お客様とともに私たち日本通運グループは、「グローバルロジスティクス企業―世界のお客様に物流を通じて貢献する―」をビジョンとして定めています。その実現のためには、お客様から信頼いただくこと、そして、私たちの商品やサービスをご利用いただいたお客様に満足していただくことが欠かせません。また、価値観が多様化するなかで、単に商品やサービスを提供するだけではなく、お客様とともに考え、ともに行動するパートナーとなるべく取り組んでいます。

環境への取組み

お客様 の 声から生まれた引 越 商 品 〜えころじこんぽハーフ
任せいただく「えころじこんぽハーフ」
を商品ライン

を行う「えころじこんぽフル」の他に、ご家族の引越しを経験されアップに加えました。ご利

たお客様のアンケート結果を踏まえ、大変手間のかかる食器棚

用いただいた約９割のおの食器、下駄箱の靴、クローゼットの衣類、和・洋・整理タンスの衣

客様よりご満足との声を類の箱詰め梱包・箱出し収納など、部分的に当社のスタッフにおいただいております。

お客様とともに

日本通運では、引越しの準備や後片付けを全てお客様に行っていただく「えころじこんぽセルフ」と当社の作業スタッフが全て食器トランク

高 品 質な引 越サ ービスの 追 求了まで、責任をもって対応させていただく営業担当を「引越プラ

安全への取組み

日本通運グループでは、お客様宅への訪問見積りから作業完

今後も「任せて安心」
な日通の引越しをご提供するため、更なるサービス品質の向上に向け努力してまいります。

ンナー」と名づけています。引越プランナーは、お客様の引越しに対する不安を解消するため、単に引越サービスをご説明するだけでなく、全てのお客様にご満足いただける最適な引越サー

取引先とともにビスをご提案しています。
全国各地に設けられた研修センターでは、お客様の引越全般に関わるご相談にお応えする「引越コンシェルジュ」になることを目指して、引越プランナーのスキルアップ研修を行っております。

引越プランナーまた、引越作業のプロを育て、作業品質の向上を図るために、
インストラクターによる引越作業スタッフの作業梱包技術のレベ
従業員とともにルアップやマナー教育などを計画的に実施し、お客様満足度のさらなる向上を目指しております。

研修センター

お客 様 相 談 受 付システム（VOCS：Voice of Customer Solution）
いた「お問い合せ・ご意見・苦情」を一元管理し、全社で共有するシ
ステム「お客様相談受付システム（VOCS）」
を導入しております。

● VOCSによる受付件数

２０１１年度のお客様相談受付件数は、お問い合せ件数が増加

8,000

し、苦情は減少する結果となりました。お問い合せ件数が増加し6,000「目的から探す」という検索機能を追加し、従来お客様からお問い合せ件数の多かった業務について容易に各種サービス画面が閲

4,000
2,000

588
苦情

４％のお問い合せ増加となりました。

弊社商品、サービスの向上に努めて参ります。

803

0覧出来るように画面を改修いたしました。これにより対前年比１０．

今後も「お客様の声」に基づいて、
お問い合せ、ご要望を分析し、

8,721■2011年度

9,626

コーポレート・ガバナンス

た理由は２０１１年４月に日本通運ホームページのトップページに■2010年度（件）

10,000社会とともに日本通運では、お客様からホームページ経由でお寄せいただ

お問い合せ

苦情

お問い合せ

2010年度

803件

8,721件9,524件2011年度

588件

9,626件

10,214件

合計

日 本 通 運 C SR報告書 201237

上海スーパ ーエクスプレス
上海スーパーエクスプレス（SSE）
は、
トレーラーでの直接積込

客様の生産・販売の効率化に貢献します。

み・荷卸しが可能な高速RORO（ロールオン・ロールオフ）
船を利さらに、鉄道輸送コンテナでそのまま上海に輸送するRAIL &用し、日本と中国をシームレス、スピーディーに結ぶ新しい輸送

SEA一貫輸送サービス、
リードタイムを限りなく航空便に近づけシステムです。従来の輸送手段であるコンテナ船の大量輸送・エる超高速海上混載サービスなど、SSEと他の輸送サービスを組コというメリットと、航空機輸送が持つハイスピードというメリッ

み合わせることで、お客様のサプライチェーンの課題解決に応えトを併せ持ち、商品ライフサイクルがますます短縮するなか、おる確かな高速海上輸送ソリューションを提供します。

28hour

上海

環境への取組み鉄道

AIR

あらゆる国内線へ

博多

日本全国

入港当日に接続

お客様とともに

SSE

内航RORO船トラック● SSEと他の輸送機関とのリードタイム・料金比較
（概算）
高料金

安全への取組み

低料金

¥
2DAYS

AIR
SSE

AIRの約1/10〜1/3

¥

3DAYS

SSE

¥

0

DAY

T O P I C S

1

DAY

2

DAY

3

DAY

4

DAY

5

DAY

6

DAY

7

DAY

取引先とともに

8DAYS

コンテナ船

8

DAY

上海スーパーエクスプレスのご利用事例 ―JUKI株式会社様―
従業員とともに

JUKI株式会社様は、工業用ミシンをはじめとする縫製機器、製造現場で使用される産業装置を世界各地で生産・販売されているグローバルなものづくり企業です。特に、中国での縫製機器事業が拡大していることから、SSEをご利用いただくようになりました。
SSEをご利用いただくことになったきっかけや、ご利用いただいた感想について、縫製機器ユニット営業部貿易業務グループ
主査の荻原克郎様にお話をうかがいました。

社会とともに■ SSEをご利用されるようになった経緯を教えてください。また、現在どのように利用されていますか。
サービス開始前にお話をうかがい、
これまでの海上輸送をはるかに上回るスピードでありながら、航空輸送の半分以下の料金で利用できることを知り、興味を持ちました。
当社が最重要課題としている生産納期厳守のために、SSEは最適な輸送サービスであると考えています。
金曜日に上海を出発し、月曜日に栃木工場に到着するRAIL & SEA一貫輸送サービスを主に利用しています。

■ 今後、日本通運に望まれるのはどのようなことでしょうか。
東京港のコンテナヤード混雑緩和に向けたインランドデポ*の活用、輸出入を取り込
んだ往復輸送など、業界の先頭に立って既存物流の改善に取り組むことを期待しています。こうした取組みによって、待機車両が減少し、環境改善にもつながると考えています。
＊港以外の場所に設けられた通関施設

コーポレート・ガバナンス■ 環境問題についてはどのように取り組まれていますか。
京都議定書の締結以降、CO₂削減に全社をあげて取り組んでいます。SSEを利用することで、物流におけるCO₂削減を図り、企業としての社会的責任を果たしていきたいと考えています。

JUKI株式会社
縫製機器ユニット営業部貿易業務グループ 主査

荻原 克郎様日 本 通 運 C SR報告書 201238

スチー ルライナー
鉄鋼業界では、環境対策の最重要課題の一つとして、全産業の約13％を占めるCO₂排出量の削減を進めており、鉄道輸送などへのモーダルシフトのニーズが高まっています。
日本通運グループでは、こうしたニーズに応えるために、鋼材輸送に適した31ft無蓋コンテナ「スチールライナー」を開発し、鉄鋼業界のモーダルシフトを支援しています。

環境への取組み● スチールライナーのメリット

OPEN
お客様とともに

後部観音式扉
後 方 からの 積 込 も可能。あおり閉時の退 避 経 路を確 保し、安全性も向上1

スタンション
3段式スタンショ
ンを 標 準 装 備し、荷崩れを防止。鋼管の積載も可能

Point

5

Point

2

側面3枚式あおり
側面3枚式あおりでリフト作業に対応。横あおりは全
面開放可能

床面フック
Point
あらゆる固縛用フッ 6
クとシート用フック
を多数配置

Point

3

床面仕様
あらゆる貨物に対応可能。
トレーラーと同様のスタンション
ポケットを多数配置

ステップ
あおり内外に昇格用
ステップを設置

Point

4

Point

7

取引先とともにT O P I C S

Point

安全への取組み内法
9 m サイズの荷物が積載可能

スチールライナーのご利用事例 ―日本金属工業株式会社様―

従業員とともに

日本金属工業株式会社様は、昭和７年の創業以来、終始一貫、ステンレス鋼の専業メーカーとして、高品質を誇る製品の生産一筋に歩み続けてきた業界のパイオニアです。現在は、札幌向けの製品輸送でスチールライナーをご利用いただいています。
スチールライナーをご利用いただくことになったきっかけや、ご利用いただいた感想について、物流事業部 部長の渡辺敏夫様、次長の安倉市朗様にお話をうかがいました。

社会とともに■「31ft無蓋コンテナ『スチールライナー』」
をご利用されるようになったきっかけをお聞かせください。
また、
このサービスをどのように評価していますか？
札幌向けの製品輸送では、
これまでフェリーとトレーラーでの輸送を行っていましたが、コスト削減を検討していたところ、鉄道コンテナ輸送のスチールライナーを紹介していただき、利用することになりました。
環境への意識が高まるなか、
スチールライナーを使用させていただくことにより、CO₂排出量・エネルギー使用量の削減、さらなる輸送コスト削減につながることを期待しています。

■「31ft無蓋コンテナ『スチールライナー』」
をご利用いただいた感想や、
今後、日本通運に期待することなどがありましたら、お願いします。
スチールライナーでは、開発段階から積込、客先への納入まで迅速に対応いただき、大変感謝しています。
今後もさらなる物流効率化、環境負荷低減などで効果的な提案を期待しています。

コーポレート・ガバナンス■ 環境問題について、どのようにお考えですか？
当社が製品として生産しているステンレス鋼という金属は、一般に耐久性に優れ、循環型社会に対応したリサイクル可能な「地球に優しい金属」といえます。一方、その生産活動においては、燃料、電力などのエネルギーの使用、排ガス、排水および副産物の排出などがあり、地球環境の保全に大きく係わりを持っています。これらの環境対策として、環境負荷の低減並びに省エネルギー、省資源、副産物の減少および再資源化等に努め、地球環境の保全を積極的に推進し、環境と調和した社会の構築に貢献したいと考えています。

