題名 横浜海岸通之図（図の一部を改変）

作

者 歌川広重（三代）

CSR報告書

制作年月 明治3年（1870年）10月
所 蔵 者 日本通運株式会社（神奈川県立歴史博物館寄託）

明治初期の横浜港の波止場の賑わいを描いた浮世絵です。右側の突堤が国いる帆柱のある小舟が瀬取船です。荷物が積まれた大きな屋根の建物は、税内貨物専用の波止場、左側が「象の鼻」と呼ばれる湾曲した突堤を持つ外国関業務を行った西運上所の上屋です。背後には3本の煙突がそびえる英国領

貨物専用の波止場です。このあたりは今日では「象の鼻パーク」として整備さ事館も見えています。当時の日本の主要輸出品は生糸、蚕種、お茶でした。横れ、人々の憩いの場となっています。

浜には国内各地からこうした品々が運ばれ、輸出用に再度梱包し直されて海この時代、横浜へ入港した船は接岸できず沖に停泊し、貨物は瀬取船（せとり

外へと運ばれていきました。国際市場への出入り口であり、国内物流と国際物ぶね）という、はしけで波止場まで運ばれていました。図中に何艘も描かれて流が出合う結節点である港、世界へとつながる港の150年近く前の光景です。

1部あたり1,100gCO₂の「見える化」
カーボンフットプリント
http://www.cfp-japan.jp
CR-DD01-16005

このCFP値は水なし印刷の算定に特化した
CFP-PCRにより算定しています。

「日本通運グループCSR報告書2016」は、カーボンフットプリントを算定しています。左記マークの上部に記載された1,100ｇは、レポートの原材料調達からリサイクルされるまでのライフサイク
ル全体で発生する温室効果ガスをCO₂の量に換算した数値です。
このCSR報告書は、弊社のホーム
ページからダウンロードできます。

2016日本通運グループ企業理念

特集

物流を通じた社会への貢献

私 たちの 使 命

P.19 ～

そ れ は 社 会 発 展 の 原 動 力 で あ ること
私 たちの 挑 戦
そ れ は 物 流 か ら 新 た な 価 値 を 創 ること
私 た ち の 誇り
そ れ は 信 頼 さ れ る 存 在 で あ ること
私たち日本通運グループは、創業以来、ものを運ぶことを通して、
人、企業、地域を結び、社会の発展を支えてきました。
この変わらぬ使命を果たすため、社会の変化をとらえ、自らを進化させ続けます。
安全に徹し、環境に配慮し、世界を舞台にすべての力を結集して、物流から新たな価値を創造することに挑戦していきます。
いつの時代にも、社会から求められ、信頼されることを誇りに行動します。
すべては、物流を通して社会に貢献し、豊かな未来を創る、日本通運グループであるために。

目次
編集方針

編集方針

３

社長メッセージ

4

本書は、
日本通運グループのCSR（企業の社会的責任）
に関す

事業概要

6

る考え方や取り組みについて、
ステークホルダーの皆様に分かグローバルアクティビティ

8日通グループ経営計画

10

日本通運グループのCSRとマテリアリティ（重要課題）

12

Nippon Express’Global CSR 2015年度取り組み

14

ステークホルダーエンゲージメント

16

今回は、
「物流を通じた社会への貢献」と題して、社会からの要外部評価

18

請に対して、事業を通じて価値を創出する日本通運グループのりやすくご報告することを目的としています。日本通運グループのCSRの取り組みに関し、その推進体制、
活動内容、
実績データ
に加えて、
こうした取り組みの背景にある物流業と環境などの問題、最近の施策などをあわせてご紹介することにより、CSRに対する物流業の対応をご理解いただけるように努めました。

姿を、
ステークホルダーの皆様の声も含めてご紹介しています

特集

物流を通じた社会への貢献

1

低炭素社会の実現に物流で貢献

2

北海道の物流課題を解決する

3

ハラール物流でイスラム社会に安心と安全を運ぶ

4

中国―欧州間の新たなシルクロードを整備

5

国際的人道支援に物流ノウハウを提供

19（P19-29を参照）。また、
ISO26000などの国際的なCSR関連ガ
イドライン、
グローバルな有識者やステークホルダーの意見を踏まえて選定した、
日本通運グループの重要課題に対する取り組みについて報告しています（P14-15を参照）
。
なお、
本書は、
フルレポート版として詳細な情報を網羅的に開示した媒体です（重要性の高い活動を端的にお伝えするダイ
ジェスト版も発行しています）。
報告対象範囲CSRにかかわる取り組みや推進体制については、日本通運グループを対象としています（国内外のグループ会社を含む）
。一部の報

2

日本通運グループ CSR報告書 2016

地球環境への責任

30

国際社会での貢献

40

安全・安心

44

人材

50

コミュニティへの参画

54

コーポレート・ガバナンス

60

2015年度CSR活動に関する第三者レビュー

64

編集後記

65

告については、
日本通運株式会社単体のものもあります。
報告対象期間2015年度（2015年4月1日～2016年3月31日）（一部、
2014年度以前や2016年6月までの情報も含まれています）
参考ガイドライン●

GRI「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン（第4版）」（本書は、GRIガイドライン第4版の報告原則に基づいていますが、準拠した報告にはなっていません）●

環境省「環境報告ガイドライン（2012年版）」
日本通運グループ CSR報告書 20163

日本通運グループ企業理念

特集

物流を通じた社会への貢献

私 たちの 使 命

P.19 ～

そ れ は 社 会 発 展 の 原 動 力 で あ ること
私 たちの 挑 戦
そ れ は 物 流 か ら 新 た な 価 値 を 創 ること
私 た ち の 誇り
そ れ は 信 頼 さ れ る 存 在 で あ ること
私たち日本通運グループは、創業以来、ものを運ぶことを通して、
人、企業、地域を結び、社会の発展を支えてきました。
この変わらぬ使命を果たすため、社会の変化をとらえ、自らを進化させ続けます。
安全に徹し、環境に配慮し、世界を舞台にすべての力を結集して、物流から新たな価値を創造することに挑戦していきます。
いつの時代にも、社会から求められ、信頼されることを誇りに行動します。
すべては、物流を通して社会に貢献し、豊かな未来を創る、日本通運グループであるために。

目次
編集方針

編集方針

３

社長メッセージ

4

本書は、
日本通運グループのCSR（企業の社会的責任）
に関す

事業概要

6

る考え方や取り組みについて、
ステークホルダーの皆様に分かグローバルアクティビティ

8日通グループ経営計画

10

日本通運グループのCSRとマテリアリティ（重要課題）

12

Nippon Express’Global CSR 2015年度取り組み

14

ステークホルダーエンゲージメント

16

今回は、
「物流を通じた社会への貢献」と題して、社会からの要外部評価

18

請に対して、事業を通じて価値を創出する日本通運グループのりやすくご報告することを目的としています。日本通運グループのCSRの取り組みに関し、その推進体制、
活動内容、
実績データ
に加えて、
こうした取り組みの背景にある物流業と環境などの問題、最近の施策などをあわせてご紹介することにより、CSRに対する物流業の対応をご理解いただけるように努めました。

姿を、
ステークホルダーの皆様の声も含めてご紹介しています

特集

物流を通じた社会への貢献

1

低炭素社会の実現に物流で貢献

2

北海道の物流課題を解決する

3

ハラール物流でイスラム社会に安心と安全を運ぶ

4

中国―欧州間の新たなシルクロードを整備

5

国際的人道支援に物流ノウハウを提供

19（P19-29を参照）。また、
ISO26000などの国際的なCSR関連ガ
イドライン、
グローバルな有識者やステークホルダーの意見を踏まえて選定した、
日本通運グループの重要課題に対する取り組みについて報告しています（P14-15を参照）
。
なお、
本書は、
フルレポート版として詳細な情報を網羅的に開示した媒体です（重要性の高い活動を端的にお伝えするダイ
ジェスト版も発行しています）。
報告対象範囲CSRにかかわる取り組みや推進体制については、日本通運グループを対象としています（国内外のグループ会社を含む）
。一部の報

2

日本通運グループ CSR報告書 2016

地球環境への責任

30

国際社会での貢献

40

安全・安心

44

人材

50

コミュニティへの参画

54

コーポレート・ガバナンス

60

2015年度CSR活動に関する第三者レビュー

64

編集後記

65

告については、
日本通運株式会社単体のものもあります。
報告対象期間2015年度（2015年4月1日～2016年3月31日）（一部、
2014年度以前や2016年6月までの情報も含まれています）
参考ガイドライン●

GRI「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン（第4版）」（本書は、GRIガイドライン第4版の報告原則に基づいていますが、準拠した報告にはなっていません）●

環境省「環境報告ガイドライン（2012年版）」
日本通運グループ CSR報告書 20163

Top Message
社長メッセージ

日本通運グループにとってのＣＳＲとは、物流を通して世 界の人々のより良い暮らしと産業の発 展を支え続けることです。

また、「良識ある企業行動」「人権の尊重」については、「コせる仕組みを確立します。そして、ハラスメントや差別行為

ンプライアンスハンドブック」の海外配布版を作成し、日本を見過ごさず、管理・改善ができる職場風土を醸成する取通運グループ各社で独自の管理方法や活用策を加え、従り組みを進め、従業員が安全・安心に働ける職場環境の整業員に対するコンプライアンス教育の強化にも取り組ん

備を図っていきます。また、「 子育てサポート企業」
として、でいます。更に、海外会社における調査を行いましたが、重従業員の支援を拡充させていきます。

大な人権問題に抵触する事例は確認されませんでした。開

四つ目は、「ＣＳＲに基づく事業の確立」
です。ここでは、環始から一年が経過しましたが、「Nippon Express' Global

境配慮型サービスの企画・開発・販売と低炭素型サプライ

CSR」
は少しずつですが着実に歩みを進めています。

チェーンのグローバル展開を目指します。社会的責任を果たすと同時に、業界のリーディングカンパニーとして、ＣＳＲ

さて、一方、日本通運グループでは、本年４月に新経営を一つの事業として確立させ、環境配慮型サービスの販計画「日通グループ経営計画２０１８ －新・世界日通。
－」
を売や低炭素型サプライチェーンのグローバル展開を行っスタートさせました。新経営計画では、「グループＣＳＲ経営ていきます。

の更なる強化」
を機能戦略の一つとして掲げています。こ

新経営計画の取り組みについては、今後3カ年をかけてのことは、「 安全・安心」
を基本とした物流サービスを世界「Nippon Express' Global CSR」の取り組みとともに推中の人々にご提供することで、社会的課題の解決と持続可

進してまいります。

能な社会の発展に貢献するという、私たちの強い意思を示しています。具体的にはグループ全体で次の四つの取り組
みを進めていきます。

よりも安全、そしてコンプライアンスが確立されていなけを利用し業務を行っている日本通運グループにとって、安

ればなりません。そのうえで、公正、公平で有効に機能する

全は譲ることができない、すべてに優先される事項であ

コーポレート・ガバナンス体制のもと、お客様だけではな

り、グループ全体で安全対策に徹底的に取り組みます。まく、あらゆるステークホルダーの皆様とのコミュニケーショ

た、自律的かつ継続的に職場や業務の安全性を向上させンにより事業を通じた社会的課題の解決に積極的に取りるため、各種の安全衛生教育訓練、職場全体会議やチャレ組むことが、企業の責任であると考えています。

私たちの住む地球には、自然災害や環境問題、人口の増

Express' Global CSR」と題して世界共通で実行する加に伴うエネルギーと食糧需要の増大や人権問題など、三つの重要課題、「 地球環境への責任」「 良識ある企業行

二つ目は、「コンプライアンスの強化」
です。日本通運グ

様々な社会的課題が存在しています。また、時代の大きな動」「 人権の尊重」を選定し、具体的な取り組みを開始してループでは『コンプライアンス規程』を定め、法令、社会道

流れのもとで、グローバル化の進展など社会を取り巻く状

おります。
「 地球環境への責任」
については、過去におい徳・社会倫理及び会社の業務方針・社内規程などに基づ

況も大きく変わってきています。それに従い、企業の社会て、物流企業としてその重要性を認識し、それぞれで環境き、従業員一人ひとりが健全・透明・公正な事業活動を行う

的責任がますます重くなってきている中、日本通運グルー

保全の取り組みを実施してきましたが、今回、日本通運グこととしています。グループ全体として、取引先との公正なプは、私たちの持つ技術や知識などを通じて、社会的課題

ループの共通行動として、身近な所から緑を置くという職事業慣行はもとより、コンプライアンス経営を重視し、良識の解決と持続可能な社会の発展に貢献しています。

場の緑化に取り組んだことに加えて、グループ各社が環ある企業行動を実践していきます。

す私たち日本 通 運グ ル ープでは、
２０１５年 、
「Nippon4

日本通運グループ CSR報告書 2016

境保全のための様々な取り組み項目を新たに選定して活動を始めました。

きません。物流を主な業務とする日本通運グループは、何

まず一つ目は、「安全最優先」
です。公共の社会インフラ

ンジサークル活動により、組織全体で日通安全衛生マネジ

グローバ ルロジスティクス企 業としての 成 長を目指

企業は、社会からの信頼がなければ、存続することはでメントシステムのＰＤＣＡサイクルを回していきます。

三つ目は、「 働きやすい環境作りの強化」
です。ここでは
まず、職場における労働安全衛生レベルを継続的に改善さ私たちは、
グローバルロジスティクス企業として、全世界のグループ従業員が一丸となり、より良い社会の実現に貢献し、社会から信頼され必要とされる企業を目指していきます。

日本通運株式会社代表取締役社長

日本通運グループ CSR報告書 2016

5

Top Message
社長メッセージ

日本通運グループにとってのＣＳＲとは、物流を通して世 界の人々のより良い暮らしと産業の発 展を支え続けることです。

また、「良識ある企業行動」「人権の尊重」については、「コせる仕組みを確立します。そして、ハラスメントや差別行為

ンプライアンスハンドブック」の海外配布版を作成し、日本を見過ごさず、管理・改善ができる職場風土を醸成する取通運グループ各社で独自の管理方法や活用策を加え、従り組みを進め、従業員が安全・安心に働ける職場環境の整業員に対するコンプライアンス教育の強化にも取り組ん

備を図っていきます。また、「 子育てサポート企業」
として、でいます。更に、海外会社における調査を行いましたが、重従業員の支援を拡充させていきます。

大な人権問題に抵触する事例は確認されませんでした。開

四つ目は、「ＣＳＲに基づく事業の確立」
です。ここでは、環始から一年が経過しましたが、「Nippon Express' Global

境配慮型サービスの企画・開発・販売と低炭素型サプライ

CSR」
は少しずつですが着実に歩みを進めています。

チェーンのグローバル展開を目指します。社会的責任を果たすと同時に、業界のリーディングカンパニーとして、ＣＳＲ

さて、一方、日本通運グループでは、本年４月に新経営を一つの事業として確立させ、環境配慮型サービスの販計画「日通グループ経営計画２０１８ －新・世界日通。
－」
を売や低炭素型サプライチェーンのグローバル展開を行っスタートさせました。新経営計画では、「グループＣＳＲ経営ていきます。

の更なる強化」
を機能戦略の一つとして掲げています。こ

新経営計画の取り組みについては、今後3カ年をかけてのことは、「 安全・安心」
を基本とした物流サービスを世界「Nippon Express' Global CSR」の取り組みとともに推中の人々にご提供することで、社会的課題の解決と持続可

進してまいります。

能な社会の発展に貢献するという、私たちの強い意思を示しています。具体的にはグループ全体で次の四つの取り組
みを進めていきます。

よりも安全、そしてコンプライアンスが確立されていなけを利用し業務を行っている日本通運グループにとって、安

ればなりません。そのうえで、公正、公平で有効に機能する

全は譲ることができない、すべてに優先される事項であ

コーポレート・ガバナンス体制のもと、お客様だけではな

り、グループ全体で安全対策に徹底的に取り組みます。まく、あらゆるステークホルダーの皆様とのコミュニケーショ

た、自律的かつ継続的に職場や業務の安全性を向上させンにより事業を通じた社会的課題の解決に積極的に取りるため、各種の安全衛生教育訓練、職場全体会議やチャレ組むことが、企業の責任であると考えています。

私たちの住む地球には、自然災害や環境問題、人口の増

Express' Global CSR」と題して世界共通で実行する加に伴うエネルギーと食糧需要の増大や人権問題など、三つの重要課題、「 地球環境への責任」「 良識ある企業行

二つ目は、「コンプライアンスの強化」
です。日本通運グ

様々な社会的課題が存在しています。また、時代の大きな動」「 人権の尊重」を選定し、具体的な取り組みを開始してループでは『コンプライアンス規程』を定め、法令、社会道

流れのもとで、グローバル化の進展など社会を取り巻く状

おります。
「 地球環境への責任」
については、過去におい徳・社会倫理及び会社の業務方針・社内規程などに基づ

況も大きく変わってきています。それに従い、企業の社会て、物流企業としてその重要性を認識し、それぞれで環境き、従業員一人ひとりが健全・透明・公正な事業活動を行う

的責任がますます重くなってきている中、日本通運グルー

保全の取り組みを実施してきましたが、今回、日本通運グこととしています。グループ全体として、取引先との公正なプは、私たちの持つ技術や知識などを通じて、社会的課題

ループの共通行動として、身近な所から緑を置くという職事業慣行はもとより、コンプライアンス経営を重視し、良識の解決と持続可能な社会の発展に貢献しています。

場の緑化に取り組んだことに加えて、グループ各社が環ある企業行動を実践していきます。

す私たち日本 通 運グ ル ープでは、
２０１５年 、
「Nippon4

日本通運グループ CSR報告書 2016

境保全のための様々な取り組み項目を新たに選定して活動を始めました。

きません。物流を主な業務とする日本通運グループは、何

まず一つ目は、「安全最優先」
です。公共の社会インフラ

ンジサークル活動により、組織全体で日通安全衛生マネジ

グローバ ルロジスティクス企 業としての 成 長を目指

企業は、社会からの信頼がなければ、存続することはでメントシステムのＰＤＣＡサイクルを回していきます。

三つ目は、「 働きやすい環境作りの強化」
です。ここでは
まず、職場における労働安全衛生レベルを継続的に改善さ私たちは、
グローバルロジスティクス企業として、全世界のグループ従業員が一丸となり、より良い社会の実現に貢献し、社会から信頼され必要とされる企業を目指していきます。

日本通運株式会社代表取締役社長

日本通運グループ CSR報告書 2016

5

事業概要
日本通運グループは、日本通運と子会社・孫会社293社（うち連結会社265社）および関連会社69社の合計363社で構成され、貨物自動車運送事業をはじめとする各種運送事業、警備業、旅行業、販

引越し

商品販売

国内外に広がる拠点とネットワークを基

日通商事をはじめとするグループ会社に、
トラック・鉄道・船舶・航空機すべてのが、物流関連の資器材、車両、石油、ＬＰガ

輸送モードを利用して、個人向けから企スなどを主体とする各種商品の販売・リ業向けまで豊富なサービスメニューでース、車両整備や保険代理店業務など

引越業務を行っています。

を行っています。

美術品輸送

倉庫

売事業、不動産事業、自動車運転教習業などの様々な事業を展開しています。 （数字は2016年3月31日現在）

日本通運株式会社 会社概要
会社名

日本通運株式会社（NIPPON EXPRESS CO., LTD.）

創業

1872
（明治5）
年 陸運元会社 設立

設立

1937
（昭和12）
年10月1日本社所在地〒105-8322 東京都港区東新橋一丁目9番3号

代表者氏名

代表取締役社長います。

資本金701億7,527万円

株主数

6万445名

従業員数

3万2,094名

事業用貨物自動車台数

1万4,449台

渡邉 健二

豊富な経験と深い知識を持つ専門のス倉庫は単に物品を保管する場所ではな

タッフと、空調・エアサスペンションを装く、流通加工や輸配送拠点としての機能備した美術品専用車で、世界に二つとも併せ持ち、物流の中核拠点として全ない美術品の梱包・輸送業務を行って国各地で稼働しています。

Courtesy of the Mucha Foundation

自動車輸送

航空輸送

日本全国に拠点とネットワークを有

世界を網羅するネットワークと高度し、車両貸切による運送や特別積み合なノウハウを基盤に、航空機を利用しわせ運送などの一般貨物自動車運送

た輸出入貨物および国内貨物の利事業を行っています。海外でも、中国用運送事業を行っています。

の各都市間や上海−シンガポール間など、輸送網を整備・拡大しています。

警備輸送

旅行・イベント

各金融機関本店・支店間の現金・小切手

日通旅行は、旅行業のパイオニアとしてなどの輸送や日銀の資金輸送に加え、長年の経験で培ったノウハウと日通の当社でビジネスモデル特許を取得した、

海外ネットワークを活かして、お客様の店舗売上金管理の大幅な軽減を可能とニーズに合った細かな配慮にあふれたするオンライン入出金機CSDサービス

サービスを提供しています。

を展開しています。

連結会社計

鉄道輸送

海上輸送

鉄道を利用した、国内外に向けた貨

輸出入貨物の複合一貫輸送を主体と物の利用運送事業を、全国の主要なする国際輸送業務、国内定期コンテ

貨物駅を拠点として行っています。

ナ / RORO船を主体とする内航輸
送、および全国の主要な港で船内・沿岸荷役などを主体とする港湾運送事業を行っています。

6

連結会社計

265

社

その他事業

重量品の輸送・据付工事やプラント設備

コンサルティングを行う日通総合研究

建設・メンテナンス工事、ハイテク工場

所、
ファイナンスを行う日通キャピタル、

設備輸送・据付作業を国内外で行って設計監理や施設管理を行う日通不動産、います。

日本の主な関連会社

労働者派遣を行うキャリアロード、更には日通自動車学校など、物流を主体に

日通・パナソニック ロジスティクス

北旺運輸

日通トランスポート

日通NECロジスティクス

北日本海運

日通不動産

ワンビシアーカイブズ

蔦井倉庫

日通総合研究所

名護イーテクノロジー

東北トラック

日通キャピタル

日通情報システム

塩竈港運送

日通自動車学校

日通ハートフル

仙台港サイロ

キャリアロード

日通機工

日本海倉庫

日通商事

重機建設

大阪倉庫

広範囲な事業を展開しています。

徳島通運
備後通運
境港海陸運送
函館エアサービス
日通旅行
日本海運（海外関連会社については8-9ページをご覧ください）

日本通運グループ CSR報告書 2016

日本通運グループ CSR報告書 2016

7

事業概要
日本通運グループは、日本通運と子会社・孫会社293社（うち連結会社265社）および関連会社69社の合計363社で構成され、貨物自動車運送事業をはじめとする各種運送事業、警備業、旅行業、販

引越し

商品販売

国内外に広がる拠点とネットワークを基

日通商事をはじめとするグループ会社に、
トラック・鉄道・船舶・航空機すべてのが、物流関連の資器材、車両、石油、ＬＰガ

輸送モードを利用して、個人向けから企スなどを主体とする各種商品の販売・リ業向けまで豊富なサービスメニューでース、車両整備や保険代理店業務など

引越業務を行っています。

を行っています。

美術品輸送

倉庫

売事業、不動産事業、自動車運転教習業などの様々な事業を展開しています。 （数字は2016年3月31日現在）

日本通運株式会社 会社概要
会社名

日本通運株式会社（NIPPON EXPRESS CO., LTD.）

創業

1872
（明治5）
年 陸運元会社 設立

設立

1937
（昭和12）
年10月1日本社所在地〒105-8322 東京都港区東新橋一丁目9番3号

代表者氏名

代表取締役社長います。

資本金701億7,527万円

株主数

6万445名

従業員数

3万2,094名

事業用貨物自動車台数

1万4,449台

渡邉 健二

豊富な経験と深い知識を持つ専門のス倉庫は単に物品を保管する場所ではな

タッフと、空調・エアサスペンションを装く、流通加工や輸配送拠点としての機能備した美術品専用車で、世界に二つとも併せ持ち、物流の中核拠点として全ない美術品の梱包・輸送業務を行って国各地で稼働しています。

Courtesy of the Mucha Foundation

自動車輸送

航空輸送

日本全国に拠点とネットワークを有

世界を網羅するネットワークと高度し、車両貸切による運送や特別積み合なノウハウを基盤に、航空機を利用しわせ運送などの一般貨物自動車運送

た輸出入貨物および国内貨物の利事業を行っています。海外でも、中国用運送事業を行っています。

の各都市間や上海−シンガポール間など、輸送網を整備・拡大しています。

警備輸送

旅行・イベント

各金融機関本店・支店間の現金・小切手

日通旅行は、旅行業のパイオニアとしてなどの輸送や日銀の資金輸送に加え、長年の経験で培ったノウハウと日通の当社でビジネスモデル特許を取得した、

海外ネットワークを活かして、お客様の店舗売上金管理の大幅な軽減を可能とニーズに合った細かな配慮にあふれたするオンライン入出金機CSDサービス

サービスを提供しています。

を展開しています。

連結会社計

鉄道輸送

海上輸送

鉄道を利用した、国内外に向けた貨

輸出入貨物の複合一貫輸送を主体と物の利用運送事業を、全国の主要なする国際輸送業務、国内定期コンテ

貨物駅を拠点として行っています。

ナ / RORO船を主体とする内航輸
送、および全国の主要な港で船内・沿岸荷役などを主体とする港湾運送事業を行っています。

6

連結会社計

265

社

その他事業

重量品の輸送・据付工事やプラント設備

コンサルティングを行う日通総合研究

建設・メンテナンス工事、ハイテク工場

所、
ファイナンスを行う日通キャピタル、

設備輸送・据付作業を国内外で行って設計監理や施設管理を行う日通不動産、います。

日本の主な関連会社

労働者派遣を行うキャリアロード、更には日通自動車学校など、物流を主体に

日通・パナソニック ロジスティクス

北旺運輸

日通トランスポート

日通NECロジスティクス

北日本海運

日通不動産

ワンビシアーカイブズ

蔦井倉庫

日通総合研究所

名護イーテクノロジー

東北トラック

日通キャピタル

日通情報システム

塩竈港運送

日通自動車学校

日通ハートフル

仙台港サイロ

キャリアロード

日通機工

日本海倉庫

日通商事

重機建設

大阪倉庫

広範囲な事業を展開しています。

徳島通運
備後通運
境港海陸運送
函館エアサービス
日通旅行
日本海運（海外関連会社については8-9ページをご覧ください）

日本通運グループ CSR報告書 2016

日本通運グループ CSR報告書 2016

7

事業概要

グローバルアクティビティ

Europe日本通運グループは、世界42カ国260都市に広がる

East Asia

世界最大級のグローバルネットワークを有しています。

1

2
米州ブロック

Americas3South Asia
& Oceania

欧州ブロック
欧州日本通運有限会社

中東日本通運合同会社

ドイツ日本通運有限会社

トルコ日本通運株式会社

ロシア日本通運合同会社

日通ＮＥＣロジスティクス欧州

NEXロジスティクス
ヨーロッパ有限会社

APC LOGISTICS AB

MODA LOGISTICS S.R.L.

日通ユーロカーゴ株式会社

FRANCO VAGO U.K. LTD.

ベルギー日本通運株式会社
フランス日本通運株式会社

FRANCO VAGO TRANSITARIOSLISBOA

イタリア日本通運有限会社

FRANCO VAGO S.A. ESPANA

スイス日本通運株式会社

日本通運株式会社
ヨハネスブルグ駐在員事務所

スペイン日本通運株式会社

日通ＮＥＣロジスティクス米国

拠点都市数

拠点国数

42

カ国

260

2015年度に新設された大型施設（例）

1 タイ日本通運株式会社「レムチャバン ヘビーイクイップメント ロジスティクスセンター」

都市

タイ日本通運株式会社は、
タイ中部チョンブリー県に「レムチャバン ヘビーイ
クイップメント ロジスティクスセンター」
を建設、
２０１５年１２月に竣工しました。多くの自動車産業が進出しているタイでは、その進出に伴い鋼材メーカーも進出しています。タイでの自TBSCロジスティクス株式会社

南アジア・オセアニア日本通運株式会社
プノンペン駐在員事務所

JFE物流タイランド株式会社

シンガポール日本通運株式会社
オーストラリア日本通運株式会社
ニュージーランド日本通運株式会社
NEXロジスティクス マレーシア株式会社
マレーシア日本通運株式会社
マレーシア日通トランスポート
サービス株式会社
フィリピン日本通運株式会社
ネップロジスティックス株式会社
カンボジア日本通運株式会社
ベトナム日通エンジニアリング有限会社

日通インドネシア物流株式会社
インド日本通運株式会社
インド日通ロジスティクス株式会社
ベトナム日本通運株式会社
日通ＮＥＣロジスティクスシンガポール
日通ＮＥＣロジスティクスタイランド

ミャンマー日本通運株式会社

日通商事インドネシア株式会社

NEXロジスティクス タイ株式会社
タイ日通エンジニアリング株式会社

8

NEXロジスティクス インドネシア 設立
6月

日通商事シンガポール株式会社

インド日通 ナーシクセールス事務所 開設
インド日通 ジャムシェードプルセールス事務所 開設
7月
9月

日通商事リーシング（タイランド）株式会社

日本通運グループ CSR報告書 2016

日通国際物流（中国）
汕頭事務所 開設

名

12月

2 ベトナム日通エンジニアリング有限会社 新本社

3月

東アジアブロック
日通ＮＥＣロジスティクス香港
日通ＮＥＣロジスティクス台湾

ベトナム日通エンジニアリング有限会社は、ベトナムディンブー工業団地

日通国際物流（深圳）
有限公司

日通ＮＥＣロジスティクス上海に新倉庫を建設、２０１５年１２月に竣工しました。ベトナム日通エンジニアリ

日通国際物流（珠海）有限公司

日通ＮＥＣロジスティクス深セン

ングでは、海上貨物のゲートウェ

華南日通国際物流（深圳）
有限公司

APC ASIA PACIFIC CARGO(H.K.) LTD.

広州南日貿易有限公司

MULTIFREIGHT (H.K.) LIMITEDAPC ASIA PACIFIC CARGO(CHINA) LTD.

としての優位性を背景に新拠点を建設し、ベトナム日通エンジニ

日通儲運
（深圳）
有限公司

アリング本社およびベトナム日通

日通国際物流（上海）有限公司の輸出ハブ拠点として物流網を

日通国際物流（厦門）有限公司

拡大しました。

3 NEXロジスティクスインドネシア株式会社「デルタマスロジスティクスセンター」

GIIC工業団地内に自社新倉庫を建設し、２０１５年１０月に開所式を行いましインドネシア日通 スマラン営業所 開設

日通商事メキシコ株式会社

香港日本通運株式会社

インド日通 クリシュナパトナム事務所 開設

日通国際物流（中国）
深圳支店 開設TEXTILE LOGISTICS LLC.
日通商事U.S.A.株式会社

日通国際物流（中国）有限公司

NEXロジスティクスインドネシア株式会社は、西ジャワ州ブカシ県にある

日通国際物流（中国）
紹興事務所 開設

FRANCO VAGO LOS ANGELES, INC.

スを拡大、提供します。

日通国際物流（中国）
温州事務所 開設
インドネシア日通 ハリム空港事務所 開設

日通商事マレーシア株式会社
日通商事インド株式会社

日通国際物流（中国）
連雲港事務所 開設
インド日通 スリシティセールス事務所 開設

APC ASIA PACIFIC CARGO（S）
PTE. LTD.
APC LOGISTICS (THAI)COMPANY LTD.

南アジア・オセアニア日通パキスタン支店 開設

FASHION LOGISTICS, INC.

品の輸入原料の保管から配送、製イであるハイフォン市の物流拠点
4月

ALL AIR CUSTOMS BROKERS, INC.

品の輸送まで一貫した物流サービ（2016年3月31日現在）

２０15年度海外拠点の拡大

CENTURY ENTERPRISES, INC.

見込まれており、鋼材をはじめ重量

ベトナム日本通運株式会社「ハイフォンロジスティクスセンター」

バングラデシュ日本通運株式会社

日通商事タイランド株式会社

タイ日本通運株式会社

拠点

インドネシア日本通運株式会社

ＮＥＸロジスティクス
インドネシア株式会社
タイ日本通運倉庫株式会社

611 20,662

FRANCO VAGO INTERNATIONAL, INC.

動車生産は今後更に増えることが海外勤務社員総数

拠点総数

南アジア・オセアニア日本通運株式会社

ASSOCIATED GLOBAL SYSTEMS INC.
カナダ日本通運株式会社

NEXグローバルロジスティクス メキシコ株式会社

ポルトガル日本通運株式会社

南アジア・オセアニアブロック

米国日通旅行株式会社

マップカーゴ株式会社

FRANCO VAGO S.P.A.

オランダ日本通運株式会社

米国日通グローバルロジスティクス株式会社

ブラジル日本通運有限会社

OSLO TERMINALSERVICE A/S

アイルランド日本通運株式会社

ニューヨーク日通株式会社
日通オハイオ運輸株式会社

メキシコ日本通運株式会社

APC LOGISTICS A/S

英国日本通運株式会社

米国日本通運株式会社
イリノイ日本通運株式会社

た。インドネシアでは、製造業が多く進出する同工業団地内で、自動車系メーカーのロジスティクスを支援し、お客様、地域へ貢献していきます。

蘇州日通国際物流有限公司

FRANCO VAGO AIR & SEASERVICES, LTD.
FRANCO VAGOINTERNATIONAL LOGISTICS(SHANGHAI), LTD.

