茨城県建設工事紛争審査会における建設工事紛争処理手続の手引

目

次
ページ

Ⅰ．建設工事紛争審査会のあらまし

１

Ⅱ．紛争処理手続の流れ

５

Ⅲ．紛争処理に要する費用

７

Ⅳ．紛争処理の申請方法

９

V．申請書記載例

１１

Ⅵ．答弁書記載例

１６

Ⅶ．委任状記載例

１９

Ⅷ．建設工事紛争審査会事務局の２０

住所・電話番号一覧

令

和

３

年

１

月

茨城県建設工事紛争審査会事務局

Ⅰ．建設工事紛争審査会のあらまし
１．審査会の目的
建設工事の請負契約をめぐる紛争の解決には、建設工事に関する技術、行政、商慣行などの専門的知識が必要になることが少なくありません。
建設工事紛争審査会は、こうした建設工事の請負契約をめぐる紛争につき、専門家による迅速かつ簡便な解決を図ることを目的として、建設業法に基づき、国土交通省（中央建設工事紛争審査会）及び各都道府県（都道府県建設工事紛争審査会）に設置されています。
審査会は、原則として当事者双方の主張・証拠に基づき、民 事 紛 争 の 解 決 を 行 う 準 司 法
的 機 関 で あ っ て 、建 設 業 者 を 指 導 監 督 す る 機 関 や 技 術 的 鑑 定 を 行 う 機 関 で は あ り ま せ ん 。

２．審査会の委員
審査会の委員は、弁護士を中心にした法律委員と、建築・土木などの各技術分野の 学 識 経 験 者 などの技術委員や 建 設 行 政 の 経 験 者 な ど の 一般委 員 か ら 構 成 さ れ て お
り、専門的、かつ、公正・中立の立場で紛争の解決に当たります。

３．審査会の取り扱う事件
審 査 会 は 、 当 事 者 の 一 方 又 は 双 方 が 建 設 業 者 で あ る 場 合の 紛 争 のう ち 、工 事 の 瑕
疵 （ 不 具 合 、 契 約 不 適 合 （ 工 事 後に引き渡された目的物が種類や品質の点で契約内容と 異 な っ て い る こ と ））、 請 負 代 金 の 未 払 い な ど の よ う な 「 工 事 請 負 契 約 」 を め ぐ る
紛 争の 解決に当たりま す 。
したがって、不動産の売買に関する紛争、専ら設計に関する紛争、工事に伴う近隣者との紛争、直接契約関係にない元請・孫請間の紛争などは取り扱うことができません。

４．紛争処理の方法
審 査 会 は 、「 あ っ せ ん 」、「 調 停 」 又 は 「 仲 裁 」 の い ず れ か の 手 続 に よ っ て 紛 争 の解決を図ります。申請人は、事件の性質、解決の難易、緊急性などを判断して、その い ず れ か を 選 択 し て 申 請 す る こ と と な り ま す 。（ た だ し 、「 仲 裁 」 の 申 請 を す る には 、 当 事 者 間 に 「 仲 裁 合 意 」 が あ る こ と が 必 要 で す 。）〔 Ⅰ の ７ 参 照 〕
申 請 に よ る 手 続 開 始 か ら 終 了 ま で の 紛 争 処 理 手 続 の 流 れ は 、〔 Ⅱ 〕 を 参 照 し て 下 さい。両当事者と事件担当委員が出席して主張・立証の整理や和解に向けた話し合いを行う「審理」は、審査会の所在地（茨城県建設工事紛争審査会は水戸市内）で、
通常１～２ヶ月に１回（所要１時間半から２時間）程度のペースで開催されます。
審査会の行う紛争処理の手続は、原則として非公開です。

1５．審査会の管轄(1) 中央審査会①当事者の一方又は双方が国土交通大臣の許可を受けた建設業者である場合②当事者の双方が建設業者で、許可をした都道府県知事が異なる場合(2) 都道府県審査会①当 事 者 の 一 方 の み が 建設 業 者で 、 当該 都 道府 県 の 知事 の 許可 を 受け たも の であ る 場合
②当事者の双方が当該都道府県知事の許可を受けた建設業者である場合③以上のほか、当事者の双方が許可を受けた建設業者でなく、その紛争に係る建設工事の現場が当該都道府県の区域内にある場合(3) 管轄合意
上記(1)(2)にかかわらず、当事者双方の合意により、いずれの審査会にも紛争処理を申請することができます。
〔例〕A 県知事の許可を受けた業者と B 県知事の許可を受けた業者との間の紛争については、管轄合意がなければ、建設業法の規定により中央審査会が管轄することになりますが、当事者双方が合意すれば、A 県審査会や B 県審査会などに紛争処理を申請することができます。

