平成28年度 自己点検・評価報告書

愛知県立大学（平成 29 年 6 月）

（１）教育中期計画

年度計画

計画の実施状況等

備考

ア

入学者選抜

「年度計画を十分に実施している」

1

アドミッション・ポリシー ・新入学者選抜制度を含めた社会の変

・中央教育審議会の「3 ポリシーの策定及び運用に関するガイドライン」（入学者受入の方針）につい化に対応するよう、アドミッショに基づき、将来ビジョン検討委員会を中心に全学部・研究科のアドミッて、時代や社会の変化に対応

ン・ポリシーの見直しを行う。

ション・ポリシーを全面的に改定し、ホームページで公開した。

するよう、適切に見直す。
2

出願状況や入試結果の分
析を通じて入学者選抜方法「年度計画を十分に実施している」
・出願状況や入試結果の分析を通じ・27 年度に決定した、30 年度入試からの情報科学部推薦入試における英の見直しを行うことによって、入学者選抜方法及び募集人員の語外部試験導入について、対象となる外部英語検定試験の選定や換算表て、質の高い入学者を確保

見直しを行う。

の作成を行い、ホームページにおいて公表した。また募集人員の見直しする。

を行い、29 年度入試より英米学科と看護学部において一部変更し実施した。
[データ集１・２]

目的意識や学習意欲の高3い学生を確保するため、各「年度計画を十分に実施している」
・各種メディア、ガイダンスを活用

・入試広報計画に基づき、以下の入試広報活動を実施した。

種メディアの活用など戦略し、入試広報計画に基づき、入試広

朝日新聞の大学ランキングタイアップ企画や中日新聞の広告と Web が的な入試広報計画を策定し報活動を実施する。

セットとなった進学ナビなど各種メディアを活用した広報活動を実施実施する。

するとともに、進学ガイダンスについては、地方会場での開催 5 件を含む計 27 件を実施した。オープンキャンパスにおいては自由参加と予約参加のコース分けを調整するなど、幅広い参加を促す工夫により過去最多の 5,777 名（前年比 111.9%）が来場した。また、引き続き各学部単位のミニオープンキャンパス（参加者：生徒 58 名、教諭 27 名、保護者 18 名）や外国語だけで 2 日間を過ごす「イマージョン合宿」[参考資料１]を実施するなど、高校生等に向けた大学体験の機会を提供した。このような様々な取組を行った結果、一般入試前期日程の志願者数は 1,965 名（前年度より 101 名増）となった。
25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

(26 年度入試)(27 年度入試)(28 年度入試)(29 年度入試)

3,813 名4,089 名

5,162 名5,777 名入学者アンケート
における OC 参加者
の割合

45.4％

49.0％

51.7％

54.7%

高校からの大学見

26 件

32 件

32 件

24 件

1,321 名2,343 名1,899 名1,437 名高校への出張ガイ

37 件

39 件

50 件

53 件

ダンス・模擬授業等

1,390 名1,833 名1,870 名2,074 名

学外での進学ガイ

20 件

25 件

36 件

28 件

ダンスへの参加

1,093 名1,247 名

1,528 名1,005 名（うち地方会場）（−）(5 件 34 名)(6 件 54 名)(5 件 35 名)

3,197 名3,337 名3,353 名

3,181 名

(1,953 名)(1,952 名)(1,864 名)(1,965 名)

区分
オープンキャンパ
ス（OC）

学

入学志願者合計（大学院含む）（うち一般入試前
期日程）

イ

学部教育

4

教養教育センター（学士「年度計画を十分に実施している」
・履修状況の分析に基づいて、教養教 ・前年度までの履修者数や抽選の実施状況等を踏まえた上で、教授者、時力を涵養することを目的と育科目の適切、効果的な開講計画を

間割を調整した。新入生ガイダンスではスマートフォン等を使用した

し、外国語科目、教養科立てて運営する。

UNIPA（※）での履修登録体験により、履修登録ミスの減少を図った。

目、キャリア科目、スポー（※UNIVERSAL PASSPORT：大学内の様々な情報を提供する学生向けポツ科目等を企画運営する）

ータルサイト）を設置して責任体制を構築
し、教養教育に関する企

画・運営を行う。

・科目群会議の企画・実施方法を検討 ・教養教育センター運営会議、外国語科目委員会、教養教育科目委員会にする。

おいて科目群会議の内容を検討した結果、29 年度の教養教育外部評価に向けて実施する、教養教育全般に関わる全学アンケートの質問事項を各科目群会議において選定すること、科目群ごとに洗い出した個別的問
題を基に各々テーマを設定することを決定し、8 つの科目群会議を実施した。

・新カリキュラムの教育内容を総合的 ・教養教育センター運営会議において、29 年度に実施する教養教育全般に検証するため、授業評価・授業アに関わる全学アンケート案について審議し決定した。29 年度にそのアンケートの実施方法、実施計画を立

ンケートを実施し、結果を 29 年度の教養教育 FD における科目群会議

てる。

で検討することとした。
[参考資料２]5

グローバル人材育成の基盤として、ネイティブ教員「年度計画を上回って実施している」
・ネイティブ教員による英語授業の継 ・教養教育センター運営会議で点検・評価方法を議論し、授業アンケートの増員、外国語のみ使用可

続実施について、その成果を点検・評の分析結果、自己点検・自己評価報告書の内容、FD 活動、「教養英語相能な交流スペースの設置・価する方法を検討し、整備する。

談室」の活用状況、オープンキャンパスにおける教養英語ミニレッスン

活用などにより、全学部学と、参加者及び保護者へのアンケート調査を元に、29 年度からネイテ

生の英語力を強化する。

ィブ教員による英語授業に関する点検・評価作業と報告書作成を行い、教養教育外部評価の基礎資料とすることとした。
・ネイティブ教員による学生への個別 ・4 月より長久手キャンパスに「教養英語相談室」を設置し、ネイティブ
指導体制を整える。

教員による、授業に関する質疑応答、検定試験（TOEIC, IELTS 等）対策、学会発表サポート、海外留学アドバイスなど、学生の個別的なニー
ズに随時対応を行った。
（利用者数（延べ）：前期 114 名、後期 108 名）

・CASEC 評点による教育効果測定を継 ・教養英語新カリキュラム策定のための基礎資料とするため、CASEC につ
続し、その妥当性を検証する。

いて学生の学部・学年別得点分布や得点の推移などのデータを整理し、分析を行った。また、29 年度より全学で展開される新グローバル人材育成事業（「グローバル実践教育事業」）との有機的な連携を考え、これまで活用してきた CASEC に代わるものとしてキャリアスキル形成など
多方面に利用可能な TOEIC の導入を検討し、29 年度より実施することとした。

・29 年度以降の新グローバル人材育成 ・29 年度から現行の「グローバル人材育成推進事業」を全学展開するこ事業の内容について検討する。

とを検討し、異文化理解・多文化共生を全学部の協力の下、重点的に強化するとともに各学部の特徴に合ったグローバル人材育成を行う「グローバル実践教育事業」[参考資料３]と、自主性と探究心及び展開力を更に高めるために海外から招聘した研究者による講演を中心としたアク
ティブラーニング型授業により学びを深める「グローバル学術交流事
業」[参考資料４]の 2 事業を全学生対象に実施することとした。

・29 年度より全学で実施する「グローバル実践教育事業」の財源に充てるため、民間の助成事業に申請を行い、29 年度の助成が決定した。
【iCoToBa（多言語学習センター）利用者数】
延べ人数※

1 日平均
（8,9、2,3 月除く）

25 年度

6,762 人42 人／日26 年度

8,592 人54 人／日

27 年度

10,210 人

65 人／日

28 年度

6,788 人43 人／日※留学生との交流会等イベント参加者含む。
6

多文化共生社会等を実現するために必要な教養を涵養する。

「年度計画を十分に実施している」
・多文化共生社会に関連する教養科目

・教養教育センター運営会議において、29 年度に実施する教養教育アン（人間への洞察・共生社会のすがケートの枠組を審議した後、教養教育 FD 及び科目群会議を実施した・グローバルな多文化共生）の評た。その中で評価に向けた準備として、多文化共生社会に関連する教価に向けた準備を行う。

養科目のジャンルごとに科目群会議を開催し、アンケートに対する意
見や提言をまとめた。
[参考資料２]

7

学生のキャリア形成支援を強化するための科目を充実する。

「年度計画を十分に実施している」
・キャリア教育科目（キャリア・スキル、 ・教養教育センター運営会議において、29 年度に実施する教養教育アン
キャリア形成支援）の評価に向けたケートの枠組を審議した後、教養教育 FD 及び科目群会議を実施した。

準備を行う。

その中で評価に向けた準備として、キャリア教育科目に関わる科目群会
議を開催し、アンケートに対する意見や提言をまとめた。
[参考資料２]

・単位認定を伴うインターンシップを継続して実施する。

・単位認定を伴うインターンシップを実施し、62 名が参加した。また、
28 年度インターンシップ経験者 7 名による体験報告会を実施し、次年度以降のインターンシップ参加予定学生も出席した。
単位認定の対象となるイン
ターンシップへの参加者数
単位修得者数・各学部・学科の人材養成の

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

22 名

70 名

67 名

62 名

6名

70 名

64 名

56 名

・中央教育審議会の「3 ポリシーの策定及び運用に関するガイドライ

方針とカリキュラム・ポリン」に基づき、将来ビジョン検討委員会を中心として、全学部においシー（教育課程編成・実施てカリキュラム・ポリシーの見直し・修正を行うとともに、ホームペの方針）に沿って、カリキージで公開した。

ュラムを含む教育体制の個性化や教育内容の最新化・体系化を図る。

8「年度計画を上回って実施している」〔外国語学部〕
学生のニーズに応じるた・コース制及び新カリキュラムを継続

・コース制及び新カリキュラムについて、コースによる履修制限の緩和

めに、専攻言語における実して実施するとともに、FD の実施なや、中国学科の翻訳・通訳コースの語学レベル到達水準の設定を行う

践的で高度な運用能力を身どにより、カリキュラムを検証すとともに、グローバル人材育成プログラム関連の非正規科目を正規科につけさせるコース、多様る。

目化するなど、必要に応じて改良しつつ継続実施した。さらに、コーで急激に変化する国際社会

ス制の充実に関する FD を 2 月に実施し、引き続きカリキュラムの検証に対応できる高度な専門知を行った。
[参考資料５]

識を修得させるコースを設ける。また、主体的に行動し判断できる、国際社会や地域社会に貢献するグロー・グローバル人材育成推進事業を推進
し、単位認定留学を拡大する。

・最終年度となるグローバル人材育成推進事業を推進し、28 年度の外国語学部「単位認定」留学者は 179 名（H27:148 名）に増加した。
・教育と学位の国際通用性の向上のため、初のダブル・ディグリー協定

バル人材を育成するため[参考資料６]を台湾静宜大学人文社会科学部台湾文学学科との間で締に、留学制度を積極的に活結した。この協定は、4 年間で本学の「学士（外国研究）」と静宜大学用する。

