国の施策及び予算に関する提言

中 核 市 市 長 会
令和４年５月

令和５年度 国の施策及び予算に関する提言について

中核市は、「できる限り住民の身近なところで行政を行う」という地方自治の理念のもと、地域の拠点都市として近隣市町村と連携し、経済成長のけん引や都市機能の集積・強化等を図ることにより、「活力のある地域・暮らしやすい社会」の実現を目指し、人口減少・少子高齢化をはじめとした地域の諸問題の解決に積極的に取り組んでいる。
令和２年以降、新型コロナウイルス感染症の影響により人々の生活様式は一変した。我が国においては、「緊急事態宣言」の発出や「まん延防止等重点措置」により、都道府県間の移動自粛や飲食店の営業時間短縮など人々の行動や経済活動が制限され、今後も予断を許さない状況が見込まれる。このような状況下において、国は、医療提供体制の整備やワクチン接種を進め、各種給付金や支援金事業など幅
広く対策を実施することで、一定の成果を上げているものの、新型コロナウイルス
感染症の収束及びウィズコロナ、アフターコロナの社会の実現に向けてはまだまだ国を挙げた取組が必要である。
中核市においても、引き続き国とともにこの困難に対処していかなければならないと同時に、予てからの課題である人口減少・少子高齢化等の諸課題に対応し、持続可能な社会を構築するため、子育て環境や教育環境の充実、社会資本の長寿命化、行政のデジタル化、また脱炭素社会の実現に向けた取組などを着実に進めていく必要があるが、これらの行政需要に対し、税をはじめとした地方財源は十分とはいえず、財政運営は極めて厳しい状況にある。
よって、中核市がその機能や役割を十分に果たしていくためには、実態に見合った機能と税財源のより一層の充実・強化を図る必要があることから、令和５年度国の施策及び予算についての提言をまとめた。
政府並びに関係機関においては、この趣旨を踏まえ、適切な措置を講じるよう求める。
令和４年５月２０日
中核市市長会

中核市市長会
会 長
副会長
副会長
副会長
副会長
副会長
監 事
監 事
顧 問
顧 問
顧 問
函館市長
旭川市長
青森市長
八戸市長
盛岡市長
秋田市長
郡山市長
いわき市長
宇都宮市長
前橋市長
高崎市長
川越市長
川口市長
越谷市長
船橋市長
柏市長
八王子市長
横須賀市長
富山市長
金沢市長
福井市長
甲府市長
長野市長
松本市長
岐阜市長
豊橋市長

高槻市長
大分市長
福島市長
水戸市長
枚方市長
山形市長
豊田市長
松江市長
長崎市長
奈良市長
倉敷市長

工藤 壽樹
今津 寛介
小野寺 晃彦
熊谷 雄一
谷藤 裕明
穂積 志
品川 萬里
内田 広之
佐藤 栄一
山本 龍
富岡 賢治
川合 善明
奥ノ木 信夫
福田 晃
松戸 徹
太田 和美
石森 孝志
上地 克明
藤井 裕久
村山 卓
東村 新一
樋口 雄一
荻原 健司
臥雲 義尚
柴橋 正直
浅井 由崇

濱田
佐藤
木幡
高橋
伏見
佐藤
太田
上定
田上
仲川
伊東

剛史
樹一郎
浩
靖
隆
孝弘
稔彦
昭仁
富久
げん
香織

岡崎市長
一宮市長
大津市長
豊中市長
吹田市長
八尾市長
寝屋川市長
東大阪市長
姫路市長
尼崎市長
明石市長
西宮市長
和歌山市長
鳥取市長
呉市長
福山市長
下関市長
高松市長
松山市長
高知市長
久留米市長
佐世保市長
宮崎市長
鹿児島市長
那覇市長

中根
中野
佐藤
長内
後藤
大松
広瀬
野田
清元
稲村
泉
石井
尾花
深澤
新原
枝広
前田
大西
野志
岡﨑
原口
朝長
清山
下鶴
城間

康浩
正康
健司
繁樹
圭二
桂右
慶輔
義和
秀泰
和美
房穂
登志郎
正啓
義彦
芳明
直幹
晋太郎
秀人
克仁
誠也
新五
則男
知憲
隆央
幹子

提

言

目

【新型コロナウイルス感染症関連

次

９項目】

○税財源関連分野 ２項目

２～１３ページ
2～５ページ

１．ポストコロナ社会の新たな財政需要に対する適切な財政措置について
２．【新】新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金「協力要請推進枠」の全額国負担とコロナ対策における新たな給付金等の創設について○保険・医療関連分野

４項目

６～９ページ

３．新型コロナウイルス感染症にかかる医療機関での検査及び感染症患者
入院医療費の費用負担について
４．新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの安定供給と財政支援の継続について
５．新型コロナウイルス感染症対策の財政支援について
６．新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国民健康保険・後期高齢者
医療保険・介護保険の事業運営への財政支援について○都市整備関連分野 １項目

１０～１１ページ

７．新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、公共交通事業者への減収に対する財政措置及び補助金額の算定方法の見直しについて○教育関連分野 １項目

１２ページ

８．学校の新型コロナウイルス感染症対策に係る財政支援について○経済・雇用関連分野

１項目

９．観光関連事業者に対する支援について

１３ページ

【個別行政分野提言

２８項目】

１６～６７ページ○税財源関連分野 ４項目

１６～２１ページ

１．税財源配分の是正について
２．地方交付税の総額の確保等について
３．公共施設等の老朽化対策における地方債等の充実・改善について
４．【新】地方税共通納税システムの対象税目の拡大に伴う対応について○子ども・子育て関連分野 ３項目

２２～２７ページ

5．国による子どもの医療費を無償化する制度の創設について
6．【新】放課後児童クラブに係る財政支援の充実について
7．保育人材の確保及び処遇改善について○教育関連分野 ４項目

２８～３３ページ

8．小中学校のＩＣＴ機器の整備と活用に係る財政支援について
9．公立小中学校等の老朽化対策等施設整備に係る財源確保について
１0．教職員定数等の充実改善と教室数の確保等に係る増改築に対する財政支援について
１1．【新】スポーツ施設の維持や整備等を行うための国庫補助等の制度の創設について○福祉関連分野 ２項目

３４～３６ページ

１2．介護職員の処遇改善と人材確保について
１3．【新】地域生活支援事業に係る超過負担について○保険・医療関連分野

２項目

３７～４３ページ

１4．国民健康保険制度の財政基盤強化について
１5．【新】医療的ケア児に対する支援ための財政措置及び体制整備について○環境・保健衛生関連分野 ２項目

４４～４６ページ

１6．ゼロカーボン社会実現に向けた取組について
17．水道施設耐震化等整備に関する財源措置について○都市整備関連分野 ３項目

４８～５３ページ

18．下水道施設の改築等への国費支援の継続について
19．地域公共交通の確保維持に係る支援等について
20．道路ストックの老朽化対策における確実な財政措置について○防災・消防関連分野

４項目

５４～６１ページ

21．頻発する大規模水害に備えた治水対策の推進と財政支援の拡充について
２2．緊急防災・減災事業債の拡充・継続について
２3．社会資本整備総合交付金の対象事業の拡充・要件緩和について
２4．消防防災施設整備費補助金の補助対象事業の拡充及び補助基準額の見直しについて○情報化施策関連分野

４項目

６２～６７ページ2５．自治体情報システムの標準化について
2６．デジタル庁発足及び自治体デジタルトランスフォーメーション推進
計画に伴う行政事務のデジタル化に係る支援について
2７．社会保障・税番号制度の円滑な施行について
28．【新】ＤＸ時代に即したネットワークシステムの構築・維持について【東日本大震災関係

１項目】

７０～７２ページ

１．被災自治体に対する財政支援等について【原子力発電所事故関係

４項目】

７４～８４ページ

１．東京電力㈱福島第一原子力発電所事故による長期避難者について
２．原子力発電所の確実な安全対策について
３．除染対策について
４．原子力発電所事故に伴う風評被害対策について

新型コロナウイルス感染症関連1

税財源関連分野（新型コロナウイルス感染症関連）

1．ポストコロナ社会の新たな財政需要に対する適切な財政措置について新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、行政デジタル化の推進や「新たな日常」の構築に向けた環境整備などに多額の経費が見込まれるとともに、深刻な打撃を受けた地域経済の回復には、相当な期間の継続した支援が必要となること等を踏まえ、ポストコロナ社会に対応するための新たな財政需要に対し、地方の財政運営に支障が生じないよう適切な地方財政措置や交付金制度による支援を図ること。
なお、交付金の算定においては、財政力指数にかかわらず、必要経費を適切に見極めた配分を行うこと。

◆詳細説明
新型コロナウイルス感染症へ対応するため、地方公共団体は、これまで、各団体の一般財源や国・県からの補助金等を活用し、各種感染症対策や地域経済の支援策など、迅速かつ適切な対応に努めてきたところである。しかし、感染症の影響に伴う経済の停滞により、地域経済の早期の回復は見通せない一方で、社会保障関連経費の更なる増加や、激甚化・頻発化する自然災害への対応、公共施設等の老朽化などの諸課題に対応していく必要がある。
さらに、保健所を運営する中核市においては、現場の最前線で、感染症への対応に当たりながら、コロナ禍を契機に喫緊の課題となった行政デジタル化の推進や、「新たな日常」の構築に向けた環境整備、深刻な打撃を受けた地域経済や市民生活への継続的な支援が求められるなど、極めて厳しい財政運営を余儀なくされる状況である。
このため、地方の財政運営に支障が生じないよう、ポストコロナ社会における新たな財政需要についても、的確に地方財政計画に反映すること。また、地域の実情に応じた効果的な取組が実施できるよう、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を継続するなど、弾力性が高く、事務負担の少ない交付金制度による地方財政への支援を図られたい。
加えて、現行の交付金の算定においては、財政力指数に応じて大きく交付額が変動する仕組みであることから、感染症対策の規模に応じ、必要経費を適切に見極めた配分となるよう、算定方法の見直しを行うこと。

2

税財源関連分野（新型コロナウイルス感染症関連）

ポストコロナ社会の新たな財政需要に対する適切な財政措置について

新型コロナウイルス感染症への対応

行政デジタル化の推進【提 言】

これらに加えて社会保障関連経費の「新たな日常」の更なる増加構築に向けた環境整備

激甚化・頻発化する

深刻な打撃を受けた

自然災害への対応

地域経済の回復

新たな財政需要に対し、適切な地方財政措置を行うこと

新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金制度を継続し、算定においては、必要経費を公共施設等の老朽化などの諸課題ポストコロナ社会に対応するための地方自治体を取り巻く環境

新たな財政需要3

適切に見極めた配分を行うこと

税財源関連分野（新型コロナウイルス感染症関連）

２．【新】新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金「協力要請推進枠」の全額国負担とコロナ対策における新たな給付金等の創設について新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金「協力要請推進枠」について、これまで地方において負担していた財源を他事業へ有効活用することができるよう、現状の２割の地方負担分を全額国が負担すること。また、感染拡大防止に伴う営業時間の短縮要請や、外出・移動等の自粛要請による地域
経済及び住民生活への影響は、飲食店のみならず幅広い業種に広がっていることから、協力金を受給していない感染症の影響を受けている事業者等を対象とした、地域間で公平な給付金等の創設と速やかな給付を行うこと。

◆詳細説明
現在の協力金の原資となっている「協力要請推進枠」については、全額国負担とすることで、これまで、原則、都道府県が対象となっているものの一部の市町村において負担が生じていた財源を他事業へ有効活用することができるようになる。
また、感染拡大による影響は、飲食店等に限らず、農業・漁業等の一次産業から交通・観光等の三次産業まで、幅広く影響が生じており、今後の経済再生に向けては公平性の観点から、現在実施されている国の事業復活支援金と同等以上の業種を問わない内容での支援策の創設が必要不可欠である。

4

税財源関連分野（新型コロナウイルス感染症関連）5保険・医療関連分野（新型コロナウイルス感染症関連）

３．新型コロナウイルス感染症にかかる医療機関での検査及び感染症
患者入院医療費の費用負担について
今後の感染症対策のため、新型コロナウイルス感染症に係る医療機関での保険適用検査に関する費用等について、自治体の負担が生じないよう措置を講ずること。
また、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下「感染症法」という。）に基づく、感染症予防事業費国庫負担（補助）金のうち、感染症患者入院医療費について中核市の負担が過度に生じないよう、措置を講ず
ること。

◆詳細説明
感染症指定医療機関等が実施する新型コロナウイルス感染症の保険適用される検査に係る経費（以下「保険適用検査経費」という。）のうち、患者自己負担分については、所在する医療機関を管轄する自治体が負担している。
保険適用検査経費については、国の感染症予防事業費等国庫負担（補助）金（感染症発生動向調査事業）により１／２が補助されているものの、検査者数が増加していることや審査支払機関への委託費は対象外であること、医療機関との契約や実施報告管理、支払や国庫補助に関する事務も別途発生していることにより、自治体に財政面及び手続面での負担が重くのしかかっている状況にある。
保健所を設置する市又は特別区には、高度な治療を有する医療機関が集中していることから近隣市町村から受診者が流入する環境にあり、保健所を設置する市又は特別区以外に居住する患者に対する経費の負担も生じていることから、保険適用
検査経費については、全額補助対象となるように強く要望する。
また、保健所の業務負担を軽減し、陽性者や濃厚接触者等への対応に重点を置く
観点から、医療機関での検査に関しては、インフルエンザ等と同様に一部患者負担の扱いとすることを併せて要望する。
なお、このことは感染症分類の変更ではなく、あくまで検査に係る公費負担実施体制の変更を要望するものである。
同様に、感染症予防事業費国庫負担（補助）金は、感染症対策等により公衆衛生の向上に寄与し、安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりの推進を目的とした制度であり、中核市には一定の負担がある。
感染症指定医療機関等において入院加療を受ける新型コロナウイルス感染症患者の医療費は、国の感染症予防事業費国庫負担（補助）金により３/４が補助されているが、患者数の増加と重症例への高度医療と長期間の療養により、中核市の財政的負担及び手続面での負担が大きくなっており、全国的な流行状態を鑑みても全額補助対象とすることを要望する。