（管轄合意書の記載例）
管

轄

合

意

書

工 事 名

○○○○○○工事

工事場所○○県○○市○○町○丁目○番○号

注 文 者○○県○○市○○町○丁目○番○号
○○

請 負 人

○○

○○県○○市○○町○丁目○番○号○○建設株式会社
代表取締役

○○

○○

上記工事の請負契約に関する紛争について、○○建設工事紛争審査会を建設業法による紛争処理の管轄審査会とすることを合意します。
○○年○○月○○日
注

文

者

○○

○○

請

負

人

○○建設株式会社
代表取締役

○○

○○

2

６ ． あっせん、調停、仲裁の違い
種
類

あ

内

容

特

審 理 内 容調停の手続を簡略にしたもの。

…当事者双方の主張を聴き、当事者

技術的・法律的な争点が少ない場合に適間 の 歩 み 寄 り を 勧 め 、解 決 を 図 る 。 し て い る 。

っせ色

あっせんが成立したときは和解書を作成
あっせん委員…原則として１名

す る 。 こ れ は 民 法 上 の 和 解 （ 第 695 条 、 第696 条 ） と し て の 効 力 を も つ 。

ん
審 理 回 数…１～２回程度

別途公正証書を作成したり、確定判決を得たりしないと強制執行ができない。

審 理 内 容…当事者双方の主張を聴き、争点を調

当事者の互譲により、建設工事の実情に即した解決を図るもの。

整理し、場合によっては調停案を勧告して解決を図る。

技術的・法律的な争点が多く、あっせんでは解決が見込めない場合に適している。
調停が成立したときは調停書を作成す

調 停 委 員…３名
停る 。こ れ は 民 法 上 の 和 解（ 第 695 条 、第 696条）としての効力をもつ。

審 理 回 数…３～５回程度

別途公正証書を作成したり、確定判決を得たりしないと強制執行ができない。

審 理 内 容仲

仲裁委員が、建設業法及び仲裁法の規定…当事者双方の主張を聴き、必要にに基づき仲裁判断を行うもので、民事訴訟

応じ証拠調べや立入検査をして、に代わるもの。仲裁手続には、裁判のよう仲裁委員が仲裁判断を行う。

な上訴の制度はない。
仲裁を申請するには、当事者間の「仲裁仲 裁 委 員…３名合意」が必要。
仲裁判断は、確定判決と同一の効力を有裁

審 理 回 数…必要な回数

す る（ 仲 裁 法 第 45 条 第 1 項 ）も の で あ り 、
仲裁判断の内容については裁判所で争うことはできない。

※

審査会への仲裁の申請には、仲裁法第 29 条第 2 項により時効中断効があります。あっせん及び調停については、建設業法第 25 条の 16 により、打切通知到達後 1 ヶ月以内に訴えを提起（仲裁申請を含む。）した場合、あっせん又は調停の申請の時に時効が中断したものとみなされます。（改正民法（令和2年4月1日施行）において、時効の中断から時効の完成猶予の制度に改められたことに伴い、上記についても、仲裁申請については「時効の完成猶予及び更新」、あっせん及び調停の打切通知到
達後1ヶ月以内の訴え提起については「時効の完成猶予」に関する規定にそれぞれ改められました。）

3

７．仲

裁

合

意

仲裁 合 意 と は 、 紛 争 の 解決 を 裁判 所 への 訴 訟提 起 に よら ず 、第 三 者の 仲裁 に 委ね る ことを約する当事者間の合意です。
審査 会 に 仲 裁 を 申 請 す るに は 、当 事 者間 に 審査 会 の 仲裁 に 付す る 旨の 仲裁 合 意が あ ることが必要ですので、それを証するため、次のいずれかの書類を提出して下さい。
①請負契約締結の際に仲裁合意書又は工事請負契約約款により仲裁合意をした場合・・・・・・当該仲裁合意書又は工事請負契約約款※ 仲 裁 法 の 施 行 （ 平 成 16 年 3 月 1 日 ） 後 に 消 費 者 と 事 業 者 の 間 で 締結されたものについては、消費者に解除権が認められており（仲裁法 附 則 第 3 条 ）、 仲 裁 合 意 が 解 除 さ れ た 場 合 に は 、 仲 裁 判 断 が 行 われないまま手続が終了します。
②紛争が生じた後に当事者双方が仲裁を申請することに合意した場合・・・・・・次の記載例のような仲裁合意書（ 仲裁合意書の記載例）
仲

裁

合

意

書

工 事 名

○○○○○○工事

工事場所○○県○○市○○町○丁目○番○号

注 文 者○○県○○市○○町○丁目○番○号
○○

請 負 人

○○

○○県○○市○○町○丁目○番○号○○建設株式会社
代表取締役

○○

○○

○ ○ 年 ○ ○ 月 ○ ○ 日 付 け で 締 結 し た 上 記 工 事 の 請 負 契 約 に 関する紛争を、建設業法による○○建設工事紛争審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服します。
○○年○○月○○日
注

文

者

○○

○○

請

負

人

○○建設株式会社
代表取締役

○○

○○

4

Ⅱ．紛争処理手続の流れ
調
停
あ っ せ ん
申 請 人・申 請書の提出

被申請人へ通知

答弁書提出まで
約 1 ヶ月あっせん・調停委員の指名通知※１

被申請人・答弁書の提出
審理開催まで
約 2 ～ 3 ヶ月程度

あっせん・調停 委員指名の時期は答弁書提出前※１
答弁書提出後※２のいずれか申請人へ通知この間に、委員、申請人、被申請人の日程を調整して
第 1 回審理開催期日を決定