上海e-テクノロジー株式会社
大連日通外運物流有限公司

日通商事
（武漢）
倉儲有限公司上海通運国際物流有限公司

日通商事
（香港）
有限公司

韓国日本通運株式会社

日通商事
（上海）
貿易有限公司台湾日通国際物流株式会社

日本備後通運上海代表処

聯海通運株式会社
日通国際物流（西安）有限公司

日通国際供応鏈管理（上海）有限公司
重慶民生日通西永物流有限公司

日本通運グループ CSR報告書 2016

9

事業概要

グローバルアクティビティ

Europe日本通運グループは、世界42カ国260都市に広がる

East Asia

世界最大級のグローバルネットワークを有しています。

1

2
米州ブロック

Americas3South Asia
& Oceania

欧州ブロック
欧州日本通運有限会社

中東日本通運合同会社

ドイツ日本通運有限会社

トルコ日本通運株式会社

ロシア日本通運合同会社

日通ＮＥＣロジスティクス欧州

NEXロジスティクス
ヨーロッパ有限会社

APC LOGISTICS AB

MODA LOGISTICS S.R.L.

日通ユーロカーゴ株式会社

FRANCO VAGO U.K. LTD.

ベルギー日本通運株式会社
フランス日本通運株式会社

FRANCO VAGO TRANSITARIOSLISBOA

イタリア日本通運有限会社

FRANCO VAGO S.A. ESPANA

スイス日本通運株式会社

日本通運株式会社
ヨハネスブルグ駐在員事務所

スペイン日本通運株式会社

日通ＮＥＣロジスティクス米国

拠点都市数

拠点国数

42

カ国

260

2015年度に新設された大型施設（例）

1 タイ日本通運株式会社「レムチャバン ヘビーイクイップメント ロジスティクスセンター」

都市

タイ日本通運株式会社は、
タイ中部チョンブリー県に「レムチャバン ヘビーイ
クイップメント ロジスティクスセンター」
を建設、
２０１５年１２月に竣工しました。多くの自動車産業が進出しているタイでは、その進出に伴い鋼材メーカーも進出しています。タイでの自TBSCロジスティクス株式会社

南アジア・オセアニア日本通運株式会社
プノンペン駐在員事務所

JFE物流タイランド株式会社

シンガポール日本通運株式会社
オーストラリア日本通運株式会社
ニュージーランド日本通運株式会社
NEXロジスティクス マレーシア株式会社
マレーシア日本通運株式会社
マレーシア日通トランスポート
サービス株式会社
フィリピン日本通運株式会社
ネップロジスティックス株式会社
カンボジア日本通運株式会社
ベトナム日通エンジニアリング有限会社

日通インドネシア物流株式会社
インド日本通運株式会社
インド日通ロジスティクス株式会社
ベトナム日本通運株式会社
日通ＮＥＣロジスティクスシンガポール
日通ＮＥＣロジスティクスタイランド

ミャンマー日本通運株式会社

日通商事インドネシア株式会社

NEXロジスティクス タイ株式会社
タイ日通エンジニアリング株式会社

8

NEXロジスティクス インドネシア 設立
6月

日通商事シンガポール株式会社

インド日通 ナーシクセールス事務所 開設
インド日通 ジャムシェードプルセールス事務所 開設
7月
9月

日通商事リーシング（タイランド）株式会社

日本通運グループ CSR報告書 2016

日通国際物流（中国）
汕頭事務所 開設

名

12月

2 ベトナム日通エンジニアリング有限会社 新本社

3月

東アジアブロック
日通ＮＥＣロジスティクス香港
日通ＮＥＣロジスティクス台湾

ベトナム日通エンジニアリング有限会社は、ベトナムディンブー工業団地

日通国際物流（深圳）
有限公司

日通ＮＥＣロジスティクス上海に新倉庫を建設、２０１５年１２月に竣工しました。ベトナム日通エンジニアリ

日通国際物流（珠海）有限公司

日通ＮＥＣロジスティクス深セン

ングでは、海上貨物のゲートウェ

華南日通国際物流（深圳）
有限公司

APC ASIA PACIFIC CARGO(H.K.) LTD.

広州南日貿易有限公司

MULTIFREIGHT (H.K.) LIMITEDAPC ASIA PACIFIC CARGO(CHINA) LTD.

としての優位性を背景に新拠点を建設し、ベトナム日通エンジニ

日通儲運
（深圳）
有限公司

アリング本社およびベトナム日通

日通国際物流（上海）有限公司の輸出ハブ拠点として物流網を

日通国際物流（厦門）有限公司

拡大しました。

3 NEXロジスティクスインドネシア株式会社「デルタマスロジスティクスセンター」

GIIC工業団地内に自社新倉庫を建設し、２０１５年１０月に開所式を行いましインドネシア日通 スマラン営業所 開設

日通商事メキシコ株式会社

香港日本通運株式会社

インド日通 クリシュナパトナム事務所 開設

日通国際物流（中国）
深圳支店 開設TEXTILE LOGISTICS LLC.
日通商事U.S.A.株式会社

日通国際物流（中国）有限公司

NEXロジスティクスインドネシア株式会社は、西ジャワ州ブカシ県にある

日通国際物流（中国）
紹興事務所 開設

FRANCO VAGO LOS ANGELES, INC.

スを拡大、提供します。

日通国際物流（中国）
温州事務所 開設
インドネシア日通 ハリム空港事務所 開設

日通商事マレーシア株式会社
日通商事インド株式会社

日通国際物流（中国）
連雲港事務所 開設
インド日通 スリシティセールス事務所 開設

APC ASIA PACIFIC CARGO（S）
PTE. LTD.
APC LOGISTICS (THAI)COMPANY LTD.

南アジア・オセアニア日通パキスタン支店 開設

FASHION LOGISTICS, INC.

品の輸入原料の保管から配送、製イであるハイフォン市の物流拠点
4月

ALL AIR CUSTOMS BROKERS, INC.

品の輸送まで一貫した物流サービ（2016年3月31日現在）

２０15年度海外拠点の拡大

CENTURY ENTERPRISES, INC.

見込まれており、鋼材をはじめ重量

ベトナム日本通運株式会社「ハイフォンロジスティクスセンター」

バングラデシュ日本通運株式会社

日通商事タイランド株式会社

タイ日本通運株式会社

拠点

インドネシア日本通運株式会社

ＮＥＸロジスティクス
インドネシア株式会社
タイ日本通運倉庫株式会社

611 20,662

FRANCO VAGO INTERNATIONAL, INC.

動車生産は今後更に増えることが海外勤務社員総数

拠点総数

南アジア・オセアニア日本通運株式会社

ASSOCIATED GLOBAL SYSTEMS INC.
カナダ日本通運株式会社

NEXグローバルロジスティクス メキシコ株式会社

ポルトガル日本通運株式会社

南アジア・オセアニアブロック

米国日通旅行株式会社

マップカーゴ株式会社

FRANCO VAGO S.P.A.

オランダ日本通運株式会社

米国日通グローバルロジスティクス株式会社

ブラジル日本通運有限会社

OSLO TERMINALSERVICE A/S

アイルランド日本通運株式会社

ニューヨーク日通株式会社
日通オハイオ運輸株式会社

メキシコ日本通運株式会社

APC LOGISTICS A/S

英国日本通運株式会社

米国日本通運株式会社
イリノイ日本通運株式会社

た。インドネシアでは、製造業が多く進出する同工業団地内で、自動車系メーカーのロジスティクスを支援し、お客様、地域へ貢献していきます。

蘇州日通国際物流有限公司

FRANCO VAGO AIR & SEASERVICES, LTD.
FRANCO VAGOINTERNATIONAL LOGISTICS(SHANGHAI), LTD.

上海e-テクノロジー株式会社
大連日通外運物流有限公司

日通商事
（武漢）
倉儲有限公司上海通運国際物流有限公司

日通商事
（香港）
有限公司

韓国日本通運株式会社

日通商事
（上海）
貿易有限公司台湾日通国際物流株式会社

日本備後通運上海代表処

聯海通運株式会社
日通国際物流（西安）有限公司

日通国際供応鏈管理（上海）有限公司
重慶民生日通西永物流有限公司

日本通運グループ CSR報告書 20169

日通グループ経営計画
グローバルロジスティクス企業を目指して

日通グループの目指す姿「グローバルロジスティクス企業」
へ

財務情報
売上高
（連結）

（百万円）

（百万円）

2,000,000

本経営計画は、「経営計画2012、経営計画２０１５」

1,500,000

で示した日通グループ経営施策の総仕上げとな

1,000,000

る「３カ年の経営計画」です。日本通運グループに

500,000

おける中長期の方向性を示し、将来の持続的な発展への基礎固めとする３年間でもあります。前経営計画期間中に実施した事業構造改革を踏まえ、国内（日本）事業の収益性を更に向上させ、真1,924,929 1,909,105

50,00040,000

2013

2014

2014

2015（年度）

総資産（連結）1,500,000

26,382

1,377,443

1,453,617 1,484,953

基本方針

̶ 新・世界日通。̶
重点戦略

国内（日本）事業の収益性を更に向上企業となるべく、注力する事業領域と2014

2015（年度）

2013

2014

2015（年度）

資を着実に実行します。

2019年3月期達成目標

2013 − 2015

売上高

日通グループ経営計画2015
̶ 改革と躍進 ̶

目標

成長地域へのBtoBに特化した集中投コア事業の強化と高度化
機能戦略

2013

0

: 2兆1,500 億円

営業利益

:

ROA

:

当期純利益 :

エリア戦略

営業力の徹底強化

させ、真のグローバルロジスティクス

500,000

していきます。

2010 − 20122018

グループ経営の強化
経営基盤の強靱化
グループCSR経営の更なる強化

750 億円a.安全最優先c.働きやすい環境作りの強化
b.コンプライアンスの強化 d.CSRに基づく事業の確立

450 億円

日本

海外

日通グループの成長を索引

1,000,000

日通グループ経営計画
﹃成長性﹄
と
﹃収益性﹄
の両立

0

2013

（百万円）

26,345

集中投資を行い、利益に拘るグループ経営を推進

02015（年度）

35,65910,00040,865

10,00040,000力する事業領域と成長地域へのBtoBに特化した

54,77820,000（百万円）

20,00050,811

30,000

当期純利益（連結）のグローバルロジスティクス企業となるべく、注

60,0001,752,468

0

30,0002016 − 2018

営業利益
（連結）

2.8 %

実績

売上高

: 1.8 兆円

売上高

: 1.9 兆円

営業利益

: 540 億円

営業利益

: 547 億円

当期純利益 : 340 億円

当期純利益 : 356 億円

ROA

ROA

: 2.5 %

: 2.4 %

日通グループ経営計画2012
̶ 新たなる成長へ ̶

目標

実績

売上高

: 1.8 兆円

売上高

: 1.6 兆円

営業利益

: 580 億円

営業利益

: 332 億円

当期純利益 : 350 億円

当期純利益 : 238 億円

ROE

ROE

: 7.0 %

: 4.8 %

集大成
布石

2010

10

2011

日本通運グループ CSR報告書 2016

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018
日本通運グループ CSR報告書 201611

日通グループ経営計画
グローバルロジスティクス企業を目指して

日通グループの目指す姿「グローバルロジスティクス企業」
へ

財務情報
売上高
（連結）

（百万円）

（百万円）

2,000,000

本経営計画は、「経営計画2012、経営計画２０１５」

1,500,000

で示した日通グループ経営施策の総仕上げとな

1,000,000

る「３カ年の経営計画」です。日本通運グループに

500,000

おける中長期の方向性を示し、将来の持続的な発展への基礎固めとする３年間でもあります。前経営計画期間中に実施した事業構造改革を踏まえ、国内（日本）事業の収益性を更に向上させ、真1,924,929 1,909,105

50,00040,000

2013

2014

2014

2015（年度）

総資産（連結）1,500,000

26,382

1,377,443

1,453,617 1,484,953

基本方針

̶ 新・世界日通。̶
重点戦略

国内（日本）事業の収益性を更に向上企業となるべく、注力する事業領域と2014

2015（年度）

2013

2014

2015（年度）

資を着実に実行します。

2019年3月期達成目標

2013 − 2015

売上高

日通グループ経営計画2015
̶ 改革と躍進 ̶

目標

成長地域へのBtoBに特化した集中投コア事業の強化と高度化
機能戦略

2013

0

: 2兆1,500 億円

営業利益

:

ROA

:

当期純利益 :

エリア戦略

営業力の徹底強化

させ、真のグローバルロジスティクス

500,000

していきます。

2010 − 20122018

グループ経営の強化
経営基盤の強靱化
グループCSR経営の更なる強化

750 億円a.安全最優先c.働きやすい環境作りの強化
b.コンプライアンスの強化 d.CSRに基づく事業の確立

450 億円

日本

海外

日通グループの成長を索引

1,000,000

日通グループ経営計画
﹃成長性﹄
と
﹃収益性﹄
の両立

0

2013

（百万円）

26,345

集中投資を行い、利益に拘るグループ経営を推進

02015（年度）

35,65910,00040,865

10,00040,000力する事業領域と成長地域へのBtoBに特化した

54,77820,000（百万円）

20,00050,811

30,000

当期純利益（連結）のグローバルロジスティクス企業となるべく、注

60,0001,752,468

0

30,0002016 − 2018

営業利益
（連結）

2.8 %

実績

売上高

: 1.8 兆円

売上高

: 1.9 兆円

営業利益

: 540 億円

営業利益

: 547 億円

当期純利益 : 340 億円

当期純利益 : 356 億円

ROA

ROA

: 2.5 %

: 2.4 %

日通グループ経営計画2012
̶ 新たなる成長へ ̶

目標

実績

売上高

: 1.8 兆円

売上高

: 1.6 兆円

営業利益

: 580 億円

営業利益

: 332 億円

当期純利益 : 350 億円

当期純利益 : 238 億円

ROE

ROE

: 7.0 %

: 4.8 %

集大成
布石

2010

10

2011

日本通運グループ CSR報告書 2016

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018
日本通運グループ CSR報告書 201611

日本通運グループのCSRとマテリアリティ（重要課題）
日本通運グループは、グローバルロジスティクス企業としての社会的責任を果たすため、安全をベースに、多様な輸送モード
で社会の更なる発展のために貢献するとともに、環境保全を推進する活動にも力を注いでいきます。更に、ステークホルダーに対する責任を果たし、ステークホルダーとの良好な関係を築きながら、企業理念の実現を目指して持続的に成長していきます。

Nippon Express Global CSR
近年、企業活動の一層のグローバル化と、それに伴う企業の社会におよぼすプラス/マイナス両面での影響がクローズアップされる中で、日本通運グループでは、責任あるグローバルロジスティ

日本通運グループ企業理念

マテリアリティ（重要課題）の特定プロセス2013年度グローバルな有識者やステークホルダーの意見を踏まえ、グロー

日本通運グループ行動憲章

クス企業としてグループ全体で取り組むべきCSR重要課題の検

児童労働、強制労働にも配慮した人権の尊重、幅広いステークホ

討を2013年より行ってきました。そして、ISO26000などの国際への責任」、「 良識ある企業行動」、「 人権の尊重」
を選定しました。

ルダーとの双方向のコミュニケーション、事業活動のグローバル

的なCSR関連ガイドライン、
グローバルな有識者やステークホル（Nippon Express Global CSR）化に伴う従業員の多様性の尊重などを明記するとともに、日本通ダーの意見を踏まえ、下記の3テーマおよび各テーマにおける課運グループとしての取り組みのみならず、サプライチェーン全体にCSRを踏まえた行動を促すことを明記しました。
「日本通運グループ行動憲章」の詳細については、日本通運のホームページをご覧ください。

題を日本通運グループとして優先的に取り組むべき重要課題として選定しています。

バルにグループ全体で取り組むべき3つのCSRテーマ：「地球環境

2014年度
3つのグローバルCSRテーマにおける、「自社の事業が社会に与える影響」
および「課題が自社に与える影響」の双方の観点から、具体的に取り組むべき優先課題の特定を行いました。

URL http://www.nittsu.co.jp/corporate/philosophy-charter/charter.html

優先的に取り組むべき重要課題

Step 1 関連するCSR課題の整理
ISO26000などの国際的なCSR関連ガイドラインや各種調査、従業員サーベイ、有識者とのステークホルダーダイ

地球環境への責任

アログの結果などを参考に、自社に関連するCSR課題を整

気候変動への効果的な対応

良識ある企業行動●●

理（59課題）。

●

エネルギーの削減●

廃棄物の削減

●

腐敗防止

●

汚染の削減

●

反競争的行為の防止

公正な事業慣行の徹底、
サプライヤー/取引先との協働

Step 2 優先順位付け
本社の主要15部門から構成されるCSR報告書編集委員会
において、各関連課題の日本通運グループへの影響（現在/将来、
プラス/マイナス）について議論し、優先順位付け。

人権の尊重
●

従業員の安全・安心の実現（労働安全衛生、働きやすい職場づくり、
職場における差別の禁止、能力を伸ばす機会の提供）●

サプライヤーにおける労働慣行の改善※●事業を展開する地域での人材雇用※●

顧客情報の保護※グローバルビジネスにおける人権影響への対応※（児童労働、警備慣行など）●●

継続的な人権デューディリジェンスの仕組みと苦情処理メカニズムの構築※ 2015年度のレビューにより見直した項目

CSRおよび物流業界に精通した有識者に上記優先順位付
けの妥当性について確認し、ステークホルダーの視点からの優先順位を分析し、反映。

Step 3 妥当性確認
社内にて優先順位の妥当性について最終的に確認のうえ、
日本通運グループにおける重要課題を選定。

2015年度

Step 4 レビュー
有識者ダイアログにおいて「人権の尊重」に関する課題がステークホルダーにとっての重要性

優先的に取り組むべき
重要課題

日本通運グループ CSR報告書 2016

整理されていないとの指摘を受け、記載の一部を見直しま

基盤の上に重要課題を中心とした活した。基本的に選定された課題はそのままに、人権の尊重動を展開し、責任あるグローバルロジと直接的に関係のない「顧客満足」
について削除しました。

スティクス企業として社会全体の持続可能な発展のために貢献していきます。

日本通運グループにとっての重要性

12

日本通運グループは、「安全・安心」の

なお、本課題一覧は、日本通運グループとしてCSRの観点から特に優先的に取り組むべき課題を選定したものであり、一覧に記載のない課題が重要でないことを意味するものではありません。

日本通運グループ CSR報告書 201613

日本通運グループのCSRとマテリアリティ（重要課題）
日本通運グループは、グローバルロジスティクス企業としての社会的責任を果たすため、安全をベースに、多様な輸送モード
で社会の更なる発展のために貢献するとともに、環境保全を推進する活動にも力を注いでいきます。更に、ステークホルダーに対する責任を果たし、ステークホルダーとの良好な関係を築きながら、企業理念の実現を目指して持続的に成長していきます。

Nippon Express Global CSR
近年、企業活動の一層のグローバル化と、それに伴う企業の社会におよぼすプラス/マイナス両面での影響がクローズアップされる中で、日本通運グループでは、責任あるグローバルロジスティ

日本通運グループ企業理念

マテリアリティ（重要課題）の特定プロセス2013年度グローバルな有識者やステークホルダーの意見を踏まえ、グロー

日本通運グループ行動憲章

クス企業としてグループ全体で取り組むべきCSR重要課題の検

児童労働、強制労働にも配慮した人権の尊重、幅広いステークホ

討を2013年より行ってきました。そして、ISO26000などの国際への責任」、「 良識ある企業行動」、「 人権の尊重」
を選定しました。

ルダーとの双方向のコミュニケーション、事業活動のグローバル

的なCSR関連ガイドライン、
グローバルな有識者やステークホル（Nippon Express Global CSR）化に伴う従業員の多様性の尊重などを明記するとともに、日本通ダーの意見を踏まえ、下記の3テーマおよび各テーマにおける課運グループとしての取り組みのみならず、サプライチェーン全体にCSRを踏まえた行動を促すことを明記しました。
「日本通運グループ行動憲章」の詳細については、日本通運のホームページをご覧ください。

題を日本通運グループとして優先的に取り組むべき重要課題として選定しています。

バルにグループ全体で取り組むべき3つのCSRテーマ：「地球環境

2014年度
3つのグローバルCSRテーマにおける、「自社の事業が社会に与える影響」
および「課題が自社に与える影響」の双方の観点から、具体的に取り組むべき優先課題の特定を行いました。

URL http://www.nittsu.co.jp/corporate/philosophy-charter/charter.html

優先的に取り組むべき重要課題

Step 1 関連するCSR課題の整理
ISO26000などの国際的なCSR関連ガイドラインや各種調査、従業員サーベイ、有識者とのステークホルダーダイ

地球環境への責任

アログの結果などを参考に、自社に関連するCSR課題を整

気候変動への効果的な対応

良識ある企業行動●●

理（59課題）。

●

エネルギーの削減●

廃棄物の削減

●

腐敗防止

●

汚染の削減

●

反競争的行為の防止

公正な事業慣行の徹底、
サプライヤー/取引先との協働

Step 2 優先順位付け
本社の主要15部門から構成されるCSR報告書編集委員会
において、各関連課題の日本通運グループへの影響（現在/将来、
プラス/マイナス）について議論し、優先順位付け。

人権の尊重
●

従業員の安全・安心の実現（労働安全衛生、働きやすい職場づくり、
職場における差別の禁止、能力を伸ばす機会の提供）●

サプライヤーにおける労働慣行の改善※●事業を展開する地域での人材雇用※●

顧客情報の保護※グローバルビジネスにおける人権影響への対応※（児童労働、警備慣行など）●●

継続的な人権デューディリジェンスの仕組みと苦情処理メカニズムの構築※ 2015年度のレビューにより見直した項目

CSRおよび物流業界に精通した有識者に上記優先順位付
けの妥当性について確認し、ステークホルダーの視点からの優先順位を分析し、反映。

Step 3 妥当性確認
社内にて優先順位の妥当性について最終的に確認のうえ、
日本通運グループにおける重要課題を選定。

2015年度

Step 4 レビュー
有識者ダイアログにおいて「人権の尊重」に関する課題がステークホルダーにとっての重要性

優先的に取り組むべき
重要課題

日本通運グループ CSR報告書 2016

整理されていないとの指摘を受け、記載の一部を見直しま

基盤の上に重要課題を中心とした活した。基本的に選定された課題はそのままに、人権の尊重動を展開し、責任あるグローバルロジと直接的に関係のない「顧客満足」
について削除しました。

スティクス企業として社会全体の持続可能な発展のために貢献していきます。

日本通運グループにとっての重要性

12

日本通運グループは、「安全・安心」の

なお、本課題一覧は、日本通運グループとしてCSRの観点から特に優先的に取り組むべき課題を選定したものであり、一覧に記載のない課題が重要でないことを意味するものではありません。

日本通運グループ CSR報告書 201613

Nippon Express Global CSR 2015年度取り組み
日本通運グループは現在、海外42カ国、611拠点で事業を展開しています（2016年3月31日現在）。
事業活動がグローバルになるとともに、企業の社会的責任に関してもグローバルな視点からの対応が求められるようになります。世界中の日本通運グループを取り巻く多様な社会的課題のうち、グローバルで優先的に取り組むべき当面の重要課題を選定して、2015年、Nippon Express Global CSRと題して取り組みを開始しました。

進捗状況（2016年3月時点）
各社の取り組み目標に対する2015年度結果
（例）
設定目標

地域社会への貢献

地域清掃活動の実施

ベルギー日本通運

エコドライブの推進

待機中など停車時のエンジン停止

共同輸送、共同集配

共同集配率10%を15%にアップ

日通国際物流（中国）

オーストラリア日本通運

3Rの推進

2015年度結果
道路沿いの清掃活動を実施

日通オハイオ運輸（北京支店）「地球環境への責任」

取り組み項目

会社名（支店名）（3月、8月）エコドライブを学ぶため、ドライバー10名が37種の講習を受講。
輸出入や引越貨物など市内の集配をよく連動させ、16%を達成。

廃ダンボール、廃棄紙の分別を徹底することで、120本相当分の樹木の伐採の削減。

分別の徹底により、
樹木138本相当分の効果。

化石燃料を利用し、CO2を日夜排出する物流企業として、
地球環境の保護は重要な課題です。

「良識ある企業行動」
および「人権の尊重」

日本通運グループ共通行動 職場に緑を●グローバルに展開するロジスティクス企業として、進出先の国や地域における法令を順守することはもちろん、今日

CO2削減のシンボル的取り組みとすべく、世界各地の事

ますます重視される「公正な事業慣行」への理解と実践は欠かせません。また一方、特に発展途上国を中心に、職場・労

業所に
「緑
（植物）
」
を置いて、CO 2 削減に向けて従業員

働環境に留まらないより広い意味での「人権の尊重」についての姿勢が求められており、対応によっては事業継続のリの意識向上を図る●

スクとなりかねません。

加えて、可能な海外グループ会社は植樹や森林育成活動へ参加するコンプライアンスハンドブックによる教育※ CSR報告書2015年版に海外グループ会社における 職場に緑を を掲載しています。

URL http://www.nittsu.co.jp/corporate/csr/report/pdf/
2015-CSR-report/2015-CSR2015-zenpen.pdf「地球環境への責任」推進ポスター（ロゴは商標登録済）

コンプライアンスハンドブック（海外配布版）の英語版お各海外会社に応じた表記とした

FOR INTERNAL USE ONLY

よび中国語版の計1万8千冊余りを配布し、取扱説明書（ベトナム語の例）

や理解度テストなどを用いながら、各海外グループ会社
における自社の管理・教育手法も加えて、従業員への教

海外グループ会社において、事業内容や地域事情などに応じて、

COMPLIANCE
HANDBOOK

育を実施しました。一方、より一層内容の理解を図るため

環境保全やCO2削減に向けた自社の目標を設定し実施に、その他の言語で表記する必要性も再確認しました。
Issued in March 2015

目標設定
省エネや物流の効率化、輸送手段

コンプライアンス
ハンドブック
（海外配布版）

取扱説明書

海外グループ会社での目標設定の項目の内訳● 梱包資材の工夫

3.8 %● 省エネ、節電

32.3 %● 廃棄物処理の適正化

2.3 %● 3Rの推進22.6 %

海外会社に対するヒアリングの実施

活動など地球環境保全に貢献する● 共同輸送、共同集配

2.3 %● 緑化活動8.3 %取り組みを開始しました。主に、各社● ISO14001

1.5 %● 環境配慮設備

7.5 %

重要課題の選定および取り組みは、本社のCSR部門と海外の各グループ会社との間で協調して実施しています。初年度のの従業員一人ひとりが取り組みに携● モーダルシフトの推進 0.8 %● エコドライブの推進

6.8 %の改善、環境分野における社会貢献

わる身近で、かつ、より実効性のある目標が多く設定されました。

● 環境教育0.8 %● 環境配慮車両

5.3 %

● その他

2.3 %

● 地域社会への貢献

3.8 %2015年は、海外において、実際のCSR状況の調査と、経営者をはじめ法務や人事労務関係など社内の専門家とのダイアログを行いました。

（全48社から回答。各社複数項目の場合あり）

結論●

グローバルＣＳＲの取り組みの継続は不可欠。重要課題３項目の深耕。

●

持続可能な社会の構築に向けた企業行動としての世界規模のＣＳＲの展開。

●

日本通運グループとしての統一活動（共通の取り組み）の拡充。

●

日本通運グループ共通のポリシーの中で、各国・地域の事情に合致した独自の取り組み。

●

日本通運グループ本社のＣＳＲ部門の役割の重要性。

（ＣＳＲに係る施策立案・実施、情報共有・発信、方針決定など）

日本通運グループでは、
2015年度の取り組みを踏まえ、今後もNippon Express Global CSRの取り組みを継続していきます。
※ 海外グループ会社で行う環境活動とコンプライアンスハンドブックを用いた従業員教育に関して、国内の各支店では既に同様の取り組みを実施しています。
また、国内グループ会社についても展開を図っています。

14

日本通運グループ CSR報告書 2016

日本通運グループ CSR報告書 201615

Nippon Express Global CSR 2015年度取り組み
日本通運グループは現在、海外42カ国、611拠点で事業を展開しています（2016年3月31日現在）。
事業活動がグローバルになるとともに、企業の社会的責任に関してもグローバルな視点からの対応が求められるようになります。世界中の日本通運グループを取り巻く多様な社会的課題のうち、グローバルで優先的に取り組むべき当面の重要課題を選定して、2015年、Nippon Express Global CSRと題して取り組みを開始しました。

進捗状況（2016年3月時点）
各社の取り組み目標に対する2015年度結果
（例）
設定目標

地域社会への貢献

地域清掃活動の実施

ベルギー日本通運

エコドライブの推進

待機中など停車時のエンジン停止

共同輸送、共同集配

共同集配率10%を15%にアップ

日通国際物流（中国）

オーストラリア日本通運

3Rの推進

2015年度結果
道路沿いの清掃活動を実施

日通オハイオ運輸（北京支店）「地球環境への責任」

取り組み項目

会社名（支店名）（3月、8月）エコドライブを学ぶため、ドライバー10名が37種の講習を受講。
輸出入や引越貨物など市内の集配をよく連動させ、16%を達成。

廃ダンボール、廃棄紙の分別を徹底することで、120本相当分の樹木の伐採の削減。

分別の徹底により、
樹木138本相当分の効果。

化石燃料を利用し、CO2を日夜排出する物流企業として、
地球環境の保護は重要な課題です。

「良識ある企業行動」
および「人権の尊重」

日本通運グループ共通行動 職場に緑を●グローバルに展開するロジスティクス企業として、進出先の国や地域における法令を順守することはもちろん、今日

CO2削減のシンボル的取り組みとすべく、世界各地の事

ますます重視される「公正な事業慣行」への理解と実践は欠かせません。また一方、特に発展途上国を中心に、職場・労

業所に
「緑
（植物）
」
を置いて、CO 2 削減に向けて従業員

働環境に留まらないより広い意味での「人権の尊重」についての姿勢が求められており、対応によっては事業継続のリの意識向上を図る●

スクとなりかねません。

加えて、可能な海外グループ会社は植樹や森林育成活動へ参加するコンプライアンスハンドブックによる教育※ CSR報告書2015年版に海外グループ会社における 職場に緑を を掲載しています。

URL http://www.nittsu.co.jp/corporate/csr/report/pdf/
2015-CSR-report/2015-CSR2015-zenpen.pdf「地球環境への責任」推進ポスター（ロゴは商標登録済）

コンプライアンスハンドブック（海外配布版）の英語版お各海外会社に応じた表記とした

FOR INTERNAL USE ONLY

よび中国語版の計1万8千冊余りを配布し、取扱説明書（ベトナム語の例）

や理解度テストなどを用いながら、各海外グループ会社
における自社の管理・教育手法も加えて、従業員への教

海外グループ会社において、事業内容や地域事情などに応じて、

COMPLIANCE
HANDBOOK

育を実施しました。一方、より一層内容の理解を図るため

環境保全やCO2削減に向けた自社の目標を設定し実施に、その他の言語で表記する必要性も再確認しました。
Issued in March 2015

目標設定
省エネや物流の効率化、輸送手段

コンプライアンス
ハンドブック
（海外配布版）

取扱説明書

海外グループ会社での目標設定の項目の内訳● 梱包資材の工夫

3.8 %● 省エネ、節電

32.3 %● 廃棄物処理の適正化

2.3 %● 3Rの推進22.6 %

海外会社に対するヒアリングの実施

活動など地球環境保全に貢献する● 共同輸送、共同集配

2.3 %● 緑化活動8.3 %取り組みを開始しました。主に、各社● ISO14001

1.5 %● 環境配慮設備

7.5 %

重要課題の選定および取り組みは、本社のCSR部門と海外の各グループ会社との間で協調して実施しています。初年度のの従業員一人ひとりが取り組みに携● モーダルシフトの推進 0.8 %● エコドライブの推進

6.8 %の改善、環境分野における社会貢献

わる身近で、かつ、より実効性のある目標が多く設定されました。

● 環境教育0.8 %● 環境配慮車両

5.3 %

● その他

2.3 %

● 地域社会への貢献

3.8 %2015年は、海外において、実際のCSR状況の調査と、経営者をはじめ法務や人事労務関係など社内の専門家とのダイアログを行いました。

（全48社から回答。各社複数項目の場合あり）

結論●

グローバルＣＳＲの取り組みの継続は不可欠。重要課題３項目の深耕。

●

持続可能な社会の構築に向けた企業行動としての世界規模のＣＳＲの展開。

●

日本通運グループとしての統一活動（共通の取り組み）の拡充。

●

日本通運グループ共通のポリシーの中で、各国・地域の事情に合致した独自の取り組み。

●

日本通運グループ本社のＣＳＲ部門の役割の重要性。

（ＣＳＲに係る施策立案・実施、情報共有・発信、方針決定など）

日本通運グループでは、
2015年度の取り組みを踏まえ、今後もNippon Express Global CSRの取り組みを継続していきます。
※ 海外グループ会社で行う環境活動とコンプライアンスハンドブックを用いた従業員教育に関して、国内の各支店では既に同様の取り組みを実施しています。
また、国内グループ会社についても展開を図っています。

14

日本通運グループ CSR報告書 2016

日本通運グループ CSR報告書 201615

ステークホルダーエンゲージメント
日本通運グループでは、幅広いステークホルダーと双方向のコミュニケーションを持ち、ステークホルダーの期待や懸念に応えるよう努めていくことが重要だと考えています。
主要なステークホルダーとエンゲージメント方法

