サイバー大学における研究活動の不正行為への対応等に関する取扱規程
この規程は、「サイバー大学における研究活動の不正行為の防止に関する取扱規程」（以下「不正防止規程」という。）第11条第２項の規定に基づき、サイバー大学（以下｢本学｣という。）におけるすべての構成員を対象として、研究活動の不正行為が生じた場合等の取扱いに関して必要な事項を定める。
（定義）

第１条

この規程における用語の定義は、この規程に特段の明示がない限り、不正防止規程で使用する用語と同一の意味に用いる。

（不正行為の疑いの告発）
第２条

本学内外に関わらず何人であっても、本学の研究活動において不正行為の疑いがあると思料する者（以下「告発者」という。）は、本学に設置される窓口に告発することができる。

（不正行為に関する告発窓口）
第３条

最高管理責任者は、不正行為に関する告発、または告発の意思を明示しない相談を受け付ける告発窓口（以下「窓口」という。）を防止計画推進部署に置く。

２

窓口の場所、連絡先、受付の方法等については、本学のホームページ等を通じて公表する。

３

窓口は、次に掲げる業務を行う。
(1) 不正行為に係る告発の受付(2) 前号により受け付けた事案の最高管理責任者への報告

４

防止計画推進部署は、告発の受付や調査・事実確認（以下「調査」という。）を行う者が自己との利害関係を持つ事案に関与しないように取り計らう。

（告発の取扱い）
第４条

窓口への告発は、書面、電話、電子メール、ファクシミリ、面談等いずれの方法であっても行うことができる。

２

告発は、原則として、実名等身分を明らかにすること（以下「顕名」という。）により行われ、不正行為を行ったとする研究者・グループ、不正行為の態様等、事案の内容が明示され、かつ不正とする科学的な合理性のある理由が示されているもののみを受け付ける（内部監査等において研究費等の不正使用が判明した場合を含む。）

３

前項の規定にかかわらず、匿名による告発があった場合、告発の内容に応じ、顕名の告発があった場合に準じた取扱いをすることができる。

４

告発を受け付けるのが本学以外の他の研究機関であるべき場合や他の研究機関とともに調査を行う方がよい場合は、当該告発を他の研究機関に回付あるいは通知することができる。

５

書面による告発など、窓口が受け付けたか否かを告発者が知り得ない方法による告発が1

なされた場合は、告発者（匿名の告発者を除く。ただし、調査結果が出る前に告発者の氏名が判明した後は顕名による告発者として取り扱う。以下同じ。）に、告発を受け付けたことを通知する。
６

告発の意思を明示しない相談については、その内容に応じ、告発に準じてその内容を確認・精査し、相当の理由があると認めた場合は、相談者に対して告発の意思があるか否か確認する。

７

不正行為が行われようとしている、または不正行為を求められているという告発・相談については、その内容を確認・精査し、相当の理由があると認めたときは、被告発者に警告を行う。ただし、本学が被告発者の所属する研究機関でないときは、被告発者の所属する研究機関に事案を回付することができる。

（告発者・被告発者の取扱い）
第５条

防止計画推進部署は、告発を受け付ける場合、個室で面談したり、電話や電子メールなどを窓口の担当職員以外は見聞できないようにしたりするなど、告発内容や告発者の秘密を守るため適切な方法を講じる。

２

防止計画推進部署は、窓口に寄せられた告発の告発者、被告発者、告発内容および調査内容について、調査結果の公表まで、告発者および被告発者の意に反して調査関係者以外に漏えいしないよう、関係者の秘密保持を徹底する。

３

調査事案が漏えいした場合、防止計画推進部署は告発者および被告発者の了解を得て、調査中にかかわらず調査事案について公に説明することができる。ただし、告発者または被告発者の責により漏えいした場合は、当人の了解は不要とする。

４

防止計画推進部署は、悪意に基づく告発を防止するため、告発者に対して次に掲げる事項を事前説明する。
(1) 告発は原則として顕名によるもののみ受け付けること(2) 第４条第２項に掲げる理由を確認できない告発については受け付けないこと(3) 告発者に対し、調査協力を求める場合があること(4) 調査の結果、悪意に基づく告発であったことが判明した場合は、告発者の氏名の公表や懲戒処分、損害賠償請求、刑事告発等があり得ること

