2024年1月30日発行 自動車総連 第560号（通刊730号）
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全 日 本 自 動 車 産 業 労 働 組 合 総 連 合 会

東京都港区高輪 4-18-21 View-well Square
電話：03（5447）5811（代表）
発行人 ： 金子 晃浩

高めよう産業の価値！
ともに築こう豊かな社会！
希望あふれる 未来をめざして
第91回中央委員会を開催

日本経済のけん引役としての役割と責任を確認
全ての組織で取り組みを全力で推進していく

第91回中央委員会●金子会長挨拶
●来賓挨拶
●国政報告
司会
齋藤 資格審査委員長●報告承認事項
岡田 中央執行委員 （ヤマハ労連）（部品労連）◆中間経過報告◆中間会計報告●議事◆第１号議案：自動車総連規程改定の件◆第２号議案：2024年総合生活改善の取り組み方針（案）◆第３号議案：2024年度特定最低賃金の取り組み方針（案）◆第４号議案：第27回参議院議員選挙（比例代表）
候補予定者推薦●特別報告
金子 会長
国際活動 「20・30ビジョン」実現に向けた活動

自動車総連は１月11日、京都テルサ（テルサホール）において、第91回中央委員会を開催した。
岡田中央執行委員（部品労連）の司会で開幕し、金子会長の挨拶に続いて来賓挨拶、顧問議員の国政報告が行われた。報告承認事
項が承認され、議事については、「自動車総連規程改定の件」、「2024年総合生活改善の取り組み方針（案）」、「2024年度特定最低賃金の取り組み方針（案）」「第27回参議院議員選挙（比例代表）候補予定者推薦」がそれ
ぞれ全会一致で可決された。

2024年総合生活改善の取り組み方針を決定

取り組みの完遂に向け、参加者全員でガンバロー三唱

第27回参議院議員選挙での いそざき哲史議員 を推薦決定

ー1ー金子会長挨拶

元旦に発生しました「令和６年 能登半島地震」におきまして、犠牲になられた方々に深く哀悼の意を表するとともに、被災された全ての皆様に心よりお見舞い申し上げます。
また、被災地における救命・救助、復旧活動などにご尽力されている方々に深く敬意を表します。被災地の一日も早い復旧を心からお祈りいたします。

■はじめに自動車産業は大変すそ野の広い産業であり、日本経済・社会・そして国民生活に大きな影響を与える存在であることを自覚しておく必要がある。我々の扱っている「クルマ」
は常に一人一人の生活の中に溶け込んでおり、人生の大事なパートナー的存在でもあるのだと考える。時代の大きな変化の中にあっても、クルマとユーザーとの密接な関係性は、変わらない、変えてはいけない大事な価値観だと考える。
我々はそうした大事な価値観を持つ商品やサービスをお客様に提供し、日本経済や地域社会に貢献することを通じて、世間から必要とされる産業・企業であり続けなければならない。そのためには、まず我々自動車産業労使がこうした健全な危機感を共有した上で、当事者意識を強く持ち、日本の主要な基幹産業としての役割と責任を果たしていくことが肝要である。自動車総連は常に12労連とともにあり、どんな難局でも、どんな厳しい状況下にあろうと必ず乗り越えていく、こうした気概を持って、これからも運動を前に進めていく。

■次期参議院議員選挙に向けて我々の求める産業・社会の実現に向けては、政治の場でしか解決できない課題があることは事実。したがって、そうした課題解決のためには、我々の代表を国政の場に引き続き送り出していくことが極めて重要。本日の推薦確認をもって、あらためてみんなで必勝に向けた心合わせをしたい。皆さんのご理解とご協力をお願いする。

■取り組みの意義①「日本経済のけん引役としての役割」
現在の日本経済は緩やかな経済成長が進んでいることになっているが、原材料等の上昇に由来するコストプッ
シュ型のインフレ下にあるため、消費自体は低迷したま
まの状態にある。このままの成り行きでは、今後は緩やかにスタグフレーションとなっていく懸念も払拭できていない。日本経済を好転させ、需要が先行する形であるディ
マンドプル型の健全なインフレ循環とするためには、日本

