㈱ワールドホールディングス(2429)

平成27年12月期

第3四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

4（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

4（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

4

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9

- 1 -

㈱ワールドホールディングス(2429)

平成27年12月期

第3四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、「日銀短観」９月調査における企業の業況判断ＤＩによれば、中国など新興国の景気減速などの影響から、大企業製造業でプラス12となり、６月の前回調査から３ポイント
下落して３四半期ぶりに悪化いたしました。また、３カ月後を示す先行きのＤＩについても大企業製造業では２ポ
イント悪化となりました。
業種別では、中国を含めたグローバル景気に対する警戒感から、石油・石炭製品や非鉄金属など資源や素材の低下が目立ち、また中国との取引が多い生産用機械や電気機械も落ち込みました。特に生産用機械の先行きＤＩはプラス17と15ポイントの大幅悪化となりました。
しかし、輸出や生産の足元は鈍いものの、大企業製造業の収益計画では15年度の売上高経常利益率は7.59％と過去最高水準を保ち、輸出金額も６月時点より上方修正されました。また、設備投資計画も大企業製造業で前年度比プラス18.7％という高水準の計画を維持しており、設備の維持更新だけでなく、能力増強の為の投資も目立ち始めました。
一方、総務省統計局10月発表の労働力調査によれば、就業者数は6,379万人と前年同月に比べ16万人増で９カ月連続の増加となりましたが、業種別では医療・福祉、運輸・郵便業が増加しており、製造業は1,012万人と前年同月比マイナス24万人となりました。「日銀短観」９月調査の雇用人員判断ＤＩでも製造業でマイナス８ポイント、非製造業でマイナス23ポイントとなっており、かつ３カ月先の先行きについても製造業・非製造業ともに更なる不足が見込まれており、依然国内の人手不足が成長を阻害するという懸念は払拭されておりません。
また、派遣事業の健全化、派遣労働者の雇用安定とキャリアアップ、派遣労働者の位置付の明確化、より分かりやすい派遣期間規制への見直し、派遣労働者の均衡待遇の強化等が盛り込まれた「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律」（改正労働者派遣法）が９月30日に施行となりました。
当社グループは、当改正法が人材派遣業界の健全化を図り、かつ日本の安定雇用のプラットホームとなることを期待しているとの思いから、法に則った対応を着実に進めてまいります。
このような状況下、当社グループでは、人材・教育ビジネスにおきましては、企業の旺盛な需要を背景に、製造系人材業のトップ企業としての実績に基づき、様々な分野から多様な受注を受け、バックオ－ダ－は常時1,000名以上となるなど好調に推移いたしました。特にスマートフォン関連の電気・電子分野や半導体を中心に順調に拡大いたしました。また、採用面では今期よりテクノ事業部、Ｒ＆Ｄ事業部で９月入社の第二新卒採用を開始し、採用数が増加いたしました。
情報通信ビジネスにおきましては、「ＭＶＮＯの台頭」や「ＳＩＭフリー」により益々競争が激化する中で、この市場環境を好機と捉え、積極的にスクラップ＆ビルドに努めました。
不動産ビジネスにおきましては、首都圏、東北圏での物件の引渡が順調に進捗するとともに、近畿圏での新築マンション第一号物件の引渡がスタートいたしました。また、全国でも稀にみる分譲マンションとホテルの複合施設として、開発計画・商品企画を行い大手不動産デベロッパーとの共同事業となった『ブランズ横濱馬車道レジデン
シャル』が、2015年度グッドデザイン賞(主催：公益財団法人日本デザイン振興会)を受賞いたしました。一方、国内におきましては、ユニットハウスの製造・販売の㈱大町及びユニットハウスのレンタルの㈱ユニテックスを子会社化し、ユニットハウス事業並びにレンタル事業へ参入いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は69,736百万円（前年同期比40.0％増）、営業利益は4,943百万円（前年同期比88.1％増）、経常利益は4,912百万円（前年同期比89.3％増）、四半期純利益は3,556百万円（前年同期比195.7％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（ファクトリー事業）
ファクトリー事業は、主力分野である電気・電子分野は、カーエレクトロニクス関連やスマートフォン関連商材の好調を受け、引き続き拡大いたしました。また半導体分野は、カーエレクトロニクス関連や電気部品関連の拡大で伸張いたしました。さらに一昨年より注力している物流分野においては、新たな大型案件の受注を受け、大きく伸長いたしました。重点項目である採用については、物流分野とＯＣＳ部門との連携により新たな採用枠の拡大を行いました。また、福島県における被災者雇用の受託事業についても引き続き採択を受け2011年以降のべ13,874名の被災求職者に対して雇用創出を行いました。
以上の結果、売上高は19,860百万円（前年同期比9.0％増）、セグメント利益は1,324百万円（前年同期比7.5％減）となりました。
（テクノ事業）
テクノ事業は、設計開発エンジニアについては情報通信分野、電気・電子分野、自動車分野を中心に拡大し、生産技術エンジニアについては半導体分野がスマートフォン関連中心に需要拡大したことを受けて大きく伸長いたしました。
採用については、若手未経験者枠を拡大し、既存の優秀な技術者とチームを組むことによって人材育成を行う体制を構築し、キャリア採用枠の拡大を推進いたしました。また新卒採用については今期より第２新卒者獲得の採用にも積極的に取組み、採用数は順調に増加いたしました。