日本金属工業株式会社 日本金属工業株式会社
物流事業部 次長
物流事業部 部長

安倉 市朗様渡辺 敏夫様日 本 通 運 C SR報告書 201239

ECO₂/エコツウ、
オフセットエコツウは日本通運の登録商標です。

オフセットエコツウ
日本通運グループでは、自社の事業活動におけるCO₂排出量

今後もお客様とともに環境保全に向けた意削減に努めており、2011年2月に日本の温室効果ガス削減目標

識を共有し、さまざまな輸送モードを駆使した＊1

環境配慮型商品の提案を進めていきます。

しています。

＊1 京都議定書に示された日本の温室効果ガス削減目標（1990年比6%削減）
に対する国
民的取組み
（
「チームマイナス6％」）への間接的参加を意味します。
2010年1月からは、2020年までに1990年比25％削減を達成するための国民的運動「チャレンジ25」に生まれ変わりましたが、日本通運は引き続き「チャレンジ25キャン
ペーン」に参加しています。
＊2 京都議定書で定められた排出量の削減目標を達成する為の柔軟性措置のことです。具
体的には、途上国で実施した温室効果ガスの排出削減量等を、自国の目標達成に換算することができる制度です。

オフセットエコツウは、国際航空貨物輸送サービスと京都メカ（排出権）を組み合わせた環境
ニズム＊2にもとづくCO₂クレジット
配慮型サービスです。

● オフセットエコツウの仕組み

お客様

日本通運がCO₂排出量を無償で算定します● 排出権取引の仕組み

国内・
海外輸送先

オフセットエコツウ

お客様の貨物輸送におけるCO₂排出量を確かな算定基準で個別に「見える化」
したうえで、それに対応するCO₂を「オフセット」
します。
お客様のいつもの出荷を「CSR活動」
として報告することができます。

証明書

権

排出

オフセット
プロバイダー

償却または取消タイプ
京都メカニズムクレジット
無効化時期
ご購入日の締日より約1か月後
オフセット量
お客様の出荷について指定されたCO₂の量
プロジェクトインド・カルナタカ州風力発電プロジェクト[NSL27, 65MW] Wind Power Project in Karnatana, INDIA
国連CDM参考番号0998（登録日2007年5月25日）

安全への取組み資金

カーボン・オフセット認証制度は、個別のカーボン・オフセットの取組みが環境省の認証基準にもとづいているかを確認し、カー
ボン・オフセット認証ラベルを付与する第三者認証制度です。
認証番号：4CJ-1100070
気候変動対策認証センターウェブサイトアドレスhttp：//www.4cj.org/
認証取得者：日本通運株式会社

排出削減
プロジェクト

日本通運

業務委託

オフセットエコツウは、
カーボン・オフセットの信頼性確保のため、
環境省基準によるカーボン・オフセット認証を取得しています。

申込クリーン開発メカニズム（CDM）

お客様とともに

お客様

日本国政府口座取引先とともにT O P I C S

環境への取組み「オフセットエコツウ」の販売を開始「マイナス6％」 に貢献する

オフセットエコツウのご利用事例 ―株式会社マイクロ・テクニカ様―■ オフセットエコツウを利用されるようになった、きっかけをお聞かせください。
お取引先の大手企業から「環境問題に取り組んだ活動について」というアンケート調査を受けたことがきっかけとなり、
オフセットエコツウの利用を考えました。

従業員とともに株式会社マイクロ・テクニカ様は、産業用画像検査装置、画像機器関連のメーカーであるとともに、海外のパソコン関連機器、産業用カメラの代理店業務を行っています。4年前から中国、台湾、韓国、
ドイツなどとの輸出入輸送で日本通運のサービスをご利用いただいており、このたびオフセットエコツウもご利用いただくことになりました。
オフセットエコツウをご利用いただくことになったきっかけや、ご利用いただいた感想について、ご担当の岩田節子様にお話をうかがいました。

株式会社マイクロ・テクニカ様の製品■ オフセットエコツウをどのように評価していますか？
中小企業が自社でCO₂削減に取り組んでいくことは難しいですが、通常の業務のなかで利用している物流サービスでCO₂の削減に貢献でき、しかも自社で特別に担当者を置かずに対応できることから、メリットがあると思います。
社会とともに■ ご利用いただいた感想や、今後、日本通運に望まれていることなどがありましたら、お願いします。
オフセットエコツウを航空輸送で利用した場合、証明書を日本通運様から発行していただけます。これは、当社が信用できる機関を通じてCO₂削減に取り組んでいることをお客様に証明する機会となり、企業イメージアップに結びつき、新たなビジネスチャンスも生まれてくると考えています。

コーポレート・ガバナンス■ 日本通運とのお取引のきっかけを教えてください。
また、今後、当社に望まれるのはどのようなことでしょうか。
4年前に上海の展示会に出展機材を輸出する際、他の輸送業者に依頼をしましたが、機材の内容や納期的に難しいと言われ、
日本通運様にお願いしたところ、快く引き受けていただきました。上海の税関も問題なく通関し、展示会の開催にも間に合わせることができました。それ以後、中国、台湾、韓国、
ドイツなどとの輸出入の輸送をお願いしています。
日本通運様は営業担当の方だけではなく、成田の通関サービスの方々も顧客の情報を共有されていて、どなたが対応されても、いつも親切で迅速です。当社は日本通
運様をとても信頼しています。

株式会社マイクロ・テクニカ

岩田 節子様日 本 通 運 C SR報告書 201240

安全への取組み
私たち日本通運グループは、風力発電設備のような大型重量物から、細心の注意が求められる美術品や現金等の貴重品に至るまで、お客様のあらゆる物流ニーズにお応えしています。常にその基礎となるのは、「安全」です。安全の確保は最も重要な社会的責任であり、そのための安全管理の取組みには特に重点を置き、皆様の安心・安全な暮らしに貢献できる物流を目指しています。

環境への取組み

安 全 の 誓 い 安 全シンボル
日本通運グループは、創立７０周年にあたる２００７年１０月、います。
「安全の誓い」は事故・災害防止への強い決意を込めた言葉で、を制定しました。また、
この言葉を刻んだモニュメント「安全シン

日本通運グループでは、
この「誓い」
を日々実践すべく、様々な取

ボル」
を製作し、
日本通運本社と伊豆の研修センターに設置して組みを進めています。

お客様とともに安全に対する全社的な意識の浸透と高揚を目的に「安全の誓い」安全への取組み取引先とともにいたる

至

従業員とともにみしく

安全シンボル「風と光の詩−Ａ」 作：御宿

社会とともに2012 年度安全衛生管理方針

コーポレート・ガバナンス

安全衛生の確保は企業存立の根幹をなすものであり、企業の社会的責務である。
人間尊重に根ざした経営理念にもとづき、以下を定め実施する。
1． 安全最優先の職場の実現
2． 関係法令及び社内規定の遵守と基本動作の徹底
3． 運輸安全マネジメント体制の継続的改善
4． メンタルヘルス対策の取組み強化
5． 生活習慣病予防対策の推進
6． 衛生管理体制の強化

日 本 通 運 C SR報告書 201241

日通 安 全 衛 生マネジメントシステム（ＮＳＭ）
２０１０年４月、日本通運グループはそれまでの安全衛生管理体制を見直し、日通安全衛生マネジメントシステム（以下ＮＳＭ：

点や安全確保について話し合う小集団活動です。
三つ目は管理監督者層への安全衛生教育訓練です。

Ｎｉ
ｔ
ｔ
ｓｕＳａ
ｆ
ｅ
ｔ
ｙ＆ Ｈｅａｌｔｈ Ｍａｎａｇｅｍｅｎ
ｔＳｙｓ
ｔ
ｅｍ）
を導入しました。

ＮＳＭは、この三つの柱をＰＤＣＡの考え方で継続的に機能させこのシステムは、
以下の３本の柱から成り立っています。一つ目ながら、よりよい職場をつくりあげようとするシステムです。日本の「職場全体会議」
は、会社の方針や考えを、経営トップから職場

通運グループはより確かな安全衛生管理体制の構築を目指し、の第一線まで効果的に伝える会議です。

このＮＳＭを推進しています。

二つ目は「チャレンジサークル（ＣＣ）
活動」
です。各職場の問題
環境への取組み● NSMを構成する3本の柱

CC活動

トップダウン
の仕掛け

ボトムアップの仕掛け

お客様とともに

職場全体会議安全衛生
教育訓練

安全への取組み安全衛生教育訓練

事 故 災 害 情 報 の 活 用（ 事 故 災 害検索システム）
発防止対策が、全国の職場で速やかに情報共有することができ、整理・データベース化し、社内イントラネットに「事故災害検索類似の事故災害を未然に防止する取り組みを水平展開しています。

システム」
として、全社的に情報を共有し活用する仕組みを稼動させています。

取引先とともに

日本通運グループでは、過去の交通事故や労働災害の事例を今後も、
日本通運グループでは、
過去の交通事故や労働災害を忘れず、これを教訓として安全運転、安全作業に努めてまいります。

これにより、各地で発生した交通事故や労働災害の内容や再従業員とともに社会とともにコーポレート・ガバナンス

日 本 通 運 C SR報告書 201242

教 育・指 導 体制
日本通運グループでは現場での事故・災害を防ぐためトラック

る教育環境と万全の設備を誇る「伊豆研修センター」
にて「指導

ドライバーやフォークリフトオペレーターの教育・研修に力を入員養成研修」
を受講。安全確保と品質向上の両面での徹底したれています。すでに免許を持っているドライバーやフォークリフト

教育・研修を受け、「指導員」に認定された後、各支店に戻り、仲間

オペレーターも、日本通運独自の研修と試験を経てはじめて運のドライバーやフォークリフトオペレーターの指導に当たります。

転業務に就くことができます。特にドライバーやフォークリフトオ

さらに指導員に認定された後も、技能向上と最新知識の習得のペレーター指導の中核的な役割を担う社員は、研修に集中できため、定期的なフォローアップ研修を受けます。

● ドライバー・フォークリフトオペレーターの教育体制
検定合格者
に社内運転
資格を付与

検定試験
業務実習

基本講習

乗務指導

入社時教育

環境への取組み

雇用時教育
・技能検定
・学科試験

● ドライバー・フォークリフトオペレーター指導員制度

終了

養成研修
（8日間）

お客様とともに

基礎研修
（5日間）

統括支店長が「ドライバー・
フォークリフトオペレーター指導員」
として指定

伊豆研修センター

日本通運グループでは、交通ルールの順守と省燃費運転を取負荷の低減、およびローコストの推進に努めるとともに、ドライり入れた運転技能および整備点検技術の向上を目指し、「日通グ

