公益社団法人

全日本病院協会定款

公益社団法人

全日本病院協会

公益社団法人

全日本病院協会定款

第１章
（名

総

則

称）

第１条

こ の 法 人 は 、 公 益 社 団 法 人 全 日 本 病 院 協 会 （ 英 文 名 All Japan Hospital
Association 略称 AJHA、以下「本協会」という。）と称する。

（事務所）
第２条

本協会は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
第２章（目

目的及び事業的）第３条

本協会は、全国の病院の一致協力によって病院の向上発展とその使命遂行に必要な調査研究等の事業を行い、公衆衛生の向上、地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。

（事

業）

第４条

本協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1)社会保障制度、医療制度その他病院に関係する諸制度に関する調査研究及び提言並びに政府その他の関係機関関係団体との連絡協議(2)病院の管理運営及び病院施設の改善向上に関する調査研究及び提言(3)病院資質の向上に資する医師その他病院関係職員の実務的、理論的及び倫理的なレベルの向上に関する教育研修及び検定並びに普及啓発(4)外国人材受入れに係る事業(5)医療従事者無料職業紹介事業(6)その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項に規定する事業については、全国において行う。
第３章

会

員

（法人の構成員）
第５条

本協会の会員は、次に掲げる者をもって構成する。

(1)正会員 本協会の目的及び趣旨に賛同して入会した、病院の代表者（原則として、代表者はその病院の管理者又は医師である開設者若しくはその病院の代表として選任された医師とする。）(2)準会員 本協会の事業に関連して入会した、病院以外の医療機関の代表者(3)賛助会員 本協会の事業を賛助するため入会した団体又は個人
２

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団法人法」という。）上の社員とする。

1

（会員の資格の取得）
第６条

本協会の正会員、準会員及び賛助会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより入会申込みをし、その承認を受けなければならない。

（経費の負担）第７条

本協会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員及び準会員は､正会員又は準会員になったとき及び毎年、総会において別に定める額（入会金及び会費）を支払う義務を負う。

２

前項の規定にかかわらず、本協会は、理事会の決議により、正会員又は準会員から、特定の事業又は支部運営に必要な費用を徴収することができる。

３

本協会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、賛助会員は､賛助会員になったとき及び毎年、総会において別に定める額（入会金及び会費）を支払う義務を負う。

４

第 25 条第２項に定める会長（以下同じ。）は､緊急やむを得ない事情があると認めたときは、会員から、理事会の承認を経て臨時に費用を徴収することができる。なお、この場合、会長は臨時の費用徴収についての経緯を直近の総会に報告する。

（任意退会）
第８条

会員は､理事会において定める退会届を提出することにより、いつでも退会することができる。

（除 名）
第９条

会員が次の各号の一に該当する場合には、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって、当該会員を除名することができる。
(1)この定款その他の規則に違反したとき。
(2)本協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3)会員としての重要な義務を履行しないとき。
(4)その他、除名すべき正当な事由があるとき。

２

会長は、前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該正会員に対し、除名の決議を行う総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨の通知をなし、総会において弁明の機会を与えなければならない。

３

会長は、第１項により除名が決議されたときは、当該会員に対し、除名した旨を通知しなければならない。

（会員の資格喪失）第10条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1)退会したとき。

２

(2)会員が所属する施設等を退職したとき、又は第５条第１項に定める代表者でなくなったとき。
(3)後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。
(4)死亡し、若しくは失踪宣告を受けたとき。
(5)２年以上会費を滞納したとき。
(6)会員が所属する施設等が廃止されたとき。
(7)除名されたとき。
（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第11条

会員が前条の規定により資格を喪失したときは、本協会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。

２

既納の会費及びその他の拠出金品は、会員が資格喪失した場合でも、これを返還
しない。
第４章

総

会

（構 成）
第 12 条総会は、すべての正会員をもって構成する。

２

前項の総会をもって一般社団法人法上の社員総会とする。

（権 限）
第 13 条

総会は、一般社団法人法に規定する事項及びこの定款で定めた事項に限り、決議をすることができる。
(1)貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）及び財産目録の承認(2)会員の除名(3)理事及び監事の選任又は解任(4)理事及び監事の報酬の額又はその規程(5)会員資格の得失及び会費に関する規程(6)定款の変更(7)解散及び残余財産の処分(8)前各号に定めるもののほか、一般社団法人法又はこの定款で定める事項（開 催）
第 14 条

