平成 26 年度

職業大フォーラム

アジア職業訓練シンポジウム
報告書

The Final Report of the 3rd Asia
Vocational Education and Training
Symposium (The 3rd AVETS)

平成 26 年 10 月 16 日

職業能力開発総合大学校

The Final Report of the 3rd Asia
Vocational Education and Training
Symposium (The 3rd AVETS)

平成 26 年度

職業大フォーラム

アジア職業訓練シンポジウム
報告書

平成２６年１０月１６日

職業能力開発総合大学校

目

次はじめに������������������������������������ 3［１］アジア職業訓練シンポジウム報告概要 ��������������������� 5［２］発表内容
２.１

アジア職業訓練シンポジウムの趣旨と経緯（１）「アジアの島国とアセアンの職業訓練
佐野
２.２

─海上交流で栄えた国々─」茂氏（職業能力開発総合大学校教授）������������� 8

アジア諸国における職業訓練（１）「スリランカにおける職業訓練」
ラプワドゥゲ・アミス・シャーンタ・グナセカラ氏（卒業留学生）�� 12（２）「フィリピンにおける職業訓練」
ジョン B. アダウェイ氏（卒業留学生） ��������������� 17（３）コメンテーターを交えた討議 ��������������������� 23
２.３

日本の協力支援と人材育成（１）「南アジアの親日国スリランカ」
荒井

悦代氏（日本貿易振興機構（ジェトロ）アジア経済研究所）��� 24（２）「フィリピン講師から学ぶオンライン英会話の魅力

─世界とコミュニケートできる人材の育成─」朝田雅雄氏（株式会社BBTオンライン）�������������� 27（３）
「日本の人材育成分野に係る国際協力について」
南保

昌孝氏（厚生労働省職業能力開発局海外協力課）��� 31（４）「ASEAN諸国への事業展開と人材育成─TAMA協会における取組について─」岡崎
２.４

英人氏（一般社団法人首都圏産業活性化協会）��������� 38

まとめと討議 ����������������������������� 45［３］第３回アジア職業訓練シンポジウムを終えて ����������������� 52
編集後記����������������������������������� 54【写真資料】アジア職業訓練シンポジウム発表風景 ����������������� 56

2

はじめに
職業能力開発総合大学校（職業大）は、2013年 3 月に相模原キャンパスと小平キャン
パスを発展的に統合し小平の地に移転しました。
職業大は、1961年（昭和36年）に現在の小平市に設置され、創立50周年を機に再び建学の地に戻ったことになります。
本校は職業能力開発促進法の規定により国が設置するものですが、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法等に基づき、国に代わって独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が設置・運営しています。
本校は、大きく 3 つの機能を有し、職業訓練指導員の養成、職業訓練指導員の能力向上のための研修、先端的な高度職業訓練並びに職業能力開発に関する調査・研究を総合的に行うことを目的として運用・管理されています。
国費留学生制度は東南アジア諸国との政府間協定により、長期課程では1992年10月から国費留学生を毎年16名、研究課程では2001年 4 月から毎年 2 名受け入れ、職業訓練指導員及び学士、修士として育成してきました。
その数は合計で275名にのぼり帰国後は職業訓練指導員等として出身国の労働行政分
野及び民間企業で人材育成等に重要な役割を果たしております。
また開発途上国の職業訓練指導員を、独立行政法人国際協力機構（JICA）からの委託により受け入れ、多様な研修を実施してきました。これまで90か国以上、1900名ほどの研修実績があります。
平成26年度からは留学生の受け入れとして、東南アジア諸国を中心とした現役職業訓練指導員の能力向上を図る事業がスタートしました。新たに養成訓練課程を創設し、3 ヶ月間の日本語研修後に本学で 1 年間指導力や生産管理能力を磨きます。今年度は 4名の留学生が在籍しています。
これまで培った経験と実績、また国費留学生や開発途上国指導員との強固なネット
ワークを活用して、今後とも、職業大がリード役となって開発途上国と日本とのより良き産業関係の構築、特に今後アジア展開を考える我が国のものづくり企業と現地のものづくり人材との円滑な関係構築に貢献できれば望外の喜びとするところであります。

3

このような観点から「アジア職業訓練シンポジウム」は、一昨年の相模原キャンパス
で初回を立ち上げ、昨年の移転後には「職業大フォーラム」として職業能力開発研究発
表会及び記念講演と共に第 2 回が開催されました。そして今年も第 3 回「アジア職業訓練シンポジウム」を開催致しました。前々回のタイ、マレーシア、インドネシア、前回のベトナム、ラオス、カンボジアに引き続き国費留学生を受け入れているフィリピン、
スリランカの 2 か国に焦点を当て、職業能力開発上の相互協力について意見をいただき討論を行いました。
これで職業大が国費留学生制度で受入れた留学生の国々全てについてシンポジウムに取り上げ一巡したこととなります。本シンポジウムの結果が参加者の皆様をはじめとして、日本とアジア諸国との更なる職業訓練の相互発展に役立つことを祈念いたしております。
最後になりますが、今回の企画にご協力いただいた発表者の皆様と所属する企業、団体、小平市、現地進出企業、労働関係機関等に深甚なる謝意を表する次第です。また、本企画にご理解ご支援賜った厚生労働省、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機
構に対して感謝申し上げます。
2014年12月

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
職業能力開発総合大学校
校長

4

古川

勇二

［1］職業大フォーラム 第3回アジア職業訓練シンポジウム報告概要
The Summary of 3 rd Asia Vocational Education and Training Symposium: AVETS

1

開催日時／平成26年10月16日（木）13：00~17：00

2

ファシリテーター／古川

3

プログラム

勇二

校長

アジア職業訓練シンポジウムの趣旨と経緯
・「アジアの島国とアセアンの職業訓練─海上交流で栄えた国々─」
佐野
第1部

茂氏（職業能力開発総合大学校教授）

アジア諸国における職業訓練

・「スリランカにおける職業訓練」
ラプワドゥゲ・アミス・シャーンタ・グナセカラ氏（卒業留学生）
・「フィリピンにおける職業訓練」
ジョン アダウェイ氏（卒業留学生）
・コメンテーターを交えた討議
在籍留学生（タイ）チャイサモーン

ヨーンヤイ、スラサ

在籍留学生（インドネシア）ギラング

アマルディ

在籍留学生（マレーシア）ムザファル

シャー

ビン

パイサーン

モハマド

シャー

（上記 4 名は職業大指導員養成訓練短期養成課程に在学中。下線は呼称。）

第2部

日本の協力支援と人材育成

・「南アジアの親日国スリランカ」
荒井

悦代氏（日本貿易振興機構（ジェトロ）アジア経済研究所）

・「フィリピン講師から学ぶオンライン英会話の魅力─世界とコミュニケートできる人材の育成─」朝田

雅雄氏（株式会社BBTオンライン）

・「日本の人材育成分野に係る国際協力について」
南保

昌孝氏（厚生労働省職業能力開発局海外協力課）

・「ASEAN諸国での事業展開と人材育成─TAMA協会における取組について─」岡崎
第3部

英人氏（一般社団法人首都圏産業活性化協会）

まとめと討議5

4

シンポジウムの概要

13：10

開会

主催者挨拶

古川勇二

校長

13：15

ゲストスピーカー・コメンテーターを紹介の後、シンポジウムを開始した。

13：20

本校佐野教授からAVETS開催の経緯、職業大における国費留学生の歴史と意義について、またスリランカとフィリピン共通の島国という視点を中心に他のアセアン諸国との関係、職業訓練、人材育成の最近の情勢などを紹介した。

13：30

スリランカ留学生、シャーンタ氏が職業大で学んだ知識、経験をどのように役立てているか、母国と日本の価値観、文化、慣習の違いをどのように捉え、現在の業務に生かしているかを紹介した。発表の後ファシリテーターによる質疑と補足が行われた。

13：50

フィリピン留学生、アダウェイ氏が職業大で学んだ知識、経験をどのように役立てているか、母国と日本の価値観、文化、慣習の違いをどのように捉え、現在の業務に生かしているかを紹介した。発表の後ファシリテーターによる質疑と補足が行われた。

14：10

コメンテーターを交えた討議。職業大の国際協力活動、留学生受入れについての説明があった。アジア諸国（タイ、マレーシア、インドネシア）の状況について各国のコメンテーターから紹介があった。

14：30

休憩

14：40

日本貿易振興機構（ジェトロ）アジア経済研究所の荒井悦代氏から、「南アジアの親日国スリランカ」という題名で地理、歴史、宗教等について説明があった。またスリランカ人の親日的感情がどこから来ているのか興味深い話と今後の日本との良好な関係を維持していくための提言があった。

14：55

株式会社BBTオンラインの朝田雅雄氏から、フィリピンの英語普及率と質の高さについて発表があり、読み書きや文法ができても英会話コミュニケーショ
ン能力の低さが日本の国際化を阻んでいること、オンライン英会話という手法を生かせば国内にいながら英会話コミュニケーション能力を伸ばせることについて説明があった。フィリピンとリアルタイムでのスカイプ交信デモを行い、オンライン英会話のイメージを具体的に提示し、インターネットが発達した今だからこそその技術を上手く利用するべきとの提言があった。

15：10

厚生労働省職業能力開発局海外協力課の南保昌孝氏から、アセアン諸国の人材育成の協力を推進するため、日本の職業能力開発制度の普及・促進、職業能力開発施設の設置・運営への協力、技能移転を通じた対象国の人材育成という 3
つのスキームをテーマに厚生労働省が進める国際協力事業について発表があった。

6

15：25

一 般社団法人首都圏産業活性化協会（TAMA協会）岡崎英人氏から、TAMA
協会の進める海外展開支援について、ベトナム、フィリピンに関する活動状況と、人材の確保・育成のための「グローバル経営人材育成講座」が紹介された。
最後に海外展開成功の 5 つのポイントの発表があった。

16：00

休憩

16：10

まとめ
コメンテーターの進行により、講演者、コメンテーター、会場との質疑応答、意見交換が行われ、複数の視点から今後の本校及び日本のあり方について検討
した。

17：00

閉会

7

［２］発表内容
２.1

アジア職業訓練シンポジウムの趣旨と経緯（１）「アジアの島国とアセアンの職業訓練
─海上交流で栄えた国々─」
さ

の

しげる

佐野 茂 氏
１ ．シンポジウムの趣旨と経緯
当シンポジウムは今回で 3 回目となる。相模原キャンパス最後の年となる一昨年度、
これまでの30年職業大が培ってきた留学生事業の総括と、当校の卒業生がこれから海外、
特にASEAN地域に進出する機会が増えてくると思われる
中、どのような能力が求められるのかを探ることを目的に第 1 回目が開催された。 1 回目では、ASEANの先進国
タイ・インドネシア・マレーシアを対象とし、第 2 回は小平キャンパスで、ASEAN新興国であるベトナム・ラオ
ス・カンボジアを中心に、今回の第 3 回目で国費留学生の出身国として残っていたフィリピンとスリランカからの 卒 業 生 を 招 待 し た。こ れ ま で の 成 果 を 踏 ま え、広 く
ASEAN地域全体をとらえて討論していきたい。