顧客

株主・投資家●株主総会の開催●

決算説明会の開催●

アニュアルレポートの発行●

内部通報制度「ニッツウ・スピークアップ」「コンプライアンスに関する従業員
アンケート」
の実施

NGO/
NPO

サプ
ライヤー

一般的な面談など

日通ビジネスフェアの開催●

引越アンケートの実施
（はがき、
ＷEB）

●

お客様相談センターでの受付
（電話、
ＷEB）

●

●

政府関係

●

●

●

●

NGO/NPO

日本通運
グループ

安全協議会の開催

従業員

顧客

株主・
投資家

サプライヤー●スロベニア共和国経済発展技術省副大臣ご来訪

グローバルＣＳＲイニシアティブ団体とのダイアログ
ステークホルダー・
エンゲージメントプログラムへの参加
ＣＳＲアンケートの実施

政府関係

従業員

●

各種説明会などへの出席●

各種協議会などへの参加

日 本 通 運 では 2 0 1 6 年 2 月 、スロベ ニア共 和 国アレ

日本通運では毎年、新社員研修の一環としてCSR部ス

シュ・カンタルティ経済発展技術省副大臣ほか3名の同タッフとの間でCSRに関するダイアログを行っています。新

国高官をお迎えしました。日本通運は、2014年同国コ

社員は事前にCSR報告書を読み、取り組みを理解してダイ

ペル港（株）との間でコペル港の利用拡大と品質強化を

アログに臨みます。

目的とした覚書を締結し、その後、コペル港経由で小口

2016年4月、伊豆研修センターにおける新社員研修に貨物をハンガリー・ブダペストの配達先まで一貫輸送す

おいても、新社員297名を3回に分けダイアログを実施しるサービス「中東欧ダイレクト混載」を発売するなど、同ました。
「日本通運のCSRの方向性」
や「サプライチェーンで国とは深 いつながりが あります。当日は日本 通 運 関 係
者と、同国のロジスティクス分野の改善や今後一層の提携強化に向けた話し合いが和やかに行われました。

ステークホルダーエンゲージメント事例
国際的なCSRイニシアティブ団体とのダイアログ、
また、「国・地域による環境意識の違いのCO2削減の課題」
や、CDMなど技術の伝承方法」「、個人情報保護の教育方法」など、活発な質疑応答や意見交換をしました。
なお、新社員は、ダイアログのほかにコンプライアンスなどに関する講習を受講。その後、同地の社有林で森林育成
活動に汗を流しました。

イニシアティブ団体とのダイアログを受け、海外会社での日本通運では、2015年9月に、「ビジネスと人権」に関す現状調査を行い、グループ内については重大な人権侵害る国 際 的 な 議 論 を 牽 引 するデ ンマ ーク人 権 研 究 所 、は見受けられないことを確認しています。ただし、事業や社International Corporate Accountability Roundtable

会の変化を受け、自社に関連する人権課題は常に変化して(ICAR)、
ドイツ人権研究所の3名の方と、日本通運グループ

いること、
またサプライチェーンも含めた対応が求められにおける人権の取り組みに関しダイアログを行いました。

ることを念頭に置き、今回いただいた指摘も踏まえ、負の初めに、担当部門より、2014年度に抽出した人権に関す影響を把握するための仕組みづくりと重要課題の整理をる課題群、および、
コンプライアンスハンドブックの作成と新社員とのダイアログ

今後検討していきます。

アレシュ・カンタルティ経済発展技術省副大臣（前列左から2番目）

配布などの日本通運グループ全体で推進中の活動についステークホルダー・て説明しました。それに対し、3氏からは、事業活動に起因す

エンゲージメントプログラムへの参加

新社員研修でのダイアログ

る人権への負の影響に関し、「 特に途上国において社会課

日本通運では2015年、国際的に関心を集める「ビジ

題となっている道路上の事故関連のデータに関する開示

ネスと人権」および国連「ビジネスと人権に関する指導

全日通労働組合は、1946年に発足し、2016年3月31日の必要性」「、ドライブレコーダーの搭載によるドライバー

原則」の理解と自社に関連する人権課題の把握を目的

現在、22,603名の組合員で構成されています。日本通運とのプライバシーに関する問題」「、複雑なサプライチェーン

として、前年度に引き続き、経済人コー円卓会議日本委

全日通労働組合は、今日まで築き上げてきた相互の信頼関への対応策としてのリスクベースアプローチ（事前にリスク

員 会 の 主 催する「ステークホル ダ ー・エンゲージメント

係の中、お互いに相手方の立場を尊重し、労使の秩序を維評価を実施し、リスクの高い地域や事業体に焦点を絞ってプログラム」に参加しました。プログラムでは、他企業か持しつつ、共通の目標として認識している企業の発展と労活動を展開）の採用」「、重要課題として提示されている項

らの参加者、NGO/NPO、有識者とともに、日本におい働環境の向上に向け努力、協力していくことを確認してい目は、単に自社に関連する課題をすべて並べたもののようてはどのような状況で人権侵害が発生し得るか、また特ます。

労働組合とのかかわりにみえるが、影響評価を行った上で整理することが必要で

社外出席者に物流業界においてはどのような人権課題が重要とな

従業員の総意を経営に反映させるため、日本通運では、はないか」など、グローバル先進企業の事例を踏まえた指アラン・レールベリ・ヨルゲンセン氏 :デンマーク人権研究所（The Danish Institute for Human Rights）

り得るかについて意見交換を行いました。また、同会の労使間のコミュニケーションを重視しており、全般的な

アモル・メラ氏 :International Corporate Accountability Roundtable主催する「2015年 ビジネスと人権に関する国際会議

労使協議を行う場として、本社と全日通労組中央本部間

in 東京」にも参加し、日本における「ビジネスと人権」とに「 中 央 経 営 協 議 会 」を、また、支 店と組 合 支 部 間ではの関連性について理解を深めました。

「 支 店 委 員 会 」を 設 け 、会 社 経 営に関 する意 見 交 換 を摘をいただきました。また、コンプライアンスハンドブックのグループ全体への配布と教育活動については、「 分かり
やすく、素晴らしい」との評価をいただきました。
ダイアログの中では、「昨年度指摘のあった課題（貨物の透明性に関する問題、顧客について知る必要性、貨物や倉庫の警備を担当する警備員による不当な暴力の行使に関する問題など）についてはどのように対応したのか」との指摘もありました。日本通運グループでは、昨年度のCSR

16

日本通運グループ CSR報告書 2016

クリストファー・シューラー氏 :ドイツ人権研究所（German Institute for Human Rights）

司会
石田 寛 氏（経済人コー円卓会議日本委員会

日本通運グループでは、「ビジネスと人権」
といった国
専務理事兼事務局長）

日本通運側出席者
鈴木 達也（ＣＳＲ部長）佐藤 健吾（ＣＳＲ部次長）

大中 一起（ＣＳＲ部専任部長）
小澤 徳子（ＣＳＲ部課長）

行っています。

際的に重要とされ対応が求められるCSRテーマについ更に、働きがいがあり、規律ある職場風土の実現に向て、様々なステークホルダーとのダイアログを通じて理

けて、安全衛生をはじめとした課題別に労使で専門委員

解を深め、CSR活動に活かせるよう努めています。

会を設け、現状分析と今後の取り組みについて、協議・検討を行っています。
日本通運グループ CSR報告書 201617

ステークホルダーエンゲージメント
日本通運グループでは、幅広いステークホルダーと双方向のコミュニケーションを持ち、ステークホルダーの期待や懸念に応えるよう努めていくことが重要だと考えています。
主要なステークホルダーとエンゲージメント方法

顧客

株主・投資家●株主総会の開催●

決算説明会の開催●

アニュアルレポートの発行●

内部通報制度「ニッツウ・スピークアップ」「コンプライアンスに関する従業員
アンケート」
の実施

NGO/
NPO

サプ
ライヤー

一般的な面談など

日通ビジネスフェアの開催●

引越アンケートの実施
（はがき、
ＷEB）

●

お客様相談センターでの受付
（電話、
ＷEB）

●

●

政府関係

●

●

●

●

NGO/NPO

日本通運
グループ

安全協議会の開催

従業員

顧客

株主・
投資家

サプライヤー●スロベニア共和国経済発展技術省副大臣ご来訪

グローバルＣＳＲイニシアティブ団体とのダイアログ
ステークホルダー・
エンゲージメントプログラムへの参加
ＣＳＲアンケートの実施

政府関係

従業員

●

各種説明会などへの出席●

各種協議会などへの参加

日 本 通 運 では 2 0 1 6 年 2 月 、スロベ ニア共 和 国アレ

日本通運では毎年、新社員研修の一環としてCSR部ス

シュ・カンタルティ経済発展技術省副大臣ほか3名の同タッフとの間でCSRに関するダイアログを行っています。新

国高官をお迎えしました。日本通運は、2014年同国コ

社員は事前にCSR報告書を読み、取り組みを理解してダイ

ペル港（株）との間でコペル港の利用拡大と品質強化を

アログに臨みます。

目的とした覚書を締結し、その後、コペル港経由で小口

2016年4月、伊豆研修センターにおける新社員研修に貨物をハンガリー・ブダペストの配達先まで一貫輸送す

おいても、新社員297名を3回に分けダイアログを実施しるサービス「中東欧ダイレクト混載」を発売するなど、同ました。
「日本通運のCSRの方向性」
や「サプライチェーンで国とは深 いつながりが あります。当日は日本 通 運 関 係
者と、同国のロジスティクス分野の改善や今後一層の提携強化に向けた話し合いが和やかに行われました。

ステークホルダーエンゲージメント事例
国際的なCSRイニシアティブ団体とのダイアログ、
また、「国・地域による環境意識の違いのCO2削減の課題」
や、CDMなど技術の伝承方法」「、個人情報保護の教育方法」など、活発な質疑応答や意見交換をしました。
なお、新社員は、ダイアログのほかにコンプライアンスなどに関する講習を受講。その後、同地の社有林で森林育成
活動に汗を流しました。

イニシアティブ団体とのダイアログを受け、海外会社での日本通運では、2015年9月に、「ビジネスと人権」に関す現状調査を行い、グループ内については重大な人権侵害る国 際 的 な 議 論 を 牽 引 するデ ンマ ーク人 権 研 究 所 、は見受けられないことを確認しています。ただし、事業や社International Corporate Accountability Roundtable

会の変化を受け、自社に関連する人権課題は常に変化して(ICAR)、
ドイツ人権研究所の3名の方と、日本通運グループ

いること、
またサプライチェーンも含めた対応が求められにおける人権の取り組みに関しダイアログを行いました。

ることを念頭に置き、今回いただいた指摘も踏まえ、負の初めに、担当部門より、2014年度に抽出した人権に関す影響を把握するための仕組みづくりと重要課題の整理をる課題群、および、
コンプライアンスハンドブックの作成と新社員とのダイアログ

今後検討していきます。

アレシュ・カンタルティ経済発展技術省副大臣（前列左から2番目）

配布などの日本通運グループ全体で推進中の活動についステークホルダー・て説明しました。それに対し、3氏からは、事業活動に起因す

エンゲージメントプログラムへの参加

新社員研修でのダイアログ

る人権への負の影響に関し、「 特に途上国において社会課

日本通運では2015年、国際的に関心を集める「ビジ

題となっている道路上の事故関連のデータに関する開示

ネスと人権」および国連「ビジネスと人権に関する指導

全日通労働組合は、1946年に発足し、2016年3月31日の必要性」「、ドライブレコーダーの搭載によるドライバー

原則」の理解と自社に関連する人権課題の把握を目的

現在、22,603名の組合員で構成されています。日本通運とのプライバシーに関する問題」「、複雑なサプライチェーン

として、前年度に引き続き、経済人コー円卓会議日本委

全日通労働組合は、今日まで築き上げてきた相互の信頼関への対応策としてのリスクベースアプローチ（事前にリスク

員 会 の 主 催する「ステークホル ダ ー・エンゲージメント

係の中、お互いに相手方の立場を尊重し、労使の秩序を維評価を実施し、リスクの高い地域や事業体に焦点を絞ってプログラム」に参加しました。プログラムでは、他企業か持しつつ、共通の目標として認識している企業の発展と労活動を展開）の採用」「、重要課題として提示されている項

らの参加者、NGO/NPO、有識者とともに、日本におい働環境の向上に向け努力、協力していくことを確認してい目は、単に自社に関連する課題をすべて並べたもののようてはどのような状況で人権侵害が発生し得るか、また特ます。

労働組合とのかかわりにみえるが、影響評価を行った上で整理することが必要で

社外出席者に物流業界においてはどのような人権課題が重要とな

従業員の総意を経営に反映させるため、日本通運では、はないか」など、グローバル先進企業の事例を踏まえた指アラン・レールベリ・ヨルゲンセン氏 :デンマーク人権研究所（The Danish Institute for Human Rights）

り得るかについて意見交換を行いました。また、同会の労使間のコミュニケーションを重視しており、全般的な

アモル・メラ氏 :International Corporate Accountability Roundtable主催する「2015年 ビジネスと人権に関する国際会議

労使協議を行う場として、本社と全日通労組中央本部間

in 東京」にも参加し、日本における「ビジネスと人権」とに「 中 央 経 営 協 議 会 」を、また、支 店と組 合 支 部 間ではの関連性について理解を深めました。

「 支 店 委 員 会 」を 設 け 、会 社 経 営に関 する意 見 交 換 を摘をいただきました。また、コンプライアンスハンドブックのグループ全体への配布と教育活動については、「 分かり
やすく、素晴らしい」との評価をいただきました。
ダイアログの中では、「昨年度指摘のあった課題（貨物の透明性に関する問題、顧客について知る必要性、貨物や倉庫の警備を担当する警備員による不当な暴力の行使に関する問題など）についてはどのように対応したのか」との指摘もありました。日本通運グループでは、昨年度のCSR

16

日本通運グループ CSR報告書 2016

クリストファー・シューラー氏 :ドイツ人権研究所（German Institute for Human Rights）

司会
石田 寛 氏（経済人コー円卓会議日本委員会

日本通運グループでは、「ビジネスと人権」
といった国
専務理事兼事務局長）

日本通運側出席者
鈴木 達也（ＣＳＲ部長）佐藤 健吾（ＣＳＲ部次長）

大中 一起（ＣＳＲ部専任部長）
小澤 徳子（ＣＳＲ部課長）

行っています。

際的に重要とされ対応が求められるCSRテーマについ更に、働きがいがあり、規律ある職場風土の実現に向て、様々なステークホルダーとのダイアログを通じて理

けて、安全衛生をはじめとした課題別に労使で専門委員

解を深め、CSR活動に活かせるよう努めています。

会を設け、現状分析と今後の取り組みについて、協議・検討を行っています。
日本通運グループ CSR報告書 2016

17

外部評価

特 集

日本通運グループでは、様々な取り組みを通じて
ステークホルダーの皆様より評価をいただきました。その一部をご紹介します。

コニカミノルタ様のEICCのお取り組みに貢献

日本政策投資銀行「DBJ環境格付」
で高評価

物流を通じた社会への貢献
人々の豊かな暮らしや、
より良い社会を実現するために、
私たち日本通運グループは、物流から新たな価値を創ることに挑戦し続けています。

日本 通 運 山 梨 支 店 甲 府 国 際 輸 送 事 業 所 の 大 手 顧 客

日本通運は、2015年11月、（ 株）
日本政策投資銀行（以

現代社会は様々な課題に直面しています。その中で、エネルギー資源の枯渇や環境破壊、労働力であるコニカミノルタ（ 株 ）様は、電 子 業 界 のサ プライ

下、DBJ）の融資を受けるにあたり、「ＤＢＪ環境格付」を取得不足といった課題に対して、私たちは安全かつ高品質な物流サービスを開発、提供しています。

チェーンに関 する国 際 的 な C S R 推 進 団 体「 E I C C 」に、しました。

また、社会のグローバル化が進む状況において、より多くの人へ豊かな暮らしを届け、地域の2013年10月、加盟しました。EICCの評価の内容は、企「ＤＢＪ環境格付」
は、
ＤＢＪが開発した格付システムにより経済発展を後押しし、災害発生時には支援物資の緊急輸送を行うなど、様々な場面において、業における従業員が働きやすい労働環境や安全衛生へ

企業の環境経営度を評価、優れた企業を選定し、得点が高の配慮、環境保全、倫理体制の確立など多岐にわたって

いほど低い金利で融資が受けられる仕組みです。日本通運

私たちは社会における物流の可能性を日々追求しています。

おり、コニカミノルタ様のサプライチェーンの一端を担

は、「環境への配慮に対する取り組みが特に先進的」である

う日本通運においても、同基準に準じた物流企業である

ことから最高ランクの「Ａ評価」を取得しました。

かどうか、400項目以上の質問票によって診断を受ける

今回の格付では、以下の点が主に高く評価されました。

こととなりました。診断の結果、日本通運は最高スコア①グローバルレベルで調達から生産、流通、消費まで物流である「ランクA」の評価をいただきました。

多様化、複雑化、高度化する社会において、
日本通運グループは、
これからも物流のプロフェッショナルとして社会の期待と信頼に応えてまいります。

システムをトータルサポートするサプライチェーン・マ

日本通運は今後もCSR経営を一層推進し、「 安全・安ネジメントの提供を通じたロジスティクスの最適化を図

心」を基本とした物流サービスの提供を通じて、社会的課ることにより、
顧客の経営効率を向上させている点

題の解決と持続可能な社会の発展に貢献していきます。

② 事業のグローバル化を踏まえ、「 地球環境への責任」「良識ある企業行動」「人権の尊重」の三項目を企業のお客様からのコメント

重要課題に特定している点一丸となって、CSR物流に取り組んでいただいています③自社から排出される産業廃棄物を適正に管理するた

電機電子業界のグローバルスタンダードであるEICCの評価基めのシステム「ECO-TOWMAS（エコトーマス）」の開準を用いたCSRの取り組みは、流通業界で国内初と思います。

発など、適正な管理を継続的に行うための優れた仕組

EICCアンケートを使用したCSR診断を実施し、労働・倫理・安全衛みを構築している点

生・環境に関する社会的な要請をほぼ満足しているレベル（ランク
A）
であることを確認しました。また、更なる改善に向けた課題も特

また、
エコドライブの実践や、全社的に実施している事業

定しました。今後は、CSR推進に関する弊社のノウハウを提供し、御所周辺の清掃活動など、各支店が環境に配慮した取り組み

社と一緒になって改善に取り組みますので、引き続きCSR物流のを継続的に行っている点も高く評価されました。

取り組みをお願いします。

コニカミノルタ株式会社
環境経営・品質推進部 環境経営グループ
課長

係長（写真前列中央）（写真前列右）柳沢 みどり 様 松葉 伸二 様
認定書を手にした日本通運社員（対象期間：2015年4月1日〜2016年3月31日、日付は日本通運のホームページ ニュースリリースより）
その他の外部表彰（一部抜粋）

2015年 6月 25日
2015年 7月 24日

第16回物流環境大賞で「物流環境啓蒙賞」を受賞（関連記事⇒P33）
酒田支店が
「海の日」
海事関係功労者大臣表彰を受賞（詳細は日本通運のホームページ ニュースリリースをご覧ください。
：URL http://www.nittsu.co.jp/press/2015/20150724-1.html）

2015年 8月 27日 「子育てサポート企業」の認定マーク「くるみん」
を取得（関連記事⇒P53）
2015年 10月 30日

第47回全国トラックドライバー・コンテストで内閣総理大臣賞を受賞（関連記事⇒P47）

2015年 12月 24日

全職場で行う「日通体操」
で平成27年度東京都スポーツ推進企業に認定（関連記事⇒P49）

2016年 1月 6日

18

第14回グリーン物流パートナーシップ会議特別賞を共同受賞（詳細は日本通運のホームページ ニュースリリースをご覧ください。
：URL http://www.nittsu.co.jp/press/2016/20160106-1.html）

日本通運グループ CSR報告書 2016

日本通運グループ CSR報告書 2016

19

外部評価

特 集

日本通運グループでは、様々な取り組みを通じて
ステークホルダーの皆様より評価をいただきました。その一部をご紹介します。

コニカミノルタ様のEICCのお取り組みに貢献

日本政策投資銀行「DBJ環境格付」
で高評価

物流を通じた社会への貢献
人々の豊かな暮らしや、
より良い社会を実現するために、
私たち日本通運グループは、物流から新たな価値を創ることに挑戦し続けています。

日本 通 運 山 梨 支 店 甲 府 国 際 輸 送 事 業 所 の 大 手 顧 客

日本通運は、2015年11月、（ 株）
日本政策投資銀行（以

現代社会は様々な課題に直面しています。その中で、エネルギー資源の枯渇や環境破壊、労働力であるコニカミノルタ（ 株 ）様は、電 子 業 界 のサ プライ

下、DBJ）の融資を受けるにあたり、「ＤＢＪ環境格付」を取得不足といった課題に対して、私たちは安全かつ高品質な物流サービスを開発、提供しています。

チェーンに関 する国 際 的 な C S R 推 進 団 体「 E I C C 」に、しました。

また、社会のグローバル化が進む状況において、より多くの人へ豊かな暮らしを届け、地域の2013年10月、加盟しました。EICCの評価の内容は、企「ＤＢＪ環境格付」
は、
ＤＢＪが開発した格付システムにより経済発展を後押しし、災害発生時には支援物資の緊急輸送を行うなど、様々な場面において、業における従業員が働きやすい労働環境や安全衛生へ

企業の環境経営度を評価、優れた企業を選定し、得点が高の配慮、環境保全、倫理体制の確立など多岐にわたって

いほど低い金利で融資が受けられる仕組みです。日本通運

私たちは社会における物流の可能性を日々追求しています。

おり、コニカミノルタ様のサプライチェーンの一端を担

は、「環境への配慮に対する取り組みが特に先進的」である

う日本通運においても、同基準に準じた物流企業である

ことから最高ランクの「Ａ評価」を取得しました。

かどうか、400項目以上の質問票によって診断を受ける

今回の格付では、以下の点が主に高く評価されました。

こととなりました。診断の結果、日本通運は最高スコア①グローバルレベルで調達から生産、流通、消費まで物流である「ランクA」の評価をいただきました。

多様化、複雑化、高度化する社会において、
日本通運グループは、
これからも物流のプロフェッショナルとして社会の期待と信頼に応えてまいります。

システムをトータルサポートするサプライチェーン・マ

日本通運は今後もCSR経営を一層推進し、「 安全・安ネジメントの提供を通じたロジスティクスの最適化を図

心」を基本とした物流サービスの提供を通じて、社会的課ることにより、
顧客の経営効率を向上させている点

題の解決と持続可能な社会の発展に貢献していきます。

② 事業のグローバル化を踏まえ、「 地球環境への責任」「良識ある企業行動」「人権の尊重」の三項目を企業のお客様からのコメント

重要課題に特定している点一丸となって、CSR物流に取り組んでいただいています③自社から排出される産業廃棄物を適正に管理するた

電機電子業界のグローバルスタンダードであるEICCの評価基めのシステム「ECO-TOWMAS（エコトーマス）」の開準を用いたCSRの取り組みは、流通業界で国内初と思います。

発など、適正な管理を継続的に行うための優れた仕組

EICCアンケートを使用したCSR診断を実施し、労働・倫理・安全衛みを構築している点

生・環境に関する社会的な要請をほぼ満足しているレベル（ランク
A）
であることを確認しました。また、更なる改善に向けた課題も特

また、
エコドライブの実践や、全社的に実施している事業

定しました。今後は、CSR推進に関する弊社のノウハウを提供し、御所周辺の清掃活動など、各支店が環境に配慮した取り組み

社と一緒になって改善に取り組みますので、引き続きCSR物流のを継続的に行っている点も高く評価されました。

取り組みをお願いします。

コニカミノルタ株式会社
環境経営・品質推進部 環境経営グループ
課長

係長（写真前列中央）（写真前列右）柳沢 みどり 様 松葉 伸二 様
認定書を手にした日本通運社員（対象期間：2015年4月1日〜2016年3月31日、日付は日本通運のホームページ ニュースリリースより）
その他の外部表彰（一部抜粋）

2015年 6月 25日
2015年 7月 24日

第16回物流環境大賞で「物流環境啓蒙賞」を受賞（関連記事⇒P33）
酒田支店が
「海の日」
海事関係功労者大臣表彰を受賞（詳細は日本通運のホームページ ニュースリリースをご覧ください。
：URL http://www.nittsu.co.jp/press/2015/20150724-1.html）

2015年 8月 27日 「子育てサポート企業」の認定マーク「くるみん」
を取得（関連記事⇒P53）
2015年 10月 30日

第47回全国トラックドライバー・コンテストで内閣総理大臣賞を受賞（関連記事⇒P47）

2015年 12月 24日

全職場で行う「日通体操」
で平成27年度東京都スポーツ推進企業に認定（関連記事⇒P49）

2016年 1月 6日

18

第14回グリーン物流パートナーシップ会議特別賞を共同受賞（詳細は日本通運のホームページ ニュースリリースをご覧ください。
：URL http://www.nittsu.co.jp/press/2016/20160106-1.html）

日本通運グループ CSR報告書 2016

日本通運グループ CSR報告書 201619

特集 物流を通じた社会への貢献 1

低炭素社会の実現に物流で貢献
世界的な経済・社会活動の発展に伴ってエネルギーや水など
天然資源の需要が増え、地球温暖化の原因となるCO 2の排出も増大しています。日本通運グループでは、CO2排出量が少な
く安全・安心な再生可能エネルギーの普及・拡大の促進や、高2015年、16年の2年にわたり、標高700m超の三重県力発電所に新設する構内道路の開発面積も極めて少量に津市と伊賀市にまたがる青山高原にて、2,000kW風力発

抑えることができました。このように、
日本通運は風力発電

電設備40基の輸送・据付を行っています。40mの羽根をの普及により低炭素社会の実現に貢献するとともに、その通常状態で輸送しようとすると、道路沿線の電柱やコンク作業においても極力環境に負荷を与えない工法を提案

リート擁壁はもちろん、スギやヒノキの植林や地山の山肌し、実施しています。

を撤去・処置する必要がありました。そこで周囲の環境へ

効率な発電設備をいち早く運用開始させるための物流面での負荷を極力減らすため、羽根の輸送には起立装置を使のサポートを行うことで、持続可能な社会の構築に貢献してい価値の創出用することとしました。これは車両上で羽根を立てたり寝

ます。

かせたり、
さらに旋回させたりできる装置で、ヘアピンカー
ブでは羽根を立てて通行し、トンネルなどでは羽根を寝かせて通行することができます。この装置を使用すること

社会的背景・課題

社会

社会

日本通運

植林伐採や
地山掘削ゼロ

再生可能エネルギーの
普及

輸送手段の
多様化

で、植林伐採や地山掘削をしない輸送を実現し、加えて風● 石油などエネルギー資源の枯渇や、環境意識の高まりによる再生可能エネルギーの需要の増大

日通グループからのメッセージ→ 物流業における課題●

風車羽根（ブレード）
起立装置の製作に携わって

風力発電設備の立地適地における厳しい

日通商事が起立装置の設計製作に携わり１０数年になりますが、
これまで４種類の起立装置を製作さ

自然条件を克服する輸送の企画力と技術力●せていただきました。
４種類にもわたった経緯は、
この１０数年の間で輸送する風車羽根の長さと重量が生態系への影響を考慮した輸送変化し増加していったため、起立装置の設計製作を変化させていく必要があったからです。
毎回設計には頭を悩ませることが多いですが、風車羽根の設計製作担当者として、輸送条件に対しての機能を充足する事はもちろん、安全に輸送が出来る起立装置を設計する事を何よりも一番大切な事

日本通運は1999年から風日通商事株式会社

力発電設備の輸送・据付業

整備製作部 東京製作所 設計課長

務を開始し、現段階で国内

谷藤 秀鋭に建設された風力発電設
備の約70％の輸送据付を70%としています。
今後、更に風車羽根は、変化をとげ、対応する設計は難しくなると思いますが、日通商事の経験と技術力を駆使し、
ますます
「安全」
にそして
「確実に輸送」できる、よりお客様に喜んでいただける良い製品を製作していきます。

行っています。

世界最高水準の発電設備の実現に貢献
川崎港を臨む東京電力（株）の川崎火力発電所。そこで
風力発電設備据付工事の様子

日本通運の取り組み
風力発電の普及に貢献
一般的に、諸外国では風力発電設備は丘陵地や海岸付

どのような準備が必要か、より安価で安全な輸送手段は何

近、あるいは海上に設置されることが多いですが、日本ではか、
日本通運では事業の初期段階から参画し、お客様に対し風況からみた風力発電の好適地のほとんどが山岳地となりてより良い輸送方法を提案しています。

ます。乗用車しか通れないような狭い山岳地の道路で、長さ40m〜50mの羽根（ブレード）、重量が60トン以上の支柱

風車の羽根は新幹線の車両の1.6倍の長さ

40 m

（タワー）
や発電機
（ナセル）
などの輸送を実現するために、

世界最高水準の熱効率を実現する発電設備の大規模建設

20

日本通運グループ CSR報告書 2016となりました。

プロジェクトが行われました。重機建設事業部は、同工事に扱う物が大きければ大きいほど、反比例するように細かかかわるモジュールの輸送・据付業務を、三井物産プラント

い調整が必要となる重量物輸送。今回も課題に直面する

システム
（株）
様より、
（株）
宇徳様とのジョイントベンチャー

たびに担当者全員が知恵を出し合い、一つひとつ丁寧にクとして受注し、三菱日立パワーシステムズ
（株）
様の長崎工

リアしていきました。お客様からは、「日通さんは我々の不場での積み込みから、同発電所での陸揚げ（ロールオフ）、

安材料を適切に判断、対応してくれる」と評価していただき

構内輸送、据付に至る一連の業務を担当しました。

ました。
２０１６年夏、同設備は営業運転を開始する予定で装置を大型モジュール化して輸送することにより、輸送

す。CO 2 排出量をより低減した、ガスタービンコンバイン

効率が高まり、現場での工期を短くすることができます。こドサイクル発電設備を有する設備を輸送から支える。そうのような大規模なモジュール輸送作業は日本通運にとっていったことも日本通運

実に10年ぶりとなりました。
３基のモジュールの重量は合の貢献の一つです。

25 m

起立装置による羽根運搬（左：羽根を寝かせた場合、右：羽根を立てた場合）

計8,000トン超となり、従来以上に緻密な輸送計画が必要

東京電力様
川崎火力発電所

価値の創出
社会

日本通運

ＣＯ２排出量約70万トン／年削減

大規模モジュール
輸送の技術力向上（見込み）

日本通運グループ CSR報告書 201621

特集 物流を通じた社会への貢献 1

低炭素社会の実現に物流で貢献
世界的な経済・社会活動の発展に伴ってエネルギーや水など
天然資源の需要が増え、地球温暖化の原因となるCO 2の排出も増大しています。日本通運グループでは、CO2排出量が少な
く安全・安心な再生可能エネルギーの普及・拡大の促進や、高2015年、16年の2年にわたり、標高700m超の三重県力発電所に新設する構内道路の開発面積も極めて少量に津市と伊賀市にまたがる青山高原にて、2,000kW風力発

抑えることができました。このように、
日本通運は風力発電

電設備40基の輸送・据付を行っています。40mの羽根をの普及により低炭素社会の実現に貢献するとともに、その通常状態で輸送しようとすると、道路沿線の電柱やコンク作業においても極力環境に負荷を与えない工法を提案

リート擁壁はもちろん、スギやヒノキの植林や地山の山肌し、実施しています。

を撤去・処置する必要がありました。そこで周囲の環境へ

効率な発電設備をいち早く運用開始させるための物流面での負荷を極力減らすため、羽根の輸送には起立装置を使のサポートを行うことで、持続可能な社会の構築に貢献してい価値の創出用することとしました。これは車両上で羽根を立てたり寝

ます。

かせたり、
さらに旋回させたりできる装置で、ヘアピンカー
ブでは羽根を立てて通行し、トンネルなどでは羽根を寝かせて通行することができます。この装置を使用すること

社会的背景・課題

社会

社会

日本通運

植林伐採や
地山掘削ゼロ

再生可能エネルギーの
普及

輸送手段の
多様化

で、植林伐採や地山掘削をしない輸送を実現し、加えて風● 石油などエネルギー資源の枯渇や、環境意識の高まりによる再生可能エネルギーの需要の増大

日通グループからのメッセージ→ 物流業における課題●

風車羽根（ブレード）
起立装置の製作に携わって

風力発電設備の立地適地における厳しい

日通商事が起立装置の設計製作に携わり１０数年になりますが、
これまで４種類の起立装置を製作さ

自然条件を克服する輸送の企画力と技術力●せていただきました。
４種類にもわたった経緯は、
この１０数年の間で輸送する風車羽根の長さと重量が生態系への影響を考慮した輸送変化し増加していったため、起立装置の設計製作を変化させていく必要があったからです。
毎回設計には頭を悩ませることが多いですが、風車羽根の設計製作担当者として、輸送条件に対しての機能を充足する事はもちろん、安全に輸送が出来る起立装置を設計する事を何よりも一番大切な事

日本通運は1999年から風日通商事株式会社

力発電設備の輸送・据付業

整備製作部 東京製作所 設計課長

務を開始し、現段階で国内

谷藤 秀鋭に建設された風力発電設
備の約70％の輸送据付を70%としています。
今後、更に風車羽根は、変化をとげ、対応する設計は難しくなると思いますが、日通商事の経験と技術力を駆使し、
ますます
「安全」
にそして
「確実に輸送」できる、よりお客様に喜んでいただける良い製品を製作していきます。