総会は、定時総会及び臨時総会とする。定時総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に１回開催する。
２

臨時総会は、毎年３月及び次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1)理事会が必要と認めた場合(2)総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求があったとき。

３

(3)前号の規定による請求をした正会員が、次条第 2 項で規定する招集手続きが遅滞なく行われない場合又は総会の通知が発せられない場合は、裁判所の許可を得て、総会を招集するとき。
（招 集）
第 15 条総会は、前条第２項第３号の規定により正会員が招集する場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。ただし、会長に事故があるときは、あらかじめ理事会において指定した理事が招集する。
２

会長は、前条第２項（第３号を除く。）の規定による請求があったときは、その日から６週間以内に総会を招集しなければならない。

３

会長は、総会開催日の２週間前までに、理事会で決議された次の事項を記載した書面を正会員に通知しなければならない。

(1)総会の日時及び場所(2)総会の目的である事項(3)総会に出席できない正会員が代理人（正会員に限定する。）による議決権の代理行使をする場合は、委任状その他の代理権を証明する方法及び代理人の数その他
代理人による議決権の行使に関する事項(4)総会に出席しない正会員が書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができる旨とするときは、その旨、総会参考書類に記載すべき事項及び議決権の行使期限
４前項第４号に規定する議決権を行使することができるとするときは、前項通知に一般社団法人法第 41 条第１項に規定する総会参考書類及び議決権行使書面を添付しなければならない。

５

会長は、前項の書面による通知に代えて、法令で定めるところにより、正会員の承諾を得て、電磁的方法により通知することができる。

（議長及び副議長）
第16条

総会の議長及び副議長は、総会において、正会員の中から選任するものとし、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結時までとする。

２

副議長は議長を補佐し、議長に事故があるとき又は議長が欠けたときはその職務を代行する。

（議決権）
第17条

正会員は、総会において各１個の議決権を有する。

（決 議）
第 18 条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当４

該正会員の議決権の過半数をもって決し、議長は正会員として最初の表決に加わることはできない。ただし、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1)会員の除名(2)理事及び監事の解任(3)定款の変更(4)解散及び残余財産の処分(5)他の法人との合併又は事業全部の譲渡(6)その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議する場合には、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 23 条に定める定数を上回るときは、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

４

前項の規定にかかわらず、第 20 条に定める議決権行使書面による議決権の行使の結果、理事又は監事の候補者の合計数が第 23 条に定める定数を上回らない役員
選任議案のすべてについて過半数の賛成がそれぞれ得られている場合であって、議長が複数の役員の選任議案を候補者全員一括で決議することを現に出席している正会員に諮り、それに異議がない等のときは、当該役員候補者全員の選任議案を一括で決議することができる。

（議決権の代理行使）
第 19 条総会に出席できない正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を本協会に提出して、代理人（正会員に限定する。）にその議決権を代理行使させることができる。この場合において前条の規定する総会に出席したものとみなす。
（書面又は電磁的方法による議決権の行使）
第 20 条総会に出席しない正会員が書面又は電磁的方法により、議決権を行使する場合

は、総会の日時の直前の本協会業務終了時までに、必要な事項を記載した議決権行使書面を書面又は電磁的方法で本協会に提出しなければならない。
２

前項の電磁的方法により議決権を行使する場合は、正会員は、あらかじめ本協会の承諾を得なければならない。

３

第１項の規定により行使した議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に参入する。

（決議の省略）第 21 条

理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、

５

当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 22 条

総会の議事については、法令で定めるところにより、書面又は電磁的記録をもって作成し、保存する。
２

議事録には議長及びその総会において選任された議事録署名人２人以上が署名又は記名押印する。
第５章

（役

役

員

員）

第 23 条本協会に次の役員を置く。
理事 ５０人以上５５人以内

監事 ４人以内
２

理事のうち、１人を会長、５人以内を副会長及び２０人以内を常任理事とする。

３

一般社団法人法第 91 条第１項第１号の代表理事は、会長とする。

４

一般社団法人法第 91 条第１項第２号の業務執行理事は、副会長及び常任理事とする。

（役員の選任等）
第24条

理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

２

理事会は、会長を選定及び解職する。

３

副会長及び常任理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。選定の際、前項により選定された会長は、副会長及び常任理事の候補者を推薦することができる。