あっせん・調停委員の指名通知※２（紛争がその性質上、あっせん・調停をするのに適当でないと認める場合等）

あっせん・調停をしない【審 理】1 ～ 2 ヶ月に 1 回程度のペース（両当事者の出席の下に、主張・立証の整理、和解の意向確認等 を行う）

和解勧告・調停案の受諾勧告（あっせん・調停による解決の見込みがないと認
める場合）

和解不成立

和解成立

あっせん・調停の打切

和解書・調停書作成

訴訟・仲裁等

和 解 内 容 の 履 行

5

審理外での自主的解決

申請取下げ

仲

裁
申請人・申請書の提出（仲裁合意書を添付）

被申請人へ通知※（仲裁委員の選定）

両当事者へ仲裁委員の選定のため名簿の写の送付

答弁書提出まで
約 1 ヶ月

被 申 請 人 ・ 答 弁 書 の提 出
審理開催まで
約 3 ～ 4 ヶ月程度

申請人へ通知この間に、委員、申請人、被申請人の日程を調整して
第 1 回審理開催期日を決定

仲裁委員の指名通知【審 理】2 ヶ月に 1 回程度のペース（両当事者の出席の下に、主張・立証の整理、証人尋問等 を行う）

（建 設工事 請負契約 に関する 紛争で ない場合 等）
終 了 決 定和 解 勧 告

和解不成立

和解成立

審理外での自主的解決

終 了 決 定

仲裁判断
（和解内容を仲裁判断とする場合）

強制執行※

仲裁判断内容の履行

和解内容の履行仲裁法の施行（平成16年3月1日）後に締結された仲裁合意に基づいて事業者が消費者を被申請人として申請書を提出した
場合には、消費者に仲裁合意の解除権が認められており、その旨が併せて被申請人に通知されます。また、第１回口頭審理
では、まず被申請人に対して解除権を放棄する意思があるかどうかの確認が行われます（仲裁法附則第3条）。

6

Ⅲ．紛争処理に要する費用
紛争処理の手続を行うには、以下のような費用が必要になりますが、原則として、
両 当 事 者 はそれぞれ各自の出費分を負担することになっています。

１．申請手数料(1) 紛争処理を申請するときは、申請人は、申請手数料を納めることが必要です。申請手数料の額は、「請求する事項の価額」（あっせん、調停又は仲裁を求める事項の価額）に応じて定められています。〔Ⅲの５参照〕(2) あ っ せ ん 又 は 調 停 の 打 切 り の 通 知 を 受 け た 日 か ら ２ 週 間 以 内 に 当 該 あ っ せ ん 又 は 調
停の目的となった事項について仲裁の申請をする場合には、当該あっせん又は調停について納めた申請手数料の額を控除した残額を納めます。
(3) 申請後に請求内容を変更し、「請求する事項の価額」が増額になるときは、申請人は、増額後の「請求する事項の価額」に応じた手数料額と既に納付した手数料額との差額を追加納付することが必要です。
(4) 次の場合に限り、納付された申請手数料の額〔上記(2)の場合には、あ っ せ ん 又 は 調 停 に ついて納めた申請手数料の額を控除した残額〕の２分の１を還付します。
①

最初の期日の終了前に申請を取り下げた場合②

口頭審理が開催されることなく仲裁手続の終了決定があった場合

こ れ ら 以 外 の 場 合 に は 、申請を取り下げたり、紛争処理をしないこととなったり、不調（打切り）に終わったとしても、申請手数料は返還されません。

２．通信運搬費(1) 審査会事務局が書類などを送付する費用として、申請人は、申請時に次の金額を予納します。
申請の種類

あっせん

調

停

予納額

10,000円

30,000円

仲裁

50,000円(2) 通信運搬費については、後日不足が生じそうになったときは、別途事務局から追加予納を請求します。また、紛争処理の終了後、精算を行い、剰余金があれば予納者に返還します。

３．書類、証拠の作成費用
審査会に提出する準備書面、見積書、鑑定書その他の書類や証拠の作成に要する費用は、それぞれの当事者が負担します。

４．立入検査、証人尋問等の費用
立入検査に要する旅費などの審査会経費、証人尋問の録音・反訳の費用などは、両当事者の合意により双方が折半で負担するのが通例となっています。

7

５．申請手数料の算出表（あっせん）
請求する事項の価額

申

請

手

数

100万円まで

10,000円

500万円まで価額（1万円単位）× 20円 ＋料の8,000円

2,500万円まで

価額（1万円単位）× 15円 ＋ 10,500円

2,500万円を超えるとき価額（1万円単位）× 10円 ＋ 23,000円（調

停）請求する事項の価額

申

請

手

数

料

の

100万円まで

20,000円

500万円まで価額（1万円単位）× 40円 ＋ 16,000円

1億円まで

価額（1万円単位）× 25円 ＋ 23,500円

1億円を超えるとき価額（1万円単位）× 15円 ＋123,500円

（仲

申

請

手

数

料

の

100万円まで

50,000円

500万円まで価額（1万円単位）×100円 ＋ 40,000円

1億円まで

価額（1万円単位）× 60円 ＋ 60,000円

1億円を超えるとき価額（1万円単位）× 20円 ＋460,000円

額

1 万円未満は切り上げて計算します。
〔計算例〕

※

額

裁）
請求する事項の価額※

頼750 万 5,000 円の請求をする場合（あっせん）

751 × 15 ＋ 10,500 ＝ 21,765 円（調

停）

751 × 25 ＋ 23,500 ＝ 42,275 円（仲裁）

751 × 60 ＋ 60,000 ＝ 105,060 円

請求する事項の価額を算定できないときは、その価額を 500 万円として申請手数料を計
算します。

8

Ⅳ．紛争処理の申請方法
１ ．申請に必要な書類(1) 申請書
申請書は、申請書記載例〔Ⅴ参照〕の要領で作成して下さい。記載例の各項目は、建設業法で決められたものですので、必ずこれに従って作成して下さい。
(2) 添付書類
次の場合は、それぞれの書類を必ず申請書（正本）に添付して下さい。
①登記事項証明書………………………………………………………………当事者が法人の場合（ 履 歴 事 項 証 明 書 、 現 在 事 項 証 明 書 、 代 表 者 事 項 証 明 書 の い ず れ で も 可 で す 。）
（申請人と被申請人の双方が法人のときは、双方の分が必要です。）（被申請人のものについても、最寄りの登記所等で手続できます。）（申請人が個人で、被申請人が法人のときも、被申請人のものが必要です。）②本人からの委任状……………………………………………代理人を選任した場合〔Ⅶ参照〕③仲裁合意書………………………………………………仲裁の申請をする場合〔Ⅰの７参照〕④管轄合意書……………………… 合意によって管轄審査会を定めた場合〔Ⅰの５(3)参照〕(3) 証拠書類
契約書、注文書、請書、契約約款、設計図、建築確認通知書、現場写真などの証拠書類があるときは、その「写し」を提出して下さい。
特に工事請負契約書は、最も基本的な証拠であり、請負契約に関する紛争であることを証明するためにも必要ですので、必ず提出して下さい。
(4) 提出部数