金子会長

日本の主要な基幹産業としての役割と責任を全ての組織で果たしていく

経済に大きな影響力を持つ我々自動車産業が、積極的に賃上げを行うことが極めて効果的であるということを認識する必要がある。日本の主要な基幹産業としての役割と責任を、全ての組織で果たしていくことが期待される。
②「自動車産業の魅力の維持・向上」
少子高齢化が急速に進み、職場では既に深刻な労働力不足に陥っている中で、人材の確保・定着は、自動車産業のバリューチェーン存続にかかわる大きな課題となっている。産業・企業にとってこの先も生き残っていけるかどうかは、いかに人材を確保・育成できるかにかかっているといっても過言ではない。その対処策として最も効果的なものはやはり「人への投資」の強化ではないか。
また、中小企業が賃上げによる「人への投資」を行う
ためには、取引慣行の是正、とりわけ適正な価格転嫁を確実に進めていく必要がある。しかしながら、自動車産
業内では労務費を含めた価格転嫁は十分に進んでいるとは言えず、依然として中小企業の収益を圧迫している状況にある。昨年11月末に公正取引委員会より、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が公表された。違反の厳罰化や価格交渉促進などにより、労務費の価格転嫁が進展するよう働きかけを強化しているので、我々としても現場でしっかりこの指針に基づいた行動がとられているのか、確認していく必要がある。
③「働く者の生活と労働の価値を守る」
物価上昇率が昨年から現在に至るまで継続的に３％程度で推移しており、生活者としての負担の蓄積は相当なものになってきている。これは組合員だけでなく、同じ職場の非正規雇用で働く仲間も含めた全ての者で同じだということを認識する必要がある。したがって、全ての働く者の生活を守るためには、物価上昇分を上回る賃上げと企業内最賃協定の引き上げ等により、実質賃金の低下を早期に改善する必要がある。逆に言えば、それができな
ければ、いつまでもこの負担感は解消されない。本年の取り組みを通じて、何としてもこの状況に歯止めを掛けなければならない。

■結び
本年は、日本経済にとって、自動車産業内にとって、そして何よりも全ての働く者の生活を守るために極めて重要な取り組みになる。自動車総連としては、「我々が日本を引っ張っていくんだ！」こうした気概を持って、引き続き交渉環境の整備に尽力するとともに、取り組みを全力で推進して
いく。

ー2ー

来賓挨拶
来賓として、連合京都 原会長、金属労協（ＪＣＭ） 神保副議長、
国民民主党 玉木代表にお越しいただき、それぞれご挨拶をいただい
た。

連合京都
原 会長

金属労協（ＪＣＭ）
神保 副議長

国民民主党
玉木 代表

国政報告
自動車総連組織内議員のいそざき哲史参議院議員、はまぐち誠参議院議員より国政報告を行った。

一つひとつ課題の解決・前進に向けて全力で取り組む

今後も、働く皆さんの声を政治に届けていく

自動車総連 組織内議員 参議院議員 いそざき 哲史

自動車総連 組織内議員 参議院議員 はまぐち 誠

自動車総連の皆さんには組織内

能登半島地震で、お亡くなりに議員の活動に対し昨年も力強いごなられた方に、心からお悔やみを支援をいただきました。また統一地

申し上げるとともに、被災された

方選挙・中間地方選挙に対する仲皆さんに、お見舞いを申し上げま間の戦いにもご理解とご協力いたす。心が痛む年明けとなりました

だき感謝申し上げます。

が、被災地の復旧・復興支援、被年明けには能登半島地震、その災者の生活再建に向け、立法府

後の羽田空港での事故、小倉の火としてできることをしっかり取り組

災と大きな災害や事故が相次ぎんでいきます。例えば、被災者生ました。お亡くなりになられた方のご冥福をお祈りすると

活再建支援法を改正し、国から支給される支援金を、ともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げま

現行の最大300万円から、600万円に引き上げる議員

す。現地の皆さんに対して政治としてできること、復旧・立法にも取り組んでいきます。

復興に向けてできることを全力で取り組んでいきます。

昨年は、自動車総連に集う12労連、47地協の皆さん

賃上げについては昨年大きな一歩を踏み出しましには、組織内議員、国民民主党の仲間を全国でご支た。２歩目となる今年は額面のみの賃上げではなく、手援いただき、ありがとうございます。今後も、働く皆さ取りを上げ、使えるお金を増やしていくことが最大のポんの声を政治に届けていきます。

