日本通運グループ企業理念
私たちの使命それは社会発展の原動力であること

私たちの挑戦それは物流から新たな価値を創ること

私たちの誇りそれは信頼される存在であること

私たち日本通運グループは、創業以来、ものを運ぶことを通して、
人、企業、地域を結び、社会の発展を支えてきました。
この変わらぬ使命を果たすため、社会の変化をとらえ、自らを進化させ続けます。
安全に徹し、環境に配慮し、世界を舞台にすべての力を結集して、物流から新たな価値を創造することに挑戦していきます。
いつの時代にも、社会から求められ、信頼されることを誇りに行動します。
すべては、物流を通して社会に貢献し、豊かな未来を創る、
日本通運グループであるために。

日本通運グループ行動憲章
日本通運グループは、持続可能な社会の創造に向けて、以下の原則にもとづき、それぞれの事業活動を通じ、企業の社会的責任を果たしていきます。

■ 安全・品質の追求■ 社会貢献活動■ 良識ある企業行動■ 人権の尊重■ 社会とのコミュニケーション・情報開示・情報保護■ 反社会的勢力との断絶■ 従業員の尊重■ 経営トップの責務■ 地球環境への責任■ 経営トップによる問題解決■ 国際社会での貢献
日本通運グループでは、日々の活動のあり方を規定し、具体的な行動の方向を示すものとして「日本通運グループ行動憲章」
を制定
しています。
「日本通運グループ企業理念」と同様に、普遍的な日本通運グループの価値観です。なお、
これはISO26000の発行をはじめとするCSR（企業の社会的責任）を取り巻く状況の変化を踏まえて、国内外のすべてのグループ会社に適用するよう2011年4月に日本通運行動憲章から改定したものです。
※詳細については、
日本通運ウェブサイトをご覧ください。

1

http://www.nittsu.co.jp/corporate/philosophy-charter/charter.html

目次
3

社長メッセージ

良識ある企業行動

5

経営計画

18

6

事業概要

7

グローバルアクティビティ

9

日本通運グループの CSRとマテリアリティ（重要課題）

地球環境への責任

11

Highlight 4 社協業で実現した共同輸送

コンプライアンスへの取り組み／
コンプライアンスハンドブックによる教育

人権の尊重

19

Highlight アジア地域での人材育成

21

安全への取り組み

24

ダイバーシティの推進
長時間労働への対応／人権の尊重に関する取り組み

13

モーダルシフトの推進

25

16

エコドライブの推進

17

エネルギー使用量等の見える化システム「 NEES 」／
環境配慮車両の導入

26

ステークホルダーエンゲージメント

28

外部評価

29

お客様への取り組み31

取引先とともに32

従業員とともに38

環境への取り組み46

コミュニティへの参画

53

コーポレート・ガバナンス

57

2016 年度 CSR 活動に関する第三者レビュー

58

編集後記

編集方針
日本通運グループの CSR（企業の社会的責任）に関する考え方や取り組みについて、
ステークホルダーの皆様に分かりやすくご報告することを目的としています。
お読みいただく目的によって選んでいただけるように、以下の媒体を通じて日本通運グループの活動を報告しています。

報告対象範囲CSRにかかわる取り組みや推進体制については、日本通運グループを対象としています（国内外のグループ会社も含む）。一部の報告については、
日本通運株式会社単体のものもあります。

ダイジェスト版
社会からの関心が高く、重要性の高い活動を中心に、
日本
通運グループのCSR 活動を端的にお伝えしています。
フル
レポート版のダイジェスト版としてご覧いただけます。

2016 年度（ 2016 年 4月1日～2017 年 3月31日）（一部、2015年度以前や2017年6月までの情報も含まれてお問い合わせ先
日本通運株式会社 CSR 部〒105-8322 東京都港区東新橋一丁目9 番 3 号
Tel（ 03 ）6251-1418
Fax（ 03 ）6251-6719

います）

URL http://www.nittsu.co.jp

参考ガイドライン
GRI「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン（第4版）」（本書は、GRIガイドライン第 4 版の報告原則に基づいていますが、準拠した報告にはなっていません）
環境省「環境報告ガイドライン（ 2012 年版）」

発行年月日
2017 年 7月

報告対象期間フルレポート版（本誌）
日本通運グループのCSR 活動について、より理解を深めていただけるよう詳細な情報まで開示しています。ウェブサイ
トでもご覧いただけます。

企画・編集
日本通運株式会社
CSR 報告書編集委員会（事務局：CSR 部）

日本通運グループCSR報告書20172

社長メッセージ

日本通運グループにとってのCSRとは、物流を通して世界の人々のより良い暮らしと持続可能な社会の発展を支え続けることです。
3

日本通運グループCSR報告書2017

私たちの住む地球では、温暖化に起因するとされる異実績をあげており、今後も強力に取り組んでまいります。

常気象やそれに伴う自然災害の発生、自然破壊や人口

次に「良識ある企業行動」「人権の尊重」については、増加による水資源や食料の不足、更には経済格差や貧コンプライアンス意識の浸透、徹底を図るため、グループ困の拡大など深刻な問題が顕在化し、これらへの対処が全体の従業員を対象として様々な教育や啓蒙活動を継世界共通の喫緊の課題として認識されています。このよ

続 的に実 施しております。また内部 通 報 制 度の国内グうな社会的課題に対する世界的な取り組みとして、2015

ループ会社全体への拡大、
ダイバーシティ推進室の新設

年には国連総会で17 の目標からなる『 持続可能な開発など制度・組織面でも取り組み強化を図っています。加えまた 2016 年にはすべての目標（ SDGs ）』が採択され、て、グローバルガバナンス強化に向けて海外ガバナンス

国が採択した、2020 年以降の温暖化対策の国際的枠体制の再構築にも取り組んでおります。今後も公正、透組みである『パリ協定』
が発効しました。グローバルロジス

明、
自由な競争、適正な取引の徹底、各種ハラスメントなティクス企業としての成長を目指す私たち日本通運グルー

ど人権侵害行為の撲滅に取り組み、世界各国・地域のプは、これらの国際的取り組みを当事者として自覚し、私法令、国際規範を尊重し、順守してまいります。

たちの持つ技術や経験などを活かして、社会的課題の解
決と持続可能な社会の発展に貢献してまいります。

当社グループでは中期経営計画『日通グループ経営計を推進中でありますが、この中画2018－新・世界日通。－』

日本通運グループでは「 企業理念 」において、果たすを重要な機能戦略でも“グループCSR 経営の更なる強化”べき使命（社会発展の原動力となる）、挑むべき目標（物の一つとして掲げ、「 安全最優先」「コンプライアンスの強流から新たな価値を創る）、そして持つべき矜持（信頼さ化」「働きやすい環境作りの強化」「 CSRに基づく事業のれる存在となる）
を掲げ、「行動憲章」でその実現に向け“安確立」という4つの取り組みを展開しております。これはた従業員のとるべき行動について定めております。また

全・安心”
を基本とした物流サービスを世界中の人々に提2015 年からは世界中のグループ共通の CSR 重要課題供することで、社会的課題の解決と持続可能な社会の発として「地球環境への責任」「良識ある企業行動」「人権

展に貢献するという、私たちの強い意志を示すものです。

『 Nippon Express' Globalの尊重」の3つを選定し、CSR 』として様々な取り組みを展開しております。

物流を主たる業務として、公共の社会インフラを利用させていただいている日本通運グループは、何よりも安全

まず「地球環境への責任」に関しては、国内で長年取に徹し、コンプライアンスが確立されていなければなりませ

り組んでいるエコドライブ推進を海外のグループ会社へもん。更には公正、公平で風通しの良いコーポレート・ガバ

拡大しているほか、環境配慮車両や省エネ型物流施設

ナンス体制を構築するとともに、お客様はもとより従業員の導入にも計画的に取り組んでおります。その他の施策を含むあらゆるステークホルダーの皆様と積極的にコミュ“二酸化炭素排出量をも併せ当社では、2017 年度から

ニケーションを図り、社会的課題の解決に向けて事業を2030 年度までに2013 年度比で30％削減する”“、産業
廃棄物排出量を売上高当たりで2030 年度まで毎年対という2つの長期目標を設定しました。
前年 1％削減する”

通じて貢献していくことが、企業としての責任であると考えております。

具体的目標を持って積極的に責任を果たしてまいります。

う節目を迎えます。この間、社会環境は大きく変化してままたグループ各社においても、それぞれの地域事情や業いりましたが、私たちはものを運ぶことを通して人、企業、態を踏まえて具体的目標を設定し、積極的な取り組みを地域を結び、社会の発展とともに歩んでまいりました。

日本通運株式会社は本年 10月1日に創立 80 周年とい展開してまいります。加えて、環境配慮型サービスや商品

今 後もグローバルロジスティクス企 業として、全 世 界の企画・開発・販売と低炭素型サプライチェーンのグローに展開するリソースを結集し更なる進化を続けてまいりま

バル展開を施策として掲げ、CO 2排出量の削減に寄与すす。そして、持続可能なより良い社会の実現に貢献し、社るモーダルシフトや共同配送についてお客様に提案し、会から信頼され必要とされる企業を目指してまいります。

日本通運株式会社代表取締役社長

日本通運グループCSR報告書2017

4

経営計画
日本 通 運グループは、日本を世界の一極と位置付け、国内事業の収益性の更なる向上を図る一方で、真のグローバルロジスティクス企業を目指します。
注力する事 業 領 域と成長地域への投資を積極的に行い、利 益に拘るグループ経 営を推 進していきます。

日通グループの目指す姿﹃ グローバルロジスティクス企業 ﹄2016－2018

日通グループ経営計画2018 −新 世界日通。−
■

基本方針

重点戦略
エリア戦略

国内（日本）事業の収益性を更に▶コア事業の強化と高度化

事業領域と成長地域へのB to B

機能戦略

2019年3月期達成目標
売上高：

2 兆 1,500 億円

営業利益

：

750 億円

当期純利益 ：

450 億円

：

2.8％

ROA

▶グループ経営の強化▶経営基盤の強靭化▶グループCSR経営の更なる強化

a. 安全最優先
b. コンプライアンスの強化

海外 日通グループの成長を牽引▶営業力の徹底強化に特化した集中投資を着実に実行します。

日本 ﹃成長性﹄
と
﹃収益性﹄
の両立

向 上させ、真のグローバルロジス
ティクス企業となるべく、注力する

c. 働きやすい環境作りの強化
d. CSRに基づく事業の確立

財務情報■ 営業利益（連結）■ 売上高（連結）（百万円）

2,000,000

1,924,929

1,909,105（百万円）

60,0001,864,301

1,500,000

45,0001,000,000

30,000500,000

15,000

0

2014

2015

2016

（年度）

■ 当期純利益（連結）

5

2015

2016

1,453,617

1,484,953

1,521,800

2014

2015

2016

2014

（年度）

（百万円）

40,00035,6592,000,000

36,4541,500,000

26,38220,0001,000,000

10,000500,000

057,431■ 総資産（連結）（百万円）

30,000054,77850,811

2014

日本通運グループCSR報告書2017

2015

2016

（年度）

0

（年度）

事業概要
日本 通 運グループは、日本通運と子会社・孫会社 295 社（うち連 結 会 社 268 社 ）および関 連 会 社 67 社の合計 363 社で構成され、貨 物自動 車 運 送事業をはじめとする各種運送事 業 、警 備 業 、旅 行 業 、販 売 事 業 、不 動 産 事 業 、
自動 車 運 転 教 習 業などの様々な事業を展開しています（ 数 字は 2017 年 3 月31日現 在 ）。

日本通運株式会社 会社概要

日本の主な連結会社

会社名

資本金

日通商事

北旺運輸

日本通運株式会社

701 億 7,527 万円

日通機工

北日本海運

（NIPPON EXPRESS CO., LTD.）

株主数

日通トランスポート

蔦井倉庫

創業

5 万 7,479 名

日通不動産

函館エアサービス

1872（明治5）年 陸運元会社 設立

従業員数

日通キャピタル

東北トラック設立

3 万 2,008 名

日通自動車学校

塩竈港運送

1937（ 昭和 12 ）年 10月1日

事業用貨物自動車台数

キャリアロード

仙台港サイロ本社所在地

1 万 4,503 台

日通総合研究所

大阪倉庫

日通・パナソニック ロジスティクス

徳島通運

日通 NECロジスティクス

備後通運〒105-8322
東京都港区東新橋一丁目9 番 3 号
代表者氏名

代表取締役社長 齋藤 充

ワンビシアーカイブズ

境港海陸運送

日通旅行

日通ハートフル

日本海運

連結会社計 268 社

自動車輸送

警備輸送

日本全国に広がるネットワークを活かし、積み合せ輸送

金融機関の本店・支店間や、日本銀行と金融機関のや貸切輸送などの貨物自動車運送事業を行っていま間の現金・有価証券などの輸送、また、お客様店舗からす。海外でも輸送網を整備・拡大しています。

の集配金サービスなどを行っています。

鉄道輸送

重機建設

全国ほとんどすべてのコンテナ取り扱い駅に窓口を設

重量品の輸送・据付工事やプラント設備建設・メンテ

置し、鉄道を利用した貨物の利用運送事業を行っていナンス工事、ハイテク工場の設備輸送・据付作業なます。

ど、国内外で事業を行っています。

航空輸送

商品販売

世界を網羅するネットワークを駆使し、幅広いサービ

日通商事をはじめとするグループ会社は、物流関連のスで、航 空 機を利 用した国 内・国 際 貨 物 の 利 用 運

資器材、車両、石油、LPガスなどの販売・リース、車両

送事業を行っています。

整備や保険代理店業務などを行っています。

海上輸送

倉庫

世界をつなぐ複合一貫輸送を主体とする国際輸送事

貨物の保管業務に加え、入出庫管理、貨物追跡シス

業、国内定期コンテナ／ RORO 船を主体とする内航

テムなどの情報機能や、流通加工機能を組み合わせ

輸送、および港湾運送事業を行っています。

たサービスを国内外で展開しています。

引越し旅行・イベント

国内外に広がるネットワークをもとに、多彩な輸送モー

日通旅行は、旅行業のパイオニアとして、長年の経験

ドを利用した豊富なサービスメニューで、個人のお客で培ったノウハウと日通の海外ネットワークを活かした様、企業のお客様の引越業務を行っています。

サービスを提供しています。

美術品輸送

その他事業

豊富な経験と深い知識を持つ専門のスタッフが、美グループ会社は、物流コンサルティング、金融サービス、術品の専用車や専用倉庫など万全の体制のもとで、施設の設計管理、労働者派遣、自動車学校など、物流

オーダーメイドで美術品の輸送業務を行っています。

を主体に広範囲な事業を展開しています。

Courtesy of the Mucha Foundation

日本通運グループCSR報告書20176グローバルアクティビティ
日本 通 運グループは、世界 42 か国 267 都市に広がる世 界 最 大 級のグローバルネットワークを有しています。

■ 拠点国数42■ 拠点都市数267■ 拠点総数678■ 海外勤務社員総数

20,706名（2017年3月31日現在）

米州ブロック

欧州ブロック

米国日本通運株式会社

欧州日本通運有限会社

イリノイ日本通運株式会社

ドイツ日本通運有限会社

ニューヨーク日通株式会社

ロシア日本通運合同会社

日通オハイオ運輸株式会社

NEXロジスティクス・ヨーロッパ有限会社

米国日通グローバルロジスティクス株式会社

英国日本通運株式会社

米国日通旅行株式会社

アイルランド日本通運株式会社

ASSOCIATED GLOBAL SYSTEMS INC.

オランダ日本通運株式会社

カナダ日本通運株式会社

日通ユーロカーゴ株式会社

ブラジル日本通運有限会社

ベルギー日本通運株式会社

メキシコ日本通運株式会社

フランス日本通運株式会社

NEXグローバルロジスティクス メキシコ株式会社

イタリア日本通運有限会社

マップ・カーゴ株式会社

スイス日本通運株式会社

アデルタ・ロジス株式会社

スペイン日本通運株式会社

日通 NECロジスティクス米国

ポルトガル日本通運株式会社
中東日本通運合同会社

FRANCO VAGO INTERNATIONAL, INC.
CENTURY ENTERPRISES, INC.
ALL AIR CUSTOMS BROKERS, INC.
FASHION LOGISTICS, INC.
FRANCO VAGO LOS ANGELES, INC.
TEXTILE LOGISTICS LLC.
日通商事 U.S.A. 株式会社

トルコ日本通運株式会社
日通 NECロジスティクス欧州

APC LOGISTICS AB
APC LOGISTICS A/S
APC LOGISTICS BELGIUMOSLO TERMINAL SERVICE A/S
FRANCO VAGO S.P.A.
MODA LOGISTICS S.R.L.
FRANCO VAGO U.K. LTD.
FRANCO VAGO INT U.K. LTD.
FRANCO VAGO TRANSITARIOSFRANCO VAGO S.A. ESPANA

日通商事メキシコ株式会社

日本通運株式会社ヨハネスブルグ駐在員事務所■ 2016 年度に新設された大型施設の一例

韓国日本通運株式会社

メキシコ日本通運株式会社

釜山グローバルロジスティクスセンター

アグアスカリエンテス・ロジスティクスセンター

スリシティ・ロジスティクス・センター

2016 年 4月に釜山新港熊東背後団地の自由貿易地域

アグアスカリエンテス州アグアスカリエンテス市に、同州

インド日通ロジスティクスの国 内 6 番目の拠 点として、で竣工。釜山港はコンテナ取り扱い数量世界第 6 位の

内 2 拠点目として2016 年 9月より営業を開始。製品供給

2017 年 3月チェンナイ近郊のスリシティ工業団地内に東アジア有数の海運物流ハブ拠点です。本倉庫を輸出拠点としての機能を有するだけではなく、流通加工を含開設。インドにおける国内輸送ネットワークを拡充し、倉入貨物のハブ拠点として運用することで、高品質なロジ

めた物流のあらゆるニーズに高品質・高機能なサービス

庫・配送・梱包などロジスティクスに関するお客様のあらスティクスサービスを提供し、お客様のグローバルビジネ

で対応することが可能です。

ゆるニーズに応えます。

スをサポートします。

7

日本通運グループCSR報告書2017

インド日通ロジスティクス株式会社

東アジアブロック

南アジア・オセアニアブロック

日通国際物流（中国）有限公司

南アジア・オセアニア日本通運株式会社

香港日本通運株式会社

南アジア・オセアニア日本通運株式会社 プノンペン駐在員事務所

日通国際物流（深圳）有限公司

シンガポール日本通運株式会社

日通国際物流（珠海）有限公司

オーストラリア日本通運株式会社

華南日通国際物流（深圳）有限公司

ニュージーランド日本通運株式会社

広州南日貿易有限公司

NEXロジスティクス マレーシア株式会社

日通儲運（深圳）有限公司

マレーシア日本通運株式会社

日通国際物流（上海）有限公司

マレーシア日通トランスポートサービス株式会社

日通国際物流（厦門）有限公司

フィリピン日本通運株式会社

蘇州日通国際物流有限公司

ネップロジスティックス株式会社

上海 e-テクノロジー株式会社

カンボジア日本通運株式会社

大連日通外運物流有限公司

ベトナム日通エンジニアリング有限会社

上海通運国際物流有限公司

ミャンマー日本通運株式会社

韓国日本通運株式会社

日通ロジスティクスタイランド株式会社

台湾日通国際物流株式会社

NEXロジスティクス タイ株式会社

聯海通運株式会社

タイ日本通運株式会社

日通国際物流（西安）有限公司

タイ日通エンジニアリング株式会社

日通国際供応鏈管理（上海）有限公司
日通 NECロジスティクス香港

TBSCロジスティクス株式会社
JFE 物流タイランド株式会社

日通 NECロジスティクス台湾

インドネシア日本通運株式会社

日通 NECロジスティクス上海

日通インドネシア物流株式会社

日通 NECロジスティクス深セン

NEXロジスティクス インドネシア株式会社

APC ASIA PACIFIC CARGO (H.K.) LTD.
MULTIFREIGHT (H.K.) LIMITEDAPC ASIA PACIFIC CARGO (CHINA) LTD.
FRANCO VAGO AIR & SEA SERVICES, LTD.
FRANCO VAGO INTERNATIONAL LOGISTICS (SHANGHAI), LTD.
FV AIR CARGO SHANGHAIFRANCO VAGO SHIPPING SHANGHAIFV WAREHOUSE SHANGHAIFRANCO VAGO JAPANインド日本通運株式会社

日通商事（武漢）倉儲有限公司

日通商事タイランド株式会社

日通商事（香港）有限公司

日通商事シンガポール株式会社

日通商事（上海）貿易有限公司

日通商事インドネシア株式会社

万弼士文档信息管理（昆山）有限公司

日通商事マレーシア株式会社

インド日通ロジスティクス株式会社
ベトナム日本通運株式会社
バングラデシュ日本通運株式会社

NEXグローバルエンジニアリング株式会社
日通 NECロジスティクスシンガポール
日通 NECロジスティクスタイランド

APC ASIA PACIFIC CARGO(S)PTE. LTD.
APC LOGISTICS (THAI) COMPANY LTD.

