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株式会社プレミアムウォーターホールディングス(E27294)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年６月29日【事業年度】

第11期(自【会社名】

株式会社プレミアムウォーターホールディングス
（旧会社名

【英訳名】

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

株式会社ウォーターダイレクト）

Premium Water Holdings,Inc.
（旧英訳名

Water Direct Corporation）（注）平成28年５月13日開催の臨時株主総会の決議により、平成28年
７月1日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

萩尾

陽平【本店の所在の場所】

山梨県富士吉田市上吉田4597番地の１（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の最寄りの連
絡場所で行っております。）【電話番号】（０３）６８６４−０９８０【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区神宮前一丁目４番16号【電話番号】（０３）６８６４−０９８２【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

太田

太田

宏義

宏義

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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株式会社プレミアムウォーターホールディングス(E27294)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第７期

第８期

第９期

第10期

第11期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

(千円)

―

―

10,051,510

13,056,639

19,947,744

(千円)

―

―

130,691△23,225△704,368

(千円)

―

―

27,004

5,083△1,217,300

包括利益

(千円)

―

―

△5,802△68,169△1,226,148

純資産額

(千円)

―

―

2,253,485

2,333,701

1,289,349

総資産額

(千円)

―

―

8,330,562

7,842,246

17,477,558

１株当たり純資産額

(円)

―

―

270.33276.64

46.91

(円)

―

―

3.32

0.62

△56.39

(円)

―

―

3.30

0.62

―

自己資本比率

(％)

―

―

26.3

29.3

7.1

自己資本利益率

(％)

―

―

1.2

0.2

―

株価収益率

(倍)

―

―

175.0

806.5

―

売上高
経常利益又は経常損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損
失（△）

１株当たり当期純利益金額又は当期
純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動による
△88,682
1,475,463
150,155
キ ャ ッ シ ュ ・ フ (千円)――
ロー
投資活動による
△1,529,186△1,608,992
188,759
キ ャ ッ シ ュ ・ フ (千円)――ロー
財務活動による
1,274,396△632,688
2,631,708
キ ャ ッ シ ュ ・ フ (千円)――
ロー
現金及び現金同等
2,034,296
1,249,141
4,233,531(千円)――
物の期末残高
従業員数
192
223
658
―
―
(外、平均臨時雇用
(人)
(―)
(―)
(107)
(64)
(56)
者数)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第９期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
３．第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
４．第11期の自己資本利益率及び株価収益率につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。
５．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（準社員、アルバイトを含む）は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第７期

第８期

第９期

第10期

第11期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

売上高（千円）

7,194,599

8,772,654

9,740,366

12,052,994

3,671,490

経常利益

（千円）

387,789

407,372

347,097

64,070284,364

358,813249,867

210,627△82,242

219,623

―

―

―

―

―

当期純利益又は当（千円）
期純損失（△）
持分法を適用した（千円）
場合の投資利益
資本金（千円）

949,200

1,204,480

1,207,608

1,254,876

2,409,587

発行済株式総数（株）

2,278,500

8,113,400

8,128,400

8,301,400

26,532,432

純資産額

（千円）

1,400,531

2,192,837

2,409,969

2,412,606

2,606,099

総資産額

（千円）

5,165,529

6,561,566

7,472,184

7,290,940

10,137,449

１株当たり純資産額 （円）204.89266.39292.61288.02

97.15

（円）

―
（―）

―
（―）

―
（―）

―
（―）

―
（―）

（円）

59.71

35.20

25.93

△10.10

10.17

（円）

55.52

33.56

25.74

―

9.87

自己資本比率

（％）

27.1

32.9

31.8

32.8

25.4

自己資本利益率

（％）

33.8

14.0

8.9

―

8.8

株価収益率

（倍）

12.5

17.4

22.4

―

58.9

配当性向

（％）

―

―

―

―

―

１株当たり配当額（うち１株当たり
中間配当額）
１株当たり当期純利益金額又は当期
純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動による679,210
1,056,948
キ ャ ッ シ ュ ・ フ （千円）―――
ロー
投資活動による△908,861△854,265
キ ャ ッ シ ュ ・ フ （千円）―――
ロー
財務活動による898,325
518,245
キ ャ ッ シ ュ ・ フ （千円）―――
ロー
現金及び現金同等
1,509,384
2,235,388
（千円）
―
―
―
物の期末残高
従業員数
110
140
149
189
30
(外、平均臨時雇用 （人）
(78)
(87)
(72)
(57)
(2)
者数)
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、第８期までは関連会社が存在しないため、第９期からは連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。
３．平成24年12月26日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割及び平成25年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いましたが、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、第10期は潜在株
式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
５．第10期の自己資本利益率については、当期純損失のため、記載しておりません。

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６．株価収益率については、第10期は当期純損失のため、記載しておりません。
７．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（準社員、アルバイトを含む。）は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
８．第９期より連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

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２【沿革】
当社設立以降の経緯は、次のとおりであります。
年月

平成18年10月

概要平成24年４月
平成24年６月

山梨県富士吉田市に、ナチュラルミネラルウォーターの製造及び販売を目的とした当社（資本金135,000千円）を設立
東京都中央区築地に営業拠点として東京本社を設置
第一工場の稼働開始
東京本社を東京都港区浜松町に移転
ロジスティクス（物流施設）を山梨県南都留郡富士河口湖町に設置
井戸及び取水付属設備の保有を目的として富士ウォーター株式会社を子会社化
大阪事務所を大阪市東淀川区に設置
福岡事務所を福岡県糟屋群粕屋町に設置
第一工場を株式会社サイサンへ譲渡
東京本社を東京都品川区大崎に移転
第二工場が竣工、稼働開始、第二工場を富士吉田工場に呼称変更
台湾支店を台北市に設置
福岡事務所を福岡市東区に移転
ロジスティクスを山梨県南都留郡富士河口湖町内に移転、メンテナンスセンターを併設
富士吉田工場がISO9001の認証取得
コールセンターを山梨県南都留郡富士河口湖町に設置、コールセンター業務及びバックオ
フィス業務を集約し、山梨お客様サービスセンターとして運営開始
プレミアムウォーター株式会社へのOEM取引を締結、開始
株式会社ウェルウォータとのOEM取引を開始

平成24年７月
平成25年３月
平成25年５月
平成25年７月
平成25年８月
平成26年１月

台湾支店にて販売活動開始
東京証券取引所マザーズ市場へ株式を上場
大阪事務所を大阪市北区に移転
福岡事務所を福岡市博多区に移転
富士吉田工場が増設竣工
法人営業、テレマーケティングの強化を目的に株式会社光通信との合弁会社 株式会社アイ

平成18年10月
平成19年４月
平成19年４月
平成19年11月
平成20年５月
平成20年12月
平成20年12月
平成21年９月
平成22年１月
平成22年７月
平成23年１月
平成23年７月
平成23年８月
平成23年８月
平成24年４月

平成26年４月
平成26年５月
平成26年６月
平成27年２月
平成27年６月
平成27年11月
平成28年７月
平成28年７月
平成28年７月
平成28年７月
平成28年10月
平成29年４月
平成29年４月

ディール・ライフを設立
東京証券取引所市場第二部へ市場変更
直販部門を分社化し、株式会社ディー・アクションを設立
中国深圳市に深圳日商沃徳諮詢有限公司を設立
株式会社光通信の子会社である株式会社総合生活サービスによる当社株式の公開買付けの結果、株式会社光通信が当社の親会社となる
株式会社ウェルウォータを子会社化
西桂工場稼働開始
株式会社エフエルシーと株式交換及び株式会社ウォーターダイレクト分割準備会社を承継会
社とする会社吸収分割を実行し、持株会社体制へ移行
株式会社プレミアムウォーターホールディングスに商号変更
株式会社ウォーターダイレクト分割準備会社を株式会社ウォーターダイレクトに商号変更
東京本社を東京都渋谷区神宮前に移転
株式会社ウォーターダイレクトが連結子会社の株式会社アイディール・ライフ及び株式会社
ディー・アクションを吸収合併
株式会社ウォーターダイレクトが連結子会社の株式会社ウェルウォータ及びプレミアムウォーター株式会社を吸収合併
株式会社ウォーターダイレクトをプレミアムウォーター株式会社に商号変更

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３【事業の内容】
当社グループは、平成28年４月15日開催の取締役会において決議した当社と株式会社エフエルシーとの間で締結した「経営統合に関する基本合意書」に基づく株式交換を実施し、純粋持株会社である「株式会社プレミアムウォーターホールディングス」（平成28年７月１日付で当社の商号を変更）を親会社とする持株会社体制に移行いたしました。また、新たに株式取得により株式会社Ｂｅｓｔライフソリューション他２社を持分法適用の範囲に含めております。
また、当社の連結子会社であった株式会社アイディール・ライフ及び株式会社ディー・アクションは、同じく連結子会社である株式会社ウォーターダイレクトを存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度から連結の範囲から除外しております。
この結果、当社グループは、当社及び連結子会社11社、関連会社３社により構成されることとなりました。当社
は、持株会社としてグループ各社の株式を保有することにより、グループ全体の経営管理及び経営戦略の策定を行うことを主な事業としております。
グループ各社における主な事業内容は、ナチュラルミネラルウォーターの製造及び宅配形式による販売を行う
ホーム・オフィス・デリバリー事業及びその他事業となります。ホーム・オフィス・デリバリー事業の売上高及び営業利益の金額は、いずれも全事業の90％を超えているため、ホーム・オフィス・デリバリー事業以外の事業について重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
当社グループは、ナチュラルミネラルウォーターを取り扱い、当社グループ独自のウォーターサーバーと収縮性のあるPETボトルを使用、宅配事業者に委託して顧客宅にボトルを直送し、顧客自身がボトルを処分することにより使用後の顧客宅からのボトル回収を不要とする「ワンウェイ方式」を採用しております。この方式により、空きボトルを回収することなく、日本全国の顧客宅に配送することが可能となります。
当社グループの主たる事業内容は以下に記載のとおりであります。
（１） ナチュラルミネラルウォーターの製造
当社グループの主要な製品は、12ℓ入りナチュラルミネラルウォーターであります。
当社グループは設立以来、「天然(天然水)」、「生(非加熱殺菌)」、「直(ダイレクトビジネス）」にこだわ
り、良質なナチュラルミネラルウォーターを顧客に提供しております。自社生産、OEM生産を合わせ、山梨県富士吉田市、島根県浜田市、熊本県阿蘇郡南阿蘇村の３種類の採水地から販売しております。
当社グループのボトルは安全性の高いPET樹脂製で独自の収縮形状に成形してあることから、使用中に外気が入りにくく、最後まで安心・安全な状態でご利用頂けるよう配慮しております。
このボトルは、国内ボトルメーカーにおいて当社グループ製品専用の製造ラインから納入されるほか、ボトルの原材料をメーカーから購入し、当社グループ工場内でも製造しております。当社グループでボトルを製造する場合、PETボトルの原型である試験管の形をしたプリフォームを外部メーカーから購入して成型する方式と当社グループ西桂工場にてプリフォーム自体を自社製造して成型する方式の両方を採用しております。
なお、当社グループ富士吉田工場におきましては、当社連結子会社が管理する２本の井戸から、原水が供給されております。
（２） ナチュラルミネラルウォーターの販売
当社グループは、デモンストレーション販売やWEB、テレマーケティング等によって大部分の顧客を獲得しております。このような販売方法を中心とした当社グループの顧客獲得チャネルは、以下の３通りに分類されます。
① 直接販売方式
当社連結子会社であるプレミアムウォーター株式会社や営業代行会社によるデモンストレーション販売
や、WEB、テレマーケティング等を通じて、当社グループ自体が販売を行う方式であります。
当社連結子会社であるエフエルシークリエイション株式会社、エフエルシープロモーション株式会社、
株式会社LUXURYの獲得した顧客は、当社グループの直接販売方式による顧客となります。
② 取次店方式
当社グループと契約した取次店が、当社グループに顧客を紹介する方式であります。
当社グループは紹介された顧客と直接の契約関係となり、顧客のナチュラルミネラルウォーターの購入本数に応じ当社グループより取次店に対し販売手数料が支払われます。
当社連結子会社であるエフエルシークリエイション株式会社、エフエルシープロモーション株式会社、
株式会社LUXURYは、同じく連結子会社のプレミアムウォーター株式会社より委託を受けて販売取次を行っておりますので、プレミアムウォーター株式会社にとっての取次店となります。
③ 代理店・特約店・OEM方式
当社グループと契約した代理店・特約店が、顧客との契約関係を締結する方式であります。

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当社グループは代理店・特約店に対し当社グループの製品を卸売いたします。なお、代理店に対しては、後述する当社グループのウォーターサーバーも卸売いたしますが、特約店の顧客に対しては、当社グループよりウォーターサーバーを貸与しております。
OEMについては、OEM先のブランド名で当社グループの製品を提供しております。
当社連結子会社であるFLC Singapore Inc.は、同じく連結子会社のプレミアムウォーター株式会社の代
理店のひとつとして営業活動を行っております。
（３） ウォーターサーバーの販売
当社グループは、直接販売、取次店及び特約店の顧客に対しては、当社グループよりウォーターサーバーを貸与しておりますが、代理店の顧客に対しては、当社グループより代理店に卸売したウォーターサーバーを、代理店から貸与しております。OEM先についても同様に、ブランド名を変更したウォーターサーバーを卸売しております。また、通常はウォーターサーバーを顧客に貸与しておりますが、家電メーカーと共同開発した販売
タイプのウォーターサーバーも一部取扱っております。
ウォーターサーバーは、当社グループの技術指導の下、海外３社のメーカーにおいて委託生産しておりま
す。

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有価証券報告書（４） その他
当社グループは一部の当社グループ代理店に対し、その顧客開拓のため営業代行を行っております。この代
行業務の売上や代理店、取次店に対する販促品の売上等の付随業務が該当いたします。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

議決権の所有(被所有)割合
(％)

関係内容

情報通信
サービス業

被所有
76.2
[59.2]

資本・業務提携
債務被保証
役員の兼任

主要な事業
の内容

(親会社)
株式会社光通信（注)３

東京都豊島区

54,259,410

株式会社ブロードピーク

東京都豊島区

90,000OA機器の販売等

被所有
35.7

資本提携

株式会社総合生活サービス

東京都豊島区

100,000

通信回線サービ
スの販売等

被所有
23.5

資本提携

山梨県富士吉田市

100,000

宅配水の製造・
販売事業

100.0

役員の兼任
及び派遣

プレミアムウォーター株式会社(注)２、４、13、14、17

東京都渋谷区

10,000

宅配水の販売事業

100.0[100.0]

役員の兼任
及び派遣

富士ウォーター株式会社

山梨県富士吉田市

28,000井戸の維持管理事業

50.0[50.0]

役員の派遣

深圳日商沃徳管理諮詢有限公司

中国深圳市

10万元

マーケティング
リサーチ

100.0[100.0]

株式会社ウェルウォータ

福岡県福岡市

90,000

宅配水の販売事業

100.0[100.0]

役員の派遣

東京都渋谷区

226,884

グループ中間
持株会社

100.0

役員の兼任
及び派遣

エフエルシークリエイション株式会社(注)２、６、14

東京都渋谷区

100,000

携帯電話の販
売・SHOP事業

100.0[100.0]

役員の派遣

エフエルシープロモーション株式会社(注)７、14

東京都渋谷区

12,000

宅配水の販売事業

100.0[100.0]

役員の派遣

株式会社LUXURY

東京都渋谷区

10,000

宅配水の販売事業

100.0[100.0]

役員の派遣

エフエルシーイノベーション株式会社(注)９、14

東京都渋谷区

9,000

有料会員サービスの運営、販売

100.0[100.0]

役員の派遣

SINGAPORE FLC PTE. LTD.

シンガポール共和国

100千SGD

宅配水の販売事業

100.0[100.0]

役員の派遣

東京都品川区

30,000

宅配水の販売事
業

49.0

役員の兼任
及び派遣

東京都品川区

10,000

飲料水の輸出入事業

49.0[49.0]

役員の兼任

2,000千TWD

宅配水の販売事業

19.0(その他の関係会社)(連結子会社)
株式会社ウォーターダイレクト(注)２、12、17

株式会社エフエルシー(注)11(注)５、17(注)２、14(注)８、14(注)10、14(持分法適用関連会社)
株式会社Ｂｅｓｔライフソリューション
(注)16
株式会社日本の水(注)16

台灣倍思亜洲有限公司

(注)16

台湾台北市

(注) １．「議決権の所有(被所有)割合」欄の[内書]は間接所有(被所有)であります。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券報告書の提出会社であります。
４．債務超過会社であり、平成29年３月末時点で債務超過額は2,907,606千円であります。
５．債務超過会社であり、平成29年３月末時点で債務超過額は65,651千円であります。
６．債務超過会社であり、平成29年３月末時点で債務超過額は159,742千円であります。
７．債務超過会社であり、平成29年３月末時点で債務超過額は555,164千円であります。
８．債務超過会社であり、平成29年３月末時点で債務超過額は413,193千円であります。
９．債務超過会社であり、平成29年３月末時点で債務超過額は19,675千円であります。
10．債務超過会社であり、平成29年３月末時点で債務超過額は199,731千円であります。
11．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、子会社としております。
12．株式会社ウォーターダイレクトについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高
11,845,406千円② 経常利益1,106,631千円③ 当期純利益
514,727千円④ 純資産額822,831千円⑤ 総資産額8,589,032千円

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13．プレミアムウォーター株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高
7,351,867千円② 経常損失(△)△393,664千円③ 当期純損失(△)△394,469千円④ 純資産額△2,907,606千円⑤ 総資産額6,543,966千円
14．当連結会計年度において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社エフエルシーを株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことに伴い、株式会社エフエルシー及びその子会社であるプレミアムウォーター株
式会社、エフエルシークリエイション株式会社、エフエルシープロモーション株式会社、株式会社LUXURY、エフエルシーイノベーション株式会社及びSINGAPORE FLC PTE. LTD.を連結の範囲に含めております。
15．当社の連結子会社であった株式会社アイディール・ライフ及び株式会社ディー・アクションは、平成28年10月１日付で、同じく連結子会社である株式会社ウォーターダイレクト（平成29年４月１日付でプレミアムウォーター株式会社に商号変更）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度から連結の範囲から除外しております。
16．当連結会計年度中に、新たに株式を取得したことに伴い、株式会社Ｂｅｓｔライフソリューション、株式会社日本の水及び台灣倍思亜洲有限公司を持分法の適用の範囲に含めております。
17．プレミアムウォーター株式会社及び株式会社ウェルウォータは平成29年４月１日付で、当社の連結子会社である株式会社ウォーターダイレクト（平成29年４月１日付でプレミアムウォーター株式会社に商号変更）を存続会社とした吸収合併により消滅しております。

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成29年３月31日現在
従業員数（人）658 (56)（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（準社員、アルバイトを含む。）は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．セグメント情報との関連は、セグメント情報の記載を省略しているため記載しておりません。
３．前連結会計年度末に比べ、従業員数が435名増加しております。
従業員数の増加の主な理由は、株式会社エフエルシーとの間の経営統合に伴う企業集団の範囲の変更とホーム・オフィス・デリバリー事業の生産部門及び営業部門の人員増強によるものであります。
(2）提出会社の状況
平成29年３月31日現在
従業員数（人）30 (2)

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

35.8

3.8

平均年間給与（千円）
4,943（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（準社員、アルバイトを含む。）は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．セグメント情報との関連は、セグメント情報の記載を省略しているため記載しておりません。
４．前事業年度末に比べ、従業員数が159名、臨時雇用者数が55名減少しております。
当社の従業員数及び臨時雇用者数の減少の主な理由は、当社が会社分割により持株会社に移行したことに伴い、当社の製造及び販売部門に所属する従業員及び臨時雇用者との間の雇用契約が当社の事業子会社に承継されたことによるものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しており、特記するべき事項は発生しておりません。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境や個人消費は緩やかな回復基調が続いているものの、中国経済の減速や米国新政権による政策転換などの影響により、景気の先行きが依然として不透明な状況で推移しております。
ホーム・オフィス・デリバリー業界（宅配水製造・販売事業）においては、平成23年３月の東日本大震災以降の飲料水に対する「安心」・「安全」・「安定供給」を求める意識の高まりを受け、宅配水の認知度は確実に向上いたしました。震災による影響は薄れてきたものの、宅配水の市場規模は依然として緩やかに成長しております。一方で、小口宅配の増加に伴う物流コストの高止まりなどのコスト圧迫要因は年々強まり、ホーム・オフィ
ス・デリバリー業界を取り巻く事業環境には一段の厳しさが見え始めております。
このような状況の下、当社グループは、創業以来、「天然（天然水)」・「生（非加熱殺菌)」・「直（ダイレクトビジネス)」にこだわった良質で安全なナチュラルミネラルウォーターを生産し、安定的により多くのお客様にお届けすることが当社グループの社会的使命であると考えております。この使命を長期的に果たすことにより、宅配水業界において競争力のある地位を確保しつつ企業価値を向上させ、あらゆるステークホルダーから信頼されることを目指しております。その実現のための第一歩として平成28年７月１日付で実施した株式会社エフ
エルシーとの間の経営統合により、同社の擁する強力な営業体制を軸とする当社グループ全体の販売体制の再編と集約化を行い、当社の創業時からの強みである製販一体型体制のより一層の強化を図ってまいりました。これにより、当連結会計年度も引き続き重点項目の１つに位置付けている顧客基盤の強化に向けた、営業活動の規模等の拡大や既存顧客の満足度の向上のための各種キャンペーン等の施策の効果が大きく現れ、平成29年３月期末の保有契約件数（※1,2）は当初計画された数値を大幅に上回る結果を収めております。
その結果、平成29年３月末現在の保有契約件数は、次のとおりとなりました。
保有契約件数