イントであると思っています。その考えのもと、減税策、

これまで提案してきた自動車産業に関連する政策

更には物価上昇の抑制策にしっかり取り組んでいきまも、実現に向け、政府も動き出してきました。
「仮免許

す。賃上げができる環境づくりの一つとして価格交渉

取得年齢を18歳から、17歳６ヵ月に引き下げ」、「車があると思いますが、昨年11月末に「労務費の適切な転庫証明ステッカーの廃止」「高速道路における大型ト

嫁のための価格交渉に関する指針」が内閣官房及び公ラックの最高速度制限80キロから90キロへの緩和」な

正取引委員会の連名で公表されました。実効性のある

どは、現場・職場の声を踏まえ、国会で見直しを提言

指針にすべく、国政の場ではまぐち顧問議員と一緒にしてきました。着実に実現できるよう、今国会でも取り取り組んでいきます。

組んでいきます。

その他抜本的な自動車関係諸税の見直し、トリガー

最後に、来年夏の参議院選挙に向けて、本中央委条項凍結の解除など産業政策の課題は山積しています

員会で、いそざき哲史参議院議員の推薦決定が行わが、一つひとつ課題の解決・前進に向けて今年も全力でれます。自動車総連80万人の力で、私たちの代表を、取り組んでいきます。

必ず国政に送り出していきましょう。

いそざき議員の活動をYouTubeチャンネルでご覧ください！

はまぐち議員の活動をYouTubeチャンネルでご覧ください！

「いそざき哲史10年の成果を振り返る
活動動画超ダイジェスト」「特集 国民民主党とは？
様々な課題について訴え提案!!」ー3ー

報告承認事項
中間経過報告中間経過報告として、「運動の経過報告」（並木事務局長）、「2024年度税制改正の取り組みについて」（西谷政策局局長）、「2023年度特定最低賃金の取り組み結果」（金持組織局局長）を報告し、いずれの事項も承認された。

並木 事務局長

西谷 政策局局長

金持 組織局局長

繁野 企画総務局局長

寺田 会計監査中間会計報告中間経過報告中間会計報告として、「会計報告」（繁野企画総務局局長）、「監査報告」（寺田会計監査）を報告し、承認された。

議事
第１号議案

自動車総連規程改定の件
第１号議案「自動車総連規程改定の件」について繁野企画総務局局長より提案し、全会一致で承認された。

繁野 企画総務局局長

第2号議案

2024年総合生活改善の取り組み方針（案）
第２号議案「2024年総合生活改善の取り組み方針（案）」について藤川副事務局長より提案し、方針（案）は全会一致で承認された。
質問・意見 全本田労連
齋藤 中央委員
24春闘においては、魅力ある賃金水準・
魅力ある職場に向けた働き方の構築を各
加盟組合自らが描き、力強く要求をしていく。自動車総連として、今春闘方針策定の議論経過と方針に込めた思い、どのような姿を目指して社会に発信しようとしているのか、改めて確認したい。

本部答弁
本年は、自動車総連が主体的に日本経済をけん引し、経済の好循環を実現させるといった基本方針を策定した。物価上
昇分は組合員の生活を守るため、目指す 藤川 副事務局長
べき賃金水準は自社及び産業の魅力を高めるため、この2つの観点で要求額を構築することで、最低でも上部団体の要求基準額以上となると考える。

質問・意見 全いすゞ労連
菅野 中央委員
価格転嫁を含む企業間取引について、全いすゞ労連内でも一次、二次、メーカーなどはいすゞ本体の協力を得ながら日々合理化や生産性向上に向けた取り組みに追われている。自動車産業として価格転嫁の取り組
みに対し、今後どのように前進させていくか具体的な対応策などについて共有をお願いする。

本部答弁
短期的には、適正取引に関する各社の認識・考え方・状況の把握をお願いする。中期的には、現場の困り事・課題を集約し、自工会や部工会が作成 平野 副事務局長
する「自主行動計画」の見直しにつなげ、こうした取り組みを通じて確実に現状を変えていく。本年は自動車総連が日本経済のけん引役となっていく年と考える。隅々まで染み渡る賃上げが必要で、そのためには価格転嫁は絶対に欠かせない。

第3号議案

2024年度特定最低賃金の取り組み方針（案）
第3号議案「2024年度特定最低賃金の取り組み方針（案）」について藤川副事務局長より提案し、全会一致で採択された。
ー4ー