日通商事インド株式会社
日通商事リーシング（タイランド）株式会社

AZL（タイランド）株式会社
日通 NECロジスティクスフィリピン

2016年度海外拠点の拡大
4月

韓国日通 釜山グローバルロジスティクスセンター

10月

5月

NEXグローバルエンジニアリング（シンガポール）

12月 グローバル・ロジスティクス・イノベーション・センター（シンガポール）

7月

インド日通ロジスティクス チェンナイ事務所

1月 インド日通ロジスティクス バンガロール倉庫事務所

インド日通ロジスティクス グルガオン事務所

3月 インド日通ロジスティクス スリシティ・ロジスティクス・センター

9月

APCロジスティクス ベルギー支店

オーストラリア日通 メルボルンロジスティクスセンター
メキシコ日通 アグアスカリエンテス・ロジスティクスセンター

日本通運グループCSR報告書20178日本通運グループのCSRとマテリアリティ（重要課題）
日本通運グループは、グローバルロジスティクス企業としての社会的責任を果たすため、安全を最優先に、多様な輸送モードで社会の発展に貢献するとともに、地球環境保全にも力を注いでいきます。
更に、ステークホルダーに対する責任を果たし、ステークホルダーとの良好な関係を築きながら、企業理念の実現を目指して持続的に成長していきます。

Nippon Express' Global CSR
近 年 、社 会では 企 業 活 動 の 一 層 のグローバ ル 化と、それに伴う企 業の社 会におよぼすプラス／マイナス両 面での影 響がクローズアップされています。
日 本 通 運グループ では 、責 任 あるグローバ ル ロ
ジスティクス企 業として、グループ 全 体で優 先 的に 取り組 むべき当 面 の 重 要 課 題を 3 点 選 定し、

Nippon Express ’Global CSRとして取り組みを行っています。

地球環境への責任
良識ある企業行動
人権の尊重

優先的に取り組むべき重要課題
有識者およびステークホルダーの意見などを踏まえて、

Nippon Express ’Global CSR：
「地球環境への責任」、「良識ある企業行動」、「人権の尊重」のもとで、特に日本通運グループと関連性が高い具体的課題を以下のとおり整理しています（ 2015 年に最終更新）。

ステークホルダーにとっての 重 要 性

日本 通 運グループでは、国 際 的な C S R ガイドラインや

優 先 的に取り組むべき
重要課題

日 本 通 運 グ ル ープ は 、「 安 全・安 心 」の 基 盤 の上に重 要 課 題を中 心とした活 動を展 開し、責 任あるグローバルロジスティク
ス企 業として社 会 全 体の日本 通 運グループにとっての重 要 性

持 続 可 能 な 発 展 のために貢 献していきます。

地球環境への責任

人権の尊重● 気候変動への効果的な対応● 従業員の安全・安心の実現（労働安全衛生、働きやす● エネルギーの削減● 廃棄物の削減● 汚染の削減

い職場づくり、職場における差別の禁止、能力を伸ばす機会の提供）● サプライチェーンにおける労働慣行の改善● 事業を展開する地域での人材雇用

良識ある企業行動● 顧客情報の保護● グローバルビジネスにおける人権影響への対応（児童● 公正な事業慣行の徹底、

サプライヤー／取引先との協働● 腐敗防止● 反競争的行為の防止

9日本通運グループCSR報告書2017

労働、警備慣行など）● 継続的な人権デュー・ディリジェンスの仕組みと苦情処

理メカニズムの構築※ 本課題一覧は、
日本通運グループとしてCSRの観点から特に関連性が高いと思われる、具体的課題を記載したものであり、一覧に記載のない課題が重要でないことを意味するものではありません。

プロセス

Focus Activities
日本通運グループ共通行動“職場に緑を”世界各地の事業所に「緑（植物）」を置2013 年度
ISO26000などの国際的なCSR 関連ガイドライン
や、社内外のステークホルダーの意見を踏まえ、グ
ローバルに優先的に取り組むべきCSR の重要課題を検討しました。

2014 年度
経営会議において議論を行い、「 地球環境への責
任」、「 良識ある企業行動」、「 人権の尊重」の 3つをグループ全体で取り組むCSR 重要課題として選定しました。

3 つのグローバル C SR 重 要 課 題の下で、「自社が社会に与える影響」および「課題が自社に与える影響」の双方の観点から、具体的な課題の整理を、各種ガイドラインや社内外のステークホルダーの意見をき、CO 2削減に向けて従業員の意識向上を図っています。
また、植樹や森林育成活動への参加も促進しています。

【 2016 年度活動結果の一例】「地球環境への責任」

メキシコ日本通運
推進ポスター
2016年4月に各拠点で桜の苗木を植樹
スペイン日本通運
各拠点内に積極的に植物を配置
上海通運国際物流
各拠点内の緑化を進めた結果、計 135 鉢を配置
フィリピン日本通運／ネップロジスティックス
地域の緑化活動に参加。470 本を植樹

海外グループ会社の環境保全やCO2削減に向けた目標設定
省エネや物流の効率化、輸送手段の改善、環境分野に踏まえ行いました。

おける社会貢献活動など地球環境保全に貢献する取り2015 年度

みに携われるよう、身近で実効性の高い目標も設定して有識者ダイアログにおいて「人権の尊重」に関するいます。また、2016 年度までの取り組み結果を踏まえ、組みを行っています。各社の従業員一人ひとりが取り組

具体的課題が整理されていないとの指摘を受け、記載を一部見直しました。基本的に前年度に選定された課題はそのままに、人権の尊重と直接的に関係ない「顧客満足」について削除しました。

2016 年度
具体的な課題の一部文言について、分かりやすさを考慮し修正しました。
「地球環境への責任」について、国連「持続可能な開発目標」（ SDGs ）制定やパリ協定発効などに伴うグローバ
ルな問題意識の変化を受け止め、「 地球温暖化防止」な
らびに「循環型社会の構築」に関する2030 年度までの長期目標を環境経営推進委員会で決定し、今後取り組んでいくこととしました。 関連記事⇒ P.38

2017 年度は目標の見直しを行います。
■ 2016年度活動結果の一例
カナダ日本通運【取り組み項目】環境配慮施設【設定目標】総電力消費量の削減【結果】照明機器の交換などにより対前年比8.5％削減
ブラジル日本通運【取り組み項目】省エネ、節電【設定目標】総電力消費量の削減【結果】勤務体制の見直しなどにより対前年比13.8％削減
オランダ日本通運【取り組み項目】3R（Reduce、Reuse、Recycle）の促進【設定目標】
ゴミの分別率90％以上【結果】分別率91.8％を達成
フランス日本通運【取り組み項目】環境配慮車両【設定目標】社有車の環境配慮車両への入れ替え【結果】7台の入れ替えを実施
日通国際物流（中国）西安支店【取り組み項目】省エネ、節電【設定目標】総電力消費量の削減【結果】昼休みの消灯や室温に応じたエアコン使用の工夫などにより、1人当たり40kWh節電
インド日本通運【取り組み項目】
エコドライブの推進【設定目標】燃料費5％削減【結果】7％の燃料費削減と安全運転の促進

日本通運グループCSR報告書201710Highlight 地球環境への責任
北陸地方向け製品輸送をモーダルシフト

4社協業で実現した共同輸送
2017 年 1月、アサヒビール様、キリンビール様、日本貨物鉄道様（以下、JR 貨物様）、日本通運の4 社は、北陸地方へ出荷するビール類の共同輸送を開始しました。
これまで、アサヒビール様とキリンビール様の製品はそれぞれ別のトラック輸送網で、愛知県・滋賀県から石川県まで運ばれていました。共同輸送では、製品の出荷元が大阪府の吹田工場と兵庫県の神戸工場に変更され、アサヒ
ビール、キリンビール各社様が各工場から吹田貨物ターミナルへ持ち込みます。
吹田貨物ターミナルから金沢貨物ターミナルまでの約 250kmを鉄道コンテナ輸送とし、更に金沢市内に開設した
日本通運専光寺物流センターを新たな拠点とすることで、大幅な輸送効率化と環境負荷低減を実現しました。

■ 共同輸送で変わる北陸地方向け物流体制

これまでの物流体制▶

アサヒビール名古屋工場

石川県・富山県の顧客

ともに、200 ～ 300kmの配送距離を大型トラックで直送

キリンビール

滋賀工場・
名古屋工場

新たな物流体制▶

アサヒビール

吹田工場

主な供 給 工 場を関 西エリアへ

吹田貨物
ターミナル

変更し、配送センター開設・鉄道
コンテナ輸送によって、安定的

キリンビールな物流体制構築と環境負荷

神戸工場

金沢貨物
ターミナル

金沢支店
専光寺
物流センター

石川県・富山県の顧客低減を両立 。

Staffs of NIPPON EXPRESS
アサヒビール様、
キリンビール様は、ともにビール業界のトップメーカーですが、共同輸送にかける
思いは同じであっても業務の細かい部分には異なるところも多く、実現には様々な調整が必要

第18回物流環境大賞
で「大賞」を受賞となりました。
しかし、鉄道コンテナ発送店である大阪コンテナ支店や、北陸拠点に携わる金沢

ここでご紹介した4 社協業

支店と協力して取り組むことで、優れた共同輸送のモデルづくりのお手伝いができたと思っていの取り組みは、「4社協働にます。これからもお客様のニーズを敏感に感じることで、お客様へ新たな価値をご提供するとともよる鉄道を利用したモーダに、物流を通じて社会に貢献できればと考えています。

ルシフト」
として、一般社団

日本通運

法人日本物流団体連合会

髙市 将

が主催する
「第 18 回物流環境大賞」において、もっとも功績のあった取り組みに授与される「物流環境大賞」を受賞しました。

11

日本通運 通運部

日本通運 営業開発部

日本通運 営業開発部次長

課長（食品・飲料）

次長（食品・飲料）

日本通運 通運部
係長

佐々木 康

中島 崇史

髙市 将

工藤 伸和

環境負荷とトラックドライバー不足■ 道路貨物運送業
輸送・機械運転従事者（ドライバー等）数の推移

2つの社会的課題への対策

83万人 84万人

83万人

80万人

2012年

2014年

2015年

気候変動など大きな環境問題につながるCO 2の排出削減は、
今や世界中のあらゆる業界・企業にとって喫緊の課題です。更
に物流業界においては、
トラックドライバー不足が深刻化。これらの社会的課題を解決する手段として、鉄道や船舶を利用する
モーダルシフトや共同輸送への期待が高まっています。

2013年

出典：公益社団法人全日本トラック協会「日本のトラック輸送産業 現状と課題 2016」

4社協業で実現した大規模なモーダルシフト
2017 年 1月19日、大阪府の吹田貨物ターミナルで「アサヒビー
ル・キリンビール共同輸送列車出発式 」が行われました。大手
ビールメーカー2 社の製品をまとめてJR 貨物様と日本通運が運ぶ、一大プロジェクトです。企業単独では対策に限界がある社会的課題に、企業の枠を超えた協業によるモーダルシフトを通して
取り組みます。

専光寺物流センターに新たな拠点を設置
鉄道輸送によって金沢貨物ターミナルへ到着した製品は、そこから日本通運の専光寺物流センターへ運び、保管されます。
以前は別々の場所に保管されていた各社の製品を、1か所へ輸送・保管することで、作業効率化・環境負荷低減につながります。

年間約2,700トンのCO2削減効果
共同輸送では、1日当たり12フィートコンテナ30 ～ 40 個を運びます。これは年間で1 万台の長距離トラックが輸送する分量に相当し、約 2,700トンの CO 2 排出削減効果があります。また、
これまで関西・北陸間では北陸へ向かう下り貨物列車で空コンテナの回送が発生していましたが、本プロジェクトで貨物を積載したコン
テナ輸送として活用することにより、エネルギー消費の無駄をなくします。

総合効率化計画認定と共同輸送エリア拡大
4 社の共同輸送は、行政からも環境負荷低減・労働力不足解消につながる取り組みとして評価されており、物流総合効率化法に基づく総合効率化計画認定を受けています。
石川県への輸送を1月に開始しましたが、2017 年 10月を目処に対 象エリアを富 山 県にも拡 大する予 定です。日本 通 運では今後も鉄道や船舶を使ったモーダルシフトを積極的に進めていきます。

日本通運グループCSR報告書201712

「地球環境への責任」2016年度の主な活動

モーダルシフトの推進
日本通運グループは、お客様企業と物流事業者の連■ 輸送機関別 CO 2排出原単位

携・協働を進め、
トラック中心の輸送形態から、鉄道・船舶

39を多用した輸送形態へ切り替えるモーダルシフトに数多（ g-CO 2 /トンキロ）＝

く取り組んでいます。

鉄道貨物輸送へのモーダルシフト
鉄道貨物輸送は長距離・大量になるほど効率的で、正

トラックの

1/ 6

23

確な鉄道ダイヤに基づく安心で安定的な輸送手段です。

（ g-CO 2 /トンキロ）＝

また、
もっとも環境に優しくエネルギー効率の高い輸送手段として、CO 2の排出量の削減にも効果的であることから大きく注目されています。

トラックの

1/10

日本通運では、鉄道貨物輸送の安心・安定輸送という強みを最大限に活かし、効率的な輸送手段として大量輸送から小ロット輸送まで、また、少子高齢化に伴うドライ

227

バー不足問題の解消の一環としてお客様とともにモーダ＝

ルシフトを推進し、環境負荷の低減に取り組んでいます。

（ g-CO 2 /トンキロ）

1

トラックを として
※出典：国土交通省ホームページ「運輸部門における二酸化炭素排出量」
より
URL（http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/environment/sosei_
environment_tk_000007.html）

TOPICS

鉄道輸送へのモーダルシフトを促すWEBサービス「鉄道コンテナNAVI」

日本通運は、WEBを通じてお客様が鉄道コンテナ輸送のオーダー・状況把握・実績管理などが簡単にできるナビゲー
ションサービス「鉄道コンテナNAVI」を提供しています。大切な荷物がいつどこにあるのかをWEB画面で確認できる
ほか、列車トラブル等による遅延情報や配達完了の報告をeメールで受けたり、発注データから物流コストの管理もできます。更に、コンテナごとのCO 2 排出量・消費エネルギー量も計算できるため、お客様の環境経営にも役立ちます。
「鉄道コンテナNAVI」は、利用するお客様の声を取り入れ、より使いやすく便利な情報を提供できるよう改良を続けています。お客様が積極的に鉄道輸送へのモーダルシフトを選択できるよう、今後も更なる工夫を重ねながらサービスを展開していきます。
「鉄道コンテナNAVI」のWEB画面

13

日本通運グループCSR報告書2017

「地球環境への責任」2016年度の主な活動
TOPICS

海外での鉄道輸送促進
日本通運グループは、日本だけでなく世界各国でも、環境負荷の低い鉄道や船舶を利用した輸送ルートの開発を行っています。
ロシア

シベリア鉄道活用で輸送日数を大幅短縮

ときの約半分、トラックを用いたときの約1/8に削減できま

日本からロシア・モスクワへ向けた貨物輸送において、輸増加が見込まれており※ 、早期に効率的な輸送サービスを

送日数を約1カ月短縮する国際複合一貫輸送サービス「Sea

展開することで将来発生する環境負荷の大幅な低減に貢and Rail Moscow」を2017年1月から販売しています。

献します。

す。日露間の貿易は、2020年には2016年比で約33％の※ 出典：IHSグローバル（株）
データ

従来、モスクワ向け海上輸送サービスは東京、大阪などの主要港からサンクトペテルブルク経由で輸送するルート
が中心で、
シベリア鉄道の利用は一部のスポット貨物に留まっていました。Sea and Rail Moscowでは、お客様の最寄りの日本全国41の港から韓国・釜山を経由してウラジ
オストクへ海上輸送し、そこからシベリア鉄道でモスクワまで輸送。鉄道を用いることで、CO 2 排出量は船舶を用いた

ウラジオストク鉄道ターミナル内の機関車■ 海上輸送ルートと鉄道輸送ルートの比較
サンクトペテルブルク
鉄道経路

モスクワ

ウラジオストク釜山

日本

海上輸送メインのサービス

インド

貨物鉄道輸送の利用促進に向けた実証実験を実施
経済発展の続くインドでは物流需要が急速に伸びていま
すが、定時性の確保が難しい鉄道輸送の利用は進まず、
ト同集荷」の検証を行いました。
実証実験の結果を踏まえて、インドの経済発展に重要である安定性の高い輸送サービスを提供し、環境負荷の低い
鉄道輸送をインドに根付かせることで地球環境の保護に貢献できるよう、今後も活動を進めていきます。

ラック輸送が増え続けています。その中で2016年6月以降、日本からの働きかけもあり、インド鉄道省は特定区間において定時ダイヤによる貨物列車の運行を開始しました。
2016年8月、日本通運は国土交通省の業務委託を受け、当該区間における貨物鉄道輸送利用の促進に向けた調査を開始しました。2017年1月には在インドの日系企業やインドの物流企業と共同で、デリーとバンガロール間の貨物列
車の往復試験運行を行い、インドにおける「定時運行」と「共インドの貨物列車

日本通運グループCSR報告書201714

「地球環境への責任」2016年度の主な活動

内航海運へのモーダルシフト

る環境負荷の低い輸送モードです。日本通運では、今後も内航海運へのモーダルシフトを推進していきます。

日本通運グループでは、1964 年東京～室蘭間に日本最初のコンテナ船「第一天日丸」、続いて大阪～室蘭間に「 第二天日丸 」を就航させ、海陸一貫輸送サービスを開始しました。2003 年には東京～博多間において高速
1
RORO 船 ※「ひまわり5」「ひまわり6 」
を投入し、
日本通運と商船三井フェリー社との共同運航が始まり、2013 年 4月には東京～苫小牧間に新鋭高速 RORO 船「ひまわり7 」が就航。2017 年 9月には、東京～北海道航路で運行を就航していた「ひまわり1 」の代替船として「ひまわり8 」【日本通運が運航する船舶の環境性能】「ひまわり5 」「ひまわり6 」
燃料噴射を速力に合わせて自動制御するエンジンを採用「ひまわり8 」「ひまわり7 」
省エネルギー船型、高効率可変ピッチプロペラ、バルブ付リアクショ
ン型高性能舵、低摩擦塗料、電子制御式主機関、インバータ駆動式冷却海水ポンプを採用させる予定です。
現在、日本通運では 2 つの定期航路と商船三井フェリー社との共同運航船を含めて7 隻の新鋭大型船を擁し、日本各地 8 港を結んでいます。国内海上輸送ではCO 2
排出量を減らすため、燃料消費を抑える様々な取り組みを行っています。
海上輸送は、低コストで大量の貨物を長距離輸送でき

TOPICS※ 1 RORO 船：ROLL-ON/ROLL-OFF（ロールオン・ロールオフ）型船舶の略。
ロールオン・ロールオフとは、車両が自力で乗船（ roll on ）し、下船（ roll off ）すること。カーフェリーも同じタイプの船舶だが、RORO 船は一般客室がない
貨物専用船。

鉄道・内航海運に対応するハイブリッドコンテナ

日本通運は、鉄道と内航船の双方に積み込むことができる12フィートハイブリッドコンテナを開発し、2016年10月26日に帯広〜大阪間で試験輸送を行いました。ハイブリッ
ドコンテナを使えば、荷物を積み替えることなく鉄道と内航船の輸送を相互にシフトできるため、大幅な作業の効率化が図れ輸送に係るコストや日数が削減できるとともに、鉄道・内航船へのモーダルシフト促進にもつながります。
また、2つの輸送モードを柔軟に選択できることから、災害時の列車運休などによる緊急対応にも利用できます。
12フィートハイブリッドコンテナ

TOPICS

F-LINE プロジェクトがグリーン物流パートナーシップ国土交通大臣表彰受賞

食品大手6社 ※2 のお客様企業が 2015年2月に開始し出量が約16％、輸送に使用する車両台数が約17％削減でた、持続可能な食品物流のプラットフォーム・F-LINEプロ

きました。この取り組みが評価され、2016年12月、第15ジェクトに、日本通運は協力しています。プロジェクトの第回グリーン物流パートナーシップ優良事業者表彰において一弾として2015年4月から実施した北海道地区の物流再

