㈱自重堂（3597）

平成26年６月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

4（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

5（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

5（２）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………

5

４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

6（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

6（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

8

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

8

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

9（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

12（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

13（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

13（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………

13（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

14（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

14（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

15（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

15

５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

16

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平成26年６月期

決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の積極的な財政政策などにより、円安・株高が進行し、輸出企業を中心に企業業績は大きく改善いたしました。また、2020年のオリンピック・パラリンピックが東京で開催されることが決定し、今後、インフラ整備に伴う公共事業の増加が期待されるなど、明るい話題も出てきています。ただ、2014年４月に実施された消費税増税の影響による景気悪化や、世界各国の政情不安の影響などが懸念され、先行きは不透明な状況が続いています。
このような状況のもと当社グループにおきましては、販売機会ロスを低減するために積み増しした豊富な在庫を武器に積極的な営業活動を展開するとともに、顧客ニーズを捉えた新商品の開発と市場への投入を積極的に推進し、売上の拡大に努めてまいりました。また、引き続き、広告宣伝活動を積極的に行い、ＴＶコマーシャルをはじめ、新聞
広告、雑誌広告、交通広告、店頭販促、ＷＥＢプロモーションなどクロスメディア展開により、大々的にプロモーシ
ョンを実施し、企業イメージの向上、ブランド認知度の向上による、売上・市場シェアの拡大を図ってまいりました。なお、広告宣伝活動の一環として、今年2014年９月に創立90周年を迎えることを記念して、次世代戦略ブランド「Jawin（ジャウィン）」のイメージキャラクターに、元プロ野球選手、メジャーリーガーの新庄剛志氏を起用いたしました。販売代理店からの評価も高く、今後、一層のブランド認知度の向上と売上の拡大につなげてまいります。
生産面におきましては、円安の進行などに伴うコストアップに対応するため、生産体制の見直しを進め、新規協力
工場の開拓を強化するなど、製造コストの低減と品質管理体制の強化に努めました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は17,661百万円（前連結会計年度比0.4％増）とほぼ前年並みとなりましたが、製造コストの上昇により売上総利益率が低下したことなどにより、営業利益は1,991百万円（前連結会
計年度比8.4％減）と減益となりました。経常利益は、輸入取引に係る為替変動リスクをヘッジする目的で行っております為替予約取引に係る時価評価によるデリバティブ評価益が前期に比べ1,222百万円減少したことなどにより、
2,476百万円（前連結会計年度比30.9％減）となり、当期純利益は1,545百万円（前連結会計年度比32.1％減）となりました。
なお、当社グループは単一セグメントに該当するため、事業の種類別セグメントは記載しておりません。
②今後の見通し
今後の見通しにつきましては、政府の経済政策などにより日本経済は回復傾向にあり、また、2020年の東京オリン
ピックに向けてのインフラ整備や、復興事業の本格化など、公共事業の拡大も期待されます。ただ、国際社会においては、各国の政情不安などによる景気への影響が懸念され、景気の先行きについては予断を許さない状況で推移しており、経営を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が続くものと想定されます。
また、生産面においても、生産地である中国や東南アジアにおける人件費及び物価の上昇や、円安の進行などにより、製造コストの上昇が予想される厳しい状況にあります。
このような状況のなか当社といたしましては、商品開発力を強化し、顧客ニーズを捉えた「売れる商品」を積極的に市場に投入し、売上の拡大を図るとともに、生産体制の見直しを更に押し進め、コスト低減・利益確保に努力してまいります。
以上により、平成27年６月期の売上高は17,500百万円、営業利益2,000百万円、経常利益2,000百万円、当期純利益
1,200百万円を予定しております。

