中 核 市 市 長 会 議〔令和 4 年 8 月〕
（配付資料）

日 時

令和 4 年 8 月 18 日（木）13 時 30 分～14 時 30 分

会 場

都市センターホテル コスモスホール

＜目 次＞議 事（1）令和４年度プロジェクトについて
・ 脱炭素社会の実現に向けた取組検討プロジェクト ..................... Ｐ２
・ デジタルトランスフォーメーションの取組検討プロジェクト ......... Ｐ４
・ アフターコロナを見据えた地域経済活性化策検討プロジェクト ... Ｐ６（2）中核市とともに地方分権を推進する国会議員の会について .......... Ｐ８（3）指定都市市長会との連携事業について ...................................... Ｐ９（4）地方分権改革に関する提案募集について..................................... Ｐ１０（5）税制改正要請について .............................................................. P１２（6）「中核市サミット２０２２ｉｎ豊田」の開催について .......................... Ｐ１６（7）総務大臣と中核市市長との懇談会について ................................. 別紙資料1

【議事１－１】
脱炭素社会の実現に向けた取組検討プロジェクト 活動経過報告
１．研究テーマ及び目的等について
研究
テーマ

脱炭素社会の実現に向けた施策の検討
国は、２０５０年のカーボンニュートラル及び２０３０年度の温室効果ガス排出削減目標（２０１
３年度比４６％減）の実現を目指し、経済と環境の好循環を生み出す脱炭素化施策を推進してお目的

り、中核市においても、多くの自治体がゼロカーボンシティ宣言を行い、再生可能エネルギーの導入や省エネルギーの推進など、地域特性を活かした取組を進めている。
本プロジェクトでは、各市の脱炭素社会の実現に向けた先進的取組について、情報共有を図るとともに、様々な脱炭素化施策の方向性を見出し、国に対して提言を行うことを目的とする。

内容

各市における現在の先進的取組について情報共有を図るとともに、今後の脱炭素化施策の方向性及び取り組むにあたっての課題等を整理し、国に対する提言のとりまとめを行う。

２．これまでの活動状況（１）第１回プロジェクト会議に向けた準備（4～５月）● 活動計画案の作成● 各市に対する取組事例や課題等の調査票案の作成（２）第 1 回プロジェクト会議（５月２０日）● 活動計画案の承認● 各市の脱炭素化に向けた取組等に関する意見交換（３）第２回プロジェクト会議に向けた準備● 各市へ取組事例や課題等の調査（５月～６月） ⇒ 結果の共有（７月）● 提言（素案の案）の作成（７月）（４）第２回プロジェクト会議（８月１８日）● 提言（素案の案）について、各構成市長による意見交換
３．調査結果概要（１）脱炭素化に向けた各市の取組事例● 脱炭素化に関する全体的な取組
・・・脱炭素先行地域関連、地域新電力事業、広域・産学官連携 等● 事務事業編に関する取組（公共施設など市としての取組）
・・・公共施設の ZEB 化、導入可能性調査、庁内推進体制 等● 区域施策編に関する取組（産業、業務その他、家庭、運輸、廃棄物、吸収源対策 等）
・・・カーボンオフセット、環境金融、コンパクトシティ形成、カーシェアリング、
グリーンスローモビリティ、水素関連、プラスチック資源循環、ブルーカーボン事業、各種補助 等

2

（2）課題及び国への要望・提案事項について● 脱炭素化に向けた体制構築や目標等の明確化● 住民のライフスタイルや事業者の企業経営の脱炭素化の促進● 公共施設等の脱炭素化に向けた設備導入等の推進● 再生可能エネルギー設備の導入等に関する規制や基準の見直し● 自治体のニーズに対応した各種データの開示● 脱炭素化に向けたイノベーションの加速化● 地球温暖化対策推進法の一部改正への対応

等

4．今後の活動予定（１）提言（素案）の作成（８月～９月上旬）● 第２回プロジェクト会議の意見等を踏まえ、幹事市が提言（素案）を作成● 提言（素案）を各構成市へ照会、意見交換等（２）提言（案）の作成（９月下旬）● 提言（素案）に対する構成市からの意見等を踏まえ、幹事市が提言（案）を作成● 提言（案）を各構成市へ照会、意見交換等（３）提言（案）の全会員市への確認（10 月上旬）
● 各構成市からの意見を踏まえ修正した提言（案）を全会員市へ照会（4）第 3 回プロジェクト会議(10 月２７日)※中核市サミットにて実施● 提言（案）の確定● 中核市市長会議で提言（案）の承認（５）国への提言活動（１１月１６日）