国土交通大臣表彰を受賞しました。

編では、日本通運の札幌東支店新札幌物流センターを在庫拠点として共同配送の運用を行い、2014年比でCO 2 排

TOPICS15※2 味の素様、
カゴメ様、
日清オイリオグループ様、
日清フーズ様、
ハウス食品グループ本社様、Mizkan様（五十音順）

被災地域の鉄道輸送を代行

2016年8月に北海道へ接近した台風10号により、道南

道路線での輸送を予定していた貨物を、トラックと内航海

いさりび鉄道線、函館・室蘭線、石北線、根室線は復旧まで

運によって代行輸送しました。これに対し2017年1月、日

時間を要する被害を受けました。日本通運は、これらの鉄

本貨物鉄道様より感謝状を受けました。

日本通運グループCSR報告書2017

「地球環境への責任」2016年度の主な活動

エコドライブの推進
世界中のお客様にものをお届けするという日本通運グ

カリキュラムに安全エコドライブを取り入れています。
ドライ

ループの事 業は、現 在の技 術ではエネルギーの消 費とバー指導員は、自身が習得した知識と技術を各職場のドラ

CO 2の排出を伴います。そのため、環境負荷低減の取り

イバーに対して指導し、日本通運の全ドライバーが「安全エ組みの一つとして、自動車輸送においてはエコドライブを

コドライブ」
を実践できるよう教育を継続しています。

推進しています。

デジタル式運行記録計
エコドライブ講習団体としての取り組み

日本通運では、車両の運行管理と荷役等のオペレーショ

エコドライブは、燃費効率を上げることでCO 2 排出や燃

ン管理および労働時間管理を組み入れた「オペレーション

料消費を抑えるとともに、安全性にも寄与する運転方法

支援システム」を独自に開発し、2014 年度から運用していです。日本通運グループでは、社内教育施設である伊豆ます。

研修センターにおいて、燃料消費計を使用したエコドライ

オペレーション支援システムは、
デジタル式運行記録計

ブ研修を実施しています。それに加えて、従業員の意識を（デジタコ）と作業端末（スマートフォン）を連携させ、様々

コ
一層向上させ、
エコドライブの3つの効果（環境、安全、なデータをクラウド環境（日通クラウド）
で一元管理できる

スト）をより大きく発揮できるようにするため、2012 年 12月

仕組みです。IoT 技術を取り入れ、IC 付き運転免許証にに物流業界として初めて、公益財団法人交通エコロジー・

よる運転者の出退勤管理も行っています。

モビリティ財団によるエコドライブ講習団体としての認定

日本通運独自の教育訓練とIoT 技術をあわせて活用すを取得しました。

ることで、交通事故の撲滅、CO 2 排出量の削減（燃費向2013 年度からは伊豆研修センターで社内ドライバー向けに認定講習を行い、これまでに516 名の受講生がエコドライブ講習を修了しました。2017 年度も同研修セン
ターで4 回の講習を予定しています。全国の支店では、同上）に取り組んでいます。

講習の修了者によるエコドライブ研修を実施し、エコドライブの推進、浸透を図っています。

作業端末（スマートフォン）とデジタル式運行記録計（デジタコ）を連携

エコドライブ講習

安全エコドライブ教育「安全エコドライブ」には「安全」「エコロジードライブ」

乗務開始「エコノミードライブ」の 3 つの意味が含まれています。環境に配慮した運転をすることで、環境と資源の保護、
コスト削減、更には安全性も追求することが「安全エコドライ
ブ」のねらいです。
日本通運では「安全」「エコロジー」「エコノミー」
を追求す
る運転を社内ドライバーに習得させるため、年間約 1,100
名が受講する新社員研修およびドライバー指導員研修の事務所で車両の運行状況を確認

日本通運グループCSR報告書201716

「地球環境への責任」2016年度の主な活動

エネルギー使用量等の見える化システム「NEES」
日本 通 運では、2 0 1 1 年から独自のエネルギー見えエネルギー使用量の削減活動に取り組むことができるよ

る化システムである「 Nittsu Ecology & Economy

うになりました。

System（ NEES 、ニーズ）」を運用しています。このシステ
ムにより、現在、国内約 2,000か所の拠点で使用する軽NEESでは日本通運全体のエネルギー使用量も把握しており、集約したデータは節電などの環境施策に取り組

油や電気、ガスなどのエネルギー使用量を正確に把握でんだ結果として、対外的な情報開示に役立てています。

きるようになりました。システムで得た情報をもとに、各事

今後も効率的なエネルギー利用や資源の有効活用と業所の特色に応じたPDCAサイクルを構築しています。こ地球温暖化防止に取り組むためのプラットフォームとし

れにより、拠点ごとに環境マネジメントシステムの運営やてNEESを積極的に活用していきます。

環境配慮車両の導入
日本通運では、各種環境配慮車両の導入を積極的にに導入しており、2017 年 3月31日現在、国内グループ合推進しています。CNG 車、ハイブリッド車、LPG 車とともに計で8,594 台を保有しています。

ポスト新長期規制適合車など低排出ディーゼル車を中心■ 日本通運グループ 環境配慮車両保有台数（ 2017 年 3月31日現在）
電気車 23
2015年

2016年

1,083
288
電気車 23
1,228
250
電気車 24333

新長期規制・ポスト新長期規制適合車 合計

280
6,141

合計

7,922台

228

合計

1,415

2017年

7,393台5,666

8,594台6,718

209■ 天然ガス車（ CNG車）■ ハイブリッド車■ LPG車都市ガスと同じ天然ガスを高圧で圧縮して燃料とする

通常のエンジンと電気モーターなど、複液化石油ガスを燃料とするエンジンを自動車です。CO2の排出量がガソリン車と比べて2～数の原動機を併用した自動車です。エ

用いた自動車で、タクシーでは広く採用

3割程度少なく、またディーゼル車と比べてNOx※1のンジンで発生させたエネルギーやブレー

されています。ディーゼル車に比べて排出が格段に抑えられ、PM ※2も排出しません。ただキをかけたときの制動エネルギーを電気

NOx の排出が大幅に少なく、PMも排し燃料タンクの小型軽量化、燃料充填設備の拡充

エネルギーに変えて蓄積し、発進や加出されません。

といった課題が残されています。

速、登坂時の駆動力を補助する仕組みとなっています。

■ 天然ガス車（ CNG車）バイフューエル
航空便や貴重品を輸送する車両を中心に、ガソリン車をベースとして、圧縮天然ガス（ CNG ）とガソリンが使用できるように改造した自動車です。CNGを使い終わったら手動で燃料をガソリンに切り替えることができ、1日の走行距離が長い場合でも走行中にCNGの残量を心配する必要がありません。
※ 1 NOx：窒素酸化物

17※ 2 PM：粒子状物質

日本通運グループCSR報告書2017

良識ある企業行動

コンプライアンスへの取り組み
コンプライアンス経営の推進体制
日本通運ではコンプライアンス経営を重視し、2003 年■ コンプライアンス経営推進体制を設置しました。まに「コンプライアンス部（現 CSR 部）」
コンプライアンス委員会を制定。更に、た、同年 10月には「コンプライアンス規程」
社長を委員長とするコンプライアンス委員会を本社に設置するとともに、内部通報制度「ニッツウ・スピークアップ」
を設けるなど、誠実かつ公正な企業活動推進のための施策を講じてきました。

❶ 委員長

社長

❷ 副委員長副社長（CSR部所管）❸ 委員

副社長（副委員長除く）、CSR部長 他❹ 顧問

顧問弁護士、公認会計士、税理士等

2016年度は18回目となる「コンプライアンスに関するアンケート」
を、
日本通運全従業員、派遣社員ならびに日本

CSR部を対象に実施し、回収率
通運グループ関係会社（ 140 社）
は85.3％でした。また、2015 年度に続きコンプライアンス
標語を従業員より募集、優秀作

内部通報・相談 外部受付（当社顧問弁護士受付窓口）

品をカレンダーに掲載し社内に掲示することで、コンプライアンス意

内部通報・相談 受付・
調査（社内受付窓口）

企画・教育・
指導

識の向上を図りました。
今 後も、調 査 結 果を踏まえた

監査部

教育や職場内 OJTを通じ、継続的にコンプライアンス意識の徹

地域総括監査部門

底を図ります。

支店
コンプライアンス責任者
コンプライアンス推進者「正々堂々！コンプライアンス」
カレンダー

コンプライアンスハンドブックによる教育
グローバルに事業を展開するロジスティクス企業として、
日本通運グループにとって進出先の国や地域における法令を順守することはもちろん、今日ますます重視される「公正な事業慣行」について理解し実践することは欠かせません。また一方、特に発展途上国を中心に、職場・労働環境に留まらない、より広い意味での「人権の尊重」について真摯に向き合う姿勢が求められています。
日本では2003 年度よりコンプライアンスハンドブック
日本通運グ
による教育を実施していますが、2015 年度、
ループの海外各社においてコンプライアンスハンドブック

コンプライアンスハンドブック 海外配布版（英語版・中国語版）（海外配布版）の英語版および中国語版計 1 万 8 千冊余りを配布し、各社における自社の管理・教育手法も加えて、従業員への教育を実施しました。更に2016 年度は、各社の取り組みとして就業規則への反映や各国言語への翻訳、
ｅラーニングへの展開など、継続してコンプライア
ンスハンドブックを活用した教育を行いました。

コンプライアンスハンドブック
日本配布版

日本通運グループCSR報告書201718

Highlight 人権の尊重

未来につながる人・経済・環境をつくる

アジア地域での人材育成
著しい経済発展に伴い、物流網の整備が進むアジア。その中で日本通運グループは、
グローバルな物流ネットワーク
によるサービスを提供しています。加えて、アジアの域内物流、国内物流におけるサービスの拡充を図るとともに、グループ会社はもちろん地元のパートナー企業とも、積極的に輸送の安全確保と品質向上に取り組んでいます。
また、事業を展開する地域全体の経済発展や環境保全にも貢献するため、社内外の様々な機会を通じて次世代を支える人材の育成を行っています。

各国の人材を活かしたドライバー指導員の育成
自動車輸送の安全性を確保し品質を強化するためにドライバー指導員育成講習は、日本での教育と同様に3は、ドライバー一人ひとりの意識や技術の向上を追求し段階に分けて実施します。その後は、ベトナム各地の現場ていく必要があります。南アジア・オセアニアブロックでで継続して講習を実施できる体制の整備を進めます。

は、持続可能な高品質サービスを提供するため、これまでも各国でドライバーの養成と技術指導に取り組んできま■ドライバー指導員育成講習

したが、2017 年、地元に根ざした各国ドライバーの更なるレベルアップを目的に、ナショナルスタッフから選抜したドライバー指導員の育成を本格的に開始しました。
指導員の育成を地域内で水平展開するため、ベトナム
日本通運をモデル会社に選定し、ドライバー指導員を育成・指導する立場にある本社指導教官 2 名と安全管理担当を日本から派遣しました。更に地域統括会社であるビデオでの教育（日通体操の効果、日常点検の重要性など）

点検ハンマーの使用方法を学ぶ

日通体操の指導

点検ハンマーによるタイヤ、ホイール等の点検

トレーラの管理者、コントローラーに対する
指導

講習参加者

南アジア・オセアニア日本通運からも日本人技術指導担
当 2 名が加わり、ベトナム人ドライバー指導員候補 10 名、安全管理リーダーなどを含めた計 23 名に対する安全教育を実施しました。
南北に長い国土を持つベトナムでは、北部と南部で文化や慣習などに様々な違いがあり、例えばトラックのパー
ツの名称まで異なっています。2017 年 4月に実施したドラ
イバー指導員育成講習では、そのような違いを超え、ベト
ナム全体で均一に安全・品質が強化されるよう心掛けた
指導が行われました。南部にあるホーチミンでの講習最終日には、ベトナム各地の候補者が集まり連帯感と競争意識を高めました。

19

日本通運グループCSR報告書2017

東南アジアでの安全エコドライブ活動
東南アジアでは、整備が不十分な道路インフラや、未えなどを指導しました。その結果、燃料削減だけでなく運転

成熟な運転マナーによる交通事故の多発が問題となっマナー改善にもつながり、安全成績が向上しました。更にマレーシアでのています。日本通運グループは2012 年に、お客様の満足度も高まっています。

「 安全エコドライブ」 を目的としたデジタル式運行記録※

マレーシアでの取り組みは、現在、ベトナムなど東南ア計（デジタコ）の導入に合わせて、
日本からドライバー指導

ジアの他国にも展開しています。

員を派遣。適切な運転動作やプロドライバーとしての心構※「安全エコドライブ」には、「 安全」「エコロジードライブ」「エコノミードライブ」の3つの意味が含まれています。

中国各地で行う次世代育成支援
日本通運グループでは、グループの事業拡大のための2017 年 2月24日、奨学金の授与式に続き、「 国際海運人材育成に留まらず、地域とともに歩む企業として幅広い業務と顧客サプライチェーン」と題した公開講座を開催し次世代育成支援を行っています。東アジアブロックではました。参加した学生からは多くの質問が寄せられ、活発各地で公開講座や異文化交流などを実施していますが、な意見交換が行われました。

その一例として中国での取り組みを紹介します。

宮崎公立大学からの異文化交流実習を受け入れ
北京物資学院物流学院で公開講座を開催
蘇州日通国際物流（以下、蘇州日通）
では、2016 年 32017 年 5月12日、日通国際物流（中国）（ 以下、中国日

月3日、蘇州大学に短期留学している宮崎公立大学（宮通）
は、北京物資学院で奨学金授与式および公開講座

崎 県 宮 崎 市 ）の学 生 30 名の企 業 見 学を受け入れましを実施しました。北京物資学院は物流と流通に関する教た。日本の学生に中国経済や中国に展開する日系企業

育を特色とする大学で、その中の学部の一つである物流の現状を紹介するとともに、実際に同国で働く人々と交学院は中国屈指の物流専門学部です。
「日通奨学金」を
中国日通は2014 年 10月に同学院と流する機会を提供するもので、2016 年で10 周年を迎えました。

設立し、産学連携の取り組みを続けてきました。公開講座

この取り組みは宮崎公立大学、蘇州大学の双方から「サプライチェーはその一環で7 回目の開催となりました。

高い評価を得ており、蘇州日通では今後もグローバルに

ンロジスティクス」
をテーマとした公開講座には、物流管活躍できる次世代人材の育成と日中友好に貢献するた

理、物流工学などの学科から100 名余りの学生が出席

め、協力を続けていきます。

し、講義中や講義終了後も活発な質疑応答が行われ、学生たちの関心の高さがうかがえました。
今後は、新たな取り組みとして共同研究などの実施も予定しています。

上海海事大学で奨学金授与式・公開講座を開催
日通国際物流（中国）と上海通運国際物流は、上海海事大学との産学連携に取り組んでいます。上海海事大学は 15 部、55 学科を持つ中国有数の海事大学で、2016 年 1月に設立した「日通奨学金」を通してインターン
シップや物流業界でグローバルに活躍できる人材の育成にあたっています。
宮崎公立大学の皆さんと蘇州日通の社員

日本通運グループCSR報告書201720

「人権の尊重」2016年度の主な活動

安全への取り組み
日本通運グループは、
ステークホルダーの皆様の安全で安心な暮らしに貢献する物流を目指しています。常に最優先されなければならないことは「安全」であり、道路や港
湾、鉄道、空港などの公共施設を利用する事業の特性から考えて、安全こそがもっとも重要な社会的責任であると考えています。社会的・公共的な使命を自覚し、「 安全」に徹し「安心」
を提供するために、安全管理の取り組みには特に重点を置いています。

安全の誓い、安全シンボル

安全シンボル「風と光の詩－A」
作：御宿 至（みしく いたる）

日本通運グループは、安全に対する全社的な意識の高揚と浸透を目的に「安全の誓い」
を制定しています。また、この言葉を刻んだモニュメント「安全シンボル」
を製作
し、
日本通運本社と伊豆研修センターに設置しています。
「安全の誓い」は事故・災害防止への強い決意を込めた言葉で、
日本通運グループでは、
この「 誓い」を日々実践すべく、様々な取り組みを進めています。

2017 年度安全衛生管理方針
安 全 衛 生の確 保は企 業 存 立の根 幹をなすものであり、企業の社会的責務である。
人 間 尊 重に根ざした経 営 理 念にもとづき、以 下を定め実施する。

1.「信頼関係に基づく規律ある職場風土」の実現
2.「基本」と「ルール」の正しい理解と実践
3. 自ら職 場の課 題を発 見し、解 決できる自律した組織の確立

4. メンタルヘルス対策の推進
5. 生活習慣病対策の推進
6. 過重労働防止対策の推進

安全意識の高揚2014 年度から安全確保に対する意識の高揚に向け、社長の署名が入った「安全はすべてに優先する」
というポ

安全の誓い

スターを作成し、各職場に掲示しています。

■ 安全性優良事業所（ Gマーク）の認定状況

2017 年度は、個別目標（ 2017 年 1月時点）

として『職場ごとでの「日々認可事業所数

Gマーク
認定事業所数認定率

日本通運累計認定事業所数

538

520

96.7%

日本通運グループ
認定事業所数

258

240

93.0%

事業所数

Gマーク
認定事業所数

認定率

84,173

23,414

27.8%《参考》業界全体の認定状況（2016年12月時点）

全国

21

日本通運グループCSR報告書2017

事故・災害ゼロ」』、全体目標として「 重大事故・災害の発生ゼロ」「 事故・災害件 数の前 年 対 比 1 0 ％以上改善」
を掲げ、安全確保に向け取り組んでいます。
安全意識高揚ポスター

「人権の尊重」2016年度の主な活動

日通安全衛生マネジメントシステム（NSM）

指導・教育体制

日本 通 運グループは 2 0 1 0 年 4 月に安 全 衛 生 管 理

日本通運グループでは、現場での事故・災害を防ぐた体制を見直し、3 本の柱からなる日通安全衛生マネジメ

め、
トラックドライバーやフォークリフトオペレーターの教育・

ントシステム（以下 NSM：Nittsu Safety & Health

研修に注力しています。

Management System ）を導入しました。

日本通運グループのトラックドライバーやフォークリフ

一つ目の柱である「職場全体会議」は、会社の方針やトオペレーターとしてふさわしい知識・技能および運転マ

考えを、経営トップから職場の第一線まで効果的に伝えナーを習得し、安全運転が可能であることを認定するためる会議です。二つ目は「チャレンジサークル（ CC ）活動」でに「検定試験制度」
を設けています。独自の研修と試験をす。各職場の問題点や安全確保について話し合う小集経て、初めて業務に就くことができます。

団活動です。三つ目は管理・監督者層への安全衛生教
育訓練です。

その指導の中核的な役割を担う社員は、「 伊豆研修センター」にて「指導基礎研修」および「指導員養成研修」

NSMは、この三つの柱をPDCA の考え方で継続的にを受講・修了した後に支店で指定された「指導員」です。

機能させ、より良い職場をつくりあげるシステムです。日本

また、所属する支店において、事故・災害ゼロに向けた指より確かな安全通運グループはこのNSMの推進により、導、教育計画の策定に参画し、基本動作の定着、技能の衛生管理体制の構築を目指しています。

向上など仲間の教育にも活躍しています。更に「指導員」
指定後も、技能向上と最新知識の習得のため、定期的な■ NSMの仕組み

フォローアップ研修を受けています。

2016 年度から新たに「本社指導教官制度」を立ち上
現場

経営者

方針・指示
反映

意見を出す場「本社指導教官」の役割は、研修指導者として自らの課長
技能長

モチベーションを高めるとともに、高品質な技能の継承に（議事録作成）

CC活動

意見・改善案

特に技量、指導力、安全に対する意識が高い者を「本社
指導教官」に指定します。

指示を伝える場
意見を言う場
職場全体会議げました。この制度では、本社各担当部が指導員のうち、おいて中心的な役割を果たす「 指導員」を養成し、作業
品質の向上と均一化を図り、更なる安全意識の高揚と技管理・監督者
に対する
教育訓練
安全衛生
教育訓練

能の向上を図ることです。
反映■ドライバー・フォークリフトオペレーターの教育体制
入社時教育
業務実習

基本研修

乗務指導

検定試験
・技能検定
・学科試験

関係会社・協力会社の安全対策について■ドライバー・フォークリフトオペレーター指導員制度
支 店 作 業 会 社は別の独 立 法 人ですが、日本 通 運グ
ループとして、安全に対する対策は日本通運と同じ基準

基礎研修
（5日間）

養成研修
（5日間）

で取り組む必要があります。支店作業会社への安全に関する指導・教育は、本社の指導のもと、管理支店の責任者が日本通運に準じた内容で取り組んでいます。
また、安 全・品 質に限定した、関係会社、協力会 社との安全協議会を半年に 1 回各支店単位で実施し、お客様への安全・安心の輸送サービス提供に努めています。

2016 年度の安全協議会には5,229 社が参加しました。

日本通運グループCSR報告書201722

「人権の尊重」2016年度の主な活動
TOPICSTOPICS

日通グループ全国ドライバー・

社外競技会での入賞

フォークリフトオペレーターコンテスト

日本通運グループでは、運転、作業における安全性・品質

日本通運グループでは、交通ルールの順守と省燃費運の向上を目的として、厚生労働省や国土交通省の外郭団体

転を取り入れた運転技能、整備点検技術の向上を目指し、が主催する競技会へ積極的に参加しています。出場する社「日 通グループ 全 国ドライバー・フォークリフトオペレー