行っています。

世界最高水準の発電設備の実現に貢献
川崎港を臨む東京電力（株）の川崎火力発電所。そこで
風力発電設備据付工事の様子

日本通運の取り組み
風力発電の普及に貢献
一般的に、諸外国では風力発電設備は丘陵地や海岸付

どのような準備が必要か、より安価で安全な輸送手段は何

近、あるいは海上に設置されることが多いですが、日本ではか、
日本通運では事業の初期段階から参画し、お客様に対し風況からみた風力発電の好適地のほとんどが山岳地となりてより良い輸送方法を提案しています。

ます。乗用車しか通れないような狭い山岳地の道路で、長さ40m〜50mの羽根（ブレード）、重量が60トン以上の支柱

風車の羽根は新幹線の車両の1.6倍の長さ

40 m

（タワー）
や発電機
（ナセル）
などの輸送を実現するために、

世界最高水準の熱効率を実現する発電設備の大規模建設

20

日本通運グループ CSR報告書 2016となりました。

プロジェクトが行われました。重機建設事業部は、同工事に扱う物が大きければ大きいほど、反比例するように細かかかわるモジュールの輸送・据付業務を、三井物産プラント

い調整が必要となる重量物輸送。今回も課題に直面する

システム
（株）
様より、
（株）
宇徳様とのジョイントベンチャー

たびに担当者全員が知恵を出し合い、一つひとつ丁寧にクとして受注し、三菱日立パワーシステムズ
（株）
様の長崎工

リアしていきました。お客様からは、「日通さんは我々の不場での積み込みから、同発電所での陸揚げ（ロールオフ）、

安材料を適切に判断、対応してくれる」と評価していただき

構内輸送、据付に至る一連の業務を担当しました。

ました。
２０１６年夏、同設備は営業運転を開始する予定で装置を大型モジュール化して輸送することにより、輸送

す。CO 2 排出量をより低減した、ガスタービンコンバイン

効率が高まり、現場での工期を短くすることができます。こドサイクル発電設備を有する設備を輸送から支える。そうのような大規模なモジュール輸送作業は日本通運にとっていったことも日本通運

実に10年ぶりとなりました。
３基のモジュールの重量は合の貢献の一つです。

25 m

起立装置による羽根運搬（左：羽根を寝かせた場合、右：羽根を立てた場合）

計8,000トン超となり、従来以上に緻密な輸送計画が必要

東京電力様
川崎火力発電所

価値の創出
社会

日本通運

ＣＯ２排出量約70万トン／年削減

大規模モジュール
輸送の技術力向上（見込み）

日本通運グループ CSR報告書 201621

日本通運の取り組み

特集 物流を通じた社会への貢献 2

北海道の物流課題を解決する

地域の課題を解決する物流ソリューションを提供

JRコンテナ共同配送によるモーダルシフトの推進

メーカー３０社様の保管配送業務を行っています。お客様

２回のテストを経て、
２０１５年９月より釧路・函館向けの一の出荷データを集約して、北海道内の食品系卸売問屋様

部納品先様に対し、ＪＲコンテナを使用した輸送を開始しま

や量販店の物流センター様へ日々約１００台のトラックでした。
２０１６年２月までに、釧路方面において４トントラック

共同配送していますが、ドライバー不足に伴い長距離輸送

換算で６９台分の転換（ＪＲ１２
ｆ
ｔコンテナにて５５基発送）、函の車両手配が年々難しくなっていました。

館方面において４トントラック換算で１０１台分の転換（ＪＲ１

日本通運の札幌東支店新札幌物流センターでは、食品

空コンテナ回送

日本では全国的に、ドライバー・車両不足などの物流問題が深刻化しています。
特に決算期や年末年始の商戦期においては、物量に大きな波動が生まれ、車両不足の問題が顕著です。
物流業界全体を見ると顧客からの輸送要望に応えられず、輸送できない事例が発生しており、札幌

大きなリスク要因となっています。

こうした車両手配の問題、日本石油輸送（株）様の空コ

広大な土地に人口や産業が分散・点在している北海道では、特に、都市間の移動距離の出荷において、初の試みとなるJRコンテナによる共同配送を実施し、各社様と協議を進めました。

２ｆ
ｔコンテナにて８１基発送）を実現することができました。

ンテナ回送問題、そして地球温暖化問題などを解決すべ

長さなどにより長距離ドライバー不足が問題となっています。
こうした課題を解決するために、
日本通運では、北海道内の各問屋向けのの確保、納品先様での取り卸し条件などについて、関係先

く、
トラック輸送から保冷コンテナを利用したJRコンテナ
保冷コンテナ輸送の約９０％が札幌向け

モーダルシフトを進めています。

北海道発の保冷コンテナは、約85%が札幌以外から

社会的背景・課題

空コンテナ回送の課題● 広大な土地であるため、都市間の輸送距離が長い

北海道内への保冷輸送、および北海道発の保冷● 冬季の気象条件、路面状況により物流に支障が生じる輸送に使用する「保冷コンテナ」
をレンタルしてい● 高速道路などのインフラに物流面で制約を受ける

る日本石油輸送（株）
様では、北海道内の貨物の配→ 物流業における課題

達先の約９０％が札幌市近郊に集中している一方●

様々な物流面での制約から生じるコスト高騰（全国対比）

で、北海道からの発送貨物の約８５％が札幌以外●

少子高齢化による長距離ドライバー不足の深刻化からとなっており、貨物を積んでいない空になっ●

環境意識の高まりに伴う、トラック配送によるたコンテナを札幌市近郊から地方都市へ回送し温室効果ガス排出量削減の社会的要請

なければならないという問題が生じています。

価値の創出

輸送へ転換する検討を始めました。
ＪＲコンテナによる輸送サービスレベル（リードタイム、輸送品質）の維持、物量社会

日本石油輸送様日本通運

温室効果ガス
排出量の削減ムダな空コンテナ
回送の減少

商戦期でも
滞りない
物流を実施

2015年9月〜2016年2月で実現したモーダルシフト

170

4トントラック

約

JRコンテナを積んだ当社車両

台分

日通グループからのメッセージ

パートナー企業からのメッセージ

日本通運株式会社
札幌東支店
日本石油輸送株式会社 北海道支店

新札幌物流センター営業課

マネージャー

係長

佐々 重信 様

魚谷 信雄
（写真前列中央）（写真右端）

お客様のご要望に対し、より積極的な対応が可能になりました
札幌東支店
新札幌物流センター

北海道においては、農産品・食料品輸送において冷蔵コンテナの需要

食品メーカー様の出荷数量は日々変動し、商品形態も統の物流をサポートさせていただいております。この度、弊社冷蔵コンテナ

一されていないことから、積み付け方法や、破損防止のためを利用した、鉄道輸送による共同配送を日本通運様とともに推進することの梱包方法について、日々の出荷状況に合わせた対応が必により、需要地への安定供給が可能となったことだけでなく、お客様のご要でした。また、納品先様での取り卸し状況に合わせたコン

要望にもこれまで以上に積極的に対応できる仕組みを構築することが可テナへの積み付けが必要であったことから、開始当初は試能となりました。

行錯誤が続き苦労しましたが、これまでのノウハウと作業に

日本通運様には、北海道のみならず全国各地において、レンタルコンテ

日本通運グループ CSR報告書 2016

環境問題の解消に取り組んでいきますが高い状況にあり、北海道内各地において、日本通運様と共同でお客様

ナを使用した鉄道コンテナ輸送をご利用いただいております。今後も、鉄道

22

今後もモーダルシフトを提案し携わった全員のチームワークにより、安心・安全・安定的な物
流サービスを提供することができました。

コンテナ輸送におけるトップランナーとして、安定的な物流サービスの提供

今後も引き続きトラック輸送からの切り替えを図ることにと、
地球温暖化対策や省エネルギー対策として、国を挙げて進められているより、環境に優しい鉄道コンテナ利用によるモーダルシフト

モーダルシフトについて積極的に貢献されることを期待しております。

を一層推し進めていきたいと考えております。
日本通運グループ CSR報告書 201623

日本通運の取り組み

特集 物流を通じた社会への貢献 2

北海道の物流課題を解決する

地域の課題を解決する物流ソリューションを提供

JRコンテナ共同配送によるモーダルシフトの推進

メーカー３０社様の保管配送業務を行っています。お客様

２回のテストを経て、
２０１５年９月より釧路・函館向けの一の出荷データを集約して、北海道内の食品系卸売問屋様

部納品先様に対し、ＪＲコンテナを使用した輸送を開始しま

や量販店の物流センター様へ日々約１００台のトラックでした。
２０１６年２月までに、釧路方面において４トントラック

共同配送していますが、ドライバー不足に伴い長距離輸送

換算で６９台分の転換（ＪＲ１２
ｆ
ｔコンテナにて５５基発送）、函の車両手配が年々難しくなっていました。

館方面において４トントラック換算で１０１台分の転換（ＪＲ１

日本通運の札幌東支店新札幌物流センターでは、食品

空コンテナ回送

日本では全国的に、ドライバー・車両不足などの物流問題が深刻化しています。
特に決算期や年末年始の商戦期においては、物量に大きな波動が生まれ、車両不足の問題が顕著です。
物流業界全体を見ると顧客からの輸送要望に応えられず、輸送できない事例が発生しており、札幌

大きなリスク要因となっています。

こうした車両手配の問題、日本石油輸送（株）様の空コ

広大な土地に人口や産業が分散・点在している北海道では、特に、都市間の移動距離の出荷において、初の試みとなるJRコンテナによる共同配送を実施し、各社様と協議を進めました。

２ｆ
ｔコンテナにて８１基発送）を実現することができました。

ンテナ回送問題、そして地球温暖化問題などを解決すべ

長さなどにより長距離ドライバー不足が問題となっています。
こうした課題を解決するために、
日本通運では、北海道内の各問屋向けのの確保、納品先様での取り卸し条件などについて、関係先

く、
トラック輸送から保冷コンテナを利用したJRコンテナ
保冷コンテナ輸送の約９０％が札幌向け

モーダルシフトを進めています。

北海道発の保冷コンテナは、約85%が札幌以外から

社会的背景・課題

空コンテナ回送の課題● 広大な土地であるため、都市間の輸送距離が長い

北海道内への保冷輸送、および北海道発の保冷● 冬季の気象条件、路面状況により物流に支障が生じる輸送に使用する「保冷コンテナ」
をレンタルしてい● 高速道路などのインフラに物流面で制約を受ける

る日本石油輸送（株）
様では、北海道内の貨物の配→ 物流業における課題

達先の約９０％が札幌市近郊に集中している一方●

様々な物流面での制約から生じるコスト高騰（全国対比）

で、北海道からの発送貨物の約８５％が札幌以外●

少子高齢化による長距離ドライバー不足の深刻化からとなっており、貨物を積んでいない空になっ●

環境意識の高まりに伴う、トラック配送によるたコンテナを札幌市近郊から地方都市へ回送し温室効果ガス排出量削減の社会的要請

なければならないという問題が生じています。

価値の創出

輸送へ転換する検討を始めました。
ＪＲコンテナによる輸送サービスレベル（リードタイム、輸送品質）の維持、物量社会

日本石油輸送様日本通運

温室効果ガス
排出量の削減ムダな空コンテナ
回送の減少

商戦期でも
滞りない
物流を実施

2015年9月〜2016年2月で実現したモーダルシフト

170

4トントラック

約

JRコンテナを積んだ当社車両

台分

日通グループからのメッセージ

パートナー企業からのメッセージ

日本通運株式会社
札幌東支店
日本石油輸送株式会社 北海道支店

新札幌物流センター営業課

マネージャー

係長

佐々 重信 様

魚谷 信雄
（写真前列中央）（写真右端）

お客様のご要望に対し、より積極的な対応が可能になりました
札幌東支店
新札幌物流センター

北海道においては、農産品・食料品輸送において冷蔵コンテナの需要

食品メーカー様の出荷数量は日々変動し、商品形態も統の物流をサポートさせていただいております。この度、弊社冷蔵コンテナ

一されていないことから、積み付け方法や、破損防止のためを利用した、鉄道輸送による共同配送を日本通運様とともに推進することの梱包方法について、日々の出荷状況に合わせた対応が必により、需要地への安定供給が可能となったことだけでなく、お客様のご要でした。また、納品先様での取り卸し状況に合わせたコン

要望にもこれまで以上に積極的に対応できる仕組みを構築することが可テナへの積み付けが必要であったことから、開始当初は試能となりました。

行錯誤が続き苦労しましたが、これまでのノウハウと作業に

日本通運様には、北海道のみならず全国各地において、レンタルコンテ

日本通運グループ CSR報告書 2016

環境問題の解消に取り組んでいきますが高い状況にあり、北海道内各地において、日本通運様と共同でお客様

ナを使用した鉄道コンテナ輸送をご利用いただいております。今後も、鉄道

22

今後もモーダルシフトを提案し携わった全員のチームワークにより、安心・安全・安定的な物
流サービスを提供することができました。

コンテナ輸送におけるトップランナーとして、安定的な物流サービスの提供

今後も引き続きトラック輸送からの切り替えを図ることにと、
地球温暖化対策や省エネルギー対策として、国を挙げて進められているより、環境に優しい鉄道コンテナ利用によるモーダルシフト

モーダルシフトについて積極的に貢献されることを期待しております。

を一層推し進めていきたいと考えております。
日本通運グループ CSR報告書 201623

特集 物流を通じた社会への貢献 3

日本通運の取り組み

ハラール物流でイスラム社会に安心と安全を運ぶ

マレーシアで、ハラール製品の輸送を本格実施

マレーシアと日本でハラール認証を取得、ハラール一貫輸送を実現

ラーム、Haram）
が示されています。イスラム教徒が口にすることを許されていない主な

現在、世界のイスラム教徒は約16億人、世界人口の約23%ですが、2030年には約20億人にまで増加すると予想されており、4人に1人がハラール市場に注目が集まっています。

るため、
ハラール認証が制定され、製品にはハラールマークを付けて区分されています。

●

製品や原材料だけでなく、流通過程におけるハラール対応への需要増加

おり、政府がハラール認証を制定しています。ハラールであるためには、製品や原材料、製中国

造工程だけでなく流通過程もこれに則った管理が求められることから、
マレーシアでは物
マレーシア日本通運株式会社は、
イスラム教徒であるナショナルスタッフが中心となり

タイ
マレーシア

2014年12月に運送のハラール認証（MS2400-1）
を取得し、マレーシア国内のハラール

シンガポール

運送の受託を開始したほか、2015年7月よりマレーシア発日本向けのハラール混載サー

インドネシア食肉

新たな市場の開拓

ビスを発売しました。
日本国内ではJAKIM※の相互認証機関である日本ハラール協会から2016年1月に倉

加工食品
飲料

日本通運

流においてもハラール認証が制定されました。

インド●2030年には、世界全体で約20億人にものぼると予想されるイスラム人口→ 物流業における課題

多様性の尊重イスラム教を国教とするマレーシアではハラール産業の育成に国を挙げて取り組んで生産国ー消費国間のハラール品の流れ

社会的背景・課題●イスラム諸国から日本への旅行者数の増加

社会

食材として豚やアルコールが挙げられます。そのため、ハラールであることを明らかにすイスラム教徒という時代を迎えます。
イスラム社会では人口の増加だけでなく、著しい経済成長が見込まれており、価値の創出

イスラム法では、許容された飲食物（ハラール、Halal）と飲食が許されない食材（ハオーストラリア

庫、2月には運送のハラール認証を取得し、マレーシアと日本を結ぶハラール一貫輸送を実現しました。
創業以来、ものを運ぶことで、人、企業、地域を結び、社会の発展を支えてきた日本通運
は、イスラム社会においてもハラール物流で貢献していきたいと考えています。マレーシ
アで培ったハラールの知見と、日本品質の物流サービス、グローバルネットワークを合わ
せて、世界のイスラム教徒の方々に安心と安全をお届けします。

宗教洗浄を行う
トラック

ハラール輸送専用
ロールボックス※JAKIM：マレーシア・イスラム開発局（Jabatan Kemajuan Islam Malaysia）
でマレーシアの政府機関

日通グループからのメッセージ

ハラール物流の情報を発信
日本通運は、2016年3月30日から4月2日の4日間、マレーシアのクアラルンプールで開催された「13ｔｈ Malaysia International
Halal Showcase 2016 (MIHAS 2016)」に出展しました。

マレーシア日本通運株式会社

同展では、日本通運のハラールロジスティクスのグローバル展開

営業推進部

と、
フレッシュコンテナなどの食品輸送サービスを紹介しました。まアニ アジダた、併設して開催された「世界ハラール会議」
ではパネルディスカッ
ションやプレゼンテーションに登壇し、日本通運グループのハラー
ル物流への取り組みを発表し注目を集めました。
期間中、
日本通運展示ブースにはマレーシアのナジブ首相や、
ム
スタパ国際貿易産業大臣をはじめ、1,000名を超えるお客様が来場され、ご好評をいただきました。
また、同展の「JAPAN PAVILION」に出展した日本企業様6社の出展貨物の輸送を請け負い、ハラール市場に展開するお客様のグ
ローバルサプライチェーンをサポートしています。

ハラールロジスティクスを世界各地に広げる
マレーシア日本通運がハラール認証を取得したことは日本通運グループ全体にとって大きなステップです。
私は日本に留学した経験の中で外食の際に多くの困難に直面しました。当時は、多くの日本人にとってハラールは馴
染みのない言葉でした。その時の私は、ハラールについて
日本語で説明ができず、野菜とシーフードを選ぶしかありませんでした。友人たちが「マレーシア人は肉を食べない」と思ったのはそのためだと思います。

TOPICSMIHAS 2016展の当社出展ブースの様子

ハラール製品を生産するだけでなく、ハラールロジス
ティクスという１ステップを追加することはイスラム教徒の
安心につながります。
日本通運グループは、献身的なチームと素晴らしい施設
で、ハラールロジスティクスを世界各地に広げることができると確信しています。

マレーシアを走行するマレーシア日通トランスポートサービスの車両

24

日本通運グループ CSR報告書 2016

日本通運グループ CSR報告書 201625

特集 物流を通じた社会への貢献 3

日本通運の取り組み

ハラール物流でイスラム社会に安心と安全を運ぶ

マレーシアで、ハラール製品の輸送を本格実施

マレーシアと日本でハラール認証を取得、ハラール一貫輸送を実現

ラーム、Haram）
が示されています。イスラム教徒が口にすることを許されていない主な

現在、世界のイスラム教徒は約16億人、世界人口の約23%ですが、2030年には約20億人にまで増加すると予想されており、4人に1人がハラール市場に注目が集まっています。

るため、
ハラール認証が制定され、製品にはハラールマークを付けて区分されています。

●

製品や原材料だけでなく、流通過程におけるハラール対応への需要増加

おり、政府がハラール認証を制定しています。ハラールであるためには、製品や原材料、製中国

造工程だけでなく流通過程もこれに則った管理が求められることから、
マレーシアでは物
マレーシア日本通運株式会社は、
イスラム教徒であるナショナルスタッフが中心となり

タイ
マレーシア

2014年12月に運送のハラール認証（MS2400-1）
を取得し、マレーシア国内のハラール

シンガポール

運送の受託を開始したほか、2015年7月よりマレーシア発日本向けのハラール混載サー

インドネシア食肉

新たな市場の開拓

ビスを発売しました。
日本国内ではJAKIM※の相互認証機関である日本ハラール協会から2016年1月に倉

加工食品
飲料

日本通運

流においてもハラール認証が制定されました。

インド●2030年には、世界全体で約20億人にものぼると予想されるイスラム人口→ 物流業における課題

多様性の尊重イスラム教を国教とするマレーシアではハラール産業の育成に国を挙げて取り組んで生産国ー消費国間のハラール品の流れ

社会的背景・課題●イスラム諸国から日本への旅行者数の増加

社会

食材として豚やアルコールが挙げられます。そのため、ハラールであることを明らかにすイスラム教徒という時代を迎えます。
イスラム社会では人口の増加だけでなく、著しい経済成長が見込まれており、価値の創出

イスラム法では、許容された飲食物（ハラール、Halal）と飲食が許されない食材（ハオーストラリア

庫、2月には運送のハラール認証を取得し、マレーシアと日本を結ぶハラール一貫輸送を実現しました。
創業以来、ものを運ぶことで、人、企業、地域を結び、社会の発展を支えてきた日本通運
は、イスラム社会においてもハラール物流で貢献していきたいと考えています。マレーシ
アで培ったハラールの知見と、日本品質の物流サービス、グローバルネットワークを合わ
せて、世界のイスラム教徒の方々に安心と安全をお届けします。

宗教洗浄を行う
トラック

ハラール輸送専用
ロールボックス※JAKIM：マレーシア・イスラム開発局（Jabatan Kemajuan Islam Malaysia）
でマレーシアの政府機関

日通グループからのメッセージ

ハラール物流の情報を発信
日本通運は、2016年3月30日から4月2日の4日間、マレーシアのクアラルンプールで開催された「13ｔｈ Malaysia International
Halal Showcase 2016 (MIHAS 2016)」に出展しました。

マレーシア日本通運株式会社

同展では、日本通運のハラールロジスティクスのグローバル展開

営業推進部

と、
フレッシュコンテナなどの食品輸送サービスを紹介しました。まアニ アジダた、併設して開催された「世界ハラール会議」
ではパネルディスカッ
ションやプレゼンテーションに登壇し、日本通運グループのハラー
ル物流への取り組みを発表し注目を集めました。
期間中、
日本通運展示ブースにはマレーシアのナジブ首相や、
ム
スタパ国際貿易産業大臣をはじめ、1,000名を超えるお客様が来場され、ご好評をいただきました。
また、同展の「JAPAN PAVILION」に出展した日本企業様6社の出展貨物の輸送を請け負い、ハラール市場に展開するお客様のグ
ローバルサプライチェーンをサポートしています。

ハラールロジスティクスを世界各地に広げる
マレーシア日本通運がハラール認証を取得したことは日本通運グループ全体にとって大きなステップです。
私は日本に留学した経験の中で外食の際に多くの困難に直面しました。当時は、多くの日本人にとってハラールは馴
染みのない言葉でした。その時の私は、ハラールについて
日本語で説明ができず、野菜とシーフードを選ぶしかありませんでした。友人たちが「マレーシア人は肉を食べない」と思ったのはそのためだと思います。

TOPICSMIHAS 2016展の当社出展ブースの様子

ハラール製品を生産するだけでなく、ハラールロジス
ティクスという１ステップを追加することはイスラム教徒の
安心につながります。
日本通運グループは、献身的なチームと素晴らしい施設
で、ハラールロジスティクスを世界各地に広げることができると確信しています。

マレーシアを走行するマレーシア日通トランスポートサービスの車両

24

日本通運グループ CSR報告書 2016

日本通運グループ CSR報告書 201625

「中国ー欧州間クロスボーダー鉄道輸送」
商品の特徴

特集 物流を通じた社会への貢献 4

中国−欧州間の新たなシルクロードを整備
中国ー欧州間クロスボーダー鉄道輸送で第３の輸送モードを切り拓く

８分の１程度に抑えられます。また、中国、欧州ともにトラッ

鉄道輸送は、
コストとスピードの面で比較した場合、航空

ク輸送、倉庫施設など、
日本通運グループの作業戦力が集輸送と海上輸送の中間商品と位置付けられます。例えば、積している強みを活かし、ブロックトレインへの積載前後

武漢駅からデュイスブルク（ドイツ）
駅までは約14日（海上のサービス（ドア・ツー・ドアの一貫輸送）を充実させること

輸送に比べ約25日短縮）
で結び、コスト面では航空輸送ので、他社との差別化を強く推し進めています。

中国では、急激な経済成長に伴い、国際物流の発展が求められています。
2014年11月、中国はアジア太平洋経済協力首脳会議で、「一帯一路」
政策を提唱しました。これは、アジアと欧州を結ぶ
インフラ整備を加速させ、各国の経済的連携を推進するものです。ルート上では鉄道、道路、港湾など物流のインフラにハンブルグ

加え、制度面での整備も進められています。
デュイスブルク

その中で、日本通運は中国ー欧州間を結ぶ鉄道輸送に着目し、商品化を進めてきました。

価値の創出

南回り便
（阿拉山口経由）
北回り便（満州里経由）

社会

零担特快路線網

14days

海上輸送に比べ
スピード面で25days25

39days日短縮

欧州域内の日本通運グループのトラック網を利用し欧州各都市へ輸送

欧州へ
鉄道輸送

ハルビン

北京

価値の創出
社会

社会的背景・課題

7/8

航空輸送に比べコスト面で● 中国の経済成長に伴う、

78

アジアー欧州間のインフラ整備の加速、拡大→ 物流業における課題●

西安

南アジアへトラック輸送

天津

鄭州
上海

成都

削減

大連

武漢 蘇州
重慶
広州

中国ー欧州間の物流インフラの重要性の増大●中国国内のトラック輸送（零担特快）を利用することで
東莞 中国各地の主要都市からの
接続が可能

深圳

未整備だった長距離輸送における貨物トレーサビリティの解決（貨物管理システム）

日通グループからのメッセージ

お客様からのメッセージ

重慶駅発カザフスタン向けブロックトレイン

日通国際物流（中国）有限公司

日本通運の取り組み
りんたんとっかい「第3の輸送モード」に！

中国内幹線輸送サービス「零担特快」との結合

日本通運グループは、主に国内外の国際輸送では海上

日通国際物流（中国）
では、2010年より自動車産業を中輸送、航空輸送の２分野において、
また、日本国内では通運心とした調達物流に対応した小口貨物の幹線輸送サービ事業やトラック事業において実績を積み上げてきました。

スである「零担特快」
を販売し、現在上海、蘇州、北京、天津、

これらのノウハウを融合して進めているのが、海外におけアルパイン株式会社 生産企画部

ビジネスソリューション部

ロジスティクスグループ マネージャー

副経理

堀江 健 様金 文弼

製品の安定供給だけでなく、BCPにも役立てています

中国各地で、運送ルートの開発を進めています武漢、広州、深圳、東莞、鄭州、西安、重慶、成都間でサービ

欧州の自動車メーカー様に製品を納入させていただく上で、中国―欧2015年以来、中国中を駆け巡り、ほぼすべての鉄道

州間の海上輸送のリードタイム約40日間は長すぎて、需要の変動によりプラットフォーム会社を訪問し、日通の利用運送ルート

る各地陸路クロスボーダー輸送サ ービスです。特に中スを展開しています。ブロックトレインの発着駅とお客様の供給不足や在庫過多などの問題が発生する可能性があります。日本通運の開発を進めています。北回りルートの国境である満州

国ー欧州間については、ブロックトレイン の運行ルートと工場などご指定の場所を「零担特快」
で結ぶことで、お客様さんのクロスボーダー鉄道輸送を採用することによる、製品の安定供給・里（黒竜江省）に行った際は、気温は−30度まで下がるよ

便数が拡大するのを機に、日通国際物流
（中国）
、欧州日本

の利便性を向上させています。

スピード・コストなどは非常に魅力的です。また緊急時のBCP対応を行う上うな環境でしたが、サービスの構築に有益な情報を得る

通運、本社海外事業本部が連携し、利用運送商品として中※ブロックトレイン：

で、海運と航空便以外の輸送方法が増えたことは、リスク低減に役立つことができました。

※

国、欧州、日本各地域での販売体制を整備しました。中国
内およびＥＵ内であれば、ほぼすべてのエリアからの貨物の受託が可能となっています。

26

日本通運グループ CSR報告書 2016

コンテナ専用で、指定されたルートを定時性をもって運行する貨物列車

サービスであると考えます。

今はコンテナ単位で貨物を受託していますが、今後は日本通運さんは、
グローバルネットワークが広く、世界の隅々までサービ

自社混載輸送を開始したいです。それから、まだ時間はスが可能という印象です。フォワーディング業務だけにとどまらず、サプラかかると思いますが、日通の貨物だけで１列車運行する

イチェーン全体領域での提案を期待しております。

ことが、私の夢です。
日本通運グループ CSR報告書 201627

「中国ー欧州間クロスボーダー鉄道輸送」
商品の特徴

特集 物流を通じた社会への貢献 4

中国−欧州間の新たなシルクロードを整備
中国ー欧州間クロスボーダー鉄道輸送で第３の輸送モードを切り拓く

８分の１程度に抑えられます。また、中国、欧州ともにトラッ

鉄道輸送は、
コストとスピードの面で比較した場合、航空

ク輸送、倉庫施設など、
日本通運グループの作業戦力が集輸送と海上輸送の中間商品と位置付けられます。例えば、積している強みを活かし、ブロックトレインへの積載前後

武漢駅からデュイスブルク（ドイツ）
駅までは約14日（海上のサービス（ドア・ツー・ドアの一貫輸送）を充実させること

輸送に比べ約25日短縮）
で結び、コスト面では航空輸送ので、他社との差別化を強く推し進めています。

中国では、急激な経済成長に伴い、国際物流の発展が求められています。
2014年11月、中国はアジア太平洋経済協力首脳会議で、「一帯一路」
政策を提唱しました。これは、アジアと欧州を結ぶ
インフラ整備を加速させ、各国の経済的連携を推進するものです。ルート上では鉄道、道路、港湾など物流のインフラにハンブルグ

加え、制度面での整備も進められています。
デュイスブルク

その中で、日本通運は中国ー欧州間を結ぶ鉄道輸送に着目し、商品化を進めてきました。

価値の創出

南回り便
（阿拉山口経由）
北回り便（満州里経由）

社会

零担特快路線網

14days

海上輸送に比べ
スピード面で25days25

39days日短縮

欧州域内の日本通運グループのトラック網を利用し欧州各都市へ輸送

欧州へ
鉄道輸送

ハルビン

北京

価値の創出
社会

社会的背景・課題

7/8

航空輸送に比べコスト面で● 中国の経済成長に伴う、

78

アジアー欧州間のインフラ整備の加速、拡大→ 物流業における課題●

西安

南アジアへトラック輸送

天津

鄭州
上海

成都

削減

大連

武漢 蘇州
重慶
広州

中国ー欧州間の物流インフラの重要性の増大●中国国内のトラック輸送（零担特快）を利用することで
東莞 中国各地の主要都市からの
接続が可能

深圳

未整備だった長距離輸送における貨物トレーサビリティの解決（貨物管理システム）

日通グループからのメッセージ

お客様からのメッセージ

重慶駅発カザフスタン向けブロックトレイン

日通国際物流（中国）有限公司

日本通運の取り組み
りんたんとっかい「第3の輸送モード」に！

中国内幹線輸送サービス「零担特快」との結合

日本通運グループは、主に国内外の国際輸送では海上

日通国際物流（中国）
では、2010年より自動車産業を中輸送、航空輸送の２分野において、
また、日本国内では通運心とした調達物流に対応した小口貨物の幹線輸送サービ事業やトラック事業において実績を積み上げてきました。

スである「零担特快」
を販売し、現在上海、蘇州、北京、天津、

これらのノウハウを融合して進めているのが、海外におけアルパイン株式会社 生産企画部

ビジネスソリューション部

ロジスティクスグループ マネージャー

副経理

堀江 健 様金 文弼

製品の安定供給だけでなく、BCPにも役立てています

中国各地で、運送ルートの開発を進めています武漢、広州、深圳、東莞、鄭州、西安、重慶、成都間でサービ

欧州の自動車メーカー様に製品を納入させていただく上で、中国―欧2015年以来、中国中を駆け巡り、ほぼすべての鉄道

州間の海上輸送のリードタイム約40日間は長すぎて、需要の変動によりプラットフォーム会社を訪問し、日通の利用運送ルート

る各地陸路クロスボーダー輸送サ ービスです。特に中スを展開しています。ブロックトレインの発着駅とお客様の供給不足や在庫過多などの問題が発生する可能性があります。日本通運の開発を進めています。北回りルートの国境である満州

国ー欧州間については、ブロックトレイン の運行ルートと工場などご指定の場所を「零担特快」
で結ぶことで、お客様さんのクロスボーダー鉄道輸送を採用することによる、製品の安定供給・里（黒竜江省）に行った際は、気温は−30度まで下がるよ

便数が拡大するのを機に、日通国際物流
（中国）
、欧州日本

の利便性を向上させています。

スピード・コストなどは非常に魅力的です。また緊急時のBCP対応を行う上うな環境でしたが、サービスの構築に有益な情報を得る

通運、本社海外事業本部が連携し、利用運送商品として中※ブロックトレイン：

で、海運と航空便以外の輸送方法が増えたことは、リスク低減に役立つことができました。

※

国、欧州、日本各地域での販売体制を整備しました。中国
内およびＥＵ内であれば、ほぼすべてのエリアからの貨物の受託が可能となっています。

26

日本通運グループ CSR報告書 2016

コンテナ専用で、指定されたルートを定時性をもって運行する貨物列車

サービスであると考えます。

今はコンテナ単位で貨物を受託していますが、今後は日本通運さんは、
グローバルネットワークが広く、世界の隅々までサービ

自社混載輸送を開始したいです。それから、まだ時間はスが可能という印象です。フォワーディング業務だけにとどまらず、サプラかかると思いますが、日通の貨物だけで１列車運行する

