八丈町過疎地域持続的発展計画（令和 3 年度～令和 7 年度）

令和４年３月

東京都

八丈町

目

次

１ 基本的な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２ 移住・定住・地域間交流の促進、人材育成・・・・・・・・・・・・・・９３ 産業の振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
４ 地域における情報化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５５ 交通施設の整備、交通手段の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
６ 生活環境の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
７ 子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進・・・・・２３
８ 医療の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６
９ 教育の振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７
10 集落の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
11 地域文化の振興等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１
12 再生可能エネルギーの利用の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・３２
13 その他の持続的発展に関し必要な事項・・・・・・・・・・・・・・・３３
14 事業計画

過疎地域持続的発展特別事業分（再掲）・・・・・・・・・３４

１ 基本的な事項（1）八丈町の概況①八丈町の自然的、歴史的、社会的、経済的諸条件の概要
八丈島は、東京から南方 287 ㎞の海上に位置し、面積約 69 ㎢のひょうたん型の島である。ひょうたん型の形状は、年代の異なる 2 つの火山（西山・東山）より形成されており、噴火年代の違いは、土地の土壌や植生などに影響を与えている。気候は、黒潮暖流の影響を受け、高温多湿で雨が多いことが特徴である。
昭和 29 年 10 月 1 日、町村合併促進法により、三根村、樫立村、中之郷村、末吉村、鳥打村の各村が合併して八丈村となり、翌 30 年 4 月 1 日、八丈村、大賀郷村、宇津木村の各村が合併して八丈町が誕生した。
インフラは、空港が 1 港、貨客船が停泊する主要港湾が 2 港のほか、島内の内燃力発電所を中心とした電力供給が確立されており、光通信によるインターネット環境が整備されている。公共交通としては、町営バスを運行している。
産業としては、花き園芸を中心とした農業、沿岸漁業のほか、伝統工芸品織物である「黄八丈」をはじめとした商工業、豊かな自然を生かした観光業等が中心となっている。
②八丈町における過疎の状況
本町の人口は、昭和 25 年の 12,887 人をピークに減少傾向で推移しており、平成 27
年は 7,613 人となっている。世帯数は昭和 55 年以降微増傾向だったが、平成 12 年より減少傾向に転じており、平成 27 年は 3,913 世帯となっている。
八丈町においては、令和 3 年 4 月 1 日に過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法が施行され、新たに過疎地域に指定されたことを受け、八丈町過疎地域持続的発展計画を策定し、八丈町の豊かな自然や歴史、文化を生かした各施策を着実に実行することにより、定住人口の減少を食い止めるほか、交流人口及び関係人口の創出により、地域の持続的発展を目指す。
③産業構造の変化、地域の経済的な立地特性、社会経済的発展の方向の概要
八丈町における産業の中心は、社会情勢の変化に伴い、第一次産業から第三次産業に推移している。平成 27 年における就業人口の全体は 4,064 人であり、うち 2,771 人を
第三次産業が占めている。第三次産業のなかでは、小売業・宿泊業・飲食サービス業が占める割合が大きく、現在の八丈町の産業は観光業が中心となっていることがわかる。
八丈島と東京の交通は、海路は東京竹芝桟橋より貨客船が三宅島、御蔵島経由で毎日
就航しており、所要時間は約 10 時間、最大乗客数約 1,000 人となっているほか、貨物船が随時運航している。
空路は、羽田空港からの直行便が 3 便体制となっており、所要時間は約 50 分である。

- 1 -島内における道路網は、都道延長 58,348ｍ、町道延長 435,511ｍ、舗装率は都道が 100％
で町道は 41.8％となっている。
八丈町の環境特性を生かした各種産業は、地域経済の原動力であるほか、産業そのものが地域性を彩り、島内外における地域への理解を深める役割を持っている。
産業の担い手である町民が、喜びを持ちながら、高齢になっても働くことのできる、
いきいきとした町づくりのため、地域産業の振興に取り組んでいく。

（２）

人口及び産業の推移と動向

八丈町の人口は、昭和 64 年に 10,000 人を割り込んで以降、
平成 16 年には 9,000 人を、
平成 26 年には 8,000 人を下回った。我が国全体の人口減少が続くなか、八丈町においても、人口減少の傾向は続くものと見込まれる。
RESAS によれば、合計特殊出生率が一定の基準に達し、社会的な人口移動が均衡となった場合での令和 12 年の人口を 6,476 人と推計している。また、「八丈町人口ビジョン」（令和 3 年 4 月発行）における人口の独自推計では、令和 12 年の人口として、何も策を講じなかった場合に、6,322 人、出生率の上昇・子育て世帯の転入促進・若者の雇用や転入促進など、人口減少に対する施策を講じた場合に 6,605 人と推計している。
産業別就業人口を見ると、第三次産業の割合が最も高く、第二次産業と第一産業が同程度となっている。八丈町全体の人口減少に伴い、就業人口も減少傾向が続いているが、特に第一産業においては、昭和 60 年から平成 17 年にかけて半数程度まで減少している。
農業においては、担い手育成研修センターの運営、漁業においては就業体験事業などを行い、担い手の確保に取り組んでいるが、移住定住の促進や若者の就労の場の確保などには課題が残されている。