員は、安全運転・安全作業の実践、技能の研鑽、知識の習得

ターコンテスト」を毎年開催しています。交通事故・労働災に励むとともに、仲間の技能向上のためにも技能・知識を活害の防止、環境負荷の低減およびローコストの推進に努かしています。

め、
ドライバー・フォークリフトオペレーターにプロとしての2016年度は、第31回全国フォークリフト運転競技大会

自覚と誇りを持たせ、社会的責務を果たすことなどを目的（主催：陸上貨物運送事業労働災害防止協会）と第48回全としています。

国トラックドライバー・コンテスト（主催：公益社団法人全日2016年5月に実施したコンテストには、全国の各支店・本トラック協会）に参加しました。

グループ会社からドライバー49名、フォークリフトオペレー

9月に行われた全国フォークリフト運転競技大会には、日ター48名が出場しました。
また、今回は東アジアブロックか

本通運グループから23名の社員が参加。優勝したほか3名

ら4名の従業員を招待し、デモンストレーションを披露しまが上位入賞しました。全国トラックドライバー・コンテストはした。4名は同年3月に上海で開催した「フォークリフトオペ

10月に2日間にわたって開催され、日本通運グループ社員

レーターコンテスト」上位成績者で、見事なデモンストレー

38名が参加しました。その結果、11トン部門で優勝、準優ションに対して会場からは大きな拍手が送られました。

勝、3位、5位、トレーラ部門で優勝、3位、4位、女性部門で準優勝、4トン部門で5位に入賞しました。

【日本の出場者の声】

また、2015年度第47回全国トラックドライバー・コンテス● 日々努力してきた結果が優勝につながり、大変嬉しい。
● 今後も事故災害ゼロを目指し、更に努力を続けていきたい。
● 自分をここまで成長させてくれた職場や本社指導教官の皆さん、家族に感謝しています。

トで内閣総理大臣賞の受賞者と他部門で優勝した2名の社員が、2016年7月13日に安倍晋三内閣総理大臣を表敬訪問しました。安倍首相からは「トラック輸送は国民の生活に大変重要。今後も現場のリーダーとして、安全運転技術の普及、啓蒙に協力してほしい」と激励されました。

【東アジアブロックからの出場者の声】● ここで学んだことを、中国に広めたい。
● 日本人の礼儀正しさが技能にもあらわれていると感じた。
● 安全意識と技能の研鑽の両方が大切であることを学んだ。
● こうした交流を通じて、日本のノウハウを学びたい。

第47回トラックドライバー・コンテスト
内閣総理大臣賞受賞 渡邊 貴夫

ドライバー女性部門（2t）奨励賞
一柳 陽子
4トン部門優勝

トレーラ部門優勝
東アジアブロックからの参加者

23

日本通運グループCSR報告書2017

矢野 修平

田中 章路

「人権の尊重」2016年度の主な活動

ダイバーシティの推進
女性社員の活躍推進するため、介護に直面した際に役立つ情報をまとめたハンドブックを作成し、配布しました。

企業を持続的に発展させていくためには、女性の活躍が不可欠であると考えています。
日本通運では、女性活躍推進法に基づき策定した行

障がい者雇用動計画のうち「総合職新卒採用者の女性比率を30％以

日本通運グループでは、障がい者の雇用促進につい上確保する」目標について、2017 年 4月入社者実績がて、全国の各拠点で職域拡大を図っています。特例子会

37.8％となり、計画初年度についてはその目標を達成しま社として認定を受け障がいを持つ方々を雇用している日通した。

ハートフルでは、名刺などの各種印刷業や本社ビル内の引き続き採 用や継 続 就 業に取り組むとともに、女 性

メール便業務などを行っています。
また、障がいのある方をのキャリアアップを後 押しする取り組みを充 実させていそれぞれの適性に合わせ日本通運の首都圏各事業所へきます。

派遣するビジネスサポート事業も展開しています。

女性活躍推進法に基づく行動計画

TOPICS

1. 行動期間

ダイバーシティ推進室の設置

2016 年 4月1日～2019 年 3月31日までの3 年間
2. 定量的目標● 総合職新卒採用者の女性比率を30％以上確保する● 男性の平均勤続年数に対する女性の平均勤

続年数の割合を70％以上とする

3. 取り組み内容● 女子学生の応募数を増やすため、女性社員の働き方に関する情報提供を行う● 女性の活躍推進に資する研修の充実を図る● 女性の継続就業に向けた柔軟性の高い働き方の検討を行う2017年5月1日、日本通運では本社内にダイバーシティ
推進室を開設しました。2016年度から取り組む「日通グループ経営計画2018」で掲げた「経営基盤の強靭化」のための施策として、
ダイバーシティ経営を推進していきます。
ダイバーシティ推進室の目標は、すべての社員が働きがいを持てる企業をつくることです。そのためにまず、経営計
画に則り、早急に取り組むべき課題として「女性の活躍推進」、「グローバル経営人材の採用・育成強化」、「専門職人材の育成」を進めます。
物流業界では、女性社員の割合が低く、女性管理職の登用も進んでいない現状があります。
しかし、今後の事業拡大
や企業価値の向上には、女性社員の活躍は不可欠であり、それを後押しする環境整備が必要です。

介護と仕事の両立支援
現在の日本は、65 歳以上人口

ダイバーシティ推進室では、まずは「女性の活躍推進」を大きな柱として、各地の現状を把握して有効な対策を講じる活動を行っていきます。

が全世代の 1/4を超える超高齢社会です。介護離職が社会問題化しつつある状況を受け、日本通
運では仕事と介護の両立を支援
する取り組みを行っています。介護休業など制度を整備するほか、
職 場の理 解を促 進するとともにダイバーシティ推進室のメンバー

介護にあたる社員の不安を払拭

日本通運グループCSR報告書201724

「人権の尊重」2016年度の主な活動

海外拠点での現地採用・人材育成

り、様々な国籍の社員が事業推進の中心的役割を担って活躍しています。

日本通運グループは世界各国で事業を展開しており、各地に統括会社や現地法人を設立しています。それらの外国人留学生の活躍

企業では日本から出向した社員が働くとともに、積極的にナショナルスタッフの採用を進めています。現地の法律やグローバルな事業展開において、日本と海外各国との懸労働慣行を考慮するため、社内弁護士等専門家の意見

け橋となり得る人材の育成も企業の成長に不可欠です。

を聞きながら、人種・国籍・宗教・性別等を問わず能力ある

日本通運ではナショナルスタッフの育成と同時に、外国人材を採用しています。

人留学生の特性を活かした活躍の場を広げるべく、新た人材育成についても、各国・地域の習慣・文化などに合な正社員制度に基づいた留学生の雇用を行っています。

わせて実施しており、同じ事業を行う拠点・法人間では、好雇用された留学生は、
日本と母国で勤務にあたります。海

事例を共有し合い互いの人材育成に活かしています。

外拠点の事業展開を拡充する役割はもとより、多様な価

日本 通 運グループで共 通して浸 透させていく企 業 理念・行動憲章などについても、個別に取り組みを進めてい値観を融合した新たなビジネス領域を創る推進力として、今後の活躍が期待されます。

ます。また、ナショナルスタッフの管理職登用も進めてお長時間労働への対応
長時間労働者撲滅の取り組み

労働時間管理の取り組み

日本通運では、長時間労働の撲滅に向け、社長のトッ

日本通運では、パソコンの稼働時間およびデジタル

プダウンにより、一定時間以上の超過勤務者の撲滅に式運行記録計の始業・終業時刻に連動して労働時間管取り組んでいます。具体的には、
システム活用による管理理を行っています。客観的なデータと連動させることなどを行い、超過勤務時間が一定時間を超えそうな場合

によって、適正な労働時間の把握が容易になっていまには、管理者が仕事の配分に特に注意を払い、支店のす。また、これらのデータを、会社として長時間労働

管理部門も一体となり全体で改善を図っています。

を発生させないための取り組みの基礎データとして活

また、結果的に一定時間以上の超過勤務者が発生し用しています。

た場合は、役員会に報告がなされ、経営トップの強い意志のもとで改善を図っています。
こうした取り組みを継続する
ことにより、長時間労働の撲滅に取り組んでいきます。

人権の尊重に関する取り組み
日本通運グループでは、様々なステークホルダーやグ度には海外現地法人へのインタビューおよび聞き取り調

ローバルな人権専門家との対話を継続的に持ち、自社の査を行いました。2016 年度も調査活動を継続実施してい行動が人権に与える影響を把握し、実際に負の影響がます。

発生していないかを確認するよう努めています。2015 年

25

日本通運グループCSR報告書2017

ステークホルダーエンゲージメント
日本通運グループでは、幅広いステークホルダーと双方向のコミュニケーションを持ち、ステークホルダーの期待や懸念に応えるよう努めていくことが重要だと考えています。

■ 主要なステークホルダーとエンゲージメント方法
お客様● 展示会への出展

株主・投資家● 株主総会の開催● 決算説明会の開催

株主・
投資家

NGO／NPO従業員● ステークホルダー
・エンゲージメントプログラムへの参加

日本通運
グループ

関係会社・
協力会社

地域・社会

地域・社会
● 経済・業界団体への参加● 社会貢献活動の実施● 内部通報制度「ニッツウ・スピークアップ」● 個人面談の実施

NGO／NPO● グローバルCSRイニシアティブ団体とのダイアログ

関係会社・協力会社● 安全協議会の開催● お客様相談センターでの受付
（電話、
ＷEB）

お客様

従業員

政府関係

政府関係
● 各種説明会への出席● 各種協議会への参加

国際的なCSR 専門家とのダイアログ

における取り組みへの助言をいただきました。
日本通運グループでは、各国・各地域の法令順守は当日本通運では、2016 年 9月、OECD（経済協力開発機

然のこととして、関係諸機関とも協力しながら、事業活動

構）責任ある企業行動に関する作業部会のロエル・ニエ

や事業上の関係を通じて関与する負の影響を予防し低ウウェンカンプ氏、および ASEAN CSRネットワークのトー

減するよう努めています。今後もステークホルダーとの双マス・
トマス氏と、
日本通運グループにおけるCSR の取り

方向のコミュニケーションを通じて、当社グループに対す

組みに関しダイアログを行いました。

る国際的な期待や懸念の把握に努めるとともに、CSR 活

ダイアログにおいては、気候変動に関する新たな国際動に活かしていきます。

枠組みである「パリ協定」への対応、世界的に関心が高まるサプライチェーンにおける取り組み、CSRにおける目標の達成をインセンティブとしてどのように組み込んでいるか、また、人身売買への間接的関与リスクや海外での建設現場に関連した強制労働や労働安全衛生等の人権問題への対応、そして情報セキュリティなど、多岐にわたる

CSR 課題について意見交換を行い、両氏からはグローバ
ル企業における先進事例をご紹介いただくとともに、当社

出席者
社外出席者
ロエル・ニエウウェンカンプ氏

OECD 責任ある企業行動に関する作業部会議長
トーマス・
トマス氏

ASEAN CSRネットワーク CEO
司会髙橋 宗瑠氏Business & Human Rights Resource Centre 日本代表
日本通運側出席者
三苫 和彦（ CSR 部長）
大中 一起（ CSR 部専任部長）
佐藤 健吾（ CSR 部次長）
小澤 德子（ CSR 部課長）

日本通運グループCSR報告書201726

ステークホルダーエンゲージメント

ステークホルダー・エンゲージメントプログラム
への参加の発展と労働環境の向上に向け努力、協力していくことを確認しています。
従業員の総意を経営に反映させるため、日本通運で

日本通運では、2016 年 6月、国連「ビジネスと人権に関は、労使間のコミュニケーションを重視しており、全般的なする指導原則」の理解と、自社に関連するCSR 課題の把

労使協議を行う場として、本社と全日通労組中央本部間握を目的として、前年度に引き続き、経済人コー円卓会議に「中央経営協議会」
を、
また、特定支店と組合支部間で日本委員会の主催する「ステークホルダー・エンゲージメン

は「支店委員会」
を設け、会社経営に関する意見交換をトプログラム」に参加しました。

行っています。

同プログラムでは、他 企 業からの 参 加 者 、N G O ／更に、働きがいがあり、規律ある職場風土の実現に向N P O 、有 識 者とともに、国 連「 持 続 可 能な開 発目標（ SDGs ）」および G7 伊勢志摩サミットにおけるNGO ／NPOからの提言文書を検討し、SDGsに基づく業界ごと

けて、安全衛生をはじめとした課題別に労使で専門委員会を設け、現状分析と今後の取り組みについて協議・検討を行っています。

に重要な課題の特定作業を行うワークショップに参加しました。作業を通じて得た最新の CSR 動向、知見について新社員とのダイアログ

は、
日本通運の今後のCSR 活動に活かしていきます。
また、9月には「 2016 ビジネスと人権に関する国際会

日本通運では毎年、新社員研修の一環としてCSR 部「ビジネスと人権」に関するグロー
議 in 東京」に参加し、スタッフとの間でCSR に関するダイアログを行っていま

バルな議論への理解を深めるとともに、「 責任あるサプ

す。新社員は事前にCSR 報告書を読み、取り組みを理解

ライチェーン」、「救済へのアクセス」、「ビジネスと人権としてダイアログに臨みます。

「メガ
機関投資家（ CHRB：企業の人権ベンチマーク）」、テーマに関連した具体的な取り組みや動向についても一2017 年 4月の新社員研修においても、新社員308 名を
2 回に分けダイアログを実施しました。
「日本通運の CSRの方向性」や、「コンプライアンス教育」、「 NGO ／ NPO

層の理解を深めました。

とのかかわり」、「 環境保全に関する投資の今後の見通

スポーツイベントと人権」
といった国際的に注目の高まる

し」、「共同配送やモーダルシフトに対する取り組み」などについて、活発な質疑応答や意見交換を行いました。
なお、新社員は、ダイアログのほかにコンプライアンスや
個人情報保護、廃棄物の適正処理などに関する講習を受講しました。

2016 ビジネスと人権に関する国際会議 in 東京©2016 Caux Round Table Japan

労働組合とのかかわり
全日通労働組合は、1946 年に発足し、2017 年 3月31日現在、22,625 名の組合員で構成されています。日本通運と全日通労働組合は、今日まで築き上げてきた相互の信頼関係の中、お互いに相手方の立場を尊重し、労使の秩序を維持しつつ、共通の目標として認識している企業
新社員研修

27

日本通運グループCSR報告書2017

外部評価
日本通運グループの様々な取り組みに対して、ステークホルダーの皆様より評価をいただきました。
その一部をご紹介します。

マレーシア政府からベストオペレーターとして表彰

出削減はもとより、燃油費や車両メンテナンスコストの削減および交通事故防止にも大きな効果を上げています。

マレーシア日通トランスポートサービス（以下、NTS ）は、2016 年 10月、マレーシア政府の陸上公共交通委員会か展の原動力として、「日通品質」のサービスを提供していき

NTSは今回の受賞を糧として、今後もマレーシア経済発

ら「ベスト・オペレーター賞」を受賞しました。この賞は、マます。

レーシア政府が各業界の水準を高めることを目的に、日常業務において効率性を追求し、かつ卓越した経営努力を行っている企業に与える名誉ある賞です。
マレーシア政府陸上公共交通委員会からは輸送の安全性が高く確保されている点、環境に配慮したエコドライ
ブに積極的に取り組んでいる点が高く評価されました。
マレーシア・カナダ経済協議
また、NTSは2017 年 1月、会において、
マレーシア・カナダ間の貿易に物流分野で多大な貢献をしたとして「ベスト・ワールドワイド・サステナブ
ル・オペレーター賞」も受賞しています。

NTSは、会社を挙げてエコドライブを推進しています。マレーシア国内では最先端のこの取り組みにより、CO 2 排■ その他の外部表彰（一部抜粋）（対象期間：2016 年 4月1日～ 2017 年 6月30日、日付は日本通運のホームページニュースリリース実施日または受賞日）

2016年5月6日
2016年5月31日
2016年7月13日
2016年7月

全日本物流改善事例大会30周年記念特別賞を受賞
http://www.nittsu.co.jp/press/2016/20160506-1.html
コンテナラウンドユースの取り組みが物流環境特別賞を受賞

http://www.nittsu.co.jp/press/2016/20160531-2.html
エコシップ・モーダルシフト事業で国土交通省海事局長表彰を共同受賞

http://www.nittsu.co.jp/press/2016/20160713-1.html「 SNAM サステナビリティ・インデックス」の投資対象銘柄（インデックス構成銘柄）に選定

2016年12月14日

第15回グリーン物流パートナーシップ国土交通大臣表彰を共同受賞

2017年2月22日

第20回環境コミュニケーション大賞優良賞を受賞

2017年2月27日
2017年6月1日

関連記事⇒ P.15

「健康経営優良法人2017～ホワイト500～」に認定

http://www.nittsu.co.jp/press/2017/20170227-1.html 関連記事⇒ P.36
第18回物流環境大賞において「物流環境大賞」
を共同受賞

関連記事⇒ P.11

日本通運グループCSR報告書201728

お客様への取り組み
日本通運グループは、日本や世界の経済発展とともに、物流インフラとネットワークを築いてきました。物流を通じてお客様の豊かな暮らしを支えるために、お客様の声と真摯に向き合い、常にお客様に信頼され、満足いただける高い品質のサービスを提供できるよう努めています。

お客様対応の向上
日本通運では、お客様からの様々なお問い合わせやご引越事業では、サービスを利用したお客様に「引越しア要望に応えるため、お客様の声を聞く相談窓口を設けてンケート」への回答をお願いしています。アンケートでいたいます。WEBでは地域別に営業窓口の連絡先を掲載しだいた意見は今後の事業改善やサービス開発に活かし、ているほか、お客様相談センターでも電話とWEBでお問

更なる顧客満足とサービス品質の向上につなげます。

い合わせに対応しています。

特殊な輸送サービスの提供
日本通運では、美術品輸送や重機建設など、特殊な設また、重量品の輸送・据付工事やプラント設備の建設

備や装備に加えて専門的な技術や豊富な経験を要するなどにかかわる重機建設事業部は、各地の重要な社会イ

輸送サービスを提供しています。美術品事業部や重機建

ンフラの構築・維持に貢献する案件を多く取り扱っていま

設事業部といった専門部署を中心に、お客様のニーズにす。お客様や行政、地域住民の方々などと緊密なコミュニ応えられるサービス品質の維持・向上に努めています。

ケーションを取りながら、世界中の現場で培った高度な技

美術品事業部では、全国各地で行われる展覧会への術を活かし、社会インフラを支える責任を果たしています。

出品物の輸送や、美術館・博物館の移転などで生じる収日本通運だからこそ提供できる特殊な輸送サービスの蔵品の輸送などを行っています。海外からやって来る展示

品質保持・向上を、重要品はもちろん、国内の寺社が所有する宝物や仏像はいず

な社 会 的 責 任の一つとれも文化的・歴史的に重要な品で、国宝や重要文化財に捉え、今 後も取り組んで指定されているものも数多くあります。常に関係者等と連いきます。

携を取りながら、
あらゆる面で取り扱う品の価値を損うことのないよう、細心の注意を払って輸送にあたっています。
東京国際空港の橋脚運搬

展示会・物流セミナーを通じた情報発信
日本通運の事業やサービスを幅広いステークホルダーました。そのほか、
日通総合研に知っていただくため、各種展示会への出展や物流セミ

究所では物流セミナーを開催

ナーを開催しています。

し、ロジスティクスビジネス情2016年9月の「国際物流総合展2016 」では日本通運グループが提供するサービスやソリューションについて紹介し報や現場改善事例などを発信
しています。
国際物流総合展2016

29

日本通運グループCSR報告書2017

お客様への取り組み

TOPICS

日本最大級の秘仏を滋賀県甲賀市から東京国立博物館へ輸送

2016年9月13日から2017年1月9日まで、東京国立博ました。

物館で開催された特別展「平安の秘仏−滋賀・櫟野寺の大4カ月後、展覧会は大盛況のうちに終了しました。展覧会

観音とみほとけたち」（主催：東京国立博物館、櫟野寺、読が終わると、仏像は再び美術品スタッフの手で梱包され、売新聞社）で、日本通運は展示物の輸送・展示を担当しま櫟野寺へ戻されました。美術品輸送は、運び出したものをした。

元の位置に戻すまでが一連の仕事です。本プロジェクトでで、平安時代から伝わる仏像20体は重要文化財に指定さも、櫟野寺の方々や専門家の協力のもと常に細心の注意を払い、全作業を完遂することができました。

