4,533,493

22.3

4,550,506

21.4

17,012

２．無形固定資産(1）借地権

7,326

7,326

－

(2）ソフトウェア

19,27916,914△2,364

286

262

△24

(3）その他
無形固定資産合計

26,891－ 32 －

0.1

24,5020.1△2,388

ＡＳＴＩ㈱前事業年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）(6899)平成 20 年３月期決算短信
対前年比

構成比
（％）

金額（千円）

増減（千円）

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

584,887

467,305△117,582(2）関係会社株式

0

0

－

260

260

－

968,713968,713－1,512,203

2,535,059

1,022,856(6）前払年金費用

263,545

354,132

90,586(7）繰延税金資産

27,781

77,53849,756(8）保証金65,48950,854△14,635(9）保険積立金

311,025

217,612△93,412(10）その他

11,094

11,14348△34,051△267,875△233,824(3）出資金(4）関係会社出資金(5）関係会社長期貸付金(11）貸倒引当金
投資その他の資産合計

3,710,950

18.3

4,414,744

20.8

703,793

固定資産合計8,271,335

40.7

8,989,753

42.3

718,417

資産合計

20,342,632

100.0

21,242,449

100.0

899,817（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

3,156,167

3,295,459

139,291

２．短期借入金

800,000

1,600,000

800,000

３．１年内返済予定長期借入金

587,333

404,506△182,827

４．未払金

756,782745,777△11,004

５．未払費用

51,67952,714

1,034

６．未払法人税等

510,271384,911△125,359

７．預り金

18,54728,995

10,448

８．賞与引当金

393,611407,250

13,638

９．役員賞与引当金

23,000－△23,000

10．製品保証引当金

13,235

11,783△1,452

11．その他

17,12918,311

1,182

流動負債合計Ⅱ

6,327,757

31.1

6,949,709

32.7

621,951

固定負債
１．長期借入金
２．役員退職慰労引当金

1,261,011

856,505△404,506

228,000

247,000

19,000

固定負債合計

1,489,011

7.3

1,103,505

5.2 △385,506

負債合計

7,816,768

38.4

8,053,21437.9－ 33 －

236,445ＡＳＴＩ㈱前事業年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）(6899)平成 20 年３月期決算短信

当事業年度（平成20年３月31日）

構成比
（％）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

2,476,232

11.6－

2,675,056

12.6－

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

2,476,232

12.2

２．資本剰余金(1）資本準備金

2,675,056

資本剰余金合計

2,675,056
2,675,056

13.1

３．利益剰余金(1）利益準備金50,14650,146－31,001

別途積立金

5,600,000

6,400,000

繰越利益剰余金

1,567,148

1,463,541(2）その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金

利益剰余金合計

7,217,294

35.5

7,944,688

37.4

727,394△44,220△0.2△47,765△0.2△3,545

12,324,362

60.6

13,048,212

61.4

723,849

１．その他有価証券評価差
額金201,500

1.0

141,023

0.7△60,476

評価・換算差額等合計

201,500

1.0

141,023

0.7△60,476

純資産合計

12,525,863

61.6

13,189,235

62.1

663,372

負債純資産合計

20,342,632

100.0

21,242,449

100.0

899,817

４．自己株式
株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等－ 34 －ＡＳＴＩ㈱(6899)平成 20 年３月期決算短信(2）損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

金額（千円）

対前年比

百分比
増減
（％） （千円）

Ⅰ

売上高

32,698,411 100.0

34,125,749 100.0 1,427,337

Ⅱ

売上原価

28,737,504

87.9

30,127,773

88.3 1,390,268

3,960,906

12.1

3,997,975

11.7

37,0692,092,579

6.1

68,107

1,905,396

5.6△31,038

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
１．販売促進費

2,549

9,909

２．広告宣伝費10,252

16,203３．発送運賃

125,445

143,407４．製品保証引当金繰入額

11,1759,304

５．役員報酬

108,405

148,000

６．給与

591,097

661,660

７．福利厚生費

120,846

147,051

８．賞与

106,914

115,537

９．賞与引当金繰入額

94,261

104,571

10．役員賞与引当金繰入額

23,000－11．退職給付引当金繰入額

24,834

41,62912．役員退職慰労引当金繰入額

54,00019,00013．備品・消耗品費

78,42734,64314．減価償却費

95,58898,75315．租税公課

19,336

16,18316．賃借料・リース料

20,72020,76817．委託報酬手数料

146,223

148,679

18．研究開発費

95,89774,896

19．その他

295,495

営業利益

2,024,472

6.2

1,936,434

5.9－ 35 －

282,379

ＡＳＴＩ㈱

（自
至
区分
Ⅳ

注記
番号

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

（自
至

(6899)平成 20 年３月期決算短信

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

金額（千円）

対前年比

百分比
増減
（％） （千円）

営業外収益
１．受取利息16,07629,021

２．受取配当金

27,092

18,307

３．技術指導料

89,72378,203

４．受取出向料

56,82942,896

５．保険運用益－106,946

６．その他
Ⅴ

69,488259,2100.8

50,258

325,633

1.0

66,422406,252

1.2

255,276

営業外費用
１．支払利息30,66352,312－

11,888

３．手形売却損

7,569－

４．売上割引413

50５．為替差損7,463

278,301

６．たな卸資産廃却損

56,89135,424

７．たな卸資産評価損

2,225

－

８．事業保険料

24,06517,803

９．株式交付費

12,529－10．その他

9,154

２．ファクタリング手数料

経常利益
Ⅵ

150,975

0.4

2,044,669

6.3

10,472

1,824,777

5.4 △219,892

特別利益
1,493

53,456

２．貸倒引当金戻入益

281

10,046３．補助金収入－Ⅶ

１．固定資産売却益

1,774

0.0

39,434

102,9360.3

101,162

288,579

0.9

51,613特別損失
１．固定資産処分損

18,6945,468

２．固定資産圧縮損－

39,238３．貸倒引当金繰入額－

243,872

４．関係会社株式評価損86,153－

５．関係会社出資金評価損

132,116

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

236,9650.8

1,809,478

5.5860,038
1,945－

1,639,134

4.8 △170,343

780,199
861,983

2.6

947,495

2.9－ 36 －

12,587

792,787

2.3△69,196

846,347

2.5 △101,147

ＡＳＴＩ㈱(3）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成18年４月１日(6899)平成 20 年３月期決算短信