スリランカの首都コロンボの港

２ ．アセアン統合に向けた経済の動き
まずは島国という視点から見ていくこととする。ASEAN地域の島国として、スリラン
カ、インドネシア、フィリピン日本の 4 か国を比較するとフィリピンと日本は、意外に似ていることに気付く。また、大陸と比べ人口密度が高い反面、GDPは比較的低い。四方を海に囲まれている条件下では、大陸以上に努力が必要なのではないかと考えられる。
かつてオランダは、アフリカの喜望峰を回ってスリランカやインドネシアまで航海している。アジアの拠点としてこうした島国が重要であることが理解できる。
歴史的に見れば、島国は海上交易の拠点として早くから発展するが，統治しやすい面もあり西洋列強の標的とされ多くが植民地化されていった。そういった中、1961年にASEANが成立し、ベトナムのASEAN加入によりASEANが政治的な同盟から経済同盟として舵を切ることになる。現在、2015年末にアセアン経済共同体の発足が予定されている。 １ つのその動きとしては、タイでタイ+ 1（プラスワン）としてタイからベト
ナム、ラオス、カンボジアに進出しようという動きがある。日本の銀行も2015年を見据
え、現地の銀行とのタイアップや、現地に窓口を作るなど、域内関税原則ゼロの人口 6
億人もの新市場誕生に向けさまざまな取り組みがなされている。

8

３ ．職業能力開発行政の動き
今回の発表に先立ち、スリランカ及びタイを訪問し、現地の職業能力開発行政を所掌する局長に話を聞いた。内容要旨は次のとおりである。
（ １ ）スリランカ局長談話（海外からの支援について）①JICAの支援がなくなり、現在韓国や中国から支援を受けている②以前のようにJICAの支援を希望する。
（ ２ ）タイのナコーン（Nakorn）局長談話（技能検定について）①技能のレベル設定は国によって異なる。 3 段階、 5 段階、 7 段階とまちまちでレベル設定や技能のレベルのない国まである。ニュージランド方式が良いという人もいるが私は日本の協力により基準を統一するのが良いと考えている。テストの内容をどのようにしたら良いか助言がほしい。
②証明書の発行マネジメント、テストセンターの管理をどのようにするのかという課題もある。
４ ．スリランカやアセアンで活躍する職業大の卒業留学生

タイDSD（技能開発庁）等に勤務する卒業生たち

9インドネシア労働移住省事務職員及び近隣の職業訓練校の指導員として勤務する卒業生たち

スリランカのシャーンタさん（右端）10コロンボ市内職業訓練校

５ ．まとめ島国とアセアン諸国の職業訓練をまとめたが、この地域は統合に向け、大きな節目を迎えている。職業訓練は非常に重要であり、こうした国々で職業大の卒業生たちが、大切な職責を果たしていた。日本はこうした国々とより良い関係を築いていく必要があると改めて感じた。スリランカや東南アジアを含む職業訓練分野での職業大の果たすべき役割を今一度考える時期ではないだろうか。

11

２.２

アジア諸国における職業訓練（１）「スリランカにおける職業訓練」
卒業留学生（スリランカ）
ラプワドゥゲ ・アミス・ シャーンタ・
グナセカラ氏

１ ．スリランカの職業訓練制度
スリランカには、約５００万人の若者がいる。人口の26％が若者であるが、大学入学資格を得るための試験はとても難しい。
合格して大学に入れるのは、全体の ２ ％で、残りの９８％は別の進路を探す。その選択肢の １ つとして職業訓練校がある。

スリランカの教育制度

私の所属する青年問題・技能開発省は、職業・技術教育を提供し将来のリーダーとして若者を育てる国策や計画を策定することと、企業家のリーダーシップ技術を伸ばすことを目的に部局を設けている。合計18局があるが、私は“技能教育訓練局”（DTET）所
管の職業訓練学校の運営を行っている。

12

一般大学の資格基準であるSLQLは10レベルから成る。しかし、各レベルを修得するのはとても大変である。そこで、私たちの省では、SLQLに対応したNVQLという資格を設けている。NVQLレベルは、SLQLのレベルに対応しており、NVQL 5 でディプロ
マレベル、NVQL 7 でSLQL 5 、すなわち学士と同等であると認められる。

スリランカの職業訓練制度と教育制度の連携

次頁の写真はコロンボにあるテクニカルカレッジで一番長い歴史のある学校である。
スリランカには、大規模の技術短期大学校が 9 校ある。そのほかに、テクニカルカ
レッジと呼ばれる比較的小規模の訓練校が29校ある。私はこの中の一つのテクニカルカ
レッジの副校長として働いている。

13

コロンボ

技術短期大学校

２ ．職業大の思い出
私は2004年に職業大に入学した。スリランカ人では初めてだった。私はそのことをとても誇りに思っている。入学試験のあと、合格の電話が来た時の気持ちは、今でも覚えている。日本に最初に来た日のことは、忘れられない。

指導教官と留学生仲間

14

研究室のファミリーは私の大事な仲間である。先生からは、研究のことだけでなく、日本の社会のこと、日本人の考え方、ものづくりに対する向き合い方を教えてもらった。
このことは今の仕事にもとても役立った。指導してくださった先生方にはとても感謝している。
職業大を卒業してDTETの電気科の指導員となった。 2 年目にはさきほど話をした
NVQの仕事をした。Badulla技術短期大学の管理職を経て、ヌワラエリヤのテクニカ
ルカレッジに在籍している。今年、また異動になりそうだ。
私は、職業訓練指導員の仕事が好きである。学生が理解した時はとても嬉しい。日本で学んだ、日本の技術、考え方、そして時間をきちんと管理することはとても大事なことであった。職業大で学んだことを活かし、これからも指導員として管理者としてキャリアを積んでいきたい。

副校長のかたわら電気科で電動機の仕組みを説明する筆者

３ ．日本とスリランカの関係
スリランカは、過去60年にわたって日本から支援を受けてきた。2007年まで、日本はスリランカにとって最大の援助国で、スリランカのインフラ整備支援に大きく貢献してくれていた。現在は中国の支援額が最高である。日本のプロジェクトのうち、写真（次頁）のKotmaleの水力発電所のプロジェクトは特に大きなものだった。他にも、コロ
ンボ・ポート拡張、マハウェリ開発、テレコム・ネットワーク拡張、鉄道の補修や幹線道路のリハビリテーション・プロジェクトなども日本の支援で行われた。
スリランカにとって、日本は輸入で第 5 位、輸出で第10位の大きな貿易相手国である。
スリランカの日本からの輸入品は、乗り物、機械類、電子製品およびオーディオ、カ15メラ機器などである。スリランカの日本への輸出品は、茶、魚、ゴム製品、服および織物、およびセラミックスなどである。日本の皆様には、成長著しいスリランカに、ぜひ投資してほしい。また、今後とも良い関係を築いていきたい。

Upper Kotmale
Hydro Electric
Project

Kukulegaga
Projects

Telecom Network Expansion
日本との有償資金協力事例
・Kotmale及び Kukulegagaの水力発電所のプロジェクト（上）・テレコム・ネットワーク拡張（下）

16

（２）
「フィリピンにおける職業訓練」

卒業留学生（フィリピン）ジョン B. アダウェイ氏

１ ．職業大での思い出（ １ ）学生時代
私は20年前に国費留学生として電気工学科に入学した。フィリピンの職業訓練指導員として就職したが、 6 年前には職業大研究課程で専門分野についてさらに勉強できたのは私にとって大きな自信となっている。
また、２００８年から２０１０年までの ２ 年間、更に研究課程で電気分野について研究し、修士号をとることができた。たいへん感謝をしている。

職業大で学んだこと17

卒業旅行（京都金閣寺前で）２ ．フィリピン人と日本人
私の卒業してからの経歴を述べるまえに、両国の考え方の違いの感想を話しておきたい。
（ 1 ）まず、日本人は時間に正確というが、フィリピン人も時間にルーズではない。
 ただ、フィリピン人は楽天的なところがあり余り物事にこだわらないところがあり、結果的に時間にルーズといわれることがあるかもしれない。

日本人とフィリピン人の考え方の違い 時間への考え方
 家族との結びつき
 友人や職場の同僚とのつき合い方
 勉強や仕事の仕方
 語学について 宗教について18

（ ２ ）家族との結びつきについて
 私自身、職業大で学んでいた当時、日本のホストファミリーに大変お世話になり、日本の家族の温かさや絆を体験することができたが、フィリピンでも日本と同様もしくはそれ以上に家族の結びつきは強い。それはフィリピンでは個人よりも家族が優先される社会であり、例えば日本のように核家族で住んでいることはあまりなく、 ２ 世代、 ３ 世代が一緒に暮らすスタイルが多い。
（ ３ ）友人や同僚について（ ４ ）勉強や仕事について（ ５ ）語学について
 フィリピン人のほとんどが英語を話すことができる。というのも、小学校から大学まで英語で教育が行われているからである。映画館ではアメリカの映画が字幕なしで上映されているし、街中の看板や広告などは英語で書かれていることがほとんどである。
（ ６ ）宗教について

アジア唯一のカトリックの国である。

３ ．TESDA（テスダ）の役割
TESDAは日本語で「技術教育技能開発庁」と訳され、フィリピン労働省付属機関でフィリピン国の職業教育や職業訓練、技能検定、技能五輪など関連施策を実施する唯一の公的機関である。
TESDAでは、フィリピンで働く労働者が国内だけでなく海外でも働くことができるよ
う技術や技能、知識を身につけるための職業訓練を行っている。
TESDAの組織は、まずTESDAの長官としてSecretary Joel Villanueva氏が大統領から任命されている。その下に副長官が ２ 人いる。TESDAの職業学校は現在６５か所ある。
地域や地方の職業訓練センターは現在７６か所あり、私はこの中の一フィリピン共和国
技術教育技能開発庁（テスダ）の役割

つの訓練センターの所長として任務にあたっている。

テスダ（TESDA）は、
フィリピン国の職業教育、職業訓練及び関連施策を実施する唯一の公的機関。
その役割はフィリピン
労働者が国内ばかりでなく海外でも働くことができる能力（技術・技能・知識）を身につけるための職業訓練を提供している。
TESDA（テスダ）の役割

19

TESDAの主要業務内容
 技能の開発（職業訓練）
 職業訓練センター
 職業学校 企業内職業訓練校
 地域社会センター
 訓練生の評価と修了証書発行
 訓練コースの受講登録
 労働奨学金プログラムの訓練
TESDAの主要業務内容

TESDAにおける主な業務内容は、まず １ 点目として、技能の開発いわゆる職業訓練を行っている。この職業訓練は、職業訓練センターや、職業学校、企業内職業訓練校、
地域社会センターで実施している。
そのほかの業務内容として、訓練生の評価と修了証書発行、訓練コースの受講登録、労働奨学金プログラムの訓練などがある。
４ ．TESDA地域職業訓練センターのコース内容
訓練センターで実施されているコースの内容について紹介する。この写真はCAD製図実習中の様子である。このCAD製図の他にも機械工作や自動車整備、建築業関係、
各種溶接実習さらに日本語や中国語などが学べる語学習得コースもある。受講者の年齢は 若 い 人 が 中 心 で、皆意欲的に取り組
ん で い る。こ の 訓練センターで最も人気があるのは日
本語コースである。

TESDA 地域職業訓練センターのコース内容
1. 機械工作2. コンピュータ数値制御( CNC )3. 電気工事及び保全
4. 被覆アーク溶接
5. 半自動アーク溶接
6. TIG溶接
7. メカトロニクス
8. 自動車整備
9. CAD/ CAM製図
10. 建築業 :- 大工/レンガ- タイル張り- 建築塗装- 配管
CAD製図実習中の学生
11. 語学習得コース :- 応用英語- 朝鮮語 - 日本語 - 中国語- スペイン語