6

保険・医療関連分野（新型コロナウイルス感染症関連）４．新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの安定供給と財政支援の継続について新型コロナウイルス感染症の予防接種が、予防接種法に位置付けられ、定期接種となった場合も、ワクチンの安定供給と直接補助による財政支援を継続
すること。

◆詳細説明
現在、予防接種法に基づく定期接種に係る費用については、地方交付税措置となっている。
今後、新型コロナウイルス感染症の予防接種が定期接種の扱いとなる場合は、対象となる範囲が広く、ワクチン接種に係る費用負担も大きいことから、引き続き、国庫補助負担金による財政支援を継続するとともに、市民に対し、必要な時期に確実に接種できるよう、ワクチンの安定供給を図ること。

7

保険・医療関連分野（新型コロナウイルス感染症関連）５．新型コロナウイルス感染症対策の財政支援について
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下「感染症法」という。）による令和５年度感染症予防事業費等負担金等について、市町村の負担が過度に生じないよう、現在の負担割合どおり、負担率を堅持するこ
と。

◆詳細説明
市町村の新型コロナウイルス感染症対策は国及び県の財政支援により運営できているのが現状である。
新型コロナウイルス感染症の流行は続いており、今後も財政的負担は続くと見込まれる。そのため、負担金等が削減されれば、市町村の新型コロナウイルス感染症対策事業を継続することは難しくなる。
感染の拡大を防止する観点からも、今後も新型コロナウイルス感染症対策事業を継続する必要性があるが、国の支援策はその継続に不可欠である。

8

保険・医療関連分野（新型コロナウイルス感染症関連）６．新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国民健康保険・後期高齢者
医療保険・介護保険の事業運営への財政支援について
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う令和４年分の被保険者世帯の収入減は、令和５年度保険料（税）賦課額及び収入額の減少につながるため、国民健康保険・後期高齢者医療保険・介護保険の事業運営に更なる財政負担が生じる可能性への支援を講じること。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した国民健康保険・後期高齢者医療保険・介護保険の被保険者に係る保険料（税）の減免について、令和３年度同様に国が全額財政措置を講じること。

◆詳細説明
国において、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者に対し国民健康保険料（税）、後期高齢者医療保険料、介護保険料（以下「保険料等」という。）の減免を行った場合の財政支援基準が示されているが、減免措置を受けられるのは前年より一定程度収入が減少した世帯に限られ、それ以外の世帯は生活苦とともに保険料等の滞納が危惧され、収納率の低下が懸念される。
また、令和３年度まで、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る保険料等の減免等については、その全額を国により財政支援されてきたが、令和４年度は、国がそれぞれに定める割合に相当する額を財政支援するとされたため、令和３年度と比べて財政支援が縮小された結果となった。なお、令和５年度以降の方針は示されていない。
国によると災害関係の財政支援策で特例的に全額国費により支援するのは、１年とする例が多いことからとの見解がなされているが、新型コロナウイルス感染症の影
響は、一部地域の自然災害等と異なり、国レベルでの対策が必要である。
各種保険事業運営を安定的に持続するため、今後においても、令和３年度と同様の財政支援を講じていただきたい。他方、保険料の減免にあたっては、本人申告の収入と実際の収入が乖離する等、結果として制度の趣旨にそぐわない内容も確認できたことから、継続にあたって制度を見直す際は参考にしていただきたい。

9

都市整備関連分野（新型コロナウイルス感染症関連）７．新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、公共交通事業者への減収に対する財政措置及び補助金額の算定方法の見直しについて
地域の公共交通路線網を維持するため、新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けている公共交通事業者に対し、十分な財政措置を講じること。
また、離島航路運航費補助金額については、航路別の実収益に沿った収益見込みに基づき補助金額が決定されるよう、算定方法を見直すこと。

◆詳細説明
新型コロナウイルス対策の補助金としては、地方創生臨時交付金及び地域公共交
通確保維持改善事業（地域公共交通感染症拡大防止対策事業）補助金として措置が講じられてきたところであるが、地方創生臨時交付金については減収補てんに使用できないなどの制約があるため、直接的な支援策とはなりにくい面があり、地方や企業によって支援に差が生じる結果となっている。一方、地域公共交通確保維持改善事業補助金については補助対象期間の開始が令和２年５月２７日からとなっており、緊急事態宣言前から感染拡大防止策を講じてきた多くの公共交通事業者の費用が対象外であったため直接的な補助・支援策については十分とは言えなかった。
公共交通事業者は、新型コロナウイルス感染症の感染状況が今後も見通せず、収益の増加も見込めない中で公共交通機関の機能維持に努めてきたが、経費削減だ
けではおのずと限界があることから、今後も公共交通事業を維持するため、新型コロ
ナウイルス感染症が完全に沈静化するまでの間、これまで受けてきた影響も考慮した
各公共交通事業者の実情に見合った減収分に対する十分な支援策や、沈静化後の新しい日常で、持続可能な公共交通となるよう、継続した支援策が必要である。
また、公共交通事業者への支援のうち、離島航路を有する地域では、離島航路の維持・確保のため、離島振興法第２条第１項の規定に該当する離島航路運航事業者
に対し、国・県・市の３者で補助金の交付による運航支援を行っている。国の補助金額の算定は、地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱に基づき算出されるが、一部の距離区間によっては、標準収益が実収益に比べて過大となり、補助金額が少額となることで、県・市の負担が増加している。そうした中、新型コロナウイルス
感染症の拡大により、更に実収益の減少が生じ、県・市の負担額はより一層膨らんでいる。そのため、補助対象経費の算出方法のうち、標準旅客収益の計算に使用される４つの距離帯に区分された標準キロ当たり賃率を、１０㎞ごとに区分し細分化する
等、よりきめ細やかで、実情に沿った標準キロ当たり賃率とするなど、国の補助金額算定方法を見直し、航路別の実収益に沿った収益見込みに基づく補助金額の決定がなされるべきである。国の補助額算定方法の見直しにより各自治体の負担が軽減され、財源確保が可能となれば、地方独自の新たな支援策の検討が可能となる。

10

都市整備関連分野（新型コロナウイルス感染症関連）■運送収入（2019 年同月比、2022 年 2 月・3 月は見込）

10%～20%減少

20%～30%減少

30%～50%減少

50%～70%減少

70%以上減少■運送人員（2019 年同月比、2022 年 2 月・3 月は見込）

出典：国土交通省「新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響について」

未だに約半数もの事業者において運送収入が２割以上減となっており、輸送人員も依然として厳しい状況が継続。

■離島航路運営費等補助金（地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱）
現在の離島航路運営費等補助金算定に係る標準旅客収益は、4 つの距離帯に区分された標準キ
ロあたり賃率に基づき計算されているが、10 ㎞ごとの区分に見直すなど、よりきめ細やかで実情に沿った標準キロあたり賃率となるよう、算定方法の見直しが必要。
【標準キロあたり賃率（令和 3 年度）】
距離帯【見直し例】

旅客賃率（円）距離帯

旅客賃率（円）

1㎞

67.06

10 ㎞ ～ 1 ㎞

67.06

100 ㎞ ～ 30 ㎞

46.17

20 ㎞ ～ 10 ㎞

・・・

300 ㎞ ～ 100 ㎞

31.10

30 ㎞ ～ 20 ㎞

・・・

300 ㎞以上

24.49

300 ㎞以上

24.49

30 ㎞ ～

11教育関連分野（新型コロナウイルス感染症関連）

８．学校の新型コロナウイルス感染症対策に係る財政支援について
学校の新型コロナウイルス感染症対策に係る財政支援について、次のとおり要望する。
①今後の感染症の流行や臨時休業等の状況を踏まえ、感染症対策及び学習保障に必要な経費について、継続的かつ十分な財政支援を講じること②修学旅行等のキャンセル料等への財政支援を講じること◆詳細説明
国の令和３年度補正予算「学校等における感染症対策等支援事業」については、各学校が感染症対策を徹底し、児童生徒の安心安全な学習環境を確保しつつ教育活動を着実に継続する上で、大変有効であった。今後も感染症対策の徹底が必要であるとともに、感染状況等により臨時休業せざるを得ないことが想定される中、引き続き、学校における感染症対策と学習保障の取組について、継続的かつ十分な財政措置を講じていただきたい。
今後も感染状況によっては、修学旅行等の延期又は計画変更を余儀なくされることが想定されるため、保護者及びそれを支援する市町村の負担軽減を図る財政措置を講じていただきたい。

12

経済・雇用関連分野（新型コロナウイルス感染症関連）

９．観光関連事業者に対する支援について
新型コロナウイルス感染症の影響により観光客が大幅に減少し、多くの事業者が経営の危機に瀕しており、閉鎖に追い込まれる事業者も全国的に相次いでいる。経済活動が再開されてはいるものの、第５波、第６波と相次ぐ感染拡大によって、本格的な観光需要の回復には程遠い状況となっており、コロナ禍
において先行きも不透明である。
宿泊・飲食等の観光事業者を支援するため、2020年12月から停止されているGo Toトラベルキャンペーンの再開等の大型かつ長期的な支援策を講じ
ること。

◆詳細説明
国においては、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、経営の危機に瀕している観光関連事業者を守るため、これまでに様々な施策を実施してきているところであるが、今後の感染拡大の状況によっては、未だ先行きが不透明な部分がある。
第５波の収束後には当面の需要喚起策として都道府県単位での地域観光事業支援等が行われていたところであるが、第６波の拡大によって中止の状況となっている。
本格的な観光需要の回復による事業者支援については、2020年12月から停止されているGo Toトラベルキャンペーンの再開等の大型かつ長期的な支援策が必要である。また、経済効果の大きいインバウンド観光の回復についても、ウィズ・コロナ、アフター・コロナの時代を踏まえた海外からの誘客促進策を講じることを要望する。

13

14

個 別 行 政 分 野 提 言

15税財源関連分野（個別行政分野提言）

1．税財源配分の是正について
中核市特有の財政需要に対応した税財源の拡充・強化を図るとともに、国と地方、都道府県と基礎自治体の役割分担を抜本的に見直し、国又は都道府県からの包括的な権限移譲と併せて税源移譲等を明確化するなど、中核市が担う事務と責任に見合う税財源の配分を行うこと。
特に、事務配分の特例として中核市に移譲される事務に必要な財源については、これまでの移譲分も含め、市民サービスの提供者と税の徴収権者を一致させることの観点から見直し、都道府県税からの税源移譲を行うなど、税制上の措置を講じること。

◆詳細説明
中核市においては、高次都市機能の集積のための基礎整備、防災対策の強化をはじめとする特有の財政需要が増加していることから、中核市への税源配分を拡充・強化すること。
現状における国・地方間の税の配分「６：４」と、地方交付税、国庫支出金等を含めた税の実質配分に依然として大きなかい離がある点を踏まえ、まずは国・地方間の税の配分「５：５」の実現を図ること。さらに、国と地方の役割分担を抜本的に見直した上で、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、地方税の配分を高めること。
また、国と地方の関係に留まらず、都道府県と基礎自治体の関係においても役割分担を抜本的に見直した上で、その新たな役割分担に応じた税の配分となるよう、税源移譲を行うこと。
中核市には、事務配分の特例により都道府県の事務・権限が移譲されているが、移譲された事務に必要な財源については、税制上は事務・権限にかかわりなく画一的で不十分なものとなっている。中核市市民は、中核市から当該事務に関する行政サービスを受けているにもかかわらず、その負担は都道府県税として納税しているな
ど、市民サービスの提供者と税の徴収権者が一致していないねじれ関係が発生していることから、都道府県税からの税源移譲による税源配分の見直しを行うこと。

16

税財源関連分野（個別行政分野提言）《現状》
国６：地方４《まずは》
国５：地方５《さらに》国と地方の役割分担に応じた「税の配分」

4

税の配分

税の実質配分地方税

地方41.2兆円

77.0兆円

38.7%

72.3%

地方譲与税

6

65.2兆円

税の実質配分

税の配分

地方税

地方

地方税

5

7

国税

税の配分

地方特例交付金
地方交付税

税
源
移
譲

税の実質配分

地方の
役割

税
源
移
譲

国庫支出金

61.3%

5

国税

国
29.5兆円

3

国

国税

27.7%
総額

106.5兆円

106.5兆円
真の分権社会の実現

令和4年度地方財政対策等より

17

国

税財源関連分野（個別行政分野提言）

２．地方交付税の総額の確保等について
地方交付税については、中核市が直面している財政需要の増加を地方財政計画に的確に反映させた上で、必要な総額を確保するとともに、財源調整と財源保障の両機能を強化すること。
恒常的に生じている地方財源不足への対応は、臨時財政対策債による負担の先送りによるものではなく、法定率の更なる見直しなどにより、臨時財政対策債制度の廃止と併せて財源不足の解消を図ること。さらに、これまで発行を余儀なくされた臨時財政対策債の元利償還金については、確実に財源措置を講じること。また、地方単独事業を含む財政需要を的確に地方財政計画に反映させ、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額を確保すること。
併せて、地方の財源不足額の解消が図られるまでの間は、臨時財政対策債の算出方法である財源不足額基礎方式について、財政力の高い地方公共団体
ほど臨時財政対策債の発行割合が多くなり、地方交付税が減額されてしまうことから、その算定方法を見直すこと。

◆詳細説明
地方交付税は、地域社会に必要不可欠な一定水準の行政サービスを提供するための地方固有の財源として、財源の保障機能と税源偏在の調整機能を分離することなく双方を重視すること。
地方交付税の総額については、国の財政健全化を目的とした削減や国の政策目的を達成するための手段として用いるような削減は決して行うべきではなく、地方財
政計画において、中核市などの都市自治体の財政需要や地方税などの収入を的確に見込み、標準的な行政サービスの提供に必要な額を確保すること。
恒常的に生じる地方財源不足の解消は、臨時財政対策債の発行等による地方への負担転嫁や先送りではなく、地方交付税法定率の更なる引上げによって対応すること。また、地方財政計画のまち・ひと・しごと創生事業費や地域社会再生事業費などを堅持し、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額を確保すること。
臨時財政対策債の算定方法としての財源不足額基礎方式は、財政力の高い地方公共団体ほど発行割合が高くなることに加え、平成２７年度から中核市については、
一般市と異なる算定方法となることにより、更に発行割合が高くなっている。
こうした財政力や地方公共団体の区分により算定方法を差別化することと、各地
方公共団体が臨時財政対策債に財源を求める趣旨とは何ら関連性がないため、このような算定方法を見直すこと。