- 2 -

表 1-1（1） 人口の推移（国勢調査）
昭和35 年

昭和 50 年

平成 2 年

平成 17 年

平成 27 年

区分
実数

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

（人）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

総数

11,818

10,318

△12.7

9,420

△8.7

8,837

△6.2

7,613

△13.9

0 歳～14 歳

4,214

2,398

△43.1

1,701

△29.1

1,115

△34.5

898

△19.5

15 歳～64 歳

6,651

6,590

△0.9

5,881

△10.8

5,194

△11.7

3,915

△24.6

2,456

2,028

△17.4

1,216

△40.0

869

△28.5

567

△34.8

953

1,328

39.3

1,838

38.4

2,524

37.3

2,765

9.5

20.78

19.7

―

12.9

―

9.8

―

7.4

―

8.06

12.9

―

19.5

―

28.6

―

36.3

―

うち
15 歳～
29 歳(a)65 歳以上(b)(a)/総数
若年者比率(b)/総数
高齢者比率

表 1-1（2） 人口の見通し（「八丈町人口ビジョン」から転記）（ 人）
8 ,0 0 0
7 ,0 0 0

7 ,2 8 9
6 ,8 3 0

7 ,6 1 3
7 ,6 1 3

6 ,3 2 2
6 ,9 6 6

6 ,0 0 0

5 ,7 6 9
5 ,2 0 0

6 ,2 9 1

4 ,7 0 3

5 ,6 2 9

5 ,0 0 0

4 ,2 5 8
3 ,8 4 8

4 ,9 8 4
4 ,0 0 0

3 ,4 5 6

4 ,3 7 8
3 ,8 4 3

3 ,0 0 0

3 ,3 8 1
2 ,9 7 2

2 ,0 0 0

2 ,5 9 7

1 ,0 0 00
平成2 7 年

令和2 年

令和7 年

令和1 2 年

令和1 7 年
独自推計

令和2 2 年
社人研推計準拠- 3 -

令和2 7 年

令和3 2 年

令和3 7 年

令和4 2 年

表 1-1（3）産業別人口の推移（「八丈町人口ビジョン」から転記）（ 人）

6 ,0 0 0

5 ,0 0 0

4 ,9 1 5

4,727

4,913

4,895
4,422

4,227

4 ,0 0 0
2 ,8 2 4

2 ,7 4 6

2 ,8 2 5

4,039

2 ,9 8 1

3 ,0 0 0

2 ,8 3 4

2 ,7 4 0

2 ,7 7 1

2 ,0 0 0
823

828

970

977

1 ,0 0 0
1 ,2 6 8

1 ,1 5 3

1 ,1 1 8

748

767

629

937

840

720

639

平成1 2 年

平成1 7 年

平成2 2 年

平成2 7 年0
昭和6 0 年

平成2 年

平成7 年
第1 次産業

第2 次産業

第3 次産業（３）八丈町行財政の状況
八丈町の財政状況は、次の表のとおり、令和 2 年度普通会計決算での歳入に占める町
税、使用料等の自主財源の割合は 18.9％と非常に低く、地方交付税や国、都支出金等に大きく依存しており、財政力指数は 0.297 と低い水準となっている。
歳出では、義務的経費とされる人件費、扶助費、公債費で全体の 25.7％を占めているのに対し、一般財源収入が少ないため、地方公共団体の財政構造の弾力性を表す経常収支
比率は 84.6％と高い水準となっており、財政構造の硬直化がうかがえ、厳しい財政状況となりつつある。
現在、防災無線やクリーンセンターなどの大規模事業を進めており、今後は厳しい財政運営を強いられることが予想されるが、「八丈町基本構想」、「八丈町基本計画」に基づき、さらなる行政サービスの推進を図るとともに健全で持続可能な行財政基盤の確立を目指
す。

- 4 -

表 1-2（1）八丈町財政の状況
区

分（単位：千円）
平成 23 年度

平成 28 年度

令和 2 年度

歳 入 総 額 A

10,710,819

7,461,643

10,120,484

一 般 財 源4,252,960

4,148,842

4,787,662

671,818

364,250

1,984,936

都道府県支出金

2,606,876

2,282,368

2,488,080

地

1,213,149

514,870

705,864

0

0

0

他

1,966,016

151,313

153,942歳 出 総 額 B

9,515,359

7,338,951

9,876,381

義 務 的 経 費

2,408,624

2,553,714

2,537,695

投 資 的 経 費

4,380,407

1,530,342

1,765,128

うち普通建設事業

4,379,603

1,509,272

1,742,784

他

2,726,328

3,254,895

5,573,558

過疎対策事業債

000

歳入歳出差引額 C（A-B）

1,195,460

122,692

244,103

翌年度へ繰り越すべき財源 D

1,019,914

33,79976,105

175,546

88,893

167,998

数

0.311

0.308

0.297

公 債 費 負 担 比

率

15.1％

16,1％

13.0％

実 質 公 債 費 比

率

9.9％

12.3％

12.2％

起

債

制

限

比

率

―

―

―

経

常

収

支

比

率

75.5％

88.0％

84.6％

将

来

負

担

比

率

54.2％

62.3％

―

地

方

債

現

在

高

7,737,172

7,184,716

6,464,887

国 庫 支 出 金
方債

うち過疎対策事業債
そ

の

そ

の

実質収支 C-D
財

政

力

指

- 5 -

表 1-2（2） 主要公共施設の整備状況
区分町

昭和 55 年

平成 2 年

平成 12 年

平成 22 年

令和元年

度末

度末

度末

度末

度末

道

改 良 率（％）

―

―

―

30.57

32.92

舗 装 率（％）

―

―

―

38.54

41.80

―

1,223

3,383

5,637

5,637

農道
延

長（ｍ）

耕地 1ha あたり農道延長（ｍ）

林

道

延

長（ｍ）

3,579

林野 1ha あたり林道延長（ｍ）

水 道 普 及 率（％）

98.7

100.0

99.2

99.4

99.6

―

―

―

33.8

39.2

―

―

―

6.6

7.5

水 洗 化 率（％）
人口千人当たり病院、診療所の病床数（床）（４）持続的発展の基本方針
八丈町基本構想（令和 3 年度～令和 12 年度）及び東京都過疎地域持続的発展基本方針に基づき、まちづくりの基本方向と将来像を以下のとおり定める。
①まちづくりの基本方向
八丈町民憲章に基づき、次の４つの柱をまちづくりの基本方向として掲げます。これは、まちづくりの要素として「住民が主役の町」で“人”を、「島を生かす町」で“風土”を、「歴史と文化を生かす町」で“先人の営み”を、「クリーンアイランドを目指す町」で“未来の発展を見据えた人の知恵”を示すものです。
◎住民が主役の町
私たち町民は、文化、福祉、環境等の様々な活動に対して、活発に参加してきました。住民の主体的な活動は、これからのまちづくりにおいてもその中心に位置づけられるものです。
◎島を生かす町
八丈島の先人たちは、古くからこの広大な太平洋の領域に雄飛し、山や森や海の恵
みを、暮らしの豊かさに変えてきました。島の魅力を生かすことは、八丈町の未来を照らすことに繋がります。
◎歴史と文化を生かす町
八丈島の各地に残る遺跡、伝承されてきた歴史、有形無形の文化は、全て私たち町民のかけがえのない財産です。これらの歴史と文化の探求は、八丈島の貴重な財産と- 6 -しての価値を一層高め、八丈町の発展に繋がっていきます。
◎クリーンアイランドを目指す町
八丈島の美しい自然環境や景観は、町民や八丈島を訪れた人の心と体を癒すだけ
でなく、自然エネルギーとしての無限の恩恵をもたらす可能性を秘めています。また、自然環境の保護と活用や環境負荷の低減は、町民の暮らしの豊かさを育むものです。
②将来像と施策の大綱
八丈町は、まちづくりの基本方向を踏まえ、目指すべき将来像を「ともに支えあうあ
たたかい町」と定める。
八丈町の限りない発展と、明るく平和なまちづくりのために、世代、性別や思想などの多様性を尊重し、町民、地域、企業や団体、行政が協働することを示す。くわえて、様々な視点や価値観の下、相互の知恵を結集し、新たなまちの魅力や価値を共に創りあげること（共創）を目指す。
〇【都市基盤】
独特の気候、風土や人の営みなどの特性に立脚し、みどり豊かな町で住み続けられる環境を整える。
〇【生活】
情け島：八丈島において、町民の支え合いによる、いたわりの気持ちがあふれるあ
たたかい町を実現する。
〇【文化・教育】
離島という地域特性を特長として捉え文化の香り高い町づくりを進める。
〇【産業】
いきいきとした町づくりのため、地域経済の原動力である、各種産業の振興に取り組む。
〇【行財政・機構】
町民と行政が一体となって地域の発展に取り組む、明るい町を目指す。

