滑川町立宮前小学校校舎増築事業
要求水準書

令和５年４月

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目次
第１

総則

１．適用………………………………………………………………………………………3
２．本事業の趣旨……………………………………………………………………………3
３．基本方針…………………………………………………………………………………4
４．本事業の概要……………………………………………………………………………4
第２

本事業における条件

１．建設予定地概要…………………………………………………………………………5
２．法規則及び周辺インフラ等……………………………………………………………5
３．施設内容と規模…………………………………………………………………………5
４．適用法令及び適用基準…………………………………………………………………6
５．要求水準書の変更………………………………………………………………………7
第３

本施設整備の要求水準

１．共通事項…………………………………………………………………………………7
２．建築計画の要求水準……………………………………………………………………9３．構造計画の要求水準……………………………………………………………………11
４．電気設備計画の要求水準………………………………………………………………12
５．機械設備計画の要求水準………………………………………………………………13
第４

業務に関する仕様

１．共通事項…………………………………………………………………………………14
２．設計業務に関する仕様…………………………………………………………………18
３．工事監理業務に関する仕様……………………………………………………………20
４．施工業務に関する仕様…………………………………………………………………22
別表１ 必要諸室の規模・条件………………………………………………………………252

滑川町立宮前小学校校舎増築事業 要求水準書

第１ 総則
１．適用
本要求水準書は、滑川町立宮前小学校校舎増築事業（以下「本事業」という。）において、滑川町（以下「町」という。）が要求する施設整備基準（以下「要求水準」という。）
を示すものであり、本事業に係る技術提案に適用する。
次に基本事項を示す。
（１）本要求水準書に示す要求水準は、町が本事業に求める施設の遵守すべき基準を規定するものである。
（２）要求水準は、原則として町が要求する学校施設としての機能と性能の最低基準を規定するものであり、施設の具体的仕様及びそれらを構成する個々の工法や機器などについて
は、受注者が要求水準以上となるように提案を行うものとする。
（３）本要求水準書の「第３ 本施設整備の要求水準（別紙を含む。）」などにより具体的な仕様を規定しているものは、見積条件の基準をそろえるために示したものであり、その決定については、同等以上の性能を有することを条件に、設計期間中に協議を行い、町の承諾をもって確定させること。また、具体的な規定がないものについても、諸室等の目的や機能を十分に満たされる仕様となるよう協議を行い、町の承諾をもって確定させること。
（４）（３）に示す他、技術提案として提案された内容も、設計業務の過程において町との協議を行い、具体的に仕様その他を決定すること。

２．本事業の趣旨
宮前小学校においては、児童数の増加及び少人数学級制度への対応により、教室が不足することが見込まれている。令和６年４月の児童生徒数を推計すると、１教室以上の不足が見込まれており、現在の東武東上線森林公園駅周辺の開発状況を鑑みると、児童数の増加は今後も続くものと見込まれ、将来的に更なる教室不足が予想される状況である。したがって、教育活動に支障をきたさぬよう、将来見込まれている教室不足を解消するため、児童生徒の安全性、快適性を保持した増築校舎の建設事業を迅速に実施する。
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本事業は、工期の短縮とコスト縮減の可能性を見込め、民間事業者のノウハウや創意工夫を活かすことのできるデザインビルド方式（設計施工一括発注方式）による整備とし、令和６年３月末日までに完成し、令和６年４月より使用することを目的とするものである。

３．基本方針（１）安全・安心で快適な教育環境等の確保
児童や教職員にとって、安全・安心で快適な場所であることを目指し、２階建校舎に普通教室を４教室整備する。
普通教室は、１教室につき64㎡以上を確保する。
（２）個別最適な学びと協働的な学びに資する空間の確保
ICT機器の活用による多様な学び、児童同士の交流や協働などの観点から、個別最適な学びと協働的な学びに資する教育環境を確保する。
（３）ライフサイクルコストの低減
今後の修繕や更新費用を含む維持管理費用の低減を目指す。
（４）環境負荷低減への取り組み
創エネ・省エネ設備の導入等により、温室効果ガス排出削減に資する施設を目指す。
（５）施工中の安全確保と学校行事の担保施工にあたっては、児童、教職員をはじめ、学校や隣接の放課後児童クラブ関係者、近隣住民などへの安全確保のほか、授業や運動会などの学校行事に支障をきたさないよ
う最大限配慮する。

４．本事業の概要（１）業務の内容
ア

基本設計業務イ

実施設計業務ウ

各種許認可申請及び取得業務

エ 工事監理業務
オ

施工業務（ア）建築工事（イ）電気設備工事（ウ）機械設備工事
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（エ）外構工事
カ

官公庁その他への手続及び関連業務

第２ 本事業における条件
１．建設予定地概要（１）位置、敷地面積
ア

位置
埼玉県比企郡滑川町羽尾4857-1 滑川町立宮前小学校敷地内

イ

敷地面積
約24,184㎡（２）都市計画区域
ア

用途地域
市街化調整区域（建ぺい率60％ 容積率100％）

イ

防火地域
指定なし

ウ

その他の地域地区
指定なし

２．法規則及び周辺インフラ等
敷地に関する規制内容やインフラ整備状況については、適宜関係機関及び各管理者に確認を行うこと。

３．施設内容と規模（１）構造:鉄骨造（準耐火建築物以上）（２）階数:2階建とする。
（３）延床面積:550㎡±5%以内とする。
（４）必要諸室:教室、トイレ（男女）、階段室、EV室、配膳室 他※なお、必要諸室の規模・面積・条件については別表１を参照すること。