472,830件（前連結会計年度末224,793件

当連結会計年度増加数248,037件）（※1）当連結会計年度より、前連結会計年度に使用していた用語のうち「保有顧客数」につきましては、「保有契約件数」に変更しております。
（※2）当連結会計年度より、保有契約件数の集計にあたっては４か月以上宅配水のご購入の実績がない場合は除外しております。前連結会計年度末の保有契約件数及び前連結会計年度末からの増減数は、この新しい保有契約件数の計算方法を適用して算出しております。
また、当連結会計年度のナチュラルミネラルウォーター出荷実績は10,854千本（前連結会計年度8,071千本、当連結会計年度増加数2,783千本）となりました。
他方で、プリフォームの自社生産によるPET容器の完全内製化が出荷本数の増加に伴って製造原価低減効果が高まっていることに加え、この販売体制の集約化により一定のコスト低減効果が生じているものの、顧客基盤の強化に向けた営業活動の拡大等により販売促進費等は大幅に増加いたしました。また、当連結会計年度におきましては、販売規模の拡大に伴い、ナチュラルミネラルウォーターの製造等を担う当社連結子会社の法人税等の負担額の増加が当社グループの利益の押下げ要因となっております。
以上により、当連結会計年度の業績につきましては、売上高19,947百万円（前連結会計年度比52.8％増）、売上総利益15,463百万円（連結会計年度比61.7％増）、営業損失569百万円（前連結会計年度は35百万円の営業利益）、経常損失704百万円（前連結会計年度は23百万円の経常損失）及び親会社株主に帰属する当期純損失1,217
百万円（前連結会計年度は５百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は4,233百万円と前連結
会計年度末（1,249百万円）に比べ2,984百万円増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因
は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、150百万円と前連結会計年度（1,475百万円）に比べ1,325百万円の減少となりました。この主な要因は、資金の支出を伴わない減価償却費2,295百万円による資金の増加があったものの、税金等調整前当期純損失△736百万円、たな卸資産の増加△733百万円、売上債権の増加△
393百万円、前払費用の増加△609百万円、長期前払費用の増加△397百万円による資金の流出があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により調達した資金は、188百万円と前連結会計年度（使用資金1,608百万円）に比べ1,797百万円の増加となりました。その主な要因は、株式会社エフエルシーの株式の取得による連結
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有価証券報告書の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入644百万円、ウォーターサーバー購入等有形固定資産の取得による支出△235百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により獲得した資金は、2,631百万円と前連結会計年度（使用資金632百万円）に比べ3,264百万円の増加となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出2,182百万円があったものの、長期及び短期借入金の増加3,452百万円、新株式の発行による収入2,301百万円によるものであります。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。
（金額：千円）セグメントの名称

生産高

ホーム・オフィス・デリバリー事業
合計

前年同期比(％)
2,004,011

107.1

2,004,011

107.1（注）１．金額は製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当社グループは、受注から販売までの期間が短期間のため、記載を省略しております。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
（金額：千円）セグメントの名称
販売高

前年同期比(％)

ホーム・オフィス・デリバリー事業(1)ナチュラルミネラルウォーター販売
直接販売・取次店

14,031,347

166.7

代理店・特約店・OEM

2,203,089

99.4

小計

16,234,437

152.7

618,98538.9

1,175,421

141.0

18,028,843

138.1

1,918,900―

19,947,744

152.8(2)ウォーターサーバー販売(3)その他
合計
その他
総合計（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主な相手別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先
販売高（千円）割合（％）

販売高（千円）

割合（％）

プレミアム
ウォーター株
3,206,320
24.6
―
式会社
なお、当連結会計年度については、当該割合が10％未満のため記載を省略しております。

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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、製販一体型経営の優位性をいかし、「家に井戸をもとう」というコンセプトのもとに、宅配水事業者として顧客数において業界首位となることを目指しております。その目指すべき将来の姿は、持続的な成長とＭ＆Ａによって実現することを前提としております。実現に向けて次の課題に重点的に取り組んでまいります。
（1）マーケットシェアの拡大
ホーム・オフィス・デリバリー事業分野においては、宅配水に対する顧客の需要は底堅いものの、同業他社との競争は厳しさを増しております。そのなかで当社グループのマーケットシェアを拡大するためには、当社グ
ループの独自性を発揮し、他社との優位を確保することが必要となります。そのためには、単に宅配水を利用い
ただくにとどまらず、宅配水の利用を起点にした水との親和性の高い付帯商材の提案や会員限定サービスの提供を通じて、顧客満足度の更なる向上を目指してまいります。
また、顧客データベースの充実化とその運用の精度を高めることによって、既存顧客の維持や満足度の向上に資する販売体制の構築に取り組んでまいります。
更に、これからもより多くの方に当社グループの宅配水を利用いただくため、当社グループの提携先となるパートナー企業の開拓をより一層強化するとともに既存事業との事業とのシナジーが見込める企業を対象としたＭ＆Ａ等により販売チャネルを拡大してまいります。
（2）物流体制の改革
現在、小口配送の増加や人材不足等の諸要因により主要運送会社の運送費がより一層増加する可能性があります。かかる事業環境のなかで当社グループが宅配水サービスを顧客に継続的かつ安定的に提供するため、当社グループの抱える物流体制の更なる自動化・効率化を含む見直しや多様な配送方法を構築してまいります。
（3）人材育成と優秀な人材の確保
当社グループが抱える経営課題を迅速かつ適切に対処するためには、優秀な人材の確保と人材能力開発が必須となります。また、既存顧客の維持や顧客満足度の向上にあたっては、顧客に対応する従業員の質の向上が求められてまいります。
これからは、新卒者を中心とした採用活動の強化に加え、顧客サポートや商品知識の習得等のための教育研修
体制の強化、事業戦略等に関する能力の底上げ、経営人材の育成を推進してまいります。
（4）コーポレート・ガバナンスの充実化
当社グループは、コーポレート・ガバナンスの充実は、企業価値を継続的に高め、株主、取引先、顧客、従業員等のステークホルダーの信頼を得るためには必要不可欠であると考えております。コーポレートガバナンス・
コードに基づき、取締役の経営責任を強く意識し、企業経営における透明性の確保、意思決定過程の明確化や不正の防止に努め、ステークホルダーとの良好な関係を築いてまいります。
以上の取組みに加え、当社グループの安定的かつ持続的な成長を担保するため、リスクマネジメントの強化に注力してまいります。その一環として、危機災害に備えた製造・物流拠点の分散化、情報セキュリティの強化、
コンプライアンスに関する社内体制の整備を推し進めてまいります。

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有価証券報告書４【事業等のリスク】
以下に於いて、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業展開その他に関して、リスク要因となる可能性のある主な事項について記載しております。
（１）水源に関するリスク（自社水源）①

当社グループの製品であるナチュラルミネラルウォーターの生産拠点は、富士吉田工場のほか、島根県浜田市と熊本県阿蘇郡南阿蘇村があります。富士吉田工場の毀損や水源の枯渇、天災等により工場の操業が長期にわたり停止した場合であっても、代替拠点にて生産・出荷する等の措置が可能となりました。しかしながら、
富士吉田工場は当社グループの重要な生産拠点として位置付けていることから、このような事態が発生した場合には当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

②

当社グループの製品である12ℓ入りナチュラルミネラルウォーターの品質につきましては、飲用水における水質の評価基準の一例として、硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素の含有量（水道水の上限で10mg/ℓ）につき当社グ
ループ提供の「CLYTIA 富士山のお水」の場合0.08mg/ℓと極めて良質な状態を維持しており、また、保健所の指示に基づき定期的な水質検査を実施し、水質の維持管理にも努めております。
営業許可については、富士吉田工場での生産活動において必要不可欠であり、現時点では許可の取消や営業停止事由（食品衛生法第55条・第56条）に該当するような事実は存在しておりません。しかしながら、富士吉田工場が同法55条に定める禁止条件や規定に違反しているとみなされた場合、同法第56条に定める基準に違反しているとみなされた場合、食品衛生管理者が不在となった場合、天災・人災等の影響によりその水質が食品衛生法に適合しないほど大幅に変化した場合には営業許可の取消しや一定期間の営業停止処分を受けることがあり、その場合には当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、営業許可の概要は次のとおりであります。
取得年月・許認可等の許認可等の取得者名
名称及び所管官庁等
プレミアムウォーター 平成25年７月
株式会社（富士吉田工 営業許可
場）
厚生労働省・消費者庁③

許認可等の内容
及び有効期限富士吉田工場の営業許可
山梨県指令
富東福 第3936号
有効期間
平成25年７月18日から
平成31年11月30日まで（以降、５年ごとの更新）

当社グループの水源については、株式会社地球科学研究所によって60年以上前に富士山に降雨した水が浸透し、濾過されて地下水となって採取されていると推定されており、過去60年間において富士山の降水状況は安定的であることから、地下水の水量についても安定的に推移するものと当社グループは想定しておりますが、地層等の大幅な変化などによって水脈の流れに大幅な変化が発生した場合、水脈が枯渇し水の採取が不可能となる可能性があります。

④

当社グループの所有・使用している井戸は、富士吉田市の定める富士吉田市地下水保全条例第３条及び同条
例附則第２項に基づき、富士吉田市より開発許可を受け１日966ｔの揚水が許可されております。現時点では許可の取消事由（同条例第13条）に該当するような事実は存在しておりません。しかしながら、富士吉田市に井戸が許可の基準（同条例第４条）に適合していないとみなされ、かつ、是正勧告に従わない等の重大な不法行為が発生した場合、取水許可が取り消され生産活動ができなくなるため、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

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なお、開発許可の概要は次のとおりであります。
許認可等の取得者名

取得年月・許認可等の名称及び所管官庁等
平成19年３月
地下水の利用に関する協定
富士吉田市

１号井戸

富士ウォーター株式会社

２号井戸

プレミアムウォーター株
式会社（富士吉田工場）

平成23年２月
井戸設置許可並びに地下水の利用に関する協定
富士吉田市

３号井戸

プレミアムウォーター株
式会社（富士吉田工場）

平成23年２月
井戸設置許可並びに地下水の利用に関する協定
富士吉田市

許認可等の内容
及び有効期限井戸の設置にあたり地下水の有効かつ適正な利用を図るための協定(地下水採取量 630t/日)(注)
有効期限 なし
井戸の設置許可及び井戸の設置に当たり地下水の有効かつ適正な利用を図るための協定(地下水採取量 966t/日)
有効期限 なし
井戸の設置許可及び井戸の設置に当たり地下水の有効かつ適正な利用を図るための協定(地下水採取量 966t/日)
有効期限 なし（注）平成22年９月に、富士吉田市との間で地下水採取量を966t/日に変更した協定を締結しております。

（２）工場に関するリスク（自社工場）①

当社グループの富士吉田工場は、FSSC22000に基づく運用を行い、品質管理等を厳正に行う体制を整えており、また工場設備につきましてもスペアパーツの保有等損傷発生時に対する対策も行っておりますが、工場又は井戸が罹災することで重大な被害が発生した場合、操業の停止を余儀なくされ、当社グループの生産体制に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②

当社グループの富士吉田工場では、厳密な品質管理の下、12ℓ入りナチュラルミネラルウォーターを製品として生産・出荷しております。現在は２本の生産ラインが稼働しており月間約115万本の生産が可能でありま
すが、２ラインとも何等かの不具合が発生した場合や天災等の事由により長期間電力供給が途絶した場合には、操業停止を余儀なくされ、当社グループの生産体制や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

③

当社グループの富士吉田工場の揚水装置及び製造ラインは全て電力によって稼動しており、現状安定した電力供給を受けておりますが、天災等の事由により長期間電力供給が途絶した場合、操業の停止を余儀なくされ、当社グループの生産体制に重要な影響を及ぼす可能性があります。

④

当社グループの富士吉田工場では、水の充填までの工程において外気に接触することなく、充填工程はクラス1000相当（FED-STD-209

米国連邦規格で制定されたクリーンルームの清浄度の単位）のクリーンルームで人の手を介することなく行われており、送水パイプにつきましても毎日の操業前に洗浄が行われております。
また、水の殺菌工程のフィルターにつきましても定期的に交換を行っておりますが、殺菌工程のフィルター４
基が同時に機能不全に陥るなどの重大な事故が発生した場合、水に異物が混入する等の事象が発生し操業に影響が出る可能性があります。
（３）OEM供給元に関するリスク
当社グループの主力製品のうち島根県浜田市、熊本県阿蘇郡南阿蘇村を主水源とした製品は、OEM契約に基づきナチュラルミネラルウォーターのOEM供給を受けております。OEM供給元とはOEM契約を締結するにあたり、当社グループの基準と同レベルの水質検査や生産体制の確認、企業調査等を実施し、現在も良好な取引関係を築いておりますが、OEM供給元の水質や工場設備等に重大な問題が発生した場合、業績不振や予期せぬ契約の打切りが行われた場合には、生産体制や当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（４）製品に関するリスク①

当社グループの製品は、１日に10数回に及ぶ自主的な検査と定期的な放射線物質の検査を実施しており、厳格な品質管理を行っておりますが、生産途中あるいは輸送中における毒物混入や放射能被ばくなどが発生した
場合、当社グループの製品に重大な瑕疵が発生する可能性があります。

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有価証券報告書②

当社グループの製品ボトルは、一般的に安全性が高いとされるPETボトルを使用しておりますが、将来の研究においてその有害性が検証された場合、当社グループの製品ボトルの素材変更が必要となるため、当社グ
ループ製品の製造に重大な影響が発生する可能性があります。

③

当社グループは、定期配送による販売を行っております。当社グループは味と鮮度にこだわったナチュラル
ミネラルウォーターを販売するために製品の劣化を最小限に止める、という経営方針により、製品の出庫期限は原則１ヶ月以内とし、それに合わせた生産体制をとっております。しかしながら、何らかの要因で工場の生産に支障が生じ製品在庫がなくなった時には、定期配送を行うことができず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）製造コストが上昇した場合のリスク
当社グループが提供する製品は、安心・安全な天然水でありますが、これは水質がよく、水量の豊富な水源に依存しております。従って、天災や災害などにより、水質が飲用に適さなくなった場合、あるいは一定の水量が確保できなくなった場合には、中長期にわたって製品供給が不可能になることや、代替水源は確保しているものの新たな水源の確保や工場の建設、設備投資が必要になり、製造コストが大きく上昇する可能性があります。
また、当社グループの製品は、特殊な構造・機能をもったボトルにボトリングして販売しておりますが、当該ボトルの原材料である石油価格の高騰により、原価高の要因となる可能性があります。当社グループが今後
これらの不測の事態や市場環境の変化に対応できず、コスト増を生産の合理化や販売価格への転嫁で補えなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（６）ウォーターサーバーに関するリスク①

当社グループのウォーターサーバーは電気用品安全法に基づくPSE検査及び食品衛生法にも適合した商品であり、また、製造にあたっても厳格な検査を行っておりますが、製造工程に重大な欠陥があった場合や将来の法改正によって不適合となった場合、リコールが発生し、当社グループの財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

②

当社グループのウォーターサーバーは、現在海外３社のメーカーに製造を委託しております。なんらかの事
由によりメーカーとの契約が解除された場合や、天災や不慮の事故等によりウォーターサーバー製造工場の操業が困難になった場合、代替するメーカーの選定を行う間、ウォーターサーバーの納入が受けられなくなる可能性があります。

③

当社グループのウォーターサーバーの決済は、中国製のものは米ドル建、韓国製のものはウォン建で行っております。将来の為替レートが大幅に円安となった場合、当社グループのウォーターサーバー購入代金が上昇し当社グループの財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（７）物流に関するリスク①

当社グループの製品である12ℓ入りナチュラルミネラルウォーター及び商品であるウォーターサーバーにつきましては、宅配事業者に委託して当社グループ顧客宅に配送しておりますが、宅配業者の同時操業停止の事
象により配送ができなくなった場合、代替する事業者を選定するまでの間当社グループの製品・商品の配送が困難になる可能性があります。

②

当社グループの製品である12ℓ入りナチュラルミネラルウォーター及び商品であるウォーターサーバーの配送ルートが、天災や不慮の事故等により長期に渡り不通となった場合、再開・正常化するまでの間、当社グループの製品・商品の配送が困難になる可能性があります。

③

当社グループの商品であるウォーターサーバーは海外にて製造しており、天災や国内の騒乱、戦争等の事象により輸送ができなくなった場合、顧客に対しウォーターサーバーの納入ができなくなる可能性があります。

④ 物流コストの上昇傾向が続く中で、生産の合理化や販売価格への転嫁で補えなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（８）水の販売に関するリスク①

当社グループでは、顧客基盤の拡大・維持を図るため、徹底的なマーケティングを行い、顧客ニーズのリア
ルタイムな把握及びアフターサービスの充実、商品ラインナップの多様化など競合他社との差別化に取組んでおります。従来からの主たる販売手法であるデモンストレーション販売に加えてテレマーケティングや法人営業も新たな営業手法として取り入れておりますが、事業計画通りに新規顧客獲得が進まない、また、既存顧客の解約率が事業計画以上に高く推移した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書②

当社グループによるデモンストレーション販売において、販売会場提供元である取引先とは良好な取引関係を保ち、販売スタッフや営業代行会社への研修においてもルール・マナーの遵守を徹底しておりますが、競合他社による独占的な会場占有や販売スタッフのルール・マナー違反が恒常的に行われる等の事由により、デモ
ンストレーション会場の提供が受けられなくなった場合、販売の機会が減少するため当社グループの業績及び財政状態に影響が発生する可能性があります。

③

当社グループは、顧客の勧誘に際して、特定商取引に関する法律の適用を受けております。当社グループでは、デモンストレーション販売や訪問販売等による契約の勧誘においては、事実を誤認させるような行為や押し売りにより困惑させるような行為を一切禁止しております。また、契約に際しては書面交付を義務付け、その内容の説明を適切に行うとともに、顧客本人が十分納得していただいた場合のみ契約を締結しております。
当社グループでは、販売に関する一連のルール・手続きを定め、社員・営業代行会社に対して、定期的にコンプライアンス研修を開催し、ルールの徹底を図っております。さらに、代理店等に対しても、本法の趣旨を十分理解させるとともに、定期的に指導しております。
このように、当社グループでは、本法に抵触するような事実が発生しないように万全の体制を構築しておりますが、万一本法に抵触する、又はそのように誤認される行為があった場合には、行政機関による指導や業務停止命令の対象となる可能性があります。また、将来において、本法が改正又は新たな法令等が制定され、当社グループが適切に対応できない場合には、事業の業務遂行に支障をきたす可能性があります。したがって、このような状況が起こった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④

多くの宅配水製造・販売事業者の業務運営において重大な法令違反や犯罪行為が行われる等業界全体に対する世論の不信感が発生した場合、当社グループの販売に対する風評被害が発生し当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（９）ITへの依存に関するリスク①

当社グループは当社業務に合わせて開発された基幹販売管理システムを使用し、受注・出荷・請求・在庫管理を一括して行っておりますが、システム改修等の際の不具合の発生やシステムダウンなどが発生した場合、当社グループの業務遂行に重大な影響が発生する可能性があります。

②

当社グループのシステムはインターネット・データセンターに格納されており、その安全性は検証済でありますが、天災のほかサイバーテロ等の事由によりデータセンターが機能不全に陥った場合、あるいはインターネット自体に問題が生じ通信に重大な影響が発生した場合、当社グループの業務遂行に重大な影響が発生する可能性があります。

（10）親会社との関係に関するリスク
株式会社光通信（東証第一部 証券コード9435）グループは、当連結会計年度末日において、当社の発行済
株式総数の76.2％（間接保有分を含む）を保有している親会社であり、当社は株式会社光通信を中核とする企業グループ（以下「光通信グループ」といいます）に属しております。
当社グループは、光通信グループの中において宅配水の製造・販売という異色の事業を行っており、独立した経営体制をとっておりますが、将来光通信グループの経営方針に変更が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響が発生する可能性があります。
（11）個人情報保護に関するリスク
当社グループは、当社グループの直接販売顧客のみならず、代理店やOEM先の顧客についてもその住所、氏名等の個人情報を保有しております。当社グループは当社グループの規程に基づき、その情報管理は徹底しておりますが、顧客情報の紛失、サイバー攻撃等不測の事態が発生し、保険適用額を超えたコストが発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響が発生する可能性があります。