申請

書

正本1部、副本4部（あっせんは2部）

添 付 書 類

正本1部

証 拠 書 類

正本1部、副本4部（あっせんは2部）※

相手方当事者が複数の場合は、副本の部数を追加してください。

※

作成に多額の費用がかかる証拠書類（設計図など）は、審査会事務局と相談の上、提出部数を減らすことができます。

9

２．申請手数料の納付(1) 紛争処理を申請するときは、申請手数料を納付します。申請手数料の額は、あっせん、調停、仲裁ごとに、「請求する事項の価額」に応じて定められています。〔Ⅲの５〕の算出表により計算して下さい。
(2) あ っ せ ん 又 は 調 停 の 打 切 り の 通 知 を 受 け た 日 か ら ２ 週 間 以 内 に 当 該 あ っ せ ん 又 は 調
停の目的となった事項について仲裁の申請をする場合には、当該あっせん又は調停について納めた申請手数料の額を控除した残額を納めます。
(3) 申請手数料は、申請書（正本）に申請手数料相当の茨城県収入証紙を貼って納付して下さい。
（消印はしないで下さい。）また、いばらき電子申請・届出サービスにて電子納付することも可能です。（URL:https://s-kantan.jp/pref-ibaraki-u/offer/offerList_detail.action?tempSeq=12891）(4) 納付された申請手数料は、最初の期日の終了前に申請を取り下げた場合等を除き、申請を取り下げたり、紛争処理をしないこととなったり、不調に終わったとしても、返還されません。〔Ⅲの１(4)参照〕

３．通信運搬費の予納審査会事務局が書類を送付する費用として、〔Ⅲの２(1)〕の表に定める額の通信運搬費を申請後に送付される納入通知書で事務局に納入します。

４．申請書等の提出申請書などに不備があると申請を受理できないことがありますので、できるだけ郵便でなく、事前に申請の日時を連絡して、審査会事務局に直接提出して下さい。郵便で提出する場合でも、事前に審査会事務局にその旨を連絡するようにして下さい。
【提出先】〒 310-8555
茨 城 県 水 戸 市 笠 原 町 978-6
茨城県建設工事紛争審査会事務局（茨城県土木部監理課建設業担当）
TEL：029 － 301 － 4334
〔参考〕申請書提出の際に必要なもの一覧①

申請書・添付書類・証拠書類②

申 請 手 数 料 （ 茨 城 県 収 入 証 紙 に よ る 場 合 。 いばらき電子申請・届出サービスによる電 子 納 付 の 場 合 は 貼 付 不 要 。）

10

Ⅴ．申請書記載例
調

停

申

請

書【注 1】【注 2】○ ○ 年○○月○○日申請【注 3】
茨 城 県 建設工事紛争審査会

御中

１．当事者及びその代理人の住所氏名【注４】【注 5】〒○○○県○○市○○町○丁目○番○号

TEL（000）00 － 0000
FAX（000）00 － 0000

申請人（注文者）
〒○

○○

○○

○○県○○市○○町○丁目○番○号

TEL（000）00 － 0000
FAX（000）00 － 0000

被申請人（請負人）
同代表者代表取締役○○建設株式会社○○○○

２．許可行政庁の名称及び許可番号【注 6】
被申請人○○建設株式会社○○○○許可（○－○○）第○○○○号

３．調停を求める事項【注 7】
被 申 請 人 は、申請人に対し、本件工事請負契約に係る建築物の瑕疵に関し、瑕疵補修代金
として金○○万円を支払え、との調停を求める。

【注 8】

４ ． 紛争の問題点及び交渉経過の概要【注 9】(1）申請人と被申請人とは、○○年○月○○日甲第 1 号証のとおり本件工事請負契約を締結した。
本件工事については、○○年○月○○日に建築確認を受け（甲第 2 号証）、○○年○月上旬に工事が完成し、申請人は同年○月○日本件建物の引渡しを受けた。
本件工事の請負代金については、申請人は○○年○月○日に○○○万円、同年○月○日に○○○万円、そして引渡し後の○○年○月○日に残金の○○○万円を被申請人に支払い、代金の支払いは完了している。
(2）ところが、本件建物には、次のような不具合が発生している。
①外装タイルのはがれ引渡し直後から建物北側の外装タイルがはがれ始め、雨水が浸水してくるために 2 階○○室の壁面を汚損するに至っている。（甲第 3 号証の 1 ないし 10）11このため、申請人は、被申請人に対し、この瑕疵について補修するよう申し入れたところ、○○年○月○○日両者間でこの外装タイル補修方法について合意した。（甲第 4号証）
しかし、被申請人は誠意をもって対応せず、一向に補修を行わないので、上記合意どおりの補修方法により別業者に補修工事を行わせた。
この補修工事に要した費用は金○○万円（甲第 5 号証）であった。
②設計と異なる電気器具の取付け設計では、非常用の蛍光灯はバッテリー内蔵のものを取り付けることになっていたが、実際は普通の蛍光灯を取り付けており、その差額は○○万円であった。
（3）よって、申請人は、被申請人に対し、上記（2）の①～③の合計金額○○万円の支払いを求めるものである。
５．その他紛争処理を行うに際し参考となる事項【注 10】
工事現場○○県○○市○○町○丁目○番○号