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４．適用法令及び適用基準
本事業の実施にあたっては、設計及び施工などの各業務の提案内容に応じて関連する以下の法令、基準等を遵守するとともに、その他法令、基準等についても本要求水準書と照らし合わせて適宜適用するものとする。
関係法令、各種基準などについては、受注者の責任において調査し、各々の許認可手続上設定される基準日に最新のものを採用すること。また、関係法令などに対しては、関係機関との協議結果や指導に従うこと。
（１）基準・指針等
・公共建築工事標準仕様書:国土交通省
・建築工事標準詳細図:国土交通省
・建築設備設計基準:国土交通省
・官庁施設の総合耐震・対津波計画基準:国土交通省
・建築工事標準仕様書:文部科学省
・学校環境衛生基準:文部科学省
・小学校施設整備指針:文部科学省
・建築工事監理指針:公共建築協会
・公立学校施設整備事務ハンドブック:公立学校施設法令研究会
・埼玉県建築工事実務要覧
・埼玉県建築工事委託業務実務要覧
・滑川町消防水利施設に関する基準（２）関係法令等
・建築基準法・都市計画法・建設業法
・建築士法
・学校教育法・社会福祉法・高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律
・公共工事の品質確保の促進に関する法律
・公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律
・建築物における衛生的環境の確保に関する法律
6・消防法
・大気汚染防止法
・水質汚濁防止法
・騒音・振動規制法
・労働安全衛生法
・エネルギーの使用の合理化等に関する法律
・建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律・資源の有効な利用の促進に関する法律
・建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律・廃棄物の処理及び清掃に関する法律
・文化財保護法・埼玉県福祉のまちづくり条例
・埼玉県土砂の排出、たい積等の規制に関する条例
・滑川町都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例
・滑川町都市計画法に基づく開発行為等の手続に関する規則
・滑川町建設工事請負契約約款
・滑川町委託契約約款

５．要求水準書の変更
町は、本事業の期間中において、法令等の改正、災害等の発生その他特別な理由により業務内容の変更が必要な場合、要求水準書の変更を行うことができる。要求水準書を変更する場
合、契約変更等必要な手続きを行う。

第３ 本施設整備の要求水準
１．共通事項（１）一般事項
・学校敷地内のあらかじめ指定する範囲に、増築校舎を新設すること。
・増築校舎を新設することで、既存校舎への延焼を考慮した改修工事が必要になる部分の改修工事は、本事業にて行う。なお、改修範囲・工法についても提案すること。
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・侵入者等へ対処する防犯対策を行うこと。
・各諸室等の機能、仕様及び設備は、児童の特性に配慮するものとし、別表１を参考に計画すること。その他、受注者が必要と判断する諸室は適宜設定すること。なお、「第３本施設整備の要求水準」又は別表１で、具体的に特定の方法などを規定している場合においても、協議により町がこれと同等と認める方法であれば採用することができるものとする。
（２）適切な施工の確保
・施工においては、関係法令を遵守すること。
・円滑な施工を図るため、反社会的勢力等から工事妨害の被害を受けた場合は、その旨を直ちに町に報告するとともに、被害届を速やかに警察に提出すること。
・警察から被害届受理証明書が交付され、かつ工程の調整を行ったにもかかわらず工期に遅れが生じるおそれがある場合は、別に定める工期延⾧申請書に当該証明書を添付し、町に提出すること。
（３）安全の確保等
・施工中の安全確保については、国が定める「建築工事安全施工技術指針」を参考に、常に工事の安全に留意し、災害及び事故の防止に努めること。
・第三者に対する安全確保のため、万全の配慮を行い事故の発生を未然に防止すること。
また、資材の搬出入等車両の出入りの際には、誘導員を配置するなどして安全を期すること。
・児童が学ぶ学校であることを念頭に置き、施工に当たっては児童、教職員及び関係者の安全確保のため万全の配慮を行い、事故の発生を防止すること。
・施工に当たっては、国が定める「建設工事公衆災害防止対策要綱（建築工事編）」を参考とし公衆災害の防止に努めること。
・作業場の内外を問わず、本事業に伴う危険、騒音、火災、風水害対策等は、関係法令に従って常に遺漏のないよう養生、看板、案内板等の方策を講じること。
・工事期間中の騒音、振動、塵埃、飛散物、道路損傷、通行障害その他近隣に対する公害が発生しないよう、各種法令を遵守し関係官庁の指導を受けて、施工にあたること。
・作業時間については、学校及び近隣への配慮を行うこと。学校の年間行事等を確認し、行事の支障となる場合においては、町より作業の休止を指示する場合があるものとする。
・架線下（高圧線、電話線等）及びその付近でクレーン作業をする場合は、安全対策につ
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いて関係会社と協議を行い、必要に応じ協議書を交わすこと。
（４）その他
・建築士法に基づく重要事項説明を行い、建物等設置に係る関係官庁への各種諸届及び申請等の手続は、全て受注者が遅滞なく行い、その費用も受注者の負担とする。
・工事により発生する建設廃棄物は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」を遵守し、建設廃棄物処理ガイドラインに基づき適正に処理すること。
・工事発生土は、場外処分とし、他の工事現場への流用を考慮する等不法投棄の発生のないよう処理すること。
・工事中の仮設電力、仮設水道は受注者の負担とする。なお、学校と協議して了解が得られれば副メーターを設置することができる。
・法令上必要とされる設備その他の費用は、受注者の負担とする。
・イニシャルコスト、ランニングコストなどのライフサイクルコストを考慮し計画すること。
また、設備、機器等は将来的に更新が容易なものとすること。