（５）持続的発展のための基本目標「八丈町人口ビジョン」では、国の長期ビジョンに示された目標人口を踏まえ、各施策の実現可能性を加味し、令和 22 年に人口 6,000 人、令和 42 年に人口 4,500 人を目標と設定し、安定した人口規模の維持を目指すこととしている。本計画ではこれに基づき、本計画の終了年度である令和７年度末の目標人口を 6,991 人と定める。

（６）計画の達成状況の評価に関する事項
本計画の達成状況は、八丈町総合開発審議会において事業終了年度である令和７年度
中に当該計画の成果を確認することとする。

- 7 -

（７）計画期間
計画期間は、令和３年４月１日から令和８年３月３１日までの５箇年間とする。

（８）公共施設等総合管理計画との整合性
平成 29 年 3 月に策定した「八丈町公共施設等総合管理計画」では、公共施設等の管理に関する基本的な考え方として、以下のとおり定めている。
「八丈町公共施設等総合管理計画」から抜粋
公共施設等の安全性と機能性を確保し、行政サービス等を継続するため、以下の目標のもと、公共施設等の更新を効率的に実施します。
◆目標 1 公共施設等の更新時期を見据え、周辺施設との再編や利用用途拡大なども視野に、総量及び経費の縮減を図ります。
◆目標 2 公共施設等の更新は、特定年度への集中を防ぎ、財政負担の平準化を図ります。
◆目標 3 公共施設等の更新は、事後保全ではなく、計画的な予防保全を図ります。
なお、本計画で記載する全ての施設整備等は、上記及び八丈町公共施設等総合管理計画
で示す個別計画等に基づき適切に実施する。

- 8 -

２ 移住・定住・地域間交流の促進、人材育成（１）現況と問題点
人口減少の進行は、地域社会の維持形成を困難にさせ、産業・教育をはじめとしたあらゆる町民生活に影響を与えている。一方で八丈町には豊かな自然や長い歴史と文化があり、観光をはじめとしてさらに多くの人が訪れる可能性が秘められているといえる。こうした魅力あふれる地域資源を有効活用しながら、定住人口だけでなく交流人口と関係人
口を増加させることが求められている。

（２）その対策
地域社会の維持や発展のため、官民共創による移住定住の推進と、交流人口及び関係
人口の拡大に取り組む。
ア.「交流人口」「関係人口」の拡大〇各種施策における域外交流を推進し、交流人口の裾野を広げ、関係人口の創出を図る。
イ.移住定住の推進〇民間団体等との連携・共創や、地域おこし協力隊制度の活用により、移住希望者の受入体制を強化する。

（３）事業計画（令和 3 年度～令和 7 年度）
区分

１ 移住・定事 業 名（

施 設 名 ）

(1)移住定住事 業 内 容事業主体

空き家対策事業

町

住・地域間 (4)過疎地域持続的発展
交流の促

特別事業

進、人材育

移住・定住

定住促進事業〃成

人材育成

地域おこし協力隊事業

〃

- 9 -

備考

３ 産業の振興（１）現況と問題点①農業
農業は、島の自然的条件と地域性を活かし、フェニックスロベレニーを中心とした花
き園芸を基軸とするほか、八丈フルーツレモンやアシタバなど、特色ある農産物も生産されている。また、八丈町の認定農作物として指定を受けたサカキ・シイタケの出荷量も増加している。八丈町農業担い手育成研修センターの開所、農地下限面積 1a の設定などの八丈町独自の事業実施の成果もあり、就農希望者も大きく増加している。
畜産は、ふれあい牧場を中心として、黒毛和種の定着化に向けて和牛繁殖に取り組み、和牛貸付事業の普及により入牧頭数・子牛販売が年々増加している。
しかし、農業従事者の高齢化とそれに伴う耕作放棄地の増加は、現在も深刻な問題となっている。
②林業
島の面積の約 6 割を占める山林は、水源涵養林として、水資源の確保、土砂災害の防止、また生態系の形成などの役割を担っている。くわえて、エコツーリズムの観点からも、自然散策、文化活動など保健文化機能としての需要が高まっている。これらの公益的機能が発揮されるよう、立地条件に応じた森林整備の推進が必要である。
③水産業
八丈島近海は、複雑な海底地形や海流から好漁場が形成され、東京都及び近県の水産物供給源となっているが、海水温度の上昇や黒潮の流れの変動による漁獲量の減少が危惧されている。
④観光業
観光関連産業は、八丈町の産業総生産額において、最大の比率を占めており、町の基幹産業として全町民の仕事や生活に大きく関わっている。
近年、インバウンドや体験型観光の人気、インターネットの普及に伴い個人の情報発
信が社会への影響力を持つなど、観光を取り巻く環境が大きく変化している。
八丈町の観光関連産業を活性化するには、事業者の高齢化及び後継者不足など他の産業と共通する課題のほか、多様化する観光客の需要に柔軟に対応することや、八丈町
ならではの自然や文化を生かした観光基盤の強化等に取り組む必要がある。
⑤商工業・建設業
商工業等の発展は、地域経済の活性化をもたらし、ひいては地域の活力の増進、町民- 10 -

生活の向上を促進するものである。
小売業・飲食業を中心とする商業は、町民生活の基盤に特に密接した産業である。商業の経営環境は、人口や観光客の減少により厳しい状況にあるほか、ネット通販やキャッシュレスなどの情報通信技術が身近になったことで企業経営や消費行動へ影響を与えている。
伝統産業である黄八丈をはじめとした、酒造・水産加工などの工業は、一次産業と密接な関係にある。独自性を持つ特産加工品は、八丈町の魅力を形成し、一次産業との相乗効果を生み出している。加工業は、市場を島内や土産品に依存する割合が高く、観光客が減少傾向にあるなか、販路の拡大等が課題になっている。
建設業は、産業全体や町民生活の基盤整備、国土の保全や災害復旧の担い手であるほか、雇用確保・地域経済活性化など、他の産業と異なる社会的・経済的役割を果たしている。

（２）その対策①農業
農業基盤整備から生産振興のための施設整備といったハード事業、さらには農地の流動化や担い手の確保、農産物流通の合理化といったソフト事業、富士牧野の運営強化に至るまでの各般の農業振興施策を進めていく。
ア.農業基盤や生産振興施設の整備〇農用地の造成、農道の整備や農地の有効利用を通じて農業生産の基盤を強化する。
〇農業施設や流通体制の整備を図り、生産力向上と流通販売を促進する。
イ.農業者への支援〇農業担い手育成研修センターの運営、就農相談窓口の設置により独立自営できる農家の育成と就農支援を推進する。
〇関係機関との協働により、農業経営の後方支援を進めていく。
ウ.富士牧野の運営強化〇観光振興との相乗効果により、牧野運営の合理化を図る。
②林業
住民生活に密接に関係する山林を、その自然林としての緑の効用を大切にしながら、森林の有する多面的機能が総合的かつ高度に発揮されるよう、その整備の推進に取り組む。
ア.森林の整備〇林道や散策路の計画的整備を進め、森林機能の向上を図る。
〇病害虫の防除や林地台帳管理システムの活用を通じ、森林の適性管理を推進す- 11 -