藤川 副事務局長

第４号議案

第27回参議院議員選挙（比例代表）候補予定者推薦「第27回参議院議員選挙（比例代表）候補予定者推薦」について佐藤副事務局長より提案し、全会一致で承認された。

佐藤 副事務局長

特別報告
国際活動 「20・30ビジョン」実現に向けた活動
特別報告として、粕谷国際局局長より「国際活動 『20・30ビジョン』実現に向けた活動」
を報告し、承認された。
粕谷 国際局局長

2024年総合生活改善の取り組み方針（抜粋）〈経済の好循環〉○日本経済の好循環に向けては、コストプッシュ型の物価上昇から脱却し、賃金の引き上げや消費の拡大に起因したあるべき物価上昇の流れを作る必要がある。

2024年総合生活改善の取り組み 基本方針
◆取り組みの方向性○自動車産業は我が国の基幹産業であり、総合生活改善の取り組み結果が日本経済に与える影響は大きいことから、自動車総連に集う全ての組合が日本経済のけん引に向けて取り組みを進める。
○足元の物価上昇を踏まえれば、働く者の生活を守ることは喫緊の課題となっている。今次取り組みの重要性を十分理解し、働く者の実質生活及び労働の価値の維持・向上に向け、力強く取り組む必要がある。
○以上のことを全ての組合で認識を合わせ、積極的な賃金引き上げを行い、役割と責任を果たす。
○自動車産業、各企業、そして働く者の課題解決や前年より動き出した価格転嫁を含む企業間取引の適正化の流れを中小まで波及させ、労使で徹底した議論を行うことで、産業・企業・職場の競争力向上と働く者の総合的な底上げ・
底支え、格差是正及び働きがいの向上を図り、自動車産業
全体の魅力向上と永続的な発展に繋げていく。

◆取り組み基準〇中小含む全ての組合で賃金引き上げに向けて取り組み、自ら目指すべき賃金水準の実現・課題の解決と、実質生活
および労働の価値の維持・向上を目指す。要求の構築にあたっては、上部団体方針を踏まえた上で、経済の好循環の実現や人材確保・活躍による競争力強化に繋げる。
〈個別ポイント賃金の取り組み〉○個別ポイント賃金は、技能職若手労働者（若手技能職）及び技能職中堅労働者（中堅技能職）とし、各組合の目指すべき賃金水準に向けて、それぞれの状況を踏まえて要求する。
〔目指すべき賃金水準〕

技能職若手労働者 技能職中堅労働者（若手技能職） （中堅技能職）
341,400円
396,900円
282,000円
328,000円
270,000円
308,000円
253,000円
284,000円
232,000円
262,000円
223,000円
247,000円

月例賃金

賃金ｾﾝｻｽﾌﾟﾚﾐｱ ( 第 1 基 準 )自動 車 産業 ﾌ ﾟﾚ ﾐｱ ( 第 2 基 準 )自動車産業ｱﾄﾞﾊﾞﾝｽ ( 第 3 基 準 )自動車産業目標 (第4基準)
自動車産業ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ ( 第 5 基 準 )自動車産業ﾐﾆﾏﾑ (第6基準)〈平均賃金の取り組み〉【一般組合員】○自動車産業は我が国の基幹産業であり、自動車総連として役割と責任を果たしていかなければならない。また、深刻化する人手不足や物価上昇による実質賃金の低下から組合員の生活を守るためにも、積極的な賃金引き上げを行う必要がある。
○取り組みにあたっては、賃金カーブ維持分を含めた絶対額を強く意識した賃金引き上げを目指すこととする。その上で、全ての組合で物価上昇や実質賃金の低下から組合員の生活を守ること、目指すべき賃金水準（あるべき姿）を早期に実現させることを強く意識して取り組むこととする。

◆基本的な考え方〈基本的性質〉○賃金は「労働の対価」であり、働く者の生活の安心・安定に繋がるものであると同時に、経済や社会基盤を支えるもの。また、自動車産業が生み出した付加価値に相応しい賃金であるもの。
〈生産性向上〉○労働の質的向上や効率的な働き方などに対しては、「生産性運動に関する三原則」に基づき、賃上げによって公正に成果配分されるべきもの。
〈労働の価値〉○一人当たりのGDP成長率といったマクロの生産性向上の観点や、物価上昇率を踏まえた実質賃金（労働の価値）の観点からも、賃上げに取り組む必要がある。
〈将来不安の払拭〉○経済の自立的成長に向けては個人消費の活性化が不可欠であり、働く者の処遇格差に対しては格差是正の取り組みが不可欠。そのためには、労働組合が一体となって賃上げに取り組み、働く者の将来不安を払拭することが肝要である。
〈全ての働く仲間〉○非正規雇用で働く者についても、「同一価値労働同一賃金」に基づき、賃金をはじめとした労働諸条件の改善に取り組むことが必要である。

