不確実性対処としての企業家チームの正統化活動―地方大学発ベンチャーの組織形成プロセスと戦略的社会性―

Legitimizing Activity of Entrepreneurial Team against Uncertainties−Organization Emergence Process and Strategic Sociability in Regional Academic Spin-off−
香川大学 山田 仁一郎
organization formation, for successful venture

要旨

growth in our intensive single case study.

本研究は、地方大学発ベンチャーの組織形成プロ

Academic entrepreneurs’ team do not instantly

セスの課題をインテンシブな事例分析に基づいて検

establish a new firm, but create a series of action

討し、次のようなことを明らかにした。地方大学発

which includes various legitimizing activities inベンチャーは、その組織形成の初期段階において、order to cope with uncertainties, and they could

経営資源調達のための課題という外的不確実性と同

develop

様に、高度な内的不確実性に直面することを明示しstakeholders including the regional government

た。この不確実性に対処する方法として企業家チー

officials and business partners. This character ofムが行っているのは、新たな事業コンセプトの確立

strategic sociability in the business concept

を通した正統化活動である。

makes entrepreneurs possible to overcome thetheirbusiness

concept

among

正統化活動は従来、競合や規制変化などの外的不liability of newness in organization emergence. In

確実性に対処する方法として着目を浴びてきたが、

the face of uncertainty, the coherent attitude and

内的不確実性を制御し、事業活動を強く推進するた

vision by founders based on their business

めにも必要不可欠であることが見出された。研究者

concept evolve with the source of legitimacy suchを中核にする企業家チームは、保有する技術シーズ

as norms, values, cognition that are sociallyと獲得した事業機会、地域クラスター政策などの正connected with interpreting process of business

統性の源泉を梃子にして新たな支援や人的資源を呼opportunities.

び込み、事業コンセプトを確立していく。本稿は、Our new conceptual framework not only shed

事業コンセプトの戦略的社会性こそが地方大学発ベlights on limitations of existing theories on

ンチャーを性格づけるものとして、先行研究の検討

academic entrepreneurship but also contributes

とともに、新たな理論的な分析枠組みの構築を行う。

to a deeper understanding of important issues on
the industrial innovation and regional industrial

キーワード：不確実性、正統化活動、企業家チーム、
大学発ベンチャー、戦略的社会性

policy in the view of social context.
Key words： Uncertainty, Legitimizing activity,
Entrepreneurial

Abstract
In this article, we argue that entrepreneur’s
legitimizing activities are important process forteam,

Academic

spin-offs, Strategic sociability

1 序：地方大学発ベンチャーの課題

decreasing uncertainties in the process of

大学発ベンチャーへの期待と議論が急速に高まっ

organization emergence in the case of anている。Shane（2004）によれば、大学発ベンチャー

academic spin-off. In the prior research, externalは、大学技術を事業機会へと転換することで、経済

uncertainties are regarded as crucial influence for成長を後押しし、雇用、サプライヤーからの調達、

new venture survival in order to gain resources

生産等、その活動の多くは地元経済の発展に寄与し

but we identified internal uncertainties are also

得る点で価値が高い。その乗数効果は大きいと期待

important, especially at initial stages of the

されていることが一連の政策の背景にある。

JAPAN VENTURES REVIEW No.8 September 200623

しかしながら、各地方大学の産学連携活動は、様々生成されるが、その初期の起点は、個人の深いコミな展開がみられる一方、微妙な閉塞感もつきまとう。

ットメントだと考えられている（Reynolds and

潜在的に大きな可能性を秘めた大学の技術シーズは、Miller, 1992）。創業期の企業家は、起業にまつわる

グローバルな事業展開につながる可能性があるが、コミットメントの契機を様々に持ち、彼らの間でい技術シーズを大学発ベンチャーのビジネスモデルへ

かに起業の意図が共有されるのかは、あまりこれまと転換する地域的な枠組みが各地に十分成功裏に生で明らかにされてこなかった。チームとしての企業

まれているとは言いがたい。中央や地域政府が打ち家を考える際、事業を創造し、革新を導き出す意図

出す産業クラスター形成支援政策を含めた産学連携をどのような文脈で誰と共有するかが戦略的な課題の枠組みの構築は、現状において必ずしも地方大学となる（Shepherd and Krueger, 2002）。というのも、の産業育成・地域貢献として有効な成果がもたらさ

企業家の意図は新たな組織の存続、成長、収益性とれているとはいえない状況がある。

いった結果にもっとも大きな影響を与える要因のひ

大学教員がベンチャーの事業創造に従事する。当とつであると考えられるからである（Bird, 1988）。

然、一般の起業活動と同様にその成否を分ける要素

産学間の共同研究において、利益相反が問題となとして、創業者らのプロフィールや保有技術等が大る(伊地知、2000)。大学発ベンチャーにおいても、きく影響を与えるが、技術だけでは事業は成立せず、学術的技術開発と営利取得を目指す製品開発それぞ