20

５ ．卒業してからの職歴
職業大を卒業してからの私自身の職歴について説明する。私は就職後に職業大を受験したので、卒業後は元の職場で電気科の職業訓練指導員として復職できた。日本の大学を卒業してきたということで私を見る周囲の目が変わった。

2008年に再び職業大の研究課程で修士を取得し、2010年に帰国
して技術技能開発専門官（TESD）に昇進

2013年に訓練センターの所長となる。写真は所長就任式の様子

21

TESDAカリンガ地方職業訓練センターは、ルソン島の北部に位置し首都マニラからは約500km離れている。

現在所長として勤務する
カリンガ職業訓練センターの位置と職員
TESDAカリンガ地方職業訓練センターの位置とスタッフ

カリンガ職業訓練センター職員と記念撮影
カリンガの位置
センターの指導員とスタッフで撮った写真

22

（ ３ ）コメンテーターを交えた討議
ファシリテーター（古川）コメンテーターとして出席いただいているムザファルさん（マレーシア）に質問です。
ムザファルさんは2000年に本校機械工学科を卒業され、以来、母国にて職業訓練行政に携わり、現在はマレーシアの産業訓練専門学校の副校長です。マレーシアで職業訓練行政を担当されているご経験から隣国のスリランカとの関係は如何ですか？
ムザファル氏（マレーシア）
今日のシャーンタさんのお話に関係してコメントしたいと思います。
マレーシアで職業訓練校に14年間勤めていますが、スリランカとの職業訓練で関係はスリランカから研修員を受け入れたことがあります。そういった人的交流が少しあります。
マレーシアとスリランカを比較すると、スリランカでは繊維産業とか輸出産品を多く作って輸出しているような感じですが、マレーシアではそれほどではありません。スリ
ランカの職業能力開発は青年技術開発省ですが、マレーシアでは青年開発スポーツ省（若者のための能力開発を主に担当）、労働省（企業への能力開発担当）に分かれており、2 国間では少し行政組織が違うように感じました。以上です。

23

２.３

日本の協力支援と人材育成（ 1 ）南アジアの親日国 スリランカ

国内発表者（スリランカ）

あら い

荒井

えつ よ

悦代氏

１ ．親日国家 スリランカを大事にすべき
最近グローバル時代という言葉を良く聞くがスリランカを研究する私にとって無機質な言葉に聞こえる。人件費の安い開発途上国、価格競争だけがグローバル化ではないと考える。日本がこれまで築いてきた信頼・ブランド力、人間関係を今後も継続して大切に育んで行きたいと思う。
日本との歴史的な背景としては、サンフランシスコ講和条約時のジャヤワルダナの言
葉に「自由にしてかつ独立した日本の復活」、「憎悪は憎悪によって消え去るものではな
く、ただ愛によって消え去るものである」という演説を行い敗戦国日本を擁護した。その思いはスリランカ国民に引き継がれ、現在に至るまで日本車に対する信頼やブランド
力、個人的な信頼関係を構築している。現在、日本の経済援助規模は縮小し、援助額は中国、インドに抜かれている。しかし、スリランカ国民が日本に対して抱く信頼感は変わらないと感じる。対照的に、中国は多額の援助を行っているが、国民の中国に対する感情は決して良いものではない。中国の行う援助は、かつて日本が行ってきた国内インフラ建設、技術援助などと比べ、不誠実で品質面でも信頼性に欠け、スリランカ国民の雇用を生み出すこともない。先日、中国の首相がスリランカを訪問した際も、政府の歓迎ムードに対し、国民の冷静さとの温度差を感じた。日本とは、仏教という共通の宗教面での親しさもある。このような親日国を日本は大切にすべきである。
２ ．スリランカ人の特徴
スリランカの人々は一般的に労働者レベルが高いと言える。つまり識字率が高く、手先が器用で、勤勉で良く働く。エリート管理職だけでなく全般的に英語ができて、勤勉、向上心が強い。また、生産現場では ５ Sが比較的浸透しているといわれている。これは、日本で学んだ方々が国内に広める活動を積極的に行ったことによる。マイナス面としては、指示したことはきちんとやるが、自主的に考えることはあまりない。また、家族の結びつきが強く、家族行事を非常に大事にするため組織への帰属意識がやや希薄であること、上級管理職間の意思の疎通が少ないことが挙げられる。他方海外への人材流出も多く、中間層の人材の不足と人材の育成、国内への定着が今後の課題であろう。

24

３ ．最近の変化
工場労働に対する意識の変化について述べると、スリランカの産業の一つである縫製工場は、かつて明治時代の日本でもそうだったように可哀想な女工さんのイメージが強かったが、今は意識が変わりつつあり定期的な収入手段、米作を中心とした農業至上主
義からの変化、内戦の終結とともに消費者としての中間層の形成、増加がうかがえる。
自身が消費者となることで、消費者の立場にたった生産といった意識も芽生え始めている。ちなみにスリランカは一人あたり年間所得は3,000US$位であり、南アジアの中では最も高い水準である。

ニッチな市場の開拓に成功した衣類産業

４ ．衣類産業について（ニッチな市場の開拓に成功した衣類産業）
スリランカの衣類生産者組合のURLは、garments without guilt（過ちのない衣類）という言葉が用いられている。児童労働や労働者搾取、過酷な労働環境でないという意
味で、厳しい労働法を逆手にとって、コンプライアンスの面で欧米バイヤーにアピール
し、賃金、リードタイムなどの弱点を克服し、高付加価値商品に特化し成功を収めつつある。一口に衣類産業といっても、スリランカでは、Tシャツのような、単純な縫製で完成する製品ではなく、複雑な工程を必要とし、高い技術が求められる製品が中心である。衣類産業の中でもニッチな市場の開拓に成功し、スリランカにとって重要な外貨獲得源となっている。

25

スリランカの繊維産業が過酷な労働環境でない事は職場環境や労働者の表情からうかがえる

５ ．まとめ
今後とも両国の良好な関係を維持するため日本政府や民間レベルで何ができるか、例
えばスリランカの中間人材の養成など国の規模が大きくはないので、日本がスリランカ
政府からの要請にコミットし、人材育成の協力を行えばその効果が出るのにそれほど時間はかからないのではないかと考える。
また今後は衣料産業に続くニッチな市場の開拓に職業大や日本の技術を提供し、知恵を出し合って次の産業を創造できればと希望している。

26

（２）
「フィリピン講師から学ぶオンライン英会話の魅力
─世界とコミュニケートできる人材の育成─」
国内発表者（フィリピン）

あさ だ

まさ お

朝田 雅雄氏

1 ．フィリピンのイメージ
フィリピンと聞いて皆さんはどう思われるだろうか。
日本から比較的短時間で行ける南国の国。セブ島などの観光地。
かつては交通の要所として栄えた時代もあった。

歴史的には、様々な国に統治された歴史を持つ。逆に言うとそれが言語に対して柔軟性を持ったお国柄となっており、またフィリピン人の性格が楽天的でホスピタリティー
溢れる人柄につながっている。フィリピンにおける英語の普及率は高い。フィリピンは世界有数の英語大国である。フィリピンの総人口は約 1 億人で総人口のうち英語を流暢に話せる人は約6,300万人と言われ、総人口の63%、つまり 3 人に 2 人のフィリピン人は英語が話せるということになる。
一時期政情不安で経済状況は決して良くなかったが、現在のベニグノ・アキノ ３ 世が大統領に就任してからは経済が好転し活況を呈している。この経済の好調で一度はフィリピンから離れた世界の企業がまた戻ってくる傾向にあり、経済の中心地であるマカ
ティ市には、世界中の企業の支店が集まっている。街を歩くフィリピン人のほとんどは、
欧米人と話しても違和感のない流暢な英語を話す。
現代の世界標準語は「英語」であり、これからの若者がグローバル化の中ビジネスの現場で求められているのは英語コミュニケーション能力であると考える。
フレンドリーな国民性、欧米の影響を受けた流暢な英語を話すフィリピンで学ぶ英会
話のメリットは大きい。

27

ハー ド の み な ら ず ソ フ ト 産 業 が 繁 栄

一時期の政治的混乱を乗り越え経済は順調活況を呈するフィリピン経済。
高層ビルが林立するマカテイ市

ビジネス街の風景。ほぼ全
員英語が流暢に話せる

地球規模でのビジネスには英語力が必須

２ ．オンライン英語会話
一昔前までは英語圏に留学しながら学んでいたことが、今はIT利用技術の発達によって国内でも、英語圏の講師とマンツーマンで効果的な英会話学習が可能な時代となった。
オンライン英会話は、Skype（スカイプ）等のインターネット経由で通話が可能なソ
フトウェアを使って、インターネット上で英会話のレッスンを受ける新しい英会話学習
スタイルである。ウェブカメラを利用して映像もやりとりすることができ、実際に対面してレッスンを受けているのに近い環境で英会話を学ぶことができる。英会話スクールに比べて授業料が安く、インターネットさえあれば自分の希望する時間に受講することができるので、日本でも英会話を学ぶ新しいスタイルとして利用者が増え始めている。
現地講師（インストラクター）の養成にはクオリティ維持のため、とりわけ力を入れて
おり新人の選抜、養成及び現役インストラクターの再訓練など職業訓練指導員の養成と共通した一面があるのではないか。一例として、日本から有資格者であるネイティブ講師（米国人）を定期的に派遣し、現地研修を実施する等現地講師（インス ト ラ ク タ ー）の ク オ リ
ティの維持、向上に努めている。コストはかかるが人づくりは質の保障のため欠かせない。
フィリピン現地講師とのオンライン英会話デモ

28

3 ．フィリピン講師から学ぶ英会話の魅力
マンツーマンオンライン英会話は、まず授業内容が楽しくなくては続かない。フィリ
ピン人は会話を楽しむ術を先天的に持っていて、楽天的でホスピタリティーが豊富なのである。英語の授業内容は決して楽しい事項ばかりではないが、そのような授業も一緒に乗り越えられるような手助けが上手である。現場で必要なコミュニケーション力を一緒になって身につくようサポートしてくれる人間的魅力を備えていると言って良い。最近起こった日本の時事についてもタイムリーに意見交換できる事もオンライン英会話独特の魅力の一つであろう。結果、継続的な訓練によって気がつくと英会話力がいつの間にか向上していると実感できる。

技術の進歩でイン
ターネットが普及

オンライン英会話産業が勃興（個人がユーザーの通信ソフト）

欧米向けのコールセンター（限られたユーザーのみの通信手段）

インターネット英会話レッスンを可能にする便利な通信ソフトとツール
音声
映像
テキストチャット
教材表示
PC

インターネット

29PC

4 ．まとめ
2020年の東京オリンピックを好機として日本人の苦手な英会話や外国人コンプレック
スをこの手軽なオンライン英会話レッスンで克服してはと提案したい。また、すでに英会話に自信がある方々には、海外から見た日本をリアルタイムで感じる好機となるであろう。フィリピン講師から学ぶオンライン英会話の魅力は英語のみならず彼らの他者を受け入れる姿勢を学ぶことで世界とコミュニケートできる人材のヒントを得られることであろう。
英語が話せると世界人口70億人の25％、約18億人と話ができることになる。新たな世界が広がることは楽しいことである。

オンラインの英会話教育サービス（弊社）

・講師用オンラインブース（マニラ事務所） ・受講者とフィリピン講師とのレッスン風景

・パソコン画面に表示される教材例

・米国人教授による講師のレベルアップ研修

30

（３）
「日本の人材育成分野に係る国際協力について」
国内発表者

なん ぽ

まさのり

南保 昌孝氏

厚生労働省（職業能力開発局）では、ASEAN諸国等における人材育成の協力を推進するため、①日本の職業能力開発制度の普及促進、②職業能力開
発施設の設置・運営等に対する協力、③技能移転を通じた対象国の人材育成という ３ つのスキームにより国際協力を実施している。基本的な考え方としては、単なる資金提供ではなく、一緒に成長していける仕組みをつくることである。