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有価証券報告書（12）知的財産所有権に関するリスク
当社グループはPETボトルに関する特許（特許第5253085号）及びウォーターサーバーに関する特許（特許第4681083号）を取得しており、当社グループのPETボトル及びウォーターサーバーは外気の入りにくい構造を構築しておりますが、これらの特許が侵害された場合やさらに優れた発明がなされた場合、当社グループの差別化要因の一部が損なわれることになり、顧客獲得に関して影響を及ぼす可能性があります。
また、ウォーターサーバー等の開発に際し、当社グループはあらかじめ他社の知的財産所有権侵害の可能性の有無を調査しておりますが、商品化・販売開始以降に侵害が発覚した場合には、商品販売中止のほか、損害賠償請求訴訟が提起され損賠賠償金の支払いが生じる可能性もあり、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響が発生する可能性があります。
（13）自然災害、事故等に関するリスク
当社グループの主要な事業拠点は、富士吉田工場、西桂工場、ロジスティクス及びお客様サービスセンターの所在する山梨県と本社所在地である東京都であります。当該地区において大地震、台風、大雪、噴火等の自然災害及び事故、火災等により、業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合には、事業活動に支障をきたす可能性があり、当社グループの業績及び財政状態にに重大な影響を与える可能性があります。

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５【経営上の重要な契約等】
相手方の名称

国名

契約の内容

契約期間

コスモライフ株式会社

日本

飲料ディスペンサ用カートリッジの特許技術に関する通常実施権の使用許諾契約

自 平成18年10月17日
至 平成19年10月16日 ※自動更新

富士ウォーター株式会社

日本

原水の供給を受けることに関する取引
基本契約

自 平成20年11月１日
至 平成21年10月31日 ※自動更新

四国化工機株式会社

日本

ウォーターサーバー用飲料用ボトルの製造委託契約自 平成22年９月２日
至 平成23年９月１日 ※自動更新

宁波澳成电器制造有限公司

中国

ウォーターサーバーの製造委託契約

自 平成24年２月９日
至 平成25年２月８日 ※自動更新

プレミアムウォーター株式会社

日本

製品をＯＥＭで供給することに関する
基本契約

自 平成24年４月25日
至 平成26年４月24日 ※自動更新

株式会社ケイ・エフ・ジー

日本

製品のＯＥＭ取引に関する基本契約

自 平成26年11月１日
至 平成29年10月31日 ※自動更新

ハイコムウォーター株式会社

日本

製品のＯＥＭ取引に関する基本契約

自 平成26年12月１日
至 平成31年11月30日 ※自動更新

株式会社エフエルシー

日本

経営統合に関する基本合意

株式会社エフエルシー

日本

平成28年７月１日を効力発生日とする株式交換契約株式会社ウォーターダイレクト日本

平成28年７月１日を効力発生日とする吸収分割契約株式会社アイケアジャパン

日本

製品のＯＥＭ提供に関する基本契約(締結日)
平成28年４月15日(締結日)
平成28年４月15日(締結日)
平成28年４月18日
自 平成28年12月27日
至 平成40年３月31日 ※自動更新

６【研究開発活動】
当社グループの研究開発は、より安心で安全な水を顧客に提供するために、当社独自の設計であるウォーターサーバーについて、新技術の開発や既存技術の改良に鋭意取り組んでおり、研究開発体制としては、生産・開発
本部における技術部及び品質保証部において推進されております。
当連結会計年度においては、省スペース・省電力、ボトル下置きタイプの次世代ウォーターサーバー等を主要課題にして研究開発を行いました。その結果、当連結会計年度において支出した研究開発費の総額は125,165千円となっております。
なお、当社グループは、ナチュラルミネラルウォーターを宅配するホーム・オフィス・デリバリー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)財政状態の分析（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は9,550百万円と前連結会計年度末（3,729百万円）に比べ5,821百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加3,084百万円、売掛金の増加1,160百万円、商品及ぶ製品の増加795百万円及び前払費用の増加632百万円であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は7,926百万円と前連結会計年度末（4,113百万円）に比べ3,813百万円の増加となりました。その主な要因は、賃貸用資産の増加2,656百万円であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は7,280百万円と前連結会計年度末（3,407百万円）に比べ3,873百万円の増加となりました。その主な要因は、未払金の増加1,379百万円及び割賦未払金の増加1,170百万円であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は8,907百万円と前連結会計年度末（2,101百万円）に比べ6,806百万円の増加となりました。その主な要因は、長期割賦未払金の増加2,851百万円、社債の増加2,788百万円及び長期借入金の増加1,291百万円であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は1,289百万円と前連結会計年度末（2,333百万円）に比べ1,044百万円の減少となりました。その主な要因につきましては、新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,154百万円増加する一方、株式交換による利益剰余金の減少2,134百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失1,217百万円の計上となったためであります。
(3)経営成績の分析
当連結会計年度において、当社グループは株式会社エフエルシーとの経営統合により、同社の擁する強力な営業体制を軸とする当社グループ全体の販売体制の再編と集約化を行い、当社の創業時からの強みである製販一体型体制のより一層の強化を図ってまいりました。これにより、当連結会計年度も引き続き重点施策の１つとして位置付けている顧客基盤の強化に向けて、営業活動の規模の拡大や、既存顧客の満足度向上のための各種キャン
ペーンを実施するなど販売強化に努めた結果、新規契約者数は順調に推移し、平成29年度３月期末の保有契約件
数は当初計画された数値を大幅に上回る結果を収めました。それに伴い、ナチュラルミネラルウォーターの出荷本数が順調に増加したことによって、売上高は19,947百万円となりました。また、プリフォームの生産によるPET
容器の完全内製化が、出荷本数の増加に伴い製造原価低減効果を高めたことで、売上総利益は15,463百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、販売体制の集約化による一定のコスト低減効果が生じているものの、顧客基盤の強化に向けた営業活動の拡大に伴う先行費用の増加等の影響により16,033百万円となりました。主なものとして、販売手数料が3,177百万円、販売促進費が1,689百万円、商品製品配送料が3,844百万円、減価償却費が2,105百万円発生いたしました。この結果、営業損失は569百万円となりました。
営業外損益においては、収益では54百万円、主な費用では支払利息85百万円、社債利息42百万円、支払手数料
29百万円、持分法による投資損失19百万円を計上した結果、経常損失は704百万円となりました。
特別損益においては、固定資産除却損16百万円、減損損失15百万円を計上した結果、税金等調整前当期純損失
は736百万円となりました。さらに、当連結会計年度におきましては、販売規模の拡大に伴い、ナチュラルミネラ
ルウォーターの製造等を担う当社連結子会社の法人税等の負担額の増加が当社グループの損失を拡大させており、親会社株主に帰属する当期純損失は1,217百万円となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析

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当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２

事業の状況

１

業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5)経営戦略の現状と見通し
わが国経済においては、経済政策等の効果を背景に、企業の収益力の改善にも支えられ、景気は緩やかな回復基調が継続するものと見込んでおり、ホーム・オフィス・デリバリー業界においても、引き続き緩やかな成長基調にあるものと見込まれます。
今後の見通しにつきましては、経営統合の効率化などの効力をいかし、顧客基盤を強固なものとすべく新規顧客獲得の更なる強化を図ってまいります。先行的に獲得費用が発生いたしますが、より多くの顧客に長期間継続して利用してもらうことにより安定的な収益を確保する体制作りを進めてまいります。また、出荷本数の増加を見越して生産能力の増強を目的とする生産関連の設備投資やシステム投資を実施してまいります。
これらの経営努力による次期の当社グループ業績は、売上高26,000百万円（当連結会計年度比30.3％増）、営業損失850百万円（当連結会計年度569百万円損失）、経常損失1,100百万円（当連結会計年度704百万円損失）、親会
社株主に帰属する当期純損失1,110百万円（当連結会計年度1,217百万円損失）を見込んでおります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２事業の状況課題等」に記載のとおりであります。

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経営方針、経営環境及び対処すべき

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は3,307百万円であり、その主なものは次のとおりであります。
レンタル用サーバー

2,702百万円

射出成型機導入

244百万円

顧客管理システム改修

101百万円ロジスティックス設備改修

26百万円

西桂工場増設25百万円

新型サーバー金型

19百万円

当連結会計年度における重要な設備の除却及び売却等はありません。

２【主要な設備の状況】(1) 提出会社
該当事項はありません。
(2) 国内子会社
平成29年３月31日現在
帳簿価額
会社名

㈱ウォー
ターダイ
レクト

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

工場

ホーム・オフィス・デ

水製造設備・(山梨県富リバリー事業

自動倉庫設備

土地
（千円）
(面積㎡)

建物
（千円）

従業員数
(人)

リース資産
（千円）

合計
（千円）

227,956

1,197,130―

184,413富士吉田
314,804

654,369(7,352)

78
( 8 )

士吉田市)

㈱ウォー
ターダイ
レクト

西桂工場
(山梨県南

ホーム・オフィス・デ

都留郡西桂

リバリー事業

資材製造設備

101,192

83,221(10,537)

町)（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の（ ）は、平均臨時雇用者数を外書しております。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等

会社名

㈱ウォー
ターダイ
レクト

（平成29年５月31日現在）
着手及び完了予定
投資予定金額
年月
事業所名
資金調
完成後の
セグメントの名称 設備の内容
増加能力
総額
既支払額 達方法
（所在地）
着手
完了
（千円） （千円）
西桂工場
（山梨県

ホーム・オフィス・

南都留郡

デリバリー事業

プリフォー
ム成形設備

250,000西桂町）（注）

上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

23/127―

借入金及 平成30年2 平成30年5
びリース
月
月

月産
500千本

16
(1)

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

84,000,000

計

84,000,000（注）平成28年５月13日開催の臨時株主総会において、定款の一部変更が行われました。これにより、平成28年７月
１日をもって、発行可能株式総数は60,108,000株増加し、84,000,000株となっております。
②【発行済株式】
種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成29年３月31日) (平成29年６月29日) 商品取引業協会名

普通株式26,532,432

26,545,682

東京証券取引所
市場第二部

計26,532,432

26,545,682-

内容
権利内容に何ら限定のない、
当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
-（注）提出日現在発行数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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有価証券報告書（２）【新株予約権等の状況】
新株予約権
当社が会社法に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①第３回新株予約権（平成25年６月14日開催の取締役会の決議に基づく）
区分

事業年度末現在（平成29年３月31日）

新株予約権の数（個）600

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

−

普通株式

−

180,000−

961−

新株予約権の行使時の払込金額（円）

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項−−

新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の行使期間

提出日の前月末現在（平成29年５月31日）

自至

平成26年５月15日
平成29年５月14日
発行価額
961
資本組入額
481

−
−

（注）４

−

新株予約権の取得について
は、取締役会の承認を要す
る。

−

−

−

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事（注）５−
項（注）１．平成25年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、300株であります。
３．当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算 式により調整されるものとする。
ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である
株 式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新株発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株あたりの時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未
満の端数は切り上げる。
１
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
分割・併合の比率
４．新株予約権者の行使条件は次のとおりです。
（１）新株予約権者は、平成26年３月期、平成27年３月期、平成28年３月期の監査済みの当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、営業利益が次の各号に掲げる条件を満している場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新
株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

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有価証券報告書①平成26年３月期の営業利益が6.5億円以上の場合、新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の1/3を平成26年５月15日から平成29年５月14日までの期間に行使することが出来る。
②平成27年３月期の営業利益が7.8億円以上の場合、新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の1/3を平成27年５月15日から平成29年５月14日までの期間に行使することが出来る。
③平成28年３月期の営業利益が9.4億円以上の場合、新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の1/3を平成28年５月15日から平成29年５月14日までの期間に行使することが出来る。
（２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（３）新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
（４）新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。
（５）各新株予約権の一部行使はできない。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会
社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、本新株予約権の目的たる株式の数に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の
う え、行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権の行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の定めに準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
新株予約権に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記(８)に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
６．平成29年５月12日の経過をもって権利行使期間が満了したため、平成29年５月31日現在では第３回新株予約権の全部が消滅しております。

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有価証券報告書②第４回新株予約権（平成26年１月17日開催の取締役会の決議に基づく）
区分

事業年度末現在（平成29年３月31日）

新株予約権の数（個）2,560

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

−

普通株式

同左

256,000

同左

515

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

同左−

新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の行使期間

提出日の前月末現在（平成29年５月31日）

自至

平成27年４月１日
平成34年３月31日
発行価額
515
資本組入額
258

同左
同左

（注）４

同左

譲渡による本新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとす
る。

同左

−

−

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事（注）５−
項（注）１．新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．新株予約権の目的となる株式数につき、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含みます。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
３．当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により目的たる株式の数を調整するものとします。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で新株予約権者が権利行使していない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われるものとし、調整の結果１株未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
新株発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株あたりの時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未
満の端数は切り上げる。
１
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
分割・併合の比率
４．新株予約権者の行使条件は次のとおりです。
（１）新株予約権者は、平成26年、平成27年、平成28年の各事業年度にかかる当社の顧客獲得件数が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、顧客獲得件数の定義に変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
①平成26年の顧客獲得件数が30,000件以上の場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の1/3を平成27年４月１日から平成34年３月31日までの期間に行使することが出来る。
②平成27年の顧客獲得件数が30,000件以上の場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の1/3を平成28年４月１日から平成34年３月31日までの期間に行使することが出来る。

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有価証券報告書③平成28年の顧客獲得件数が30,000件以上の場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の1/3を平成29年４月３日から平成34年３月31日までの期間に行使することが出来る。。
④上記①を達成出来なかった場合において、平成26年及び平成27年の累計の顧客獲得件数が60,000件以上の場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の2/3を平成28年４月１日から平成34年３月31日までの期間に行使することが出来る。
⑤上記①、②のどちらか一方のみ達成している場合において、平成26年、27年及び28年の累計の顧客獲得件数が90,000件以上の場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の2/3を平成29年４月３日から平成34年３月31日までの期間に行使することが出来る。
⑥上記①、②のどちらも未達成の場合において、平成26年、27年及び28年の累計の顧客獲得件数が90,000件以上の場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の全てを平成29年４月３日から平成34年３月31日までの期間に行使することが出来る。
（２）新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。
（３）新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、新株予約権の目的たる株式の数に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の
う え、行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権の行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の定めに準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
本新株予約権に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記(８)に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

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株式会社プレミアムウォーターホールディングス(E27294)
有価証券報告書③第６回新株予約権（平成28年５月13日開催の臨時株主総会決議に基づく）
区分

事業年度末現在（平成29年３月31日）

新株予約権の数（個）1,202

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

−

普通株式

同左

637,060

同左

452

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

同左−

新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の行使期間

提出日の前月末現在（平成29年５月31日）

自至

平成27年４月１日
平成34年３月31日
発行価額
452
資本組入額
226

同左
同左

（注）５

同左

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

同左

−

−

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事（注）６−
項（注）１．新株予約権1個につき目的となる株式数は、530株であります。
２．新株予約権の目的となる株式数につき、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含みます。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
３．新株予約権発行後、当社普通株式の分割又は併合が行われる場合には、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上るものとします。
１
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
分割・併合の比率
４．新株予約権発行日後に、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる
新株発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株あたりの時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
５．新株予約権者の行使条件は次のとおりです。
（１）新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役・執行役員・監査役・従業員の地位にあることを要する。但し、当社又は当社子会社の取締役・執行役員・監査役を任期満了により退任した場合、又は従業員を定年退職した場合は、この限りでない。
（２）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができる。
（３）新株予約権１個あたりの一部行使はできない。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」といいます。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」といいます。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」といいます。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

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株式会社プレミアムウォーターホールディングス(E27294)
有価証券報告書（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的たる株式の数に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の
う え、行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権の行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の定めに準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
新株予約権に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。②新株予約権者が権利行使をする前に、上記(８)に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合
は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記(８)に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

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株式会社プレミアムウォーターホールディングス(E27294)
有価証券報告書④第７回（その１）新株予約権（平成28年５月13日開催の臨時株主総会決議に基づく）
区分

事業年度末現在（平成29年３月31日）

新株予約権の数（個）1,500

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

−

普通株式

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額（円）同左−

新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の行使期間

提出日の前月末現在（平成29年５月31日）

795,000

同左

377

同左

自
至

平成32年12月16日
平成37年12月15日
発行価額
377
資本組入額
189

同左
同左

新株予約権の行使の条件

新株予約権１個あたりの一部行使はできない。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

同左

−

−

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事（注）５−
項（注）１．新株予約権1個につき目的となる株式数は、530株であります。
２．新株予約権の目的となる株式数につき、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含みます。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
３．新株予約権発行後、当社普通株式の分割又は併合が行われる場合には、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上るものとします。
１
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
分割・併合の比率
４．新株予約権発行日後に、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる
新株発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株あたりの時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」といいます。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」といいます。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」といいます。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

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株式会社プレミアムウォーターホールディングス(E27294)
有価証券報告書（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的たる株式の数に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の
う え、行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権の行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の定めに準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
本新株予約権に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。②新株予約権者が権利行使をする前に、上記(８)に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合
は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記(８)に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

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株式会社プレミアムウォーターホールディングス(E27294)
有価証券報告書⑤第７回（その２）新株予約権（平成28年５月13日開催の臨時株主総会決議に基づく）
区分

事業年度末現在（平成29年３月31日）

新株予約権の数（個）1,000

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

−

普通株式

同左

530,000

同左

377

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

同左−

新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の行使期間

提出日の前月末現在（平成29年５月31日）

自至

平成32年12月16日
平成37年12月15日
発行価額
377
資本組入額
189

同左
同左

（注）５

同左

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

同左

−

−

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事（注）６−
項（注）１．新株予約権1個につき目的となる株式数は、530株であります。
２．新株予約権の目的となる株式数につき、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含みます。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
３．新株予約権発行後、当社普通株式の分割又は併合が行われる場合には、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上るものとします。
１
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
分割・併合の比率
４．新株予約権発行日後に、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる
新株発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株あたりの時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
５．新株予約権者の行使条件は次のとおりです。
（１）新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役・執行役員・監査役・従業員の地位にあることを要する。但し、当社又は当社子会社の取締役・執行役員・監査役を任期満了により退任した場合、又は従業員を定年退職した場合は、この限りでない。
（２）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができる。
（３）新新株予約権１個あたりの一部行使はできない。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」といいます。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」といいます。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」といいます。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

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株式会社プレミアムウォーターホールディングス(E27294)
有価証券報告書（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的たる株式の数に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の
う え、行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権の行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の定めに準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
本新株予約権に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。②新株予約権者が権利行使をする前に、上記(８)に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合
は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記(８)に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

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株式会社プレミアムウォーターホールディングス(E27294)
有価証券報告書⑥第８回新株予約権（平成28年５月13日開催の臨時株主総会決議に基づく）
区分

事業年度末現在（平成29年３月31日）

提出日の前月末現在（平成29年５月31日）

2,723

2,698

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

−

−

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,443,190

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

377
自
至

平成29年４月15日
平成39年３月31日
発行価額
377
資本組入額
189

1,429,940
同左
同左
同左

（注）５

同左

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

同左

−

−

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事（注）６−
項（注）１．新株予約権1個につき目的となる株式数は、530株であります。
２．新株予約権の目的となる株式数につき、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含みます。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
３．新株予約権発行後、当社普通株式の分割又は併合が行われる場合には、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上るものとします。
１
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
分割・併合の比率
４．新株予約権発行日後に、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる
新株発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株あたりの時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
５．新株予約権者の行使条件は次のとおりです。
（１）新株予約権者は、平成28年８月31日及び平成29年２月28日のいずれの時点においても、当社及び当社の関係会社におけるウォーターサーバー事業の総保有顧客数合計が下記①、②に掲げるいずれの水準をも満たした場合に限り、行使することができる。
①平成28年１月31日時点の株式会社エフエルシー（以下「FLC」といいます。）及びFLCの関係会社におけるウォーターサーバー事業の保有顧客数合計と比較し、平成28年８月31日時点の当社及び当社の関係会社におけるウォーターサーバー事業の保有顧客数合計が60%以上増加したこと。
②平成28年１月31日時点のＦＬＣ及びＦＬＣの関係会社におけるウォーターサーバー事業の保有顧客数合計と比較し、平成29年２月28日時点の当社及び当社の関係会社におけるウォーターサーバー事
業の保有顧客数合計が120%以上増加したこと。
なお、当該条件は当社が合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」といいます。）によって消滅会社、存続会社、完全親会社、完全子会社、分割会
社、承継会社となった場合のいずれにおいても適用するものとする。

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株式会社プレミアムウォーターホールディングス(E27294)
有価証券報告書