18

税財源関連分野（個別行政分野提言）■普通交付税等の状況（単位：億円）
令和３年度
金額
全国総額
市町村分

普通交付税

中核市
全国総額
市町村分

臨時財政対策債発行可能額

中核市
普通交付税
＋

全国総額
市町村分

臨時財政対策債発行可能額

中核市

19

割合

183,339

77.0%

82,991

78.8%

9,383

68.9%

54,79623.0%

22,376

21.2%

4,231

31.1%

238,135

100.0%

105,367

100.0%

13,614100.0%

税財源関連分野（個別行政分野提言）

3．公共施設等の老朽化対策における地方債等の充実・改善について
令和４年度地方財政計画において、公共施設等適正管理推進事業債の措置
内容が拡充され、事業期間が令和８年度まで延長されるとともに、脱炭素化事業の新設や対象施設の拡充が図られるなど、一定評価できる面もあるが、事業債の対象に公用建物も加えるなど更なる拡充を図るとともに、橋りょうにおける事業費要件の緩和や、除却に係る財政措置を講じるなど、地方財政措置による十分な支援を図ること。

◆詳細説明
近年、公共施設の老朽化が進行しており、厳しい地方財政の中、既存施設の複合化や長寿命化が喫緊の課題となっている。
令和４年度地方財政計画において、公共施設等の老朽化対策をはじめ適正管理を推進するための「公共施設等適正管理推進事業費」について、事業期間が令和８年度まで延長されるとともに、脱炭素化事業が新設されるなど事業費が拡充されたが、令和元年度から拡充された橋りょうの修繕では、事業費要件（全体事業費１千万円/橋以下）が新たに設けられたため、公共施設の適正管理において制約が生じている。このことから、地方債資金の更なる確保が必要である。
さらに公共施設マネジメントの取組については、公共用建物だけでなく公用建物も含めて推進していく必要があることから、対象に公用建物も加える必要があり、あわ
せて、公共施設等の集約化・複合化を推進していく上で不可避である除却に係る地方財政措置を充実させるなど、さまざまな支援が必要である。

公共施設等の老朽化対策における地方債の充実・改善について
≪現状≫

≪提言≫

長寿命化事業において、公用施設、公営住宅

公共施設マネジメントの取組の推進のため、又は公営企業施設の改修事業は対象外

対象に公用建物を追加

橋梁の修繕の事業費要件（全体事業費１千万

橋梁の修繕の事業費要件の拡充

円／橋以下）

除却事業について交付税措置なし

除却事業について長寿命化事業等と同様の交
付税措置

除却事業

除却事業

公共施設等適正管理推進事業債（充当率90％）

公共施設等適正管理推進事業債（充当率90％）

一般財源

地方交付税措置20

一般財源

税財源関連分野（個別行政分野提言）

4.【新】地方税共通納税システムの対象税目の拡大に伴う対応について
令和３年度税制改正により決定された、令和５年度当初課税からの地方税共通納税システムの税目拡大（固定資産税・都市計画税、軽自動車税（種別割））及びＱＲコード決済への対応について、自治体に対し普通交付税措置を講ずる旨が示されたが、全額、国庫補助金として確実な財政措置を講ずること。

◆詳細説明
令和５年度当初課税から地方税共通納税システムの税目が拡大されること及びＱ
Ｒコード決済の導入により、基幹システム改修や納付書等のレイアウト変更等が必要である。
システム改修経費については令和４年度において普通交付税措置を講ずる旨示されたが、自治体によっては、普通交付税措置では補てんが不十分となる可能性があるため、実費相当分の確実な財政支援を講ずること。

21

子ども・子育て関連分野（個別行政分野提言）

5．国による子どもの医療費を無償化する制度の創設について
子どもの健全な成長を確保し、子育て家庭の経済的負担を軽減する子どもの医療費助成制度は全国の地方公共団体で実施されているが、地方公共団体間で認定基準や助成範囲が異なり、住む地域によってサービスに格差が生じている。
自治体間の格差を是正し、全ての国民が安心して子どもを産み育てられる環境の実現のため、子どもの医療費を無償化する制度を国の制度として創設
すること。

◆詳細説明
子どもの健全な成長を確保するため、子育て家庭の経済的負担を軽減する子どもの医療費助成制度は、全国の自治体で実施されている。都道府県ごとに認定基準や助成範囲が設定されており、市町村は都道府県の制度を活用し、医療費の自己負担に対して助成を行っている。都道府県の制度に加え、独自に対象者の拡大や負担軽減を図る助成を行う市町村も多く、市町村間で認定基準や助成範囲（助成対象年齢、所得制限、一部自己負担額等）において制度の格差も大きいなど、住む地域によってサービスに格差が生じている。
どこに住んでも、等しく安心して子どもを生み育てることのできる環境を保障するのは、国の責務である。また、子育て支援策の拡充は、国としても喫緊の課題となっている少子化対策にもつながるものであることから、国において子どもの医療費を無償化する制度を早期に創設するとともに、十分な財政措置を行うこと。

子どもの医療費助成状況 地域格差

乳幼児等医療助成状況 地域格差

対象年齢

最高

25

最低

都道府県

18

4

市町村

22

6

（厚生労働省資料抜粋 令和２年4月1日現在）

20

22
18

15
10

※国全体で比較すると、助成対象の最高年齢と最低年齢の地域格差が都道府県レベルで14歳、市町村レベルで16歳の差があり、居住する地域によって大きな格差が生じてい
る。

6
4

5
0
最高

最低
都道府県

22

市町村

23

子ども・子育て関連分野（個別行政分野提言）

6．【新】放課後児童クラブに係る財政支援の充実について
放課後児童健全育成事業に係る財政支援について、次のとおり要望する。
①放課後児童クラブの利用料について、低所得者世帯やひとり親家庭世帯に対する減免を行った場合に、その減免した額に対する補助制度を創設する
こと②学校施設への放課後児童クラブ整備に伴い生じる移設費用や仮設プレハブのリース費用等についても補助対象とすること。併せて「放課後児童クラブ支援事業」における賃借料補助については、補助対象が平成27年度以降に新たに実施する場合等と限定されているため、補助制度の見直しを行うこと、また子ども・子育て支援整備交付金における創設整備補助基準額の増額をすること③放課後児童クラブにおける人材確保並びに、質の維持及び向上を図るた
め、放課後児童支援員等処遇改善等事業及び放課後児童支援員キャリアア
ップ処遇改善事業の恒久化及び補助要件等の見直しを行うこと④放課後児童クラブの運営及び障がい児の受入れにおける補助基準額の増額を行うこと⑤保育士確保施策の対象施設に放課後児童クラブを追加すること◆詳細説明
近年、社会状況の変化などにより放課後児童クラブの登録児童数が年々増加し、その果たす役割がますます重要になってきている。
中核市においては、放課後児童クラブを利用する児童のうち、低所得者世帯などの経済的負担を軽減するため利用料の減免など各種施策を行っているが、各自治体の財政状況に左右されるものではなく、利用料の無償化も含めて、国の施策として全国一律の制度として創設を要望する。
国においては、「新・放課後子ども総合プラン」の中で、放課後児童クラブについて、
待機児童解消を目指し、また学校施設を徹底的に活用することとし、新たに開設する放課後児童クラブの約80％を小学校内で実施することを目指すとしている。
しかしながら、放課後児童クラブを学校施設に整備するに当たり、転用可能な教室が限られており、既存教室を移転して整備する必要があるが、その移設先を整備す
る費用は補助対象外となっている。そのため、放課後児童クラブとして使用する教室の代替教室の整備についても国による支援を行うことで学校施設の活用促進が図られると考える。併せて、改築取得において、仮設施設整備工事費は補助の対象となっているものの、学校施設内の転用可能な教室が生じるまでの間、暫定的に運動場等に仮設のプレハブを整備する場合のリース費用や、リースで使用していた仮設のプレ24

子ども・子育て関連分野（個別行政分野提言）

ハブの購入費用については、補助対象外となっている。そのため、仮設のプレハブのリース費用及び購入費用についても国による支援が必要である。さらに、放課後児童
クラブ支援事業の賃借料補助については、放課後児童健全育成事業の量的拡充を図り、待機児童の解消を図ることを目的として、平成27年度に創設されたが、補助の対象を平成27年度以降に新たに実施する場合や、児童数の増加に伴い実施場所を移転し、支援の単位を分けて実施する場合など、新たに受け皿の確保を図るものに限定しているため、平成26年度以前に実施している事業実施団体との間に不均衡が生じていることから、制度の見直しを行うこと。
国は平成27年から、「放課後児童支援員等処遇改善等事業」を、平成29年度から、「放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業」を実施しているが、放課後児童支援員等の処遇改善は未だ十分ではなく、慢性的な人材不足の傾向がみられることから、制度設計を見直し、より活用しやすいものとすることを含め、根本的な改善が必要である。
放課後児童支援員等の年齢層は比較的高く、常勤職員として長年にわたり勤務する若年層の放課後児童支援員等は、ごく少数である。これは、家庭を維持しながら生業とするには、賃金の面から困難であることが理由の一つであると推察される。
現行の処遇改善に係る各事業を実施してもなお、十分な賃金水準には至っていないことから、放課後児童支援員等の根本的な賃金改善のためには、放課後児童クラブの運営等に対する補助基準額を増額とする国の財政措置が必要である。

25

子ども・子育て関連分野（個別行政分野提言）

７．保育人材の確保及び処遇改善について保育の担い手となる保育人材の確保・定着のため、公定価格における基本
分単価や処遇改善等加算の更なる増額を図るとともに、施設が安定的な運営を確保できるよう保育士配置基準の見直し、公定価格の見直し及び人材確保
事業においては地域の実情、需要に見合った制度見直しにより、適正な財政措置を講じること。

◆詳細説明
待機児童の解消に向けた保育施設の整備等により利用定員の拡大が進められる
中で、保育士等の確保・定着が全国的に課題となっている。一方、少子高齢化の進展
により、入所児童数は長期的に減少傾向にある。公定価格は入所児童数に応じて給付費が算定される仕組みであるため、入所児童の減少は施設の安定的な経営に影響を及ぼすことになる。保育士等の雇用の確保・定着のためには、保育士の勤務条件の緩和や業務負担の軽減を図るため、保育士配置基準を適切に見直すとともに、地域区分による格差を是正し、需要の増減に左右されない安定的な運営が行えるよう、
公定価格における基本分単価や処遇改善等加算の更なる増額等の見直しが必要である。
また、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大により、衛生用品や備品等の購入費用や施設職員への業務負担増大によるかかり増し経費等の負担が増え、保育現場では常に感染症対策を行っていることから、現在、保育対策総合支援事業として実施している感染症対策に係る費用補助を公定価格の基本分単価に含め、施設が必要な感染症対策を柔軟に取り組むことができるよう公定価格の見直しを求める。
保育対策総合支援事業費補助金のうち保育所等業務効率化事業（保育所等におけるＩＣＴ化推進事業）については、今般のコロナ禍における保育士の負担軽減効果を期待し、需要が増大している。施設においては、補助金を財源に導入計画を立てており、交付決定後に業者選定等を経て、年度内に事業を完了させる必要があるが、近年特に交付申請時期が遅く、交付決定も遅れることから、施設の事業実施に支障をきたしている。保育対策総合支援事業費補助金は、保育士の負担軽減、保育人材の確保において施設からのニーズが一定あり、施設においては継続的・計画的に実施すべき事業であるため、年度当初からの対応がとれるよう、早期の交付決定を行っていただきたい。また、保育士宿舎借り上げ事業においては、幼稚園教諭にも対象を拡大し、地域の実情に合った施策として活用しやすいよう適正な財政措置を行うことを求める。

26

子ども・子育て関連分野（個別行政分野提言）27教育関連分野（個別行政分野提言）

８．小中学校のＩＣＴ機器の整備と活用に係る財政支援について「GIGAスクール構想」を持続可能で実効性のあるものとするため、ＬＴＥモ
デルを含めた学習用端末の通信費、機器の更新費用及び学級増に伴う充電保管庫の設置費用などのランニングコスト、ＧＩＧＡスクール運営支援センター等の学校現場への支援体制構築のほか、MEXCBTや学習eポータルの導入に向けて、自治体がセキュリティ対策や通信ネットワークの整備・増強等を実施するための費用も含めて、必要に応じて国庫補助により十分かつ継続的な財政支援を講じること。
ICT支援員やＧＩＧＡスクール運営支援センターについては、令和４年度以降
も十分な財政措置を講じ、学習支援ソフトに係る費用を交付対象に含めるな
ど、財源措置を拡充すること。学習者用デジタル教科書については、紙の教科書と同様に全額国費負担とすること。さらに、授業目的公衆送信補償金制度については、児童生徒だけでなく、保護者等のオンデマンド動画等（リアルタイム
でなくホームページ等を介した動画等）による授業視聴についても対象範囲とするよう制度改正を行い、国費負担となるよう財政措置を講じられたい。
加えて、学校設置者間で実態が共通であると思われる業務領域について、
デジタル教科書やMEXCBT、学習eポータル等を用いた具体的な教育実践イ
メージを示すこと。

