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株式会社カナモト(E04862)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年９月11日【四半期会計期間】

第50期第３四半期（自【会社名】

株式会社カナモト【英訳名】

Kanamoto Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

札幌市中央区大通東３丁目１番地19【電話番号】

０１１−２０９−１６００【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

札幌市中央区大通東３丁目１番地19【電話番号】

０１１−２０９−１６００【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

金本

平成26年５月１日

寛中

至

卯辰

卯辰

伸人

伸人

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）

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平成26年７月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第49期
第３四半期連結
累計期間

回次

会計期間

自
至

第50期
第３四半期連結累計期間

平成24年11月１日
平成25年７月31日

自
至

第49期

平成25年11月１日
平成26年７月31日

自至

平成24年11月１日
平成25年10月31日

売上高（千円）

80,288,203

92,657,579

110,831,865

経常利益（千円）

8,322,486

12,430,657

11,073,513

四半期（当期）純利益（千円）

4,706,472

7,194,795

5,809,291

四半期包括利益又は包括利益（千円）

6,178,601

7,992,866

7,457,015

純資産額（千円）

47,012,659

63,342,878

56,192,839

総資産額（千円）

153,314,181

180,054,145

169,250,899

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）143.36

199.63175.50

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−

−

−

29.6

34.0

32.2

自己資本比率（％）

第49期
第３四半期連結
会計期間

回次

会計期間
１株当たり四半期純利益金額
（円）

自
至

第50期
第３四半期連結会計期間

平成25年５月１日
平成25年７月31日

自
至

30.16

平成26年５月１日
平成26年７月31日
42.82（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、消費税率引き上げによる消費低迷や海外景気の下振れ懸念が存在しているものの、積極的な財政出動と機動的な金融政策の継続を背景に、企業収益の改善傾向が見られるなど、おおむね回復基調をたどりました。
当社グループが関連する建設業界につきましては、経済対策の効果により公共投資は堅調に推移し、民間設備投資の持ち直しも見られました。しかしながら、一方で原材料価格の高騰や技能労働者不足による工期延長等、未だ解消されない懸念要素も含む動きとなりました。
このような状況のもと、当社グループは引き続き被災地の早期復興を支援すべく、東北地区に経営資源を集中させ営業活動に注力いたしました。また、今後の成長戦略の一環として、関東・関西の都市圏や未出店エリアへの出店を加速させるため、「市場開発室」を新設しました。さらに、業務プロセスの向上、人件費等のコスト削減など競争優位の創出を実現するため、社長直轄組織として「業務改善推進室」を新設し、あらゆる業務の高度化と効率化に向けた体制構築も推進いたしました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は926億57百万円（前年同期比15.4％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は128億13百万円（同52.4％増）、経常利益は124億30百万円（同49.4％増）、また、四半期純利益は71億94百万円（同52.9％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜建設関連事業＞
当社の主力事業である建設関連事業につきましては、耐震補強などのインフラ老朽化対策工事や復興工事を中心に公共工事が増加したことに加え、鉄道・通信・ガス・港湾などの土木インフラ関連工事も増加するなど、全国的に建設機械のレンタル需要は堅調に推移いたしました。
当社グループはこれらの需要に最大限応えるべく積極的な設備投資を行ない、適正な資産配置や営業強化に努めたことから、売上高は国内全地区で前年実績を上回る結果となりました。
なお、中古建機販売は、保有資産構成の適正化のため計画売却を適時実施したことから、前年同期比89.7％増となりました。
以上の結果、建設関連事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は868億83百万円（前年同期比16.4％増）、
営業利益は124億35百万円（同53.8％増）となりました。
＜その他の事業＞
その他の事業につきましては、鉄鋼製品販売、情報通信関連事業ともに計画通り堅調に推移したことから、その他の事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は57億75百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は１億37百万円（同11.0％増）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

130,000,000
計

130,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
種類
現在発行数（株）（平成26年７月31日）

提出日現在発行数（株）（平成26年９月11日）

普通株式

36,092,241

36,092,241

計

36,092,241

36,092,241

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所市場第一部
札幌証券取引所

単元株式数
100株

−

−

内容

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年５月１日〜
平成26年７月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

−

36,092,241

資本金
増減額
（千円）
−

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

13,652,938−

14,773,610（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年７月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

52,700

完全議決権株式（その他）

普通株式 36,020,900

単元未満株式

普通株式

360,209

同上

18,641−

同上

発行済株式総数

36,092,241−−

総株主の議決権−

360,209−（注）完全議決権株式（その他）には、証券保管振替機構名義の株式4,200株（議決権の数42個）が含まれております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称㈱カナモト

平成26年７月31日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株
合計（株）
式数の割合(％)