【非正規雇用で働く仲間】○物価上昇の下での実質賃金確保や、産業・企業の魅力向上の観点から、同じ職場で働く仲間として、非正規雇用で働く労働者について、正社員に見合った賃上げ
や労働諸条件改善を求めていく。
ー5ー＜上部団体方針（賃金要求の一部を抜粋）＞○取り組みにあたっては、自組合における賃金実態の課題を抽出した上で、基準を下回る水準で働く組合員をなくすよ
う取り組む。
○高齢者の雇用確保の観点から、50歳、55歳の年齢別最低保障賃金を新設する。
◆取り組み基準○連合
・経済社会のステージ転換を着実に進めるべく、すべての働く人の生活を持続的に向上させるマクロの観点と各産業の「底上げ」「底支え」「格差是正」の取り組み強化を促す観点から、前年を上回る賃上げをめざす。
・賃上げ分3％以上 、定昇相当分（賃金カーブ維持相当分）を含め5％以上の賃上げを目安とする。
○金属労協（JCM)
・定期昇給などの賃金構造維持分を確保した上で、すべての組合で10,000円以上の賃上げに取り組む。
・具体的な要求基準については、各産別の置かれている
状況を踏まえて決定することとする。
・わが国の基幹産業にふさわしい賃金水準の確立の観点から、めざす賃金水準に向けて、継続的な取り組みを進めることとする。
「金属労協のめざす個別（銘柄別）賃金水準」への到達に向けて、賃上げに取り組む。

20歳 183,000円
25歳 201,500円
30歳 223,000円
35歳 247,000円
40歳 260,500円
45歳 265,500円
50歳 273,000円（新） 55歳 275,000円（新）

働き方の改善◆基本的な考え方〈働き方の改善〉○「個々人のワーク・ライフ・バランスの取れた働き方の実現」「多様な働き方に基づく職場全体の生産性の向上」「自社・産業の魅力向上を通じた人材の確保」の観点か
ら、誰もが働きがいの持てる職場を目指し、働き方の改善に積極的に取り組む。
〈生産性向上〉○「生産性運動に関する三原則」の観点から、働く者の視点に立った働き方改善に資する提言に取り組むとともに、それぞれの職場においても職場全体の生産性向上に関する話
し合いに積極的に参画する。
〈総労働時間の短縮〉○「New START12」の枠組みに基づき、各組合の状況に応じ、活動の基盤整備、年間休日増を含めた所定労働時間短縮、所定外労働時間削減、年休取得促進に取り組む。

企業内最低賃金◆取り組みの考え方○企業内最低賃金の取り組みは、全体の底上げ・底支え、格差是正に繋がるものであり、自動車産業で働く全ての労働者のセーフティネットの観点から、継続して取り組むことが必要である。
○「自社の魅力向上・人材確保」「労働組合の社会的役割」「産業の魅力向上」の観点や、「物価上昇から生活を守る」観点を踏まえ、引き続き企業内最低賃金協定の締結と水準の引き上げ、対象者拡大に取り組む。
○取り組みにあたっては、地域別最低賃金が大幅に引き上がっている観点や特定最低賃金への波及などを踏まえ、それぞれの置かれている状況を踏まえ、優先順位を付けながら進めていくこととする。
○なお、企業内最賃の引き上げが賃金カーブに与える影響も考慮した上で、企業内最賃と月例賃金の引き上げを積極的に進めていくこととする。

◆取り組み基準〈働き方改善の取り組み〉○産業の変革期や新たな働き方を推し進めるとともに、全ての職場で誰もが働きやすい職場環境の実現や生産性向上などに資する労使協議・提言に取り組む。
〈総労働時間短縮の取り組み〉○「New START12（第2次）」の「共通ガイドライン」「部門別ガイドライン」に基づき、労働時間の削減や年休取得促進など、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、総労働時間の短縮に取り組む。
○とりわけ、36協定の特別延長時間（年間・月間）については、上限の引き下げにこだわりを持って取り組む。