至平成19年３月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金

平成18年３月31日 残高
（千円）

資本
剰余金
合計

資本
準備金

1,839,432 2,038,256 2,038,256

利益剰余金
その他利益剰余金
利益
準備金

別途
積立金

繰越利益
剰余金

自己株式

利益
剰余金
合計

50,146 4,800,000 1,543,299 6,393,445

株主資本
合計

△28,568 10,242,565

事業年度中の変動額
新株の発行

636,800

636,800

636,800

1,273,600

別途積立金の積立て（注）

800,000 △800,000－－

剰余金の配当（注）△53,939△53,939△53,939

剰余金の配当△46,206△46,206△46,206

役員賞与（注）△23,500△23,500△23,500

当期純利益

947,495

947,495

947,495

自己株式の取得△15,651△15,651

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日

残高
（千円）

636,800

636,800

636,800

2,476,232 2,675,056 2,675,056－

800,000

823,849△15,651 2,081,797

50,146 5,600,000 1,567,148 7,217,294△44,220 12,324,362

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年３月31日

残高
（千円）

192,393

評価・換算
差額等合計
192,393

純資産合計

10,434,959

事業年度中の変動額
新株の発行

1,273,600

別途積立金の積立て（注）－

剰余金の配当（注）△53,939

剰余金の配当△46,206

役員賞与（注）△23,500

当期純利益

947,495

自己株式の取得△15,651

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額
（純額）

9,106

9,106

9,106

事業年度中の変動額合計
（千円）

9,106

9,106

2,090,903

201,500

201,500

12,525,863

平成19年３月31日

残高
（千円）

（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

－ 37 －

23,849

ＡＳＴＩ㈱当事業年度（自平成19年４月１日(6899)平成 20 年３月期決算短信

至平成20年３月31日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

平成19年３月31日

残高
（千円）

資本
剰余金
合計

資本
準備金

2,476,232 2,675,056 2,675,056

利益
準備金

固定資産
圧縮
積立金

50,146

別途
積立金

繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

5,600,000 1,567,148 7,217,294 △44,220 12,324,362

事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の積立て

31,001

別途積立金の積立て△31,001－

800,000 △800,000

－

－

－

剰余金の配当△59,479 △59,479△59,479

剰余金の配当(中間配当)△59,473 △59,473△59,473

当期純利益

846,347

846,347

自己株式の取得

846,347△3,545△3,545727,394 △3,545

723,849

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成20年３月31日

残高
（千円）

－

－

－

－

2,476,232 2,675,056 2,675,056

50,14631,001

31,001 6,400,000 1,463,541 7,944,688 △47,765 13,048,212

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成19年３月31日

残高
（千円）

201,500

評価・換算
差額等合計
201,500

純資産合計

12,525,863

事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の積立て－

別途積立金の積立て－

剰余金の配当△59,479

剰余金の配当(中間配当)△59,473

当期純利益

846,347

自己株式の取得△3,545

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額（純額）△60,476△60,476△60,476

事業年度中の変動額合計（千円）△60,476△60,476

663,372

141,023

141,023

13,189,235

平成20年３月31日

残高
（千円）

800,000 △103,606－ 38 －ＡＳＴＩ㈱(6899)平成 20 年３月期決算短信

６．その他(生産、受注及び販売の状況)(1)生産実績
事業の種類別セグメントの名称

当連結会計年度(自平成19年４月１日

至

前年同期比

平成20年３月31日)
千円％

車載・家電用機能部品事業

36,475,460

2.4

通信・制御機器事業

4,151,694

39.8

合計

40,627,155

5.3（注）①金額は販売価格で表示しており、最終工程の生産実績をセグメント別に集計し、連結会社間取引法消去前の数
値によっております。
②上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2)受注状況
事業の種類別セグメントの名称(自受注高(千円)

当連結会計年度
平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

車載・家電用機能部品事業

32,990,022

3.6

2,498,426

10.8

通信・制御機器事業

4,268,120

50.8

545,090

48.3

37,258,142

7.4

3,043,516

16.0

合計

（注）金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
(3)販売実績
事業の種類別セグメントの名称(自当連結会計年度
平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)

前年同期比

千円

％

車載・家電用機能部品事業

32,823,696

2.8

通信・制御機器事業

4,090,644

37.8

合計

36,914,340

5.7（注）①セグメント間の取引については相殺消去しております。
②上記の金額に消費税等は含まれておりません。
③最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりで
あります。
相手先

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
千円

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
％

千円

％

スズキ㈱

8,449,986

24.2

8,414,77822.8

松下電器産業㈱4,658,837

13.3

4,959,638

13.4

㈱デンソー

3,475,981

10.0

3,606,685

9.8

ヤマハ発動機㈱3,814,936

10.9

3,212,825

8.7－ 39 －