成長もできない。事業創造において組織の確立は、れの活動がもたらす影響を重要な論点とする一連の成長のために不可欠な条件であり、ネットワーク・研究がある（Shane, 2004）。たとえば、大学技術の人材・組織の問題が資金調達や取引先の確保などと初期開発段階には発明者の暗黙知的特性が強く、大並んで中心的な課題となる。特に大学発ベンチャー

学発ベンチャーは、研究室との強い結びつきを保つを支える事業機会と技術開発等の資源は、どのようことが後の商業化における技術基盤としての重要なに新しい組織の枠組みの中で統合され得るのか。地

成功条件になる（Jensen and Thursby, 2002）。し方国立大学の役割は地域経済の活性化の視点で議論

かし、大学発ベンチャーに携わる研究者や事務当局されてきたが、大学発ベンチャーの課題は、組織論の立場からみれば、研究・教育・校務に加えた製品的な視点からは十分に明らかにされてこなかった。

開発と事業創造という複数の役割群が生じることを意味しており、これは個々人の通常の業務課題を大きく越えて、プロジェクトに携わるメンバーや利害

2 先行研究の検討と分析枠組み

関係者にとって大きな不確実性をもたらす問題の源
泉ともなり得る。

2.1 大学発ベンチャーの定義と人的資源
大学発ベンチャーの定義については、大学への資源依存を本質とする一連の議論（近藤、2002）に加24

2.2 ベンチャーの不確実性と事業機会：企業家の正
統化活動

え、人材一般重視（Roberts, 1991）する主張と技術・

ベンチャー創設に関わることは、事業機会の認識

知的財産に絞る主張（Shane, 2004）の双方がみられをしながら、その不確実性とリスクを見積もることる。ここでは新藤（2006）による「大学の技術を基が求められる。企業家活動の一つの主要な側面は、に、企業家・発明家により率いられた革新的な中小

この危険負担能力である(Knight, 1921)。事業機会

企業」という定義を用いる。近年の調査では、を認知し、イノベーションを起こすことで、企業家

Clarysse and Moray (2004)によって、母体となる大は常に大きなリスクを背負う。現実の市場経済が常学組織の教員等の質が生み出す大学発ベンチャーのに不確実な性質に満ちており、対応しようとするに成功を左右すると指摘もあり、企業家チーム・メン

は、誤りの可能性を含む将来の推定に基づいて行動

バーの構成が事業創造に適切な補完的知識・技能のをしていかざるを得ない。この不確実性の種類は、組合せ等、重要な論点がある。

企業家らがとらえる事業機会の認識に関わる。

大学発ベンチャーにとって人的資源とは、主に新McMullen and Shepherd (2006)は、企業家が事業機技術の研究者（＝企業家）、外部企業家、投資家（VC）
・会を第三者的に認識する時点と主体的に関わる時点支援者等である。新しい企業家チームは、その前身とを峻別し、起業に際して先行して企業家が持つ知となる組織等における受胎過程（gestation）を経て識が影響を与える「第三者的事業機会(third-person

JAPAN VENTURES REVIEW No.8 September 2006

opportunity)」が「主体的事業機会(first-person

わば内部組織の成立のための正統性が確立されなけ

opportunity)」へ転換するプロセスが、企業家の行ればならない。

動次元の理解に不可欠であると指摘している。

Stinchcombe（1965）は、新しい組織が直面する問

特に創業期の企業家は、不確実性に対処し、関係

題を「新しさの不利益（liability of newness）」とする利害関係者に彼らの能力や信頼性を信じさせる

強調し、(a)役割獲得、(b)コミュニケーション・シための戦略を必要としている。ベンチャーにとってステムの不備、(c)構成メンバーへの信頼保証、(d)

最も戦略的な課題は、必ずしも優れた新技術を有す市場における信頼構築、の４点に関する非効率性とることのみではなく、技術に対する環境・制度的なリスクの分類を行った。企業家活動とは、本質的に正統性を獲得することである（Aldrich and Fiol,

ネットワーク活動であるとさえいわれが（Birley，

1994）。ここでベンチャーが行う正統化活動とは、事1984）、
チームとしての企業家活動が形成されるには、業の存続と生き残りのために、様々な正統化の源泉

メンバー内外の相互作用に克服されるべき多くの課（規制・規範・認知）などを準拠、選択、操作化す題がある。Delmar and Shane (2004)は、ベンチャー

ることによって一定の優位性を獲得する戦略的行為の生き残りと組織化活動には、正統化活動が先行すとして定義できる（Zimmerman and Zeitz, 2002;

るという仮説を 223 社のスウェーデンのニューベン

Delmar and Shane, 2002）。

チャーを対象に検証し、特に初期段階における正統

たとえば、Van de Ven and Garud（1989）による化活動の重要性を指摘した。このように創業期と成人工内耳技術の事業化に関する研究は、医療系ベン

長期に先行して組織化（organizing）のための懐妊

チャー企業の成否が事業の許認可権を有する米国食

期間iがあることは無視されてはならず、ベンチャー

品医薬局から好意的な評価を得るため、技術の評価

組織の生成プロセスを論じる上で、このような内外指標について医学界の研究発表を通じて争うプロセの境界システムの確立が未成熟段階においては、外スとして捉えた。国内でも松嶋・高橋(2003)によっ