５

防止計画推進部署は、悪意に基づく告発であることが判明しない限り、単に告発したことを理由に、告発者に対し、解雇、降格、減給その他不利益な取扱いをしないよう十分な配慮を行う。

６

防止計画推進部署は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、被告発者の研究活動を部分的または全面的に禁止するなど、不利益な取扱いをしないよう十分な配慮を行う。

（告発の受付によらないものの取扱い）
第６条

告発の意思を明示しない相談について、告発の意思表示がなされない場合にも、防止計
画推進部署の判断でその事案の調査を開始することができる。

２

学会等の科学コミュニティや報道により不正行為の疑いが指摘された場合は、窓口に告発があった場合に準じた取扱いをすることができる。

３

不正行為の疑いがインターネット上に掲載されている（不正行為を行ったとする研究
2

者・グループ、不正行為の態様等、事案の内容が明示され、かつ不正とする科学的な合理性のある理由が示されている場合に限る。）ことを防止計画推進部署が確認した場合、窓口に告発があった場合に準じた取扱いをすることができる。
（調査を行う機関）第７条

本学に所属する研究者に係る不正行為の告発があった場合、原則として、本学が告発された事案の調査を行う。

２

本学に所属する被告発者が本学と異なる研究機関で行った研究活動に係る告発があった場合、本学と当該研究活動が行われた研究機関とが合同で、告発された事案の調査を行う。

３

本学に所属する被告発者が、告発された事案に係る研究活動を行っていた際に所属していた研究機関を既に離職している場合、本学が離職した研究機関と合同で、告発された事案の調査を行う。本学に所属した被告発者が離職後、どの研究機関にも所属していないときは、告発された事案に係る研究活動が本学で行われていた場合には、本学が告発された事案の調査を行う。

（研究不正対応責任者）
第８条

本学の研究活動に係る不正行為に対応するための責任者として、研究不正対応責任者を置き、統括管理責任者を持って充てる。

２

研究不正対応責任者は、研究活動に係る不正行為の疑いが生じたときの調査実施全般を統括するとともに、調査対応が円滑に実施されるように組織・体制を構築して、その企画・整備・運営を行う。

（予備調査）
第９条

最高管理責任者は、告発を受け付けたときは、速やかに告発された不正行為が行われた可能性、告発の際示された科学的な合理性のある理由の論理性、告発された事案に係る研究活動の公表から告発までの期間が、生データ等の各種資料など研究成果の事後の検証を可能とするものについての各研究分野の特性に応じた合理的な保存期間を超えるか否かな
ど告発内容の合理性、調査可能性等について予備調査を実施させる。

２

告発がなされる前に取り下げられた論文等に対する告発に係る予備調査を行う場合は、取下げに至った経緯・事情を含め、不正行為の問題として調査すべきものか否か調査し、判断するものとする。

３

最高管理責任者は、原則として研究不正対応責任者を、第１項の規定による予備調査の実施における責任者として指名する。

４

研究不正対応責任者は、予備調査の実施にあたって、告発者、被告発者その他関係者に対し、協力を求めることができる。

５

研究不正対応責任者は、告発を受け付けた日から原則として30日以内に、予備調査の結果を最高管理責任者に報告する。

（本調査実施の決定）
第10条

最高管理責任者は、前条第５項の報告を受けたときは、次に掲げるいずれかの手続きを行う。
3

(1) 予備調査の結果において、不正行為が存在する可能性が高いと認定された場合は、速やかに本調査の実施を決定する。
(2) 予備調査の結果において、不正行為が存在しないと認定された場合は、告発者および被告発者（被告発者については前条第４項の規定により調査協力を求めた場合に 限る。）に対し、予備調査の結果を通知する。
２

最高管理責任者は、前項第１号の規定により、本調査の実施を決定したときは、速やかに告発者および被告発者に対し、本調査を行うことを通知し、調査への協力を求める。被告発者が本学以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知する。

３

最高管理責任者は、告発された事案の本調査にあたっては、告発者が了承したときを除き、調査関係者以外の者や被告発者に告発者が特定されないよう配慮しなければならない。

４

最高管理責任者は、当該事案に係る配分機関等に本調査の要否を報告する。ただし、当該事案が競争的研究費等の不正使用に関わるものでなく、かつ予備調査の結果、不正防止規程第２条第４項に掲げる不正行為が存在しないと認定された場合は報告を行わない。

