平成２２年度（自平成２２年４月１日至平成２３年３月３１日）
事業計画及び収支予算書について

平成２２年

３月

学校法人 東京工芸大学
理事長

小 野

茂 夫

[Ⅰ]

平成２２年度事業計画の概要について

私立大学を取り巻く環境は日増しに厳しくなっています。我が国における少子化の進行
及び高等教育政策の規制緩和等による競争原理の導入は、私立大学間の競争を激化させるとともに、自立できない私立大学の存続を危ういものとしています。また、世界的な金融危機の影響も私立大学の経営状況に少なからず影響を与えております。
本年２月に日本私立学校振興・共済事業団が公表した私立大学の平成２０年度決算状況によれば、私立大学を経営する学校法人の 235 法人（前年度比 9.8 ポイント増の 44.3%）
が赤字決算となりました。この内、収入の 20%を超える赤字を計上した法人は 69 法人、同50％を超える法人が 28 法人となっており、私立大学の経営の深刻さを示しています。
このような中で、本学は、永続的法人としての基盤を一層強固にするとともに、社会及び学生のニーズを的確に事業に取り込み、かつ、本学自身を継続的に改革していくことによって、大学としての責務を果たしていく所存でおります。このような観点から、本学は、
平成２２年度の事業計画について、以下のとおり策定いたしました。

１．
(1)

教育事業の質的向上
教育事業の根幹は、学生に提供する教育内容及び就職にあります。学生が本学における履修課程を着実に修得し、社会に巣立つことを担保するのが、本学の使命でありますので、この目的に到達できるよう、求められる施策を確実に実行していくこととしています。

(2)

本学独自の教育内容を更に進化させ、学生の期待に応えます。
①大学進学を目指す生徒等が本学の教育目的及び教育内容を理解できるよう、アドミッション・ポリシーの内容を大幅に改善し、かつ、訴求活動を展開していきます。また、文部科学省の「学士課程教育の構築に向けて」を受けて、本学のカリ
キュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーを策定します。
②平成２２年度から本稼動する学科再編の実効性を確保できるよう、必要な活動を着実に実施します。
工学部では、システム電子情報学科を電子機械学科に名称変更するとともに教育
内容を改革します。これによって、工学部の学科編成は、メディア画像学科、生命環境化学科、建築学科、コンピュータ応用学科及び電子機械学科の５学科となります。
芸術学部では、デザイン学科にデジタルコミュニケーションコースを新設し、また、メディアアート表現学科をインタラクティブメディア学科に名称変更の上、教育内容を改革するとともに、アニメーション学科ゲームコースをゲーム学科に再編します。この結果、芸術学部は、写真学科、映像学科、デザイン学科（ビジュアルコミュニケーションコース、デジタルコミュニケーションコース、ヒュー
マンプロダクトコース）、インタラクティブメディア学科、アニメーション学科、ゲーム学科及びマンガ学科の７学科３コース制に再編されます。

-1-

③本学の特徴である工・芸連携教育をより一層深化させていいきます。
工・芸融合５科目の内、学生の評価が高い工房科目（ロボットラボ、マンガ工房、
模型スタジオ及びアニメーション工房）について、通期開講及び新たな工房（３ＤＣＧ）開設を実施します。「知性と感性を学ぶ」、「アート＆サイエンス概論」、「工・芸制作演習」、「照明のテクノロジーとデザイン」の４科目についても、内容を充実していきます。また、平成２１年度に６件が採択された学生による工・芸共同研究は、採択件数を増加させるよう、活動を強化します。
④昨年度に工学部が導入した学部学科横断型の副専攻制度の充実及び活用に関する活動を継続します。
⑤本年度教育事業の柱の一つとして、退学者対策を重点的に実施します。残念ながら、本学の退学者数は高位安定的に推移しており、本学の使命を全うするためには、退学者を減少させる必要があります。本年度から、学長を先頭にして、学生とのコミュニケーションを緊密にする施策に力を注ぎ、また、教学部門において学生の状況に対する気付きの能力を向上させます。
⑥大学におけるＩＴ環境の重要性に鑑み、本年度は厚木キャンパスに設置している
学生向ＰＣ演習室のＰＣ及びソフトウエアを一新し、機能の向上を図ります。
(3)