２．建築計画の要求水準（１）施設計画ア

共通事項

・各室の使用状況を踏まえたゾーニングとすること。
・各室は使用していない時には施錠できるようにし、その際にも他の室や共用部は使用できるようにすること。
・教室間の移動、登下校の動線に配慮すること。
・環境性能を鑑み、空調・換気設備、サッシ性能等、高効率かつ高性能な設備を選択すること。
・感染症対策を行うこと。
イ

共用部

・出入口は雨天時に濡れることが無いよう、庇等を設けること。
・屋根の軒樋等は落ち葉等による支障が出ないよう配慮すること。
・各普通教室に黒板、掲示板及び背面ロッカーを設けること。
・各階には、手洗い用流し台を設けること。
・廊下など共用部に掲示板を設けること。

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（２）外構計画
・雨水は現地を確認し、既存雨水枡へ支障なく自然流下するよう接続すること。
・増築校舎校庭側周囲に雨水排水路を新たに設置するなど、校庭の雨水排水に支障をきた
すことのないよう配慮すること。
・既存花壇を撤去し、増築校舎校庭側に新設すること。
（３） 仕上計画
ア

外装関係

・外壁、屋根及び床においては、表面結露、内部結露を発生させないよう適切な断熱性能を有する材料を使用すること。
・授業等への影響がないように、反射などによる光害を抑制すること。
・外装材と出入口廻りや窓廻りとの取り合い部は、漏水対策を十分に行うこと。
・既存校舎等の建物との調和を図ること。
イ

内装関係

・各室の用途・機能に応じ、⾧寿命で耐久性に優れ、清掃・補修・点検がしやすく、維持管理に配慮した材料、工法を選定すること。
・内装仕上げは、危険な凹凸を避けるなど、利用者の安全に配慮すること。
・各室の用途、機能及び配置場所に応じて断熱材や吸音材等を設置することとし、特に上・下階間や各教室の間仕切りの防音、吸音、防振について配慮すること。
・階段、吹抜などにガラスや手摺等を設置する場合は、破損時の飛散防止、視線等に配慮すること。
・壁や間仕切りの表面材は、机等の衝突で破損しにくい材料を選定すること。
・地震時の剥落、落下による二次災害抑制に配慮すること。
・同一面で内装仕上げが異なる部分には、見切り材を設けること。
・教室や共用部に面する間仕切壁は、仕上の不陸やクラックの発生防止に配慮すること。
・防煙壁を設ける場合は、飛散防止及び防火に配慮すること。
・各部の用途に応じ、適切な巾木を設けること。
ウ

建具関係

・各種建具は、各室の使用状況に応じた性能を有するものとし、数量、開口部の寸法、開き勝手及び各種仕様について、使用目的、安全性、条件を考慮し設定すること。
・鍵はマスターキーシステム方式にする等、建物管理に配慮すること。
・建具の仕上は、周囲の壁仕上、色彩、グレード感等と整合させること。
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・外部建具及び内部建具に使用するガラスは、スクール強化ガラスを標準とすること。
（４）安全・防災計画
・消火器、自動火災報知設備（既設連動）、誘導灯等の消防設備については、所轄消防署と協議の上、適合する設備を設けること。
・階段、吹抜け部などは落下防止対策に配慮すること。特に手掛け、足掛けなどを考慮した落下防止対策を講じること。
・２階の各開口部に転落防止措置を講じること。
・全面ガラスなどの視認性が低い部分は、衝突防止策（ライン、マークなど）を講じること。
・非常階段を設置すること。

３．構造計画の要求水準（１）基本方針ア

構造安全性の目標

・「官庁施設の総合耐震・対津波計画基準」による構造体の耐震安全性の分類はⅡ類とする。
・「官庁施設の総合耐震・対津波計画基準」による建築非構造部材の耐震安全性の分類はＡ類とする。
・主要構造体については、国土交通大臣認定工場Rグレード以上、ISO9001認証の工場で製作されたものとする。
イ 性能確保とコスト縮減の両立
・安全性やフレキシビリティーに配慮しつつ、経済性の高い構造計画とすること。
ウ