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【議事１－２】

デジタルトランスフォーメーションの取組検討プロジェクト活動経過報告【研究テーマ】データ利活用の推進について
１．背景・目的
デジタル技術の進展に伴い、その重要性・多様性・容量が爆発的に増大した「データ」について、
生成・流通・活用など全ての側面において環境整備が十分でない現状がある。海外においては、政府を始めとする公的部門においてもデータの活用が進展し、新型コロナウイルス感染症対応の多くの場面において我が国との差異が顕在化しているところである。
さらに、データの重要性が飛躍的に高まる中で、デジタル化のもたらすプライバシーやセキュリティ
上の懸念、情報の極端な偏在、競争上の課題などが顕在化している。
こういった現状に対応し、デジタル化の恩恵を国民や事業者が享受するためには、実際にデジタル技術の実装を通じて、都市の活力と地方のゆとりの両方を享受できる「デジタル田園都市国家構想」の実現を目指し、地域の暮らしの向上、産業の活性化、持続可能な社会の実現、幸福度の増大を図る
必要がある。
本プロジェクトでは、各市の取り組みや先進自治体の事例について情報共有を図り、解決策を模索
するとともに、課題点等を整理し、国に対しても必要な支援等に係る提言を行うことを目的とする。

２．これまでの活動状況（１）第１回プロジェクト会議に向けた準備（４～５月）⚫ 活動計画（案）の作成⚫ プロジェクト構成市（以下、「構成市」という。）へ照会（照会内容）「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の『デジタル社会の実現に向けた６つの方針』（下記のとおり）に係る課題等①デジタル化による成長戦略②医療・教育・防災・こども等の準公共分野のデジタル化③デジタル化による地域の活性化④誰一人取り残されないデジタル社会⑤デジタル人材の育成・確保⑥DFFT の推進を始めとする国際戦略（２）DX 推進（データ利活用）に向けた講演会（４月 27 日）＜44 市 約 110 名参加＞
対象者：実務担当者
講師 ：デジタル庁 データ戦略統括

平本

健二 氏、

データスペシャリスト 下山 紗代子 氏

4

（３）第１回プロジェクト会議（５月 20 日）＜15 市参加＞
⚫ 活動計画（案）の承認⚫ 各市からの回答をもとに意見交換（構成市からの主な意見）
１．現状抱えている課題
・円滑なデータ連携を実現するためのインフラ整備
・データの利活用をするに当たってのデータ整備
・データ活用にあたり個人情報保護への対応
・データ利活用を進めるための職員のスキル向上、人材確保
２．国への要望
・国のデジタル戦略の明確化
・財政および人的支援
・データ基盤整備やデータセット制定
・職員のスキル標準策定
・好事例の横展開（４）第２回プロジェクト会議に向けた準備（６～８月）⚫

各市の調査結果及び第１回会議のご意見をもとに課題等を整理・集約⚫

提言内容について構成市の情報システム部門担当者との意見交換（６月 30 日）⚫

提言内容について構成市へ意見照会⚫

提言素案、活動経過報告の作成（５）第２回プロジェクト会議（８月 18 日）⚫

構成市からの意見をもとに修正した提言素案について意見交換、提言の方向性を確認

３．今後の活動予定（１）第３回プロジェクト会議に向けた準備（９～10 月）⚫

第２回プロジェクト会議の意見をもとに提言素案を修正し、提言案の作成⚫

提言案について全会員市へ照会（２）第３回プロジェクト会議（10 月 27 日・28 日）⚫

提言案について意見交換⚫

市長会議において提言案の承認（３）提言活動（11 月 16 日）⚫

国への提言活動5

【議事１－３】

アフターコロナを見据えた地域経済活性化策検討プロジェクト活動経過報告

１．研究テーマ及び目的等
研究テーマ

アフターコロナを見据えた地域経済活性化策の検討

・長引く新型コロナウイルス感染症に伴う社会・経済活動の停滞や、ウクライナ情勢に起因する物価高騰は、地域経済にも甚大な影響を及ぼしている。
目

的・コロナ禍を克服し、地域経済を回復・成長の軌道へとシフトするために抜本的な対策が求められるところ、アフターコロナを見据えて取り組むべき地域経済活性化
策を国に対して提言し、そのために必要な支援について要望する。

内

容・各中核市が抱える課題と先進的な取り組み事例等の調査・研究
・アフターコロナを見据えて取り組むべき施策の調査・研究

２．これまでの活動状況（１）プロジェクト会議に向けた準備【4 月】● 活動計画（案）の作成● 提言素案の基礎資料となる取り組み事例や課題等についてプロジェクト構成市に照会（２）第 1 回プロジェクト会議【5 月 20 日】● 活動計画（案）の承認● アフターコロナを見据えて取り組むべき施策について意見交換（３）提言素案の作成【5 月～7 月】●

構成市への取り組み事例や課題等にかかる照会結果及び第１回プロジェクト会議での議論を元に、提言の柱（案）を作成● 提言の柱（案）について、構成市へ意見照会● 構成市からの意見を踏まえ提言素案を作成し、構成市へ意見照会

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【提言素案（項目）】１ 地域発展のドライバーとなる起業・創業（スタートアップ、事業承継）の支援（１）起業・創業を促進するための支援の充実（２）起業・創業を支える人材の育成・確保（３）起業・創業に関する地方自治体の施策に対する財政支援２

地域経済の要である中小企業・小規模事業者の成長支援（１）生産性向上に資するＤＸの導入（２）ものづくり産業の魅力・情報の発信（３）農林水産業の経営安定化
３

地方への人材還流と働き方の多様化の推進（１）ワーケーションを促進するための環境整備（２）副業・兼業など働き方の多様化の推進（３）企業の地方移転や機能分散の推進（４）「地方創生移住支援事業の移住支援金」の要件の緩和
４