世界的な経済不況は、我が国の雇用と賃金に深刻な影響を与えており、学生の就職戦線を直撃しております。本学は、学生の就職内定率 100%を目標として、キャリア開発教育に力をいれておりますが、本年度も以下のとおり施策を展開いたします。
①全学でインターンシップ準備講座を充実します。
②工学部では、1・2 年次生を対象として自己発見レポート等を実施し、進路設計及び自己研鑽の方法を学習できる仕組みを作ります。
③芸術学部では、3 年次生向キャリア開発科目に関して、授業科目「進路を考える」
を半期科目から通年科目へと開講形態を変更するとともに、授業科目「クリエーティブ発想力演習」を新設します。更に、U ターン希望者支援、地方の優良企業の開拓等の地方戦略も新たに展開していきます。
④理事長を委員長とする「就職行動委員会」、教学部門及び事務部門が一丸となって、頭と脚を使った就職支援活動を推進します。

(4)

現在の経済不況は、雇用及び賃金に対して、長期間に亘る影響を及ぼす可能性があり、授業料等の未納による退学に直結する恐れが現実化しているように思われます。
学習意欲の旺盛な学生が経済的理由によって、学業を諦めることがないよう、本学が実行できる施策を早期に実現します。
①創立９０周年記念事業の一つである創立９０周年記念奨学金制度の創設について
は、給付型奨学金を前提に、現在、所管部署を中心に制度設計を進めており、本
年度内に、規程を含む制度案を完成させます。
②本年度においては、第１種特待生制度の適用範囲を拡大するとともに、前述した制度への繋ぎ役としての奨学金の拡充施策を展開します。

(5)

昨年度、基盤整備を行った学習支援センター及び学生支援センター＜HOME＞の体-2-

制については、本年度も両センターの役割の普及を促進するとともに、その活動を充実し、満足度の高い学園生活を担保できるようにします。また、障害を有する学生の受入体制を充実するため、校舎のバリアフリー化について、中長期的な対応計画を策定し、実施に移します。
受動喫煙防止に対する社会の動向に鑑み、本学においても、学生に対する喫煙の影
響に関する啓蒙活動を展開し、禁煙の促進を図ります。

２．

研究事業の強化(1) 研究活動の成果は、教育内容の質的向上に寄与する側面を有するため、引き続き研究支援活動を推進します。平成２０年度に終了したナノ科学研究センター及び平成２１
年度に終了するハイパーメディア研究センターの後継事業を確保するとともに、平成
２０年度グローバルＣＯＥ事業に採択された「風工学・教育研究のニューフロンティ
ア」及び私立大学戦略的研究基盤形成支援事業に採択された「メディア系芸術教育と知的財産権及びコンテンツ流通との調和に関する実践的研究」において、着実な成果を挙げられるよう、本学の支援体制を強化します。また、本年度も世に問うことができる研究プロジェクトの創出及び掘り起こしに力を注ぎます。
(2) 国の平成２２年度予算では、グローバルＣＯＥ補助金に付与されていた間接経費が全廃される予定である等、大学の科学研究に対する助成制度の見直しが実施されていますので、本学は、有効な研究活動の推進に必要な資金について、外部からの導入促進策を展開すべく、自助努力を進めます。
(3) 教員の業績について、教員間の相互理解及びコミュニケーションの促進並びに知的財産の活用を図るため、昨年度、「東京工芸大学ＷＨＯ’Ｓ

ＷＨＯ」を発刊しました。

今後の業績公開を効率的に実施するため、本年度に教員の学術研究業績に係るデー
タ・ベースを構築します。
また、知的財産権の一元的管理と産学連携事業を一体的に運用し、研究成果の活用と社会貢献に繋げられるようにします。
(4) 本学は、昨年度、研究活動の成果を世に問う「東京工芸大学

みらい博２００９」を開催し、好評を博しました。今後も、隔年度開催を継続することとしましたので、次回開催時の質的充実を目指し、本年度から準備活動を開始します。

３．

教育研究環境の整備(1) 創立９０周年記念事業の柱の一つとして開始した中野キャンパス再整備事業は、本年度中に、第１キャンパス（仮称）Ⅰ期工事及び第２キャンパス（仮称）新設工事が竣工する計画です。本学は、設計会社及び建設会社と共同して安全及び工期の管理を行い、竣工予定を遵守します。
また、教育用機器備品の調達に当っては、教育目的に合致した高品質のもの、かつ、-3-