建築計画及び設備計画と合わせた総合的な検討

・建築計画及び設備計画と整合した構造計画とすること。
（２）構造設計条件
ア

積載荷重

・建築基準法施行令に準ずる。
イ

積雪荷重

・特定行政庁の建築基準法施行細則に準ずる。
ウ

構造計画

・過去の校舎建設時の地盤調査データを参考に、受注者の責任にて構造検討を行い、必要に応じて適切に地盤改良等の工事を受注者の負担にて行うこと。
・提案時に、構造計画がわかる図面を提出すること。
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・受注後に地盤調査を行った結果、想定していた地盤強度に達しない場合は、町と協議し別途地盤補強工事等を行うこと。

４．電気設備計画の要求水準（１）共通事項
・機器及びシステムは、経年による入替や将来の技術革新を考慮し、更新が容易な設備とすること。
・各設備機器等の交換・保守部品は、容易に入手が可能なものとすること。
・各設備機器は、高効率機器及び省エネルギー制御を採用し、耐久性、信頼性、耐震性があり、⾧寿命、維持管理・更新の容易性、操作の簡便性、省資源及び快適性に配慮すること。
・各設備機器は、イニシャルコスト、ランニングコストなどのライフサイクルコストを考慮すること。
・各設備機器は、更新時などの搬入、搬出を考慮した配置とすること。
・各設備機器は、騒音、振動などに配慮した配置とすること。
・「官庁施設の総合耐震・対津波計画基準」による建築設備の耐震安全性の分類は乙類以上とする。
（２）電灯設備ア

照明

・照明の環境については、最新の学校環境衛生基準を適用すること。
・照明器具は、LED照明器具を標準とする。
イ

コンセント

・各室の用途を考慮したコンセント設備の配置とすること。
・コンセントは、用途に適した形式、容量を確保し、適切な位置に配置すること。
（３）受変電設備
・既設受変電設備の調査を行い、容量不足が見込まれる場合は増設等の対応を図ること。
（４）校内情報通信網設備
・既存の校内ＬＡＮ設備との連携を考慮し、ＬＡＮ整備に係る配管、配線及びＨＵＢの設
置を行うこと。また、それに伴い必要となる電源工事、配線ルート・機器設置場所の確保及び機器の設定を行うこと。

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（５）放送設備
・放送設備については、既存校舎の設備から分岐すること。
・放送スピーカーは、各教室および廊下に設置すること。
（６）その他
・各教室に既存の校内無線ＬＡＮとの接続を考慮したアクセスポイントを設置すること。
・各教室に内線電話等、既存校舎の職員室と容易かつ迅速に連絡が取れる設備を設置すること。

５．機械設備計画の要求水準（１）共通事項
・負荷、機器容量などの算定に関しては、建築設備設計基準に基づき算定すること。
・機器、バルブ、ダンパー及び盤などの機器、機材は、操作や維持管理がしやすいものとすること。また、天井内に設置する場合に点検口を設置するなど容易に管理ができるように考慮すること。
・天井設置機器や器具などは落下防止措置及び耐震措置を行うこと。
・構造計画と整合した合理的な対応とすること。
・給排水設備、空調設備及び衛生器具設備などについて、諸室環境に応じた適切な計画を行い、結露防止や防カビ対策を行うこと。
・居室内の水配管は、漏水時の設置階及び下階などへの影響について配慮し、レイアウト
を含めて考慮すること。
・室内に設置される機器、器具については、機能的であるとともに、内装デザインと調和するものとすること。
（２）空調設備・導入する空調設備はＥＨＰ方式とする。
・空調設備は、全ての居室に設置し、冷暖房ともその能力を鑑み必要台数を設置すること。
・空調の運転停止及び温度制御は、原則として、各室で行えるようにすること。
・設定温湿度は、文部科学省が示す最新の学校環境衛生基準を適用すること。
（３）換気設備
・換気の基準は、最新の学校環境衛生基準及び建築物環境衛生管理基準を適用すること。
・感染症対策に配慮した換気方法を提案すること。

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（４）給水設備
・給水方式は、衛生的かつ合理的で、経済性に優れた計画とすること。
（５）排水設備
・汚水は最寄の既存汚水枡へ接続とし、必要な場合はポンプアップを行うこと。浄化槽への接続となるため、施工前に関係機関と協議を行うこと。
（６）衛生器具設備
・衛生的、かつ児童が使いやすい器具を採用すること。
・飛沫が少なく、周辺の汚れを防止できる器具とすること。
・節水に配慮すること。
・洗面器、手洗器は単水栓とすること。
・各階の廊下に6人用以上の手洗いを設置すること。

第４ 業務に関する仕様
１．共通事項（１）基本的事項
・受注者は、要求水準及び技術提案を基に基本設計及び実施設計を行い、設計、施工、工事監理業務等を適切に行うこと。特に施設の品質確保を確実にするために、品質確保プ
ロセスを適切に計画し、管理すること。
・受注者は、関係機関、近隣住民及び学校関係者などからの要請や意見に対して、適切に対応すること。
（２）共通業務ア