部環境の不確実性への対処と同時に、内的不確実性て、厚生労働省や WHO などを正統性の源泉とするハの問題があることを特に初期の組織化段階に注目しイテク・ベンチャーの事例分析を通じて同様の研究て検討を加える必要がある。

がなされている。
これらの研究は、ベンチャーの組織と環境との相

2.3 企業家チーム形成のプロセス

互作用を制度的視野から、ベンチャーが医学界のよ組織の形成プロセスの先駆的な研究の一つである

うな正統性の源泉を利用し、不確実性の縮減に成功

Katz and Gartner(1988)は、形成が決して線型の単しているプロセスとしてとらえることができる。た純な段階的なものではなく、幾つかの複線が絡み合だ、ここで注目されているのは、企業家らの技術がう不均一な発展だと指摘している。そもそも企業家

競合や規制などの環境不確実性下において既存の制活動を、新たに組織を創造しているか否かによって度的環境に適応していくプロセスが中心である。こ定義しようとする考え方があることからも（Gartner,のような潜在的顧客や投資家等の外部向けに組織の1988）、チーム形成の重要性がうかがい知れる。起業歴史の不足を解消する戦略とともに、創業期の企業に際して企業家チームの規模と企業業績の関連性に家チームは、母体組織や起業ネットワークとの関係ついて多くの実証研究が行われ、個人による設立よから組織自身を確立していく際の不確実性に直面をりもチームによる創業の方が成功可能性が高いしている。企業家は、現状肯定的な懐疑主義や抵抗（Chandler et al., 2005）。チームの優位性は、多を克服するために、内部にも向けて説得力や影響力

様な性格、知識、スキルそして能力をもつ人々が集によって周囲と身近なメンバーの同意の獲得する必まることによる補完性から生まれる（Vesper, 1989）。

要がある（Dees and Starr, 1992）。たとえば、英国

もっとも個々のチーム構成メンバーの多様なキャ

全寮制学校の創設の事例において企業家の生む物語

リアが成果に与える影響に関する検討の結果、異質やビジョンは、組織の構造と統一性を与える信念となメンバーの組合せがいつも高い組織の成果や安定言語の体系の構築であった（Pettigrew, 1979）。

性には結びつかず（Ruef et al., 2003）、むしろチ

Selznick(1957)が問題にしたように組織が有機的なーム形成のプロセスそのものが成果には重要である

意味で真に成立するためには、独自の価値が注入さという点も指摘されてきている（Chowdhury, 2005）。

れ、組織のアイデンティティが形成するように、いClarysse and Moray(2004)は、大学発ベンチャー創JAPAN VENTURES REVIEW No.8 September 2006

25

出過程をプレベンチャー期とスタートアップ期に峻のプレベンチャーからスタートアップ期において、別し、時期ごとの役割の変化が重要な点を指摘して大学の研究者を中心にした企業家たちがどのようにいるが、プレベンチャー期における企業家チーム全

不確実性を克服するかが鍵となる。しかしながら、体の役割の獲得やその変化のプロセスについては、

この点についての系統的な研究は、あまり蓄積され十分に検討できていない。

ていない。

ベンチャーのチーム形成プロセスの議論は、TMT

大学発ベンチャーの創出プロセスには、大学と民（トップマネジメント・チーム）研究と呼ばれる創間企業という全く異なる組織ドメインを有する組織

業者グループの組織の成立と成長の関係で論じられ

内・間のなかで成立する受胎・出産・成長という複てきた（Eisenhardt and Schoonhoven, 1990）。成果

雑な過程が存在する。これまでの先行研究のなかでにつながるための人的構成の特徴ならびに IPO など

は、IPO 前の時期に着目して、企業家チームのメンのステージごとに対応するトップの役割の変化や交バーが、どのような役割の獲得と変容を経て、大学代現象などについての論争がある（Wasserman,

発研究プロジェクトが成長を目指していくのかにつ

2003）。
成長プロセスに伴う不確実性に対処する情報

いては、組織論的な視点が乏しく、十分な分析が行処理や問題解決の課題が創業社長の専門能力を越えわれていない。特に技術（科学）と市場（商業性）てしまうために社長交代が生じる。これらは中期的が統合される過程を担う企業家チーム形成の困難となベンチャー成長プロセスにおけるチーム形成の成不確実性の対処を導くメカニズムや関連組織との関熟課題をみており、チーム形成の初期プロセスに伴係については十分に明らかにされていない。本研究う不確実性を注視していない。

の分析枠組みを図式化すると次のようになる。

Aldrich(1999)が指摘するように、
ベンチャー創生の最初の数ヶ月のプロセスは、
一般に定量的･定性的

内外の利害関係者（VC・行政等）にも実証的に明らかにすることが非常に難しい。ここで議論するべき重要な問いは、事業の事前合理性がきわめて不確実な創業初期の状況で、どのように