の「台湾文学学士」の取得を目指すものであり、特に公立大学の人文系学部においては画期的なものである。
・TOEIC 検定の成績を引き上げるた・iCoToBa（多言語学習センター）における検定試験講座として前期 11め、引き続き英語教育 FD やコマ、後期 10 コマ、サマー講座 36 コマを実施した。また TOEIC 団体

iCoToBa における検定試験講座を実

受験については、外国語学部学生を対象に毎年度 12 月に学内で実施し施する。

ているものに加え、7 月にも追加実施した。
・TOEIC スコアアップに向けて、iCoToBa において 27 年度実施した
TOEIC 直前対策講座を 28 年度も引き続き実施（全 8 回）するとともに、「28 年度実施 TOEIC(IP)結果検証と課題提起」をテーマとして英語
教育 FD を実施した。

9（指標）英米学科卒業生の「年度計画を十分に実施している」

7 割が TOEIC800 点の目標を・英語教育 FD や TOEIC 対策講座を継続的に実施するなど、英語教育の強グローバル人材育成推進事化により、28 年度英米学科卒業生 101 名のうち 47.5%となる 48 名が業の最終年度において達成

TOEIC800 点以上を獲得し、その割合は 27 年度より 5.5%上昇した。さらすることを目指す。

に 、 750 点 以 上 の 高 得 点 獲 得 者 の 割 合 に つ い て も 上 昇 し た 。
（H27:55.4%(62 名)→H28:63.4%(64 名)）
・25 年度英米学科入学生（28 年度卒業生＋留年生）の得点について、グ
ローバル人材育成推進事業を実施した 4 年間の中で着実にスコアを伸ばし、800 点以上獲得者数が増加（H27:23 名(21.1%)→H28:42 名(38.5%)）
するとともに、750 点以上の高得点獲得者の人数・割合ともに増加（H27:37 名(33.9%)→H28:58 名(53.2%)）し、高い水準での得点分布となった。

【英米学科卒業生 TOEIC スコア状況】
スコア

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

44 人

38 人

47 人

48 人

（40.0%）（43.7%）（42.0%）(47.5%)

9人

8人

15 人

16 人

（8.2%）（9.2%）（13.4%）(15.8%)

小計

53 人

46 人

62 人

64 人

（750 点以上）（48.2%）（52.9%）（55.4%）(63.4%)

11 人

15 人

22 人

7人

（10.0%）（17.2%）（19.6%）(6.9%)

小計

64 人

61 人

84 人

71 人

(700 点以上)（58.2%）（70.1%）（75.0%）(70.3%)

46 人

26 人

28 人

30 人

(41.8%)（29.9%)(25.0%)(29.7%)

110 人

87 人

112 人

101 人

800 点以上
750〜799 点

700〜749 点

699 点以下
計＊学内受験と学外受験を含めた数値。
＊9 月卒業含む。
【25 年度英米学科入学生の TOEIC スコア推移】
25 年

26 年

27 年

28 年

28 年度

11 月

12 月

12 月

12 月

(学外受験含む)

8人

17 人

23 人

42 人

48 人

(7.3%)(15.6%)(21.1%)(38.5%)(44.0%)

4人

13 人

14 人

16 人

19 人

(3.7%)(11.9%)(12.8%)(14.7%)(28.4%)

小計

12 人

30 人

37 人

58 人

67 人

(750 点以上)(11.0%)(27.5%)(33.9%)(53.2%)(61.5%)

10 人

17 人

19 人

12 人

12 人

(9.2%)(15.6%)(17.4%)(11.0%)(11.0%)

小計

22 人

47 人

56 人

70 人

79 人

(700 点以上)(20.2%)(43.1%)(51.4%)(64.2%)(72.5%)

87 人

62 人

53 人

39 人

30 人

(79.8%)(56.9%)(48.6%)(35.8%)(27.5%)

109 人

109 人

109 人

109 人

109 人

スコア

800 点以上

750〜799 点

700〜749 点

699 点以下

計＊学内受験のみ。ただし、最右列については学外受験を含む。
＊25 年度入学者のうち、28 年度末までに退学したものは除く。
※699 点以下には、スコア未確認者も含む。小数点第 2 位以下は四捨五入。
[参考資料７]

10「年度計画を十分に実施している」〔日本文化学部〕
磨かれた言葉の論理と歴史認識を力として、世界的・学生の世界的視野を養うため、海外 ・スペインの CEU サンパブロ大学との学術交流事業として、招聘教員 2
大学との国際交流事業を推進する。

名と本学教員 4 名を講演者とする「日本スペイン比較人文社会科学シ

視野から地域貢献できる知ンポジウム」を実施した。シンポジウムを学部教育に結び付けるべ

的創造力を持った人材の育く、国文学研究や歴史文化学演習などの学部専門科目 5 科目 7 コマを成を目標に、国語国文・歴シンポジウムに関連づけ、準備学習の機会とするとともにシンポジウ

史文化両学科にまたがる地

ムの成果を『国際文化研究科論集(日本文化専攻編)』で発信した。ま域文化･日本文化を軸とした

た、「天の川プロジェクト」[参考資料８]を引き続き実施するととも自文化理解･異文化理解の教に、学生・教職員 11 名がポルトガルのミーニョ大学を訪問し、学術交

育・研究体制を構築する。

流研究会「日本イベリア関係史-16 世紀から今日まで-」で研究報告をそのために、専門教育・教行った。その他、ブラジルのサンパウロ大学の客員教授として本学教養教育領域へ副専攻制（所員 1 名を 2 か月間派遣し、交流を深めるなど、積極的に国際交流を推属学科以外の専門科目を履進した。

修できる制度）や地域学プ

・世界的視野から地域貢献できる知的ログラム（仮称）の導入を

創造力を持った人材を育成するた

前向きに検討し、第二期中め、日本文化横断プログラム「日本テーマとした公開講座 8 回・公開学術講演会 2 回を含む、両学科教員

期計画中の実現を目指す。

文化学特別研究」を軸とした人文社

によるオムニバス形式の「日本文化学特別研究」を実施した。さら会系の事業を推進する。

に、教職員･学部生･院生･留学生･卒業生が学科を横断して集う「県大・学部事業の軸として、「 私の歴史-自伝･ゆくすえ･主体性-」を共通

日本文化学部の日」を初めて開催し、学生・教員・職員・海外日本研究者それぞれの視点による学部事業の取組成果・事業に対する意見発表等を行い、教育の実績と課題について議論した。
・留学生と日本人学生の協働による「留学生的アイチガイドづくり」事
業を実施する。

・グローバルと地域の両視点からの日本文化の理解を促進するため、地域文化体験に基づき、留学生と日本人学生双方の視点でガイドブックを作成する「留学生的愛知ガイドづくり」（※）事業を、常滑・半田、
小原（豊田市）において実施した。
（※事業を進める中で、事業名称が「留学生的 アイチ ガイドづくり」から「留学生的 愛知

ガイドづくり」に変更となった。）[参考資料９]11「年度計画を十分に実施している」〔教育福祉学部〕
カリキュラムにおける教・学部共通科目に関して、履修指導の・25 年度に 6 科目から 20 科目へと約 3 倍に増設した学部共通科目につ

育発達学科及び社会福祉学

改善及び開講時期の調整を行うな

いて、学生の意見も聴取しながらその成果を検証し、学部共通科目と科相互の乗り入れを増やす

ど、授業改善・カリキュラム改善を免許資格必修科目の重複が最小限となるよう時間割を工夫するとともなど、教育と社会福祉の両図る。

に、学部共通科目の意義について理解を形成するよう履修指導の改善を行った。

分野の連携を強化するなかで、人間の生涯にわたる発達を支援し、誰もが尊厳あ・教育発達学科における小学校教員養・小学校教員希望者を増やすため、近年ニーズが高まっている小中一貫

る生活を送ることができる

成カリキュラムの改善を検討する。

教育への対応策として、中学校教員免許状も併せて取得できるよう関

社会の創造に貢献する専門係科目の夜間（6 限）開講に向けて検討を行い、29 年度から実施する職を育成する。

体制を整備した。

12〔看護学部〕「年度計画を十分に実施している」「学生の看護実践能力を ・看護実践力教育の充実のため、引き・「看護の統合と実践」関連科目を計画通り実施し、学生による自己評価高めるために、臨床判断に基

続き「看護の統合と実践」関連科目を行った結果、いずれの技術項目（単独課題）も 5 段階評価の「4」「5」づく看護技術教育を強化すを開講する。

を合わせた割合が 95〜100％であった。また、最高難度の多重課題（※）

る。」ことを目指し、保健師養の演習項目についても、平均が全ての項目において 4.4 以上であった。

成への選択制の導入をはじ（※複数の患者対応の中で、優先順位を考えて行動することができるこめとする、学生の希望に即しとを目的とした演習テーマ）

た専門領域をより深く学べ
るカリキュラムを設定し、新 ・学部における保健師養成コースの評

・27 年度に実施した保健師養成選択コースの評価結果を基に、今後のあ設の導入教育や選択科目の価を行い、大学院での養成についてり方検討を行い、30 年度入学生をもって学部における本コースを廃止

教授内容の充実を図ること検討する。

し、より専門性の高い実践者の育成をめざして 33 年度から保健師養成

により、他大学との個別化をは大学院で行う方針を決定した。

実現させる。
13 （指標）看護師国家試験の「年度計画を十分に実施している」

合格率について、毎年度大学

・看護師国家試験合格率

新卒者の全国水準を上回る

28 年度本学新卒者 98.9％（28 年度全国大学新卒者ことを目指す。

96.5％）

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

合格者数/卒業者数

90/92 名89/89 名88/90 名89/90 名

本学新卒者合格率

97.8%

100%

97.8％

98.9%

全国大学新卒者合格率

96.9%

96.9%

97.4％

96.5%
[データ集４]14「年度計画を上回って実施している」〔情報科学部〕

新たな情報の科学と技術 ・次世代ロボット研究所を開設し、ロ ・次世代ロボット研究所の開設（4 月）により、これまで実施することに対応できる能力を有し、今ボット関係の教育・研究環境を整備ができなかった実証実験スペースや国内有数の設備・システムを実際後の情報化社会をリードでする。

に活用した企業等との共同研究 6 件の実施に至った。これにより企業

きる情報技術者を養成する等との研究に学生が参画し教育的指導を受けることも可能となり、教ために、コンピュータ技術、育の充実に繋がった。さらに、ロボット分野で活躍中の著名な研究

メディア・制御技術、シミュ者・開発者を講師とした研究所セミナーの開催や名古屋市交通局と連レーション技術を主専攻と携した学生自主企画研究など、研究所の教育的利用も促進した。

するコース分けと、コースご・ロボット研究拠点として県内企業に対して技術普及・利用促進を図るとのカリキュラムを検討すため、愛知県の「あいちロボット産業クラスター推進協議会」（※）とる。また、高度な ITS とロボ連携し、企業、官公庁、大学等によるワーキンググループ会議を次世

