一般質問一覧表
田原市議会第４回定例会（第２日・第３日）
平成２７年１２月３日・４日●個人質問順
番議席

氏

名

会派名

質

問事

項ページ

1

16

辻史子

公 明 党
田原市議団

（一問一答方式）
１ 地方創生を見据えた観光戦略について～新型交付金獲得のために
２ 切れ目のない子育て支援の環境づくり
について

2

13

長神隆士

自民クラブ

（一問一答方式）
空き家施設を活用した取組について

3

3

11

小川貴夫

自民クラブ

（一問一答方式）
スポーツ振興施策について

4

4

10

杉浦

文平

無所属クラブ（一問一答方式）
全国学力テストについて

5

5

5

河邉正男

日本共産党
田原市議団

（一問一答方式）
田原市ごみ行政の転換について

6

自民クラブ

（一問一答方式）
伊良湖岬中学校・泉中学校の再編と中高連携事業について

7

自民クラブ

（一問一答方式）
農林水産分野におけるＴＰＰ対策について

8

市民クラブ

（一問一答方式）
１ 運動とスポーツを正しく理解して市民のＱＯＬを向上させる施策とは
２ 田原市版インキュベーション構想事業を育てる施策とは967817112

古川

中神

大竹美栄

靖典

正章

1１

地方創生を見据えた観光戦略について～新型交付金獲得のために

質問者
質

問

要辻史子

議員

旨 （一問一答方式）

政府は11月10日、地方創生に向けた地方版の総合戦略について、10月末までに38都道府県と728 市町村が策定を終えたと発表。また 10月27日に「地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金」の地方創生先行型・先駆的事業分の採択事業について、内閣府地方創生推進室より発表があった。平成28年度予算に盛り込まれる新型交付金を獲得するためには、今回の「先駆的事業分」採択事業から、どのような提案が採択されたのか、「傾向と対策」の研究が重要である。なかでも日本版ＤＭＯ（官民協働型観光推進体制）の事業については、地方創生を見据えた本市の観光戦略として研究すべき採択事業事例であると考える。
そこで、以下の点について伺う。

１

政府の先駆的採択事業を市はどのように受け止めているのか

２

総合戦略策定の中で見えてきた課題とその取組状況は

３

田原市まち・ひと・しごと創生総合戦略での観光施策の目指す基本的方向について

４

田原版ＤＭＯ事業の構築についての考えは

1

２

切れ目のない子育て支援の環境づくりについて

質問者
質問

要辻史子

議員

旨 （一問一答方式）

子育て支援は、国や自治体の取組により、妊娠・出産・育児と切れ目のない支援策が講じられてきた。今年度からは「子ども・子育て支援新制度」がスタートしたことに伴い、保育を初めとする様々な子育て支援に関する情報提供や相談、助言等を行う「利用者支援事業」の実施が自治体に求められたことがきっかけとなり、各自治体が独自の支援事業を検討・展開するようになった。また地方創生においても、女性の活躍の支援、若い世代の経済的安定を図り、地域社会での子育てを支援する環境づくりが求められている。そこで、切れ目のない子育て支援の環境づくりについて、どう取り組んでいくのか以下の点について伺う。

１

妊娠中からの切れ目のない継続支援体制と産後ケア体制について、本市の現況と考え方について

２

障がいのある子どもや、集団や学校等へ馴染めず適応できない子どもたちへの、就学から成人までの切れ目のない支援体制の現況と考え方について

３

子育て支援情報の発信状況と「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に示す「子育て世代包括支援センターの整備」並びに子ども・子育て支援新制度に位置づけられている「利用者支援事業」のこれからの取組について

４

人口減少対策における、女性や若い世代の活躍を支援するための考え方と今後の方向性について

2

空き家施設を活用した取組について

質問者
質問

要

長神隆士

議員

旨 （一問一答方式）

保育園・小学校が統合されて廃園や廃校ができ、自治会によっては跡地を活用して「地域を元気に」と地域づくりに取り組もうとしている。しかし、法的な網があり、中々前に進まず、手をこまねいている状況である。
商店街なども空き家施設が増えているが、他の自治体では、元気な高齢者の地
域の活躍のステ―ジとして有効活用している事例もある。
地域においては、ひとり暮らしの高齢者が増え、いずれ空き家施設となり、その有効活用に苦慮し、今ひとつ利活用が進んでいない状況ではないかと思う。
そこで、今後、益々増えると思われる空き家施設の対応と活用について以下のとおり伺う。

１

保育園・小学校の空き家施設の現状と課題は２

高齢者による市街地を元気にする取組の現状と課題は

３

地域の空き家施設の現状と課題は

４

空き屋施設を活用した取組について3

スポーツ振興施策について

質問者
質

問

要

小川貴夫

議員

旨 （一問一答方式）

平成26年第３回定例会において、スポーツ振興施策についての一般質問から約１年が経過した。そこで、以下のとおり伺う。

１

市の答弁として「検討する」といった検討項目に対する経過について（１）「体育協会やスポーツ少年団の補助金を拡充し、指導者の負担を軽減しては」との質問に対し、「指導者に対する直接的な助成は難しいが、スポーツ事業に伴う活動費が増えれば対応は考えていきたい」との答弁について（２）「中学生を対象に日曜日にスポーツ教室を市で開催していく考えは」との質問に対し、「ニーズ調査を行った上で検討していく」との答弁について（３）「東京オリンピックの競技種目で活躍を期待される田原市出身の選手に対して、費用負担をしていく考えは」との質問に対し、「激励金の支給や広報活動、応援体制が整備されている。今後、必要に応じて検討していく」との答弁について