地域経済の回復と地方創生のための財政支援（１）「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の継続と弾力的な運用（２）地域の実情に応じた経済対策の強化（３）地方創生の実現に向けた財政支援（４）第 2 回プロジェクト会議【8 月 18 日】● 提言素案について意見交換及び確認● 構成市の取り組み事例紹介
３．今後の活動予定（１）第 3 回プロジェクト会議に向けた準備【9 月～10 月】● 第 2 回プロジェクト会議での意見をもとに提言素案を修正し、提言（案）を作成● 活動報告の作成（２）第 3 回プロジェクト会議【10 月 27 日】● 活動報告の承認、提言（案）の確定（３）中核市市長会議【10 月 28 日】● 各プロジェクト会議の報告、提言（案）の承認（４）国への提言活動【11 月 16 日】

7【議事２】

中核市とともに地方分権を推進する国会議員の会について

１ 会員加入状況
政党名
自由民主党
公明党
立憲民主党
日本維新の会
国民民主党
日本共産党
無所属
合 計

（令和 4 年 8 月 1 日現在）

衆議院議員
70
9
21
15
3
2
5
125

２ 世話役議員
政党名

幹 事

衆議院
参議院

副幹事

立憲民主党
日本維新の会
国民民主党
無所属

51
14
12
3
3
0
2
85

役職
―

公明党

合 計
121
23
33
18
6
2
7
210
（敬称略）

会 長
自由民主党

参議院議員

幹 事

衆議院
参議院

副幹事
幹 事
幹 事
幹 事
幹 事

衛藤征士郎
加藤 勝信
山本 順三
江島
潔
古賀友一郎
古屋 範子
西田 実仁
谷合 正明
逢坂 誠二
馬場 伸幸
玉木雄一郎
岸本 周平

議員名
＜衆 大分 2 区＞
＜衆 岡山 5 区＞
＜参 愛媛県＞＜参 山口県＞＜参 長崎県＞＜衆 比例南関東＞＜参 埼玉県＞＜参 比例＞＜衆 北海道 8 区＞
＜衆 大阪 17 区＞＜衆 香川 2 区＞
＜衆 和歌山１区＞

３ 令和４年度の取組（１） 世話役議員と中核市市長会役員市長との懇談会の開催
・会の運営等に関する助言を得ることなどを目的とした懇談会を開催
日 時：令和 4 年 8 月 18 日（木）12 時 15 分～13 時 15 分
会 場：ホテルルポール麹町 3 階 エメラルド（２） 会員勉強会の開催
・中核市市長会に対する理解の深化、協力促進などを目的とした勉強会を開催
日 時：令和 4 年 11 月 16 日（水）会 場：衆議院第一議員会館 地下 1 階大会議室（３） 情報提供活動の実施
・メールマガジンの配信、提言書の配付、中核市市長会パンフレットの配付 等

8

【議事３】

指定都市市長会との連携事業について
１

今年度スケジュールについて（１）二市長会連携事業担当者会議（６月６日

書面会議により実施）（２）連携担当市長会議（８月５日 書面会議により実施）
両市長会の連携担当市長による会議【議事（案）】・二市長会共同提言案の内容について（３）会長・連携担当市長会議（１１月２２日（火）予定）（４）二市長会共同提言の実施（会長・連携担当市長会議と同日に実施）（５）職員勉強会の実施（時期未定）

２

二市長会共同提言の方向性について

・新型コロナ関連項目、二市長会として継続的に提言すべき項目、時勢に応じた項目で構成する。
＜想定する項目事項＞
新型コロナ関連項目

各市長会の提言内容やプロジェクトの検討内容等との整合を図りつつ、提言時点の社会情勢等に合うような項目を選定。

継続提言すべき項目

国との協議の場の設置、地方創生、地方制度改革、
税財政制度、災害復旧

時勢に応じた項目

DX の実現に向けた取組の推進、脱炭素社会の実現【過年度の重点項目】
令和元年度：society5.0、外国人との共生、児童虐待防止対策、文化芸術立国の実現
令和２年度：新型コロナウイルス感染症対策
令和３年度：新型コロナウイルス感染症対策、DX の実現に向けた取組の推進、脱炭
素社会の実現、地方創生の一層の推進と東京一極集中の是正<今後の流れ>（１）提言書案の意見照会（９月頃：両市長会会員全市に照会）（２）会長・連携担当市長会議（１１月２２日（火）予定）で最終確認後に提言活動9【議事４】

地方分権改革に関する提案募集について「令和４年 地方分権改革に関する提案募集」への中核市市長会としての対応については，令和４年５月２０日開催の総会で，提案項目を３件選定し，内閣府に提案した。
〇 中核市市長会からの提案事項について
提案事項