◆取り組み基準○協定未締結の全ての組合は、必ず新規締結に向けて要求を行う。
○既に締結している組合は、それぞれの状況を踏まえ着
実に取り組みの前進を図る。
1）各組合の目指すべき企業内最低賃金に向けた締結
額の引き上げに積極的に取り組む。
・18歳の最低賃金要求は「180,000円以上」とする。
なお「180,000円以上」の目標設定が困難な場合は、
173,000円以上を目指して取り組むこととする。
・締結額の引き上げに向けては、高卒初任給に準拠した水準での協定化を目指す。
なお、取り組みにあたっては、JCMの中期的目標
を目指し計画的に取り組む。
2）締結対象の拡大に向けては、非正規雇用で働く仲間への対象拡大を目指して取り組む。
○1）2）を同時並行的に進めることとするが、締結額については、特定最低賃金の金額改正へ波及することも踏まえ、各組合の実態に応じて優先順位を決定する。

年間一時金◆取り組み基準○年間5ヵ月を基準とする。基準を下回る場合は、最低でも昨年獲得実績以上とする。
・要求の基礎は、賃金引き上げ後の基準内賃金とする。
○最低保障制度を確立することとし、水準については40％以上とする。

非正規雇用で働く仲間に関する取り組み◆基本的な考え方（抜粋）○全ての労働者が安心して働き、暮らせる安定した社会の実
現が、自動車産業の更なる発展に向けた基盤となるとの認識のもと、非正規雇用で働く仲間に関する取り組みを積極的に推進し、労働組合の社会的役割を果たす。
○非正規雇用で働く仲間の一人ひとりのモチベーション向上、同じ職場で働く仲間としての一体感の醸成の観点から、労働環境の整備・改善に継続して取り組む。また、同

年齢別最低保障賃金◆取り組みの考え方○年齢に応じた組合員の生活を守るという生活の安心・安全の観点から、年齢別最低保障賃金の協定化に取り組む。
ー6ーじ職場全体のチームワークで生み出した成果は職場全体で共有することが基本の考え方のもと、労働諸条件の維持・向上を図る。
○あわせて、人材不足や定着の観点からは高度技能や経験を持つ再雇用者や間接雇用の非正規雇用で働く仲間について
も、関与・対応力を高めるべく取り組みを進める。
○非正規雇用で働く仲間の組織化については、第7次組織拡大中期計画に基づき、着実に取り組みを進める。
〇高年齢者雇用継続給付の給付率が2025年度に現行の15％か
ら10%に引き下げられることを踏まえ、計画的な対応を検討する。

人権デュー・ディリジェンスの取り組み○強靭なサプライチェーンを維持するため、全ての業種で国内・海外問わず事業における取引実態やグローバルサプライチェー
ンの状況などが確認できる窓口や委員会を労使で立ち上げ、労働組合としても積極的に関与し、チェック機能を果たす。
○職場内においては多様な働く仲間にも着目し、全ての人が安心して働ける職場環境を目指し、課題がある場合は解決に向けて積極的に取り組む。
○取り組み時期にあたっては、総合生活改善の労使協議の場にこだわらず、各組合の状況に応じて、会社側と十分な論議・確認ができるタイミングで設定することとする。

◆取り組み基準（抜粋）①「同一価値労働同一賃金」に基づく労働諸条件の改善

政策・制度課題の取り組み○物価上昇の下での実質賃金確保や、産業・企業の魅力向上の観点から、同じ職場で働く仲間として、非正規雇用で働く労働者について、正社員に見合った賃上げ
や労働諸条件改善を求めていく。
○非正規雇用で働く仲間（直接雇用）に対しては、一般組合員との関連性を強く意識し、自ら取り組むべき賃金水準を設定し要求する。一時金が設定されている場
合は、一般組合員に準じた取り組みを行う。
○「2023年労働諸条件改善の取り組み方針」に基づき、雇用形態毎の待遇（賃金制度、手当、福利厚生等）差の実態把握を行う。とりわけ、待遇に差を設けることの合理性・納得性が見出しにくい手当・福利厚生等について、不合理な待遇差がある場合は優先的に是正に向けた取り組みを進める。
〇非正規雇用で働く仲間（間接雇用）に対しても、自動車総連の取り組み方針に基づき、正社員に見合った賃上げや労働諸条件改善を求めていく。