大学

技術開発

事業機会

メンバーの役割構成プロセスが成立するのか。
また、
企業家チームの形成

その組織形成プロセスにおいて、いかなる企業家チームの正統化活動が企業としての確立と成長に影響

内的不確実性

正統化活動

外的不確実性を与えるのかという点である。
2.4 先行研究の課題と新たな分析枠組み

図表１ 本研究の分析枠組み

以上の先行研究の検討から明らかになり、残された課題をまとめると以下のようになる。まず、第一に大学
等研究機関発ベンチャーにおいて、技術開発等を担う人材がどのように母体組織をスピンアウトし、不確実な

本稿は、先行研究をレビューし、事例分析を通して、事業機会を向き合うのかというプロセスは多様であり、地方大学発ベンチャーの組織形成のプロセスを明ら検証することが必要である。第二に外部の利害関係者

かにすることを目的とする。我々が調査対象としたののみならず、ベンチャー組織の形成に直接関わる(準)は、香川大学発ベンチャーである㈱ガルファーマで内部関係者に対する正統化活動が経営資源を集め、ある。事例選択の理由は、以下の 2 つの点である。

統合して競争優位を構築するために不可欠である。第第 1 に、本事例は、大学発ベンチャーの主要な分

三に内外の不確実性に対処する正統化活動が、どの野を占めると考えられるバイオ産業における四国内

ように組織づくりのプロセスとして成立するのかが明らで代表的な例の一つであり、文字通り企業家チーム

かにする必要があり、組織化の発展段階に応じた分析と組織形成過程の初期から移行時期に位置している。

がまだ十分になされていない。

第 2 に、四国に立地する地方大学発という少数の事

特に地域的立地の不利もある地方における大学に例の一つであり、シーズ発生の段階に遡ってキー・も世界レベルの研究や関連業界の必要水準に通用すプレイヤーの相互関係を捉えやすいことである。

る技術シーズが存在していることも勘案すると、こ26

3 研究の方法

JAPAN VENTURES REVIEW No.8 September 2006

事例研究法としては、観察対象である事例を比較

的長期にわたって追跡することで、できるだけ多く続できると考えた平島教授が独立に踏み切るのに十の要因を分析し、内的妥当性と信頼性を高めた（沼分な背景であった。行財政改革の名の下に、地方大上、1995；Yin, 1984）。その上で事例に関わる意思学の研究費が大幅削減され、さらに国立大学独立行

決定のスキーマを解釈するプロセスを改善するよう政法人化に際して、研究費のさらなる削減が確実でに努めたii。分析に必要なデータは、創業メンバー、あり、今後の地方大学での研究継続に大きな懸念を主要な VC、県の該当関連部署などの関係者への面抱く研究者が香川医科大学の中に現れ始めていた。

接調査と公表資料により入手した。主要な面接調査
は、2002 年 8 月〜2006 年 2 月に行われた。創業者

4.2 創設者グループと資金難を中心に原則として全員の取締役、VC 担当者なら【設立年月】2000 年 11 月 1 日 【従業員数】34 名

びに一部の従業員への合計 27 時間におよぶインタ【株主資本】8 億 7,750 万円(2005 年 12 月時点）

ビュー・データをすべて起稿し、一部、書面による【売上高】 年間 1 億円

質問への回答協力などを経て、可能な限りの創業か

2000 年 11 月、リーダー格である平島教授が創業ら現在に至るプロセスのデータを収集し、いわゆるにかかる諸費用をまかなうために 300 万円、共同設

分厚い記述をもつケースを作成した。その上で、デ立者兼最高経営責任者となる岡崎氏も同様に300万ー タ 対 話 型 理 論 （ Glaser and Strauss, 1967;

円、他の同僚の教授陣がそれぞれ100万円を出資し、Eisenhardt, 1989）に則ってインタビュー・データ㈱ガルファーマが設立された。その後の資金調達のをコーディングののちに構造化し、事例分析を行っ便を考え、東京都が設立したインキュベーションセている。

ンターに本社事務所を構えた。
㈱ガルファーマのビジネスプランは、ほぼ当初か
らローリスク・ローリターン事業とハイリスク・ハ

4 事例：㈱ガルファーマiii

イリターン事業の 2 本立てであった。前者はガレク
チン 9 の有無ががん細胞の転移を予後できる効果を

4.1 ㈱ガルファーマの設立過程
香川医科大学（現香川大学医学部）の平島光臣教

利用して、「がん転移診断」キットの開発である。ガ授は、東京大学医学部の助手とともに好酸球遊走因

ルファーマ設立にあたって参加した山内氏（現香川iv

子のクローニングに着手した。1 年後に好酸球 を炎v

大学医学部教授）が臨床医でもあったことから、診症部位に引き付けるエカレクチン を発見し、1998

断キットの市場ニーズ関連のことには確信があった。

年には、共同論文を発表した。相方である助手の担

後者は、ガレクチン 9 関連物質を利用してのがん治

当の東京大学教授が当該技術を活用した企業設立を

療薬のみならず抗アレルギー薬、抗自己免疫薬の開発案し、特許申請も進めた。1999 年 3 月、定年によ

発である。
しかし、
経営に関しては素人集団であり、り退官した東大教授はエカレクチンの将来性と市場技術と熱意だけでは成功しないことを半年もたたず性に興味を持ち、その作用を利用した画期的な薬に身をもって経験することとなる。創業から 4 ヶ月