また、平成28年８月31日又は平成29年２月28日の各時点より前に当社による組織再編行為が行われ、当該組織再編行為の効力が生じた場合は、各時点における保有顧客数合計値は、組織再編行為後の当社及び当社の関係会社の保有顧客数合計とします。
なお、上記において、「関係会社」とは、親会社、子会社、関連会社および親会社の子会社を意味するものとします。
（２）新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社の関係会社の取締役・執行役
員・監査役・従業員の地位にあることを要する。但し、当社又は当社の関係会社の取締役・執行役
員・監査役を任期満了により退任した場合、又は従業員を定年退職した場合は、この限りではない。
（３）新株予約権者が死亡した場合には、相続人がその権利を行使することができる。
（４）新株予約権１個あたりの一部行使はできない。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」といいます。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」といいます。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」といいます。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとしま
す。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的たる株式の数に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の
う え、行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権の行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の定めに準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
本新株予約権に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。②新株予約権者が権利行使をする前に、上記(８)に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合
は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記(８)に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

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有価証券報告書⑦第９回新株予約権（平成28年11月10日開催の臨時株主総会決議に基づく）
区分

事業年度末現在（平成29年３月31日）

新株予約権の数（個）202,000

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

−

普通株式

同左

202,000

同左

455

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

同左−

新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の行使期間

提出日の前月末現在（平成29年５月31日）

自至

平成31年４月１日
平成34年３月31日
発行価額
455
資本組入額
228

同左
同左

（注）５

同左

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

同左

−

−

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事（注）６−
項（注）１．新株予約権1個につき目的となる株式数は、1株であります。
２．新株予約権の目的となる株式数につき、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含みます。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
３．新株予約権発行後、当社普通株式の分割又は併合が行われる場合には、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上るものとします。
１
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
分割・併合の比率
４．新株予約権発行日後に、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる
新株発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株あたりの時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行株式数

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なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
５．新株予約権の行使条件は次のとおりです。
（１）新株予約権者は、平成28年10月１日から平成29年９月30日までの売上高（当社の作成する連結損益計
算書（連結損益計算書を作成していない場合は、損益計算書）に基づき当社が合理的に算定した、同計算書のうち対象となる期間における売上高を指すものとし、以下同様とする。）の合計額が平成27
年10月１日から平成28年９月30日までの売上高の合計額に比して10パーセント以上増加し、かつ平成
28年10月１日から平成29年９月30日までの期間内において単月の売上高が20億円を１回でも超える場
合において、次の(a)から(d)までの各条件のうちいずれかの条件を充足するときは、割当てを受けた
新株予約権のうち充足した条件において掲げる割合を限度として、新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずるときは、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとする。
①平成31年３月期の期末日における当社グループ（当社及び当社の子会社の総称をいい、以下同様とする。）の重要業績評価指標として当社が定める当社グループ全体の保有契約件数が105万件以上となるとき
新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の全部を平成31年４月１日から平成34年３月31日までの期間内に行使することができる。
②上記①の条件を充足しなかった場合において、平成32年３月期の期末日における当社グループ全体の保有契約件数が105万件以上となるとき
新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の全部を平成32年４月１日から平成34年３月31日までの期間内に行使することができる。
③上記①、②の条件を充足しなかった場合において、平成32年３月期の期末日における当社グループ全体の保有契約件数が95万件以上105万件未満となるとき
新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の2/3を平成32年４月１日から平成34年３月31日までの期間内に行使することができる。
④上記①、②、③の条件を充足しなかった場合において、平成32年３月期の期末日における当社グループ全体の保有契約件数が85万件以上95万件未満となるとき
新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の1/3を平成32年４月１日から平成34年３月31日までの期間内に行使することができる。
（２）上記（１）における売上高の判定において、適用される会計基準の変更等により売上高の計算に用いる各指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標及び数値を当社取締役会にて定めるものとする。また、保有契約件数の定義に変更があった
場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
（３）新株予約権者は、上記（１）に定める条件を充足したことにより自らが保有する新株予約権の全部又は一部を行使することが可能となった場合においても、その行使が可能となった日から１年を経過するまでの間は、その保有する新株予約権の総数の1/2を超える新株予約権を行使することができないものとする。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずるときは、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとする。
（４）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社グループの取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（５）新株予約権者が死亡した場合には、相続人がその権利を行使することができる。
（６）新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。
（７）各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（８）新株予約権の質入れ、その他の担保権の設定は認めない。
（９）新株予約権者が法令又は当社の内部規律に違反する行為を行った場合には、新株予約権の行使は認めない。
（10）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができない。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」といいます。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」といいます。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」といいます。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。

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ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとしま
す。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的たる株式の数に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の
う え、行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権の行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の定めに準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
本新株予約権に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。②新株予約権者が権利行使をする前に、上記(８)に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合
は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記(８)に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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有価証券報告書（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

1,971,090

1,991,000―

790,500――

250,000

2,241,000

138,000

928,500

138,000

138,000

平成25年３月28日（注）３37,5002,278,500

20,700949,200

20,700158,700

平成25年５月31日（注）４

15,0002,293,500

3,750

952,950

3,750

162,450

平成25年８月31日（注）４

10,0002,303,500

2,500

955,450

2,500

164,950

平成25年10月１日（注）５4,607,000

6,910,500―

955,450―

164,950

平成26年１月31日（注）４

435,000

7,345,500

36,322

991,772

36,322201,272

平成26年２月３日（注）６

767,900

8,113,400

212,708

1,204,480

212,708

413,980

平成26年８月４日（注）４

15,0008,128,400

3,127

1,207,608

3,127

417,108

平成27年12月21日（注）４45,0008,173,400

9,382

1,216,990

9,382

426,490平成28年３月17日（注）４

128,000

8,301,400

37,885

1,254,876

37,885464,376

平成28年７月１日（注）７13,664,460

21,965,860―

1,254,876―

464,376

平成28年７月29日（注）４4,460,572

26,426,432

1,130,755

2,385,631

1,130,755

1,595,131

平成28年12月31日（注）４79,50026,505,932

795,000

2,403,598

795,000

2,059,507

平成29年３月31日（注）４26,50026,532,432

5,989

2,409,857

5,989

2,065,496

年月日
平成24年12月26日（注）１
平成25年３月14日（注）２（注）１．株式分割（１：100）によるものであります。
２. 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格
1,200円
引受価額
1,104円
資本組入額
552円
３. 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
割当先 野村證券㈱発行価格
1,200円
資本組入額
552円
４．新株予約権の行使によるものであります。
５．株式分割（１：３）によるものであります。
６．有償第三者割当
割当先 ㈱光通信
発行価格
554円
資本組入額
277円
７．当社を株式交換完全親会社、株式会社エフエルシーを株式交換完全子会社とする株式交換による増加であります。

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有価証券報告書（６）【所有者別状況】
平成29年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

外国法人等

金融商品取 その他の法
引業者
人

単元未満株
式の状況
（株）

政府及び地
方公共団体

金融機関

株主数（人）

―

1

9

30

8

3

1,964

2,015

―

所有株式数
（単元）
所有株式数の割
合（％）

―

190

813

225,992774

637,531

265,306

1,832

―

0.07

0.31

85.18

0.29

0.00

14.15

100.00

―

個人その他
個人以外

計

個人

(注)自己株式218株は、「個人その他」に２単元、「単元未満株式の状況」に18株含まれております。
（７）【大株主の状況】

株

主

名

住所

平成29年３月31日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数
（株）
所有株式数
の割合(％)

株式会社ブロードピーク

東京都豊島区西池袋1丁目4-10

9,463,150

35.7

株式会社総合生活サービス

東京都豊島区西池袋1丁目4-10

6,233,400

23.5

株式会社光通信東京都豊島区西池袋1丁目4-10

4,534,170

17.1

日本テクノロジーベンチャー
パートナーズアイ六号投資事業有限責任組合東京都世田谷区等々力4丁目1-1

1,082,100

4.0

萩尾

東京都渋谷区

965,500

3.6

プレミアムウォーターホール
ディングス従業員持株会

東京都渋谷区神宮前1丁目4-16

420,490

1.6

金本

兵庫県西宮市394,320

1.5

日本テクノロジーベンチャー
パートナーズＰ２号投資事業組
合

東京都世田谷区等々力4丁目1-1

276,900

1.0

株式会社サイサン

埼玉県さいたま市大宮区桜木町1丁目11-5

265,000

1.0

三木谷

東京都港区

240,000

0.9

23,875,030

89.9

陽平

彰彦

浩史
計

―

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有価証券報告書（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成29年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）(自己保有株式)
普通株式

200

完全議決権株式（その他）

普通株式 26,530,400

単元未満株式（注）普通株

265,304

権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

1,832

−

−

発行済株式総数

26,532,432−−

総株主の議決権−

265,304−（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式18株が含まれております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社プレミア
ムウォーターホー
ルディングス

山梨県富士吉田市上吉田4597番地の１

自己名義
所有株式数(株)他人名義
所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式の
割合(％)

200

−

200

0.0

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有価証券報告書（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は以下のとおりであります。
①第３回新株予約権（平成25年６月14日開催の取締役会の決議に基づく）
取締役会決議年月日

平成25年６月14日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

（注）

１名

平成29年５月12日の経過をもって新株予約権の権利行使期間が終了たため、付与株数180,000株が権利失効いたしました。
②第４回新株予約権（平成26年１月17日開催の取締役会の決議に基づく）

取締役会決議年月日

平成26年１月17日

付与対象者の区分及び人数

当社株主 １名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

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有価証券報告書③第６回新株予約権（平成28年５月13日開催の臨時株主総会の決議に基づく）
株主総会決議年月日

平成28年５月13日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 １名
当社監査役 １名
当社従業員 ７名
子会社役員及び従業員

13名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

④第７回（その１）新株予約権（平成28年５月13日開催の臨時株主総会の決議に基づく）
株主総会決議年月日

平成28年５月13日

付与対象者の区分及び人数

当社株主 １名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

⑤第７回（その２）新株予約権（平成28年５月13日開催の臨時株主総会の決議に基づく）
株主総会決議年月日

平成28年５月13日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 １名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

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株式会社プレミアムウォーターホールディングス(E27294)
有価証券報告書⑤第８回新株予約権（平成28年５月13日開催の臨時株主総会の決議に基づく）
株主総会決議年月日

平成28年５月13日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 １名
当社監査役 １名
当社従業員 13名
子会社役員及び従業員 14名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

⑥第９回新株予約権（平成28年11月10日開催の取締役会の決議に基づく）
取締役会決議年月日

平成28年11月10日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 ２名
当社従業員 ４名
子会社役員及び従業員 15名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

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株式会社プレミアムウォーターホールディングス(E27294)
有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式

5930

当期間における取得自己株式5833（注）当期間における取得自己株式数は、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日現在までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他（−）−−−−

保有自己株式数

218

−

276

−

（注）当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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３【配当政策】
当社は、株主への利益還元を重要視しており、配当政策についても重要な経営課題のひとつとして認識しております。剰余金の配当につきましては内部留保や設備投資等への投資とのバランスを考慮しながら、業績と連動した配当の実施を基本方針としておりますが、当社の設立以来、当期純利益を計上した場合であっても、設備投資の必要性や財務基盤を強固にすることが重要であると考え、配当を実施しておりません。将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当を実施する所存でありますが、現時点において毎連結会計年度における配当の回数についての方針及び具体的な実施時期等は未定であります。
当社は、「会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める」旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応える商品技術・製造
開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第７期

第８期

第９期

第10期

第11期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

4,280
667
597
650
※ 868
1,787
最低(円)
2,120
450
444
455
※ 520
(注) １．最高・最低株価は、平成26年４月16日より東京証券取引所市場第二部における株価であり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。
２．※印は、株式分割(平成25年10月１日、１株→３株)による権利落後の株価であります。
最高(円)

3,630

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成28年10月

11月

12月

平成29年１月

２月

３月

最高(円)

516

548

530

540

650

649

最低(円)

480

455

466

485

501

583

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部における株価を記載しております。

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５【役員の状況】
男性15名

女性―名

役名

職名

（役員のうち女性の比率―％）
氏名

生年月日
平成16年４月
平成17年４月
平成22年11月

代表取締役

社長

萩尾

陽平

昭和53年５月17日生 平成26年２月
平成27年６月
平成28年６月
平成29年４月
平成15年４月
平成20年４月
平成26年12月

代表取締役

ＣＤＯ

長野

成晃

平成27年10月
昭和53年２月15日生 平成28年４月

平成28年６月
平成29年６月
平成６年４月
平成18年８月

平成18年12月
平成24年９月
取締役

副社長

金本

彰彦

昭和48年２月12日生
平成25年12月
平成28年７月
平成29年４月
平成29年６月
平成７年４月
平成15年４月
平成17年７月
平成18年４月
平成19年４月

取締役

形部

孝広

任期

所有株式数
(株)

(注)３

965,500

(注)３

6,500

第一興商株式会社 入社
株式会社エフエルシーフーズ（現 株式会社ケイビーズ）代
表取締役
株式会社エフエルシー 取締役
株式会社エフエルシー 取締役（現任）
プレミアムウォーター株式会社取締役上級執行役員
当社 上級執行役員
プレミアムウォーター株式会社
取締役副社長（現任）
当社 取締役副社長（現任）(注)３

394,320

株式会社光通信 入社
同社 OA機器直販事業本部 西日
本 部長
同社 愛知タウン 部長
同社 販社事業本部 OA本部 部長
同社 法人事業本部販社推進事
業部 西日本 部長
同社 コンシューマー事業本部
マーケティング事業部 営業本部 部長
当社 取締役
当社 専務取締役
当社 取締役（現任）
株式会社ウォーターダイレクト（現 プレミアムウォーター株式会社）取締役（現任）

(注)３

3,000

略歴

昭和47年５月８日生 平成26年４月

平成27年６月
平成28年１月
平成28年６月
平成28年７月

48/127

株式会社エフエルシー入社 事
業部長
同社 取締役
プレミアムウォーター株式会社代表取締役社長
株式会社エフエルシー 代表取締役社長（現任）
当社 取締役
当社 代表取締役社長（現任）プレミアムウォーター株式会社代表取締役（現任）
株式会社光通信入社
同社 管理本部財務部副統轄次長
株式会社京王ズホールディング
ス 代表取締役（現任）
当社 執行役員管理本部長
株式会社ウォーターダイレクト
分割準備会社（現 プレミアムウォーター株式会社）代表取締役（現任）
当社 代表取締役ＣＦＯ
当 社 代 表 取 締 役 ＣＤＯ（ 現任）EDINET提出書類
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役名

取締役

職名

氏名

太田

宏義

生年月日

昭和43年６月10日生

略歴
平成元年４月株式会社リクルート 入社

平成12年９月

株式会社バックスグループ 入

平成17年６月

社
同社 取締役上級執行役員営業

平成18年３月

企画本部長
同社 取締役上級執行役員管理

平成19年４月

本部長
株式会社エフエルシー 社外取

平成25年２月

締役
株式会社エフエルシー 取締役

平成26年12月

上級執行役員経営管理本部長（現任）
株式会社エフエルシークリエイ
ション 取締役（現任）

任期

所有株式数
(株)

(注)３

161,650

(注)３

8,800

(注)３

159,000

プレミアムウォーター株式会社取締役
エフエルシープロモーション株
式会社 取締役（現任）
株 式 会 社 LUXURY 取 締 役 （ 現
平成28年７月

任）
当社 上級執行役員経営管理本

平成29年４月

部長
プレミアムウォーター株式会社

平成29年６月

取締役（現任）
当社 取締役経営管理本部長
（現任）

取締役

武井

道雄

昭和38年４月13日生

昭和57年４月

ローム富士株式会社 入社

平成15年８月

岩谷物流株式会社 取締役工場

平成19年１月

長
当社 入社

平成23年６月

当社 取締役執行役員 生産・開平成25年12月

発部長
当社 取締役執行役員 オペレー

平成27年６月

ション本部長
当社 執行役員常務 生産・開発

平成28年６月

本部長
当社 上級執行役員

平成28年７月

株式会社ウォーターダイレクト（現 プレミアムウォーター株式会社） 取締役 生産・開発本

平成29年６月
平成６月４月
平成16年４月

取締役

今泉

貴広

部長（現任）
当社 取締役（現任）株式会社UDK 入社
株 式 会 社 LUXURY 代 表 取 締 役

平成24年３月（現任）
エフエルシープロモーション株
式会社 取締役副社長

平成25年３月

株式会社エフエルシー 執行役

平成26年３月

員
株式会社エフエルシー 上級執昭和47年９月27日生

行役員（現任）エフエルシープロモーション株
式会社 取締役（現任）
平成28年６月

当社 上級執行役員

平成29年６月

当社 取締役（現任）49/127

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役名

職名

氏名

略歴

生年月日
昭和59年４月
平成10年７月

平成18年３月

平成19年３月
取締役

村口 和孝

昭和33年11月20日生

取締役

和田

英明

平成20年７月

株式会社アキブネットワークス
代表取締役（現任）
株式会社アキブシステムズ 代

平成27年３月

表取締役（現任）
株式会社トリニティーセキュリ
ティーシステムズ（現株式会社
ティエスエスリンク）代表取締役（現任）
当社 代表取締役会長

平成27年６月

当社 取締役（現任）

平成９年４月
平成16年６月
平成17年９月
平成19年４月
平成21年６月

株式会社光通信 入社
同社 取締役
同社 ネットワーク事業本部長
同社 常務取締役
同社 常務執行役員
同社 情報通信事業本部長（現
営業統括本部長）（現任）
同社 常務取締役
当社 取締役（現任）
株式会社光通信 取締役副社長（現任）
大和住銀投信投資顧問株式会社
入社
フィデリティ投信株式会社 入社
同社 ファンドマネージャー
シタデル・インベストメント・
グループ・アジア・リミテッド
ポートフォリオマネージャー
ハイブリッジ・キャピタル・マ
ネジメント・ホンコン・リミ
テッド ポートフォリオマネージャー
アリーナ・キャピタル・マネジ
メント・リミテッド チーフ・
インベストメント・オフィサー
リム・アドバイザーズ・リミ
テッド ポートフォリオマネージャー（現任）
当社 社外取締役（現任）
富士写真フイルム株式会社 入社
株式会社三菱総合研究所 入所
株式会社ヘルスケアネット 代
表取締役
エクスペリアン・ジャパン株式会社 代表取締役社長
エクスペリアンジャパン株式会
社 代表取締役CEO株式会社エルティヴィ― 社外
取締役（現任）株式会社Fun To Create 代表取締役（現任）
当社 社外取締役（現任）昭和48年12月13日生
平成24年６月
平成27年６月
平成29年６月
平成15年７月
平成16年６月
平成17年７月
平成19年７月

取締役

トビー・バート
昭和55年２月17日生
レット

平成21年４月

平成24年５月

平成27年12月

平成29年６月
昭和63年４月
平成２年８月
平成11年12月
平成24年４月
取締役

有田

道生

取締役（現任）
日本テクノロジーベンチャー
パートナーズアイ六号投資事業有限責任組合 無限責任組合員（現任）
当社 取締役
株式会社アキブホールディング
ス 代表取締役（現任）

平成23年５月

昭和37年６月14日生 平成24年11月

平成29年４月
平成29年６月

50/127

所有株数(株)

日本合同ファイナンス株式会社（現株式会社ジャフコ）入社
株式会社日本テクノロジーベン
チャーパートナーズ設立 代表

平成20年６月

平成22年９月

任期(注)３20,400

(注)３

−

(注)３

2,100

(注)３

−

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和47年４月
昭和51年２月
昭和58年２月
平成12年９月
平成13年６月
平成18年７月

常勤監査役

加藤 次夫

昭和25年２月17日生
平成20年８月
平成22年４月
平成22年10月
平成22年12月
平成26年１月
平成26年５月
平成27年６月
平成19年８月
平成23年６月
平成24年６月
平成25年６月