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

札幌市中央区大通東
３−１−1952,700−52,7000.15−

52,700−52,7000.15

所有者の住所計

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
新役名及び職名

旧役名及び職名

氏

名

異動年月日

取締役執行役員
レンタル事業部副事業部長兼レンタル事業部北海道地区統括部長兼北海道地区仮設部長兼鉄鋼事業部長

取締役執行役員
レンタル事業部副事業部長兼レンタル事業部北海道地区統括部長兼北海道地区仮設部長

金本龍男

平成26年２月１日

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成26年５月１日から平成26年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年11月１日から平成26年７月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年10月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成26年７月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金32,627,458※3

受取手形及び売掛金

27,731,488

30,649,459※3

28,425,905

有価証券

350,000

350,000

商品及び製品

642,805

862,058

未成工事支出金

20,08162,546

原材料及び貯蔵品

201,740

223,432

3,954,840

5,880,743

建設機材
未収還付法人税等

29,255−

未収消費税等

8,313

32,974

繰延税金資産983,057

754,930

その他

754,987

734,815

貸倒引当金△335,792△305,356

流動資産合計66,968,236

67,671,509

131,975,682

145,623,403△75,075,764△81,838,188

56,899,918

63,785,215

固定資産
有形固定資産
レンタル用資産
減価償却累計額
レンタル用資産(純額)
建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

22,843,038

23,164,997△15,140,640△15,578,280

7,702,397

7,586,717

機械装置及び運搬具

5,480,758

5,487,432

減価償却累計額△4,861,608△4,882,227

619,149

605,205

29,798,341

31,441,103

機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他

1,315,544

1,909,035

減価償却累計額△1,012,516△995,042

その他（純額）303,028

913,992

有形固定資産合計

95,322,835

104,332,233

無形固定資産のれん

19,89456,999

その他

250,882

211,396

無形固定資産合計

270,777

268,395

5,256,183

6,340,826

投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産147,708

223,708

その他

1,894,365

1,874,565

貸倒引当金△541,221△547,038

投資損失引当金△67,985△110,054

投資その他の資産合計

6,689,049

7,782,006

102,282,662

112,382,635

169,250,899

180,054,145

固定資産合計資産合計

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（単位：千円）前連結会計年度(平成25年10月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成26年７月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

21,293,370

短期借入金

21,114,093

591,774

597,657

1年内返済予定の長期借入金

12,179,620

12,434,037

リース債務

1,085,477

967,548

未払法人税等

3,533,247

2,534,271

賞与引当金

823,580590,624

厚生年金基金脱退損失引当金

200,001−

未払金

12,728,761

15,712,477

その他

1,983,706

2,296,683

流動負債合計54,419,541

56,247,393

長期借入金

26,288,975

21,576,362

リース債務

2,662,783

2,192,227

7,896

14,37629,329,772

36,097,748

210,132

228,899

固定負債

退職給付引当金
長期未払金
資産除去債務

138,957

354,259

58,638,518

60,463,873

113,058,060

116,711,266

資本金13,652,938

13,652,938

資本剰余金

14,916,981

14,916,981

利益剰余金

24,462,016

30,755,795

自己株式△48,497△55,783

52,983,438

59,269,932

1,567,744

2,014,086

その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金△1,706△7,687

1,566,038

2,006,399

少数株主持分

1,643,362

2,066,547

純資産合計

56,192,839

63,342,878

負債純資産合計

169,250,899

180,054,145

為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成24年11月１日
至 平成25年７月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年11月１日
至 平成26年７月31日)

売上高80,288,203

92,657,579

売上原価

55,328,515

62,601,473

売上総利益

24,959,687

30,056,105

販売費及び一般管理費

16,549,140

17,242,199

営業利益

8,410,546

12,813,906

営業外収益
受取利息

6,077

5,672

受取配当金

57,78989,682

受取保険金

72,572

25,764

受取賃貸料

44,19845,163

受取報奨金

35,143

41,589

負ののれん償却額

39,345−

為替差益

222,160

50,417

貸倒引当金戻入額

31,37334,558

その他

170,332

133,368

営業外収益合計

678,992426,215

支払利息

630,066

475,906

手形売却損

31,112

28,744

その他

105,874

304,814

営業外費用合計

767,052

809,465

8,322,486

12,430,657

固定資産売却益

34,37832,122

投資有価証券売却益

1,039

−

補助金収入

22,393

463

59

59

57,87032,64559,55551,254

65

−

営業外費用

経常利益
特別利益

その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失−

43,652

59,62094,907

税金等調整前四半期純利益

8,320,736

12,368,396

法人税、住民税及び事業税

3,388,415

4,691,011

法人税等調整額△105,770

123,939

法人税等合計

3,282,644

4,814,950

少数株主損益調整前四半期純利益

5,038,091

7,553,445

少数株主利益331,619358,650

四半期純利益4,706,472

7,194,795

退職給付制度改定損
特別損失合計9/15

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成24年11月１日
至 平成25年７月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年11月１日
至 平成26年７月31日)