剤・治療法の可能性を VC 数社に提案すると、事業化あまりが過ぎようとしていた 2001 年 3 月、創業資に向けた支援が得られる感触を持った。
1999 年6 月、金が底をついた。だが、VC が仲介役となり、平島㈱東京バイオ（仮称）が設立される。平島教授は、教授は扶桑薬品工業㈱と接点を持ち始め、本格的な同僚の中村教授らとともに、共同研究者としてエカ共同研究開発に関する契約交渉が端緒についた。

レクチン事業に参画することとなった。
2000 年の夏頃になると、㈱東京バイオの研究開発

4.3 社長交代劇の方針と相違が出てきた平島教授は独立起業を考え

社長岡崎氏は、別の資金調達計画を練っていたのはじめた。このビジョンは、㈱東京バイオで経験しだが、取締役会の同意を得られなかった。岡崎氏はた数億円規模での資金調達が前提となっていた。実

辞任の意向を固めた。㈱ガルファーマは実際の研究際に東京バイオで意気投合をした社長候補の岡崎氏が行われている香川県高松市に本社を移転し、平島が複数の VC に打診したところ、想定していた金額、教授が研究だけではなく、一時的に資金調達を含め

もしくはそれ以上の好感触を得た。

た経営も一体的に担うことになった。香川への移転

当時の研究水準で言えば、年間 5 千万円の研究費の理由は、地域からの手厚い育成支援を期待するとが確保できれば、充分に「ガレクチン」の研究を継ともに本体である医学部との連携を重視したことかJAPAN VENTURES REVIEW No.8 September 200627

らである。

者を数名採用し、取締役会にも元山内製薬の小原氏

起業前の製薬企業との共同研究時代から、平島教を迎え、人材の拡充も順調である。㈱ガルファーマ

授のプロジェクトに参加している吉田氏は、事実上は、香川大学発のバイオ・ベンチャー企業として、の前身となる㈱東京バイオに転職、主任研究者とし国や地方自治体から多くの支援を受けながら、大学て勤務し、㈱ガルファーマへと移り入社した当時もの研究部門や一企業の開発分野という裾野を超えた

あくまでも一研究員として勤務していた。扶桑薬品

期待を集めている。現在までに累積で 16 億 7500 万工業㈱からは業務提携契約に従って、契約金及び研円の資金調達を行い、これによって 2007 年一杯まで

究開発協力金が㈱ガルファーマへ入った創薬研究部の資金繰りの見通しが立ち、新興株式市場への上場

門の要の人材の一人であった。吉田氏の 2 代目社長に向けた準備時間が確保されている。

への就任の意思決定は、本社移転の引越し等、組織のカオス的状況で行われた。二人は開発と経営の方向性について悩み、考え続けていた。
当時、地方大学発のバイオ・ベンチャー企業の旗

5 分析と議論
5.1 ステージ別の不確実性と正統性の源泉手として注目を浴び始めていた平島教授は、ネット

事例は、地方大学発バイオ・ベンチャーのプレベワークを広げながら、会社経営に必要な基幹となるンチャー期からスタートアップ期、IPO 準備期に至人材を探し続けていた。
2001 年 12 月、平島教授は、る複雑な背景と組織化プロセスを明らかにしている。

ベンチャー関連のフォーラムのパネリストとして東大学の基礎研究から発明が生まれ、事業機会の発京に来ていた。VC の担当者は、ニューヨーク大学

見・獲得と会社の設立に始まり、いわば倒産寸前まのビジネススクールのネットワークを通して、MBAでの危機を乗り越えて、現在の状態に至る大学発ベホルダーである元商社マンである坂田氏をフォーラ

ンチャーの創出プロセスには、幾重もの不確実性がムに呼び、社長候補として紹介した。坂田氏にとっ新しい組織の外部と内部に存在した（図表２）。これては、商社勤務や住宅建材という分野からバイオ・

らの不確実性に対処することは、ベンチャー組織のベンチャーの経営者という転進は、業種・職種も含形成に不可欠な要素であった彼らの活動の正統性のめた 180 度の転換であった。社長着任後、再資金調

源泉の活用によって可能になった。

達と事業計画の再構築という大仕事することで、組
プレベンチャー期（1999-2000)