- 2 -㈱ワールドホールディングス(2429)

平成27年12月期

第3四半期決算短信

家電等の修理を行うリペア部門では、白物・黒物家電修理の繁忙期を受け売上が堅調に推移いたしました。また、ファクトリー事業の物流分野との連携により、新期顧客の獲得に向けて、スキルアップ教育の実施など先行投資を行い、エンジニアの人材育成に注力いたしました。
建築業界に特化したコンストラクション部門は、組織の構築と拡大を優先事項として、建築人材管理経験者の増員を行うことによって、売上高及び採用数は、ともに順調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は7,075百万円（前年同期比12.6％増）、セグメント利益は775百万円（前年同期比56.6％増）となりました。
（Ｒ＆Ｄ事業）
Ｒ＆Ｄ事業は、引き続き旺盛な需要環境の中、特に化学系は製薬会社の新薬開発や、ジェネリック医薬品の受注が増加し、売上高は大きく伸長いたしました。加えて、期初より立ち上げた医薬品の安全性情報管理（ＰＶ）部門
は、計画を大きく上回り順調に推移いたしました。また、採用面では、採用手法の見直しとより広範囲で多面的な採用活動を行いました。また今期より新たに開始した９月の第二新卒採用は、堅調に推移し採用数増加に寄与いたしました。
臨床試験受託事業（ＣＲＯ）を行っているＤＯＴインターナショナル㈱は、製薬会社からＣＲＯ会社へ臨床試験業務を発注する傾向が拡大する中で、新規の受注増加により順調に推移いたしました。また採用面では、キャリア
増員やＯＪＴによる人材の育成を推進いたしました。
以上の結果、売上高は3,442百万円（前年同期比16.9％増）、セグメント利益は362百万円（前年同期比591.4％増）となりました。
（セールス＆マーケティング事業）
販売員派遣を行っているＣＢ部門は、新規顧客の開拓として前期から取組んでいる百貨店との直接取引や、量販店の大口契約受注などが伸張し、大幅な利益改善となりました。また、採用面ではバーゲン商戦に合わせた採用強化に取組んだ結果、稼動数の増加につなげました。
コールセンター等のオペレーター派遣を行っているＯＣＳ部門は、首都圏と九州圏での大型案件の積極的受注と単独受注の増加により、売上は一昨年の立ち上げ以降順調に拡大しております。また、採用面では新宿採用センターでの採用強化や、経験豊富な社員の増強に努めた結果、登録者に瞬時にアプローチができる体制を整え採用数は順調に増加いたしました。
以上の結果、売上高は2,762百万円（前年同期比45.5％増）、セグメント利益は153百万円（前年同期比296.7％増）となりました。
（情報通信事業）
情報通信事業は、業界全体がスマートフォンの需要一巡に加え、2015年には国の施策として開始された「ＳＩＭフリー」や、急拡大する「ＭＶＮＯ市場の台頭」等により携帯販売台数が低下し、ショップの経営状態は非常に厳しい状況となりました。
このような状況の中で、当社グループは、競争が激化しているこの市場をビッグチャンスと捉え、圧倒的な資本力を背景に、携帯ショップのスクラップ＆ビルドを積極的に行い、不採算店舗の圧縮に集中いたしました。
以上の結果、売上高は8,714百万円（前年同期比10.5％減）、セグメント損失は47百万円（前年同期はセグメン
ト利益247百万円）となりました。
（不動産事業）
不動産事業の主たる営業基盤である首都圏マンション市場の当第３四半期連結累計期間における新規供給戸数は
前年同期比4.2％減の27,843戸となったものの、初月契約率の平均が76.3％となるなど、都心を中心に堅調に推移いたしました。仙台エリアにおきましては９月末時点での供給済み在庫数が138戸（前年同期比102戸の増加）と進捗の鈍化が見られる状況となっております。当期より販売を開始した近畿圏の新規供給戸数は前年同期比2.5％増の14,127戸、初月契約率の平均は72.6％と好調ラインの７割を超える水準で推移いたしました。