５

当該事案が競争的研究費等の不正使用によるものであるときは、調査の実施に際し、調査方針、調査対象および方法等について配分機関等に報告、協議を行う。

６

最高管理責任者は、本調査の実施の決定後、原則として30日以内に本調査を開始させなければならない。

７

本調査を行わないことを決定した場合、最高管理責任者は予備調査に係る資料等を保存し、その事案に係る配分機関等および告発者の求めに応じ開示するものとする。

（調査委員会）
第11条

最高管理責任者は、予備調査の結果、本調査を要すると認められた不正行為事案に対処するため、「研究活動の不正行為に関する調査委員会」（以下「調査委員会」という。）を発足させる。調査委員会は、不正の有無および不正の内容、関与した者およびその関与の程度、不正使用の相当額等について調査する。

２

調査委員会は、告発者および被告発者と直接の利害関係を有しない者で、次の各号に掲げる委員をもって構成する。ただし、委員会の委員の過半数は、専門知識を有する外部有識者（弁護士、公認会計士等）でなければならない。
(1) 委員長：研究不正対応責任者(2) コンプライアンス推進責任者(3) 研究倫理教育責任者(4) その他、最高管理責任者が指名した者

３

調査委員会は、委員の総数の３分の２以上の出席により成立する。

４

調査委員会の議事は、出席者の過半数で決し、可否同数のときは研究不正対応責任者の決するところによる。

５

調査委員会は、調査委員の氏名や所属を告発者および被告発者に示すものとし、その通知を受けた告発者および被告発者は、調査委員会委員の構成について異議があるときは、原則として10日間以内に異議申立てをすることができる。

６

前項の規定により、異議申立てがあった場合は、最高管理責任者は内容を調査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る委員を交代させるとともに、4その旨を告発者および被告発者に通知する。
（本調査の方法と権限）
第12条

本調査は次の各号に定める調査を行う。
(1) 当該研究活動に関する論文や生データ等の各種資料、会計伝票等の精査(2) 告発者、被告発者およびその関係者（以下「調査対象者」という。）からのヒアリン
グ(3) 被告発者の弁明の聴取(4) その他調査することが合理的と判断される事項

２

告発された不正行為が行われた可能性を調査するために、調査委員会が再現性を示すことを被告発者に求める場合、または被告発者自らの意思によりそれを申し出て調査委員会がその必要性を認める場合は、それに要する期間および機会（機器，経費等を含む。）に関し本学により合理的に必要と判断される範囲内において、これを行う。その際、調査委員会の指導・監督の下に行うこととする。

３

前２項に関して、最高管理責任者は調査委員会の調査権限について定め、調査対象者に周知する。この調査権限に基づく調査委員会の調査に対し、調査対象者は、誠実に協力しなければならない。本学以外の研究機関において調査がなされる場合、最高管理責任者は当該機関に協力を要請する。

４

調査の対象には、告発された事案に係る研究活動のほか、調査委員会の判断により調査に関連した被告発者の他の研究活動も含めることができる。

５

調査委員会は、調査にあたって、告発された事案に係る研究活動に関して、調査対象者の研究室等において、調査事項に関連する場所の一時閉鎖、または証拠となるような資料等を保全する措置を取ることができる。本学が調査を行う機関と異なり、告発された事案に係る研究活動が行われた研究機関であるときは、本学は調査を行う機関の要請に応じ、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となるような資料等を保全する措置をとる。
ただし、これらの措置に影響しない範囲内であれば、被告発者の研究活動を制限しない。

６

調査委員会は、当該事案に係る研究が競争的研究費等によるものであるときは、調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、配分機関等に報告する。

７

前項のほか、配分機関等の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告および調査の中間報告を提出する。また、調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、当該事案に関する資料の提出または閲覧、現地調査に応じる。

８

最高管理責任者は、必要に応じて、被告発者等の調査対象者に対し、調査対象事案の研究費の使用停止を命ずることができる。

９

調査にあたっては、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究または技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏れることのないよう十分配慮する。