織の中の信任を得るとともに投資家に対して説明ができるビジネスモデルをつくり上げていく。このプ

外的不確実性

ロセスで社内のチームの気持ちと情報が通じ合った。
内的不確実性4.4 研究開発基盤と人材の拡充と IPO 準備
現在、ガルファーマ社は、組織づくりの強化が続

事業機会の確定
特許権等の保持

スタートアップ期(2000-2002）

IPO準備期（2003-現在）

資金調達の持続

主幹事選定

業務提携先の獲得・確定 新業務提携先の確定

職場での認知・受容

共同開発基盤づくり

技術変化

組織内不協和社長交代

内部管理体制共同研究から開発体
制づくりへの転換

事業基盤と組織設計

人材拡充と規律

特許

内外の共同研究基
盤・戦略的寄附講座
CSOの一貫性

正統性の源泉 技術シーズ・学術論文

けられるとともに主幹事が決まり、IPO 準備を進め大学・医大病院

ビジネスモデル

顧客ニーズ

地域クラスター政策

上場審査ている。研究開発プロジェクトの進捗管理に関して

会社登記・本社移転

新社長就任

優秀な人材獲得

は、平島教授と前社長である取締役の吉田氏が常時

図表２ ステージ別の不確実性と正統性の源泉チェックしている。2002 年 10 月に、ガレクチンの28

発現解析及び細胞制御機能に関する領域の研究開発

さらに会社設立に向かう組織内部的なプロセスにに資することを目的とし、医学部に寄附講座「細胞おいても、初代社長は東京におり、香川大学の共同

制御医学講座」を開設し、臨床の立場から取締役を研究グループを中心にベンチャー設立へと運ぶプロ

勤めている山内氏は、客員教授に就任した。さらに

セスは、コミュニケーション不足も起きやすく決し自己免疫疾患に関して熊本大学・ハーバード大学とて容易なものではなかった。これらの内外の不確実の共同研究を展開し、2003 年には高松市「糖質バイ性に対処する際の正統性の源泉は、まず学術的な裏

オクラスター特区」や文部科学省による「知的クラづけを持つ技術シーズ（ガレクチン９）の可能性とスター」認定の際の中核を担うなど、大学発ベンチ

大学・医大病院を基礎におく当該研究技術開発分野

ャーとしてのメリットがいかんなく発揮できている。

に関する問題意識であった。さらに臨床的な経験に

外資系製薬企業からプロジェクト管理者級の技術基づく顧客ニーズの確かさである。これらの技術とJAPAN VENTURES REVIEW No.8 September 2006

顧客ニーズの見極めとともに会社登記をする決意をきれば、どこでもできる」と地域内外のセミナー等

し、共同研究グループが全員で出資をしてスタート

においても発言し、いわば内外の関係者の関与を励を切ったことが、内外への働きかけを可能にし、ガ起している。さらにこのコンセプトを 3 代目社長のルファーマ社のスタートをまず正統化したといえる。

坂田氏が投資家向けに説明することで確立がなされたと考えられており、このことは、金井（2002）の5.2 組織形成のプロセス：経営資源の統合と事業コいう事業コンセプトの確立が可能にする経営資源とンセプトの確立

事業機会と企業家チームの結びつけそのものであり、スタートアップ期、創立間もない組織は、短い期組織形成の重要なプロセスでもあった。

間に社長が短期間で３代も変わっている。プレベン
チャー期に萌芽があった資金調達内容を巡っての組

5.3 事業コンセプトの正統化と戦略的社会性

織内不調和が起点となり、初代社長が離脱し、資金事例企業は、IPO 準備期に国内外での共同研究開

ショート寸前だった。この際に支えたのは、特許と発の基盤を源泉として、人材や管理体制の強化を進

ローリスク・ローリターン事業とハイリスク・ハイ

めている。新たな人材が入ることが研究開発の効率

リターン事業の 2 段階式のビジネスモデルであり、化とガバナンス面での体制を整えることにもつながこれは市場ニーズとのギャップや開発に要するタイ

り、主幹事の決定や新しい業務提携先への交渉等もムラグを想定しながら、当面の市場開拓を深める現有利にするといういい循環が回り始めており、内外

実的なものであった。この点を VC が評価してくれの不確実性は相対的に低減している。これらの正統ている段階で、二代目社長が中継ぎをし、海外 MBA化活動による不確実性の縮減は、CSO としての平島ホルダーという説得性を持つ新社長を就任させてい氏の言動がフェーズを超えて、技術シーズに基づくる。続くキャッシュフロー危機に際し、リード VC

ベンチャー創造と地域経済への貢献というビジョン

向けのファイナンスの準備を新社長とともに全員がとして一貫していることで実現している。興味深い

一体となってやったときに、企業家チームとしての点は、外部と内部の不確実性がそれぞれ連動して組中核が形成されている。この段階においては、内部織形成のプロセスを阻害してしまいそうな時点ほど、的な流動性と外部的に困難な折衝、それぞれの不確