バー・フォークリフトオペレーターにプロとしての自覚と誇りを持

ループ全国ドライバー・フォークリフトオペレーターコンテスト」

たせ、社会的責務を自覚させることを目的としたものです。

安全への取組み

日通グ ル ープ 全 国ドライバ ー・フォークリフトオペレーターコンテストを毎年開催しています。これは交通事故・労働災害の防止、環境取引先とともに従業員とともに社外の競技会で快挙！̶第２６回全国フォークリフト運転競技大会／第４３回全国トラックドライバー・コンテスト
社会とともに

日本通運グループは、厚生労働省・国土交通省の外郭団体が主催する競技会にも積極的に参加しています。競技会出場を目指した教育訓練は、技能向上教育の一環として位置づけており、競技会出場を果たした選手の多くは、指導員として職場における仲間の技能向上に向けた指導や教育を行うなど、重要な役割を担っています。

コーポレート・ガバナンス

２０１１年１０月、陸上貨物運送事業労働災害防止協会が主催する「第２６回全国フォークリフト運転競技会」
では日本通運グループの出場者４名が優勝を含む上位入賞を果たしました。また、公益社団法人
全日本トラック協会主催の「第４３回全国トラックドライバー・コンテス
ト」
では、
日本通運グループの出場者が全部門を制覇し、１２名が入賞。
さらには、二年連続で栄えある内閣総理大臣賞を獲得するという快挙を成し遂げることができました。

日 本 通 運 C SR報告書 201243

運輸 安 全マネジメント
日本通運グループでは、輸送の安全を通じて企業の社会的責● 輸送の安全に関する実績額（2011年度）

任を果たすため、国土交通省が定めた運輸安全マネジメントに取り組んでいます。
経営トップ指導による、輸送の安全性向上に向けた取組みを項 目（単位：百万円）

安全担当人件費
（全国）

1,600

教育関係
（本社教育）

491

積極的に行うとともに、経営管理部門と現場との双方向のコミュ

図書印刷

ニケーションを通じ、PDCAサイクル（P42参照）
が適切に機能す日通グループ全国安全衛生大会

る安全管理体制を構築しています。

運行管理システム（デジタルタコグラフ）
関係を定め、また輸送の安全確保に関する責任と権限を有した取締役を「安全統括管理者」に選任して、国土交通大臣に届け出てい
ます。

1
298

事故災害防止啓発用品など

6

SASスクリーニング検査

26

その他安全対策

環境への取組み

なお、貨物自動車運送事業法にもとづき「運輸安全管理規程」

4

117

合計

2,543

日本通運グループは、今後も運輸安全マネジメント体制の継続的改善による輸送の安全確保に努めていきます。
お客様とともに労働災害の指数
● 度数率

● 強度率
日本通運

全産業

同業者＊3

4

日本通運

同業者＊3

全産業

3.79

3.78

3.25

3.47

3
2.21

2
1.83

1.75

0.6
2.62

0.5
0.37

0.4

1.95
1.65

1.70

1.66

1.62

1.61

1.62

1

0.3

0.3

0.17

0.2
0.1

0

＊1

・
2008

・
2009

・
2011

0

度数率とは労働災害の発生割合を表す国際指標で100万労働時間あたりの死傷者数＝

＊3

・
2010
死傷者の数
延べ労働時間数※2
×1,000,000

交通事故が12件発生しました。
発生原因等につきましては、
すでに分析を行い、類似事故防止に向けた取組みを実施中です。引き続き、全従業員が一丸となり

0.1

0.09

・
2007

・
2008

・
2009

※3

0.21
0.11

0.03

・
2010

・
2011

強度率とは労働災害によるケガの程度を表す国際指標で労働損失日数×1,000

延べ労働時間数

同業者とは道路貨物運送業者の数値● 自動車事故報告規則第2条に規定する事故に関する統計（2011年度）
事故の種類

転覆
衝突
重傷等
車両故障
車両火災
健康起因
計

計

1
5
2
2
1
1
12

社会とともに

交通事故防止に努めていきます。

0.09

0.11

従業員とともに2011年、
日本通運では自動車事故報告規則第2条に規定する

0.17

1,000労働時間あたりの損失日数＝

同業者とは道路貨物運送業者の数値

交通事故の発生状況

0.26
0.14

取引先とともに・
2007

安全への取組み0.7

安全性評価事業の認定取得状況
安全性評価事業とは、利用者が安全性の高い運送事業者を選り組んでいる事業所を正当に評価し、認定する制度です。
具体的には、国が貨物自動車運送の秩序確立のために指定した機関（全国貨物自動車運送適正化事業実施機関：全日本トラック協会）
が、「安全性に対する法令の順守状況」「事故や違反の状
況」「安全性に対する取組みの積極性」の3テーマについて38の評価項目を設定し、同機関内の安全性評価委員会において認定を実施しているものです。
コーポレート・ガバナンス

びやすくする等の観点から、輸送の安全確保のため積極的に取2011年度、日本通運で「安全性優良事業所」の認定を受けた
事業所は、累計で559事業所となりました（対象事業所全体の92.5％）。
また日本通運グループ各社においても、累計で286事業所が認定を受けています。
日本通運グループでは、今後も認定の取得促進を通じて、輸送の安全確保に取り組んでいきます。

日 本 通 運 C SR報告書 201244

取引先とともに
私たち日本通運グループが配送事業を委託する取引先ドライバーは、お客様へ向かう道路走行中の運転マナーからお客様先での挨拶や作業にいたるまで、すべてが日本通運グループとしての安全・品質レベルと見られます。私たちは、お客様をはじめとする社会の要請に応えるべく、元請としての責任を果たし、パートナーとして信頼関係を築きながら取引先とともに発展することを目指します。

環境への取組み取引適正化への取組み「下請代金支払遅延等防止法（下請法）」
が2003年に一部改正行う際に、下請法対応システムを活用し、発注書面の電子交付やされ、運送業における取引もその対象となりました。このため日支払期日の管理などを適正に行っています。

本通運との取引先についても、そのほとんどが下請法の規制をサイトの適正な関係の維持に努めています。

お客様とともに受けています。この下請法を遵守することが適正な取引関係を

日本通運はこのような社内システムをいち早く導入し、取引構築する前提となることから、私たち日本通運では下請取引を協 力 会 社 の 品 質 維 持・向 上 へ の 取 組 み
品質の維持・向上については、グループ内だけではなく、運送安全への取組みを委託するグループ企業以外の協力会社とも一体となって進めことを目的として、協力会社とともに、安全・品質の向上に取り組んでいます。

ていくことが重要と考えています。そのため新たに配送作業などの運送契約を結ぶ際には、品質面から最低限必要と考えている
16項目の「社外作業力評価基準」
を定め、基準を満たしている会社と契約を交わしています。

取引先とともに

また、当社が社会に対する「安全」という責任を果たし、お客様から求められる「品質」を実現するためには、グループ内関係会
社を含む協力会社の安全・品質を向上しなければなりません。
そのために、当社は各統括支店での開催を基準として、半年に２回以上の「協力会社安全協議会」を開催しています。
この「協力会社安全協議会」
においては、

従業員とともに

1.当社の安全に対する取組みの理解を求め周知する
2.協力会社の安全に対する現状を把握し情報共有・情報交換する
3.元請事業者として、社会的な状況と顧客要望を協力会社に指示・伝達する

協力会社安全協議会

日本通運からお客様のもとへお荷物が配達された際や街中を走行中に、日本通運の塗装がされているのに、
よく見ると
「日通

送）
の適正化への取組みや、安全性評価事業へのグループ全体
での取組み（P.44に関連記事）が挙げられます。
またそうした取組みの一環として、毎年主要関係会社で「日通グループCSR会議」を開催しています。この会議は、2001年6月

両ではなく、日本通運のグループ会社の車両なのです。お客様に「日通グループ環境問題情報交換会」
としてスタート、その後が接する「日本通運あるいは日通」とは、国内外合わせて338社「日通グループ環境会議」、2005年度からは「日通グループCSRで構成する日本通運グループのことであり、また各グループ会会議」と名前を変えて開催されてきました。2011年度からは日社は日本通運の主要な取引先でもあります。

本通運グループ一体となったCSR活動をより一層推進していく

CSR活動を推進しています。具体的には自動車事業（トラック輸コーポレート・ガバナンス○○運輸」
や「△△日通運送」と車体に表示されている車両を見かけたことはないでしょうか？ 実はこうした車両は日本通運の車

私たち日本通運グループでは、こうしたグループ全体での社会とともに日本 通 運グ ル ープとしての 取 組 みため、その他の国内グループ会社を対象にした会議も開催しています。

日 本 通 運 C SR報告書 201245

従業員とともにビジョンや日本通運グループ行動憲章に掲げているように、日本通運グループは従業員を大切にし、働きがいのある職場環境の実現を推進します。日本通運グループが求める人材とは、企業理念の実践を通じて自らの行動規範をもって自己成長を図る人です。従業員一人ひとりが最大限の能力を発揮できるように、人材の育成を行います。