（認定）

第13条

調査委員会は、本調査の開始から、原則として150日以内に調査結果をまとめ、不正行為が行われたか否かについて認定する。

２

前項の認定において、不正行為と認定された場合は、その内容、不正行為に関与した者
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とその関与の度合い、不正行為と認定された研究活動に係る論文等の各著者の当該論文等および当該研究活動における役割、研究費の不正使用の相当額についても認定する。
３

第１項の認定において、不正行為が行われなかったと認定された場合であっても、調査を通じて告発が悪意に基づくものであることが判明したときは、調査委員会は、併せてその旨の認定を行う。ただし、この認定を行うにあたっては、告発者に弁明の機会を与えなければならない。

４

調査委員会は、第１項から第３項までの認定を終了したときは、直ちに全ての調査・認定結果を最高管理責任者に報告する。このとき、不正行為が行われたと認定した場合には、不正の背景、動機等を総合的に判断し、悪質性に応じて当該違反行為者や関係者の懲戒処分、契約解除または損害賠償請求の検討がなされるよう、事実関係について人事所管部署に通知する。

（不正行為か否かの認定）
第14条

調査委員会は、被告発者が行う科学的根拠に基づく説明を受けるとともに、調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、不正行為か否かの認定を行う。証拠の証明力は、調査委員会の判断に委ねられるが、被告発者の研究体制、データチェックのなされ方など様々な点から客観的不正行為事実および故意性等を判断する。なお、被告発者の自認を唯一の証拠として不正行為と認定することはできない。

２

不正行為に関する証拠が提出された場合には、被告発者の説明およびその他の証拠によって、不正行為であるとの疑いが覆されないときは、不正行為と認定される。また、被告発者が生データ等の各種資料の不存在など、本来存在するべき基本的な要素の不足により、不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも同様とする。ただし、被告発者が善良な管理者の注意義務を履行していたにもかかわらず、その責によらない理由（例えば災害など）により、上記の基本的な要素を十分に示すことができなくなった場合等正当な理由があると認められる場合はこの限りではない。また、生データ等の各種資料の不存在などが、各研究分野の特性に応じた合理的な保存期間を超えることによるものである場合についても同様とする。

３

前項の本来存在するべき基本的要素については、研究分野の特性に応じ、調査委員会の判断に委ねられる。

（調査結果の通知および報告）
第15条

最高管理責任者は、調査委員会による調査結果を、次に掲げる者または機関に通知・報告するものとする。
(1) 被告発者への通知（本学以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知）(2) 被告発者以外で不正行為に関与したと認定された者への通知(3) 告発者への通知（本学以外の機関に所属している場合で、かつ悪意に基づく告発と認定された場合は、その所属機関にも通知）(4) 当該事案に係る競争的研究費等の配分機関等への報告(5) その他調査委員会で必要と認められた者への通知

２

当該事案が競争的研究費等の不正使用によるものであるときは、告発等の受付から2106

日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の競争的研究費等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を配分機関等に提出する。
期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を配分機関等に提出する。
（不服申立て）第16条

不正行為と認定された被告発者または告発が悪意に基づくものと認定された告発者は、調査結果の通知を受け付けた日から起算して10日以内に、最高管理責任者に対して不服申立てをすることができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。

２

不服申立ての審査・再調査は、調査委員会が行う。なお、不服申立ての趣旨が、新たに専門性を要する判断が必要となるものである場合には、最高管理責任者の判断により、調査委員の交代もしくは追加、または調査委員会に代えて他の者に調査させることができる。
ただし、最高管理責任者が当該不服申立てについて調査委員会の構成の変更等を必要とする相当の理由がないと認めるときは、この限りでない。

３

調査委員会または前項ただし書きの調査委員会に代わる者は、不服申立ての趣旨、理由等を勘案し、その事案の再調査を行うか否かを速やかに決定する。

４

当該事案の再調査を行うまでもなく、不服申立てを却下すべきものと決定した場合には、調査委員会は最高管理責任者に報告し、最高管理責任者は被告発者または告発者に対して当該決定を通知する。このとき、当該不服申立てが当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的とすると調査委員会が判断するときは、最高管理責任者は以後の不服申立てを受け付ないことができる。