る。
③水産業
水産業の発展のため、水産基盤の整備、担い手の確保、6 次化産業など多角的展開の促進を図る。
ア.水産基盤の整備〇水産流通設備の整備を図り、水産基盤を強化する。
〇浮き漁礁の利用を通じ、持続型の漁業を推進する。
イ.担い手の確保〇就業体験事業や生産者への支援などを通じ、新規就業者・後継者の確保を図る。
ウ.6 次化産業など多角的展開の促進〇生産者団体への支援を通じ、海産物ブランド化や商品開発を促進する。
〇生産者団体などと連携し、学校への出前授業など、魚食普及を推進する。
④観光業
変化の著しい観光需要に柔軟に対応しながらも、八丈町ならではの自然環境や文化、温泉を中心とした観光資源の持続的活用を前提に、観光基盤の整備、情報発信の強化、戦略的な観光客誘致を進めていく。
ア.観光基盤の整備〇観光資源となる施設や自然環境等への投資的整備を図り、観光振興上の基盤を強化する。
〇観光協会の運営支援や、観光関連団体との協働などにより、観光振興の推進体制を強化する。
〇繁忙期を念頭に二次交通の充実を図り、観光客の移動円滑化を推進する。
イ.情報発信の強化〇観光サインの整備により、観光客の利便性向上を図る。
〇SNS などのウェブサービスやウェブメディアの活用を一層推進し、時代に即した情報発信を強化する。
〇パンフレットや観光案内所での多言語案内を促進し、インバウンド需要への対応を推進する。
ウ.戦略的な観光客誘致〇旅行会社や航路海路事業者との協働により、旅行商品の企画開発を推進する。
〇官民連携によるスポーツ合宿誘致を通じ、八丈島の PR 推進と関係人口の拡大を図る。
〇体験型観光の推進や観光イベントの充実により、地域活性化と八丈島を満喫す
る機会の創出を図る。

- 12 -

〇MICE やワーケーションなどを念頭に、新たな観光スタイルを積極的に取り入れる。
⑤商工業・建設業
商工業の発展のため、商工業の基盤強化、建設業との連携に取り組んでいく。
ア.商工業の基盤強化〇商工団体や実施事業への支援を通じ、商工業の基盤強化を図る。
〇産学官民連携を視野に、事業者の行うブランド化などの事業展開や、地域活性化への支援を進める。
〇物流センターの適切な維持管理により、流通の円滑化を図る。
イ.建設業との連携〇災害協定など、建設業との連携を図ることで、建設業の活力をまちづくりに生かす。

（３）事業計画（令和 3 年度～令和 7 年度）
区
２

分
産業の

振興

事 業 名
（

施 設 名 ）

事 業 内 容事業主体

(1)基盤整備
農業

農道整備事業町

農業排水路整備事業〃

農業ため池整備事業〃

畑地灌漑施設整備事業〃

担い手研修ｾﾝﾀｰ整備事業〃

土地改良管理事業〃

農地利用最適化事業〃

農政推進対策事業〃

林業

林道管理事業〃

水産業

漁村地域防災力強化事業

漁業協同組合山村・離島振興施設整備事業

共撰共販組合

新規就農者定着支援事業

町(3)経営近代化施設
農業

島しょ漁業振興施設整備事業

水産業

漁業協同組合

浮漁礁事業

町

生産施設

牧野運営事業〃

流通販売施設えこ・あぐりまーと運営事業〃(4)地場産業の振興- 13 -

備考

(7)商業

物流センター整備事業〃

商工振興事業〃

観光施設整備事業〃

観光運営事業〃

島外物産展事業〃

ふるさと村運営事業〃

海水浴場運営事業〃

公園整備事業〃

スポーツ合宿誘致事業〃

フリージアまつり事業

実行委員会

新規就農者支援確保事業

町担い手研修ｾﾝﾀｰ運営事業〃

漁業就業体験事業〃

緑化対策事業〃

鳥獣害対策事業〃

田園空間事業〃(9)観光又はレクリエー
ション(10)過疎地域持続的発展特別事業
第 1 次産業(11)その他- 14 -

４ 地域における情報化（１）現況と問題点
情報通信技術は急速な発展を遂げている。八丈町においても、平成 17 年（2007 年）に新たな海底光ケーブルが敷設され、大容量の高速通信回線の増強と通信ライフラインの安定供給が図られてきた。特に無線通信技術の向上やキャッシュレスの普及は町民生活全般に大きな影響を与えている。情報技術の進歩は加速度的に進行し、人と情報通信がより密接に繋がることで、産業や教育、医療など多岐にわたる分野での発展が見込まれる。

（２）その対策
現在の IoH や Society5.0 のような潮流を見据え、情報通信技術の恩恵を広く町民が享受できるよう情報通信技術の活用推進に取り組む。
ア.情報通信技術の活用推進〇行政のデジタル化と並行し、官民連携の下、情報通信技術活用の機運醸成を図りながら、地域全体での導入を促進する。
〇情報通信機器の学びの機会を確保し、情報格差の解消を図る。
〇社会動向を見据えた上で、次世代移動通信システムの導入を進める。

（３）事業計画（令和 3 年度～令和 7 年度）
区
３

分

事 業 名
（

施 設 名 ）

地域に

(1)電気通信施設等の情おける情報化のための施設

報化

防災行政用無線施設

事 業 内 容事業主体

防災行政無線管理事業

町

防災行政無線デジタル整備事業〃

地域デジタル化推進事業〃(2)過疎地域持続的発展
特別事業
その他

- 15 -

備考

５ 交通施設の整備、交通手段の確保（１）現況と問題点①空港・港湾
空港・港湾は、本土と本島を結ぶ島の玄関口として、貨客の輸送と安全を担う極めて重要な施設である。空港は、昭和 57 年の開港に始まり、現在は羽田空港への直行便が3 便体制となっているほか、伊豆諸島の島々を結ぶヘリ・コミューターが就航している。
港湾は、昭和 53 年の貨客船就航以降、平成 26 年には新船「橘丸」が、令和 2 年には「3 代目さるびあ丸」が就航を開始し、貨客輸送の利便性向上が図られている。
②道路・交通人や物の移動、土地利用の促進、災害時の避難路など、道路は様々な役割を担っており、歩行者や車両が安全に利用できる道路の整備は、八丈町全体の発展に寄与するものである。
島内交通においては、官民それぞれがバス、タクシー、レンタカーなどのサービスを提供し、町民や観光客の移動手段となっている。くわえて、島内の自動車台数は自家用車だけでも 6,000 台以上あり、自動車は町民生活に無くてはならない存在である。近年
は、自動運転技術の進歩、高齢による免許返納やカーシェアリングの実用化が進むほか、
次世代モビリティの開発など、交通を取り巻く環境が大きく変化している。