イチェーン全体領域での提案を期待しております。

ことが、私の夢です。
日本通運グループ CSR報告書 201627

日本通運の取り組み

特集 物流を通じた社会への貢献 5

ネパール地震に対し、国際的人道支援に物流ノウハウを提供

災害救援物資輸送の発着一貫体制でサポート
日本通運は2015年4月に発生したネパール地震へのネパール地震災害地への救援物資輸送を実施

日本赤十字社の災害救援物資輸送を、発着一貫体制で国際協力機構（JICA）
や日本赤十字社など、国際緊急援助に取り組む

サポートしました。
2015年4月にネパールの首都カトマンズ北西77km

国際機関では、大規模な災害発生時に大量の物資・機材の輸送が発生します。
日本通運グループは、そうした殺到する救援物資をより円滑に現地まで送り届けることを通じて被災地支援や地球規模の人道支援に貢献しています。

付近、深さ15kmを震源としたマグニチュード7.8の地震が発生し、歴史的建造物を含む、多数の建物の倒壊、雪崩、土砂災害が発生、ネパール国内で8,000人以上が死亡、14,000人以上の負傷者が出るなど甚大な被害が発生しました。

社会的背景・課題

地震発生後、各国政府や国際機関、ＮＧＯなどがネ● 災害発生地域での人命救助、人道支援などに伴う緊急支援物資のニーズ

パール入りして救援活動を開始する中、日本赤十字社→ 物流業における課題●

緊急かつ大量に集中する支援物資の綿密な輸送計画●

災害時における国際的な輸送手段の確保

余震のため屋外での打ち合わせ

が、緊急対応ユニット（ＥＲＵ）
保健医療チームを現地に派

価値の創出

遣、中東ドバイにある備蓄倉庫から大型テントや医療用のＥＲＵ資機材を現地に発送しました。日本通運は、
ドバ
イ国内での出荷準備はもとより、専属担当者２名をネ
パールの首都カトマンズに派遣して物資輸送のための準備を行いました。
集中する救援物資で混乱する空港
ネパールは内陸地にあるため、緊急物資はすべて空港を経由せざるを得ず、各国からの救援物資は、ネパール唯一の国際空港であるカトマンズのトリブバン国際空港
一カ所に集中し、空港は一時的に混乱していました。このような中、日本通運担当者は現地関係者と綿密な打ち合わせを行い、
日本赤十字社から受託した支援物資を無事に引き渡すことができました。
自然災害発生直後は、各国からの支援物資が大量にトラックに積み込まれ被災地へ運ばれていく

社会

日本通運

被災地の
復旧・復興

支援物資
輸送ノウハウの提供

日本赤十字社様からのメッセージ
国際救援活動をより円滑なものにしてくれています
ネパール地震救援活動では、国際物流の混乱から当社資機材の輸送が非常に困難な状況にありましたが、日通担当者様による日本からだけ
でなく、現地での直接的なサポートがあり大変助かりました。
大災害の発生直後、殺到する救援物資などで国際物流は混乱を極めますが、世界中にあるネットワークと豊富な経験が、日本赤十字社の国際救援活動をより円滑なものにしてくれています。
日本赤十字社 事務局国際部国際救援課

加島 康平 様届けられ、被災地の支援に使われます。その後、時間の経過とともに国際支援は緊急支援から被災地の復旧、復日通グループからのメッセージ

興支援に変わり、輸送品目も変化していきます。
日本通運は、2010年のアイスランド、エイヤフィヤト
ラヨークトルの火山噴火に伴う緊急輸送、2014年の西アフリカ、エボラ出血熱感染地域への支援物資輸送など
数々の国際貢献をサポートしてきました。これらのノウハ
ウを更に発展させ、今後も各国、国際機関やNGOなどが行う被災地支援や地球規模の人道支援をロジスティ
クス面からサポートしていきます。

日本通運株式会社 航空事業支店
国際貨物部 国際貢献物流開発課長

中山 智晴
一日でも早く平穏な生活を取り戻せるように取り組んでいきます
当課は、国際機関などによる人道復興支援・平和維持活動への物流
サービス提供を通じ、国際貢献を実践する専門部署として、
ネパール地
震の直前、2015年4月に発足しました。

ドバイ

ネパール

中国

インド
輸送に携わった日本赤十字社様と日本通運社員

28

日本通運グループ CSR報告書 2016

航空機から取り降ろされる救援物資

このたびは、緊急人道支援の一端を担うことができましたが、一年が経過してもなお復興活動は道半ばと聞きます。被災された方々が、一日でも早く平穏な生活を取り戻せますようお祈りしております。

中東ドバイにある備蓄倉庫から内陸地にあるネパールへ、空港を経由し物資を輸送

日本通運グループ CSR報告書 201629

日本通運の取り組み

特集 物流を通じた社会への貢献 5

ネパール地震に対し、国際的人道支援に物流ノウハウを提供

災害救援物資輸送の発着一貫体制でサポート
日本通運は2015年4月に発生したネパール地震へのネパール地震災害地への救援物資輸送を実施

日本赤十字社の災害救援物資輸送を、発着一貫体制で国際協力機構（JICA）
や日本赤十字社など、国際緊急援助に取り組む

サポートしました。
2015年4月にネパールの首都カトマンズ北西77km

国際機関では、大規模な災害発生時に大量の物資・機材の輸送が発生します。
日本通運グループは、そうした殺到する救援物資をより円滑に現地まで送り届けることを通じて被災地支援や地球規模の人道支援に貢献しています。

付近、深さ15kmを震源としたマグニチュード7.8の地震が発生し、歴史的建造物を含む、多数の建物の倒壊、雪崩、土砂災害が発生、ネパール国内で8,000人以上が死亡、14,000人以上の負傷者が出るなど甚大な被害が発生しました。

社会的背景・課題

地震発生後、各国政府や国際機関、ＮＧＯなどがネ● 災害発生地域での人命救助、人道支援などに伴う緊急支援物資のニーズ

パール入りして救援活動を開始する中、日本赤十字社→ 物流業における課題●

緊急かつ大量に集中する支援物資の綿密な輸送計画●

災害時における国際的な輸送手段の確保

余震のため屋外での打ち合わせ

が、緊急対応ユニット（ＥＲＵ）
保健医療チームを現地に派

価値の創出

遣、中東ドバイにある備蓄倉庫から大型テントや医療用のＥＲＵ資機材を現地に発送しました。日本通運は、
ドバ
イ国内での出荷準備はもとより、専属担当者２名をネ
パールの首都カトマンズに派遣して物資輸送のための準備を行いました。
集中する救援物資で混乱する空港
ネパールは内陸地にあるため、緊急物資はすべて空港を経由せざるを得ず、各国からの救援物資は、ネパール唯一の国際空港であるカトマンズのトリブバン国際空港
一カ所に集中し、空港は一時的に混乱していました。このような中、日本通運担当者は現地関係者と綿密な打ち合わせを行い、
日本赤十字社から受託した支援物資を無事に引き渡すことができました。
自然災害発生直後は、各国からの支援物資が大量にトラックに積み込まれ被災地へ運ばれていく

社会

日本通運

被災地の
復旧・復興

支援物資
輸送ノウハウの提供

日本赤十字社様からのメッセージ
国際救援活動をより円滑なものにしてくれています
ネパール地震救援活動では、国際物流の混乱から当社資機材の輸送が非常に困難な状況にありましたが、日通担当者様による日本からだけ
でなく、現地での直接的なサポートがあり大変助かりました。
大災害の発生直後、殺到する救援物資などで国際物流は混乱を極めますが、世界中にあるネットワークと豊富な経験が、日本赤十字社の国際救援活動をより円滑なものにしてくれています。
日本赤十字社 事務局国際部国際救援課

加島 康平 様届けられ、被災地の支援に使われます。その後、時間の経過とともに国際支援は緊急支援から被災地の復旧、復日通グループからのメッセージ

興支援に変わり、輸送品目も変化していきます。
日本通運は、2010年のアイスランド、エイヤフィヤト
ラヨークトルの火山噴火に伴う緊急輸送、2014年の西アフリカ、エボラ出血熱感染地域への支援物資輸送など
数々の国際貢献をサポートしてきました。これらのノウハ
ウを更に発展させ、今後も各国、国際機関やNGOなどが行う被災地支援や地球規模の人道支援をロジスティ
クス面からサポートしていきます。

日本通運株式会社 航空事業支店
国際貨物部 国際貢献物流開発課長

中山 智晴
一日でも早く平穏な生活を取り戻せるように取り組んでいきます
当課は、国際機関などによる人道復興支援・平和維持活動への物流
サービス提供を通じ、国際貢献を実践する専門部署として、
ネパール地
震の直前、2015年4月に発足しました。

ドバイ

ネパール

中国

インド
輸送に携わった日本赤十字社様と日本通運社員

28

日本通運グループ CSR報告書 2016

航空機から取り降ろされる救援物資

このたびは、緊急人道支援の一端を担うことができましたが、一年が経過してもなお復興活動は道半ばと聞きます。被災された方々が、一日でも早く平穏な生活を取り戻せますようお祈りしております。

中東ドバイにある備蓄倉庫から内陸地にあるネパールへ、空港を経由し物資を輸送

日本通運グループ CSR報告書 201629

地球環境への責任

国際社会での貢献

安全・安心

コミュニティへの参画

人材コーポレート・
ガバナンス

グリーンロジスティクスの推進

モーダルシフトの エコドライブの
推進
推進

環境配慮型
車両の導入

環境配慮型
施設の拡充

CO2とエネルギー使用量削減への取り組み

フロン管理
システム
フロン類への対応

廃棄物の削減と3Rの推進

環境配慮商品

自社廃棄物の
適正管理

環境関連
データ

廃棄物・汚染への対応

地球環境への責任
地球環境を持続可能な状態で次世代に引き継ぐことは人類共通の大きな課題です。
トラックや鉄道、船舶、航空機といった多■ 鉄道貨物輸送へのモーダルシフト

彩な輸送モードで世界をつなぎ、世界中のお客様にものをお届けする私たちの事業は、化石燃料やエネルギーを必要としま

鉄道貨物輸送は長距離・大量になるほど効率的で、正確日本通運では、鉄道貨物輸送の安心・安定輸送という強す。また、それにより温室効果ガスを排出することから、環境負荷の削減は優先的に取り組むべき重要テーマであると考えてな鉄道ダイヤに基づく安心で安定的な輸送手段です。まみを最大限に活かし、効率的な輸送手段として大量輸送かいます。私たち日本通運グループは、ものを運ぶプロとして輸送などで発生するエネルギーの使用量および温室効果ガスのた、最も環境に優しくエネルギー効率の高い輸送手段としら小ロット輸送まで、また、少子高齢化に伴うドライバー不排出量削減に重点的に取り組むとともに、事業活動全体での環境負荷削減に取り組んでいます。

て、
ＣＯ２の排出量の削減にも効果的であることから大きく足問題の解消の一環としてお客様とともにモーダルシフト

注目されています。

を推進し、環境負荷の低減に取り組んでいます。

グリーンロジスティクスの推進

Topics

私たちは「日本通運グループ環境憲章」に基づき、「グリーンロジスティクスの推進」
を大きな柱として「地球に優しい

オカムラ物流様 幹線輸送をモーダルシフト物流」に取り組んでいます。
●●

グリーンロジスティクスの推進

日本通運グループ

環境憲章

物流単位と輸送単位の整合化
積載数の改善資源循環・廃棄物削減
省エネ・CO₂削減
積載率向上
●

●

●

拠点配置
の見直し
輸送計画
の見直し

Reduce（ごみ削減）

輸送回数
の削減

Reuse
(反復利用）●

3R

Recycle(再資源化）

をキャッチフレーズに、作業回転率を上げるために、全入各拠点向け幹線輸送の一部をトラックから鉄道コンテナ

庫車両に対するピットスケジュールを一元管理されていにモーダルシフトしました。需要期の経験から、安定的なます。2015年度はモーダルシフトによって、トラックで輸供給ルートを確保するためにはモーダルシフトの促進が送した場合と比較してＣＯ2排出量594トンを削減しまし有効であると判断したためです。
「お待たせしない物流」 た。

●

走行距離
削減

（株）
オカムラ物流様では、横浜物流センターから国内

地球に優しい物流

●

CO₂
排出原単位
の削減

●
●
●

エコドライブの推進

ハード対応（低公害車導入など）

オカムラ物流様集荷の様子

モーダルシフトの推進

ピットスケジュールを管理された車両

オカムラ物流様積み込みの様子

お客様の声

CO2とエネルギー使用量削減への取り組み
私たち日本通運グル―プでは、モーダルシフトや共同配送など物流の効率化や、エコドライブの実践、更には資材の省資源

２０１３年の１２月から日本通運さんとタッグを組んでモーはじめ環境に配慮した取り組みを推進していきたいと考え

化や環境配慮設備の導入など、物流にかかわる様々な環境負荷低減策を講じてＣＯ２排出量の削減、地球温暖化の防止に努め

ダルシフトに取り組んでまいりました。このモーダルシフトています。日本通運さんのご協力を今後ともよろしくお願を通じて、弊社の環境活動が大きく前進したのみならず、業

いします。

ています。

務、運用の大幅な改善も実現する事ができました。今後も株式会社 オカムラ物流 横浜支店

業界をリードする企業の物流部門として、モーダルシフトを支店長 磯崎 隆之 様

モーダルシフトの推進■ 輸送機関別CO₂排出原単位
日本通運グループは、
お客様企業と物流事業者の連携・協輸送形態へ切り替えるモーダルシフトに数多く取り組んでい働を進め、トラック中心の輸送形態から、
鉄道・船舶を多用したます。

輸送機関別CO₂排出原単位

25

39

1

トラックの

211

（g-CO₂/トンキロ）（g-CO₂/トンキロ）

5（g-CO₂/トンキロ）

1

トラックの

8

トラックを1として※出典：国土交通省ホームページ「運輸部門における二酸化炭素排出量」
より URL（http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/environment/sosei̲environment̲tk̲000007.html）

30

日本通運グループ CSR報告書 2016

第13回
「グリーン物流パートナーシップ会議特別賞」を受賞
日本通運は、『 岐阜〜北海道へのキュービクル輸送をト

際に、トラックから鉄道に切り替えたことで、CO２排出量

ラックから専用コンテナを利用した鉄道へモーダルシフト

を年間94トン削減できたためです。専用コンテナは日東することによる省エネルギー事業 』において日東工業

工業様と総合車両（株）様、
日本貨物鉄道
（株）
様、（株）
総合車両製作所様とと製作所様にて共同

もに第13回グリーン物流パートナーシップ会議特別賞を開発しました。

受賞しました。これは、日東工業様の中津川工場（岐阜県）
からキュービクル（高圧受電設備）を札幌デポに輸送する

日東工業様のコンテナ積み込みの様子

日本通運グループ CSR報告書 201631

地球環境への責任

国際社会での貢献

安全・安心

コミュニティへの参画

人材コーポレート・
ガバナンス

グリーンロジスティクスの推進

モーダルシフトの エコドライブの
推進
推進

環境配慮型
車両の導入

環境配慮型
施設の拡充

CO2とエネルギー使用量削減への取り組み

フロン管理
システム
フロン類への対応

廃棄物の削減と3Rの推進

環境配慮商品

自社廃棄物の
適正管理

環境関連
データ

廃棄物・汚染への対応

地球環境への責任
地球環境を持続可能な状態で次世代に引き継ぐことは人類共通の大きな課題です。
トラックや鉄道、船舶、航空機といった多■ 鉄道貨物輸送へのモーダルシフト

彩な輸送モードで世界をつなぎ、世界中のお客様にものをお届けする私たちの事業は、化石燃料やエネルギーを必要としま

鉄道貨物輸送は長距離・大量になるほど効率的で、正確日本通運では、鉄道貨物輸送の安心・安定輸送という強す。また、それにより温室効果ガスを排出することから、環境負荷の削減は優先的に取り組むべき重要テーマであると考えてな鉄道ダイヤに基づく安心で安定的な輸送手段です。まみを最大限に活かし、効率的な輸送手段として大量輸送かいます。私たち日本通運グループは、ものを運ぶプロとして輸送などで発生するエネルギーの使用量および温室効果ガスのた、最も環境に優しくエネルギー効率の高い輸送手段としら小ロット輸送まで、また、少子高齢化に伴うドライバー不排出量削減に重点的に取り組むとともに、事業活動全体での環境負荷削減に取り組んでいます。

て、
ＣＯ２の排出量の削減にも効果的であることから大きく足問題の解消の一環としてお客様とともにモーダルシフト

注目されています。

を推進し、環境負荷の低減に取り組んでいます。

グリーンロジスティクスの推進

Topics

私たちは「日本通運グループ環境憲章」に基づき、「グリーンロジスティクスの推進」
を大きな柱として「地球に優しい

オカムラ物流様 幹線輸送をモーダルシフト物流」に取り組んでいます。
●●

グリーンロジスティクスの推進

日本通運グループ

環境憲章

物流単位と輸送単位の整合化
積載数の改善資源循環・廃棄物削減
省エネ・CO₂削減
積載率向上
●

●

●

拠点配置
の見直し
輸送計画
の見直し

Reduce（ごみ削減）

輸送回数
の削減

Reuse
(反復利用）●

3R

Recycle(再資源化）

をキャッチフレーズに、作業回転率を上げるために、全入各拠点向け幹線輸送の一部をトラックから鉄道コンテナ

庫車両に対するピットスケジュールを一元管理されていにモーダルシフトしました。需要期の経験から、安定的なます。2015年度はモーダルシフトによって、トラックで輸供給ルートを確保するためにはモーダルシフトの促進が送した場合と比較してＣＯ2排出量594トンを削減しまし有効であると判断したためです。
「お待たせしない物流」 た。

●

走行距離
削減

（株）
オカムラ物流様では、横浜物流センターから国内

地球に優しい物流

●

CO₂
排出原単位
の削減

●
●
●

エコドライブの推進

ハード対応（低公害車導入など）

オカムラ物流様集荷の様子

モーダルシフトの推進

ピットスケジュールを管理された車両

オカムラ物流様積み込みの様子

お客様の声

CO2とエネルギー使用量削減への取り組み
私たち日本通運グル―プでは、モーダルシフトや共同配送など物流の効率化や、エコドライブの実践、更には資材の省資源

２０１３年の１２月から日本通運さんとタッグを組んでモーはじめ環境に配慮した取り組みを推進していきたいと考え

化や環境配慮設備の導入など、物流にかかわる様々な環境負荷低減策を講じてＣＯ２排出量の削減、地球温暖化の防止に努め

ダルシフトに取り組んでまいりました。このモーダルシフトています。日本通運さんのご協力を今後ともよろしくお願を通じて、弊社の環境活動が大きく前進したのみならず、業

いします。

ています。

務、運用の大幅な改善も実現する事ができました。今後も株式会社 オカムラ物流 横浜支店

業界をリードする企業の物流部門として、モーダルシフトを支店長 磯崎 隆之 様

モーダルシフトの推進■ 輸送機関別CO₂排出原単位
日本通運グループは、
お客様企業と物流事業者の連携・協輸送形態へ切り替えるモーダルシフトに数多く取り組んでい働を進め、トラック中心の輸送形態から、
鉄道・船舶を多用したます。

輸送機関別CO₂排出原単位

25

39

1

トラックの

211

（g-CO₂/トンキロ）（g-CO₂/トンキロ）

5（g-CO₂/トンキロ）

1

トラックの

8

トラックを1として※出典：国土交通省ホームページ「運輸部門における二酸化炭素排出量」
より URL（http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/environment/sosei̲environment̲tk̲000007.html）

30

日本通運グループ CSR報告書 2016

第13回
「グリーン物流パートナーシップ会議特別賞」を受賞
日本通運は、『 岐阜〜北海道へのキュービクル輸送をト

際に、トラックから鉄道に切り替えたことで、CO２排出量

ラックから専用コンテナを利用した鉄道へモーダルシフト

を年間94トン削減できたためです。専用コンテナは日東することによる省エネルギー事業 』において日東工業

工業様と総合車両（株）様、
日本貨物鉄道
（株）
様、（株）
総合車両製作所様とと製作所様にて共同

もに第13回グリーン物流パートナーシップ会議特別賞を開発しました。

受賞しました。これは、日東工業様の中津川工場（岐阜県）
からキュービクル（高圧受電設備）を札幌デポに輸送する

日東工業様のコンテナ積み込みの様子

日本通運グループ CSR報告書 201631

地球環境への責任

国際社会での
貢献

安全・安心

人材

コミュニティへの参画

コーポレート・ガバナンス■ 内航海運へのモーダルシフト
日本通運グループでは、
１９６４年東京〜室蘭間に日本最能を大幅に改善したエンジンに加え、水面下の船体には横初のコンテナ船「第一天日丸」、続いて大阪〜室蘭間に「第揺れを防止する可動式の羽根を備え、船体・プロペラスク

二天日丸」を就航させ、海陸一貫輸送サービスを開始しましリュー・舵にも改良を施すことで安全性、輸送力、環境配慮「ひた。
２００３年には東京〜博多間において高速ＲＯＲＯ船※を同時に向上させることを可能にしました。

まわり５」「 ひまわり６」を投入し、日本通運と商船三井フェ※ RORO船：ROLL-ON/ROLL-OFF（ロールオン・ロールオフ）型船舶の略。
ロールオン・ロールオフとは、車両が自力で乗船（roll on）
し、下船
（roll oﬀ）
することをリー社との共同運航が始まり、２０１３年４月には東京〜苫小

いいます。カーフェリーも同じタイプの船舶ですが、RORO船は一般客室がない貨物専用船です。

牧間に新鋭高速ＲＯＲＯ船「ひまわり７」が就航しました。現在、日本通運では２つの定期航路と商船三井フェリー社との共同運航船を含めて７隻の新鋭大型船を擁し、日本各地８港を結んでいます。国内海上輸送ではＣＯ２排出量を減らすため、燃料消費を抑える様々な取り組みを行っています。
「ひまわり５」「ひまわり６」は燃料噴射を速力に合わせて自動制御するエンジンを採用しています。また「ひまわり７」は性

ひまわり７Topicsモーダルシフト取り組み優良事業者賞（継続部門）
を受賞
日本通運は、2015年3月、一般社団法人日本物流団体
連合会が主催する「モーダルシフト取り組み優良事業者

シフト化を推進し、環境負荷の低減、労働生産性の向上に努めていきます。

公表・表彰制度」
において、継続部門賞を受賞しました。当
該公表制度が開始された2003年度から12年連続で、幹線区間における貨物総輸送量のうち鉄道・海運の利用比
率が40％を超えていることなど、
これまでの実績が認められたことによるものです。今後も、より一層のモーダル

表彰式の模様エコドライブの推進■ エコドライブ講習団体としての取り組み
環境に優しく、燃費効率や安全性にも寄与するエコドラ

イブ講習の修了証を発行しました。
２０１６年度も同研修セイブ。日本通運では、
これまでも社内教育施設である伊豆ンターで４回の講習を予定しています。また、全国の支店

研修センターで燃料消費計を使用したエコドライブ研修をにおいて、同講習の受講者によるエコドライブ研修を行実施してきました。従業員の意識を一層強化し、
エコドライ

い、地球環境への責任を果たすべく取り組んでいます。

ブの３つの効果（環境、安全、コスト）
をより大きく発揮でき

エコドライブ講習受講者数るようにするため、公益財団法人交通エコロジー・モビリ
ティ財団によるエコドライブ講習団体としての認定取得を目指し、2012年１２月に物流業界初の認定を受けました。
に認定講習を行い、これまでに３７５名の受講生にエコドラ

32

日本通運グループ CSR報告書 2016375

名２０１３年度から伊豆研修センターで社内ドライバー向け
エコドライブ講習

グリーンロジ
スティクスの推進

モーダルシフトの エコドライブの
推進
推進

環境配慮型
車両の導入

環境配慮型
施設の拡充

CO2とエネルギー使用量削減への取り組み

フロン管理
システム
フロン類への対応

廃棄物の削減と3Rの推進

環境配慮商品

自社廃棄物の
適正管理

環境関連
データ

廃棄物・汚染への対応■ 安全エコドライブ教育「安全エコドライブ」には「安全」「 エコロジードライブ」

間約850名が受講する新社員研修およびドライバー指導「エコノミードライブ」の３つの意味が含まれています。環員研修のカリキュラムに安全エコドライブを含めていま境に配慮した運転をすることで、環境と資源の保護、コスす。
ドライバー指導員は、習得した
「知識」
と
「技術」
を各職

ト削減、更には安全性も追求することが「安全エコドライ

場のドライバーに対して指導し、日本通運の全ドライバー

ブ」のねらいです。日本通運では「安全」「 エコロジー」「エ

が「安全エコドライブ」
を実践できるよう教育を継続してコノミー」
な運転を社内ドライバーに習得させるため、年います。

■ デジタル式運行記録計
２０１４年７月から、新たな運行管理システムと作業管理とを一本化し、情報を日通クラウドでリアルタイムに処理の仕組みを融合した「オペレーション支援システム」が本します。主な機能は「安全運転管理」「 動態管理」「 勤怠管

格稼働しています。現在、段階を踏みながら、機能の強化

理」です。安全運転管理機能を用いたドライバーへの教育と各拠点への導入を進めています。オペレーション支援シ

により、安全運転の向上および燃費の向上、
ＣＯ２排出量ステムは、デジタル式運行記録計（デジタコ）と作業端末の削減などの効果も見込んでいます。

（スマートフォン）の連携により、作業管理と運行管理機能

作業端末（スマートフォン）とデジタル式運行記録計（デジタコ）を連携させ乗務開始

事務所で車両の運行状況を確認

Topics
第１６回物流環境大賞で「物流環境啓蒙賞」
を受賞
日本通運は、2015年6月、一般社団法人日本物流団体

生率は16分の1まで減少しました。現在は、ベトナムでも連合会主催の第１６回物流環境大賞で安全エコドライブ

安全エコドライブの指導を行っており、今後、他のＡＳＥＡのグローバル展開について「物流環境啓蒙賞」を受賞しＮ諸国での実施も検討しています。

ました。
ＡＳＥＡＮ諸国などで深刻化している環境問題や交通事故の問題に対処するため、日本で確立した安全エコ※クリーン開 発メカニズム（ C l e a n

ドライブの技術を活かし海外でも指導を展開しました。まDevelopment Mechanism）：

た2012年、マレーシア日通の車両にデジタル式運行記

ガス排出量削減の枠組み。先進国が京都議定書に定められた温室効果
発展途上国において温室効果ガス録計を装着し、物流会社としては世界で初めてＣＤＭ「ク

排出量を削減させる際に、削減分のへの登録を果たしました。導入
リーン開発メカニズム 」※

初年度からＣＯ2排出量が年間平均6％以上、交通事故発

一定量を自国の削減分に充てること受賞写真ができる制度。

日本通運グループ CSR報告書 201633

地球環境への責任

国際社会での貢献

安全・安心

コミュニティへの参画

人材コーポレート・
ガバナンス■ NEESシステムでエネルギー使用量を削減
営やエネルギー使用量の削減活動に各現場が取り組むこ

日本通運では2011年から、独自のエネルギー見える化とができるようになりました。

システムである「Nittsu Ecology ＆ Economy System（NEES）」
を運用しています。このシステムにより、現在、国NEESでは全社のエネルギー使用量も把握し、集約した

内約2,000カ所の拠点で使用する電気やガソリン、軽油、ガ

データは節電など日本通運の環境施策の取り組み結果とスなどのエネルギー使用量を正確に把握することが可能

して対外的な情報開示にも役立てています。今後も全従です。また、
これにより各拠点の具体的なエネルギー削減

業員の環境意識を高め、資源の有効活用と地球温暖化防目標の設定が可能となり、「取り組みの設定」「、目標に向け止に取り組むためのプラットフォームとしてこのNEESを積た活動」「、実績の確認」「、成果と取り組みの検証」
といった極的に活用し、効率的なエネルギー利用に取り組んでいき

PDCAサイクルの実施で、環境マネジメントシステムの運ます。

環境配慮型車両（低公害車）の導入
日本通運では、各種環境配慮車両の導入を積極的に推入しており、２０１6年3月31日現在、国内グループ合計で進しています。CNG車、ハイブリッド車、LPG車とともにポ7,922台を保有しています。

スト新長期規制適合車など低排出ディーゼル車を中心に導日本通運グループ 環境配慮車両保有台数 （2016年3月31日現在）
電気車 23

新長期規制・ポスト新長期規制適合車

2015

288

1,083

333

2016

250

1,228

280

7,393 台

5,666

7,922

6,141

23

天然ガス車
（CNG車）

LPG車

都市ガスと同じ天然ガスを高圧で圧縮して燃料と通常のエンジンと電気モー

液化石油ガスを燃料とすする自動車です。CO₂の排出量がガソリン車に比ターなど、複 数 の 原 動 機をるエンジンを用いた自動車で、タクシーでは広く採べて2〜3割程度少なく、またディーゼル車に比べ併 用した自動 車です。エンてNOx※1の排出が格段に抑えられ、PM※2も排出ジンで 発 生させ たエネ ル

用されています。ディー

しません。ただし燃料タンクの小型軽量化、
燃料充ギーやブレーキをかけたと

ゼル車に比べてNOxの填設備の拡充といった課題が残されています。

きの制動エネルギーを電気排出が大幅に少なく、PMエネ ル ギ ーに変 えて 蓄 積も排出されません。

天然ガス車（CNG車）
バイフューエル航空便や貴重品を輸送する車両を中心に、ガソリン車をベースとして、圧縮天然ガス
（CNG）
とガソ
リンが使用できるように改造した自動車です。
CNGを使い終わったら手動で燃料をガソリンに切り替えることができ、1日の走行距離が長い場
合でも走行中にCNGの残量を心配する必要がありません。

※1 NOx：窒素酸化物※2 PM：粒子状物質

34

ハイブリッド車

日本通運グループ CSR報告書 2016

し、発進や加速、登坂時の駆
動 力 を 補 助 する仕 組 みとなっています。

台グリーンロジ
スティクスの推進

モーダルシフトの エコドライブの
推進
推進

環境配慮型
車両の導入

環境配慮型
施設の拡充

CO2とエネルギー使用量削減への取り組み

フロン管理
システム

廃棄物の削減と3Rの推進

フロン類への対応

自社廃棄物の
適正管理

環境配慮商品

環境関連
データ

廃棄物・汚染への対応

環境配慮型施設の拡充
日本通運グループでは、太陽光発電設備を設置した倉庫をはじめとした温室効果ガスを削減するための設備や生物や屋上緑化を施した建物の建築など、環境に配慮した施設

多様性を促進する設備、そこに勤務する者や地域住民の安を拡充しています。日本通運グループは物流施設や事務所

全衛生向上と事業の継続に資する設備であることを基準となどを新設する際の設備設置基準を2014年1月に定めましています。

した。再生可能エネルギーを積極的に活用するなど、CO 2■ 環境配慮設備の設置を基本とするもの
（抜粋）
外観

内観
高断熱ガラス■ A-1

高断熱仕様屋根材■ A-2

低汚染型外壁
（塗装）
材

■ A-3

高断熱ガラス■ A-11 LED照明■ A-3

内・外装全般に関する項目■ A-22 エコマテリアル(複層ガラス・Low-Eガラスなど)(複層ガラス・Low-Eガラスなど)■ A-12 LED誘導灯

■ A-4

屋上緑化

■ A-13 人感センサー制御照明

■ A-5

遮熱舗装

■ A-17 自然換気システム

■ A-6

透水性舗装
（排水性舗装)（ロスナイ）■ A-18 全熱交換機型換気扇■ A-7

間伐木材の利用■ A-19 高効率ガス給湯器■ A-8

生物配慮型植栽■ A-20 自動水栓

■ A-9

ハイブリッド外灯■ A-21 節水型便器（トップランナー）■ A-10 高効率変圧器（グリーン購入・リサイクル材利用含む）■ A-10■ A-15■ A-23 省エネ型自動販売機■ A-14 スケジュール制御照明■ A-2■ A-15 太陽光発電設備■ A-4■ A-16 非常用発電設備■ A-17 自然換気システム■ A-1■ A-16

■ A-4

■ A-3
■ A-17

■ A-8

■ A-5

■ A-6

■ A-9

■ A-14■ A-7■ 環境配慮型施設「Ｔｏｋｙｏ Ｃ−ＮＥＸ」
2017年竣工予定
２０１７年１月に竣工予定の東京都江東区の都市型物流拠点「Ｔｏｋｙｏ Ｃ−ＮＥＸ」
は、
日本通運最大の延床面積となる大型拠点です。免震構造や自家発電設備など災害対策を考慮しているほか、全館ＬＥＤ照明、屋上・壁面緑化など環境にも配慮した建物となっています。
導入予定設備の一部例●

デマンド監視装置、BEMS※を導入●

屋上緑化、壁面緑化●

遮熱高断熱複層ガラス●

LED照明器具、照明自動点滅装置、昼光利用システム

完成予想図
BEMS
空調
非常用
発電
システム

※ BEMS：Building Energy Management Systemの略で、
ビルエネルギー管理シ
ステムのこと。

照明

日本通運グループ CSR報告書 201635

地球環境への責任

国際社会での貢献

安全・安心

コミュニティへの参画

人材コーポレート・
ガバナンス

フロン類への対応
フロン類はオゾン層を破壊するだけでなく、CO2の数千倍から一万倍という非常に強い温室効果を持つ物質です。日本通運
フロン類の適正管理を進めることで地球温暖化防止に努めています。
はCO2の排出量削減とともに、

