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新「日本郵政グループ」の発足・上場（2012年～2021年）

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新「日本郵政グループ」の発足・上場（2012年～2021年）

この編では、郵便事業㈱及び郵便局㈱の統合（統合後の商号は日本郵便株式会社）等に至った経緯並びにこの統合で日本郵政グループが主要4社となった
2012（平成24）年10月から、2019年5月に皇太子徳仁親王が即位して「令和」の世となり、「郵政創業150年」を迎えた2021（令和3）年の半ばまでの時期の郵政事業について述べる。
この時期、我が国の経済は、ようやくデフレではないといえる状況となった。
直近の景気の谷は2012年11月で、翌12月の総選挙の結果政権を奪還した自由民主党及び公明党の連立による第2次安倍晋三内閣が推進した「アベノミクス」1、日本銀行が2013年1月及び4月並びに2016年1月にそれぞれ決定した物価安定の目標（消費者物価の前年比上昇率で2%）の導入等、異次元の金融緩和2、マイナス金利付き量的・質的金融緩和等により、景気は緩やかな回復を続けた。完
全失業率も低い水準で推移して「完全雇用」の状態が続いたが、雇用者に占める正規雇用の割合は低下傾向で、消費は力強さに欠け、消費者物価は日本銀行が目標とした2%上昇を継続的に達成するには至っていない。
この間、社会保障の安定財源の確保及び財政の健全化の同時達成を目指す観点から消費税の税率が2014年4月に8%に引き上げられた。しかし、これが消費や投資を冷え込ませ、当初2015年10月とされていた10%への引上げは2度にわたって延期されてようやく2019年10月に実施された。なお、食料品等は軽減税率8%とされた。
景気は、米国と中国との間の貿易摩擦による減速等を背景にこれより前の2018年10月が山となっており、回復は戦後2番目の71か月で終わった。さらに、2019年12月にその発生が報告された新型コロナウイルス感染症（COVID-19）
が世界的に蔓延し、戦後最悪どころか世界恐慌以来とも言われる落込みを見せた。その後、日経平均株価はCOVID-19の蔓延前を上回って上昇したが、業績の回復の状況は業種により非常に差がある。
少子高齢化は、2016年に100万人を割った出生数が更にCOVID-19の影響もあって2020年には約87万人にまで減少した一方、同年の高齢者人口は過去最多の3,617万人となり、高齢化率は28.7%となった。大規模な自然災害は、震度7を観測した地震が2015年4月に熊本地方で、2018年9月には北海道胆振東部地方で発生し、豪雨及び台風による水害等も多く発生した。
国際的には、経済のグローバル化等により相互依存が強まっている一方、ドナルド・トランプ前米国大統領を始めとして保護主義や内向き志向が各地で顕著に見られ、英国は2020年1月をもってEUを離脱した。世界の貿易量の伸び率1

大胆な金融政策、機動的な財政政策及び民間投資を喚起する成長戦略を柱とする経済財政政策

2

2014年10月に追加緩和を決定した。

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は2012年に実質GDP成長率を下回り、以降この状態が2016年まで継続するとともに貿易額が数年にわたって低迷して、このような状況は「スロー・トレード」とも呼ばれた。

第１章

民営・分社化の在り方の見直し

第１節

政権交代・郵政改革関連法案

１

政権交代・
「郵政改革の基本方針」閣議決定

2009（平成21）年7月21日、衆議院が解散され、8月30日に行われた総選挙の結果、民主党が過半数を大きく上回る議席を獲得した。この総選挙に当たり、同党、社会民主党及び国民新党は、「郵政事業の抜本的見直し」を含む「衆議院選挙に当たっての共通政策」を掲げており、総選挙後の9月9日、これら3党は、「連立政権樹立に当たっての政策合意」として、衆議院選挙に当たっての共通政策を踏まえ、郵政事業の抜本的見直し等の政策の実施に全力を傾注していくことを確認した。
特別国会（第172回国会）は、9月16日に召集され、同日、鳩山由紀夫が内閣総理大臣に指名されて民主党等3党の連立による鳩山内閣が成立し、政権が交代した。この内閣では、原口一博が総務大臣に、亀井静香が内閣府特命担当大臣（金融）・郵政改革担当大臣に任じられた。
郵政事業の抜本的見直しに全力を傾注していくこととする鳩山内閣は、成立から間もない10月20日、①郵便貯金及び簡易保険の基本的なサービスについてのユニバーサルサービスを法的に担保できる措置を講じる、②持株会社・4分社化体制を見直し、経営形態を再編成する、③それらの具体的な内容をまとめた「郵政改革法案」（仮称）を次期通常国会に提出し、その確実な成立を図る等、以下のとおりの「郵政改革の基本方針」を閣議決定した。
郵政改革の基本方針
平成21年10月20日
閣