ティクス研究を融合した研代ロボット研究所において開催するとともに、ロボカップ関連イベン

究拠点の構築及び愛知県に

トへの出展や愛知県・企業・団体等の視察対応など、研究所の更なるおける企業のイノベーショ活用に向けた情報発信に精力的に取り組んだ。

ン（改革）に向けて産業界に（※産学行政の連携によりロボットの研究開発や生産の拠点を形成し、貢献できる工学的人材養成

新技術・新製品を創出することで、世界に誇れるロボット産業拠点とについて、前向きに検討し、しての発展を目的とした協議会）

第二期中期計画中の実現を目指す。

・愛知県による IoT 活用促進事業「愛知県 IoT 推進ラボ」（※1）が「地方版 IoT 推進ラボ」に選定されたことを受け、次世代ロボット研究所

への「愛知県 IoT 実証支援ラボ」（※2）の設置に向けた準備を行った。
(※1 自動車安全技術やロボット産業、健康長寿産業における、IoT や人工知能（AI）の活用促進を目的とした事業)(※2 中小企業を対象とした IoT 相談窓口。相談・マッチング支援、実証実験の支援を行うとともに、IoT ニーズ・シーズマッチングセミナー
やワークショップを開催することでプロジェクトの創出支援を行う)
・新カリキュラムにおいて新たな内容で開講する実験関連科目の学習効果

・26 年度からの新カリキュラムに合わせて新たな内容で開講した実験関を高めるための方策を検討し、実施

連科目（情報科学応用実験：3 年次前期開講）の学習効果を高めるたする。

め、ロボットを研究テーマとする学生を TA として採用するとともに、次世代ロボット研究所の環境・機材を用いて実験を実施した。また、研究所開設による学生のロボット学習のニーズの高まりを受け、当初想定していなかった学部 1,2 年次の授業においても研究所のロボットと環境を利用した実験を行うなど、教育における研究所利用の幅を拡・工学的人材養成に向けて、キャリア充した。

プランを含めた新しいカリキュラム
について検討する。

・学部の主任会及び将来計画委員会において、学科・コースの基本構成を見直し、その再編案をまとめた。

15「年度計画を十分に実施している」

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動（教 ・全学、学部の FD 研修会、授業アンケ ・全学・各学部において FD 活動を実施した。各教員が FD 研修会や授業ア
員による授業内容・方法の改ート等に基づき、各教員が授業内容・

ンケート結果を基に立てた、授業内容・方法に関する改善・向上計画の

善・向上のための組織的な取方法の改善・向上の計画を立て、ア実施状況を把握するため、全専任教員を対象とした授業改善についての組み）は、全学単位では教育

ンケート等を通してその効果を分

アンケート（全 10 項目）を実施した。集計結果から、改善の必要があ

支援センター（教育の運営と析・評価する。

ると回答した教員が積極的に改善を実施し（H27:87.8％→H28:86.6％）、調整）が、各学部については

授業内容・方法が改善・向上している（H27:57.8％→H28:65.6％）こと

学部単位で、毎年実施する。

を確認した。
・学生のニーズ聞き取り調査につい・FD 委員会において学生のニーズ聞き取り調査の実施方法等を検討したて、学生・教職員の参加を促す企

結果、全学 FD 研修会と合わせて、「障害学生の修学支援」をテーマと画・実施方法を検討したうえで実施

し、必要な措置・要望について学生を対象にアンケート調査した。また、する。

障害のある本学卒業生の体験談や、聴衆学生との意見交換を中心とする
シンポジウムを開催した。
（学生 69 名、教職員 7 名参加（H27：学生 170
名、教職員 21 名））

16「年度計画を十分に実施している」

ＦＤ活動を有効なものにするために、自己点検・評価、 ・年度当初における目標設定に関する・評価委員会において、リフレクション（教員自身の振返り）の定義に

学生評価、外部評価等のあり

指針にもとづいて、自己点検・自己ついて委員間の共通認識を再確認した上で、目標設定・報告書作成の方に関する検証を踏まえて評価を通じた教員のリフレクション

依頼に際して、前年度の結果との関連性を考慮するよう、改めて評価実施する。

を促す。

委員長及び各学部評価委員から全教員に周知した。

・授業アンケートの対象科目の選定方

・対象科目については、26 年度に決定した選定方法に従って各学部で選法、アンケート項目について検討

定し、継続性を重視して 27 年度と同項目で授業アンケートを実施しし、アンケートを実施する。

た。大学院においては、研究指導についてのアンケートを初めて全学的に実施した。また、29 年度に実施するアンケート項目については、
29 年度のシラバス改訂を受け、その検討を開始した。

予習・復習等の自主学習

17「年度計画を十分に実施している」

がより一層容易になる様に ・引き続き、シラバスの評価・改善に
シラバスを工夫する。

・学生の自主学習を容易にするため、29 年度シラバスの「授業計画」

つなげるため、授業時間外の学習とに、より具体的な内容を記載するよう全教員に指示するとともに、「授

シラバス記載内容の関係を分析・評

業目的」を「到達目標」に変更し、学生にとってより明確なシラバス価する。

となるよう改善を図った。また、授業アンケート結果を踏まえ、 学生の授業時間外の学習時間が多い講義科目を対象に「学生の主体的な学
びにつながる授業実施方法等の調査」を実施することを FD 委員会で決定した。

学生自主企画などを通じ

18「年度計画を十分に実施している」て学生に主体的・自主的な学 ・学生自主企画研究の実施方法・体制
習機会を提供する。

について引き続き検討する。

・学生自主企画研究への応募を促進するため、新入生へのチラシ配付・説明及び 3 回の説明会の開催等を行った結果、22 件の応募があり（H27：13 件）、12 件（名古屋市交通局連携テーマ 3 件を含む）を採択
し、10 月に中間発表会、1 月に研究発表会を行った。また、学部 1 年
生がより参加しやすくなるよう選考方法を一部見直し、29 年度から実施することとした。

・奨学制度「はばたけ県大生」を見直・夏季休暇期間を利用した学習・研究計画にも対応できるよう、申請時期・したうえで引き続き実施し、学生の給付日を見直した上で募集を行い、14 名の受給者を選考した。また、

主体的な学習を促す。

各学科において受給者による報告会を行った。
「年度計画を十分に実施している」

学習時間の増加と学習の19

質の高度化を促す方策につ ・学習時間に関する基礎データの分析

・授業アンケートの基礎データを分析したところ、講義科目における学生

いて検討し、それを実施す に基づき、学習時間の増加と学習の質の自主学習時間が低い傾向であったため、講義科目のうち授業時間外のる。

向上について引き続き検討し、教員間学習時間が多い科目を対象に、「学生の主体的な学びにつながる授業実

での情報共有を図る。

施方法等の調査」を実施することを FD 委員会で決定した。また、調査結果は学内ポータルサイトに掲載し、教員への情報提供を行うとともに、29 年度の FD 活動への活用を検討することとした。

ウ

大学院教育

・各研究科の人材養成の方針と・中央教育審議会の「3 ポリシーの策定及び運用に関するガイドライ

カリキュラム・ポリシーに沿ン」に基づき、将来ビジョン検討委員会を中心として、全研究科におって、カリキュラムを含む教

いてカリキュラム・ポリシーの見直し・修正を行うとともに、ホーム

育・指導体制を充実する。

20 〔国際文化研究科〕
国際文化専攻博士前期課

ページで公開した。

「年度計画を十分に実施している」<国際文化専攻>

程では、語学力の高度運用能 ・国際文化専攻博士前期課程の英語高力を通じて地域に貢献する
度専門職業人コースの充実を図るた
高度専門職業人と、国際社会

め、通訳翻訳研究所を設立する。

<国際文化専攻>
・博士前期課程の英語高度専門職業人コースの充実を図るため、通訳翻訳研究所を 28 年 4 月に設立し、5 月にキックオフセミナーを開催した。本学の学生の教育に資するため通訳翻訳研究所の同時通訳システ

および地域社会にかかわるムの充実を図るとともに、一般向けの通訳翻訳研究所ゼミナール「翻言語文化、社会文化の諸問題

訳講座（理論と実践）」（全 10 回）をサテライトキャンパスにて実施

をグローバルな観点から考し、本学学生も参加した。（参加者：11 名（うち本学学生 2 名））察する研究者、専門家を育成するための教育体制を整備 ・博士前期課程、後期課程とも、研究する。
指導において集団的指導体制を維持
日本文化専攻博士前期課
程では、国際的視野に立って・論文指導における正副の集団指導体制の下、10 月に博士前期課程の中間研究報告会を開催するとともに、更なる指導体制強化のため、29 年

しつつ、その研究経過および研究結度より博士前期課程に近接分野の複数の教員と学生による合同ゼミ

果の報告会を年 1 回開催する。

「国際文化特殊演習」を設置することとした。また、「大学院教育にお自文化を深く精緻に捉え、今ける共働プログラムの現状と課題」をテーマに FD 研究会を開催し、取日的な社会・文化の諸問題解

組の実例を報告した。

決に貢献できる専門的人材を養成するための教育体制 <日本文化専攻>を整備する。
・海外協定校等との学術交流を推進<日本文化専攻>・ポルトガル･ミーニョ大学での学術セミナーでの本学教員 8 名(外国語博士後期課程においては、し、グローバルな視野に立って自文学部教員 2 名を含む)と博士後期課程修了生 1 名による研究発表、スペ

前期課程で培った精緻な専化と地域の文化を深く捉えることがイン・CEU サンパブロ大学教員 2 名による『大学院国際文化研究科論

門的知識と問題解決能力を、できる研究の担い手を養成する。

集（日本文化編）』への寄稿、ブラジル･アマゾナス国際連邦大学におより高次な次元で発揮でき

ける国際学会での博士後期課程院生の発表などを行った。

る専門的教育者・研究者、指導的組織者を養成するため ・深い専門性と広い視野を育成するたの教育体制を整備する。
め、教員及び院生による研究会を引き続き開催する。

・修士・博士論文の中間報告会を公開研究会として実施したほか、院生による自主的研究会を 1 回実施した。また、近接分野の複数教員と院生による研究グループを国際文化専攻との連携により新たに立ち上げた。

21 〔人間発達学研究科〕「年度計画を十分に実施している」

博士前期課程では、人間の ・社会人学生と一般学生とのニーズの一生を通じての発達と尊厳違いを踏まえたうえ、より効果的なある生き方を地域社会にお研究指導方法を検討する。

・すでに自身の専門を持ち実務経験もある社会人学生が、更に高度な専門性の習得に専念できるよう、カリキュラムにおける「基幹科目」をこれまでの 3 領域から 2 領域に再編成することで履修の便宜を図った。まいて支えることのできる教た、研究経過報告会の在り方を見直し、早期に日程の確定・周知を行う

育・保育と社会福祉に関わることで、社会人学生がより参加しやすくなるよう改善を行うとともに、高度専門職業人を育成する

1 名あたりの報告時間を拡大することで、報告会の更なる充実を図っための教育体制を整備する。

た。

博士後期課程では、「人間の発 ・新設した研究方法に関する科目が充達と尊厳」の問題を解明する

実した内容となるよう、担当教員間

人間発達学の創造と、発達保の協働を促進する。

・カリキュラムにおける「関連科目」を人間発達学の研究方法論に関する科目として見直し、研究科教員のオムニバス形式の講義に再編して実施
し、担当教員間の協働を促進した。