学生の満足度を向上させ得るものを選定していきます。
(2) 厚木キャンパスにおいては、内装が老朽化し始めた厚木５号館を改装するとともに、
悪天候時のバス待ちについて、学生の負担を軽減するため、正門横の待合スペースを拡張・整備する工事を実施します。
また、所轄官庁等の条例・通達の改正及び指摘に対応するため、防災インフラ及び分煙体制を整備・確立します。
(3) 教育の充実及び業務の効率化に資するＩＴ環境については、引き続き先行投資を進めます。前述のとおり、学生が使用するＰＣ演習室の機器及びソフトウェアについては、最新のものを提供していきます。

４．

広報及び社会貢献の推進（1） 本学の認知度及びブランド力の向上を図るため、大学広報活動については、本年度、以下の考え方に基づき展開していきます。
①メディアリレーションを確立するとともに、地域社会に向けた広報を重点的に実施します。
②本学の実情をリアルタイムで伝えられるよう、ホーム・ページの改良を継続するとともに、モバイルサイトの全面リニューアルを実施します。
（2） 入試広報活動においては、大学及び学科案内の内容を改善するとともに、コミュ
ニケーション重視型の入試広報に比重を掛けていきます。オープンキャンパス、
サマースクール等の魅力度を向上させるよう、実施内容を改善していきます。
（3） 本年度の社会貢献事業は、以下に掲げる事業を中心に展開します。
①地元自治体との協定に基づく事業における成果を地域等に積極的に還元します。
②公開講座の開催について、聴講対象を明確にした上、講座内容を選定する等、聴講者のニーズを吸い上げたものとします。
③小中学生を対象とする、夏休み恒例のわくわく KOUGEI ランドについて、ア
トラクションの見直し等、参加者の関心・興味を勘案し、改善を進めます。
④中野キャンパス本館から芸術情報館へ移転し、リニューアルした写大ギャラリーへの来場者を増加させるべく、一層の取り組みを展開します。
⑤高大連携事業については、提携校の増加及び事業内容の充実を図ります。

５．

大学経営の高度化・効率化(1) 私立大学を取り巻く環境が大きく変容した中で、本学が永続的法人として存続していくため、経営を効率化するとともに、質的向上を目指さなければなりません。本年度においても、本学がなすべき施策について、適正かつ迅速な意思決定を行い、実行に
移します。

-4-

(2) 大学の社会的責任を全うするためにも、事業の執行状況や意思決定事項等について、本学の説明責任を果たすとともに、大学の適正な運営を確保する体質を強化していきます。
(3) 経営の適正性を担保するため、学内外の意見・指摘等に対して、積極的に対応します。
このため、大学運営有識者会議の開催数を増加するとともに、学生及び保護者のみならず、後援会、同窓会及び学外有識者とのネットワークを強化し、収集した情報を活用していきます。
(4) 経営及び教学部門に対する支援業務を担う事務部門の業務の効率化を推進するため、業務の棚卸を通じた業務改革活動を展開するとともに、昨年度に導入した業務改善提案制度を活用します。また、事務職員の能力開発及び活性化のために導入した新人事制度を確実に根付かせるため、OJT 活動を含む事務職員研修を充実します。
(5) 教員の能力開発については、ＦＤ活動及び教員評価制度の狙いを実現できるよう、活動を一層強化します。
(6) 業務の効率化・迅速化のための基幹事務処理システムのリース期間が満了するため、後継システムの選定作業を進めるとともに、円滑な移行を行えるよう準備を進めます。

６．

今後の課題

(1) 本学がその使命及び社会的責任を果たし、永続的法人としての基盤を確たるものとす
るには、本学自身が第二次中期計画及び毎年度の事業計画を確実に実行していかなけ
ればなりません。大学経営者と教職員が一体となって、目標達成のために全力を尽くす所存でおります。
(2) 社会の環境変化が激しくなっている中で、学生、保護者、企業等のニーズの多様化や変化に柔軟に対応していくためには、大学経営者及び教職員が、日常的に気付きの感性を磨いていること及び気付いた課題への対応策を提案できる能力、専門知識を習得
しておくことが必要です。業務を通じて習得すべき事項のみならず、自己研鑽による能力向上努力を続けることも要求されています。本学は、全ての機会を通じて、この啓蒙活動を続けて参ります。