5,038,091

7,553,445

その他有価証券評価差額金

988,027

446,315

為替換算調整勘定

152,482△6,8941,140,509

439,421

6,178,601

7,992,866

親会社株主に係る四半期包括利益

5,818,508

7,635,156

少数株主に係る四半期包括利益

360,092

357,710

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益

その他の包括利益合計
四半期包括利益
（内訳）

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四半期報告書【注記事項】（追加情報）
法人税率等の変更による影響
平成26年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が公布され、「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）の一部が改正されたことにより、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度より復興特別法人税が廃止されることとなりました。
これに伴い、平成26年11月１日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の37.7％から35.3％に変更となります。
なお、この変更による影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間（平成25年10月31日）（平成26年７月31日）
従業員の銀行借入に対する連帯保証（㈱北洋銀行他）
非連結子会社（㈱ＫＧフローテクノ）の借入債務に対する債務保証
非連結子会社（㈱ＫＧフローテクノ）の割賦支払に対する債務保証
非連結子会社（金本（香港）有限公司）の借入債務に関する債務保証
非連結子会社（金本（香港）有限公司）の借入債務に関する債務保証
非連結子会社（Kanamoto & JP Nelson）の割賦支払に対する債務保証
計２26,594千円

31,903千円

160,000千円

160,000千円

11,455千円

1,145千円

16,120千香港＄(204,885千円)
102千米＄(10,127千円)
2,981千星＄(237,141千円)

14,477千香港＄(192,116千円)
77千米＄(7,984千円)
2,571千星＄(212,463千円)

650,203千円

605,613千円

受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高前連結会計年度（平成25年10月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成26年７月31日）

受取手形割引高144,335千円

141,658千円

受取手形裏書譲渡高10,155千円

3,150千円※３

債権譲渡契約に基づく債権流動化
前連結会計年度（平成25年10月31日）

受取手形

6,277,225千円
受取手形の譲渡残高のうち、遡及権の及ぶものは次のとおりです。
前連結会計年度（平成25年10月31日）

受取手形

1,281,521千円

当第３四半期連結会計期間（平成26年７月31日）
4,173,262千円

当第３四半期連結会計期間（平成26年７月31日）
1,110,111千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）、のれんの償却額及び負のの
れんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 平成24年11月１日（自 平成25年11月１日
至 平成25年７月31日）
至 平成26年７月31日）
減価償却費

11,083,485千円

13,172,625千円

61,198千円

23,347千円△39,345千円−千円

のれんの償却額
負ののれんの償却額

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株式会社カナモト(E04862)
四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成24年11月１日

（決議）

株式の種類

配当金の
総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成24年12月27日
取締役会

普通株式

328,322平成25年６月７日
取締役会

普通株式

328,270

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額至

平成25年７月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

10.00

平成24年10月31日

平成25年１月30日

利益剰余金

10.00

平成25年４月30日

平成25年７月８日

利益剰余金

平成25年11月１日

（決議）

株式の種類

配当金の
総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成25年12月27日
取締役会

普通株式

360,422平成26年６月６日
取締役会

普通株式

540,593至平成26年７月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

10.00

平成25年10月31日

平成26年１月30日

利益剰余金

15.00

平成26年４月30日

平成26年７月７日

利益剰余金（注）１株当たり配当額には会社設立50周年の記念配当5.00円を含んでおります。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成24年11月１日

至

平成25年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

その他
（注）

建設関連

合計

売上高
外部顧客への売上高

74,624,964

5,663,238

80,288,203

−

−

−

74,624,964

5,663,238

80,288,203

8,087,454

123,674

8,211,128

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄鋼関連事業、情報通信関連事
業及びその他事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

8,087,454「その他」の区分の利益

123,674

その他の調整額

199,418

四半期連結損益計算書の営業利益

8,410,546

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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株式会社カナモト(E04862)
四半期報告書Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年11月１日 至 平成26年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

その他
（注）

建設関連

合計

売上高
外部顧客への売上高

86,883,403

5,774,175

92,657,579

−

1,000

1,000

86,883,403

5,775,175

92,658,579

12,435,353

137,239

12,572,592

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄鋼関連事業、情報通信関連事
業及びその他事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

12,435,353「その他」の区分の利益

137,239

その他の調整額

241,313

四半期連結損益計算書の営業利益

12,813,906

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年11月１日
至 平成25年７月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年11月１日
至 平成26年７月31日）

143円36銭

199円63銭

4,706,472

7,194,795−−

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

4,706,472

7,194,795

普通株式の期中平均株式数（株）

32,828,853

36,039,856

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成26年６月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（イ）中間配当による配当金の総額 ……………………… 540,593千円（ロ）１株当たりの金額 …………………………………… 15円00銭（うち記念配当５円00銭）（ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 ………… 平成26年７月７日（注）平成26年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社カナモト(E04862)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２６年９月１１日

株

式
取

会
締

社
役

カ
会

ナ

モ

御

中

ト

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 石

若

保

志

印

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 板

垣

博

靖

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カナ
モトの平成２５年１１月１日から平成２６年１０月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２６年５月１日から平成２６年７月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２５年１１月１日から平成２６年７月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カナモト及び連結子会社の平成２６年７月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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