公益財団法人九州経済調査協会
第1章

総定款

則

（名称）
第1条

この法人は、公益財団法人九州経済調査協会と称する。

（事務所）
第2条

この法人は、主たる事務所を福岡市に置く。

第3条

この法人は、理事会の議決を経て、必要の地に従たる事務所を置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。

第2章

目的および事業（目的）
第4条

この法人は、九州等の地域経済・産業に関する総合的調査研究と政策立案、ならびにそれに関わる事業を行い、もって地域経済・産業の伸長を図り、ひいてはわが国の発展に寄与することを目的とする。

（事業）
第5条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 九州等の地域経済・産業に関する調査研究の実施ならびに助成(2) 九州等の地域経済の振興に関する事業の実施ならびに助成(3) 資料の収集・整理・利用促進ならびに地域経済の振興に資する情報交流の促進を促すための経済図書館の運営(4) 九州等の地域経済・産業の振興に資する経済団体等の支援(5) その他、九州等の地域経済・産業の振興に必要な事業

2
第3章

前項第 1 号から第 5 号までの事業は、本邦及び海外において行うものとする。
資産および会計（基本財産）
第6条

この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産は、この法人の基本財産とし、理事会及び評議員会で定める。

2

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分又は担保に供しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

（財産の管理）第7条

この法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）の発行会社に対して株主等としての権利を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数の３分の２以上の承認を要する。

（事業年度）
第8条

この法人の事業年度は、毎年 4 月１日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第9条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

2

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第 10 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後 3 箇月以内に、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て定時評議員会に提出し、第 1 号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 6 号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
2

第 1 項の規定により報告又は承認された書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、個人の住所に関する記載を除き一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 評議員及び役員の名簿(3) 評議員及び役員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

3

定款については、主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

4

貸借対照表は、定時評議員会の終結後遅滞なく、公告しなければならない。

（公益目的取得財産残額の算定）
第 11 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下、「認定法」という）施行規則第48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 2 項第 4 号の書類に記載するものとする。
第4章

評議員

（評議員の定数）
第 12 条 この法人に評議員 5 名以上 15 名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 13 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、法人法という）第 179条から第 195 条までの規定に従い、評議員会の決議をもって行う。
2

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族
ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者(2)

ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者

他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計が評議員の総数の 3分の 1 を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議員を除く。）である者

①国の機関

②地方公共団体③独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 1 項第 8 号の規定の適用を受けるものをいう。
）又は認可法人（特別の法律により設立3され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）

評議員はこの法人又はその子法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。

（評議員の任期）
第 14 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

3

評議員は、第 12 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第 15 条 評議員の報酬は無報酬とする。
（評議員の欠格事由）
第 16 条 次に掲げる者は、この法人の評議員となることができない。
(1) 法人法第 173 条第 1 項において準用する同法第 65 条第 1 項各号に掲げられた者(2) 法人法第 173 条第 1 項において準用する同法第 65 条第１項第３号に該当する罪刑又は第 4 号に該当する刑に処せられる可能性のある罪で起訴されている者(3) 認定法第 6 条第 1 号に該当する者(4) 認定法第 6 条第 1 号ロに該当する罪刑又はハに該当する刑に処せられる可能性のある罪で起訴されている者（評議員の地位の喪失）
第 17 条 この法人の評議員は、第 16 条各号に該当するに至ったとき、自動的にこの法人の評議員としての地位を喪失する。
第5章

評議員会

（構成）
第 18 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 19 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 評議員、理事及び監事の選任及び解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(4) 定款の変更(5) 残余財産の処分(6) 基本財産の処分又は除外の承認(7) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）第 20 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後 3 箇月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 21 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（評議員会議長）
第 22 条 評議員会議長は評議員会において評議員の中から選任する。
2

評議員会議長の任期は、評議員の任期に準ずる。

（議長）
第 23 条 評議員会の議事進行は、評議員会議長がこれにあたる。
2

評議員会議長に事故ある場合は、出席評議員より選出する。

（決議）
第 24 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分又は除外の承認(4) その他法令で定められた事項

3

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 27 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議の省略）第 25 条 理事が評議員の目的である事項につき提案した場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。この場合においては、その手続を第 21 条第 1 項の理事会において定めるものとし、第 22 条から前条までの規定は適用しない。
（議事録）
第 26 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

議長及び理事長、出席者から選任された議事録署名人は、前項の議事録に記名押印のうえ、これを保存する。

第6章

役員

（役員の設置）
第 27 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 3 名以上 7 名以内(2) 監事 2 名以内
2

理事のうち 1 名を会長、1 名を理事長、1 名を常務理事とする。

3

前項の会長をもって法人法上の代表理事とする。

4

前項の理事長をもって法人法上の代表理事とする。

5

前項の常務理事をもって法人法上の業務執行理事とする。

（役員の選任）第 28 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2

会長、理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

3

この法人の理事のうちには、理事のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。

4

この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。
）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