フロン管理システム「ECO-FREONTIA」（商標登録出願中）
日本通運は、
２０１５年４月から施行された「フロン排出抑トメールを配信することで点検漏れを防止し、点検結果か

制 法 」に 対 応 す る た め 、独 自 にフ ロ ン 管 理 シ ス テ ム

らフロン類の漏えい量を算定する機能を持ったシステム「ECO-FREONTIA（エコフロンティア）」
を開発し、
２０１６

です。この
「ECO-FREONTIA」の運用により、適正に点検

年１月より運用を開始しています。
「 ECO-FREONTIA」
は管理を行い、温室効果ガスであるフロン類の漏えい防止

保有する冷凍・冷蔵・空調機器の情報をデータベース化に努めています。

し、対象機器の簡易点検、定期点検のタイミングでアラー

廃棄物・汚染への対応
日本通運は、循環型社会の形成に向け、事業活動で排出される廃棄物の削減と３Ｒを推進しています。また、日本通運は、廃棄物処理法違反として2002年10月に環境省から「広域再生利用指定の取り消し」という、重い処分を受けています。これにより、当該業務からの撤退はもちろん、自治体からの入札指名停止など、有形無形の多大なダメージを受けました。同じような過ちを犯さないために、体制を整備し、自社排出廃棄物の適正管理に努めています。

廃棄物の削減と３Rの推進■３Rの推進
3Rは循環型社会の形成に向けた取り組みにおける大原則で、廃棄物の発生を抑制すること（Reduce：リデュース）、再利用すること（Reuse：リユース）、
資源として再生すること（Recycle：リサイクル）の3つのRからなります。日本
通運では、事業所の廃棄物をできるだけ減らすリデュースに重点的に取り組
み、また、リサイクルしやすいよう紙類などの分別を徹底して行っています。

■ 資源化と再利用による３Rの推進
日本通運グループでは、
これまで廃棄していた海外引越

REDUCE
リデュース

できるだけ
ゴミを減らす

REUSE

循環再生

気泡緩衝材
「えこぷち」
製品化

マテリアル
リサイクル

日通で分別

今後も、
このような取り組みを拡大し、廃棄物とCO2排出日本通運グループ CSR報告書 2016

梱包資材
として使用

気泡緩衝材
「えこぷち」の循環再生システム

できます。

36

リサイクル

できるだけ資源として再利用する

リユース

再生資材は何度でも再生システムにより循環させることが量の削減に努めていきます。

RECYCLE

できるだけ
繰り返し使う用の梱包材を、徹底した分別により、単一の素材（資源）として再製品化し、再生資材として利用しています。使用済みの3R

再生ペレット化グリーンロジ
スティクスの推進

モーダルシフトの エコドライブの
推進
推進

環境配慮型
車両の導入

環境配慮型
施設の拡充

CO2とエネルギー使用量削減への取り組み

フロン管理
システム
フロン類への対応

廃棄物の削減と3Rの推進

環境配慮商品

自社廃棄物の
適正管理

環境関連
データ

廃棄物・汚染への対応

環境配慮商品■ 反復資材によるエコでスピーディーなお引越し
日通の引越しでは、
反復資材（繰り返し使える梱包資材）をができます。加えて、梱包に掛かる

積極的に使用し、地球環境に優しい引越しを実現しています。

時間も大幅に短縮されるので、引例えば食器の梱包は、従来新聞紙などで一つひとつ食越しがよりスピーディーとなり、お客

器を包み、それを新聞紙などを丸めた緩衝材とともにダ様にご好評をいただいています。

ンボールに入れていましたが、日通独自の反復資材
「食器
トランク」
を使うと、
クッションの敷きつめられたトランクに食器をそのまま入れて運ぶことができます。そのため新聞紙やダンボールを使わず、引越し時のゴミを減らすこと

反復資材

食器トランク

自社廃棄物の適正管理■ 廃棄物対策組織
日本通運は、廃棄物を適正に管理するために、執行役
員・監査役をメンバーとする総括廃棄物対策責任者会議

え、新マニフェスト管理システムを運用し、適切に処理していることを確認しています。

を開催しています。また、社内研修や現場点検などに加自社排出廃棄物の適正管理

新マニフェスト管理システム

メンバー：執行役員・監査役

収集運搬業者

ＣＳＲ部
社内研修

現場点検

システムで自動管理

マスタ

総括廃棄物対策責任者会議

許可証

自社テキスト

廃棄物適正処理実務者研修

運搬
契約書

中間処理業者
許可証

処分
契約書

コンプライアンスチェック

新任廃棄物適正処理推進者研修

ルート情報

廃棄物適正処理推進者スキルアップ研修

自社排出廃棄物マニフェスト管理システム
ＥＣＯ-ＴＯＷＭＡＳ

マニフェスト新マニフェスト管理システムで
「業
者」
「許可証」
「契約書」
情報をマス
タ管理

廃棄物の処理フローに沿って正しく処理できるか「コンプライアンスチェック」を行い、許可証、契約書の内容と合致した場合のみ、ルートとして登録

システムからマニフェスト交付
許可証や契約書の内容・期限をシステム管理しているため、適正なマニフェストのみ交付可能■ 新マニフェスト管理システム「ECO-TOWMAS」（商標登録済）日本通運は、
自社から排出される産業廃棄物を適正に管なっています。
この「ECO-TOWMAS」
は電子マニフェストに理するためのシステムを刷新し、新マニフェスト管理システも対応しており、
電子マニフェストへの移行を推進した結果、

ム「ECO-TOWMAS（エコトーマス）」として２０１４年１０月か2016年4月末現在、
電子マニフェストルート化率68.1%、
電ら運用を開始しています。
「ECO-TOWMAS」には日本通運子マニフェスト交付率60.7%と、政府が「第三次循環型社会の排出事業場が産業廃棄物を排出する際、処理を委託しよ形成推進基本計画」に掲

うとしている処理業者の許可証情報・契約書情報と、排出事

げる2016年度電子マニ

業場で入力された内容を自動的に照合し、委託しようとして

フェスト普及率50％といいる処理が適正なものであるかを判断する機能があり、適う目標を１年前倒しで実現正なものでなければマニフェストを交付できない仕組みにしています。

新マニフェスト管理システム ECO-TOWMAS

日本通運グループ CSR報告書 201637

地球環境への責任

国際社会での貢献

安全・安心

コミュニティへの参画

人材コーポレート・
ガバナンス

環境関連データ
日本通運グループのエネルギー使用量など（2015年度）
種類

関係会社

日本通運単体のＣＯ₂排出量（ｔ）

計

国内グループ会社のＣＯ₂排出量（ｔ）

海外グループ会社のＣＯ₂排出量
（ｔ）

エネルギー

単位

日本通運単体電気

千ｋｗｈ

230,51082,66589,335402,510

133,465

47,86351,725

軽油kℓ

71,48775,421

11,479158,387

184,436

194,586

29,616

ガソリン

kℓ

5,645

3,421

4,403

13,46913,097

7,937

10,215

天然ガス

千m³

1,325

589

ー

1,914

2,942

1,308

ー

ＬＰガス

ｔ

2,721

1,822

ー

4,543

8,163

5,466

ー

海外

国内

重油

kℓ

162

5,698

ー

5,860

438

15,442

ー

重油
（船舶用）

kℓ

52,26331,742

ー

84,005

156,789

95,226

ー

灯油

kℓ

642

449

ー

1,091

ＣＯ₂合計

1,599

1,118

ー

500,929368,946

91,556

国内グループ計種類

関係会社

日本通運単体

水道

千m

3

計

1,208

ー

ー

1,208

コピー用紙

万枚

47,796

14,633

ー

62,429

海外

廃棄物

一般廃棄物

ｔ

17,752

3,676

ー

21,428

産業廃棄物ｔ

24,526

15,243

ー

39,76942,27818,919

合計

869,875

961,431

前同（ｔ）

876,159

970,994

対前同増減△ 0.7%△ 1.0%■ Scope3の構成比（2015年度）

単位

国内

グループ総計

CO₂排出量（ｔ）

Scope3
その他のカテゴリー

Scope1

19.1%

8.7%

61,197（備考）
１．
日本通運単体と連結会社（国内１７３社、海外９３社）、計２６６社（２０１６．
３現在）を集計。
２．
日本通運単体および連結会社（国内）のデータはＮＥＥＳシステム、
ＤＩＶＡシステムにより集計。
連結会社
（海外）
はアンケート調査により回答企業のみ集計。
３．
ＣＯ₂排出原単位は「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のためのデータベース（ver.2.1）
2014年3月」
（環境省）
より算出。
４．
コピー用紙は、
Ａ４換算値。

Scope2

6.1%

Scope3
カテゴリー1

66.1%

（備考）
１．
Ｓｃｏｐｅ１、
Ｓｃｏｐｅ２は国内外の日本通運グループ
2．
Ｓｃｏｐｅ３は日本通運単体に関して算出

産業廃棄物の品目別排出量（2015年度：日本通運）
産業廃棄物品目マニフェスト枚数

重量(kg)

重量構成比(%)

1

木くず

4,940

11,340,006

46.24%

2

廃プラスチック類

12,416

8,762,743

35.73%

3

汚泥

239

1,625,604

6.63%

4

金属くず

915

991,630

4.04%

5

混合物

568

518,075

2.11%

6

ガラス・陶磁器くず

216

381,9881.56%

7

動植物性残さ

203

309,820

1.26%

8

がれき類

44

297,855

1.21%

9

強アルカリ
（有害）

16

115,049

0.47%

10

廃油

121

76,010

0.31%

11

紙くず

67

44,900

0.18%

12

廃石綿

10

37,610

0.15%

13

廃酸

11

8,895

0.04%

14

PCBなど

16

8,230

0.03%

15

繊維くず

23

7,862

0.03%

16

ゴムくず

1

10

0.00%

19,806

24,526,286

100.00%

合計

（備考）
１．容積
（m³）
表記の場合は、産業廃棄物品目別の比重表に基づき重量に換算した。
２．廃ダンボールなどを古紙回収業者へ引き渡している場合や、テナ
ントビルに入居しビル全体で廃棄物が管理され費用相当も家賃に含んでいるような場合は、集計に含まれていない。
３．上記第２項と逆に、日本通運の施設に他法人が入居している場合、日本通運の排出量として集計されている場合もある。

PRTR法関連の届出物質排出量（2015年度）

PRTR法(化学物質管理促進法)の法律上の届出対象となる事業所はありませんが、対象化学物質の取り扱い事業所は下記のとおりです。
事業所数

物質取扱総量(kg/年)

対象業種であるが、数量が届出数量未満の事業所

事業所区分

13

535

対象業種ではないが、対象物質を取り扱っている事業所

21

16,08838

日本通運グループ CSR報告書 2016

主な物質名

主な用途

フェニトロチオン

倉庫内の殺虫・防虫

臭化メチル

輸入通関業務に付帯する業務でのくん蒸作業

グリーンロジ
スティクス
の推進

環境配慮型
車両の導入

モーダルシフトの エコドライブの
推進
推進

環境配慮型
施設の拡充

CO2とエネルギー使用量削減への取り組み

フロン管理
システム
フロン類への対応

廃棄物の削減と3Rの推進

自社廃棄物の
適正管理

環境配慮商品

環境関連
データ

廃棄物・汚染への対応

フロン排出抑制法 対象機器と漏えい量（2015年度）
第一種特定製品

対象機器
（系統数）

日本通運
（単体）

フロンの種類

9,410

実漏えい量
（kg）

算定漏えい量（t-CO2）

R22

55

101

R404A

2

11

R407C

8

14

R410A

11

24

ー

151

合計

■ 環境会計日本通運では、環境会計を重要な環境経営評価指標と位置付けています。2015年度は環境保全に関する主な投資額のみ報告しますが、今後、より詳細な環境経営評価指標を確立することを目標としています。
環境保全に関する投資（百万円 / 年

投資項目

投資額

主な具体例

モーダルシフト推進のための投資
引越用反復梱包資材への投資

各項目の１０万円単位以下は切り捨て）
2013年度

2014年度

鉄道コンテナ（エコライナー31、
ビッグエコライナー31ほか）

98

125

2015年度64

船舶用コンテナ（R&Sコンテナほか）

106

154

123

コンテナ搬送用の牽引車、被牽引車

794

734

713

ネット付毛布、ハイパットなど

141

117

135
4,408

車両関係投資（環境配慮車両など）

CNG車、ハイブリッド車、LPG車、重量車燃費基準達成車など

3,259

3,866

廃棄物適正処理管理費用

マニフェスト管理センター関連費用

32

35

34

環境マネジメントシステム登録費用

ISO14001、グリーン経営認証

25

25

25

緑化推進のための植栽への投資

各支店での造園工事など

24

14

0

その他、施設の省エネ化に伴う投資

照明機器やインバータの切り替えなど

252

463

118

4,731

5,537

5,620

合

計

■ 環境に関する認証の取得
日本通運グループでは、1998年6月に東京航空支店の原木地区（千葉県市川市）
でISO14001を取得したことを皮切りに、2016年3月現在、以下の拠点で認証を取得しています。
1998年6月24日（新規取得）
東京航空支店

ISO管理・環境管理

東京航空支店

原木航空物流センター（F棟）

東京航空支店

原木航空物流センター（物流棟）

2007年5月10日（新規取得）
ネップロジスティックス株式会社（フィリピン）
2010年3月24日（新規取得）
華南日通国際物流（深セン）有限公司
2011年3月18日（新規取得）

2000年3月30日（取得拡大）
東京航空支店

成田空港物流センター

名古屋航空支店

名古屋物流センター

大阪航空支店南港航空貨物センター

福岡航空支店

福岡貨物センター
2000年7月26日（新規取得）

日通・パナソニック ロジスティクス株式会社
2001年3月30日（取得拡大）
広島航空支店

広島国内航空貨物センター

仙台航空支店

仙台空港物流センター
2002年3月29日（取得拡大）

名古屋航空支店

名古屋貨物センター

高松航空支店

高松航空貨物センター

大阪支店

シャープ大阪事業所
2012年12月5日（新規取得）

日通オハイオ運輸株式会社
2014年10月3日（分割のため再取得）
日通NECロジスティクス株式会社（全社）
2015年7月8日（新規取得）
オランダ日本通運株式会社
日通ユーロカーゴ株式会社
2015年8月14日（新規取得）
ドイツ日本通運有限会社
2015年10月23日（新規取得）
ベルギー日本通運株式会社

欧州ブロックにおけるＩ
ＳＯ１４００１の取得推進

日本通運の欧州ブロックでは、
日本通運グループ環境憲章に則り、地球環境保全への取り組みを更に推進するため、環境マ
ネジメントシステムの国際規格ISO14001の認証取得を進めています。2015年7月にはオランダ日本通運および日通ユーロ
カーゴ、8月にはドイツ日本通運、そして、10月にはベルギー日本通運が取得しました。認証取得は環境配慮に先進的なお客様企業の日本通運グループに対する信頼につながります。また、取得した各社においても廃棄物の再利用率向上を新たな目標にするなど、従業員の環境に対する意識が高まっています。
日本通運グループ CSR報告書 201639

地球環境への責任

国際社会での貢献

安全・安心

コミュニティへの参画

人材コーポレート・
ガバナンス

国際社会での貢献
私たち日本通運グループは、1962年に米国日本通運を設立して以来、物流を通じて地域における社会発展の原動力となることを追求しながら、自社ネットワークを拡大し続けていきました。全世界にネットワークを持つグローバルロジスティクス企業として、各国・各地域における社会経済の発展と豊かな暮らしの実現に物流面から貢献していきます。

米国発メキシコ・サンルイスポトシ向け鉄道、
トラック混載サービスを開始
自動車産業を中心にカナダ〜米国〜メキシコ間の物流※は国境で行わず、
における最大の懸案である「プレビオ」

が活発化している中、米国日本通運とメキシコ日本通運は、

日本通運グループの従業員立ち会いのもとでSLC内で実2015年6月22日よりメキシコ中央高原エリアのサンルイ施するため、貨物のダメージや紛失のリスクを軽減し、「プ

スポトシ向けに、混載輸送サービス「XB3300 Borderless

レビオ」の状況を含め貨物の輸

Rail」
および
「XB3300 Borderless Truck」の提供を開始送・取り扱い状況を容易に把握しました。

することが可能です。

鉄道サービスは、
自動車関連産業の集積地であるオハイ※ プレビオ：メキシコの輸入申告前貨物検査

オ州マリオンから、鉄道を利用してメキシコ・サンルイスポ

た貨物の内容や数量などと、輸入通関書類

トシまで輸送する、日系物流企業で初めての鉄道クロス
ボーダー混載サービスです。また、
トラックサービスは、全制度。実際にCFSでコンテナから取り出しとの整合性を通関業者が現物検査によりチェックします。

米各地からメキシコ国境に近いテキサス州ラレドに貨物を集約、トラックでメキシコ・サンルイスポトシまで輸送するものです。いずれも、2014年11月に開設したメキシコにおける日系物流企業唯一の保税倉庫「サンルイスポトシ・ロジス
ティクスセンター」（SLC）
を活用します。メキシコへの輸出

全米各地からメキシコ・サンルイスポトシまで輸送

日中ダブルライセンスシャーシを登録
日本通運は、日中両国の公道を走行できる「ダブルライ

を製作後、自動車登録を受けて、日本へ輸入したものでセンス」を取得したシャーシ（動力を持たない被牽引車両）

す。中国で貨物を積んだシャーシをそのままフェリーに載の導入を検討してきましたが、2015年10月、国土交通省

せ、日本の道路を走って配送先に着けることができるた

九州運輸局において、中国国内の通行許可を取得していめ、コンテナ積み替えにおける時間の短縮や貨物ダメージるシャーシの自動車検査登録を完了しました。このシャーの軽減などが可能になります。
トライアル輸送の後、中国

シは日中両国の車両保安基準に適合させるために、車体蘇州の太倉港と日本の下関港を結ぶルートでの本格運用

メーカーや関係官庁と協議・調整を行い、中国でシャーシを計画しています。

中国式の反射板（赤白）
は日本では違法となるため、日本のヘッド車両の電源を入れると自動的に反射板が裏
返り、赤白部分が隠れる仕
組みを導入

40

日本通運グループ CSR報告書 2016

日中両国の公道を走行できるダブルライセンスシャーシ

米国発メキシコ・
サンルイスポトシ向け鉄道、 日中Wライセンス
トラック混載サービス
シャーシを登録

インドネシアで海上
海外における
Ｊ
ＩＣＡ
物流システム近代化の 日本食文化の普及を 「航空保安セミナー」
日通コンテナ
海外実証事業を実施 物流面からサポートに協力
マッチングセンター

東南アジアにおける
安全エコドライブ活動

ボルネオゾウ
保護活動のためのトラックを輸送

オランウータンの
保護協会に
基金を提供

インドネシアで海上物流システム近代化の海外実証事業を実施
日本通運は、2016年3月から、国土交通省による2015

ワークを構築することを目的として、インドネシア政府が年度海外実証事業「インドネシアにおけるRORO船を活用発表した「海洋国家構想」
を受け、おなじ海洋国家である

した海上物流システム近代化に係る実証事業」を実施し、無日本の先進的な輸送システムを導入、実施したものです。

事に完了しました。今回の実証事業は、インドネシアでの日本通運は、今後も東南アジアの成長を物流面からサRORO船を活用した効率的な物流システム構築の実現にポートしていきます。

向けて、実証的な運行の実施などにより、同国における効果や課題などを具体的に調査・分析することが目的です。
日本通運は、
インドネシア経済の中心であるジャワ島（ジャカルタ）
から、一人当たりの所得が高い東カリマンタン州

ジャカルタ（ジャワ島）

RORO船

バリクパパン（カリマンタン島）（バリクパパン）向けに出荷される日用品、電化製品について、RORO船による試験輸送を行いました。
本事業は、ジャワ島と各島間における地域格差の是正を図るために国内主要港湾を結ぶ効率的な海上物流ネット

ニューギニア島
カリマンタン島
スマトラ島
スラウェシ島

ジャカルタ港でのコンテナ積み込み

RORO船内でのコンテナ積み付け風景

ジャワ島

海外における日本食文化の普及を物流面からサポート
日本通運と一般社団法人日本外食ベンチャー海外展開推進協会（以下、JAOF）
は、2015年6月11日に業務提携契約を締結しました。

フードタウン向けの青果物・肉・魚介類その他食材や、テナ
ント向けの業務用厨房の輸出などを行う予定です。
日本通運は、農水産物や食品の鮮度と品質を維持しながJAOFは、日本食文化と日本の食材を世界に広げるたら、日本から海外に輸出する最新の輸送技術やノウハウをめ、ノウハウの共有やコンサルティングを行う団体として

JAOFに提供するとともに、生鮮食品を対象とする「NEX−

2013年12月に設立されましたが、現在は、出店テナント

FOOD フレッシュ・コンテナ」を利用した航空輸送や海上が日本食を提供するジャパンフードタウンをシンガポール

冷凍混載などの一貫輸送サービスで、JAOFおよび会員にオープンする準備を行っています。今後は、欧州や北米企業が行う日本の食文化の普及活動を、物流面でサポーにおいてもジャパンフードタウンを立ち上げる計画です。

トしていきます。更に、国際関連事業において連携を強化

日本通運は２０１５年１０月に玄米・水産品の航空輸送やし、情報交換などを通じて日本の農林水産業の発展およ

食肉の航空輸送などを実施しましたが、今後もジャパン

び地域経済の活性化に寄与していきます。

日本通運グループ CSR報告書 201641

地球環境への責任

国際社会での
貢献

安全・安心

人材

コミュニティへの参画

コーポレート・
ガバナンス

Ｊ
ＩＣＡ
「航空保安セミナー」に協力
日本通運は２０１６年２月、国土交通省と国際協力機構

航空保安制度は、航空機におけるテロなどを防止する（JICA）
が主催する「航空保安セミナー」に協力しました。成ための全世界共通の取り組みであり、各国で同レベルの

田空港支店で、発展途上国１２カ国の航空保安対策担当者

対策が求められているため、受講者は皆、日本の航空保安

１７名を対象に、航空保安制度に関する研修を行いました。

対策を肌で感じ吸収しようと、活発な質疑応答が行われま

日本の航空保安制度に基づき、特定航空貨物利用運送

した。

事業者
（Regulated Agent / RA）
が実施する航空保安対策についての座学と、ＵＬＤ（航空機搭載用具）
ハンドリン
グシステムを含む施設見学を行い、受講者自身が、施設に入る際の本人確認や、ＩＤカードによる入構管理、金属探知機を用いた身体検査など、同施設で常時実施している航空保安対策を体験しました。

施設見学の模様

講習の様子

日通コンテナマッチングセンター
日本通運は、2014年5月に、輸入で使用した空の海上コ物を載せて輸出する荷主を見つけて、輸入コンテナから輸ンテナを港へ返却せずに、輸出のコンテナとして再利用す

出コンテナに転用（ラウンドユース）
することが有効です。

るなど、海上コンテナのラウンドユースを推進するためのコ

そこで、物流のリーディングカンパニーとして多くの荷主

ンテナマッチングセンターを東京都港区に設立しました。

との接点を持つ日本通運がコンテナマッチングを実現す

通常、輸入時に港に到着した海上コンテナは配達先でコべく、新システムＧＣＭＳ(Global Container Matching

ンテナから貨物を取り出し、空になったコンテナは港に返却

System)を導入し、マッチング輸送立案、設計および提案する必要があります。また輸出時も、一旦空のコンテナを荷による運用を2014年５月から行っています。
２０１４年度は主先に運んでから貨物をコンテナに搬入します。そのため

コンテナマッチング実績本数が268本、2015年度は第３海上運送に伴う集荷や配達には、海上コンテナトレーラー

四半期までの実績で716本のマッチングを取り扱いしましによる空コンテナ輸送が頻繁に行われており、東京港周辺

た。マッチング輸送立案も、輸出入のコンテナマッチングやでは海上コンテナトレーラーによる渋滞が慢性的に発生し、輸入と国内輸送のコンテナマッチングなど広範囲のサードライバーの拘束時間の長時間化や物流費の高騰、そしてビスにわたります。今後は、海上貨物輸送業者や船会社と環境負荷（温室効果ガスの排出）を生じさせています。

のパートナーシップを進め、更なる物流最適化、環境改善

この状況を改善するための策としては、空コンテナに貨への貢献に向けて取り組んでいきます。

東南アジアにおける安全エコドライブ活動
日本通運グループでは、
安全エコドライブ活動を日本国内ます。そのような中で私たちは、運転者一人ひとりの運転特だけでなく海外各国においても広め、トラックの燃費向上な性をデータ捕捉することのできる、高度な機能を備えたデらびに温室効果ガスの排出量削減に取り組んでいます。

ジタル式運行記録計（デジタコ）
を現地導入する一方、経験東南アジアの各国では、不十分な道路インフラや、未成

豊かな日本のドライバー指導員を派遣し、不要なアイドリン

熟な運転マナーによる交通事故の多発が問題となっていグや急ブレーキ、急加速の改善指導や、プロドライバーとし

42

日本通運グループ CSR報告書 2016

米国発メキシコ・
サンルイスポトシ向け鉄道、 日中Wライセンス
トラック混載サービス
シャーシを登録

インドネシアで海上
海外における
Ｊ
ＩＣＡ
物流システム近代化の 日本食文化の普及を 「航空保安セミナー」
日通コンテナ
海外実証事業を実施 物流面からサポートに協力
マッチングセンター

東南アジアにおける
安全エコドライブ活動

ボルネオゾウ
保護活動のためのトラックを輸送

オランウータンの
保護協会に
基金を提供

ての心構えなどを指導してきました。その結果、現地での運みは各国政府から強い関心が寄せられており、私たちは成転マナーの向上および交通事故の減少、更に燃費の改善、

長著しい東南アジアで、今後もこの取り組みを継続、拡大しサービス品質の向上も実現させています。

ていきます。

日本の技術、知見と新興国の成長市場のそれぞれの強みを活かしたこの取り組みは、世界の温室効果ガスの削減にも寄与しています。マレーシアにおける安全エコドライブ

CO2排出量
削減量見通しアジアにおける安全エコドライブの推進状況（2016年3月現在）
実施中

マレーシア

の活動は、
２０１２年、国連気候変動枠組条約における
「ク

検討中

685

上海

トン

リーン開発メカニズム（ＣＤＭ）」に物流企業としては世界で広州

２０１２年１０月〜

初めてプロジェクト登録されました。

ハノイ

２０１５年４月

またベトナムにおける取り組みは、
２０１４年、日本・ベトナ

バンコク

ム両政府による二国間協定（ＪＣＭ）の第１号プロジェクトと

ベトナム

ホーチミン

118

して採択されました。これは、安全エコドライブにより削減

トン

された温室効果ガスを、
クレジットとして日本の削減量に積

クアラルンプール

２０１５年８月〜

み上げることを可能にさせる枠組みです。これらの取り組

ダナン

インドネシア２０１６年１月

シンガポール

ボルネオゾウ保護活動のためのトラックを輸送
日本通運は、旭山動物園様（北海道旭川市）とNPO法人軽トラックはマレーシア国サバ州野生生物局に寄贈さボルネオ保全トラスト・ジャパン様が取り組んでいる「ボル

れ、アブラヤシ農園に迷い込んだ野生のボルネオゾウにネオへの恩返しプロジェクト」の一環として、ダイハツ工業

対するエサや資材の運搬など、保護活動に活用される予（株）様から寄贈された軽トラック3台を、2016年4月から

定です。

5月にかけて旭川からマレーシアのコタキナバルまで輸送しました。
2016年4月、旭山動物園にて盛大に贈呈式が行われた
後、日本通運はキャリアカーで軽トラックの引き取りを行い、苫小牧港から日本通運の最新式内航船である「ひまわ
り7」にて東京港まで輸送、その後外航船でマレーシアの「ボルネオへの恩返しプロジェクト」の一環として寄贈された軽トラック3台

サバ州コタキナバル港まで輸送しました。

オランウータンの保護協会に基金を提供
重機建設事業部では、世界各国において製油所や石油ンが生息している緑豊かな熱帯雨林があり、その保護活動

化学工場など多くの大規模なプラントの建設工事に参画が世界的にも有名な地域です。日本通運では、途上国の開し、輸送から機器の据付や鉄骨工事などの業務を行ってい発に従事する傍ら、オランます。その一つが2014年2月から開始されたマレーシアのウータンの保護活動に貢サラワク州ビンツルにおける大規模なLNG液化設備の建献する現地の保護協会に設工事で、2016年6月の完成を目指しています。このプロ基金を提供しています。

ジェクトを実施している東マレーシア地域はオランウータ
日本通運グループ CSR報告書 201643

地球環境への責任

国際社会での貢献

安全・安心

コミュニティへの参画

人材コーポレート・
ガバナンス

安全・安心
私たち日本通運グループは、ステークホルダーの皆様の安全で安心な暮らしに貢献する物流を目指しています。
常に最優先されなければならないことは「安全」
であり、道路や港湾、鉄道、空港などの公共施設を利用する事業の特性から考えても、安全こそが最も重要な社会的責任であると考えています。社会的・公共的な使命を自覚し、
「安全」
に徹し
「安心」
を提
供するために、安全管理の取り組みには特に重点を置いています。

安全への取り組み■ 安全の誓い、安全シンボル
日本通運グループは、安全に対する全社的な意識の浸透と高揚を目的に「安全の誓い」を制定しています。また、この言葉を刻んだモニュメント「安全シンボル」を製作し、日本通運本社と伊豆研修センターに設置しています。
「安全の誓い」は事故・災害防止への強い決意を込めた言葉で、日本通運グルー
プでは、この「 誓 い 」を日々実 践すべく、様々な取り組みを進めています。

安全シンボル「風と光の詩─A」
みしく いたる

作：御宿 至安全の誓い

2016年度安全衛生管理方針
安全衛生の確保は企業存立の根幹をなすものであり、企業の社会的責務である。
人間尊重に根ざした経営理念にもとづき、以下を定め実施する。
１．
「信頼関係に基づく規律ある職場風土」の実現

４．メンタルヘルス対策の推進

２．
「基本」
と
「ルール」
の理解と実践

５．生活習慣病対策の推進

３．自ら課題を発見し、解決できる自律した職場の確立

６．自発的な健康管理の推進（自己管理の推進）■ 安全意識の高揚
2014年度から安全確保に対する意識の高揚に向け、「 各職場における事故災害ゼロ」を再度認識し、安全確保に向けた決意を新たにするために、社長の署名が入った「安全はすべてに優先する」というポスターを作成し、各職場に掲示しています。

安全意識高揚ポスター

44

日本通運グループ CSR報告書 2016

安全への
取り組み

長時間労働
への対応

安全関連データ

メンタル
ヘルスケア

■ 日通安全衛生マネジメントシステム（NSM)
日本通運グループは２０１０年４月に安全衛生管理体制を能させ、より良い職場をつくりあげるシステムです。日本通見直し、3本の柱からなる日通安全衛生マネジメントシステ

運グループはこのNSMの推進により、より確かな安全衛生

ム（以下ＮＳＭ：Ｎｉ
ｔ
ｔ
ｓｕ Ｓａ
ｆ
ｅｔ
ｙ ＆ Ｈｅａｌｔｈ Management

管理体制の構築を目指しています。

System）
を導入しました。
一つ目の柱である「職場全体会議」
は、会社の方針や考えを、経営トップから職場の第一線まで効果的に伝える会議です。二つ目は「チャレンジサークル
（ＣＣ）
活動」
です。各職

方針・指示

現場
反映
意見を
出す場

場の問題点や安全確保について話し合う小集団活動です。
三つ目は管理監督者層への安全衛生教育訓練です。

CC活動

ＮＳＭは、
この三つの柱をＰＤＣＡの考え方で継続的に機指示を伝える場
意見を言う場
職場全体会議（議事録作成）

意見・改善案

経営者
課長
技能長

反映

管理者に対する
教育訓練
安全衛生
教育訓練

■ 教育・指導体制
日本通運グループでは、現場での事故・災害を防ぐため「本社指導教官」の役割は、研修指導者として自らのモチトラックドライバーやフォークリフトオペレーターの教育・研

ベーションを高めるとともに、高品質な技能の継承におい修に注力しています。既に免許を持っていても、日本通運て中心的な役割を果たす各支店の「指導員」を養成し、作業

独自の研修と試験を経て、初めて運転業務に就くことがで品質の向上と均一化を図り、さらなる安全意識の高揚と技きます。

能の向上を図ることです。

その指導の中核的な役割を担う社員は、「伊豆研修センター」
にて「指導員養成研修」を受講したうえで認定された「指導員」です。また、所属する支店において、事故・災害ゼロにむけた指導、教育計画の策定に参画し、基本動作の定着、技能の向上など仲間の教育にも活躍しています。更に「指導員」
認定後も、技能向上と最新知識の習得のため、定期的なフォローアップ研修を受けています。
2016年度から新たに「本社指導教官制度」
を立ち上げました。この制度では、本社各担当部が指導員のうち、特に技量、指導力、安全に対する意識が高い者を「本社指導教官」