工事名○○マンション新築工事

工事概要

RC3 階建陸屋根共同住宅

請負金額○○○○万円工○○年○○月○○日～○○月○○日

期

６ ． 申請手数料の額

延床面積○○㎡

金○○○○○円【注 11】
添付書

登記事項証明書【注 12】

委状【注 13】

仲裁合意書【注 14】

管轄合意書【注 15】

任証

拠

甲第 1 号証

工事請負契約書（写し）

甲第 2 号証

建築確認通知書（写し）

甲第 3 号証の 1 ないし 10

書類

類【注 16】【注 17（必ず提出すること）】

雨漏り、蛍光灯等の状況写真

甲第 4 号証

外装タイル補修方法に合意したことを証明する書面

甲第 5 号証

外装タイル補修工事費の領収書【 注 18】
収入印紙

収入印紙

収入印紙

又は

又は

又は

収入証紙

収入証紙

収入証紙

※

申請書は、A4 版、横書、左とじ。 提出部数は、〔Ⅳの１の(4)〕参照。

※

中央審査会に申請する場合は収入印紙、各都道府県審査会に申請する場合は各都道府県収入証紙12

【申請書作成上の注意】【注 1】

あっせん又は仲裁の場合は、それぞれ「あっせん申請書」、「仲裁申請書」と記載します。

【注 2】

申請書を実際に提出する年月日を記載します。

【注 3】

事査会の表示①

審査会の管轄については、〔Ⅰの５〕を参照して下さい。

②

中央建設工事紛争審査会に申請するときは、「中央建設工事紛争審査会」と記載します。

③

都道府県審査会に申請するときは、「○○県（都道府）建設工事紛争審査会」と記
載します。

【注 4】

申請人の表示①

原則として、請負契約の名義人が申請人となります。

②

申請人が個人の場合は、個人名を記載します。
申請人が法人の場合は、法人名及び代表者の役職及び氏名を記載します。（契約名
義が営業所長等であっても、申請人は原則として法人及びその代表者となります。）③

代理人が申請する場合は、その氏名を記載します。

④

申請人の親族の名義や、支店長など代表権のない人の名義で申請するときは、代理人として記載します。（ただし、審査会は、弁護士でない者が代理人となることを認めないことがあります。）【注 5】

住所及び電話番号を必ず記載して下さい。FAX 番号がある場合は FAX 番号も記載して下
さい。

【注 6】

許可行政庁の名称及び許可番号①

管轄審査会を確認する必要がありますので、申請人、被申請人の別を問わず、許可を受けている場合は必ず記載して下さい。

②

許可番号等は、国土交通省の建設業者・宅建業者等企業情報検索システム（ http://etsuran.mlit.go.jp/TAKKEN/） で 検 索 す る か 、 建設業者又は 以 下 の 部 局 に問い合わせて下さい。
国土交通大臣許可の業者である場合…………………………次々ページのとおり
都道府県知事許可の業者である場合……………都道府県の建設業許可担当部局【注 7】

調停を求める事項①

訴状の「請求の趣旨」に相当する部分です。何を請求するかの結論を書く部分ですので、その内容を極力簡潔に、説明抜きで数行程度にまとめて記載します。

②

あっせんの場合は「あっせんを求める事項」、仲裁の場合は「仲裁を求める事項」と記載します。また、「調停を求める。」の部分は、あっせんの場合は「あっせんを求める。」、仲裁の場合は「仲裁を求める。」と記載します。

③

請求する金額が税込金額の場合は、税抜金額にせず、当該税込金額をそのまま記載します。

13

【注 8】「瑕疵」（かし）とは、建築物等が通常備えなければならない性質を欠いていることを言います。改正民法（令和 2 年 4 月 1 日施行）では、「種類又は品質に関して契約の内容に適合しない」（契約不適合）という表現に改められました。
【注 9】

紛争の問題点及び交渉経過の概要①

訴状の「請求の原因」に相当する部分です。請求の内容を具体的に説明する部分ですので、争点ごとに申請人の主張及び従来からの交渉の経過について必要な範囲で記
載します。

②

被申請人のみならず、第三者である審査会の委員が十分理解できるように、分かり易く、できる限り証拠を示して記載して下さい。

【注 10】

工事請負契約書、建築確認通知書等に記載の事項を転記します。

【注 11】

申請手数料の額は、〔Ⅲの５〕の算出表で計算して下さい。
あっせん又は調停の打切りの通知を受けた日から２週間以内に当該あっせん又は調停の目的となった事項について仲裁の申請をする場合には、次のとおり、当該あっせん又は調停の事件番号及び当該事件について納めた申請手数料の額を括弧書きで付記してください。

６．申請手数料の額

金○○○○○円（ う ち ○ ○ 年 (調 )第 ○ ○ 号 に つ い て 納 め た 額【注 12】

金○○○○○円）

登記事項証明書①

当事者が法人である場合は、代表者の代表権を証明するために提出します。法務局（登記所）で交付を受けて下さい。

②

登記事項証明書の種類は、「履 歴 事 項 証 明 書 」、「 現 在 事 項 証 明 書 」、「 代 表 者
事項証明書」のいずれでもかまいません。

③

申請人と被申請人の双方又は一方が法人のときは、法人の分全てが必要です。

【注 13】

紛争処理権限を代理人に委任する場合に提出します。………………………〔Ⅶ参照〕【注 14】

仲裁を申請する場合に提出します。………………………………………〔Ⅰの７参照〕【注 15】

管轄合意に基づいて申請する場合に提出します。………………………〔Ⅰの５参照〕【注 16】

証拠書類①

申請人が提出する証拠書類は「甲」号証とします。なお、被申請人が提出する証
拠書類は「乙」号証とします。

②

申請人が提出する証拠書類には、赤書で「甲第○○号証」と一連番号をふって下さい。
写真集のように数枚で一組になっているものについては、甲第○○号証の 1，2，………のように枝番号をふって下さい。

