投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日：2024年7月13日

ＹＭＦＧ 未来共創ファンド
追加型投信／国内／株式

ハピネス

愛称：

委託会社［ファンドの運用の指図を行なう者 ］

ワイエムアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者

中国財務局長（金商）
第44号

ホームページ

http://www.ymam.co.jp/

お問合わせ

083-223-7124（営業日の9:00～17:00）

受託会社［ファンドの財産の保管および管理を行なう者 ］

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む詳細な情報は委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードすることができます。また、本書には約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されています。

商品分類

属性区分

単位型・追加型

投資対象
地域

投資対象
資産
（収益の源泉）

投資対象
資産

決算頻度

投資対象
地域

追加型

国内株式

株式一般

年1回

日本

※商品分類・属性区分の定義について
くわしくは、一般社団法人投資信託協会のホームページ〔https://www.toushin.or.jp/〕をご参照ください。

〈委託会社の情報〉
委

託会社

名

ワイエムアセットマネジメント株式会社

設

立

年月日

2016年1月4日

金2億円

資本

運用する投資信託財産の合 計 純 資 産 総 額409億16百万円（2024年4月末現在）●本書により行なう「YMFG 未来共創ファンド」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により、有価証券届出書を2023年12月28日に関東財務局長に提出しており、2024年1月13日にその届出の効力が生じています。
●当ファンドは、商品内容に関して重大な変更を行なう場合に、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき、事前に受益者の意向を確認する手続きを行ないます。
●当ファンドの信託財産は、受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。
●請求目論見書は、投資者の請求により販売会社から交付されます（請求を行なった場合には、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。）。
●ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

1

ファンドの目的・特色ファンドの目的
わが国の株式等の中から、未来共創企業の株式等に投資し、信託財産の中長期的な成長をめざします。

ファンドの特色1

未来共創企業の株式等に投資を行ないます。
※株式等にはリート（不動産投資信託）を含みます。

未 来共創企業とは山口フィナンシャルグループの地盤である山口県、広島県、福岡県の持続的な発展に寄与すると考えられる企業です。
未来共創企業を「地域との関わり方」という切り口から以下の3つに分類します。
ローカル企業グローバル企業

イノベーション企業

地域に根ざした高密着な製品・サービスを提供する企業。

国際的に競争力のある高品質な製品・サービスを提供する企業。

企業の生産性や生活の利便性を高める革新的な製品・サービスを提供する企業。

日本国内

高密着な製品・サービス

高品質な製品・サービス

革新的な製品・サービス地域（山口県・広島県・福岡県）※上記はイメージです。
※「ローカル企業」、「グローバル企業」、「イノベーション企業」はワイエムアセットマネジメントが分類したものです。

2

ファンドの目的・特色
ポートフォリオ構築のイメージ
わが国の金融商品取引所上場株式等（上場予定を含みます）
未来共創企業の株式等を投資候補銘柄とします。

投資候補銘柄組入候補銘柄ポートフォリオ

成長性やバリュエーションを考慮し、投資魅力の高い銘柄を選定します。

個別銘柄の流動性、株価水準等を考慮し、ポートフォリオを構築します。

※投資候補銘柄およびポートフォリオの組入銘柄については、適宜見直しを行ないます。

2

毎年10月23日（休業日の場合翌営業日）に決算を行ない、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。

分配方針●分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。
●原則として、信託財産の成長に資することを目的に、配当等収益の中から基準価額の水準等を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行なわないことがあります。

3ファンドの目的・特色ファンドのしくみ
当ファンド

投資者申込金
収益分配金、償還金など

YMFG 未来共創ファンド

投資損益

国内の株式等• 大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、ファンドの特色1の運用が行なわれないことがあります。

主な投 資制限●株式への投資割合には、制限を設けません。
●外貨建資産への投資は、行ないません。

4

投資リスク
基準価額の変動要因●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。
信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
●投資信託は預貯金とは異なります。
〈主な変動要因〉
価格変動リスク･
信 用 リ ス ク