れています。本展ではそのすべてが出陳され、中には初出陳となる高さ5m超の「十一面観音菩薩坐像」もありまし

取引先とともに櫟野寺（らくやじ）は滋賀県甲賀市にある天台宗の古刹た。巨大な仏像はそもそも動かすことを想定していない
うえに、制作されてから千年以上経つため非常に脆い部
分が あり、これまで様々な美術品を運んできた日本通運の美術品スタッフにとっても、過去に例のない難しいプロと、4日 間かけてすべての 仏 像を梱 包し、美 術 品 専 用 車に積み込んで約400km離れた東京国立博物館まで運び専門家から美術品スタッフに手渡される菩薩坐像の手TOPICS

東京国立博物館での展示作業

従業員とともにジェクトとなりました。櫟野寺の方々や専門家の協力のも医薬品や食品の温度管理航空輸送サービス「TempSure Thermo ULD」

医薬品のGDP ※1 や、食品にかか わるISO22000 ※2 なを開始した新サービス「NEX-SOLUTION TempSure
Thermo ULD」により、航空機搭載パレット（ULD:Unit

れるようになりました。それに伴い、航空貨物輸送中のLoad Device）
単位での定温輸送を実現し、温度管理が必温度管理についてお客様から様々なご要望が寄せられて要な大口のロット貨物や大型貨物を扱うお客様の要望においることを受け、日本通運では2010年に温度管理輸送

応えすることができました。

サービスTempSure（テンプシュア）
シリーズをリリースし※1ました。以降、サービスの拡充を重ね、2016年8月に販売※2GDP（Good Distribution Practice）：流通過程における医薬品の品質を確保することを目的とした基準
ISO22000：食品安全マネジメントシステムの国際標準規格

コミュニティへの参画

TOPICS 「日通フード・ロジスティクス」
日本の「食」の輸出をサポート

環境への取り組み

ど、流通過程における厳格な品質管理基準 が広く認知さ

日本食の輸出が年々拡大しています。日本通運では、鮮度維持輸送技術及び商品特性に応じた高品質な専門輸送サー
ビスを、「日通フード・ロジスティクス」として取りまとめ、お客様にご提案しています。
高性能発泡スチロール容器「Flying Fish Box／飛び箱」

コーポレート・ガバナンス（特許権登録済）を利用した「空飛ぶ鮮魚便」は、鮮魚の航空輸送サービスです。一般貨物扱いで鮮魚輸送が可能となるため、コスト低減につながります。
また、海上輸送サービスとして、湿度を調整することで、青果物の鮮度をより長く保持できる新たな技術（特許出願中）「フレッシュ青果便」を開発しました。貨物積載スペースを減らさず、
ワンウェイでの利用が可▲ 通常の方法で輸送能となり、同種の他サービスに比べ低コストとなるとともに、CO2排出量削減、環境負荷低減も実現しました。

「フレッシュ青果便」で輸送▶

日本通運グループCSR報告書201730

取引先とともに日本通運グループは、事業を運営していくすべてのお取引先様を対等な立場で信頼関係を築くパートナーと考え、持続的で公正な協働関係を構築することを目指しています。
サプライチェーン全体でCSR 活動に取り組み、社会の期待と信頼に応えていきます。

公正な取引・競争の徹底
日本通運は、事業を通じて社会の期待と信頼に応える

取引先選定基準

ために、全社で公正な取引・競争を徹底しています。
「日
本通運グループ行動憲章」では、良識ある企業行動とし日本通運では、新規の企業等と取引を開始する際に、て公正、透明、
自由な競争ならびに適正な取引を行うこと

日本通運が独自に定める基準に則ってお取引先様を選を定めています。また、同じく行動憲章において経営トップ

定しています。評価項目はコンプライアンス、財務、人材の責務として、行動憲章の実践を社内で徹底させるととも管理など多岐にわたり、その結果をもとに公正・公平な取に、お取引先様をはじめとするサプライチェーンにおいても引ができると判断したうえで、基本契約を結びます。

取り組みを促進することとしています。

AEO事業者としての日本通運
AEO ※制度とは、貿易に関連するサプライチェーン全体

中国におけるAEO高級認証の継続取得において、貨物のセキュリティ管理と体制が確立した事業者に対して、税関手続きに関する優遇措置を与える制度

中国においては、2014 年 12月の AEO 認証制度開始です。日本通運はAEO 事業者として、2008 年 1月に特定に際して、従来の企業分類制度で最高ランクの「 AA 」が保税承認者、2012 年 5月に認定通関業者の承認・認定付与されていた企業は自動的にAEO 高級認証企業に分を受けており、迅速な通関手続きなどに寄与しています。

類されましたが、その後の認証の更新については厳正な

この制度の背景には、2001 年 9月に米国で発生した審査が行われました。日通国際物流（中国）は2016 年 9

同時多発テロ以降、国際物流におけるセキュリティの確

月、北京税関より日系通関業者初となるAEO 高級認証

保と円滑化の両立に向けての取り組みが求められている企業の継続認可適用を受理しました。そして日通国際物

ことがあります。日本通運グループでは、2008 年 5月にオ流（上海）は2016 年 11月、上海外高橋税関から中国系

ランダ日通が欧州における日系企業として初めて認可を企業も含めて初の継続認可を受けました。両社の継続認取得するなど、海外においても早くからAEO 取得の取り組可適用は、内部管理制度と税みを進めています。

関への積極的な協力が評価されたもので、引き続き、お客様の通関業務へのスピーディー
かつ円滑な対応が可能となりました。

上：北京税関と日通国際物流（中国）※ AEO：Authorized Economic Operatorの略。

31

日本通運グループCSR報告書2017

下：上海外高橋税関と日通国際物流（上海）お客様への取り組み

従業員とともに
日本通運グループにとって、人材は財産であり、従業員一人ひとりがそれぞれの個性を活かし、自身の持つ能力を存分に発揮できる環境を整えること、また従業員がそのように実感できることが重要だと考えています。そのうえで、
人材育成に努めるとともに、安全で働きやすい職場環境を確保し、働きがいを実感できる職場づくりを推進していま取引先とともにす。

人事に関する考え方
日本通運では人事制度の基本理念として、次の三原則を掲げています。
成果主義

現業重視

従業員を単なる労働力としてのみとらえるのではなく、感情や意志をもった一個の人格としてとらえる。

実証性のある成果にもとづく能力中心の人事を行う。

有能な人材を努めて現業部門に配置する。

従業員とともに

人間尊重

従業員の能力開発
風土」が重要です。また、取り巻く経営環境が大きく変化

NITTSUグループユニバーシティ

している中、社員が自ら考え、主体的に行動する「自律型

日本通運グループでは、物流業界をリードする人材の人材」の育成が必要です。更に、国内人材のグローバル育成を行うため、2010 年 4月に「 NITTSUグループユニ化や営業力強化、CSR の実践のための教育など、経営

バーシティ」（ 内部組織）を設立しました。NITTSUグルー

計画の実現に貢献する人材を育成することも必要です。

プユニバーシティでは、教育体系を一元化し、教育訓練

日本通運グループでは、2016 年度に教育訓練方針を刷方針のもと毎年教育内容を見直し、従業員の知識・技能

新し、人材育成を推進しています。

の習得、向上を図っています。2016 年度の利用者数は■ 人材育成フレームワーク

また、
自律型人材の育成に向け、
自己啓発を目的とした通信教育講座の拡充や社外講師による「 NITTSUビジ

教育訓練方針（2016年度～2018年度）

ダイバーシティ経営の推進

プロフェッショナル人材の育成

次世代を担う事業革新ができる
人材の育成

グループCSR経営の更なる強化

日通グループ各社の連携による人材育成の推進

人材育成部門の役割強化
および機能拡充

芝浦キャンパス（営業・事務）

汐留キャンパス（営業・事務）

ネススクール」の開催など、自ら取り組む「学びの場」
を広く提供しています。
日本通運グループの「知」と「技」を結集することで、新
たな価値創造への挑戦を目指し、人材を育成する風土づくりをグループで推進しています。

伊豆キャンパス
（技能）

N-Net Campus（日本通運独自の教育管理システム）
eラーニング・NITTSU BASIC KNOWLEDGE e-CHECK・

コーポレート・ガバナンス

営業力の強化

人事制度との連動

経営計画との連動

グローバル人材の育成

コミュニティへの参画

14,811 名でした。

環境への取り組み

企業が持続的に成長するためには、「 人材を育成する

個人情報保護講習・情報システムセキュリティ講習等

研修施設「NEX-TEC芝浦（芝浦キャンパス）」

日本通運グループCSR報告書201732

コア人材研修（グローバル）「成果発表会」
を開催

日通重機の技能を支える専門研修

真のグローバルロジスティクス企業となるためには、国

重機建設業務を安全に遂行するためには、最新の情内外を問わず業務を遂行できる人材の育成が必須となり

報・知識の習得が必須条件となります。技術力に加え、おます。日本通運では2015 年度より、国内で活躍している

客様や協力会社との連携による案件も多いため、
コミュ

管理職を対象に、海外現地法人における経営課題の解

ニケーション力や折衝力なども欠かせません。重機建設

決をプログラム化したコア人材研修（グローバル）
を実施

事業部は、従来 OJTを中心に、現場の中で人材育成に取しています。

り組んできましたが、2009 年よりサービスレベルの更なる

約 4カ月間にわたる研修のうち、前半は各海外現地法

向上と標準化を目的に専門の教育体制を構築。独自のカ人が持つ経営課題に関して国内で調査・仮説立案を行

リキュラムによる専門研修を計画的に実施し、2016 年度

い、後半は現地へ渡航しフィールドワークなどを経て、チーは初級から指導員養成まで階層別の研修を18 回開催、

ムごとに解決提言を行います。次世代のリーダーとして

160 名が参加しました。

グローバルに活 躍できる判断力・行動力を習得すべく、また国内だけでなく、ベトナムでクリーンルーム研修を開2016 年度は14 名（ 4チーム）が参加しました（対象国：中催するなど、海外のナショナルスタッフへも日本の技術を国、台湾、ベトナム、
フィリピン）。

広めています。

成果発表会として海外担当役員と現地法人社長に向けて最終提言を行い、質疑応答の時間では活発な意見交換がなされました。

技能研修の様子

研修風景

ベトナム日通エンジニアリングでのクリーンルーム研修の様子

警備輸送拠点で年末防犯訓練を実施
日本通運では、犯罪が多発する年末年始を前に、犯罪者を寄せ付けない高度な警備、犯罪の予防に重点を成果発表会の様子

33

日本通運グループCSR報告書2017

置いた警備を実践するため、毎年 11月に各地の警備輸

お客様への取り組み

送拠点で大規模訓練を実施しています。警戒棒や刺又（さすまた）などを使 用した実 技 訓 練のほか、救 急 蘇 生
法の訓練など、警備員として必要な知識、技能の向上を取引先とともに図っています。

2016 年 11月に行われた関東警送支店の訓練には、
警 視 庁 城 東 警 察 署やお取引先 様からの来 賓を前に、330 名の警備員が参加しました。安全の確保が重要な使命である警備輸送事業では、日々の業務や訓練を通じ切
年末防犯訓練の様子

磋琢磨を続けています。

営業人材育成プログラム「日通グループ経営計画2018－新・世界日通。－」に掲【研修テーマ】

げられた重点戦略の一つである「営業力の徹底強化」の遂① 営 業 戦 略 立 案・交 渉 力・提 案 手 法などを学 ぶ「営 業ス
キル」

行に向けて、現在、営業人材育成プログラムに基づく教育② 国内外での調達・製造・販売活動の課題解決手法を体系を推進しています。

的に学ぶ「ロジスティクス」

具体的には、営業人材として習得すべきスキルを定め、4③ 各業種や業界の特化した知識を学ぶ「専門知識」

つのテーマに分けて営業に関する各研修を実施しています。

「実践型OJT」

複雑化する中でも、市場のトレンドや物流の課題を捉え、ソリュー
ションを長期的・継続的に提供できる人材を育成しています。

■ 営業人材育成プログラム
営業スキル

専門知識

ロジスティクスエキスパート研修

産業別・業種別営業研修

2017年度リニューアル

実践型 OJT

コミュニティへの参画

ロジスティクススキル■ 化学・石油製品輸送および保管■ 資源循環営業■ 食品共同配送■ 流通小売・アパレル■ 物流システムなど

日本通運グループCSR報告書2017

コーポレート・ガバナンス■ 精密機器取扱

国内業務研修員制度■ 医薬品・医療機器（総合営業コース）■ 放射線取扱

海外業務研修員制度

ロジスティクス営業研修（選抜）ロジスティクス営業研修（ステップアップ）■ 自動車部品（グローバル営業対応人材育成プログラム）■ 機械製造業の調達・生産物流

ロジスティクス営業研修（ベーシック）

プロジェクトマネジメント研修

一般

事例ケースで学ぶ問題解決型営業スキル研修

主任

営業戦略研修係長

交渉戦略研修課長

2017年度新設

環境への取り組み④ 海外業務研修員制度と国内業務研修員制度を利用した本プログラムを通じて、お客様のサプライチェーンが高度化・

次長

従業員とともに

TOPICS34

海外業務研修員制度
日本通運では1958 年に海外へ駐在員を初めて派遣し、1964
年に海外業務研修員制度を開始しました。現在では毎年 50 名前後の若手社員を一年間、世界各地の海外現地法人へ派遣し、実務を通じた業務研修を実施しています。2016 年度は、50 名を23か国

31 社へ派遣しました。これまでに派遣した研修員数は、1,900 名を超え、
グローバルロジスティクス企業を追求する日本通運の海外要員育成に大きく寄与しています。
2017年度海外業務研修員

働きやすい職場づくり
育児・介護と就業の両立支援
日本通運では、多様な人材の活躍を推進し、育児や介護を理由とする望まない離職を防ぐため、「 育児・介護と就業の両立支援」に取り組んでいます。
育児との両立支援については、育児休業の取得期間や短時間勤務等の諸制度を拡充し、これらの制度が利用しやすい職場風土の醸成に取り組んでおり、2015 年には「次世代育成支援対策推進法」に基づき、厚生労働省の認定（くるみん認定）を受けました。
また、介護との両立支援については、「 人口減少・超高
齢社会」が到来する中、今後、働きながら介護に直面する
社員が急速に増えることが予想されることから、仕事と介護の両立に関する教育や情報提供を通じて、介護に対す
る事前の準備や心構えに対する意識の向上を図るとともに、介護を抱える社員に対して職場の理解を深める取り組みを進める等、多様性を受容し、より働きやすい職場環境づくりに取り組んでいます。

35

日本通運グループCSR報告書2017

TOPICS

育児休業取得者のコメント
育児休業を取得し、気持ちに余裕を持ちながら娘と向き合うことができ、育児を心から楽しんでいます。
ともに成長する喜びを感じています。
大阪支店

花谷 真由

お客様への取り組み

メンタルヘルスケア
日本通運グループでは、
メンタルヘルスケアについて正保健スタッフなどによるケアのつなぎを重要と考え、以下の 4つのメンタルヘルスケア

全国の支店に約 170 名の保健師・看護師の資格をを推進しています。メンタルヘルス教育としては、各種階持った保健指導員を配置し、メンタルヘルスの相談を

層別の教育やeラーニングによる教育を実施しています。

受ける体制を整備しており、その保健指導員向けにメ加えて、法令に基づき定期的にストレスチェックを実施し、ンタルヘルスのスキルアップのため、外部講師を招い

ストレスサインの早期発見に活用しています。

た講習を実施しています。

取引先とともにしい知識を持つことに重点を置き、また、医療の専門家へ

セルフケア「心の健康づくりに関する情報配信」と題して、従業員向けに定期的に案内しています。また、「あなたと私のこころノート」という小冊子を作成、従業員へ配布し、本人やその家族および職場の同僚のメンタル
ヘルス不調に対して、早期対処を図るために活用しています。

メンタルヘルス不調者に対する「全社統一職場復帰支援プログラム」
によるケア

従業員とともに

TOPICS

メンタルヘルス不調による休業の各段階に対応して、全国の支店に配置する保健指導員と主治医、産業医、職場が連携し、一丸となってスムーズな職場復帰のサポー

課長昇職時の階層別教育に加え、職場管理者を対象

コミュニティへの参画

衛生担当課長本人説明
・休業中の賃金・復帰手続

電話によって相談できます。

所属長

診断書
受理

社外相談窓口「こころとからだの健康相談」を設置しており、従業員やその家族がインターネットおよび診断書内容の報告・通知

保健指導員

勤務状況の把握とフォロー

産業医

復帰

本人

復帰支援措置の実施（復帰支援プランの実施）

外部の専門家・機関を利用したケア

主治医

休業中のケア

善に努めています。

復帰支援期間中の復帰後のフォローアップ フォローアップ

休業開始

休業
開始

ストレスチェックの結果を用いた職場環境の把握と改■ 職場復帰支援プログラムの流れ
休業の 診断書
診断提出にラインケアに関する講習を開催しています。また、

トに取り組んでいます。

環境への取り組み

ラインによるケア

支店長

日本通運は、2017年2月21日、健康経営銘柄に準じた先進的な企業を選ぶ「健康経営優良法人（大規模法人部門）〜ホワイト500〜」の認定を受けました。これは、経済経営を実践している企業を顕彰する制度です。
今後も、従業員の健康増進に向けた取り組みを積極的に進めていきます。

産業省が地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会
議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康

コーポレート・ガバナンス

TOPICS 「健康経営優良法人 2017 〜ホワイト 500 〜」に認定

安全、ダイバーシティなどに関するその他の取り組みについては、P.19〜25に掲載しています。
日本通運グループCSR報告書201736

従業員データ
計
男性
女性
正社員
非正社員
新卒
男性
女性
中途
男性
女性
計
女性の割合
入社3年以下
入社3年以下

従業員数※1
雇用形態別※2

採用数※3

離職者数※4離職率※4平均年齢※5
平均勤続年数※5

障がい者雇用率
障がい者雇用者数

障がい者雇用※6

（備考）
（全国）
・社員
（グローバル）
・社員
（地域）
・社員
（エルダー）
・支店社員※1 社員※2「非正社員」
は、支店社員
※3 社員
（全国）
・社員
（地域）

2014年度
32,510人
28,280人
4,230人27,246人
5,264人
501人
347人
154人
4人
3人
1人
505人
30.7%
33人
6.2%
42.2歳
18.3年

2015年度
32,094人
27,742人
4,352人
27,075人
5,019人
732人
501人
231人
7人
5人
2人
739人
31.5%
37人
7.0%
42.0歳
17.5年

2016年度
32,008人
27,541人
4,467人27,173人
4,835人
923人
618人
305人
6人
5人
1人
929人
32.9%
42人
6.7%
42.2歳
17.6年

2014年度1.96%
7,728.5人

2015年度2.06%
8,019.5人

2016年度2.08%
8,154.5人

※4 社員
（全国）
「営業・事務」
※5 社員
（全国）
・社員
（グローバル）
・社員（地域）※6 障がい者雇用納付金制度の算出方法に基づく数値

安全関連データ■ 労働災害の指数
度数率

■

4
3

2.62

2.86

2

1.66

1.68

1

1.62
2011

0

日本通運

■

同業者

■

2.85

2.68

1.58

1.78

1.61

1.59

1.53

1.66

2012

2013

2014

2.62
1.63
1.17

1.13
2015

2016

※度数率とは、労働災害の発生割合を表す国際指標
死傷者の数
延べ労働時間数

■

日本通運

■

同業者

0.25
0.00

0.26
0.21
0.11
2011

0.12
0.10
0.03

0.11
0.10
0.03

0.24
0.19

0.15
0.10
0.07

0.09
2012

2013

2014

2015

※強度率とは、労働災害による怪我の程度を表す国際指標
×1,000,000

1,000 労働時間当たりの損失日数＝

労働損失日数
延べ労働時間数

×1,000※同業者とは、道路貨物運送業者の数値※同業者とは、道路貨物運送業者の数値■ 輸送の安全に関する費用実績（ 2016 年度）■ 自動車事故報告規則第 2 条に規定する事故に関する統計（ 2016 年度）

項目（単位：百万円）

安全担当人件費
（全国）

1,358

教育関係
（本社教育）

441

衝突

図書印刷

5

死傷

2

日通グループ全国安全衛生大会

1

車両故障

11

運行管理システム（デジタルタコグラフ）
関係
事故災害防止啓発用品など

1,018
7

ＳＡＳスクリーニング検査

25

その他安全対策

115
計

37

強度率

日本通運グループCSR報告書2017

■

全産業

0.50

3.27

100 万労働時間当たりの死傷者数＝

全産業

2,970

事故の種類

（単位：件）

1

火災

1
計

15

0.10
0.10
0.08
2016

お客様への取り組み

環境への取り組み
地球環境を持続可能な状態で次世代に引き継ぐことは人類共通の大きな課題です。
トラックや鉄道、船舶、航空機といった多彩な輸送モードで世界をつなぎ、世界中のお客様にものをお届けする日本通運グループの事業は、化石燃料
やエネルギーを必要とします。
また、現在の技術では、それにより温室効果ガスを排出することから、環境負荷の低減は発生するエネルギーの使用量および温室効果ガスの排出量削減に重点的に取り組むとともに、事業活動全体での環境負荷低減に取り組んでいます。