③

証拠書類には、号証ごとにページをふって下さい。

14

【注 17】工事請負契約書（写し）①

最も基本的な証拠であり、請負契約に関する紛争であることを証明するためにも必要ですので、必ず提出して下さい。

②【注 18】【参考：

契約書添付の図面等は、請求内容に関係のある部分のみで結構です。

茨城県収入証紙①

申請手数料分の茨城県収入証紙を正本の末尾に貼ります。（割印をしないこと）②

茨城県収入証紙は、茨城県収入証紙売りさばき所で購入して下さい。

③

いばらき電子申請・届出サービスによる電 子 納 付 の 場 合 は 貼 付 不 要 で す 。

申請書記載例の【注６】関係】（ 建 設 業 の 国 土 交 通 大 臣 許 可 事 務 を 担 当 す る 国 交 省 地方整備局等の担当課と所管区域一覧）
地方整備局等名
国土交通省
北海道開発局

担
当課
事業振興部建設産業課

電話番号
所
011－709－2311 北海道

国土交通省
東北地方整備局

建政部建設産業課

022－225－2171 青森・岩手・宮城・秋田
山形・福島

国土交通省
関東地方整備局

建政部建設産業第一課

国土交通省
北陸地方整備局

建政部計画・建設産業課

048－601－3151 茨城・栃木・群馬・埼玉
千葉・東京・神奈川
山梨・長野
025－370－6571 新潟・富山・石川

国土交通省
中部地方整備局

建政部建設産業課

052－953－8119 岐阜・静岡・愛知・三重

国土交通省
近畿地方整備局

建政部建設産業第一課

06－6942－1141 福井・滋賀・京都・大阪
兵庫・奈良・和歌山

国土交通省
中国地方整備局

建政部計画・建設産業課

082－221－9231 鳥取・島根・岡山
広島・山口

国土交通省
四国地方整備局

建政部計画・建設産業課

087－851－8061 徳島・香川・愛媛・高知

国土交通省
九州地方整備局

建政部建設産業課

092－471－6331 福岡・佐賀・長崎・熊本
大分・宮崎・鹿児島

内閣府
沖縄総合事務局

開発建設部建設行政課

098－866－0031 沖縄

15

管 区

域

Ⅵ ． 答弁書記載例【注 1】○○年（調）第○○号事件

答

弁

書
【注 2】
○○年○○月○○日

茨城県建設工事紛争審査会

御中【注 3】【注 4】〒○○○県○○市○○町○丁目○番○号

TEL（000）00 － 0000
FAX（000）00 － 0000

被申請人（請負人）○○建設株式会社

同代表者代表取締役
〒○

○○

○○

○○県○○市○○町○丁目○番○号

TEL（000）00 － 0000
FAX（000）00 － 0000

被申請人代理人（弁護士）○○○○

1．請求を求める事項に対する答弁【注 5】
申請の趣旨を争う。
（申請のうち、○○については認め、その余は争う。）
2．紛争の問題点及び交渉経過の概要に対する答弁【注 6】(1）紛争の問題点及び交渉経過の概要（1）中「代金の支払は完了している。」の部分については否認し、その余は認める。
(2) 同（2）①外装タイルのはがれ中「引渡し直後から…………………合意した。」の部分については認めるが、「しかし、…………………………補修工事を行わせた」の部分は争う。
「この補修工事に要した費用は金○○万円であった」の部分は不知。
（3）同（2）②の設計と異なる電気器具の取付けについては、認める。
（4）……………………………………………………………………………………
（5）同（3）については争う。
3．被申請人の主張【注 7】(1) 本件工事に関しては、○○年○月○○日に申請人と被申請人との間で○○○の追加工

16

事を行うことを合意し、同年○月○○日に当該追加工事は完了しているが、この追加工事の代金○○万円が未だに支払われていない。（乙第 1 号証・乙第 2 号証）（2）外装タイルのはがれの補修については、両者間に合意が成立したのは申請人の主張のとおりであるが、当該補修工事については、申請人の連絡をまって始めることとされていた。被申請人は、いつでも工事に取りかかれるよう準備をしていたが、申請人は、被申請人に何等連絡することなく、別の業者に補修工事を行わせたのであるから、被申請人がその費用を負担する理由はない。
(3）電気器具が設計と異なっていたこと、その差額は○○万円であることは、申請人の主張のとおりであるが、その差額については、既に工事代金から減額しており、被申請人がこの差額分を支払う理由はない。（乙第 3 号証）(4）……………………………………………………………………………………
(5）よって、被申請人は、申請人に対して追加工事代金を請求する権利を有してはいるが、申請人に対して瑕疵補修代金を支払う義務はない。【注 8】