４

理事のうち、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

５

監事には、本協会の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び本協会の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

６

理事又は監事に異動があったときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。

（理事の職務及び権限）
第25条

理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本協会を代表し、その業務を
執行する。

３

副会長は、会長を補佐するとともに、理事会において定めるところにより、本協

６

会の業務を分担執行する。
４

常任理事は、この定款及び理事会において定めるところにより、本協会の業務を分担執行する。

５

会長及び業務執行理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第26条

監事は、次に掲げる職務を行う。

(1)理事の職務の執行を監査し、監査報告を作成すること。
(2)協会の業務及び財産の状況を監査すること。
(3)理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること。
(4)理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告すること。
(5)前号の報告をするため必要のあるときは、会長に理事会の招集を請求すること。
(6)前号の理事会招集の請求日から５日以内に、２週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
(7)理事が総会に提出しようとする議案、書類等を調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告すること。
(8)理事が協会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によって本協会に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
(9)その他の法令上の権限を行使すること。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本協会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第27条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時総会の終結時までとする。

２

前項の規定にかかわらず、総会の決議によって理事の任期を短縮することができる。

３

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時総会の終結時までとする。

４

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。

５

理事又は監事は、第 23 条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了

７

後においても、新たに選任されたものが就任するまでは、なお、理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第28条

総会における総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって、理事及び監事を解任することができる。

（報酬等）
第29条

理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬等として支給すること
ができる。

２

役員には費用を弁償することができる。

３

前項に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

（理事の競業及び利益相反取引の制限）
第30条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。

(1)自己又は第三者のためにする本協会の事業の部類に属する取引(2)自己又は第三者のためにする本協会との取引(3)本協会がその理事に債務を保証すること。その他理事以外の者との間における本協会とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引後遅滞なく、その取引の重要な事実を理事会に報告しなければならない。

（役員の損害賠償責任の免除）
第31条

本協会は、理事及び監事の一般社団法人法第111条第１項の賠償責任について、法令の定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の決議により免除することができる。

（外部役員等の責任限定契約）
第32条

本協会は、一般社団法人法第113条第1項第２号ロに規定する外部理事及び一般社団法人法第115条第１項に規定する外部監事との間に、一般社団法人法第111条第１項の賠償責任について、法令の定める要件に該当する場合には、損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。なお、その契約に基づく賠
償責任の限度額は、一般社団法人法第113 条第１項の規定による最低責任限度
額とする。

８

第６章 理事会
（構 成）
第33条

本協会に、理事会を置く。

２

理事会は、すべての理事で構成する。

３

監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。

（権 限）
第34条

理事会は、次に掲げる職務を行う。

(1)本協会の業務執行の決定(2)理事の職務の執行の監督(3)会長、副会長及び常任理事の選定並びに解職(4)総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定
２

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
(1)重要な財産の処分及び譲り受け(2)多額の借財(3)重要な使用人の選任及び解任(4)従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5)内部管理体制の整備（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他本協会の業務の適正を確保するために必要な体制の整備）(6)第７条第４項に定める、緊急やむ得ない場合の臨時費用の徴収の承認(7)第 31 条に基づく役員の損害賠償責任の免除(8)その他法令で定められた事項

３

本協会が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の承認を必要とする。

（種類及び開催）
第35条

理事会は、定例理事会及び臨時理事会の２種類とする。

２

定例理事会は、毎事業年度に４回開催する。

３

臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1)会長が必要と認めたとき。
(2)会長以外の理事から会長に対し、会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があった日から５日以内に、その日から２週間以内の日を開催日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集するとき。
(3)第 26 条第１項第６号の規定により監事が招集するとき。

４

総会において選任された理事は直ちに、会長、副会長及び常任理事の選定並びに９

次条第１項ただし書に規定する理事を指定するための、理事会を開催しなければな
らない。

（招 集）
第36条

理事会は、前条第３項第２号の規定により理事又は同条第３項第３号の規定により監事が招集する場合を除き、会長が招集する。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会において指定された理事が招集する。
２