国の対応方針電気事業法第２条第１項５ 内閣府と関係府省との間で調整を行う提案（※重号ロの「経済産業省令で定 点事項対象外）として整理
める密接な関係を有する者」の要件緩和
二輪の小型自動車に係る運輸支局への検査情報及び二輪の軽自動車に係る運輸支局への届出情報について市
区町村へ電子データでの提供を可能とすること
避難行動要支援者の避難行
動支援に関する取組指針（令和３年５月改訂）における考え方および記載についての見直し提案団体から改めて支障事例等が具体的に示された場合等に調整の対象とする提案として整理（理由）
計画の策定が実質的な義務になっていると主張できるような財政支援等との紐づけ等が現時点で存在しないことに加え，将来的な自治体ごとの作成率の公表や作成率に基づく補助金等交付についても，あくまで想定であり，具体的に予定されているものではないことを踏まえると，制度改正の必要性や事務上の具体的な支障が明確に示されているとはいえないため，提案団体から改めて支障事例等が具体的に示された場合等に調整の対象とする提案として整理された。

10

〇 中核市市長会としての対応
内閣府と関係府省との間で調整を行う提案として整理された２つの提案については，令和４年７月２８日付けで，内閣府から提案に対する関係府省の第１次回答が示され，当該回答への提案団体としての見解の提出依頼を受けた。内閣府からの依頼を踏まえ，中核市市長会として見解を提出するため，会員市へ見解の提出を求め，現在，とりまとめた見解について，内閣府と事前調整を行っている
ところであり，８月１９日に内閣府へ見解を提出する予定である。

11

【議事５】「税制改正要請」について
１

要請事項の募集・選定（１）要請案の募集…７月１５日を期限に要請案を会員市から募集（２）要請案の整理（ｱ）…７月中に提案のあった要請案の一覧【別紙１】作成（３）要請案の整理（ｲ）…８月中に昨年度の要請案選定の考え方（※）等を参考に要請案の絞り込み（※）昨年度の要請案選定の考え方
・税収の増減について影響が大きいと判断したもの
・他の団体の提言等を参考とし、中核市市長会としても要請する必要があると判断したもの・中核市市長会として継続して要請しているもの
・各省庁の要請事項において中核市として要請する必要があると判断したもの

２

今後の予定

８月１８日

会員市より提案のあった要請案の一覧表を提示

８月～９月

必要に応じて要請項目の絞り込み
各省庁要請、他の提言等との整合確認

９月上旬

会員市への要請（草案）の確認依頼

１０月中旬

会員市へ要請（原案）を提示

１０月２８日中核市市長会議 in 豊田において最終案を決定

１１月中旬

与党・政府関係機関への要請活動を実施

12

要請案の取りまとめ結果【別紙１】＜表１＞募集結果
・全会員市に照会し、３５項目の要請事項の提案があった。
税目

項目件数

提案件数

個人住民税

5

法人課税関係16
1

固定資産税関係

11

15

国保税関係

3

5

徴収関係

5

5

その他

10

10

計

35

42

＜表２＞要請案の内容
件名

税目

要請事項

提案市

ふるさと納税ワンストップ特例制度に係る所得税控除相当額について、個人住民税の減収分を全額国費で補てんするなど、制度の改善を図ること。
ふるさと納税ワンストップ特例制度
利用時の控除ふるさと納税における地方自治体の負担の縮小 ふるさと納税制度については、過度の返礼品競争により平成31年度に税制が改正され適正化が図られたところではあるが、都市部においては寄附額より個人市民税における減収額が大きく上回っているところであり、財政をひっ

西宮市
豊田市

迫する要因の一つとなっていることから、控除額に上限（一律10万円等）を設ける等更なる適正化を図ること。
短期間、日本国内で勤務した外国人労働者が、賦課期日から納税通知書送付までの間に国外外国人労働者受け入れ拡大に伴う環 へ転出（帰国）した際に、市民税等を適正に賦課徴収できない場合が多いことから、短期在
境整備
個人住民税

留外国人の帰国時に必ず事業者等を納税管理人に指定するなど、納税漏れのないよう必要な

八王子市制度を構築すること。
特別徴収対象年金所得者が死亡した
際の個人住民税徴収方法について

特別徴収対象年金所得者が死亡した際、相続人代表者の特定に時間を要し、賦課が滞る問題が生じている。よって、特別徴収対象年金所得者が死亡した際、相続人を特定せずとも徴収

八王子市を行える制度を構築すること。
個人市町村民税の課税状況を用いて国民健康保険税、介護保険料及び各種手当（高等学校等

国税連携に係る所得税確定申告書

就学支援金など）を算定しているため、速やかに適正な課税が行えるよう、連携を強化する

データの早期提供について

こと。

福井市

正確な根拠に基づいた調査、分析を EBPM（根拠に基づく政策立案）推進のために取り扱う税情報の利活用について、関連する行うための課税情報目的外利用要件 法整備を行い、個人情報の取扱に最大限の配慮をしつつ、目的外利用の要件緩和および活用の緩和について法人課税関係

法人市民税の中間申告納付制度見直し尼崎市

基準の明確化を行うこと。
法人市民税の中間納付額の還付に係る還付加算金については、自治体の財政運営に多大な影響を及ぼすため、申告期限延⾧期間の除外や廃止を含めた法人市民税の中間申告納付制度の八尾市