組入資産の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。

株価の変動

株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。
発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。
組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
当ファンドは中小型株式に投資することがあります。中小型の株式については、株式市場全体の動きと比較して株価が大きく変動するリスクがあり、当ファンドの基準価額に影響する可能性があります。

リ ー ト の価 格 変 動

リートの価格は、不動産市況の変動、リートの収益や財務内容の変動、リートに関する法制度の変更等の影響を受けます。の解約資金を手当てするため組入証券を売却する際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。

そ他※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

5

投資リスクその他の留意点●当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
●分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

リスクの管理体制●委託会社では、取締役会が決定した運用リスク管理に関する基本方針に基づき、運用部から独立した部署および会議体が直接的または間接的に運用部へのモニタリング・監視を通し、運用リスクの管理を行ないます。
●委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

6

投資リスク参考情報●下記のグラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
右のグラフは過去5年間における年間騰落率（各月末における直近1年間の騰落率）の平均・最大・最小を、ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示しています。また、左のグラフはファンドの過去5年間における年間騰落率の推移を表示しています。
ファンドの年間騰落率と分配金再投資基準価額の推移

他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

YMFG 未来共創ファンド（2019年5月～2024年4月） （%）
100（円）
20,00015,00075

10,00050

5,000

2500-25-50
ファンドの年間騰落率（％）（右軸）
分配金再投資基準価額（円）（左軸）2019.52020.52021.52022.5-752023.5-1002024.4（2019年5月～2024年4月）
62.2
42.7

11.4
-10.1

65.6

42.8
17.8

11.3

10.3

5.5
-0.9
-5.6

15.3
4.3
-7.1

22.7
6.6
-6.6

-10.6

-13.6

日本株

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

-20.4

最大値
平均値
最小値
当ファンド

※各資産クラスは、ファンドの投資対象を表しているものではありません。
※分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算しており、実際の基準価額とは異なる場合があります。
※ファンドの年間騰落率は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
※ファンドの年間騰落率において、過去5年間分のデータが算出できない場合は以下のルールで表示しています。
①年間騰落率に該当するデータがない場合には表示されません。
②年間騰落率が算出できない期間がある場合には、算出可能な期間についてのみ表示しています。
③インデックスファンドにおいて、①②に該当する場合には、当該期間についてベンチマークの年間騰落率で代替して表示します。
各資産クラスの指数
日 本 株：Morningstar 日本株式指数（配当込み）
先進国株：Morningstar 先進国株式指数（除く日本、配当込み、円ベース）
新興国株：Morningstar 新興国株式指数（配当込み、円ベース）
日本国債：Morningstar 日本国債指数
先進国債：Morningstar グローバル国債指数（除く日本、円ベース）
新興国債：Morningstar 新興国ソブリン債指数（円ベース）（注）
海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベース指数を使用しております。
各資産クラスの騰落率に使用している指数についてMorningstar指数は、Morningstar,Inc.
（以下「Morningstar」といいます。）により独占的に所有されています。Morningstar、その関連会社または子会社、直接的または間接的な情報提供者、またはMorningstar指数に関連があり、指数の構成、算出、または設定に関わった第三者（これらの法人すべてを総称して「Morningstarグループ」といいます。）
は、Morningstar指数またはそれに含まれるデータの正確性、完全性および／または適時性を保証せず、また、その誤謬、脱漏、中断についていかなる責任も負いません。Morningstarグループは、委託会社、当ファンドの保有者もしくはユーザー、またはその他の個人または法人が、Morningstar指数またはそれに含まれるデータを使用して得る結果について、明示または黙示を問わず、いかなる表明・保証もいたしません。Morningstarグループは、Morningstar指数またはそれに含まれるデータについて商品性または特定目的もしくは使用への適合性に関する一切の保証を、明示または黙示を問わず行うことなく、かつ明確に否認します。上記のいずれも制限することなく、いかなる場合であれ、Morningstarグループは、特別損害、懲罰的損害、間接損害または結果損害（逸失利益を含む）について、たとえこれらの損害の可能性を告知されていたとしても責任を負いません。
上記の代表的な資産クラスの指数を変更いたしましたが、当ファンドの商品性に変更ございません。