障の高度な専門家・研究者の育成をめざすための教育体 ・生涯発達研究所において教員・院生制を整備する。

が協働で取り組んでいる事業をさらに拡充する。

・スクールソーシャルワーク教職員研修のアフターフォロー事業である実践検討会及び学部卒業生・大学院修了生の参加による事例検討会を開催した。また、博士課程の授業「臨床発達心理実習」を一般公開の「療育セミナー」として実施するとともに、院生の協力の下「災害と教育・福祉」をテーマとする他大学・団体からの講師による連続講座（3 回）を初めて開催するなど、教員・院生の協働による事業を実施した。

・スクールソーシャルワーク教職員研
修事業について、外部資金終了後も事業の継続に努める。

・27 年度で外部資金が終了となったスクールソーシャルワーク教職員研
修事業について、28 年度は愛知県教育委員会等の後援の下、研究科長
を研究代表者とする科研費の研究活動の一環として継承し、共同研究
による研究科教員の協働体制を継続した。

「年度計画を十分に実施している」

22 〔看護学研究科〕

博士前期課程では、看護学 ・大学院における保健師養成コースにの専門的知識の探求およびついて検討する。

・保健師養成コースの大学院への移行を先行して実施している大学院 2 校を視察した上で、高度な実践力を備えた保健師養成の必要性等から、33

高度な実践力の学修により

年度から大学院に保健師高度実践養成課程を開設することを教授会及

看護実践の質向上に寄与す

び研究科会議で合意した。

る人材を養成するため教育・博士前期課程、後期課程とも、研究・博士前期課程において、研究計画発表会及び審査会の回数を年 2 回から博士後期課程では、看護学

計画発表会や研究計画審査、副指導3 回に増やし、院生の研究の進捗状況に応じた審査に努めるとともに職基礎研究・応用研究を自律的

教員制などの複数指導体制を継続す

業等を有する長期履修者への便宜を図った。また、複数指導体制についに遂行し研究成果をとおしる。

ては、5 月には新入学院生の仮研究テーマに沿って副指導教員を決定

体制の充実を図る。

て広く社会に貢献できる人

し、早期から複数指導体制による多角的な視点からの研究指導を行っ材を養成するための教育体

た。

制の充実を図る。
また、専門看護師の実践力 ・博士後期課程では、コースワーク、

・博士後期課程においては社会人学生が多いことから、コースワークの履向上のため、実習教育スペー

演習、副論文等の見直しを行い、院修の利便性を考慮し、その共通科目について、28 年度よりサテライトスの拡充などを検討する。

生個々のニーズに対応した論文作成

キャンパスで行う授業を増設した。また、演習については、院生個々の支援につなげられる体制を整備す

ニーズに対応したより効果的な論文作成支援となるよう、従来は 2 科

る。

目履修を必須としていたところを、研究テーマに近い専門領域 1 科目の履修でも可とすることとした。

「年度計画を十分に実施している」

23 〔情報科学研究科〕

博士前期課程では、情報科 ・学部の新カリキュラムに合わせた博・学部の学科・コースの見直しにより、学部カリキュラムが大幅に変更さ学に関する先端的な専門知

士前期課程カリキュラムの具体的構

れる可能性があるため、博士前期課程カリキュラムについては専攻間の識および技術を習得し、先端成を検討する。

履修の柔軟な対応も含め、引き続き検討することとした。

的な情報システムを構築できる高度情報システム技術 ・組織的な研究指導体制の強化・整備

・27 年度より始めた新方式の中間発表会（※1）を継続実施するとともに、者を養成するための教育体に向けて、前年度より開始した新方研究指導の効果・成果を専門的見地から検証するため、11 月に本学にて制を整備する。

式の中間発表会を継続実施し、効果開催した情報学ワークショップ（WiNF2016）を活用し、他大学教員によの検証方法について検討する。

る外部評価を加えて評価する手法を試行した。

博士後期課程では、新たな情報技術の創造や実践的研（※1 プレゼンテーション・ペーパーセッション（※2）
・レビューセッシ究を行うことができる先端

ョン（※3）の 3 段階方式で評価を行う発表会）

的高度情報システム技術者（※2 中間発表報告書を作成し、提出すること。なお、年度内に学外発表

および研究者を養成するたをする学生は、学外発表原稿のコピーを中間発表報告書とすることができめの教育体制を整備する。

る。）（※3：中間発表報告書等を研究科教員間で閲覧し、コメント等の書き込みを行った上で、指導教員を通して当該学生へ返却すること。）
・組織的なグローバル教育指導体制の・主任会において、養成すべき工学的人材と合わせて、国際感覚・視野を強化・整備に向けて、国際感覚・視広め、外国語能力を高める方法を検討した。iCoToBa が主催する英語に野を広め、外国語能力を高める方法

よる口頭発表セミナーの活用を促すなどの指導を行った結果、28 年度

を全学的な組織・体制の構築・連携の学生による国際会議発表は 35 件となった。（H27：26 件）と併せて検討する。
・複数教員による多面的指導を継続した結果、本学の情報科学部、情報科学研究科博士前期課程を経て、博士課程を 1 年半で早期修了した、内部進学による博士学位取得者が誕生した（日本学術振興会特別研究員 DC1
採択）。
エ「年度計画を十分に実施している」

卒業・修了認定
ディプロマ・ポリシ ・各学部・研究科が、引き続きディプ

・中央教育審議会の「3 ポリシーの策定及び運用に関するガイドライン」

ー（卒業認定・学位授与方針）

ロマ・ポリシーを見直し、必要に応に基づき、将来ビジョン検討委員会を中心として、全学部・研究科におについて、時代や社会の変化

じて修正するとともにホームページ

いてディプロマ・ポリシーの見直し・修正を行うとともに、教養教育にに対応するよう、適切に見直で広報する。

おいてはディプロマ・ポリシーに代わるものとして「教養教育の目標」

24を設定し、ホームページで公開した。

す。
オ
25

「年度計画を十分に実施している」

学生への支援授業等に必要な教育機器 ・調査結果に基づいて、授業等で必要・27 年度に実施した「教室 AV 機器利用状況アンケート」の結果に基づき等を更新・整備するなど、学な機器を更新し、学習環境を整える

3 教室の AV システム更新、CALL 教室（※）2 室の CALL システム更新、生の学習環境の整備を推進

とともに、今後の学習環境の整備に

小教室 3 室に 65 型ディスプレイ導入を行うなど、学習環境の整備を行する。

ついて検討する。

った。また、法人の財政状況を考慮して、利用状況や必要性等を勘案し、各教室における CALL システム・AV 機器等の更新計画を決定した。

（※Computer Assisted Language Learning 教室：パソコンやネットワー
クを活用し、音声、映像、テキスト等による外国語学習を行う教室）
・学生の多様な学習スタイルや利用ニ

・図書館において、グループ研究室への電子黒板の導入、閉架書庫内個人ーズに対応可能な学習環境を提供す

閲覧用座席の増設など、学生のニーズに応じた整備を進めることで、多る。

様な学習環境提供の充実を図った。

・学生の主体的な学びを促す学修支援

・外部研修での成果を学内にフィードバックすることにより、図書館職員の強化のために、資料と情報リテラの資料収集・情報提供能力を高めることで、より質の高い講座・講習等

シー教育を充実させる。

を実施した。また、図書館と学部との共同企画展示等により貴重な資料
や図書とふれあう機会を提供することで、情報リテラシー教育の充実を
図った。
内容

25 年度

26 年度

図書館オリエ36 回(長久手)

40 回(長久手)

ンテーション

3 回(守山)3 回(守山)

27 年度

28 年度

25 回(長久手)

21 回(長久手)※1※2

3 回(守山)3 回(守山)情報探索講座

54 回(長久手)

46 回(長久手)

45 回(長久手)

55 回(長久手)(初級・上級)

3 回(守山)2 回(守山)6 回(守山)7 回(守山)10 回(長久手)

9 回(長久手)11 回(長久手)

2 回(守山)3 回(守山)4 回(守山)12 回(長久手)
各種館内展示※3
4 回(守山)「今月の五冊」「図書館だよ

12 回・1 回

12 回・2 回

12 回・0 回

12 回・0 回

り」発行
図書館
来館者数
(学内関係者)

186,540 名

184,426 名

177,129 名

184,015 名

（長久手）

（長久手）

（長久手）

（長久手）

32,642 名

31,477 名

32,204 名

29,044 名

（守山）

（守山）

（守山）

（守山）

※1：27 年度図書館オリエンテーション（長久手）の回数の減少は、システム入れ替え対応により、年度当初に開催不可能な期間があったため。
※2：28 年度図書館オリエンテーション（長久手）の回数の減少は、同じ学科内
で一部合同授業を開催したため。
※3：各種館内展示は 12 回のうち 6 回が図書館学生ボランティアの展示、3 回が学部との共同展示。

26「年度計画を十分に実施している」

学生自主企画やボランテ
ィア活動の支援を通じて、学 ・学生自主企画研究において、地域と・学生自主企画研究において、28 年度新たに設定した名古屋市交通局と生の地域貢献活動を支援すの連携を図った研究を募集し、支援連携したテーマの研究を募集し、3 グループを採択した（全体の応

る。

する。

募：22 件、採択：12 件）。これにより、学生が研究・調査で連携を図るだけでなく、名古屋市交通局のイベントに参加するなど地域貢献活動を行った。また、29 年度より新たに常滑市役所と連携した研究・調査を支援するため、調整を開始した。
・学生の地域貢献活動を促進するた・ボランティアサークルのネットワークづくりのため、地域貢献活動をめ、学内ボランティアサークルのネ行っている主要 5 サークルの代表者を集め、聞き取り調査を行うこと

ットワークづくりをする。

で、活動状況や長久手市に対する要望などを把握するとともに情報共有を行った。
・海外展開を目指す地元企業と連携し、多言語による記事作成等を通して実践的な語学力と課題解決力を持った人材育成を目指す「地域ものづくり学生共同プロジェクト」[参考資料１０]を外国語学部「グローバル人材プログラム」の一環で実施した（前後期・各 15 週・学生 51
名が参加）。28 年度は、東海地域の企業 9 社と連携し、8 言語の記事作成や商品企画を行った。学生が作成した記事は、国際展示会等で活用されている。
・日本文化学部事業として、本学の留学生と日本人学生が愛知を訪れる
外国人のために愛知県内の名所を訪ね、独自の感想を多言語（日本語、中国語、台湾語、韓国朝鮮語、スペイン語、ポルトガル語）パン
フレットで紹介する取組として、「留学生的愛知ガイドづくり」[参考資料９]事業を実施し、留学生を通した愛知県の魅力発信を行った。
（H28 訪問先：常滑・半田、小原（豊田市））