監査役

杉田 将夫

昭和54年11月９日生
平成26年１月
平成27年６月
平成28年５月
平成28年６月
昭和49年４月
平成４年１日平成６年４月
平成８年１月平成12年９月

監査役

髙橋 邦美

昭和23年６月１日生
平成13年４月
平成13年５月
平成19年５月
平成21年５月
平成28年６月
昭和63年４月
平成３年４月監査役

内田 正之

平成10年４月
平成17年４月
平成18年４月
昭和32年３月21日生 平成23年４月
平成24年１月
平成25年４月
平成26年４月
平成28年６月

株式会社協和銀行（現株式会社
りそな銀行）入社
清友物産株式会社入社
株式会社インテリアジャスティ
ス 代表取締役
株式会社菱和エステート（現株式会社クレアスレント）入社
同社 取締役営業管理部長
株式会社菱和ライフクリエイト（現株式会社クレアスライフ）入社 執行役員経理部長
同社執行役員グループ業務部長
当社 管理本部長
当社 管理部長
当社 常勤監査役（現任）
株式会社アイディール・ライフ
監査役
株式会社ディー・アクション監
査役
株式会社ウェルウォータ監査役
株式会社光通信 入社
さくら少額短期保険株式会社
取締役(現任)株式会社インテア・ホールディ
ングス 監査役
株式会社アイフラッグ監査役（現任）
株式会社光通信 管理本部財務企画部長（現任）
当社 取締役株式会社エフエルシー監査役（現任）
当社 監査役(現任）
日本信販株式会社 入社
株式会社三貴入社 小売事業部
長
日本建設株式会社入社 営業部
部長
株式会社日商インターライフ
常務取締役
資生堂インベストメント株式会
社 顧問(現任)
株式会社エヌ・アイ・エス 代
表取締役（現任）
株式会社エス・ピー・ネット
ワーク顧問(現任)
株式会社エフエルシー 監査役
エフエルシーコミュニケーショ
ンズ株式会社 監査役
当社 監査役（現任）
仙台弁護士会登録
内田正之法律事務所(現 内田・
篠塚法律事務所)代表 (現任)
日本弁護士連合会 代議員
仙台弁護士会 副会長
同 監事
同 常議員会議長
株式会社京王ズホールディング
ス 監査役（現任）仙台弁護士会 会長
日本弁護士連合会 副会長
当社 監査役（現任）
計

任期

所有株数
(株)

(注)４

5,900

(注)４

2,000

(注)４

ー

(注)４

ー

1,729,170（注）１．取締役 トビー・バートレット及び有田道生の２名は、社外取締役であります。
２．監査役 髙橋邦美及び内田正之の２名は、社外監査役であります。
３．平成29年６月28日開催の定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．平成28年６月25日開催の定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の継続的向上を目的に、経営の透明性と健全性の確保及び環境の変化に迅速・適切に対応できる
経営機能の強化がコーポレート・ガバナンスの重要な目的であると考えております。今後も適切なコーポレート・ガバナンスのあり方を検討してまいります。
② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
１）会社の機関の基本説明
イ．取締役会
当社の取締役会は、取締役７名（うち社外取締役２名）で構成しており、会社の事業運営に関する重要事項、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項に関する意思決定をしております。原則として月１回の定例取締役会の開催に加え、重要案件が生じたときに臨時取締役会を都度開催しております。
ロ．経営幹部会
当社は、取締役会による管理・監督のもと、業務執行の最高機関として経営幹部会制度を導入しております。経営
幹部会は、常勤の取締役３名及び取締役会にて選任された上級執行役員４名で構成されております。
経営幹部会は取締役会への付議事項の審議のほか、「職務権限一覧表」に定めた決裁事項に基づき、会社の重要な事項の審議・決裁・承認・報告を行い、迅速な意思決定を実現しております。
ハ．監査役会
当社の監査役会は常勤監査役１名と非常勤監査役３名（うち社外監査役２名）で構成しており、毎月１回の監査役会を開催するほか、必要に応じて監査役間の協議を行い意見交換することにより、取締役の法令・規程等の遵守状況の把握や、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。
監査役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通して、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査室及び会計監査人と連携して適正な監査の実施に努めております。
ニ．内部監査室
当社は、会社の資産の保全のため、また、業務の適正な執行状況を確認するため、内部監査室を設置しており、専任担当者２名が監査を行っております。
内部監査に関する基本事項を内部監査規程に定め、監査役及び会計監査人と内部監査情報の緊密な連携の下、内部監査計画書に基づき実施しております。内部監査結果は代表取締役執行役員社長に報告するほか、被監査部門と意見交換を実施し必要に応じて改善を促しフォローアップを行うことにより、不正行為の未然防止等に努めております。
当社の機関、経営管理体制及び内部統制の仕組みは以下の通りであります。

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２）内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムにつきましては、以下のとおり取締役会において決議しております。
１．当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①当社グループの取締役及び使用人は、社会倫理、法令、定款及び各種社内規程等を遵守するとともに、「経営理念」に基づいた適正かつ健全な企業活動を行います。
②当社の取締役会は、「取締役会規程」「職務権限規程」等の当社グループにおける職務の執行に関する社
内規程を整備し、当社グループの使用人はこの社内規程に従って業務を執行します。
③当社グループのコンプライアンス体制の整備及び遵守に関する状況は、各部門責任者を兼ねる執行役員が参加する会議体を通じて取締役および監査役に対して報告を行います。また、各部門責任者は、部門固有のコンプライアンス上の課題を認識し、法令遵守体制の整備及び推進に努めます。
④当社は代表取締役直轄の内部監査室を設置し、当社グループの各部門の業務執行及びコンプライアンスの遵守状況等について定期的に監査を実施し、その評価を代表取締役及び監査役に報告します。
⑤当社グループの定款、法令、社内規程等への遵守の実効性を確保するため、当社グループ共通の内部通報制度を設置し、内部通報に関する総括部署として当社の経営管理本部を指定します。また、外部からの通報についても、この統括部署が適切に対応します。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①取締役の職務の執行に係る記録文書、稟議書、その他の重要な情報については、文書又は電磁的媒体に記録し、法令及び「文書管理規程」「稟議規程」等に基づき、適切に保存及び管理する。
②取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧できるものとする。
３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制①当社の取締役会は、当社グループにおけるコンプライアンス、個人情報、品質、セキュリティおよびシス
テムトラブル等の様々なリスクに対処するため、社内規程を整備し、定期的に見直すものとする。また、
当社グループにおいては、これらの社内規程に基づき、業務遂行の手順を定めるマニュアル等の整備を行うことにより、リスクの発生の防止に努めます。
②当社グループにおけるリスクを統括する部門は当社の経営管理本部とし、組織横断的リスク状況の監視および全社的リスクへの対応を行います。
③当社グループの各部門の責任者は、それぞれ所管する事業に付随するリスクを常時把握し、リスク対策の必要性の有無の検討、リスク低減の対策の実施、実施したリスク低減のための対策の評価、検証、改善等の状況を経営管理本部に報告を行うものとします。経営管理本部は、この報告を受けて、定期的または適宜に、取締役及び監査役に対して当社グループのリスク管理状況等の報告を行います。
④当社グループに不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長指揮下の「対策本部」を設置し、必要に応じて顧問法律事務所等の外部専門機関とともに迅速かつ的確な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整えます。
⑤内部監査室は、各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役に報告するものとします。代表
取締役は、その内容を定期的に経営幹部会において報告し、経営幹部会において定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めます。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役会の意思決定機能および監督機能の強化を行い、執行責任の明確化及び業務執行の迅速化を図る観点から執行役員制度を採用します。
②取締役会は月に１回定期的に、または必要に応じて適時開催し、法令に定められた事項のほか、経営理念、経営方針、中期経営計画および年次予算を含めた経営目標の策定及び業務執行の監督等を行います。
各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行します。
③執行役員は、当社の代表取締役の指示のもと、取締役会決議及び社内規程等に基づき自己の職務を執行するものとします。経営幹部会は執行役員等から取締役及び監査役に対して状況報告を行うほか、会社経営に関する情報を相互的に交換し、必要に応じ、あるいは取締役会の求めに応じて、取締役会に対し、経営
政策、経営戦略を進言するものとします。
④各部門においては、「職務権限規程」及び「業務分掌規程」に基づき権限の委譲を行い、責任の明確化を図ることで、迅速性および効率性を確保します。
５．当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①グループ会社の経営については「関係会社管理規程」に基づき、当社に対し事業内容の定期的な報告を行い、重要案件については事前協議を行います。
②グループ会社の管理は、「関係会社管理規程」に基づき、当社の経営管理本部が行うものとし、必要に応じてグループ会社の取締役又は監査役として当社の取締役、監査役又は使用人が兼任するものとします。
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また、取締役は当該会社の業務執行状況を監視・監督し、監査役は当該会社の取締役の職務執行を監査します。
③当社の監査役及び内部監査室は、グループ会社の監査役や管理部門と連携し、グループ会社の取締役及び使用人の職務執行状況の監査や指導を行うものとします。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使
用人の取締役からの独立性に関する事項①監査役は、経営管理本部の使用人に監査業務に必要な事項を指示することができます。指示を受けた使用人に関する監査業務に係る指揮命令権は監査役に委嘱されるものとし、その指示を受けた期間中は、監査業務に関して取締役並びに部門長その他の使用人の指揮命令を受けないものとします。
②監査業務に従事する使用人が監査役の職務を補助すべき期間中に行う当該使用人に対する人事考課、異動、懲戒等については常勤監査役の同意を要するものとします。
７．当社グループの取締役等及び使用人等が当社の監査役に報告をするための体制その他の当社の監査役への報告
及び報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制①当社の監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、当社グループの取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じ稟議書等の重要な文書を閲覧し、当社グループの取締役及び使用人に説明を求めることができることとします。
②当社は、当社グループの取締役及び使用人等が、当社グループの業務等に関し、法令、定款または社内規
程に違反する事実の発生またはそのおそれ、もしくは業務又は業績に重大な影響を与える事象の発生又はそのおそれを知ったときに直ちに当社の監査役に報告できるために必要な体制を整備します。また、当社
は、当社の監査役がこれらの事項について当社グループの取締役及び使用人等に対して報告を求めることができるために必要な体制を併せて整備します。さらに、当社は、これらの報告を行った当社グループの取締役及び使用人等が当該報告を理由として不当な取扱いを受けないことを確保する体制を整備し、その旨を当社グループに周知します。
８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①当社の監査役は、内部通報制度の統括部署及び内部監査室と適宜必要な意見交換、情報交換等を図ること
等によりこれらとの連携を保ち、当社の監査役の監査の充実化を図る。また、当社の監査役は、監査の実効性を確保するため必要があると認めるときは、内部監査の計画および結果の報告を求め、もしくは内部監査室による内部監査への立会い、またはその実施を要請します。
②監査役は、法律上の判断を必要とする場合は、随時顧問法律事務所等に専門的な立場からの助言を受け、会計監査業務については、会計監査人に意見を求めるなど必要な連携を図ることとします。
９．当社の監査役の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、当社の監査役からその職務の執行について生じる費用の前払い又は償還等の請求を受けたときは、当該職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。
10．財務報告の信頼性を確保するための体制
内部統制システムの構築に関する基本方針及び関連規程に基づき、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行う。
11．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況①当社グループは、反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと、不当要求については拒絶することを基本方針とし、これを各種社内規程等に明文化します。また、当社グループの取引先がこれらと関わる個人、企業、団体等であることが判明した場合には取引を解消します。
②当社の経営管理本部を反社会的勢力に対する対応統括部署と位置付け、反社会勢力に係る情報の一元管理・蓄積等を行います。また、当社グループの役員及び使用人が基本方針を遵守するよう教育体制を構築
するとともに、反社会的勢力による被害を防止するための対応方法等を整備し、周知を図る。
③反社会的勢力による不当要求の発生に備え、前号の対応統括部署は、警察及び顧問法律事務所等の外部専
門機関と連携し、有事の際の協力体制を構築します。

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株式会社プレミアムウォーターホールディングス(E27294)
有価証券報告書③ 内部監査及び監査役監査の状況
それぞれの監査が連携・相互補完し合うことで企業経営の健全性をチェックする機能を担っており、策定した監査計画に基づき、「１)会社の機関の基本説明 ハ．監査役会、 ニ．内部監査室」に記載のとおり 監査を実施しております。また、会計監査人とも必要に応じて会合を開催し、適宜情報交換、意見交換等を実施しております。
常勤監査役 加藤次夫氏は、長年にわたり管理部門において会計及び財務業務の経験を重ねてきており、会計及び財務に関する相当程度の知見を有するものであります。
④ 会計監査の状況
当社は、三優監査法人と監査契約を締結し、当該監査人の監査を受け、会計上の課題については随時確認を行い、会計処理の適正化に努めております。
なお、業務を執行した公認会計士は次のとおりであります。
三優監査法人 代表社員 野村 聡
三優監査法人 社
員 井上 道明
継続監査年数については、いずれも７年以内のため記載を省略しております。
また、監査業務に係わる補助者は公認会計士９名及びその他３名であります。
⑤ 社外取締役及び社外監査役
社外取締役 トビー・バートレット氏は、当社からの独自性を有するほか、主に小売事業会社を対象とするファンドマ
ネージャーとしての経験と当該経験を通じて培った企業分析及び投資分野における高度の専門性に基づき、業務執行取締役の職務の執行に対する適切な助言及び監督を行っていただけるものと判断したため、社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役 有田道生氏は、当社からの独立性を有するほか、主に企業経営者としての豊富な経験と高い見識に基づき、当社の持続的な企業価値向上に向けて、業務執行取締役の職務の執行に対する適切な助言及び監督を行っていただ
けるものと判断したため、社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役 髙橋邦美氏は、企業経営者としての豊富な見識・経験を有しており、独立した立場から経営全般の監視と客観的かつ有効な助言が期待され、取締役会の監督機能を強化できるものとして、社外監査役として選任しております。なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役 内田正之氏は、弁護士としての豊富な専門的見識・経験に基づき、独立した立場から客観的かつ中立的に監査を行うことができると期待され、取締役会の監督機能を強化できるものとして、社外監査役として選任しております。なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が規定する額としております。ただし、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
なお、社外取締役または社外監査役の提出会社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたって
は、取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
⑥ リスク管理体制の整備の状況
当社は、業務上抱える各種リスクを正確に把握・分析し、適切に対処すべく継続的にリスク管理体制の強化に取り組んでおります。全社的なリスク管理体制の整備については、経営管理本部長を責任者とし、管理本部を責任部署としております。
当社は多数の個人情報を取得しておりますが、個人情報の管理については、「個人情報管理規程」及び「個人情報保護方針」を策定しており、その管理を徹底する体制を構築しております。
また、当社は「危機管理規程」を制定し、取引先や顧客に多大なる損害を与えた場合、自然災害による損害を受けた
場合、商品に毒物や危険物を混入された場合等、会社の存続にかかわる重大な事案が発生した場合を「経営危機」と定義し、万一経営危機が発生した場合の対応について定めております。
富士吉田工場では平成23年８月にISO9001を取得し、商品の製造過程においてISOで定められた各種基準書のとおり運用することにより品質管理を徹底しております。
なお、不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を責任者とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し最小限にとどめるよう努めております。

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株式会社プレミアムウォーターホールディングス(E27294)
有価証券報告書⑦ 役員報酬の内容
１）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額(千円)

取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

55,17055,170

-

-

-

４

7,800

7,800

-

-

-

１

85,50085,500---４（注）平成29年６月28日開催の第11期定時株主総会において、取締役の報酬を年250,000千円以内（うち社外取締役分
は年額20,000千円以内。なお、使用人兼務取締役の使用人給与分を除く。)、監査役の報酬を年額30,000千円以内とする旨を決議しております。
２）提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
３）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は３名以上11名以内とする旨を定款に定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
１）中間配当の定め
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として、会社法第454条
第５項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
２）自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
３）剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
４）取締役等の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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株式会社プレミアムウォーターホールディングス(E27294)
有価証券報告書（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

23,000―36,000

―

連結子会社

―

―

―

―

23,000―36,000―計②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
監査日数、監査内容等を勘案し、当社の監査役会の同意を得たうえで決定しております。

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株式会社プレミアムウォーターホールディングス(E27294)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人や開示資料製作支援会社
が主催するセミナー等への参加、また会計・税務専門書の定期購読等を行っております。

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株式会社プレミアムウォーターホールディングス(E27294)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
リース資産
建設仮勘定
賃貸用資産
その他
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※1,※2
※1
※2
※1

※1,※3

1,249,141
1,343,655
377,647
121,091
450,325
25,304
165,506△3,6424,333,531
2,503,976
1,173,206
167,861
1,083,030

3,729,030

9,550,597

939,007
390,839
415,997
334,487344
1,588,897※1
27,107―456,413△167,422

※1,※2
※1
※2
※1

※1,※3

947,342
403,855
415,997
262,550

175,426
4,245,290※1
77,415

3,696,681

6,527,878

144,872
108,958

104,698
287,766

253,830

392,465

21,337
148,901△7,534
162,704
4,113,216
7,842,246

59/127

当連結会計年度(平成29年３月31日)※5―
1,065,338△58,720
1,006,617
7,926,961
17,477,558

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株式会社プレミアムウォーターホールディングス(E27294)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
割賦未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期割賦未払金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

149,819
164,000※6

11,2001,773,035

※2

※3

※2

※3

60/127

当連結会計年度(平成29年３月31日)

136,559
906,489
60,280※6

623,993
566,400※2

11,2001,725,025※3

127,184
2,286,068
1,230,777

33,25556,689116,061

404,977
14,392
290,436

3,407,391

7,280,456

35,2001,460,677※2

2,824,000
2,752,529

318,753
149,732※3

195,992
3,001,355

58,20778,583

8,642
125,232

2,101,154
5,508,545

8,907,753
16,188,209

1,254,876
464,376
577,868△109

2,409,587
1,619,087△2,773,908△139

2,297,011

1,254,626

△198
△387

△20
△10,038△585△10,058

21,681
15,592

28,562
16,2182,333,701
7,842,246

1,289,349
17,477,558

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株式会社プレミアムウォーターホールディングス(E27294)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
助成金収入
為替差益
受取和解金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
持分法による投資損失
支払手数料
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
13,056,639※1、※3
3,494,970(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
19,947,744※1、※3
4,484,078

9,561,669
9,526,499

15,463,665
16,033,180

※2、※3

※2、※3

35,169△569,514

5,969
―
―
9,493

―
28,357
15,00011,14815,46254,50654,546338

85,51442,286
19,60029,605―
1,332
16,645995
73,857△23,225

189,360△704,368

74,946―74,946―※4※5

61/127―
12,353

―
7,526

※5

15,824
16,332

7,526

32,15744,194△736,525

90,82021,030433,595
46,553111,851△67,656

480,149△1,216,674△72,739

625

5,083

△1,217,300

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株式会社プレミアムウォーターホールディングス(E27294)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純損失（△）
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)△67,656(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)△1,216,674

195
△708
△513

177
△9,651△9,473※1

62/127※1△68,169△1,226,148

4,570△72,739△1,226,774
625

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株式会社プレミアムウォーターホールディングス(E27294)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,207,608

417,108

47,26747,267

利益剰余金572,784

自己株式

株主資本合計△109

2,197,392

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

94,535
5,083

5,083

47,26747,267

5,083-

99,6191,254,876

464,376

577,868△109

2,297,011

その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
当期首残高

△393

321

その他の包括利益
累計額合計
△71

新株予約権
31,532

非支配株主持分
24,632

純資産合計
2,253,485

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

94,535
5,083
195

△708

△513

△9,850△9,039△19,404

195

△708

△513

△9,850△9,03980,215

△198

△387

△585

21,681

15,5922,333,701

63/127

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株式会社プレミアムウォーターホールディングス(E27294)
有価証券報告書

当連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,254,876

464,376

1,154,711

1,154,711

利益剰余金
577,868

自己株式△109

株主資本合計
2,297,011

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
株式交換による変動額2,309,422△1,217,300△1,217,300△2,134,475△2,134,475

自己株式の取得△30△30

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

1,154,711

1,154,711△3,351,776△30△1,042,384

当期末残高

2,409,587

1,619,087△2,773,908△139

1,254,626

その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
当期首残高

△198

△387

その他の包括利益
累計額合計
△585

新株予約権
21,681

非支配株主持分
15,592

純資産合計
2,333,701

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
株式交換による変動額2,309,422△1,217,300△2,134,475△30

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

177△9,651△9,473

6,880

625△1,967

当期変動額合計

177△9,651△9,4736,880

625△1,044,352

当期末残高

△20

△10,038△10,058

28,562

16,2181,289,349

64/127

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株式会社プレミアムウォーターホールディングス(E27294)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）
支払利息
社債利息
為替差損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
リース投資資産の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受収益の増減額（△は減少）
前払費用の増減額（△は増加）
長期前払費用の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
出資金の払込による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

44,194△736,525

1,194,625

2,295,892
15,82429,073
160,298△42,297△637
19,60085,51442,286△23,417
16,332―
25,696△5,12731,333△957―
54,546338
18,228
7,526△74,946△258,864
283△66,925
134,643
63,028△1,054
164,365
243,565
91,568―△393,134―△733,849△115,081
792,038―△609,130△397,137△48,842

1,666,069

356,808

963△54,757△136,811

642△87,699△119,596

1,475,463

150,155

18,000△50△1,757,773
285,476△27,409――△235,146―△117,269△20,879―
17,47865/127※3644,987△150,000
2,500
2,785

△87,878670
4,274△1,608,992

188,759

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株式会社プレミアムウォーターホールディングス(E27294)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
割賦債務の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
非支配株主からの払込みによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

164,000
1,315,966△2,116,341△11,200△133,498

402,400
3,050,000△2,182,392△11,200△158,853△770,492
2,301,267
△30
1,010

―
―
―
84,68563,700△1※1

66/127△632,688△18,937△785,154
2,034,296
1,249,141※1――
2,631,708
13,7652,984,389
1,249,141
4,233,531