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平成26年６月期

決算短信(2）財政状態に関する分析①資産、負債、純資産の状況に関する分析(資産について）流動資産は23,440百万円となり、前連結会計年度末に比べ711百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が624百万円、原材料及び貯蔵品が1,301百万円増加したことと、受取手形及び売掛金が194百万円、商品及び製品が973百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は11,022百万円となり、前連結会計年度末に比べ754百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証
券が644百万円、投資その他の資産その他が198百万円増加したことと、建物及び構築物（純額）が113百万円減少したことなどによるものであります。
(負債について）流動負債は5,363百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が652百万円増加したことと、未払法人税等が501百万円、流動負債その他が220百万円減少したこととなどによるものであります。
固定負債は1,718百万円となり、前連結会計年度末に比べ103百万円増加いたしました。これは主に、退職給付に係る負債が561百万円、繰延税金負債が178百万円増加したことと、退職給付引当金が484百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産について）純資産合計は27,380百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,374百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が1,006百万円、その他有価証券評価差額金が384百万円増加したことなどによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況に関する分析
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は前連結会計年度より629百万円増加し、7,824百万円（前連結会計年度比8.8％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,145百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,488百万円、減価償却費155百万円、退職給付に係る負債の増加538百万円、売上債権の減少194百万円、仕入債務の増加652百万円
等による増加と、退職給付引当金の減少484百万円、たな卸資産の増加317百万円、法人税等の支払額1,456百万円等による減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は156百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入106百万円
等による増加と、投資有価証券の取得による支出109百万円、投資活動によるキャッシュ・フローその他136百万円等による減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は544百万円となりました。これは主に、配当金の支払額539百万円等による減少によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成23年

平成24年

平成25年

平成26年

自己資本比率

68.4％

75.2％

78.8％

79.5％

時価ベースの自己資本比率

36.9％

44.4％

45.8％

48.9％

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

－

－

－

－

インタレスト・カバレッジ・レシオ

－

－

－

－

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※※

株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお※ります。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており※ます。
利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の支払利息を使用しております。

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平成26年６月期

決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しております。利益配分につきましては、安定的な配当を基本として配当性向や財務状況を総合的に勘案の上、決定してまいります。また、内部留保資金につきましては、財務体質の強化に資するとともに今後の事業活動へ有効に投資し、企業価値の向上に努めていく方針です。
なお、平成26年９月に創立90周年を迎えることを記念して、株主の皆様の日頃のご支援にお応えするため、１株当たり20円の記念配当を加え、期末配当金を１株当たり55円とさせていただく予定です。
また、次期の配当については、１株当たり35円の配当を予定しております。
(4）事業等のリスク
当社グループの事業等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下の通りです。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
中国への生産の集中について①

当社グループは、衣料用繊維製品の製造・販売を主な事業としておりますが、その製品の多くが海外において生産されております。現在、海外生産拠点の分散化を進めてはおりますが、現状ではとりわけ中華人民共和国に集中しております。当該国においてなんらかの要因により生産活動に支障が生じた場合には、他地域への生産の振替を行わなければなりませんが、スムーズに生産の振替が実施できない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 為替レートの変動について
当社グループは、製品の輸入比率が高く、仕入価格は直接または間接的にUS＄及び人民元と連動していることから、為替変動の影響により仕入コストが変動する可能性があります。このため、一部の輸入取引について為替予約取引によるリスクヘッジを行っておりますが、為替変動リスクを完全には回避できませんので、為替の動向により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、上記の為替予約取引については、時価による損益処理を行っておりますので、各期末における為替レートや日米金利差等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③

棚卸資産の評価について
当社グループにおきましては、需要予測による見込み生産を行っております。過去の実績や市場の動向などを勘案し生産量を算定しておりますが、市場の急激な変化や天候不順などによる見込み違いとなる可能性があります。その場合、見切り販売による利益率の低下や棚卸資産の増加などにより、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
④

株式保有について
当社グループは、金融機関や販売または仕入に係る取引会社の株式を保有しているため、株式市場の価格変動リスクを負っています。

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平成26年６月期

決算短信

２．企業集団の状況
当企業集団は、株式会社自重堂（当社）、子会社２社及び関連会社１社により構成されており、ユニフォーム及びメンズウェアの企画、製造、販売を主な内容とした事業活動を行っております。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
区分

