平成 30 年度

田原市議会運営委員会視察報告書

日 程 平成 30 年 6 月 26 日（火）、6 月 27 日（水）視察先 １「委員会を中心にした政策形成サイクルについて」（岐阜県高山市）
２「委員会代表質問と政策サイクルについて」（岐阜県可児市）
参加者 委 員 長

赤 尾 昌 昭副委員長

岡 本 禎 稔委河 邉 正 男委

太 田 由紀夫員〃彦 坂 久 伸

〃

小 川 貴

議

長員
〃

長 神 隆 士事 務 局

鈴 木 克 広夫

渡 会 清 継事 務 局

鈴 木

〃

亨

牧 野 直 弘１「委員会を中心にした政策形成サイクルについて」（岐阜県高山市）
平成 30 年 6 月 26 日（火） 14:30 ～ 16:30
対応者 高山市議会議長
高山市議会議員〃

溝 端 甚一郎 氏
水 門義 昭 氏（説明者）

北 村 征 男 氏（説明者）事務局次長

下 屋仁 氏（説明者）

事務局書記

新 家 恭 子 氏

（１）概 要
岐阜県の北部、飛騨地方の中央に位置する高山市は、飛騨山脈に代表される豊富な自然と、多くの歴史資源を有する国際観光都市。平成 17 年 2 月に行った周辺 2 町 7村の編入合併によって面積が 2,177.61ｋ㎡となり、日本一広い市となった。平成 30
年 6 月時点の人口は、約 8 万 9 千人。
高山市議会で行われている議会活動・議会改革の取組の中心には、平成 23 年 3 月制定の「高山市議会基本条例」が位置している。
高山市議会基本条例は、議会のあるべき姿についての徹底した「議論」と、市民意
見交換会、政策討論会、委員会による政策提言などの試行と結果の評価等の「実践」を経て制定された条例である。そのため、議会基本条例が形骸化することなく、「議会のあるべき姿（議会基本条例）」と「議会改革の取組」とが密接に繋がった理想的な議会像となっている。
高山市議会の政策サイクル、「市民意見の把握（市民意見交換会）→委員会での政策課題の調査研究→政策提言に向けた全体議論（政策討論会）→委員会での政策提言最終調整→政策提言の実施→」の一連の流れも、議会基本条例の「基本理念」と「議会の活動原則」に基づいて仕組みが整理・構築されており、堅実に運用されている。

（２）参考になった点○

市民意見を基にして議会が政策形成を行い、議会の総意として執行部に対して政策提言を行っているため、執行部側にも真摯に受け止められ、政策が実現されている。市民の声を市政に反映させるという、市民の代表機関としての議会の役割がしっかりと果たされる仕組みが構築できている。

○ 「地域別の市民意見交換会」は、市町村合併に伴って議員の人数が大幅に減ることで地域の声が届きにくくなるのではないかという市民の不安解消を目的に、年１回以上、全 21 会場（小学校区単位）で開催されているものであり、市民目線に立った課題解決型の取組が行われている。
○

福祉、教育、産業、基盤整備などの分野ごとに、関係する各種団体と意見交換を行っている「分野別の市民意見交換会」は、委員会の調査研究を深めることを目的として各委員会が企画し、随時開催されている。委員会が目的意識をしっかりと持って開催しているため、各団体と充実した意見交換が行われている。

○ 「高校生との意見交換会」は、次世代を担う若い人たちに行政や議会に関心を持ってもらえる良い機会であるとともに、各学校での事前学習や議場での意見発表等を通じて地域の将来像を考えてもらう機会となっており、議会が関わる絶好の主権者教育の場となっている。
○ 「委員会が中心となった政策提言」について、委員会は、所管分野の専門的な調査研究機関であるとともに、比較的少人数で機動性の高い組織であるという特長を有しているため、政策提言をまとめる組織体として最適である。
○

議会基本条例の前文に謳われている「議会のあるべき姿」の実現に向け、議会改革の取組を総合的・継続的に検証・議論できる場を設けることを目的として、議会基本条例推進協議会が設置されている。

（３）所 感○市民との意見交換会で出された意見を、委員会において取り組むべき政策課題として集約し、調査研究や議論を積み重ねた後、全議員での討論、合意を経て政策提言がなされる仕組みは、本市議会にも必要なものと考える。委員会を中心にした政策形成サイクルを、本市議会の次の議会改革のテーマに据えることを検討してもよいと思う。

○

委員会を中心にした政策形成サイクルにより、市民の意見を集約し、政策提言につなげていく仕組みは見習うべきであると思う。高山市議会の取組を参考にしつつ、本市議会に適した議会改革のあり方を今後検討していく必要がある。

○

本市議会も、高山市議会のような目的意識の明確な政策形成の仕組みを是非導入すべき。そのためにも、高山市議会が設置している「議会基本条例推進協議会」のような、議会のあるべき姿を常に検証・見直しできる組織を設置すべきであると考える。

○

高山市議会基本条例を見習い、本市議会も田原市議会基本条例の前文に基づいて、不断の活動を行っていく旨を議会基本条例に加えることを検討すべき。

○

委員会を中心にした政策形成サイクルを回すためには、「議会報告会」より「意見交換会」が重要である。本市議会も、議会報告中心の取組から、分野別・年代別の意見交換会にシフトすべき時が来ているように思う。