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株式会社プレミアムウォーターホールディングス(E27294)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数連結子会社の名称

11社
株式会社エフエルシー
プレミアムウォーター株式会社
株式会社ウォーターダイレクト
エフエルシークリエイション株式会社
エフエルシーイノベーション株式会社
エフエルシープロモーション株式会社
株式会社LUXURY
株式会社ウェルウォータ
SINGAPORE FLC PTE. LTD.
深圳日商沃徳管理諮詢有限公司
富士ウォーター株式会社

株式会社ウォーターダイレクト（旧社名：株式会社ウォーターダイレクト分割準備会社）は、新規設立により当連結会計年度より連結子会社へ含めております。
なお、当連結会計年度において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社エフエルシーを株式交換完全子会
社とする株式交換を実施したことに伴い、株式会社エフエルシー及びその子会社であるプレミアムウォーター株
式会社、エフエルシークリエイション株式会社、エフエルシープロモーション株式会社、株式会社LUXURY、エフ
エルシーイノベーション株式会社及びSINGAPORE FLC PTE. LTD.を連結の範囲に含めております。
また、連結子会社でありました株式会社アイディール・ライフ及び株式会社ディー・アクションは、平成28年
10月１日付で株式会社ウォーターダイレクトが吸収合併したことにより、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数

3社

持分法を適用した関連会社の名称

株式会社Bestライフソリューション
株式会社日本の水台灣倍思亜洲有限公司

当連結会計年度中に、新たに株式を取得したことに伴い、株式会社Ｂｅｓｔライフソリューション、株式会社
日本の水及び台灣倍思亜洲有限公司を持分法の適用の範囲に含めております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
深圳日商沃徳管理諮詢有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表作成にあたっては、12月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

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株式会社プレミアムウォーターホールディングス(E27294)
有価証券報告書

４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

デリバティブ②

たな卸資産

時価法を採用しております。
商品及び製品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

15年〜38年

構築物

10年〜15年

機械及び装置

10年

車両運搬具

３年〜４年

工具、器具及び備品

２年〜10年

また、賃貸用資産については経済的、機能的な実情を勘案した合理的な償却年数に基づく定額法によっております。
②

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してお
ります。

③

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

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有価証券報告書(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。

(4) 収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(5) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについて
は、特例処理によっております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息

③

ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、投機目的の取引は行っておりません。

④

ヘッジ有効性評価の方法
リスク管理方針に従い、金利の変動によるヘッジ手段とヘッジ対象との相関関係が確保されていることを確認しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、決算日における有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間
５年及び20年の定額法を採用しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）（減価償却方法の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号

平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

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株式会社プレミアムウォーターホールディングス(E27294)
有価証券報告書（表示方法の変更）（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」の「未払金」に含めていた「割賦未払金」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払金」に表示していた966,770千円
は、「未払金」906,489千円、「割賦未払金」60,280千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「長期割賦未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた228,315千円
は、「長期割賦未払金」149,732千円、「その他」78,583千円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「償却債権取立益」は当連結会計年度では発生していないため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「償却債権取立益」3,438
千円は「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「支払利息」に含めていた「社債利息」、及び「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払利息」に表示していた54,884千
円は、「支払利息」54,546千円、「社債利息」338千円として、「その他」に表示していた2,327千円は、「支払手数料」1,332千円、「その他」995千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「支払利息」に含めていた「社債利息」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「支払利息」に表示していた54,884千円は、「支払利息」54,546千円、「社債利息」338千円として組み替えております。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
会計年度から適用しております。

70/127平成28年３月28日）を当連結

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有価証券報告書（連結貸借対照表関係）※１

有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額※２

前連結会計年度(平成28年３月31日)
4,065,652千円

当連結会計年度(平成29年３月31日)
6,921,805千円

担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
767,843千円

建物

当連結会計年度(平成29年３月31日)
736,611千円

土地415,997

415,997

計

1,183,840

1,152,609

前連結会計年度(平成28年３月31日)
257,500千円

当連結会計年度(平成29年３月31日)
743,396千円

長期借入金

412,653

144,084

計

670,153

887,480

担保付債務は次のとおりであります。

１年内返済予定の長期借入金※３

セールアンド割賦バック取引による所有権留保資産
割賦払いにより購入しているため、所有権が留保されている資産及び未払金残高は次のとおりであります。
所有権が留保されている資産

賃貸用資産

前連結会計年度(平成28年３月31日)
77,770千円

当連結会計年度(平成29年３月31日)
3,404,870千円

前連結会計年度(平成28年３月31日)
35,906千円

当連結会計年度(平成29年３月31日)
1,206,103千円

未払金残高

割賦未払金

４

長期割賦未払金

51,2372,927,534

計87,143

4,133,638

偶発債務
株式会社アイケアジャパンの割賦販売契約に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
24,395 千円※５

当連結会計年度(平成29年３月31日)
3,485 千円

関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券（株式）前連結会計年度(平成28年３月31日)―千円

71/127

当連結会計年度(平成29年３月31日)
0千円

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株式会社プレミアムウォーターホールディングス(E27294)
有価証券報告書※６

当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
当社グループは、運転資金に係る資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引銀行１行と当座借越契約を、また当連結会計年度において、取引銀行４行と新たにシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しております。
当連結会計年度末の当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額及び貸出コミット
メントの総額
借入実行残高差引額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

100,000千円

2,100,000千円

100,000

100,000―

2,000,000

72/127

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有価証券報告書（連結損益計算書関係）※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれて
お

ります。

(自
至

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
34,530※２

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

千円

(自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

1,455,197千円

3,177,327千円

販売促進費

1,384,238

1,689,998

商品製品配送料

2,872,284

3,844,262

給料手当

653,968

1,720,642

賞与引当金繰入額

40,061

28,603

1,028,989

2,105,356△785

167,155

貸倒引当金繰入額

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

(自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費(自至134,368千円

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
125,165千円

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

(自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

土地※５

10,527

千円

販売手数料

減価償却費

※４

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(自
至

※３

(自
至

74,946(自至千円

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)―

千円

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

(自至建物及び構築物

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
565

千円

(自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
4,939

その他（有形固定資産）

4,202

その他（無形固定資産）

2,759

―

7,526

16,332

計

73/127

11,393千円

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有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

繰延ヘッジ損益
当期発生額

318千円

266千円

組替調整額

―

―

税効果調整前

318

266

税効果額

123

88

繰延ヘッジ損益

195

177

△708

△9,651△513△9,473

為替換算調整勘定額
当期発生額
その他の包括利益合計

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有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）8,128,400

173,000―

8,301,400

159

―

―

159

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式

（変動事由の概要）
普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
第２回新株予約権の行使による増加 45,000株
第４回新株予約権の行使による増加

128,000株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストックオプションとしての新株予約権
合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の年度末残高目的となる株
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類
（千円）
年度期首 年度増加 年度減少
年度末
―

―

―

―

―

21,681――――

21,681

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）8,301,400

18,231,032―

26,532,432

159

59

―

218

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式

（変動事由の概要）
１. 発行済株式総数18,231,032株の増加理由は下記のとおりであります。
株式交換に伴う新株発行による増加
13,664,460株
第５回新株予約権の行使による増加

4,460,572株

第６回新株予約権の行使による増加

106,000株

２. 自己株式の株式数59株の増加理由は下記のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加

59株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストックオプションとしての新株予約権
第５回新株予約権

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の年度末残高目的となる株
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類
（千円）
年度期首 年度増加 年度減少
年度末
―
普通株式

合計

―

―

―

28,562― 8,301,241 8,301,241――― 8,301,241 8,301,241―

28,562（変動事由の概要）
第５回新株予約権の発行による新株予約権増加

8,301,241株

第５回新株予約権の行使による新株予約権減少

4,460,572株

第５回新株予約権の失効による新株予約権減少

3,840,669株―

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。

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有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。

(自
至

２

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

現金及び預金
預入期間が３か月を超える
定期預金

1,249,141千円

4,333,531千円―

100,000

現金及び現金同等物

1,249,141

4,233,531

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

重要な非資金取引の内容（１）重要な資産除去債務の計上額

重要な資産除去債務の計上額

79,834千円

7,045千円（２）新たに計上した割賦取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
新たに計上した割賦取引に係る資産及び債務の額

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

124,993千円

2,600,549千円（３）株式交換に関するもの
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)※３

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

株式交換により増加した社債―千円

2,800,000千円

株式交換により減少した利益剰余金―

2,134,475

株式交換により新たに株式会社エフエルシー他計７社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びに株式の取得価額と「連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による収入」との関係は次のとおりでありま
す。
流動資産
固定資産
流動負債
固定負債
株式の取得価額
子会社の現金及び現金同等物
株式交換による株式の交付額
株式交換による社債の交付額
新株予約権
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

77/127

1,793,446千円
2,724,158△2,219,755△1,626,454
671,394
644,987
2,134,475△2,800,000△5,870644,987

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株式会社プレミアムウォーターホールディングス(E27294)
有価証券報告書（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）(1)所有権移転ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産生産設備（機械及び装置）であります。
無形固定資産ソフトウェアであります。

②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減

価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産生産設備（工具、器具及び備品）であります。

②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減

価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。

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有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については新株発行、銀行借入及び社債発行による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。
借入金、社債、ファイナンス・リース取引によるリース債務及び割賦未払金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で７年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（６）重要なヘッジ会計の方法」」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

②

市場リスクの管理
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の判定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)(1) 現金及び預金

1,249,141(2) 売掛金

1,343,655

時価
(千円)

差額
(千円)

1,249,141―

1,340,013

1,340,013―

2,589,154

2,589,154―(1) 買掛金

149,819

149,819―(2) 短期借入金

164,000

164,000―(3) 未払金

906,489

906,489―(4) 長期割賦未払金（割賦未払金を含む）

210,012210,012―(5) 社債（１年内償還予定を含む）

46,40045,972△427(6) 長期借入金（１年内返済予定を含む）

3,233,713

3,236,385

2,671(7) リース債務（１年内返済予定を含む）

455,312445,229△10,083

負債計

5,165,745

5,157,906△7,839デリバティブ取引(※２)

（651）

（651）

―

貸倒引当金(※１)

資産計(3,642)（※１）売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

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株式会社プレミアムウォーターホールディングス(E27294)
有価証券報告書

当連結会計年度(平成29年３月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)(1) 現金及び預金

4,333,531(2) 売掛金

2,503,976

時価
(千円)

差額
(千円)

4,333,531―

2,336,553

2,336,553―

6,670,085

6,670,085―(1) 買掛金

623,993623,993―(2) 短期借入金

566,400

566,400―(3) 未払金

2,286,068

2,286,068―(4) 長期割賦未払金（割賦未払金を含む）

4,232,132

4,285,378

53,245(5) 社債（１年内償還予定を含む）

2,835,200

2,913,677

78,477(6) 長期借入金（１年内返済予定を含む）

4,477,555

4,524,754

47,199(7) リース債務（１年内返済予定を含む）

323,177

319,920△3,256

負債計

15,344,528

15,520,193

175,666

デリバティブ取引(※２)

△265

△265

―

貸倒引当金(※１)

資産計△167,422（※１）売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債(1) 買掛金、並びに(2) 短期借入金、(3) 未払金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期割賦未払金（割賦未払金を含む）、(5) 社債（１年内償還予定を含む）、並びに(6) 長期借入金（１
年内返済予定を含む）
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入、社債の発行又は割賦契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワッ
プの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(7) リース債務（１年内返済予定を含む）
元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

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株式会社プレミアムウォーターホールディングス(E27294)
有価証券報告書(注２)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

現金及び預金1,249,141

―

―

―

売掛金

1,343,655―――

2,592,797

―

―

―

１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

現金及び預金4,333,531

―

―

―

売掛金

2,503,976―――

6,837,507

―

―

―

合計

10年超
(千円)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

合計

10年超
(千円)

(注３)社債、長期割賦未払金、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

短期借入金

164,000

―

―

―

―

―

長期割賦未払金

60,28060,795

40,11025,322

23,502―社債

11,200

11,200

11,20012,800

―

―

長期借入金

1,773,035

888,324

386,500

71,66049,90164,292

リース債務

136,559

131,064

113,974

35,63728,8899,186

2,145,074

1,091,383

551,784

145,419

102,292

73,478

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

566,400

―

―

―

―

―

1,230,777923,003

814,646814,691

443,930

5,083

11,200

11,20012,8002,800,000

―

―

長期借入金

1,725,025

1,243,933

811,568

552,896

122,696

21,436

リース債務

127,184

114,622

48,245

20,396

10,782

1,946

3,660,587

2,292,758

1,687,260

4,187,983

577,40928,465

合計

５年超
(千円)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

短期借入金
長期割賦未払金
社債

合計

５年超
(千円)

（表示方法の変更）「長期割賦未払金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より注記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。なお、前連結会計年度の長期割賦未払金（割賦未払金を含めております）は210,012千円であります。

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有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(平成28年３月31日)

種類
市場取
引以外
の取引

契約額等
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

金利スワップ取引
支払固定・受取変動
合計(注)

契約額等のうち１年超(千円)

15,000

―

△355

△355

15,000

―

△355

△355

時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成29年３月31日)

種類
市場取
引以外
の取引

契約額等
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

金利スワップ取引
支払固定・受取変動
合計(注)

契約額等のうち１年超(千円)

15,000

―

△235

△235

15,000

―

△235

△235

時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(平成28年３月31日)
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

原則的処理方法

金利スワップの特例処理

主なヘッジ対象

契約額等(千円)

契約額等のうち
１年超
(千円)

時価
(千円)

金利スワップ取引
長期借入金

12,500

2,500

△296

長期借入金

608,466

345,716（注）２

支払固定・受取変動
金利スワップ取引
支払固定・受取変動(注)１．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

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株式会社プレミアムウォーターホールディングス(E27294)
有価証券報告書

当連結会計年度(平成29年３月31日)
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

原則的処理方法

金利スワップの特例処理

主なヘッジ対象

契約額等(千円)

契約額等のうち
１年超
(千円)

時価
(千円)

金利スワップ取引
長期借入金

2,500

―

△29

長期借入金

345,716

260,360（注）２

支払固定・受取変動
金利スワップ取引
支払固定・受取変動(注)１．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは確定拠出型年金制度、中小企業退職金共済制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項

確定拠出型年金制度掛金

前連結会計年度(平成28年３月31日)―千円

当連結会計年度(平成29年３月31日)
1,104千円

中小企業退職金共済制度掛金

14,397

10,856

計

14,397

11,96084/127

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有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
第３回ストック・オプショ 第４回ストック・オプショ 第６回ストック・オプショ
ン
ン
ン（注）２
会社名

提出会社

提出会社

提出会社
監査役１名

付与対象者の区分及び人数

取締役１名

株主１名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）１

普通株式

普通株式

付与日

平成25年７月１日

平成26年２月３日

平成26年12月19日

権利確定条件

（注）３

（注）４

（注）５

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはあ
りません。

同左

同左

平成26年５月15日から

平成27年４月１日から

平成28年12月20日から

平成29年５月14日まで

平成34年３月31日まで

平成36年12月17日まで

第７回（その１）ストック・オプション（注）２

第７回（その２）ストック・オプション（注）２

第８回ストック・オプショ
ン（注）２

提出会社

提出会社

提出会社

権利行使期間

会社名

180,000株

従業員22名
384,000株

普通株式

743,060株

取締役１名、監査役1名

付与対象者の区分及び人数

株主１名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）１

普通株式

付与日

平成28年３月１日

平成28年３月１日

平成28年４月15日

権利確定条件

（注）６

（注）７

（注）８

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはあ
りません。

同左

同左

平成32年12月16日から

平成32年12月16日から

平成29年４月15日から

平成37年12月15日まで

平成37年12月15日まで

平成39年３月31日まで

権利行使期間

取締役１名
795,000株

普通株式

第９回ストック・オプショ
ン
会社名
付与対象者の区分及び人数

提出会社
取締役２名
従業員19名株式の種類別のストック・オプションの数（注）１

普通株式

付与日

平成28年11月30日

権利確定条件（注）９

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間202,000株

平成31年４月１日から
平成34年３月31日まで

85/127

従業員27名
530,000株

普通株式 1,443,190株

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株式会社プレミアムウォーターホールディングス(E27294)
有価証券報告書（注）１．株式数に換算して記載しております。
２.
平成28年７月１日付の、当社を完全親会社、株式会社エフエルシーを完全子会社とする株式交換により、同社の新株予約権者に対し、株式交換比率に照らして同等の価値を有する当社の新株予約権を付与しております。なお、付与対象者の区分及び人数は、株式会社エフエルシーにおける付与日時点のものであります。
３．①新株予約権者は、平成26年３月期、平成27年３月期、平成28年３月期の監査済みの当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、営業利益が次の各号に掲げる条件を満している場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a)平成26年３月期の営業利益が6.5億円以上の場合、新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の1/3を平成26年５月15日から平成29年５月14日までの期間に行使することが出来る。
(b)平成27年３月期の営業利益が7.8億円以上の場合、新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の1/3を平成27年５月15日から平成29年５月14日までの期間に行使することが出来る。
(c)平成28年３月期の営業利益が9.4億円以上の場合、新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の1/3を平成28年５月15日から平成29年５月14日までの期間に行使することが出来る。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権の一部行使はできない。
４．①新株予約権者は、平成26年、平成27年、平成28年の各事業年度にかかる新株予約権者が獲得した当社の顧客獲得件数が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、顧客獲得件数の定義に変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a)平成26年の顧客獲得件数が30,000件以上の場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の1/3を平成27年４月１日から平成34年３月31日までの期間に行使することが出来る。
(b)平成27年の顧客獲得件数が30,000件以上の場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の1/3を平成28年４月１日から平成34年３月31日までの期間に行使することが出来る。
(c)平成28年の顧客獲得件数が30,000件以上の場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の1/3を平成29年４月３日から平成34年３月31日までの期間に行使することが出来る。
(d)上記(a)を達成出来なかった場合において、平成26年及び平成27年の累計の顧客獲得件数が60,000件以上の場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の2/3を平成28年４月１日から平成34年３月31日までの期間に行使することが出来る。
(e)上記(a)(b)どちらか一方のみ達成している場合において、平成26年、27年及び28年の累計の顧客獲得件数が90,000件以上の場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の2/3を平成29年４月３日から平成34年３月31日までの期間に行使することが出来る。
(f)上記(a)(b)のどちらも未達成の場合において、平成26年、27年及び28年の累計の顧客獲得件数が90,000
件以上の場合新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の全てを平成29年４月３日から平成34年３月31日までの期間に行使することが出来る。
②本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
③本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
５．① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役・執行役員・監査役・従業員の地位にあることを要する。但し、当社又は当社の子会社の取締役・執行役員・監査役を
任期満了により退任した場合、又は従業員を定年退職した場合は、この限りでない。
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができる。
③ 新株予約権１個当たりの一部行使はできない。
６．新株予約権１個あたりの一部行使はできない。
７. ① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役の地位にあることを要する。但し、当社又は当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、又は従業員を定年退職した場合は、この限りでない。
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができる。
③ 新株予約権１個あたりの一部行使はできない。
８．① 新株予約権者は、平成28年8月31日及び平成29年2月28日のいずれの時点においても、当社及び当社の関係会社におけるウォーターサーバー事業の総保有顧客数合計が下記（a）（b）に掲げるいずれの水準をも満たした場合に限り、行使することができる。
（a）平成28年1月31日時点の株式会社エフエルシー（東京都渋谷区神宮前一丁目４番16号）及びその関係会社におけるウォーターサーバー事業の保有顧客数合計と比較し、平成28年８月31日時点の当社及び当社の関係会社におけるウォーターサーバー事業の保有顧客数合計が60%以上増加したこと。
（b）平成28年1月31日時点の株式会社エフエルシー及びその関係会社におけるウォーターサーバー事業の保有顧客数合計と比較し、平成29年２月28日時点の当社及び当社の関係会社におけるウォーターサーバー
事業の保有顧客数合計が120％以上増加したこと。
なお、当該条件は当社が合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織86/127