（２）その対策①空港・港湾空港においては、空路便数の維持、チャーター便の誘致、インバウンド需要への対応
を、港湾においては、港湾施設の利便性向上、既存航路外の利用を視野に入れた施設整備の推進、多様な海面利用の推進を進める。
ア.空路便数の維持・チャーター便の誘致〇観光振興等の需要喚起と並行し、航空会社や関係機関に対する要望を通じて、空路便数の維持を図る。
〇空港ターミナルビル会社等と協働し、羽田空港を経由する地方空港からの乗継利用を推進する。
〇関係機関との協働により、地方空港からの直行便の誘致を推進する。
イ.インバウンド需要への対応〇航路空路関係者への必要な支援や要請を通じ、インバウンド需要への対応を強化する。
ウ.港湾施設の利便性向上・既存航路外利用を視野に入れた施設整備推進〇都への要望を通じて、湾内の静穏性向上を図る。

- 16 -

〇都への要望を通じて、船便利用者の快適性向上に資する施設整備を図る。
〇都への要望を通じて、他の遠隔離島や海外から見た航路拠点の可能性を視野に入れた、大型船舶も利用可能な港湾整備を推進する。
エ.多様な海面利用の推進〇漁業、マリンレジャー、釣り船など様々な海面利用について、関係者への必要な支援を通じて、調和のとれた利用環境の確保に努める。
②道路・交通道路においては、計画的な道路整備、適切な道路の維持管理、交通においては、町営バスの利便性向上、民間交通の活力推進に取り組む。
ア.計画的な道路整備・適切な道路の維持管理〇東京都への要望を通じて、幹線道路である都道の計画的な整備を推進する。
〇主に生活道路の役割を持つ町道について、計画的な整備と維持管理を継続して実施する。
イ.町営バスの利便性向上〇公共交通機関としての機能維持を前提に、路線等の見直しを視野に入れるなど、利便性向上を図る。
ウ.民間交通の活力推進〇次世代モビリティや自動運転技術の導入など、将来的な、交通網形成に資する関係団体や事業者の取り組みに対して、必要な協力を行う。

（３）事業計画（令和 3 年度～令和 7 年度）
区
４

分

事 業 名
（

施 設 名 ）

交通施

(1)町道

設の整備、

道路

事業主体

道路維持事業町

道路新設改良事業〃

橋梁整備事業〃(2)農道

農道整備事業〃(3)林道

林道管理事業〃(8)道路整備機械等

特殊車両購入〃一般旅客自動車運送操出金事業〃

一般旅客自動車運送運営事業

公営企業

交通手段
の確保

事 業 内 容橋りょう

(9)過疎地域持続的発展
特別事業
公共交通
交通施設維持交通安全対策事業- 17 -町

備考その他(10)その他

空港港湾整備推進事業〃

浸透池整備事業〃

ホタル水路整備事業〃

ﾊﾞｽ事務所・車庫整備事業- 18 -

公営企業

６ 生活環境の整備（１）現況と問題点①水道・水資源離島でありながら、水資源に恵まれた八丈島では、その水資源の活用により産業発展
や町民生活の質向上が図られてきた、町民が安全かつ快適に暮らしていくためには、安定した生活用水の確保は極めて重要である。
②生活排水処理
八丈島での豊かな暮らしは、町民生活と自然環境の調和で成り立つものである。公衆衛生の向上、環境保全のため、平成 24 年度（2012 年度）から八丈町による合併処理浄化槽導入推進と汚泥再生処理センターの運用を開始した。水処理のほか、生ごみなどの有機性廃棄物を堆肥化して販売し、循環型社会の形成を推進している。
③環境・衛生地球規模の気候変動や海洋汚染などが進行し、世界各地では既に自然環境や人の暮らしに様々な影響や被害が発生している。八丈島の大自然も、自然環境や生活環境として町民の暮らしに密接に関わっている。
④町営住宅・空き家対策
町民が健康で文化的な生活を送るため、良質な町営住宅の供給は不可欠である。一方、高齢化や人口減少に伴い、空き家の増加が進んでいる。移住・定住の観点から、空き家の活用に注目が集まるほか、放置され廃屋となった空き家は、防災上、防犯上の問題になっている。
⑤防犯
町民の生命や財産を守り、安全な生活を確保することは、八丈町の大きな責務であり、これまでも行政以外の関係機関との連携の下に犯罪抑止に取り組んできた。一方、犯罪の手口は巧妙化・多様化が進んでおり、特殊詐欺と思われる電話などは、八丈町でも確認されていて、犯罪の魔の手は確実に忍び寄るようになっている。
⑥防災
台風や土砂災害など、いつ発生するのか分からない自然災害に対しては、行政としての備えのほか、地域や町民一人一人の備えも重要である。
八丈町では、自然災害被災地への職員派遣や、平成 29 年度（2017 年度）には地域防災計画の全面改正、令和元年度（2019 年度）には東京都による土砂災害警戒区域指定- 19 -

に基づきハザードマップの作成を行うなど、防災力強化への取組が進められている。
また、町民の生命や財産を守る組織である消防組織では、民間救急技能者の養成を推進するなど、町民が相互に助け合える体制づくりが進んでいる。

（２）その対策①水道・水資源更なる安全・安心な水供給のため、水資源の保全、計画的な水道施設整備、水道事業の健全化を進める。
ア.水資源の保全〇取水施設の整備により、水資源の保全と取水の安定化を図る。
イ.計画的な水道施設整備〇大川浄水場の施設更新を行い、生活用水の安定供給を図る。
〇老朽化した水道配管を順次耐震管へ更新し、災害に強い水道施設を整備する。
〇水質保全に必要な施設整備や機器整備を推進する。
ウ.水道事業の健全化〇社会的・経済的な影響を考慮しながら、適正な水道料金体系を維持する。
〇配水区域の再編を視野に入れた、事業の効率化を推進する。
②生活排水処理将来の環境的負担軽減を一層図るため、浄化槽事業の理解促進、浄化槽導入の推進を図る。
ア.浄化槽事業の理解促進・浄化槽導入の推進〇生活雑排水に関する啓発活動を通じ、浄化槽事業への理解を促進する。
〇設置者の負担に考慮しながら、合併処理浄化槽の設置を推進する。
③環境・衛生環境と調和した快適な町民生活のため、廃棄物の適正処理や再資源化の推進、不快害
虫や外来種への対応、生活衛生施設の適正管理に取り組む。
ア.廃棄物の適正処理や再資源化の推進〇新クリーンセンターを整備し、安定的かつ適正な廃棄物処理を行う。
〇生ごみの堆肥化、リサイクル等の推進を通じ、ゴミの減量化・資源化を促進する。
イ.不快害虫や外来種への対応〇不快害虫等の発生源対策や駆除施策を推進し、快適な住環境確保を図る。
ウ.生活衛生施設の適正管理〇火葬場、墓地などの施設を適正に管理し、公共の福祉に寄与する。