工程表の作成・受注者は、契約締結後速やかに総合工程表（設計、施工）を町に提出すること。総合
工程表を基に、設計者が作成する全体設計工程表（着手から引渡し）や、施工者が作成する生産計画工程表、全体施工工程表などの検証及び統括・取りまとめを行うこと。総合工程表は、施工者等と調整のうえ必要に応じて随時更新すること。
イ

体制表の作成・受注者は、契約締結後速やかに体制表を町に提出すること。
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ウ

要求水準の確認（ア）要求水準確保のための管理に関する基本的な考え方
受注者は、要求水準を満たすことを確認するため、要求水準確認計画書に基づき、以下の項目について確認を行うこと。
・基本設計完了時における基本設計報告書の確認
・実施設計完了時における実施設計図書及び構造計算書などの確認
・各部位の施工前における施工計画及び品質管理計画の確認
・各部位の施工完了時における計画に基づいた施工の確認
・全体の施工完了時における計画に基づいた施工の確認（イ）要求水準確認計画書の作成
受注者は、契約締結後速やかに前記（ア）を踏まえた要求水準確認計画書を作成
し、町に提出すること。
・要求水準確認計画書には、個別の確認項目ごとに要求水準の確認の方法と確認の時期、確認をする者、その他必要な事項を記載すること。
・要求水準確認計画書には、要求水準で定めた各項目を一覧化したチェックリストを作成し添付すること。
・要求水準確認計画書は、業務の進捗に応じた技術的検討を進めることにより、基本
設計完了時、実施設計完了時、その他引渡しまでの必要な時期に町と協議の上、適宜変更及び見直しを行うこと。
（ウ）要求水準の確認
・受注者は、要求水準確認計画書に基づき、設計及び施工の各段階において、要求水準確認計画書を用いて確認を行い、町の承諾を得ること。
（エ）基本設計報告書及び実施設計図書の修正
・町は、受注者から提出された基本設計報告書及び実施設計図書の内容が、要求水準又は町と受注者との協議において合意された事項との間に不一致があると判断した場合には、受注者の責任及び費用負担において修正することを求めることができる。
・受注者は、基本設計報告書及び実施設計図書の内容が、要求水準又は町と受注者との協議において合意された事項との間に不一致があると判断した場合には、町に不一致の報告を行ったうえで、自らの責任及び費用負担により、速やかに基本設計報
告書及び実施設計図書の修正を行い、修正点について町に提出し確認を受けること。設計の変更について不一致があると判断された場合も同様とする。
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エ

技術提案の確認（ア）技術提案の実現のための管理に関する基本的な考え方
受注者は、技術提案の内容を実現するため、技術提案実施計画書に基づき、以下の確認を行うこと。
・基本設計完了時における基本設計報告書の確認
・実施設計完了時における実施設計図書及び構造計算書などの確認
・各部位の施工前における施工計画及び品質管理計画の確認
・各部位の施工完了時における計画に基づいた施工の確認
・全体の施工完了時における計画に基づいた施工の確認（イ）技術提案実施計画書の作成
・受注者は契約締結後速やかに、前記（ア）を踏まえ技術提案実施計画書を作成し、町に提出すること。
・技術提案実施計画書には、技術提案の確認の方法と確認の時期、確認をする者、その他必要な事項を記載すること。
・技術提案実施計画書には、技術提案で提案した各項目を一覧化したチェックリストを作成し添付すること。
・技術提案実施計画書は、業務の進捗に応じた技術的検討を進めることにより、基本
設計終了時、実施設計終了時、その他引渡しまでの必要な時期に町と協議の上、適宜変更及び見直しを行うこと。
（ウ）技術提案の確認
・受注者は、技術提案実施計画書に基づき、設計及び施工の各段階において、技術提案
確認書及び提出物をもって技術提案の設計及び施工への反映状況の確認を行い、町の承諾を得ること。
（エ）技術提案の変更
・受注者は基本設計及び実施設計の内容が要求水準を満たし、町と受注者との協議において合意された事項であれば技術提案の内容を変更出来るものとする。
（３）その他共通業務
ア

電子データのセキュリティー確保

・受注者は、電子メール、打合せ資料及び電子データによる提出物など、電子データを町に提出する際には、あらかじめウイルスその他のセキュリティー対策がされたものを提出すること。
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イ

情報セキュリティー確保

・契約期間中に、業務に関する資料や設計図書などの書類を紛失、誤送信、盗難にあった場合は、町に直ちに報告するとともに、情報の保全と回収を行い漏えいした情報に伴う損害が発生した場合は、受注者の責任において賠償すること。
ウ