事業内容

ユニフォーム製品及びメンズ

ユニフォーム製品及びメンズウェア製品の一貫生産

当社

ウェア製品の製造業

及びパーツの組み立て㈱玄海ソーイングユニフォーム製品及びメンズ

ユニフォーム製品及びメンズウェア製品の販売

当社

ウェア製品の販売業
ユニフォーム製品及びメンズ

主要な会社

立川繊維㈱
ユニフォーム製品及びメンズウェア製品の開発輸入

ウェア製品の輸入業

当社㈱ジェイアイディ

事業系統の概要図は次のとおりであります。

（注）

無印
※印

連結子会社
持分法非適用会社

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「衣の夢づくり暮らしづくり」の企業理念のもと、ユニフォームとメンズウェアの製造及び販売
を通じて、社会や企業の発展と環境保全に貢献してまいりたいと考えております。企業理念の実現と地球環境の保全は不可分であるとの認識のもとに、平成１１年８月にＩＳＯ１４００１の認証を取得し、環境マネジメントシステム
を積極的に推進しております。又、「顧客に満足を提供する経営」の理念に基づき、提供する製品を含め、受注から出荷に至る工程及び営業活動等の各業務において、常にお客様に満足していただける商品力の向上と高品質を追求してまいります。継続的な企画力・コスト力・情報分析力の向上と品質改善によって、多様化するユーザーの期待に応え、当社及び当社グループへの信頼を更に確固たるものとするよう努めてまいります。
(2）会社の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、日本経済は回復傾向にあるものの、国際社会における各国の政情不安などの影響により、先行きは不透明な状況が続くものと想定されます。
こうした状況に対処するため、「衣の提供」という立場から、積極果敢に様々な仕掛けを発信し、働く人を応援していくことを通じて、企業イメージの認知拡大、売上の拡大に努力してまいります。
また、新規工場開拓や、中国以外の国への生産シフトの推進など、生産面でのコスト構造改革と、供給力の強化を進めるとともに、物流体制の見直し、業務のシステム化など、より一層のローコスト経営の推進に努力してまいりま
す。

- 5 -

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平成26年６月期

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成25年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -当連結会計年度(平成26年６月30日)

7,216,419
5,732,360
11,6368,228,384
15,664
819,228
212,474
521,981△29,904
22,728,246

7,841,315
5,537,667
8,571
7,254,454
5,815
2,120,469
178,936499,917△7,101
23,440,049

7,913,753△5,765,766
2,147,987
3,931,881
731,182△569,660
161,5216,241,389
31,066

7,932,441△5,898,017
2,034,424
3,931,881
741,599△569,874
171,724
6,138,029
30,744

3,505,907
552,982△62,904
3,995,986
10,268,442
32,996,689

4,150,888
751,831△48,584
4,854,134
11,022,909
34,462,958

決算短信

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平成26年６月期(単位：千円)前連結会計年度(平成25年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
未払法人税等
返品調整引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
デリバティブ債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当連結会計年度(平成26年６月30日)

3,700,210
256,272
796,922
61,355
154,946
405,072
5,374,779

4,352,790
315,789295,223
57,785
156,757
184,8315,363,177

484,225－
103,550
142,427
885,436
1,615,640
6,990,420－
561,563
282,196
3,367
871,659
1,718,787
7,081,964

2,982,499
1,827,578
22,300,356△1,903,027
25,207,407

2,982,499
1,827,578
23,306,689△1,904,417
26,212,349

798,860－
798,860
26,006,268
32,996,689

1,183,492△14,848
1,168,644
27,380,994
34,462,958

決算短信

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平成26年６月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券売却益
受取賃貸料
業務受託料
為替差益
デリバティブ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
賃貸収入原価
有価証券売却損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益

- 8 -

(自
至

当連結会計年度
平成25年７月１日
平成26年６月30日)

17,589,017
11,944,470
5,644,547
3,469,928
2,174,619

17,661,651
12,407,101
5,254,550
3,262,668
1,991,882

1,658
73,42455,57961,0357,900－
1,296,853
83,381
1,579,832

1,474
85,49730,07363,422
6,052
223,71473,88964,627548,753

64,99010,34094,421
641
170,3933,584,058

62,189－－1,647
63,8362,476,798

1
89,17089,171

7
31,22031,227

69
1,611
1,818
547
4,047
3,669,183
1,396,992△2,264
1,394,728
2,274,454
2,274,454

12
293
18,853－
19,1592,488,866
933,340
10,046
943,386
1,545,479
1,545,479

決算短信

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平成26年６月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

- 9 -

(自
至

当連結会計年度
平成25年７月１日
平成26年６月30日)

2,274,454

1,545,479

583,542
583,5422,857,997

384,631384,6311,930,111

2,857,997

1,930,111

決算短信

㈱自重堂（3597）

平成26年６月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成24年７月１日

至

平成25年６月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,982,499

利益剰余金

1,827,578

20,565,125

自己株式

株主資本合計

△1,901,036

23,474,167

当期変動額
剰余金の配当△539,223△539,223

当期純利益

2,274,454

2,274,454

自己株式の取得
自己株式の処分△1,991△1,991－－－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,735,231△1,991