27

グローバル人材育成推進「年度計画を十分に実施している」

事業を通じて、学術交流協定 ・英語圏大学との双方向の学術交流活に基づいた留学生の派遣・受動を拡充する。

け入れを促進する。

・27 年度に引き続き APAIE・NAFSA などの国際教育交流会議や研修等に参加し、協定大学との情報交換・交流強化を行うとともに、新たな交流大
学候補との協議を行った結果、オーストラリアの大学としては初めての双方向の学生相互交流協定をウーロンゴン大学と締結した。さらに、アメリカニューヨーク州立大学フレドニア校と、既存の学術交流活動を発展させた、学生相互交流協定を締結した。また、27 年度末に加盟した
UMAP（アジア太平洋大学交流機構）の学生交換留学プログラムによる、
英語圏を含む加盟大学間での学生の留学を開始した。（派遣 2 名、受入
1 名）

[データ集１０]・キャリア支援室との連携による留学

・国際交流室とキャリア支援室との共同による「留学×キャリア」支援を経験者・予定者へのキャリア支援を企画・実施し、「キャリアから見る留学」セミナーを開催するなど、留行う。

学生に対するキャリア支援を推進した（参加者数：25 名）。
・グローバル人材育成推進事業において、留学経験者のキャリア支援の一環として、取材型インターンシップを取り入れた「地域ものづくり学生
共同プロジェクト」[参考資料１０]を実施した（学生 51 名参加）
。また、本プログラム受講者を対象に就職活動の準備として就職支援講座を実施し、エントリーシート作成やグループディスカッション指導等を行った。（3 回、延べ 25 名参加）
・留学生支援（派遣・受入）の充実を図る。

・看護や教職の分野における専門的なキャリアを見据えた初めてのプログラムを含む協定を締結したオーストラリアン・カソリック大学を始めとして、新たに 6 大学と学術交流協定を締結し、協定数は合計で 18 か国・地域、56 大学・機関（民間留学機関 1 機関含む）となった。
・受入留学生を対象とした帰国前アンケート調査の結果を参考にしつつ留学生科目や受入体制の見直しを検討し、前期から受入開始となる留学生の増加に対応するため、これまで教養教育センターにおいて後期のみで開講していた初級学習者を対象とした日本語科目「総合日本語Ⅰ」を、
29 年度より新たに前期にも開講することとした。
（協定大学間の留学状況）
内容
派遣学生（ショート込）
受入学生

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

87 名

205 名

158 名

192 名

16 名

29 名

40 名

45 名

[データ集１０・１１]
28

社会や学生（留学生を含「年度計画を十分に実施している」

む）のニーズに応じた講座を ・就職・採用活動開始時期の変更を踏 ・学生の志望度が高い企業等を中心に 74 社への企業訪問を行うとともに、開講するなど、キャリア形成
支援体制を強化する。

まえ、適切に就職支援を実施する。

愛知県県民生活部男女共同参画推進課の主催による「女性の活躍キャリ
ア形成セミナー」や、公務員志望者向けガイダンス、業界研究についてのガイダンス等の就職ガイダンス・セミナーを開催するなどの就職支援を行った。特に業界研究についてのガイダンスについては、トヨタ自動車等の優良企業 3 社から初めて講師を招き開催した。

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

2,182 件

1,866 件2,014 件

1,981 件

うちサテライトキャンパス

817 件

635 件

845 件

812 件

公務員相談コーナー面談件数

−

56 件

86 件

86 件

32 回

48 回

40 回

61 回

3,097 名3,301 名3,520 名4,891 名

97 社

95 社

122 社

132 社

537 名

676 名

921 名

985 名

4回

3回

3回

3回

キャリア支援室面談件数

就職ガイダンス・セミナー
実施件数（*）
参加人数
合同企業説明会参加企業数
参加人数
インターンシップガイダンス参加人数

学部就職内定率(内定者数／就職希望者数)

377 名

595 名

491 名

614 名

96.6%

97.6%

98.9%

98.9%

(94.4%)(96.7%)(97.3%)(97.6%)(全国平均(文科省・厚労省共同調査))（*）「OB・OG による業界研究会」を含む。（合計 9 回 223 名）
・インターンシップをめぐる状況の変化に柔軟に対応しつつ、支援活動を拡充する。

・東海地域インターンシップ推進協議会との連携により、合同説明会を初めて学内で実施した。（企業等 10 団体、学生 61 名参加）また、愛知県が実施する受入留学生を対象としたインターンシップ事業への参加促進を行い、本学より留学生 2 名が参加した。

・国際交流室との連携による留学生（派遣・受入）へのキャリア支援を行う。

・国際交流室とキャリア支援室との共同による「留学×キャリア」支援を企画・実施し、留学予定者を対象とした「キャリアから見る留学」セミナーを開催するとともに、学内企業説明会において受入留学生対象ブースを設けるなど、留学生に対するキャリア支援を推進した。
[データ集３]29

学生の健康管理として、「年度計画を十分に実施している」

定期健康診断や学生相談員 ・定期健康診断、学生相談の各種相談等による各種相談を実施する。

を実施する。

・定期健康診断を実施した結果、受診率は長久手キャンパス受診率
87.8％、守山キャンパス 100％であった（H27：長久手 85.5%、守山100%）。また、精神科校医によるメンタルヘルス相談など各種学生相談を以下のとおり実施した。常勤の臨床心理士 1 名を増員した結果、保健師への学生相談が臨床心理士に移行し、役割分担の明確化や保健師業務の時間の確保へとつながった。
（長久手キャンパス）
25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

随時

163 回

142 回

122 回

114 回

随時

595 回

621 回

550 回

181 回

4名

2名

11 名

9名

学生相談等内容
学生相談員による
学生相談
保健師による
学生相談
メンタルヘルス

年6回

相談(H26:5 回)

臨床心理士による

火水木金

40 名

58 名

55 名

86 名

学生相談

各４時間

216 回

306 回

352 回

356 回

（守山キャンパス）

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

随時

29 回

39 回

53 回

24 回

毎週火曜日

15 名

11 名

10 名

11 名

4 時間

52 回

52 回

75 回

62 回

学生相談等内容
学生相談員による
学生相談
臨床心理士による
学生相談

・28 年 4 月施行の障害者差別解消法に基づく体制を確立し、実施する。

・障害者差別解消法に基づく合理的配慮を行う体制として学内に障害学生支援連絡会議を発足、28 年度は 4 回の会議を実施し、ノートテイカ
ーの配置など障害学生からの要望に対応した。

30

成績優秀者奨学制度に基「年度計画を十分に実施している」

づく経済的支援を継続的に ・27 年度に新設した奨学制度「はば・14 名の受給者を選考し、1 名につき 25 万円を支給した。

実施し、就学のための経済的たけ県大生」を見直したうえで引き・より幅広い学生の申請を促すため、29 年度より、25 万円を申請上限と支援として、各種奨学金の情続き実施する。

報提供を充実させる。

することで 25 万円以下の研究計画の申請が可能となるよう見直すことを決定した。

・各種奨学金申請時期等の年間予定表

・例年申請者の多い奨学金や採択実績のある奨学金を中心に、各種奨学の作成などを通じて、学生への情報

金の年間予定表を作成し、学内ポータルサイト及び掲示板に公開する提供を適切に行う。

ことで学生への情報提供の充実を図った。

年度計画

計画の実施状況等

（２）研究
中期計画
31

公募によって優れた研究者・教員を確保する。

備考「年度計画を十分に実施している」
・教員を公募によって採用することを原則とする。

・28 年度に採用した 11 名全ての教員について、公募により採用を決定した。（外国語学部 5 名、日本文化学部 1 名、看護学部 2 名、教養教育センター1 名、グローバル実践教育推進室 1 名、看護実践センター1 名）

32「年度計画を十分に実施している」

学長特別研究費において、若手研究者によるオリジナ ・引き続き、学長特別研究費におい・学長特別教員研究費における若手研究者への研究助成について公募をリティのある研究を支援すて、若手研究者によるオリジナリテ

行い、27 年度からの継続分として 2 件・550 千円、28 年度新規分としる。

ィのある研究を支援する。

て 5 件・2,250 千円の研究を支援した。（学長特別教員研究費全体に占める割合：全 16 件中 7 件（43.8%）、総額 14,516 千円中 2,800 千円（19.3%））[データ集１２]

33

学長特別研究費において、地域の発展に貢献する研究 ・学長特別教員研究費交付規程に基づ「年度計画を十分に実施している」
・学長特別教員研究費において、27 年度に「地域貢献に関する研究」をを支援する。

き、地域の発展に貢献する研究を支

選考基準のひとつとして募集・採択を行った、「日常を豊かにするため援する。

の家族向け生活支援ロボットに関する研究」、「『通訳』に関する倫理的基盤研究及び実践的応用研究」について支援を行った。
[データ集１２]

34

学術研究情報センター（図「年度計画を十分に実施している」

書館として学術情報を発信 ・学部学科の枠を超えた共同研究や外・27 年度末にホームページで公開した「研究者データベース」の本格運するとともに教員の研究支部との共同研究へとつなげるため用を開始し、新任教員の追加や英語バージョンの作成など、更なる充実

援を担う）が、学部・学科のに、研究者データベースを本格運用を図った。また、共同研究の促進に向けた教員研究発表会を実施し、学枠を越えた共同研究及び外する。

内での研究シーズの共有化を支援した。

部との共同研究を支援する。
35（指標）科学研究費補助金「年度計画を十分に実施している」
・28 年度の科研費申請率は、85.1％（研究分担者を含む）となり、前年度の申請率が毎年度 80％（研究分担者を含む）に到達するこに引き続いて目標の 80％を上回った（H27：89.3％）。

とを目指す。

（新規申請に対する採択率 H27：27.9%→H28：32.5%（29 年 6 月末現在））
・競争的資金に関する申請サポート体
制を充実させる。

・引き続き外部コンサルタント会社による科研費申請者の添削・面談を行い、教員からの要望が多かった面談については、件数を 10 件（H27）から 17 件に増加させるなど、申請サポート体制の充実を図った。
・職員によるサポート体制を強化するため、研究支援担当職員向けスキルアップ研修を実施した。
（参加者 8 名（芸大職員 3 名を含む））
・引き続き、学術研究情報センターのホームページ上にある「研究支援情報」サイトの更新や、メールを通じた外部資金情報の発信を定期的に行い、教員が常に最新の情報を得られるように対応した。

・外部資金獲得に役立つ講演会を企画、実施する。

・外部コンサルタント会社より講師を招き、科学研究費助成事業についての講演会・説明会を開催した。（参加者数：教職員 97 名）[データ集５・６]（３）地域連携・貢献
中期計画
36

年度計画

「年度計画を十分に実施している」

地域連携センターが、学外ニーズと学内シーズのマ ・研究シーズ集を更新し、学外ニーズ
ッチングを促進する計画の実施状況等

・研究シーズ集について、当初は小規模な更新を予定していたが、更新と学内シーズのマッチングを促進す

作業を進める過程で他大学のシーズ集の内容を比較検討した結果、訴る。

求力のある内容での新たな作成を行う必要があると判断し、29 年度新たに「地域連携研究シーズ集」を作成することとした。

37

愛知県の審議会等への参画を通じて、愛知県の政策・ ・愛知県の審議会等委員に参画する。

「年度計画を十分に実施している」
・愛知県及び県内市町村に「地域連携センターリーフレット」のリニュー

備考施策の推進を積極的に支援

アル版を配布するとともに、愛知県の生涯学習講座登録者名簿に登録する。

し、審議会委員の任命や講師依頼の促進を図った。また、27 年度に引き続き、私立学校審議会委員及び学校法人等助成審議会委員等へ本学教員が委員として参画した。
・学生や市町村職員が地域課題解決策