（理事の職務及び権限）
第 29 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2

会長並びに理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

3

常務理事は、理事長を補佐し、理事長に事故があるときはその職務（法人を代表する職務を除く）を代行し、理事長が欠けたときはその職務（法人を代表する職務を除く）を行う。

4

代表理事及び常務理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 30 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 31 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2

監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

3

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4

理事又は監事は、第 27 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 32 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき（役員の欠格事由）
第 33 条 次に掲げる者は、この法人の理事又は監事（以下役員という。）となることができない。
(1) 法人法第 177 条において準用する同法第 65 条第 1 項各号に掲げられた者(2) 法人法第 177 条において準用する同法第 65 条第１項第３号に該当する罪刑又は第 4 号に該当する刑に処せられる可能性のある罪で起訴されている者(3) 認定法第 6 条第 1 号に該当する者(4) 認定法第 6 条第 1 号ロに該当する罪刑又はハに該当する刑に処せられる可能性のある罪で起訴されている者

（役員の地位の喪失）
第 34 条 この法人の役員は、前条各号に該当するに至ったとき、自動的にこの法人の役員としての地位を喪失する。
（役員の報酬等）第 35 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（副会長）
第 36 条 この法人に、任意の機関として副会長 1 名を置くことができる。
2

副会長は、次の職務を行う。
(1) 会長、理事長の相談に応じること。
(2)

理事会に出席し、理事会に諮問された事項について参考意見を述べること。ただし、議決には加わらない。

3

副会長の任期は、理事の任期とする。

4

副会長は、理事会の決議により選定する。

5

副会長の解任は理事会において決議する。

6

副会長の報酬は、無報酬とする。

（損害賠償責任の免除）
第 37 条 この法人は、法人法第 198 条で準用する同法第 114 条第 1 項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。
）の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
2

この法人は、法人法第 198 条で準用する同法第 115 条第 1 項の規定により、外部理事又外部監事との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限度とする契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度は、法人法第 198 条で準用する同法第 113 条第 1 項で定める最低責任限度額とする。

第7章

理事会

（構成）
第 38 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 39 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び常務理事の選定及び解職(4) 会長及び副会長の選定及び解職（招集）第 40 条 理事会は、理事長が招集する。
2

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（議長）
第 41 条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
（決議）
第 42 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

2

前項の規定にかかわらず、理事長が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、理事の全員が提案された議案につき書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その議案を可決する理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りでない。

（議事録）
第 43 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2
第8章

出席した会長、理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印のうえ、これを保存する。
幹事及び幹事会（幹事）
第 44 条 この法人に、任意の機関として幹事 70 名以上 100 名以内を置くことができる。
2

幹事は、この法人運営に特に功労のあった法人、個人の中から理事会において選任する。

3

幹事は幹事会を組織し、この法人が目的の達成に向けて実施する事業について、理事長の諮問に応じて、意見具申及び助言をする。幹事会の議長は幹事会議長がこれにあたる。

4

幹事は、互選により幹事会議長 1 名、幹事会副議長 2 名以上 10 名以内を選出する。

5

幹事の任期は、理事の任期とする。ただし、重任は妨げない。

第9章

顧問、参与、研究委員、企画委員（顧問）
第 45 条 この法人に、任意の機関として顧問 13 名以上 20 名以内を置くことができる。
2

顧問は理事会が委嘱し、この法人の運営について諮問に応ずる。

3

顧問の任期は 1 ヵ年とする。ただし重任を妨げない。

（参与）
第 46 条 この法人に、任意の機関として参与 13 名以上 20 名以内を置くことができる。
2

参与は理事会が委嘱し、この法人の運営について諮問に応ずる。

3

参与の任期は 1 ヵ年とする。ただし重任を妨げない。

（研究委員）
第 47 条 この法人に、研究委員を置くことができる。
2

研究委員は、理事長が委嘱する。

3

研究委員は、研究調査の指導・協力に任ずる。

4

委員の任期は、理事の任期とする。ただし、重任は妨げない。

（企画委員）
第 48 条この法人に企画委員を置くことができる
2

企画委員は、理事長が委嘱する。

3

企画委員は、諸事業の企画・実施について指導・協力に任ずる。

4

委員の任期は、理事の任期とする。ただし、重任は妨げない。

第 10 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 49 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2

前項の規定は、この定款の第 4 条及び第 5 条及び第 13 条についても適用する。

（解散）
第 50 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第 51 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 52 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 11 章 公告の方法（公告の方法）第 53 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

附則1

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

2

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 8 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

3

この法人の最初の代表理事である、会長は谷正明、理事長は森本廣とする。

4

この法人の最初の業務執行理事である、常務理事は高木直人とする。

5

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
鎌田迪貞 長尾亜夫 本田正寛 小川弘毅

河部浩幸 佐藤清一郎 大城勇夫 小倉義人 永田文治

宮脇雅俊 木瀬照雄 太田垣立郎 井手口修一