会長は、前条第３項第２号又は第 26 条第１項第５号の規定による請求があった
ときは、その請求があった日から２週間以内に理事会を招集しなければならない。

３

理事会を招集するときは、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して、会議の日時及び場所並びに目的事項等を記載した書面をもって通知しなければならない。

４

理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

（議 長）
第37条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故があるとき又は特別の利害関係を有するときは、あらかじめ理事会において指定された理事が
当たる。
（定足数）
第38条

理事会は、この定款に別段の定めがある場合を除き、理事総数の過半数の出席により成立する。
（決 議）
第39条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決し、議長は、理事として最初の表決に加わることはできない。ただし、可否同数のときは議長が決するところによる。
２

理事会の議事について、特別の利害関係を有する理事は、前項及び次条の決議に加わることができない。

（決議の省略）第40条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が提案について異議を述べたときを除く。）
は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

１０

（議事録）
第41条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、議事録が書面をもって作成されているときは、当該理事会に出席した会長及び監事は、署名又は記名押印のうえ保存する。
第７章 名誉会長、名誉会員、顧問及び参与（名誉会長）
第42条
２

本協会に、名誉会長を３名以内置くことができる。
名誉会長は、会長の諮問に応じ総会及び理事会に出席し、意見を述べることができる。
３

名誉会長は、多年会長の職にあって、本協会に顕著な功労ある者を総会の承認を経て会長が委嘱する。

（顧問）
第43条
２

本協会に、顧問を20名以内置くことができる。
顧問は、本協会に功労のあった者の中から総会の承認を得て、会長が委嘱する。

ただし、その任期は役員の任期と同じとする。
３

顧問は、会長の要請に応じ総会及び理事会並びにその他の会議に出席し、意見を述べることができる。ただし、表決に加わることができない。

（参与）
第44条
２

本協会に、参与を10名以内置くことができる。
参与は、学識経験者の中から総会の承認を得て、会長が委嘱する。ただし、その任期は役員の任期と同じとする。
３

参与は、会長から意見を求められた場合、総会及び理事会並びにその他の会議に出席し意見を述べることができる。ただし、表決に加わることができない。

（名誉会員）
第45条

多年に渡り本協会の会員にして功労ある者に、総会の承認を得て、名誉会員の称号を与えることができる。
第８章

支

部

（支部及び支部長）
第46条
２

本協会は都道府県ごとに支部を置き、支部ごとに支部長を置く。
支部の組織、業務及び支部長の選出方法は、理事会の決議を経て、会長が別に定

める。

１１

第９章 委員会
（委員会）
第47条

会長は、事業達成のために必要な委員会を理事会の決議を経て設置し、その委員会を構成する委員を、理事会の決議を経て、会長が会員又は会員以外の者に委嘱することができる。
２

委員は、会長から委託された事項を処理する。

第10章 外国人材受入れに係る事業・医療従事者無料職業紹介事業（外国人材受入れに係る事業等）
第48条

会長は、第４条第１項第４号及び第５号の事業達成のために必要な組織を理事会の決議を経て設置する。
２

各事業を実施するために必要な事項は、理事会の決議を経て会長が定める。

第11章 事務局
（事務局）
第49条

本協会の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長等の重要な職員は、理事会の承認を得て、会長が任免する。

４

前項以外の職員は、会長が任免する。

５

事務局の組織及び運営に関し、必要な事項は理事会の決議を経て、会長が定める。

（備え付け帳簿及び書類）
第50条

事務所には、法令の定めるところにより常に次に掲げる帳簿及び書類を備えて置かなければならない。
(1)定款(2)会員名簿及び会員の異動に関する書類(3)理事、監事及び職員の名簿及び履歴書(4)認定、許可、認可等及び登記に関する書類(5)定款に定める機関の議事に関する書類(6)収入、支出に関する帳簿及び証拠書類(7)資産、負債及び正味財産の状況を示す書類(8)その他必要な帳簿及び書類第12章 資産及び会計（事業年度）
第51条

本協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月31 日に終わる。

１２

（事業計画及び収支予算）
第52条

本協会の事業計画書及び収支予算書、資金調達及び設備投資見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

３

第１項の事業計画書及び収支予算書、資金調達及び設備投資見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始前までに行政庁に提出しなければならない。