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株式会社プレミアムウォーターホールディングス(E27294)
有価証券報告書再編行為」という。）によって消滅会社、存続会社、完全親会社、完全子会社、分割会社、承継会社となった場合のいずれにおいても適用するものとする。
また、平成28年8月31日又は平成29年2月28日の各時点より前に当社による組織再編行為が行われ、当該組織再編行為の効力が生じた場合は、各時点における保有顧客数合計値は、組織再編行為後の当社及び当社の関係会社の保有顧客数合計とする。
なお、上記において、「関係会社」とは、親会社、子会社、関連会社及び親会社の子会社を意味するものとする。
② 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社の関係会社の取締役・執行役
員・監査役・従業員の地位にあることを要する。但し、当社又は当社の関係会社の取締役・執行役員・監査役を任期満了により退任した場合、又は従業員を定年退職した場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者が死亡した場合には、相続人がその権利を行使することができる。
④ 新株予約権１個あたりの一部行使はできない。
９．① 新株予約権者は、平成28年10月１日から平成29年９月30日までの売上高（当社の作成する連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合は、損益計算書）に基づき当社が合理的に算定した、同計算書のうち対象となる期間における売上高を指すものとし、以下同様とする。）の合計額が平成27年10月１日
から平成28年９月30日までの売上高の合計額に比して10パーセント以上増加し、かつ平成28年10月１日から平成29年９月30日までの期間内において単月の売上高が20億円を１回でも超える場合において、次の(a)から(d)までの各条件のうちいずれかの条件を充足するときは、割当てを受けた本新株予約権のうち充足した条件において掲げる割合を限度として、本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずるときは、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。
(a) 平成31年３月期の期末日における当社グループ（当社及び当社の子会社の総称をいい、以下同様とする。）の重要業績評価指標として当社が定める当社グループ全体の保有契約件数が105万件以上となる
とき新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の全部を平成31年４月１日から平成34年３月31日までの期間内に行使することができる。
(b) 上記(a)の条件を充足しなかった場合において、平成32年３月期の期末日における当社グループ全体の保有契約件数が105万件以上となるとき
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の全部を平成32年４月１日から平成34年３月31日までの期間内に行使することができる。
(c) 上記(a)、(b)の各条件を充足しなかった場合において、平成32年３月期の期末日における当社グルー
プ全体の保有契約件数が95万件以上105万件未満となるとき
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の2/3を平成32年４月１日から平成34年３月31日までの期間内に行使することができる。
(d) 上記(a)、(b)、(c)の各条件を充足しなかった場合において、平成32年３月期の期末日における当社
グループ全体の保有契約件数が85万件以上95万件未満となるとき
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の1/3を平成32年４月１日から平成34年３月31日までの期間内に行使することができる。
② 上記①における売上高の判定において、適用される会計基準の変更等により売上高の計算に用いる各指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標及び数値を当社取締役会にて定めるものとする。また、保有契約件数の定義に変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
③ 新株予約権者は、上記①に定める条件を充足したことにより自らが保有する本新株予約権の全部又は一部を行使することが可能となった場合においても、その行使が可能となった日から１年を経過するまでの間は、その保有する本新株予約権の総数の1/2を超える本新株予約権を行使することができないものとする。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずるときは、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。
④ 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社グループの取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
⑤ 新株予約権者が死亡した場合には、相続人がその権利を行使することができる。
⑥ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑦ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
⑧ 本新株予約権の質入れ、その他の担保権の設定は認めない。
⑨ 新株予約権者が法令又は当社の内部規律に違反する行為を行った場合には、本新株予約権の行使は認めない。
⑩ 新株予約権者が本新株予約権を放棄した場合には、かかる本新株予約権を行使することができない。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
第３回ストック・オプ
ション

権利確定前
前連結会計年度末

第４回ストック・オプ
ション

第６回ストック・オプ
ション（株）
180,000

―

―

付与

―

―

―

失効

―

―

―

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有価証券報告書

権利確定

―

―

―

未確定残

180,000――

前連結会計年度末―

256,000

―

権利確定

―

―

743,060

権利行使

―

―

106,000

失効

―

―

―

未行使残

―

256,000

637,060

権利確定後

（株）

第７回（その１）ストッ 第７回（その２）ストック・オプション
ク・オプション
権利確定前

第８回ストック・オプ
ション

（株）

前連結会計年度末

―

―

―

付与

795,000

530,000

1,443,190

失効

―

―

―

権利確定

―

―

―

未確定残

795,000

530,000

1,443,190

前連結会計年度末

―

―

―

権利確定

―

―

―

権利行使

―

―

―

失効

―

―

―

未行使残

―

―

―

権利確定後

（株）

第９回ストック・オプ
ション
権利確定前

（株）

前連結会計年度末―

付与

202,000

失効

―

権利確定

―

未確定残

202,000

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

―

権利確定

―

権利行使

―

失効

―

未行使残

―
②

単価情報
第３回ストック・オプ
ション

第４回ストック・オプ
ション

第６回ストック・オプ
ション

権利行使価格

（円）

961

515

452

行使時平均株価

（円）

―

―

503

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有価証券報告書

付与日における公正な評
価単価

（円）

3,300

7,696

第７回（その１）ストッ 第７回（その２）ストック・オプション
ク・オプション

―
第８回ストック・オプ
ション

権利行使価格

（円）

378

378

378

行使時平均株価

（円）

―

―

―

付与日における公正な評
価単価

（円）

―

―

2,156

第９回ストック・オプ
ション
権利行使価格（円）

455

行使時平均株価（円）―

付与日における公正な評
価単価

（円）

5

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有価証券報告書

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第９回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①

使用した評価技法②

主な基礎数値及び見積方法

モンテカルロ・シミュレーション

株価変動性

（注）１

24.70％

予想残存期間

（注）２

５年

予想配当

（注）３

0円/株

無リスク利子率

（注）４

0.0％

（注）１.類似企業の株価週次データより算定しております。
２.付与日から権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３.配当実績に基づいて算定しております。
４.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りが全てマイナス金利であるため、0％と仮定を置いております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

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有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成28年３月31日)
繰延税金資産当連結会計年度(平成29年３月31日)

前渡金

2,499千円

2,519千円

貸倒引当金

40,007

69,787

賞与引当金

17,4944,441

資産除去債務

19,9167,097

税務上の繰延資産3,497

22,038

未払費用

5,220

2,769

―

144,633

繰越欠損金

255,289

1,301,554

その他

46,79334,135

長期前払費用小計

390,720

1,588,976△339,022△1,588,976

51,698

―

賃貸用資産

3,526

―

その他

1,530

―

繰延税金負債合計

5,056―

繰延税金資産の純額

46,642―

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度(平成28年３月31日)(平成29年３月31日)
法定実効税率33.1％
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略して
（調整）
おります。
住民税均等割
21.1
税率変更による期末繰延税金資産の
64.0
減額修正
評価性引当額の増減額
128.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

6.5
253.1

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株式会社プレミアムウォーターホールディングス(E27294)
有価証券報告書（企業結合等関係）
共通支配下の取引等（株式交換及び吸収分割）
当社は、平成28年７月１日を効力発生日として、株式会社エフエルシーとの間で、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社エフエルシーを株式交換完全子会社とする株式交換を実施するとともに、株式会社ウォーターダ
イレクト分割準備会社を承継会社とする吸収分割により、持株会社体制に移行し、同日付で商号を「株式会社ウォーターダイレクト」から「株式会社プレミアムウォーターホールディングス」に変更いたしました。
１．株式交換の概要(1) 取引の概要① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

株式会社エフエルシー

事業の内容

各種販売促進業務、販売計画の企画・運営、その他プロモーション全般の企画運営② 企業結合を行った主な理由
宅配水市場におけるサービスの質的向上、内容的拡充・深化、新たな価値の創造を目指し、両社間で業務提携契約を締結しておりましたが、さらに両社のノウハウや経営資源を統合することにより事業規模や資本規模を拡大できるばかりでなく、宅配水業界をリードする競争力を確保することが可能になり企業価値の向上が見込めるという判断により、持株会社のもとに経営統合することについて両社間で合意に至ったものであります。
③ 企業結合日
平成28年７月１日④ 企業結合の法的形式
株式交換⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号

平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分

離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号

平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。
(3) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数① 株式の種類別の交換比率
当 社（株式交換完全親会社）

株式会社エフエルシー（株式交換完全子会社）

本株式交換に係る普通株式の交換比率

１（普通株式）

530（普通株式）

本株式交換に伴う種類株式の交換比率

１（第５回普通社債）

0.5（Ａ種優先株式）

なお、当社第５回普通社債の内容は、下記のとおりであります。
発行総額(1)
金2,800,000千円(2)

各社債の金額金100,000千円

(3)

利率

年2.00％(4)

払込に関する事項

本株式交換に際して当社が株式会社エフエルシーＡ種優先株式
２株を取得するのと引換えに、株式会社エフエルシーＡ種優先
株式２株に対して各社債の１億円を割当て交付する。

(5)

償還金額

各社債の金額100円につき金100円

(6)

年限

４年と126日(7)

償還期日

平成32年12月16日（金融機関休業日にあたるときは、その前営
業日に繰り上げる。）

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有価証券報告書(8)

償還方法

償還期日における一括償還。但し、社債権者の承諾を得て、本社債の全部又は一部を償還期日前に買入償還することができ
る。

(9)

利払い日

償還期日において全額を支払う。

(10)

発行期日

本株式交換の効力発生日

(11)

発行の方法

本株式交換に伴う種類株式の対価として発行する。

(12)

発行の対象

株式会社エフエルシーＡ種優先株主(13)社債券の発行

記名式社債券とし、利札は付さない。

(14)

担保及び保証の有無

本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はない。

(15)

社債管理者の不設置

本社債は会社法第702条ただし書きの条件を満たすものであり、社債管理者は設置されない。

(16)

財務上の特約

本社債には財務上の特約は付されていない。

また、Ａ種優先株式の内容は、下記のとおりであります。
発行株式数
(1)
Ａ種優先株式 56株
(2)

発行価額

１株につき

金50,000千円(3)

発行価額の総額金2,800,000千円(4)

優先配当金の額

普通株主又は普通株式の登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株
式１株につき、１事業年度毎につき100万円

(5)

累積条項

剰余金の配当の額がA種優先配当金の額に達しないとき（剰余金の配当が行われない場合を含む。）は、その不足額は、翌事業年度以降に累積する。

(6)

取得請求権

Ａ種優先株主は、Ａ種優先株式発行日から５ 年を経過した日
以降いつでも、金銭を対価としてＡ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求することができる。

(7)

取得条項

Ａ種優先株主又はＡ種登録株式質権者の承諾を得た場合、会社の取締役会が別に定める日において、法令上可能な範囲で、金銭の交付と引換えにＡ種優先株式の全部又は一部を取得することができる。

(8)

参加条項

なし

(9)

議決権

なし

② 株式交換比率の算定方法
複数のフィナンシャル・アドバイザーに第三者算定機関として株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定いたしました。
③ 交付した株式数
普通株式

13,664,460株

２．吸収分割の概要(1) 取引の概要① 分割当事会社の概要及び当該事業の内容
分割会社(当社)(1) 商

号(2) 所在地

承継会社

株式会社ウォーターダイレクト

株式会社ウォーターダイレクト分割準備会社

山梨県富士吉田市上吉田4597番地の1

東京都品川区大崎四丁目１番２号(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 萩尾 陽平

代表取締役 長野 成晃(4) 事業内容

ナチュラルミネラルウォーターの宅配

ナチュラルミネラルウォーターの宅配(5) 資本金

1,254,876千円

100,000 千円(6) 設立年月日

平成18年10月

平成28年４月18日(7) 発行済株式数

8,301,400株

2,000株(8) 決算期

３月末

３月末

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有価証券報告書

株式会社総合生活サービス
37.5％
株式会社光通信15.9％
日本テクノロジーベンチャーパートナーズ
アイ六号投資事業有限組合
株式会社ウォーターダイレクト(9) 大株主及び持株比率 13.0％
ピグマリオン１号投資事業有限責任組合
4.1％
日本テクノロジーベンチャーパートナーズ
Ｐ２号投資事業組合
3.3％

100.0％② 企業結合日
平成28年７月１日③ 企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社、分割準備会社を吸収分割承継会社とする吸収分割④ 結合後企業の名称
当社は平成28年７月１日付で「株式会社プレミアムウォーターホールディングス(英文表記：Premium Water
Holdings, Inc.）」へ、分割準備会社については平成28年７月１日付で「株式会社ウォーターダイレクト」（当社の100％連結子会社）へ商号を変更しております。
⑤ その他取引の概要に関する事項
本吸収分割は、株式会社ウォーターダイレクトと株式会社エフエルシーを持株会社の子会社とする持株会社体制へ移行することで、機動的な経営体制を確立することを目的としたものであります。
(2) 会計上の処理「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。

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株式会社プレミアムウォーターホールディングス(E27294)
有価証券報告書（連結子会社間の合併）
平成28年８月５日の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ウォーターダイレクトを合併存続会社とし、同社の子会社である株式会社アイディール・ライフ及び株式会社ディー・アクションを合併消滅会社とする
吸収合併を決議し、平成28年10月１日付で合併いたしました。
１．合併の目的
本経営統合により経営資源の集約、事業効率の向上を図り、企業価値をより一層高めることを目的としております。
２．合併会社の名称及びその事業内容（存続会社）
名称

株式会社ウォーターダイレクト

事業の内容

ナチュラルミネラルウォーターの製造及び販売（消滅会社）
名称

株式会社アイディール・ライフ

事業の内容

ナチュラルミネラルウォーターの販売

名称

株式会社ディー・アクション

事業の内容

ナチュラルミネラルウォーターの販売

３．企業結合日
平成28年10月１日
４．合併の方法株式会社ウォーターダイレクトを存続会社とする吸収合併方式で、株式会社アイディール・ライフ及び株式会社ディー・アクションは解散いたしました。
５．合併後の企業の名称
株式会社ウォーターダイレクト
６．合併に係る割当ての内容
100％子会社間の合併であり、合併対価の交付はありません。
７．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号

平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分

離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
顧客へレンタルしているウォーターサーバーの廃棄費用及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
対象資産それぞれの使用見込期間を見積り、割引率は0.0%〜0.1%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(自
至
期首残高

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
254,692 千円
95/127(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
58,207千円

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株式会社プレミアムウォーターホールディングス(E27294)
有価証券報告書

有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額

79,834

6,560

252

77

資産除去債務の履行による減少額△26,168△7,238

見積りの変更による減少額△250,402△48,964

58,207

8,642

期末残高(4) 当該資産除去債務の見積りの変更

資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積り額を下回る見込みであることが明らかになったことから、前連結会計年度においては250,402千円、当連結会計年度においては48,964千円、変更
前の資産除去債務に減算しております。

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有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

当社グループは、ホーム・オフィス・デリバリー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

ホーム・オフィス・デリバリー事業の売上高及び営業利益の金額は、いずれも全事業の90％を超えている
ため、ホーム・オフィス・デリバリー事業以外の事業について重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
主な相手別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合。
顧客の名称又は氏名

販売高（千円）プレミアムウォーター株式会社
当連結会計年度（自平成28年４月１日

3,206,320
至

関連するセグメント名
ホーム・オフィス・デリ
バリー事業

平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

該当事項はありません。

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株式会社プレミアムウォーターホールディングス(E27294)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

金額的な重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

当社グループは、ホーム・オフィス・デリバリー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

当社グループは「ホーム・オフィス・デリバリー事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

至

平成29年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自種類

親会社

会社等の名称 所在地

株式会社
光通信

東京都
豊島区

平成28年４月１日
資本金又
は出資金
(千円)

議決権の
事業の内容
所有(被所
又は職業
有)割合

(被所有)
直接
情 報 通 信17.1%
54,259,410
サービス業
間接
59.2%

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

株式交換

株式交換による
新株の発行(注）2

648,990

―

―

新株予約
権行使

新株予約権の行使(注）3667,161

―

―

―

―

債務被保証

当社銀行借入に対する債務被保 1,966,400
証

1,000 未払費用

1,000

保証料の支払(注）4

株式交換による
新株の発行
4,636,943
(注）2
株式会社
ブロード
そ の 他 の ピーク
関係会社

株式会社
総合生活
サービス

東京都
豊島区

90,000OA機器の販
売等

(被所有)
直接
35.7%

株式交換
社債の発行

株式交換による
社債の発行
2,800,000 社債
(注）2

通信回線
100,000 サービスの
販売等

(被所有)
直接
23.5%

―

2,800,000

42,038

長期
未払費用

42,038新 株 予 約 権 新株予約権の行
1,580,167
行使
使(注）3

―

―

社債利息の支払
い(注）5
東京都
豊島区

―

（注）1．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2．株式会社エフエルシーの完全子会社化を目的とした株式交換であり、同取引は第三者による裁定結果に基づいて決定された株式交換比率に基づいております。
3．平成28年４月15日開催の取締役会決議に基づき発行した第５回新株予約権の行使によるものであります。
4．当社の金融機関からの借入に対して債務保証を受けているものであります。なお、保証料については、市場実勢等を勘案して決定しております。
5．社債利息については、市場金利を勘案し合理的に利率を決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自種類

平成27年４月１日

資本金又会社等の名称 所在地 は出資金(千円)

同一の親 プレミアム
東京都
会社を持 ウォーター
渋谷区
つ会社
株式会社

100,000至

平成28年３月31日)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(％)

ミネラルウォーター等の飲料水の製
造及び販売

―

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員の兼任
当社商品及
販売手数料の授受
び製品の販
当 社 商 品 及 び 製 品 売、メンテの販売
ナンス

3,206,320

売掛金

312,980（注）1．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
一般的取引条件を勘案し、協議の上決定しております。
当連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

該当事項はありません。

99/127

EDINET提出書類
株式会社プレミアムウォーターホールディングス(E27294)
有価証券報告書(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

至

平成29年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自会社等の名称
又は氏名

種類

所在地

平成28年４月１日

議決権等
資本金又
事業の内容
関連当事者
の所有
は出資金
又は職業 (被所有)割 との関係
(千円)
合(％)

金本

彰彦

―

―

太田

宏義

―

―

重要な子会
社の役員

(被所有)
直接
1.5%
(被所有)
子会社の役
直接
員
0.6%
子会社の役
員

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

子会社の役
員

新株予約権の行使(注）2

11,978

―

―

子会社の役
員

新株予約権の行使(注）2

11,978――（注）1．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2．平成28年５月13日開催の取締役会決議に基づき発行した第６回新株予約権の行使によるものであります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

資本金又
は出資金
(千円)

議決権
の所有
（被所
有）割合

該当事項はありません。
当連結会計年度(自種類

親会社

会社等の名称 所在地

株式会社
光通信

事業の内容
又は職業

(被所有)
直接
東京都豊
情 報 通 信17.1%
54,259,410
島区
サービス業
間接
59.2%

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

割賦未払金に対する債務被保証(注）2

3,741,624――

232,584

割賦
未払金

330,732

6,215

長期割賦
未払金

111,997

債務被保証
賃貸用資産
の 割 賦 購 入 割賦未払金の支払
取引
支払利息(注）3

100/127

EDINET提出書類
株式会社プレミアムウォーターホールディングス(E27294)
有価証券報告書（注）1．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2．当社子会社の金融機関からの割賦未払金に対して債務保証を受けているものであります。なお、保証料の支払はありません。
3．支払利息については、市場金利を勘案し合理的に利率を決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

所在地

議決権等
資本金又
事業の内容
関連当事者
の所有
は出資金
取引の内容
又は職業 (被所有)割 との関係
(千円)
合(％)

同一の親 ㈱ マ ー ケ
東京都
会社を持 テ ィ ン グ
豊島区
つ会社
エー

販売手数料
の支払
(注）2
資金の借入
支払利息
(注）3

種類

会社等の名称法人携帯30,000 販売事
業― 商品の販売

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

616,109 未払金

81,867

１年内返済予定
315,966の長期借入金
20,022
長期借入金

486,560
23,350（注）1．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2．販売手数料の支払については、一般的取引条件を勘案し、協議の上決定しております。
3．支払利息については、市場金利を勘案し合理的に利率を決定しております。
当連結会計年度(自種類

会社等の名称所在地㈱ マ ー ケ東京都
テ ィ ン グ
豊島区
エー

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

議決権等
資本金又
事業の内容
関連当事者
の所有
は出資金
取引の内容
又は職業 (被所有)割 との関係
(千円)
合(％)

法人携帯
30,000販売事業― 商品の販売

同一の親
会社を持
つ会社
テ レ コ ム 東京都
サービス㈱ 豊島区

携帯電話
500,000 端末販売
事業

― 営業取引

販売手数料
の支払
(注）2
資金の借入
支払利息
(注）3
販売手数料
の受取
(注）2

取引金額
(千円)

科目

1,238,810 未払金

商品の仕入
(注）2
営業保証金
の差入

期末残高
(千円)

536,831486,560 １年内返済予定
6,315 の長期借入金

23,350222,588 売掛金

12,149128,583 買掛金

5,227

325 営業保証金

186,099（注）1．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2．販売手数料の支払、販売手数料の受取、商品の仕入については、一般的取引条件を勘案し、協議の上決定しております。
3．支払利息については、市場金利を勘案し合理的に利率を決定しております。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

至

平成29年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自種類

会社等の名称
又は氏名

金本

彰彦

所在地

―

平成28年４月１日

議決権等
資本金又
事業の内容
関連当事者
の所有
は出資金
又は職業 (被所有)割 との関係
(千円)
合(％)

―

(被所有)
子会社の役
直接
員
1.5%

取引の内容

子会社の役
員

資金の貸付
(注）2

子会社の役
員

資金の貸付
(注）2

重要な子会
社の役員
太田

宏義

―

―

(被所有)
子会社の役
直接
員
0.6%

101/127

取引金額
(千円)

