第２章 組織体制・情報共有22

第１節 組織体制の確立
災害時は、本計画又は地域防災計画に基づき、災害廃棄物処理の組織体制を構築し、指揮系統を確立します。併せて地域防災計画に基づく災害対策本部及び関係部局、那須地区広域行政事務組合、協定締結事業者等と情報共有し、連携して対応します。
災害時に発生する廃棄物処理業務の担当課は廃棄物対策課であり、その業務内容を図表１７に示します。
≪ 図表 17 災害廃棄物処理の組織体制 ≫災害対策本部長

災害対策副本部長

災害対策本部事務局【連携する庁内関係部局】

災害警戒本部・災害警戒現地本部

総務部

市民生活部
・廃棄物対策課

企画部

建設部

連携
総務班

資源管理班

処理班

産業観光部

受援班
保健福祉部

総合調整担当仮置場担当処理・処分担当

受入担当

財務担当

施設担当

環境・指導担当

配置担当

会計課

子ども未来部

渉外担当
広報担当

教育委員会事務局教育部

許認可担当

連
携

連
携

連
携

連
携

那須地区広域行政事務組合

ごみ、し尿収集業者

廃棄物処理事業者

撤去・解体業者連携
大田原市・那須町

23各支所

≪ 図表 18 災害廃棄物処理に係る各班・担当の業務内容 ≫班
総務担当
総合調整

財務

渉外

広報

資源
管理

許認可
仮置場
施設

処理

処理・
処分

環境・指導
受援

受入
配置

業務内容
職員の参集状況の確認と配置の決定
指揮命令、総括及び調整会議の運営
災害対策本部、各班・担当との連絡調整
災害廃棄物処理実行計画の策定
・災害廃棄物の発生量の把握と要処理量の推計
・必要な仮置場の面積や施設の処理能力の把握全般に関する進行管理
その他業務
予算管理（要求、執行）業務の発注状況の管理
国庫補助のための災害報告書の作成
関係行政機関との連絡調整、協議、情報提供
民間事業者との連絡調整、協議、情報提供
市民等への災害廃棄物処理に関する広報及び市民等からの問合せ、苦情への対応
メディア対応処理業の許可及び施設の許可
一次仮置場の確保・設置
一次仮置場の設置・運営
処理施設の被害情報の把握
処理施設の復旧
被災施設の代替処理施設の確保
必要資機材の管理・確保
避難所ごみの収集運搬、処理し尿の収集運搬、処理
家屋撤去対応（窓口業務、り災証明交付業務との連携、撤去現場立会い）
災害廃棄物の収集・運搬、処理最終処分に関する調整
復興資材利用先に関する調整、選別後物の品質管理
処理困難物の処理処理に関する進行管理（処理済量、搬出予定量）
民間事業者の指導
不法投棄、不適正排出対策
仮置場における環境モニタリング
支援の受入管理（学識経験者、他自治体、事業者団体等）、受援内容の記録受け入れた支援の配置先管理、支援側と受援側のマッチング

連携する関係部署等
・総務部
・各支所

・総務部
・会計課
・総務部
・企画部
・建設部
・企画部
・各支所
・市民生活部
・建設部
・総務部
・総務部
・建設部
※県
※那須地区広域行政事務組合
・総務部
・保健福祉部
・子ども未来部
・教育委員会事務局
教育部
・各支所
・建設部
・産業観光部
・市民生活部

・保健福祉部注） 各業務に必要な人数は時間の経過とともに変わるため、人員の配置や体制は随時見直しを行う必要がある。

24

第２節 情報収集・連絡（1）災害時○ 平時において確保した連絡手段を用いて災害廃棄物処理に必要な情報を入手します。
≪ 図表 19 収集が必要な情報と入手する時期 ≫分類