1,733,240

2,982,499

1,827,578

22,300,356△1,903,027

25,207,407

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累計額合計

215,318－

215,318

純資産合計

23,689,485

当期変動額
剰余金の配当△539,223

当期純利益

2,274,454

自己株式の取得△1,991

自己株式の処分－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）583,542－

583,542

583,542

当期変動額合計

583,542－

583,5422,316,782

当期末残高

798,860－

798,860

26,006,268- 10 -

㈱自重堂（3597）
当連結会計年度（自平成25年７月１日

至

平成26年６月期

決算短信

平成26年６月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,982,499

利益剰余金

1,827,578

22,300,356

自己株式

株主資本合計

△1,903,027

25,207,407

当期変動額
剰余金の配当△539,147△539,147

当期純利益

1,545,479

1,545,479

自己株式の取得
自己株式の処分△1,390△1,390－－－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,006,332△1,3901,004,942

2,982,499

1,827,578

23,306,689△1,904,417

26,212,349

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累計額合計

798,860－

798,860

純資産合計

26,006,268

当期変動額
剰余金の配当△539,147

当期純利益

1,545,479

自己株式の取得△1,390

自己株式の処分－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

384,631△14,848369,783

369,783

384,631△14,848369,783

1,374,725

1,183,492△14,848

1,168,644

27,380,994- 11 -

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平成26年６月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）デリバティブ評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 12 -(自至当連結会計年度
平成25年７月１日
平成26年６月30日)

3,669,183
164,659△24,214△18,329△8,62360,997－△75,082△45,239
1,609
1,818△1,296,853△4,391
1,804,887△71,049
202,708
4,362,080
75,797△1,558,957
2,878,920

2,488,866
155,742△37,122
1,811△3,569△484,225
538,577△86,972△30,073285
18,853△73,889
194,692△317,462
652,579△502,909
2,515,183
86,854△1,456,902
1,145,135△21,680
221,680△64,0315,900△2,131△19,135
386,854
8,731△63,452
452,734△16,680
21,680△14,81381△6,467△109,690
106,077200△136,631△156,244△1,991－△539,773△3,528△545,292
56,376
2,842,739
4,352,000
7,194,739△1,390－△539,047△4,387△544,825
185,830
629,896
7,194,739
7,824,635

決算短信

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平成26年６月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2社
株式会社玄海ソーイング
株式会社ジェイアイディ
２．持分法の適用に関する事項
関連会社１社（立川繊維株式会社）については、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、この会社に対する投資について持分法を適用せず、原価法により評価しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ．たな卸資産主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
15～50年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が、平成20年６月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．返品調整引当金
当社は、製品の返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、返品見込額利益相当額を計上しております。
ハ．賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員に支給する賞与に充てるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。

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平成26年６月期

決算短信(4）退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異の費用処理方法②

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務の額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結
会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が561,563千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が14,848千円減少しております。
なお、１株当たり純資産額は0.96円減少しております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、衣料品製造販売を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超える主要な顧客がないため、記載を省略しております。

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平成26年６月期

決算短信【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成24年７月１日
平成25年６月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至1,688円26銭
147円64銭

１株当たり純資産額

1,777円66銭

１株当たり当期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当連結会計年度
平成25年７月１日
平成26年６月30日）
100円33銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年６月30日）
純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち少数株主持分）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
期末の普通株式の数（千株）

当連結会計年度（平成26年６月30日）

26,006,268

27,380,994

－

－

(－)

(－)

26,006,268

27,380,994

15,404

15,402２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成24年７月１日
平成25年６月30日）

当期純利益（千円）（自至当連結会計年度
平成25年７月１日
平成26年６月30日）

2,274,454

1,545,479

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

2,274,454

1,545,479

15,405

15,403

期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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㈱自重堂（3597）

平成26年６月期

決算短信

５．その他
(1) 役員の異動
取締役最高顧問
取締役相談役

出原
出原

群三
正博

（現
（現

代表取締役会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ））
代表取締役副会長）

代表取締役会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）
出原 正貴 （現 代表取締役社長）
代表取締役社長
常務取締役

出原
粟根

正信
幹夫

（現
（現

取締役副社長）取締役）※詳細は平成26年７月22日開示の「代表取締役の異動並びに役付役員の異動に関するお知らせ」をご確認ください。
専務取締役谷口郁志に変更はありません。
③就任予定日平成26年９月26日(2) その他
該当事項はありません。

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