-5-

[Ⅱ]

平成２２年度収支予算について

平成２２年度（平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日まで）収支予算について、
以下のとおり編成いたしました。

１． 資金収支予算
資金収支予算は、当該年度の事業計画を執行するために必要なすべての収支の内容
及び支払資金の収支の顚末を明らかにしています。
(1) 資金収支予算の概観①当期収入計 11,811 百万円に対し当期支出計 11,772 百万円で、資金収支差額が39 百万円の黒字となる予算です。
②当期収入計 11,811 百万円は前年度補正予算比（以下、「補正予算比」）＋587 百万円増加する予算です。
この増加要因は、主として、中野キャンパス再整備事業の支出に対応して、その他の収入に含まれる学園整備引当特定資産からの繰入収入が補正予算比＋1,370
百万円増加するためです。
これ以外の収入科目は、前受金収入を除き、押し並べて、補正予算比で減少となる予算です。
③当期支出計 11,772 百万円は補正予算比＋1,075 百万円の増加を見込みます。
これは、経費支出で同▲162 百万円減少、資産運用支出で同▲140 百万円減少、その他の支出で同▲489 百万円減少となるものの、人件費支出が同＋146 百万円
増加、施設・設備関係支出で同＋1,757 百万円増加するためです。
④次年度繰越支払資金残高は、資金収支差額を加え、6,470 百万円となる見通しです。
(2) 当期収入の主な増減要因①学生納付金収入は 7,044 百万円で補正予算比▲80 百万円を予想します。学生の平均在籍数は補正予算の 4,448 名に対し 4,400 名で、当初予算比▲48 名減少する予想です。
②寄付金収入は 139 百万円で補正予算比▲97 百万円の減少を想定しています。企
業業績の先行きに不透明感が残っていること、賃金及び雇用に対する不安感が強いこと等、大口寄付金が期待し難いため、補正予算比で減少する予算としました。
③補助金収入は 762 百万円で補正予算比▲41 百万円減少する予算としました。一
般補助金の大幅な落ち込みは予想していませんが、特別補助金や研究補助金の採択について、厳しく予想しました。
④当年度は、中野キャンパス再整備事業に対応して、短期債券運用もしない方針であるため、資産売却収入の予算を未計上としました。
⑤事業収入の内、受託事業収入について、企業の委託研究契約及び共同研究契約の減少を予想しました。

-6-

⑥雑収入は、私立大学退職金財団交付金の増加を予想するものの、研究補助金の一部の間接経費が全廃されたことを受け、保守的に予想しました。
⑦前受金収入は補正予算並みの水準を予想しました。
⑧その他の収入が 3,683 百万円と補正予算比＋1,370 百万円増加する見通しです。
中野キャンパス再整備事業に係る支払が増加するため、学園整備引当特定資産の取崩を増やすためです。また、研究資金引当特定預金からも研究活動に要する支出分の取崩が発生する予想です。
(3) 当期支出の主な増減要因①人件費支出は 3,859 百万円で補正予算比＋146 百万円増加する見通しです。教員
人件費は減少するものの、退職金支出が同＋142 百万円増加するのをはじめ、兼務職員を中心とする職員人件費が同＋25 百万円増加するためです。
②教育研究経費支出は 1,966 百万円で補正予算比▲62 百万円減少する予算としました。研究補助金収入が減少する予想であることも勘案し、旅費交通費、業務委
託費等を減少させました。また、ソフトウェアの更新状況や教育研究資料等の収集手段が電子ジャーナルに移行しつつあるため、図書資料費について減少傾向で予算化しました。
また、補正予算の特殊要因であった風工学研究センター復旧のための修繕費が不要となるため、修繕費関連支出の予算を減額してあります。
他方、第Ⅰ種特待生制度の適用範囲を拡大するため、奨学費支出を増額するとともに、中野第１キャンパスⅡ期工事に伴う解体費を取毀費支出に計上しました。
また、厚木キャンパス校舎の定期保守が必要となっているため、建物修繕費支出を増額し、光熱水費についても、若干の料金値上げと使用量増加を想定しました。
③管理経費支出は 554 百万円で補正予算比▲100 百万円減少する予算です。この減少は、学科再編、みらい博 2009 及びグローバルＣＯＥに関する告知広報が不要となったことによる広告費の減少、一部の研究補助金で間接経費の交付が全廃されることによる消耗品費、業務委託費等の減少、基幹事務処理システムの再リースに伴う賃借料の減少等によります。
④施設関係支出は 3,002 百万円で補正予算比＋1,341 百万円増加する予算です。
中野キャンパス再整備事業に係る第１キャンパスⅠ・Ⅱ期工事及び第２キャンパス新設工事の支払が発生すること、厚木キャンパスで５号館の改装工事、バス
停待合スペースの拡張工事及びバリアフリー化工事等の支払も発生すること等によります。また、中野第２キャンパスに係る定期借地権契約に基づく権利金の第１回支払が発生する予定です。
⑤設備関係支出は 808 百万円で補正予算比＋416 百万円増加する予算としています。
中野第１キャンパスⅠ期工事及び第２キャンパスの竣工に伴う教育研究用機器備品が調達されること、芸術学部にて、中野 PC ルームをはじめとするＩＴ機器の更新、サウンドスタジオ設備の更新、教室ＡＶ設備の更新等が予定されていること、厚木キャンパス学生食堂の厨房機器を更新すること等により、支出額が増加する予定です。
⑥資産運用支出は 1,521 百万円で補正予算比▲140 百万円減少する予算です。研究-7-