収集が必要な情報時期

入手先

生活ごみ・避難所・医療救護所の開設場所、開設数、避難所・医療救護所毎の避難者数、 初動～

災害対策本部

避難所ごみ

道路の被災状況、道路啓開の状況、復旧の状況
避難所ごみの発生量（推計）初動～

廃棄物対策課

ごみ収集運搬車両の被災状況と稼動台数

初動～

那須塩原市一般廃棄ごみ集積所の状況（ごみの排出状況）

初動～

物処理協同組合
那須塩原市一般廃棄物処理協働組合、各自治会（ごみ減量推進員）

一般廃棄物処理施設の被災状況と稼動可否、復旧見通し

初動～

稼働に関する委託事
業者、那須地区広域行政事務組合

し尿

最終処分場の被災状況と稼動可否、復旧見通し

初動～

管理業務委託事業者

避難所・医療救護所の開設場所、開設数、避難所・医療救護所毎の避難者数

初動～

災害対策本部仮設トイレの設置場所、設置数、不足数

初動～

市民生活部

下水道施設の被災状況

初動～

上下水道部

し尿処理施設の被災状況、稼動可否、復旧見通し

初動～

那須地区広域行政事

道路の被災状況、道路啓開の状況、復旧の状況

務組合

し尿収集必要量（推計）初動～

廃棄物対策課

し尿等収集運搬車両の被災状況と稼動台数

初動～

那須地区広域行政事
務組合

災害廃棄物

道路の被災状況、道路啓開の状況、復旧の状況

初動～

災害対策本部

初動～

稼働に関する委託事

建物の被災状況（全壊、半壊、焼失棟数）
一般廃棄物処理施設の被災状況と稼動可否、復旧見通し

業者、那須地区広域行政事務組合

最終処分場の被災状況と稼動可否、復旧見通し

初動～

管理業務委託事業者

空地の被災状況初動～

総務部

一次仮置場の情報（設置場所、面積、逼迫状況等）

初動～

廃棄物対策課

重機、収集運搬車両等の状況

初動～

建設部、委託事業者

建物の撤去等の状況（撤去棟数、撤去済棟数）

応急～

総務部、廃棄物対策

災害廃棄物の発生量、広域処理必要量

応急～

廃棄物対策課一次仮置場の災害廃棄物の保管状況

応急～

廃棄物対策課

一次仮置場からの災害廃棄物の搬出量、処理量

応急～

廃棄物対策課

り災証明書の発行状況

復旧～

総務部

二次仮置場の情報（設置場所、面積、逼迫状況等）

復旧～

廃棄物対策課

二次仮置場の災害廃棄物の保管状況

復旧～

廃棄物対策課

二次仮置場からの災害廃棄物の搬出量、処理量

復旧～

廃棄物対策課課

注）

情報を入手する時期の区分は図表１１を参照。

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（2）平時○ 連絡窓口一覧表を作成し、県や関係市町・那須地区広域行政事務組合と共有します。
一覧表は必要に応じて随時更新を行います。
○ 電話、防災無線（地上系無線、移動系無線、中継用無線）、衛星電話等を調達し、複数の連絡手段の準備に努めます。また、非常用電源等の確保に努めます。
○ 情報機器及び周辺機器は、内水氾濫も含めた水害被害に遭わない場所に設置します。
○ 収集運搬業者、プラントメーカー等の関係者等との災害時の連絡方法を確認します。

第３節 関係主体との協力・連携
県や県内市町・那須地区広域行政事務組合を含めた県内の一部事務組合、国や専門機関、廃棄物処理事業者等の民間事業者団体等、各主体との連携体制を構築し、災害廃棄物を処理します。
その他、警察、消防、自衛隊等とも連携して対応に当たります。
≪ 図表 20 主な関係主体と支援内容 ≫
関係主体
県内市町

支援内容（例）・市民窓口対応、仮置場の受付、災害廃棄物処理の事務作業支援
・生活ごみ、避難所ごみ、し尿、災害廃棄物の収集運搬のための人員及び車両の派遣、仮置場や処理施設への収集運搬の実施、処理施設での受入

県・県内市町間連携のための調整・収集運搬及び処理に関する支援要請
・災害廃棄物処理に関する技術的助言
・仮置場としての県有地の提供 等

県内一部事務組合

・生活ごみ、避難所ごみ、し尿、災害廃棄物の施設での受入など

民間事業者団体

・生活ごみ、避難所ごみ、し尿、災害廃棄物の収集運搬のための人員及び（協定締結事業者を含む）

車両の派遣、仮置場や処理施設への収集運搬の実施
・仮置場の管理及び運営、荷下ろし補助、重機等の資機材の提供
・災害廃棄物の処理（広域処理を含む）

社会福祉協議会

・廃棄物の分別に関する災害ボランティアへの周知

国・専門機関・広域処理に関する調整
・災害廃棄物処理に関する技術的助言
・補助金申請や査定対応等の事務対応に関する指導及び助言（1）県内連携
災害廃棄物処理のための人員や資機材が不足する等、本市が単独で対応しきれない場合は、災害支援協定に基づき、県や県内市町・那須地区広域行政事務組合を含めた県内の一部事務組合に支援を求め、連携して対応します。