・愛知県、名古屋市立大学、本学の協働による「あいち地域づくり連携大を提案する「あいち地域づくり連携学」を 10 月〜11 月にかけて 4 回実施した。知多市を舞台に、シティプ

大学」を愛知県および名古屋市立大ロモーションについて地域住民が誇りに思う魅力発見の重要性をテー

学と協働で実施する。

マとして、市職員と両大学学生によるグループワークを行い、知多市へ提案を行った。（参加者：市町村職員 22 名、名古屋市立大学 12 名、本学 15 名）・愛知県が整備した「知の拠点あいち」における重点研究プロジェクト「プロジェクトＲ（次世代ロボット社会形成技術開発プロジェクト）」のロボット分野（高齢者が安心快適に生活できるロボティックスマー
トホーム）及び自動車安全技術分野（交通事故低減のための安心安全管理技術の開発）と、「プロジェクトＭ（モノづくりを支える先進材
料・加工技術開発プロジェクト）」のシンクロトロン光活用技術分野（シンクロトロン光の清酒製造プロセスへの活用）への参画が決定
し、研究リーダーとして民間企業や他大学との共同研究を推進した。
・日本文化学部事業「愛知県史展と愛知文化遺産の探究」として、愛知県県史編さん室との共催により、本学における図書館展示「愛知県史展 戦争と大学」や公開講演会「戦争と大学」（参加者 210 名）、愛知
県史連続講座（3 回、参加者：合計 134 名）を実施した。
・愛知県主催の第 16 回全国障害者芸術・文化祭あいち大会と本学情報科学部の連携により、学内においてロボットシンポジウムを開催し、障害をテーマとした講演や福祉ロボット等の展示・実演を行うとともに、学外においては学生を主体としたロボット展示を行った。

38「年度計画を十分に実施している」

愛知県教育委員会と高大連携事業を推進する。

・愛知県教育委員会と「知の探究講座」を継続する。

・引き続き、愛知県教育委員会との高大連携事業として「知の探究講座」を開講した。28 年度は情報科学部の教員による「プログラミングの扉を開く」（全 8 回）を実施し、県内高校生 32 名が参加した。また、1 月に名古屋工業大学にて開催された全体発表会に出席し、6 大学の講座を受講した各グループによる成果発表と 6 大学の教員による講評を行った。

39「年度計画を十分に実施している」

長久手市、その他の自治体、産業界、名古屋市立大学 ・長久手市大学連携基本計画の策定をなどの他大学との連携を拡通じて、大学と地方自治体との協働

・29 年度の長久手市大学連携基本計画の策定に向け、本学教員を中心に市内 4 大学（県大、芸大、愛知医科大、愛知淑徳大）で協議を開始し、充する。

によるまちづくりを進める。

長久手市と大学との協働によるまちづくりについて検討を進めた。また、同 4 大学と長久手市で構成する長久手市大学連携推進協議会において、地域の課題解決及び地域の魅力向上を図る大学連携提案助成事業の募集があり、地域防災情報の多言語化など、本学教員・学生による申請
2 件が採用された。また、長久手市長秘書インターンシップ募集の企画立案に協力し、本学学生 1 名がインターンシップに参加した。

・地域課題解決のため、他団体との連携について検討する。

・情報科学部の専門教育科目「メディアプレゼンテーション論」に地域課
題解決の要素を組み込み、「愛・地球博記念公園ならびにリニモ魅力化計画」をテーマとした学生によるプレゼンテーション発表会を行った。
その審査には、本学地域連携センター長に加え、愛知県振興部交通対策課、愛知県建設部公園緑地課、愛・地球博記念公園管理事務所、愛知県
高速交通株式会社、長久手市、市長公室経営企画課が参加した。
・尾張旭市教育委員会と連携協定を締結し、大学の教職課程への「学校インターンシップ」導入に際して、教員養成と学校現場支援の両観点から、大学と教育委員会の間での試行実施と今後の実施に向けた検討を行った。
・NPO 法人 G-net、三井物産株式会社中部支店等の団体・企業の協力の下、外国語学部「グローバル人材プログラム」の授業「地域ものづくり学生
共同プロジェクト」[参考資料１０]（学生 51 名参加）として、学生が海外展開を目指す地元企業 9 社と連携して課題解決に取り組み、8 言語
による PR 記事作成を行った。中には商品企画に携わり、消費者アンケートの設計実施、商品企画、広報まで全てを学生が担当し、実際に商品化が決定した取組もあるなど、地元企業との連携を促進した。

・名古屋市立大学との連携事業を企画・実施する。

・名古屋市立大学との連携事業として、外国語学部公開授業「2 人の女
性首相から見るイギリス女性史」（参加者：85 名）、名古屋・東海地区
外務省セミナー「学生と語る」（参加者：220 名）を開催した。また、
愛知県振興部及び名古屋市立大学と「あいち地域づくり連携大学」を企画・実施し、市町村職員と名古屋市立大学、本学の学生が共同で地域課題解決に向けた施策の提案を行った。
[データ集７]40「年度計画を十分に実施している」

一般向け学術講演会及び生涯学習支援をはじめとす ・学術講演会及び公開講座を継続的にる公開講座を開催し、研究の成果を地域の発展に繋げる。

実施する。

・学術講演会として、第 1 回『詩人を招く「安らぐということ」』、第 2
回『複数の「私」を生きる〜個人から分人へ〜』、第 3 回『「私」の制作―<歴史の物語り論>の視点から―』を実施したほか、公開講座『 私の歴史〜自伝・ゆくすえ・主体性〜』など、21 企画（参加者数計 5,156 名）を実施した。
[データ集７]41「年度計画を十分に実施している」（指標）一般向け学術講演会及び公開講座を毎年度 10

区分

企画開催する。

企画・回
参加者

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

13 企画

16 企画

18 企画

21 企画

61 回

59 回

59 回

65 回

3,368 名5,418 名

3,198 名

5,156 名[データ集７]42「年度計画を十分に実施している」

小・中・高等学校の現職教員や看護師等に対する研修 ・認定看護師教育課程を運営し、がん等を支援する。

性疼痛看護認定看護師を育成する。
・看護師を対象とした研修会及び個別研究指導を実施する。

・認定看護師教育課程[参考資料１１]を引き続き運営し、がん性疼痛看護を開講、15 名が課程を修了した。
・看護職を対象とした研修会及び研究個別指導を、以下のとおり実施し
た。
区分

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

看護職者一般対象

6件

7件

8件

8件

の研修会

453 名

646 名

640 名

538 名

認定･専門看護 師

6件

6件

6件

5件

対象研修会

447 名

461 名

381 名

405 名

個別指導

9件

10 件

9件

11 件

・教員免許状更新講習を開講するとともに、教育委員会等と連携した取り組みを実施する。

・引き続き教員免許状更新講習を実施し、28 年度からの新たな開講形式に倣い必修科目 1 講座、選択必修科目 1 講座、選択科目 4 講座を開講した（受講者（実人数）H28:161 名（H27:151 名））。また、愛知教育大学を代表校とする「大学間連携共同教育推進事業」の連携校として、
名古屋市教育委員会を含む他の連携機関・連携校とともに e ラーニングによる「学校図書館司書教諭」プログラムの実施に協力した。

・卒業生教員等と連携し、現職教員及び本学教職課程履修者を対象とした研修を実施する。

・本学卒業生の愛知県高校国語科・英語科教員による同窓会組織「あゆち会」と連携した、現職教員・本学教職課程履修者対象の研修会を実
施した。

43

「年度計画を十分に実施している」

地域住民のニーズに応じた事業を実施する。

・医療分野ポルトガル語スペイン語講

・新たにポルトガル語入門講座をサテライトキャンパスにおいても開講

座について、文部科学省により採択するなど、医療分野ポルトガル語スペイン語講座[参考資料１２]を引された「職業実践力育成プログラ

き続き実施した（全受講者数 31 名（H27:28 名））。また、28 年度からム」を実施する。

は本講座の一部を文部科学省により採択された「職業実践力育成プロ
グラム」[参考資料１３]として実施した（31 名中 24 名）。
【受講者数】（（ ）内はサテライトキャンパス受講者数）
言語

ポルトガル語

スペイン語

レベル

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

入門

1名

0名

0名

6(5)名

初級

15(12)名

中級
中級
(発展)
入門

2名

1名

初級

18(17)名

中級
中級
(発展)

3名

計

8(8)名

9(9)名
11(11)名

2名

2名

17(17)名

1名
15(15)名15(15)名40(29)名27(25)名28(26)名31(29)名・子育て支援もりっこやまっこ事業を・子育て支援「もりっこやまっこ」事業を以下のとおり開催した。さら継続的に実施するとともに、守山区に、本事業は 28 年 10 月に 10 年目を迎えたことから、記念事業（2 企の子育て支援事業に協力する。

画）を行った。
・守山区子育て支援ネットワーク事業守山チーム会議に本学教員 1 名が参加するとともに、守山区のイベント「もりやまっこ子育て広場」に本学教員を講師として派遣し、ミニ講座や子育て相談を行った。
25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

14 回

13 回

15 回

15 回

「自由ひろば」

14 回

13 回

15 回

15 回

「もりっこやまっこサロン」

6回

7回

5回

7回

延べ参加組数

965 組

1,125 組

1,165 組

1,442 組

新規登録組数

219 組

242 組

206 組

233 組

「もりっこやまっこ」
開催回数

○法人運営（１）組織運営
中期計画
66

年度計画

自己決定・自己責任の原則の下計画の実施状況等

備考「年度計画を十分に実施している」

で、法人経営及び教育研究に関わる法 ・引き続き３Ｃ・各部門等において、挑戦的な取組も含めた 28 年度計画を

人運営について PDCA を推進し、組織・（Check,Change,Challenge）→

着実に推進し、進捗管理表による進捗確認を定期的に行業務運営の高度化・改善を進める。

Ｐ→Ｄ→３Ｃの定着化を進め、うとともに、役員会等に報告した。法人運営項目につい28 年度計画を推進する。

ては、理事兼事務局長による所管課長等への個別ヒアリ
ングを新たに実施し、取組状況の確認、助言等を行った。
また、第 2 期中期計画前半の実績及び評価結果の整理と振り返りを行い、29 年度以降の課題や取組について、委員会等において検討した。

67

・組織・業務運営の高度化・改善・設置者と本法人による「愛知県・公立大学法人連絡調整を推進するため、設置者である会議」を年 7 回実施し、組織・業務運営の高度化・改善県との意見交換会を定期的に実に向け、役員会の結果に関する意見交換や大学のあり方施する。