資金引当特定預金への繰入支出が減少すること及び創立９０周年記念事業募金の減少による９０周年記念募金引当特定預金への繰入支出が減少することを反映しています。
⑦その他の支出は 502 百万円で補正予算比▲489 百万円減少する予想です。前年度に、非経常的に発生した中野第２キャンパス新設に係る定期借地権契約に基づく保証金及び前払地代の支払が無くなること及び前期末未払金支払支出が減少する予想であることが減少の要因です。
(4) 資金収支差額及び資金残高①上述のとおり、資金収支差額は 39 百万円で補正予算比▲488 百万円の減少、前年度比▲457 百万円減少する見通しです。
②当年度末の支払資金残高は下表のとおりを予想しています。
（単位：

百万円）
平成２２年度

平成２１年度

平成２０年度

金

６，４７０

６，４３１

５，９０４

学園整備引当特定資産

３，１８９

５，２２１

５，８７６

１２０

１１０

１０５

４０

４０

５４０

９，８１９

１１，８０２

１２，４２５

第 3 号基本金引当資産

２５２

２５２

２５２

退職給与引当特定資産

５７６

５７６

５７６

えんのき奨学金引当特定資産

８１

８４

８３

90 周年記念事業引当特定預金

３２４

２１９

研究資金引当特定預金

２６

３５

１，２５９

１，１６６

９１１

１１，０７８

１２，９６８

１３，３３６

現

種

別

金

預

教育研究振興引当特定資産

有

価

証

券

計

計
合

計

２． 消費収支予算
消費収支予算は、当該年度における収入予算と支出予算との均衡状態及びその内容を明らかにして、学校法人の財政状態が健全であるかどうかを示すものです。
(1) 消費収支予算の概観①消費収支予算は、帰属収入 8,321 百万円に対し消費支出 8,240 百万円で帰属消費
収入超過額（黒字額）81 百万円を計上する予算を編成しました。
②帰属収入は平成２１年度補正予算に比べ（以下、「補正予算比」）▲230 百万円の減少、消費支出は同＋188 百万円の増加となる予想です。当年度消費支出には、
中野第１キャンパスⅡ期工事の解体損 430 百万円が含まれており、これを除いた-8-