◆基本的な考え方（抜粋）〇組合員の生活を総合的に改善するためには、「労働諸条件改善の取り組み」と併せ、「政策・制度課題への取り組み」が不可欠であり、産業を取り巻く状況に鑑みると、その重要度はより高まっている。これらを自動車総連、労連、単組それぞれの役割の中で「車の両輪」として機能させていかなければならない。
〇政策の実現を目指し、組織内議員をはじめとする各級議員
や上外部団体などとの連携を深めるとともに、職場へは国会審議動向等のタイムリーな情報展開や理解促進を図っていく必要がある。

取り組みの進め方◆要求提出日：2月末日まで○主要組合における統一要求提出日は、2月14日（水）までとする。
車体・部品部門においては、上記統一要求提出日以降、1週間以内（2月21日（水）まで）に要求提出を完了する。
○各組合は要求提出後、ただちに団体交渉を開始する。

②雇用に関わる経営対策の取り組み○正社員登用制度の促進、無期契約への転換○能力開発・スキルアップ制度の充実○コンプライアンスの取り組み○労働組合への定期的な報告体制の整備○非正規雇用で働く仲間の過度な拡大に繋がらない取り
組み○改正労働者派遣法への対応◆統一交渉日○主要組合においては、統一交渉日を設定し共闘体制を強化する。
○交渉の内容は、各組合が決定することを基本に、自動車総連の中央戦術委員会や業種別部会を通じて情報の共有化を図る。
第1回統一交渉日：2月21日（水）第2回統一交渉日：2月28日（水）第3回統一交渉日：3月 6 日（水）③組織化に向けた取り組み○非正規雇用で働く仲間の取り組みの基盤をより確かなものとするため、総合生活改善の取り組みと並行し、直接雇用の定年後再雇用者や有期契約従業員（期間従業員を含む）、パートタイマーの組織化に向け、第7次
組織拡大中期計画に沿った取り組みを着実に進める。
○無期転換に関する取り組みを機に、労働協約・組合規
約の内容を把握するとともに、無期転換者の確実な組織化を図る。

◆ヤマ場の日程○2024年総合生活改善の取り組みにおけるヤマ場の日程については、連合方針、JCM方針を踏まえ、共闘全体の中で最大の成果を引き出すべく、戦術的な日程配置を行うこととする。具体的な日程の確認は、中央執行委員会または中央
戦術委員会で決定していく。
◆交渉機関の設定○具体的戦術や解決目標等を設定するため、三役及び中央執行委員で構成する「中央戦術委員会」を設置する。なお、ヤマ場に向けた開催
予定は下記のとおりとする。

価格転嫁を含む企業間取引の適正化○企業規模が小さい中小組合ほど、賃金引き上げの獲得に至らなかった組合や要求から大きく乖離した回答になった組合があったことを踏まえ、強靭なサプライチェーンの維持・向上や自動車産業全体で魅力を高めていくためにも、明示的な協議の確実な実施や労務費の価格転嫁が行える環境整備や課題解決に積極的に取り組む。
○取り組みにあたっては、自動車総連が掲げる「価格転嫁を含む企業間取引の適正化」に基づき、総連、各労連、各組合それぞれの立場を踏まえ、取り組みを推進する。