に関する検討を行った。

理事長及び学長のリーダーシッ「年度計画を十分に実施している」

プの下で、誰もが誇りに思う大学づく ・年度計画を軸にした予算編成の・29 年度予算編成に向け、新たに、理事長・学長トップマ

りに向け、予算配分や人員配置などに実施により、事業の見直しによネジメントによる予算編成の手法を検討、試行することついて計画的な資源配分を推進する。

る財源捻出と重点事業への再配とし、予算シーリングを踏まえた各部局による事業見直分を促進する。

し等の結果捻出した財源を基に、理事長・学長のリーダーシップに基づく重点事業等への再配分を行った。

68 （指標）毎年度、事業費予算の 10％「年度計画を十分に実施している」のスクラップアンドビルドを目指す。

・事業費予算の 11.2％についてスクラップアンドビルドを実施した。
H29 廃止・見直し事業費／H28 事業費予算 ＝(294 百万円)／(2,628 百万円)

69

＝ 11.2％「年度計画を十分に実施している」

より効果的かつ円滑な組織運営「戦略企画室」を活用し、今後の ・大学戦略を系統的に推進するため、4 月に県立大学の「将に向け、大学組織及び事務組織の体制 ・見直し・整備などを適時適切に検討する。

大学戦略を系統的に推進する。

来構想室」を「戦略企画室」に改称し、学内情報の集約・分析を始め、新グローバル人材育成事業立ち上げに向けた検討、3 ポリシーの見直し、大型外部資金獲得に向けた取組など、学部・学科の枠を超えた取組等に関する企
画、戦略立案等を行った。

（２）人材の確保・育成
中期計画
70

年度計画

備考

「年度計画を十分に実施している」

教員については、その意欲を高め、能力を発揮し、教育研究や大学運 ・教員の採用は、公募採用を原則
営の質的向上につながるよう、公募計画の実施状況等とする。

・県立大学では 11 名（外国語学部 5 名、日本文化学部 1 名、看護学部 2 名、教養教育センター1 名、グローバル実践教制、人事評価制度など、適切な運用・育推進室 1 名、看護実践センター1 名）、芸術大学では音楽改善を推進する。

学部 2 名の教員を公募で採用した。また、県立大学では、大学ホームページの英語サイトへ外国人教員の公募情報のリンクを追加し、より広く周知を図った。
・教員評価機関による人事評価を・各教員が実施した自己点検・自己評価の内容を基に、教員実施するなど、人事給与制度を

人事評価委員会（県大）及び教員評価委員会（芸大）にお適切に運営する。

いて評価を行い、次年度の昇給に反映した。芸術大学においては、より適切な点検・評価を行うため、自己点検・評
価シートについて総括コメントを記入する形に様式を見
直した。

71

職員については、愛知県の派遣職「年度計画を十分に実施している」

員から法人固有職員への切り替えを ・愛知県の派遣職員と法人固有職進める。

・役職ポストについては、法人固有職員の育成状況に合わせ員のあるべき配置案について検て派遣職員から法人固有職員へ段階的に置き換えていく討する。

ことを前提として、「事務職員人材育成方針」の全面改正及び「事務職員人事異動方針」の策定を行うとともに、これらに基づき、研修や人事異動等を実施した。
72 （指標）平成 30 年度末時点で法人

固有職員比率 70％を目指す。

「年度計画を十分に実施している」
・法人固有職員比率は 28 年度末時点で 74.0％となり、前年度に引き続いて目標の 70％を上回った。
25 年度末 26 年度末 27 年度末 28 年度末
固有職員数
正規職員
総数
比率

59 人

64 人

79 人

77 人

105 人

101 人

108 人

104 人

56.2％

63.4％

73.1％

74.0％

73

「年度計画を上回って実施している」

また、組織力を高めるため、職員の資質向上のための組織的な取組（ス ・職員の育成計画に基づく研修体
タッフ・ディベロップメント（SD））

系を整備する。

・法人及び大学を取り巻く環境や大学職員の役割の変化及び
法人固有職員主体の法人・大学運営への移行等を踏まえ、など、計画的な人材育成により職員の「事務職員人材育成方針」を全面改正し、それに基づく研プロフェッショナル化を推進すると

修体系（階層別研修、専門研修、自己啓発研修等）の整備

ともに、人事制度の適切な運用・改善を図った。また、28 年度より新たに、階層別研修として、を推進する。

管理監督職員に必要とされる能力の習得・向上を目的とした部長・課長合同研修を実施した。
・全面改正した人材育成方針に基づき、28 年度より新たに、相互の大学経営の実務習得及び大学間の情報交換等を目的に、名古屋大学との人事交流（1 名）を開始するとともに、設置者である愛知県への実務研修生派遣についても検討を進め、29 年度から 1 名派遣することを決定した。
・グローバル人材育成推進事業推・職員の語学力向上のため、「職員英語力向上制度」[参考資

進のため、語学力の高い職員を料２２]による講座を引き続き実施した。
（受講者 4 名）配置するとともに、「職員英語力 ・27 年度に試行した「短期海外研修」[参考資料２３]につい向上制度」により、語学力の高て、英語力向上への意欲喚起と海外体験の重要性から、新い職員を育成する。

たに要綱等を作成し、研修体系に正式に位置づけた上で、
28 年度から本格実施した。（2 名、派遣先：カンボジア・ベトナム）また、3 月には、これまでに研修に参加した 6名の職員による学内報告会を実施した。
（TOEIC800 点以上の正規職員数 H27:9 人→H28:11 人(各年度末時点)）（３）効率的・合理的な業務執行
中期計画
74

年度計画

「年度計画を十分に実施している」

職員の意識改革と仕事の見直しを行い、効率的・合理的な業務執行を ・職員が同一方向性のもとに効率推進する。

計画の実施状況等

・職員の意識共有を図るため、法人・大学の運営方針等に的・合理的な業務運営に取り組関する学内発表会を年度当初に 3 キャンパスで開催し、むよう、法人・大学の運営方針

従来の法人重点方針に加え、28 年度は新たに大学挑戦目

等を職員に周知する。

標についても併せて周知を行った。

・仕事の進め方の見直しを行い、・職員のワーク・ライフ・バランスを推進するため、管理効率的・合理的な業務執行を推

監督職員に対し、人事評価の目標設定に年次休暇の計画進する。

的取得や時間外縮減についての具体的な行動を計画させ備考

るとともに、ノー残業デーの導入を行った。また、効率的・合理的な業務執行に向け、各課から業務内容に関する意見等の集約を行った。
75「年度計画を十分に実施している」

一層の業務システム化を目指す

とともに、各種システムの統合的な管 ・制度改定や事務の効率化に対応
理を徹底する。

・制度改定に伴う人事給与システムの更改、利便性向上のするため、給与・財務・旅費等ための財務会計システムの改良、29 年 4 月からの新旅費のシステムを必要に応じて改システムの改良など、各種システムの管理・運用を行っ修・改良する。

た。

・現状機能に準拠した情報基盤ネ・情報基盤ネットワークシステムの更改により、これまでットワークシステム（Airis）の各キャンパスそれぞれで運用していたネットワークシス

更改を行う。

テムを統合するとともに、各キャンパス独自で割り振っていた IP アドレスの運用の統合などを図り、一括管理体制を構築した。

（４）財務内容の改善
中期計画
76

年度計画

法人運営の安定性と自律性を確「年度計画を十分に実施している」

保するため、外部研究資金、寄附金等 ・科研費等の外部研究資金獲得に自己収入の増加に向けた取り組みを計画の実施状況等

向けた取組を実施する。

強化する。

・両大学において、外部資金公募情報の定期的なメール配
信、ホームページへの掲載を行うとともに、県立大学では、外部コンサルタントによる「科研費申請の戦略を一から考える」をテーマとした講演会（芸大にも中継）、申請書の添削指導、芸術大学では、採択された研究計画調書の閲覧用資料としての整備を行うなど、外部研究資金獲得に向けた取組を積極的に実施した。
・県立大学グローバル人材育成推進事業の文科省からの補助金終了を踏まえ、事業を発展的に継続するための外部資金獲得に向けた取組を行った結果、29 年度より全学で実施する「グローバル実践教育事業」への助成が決定した。（東海東京財団より 3 百万円）

・引き続き芸大創立 50 周年記念事 ・芸術大学創立 50 周年記念事業の募金活動に鋭意取り組ん
業募金 愛芸 50 基金 の獲得にだ結果、寄附額は、記念事業の支出総額約 56 百万円を上努める。

回る累計総額 73,274,630 円（706 件）に達した。

備考【28 年度外部資金獲得状況】
県立大学

芸術大学

18 件(19,400 千円)

257 件(27,055 千円)(うち愛芸 50 基金)−

145 件(17,590 千円)(うち愛芸ｱｼｽﾄ基金)−

107 件( 5,105 千円)

受託研究費

7 件(5,388 千円)

7 件(9,767 千円)

共同研究費

11 件(16,417 千円)

1 件(1,935 千円)

148 件(124,767 千円)

9 件(15,640 千円)

受託事業費等

1 件(308 千円)

14 件(26,208 千円)

その他補助金7 件(54,383 千円)

9 件(3,338 千円)

192 件(220,663 千円)

297 件(83.943 千円)

奨学寄附金

科研費補助金等

計[データ集５]77「年度計画を十分に実施している」

効率的、効果的な管理的経費の執行に努めるとともに、業務の見直しに ・管理事務的な経費の当初予算額
よる経費抑制を推進する。

・予算執行状況の検証・分析等を踏まえ、管理事務的な経を 10％程度削減し、経費抑制を費の原則 10〜20％を削減した上で 28 年度当初予算額を措推進する。

置するとともに、29 年度予算編成に向け、経常経費に対し原則 3％のシーリングをかけて予算調整を行い、組織全体の節減意識の醸成を図った。

・施設・設備の新設・改修にあた・引き続き学内の LED 照明化や空調設備の新設・更新等をり､省エネルギー型設備の導入行うなど、設備の省エネルギー化を進めた。また、ECO プを推進する。

ロジェクト活動の一環として、県立大学長久手キャンパ
スでは講義棟西面講義室に日射遮蔽シートのモデル施工
を、芸術大学（新音楽学部棟）では音楽教育に影響の少ない方法で暖房効率を向上させるための機器の導入を行うなど、様々な省エネ対策に取り組んだ。

78（指標）一般管理費比率について

対前年度比減を目指す。

「年度計画を十分には実施していない」
・法人情報基盤更新、警備・植栽維持管理委託にかかる経※一般管理費比率＝一般管理費／（業務費＋費等の増加により、一般管理費比率は 7.7％(H27:7.1%)

一般管理費）となり、前年度比 0.6 ポイント増加した。

（特殊要因除き）

27 年度

28 年度

業務費

6,919,239 千円

6,917,284 千円

一般管理費

532,722 千円

578,967 千円

7.1％

7.7％

一般管理費比率

一般管理費比率＝一般管理費／（業務費＋一般管理費）（特殊要因除き）

※金額については、千円未満切り捨て（５）評価の充実
中期計画
79

年度計画

計画の実施状況等

備考「年度計画を十分に実施している」

中期計画・年度計画に対する自己点検・自己評価、認証評価等の外部評 ・中期計画・年度計画に対する自・法人評価委員会における評価結果についてホームページ

価を定期的に実施し、評価結果を速や

己点検・評価の実施により、教で公表するとともに、役員会、各大学教研審・委員会等

かに公表するとともに、教育研究及び育研究及び業務運営の改善を推における報告を行うだけでなく、28 年度は新たに全課長

業務運営の改善に活かす。

進する。

向けの予算・計画関係会議を開催し、評価委員からの意
見・改善の必要性等の説明や意見交換を行った。また、
第 2 期中期計画前半の実績及び評価結果の整理と振り返りを行い、29 年度以降の課題や取組について、委員会等において検討した。