- 20 -

④町営住宅・空き家対策
町営住宅においては、住宅の適切な施設更新、効率的な利用の推進を、空き家対策においては、空き家の活用の推進、危険家屋の適正管理促進を図る。
ア.町営住宅の適切な施設更新・効率的な利用の推進〇計画的な施設の更新や長寿命化を進め、良質な町営住宅を提供する。
〇島内外への情報発信を通じ、移住希望者を含めた利用率の向上を図る。
イ.空き家活用の推進・危険家屋の適正管理の促進〇空き家バンク制度の創設を視野に、情報収集を通じて、官民連携による空き家の活用を推進する。
〇危険性が高まっている空き家について、必要に応じて所有者に対する適正な管
理を促す。
⑤防犯
犯罪のない明るい町の実現のため、防犯体制の強化を図る。
ア.防犯体制の強化〇特殊詐欺を中心とした犯罪情報の提供により、犯罪被害の防止を推進する。
〇警察等の関係団体との連携を通じ、地域全体での防犯体制を構築する。
⑥防災
非常時においても安心して暮らすことのできるまちづくりのため、危機管理体制の強化に取り組む。
ア.危機管理体制の強化〇相互応援協定により、大規模災害時の体制強化に努める。
〇避難所や行政防災無線等の整備を通じ、設備的な防災力の向上を図る。
〇より実践的な避難訓練の実施や町民への防災意識の醸成などを通じ、運用上の防災力向上を推進する。
〇防火水槽の整備や住宅用火災警報器設置促進などを通じ、火災予防を推進する。
〇町民への救急救命講習や AED 実技講習など、町ぐるみの救急救命体制を構築する。

（３）事業計画（令和 3 年度～令和 7 年度）
区
５

分
生活環

境の整備

事 業 名
（

施 設 名 ）

事 業 内 容事業主体

上水道配管整備事業

公営企業(1)水道施設
上水道

浄水場整備事業〃

水道施設機器更新事業〃- 21 -

備考

(2)下水処理施設
その他

浄化槽設置管理事業〃

浄化槽設置管理操出金事業

町

新ｸﾘｰﾝｾﾝﾀｰ建設事業

町

ｸﾘｰﾝｾﾝﾀｰ整備事業〃(3)廃棄物処理施設
ごみ処理施設管理型最終処分場運営事業

一部事務組合汚泥再生処理ｾﾝﾀｰ整備事業

町

汚泥再生処理ｾﾝﾀｰ運営事業〃

し尿・浄化槽汚泥収集運搬事業〃

火葬場整備事業〃

火葬場運営事業〃

消防デジタル無線事業〃

防火水槽整備事業〃

消防施設整備事業〃

町営住宅建設事業〃

住宅管理事業〃環境

計画策定事業〃

防災・防犯

災害対策事業〃

街路灯管理事業〃

ごみ処理事業〃

リサイクル事業〃

公衆トイレ事業〃

不快害虫駆除事業〃

し尿処理施設その他(4)火葬場(5)消防施設(6)公営住宅(7)過疎地域持続的発展
特別事業(8)その他- 22 -

７ 子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進（１）現況と問題点①社会福祉
地域における社会福祉とは、地域住民と関係者が互いに協力し、誰もが心身ともにいきいきとした生活を送り、人や社会との繋がりを実感しながら、住み慣れた地域で自立・安定した生活を営める仕組みを作るものである。
児童福祉ではこれまで、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援の充実を目指
し、子ども家庭支援センターでの子育て支援や、保育園での 0 歳児保育の開始など、子育てや保育環境の充実が図られてきた。更なる充実を図るため、保育士の確保や保育園の適切な整備、関係機関や民間団体との連携による子育て世帯への支援体制の強化などが課題となっている。
高齢者福祉では、超高齢社会を迎えた町において、住み慣れた地域で生活を送ることを望む高齢者を支えるために体制整備などを進めている。しかし、全国的な課題と共通して、医療や介護など専門職の担い手不足が課題となっている。
障害者福祉では、通所施設やグループホームの運営支援を通じ、生活機能の向上や社会参加の促進を図っている。今後も、これらの施設が充実した支援を行えるよう、安定した運営の継続を支援する必要がある。また、地域におけるさらなる障害者への理解促
進などが課題となっている。
②保健
保健の分野では、子どもから高齢者までのあらゆる世代の健康維持のため、妊産婦検診、特定保健指導、機能訓練、介護予防、食育など、多岐にわたる施策が展開されている。

（２）その対策①社会福祉
多岐にわたる社会福祉をさらに充実させるため、今までの支援等の取組を生かしつ
つ、地域住民の抱える課題の解決のための属性や世代を問わない一体的な相談支援の体制整備も検討しながら、地域共生社会の実現に向けて取り組む。
ア.【児童福祉】子育てや保育環境の充実化〇子育て世代を包括的に支援する仕組みを取り入れ、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を推進する。
〇保育士の確保や保育園の適切な整備により、保育環境の充実を図る。
〇関係機関や民間団体との連携により、子育て世帯への支援体制を強化する。
イ.【高齢者福祉】高齢者がいきいきと暮らせる町づくりの推進- 23 -

〇予防重視型システムの構築により、高齢者ができるだけ支援や介護を受けない
よう「介護予防」を推進する。
〇地域ケア会議等を通じ、関係機関とともに、個別ケースや地域の課題に対応できる体制を強化する。
〇老人クラブ活動への支援をはじめ、高齢者の地域交流を促進する。
〇介護従事者の育成や確保、民生委員との連携などを通じ、事業所や地域ぐるみでの福祉体制強化を図る。
ウ.【障害者福祉】障害者に対するきめ細やかな支援〇通所施設の運営支援や居宅介護の推進などにより、障害者の生活機能向上や社会参加を促進する。
〇啓発事業を通じ、地域における障害への理解を促進する。
〇医療機関や社会福祉団体等の連携を促進し、障害者への支援体制を強化する。
②保健
健康長寿の実現や健康格差の縮小を図り、町民の健康を担う医療・保健分野の更なる充実に向けて、継続可能な医療体制の構築、予防医療・予防保健の推進を図る。
ア.予防保健の推進〇乳児検診や個別相談などの母子保健を充実させ、子どもが健やかに成長できる環境づくりを強化する。
〇予防接種や感染症対策を通じ、町民を疾病から守り、公衆衛生に寄与する。
〇食育、健康相談や自殺予防事業を通じ、町民の健康づくりを促進する。

（３）事業計画（令和 3 年度～令和 7 年度）
区
６

分
子育て

環境の確

事
（

業 名

施 設 名 ）

事

業 内 容

事業主体

(1)児童福祉施設
保育所

保育施設整備事業

町

ゲートボール場整備事業

〃

及び福祉

介護保険操出金事業〃の向上及後期高齢者医療操出金事業〃

共同福祉作業所整備事業〃

保健福祉ｾﾝﾀｰ運営事業〃

保、高齢者 (3)高齢者福祉施設
等の保健

び増進

その他

(5)障害者福祉施設
障害者支援施設(7)市町村保健センター
及び母子健康包括支援センター- 24 -

備考

(8)過疎地域持続的発展
特別事業
児童福祉

保育所運営事業〃

子ども家庭支援ｾﾝﾀｰ運営事業〃

学童クラブ運営事業〃

母子福祉医療助成事業〃

乳幼児医療助成事業〃

こども医療助成事業〃

児童公園運営事業〃

高齢社会包括補助事業〃

ｼﾙﾊﾞｰ人材ｾﾝﾀｰ事業〃

老人クラブ助成事業〃

介護人材確保事業〃

障害者医療事業〃

障害者自立支援事業〃

障害者包括補助事業〃

障害者地域生活支援事業

〃

健康づくり

温泉運営事業〃

その他

母子保健事業〃

健康増進事業〃

予防接種事業〃

温泉施設整備事業〃

高齢者・障害者福祉(9)その他- 25 -

８ 医療の確保（１）現況と問題点
町立八丈病院は、八丈町の医療の中核であり、官民の他の関係医療機関とともに、町民の健康づくりを担う欠かせない存在である。高齢化やライフスタイルの変化による疾患の多様化や複雑化へ対応するため、臨時診療を含めた多様な診療科目の設置や都立病院及び大学病院等との連携に引き続き取り組む。