取引先とともに優先的に取り組むべき重要テーマであると考えています。私たち日本通運グループは、ものを運ぶプロとして輸送などで日本通運グループ環境憲章
体で地球環境への責任を果たしていくため「日本通運グループ環境憲章」
を制定しています。

■ 日本通運グループ環境憲章

企業の社会的、公共的使命を自覚し、「良き企業市民」
として環境経営を実践することにより、地球環境保全に積極的に貢献する。
＜行動指針＞

地球環境保全は人類共通の課題であり、企業の存在と活動に必須の要件であることを認識し、自主的・積極的に地球温暖化防止、生物多様性の保全、「日本通運グループ環境憲章」の詳細については、
日本通運のホームページをご覧ください。

http://www.nittsu.co.jp/corporate/csr/env-charter.html

循環型社会の構築等に取り組む。

日本通運グループは、「日本通運グループ環境憲章」に基づき、環境経営の実践に取り組んでいます。社長を委員長とする環境経営推進委員会を設け、グループ全体で横断的な環境経営推進体制を築いています。

長期目標の設定
日本通運では、2017 年 4月1日、環境経営の更なる推進を目的に、下記のとおり長期目標を設定しました。

コミュニティへの参画

環境経営推進体制

環境への取り組み

1. グリーン物流を推進する。
2. 資源・エネルギーの効率的活用に努める。
3. 環境関係法令を順守する。
4. 環境人材を育成する。
5. 環境社会貢献活動を推進する。
6. 環境に関する取組みを広く社会に発信する。
7. 環境経営推進システムの継続的改善を図る。

＜基本理念＞

従業員とともに

日本通運グループでは、「日本通運グループ行動憲章」のうち特に「 地球環境への責任 」
を推進し、
グループ全

地球温暖化の防止に向けた目標

環境経営推進委員会

日本通運グループ企業理念

❶ 委員長

社長

日本通運グループ行動憲章❷ 副委員長副社長

日本通運グループ環境憲章❸ 委員

取締役、執行役員、監査役 等

環境規程『二酸化炭素排出量を2030 年度までに2013 年度比で30％削減する』

循環型社会の構築に向けた目標『産業廃棄物排出量を、売上高当たりで毎年対前年 1％削減する（ 2030 年度まで）』

CSR部

コーポレート・ガバナンス■ 環境経営推進体制

各支店

日本通運グループCSR報告書201738環境配慮施設の拡充
日本通運グループでは、太陽光発電設備を設置した倉とした温室効果ガス削減に一層効果のある設備や、生物

庫や屋上緑化を施した建物の建築など、環境に配慮した

多様性を促進する設備、そこに勤務する従業員や地域住施設を拡充しています。2014 年 1月には、物流施設や事民の安全衛生の向上と事業の継続に資する設備である務所などを新設する際の設備設置基準を定めました。再ことを基準としています。

生可能エネルギーを積極的に活用するなど、CO 2をはじめ■ 環境配慮設備設置基準で定めているもの（抜粋）
外観

内観

内・外装全般に関する項目

A-1

高断熱仕様屋根材

A-3

高断熱ガラス（複層ガラス・Low-Eガラスなど）

A-2

低汚染型外壁（塗装）材A-11

LED 照明A-3

高断熱ガラス（複層ガラス・Low-Eガラスなど）

A-12

LED 誘導灯

A-4

屋上緑化

A-13

人感センサー制御照明

A-5

遮熱塗装

A-17

自然換気システム

A-6

透水性舗装（排水性舗装）

A-18

全熱交換機型換気扇

A-7

間伐木材の利用（社有林の樹木）

A-19

高効率ガス給湯器

A-8

生物配慮型植栽

A-20

自動水栓

A-9

ハイブリッド外灯

A-21

節水型便器

A-10

高効率変圧器（トップランナー）

A-23

省エネ型自動販売機

A-14

スケジュール制御照明

A-15

太陽光発電設備A-16

非常用発電設備

A-17

自然換気システム

A-22

エコマテリアル（グリーン購入・リサイクル材利用含む）

A-1

A-10

A-15

A-16

A-2
A-4
A-3
A-8

A-4
A-17

A-5

A-6
A-9

A-14

A-7

Tokyo C-NEXの環境配慮2017 年 1月に竣工した東京都江東区の都市型物流
日本通運最大の延床面積と拠点「 Tokyo C-NEX 」は、なる大型拠点です。免震構造や自家発電設備など災害対策を考慮しているほか、全館 LED 照明、屋上・壁面緑化など環境にも配慮した建物となっています。
導入設備の一例● デマンド監視装置、
BEMS を導入※

Tokyo C-NEX● 屋上緑化、
壁面緑化● 遮熱高断熱複層ガラス● LED照明器具、
照明自動点滅装置、昼光利用システム※ BEMS：Building Energy Management Systemの略で、
ビルエネルギー管理システムのこと。

39

日本通運グループCSR報告書2017

屋上緑化

2017年 2月に竣工した日本通運広島支店ビルは、屋上の強化の2
害など緊急事態発生時の事業継続性（ BCP ）つの基本コンセプトに基づき設計された、最新施設です。

2016 年 4月に新設した韓国日本通運「釜山グローバル
では、5,600 坪のロジスティクスセンター」（ NEX-BGLC ）屋上の全面に4,000 枚以上の太陽光パネルを設置しています。発電能力は1,260kWhで、2017 年 6月より発電を開始しました。

環境配慮

1．
屋上緑化・駐車場緑化整備を積極的に行い、従来の施設と比べて緑地面積を大幅に拡大。

取引先とともに緑化や太陽光発電など環境保全のための配慮と、自然災

太陽光発電をはじめとした
釜山グローバルロジスティクスセンターにおける環境配慮

お客様への取り組み

環境と災害対応に配慮した
日本通運広島支店ビル竣工

韓国では、発電事業者は一定量の再生エネルギーの利用が義務付けられていますが、この発電設備では、当初 15 年間は発電事業者が運営し、15 年経過後は施設の譲渡を受けたうえで韓国日本通運が直接運営を行う、BOT（ Build Operate Transfer ）方式を採用しました。
NEX-BGLCでは、ほかにもLED 照明の導入や断熱素材の利用など、様々な環境への配慮を取り入れています。

種エネルギーを監視、把握。

従業員とともに2．
屋上に太陽光パネルを設置し、発電した電気は全量を建CO2の排出削減に寄与。
屋内で使用することで、
3．
広島市独自の環境性能評価基準「 CASBEE 広島」に基づく評価で、2013 年基準Ａランクを達成。
4．
BEMS 導入により年間を通じて建屋内で消費される各導入設備の一例

BCP 対応● 太陽光発電設備

1．
災害発生時の緊急対応を迅速に行うことができる要員● LED 照明器具、
人感センサー照明、計画制御照明● 生物多様性に配慮した植栽

能を付加。

2．
災 害 時における事 業 継 続に最 低 限 必 要となる設 備（緊急用自家発電機、屋外仮設トイレなど）を備え、発災 時でも建 屋内に電 源を供 給し、照環境への取り組みを配置し、緊急時対策として監視室に防災センター機

明やトイレが使用できる体制を確保。

3．
受変電設備、情報インフラ設備等の重要な設備は、洪水や浸水の影響を
広島支店ビル

コミュニティへの参画

受けない中・高層階に設置。
倉庫屋上の太陽光パネル

フロン類への対応
制法」に対応するため、独自にフロン管理システム「 ECO-

倍から一万倍以上という非常に強い温室効果を持つ物
フロン類
質です。日本通運はCO 2の排出量削減とともに、

FREONTIA（エコフロンティア）」を開発し、2016年1月より運用を開始しています。
「 ECO-FREONTIA 」は保有するの適正管理を進めることでオゾン層の保護と地球温暖化

冷凍・冷蔵・空調機器の情報をデータベース化し、対象機防止に努めています。

器の簡易点検、定期点検のタイミングでアラートメールを配信することで点検漏れを防止し、点検結果からフロン類の漏フロン管理システム「ECO- FREONTIA」（商標登録済）日本通運は、2015 年 4月から施行された「フロン排出抑えい量を算定する機能を持ったシステムです。この「 ECO-FREONTIA」の運用により、適正に点検管理を行い、環境コーポレート・ガバナンス

フロン類はオゾン層を破壊するだけでなく、CO 2の数千に悪影響を与えるフロン類の漏えい防止に努めています。

日本通運グループCSR報告書201740廃棄物・汚染への対応
日本通運は、循環型社会の形成に向け、事業活動で排再利用型輸送資機材の利用による3Rの推進

日本出される廃棄物の削減と3Rを推進しています。また、通運は廃棄物処理法違反として2002年10月に環境省から「広域再生利用指定の取り消し」という、重い処分を受日本通運では、繰り返し使える再利用型の機材や梱包材の開発を進めています。

けています。これにより、当該業務からの撤退はもちろん、「可変式台車」は、膨大な種類の部品を取り扱う航空

自治体からの入札指名停止など、有形無形の多大なダ

宇宙産業のお客様向けに開発されました。台車の幅を伸メージを受けました。同じような過ちを犯さないために、体制縮させることで、様々な形状の製品をトラックに効率的にを整備し、自社排出廃棄物の適正管理に努めています。

積載できるほか、キャスター付きで荷役の省力化も図っています。一つひとつの製品ごとに複雑な梱包材を使って3Rの推進いた以前と比べて、輸送効率と品質が向上したばかりでなく、利用後に廃棄されていた梱包材も減少し、循環型

3Rは循環型社会の形成に向けた取り組みにおける大原則で、廃棄物の発生を抑制すること（ Reduce：リデュース）、再利用すること（ Reuse：リユース）、資源として再生の3つのRからなります。日すること（ Recycle：リサイクル）

社会の実現に貢献しています。

本通運では、事業所の廃棄物をできるだけ減らすリデュー
スに重点的に取り組み、
また、
リサイクルしやすいよう紙類などの分別を徹底して行っています。

縮めた状態

伸ばした状態

REDUCE

リデュース

できるだけ
ゴミを減らす3R

RECYCLE

リサイクル

できるだけ資源として再利用する

REUSE

リユース

できるだけ繰り返し使う

環境配慮商品

可変式台車「食器トランク」
を使うと、クッションの敷きつめられたトラ
ンクに食器をそのまま入れて運ぶことができます。そのため新聞紙やダンボールを使わず、引越し時のゴミを減らすこと

反復資材によるエコでスピーディなお引越しができます。加えて、梱包にかかる時間も大幅に短縮されるので、引越しがよりスピーディーとなり、お客様にご好評

日本通運が提供する引越サービスでは、反復資材（繰りをいただいています。

返し使える梱包資材）を積極的に使用し、地球環境に優し
い引越しを実現しています。
例えば食器の梱包は、従来、新聞紙などで一つひとつ食器を包み、
それを新聞紙などを丸めた緩衝材とともにダンボールに入れていましたが、日本通運独自の反復資材
反復資材

41

日本通運グループCSR報告書2017

食器トランクお客様への取り組み

自社廃棄物の適正管理
廃棄物対策組織■ 自社排出廃棄物の適正管理
メンバー：執行役員・監査役

員・監査役をメンバーとする総括廃棄物対策責任者会議

CSR部を開催しています。
また、社内研修や現場点検などに加え、マニフェスト管理システムを運用し、適切に処理していることを確認してい
ます。

現場点検

廃棄物適正処理実務者研修

自社
テキスト

新任廃棄物適正処理推進者研修
廃棄物適正処理推進者スキルアップ研修（商標登録済）

自社排出廃棄物マニフェスト管理システム

ECO-TOWMAS

日本通運は、
自社から排出される産業廃棄物を適正に管理するためのシステムを刷新し、マニフェスト管理システ
として2014 年 10月
ム「 ECO-TOWMAS（エコトーマス）」■ マニフェスト管理システム

から運用を開始しています。
「 ECO-TOWMAS 」には日本

マスタ

通運の排出事業場が産業廃棄物を排出する際、処理を報と、排出事業場で入力された内容を自動的に照合し、委託しようとしている処理が適正なものであるかを判断する機能があり、適正なものでなければマニフェストを交付で収集運搬業者
許可証

運搬
契約書

中間処理業者
許可証

処分
契約書

コンプライアンスチェック

きない仕組みになっています。この「 ECO-TOWMAS 」は

ルート情報

電子マニフェストにも対応しており、電子マニフェストへの移行を推進した結果、2017 年 4月現在の電子マニフェスト
ルート化率は95.2％、電子マニフェスト交付率は81.1％とシステムで自動管理

マニフェスト

廃棄物の処理フローに沿って正しく処理できるか「コンプライアンスチェック」
を行い、許可証、契約書の内容と合致した場合のみ、ルートとして登録

システムからマニフェスト交付
許可証や契約書の内容・期限をシステム管理しているため、適正なマニフェストのみ交付可能

環境マネジメント企業に対して与えられるグリーン経営認証を各事業所でトラック部門では、
日本
取得しています。2017 年 3月現在、グリーン経営の認証取得
テムの国際規格 ISO14001や、グループ会社につい通運の114 事業所で認証を取得し、を推進しています。

ては、19 事業所で認証を取得しています。また、2005 年 7月から開始された内航海運・港湾運送・倉庫部門では、
日グリーン経営認証の推進

グループ会社では1 事業所が取得し本通運で10 事業所、ています。

コーポレート・ガバナンス

日本通運グループでは、環境保全に対する活動を更に深化させるため、各事業所において環境マネジメントシス

コミュニティへの参画

なっています。

マニフェスト管理システムで
「業者」
「許可証」
「契約書」
情報をマスタ管理

環境への取り組み

委託しようとしている処理業者の許可証情報・契約書情

従業員とともにマニフェスト管理システム「ECO-TOWMAS」

社内研修

取引先とともに

総括廃棄物対策責任者会議

日本通運は、廃棄物を適正に管理するために、執行役

日本通運グループでは、環境負荷の少ない事業を行う

日本通運グループCSR報告書201742

ISO14001認証取得の拡大
日本通運グループでは、航空事業支店の原木地区（千葉● 広島航空支店

広島国内航空貨物センター

2017年3月までに海外
県市川市）
における取得を皮切りに、● 高松航空支店

高松航空貨物センター

を含めた以下の拠点でISO14001認証を取得しています。

● 福岡航空支店

福岡貨物センター● 日通・パナソニック ロジスティクス株式会社● 航空事業支店

物流管理部ISO 品質・環境管理● 日通 NECロジスティクス株式会社● 航空事業支店

原木インターナショナルロジスティクス● 日通オハイオ運輸株式会社（アメリカ）●ドイツ日本通運有限会社（ドイツ）

タウンNo1,2● 航空事業支店

成田空港物流センター● オランダ日本通運株式会社（オランダ）● 仙台航空支店

仙台空港物流センター● 日通ユーロカーゴ株式会社（オランダ）● 名古屋航空支店

名古屋物流センター● ベルギー日本通運株式会社（ベルギー）● 名古屋航空支店

名古屋貨物センター● 日通国際物流（深圳）有限公司（中国）● 大阪航空支店

南港航空貨物センター● グローバルロジスティクス支店● 華南日通国際物流（深圳）有限公司（中国）シャープ大阪事業所● ネップロジスティックス株式会社（フィリピン）環境データ■ 日本通運グループのエネルギー使用量など（ 2016 年度：日本通運グループ）
種類

エネルギー

単位

日本通運単体

電気

千kWh

軽油
ガソリン

kl
kl

天然ガス

LP ガス
重油
重油（船舶用）
灯油

関係会社
国内

海外

220,993
70,656
5,433

97,77575,256
3,191

85,912
12,522
4,441

千㎥

1,258

489

t
kl
kl
kl

2,583
64
52,101
679
CO2 計

1,953
7,761
27,014444

計日本通運単体 国内グループ 海外グループ
会社の CO2の CO2 排出量 会社の CO2
排出量（t） 排出量（t）（t）

404,680
158,434
13,065

119,476
182,646
12,616

56,612
194,537
7,409

-

1,747

2,810

1,093

-

4,536
7,825
79,115
1,123

7,746
174
156,095
1,691
483,2545,856
21,03380,933
1,104
368,577

90,532

国内
グループ計

グループ総計851,831869,875△ 2.1%

942,363
961,431△ 2.0%

CO2 排出量
（t）
前同（t）
対前同増減

種類

単位

日本通運単体

水道

千㎥

コピー用紙

万枚

974
46,55917,391
24,247
41,639

一般廃棄物
廃棄物

産業廃棄物
計

t
t

関係会社
国内

11,495
5,464
9,003
14,467

海外

-

計

974
58,05422,85533,25056,106（備考）
1. 日本通運単体と連結会社（国内171社、海外97社）、計268社（2017年3月末現在）を集計。
2. 日本通運単体および連結会社（国内）のデータはNEESシステム、DIVAシステムにより集計。連結会社（海外）はアンケート調査により回答企業のみ集計。
3. CO2排出原単位は「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（ver.2.4）
2017年3月」
（環境省）
より算出。
4. コピー用紙は、A4換算値。

43

日本通運グループCSR報告書2017

47,85032,370
10,312-

お客様への取り組み■ CO 2排出量の推移（ Scope1 、2 ）■ 再生可能エネルギー発電実績（ 2016 年度：日本通運グループ）■ 国内グループ計

発電の種類

年間発電量（kWh）

太陽光発電

4,321,927（t）

うち自家使用量（kWh） うち売電量（kWh）

684,808

1,000,000

3,637,119

976,884

970,438 970,994 961,431 942,363
85,89085,372
94,83591,556
90,532600,000
890,995

400,000■ 産業廃棄物の品目別排出量（ 2016 年度：日本通運）
産業廃棄物品目マニフェスト枚数

885,066

876,159

869,875

851,831200,000

数量（kg）

0

重量構成比（%）

木くず

4,608

10,882,450

47.48%

廃プラスチック類

12,371

8,892,599

38.80%

金属くず

929

1,276,434

5.57%

2012

2013

2014

2015

2016（年度）■ サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量569553,564

2.42%

217

451,730

1.97%

ガラス・陶磁器くず

200

339,385

1.48%

11.2％

汚泥

133

250,272

1.09%

廃アルカリ

13

93,399

0.41%

3.7％

（ 2016 年度：日本通運）

Scope1
Scope2廃油

110

70,204

0.31%

がれき類

9

36,740

0.16%

廃酸

21

31,070

0.14%

紙くず

31

26,120

0.11%

繊維くず

11

7,098

0.03%

ＰＣＢ等

15

4,056

0.02%

■ Scope3の構成比

廃石綿等（飛散性）

4

3,840

0.02%

（ 2016 年度：日本通運）

感染性廃棄物

2

25

0.00%

19,243

22,918,985

100.00%

従業員とともに混合物
動物性残さ

Scope385.2％

その他のカテゴリー

8.4％

カテゴリー26.1％（備考）
1. 容積（㎥）表記の場合は、産業廃棄物品目別の比重表に基づき重量に換算した。
2. 廃ダンボールなどを古紙回収業者へ引き渡している場合や、テナントビルに入居しビル全体で廃棄物が管理され費用相当も家賃に含んでいるような場合は、集計に含まれていない。
3. 上記第2項と逆に、日本通運の施設に他法人が入居している場合、日本通運の排出量として集計されている場合もある。

環境への取り組み計

取引先とともに

800,000（備考）
太陽光発電の発電量・自家使用量・売電量は、左記日本通運グループのエネルギー使用量には含まれない。

■ 海外グループ計

カテゴリー1

85.5％

PRTR 法（化学物質排出把握管理促進法）の法律上の届出対象となる事業所はありませんが、対象化学物質の取り扱い事業所は右記のとおりです。

物質取扱総
主な物質名
量（kg/ 年）

事業所数

対 象 業 種であるが 、数 量が 届 出 数 量 未
満の事業所

8

108

対 象 業 種 ではないが 、対 象 物 質を取り扱っている事業所

18

14,674

主な用途

フェニトロ 倉庫内の殺
チオン
虫・防虫

臭化メチル

輸入通関業
務に付帯す
る業務での
くん蒸作業

■ フロン排出抑制法（フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律）対象機器と漏えい量（ 2016 年度：日本通運）
対象機器（系統数）