議

決定

郵政事業の抜本的見直し（郵政改革）については、国民生活の確保及び地域社会の活性化等のため、日本郵政グループ各社等のサービスと経営の実態を精査するほか、以下によるものとして検討を進め、その具体的な内容をまとめた「郵政改革法案」（仮称）を次期通常国会に提出し、その確実な成立を図るものとする。

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１．郵政事業に関する国民の権利として、国民共有の財産である郵便局ネットワークを活用し、郵便、郵便貯金、簡易生命保険の基本的なサービスを全国あまねく公平にかつ利用者本位の簡便な方法により、郵便局で一体的に利用できるようにする。

２．このため、郵便局ネットワークを、地域や生活弱者の権利を保障し格差を是正するための拠点として位置付けるとともに、地域のワンストップ行政の拠点としても活用することとする。

３．また、郵便貯金・簡易生命保険の基本的なサービスについてのユニバーサルサービスを法的に担保できる措置を講じるほか、銀行法、保険業法等に代わる新たな規制を検討する。加えて、国民利用者の視点、地域金融や中小企業金融にとっての役割に配慮する。

４．これらの方策を着実に実現するため、現在の持株会社・4分社化体制を見直し、経営形態を再編成する。この場合、郵政事業の機動的経営を確保するため、株式会社形態とする。

５．なお、再編成後の日本郵政グループに対しては、更なる情報開示と説明責任の徹底を義務付けることとする。

６．上記措置に伴い、郵政民営化法の廃止を含め、所要の法律上の措置を講じる。

また、第173回臨時国会召集日の10月26日の所信表明演説では、鳩山内閣総理大臣は、郵便局ネットワークを地域の拠点として位置付ける等、郵政事業の抜本的な見直しに取り組んでいくことを明言した。

２

日本郵政グループによる見直し

新政権の郵政事業の抜本的見直し（郵政改革）の一環としての意向を受け、日本郵政グループでも既存の方針の更なる推進や見直しをした。
まず、社員の雇用の在り方についてであるが、亀井郵政改革担当大臣は、日本郵政グループの非正規社員で正規社員として仕事をすることを希望する者については原則として正規社員としていきたい、との意向を示していた。
日本郵政は、民営・分社化後、非正規社員の雇用の安定及び労働条件の向上を図り、もって円滑な業務運行やサービスの品質を確保するため、優秀な非正規社員を正規社員に登用していたが、亀井大臣の意向も考慮した上でこれを更に推進するため、応募要件を緩和した。この結果、2010（平成22）年度はグループ全体で8,438人を正規社員に登用した。非正規社員の正規社員への登用は、

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その後も継続し、民営・分社化から2021（令和3）年4月1日までに約4万2千人を正規社員に登用している。
また、日本郵政は、「郵政改革の基本方針」（2009年10月20日閣議決定）で郵政事業の抜本的見直し（郵政改革）が国民生活の確保及び地域社会の活性化等のために行うものとされていることに鑑み、広くお客さま等からグループのサービスについて意見を伺うことを目的として、2009年12月20日から2010年2月28日までに6回、それぞれ異なる都市で「日本郵政グループのサービスについてご意見を伺う会」を開催した。
この会は、公開とし、地元関係者、郵便局のお客さま、郵便局長、郵便局員、郵便事業㈱社員（第2回から）及び日本郵政取締役が出席した。また、複数の会に、総務大臣又は総務副大臣等が出席する等した。郵便局のお客さま等の出席者からは、郵便局については、①公的機能・位置付けを太くして、各種証明書の発行、情報収集について協定を結ぶ等、役所と連携して今まで以上にいろいろなことができるようにしてほしい、②採算や効率が重視されると、過疎地の郵便局は廃止されるのではないかとの不安があるが、地域の生活センター、コミュニティーの中心として存続してほしい等の意見を伺った。
亀井郵政改革担当大臣は、社員の雇用の在り方のほか、民営・分社化後は、社員の研修は各社がそれぞれするのみで、グループとしての研修が行われていないのは問題である、との考えも示していた。そのようなこともあって、日本
郵政は、①グループ内の業務知識の均等化及び管理者・役職者に対するマネジメント能力研修等の効率的な実施、②本社等とフロントラインの人事交流による組織の活性化等につながる施策の実効性の確保等を実現し、郵便事業㈱等の円滑な事業運営に資することを目的として、民営・分社化後は郵便局㈱の組織となっていたが、社内規程上形式的に存在するのみで実態がなかった郵政大学校（東京都国立市）を2011年4月1日に日本郵政の組織として再生した。その上で、同日から、同社の業務として、郵便事業㈱及び郵便局㈱の管理者及び役職者に対する合同の階層別研修等のグループ横断的な研修をし、グループ各社の人材の能力向上を図った。業務の実施に必要な認可は3月31日に受けた。この業務の一環として、非正規社員からの正規社員への登用の選考で不合格となった者のうちの希望者に対する再度の選考に向けての研修もした。