ＡＳＥＡＮ諸国等における技能者育成に係る技術協力
日本の職業能力開発制度の普及・促進○ 技能評価システム移転促進事業の実施

職業能力開発施設の設置・運営等に対する協力○ ＪＩＣＡ等との連携を通じた協力
ＪＩＣＡ等との連携のもとに、以下のような職業能力開発施設の設置・運営等に関する協力を実施
・技術協力プロジェクト（長期） 専門家の派遣、研修員の受入れ、資材供与を組み合わせた協力
・研修員の受入れ（短期）・専門家の派遣（長期）ＡＳＥＡＮ諸国等○ アジア太平洋地域人材養成協力事業の実施※ これらの事業の実施の中で、（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構も個別に専門家の派遣等の協力を行っている。

技能移転等を通じた対象国の人材育成○ 外国人技能実習生の受入れ（長期）○ 開発途上国における在職職業訓練指導員の能力向上（長期）（平成25年度から開始、外国人留学生受入事業の後継事業）○ 開発途上国の現地住民に対する職業訓練の実施※（短期）※ アジア太平洋地域人材養成協力事業の一部として実施（対象はAPEC参加国のみ）

注：｢長期｣とは１年以上、｢短期｣とは２週間～１月程度を示す。

2

１ ．日本の職業能力開発制度の普及・促進（ １ ）技能評価システム移転促進事業の実施
我が国との経済的相互依存関係が拡大・深化しつつある東南アジアを中心に、日本が培ってきた技能評価システムの構築・改善を行うスキームである。主な対象国はインド
ネシア、タイ、ベトナム、ミャンマー、インド、カンボジア、ラオスとなっている。日
本国内で行う、検定試験運営や採点の研修を修了した者が、実際に自国でトライアル検定を実施し、実践する一連の流れを通して移転するシステムである。厚生労働省と相手国政府及び現地民間企業で組織する官民合同会議を通じ、相手国の業界レベルにまでシステムを普及させることも行う。支援対象国現地企業の熟練技能労働者の確保が容易に

31

なるとともに、技能労働者の社会的地位が向上することが期待されている。インドネシ
アやベトナムなどで広がりつつある。ベトナムでは、今年度は情報配線施工のトライア
ルが実施される予定である。

技能評価システム移転促進事業の概要
事業概要・目的事業イメージ（単年度のサイクル）

１ 趣旨･目的：我が国との経済的相互依存関係が拡大・深化しつつある東南アジアを中心に、質の高い労働力の育成・確保を図るため、これまでに国及び民間において培ってきた我が国技能評価システムのノウハウを日本国内での研修等を通じ移転することによって、技能評価システムの構
築・改善のための国際協力を行う。
２ 対象国 ：インドネシア、タイ、ベトナム、ミャンマー、インド、カンボジア、ラオス

試験・採点等の実施に係る研修
対象：現地の企業の管理者等
日数：１月間程度

基準・問題等の作成に係る研修
対象：現地の技能評価を行っている業界団
体等の実務担当者
日数：１週間程度

成果の例

技能評価トライアル
日本から技能検定の専門家を派遣して、その指導の下に研修修了者が中心となって、試行的に技能検定試験等を実施し、定着を図る。

技能評価者の評価・認定

１ インドネシア
・ 本事業で支援する現地の金型工業会が行う機械検査職種の技能検定がインドネシア政府から国家検定として認められ、その後、金型仕上げ
職種、設備保全職種、フライス盤職種、平面研削盤職種が認められた（2006～2009）。その後、上記職種の技能検定が実施された（2010）
・ 機械検査職種について技能検定試験が実施された（2011）
・ 取組先進国として、7カ国の取組途上国の検定員等を招へいし、技能評
価トライアル視察研修を行い、システム普及のための意見交換を行った（2011～2012）・ プラスチック成形について技能検定試験が実施された（2013）
２ ベトナム・ 職業訓練法が制定され、国家技能検定制度の導入について法制度上の整備がなされた（2006）
・ 本事業により技能評価システムを担う人材の育成が進み、トライアル検定が実施されたこと等により、国内で技能評価システムの必要性について理解が深まり、メカトロニクス等でベトナム第1号の国家技能検定試験が実施された（2011）・ 普通旋盤職種が国家検定として認められ、普通旋盤職種について技能検定試験が導入された（2012）
・ フライス盤について技能検定試験が導入された（2013）

研修修了者

業界レベルの技能評価システムの構築

技能評価人材の確保

官民合同委員会の開催
技能評価システム構築のため
現地政府及び業界団体によって検討。日本から行政官及び技能検定の専門家も参加。

国レベルへの技能評価システムの引き上げ期待される効果
 支援対象国現地企業の熟練技能労働者の確保が容易になるとともに、技能労働者の社会的地位が向上する。

（ ２ ）アジア太平洋地域人材養成協力事業の実施①ASEAN人材養成協力事業
ASEANの枠組みを活かした各種研修事業等を実施し、アジア太平洋地域の人材養成分野に係る協力を実施する。対象となる国はCLMV（カンボジア、ラオス、ミャン
マー、ベトナム）と呼ばれるASEAN新興 4 か国である。日本だけでなく、ASEAN
中心国と協力して事業を展開していることが特徴である。
②APEC技能研修事業
APEC域内の国に進出している日系企業等の施設・ノウハウを活用して、技能訓練等を実施するもの。2013年度は、インドネシア、ベトナム及びチリで研修を実施した（ ３ 社、計92名）。

32

アジア太平洋地域人材養成協力事業の概要
事業概要

事業イメージ（研修関連）

１ 趣旨・目的
東南アジア諸国連合（ASEAN）及びアジア太平洋経済協力（APEC）の枠組みを活かしつつ、
各種研修事業等を実施し、アジア太平洋地域の人材養成分野に係る協力を実施するもの。
２ 事業内容（１）ASEAN人材養成協力事業
東南アジア諸国連合（ASEAN）の枠組みを活かしつつ、各種研修事業等を実施し、アジア太平洋地域の人材養成分野に係る協力を実施する
もの。
・人材養成分野に係る研修等の実施（右図参照）
・日本の職業能力評価基準の普及促進
・職業訓練指導員マニュアルの開発及び普及（２）APEC技能研修事業
APEC域内の開発途上国に進出している日系企業等の施設・ノウハウを活用して、現地住民に対する技能訓練等を実施する。2013年度は、イ
ンドネシア、ベトナム及びチリで研修を実施（３社、計92名）。

日本・ASEAN中進国における研修現地国セミナーの実施

・ 日本国及びCLMV諸国※以外のASEAN諸国の経験・ノウハウを紹介

日本（厚生労働省・
民間団体等）

来日研修
・日本の経験
・施策 ・基準

現地国セミナー・ 日本・ASEAN中進国における取組の紹介
・ 政策立案に向けた合意形成

パートナーシップ

インドネシア
タイ
フィリピン
マレーシア
（ASEAN中進国）

ASEAN中進国
での研修
カンボジア
ラオス
ミャンマー
ベトナム

事業評価委員会（アセアン加盟国、有識者）

官民の職業能力開発担当者を招へい※ ＣＬＭＶ諸国とは、カンボジア、ラオス、ミャンマー及びベトナムを指す

期待される効果
対象国の職業能力開発システムの構築・改善や労働者の技能向上が行われ、経済発展が促される。

２ ．職業能力開発施設の設置・運営等に対する協力
協力相手国の ｢人づくり｣ に貢献する観点から、独立行政法人国際協力機構（JICA）と連携し、職業能力開発施設の設置・運営等に関する協力を実施している。この事業は各国からの申請により成り立つ制度のため、各国関係者からの積極的な要請を受け入れていく。
①技術協力プロジェクト
協力相手国における職業能力開発施設を拠点として、専門家の派遣、研修員の受入れ、機材供与の協力を有機的に組み合わせ、計画的かつ総合的に協力を実施する。

職業能力開発施設の設置・運営等に関する協力
協力の趣旨及び内容

技術協力プロジェクトに係るスキーム
例１

趣旨(独)国際協力機構（JICA）等との連携のもとに、協力相手国の｢人づくり｣に貢献する観点から、職業能力開
発施設の設置・運営等に関する協力を行っている。

支援要請国
政府
②要望調査

２ 協力内容(1)技術協力プロジェクト
協力相手国における職業能力開発施設を拠点として、専門家の派遣、研修員の受入れ、機材供与の協力を有機的に組み合わせ、計画的かつ総合的に協力を実施（右図参照）。
現在、ベトナムおよびセネガルにおいて職業能力開発分
野に関するプロジェクトが進行中。

③調査回答

在外公館
①要望調査

ベトナムにおける技術協力プロジェクト
１ 協力期間2013年6月～2016年6月
２ 協力内容指導員育成体制の整備、国家技能検定制度の普及等
３ 支援内容専門家派遣、本邦研修等
４ 支援総額
約2億円（見込み）

④調査回答
協議

外務省

(2)研修員の受入れ
協力相手国の職業訓練指導員等を日本に受入れ、職業訓練施設の運営等に関する研修を実施。
(3)専門家の派遣
協力相手国における職業能力開発施設、職業能力開発
行政機関等を拠点として個別に専門家を派遣し、職業訓練指導員の指導、職業能力開発施設の運営等に関する協
力を実施。

協議

厚生労働省

協議

ＪＩＣＡ
実施

実施協力機関

33

専門家
推薦依頼

回答

②研修員の受入れ
国別研修、課題別研修がある。

職業能力開発関係研修員の受入れ
課題別コース（2014年度）① 職業能力開発行政② 職業訓練の運営・管理と質的強化（英語コース）③ 職業訓練の運営・管理と質的強化（仏語コース）

国別コース（2014年度）① 3D‐CAD/CAM（ベトナム）② サーボモータ＆ステップモータ技術（ベトナム）③ WEDMと金型製造技術（ベトナム）④ PLC応用（ベトナム）⑤ 受変電設備保守管理（セネガル）⑥ 照明・衛生・空調設備保守管理（セネガル）⑦ 職業訓練管理（マレーシア）③専門家の派遣
協力相手国の職業能力開発施設、職業能力開発行政機関等を拠点に専門家を派遣し、職業訓練指導員の指導等に関する協力を実施する。平成２６年１０月現在の派遣国はベト
ナム、セネガルの ２ カ国 ３ 件であり、 ４ 人の長期専門家が派遣されている。また、計
画中の国は、コンゴ民主共和国、ウガンダ、スーダン、カンボジアとなっている。

技術協力プロジェクト及び専門家派遣状況

①
②

③

④

⑤

⑥

※ 現在協力中の国（平成２６年１０月１日現在、２カ国、３件、４人の長期専門家を派遣）① ベトナム（２件）② セネガル（１件）※ 協力を計画中の国③ コンゴ民主共和国④ ウガンダ⑤スーダン ⑥ カンボジア

34

これらの事業は、単独で行われるだけではなく、一つの枠組みとして実施されるケースもある。効果的な支援の方法を常に考えて実施している。
裾野産業（金型関係職種）の技能検定