第一種特定製品

9,303

フロンの種類

実漏えい量（kg）

算定漏えい量（t-CO2）

R22

221

R401A

29

34

E410A

29

62

計

-

399

コーポレート・ガバナンス

事業所区分

コミュニティへの参画■ PRTR 法関連の届出物質排出量（ 2016 年度：日本通運）

496

日本通運グループCSR報告書201744

■ 環境保全に関する投資（日本通運）
日本通運では、環境保全につながる投資を積極的に行っています。
（百万円／年

投資項目

モーダルシフト推進のための投資

引越用反復梱包資材への投資
車両関係投資（環境配慮車両など）

主な具体例

2014年度

2015年度

2016年度

鉄道コンテナ（エコライナー31 、ビッグエコ
ライナー31ほか）

125

64

127

船舶用コンテナ（ R&Sコンテナほか）

154

123

106

コンテナ搬送用の牽引車、非牽引車

734

713

1,051

ネット付毛布、ハイパットなど

117

135

124

3,866

4,408

5,105
26

CNG 車、ハイブリッド車、LPG 車、重量車
燃費基準達成車など

廃棄物適正処理管理費用

マニフェスト管理センター関連費用

35

34

環境マネジメントシステム登録費用

ISO14001 、
グリーン経営認証

25

25

6

緑化推進のための植栽への投資

森林育成事業、各支店での造園工事など

14

0

292

その他、施設の省エネ化に伴う投資

照明機器やインバータの切り替えなど

計

CO2排出量データの第三者検証
日本通運は2015 年度の CO 2 排出量データについて、

SGSジャパンによるISO14064-3：2006に基づく第三者
検証を受けました。

2016 年度の CO 2 排出量データについても継続して、第三者による検証を受ける予定です。
第三者による検証を受けることにより、正確性、信頼性を確保し、今後更なるCO 2 排出量削減に向けた取り組みを進めていきます。
検証の対象：

Scope1 、2（ 国 内における化 石 燃 料 起 源の CO 2 排出量）、Scope3（カテゴリー1：日本通運単体のみ）

検証意見書

環境に関するその他の取り組みについては、P.11〜17に掲載しています。

45

各項目の10万円単位以下は切り捨て）

投資額

日本通運グループCSR報告書2017

463

118

510

5,537

5,620

7,347

お客様への取り組み

コミュニティへの参画
私たち日本通運グループの事業は、道路や鉄道、港湾、空港などの社会基盤のうえで成り立っており、それぞれ関係する
地域や社会と密接にかかわっています。事業を展開する地域の人々とかかわり、良き企業市民として社会と共生すること
は、信頼関係の構築という点においても重要です。物流企業としての社会的、公共的使命を認識するとともに、地域社会

取引先とともにと積極的にコミュニケーションを図り、地域に根ざした社会貢献活動に取り組んでいます。

文化遺産の保護・伝承
大エジプト博物館保存修復センター
プロジェクトへの技術支援

物流博物館の運営支援から委託を受け、日本通運は、国際協力機構（ JICA ）て運営されている日本で唯一の物流専門の博物館です。

エジプトで建 設 中の「 大エジプト博 物 館（ The Grand

1958 年に日通本社ビル内に創設された通運史料室をEgyptian Museum ）」開館準備のために設置された「 大エジプト博 物 館 保 存 修 復センター（ T h e G r a n d
Egyptian Museum Conservation Center ）プロ
ジェクト（ GEM-C.C. Project ）」に参加しています。

前身とし、物流を広く一般にアピールすることを目的に東館には、江戸時代以降の交通運輸にかかわる文書史料

文化遺産の保存修復と移送を行える人材の育成に

約 6 千点、美術工芸資料約 2 百点、実物資料約 1 千点、2009 年 10月から2015 年 2月まで協力し、2016 年 5月

ほかに類
写真資料約 10 数万点、映像資料約 2 百点など、からは大エジプト博物館の自律的な運営に向けた展示を見ない特徴的で貴重なコレクションが収蔵されています

計画の策定、同計画の実施体制・能力の向上を目指す

が、その多くが日本通運の寄贈・所有によるものです。

京都港区高輪に1998 年に開館し、来館者はこれまでに従業員とともに

物流博物館は、公益財団法人利用運送振興会によっにのぼります。同
約 14 万 7 千人（ 2017 年 3月31日時点）

館内には、物流の昔と現在の物流産業を紹介する常Project ）」でコンサルティング業務を行っています。更に2016 年 12月からは、新しく「合同保存修復事業」
として立設展示室や映像展示室などがあり、「 運ぶ制服着用体

ち上がった「大エジプト博物館合同保存修復プロジェクト

す。物流ターミナルの大型ジオラマ模型や、昔の物流の（ GEM-J.C. Project ）」でも移送支援にあたっており、様子が見られる映像ブースなども来館者から好評を博し

現在エジプト考古学博物館を代表する文化遺産 71 点のています。小中高生、専門学校生や大学生の見学や企梱包・移送作業を進めています。

業の社員研修などでの団体利用のほか、個人来館者も多環境への取り組み「 大エジプト博物館展示運営プロジェクト（ GEM-C.D.

験」「 昔の運ぶ道 具 体 験 」などの体 験コーナーもありまく訪れます。企画展や映画上映会、夏休み段ボール工作
コーナー、講演会、古文書講座、当社美術品事業部の協育成に取り組み、文化遺産の保護とエジプトの文化発展力による大学生向けの「美術品梱包講座」等も随時開催に貢献しています。

されており、幅広い年齢層の方々に利用されています。

コミュニティへの参画

大エジプト博物館の開館に向けて2つのプロジェクトを推進するとともに、継続して梱包・移送作業に関する人材2016 年度は、ミニ企画展「高輪牛町・牛がモノを運んでに従事していた人々が集住していた江戸の高輪・牛町と、戦後も物流現場で活躍した牛車の様子を紹介しました。
日本 通 運は、これからも寄 付や展 示 物の提 供
エジプト考古学博物館での作業の様子などを通じて、物 流 博 物
館の運 営をサポートしてコーポレート・ガバナンス

いたころ」を開催し、江戸時代に牛車を用いて荷物の輸送

いきます。
大エジプト博物館の建設風景「物流の歴史」展示室

日本通運グループCSR報告書201746指定公共機関としての社会的責任
日本通運は「災害対策基本法」「国民保護法」「新型

2016年4月に発生した熊本地震においては、政府および

インフルエンザ等対策特別措置法」に基づく指定公共機

熊本県から緊急物資輸送の要請を受け、佐賀県鳥栖市に関です。2011 年の東日本大震災を契機に重要視されて日本各地から送られる被災地への支援物資の集積拠点をいる災害ロジスティクスの構築という新しい社会的課題

提供し、熊本県内各自治体の支援物資集積拠点までの輸にも、自らの社会的責務と捉えて取り組んでいます。

送を日本通運グループの総力を挙げて実施しました。

雇用の創出
障がい者の働く機会を提供目的としたものです。全長 45m のビニールハウス内の 1 区 画で、人日通トランスポートは、千葉県長生郡長南町の「わー

参、
きゅうり、
トマトなど、時季に合わ

くはぴねす農園 」内にニットラファーム事業所（にっとらせた野菜を栽培しています。収穫さふぁーむ）を開 設しています。この施 設は、障がい者のれた野菜は日通トランスポートの各方々に働く機会を提供し、安心して働ける場をつくることを拠点に届けられ、大変好評です。

にっとらふぁーむの様子

地域との交流野球教室

打撃・守備・ピッチングの練習を行いました。閉会式では、小久保監督が「目標に向かって突き進み、目の前のこと

日本通運硬式野球部では、野球の練習を通じ、ルールを守ることの大切さを学び、少年少女の健全な育成を図

児童たちに送りました。

ることを目的として、毎年、野球教室を開催しています。

日本通運がダイヤモンドパートナーとして各世代の野球

2016 年 8月、スペシャルコーチに侍ジャパンの小久保裕日本代表チーム「侍ジャパン」を応援していることから、今紀監督と仁志敏久コーチを迎え、日本通運硬式野球部の回、スペシャルコーチ2 名を招いての野球教室が実現しまメンバーとともに、さいたま市内の小学 5・6 年生 98 名へのした。日本通運硬式野球部では、地域に根ざした社会貢

技術指導を行いました。参加した児童たちは、第一線で活献活動として、
これからも地元さいたま市をはじめキャンプ

躍する選手や監督からの指導に真剣に耳を傾けながら、地や遠征先で野球教室を開催します。

侍ジャパンのスペシャルコーチから指導を受ける様子

47に全力で取り組む人生を送ってほしい」と激励の言葉を日本通運グループCSR報告書2017

野球教室に参加した皆さんお客様への取り組み

職場訪問、職場体験の受け入れ

帰宅困難者用備蓄物資の保管、および大地震等が発生した場合、池袋東口・西口に設置された備蓄品集積所まキャリア教育の一環として、中学生、高校生などの日本での輸送に携わります。

2016 年 11月には、池袋駅および駅周辺において大地

場訪問では日本通運の事業内容の紹介や従業員との意

震等の発生を想定した帰宅困難者対策訓練が行われま

見交換を行います。職場体験では、引越梱包などを通じたした。同訓練は、豊島区が熊本地震の教訓を踏まえ、新た職業意識の醸成と、地域社会における実体験の場を提に構築した輸送体制を検証し、備蓄体制の再構築を進め供しています。

るのが目的で、帰宅困難者役として500 名以上が参加す取引先とともに通運への職場訪問や職場体験を受け入れています。職る大規模なものとなりました。訓練中、日本通運は、江古2016 年度全体実績

田流通センターで保管している約 5 万名分の帰宅困難者

職場訪問

用備蓄物資のうち2 千名分をトラック5 台で池袋西口公園に輸送するとともに、公園内に設置された備蓄用集積所への荷卸しを実施しました。日本通運は、今後も豊島区と職場訪問

道路の美化活動

連 携しながら、
災害時の輸送対 策 に 取り組

2016 年 8月、日本通運の四国支店が推進する道路の従業員とともに

400名
職場体験 141 名

んでいきます。

美化活動「たかまつマイロード」
が、国土交通省による「道路ふれあい月間」
において国土交通大臣表彰を受けました。
池袋西口公園の訓練会場

る取り組みで、道路を利用する人々に、道路を常に美しく、安全に利用してもらうため、道路の愛護活動や正しい利用方法の啓蒙等を推進するほか、道路交通の安全、道路の水素燃料電池自動車を活用した
環境学習事業

正しい利用、
道路愛護等に特に著しい功績のあった団体・個人に対して、
国土交通大臣より表彰を行っています。

環境への取り組み

国土交通省が行ってい「道路ふれあい月間」
は、
毎年 8月、

日通自動車学校は、2016 年 10月25日、東京都杉並区との間で「水素燃料電池自動車を活用した環境事業の打った美化清掃活動を開始し、以来毎月第 3 水曜日に同実施に関する協定」
を締結しました。杉並区は、特に自動支店ビルに勤務する従業員20 ～ 30 名が参加し、高松駅

車のクリーンエネルギー利用を促すため、水素燃料電池

周辺の市道を清掃してきました。日本通運グループは、道自動車を公用車として導入しています。これに伴い、杉並路という公共施設を利用する企業として、美化活動や交区内唯一の指定教習所である日通自動車学校は、区の通安全への協力等

環境への取り組みに呼応し協力を進めるため、協定に基にこれからも取り組「エコドライブと安全運転」と題した講
づき2017 年 1月から

んでいきます。

体験乗車」
習と「水素燃料電池自動車“ H2なみすけ号”

コミュニティへの参画「たかまつマイロード」と銘
四国支店は、2005 年 8月、を一つにした“環境学習”
事業を開始しました。
コーポレート・ガバナンス「たかまつマイロード」美化清掃活動

帰宅困難者対策訓練をサポート「帰宅困難
日本通運は、2016 年 9月、東京都豊島区と者用備蓄物資等の輸送に関する協定」
を締結しました。

協定締結の様子

日本通運グループCSR報告書2017

48

寄贈活動
カレンダー寄贈活動

先様からいただいたカレンダー、手帳などのうち使用しきれず廃棄処分していたものを、全国各地の社会福祉協議日本通運本社事業所では、毎年、カレンダーの寄贈活会や介護施設、児童施設などへお届けし、活用していた動を行っています。これは地域社会への貢献と3Rの取り

だいています。2016 年 12月から2017 年 1月にかけては、組みの一環として2009 年から行っているもので、お取引全国の14か所に合計 1,862 部をお届けしました。

イベント・コンサート
日本通運presents「由紀さおり・安田祥子 ファミリーコンサート」「手づくり学校コンサート」「 21世紀の子供たちに美しい日本の歌を伝えたい、歌い継いで欲しい」－そんな思いで、由紀さおりさん・安田祥子さん姉妹が始めた童謡コンサート。日本通運は、お二人の思

1995年からこのコンサートに協賛しています。
いに共感し、
お二人が中学校を訪問し、体育館や講堂で生徒の皆さんと一緒につくりあげる文字どおりの「手づくり学校コンサート」にも2002 年のスタート以来協賛。15 年間に全国94 校で開催しています。

手づくり学校コンサートの様子

海外コミュニティへの支援活動
航空保安セミナーへの協力

航空保安制度は、航空機におけるテロなどを防止するための全世界共通の取り組みであり、各国で同レベルの日本通運は2017 年 2月、国土交通省と国際協力機構

対策が求められているため、受講者は皆、日本の航空保が主催する「航空保安セミナー」に協力しました。
（ JICA ）安対策を肌で感じ吸収しようと、活発な質疑応答が行わ

成田第三物流センターで、発展途上国の航空保安対策れました。

担当者 18 名を対象に実施した航空保安制度に関する研
修では、日本の航空保安制度に基づく特定航空貨物利用運送事業者（ Regulated Agent / RA ）の航空保

日本通運基金（Nippon Express Foundation）
を通じた文化交流・社会貢献活動への支援

安対策についての座学と、ULD（航空機搭載用具）ハ
ンドリングシステムを含む施 設 見 学を行いました。受 講を設立し、全
米国日通では、1992年に「日本通運基金」

者自身が施設に入る際の本人確認や、IDカードによる米における社会的活動や文化活動への寄付を行っていま

入 構 管 理 、爆 発 物 検 査 装 置 、金 属 探 知 機を用いた身

自閉症児の学校や日本語教育への支援なす。2016年は、体検査など、同施設で常時実施している航空保安対策

ど、32件の支援を実施しました。

を体験しました。

49

日本通運グループCSR報告書2017

お客様への取り組み

環境保全活動「日通の森」での森林育成活動て重要な魚が生息しているかどうか、社有林を流れる川で日本通運では環境社会貢献活動の一環として、山形

た、社有林に設置した巣箱内でエゾフクロウが生息した

県飯豊町（いいでまち）、鳥取県日南町、静岡県伊豆の国

痕跡（産座）
を発見し、河川が凍結している冬でもフクロウを設け、従業員とその家族
市の全国 3か所に「日通の森」

類の餌となる小動物が生息していることが分かりました。

による森林育成活動を2007 年から実施しています。それ

これらの結果を受け、当社有林はシマフクロウの生息に適ぞれの活動地では、主に年に2 回、町役場や地元の森林した土地であると判断し、2016 年 1月シマフクロウ用の巣組合、NPOなどの協力・指導のもと、計画的に植樹や下箱を設置し、巣箱の状態の確認などを続けています。

草刈り等を行っています。

取引先とともに調査を実施、豊富に生息していることを確認しました。ま日本通運では今後も定期的に調査を行い、シマフクロ
ウ保護の取り組みを続けていきます。

参加、植樹活動を行った後、10 周年記念事業として飯豊町で採取した石を利用した「草木塔（そうもくとう）」を建立しました。草木塔は、江戸時代より山形県置賜地域に建従業員とともに2016 年は山形県飯豊町での取り組みが 10 年の節目を迎えました。9月24日・25日の活動には全国から82 名が立された、自然への感謝と草木への畏敬の念が込められた石碑です。日本通運本社玄関前にも草木塔を建立、11月28日の除幕式には飯豊町長をはじめ関係者の方々
シマフクロウ

鳥取県日南町での活動

日通国際物流（上海）の植樹活動

は2009 年から開始、苗木（クヌギ、ヤマザクラ、イロ

日通国際物流（上海）では、2017 年 6月4日、上海市

草 刈り等を行っています。

の浦東南匯地区農場内において、「小さな手と大きな手

年度末には進捗状況の確を繋ぎ、両手で緑の地球を作ろう！」
をテーマに、従業員と認など活動全体の振り返り

その家族、日頃から取引のあるお客様や上海自由貿易を行い、次 年 度 以 降 の 活

試験区の総労働組合の方々など、約 70 名が植樹活動

動につなげています。

を行いました。3 時間の活動において、前半は上海市多肉植物養殖協会による多肉植物（サボテン類）
に関する
山形県飯豊町の草木塔

シマフクロウの生息地拡大への取り組み講義を受け、後半は屋外で植樹活動を行いました。また、2017 年は日通国際物流（上海）の設立 15 周年にあたることから、15 本の木を記念植樹しました。

コーポレート・ガバナンス

フクロウ類の中で世界最大級の大きさを誇るシマフク

コミュニティへの参画

ハモミジなど）の植 樹や下環境への取り組みが参加しました。

ロウは、国内希少野生動植物種に指定されています。日
本通運では生物多様性保全活動の一環として、
シマフク
ロウ研究の第一人者である山本純郎氏のアドバイスのもと、2014 年より北海道の社有林においてシマフクロウの生息地拡大の活動を行っています。
シマフクロウの繁殖に必要な太い広葉樹の洞の代わりとなる巣箱の設置を検討するため、シマフクロウの餌とし植樹活動に参加した皆さん

日本通運グループCSR報告書2017

50

TOPICS

展示会を通じた環境保全活動の紹介
2016 年 12月8日から10日の3日間、東京ビッグサイトで開催された「エコプロ2016 」に出展しました。同展は環境問題の解決と持続可能な社会の実現を目指すために、

NPO法人ヴォース・ニッポン様と協力し、海洋表層モニタリング装置を搭載

新造内航船「ひまわり8」による
海洋データ収集
日本通運は、内航海運のために東京〜北海道航路を企業・団体・行政・大学・研究機関などが集まりそれぞれの運行してきたRORO船「ひまわり1」の代替船として「ひ活動を紹介する場で、一般消費者や学生・児童も多く訪

まわり8」を新造し、2017年3月30日に進水式を執り行れます。日本通運は「日通の街」と「日通の森」の2つのコいました。

ンセプトを掲げて出展しました。

「ひまわり8」には、ヴォース・ニッポン様の海洋計測機「日通の街」
コーナーでは、
日本通運独自の反復資材を器を搭載しています。航行中、海洋データを1分ごとに自使用した環境に優しい引越しや、
モーダルシフト、海外での動計測し、無償・無制限で公開されます。

安全エコドライブ活動など、本業を通じて低炭素社会実現

気象海象予測や水産分野の漁況予測、生物環境の研を目指す取り組みを紹介しました。また、子どもたちにも分究など、幅広い活用が期待される今回の調査活動につかりやすいよう、
ステージでのプレゼンテーションやクイズラ

いて、2017年5月、ヴォース・ニッポン様の中島直彦氏、リー、反復資材を使った引越ゲームなども行いました。

植村泰治氏と、日本通運東京海運支店の三島の3名によ「日通の森」
コーナーでは、「日通の森」での環境保全

る座談会を行いました。

活動や、北海道の社有林で行っている絶滅危惧種「シマフクロウ」の保護活動を紹介しました。また、間伐材等から抽出した原料を利用したオリジナルのアロマづくり体験
コーナーなど、大人も楽しめる体験型のコンテンツにより日本通運の取り組みを紹介しました。

3日間で過去最多となる9,425 名もの人々がブースへ来場し、大いに賑わいました。

新造RORO船「ひまわり8」
トレーラ約177台、乗用車約95台を搭載可能。同型船の「ひまわり7」と比べて荷役の効率化が図られるほか、電子制御式低速ディーゼル主機関など、省エネル
ギー対応設備を備えている。
2017年9月から東京〜北海道航路に就航予定。
【主な仕様】
全長：約166.9m
全幅：約27m
深さ：約23m
総トン数：約10,620t
航海速力：約23ノット「ひまわり8」進水式

エコプロ2016

51

日本通運グループCSR報告書2017

海洋表層モニタリング装置（イメージ）

お客様への取り組み（左）
ヴォース・ニッポン 理事 植村泰治氏（中）ヴォース・ニッポン 代表理事 中島直彦氏（右）日本通運 東京海運支店 部長 三島哲也

取引先とともに海を使って事業を行う企業として、

中島：海洋のデータとしてもっとも基本となるのが水温と塩分

中島：海洋データの活用方法としてよく知られているのは、長期です。
これは世界中の環境調査のベースとなるもので、各地で的な気象予報です。
これには主に外航船で収集するデータを収集・調査が行われていますが、
実は日本 の 沿岸海域のデー用いますが、内航船が収集するデータには、また違った活用方