◆詳細説明
国は「GIGAスクール構想」の実現を掲げ、急速な学校のICT化を進めているが、機器等のランニングコストや学級増への対応、ICTを活用するための人的支援やセキュリティの確保、必要な通信ネットワークの整備・増強等に係る国からの補助は不十分であり、多様な子どもたちを誰一人取り残さず、公正に、個別最適化された学びを全国の学校現場で実現・持続させるため、継続的かつ十分な財政措置を講じられたい。
また、各自治体で導入が予想される学習者用デジタル教科書についても、これまでの紙の教科書と同様に、全額国費負担となるよう、財政措置を講じられたい。
さらに、デジタル教科書やMEXCBT、学習eポータルなどの導入予定のコンテンツについては概要が示されている一方で、具体的な機能・用途（授業イメージ等）について十分な情報提供がなされていない。自治体としては、児童生徒の学習環境を整備するに当たり、これらの情報が必要であると考えられるため、より具体的な情報の提供をいただきたい。

28

教育関連分野（個別行政分野提言）

９．公立小中学校等の老朽化対策等施設整備に係る財源確保について
学校施設環境改善交付金について次のとおり要望する。
①長寿命化改良事業について、必要な財源を確保し、補助対象条件を緩和すること。
②大規模改造（質的整備）について、エアコン導入等に伴う空調設備工事に係る財源措置の拡充を図ること。
③学校統合に伴う既存施設の改修について、財源措置の拡充を図ること。
④学校給食施設の新増築及び改築について、算定割合のかさ上げを図ること。
⑤トイレの改修等に係る必要な財源の確保、対象事業の拡大等財政措置の拡充を図ること。
⑥学校施設内にある危険な法面の整備について、防災機能強化事業として補助対象とすること。併せて、老朽化した擁壁等の改修について、財源措置の拡充を図ること。

◆詳細説明
現在、各自治体では、老朽化した施設の長寿命化や、児童生徒が安心して学校生活を送るための教育環境の整備など、様々な課題への対応を求められているところであるが、中核市等比較的規模の大きな自治体は、学校施設についても多数設置していることから、計画的な改修・整備を進めていくことが喫緊の課題となっている。
加えて、学校施設環境改善交付金の対象事業の大半は、補助単価に改修面積を乗じて算定される配分基礎額を算定基準とした最低限の費用しか交付金の対象にならず、総事業費に占める割合が結果として低くなることから、各自治体では財源の確保が大きな課題となっている。
長寿命化改良事業については、補助率が１／３、対象となる建物が、建築後４０年以上を経過し、今後３０年以上使用する予定のものであり、実質的には、耐力度調査と同等の調査が必要であるため、財源の確保及び補助単価の増額に加え、補助対象
条件を緩和すること。
エアコンの設置については、新たに設置するエアコンに加え、既に設置済みのものについても将来の更新時期を見据えたエアコンの設置工事への財源措置の拡充及び補助単価の増額を図ること。また、少子化に伴う学校統廃合のための既存校舎の改修工事、新築、増改築工事などについては、財源の確保及び補助単価の増額、補助率のかさ上げを図ること。
学校給食施設の新増築および改築においては新増築に係る補助率が１／２、改築に係る補助率が１／３となっているものの、上述のように総事業費に占める割合が結29

教育関連分野（個別行政分野提言）

果として低くなることから、補助単価の増額、補助率のかさ上げを図ること。
家庭では、トイレ環境がほぼ洋式化されている現在、「学校のトイレは和式なので安心して用を足せない。」との声が多数あり、早期改善の要望が教育現場や保護者、地域住民等から多く寄せられている。建設当時のまま改修の行われていないトイレでは内装や給排水管等の老朽化も進んでおり、トイレの洋式化や乾式化等も含めた大規模な改修が早急に必要となっている。また、配管等の改修を伴わない和式便器から洋式便器への交換も必要となっているため、財源の確保及び補助単価の増額、補助対象下限額の引下げを図ること。
斜面地に建築し、敷地内に法面を有している学校もあり、近年、全国的に風水害や台風等による災害が多く発生している状況の中、法面の中には土砂災害特別警戒区域に指定されているものもある。建設後、相当年数を経過している学校が多く、施設内にある法面の崩落などにより、施設そのものや近隣住宅などへ被害を与えるおそれがあるものもあるため、危険な法面の整備についても、防災機能強化事業として補助対象とすること。

30

教育関連分野（個別行政分野提言）

１０．教職員定数等の充実改善と教室数の確保等に係る増改築に対する財政支援について
令和３年３月の義務教育標準法の改正により、段階的に小学校の全学年で学級編制の標準が35人に引き下げられることになったが、中学校は40人学級編制が維持されたままである。
しかしながら、今後も必要な教育活動を継続して、子どもたちの学びを保障するためには、学級を分散して、少人数学級編制で学習ができるよう教員の確保が必要である。
また、多様化する教育現場において、一人ひとりの実態に応じたきめ細かな指導や、心のケア、虐待、いじめ、不登校といった問題への対応が必要であり、小・中学校の必要な教職員定数について、更なる学級編制の標準の改定や教職員定数配当基準の改善、特別加配教員配置の純増など、所要の措置を講じるとともに、専門スタッフや外部人材の配置の拡充、養護教諭やその他の学校教育に携わる人材の継続的な増員拡大、食育、アレルギー対策として栄養教
諭、学校栄養職員の配置基準の拡大を図ること。
義務教育標準法の改正による３５人学級編制の実施や、更なる少人数学級の実施に伴い、普通教室の確保のために行う改修費用について、その規模にかかわらず交付対象に加えるなどの財源措置を講じること。

◆詳細説明
義務教育に関する教職員定数については、国庫負担の根拠となっており、定められた学級編制の基準の中で配当されている。
今後も感染症の拡大時にあっても必要な教育活動を継続して、子どもたちの学びを保障するためには、小・中学校の学級を分散して少人数で学習ができるよう、更なる少人数編制を可能とする教員の確保が必要である。また、学校の臨時休業等の緊急時に備えたＩＣＴ教育人材の配置の充実や、専門スタッフや外部人材の配置拡充等、学校教育に携わる人材の継続的な増員が必要である。
加えて、栄養教諭及び学校栄養職員の配置基準は、給食管理を主眼として、従来型の共同調理場の規模に照らして設定されているが、食育指導や食物アレルギーへの対応や、近年の大規模化された共同調理場にも対応できるよう、配置の基となっている業務の考え方と配置基準を見直すこと。
さらに、社会環境の著しい変化に伴い、養護教諭が担う業務は、健康管理、保健指導、救急処置、健康相談の通常業務に加えて、心のケア、虐待、いじめ、不登校等に関わった問題が年々多様化し、深刻化している。これらの問題を解決するために、養護教諭の複数配置を図ることで、子ども一人ひとりを大切にし、こころとからだの健や

31教育関連分野（個別行政分野提言）

かな成長を支えるとともに、安心で安全な学校にすることができると考えられることから、養護教諭の複数配置についても、基準の見直し及び財政的支援を要望する。
また、３５人学級編制や３５人未満学級を着実に実現するためには、学級数の増加に対する教室の確保が課題となっており、必要な余裕教室がない学校については、普通教室ではない教室等を普通教室に転用する必要が生じており、法改正に基づく
３５人学級編制の実施や都道府県の基準に基づく少人数学級の実施に伴う校舎の増改築に要する経費や、学校施設環境改善交付金については、必要な経費を規模にかかわらず交付対象とするなど、必要な法改正や財政措置を実施すること。

32

教育関連分野（個別行政分野提言）

１１．【新】スポーツ施設の維持や整備等を行うための国庫補助等の制度の創設について
老朽化したスポーツ施設の維持や整備等を行うための国庫補助等の制度を創設すること。

◆詳細説明
スポーツは、生活習慣病などの疾患リスクの軽減や改善、筋力やバランス能力、免疫力を向上させること等に加え、メンタルヘルスの改善やストレスや不安に対する抵抗力を高める効果がある。また、新型コロナウイルス感染症感染拡大によるスポーツ
活動の縮小・制限が長期化しており、運動不足による健康二次被害への影響も懸念されている。
このような時こそ、スポーツを通じた心身の健康増進に取り組む必要がある。スポーツ基本法第１２条に基づきスポーツ施設の維持や整備等を行っているものの、老朽化する既存のスポーツ施設の維持管理や修繕・改修に不測の経費がかかっている。
市単独の財源だけでは財政的に厳しい状況であり、今後安全なスポーツ施設の提供が困難になることも想定される。
また、特に公認陸上競技場については、公認検定を５年ごとに受ける必要があり、
日本陸上競技連盟において競技規則が改定された場合（令和元年走路のレーン幅の改定等）、それに伴う改修対応は高額であり、財源確保が困難となっている。
これらのことから、スポーツ施設の維持や整備に関する国庫補助等を創設されたい。

33

福祉関連分野（個別行政分野提言）

1２．介護職員の処遇改善と人材確保について国の責任において、全ての介護従事者の処遇改善に継続して取り組むとともに、改善の都度、増大する事業所の事務負担の軽減を図ること。また、介護人材の奪い合いのような自治体間競争が生じないよう、国の責任において介護従事者の確保・定着及び育成のための抜本的な支援策を講じること。

◆詳細説明
将来的に介護サービス利用者の大幅な増加が予測される。それに伴い、介護現場で働く介護職員の確保が必要であるが、団塊の世代の全てが７５歳以上を迎える令
和７年には、現状のままでは、国全体で約２２万人の介護職員が不足すると推計されており、介護職員の確保・定着は喫緊の課題である。
岸田内閣において介護職員の処遇改善について検討されているものの、それを加味してもなお、介護職員の平均給与は、全業種平均と比べ低い水準である。人材の確保・定着を図る上で、平均給与の引上げは、最優先で進めるべき課題である。
介護職員の給与引上げのために、近年国は、数次にわたり、介護報酬改定等による処遇改善加算を行ってきた。今後も国の責任において処遇改善加算を更に進めるなど、継続して処遇改善に取り組むこと。加えて、介護保険事業計画期間中の介護報
酬改定は、保険料やサービス利用料の増額のほか、保険者の介護保険財政にも影響を与えることから、利用者や保険者の負担が生じないよう必要な対策を講じること。
また、処遇改善のほか、離職者の抑制や、外国人材も含めた新たな人材の確保につながる全国一律の抜本的な支援策等を講じること。

34

福祉関連分野（個別行政分野提言）

出典：厚生労働省

35

福祉関連分野（個別行政分野提言）

１３．【新】地域生活支援事業に係る超過負担について
障害者の自立と社会参加に向けた施策の充実を図るため、地域生活支援事
業費補助金の国庫補助について、地方財政に超過負担が生じないよう、地域の実態を踏まえ、十分な財政措置を講じること。

◆詳細説明
地域生活支援事業は、市町村地域生活支援事業（地域生活支援事業のうち、市町村を実施主体とするもの）の国庫補助の交付率が、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第９５条第２項第２号において「１００分の５０以内」と規定されているところではあるが、国庫補助額が対象経費の５０／１００を大きく下回っており、また、実際の補助率も年々減少していることから、地方財政負担が増加している。
近年、障害者が増加していることや地域移行が推進されていることなどから、地域の特性に応じて柔軟に事業を実施することで障害者等の福祉の増進を図るという当事業の実施目的を達成するための当該事業費は増加傾向にあり、当事業の規模の縮小による対象経費の削減は困難であることから、現状のままでは地方財政負担は今後も増加していくものと考えられる。
以上により、地域生活支援事業費の国庫補助額を、対象経費の５０／１００を乗じて得た額とし、地方財政への超過負担が生じることのないよう求める。

36

保険・医療関連分野（個別行政分野提言）

１４．国民健康保険制度の財政基盤強化について
国保の持続的・安定的な運営のため、保険者間における保険料（税）格差の是正と、医療費や後期高齢者支援金、介護納付金などの財政負担、保健事業及び医療費適正化への取組に対して、国庫負担の拡大による財源強化がなされるよう次のとおり要望する。また、子育てに関して様々な政策を進めている中で、国の責任と負担において子どもに係る均等割保険料（税）の軽減措置等の拡充を行うよう強く要望する。
①国保の財政基盤の強化として平成３０年度以降毎年約３,４００億円の公費を国保に投入するとされている。都道府県単位化以降も財政運営を安定的に行うためにも、更なる財政基盤の強化が必要であることから、その支援措置を講じること。
②地方財政措置については、保険者への財政支援という本来の目的に沿った
効果的な運用がなされるよう、措置額の大幅な拡大を実施すること。
③税制改正に伴う個人所得課税の見直しの影響により、減収となる国民健康
保険税を補てんするための財政措置を実施すること。
④保険料（税）の急激な上昇を抑制するために法定外繰り入れを行うことに対し、ペナルティを課している。財源を市町村が積立てた基金を活用させるのではなく、十分な財政措置を講じること。
⑤後期高齢者医療制度における「現役並み所得者」の医療費については、公費負担の対象から除かれていることから、事業費納付金の算定の基となる後期高齢者支援金は、その分を加算した負担額となっている。今後も高齢者の医療費は増加していくことから「現役並み所得者」の医療費に公費負担を行い現状の公費負担割合についても拡大を行うこと。
⑥１人当たり医療費が増加傾向にある中で、被保険者の健康の保持増進と医療費適正化を推進するため、保健師等の専門員の確保及びレセプト点検の充実・強化に対し、更なる財政措置を講じること。
⑦令和４年度から導入された子どもの均等割保険料（税）の軽減措置について、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、未就学児に限らず、１８歳未満の全ての子どもを対象とすること。また、国庫負担の割合を拡大し、国の37

保険・医療関連分野（個別行政分野提言）

責任と負担において子どもに係る均等割保険料（税）の軽減制度の拡充を図ること。
⑧子どもの医療費助成等の地方単独事業実施に係る国庫負担金・調整交付金の減額措置について、平成３０年度から、未就学児までの助成分は減額措置が廃止されたが、就学児以降の助成分に対する減額措置により市町村の財政を圧迫しているため、減額措置を全面的に廃止すること。