委

任

添

付

書

類

証

拠

書

類【注 10】状【注 9】

乙第 1 号証

追加工事の打合せメモ

乙第 2 号証

追加工事代金の請求書

乙第 3 号証

工事代金請求書

乙第 4 号証…………………………………………………………………………………

※

答弁書は、A4 版、横書、左とじ※

提出部数は、〔Ⅳの１の（4）〕参照

17

【答弁書作成上の注意】【注 1】

事件番号を明記して下さい。

【注 2】

答弁書を実際に提出する年月日を記載します。

【注 3】

被申請人の表示①

被申請人が個人の場合は、個人名を記載します。

②

被申請人が法人の場合は、法人名及び代表者の役職及び氏名を記載します。

③

代理人が答弁する場合は、その氏名を記載します。

④

申請人の親族の名義や、支店長など代表権のない人の名義で答弁するときは、代理人として記載します。（ただし、審査会は、弁護士でない者が代理人となることを認めないことがあります。）【注 4】

被申請人及び代理人の住所及び電話番号を必ず記載して下さい。FAX 番号がある場合はFAX 番号を記載して下さい。
【注 5】

申請書に記載された調停（あっせん・仲裁）を求める事項について、争うか認めるかを簡潔に記載します。

【注 6】

申請書に記載された争点ごとに、争うか認めるかを簡潔に記載します。

【注 7】

被申請人の主張①

争点ごとに、被申請人の主張を必要な範囲で記載します。

②

申請人のみならず、第三者である審査会の委員が十分理解できるように、分かり易
く、できる限り証拠を示して記載して下さい。

【注 8】

被申請人が申請人に対する請求を抗弁として主張するだけでなく、実際に申請人に対し請求する金額の給付を求める 場合には、別途申請料を納付して調停（あっせん・仲裁）の申請（反対申請） をしていただく必要があります。
この場合二つの事件は原則として併合され、同一の手続の下に審理を進めていくことと
なります。

【注 9】

紛争処理権限を代理人に委任する場合に提出します。………………………〔Ⅶ参照〕【注 10】 証拠書類①

被申請人が提出する証拠書類は「乙」号証とします。なお、申請人が提出する証拠書類は「甲」号証とします。

②

被申請人が提出する証拠書類には、赤書で「乙第○○号証」と一連番号をふって下さい。
写真のように数枚で一組でなっているものについては、乙第○○号証の 1，2，‥のように枝番号をふって下さい。

③

証拠書類には、号証ごとにページをふって下さい。

18

Ⅶ．委任状記載例
委任状

私 は 、 次 の 者 を 代 理 人 と 定 め 、 下 記 の 事 項 を 委 任 し ま す 。【 注 1 】○○県○○市○○町○丁目○番○号○○○法律事務所
弁護士

○○

TEL

○○－○○○○－○○○○

FAX○○－○○○○－○○○○○○
記

1．○○○○を被申請人として、茨城県建設工事紛争審査会に調停申請をなす
件及びこれに関する一切の権限【注 2】
1．弁済の受領に関する一切の権限【注 3】
1．申請の取下げの件【注 4】
1．和解に関する件○○年○○月○○日
委任者○○県○○市○○町○丁目○番○号○○建設株式会社
代表取締役

【注１】

○○

○○

親族、会社副社長等、弁護士でない者を代理人とする場合には、その委任理由を付記し

て下さい。
【注 2】

被申請人が紛争処理権限を代理人に委任する場合は、「茨城県建設工事紛争審査会○○年（調）第○○号事件に関する一切の権限」と記載します。
【注 3】

紛争処理の結果、相手方から金銭等の弁済がなされたときに、その受領権限を委任する

場合に記入します。
【注 4】

被申請人が紛争処理権限を代理人に委任する場合は、この「申請の取下げの件」の条項は不要です。

19

Ⅷ．建設工事紛争審査会事務局の住所・電話番号一覧
審査会名

担当部局

央 国土交通省不動産・建 〒 100 － 8918
設経済局建設業課紛争
調整官室
北海道 建設部建設政策局建設 〒 060 － 8588
管理課
青森県 県土整備部監理課建設 〒 030 － 8570
業振興ｸﾞﾙｰﾌﾟ
岩手県 県土整備部建設技術振 〒 020 － 8570
興課建設業振興担当
宮城県 土木部事業管理課建設 〒 980 － 8570
業振興・指導班
秋田県 建設部建設政策課建設 〒 010 － 8570
業班
山形県 県土整備部建設企画課 〒 990 － 8570
福島県 土木部技術管理課建設 〒 960 － 8670
産業室
茨城県 土木部監理課建設業担 〒 310 － 8555
当
栃木県 県土整備部監理課建設 〒 320 － 8501
業担当
群馬県 県土整備部建設企画課 〒 371 － 8570
建設業対策室埼玉県 県土整備部県土整備政 〒 330 － 9301
策課訟務担当千葉県 県土整備部建設・不動 〒 260 － 8667
産業課
東京都 都市整備局市街地建築 〒 163 － 8001
部調整課工事紛争調整担当
神奈川県 県土整備局事業管理部 〒 231 － 0023
建設業課調査指導ｸﾞﾙｰﾌﾟ
山梨県 県土整備部県土整備総 〒 400 － 8501
務課建設業対策室
長野県 建設部建設政策課建設 〒 380 － 8570
業係
新潟県 土木部監理課建設業室 〒 950 － 8570
富山県 土木部建設技術企画課 〒 930 － 8501
建設業係
石川県 土木部監理課建設業振 〒 920 － 8580
興ｸﾞﾙｰﾌﾟ
岐阜県 県土整備部技術検査課 〒 500 － 8570
静岡県 交通基盤部建設支援局 〒 420 － 8601
建設業課指導契約班
愛知県 都市整備局都市基盤部 〒 460 － 8501
都市総務課建設業第一ｸﾞﾙｰﾌﾟ
三重県 県土整備部建設業課〒 514 － 8570
中