（事業報告及び決算）第53条

本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1)事業報告(2)事業報告の附属明細書(3)貸借対照表(4)損益計算書（正味財産増減計算書）(5)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6)財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間据え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1)監査報告(2)理事及び監事の名簿(3)理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4)運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

４第１項及び前項の書類については、毎事業年度の経過後３ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。

５

本協会は、第１項の定時総会の終結後、直ちに貸借対照表を公告するものとする。

（公益目的取得財産残額の算定）
第54条

会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

１３

（借入金及び重要な財産の処分又は譲り受け）
第55条

本協会が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する借入金を除き、理事会の決議及び総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議を得なければならない。
２

本協会が重要な財産の処分又は譲り受けを行う場合も、前項と同様とする。

（会計原則）
第56条

本協会の会計は、その行う事業に応じて、一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準その他の公益法人の会計の慣行をしん酌しなければならない。
第13章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第57条

この定款は、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議により変更することができる。
２

前項の変更を行った場合は、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

（合併等）
第58条

本協会は、総会における総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議により、他の一般社団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。
２

前項の行為をしようとするときには、あらかじめその旨を行政庁に届け出なければならない。

（解 散）
第59条

本協会は、一般社団法人法第148条第１号、第２号及び第４号から第７号までに規定する事由により解散する。
２

前項によるほか、本協会は、総会において総正会員の半数以上であって、総正会
員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議により解散する。

（公益法人の取消し等に伴う贈与）
第60条

本協会が公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益認定法」という。）第30条第２項に規定する公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益認定法第５条第17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与す
るものとする。

１４

（残余財産の帰属）第61条

本協会が清算をする場合において有する残余財産は、総会における総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議により、国若しくは地方公共団体又は公益認定法第５条第17号に掲げる法人であって租税特別措置法第40条第1 項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
第14章 公告の方法（公告の方法）第62条

本協会の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事

由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
第15章 細 則
（細 則）
第63条

この定款の施行についての細則は、理事会の決議を経て別に定める。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下「整備法」という。)第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から
施行する。

２

整備法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 51 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

定款第 27 条第１項の規定にかかわらず、最初の理事、代表理事及び業務執行理事の任期は平成 25 年３月 31 日までの事業年度に関する定時総会の終結までとする。

４

本協会の最初の役員は、次のとおりとする。
理事は、大橋正實、髙橋肇、德田禎久、西澤 寬 俊、村上秀一、中嶋康之、白根研二、
松村耕三、市原健一、永井庸次、比企達男、美原盤、天草大陸、中村康彦、平山登志夫、安藤高夫、飯田修平、稲波弘彦、猪口正孝、猪口雄二、木村厚、赤枝雄一、
角野禎子、神野正博、山本眞史、中島一彦、重冨亮、清水紘、加納繁照、日野頌三、
古城資久、西昻、宮地千尋、佐能量雄、濵脇純一、木下毅、川島周、田蒔正治、松井孝嘉、貞本和彦、田中誠、陣内重三、丸山泉、牟田和男、織田正道、井上健一郎、
山田一隆、畑洋一、大塚直純、濱砂重仁、鉾之原大助、牧角寛郎、新垣哲とする。
監事は、古畑正、中村定敏、行天良雄、五十嵐邦彦とする。

５

本協会の最初の代表理事(会長)は、西澤 寬 俊、業務執行理事(副会長)は、安藤高夫、猪口雄二、神野正博、業務執行理事(常任理事)は、大橋正實、德田禎久、中村

１５

康彦、平山登志夫、木村厚、飯田修平、猪口正孝、赤枝雄一、加納繁照、西昻、濵
脇純一、木下毅、川島周、丸山泉、織田正道、濱砂重仁、新垣哲とする。

６

第５条における病院の代表者は、当該病院が介護保険法上の介護医療院に転換等した場合であっても、従来の正会員資格の取り扱いに準じて、引き続き正会員の資格を有するものとする。

改正

平成29年３月25日〔第４条 第１項 第４号 第５号、第10章及び第48条追加〕

改正

平成30年３月31日〔附則 第６項追加〕

改正

平成31年３月30日〔第４条第４号及び第10章変更〕

改正

令和２年６月20日〔第５条第１項第１号変更〕

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