◆詳細説明
市町村国保は、被保険者の高齢化や景気低迷の影響により、世帯の所得が低下している一方で、医療技術の高度化や高齢化の進展により一人当たり医療費は年々増加し、平成３０年度においては全国規模で、１,２５８億円に上る法定外繰り入れと合わせて、繰上充用額も２１４億円となっており、国保財政は危機的状況となっている。
平成３０年度以降、毎年約３,４００億円の公費を国保に投入することになっているが、今後も増え続ける一人当たり医療費や後期高齢者支援金、介護納付金などの伸び率からすると、さらなる財政基盤の強化策が必要であり、その支援措置を講じること。
国保財政安定化支援事業については、地方財政措置となっているが、所得水準が低い一方で、年齢構成は高く医療費水準が高い国保の構造的な問題が拡大し、特別の事情として定められている２項目の要因による支援を必要とする保険者が増加している中で、国の地方財政支援措置は、毎年１,０００億円の定額となっている。そのため、保険者への財政支援という本来の目的に沿った効果的な運用がなされるよう措
置額の大幅な拡充を図ること。また、現在行われている算定額の８割を基準財政需要額に措置するのではなく、算定額全額を基準財政需要額に反映すること。
また、令和３年度課税分以降、個人所得課税の見直しに伴い基礎控除額が１０万円引き上げられたことで、個人事業主や不動産所得者などの国民健康保険税の所得割が減少し、国民健康保険税の減収につながっている。
国民皆保険を堅持し、国民健康保険制度を安定的に運営するために、税制改正により国民健康保険税が減収する場合は、国の財政措置により補てんすること。
さらに、保険料の急激な上昇を抑制するために法定外繰り入れを行うことに対してペナルティを課し、保険者努力支援制度において交付金を減額している。市町村においては、基金に積み立てることによって財源を確保しているため、国の責任において十分な財政措置を講じること。
後期高齢者医療制度における「現役並み所得者」の医療費については、公費負担の対象から除かれていることから、事業費納付金の算定の基となる後期高齢者支援38

保険・医療関連分野（個別行政分野提言）

金は、その分を加算した負担額となっている。後期高齢者の医療給付費の増加に伴い、国保被保険者の保険料（税）に占める支援金の負担割合が年々増加し、国保財政が危機的状況にある中で、この公費対象外の負担分も保険料（税）で賄うことは、不合理である。今後も高齢者の医療費は増加していくことから「現役並み所得者」の医療費に公費負担を行い、現状の公費負担割合についても拡大を行うこと。
特定健診等の保健事業には、専門性を有した保健師等の配置が必須となるが、自治体職員の数にも限りがあることから、外部委託を含めた専門員の確保に要する経費が必要となる。また、医療費適正化の推進を目的として、保険給付が適正であるかを確認するためのレセプト点検の充実と強化が求められていることから、一定の財政措置を講じること。
国民健康保険における保険料（税）は、所得等による応能割額と世帯やその被保険者数による応益割額とにより算定される。この応益割額において、世帯の被保険者数１人ごとに均等割額が賦課されることとなり、子どもが増えるごとに世帯の負担が増えていくこととなる。昨今、子育てに関して様々な政策が進められていく中、子どもの均等割保険料（税）についての軽減措置が令和４年度から導入されたが、子育て世帯の経済的負担軽減のためには、未就学児に限定せず、１８歳未満の全ての子どもを対象とするべきである。また、国の責任と負担において、市町村の財政を圧迫しない
よう、国庫負担の割合を拡大し、軽減制度を拡充すること。
さらに、地方単独事業による子どもの医療費助成等に係る国庫負担の減額措置について、平成３０年度から未就学児までの助成分は廃止されたものの、就学児以降の助成分については、当該措置が継続されており、市町村の財政を圧迫している状況であるため、減額措置を全面的に廃止すること。

出典 厚生労働省

39保険・医療関連分野（個別行政分野提言）

出典 厚生労働省

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保険・医療関連分野（個別行政分野提言）

１５．【新】医療的ケア児に対する支援ための財政措置及び体制整備について
医療的ケアを必要とする子どもが安心して日常生活を送れるよう、看護師等の配置、受入れ施設の改修、医療機器等の整備等に要する経費に対する補助金について、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の趣旨に基づき、早期に補助割合のかさ上げなどの財政支援の拡充を図るとともに加配保育士や教職員、医療的ケアに精通した支援員等の配置など体制整備に対する支援を行うこと。

◆詳細説明「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」が施行されたことに伴い、各自治体の保育及び教育の場においては、対象となる子どもが安心して日常生活を送れるよう、必要な環境整備を進めている。
対象の子どもの受入れのためには、子どもの生活を支援する看護師の配置を要す
るが、担い手である看護師の不足に加え、地方自治体の財政負担が過大であることから、十分な配置が進んでいない状況にある。
また、医療的ケアを必要とする子どもの受入施設の改修や医療機器等の整備にも多額の経費が必要であり、地方自治体においてはその財源の確保に非常に苦慮している。
さらに、対象の子どもに応じた指導や支援の実施、保護者や主治医等との連絡調
整、医療的ケアに関する相談等に応じるため、教職員や医療的ケアに精通した支援員等の人員が必要である。
地方自治体が迅速かつ着実に医療的ケア児等への支援を進めるため、国の補助制度である「教育支援体制整備事業費補助金（切れ目ない支援体制整備充実事業・補助率１／３）」等について、補助割合のかさ上げ等、財政支援や医療的ケアを安全安心に実施するための人員配置等の体制整備に対する支援が必要である。

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保険・医療関連分野（個別行政分野提言）

出典：内閣府「令和３年版 障害者白書（全体版）」より

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環境・保健衛生関連分野（個別行政分野提言）

1６．ゼロカーボン社会実現に向けた取組について
令和３年８月に公表された気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第６次評価報告書第Ⅰ作業部会報告書において、人間の影響が大気、海洋及び陸域
を温暖化させてきたことには疑う余地がなく、人為起源の気候変動は世界中の全ての地域で多くの気象及び気候の極端現象に既に影響を及ぼしているという見解が示された。
地球温暖化の進行に伴い、今後、豪雨や猛暑のリスクが更に高まることが予想されることから、温室効果ガス排出量削減に向けた一層の取組が求められている。パリ協定では「世界の平均気温上昇を産業革命以前と比較して1.5℃に抑える努力をする」ことを世界共通の目標としており、これらの実現のためには国はもちろんのこと各自治体においても今まで以上に早急かつ強力な対策をとる必要がある。
国は２０２１年度に地球温暖化対策推進法の改正や地球温暖化対策計画の改定を行うなど、カーボンニュートラルに向けた施策を推進しているが、中核
市など基礎自治体が独自で推進できる事業は限られており、国と都道府県と基礎自治体が連携して取り組む必要がある。そのため、基礎自治体にとって取り組みやすい住民のライフスタイルの脱炭素化を支援する施策と事業者の企業活動の脱炭素化を促進するための制度の創設を要望する。
併せて、水素やアンモニアなど次世代エネルギーの社会実装や再生可能エ
ネルギーの主力電源化によるインフラ整備など脱炭素化社会の実現に向けた基盤整備を要望する。

◆詳細説明
パリ協定の目標を達成するためには、速やかにカーボンニュートラルが実現される必要がある。地球温暖化対策の重要性が浸透し、温室効果ガス排出量削減に向けた一層の取組が求められる中、２０２１年度の地球温暖化対策推進法の改正によりカー
ボンニュートラルが法の基本理念として位置付けられ、地球温暖化対策計画の改定
により、２０３０年度の温室効果ガス削減目標値が引き上げられた。また、２０２２年３
月３１日時点で６７９自治体がゼロカーボンシティ宣言を行っており、地域からの地球
温暖化対策が進むものと期待されるが、地球温暖化対策は国民・事業者・行政など
すべての主体が連携・協力して取り組む必要があることから、国がリーダーシップをとって補助事業を始めとする積極的な関与を行うとともに、脱炭素化に資する新たな技術開発を推し進めることを期待したい。
各自治体では再生可能エネルギーの普及に努めているものの、人口が集中する都市部の中核市自治体においては、導入ポテンシャル自体が乏しく、現状の技術を用

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環境・保健衛生関連分野（個別行政分野提言）

いて完全な普及を図ったとしてもゼロカーボンの達成は難しい。
これらの現状を踏まえ、①ＺＥＨ・ＺＥＢなど住宅や建築物の脱炭素化やＥＶ・ＦＣＶなどモビリティの電動化に向けた支援制度の拡充など住民のライフスタイルの脱炭素化を促進する施策に加え、産業部門などの事業者、とりわけ中小企業が負担なく脱炭素化に取り組める
新たな仕組みを創設すること。
②水素やアンモニアなど次世代エネルギーの社会実装に向けた事業の強化やサプラ
イチェーンの構築のほか、再生可能エネルギーの主力電源化に対応しうる送電網の整備など電力システムの改善を図ること。
以上2点について、国の取組を要望する。
なお、脱炭素社会の実現に向けた施策については、再生可能エネルギーの導入ポ
テンシャルの多寡によって地域間格差が生じることのないよう配慮し、全ての自治体が前向きに脱炭素社会を目指せる内容とすること。

（参考）２０５０年カーボンニュートラルの実現イメージ

出典：「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」（経済産業省）

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環境・保健衛生関連分野（個別行政分野提言）

１７．水道施設耐震化等整備に関する財源措置について重要なライフラインである水道施設の耐震化や老朽化への対策は喫緊の課題である。安全で安定した水道水の供給を図るため、水道施設の更新及び安全強化について資本単価など補助採択要件の緩和や交付対象事業、施設の拡
大及び財源の拡充を図ること。

◆詳細説明
国においては、「国土強靭化年次計画２０２１」の中で、令和１０年度末までに基幹管路の耐震適合率６０％以上を掲げているが、基幹管路の耐震化には巨額の資金が必要であり、国の積極的な支援なくして国が掲げる耐震適合率の達成はきわめて困難である。また、管路の老朽化は、漏水事故の多発や濁水の発生など、水道水の安定供給に大きな影響を及ぼす上、有収率の低下による経営圧迫につながる。生活基盤
施設耐震化等交付金については、国において、一定の予算額が確保されており、管路を含めた水道施設の耐震化、老朽化対策の推進に寄与している。しかし、生活基盤施設耐震化等交付金の要件は厳しく、今後の事業計画の進捗に大きく影響を及ぼすものである。
水道施設の耐震化、老朽化対策の推進を図るため、資本単価など補助採択要件の大幅な緩和、交付対象事業、施設の拡大並びに交付率の大幅な引き上げを図り、水道事業者の水道施設耐震化への着実な取組を強力に支援すること。

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都市整備関連分野（個別行政分野提言）

1８．下水道施設の改築等への国費支援の継続について
下水道施設の改築に係る国費支援について、公衆衛生の確保や公共用水域の水質保全など、下水道の果たす公共的役割は大きく、道路陥没等災害防止の観点からも、確実に継続するとともに、支援の拡充を図ること。
また、防災・安全交付金において、下水道施設の耐水化について、引き続き重点配分への対象とすること。

◆詳細説明
下水道は、市民生活の向上と公衆衛生の確保や公共用水域の水質保全のための社会インフラとして、国からの支援を受けながら事業を進めてきており、下水道の使命を果たしているが、今後は多くの下水道施設の老朽化への対応等が課題となっている。
平成２７年には下水道法及び下水道法施行規則が改正され、施設の機能の維持に関する方針（点検・調査の計画や診断結果を踏まえた修繕・改築の判断基準及び改築事業の概要、施設の長期的な改築需要見通し）を事業計画に記載することとなり、下水道施設の維持管理に対する下水道管理者の責務が規定された。このことから、
平成２８年度には、「下水道ストックマネジメント支援制度」が創設され、下水道施設
全体を一体的に捉え、ストックマネジメント計画に基づく点検から改築までの一連のプロセスに対して、支援をいただいているところである。
しかし、令和３年３月３１日の国土交通省告示で、補助対象の範囲が見直され、合流式及び分流式汚水の改築に対する補助対象の範囲が縮小されたことにより、老朽化対策が減速することが懸念される。
今後、人口減少が本格化する中、下水道施設の改築への国費支援が廃止・縮減された場合、著しく高額な下水道使用料を徴収せざるを得なくなり、市民生活が成り立たなくなる。また、下水道使用料の大幅な引き上げができず、施設の改築が進められなくなった場合、道路陥没により社会的に重大な影響を及ぼすおそれや下水処理の機能停止によるトイレの使用停止など、下水道整備の趣旨である公衆衛生の確保や公共用水域の水質保全が達成できなくなるおそれがある。
このように下水道は、単に受益者負担だけで賄うものではなく、公共的役割が極めて大きな事業であり、この役割は新設時も改築時も変わるものではない。
こうした下水道の公共的役割に対する国の責務を果たすため、下水道施設の改築に対する国費支援は新設時と同等に見直すべきである。
また、台風等による浸水被害により、下水道施設の機能停止を回避するために施設の耐水化は急務であるものの、各下水道事業者は十分な資金を確保できていな
いのが現状である。

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都市整備関連分野（個別行政分野提言）

下水道施設の耐水化は、令和３年度予算における重点配分対象とされているが、下水道施設の耐水化には、国土交通省通知（令和２年５月２１日付国水下事第１３号）に基づき、重点的に対策を講じる必要があることから、今後も十分な予算を確保するとともに、引き続き重点配分の対象とすることを要望する。

下水道施設の改築事業に対する動向〇 下水道法が改正（H27.11.19 施行）⇒ 下水道の計画的な維持管理の推進
下水道の維持修繕基準の創設、事業計画記載事項への「施設の機能の維持に関する方針」等の追加〇 「下水道ストックマネジメント支援制度」創設（H28.4.1）⇒ 計画的な点検・調査及び長寿命化を含めた改築等を行うことにより、施設全体の持続的な機能確保及びライフサイクルコストの低減を図る〇 主要な管渠の範囲が改正（R3.3.31 告示）⇒ 合流式及び分流式汚水の改築事業に係る主要な管渠の範囲が縮小（改築以外の事業は従来のまま）改築に係る国庫補助削減による影響
下水道使用料値上げ等による市民負担の増大
改築の遅れによる陥没事故や下水処理機能停止による市民生活への影響が拡大

下水道の公共的役割は普遍的であり、下水道施設の改築への国費支援の継続は極めて重要

下水道施設の耐水化に対する動向〇 下水道の施設浸水対策の推進について（令和 2 年 5 月 21 日 国水下事第 13 号）⇒ 令和 3 年度末までに下水道施設の耐水化計画策定を依頼
基本方針、対象施設及び対策浸水深、確保すべき機能や実施計画（短期（5 年）、中期（5～10 年））を明記