３

郵政改革関連法案［株式の処分の停止］
民主党等3党は、郵政民営化法（平17法律97）で規定されている株式の処

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分3が進み、民間株主が支配する会社になれば、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険は、赤字を出してまで地方の郵便局に業務を委託することは考えられず、その結果、多くの郵便局が閉鎖に追い込まれ、利用者である国民の利便が著しく低下することは必至であるため、そのような事態とならないように、2007（平成19）年10月に実施された「郵政民営化」の制度設計全体を早期に見直すべきである、としていた。この観点から、日本郵政等3社の株式の処分を停止する必要がある、として、これら3党等の議員が、第168回臨時国会中の2007年10月、当時野党が多数を占めていた参議院に「日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律案」を提出した。この法案は、参議院では12月に可決され、衆議院に送付されたが、与党が多数を占める同院では、その後約1年間審議されず、2008年12月に至ってようやく審議されたものの、否決されて廃案となった。
このような経緯がある株式の処分の停止であるが、政権交代後与党となった民主党等3党は、実施に全力を傾注していくとした「郵政事業の抜本的見直し」
については、まず日本郵政等3社の株式売却を凍結する法律を速やかに成立させる、とし、鳩山内閣は、第173回臨時国会に「日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律案」を提出した。この法案は、2009年12月に成立し、同月11日に公布されて（平21法律100。略称：郵政株式処分停止法）同月31日から施行された。これにより、日本郵政等3社の株式の処分は、別に法律で定める日までの間、停止されることとなった。なお、同年前半のかんぽの宿等の一括事業譲渡の問題があったため、この法律は、株式の処分の停止期間中はかんぽの宿等及び郵便貯金会館等の譲渡又は廃止をしてはならないことも規定していた。

［郵政改革関連法案の国会提出・廃案・再提出］「郵政改革の基本方針」（2009（平成21）年10月20日閣議決定）で次期通常国会に提出し、その確実な成立を図る、とした郵政事業の抜本的見直し（郵政改革）の具体的な内容をまとめた「郵政改革法案」（仮称）については、鳩山内
閣は、「郵政改革関係政策会議」を設けて同会議を中心に立案をし、2010年4月30日、「郵政改革法案」、「日本郵政株式会社法案」及び「郵政改革法及び日本郵政株式会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」の3法案として第174回通常国会に提出した。これら3法案の概要は、p654からp655にかけて示すとおり（当時の政府資料に基づく。
）であったが、①日本郵政、郵便事業㈱ 政府が保有する日本郵政の株式については、政府が常時の保有を義務付けられている1/3超以外のもののでき3

る限り早期の処分、日本郵政が保有するゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の株式については、郵政民営化の移行期間（2007年10月1日～2017年9月30日）中の全ての処分

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及び郵便局㈱を1社化して（新）日本郵政とすること、②日本郵政は、ゆうちょ銀
行及びかんぽ生命保険の株式の1/3超を常時保有すること、③日本郵政は、郵便だけでなく、金融サービス（郵貯・簡保）もユニバーサルサービスとして実施すること、が「改革」の中心であり、日本郵政等3社の1社化は、2011年10月1日に実施する、としていた。また、政令事項であるが、金融サービス（郵貯・簡保）の制限額もそれぞれ2,000万円、2,500万円に引き上げる、としていた。
郵政改革関連法案の概要
Ⅰ