ドライバー・フォークリフトオペレーターの教育体制
雇用時教育
業務実習

基本研修

乗務指導

入社時教育

検定試験
・技能検定
・学科試験

検定合格者に社内運転資格を付与

ドライバー・フォークリフトオペレーター指導員制度

基礎研修
（5日間）

養成研修
（8日間）

に指定します。
支店長が「ドライバー・フォークリフトオペレーター指導員」
として指定■ 関係会社・協力会社の安全対策について
支店作業会社は別の独立法人ですが、日本通運グルー
プとして、安全に対する対策は日本通運と同じ基準で取り組む必要があります。支店作業会社への安全に関する教
育・指導は、本社の指導のもと、管理支店の責任者が日本通運に準じた内容で取り組んでいます。
また、安全・品質に限定した、関係会社、協力会社との安全協議会を半年に1回各支店単位で実施し、お客様への安全・安心の輸送サービス提供に努めています。
２０１５年度の安全協議会に

約

5,400

社参加

日本通運グループ CSR報告書 201645

地球環境への責任

国際社会での
貢献

安全・安心

人材

コミュニティへの参画

コーポレート・
ガバナンス

安全への
取り組み

長時間労働
への対応

安全関連データ

メンタル
ヘルスケア

Topicsミャンマーでフォークリフト安全運転技能研修を実施
２０１５年１０月２９日、ミャンマー国際貨物利用運送協会（以下、ＭＩ
ＦＦＡ）と連携し、ヤンゴン市内で現地物流企業を対象にフォークリフトの安全運転技能研修を実施しました。

社外の競技会で快挙
フトの基本知識、運転操作、点検の方法などを指導しました。
今後も本研修を継続することで、
ミャンマーにおける安
全で効果的な荷役作業の普及に貢献していきます。

日本通運グループでは、運転、作業における安全性・品会（主催：陸上貨物運送事業労働災害防止協会）
では、
日質の向上を目的として、厚生労働省や国土交通省の外郭

本通運グループの出場者が一般部門4位、5位、女性部門

団体が主催する競技会に積極的に参加しています。出場

3位に入賞しました。

する社員は、競技会での優勝を目指し、日々、安全運転・

ミャンマーでは、物流における荷役作業の大部分を人安全作業を実践し、技能の研鑽、知識の習得に励んでい力に頼っていますが、物流の近代化にはフォークリフトのます。その培われた技能、知識を職場で活かし、仲間の技普及が不可欠であり、操作できる人材の育成が急務と能向上に向けた指導・教育や安全意識の高揚を図っていなっています。本研修は、官民合同の物流政策対話が行ます。

われた際、ＭＩ
ＦＦＡから日本通運にフォークリフト操作の２０１５年に開催された第47回全国トラックドライバー・

研修要請があり実施しました。

コンテスト（主催：公益社団法人全日本トラック協会）
で結果が出るまで不安だったので、自分の名前が呼ばれた時には本当に驚きました。こうしてトロフィーを手にしていてもまだ実感がありません。今後は、職場の皆で安全について考えながら、勉研修では、日本のフォークリフト指導員２名
（航空事業

は、
日本通運グループの出場者が11トン部門で1位から強したことを展開していきた

支店物流管理部作業管理 工藤誉志技能長、中野智朗技

5位までを独占したほか、4トン部門で1位、2位、5位、
ト

いと思います。

能長）が講師となり、ミャンマー日本通運株式会社を含

レーラ部門で1位、4位、5位を獲得しました。11トン部門

むMIFFA会員企業の従業員ら３９名に対し、フォークリ

研修の様子

で 優 勝した 渡 邊 貴 夫 は 大 会 出 場 者 の 中 で 最 高 得 点（1,000点満点中999点）
を挙げ、内閣総理大臣賞を受

東アジアブロックで第4回フォークリフトオペレーターコンテストを開催
日通国際物流（中国）
有限公司は、2016年3月10日・を競いました。大勢の大会関係者が競技を見守る中、各11日の2日間にわたり、
フォークリフトオペレータ―コン

出場者は緊張しながらも、それぞれが日々の訓練の成果

テストを上海で開催しました。

を披露しました。

「安全、無事故、品質の差別化」
をキーワードに、教育結果は上位6名が入賞者として表彰され、総合で744

訓練の一環として2013年から始まった同コンテストは、点の高得点を獲得した日通国際物流
（中国）
有限公司上

既に日本通運グループでは欠かすことのできない活動

海支店の李泉選手が優勝を果たしました。

として毎年3月に開催されており、今年で第4回を迎えました。
コンテストの運営には、日本から派遣された2名のフォークリフトオペレータ―指導員に加え、過去のフォー

東アジアブロックでは、
これからも現場作業の「事故・

第47回全国トラックドライバー・コンテストの入賞者、指導員の皆さんを行い、安全意識と作業品質の更なる向上に向けて取り組んでいきます。

第30回全国フォークリフト運転競技大会の入賞者、指導員の皆さん

日通グループ全国ドライバー・フォークリフトオペレーターコンテスト

導員養成の特別訓練を受けた現地の指導員7名も参加

運転を取り入れた運転技能、整備点検技術の向上を目指

し、事前練習における出場者への指導のほか、
コンテスト

し、
「 日通グループ全国ドライバー・フォークリフトオペの審査員を務めました。

レーターコンテスト」
を毎年開催しています。これは交通

2016年のコンテストには、初参加となる台湾日通国際事故・労働災害の防止、環境負荷の低減、およびローコス物流と日通NECロジスティクス中国法人からの各1名をトの推進に努め、ドライバー・フォークリフトオペレーター

含め、東アジアブロック内の日本通運グループ会社からにプロとしての自覚と誇りを持たせ、社会的責務を果た

合計20名のフォークリフトオペレータ―が出場し、学科・すことが目的です。

日本通運グループ CSR報告書 2016

渡邊 貴夫

災害ゼロ」
を実現するため、フォークリフト指導員の育成

日本通運グループでは、交通ルールの順守と省燃費点検・運転の3科目（合計800点満点）の総合得点で順位

日通千葉貨物運送株式会社

賞しました。また、第３０回全国フォークリフト運転競技大クリフトオペレーターコンテストで優秀な成績を収め、指46

11トン部門 優勝（内閣総理大臣賞）
者の声

フォークリフトオペレーターコンテストの様子

2015年度コンテスト入賞者の皆さん

日本通運グループ CSR報告書 201647

地球環境への責任

国際社会での
貢献

安全・安心

人材

コミュニティへの参画

コーポレート・
ガバナンス

安全への
取り組み

長時間労働
への対応

安全関連データ

メンタル
ヘルスケア

Topicsミャンマーでフォークリフト安全運転技能研修を実施
２０１５年１０月２９日、ミャンマー国際貨物利用運送協会（以下、ＭＩ
ＦＦＡ）と連携し、ヤンゴン市内で現地物流企業を対象にフォークリフトの安全運転技能研修を実施しました。

社外の競技会で快挙
フトの基本知識、運転操作、点検の方法などを指導しました。
今後も本研修を継続することで、
ミャンマーにおける安
全で効果的な荷役作業の普及に貢献していきます。

日本通運グループでは、運転、作業における安全性・品会（主催：陸上貨物運送事業労働災害防止協会）
では、
日質の向上を目的として、厚生労働省や国土交通省の外郭

本通運グループの出場者が一般部門4位、5位、女性部門

団体が主催する競技会に積極的に参加しています。出場

3位に入賞しました。

する社員は、競技会での優勝を目指し、日々、安全運転・

ミャンマーでは、物流における荷役作業の大部分を人安全作業を実践し、技能の研鑽、知識の習得に励んでい力に頼っていますが、物流の近代化にはフォークリフトのます。その培われた技能、知識を職場で活かし、仲間の技普及が不可欠であり、操作できる人材の育成が急務と能向上に向けた指導・教育や安全意識の高揚を図っていなっています。本研修は、官民合同の物流政策対話が行ます。

われた際、ＭＩ
ＦＦＡから日本通運にフォークリフト操作の２０１５年に開催された第47回全国トラックドライバー・

研修要請があり実施しました。

コンテスト（主催：公益社団法人全日本トラック協会）
で結果が出るまで不安だったので、自分の名前が呼ばれた時には本当に驚きました。こうしてトロフィーを手にしていてもまだ実感がありません。今後は、職場の皆で安全について考えながら、勉研修では、日本のフォークリフト指導員２名
（航空事業

は、
日本通運グループの出場者が11トン部門で1位から強したことを展開していきた

支店物流管理部作業管理 工藤誉志技能長、中野智朗技

5位までを独占したほか、4トン部門で1位、2位、5位、
ト

いと思います。

能長）が講師となり、ミャンマー日本通運株式会社を含

レーラ部門で1位、4位、5位を獲得しました。11トン部門

むMIFFA会員企業の従業員ら３９名に対し、フォークリ

研修の様子

で 優 勝した 渡 邊 貴 夫 は 大 会 出 場 者 の 中 で 最 高 得 点（1,000点満点中999点）
を挙げ、内閣総理大臣賞を受

東アジアブロックで第4回フォークリフトオペレーターコンテストを開催
日通国際物流（中国）
有限公司は、2016年3月10日・を競いました。大勢の大会関係者が競技を見守る中、各11日の2日間にわたり、
フォークリフトオペレータ―コン

出場者は緊張しながらも、それぞれが日々の訓練の成果

テストを上海で開催しました。

を披露しました。

「安全、無事故、品質の差別化」
をキーワードに、教育結果は上位6名が入賞者として表彰され、総合で744

訓練の一環として2013年から始まった同コンテストは、点の高得点を獲得した日通国際物流
（中国）
有限公司上

既に日本通運グループでは欠かすことのできない活動

海支店の李泉選手が優勝を果たしました。

として毎年3月に開催されており、今年で第4回を迎えました。
コンテストの運営には、日本から派遣された2名のフォークリフトオペレータ―指導員に加え、過去のフォー

東アジアブロックでは、
これからも現場作業の「事故・

第47回全国トラックドライバー・コンテストの入賞者、指導員の皆さんを行い、安全意識と作業品質の更なる向上に向けて取り組んでいきます。

第30回全国フォークリフト運転競技大会の入賞者、指導員の皆さん

日通グループ全国ドライバー・フォークリフトオペレーターコンテスト

導員養成の特別訓練を受けた現地の指導員7名も参加

運転を取り入れた運転技能、整備点検技術の向上を目指

し、事前練習における出場者への指導のほか、
コンテスト

し、
「 日通グループ全国ドライバー・フォークリフトオペの審査員を務めました。

レーターコンテスト」
を毎年開催しています。これは交通

2016年のコンテストには、初参加となる台湾日通国際事故・労働災害の防止、環境負荷の低減、およびローコス物流と日通NECロジスティクス中国法人からの各1名をトの推進に努め、ドライバー・フォークリフトオペレーター

含め、東アジアブロック内の日本通運グループ会社からにプロとしての自覚と誇りを持たせ、社会的責務を果た

合計20名のフォークリフトオペレータ―が出場し、学科・すことが目的です。

日本通運グループ CSR報告書 2016

渡邊 貴夫

災害ゼロ」
を実現するため、フォークリフト指導員の育成

日本通運グループでは、交通ルールの順守と省燃費点検・運転の3科目（合計800点満点）の総合得点で順位

日通千葉貨物運送株式会社

賞しました。また、第３０回全国フォークリフト運転競技大クリフトオペレーターコンテストで優秀な成績を収め、指46

11トン部門 優勝（内閣総理大臣賞）
者の声

フォークリフトオペレーターコンテストの様子

2015年度コンテスト入賞者の皆さん

日本通運グループ CSR報告書 201647

地球環境への責任

国際社会での貢献

安全・安心

コミュニティへの参画

人材コーポレート・
ガバナンス

長時間労働への対応■ 長時間労働者撲滅の取り組み
日本通運では、長時間労働の撲滅に向け、社長のトップ体となり全体で改善を図っています。

ダウンにより、一定時間以上の超過勤務者の撲滅に取り組

また、結果的に一定時間以上の超過勤務者が発生した場んでいます。具体的には、
システム活用による管理などを行

合は、役員会に報告がなされ、経営トップの強い意思のもとい、超過勤務時間が一定時間を超えそうな場合には、管理で改善を図っています。こうした取り組みを継続することに者が仕事の配分に特に注意を払い、支店の管理部門も一

より、長時間労働の撲滅に取り組んでいきます。

■ 労働時間管理の取り組み
日本通運では、パソコンの稼働時間およびデジタル式運な労働時間の把握が容易になっています。また、
これらの行記録計の始業・終業時刻に連動して労働時間管理を行っ

データを、会社として長時間労働を発生させないための取ています。客観的なデータと連動させることによって、適正り組みの基礎データとして活用しています。

安全関連データ
輸送の安全に関する実績額（2015年度）
項目

労働災害の指数（単位：百万円）●度数率※1

日本通運

全産業

同業者※2

安全担当人件費
（全国）

1,363

教育関係
（本社教育）

505

4

図書印刷

4

3

日通グループ全国安全衛生大会

1

2

1.70

1.66

1.68

937

1.58

1

1.61

1.62

1.59

1.53

1.66

1.61
1.13

2010

2011

2012

2013

2014

2015 （年度）

運行管理システム（デジタルタコグラフ）
関係
事故災害防止啓発用品など

6

ＳＡＳスクリーニング検査

26

その他安全対策

115
計

2,957

自動車事故報告規則第2条に規定する事故に関する統計（2015年度）
事故の種類

件

0

2.86

●強度率※3

3

死傷

2

車両故障

6

路外逸脱

1

火災

1

0.2

13

0.1

安全性評価事業の認定取得状況（２０１６年１月時点）

2.62

3.27

2.85
1.78

2.68

※1 度数率とは労働災害の発生割合を表す国際指標で死傷者の数100万労働時間当たりの死傷者数＝×1,000,000
延べ労働時間数※2 同業者とは道路貨物運送業者の数値

衝突

計

3.25

日本通運

全産業

同業者※2

0.4
0.3

0.0

0.26
0.09
0.03
2010

0.24

0.21

0.12

0.11

0.11

0.1
0.03

0.1

2011

2012

2013

0.03

0.09

0.15
0.10
0.07

2014

2015 （年度）

0.19※2 同業者とは道路貨物運送業者の数値

日本通運累計認定事業所数

523事業所

日本通運グループ認定事業所数

247事業所

48

日本通運グループ CSR報告書 2016

※3 強度率とは労働災害による怪我の程度を表す国際指標で労働損失日数
1,000労働時間当たりの損失日数＝×1,000
延べ労働時間数

安全への
取り組み

長時間労働
への対応

安全関連データ

メンタル
ヘルスケア

メンタルヘルスケア
日本通運グループでは、
メンタルヘルスケアについて正しい知識を持つことに重点をおき、また、医療の専門家へのつなぎを重要と考え、以下の４つのメンタルヘルスケアを推進しています。メンタルヘルス教育としては、各種階層別の教育やeラー
ニングによる教育を実施しています。加えて、2015年12月より施行された「ストレスチェック制度」に基づき、定期的にストレスチェックを実施し、ストレスサインの早期発見に活用しています。

■ セルフケア■ 外部の専門家・機関を利用したケア「心の健康づくりに関する情報配信」と題して、従業員向けに定期的

社外相談窓口「こころとからだの健康相談」を設置しており、従業員に案内しています。また、「あなたと私のこころノート」という小冊子やその家族がインターネットおよび電話によって相談できます。

を作成、従業員へ配布し、本人やその家族および職場の同僚のメン
タルヘルス不調に対して、早期対処を図るために活用しています。

■ 保健スタッフなどによるケア
全国の支店に約170名の保健師・看護師の資格を持った保健指導■ ラインによるケア員を配置し、
メンタルヘルスの相談を受ける体制を整備しており、階層別教育として、課長昇職時にメンタルヘルス講習を開催してその保健指導員向けにメンタルヘルスのスキルアップのため、外います。また、ストレスチェックの結果を用いた職場環境の把握と部講師を招いた講習を実施しています。

改善に努めています。
職場復帰支援プログラムの流れ

メンタル不調者に対する勤務状況の把握とフォローいます。

衛生担当課長復帰

復帰のサポートに取り組んで

本人説明
・休業中の賃金・復帰手続

所属長

診断書内容の報告・通知

主治医、産業医、職場が連携し、

診断書
受理

保健指導員

復帰支援措置の実施︵復帰支援プランの実施︶

産業医

支店に配置する保健指導員と一丸となってスムーズな職場

休業中のケア

業の各段階に対応して、全国の

本人

復帰後の
フォローアップ

休業開始

メンタルヘルス不調による休

主治医

診断書
提出

プログラム」
によるケア

休業の
診断

「全社統一職場復帰支援

復帰支援期間中のフォローアップ

休業開始

支店長

Topics
全職場で行う「日通体操」
で東京都スポーツ推進企業に認定
日本通運は、2015年12月、平成27年度東京都スポーツ推進企業に認定されました。東京都のこの制度は、東京都が社員のスポーツ活動の推進やスポーツ分野
における社会貢献活動を実施している企業を認定するもので、
日本通運は
「日通体
操」
を全国の全職場で実施していることなどが評価されました。
「日通体操」
は、従業員の健康保持、作業安全、事務能率の向上を図るため1954
年に制定された日本通運独自の体操で、60年にわたり朝礼など、日々の業務の中本社事務所での日通体操の様子

で実施されています。

日本通運グループ CSR報告書 201649

地球環境への責任

国際社会での貢献

安全・安心

コミュニティへの参画

人材コーポレート・ガバナンス

人材
私たち日本通運グループにとって、人材は財産であり、従業員一人ひとりがそれぞれの特性を活かし、自身の持つ能力を存分に発揮できる環境を整えること、
また従業員がそのように実感できることが重要だと考えています。その上で、人材育成に努
めるとともに、安全で働きやすい職場環境の確保と働きがいを実感できる職場づくりを推進しています。

人事に関する考え方
従業員データの推移（2016年3月31日現在）

日本通運では人事制度の基本理念として、次の三原則を掲げています。
人間尊重●

従業員を単なる労働力としてのみとらえるのではなく、感情や意志をもった一個の人格としてとら
える。

成果主義

実証性のある成果にもとづく能力中心の人事を
行う。

現業重視

有能な人材を努めて現業部門に配置する。

●

●

正社員数

※1

2013年度

2014年度

2015年度

男性
女性

非正社員等数※2

28,744人
4,409人28,280人
4,230人

27,742人
4,352人5,526人5,264人

5,019人

新卒採用数※3

男性
女性

342人
135人

347人
154人

501人
231人

中途採用数※3

男性
女性

4人
0人

3人
1人

5人
2人

入社3年以下離職率※4
（人数）

6.7％
（42人）

6.2％
（33人）

7.0％
（37人）

障がい者雇用率※5

1.98%

1.96％

2.06％

※1：社員
（全国）
・社員
（地域）
・社員
（エルダー）
・支店社員 ※2：支店社員のみ
※3：社員
（全国）
・社員
（地域）
のみ ※4：社員（全国）「営業・事務」
のみ※5：障がい者雇用納付金制度の算出方法に基づく数値

ダイバーシティの推進■ 女性社員の活躍
企業を発展させていくためには、女性の活躍が不可欠であるということはいうまでもありません。そのため、日本通
運では女性社員の雇用を積極的かつ意識的に進めています。また、2016年4月に施行された女性活躍推進法に基づき、行動計画を策定しました。今後は、行動計画のもと、女性の採用や継続就業に取り組んでいきます。

Topics
女性社員の活躍事例
空港における航空会社代理店業務
日本通運は航空会社の代理店として、日本の各地
方空港において航空機地上業務を行っています。仙
台空港の全日本空輸（株）
様のカウンターでは、同社の制服を身に着けた日本通運の女性社員が、「 お客

女性活躍推進法に基づく行動計画

様のために万全を尽くす」という心構えで笑顔で接客

日本通運で働く女性が意欲と責任を持って活躍できる環境のに努めています。

整備を行うため、次のように行動計画を策定しました。
❶行動期間
2016年4月1日〜2019年3月31日までの3年間❷定量的目標また、空 港 のランプ（ 制 限 区 域 ）内 でも、航空機を駐機ス

・総合職新卒採用者の女性比率を30％以上確保する

ポ ット へ 誘 導 す る

・男性の平均勤続年数に対する女性の平均勤続年数の割合を

マーシャラーとして70％以上とする❸取り組み内容
・女子学生の応募数を増やすため、女性社員の働き方に関す

日本通運の女性社員が活躍しています。

る情報提供を行う
・女性の活躍推進に資する研修の充実を図る
・女性の継続就業に向けた柔軟性の高い働き方の検討を行う

50

日本通運グループ CSR報告書 2016

空港で働く女性社員

人事に関する
考え方■ 障がい者雇用
障がい者の雇用促進については、全国の各拠点で職域拡大を図り、また、
１９９７年１０月には日通ハートフル

従業員のダイバーシティの
能力開発
推進（＝人材育成）

働きやすい
職場づくり

■ 外国人留学生の活躍
グローバルな事業展開において、日本と海外各国との懸け橋となり得る人材の育成も企業の成長に不可欠です。

株式会社を設立、
１９９８年５月に特例子会社の認定を受

日本通運では海外現地法人採用者の育成と同時に、けるなど、積極的に取り組んでいます。日通ハートフル

外国人留学生の特性を活かした活躍の場を広げるべく、

では、名刺などの各種印刷業や本社ビル内のメール便

新たな正社員制度の整備を行い、留学生の雇用を始め業務などを行っています。また、障がいのある方を日本ました。雇用された留学生は、日本と母国との勤務によ

通運の首都圏各事業所へ派遣するビジネスサポート事

り、海外拠点の事業展開を拡充する役割だけでなく、多業も展開しており、それぞれの適性に合った業務に従事様な価値観を融合した新たなビジネス領域を創る推進

しています。この事業では、専任の管理者を配置し、本力として、今後の活躍が期待されます。

人、家族、特別支援学校などの方々と連携を密にとって、安心して働くことができるように努めています。

従業員の能力開発（＝人材育成）
企業が持続的に成長していくためには、「 人材を育成する風土」が何より重要です。また、変化が激しく、厳しい経営環境のもと、社員が自ら考え、主体的に行動する
自律型人材の育成が必要です。更に、国内人材のグロー
バル化や営業力強化、
ＣＳＲの実践のための教育を推進

教育訓練方針（日通グループ経営計画２０１８の３カ年）

A. グローバル人材の育成
B. 営業力の強化
C. ダイバーシティ経営の推進
D. プロフェッショナル人材の育成

し、経営計画の実現に貢献する人材を育成することも重E. 次世代を担う事業革新ができる人材の育成

要な課題です。こうした要請に応えるために、
２０１６年度F. グループＣＳＲ経営の更なる強化に教育訓練方針を刷新し、人材育成を推進しています。

G. 日通グループ各社の連携による人材育成の推進
H. 人材育成部門の役割強化および機能拡充

2015年度利用者数

15,306■ ＮＩ
ＴＴＳＵグループユニバーシティ
日本通運グループでは、物流業界をリードする人材の育成を行うため、
２０１０年４月に「ＮＩＴＴＳＵグループユニ
バーシティ（内部組織）」
を設立しました。人材育成戦略・

外講師による「ＮＩＴＴＳＵビジネススクール」の開催など、

選抜型教育
選択型教育
部門別教育

階層別教育

自ら取り組む「学びの場」
を広く提供しています。
これらの施策で、日本通運グループの「知」と「技」を結集することで、新たな価値創造への挑戦を目指し、人材を育成する風土づくりをグループで推進しています。

プロフェッショナル・
スペシャリストの育成

人 事 制 度 との連 動

また、自己啓発を目的とした通信教育講座の拡充や社

ビジネスリーダーの育成

自 己 啓 発・ キャリア
開発支援

知識・技能の習得、向上を図っています。

人材育成フレーム（全体イメージ）
事 業 戦 略 との連 動体系を一元化したうえで、毎年見直しを行い、従業員の名

基礎教育
芝浦キャンパス（営業・事務）

汐留キャンパス（営業・事務）

伊豆キャンパス
（技能）

N-Net Campus
eラーニング・NITTSU BASIC KNOWLEDGE e-CHECK
・個人情報保護講習 など

日本通運グループ CSR報告書 201651

地球環境への責任

国際社会での
貢献

安全・安心

人材

コミュニティへの参画

コーポレート・
ガバナンス■ リーダー育成研修「成果発表会」
を開催
２０１５年１２月、日本通運の将来を担う経営幹部候補者

手の効率運用の実現〜」「、マッチング事業による物流情報の育成を目的としたリーダー育成研修の「成果発表会」
で、企業への変革」をテーマとした発表が行われ、質疑応答の12名の中堅社員たちが７カ月間にわたった研修の成果を時間では、活発な意見交換がなされました。

発表しました。
成果発表会は、グループに分かれて検討、追究した「将
来にわたる日本通運グループの発展に向け、会社が今取り組むべき本質的な問題・課題と、解決・改善のための具体的提案」
を発表するもので、研修カリキュラムの集大成にもあたります。今回は３グループから、それぞれ「再生可能
エネルギー事業への参入」「、警備輸送事業の発展〜小切

成果発表会の様子

研修風景■ 日通重機の技能を支える専門研修
重機建設業務を安全に遂行するためには、最新の情報・知識の習得が必須条件となります。お客様や協力会社とのまた国内の協力会社や海外現法など重機建設部門以外のスタッフの受け入れも積極的に行っています。

連携による案件も多いため、技術力に加え、
コミュニケー
ション力や折衝力なども欠かせません。重機建設事業部
は、2009年よりサービスレベルの更なる向上と標準化を目的に専門の教育体制を構築。独自のカリキュラムによる専門研修を計画的に実施し、2015年度は初級〜指導員養成まで階層別の研修を18回開催、138名が参加しました。

研修の様子

高所作業の実習■ 警備輸送拠点で年末防犯訓練を実施
日本通運では、犯罪が多発する年末年始を前に、犯罪者

2015年11月に行われた関東警送支店の訓練には、警視を寄せ付けない高度な警備、犯罪の予防に重点を置いた

庁城東警察署や取引先からの来賓を前に、310名の警備

警備を実践するため、毎年11月に各地の警備輸送拠点で員が参加しました。安全の確保が重要な使命である警備大規模訓練を実施しています。警戒棒や刺又（さすまた）
な輸送事業では、日々の業務や訓練を通じ切磋琢磨を続け

どを使用した実技訓練のほか、救急蘇生法の訓練など、警ています。

備 員として 必 要 な 知 識 、技 能 の 向 上を図って います 。

■ 海外業務研修員制度
日本通運では１９５８年に海外へ駐在員を初めて派遣し、１９６４年に海外業務研修員制度を開始しました。現在
では毎年５０名前後の若手社員を一年間（地域により二年間）、世界各国の海外現地法人へ派遣し、実務を通じた業務研修を実施しています。これまでに派遣した研修
員数は１,７００名を超え、グローバルロジスティクス企業

52

日本通運グループ CSR報告書 2016を追求する日本通運の海外要員育成に大きく寄与して
います。

56

名

21カ国29社へ派遣（2015年度）

人事に関する考え方

従業員のダイバーシティの
能力開発
推進（＝人材育成）

働きやすい
職場づくり

Topicsグローバル人材の育成
2015年度教育訓練計画に基づき、「次世代グローバル人材養成研修」
を開始しました。本研修は、海外出張や海外研修の経験がない入社6年目の社員（全国）「営業・事務」を対象にした海外研修です。
「グローバルビジネスに対する心の壁を打ち破り、国内外でグローバル関連業務に取り組む意欲の醸成」、「短時間で成果を追求する意識や、何事にも挑戦する意欲、行動力の向上」
を目的としています。2015年度は、81名が4回に分かれて参加しました。
受講生たちは、あらゆる状況に対応できる「環境適応力」、常に世界を意識できる「グローバルマインド」、課題解決のためまい進する
「行動力」
の習得
を目指し、外部講師から与えられた課題を解決していくフィールドワークやグループ討議、
シンガポール日通およびマレーシア日通の施設見学など、様々なカリキュラムに挑戦しました。

シンガポールでのフィールドワーク

働きやすい職場づくり■ 次世代育成支援法に基づく認定を取得
日本通運では、「次世代育成支援対策推進法」に基づき、（くるみん認定）を受けました。2015年度からも引き続き、すべての社員がその能力を業務に十分発揮することを前「育児休業の取得推進」
や「所定外労働時間の削減に向け

提に、子育てをはじめとする生活全般と仕事とのバランス、た意識啓発の実施」、また地域貢献活動の一環として「職

いわゆるワーク・ライフ・バランスについて多様な考え方を場体験学習の受け入れ」に取り組みました。また、「 人口急

尊重し、それぞれのライフデザインを自律的に実現するこ減・超高齢社会」が到来しつつある中、とや、地域における子育てを中心とする活動に積極的に貢女性や高齢者など多様な人材の活躍を献し、企業市民として社会的責任を果たすことを目指して推進するため、「 育児・介護と就業の両います。2013年4月から2015年3月末までの計画期間に立」に取り組んでいくとともに、社員のおいて、育児休業の取得実績についての目標を男女とも働き方を改革し、職場の労働生産性をに達成したことなどにより、2015年に厚生労働省の認定

持続的に向上させていきます。

くるみんマーク

育児休暇取得者のコメント
産後休暇終了後、育児休業中には、二度

1 年 間 育 児 休 業を取とはできないであろう素得しました。毎日子ど晴らしい時間を体験する

もと向き合う時 間をことができました。子ど持てたことは、とてももの成長を日に日に感じ

貴 重 な 経 験だったとられる有意義な制度だと

思います。

思います。

金沢支店

藤沢支店 係長

角野 小夜子

加藤 信晴

日本通運グループ CSR報告書 201653

地球環境への責任

国際社会での
貢献

安全・安心

人材

コミュニティへの参画

コーポレート・ガバナンス

コミュニティへの参画
私たち日本通運グループの事業は、道路や鉄道、港湾、空港などの社会基盤の上で成り立っており、それぞれ関係する地域や社会と密接にかかわっています。事業を展開する地域の人々とかかわり、良き企業市民として社会と共生することは、信頼関係の構築という点においても重要です。物流企業としての社会的、公共的使命を認識するとともに、地域社会と積極的にコ
ミュニケーションを図り、地域に根ざした社会貢献活動に取り組んでいます。

技術の伝承■ 世界の文化遺産保護への貢献〜技術支援
日本通運は国際協力機構（JICA）
から委託を受け、エジプトに建設が計画されている「大エジプト博物館（TheGrand Egyptian Museum (GEM))」
開館準備のために建設された「大エジプト博物館保存修復センター（TheGrand Egyptian Museum Conservation Center(GEM-CC))」
プロジェクトに参加し、GEM-CCの保存修復
家の能力向上を主な目的として、技術支援および人材育成に取り組みました。
重量品取り扱い実習（1トンの石像の吊り上げ）

こ の プ ロ ジ ェクト は
2 0 0 9 年 1 0月に東 京で体の建設も進み、今後２０１9年の開館を目指して、エジプ開催した「美術品の取りト各地から『ツタンカーメンの秘宝』を含む数万点の遺物扱いおよび梱包研修」かの輸送搬入が進められようとしています。これらの作業はらはじまり、2015年2月

研修受講生が主体となって行われています。かつてない

現 地 エジ プトで の 修 了坐像の梱包実習

規模での貴重な文化財遺物の円滑な作業推進について、研修まで、７年間、計10回におよぶ文化財梱包・移送の日本通運は今後もJICA

研修業務を終え、研修生の数は127名にのぼりました。

の要請にお応えしながら研修は取り扱い作業に際しての心得を説くところから多方面にわたって協力しはじまり、梱包に適した資材を使っての実習（基礎）、遺物ていきます。

に応じた梱包実習、重量遺物の取り扱い実習まで、研修範囲は多岐にわたりました。大エジプト博物館（GEM）
本
プロジェクトに参加した日本通運社員のコメント
2016年5月から、大エジプト博物館（GEM）の開館を目標に、数万点におよぶ収蔵品の輸送について、
日本通運がコンサルタントとして参加することになりました。JICAの要請により参加企業の方々とともに我々が現地で調査を行っております。輸送品の中にはツタンカーメンの黄金のマスクをはじめ、世界的に有名な『人類の遺産』と言える多くの古代遺物が含まれます。
これらを短期間で輸送することは、
おそらく過去にも例がない大事業です。日本がこうした文化事業に協力できることは、
エジプトとの友好関係にも深く寄与できることと思っています。
美術品事業部 次長

54

正田 陽児（写真右）／ 関東美術品支店 課長 徳田 英昌（写真左）日本通運グループ CSR報告書 2016

研修に参加した皆さん

技術の伝承

政府の指定
公共機関

雇用の創出

寄付活動

地域との交流

環境保全活動政府の指定公共機関■ 指定公共機関としての社会的責任
日本通運は「災害対策基本法」「国民保護法」「新型インフ

２０１６年４月に発生した熊本地震においては、政府およびルエンザ等対策特別措置法」に基づく指定公共機関です。

熊本県から緊急物資輸送の要請を受け、佐賀県鳥栖市に日2011年の東日本大震災を契機に重要視されている災害ロ

本各地から送られる被災地への支援物資の集積拠点を提ジスティクスの構築という新しい社会的課題にも、自らの社供し、熊本県内各自治体の支援物資集積拠点までの輸送を会的責務と捉えて取り組んでいます。

日本通運グループの総力を挙げて実施いたしました。

雇用の創出■ 障がい者の働く機会を提供
日通トランスポートは、
2014年6月より千葉県長生郡長南ポートの各拠点に届けられ、大変好評です。
日本通運グルー町の「わーくはぴねす農園」
内にニットラファーム事業所（にっプは、
今後も様々な人々の社会参加を支援していきます。