（２）その対策
健康長寿の実現や健康格差の縮小を図り、町民の健康を担う医療・保健分野の更なる充実に向けて、継続可能な医療体制の構築、予防医療・予防保健の推進を図る。
ア.継続可能な医療体制の構築〇町立八丈病院の適切な維持管理と機器の充実、医療従事者の確保により、医療体制を堅持する。
〇オンライン遠隔医療など、情報通信技術の活用を視野に入れて、医療体制の底上げを図る。
〇都立病院及び大学病院等との連携を継続し、広域的な医療体制を確保する。
イ.予防医療の推進〇特定検診やがん検診の受診率向上を図り、疾病の早期発見や予防を推進する。

（３）事業計画（令和 3 年度～令和 7 年度）
区
７

分
医療の

確保

事 業 名
（

施 設 名 ）

事 業 内 容事業主体

(1)診療施設
病院

診察室等整備事業

公営企業

医療機器整備事業〃

病院運営事業〃

臨時診療事業〃

島外医療機関通院補助事業

町

医療包括補助事業〃

救急患者搬送事業

一部事務組合(2)過疎地域持続的発展
特別事業
自治体病院
その他

- 26 -

備考

９ 教育の振興（１）現況と問題点
①学校教育
八丈町は、
「歴史や文化を生かすことができる人づくりと、これからの社会を力強く生き抜く子が育つ教育」を教育大綱の理念として掲げている。
この理念の下、平成 28 年度（2016 年度）に給付型奨学金制度を創設し、町の将来を担う学生への支援を継続している。平成 30 年度（2018 年度）から小中一貫型教育を開始し、9 年間を通したカリキュラムの中で、学力の向上や教育環境の充実を進めている。
一方、子どもたちを取り巻く環境は、少子化、家庭環境の多様化、社会全体の情報化や国際化など、一層の変化が見込まれる。また、特別な支援を必要とする子どもや個々の特性に対応する教育体制が、一層重要視されている。
②社会教育、文化・スポーツ活動の振興
文化活動とスポーツ活動を中心とする社会教育は、町民一人一人が自ら積極的に学び、またその成果を発揮することで、自己の充実や生活の向上が図られ、ひいては人や社会との繋がりを生み出す働きがある。ともに心身の健康をもたらすほか、青少年に対する人格形成にも大きな意義を持っている。町庁舎に併設された多目的ホールや公民館の建て替えなど、社会教育の場は順次整備されている。また、八丈島の環境特性を生かしたスポーツ合宿誘致により、島内のスポーツ活動活性化や地域・人的交流が実を結んでいるほか、将来的な観光振興への発展に寄与している。

（２）その対策①学校教育
次代を担う子どもたちの教育のため、教育資源の適切な配置、未来型教育の推進、個性を尊重する教育の推進、都立学校との連携に取り組む。
ア.教育資源の適切な配置〇学校施設や教職員の適切な配置を通じ、教育環境の充実を図る。
イ.未来型教育の推進〇ICT 環境を整備し、平時の学習の質向上及び附則の事態における学習機会の継続
体制を構築する。
〇外国語指導助手の活用等により、外国語指導の充実と自国・異文化理解の醸成を図る。
ウ.個性を尊重する教育の推進〇保護者の要望に十分配慮し、学習支援員の配置や個別の支援計画を基に特別支援教育を推進する。

- 27 -

〇児童生徒の実態に応じた交流授業の設定などを通じ、学校全体での支援体制構築を目指す。
〇教育相談室機能の充実化、学校や保護者との連携により、不登校への対応を推進する。
エ.都立学校との連携〇八丈高等学校が取り組む魅力化プロジェクトに参画し、未来の社会を支える人
材育成を推進する。
〇青鳥特別支援学校分教室モデル事業への積極的な協力を通じ、支援を必要とす
る生徒が学び続けられる環境を確保し、生徒の自立と社会参加を促進する。
②社会教育、文化・スポーツ活動の振興
社会教育基盤の整備推進、文化に親しむ機会の充実、諸団体の芸術・文化活動への支援に取り組んでいく。
ア.社会教育基盤の整備推進〇公民館、コミュニティセンター、図書館の適切な整備を通じ、町民が学び続けられる環境を確保する。
〇婦人学級や英会話教室などを通じ、町民が学ぶ機会の充実を図る。
〇体育施設の適切な整備により、町民のスポーツ活動及び島外とのスポーツ交流
活動を促進する。
イ.文化に親しむ機会の充実〇文化振興事業などを通じ、町民が多様な文化に触れる機会を確保する。
ウ.諸団体の芸術・文化活動への支援〇多目的ホールの管理運営を通じ、芸術・文化活動の環境を整える。
〇文化団体への支援を通じ、町内の芸術・文化活動を促進する。

（３）事業計画（令和 3 年度～令和 7 年度）
区
８

分
教育の

振興

事 業 名

事 業 内 容事業主体

校舎

小中学校校舎整備事業

町

屋内運動場

小中学校体育館整備事業

〃

屋外運動場

小中学校運動場整備事業

〃

給食施設

給食センター整備事業〃

公民館

公民館整備事業〃

集会施設

多目的ホール運営事業〃（

施 設 名 ）

(1)学校教育関連施設(3)集会施設、体育施設等- 28 -

備考体育施設

体育施設整備事業〃

その他

ｺﾐｭﾆﾃｨｾﾝﾀｰ運営事業〃

ｺﾐｭﾆﾃｨｾﾝﾀｰ整備事業〃

図書館運営事業〃

スポーツ公園運営事業

〃

義務教育

教育振興事業〃高等学校

ホームステイ事業〃

その他

英会話教室事業〃

放課後子供教室事業〃

文化協会補助事業〃(4)過疎地域持続的発展特別事業- 29 -

１０

集落の整備（１）現況と問題点
八丈町では、地域自治組織、老人会や婦人会などの様々な組織団体が、行政などの関係機関とともに、文化の振興、防犯防災力の強化、環境美化など、地域の発展や振興を担っている。また、コミュニティ活動は、若年層から高齢までの異なる世代や多様な属性を持
つ町民の相互交流を促している。近年、人口減少や移住者の増加などにより、集団としての町民構造の変化が見られ、コミュニティ規模の縮小、コミュニティの担い手減少が顕在化している。