場合、消費支出の額は 7,810 百万円となり、補正予算比▲245 百万円の水準となります。
③本学の目標経営指標である帰属消費支出比率は 99.0%となる見通しです。本学の当年度目標値は 95%ですから、目標に対して 4.0 ポイント悪化する予算となっています。中野第１キャンパス（仮称）Ⅱ期工事の解体損という特殊要因があり、残念ながら、帰属収入の縮少にスライドする形で、消費支出が減少していかない
ことが、この原因になっています。
④消費収支差額（消費支出超過額）は▲1,374 百万円の見込みで、補正予算比▲1,356
百万円悪化する予想です。中野キャンパス再整備事業をはじめ、高水準の施設・設備関係支出が予定されているため、基本金組入額の負担が重くなっています。
(2) 帰属収入の概要①帰属収入は、資金収支予算書の学生納付金収入から雑収入までの予算値に、現物寄付の評価額及び資産売却差額（有価証券売却差益や固定資産売却等）を加算して計算します。
なお、資金収支予算で説明済みの事項については、割愛いたします。
②現物寄付は、科学研究費補助金からの現物寄付を中心として 11 百万円を予算化しました。補正予算比＋3 百万円の増加を予想しています。
③当年度は債券による資金運用を予定しませんので、有価証券売却差額は発生しま
せん。
(3) 消費収入の概要①消費収入の額は、帰属収入から基本金組入額を控除して計算されます。
基本金組入額は、教育研究事業を遂行するために必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとされ、第１～４号基本金が指定されています。簡略化が許されるならば、第１号基本金は教育の用に供される固定資産の額、第２号基本
金は将来取得する固定資産の額、第３号基本金は基金として継続保有又は運用す
る額、第４号基本金は恒常的に保持すべき資金の額、とされています。
②基本金組入額は 1,455 百万円で、補正予算比＋938 百万円増加する見通しです。
これは、主として、中野キャンパス再整備事業に係る支出が進むためです。
当年度の組入額は、第１号基本金のみで、施設・設備関係支出額 3,691 百万円から減価償却満了資産及び期中除却資産の取得価額 2,236 百万円を差し引いた額を計上しています。
③これらの結果、消費収入の額は 6,866 百万円で補正予算比▲1,168 百万円減少する予想です。
(4) 消費支出の概要①消費支出の額は、資金収支予算書の人件費支出から管理経費支出までに、減価償
却額、資産処分差額（固定資産売却損・廃棄損、有価証券売却損等）、徴収不能
引当金繰入額（貸倒損、貸倒引当金繰入額等）等を加算して計算します。
なお、資金収支予算で説明済みの事項については、割愛いたします。

-9-

②減価償却額は、教育研究経費に算入する額が 1,333 百万円、管理経費に算入する額が 93 百万円、合計 1,426 百万円を予想しています。
③資産処分差額は中野第１キャンパスⅡ期工事解体損 430 百万円が発生する予定です。
④徴収不能引当金繰入額はゼロを見込んでいます。
(5) 消費収支差額及び翌年度繰越消費支出超過額の概要①当年度消費収支差額は、消費収入から消費支出を控除した額ですが、今年度は、
基本金組入額の増加を反映して、消費支出超過額が▲1,374 百万円発生する見通
しで、補正予算比▲1,356 百万円悪化します。
②翌年度繰越消費支出超過額（又は翌年度繰越消費収入超過額）は、企業会計の繰越損失（又は繰越利益剰余金）に近い概念です。
当年度末における翌年度繰越消費支出超過額は▲4,938 百万円の予想で、中野キャンパス再整備事業が完了する平成２５年度まで、翌年度繰越消費支出超過額が増加していく見通しです。
(6) 目標経営指標の動向①前述のとおり、帰属消費支出比率は 99.0%で、目標比率 95%に比べ▲4.0 ポイン
ト悪化し、また、補正予算の 94.2%に比べ▲4.8 ポイント悪化、平成２０年度実
績の 90.5％に比べ▲8.5 ポイント悪化します。
②帰属収入に対する翌年度繰越消費支出超過額の比率は▲59.3%で、補正予算の▲41.7%に比べ▲17.6 ポイント悪化、平成２０年度の▲41.1%に比べ▲18.2 ポイン
ト悪化します。

３．今後の財務状況
私立大学を取り巻く厳しい環境の中ではありますが、本学の収支構造を適正な状態に改善・改革していかなければなりません。中野キャンパス再整備事業の進行に伴う特殊要因を除いて、経常的な収支が常に合理的な水準に維持できるよう、入を計って出を制する考え方を徹底しつつ、日常業務を推進していきます。
収支構造の実情を直視し、なすべき施策を確実に実行していきます。有効な施策を怠れば、財政面から、大学運営にとって深刻な事態を招くことになりかねません。
同時に、本学が保有する資金のみならず、全ゆる資産を効率的に活用するよう、事業運営の隅々まで、改善・改革のメスを入れ、かつ、成果を挙げていく所存であります。
以上- 10 -