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再調査を行う決定を行った場合には、調査委員会は被告発者に対し、先の調査結果を覆すに足る資料の提出等、当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求める。その協力が得られない場合には、再調査を行わず、審査を打ち切ることができる。その場合にはただちに最高管理責任者に報告し、最高管理責任者は被告発者に当該決定を通知する。

６

被告発者から不正行為の認定に係る不服申立てがあったときは、告発者に通知する。

７

調査委員会が再調査を開始した場合は、原則として50日以内に、先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果をただちに最高管理責任者に報告し、最高管理責任者は当該結果を被告発者、被告発者が所属する機関および告発者に通知する。

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悪意に基づく告発と認定された告発者から不服申立てがあった場合、告発者が所属する機関および被告発者に通知する。

９

前項の悪意に基づく告発と認定された告発者からの不服申立てについて、調査委員会または第２項に定める調査委員会に代わる者は、原則として30日以内に再調査を行い、その結果を最高管理責任者に報告するものとする。最高管理責任者は、当該結果を告発者、告発者が所属する機関および被告発者に通知する。

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第６項から第９項において、競争的研究費等によるものであるときは、競争的研究費等の配分機関等に報告する。不服申立ての却下および再調査開始の決定をしたときも同様とする。

（認定結果の公表）
7第17条

最高管理責任者は、不正行為が行われたとの認定があった場合は、速やかに調査結果を公表する。

２

不正行為が行われなかったとの認定があった場合は、原則として調査結果を公表しない。
ただし、調査事案が外部に漏えいしていた場合または論文等に故意によるものでない誤りがあった場合等、報告や訂正の必要性が認められると最高管理責任者が判断したときは、調査結果を公表する。

３

悪意に基づく告発の認定があった場合は、調査結果を公表する。

４

前各項における公表内容は、不正に関与した者の氏名・所属、不正の内容、公表時までに行った措置の内容、調査委員の氏名・所属、調査の方法・手順等が含まれる。ただし、合理的な理由がある場合は、不正に関与した者の氏名・所属などを非公表とすることができる。

（事実認定に関する措置）
第18条

最高管理責任者は、不正行為が行われたとの認定があった場合は次に掲げる措置をとる。
(1) 不正行為への関与が認定された者および関与したとまでは認定されないが、不正行為が認定された論文等の内容について責任を負う者として認定された者（以下「被認定者」という。）に対し、ただちに当該研究費の使用中止を命ずる。
(2) 当該被認定者に対して、不正行為と認定された論文等の取下げを勧告する。
(3) 当該被認定者に対して、不正行為と認定された研究費の支出相当額の返還を求める。
(4) 本学と取引する業者が悪意をもって不正行為に関与していたと認められる場合には、契約解除および損害賠償請求の検討を行う。

２

最高管理責任者は、不正行為が行われなかったとの認定があった場合は次に掲げる措置を講じなければならない。
(1) 被告発者の研究活動の制限および証拠保全の措置を解除するとともに、その旨を調査に関係した者に通知する。
(2) 被告発者の名誉を回復する措置および不利益が生じないための措置を講じる。

３

告発が悪意に基づくものと認定された場合、当該者に対し、氏名の公表や懲戒処分、損害賠償請求、刑事告発等、規程に基づき適切な処置を行う。

（事務）

第19条

調査委員会の事務は、研究推進所管部署において処理する。

(所管部署)
第20条

この規程の所管は、研究推進所管部署とする。

（定めによらない事項）
第21条

この規程に定めによらない事項およびこの規程の解釈に疑義が生じた場合の解釈は、最高管理責任者が行うものとする。

（改廃）

8

第22条

この規程の改廃は、規程等管理規程の定めるところによる。

附則１

この規程は、2008年10月24日より施行する。

２

この規程は、2011年４月１日より施行する。

３

この規程は、「サイバー大学における研究費等の不正使用に関する取扱規程」という名称を「サイバー大学における研究活動の不正行為への対応等に関する取扱規程」に変更のうえ、2015年２月20日より施行する。

４

この規程は、2016年３月18日より施行する。

５

この規程は、2016年７月15日より施行する。

６

この規程は、2018年６月15日より施行する。

７

この規程は、2019年４月１日より施行する。

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この規程は、2020年４月１日より施行する。

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この規程は、2020年８月21日より施行する。

10

この規程は、2021年９月17日より施行する。

11

この規程は、2021年11月19日より施行する。

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