各下水道事業者が策定した耐水化計画を確実に実行するため、国費支援の継続は極めて重要

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都市整備関連分野（個別行政分野提言）

１９．地域公共交通の確保維持に係る支援等について
人口減少や車依存社会の進展等により、公共交通利用者の減少や第二種免許取得者減少による乗務員不足など、公共交通を取り巻く状況は厳しさを増している。一方で、高齢化の進展等により、高齢者の運転免許証返納の動きが進んでおり、住民の移動手段を確保する上で、公共交通の重要性が高まっている。
そのため、持続可能な地域公共交通ネットワークの構築に向けて、先端技術の開発・実装や実用化のための法整備を早急に進めるとともに、地域の特性に応じた柔軟な補助要件の設定や適切な財源措置を講じること。

◆詳細説明
持続可能な地域公共交通ネットワークの構築のため、以下の措置を求めるもの。
・公共交通事業者の運行や車両購入等に係る補助の拡充
・MaaS（異なる公共交通のシームレス化）の実現に向け、バス、鉄道等で共通して利用できるＩＣカードの拡大や割引運賃の適用などに係る技術的、金銭的支援
・MaaSの実現・活用に向け、様々な分野のシステム連携の基盤となる都市OSの構築に係る金銭的支援や国による汎用性の高い都市OS構築
・深刻な運転手不足の解消等のため、自動運転技術開発に対する支援及び無人運転化が可能となるよう道路交通法等の改正
・地域間幹線系統確保維持費補助金の補助要件のうち、１日当たりの輸送量について、全国同一要件である「１５人以上」を地方部では地域特性に応じ「１０人以上」に緩和する等、都市構造の特色などの観点より、全国同一要件ではなく人口密度や人口分布等の地域性を取り入れた要件の設定

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都市整備関連分野（個別行政分野提言）

出典：国土交通省「日本版 MaaS の実現に向けて」

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都市整備関連分野（個別行政分野提言）

２０．道路ストックの老朽化対策における確実な財政措置について
道路利用者の安全性・信頼性の確保に向け、既存ストックを最大限に有効活用できるよう、老朽化対策に必要な更なる財政支援を図ること。
また、老朽化した橋りょうを適確に保全し、今後も長期にわたり供用するた
めに、耐震補強の推進について制度拡充措置を図ること。

◆詳細説明
道路ストックは、高度経済成長期までに整備されたものが多く、修繕・更新の時期を迎えている。
そのような中、道路の老朽化対策については、道路法施行規則に基づく定期点検を行う施設に対する財政措置として、令和２年度から道路メンテナンス事業補助が新たに創設された。しかしながら、市道クラスの道路舗装の修繕を始め、その他の道路施設の点検・修繕については、道路メンテナンス事業補助が適用となっていない。
また、道路の老朽化対策の個別施設計画に基づき実施される一定規模以下の事
業については、公共施設等適正管理推進事業債を活用して実施している。
本事業債は令和８年度まで延伸される方針が示されたところであるが、一体的に道路施設の安全性、信頼性を確保するためには、事業債による継続支援や国費の拡充など、更なる財政支援が必要である。
なお、道路ストックの保全に関し、橋りょうの老朽化等に伴う修繕については、道路
メンテナンス補助金にて重点支援されており、耐震対策については、防災・安全交付金にて令和３年度までに完了する事業に関し、高速道路・直轄国道をまたぐこ道橋の耐震化に限り重点支援されていた。
しかし、その他の橋りょうにおける耐震対策に係る費用については、重点的な支援がないため、修繕のみを先行し、耐震補強については、先送りせざるを得ない状況になっている。災害時の避難路及び輸送路として橋りょうは重要な役割を担っており、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」の趣旨に則り、橋りょうにおける合理的な修繕補強を図るため所要の財政措置を講じられたい。

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都市整備関連分野（個別行政分野提言）①判定区分Ⅲ・Ⅳの橋りょうにおける修繕着手・完了率

出典：国土交通省「橋梁等の 2020 年度(令和 2 年度)点検結果」より②緊急輸送道路上の橋りょうの耐震補強進捗率

出典：国土交通省「緊急輸送道路上の橋梁の耐震補強進捗率(R3.3 月末時点)」より

現状①次回点検までに措置を講ずべき橋りょう（判定区分Ⅲ・Ⅳ）について、進捗はあるものの約半数が未着手となっている②市町村管理の橋りょうにおける耐震補強の進捗率は、最も低い値となっている①市町村管理の道路施設における点検・修繕に対して、事業債による継続支援や国費の拡充による整備促進が必要②市町村管理の橋梁における耐震補強に対して、重点的な支援による整備促進が必要

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防災・消防関連分野（個別行政分野提言）

２１．頻発する大規模水害に備えた治水対策の推進と財政支援の拡充について① 河川堤防の点検・整備・強化、流下能力向上のため、河道掘削・樹木伐採、
洪水調整のための調節池整備等について、スピード感を持って集中的に実施すること。
② あらゆる関係者により流域全体で水害の軽減を図る「流域治水」の推進を加速させるとともに、地方の実情に即した対策を実施するため、防災・安全交付金の対象事業の拡充や緊急自然災害防止対策事業債等の事業期間を延長すること。
③ 「異常豪雨の頻発化に備えたダムの洪水調節機能に関する検討会」の提言を踏まえ、ハード・ソフト一体となった具体的な対策を講じることで、強力に防災・減災対策を推進すること。
④ 河川等の決壊・損壊箇所、内水浸水、土砂等の流出による被害発生箇所については、再度災害防止の観点からの抜本的な治水対策等を早急に実施するとともに、災害関連予算で実施できる改良復旧の範囲を大幅に拡大
すること。

◆詳細説明
近年の気候変動の影響により自然災害が頻発化・激甚化しており、全国各地で大規模水害が発生している。こうした中、国は､「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」として、令和７年度までの５年間で堤防整備等に取り組む方針を示しているが、上下流の治水安全度のバランスを鑑みて、河川堤防の点検・整備・強化、流下能力向上のため、河道掘削・樹木伐採、洪水調整のための調節池整備等について、緊急かつ集中的に実施し、一日でも早い完成に努めること。
また､更なる治水対策を推進していくためには､河川管理者が行う治水対策に加え、河川流域全体のあらゆる関係者が協働し、流域全体で水害を軽減させる治水対策「流域治水」の推進を加速させる必要がある。一方、国が公表した「流域治水プロジェ
クト」では、今後更なる水害対策の検討が急務となっており、これらの検討には、河川等の施設はもとより、避難対策を含めた地域の実情に即した総合的な調査・検討を行い、効果的な対策を実施していく必要があるが、防災・安全交付金には、ハード整備を前提とした基礎的な調査等は対象外とされている。地方が総合的な治水対策を実施していくため、基礎的な調査等についても、交付対象となるよう拡充すること。
また､地方においては、緊急自然災害防止対策事業債や緊急浚渫推進事業債による治水対策を推進しているが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響や
近年の労働者不足などにより、相当な期間が必要なことから、事業期間を延長すること。

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防災・消防関連分野（個別行政分野提言）

さらに､平成３０年７月豪雨では、国所管の全国５５８ダムのうち、２１３ダムで洪水調節を実施し被害軽減に貢献する一方、そのうちの８ダムにおいては、異常洪水時防災操作に移行する事態となった。国は、「異常豪雨の頻発化に備えたダムの洪水調節機能に関する検討会」を設置し、提言をとりまとめており、本提言を踏まえたハード・ソフ
ト一体となった具体的な対策を講じること。
また、被災地における災害復旧事業は原形復旧が基本となるが、それに加えて災害関連費用として、原形復旧費と同額程度までの改良復旧が認められている。特に直轄事業ではこの運用が比較的厳しく運用されてきているため、原形復旧費以上にかかる改良復旧費は、更に予算を確保する必要があり、これらの再度災害防止予算
が事前防災予算を圧迫する状況となっている。治水対策を推進する上で必要な事前防災予算を確実に確保するため、災害関連予算で実施できる改良復旧範囲の拡大を図ること。

出典：国土交通省

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防災・消防関連分野（個別行政分野提言）

２2．緊急防災・減災事業債の拡充・継続について
緊急防災・減災事業債については、近年の大規模災害の教訓を踏まえた防災・減災対策の取組が計画的に実施できるよう恒久化を図るとともに、対象事業を更に拡充すること。

◆詳細説明
緊急防災・減災事業債は、東日本大震災を教訓に創設され、災害が激甚化・頻発化する中、地方が引き続き喫緊の課題である防災・減災、国土強靱化対策に取り組んでいけるよう令和３年度の地方債計画において、新たに「避難所における新型コロ
ナウイルス感染症対策」等を追加した上で、防災・減災、国土強靱化のための５か年
加速化対策の期間や東日本大震災からの復興の取組期間を踏まえ、令和７年度まで継続したところである。
一方、東日本大震災以後も全国各地で大規模な自然災害が頻発しており、近年では、平成３０年の大阪府北部地震や平成３０年７月豪雨、令和元年東日本台風、令和２年７月豪雨など、中核市においても甚大な被害が生じている。
こうした大規模自然災害により、被災市では多くの時間と人員、費用をかけた復旧・復興作業を余儀なくされており、今後の更なる防災・減災対策の推進には更に長期間を要するものと考えられる。
また、地方の厳しい財政状況の中、今後想定される災害に対し、十分に機能するハード整備を計画的に推進していくためには、一定の事業期間が必要となっている。
今後も気候変動の影響等による集中豪雨の増加、さらには南海トラフ巨大地震や首都直下地震などの発生が危惧される中、地方が計画的に防災・減災対策に取り組んでいくため、緊急防災・減災事業債の期限を廃止し、恒久化することを強く要望する。
併せて、近年の災害により、避難所の生活環境改善や市民への効果的な情報伝達、
ブロック塀の撤去など、新たな教訓・課題も顕在化してきていることから、地方が地域の実情に応じ、主体的に防災・減災対策を進められるよう、緊急防災・減災事業債の対象事業を更に拡充することを要望する。

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防災・消防関連分野（個別行政分野提言）

大
屋
大
川

天応地区
平成３０年７月豪雨（呉市）

平成３０年７月豪雨（倉敷市）

令和元年東日本台風（長野市）

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防災・消防関連分野（個別行政分野提言）

２3．社会資本整備総合交付金の対象事業の拡充・要件緩和について
社会資本整備総合交付金の対象事業の拡充・要件の緩和により、地方公共団体の創意工夫による取組を更に推進すること。
さらに、災害発生時の迅速な対応のため、国の地方支分部局における人員体制の充実を図ること。

◆詳細説明「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」が令和２年１２月１１日に閣議決定され、５年間でおおむね１５兆円の事業規模で取り組んでいくこととされている。
しかしながら、平成３０年の大阪府北部地震や平成３０年７月豪雨、令和元年東日
本台風、令和２年７月豪雨など、近年、気候変動の影響により、各地で大規模な自然災害が頻発し、中核市においても甚大な被害が生じている。頻発化・激甚化している
自然災害に対応するため、また、地方公共団体の創意工夫による取組を推進するため、社会資本整備総合交付金において、市が管理する河川の堆積土砂撤去や樹木伐採、国・県管理河川で市が操作管理する樋門・樋管への河川監視カメラの設置などが実施できるよう、対象事業の拡充・要件の緩和を図ること。
さらに、災害発生時の迅速かつ円滑な復旧等のため、国の地方支分部局、とりわけ地方整備局及び河川国道事務所等の人員体制の維持・充実を図ること。

出典：国土交通省

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防災・消防関連分野（個別行政分野提言）

２4．消防防災施設整備費補助金の補助対象事業の拡充及び補助基準額の見直しについて
消防防災体制の充実強化を図るため、消防防災施設整備費補助金の補助対象事業を拡充するとともに、補助基準額を見直すこと。

◆詳細説明
近年、災害の多様化、少子高齢化社会の進展、自然災害の大規模化に加え、南海トラフ地震や首都直下型地震の発生が懸念されており、消防需要はますます増加している。こうした中、消防庁舎及び消防団車庫等（以下「消防施設」という。）は、その機能を常時維持する必要があるが、老朽化した消防施設も多くあることから、大規模な災害が発生した際には、消防施設自体の存続が危惧される状況となっている。
消防力を十分に発揮し、自治体が責務を全うするためには、計画的な建替えや改修が必要であるが、地方財政が大変厳しい状況の中、財源確保が大きな課題となっている。
ついては、消防施設の建替え及び改修を消防防災施設整備費補助金の補助対象事業に追加するよう要望する。
また、火災をはじめ、大規模災害発生時に断水が生じた際、防火水槽は貴重な水源となるが、設置から５０年が経過するものが増えており、老朽化が進行している。防火水槽の躯体に使用されているコンクリートの耐用年数は、一般的に５０年と言われており、崩落が懸念される。特に、国・県指定緊急輸送道路や市指定道路、あるいは、住宅等建造物の下に設置されている無鉄筋造防火水槽は、崩落すると重大事故につながる可能性が高いことから、早急な改修や撤去が必要であるが、設置基数が多い上、耐震性防火水槽の新設以外は消防防災施設整備費補助金の対象外であり、自治体の負担が大きく、対応が困難な状況である。
なお、消防防災施設整備費補助金の補助対象事業となっている耐震性防火水槽の新設についても、補助基準額と実際にかかる総事業費とのかい離が大きく、十分な財源が確保されているとは言えない状況である。
ついては、耐震性防火水槽新設にかかる補助基準額を引き上げるとともに、老朽化した既存防火水槽の改修及び撤去についても補助対象事業とすることを要望する。

60

防災・消防関連分野（個別行政分野提言）

取り巻く環境〇大規模自然災害の頻発化・災害の多様化による消防需要の増加〇南海トラフ地震の発生確率の高まり〇災害時に貴重な水源となる防火水槽の老朽化求められる対応
・「消防庁舎」及び「消防団車庫」（以下「消防施設」という。
）の機能を常時確保するため、老朽化が進む消防施設の計画的な建替え、改修
・老朽化した防火水槽の更新、補修、撤去