このような環境の中、当社グループでは次年度以降の事業用地購入に積極的に取組みました。なお、不動産事業における売上高の内訳は次のとおりであります。
自社開発物件におきましては、新築分譲マンション130戸に加え、『ブランズ横濱馬車道レジデンシャル』のホテル部分、仙台市災害復興公営住宅の引渡163戸等により、売上高21,821百万円を計上いたしました。
リノベーションにおきましては、売却は好調に推移し、229戸の引渡しによって4,457百万円を計上いたしました。また仕入れについても今後の商品在庫としての準備も順調に推移いたしました。
販売受託等のその他事業におきましては、1,257百万円を計上いたしました。
以上の結果、売上高は27,535百万円（前年同期比167.6％増）、セグメント利益は3,412百万円（前年同期比
197.7％増）となりました。
（その他）
ＰＣスクール運営を行っている㈱アドバンは、ＷＥＢ製作やオンライン販売は夏休みキャンペーン等を実施し堅調に推移しましたが、ＰＣスクールの運営体制と不採算校の見直しを行いました。
以上の結果、売上高は344百万円（前年同期比22.3％減）、セグメント利益は12百万円（前年同期比41.8％減）となりました。

- 3 -

㈱ワールドホールディングス(2429)

平成27年12月期

第3四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は49,345百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,258百万円の増加となりました。これは主に販売用不動産の増加額3,016百万円等によるものであります。
負債につきましては、負債合計が37,662百万円となり、前連結会計年度末と比較して１百万円の増加となりました。これは主に販売用不動産の購入資金として調達した短期借入金の増加額4,320百万円、不動産事業未払金の減
少額1,412百万円、販売用不動産の購入資金として調達した長期借入金の減少額952百万円等によるものであります。
純資産につきましては、純資産合計が11,683百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,256百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加額3,162百万円等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、平成27年５月７日の「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
なお、特定子会社の異動には該当しておりませんが、第３四半期連結累計期間において、㈱ＫＳテクニカルソリューションズを清算したため、連結の範囲から除外しております。
また、第３四半期連結累計期間において、㈱大町及び㈱ユニテックスの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が６百万円減少し、利益剰余金が６百万円増加しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。

- 4 -㈱ワールドホールディングス(2429)

平成27年12月期

第3四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
販売用不動産
仕掛品
仕掛販売用不動産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
不動産事業未払金
短期借入金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