資金収支計算書推移（金額単位： 千円）
科 目
学生納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産運用収入収 資産売却収入
入 事業収入
の 雑収入
部
小計
前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
当期収入計
前年度繰越支払資金
収入の部合計人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等返済支出
施設関係支出支 設備関係支出
出
小計の 資産運用支出
部 その他の支出
資金支出調整勘定
【予備費】
当期支出計
次年度繰越支払資金
支出の部合計
資金収支差額

平成１８年度 平成１９年度 平成２０年度 平成２１年度 平成２２年度
決 算
決 算
決 算
補正予算
当初予算
7,310,638
7,238,941
7,183,774
7,124,331
7,044,665
104,747
102,608
92,45980,38580,373
44,69851,71544,494
235,945
138,600
776,500
735,671
893,114802,606
761,864
18,94352,50778,42138,80949,670699,272
2,520,008
500,000
81,40088,22167,73748,03235,441230,055
316,993
223,086
211,080
199,106
8,566,981
9,285,928
11,103,093
9,041,188
8,309,719
1,240,655
1,242,721
1,245,431
1,239,795
1,239,795
5,255,246
7,825,231
999,360
2,313,154
3,682,720△ 1,542,559△ 1,484,324△ 1,396,711△ 1,369,868△ 1,421,193
13,520,323
16,869,556
11,951,173
11,224,269
11,811,041
4,036,496
4,626,901
5,407,633
5,903,897
6,430,951
17,556,819
21,496,457
17,358,806
17,128,166
18,241,992
3,759,783
3,925,669
3,742,825
3,712,877
3,858,699
1,602,999
1,668,528
1,879,368
2,027,876
1,965,572
575,528
560,196
678,812654,584554,284
407,766
487,685
6,833,761
6,218,989
94,373△ 217,205

726,767
468,527
7,349,687
8,810,241
230,592△ 301,696

340,464
382,117
7,023,586
4,613,816
319,360△ 501,853

12,929,918
4,626,901
17,556,819
590,405

16,088,824
5,407,633
21,496,457
780,732

11,454,909
5,903,897
17,358,806
496,264

1,661,405
391,7428,448,484
1,660,951
991,215△ 413,435
10,00010,697,215
6,430,951
17,128,166
527,054-11-

3,002,335
808,169
10,189,059
1,521,079
502,269△ 445,635
5,000
11,771,772
6,470,220
18,241,992
39,269H19-H18△ 71,697△ 2,139
7,017△ 40,829
33,564699,272
6,821
86,938718,947
2,066
2,569,985
58,235
3,349,233
590,405
3,939,638
165,886
65,529△ 15,332
0
319,001△ 19,158
515,926
2,591,252
136,219△ 84,491
03,158,906
780,732
3,939,638
190,327

比較増減
H20-H19
H21－H20△ 55,167△ 59,443△ 10,149△ 12,074△ 7,221
191,451
157,443△ 90,508
25,914△ 39,612
1,820,736△ 2,020,008△ 20,484△ 19,705△ 93,907△ 12,006
1,817,165△ 2,061,905
2,710△ 5,636△ 6,825,871
1,313,794
87,613
26,843△ 4,918,383△ 726,904
780,732
496,264△ 4,137,651△ 230,640△ 182,844△ 29,948
210,840
148,508
118,616△ 24,22800△ 386,303
1,320,941△ 86,410
9,625△ 326,101
1,424,898△ 4,196,425△ 2,952,865
88,768671,855△ 200,157
88,4180
10,000△ 4,633,915△ 757,694
496,264
527,054△ 4,137,651△ 230,640△ 284,468
30,790

H22－H21△ 79,666△ 12△ 97,345△ 40,742
10,861△ 500,000△ 12,591△ 11,974△ 731,469
0
1,369,566△ 51,325
586,772
527,054
1,113,826
145,822△ 62,304△ 100,300
01,340,930
416,427
1,740,575△ 139,872△ 488,946△ 32,200△ 5,000
1,074,557
39,269
1,113,826△ 487,785