このようなビジョンの一貫性に基づく活動の働きか

実性が相互に同時多発的につながっており、企業家

けが突破口の基点となっていることである。

らは、即応して正統化活動を展開している。

事例では、中核を担う企業家チームが研究開発の業務提携先の獲得や香川大学以外の共同研究開発

持つ２段階式のビジネスモデルに加えて、周囲のス先との基盤を固めるに際しても、このような幾つか

テークホルダーと連動する事業コンセプトviiを周囲の正統性の源泉が作用して、経営資源を集め、統合へ波及させる正統化活動を展開することによって、する際の要となっている。VC の投資・製薬企業と地方大学発ベンチャーの優位性が構築されている。

の提携・新社長の就任等、どの要素のタイミングがこのことは、現在拡充され、元大手製薬企業の幹部ずれても、成長軌道へと乗るのは難しかった。正統なども含まれる取締役会を構成するメンバー以外に化の源泉は、幾つかあるが、それらを同時に、あるも VC・大学・行政等、周囲の支援も含めた人の連

いは連続的に、状況適合的な活用がなされて初めて携が地域のバイオクラスター構想の流れに乗って整意味を持つ（Zimmerman and Zeitz, 2002)という指っていっている。ベンチャーが大学内に戦略的に寄摘が、まさに本事例に当てはまる。

附講座を設けることで、大学との共同研究の関係を

この事例で象徴的なのは、本社を敢えて東京から巧みに正統化（準内部化）している。

大学所在の高松市へと移転し、地方に立地すること

この成長を目指す事業コンセプトの正統化プロセを有形無形の支援とネットワークの構築・活用する

スは、インフォーマルな地域連携を含んだチーム形基盤にしている点である。いわば、有望な技術シー成が不確実性そのものを正統化活動の起点にするこズ領域をもつというだけではなく、地域ならびに大とを可能にしている。このことは、地方大学発ベン学の期待を背負う役割を組織として担うことを通しチャーが存立を賭ける意味合いで戦略的社会性（金て、ガルファーマ社は事業コンセプトを確立しよう

井、1995; 1999; 2006）と呼ぶべきものである。戦としているvi。最高技術責任者（CSO）である平島

略的社会性とは、新事業創造を通して、新たな社会

教授は、技術と事業コンセプトを説明し「香川でで的価値創造に貢献することと定義されるが、本事例JAPAN VENTURES REVIEW No.8 September 200629

でいえば大学と地域という急激な変化にさらされて単純なものではなく、第三者的なものから主体的ないる状況そのものをベンチャーが自らの機会として事業機会の認識へとなるプロセスには紆余曲折があいることを示している。地方大学発ベンチャーは、ることを示した。技術シーズと顧客ニーズの双方に

戦略的社会性のロジックやビジョンを持つことによ関する知悉した人材がいたとしても、これらを合わって、グローバルな学術世界のリサーチフロントとせる事業基盤が実質化は、会社設立後の資金難など現実的なバイオ産業界の技術開発の要請の間の不確の危機が企業家チームの結束を固め、技術開発と提実性のなかに存在する事業機会と経営資源を架橋し、携相手との交渉などを強めていくプロセスを経て達地域の産業振興といった制度的変化の枠組みの中で成された。緊迫した状況変化へ前向きな対処行動が自らの事業コンセプトを正統化する活動を展開してとれたことも、CSO の一貫したビジョンと姿勢が事いる。

業コンセプトの正統化プロセスとして組織内部メン

本考察から導き出される新たな理論的枠組みを図

バーも外部の利害関係者やサポーターにも通じてい式化すると次のようになる（図表３）。

ることから可能になっている。
第三に、内外の不確実性に対処する地方大学発ベンチャーの事業コンセプトの正統化の本質がグロー

グローバル
な学術世界

産業界（VC・
製薬企業等）

企業家
チーム

経営資源
内的不確実性大学・研究機関
の文脈

市場

技術

事業コンセプト：
戦略的社会性
事業機会

正統化活動

外的不確実性

大学発ベンチャー

バルな学術世界と産業界とを架橋することで地域の経済活性化を担うという戦略的社会性にあることを示唆した。東京から高松へと本社を移す本事例を通して、一地方の大学発ベンチャーが産学連携や VC
によるハンズオンのサポートを受けながら、様々な難題を克服する戦略的な正統化活動のロジックを持地域（行政等）
固有の制度的文脈

図表３ 企業家チームの正統化活動と不確実性対処

つことを明らかにした。
こうした事業コンセプトは、
非常に繊細な内的、外的不確実性に呼応できる正統性の源泉に依存している。製薬業界における認知、あるいはグローバルな学術世界における規範や手続

6 結び：含意と課題
本研究においては、地方大学発ベンチャー創造のプロセスの課題をインテンシブな事例分析に基づいこのような多種多様な正統性の源泉が、プレベンチ
ャー期やスタートアップ期によって必要となる課題や条件によって異なってくる。

て検討した。本研究が明らかにしたのは、次のよう

大学発ベンチャーの理論的枠組みを構築するためなことである。まず、第一に地方大学発ベンチャーに以上のようなことを示してきたが、今後の課題とは、その組織形成の初期の段階において、経営資源