日越共同イニシアティブの枠組み

MOIT

ＭＯＬＩＳＡ

金型関係職
種の決定

(商工省）

GDVT
（労働･傷病兵・社会問
題省 職業訓練総局）

支援

１

日本

作成検討委員会※2※1（評価基準、試験課題、採点基準）

国家
技能検定

ＪＡＶＡＤＡ（
技能評価
システム移転事業）

※２

３

金型関係
職種の提案

１ ベトナムは裾野産業の人材育成を重要と位置付けている。
２ 裾野産業の中でも、とりわ
け金型関係職種の技能検定を日本として支援していく。
３ 日越共同イニシアティブの枠組みを活用する。
４ JICA及びJAVADAの支援プ
ログラムを可能な限り活用する。

※１

ＪＩＣＡ専門家（
厚生労働省）

２

ベトナムGDVT

４
技術的
支援

参加
日系企業及び関連企業

ベトナムでは、これまでの日本の協力により、技能評価システムを担う人材の育成が進み、2011年6月にベトナム第1号の国家技能検定（掘削技術）が実施された。
日越イニシアテイヴを受けて、2012年度末には民間ベースでのトライアル技能検定を金型関係職種にて実施、
その後、国家技能検定の実施に向けた協力を実施した。

評価システム移転促進事業の実施例

３ ．技能移転等を通じた対象国の人材育成（ １ ）外国人技能実習生の受入れ（長期）
開発途上国等の「人づくり」に一層協力するため、平成 ５ 年より行っている技能移転の仕組みである。OJTを中心とした協力で ５ 省共管で運営されている。

技能実習制度の現状
３ 全体で６８職種あり、受入人数の多い職種は、①繊維・衣服関係 ②機械・金属関係 ③農業関係

１ 技能実習１号の新規入国者数、技能実習2号への移行者数は、東日本大震災の影響及び経済情勢の悪化により減少している。
（2013年：「技能実習１号」入国者約６万７千人、「技能実習２号」への移行者約４万９千人）※「技能実習１号」及び「技能実習２号」の在留資格による総在留外国人数の合計

120,000
102,018
92,846

100,000
80,000101,879

83,31975,35980,48077,72766,025（64,81762,52053,999）人 60,000
数

41,00040,00020,00067,91567,426

62,20749,16645,013 48,752 48,792

32,394
26,48820,82202003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013

18,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000

技能実習2号への移行者数※平成21年以前は「特定活動（技能実習）」への移行者数※平成22年は「特定活動（技能実習）」及
び「技能実習2号」への移行者数の合算値

技能実習１号の新規
入国者数※平成21年以前は在留資格「研修」の新規
入国者数※平成22年は在留資格「研修」及び「技能実習1号」の新規入国者数の合算値

4,000
2,000
0

12,164

11,716

12,356

8,903

6,797

6,117
5,064

1,748
1,155
397

5,275

4,844
4,158
2,424
1,837
341

3,930

280

10,837

5,918

7,941

8,992

6,144
4,859

6,092

3,543

漁業関係職種
318

304

6,401
6,329

290

7,043
6,888
4,595

10,385
10,212
7,252
7,148
5,347

3,680

4,045
3,341

11,437

食品製造関係職種

7,208

4,981

2,758
2,659

7,278

11,775

11,181

農業関係職種

7,334

3,134

機械・金属関係職種

14,032

12,557368387

建設関係職種467

594

2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013

778

（JITCOデータ）

2013年度 技能実習実施機関従業員規模別構成比（団体監理型）

2013年度 技能実習移行申請者数受入機関別構成比

企業単独
100～299 300人以上,
型, 1,457
2.4%
人, 6.6%人, 2.8% 50～99人,
9.3%

その他, 1.5%

フィリピン, 6.5%
ベトナム,
13.9%

13,162

14,871 14,475※その他の職種については省略。

2013年 在留資格「技能実習」総在留外国人国籍別構成比（％）

タイ, 2.5%

繊維・衣服関係職種

15,072
14,289４ 団体監理型の受入れが９７．２％
実習実施機関の半数以上が、従業員数１９人以下の零細企業（法務省データ）

２ 受入人数の多い国は、①中国 ②ベトナム ③フィリピン

インドネシア,
6.5%

16,704
15,907（
人数）

2013年末の技能実習生の数は、１５５，２１４人

団体監理
型, 50,290人, 97.2%

中国, 69.1%

20～49人,15.0%

10人未満,
51.5%
10～19人,15.1%（JITCOデータ）※ 技能実習制度については、見直しが行われ、現行制度は改正入管法の施行に伴い、2010年7月1日から施行されている。JITCO
データの平成21年度までの数は、旧制度において「特定活動（技能実習）」への移行申請者数、平成22年度以降の数は「技能実習2号」への移行申請者数に基づいている。

（法務省データ）

35

技能実習制度の仕組み
開発途上国等の「人づくり」に一層協力するため、技能移転の仕組みとして平成５年に創設。（平成22年7月：改正入管法の施行）

技能実習の流れ技能実習制度の受入れ機関別のタイプ

④入国

②申請
③入国
許可

１年目

①雇用契
約

地方入国管理局

受入企業

海外支店等

日本

労働者

雇用関係の下での実習

送出し国

講習

日本の企業等が海外の現地法
人、合弁企業や取引先企業の職員を受け入れて技能実習を実施

技 能 実 習 １ 号【企業単独型】

実

基礎１
級

号

労働者

受入
企業

２

３年目

④雇用契約
受入
企業

習

②技能実習生
受入申し込み

⑧技能実習開始⑨指導・支援

③応募・
選考・決定

⑥入国
許
可

雇用関係の下での実習

⑤申請

能

監理
団体

地方入国管理局①契約

実習
実習実施機関で実施※監理団体型：監理団体による訪問指導・監査※対象者
所定の技能評価試験（技能検定基礎２級相当）に合
格した者

技

日本

送出し国
送出し
機関

２年目

営利を目的としない団体（監理団体）が技能実習生を受入れ、傘下の企業等で技能実習を実施

実習実施機関（企業単独型のみ）又は監理団体で原則２か月間実施（雇用関係なし）○在留資格の変更
在留資格：「技能実習２号ｲ、ロ」

基礎２級【団体監理型】○入国 在留資格：「技能実習１号イ、ロ」
講習（座学）※対象職種
送出国のニーズがあり、公的な技能評価制度が整備されている職種 （現在６８職種）

実習
実習実施機関で実施※監理団体型：監理団体による監査※到達目標
技能検定３級相当

監理団体の会員（実習実施機関）

○帰国

３級

36

（ ２ ）開発途上国における在職職業訓練指導員の能力向上
開発途上国における工業化の進展等に伴う技能者不足に対処するため、職業訓練体制を整備充実させようとする国から在職職業指導員を日本に受け入れている。本日のコメンテーターを務めている 4 名の方は、このスキームを利用している。

開発途上国における在職職業訓練指導員の能力向上事業
事業概要・目的事業イメージ・具体例

 開発途上国における工業化の進展等に伴う技能者不足に対処するため、職業 訓練体制を整備充実させようとする開発途上国から在職職業指導員を我が国に受け入れる（平成２５年度から実施）。

１ 研修内容（１）日本語教育
受入訓練機関で行う講義は日本語のみであり、研修生の日本語能力向上のため、事前に日本語教育を行う。
（２）能力向上研修
受入訓練機関において職業訓練計画の策定、教材の作成、職業訓練指導技法、キャリア・コンサル
ティング技法等の技能及び知識を付与する。

 受け入れ後、当該指導員に対する能力向上研修を行うことができる専門的施設（受入訓練機関）において、日本の最新の職業訓練基準に基づく職業訓練計
画の策定、職業訓練指導技法、キャリ ア・コンサル
ティング技法等の技能及び知識を付与し、研修生が母国で他の職業訓練指導員を指導するなど、中核的役割を果たすことのできる高度で専門的な能力を身につけさせる。

２

事業規模
平成26年度は新規に、ASEAN諸国等の６か国から１名ずつ合計６名の受入れを予定

３ 事業の流れ2014.4
募集要項作成

2014.5
募集開始

2014.6
開発途上国
において候補者〈定員の2倍程度〉を選定

2014.6
日本側で書類選考

2014.8～10
入国手続
現地で日本
語習得

2015.1～3
日本語教育
専門知識・技能の評価

2015.3
日本語能力テスト（専門用語含む）

2015.4～2016.3
１年間の能力向上研修

４ ．今後の展開
現政権ではグローバル化を重視しているが、第一に必要なのは自ら行動し、相手の文化を理解しようとする意欲、次が英語力である。グローバルに活躍できる人材の育成を目指し、厚生労働省ではグローバルエースという事業も行っている。また、今後とも、
ASEAN及びAPECの枠組みを活かしつつ ３ つのスキームを中心に国際協力を実施していく予定である。

37

（４）「ASEAN諸国への事業展開と人材育成
─TAMA協会における取組みについて─」
国内発表者

おかざき

岡崎

ひで と

英人氏

１ ．TAMA協会について
一般社団法人首都圏産業活性化協会（TAMA協会）は、１９９８年 ４ 月のTAMA産業活性化協議会（任意団体）の設立から、２０１４年度で設立１７年目を迎えた。TAMA協会の主な活動エリアは、国道１６号線及び圏央道沿線の神奈川県中央部地域から、東京都多摩地域、埼玉県南西部地域の １ 都 ２ 県のいわゆる広域多摩地域にまたがっている。
広域多摩地域は、地域をつなぐ、国道、高速道路、鉄道網などのインフラが充実している他、機械産業、電気電子関連企業、計測分析産業が集積する地域である。当地域においてTAMA協会は幅広い分野の多様な要素技術間のイノベーション基盤の形成を通じ、イノベーションの創出を支援している。

■ ＴＡＭＡ協会の活動拠点〜広域多摩地域とは

特殊な加工
ができる
企業

ＴＡＭＡの事務所（東京都八王子市）

埼玉県
南西部

圏央道

地域をつなぐインフラの充実（地域・地方の結節点）
・国道１６号・２０号等の幹線道路
製品開発
・地方に伸びる高速道路（設計）が ・縦横につながる鉄道網
できる
さらに・・・
企業
・圏央道の完成
・リニアの整備（基地の再開発）

東京都
多摩地区

地域連携の拠点

大手企業
研究所・
工場の立地

神奈川県
中央部

国道16号・・・
経験豊富な
企業ＯＢ

★幅広い分野の多様な要素技術間の多数の連携からイノベーションを起こす
コーディネータ★広範囲の先端産業のイノベーション
基盤を形成（イノベーション支援型産業に着目）

38

多数の
大学・
研究機関

・機械産業の一大集積地
・電気電子関連企業の集積
・計測分析器産業の集積（自動車、航空・宇宙、医療、環境等の産業の集積）

会員企業として、高度な技術・設計能力・加工技術を保有する優れたものづくり企業
約３００社が参加しておりこの産業界に加え、大学・金融機関・地方自治体や支援機関により、イノベーションをコーディネートする団体である。会員によるネットワークを築き、新規産業創造拠点を創造することが使命である。
3 本の矢になぞらえれば、 １ ．良い製品を作る支援、 ２ ．販路拡大の支援、 ３ ．優秀な人材確保を「TAMA協会 3 本の矢」として総合的に支援していくことを目指している。