（２）その対策
コミュニティ活動の持続化と活性化に向けて、活動環境の確保・活動への支援を実施する。
ア.活動環境の確保・活動への支援〇社会教育施設の整備を通じ、町民活動の拠点を確保する。
〇社会教育事業や文化事業などを通じ、町民の相互交流を促進する。
〇地域自治組織等との協働により、組織団体の活性化に寄与し、特色ある地域づくりに繋げる。

（３）事業計画（令和 3 年度～令和 7 年度）
区
９

分
集落の

事 業 名
（

施 設 名 ）

(3)その他

事 業 内 容末吉多目的交流施設活用事業

整備- 30 -

事業主体
町

備考

１１

地域文化の振興等（１）現況と問題点
古くから人と自然の関わりや営み、地域の風土の中で生まれ育った有形無形の文化的遺産は、地域行事や町並み、特産品や方言などとして、私たちの生活に溶け込んでいる。
地域に残る特色ある文化や歴史は、その土地に暮らす私たちの誇りを作り出すかけがえのないものである。

（２）その対策
これら、伝統文化等の振興・継承のため、文化施設整備の推進、官民連携による伝統文
化・歴史の保存と継承を推進する。
ア.文化施設整備の推進〇情報発信拠点としての機能を念頭に、歴史民俗資料館の整備を推進する。
〇文化財データベースの公開により、文化財への理解醸成を図る。
イ.官民連携による伝統文化・歴史の保存と継承〇大学等の研究機関や町民との連携を通じ、八丈語（八丈方言、島ことば）の記録を推進する。
〇方言講座や伝統文化体験事業により、町民が地域の文化に親しむ機会を作る。
〇大学等の研究機関との協働により、古文書などの資料文献の保存と整備を進める。
〇文化団体への支援や協力、研究機関等との協働により、伝統文化や文化資源、歴史
資源の保存・記録を推進する。

（３）事業計画（令和 3 年度～令和 7 年度）
区
10

分
地域文

化の振興

事 業 名
（

施 設 名 ）

事 業 内 容事業主体

(1)地域文化振興施設等
地域文化振興施設

歴史民俗資料館事業

町

八丈島誌事業〃伝統文化体験事業〃(2)過疎地域持続的発展特別事業
地域文化振興- 31 -

備考

１２

再生可能エネルギーの利用の推進（１）現況と問題点
町民生活や経済活動の基盤として、安定した電力供給は必要不可欠である。島内の電力は、全て島内の発電所で賄われているが、近年では人口減少、省エネルギー機器や電気自動車の普及、蓄電池の技術開発が進むなど、電力を取り巻く環境は変化を迎えている。八
丈町は、自然の営みがもたらす再生可能エネルギーの活用に従来から取り組んできた。平成 26 年（2014 年）には、地域再生可能エネルギー基本条例を策定し、地域の再生可能エ
ネルギー資源は地域固有の財産と位置付け、その活用により豊かな地域社会の実現を目指すこととしている。

（２）その対策
豊かな地域社会の実現に向け、地熱発電を核とする再生可能エネルギーの自給率向上に取り組む。
ア.再生可能エネルギーの自給率向上〇事業協定に基づく開発事業者との協働により、電力供給の一角を担う新たな地熱発電所の建設を推進する。
〇資源量などの調査や、蓄電池等の利用を通じ、地域全体での再生可能エネルギーの活用を推進する。

（３）事業計画（令和 3 年度～令和 7 年度）
区
11

分
再生可

事 業 名
（

施 設 名 ）

(1)再生可能エネルギー

能エネル

利用施設

ギーの利

(3)その他

事 業 内 容事業主体

地熱館整備事業町

再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ利用促進事業

〃

用の推進

- 32 -

備考

13

その他の持続的発展に関し必要な事項（１）現況と問題点①地域の国際化
地域の国際化については、昭和 62 年に「地方公共団体における国際交流のあり方に関する指針」が策定され、海外地域との姉妹自治体交流や外国青年誘致事業等を中心に地方公共団体の国際交流施策が進められた。八丈町においては、昭和 39 年にハワイ州マウイ郡との姉妹都市提携を結び、双方の交流を盛んに行っている。また、平成 30 年
からは、リトアニア共和国から国際交流員を誘致し、地域の国際化や多文化共生の推進に向けた取り組みを行っている。

（２）その対策①地域の国際化
国際交流員を活用して、八丈島の魅力を海外へ情報発信するほか、地域住民の異文化理解のための交流活動により、地域の多文化共生の推進を図る。また、国際経済交流事
業により、地域産業の振興を図る。

（３）事業計画（令和 3 年度～令和 7 年度）
区
12

分
その他

事 業 名
（

施 設 名 ）

事 業 内 容国際化推進事業

地域の持
続的発展
に関し必
要な事項

- 33 -

事業主体
町

備考

14

事業計画
区

分

１ 移住・定過疎地域持続的発展特別事業分（再掲）
事 業 名（

施 設 名 ）

事 業 内 容事業主体

(4)過疎地域持続的発展

住・地域間

特別事業

交流の促

移住・定住

定住促進事業

町

進、人材育

人材育成

地域おこし協力隊事業〃

新規就農者支援確保事業〃担い手研修ｾﾝﾀｰ運営事業〃

漁業就業体験事業〃

地域デジタル化推進事業〃

一般旅客自動車運送操出金事業〃

一般旅客自動車運送運営事業

公営企業

成
２

産業の

振興

(10)過疎地域持続的発展特別事業
第 1 次産業

３

地域に(2)過疎地域持続的発展

おける情

特別事業

報化

その他

４

交通施

(9)過疎地域持続的発展

設の整備、

特別事業

交通手段

公共交通

の確保
５

生活環

境の整備

(7)過疎地域持続的発展特別事業
環境計画策定事業町

防災・防犯

災害対策事業〃

保育所運営事業〃

等の保健

子ども家庭支援ｾﾝﾀｰ運営事業

〃

及び福祉

学童クラブ運営事業〃の向上及母子福祉医療助成事業〃

び増進

乳幼児医療助成事業〃

こども医療助成事業〃

児童公園運営事業〃

高齢社会包括補助事業

〃

６

子育て

(8)過疎地域持続的発展

環境の確

特別事業

保、高齢者

児童福祉

高齢者・障害者福祉- 34 -

備考

７

医療の

確保

ｼﾙﾊﾞｰ人材ｾﾝﾀｰ事業〃

老人クラブ助成事業〃

介護人材確保事業〃

障害者医療事業〃

障害者自立支援事業〃

障害者包括補助事業〃

障害者地域生活支援事業

〃

健康づくり

温泉運営事業〃

その他

母子保健事業〃

健康増進事業〃

予防接種事業〃

病院運営事業

公営企業

臨時診療事業〃

義務教育

教育振興事業町

高等学校

ホームステイ事業〃

その他

英会話教室事業〃

放課後子供教室事業〃

文化協会補助事業〃

八丈島誌事業〃伝統文化体験事業〃(2)過疎地域持続的発展
特別事業
自治体病院

８

教育の

振興

10

地域文

化の振興

(4)過疎地域持続的発展
特別事業(2)過疎地域持続的発展特別事業
地域文化振興- 35 -