株式会社エイプレイス
虐待の防止のための指針
１． 事業所における虐待の防止に関する基本的考え方
虐待等は高齢者の尊厳の保持、高齢者の人格の尊重に深刻な影響を及ぼす可能性が極めて高い。本法人では、未然に防止するための対策及び発生した場合についての対応等について規定した「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」（平成 17 年法律第 124 号。以下「高齢者虐待防止法」という。）の実効性を高め、高齢者の尊厳の保持・人格の尊重が達成するよう本指針を策定し、全ての従業者は本指針に従い、業務にあたることとする。
２． 虐待の定義<身体的虐待>高齢者の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴力を加えること<介護・世話の放棄・放任>
高齢者を衰弱させるような著しい減食、長時間の放置、養護者以外の同居人による虐待行為の放置など、養護を著しく怠ること<心理的虐待>高齢者に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応その他の高齢者に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと<性的虐待>
高齢者にわいせつな行為をすること又は高齢者をしてわいせつな行為をさせること<経済的虐待>養護者又は高齢者の親族が当該高齢者の財産を不当に処分することその他当該高齢者から不当に財産上の利益を得ること
３． 虐待防止検討委員会その他事業所内の組織に関する事項
虐待等の発生の防止・早期発見に加え、虐待等が発生した場合はその再発を確実に防止するための対策を検討するために「虐待防止検討委員会」を設置する。また、虐待等の防止に関する措置を適切に実施するために担当者を定める。
(１) 委員会の委員長は管理者とし、本指針を適切に実施する担当者とする。

(２) 委員会の構成委員は計画作成責任者、面接相談員、サービス提供責任者、オペレーター、訪問介護員等とする。
(３) 委員会の定期開催頻度は 6 月に 1 回以上とする。また、事案発生時等の必要時は委員長が随時委員会を招集する。
(４) 虐待等に係る諸般の事業が、複雑かつ機微なものであることが想定されるため、必要に応じて、他の会議体と一体的に行う場合がある。加えて他のサービス事業者との連携等により行うこともある。また、テレビ電話装置等を活用して行う場合もある。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守する。
(５) 委員会の審議事項は次のとおりとする。
審議によって得た結果（事業所の虐待等における体制、虐待等の再発防止策等）は、全従業者に周知徹底を図る。
① 虐待防止検討委員会その他事業所内の組織に関すること② 虐待等の防止のための指針の整備に関すること③ 虐待等の防止のための従業者研修の内容に関すること④ 虐待等について、従業者が相談・報告できる体制整備に関すること⑤ 従業者が高齢者虐待を把握した場合に、市町村への通報が迅速かつ適切に行われるための方法に関すること⑥ 虐待等が発生した場合、その発生原因等の分析から得られる再発の確実な防止策に関すること⑦ 前号の再発の防止策を講じた際に、その効果についての評価に関すること
４． 虐待等の防止のための従業者研修に関する基本方針
従業者に対する虐待等の防止のための研修は、虐待等の防止に関する基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するものであり、本指針に基づき、虐待等防止の徹底を行うものとし、以下のとおり実施する。
(１) 定期的な研修の実施（年１回以上）(２) 新規採用時の研修の実施(３) 実施した研修内容について記録する
５． 虐待等が発生した場合の対応方法に関する基本方針
従業者は、虐待等を発見しやすい立場にあることを自覚し、虐待等の未然防止、虐待等の早期発見、虐待等への迅速かつ適切な対応の観点から、虐待等が発生した場合には、速やかに市町村の窓口に通報するとともに、その要因の解消に努める。また、市町村等が行う虐待等に対する調査等に協力するよう努める。客観的な事実確認の結果、虐待者等が従業者であったことが判明した場合には、役職位の如何を問わず、厳正に対処する。緊急性の高い事案の場合には、市町村及び警察等の協力を仰ぎ、被虐待者の権利と生命の保全を優先する。
６． 虐待等が発生した場合の相談・報告体制に関する事項
従業者は、虐待等は外部から把握しにくいことが特徴であることを認識し、日頃から虐待等の早期発見に努める。利用者、利用者家族または従業者からの虐待等の通報を受けた場合には、本指針に従って対応する。
(１) 相談・報告窓口は担当者とする。
(２) 虐待等が疑われる場合には速やかに担当者に相談、報告し、解決につなげる。
(３) 担当者が虐待等の当該者であった場合には、他の上席者等に相談、報告する。
(４) 担当者が虐待等の当該者であった場合には、他の上席者等が代行する。
(５) 担当者は相談、報告を受けた場合には、その者の個人情報の取扱いに留意するとともに不利益が生じないよう細心の注意を払って対処する。
(６) 虐待等が発生した場合には、担当者は速やかに虐待防止検討委員会を開催し、事実を確認するとともに、必要に応じて関係機関に通報する。
７． 成年後見制度の利用支援に関する事項
利用者及び利用者家族に対して、必要に応じて、利用可能な成年後見制度、権利擁護事業等の情報を提供し、市町村、社会福祉協議会、地域包括支援センター等の窓口を案内する等の支援を行う。
８． 虐待等に係る苦情解決方法に関する事項
虐待等に係る苦情については、受け付けた従業者は管理者に報告する。管理者は虐待防止検討委員会に報告し、その要因の解消に努める。また、受け付けた内容については、個人情報の取扱いに留意するとともに不利益が生じないよう細心の注意を払って対処する。対応の結果は相談者にも報告する。
９． 利用者等に対する当該指針の閲覧に関する事項
従業者、利用者及び利用者家族、外部の者等が、いつでも本指針を閲覧することができるよう、事業所内に備え付けるとともに、当法人のホームページにも公開する。
１０．

その他虐待等の防止の推進のために必要な事項＜留意事項＞⚫

虐待等に対する「自覚」は問わない。高齢者本人や養護者の虐待等に対する自覚の有無に関わらず、客観的に高齢者の権利が侵害されていると確認できる場合

には、虐待等の疑いがあると考えて対応する。
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担当者一人の判断で行うことを避け組織的に対応する。安全や事実確認の方法、援助の方向等について組織的に検討する。安全や事実確認のための調査では、担当者一人への過度の負担を避け、また客観性を確保する等の視点から、複数の従業者で対応する。

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高齢者虐待の対応に関する会議や当該者とのやり取りはすべて記録し、適宜、組織的に対応状況を共有する。対応如何によっては、個人の生命に関わる事態に発展する可能性もあるため、対応の決定にあたっては、一従業者ではなく組織としての実施を徹底する。記録を残し、説明責任を果たすことは、事後検証や権限行使等を伴う虐待対応において欠かすことはできない。

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介護・医療サービスの利用を拒否する等により、社会から孤立し、生活行為や心身の健康維持ができなくなっている、いわゆる「セルフ・ネグレクト」状態にある高齢者は、他者からの虐待行為を受けているわけではないため、高齢者虐待防止法の対象外となっている。しかし、セルフ・ネグレクト状態にある高齢者は、認知症のほか、精神疾患・障害、アルコール関連の問題を有すると思われる者も多く、生命・身体に重大な危険が生じるおそれや、ひいては孤立死に至るリスクも抱えている。従業者は虐待等を発見しやすい立場にあることを自覚し、虐待等の未然防止、虐待等の早期発見、虐待等への迅速かつ適切な対応の観点から、虐待等が発生した場合には、速やかに市町村の窓口に通報する。

附則

この指針は令和 6 年 4 月 1 日より施行する。