課 題
・消防施設の建替え、改修に伴う事業費が高額であり、財源確保が困難
・更新、補修、撤去が必要な防火水槽が多く、財源確保が困難◆消防防災施設整備費補助金〇 補助対象施設(1) 耐震性貯水槽（40 ㎥型・60 ㎥型など）(2) 備蓄倉庫（地域防災拠点施設）(3) 防火水槽〔林野分〕(4) 救助活動等拠点施設等（ヘリコプター離着陸場，資機材保管等施設など）(5) 活動火山対策避難施設（退避壕，退避舎など）(6) 画像伝送システム〔施設分〕（消防本部地球局施設など）(7) 広域訓練拠点施設(8) 救急安心センター等整備事業(9) 高機能消防指令センター総合整備事業

・消防施設の建替え、改修、防火水槽の補修及び撤去は対象外
・事業費と補助基準額に大きなかい離がある
・防火水槽更新に伴う補助金の補助率が基準額の 1/2 であるため、充当額が少額

消防防災施設整備費補助金の補助対象事業の拡充、補助基準額の見直しが必要

61

情報化施策関連分野（個別行政分野提言）

２５．自治体情報システムの標準化について
自治体情報システムの標準化は、 関係業務の現行制度に基づいて標準仕様書が作成され、システム構築が進められることになる。ついては、移行対応期
間中の制度改正を極力避けるとともに、複雑化している制度については制度全体の再構築を進めること。
併せて、市民サービスを低下することなく、安全・確実に標準化対応を完遂させるため、アドオン機能の追加や移行目標期限の延長など、自治体の状況に応じた柔軟な対応を可能とすること。
加えて、自治体において標準準拠システムへの円滑な移行並びにその意義及び効果の最大化を図るため、必要な助言、支援を具体的かつ積極的に行うとともに、準備や移行等のシステム標準化に必要な経費は、自治体に負担が生じないよう、全額国費負担による財源措置を行うこと。
また、自治体情報システムの標準化においては、利用環境基盤となるガバメ
ントクラウドの構築が重要な役割を担っていることから、ガバメントクラウドの利用を希望する自治体に対しては、ガバメントクラウドの移行に係る課題検証を行う先行事業を通じて得られた知見やガバメントクラウドの整備方針等については適時適切に情報提供するとともに、同事業が終了した後、速やかに、利用環境を提供すること。

◆詳細説明
自治体情報システムの統一・標準化については、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」（令和３年９月１日施行）に基づき、令和７年度までに全ての自治体が統一的な基準に適合したシステムに移行し、業務の効率化や住民の利便性向上を図ることとされている。
対象となる業務は、住民記録・介護保険・国民健康保険・後期高齢者医療・障害者
福祉・生活保護・地方税・子育て支援・就学助成・年金等の２０業務と多岐にわたり、各業務システム間、対象業務以外のシステムとの連携も必要である。
こうしたことから、標準化に向けた工程においては、単なる標準準拠システムへの移行にとどまらず、付随する対象外システムとの連携等の対応や、標準システムに合わせる形での実務の見直しも必要となり、自治体には相当な混乱と負担が生じることが予想される。さらに、標準化対応期間において制度改正等が行われた場合、移行作業に大きく影響するとともに、各システムとの調整にも多大な労力を要することが憂慮される。
このような自治体の過重な負担を軽減するため、標準化に向けた取組を進めるに当たっては、デジタル庁及び関係省庁から必要な情報を適宜かつ詳細に提供すると62

情報化施策関連分野（個別行政分野提言）

ともに、令和７年度までの間は各種制度改正を極力避け、複雑化している制度については制度全体の再構築を進めることを要望する。
併せて、標準準拠システムはカスタマイズが禁止されており、市独自の取扱ができなくなることによる市民サービス低下や、事務処理の煩雑化等の懸念がある。さらに、
令和７年度末までを目標とする移行猶予期間は、標準仕様の途中改版、ベンダーの開発期間、安全に配慮した段階的な移行等を考慮すると非常に短く、リスクが高いス
ケジュールとなっている。自治体の規模やこれまで提供してきた機能の多寡により移行にかかる工程は様々であることから、市民サービスを低下させずに安全・確実に全２０業務の移行を完遂させるために、自治体の状況に応じた柔軟な対応を可能とすることを要望する。
加えて、自治体情報システムに付随する対象外システムとの連携対応等を含む標準化に要する一切の経費については、交付税措置ではなく、全額国費負担による財源措置を要望する。
また、自治体情報システムの標準化において、その利用環境基盤となるガバメント
クラウドの構築は極めて重要であり、令和３年度及び４年度に採択自治体において利用環境検証の先行事業が行われているところだが、自治体によっては、令和７年度までに現行システムの更改時期が到来する場合も想定されることから、ガバメントクラ
ウドの環境整備状況に関する詳細な情報提供と、ガバメントクラウドを安定的かつ円滑に利用できる環境を遅滞なく構築し、利用を希望する全自治体に提供することを
要望する。

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情報化施策関連分野（個別行政分野提言）

26.デジタル庁発足及び自治体デジタルトランスフォーメーション
推進計画に伴う行政事務のデジタル化に係る支援について
デジタル庁の発足及び自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画に伴い、より一層加速する行政事務のデジタル化に係る財政的・技術的・人的支援の強化及び補助対象事業の拡充を行うこと。

◆詳細説明
地方公共団体においては、令和２年１２月に策定された自治体デジタルトランスフォ
ーメーション推進計画や、令和３年７月に作成された自治体DX推進手順書、令和３年９月のデジタル庁の発足に伴い、基幹業務システムの標準化など、より一層、行政事務のデジタル化を加速させることが求められる。
このため、システムの導入に係る初期費用だけでなく、連携プログラムにおいて発生するシステム変更作業に係る費用、近年、クラウド化などに伴い増加するランニン
グ費用も含めた財政的支援を行うとともに、先進的な事例を横展開するような技術的支援、DXを推進する人的支援が必要である。また、これらの支援について、ＡＩ等の先進的情報通信技術に限定するのではなく、幅広い情報通信技術についても対象に含めることを要望する。
併せて、各種DX技術の導入に効果的に活用可能なデジタル田園都市構想国家構
想推進交付金制度について、継続実施と予算枠の拡大を要望する。

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情報化施策関連分野（個別行政分野提言）

２７．社会保障・税番号制度の円滑な施行について
１． 電子証明書及びマイナンバーカードの更新業務に要する人件費や窓口設置に係る会場借上料、機器の調達費などは継続的に生じる経費であり、自治体において大きな負担になることから、国が自治体に対して十分な財政支援を行うこと。また、自治体における予算編成の際に参考となるよう、補助金基準額を事前に提示すること。
２． マイナンバーカード交付円滑化計画が終了した後においても、マイナンバーカードの交付等に係る事務費について、国において必要な予算を十分に確保し、自治体への補助金制度を創設、維持拡充するなど財政支援を行うこと。
３． マイナンバーカードの有効期限満了による再交付について、全自治体が住民に無料で交付できるよう、手数料相当経費を初回と同様に財源措置の対象とすること。
４． マイナンバーカード保有者自らが、例えば自身のスマートフォンやコンビニ等に設置されたキオスク端末などで電子証明書の更新処理を行えるよう、法制度やシステムの更新を検討すること。
５． 国外転出者によるマイナンバーカード等の利用開始に向けて、必要となる
システム改修費や事務作業に伴う人件費など、国が自治体に対して十分な財源措置を行うこと。また、関係するスケジュール等については、自治体に迅速な情報提供を行うこと。
６． 社会保障・税番号制度については、国家的な情報基盤を整備するためのものであることから、今後、マイナンバーカードの利活用を促進するための新たな経費が生ずるときは、制度に係るシステム改修費用や事務の必要経費を全額国庫負担とし、制度のスケジュール等について自治体に迅速な情報提供を行うこと。
7． マイナンバーカードの有効期限満了直前に再交付申請を行ったもの及び券面が満欄になった理由により再交付申請を行ったもの等本人に責がな
い理由により再発行申請している場合については、再交付手続が完了するまでの間、マイナンバーカードの有効期限を延長できるよう手続を整備す
ること。

◆詳細説明
令和２年９月から開始されたマイナポイント事業、それに続き、令和３年１１月１９日に国において「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」が閣議決定され、マイナ
ポイント第２弾に関する報道がなされるなど国の施策を受けて、マイナンバーカードの65

情報化施策関連分野（個別行政分野提言）

申請・交付等の件数が増加している。
各自治体では、国が掲げる「令和４年度末までにほぼ全ての国民がマイナンバーカードを取得する」という目標に対して、「マイナンバーカード交付円滑化計画」を策定
し、取得促進に取り組んでいるところであるが、計画の最終年度に続く令和５年度についても、様々な事情でマイナンバーカードを取得できなかった方に対して、引き続き取得の機会を積極的に提供する必要があるため、電子証明書（公的個人認証）の更新やマイナンバーカード交付等の事務経費、人員や会場の確保にかかる経費等について自治体の負担が生じないよう、十分な財政支援を行うことを要望する。併せて、各市町村の事務効率化に資する先進都市の取組事例の情報共有や適切な助言など、支援の充実を図ることを要望する。
また、令和元年５月３１日に公布された「情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律」により、国外転出者についてもマイナンバーカードを利用できるよう措置を講じることとされた。マイナンバーカードの利用拡大に伴うシステム改修や事務に要する経費は、全額国庫負担とし、関係するスケジュール等については、自治体に対して速やかに情報提供を行うよう要望する。
さらに、マイナンバーカードの普及率を高めて維持していくためには、住民がマイナ
ンバーカードの必要性を実感するような、中長期的な利活用の仕組みが必要である
ことから、ほぼ全ての国民のマイナンバーカード利活用につながるような、新規性・モデル性が高く、全国の自治体への普及展開が見込める先進的な施策に対する補助金制度の創設を要望する。

66

情報化施策関連分野（個別行政分野提言）

２８．【新】ＤＸ時代に即したネットワークシステムの構築・維持について「三層の対策」を実施したネットワークシステムについては、前回の導入から
おおむね５年が経過し、アフターコロナ時代やガバメントクラウド等への対応を踏まえた再構築・維持等に際して、自治体の財政負担が過大であることから、補助事業の実施等、財政支援を行うこと。

◆詳細説明「三層の対策」によるセキュリティの強化については、「自治体情報セキュリティ対策の見直しについて」（令和２年５月２２日）による具体的施策として示されているところである。
前回の導入からおおむね５年が経過し、全国的に既存システムの耐用年数を迎える中、各自治体においては、アフターコロナ時代やガバメントクラウド等への対応を踏
まえつつ、利便性・効率性を考慮したネットワークシステムの構築・維持を進める必要があり、特に費用面で大きな負担が生じている。
このような自治体の過重な負担を軽減し、引き続き「三層の対策」によるセキュリテ
ィ及びＤＸ時代にふさわしいネットワークシステムの構築・維持が円滑に進められるよう、補助事業を実施することを要望する。

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68

東 日 本 大 震 災 関 係

69東日本大震災関係

1．被災自治体に対する財政支援等について
東日本大震災に関連して必要となる事業や新たな課題に対応するため、被災自治体の財政需要の変化を的確に捉え、復興に要する経費に対する財源措置の充実及び継続的な確保を図るとともに、交付金制度等の運用に当たり、被災自治体が地域の実情を勘案し、必要と考える事業を柔軟に実施できるよ
う、国において、次の財政支援等を講じること。
①「地震・津波被災地域」「原子力災害被災地域」を区分して、支援期間や対象地域を一律に設定するのではなく、地域の実情を勘案し、被災者支援総合交付金等による支援を継続すること。
②地方創生と連動した施策展開を図るため、被災地が必要と考える地域の実情に応じた取組を幅広に対象とするような復興・創生交付金制度の構築を図ること。
③震災復興特別交付税について、引き続き、地方財政計画において通常収支とは別枠で整理し、十分な予算措置を講じること。
④岩手県、宮城県及び福島県の特定被災区域の国保保険者に対する特別調整交付金による財政支援について、令和５年度以降も継続すること。
⑤企業誘致や設備投資と雇用促進により、東日本大震災からの復興の加速化を図るため、復興特別区域制度における税制優遇措置の対象に事業所税を加えること。
⑥災害援護資金貸付制度について、各自治体が当該貸付金に係る債権を免除
又は放棄することが適当であると判断する場合には、国においても自治体への債権を免除する規定を整備するなど、被災自治体の負担軽減に向けた制度の見直しを行うこと。

◆詳細説明
災害公営住宅については、完成時期が地域によって差があり、生活再建やコミュ
ニティ形成の進捗に大きく影響していることから、一律的な支援期間の設定をせずに、現場主義を徹底しながら地域の実情を勘案し、被災者支援総合交付金等による支援を継続して実施すること。
震災発生から１１年が経過した現在では、これまでの基盤整備だけではなく、観光振興や産業振興などの賑わいの再生・創出に係る取組や地方創生と連動した施策展
開が一層重要となってくることから、被災地が必要と考える地域の実情に応じた取組（※１）を幅広に対象とするような復興・創生交付金制度（※２）を構築すること。
※１：例えば、福島県内の避難指示区域外における有害鳥獣、特にイノシシの被害防止体制強化、高速交通網を生かして、より広域的に大学とも連携した福島イノベー