科目
その他
(流動資産)

期末残高
(千円)

120

25,000 その他
(投資その
他の資産)
その他
(流動資産)

24,850120

25,000 その他
(投資その
他の資産)

24,850EDINET提出書類
株式会社プレミアムウォーターホールディングス(E27294)
有価証券報告書（注）1．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2．資金の貸付については、市場金利を勘案し合理的に利率を決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報株式会社光通信（東京証券取引所に上場）(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

102/127

EDINET提出書類
株式会社プレミアムウォーターホールディングス(E27294)
有価証券報告書(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

１株当たり純資産額(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

276.64円

46.91円

１株当たり当期純利益金額又は0.62円△56.39円
１株当たり当期純損失金額(△）
潜在株式調整後
0.62円―円
１株当たり当期純利益金額(注) １ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円)(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

5,083△1,217,300

―

―

5,083

△1,217,300

8,146,028

21,586,288――

普通株式増加数(株)14,974―(うち新株予約権(株))(14,974)( ―)普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

第３回新株予約権600個

第３回新株予約権600個（重要な後発事象）(連結子会社間の合併及び存続会社の商号変更について)
当社は、平成29年２月９日開催の取締役会決議に基づき、平成29年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社ウォーターダイレクトと、同じく当社の連結子会社であるプレミアムウォーター株式会社の合併及び株式会社ウォーターダイレクトの商号変更を実施いたしました。
１．合併の目的ナチュラルミネラルウォーターの製造が強みの株式会社ウォーターダイレクトと、顧客獲得力が強みのプレミ
アムウォーター株式会社が合併することにより、製造、販売、顧客へのアフターサービスまでを自社でより効率的に完結することができるようになります。これにより販売・サービスの一層の向上と経営基盤の強化を図ることを目的としております。
２．合併会社の名称及びその事業内容（存続会社）
名称

株式会社ウォーターダイレクト

事業の内容

ナチュラルミネラルウォーターの製造及び販売（消滅会社）
103/127

EDINET提出書類
株式会社プレミアムウォーターホールディングス(E27294)
有価証券報告書

名称プレミアムウォーター株式会社

事業の内容

ナチュラルミネラルウォーターの販売

３．企業結合日
平成29年４月１日
４．合併の方法株式会社ウォーターダイレクトを存続会社とする吸収合併方式で、プレミアムウォーター株式会社は解散いた
しました。
５．合併後の企業の名称
プレミアムウォーター株式会社（注）株式会社ウォーターダイレクトは、平成29年４月１日付で上記名称に変更いたしました。
６．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号

平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分

離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
取引として会計処理を実施する予定です。

104/127平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の

EDINET提出書類
株式会社プレミアムウォーターホールディングス(E27294)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】会社名

銘柄

株式会社ウォー
ターダイレクト株式会社プレミア
ムウォーターホー
ルディングス

発行年月日

当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

利率
（％）

担保

償還期限

46,40035,200(11,200)

0.63

なし

平成31年10月24日―

2,800,000

2.00

なし

平成32年12月16日

46,4002,835,200(11,200)―――

株式会社ウォーターダイレ
平成24年10月24日
クト
株式会社プレミアムウォー
ターホールディングス第５ 平成28年７月１日
回無担保社債

合計――（注）１．（）内書きは、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内（千円）

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

11,200

11,20012,8002,800,000

―

当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

164,000

566,400

1.30-

１年以内に返済予定の長期借入金

1,773,035

1,725,025

0.82-

１年以内に返済予定のリース債務

136,559

127,184―-

1,460,677

2,752,529

0.91【借入金等明細表】
区分
短期借入金

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。)

318,753

195,992

―

―

―

―

3,853,026

5,367,132

その他有利子負債
合計

平均利率
（％）

―

返済期限

平成30年４月〜
平成34年７月
平成30年４月〜
平成36年３月――（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、主にリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

1,243,933

811,568

552,896

122,696

リース債務

114,622

48,245

20,396

10,782

区分【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去
債務明細表の記載を省略しております。

105/127

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株式会社プレミアムウォーターホールディングス(E27294)
有価証券報告書（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高

第１四半期
(千円)

税金等調整前当期純利益金
額又は税金等調整前四半期 (千円)
純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期
純利益金額又は親会社株主(千円)に帰属する四半期純損失金額（△）
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり四半期純損 (円)
失金額（△）(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

第３四半期

当連結会計年度

3,619,187

8,856,475

14,293,247

19,947,744

290,097

22,041△21.131△736,525

185,179△216,807△281,593△1,217,300

22.31△12.96△14.10△56.39

第１四半期
(円)

第２四半期

第２四半期

22.31

△16.04

106/127

第３四半期
△2.45

第４四半期
△35.30EDINET提出書類
株式会社プレミアムウォーターホールディングス(E27294)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
賃貸用資産
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,111,638
1,215,712※4※4

377,313
119,039
113,41425,304
318,240△110,748
3,169,915

889,221※1

25,175
390,277
197
25,174415,997※2※1

334,487344
1,569,660
3,650,535
99,7291,366
7,225
108,32143,371―
191,828
21,337
124,964△19,332
362,168
4,121,025
7,290,940

107/127

当事業年度(平成29年３月31日)

1,766,574
77,862

※4

―
145
7,598
※4

―
232,653―
2,084,834

―
―
―
―
1,300
―
―
―
―
1,300
10,075――
10,0752,914,700
1,279
5,111,977―
13,283―8,041,239
8,052,614
10,137,449

EDINET提出書類
株式会社プレミアムウォーターホールディングス(E27294)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
賞与引当金
未払法人税等
預り金
前受収益
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
組織再編により生じた株式の特別勘定
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

150,004
164,000―
466,400

11,2001,286,475―
460,346※4※5※1

114,382
927,335

※2、※4

1,229
4,123

―
35,7492,830,270

1,106,014

289,013108/127―
109,186
10,22535,2001,437,327※2※4

69,09955,78422,442
24,193

※4

※1

当事業年度
(平成29年３月31日)―
17,2596,847※42,800,000
1,436,874―
286,523―
2,134,475※4
53,9852,048,063
4,878,334

6,425,335
7,531,349

1,254,876

2,409,587

464,376

1,619,087

464,376

1,619,087

671,979△1,450,997

671,979△109
2,391,122△1,450,997△139
2,577,537

△198

―

△198
21,681
2,412,606
7,290,940―
28,5622,606,099
10,137,449

EDINET提出書類
株式会社プレミアムウォーターホールディングス(E27294)
有価証券報告書②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
業務受託手数料
助成金収入
償却債権取立益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
株式交付費
貸倒引当金繰入額
支払手数料
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
子会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
12,052,994
3,662,185
8,390,808※2
8,273,324(単位：千円)
当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
3,671,490
937,9072,733,583※22,420,880

117,484

312,702

4,108
2,398
5,969
3,438
4,103

63,9602,908

20,01767,22934,68910,622
42,038
8,155――
20,126
1,332
16,645638

109/127――361―
19,491
13,895
1,363

73,43164,07095,567284,364

74,946―74,946―

7,362
112,200――

119,562
19,454―284,364

80,666
21,03047,51017,230101,696△82,242

64,740219,623

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株式会社プレミアムウォーターホールディングス(E27294)
有価証券報告書【売上原価明細書】
前事業年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）
注記
番号

区分

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ商品売上原価
商品期首たな卸高253,461

345,975

当期商品仕入高

2,895,628

690,463

合計

3,149,090

1,036,439

986,650

215,412―339,772

345,975―

商品他勘定振替高※１

会社分割による減少高
商品期末たな卸高
商品売上原価1,816,463

49.6

481,25451.3

Ⅱ製品売上原価
製品期首たな卸高

29,416

22,467

当期製品製造原価

1,874,583

463,833

合計

1,904,000

486,300

35,8106,928―

22,71922,467―

製品他勘定振替高※２

会社分割による減少高製品期末たな卸高
製品売上原価1,845,722

50.4

456,652

48.7

売上原価

3,662,185

100.0

937,907100.0（注）※１．商品他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目
賃貸用資産

前事業年度（千円）
986,650

当事業年度（千円）
215,412※２．製品他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目

前事業年度（千円）

販売促進費

35,810110/127

当事業年度（千円）
6,928

EDINET提出書類
株式会社プレミアムウォーターホールディングス(E27294)
有価証券報告書【製造原価明細書】
前事業年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）
注記
番号

当事業年度
（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ材料費

1,096,669

58.2

268,744

58.0

Ⅱ労務費

320,056

17.0

73,035

15.7

466,72824.8

121,93026.3

1,883,454

100.0

463,710

100.0

区分

Ⅲ経費

※１

当期総製造費用
期首半製品たな卸高合計
会社分割による減少高期末半製品たな卸高
当期製品製造原価―

8,870

1,883,454

472,581

―

8,748

8,870

―

1,874,583

463,833（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
項目

前事業年度（千円）

当事業年度（千円）

減価償却費

165,376

47,473

賃借料

39,769

9,386

消耗品費

103,270

20,909（原価計算の方法）
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

111/127

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株式会社プレミアムウォーターホールディングス(E27294)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金

その他利益剰余金
資本剰余金合計利益剰余金合計

自己株式

株主資本合計繰越利益剰余金
当期首残高1,207,608

417,108

417,108

47,26747,26747,267754,222754,222△109

2,378,829

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

94,535△82,242

当期純損失（△）△82,242△82,242

株式交換による変動額―

自己株式の取得―

会社分割による減少―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

47,26747,26747,267△82,242△82,242-

12,293

1,254,876

464,376

464,376

671,979

671,979△109

2,391,122

評価・換算差額等

当期首残高評価・換算差額
等合計

新株予約権

純資産合計

繰延ヘッジ損益

△393

△393

31,532

2,409,969

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

94,535△82,242

当期純損失（△）
株式交換による変動額―

自己株式の取得―

会社分割による減少―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

195

195

△9,850△9,655

195

195△9,850

2,637

△198

△198

21,681

2,412,606

112/127

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株式会社プレミアムウォーターホールディングス(E27294)
有価証券報告書

当事業年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金
利益剰余金合計

自己株式

株主資本合計繰越利益剰余金
当期首残高

1,254,876

464,376

464,376

1,154,711

1,154,711

1,154,711

671,979

671,979△109

2,391,122

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

2,309,422
219,623

219,623

219,623△2,134,475△2,134,475△2,134,475△208,124△208,124

当期純利益
株式交換による変動額△30

自己株式の取得
会社分割による減少△30△208,124

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

1,154,711

1,154,711

1,154,711△2,122,977△2,122,977△30

186,414

当期末残高

2,409,587

1,619,087

1,619,087△1,450,997△1,450,997△139

2,577,537

評価・換算差額等

当期首残高評価・換算差額
等合計

新株予約権

純資産合計

繰延ヘッジ損益

△198

△198

21,681

2,412,606

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期純利益又は当期純損失（△）
株式交換による変動額2,309,422
219,623△2,134,475△30

自己株式の取得△208,124

会社分割による減少
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

198

198

6,880

7,078

当期変動額合計

198

198

6,880

193,493

当期末残高

―

―

28,5622,606,099

113/127

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株式会社プレミアムウォーターホールディングス(E27294)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法(2) デリバティブ………時価法(3) たな卸資産
商品及び製品,原材料及び貯蔵品 ………移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)………定率法を採用しております。
ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３年〜38年物

10年〜15年

機 械

及 び 装 置４年〜17年

車

運

４年

構

築
両

搬

具

工具、器具及び備品

２年〜10年

また、賃貸用資産については経済的、機能的な実情を勘案した合理的な償却年数に基づく定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)………定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産………所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を考慮し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 繰延資産の処理方法
株式交付費……支払時に全額費用処理しております。

社債発行費……支払時に全額費用処理しております。

(2) ヘッジ会計の処理①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ……金利スワップ
ヘッジ対象 ……借入金の利息③ヘッジ方針借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、投機目的の取引は行っておりません。

114/127

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株式会社プレミアムウォーターホールディングス(E27294)
有価証券報告書④ヘッジ有効性評価の方法
リスク管理方針に従い、金利の変動によるヘッジ手段とヘッジ対象との相関関係が確保されていることを確認しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、決算日における有効性の評価を省略しております。
(3) 消費税等の会計処理方法
税抜方法によっております。
（会計方針の変更）（減価償却方法の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号

平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更）（損益計算書）前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,970千円は「支払手数料」1,332千円、「その他」638千円として組み替えております。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の摘要）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
事業年度から適用しております。

115/127平成28年３月28日）を当EDINET提出書類
株式会社プレミアムウォーターホールディングス(E27294)
有価証券報告書（貸借対照表関係）※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

建物

前事業年度
(平成28年３月31日)
767,843千円

当事業年度(平成29年３月31日)―千円

土地415,997―

計

1,183,840―

担保付債務は次のとおりであります。

１年内返済予定の長期借入金

前事業年度(平成28年３月31日)
257,500千円

長期借入金
計

当事業年度
(平成29年３月31日)―千円

412,653―

670,153―※２．セールアンド割賦バック取引による所有権留保資産
割賦払いにより購入しているため、所有権が留保されている資産及び未払金残高は次のとおりであります。
所有権が留保されている資産

賃貸用資産

前事業年度
(平成28年３月31日)
77,770千円

当事業年度(平成29年３月31日)
―千円

前事業年度
(平成28年３月31日)
35,906千円

当事業年度(平成29年３月31日)
―千円

未払金残高

未払金
固定負債「その他」

51,237―

計87,143―

３．偶発債務（1）連結子会社である株式会社ウォーターダイレクトに対し、次のとおり保証をしております。

借入債務

前連結会計年度(平成28年３月31日)―千円

当連結会計年度(平成29年３月31日)
1,525,647千円

社債―

35,200

リース債務―

315,945

割賦販売契約―51,183金利スワップ

―

5,543

計

―

1,933,518（2）株式会社アイケアジャパンに対し、次のとおり債務保証をしております。

割賦販売契約前連結会計年度(平成28年３月31日)
24,395千円

当連結会計年度(平成29年３月31日)
3,485千円

前連結会計年度(平成28年３月31日)
286,902千円

当連結会計年度(平成29年３月31日)
286,852千円※４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

短期金銭債権
短期金銭債務

83,14049,057

長期金銭債務

―2,853,985

116/127

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株式会社プレミアムウォーターホールディングス(E27294)
有価証券報告書※５．当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
当社は、運転資金に係る資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引銀行１行と当座貸越契約を、また当事業年度において、取引銀行４行と新たにシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しております。
当事業年度末の当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額及び貸出コミット
メントの総額
借入実行残高差引額

前事業年度(平成28年３月31日)

当事業年度(平成29年３月31日)

100,000千円

2,000,000千円

100,000――

2,000,000

117/127

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株式会社プレミアムウォーターホールディングス(E27294)
有価証券報告書（損益計算書関係）１

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

営業取引による取引高
売上高

1,153,202千円

売上原価
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高※２610,670千円

3,000

800

656,146

146,921

14,597千円

109,745千円

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

販売手数料

1,111,626千円

277,506千円

販売促進費

1,118,662

246,963

商品製品配送料

2,678,711

847,961

賞与引当金繰入額

39,832―

減価償却費

820,696

281,854

貸倒引当金繰入額

98,113

1,643

おおよその割合
販売費

62％

57％

一般管理費

38％

43％

（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分（単位：千円）
当事業年度（平成29年３月31日）

前事業年度（平成28年３月31日）

子会社株式

43,3712,900,000

関連会社株式―14,700118/127

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株式会社プレミアムウォーターホールディングス(E27294)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成28年３月31日)
繰延税金資産税務上売上認識額
未払事業税

―千円

当事業年度
(平成29年３月31日)
1,279千円

1,915

1,116

前渡金

2,499

―

貸倒引当金

39,856―

賞与引当金

17,215―

資産除去債務

19,916―

税務上の繰延資産

3,497

―

未払費用

4,821

―

その他

46,32557

小計136,0482,453

評価性引当額△84,350△2,453

51,698

―

賃貸用資産

3,526

―

その他

1,530

―

繰延税金負債合計

5,056―

繰延税金資産の純額

46,642―

繰延税金資産合計
繰延税金負債（表示方法の変更）
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「未払事業税」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた1,915千円は、「未払事業税」として表示の組替えを行っております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
(平成28年３月31日)(平成29年３月31日)
法定実効税率
33.1％
30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項
目
受取配当金等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
評価性引当額の増減額

―

1.3

△0.9

―

42.3

2.0

51.5

―

418.0

0.8

会社分割による影響

―

△12.4

その他

△21.3

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

522.8

22.8

（重要な後発事象）
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

119/127

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株式会社プレミアムウォーターホールディングス(E27294)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
区

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

1,030,329

24,877

1,055,207

―

―

2,054

―

構築物

37,260―37,260

―

―

44

―

分
建物

有

当期末減価償却累計
当期償却額 差引当期末残高額又は償却累計額
（千円）
（千円）
（千円）

当期首残高
（千円）

資産の種類

機械及び装置

447,084―

447,084

―

―

501

―

形

車両運搬具

2,727

―

2,727

―

―

31

―

固

工具、器具及び備品

210,871

5,438

214,720

1,590

2,863

1,300

定

土地

415,997―

415,997

―

―

―

―

資

リース資産

586,056―

586,056

―

―

2,660

―

建設仮勘定

344

12,20012,544

―

―

―

―

賃貸用資産

4,817,495

242,137

5,059,632――

260,669―

7,548,167

284,654

7,831,231

1,590

289

268,824

1,300

ソフトウェア

277,498

16,175283,598

10,075―14,005

10,075

リース資産

11,200―

11,200

―

―

559

―

その他

11,692―

11,692

―

―

321

―

300,390

16,175306,490

10,075―

14,886

10,075産

有形固定資産計
無
形
固
定
資
産

無形固定資産計289（注）１．当期首残高及び当期末残高については取得価額により記載しております。
２．「賃貸用資産」の当期増加額はレンタルサーバーの取得によるものであります。
３．当期減少額については、平成28年７月１日付で実施した吸収分割により、分割会社へ承継したものであります。
【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

130,081

4,795

134,876―

賞与引当金

55,784―55,784―（注）貸倒引当金の当期減少額には、会社分割による影響額130,455千円が含まれております。

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有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

事業年度末日から３ヶ月以内

基準日

毎年３月31日

剰余金の配当の基準日

毎年９月30日
毎年３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り

―――

取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

証券代行部

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

―――

買取手数料

無料

公告掲載方法

電子公告により行う。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL http://premiumwater-hd.co.jp

株主に対する特典

株主優待品は、株式会社エフエルシーとの経営統合に伴う当社商品ラインアップの見直しを図ることから、本書提出日現在において内容は未定です。

（注）当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款で定められております。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利(3)募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券届出書及びその添付書類
平成28年４月15日に関東財務局長に提出(2) 有価証券届出書の訂正届出書
上記(1)有価証券届出書の訂正届出書を平成28年4月25日に関東財務局長に提出(3) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第10期(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

平成28年６月30日に関東財務局長に提出(4) 内部統制報告書及びその添付書類
平成28年６月30日に関東財務局長に提出(5) 四半期報告書
第11期第１四半期(自平成28年４月１日

至

平成28年６月30日)

平成28年８月10日に関東財務局長に提出

第11期第２四半期(自平成28年７月１日

至

平成28年９月30日)

平成28年11月14日に関東財務局長に提出

第11期第３四半期(自平成28年10月１日

至

平成28年12月31日)

平成29年２月10日に関東財務局長に提出(6) 四半期報告書の記載内容に係る確認書
第11期第１四半期(自平成28年４月１日

至

平成28年６月30日)

平成28年８月10日に関東財務局長に提出

第11期第２四半期(自平成28年７月１日

至

平成28年９月30日)

平成28年11月14日に関東財務局長に提出

第11期第３四半期(自平成28年10月１日

至

平成28年12月31日)

平成29年２月10日に関東財務局長に提出(7) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく

臨時報告書
平成28年６月30日に関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書
平成28年11月９日に関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書
平成29年２月９日に関東財務局長に提出(8) 臨時報告書の訂正報告書
上記(7)平成28年４月15日提出の臨時報告書の訂正報告書を平成28年４月19日及び平成28年４月25日に関東財務局長に提出

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成29年６月28日
株式会社プレミアムウォーターホールディングス
取締役会

御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

野

村

社員
業務執行社員

公認会計士

井

上

道

聡

㊞

明

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社プレミアムウォーターホールディングスの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社プレミアムウォーターホールディングス及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社プレミアムウォー
ターホールディングスの平成29年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任

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株式会社プレミアムウォーターホールディングス(E27294)
有価証券報告書

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社プレミアムウォーターホールディングスが平成29年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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株式会社プレミアムウォーターホールディングス(E27294)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成29年６月28日
株式会社プレミアムウォーターホールディングス
取締役会

御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

野

村

社員
業務執行社員

公認会計士

井

上

道

聡

㊞

明

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社プレミアムウォーターホールディングスの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社プレミアムウォーターホールディングスの平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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