住

所

電話番号

千代田区霞が関 2 － 1 － 3 03 － 5253 － 8111（内 24764）

札幌市中央区北３条西６011 － 231 － 4111（内 29718）

青森市長島 1 － l － 1

017 － 734 － 9640（直）盛岡市内丸 10 － 1

019 － 629 － 5943（直）仙台市青葉区本町3－8－1
秋田市山王 4 － 1 － 1

022 － 211 － 3116（直）山形市松波 2 － 8 － 1
福島市杉妻町 2 － 16

023 － 630 － 2402（直）024 － 521 － 7452（直）水戸市笠原町 978 － 6

029 － 301 － 4334（直）宇都宮市塙田 1 － 1 － 20

028 － 623 － 2390（直）前橋市大手町 1 － 1 － 1

027 － 226 － 3520（直）018 － 860 － 2425（直）さいたま市浦和区高砂048 － 830 － 5262（直）3 － 15 － 1
千葉市中央区市場町 1 － 1 043 － 223 － 3108（直）新宿区西新宿 2 － 8 － 1

03 － 5321 － 1111
（内 30761 ～ 3)横浜市中区山下町 32
横浜合同庁舎 3 階

045 － 285 － 4245（直）甲府市丸の内 1 － 6 － 1

055 － 223 － 1843（直）長野市大字南長野字幅下
026 － 235 － 7293（直）692 － 2
新潟市中央区新光町 4 － 1 025 － 280 － 5386（直）富山市新総曲輪 1 － 7
076 － 444 － 3316（直）金沢市鞍月 1 － 1

076 － 225 － 1712（直）岐阜市薮田南 2 － 1 － 1
静岡市葵区追手町 9 － 6

058 － 272 － 8504（直）054 － 221 － 3057（直）名古屋市中区三の丸3－1－2

052 － 954 － 6502（直）津市広明町 13059 － 224 － 2660（直）20福井県 土木部土木管理課建設 〒 910 － 8580
業ｸﾞﾙｰﾌﾟ
滋賀県 土木交通部監理課建設 〒 520 － 8577
業係
京都府 建設交通部指導検査課 〒 602 － 8570
建設業担当
大阪府 住宅まちづくり部建築 〒 559 － 8555
振興課建設指導ｸﾞﾙｰﾌﾟ
兵庫県 県土整備部県土企画局 〒 650 － 8567
総務課建設業室
奈良県 県土マネジメント部建 〒 630 － 8501
設業・契約管理課
和歌山県 県土整備部県土整備政 〒 640 － 8585
策局技術調査課建設業班
鳥取県 県土整備部県土総務課 〒 680 － 8570
建設業担当
島根県 土木部土木総務課建設 〒 690 － 8501
産業対策室
岡山県 土木部監理課建設業班 〒 700 － 8570
広島県 土木建築局土木建築総 〒 730 － 8511
務課
山口県 土木建築部監理課建設 〒 753 － 8501
業班
徳島県 県土整備部建設管理課 〒 770 － 8570
振興指導担当香川県 土木部土木監理課契約 〒 760 － 8570
・建設業ｸﾞﾙｰﾌﾟ
愛媛県 土木部土木管理局土木 〒 790 － 8570
管理課建設業係
高知県 土木部土木政策課建設 〒 780 － 8570
業振興担当
福岡県 建築都市部建築指導課 〒 812 － 8577
建設業係
佐賀県 県土づくり本部建設・ 〒 840 － 8570
技術課
長崎県 土木部監理課建設業指 〒 850 － 8570
導班
熊本県 土木部監理課建設業班 〒 862 － 8570
大分県 土木建築部土木建築企 〒 870 － 8501
画課建設業指導班
宮崎県 県土整備部管理課建設 〒 880 － 8501
業担当
鹿児島県 土木部監理課入札・指 〒 890 － 8577
導係
沖縄県 土木建築部技術・建設 〒 900 － 8570
業課建設業指導契約班

福井市大手 3 － 17 － 1

0776 － 20 － 0470（直）大津市京町 4 － 1 － 1

077 － 528 － 4114（直）京都市上京区下立売通新町 075 － 451 － 8111（内 5222）
西入薮ノ内町大阪市住之江区南港北06 － 6210 － 9736（直）1 － 14 － 16
神戸市中央区下山手通078 － 341 － 7711（内 4576）
5 － 10 － 1
奈良市登大路町 30
0742 － 27 － 5429（直）和歌山市小松原通 1 －１

073 － 432 － 4111（内 3070）

鳥取市東町 1 － 220

0857 － 26 － 7676（直）松江市殿町 10852 － 22 － 5185（直）岡山市北区内山下2－4－6
広島市中区基町 10 － 52

086 － 226 － 7463（直）082 － 513 － 3813（直）山口市滝町 l － 1

083 － 933 － 3629（直）徳島市万代町 1 － 1

088 － 621 － 2523（直）高松市番町 4 － 1 － 10

087 － 832 － 3506（直）松山市一番町 4 － 4 － 2

089 － 912 － 2644（直）高知市丸の内 1 － 2 － 20

088 － 823 － 9815（直）福岡市博多区東公園 7 － 7 092 － 651 － 1111（内 4677）
佐賀市城内 1 － 1 － 59

0952 － 25 － 7153（直）長崎市尾上町 3 － 1

095 － 824 － 1111（内 3015）

熊本市中央区水前寺
6 － 18 － 1
大分市大手町 3 － 1 － 1

096 － 383 － 1111（内 6019）

宮崎市橘通東 2 － 10 － 1

0985 － 26 － 7176（直）鹿児島市鴨池新町 10 － 1

099 － 286 － 2111（内 3508）

那覇市泉崎 1 － 2 － 2

098 － 866 － 2374（直）21097 － 506 － 4516（直）