見直しを図ること。
（１）固定資産税の財産税的観点から、資産を有する者に対してのコロナ軽減等軽減措置を適用することは適切ではないと考える。今後は固定資産税を減収補填対策の一環としての軽減措置は行わないこと。
（２）令和4年度に負担調整措置により税額が増加する商業地等について、上昇率が5％から八王子市

2.5％に引き下げられる措置がとられたが、このような措置は適切ではない。やむを得ず今後
このような措置がある場合は、基準財政収入額に算入されない減収部分について、国費で補填すること。
固定資産税（土地、家屋及び償却資産）は、市町村税収の大宗を占める基幹税目として、安定的な行政サービスの提供に欠くことのできないものであり、その税収の動向は、中核市を含めた基礎自治体の行財政運営を大きく左右するものであることから、制度の根幹を揺るが高槻市

す見直しは行うべきではなく現行制度を堅持すること。
固定資産税関係 地方税財源の安定的確保について
固定資産税は、市町村が提供する行政サービスと資産の保有に着目して応益原則に基づき課税する基幹税であるため、引き続きその安定的確保を図ることとし、制度の根幹を揺るがす
見直しは断じて行うべきではない。
特に、令和３年度における土地に係る税額の据置措置に続き、令和４年度においても商業地等に係る課税標準額の上昇幅を評価額の2.5％ までとする措置が講じられたが、負担の公平性等に鑑み、令和５年度においては、確実に負担の均衡化に向けた既定の負担調整措置を行うこと。
また、新型コロナウイルス感染症対策などの経済対策や、生産性革命の実現などの政策的な措置については、本来、市町村の基幹税である固定資産税を用いて行うべきではなく、国税や国庫補助金などにより実施すべき性質のものである。更なる対象の拡充は認められず、期限の到来をもって確実に終了すること。

13

⾧崎市

件名

税目

固定資産評価基準（土地・家屋）の整備について財産管理人の選任について

要請事項
補正係数についても、全国的に統一された評価が行えるような基準になるよう見直しを図る

八王子市

こと。
相続人不存在や所有者居所不明の場合における、相続財産管理人及び不在者財産管理人の選任制度を柔軟に活用できるよう法整備をすること。

償却資産の申告時期・課税方法及び 償却資産の申告時期・課税方法を確定申告と同じ時期・方法にすることで公平性を担保する
価格決定日の見直し

提案市

固定資産評価基準の土地評価、特に宅地の画地計算法の部分、及び家屋評価の補正項目及びとともに、所有者及び課税庁の負担軽減を図ること。

八王子市
八王子市

土地・建物の不動産登記名義人の住所が国外の場合（以下「国外名義人」という。）につい
不動産登記名義人住所が国外の場合 て、民法等の一部を改正する法律が成立し、国外名義人の国内連絡先が所有権登記の登記事の、固定資産税及び都市計画税賦課 項に追加された。しかし、国内連絡先が見つからない場合も想定されることから、不動産登徴収事務の円滑化について

八王子市

記手続きを行う際に、課税庁に対する納税管理人の申告を義務付けるなど、国外名義人に対する賦課・徴収事務が円滑に遂行できるような規定を整備すること。

地方税における税負担軽減措置等整
理合理化

地方税における非課税措置や課税標準特例措置等については、税負担の公平確保の見地から、真に地域経済や住民生活に寄与するものに限られるよう慎重に検討するとともに、効果

非課税となる固定資産の明確化につ 地方税法第３４８条第４項の規定によって非課税とされる事務所及び倉庫の範囲について、
いて現行の取扱いを政省令において規定すること。

固定資産税制度の合理化、事務の円 （１）不動産登記情報へマイナンバーを紐づけること。
滑化について高槻市が明らかでないものについては、速やかに整理合理化を図ること。

（２）相続放棄時の固定資産税課税に係る法解釈を明示すること。

大津市
西宮市

災害により滅失又は損壊した住宅の敷地の用に供されていた土地について、当該土地を住宅用地とみなして税額を軽減する被災住宅用地に対する特例措置の適用期間は、原則被災後２固定資産税関係 固定資産税・都市計画税に係る被災 年度分とされているところ、平成３０年７月豪雨災害の被災地については２年間延⾧され、住宅用地・被災代替家屋・被災代替 令和４年度までとされているが、被災地の実情に合わせて再延⾧すること。
償却資産に対する特例措置の延⾧に また、災害により滅失又は損壊した家屋又は償却資産の所有者等が、代替資産を新築又は取
ついて

倉敷市

得した場合における代替資産にかかる税額を取得後４年間、２分の１にする被災代替家屋・被災代替償却資産に対する特例措置の適用期間は、令和５年３月３１日までに新築又は取得した場合に限られているが、被災住宅用地の特例に合わせて延⾧すること。
都市計画税の充当対象事業について、都市計画事業または土地区画整理事業に要する費用に充当することとされているが、都市計画事業認可を受けない都市施設の整備に充当できるな