環境への取組み人事 制 度日本通運では人事制度の基本理念として、次の三原則を掲げています。

● 従業員数（人）

40,00038,517

女性の人数

38,98435,174

従業員を単なる労働力としてのみとらえるのではなく、感情や意志をもった一個の人格としてとらえる。

35,717
お客様とともに●人間尊重

36,74630,000●成果主義
実証性のある成果にもとづく能力中心の人事を行う。

20,000●現業重視
有能な人材を努めて現業部門に配置する。
10,000

従業員数
男性
女性

35,717名
30,763名
4,954名

平均年齢
平均勤続年数

40.8歳
17.0年

0

5,428

5,665

4,832

5,106

4,954

2007年度

2008年度

2009年度

2010年度

2011年度安全への取組み従業員の状況（2011年度）

取引先とともに

人事制度の改革「職能資格制度」とは、それぞれの資格区分ごとに会社が期待する能力（職能要件）と、その能力に到達したか否かを判断する

月から「職能資格制度」と「目標チャレンジを中心とした人事評基準（昇格基準）
を定め、昇格するためには定められた条件や基価」を導入しました。

準を満たさなければならないとするシステムです。

従業員とともに

日本通運では、公正・公平な評価を行うことにより従業員の納得感を高め、業務への意欲を高めることを目的として、1999年4

人材 育 成企業が持続的成長を果たしていくためには、「人材を育成する風土」
が何より重要です。また、変化が激しく、厳しい経営環境のています。さらに、営業力・現場力の強化やCSRの実践のための教育を推進し、経営計画の実現に貢献する人材の育成を行うことも重要な課題です。

A. 企業理念の浸透と企業倫理の確立
B. 人を育てる風土の醸成
C. 自律型社員の育成
D. 物流に関する「技」の継承と「知」の創造の促進
E. 現場力・営業力の強化
F. 次世代リーダーの育成
G. グローバル人材の育成
H. ダイバーシティマネジメントの推進

日 本 通 運 C SR報告書 2012

コーポレート・ガバナンス

こうした要請に応えるため、2010年度からは右記の教育訓練方針を定め、
人材育成を推進しています。

社会とともにもと、
自律型人材と次世代のリーダーを育成することが求められ教育訓練方針（2010年度〜2012年度の3か年方針）

46

NITTS Uグ ル ープユニバ ーシティ

（全体イメージ）● 人材育成フレーム

日本通運グループでは、物流業界をリードするプロフェッショ

NITTSUグループユニバーシティ

ナル人材の育成を行うため、2010年4月に「NITTSUグループ
ユニバーシティ（内部組織）」
を設立しました。従来の人材育成戦

通信教育講座の拡充や社外講師による「NITTSUビジネスス
クール」の開催など、従業員が自ら取り組む「学びの場」を広く提これらの施策により、
日本通運グループの
「知」
と
「技」
を結集し、

プロフェッショナル・
スペシャリスト
の育成

自己啓発・
キャリア
開発支援

部門別教育
階層別教育

基礎教育

芝浦キャンパス（営業・事務）

汐留キャンパス（営業・事務）

環境への取組み

供しています。

事業戦略との連動技能の習得、向上を図っています。また、自己啓発を目的とした選抜教育

人事制度との連動

ビジネスリーダーの育成

略・体系を一元化したうえで、毎年見直しを行い、従業員の知識・

伊豆キャンパス（技能）

新たな価値創造への挑戦を目指すとともに、人材を育成する風
ネットを活用した教育（ネット・キャンパス）

土づくりの推進に、グループを挙げて取り組んでいきます。

お客様とともに安全への取組み● NEX-TEC芝浦「NITTSUグループユニバーシティ」のメインキャンパスとして、2010年5月に竣工。風力や太陽光発電による街路灯を設置するなど、環境にも配慮した人材開発センター

研修風景
NEX-TEC芝浦
取引先とともに

グローバ ル 人 材 の 育 成〜 海 外 業 務 研 修 員 制 度実施するまでになりました。これまで派遣した研修員は1,500名に海外業務研修員制度を開始しました。数名の派遣から始まったを超え、グローバルロジスティクス企業を追求する日本通運の当制度も今では毎年若手社員約50名を1年間（一部2年間）、

海外要員育成に大きく寄与しています。

世界各国の海外現地法人に派遣し、実務を通じた業務研修を従業員とともに

日本通運では1958年に初の駐在員を海外に派遣し、1964年

2011年度は、23か国30社に55名の研修員を派遣しました。

社会とともにコーポレート・ガバナンス

英国日通スタッフと海外業務研修員

台湾日通スタッフと海外業務研修員

日 本 通 運 C SR報告書 201247

労働 組 合とのかかわり
全日通労働組合は、1946年に発足し、2012年3月末現在、約間のコミュニケーションを重視しており、全般的な労使協議を行

26,000名の組合員で構成されています。日本通運と全日通労う場として、本社と全日通労組中央本部間に「中央経営協議会」

働組合は、今日まで築き上げてきた相互の信頼関係の中、お互を、
また、支店と組合支部の間では「支店委員会」
を設け、会社経

いに相手方の立場を尊重し、労使の秩序を維持しつつ、共通の目

営に関する意見交換を行っています。

標として認識している企業の発展と労働環境の向上に向け努力、協力していくことを確認しています。
従業員の総意を経営に反映させるため、日本通運では、労使

さらに、
ワーク・ライフ・バランスの推進や、安全衛生などの課
題別に労使で専門委員会を設け、現状分析と今後の取組みについて、
協議・検討を行っています。
環境への取組み

人間尊重への取組み
日本通運では「コンプライアンス規程」の中で、国連の「世界人＊

クシュアルハラスメントやパワーハラスメントなどを受けた場合は、内部通報制度「ニッツウ・スピークアップ」
を通して報告・相談

ント等につながる行為を禁止しています。

ができる仕組みも設けており、迅速な対応によって差別的な行こうした考え方のもと、同和問題をはじめとする人権に関する研修を集合教育の場や諸会議の中で、機会あるごとに行っています。また社員採用面においても常に公正な採用選考を実施しており、差別的な取扱いは一切行っていません。一方、万が一セお客様とともに

セクシュアルハラスメ
権宣言」を認識したうえで、あらゆる差別、為などの防止と是正を可能としています。
＊1948年国連総会で採択された「世界人権宣言」の第2条には「すべて人は、
人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治上その他の意見、国民的もしくは社会的出身、財産、門地その他の地
位、又はこれに類するいかなる事由による差別をも受けることなくこの宣言に掲げるすべての権利と自由とを享有することができる」と明記されています。

安全への取組み次世代育成支援への取組み
日本通運では、「次世代育成支援対策推進法」にもとづき、
すべ

男女あわせて228名が育児休業を取得しました。現在は、2011ての社員がその能力を業務に十分発揮することを前提に、子育年4月から2年間の期間で実施している第三期「一般事業主行動てをはじめとする生活全般と仕事とのバランス、いわゆるワーク・

計画」
において
「育児休業の取得推進」
や「所定外労働時間の削減に向けた意識啓発の実施」、また地域貢献活動の一環として「職場体験学習の受入れ」に取り組んでいます。

中心とする活動に積極的に貢献し、企業市民として社会的責任を果たすことを目指しています。

取引先とともに

ライフ・バランスについて多様な考え方を尊重し、それぞれのラ
イフデザインを自律的に実現することや、地域における子育てを

2010年度以降は、「日通グループ経営計画2012̶新たなる
成長へ̶」
のもと、
「働きがい・従業員満足度の向上」
を重点施策の一つに掲げ、
ワーク・ライフ・バランスの推進に向けて、労使が協働し、より働きやすい職場環境の実現に取り組んでいきます。

従業員とともに2005年4月から2007年9月末までの第一期「一般事業主行
動計画」
期間内には、男女あわせて116名が、2007年10月から
2011年3月末までの第二期「一般事業主行動計画」
期間内には、

職 場 の 健 康 管 理についてに取り組むとともに、労使合同による職場点検を実施しています。

社会とともに日本通運では、従業員個々人に対する健康指導のために、各支店に看護師資格等医療・保健の専門知識の有資格者である保健指導員を配置し、定期的な職場巡回による個別健康相談を行っています。
特に近年、社会的に増加傾向にあるメンタルヘルスの問題に

の指針」
を受け、
メンタルヘルス対策を日本通運の安全衛生管理
方針の重点推進項目に掲げ、右記の諸施策に取り組んでいます。
また、過重労働による健康障害防止対策についても、長時間労●階層別研修の実施●ラインによるケア:外部専門講師による職場管理者向け教育「メンタルヘルス研修会」
を全国各地で開催

コーポレート・ガバナンス

ついては、厚生労働省の「労働者の心の健康の保持増進のため●セルフケア:従業員向けメールマガジンの発信●事業場内産業保健スタッフ等によるケア:保健指導員に外部
講習「心理相談専門講習」を受講させ、相談体制を整備●外部の専門家・機関を利用したケア:インターネットおよび電話による社外相談窓口「こころとからだの健康相談」の設置

働解消のために、
総労働時間短縮に向けて目標を定め、業務改善

日 本 通 運 C SR報告書 201248

海 外ネットワークを支える従 業 員
日本通運が初めての海外拠点である米国ニューヨーク駐在員● 海外拠点数と海外従業員数の推移（拠点）（従業員数）

450

18,000

事務所を開設したのは1959年。今日では、国際航空貨物輸送、400

国際海上貨物輸送、海外引越などの国際業務を行うため、グ

350

14,000300

12,000250

10,000

業員を擁し、全世界に独自のネットワークを張りめぐらせていま

200

8,000

す。また各地の状況に即した国内・域内物流にも積極的に取り組

150

6,000

んでいます。日本通運グループでは、国際的な総合物流業者とし

100

4,000

50

2,000

ループ全体で38か国、214都市、402の拠点に16,466名の従ナルスタッフ（海外現地社員）の育成を強化しています。

16,000

海外従業員数0

環境への取組みて多元的なサービスを各国の現地企業へ提供するため、ナショ

海外拠点数

0
1982 1984 1986 1988 1990 1992 1994 1996 1998 2000 2002 2004 2006 2008 2010 2011

女性社員の活躍訓練の現場の第一線でも、女性の「フォークリフトオペレーター指導員」
が教官として活躍し、「強い現場づくり」の一翼を担っての雇用を積極的かつ意識的に進めています。