含意としては３点ある。まず、企業家の正統化活動の調達という外的不確実性と同様に、その統合といという理論的視野の有効性と限界である。これまで

う高度な内的不確実性に直面していたことを明示し

企業家活動の機能として革新や組織創造という直接た。従来、正統化活動は組織が競合や規制変化など的なアウトプットと注目がなされてきた。しかしなの外的不確実性に対処する方法として着目を浴びてがら、本研究が示したとおり、企業家は、不確実性

きたが、内的不確実性を制御し、事業活動を強く推に対し単にリスク負担するのではなく、正統化活動進するためにも必要不可欠であることが見出された。

を通して何段階かの不確実性の縮減活動によってそ研究者を中核にする企業家チームは、保有する技術の目的を追求するという間接経営戦略（沼上、2000）

シーズと獲得した事業機会を梃子にして新たな支援の行為次元を含む。
経営資源調達・統合の観点から、や人的資源を呼び込み、事業コンセプトを確立して正統化の視点を明示したことには、実践的にも含意いく。逆説的であるけれども、この事業コンセプトがある。産業界において企業活動の正統性の認識枠の確立プロセスそのものが正統化活動でもあり、組組みがこれまでも先験的に存在していたことを明確

織形成のなかで中核となる企業家チームの体制構築化することで、今後のベンチャーの組織化プロセスに他ならない。

の理解や投資・支援等の判断基準へ貢献がある。も第二に、起業前・後の事業機会の獲得プロセスも、

30

き、IPO 準備に必要不可欠なガバナンス体制の構築、JAPAN VENTURES REVIEW No.8 September 2006

っとも、正統化活動そのものに関する計測や観察可能性は、今後の大きな課題である（Zimmerman andZetiz, 2002）。
ベンチャーの事業コンセプトと正統化活動に関して２点目に、近年の SRI・CSR の高まりや、そしてソーシャル・アントレプレナーシップなど企業家機能の概念の持つ多元性（Yamada, 2004）との関連性も含めて、
さらなる検討が必要である。
正統化は、多様なステークホルダーへ働きかける活動であるけ
れども、技術・経済的要因に加えて社会的・政治的要因などの地域的・制度的文脈を考慮することが不可欠になる。事前に経済合理性が確定しない企業家
活動の本質において、ある時期の正統性が次の時期において結果的に逆機能をもつ可能性もある。
３つ目に実証研究の方向性としては、提示した理論的枠組みの有効性を検証するためにも、事例のフォローアップ調査を行っていくことが不可欠である。
また組織創造に関わる企業家活動の行為次元についてより厳密に分析が必要であろう。本研究の対象事
例の大学発ベンチャーにおいても、多くの先行研究がその重要性を明らかにしてきたように、人的資源
なかでもアカデミック・アントレプレナー（Shane,2004）が事業コンセプトの創造と不確実性の縮減のために大きな役割を果たしていた。本研究の大学発ベンチャーの戦略的社会性の性格において垣間見られたように、事業の短期・中期的な営利性と長期的な公共性の意味合いは、近年のポスト・クラスター
政策支援の対象の焦点化の議論などの関連からも、学術的・実務的にますます吟味と見極めが重要となる。技術・産業特性や文脈も十分に加味した上で、企業家ならびにチームの機能と正統化活動について
再度、精緻な検討を加えていかなければならない。
（謝辞）本論文作成にあたり事例協力にご尽力頂いた平島光臣
氏・坂田進氏（ガルファーマ社）、多くのコメントを下さった文部省科学技術研究・共同研究者の松岡久美氏（香川大学）、野村優氏（ハーバード大学）、産業技術総合研究所ベンチャー開発戦略研究
プロジェクトの主査である金井一頼氏（大阪大学）、匿名の２名のレフェリーの先生方へ、ここに記して謝意を表したい。

iv 好酸球とは、血液のなかの炎症細胞（白血球）のひとつで、外的侵入物を攻撃する働きをする。
好酸球走化因子と呼ばれ、糖鎖を特異的に認識して結合・架橋形成するタンパク質であり、現在のガレクチン 9 という名称の物質である。創業者である平島氏は、この物質に関する中心研究者の一人であり、開発等の根幹となる。
vi「当社の技術シーズは、香川大学医学部における平島教授を中心とするグループ研究成果であり、当社は先端科学技術を社会に還元し、地域産業の活性化、地域社会経済の発展に対する地方大学による地域貢献での一つのモデルとなるべく、産官学協力体制のもとで頑張っている企業」であると Web 上の設立経緯で述べている(http://www.galpharma.com/hajimeni/index.html)。
vii
ビジネスモデルと事業コンセプトは異なる。事業コンセプトとは、ビジネスモデルの背景に存在する企業の成長・発展と鍵となる思考枠組みであり、ドメインの定義と関わる（金井、2002）。
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ii
キーパーソンについてはライフヒストリーに遡って、本事例に関わる経緯を聞き取りした。
i

iii

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