7

運用実績
●YMFG 未来共創ファンド
2024年4月30日現在※過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。

■ 基準価額・純資産の推移
基準価額

16,205円

純資産総額

18億円

-0.1%

3カ月間

＋8.9%

6カ月間

＋22.3%

1年間＋28.4%

3年間＋32.8%

5年間―設定来＋62.1%

15,00070

14,00060

13,00050

12,00040

11,00030

10,000209,000

108,000設定時※上記の「基準価額の騰落率」とは、「分配金再投資基準価額」の騰落率です。

80

2020.42021.42022.42023.4

純資産総額（億円）

1カ月間

基準価額（円）

ファンド

90

純資産総額
（右軸）
基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）16,000

基準価額の騰落率期間

当初設定日（2019年11月22日）〜2024年4月30日

17,00002024.4※「分配金再投資基準価額」
は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※基準価額の計算において実質的な運用管理費用（信託報酬）は控除しています。

■ 分配の推移（1万口当たり、税引前）
直近1年間分配金合計額：0 円

設定来分配金合計額：0 円

決算期

第1期
20年10月

第2期
21年10月

第3期
22年10月

第4期
23年10月

分配金0円

0円0円0円※分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。

■ 主要な資産の状況
資産別構成
国内株式
国内株式先物
不動産投資信託等
コール・ローン、その他
合計
株式 市場別構成
東証プライム
東証スタンダード
東証グロース
その他
合計

銘柄数
48
―
149
銘柄数
42
5
1
―

比率
95.3%
―
1.9%
2.8%
100.0%
比率
92.8%
1.5%
1.0%
―
95.3%

株式 業種別構成
電気機器
機械
化学
輸送用機器
建設業
ガラス・土石製品
卸売業
精密機器
医薬品
その他
合計

比率
13.8%
13.0%
8.5%
8.1%
6.2%
6.0%
5.6%
5.1%
4.5%
24.5%
95.3%

組入上位10銘柄
黒崎播磨
日立製作所
テルモ
トヨタ自動車
三菱重工業
ディスコ
丸紅
ブリヂストンローツェ
武田薬品工業合計

東証33業種名
ガラス・土石製品
電気機器
精密機器
輸送用機器
機械
機械
卸売業
ゴム製品
機械
医薬品

比率
6.0%
5.4%
5.1%
4.9%
4.6%
3.6%
3.4%
3.3%
3.3%
3.1%
42.6%

※比率は、純資産総額に対するものです。
※上記データは、四捨五入の関係で合計の数値と一致しない場合があります。

■ 年間収益率の推移
当ファンドにはベンチマークはありません。
25%
20%
15%
10%
5%
0%
-5%
-10%

23.1

18.4

2016年

2017年

2018年

2019年

13.7
3.6

1.7
2015年

（％）

2020年

2021年

-7.1
2022年

2023年

2024年

※ファンドの「年間収益率」
は、「分配金再投資基準価額」の騰落率です。
※2019年は設定日（11月22日）から年末、2024年は4月30日までの騰落率を表しています。

最新の運用実績は、委託会社のホームページ、または販売会社でご確認いただけます。

8手続・手数料等
お申込みメモ

購入時

換金時

購

入

単位

最低単位を1円単位または1口単位として販売会社が定める単位

購

入

価額

購入申込受付日の基準価額（１万口当たり）購

入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

最低単位を1口単位として販売会社が定める単位

換

金

価額

換金申込受付日の基準価額（1万口当たり）

換金

代金

原則として換金申込受付日から起算して4営業日目からお支払いします。

（2024年11月4日まで）
午後3時まで（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）
申 込 締 切 時 間

申込みに
つ い て

購入の申込期間2024年1月13日から2025年1月10日まで（終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。）

設日

2019年11月22日

限信託財産の資産管理を円滑に行なうために大口の換金申込には制限があります。

購入・換金申込受
付 の 中 止および取消
し金融商品取引所等における取引の停止その他やむを得ない事情が発生した
場合には、購入、換金の申込みの受付を中止すること、すでに受付けた購入の申込みを取消すことがあります。