船橋市

ど、充当対象事業の拡充を図ること。
都市計画税は、地方税法において、都市計画法に基づいて行う都市計画事業又は土地区画整理法に基づいて行う土地区画整理事業に要する費用に充てるために、市町村が目的税として
都市計画税充当事業の拡充について 課税している。
市町村においては、昨今、バスやタクシーといった公共交通について、日常生活に欠かすことのできない地域に必要な生活交通として更なる確保や維持、改善が求められている。ま山形市

た、国においても公共交通を重要な交通インフラの一つとして位置づけている。
このため、市町村において安定した財源を確保し、公共交通の更なる整備や充実が図られるよう、当該事業を都市計画税の充当対象事業とすること。
国有資産等所在市町村交付金制度については、固定資産税相当分についてのみ対象とされて国有資産等所在市町村交付金の見直しについている。これに加え、都市計画税相当分についても交付するよう見直すこと。
国有資産等所在市町村交付金については、固定資産税及び都市計画税の代替的性格を有するものであることから、固定資産税及び都市計画税相当分を適正に算定すること。

こどもの国民健康保険税均等割
額の軽減制度拡大及び代替財源の確保について
国保税関係

八王子市

豊中市

令和4年度から未就学児に係る国民健康保険税の被保険者均等割の減額措置が導入されたところだが、子育て世帯のさらなる負担軽減を図るため、対象年齢の拡大や軽減

川越市

割合の引き上げなど、国の責任において財源を含めた子どもに係る均等割保険税の軽越谷市

減制度の拡充を行うこと。
所得税青色申告による純損失の繰越控除が行われた場合、国民健康保険税の均等割額

国民健康保険税の軽減判定所得の軽減判定所得の算出方法が非常に複雑であり、所得割の算出と取扱いが異なるなの算出方法の見直しについて

ど、間違いを生じやすい現状となっていることから、市区町村の事務負担が大きくな

越谷市

らず、間違いが生じにくい算出方法へ抜本的に制度の見直しを行うこと。
国民健康保険税の連帯納税義務

地方税法第７０３条の４により、国民健康保険税の納税義務者は世帯主となっている

前橋市

について

が、被保険者と連帯納税義務にするなど、制度の見直しを図ること。

八王子市

14

件名

税目

地方共通納税システムの地方税統一
ＱＲコード納付の多目的利用
マイナンバー及びeLTAXを活用した地方税の還付について

要請事項の公金に活用を拡大することについて、早急に検討を進め方針を明確にしたうえで、各省庁
マイナンバー情報を活用し、登録口座に還付できるようにすること。また、eLTAXで納税された徴収金については、eLTAXで還付できるようにすること。充当についてもシステム経由

八王子市で通知できるようにすること。

更について助対象者から除外できるようにすること。

租税債権者による自動車（軽自動滞納処分の差押えにあたり、所有権留保付き自動車の割賦代金が完済されている場合におい車、二輪車含む）の所有権代位移転 て、租税債権者の代位や監督官庁の職権による所有権移転登録が可能となるよう制度を見直登録について豊中市の連携のもと実施すること。

給与の差押え禁止額の計算範囲の変 生計を一にする親族に一定額以上の収入がある場合は、差押禁止額の算定基礎とする生活扶

徴収関係

提案市

地方共通納税システムの地方税統一ＱＲコードを利用した納税のしくみを、地方自治体の他

八王子市

八王子市

すこと。
（１）公売手続き前の立入調査権の拡充
国税徴収法に基づく公売手続きにおいても強制的な立入調査権を認める等、民事執行法と同様の措置を講じるよう財務省と調整を図ること。

徴収事務の改善、円滑化について（２）固定資産税等の滞納に係る無剰余公売制度の創設

西宮市

所有者の変更を促す手法として、租税の執行機関に配当がなくとも手続き費用を超えるな
ら、優先債権者の同意がある場合に限り公売を可能とする、無剰余での公売制度を創設する
等制度の改善を図ること。
軽自動車税事務における申告情報の電子での提供の法制度化等

二輪の軽自動車等（125㏄超）の陸運支局で登録・廃車手続きを行ったものについて、その登録・廃車情報を該当の市区町村へ電子データにて提供するよう法制度化し、軽自動車税事

高槻市

務の円滑化を図ること。
国（国税局、税務署）から地方自治体への資産状況や滞納状況に関する情報照会のオンライ

官公署間の情報照会のオンライン化 ン化にあたっては、都道府県、市町村間の照会回答においても利用できるシステムを構築す

豊中市

ること。
処分通知のオンライン化

納税通知などの処分通知のオンライン化手法については、住民の利便性や制度の利用促進の観点から早期に検討を行い、各省庁の連携のもと法整備を行い、実施すること。

豊中市

地方税共通納税システムの賦課税目への対象拡大や、森林環境税、特別徴収税額通知（納税義務者用）の電子化に対応するため、税務システムの標準化とは別に、現行の税務システム
税務システムについての改修が必要となっている。

高槻市

その改修経費や地方税共同機構に対する負担金等を含め、国の責任において確実に財政措置を講じること。
税務システムの標準化・共通化にあたっては、地方団体に対して継続的に十分な財政支援及び早期の情報提供を行うこと。
税務システムの標準化について
その他