不足していた日本沿岸の海洋データを補完

従業員とともに定期運航する内航船を活用し、海洋研究や水産分野の発展に貢献法も期待されています。
沿岸漁業で日々の漁場の状態を確認

植村：海洋調査では、変化を捉えることが大きなテーマとなりするために使ったり、沿岸の自治体で行う環境活動、
例えば干

ます。
水の流れがどう変わるのか、
変わったことで何が起きる潟の保全やバードサンクチュアリを設置する際にも参考にしたのか、それを知るためには、各地での地道なデータの積み重ね

りと、
地域の産業や環境活動に直接的に活かせるのです。

が必要です。
基本となるデータが不足していては、
地球環境の

植村：ほかにも、急に発生した赤潮の原因特定、
あるいは日々の状況に合わせて効率的な航路を選択するシステムの精度向上などにも役立てられます。

中島：気象庁や大学などが調査に取り組んでいるのですが、
長

三島：当社としては、効率的な航路を選択できる運航システム

期的に同じ地域で何度もデータを収集するのは、
費用等の問

は、
燃料の節約や運航時間の正確さにつながるため、当然期

題もあり難しかったのです。
そこで私たちは、
民間の内航船に待するところです。
同時に、幅広い社会貢献ができるという点協力してもらえないかと考えました。
そして日本通運の『CSRを重視しています。
海という公共の場を使って事業活動を行う
企業として、
海の環境保全や海洋資源の保護に貢献すること
は、重要な社会的責任であると捉えているからです。

三島：当社の内航船は、点検や整備の日を除けばほぼ毎日運

植村：「ひまわり8」でまず収集するデータは水温と塩分ですが、航しています。
確かに、長期的なデータ収集をするには最適と続けてpHの測定も始める予定です。
それだけでも非常に貴重いえるでしょう。
ちょうど「ひまわり8」の建造中に今回のお話をなデータとなるのですが、更にプランクトンなど生物系の調査いただいたのもタイミングが良く、すぐに船内に設置する調整も可能な装置を稼働させてほしいという要望が、研究機関なができました。

どからはあがっています。
内航船を活用したデータ収集には、まだ多くの可能性があると感じているので、
ぜひ、
日本通運に
は引き続きご協力いただけると嬉しいです。

コーポレート・ガバナンス

報告書2015』を拝読し、自社で所有する内航船を運航していることを知り、
相談させていただきました。

コミュニティへの参画

モデリングや海流のシミュレーションをしようにも、精度を上げられません。

環境への取り組み

タが非常に少ないという課題がありました。

（敬称略）

日本通運グループCSR報告書201752

コーポレート・ガバナンス
日本通運グループは、
コーポレート・ガバナンスの充実・強化やコンプライアンスの徹底、経営の透明性確保が重要であるとの認識のもと、「迅速な意思決定によるスピード経営の実現」と「責任体制の明確化」を基本方針としています。社会やス
テークホルダーとの信頼関係を構築していくために、経営上の組織体制を整備し、必要な施策に取り組んでいきます。

コーポレート・ガバナンス体制
基本的な考え方コーポレートガバナンス・コードへの対応状況

日本通運のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な上場会社が、株主をはじめ顧客・従業員などのステークホ

考え方は、「 迅速な意思決定によるスピード経営の実現」とルダーの立場を踏まえたうえで、透明・公正かつ迅速な意思「 責任体制の明確化 」です。2017 年 3月31日現在、取締決定を行うための仕組みと、会社の持続的な成長と中長期

役会は、社外取締役 3 名を含む取締役 15 名で構成し、毎月的な企業価値の向上を図り、実効的なコーポレート・ガバナン

1 回および必要に応じて随時開催しており、経営上の重要スを実現するために、2015年6月1日に東京証券取引所の上な事項の決定、業務執行の監督を行っています。社外取締

場規程が改正されました。この改正では、
コーポレートガバナ

役を3 名選任することで、社外有識者の知見を取り入れるとンス・コードに規定された11の原則について、開示および説ともに、取締役会の業務執行の監督機能強化を図っていま

日明が必要とされています。本コードは全73原則で構成され、す。取締役の任期は1 年とし、取締役の各事業年度の経営

本通運はその各原則をすべて実施することとしており、開示に対する責任の明確化を行っています。

「コーポレート・
対象として定められた11 項目への対応方針を

また、迅速な業務遂行を目的として、執行役員制を導入しています。2017 年 3月31日現在の執行役員は30 名（うち11ガバナンスに関する報告書」において、東京証券取引所へ提出しています。

名は取締役兼務）です。監査役については、独立の機関として取締役会をはじめとする重要な会議への出席、重要な書類の閲覧、主要な事業所への往査、連結経営の視点から

内部統制システムの構築について

子会社の調査などを行っています。更に、これらの結果を監企業がその業務を適正かつ効率的に遂行するために査役会および取締役会に報告することにより、客観的な立は、内部統制システムの構築が重要です。日本通運では場で業務執行部門の職務執行を監査しています。2017 年 3「コンプライアンス」「リスク管理」「内部統制」「グ

月31日現在の監査役は5 名（うち3 名は社外監査役）
です。

ループ会社の業務の適正化の確保」について、それぞれの規定、組織体制のもとで、適正な業務が遂行される実効的な統制システムとしています。

53

日本通運グループCSR報告書2017

お客様への取り組み■ コーポレート・ガバナンス組織図
株主総会
選任・解任

選任・解任

報告
会計監査

顧問弁護士

監査

監査役会

社長

報告

諮問

取締役会
選任
監督

報告

コンプライアンス委員会
危機管理委員会

執行役員会
監査

監査部門

報酬・指名
諮問委員会

答申

業務執行

本社各本部、本社各部、各ブロック
各事業部、各支店、グループ各社

監査

危機管理体制
事業継続のための体制（BCM・BCP）
日本通運は、大規模災害や新型インフルエンザ等の感

規程」「海外危機管理規程」「システムリスク管理規程」

染症蔓延などの非常事態においても、事業を継続すべく、「 新型インフルエンザ等管理規程 」の 4 つの規程から危「 事業継続管理（ BCM ）基本方針 」および「 事業継続

機管理体制を構築。広域災害や新型インフルエンザ等を策定し、非常事態下における初期動作、計画（ BCP ）」の感染症蔓延、情報システムリスクをはじめ、海外での非復旧活動などを体系的に整えることで、レジリエンス（強靭

常事態といった様々なリスクへの対応を定めるとともに、性）を確保しています。
こうした体制のもと、日本通運は、非常事態下においても、従業員や家族の生命の安全を最優先に確保しつつ、更に、
日本通運は「災害対策基本法」や「国民保護法「災害対策基本法」や「国民保護法」、「新型インフルエ（武力攻撃事態等における国民の保護のための措置にンザ等対策特別措置法」に定める「指定公共機関」とし関する法律）」、および 2013 年 4月に施行された「新型イて、緊急救援物資の輸送などの責務を果たすこととしていンフルエンザ等対策特別措置法」に定める「指定公共機ます。

関」に指定されており、東日本大震災においても、震災発

東日本大震災の際には、事業継続計画を迅速に発動

生当日から様々な緊急物資輸送を行うなど、被災地の復することにより事業の継続を図りつつ、緊急救援物資の輸送を最優先業務として対応し、災害復旧に大きく貢献しました。

また、緊急時の備蓄品（食料、飲料水など）や新型イン今後も日本通運グループ各社は、自然災害、産業災

フルエンザ等感染症対策のため衛生用品（マスク、手袋

害、人為災害などによって発生する非常事態においても、など）を整備するとともに、災害による電話回線の断絶に

サプライチェーンの一翼を担う社会機能維持者としてのも対応できるよう、本社関係部署をはじめ、全国主要拠点

使命を遂行し、社会に貢献していきます。

には衛星携帯電話や災害時優先携帯電話を配備し、非コーポレート・ガバナンス

旧・復興に向けた活動に取り組み、指定公共機関としての役割を果たしてきました。

コミュニティへの参画の連携強化を図っています。

環境への取り組み

日本 通 運では、『 危 機 管 理 規 程 』のもと「 災 害 管 理「日通グループ災害対策規程 」に基づき、グループ内で従業員とともに

執行部門

危機管理体制の構築

取引先とともに

連携

会計監査人

選任・解任

常事態における迅速な連絡体制を構築しています。

日本通運グループCSR報告書201754

BCM 基本方針
1 . 人命・安全の最優先
会社は広域災害、新型インフルエンザ、火災、
テロ、
システム障害、いずれのリスクが発現した場合でも、従業員とその家族、関係者の人命・安全を最優先する。

2 . 社会に対する貢献会社は、非常時においても、会社が果たすべき社会的使命を遂行する。
また、国や地方公共団体、地域社会等から協力を要請された場合には、可能な限りこれに応じ、社会に貢献する。

3 . お客様に対する影響の極小化
会社は、非常時において、当社の事業に支障が生じ、すべての業務を継続させることが困難となった場合には、予め定めた優先継続業務を継続または優先して復旧させ、お客様への影響の極小化に努める。

4 . 法令順守の徹底
会社は、非常時においても、関係法令等を順守し業務を遂行する。

5. 平常時の備え会社は、平常時から、
日通グループ各社と連携を図って、非常用食糧、衛生用品等の備蓄を推進し、また、必要な訓練
を計画的に実行するとともに、事業の継続に必要な経営資源の確保に努め、災害等の発生に備える。

災害管理システム
日本通運では、「 災害管理規程」に基づき、管内においを行うべく、各拠点単位で情報を収集し、イントラネット上のて報告の対象となる災害が発生した場合、従業員の安否「災害管理システム」に必要事項を報告するように規程と設備等の被災状況などを迅速に把握し、速やかに復旧しています。

安否確認システム
災害発生時における初動対応の中でも、従業員の安否確認はもっとも重要な作業の一つです。
日本通運では、「 BCM 基本方針」に則り、災害発生時において、迅速に従業員の安否を確認するために、一定

55

日本通運グループCSR報告書2017

以上の地震や気象庁から発令される警報などに応じて、従業員に対する安否確認メールを自動配信する「安否確認システム」
を導入しています。

お客様への取り組み

個人情報保護への取り組み
日本通運は、個人情報の保護について、その適正な管

日本通運グループにおける個人情報保護に関する取得認証
・プライバシーマークす。その考えのもと、「個人情報保護方針」
を定め、個人

日本通運、
日通商事、
日通旅行、
キャリアロード、

情報保護に関する法令およびその他の規範を順守し、
日

名護イーテクノロジー、
日通東京流通サービス、

本通運の企業理念および事業内容にふさわしい自主的

沖縄日通エアカーゴサービス、
ワンビシアーカイブズ

なルールと体制の整備を行っています。

取引先とともに理に努めることが、事業活動の基本であると考えていま・ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証
個人情報保護方針（項目）

日本通運、
日通キャピタル、
日通情報システム、

1. 個人情報に関する個人の尊重
2. 個人情報保護体制の整備
3. 個人情報の安全管理措置
4. 個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針

日通・パナソニック ロジスティクス、
従業員とともにワンビシアーカイブズ
日通 NECロジスティクス、（ 2017 年 3月31日現在）

およびその他の規範の順守

5. 苦情および相談への対応
6. 個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善
2016 年 1月1日改定（ 2005 年 4月1日制定）

個人情報保護管理体制
個人情報運用・取扱体制

社長
副社長
個人情報統括管理者

コンプライアンス委員会
特に重大な事件・事故が発生した時に開催するCSR部担当環境への取り組み■ 個人情報保護管理・運用体制図

個人情報保護推進責任者
CSR部長

CSR部の担当役員

個人情報保護本社推進グループ

本社監査部監査担当者
地域総括監査部門

各支店・事業部

個人情報管理者

本社各部
支店長・事業部長

個人情報管理担当者 次長・課長

個人情報取扱責任者
課長

個人情報取扱担当者

給与担当課長

特定個人情報事務取扱担当者
給与担当者

部長

個人情報管理者

総務・労働部長

個人情報管理担当者

個人情報管理担当者

個人情報取扱責任者

特定個人情報事務取扱責任者

次長・課長

課長

個人情報取扱担当者
担当者

総務・労働部
次長・課長

給与担当課長

特定個人情報事務取扱担当者
給与担当者

日本通運グループCSR報告書2017

コーポレート・ガバナンス

担当者

特定個人情報事務取扱責任者

個人情報管理者

コミュニティへの参画

個人情報保護監査責任者

56

2016年度CSR活動に関する第三者レビュー

近年、企業に対し、サプライチェーンも含めバリューチェーン● 長年にわたり東南アジアにおける安全エコ
ドライブ研修を実を特定全体で自社の経済・環境・社会に与える影響（impact）

施し成果を出されていますが、2017年に新たに開始されたベトの著しさや深刻さに応じて国際し、そのうえで、影響（impact）

ナムにおけるドライバー指導員の育成は、安全意識の浸透と的に認められた基準に基づいて対応、報告するよう求める声

いう点においてだけでなく、進出先の現地人材のスキルアップ

が国際的に高まっています。
そこには、「法規制で定められていと活躍を後押しするという点においても取り組みを更に進めるにるか」を超えて、事業活動を通じて発生する影響（impact）

ものであると考えます。

基づき、必要な場所において適切なアクションをとるよう求める
メッセージが含まれているといえるでしょう。
ここで求められてい今後期待したい点が発生しておるのは完璧さではなく、どのような影響（impact）● 重要課題として特定されている「地球環境への責任」、「良り、
どのように対応することが適切なのかを、実際に影響を被る

識ある企業行動」、「 人権の尊重」については、多くのCSR課

人々を含むステークホルダーとのエンゲージメントを通じて探り、題を内包しうる大きな課題設定となっており、
日本通運グループ

ともに取り組み、継続的に改善をしていく姿勢といえます。

として何を優先課題とみなしており、どこでどのように取り組もう

このような今日CSRとして求められる活動は、SDGs（ 持続としているのか、
またその進捗状況が見えにくい面があります。

可能な開発目標）
や「パリ協定」等に示される国際社会全体

具体的な優先課題について整理し、報告されることを期待しまの目標への貢献、
また、「 英国現代奴隷法」
をはじめとした「責す。重要課題は社会環境の変化に応じて変わり得るものであ

任あるサプライチェーン」に関連した法制度化の動きへの対応ることから定期的なレビューも必要です。

というだけではなく、不透明で不確実な時代におけるリスクマ● 物流業界における労働環境については国内でも注目を集め

ネジメントの観点からも非常に重要になってきています。CSRたところではありますが、サプライチェーンにおける公正な労働の経営への「統合」の必要性が叫ばれて久しいですが、事業慣行の実現や環境負荷の低減を「責任あるサプライチェーン」の特定なくしてCSR課
活動を通じた社会への影響（impact）

として企業に求める声が国際的に高まっており、欧米諸国を題が企業価値に与える影響を正確に把握することは困難とい中心として法制化の動きも見られます。複雑な下請構造を伴う

え、そのような観点からも、まさに経営に直結した取り組みとし物流業界ではありますが、サプライチェーンにおける取り組みをて本質的な活動を実施していく必要があるといえるでしょう。

どのように進めていくかについて検討され、報告されることを期

創立 80 周年という記念すべき年を迎えられる日本通運グ待します。
あらゆる企業に「責任あるサプライチェーン」
の取り組

ループが、
これまでの歩みのうえに真のCSRと事業の統合をみが求められる中、いち早く対応することで、顧客企業のサプラ追求され、責任あるグローバルロジスティクス企業として一層

イチェーンの一翼を担う物流企業においてはビジネスチャンス

活躍の場を広げていかれることを期待します。

にもつながるものと考えます。
●「人権の尊重」
に関し、
グローバルCSR有識者とのダイアロ

評価する点

グをもち、
自社に関連する人権課題の理解に努められているこ● マテリアリティとしてあげられている課題と報告内容との紐づは社会環境やとは評価できますが、人権への影響（impact）

けの必要性については、過去の第三者意見において指摘した

ステークホルダーによって変わり得るものであること、
また、
プラ

においては
「Highlight」
点でありますが、「CSR報告書2017」の創出をもって負の影響（impact）
を相スの影響（impact）という形で3 つの重要課題（ Nippon Express ’Global

殺することはできないものであることから、
バリューチェーン全体に関連した主な活動がまとめられており、分かりやすさがCSR）を評価・分析したうえで適切な活動での自社の影響（impact）

改善されています。

（人権デューディリジェンス）につなげていかれることを強く期● モーダルシフ
トをはじめとした事業を通じた環境負荷低減に待します。

継続的に取り組んでこられた中で、「地球温暖化の防止」
および「循環型社会の構築」に関し2030 年度までの長期目標を決定されたことは、今後の取り組み推進において意味を持つも57

経済人コー円卓会議日本委員会のであると考えます。国内トップの物流企業として、顧客企業

専務理事兼事務局長

への積極的な働きかけや一層の協働を通じたプラスの影響の九州大学大学院経済学府客員教授

最大化を期待します。

石田 寛

日本通運グループCSR報告書2017

2016年度 エンドースメント
経 済 人コー円 卓 会 議日本 委員会は、日本 通 運 株

められるCSR 課題と自社の事業活動との関連性につ式会社が、ニッポンCSRコンソーシアムのステークホ

いて、専門家と意見交換を行ったことを確認しました。

ルダー・エンゲージメント・プログラムに参加し、同業他

今後は、特に、国際的に対応が求められる人権尊重「 持続可能な開発目標
社やNGO 等との議論を通じて、の取り組みとして、人権方針の策定とともに、負の影響（ SDGs ）」および G7 伊勢志摩サミットにおけるNGO/の防止、軽減、必要な場合は是正に向けた具体的な取NPOからの提言文書を検討し、SDGsに基づく業界ごり組みの実施、および苦情処理メカニズムの構築に向とに重要な課題の特定作業を行ったことを確認しましけた取り組みを進めていかれることを期待します。

た。また、特に人権を中心としたグローバルに対応が求

編集後記「日本通運グループCSR 報告書 2017 」
をお読みいただきありがとうございました。
編集にあたっては、社内各部門・支店から委員を募り編集委員会を編成しました。編集委員は、CSRに関する知
識や世界的な動向を学んだうえで、将来にわたって当社
が経済、社会、環境に及ぼす影響についてワークショップを行う等、CSR 報告に際して理解を深めました。
今 回の C S R 報 告 書では、重 要 課 題やステークホル
ダー別として全体の構成を見直しました。
本年 10月1日に日本通運は創立 80 周年という節目を迎えます。昨今は物流の役割に対して社会の意識が高まっていますが、私たち日本通運グループは、物流を通してこれからも持続可能な社会の発展に貢献していきます。私たちの活動を今後もCSR 報告書等を通してお伝えしてい
きたいと考えています。

CSR報告書編集委員会

企画・編集
日本通運株式会社 CSR 報告書編集委員会（事務局：CSR 部）
お問い合わせ先
日本通運株式会社 CSR 部〒105-8322

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発行年月2017 年 7月
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日本通運グループCSR報告書201758

『集大成 横浜浮世絵』
（有隣堂）
より転載

題名

武陽横浜一覧

作者

歌川広重
（二代）

Map of Yokohama（部分）

制作時期 明治3年（1870）
所蔵

日本通運株式会社（神奈川県立歴史博物館寄託）

幕末の開港後、10年を経た明治初期の横浜を、鳥瞰する形で描いた大判3枚続きの浮世絵です。表紙に使用している部分は原図の左側の1枚にあたります。
表紙の中央に見える波止場は右側の突堤が国内貨物専用で、左側が今日「象の鼻パーク」として整備されている外国貨物専用の波止場でした。波
止場の左側に広がる町並みが、外国商館の立ち並ぶ外国人居留地、原図では右側に日本人町の全体が描かれていますが、表紙では右中央部にその一部が見えています。画面左端に小さく見える2つの突堤は、現在のホテルニューグランドの前面にあたり、フランス租借地の地先であったため「フ
ランス波止場」と呼ばれました。表紙中央の波止場の奥に「金川県」とあるのが当時の神奈川県の庁舎で、現在は横浜地方裁判所が建っています。
港の沖合には、黒々とした煙突のある4隻の蒸気船が描かれています。蒸気船にもかかわらず帆柱があるのは、当時の蒸気船が航行の際に帆を補助として用いたことによります。1868年、神戸港が開港すると、欧米船舶の日本沿岸航路への進出が活発化し、横浜港への入港船数もこれを機に急増しました。1869年にはスエズ運河が開通、アジアをめぐる交通網も大きく変化していくことになります。居留地と日本人町が対置され、何隻もの外国船が停泊する港の光景は、欧米世界と対面し、新たな時代へと向かう当時の日本の象徴的な姿といえるでしょう。

1部あたり1,000gCO₂の「見える化」
カーボンフットプリント
http://www.cfp-japan.jp
CR-DD01-17006

このCFP値は水なし印刷の算定に特化した
CFP-PCRにより算定しています。

「日本通運グループCSR報告書2017」は、カーボンフットプリントを算定しています。左記マークの上部に記載された1,000gは、レポートの原材料調達からリサイクルされるまでのライフサイクル
全体で発生する温室効果ガスをCO₂の量に換算した数値です。
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