・芸術大学において、29 年度の認・29 年度の認証評価に向け、外部の認証評価に関する説明

証評価に向けた取組を実施す

会に参加するとともに、教員と職員で構成された認証評る。

価実行委員会を立ち上げ、資料収集、書類作成に取り組んだ。また、認証評価の受審機関である独立行政法人大学改革支援・学位授与機構から講師を招き、自己評価書の書き方についての説明会を実施した。
・県立大学においては、30 年度の認証評価に向け、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構所属講師による学内研修の実施や、戦略企画室を中心とした課題の抽出、検討などを行った。

（６）情報公開等の推進
中期計画
80

年度計画

計画の実施状況等「年度計画を十分に実施している」

大学・法人の活動情報を積極的に発信し、県民への説明責任を果たすと ・広報活動計画に基づき、志願者・ ・両大学において入学志願者向けに進学ガイダンスやオーともに、大学のブランド・知名度の向学生・卒業生・県民・企業等に

プンキャンパス等を引き続き実施するとともに、県立大上に向けた戦略的な広報活動を展開

対する広報活動を積極的に実施

学では、情報発信サイト（大学情報センター）、新聞広告

備考

する。

する。

等による年間を通した情報発信や、障害者差別解消法への対応も踏まえたホームページのリニューアル（文字サイズ・背景色等への配慮、音声ソフトへの対応等）を行った。また、創立 70 周年記念事業[参考資料２４]を企画・実施し、本学の歴史や特色ある教育研究活動を積極的に発信した。

・芸術大学では、半世紀にわたる活動の集大成として創立
50 周年記念事業[参考資料１５]を企画し、教員・学生・卒業生が総力をあげ、学内外の様々な場所において数多くの展覧会・演奏会等を実施し、積極的に教育研究成果
を発信、大学のブランド・知名度向上を推進した。また、より効果的な広報活動の推進に向け、大学全体の一般広報を芸術情報課総括係へ一極集中し、広報情報の集約と発信力の強化等の取組を実施した。
・より戦略的な大学一般広報を行うため、法人全体で広報
人材育成プロジェクト[参考資料２５]に新たに取り組
み、広報に関わる事務職員を中心に、新聞記者経験者による記者発表・記者対応等にかかる実践的な講習や他大学の広報担当部署の視察、他大学広報担当者との勉強会を実施するなど、広報活動のノウハウを共有した。
（新聞主要 5 紙への記事掲載件数(県大)H27:68 件→
H28:80 件、(芸大)H27:83 件→H28:106 件））
81

平成 28 年度に迎える芸術大学創「年度計画を十分に実施している」

立 50 周年に際し、県民をはじめ多く ・県民をはじめ多くの人々にとっ・半世紀にわたる芸術大学の活動の集大成として創立 50の人々にとって芸術大学がより身近て芸術大学がより身近な存在と周年記念事業を企画し、寄附金約 56 百万円（寄附金収入な存在となるよう、記念事業を企画なるよう、芸術大学創立 50 周年

計約 73 百万円）を財源に、県内各所を中心に 13 件の記し、実施する。

記念事業を実施する。

念事業を教員・学生・卒業生が総力を挙げて推進した結果、メイン事業を始め、様々な企画において多くの来場者があり（計約 27,000 人）、メディアでも高い評価を得るなど、年間を通して県民を始めとする多くの方々に芸術大学がより身近な存在となる機会を創出した。

○創立 50 周年記念事業〔メイン事業〕
企画

日程・場所・来場者

創立 50 周年記念式典・祝祭管弦

28.5.24

楽団公演

愛知県芸術劇場 コンサートホール

1,479 人
創立 50 周年記念展示「芸術は森28.9.3〜9.24

からはじまる」

愛知県立芸術大学
4,315 人

創立 50 周年記念オペラ公演プッ

28.9.25

チーニ作曲「ラ・ボエーム」

愛知県芸術劇場 大ホール
1,881 人〔その他主な事業〕
企画

日程・場所・来場者

日本画専攻企画展示「愛知県立 28.4.2〜5.29
芸術大学模写展〜片岡球子が古川美術館

遺した古典模写事業とその後

4,685 人継者たち〜」
創立 50 周年記念国際シンポジウ

28.9.23,24

ム「異文化へのまなざし」

愛知県立芸術大学
500 人

展示「森の DNA 芸術は森からは 28.11.18〜29.2.26
じまる」

ヤマザキマザック美術
館
6,632 人

創立 50 周年 愛知県立芸術大学

29.2.18

×名古屋フィルハーモニー交響愛知県芸術劇場 コンサ

楽団 スペシャル・ジョイント・

ートホール

コンサート

1,364 人日本画専攻企画展示「日本画専攻

29.1.14〜3.12

の半世紀」

名都美術館
3,400 人＊その他、専攻別企画、国際交流事業（管打楽器コース）を実施（項番 63 再掲）[参考資料１５]

（７）施設・設備の活用及び安全管理
中期計画
82

年度計画

「年度計画を十分に実施している」

良好で安心安全な教育研究環境を維持するため、施設・設備の点検を ・施設・設備の機能を点検し、緊定期的に実施するとともに、緊急対応計画の実施状況等

急度の高いものに対応する。

・随時施設・設備の機能点検を実施し、長久手キャンパスの屋根・外壁工事や芸術大学法隆寺金堂壁画模写展示館の防水修繕等、緊急度の高い修繕等を適宜行った。

が必要なものについて改修・修繕を実
施する。

83

・県大にかかる施設・設備改修計

・文教施設セミナーに参加し、県立大学の施設・設備改修

画に基づき、整備方法等を継続計画の推進を検討する上での参考事例の入手と、学校施検討する。

設の長寿命化の取組についての情報収集を行った。

芸術大学の老朽化施設・設備の整「年度計画を十分に実施している」

備について、耐震改修基本調査の結果 ・愛知県が実施する機能回復整備

・愛知県による機能回復整備工事については、施設整備委を踏まえながら、愛知県の施設整備計

工事及び新デザイン棟実施設計

員会、建築環境評価専門部会において施工状況報告を適

画の策定に向け、県と共に引き続き検に協力する｡

宜行い、8 月末に工事完了、引渡しを受けた。また、新討を進める。

デザイン棟実施設計については、外部有識者からの意見聴取も行いながら、施設整備委員会等において検討し、県に提案するなど協力を行った。

84

大規模災害に備えた安全対策、防「年度計画を十分に実施している」

災対策などの充実を図り、訓練等の実 ・教職員及び学生に防災対策の周践を推進する。

・地震対応マニュアル等を見直し、学生・教職員に配布す知を図るとともに、訓練等を実るとともに、防災訓練と合わせて、屋内消火栓取扱訓練・施する。

AED 講習会・起震車体験（県大）、煙体験（県大・芸大）など、各種体験の場を提供し、大規模災害に備えた意識
啓発を図った。

・大規模災害の発生に備え、備蓄・県立大学では、備蓄品購入計画に基づき、備蓄物品の補計画に基づき、計画的に物品等充及び新規購入を行った。芸術大学では、耐震改修工事を配備する。

等の終了を受け、保管場所の選定を行い、備蓄品の種類・数量・費用等を検討の上、配備した。

85「年度計画を十分に実施している」

学内の施設の利用状況を踏まえ、大学施設を積極的に地域社会に開放 ・県大グラウンドの外部貸出しをする。

・長久手市内の野球チーム等への県大グラウンドの貸出し継続するとともに、その他の施26 件（H27:2 件)を行うとともに、近隣自治体等からの教設利用希望についても適宜対応

室等の貸出しに関する問合せを整理し、ニーズを踏まえする。

た上で、29 年度からの教室貸出し開始に向け、規程等の見直しを検討した。

備考

（８）社会的責任及び法令遵守
中期計画
86

年度計画

計画の実施状況等「年度計画を十分に実施している」

人権の尊重、環境への配慮など、

社会的責任に留意した教育研究環境 ・教職員及び学生を対象とした人

・主に新規採用職員を対象とした「人権、倫理、ハラスメを実現するため、教職員・学生への研権・ハラスメント研修を継続しント研修」（16 名参加）や教職員向けのハラスメント防修や啓発活動などにより意識向上をて実施する。

止のための啓発研修会（県大：215 名、芸大：75 名参加）を実施した。また、学生向けとして、両大学で新入生ガ図る。

イダンスにてハラスメント防止のための講習会（県大：768 名、芸大：180 名参加）を実施するとともに、県立大学では 28 年度から e ラーニング教材による啓発研修（新入生含む 818 名受講）、芸術大学では啓発用 DVD の図書館への配置などを行った。また、県立大学の学務部職員研修として、新たに LGBT 研修を実施し、他部局職員へも参加を促した。（42 名参加）
・障害者雇用促進のために 27 年度 ・障害者雇用促進のために 27 年度に設置した「業務支援室」

87に設置した「業務支援室」の定について、法人内での周知及び活用促進を図るとともに、着及び安定的な活動に向けた取毎月業務実績報告を作成するなど、安定的な活動に向けり組みを行う。

た取組を推進した。

法令遵守を推進するため、倫理関「年度計画を十分に実施している」

係諸規程についての継続的な研修や ・必要に応じて倫理審査関係委員
意識啓発に努める。

・研究における倫理的配慮の確保の観点から、研究倫理審会を開催するとともに、コンプ査委員会を実施した（県大 11 回、芸大 1 回）。また、全ライアンス関連研修を実施す

職員対象の e ラーニングを活用したコンプライアンス研る。

修（222 名受講）や、日本学術振興会が提供している研究倫理 e ラーニングコースの受講を促進し（県大：教員227 名、職員 40 名、学生 95 名、芸大：教員 83 名、職員41 名、学生 80 名、研究員等 11 名受講）
、コンプライア
ンスの意識向上を図った。

88「年度計画を十分に実施している」

情報管理の強化に向け、情報セキ

ュリティ対策を推進する。

・教職員の情報リテラシー向上の・教職員・学生を対象に、情報倫理 e ラーニングを実施し、ため、e ラーニングによる教育受

情報リテラシーの向上に努めた。（職員 202 名修了(修了講を促す。

率 93%)、県大：新任教員 10 名修了(修了率 77%)、新入学
生 797 名修了(91%)、芸大：新任教員 2 名修了(修了率100%)、新入学生 181 名修了(修了率 92%)）

・情報課が主導し、法人全体で情・新情報基盤ネットワークシステムの更改及びクラウドに備考

報セキュリティ対策を推進す

よるメールシステム（Office365）の新たな導入により、る。

情報セキュリティ対策の強化を図った。また、事務用パソ

コンの一斉更新時には、一括してパソコンを管理する仕組みであるシンクライアントを導入し、情報セキュリテ
ィの向上を図った。