■

ＴＡＭＡのネットワーク（ＴＡＭＡ協会会員構成）

団体：32
個人：26
ＢＩ施設：7

団体
個人
ＢＩ施設

金融機関：9

金
専門家（ＡＤ）
154

自治体：20
商工会議所：14
商工会：22

官産

ＴＡＭＡ
会員数：600

学

ＴＡＭＡ
コーディネ
ータ

製品開発型
基盤技術型
企業：305

大学等：39ＴＡＭＡ－ＴＬＯTAMAの活動は、地域の企業、大学、研究機関、自治体、商工団体、金融機関等が今までにない
活発な連携・交流を通じて、強固なネットワークを築き、ＴＡＭＡを世界有数の新規産業創造拠点にすることを目指しています。

２ ．海外展開支援
ネットワークでの連携・交流によって創出されたイノベーションを「売れるところで売る」販路開拓を行うため、海外での展示会・商談会に参加するミッションを開催する
ほか、TAMA協会海外事務所（次頁上図）による国外市場調査と販路開拓支援により、広域多摩地域の企業の海外展開を支援している。手法としては、TAMA協会のような機関を探し、海外に精通しているコーディネーターを通し、海外企業とTAMA協会会
員企業を連携させていく形である。古くはイタリアから、アメリカシリコンバレー、
ASEANにも力を入れている。
ASEAN諸国をターゲットとした海外展開支援としては、ベトナム、フィリピンに事務所を平成26年 4 月に開設し、それを拠点に次の通りの事業を展開している。

39

販路開拓・海外展開⽀援

米
国
ASEAN

台湾ビジネスミーティング

シンガポール
ベトナム
フィリピン
タイ

シアトル

2006～

シリコンバレー

2014～

2011～
2013～
2013～
2014～

ベトナム商⼯会議所とのミーティング

シンガポールビジネス研究会

⽶国展⽰会

7

TAMA協会海外事務所■

ＴＡＭＡ協会・海外拠点の構築

販路開拓・海外展開⽀援

 海外拠点漢陽（ハンヤン）⼤学
2005年ＭＯＵ締結

韓国

永進（ヨンジン）専⾨⼤学
2012年ＭＯＵ締結

ベトナム・ハノイ

2014年4⽉から

DAITEC社内に、拠点開設

上海

2010年3⽉から

フィリピン

2014年4⽉から

台湾

2011年4⽉から

ガリバーオフショア
アウトソーシング社内に拠点開設

 2014年3⽉
商社機能を有する新会社を設⽴

8
国外市場調査と販路開拓支援による広域多摩地域企業の海外展開支援40

ベトナム、フィリピンに事務所を開設したのをきっかけに、ベトナム・インドネシアに 進 出 す る 日 系 企 業 を タ ー ゲ ッ ト と し た 展 開、BtoB E- コ マ ー ス サ イ ト（TAMA
Techno Mart）をフィリピンで設置準備し、ITとグローバル人材を融合したハイブ
リッド型の海外市場開拓、シンガポールに於ける医療関連技術の共同開発、タイ政府機関の支援によるタイで不足する技術分野に対して、日本の技術力を輸出することによるミッシングリンクの補完といった事業を実施し、広域多摩地区の企業のASEAN展開を積極的に支援している。

①タイの事例
タイは日系産業の工場が集積しており、裾野産業が活発である。加えて現地企業も成長しており、後発からの参入は難しいのではないかと思われていたが、タイにはない技術、例えば熱処理や特殊なメッキといった分野を発見し、そういった技術を持った企業をタイにつないでいくこと、すなわちミッシングリンクの補完が可能であると考えている。更にはタイでも環境ものづくりが求められており、環境にやさしいモノづくりの技術が必要とされている。来年から本格的に始動していく予定である。

41

事例１

ASEAN・タイ

タイ交流事業～タイで求められている技術を繋ぐ～

タイ産業の需要（市場）ニーズへの対応によるＴＡＭＡ企業の市場開拓
ミッシングリンク
への対応

工業の新興国課題（環境問題）への対応

BCP（危機対策）への対応

2014年度

20１５年度

主な課題・背景
ASEAN諸国の成長・キャッチアップ→・高付加価値化が必要◆現地調査◆ネットワーク
構築◆連携会議（構想紹介）

ミッシングリンクの拡大
人材不足（特にマネージャー、高度技術者）◆企業間マッチング支援◆商談会（展示会）の企画◆地域間連携強化

貿易センター事業

ASEAN統合（2015〜）
・タイ国内市場→
ASEAN域内市場
・人材流動化◆ミニTAMA会（inThailand）組成（現地活動支援）◆タイ事務所開設◆共同海外展開支援

東京都事業・産業クラスター事業

連携・協力
ＴＰＡ

ASEAN第一の工業国（多数の販路・顧客）（泰日経済技術振興協会）（BackUp）
タイ政府顧問（経産省・松島氏）

タイ工業省

日系企業の集積類似の産業構造（連携容易・複線化）
一定レベルの産業インフラ（安定操業・安定事業）②フィリピンの事例
フィリピンについては、先ほどの朝田氏の講演でも欧米に通じる英語であるとあったが、TAMA協会の会員企業でも英語のホームページを作成しているところがある。
問い合わせが英語であったとき、英語で答えていくのが通常であるが、中小企業の場
合意味が分からず機会損失につながっているケースがある。そういう意味で、フィリ
ピンに、依頼条件のやりとりをする拠点を設け、更に可能性のある国に、英語で営業をかけるサービスを開始すべく準備中である。ここで引き合いの多い国をリサーチし、さらにSNSで世界に情報を発信することにより、ミスマッチを防ぐ事も可能であると考えている。ロスの少ない海外展開の足掛かりになると思う。
ASEAN・フイリピン

事例３

BtoB Eコマースの実現～BtoB Eコマース（TAMAテクノマート）構想～（2013:調査、2014：実施）• 海外展開は戦略的に実施
海外展開を検討する企業

BtoB Eコマースサイト参加
グローバルマーケティング

市場リサーチ
引合いの多い国

Ｈｏｐ

可能性の高い国での海外展開 Ｓｔｅｐ

展示会

商談会

有望国での海外展開支援 Ｊｕｍｐ
現地拠点
現地代理店

12
BtoB 摺合せ型 e-コマース（TAMA techno Mart）と Out & In バウンドによるグローバル発信（ITとグ
ローバル人材を融合したハイブリッド型 市場開拓 ）42

３ ．人材育成
中小企業が研究開発や販路開拓を実施していくためには、人材育成が課題となる。こ
のニーズに対応するためTAMA協会では、人材の確保・育成を支援している。
人材育成策の一つである「グローバル経営人材育成講座」では、広域多摩地区のグ
ローバル展開を志す経営者、後継者など、経営幹部を対象として、ベーシック、アドバ
ンスコースからなる講座を開講し、グローバル経営の基礎・実践を学ぶ他、専門家による個別支援・指導により受講生のニーズに応じた経営支援、情報提供等のサポートや、講座を受講する志の高い仲間との研鑽から、知識、人間力、経験を身に着け、世界で活躍できるグローバルリーダーの排出を支援している。もっとも大切なのは、自分の軸を持つこと、そしてそれを海外に発信していく、こういうことをロールプレイングを通し学んでいく、更に厚生労働省の支援を受け、中小企業向けに賃金向上を目的とした国内外の販路開拓の計画をし、来年度から実施していく予定である。そこではフィリピンの英語環境を利用し、若手経営者を対象に英語教育を行うプログラムもある。経営者が自分で考えを伝えていくことは非常に重要な素養である。実際に海外進出で売り上げが回復した事例もある。2015年にASEANは関税がゼロになる。大きなビジネスチャンスになることが見込まれる。

⼈材育成・⼈材確保⽀援◼ グローバル経営人材育成講座
グローバル市場で⾸都圏⻄部地域企業が認められ、世界中からヒト・モノ・カネが集まる地域へ
⾸都圏⻄部地域から世界で活躍するグローバルリーダーを輩出

１．知識専⾨家による

個別⽀援・指導
受講⽣のニーズに応じた経営⽀援、情報提供等、きめ細か
なサポート

×

２．人間力

×

実践

海外ビジネス研究会、
海外展⽰会・商談会への参加

Advanced Course

グローバル経営の実践⼒を培うプレゼンスキル、
コミュニケーション、販売スキル、等

Basic Course

グローバル経営の基本を学ぶマーケティング、
データ分析、アカウンティング等

３．経験
志の⾼い

仲間との研鑽
アライアンス
異なる視点を持ったメンバーとの切磋琢磨→質の⾼い
気づき、⼈脈形成
アライアンス活動の促進

⾸都圏⻄部地域内のグローバル展開を志す経営者、後継者など、経営幹部を対象に受講⽣を募る

4315

４ ．最後にTAMA協会における海外展開支援の経験から、海外展開成功には ５ つのポイントがある。
①日本で上手く行っている製品や技術を海外へ繋ぐこと②現地の実情に合わせること③海外展開に長けた企業や支援機関を活用すること④十分に販路開拓のシナリオを描くこと⑤海外企業とイコールパートナーとなること
がそれらポイントである。
TAMA協会は上記のポイントを意識しながら、グローバル市場で広域多摩地域が認められ、世界中からヒト・モノ・カネが集まる地域へ発展させていくため、今後も継続
して、ASEAN諸国への海外展開支援と、それに対応できる人材育成を継続していく所
存である。

最後に

海外展開成功の5つのポイント

１

日本で上手くいっている製品や技術を海外に繋ぐ

２

海外展開する製品や技術は現地の実情に合わせる

３

海外展開に長けた企業や支援機関を上手く活用する
海外展開は護送船団方式で・・・、リスクの少ない海外展開を・・・

４

日本・海外の企業で十分に、販路開拓のシナリオを描く

５

海外企業とイコールパートナーとなる事がスタートである
20

44

２.４

まとめと討議

休憩後、今までの発表を基にファシリテーターの古川校長が論点を整理し、質疑応答
をとおして各国の理解を深めた。
（ 1 ）発表内容の整理・確認
ファシリテーター（古川）最初に、会場よりフィリピン人で現在TAMA協会に勤めておられるロンガキット・
グレースさんから日本への感想や今日のシンポジウムの感想をお聞きしたいと思います。
ロンガキット・グレース氏（TAMA協会）
職業大の卒業生は、優秀で高い意識と知識があると感じました。職業大では職業訓練指導員の養成と人材の確保をしっかりとされています。日本では企業に就職すると人材育成のため盛んに研修などが行われますが、フィリピンでは残念ながらそこまで行っていないので学ぶところが多いと思いました。TAMA協会も努力していきますのでよろしくお願いします。
ファシリテーター（古川）まずスリランカについて。世界経済フォーラムが発行する国際競争力レポート（2011年版）の中でスリランカ経済は、天然資源依存段階から工業化段階へ移行しつつあるとの報告の中で、Factor-driven stage（要素投入量に依存した段階）からEfficiencydriven stage（効率・効果を考えた段階）に移行しつつあるとしています。
ニッチ市場の開拓に成功した繊維産業は高付加価値商品に特化し成功している好事例（Garments without guilt）とも言えますが、国際競争力は調査対象の世界142か国中
52位は決して上位ではありません。スリランカの労働に対する意識変化は以前近代日本の可哀想な女工哀史的な感じがするのですが。
荒井氏（JETROアジア経済研究所）
その回答は私からさせて下さい。
2009年の内戦の終了と共に経済が徐々に回復の途上にあり、消費者としての中間層が形成され始めています。国民一人当たりのGDPは3000US$/年までになってきています。
先ほどスリランカの教育制度のお話がありましたが、大学への進学率が 2 ％と非常に難しいというお話しがシャーンタさんからありました。では、大学に入れなかった人はどうするかというと、例えば経理や会計学校に入り勉強を続けます。英国式の統一テス
トのようなものを受けると非常に点数が高く優秀な人が多いです。大学は行けなかった
ですけど優秀な人は多数おり、そういう人が専門学校や職業訓練校で学んでいるということで人材的には恵まれている。そういう埋もれている人達をどう活用するか、この場も含めて考えてもらえたらと思います。