○

執行部から提出される議案を「審議」するだけではなく、市の課題や市民要望を踏まえて委員会を中心として政策提言することができれば、市民の負託に応えられる議会となる。議会報告会や意見交換会を通じてより多くの市民意見を聴取し、政策の具現化に取り組んでいきたい。

視察研修の様子

議場視察の様子

２「委員会代表質問と政策サイクルについて」（岐阜県可児市）
平成 30 年 6 月 27 日（水） 13:00 ～ 15:00
対応者 可児市議会議長

川 上 文 浩 氏（説明者）

可児市議会議員

渡 辺 仁 美 氏

事務局長

田 上 元 一 氏

事務局議会総務課主任主査

山 口 紀 子 氏

（１）概 要岐阜県の中南部に位置する可児市は、名古屋市及び岐阜県の県庁所在地である岐阜市から 30km 圏内にあり、昭和 40 年代後半からは名古屋圏のベッドタウンとして発展してきた。平成 30 年 6 月時点の人口は、約 10 万 2 千人。
可児市議会における議会改革の取組は、平成 23 年 2 月に実施した「議会改革のためのアンケート調査」の結果において、市民が求める議員像と現状の議会機能との間に大きな隔たりがあることが浮き彫りとなったことを受け、「議会の見える化」を始めとする議会改革の更なる推進の必要性が再認識されたことにより、取組が加速した。
現在、可児市議会では「４つのサイクルアニュアルプラン（民意を反映する政策タイムライン）」として、①常任委員会、特別委員会、議長の引継ぎ事項等をまとめて次期議会へ提言する「議会運営サイクル」、②決算認定時に抽出した課題を次年度予算に反映させる「予算決算審査サイクル」、③各種団体との懇談会や議会報告会での意見、一般質問から抽出した課題を提言として集約する「意見聴取・反映サイクル」、④高校生議会やママさん議会等の開催を通じて意見を集約し、常任委員会の所管事務調査事項に追加する「若い世代との交流サイクル」を設け、議会の意思決定を行っている。また、議会の意思を執行部に対してより強く伝えるため、委員会内で全会一致したテーマについて委員会の代表者が一般質問を行う「委員会代表質問」の仕組みを設けている。
（２）参考になった点○

市長提案の予算や条例などに対し、４つの政策サイクルを活用しながら議会運営を行うことによって、市民の意見が強く反映された審議が行われている。また、これらの取組を通じ、議会及び各議員の「議決した全ての案件において、市民に対して説明責任を果たす必要がある」という自覚が強まっている。

○

各政策サイクルが明確にシステム化されているため、実施すべき内容が時系列で整理されており、取組に落ちがないかの検証も行いやすくなっている。これにより、議員の期数に関係なく、誰もが議員活動を行いやすい仕組みとなっている。

○ 「委員会」における活動として、委員会代表質問の仕組みや、一般質問の個人質問から委員会の所管事務調査への追加、また各政策サイクルにも委員会活動の位置づけがあり、委員会活動のあるべき姿を具現化する仕組みが設けられている。
○

可児市議会では、議会運営や議会改革を行うに当たり、社会情勢や市民から見た議会の姿がきちんと検証されている。また、自らの客観的な分析に基づいて、今後の取組方針が決定されている。

○「地方議会がしっかりしないと地方は疲弊する」との川上議長の言葉のとおり、可児市議会では議長の強力なリーダーシップの下で「市民に信頼される議会」を目指して議会改革が強力に推し進められている。

○

定例会の閉会に伴って議会の活動が途切れてしまうと、議会は執行機関の追認機関のような存在となってしまうが、可児市議会のように一年間又は任期４年での議会活動の継続性を意識して活動することで、政策の実現へと繋がり、住民福祉の向上に寄与する議会となる。

（３）所 感○可児市議会では、議会として又は委員会としての総意による一体感のある活動が活発に行われている。このような活動は、課題の共有や活動の検証を行うことのできる仕組みが構築できていることに起因していると考えられるため、本市議会でもこれらの仕組みを早急に確立する必要があると思う。

○

議長マニフェストを始めとする「議会運営サイクル」は、議会全体で課題を共有できる仕組みであるとともに、活動に継続性を持たせることで議会力を高める仕組みとなっている。本市議会も、議会・議員が課題に対する認識を共有できる仕組みを是非導入したい。また、このサイクルを推進する「議長」がリーダーシップを発揮できるように、「正副議長立候補制度」の導入も併せて検討すべきと考える。

○

市民に信頼される議会となるためには、議会が市民の声に耳を傾け、議会や市政にしっかりと反映させることが重要。その手法として、本市議会も可児市議会が開催している地域課題懇談会や高校生議会、ママさん議会などの開催を検討すべき。

○

一般質問からの委員会所管事務調査への追加は、一般質問そのものの重みが変わってくる効果的な取組であり、本市議会も参考にすべき取組だと思う。

○

委員会代表質問は、質問テーマの選定と委員会内での合意形成に相当な苦労を要すると予想するが、その効力は議会のポテンシャルに大きな力となるものと思う。
本市議会への導入を検討する場合には、本市議会における「会派代表質問」や「個人質問」との棲み分けを明確にし、その実施効果を高めていく必要があると考える。

○

本市議会においても様々な議会改革の取組を進めているが、それらが体系的に整理されておらず、成果が限定されている。本市議会も、可児市議会の取組を参考に政策サイクルや委員会代表質問の仕組みを早急に研究・検討し、実施できるようにすべきと思う。

視察研修の様子

議場視察の様子