関係機関への手続・受注者は、町が行う関係機関への手続や調査等に協力しなければならない。
・受注者は、業務を実施するための関係機関に対する手続などを適切な時期に行うとともに、その内容を書面により町に報告しなければならない。
・受注者が関係機関から提案を受けたときは、遅滞なくその旨を町に報告し、協議するものとする。
（４） 資料等の作成・受注者は次の資料等を作成すること。
○竣工図書（Ａ４版・Ａ３版それぞれ正・副１部ずつ）○竣工図の電子データ○竣工写真（正・副１部ずつ）○工事記録写真○実施工程表○各種試験表○出荷証明書、規格証明書○機器完成図、取扱い説明書、保証書○諸官庁提出書類の写し及び一覧表○仕様材料一覧表○工事関係者一覧表○その他町が指示するもの
・受注者は、完成図等とあわせて不可視部分の施工記録も提出すること。
・写真の作成については、営繕工事写真撮影要領（国土交通省）を準用すること。
（５）近隣対応
・受注者は、必要に応じて工事内容を近隣へ周知して理解を得るように努めること。
・騒音、振動、悪臭、公害、粉塵発生、地盤沈下、交通渋滞その他、工事が近隣の生活環境に与える影響を最小限に抑えるための工夫を行うこと。
・隣接する建物や、道路、公共施設などに損傷を与えないよう留意し、工事中に汚損、破17

損した場合の補修及び補償は、受注者の負担において行うこと。
・工事中は、周辺その他からの苦情等が発生しないよう十分に配慮すること。また万一苦情等が発生した場合は、受注者は誠意をもって対処すること。
・近隣への対応については、その内容及び対処方法を事前に町に報告し指示を仰ぎ、対処
後はその結果を報告すること。

２．設計業務に関する仕様（１）基本的な考え
・設計者は、事前の調査体制や発注者の要望等を反映できる自社社員を設計担当者（一級建築士、構造設計一級建築士）として配置するなど十分な体制を整え、提案時には配置
予定技術者名簿を提出すること。（原則、提出した配置予定技術者の変更は不可とする）また、契約締結前に設計担当者より設計に係る重要事項説明を行なうこと。
・要求水準に基づき設計を行うこと。発注者の承諾を得たうえで、詳細寸法及び詳細仕様については各社の仕様とすることができるものとする。
・コスト縮減を図り、環境に配慮した工法・システムを採用すること。
・各種申請手続に必要となる申請手数料、測量・調査費等は受注者の負担とする。
・設計者は、業務上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。
・設計者は、成果品等について、町の承諾なしには、閲覧に供し、複写させ、譲渡し又は提供してはならない。
（２）町との協議等
・設計者は、発注資料に明示のない場合又は疑義が生じた場合には、町と協議を行い確認すること。
・設計者は、受注者が有効と考える特殊な工法、材料、製品などを採用しようとする場合
は、あらかじめ町と協議を行い、確認すること。
（３）設計業務の期間
・設計業務の期間は、本建物の供用開始時期に間に合うように受注者が計画することとし、具体的な設計期間については、受注者の提案に基づくものとする。受注者は、関係機関と十分協議を行ったうえで、事業全体に支障のないよう設計スケジュールを調整し、本事業を円滑に推進するよう業務期間を設定すること。

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（４）設計業務
ア

設計業務の進め方

・設計者は、要求水準、技術提案を基に設計期間中に仕様を確定すること。
・設計者は、基本設計及び実施設計の方針について町と協議を行った上で、基本設計及び実施設計方針を策定し、町に提出すること。
・設計者は、技術提案の内容に関する具体的な検討を行い、基本設計報告書及び実施設計
図書に反映させること。
・設計者は、町が学校関係者に向けて設計内容に関する説明を行う場合は、町の要請に応じて説明用資料を作成し、協力すること。
イ

基本設計業務（ア）設計条件等の整理
・設計者は、本要求水準書及び受注者が提案した技術提案に基づく設計条件等を、町と協議のうえ整理すること。
（イ） 法令上の諸条件の調査及び関係機関との打合せ
・設計者は、基本設計に必要な範囲で計画に関する法令及び条例上の条件を調査し、町に報告すること。
・設計者は、基本設計に必要な範囲で建築確認（計画通知）申請等の手続に必要な事項について、関係機関と事前に打合せを行い、町に報告すること。
・設計者は、基本設計に必要な範囲で計画地の測量（平板・高低）を行うこと。
（ウ）上下水道、ガス、電力、通信等の供給状況の調査及び関係機関との打合せ
・設計者は、基本設計に必要な範囲で建設予定地における上下水道、ガス、電力、通信等の供給状況等を調査し、必要に応じて関係機関との打合せを行い、町に報告すること。
（エ）基本設計報告書の作成
・設計者は、実施設計に先立ち設計意図、基本設計内容、要求水準確認書、技術提案確認書を含む基本設計報告書を町に提出すること。
ウ

実施設計業務（ア）設計条件の確認
・設計者は、実施設計に先立ち、又は実施設計期間中、必要に応じて設計条件を再確認すること。
・設計者は、基本設計以降の状況の変化によって、設計条件に変化がある場合や設計条件を変更する必要がある場合は、町と協議を行い確認すること。
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（イ）法令上の諸条件の調査及び関係機関との打合せ
・設計者は、法令及び条例上の制約条件について基本設計の内容に即した詳細な調査を行い、町に報告すること。
・設計者は、建築確認（計画通知）申請等を行うために必要な事項について、基本設計時に確認した項目が実施設計において相違ないか綿密に確認すること。
（ウ）実施設計図書の作成
・設計者は、本体工事着工に先立ち、実施設計図書及び設計意図、実施設計内容、要求水準確認書、技術提案確認書、工事内訳書を町に提出し、承諾を得ること。なお、実施設計図書の作成においては町と協議を行い、施工者が施工すべき建築物及びその細部の形状、寸法、仕様、工事材料、設備機器などの種別、品質及び品質管理方法などを具体的に記載すること。
・設計者は、関係機関との事前の打合せなどを踏まえ、実施設計に基づき、建築確認（計画通知）申請等に必要な図書を作成し、町に提出し、承諾を得ること。
（５）設計に係るその他の業務
ア