45

ファシリテーター（古川）厚生労働省南保氏の「技能評価システム移転促進事業の概要」では、インドネシアが対象国の一つですが、何かコメント等ありますか。
ギラング・アマルディ氏（インドネシア、コメンテーター）
ありがとうございます。私からは ３ 点ほど意見があります。まず日系企業の技術者はインドネシアでインドネシア人に高い技能者を作りたいと思っている。でもデザインとか設計などには力を入れない傾向があります。もっと総合的な人材育成を望みたいと思います。二つ目ですが、アジアで行われる技能五輪にはフライス盤、旋盤、溶接などの技能を競う競技が実は入っていないんです。それで日本で行われている若者のものづくり大会等に体験参加出来るとか雰囲気を肌で感じられる機会があったら勉強になるのではと思います。インドネシアでは、職種によりいろいろな国の技能評価法を採用しているが、いずれ統一されると考えます。日本のシステムも含め一番厳しい評価を採用してはどうかと考えます。
インドネシアではISOとか品質管理にもようやく取りかかっている所というのが現実です。
ファシリテーター（古川）自動車産業などものづくりには製造する技能・技術だけではなく品質の管理など総合的なものづくりが必要と思われますが。タイ国から来ているテャイサモーンさんはこの点どう思われますか。母国に帰ってどのように活かして行こうと思いますか。
テャイサモーン氏（タイ、コメンテーター）
私は職業訓練指導員でものづくりを教えているだけで大きなことは言えませんが、今回の指導員養成研修で学んだ生産管理技術を帰国してから現場で活かせたらと考えます。
訓練生には技能、技術の他に品質管理の基礎を学べるよう他の先生への伝達研修やカリ
キュラムなどに反映させていきたいと思います。
ファシリテーター（古川）TAMA協会の岡崎さんから先ほどASEAN諸国への販路開拓支援のため多摩地域企業の海外展開支援のスキーム（P.40の図）についてご説明されました。TAMA協会が実施している企業への技術・技能支援に対して、職業大、厚労省は現地の企業で働いている
人材育成つまり従業員などへの技術・技能支援とは少し違うと考えますが、その辺のコメントをお聞かせください。
岡崎氏（TAMA協会）
従業員への技術・技能支援というと実態は一から教えていくというのが現実です。その際、例えばベトナムに進出する企業のお手伝いをする時、職業大の卒業留学生が橋渡しをしてくれれば非常に有効なわけです。彼らは技術・技能を伝えていくのに母語も日本語も話せ、日本人のマインドも知っていますから高いステージからものづくりを始めることができ、それは古川校長の言う人材育成支援を通して現地企業への支援というこ46

とになるのではないでしょうか。日本人がベトナムに行って、ベトナム人を指導するというのにはかなりの無理がある。そういう時に理想的には職業大で勉強したベトナムの留学生がベトナム人の能力開発を行うというのが校長のお考えの趣旨にも合致し、また鬼に金棒ではないでしょうか。
ファシリテーター（古川）多分TAMA協会が行っている企業支援のラインと、厚労省、職業大のやっている職
業人個人への支援というラインを一体化してやっていけばより成果が出るのではないかというのが岡崎さんの意見でしょうか。この点について厚生労働省海外協力課の南保さん、いかがでしょうか。
南保氏（厚生労働省能開局海外協力課）
当然一体化してやるべきだと思っています。確かに厚労省と他の省庁が協力して人材の育成などを行っていく場合、時として省庁間の様々な問題もありますけど、これからも上手に協力しながらやっていかなければならないと思う所です。JICAベースでは経済産業省と文部科学省と厚生労働省が相乗りしてプロジェクトを展開していくことはあります。これからはもっとたくさんあって良いと思います。
ファシリテーター（古川）タイのパイサーンさん、タイは他のASEAN諸国に比べると相当経済発展を成功させていると思いますが、さらなる企業支援や人材育成支援がタイについても必要だと思いますか。
スラサ・パイサーン氏（タイ、コメンテーター）
ご質問ありがとうございます。TAMA協会が既に素晴らしい企業支援を行っていることを聞かせていただきました。私から要望が一つあります。それは若者の育成を支援してほしいことです。タイでは、社会変化のスピードが激しくてそれに対応できない、
ついて行けない若者もたくさんおり、そういう人達に職業訓練や人材育成支援をしてもらい技能を身につけて彼らが素晴らしい人生を送れるようにしてほしいのです。また要
望ばかりではありません。私たちにも何かできるかを考えたいと思います。一つはTAMA協会の支援をしたいと思います。私たちはタイの技能開発省の職業訓練指導員をしていますが、企業支援のお手伝いが出来ることがあれば言ってほしいです。できることがあれば全力を尽くして協力をしたいと思います。
ファシリテーター（古川）次に朝田さんのご意見では、フィリピンの英語を安価に世界に広めたらどうかとの提案ですが、如何でしょうか？ フィリピンご出身のグレースさんはどう考えますか。
ロンガキット・グレース氏（TAMA協会）
フィリピンにはたくさんの英語話者がいますので、日本人の英語会話力アップのためにもオンラインなどを利用した教材など使い、話す機会をもっともっと持って英会話が普及していくことは良いことだと思います。

47

朝田（BBTオンライン）
フィリピン人と生きた英会話を話す、またそれに必要な教材や講師の育成というソフ
トの面ではかなり力を入れてきました。今後はハード的なシステムのサポートや勉強の方法をサポートするスタッフの充実も図っていくが、いまサービスしている英会話はあ
くまでも日本人を対象としています。ところが契約会社のいくつかは思っている以上に社内会話を英語化しており、社内公用化した会社と弊社と契約している受講者リストにかなりの数の外国人が含まれていたりする。例えばそれが中国人だったり、ドイツ人だったり弊社の英会話レッスンを利用するという場面が発生し授業を複雑化させている。
マニュアルの基本は日本語で作成しているが、Webで英語のグローバル化を進める会
社としては日本人の英会話力向上にとどまらず、会社全体の人材育成を考えることが必要になってきていると考えます。
ファシリテーター（古川）専門科目を勉強する学生には更にそれを生かすツールとして英語は重要であると叫ばれて久しいです。本学学生にも英語を話せるよう指導をしているが、実際は思うように表現できるまでには至ってはいません。今後の若者が社会に出ていく上で、今以上に英語は重要ですが、本校の英語を教える高谷先生からコメントをいただければと思います。
高谷（職業大）突然の指名で少々戸惑っていますが、例えば特殊な例ですが、米国で宗教的な理由か
ら公共の学校に通わずにインド人家庭教師から英話をオンラインで学習するという例を聞いたことがあります。米国では学生の英語教育のバックグラウンドが違うために、定着不足を補う手段としてオンライン学習を導入しているところもあるそうです。日本でもこれだけインターネットが社会に普及している現在、英語学習に取り入れていくことも考えられると思います。ただ、英会話学習はもちろん大事なのですが、発信する能力を養う前にそのベースになる基礎学力を身に着けた上で進むべきだと考えます。当校ではオーラルコミュニケーションの授業にCALL教室が整備されていて、一斉授業と個別学習が可能ですが、オンライン学習もコミュニケーション能力を養成する上で有効な手段の一つではあると思います。
ファシリテーター（古川）ありがとうございます。本学も学生数は少ないのですが基礎学力をしっかりつけるよ
う努力しておりますので、皆さんからアドバイスがありましたらよろしくお願いいたします。
それでは全体的な事をとおして会場から質問をお受けしたいと思います。ご質問、ご意見等あればお願いしたいと思います。
会場参加者
ISO2990の非公式教育の標準化が数年前に採択されているのですが、ASEAN諸国、
開発途上国での教育現場でどのように活用されているか、具体例があればお聞かせくだ

48

さい。
ファシリテーター（古川）今すぐ回答が出ないようですので後ほど分かればお伝えしたいと思います、よろしいでしょうか。
会場参加者
厚生労働省の海外協力課長にお聞きします。ASEANに進出する国々の会社を合わせると数万社に及ぶのではと思うが、技能検定を考えるとインドナシアやベトナムで一部トライアル的に日本の手法で検定を実施している話を聞きました。今後ASEAN全体として技能検定の標準化が必要ではないかと考えるが、その辺の考え方について厚生労働省がどのように考えを持っているかあればお話しいただきたい。
南保氏（厚生労働省能開局海外協力課）
ASEAN統合が2015年になされる中、全体に日本方式の技能検定が浸透しているかと言えばそうでもなく、なぜならこの種の協力は日本以外の他の国々もやり易いという理由もあり、自国の検定方法を採用させようという動きが活発です。具体的なライバル国
は、韓国、中国などが積極的に動いているのが事実です。日本の協力方法としては、ゴリ押しするのではなくASEANとの信頼関係を築くことによって普及させようと考えています。タイの日本企業では、企業内で技能検定を浸透させるという方法で標準化を広げていこうという動きがあります。
ファシリテーター（古川）
それでは第 3 部全体のまとめをしたいと思います。
視点の １ としては日本の製造GDPとGNP方針、ASEAN諸国との関係はどのように持っていけば良いか。視点 ２ としてはASEAN進出製造企業（現地人材採用）と国内採用企業（ASEAN労働人材採用）との相違はどうなのか。最後に視点 ３ としては、
ASEAN労働人材育成のために、日本が、本校がなすべき事項はどういう事があるかということについてまとめたいと思います。
ま ず 一 つ は、日 本 の 製 造
GDPとGNPの 関 係 で す が1990年頃から500兆円位を維持してきています。最近は少しずつ減っている傾向があり
ますが、私の個人的な意見では10％台を維持できれば小資
源国としては良いかなと考え

第二次産業における日本の製造GDPと製造GNPとアジア、
ASEANの製造業の関係49

ています。日本ではアジアからASEANへの製造業の展開が期待されていますが、日本は製造GDPが減少しても製造GNPとして、例えば今、製造GNPが下記の図の通り昨
年度で18.8％くらい落ち込んでいますが、その分はアジア、ASEANの進出企業で利益を得ていますので個別企業としてはバランスがとれているというのが日本の製造業の実態だと思います。日本は製造GDPが減少しても製造GNPを維持していくとの基本方針
で、今後50年位は持っていけると考えます。
ファシリテーター（古川）視点の ２ としてはASEAN進出製造企業の現地人材採用と国内採用企業ASEAN労働
人材採用との相違は何かということですが、日本に居住する外国人全体は昨年10月現在
で外国人労働者数が717,504人となっています。前年の同期比で35,054人（5.1%）も増加
しています。平成19年に届出が義務化されて以来初めて70万人を超えるという状況になっていますが、この増加した要因として、現在安倍政権が進めている高度外国人材、留学生の受入れが進んできていることに加え、国内の雇用情勢が全体として改善傾向で推移していることが考えられます。