換9（2024年11月5日以降）
原則として、午後3時30分まで（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）
なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、くわしくは販売会社にお問合わせください。

定金制

手続・手数料等
お申込みメモ

信繰

託

上決

収その他

期

償算

益分

間

2019年11月22日から2044年10月21日まで
受益者に有利であると認めたときは、受託会社と合意のうえ、信託期間を延長できます。

還

次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させること（繰上償還）ができます。
• 受益権の口数が30億口を下回ることとなった場合• 信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき• やむを得ない事情が発生したとき

日

毎年10月23日（休業日の場合翌営業日）

配

年１回、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。
（注）
当ファンドには、「分配金再投資コース」と「分配金支払いコース」があります。なお、お取扱い可能なコースおよびコース名については異なる場合がありますので、販売会社にお問合わせください。

信託金の限度額

5,000億円

公告電子公告の方法により行ない、ホームページ〔http://www.ymam.co.jp/〕に掲載します。

運 用 報 告 書

毎計算期末に作成し、交付運用報告書をあらかじめお申出いただいたご住所にお届けします。また、電子交付を選択された場合には、所定の方法により交付します。

課

課税上は株式投資信託として取扱われます。配当控除の適用があります。益
金不算入制度の適用はありません。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。当ファンドはNISAの成長投資枠（特定非課税管理勘定）の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。
くわしくは、販売会社にお問合わせください。
※2024年4月末現在のものであり、税法が改正された場合等には変更される場合があります。

税関係

10

手続・手数料等ファンドの費用・税金〈ファンドの費用〉
投資者が直接的に負担する費用
料率等

費用の内容

購 入 時 手 数 料

販売会社が別に定める率〈上限〉2.2％（税抜2.0％）

購入時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執行等の対価です。

信 託 財 産 留 保 額ありません。

—

料率等

費用の内容

年率1.100％（税抜 1.000％）

運用管理費用の総額は、毎日、信託財産の純資産総額に対して左記の率を乗じて得た額とします。運用管理費用は、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。

委託会社

年率0.480％ファンドの運用と調査、受託会社への運用指図、基準価額の計算、目論見書・運用報告書の作成等の対価です。

販売会社

年率0.480％

運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価です。

受託会社

年率0.040％

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価です。

（注2）

監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を信託財産でご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

運 用 管 理 費 用（ 信 託 報 酬 ）

配 分
（税抜）
（注1）

そ の 他 の 費 用・手数料（注1）「運用管理費用の配分」には、別途消費税等を乗じた額がかかります。
（注2）「その他の費用・手数料」
については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※購入時手数料について、くわしくは販売会社にお問合わせください。
※手数料等の合計金額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

〈税金〉• 税金は表に記載の時期に適用されます。
• 以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項目

税金

時

所得税および地方税

配当所得として課税（注）普通分配金に対して20.315％

換 金（ 解 約 ）時
および償還時

所得税および地方税

譲渡所得として課税（注）
換金（解約）
時および償還時の差益（譲渡益）
に対して20.315％

分

配（注）所得税、復興特別所得税および地方税が課されます。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」
は、少額上場株式等に関する非課税制度です。
NISAをご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。
くわしくは、販売会社にお問合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は、2024年4月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認することをお勧めします。

11手続・手数料等（参考情報）
ファンドの総経費率

Y M ア セ ット・未 来 共 創 フ ァ ン ド

総経費率
（①＋②）

運用管理費用の比率①

その他費用の比率②

1.108%

1.097%

0.011%※対象期間は2022年10月25日～2023年10月23日です。
※‌対象期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。）
を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（1口当たり）を乗じた数で除した値（年率）です。
※その他費用には、投資先ファンドにかかる費用が含まれています。
※投資先ファンドの費用について、計上された期間が異なる場合があります。
※なお、当ファンドについて、入手し得る情報において計算に含まれていない費用はありません。
※費用の詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧ください。

12

MEMO

13

MEMO14