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東日本大震災関係

ション・コースト構想の推進、移住・定住の促進など。
※２：令和３年度に創設された風評払拭に向けた各市町村の取組を支援する福島再生加速化交付金（地域魅力向上・発信支援事業）について、浜通り地域等以外は、
一市町村１，０００万円が上限となっている。規模や内容等に応じた上限を設定するな
ど、風評払拭の取組強化に向けた財政支援の拡充を図るとともに、地域の実情に応じた取組も幅広に対象とすること。
震災復興特別交付税について、必要な復興事業が完了するまで、引き続き、地方財政計画において通常収支とは別枠で整理し、十分な予算措置を講じること。
現在、厚生労働省は、東日本大震災の影響により医療費が伸びている岩手県、宮城県及び福島県の特定被災区域の国保保険者に対し、医療費増加に伴う負担増分の８／１０を特別調整交付金で財政支援することとしている。
これは、東日本大震災で体調を崩した被保険者が治療を受けるなど医療費が伸びている現状を鑑み、保険者の責めに帰することのできない特別な事情を考慮して行われている予算措置として実施されているが、今後も財政支援を継続すること。
東日本大震災からの復興に資することから、平成２４年４月２０日に福島県における「ふくしま産業復興投資促進特区」が国に認定されるなど、法人税や固定資産税等の税制優遇措置が実施されているところであるが、中核市等の人口３０万人以上の都市が課す事業所税については、優遇措置の対象とされておらず、企業の誘致や設備投資等において足かせとなっている。
ついては、地域経済の中枢都市である中核市において、更なる企業誘致や設備投資と雇用促進を図るため、税制優遇措置の対象に事業所税を加えること。
災害援護資金貸付金について、未償還金が発生した場合、借受人への償還免除が認められれば、市町村から県に対する償還についても同じく免除とすることが可能となる。
しかし、東日本大震災における貸付において、償還免除が認められる理由は、「借受人が死亡したとき」「重度障害により償還することができなくなったと認められるとき」「支払期日から１０年経過後において、なお無資力又はこれに近い状態にあり、かつ、償還金を支払うことができる見込みがない場合」「借受人が破産手続き開始の決定等を受けたとき」のみであり、当該事由に当てはまらない場合は、市が負担し、償還することとなる。
そのため、未償還金発生時の財政負担や回収に係る市町村の事務負担が依然として大きいことから、地方財政措置や所在不明者などの回収困難な案件への償還免
除適用の緩和など、被災自治体の負担軽減に向けた制度の見直しを引き続き行うこと。

71

東日本大震災関係

（参考）

72

原 子 力 発 電 所 事 故 関 係

73

原子力発電所事故関係

１．東京電力㈱福島第一原子力発電所事故による長期避難者について
原子力発電所事故による長期避難者について、国は責任を持って次の事項に対応すること。
①避難指示区域等からの長期避難者については、住民票を「避難元自治体に置いたままで差し支えない」とされているが、避難者への適切な行政サービ
ス提供の観点などから、避難を余儀なくされている長期避難者の心情に最大限の配慮しつつ、帰還する意思のない長期避難者などについては、居住地の帰属のあり方等について、改めて方向性を示し、課題解決に努めること。
②総務省の全国避難者情報システムに基づく避難者登録制度について、避難の実態を把握し、実効性を確保すること。

◆詳細説明
原子力発電所事故による長期避難者の受入れに係る住民票の扱いについては、「避難者の現状がやむを得ず避難先で生活を送るしかないという状況であり、かつ主観的な居住の意思が避難元市町村にある状況であることから、避難元市町村に置いたままで差し支えない」との見解が示されている。
しかし、震災から１１年が経過し、復興公営住宅の入居や避難先での住宅再建など様々な状況変化が見られる中、原発避難者特例法に基づく避難者への行政サービスの提供について支障が生じてきており、地方自治の基本となる住民票の取扱が改めて問われているとともに、受入れ市町村住民の税負担の不公平感にもつながるなど、避難者と受入れ市町村住民との融和にも大きな障害となっている。さらには、新たな災害発生時における情報提供や状況把握・支援等に支障を来すことから、避難者への適切な行政サービス提供などの課題解決に向けて、国等の住民意向調査の結果等を踏まえ居住地の帰属のあり方等について、改めて方向性を示し、課題解決に努めること。
東日本大震災により市外に避難している方については、総務省の全国避難者情報システムに基づく届出により避難者名簿が作成され、福島県及び避難先・避難元自治体において情報の共有を図りながら、避難先での見守り活動や避難者に対する意
向調査、避難元自治体からの行政情報の提供等、様々な支援が行われている。
しかしながら、避難の終了や避難先の変更が生じているものの避難者からその旨の届出がないことで、避難元自治体が行政情報を送付した際、居住実態がなく、返戻されるケースが多発している。
復興庁と福島県が令和３年３月適切な登録を呼びかける文書を発送しているが、３74

原子力発電所事故関係

割返戻があった。現時点では調査は完了していない。
このように、避難者名簿に正確性を欠き、居住実態が把握できない世帯が多い状
況では、福島県及び避難先・避難元自治体が行っている避難者への支援に支障が生じるため、全国避難者情報システムに基づく避難者登録制度について、避難の実態を十分に把握できるよう、実効性を確保すること。

① 長期避難者に係る住民登録制度関係■避難者へ提供する行政サービスの区分
特定の個人を対象とした事務
原発避難者特例法により提供する事務
区 分
特例事務（避難先の義務）

任意提供事務（避難先の努力義務）

保育所入所、
区域外就学など、主な事務 保健・福祉、教育分野の11の法律
268事務

配食サービス、
学校給食の提供など、保健・福祉、教育分野を中心に
50事務

提供開始

H24.２～

Ｈ24.１～■（参考）いわき市への避難者数の推移

75

居住地主義
の事務

域内処理の事務（特定の個人を対象としない事務）

生活保護などごみ処理や上下水道の利用、
道路・公園
消防・救急の利用など－－

原子力発電所事故関係② 総務省の全国避難者情報システムに基づく避難者登録制度 関係■いわき市からの避難世帯のうち、居住実態が把握できない世帯（令和３年１２月末時点）
世帯数（避難住民）

世帯種別

割合

世帯数
（特定住所
移転者）

割合

居住実態が把握できない世帯（A）

147世帯

62%

573世帯

58%

情報発信送付世帯数（B）※（A）を除く

90世帯

38%

419世帯

42%

※R3.12.7発送分

避難住民世帯数（（A)+（B)）※R3.12.1現在

237世帯

100%

992世帯

100%

■避難者情報システムに基づく避難者登録の流れ

76

77

原子力発電所事故関係

２．原子力発電所の確実な安全対策について
原子力発電所事故の収束及び廃炉は、国の責務であることを強く認識し、次の事項について、主体的に全力を挙げて取り組むこと。
①「東京電力ホールディングス㈱福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」に基づく万全な体制で、着実に廃炉作業に取り組むこと。
②福島第一及び第二原子力発電所の安全かつ着実な廃炉について、国の責任による盤石な体制を構築するとともに東京電力ホールディングス㈱に対する監視体制を強化すること。
③狭いエリアに集中的に配置されているリアルタイム線量測定システムの今後の取扱については、市民の意見をよく聴き、地域の実情を踏まえ丁寧に対応するとともに、配置の適正化の基準や諸手続を示すこと。
④福島第一原子力発電所に係る汚染水対策について、厳格な海洋モニタリン
グを行うなど万全な対応を行うこと。
⑤処理水の海洋放出は日本全体の問題との認識のもと、国内外からの理解が得られるよう最大限の努力を払うこと。また、その実施に当たっては、透明性のある情報開示を行い、風評が生じないよう、国が責任をもって実効ある対策を講じること。
⑥着実な廃炉作業の推進に向け、作業員の安全を確保するとともに適切な労働環境の整備を図ること。
⑦原子力災害広域避難計画の実効性を確保するため、同計画策定における関係省庁や都道府県との調整に国が積極的に関与すること。

◆詳細説明
福島第一及び第二原子力発電所の数十年に及ぶ廃炉作業期間中、多くの周辺住民が不安を抱えた生活を強いられることから、国及び東京電力ホールディングス㈱の責任において、確実な安全対策を講じること。
福島第一原子力発電所の廃炉作業は、前例のない長期に及ぶ取組であり、全ての作業工程において、極めて慎重かつ万全な安全対策が求められることから、東京電力ホールディングス㈱に対し、福島第一原子力発電所における確実な汚染水対策や多核種除去設備等処理水の海洋放出に係る関係者の理解醸成、確実な安全対策及び現場作業員の適正な労働環境を確保すること。また、国においては、原子力政策を推進してきた責任に基づき、福島第一原子力発電所の廃炉作業に対し前面に立つ姿
勢を、より明確かつ具体的に示すこと。

78

原子力発電所事故関係

令和元年５月に原子力規制委員会は、リアルタイム線量測定システムについて、「当面設置を存続させることを基本とする。なお、狭いエリアに集中的に配置されているものについては、全ての除去土壌等が撤去された後、関係市町村の理解を得ながら、当該市町村において配置の適正化を図ることとする。」と決定したが、それ以降適正化の基準や諸手続について提示がないことから、地域の実情を踏まえ今後の取扱について示すこと。
原子力災害時の広域避難計画においては、高速道路パーキングエリアを活用したスクリーニングの実施など、都道府県や関係省庁間の調整が必要となることから、計画の実効性を確保するため、国が積極的に関与すること。

出典：第 4 回廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議■汚染水対策出典：東京電力ホールディングス㈱79

原子力発電所事故関係

3．除染対策について除染を推進するため、次の事項について、国は責任をもって対応すること。
①搬出困難物件への対応に係る財政措置と支援及び仮置場解消後の整備等に係る財政措置を継続して行うこと。
②除染担当部局が廃止された後に、新たに発生した事案に対し、国の責任において迅速かつ確実な除染等の対応ができる体制や制度の構築を図ること。
③個人等が自ら実施した除染に係る費用等に対する賠償について、平成２４年
１０月１日以降も賠償の対象期間とするよう、原子力損害賠償に係る中間指針へ追補すること。
④「除染等業務従事者等被ばく線量登録管理制度」の周知、広報等を図り、当該制度に基づく登録をするよう充実を図ること。

◆詳細説明
個別の事情により搬出が未了となり現場保管されている除去土壌の搬出等について、財政措置を講じるとともに搬出先仮置場の確保等の支援を行うこと。仮置場や仮設住宅用地等での利用を終えた後において、当該用地又はその近隣用地に地域住
民の福祉向上に資する施設等を整備する場合について、財政措置を講じること。また、仮置場等の土地返還後、従前と比較して農作物等の減収等が生じた場合における損失や、仮置場造成のために設置した調整池等の災害予防施設の維持管理費用についても、財政措置を講じること。
県内においては、除染事業が完了し、「放射性物質汚染対処特別措置法」に基づく「汚染状況重点調査地域」の指定解除がなされ、除染担当部局が廃止を迎える市町
村がこれまで以上に多くなる。しかし、当該部局が廃止後に放射性物質汚染が発見された場合や住民の放射線に対する不安に対しても、これまでと同様の線量低減作
業や要望集約等が速やかに実施されるように、除染事業完了後においても国が主体となって対応する制度を構築すること。
平成２６年９月１８日に東京電力㈱が示した個人等が自ら実施した除染に係る費用等については、賠償の対象となる期間が平成２３年３月１１日から平成２４年９月３０日までと限定されていることから、それ以降についても賠償の対象とすること。
「除染等業務従事者等被ばく線量登録管理制度」に除染等事業者等が登録することにより、従事者一人ひとりの累積被ばく線量等を散逸することなく長期間保管することが可能になることから、当該制度の運用開始前後、除染特別地域内外にかかわらず、全ての除染等事業者が速やかに制度に登録するよう、国が主体となり、周知、広報等を行い、制度の充実を図ること。

80

原子力発電所事故関係■仮置場等箇所数及び現場保管箇所数の推移

出典：福島県ウェブサイト

■除去土壌等の総発生数と保管物数の推移

出典：福島県ウェブサイト

81

原子力発電所事故関係

4．原子力発電所事故に伴う風評被害対策について
原子力発電所事故に伴う風評が、農林水産物の販売や観光誘客等に大きな影響を及ぼしており、令和３年４月１３日に決定された多核種除去設備等処理
水に係る政府方針により、風評は更に深刻になることが危惧される。
こうした経緯を鑑み、国は、責任を持ち、かつ前面に立って、実効ある風評対策を実施するとともに、風評を克服するため主体的に取り組む市や関係業
界等に対し、最大限の支援を行うこと。

◆詳細説明
原子力発電所事故に伴う放射性物質飛散により、原発事故被災地においては、農地除染や放射性物質の吸収抑制対策の実施、出荷前の放射性物質検査の実施により、放射性セシウムの基準値を超えた農産物が出荷されないよう対策をとっているところである。
漁業は、沿岸漁業において、国の出荷制限魚種を除く魚種の操業が行われ、漁獲された魚は、漁協による自主検査後出荷されている。
しかしながら、農林水産物の販売額及び販路は未だ原発事故前の水準までに回復していないのみならず、放射性物質検査に係る費用や検査所までの持込み費用などについて、生産者が多大な負担を強いられており、また、水産物の自主検査は操業の拡大に伴い、更なる検査体制の充実が必要となるなど、課題が多様化しているところである。
また、観光産業も入込客数が事故前の水準まで回復せず、深刻な損害を受けている状況にある。
国においては、令和３年度に福島県内の市町村等の創意工夫による「風評払拭」に向けた取組を支援するための交付金制度を新たに構築したが、今後も財政支援を継続すること。
加えて、放射線に関する正しい知識や食品中の放射性物質に関する検査結果等が必ずしも国民一般に対して十分に周知されていなかったとの反省に立ち、平成２９
年１２月１２日に「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」を策定し、政府全体の戦略の下に各府省庁が、連携して取組を実施しているところであるが、引き続き、早期に国内外における風評が払拭されるよう、強化戦略を踏まえ、より効果的な取組を進めること。
令和３年４月１３日に、国は多核種除去設備等処理水の海洋放出方針を決定したが、国内外に安全性が正しく理解されなければ市民が風評被害を被ることは避けられない。令和４年３月に発表した福島県内の報道機関が実施した県民世論調査においても、この方針の国内外での理解が広がっているかを尋ねたところ、「全く広がって82

原子力発電所事故関係いない」が１５．４％、「あまり広がっていない」が３７．１％に上っており、国内外の理解が浸透していない実態が浮き彫りとなったことを踏まえ、方針を決定した国が、責任をもって、自らが前面に立って風評対策を実施するとともに、風評を克服するため主体的に取り組む市や関係業界等に対し、最大限の支援を行うこと。

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