とらふぁーむ）を開設しています。
この施設は、障がい者の方々に安心して楽しく働いてもらうことを目的に運営されているもので、
全長45ｍのビニールハウス内の1区画で、
サ
ニーレタス、
スナックエンドウ、高菜、カブなど、
時季に合わせた野菜を栽培しています。収穫された野菜は日通トランス

にっとらふぁーむの様子

寄付活動■ カレンダー寄贈活動
本社事業所では毎年、カレンダーの寄贈活動を行っていいたものを、全国各地の社会福祉協議会や介護施設、児童ます。
これは地域社会への貢献と3Ｒの取り組みの一環とし施設などへお届けし、活用していただいています。2015年て2009年から行っているもので、お取引先からいただい

12月から2016年1月にかけては、全国各地の延べ25団体

たカレンダー、手帳などのうち使用しきれず廃棄処分してに合計1,654部をお届けしました。

地域との交流■ 野球教室2016年で創部６０年を迎える日本通運硬式野球部では、教室を開催しています。
２０１６年１月、浦和にある日通グラ

野球の練習を通じ、ルールを守ることの大切さを学び、少ウンドには、地元さいたま市の中学校に通う１３８名の野球

年少女の健全な育成を図ることを目的として、毎年、野球部員が集いました。初めは緊張していた部員たちも、体を動かすことで、次第に笑顔が溢れ、選手指導のもと楽しく野球の練習に打ち込んでいました。野球教室では、野球部員やご家族、各チームの指導者から、感謝のお野球教室の様子

言葉をたくさんいただきました。
日本通運グループ CSR報告書 201655

地球環境への責任

国際社会での
貢献

安全・安心

人材

コミュニティへの参画

コーポレート・ガバナンス■ 日本通運Presents「由紀さおり・安田祥子 Songs With Your Life Concert」「手づくり学校コンサート」「21世紀の子どもたちに美しい日本の歌を伝えたい、歌い継いで欲しい」―そんな思いで、由紀さおりさん・安田祥子さん姉妹が始めた童謡コンサート。日本通運は、お二人の思いに共感し、1995年からこのコンサートに協賛しています。
お二人が中学校を訪問し、体育館や講堂で生徒の皆さんと一緒につくりあげる文字どおりの「手づくり学校コンサー
ト」にも2002年のスタート以来協賛。14年間に全国91校で開催しています。

手づくり学校コンサート■ 物流博物館の運営をサポート
物流博物館は、公益財団法人利用運送振興会によって運営されている日本で唯一の物流専門の博物館です。

生、専門学校生や大学生の見学、また、企業の社員研修などでの団体利用のほか、個人来館者も多く訪れます。企画
展や映画上映会、夏休みダンボール工作コーナー、講演会、古文書講座、日本通運美術品事業部の協力による大学生向けの「美術品梱包講座」なども随時開催されており、幅広い年齢層の方々に利用されています。
2015年度は、貨車車票の歴史と役割を紹介した「貨車車
票の世界−1枚のカードが語る鉄道貨物輸送−」
展を開催
し、日本通運の祖である佐々木荘助の事績を紹介したミニ展示「物流人物伝佐々木荘助」も行いました。
日本通運は、
これからも寄付や展示物の提供などを通じて、物流博物館の運営をサポートしていきます。

物流博物館外観

1958年に日通本社ビル内に創設された通運史料室を前身とし、物流を広く一般にアピールすることを目的に東京都港区高輪に1998年に開館し、来館者はこれまでに約13万8千名（2016年3月31日時点）にのぼります。
同館には、江戸時代以降の交通運輸にかかわる文書史料
約6千点、美術工芸資料約2百点、実物資料約1千点、写真資料約10数万点、映像資料約2百点など、ほかに類を見な「陸海空の物流ターミナル」
ジオラマ模型

い特徴的で貴重なコレクションが収蔵されていますが、その多くが日本通運の寄贈・所有によるものです。
館内には、物流の昔と現在の物流産業を紹介する常設展
示室や映像展示室などがあり、「運ぶ制服着用体験」「昔の運ぶ道具体験」などの体験コーナーもあります。物流ター
ミナルの大型ジオラマ模型や、昔の物流の様子が見られる
映像ブースなども来館者から好評を博しています。小中高

56

日本通運グループ CSR報告書 2016

「物流の歴史」展示室

技術の伝承

政府の指定
公共機関

雇用の創出

寄付活動

地域との交流

環境保全活動■ 自動車学校運転コースにおいてフリーマーケットを開催
2015年11月、株式会社日通自動車学校（東京都杉並ジャグリング部による大道芸の披露や、同校の隣に位置し区）の運転コースにおいて、フリーマーケットが開催されま今回初参加となった西宮中学校吹奏楽部による演奏コンした。本取り組みは、同校が地域貢献活動の一環として、サートには大勢の人が集まり、大盛況となりました。

2001年より実施しています。来場者数も年々増えており、16回目を迎えた今回は、天候にも恵まれ過去最高となる
1,432名が来場しました。
当日は、同校の従業員およびその家族、近隣の住民らにより110もの店舗が出店。物品販売以外にも様々なイベントを開催し、荻窪消防署の消防車や高井戸警察署の白バイの出動もあり、子どもたちは実物の車両への乗車体験に大喜びでした。また、同校の主要入校大学である東京大学

多くの来場者を迎えたフリーマーケット■ 職場訪問、職場体験の受け入れ
キャリア教育の一環として、中学生、高校生などの日本通

2015年度全社実績

運への職場訪問や職場体験を受け入れています。
職場訪問

職場訪問

では日本通運の事業内容の紹介や従業員との意見交換、
職

34校

場体験ではトラックへの乗車や引越梱包などを通じて職業意識の醸成と、地域社会における実体験の場を提供してい

職場体験

ます。

25校

職場訪問の様子

287
124

名
名

■ 小学校で交通安全教室を開催
公共インフラを利用して事業を営む日本通運にとって、地

歩道の渡り方を学び、危険を体感できたことは大変有意域の安全を守ることは何よりも優先しなくてはいけないこ

義でした」などの感想をいただいています。また、トラックとです。日本通運では地域の交通安全への貢献を目的に、ドライバ―にとっても、講師を務めて「安全」を伝えること各地の小学校で交通安全教室を開催しています。実際のトで、「 講師である自分自身の安全意識の高揚にもつながラックを使った指導方法は大変効果的で、
日本通運のトラッる」という声もありました。

クドライバーが講師となり、児童たちは時には楽しく時には※ オーバーハング：車体の内側に巻き込む内輪差に対して、外側へ押し出す現象です。

真剣に、交通ルールを守ることの重要性を学んでいます。
東海地区での交通安全教室では、①車両前方の死角（車の周辺における危険の多さを体験）、②横断歩道の安全な渡り方（右折する車からのピラーの死角を体験）、③10ト（交差点での安全
ン車の内輪差・オーバーハング ※ の検証な立ち位置の確認）などを、児童たちは実際に体を動かしながら学びます。
先生方からは「内輪差や死角などトラックの特性や横断

交通安全教室の様子

日本通運グループ CSR報告書 201657

地球環境への責任

国際社会での
貢献

安全・安心

人材

コミュニティへの参画

コーポレート・
ガバナンス

環境保全活動■「日通の森」での森林育成活動
日本通運では地球温暖化防止および生物多様性保全に貢献するため、山形県飯豊町（いいでまち）、鳥取県日南ち体験などを通じて、自然と触れ合いながら地元の方々との交流を深めています。

町、静岡県伊豆の国市の全国3カ所に「日通の森」を設け、また、
鳥取県日南町の「日通の森」
では、2029年度までの従業員と家族による森林育成活動を2007年から行ってい長期的な森づくり計画を立て、毎年計画を見直しながら植ます。

樹や下草刈りを継続的に進めています。かつてない気候変それぞれの活動地では主に年に2回、町役場や地元の森

動が我々の環境に大きな影響を与えている中で、
日本通運

林組合、NPOなどの協力・指導のもと、計画的に間伐や植の森林育成活動の意義と価値はますます高まっています。

樹を行っています。この中で特に山形県飯豊町では2014
年度から冬季の活動も開始し、四季を通じた森林の保全に取り組んでいます。
山形県飯豊町と鳥取県日南町の活動は1泊2日で実施しており、1日目は森林育成活動、2日目には稲刈りやそば打「ブナの苗木400本」植樹風景（山形県飯豊町）「日通の森」看板（鳥取県日南町）■ 韓国日通、『ノウル公園』の植樹活動
韓国日本通運では、
ソウル市内のノウル・ハヌル公園の一の計76名が280本の植樹を行いました。また、9月5日の2

部を「希望を運ぶ森」と名付け植樹活動を行っています。同回目の活動では、草取り後に100本の追加植樹に汗を流し

公園では、2011年から「ノウル公園市民の会」
が、「ノウルました。韓国日本通運では今後も定期的に同地の維持・管公園斜面100個の森作り」と名付けた植樹活動に取り組ん

理を行っていく予定です。

でおり、2014年までに49団体、21，325名が、37,543本の木を植えています。韓国日本通運は、Nippon Express
Global CSRの一環として、その趣旨に賛同し、参加を決めました。初回となる2015年5月16日は、従業員とその家族

植樹の様子

植樹活動に参加した皆さん■ 中国日通無錫支店の植樹活動
日通国際物流（中国）無錫支店では、2016年3月17日、者として、環境保護の大切さを再認識した」などの感想があ

無錫市の郊外にある太湖の北部、十八湾の湿地公園においがりました。中国日通では各支店で緑化活動を積極的にて、従業員による植樹を行いました。Nippon Express'

行っており、
今後も継続して取り組んでいきます。

Global CSRの一環として、2015年から準備を始め、植樹に適当な春を待ち実施に至りました。
当日は前日まで降った雨も止み、16名で30本のベニバスモモの木を植えました。
植樹の後、従業員からは、「植えた木の成長をまた定期的に見に行きたい」「トラックを利用し排ガスを出している物流業

58

日本通運グループ CSR報告書 2016

植樹活動に参加した皆さん

植樹の様子

技術の伝承

政府の指定
公共機関

雇用の創出

寄付活動

地域との交流

環境保全活動■ 北海道の社有林でシマフクロウの巣箱掛けを実施
シマフクロウは食物連鎖の頂点に立つ動物の一つであを発見しました。これにより、河川が凍結している冬の間でり、フクロウ類の中でも世界最大級の大きさを誇ります。
しも、社有林には魚の代わりにフクロウ類の餌となる小動物

かし国内にはわずか140羽しか生息しておらず、国内希少が生息していると分かりました。これらの結果を受け、日本

野生動植物種に指定されています。日本通運では生物多様通運の社有林がシマフクロウの生息に適した土地であると性保全活動の一環として、2014年よりシマフクロウ研究の判断し、2016年1月にシマフクロウの巣箱を設置しました。

第一人者である山本純郎氏のアドバイスのもと、
シマフク

日本通運では今後も定期的に調査を続け、シマフクロウロウの生息地拡大に貢献するための活動を行っています。

の保護に貢献していきます。

シマフクロウの繁殖には太い広葉樹の洞が必要ですが、森づくりには長い年月を要するため、樹洞の代替として巣箱が必要となります。巣箱設置を検討するにあたり、シマフ
クロウの餌として重要な魚が生息しているのかどうか、北海道の社有林を流れる川で調査を実施、豊富に生息していることを確認しました。
また、2014年10月には社有林にエゾフクロウの巣箱を設置、その後、巣箱内にエゾフクロウが生息した痕跡（産座）

シマフクロウ

巣箱掛けの様子■ 展示会を通じた地域社会との交流
日本通運は、展示会への出展を通じて地域や社会との交流を行っています。

ました。日本通運は「エコプロ2016」にも出展を予定しています。

2015年12月10日から12日の3日間、東京ビッグサイト

また、2015年11月には、仙台市で行われた「フレッシュ

で開催された「エコプロダクツ2015」に出展しました。同展

食の祭典」に出展し、仙台港を中心とした地元水産業の拡は「わたしが選ぶクールな未来」
をテーマに、企業・団体・行大をサポートする日本通運の鮮度保持輸送サービスを紹

政・大学・研究機関といった様々な立場の人々が集まり、環境介しました。同月、名古屋市では中部地区を中心とした各産問題の解決と、
持続可能な社会の実現を目指すものです。

業が一堂に会して行われた「メッセナゴヤ2015」
に出展し、

日本通運は
「日通の森」「日通の街」の二つのコンセプトを

自動車産業・航空機産業の物流ソリューションなどを紹介し掲げ、社有林での森林育成を通じた生物多様性保全の活動と、事業を通じて低炭素型サプライチェーン構築を目指す取り組みを紹介しました。また、
引越用反復資材を使用した「引ました。
日本通運は、
これからも展示会などを通じて地域社会への情報発信と交流を進めていきます。

越ゲーム」
や、地球温暖化について考える「エコ授業」、パネ
ル展示によるクイズラリーなどを行い、ご来場者には楽しみながら日本通運の環境・社会貢献活動に触れていただきました。
日本通運のブースには3日間で過去最多の9,306名が来場し、「日通の環境貢献について知ることができた」「、低炭素社会実現への活動に共感した」などの感想が寄せられエコプロダクツ2015展で真剣に話を聞く子どもたち

日本通運グループ CSR報告書 201659

地球環境への責任

国際社会での
貢献

安全・安心

人材

コミュニティへの参画

コーポレート・
ガバナンス

コーポレート・ガバナンス
私たち日本通運グループは、
コーポレート・ガバナンスの充実・強化やコンプライアンスの徹底、経営の透明性確保が重要であるとの認識のもと、「迅速な意思決定によるスピード経営の実現」と「責任体制の明確化」
を基本方針としています。社会・ス
テークホルダーとの信頼関係を構築していくために、経営上の組織体制を整備し、必要な施策に取り組んでいきます。

コーポレート・ガバナンス体制■ コーポレート・ガバナンスの考え方
日本通運のコーポレート・ガバナンスに関する基本的なまた、迅速な業務遂行を目的として、執行役員制を導入

考え方は、「 迅速な意思決定によるスピード経営の実現」

しています。2016年3月31日現在の執行役員は30名（うと「責任体制の明確化」
です。2016年3月31日現在、取締

ち10名は取締役兼務）です。監査役については、独立の役会は、社外取締役3名を含む取締役15名で構成し、毎機関として取締役会をはじめとする重要な会議への出

月1回および必要に応じて随時開催しており、経営上の重席、重要な書類の閲覧、主要な事業所への往査、連結経要な事項の決定、業務執行の監督を行っています。社外

営の視点から子会社の調査などを行っています。更に、
こ取締役を3名選任することで、社外有識者の知見を取りれらの結果を監査役会および取締役会に報告することに入れるとともに、取締役会の業務執行の監督機能強化を

より、客観的な立場で業務執行部門の職務執行を監査し図っています。取締役の任期は1年とし、取締役の各事業ています。2016年3月31日現在の監査役は4名（うち3年度の経営に対する責任の明確化を行っています。

名は社外監査役）です。

■ コーポレートガバナンス・コードへの対応状況
上場会社が、株主をはじめ顧客・従業員などのステークホ

ガバナンス・コードに規定された11の原則について、開示

ルダーの立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速な意思および説明が必要とされています。本コードは全73原則で決定を行うための仕組みと、会社の持続的な成長と中長期構成され、日本通運はその各原則をすべて実施することと的な企業価値の向上を図り、実効的なコーポレート・ガバナ

しており、開示対象として定められた11項目への対応方針

ンスを実現するために、2015年6月1日に東京証券取引所を「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」
において、東の上場規程が改正されました。この改正では、
コーポレート京証券取引所へ提出しています。

■ 内部統制システムの構築について企業がその業務を適正かつ効率的に遂行するために社の業務の適正化の確保」
について、それぞれの規定、組は、内部統制システムの構築が重要です。日本通運では織体制のもとで、適正な業務が遂行される実効的な統制「コンプライアンス」「リスク管理」「 内部統制」「グループ会システムとしています。

60

日本通運グループ CSR報告書 2016

コーポレート・
ガバナンス体制

危機管理体制

災害管理
システム

安否確認
システム

コンプライアンスへの取り組み（反競争的行為の禁止）

AEO事業者
としての
日本通運

個人情報
保護への
取り組み

コーポレート・ガバナンス組織図
株主総会
選任・解任

選任・解任
連携

会計監査人

監査

監査役会

報告
会計監査

顧問弁護士

選任・解任

取締役会
選任

社長

報告

監督

コンプライアンス委員会
危機管理委員会

報告

執行役員会
監査

業務執行

監査部門
監査

執行部門
本社各本部、本社各部、各地域総括（国内・海外）各事業部、各支店、グループ各社

危機管理体制■ 危機管理体制の構築
日本通運では、『 危機管理規程』のもと「災害管理規程」

されており、東日本大震災においても、震災発生当日から「海外危機管理規程」「システムリスク管理規程」「新型イン

様々な緊急物資輸送を行うなど、被災地の復旧・復興に向フルエンザ管理規程」の4つの規程から危機管理体制を構けた活動に取り組み、指定公共機関としての役割を果たし築。広域災害や新型インフルエンザ、情報システムリスクてきました。

をはじめ、海外での非常事態といった様々なリスクへの対

また、緊急時の備蓄品（食料、飲料水など）
や新型インフ応を定めるとともに、「 日通グループ災害対策規程」に基

ルエンザ対策のため衛生用品（マスク、手袋など）を整備

づき、グループ内での連携強化を図っています。

するとともに、災害による電話回線の断絶にも対応できる

更に、日本通運は「災害対策基本法」
や「国民保護法（武よう、本社関係部署をはじめ、全国主要拠点には衛星携帯力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する

電話や災害時優先携帯電話を配備し、非常事態における

法律）」、および2013年4月に施行された「新型インフルエ

迅速な連絡体制を構築しています。

ンザ等対策特別措置法」に定める「指定公共機関」に指定■ 事業継続のための体制（BCM・BCP）
日本通運は、大規模災害や新型インフルエンザ蔓延な等対策特別措置法」に定める「指定公共機関」
として、緊急どの非常事態においても、事業を継続すべく、「 事業継続

救援物資の輸送などの責務を果たすこととしています。

管理（ＢＣＭ）基本方針」および「事業継続計画（ＢＣＰ）」
を

東日本大震災の際には、事業継続計画を迅速に発動する

策定し、非常事態下における初期動作、復旧活動などを体ことにより事業の継続を図りつつ、緊急救援物資の輸送を系的に整えることで、レジリエンス（強靭性）を確保してい最優先業務として対応し、災害復旧に大きく貢献しました。

ます。

今後も日本通運グループ各社は、自然災害、産業災害、こうした体制のもと、日本通運は、非常事態下において

人為災害などによって発生する非常事態においても、サプも、従業員や家族の生命の安全を最優先に確保しつつ、ライチェーンの一翼を担う社会機能維持者としての使命「災害対策基本法」
や「国民保護法」「、新型インフルエンザを遂行し、社会に貢献していきます。
日本通運グループ CSR報告書 201661

地球環境への責任

国際社会での貢献

安全・安心

コミュニティへの参画

人材コーポレート・
ガバナンス

BCM基本方針❶人命・安全の最優先
会社は広域災害、新型インフルエンザ、火災、テロ、システム障害、いずれのリスクが発現した場合でも、従業員とその家族、関係者の人命・安全を最優先する。
❷社会に対する貢献
会社は、非常時においても、会社が果たすべき社会的使命を遂行する。
また、国や地方公共団体、地域社会等から協力を要請された場合には、可能な限りこれに応じ、社会に貢献する。

続または優先して復旧させ、お客様への影響の極小化に努める。
❹法令順守の徹底
会社は、非常時においても、関係法令等を順守し業務を遂行する。

❺平常時の備え会社は、平常時から、日通グループ各社と連携を図って、非常用食糧、衛生用品等の備蓄を推進し、また、必要な訓練を計画的に実行するとともに、事業の継続に必要な経営資源の確保に努め、災害等の発生に備える。

❸お客様に対する影響の極小化
会社は、非常時において、当社の事業に支障が生じ、すべての業務を継続させることが困難となった場合には、予め定めた優先継続業務を継災害管理システム
日本通運では、「災害管理規程」に基づき、管内において報告の対象となる災害が発生した場合、被災状況などを迅

安否確認システム
災害発生時における初動対応の中でも、従業員の安否確認は最も重要な作業の一つです。

速に把握するため、各拠点単位で情報を収集し、イントラ

日本通運では、「ＢＣＰ基本方針」に則り、災害発生時におい

ネット上の「災害管理システム」に必要事項を報告するようて、迅速に従業員の安否を確認するために、一定以上の地震に規定しています。

や気象庁から発令される警報などに応じて、従業員に対する
安否確認メールを自動配信する「安否確認システム」
を導入
しています。

コンプライアンスへの取り組み（反競争的行為の禁止）■ コンプライアンス経営の推進体制
日本通運ではコンプライアンス経営を重視し、2003年に「コンプライアンス部（現ＣＳＲ部）」を設置しました。また同

今後も、調査結果を踏まえた教育や職場内OJTを通じ、継続的にコンプライアンス意識の徹底を図ります。

年10月には「コンプライアンス規程」
を制定しました。また、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を本社に設置するとともに、内部通報制度「ニッツウ・スピークアップ」
を設けるなど、誠実かつ公正な企業活動推進（反競争的行為の禁止など）のための施策を講じてきました。
2015年度も第17回目となる「コンプライアンスに関するアンケート」
を、
全従業員、
派遣社員を

コンプライアンス経営推進体制
コンプライアンス委員会❶ 委員長❷ 副委員長❸委 員❹顧 問
社内調査チーム

社長
副社長（CSR部所管）副社長（副委員長除く）、
CSR部長 他
顧問弁護士、公認会計士、
税理士等
コンプライアンス
本社推進グループ

CSR部

対象に実施し、回収率は81.5％でした。また、新たに日本通運グループの従業員を対象にコンプライアンス標
語を募集、優秀作品をカレンダーに掲載し社内に掲示することで、
コンプ
ライアンス意識の向上を図りました。

62

日本通運グループ CSR報告書 2016

内部通報・相談 外部受付
（当社顧問弁護士受付窓口）

監査部
地域総括監査部門

内部通報・相談 受付・調査（社内受付窓口）

企画・教育・指導

支店
コンプライアンス責任者
コンプライアンス推進者

コーポレート・
ガバナンス体制

危機管理体制

災害管理
システム

安否確認
システム

コンプライアンスへの取り組み（反競争的行為の禁止）

AEO事業者
としての
日本通運

個人情報
保護への
取り組み

AEO事業者としての日本通運
AEO制度とは、サプライチェーンに関与する貿易関連事

順守の体制が整備された組織であるとして税関から承認・業者全体において、貨物のセキュリティ管理と体制が確立認定された事業者です。

した事業者に対して、簡易・迅速な税関手続きを提供すると日本通運はAEO事業者として、2008年1月に特定保税いうものです。

承認者、2012年5月に認定通関業者

この制度の背景には、2001年9月に米国で発生した同の承認・認定を受けています。この承時多発テロ以降、国際物流におけるセキュリティの確保と認・認定は、
日本通運の迅速な通関手円滑化の両立に向けての取り組みが求められていることが続きなどに寄与しています。

あります。AEO事業者とは、貨物のセキュリティ管理と法令

個人情報保護への取り組み
日本通運グループにおける個人情報保護に関する取得認証

個人情報保護方針（項目）❶個人情報に関する個人の尊重

プライバシーマーク❷個人情報保護体制の整備

●

日本通運、
日通商事、
日通旅行、
キャリアロード、❸個人情報の安全管理措置

名護イーテクノロジー、
日通東京流通サービス、❹個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針およびその他

沖縄日通エアカーゴサービス、
ワンビシアーカイブズの規範の順守❺苦情および相談への対応

ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度）●❻個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善

日本通運：３部門・事業所
日通キャピタル：３部門・事業所

2016年1月1日改定（2005年4月1日制定）

日通情報システム：7部門・事業所
日通・パナソニック ロジスティクス：４部門・事業所
日通ＮＥＣロジスティクス：１４部門・事業所
ワンビシアーカイブズ：18部門・事業所（2016年3月31日現在）

個人情報保護管理・運用体制図
個人情報保護管理体制
個人情報運用・取扱体制

社長
副社長
個人情報統括管理者

コンプライアンス委員会
特に重大な事件・事故が発生した時に開催する

CSR部担当個人情報保護推進責任者
CSR部長

CSR部の担当役員

個人情報保護本社推進グループ

個人情報保護監査責任者
本社監査部監査担当者
地域総括監査部門

各支店・事業部

個人情報管理者
個人情報管理担当者

本社各部
支店長・事業部長

個人情報管理者

個人情報管理者

個人情報管理担当者

個人情報管理担当者

部長

次長・課長

次長・課長

個人情報取扱責任者

特定個人情報事務取扱責任者

個人情報取扱責任者

給与担当課長課長

個人情報取扱担当者

特定個人情報事務取扱担当者

個人情報取扱担当者

課長

担当者

給与担当者

担当者

総務・労働部長

総務・労働部
次長・課長

特定個人情報事務取扱責任者

給与担当課長

特定個人情報事務取扱担当者

給与担当者

日本通運グループ CSR報告書 2016

63

2015年度CSR活動に関する第三者レビュー

経済人コー円卓会議日本委員会
専務理事兼事務局長
九州大学大学院経済学府客員教授

石田寛

2. 良識ある企業行動「コンプライアンスハンドブック」の配布と現場での教育をグループ全体での取り組みとして着実に進められている点は評価できる。今後の取り組みとして、国際的に関心の高い「腐敗防止」
について、まずは現状把握から始められることを期待したい。また、国際的に「責任あるサプ
ライチェーン」
としてサプライチェーン全体での環境や人権面の配慮への要請が高まっていることから、サプライチェーンにおける公正な事業慣行の徹底の重要性が今後一層高まることが考えられる。自社の企業行動がサプラ

報告書全体について
前半部では、日本通運グループの企業理念につながる「物流を通じた社会への貢献」が社会の中でどのようにイヤーに与える影響について考慮し、サプライチェーンにおける取り組みをどのように進めるか検討されることを期待する。

実現されているかが紹介されているが、物流があるからこそ可能になっていることがいかに多いかを改めて気づ3. 人権の尊重

かされる内容となっており、業界全体への理解を促進す

海外現地法人へのインタビューを実施され、現状におるという点においても効果的なものとなっている。後半

いては深刻な人権侵害は発生していないことを確認され部の活動報告については、マテリアリティとの関連性の中たこと、また、人権専門家とのダイアログを持たれたことで、なぜその課題が自社にとって重要なのか、また、何がは評価できる。次のステップとして、国際的に「人権を尊できていて何ができていないのかについての一層の記

重」していることを示す上で不可欠ともされている人権方述説明を期待したい。

針の策定、インパクトアセスメントを含む人権デューディ
リジェンス、苦情処理メカニズムの構築といった一連の活3つの重点テーマにおける取り組みについて

動を具体的に進めていかれることを期待したい。人権へ

3つのグローバルCSRテーマに基づき、2015年度の取の負の影響は社会や事業内容の変化とともに変わりゆくり組みにおいて評価できる点、また、今後の取り組みに期ものであること、
また、自社の視点だけでは気づけないも待する点について述べる。

のも多いことから、継続的なステークホルダーとのかか
わりと取り組みの実施を期待する。

1. 地球環境への責任
個々の取り組みは環境負荷削減に貢献していること、

グローバルロジスティクス企業として事業を展開する

またグループ全体での環境意識向上の取り組みを進めということは、国際的に重要とされている国際規範の尊られていることは評価できる。今後の取り組みとして、よ重や、ステークホルダーへの対応が求められるということ

り全体的な観点から、マテリアリティに基づく活動の整理でもある。今後、2020年東京オリンピック・パラリンピッとターゲット目標の設定を期待したい。特に、昨年12月

クに向けて日本企業への注目が集まることが予想されるのパリ協定での合意を受け、今世紀後半には温室効果ガが、国際的なCSRの文脈をおさえた上で着実に取り組み

ス排出量を実質ゼロにできるよう取り組むことが各国にを進められ、更なる信頼の獲得へとつなげていかれるこ

求められており、物流業界においても革新的な取り組みとを期待する。

が期待されているといえる。社内での目標共有という観点からも、国際的な基準に合致したターゲット目標の設定と、それに対するパフォーマンスの開示を期待する。

64

日本通運グループ CSR報告書 2016

エンドースメント
経済人コー円卓会議日本委員会は、日本通運株式会社が、グローバルな人権専門家とのダイアログの機会を持ち、自社「サステナブル・ナビゲーション」のフレームワークを理解しの人権の取り組みについて意見交換を行ったことを確認しまた上で、ニッポンCSRコンソーシアムのステークホルダー・エン

した。

ゲージメント・プログラムに参加され、「業界毎に重要な人権課

今後は、人権方針の策定とともに、負の影響の防止、軽減、

題 v.3」に基づき物流業界における人権課題について同業他

必要な場合は是正に向けた具体的な取り組みの実施、および社やNGOなどとの議論を行い、自社の事業活動と人権との関苦情処理メカニズムの構築に向けたお取り組みを進めていか

連性および人権侵害の発生する文脈についての理解を深めたれることを期待します。

ことを確認しました。また、本社CSR部門において海外現地法
人へのインタビューを行い、自社グループにおける人権状況の具体的な把握と確認に努められたことを確認するとともに、「サステナブル・ナビゲーション」の詳細については、
CRT日本委員会のホームページをご覧ください。
URL http://crt-japan.jp/csr_consulting/sustainable_navigation/

編集後記「日本通運CSR報告書2016」をお読みいただきありがとう

課題を選定した「Nippon Express' Global CSR」をはじめとございました。

したCSRの取り組みを、日本通運グループの各社においてグ編集にあたっては従来同様、社内各部門・支店から委員を募り、編集委員会を編成しました。編集委員は、初めにCSRに

ローバルに継続していく重要性を、有識者とのダイアログなどによって確認しています。

関する知識と世界的な動向を学び、その後、将来にわたって会

私たち日本通運グループは、物流を通じこれからも持続可社が経済、社会、環境に及ぼす大きな影響は何か、物流を通じ能な社会の発展に貢献していきます。私たちの活動を今後もてそれらの課題にどのように取り組めばいいのか、を複数回「日本通運CSR報告書」
でお伝えしていきたいと考えています。

のワークショップで議論しました。そのうえで、社会と日本
通運グループの事業のかかわりについて、本報告書において紹介すべき内容を編集委員会で選定し、制作を開始しました。
今回も、様々なステークホルダーの方から日本通運グルー
プに対するメッセージをいただきました。中でも、お客様やパートナー企業様からのメッセージによって、私たちの取り

編集委員
清水 靖

岡本 匡史

家永 数馬

柳川 亜希

粕谷 慶介

長 敬子

山方 隆之

梅澤 快之

曽川 雅博

西村 弓子

上條 祥

山下 啓

徳久 顕子

早川 正樹

井岡 梓

佐藤 千海

牛山 未希

組みはステークホルダーの社会的責任の一翼も担っているという重責を、改めて認識することができました。
更に、日本通運にとってのリスク、チャンス、そしてマテリアリティがグローバルに拡がっている中、優先すべき重要

（順不同）

事務局
鈴木 達也

阿部 幸子

小澤 徳子

大中 一起

佐藤 健吾

石田 隆博

企画・編集
日本通運株式会社 CSR報告書編集委員会（事務局:CSR部）
お問い合わせ先
日本通運株式会社 CSR部
〒105-8322

東京都港区東新橋一丁目9番3号

Tel.（03）6251-1418

Fax.（03）6251-6719

URL http://www.nittsu.co.jp/
発行年月

CSR報告書編集委員会

2016年6月

日本通運へのご意見につきましては、上記ホームページの「お問い合わせ」のコー
ナーへお願い申し上げます。

日本通運グループ CSR報告書 2016

65

題

名 横浜海岸通之図（図の一部を改変）

作

者 歌川広重（三代）

CSR報告書

制作年月 明治3年（1870年）10月
所 蔵 者 日本通運株式会社（神奈川県立歴史博物館寄託）

明治初期の横浜港の波止場の賑わいを描いた浮世絵です。右側の突堤が国いる帆柱のある小舟が瀬取船です。荷物が積まれた大きな屋根の建物は、税内貨物専用の波止場、左側が「象の鼻」と呼ばれる湾曲した突堤を持つ外国関業務を行った西運上所の上屋です。背後には3本の煙突がそびえる英国領

貨物専用の波止場です。このあたりは今日では「象の鼻パーク」として整備さ事館も見えています。当時の日本の主要輸出品は生糸、蚕種、お茶でした。横れ、人々の憩いの場となっています。

浜には国内各地からこうした品々が運ばれ、輸出用に再度梱包し直されて海この時代、横浜へ入港した船は接岸できず沖に停泊し、貨物は瀬取船（せとり

外へと運ばれていきました。国際市場への出入り口であり、国内物流と国際物ぶね）という、はしけで波止場まで運ばれていました。図中に何艘も描かれて流が出合う結節点である港、世界へとつながる港の150年近く前の光景です。

1部あたり1,100gCO₂の「見える化」
カーボンフットプリント
http://www.cfp-japan.jp
CR-DD01-16005

このCFP値は水なし印刷の算定に特化した
CFP-PCRにより算定しています。

「日本通運グループCSR報告書2016」は、カーボンフットプリントを算定しています。左記マークの上部に記載された1,100ｇは、レポートの原材料調達からリサイクルされるまでのライフサイク
ル全体で発生する温室効果ガスをCO₂の量に換算した数値です。
このCSR報告書は、弊社のホーム
ページからダウンロードできます。

2016