基本的考え方①金融サービス（郵貯・簡保）もユニバーサルサービスとして国の責務に位置づけ、新日本郵政株式会社が実施（従来は、郵便のみがユニバーサルサービス）－国が新日本郵政㈱の株式を1/3超、新日本郵政㈱が金融2社の株式の1/3超を保有することで三事業のユニバーサルサービスを担保※金融2社は従来どおり業法に基づく一般会社－ユニバーサルサービスの提供コストは、郵政事業全体の経営の中で会社が負担（会社への国費投入はなし）②三事業の一体性を確保－会社の5分割→3社体制へ再編（持株会社・郵便局会社・郵便事業会社を一社化）－政府→新日本郵政㈱、新日本郵政㈱→金融2社それぞれ1/3超の株式を保有することで一体性を確保（従来は政府→日本郵政㈱の1/3超、金融2社は、10年後は完全売却）③会社の自主性の尊重と経営の安定性－業務の規制緩和（新日本郵政㈱の三事業の必須業務以外の業務は従来の認可制を改め届出制へ）（金融2社の新規業務の上乗せ規制も認可制を改め届出制へ）
等－小規模郵便局への検査・監督は、業務の円滑な遂行に配慮－資金運用も適切なリスク管理の下、会社の自主性を尊重④他の事業者との公平性の確保－第三者委員会（郵政改革推進委員会）によるチェック（一定の期間）－他の金融機関にない特別な優遇措置は設けない（政府保証はない）－地方の中小金融機関にも配慮（地域経済の健全な発展への配慮と限度額規制の継続（限度額は政令））⑤使いやすい郵便局に向けて－郵便局はあまねく全国において利用されることを旨として設置－限度額の引上げ（政令）
ゆうちょ1,000万円→2,000万円

かんぽ1,300万円→

2,500万円

Ⅱ その他のポイント①会社の再編成は、平成23年10月1日②郵政民営化法を廃止③情報の公表の徹底（上場企業並みの情報の公表と事業計画、事業別の区分収支の公表）

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④（独）郵便貯金・簡易生命保険管理機構は、法施行後3年後を目途に解散について検討⑤郵政改革において政策課題に配慮（労働環境の整備、地域経済との連携に配慮と規定）
Ⅲ 留意点①民業圧迫との関係←

・ユニバーサルサービス義務を負担
・銀行法等に加え、限度額、業務制限について上乗せ規制②暗黙の政府保証←

政府保証はなし

与党は、2010年5月18日の衆議院本会議で趣旨説明をしたことを始めとしてこれら3法案の審議を急ぎ、総務委員会では、1回の審議だけで、質疑中に与党の理事が質疑終局・採決の動議を提出してそのまま採決され、原案のとおり可決すべきものとされた。31日には衆議院本会議で可決されたものの、翌週に鳩山内閣が総辞職したこと等もあり、6月16日、国会の会期末に至り、これら3法案は未了・廃案となった。
鳩山内閣を継いだ菅直人内閣は、施行期日を6か月遅らせて2012年4月1日とした上で、郵政改革関連3法案を2010年10月13日に改めて第176回臨時国会に提出した。しかしながら、7月11日の参議院議員選挙の結果、与党が参議院で過半数を失っていたため、3法案は、成立の目処が立たず、同国会から2012年1月召集の第180回通常国会にかけて、第179回臨時国会で自見庄三郎郵政改革担当大臣が2011年12月1日に衆議院郵政改革に関する特別委員会で趣旨説明をした以外は実質的な審議がされないまま継続審議とされることが続いた。

第２節
１

郵便事業㈱・郵便局㈱の統合

郵政民営化法等の改正［3党合意］
与党がその実施に全力を傾注していくとした郵政事業の抜本的見直し（郵政改革）であったが、そのための法案は、当初の国会提出（2010（平成22）年4月30日）から2年近くが経過しても成立しない状況にあった。一方、第179回臨時国会で「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」が成立し（2011年12月2日公布（平23法律117。略称：復興財源確保法）、同日等から施行）、東日本大震災からの復興の財源を確保するために日本郵政の株式をできる限り早期に処分するものとされたため、郵政株式処分停止法（平21法律100）で停止されていた日本郵政の株式の処分をすることができるようにしなければならない状況となっていた。
また、この間、与野党とも、それぞれの主張に固執し続けていたわけではな

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