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（2）事業者との連携
大量の災害廃棄物が発生した場合は、本市の一般廃棄物処理施設で処理しきれない事態や、災害廃棄物処理のための人員や資機材が不足する事態が想定されます。災害廃棄物は、産業廃棄物に類似した性状を有することから、産業廃棄物処理施設を活用して処理を行います。
そのために、県を通じて栃木県産業資源循環協会等の関係団体に要請を行い、災害廃棄物処理を実施します。また、産業廃棄物処理施設による災害廃棄物処理を適正に行うため、関係する法令を調査、研究し、条例等を整備します。
（3）社会福祉協議会との連携
被災家屋等から排出された片付けごみを搬出・運搬する作業は、災害ボランティアの協力が必要であり、災害ボランティアに対して安全具の装着等の作業上の注意事項や、災害廃棄物の分別、仮置場の情報を的確に伝えることが重要です。そのため、社会福祉協議会等が設置した災害ボランティアセンターに情報提供を行い、災害ボランティアへの周知を図ります。
（4）国・専門機関による支援
災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste-Net）は、環境省・地方環境事務所を中心とし、国立環境研究所その他専門機関・関係団体から構成され、災害廃棄物処理の支援体制として設置されています。必要に応じて D.Waste-Net へ人材・資機材の支援を要請し、災害廃棄物の適正かつ効率的な処理を進めます。

第４節 各種協定
発災後は、県や本市が締結している各種協定に基づき、関係主体と連携を図りながら、適正かつ円滑・迅速に災害時の廃棄物処理を進めます。
また、平時から本計画や関係主体が実施する演習や訓練等を通じて協定内容の点検・見直しを行います。
（1）災害時○ 各種協定に基づき、協定締結先に必要な支援を要請します。支援要請に当たっては、支援の実施までに時間を要することも想定されるため、速やかに必要な支援を把握し、協定締結先に要請します。
（2）平時○ 過去の発災時の対応状況や、全庁又は関係団体と定期的に実施する演習・訓練等の結果を踏まえ、協定内容の点検・見直しを行います。
○ 不備な点は、各種協定を所管している部と協議・調整し、適宜協定内容の見直しを行います。

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≪ 図表 21 災害時の廃棄物対策を中心とした協定 ≫
協定名