います。

日本通運では伊豆研修センターにおいて、「ドライバー指導

お客様とともに企業を発展させていくためには、女性の活躍が不可欠である
ことはいうまでもありません。そのため、日本通運では女性社員

また、伊豆研修センターでは、教育訓練担当の女性社員が教
育訓練プログラムのカリキュラムの企画や運営を行い、ドライ

点検の基本実技や、事故・災害の防止につながる安全運転・安全

バーやフォークリフトオペレーターをはじめ、全国の社員の円滑操作を習得するための教育訓練を行っています。
このような教育

な教育訓練の受講を推進しています。

安全への取組み員」
や「フォークリフトオペレーター指導員」の指導のもと、運転・社員採用数の推移
年度

採用数

2004年

923

2005年

1,004

226

22.5%

2006年

1,373

471

34.3%

2007年

1,515

416

27.5%

2008年

1,680

519

30.9%

2009年

1,257

366

29.1%

2010年

972

268

27.6%

2011年

637

178

27.9%

2012年

488

156

32.0%

女性社員数
割合
15.6%
144
取引先とともに「伊豆研修センター」
で活躍する教育訓練スタッフ

フォークリフトオペレーター指導員
従業員とともに障がい者雇用障がいのある方の雇用促進については、全国の各拠点で職域のある方を「がんばり隊」
として日本通運の首都圏各事業所に配属し、ビジネスサポート事業を展開しています。この「がんばり隊」を支援するため、専任の管理者を配置し、本人・家族・特別支取り組んでいます。日通ハートフルでは、本社ビル内のメール便

援学校などの方々と連携を密に取って、障がいのある方が安心

事業や名刺印刷事業などを行っています。そのほか、知的障がいして働くことができるよう努めています。

社会とともに拡大を図り、
また、1997年11月には日通ハートフル株式会社を設立、1998年5月に特例子会社の認定を受けるなど、積極的に近年の障がい者雇用率の推移（年度集計）
1.95％

2007年度

2.05％

2008年度

2.08％

2009年度

2.05％

2010年度

2.04％

2011年度

1.92％

コーポレート・ガバナンス

2006年度

メール便事業

名刺印刷事業

日 本 通 運 C SR報告書 201249

T O P I C S

海外拠点での輸送品質向上を目指した取組み

日本企業の海外進出が加速するなか、物流企業にグローバル規模での品質を求めるお客様が増えています。

2012年度もこうした取組みを継続していくことで、
日本通運グループの高品質輸送をワールドワイドなレ

こうしたニーズから、国内拠点だけでなく海外拠点におベルで展開し、顧客満足度のさらなる向上を目指してい

ける輸送品質の標準化が課題となっています。

きます。

日本通運グループでは、
この数年の間、東京航空支店
が中心となり、航空貨物輸送におけるハイレベルなグ
ローバル・スタンダード・オペレーション（世界標準品質）
環境への取組みを実現するために、世界共通手順やグローバルガイドラインの制定・導入を推進してきました。
その一環として、2010年度には各現地法人の作業管理者・指導者を対象とした「海外航空貨物技能講習」
を日本で開催し、2011年度には日本の技能指導員を海外
現地法人13拠点に派遣し、世界共通手順やグローバル

海外技能講習（メキシコ日本通運）
お客様とともにガイドラインの履行状況について確認・指導するとともに、現地の作業スタッフに対して実技指導を行いました。
各国の状況に合わせた指導によって、各作業工程での指導内容が明確になり、その場で効果を確認できたことで、さらなる品質の向上につながりました。また、技能指導員のスキルアップ、現地作業スタッフとのコミュニ
ケーションチャンネルの強化にも役立ちました。

T O P I C S

安全への取組み

海外技能指導（マレーシア日本通運）

新社員研修におけるCSR部門の取組み
企業においてのCSRの大切さが実感できた。』『 小さなことでもまず実行することが大切。』など多くの意見が基礎と日本通運の事業概要などを学びました。CSRにつ出されました。

取引先とともに2012年度事務系新社員は、入社式から約3週間、本社・NEX-TEC芝浦・伊豆研修センターで社会人としてのいては、伊豆研修センターでの1日を使って、午前中にコンプライアンス・個人情報管理・環境施策についての講義を受け、午後からは体験学習型研修として研修セン
ター周辺の社有林で森林育成活動を行いました。

従業員とともに2012年度の本社が講習を実施した事務系新社員は187名。2班に分かれ90名超での森林育成活動となりましたが、当日は天候にも恵まれ、新社員の若きパワーと地元森林組合や社有林を管理する日通不動産株式会社

新社員研修森林育成活動の協力のもと、作業は順調に進みました。
荒れた森林に新たな命が芽生える環境にするために木々を間伐、チッパー機に入れて、伐採した場所にチップ
社会とともにを戻すという一連の作業を通じて森林を守ることの大切さを理解するとともに、グループで活動することで、自身の役割やチームワークの大切さを学びました。
都会育ちの多い新社員には使い慣れない のこぎり
間伐作業

で木を切る作業は思いのほか難しく、最初は慣れずに苦コーポレート・ガバナンス

労していましたが、要領を会得すると効率もよくなり、見る間に森林にチップが撒かれてゆきます。最後には社会人としての成長を祈って全員で ヤマボウシ の記念植樹を行いました。
1日の終わりにはCSRに関する研修について参加者全員でダイアローグを行い、講義の内容や森林育成活動について意見を交換し、『 身をもって体験することでダイアローグ風景

日 本 通 運 C SR報告書 201250

社会とともに
私たち日本通運グループの活動は、道路･鉄道･港･空港などの公共インフラの利用で成り立っています。このように社会に密接に関わる日本通運グループは、社会から信頼される存在でなければなりません。そのため、
日本通運グループ企業理念において「私たちの誇り それは信頼される存在であること」
を掲げ、積極的に社会とのコミュニケーションを図り、社会から信頼される存在として、社会とともに発展することを目指します。

環境への取組み環境とのかかわり
環境保全活動への取組み
日本通運グループは、水や土壌を守る森林の環境保全に努めています。日本通運では、山形県、鳥取県、静岡県の三か所で森林育成活動を実施。多くの従業員とその家族が参加し、環境とのお客様とともにかかわりについて改めて考える機会としています。新社員研修でも、伊豆韮山（静岡県）にある社有林の間伐作業をカリキュラムに組み入れるなど、環境教育に力を入れています。
都市部では、2011年3月に東京都マイ・ツリー制度に協賛し、外堀通りに中木100本を植えました。季節ごとに花や実が色鮮
やかに目抜き通りを演出しています。

安全への取組みまた、グループ各社とともに本社ビルの前面に広がる浜離宮

森林育成活動庭園で「落ち葉集め活動」
を実施し、環境保全とともに地域とのつながりも大切にしています。

取引先とともに

新社員研修森林育成活動

浜離宮庭園での「落ち葉集め活動」

東京都の「マイ・ツリー制度」
で植えられた樹木
従業員とともに

全国一斉清掃活動と身近なリサイクル活動
日本通運グループは、2004年から全国一斉清掃活動を環境
月間中に実施しています。2011年6月には、全国で12,594名の従業員とその家族が参加し、各事業所周辺の清掃活動を行いま社会とともにした。環境月間だけでなく、毎月清掃活動を実施する事業所も増えています。
また、身近なリサイクル活動として、本社ビルでは2009年1月に参加しています。2012年5月までにから「エコキャップ運動＊1」

全国一斉清掃活動

コーポレート・ガバナンス

回収したキャップの累計は603,960個、送ったワクチンは755人
分、排出削減したCO₂の量は約4,756キロ＊2になります。そのほか、社会福祉施設などに翌年の未使用カレンダーを寄贈しています。2011年末には東日本大震災で避難した仮設住宅居住者の方々へも寄贈しました。
＊1 NPO法人エコキャップ推進協会による活動。ペットボトルキャップを回収して再資源化
事業者へ売却し、その収益で世界の子ども達にワクチンを送る取組み＊2 ポリオワクチン1人分はキャップ800個(20円)で、同じく800個の再資源化で6.3kgのCO₂排出が削減されます。

回収されたペットボトルキャップ

日 本 通 運 C SR報告書 201251

生物多様性への取組み「地球に住む生き物をふりかえる」
ことから生物多様性への取

12月
（越冬期）
に実施し、43種類の野鳥を確認しました。野鳥の組みを始めています。日通の森（山形県飯豊町）
近隣の河川で地ほか、湧水河川には魚が生息し、湿地にはネズミをはじめとする元の小学生とともに「生き物見っけ」
活動を行い、河原の生き物

哺乳類の足跡が多く確認されました。

について学びました。

多様な生物が生息できる環境を残すための取組みを今後も2010年度に実施した伊豆韮山での野鳥の調査に続き、北海続けていきます。

道白糠町の社有林で野鳥の成育調査を2011年6月（繁殖期）と環境への取組み「生き物見っけ」
活動

北海道白糠町の社有林での野鳥の成育調査

伊豆の森林に設置したフクロウの巣箱
お客様とともに2011 NEW環境展に出展
日本通運グループは、さまざまな環境技術・サービスの情報を展示パネルにLED照明を使って消費電力を削減（前年3000
Ｗ→本年1620Ｗ）
し産業の発展を目的とした「2011 NEW環境展」に出展しました。

たほか、アンケート回

ペーパーリサイクル関連輸送サービス、反復梱包資材を活用し答者にオリジナルエ

た引越サービス、地球温暖化防止のためのカーボン・オフセット

コバックを配布し、省付き商品・サービスなど、
日本通運グループの環境配慮型商品をエネルギーをアピー

展示とプレゼンテーションで紹介しました。

ルしました。

安全への取組み発信することで環境保全を啓発し、国民生活の安定と環境関連「2011 NEW環境展」
ブース

芸術・文 化とのかかわり
取引先とともに

日本通運Presents「由紀さおり・安田祥子Songs With Your Life Concert」「手づくり学校コンサート」「21世紀の子供たちに美しい日本の歌を伝えたい、歌い継い

年のスタート以来協賛。10年間に全国77校で開催しています。

で欲しい」―そんな思いで、由紀さおりさん・安田祥子さん姉妹が始めた童謡コンサート。日本通運は、お二人の思いに共感し、従業員とともに

1995年からこのコンサートに協賛しています。
お二人が中学校を訪問し、体育館や講堂で生徒の皆さんと一緒につくりあげる文字通りの「手づくり学校コンサート」にも2002

物流博物館

手作り学校コンサートのほか、特別展や映画上映会、講演会なども随時開催されており、日本で初めての物流専門の博物館です。物流を広くアピールす幅広い年齢層の方々に利用されています。2011年５月に累計入ることを目的に1998年に開館しました。