申請手続等

・設計者は、建築確認（計画通知）申請関連業務を行うこと。
・設計者は、その他法令により定められた申請手続を行うこと。
イ 設計変更業務
・設計者は、設計変更に際し町と協議し、変更に伴う資料作成等の業務を行うこと。

３．工事監理業務に関する仕様（１） 基本的な考え
・受注者は、発注資料に明示のない場合又は疑義が生じた場合には、町と協議を行い、確認すること。
・受注者は、受注者が提案する工事監理者（以下「監理者」という。）とは別に、随時町の検査や調査を受けるものとする。調査・検査項目については、町と協議を行い、決定する。
（２）工事監理業務計画書・監理者は、工事監理業務着手前に必要事項を記載した工事監理計画書を町に提出し、確認を受けること。
・監理者は、工事監理の方法に変更の必要が生じた場合、町と協議を行い、確認すること。
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（３）工事監理業務
ア

設計図書の内容の把握など・監理者は、設計図書の内容を把握し、設計図書に明らかな矛盾、誤謬、脱漏、不適切な納まりなどを発見した場合には、町に報告し、必要に応じて設計者に確認すること。
・監理者は、施工者等から工事に関する質疑書が提出された場合、設計図書に定められた品質（形状、寸法、仕上がり、機能、性能などを含む。）確保の観点から技術的に検討し、町及び設計者に確認の上、回答を施工者等に通知すること。
イ

設計図書等との適合の確認

・監理者は、設計図書の定めにより施工者等が作成し提出する施工図（現寸図・工作図
等）、材料、製作見本、見本施工等が設計図書の内容に適合しているか確認し、町に報告すること。
・監理者は、設計図書の定めにより施工者等が提案又は提出する工事材料、設備機器など（当該工事材料、設備機器などに係る製造者及び専門工事業者等を含む。）及びそれらの見本が設計図書の内容に適合しているか確認し、町に報告すること。
ウ

施工と設計図書との照合及び確認・監理者は、施工者等の行う施工が設計図書の内容に適合していることについて、対象工事に応じた合理的方法により確認し、町に報告すること。あわせて、建築基準法及び建築士法による工事監理者として必要な法手続等を行うこと。
エ

設計図書の内容に適合していることを確認できない場合の措置・監理者は、施工や施工図などが設計図書の内容に適合していることを確認できない場
合、直ちに施工者等に対しその旨を指摘するとともに、施工者等に対し修正を求めるべき事項等を検討し、町に報告すること。
・施工者等の行う施工が設計図書の内容に適合しない場合は、施工者等に対し直ちに修正を指示し、その旨を町に報告すること。また、 施工者等が必要な補修等を行った場合
は、これを確認しその内容を町に報告すること。 なお、設計図書のとおりに施工できな
い理由について、施工者等があらかじめ書面で報告した場合においては、監理者は必要な事項を検討し町及び施工者等と協議すること。
オ

工事監理状況の報告

・監理者は、工事監理の状況を記録した工事監理業務報告書を、町に提出し、確認を受け
ること。

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カ

各施工段階における検査の方法

各施工段階における検査については、次の確認方法とする。ただし材料検査及び製品検査は原則として現場にて確認する。なお、現場検査が困難な場合は工場検査又は書類検査による確認とする。
・監理者は、施工者等が行う試験、目視、計測の各行為の現場に立会い、確認を行うこと。
・監理者は、施工者等が行った試験、目視、計測の結果を記した書面による確認を行うこと。
・監理者は、工事に使用する材料及び製品の品質数量等について検査し、不合格品については遅滞なく場外に搬出させ、町に報告すること。