締結先

連絡窓口

栃木県災害廃棄物等の処理における市

栃木県及び県内全市町

栃木県環境森028-

林部廃棄物対623-3098

町村相互応援に関する協定

連絡先策課
栃木県災害廃棄物等の処理応援に関す

栃木県及び公益社団法

栃木県環境森028-

る協定

人栃木県産業資源循環

林部廃棄物対623-3098

協会ほか

策課≪ 図表 22 自治体間における収集運搬車両等の提供や行政人員の派遣が期待される協定 ≫協定名
那須塩原市と足立区との災害時におけ締結先

連絡窓口

東京都足立区

危機管理部

03-災害対策課

3880-5836

生活安全課

029-

る相互応援に関する協定
災害時における相互応援に関する協定

茨城県ひたちなか市

連絡先

273-0111
内線 3211、3218

災害時における相互応援に関する協定

埼玉県新座市

危機管理課

048481-6748

災害時における相互応援に関する協定

福島県白河市

生活防災課

024822-1111
内線 2166～216８

廃棄物と環境を考える協議会加盟団体

加盟６４市町村

災害時相互応援協定
危機発生時における相互応援協定に関埼玉県さいたま市

茨城県北茨

0293-

城市

43-1111

防災課

048-

する協定

829-1126

八溝山周辺地域定住自立圏災害時にお加盟７市町

ける相互応援に関する協定

大田原市危

0287-

機管理課

23-1115≪ 図表 23 民間事業者団体における収集運搬資機材等の支援が期待される協定 ≫
協定名

締結先

連絡窓口

災害時における応急対策活動に関する

那須塩原市建設業協那須塩原市

協定会、那須塩原電設協会、 都市計画課
那須塩原管工事業協同組合

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連絡先028762-7158

第５節 受援体制の構築
協定や相互支援の枠組み等に基づき、様々な主体からの支援が想定されるため、人的・物的支援を受け入れるための受援体制を早期に構築します。
１ 受援体制構築の基本的な流れ（1）支援要請が必要な事項及び期間の整理○ 支援者への要望（何／誰を、いつまで、どのくらいの数／量、支援が必要か）を可能な限り取りまとめて支援要請書を作成します。支援先から先遣隊が派遣される場合には、先遣隊と調整・協議して要望を取りまとめます。
（2）災害対策本部への報告○ 上記（１）で取りまとめた結果を、災害対策本部（又は受援班/担当）に報告します。
（3）支援の要請○ 平時においてあらかじめ検討した支援要請手順を元に、災害の規模や被害状況を踏まえ、廃棄物部局が支援要請を行います。支援要請の内容は、県及び環境省関東地方環境事務所とも共有します。
（4）受入れ体制の構築○ 庁内職員と支援者の業務分担等を具体化しておく等、受援の計画を作成します。
○ 支援者の執務環境（デスクやパソコン等）を準備します。
○ 支援者の待機場所、定例ミーティングを開催できる環境を提供します。
（5）支援者との情報共有○ 支援者との調整会議を定期的（できれば毎日）に開催し、役割分担、作業内容、進捗状況等を確認します。

29≪ 図表 24 事前に準備すべき事項と配慮すべき事項 ≫項目

準備内容

収集運搬

○ 支援先から派遣される先遣隊と調整・協議して収集運搬計画を立案し、迅速計画の立案に行動できるよう準備しておく。
○ 災害廃棄物の集積所や仮置場等が分かる地図、及び道路の被害状況等の情報を整理しておく。
○ 高齢者や障害者等の災害弱者の情報を整理しておく。
○ 応援車両の燃料を優先確保できるスタンド等を把握しておく。
○ 「緊急車両」の表示幕を準備しておく。

スペースの確保○ 支援者が執務できるスペースや、活動拠点における作業スペース、待機・休憩スペースを可能な限り提供する。
○ 可能な範囲で、応援車両の駐車スペースを確保する。

資機材等の提供
執務環境の整備
宿泊場所に関するあっせん等○ 執務を行う上で必要な文具や、活動を行う上で必要な資機材を可能な範囲で提供する。
○ 執務できる環境として、可能な範囲で机、椅子、電話、インターネット回線等を用意する。
○ 支援者の宿泊場所の確保については、支援側での対応を基本とするが、紹介程度は行う。また、必要に応じて斡旋する。
○ ホテル等の確保が困難な場合は、避難所となっていない公共施設や庁舎等の会議室、避難所の片隅等のスペースの提供を検討する。
○ 就寝のための布団等を準備する。
○ 長期的な支援を受ける場合には、支援者のための住まいを確保することも検討する。
（東日本大震災では、支援者のために仮設住宅を確保した事例もある。
）

後発部隊への引継○ 支援が後発部隊に引継がれる場合には、要望事項や注意事項を引継ぐ。
※先発部隊に対して後発部隊への引継を要望しておくことも可

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２ 想定される支援メニュー及び支援主体支援側が速やかに業務に着手できるよう、主体毎の受援メニューを整理しておく。
≪ 図表 25 想定される支援メニュー及び支援主体 ≫受援メニュー（例）

学識経験者

事業者団体

NGO/NPO

民間事業者

災害ボランティア

他自治体

総合調整

対応方針検討、各種業務調整等〇※1

実行計画作成実行計画作成の補助等

〇※1

設計・積算

発注に係る設計・積算補助等

〇※1

契約

契約事務補助等〇※1〇※1
全体を通して助言

書類作成

災害報告書、査定資料等の作成補助等

〇※1

収集運搬

生活ごみ等の収集運搬、分別作業等

情報収集

発災後の対応状況等に係る情報収集

仮置場管理

仮置場における管理状況の監督等

〇

現地確認

避難所や仮置場等の状況に係る情報収集

〇

窓口対応

窓口問合せ対応等〇

広報

住民への広報（分別等）

〇

〇

〇

〇
〇
〇※2

〇

注１） 専門的な知識や過去の経験を有する者
注２） 避難所におけるごみの分別指導等

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