館者数10万人を達成しました。
2011年度は、「物流写真館−運ぶ風景の時代証言−」と題した企画展を実施。戦中・戦後を通じて撮影された物流現場の写真コ

映像資料約100点、写真資料約40,000点など、ほかに類を見な

レクションの中から、1950年代から1970年代までに撮影されたい特徴的で貴重なコレクションを収蔵されていますが、その多く貴重な資料約150点をが日本通運の寄贈・所有によるものです。

展示しました。

館内には物流の昔と今を紹介する常設展示室や映像展示室

日本通運は、寄付や展などがあり、「 段ボールで運ぶ乗り物を作る」「 運ぶ制服着用体

示物の提供などを通じて、

験」「昔の運ぶ道具体験」「ふろしき体験」などの体験コーナーも物流博物館の運営をサあります。小中高生の見学や企業の社員研修などでの団体利用

ポートしています。

コーポレート・ガバナンス

同館には、江戸時代以降の交通運輸にかかわる実物資料約2,000点のほか、文書史料約10,000点、過去の産業映画などの社会とともに物流博物館は、財団法人 利用運送振興会によって設立された

物流博物館

日 本 通 運 C SR報告書 201252

地域 社 会とのかかわり
日本通運野球部による野球教室
日本通運野球部では、さいたま市の日通野球部グランドで地元の少年などを対象とした野球教室を実施しています。同部は、都市対抗野球大会の常連である強豪チームです。2011年度は、市内在住の小学生や保護者など300名を超える関係者が参加しました。この活動は、野球を通した技術の向上、心身ともに健康

野球教室

な野球少年の育成を目的とした地域交流の一環として、毎年2月
環境への取組み頃に実施しています。
また、毎年2月に行っている宮古島キャンプでは、島民の方々への恩返しにサトウキビの収穫を手伝うなど、地域貢献に積極的に取り組んでいます。
宮古島でサトウキビの収穫を手伝う野球部員

夏の風物詩のひとつである東北地方の夏祭り。2011年は、東日本大震災からの復興への願いを込め、例年に増して盛大に開お客様とともに

全国各地のお祭りや行事へ継続的に参加
三陸地方の皆さんが手編みで作ったミサンガを身につけた盛岡
支店をはじめとする約150名が参加しました。

催されました。そのような状況のなか、日本通運では、青森ねぶ

日本通運グループでは、地元の方々と積極的に交流を深めなた祭に連続65回目の出場を果たし、青森支店をはじめとするグ

がら、地域振興のために全国各地のお祭りや行事への参加・協賛

ループ従業員約100名が参加しました。また、第1回から出場しを行っています。
安全への取組みている盛岡さんさ踊り（今年で34回目）には、震災被害を受けた取引先とともに

青森ねぶた祭

盛岡さんさ踊り従業員とともに

海 外 関 連 C SR 活 動
世界各地でキャリア教育の受け入れを推進
人補習校に通う生徒を受け入れ、竣工したばかりのソンタン・ロ

についての知識を深めてもらう「キャリア教育」
を行っています。

ジスティクスセンターで施設見学を実施しました。今後も社会に2011年7月、中国・広州の華南日通では、中山大学の学生60名貢献する企業を目指し、さまざまな形で地域でのCSR活動を推を受け入れ、先進的な物流システムの学習を目的とした社会見

進していきます。

社会とともに

日本通運グループでは、世界各地で、学生を職場に招き仕事

学を行いました。同年11月には、ベトナム日通がホーチミン日本

コーポレート・ガバナンス

華南日通での社会見学

ベトナム日通での施設見学

日 本 通 運 C SR報告書 201253

T O P I C S

ユニセフを通じた募金活動

日本通運は、2008年に財団法人 日本ユニセフ協会の法人会員となり、社会に協力しています。加盟各貢献の一環として「ユニセフ外国コイン募金活動＊」社から持ち込まれるコインの受付と集約、輸送、航空会社への引渡しなど、業務の面からお手伝いするほか、この活動が広がるように、募金活動・広報活動に努めています。
＊家庭や職場に眠る外国コインを集め、ユニセフに送付し、発展途上国の子どもたちの命と健康を守る活動に役立てようとする募金事業。

「ユニセフ外国コイン募金活動」
PRポスター
環境への取組み次 世 代とのかかわり
流通経済大学
流通経済大学は、1965年、流通経済一般に関する教育・研究

数えるほどしかありません。
日本通運グループは、流通経済大学を始めとする各大学への園により設立され、1985年には、流通経済大学付属柏高等学校「日本通運寄附講座」の提供やインターンシップの受け入れなども設立されました。

を通じて、各教育機関へのサポートを行っています。

学術・教育の振興や産業界の発展を目的として、企業が主体となって学校法人の設立や運営を支援しているケースは日本ではお客様とともにの振興を目的として、日本通運の支援のもとに学校法人日通学

今後も日本通運グループは、広く物流業界全体の向上と人材育成に貢献していきます。
安全への取組み取引先とともに

龍ヶ崎キャンパス

寄附講座

次世代育成教育
校生による職場訪問、中学生による事業所での職場体験も年々増えており、職場訪問では7校・43人、職場体験では6校・14人を組んでいます。各ページには、地球温暖化、エネルギー、資源、水、受け入れ、
１校・100人に出前授業を行いました。

従業員とともに

日本通運は、小学生高学年を対象とした環境教材「kids Xchange（キッズ・エクスチェンジ）」を制作して次世代育成に取りごみ、消費など環境に関する内容が理解しやすいように記載されています。2008年から延べ80校、5,000人の児童がこの教材を用いて授業を受けています。

社会とともに

また、各校からの要請を受け、社員が講師となって授業に出向く「出前授業」も実施しています。ペーパーリサイクルボックス（PRB）などの環境配慮型商品を教室に持ち込み、紙のリサイク
ルで樹木の伐採を削減できることなどを教えています。小中高
中学校での出前授業風景

コーポレート・ガバナンス

環境教材「kids X change」

高校生の職場訪問

中学生の職場体験

日 本 通 運 C SR報告書 201254

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスの充実･強化、
コンプライアンスの徹底、潜在的リスクの把握と管理、さらに経営の透明性確保は、企業に対する社会からの要請です。私たち日本通運グループでも、「 迅速な意思決定によるスピード経営の実現」と｢責任体制の明確化｣を基本方針として、ステークホルダーとの信頼関係向上を目指し、活動しています。

環境への取組み

コーポレート・ガバナンス体制
日本通運では透明かつ効率的な経営の実現を目指して、
コーポレート・ガバナンス体制を構築しています。

お客様とともに

コーポレート・ガバ ナンスの 考え方
日本通運のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方した。なお、2012年3月31日現在の取締役は13名、執行役員はは「迅速な意思決定によるスピード経営の実現」と「責任体制の29名です（うち12名は取締役兼務）。そのほか監査役は、取締役明確化」です。具体的な施策としては、2001年6月に、取締役会

会をはじめとする重要な会議への出席、重要な書類の閲覧、主要な事業所への往査、子会社の調査を行い、これらの結果を監査役会および取締役会に報告することにより、客観的な立場に立っ定の迅速化、ならびに取締役の各事業年度の経営に対する責任た監督機関として機能しています。2012年3月31日現在の監査の明確化を図ってきました。

役は4名（うち3名は社外監査役）
です。

安全への取組みの定員を25名以内から15名以内とし、さらにその任期を2年から1年に短縮することにより、取締役会の一層の活性化と意思決

同時に、迅速な業務執行を目的として、執行役員制を導入しま

企業がその業務を適正かつ効率的に遂行するためには、内部取引先とともに

内 部 統 制システムの 構 築についてを取締役会で決議し制定しました。
また2008年4月には、東京証券取引所の「有価証券上場規程」

スの体制」「リスク管理の体制」「内部監査体制」「グループ会社のが一部改正されたことにともない、「反社会的勢力排除に向けた業務の適正を確保するための体制」など、適正な業務遂行のため基本方針」
を取締役会において決議しました。これは、反社会的の実効的な統制システムを構築しています。

勢力による被害を防止するための社内体制の整備および個々のなお、
日本通運では新しく制定された「会社法」の施行にともな

従業員とともに

統制システムの構築が重要です。日本通運では「コンプライアン

企業行動に対する反社会的勢力の介入防止を規定することについ、2006年5月に「内部統制システムの整備に関する基本方針」

いて求められたことによるものです。

● コーポレート・ガバナンス組織図
社会とともに

株主総会
選任・解任

選任・解任

選任・解任

答申

監査

監査役会

会計監査人

取締役会

会計監査

社長

報告
顧問弁護士

コーポレート・ガバナンス

報告
選任
監督

報告

執行役員会

コンプライアンス委員会
監査

業務執行

危機管理委員会
監査部門
監査

執 行 部 門（本社各本部、本社各部、各地域総括（国内・海外）、各事業部、各支店、グループ各社）

日 本 通 運 C SR報告書 2012

55

危機管理体制
日本通運グループでは災害や緊急事態に備え、より強固な危機管理体制の構築に取り組んでいます。

危機管理体制の構築
日本通運では、『 危機管理規程』のもと「災害管理規程」「海外「日本通運グループ災害対策規程」を制定。グループ内での連携強化を図っています。日本通運においては、「災害等報告要領」にて報告が必要とされる災害規模などの基準（震度4以上の地震型インフルエンザ、情報システムリスク、テロといったリスクへの

発生など）
を定め、
イントラネットに開設した「災害管理システム」

対応を定めています。

を用いて、各地の被災状況を早期に把握できる本社・支店間の情

また、
日本通運は
「災害対策基本法」
および「国民保護法（武力攻報共有体制を整えています。
また、食料や飲料水をはじめ緊急時の備蓄品を整備するともめる「指定公共機関」に指定されており、
これまで阪神淡路大震災に、災害による停電や携帯電話網を含んだ電話回線の切断にもや新潟県中越沖地震といった大規模災害において、国や都道府県