４．施工業務に関する仕様（１）基本的な考え
・施工者は、本要求水準書及び受注者が提案した技術提案内容に基づいて設計され、町の承諾を得た設計図書に基づき施工を行うこと。
・配置予定技術者は、過去５年以内に延床面積 500 ㎡以上の公共施設の施工実績を有する
自社社員を配置することとし、提案時に配置予定技術者名簿を提出すること。（原則、提出した配置予定技術者の変更は不可とする）
・施工者は、災害・公害及び危険防止のため十分な安全対策を講じ、事故のないように努めること。
・工事にあたり施工者が近隣家屋や道路を破損する等、他に損害を与えた場合は直ちに報告するとともに、その管理者と協議し、受注者の責任及び負担において速やかに復旧・補修補償すること。なお、損傷の恐れがあるものは、事前に適切な養生を行うこと。また、近隣住民への危険防止には万全を期し、十分な安全対策を講じて施工すること。
・工事車輛の出入りについて、指定された道路より行うこと。工事期間中は必要に応じて交通整理員を配置し、安全確保に努めること。
なお、学校敷地においては、児童・教職員等と工事車輛の動線が交錯しないように計画・配置すること。交錯する場合は、交通整理員の配置に努めること。
・騒音・振動について十分配慮した作業計画（作業日・作業時間等）を立案し、町の承諾を受けたうえで作業を実施すること。
・本工事に必要な申請手続き・立ち会いは受注者が一切を代行し、それにかかる費用について全て受注者の負担とする。
・本工事工程の詳細については、町と十分協議すること。
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・本工事における発生材処分については、適正に処理を行い、発生材報告書（写真添付）
又はマニフェスト伝票Ｄ・Ｅ票を提出すること。
・建物引き渡し前に、学校環境衛生基準に基づき室内環境測定を実施し、基準値以下に抑えること。
・本工事に必要な電気・水道の引き込み、ガスの供給、排水管の取付け等については受注者の負担とする。
・受注者は、工事中の損害に対する補償等に対応するために必要な保険（建設工事保険等）に加入し、写しを町に提出すること。
・工事期間中の作業現場は、４週８休を実施すること。
・受注者は建設キャリアアップシステム（CCUS）へ登録し、グリーンサイト連携運営を実施していることが望ましい。
・建築計画地において、予期せぬ地中埋設物が発生した場合、その撤去等に係る費用については別途協議とする。
（２）町との協議等
・施工者は、発注資料に明示のない場合又は疑義が生じた場合には、町と協議を行い、確認すること。
・施工者は、受注者が有効と考える特殊な工法、材料、製品等を採用しようとする場合
は、あらかじめ町と協議を行い、確認すること。
（３）施工計画書等の作成・施工者は、施工計画書、品質管理計画書、施工報告書を作成すること。
なお、施工計画書及び品質管理計画書は、原則として該当する工事着手の７日前までに町に提出し、承諾を得ること。
（４）施工業務ア

工程表の作成施工者は、次に示す施工業務に関する工程表を適切な時期に町及び学校へ提出すること。
なお、設計に関する工程と調整を行い、施工業務に関する工程に反映すること。
・全体施工工程表
・月間工程表・週間工程表イ

各種図面の作成

施工者は、総合図、製作図、施工図、完成図等を作成すること。
23

ウ

仮設計画図の作成

施工者は、仮設計画図を作成すること。資材置き場、重機の設置等のスペースの確保や安全確保の方策について計画し、町と協議を行い確認すること。
エ 搬送計画の立案
施工者は、建設資材や廃棄物の搬送ルート、工事車両の種類と台数、廃棄物の処理方法等について調査し、計画を立案して町と協議を行い確認すること。
オ

工事状況の説明・報告

・施工者は、工事状況を町及び学校に定期的に報告する他、町の要請により施工の事前説
明及び事後報告を行うこと。
・町は、随時施工状況の確認を行うことができるものとする。
・施工者は、工事を円滑に推進できるよう必要な工事状況の説明を十分に行うこと。
・施工者は、建設業法第24条の７に定める施工体制台帳に健康保険等の加入実態を確実に記載し、施工者が雇用する労働者の加入実態を明らかにすること。また、二次以下の下請業者に対しても、再下請負通知書に健康保険等の加入実態を確実に記載させ、未加入は不可とする。（加入できない場合を除く）
カ

廃棄物の処分等

・工事により発生する廃材・廃棄物・建設発生土等については、法令等を遵守し、適切に処理、処分すること。
・施工者は、工事により発生する廃材等について、再生可能なものについては、積極的に再利用を図ること。
キ

取扱説明会の開催

・施工者は、完成図等引渡しに先立ち取扱説明会を開催すること。
（５）瑕疵点検・施工者は、建物引渡しから１年後及び２年後に瑕疵点検を行うこと。

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＊別表１【必要諸室の規模・条件】
設置階

用途

最低要望事項1階

出入口

・雨天時に濡れることが無いよう、庇等を設けること。

1,2階

階段室、廊下・階段の両側に手すりを設置すること。
・窓には転落防止措置を講じること。

1,2階

配膳室、エレベーター

・11人乗り以上の乗用エレベーターで給食用コンテナ（約全⾧1,430mm×全幅730ｍｍ×全高1,200ｍｍ）が収容可能な昇降機を設置すること。
・収容人数分（最大で児童140人＋教師8人程度）の給食コンテナが各階に収容できる面積を確保すること。

普通教室

・35人学級×４室を配置すること。
・アクセスポイント（既存の通信環境に接続可能で、かつ既存のア
クセスポイントと同等以上の性能を有する機器）を設置すること。
・2階の窓には転落防止措置を講じること。
＊学校運営上必要な設備（黒板等）を本事業に組み込むこと。(備品は対象外とする。)

1,2階

トイレ

・乾式とする・各階男女別に設置すること。
・掃除用流しを設けること
・掃除用流し置き場には、モップ掛け用フック、タオル掛けバー及び掃除用具など備品を収納する棚板を設けること。
・衛生器具等設備を適正な数量配置すること。

1,2階

手洗い場

・各階廊下に6人用以上の手洗いを設置すること。

1,2階25