全団体が安全・確実に標準仕様準拠システムに基づく業務への移行を実施できるよう、シス

高槻市

テム事業者及び団体の人材不足や費用増加に係るリスク等を考慮し、準備の進捗状況を踏まえ、移行期間を設けるなど、必要に応じて柔軟な対応を検討すること。
令和5年度税制改正等において、経済対策等の政策的な減税措置を講じる場合は、地方の意
地方税財源の安定的確保について見を十分反映すること。また、地方財政に影響を及ぼすことがないよう、減税措置による減岐阜市収に対しては確実に全額国費で補填すること。
代表相続人に係る指定範囲の拡大に 地方団体の⾧による代表相続人の指定ができる場合を拡大するとともに、これにより法定納ついて期限までに収納したものは有効となるよう法令や手続きの見直しを図ること。

西宮市

森林環境税の導入に当たっては、以下の事項について措置すること。
（１） 非課税及び免除要件は、住民税と同一となるように規定すること。
森林環境税の導入について（２） 徴収に当たっては、市町村の負担が少なくなるよう、「地方自治体の防災に関する財

豊田市源」として徴収していた均等割と同様の扱いとすること。
（３） 自治体情報システムの標準化とタイミングを合わせた導入を検討すること。
ゴルフ場利用税の現行制度の堅持

ゴルフ場利用税については、その税収の７割がゴルフ場所在市町村に交付されており、ゴルフ場関連の財政需要に対する貴重な財源であることから、現行制度を堅持すること。

都市農地の保全のための税の特別控 市街化区域においても農地としての継続的な土地利用が可能となるよう、市街化区域の農地
除について

における農業者間の売買や譲渡に関する税について、特別控除を図ること。

15

高槻市

八王子市

【議事６】「中核市サミット２０２２ｉｎ豊田」企画書

１

目的
中核市は、平成８年に１２市が移行して以来、地域の中核都市として、また市民にもっとも身近な基礎自治体として、地方分権の推進と地域の発展に大きな役割を果たしてきました。中核市制度発足から四半世紀を経て、全国の中核市は６２市まで拡大し、その人口は約２，２７５万人となるなど、我が国における存在と責任はより一層高まっています。
コロナ禍を契機に、脱炭素やデジタル化といった変革の動き、イノベーションの進展による新たな手法や価値の創出が加速度的に進み、それらの変化に対応する中で、中核市が以前から描いてきた「ミライ」が急速に訪れつつあります。
地域の核となる中核市は、目まぐるしく変わる時代に適応し、将来にわたって持続可能なまちづくりを進めていくために、「ミライ」のさらに「その先」を描きなおす、重要かつ困難な時期を迎えています。
中核市サミット２０２２ｉｎ豊田では、時代の変化にしなやかに適応する「産業のミライ」と多様なつながりと描く「地域共生社会のミライ」について、中核市の市長が一同に会して議論を深め、その方策を全国に発信することで、日本の明るい「ミライのその先」の実現につなげてまいります。

２

名称

中核市サミット２０２２ｉｎ豊田

３

日程等

令和４年１０月２７日（木）※当日のサミット開催前にはプロジェクト会議、翌２８日には市長会議と行政視察を実施予定

４

場所

名鉄トヨタホテル（愛知県豊田市喜多町１－１４０）
ホテルトヨタキャッスル（愛知県豊田市喜多町２－１６０コモ・スクエア ウエスト）

５

テーマ

多様な主体とつながり、つくり、暮らし楽しむ～中核市が描く「ミライのその先」～

６

基調講演 講師

演題

日本大学文理学部情報科学科助教／次世代社会研究センター長
大澤 正彦氏
未来の未来を探る～AI・組織・コミュニケーションの視点から～

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７

パネルディスカッション【第１会場】時代の変化にしなやかに適応する産業のミライ＜コーディネーター＞ 名古屋大学 名誉教授 山田 基成氏＜コメンテーター＞
有志団体 Dream On 代表 中村 翼氏＜パネリスト＞
中核市市長３名～４名＜趣旨＞
コロナ禍を契機としたデジタル化の急速な進行や、2050 年カーボンニュートラル
の実現に向け、積極的な温暖化対策を通じて、産業構造や社会構造の変革がもたらされ、多くの産業もその在り方の転換が加速しています。
また、近年の人口構造の変化により、地域の産業を支える中小企業等においては、これまで培ってきた高度な技術の伝承や承継者不足などの問題も顕在化する
中、イノベーションや新たな挑戦への機運醸成が求められています。
こうした中、地域の核である中核市は、新しい社会像や価値観の創出による産業の転換を的確に捉え、「産業のミライのその先」をイメージし、これまでの取組をア
ップデートしながら、自治体としてのあり方を描きなおす必要があります。
本パネルディスカッションでは、自治体としてこれらの産業変革とどう向き合う
べきか、次世代の産業をどのように創出していくべきか、更に、実証実験等の先進的な取組の先にどのような「ミライのその先」を描くべきか、各市の事例発表を基に議論を深めます。
【第２会場】多様なつながりと描く地域共生社会のミライ＜コーディネーター＞ 同志社大学社会学部 教授 永田祐氏＜コメンテーター＞
日本大学文理学部次世代社会研究センター長 大澤 正彦氏＜パネリスト＞
中核市市長３名～４名＜趣旨＞
我が国の社会保障制度は、近年の人口構造の変化により、「従来の福祉を超える新しいステージ」を迎えたとされ、地域においては、家庭・学校・職場といった人々の生活領域における支えあいの基盤が弱まり、社会的に孤立する人や、制度の狭間の課題や複合課題が顕在化しています。
こういった社会構造の変化を背景に、「支える側・支えられる側」といった従来の関係を超えて、地域のあらゆる住民が役割を持ち、助け合いながら暮らしていく「地域共生社会」の実現に向けて、各市でも様々な取組が進められています。
一方、新しいテクノロジーやイノベーションの創出は急速に進み、年齢、性別、障がいの有無などに関係なくシームレスな生活が送ることができ、さらには「地域」という枠を超えたつながりを持つことが容易となるミライが現実のものとなりつつあります。また、昨今のコロナ禍は、従来の「人々のつながり」や「地域」の概念が変わりつつあることを実感するきっかけにもなりました。
本パネルディスカッションでは、中核市の先進的な取組を共有し、社会の変化に伴って生じる課題と、多様なつながりから生まれるこれからの可能性の両面から、「地域共生社会」のミライのその先をどのように描くべきか、議論を深めます。