対応できるよう、衛星携帯電話や災害時優先携帯電話を導入。

からの要請にもとづく緊急物資輸送などを実施してきました。未曾

本社関係部署をはじめ、全国主要支店等に配備しています。さら有の被害をもたらした東日本大震災においても、
震災発生当日かに、インフルエンザ対策として、マスク、手袋、ゴーグルといったら様々な緊急物資輸送を行うなど、被災地の復旧・復興に向けた活衛生用品の備蓄を進め、2009年4月に発生した新型インフルエ

動に取り組み、「指定公共機関」としての役割を果たしてきました。

ンザに対しては、従業員へのマスク等の装着や本人、同居家族がお客様とともに

撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律）」で定

自然災害については、
リスクへの備えとして2001年10月に環境への取組み危機管理規程」「システムリスク管理規程」「新型インフルエンザ
管理規程」の４つの規程から危機管理体制を構築。広域災害や新罹患した従業員を自宅待機させるなどの対策を講じました。
安全への取組み事業 継 続 計 画（ B C P ）について
大規模地震や台風による水害など、
自然災害の発生リスクの高に日本通運として「事業継続管理基本方針（BCM: Business

まりに加え、新型インフルエンザの蔓延といった脅威が発生する

Continuity Management）」および「事業継続計画（BCP:

昨今、仮に非常事態においても、運送業者としての重要業務を継Business Continuity Plan）」
を策定しました。
日本通運グループ各社は、自然災害、産業災害、人為災害にを立て、必要な対策を講じることは、企業として今や当然の責務とよって発生する非常事態に対し、従業員や家族の生命、健康を最なっています。また、
日本通運は「災害対策基本法」
および「国民保優先にしつつ、災害対策基本法や国民保護法に定める指定公共護法」
における指定公共機関に指定されており、その責任を果た機関ならびに社会機能維持者として求められる社会的責任を果すためにも、社会からは事業の継続を求められています。

たせるように、可能な限り事業の継続に取り組んでいます。東日
本大震災においても事業継続計画（BCP）
を迅速に発動すること

うな状況下においても事業の継続が可能な、会社としての「総により、緊急救援物資の輸送をはじめとして、事業の継続を図っ

合的かつ体系的な取組み」に対する要請が高まり、2009年度てきました。

従業員とともに

このような状況を背景に、非常時の対応だけでなく、そのよ取引先とともに

続、または早期復旧できるよう、あらかじめ行動計画や準備計画● 事業継続関係文書体系図

BCM基本方針

危機管理規程１．
人命・安全の最優先

２．
社会に対する貢献
会社は、非常時においても、会社が果たすべき社会的使命を遂行する。また、国や地方公共団体、地域社会等から協力を要請された場合には、可能な限りこれに応じ、社会に貢献する。

事業継続
基本計画書

事業継続
基本計画書

（海外現地法人編）（国内編）

社会とともに会社は広域災害、新型インフルエンザ、火災、
テロ、
システム障害、いずれのリスクが発現した場合でも、従業員とその家族、関係者の人命・安全を最優先する。

３．
お客様に対する影響の極小化

４．
法令順守の徹底

事業継続
基本計画書

事業継続
基本計画書

事業継続
基本計画書

コーポレート・ガバナンス

会社は、非常時において、当社の事業に支障が生じ、すべての業務を継続させることが困難となった場合には、予め定めた優先継続業務を継続または優先して復旧させ、お客様への影響の極小化に務める。

事業継続
基本計画書

（広域災害編） （局所災害編） （システム障害編） （新型インフルエンザ編）

会社は、非常時においても、関係法令等を順守し業務を遂行する。

５．
平常時の備え会社は、平常時から、
日通グループ各社と連携を図って、非常用食糧、衛生用品の備蓄を推進し、
また、必要な訓練を計画的に実行するとともに、事業の継続に必要な経営資源の確保に努め、災害等の発生に備える。

具体的計画・事前対策記述書（広域災害編）・（新型インフルエンザ編）（局所災害編）・（システム障害編）

日 本 通 運 C SR報告書 201256

コンプライアンスへの取組み
日本通運グループでは、日本通運グループ行動憲章において、良識ある企業行動にもとづき事業活動を行っていくことを宣言し、コンプライアンスの徹底に取り組んでいます。

コンプライアンス経 営 の 推 進 体 制
日本通運ではコンプライアンス経営を重視し、2003年6月にコンプライアンス委員会「コンプライアンス部」
を設置しました。また同年10月には「コン
プライアンス規程」を制定し、社長を委員長とするコンプライア
ンス委員会を本社に設置するとともに、内部通報制度「ニッツウ・
スピークアップ」
を設けるなど、誠実かつ公正な企業活動推進の

社内調査チーム

ための施策を講じてきました。
2010年度からは、毎年11月を「コンプライアンス月間」に設

内部通報・相談 受付・調査（社内受付窓口）

企画・教育・指導

お客様とともに

また、国内外のグループ各社に対して、
パワハラ防止教育用のコンプライアンス
本社推進グループ

コンプライアンス部

内部通報・相談 外部受付
（当社顧問弁護士受付窓口）

定し、全国で法令順守の総点検や従業員教育を実施しています。

環境への取組み

１．
委員長
社長
２．
副委員長 副社長（コンプライアンス部所管）
コンプライアンス部長 他
３．
委 員
副社長
（副委員長除く）、
４. 顧 問顧問弁護士、公認会計士、
税理士等

監査部
総括支店・支店

DVDの貸出しや小冊子の配布、さらには全従業員への「コンプ

コンプライアンス責任者

地域総括監査部門

ライアンスカード」
配布による「コンプライアンス自己チェック」のコンプライアンス推進者

日々唱和などにより、コンプライアンス意識の高揚を図りました。

日本通運では2005年2月に個人情報管理部を設置するととDVDを使った教育を継続して実施しています。

もに、日本通運の個人情報保護管理に対する取組姿勢を示した「個人情報保護方針」
や「個人情報保護規程」を制定し、その社内

安全への取組み個人情報保護の推進体制
また、日本通運グループでは、個人情報保護に関係する各種の認証を取得しています。

周知徹底を図るために、全従業者を対象としたe−ラーニングや取引先とともに

個人情報保護方針（項目）■プライバシーマーク
日本通運、
日通商事、
日通キャピタル、
キャリアロード、
名護イーテクノロジー、
日通東京流通サービス、NEXDG

1．個人情報に関する個人の尊重
2．個人情報保護体制
3．個人情報の安全管理
4．個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針およびその他の規範の順守
5．苦情および相談への対応
6．個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善■TRUST e（トラストイー）
日通総合研究所

2011年7月22日改定（2005年4月1日制定）

従業員とともに■ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度）
日本通運、
日本通運東京航空支店情報システムセンター、
日本通運東京オフィス・サービス支店、
日通情報システム● 個人情報保護管理・運用体制図
個人情報保護管理体制
コンプライアンス委員会

社長

個人情報運用・取扱体制※特に重大な事件・事故の発生時、開催

個人情報統括管理者
監査責任者※個人情報管理部担当※個人情報管理部の担当役員

個人情報保護推進責任者

※監査部長

※本社内

※個人情報管理部長

個人情報管理者

コーポレート・ガバナンス

個人情報保護本社推進グループ※本社各部長・事業部長

本社監査部
監査担当者

個人情報管理担当者※本社各部・事業部担当者
課長あるいは次長、専任部長が対象

地域総括監査部門（本社ならびに支店）※統括支店・支店内

個人情報管理者※統括支店長・支店長

個人情報取扱責任者

課所長

個人情報管理担当者※統括支店・支店担当者
課長あるいは次長が対象

個人情報取扱担当者

課所担当者

CSR専任者※各地域ブロック・事業部に配置
個人情報保護管理を併せて推進

社会とともに副社長

日 本 通 運 C SR報告書 201257

第三者意見世 界 経 済 の 一 体 化と、その中 心 軸 のアジアへの 移 行 のス
ピードはますます加速しています。ロジスティクスの分野におい成長の果実を奪われてしまう事例は既に多く存在します。日本
通運グループの積極的な参画を強く望みます。

ても同 様 の 傾 向を見 せており、アジアを拠 点とする日本 通 運
グループの役割は今後も増していくことと考えます。
今 後 、日本 通 運グループは、自ら掲げる「グローバルロジス
ティクス企 業 」として、自社 の 成 長を図ることは 勿 論 のこと、

３．
事業活動に関連したCSR活動の展開
これも昨年度に述べた通りでありますが、より事業領域に関連したCSR活動の展開が日本通運グループに求められます。

グローバルな舞台に立つことで自ずと求められる世界規模での今回の報告書において、「お客様と共に」のページが前年よ社 会 的な責 任を果たすと共に、世 界中に広がるステークホルりも増加し、特に環境面に配慮したサービス提供についての記

ダーへ真摯に向き合うことが欠かせません。

述が増えました。このような個別の活動から社会課題の解決を目指す取り組みも重要ですが、一方で自社として解決に貢献す

１．
CSR戦略の明確化
昨年の第三者意見においても、「CSR戦略の中期的実行プ

べき社会課題を見定めた上で、それにどう対処していくかという視点を持った活動も必要と考えます。

ラン策定」について指摘をしましたが、CSRという言葉が意味をする活動の幅が極めて広くなっている現状を考えると、「日本通４．
ステークホルダーエンゲージメント

運としてのCSR」とは何かという点について社会に示す必要性

今回、新入社員を対象に、入社時研修の一環としてCSR担当

はますます高まっています。そして、その際には明確なビジョンを部門との間でのダイアログを実施したとの記事が掲載されてい持ち、それに基づいて具体的に何を取り組み、
どのような成果をます。前年「ステークホルダーとの対話の機会をいまだ持てて示していくべきなのかを明らかにしなければなりません。

いません」と指摘したことと比べると、僅かながらでも前進したとはいえるでしょう。
しかし、「ステークホルダーエンゲージメント」

２．
グローバルルールへの積極的な参画
日本通運グループが属するロジスティクス業界は、自動車やの本来の意味を考えるとまだまだ不十分と言わざるを得ません。
企 業が社 会 課 題 の 解 消を目指した取り組 みを行う際には、船、航空機といった輸送媒体から発生するCO₂の発生を主軸と関連するステークホルダーと対話し、その意見やニーズをよくする環境問題、そして労働集約型産業としての労働・人権問題、理解した上で実行していくというのが重要であり、ISO26000