第1回中央戦術委員会：2月 5 日（月）第2回中央戦術委員会：2月26日（月）第3回中央戦術委員会：3月 9 日（土）※以降、必要に応じて開催する。

ー7ー2020年1月1日発行

国政報告
第27回参議院議員選挙（比例代表）組織内候補予定者決意表明

自動車総連

第540号（通刊710号）

働く皆さんの声を、政治に届ける！
いそざき 哲史参議院議員を推薦決定

自動車総連の仲間の支えが力・勇気・誇りとなった
いそざき
哲史
勝利に向けて全力で取り組む！
昨年10月に参議院の経済

自動車総連組織内議員
参議院議員

自動車総連組織内議員
参議院議員

はまぐち 誠

決意表明する いそざき議員

改めまして、昨年中の皆様のご支援に感謝申し上げます

明けましておめでとうございます。自動車総連の皆産業委員長に就任以降、国次期参議院議員通常選挙の組織内候補予定者としていそざき 哲
さんにはいつも全国各地で会で質問することが原則的
史参議院議員を推薦決定しました。いそざき 哲史参議院議員からご支援をいただき、誠にあにできなくなっていますが、
熱い決意表明がありました。 会場が一体となっていそざき議員の必勝を誓う
りがとうございます。
「職場原点」をぶらさず政策実現活動を続けてい昨年10月に消費税が10％に引き上がりました。
く決意です。
その上で、まず力を入れていきたいのは２点。
「MaaS」や「CASE」など、自動化と電動化が進む中、政治としては、規制や税制をはじめ、環境整備を進めていかなくてはなりません。
次に、景気対策では個人消費を活性化することが何より重要であり、国民民主党として掲げる児童手当や年金の増額、家賃補助、高速道路料金の金子会長とガッチリ握手

日産労連 谷川中央委員からも決意表明
引き下げ案を主張し続けていきます。

皆様とともに活動を前進させ、充実した一年に

日産労連 谷川中央委員
していきたいと思います。
決意表明

消費税の引き上げが国内景気に与える影響については、今年前半の動向を注視していくことが重要です。また、昨年の台風豪雨災害への被災地支援や治水対策強化等に関しては、補正予算の早期成立を図り、しっかりとした対応を行っていくこと
いそざき 哲史が不可欠です。

活動軌跡動画
参議院議員（YouTube）
政治が取り組むべき課題は山積しています。こ公式サイト

れからも、働く皆さんの目線で取り組み、皆さんの声を政治に届けていく決意です。本年もよろし

決意表明文
くお願い致します。

参議院議員 いそざき 哲史です。次期参議院選挙における組織内議員候補予定者として推薦の決定を賜りましたこと、心より御礼を申しわれわれ日産労連は、いそざき上げます。
哲史候補予定者の擁立労連とし10年間の議員としての活動を振り返る中で、月々１口皆さんのためにどこま（全日本自動車産業労働組合総連合会）て、職場・組合員の皆さんにしっ
1,000円からでやってこられたのか、また、今後６年間全力でやりきれるのか、自分
かり「伝える」ことに重きを置積み立てできるよ！ この組合員の皆さん！将来の蓄えは出来ていますか？
の中で確信を持てなければ立候補すべきではないと考えました。
き、最後まで粘り強く、確実に結間、野党が割れ政局が混沌とする中で、自動車産業の行く末を大きく将来のために預金するなら、スマホ等で果をだす最大限の活動を、自主 利回りがよい
左右する100年に１度のタイミングにおいて、更には働く皆さんのため
アクセスください
的・先導的、機動的に推進して がお得です！
説明動画が視聴できますに賃上げが必要となる機運が高まってきた今だからこそ、自動車産業
いきます。
で働き、組合活動で賃上げに汗をかいてきた経験のある自分が挑戦す
予定利率はそして、本日この場この時から、る意義、自分がやらなければいけないという気持ちが固まり、最終的に※予定利率については将来変更
最終最後まで、いそざき哲史と一される場合があります
挑戦することを決心しました。
心同体となって闘っていくことを改12年前の初挑戦時は大きな不安を抱えた船出でした。今回は自動車
めてお誓い申し上げ、擁立労連とし総連の仲間の皆さんの支えや連携した活動で培った経験が、自分の力ての決意といたします。
となり、勇気となり、そして誇りとなり、当時と比較して格段に違う取り
各労連の皆様方におかれまして組みができると考えます。
も自動車総連の総力をもって、共残り１年半、１つでも多くの職場問題と組合員の皆さんの生活不安
下の二次元コードよりご覧ください。
に活動を推進していただきますよの解消に向けて全力を尽くすことを皆さんにお約束すると共に、1年半
https://ja-jp.
う、また本中央委員会において全後の勝利に向けて全力で取り組むことをお誓いし、本日の推薦決定に
facebook.com/
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会一致でご推薦、ご決定いただき
あたっての御礼及び決意の挨拶とさせていただきます。
ご支援、よろjaw5811/
自動車総連のFacebookでは、「自動車関係諸ますようお願い申し上げます。
しくお願い申し上げます！

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自動車総連積立年金

1.25％

年

税の取り組み」「顧問議員の活動」「エコラ
イフ活動」などを紹介しています。

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