消費収支計算書推移（金額単位： 千円）
科 目
学生納付金
手数料
寄附金
消 補助金
費 資産運用収 資産売却差額
入 事業収入の 雑収入
部 （内、退職財団交付金）
帰属収入計
基本金組入額
消費収入計
人件費（内、退職給与引当繰入）

消 教育研究経費
費 （内、減価償却費）
支 管理経費出 （内、減価償却費）の 資産処分差額
部 徴収不能引当繰入
【予備費】
消費支出計
当年度消費収支差額
帰属消費収支差額
前年度繰越消費収支
基本金取崩額翌年度繰越消費収支
帰属消費支出比率
繰越消費収支／帰属収入

人件費／帰属収入
教研経費／帰属収入
管理経費／帰属収入

平成１８年度

平成１９年度

平成２０年度

平成２１年度

平成２２年度決 算
7,310,638
104,747
60,541
776,500
18,943決 算
7,238,941
102,608
82,772735,671
52,507219
88,221
316,993(248,365)
8,617,932△ 1,000
8,616,932
3,934,055(365,879)
3,105,956(1,437,327)
664,066(103,871)
24
2,430

決 算
7,183,774
92,45987,659893,11478,421
837
67,737225,371(148,612)
8,629,372△ 1,000
8,628,372
3,716,431(178,517)
3,313,699(1,433,714)
777,559(98,747)428

補正予算
7,124,331
80,385244,235
802,606
38,8091,486
48,032211,080(144,601)
8,550,964△ 516,834
8,034,130
3,712,877(193,272)
3,405,225(1,377,349)
750,764(96,180)
173,717

当初予算
7,044,665
80,373
149,600
761,864
49,67035,441
199,106(181,030)
8,320,719△ 1,454,520
6,866,199
3,858,699(335,684)
3,298,785(1,333,213)
647,616(93,332)
430,080

10,0008,052,583△ 18,453
498,381△ 3,545,904

5,000
8,240,180△ 1,373,981
80,539△ 3,564,357

81,401
230,950(181,310)
8,583,720△ 1,000
8,582,720
3,728,802(231,052)
3,067,559(1,461,690)
680,251(104,724)
299,651
7,776,263
806,457
807,457△ 7,210,599
414,215△ 5,989,927
90.6△ 69.8

7,706,531
910,401
911,401△ 5,989,927
167,096△ 4,912,430
89.4△ 57.07,808,117
820,255
821,255△ 4,912,430
546,271△ 3,545,904
90.5△ 41.1△ 3,564,357
94.2△ 41.7△ 4,938,338
99.0△ 59.3

43.4
35.7
7.9

45.6
36.0
7.7

43.1
38.4
9.0

43.4
39.8
8.8

46.4
39.6
7.8

-12-

比較増減
H19－H18△ 71,697△ 2,139
22,231△ 40,829
33,564219
6,820
86,04367,05534,212
034,212205,253
134,827
38,397△ 24,363△ 16,185△ 853△ 299,627
2,430
0△ 69,732
103,944
103,944
1,220,672△ 247,119
1,077,497
1.1
15.9

H20-H19△ 55,167△ 10,149
4,887
157,443
25,914618△ 20,484△ 91,622△ 99,753
11,440011,440△ 217,624△ 187,362
207,743△ 3,613
113,493△ 5,124404△ 2,430
0
101,586△ 90,146△ 90,146
1,077,497
379,175
1,366,526
1.1
15.9

H21－H20△ 59,443△ 12,074
156,576△ 90,508△ 39,612
649△ 19,705△ 14,291△ 4,011△ 78,408△ 515,834△ 594,242△ 3,554
14,75591,526△ 56,365△ 26,795△ 2,567
173,2890
10,000244,466△ 838,708△ 322,874
1,366,526△ 546,271△ 18,453
3.7△ 0.6

H22－H21△ 79,666△ 12△ 94,635△ 40,742
10,861△ 1,486△ 12,591△ 11,974
36,429△ 230,245△ 937,686△ 1,167,931
145,822
142,412△ 106,440△ 44,136△ 103,148△ 2,848
256,3630△ 5,000
187,597△ 1,355,528△ 417,842△ 18,4530△ 1,373,981
4.9△ 17.7