更にはその双方に関連するサプライチェーンマネジメント（日本をはじめとする国際的な規範類も企業にそれを求めています。

通運とグループ各社及び下請・取引先との関係）という、CSR

今 回 指 摘をしたどの 項目の 実 行に際しても、ステークホル

分野における3つの大きく、かつ極めて重要な課題を内在してダーエンゲージメントは欠かすことができないのです。

います。
これらの分野においては欧米の企業が中心となって様々な業界内ルールの策定が進んでおり、特にCO₂排出に関しては
欧州及び米国では統一的な基準が設定済みで、アジア地域においても同様の動きがあるとのことです。
日本企業の特徴として、法規制を含むルールを遵守することには（これは当然のことながら）積極的である反面、ルールの策定過程に関与することには慎重となるという特徴があると思い経済人コー円卓会議
日本委員会 事務局長
関西学院大学専門職大学院
経営戦略研究科 准教授

石田

寛

ます。
しかし社会は既にこのような受け身の姿勢であることを容認せず、より主体的な対応を求め始めています。これは日本を一歩外に出たとたんにより顕著となり、結果として国外の他社に

日 本 通 運 C SR報告書 201258

連結会社一覧

250社（2012年3月現在）（国内）
日通トランスポート
徳島通運
北日本海運
蔦井倉庫
新潟中央運送日通名古屋製鉄作業
日本クーリエサービス
エヌ・ティ・エス
日通札幌市場荷扱サービス 日通小樽運輸
北見日通運輸日通釧路運輸港運物流
仙台日通運輸日通仙台港物流
青森港運
日通秋田物流日通横手運輸日通酒田物流
日通郡山運輸日通太田運輸日通宇都宮運輸
日通長野運輸信濃トラック
日通東京運輸日通東京配送日通隅田川運輸
日通神田中央運輸
日通千葉南流通サービス
日通千葉貨物運送
日通鹿島輸送日通茨城運輸日通静岡中部運輸
日通静岡東部運輸
日通東愛知運輸
日通三河運輸日通多治見運輸
石川日通運輸福井日通運輸大倉ロジテック
日通大阪ターミナル運輸
日通兵庫運輸日通滋賀運輸日通和歌山運輸
日通高知運輸日通四国運輸日通福山鉄鋼運輸
岩国日通運輸日通水島運輸日通下関運輸福岡ひまわり運送
日通八幡作業
日通熊本トラック
日通長崎運輸
成田エアカーゴサービス
日通羽田グランドサービス
日通名港運輸
日通商事
日通エステートサービス
日通関西エンタープライズ
日通自動車学校
キャリアロード
名護イーテクノロジー
NEXDG

備後通運
東北トラック
大阪倉庫
上海スーパーエクスプレス
日通室蘭運輸日通帯広運輸日通仙南運輸日通弘前運輸日通大館運輸日通福島運輸日通高田運輸日通松本物流日通液体輸送日通東京西運輸
日通船橋運輸日通つくば運輸
日通浜松運輸
日通津運輸
日通小松運輸日通大阪運輸日通氷上運輸
日進海運
日通愛媛運輸日通広島流通サービス
日通防府運輸日通久留米輸送
日通宮崎運輸中部エアカーゴサービス
太洋日産自動車販売
日通福岡警備保障
日通ハートフル日本海運
日通エム･シー中国投資
北旺運輸
塩竈港運送
仙台港サイロ
日本海倉庫
境港海陸運送長崎港湾運輸函館エアサービス
ニットラ物流サービス
日通札幌運輸日通札幌流通サービス
日通函館運輸日通旭川運輸日通宗谷農乳サービス
広尾海運荷役
日通帯広流通港運輸送
日通相馬港運輸
日通仙北運輸日通気仙沼運送
日通八戸運輸日通岩手運輸日通秋田運輸日通山形運輸日通長井運輸日通庄内運輸日通会津運輸日通群馬運輸日通前橋運輸新潟日通運輸三条日通運輸日通小千谷運輸
日通諏訪物流
日通諏訪運輸日通伊那運輸日通東京流通サービス
日通コンシューマーサービス 日通リムーバルサービス
日通東京警備
日通山梨運送両総通運
日通佐倉運輸日通埼玉運輸日通児越運輸日通横浜運輸日通湘南物流日通川崎運輸日通名古屋運輸
知多通運
日通名古屋北運輸
日通ヤマモリ物流
日通三重自動車運送
日通岐阜運輸日通富山運輸日通高岡運輸日通黒部運輸日通大阪流通サービス
日通大阪物流日通奈良運輸日通神戸運輸日通舞鶴運輸日通京都運輸日通香川運輸日通高松流通サービス
日通西香川運輸
備通物流
境港物流
日本海ポートサービス
日通松江運輸
三ツ輪運輸
日通米子運輸日通宇部運輸日通徳山運輸日通福岡トラック
日通北九州運輸
大分運輸
日通熊本運輸日通鹿児島運輸
共立空輸
東京エアカーゴサービス
関空トランスポートサービス ロジスティックスシステム輸送 日通海運ドレ−ジ
日通機工
コーウン商事
日通不動産
日通総合研究所
日通情報システム
日通キャピタル
群馬流通サービス
日通オフィスファシリティーズ 日通北陸綜合メンテナンス（海外）
米国日本通運米国日通旅行
Associated Global Systems, Inc. カナダ日本通運
欧州日本通運ドイツ日本通運
英国日本通運アイルランド日本通運
スペイン日本通運
ポルトガル日本通運
日通国際物流（深圳）
日通国際物流（珠海）
日通国際物流(上海)上海日通浦菱物流
台湾日通国際物流
聯海通運
タイ日本通運タイ日通エンジニアリング
ネップロジスティックス
インドネシア日本通運
ニュージーランド日本通運 バングラデシュ日本通運

イリノイ日本通運
ニューヨーク日通
日通オハイオ運輸
米国日通グローバルロジスティクス
メキシコ日本通運
NEXグローバルロジスティクス メキシコ ブラジル日本通運
ブラジル日通倉庫
ロシア日本通運
NEXロジスティクス ヨーロッパ オランダ日本通運
日通ユーロカーゴ
ベルギー日本通運
フランス日本通運
イタリア日本通運
スイス日本通運
中東日本通運トルコ日本通運
香港日本通運日通国際物流（中国）
日通儲運(深圳)
日通国際物流(厦門)蘇州日通国際物流
日通倉儲（嘉興）
華南日通国際物流（深圳） 広州南日貿易
上海億科軟件技術（上海e-テクノロジー） 日通搬場服務（上海）
韓国日本通運南アジア・オセアニア日本通運 シンガポール日本通運
NEXロジスティクス タイ
NEXロジスティクス マレーシア マレーシア日本通運
マレーシア日通トランスポートサービス フィリピン日本通運
日通インドネシア物流
インド日本通運
インド日通ロジスティクス
オーストラリア日本通運

日本通運株式会社 会社概要 （2012年3月末現在）
会

社

名 日本通運株式会社

代 表 者 氏 名 代表取締役社長 渡邉 健二（NIPPON EXPRESS CO., LTD.）

資

創

（明治5）
年 陸運元会社設立
業 1872株設（昭和12）
年10月1日立 1937

従本 社 所 在 地 〒105-8322 東京都港区東新橋一丁目9番3号

金 701億7,527万円

本

数 8万4,162名

主業

員

数 3万5,717名

事業用貨物自動車台数 1万4,831台

編集後記「日本通運CSR報告書2012」
をお読みいただきありがとうございました。

昨年は東日本大震災をはじめ、世界各地で大きな自然災害が発生し、多く

この報告書の作成にあたっては、昨年秋から本社内に「CSR報告書編集委員の人々が被害を受けました。これからの復興に向けては、従来の20世紀型の会」
を設置し、ISO26000の概要やそこに示されているCSRの考え方、さらに経済成長至上主義から脱却し、この大切な地球環境を保全し、21世紀型のは「7つの中核主題」
に対する検証なども行いながら、日本通運グループの

持続可能（Sustainable）
な社会形成をグローバルな視点で目指していかな

CSR活動をどのように発信していくか、委員の間で意見交換を繰り返し、誌ければならないと考えています。私たち日本通運グループは「持続可能な物

面づくりを検討してきました。

流の実現」に向けて取り組んでまいります。

■発 行 元

日本通運株式会社 CSR報告書編集委員会（事務局：環境・社会貢献部）〒105-8322 東京都港区東新橋一丁目9番3号
Tel.
（03）
6251-1418 Fax.
（03）
6251-6668
URL http://www.nittsu.co.jp/

CSR報告書編集委員会

当社へのご意見につきましては、
上記ホームページの「お問い合せ」のコーナーへお願い申し上げます。

日 本 通 運 C SR報告書 201259

表紙の説明東京蒸気車鉄道一覧之図

作 者 歌川芳虎画
制作年 1871年（明治４年）
物流博物館蔵（日本通運株式会社所有）
2012年は鉄道開業140周年となります。1872年（明治5年）
10月に新橋
（汐留）
・横浜
（桜木町）
間
の29キロメートルが正式開業し、徒歩で８時間あまりの距離が53分で結ばれました。この作品は開業前年に描かれた鳥瞰図で、画面右が新橋、中央は品川、左が横浜です。画面右手に見える
新橋―品川間の堤は、当時の兵部省などが鉄道用地買収に反対したため、一部海上のルートをとることとなり設けられたものです。また、和船や蒸気船の姿が描かれ、海上交通の賑わいを感じることもできます。貿易港として世界とつながる横浜と、東京が新しい交通手段で結ばれる様子を一望にすることができる作品といえるでしょう。広々とした画面構成には、一本の鉄路が海上交通との連絡によって遙か海外へとつながっていく、新しい時代が描きこまれています。

発行部署（お問い合せ先）
日本通運株式会社
CSR報告書編集委員会（事務局：環境・社会貢献部）〒105-8322 東京都港区東新橋一丁目9番3号
Tel.（03）6251-1418 Fax.（03）6251-6668
URL http://www.nittsu.co.jp/
発行年月 2012年6月
次回発行予定 2013年6月

日本通運はチャレンジ25キャンペーンに参加しています。