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中核市サミット２０２２in豊田

開催スケジュ－ル

会場：名鉄トヨタホテル、ホテルトヨタキャッスル

令和4年10月27日(木)時間10:30～11:20

事

項

会場

中核市市長会プロジェクト会議○脱炭素社会の実現に向けた取組検討プロジェクト○デジタルトランスフォーメーションの取組検討プロジェクト

ホテルトヨタキャッスル○アフターコロナを見据えた地域経済活性化策検討プロジェクト
11:20～12:20

昼

12:40～12:50

集合写真撮影食

中核市サミット 開会式①主催者歓迎あいさつ

中核市市長会会長（高槻市長）②開催市歓迎あいさつ

開催市長（豊田市長）

③来賓祝辞
（調整中）

◇総務省自治行政局長◇中核市とともに地方分権を推進する国会議員の会世話役会長◇中核市市長会相談役・一般財団法人地方債協会会長◇愛知県知事④講師・来賓紹介［講師］ 日本大学文理学部情報科学科助教/次世代社会研究センター センター長 大澤 正彦 氏

13:00～13:30［来賓］ ◇総務省自治行政局長（調整中）◇中核市とともに地方分権を推進する国会議員の会世話役会長◇中核市市長会相談役・一般財団法人地方債協会会長◇愛知県知事◇愛知県議会議長◇中核市議会議長会会長◇全国市長会会長◇全国市議会議長会会長◇指定都市市長会会長◇豊田市議会議長⑤コ－ディネ－タ－・コメンテーター紹介【第1会場】《コーディネーター》 名古屋大学 名誉教授 山田 基成 氏
《コメンテーター》 有志団体Ｄｒｅａｍ Ｏｎ 代表 中村 翼 氏【第2会場】《コーディネーター》 同志社大学社会学部 教授 永田 祐 氏《コメンテーター》 日本大学文理学部 次世代社会研究センター 大澤 正彦 氏

名鉄トヨタホテル⑥役員市長紹介
13:30～13:35

休憩・ステージ転換

13:35～14:35

基調講演『未来の未来を探る～AI・組織・コミュニケーションの視点から～』 大澤 正彦 氏

14:35～14:50

14:50～16:10

16:10～16:25

16:25～17:00

休憩・移動・ステージ転換
パネルディスカッション【第1会場】 『時代の変化にしなやかに適応する産業のミライ』《コーディネーター》 山田 基成 氏
《コメンテーター》
中村 翼 氏【第2会場】 『多様なつながりと描く地域共生社会のミライ』《コーディネーター》 永田 祐 氏《コメンテーター》
大澤 正彦 氏
休憩・移動・ステージ転換
全体会議・閉会式①各コーディネーターによる報告等②サミット宣言（宣言文起草、提示、採択、宣言）③次回開催市あいさつ（宇都宮市長）④閉会あいさつ（中核市市長会副会長）

17:00～17:10

休憩・移動

18:30～20:00

レセプション

17:10～17:40 中核市市長会役員市長会議

令和4年10月28日（金）
時

事

間

項

会

9:00～10:30

中核市市長会議

10:40～11:00

記者会見（役員市長及び開催市長）

10:40～15:00

昼食・行政視察（記者会見に出席される市長様は、記者会見終了後に２班へ合流していた
だく予定です。）
1班＜産業のミライコース＞
豊田市内
名鉄トヨタホテル⇒ものづくり創造拠点SENTAN⇒トヨタ会館
2班＜地域共生社会のミライコース＞
名鉄トヨタホテル⇒豊田地域医療センター地域リハイノベーションセンター⇒トヨタ会館

名鉄トヨタホテル

18

場

19

20

【議事７】

総務大臣と中核市市長との懇談会

別 紙 資 料21