10,794
5,882
10
757
4,699
76
17,794
211
1,413
△32
41,606

10,050
6,154
10
611
7,715
68
16,200
211
2,961
△36
43,948

867

1,208

1,829
260
2,090

2,160
466
2,626

579
209
827
△92
1,523
4,480
46,087

644
199
780
△62
1,561
5,397
49,345

1,088
2,448
15,888
3,580
1,366
57
3
4,598
29,032520
1,035
20,208
3,420
1,495
360
1
2,755
29,799

7,699
41
697
189
8,627
37,660

6,747
45
755
314
7,862
37,662

㈱ワールドホールディングス(2429)

平成27年12月期

第3四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第３四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

701
895
5,948
△126
7,419

701
895
9,111
△126
10,581

19
11
△27
3
－
1,004
8,426
46,087

24
7
△24
6
120
973
11,68349,345

㈱ワールドホールディングス(2429)

平成27年12月期

第3四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
消費税等簡易課税差額収入
特別利益合計特別損失
減損損失
事務所移転費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益- 7 -当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年９月30日)

49,81540,316
9,498
6,871
2,627

69,73655,62914,106
9,162
4,943

12
61
73

19
118
138

63
41
105
2,595

101
67
169
4,912

224
224

732
732

308
38
347
2,472
1,186
1,286
83
1,202

30
－
30
5,614
2,087
3,526
△30
3,556

㈱ワールドホールディングス(2429)

平成27年12月期

第3四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年９月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 8 -当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年９月30日)

1,286

3,526

1
2
－
3
1,290

4
△4
2
3
3,529

1,206
83

3,560
△30

㈱ワールドホールディングス(2429)

平成27年12月期

第3四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成26年１月１日 至平成26年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメントセールス
ファクト テクノ Ｒ＆Ｄ事 ＆マーケ 情報通信 不動産
リー事業 事業業
ティング 事業
事業
事業

合計

計

その他
（注）
１

四半期連結
調整額 損益計算書（注）２ 計上額（注）３

売上高
外部顧客への売上高

18,217

6,282

2,945

1,898

9,736

10,291

49,371444

49,815－49,815セグメント間の内部売上高
又は振替高

3

86

－

1

7

－

99

22

121

△121

－

計

18,221

6,368

2,945

1,900

9,743

10,29149,470466

49,936△121

49,815セグメント利益

1,432

494

52

38

247

1,146

3,412

21

3,433

△805

2,627

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パソコンスクール運営、半導体関連の部品・部材調達、行政受託等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△805百万円には、セグメント間取引消去10百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△816百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）「Ｒ＆Ｄ事業」セグメントにおいて、ＤＯＴインターナショナル㈱の当初事業計画で想定した超過収益力が認められなくなったため、のれんの減損損失308百万円を計上しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 9 -㈱ワールドホールディングス(2429)

Ⅱ

平成27年12月期

第3四半期決算短信

当第３四半期連結累計期間（自平成27年１月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメントセールス
ファクト テクノ Ｒ＆Ｄ事 ＆マーケ 情報通信 不動産業
ティング 事業
事業
リー事業 事業
事業

合計

計

その他
（注）
１

四半期連結
調整額 損益計算書（注）２ 計上額（注）３

売上高
外部顧客への売上高

19,860

7,075

3,442

2,762

8,714

27,53569,391

344

69,736－69,736セグメント間の内部売上高
又は振替高

0

189

－

0

6

0

196

12

209

△209

－

計

19,860

7,264

3,442

2,763

8,720

27,536

69,588357

69,945△209

69,736セグメント利益又は損失（△）

1,324

775

362

153

△47

3,412

5,981

12

5,993 △1,049

4,943（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パソコンスクール運営、半導体関連の部品・部材調達、行政受託等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,049百万円には、セグメント間取引消去17百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,067百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）「不動産事業」セグメントにおいて、㈱大町及び㈱ユニテックスの株式を取得し連結子会社としたことにより、のれんが発生しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては621百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 10 -