２

平成26年４月にスポーツ課が設立されてから約１年半が経過したが、今まで取り組んできた事と、新たに見えてきたスポーツ振興施策上の課題は３

田原市生涯スポーツ振興計画の策定状況について4

全国学力テストについて

質問者
質

問

要

杉浦

文平

議員

旨 （一問一答方式）

本年度の全国学力テストにおいて、愛知県は惨憺たる有様であり、全国最下位の科目も見られた。
特に本市においては、平均点が県平均点よりも下位であり、県が最下位である一因とも思われる。
そこで、以下の点について伺う。

１

今回の結果について、どのように捉え、反省はしているのか２

これまで児童・生徒の学力向上にどのように取り組んできたのか

３

取組が結果に結びついていないことをどう考えるか４

今後の取組は5

田原市ごみ行政の転換について

質問者
質

問要

河邉正男

議員

旨 （一問一答方式）

国・県の推し進める広域化による多額な最新鋭廃棄物処理施設が豊橋市との間で検討が始まっている。今後20年、30年の田原市のごみ行政を左右する大問題である。ごみ行政の円滑な運営やごみの減量には行政と市民の協働、市民一人ひとりの取組が欠かせない。徹底した情報公開と住民参加の十分な議論がとりわけ重要である。大胆なごみ減量・資源化方針により新たな財源を生み出し教育や福祉の充実に充てることができる。ごみ行政は住民自治を育みまちづくりの原点とも言える事業である。
そこで、ごみ処理広域化について、次のとおり伺う。

１

豊橋田原ごみ処理広域化計画について（１）広域化に向けての現状について（２）最新鋭廃棄物処理施設とごみ減量化について（３）財政負担について（４）ごみ有料化導入について

２

市単独の焼却炉を持たないごみ行政への転換について（１）ごみの削減目標と目標年度について（２）分別資源化に対する環境学習の推進について（３）各地区に対するごみ分別奨励金について（４）ごみ処理費軽減に伴う財源の活用について

6

伊良湖岬中学校・泉中学校の再編と中高連携事業について質問者
質問

要

古川美栄

議員

旨 （一問一答方式）

現在、伊良湖岬中学校・泉中学校の再編が両校区で検討されており、渥美地域でのこれからの拠点づくりの観点からも大変注目を集めている。
また、福江高校の特色ある学校づくりも、各界各層多くの方々から声が上がっている。教育に関する中高連携事業も再編の判断材料の一つとなるのではないかと考える。
そこで、以下の点について伺う。

１

中高連携事業は市教育委員会として、どのように考えているのか２

伊良湖岬中学校・泉中学校の平成27年度中の再編決定は予定どおりか

３

渥美地域のまちづくりの観点と新設中学校の建設について

7

農林水産分野におけるＴＰＰ対策について

質問者
質問

要

中神靖典

議員

旨 （一問一答方式）

ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）大筋合意受け、自由民主党では平成27年
11月20日政府に対し農林水産分野におけるＴＰＰ対策として「新輸出大国、グローバル・ハブ、農政新時代を目指して～」と題して、総合的な政策対応に向けた提言をした。
農業産出額全国トップレベルの本市としても、今回のＴＰＰ締結による影響は避けて通れないところであると考える。田原市における農業への影響予想と「農政新時代」施策について伺う。

8

１

運動とスポーツを正しく理解して市民のＱＯＬを向上させる施策とは

質問者
質

問要大竹正章議員

旨 （一問一答方式）「脳を鍛えるには運動しかない」とは、ハーバード大学医学部のジョン・Ｊ・レイティ博士の著書で、多くの人が体感的に感じている運動が持つ多くの効能を実証した豊富なデータから体系立てし証明している。「スポーツ大好きたはら」
も良いが、まずスポーツと運動は切り離して考えることを提案したい。そこで１点目として、スポーツの中でも、競技スポーツをいかにして底辺からトップまで育てるのか伺う。
次に、社会体育施設は合併後も維持しているため、人口割でも十分な施設面積がある。ランニングは車道や歩道を走ることが多く、エアロバイクやトレッドミ
ルはフィットネスクラブに行けばある。そこで２点目として、現状を踏まえて一人でも多くの市民が運動習慣を取り入れるためには、何が必要でどのように進めていく必要があるのか伺う。

9

２

田原市版インキュベーション構想事業を育てる施策とは質問者
質

問

要

大竹正章

議員

旨 （一問一答方式）

田原市版地方創生における総合戦略が策定に向けて進んでいる。 地域の将来は、人の育成が最重要ではないか。人が生きるには生業がなければならない。であれば、事業を育てることは人を育て、地域の持続性に繋がると考える。本市においても企業立地奨励金や創業支援制度の充実を進めている。事業育成はリスクがあり公が正面から介入することには課題もある。しかし、現状は明らかに既存事業者にして成長の糧を失いつつあり、起業・創業においての空気もあるとは言い難い。やり方によっては事業を育てる風土が作れるのではないか。
そこで、田原市がベンチャーや企業家を育てる街になるためには、どうしたらできるのか、考え方について伺う。

10