主な在日外国人の国籍、産業別の状況
1位

中国

303,886人 （全体の42.4％）［前年同期比2.5％増加］

2位

ブラジル

95,505人 （同13.3％）［同 6.3％減少］

3位

フィリピン

80,170人 （同11.2％）［同10.0％増加］

4位

ベトナム

37,537人 （同 5.2％）［同39.9％増加］

ベトナムについては前年同期比で10,709人（39.9％）と大幅な増加となっています。
また、先ほどBBTオンラインの朝田さんやアダウェイさんからお話のあった通り、フィリピンについても若い人が多い英語圏ということから80,170（11.2%）と高い伸び率となっています。
また、製造業は外国人労働者数全体の36.6％ 、外国人労働者を雇用する事業所全体の27.6％、製造業の構成比は前年同期比で減少していますが、一方で、宿泊業・飲食サー
ビス業や卸売業、小売業は増加しています。この件についてTAMA協会の岡崎さん、ご意見ありますか。
岡崎氏（TAMA協会）
日本は少子高齢化基調であるので活躍できる人は何も日本人でなくても良くて、能力のある方は海外の人も日本人と同等の待遇で働いてもらうという意味で海外の人が増えてくるのは自然なのだと思います。古川校長が示された数字はある意味当然の帰結の数字であると考えます。労働力のグローバル化が進んでいるのだと思います。

50

ファシリテーター（古川）
必要な人や人材が日本に集まってくるということですね。それではその中で職業大がなすべきことは何かを少し考えてみたいと思います。職業大の事情を少しお話しすると、今まで約20年間にわたり東南アジアから毎年10数名の国費留学生を受け入れてきました。
学部の始まる半年前に来日し日本語学習の後、日本人学生と同じ課程で勉強し、指導員
免許と学士を取得して自国の職業訓練に貢献するという制度でした。今日のシャーンタさん、アダウェイさん二人のゲストスピーカは本校の卒業生で、それぞれスリランカとフィリピンの職業訓練の中心で活躍しているわけです。これまで275名が卒業し、今 4
年の12名の留学生が来年 3 月に卒業すると留学生はいなくなるというたいへん残念な状況です。
ただ、それに代わる新制度として、約 1 年間の指導員養成訓練課程が新たにスタートしており、指導技法、キャリアコンサルティング技法、職業訓練計画の立案等、高度で専門的な技能及び知識を付与するといったことを新たに勉強しています。この事業をとおしてASEANひとづくり事業に貢献していきたいと考えています。また先ほど厚生労働省海外協力課の南保さんが、本事業はこれからも継続していきたいというお言葉をいただいたので是非よろしくお願いしたいと思います。あとはJICAの海外職業訓練指導員研修事業への協力として、これまで半世紀にわたり1700名ほどを受け入れてきた実績があります。これからもASEAN地域を中心として国際協力をしていきたいと考えていますので、皆様方のご理解とご協力をお願いいたします。
今回のシンポジウムの発表及び質疑については報告書としてまとめ、また本校のホームページに掲載いたしますので、そちらもご覧いただければと思います。アジア職業訓練シンポジウムをこれで終わりたいと思います。
発表者の皆さま、会場の皆さまどうも本日はありがとうございました。

51

［３］第3回アジア職業訓練シンポジウムを終えて今回はアジア諸国の中で日本と同じ島国、島嶼国であるスリランカ、フィリピンの ２ ヶ国について焦点を当て、各国の基本情報、職業能力開発、人材の育成上の相互協力等についてご意見をいただき充実した討論となったと思います。
今回のアジア職業訓練シンポジウムについては、開催の基本方針を 3 部構成としました。
第 1 部は、職業大のこれまでの留学生制度を利用した卒業生が、自国の職業訓練制度を紹介するとともに、職業大から学んだ知識・経験を基に自国においてどのくらい貢献できたか、留学生自身がグローバル人材として母国と日本の価値観、文化・習慣の違いをどのように捉え、活かしているか等、経験談や卒業後の日本とのかかわり事例を紹介しました。
第 2 部は、国内発表者からは、スリランカとフィリピンの現地情報や、アジアにおける日本の支援や日本の企業進出といった、官民それぞれの立場からの関わりの紹介や、企業のグローバル人材に求められるものは何かを意見交換しました。第 3 部は、これらの発表を通して職業大がどのように卒業留学生のネットワークを活用し、これからの卒業生の活躍の場を作っていくか、今後のASEAN諸国と日本の関わりについて発表者との質疑をとおして検討を行いました。
2012年の第 1 回目はいわゆる先進ASEAN国、マレーシア、インドネシア、タイを対象国とし、 2 日間にわたって講演会およびワークショップを行いました。2013年の第 2 回目は、
職業大が小平に移転したのを機に、職業大フォーラムの行事として位置づけ、地域がメコ
ンデルタ地帯と呼ばれ、今後飛躍が期待されるベトナム、ラオス、カンボジアを対象国としました。2014年第 3 回目となる今回、スリランカ・フィリピンを中心とし、過去 3 年間分の総括として、「アジアにおける人材育成」を大きなテーマとしつつ、スリランカとフィリピンの個別事情についても学んでいくという、新たなスタイルに挑戦いたしました。
国費留学制度の対象国は今回を持って一巡しました。今後の本シンポジウムのあり方については、来年に向け様々な方からの意見をいただきながら進めて行きたいと考えます。
今年のシンポジウムには、多数の方にご参加いただき、今後のあり方について貴重なご意
見をいただきました。多かった意見としては、基本方針を再度検討する必要があるのでは、
年々シンポジウムの開催時間が短くなっているのでテーマや構成について再検討すべきではないか、などがあります。テーマ設定においてスリランカとフィリピンを中心としつつも、過去のシンポジウムを意識しアジア全域を視野とする複雑な構成が、短時間で十分に伝えきれなかった点が多かったと思われます。この点を資料等で補足する工夫が不足していたと感じます。
発表者の選定においては、毎回頭を痛めるところですが、今回も様々な企業、機関を通52

して適任者発掘をしました。スリランカ、フィリピンそれぞれに知見の深い人材に加え、アジア全域に知見の深い人材の選定ということで、国別の講演のバランス、官民のバランスに配慮して人選しました。発表者の皆様より、大変興味深いお話を、それぞれの体験に即した実践的な形で発表いただいたことにより、多方面から複合的に考察することができたと考えています。十分な時間がとれず、様々な意見が討論により集約していく過程が醍醐味であるところ、十分な議論ができなかったのではないかということは反省点の一つではあります。一方、短時間で多くの視点から気づきがあり、ASEAN諸国への理解を深める
きっかけとなったのではないかと考えています。発表者の皆様につきましては、ご多忙の中、ご協力いただき誠にありがとうございました。
日本で唯一の職業訓練指導員養成機関である職業大は、各国からの視察、研修員の受入れ等、留学生事業の他にも国のものづくり人材育成の代表的な機関として、国際貢献を行ってきました。また、全国の職業能力開発大学校から、留学生対応の相談窓口としての役割を担ってきました。職業大の卒業留学生のネットワークは、アジア各国の職業訓練を担当
する政府機関と直接つながる大変貴重な財産です。
本シンポジウムは、各国の現況など基本情報を知るとともに日本企業の現地展開、日本の国際協力などを話題として進めましたが、留学生が卒業後自国に戻り、指導員、行政官としてあるいはその後公務員から転職し、民間の能力開発関連事業所等でどのような活躍をしてきたかの経験や足跡を紹介する目的もあります。そしてこのシンポジウムを通して
本留学生事業の意義を改めて認識し直す格好の機会となっています。
職業大の開発途上国への技術協力、国際協力の歴史は巻頭の古川校長の「はじめに」に述べられているとおりです。法令の改正により東南アジア諸国の職業訓練指導員を養成す
る国費留学生事業は廃止になりましたが、平成26年度からは現役の職業訓練指導員の養成
訓練課程を新たに創設し、留学生の受け入れとして東南アジア諸国の指導員の資質向上を図る事業が開始され現在 4 名の受入れをしています。
ものづくり産業においてグローバル化は避けられない中、職業大の強みとしてこの卒業
留学生のネットワークを維持、発展させていくため、アジア職業訓練シンポジウムは有用な行事であると考えるところです。今後とも従来の実績を堅守しつつ、300名近い国費留学
生や開発途上国指導員との強固なネットワークを活用して、職業大がリード役となって開発途上国と日本とのより良き産業関係の構築、特にわが国の中小企業の海外展開と現地ものづくり人材との円滑な関係構築に支援や貢献できればと思います。
今回の参加者からのご意見を踏まえ、今後もアジア職業訓練シンポジウムをより良い形に発展させてゆく所存でございますので、今後ともご協力のほど宜しくお願いいたします。

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編集後記
昨年相模原キャンパスから小平に移転し、新キャンパスで開催されたシンポジウムに引き続き、今年度も職業大フォーラムとして第 ３ 回「アジア職業訓練シンポジウム」をスリランカ、フィリピンについて無事開催することができました。業務多忙の中、資料の作成と発表をお引き受けくださいました卒業留学生及び国内発表者の皆様、コメン
テーターの皆様、ご来場くださった皆様、誠にありがとうございました。
卒業留学生のお二人は、卒業してからずっと母国で生活していたとのことで、日本語をどの程度覚えているのか不安もありましたが、シンポジウム前日に開かれた来日歓迎会の席では、恩師や後輩の前で、学生時代の思い出、日本での生活などを昨日のことのように楽しそうに語ってくださいました。職業大の卒業留学生が、自国の職業訓練政策
や経済活動を通して、日本との交流の懸け橋的役割を果たしていることは揺るぎない事
実で、その中で卒業生は、職業大で学んだ知識や人脈をいかんなく発揮して両国の相互発展、近隣諸国相互の発展のために活躍している事は頼もしい限りです。国費留学生制
度の趣旨、目的がそのようになっていたことはもちろんですが、それに加え、関係者の皆様が留学生たちを心から応援してくださったことが大きいのではないかと思われます。
彼らは、職業大の卒業生であることを誇りに思っています。職業大と卒業留学生のつな
がりは、これまで我々が培ってきた貴重な財産であると、改めて感じています。
シンポジウム当日は史上最大級の台風が来るとの予報がなされた日でしたが、幸い交通機関への大きな影響もなく、多数の皆様にご来場いただきました。皆様にとって、知的好奇心が刺激される有益な時間となりましたら望外の喜びです。
最後に、国費留学生制度は本年度をもって廃止となりますが、今年度卒業する12名の国費留学生を含め本校を卒業した留学生の今後の活躍と、今後のアジアにおける職業訓練の発展を心より願います。

2014年12月
職業大フォーラム実行委員会
アジア職業訓練シンポジウム作業部会

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MEMO

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【写真資料】

職業大フォーラム

平成26年10月16日 第 3 回アジア職業訓練シンポジウム

古川校長主催者挨拶

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小林理事長

職業大フォーラム挨拶

シンポジウム発表風景（ ３ 号館階段教室後方より）57

発表者、コメンテーター紹介

発表者：佐野茂氏（AVETSの趣旨と経緯について）58

＜第一部＞

卒業留学生発表者：シャーンタ氏（スリランカの職業訓練）

卒業留学生発表者：アダウェイ氏（フィリピンの職業訓練）

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＜第二部＞

国内発表者：荒井悦代氏（スリランカについて）

国内発表者：朝田雅雄氏（フィリピンについて）60

国内発表者：南保昌孝氏（厚生労働省が進める海外協力）

国内発表者：岡崎

英人氏（企業の海外展開支援手法）

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＜第三部＞まとめと討議

会場からの質問に答える
シャーンタ氏日本-フィリピン間 オンライン
会話のデモンストレーション

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コメンテーター、ムザファール氏（マレーシア）の回答

コメンテーター、チャイサモ―ン氏（タイ）の回答

コメンテーター、ギラング氏（インドネシア）の回答

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コメンテーター、パイサーン氏（タイ）の回答

参加者と卒業留学生との質疑応答

在籍留学生も参加し熱心に先輩の発表を聞く

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